通産省の商政課長でございますので、御指摘のウイスキーの問題につきましては、私ども直接調査をしておりませんで大変恐縮でございますが、私どもがやりましたブランド品の方のデータなど若干コメントさしていただきますが、私どもの方ではいわゆるブランド品、有名商品、その辺が外国の原産国の値段に比べて高過ぎるのではないかということで調査をしたわけでございます。そういう種類の商品は比較的消費財全体の中でのウエートというのが小さいわけでございますけれども、その中に原産国に比べてかなり高くなっているというような商品があったことは事実でございます。
 私どもといたしましては、そういう価格形成の過程で流通機構がおかしいのかどうかということでチェックをしてみたわけでございますが、卸売とか小売とかいう段階につきましては、輸入品の方がどちらかといえば短い流通経路をとっておるということを見出した次第でございまして、問題は輸入業者の段階、これをどう考えるかということになろうかと思いますが、輸入業者につきましては、特にこういうブランド商品の場合には、広告費の負担ですとか、あるいはアフターサービスの負担ですとか、そういう日本の国内品であればメーカーがやっておりますような分野をかなり担当しておるということで、これは流通の方と考えるのか、あるいはメーカー的機能の代行と考えるのか、そこら辺をもう少し詳細にチェックをしなければいけないなという感じがございます。
 そして、値段のこれからの問題でございますけれども、私どもはそういう比較的高い価格になっております商品につきましては、売り手側の販売戦略という面に依存しているというような感じを受けておりまして、その辺につきましては、企業にゆだねられた問題ということで、輸出者側に対して、こういう限られたマーケットでの販売のみに満足しないで積極的に商品開発をしてほしいというようなことを期待しておりますし、政府としては、日本の市場についての情報の提供、あるいはコンサルティングというようなことを充実してまいりたいというようなことをまとめた次第でございます。
また、本委員会でも過去に明らかにされておりますが、製品輸入というものが進まない原因というのは、一つには流通経路あるいは高価格等々に問題があるという指摘を実はされているわけでありまして、先ごろ政府が発表をしたウイスキーの輸入価格のマージンの問題等々の一覧表を拝見いたしますと、この実態というのは改善をされなければならないと私は思うし、また、何らかの指導をなされるべきであろうというように実は思うわけであります。数字的なものは既に報道されておりますから時間の関係で省きますが、この点もひとつこの際お尋ねをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在の円高傾向は、今始まったばかりでありますので、私どもとしてはその影響を見通すことは大変困難であると考えております。また、為替レートの変化で実際に電力会社等の収支面に影響が及ぶまでにはタイムラグがございます。直ちに収支に影響が出るわけではございません。しかしながら、いずれにせよ、今後為替レートの動向等事態の推移を慎重に見守ってまいる所存でございます。また、市場商品であります石油製品につきましては、価格は市場メカニズムの中で決定されることが基本でございますので、今お話しのような問題は市場の中で解決されていくのではないかと考えております。
その対応というのは極めて大切なことでありますので、なお慎重に対処されることをこの際要望申し上げておきます。
 次に、円安というのは直ちに値上げに響く、しかし円高というのは容易に輸入製品等の値下げには結びつかない、そういう感じを私は非常に持っている一人でもあります。そこで、先ごろ電力等等の企業体は非常に慎重であるという報道がなされているわけでありますが、電気、ガス等における差益還元の問題についてどういうふうに行うべきか、お考えでしたらこの際お尋ねをしておきたいというふうに思います。
一応その御説明を聞けば、裁判官が管財人に対して監督すべき、許可すべきあるいは指示すべきことはかなり具体的になっておる。それがどうしてこんなことになるであろうか。管財人が裁判官に対していろいろなことをしたことの中に、よもや見返り報酬を期待していなかったということはあるまいと私は思うのであります。ゴルフへ行きましょう、あるいは背広を一つ納めましょう、そういうことが、最初の両裁判官の物の言い方を聞きますと、自分は決して悪いことをしたと思っていなかった、うっかりしておったかもしれぬけれども、そういう悪いことをしておったという犯罪意識はないというような印象を世間に与えておるわけであります。一体そういう温床というのはどこにあるのだろうか。
 きょうの新聞によりますと、今度は、民事二十部の中堅書記官の自宅を井上弁護士が植木屋と一緒に訪れて、松など植木二本、盆栽一個を勝手にプレゼントしていたことがわかった。その書記官は、問題の梓ゴルフ場の破算事件の実務を担当していた中心人物で、この贈り物の事実は認めたが、軽率だったかもしれないが、後で十万円払ったから問題ないと釈明しておる。後でということが一体いつなのか、本当に十万円払ったのかわからないのですけれども、問題は、この両裁判官ばかりでなくて、書記官に至りますまで民事二十部の中に温床があるのではないか。
 大体、東京二十という会社を設立したというのですが、東京二十というのは東京地方裁判所民事二十部、それをもじって東京二十と名づけたと伝えられておる。そんなことはないと言ったって、東京二十という会社がきわめて妙な名前であるから、だれだってそう言われれば、東京地裁民事二十部の言葉をもじって株式会社東京二十と名づけたのであろうというのは、常識的にも容易に想像される。そんなばかなことが世の中にまかり通っていいものだろうか。それは、会社の名前をどうつけようと勝手だと言えば言える。けれども、まことに天を恐れざる、世論を全く恐れざる——東京二十という会社ができた、あれは東京地裁民事二十部の略称だ、そして裁判官が応援しておる会社だ、そして書記官も贈り物をもらったということになったら、一体裁判所というのはどうなっているんだという感じがちまたに横溢するのは当然のことだと思うのですが、この点お調べになりましたか。