学校給食が学校教育の一環であるというふうに私たちが御説明申し上げておりますのは、いわゆる給食指導を通じていろんな栄養指導の面とか、あるいは人間関係の醸成とか、あるいは整理整とん、そういった共同作業の点での教育的効果、そういったものを期待して学校給食指導の場面が学校教育活動の一環であるというふうに申し上げておるわけでございます。
 それで、そういった学校給食の献立をつくっていくものですから、民間に委託する場合におきましても、やはり設置者として責任の持てる体制にしてほしいということから、昨年の通達の中にも、献立の作成は設置者がやるんですよとか、あるいは物資の購入とか調理業務については設置者として責任が持てるように指導しろとか、条件を一応出して、そういった条件を踏んだ上で適当な民間会社があれば民間会社に委託をしてもいいですと、こういう指導を申し上げたわけでございます。民間会社に行けば質が落ちるのは必然であるというふうな論理をとっているわけではございません。
それはちょっと無責任な御答弁ですね。つまり、質を落とすなということを条件にして民間委託を進めるとか合理化を進めるわけですが、これを特定しなければ、じゃ質が落ちたのか上がったのかわからないということであれば、無制限に民託やら合理化が進んで歯どめがないというふうになるわけですね。
 学校給食の質の中には食事内容ということについても含まれると思いますけれども、さきに挙げました保体審の答申で、「学校給食が栄養的かつ衛生的でしかもこどもにとって魅力的なものとなるためには、単に栄養の量的な摂取にとどまらず、食事内容の質的な充実を図ることがきわめてたいせつ」として、具体的に次のようなことを挙げているわけですね。例えば、
 ア 献立・調理の多様化と味の向上を図ること。
 ウ 調理後できるだけ短時間内に供食できるようにすること。
 工 良質な動物性食品や緑黄色の野菜および果実等の使用増加を図ること。
 オ 食材料は過度に加工したものは避け、できるかぎり新鮮な生のものを使用すること。
 カ 有毒な食品添加物はもとより、不必要な食品添加物が使用されていると思われる食品は、使用をしないようにすること。
文部省は、このときの保体審の答申に基づいて学校給食食事内容について体育局長の通知も出されているわけなんですね。私は、曲がりなりにもと言うと失礼なんだけれども、とにかく文部省としては、従来、教育の一環である学校給食の質を高める努力はそれなりにやっていらっしゃったと思うんです。
 ところが、今回の合理化の方向は、どう考えても今まで文部省のやってきた、例えば食事内容の改善、すなわち給食の質の向上ということについても逆行するんじゃないかと思うんです。それは業者あるいは企業は利益を上げることを目的として存在しているわけで、教育の一環としての給食というものは望めず、いかに利益を上げるかということを第一義にしているわけでしょう。そういうところに給食を任せちゃって構いませんよということは、これは質の向上どころか確保も望めないんじゃないかと思いますが、この企業の利益追求と教育の一環である給食という関係は、どうごらんになりますか。
お答えいたします。
 まず第一点の、自賠責保険の保険金の限度額の問題でございますが、先生いま御指摘のとおり、五十三年七月、ちょうど四年前に、限度を死亡の場合千五百万から二千万に改定をいたしております。保険金の限度額につきましては、本来、裁判等におきます賠償の水準ですとか、あるいは物価、賃金、こういった経済情勢の動向、それから他の損害賠償制度との兼ね合い、それから、先ほどありましたような保険収支の動向といったようなものを総合的に勘案いたしまして、決定すべきものであるというふうに思っております。
 ただ、先ほど保険収支の悪化傾向のお話がございましたが、実は四十四年に保険料を設定した後、四十八年、五十年、五十三年と、三回の限度額の改定を実施しておりますが、その場合は、自動車がふえる、それから事故率が減少するということで、保険料率を変更しないで限度額だけ基本的に改定するということでやってこられたわけですが、先ほどのお話を補足いたしますと、御承知のように、この自動車損害賠償責任保険につきましては、民間の損保会社が四割分を管理しておりまして、国の方で六割分を再保険しておるわけですが、その民間の部分につきまして、過去の積立金といいますか剰余金の金利等を除きますと、民間におきましては、五十二年度から単年度赤というかっこうになってきております。
 それから、再保険の方の特別会計におきましても、五十四年度から、いま申し上げた純粋の保険収支というものがマイナスに転じてまいってきております。
 そういった関係で、限度額を上げた場合に、保険料率を変更しないで限度額だけを上げるということがかなりむずかしい状況になっているという問題がございます。
 したがいまして、先生御指摘のように、われわれといたしましても、現在の二千万円がそのままでいいのだというふうには考えておりませんで、いま申し上げたような状況を勘案いたしまして検討を進めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
 それから第二点の、二年が三年になることに伴って一時に支払う保険料がふえるということが負担増につながるという問題でございますが、実は基本的に、一般の自動車につきましては、車検におきまして、自賠に入っておるということを確認する制度をとっております。これは無保険状態のものを排除するということでやっておる次第でございます。
 先ほど大蔵省の方からもお話がありましたように、二年分の保険料が三年になるということに伴いまして、金利分であるとか、あるいは社費の節減分というものは当然反映させたかっこうであの保険料率が設定されるということでもありますし、それから、車検期間と付保期間を切り離しますと無保険者がどうしても生じてくるという問題を回避したいということから、先生がいまおっしゃった分割納付という問題はかなり困難な問題だというふうに考えております。