代替品というと、大体大丈夫かとよく思うわけでありますけれども、労働省の産業医学総合研究所の研究員の発表によりますと、代替品でもやはり同じような肺に対する胸膜肥厚等々が起きてくる、線維症が起きてくるというふうなことを言っておられるようでありますし、やはり同じような例えばガラス繊維でも起きるというようなことでありますから、石綿そのものの化学成分なのか、あるいはガラス繊維でも同じように突き刺さるというようなことで障害を起こしてくるのか、どうもその辺がまだ未解決の分野があるようでありますので、代替品といってもよく監視をしていただきたい、こう思います。
 それから、時間がなくなってしまいましたのでまとめて伺いたいと思うんですけれども、学校の校舎を壊すときには、そこに断熱材で使われていたアスベストの処理等については文部省だ、作業環境であれば労働省、それから産業廃棄物、病院等になると厚生省、それから大気中に飛散というと環境庁、建物を解体すると建設省、あとどこかないかと探したくなるぐらい各省に分かれておりまして、横並びなんですね、いわゆる縦割り行政で困るんじゃないか。
 きょうは環境庁に来ていただきましたけれども、環境庁はそういうときに全体のやっぱり行司役のような役目があるのではないか。目黒さんにそれを言ってもらえば一番いいのかもしらぬけれども、きょうは厚生省の方でございますから。もっとも長谷川さんも、みんなそっち側でございますから、どっちでもいいのかもしらぬが。環境庁としてこの縦割り行政に対する立場、私は環境庁がある意味でのその行司役、リーダーシップと思っております。
 それから、質問の時間がもうないので一挙に全部言わせていただきますと、解体技術というようなのは幾つかの項目があるんです。飛散をさせない項目、本人が吸わない項目、それからその後どうなるのかというようなことがありまして、相当なテクニックを要する。そうすると、その技術者を養成するのか、単にただ取り締まれと口だけで言うのか、この辺がやはり問題なんじゃないだろうか。
 それから最後に、米国では十年後くらいをめどにして、その製造、輸入を禁止すると。日本にはこれに対する考え方が一つもないということがございます。大変恐縮ですが、この辺について大臣にひとつお考えを伺って私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のアスベストの代替品でございますが、このようなものといたしましては、現在ガラス繊維あるいは炭素繊維などの利用が検討され、一部実用化されているというふうに聞いておりますが、環境庁といたしましては、現在までのところ、単一の材料でアスベストが使用されているすべての用途にかわり得るものは見出されていない、このように認識をしております。このように認識しておるわけでございますけれども、一方で今後アスベストの代替品の利用が進んでいくということも考えられるわけでございまして、今後、環境庁といたしましては、そうしたアスベストの代替品の普及に当たりましてその安全性が確立されることが重要であるというふうに考えております。
 したがいまして、従来から代替品の生体影響について国内外の文献のレビューを行っておりまして、あわせましてアスベスト代替材料及びアスベスト代替製品の開発普及状況に関する情報収集にも努めているところでございます。
それでは環境庁の方に伺いたいと思いますけれども、第百十四国会の六月二十一日の環境特別委員会での附帯決議の中に代替品の開発を促進すると出ておりますが、代替品開発の現状について環境庁に御説明をお願いします。
いろいろ広範な分野でこのアスベストの対策が行われているのでございますが、労働衛生の分野については今お話がございましたように規制が強化されているということ
でございます。
 また、一般環境におきますアスベストの繊維濃度は労働環境と比べて少ないけれども、暴露の量をとにかく減らすんだということから、建築物の衛生とか廃棄物の管理とか、あるいは大気保全等の分野において種々の対策が講じられておるのでございまして、それぞれ環境庁あるいは私ども等といったようなところで所管の官庁が行っているところでございます。
私は、消費税法を廃止する法律案外五案に対し、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合を代表し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されておりますので、御参照願いたいと存じます。
 これよりその趣旨について順次説明を申し上げます。
 まず、消費税法を廃止する法律案に対する修正案について申し上げます。
 普通乗用自動車に対する特例税率に関し、附則第十条第一項及び第十四条第一項の規定について整備を行うことといたしております。
 次に、消費譲与税法を廃止する法律案に対する修正案について申し上げます。
 附則第二条第一項中「平成元年度及び平成二年度の」とあるのを削り、規定の整備を行うとともに、附則第六条第二項中「平成二年度分の」とあるのを「附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法の規定により消費譲与税が譲与されることとなる年度分の」と改めることといたしております。
 次に、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案について申し上げます。
 附則第二条及び第四条中「平成元年度及び平成二年度における」とあるのを削除することといたしております。
 次に、税制再改革基本法案に対する修正案について申し上げます。
 第八条第一項中の国民税制改革協議会の報告については、内閣総理大臣のみに対して行うこととし、同第八条第二項につきまして、「内閣及び国会」とあるのを「内閣総理大臣」に改め、「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」とあるのを「これを尊重しなければならない。」と改め、さらに附則第四項を追加し、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法の規定の整備を行うことといたしております。
 次に、法人税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について申し上げます。
 相続税法の改正規定の施行期日及び経過措置の適用区分に係る期日を平成三年一月一日に改めることといたしております。
 次に、物品税法案に対する修正案について申し上げます。
 第一に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十五条第一項に物品税を加えることといたしております。
 また第二に、軽自動車の範囲について、別表における課税物品表のうち、第二種の物品第七号中「三二〇センチメートル」、「五五〇立方センチメートル」とあるのを「三三〇センチメートル」、「六六〇立方センチメートル」とそれぞれ改めることといたしております。
 以上が修正案の概要でございますが、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 終わります。