先ほど先生御指摘のように水産庁予算が農林水産省予算の中の十分の一であるということで、予算的に非常に不足ではないかということにつきましては、実は金子大臣からも毎回おっしゃられておるところでございまして、私どもはゼロシーリングあるいはマイナスシーリングという枠の中で最も効率的に予算を活用するにはどうしたらよいかということで実は五十八年度予算の編成に臨んだわけでございます。
 特にその中でも重要視いたしておりますところの経営構造の再編のための予算、これは、御案内のように負債整理資金三百五十億あるいは公庫による共補償資金百二十億というものを中心にしてこれを組んでおるわけでございますけれども、実際にこれを活用いたすということになりますと、御案内のように、何と申しましてもこの生産構造の再編成は、まず自主的な計画を立てていただくということが前提でございます。ところが、一体どの方が減船をし、どの方が残っていかれるかということになりますと、業界の中での意見の一致というものがなかなかむずかしいという状況がございます。したがいまして、現在のところ、特にこれに乗り出しておる業界としては、カツオ・マグロ業界がこれに乗っかっているという状況でございまして、なかなか他の業界ではこの負債整理資金に乗って再編成を進めるというところまでいっていないというのが実情でございます。
 しかしながら、水産庁といたしましては、業界と緊密な連絡をとりながら、この負債整理資金が必要とされる生産構造の再編成事業を進めてほしいということを申しておるわけでございまして、特にこの負債整理資金につきましては、その実施方法が非常に多岐にわたる、また複雑にわたっておる点から、要綱を決める段階で約半年を経過したということもございまして、おくれておって大変申しわけないわけでございますが、幸い要綱等も全部整備いたしましたので、これから五十七年度の分につきましてもできる限り消化していく。そしてまた、五十八年度の六百五十億はすでに軌道に乗った状態で、新しく要綱をつくるということはないわけでございますから、そのような作業が要らずにこの仕事を進めていけると思いますので、これから大いに努力をいたしまして円滑な事業の実施を進めてまいりたいというふうに考えております。
農林水産省の五十八年度の予算総額は三兆六千六十七億、実際は非公その他公共の関係もありましょうから三兆二千三百九十億、こういうふうに理解をしているのですが、その中でわずか十分の一の水産関係の予算です。約三千六百億。これであれもしたい、これもしたいと、なかなかいいことをおっしゃるのですが、実際にこの水産振興ということについて、これほど激しく諸外国、沿岸国の二百海里規制を受け、そして先ほど大臣がおっしゃるように、こちらから出かけていく外延的な漁業を、構造再編成というふうな表現で昨年漁特を決めたわけですね。ところが、漁業経営というのは少ない予算の中でどうしたら活路を見出すかということで四苦八苦されているのはよくわかります。
 たとえば、漁業経営の中で一番大きな問題になっております負債整理の今日までの処置は一体どうだったか。昨年三百五十億融資枠を決めたんです。しかし、私は現実どの地域を回ってみましても、それが効果的に出てきているとは思われないのです。十数項目にわたる要綱や通達が入り組んでおりますから、負債整理をせっかく三百五十億もつくったものをいまだに配分してないでしょう。さらに今度六百五十億ですね。これは約三百億ふえたのです。だから、こういうことについて期待外れじゃないかという声もあるのですよ。延滞債務がどんどんふえていく。だから、こうした処置について念を入れてやっておるのかどうか、こうなってくるわけです。
 それは自主自助により、業界は泣く泣く二割減船をやりました。これはカツオ・マグロの関係でありますが、二〇％減船となりますと、当然共補償とか、いろいろ出てきますよ。借金はどんどん重なるばかりです。一体これをだれが整理してくれるんだ。現実にいま全国で経営者が持っている負債整理の対象となる総額は幾らだと思っておられますか。それもひとつ明らかにしてほしい。そして、今度六百五十億ということになっておりますが、前年度分を入れますと約一千億ですよ。この融資枠の消化状況をこの五十八年度中に明確にできるのかどうか、きちっと整理することができるのか、これから活路を見出すことができるのか、このところをぜひひとつ具体的に聞かしていただきたい。
進んでいるというふうに見ている方がちょっとどうかしているのじゃないかと私は思うのですよ。実際には体制が伴わないから、どうするのだろうかということの心配の方が多いというのが実態だと思うのです。そこへもってきて、交付金で果たしてそれだけの体制が、これはいまのは市町村ですけれども、府県段階自身が交付金の制度で果たして積極的な役割りを担う活動が行われるようになるのだろうか。要らぬものは切ってしまえということになるのではないか。 これは臨調の姿勢そのものがそうなっていることに代表されていますから、ここは一つの問題点だと私は思うのです。
 それと同時に、今度は森林の整備計画を立てて、そして山の対策にいよいよ入るということになっても、予算的には一体どういうことになるのだろうか。たとえば現に行われているところの森林総合整備事業というのがあります。五十六年度から一千カ所、五カ年計画でもって仕事を進めている。ところが、現実に国の予算を見ても、去年、ことしと見るときに、五十六億円が四十九億円と減ってきています。国の側でこの間伐対策を重視しておきながら、実際には予算的にも下がっているということ、これが現実ではないかと思うのです。しかも、そういうふうに進めてきた間伐事業が、それではやっただけの値打ちはあるかもしらないけれども、実際にしなければならない面から見ると、もっともっといま以上に間伐対象の面積はふえていくのじゃないか。
 たとえば、私の京都のある一定地域で見てみますと、京北町というところとお隣の美山町という二つの山林地域をちょっと拾ってみますと、必要面積が七千三百ヘクタールで五十六年に立てた計画で千百ヘクタールを確立していました。ところが、これが五年間で、計画実施が延び延びになっていくのじゃないかと思いますが、目標どおりにやったとしても五年後にはどういう面積になるかというと、新たに二千五百六十三ヘクタールという面積になって、いまよりもさらに千四百六十三ヘクタールもふえていくという。間伐の面積というのは、私の一地域をとってみただけでもこういうふうになっていくものです。
 そうすると、この森林総合整備事業そのものの予算のあり方というものは、他の予算と比べると減り方が少ないと言うかもしらないけれども、そんな程度じゃなくして、もっと積極的に予算的な裏づけを片一方でやっていくということをやらなかったら、市町村が整備計画を立てるとかなんとか言ったって、現実的には進まないというのは予算の面からも出てくるのじゃないだろうか。人の面からも出てくるし、予算の面からも出てくる。これではせっかくの意味を失ってくることになるのじゃないか。そういう点で、言うならば積極的にこの森林総合整備事業の予算をふやすということが裏づけとして明確でなかったならば、私は発展しないように思うのですが、いかがなものですか。