一昨年に細川総理が金泳三大統領と会って、そのときにいろいろお話をされて、その後韓国での取り締まり強化があったと聞いております。
 大臣にお伺いをしたいわけですけれども、まだ減ったとはいっても相変わらず問題が続いているわけです。これについて何か働きかけをされる用意があるのかどうか、お願いします。
日中の漁業関係及び日韓の漁業関係は、先生御指摘のとおり、韓国の場合の違反操業、それから中国が日本沿岸に大挙出てきて乱獲をする等、まさに大変問題の多い水域でございます。
 それで、違反でどれくらいの額がということは、ちょっと私どもも把握しておりません。多くの場合捕まらないで逃げてしまうというところが、まさに非常にいりいりした状況のポイントでございます。
 これをどうするかということでございますが、日韓関係につきましては、累次の日韓首脳会談や何かで日本側から申し入れを行いました結果、金泳三大統領自身が大変強い指導力を発揮しているようでございまして、昨年に至りまして、九四年になりまして九三年の五分の一ぐらいに激減しております。九三年が千二百五十四件の違反操業、昨年が二百三十件ということで、それなりに韓国側の措置の成果は出ているということでございます。
 いずれにいたしましても、日韓、日中それぞれこの漁業関係をどういうふうにするかということで、日韓の場合は実務者協議というのを今まさにやっておりますし、日中の漁業関係につきましても日中漁業共同委員会という場がございまして、これも先週行いましたのですけれども、操業問題について問題解決のためにやりとりを続けている、こういうのが現状でございます。
海洋法条約全体の広がりの中ではごく一部の小さい問題かもしれませんけれども、常に問題になるのは中国、韓国との間の漁業でのいざこざの問題です。
 海洋法条約とは直接関係しませんけれども、二百海里、この中国、韓国との間ではなかなかそういう原則どおりはいかないということで、日本の場合、沿岸、沖合の漁業、就業者数が三十万人、百トン未満の船籍が二十七万隻ということで、ずっとトラブルが続いているわけです。
 このトラブルについて、例えば日本としての被害は大体毎年どのくらいの金額なのかという点と、今どのような取り組みをなされているのか。これも事務方の方で結構です。
長年にわたり交渉が続けられておりました国連海洋法条約が、昨年の十一月十六日発効いたしました。日本政府といたしましても、海洋法条約の早期締結に向けていよいよ作業を本格化させているところでございます。
 本件に係ります国内法、完全にまだ洗い出しは済んでいるわけではございませんけれども、数えますと七十ぐらいにも及ぶ日本の国内法に関連するのではないか。そういう国内法を日本がこの条約を締結するに当たってどのように調整するか。あるいはアンブレラというのでしょうか、大きな国内法をつくる必要があるのかないのか。そういうところを含めて、関係する所管庁も二十にも及びますので、そういうところとも御協議をしながら、いよいよ作業を本格化させているところでございます。可能でございましたらば、来年の通常国会にお出しできればということで作業を進めているところでございます。
原子力発電所の破壊防止対策、テロ対策についてでございますが、基本的には、原子炉等規制法に基づいて各原子炉設置者ごとに核物質防護規定を定めまして、対策を厳重に実施しているところでございます。
 具体的には、原子炉敷地内を三段階に分類をいたしまして、それぞれ厳重さにおいて差を置いておりますが、基本的には侵入センサーあるいは監視カメラ等を備えた防護フェンスで発電所建屋を多重に取り囲んでおります。また、発電所の建屋につきましても、強固な扉を設置し開閉検知装置を置く、かような装置によりまして不審者の侵入はかなり困難な構造にいたしてございます。また、出入管理につきましても、身分証明書の厳密なチェックあるいは金属探知器などによる持ち込み品物品検査等を多重に重ねて行ってございます。また、二十四時間体制で巡回パトロールを実施いたしてございまして、設備状況の確認及び不審者の侵入に迅速に対応しているところでございます。
 御指摘のとおり、我が国では武器の所持制限があるという事情がございますので、実際に発電所が襲撃をされました場合には防護設備等の物的な手段をもって攻撃を阻止し一定の時間遅延をさせる、おくらせる、この間治安当局に迅速に通報をし対処をするという体制をとってございます。
 最近の内外の動向、御指摘のございましたような動向にかんがみまして、対策をより厳重に行うことが重要という認識を持ってございます。当面、不測の事態に備えまして、今月にも重ねて行いましたが、社長会、副社長会などで電力会社に防護体制の再徹底を指示いたしております。
 また、治安当局との密接な情報連絡体制でございますが、これも今月も重ねて行いましたけれども、東京の本部のハイレベルまた現地の警察と発電所、それぞれの間で連絡体制の確認をとり行っているところでございます。
 チェルノブイルの件についてお尋ねがございましたが、非常に簡潔に申し上げまして、暴走型、暴走があり得る設計と、日本の軽水炉、いわば一たん事があればすべて原子炉がとまる形の設計と非常に大きな設計思想の差がございます。そういう意味で、チェルノブイルがゆえに日本の原子力の安全性について疑問があるかという点につきましては、明確にさようではない、これは明確な設計思想の差でございます。
 また、データ改ざん事件についての御指摘があり、おしかりがございましたが、まさに我々この原子力の問題につきましては、いわゆる技術的な安全性のほかに、電力事業者及び国を含めた信頼性の問題がある、かように理解をいたしてございまして、こういう信頼性の問題について、さらに厳重な品質管理体制その他を含めて反省をし、さらに十全の体制をとってまいりたい、かように考えてございます。