お答えいたします。
 ただいまカンボジア難民といいますのは、ＷＦＰ、世界食糧計画を通じましてカンボジア難民に行くということでございますが、ただいま先生のお話にありましたようにカンボジアあるいはタイの国にどうかという点につきましては、私どもの食糧援助に当てられます金額、予算の中におきまして、ただいまの先生の御指摘につきましては、五十五年度の執行において十分配慮したいと考えております。
カンボジア難民といっても、難民にもいろいろ問題がいまあるのですよ。あなたは国際的に御存じだと思うのですが、つまりカンボジアの難民というのはいろいろ考え方によって問題があるということはあなたが一番よくわかっていると思うのですね。カンボジアの国に、ベトナムの国に、ラオスの国に、ほかの方はみんなそういう国にやっているのでしょう。
ただいまお答えいたしましたように、日本のお米の中で約半分以上をカンボジア難民のために使っております。したがいまして三十五億円が日本米でございますが、そのうちの十六億円は五十四年度ではカンボジア難民に使われております。
私、聞いたのは、聞いたとおり、たとえば外務省さん、相手国が非常に偏って——どうせおやりになるのならば、やはりお米の不足しておるカンボジアもラオスもあるのです。ベトナムもあるのです。なぜ、そういうものを外すのか、やるならば御一緒したらばどうなのか、このことを申し上げておるのですが、これの御回答をもう一回お願いしたいと思うのです。
お答えいたします。
 お米の援助あるいは援助的なものといいますと、細かく言いますと、いわゆる延べ払い輸出あるいは無償援助ということがございますが、私どもの経済協力局が担当しております無償援助ということだけに限ってお答えさしていただきますと、たとえば五十四年度の実績で見ますと、無償援助ではお米として約六十億が支払われております。この中では、ただいま先生から若干御指摘がございましたタイとかビルマのような伝統的な産米国等からのお米を買うという部分もございますが、この六十億円の中で日本米を使った金額は三十五億円ということで、五十数％の割合を占めております。
 なお、その相手の国でございますが、この三十五億円の中では、バングラデシュ、アフリカ等の諸国に対しまして十五億円ぐらいがございますが、そのほかに先ほど先生が御指摘のございましたカンボジア難民につきましても十六億円という金額、トータルといたしまして三十五億円、四・八万トンが出ておりまして、ただいま申し上げましたように無償の援助で、お米の中では五十数％が日本のお米を使っております。
最初にお断りをしたいわけでありますが、日米最高責任者によるこの過剰米問題について議論がすぐ近く行われるわけでありますけれども、実は私、最近の日米関係を見て思いますことは、どうも日米関係というのは非常に密接な関係がございまして、たとえば農産物でも、敵対といいますか、相反する関係よりも、御案内のようにもう千何百万トンという大量の穀物を小麦なり飼料なりいろいろな形で輸入しているわけでありますから、それを全部合わせれば二千万トンぐらいになるボリュームの中で米の過剰を言われても、それはわずか数十万トンの問題でございますから、だからこのオーダーが非常に違うわけでありまして、したがって、そういう数十万トンの問題で日米関係の大きな農産物の流れの友好的な関係というものを損なうことは、両国の当事者にとって必ずしも賢明なことではないということは、十分アメリカ当局者もわかってもらえる、かように私は考えるわけであります。
 ＫＲ援助の相手国がなぜ現状のようなことになったのかということにつきましては、外務省から担当官が来ておりますので、お答えをさせていただきます。
お答え申し上げます。
 先生がおっしゃいましたとおり、まず外交の本質は自主外交でなくてはならないと私ども考えております。また、その自主外交の一つの要素といたしまして、言うべきことは相手がいかなる国であろうともはっきりわが国の立場を明らかにするということが大切であることは、先生おっしゃるとおりだと思います。
 農業の問題につきましても、日本の立場、日本の抱えているいろいろな事情、そういったものは、多数国間の場におきましても、また二国間の場におきましても、私どもとしてはできる限り諸外国の理解を得るように努力しております。
 ただ、同時に私どもとしましては、やはりわが国の政策を遂行するに当たりましては、国際的なルールといったものは守っていかなければならないというふうに思っております。先生のおっしゃる点はそのとおりでございまして、私どももそういう点は極力努力しております。
五十四年度におきましては世界の米の需給関係が非常にタイトでございましたので、日本の過剰米輸出がありましても、アメリカの輸出量は伸びております。それからまた、価格関係も上昇ぎみに推移しております。
労災保険給付は、先ほどから御説明しましたとおり、労働災害によって損失をこうむった稼得能力の補てんを目的とするものでございます。したがいまして、この最低保障額を決める際におきましては、給付日額の算定の基礎は原則として過去三カ月間の賃金額ということを基準にしているわけでございまして、それから余りかけ離れた最低保障額を設けることは困難でございます。しかしながら、従来からいろいろ最低賃金額とか、あるいはただいまのお話もあるように雇用保険の関係とか、あるいはそのほかの社会保険の最低保障額等のいろいろな事情を考慮しまして従来も改定してございましたし、今後もそういった動向を見ながら適宜引き上げを実施してまいりたいと思っております。
 なお、先ほどもちょっとお触れいただきましたように、本年の四月一日からは従来二千百八十五円でございましたのを二千六百七十円に引き上げたところでございまして、今後もまたそういった動向を見ながら適宜引き上げをするように考えてまいりたいと思っております。
 もう一つ、振動病につきまして、いろいろ稼得能力がすでに低下している期間があって給付基礎日額が著しく低くなる、こういうような事例も先生御指摘のようにございます。そういう意味で、稼得能力がより適正に反映されるような給付基礎日額の算定方法につきましては、さらに私ども検討してまいりたいというふうに思っております。