国民健康保険の関係でお答え申し上げます。
 国民健康保険の関係につきましては、一昨年に退職者医療制度ができましたし、さらに高額療養費制度につきましてもかなり複雑な制度化しているわけでございまして、これによりまして保険者の事務量というものも増大しているわけでございまして、これらの事務量の増加に対しましては、国保の補助金におきまして必要な増額措置を講じたわけでございます。
 どうして国保の事務費が実際のかかった事務費を上回るかということでございますが、一つは、国家公務員の給与水準で決めておりますけれども、これを上回るというふうな状況があるわけでございます。それからそのほかに、これは国保だけの問題かもわかりませんが、今までは手仕事で行ってきたものを電算化しておるわけでございます。電算化によりますと当然人が減るわけでございますけれども、人は減らさないで電算化だけ進む、こういうふうな事態が進んでいるというふうに私ども認識しているわけでございます。従前どおり手仕事だけでやっているところはかなりの私どもの交付率という形でいくわけでございますけれども、都市部におきまして電算化はする、人は減らさない、こういうふうな状況ということで、こういった格差、交付率の差というものが出ているのじゃないかというふうに考えているわけでございます。私どもは、そういった独自の負担に帰すもの以外のものにつきましては、実態の調査に基づきまして人件費の動向等を勘案いたしまして毎年事務費を上げているわけでございまして、基本的には超過負担はないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
もう少し認識して評価してもらいたいわけでありますけれども、皆無に等しいような発言をしてもらっては困るのです。事例がありますから後でひとつまた私の事務所にもおいでください。
 厚生省にお尋ねいたします。
 厚生省は国民健康保険事務費、また国民年金の事務費について超過負担が多いとされている原因は何だとお考えなのか。特に、最近の制度改正によってこれらの事務が増加している傾向がありまして、その超過負担額も増加している、このように思うが、どういうようないわゆる遠因、近因、そういった原因についてのお考えを持っているのか。厚生省のひとつお考えをただしておきたいのであります。
お答えいたします。
 私は財務課長でございまして、担当は施設助成課長が担当いたしているところでございます。ただ、小中学校の建物費単価それから基準面積等につきまして、地元の実態に合うような形で年々アップを図ってきているところでございまして、私どもはもう超過負担はないというふうに信じておるところでございます。
次に参ります。
 さらに私の調査によりますと、今度市町村では共通の問題としまして、小中学校の施設の建設費、保育所の運営費、国保の事務費、国民年金の事務費等について超過負担が特に多いようであります。
 自治省のこの超過負担解消の年次別の表によりますと、小中学校の施設の超過負担解消については、ほとんど毎年解消が図られているということになっておるのであります。六十一年度も国費で三億六千万円解消したとされているのであります。六十一年度の小中学校のいわゆる建物の建築関係の国費は二千二百五十億円でありますが、これから見るとこの金額はまことにわずかなものであります。小中学校の国費は毎年減少していることもありまして、この際、年次計画でもつくって抜本的な解消策を講じてはどうなのか、文部省の見解をひとつ求めておきたいのであります。
やはり車というのは、先ほど申し上げましたように警察活動の基盤をなすものでございますので、全国的な斉一を図るという必要があろうと思います。そういう意味で、私どもはやはり現在の形で、国が整備をしていくという形で進めていくべきではなかろうか、かように考えております。
鈴木官房長、ところで今小沢大臣から話がありましたが、警察用のこういった車両のような装備の経費については、私は将来の問題として原則として——原則は変更を得てあると思いますけれども、全額地方で負担する方が効率的だと思うのであります、一般財源化して。そういう方向に行くために、いろいろと地方への財源というものを持っていく。しかし、法はこちらでこうある。そういったことで、今私は提言という形で官房長の見解を求めたいのでありますけれども、ひとつ定かに願いたいと思います。
まだ審議中ですし、全建総連などからも代表が出ているわけでありますから、そういう人たちの意見を十分反映させなければならない、こういうふうに思っておりますが、審議会の方、建設省の方もいろいろ意見を聞かれることもあると思うので、そういうことも含めて私どもの考え方を申し上げておく、こういう程度のものでございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
 次に、国土庁についてお伺いいたします。
 十月一日の基準地価調査結果が発表になりました。その内容を見てみますと、住宅地の都道府県別の平均価格でずっと並べてみますと、一が東京、それから神奈川、大阪、京都、埼玉、兵庫、愛知、千葉、静岡、奈良というふうに大都市圏、それから住宅を持って通学通勤する範囲が非常に地価が高くなっているわけです。
 それから上昇の率を見てみますと、これは東京都内が大変上がっている。それからその周辺が上がっている。大阪が上がっている。こういう状況で、しかも東京都内を見てみますと大田区とか田園調布とか世田谷、もう一〇〇％近くも上昇しているところがあって、狂乱地価と言われるような状態も起きてきている。
 しかも、四月一日の公示価格が発表になった直後皆さんの方がいろいろ心配されて、「東京都心の地価高騰対策について」ということで地価高騰対策連絡会議がことしの四月十五日に対策を発表した。そういう経過を受けているわけですけれども、これだけ東京が地価が上がってきた、そういうことを考えてみると、今申し上げた公示価格でことしの初めにそのことが予測されて、四月十五日にこういう対策をしたらどうだ、こういうことについて既に発表してあるわけでありますし、国土庁に要請しているわけであります。したがって、こういう地価上昇の状態について、今回の特徴、それからこの対策をどのように進めていくかという基本的な考え方について、長官の御意見を承りたいと思います。