工法の検討の一環としての埋め立て工法の検討のためには、どうしてもどろをどうするかという議論が入らないわけにはまいりませんので、そういう意味で、どういうところに土取り場として適当なところがあるのだろうか、もしそこを土取り場とした場合に、公害問題を踏まえて可能であろうかどうであろうかというふうな点についての調査をしたことは事実でございますが、いま先生おっしゃいますように、十何カ所すべてがあくまで調査の対象のみでございます。具体化するということを前提としての調査ということではございません。土取りということを具体化する場合には、さらにもっと詰めなければならない。そうではなくて、土取りというものを観念的に押さえました場合に、わりあいに奥地の場合もございましょうし、わりあいに海岸に近いところもございましょうし、それらについて周辺に広場があるところもあれば広場のないところもある。そういうふうなもので、一体考え方が可能かどうかということを詰めるための調査の段階としてしたわけでございますので、具体的にたとえば和歌山県に何カ所かの土取り場が候補地としてあるというふうな考え方は私どもいまのところ全く持っていないわけでございます。
これは地元負担等々の問題も絡んでまいりますので、慎重に御検討いただきたいと思います。
 それから、具体的に、先ほども出ました土取りの候補地の問題なんです。運輸省は、いま調査段階で、和泉高城山系と淡路島に十数カ所候補地の一応調査をやっているようですが、この場所は一切明らかにいたしませんね。もちろんされるおつもりもないと思う。そこで、まず既定の作業として十数カ所の候補地を選んだ。和歌山県下では二カ所お選びになっておりますな。一カ所は、和歌山市加太の深山、大川両地区にまたがる高森山から北側の四国山周辺約二百ヘクタール、いま一つは、那賀郡岩出町根来周辺の国有林約二百ヘクタール、これが十数カ所のうちの二カ所の候補地として上がっている。もっとも、埋め立て工法になる場合においては、最低約五億立方メートルの土砂を必要とする。そのうち約二億立方メートルを和歌山県下における二つの候補地から土砂を得よう、こういう計画のようでございます。いま指摘しましたこと間違いございませんか。
この空港は、日本の代表的な空港にもなり、また、地元にも御理解のいただける、役に立つ、しかも地元と協調できる空港をつくらなければならないということでございますので、この建設の主体あるいは建設後の運営その他につきましても、地元とよく御相談を申し上げまして考えていきたいと思っております。
 この間、第三セクターのような考え方もありますという御答弁を申し上げたわけでございますが、なおさらに検討を続けてまいりたいと思います。
この問題は余りあれしても答えが出ないかと思います、まだ予測の段階ですから一ね。
 ただ、土取りのありようを検討する中で、計画段階で一応合意しているわけですから、その枠を外すわけにはいかぬという考えもよくわかる。わかるけれども、たとえば土取りの候補地を一切変更しないということがちょっと無理なような事態が生ずるかもわからぬ、そんなようなことを実はちょっと危惧するわけです。このことについては、まだ先の段階ですからこれ以上の踏み込んだ議論は避けたいと思います。
 運輸大臣どうですか、この間の御答弁では、この事業主体はどうも公団は無理だろう、第三セクター方式に大体もう傾斜したような感じを大臣おっしゃったと思うのですが、腹づもりはやはりそういうことなんですか。
ケースはあり得ると思いますね。やらなければならぬだろうと思うのですね。つまり、計画段階のものをプレアセスメントという位置づけをすれば、いよいよ実施段階では本格的なこの実施に対応するアセスメントをやる必要があるだろう。もしこれを事業アセスメントというように位置づけをすれば、この事業アセスメントで地元がどうも好ましくない、こういう結果が仮に出た場合に、これはもうすでに可否判断では可としておりながらも、建設段階の事業アセスメントでは好ましくない影響が出てきた、こういう場合には、たとえば土取りの場所を変更するとか、その他そういう一定の何らかの変更、そういうものによって事業アセスメントの結果を何とか満足させていこう、こういうふうな作業になりますか。それはいかがでしょう。
現在しておりますアセスメントは、空港計画案を詰めていくのに不可欠なものというふうに理解をしておるわけで、それによって計画案が固まり、次の段階といたしまして、合意が成り立てばそれをもとに今度は具体的な絵がかかれていくわけでございますので、現実にどこにどういうふうな作業をするかというその作業のありよう、規模等にもよるかと思いますが、先生のおっしゃるようなその工事、その作業に限った形での何らかの環境上の事前調査というものが必要になってくるケースはあり得るというふうに思います。
自民党と民社党の二つの特定の政党がこのことにつきまして非常に深くかかわっているというふうな印象を受けたわけでありまして、これは新聞等にも一部報道された。そのことは、農林省当局にとりましても、そういうことであるならば非常に問題でありますし、われわれとしましても問題にしなければならない。
 しかしながら、いまの答弁を聞いておりますと、いわゆる特定の党派に偏った形ではなくて、多くの政党の議員の人たちがそういう場合に関係をしているということであるとするならば、自民党と民社党に限ったというふうな指摘は、われわれは非常に正鵠を射ていないというふうに考えているわけであります。それがどういうふうな形で問題提起がされたかというと、様式そのものに自民、民社に限るということが印刷をされていたわけではなくて、赤鉛筆で係員が自民党と民社党の先生の推薦が必要なんだという話をしたということでありますから、その信憑性そのものも私はきわめて、そのこと自体についても問題にしていかなければならないものでありまして、たとえば農林水産省がその様式の中に自民党、民社党に限るというふうに書いてあるならば、それはそれなりに大きな問題になるわけでありますが、そういう事実関係についてもはなはだあいまいなものにつきまして、農林水産当局があたかもそれをやや追認するような昨日の答弁等が報道されておりますけれども、そういうものにつきましてはわれわれとしましては納得ができない、このように考えております。いかがでございますか。