私は率直に言いますけれども、ＪＲ東日本の態度は決して正しいとは言えないんじゃないかという気がするのです。それはほかでもないのですけれども、運営も行うし、それから同時に整備主体にも参加する、第三セクターにも参加する。リスクを恐れるのはわかるのですけれども、しかし地方自治体やその他の民間団体と一緒に第三セクターの一員としてそのリスクを引き受けよう。リスクがないようにするにはどうしたらいいか、しかしリスクがあるんだったらそのリスクも引き受けようというのが私は正しい態度じゃないかというふうに思うのですね。ですから、出資金についても当然引き受けるのは言うまでもないことですが、ＪＲ東日本にふさわしい引き受け方をする、それからリスクがあればリスクについてもやはり自分が分担する、こういうふうに考えるべきじゃないのかというふうに思うのですけれども、いかがですか。
昨年十一月の基本フレームにおきましても、検討の方向としましては、整備主体は第三セクター、その第三セクターは自治体、ＪＲ東日本、開銀、民間等で構成していこうということが取り上げられておりますし、運営についてはＪＲ東日本というふうになっておりまして、ＪＲとしても、この計画にはいろいろ自分としての心配その他事業運営上のクリアにしておかなければならない若干の点はあるけれども、そういう方向での検討については今後も参加していく、私どももそういう前提で現在協議を進めているところでございます。
これは新聞報道によるのですけれども、リスク負担は、今も答弁があったように引き受けられない、そうするとそういう危険性を持っている常磐新線も引き受けることはできない、こう言っているという新聞報道があるのですね。
 それで、私がお尋ねしたいのは、ＪＲ東日本は、事業主体である第三セクターには参加するのかしないのか、それから常磐新線の運営には参加するのかしないのか、その点をお聞きしたい。
否定はされなかったようなんですが、どうも中身がわかりにくいのです。じゃ、もう少し言います。
 私が調べたところによりますと、今私が述べた八百八十億円の案、結局案はいろいろあったのだけれどもだめになった、私はこういうように聞いているのです。どうしてだめになったかといいますと、それはＪＲ東日本がこの案について主として次のようなことを述べた。第一期工事が六千億円で上がらないおそれがある、それからさっき局長が言われた紀元二〇〇〇年の工期が延びてしまうおそれがある、したがって工期が延びれば利子負担なんかも当然もっと大きくなる、それからさらに、鉄道は整備したけれども、地価の値上がりその他によって予定どおりの住宅ができない、乗客が確保できないおそれがある、そういう場合にはＪＲ東日本としてはリスクの負担はできない、こういうふうに主張したと聞いているのです。
 それからさらに、出資金をどういうふうに分担するかという問題もあって、この点についても最終的な合意に至っていないと聞いています。この点はそうですが。先ほどの局長の答弁は否定はしてないみたいなんだけれども、どうもはっきりしない点もあるので、ちょっと詳しく述べましたので重ねて答えていただきたい。
私の調査では、こんなことになっています。これは地方公共団体の方々が言っていることですけれども、昨年の十一月十四日に第一回の合意がこの検討委員会でできたけれども、それによりますと自治体が負担、調達すべきものとして、出資金以外に無償資金約八百八十億円の問題があって、そしてこれを基金とする案、つまりこれはリスクに備えたもののようでありますけれども、そういう案があったのですけれども、これは合意に達しなかった、こういうことを聞いているのです。この点はどうですか。
常磐新線の整備検討委員会、ただいま先生もお話しになりましたようなメンバーで構成し、六十二年九月からスタートし、その中で幹事会、さらにワーキンググループ等をつくって精力的に検討してきております。
 検討の内容でございますが、これは、このような地域の開発の状況がどうなるであろうか、それが輸送需要にどのような形で反映するであろうか、さらに鉄道の建設資金についてはどの程度の建設費がかかるであろうか、また土地取得についてはどういう問題があるかといったような数多くの問題がございまして、私どもそのような場で、まず第一に取りかかるべき、例えば路線をどこからどこまで引くのが一番適切なのかということから始めまして、建設費の見通しですとか輸送需要の見通し、採算性の見通しといったようなことについての検討を進め、またあわせて助成方策等についてもとのような助成策が必要かといったようなことについて幅広く検討してきておるものでございます。
ある場合には白紙委任してしまうということになってしまってちょっと大変だな、こういうことも感じる面もあるのですけれども、ちょっと具体的に伺いたいと思います。
 常磐新線問題では、運輸省と一都三県、それにＪＲ東日本の代表で常磐新線整備検討委員会が昭和六十二年の九月に設けられた。先ほど来の答弁でも明らかであります。そこでどういうことが検討されているのか、問題点はどういうところにあるのか、こういう点についてお尋ねしたいと思います。
今理事長がおっしゃられましたように、おおむね七項目ぐらいの契約内容、こういうことになるかと思います。
 そこで問題は、今お示しをしました略図でお話をします。
 今仙台市は、仙台駅の東の方ですが、東部開発というものを進めておるわけであります。そこで、買収ではないのですが、土地を提供された方々に対して代替地をというので住宅用代替用地、Ａ区域、こういうものをとっているわけですね。
 それからもう一つはＢ区域でありますが、これは病院の代替用地、いわゆる宮城野原というところに厚生省管理の宮城公立病院がございます。それをここへ移転する。
 それからＣ－１は福祉プラザ用地で、これも理事長が今おっしゃられたとおりだと思うのですが、そういうことで用途を指定したわけです。
 Ｃ－２、これは貸付土地、いわゆる校舎の建設用地、具体的にはコンピューターの持丸さん持っている株式会社の建設ビル、こういうことになるかと思うのですが、これは現状どういう進行状況になっていましょうか。指定用途どおり建設が進んでいるのでしょうか。これは、建設期間は三年間でしょう。ことしの九月まで、そういうことになっておると思いますが、その辺はどういう進行状況ですか。