私どもが保有しております土地について、先ほど申し上げましたように、未利用地についてはできる限り地元公共団体と調整してこれを市街化区域に編入し、土地利用計画を定めて利用していくというのを基本方針としてございます。これはいろいろ御議論があろうと思いますが、宅地の造成は、基本的には基幹的な公共施設などの整備が相まちませんと整備ができない。単に素地を買いましてそこを地ならしするということでは、やはり新しい町として基本的な欠陥があろうと思います。こういう公共施設の整備を公共団体とマッチしながら進めるためには、線引き制度の枠の中で、市街化区域という公共施設を優先的に投資していただく地域に編入していただくという基本的な地元との調整が必要であろうということでやってまいっておるところでございます。
 個別具体の話といたしまして、千葉県には先生御指摘のようにこれから造成し供給していくべき地域が幾多ございます。千葉ニュータウンもそうでございますし、先生御指摘の地域もその一つだと思いますが、これにつきましては、今後千葉圏域はある意味では首都圏の中の宅地供給の最大のリゾートと申しましょうか保有地であろうと思っておりまして、これについて私ども最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
宅造して家ができないということ、そういうところは解決をされたとおっしゃるわけですね。そうであれば結構なわけですけれども、かなり広大な土地が買収されたままで十年あるいはそれ以上も放置をされているということ。実は私は千葉県の北部でありますけれども、野田市内でもそういうところがありまして、相当広大な土地なんですが、それが依然として開発をされない。今、市と協議中だということは聞いておりますけれども、遅々として進まないわけですね。せっかく土地をお買いになっているわけですから、そこに早く家を建てて利用することが国民のためにもなると思うのです。
 そこで、これは調整区域の中なんですが、調整区域の中であっても公団がやる場合は例外措置として、もちろんそれはいろいろな条件はありますけれども、条件に合う場合には調整区域であっても当然許されるべきではないか、またそういう道を開くべきではないかと思うのです。これは公団だけではなくて、地方公共団体が公営住宅をつくる場合にもやはり同じような問題がありまして、せっかく住宅に適する土地があっても、それが調整区域であるためになかなか公営住宅ができないということがあるのです。これは極めて不合理なわけでありまして、そういう場合には都市計画法の適用から除外するという運用が必要だと思います。
 それから、先ほど申し上げたように実は野田市内にも広大な未利用地があるのですけれども、そういったところの開発をぜひ至急にお願いをしたい。そのことが地元の——地元はもう了解しているわけですからね、種々の協議はあるでしょうけれども。これは国民のためにもなると思いますし、それからまた公団さんの財政的な面からもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
お答えいたします。
 先生のお尋ねの未利用地は二つあろうかと思いますが、私どもがかつて昭和五十五年に会計検査院から指摘されました長期保有土地二十一地区は、千三百二十九ヘクタールでございます。これはある意味では、素地を買ってそのまま開発の見込みが立たないというようなことで長期保有の状態に陥ったものでございます。ただ、その後、建設省の公団住宅等事業促進対策委員会で示された対策で、市街化区域への編入とか関連公共施設の整備の促進、それから例えば工業団地等への転用というような方向が示されまして、これに即して具体的な方針を検討して、このうち十三地区三百三ヘクタールについては事業に着手し、残りの五地区六百十九ヘクタールについても、市街化区域への編入がなされて、事業着手への見込みがついてございます。現在のところ、この御指摘の件につきましては三地区について地元と調整中でございます。
 もう一方、昨年の十二月に会計検査院から別途御指摘を受けましたのは、でき上がりました宅地を処分しないでそのまま放置しているのではないかという御指摘でございます。この点については、細かい御答弁は避けますが、全体として現在時点でそのほとんどを御指摘の方向で処分することといたしてございます。
最後の質問になりましたが、これまで本日の衆議院農林水産委員会は、昭和五十七年産生産者米価決定にかかわる問題で審議をしてまいりました。
 そこで、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合の五党は、かねがね相談をして、共同提案として、昭和五十七年産生産者米価に関する件のいわゆる決議案を理事会に提案をし、話し合ってまいりましたが、遺憾ながら自由民主党だけが反対をされ、これの決議を行うに至りませんでしたので、私の方からこの案文を朗読をしてみたいと思います。
    昭和五十七年産生産者米価決定に関する件（案）
  政府は、本日米価審議会に対し、本年産生産者米価の据え置き諮問を行った。
  この諮問米価は、物財費、労働費等生産費の上昇を正当に評価しておらず、生産農民の切実な要望を無視したものである。
  この据え置き諮問の背景とされる米生産の過剰基調論については、米需給の現状が二ケ年連続の冷災害下において、政府需給を極めて窮屈なものとしており、また財政負担の増大論についても昭和五十三年以来の生産者米価の抑制や五十一年以来の売買逆ザヤの解消等により年々軽減されており、米の国際比価論を含め、政府の指摘する理由はいずれも納得し難いものがある。
  よって、政府は、本年産米価の決定に当たっては、これらの事情を十分に斟酌し、食糧管理法第三条第二項の厳正な運用を図り、生産費及び所得が十分に補償され、米の再生産が確保されるよう適正な水準に生産者米価を引き上げるべきである。
  右決議する。
 以上の決議案は実は不発に終わったわけですが、本委員会を厳しく見守っております稲作生産農家の切実な願いであるこの米価引き上げ要求を満たすことを考え合わせてまいりますならば、野党側が提案をいたしましたこの決議案について、農林水産政務次官のお考えを率直にお聞かせいただきたいと思います。