売上税はこの程度にしたいというふうに思いますが、いずれにしても協会にとっては、推計ではありますが、六十億という数字は決して小さくない数字ではないか。とりわけ次年度、六十二年度に向けて、さまざまな問題を抱えての六十二年ということになりますから、その上にさらに売上税によって支出増になるということについては大変な事態だなあという認識を私は持ちます。そういった点でどういう態度をとれとは言いませんけれども、十分この辺のことについては配慮されていくべきではないかということだけを申し上げて、次の質問に移ります。
 次の問題は、衛星放送の問題についてでございます。
 まず第一に、ａ、ｂの衛星についての現状についてお伺いしたい。
 経過的には中継器の故障、あるいは制御装置の故障で予備機を使用しているというそのままの形になっていると思うし、そういう形ながらも試験放送を何か試みられているというふうにお伺いいたしますので、現状について少しお伺いしたいと思います。
一応この財団法人のいわゆる非営利の業務についてはかからないであろう、こういうふうに考えましたけれども、その余の部分につきましては、これはあくまでも推計でございますけれども、六十億の中にはその余の部分については入っております。
先ほどの説明によると、建設費ということになっているんですが、そうすると、先ほどの六十億というふうに言われる数字の中にはこういったものは入ってない、こういうふうに理解してよろしいですか。
先生御指摘のように、私どもＮＨＫの関連事業を含めましていろんな業務を委託しているわけでございますけれども、この委託先にも財団法人といったようなものもございます。そのことが直ちに収益事業であるかどうかといったようなことも判断する必要があるわけでございまして、そういう部分を除きましては私どもは売上税がかかるであろう、こういうふうに見ているわけでございます。
具体的な例を余り引いてはいけないのかもしれませんが、理解をするためにちょっとお聞きしておきたいんですが、協会で事業について委託をしているものがございますね、会社。例えばエンタープライズであるとかキャプテンサービスであるとか、幾つかの関連企業的なものが存在されているんですが、こういったところに委託をするものには売上税はかからない、こういう認識ですか。
この六十二年度の今御提案申し上げております予算の中で、協会が事業運営あるいはその建設費等で予定をしております額が三千五百五十億あるわけでございます。これはまだ不確定部分があるわけでございますけれども、私どもが把握しております課税されないであろう、こう考えられるものが二千三百三十億程度ございますので、これはあくまでも試算でございますけれども、課税の対象額が千二百二十億程度になるのではないかこういうふうに見ているわけでございます。これに単純に五％といったものを割り掛けますと、平年度で六十億の影響が出るであろう、こういうふうに推測をしているわけでございます。
   〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕
先ごろ提出をされておりますこの法案によりますと、ＮＨＫは非課税法人として規定をされておりまして、収入の大宗を占めます受信料につきましては売上税の影響はないわけでございますけれども、来年の一月以降ということでこの税法が実施されますと、ＮＨＫがいろいろ物を買う、あるいは施設を調達するといったような意味で間接的に売上税が含まれることになるわけでございまして、ＮＨＫといたしましては相当の経費がふえるわけでございまして、こういう売上税を前提にいたしまして、この影響額につきまして、一層の経営努力によりまして、これを予算の中で吸収するということで六十二年度の予算を編成したわけでございます。
放送自体にかかわる取材そのものも、もう十年前、十五年前から見たら大変な変わり方でありますから、そういった点でいろんな工夫が必要であろうということは理解いたしますけれども、ＮＨＫにとって報道部とか報道担当というのはもうそれこそ生命そのものだと思っておりますし、それがないＮＨＫなんというのは余り私は考えられないんじゃないか、こういう感想を持っておりますから、ぜひそういったことを含めて対応されるようにお願いをしておきます。
 次の問題に移ります。余り深みに入って話をするつもりはないんですが、売上税がいろいろ議論になっているわけでして、今回の予算には、これを意識されて数字が提案されているのかどうかということについてお伺いしておきます。
お答えいたします。
 四全総におきましては、東京一極集中是正策として第一に、工業の分散・再配置政策の推進、それから第二としまして、政府機関の移転再配置等の検討推進、それから三つ目に、全国的文化、研究施設の原則東京外への立地、そして第四といたしまして、事務所の立地を地方都市等に誘導するための適切な措置の検討などをお示ししたところでございます。
 まず、産業構造の変化の中で工業の分散の効果につきましての御指摘でございますけれども、第四次全国総合開発計画におきましても、今申しましたように、新しい産業を地方圏に分散、育成していくということを重要な柱としております。
 それから、工業につきましてでございますが、やはり工業は、従来の発想によります工業、第二次産業としての工業ということもございますが、次第に全体の産業構造の変化を受けまして二・五次化するというような傾向もございまして、そういう意味では依然として工業の分散・再配置ということは重要であろうというふうに考えております。
 それから、遷都問題についての御指摘でございますが、遷都問題につきましては、十年前に三全総をつくりまして、そのとき首都機能の移転の一環として検討の必要性を提起したところでございます。国土庁としましては、その後首都機能の移転問題について検討を進めまして、昨年六月に策定いたしました首都圏基本計画においては、展・分都方式による首都機能の移転から着手することを提起申し上げているところでございます。このたびの四全総におきましては、多極分散型国土を形成するため、東京一極集中の是正の重要性を深く認識いたしまして、そのための施策の一つとして、首都圏基本計画と同様に、政府機関の移転、再配置の検討推進を図るとしてございます。
 また、先生御指摘の首都機能全体を移転する遷都につきましては、国民生活に大きな影響を及ぼしまして、国土政策の視点のみでは決定できない面がございます。しかしながら、東京一極集中への基本的対応として重要であると考えております。このため四全総におきましては、国民的規模での議論を踏まえ、なお引き続き検討していくとしたところでございます。