岩永議員も橋本総理の性格、政治家の理念、よくおわかりの中で、激励と共鳴をしながらの御質問であろうと思っております。
 内閣の首班は、国家の安泰のために万般の気配りを、また決断をしなければならない立場にあります。アジア通貨が日本に不安定をもたらす、日本も秋以降の大型倒産等々で不透明さを一段と増していく、そういう中で、市場に対する、経済に対する不安感が国民各位の中に浸透していく。景気は気からとよく言われますとおり、まさに気であります。不安感を除去するということがこの際の基本であると、橋本首相の会見のときにも言われたところであります。
 全般を通覧し分析をして、一大決心をしたことであります。すべて政治の結集として決断をし、これが不安感を除去し国民生活の安定、国民経済の伸展につながるものと、こう決心したことを高く私も共鳴をしながら、事務方を督励をし、制度減税が終わった後の決断でありましたけれども、これに全力を尽くしていただき、三党の協力、自民党の税調の本件に対する対応、こういうことの中で決着を見ることをでき得ましたこと、大変幸せなことであったし、政治はやはり安定してこそ力が出ます。
 政治が混乱をしますと経済は混乱をするわけでございますから、そういう点で、今次の関係法案の成立に全力を尽くしていかなければなりませんし、委員各位にはずっと御審議に御参加をいただく、これ当然のことでありますけれども、そういう中で、敬意を表しながら、万般の御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
前段申し上げましたことをまた御懇請を申し上げさしていただきます。
 同時に、倒産しますと雇用の問題が深刻になります。この問題を、労働大臣、通産大臣、この間も閣僚懇談会の中で強く申し述べ、また、私は事務方に、この雇用体制の完璧を期するように、こういうことで全力を尽くさせていただいてまいりたいと思います。
 もちろん、倒産しないようにこれを下支えをしっかりとしていかなくちゃいけませんし、貸し渋りで倒産がありませんように激励をしておるところであります。
昨年は、「一・九％の成長が達せられる」と非常に自信を持って断言をされました。きょうは、ことしは達成できるようにと努力目標に、断言から大臣も大分変わってきたのかなと思いますが。
 最後に私は、九兆円の負担増が今日の事態をもたらしたのですから、本来はやはり九兆円以上の対策は必要なんですよ、今のこの冷え込んだ深刻な消費不況を打開するには。せめて、国民の懐を直接暖める二兆円の特別減税継続と、消費税率をもとの三％に戻して五兆円、合わせて七兆円の庶民減税を実施することを決断すべきだと思うんです。
 最後に、このことについて大臣の決意を伺っておきたいと思うんです。
在日米軍に訓練するなどか、訓練の必要性があるかどうかというようなことは、この場合問題にならないのです。在日米軍は、日本におる限り、それは安保条約と地位協定に基づいて来ているはずであります。地位協定では、米軍が日本の空、日本の主権を米軍として自由に使えるという場合、三つ地位協定では規定がありますね。第一は、区域、施設区域の使用、だから空域を排他的に使用するという訓練空域、これは告示をし、日本国内、領空内及び近隣の地域もやっています。そのほかは、今度は基地への出入りについての空の使用であります。あるいは、その航空の管理です。管制です。それも二条、三条で規定があるとおりであります。もう一つは、五条で、基地間のあるいは飛行場間のその移動と書いています。そういうふうに書いてあるわけです。この三つ以外は、領空については日本は主権を持っているんですよ。
 ところが、この低空訓練というのは、先日、七月の米軍側の十津川のあの事故以来、四つのルートがあるというようなことが出ました。政府側は、四つのルートというのは固定しているものじゃない、変わるんだ、あるいは変化していく、そのほかにもあるという趣旨のことも言われました。ところが、こういういわゆる超低空訓練をやっておる区域というのは、今、四区域だけじゃない、至るところに起こってくる。
 それが今度の場合もそうであります。これは、地位協定上の根拠がないんですよ。訓練をやるなら訓練空域でやればいいんです。訓練空域は、爆撃する、爆弾を落とすところだけじゃないんです。そういう答弁も外務省はしていますけれども、そうじゃありませんね。空戦空域あるいは飛行機による地上攻撃空域、三沢空域なんかそうですよ。
 そういう訓練空域内での訓練じゃなくて、ほしいままに山間地の超低空で、そしてダムに向かって急降下する、こういうことを十津川でもやった。二回も材木用のワイヤを切った。今度もまた同じことなんです。吉野川に沿ってやっているわけです。こういう地位協定を逸脱した、異常な超低空、日本全土どこへでも、最近では、ルートで今まで出ていなかった中国地方の山間部、島根県で被害が起こっていますね。そういうところまで広がっていっている。北海道もルートの中に入っていないけれども、何回か被害が起こったりして大問題になりました。これは、日本全域でほしいままにやっている。こういうことをそのまま認めるというようなことは、私はあってはならぬことだと思うんです。
 しかも、それは日本の航空法上の安全性確保の点からいうならば、非常に超低空だという状態になっています。こんなものを一般的に容認するということだったら、これはもうゆゆしい問題になる。
 超低空の訓練について、米軍の空軍及び海軍の共用マニュアルでは、超低空の訓練というのは、その任務が「奇襲攻撃要素を獲得し、探知および妨害を避け、敵の防御効果を最小限にすること」、そのための超低空飛行操縦訓練をやるんだ、だから超低空任務での通常高度は地上から二百から五百フィート、要するに約六十メートルから百五十二メートルの間で飛ぶんだと。六十メートルといったら、それはもう本当に低いですからね。だから軒が揺れたり、窓ガラスが割れたりということが起こってくるんですよ。食事中の人が食事ができなくなると怒っているんです。こういうマニュアルでやっているんですよ。それを一般的に、河野さんともあろう人が、安全のために訓練が要るんだ、それを認めにゃいかぬと、こんなことを言っておったら、日本の空の主権は一体どうなるんだ、安保条約、地位協定さえ無視しているじゃないか、こう思うんですが、いかがでしょう。