過去十年ぐらいにわたりましての酒酔い、この中に酒気帯び運転も入っておりますが、統計的な数字を若干御説明申し上げます。
 まず、酒酔いあるいは酒気帯び等によります人身事故の状況でございますが、十年前の昭和四十九年に一万九千二百六十五件という数字がございます。それが幸いなことに順次減ってまいっておりまして、昨年、五十八年には八千七百二十件というのが人身事故の件数でございます。なお、昭和四十九年の一万九千二百六十五件というものが人身事故の中でどういう比率を占めておるかということでございますけれども、これは全体の数字の中で三・九％の構成率を占めております。また、五十八年の八千七百二十件という数字は全人身事故の中の一・七％を占めておる、こういうふうになっております。
 これは、要するに人身事故全体でございますが、死亡事故について見てみますと、昭和四十九年の死亡事故件数は千五十六件でございまして、全死亡事故の構成率九・七％ということになっております。それに対しまして昭和五十八年の数字でございますけれども、死亡事故件数が七百九十五件ということになってございまして、全死亡事故の中に占めますこの割合は八・八％、こういうふうな状況になってございます。
 以上でございます。
次に警察庁、入ってもらっておりますね。
 酒酔い運転というものによって事故が起きる。私も自分でずっと運転していますから、酒を飲んで運転をすることはないのでありますけれども、恐らく眠くなる。普通だれでも、ちょっと酒を飲むと眠くなる。それが注意を散漫にして、自動車というのは瞬時のミスで事故が起こるわけでありますから、そういう意味で、ともかく酒を飲んで運転することは大変よくない。これは一番危ないことだと思うわけでありますが、ひとつこれのデータを少し報告してもらいたいと思います。
 どういう格好で報告してほしいかというと、死亡事故の全部の件数に対して、その中における酒酔いあるいは酒気帯び運転によるところの事故件数というものはどうなっているのか。特に最近の十年ぐらいの経過を見て、それはどういう形で推移をしておるのかということと、あわせて、人身事故を起こしておる者の同じ酒酔い及び酒気帯び運転によるところの計数を、時系列的にちょっと報告をしてもらいたいと思います。
データはいいのですよ。要するにこういうデータがあるという前提に立って、日本の場合に、これは日本国民のアルコールに対する体質が弱いというか、一般的に見て、私どもも日本では、町で夜になると酔っぱらいを大変よく見るわけですが、外国へ行って酔っぱらいが町をうろうろしているというようなことを見かける場合は非常に少ない。長く住んでいたわけではありませんからわかりませんけれども、日本人というのはアルコールに対しては対応力が、欧米人に比べてどうも少し低いのではないか、こんなふうな感じがしておるのですが、あなたも精神衛生の方をやっておられることでもありますから、これは医者でない者に伺ってもあれだけれども、あなたは技官でもありますので、あなたの常識の範囲でちょっと一遍答えてみてください。
今主税局長の答弁にありましたように、純粋にアルコール換算ということで見ますと、フランス、西ドイツというのは少なくとも日本の倍ぐらいのアルコールを飲用しておる。アメリカ、イギリス、日本というのはそれに比べて少しずつ一人当たりは下がっているわけであります。しかし、アルコールの飲量が、日本というのは世界の国に比べて相対的に少ないにもかかわらず、実はさっき私が伺った十万対比のアルコール中毒の患者数というのはかなり高いのでありまして、これは一体どういうことに原因があるのだろうか、こう考えてみたいのであります。
 精神衛生課長は技官でもありますから、あなたの感じで結構ですけれども、このように日本の平均的アルコールの消費量というのは、少なくとも西ドイツ、フランスの約半分ぐらいなのに、逆に西ドイツよりは日本の方が、十万当たりで見ると少し中毒患者が多いような感じがするのでありますが、どこに原因があると思われますか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
今御指摘の一〇〇％アルコール換算で主要国を申し上げますと、フランスが十三・三リッター、西ドイツ十・九、アメリカ八・二、イギリス六・六、日本は五・六となっております。
主税局にちょっと伺いますけれども、今のフランス、西ドイツ、アメリカ、イギリス、日本、これの人口一人当たりの酒の消費量は、一〇〇％アルコール換算でないと比較ができませんから、一〇〇％アルコール換算ではどうなっていますか。
お答えを申し上げます。
 一九七二年のアメリカにおきまして、人口十万対のアルコール中毒入院患者数でございますが、六・九でございます。それから、一九七三年におきます西ドイツにおきましては人口十万対十五・八、一九七六年のフランスにおきましては人口十万対十九・七、一九七七年のイギリスにおきましては二十七、一九七九年のスウェーデンにおきましては二十三・六という数字が出ております。
先ほど御説明がありました二千二百件という許認可の件数からいいますと非常にまだ少ないですな、少ないというのか、それだけしかしようがないのか。二百件ぐらいぽんと何とかならぬかという感じもするわけですが、非常に問題もありましょうから、そこら辺のところも十分御検討いただきたいと思います。
 それで、今回の改正案によりますと、先ほど説明がございましたように、海運局と陸運局を統合する。それで、いつも私たちはここで議論しながら考えるんですけれども、二つ合わせて一つにするというときに、今まで何カ所もありました。予算も減らないし、定員も減らないし、看板だけ書きかえて、局長さんが一人減って、次長さんが一人ふえて、プラス・マイナス・ゼロでというのが今まで随分ありました。そういうような意味で、ただ単に看板の書きかえに終わらないかということも一つ心配な点ではありますけれども、それとは別に、もう一つ大事な問題として、この陸運局、海運局というのはそれぞれ長い伝統がありまして、それぞれの地方でそれぞれの役目を今まで果たしてきたわけです。
 例えば北海道なんかの場合は、小樽に海運局がありまして、陸運局は札幌にありましたですね。また、東北でも、海運局は塩釜ですか、それで陸連局が仙台というふうに二つ場所が離れてある。今度はそれを一つにする。こういうふうになるわけですが、それで結局場所を一つにする、統合するわけじゃございませんから、庁舎も皆ばらばらにあるわけです。そういうふうな場合に、今までは海運局長さんと陸連局長さんがおってきちっと責任を持って運営をしておられましたけれども、今度はそれが庁舎がばらばらになって、責任者は地方運輸局長さん一人になってしまう。そういうふうになってきた場合に、従来以上に行政事務が停滞するのじゃないかという心配が一つありますのと、それからもう一つは、国民の立場から見て少しは便利になるのか、やっぱりプラスになるのか、メリットがあるのかということがあるわけです。これはどうでしょうか。