確かにそういう考え方もないわけじゃない。だけれども、理論的に言えば、じゃ、その人が例えばどこか税務署、県税事務所だとか都税事務所に勤めている。そのときに、通称不快手当とかなんとかという手当をもらっているんだ、それは正式には税務徴収手当とかなんとかというのかもしれないけれども。だけれども、不快なら税金を納める方が不快なんですから、取る方が不快手当なんというのはとんでもない話なんです。そういうことが仮にあった。だけれども、その人が本庁の、例えば主税局へ人事異動で戻っちゃったという可能性があるわけですね。
 それから、たまたまアイソトープなんか扱っている人や、例えば畜産試験場で雄牛なんか扱っている人は危険手当がつくんだ、危ないから。だけれども、その人が、じゃ、畜産試験場からどこかへ、ほかへ人事異動で移行するという可能性だってある。最初から最後までそこにいるなんということは余りないんじゃないの。
 だから、そういうことは推論なんだな、推論の手当なんだ。だから、推論で補償年金等、災害補償等するというのは、本来は私は筋からいってもどうも納得ができないんだね。
 それから時間外勤務手当だって、その人が毎月何時間やっているかわからないわけでしょう。その月は百時間やったかもしれないけれども、その前の月は八十時間しかやらなかった、こういうこともあるわけだね。今後なくなっちゃうところへ行っちゃうかもしれない。だから、そういう推論で時間外勤務手当なんというのはなるわけだから、この時間外勤務手当もそうです。
 それから関連して、三短、六短というのがあるんですね、三短、六短。これは成績の優秀な職員については、給与を三短、六短、短くして昇給する。ところが、こう調べますと、大体四年に一遍か五年に一遍、全部優秀な職員になっちゃって、回ってくることになっている。則ってくる。
 だから、この三短、六短制度についてだって、今後は、要するに国民や県民や都民にはわからないところで給与等がこういうふうにして決められているというところに私は問題がある、そう思っているのですね。
 その三短、六短については、みんな大体四年に一遍とか、一五％と、こう決まっているらしいんだな、三短、六短をやる職員のパーセンテージ。そうすると、四年か五年に――ちゃんと地方公務員法かな、あれ書いてあるのね、優秀な職員については給与を短縮して昇給することができる。たしか地方公務員法か何かに書いてあると思うんだけれども、それは要するに全部優秀な職員として、四年間なら四年間、ずっと順番で回ってくることになる。
 そういうことも一般の人は全然知らない。たまたま、私はたまたま知っているだけの話だけれども、そういうことなんかもやはり自治省としてはちゃんと指導していかなきゃいけないんじゃないか、実はそう思っているわけですね。そのことについてもいかがでございますかね。
お話しのように、地方公務員災害補償制度におきます補償の考え方でございますが、療養補償など実費を基礎とするというものもございます。そういったものを除きますと、平均給与額を基礎として、これに一定の日数等を乗じて出す、こういうことになっているわけでございます。
 お話しの平均給与額という考え方でございますが、被災職員の平常時における給与というものを反映するという考え方、すなわち、災害がなければ得るであろうその人の給与というものを反映する、こういう考え方でございまして、具体的には国家公務員と同様、国家公務員でも平均給与額を使っておりますが、それと同様、給料と期末・勤勉手当を除く御指摘のような諸手当を基礎に算定することとされております。
 また、労災保険制度におきましても、ボーナスのように三カ月を超える期間ごとに支払われるこういうものは除きまして、賃金、給料、手当など、その名称のいかんを問わず、労働の対価、対象として使用者が支払うすべてのものが含まれる、こういうことでございます。
 平均給与額の算定につきまして、議員御指摘のような面もございますが、災害補償に関する他の制度におきましても本俸のみならず手当をも算定基礎に算定しておりますので、これらの諸制度との均衡に配慮しながら対応するものと考えております。
 なお、給う制度の運用等、是正するべきものは是正していかなければならないと考えております。
改革クラブの中野清であります。
 私は、特に首都圏、または地元の道路とか河川、下水道を中心にお伺いをしたいと思います。
 政府は、平成十年度に全国の異常気象による集中豪雨の被害対策として、埼玉二河川、千葉二河川、福島、高知、岡山の七河川を河川激甚災害対策特別緊急事業に採択されました。特に首都圏におきましては、人口集中による環境の大激変による埼玉県下の新河岸川、鴻沼川につきましても、被害後二カ月半でこの指定をしていただいたことについて、また、特に新河岸川につきましては、はんらん面積が百七十ヘクタール、床上浸水千六百三十戸、床下浸水二千百九十七戸、被害二百三十六億に及んだ被害住民にとりまして安堵感と将来に大きな希望を与えたことについては、大臣を初め皆さんにお礼を申し上げながら、地元でも感謝をしていることを申し上げたいと思います。
 そういう中で質問いたしますけれども、まず第一に、今回の激甚災害対策特別緊急事業として、約六キロにわたる新河岸川の掘削、築堤、上福岡市内の養老橋、川崎橋、川越市内の旭橋、扇橋のかけかえ、いわゆる仮称寺尾調節池の新設とびん沼調節池の整備、九十川への水門、ポンプ場の設置が約百七十三億で計画が行われると聞いておりますけれども、これは事実かどうか。これはイエスかノーで結構です。もし追加があれば入れてください。
 それから二番目として、被災を受けて指定を受けた平成十年から十四年までの五カ年計画で早期遂行するとのことでありますけれども、用地買収、設計、発注工事等これは大工事になることはわかっておりますし、同時施工ということもあり得ると思いますけれども、大まかで結構でございますけれども、これはとりあえず、地元にとって五カ年間のスケジュール、見通しというものを明らかにしていただきたい。
 時間もいろいろございますが、あえてもう一つお伺いいたしますと、特にこれは大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今回のこの川越市を中心とした浸水地域につきましては、これはいわゆる水害常襲地域と言われる地域が少なくなく、特に新河岸川につきましては、昭和五十七年の台風十八号、それから平成三年の台風、今度ので三度目でございます。三度にわたる、二千戸を超える大被害が川越を中心にあったということを、やはり、五十七年以来二回も激甚対策を実現してですよ、しかもそれ以後も新河岸川総合治水事業として対策を立ててきて一生懸命やってきた、その点については私も認めております。しかし、それにもかかわらずなぜ今度三回目の大被害を受けたかということについて、やはり建設省としてどう反省しているのか、また今日の問題点は何だったのか、私はお伺いをしたいと思うんです。
 特にきょう大臣にお伺いしたいのは、いつもは激甚なんというのは一つか二つとかというのを、ことしは七つですね。そうしますと、これについては、やはり河川対策として抜本的な対策というのがなければおかしいんじゃないかということについて、それから、なぜこんなに被害が拡大しているのか、あわせてそういう点についての御見解も伺いたいと思います。