収入の方でまいりますと、最近の収入は、運賃改定があったりなかったりしますものですから、伸びだとか伸びないとかということが、売り上げを上げていったということが直ちに経営成績に結びつくということではないんですけれども、基本的には、貨物を中心といたしまして売り上げが余り伸びないという問題がございます。
 それから、今度は、それに対応する経費の問題としても、先ほど申し上げました輸送効率というか、効率的な運営というような面で若干まだ生産性その他について問題があったということが言えるかと思います。
はい。
 それから、簡単にそれじゃ項目だけ申し上げますと、運賃改定がおくれたとか、それから輸送の効率化ができなかったとか、それから設備投資に基づく資本費負担が多いとか、そういうようなことがございますが、もっと基本的な話としましては、こういう最近の輸送動向に適応できなかったというところにあるわけでございますから、その原因は、やはり公社制の全国一本の巨大組織によって行われてきたというところにあるのではないかと考えております。
大きなものの順番かどうかということはちょっとおきまして、私どもといたしましては、まず国鉄赤字はどうして生じたかということの当面のお話としましては、まずは事業経営を、鉄道につきましては特性分野と私ども言っておりますが、鉄道が一番効率的に運べる分野、例えば旅客の中距離の都市間輸送とかそれから都市圏の輸送とかそういう分野がございますが、そういう分野にうまく特化できなかったというところがひとつ……
そこで、いろいろなことが重なって国鉄の赤字が結局こうして出たわけでありますが、その大きなものの順番からいきますと、運輸省としては一体、順番からいきまして五つぐらい原因を挙げていただきたいんですが。
もう一度運輸省に確認をいたしますが、五十九年度の決算でいきますと、純損益は約一兆六千五百億、それから、繰越損益と特定繰越欠損金、これの合計が約十二兆二千七百五十億で、これがいわば実質的な累積赤字だと、五十九年度でいけば。これが六十年、六十一年度ずっと累増するということ、こういうことでいいんですね、こういう見方で。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件を議題とし、運輸省及び日本国有鉄道の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま先生が御指摘の六兆九千五百三十三億というのは、国鉄の勘定は一般勘定と特別勘定と二つに分かれておりまして、特別勘定の方はその棚上げの対象の勘定でございますが、先生おっしゃいました今の数字は一般勘定だけで考えました数字で六兆九千五百三十三億になる予定でございます。特別勘定を入れますと十二兆二千七百五十四億と、こういうことになると思います。
私が国鉄監査報告書というのを持っておりますが、これを見ますと昭和五十九年度の利益積立金または繰越欠損金という合計が五十九年が六兆九千五百三十三億円、こういう数字が出ているんですが、さっき言いました十二兆幾らとの差はどういうことですかね。
お答え申し上げます。
 五十九年度の損益でございますけれども、純損失といたしまして一兆六千五百四億でございます。それから、五十九年度の繰越欠損の合計は、五十九年度で十二兆二千七百五十四億でございます。それから、長期債務残高、五十九年度でございますが、二十一兆八千二百六十九億でございます。それから、六十年度の対応する数字でございますが、それは予算の数字ということで、まだ決算が出ておりませんので予算の数字で申し上げますが、六十年度の予算は純損失一兆六千七百三十四億、それから繰越欠損の予定は十三兆九千四百六十七億、それから長期債務残高の予定は二十三兆六千億円でございます。
じゃ、後からまたお尋ねしますから、ぜひ対応してください。
 次に、国鉄問題につきまして、運輸省にお尋ねします。
 昭和五十九年、六十年における決算、特に損益の関係が一つ。それから、繰越欠損金が一つ。それから、長期負債が一つ。この三つに分けまして、昭和五十九年、六十年の、今の点につきまして、三つの点について、それぞれ今ここで教えてください。
確かに悪徳商法を行ってきた会社の中には、有名企業の名前でございますとかあるいはおっしゃいましたように信託の名前を付して、いかにも一流企業であるようなあるいは信託会社であるような名前を使っていた場合もございました。そのうち、例えば信託を例にとりますと、信託業法の規定によりまして信託会社でなければ、つまり、免許を受けて信託業を営む会社でなければ信託という字を使ってはいけないという規定がございますので、先ほど先生の御指摘になりましたような場合には、信託業法の法規定に違反する事例だったというふうに存じます。それは、信託業法の厳正な運用という面でしかるべき措置がとられるものと私どもとしては考えております。これは所掌しております省庁で処分することだと存じております。
 それから、先生おっしゃいましたように、いろいろ有名企業、一流企業の名前に似せてつくる例も幾つもございます。この点は実はなかなか難しいのでございますけれども、法律の体系といたしましては、不正競争防止法あるいは商業登記法の規定によって一応の手当てはなされているのでございますけれども、もちろんそれで十分というわけではございません。さりとて、これを抜本的に、一流企業の名前に似たものを使ってはいけないということを法律上規定することは立法技術的になかなか難しい問題がございます。したがいまして、私どもは、消費者啓発の際に悪質な手口をいろいろ消費者に周知させまして、一流企業の名前を似せて使ってあるけれども、これは実態は一流企業と関係ないんだという場合がたくさんありますよということを、実例を使いながらあらゆる機会をとらまえて消費者啓発を進めておりますので、今後ともそういう面できめ細かく対応してまいりたいと思いますし、この法律に関する限りで申せば、いろいろ業者の概要とか契約の概要あるいは財産の状況等が消費者に十分わかるような仕組みになっておりますが、その中でいかがわしい内容のものであれば、その法律の規定に基づいて提出する書面あるいは閲覧の際に実態の把握が可能になる面も十分あろうかと考えております。