ありがとうございました。
 続きまして、井上公述人にお尋ねをいたします。
 最近の円高・ドル安の基調の中で、この基調というものが我が国が現在進めております円の国際化、金融の自由化にどういう影響を持つかという点であります。これが果たして加速原因になるのか、あるいは減速要因になるのかという点であります。
 と申しますのは、日米円ドル委員会が発足した当初の経過からいたしますと、アメリカ側は、ドル高・円安を是正するために我が国の円の国際化、金融の自由化が必要である、こういう主張をしていたわけでございます。その後、我が国の国際的責任を果たせ、こういうように主張が変わってきたわけでありますけれども、最近の円高・ドル安の基調からいたしますと、そもそもの、当初のアメリカの主張は論拠を失ったのじゃないか、このようにも思われるわけでございます。その意味においては、我が国が進める円の国際化、金融の自由化の減速要因に最近の為替相場の動向がなるのかどうか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 申告納税ということを最初に言い出したのはシャウプでありますけれども、シャウプ先生の言っている申告納税というのは今の日本の言っている申告納税制と全然違う。だから税理士法の第一条の「申告納税制度の理念にそって」などという文言は明確に削除すべきである。日本の立法当局、国会議員諸公を含めていかに程度が悪いかということが世界に宣伝されているようなものになってしまいますから、この「申告納税制度の理念にそって」というものだけは削除していただきたいと思っております。
この申告納税制度につきまして、シャウプ勧告を大蔵省が曲解したのだ、こういう御発言もございました。そういう先生の御理解からいたしますと、税理士法の一条で、税理士の使命につきまして、「申告納税制度の理念にそって」というふうにうたわれているわけでございますけれども、そうしますと、その条文というのはどういうことになるのか。そんなものは意味がないのだから削除してしまえ、こういうような御主張になるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃったのは所得税法の百二十条のことだと思うのです。それはまさに空想的仮定の上に立った条文なのです。どうしてこういう条文ができたのかということを、最近まで関税局長をやって、もう退官なさった、前に東京国税局長をやっていた矢沢富太郎さんという方がいらっしゃる、その方に私は突っ込んだんだ。何でこういうばかばかしい条文をつくったんだ、こう聞いたら彼いわく、国民というものは性善である、我々は、国民が性善であるという立場でこういう条文を持っているんだ、こう言うわけなんだ。私はそれに対して、日本人ぐらい生き馬の目を抜くような敏感なやつはいないんだから、単に性善というのは困る、そうじゃなくて、性善説でもなく性悪説でもなく、国民に対してニュートラルな中立性を持った条文にしなければだめじゃないか、これじゃまるで政府が脱税者を大いに製造している、大いに脱税しなさいと言うのと同じだ、こう言ったんだ。それに対しては、いや全くそのとおりですと言っただけで、彼は東京国税局長から関税局長になって、さらに退官してしまった、こういうわけでございます。
公述人の先生方には、大変お忙しい中を本委員会に御出席をいただきまして、貴重な御意見を開陳いただきましたこと、大変にありがとうございます。
 まず私は、飯塚公述人にお尋ねをいたしたいと思います。
 先生は、昭和六十一年度予算案に反対する立場から、大変示唆に富む御発言をされたわけでございますけれども、その中で、申告納税制度の根幹に触れる御発言がございました。この点に関しまして二点ほどお尋ねをいたします。
 まず、所得税法百二十条の申告納税制度につきまして、納税者が所得の計算と税額の計算を自分でできるんだ、こういう擬制の上に成り立っている、空想的仮定の上に成り立っているのだ、こういう御指摘がございました。
 まず、こういう申告納税制度ができた背景と申しましょうか、この点について先生の方から御説明をいただきたいと思います。
佐藤先生には大変失礼しました。米ソ首脳会談以後の大変大きな動き、あるいはそういう中での日ソの外交関係の進め方、そういうこともお伺いしたかったのでございますが、時間を超してしまいましたので、大変申しわけございません。厚く御礼申し上げます。三公述人、本当にありがとうございました。
乗組員の離職者対策は、六千二百人という莫大な人間が職を離れるということになるわけで、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、いわゆる漁臨法、これによって内容的にも退職者の退職金を含めて万全を期したいということでありますが、この退職金は完全に支払われる能力はあるのですか。それとまた、これから新たに仕事を探さなければならないのですが、離職者対策としてどうお考えか。それと関連をしまして、今度はこれだけの減船ですから、いわゆる漁業協同組合に働いている職員も合理化したり削減をしていかざるを得ない状況が生まれてくるわけですね。こうした系統団体の職員について、それぞれの箇所でもう既に希望退職の募集が始まっているというふうに聞いています。ところが、漁臨法等で救済できる漁船員の方はそれなりの措置ができるけれども、漁協系統に働いている職員については何らの手だてもないわけです。全くそれぞれの漁協でこれからの就職その他を含めて考えてやらなければならない。これは大問題ですよ。これらの問題について今までいろいろなお取り組みはいただいているとは思うけれども、身分の保障あるいは生活の保障、こういうものについて漁協相互間の交流というのもありましょうが、生首飛ばすようなことをされないように、また、こうした面についてこれからどう救済をおやりになるのか。既に根室漁協とか歯舞漁協とか、こういうところで七十六人希望退職をというふうになっているようであります。しかし、現実にはこの皆さんには全然手だてがないわけでありますから、特定地域漁業再建の整備対象として、新たな手法でもって水産庁も少し検討していただかなければいけないのじゃないか。
 それで、大臣の方も、今国鉄などの問題、鉄鋼あるいは造船、もうあらゆるところに余剰人員、離職者というのが生まれつつあるわけですが、特にこの漁業の関係では、漁船員も、今度は漁協系統で働く職員もそういう状況が生まれてきておりますから、これは農林水産省としてどう取り組んでいくか、ひとつ大臣の決意もお聞かせいただきたいと思うのです。