だから、私が一番最初に聞いたのは、暫定補正というおかしな名前の予算案は暫定予算なのか補正予算なのかどっちなんだと聞いたら暫定補正だ、それはそういうふうに書いてあるとおりだ、こうおっしゃるんだけれども、財政法二十九条の補正予算という予算ではない、そうすると、三十条の暫定予算そのものなんだ、こういうことなんでしょうか。もう一度確認します。
暫定補正につきましての根拠というお尋ねでございますが、これは本予算についての補正予算すなわち先ほどお話が出ました財政法第二十九条に基づくものではないと考えております。したがいまして、財政法上の根拠ということでございますと、暫定予算そのものを定めました財政法第三十条によりその補正が必要な場合にこのように御提出申し上げている。これは実例もあるわけでございますが、根拠と申せば財政法第三十条の暫定予算の規定であり、そしてまた財政法の趣旨からそのような暫定補正をお願いできる、こういうふうに考えているわけでございます。
あなたは今非常に大切なことをちょろちょろと言われました。要するに暫定予算についても補正予算ということはある、それは私もそう思います。その補正予算の説明において、内容の追加あるいは期間の延長ということをあなたは言われたんです。
 私が一番問題にしているのは、内容の変更ということは補正という概念の中に入っているけれども、期間の追加なんということはこの財政法二十九条の補正予算の補正という中には含まれていないと私は考えるので、今大変つまらぬような質問で申しわけないですけれども質問させていただいているんです。
 暫定予算にも補正予算ということがあり得る。もしあり得るとした場合の、そのあるということは、この財政法二十九条の適用とお考えなのか、準用とお考えなのか、どちらですか。
暫定予算についてのお尋ねでございますが、御案内のように、財政法第三十条に暫定予算の規定がございます。そして今、暫定予算に補正予算があるかというお尋ねでございますが、実は暫定予算は、この財政法第三十条の法文を申し上げるまでもございませんけれども、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成してございまして、実態で申せば、本予算が成立をしないような事情がある場合に、予算の空白をカバーするためのいわばつなぎの制度であることは委員御高承のとおりでございます。
 そして、今回のように、ただいま御審議をお願いしておりますように、暫定予算をまず成立させていただきまして、その後にさらに必要が生じました場合に、暫定補正と称しておりますけれども、暫定予算にさらに追加をいたしまして、所要の日数、内容を盛って暫定の補正を今回のように提出する場合がございます。
 ただ、この補正は、補正という言葉を使っておりますけれども、先ほどお尋ねの財政法第二十九条、本予算と一体となるべき補正予算そのものではございません。
要するにここで非常に重要なことは、予算というのはある期間に関する問題だということが一点なんです。そして、いわゆる本予算の場合には、財政法によって四月一日から翌年三月三十一日までという一年間の年度予算、こういうことになっております。ですから、補正予算において本予算の期間延長というふうなことはないと今主計局長がお答えになったとおりだと私も思います。
 ところで、暫定予算についても補正予算という予算の形式があるとお考えですか。
補正予算は、御案内のとおり、成立をいたしますと本予算と一体をなすものでございます。それから本予算につきましては、これは会計年度の定めで四月一日に始まり三月三十一日に終わる一年間でございますから、その本予算に、後ほど補正予算が提出され成立をいたしますと、申し上げましたように一体となりますので、本予算の期間そのものが変わるわけではございません。
そうすると、この財政法二十九条で言っている予算というのは、いわゆる本予算ということを前提にしている規定だ、こういうことだと。補正予算は、いわゆる本予算を前提として作成するということに法文上もなっているわけです。この補正予算によって本予算の期間を変更するというふうなことは考えられますか。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの補正予算、財政法第二十九条でございますけれども、そこにございます、例えば予算作成後に生じた事由等、この予算はあくまで本予算と申しますか、当初予算そのものでございます。
今大蔵大臣がお答えになったんですけれども、この財政法二十九条の文言の中に、「予算作成の手続に準じ、」という言葉とか、あるいは「予算作成後に生じた事由に基づき」とか、こういうふうな用語があります。この場合の、予算作成の手続の予算あるいは予算作成後に生じた事由の予算、この予算はどういう予算だとお考えでしょうか。
農業交渉の中では、特に米の問題の取り扱いが最大の問題になることは言うまでもないわけであります。米はほかの農産物と異なって国民の主食という特殊な地位にあるわけであ
りまして、伝統的に稲作が日本の社会の文化的面においても主要な役割を担ってきたことから、みずから生産すべきというのが国民の世論になっていると思います。私も自民党の中で農林部会へ顔を出していまして、麦のときあるいはこれから始まる米価の問題の中で、必ずそのような意見が農林部会の委員の中での大勢の主張となっているわけであります。もちろん今後とも稲作の生産性向上、コストの低減を通じて、国民の納得のいく価格での供給に努めていくことは必要でありますけれども、その上に立って国内の自給方針を貫いていく必要があるということについては、大臣にも十分認識していただきたいと心から要望する次第であります。
 最近、ＥＣでも可変課徴金の関税化に前向きに対応する模様でありまして、我が国を取り巻く交渉環境は厳しくなっているのではないかという意見も聞かれますが、そのような交渉環境がどうなっているだろうか。そしてまた、きょうの全国農業新聞などには、「ＢＣも「関税化」案」というような記事が出ておりますけれども、農業交渉グループでは関税化が大勢となっていると聞いておりますけれども、米については基礎的食糧であるので、その関税化は認めないという日本のスタンスを貫くことができるのかどうか、その点についてもお聞きいたしたいと思います。