大臣、研究を進めておられるようでございますが、五十九年からもう何年ですか、六年近くたったわけですね。最近の新聞報道なんかを見ますと、この情報公開問題研究会が何か検討内容がまとまったんではないか、こういうふうな報道も流れているわけですね。先ほどの中間報告のまとめの中にも、「政府が主催する「産業界に関連する審議会や研究会」の成果は、一般に公表する。」産業界でないかもしれませんけれども、やはり政府がいろいろな審議会、研究会を設けておるものはどんどん積極的に開放していこうというのが、これが開かれた行政ということでありましょう。
 この情報公開問題研究会ですが、まだ内容がまとまっていないんでしょうか。まとまっていなければ、いつごろまとめて公表をされるのでございましょうか。
総理がお答えになる前に私から申し上げたいと思いますが、行政情報の公開の促進の問題については、もう古くから御熱心に皆様方が御討議されているところでございます。
 今御指摘のように、五十八年の臨調答申に閲覧請求権を含むところの情報公開法について研究をしろという答申が出ましたことはもちろんでございます。そこまでいかなくても、今、非公開あるいは公開の基準をつくれというお話でございます。法の研究もいたしておりますが、なかなか難しい問題がございますし、五十九年に私どもでつくりました情報公開問題研究会、各省の二十六省庁の方々が集まって今やっていただいておるところでございますが、今自治大臣も御答弁がありましたように、やはり各省ひとつ統一的な基準を設けてやる必要があるだろう。この研究を今進めているところでございます。
この情報公開につき、総理、先日、新行革審の最終答申がございましたけれども、昭和五十八年の臨調最終答申にこの情報公開制度を前向きに検討しなさい、そのためにまず専門的調査研究を行う組織を設けなさい、こういうことで何と今日まで七年間ずるずると来ているわけですね。
 先ほど、日米構造問題協議で、これは週刊誌、新聞なんかの報道ですと「サンシャイン法、情報公開法を早く制定しなさいというアメリカからのアイデアもあったということで、絡んでくるわけでございますが、まず総理、情報公開法をすぐに制定とはなかなかいかないと思います。せめて非公開文書の基準と件数くらいは早急にこれをつくるようは、総理の方から指示をすべきではないか、かように思いますが、いかがでしょうか。
ちょっと勘違いされているようですが、厚生省さんのようにまず規程をつくって、省内の話です、そしてそれを件数を明確にするという作業を早急に他省に、厚生省さんが先にやっておりますけれども、先鞭をつけられたらいかがですか、省内の問題として基準をつくり件数を明確にする、こういうことを言っておるわけですが、どうでしょうか。
地方自治団体の方が先行しているようでございますけれども、原則公開、非公開は最小限に抑えていくという方向で指導してまいります。
 他省庁に先鞭してやれという御指摘ではございますけれども、やはり他省庁との並びにおいて、できるだけそういった御要望にこたえてまいりたいと思っております。
都道府県段階でいいますと四十七都道府県で三十四、七二％以上の都道府県がこれを既に制定をしておるということでございます。だから大臣、これはやはり自治省さんとしても、自治省内のこの公開のガイドラインをきちっとつくって、そして明確に、厚生省さんがおっしゃるような件数を、把握できないじゃなくて、何件というくらい、これは私たちが資料請求したときにはお答えいただくべきものではないかと思います。よって、省内で検討していただきまして、まず地方を指導する立場の自治省さんでございますし、地方の方ではだんだんとそういう情報公開の条例、要綱ができつつあるわけでございますから、ガイドラインを早急につくって、この問題に他省庁の先鞭をつけていかれたらいかがか、かように思いますが、大臣いかがですか。
地方公共団体におきます情報公開の制度化の状況でございますが、平成二年四月一日現在におきまして、三十四都道府県百四十四市区町村、合わせまして百七十八の団体で情報公開のことが制度化されております。この中佐は、条例でやっておるものもありますれば要綱等の形で実施をしておるものもございます。
銃器の問題につきましては、今委員御指摘のとおりまことに遺憾なことでございますけれども、銃器を使用する犯罪が頻発しておるということ、それからまた内容的に見ましても大変凶悪な事犯が相次いで発生しているという現状にあるわけでございます。
 今後の日本の治安を考えますときに、この時点で銃器対策として政府、行政当局がとるべき施策をそれぞれの関係省庁でとっていくということが必要であると考えておるわけでございます。その意味で、内閣の中に銃器対策関係省庁連絡会議というのが設けられておるわけでございまして、最近におきましても私ども法務当局も出席いたしまして、銃器の流入の防止と、それから国内に潜在いたします銃器の摘発と、それからまた、銃器を使用した犯罪に対する捜査当局並びに司法当局の対応ぶりということを協議しておるわけでございます。さらにまた、取り締まりを徹底いたしますためには必要な関係法令の整備を行うことが当然求められるわけでございまして、御案内のとおり、最近におきましてさきの国会までに二回にわたって銃砲刀剣類所持等取締法違反の内容を整備する措置が行われております。
 我が国の治安がこれまで諸外国と比べまして比較的全般的に良好である、そういう状況で維持されてきた一つの原因は、この銃器、特にけん銃の所持について非常に厳しく日本が国として対応してきたということがあるわけでございますので、私どもはそういう伝統の上に立って今後の治安がこれ以上悪化しないよう、銃器対策の面におきましても法務当局として、また警察を抱える法務省といたしましてその取り締まりになお一層努力を傾けていく必要があると考えております。
 具体的には、捜査当局におきまして、国会で制定されました銃砲刀剣類所持等取締法の新しい条項を活用して、流入規制とそれから潜在しております銃器のあぶり出しといったこと、それからまた、銃器を用いた犯罪に対して警察当局におきまして厳正な法の運用を図って、個別的にまた一般的に再発の防止を図ってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。