そこで、何らかの道義上の義務があるというふうに考えられているんだろうと思うんですけれども、今まで私たちというか、元慰安婦の方たちも、要するに事実の調査をしてほしいということを訴えてまいりました。
 それで、いろいろ政府の方でも文書の調査はなさって、昨年の七月にも第一回目が発表されて、また二回目の調査の結果を発表するということでございますけれども、この書類とか文書とかの調査以外に、聞き取り調査をなさるということを三月の参議院の予算委員会でおっしゃられました。聞き取り調査の対象とか方法とか、具体的に決まっていれば御説明願えますか。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
いわゆる従軍慰安婦問題の法的な立場についてはただいま条約局長から御答弁があったとおりでございますけれども、本件の性格にかんがみまして、道義的、人道的観点から、我々としては日本国民の気持ちを何らかの形であらわすことはできないだろうかということで検討しているわけでございます。
それは韓国政府が何も言わないということで、韓国人が何も言わないということまでは決めていないと思います。ちょっと長くなりますので、もうこれでやめます。
 次に、戦後補償の問題なんですけれども、いろいろあるんですけれども、韓国の従軍慰安婦の方の問題についてちょっと質問させてもらいたいと思うんです。
 政府の立場は、今言いました一九六五年の日韓間の請求権・経済協力に関する協定、これで、戦後補償の問題については韓国及び韓国民との間では既に解決済みであるという態度を繰り返して述べられております。そしてまた一方では、この元従軍慰安婦の方には補償にかわる何らかの措置をする必要があるというふうにも言われています。
 この解決済みであるということと、何らかの補償をしなければならないということとの関係というのは、どういうふうに考えたらいいんでしょうか。法律的には解決済みだけれども、何らかのことをする政治的な義務とかあるいは人道上の義務があるというふうにお考えなのか、それとも、義務はないけれども、まあするんだというふうに考えるのか。どちらなんでしょうか。
それは、何度も立ち戻りまして恐縮ですけれども、韓国との請求権・経済協力協定の第二条一項を受けまして三項の規定があるものですから、日本政府が相手国、この場合韓国ですが、韓国政府及び国民の財産、権利及び利益に対していかなる措置をとっても、相手国あるいは相手国政府としてはいかなる主張もしないということになっておるものですから、その意味で、日本政府がまさにこの財産、権利及び利益というものを消滅させても、韓国としてはいかなる主張もしないということが規定されておるものですから、日本政府としてはそういう措置をとったということでございます。
お答え申し上げます。
 この第二条の一項で言っておりますのは、財産、権利及び利益、請求権のいずれにつきましても、外交的保護権の放棄であるという点につきましては先生のおっしゃるとおりでございますが、しかし、この一項を受けまして三項で先ほど申し上げたような規定がございますので、日本政府といたしましては国内法をつくりまして、財産、権利及び利益につきましては、その実体的な権利を消滅させておるという意味で、その外交的な保護権のみならず実体的にその権利も消滅しておる。ただ、請求権につきましては、外交的保護の放棄ということにとどまっておる。個人のいわゆる請求権というものがあるとすれば、それはその外交的保護の対象にはならないけれども、そういう形では存在し得るものであるということでございます。
今までの外務委員会等での議事録に書かれているとおりの御答弁なんで、これ以上はやめますが、何でああいうわかりにくい説明をするのか、私はよくわからないのですけれども。
 いずれにしましても、財産、権利、利益の中に入るものも、請求権の中に入るものも、条約上はその権利を消滅させていない。財産、権利、利益に対する日本国の措置に対して、そしてまた請求権に対して、国家は何らの主張もしない。要するに主語は国家であって、その権利が消滅したことを条約で言っているわけではないと思うのです。この条約では、要するに外交保護権の放棄を言っているだけの話で、権利自体の消滅についてはこの条約は言っていないということはいいわけですね。
今委員お尋ねになられました御質問に対する正確なお答えにはなっていないかと思うわけでございますけれども、余り当時の詳しい資料が手元にないものでございますから、私の非常に浅薄な知識の理解でお許しをいただきたいと思うわけでございます。
 当時の刑事陪審制度につきましては、陪審制度という形で国民の意識と申しますか民意が裁判に反映するようにということからこういう制度が設けられたものだというふうにもちろん理解するわけでございますけれども、例えば事実認定の点について、有罪か無罪かという事実認定の段階で陪審員がその判断に関与すると申しますか、陪審員が判断をするということであったと理解するわけでございます。
 結局、例えば外国における陪審制度と比較いたしました場合に、当時の日本で採用されました刑事陪審制度にはやはりいろいろ当時の考え方として、何と申しましょうか問題のある点が多々あった。国民の、陪審員の判断という形での民意の反映というものにも、当時の裁判制度が、これはもう委員御案内のとおり天皇の名において行われる裁判という制度のもとにおける限られた範囲での陪審員の判断と申しますか、事実認定についの陪審員の判断ということで行われておったというような点も含めて、やはりいろいろ陪審制度の働き方というものが非常に制約された形でしか働かなかったというところが、大ざっぱな言い方ですけれども一つ問題として指摘されるのではないか。そういうことがやはり根底にあって、当時の状況からいって、せっかく施行された陪審制度であったけれども、その施行を結局停止されるような事態にならざるを得なかったということではないかと思うわけでございます。
 やや、ちょっとあいまいな、委員の御質問に対する的確なお答えではないかと思いますが、私の浅い理解で申しますとそのようなお答えになるかと思うわけでございます。