まず、化学兵器の方ですが、これは査察、検証ということで、これはいわゆる査察員をヘーグの禁止機構に派遣をして、中立的な業務を行うために本国から業務が切り離されて行われるということになります。
 これは具体的に来ておる業務の一つでありますが、そのほか今後予想されます中に、先生御指摘になられました包括的核実験禁止条約に基づくものとか、それから生物兵器禁止条約に基づくものとか、それから特定兵器禁止条約、現在議論がなされておりますが、そういった軍備管理・軍縮にかかわる条約が現在続々と進んでおります。
 ところで、今御指摘のあったＩＡＥＡとのかかわりでございますが、ＩＡＥＡは御存じのとおり国際原子力機関ということで、ここの業務はいわゆる軍縮ではございません。したがって、包括的核実験禁止条約ができましたときは多分別の国際機関が設立されて、そこで核実験を行う国の査察、監視というものが必要になるだろうというふうに思われますので、いわゆるＩＡＥＡの北朝鮮の査察というのはＩＡＥＡ自体が軍縮機関ではありませんのでこの法律の対象にはなりません。
 それから、包括的核実験禁止条約で監視、査察をやるということになりますと、これは核兵器の実験でございますので、北朝鮮が核実験をやるかやらないかの問題で、多分もうやらないだろうと私どもは思っておりますので、そうなるとそれにしても対象にはならない、こういうことではないかと思います。
だから、処遇そのものというよりも、そういうやらない仕事にも行けるようにするというところにこの法律の一番の問題が私はあると思うんです。処遇の点がうまくいかないのでというよりも、そのことはいろんな形でやっていくことができるけれども、ともかく外国に行って国際機関や外国の機関で別の仕事をするというための法律だというふうに思わざるを得ないわけです。趣旨説明では、休職扱いになっていて、その間の身分がどうで、だから金銭の面等いろんな点で不都合な点が起こるからというようなことがかなり強調されますけれども、やはりそうじゃない、今おっしゃったとおりだと私は思うんです。
 そこで、活動の対象範囲の問題について、法案に即して幾つかの点をお伺いしたいと思うんです。
 この法律は、軍備管理条約あるいは軍縮条約その他我が国が国際的に約束した条約、協定なんかだと思いますが、に基づいて行う査察、検証、そういうところに防衛庁の職員が出ていくということになっているんです。
 少し具体的にお聞きしたいんですけれども、ＮＰＴがありますね、核拡散防止条約、これは明らかに軍備管理・軍縮に関する条約ですが、これの査察、それから検証等に出かけるという場合には、そうすると例のＩＡＥＡ、あれに自衛隊員が出ていくということがあり得るのか。そうすると、例えば北朝鮮の例の核問題がありますが、あの北朝鮮の核の査察に自衛隊員が行くということになるんでしょうか。
基本的に違いますのは、この処遇法案で外国に派遣をするということは、日本国政府の業務から離れて国際業務あるいは外国政府の業務を行うということで、その間は日本国政府の公務をやらないことになるわけであります。
 他方、アタッシェのように外務省に出向して外交官の一人として活躍をするということは、外務省の職員、すなわち日本国政府の職員として日本国政府の業務を行うということでございますので、一時的に所属が変わりましてもその間身分が途切れるとか処遇が変わるということはございません。
 要するに、日本国政府の仕事をやらなくなってしまうものですから、その期間どうしても日本国政府からの処遇が十分に行えなかったのが従来のケースで、それをカバーしようというのがこの法律の意図でございます。
そうすると、これはあるけれども一回も行ったことはないということですね。
 外国の大使館にいわゆるアタッシェというのがありますね。これは外務省の職員になって行くというふうに聞いておりますが、それで戻ってきてまた自衛隊に戻って、それでも何か給与の面だとか年金だとかその他で障害があるんでしょうか。
私も、この法案の行方といいますか、法案がかかる前から大変注目もし、そしてきょうで恐らく三百分ぐらい質問することになるのですが、必死の思いで勉強してきたと思っています。それはやはり、これは重要な法案で、しかも先ほどるる言ってきましたように、これがいわば情報化社会の健全なる発展のあしき前例になって、やはりコンピューターはだめだ、役所は信用ならないということにもなりかねない脆弱性を持つからだということで、私はずっと関心を持ってきたのです。
 それで、この二週間以上、三週間近くなるかもしれませんけれども、公明党さんがこの法案にどう対応するかということで、我々理事懇を何度もお待ちをして、私も、どうぞ、ゆっくり悩むのが常識だということできたわけですね。私は、確かに公明党さんで党内論議があっていることはよく知っておりました。その中に立って桝屋さんが苦労していたことも知っております。それでまた宮路理事が、国対からの指示の中で、はざまでいろいろ御苦労されていることもわかります。
 でも、私は、私の知る限り、この法律修正案をつくったと言われるお二人は、この法案を絶対読んでいないと思う。私はそう思いますよ。逐条で皆さんが説明されたこともないと思う。私は、あの感じからいって、もう要するに、上の空中戦に任されておったと。理事といえども、実はこの修文はこういう論議があった、民主党はこう言っている、この論点は重要だから修文に当たってはこの一項もひとつ考えてくれといった中身についての論議は、私は、公明党さんも自民党さんもなかったと見ているのですよ。私はそう思うのです。
 そういう意味で、本当に修正案としてこういう一条がいいのか、地行での論議、委員会でのこの長きにわたる論議の論点として、政調会長代理あるいは政審会長、現場から見ればこれは一つのポイントですよという論議は、そういう論議はあったのですか。まあ、きょうの理事会は流れました、あすどうですかといった、それはいいです。中身ですよ。法の、修正案が出たわけですから、その修正案についてそういう論議を本当にされたのか、それを再度お聞きをいたします。簡潔にあった、なかったとお答えをいただきたいと思います。