法を厳正に施行するという国税当局の使命から、超法規的な措置を講ずることは難しいということはよくわかりますけれども、管財人の方々が一生懸命債権確保のために努力をしておるのに、しゃくし定規じゃなくてもう少しゆとりのあるような解釈もとっていいんじゃないか、こういうふうに個人的には考えておるわけでございます。
 それで、次の再発防止ですけれども、豊田商事まがいのものがたくさん出ておりまして、最近では観音行商法とか、よくわからぬようないろいろな商法が横行しているわけでございます。何としてもこれらの悪徳商法を規制するためにやはり法律を制定すべきじゃないか。午前中のお話でも、三橋参考人から例えば訪問販売法を改正したらどうかというような御意見が出ました。この辺はどこで線を引くかという点が非常に問題だと思いまして、立法技術上難しいということはわかりますけれども、このまま放置していたのではこういう商法がなくならないというわけでございますので、新しい法律を制定するとかあるいは訪問販売法を初め出資法関係を改正するとか、そういう関係の再発防止のための法改正、新しい立法という点につきましてどうお考えでしょうか。
国税の滞納がございます限り、国税徴収法の規定によりまして財産の差し押さえを解除することはできないこととなっておるわけでございます。国税当局には国税債権を確保する責任がございますので、滞納処分を続行しなければならないということを御理解いただきたいと思います。
 なお、本件のように滞納者が破産宣告を受けた場合であっても、破産宣告前に着手した滞納処分は破産宣告後もその続行が法律上許されておるところでございます。
現時点の問題は、被害者の債権保全とそれからこの種の被害の再発防止にあると思うわけでございます。
 そこで、債権保全でございますけれども、午前中も各参考人の方からいろいろ御意見が出ました。被害者の債権確保のために国税当局は差し押さえ財産を解除すべしというような御意見もありましたけれども、これにつきまして国税当局の御見解を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 豊田商事一一〇番の受け付け状況はどうかという御質問でございます。豊田商事一一〇番は、国民生活センターにおきましては六月二十八日から開設いたしましたが、先生が今御指摘になりました今回の豊田商事の被害者の数等に対応するといいますか、それに近い数といたしましては、もう少し前からの数を御報告した方がよろしいかと思いまして、一一〇番も含むわけでございますが、五十九年度からの受け付け状況を御説明申し上げます。
 国民生活センター及び都道府県、政令指定都市において豊田商事及び鹿島商事に関する相談の受け付け状況、五十九年度が二千九百四十五件でございましたが、ことしの四月が五百四十六件、五月が八百十四件、六月がやはり急増いたしまして七千七百四十三件、七月が四千二十件ということで、八月は未集計でございますが、以上合計いたしまして一万六千六十八件でございます。
豊田商事問題について、まずお伺いいたします。
 この問題につきましては、きょうの午前中に被害者弁護団の弁護士の方からいろいろお話を伺いまして、特に被害者の切実なる声を交えた訴えを聞きまして、今さらながらこの問題の大きさに驚いているわけでございます。
 また、けさ私が最高裁にお伺いしましたところ、豊田商事関係の事件で大阪地方裁判所に債権を届け出た件数は、九月二日現在で二万六千六百五十六件、内訳は裁判所に直接届け出たものが八千五百五十五件、弁護団を通したものが一万八千百一件、債権総額は未集計でありますけれども、千百億円以上、大変な大きな額でございまして、この種の事件では戦後最大級の事件だと思っておるわけでございます。
 そこで、時間が限られておりますので、経企庁、通産省に率直にお伺いしますけれども、豊田商事一一〇番の受け付け状況はどうなっていますか。
ありがとうございました。
 以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ここに委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時一分休憩
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    午後一時開議
自治医大の卒業生は、昭和五十三年三月が第一回でございまして、本年三月までに八回の卒業生を出しております。卒業生の合計は八百六十一名となっております。このうち医師の国家試験合格者は、先日発表された合格者百九名を加えますと八百五十九名になるわけでございます。
 しかしながら、本年三月に卒業し最近の国家試験に合格をいたしました者の実際の各府県への配置につきましては六月以降に行われますので、お尋ねの点につきましてお答えいたします場合には、昨年七月一日現在の卒業生七百五十名について申し上げますと、臨床研修中の医師が二百二十五名でございます。さらに、後期研修中の医師が八十九名でございます。そのほか、現在までに国家試験に合格しておらない者等十名を含めまして、この合計が三百二十四名でございます。先ほどの七百五十名から三百二十四名を引きました四百二十六名が昨年七月時点で第一線の医療機関に勤務しておるわけでございます。
 このうち、僻地あるいは離島の医療機関に従事しております者は三百二十一名でございまして、その割合は七五・四％に上がっております。なお、この場合僻地と申しますのは過疎振興法によります地域、あるいは山村振興法、離島振興法、豪雪地帯対策特別措置法などに指定されました地域にございます病院、診療所、保健所及び僻地中核病院の第一線病院、診療所を指しておるというものでございます。
 なお、都道府県を退職いたしまして修学資金を返還いたしました者は六名でございまして、卒業生総数八百六十一名に占める割合は一％を切っておるという状況でございます。