この資料につきましては五十二年から五十七年まで比較をされておるわけでございますが、先生御案内かと思いますが、保護費、保護単価は毎年上げて改善をしておりますが、徴収金につきましては隔年でやっております。五十七年、五十五年、五十三年、五十一年、こうやっておりますので、五十二年と比較していただきますとあれなんで、これは五十一年と比較していただかないと、五十三年の徴収金の改定をいたす場合には、五十二年、五十一年の二年間を見まして、後追いといいますかの改定をするわけでございます。
 ちなみに申し上げますと、五十一年の保護単価は、五十二年の九万九千三百六十円に対応いたしますのが八万六千九百五十円でございます。そうしますと、五十一年の八万六千九百五十円を五十三年の十万八千百八十円と比較いたしますと、一・二四四ということになるわけでございます。ぴたりは合っておらないわけでございますが、基本的には保護単価の改善に合わせて徴収金も改定していくという考え方で整理をしておるつもりでございます。
確かに先生のいまお示しの年収三百万円で固定した場合の徴収金が年々上がってきておる、これも御指摘のとおりでございます。これも先ほど申しましたように、その間の処遇の内容の向上、保護単価のアップというものが一方において影響してきているということも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、現在その徴収金の徴収をしておるのがどの程度の率になっておるかと申しますと、大体五％程度でございます。つまり九五％は国なり公費でカバーをしておる。そしてその徴収金につきまして、所得階層に応じて実際に受ける処遇に照らしてどう負担していただくのが公平につながるかという観点に立って、いまの徴収基準がつくられている点も御理解をいただきたいと思います。
確かに先生が御用意いただいた資料はそのとおりでございますが、年収三百万のところで申しますと五十二年が徴収金が五万五千八百円、それが五十七年になると十七万一千六百円になるということでございますが、先生のお書きになっておる手取り、いわば可処分所得と言ってもいいかと思いますが、五十二年と五十七年を比較いたしますと大体六十二万くらい所得では上がっておる、そして徴収金の額では十一万上がっておるということになりますが、その間、施設における措置の内容というものが向上しておるということも御理解を願いたいというふうに思うわけでございます。
先ほど申し上げましたように、徴収金の基準額は所得階層、これは市町村民税なり所得税の課税水準によって区分をしておるわけでございます。したがって、その対象者の方の所得が上がりますと、それにつれて所得税の額が上がるということになりますと上のランクに行くという仕組みでございます。
課税最低限が五十二年度末から据え置かれておりますことで、収入がふえれば税負担の方が重くなるというのは当然のことだと思いますが、税額がふえると、それに伴って課税水準による徴収基準の区分、これが先ほど御説明のありましたようにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、というふうに分けられているのですが、そのランクも自動的に上がっていく。そうですね。したがって、基準額はそれに伴って増加していく、負担させられる金額も増加していく、こういうことでよろしゅうございますか。
費用徴収基準につきましては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという階層を設けまして、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯については徴収金はいただいておりません。なお、Ｃ、Ｄ階層につきましては、課税額に応じてＤ階層は十五階層まで分けて決めております。
 それから、措置費、保護単価につきましては、保護単価と申しますのは人件費等の事務費と、それから一般生活費等を含めました事業費でございますが、これは毎年改善を行うということで実施をしております。
確かに千葉の通勤通学輸送を早急に整備しなければならぬとわれわれかねがね思っておるわけでございまして、本件につきましてもできるだけ早く処理をいたしたいと考えておりまして、なお、地元の方に現在いろいろお願いしておるところを、話を少し詰めまして、五十八年度になりましてできるだけ早い時期に所要の手続を終えたい、かように現段階においては考えております。
めどとしてはどうなんでしょうか。もう環境アセスメントもほぼ固まりつつありますし、資金の確保をどういうふうにするか、あるいは支援策の中身を固める、こういう形の課題が解決されますと次に話が一段前進するわけですから、積極的な取り組みを要求したいと思うのです。なくてはならないものでありますし、そこら辺の条件をどんなふうに考えて公団の施行認可をいたしますか。
それでは建設大臣にお伺いいたしますけれども、第八次道路整備五カ年計画というのは昭和五十七年度で一応終わったわけですね。その進捗率は恐らく名目で一〇〇％いっていると思うのでありますけれども、物価の値上がりなどもありまして、内容的には必ずしも一〇〇％になっているとは私は思えないのです。そしていま総理府総務長官が言われましたように、自動車の保有台数もずいぶんふえてきた、そういうことなどから、幹線道路の混雑区間というものも従来よりもまた増加をしてきているわけです。そういう中で交通事故の件数が著しくふえてきた、あるいは負傷者もふえてきた、死者の中には歩行者、自転車の利用者も多い、こういう実情をしっかりと踏まえて、それぞれの関係省庁で対策を立てていかなければいかぬと思うわけです。
 大臣は、所信表明の中で「昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画を策定し、道路事業の積極的な推進を図る」さらには交通安全施設等の整備拡充を図っていきたい、こう述べていらっしゃるわけです。
 そこで、この五カ年計画の交通安全対策事業の進捗状況というものは実際どこまでいったのか、そして事故多発傾向との因果関係は、その面から見るとどう見られているのか、あるいはこれからの建設省としての交通安全対策に対する基本的な姿勢、これについて簡単に述べていただきたいと思います。