やはりこの問題につきましては業界においてもいろいろと今真剣な論議をしているようでございますけれども、業界筋では、現行の石油公団の出融資比率のアップなど投融資条件の改定ということを要請する動きがあるわけですけれども、政府としてはこれらの業界の要望にどうこたえるような計画でございますか。
御指摘のように、原油価格が下がってまいりますると、今までの条件のもとでの石油開発というのがペイをしなくなってくるというおそれがあるわけでございます。そのために探鉱活動あるいは開発活動が停滞をするという懸念がございます。そういう懸念に対処いたし
ますために、石油審議会の中に石油開発部会というのとそれから石油部会という二つの部会がございますが、その二つの部会の合同の小委員会を今回新たに設置いたしまして、そこで油価下落時代における石油探鉱開発政策のあり方というものの検討を開始させていただくことにいたしております。
当然そういうふうに進められると思いますけれども、原油価格の下落は一予算委員会でもいろいろと論議されました。日本経済に物価の安定というメリットをもたらしているということでございましたけれども、余りに大幅な価格の下落と先行きの価格動向の見通しが明確でないために新規の石油探鉱開発活動が急激に低下してきている、こういう報道もされているわけでございますが、このことは、かえって次期石油価格が上昇するということも考えられるのでございます。その時期を早める懸念も一方では存在するということになっているわけでございます。
 そこでお尋ねしますけれども、現状の石油情勢のもとで政府はこの石油探鉱開発をこれからどのように展開をしていく計画をお持ちですか。その点どうですか。
確かに御指摘のように、石油が下がってまいりますと民間企業におきましては省エネルギーに対する考え方が緩くなるというおそれはあろうかと思っておりますが、私どもといたしましては、長期的な観点からエネルギー問題は取り組むべきであるという認識をいたしておりますので、エネルギー政策につきましては従来の方向で推進をいたしたいというふうに思っております。
その他、やはり原油価格が一バレル二十ドルを割るようになりますと、これは石炭火力やあるいは原子力発電とも採算点が接近してきまして、先ほどお話がありましたような代替エネルギーの開発にも影響を与えるということが考えられますし、今まで一生懸命省エネの努力をしてきましたけれども、そういうものにまた水を差すようなことになりかねないと思うのですが、その点はどういうふうに考えていますか。
石油価格の値下がりというものがもし非常に長期に続くということでありますと、需要業界が改めて石炭等から石油に再転換するということはあり得ると思いますが、現状では一時的な現象あるいは不安定な状況という考え方が需要業界に多うございますので、石油依存度がまたもどのようになるという動きは現段階ではないかと思っております。
石油価格の暴落に近い下落によりまして、今まで一次エネルギー供給に占める石油の割合というのは最近下がってきていますけれども、これが再度増加するようなことはないでしょうか。通産省、見通しはどうでしょうか。
石炭問題は先ほど同僚委員から数多くございましたので、この程度にしておきます。
 通産省としましては、原油価格の安定化のためにいろいろな方策というものを検討中であると思うわけです。大臣もせんだって中東からフランスからお行きになりまして、ヤマニ石油相とパリで握手をされているところも日本で報道されました。そういうことでいろいろな方策を探ってみえ、あるいは検討されていることと思うわけです。この消費国が価格安定化の対策ということをとることに対しましては、これはいろいろ是非の議論があろうかと思いますが、通産省のお考えはどのようなお考えがあるか、あるいは特に最近になって、アメリカは原油価格の安定化に対する考え方に多少の変化があるんじゃないかというような報道もございますが、こういった価格安定策について何かアメリカからの接触があったのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
特殊法人の職員が法律的には労働基本権の団結権、団体交渉権、団体行動権・スト権、この労働三権を持っている職員であるということはこれは国会の中で論議するまでもなくこれは明らかなことであるわけで、したがって労働組合が存在する安全会においては当然労使間の団体交渉によって協定、協約そして労働の慣行、そうしたものが中心になって賃金、労働条件が決められていかれるべきだ、当然のことなんです。また、統合した結果できるこの健康会にも、当然安全会にあるんですから労働組合が存在すると。そしてその労使によって新しく学校健康会の職員となった人たちの賃金、労働条件が決めていかれるというふうに私はなると、こう見ているんですが、しかしその労働三権を持っているその特殊法人の労働組合が、当然当事者能力を持っていなければならない理事者側といろんな確認をし、交渉しても、今回の労使紛争が長期間にわたったその原因になっているのは、先ほど言われたように公務員に準ずるとかあるいは人事院勧告の結果を待たなければ判断ができないとかといったようなことが前提に立って著しくその当事者能力を欠いているという状況がもたらした紛争であるというふうに私は見ております。
 そこで、安全会の方に聞きますが、賃金問題は労使間の交渉で決定するということで、その労使間において賃金交渉するための確認書というふうなものが双方で取り交わされ、そしてそこでたとえば昨年の場合は夏期一時金について双方が交渉して妥結をした。しかし、その内容がその後の閣議決定なり大蔵省の内示によって変更させられる、こういう事態を招くに至っては、これは賃金は労使交渉で決めるというふうなこともその段階でもうすでに当事者能力を理事者側が喪失した状態で破棄されてしまっているし、また一方ではそういう状況を起こさせた大蔵省なりあるいはまた閣議決定というものは労働三権を持った労働組合に対する不当な介入であるというふうに私は見ておりますが、そういう立場に立って、まず安全会の三木さんにお伺いしますが、一体学校安全会の労使という立場からくる当事者能力というものはどういうふうに現在存在をしているんですか、お伺いいたします。