さらに私は、具体的な事例として用語の表現の問題を取り上げましたけれども、常々予算委員会なり決算委員会で、障害者の雇用促進法の精神を十分認識してそれに取り組むべきだということを申し上げてきたわけでありますが、今日に至るもそのことがまだ十分理解されておらないし、また、その取り組みが足らないわけであります。ことしの二月の決算委員会では、労働大臣は私の質問に対して、十分反省をいたしまして、今後の努力をいたしてまいります、こういうふうに答弁をされておりますし、五十五年度からはひとつ積極的に取り組んでいきたいのだ、こういうお答えがあったわけでありますが、昨日大阪府がまとめた資料によりますと、まだまだその取り組みが遅いわけであります。とりわけ大企業における取り組みについては、年々その薄さが顕著にあらわれているというような実態、さらには国、地方自治体を通して率先して取り組まなければいけない公共機関がまだまだ不十分である、そういう資料が報告されております。労働大臣は、藤波前大臣から引き継がれて、この問題についてどういうふうに取り組んでこられたか、さらにはどういう成果があったのか、そういうことについて、ひとつお答えをいただきたいと思います。
厚生大臣、最初に御答弁をいただいたので、午後いずれ総理が御出席をいただけるわけでありますけれども、厚生大臣から総理に、いま御答弁になられたように、各大臣の考えも全く一緒ですから、ぜひあなたが音頭をとって、全般にわたってこの問題に取り組むという御意思を、実はもう一度ここで確認をしておきたいと思います。
厚生大臣からお答え申し上げたとおり、農林省といたしましても御指摘の獣医師法、家畜改良増殖法等に適切でない字句があるので、これを改善をするという方向で取りまとめていきたい、こう考えております。
いま御指摘になりましたような意味において、不適切な用語が法律全般にあってございます。特に私の担当いたします厚生行政の中には非常に多いわけであります。不具廃疾などという言葉はその一例であります。用語によって心身障害者に対する間違った印象を与えることは大であります。したがいまして、新しい法律は、そういう御注意がありましたので注意をして用語を使っておりますが、古いものはそのままになっております。内閣全般として総理府あたりでまとめて、用語の変更でありますから事務的にも簡単でございますし、それから国会でも各党異存なく御審議願えると思いますので、内閣全般としてまとめてやるべきだと考えておりますが、それがおくれる場合には厚生省のみでもこういう問題を速やかに検討したいと考えております。
時間が参りましたので、以上をもって終わりますが、ぜひ国庫大臣また行政管理庁長官には決算委員会にできるだけ多く御出席くださるよう、最後に強く要望しておきます。
お答えをいたします。
 先生先ほどおっしゃいましたとおり、政府は四十三年に第一次の定員削減計画を始めまして以来継続的に削減計画を実施しております。昨昭和五十四年に第五次定員削減計画を定めたところでございます。この閣議決定上に、公団あるいは事業団等の特殊法人についても政府のこの公務員の措置に準じて定員削減計画を実施するようということを求めているわけでございます。特殊法人につきましては全体で約九十四万人という数字でございますが、これらにつきましてはそれぞれ定員削減計画を立てておるわけでございまして、その数が大体八十五ということでございます。その残余につきましては定員管理計画を持ち合わせていないというふうに理解しております。一方、認可法人につきましては閣議決定上には何ら定めがないわけでございますが、共済組合を除きます残りの特殊法人五十一のうちでかなりの数、実は認可法人の要員管理につきましては私ども行政管理庁の所管ではございませんので確たることは申し上げられないのでございますけれども、それぞれ関係省庁の御指導によりまして、認可法人についてもこれに準じてかなり定員の縮減が行われているというふうに承知しております。
監督する方もしっかりしてもらわなければいかぬ。しかし同時に、特殊法人にせよ認可法人にせよ、法人を運営している責任者たちにしっかりしてもらわねばいかぬ、こう思うわけであります。
 こういう特殊法人、認可法人に対する人事、ことに役員の方が行かれる場合に、一体どういう仕組みで人事が行われているのか、これがまた一つの問題点であります。御存じのとおり営利企業にいわゆる天下りをするときには、きわめて厳重なる人事院規則がございます。過去五年間にありましたポストと関係のあるところには退職後二年間天下りができない。人事院の承認が要るといっても、承認しないという意味の問題でございます。ところが特殊法人の中には、かなり半官半民のような感じのところが入っておるわけであります。先ほど申し上げました二百からあるわけでございますから。それに対しまして役所の方がいわゆる天下りをされるときには、一応内閣の方に届けをするのか承認をとるのか知りませんが、するということになっているようでございます。私はその根拠も余り強力なものでないように伺っておるのですが、その点について、どういう仕組みでそれが行われているか、むしろ、大変失礼な言い方でございますが、両大臣にこれでいいのかなという意味で聞いておいていただきたい、こう思うわけであります。
お尋ねの健保組合の設立の希望の状況でございますが、私の方で的確につかんでおりますのは、ある程度その設立のための調査がすでに行われておるというもので、ただ、その設立の基準に該当しているかどうかはまだ未審査でございますので不明でございますけれども、それが十組合になっております。なお、健康保険組合連合会の方に闘い合わしてみましたところ、支部の方でまとめた数字を見ますと、すでに設立認可申請を行うための調査が終わっているものが四組合というふうになっておりまして、健保連の調べでは、そのほかに設立申請手続をとろうとしても保険課でその手続を差しとめられているというものが七つあるというふうに聞いております。私の方でその辺は詳しくはわかりませんけれども、その合わせたもの——七つと先ほど申しました四つのもの、十一と十、ちょっと違いますけれども、大体その辺が設立について調査をある程度終わっているものというふうに考えているわけでございます。
 それからさらに、組合の設立を希望している事業所でございますが、これが県の保険課の方に問い合わした段階では三十二組合というふうになっております。ただ、健保連の方の数字を見ますと、もう少し数が多いような感じがいたしておりますが、これは程度問題があるかと思いますけれども、私の方が確実に聞いておりますのは三十二組合というふうな数字でございます。