とおりだったら、とおりを言ってよ、繰り返して、言葉どおり。
 では、資料として図二を配り、ここに立てかけてありますが、この中の正常資産、回収見込み資産等々の分位について銀行局長はどのような理由でこういった線引きをされておるのか、そこらあたりをもう少し、これは大臣の答弁になかったので、ひとつよろしくお願いします。
つけ加えることがないということは、大臣のおっしゃったことをすべて理解して、そのとおりだということだと思いますので、そのとおりだということをもう一度おっしゃっていただきたいと思います。
もうしばらく深く住専のスキームの中身に入ってまいりたいと思いますが、先ほど大蔵大臣から大変御懇切な御説明をいただきました。
 銀行局長、担当局長として、あれに加えて、もう少し国民がわかりやすいようにスキームについて若干説明をお願いできればありがたいと思います。
予算総則に一項追加し、国会の御意思として決定されたことでありますから、これは政府にとりましては極めて重要なことであります。まさにそこに書かれておりますように、整備し措置すると書かれましたとおり、我々としては、今後この住専問題を処理していきます上で、関連法案の御審議等を通じよりよい方向に全力を挙げてまいりたいと考えております。
今おっしゃったように、そういう意見も視野に入れて、今反対の方もあると。ただ、党議拘束があるから全体としては今ああいう方向で動いておると。
 こういう中で、昨日、与野党の合意がなされまして、その中の文言で「制度を整備した上で措置する」ということが第十六条として予算案の総則に加えられた。この文言について、総理、どのように理解をされており、どのようなお気持ちで今後この問題に対処をされようとしておるか、御所見があれば承りたいと思います。
確かにその新聞の記事に載ったような記者会見をいたしておりますが、記者のいわば設問というか質問は、今、政府・与党、特に与党、特に自民党の中で予算の執行停止を求める声が大きいがどうだということでございますから、原則はこの定められたスキームで行きますと。しかし、そういう議論が大きいなれば、それも視野に入れなければなるまいと、こういうことを申し上げたことはございます。
大蔵大臣のおっしゃったことは、言葉としては理解いたしました。また、いろいろ後ほど論じてまいりたいと思います。
 そして、国民の約九割はこれに反対だということを申し上げましたように、与党内にもいろんな意見があるわけであります。例えば、三塚博前幹事長、竹下登元総理、鳩山由紀夫さきがけ代表幹事、そして小泉純一郎総裁候補、選挙を一緒にやられました。
 そして、そこにおられます梶山静六内閣官房長官も、一月十六日付の新聞には「財政支出凍結論も視野に」と、こういう記事も活字になったわけであります。この時点では恐らくこう考えておられたんじゃないかと思うんですが、官房長官、何か御所見があれば御示唆をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、国会法の一部を改正する法律案についてでありますが、御承知のように、常会の一月召集につきましては、多年にわたり国会改革の一環として論議されてきた問題であります。
 時あたかも今国会は政治改革が大きなテーマであります。この政治改革の一つの柱である国会改革も、多くの国民から求められているところであります。
 また、昭和六十年には参議院改革協議会での協議を踏まえて、参議院議長から衆議院議長に対し、常会の一月召集の問題について、衆議院においても検討されたいとの要望があり、本院においても引き続き鋭意協議してまいりました。
 昨年十一月の議会制度開設百年を契機として、議会制度に関する協議会等におきまして国会改革についての総合的な協議を続けてまいりましたが、このたび、国会の審議期間をできるだけ多くし、審議の充実を図ろうという考え方に立って、常会の一月召集について各党が合意し、参議院側とも協議が調いまして成案を得たものであります。
 その内容を御説明申し上げます。
 第一に、常会は毎年一月中に召集するのを常例とするものであります。
 第二に、常会の召集詔書は、少なくとも十日前にこれを公布しなければならないものとするものであります。
 第三に、本案の附則で、財政法第二十七条の規定を改め、内閣は、毎会計年度の予算を前年度の一月中に国会に提出するのを常例とするものであります。
 なお、本案は、公布の日から施行することになっております。
 本改正案を決定いたしました際、議院運営委員会におきまして、憲法第五十二条との関係につきまして衆議院法制局長に確認をいたしましたところ、憲法上問題はないとのことでありました。
 また、内閣官房長官に予算の提出時期についての基本的姿勢、今後の方針について確認をいたしましたところ、「予算書の提出時期につきましては、従来より可能な限り早めるよう誠心誠意努力いたします。」との発言がありましたことを申し添えます。
 次に、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案についてでありますが、裁判官弾劾法第四十四条は、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会における証人の不出頭等の場合の罰則を定めており、現在一万円以下の過料とされております。
 この法律案は、経済事情の変動及び議院における証人に対する罰則等の例にかんがみ、裁判官弾劾法第四十四条の過料の最高額を十万円に引き上げようとするものであります。
 なお、本案は、公布の日から施行することになっております。
 両法律案は、本日の議院運営委員会において全会一致をもって成案を決定したものであります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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