国連におきましては、やはり軍縮を進めるための検証能力を高めるためのいわゆる査察衛星構想といったものが研究をされておるわけでございます。これはやはり我が国としても、軍縮を実行するためには検証がなければならない、あるいはまた査察が行われなければならないという基本的な考え方を持って軍縮を進めておるわけでございますから、その限りにおいては、国連におけるそうした検証のための宇宙衛星計画というものに対しては我々としても十分な理解を持って取り組んでいく、世界の平和のためにも取り組んでいくべきではないか、こういうふうに考えておりますが、しかしいろいろと問題を含んでおることは事実であります。そういう面等も十分考えながら、検討しながら、基本的には世界の軍縮、平和に一歩前進する道である、こういうふうに考えます。
私は日本の政府として、この平和の目的のためという決議がある以上は、非常にいろいろな意味でこの衛星を使いにくいだろうと思います。したがって調整も要るのだろうと思います。今の御答弁でそのまま通じるとは私は思いません。ただし、私はこの際、世界的な安全保障の観点から言うならば、均衡と抑止の理論によってバランスしているということについては残念ながら認めざるを得ない。残念ながらというのは、世界じゅうが信頼と友情に結ばれている段階ではないからして、相互の余りの均衡力の異常というようなものは戦争の引き金になるということは認めざるを得ない。しかしながら、現在の世界の軍備管理、軍縮を進める中において、日本はある意味の貢献ができるのではないか。つまり、日本としてその技術力あるいは経済力を発揮して、査察衛星あるいは艦視衛星、あるいは地球表面上においてさまざまな情報を収集して、これを国連等に提供して、そうしてそれを各国に対して広く開放することによって、世界の軍備管理能力、国連の軍備管理能力に寄与するということは考えられていいのではないか。
 私はこの点、外務大臣に承っておきたいのでありますが、既に外務大臣は、昨年六月十二日国連において、日本の地震探知能力をもって世界の核実験というものを査察するというやり方において、世界の地下核実験あるいは一般的な核実験を抑制するための一つの能力というものを国連に提供しようではないかというような意味合いの御提案をなさり、この方式は話題になったと承っておるのでありますが、こうしたことは、今の国会決議にもかかわらず、あるいは日本国の非核三原則あるいはさまざまな平和諸原則に基づいても何ら抵触するところのないテーマではないのか。そういうことはできるのかどうか、そういった提案についてどう考えるか、まず外務大臣に承りたいと思います。
今度の改正案におきましては、大きく申し上げて二つの柱が難民関係につきましては打ち立てられているわけでございます。一つは、一時庇護制度を今度設けたということでございます。それからもう一つは、難民認定手続等、その効果に関する一連の規定が盛り込まれたということでございます。
 一時庇護上陸の制度は、この中身については詳しい御説明は避けますけれども、いわゆるインドシナ半島からのボートピープル、こういう人たちに適用される制度でございます。現在までこういう人たちは、すでに日本にたくさんの方が来ています。これからも来るだろうと思いますが、入国手続に関する限り、今度の一時庇護制度によって、これがすっきりしたものになるということが言えるだろうと思います。と申しますのは、現在までいわゆるボートピープルは、もちろん入国は認められているのではございますけれども上陸に際しましてパスポートもなければ査証もないということで、技術的には上陸拒否の手続がとられるわけでございます。それに対しまして、ボートピープルは異議を申し立てる。法務大臣がそれに対して特別の上陸許可を出すということになっておるのでございますが、今度は一時庇護制度が導入されましたので、入国審査官が現場で、一時庇護制度に沿ったものであるというときには、上陸を直ちに許可できるようにしたわけでございます。これが第一点でございます。
 その次に、難民の認定制度とそれに関連するいろんな規定を今度盛り込みましたけれども、その結果どういう差が入管令上出てくるだろうかということについて御説明申し上げます。
 まず、難民の認定を受けますと、その人は難民旅行証明雷というものを発給してもらって海外に旅行することができるようになります。これは期間が一年でございまして、そして、どうしてもやむを得ない事情があるときには海外でさらに延長の手続がとれて、さらに六ヵ月延長できるわけでございます。数次出入国ができるという、こういうものでございます。これが第一。
 それから第二に、永住要件でございます。難民条約でも、難民に対しましてはできるだけ適用するような措置をとってあげるようにということは規定されておりますが、今度の入管令改正法案では、難民に対しまして、いわゆる二十二条の一般永住要件を緩和しております。もちろん、法務大臣がある特定の人の永住がわが国の利益に合致しているということを判断されることが前提でございますけれども、その前提に立って、さらに二つ、現在具体的な要件がございます。素行善良、それから独立生計維持能力。そのうちの後者、独立生計維持能力という要件は難民については適用しないということになりました。この結果、難民というのは大体着のみ着のままで着くような人たちでございますから、なかなか生計維持能力、これを厳しく言うとむずかしいケースもあろうかと思いますが、そういう者が救われるということ、さらに難民の子供のような人たち、こういう人たちはもともと独立生計維持能力はないのでございますけれども、この要件が取り払われることによって永住が簡易になるという面がございます。これが第二の点でございます。
 それから第三は、退去強制事由に関するものでございます。難民につきましては、一般外国人と同じように、二十四条四号以下のもろもろの各号が退去強制事山として適用されますけれども、これに該当する人でも法務大臣が特に裁量する場合には、特別に在留許可が出されることになりました。いわゆる法務大臣の裁決の特例でございます。これは五十条にございます、永住者であるとか、あるいはその他特別な事情がある場合とかございますけれども、その五十条に見合う規定でございます。こういう点につきまして、難民認定を受けた人は入管令上厚い処遇を受けるということになるわけでございます。