もう二点だけ法制局長官、確認をさせていただきます。
 集団的自衛権の関係でありますが、政府見解としては、国際法上、集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然だ、しかし、九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考える。許されないという政府見解でありますが、これは、つまり違憲だ、禁止されている、こういう解釈でいいかどうかというのが一点であります。
 それから、必要最小限度の範囲にとどまるべきである、集団的自衛権ですね。これは私は個別的自衛権でもそういうことだろうというふうに思うわけでありまして、必要最小限の範囲を超えない範囲で集団的自衛権を行使することはいかがでございますか。
 ちょっと見解を、その二点にわたってお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 千歳川放水路につきましては、極めて広い範囲にわたり希少水生動植物等の自然環境や地域の社会環境に対する影響を把握するため、広範かつ高度な調査を行う必要がございます。
 また、その検討の実施に当たりましては、幅広い知識が求められますので、多方面の学識者等による委員会を設置、運営しながら進める必要がございます。そのため、道内における公共事業の環境影響調査や、学識者を構成メンバーとする委員会運営等のノウハウを有している公益法人を活用し、これまで適正に調査を実施して、その成果を得てきたところでございます。（亀井国務大臣「成果、出てないじゃないか」と呼ぶ）
 いずれにいたしましても、議員御指摘のような批判を招くことのないよう、今後とも、局を十分指導してまいりたいと思います。
そういう中で、調査費として累々二百億円余りが使われてきたわけでありますが、先日の北海道の地元の新聞報道によりますと、その事業費の中から、開発庁あるいは開発局ＯＢが数多く天下っている法人、そういうところがこの事業費の一部を多額に受注していたというような実態が報道をされております。
 十五年間あるいは十年間、巨額の国費が投入されて事業がスタートしていないという、その点だけでも問題があるという中で、その予算が、ＯＢ、身内の中で多額の国費がやりとりをされているのではないかという疑いが持たれている。その予算のあり方自体が批判されている中で、その予算の執行においても問題点があるというような報道がありました。これは世論の批判に油を注ぐことになるというふうに私は思いますけれども、この点はどう認識されますか。
この千歳川の治水方策をどうするかということに関しましては、放水路案、ポンプ案等々、いろいろな代替案をひっくるめた上で、先ほど先生自身、治水としてはこの案がベストだというお話をいただきましたが、私どももこの案をベストだと考えております。
 ただ、いかにベストの案でもつくれない計画では意味がないわけでありまして、そういう中で、どういう対応がとれるのか、この話し合いの場すらつくれない、現時点ではできないわけでありますが、それに向けての努力が本当に地元で真剣になされております。
 今年度の予算につきましても、新たな調査には一切取りかからないということで今までもやってきまして、今までの調査を取りまとめて評価をする、そういう部分しか見ておらないわけでありますが、先ほど来の議論を踏まえまして、私どもも事務的な対応を考えてまいりたいと思っております。
私も愚かな民の一員という厳しい御指摘でありますけれども、（亀井国務大臣「一般論だから」と呼ぶ）はい。大臣の一般論はなかなか一般論には認識されないというのが常でありますけれども、そういう中で、本当に厳しい御指摘であります。場合によっては二十億は執行しないという大変厳しい中で、地元で決着をつけろという大臣の御指摘であります。その地元が利害の対立でなかなか結論を出せないという状態であります。ですから、もう時間がない、結論を出せということであろう、この問題は大変重い問題であろうというふうに思います。
 そういう中で、事務方として事業の変更、縮小代替案というものの腹案はないのでしょうか。
従来、この手の我が国のガイドラインとかあるいは規制値を決める段階においては、海外の文献等々を集めて、あるいは海外の規制値等について研究して、それで我が国の規制値を決めていく、あるいはガイドラインを決めていくというようなことが多いのかなという感じが私の印象としてはするわけですけれども、ライフスタイルとが食べ物のあれが全然違うということを考えていくと、やはり我が国独自のデータを十分に整えていくことが必要であろうと。
 逆に言うと、そういったデータが不足していると。そういうことからこういった研究、調査をずっと長く続けていくことが、やはり将来起こり得る問題について迅速に対処をすべき一つの結果を得る、あるいはそのチャンスが出てくると思いますので、その辺について、先ほどの答弁にございましたように、関連の専門家を含めての検討の中でしっかりとやっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 それで、今ホルモン様化学物質問題の中でたまたまダイオキシンの件につきまして厚生省が取り組んでいることについてお聞きしたわけですけれども、いわゆるエンドクリン問題、私は、今疑惑になっている物質についてはかなり灰色であるという印象を持っているわけですけれども、単に印象だけじゃなくて、いろいろな論文を読んでみますと極めて深刻な状態につながる可能性が大きいと、そういう理解をしております。
 今ダイオキシンの関係で調査の話が出ましたけれども、私は、エンドクリン問題に関しても、いわゆるホルモン様化学物質問題に関してもそういった調査をすべきであると。例えば、精子の数を調べるとか、これはさまざまなヨーロッパでやっているケースを考えていきますとやはり減ってきている傾向にある、有意な差があると、そういう調査レポートもございます。ですから、精子の数を調べるとか、あるいは半陰陽とか、さまざまな形で性器が奇形的な形になっていることも多く見受けられるようになってきている。
 これは日本の話じゃなくて欧米の話ですけれども、そういった点から考えますと、第二番目としては新生児の性器を調べるとか、最後は死亡者の精巣について調べるとか、そういった意味での具体的に日本人を対象にした、日本に住んでいる方を対象にしたそういった調査があってしかるべきじゃないかと思いますけれども、その点についてどうお考えですか。