先ほどから申上げておりますように、私ども省令というものもやはり立法の趣旨の粋の中での処理をしなければならないわけでございまして、その中において収支相償うことという立法の趣旨があるわけでございまして、したがいまして、その趣旨を織り込んだ形の省令になると思っております。
 これはまだ成立しておりませんし、私どもの政府提案ではないんではございますので、よく御趣旨を承ってその枠の中で省令をつくらなければならないと思いますが、私どもの推測するところでは、恐らくこの収支相償うというのは本来事業の的確な遂行に支障を与えないようにという考慮であると、こう思っております。
そうしますと、あなたは収支相償うなどの要件が担保されるなんて余計なことを言わないで、前の発言は全部取り消してもらって、とにかく附帯業務については経営の主体性の中でやるということがあれば、何をどういうことでやるんだということは郵政省も知らなきゃ困るけれども、とにかくそういうふうに附帯業務をやることは全部認めますよということになるわけですな。
ですから、附帯業務は外されたから、新電電はこの附滞業務というのは、これは経営の自主的な——大損するやつをまさか附帯業務でやることじゃ、さっきの総裁の言ったのと全然違うからね。だから、少なくとも収支均衡するぐらいで、やってみた結果収支がどうなるかというのは、これは計画と予算と実行どこれはいろいろ違うことはあるけれども、当たり前の話なのに収支相償うというようなことが担保される必要があると言われると、何かこれは事前に外したはいいけれども、郵政省は勝手にはさせないぞというふうに私は理解するんですけれども、私の理解間違っていますか。
事前チェックということではありません。ただしかし、その事実がわからなければこの郵政省令としては機能を果たさないので、開始の際に何らかの形で知るということは必要であろうと思います。
そうなれば、参議院段階の中では、少なくとも院が違うんでありますから、衆議院の人が言った内容で参議院はいいとか悪いとか言っているんじゃないんですから、そういうように衆議院でもって修正されたら、郵政省が郵政省令で決めるときはかくかくしかじかでやりたいということを明らかにしてもらいたかったんですが、どうもきょうはそういうようなことになりませんが、ただ、あなたの回答でちょっと気になるのは、収支相償うなどの要件が担保される必要があるということは、これは事前に何かチェックするんですか。何か見なければ収支相償うか償わないかわからぬからね。新電電が少なくとも附帯業務をやるときには事前チェックですか、これは。
衆議院の先生が修正をした、その趣旨合いはこういうことだからということは、それを無視しろとは言いませんが、しかしあくまでもこの内容というのは、どのような経過があっても結論は郵政省が決めるというふうに修正されたことは間違いないんでしょう。
衆議院における修正の御趣旨、これは私どもの政府提案でございませんので、修正の御趣旨というのは説明を聞いておるわけでございまして、附帯業務について収支相償うなどの要件が担保される必要があると、こういうようなことから今回の修正がなされたということを私ども聞かされております。したがいまして、この趣旨を受けまして今後省令というものをつくっていくべきであろう、こう考えております。
どうも、活性化を図るとか、効率化するとか言ったって、大体この法案自体、言葉を難癖つけるわけじゃないけれども、迫力がないんだよ、大体僕に言わせると。大体「寄与する」なんというのは一般的には何かそこに加わっていればいいみたいなような調子で、やはりちゃんと新電電の会社はこういうことをきちっとやっていくという意味合いで考えれば、私は今の答弁納得いたしませんが、時間がだんだんなくなってきますから先に進みます。
 そこで、今度附帯業務の問題でありますが、いろんな議論があったんでしょう、修正をされて送ってきたわけでありますが、しかしいずれにいたしましても、修正をされてきたわけでありますが、その内容は省令で定める、こういうふうになっているわけでありますが、この省令は明らかになっているんですか。
この「寄与」でございますけれども、先ほどからるる申し上げておりますけれども、公社というのは新電電に全部の業務を引き継ぐわけでございます。その中で、特に日常生活に不可欠な電話の役務を適切かつ安定的に提供すべきということを新会社の責務として期待したいわけでございますけれども、その責務規定の表現に当たりましてはやはり法律上の強制義務規定として位置づけるよりも、会社でございますので、新会社の指針的な責務として位置づけて規定する方がより適当であろうという判断からそのようにしたわけでございます。
先ほどの御質問が、ここ数年の一般会計における中小企業予算のシェアという御質問でございましたので、数字を御説明したわけでございますけれども、中小企業基本法ができました昭和三十八年の比率をとりますと〇・四二％ということでございますので、過去の歴史において現在の水準が最低であるというふうには考えておりません。
 また、中小企業対策全般ということで申しますと、金融、予算、それから税制という三つの面で考えなければいけないわけでございます。けれども、一般会計につきましては〇・四五％というのは確かでございますけれども、財投の面について見ますと、中小企業向けの資金の割合は昭和三十年度以降一貫して上がってまいりまして、当時八・一％であったものが現在約二〇％弱というものが中小企業に向けられた融資ということになっておりまして、金融面のもろもろの対策で見ますと、中小企業への配分は一貫して上がっておるということでございます。
 また、税制面につきましても、中小企業の新技術体化投資促進税制に見られますように、減税規模から申しましても四百五十億円の効果を持ちますような新規の促進税制がとられておりまして、総合的に見た場合、かつ予算の中身を見た場合に、中小企業に対する新技術あるいは情報化等々の予算が格段に充実しておりますので、中小企業対策としては今回の予算は十分な配慮がなされておると考えております。