実は政府関係特殊法人、公団、公庫、事業団等で組織しております政労協が毎年「天下り白書」を発表しております。
 これから私が、各傘下の四十ぐらいの労働組合が一般的に天下り官僚なりあるいは出向世襲大事に来る中間管理職のポストの人たちをどのように見ているか、これからの表現はかなりきつい表現もありますし、中には部分的に正確じゃない面もあるかと思いますが、述べたいと思います。私たちは個々人を誹謗中傷する立場ではございませんが、この人たちがそうした天下り、出向の仕組みの中に入ってきた役割りの一端なり傾向が次のような言葉で各単組から報告されております。
 主務官庁べったり、顔色をうかがう、予算過度の重視をする問題、年度内に成績をどうしても上げようとする予算消化主義、事なかれ主義、無責任、不誠実、消極的業務遂行、無気力、決断力なし、腰かけ的対応、その場しのぎ、官庁の権力を背景にした言動、独善性、一般職員に対するべっ視、人権無視、競争心のあおり、法人私物化、機構いじり、問題解決を話し合いでせず一方的に押しつける、専横性、勤労意欲の低下、創意や意欲の喪失、業務遂行上円滑化阻害、事務能力の低下、継続性の欠如、仕事の不明朗性、内部での摩擦など、こういったこれは現象的にあらわれていることですからすべての方が全部だということではありませんが、共通した特徴としてこういうものが各労働組合の職員から出されています。
 私たちは、こうした現象的な内容の中で特に二つの点で天下り人事がいろいろ事業運営の問題や労使間の問題でさまざまな弊害を出しているということをこの間一貫して主張し、また言ってきました。その点は天下り人事というのは、予算統制と並んでたとえば認可権や監督権とともに人を通じて法人を支配するそういう手段に、数多くの内容から見てそういうことが言えるのじゃないか。そのため法人の主要ポストの確保と省庁別の世襲人事を特徴としています。このため、予算や事業計画上の直接統制を可能にして新たな政策や方針変更などの持ち込みを容易にする面、反面事業の押しつけや法人内からのさまざまな意見や改善、建設的な意見を排除するという役割りを結果的に果たしていると思います。さらに、官庁別にあるいは同一省庁内でも局ごとにその利益目的による行動に伴いなわ張り仕事や法人内の派閥を上層管理職を含めて形成するような問題があります。こうした点は、広く法人の主体性を失わせ、法人の事業の民主的な運営や国民本位の事業遂行の上でさまざまな障害になっている点が第一点です。
 それから、第二点に労使関係の問題ですが、これはこの間、政府関係特殊法人の労働者が一貫して掲げている給与の問題や一時金、その他の主要な要求に関しては大体共通している対応ですが、当事者能力を意識的に回避し公務員準拠を口実とする一切の正当な要求に対して考えてもみようとしない態度、論理的に破綻しても監督官庁のお墨つきがない以上黙して語らず式の高圧的な形式的な対応、労使慣行を平然と無視し強引に低水準内容を押しつける態度、団交の形骸化、言質をとられまいとする官僚答弁の終始などなど不誠実きわまりない対応が支配的です。同時に、私たち働いている労働者として、あるいは職員としても、業務運営上のさまざまな改善要求に対して当然な問題提起すら抑圧する、そういう役割りも果たしているというふうに言わざるを得ないと思います。
 特に今度の統合に当たって、この間衆議院、参議院の両議院で天下り問題あるいは中間管理職の出向問題が御議論されておりますが、正確な数字ではありませんが、大まかにいいますと、宅地開発公団にはもちろん世襲ポストになっているかどうかというのは判明しがたい面もありますが、約七十名近く、日住には約二十名近くの天下り及び世襲人事と言われているポストがあるように分析されます。そういう意味でぜひとも統合に当たっては、総計約百名近くの人は少なくとも一たん監督省庁に復帰を前提にして措置すること、あるいは一斉にそれぞれの人たちのこの間の経緯を全部調べて必要な措置をとられることをぜひ望むものです。
 以上です。
今度起こっております湾岸危機というものを平和的に解決しなければならないというのは、まさに大きな国際世論であろうと思っております。あくまで今回の湾岸危機の原因をつくったものはイラクによる突然のクウェートに対する侵略と併合であるということも、これは明白な事実でありますから、その根本を取り除くことがまさに今委員のおっしゃった平和解決ということでありまして、これを国と国との紛争という次元で取り上げるのは、私は今回は適切ではないと思います。
 国連が決議をして、国際社会全体の声として、まず直ちに無条件にクウェートから撤兵すべきだ、これが問題解決の第一歩だということは国際社会全部で認めておるわけでありますし、また考えてみますと、戦後そういう平和的な解決をねらって国連というものができて四十五年たちましたが、東西の対立、対決といういわゆる冷戦時代には、五つの常任理事国の間に東西それぞれの陣営の代表者が入っておりましたために、国連が決議をして平和的に解決をする、問題を根本的に片づけるということはほとんど機能されなかったのですが、今回は相次ぐ決議によってそれが機能し始めてきておりますし、世界の国々も国連の機能を中心にして平和的に解決させようという大きな流れになっておることは御承知のとおりと思います。
 日本といたしましては、この国連の決議を支持するという明確な立場に立って、新しい冷戦後の世界の秩序というものは、どんなことがあっても力によって国を侵略、併合することを見逃してはいけない、それは許されないことだ。だから、国際連合の決議に従って根本的な解決をしなければならないから、クウェートからの撤兵、クウェート政府の復帰と人質問題の完全解決、これをまず当面の原理として掲げておるわけでありますから、日本もこれに従った行動をイラクがとることを強く求めておるわけでありますし、私自身もラマダン副首相に会ったときには、この原則の解決をまず決断することが今日イラクのみがなし得る局面打開の道筋であると、このことは強く言いました。
 そのことと、それからさらに今後続いていきます中東の恒久和平の問題、それらのことについては私自身も、日本が国連決議二四二号の精神に従ってこの根本的な解決を願っておるんだということも、これはラマダンさんとの会談のときにも申し上げておることですし、また日本とイラクは経済協力、技術協力の面では非常にかかわりの深い、関係の多い国であったはずであります。むしろイラク側から見ると、いろいろな面で日本は非常に大きな協力国、援助国であったはずであります。ですから、今度の場合でも、民間と政府と合わせてまだ七千億円にも上る債権債務関係が残っておるということも明白な事実であり、またそういったことを通じて今後この問題が原則的な解決をしたならば、日本もイラクとの関係を再構築し、国際社会に復帰して、ともに世界の平和と安定のために力を合わせていきたいという用意のあることも私からは明確に申し上げたわけであります。
 また、それはアメリカのブッシュ大統領もニューヨークの国連演説で提案をいたしております。私もその国連に出席をして聞いておりますけれども、まず原則的に決議に従って撤兵をしなさい、そしてクウェートに政府を復帰させる、そういったようなことがあれば、イラク・クウェート紛争やパレスチナ・アラブ紛争問題の解決に向かってもあらゆる機会が提供されるであろうということを提言しておるわけでありますから、やはり問題は、国連決議に従って、今できております緊急異常なこの状態をまず局面を転回して話し合いのできる状況に返す、その行為を国際社会が力を合わせてイラクに決断を求めておる。これから粘り強く平和的解決への努力を続けていかなければならないと私は考えております。