次に、批准にかかわって幾つかお尋ねしておきたいと思うんですけれども、実はユニセフの駐日代表事務所の方とこの問題で話し合いをしたことがあるんですが、発展途上国の問題、そして先進国、日本のような国々の課題というのは、この条約を受けとめる問題意識というのはやっぱりかなり違うわけですね。発展途上国の場合、さっき文部大臣もちょっと触れられましたが、やはり年少労働等の問題、それからストリートチルドレンの問題、あるいはまた生存そのものにかかわるような飢餓とか、そういうような課題もあるわけです。
 そして、日本の場合には、生存にかかわる問題としては親子心中というのが日本の何か極めて特異なケースとしてよく指摘をされますが、そういったような問題もありますし、学校教育の中でのさまざまな問題、それから教育制度そのものにかかわる課題も日本の場合にはあるというふうに思います。国内法で言えば、教育基本法から学校教育法、さらには教育委員会規則、そして世間で関心を呼んでいるのは、この条約と校則との関係はどうかといったような問題が指摘をされているわけです。そして、これらの問題について国内法との関係で条約批准についての障害、どういうものを意識されているのか。それから国内法を抜本的に変えるということがこのことから出てくるのか、こないのか、その辺の問題意識。さらには国内法を修正するという形で処理できると、こういうふうにお考えかどうか。
 というのは、ユニセフの代表事務所の話ですと、国内法の修正または修正することを宣言することで批准に道が開けるというような言い方をするわけです。そして、留保ではなくて宣言で付加、付け加えるというような言い方をしているんです。そして早期批准と、こういうことなんですね。こういうことでは、私としてはいろいろ問題が出てくる。またこの後の質問でそれに関連する想定できる課題について申し上げたいと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
ただいまの先生の御指摘、大変に感銘深く聞かせていただきました。
 国連で子供の権利について扱いました一九五九年の十一月、国連総会で採決いたしました子供の権利宣言というのがございます。そのあたりから実は権利ということについての国連全体としての認識があったわけでございます。ただ、それが徐々に国際的な児童年とかそういうような経過を経てまいりまして、権利宣言を具体的に実施する、それを具体化するという形で先般、今度の条約がまとめられたというぐあいに承知いたしております。かなり長い歴史がございます。
 その間にどういうような変遷があったというような点につきましては一々つまびらかにいたしませんけれども、権利という問題につきましては相当前から国連では意識されておったということは事実でございます。
この条約という面からいくと確かに外務省が主管をされているということを伺っておりますし、今文部大臣の御答弁でも省庁間云々というお話もあったんですけれども、やはり基本的には文部省が子供と深くかかわっているという点では一番中心的な部分だろうというふうに思いますので、ぜひ教育現場や社会通念上使われている用語を採用するように、ぜひ文部省としての主張を私はお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、十八歳末満という言い方なんですけれども、やはり十八歳を成人ととらえた場合にそういう言い方になってきているわけですから、その辺のところで言いますと国内法上のいろいろな問題もこれから出てくるのかなというふうに考えるわけです。
 それと、文部大臣が今お話しになりましたけれども、私はもう少し理念的な部分でお話を伺いたかったのは、権利に関する、あるいは人権というものについての第二次大戦以降のこうした流れの中でどう受けとめたらいいのかという問題意識としては、従来子供について一人前とか半人前とかという言い方が日本では過去にあったわけで、そういう点からすると扱われた方がそういう言い方になっています。それからもう一つ言いますと、大人と子供という場合に、よく料金表示なんかのところに大きい人、小さい人と書いてありますね。だから、ああいう言い方で言うと、人には違いない、大きいか小さいかだと、こういうことになるわけです。
 基本的な立場からいうと、今まで言われてきたような意味で保護の対象としての子供の見方、子供観というものに対して、子供自身もまた権利を行使する主体だということをこの条約上の文章では明文化されているわけですよね。ですから、そういう面で言いますと保護の客体から権利行使の主体へという、極めてコペルニクス的と言ってもいいぐらいの大きな転換だろうと思うんです、見方がですね。その辺について文部大臣としてどうこれを受けとめておられるのか、その辺をもう一回。
今の話ですとまだ検討中ということなんですけれども、今の学校教育法上のいわゆる学齢児童なんという使い方、それから学校現場で児童生徒と言う場合、一般社会的あるいは教育現場で使われている用語の方からしますと、児童というのを十八歳末満の子すべてに適用するというのはいかにも無理があるんじゃないかという気がするんですね。それは文部省から見ても当然そのような認識はお持ちだとは思いますけれども、その辺もう少し突っ込んだ御答弁はいただけませんか。
それでは、停滞及び衰退していると答えたのが八八・九％に至ったというのがこの調査結果なんですが、私は東京の国立市のある商店街の調査例についてお話ししたいと思うのです。
 委員長、これはぜひ大臣に見ていただきたいと思って、大臣のために……。
 これは国立市の坂下商店街と呼ばれておりまして、東二丁目、東三丁目にかかっていて、駅からそう遠くないバス通りに面して、周りは住宅街であります。すぐ近くが府中市、国分寺市、立川市に接している、こういうところですが、ここで長く商売をされている方に商店街の移り変わりを調査していただいたところが、この転業、廃業で囲ったようなところが出てきております。約六十軒ぐらいのところで三分の一が転業、廃業である。具体的に言いますと、時計屋さんが二軒あったのがゼロになった。食料品店が三軒あったのがゼロになった。肉屋さんが二軒あったのがゼロになった。それで、やめていく人は本当に惨めだと言われるわけです。というのは、借り店舗ですから立ち退き料を取ってというわけにはいかない。本当に後の生活がどうなるかというようなことであります。地理的に言うと、国立駅の近くに西友の国立店がある、紀伊国屋国立店がある。それからさらに立川の駅ビル・ウイルというものの影響が非常に強く出てきているわけですが、先ほどの中小企業庁のやられた商店街調査の中の一つの典型的な例じゃないかと思います。先ほど中小企業庁長官も言われたように、業種構成に問題があるとか断続的であるというのは、実はこういう形でだんだんなってきているということの例だと思うわけです。
 そういうことで、ここで長く商売されている方がこの商店街の状況をつぶさにみずからも体験して、本当にこれは何とかしなければいけない問題だと言われておりましたが、通産大臣は、先ほどの中小企業庁の調査等も大体符合するだろうと思いますが、こういう全国に広がっているような状態に対して国の対策を強めなければいけないと考えるわけですが、その点いかがでしょうか。