そのような地方財政の実態で、一方で地方債がますます増加をしてまいるわけでございますけれども、このような状態で地方財政がどうなっていくのか、おっしゃるように全くわからない状態だというふうに思っています。
 そこで伺いたいわけですが、地方債の消化がうまくいくのかどうか、また、この償還でございますけれども、償還が順調に行われると思えないというふうにも思うわけですが、順調にいくとお考えでございますか。
何年になったら明るさが取り戻せるかというようなこと、これは御存じのように、わが国の経済の情勢も余り明るい将来への発展といった見通しというものもなかなか立ちにくい情勢にあります。つまり、高度成長時代を経過して、いわば安定した経済情勢になってきております。また、世界の経済情勢もまことに不透明な状態が続いておりまして、それらの情勢の中で、国民の行政に対する御要望もだんだんと多様化もしてまいりますし、地方の情勢は、社会的、経済的にも変化をする中で、地方自治というものがどういうあり方でなければならないかということなど、将来を模索していかなければならぬわけでございますが、なかなか先への見通しを明確に立てるというのにはむずかしい情勢にあると考えるのであります。
 私どもも、できるだけ将来への展望というものを模索しながら、地方行財政の将来というものに何らかの見通しをつけていきたい、こうは思っておりまするものの、なかなか困難な問題である、こう思っております。
あるべき地方財政の将来像、未来像というか、いつになったら昭和三十年代や四十年代のような状況に戻ることができるのかという点でございますけれども、あと何年ぐらいたったら三二％でやっていけるような状態になれるのか。三二％の交付税そのものがいわゆる現状に合っていないのではないかというふうにも考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
これは申すまでもなく、まことに厳しい情勢にあるわけでございます。地方財政の現状は、国家財政も厳しいけれども、それに劣らず厳しい情勢にあるわけでございます。ようやく公債、地方債総額は、地方債あるいは交付税特会あるいは公営企業を含めまして五十八兆円という巨額に達しております。これらの償還をめぐっての大きな問題もございます。全体といたしましては、地方財政の将来というものに私ども非常な明るさというものが感じられる情勢ではないということで、厳しくひとつ対処をしていかなければならない、こういうように考えております。
所信表明に関連をして、若干の点についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、大臣にお尋ねをいたしますが、地方財政の現状についてどのような認識をお持ちでございますか。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
お答えいたします。
 先生御存じのとおり、従来は、電電公社の主たる仕事は、たくさんございます電話の積滞を解消することと、全国を自動即時化するということが中心でございまして、仕事の圧倒的なウエートがそういうものでございましたわけですが、御存じのように、電気通信といいますのは特に技術的に日進月歩でございまして、電信電話というものはもうすでに産業としては頭打ちに近づいておるわけでございまして、これから先はいわゆる非電話系と申しますファクシミリでございますとかデータ通信でございますとか、そういったいろいろな新しいメディアが発達をしてまいるというのが予測をされております。公社は、こういうものに対応するためにＩＮＳという計画を立てておりまして、公社の一応の予測でございますと、二十一世紀、これから十五年ほど先でございますが、二十一世紀初頭には、電話系のトラフィックに対しまして、非電話系のトラフィックは倍ぐらいになるだろう、こういうふうに予測をしておるわけでございます。
 そういう事態に対応するために、御存じのとおり、さきの国会に、いわゆるデータ通信に関します第二次回線開放と言われております回線の自由化をいたしまして、そういう事態に沿えるように、データ通信に関しては完全に回線の使用を自由化をする、こういう法案をお願いをして、いま実施に移っておるところでございます。
 また、国民にとりましてはそういうものに対して積極的に対応していくということが一番必要なことだろうと思いますが、現在の公社法なりあるいは公衆電気通信法なりというものは、かつての電信電話独占ということを前提にした全体の法体系になっておりまして、そういう新しいメディア、また電気通信の質的な変化、こういったものを想定をしてない法律でございまして、ただいま申しました回線開放につきましても、先ほどもお話のございましたように、付加価置通信というものを全面的に認めるということは、現行の法体系の中でかなり無理だということで、別法を制定しない限りなかなか実施困難ではないか、こういう事態になっております。
 そういう事態に積極的に対応できるように、われわれといたしましては、国民のための電信電話から国民のための電気通信というものに積極的に対応するようにしていかなければならない。そのためには、いま申しましたように、技術の進歩によりましてどういうものがこれから出てくるか、きわめて予測の困難な面がございますので、必要な国家統制を受けることは当然のことでございますが、基本的には、新しい電気通信メディアというものに対して自由にかつ積極的に対応できるように、こういうことを臨調にお願いをしたわけでございます。また、そういうことをやりますために、われわれといたしましては、基本的には十分な当事者能力を持って、また徹底的に合理化された経営形態であらねばならない、こういうことを申し上げまして、臨調の基本答申においてもその点については基本的には賛同していただいている、こういうふうに理解をしておるところでございます。
 そういうことも踏まえて、われわれとしましては経営形態というのは、ただいま申しましたような今後の先を見通した、そういう意味での十分な当事者能力を持ち、そういう電気通信の変化に対応できるように、また内部的には徹底した合理化された経営形態になり、また、そういう非電話系といいますのは現在でも競争分野でございまして、民間と完全に競争態勢になっておりますので、そういう民間とのいわゆる公正競争、こういうものに適当な経営形態にお願いをいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。