世銀では、一九八六年から一九九三年の間に世銀が融資、貸し付けを行ったプロジェクトにおいて、約二百万人以上の人々が非自発的な移転を強いられた。その後にも、現在まで二百万人以上の立ち退きが予測されている。
 こうした人権問題というのは、我々日本の、せっかく国民の税金あるいは公的資金を使って世界の発展に、とりわけ途上国の発展のために尽くしていこうとする我々国民の善意が、全く逆の方向に評価をされてしまいかねない重要な問題だというふうに思っております。
 特に、非自発的移住ガイドラインとか先住民ガイドラインとか、そうしたきめ細かなガイドラインが、今度の新銀行になってＯＥＣＦと輸銀とが一つになったときに、ガイドラインとして本当にどこまで積極性を持つのかということが大変私どもにとっては心配なところであります。こうしたガイドラインが世界銀行やＯＥＣＤのそうした先進的な取り組みに照らして遜色のないものになっていくのか、本当にそうしたものになるのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、これから新しい内談が本邦企業に寄せられ、そして本行に対して融資の相談が寄せられるということになりますと、通常の本行の金融判断に加えまして、先ほど来議論になっておりますような諸問題について改めて検討をする、これは当然のことであると考えております。
私はそこが問題だと思うんですね。失注をしたからその後のことは承知していないという御答弁ですけれども、例えば通産省、この貿易保険に関係しております通産省は、今後住民移転に関して大きな問題が発生するなど予期できない状況が生ずることも考えられますので、当省といたしましても引き続き状況を注視し、適時適切な対応をとっていく考えだというふうに我々に言っているわけです。
 失注したから、だから後は、移住計画も何もチェックリストできっちりと判断をしていくということはもうやめよう、後はもうどうなってもいい、そういう考え方というのが、実は今の、日本の経済協力に対する大変大きな不信感を育ててしまっているような気がしてならないわけでありますけれども、失注しちゃったらもういいのか。現実に、この後、送変電設備の発注があるように聞いておりますけれども、失注はそれで、後は何も知らぬ存ぜぬでいいんですね。
百二十万人の移住民の中には、そうした補償がないままに大変危機的な状態に陥っているという情報が私どもの方に入ってきているわけですけれども、その移住計画について、その後どういう方向になっておられるかは御承知でしょうか。
関心表明をいたします前の段階から、新聞あるいはＮＧＯの皆さん方からの本行への意見表明等々によりまして、問題の所在は十分承知をいたしておりました。したがいまして、先ほど申し上げましたような手続を非常に慎重に進めてきたわけでございます。
 環境問題、社会的な側面も含めましてその重要性は非常によく承知をしているつもりでございますし、本行としましては、このチェックリストの活用、それから本行に設けております環境室の機能を活用いたしまして、従来も努力してまいりましたし、これからも十分意を尽くすつもりでございます。
そのチェックリストが非常にいいかげんだなというふうに私は感じるんですね。このいろいろとチェックをされた調査の結果はほとんど公開をされていないわけでありますし、現実に、百二十万人という水没を予定されている方々の移住計画というのが、私どもＮＧＯを通じて知る限りではほとんどできていない。現実に、四百億元と言われている住民移転費の大半は、地方自治体のインフラ整備や工場や鉱山移転に使われる。農民に対する個人補償については、輸銀の調査によると、一部高齢者に反対する者もいるが、ほとんどは発展を望んでおり、喜んで移転をするというふうに書かれているわけでありますけれども、輸出入銀行としては、この三峡プロジェクトに環境問題や人権問題は存在しないということでいいんですね。
お答えをいたします。
 中国の三峡ダムに対しまして、本行が融資に際しての関心表明を御指摘の時期に行ったわけでありますが、その前提といたしまして、本行の持っておりますチェックリストに従いまして、環境面あるいは社会面における影響の度合い、そして、それに対する中国政府、さらには中国の人民政府等の対策をどのように考えておられるかということの確認をいたしました。
 環境面に関しましては、水質の汚濁、動植物あるいは文化財への影響、また、人権問題に関しましては、先ほど申し上げましたような移転に対する補償、あるいは同意取得手続に不備がないかといったような点についての調査であります。
 調査に際しましては、中国政府あるいは人民政府を含めまして、そして、要すれば外部コンサルタントも活用いたしまして、本行としては、本行の持っておりますチェックリストに従った対策がとられている、とられるということを確信して関心の表明を行った、こういうことでございます。
さっき輸銀の方と基金をちょっと間違えまして、輸銀の方がチェックリストで、基金の方がお示しのガイドラインでございます。
 このナルマダ・ダム、それから今の三峡ダムの問題につきましては、それぞれ輸銀と基金から、政府委員、参考人からお答えさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、化学物質の運搬というか運送というか、私は高速道路に乗っていて、渋滞して前にタンクローリーの毒物なんというのがもし火災になったらどうしようとか、またトンネルの中で渋滞になったらこれはもう壊滅してしまうんじゃないかと思うような危惧というか怖さを何回か自分自身が感じたことがある。これは皆さんもそんなことの経験があるんじゃないかと思うんです。
 せっかくこのＰＲＴＲ法を今審議しているわけでありますから、これは運輸省の所管であるということは重々承知の上で質問させていただくんですけれども、せっかくこの法案が今審議されて、施行されていくであろうと思いますけれども、そのときに運送等についてやっぱり運輸省に、また担当の局を通しながらもきちっとした特定化学物質の運搬、運送面についての留意というか注意、こんなことも改めてお願い申し上げておきたいと思います。
 いずれにしても、人の生活、それと環境、健康、これはもうそれぞれ相まっている中であり、そしてまたある意味では画期的な法案という、これが事業者、産業界の方から自主的に出してくる法案でありますから、これはある意味では評価しなきゃいけないと思いますけれども、一つの世の中の流れ、百年、二百年、五百年、一千年、そういうふうな大きい流れの中で、今まさに環境問題、先ほども脇同僚議員から環境庁が環境省になるということになって国民の意識というのは非常に上がっているわけでありますので、そういうふうな中でそれぞれ両省が協力し合いながら一生懸命頑張っていただきたい、そんなふうに思いながら、質問を終わらせていただきます。