お答えいたします。
 今御指摘ありましたように、本年は大変災害が相次いでおりまして、平成五年八月の豪雨災害及び台風十三号による災害に対しましては、御案内のように今政府は、応急対策に全力を挙げるとともに、特にライフラインの復活や河川、道路などの被災施設等の早期復旧、災害弔慰金等の早期支給、共済金の支払いや災害融資等による農林漁業者・中小業者に対する救済措置、災害復興住宅資金の活用、被災地・地方自治体への財政措置など各般の対策を鋭意推進しできているところでございます。
 特に激甚災害制度につきましては、八月豪雨を含む梅雨期の災害を一連のものととらえた上で、農地等の災害復旧事業等にかかわる補助の特例措置等の適用を明日の閣議で決定する予定になっております。
 また、台風十三号による災害に対しましても、地方自治体の御協力もいただきながら被害状況の的確な把握に努めているところでありますが、その結果を待って早急に適切に対処してまいりたい、こう考えております。
 政府の災害対策の中核である国土庁といたしましては、今後とも関係省庁と一体となって地元自治体とも緊密に連携をとりながら御期待に沿うように努力をしてまいりたいと思います。
この問題は、今後とも我々もしっかり追及していかなきゃならぬ問題だと思いますが、きょうはこの程度にとどめまして、災害について一言お聞きしておきたいと思います。
 本年の異常気象の中で、特に九州は十三号台風でやられました。その前に鹿児島もやられたわけでございますが、この概要並びに対応について、国土庁長官、いかがですか。
経験の立場からとおっしゃられてもなかなかこれは難しいことでございますが、何といいましてもこれは首長のモラルの問題、政治に携わる者、行政の上に立つ者の政治姿勢の問題が第一であろうと思いますし、第二には業者のモラルというものがございましょうし、それからまた第三には、今まさに中建審でやっておりますような入札契約の制度の問題をどうするかといったようなシステム上の問題がございましょうし、第四に、政治資金規正法をどのように変えていくか、そこで金と政治にまつわる問題をどのように断ち切っていくか、それがまさに課題であろうというふうに思っているところでございます。
いろいろこれから問題は発展すると思いますが、総理も官房長官も知事出身でございまして、茨城、宮城の知事もこういうゼネコン問題で今つかまっておる、こういう状況にあるわけですが、何かこのゼネコン関係者の証言によると竹内知事にはもうリベートが恒常的にやられておったと、こういうことも報じられておるわけですね。これはひとつ経験の立場からこの問題に対するいいお答えはございませんか。
お答えを申し上げます。
 私もその報道をきのう読みまして、タイトルを見ましたら「「官・業」選挙」ということが書いてございました。何かやはりそういうことで報道されるようなことが起きること自体がまことに残念なことでありまして、そうでないようにしなければならないというふうに思うわけでございます。そのためにも、先ほど来御指摘があった問題もございましょう、それから政治と金にかかわるところのやはり抜本的な改革という問題もございましょう、そういうことを含めた政治の改革ということを実現しなければならないと私も痛感いたします。
今、柳井さんと申し上げたのは国際平和協力本部事務局長の柳井さんです。
 衛星電話というのは一般的に使われますから、その意味での衛星通信というふうに解釈していいと思うのですね。これも地上波を使うのと違ってどこにいても連絡できるわけですから安全確保の意味からも、ちょっとお金がかかるかもしれませ
んが、できるだけ設備を補充していただければというふうに思うのです。
 先ほど衛星利用について資料を皆さんにお配りしながら説明させていただいたのですが、今いろいろな問題が出てきているのです。
 例えば核不拡散条約の問題、これもさっきの北朝鮮の施設について見ますと、まさに査察に対しての問題が起きたわけですね。これは査察の内容あるいはやり方等についていろいろ議論があっての話だと思うのですが、これらを衛星から監視するというシステムについて今、盛んに研究が行われております。
 データとして何がわかるかといえば、衛星センサーが取り扱うデータを幾つか挙げますと、原子力施設からの排水の拡散と温度分布、それから原子力施設の運転停止の状況、これはチェルノブイリのときはっきりわかっています。それから施設周辺の植生の変化、さらに施設の拡大、先ほどの資料にあった写真のとおり、施設の拡大あるいは新設、こういう状況。
 それからさらに原子力施設の場合ですと建屋の温度分布もわかりますし排ガス中の放射線濃度もわかってきます。排ガス中の放射線の種類あるいは濃度も今後の課題でもありますが、ある程度わかるようになってくる。それともう一つ、地上の核施設、原子力発電所とかいろいろ全部含めてそこにセンサーを取りつけておいて、人がいじれないようにしておいたセンサーですが、これを先ほどのように衛星で受信して常に監視していくという方法、これも考えられるわけです。あるいはモニタリングポストからの情報も衛星を通じてやることができる。
 いろいろあるので、こういった原子力関係、特に核不拡散についてこれから大きく問題になってきますけれども、これをやはり衛星でやろうじゃないかという研究が今、盛んに行われているのです。ですからこれも私は非常に将来有望な方法だろう、こういうふうに思っております。これは参考までに申し上げておくわけですが、いずれそういう時代が来るのじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
 さて、衛星ばかりにかかっておられませんので今度は日米首脳会談についてお伺いしたいのですが、先日、宮澤総理とクリントン大統領との日米首脳会談で話し合われた内容を中心としてお伺いしたいのです。
 宮澤総理はずっと英語で話されたということですね。英語の程度がどの程度か、私は直接伺ったことがないからわかりませんけれども、日本側として言うべきことは言ったというふうな会談だと言われている。ところがその結果、記者会見がありましたね、私もテレビ中継で見ていたのですが、あれを見ていて実に情けなく思ったのですよ。もう全く子供を攻撃するというか、いじめるようなクリントン大統領の発言がありましたね。記者会見ですから記者の質問に対して答えているのですが、実はそうじゃなくて横にいる宮澤総理に対して恐らく厳しく発言をしたというふうに私は受け取ったわけなのです。
 非常にその点は情けない思いをしたのですけれども、首脳会談の内容としては経済重視の姿勢が打ち出されてきたわけですし、日本の貿易黒字問題に的を絞ったような提案がアメリカ側から日本側に提案されてきている。結果をひとつ見ようじゃないかというふうな考え方も含めてそういった会談になったのだと私は思っております。
 アメリカの方には攻められ通しだったというふうな感じも持っているのですけれども、外務大臣、どう思いますか。テレビをごらんになったでしょう、記者会見。あれをごらんになって、もし外務大臣だったらこのやろうと言い出したのじゃないかと思うくらい、私はそういうふうに思っているのですが、どういうふうにお感じになりましたか。