六十一年度について政府として正式な貿易黒字の見通しというのはまだ策定いたしておりませんが、今申し上げました数字が当初の予想を上回っていることは事実でございまして、政府見通しは貿易収支ベースで五百六十億ドルでございますので、それを大幅に上回っているのは事実でございます。
 そこで、その理由でございますが、輸出面と輸入面と二つございまして、輸出面では、委員御高承のとおりのいわゆるＪカーブ効果というものによる黒字が著増しているということが原因でございます。これは、ドルの価格が下がりましたものですから、前と同じ円を手取りいたそうと思いますと、ドルの価格を値上げをしなくちゃいけないということで、輸出の単価が大幅に上がっておるということから、数量がそれに見合って減っておりませんので、全体としての輸出金額がふえている現象を指すものでございます。
 それから輸入の方は、御案内のとおりの原油価格の大幅な値下がりという事態がございまして、これも円高にもかかわりませず輸入金額としてはかばかしい伸びをしていないということがあるわけでございます。
 ただ、今後でございますが、数量ベースで見ますと、輸出はことしの三月から八月まで連続して数量的には減少をいたしましたし、それから輸入の方は一—九月で見まして一三％、それから四—九月で見まして約一八％の伸びでございます。そういうことでございますので、これまでのような勢いじゃなくて、漸次貿易収支の黒字幅も減少していくというふうに考えております。
本年度の貿易黒字でございますが、ことしの九月までの貿易収支動向を見ますと、一月—九月で貿易収支六百四十六億ドルの黒字。それから年度ということで見ますと、四月—九月で五百億ドルの黒字ということで、円高にもかかわりませず大幅な黒字が継続いたしております。
ただいま議題となりました国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず初めに、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明を申し上げます。
 現在、国税収納金整理資金においては、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、この国税収納金等の額から還付金等の額を控除した額を一般会計または特別会計の歳入に組み入れることとしております。
 他方、還付金等とあわせて国が支払うべき還付加算金につきましては、歳出予算に計上し、これを国税収納金整理資金に繰り入れて、その範囲内で支払うこととされております。還付加算金につきましては、このように還付金等とその取り扱いを異にしているため、最近における還付の件数の増加等に伴い、還付事務の円滑な処理を図る上で、支障となっている状況にあります。
 こうした状況にかんがみ、還付加算金の支払いの迅速化による納税者の利便の増進と、還付事務処理の簡素合理化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、国税の還付加算金の支払いを還付金等の支払いと同様、直接、国税収納金整理資金から行うことといたしております。
 第二に、大蔵大臣の行う資金の支払計画の示達に関する事務は、現在、国税庁長官のみに委任できることとされておりますが、これを国税局長等所属の職員に委任することができることといたしております。
 なお、この法律は、昭和五十七年四月一日から施行することを予定しております。
 次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における社会経済情勢の推移及び現下の厳しい財政事情に顧み、法人税制の整備合理化を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 第一に、法人税の延納制度について、縮減の措置を講ずることといたしております。
 第二に、適格退職年金契約の範囲に、全国共済農業協同組合連合会が締結する生命共済契約を加えることといたしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における社会経済情勢の推移及び現下の厳しい財政事情に顧み、租税特別措置の整理合理化、交際費課税の強化を行う一方、長期安定的な土地・住宅税制を確立するとともに、土地供給及び住宅建設を促進する等の見地から、土地・住宅税制について所要の措置を講ずる等の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 すなわち、第一は、既存の租税特別措置の整理合理化であります。
 まず、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行い、利用状況が悪く政策効果の期待できないものを重点に四項目を廃止するほか、価格変動準備金制度について、価格変動の著しい物品以外の物品を対象から除外する等、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。
 また、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
 第二は、交際費課税の強化であります。
 すなわち、交際費課税制度につきましては、今後三年間の措置として、中小規模の企業に対する定額控除を残した上、交際費の全額を損金不算入とし、課税の強化を図ることといたしております。
 第三は、土地・住宅税制の改正であります。
 土地・住宅税制につきましては、土地譲渡所得の長期・短期の区分を譲渡のあった年の一月一日において所有期間が十年を超えるかどうかによることとし、長期譲渡所得については、特別控除後の譲渡益四千万円超の部分を二分の一総合課税とするほか、所有期間十年超の居住用財産の買いかえについて、三千万円特別控除との選択による買いかえの特例制度を創設する等の措置を講ずることといたしております。
 第四は、福祉対策等に資するための措置であります。
 すなわち、同居の特別障害者については、現行の特別障害者控除、扶養控除等のほか、五万円の特別控除を認めることとするとともに、勤労者財産形成貯蓄の利子等の非課税制度について、年金形式で支払いを受ける一定の勤労者財産形成貯蓄の利子等については、退職後も引き続き非課税とする措置を講ずることといたしております。
 第五に、国際科学技術博覧会出展準備金制度を創設するとともに、適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長するほか、所要の改正を行うことといたしております。
 以上、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法め一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。