この認定基準を作成いたしました経緯は、昭和四十六年の事務次官の通知におきまして、この経口摂取をいたしました有機水銀の影響によるものであることを否定し得ないような場合には水俣病として救済するとされているが、その具体的な事例というものを挙げるということで、臨床、疫学両側面から具体的な判断条件の整理を行うことを目的といたしまして昭和五十年の五月に水俣病の専門家からなります水俣病の認定検討会というものを設置したのでございます。この座長は椿先生でございますが、同年六月以降検討会におきまして検討を進めました結果を踏まえまして、昭和五十二年の七月に環境保健部長通知を出して現在の判断条件ができた、こういうことになるわけでございます。
 その後、先ほど御説明を申し上げましたけれども、六十年の八月の第二次訴訟の結果、私ども再び専門の先生方を呼びましてこの専門の御意見を伺いました。その結果、この判断条件については現状のままでいくが、ただし、附帯事項と申しますか、そのほかに、水俣病ではないけれども、同じような病気がある者について配慮しなければいけないという趣旨の御意見もあわせていただいておりまして、そういうようなものを総合いたしまして、環境庁として現行判断条件はそのままでいいというふうに判断をいたしまして今に至っているというのが経過でございます。
ところで、認定基準の問題が話に上がってきていたんで私もこれについて少し聞きたいと思っていたわけです。認定基準というものができるときの検討会というのかな、それからまた十年ぐらいたってから専門家会議とかいうのがあったわけですが、その辺の経緯を簡単に説明していただけませんか。
この水俣病の審査会として非常に適切な方々を、熊大の方もおられますし、鹿児島大学の方もおられますし、そのほか九州大学等といったような、要するに距離等の関係から結果として近い大学の方が多くなるわけでございますけれども、そういう方々を審査会の先生にお願いしているのでございます。
そういう審査をされるのはデータが上がってきたときに審査会に渡すわけですね。それまでの実際の実務の現場の先生は熊大とか鹿児島大の医局の先生に頼んでいるんですか。いかがでしょう。
御指摘のこの未処分者の問題でございますけれども、この臨時措置法を離れまして全体というふうなお話というふうに承ったんでございますけれども、全体的に未処分者が非常にふえている原因として私どもの間でも県当局とも話し合っている、一般的に言われていることでございますが、一つは申請者がある時点で非常にふえたということがございます。それから、この未処分者が非常に滞留したわけでございますが、一つはこの多数の再申請者、つまり棄却をされてもすぐまた再申請される、こういうふうな再申請者のパーセントが非常に上がってきているということが二番目に言われているわけでございます。それから三番目には、私どもの努力も足りないわけでございますけれども、かつて一部の申請者等の団体の中で検診拒否的な運動というものがございました。検診に応じない、こういうようなことがあったわけでございます。
 そのほかいろいろ原因あろうかと思いますが、少なくともそんなようなこと等がありまして申請者が約五千人余りあるわけでございます。この理由といたしましては先ほど挙げたようなものでございますが、ただ私どもは、これをもう少し促進しなければいけない、こういう考え方で現在二百五十人の検診を毎月行い、二百人の審査をするというような体制を昨年からとり出しまして、大変効果を少しずつ上げているというような状況であるのでございまして、私どももいろいろな形で認定業務の推進に努力をしているという状況でございます。
そうすると七十日だては半分、百四十日たてば四分の一かな、そんなような格好でずっとなくなっていくわけで、一年もすればまずまず適当になくなるんでしょうかね。しかし、その症状というものは多分不安定でしょうから若干の変動があると思うんです。だけれども、くどいけれども、数年間もペンディングで症状が変動するということは私はやっぱり常識的には考えられないと思うんですね。だから、未処分ということがあるということが何か数字だけ見ると不信なんですけれども。
 話を伺えば何か理由があるようですが、やっぱり未処分がないように努力をするのがね。せっかくこの臨時措置法というバイパスをつくられてもそれを通らないんなら意味がないんで、しかも、その未処分がやっぱり十一名中九名というのは何となく多いですね。少なくとも、一年後ぐらいかどうかしりませんが、積極的に来ていただくなりこっちから出かけていって診てあげるなりということがあってしかるべきじゃないだろうかと私は思うんです。返事があってもまあ同じかもしれませんが。
まず、青森県が環境影響評価をした内容でございますけれども、御案内のとおり、青森県といたしましては、まず原燃産業株式会社に対しまして、具体的なウラン濃縮事業あるいは低レベル放射性廃棄物の埋設事業等の事業につきまして、環境保全対策と申しますか、大気の汚濁であるとか水質汚濁、あるいは騒音、振動、土壌汚染、悪臭、あるいは地盤沈下、そういったいわゆる一般公害にかかわるものにつきまして取りまとめられた資料をまず青森県に提出させたわけでございます。それで、青森県につきましては、そういった一般公害についての環境保全上の検討を行った結果、去る八月二十一日に妥当なものというふうに認めて結論を出した、それをまた、かなり詳細な内容を一般に公開したというふうに承知しております。したがいまして本報告書は、あくまで青森県のものにつきましては環境保全上の検討ということで行ったわけでございます。
 一方、先生御指摘の、前回も基本法等で問題にされました放射性廃棄物あるいは放射性物質にかかわる安全の問題につきましては、別途私どもの方で、この前改正させていただきました原子炉規制法等に基づきまして事業化申請が出てくるわけでございまして、それに基づきまして詳細な内容をそこでまず行政庁は審査し、さらにそれを原子力安全委員会において二次チェックと申しますか二次の審査を行う、そういう仕組みでやってまいるわけでございます。そういう意味では、放射性物質に関する安全性の問題につきましては、これから国として慎重に厳重に審査をしていく、こういう段階になっておるわけでございます。