その中身についてお尋ねしますが、ＰＫＯの法的根拠として、国連憲章第七章四十条、安保理による必要暫定措置及び第五章二十九条、補助機関の設置を採用すると書かれておるのですか。
これはただいま申し上げましたとおり、国連が、モデルガイドラインということで、関心ある政府に配付しますということでございましたので、日本政府といたしましても、将来の問題といたしまして勉強のために取り寄せたということで、日本政府としても持っておるということでございます。
お答え申し上げます。
 この文書は、昨日一部の日本のプレスで報道されましたけれども、一昨年八九年の十二月の国連総会決議というのがございまして、この決議は国連の事務当局に対しまして、各国及び地域の訓練計画のためのＰＫＯの訓練ガイドラインというものを作成するようにという趣旨の決議であったわけですが、それに沿ってできたマニュアル、ガイドラインというものが昨日報道された文書、そういう性格のものでございます。
次に、問題となり続けておりますＰＫＯ問題について、特に昨年の臨時国会以来、にわかにその問題についての論議が活発になってきたこともありますので、それについてお尋ねしておきたいと思います。
 政府は、昨年十月五日に国連が作成した国別地域別訓練ガイドラインと題する文書を入手し検討しておられると思いますが、どういう性格の文書ですか。
時間が参りましたので、ぜひこの点は、私が沖縄選出だからという意味ではなくて、我が国にとっても非常に重要な問題でありますので、こういう事件がもう二度と起こらない、起こさせないという対策をちゃんと政府自体がしてもらわないと非常に困るわけでありますので、ひとつその点をよろしくお願いして終わります。
いずれそういうことも必要かと思いますけれども、ただ、尖閣列島の問題がございますので、その辺の話し合いを始めるにつきましては、いろいろ関係方面で立場の違いがあり得るかと思います。もちろん日本のこの問題についての立場は明確ではございますけれども、やはりあの海域における操業の安全を確保するために、将来的に今少しく工夫をすべきことがあるような気がいたします。
極めて優秀な漁場、海域でありますので、こういう脅威にさらされるという状態になると、これは我が国の漁業に関する死活の問題にもなってくるわけです、荒れる尖閣諸島といいますか、これは特に最近非常に顕著にこういうふうになってきております。ですから、これは外務省の方とされては中国かどうかは別にしても、台湾かどうかは別にしても、この海域の、しかも公海ですから、その辺の安全についてきちっと関係諸国と話し合いすべきだと思うのですが、いかがですか。
水産庁の方にちょっとお伺いします。
 その我が国の漁船というのは沖縄船籍に限らないわけで、山口県とか宮崎、いろいろな船籍がそういう被害に遭っているわけであります。水産庁としての漁船の安全操業に対する対策ですね、それはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
先ほどお話し申し上げましたように、中国の国旗を掲げ、海上保安庁の御観察でも中国の解放軍の制服を着た者が乗り組んでおったということでございまして、もちろんそれをもって直ちに中国というふうに断定しておるわけではございませんけれども、照会先としては、まず中国が妥当と思いまして、そういう手続を今とっておるところでございます。
先ほど外務省のお答えの中に、中国というお話が出てまいりました。その中国という特定はできるということなのですか。それとも台湾とかあるいはその他とか、その辺はどうなのですか。
せっかく海上保安庁の方が見えておりますので、より詳しくは、事実関係はそちらの方から御説明することにいたしたいと思いますが、いずれにいたしましても、この最近起こっておりますことは公海上の出来事でございまして、大変遺憾なことでございます。特に我が国の漁船の安全操業の観点から私どもも事態を大変憂慮いたしております。中には中国の国旗を掲げたり乗組員の中に中国の解放軍の制服を着た者がおるというケースもございまして、そういうことから私どもは中国側に事実関係の照会を行っておるところでございます。引き続きそういう努力をしたいと思いますけれども、事実関係についていま少し詳しいことは海上保安庁の方からお答えしたいと思います。
この条約によって、それは新しい取り締まり強化のための条項もあるわけでありますから、それに基づいて国内法が整備されまして、ぜひそういう取り締まりを強化していただきたい。このことはまた米軍関係者も含めて厳重にそういう取り締まりを要望しておきます。
 それと、最近尖閣諸島、いわゆる東シナ海、公海上で我が国の漁船がいわゆる国籍不明船によって襲撃を受け、金銭とか食料が強奪といいますか、そういう事件がたび重なっているわけであります。そのことを外務省はどのように、知っていらっしゃるのかどうか、その点をお伺いいたします。
通産省が真剣に頑張られているということは私はよく理解をしておるのです。そしてまた、日本が閉鎖された社会であれば全く問題ないと思います。局長の言われるとおりだろうというふうに思います。
 しかしながら、残念ながら日本がこれだけ経済大国になってしまった、また世界全体が相互依存体制にますます踏み込みつつある、そしてまた、今出てきている問題というのが国境を越えてしまう地球環境の問題であるというところに最大の問題があるわけです。日本が一国で一生懸命努力している、また産業構造も他国と比べた場合全く異なる、よくわかります。しかし、だから日本はまだいいんだ、そういうことにはならないような状況になってしまったところに問題があるわけです。
 前回、局長の方から運用を前倒ししていくことはできる、こういう御発言もありましたけれども、この運用のみならず、国民に宣言していく、また世界に向かって宣言していくということが今の状況下において大切なことなんだろう。そういう意味で、まさに国際社会における日本の姿勢そのものが問われているんだ、こういう意味でぜひとももう一度御発言願いたいと思います。簡単でよろしいですから。