長々と答弁をいただき、経過を報告していただいたんですが、私は、東大を後期グループにやるとかいう具体的な対応がなければ、実質的な意義を持つ複数化ということにならぬじゃないか、まず東大をどうするかということを先に決めて、さあ皆さんは後やりなさいと、そのくらいの指導性を文部省が持ってはどうかと言っているんですよ。
 それから複数化を決定する時期ですが、四月末までとこうおっしゃっていましたが、やっぱり三月末、学年度末が三月でしょう、四月に入ればみんな三年生になってしまうんですよね。やはり三月末までに、たった一月のことでもこれは決めさせるべきじゃないですかね。何でこの四月末でなければ決められぬのか。こういう重大な問題ですから、受験生の立場を考えたらやはり三月末、これがぎりぎりだと僕は思うんですがね。そういうふうにして受験生の立場を考えたときには、これは急がせるべきだと、こう思います。一言だけそれについての考え方を。時間ないから一言だけでいいです。
次に、ＮＴＴの資産の性質についてちょっと伺いたいのですけれども、このＮＴＴの資産は膨大なものでありますが、この資産の内容を分析しますと、一つは、運営によって得た利益がありますね。それからもう一つは、加入者が負担金、施設費として拠出した部分があるわけです。それから公共的な部分もあるわけです。この各部分の性質上の分類はどういうふうになっておりますか。
一義的には、省内のデータ伝送のために高度化を計画しているわけでございますが、先ほども申しましたように、郵便局の機能というものを再検討いたしまして、将来、地域に密着したサービスとしてどういった機能が付加できるか、そういったものにつきまして今検討を始めているという段階でございまして、まだ具体的な、こういったものができるとかいうものにまで至っているわけではございません。
そうすると、全国を覆うネットワークができる、あるいは既にあるということでありますが、それを利用して将来は、省の内部の情報機関として使うのか、それとも一般の利用にも供するということになるのか、外部にも利用を許すのか、その点はどうなんですか。
お答えいたします。
 郵政省は、今郵便、貯金、保険という事業を営んでおることは御案内のとおりでございまして、そのうち、貯金事業につきましてはオンラインサービスを実施しております。それで、保険の全国のネットワークを今構築中でございますが、既に貯金のオンラインにつきましてはもう更改期に入っておりまして、この貯金のデータ通信設備につきまして、さらに高度化したものを今考えております。
 この高度化計画が実現いたしますと、貯金業務だけでございませんで、郵便、貯金、もちろん保険につきましても共通に使えるネットワークができ上がるということでございまして、私どもの自前の要するにネットワークが高度化されるということでございまして、別に郵政省としてそれを電気通信事業にするということを今もくろんでいるわけではございませんが、しかし、このネットワークが完成いたしますと、外部とのコンピューターの接続もできます。
 私どもの郵便局は、全国津々浦々にあるわけでございまして、私どもの事業の性格上、地域に密着したサービスをやっているわけでございます。そういう中で、この高度化社会におきまして郵便局がどのような機能を果たし得るかということにつきまして、現在、先生方の御意見も伺いながら、省内でも検討を始めているという段階でございます。
電子郵便と申しますのは郵政省、つまり郵便事業が行っているサービスでございまして、これは情報量、情報内容が大変豊富であり、多様でございます。また、コピーでございますから、肉筆のような現物性を高く維持できるという特性を持っておりまして、これに対しまして電報の方は、片仮名文でございまして、さらにこれは内容を非常に速いスピードで相手方に届けるという特性を有しているわけでございます。したがいまして、それぞれにメディアとしての長所を有しておるわけでございますが、多分に類似性もあるわけでございます。しかし、利用者の方々はそれぞれにその特徴に応じて利用していただけるものと思っておりまして、電子郵便につきましては、機械を設置していく設置局の数をふやすとか、あるいは利用しやすいように制度の改善を行うとかいったようなことを考えておりまして、今後広く国民生活の中に普及定着していくように、本格的なメディアとして私どもは育てていきたいと存じておる次第でございます。
今までＮＴＴの方から私の方に対して定員という形で電報業務を委託しておりましたけれども、本年度以降五年間をかけまして、電報の取り扱いにつきましてはＮＴＴが今民間におやりになっているような委託の方式に切りかえるということで、郵政省もそれと同じ方式を今後五年間に漸次切りかえていくということにしております。
この事業については、郵政省が電電公社、現在の会社と契約をして、会社の方から郵政省に委託費を納入するという形になっておると思いますけれども、この関係については今後どういうことになりますか。
今の答弁は全く間違っています。正反対。これは該当するんです。
 ここに速記録があるが、昭和四十六年十一月十七日の沖縄返還協定特別委員会の議事録です。これについて楢崎君と上原君と二人が質問している。これに対して佐藤総理大臣は、「核に関する事柄、これはもう一切私どもは持ち込まない。」とはっきり言っている。しかも、重ねてこれに対する上原委員の質問に対する答弁の中でこう言っている。「外務大臣や総理の御答弁からすると、当然、沖縄の核基地の撤去——核の撤去ということは核基地の撤去だということですから、核装備をしている部隊や弾薬貯蔵庫、あるいはそれと関連のある通信施設を含めて撤去さるべきだというのが、私たちの核抜きの主張なんです。これに対してはどうお考えですか。
 ○佐藤内閣総理大臣 核に関連するものは一切なくなる、これが私どもの願いでもあります。」はっきり言っている。これは当然、核攻撃を指令する通信の施設というのはこの中に入る。入らないというのは間違っている。この点どうですか。
 これ以外にもまだありますよ。その当時の久保防衛局長が、この点については「核弾頭を発射するに緊要な関連施設、いわばファシリティーズということばが適当だと思いますけれども、」これは含むと言っている。今のあなたの答弁と正反対じゃないか。あなたは含まないと言ったが、含むのです。