新法といいますか、改正後の第六十四条第一項というのは、現行法の六十七条を踏襲したものでございます。
 現行の六十七条の「臨時の必要」ということにつきましては、従来から船舶航行の安全を図るために必要な業務が含まれることはもちろんであるが、そのほか船舶の運航を確保するために必要な業務を排除するものではないといった解釈、運用が確立しているわけでありまして、今回の改正に当たりましても、こういった考えは変えておりません。
だから、もしこれを乱用すれば、補償休日は決めたけれども、結局みんな休暇を買い上げしてしまって、それで休日ゼロにすることも可能になってしまうわけです。だから、これは一般の時間外労働と補償休日の労働とを同じ項目に書いているけれども、特にこの「臨時の必要があるとき」というのは厳格に解釈をすべきである、こう考えますが、いかがですか。
六十四条の規定によります補償休日の労働というのは、乗船中において補償休日が与えられた場合でありまして、臨時の必要がある特別の場合に限られるのに対しまして、六十五条の労使協定による補償休日の労働というのは、乗船中の補償休日に限らず、下船しての補償休日が含まれております。また、臨時の必要があるとかないとかいうことにかかわらず行い得るというものでございます。
 労使協定を締結し、行政官庁に届け出ること、あるいは命令で定める日数を限度とするといった制約がございます。
六十四条の「時間外及び補償休日の労働」に規定している補償休日労働と、六十五条の協定で定める補償休日、これとの関係はどうなるのですか。これは、協定で定めたもの以外に、臨時に必要がある場合には船長の判断によってさらに補償休日に働かせることができる、プラスになる、こういうふうに理解してよろしいですね。
補償休日はあくまでも休日、いわば振りかえ休日に相当するわけでありますから、なるたけ働かさせないというのが原則であり、ゆっくり休んでいただくことが望ましいことは言うまでもありません。しかしながら、船舶運航の実態から見ますと、多少の休日出勤という形での労働はやむを得ないであろうというふうに考えて六十五条を設定したものであります。ただ、今先生御指摘のように、ルーズにやりますと、いつまでも働かせるという心配がありますので、日数制限をしたわけであります。
 どの程度にまでするかということにつきましては、これから船員中央労働委員会で御審議いただくわけでありまして、今私のところで確定的な日数ということについては申し上げにくいわけでありますけれども、例えば労働協約で言いますと、百十八日の休日のうちでたしか三十八日就労をさせることができるというような規定があったと記憶しております。そういう労働慣行といいますか労働実態、こういうようなことを勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。
第四項の「補償休日の付与に関し必要な事項」ということでありますが、これについては、付与されるべき補償休日の形態につきまして、例えば停泊中に休ませるとかあるいは下船中に休ませるとかいろいろな休ませ方があるわけでありますが、そういった補償休日のとり万についてまず定めたいというふうに考えております。私どもといたしましては、乗船中に休日をとるというのはやはり拘束時間内における休日でありますから余り望ましいことじゃないということで、労働協約によって定める場合に限るというようにしたいと思っております。そのほか、補償休日のとり方につきましては今申し上げました下船中あるいは停泊中ということを原則にするというような規定、あるいは、補償休日を与える場合に必要な手続、そういったものについてここで定めたいというふうに考えております。
二〇〇〇年目標は取っ払って、一九九〇年代なるべく早い時期ということで進めていただきたい、それをぜひともお願いをいたします。
 先ほどから船員部長が、補償休日を運用することによってスムーズに時間短縮をやっていくんだということをしきりに強調されるものですから、これが非常に気になる。補償休日を使って、補償休日もなるべく休ませないで、それで人員の増加を防いでいこうという魂胆が見え見えでありまして、そうであれば大変危険なことで、それでは何のために休日を与えたかわからない。
 補償休日について伺います。改正法の六十二条四項に、「補償休日の付与に関し必要な事項」を命令で定めると書いてありますが、大体どういうことを予定していますか。
少なくとも右かじを切るよう指示したのが二百メートルぐらいのところだ、実際回転できたのが百メートルぐらいのところだということについては真っ向から否定されなかったと、私はそのように受けとめておきたいと思います、これ以上あなたに聞くのもいささかお気の毒という惑じがいたしますから。ただ、今私が八点に分けてお尋ねしておることは、まさにこの事件の真相そのものに迫るポイントだという意味でお尋ねをいたしました。ぜひ今後の捜査におきましても、これらの点について明確な報告を国会でされますことを強く要請をいたしまして、次に行きましょう。
 決めつけるわけではございませんが、我が党はそういった認識を持っておるわけでございます。ですから、これは仮定ということになってしまうのかもわかりませんが、私はこれはほぼ真相に近い状況であると認識をいたしております。したがって、私は真相だと思っておりますが、政府側は仮定だということでも結構でございます。これを事実として仮定いたしますと、仮に第一富士丸に多少の過失があったといたしましても、自衛艦は海上衝突予防法五条の見張り義務、六条の安全な速力義務、これは最大速力は十二ノットだ。十一ノットで航行しておったというわけでございますから。あるいは十五条の避航船の回避義務等に違反しておるのではないか、このような認識を持ちます。さらにまた船員法に定める十三条、救助義務、これは私、質問いたしておりませんが、連合審査で明らかになっておるところでございますが、こういった救助義務さえ果たしてない、こういった疑いが持たれるわけでございますが、この点いかがでございましょうか。