お答えいたします。
 国立病院の再編成の問題でございますが、国の財政事情、それから定員事情が大変厳しいという中で、現在二百四十二の国立病院・療養所を持っておりますが、このすべての施設を充実強化するということは、現実的には大変困難な状況にあると考えております。そして、国立病院特別会計も経営が大変厳しい状況になっておりまして、経営改善をするのが一番の大きな課題ということで指摘されております。そういう中で、特段動きのない再編成対象施設であっても、運営していく上で必要な措置はきちんと講じていかなければならないというふうに考えております。
 しかし、限られた予算の中で幾つかの再編計画が具体的に同時進行しておりまして、その整備についても考えてまいらなければいけません。そういう中で、優先順位をつけて計画的に行っていかなければいけないということも、この実情をぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
東京都の江戸川区でやっております「すこやか住まい助成事業」につきまして御紹介をさせていただきたいと思います。
 これは、介助を必要とする熟年の方、六十歳が持ち家を持っておられまして、高齢者あるいは身体障害者の手帳の交付を受けた方、両方入っておられますけれども、その方々が、区に申請をされまして、障害者用、高齢者用の設備に直すという改造工事につきまして、区が認めます費用の全額を区が助成をするという制度でございまして、平成二年の十月から区の方で実施をしておられるようでございます。今までの累計で、五年度は途中でございますけれども、千三百八件の方が申請され、実際の助成は千二百十九件、トータルの累計助成金額は約八億でございます。それを一件当たりで見てみますと、一番大きい金額の助成は三百九十二万円余、最小の金額は一万円からのようでございます。平均いたしまして六十七万五千円、大体は五十万円までで六〇％ぐらいの割合、そういった状況と聞いているところでございます。
そうおっしゃればこれはまた別途我々はそれに対応せざるを得ないわけですけれども、国の基準でやれと、それ以外はもう目を向けないという態度では私はまずいと思うんです。
 ですから私も最初、超過負担が出るのにはいろいろな事情があるだろうと。だからそれは国の責任にならないものもあるかもしれません。地方自治体が国の基準よりももっと立派なものをつくりたいために超過負担がふえている例もあるかもしれません。それは国に文句を言われても困るという理由もあると思います。しかし、いずれにせよ、地方自治体から大変だから何とかしてくれと言っているのに対して、私は地方自治体の要求を全部聞けと言っているわけじゃなくて、調査ぐらいはしてもいいじゃないかと思いますけれども、それもやらないというのが厚生省の態度ならそれはそれで結構です。私は別途これに対しては対応させていただきます。
 その次にお伺いしたいのは、午前の論議でも出ておりましたけれども、高齢者向けの住宅改造問題です。午前も名前が出ましたけれども、私は、例えば東京の江戸川区、大阪の大東市等ではそういう高齢者向けの住宅改造について非常にすぐれた措置をとっているというふうに聞いておりますので、どういうことがやられているかちょっと御報告願います。
私どもは具体的な調査というよりも毎年の予算の中でそれぞれ対応ができるような予算をとっていくということが重要だと思っております。
 今おっしゃった超過負担をもたらす由来は、一つは補助対象面積というものが国が定めている基準よりもゆとりのある、あるいは付加的な設備を設けたいということで面積の問題がありますし、それからもう一つはそれぞれの建築単価の問題があると思います。
 特に、御指摘のありました都会についてはここ数年の建築単価の高騰というのは大きゅうございましたので、これは平成四年度、引き続きまして本年度におきましてもゴールドプランにかかわる施設整備について特に都市部については一〇％の割り増しをするというような対応で、実情に合うように調整をしてまいりたいと思います。特に実態調査をする考えはございません。
中間報告の御提案は、先生方の一つのお考えの中でこれまでの御研究を踏まえての御提案だというふうに私も重く受けとめているつもりでございます。
 したがいまして、将来介護問題を幅広に検討する場合には、そういった現金給付の可能性ということも視野に入れながら検討をすべきだというふうに思っております。その場合には、例えば先ほど来御検討が行われました介護休業における休業中の補償の問題でありますとか、あるいは相続についての民法上の取り扱いでありますとか、あるいは相続税の問題でありますとか、非常な幅広な検討の中でこの問題も位置づけなければならないというふうに思っております。
 お尋ねの二番目の、東京都の介護手当はどうかということでございますが、東京都は七十歳以上の方に月額四万九千円を出しておられるというふうに聞いております。

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十月八日
 政治改革の抜本的改革に関する陳情書外一件
 （第八一号）
 小選挙区制の導入反対に関する陳情書外一件
 （第八二号）
 小選挙区比例並立制反対に関する陳情書
 （第八三号）
 衆議院議員選挙制度改革のための公聴会開催に
 関する陳情書
 （第八四号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第一号）
 衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（内閣提
 出第二号）
 政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第三号）
 政党助成法案（内閣提出第四号）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（河野洋平
 君外十七名提出、衆法第三号）
 衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案（河
 野洋平君外十七名提出、衆法第四号）
 政治資金規正法の一部を改正する法律案（河野
 洋平君外十七名提出、衆法第五号）
 政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治
 資金規正法の一部を改正する法律案（河野洋平
 君外十七名提出、衆法第六号）
 政党助成法案（河野洋平君外十七名提出、衆法
 第七号）
 政治改革に関する件（第四十回衆議院議員総選
 挙の結果等概要）
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