先生の御指摘のとおりだと思います。決して我々が何も関係なかったということは全く申しません。
 今言われておりますように、リストラの強化というのは非常に大事でありますし、今総理からも、リストラのそういった合理化の努力、そしてそれを強くやって、国民の理解を得るためにはそれを開示していくんだという、冒頭に御指示がございました。私は、その言葉をかみしめて、これからリストラに努力していきたいというふうに考えております。
三和銀行の佐伯でございます。答弁の前に、一言、御発言をお許しいただきたいと思います。
 今般、世間をお騒がせいたしまして、先生方を初め多方面に御心労、御迷惑をおかけいたしましたこと、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。
 当行では、既に、いわゆるＭＯＦ担というものを廃止いたしまして、公務員、みなし公務員に対する接待を禁止いたしました。また、法令遵守体制を強化すべく、独立したコンプライアンス統括部というものを設置することを決定しております。今後についても、厳格な行内管理体制を整備して、二度と今回のような事態を招くことのないように措置することで、信頼の回復に全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
 先生の、ＭＯＦ担のというか、お答えですけれども、私がＭＯＦ担と言われます企画部の次長をしていたのは二十年ほど昔のことでございまして、その当時は、確かに大蔵省への申請事項、許可事項、今とは格段に違うといいますか、店舗の申請一つでもそうですし、いろいろな新商品でも一つ一つにつき全部認可をもらうということで、行内の要請を取りまとめて交渉しなければいけないという窓口が必要であったのではないかと。各行そういうものをみんな置いていたということで、そういう情勢だったのではないかと思います。その後、現在の自由化の時代で、まだそういうものをそのまま温存した。
 これだけが今回の要因ではないと思いますけれども、恥ずかしい次第でございますが、そういう反省も込めて早速廃止したということでございます。
日本共産党の橋本でございます。
 先ほど恒松先生の御意見の中で、大事なことは基本的には民主主義の推進だという観点から、住民参加の住民自治を大きく進めるということがやっぱり基本でなくちゃならぬというお話がございまして、私もその御意見に賛成なんですね。
 だから、そういう点からいいますと、地方分権ということがよく言われますけれども、基本は中央の権限をどれだけ地方に分けるかという権限の分け合いの問題じゃなくて、住民参加の地方自治をどう進めるかということ、ここを基本にして、そしてそれにふさわしい権限を地方自治体にどう与えるかということと、それから、それに応じた自主財源の確保をどのように総合的にセットするかということがやっぱり考え方の基本としてなくちゃならぬのではないかというふうに思っております。
 そういった考え方で自主財源も含めた総合的なことこそまさに大綱としては進めるべきではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうかということが一つです。
 それから、山口委員からも御指摘がございました、投票率の低下という問題について私も大変関心を寄せて心配もしておるんですが、一つは、確かに山口委員も御指摘になりました政策の大きな違いがなくなっているという問題、それから町づくり等に魅力が持てない状況になっているという問題、確かにございますね。
 それと同時に、やっぱり今指摘をした住民自治が本当に進むという条件がつくられていない。中央政治がもろに地方政治に直結をして持ち込まれるような、言ってみればそういった中央集権的政治が住民参加の地方政治をおもしろくなくしているという面があるのではないか。
 それからもう一つは、最近、地方政治でも汚職・腐敗事件が多発をしておりまして、そういった面の政治不信ということが非常に深く住民の中に広がっているのではないか。この点も地方分権と直接かかわりはない問題ということになるかもしれませんが、本当に地方自治体の政治家、長が住民に密接にかかわっていく中で、清潔な政治をつくるということに自覚的に取り組む必要があるのではないかということが一つ考えられるんですが、こうした点についていかがであろうかということであります。
 それから二つ目には、これは成田先生の御意見にかかわっておるんですが、確かに地方自治体の自己責任ということがそれなりに大事であることはわかります。同時に、沓掛先生からも指摘された福祉や教育のレベルの問題ということとのかかわりもあるんです。国の方が責任を負うべき福祉その他の問題、住民の安全の問題、そういった問題について国の責任を放棄とは言いませんが、軽減させることが主目的になって、それが地方自治体の負担として押しつけられる、こういったことが分権ということで行われるなら、これは私は正しくないと思うんです。
 だからそういう意味で、おっしゃる自己責任という問題と、それから国の責任ということとのかかわり合いをもう少し合理的にどう考えるかという点で御意見がいただければというように思っております。
 それから三つ目には、河内山参考人にお伺いしたいんですが、受け皿づくりとしての広域行政がいろいろ言われる中で、狭域でも行き届いた目の細かい行政が可能だというお話を伺いまして、私もなるほどなと思いましたが、そういった場合に、そのおっしゃる理想的な行き届いた目の細かい、粒とおっしゃいましたが、そういったことに行政がかかわっていくということが、分権ということを考えれば、もっとこういう権限が地方自治体にあれば、あるいは自主財源としてこういうものがあればという、そういった具体的な要求を踏まえた何か例がございましたら、ひとつお願いしたいと思うんです。
 と言いますのは、先ほどパスポートの例がございましたが、例えば民生委員の選任につきましても、これは地方の自治体の長が地域と密接してやられればいいというように私も思いますが、これは厚生省まで行かなきゃならぬということになれば、これまたなぜかということにもなりますね。したがって、現場の苦労していらっしゃる責任者として、住民の利益になる分権としてはこういうものが欲しいんだよというものがあれば、要望として大いに挙げていただくことも大事だと思いますので、そういう意味で御意見があれば伺いたい、こういうことでございます。
 以上です。