この問題については、非常に私は執行上難しい問題が多々あると思うんですね。ただ、自民党の藤尾政調会長あたりは、これは何としてもやり抜く、こういうふうに明言をしておりますので、これは十分その辺の意を体しながら、ひとつ政府の方でも御検討をいただいて執行していただきたいと思います。と同時に、業界でも非常にこの問題については歓迎をいたしておりまして、何としても早期完成をさせていただきたいというような要望が非常に強うございますから、十分ひとつ意を体されまして御努力を賜りたいなと、かようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで、中小建設業の育成という問題と、それから地元業者の活用という問題についてお伺いをしたいと思うわけでございますが、官公需の建設工事の発注機関が非常に多岐にわたっているわけでございますね。例えば建設省、文部省、厚生省、農水省、郵政省、労働省あるいは法務省や防衛庁や運輸省。そしてまた、これに関連するそれぞれの公団等が発注者でありますけれども、各省や公団には実はそれなりに張りついている業者があるわけでございまして、これらの各発注機関のいわゆる専売特許のように、言うならば業者が張りついておりまして、例えば各市町村の管内にいろんな各省庁の建設工事等がございましても、地元の業者には実績がないということを理由にいたしまして、指名はおろか発注はもちろんさせられないといったような仕組みになっているわけでございまして、私どもは特権業者のいわゆる聖域になっているというふうに申しておるわけでございまして、この聖域を開放していくことが中小建設業者の育成、そしてまた地元業者の活用に必要なことというふうに我々は考えておりますけれども、この点はいかがに考えていらっしゃいますか。
それで私は、そういうふうにした原因は政治家にもあると思うのですよ。結局何でも、この前私がジャパンライフの問題を取り上げたときもそうですが、政治家が介在をしておって、常に政治家は逃れるわけですよ。それで業者が犠牲になる、あるいは役所が犠牲になる。非常に問題だと思うのですね。あれほどロッキード事件で政治のモラルという問題を含めて政治倫理の確立ということが叫ばれたのですが、今は刑事局長のお話もありましたけれども、政治家については、その人の人権その他が守られる、なかなか公表されない。ですから、私は先ほど一般論として申し上げましたけれども、これは前に決算委員会で新村議員が抽象的に取り上げたことですが、先ほど刑事局長がそういう一般論としてお答えできない、こういうふうに言われたから、私の方からお話をいたします。
 これは重本さんという目黒参議院議員の秘書をしておった人で、今は会社の社長さんをしておられる人ですが、この重本さんという人が六十一年三月一円、現地の業者である小石さん、それから立会人に林さんという人を立てて、石川県の沢旅館というところで話を聞いた内容です。ここに記載されておるものをそのまま申し上げておきますが、稻村佐近四郎さんの石川県繊維産業後援会の代表者になっておる丹後清さんがニットの二十五人の方を招集をして、そしてその中で稻村さんとの間で先ほどのような話がされたのです。その中で、丹後さんが、ぜひひとつお願いしたいんです、そこまで言うなら買い上げの五％を出してもらいたい、こういうふうに稻村さんが言われた、こう言っておるのです、この小石さんという人が立ち会いに林さんという人を入れて。そしてニット業界では、六十一年の暮れ買い上げが決まり、来年三月までに資金化されるのではないかということがうわさされていた、こういう状況の中でそういう発言をされておるのですね。
 ですから、私が言うのは、こういうことが不感症で行われる。それは届け出をしておるのですから、このお金かどうかわかりませんよ。それは稻村代議士がちゃんと政治献金としてお届けになっておれば問題ないわけです。しかし、そのことで業者の方は先ほど言ったようにいろいろ問題が起こってやられるけれども、政治家の方は一向に免罪だ。これは取ったからといって罪にならぬのだと私も思いますけれどもね、総理の言葉をかりれば善意の献金だそうですから。しかし、何らかの形でこうしたことは規制をしないと、私はやはり一つの目的を出して政治献金を集めるというのは行き過ぎだと思います。これが、通産大臣が言った、我々社会党は毛針だが与党の方はえさがついておるということなのかなと思うのですよ、毛針論争で言わしてもらえば。確かにこれは与党にとってはえさですよ。我々そんなことは知らぬから毛針ですな。（「それは問題だ」と呼ぶ者あり）今、問題だと言うのだから、後で発言をしてもらってください。どうぞ、自由に質問されて結構です。
 私が言いたいのは、こうしたことが起こったときに、必ず業界の人たちはやられるのです。官僚はやられるのですよ。しかも課長以下とか下級官僚はね。ところが、これにうわさされておる政治家というのは、何らのあれもないのですよ。確かに政治資金規正法からいえば、届けておればいいし、これにはやみ献金とかなんとかという言葉はたくさん出てきますけれども、それが届け出られ、しかも仮にやみであったとしても、政治活動に使われておるという証明がされれば、そんなに問題にならぬわけです。しかし、だからといって、これは許されることじゃないと思いますね。この際政治家のモラルが問われておるのじゃないか、私はそういう気がしてならぬのです。
 法務大臣として、こうした問題について、今後の問題としてどのようにお考えになるか。法務大臣といえば法の番人の最高に立たれる方ですから、あなたの発言は重いと思うのです。しかも、先ほどから申し上げるように、罰則規定はないけれども、団体法七条三項では、いけないことになっているのです。そのことは政治家ならみんな知っておるのだ。そのいけない団体から、表帳簿に政治献金が出るぐらいに麻癖しておる。表帳簿に政治献金が出ておるというのですから、これは麻痺しておるのです。わざわざそれを税務署が指導して使途不明金に経理の操作をするというようなことまで行っておるのですから、不感症になっておるのですね。こういう点について法務大臣はいかようにお考えになるか。今後内閣として、こうした問題については、国民の政治に対する信頼を取り戻す上からもぜひお聞かせをいただきたい。しかも、御承知のようにきょう満期でしょう。満期で、この問題についての起訴、不起訴が決まるのです。そういった意味で、政治家のモラルをいかにして確立するかというのは、私は非常に重要な意味を持っておると思う。法務大臣の御見解をぜひ聞かしていただぎたい。