核の問題につきましては、検討をいたしました結果、これは政府としては非核三原則を今後とも堅持するという方針でございますので、今回の調査ではこれは調査しないということで、いまそういう考えでございます。
広報室長、ここは公開の委員会だから遠慮される必要は毛頭ない。防衛の下にまだあるでしょう、柱が、項目が。おたくが部内で練っている、たとえば軍縮とか有事法制とか核問題とか、私もまさにそのことを要望しているわけだから。それはどうして外れているんですか。
いま総務長官からお話がございましたが、現在調査を考えております事項でございますが、国際情勢それから外交、経済協力、資源エネルギー、それから防衛問題等について調査する予定で、いま関係省庁と協議をしている最中でございます。
確かに先生の御質問に対して、さきの内閣委員会で、先生のおっしゃる御趣旨を体して実施をいたしたい、このようにお約束をし、お答え申し上げたことは十分記憶いたしております、その中でも申し上げておりますように、防衛問題等につきましては、防衛庁あるいは外務省とかいろいろ関係省庁がございますので、先生とお約束をしました後、関係省庁と事務当局で鋭意ただいま連絡をいたしておる最中でございまして、これをいつごろ実施いたすかということにつきましては、なるべく早くいたしたいと考えておりまして、遅くとも年内には実施をいたすというめどを立てております。
 なお、細部につきましては、広報室長が参っておりますので、広報室長からお答えをさせていただきます。
あなたらしくもないと思うが、きょうはいいです。あなたをきょうは攻める場ではない。あなたと一応行革の理念論をちょっとやっておきたかっただけ。機会を改めましょう。きょうはよろしいですよ、どうぞ。
 中山総務長官、これは御記憶であろうと思いますが、去る六月二日、当委員会であります、質問の終了直後に私が幾つかの条件を付して、たとえば自衛隊は役に立っていると思いますか、マル・バツのような単純な世論調査ではなくて、サンプル数を多くし、選択肢を多くし、情報量を多くして、いま新しい段階を迎えている日米共同作戦、有事法制、リムパック、ライシャワー発言以後のいわゆるこのトランジット問題等々、さらに防衛計画の大綱、シーレーン、そういうものを含めて世論を正確に把握するためには大規模な思い切った世論調査をしていただきたいと言ったら、さすがに感度の鋭敏なあなたらしい受けとめ方をされてどうやら準備が進んでいるようであります。ところが、この質問はたしか六月二日で、いま十月十五日ですから、その間のその進み方の程度、どこまで準備がなされたか、いつごろ実施をするのか、やるとすればつまみ食いではなくて、私の要望を生かした、趣旨を生かしたどういう項目で、まず柱ですね、それからどういうふうに調査をしようとするのか、これを含めて御答弁を願いたい。
せっかくの御質問でございますが、私がそういうことを私的に言ったことは事実であり、研究会における私の所見開陳でございますが、目下私は行管庁長官として行政改革に真剣に取り組んでおりまして、とてもそこまで考えを及ぼして公に発言する余裕はございませんので、何とぞお許しを願いたいと思います。
ただいまの答弁で、私たち聞いておりますと、そんなに調子よくいくのかなという感じを受ける。見合わせておる四七％、こう言っておられますが、見合わすということは、四七まるまるやらないでも別におかしくないのですよね。だから、いま私がしている論議はこれは五十六年度に対しての論議ですから、二年先、三年先を考えておるのかもわかりませんし、それとまた、見合わすというのは、変な話になって恐縮なんですが、公定歩合が下がったときに、その時点で、次にいつ下げるとかこういうことは余り発言なさらぬ方がいいと思うのです。両大臣にこれはぜひともお願いしたいと思うのです。やはり中小企業の方は、私にこう言っております。まだ下がるからもうしばらく待とうか、こういう声が私に返ってくるのです。先生、いつごろ下がりましょうか。私にわかる道理がないのですがね。余りそういうことは言わない方がいいんじゃないかと思うのです。今度は早くやってもらいたいと思うのです。
 そこで、いまいろいろお話があったわけですが、先ほどの同じ中小企業庁の調査でいろいろな答えが出てきたわけです。倒産件数は、御存じのとおり、この一月もかつてないような倒産件数を出しておりますし、また二月も恐らく五十二年度の千三百六十四件を上回るのではないかというような声も出ておるわけですね。また、この間の中小企業庁の調査では、この一－三月期は前期よりも売り上げ高が悪い、このように答えている人が全体の四三・七％、こう上っておるというのですね。そのほか、全国信用保証協会連合会の資料、これによりますと、信用保証協会が倒産などで返済できなくなった中小企業に肩がわりして支払ういわゆる代位弁済、この状況が昨年の一月から十月の十カ月間において、月平均の金額ベースで前年に比べて約七・二％ふえておる、こういう状況です。
 このような状況を私ずっと見ておりますと、中小企業の経営状態というのは非常に悪いのじゃないか、悪いのが私たちの見た実態の姿ではなかろうか、このように考えておるのです。そういう中小企業に、果たしていまお述べになったような高い伸び率が出てくるのかどうか。中小企業の設備投資が果たしてそれだけ出てくるかどうか。これはどうしても私、信じられないわけです。
 それと、いま中小企業庁がお調べになった実態、そういう実態でございますので、中小企業の現状から見て、私は、この三月の決算期、これが非常に倒産件数がふえてくるのではないか、こういう見方をしておるわけでありますが、それに対しての何らかの対策を中小企業庁と通産省で考えておられるのかどうか、それをあわせてお伺いしたいと思うのです。