総理はもう少し後から答弁していただいた方が総理がしくじらなくて済むと私は思って答弁を避けていたのですけれども、今の言い方はちょっと行き過ぎです。オーバーエクスプレッションのたぐいです。なぜかというと、「利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨のものと考えます。」とここに決議についての政府見解がありますね。だから、まだ一般化していないことになっている。今あなたは、インテルサットやインマルサットが既に一般化した段階ではお願いできるのだと思いますというふうにすぱっと言われてしまった。そうすると、これはちょっとおかしなことになるのですね。
ちょっといきさつを申し上げますと、原子力の平和利用につきまして、日本の原子力は平和利用に限る、そういう言葉が基本法をつくるときにありました。私は野党の皆さんと一緒に基本法をつくった一人で、その責任者として野党の皆さんとも、特にこれは社会党の松前重義さんでありましたが、相談をしまして、議会で答弁をする必要があるから解釈を確定しておこう、これは提案者としての法の解釈を確定したのです。
 そのときに、その原子力推進という問題が出てくると思うのです。その場合に、原子力商船というものがある程度もう普通に使われるような段階になったら、自衛隊の潜水艦に原子力推進の潜水艦をつくってみても、それは軍事利用とは言わない、自衛隊も使ってよろしい、一般の民間がそういうふうに一般的に使い出したらそうだ。もしそうでなければ、潜水艦をつくっても商船に追いつかないのですから、そんなものをつくったって、それは防衛の目的も達せられぬし、およそ時代錯誤のものになってしまう、そういう注意から、そういうことを国会でも説明してきておるのです。これを汎用性の理論、こう言っておるわけです。
 そこで、このインテルサット、インマルサットあるいはさくら二号という、衛星がこんなに大量に出てきて、軍事、民間利用、両方とも相通しましてもう大体一般化してきた、現在を見れば。それは通信手段としてあるいは中継手段として。そこまで来ているのですから、原子力船の場合と同じように、政府側の解釈としては、これは使ってよろしいものとして解釈いたします、国会は国会で有権的解釈をなさる立場にございますが、政府としてはそういう解釈でやらせていただきます、そういうことでお願いしているわけなのであります。
繰り返しの御答弁なんですけれども、答弁になってないんですよ。
 意見を申し上げますと、家賃でさえ高くなってきた。いわんや戸建て住宅はとても手が出なくなってきた。そしてもう五、六年たちました。そういった中で、持ち家政策を一つの柱としながら国の住宅政策をどう回していくのか。それは国の資金が使えるところが最も安い家賃で住宅を供給するのが必要だし、それがライフステージにおいた住宅の住みかえの中でどういう位置づけであるのか、一体ではそれはどこにつくったらいいのかということを考えながら大枠としての国の住宅政策をつくっていくのが私は建設省の仕事だと思う。そこの中で日本住宅公団あるいはこの新公団がやる仕事は、国の資金を使うんですから、何としてでも、一般の民間では提供できないような安い家賃で、しかも可能な限り良質の住宅を供給することに全力を注ぐ。ほかのことは民間にやらせりゃよろしい。
 ただ、その公共借家について、ではどこにそれをどうやって住むかということが、知恵もなければ社会慣習もないものですから、これはまたいろいろな問題を起こしていることは事実です。しかしそれとても、いまの住宅事情を考えますと、借家団地に入った、二十年そこにいるのかね――入った途端に出たいと思うんですよ、みんな、入るまでは入りたいと思っても。問題は、その借家にいる間に、安い家賃のおかげで貯金もできました、頭金もできました、十年かかったら家が持てました、あるいは良質の中古住宅が持てましたという形で回っていけばみんなが納得をしていくんであって、そのときの根っこになる安い借家というのを提供するのは、それは住宅公団しかない。しかも、住宅公団が地方住宅供給公社に対して先導的な役割りをするしかない。だからこれだけの巨額の税金をつぎ込んでいるんだろう、私はそう思います。
 それで、また第一章第一条に戻りますけれども、私意見だけ申し上げますと、前の日本住宅公団法ですと、どこで何をだれにやるのかはっきり書いてあったんです。どこでというのは「住宅の不足の著しい地域」、何をというのは「耐火性能を有する構造の集団住宅」、だれに、「住宅に困窮する勤労者」。今度のものは何にもない。どこで、都市地域だ。都市地域ということが指定された持っておる意味は、宅開公団は残念ながらお呼びじゃなくなった、あれは周辺地域ですからね。むしろそうとしか読めぬようなことで、都市地域といえば全国画一になる。供給するのは集団住宅となれば、別にとりたてて特定した個性が何もない。しかも、「住宅事情の改善」「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する」、まてとに憲法的表現が入っている。これは実際に仕事をしていくに当たっては指針にならない。私は意見だけ申し上げますと、たとえばいまの主張に沿って言えば、借家だけつくれ、それが使命だと言って何ら間違いない。しかもそれが持ち家政策を豊かに育てていくための不可欠の道だと私は思います。意見だけ申し上げます。
 ごめんなさい、いま失礼なことを言ったんだけれども、宅開公団ですが、従来ですと「人口及び産業の集中が著しく、住宅不足のはなはだしい大都市の周辺の地域において、住宅の用に供する宅地の大規模な造成」云々、大都市の周辺の地域です。今度は「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域」、いま手がけておいでになるものがありますね。したがって新公団も当然やりますと言うんだけれども、あの手のものはもう新公団では新しく手がけませんということですか。