直接税を主とし、間接税を従とする税制を確立することに公明党も賛成であります
しかし、間接税について旧来の形で放置しておいてよいと考えているわけではありません
消費税を否定した場合、将来の間接税はどうなるのか、国民の関心はその点に集まっております
多段階のものが否定されれば、間接税のあり方はおのずから限定されてくると思うのでありますが、庫出税か、それとも小売課税か、あるいはその組み合わせかであり、いずれにしても日常品は非課税として、しかも事業者の納税事務が複雑にならない方法でなければならないと思いますが、提出者御自身のお考えを伺いたいと存じます

 最後になりますが、衆議院においても、参議院同様に消費税法廃止法案など九法案が速やかに議論をされまして、参議院での可決を厳粛に受けとめ、本院におきましても可決されることを期待をいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔参議院議員峯山昭範君登壇〕
武藤先生にお答えいたします。
 さきの参議院議員選挙で、私ども野党は消費税廃止、税制改革のやり直しを、そして自民党は消費税の抜本的見直しを公約として選挙を戦ったわけでございます。野党四会派は、その後、みずからの公約を守るため、責任政党としての立場を国民にお示しをするため、税制九法案を今国会に提出をいたしました。
 一方、自民党は、ようやく十二月一日に消費税の見直し案をまとめてきたわけでございますが、これは海部総理が本会議で約束いたしました思い切った見直しなどと言える代物ではございません。食料品を小売段階で非課税、生産、流通段階で一・五％の軽減税率を適用するという案は、消費税の矛盾をますます拡大し、新たなる不公平をもたらすものだと私どもは受けとめております。本当に食料品の価格は下がるのか、消費者に対する消費税隠しではないのか、事業者の事務負担がますますふえるのではないかといった批判が起こっております。公平、公正という視点から見ても、もともと矛盾と不公平に満ちていた消費税がますますゆがんだものになることは明らかであります。
 この見直しにより一兆円以上もの減収となるのに責任ある代替財源がいまだ示されていないこと、また、消費税の減収は地方交付税、地方譲与税の減収を招くことになるのに地方財源対策が講じられていないことなどは、自民党の政策立案能力の欠如を如実に物語っているものと私どもは主張したいのでございます。（拍手）
 新聞報道によれば、自民党は見直し案に係る計算は大蔵省にやらせているとの話でありますが、まだ政府案になったわけではなく、あくまでも一つの政党の案であります。したがって、試算は自民党の内部で行うべきだと考えるものであります。
 いずれにいたしましても、自民党の見直し案は、その場しのぎの、哲学も理念もない甚だこそくなものであり、国民の怒りを買うことは必至だと考えます。
 既に申し上げましたように、自民党はあくまでも消費税の抜本的見直しを公約した。にもかかわらず、このように中途半端な案しかまとめられなかったことは、またも国民に対する公約違反を犯したものと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
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交付税の再算定で見たというふうに言いますが、一月の二十六日に厚生省は説明会があったわけです。そして各自治体は二月からもう最後の補正予算組みに入っておる。その時点で自治省自身が交付税の——それは調整交付金もありますから、そういう問題で私はある自治省の幹部に聞きました。ところがことしの場合はもう調整しなくてもいいというような実は話もありました。今、あなたのお話では何か自治省の方で調整交付金の中でそれを見ておるというようなお話がありますが、私が言いたいのは、施設に入っておる方たちについては五割でしょう、自治体負担が。生活保護の場合が七、三で三割が自治体負担だ、合わせて五十億円です。そういう金を財政法の二条の二項に基づいて国がやる場合であれば、寝たきり老人に対する五万円、これは大変な問題であります。交付金じゃないと、こう言っておる。各自治体のだれかに、個人口座の中に振り込みなさいと。出た金利は一体どうするのかという問題だってそれはあるわけですけど、もうそこらは時間がないから申し上げませんが、そういうことで、なぜそれじゃ、寝たきり老人と同じような贈与という格好で支給しないのか。国の施策で一万円でやったわけですよ。自治体が要望したわけじゃない。寝たきり老人に対しては五万円全額国が見て、これは贈与だということで各人に五万円ずつ支給するということになったわけです。被生活保護者だけあるいは施設に入所しておる方たちについては、それぞれ一万円、七、三と五、五の割合で自治体が見なさいという、そういう一方的な決め方、そこに私は問題があるというふうに言っておるわけです。なぜそれじゃ、被生活保護家庭についても寝たきり老人と同じように贈与という格好で支給できなかったのか。
 それから、いま一つ聞いておきますが、寝たきり老人の調査で、厚生省の方の指導で二月一日を基準にして三月二十五日で締め切って、厚生省が三月の二十七日の日に都道府県から数の報告を徴収した。ところが、今自治体はもうてんやわんやの調査をやっておりますけれども、離島もありますし山の中もあるわけです、全部の役場の諸君がかかるわけにいかないわけです。いろいろと区長が手分けをしながらやっている。ところが、区長さんたちを集めて説明をしても、寝たきり老人の定義がわからないというんでお聞きをしておきたいのは、二十七日までに報告が上がらず、それ以後調査漏れがあった、申請漏れがあったという部分について認めていただけるかどうかというのが第一点。それから、二十三、四億程度の事務費をこの部分について組んでいただいておりますが、市町村は相当にこれは事務が今かかっておるわけですね、調査を含めて。その部分について超過負担部分が出た場合には、この部分について見ていただけるかどうか。この二つについてひとつお聞きをしておきたいと思います。