食管法の使命というのは、国民の食糧の確保と国民経済の安定であると、言うまでもないことでありますけれども、この食糧管理に要する財政負担がいま問題となっておりますが、すでに各界から食管制度の改革については多くの議論が出ておるところであります。大臣は、この食管の財政赤字をどういま認識されているか。まず最初に、これは基本にかかわる問題でございますので、お聞きしたいと思います。
最初に申しましたように、食管制度の役割りは現在においても十分果たしておる、国民に対して安定的に食糧を供給するという役割りと、それから、わが国農業の基幹である稲作農業の安定を支えておるというような役割りは、現在でも十分に果たしておるというふうに考えております。
現在の食管制度は、主食であります米について国が責任を持って国民に安定的に供給するということで、必要量を確保することを通じまして国民の食生活の安定を図り、わが国農業の根幹である稲作農業の安定を支えてきておるというふうに考えておりますので、やはりこの基本的な役割りというものは現在も果たしておると考えておるわけでございますが、一方におきまして、ただいま御指摘がありましたように、その後の経済事情の変化というものが起こってまいりましで、現行制度のたてまえと実態との間の乖離がいろいろ出てきておるわけでございますが、一つは需給の変動に応じた米の管理という考え方や方法が法律上明確でないというようなことから過剰問題というようなものが発生しておるという実態がございます。それからまた、品質面を重視する消費者の多様な米の需要についての対応が十分でないというようなことから、流通面における乱れが出ておるというようなことも否定できないかと思います。それからまた、購入券制度、配給割り当て制度に見られますように、実態として実施できない、守れないような姿の法律の形が目立ってきておるというようなことも指摘されるわけでございまして、こういった面につきましてはいわゆるマイナス面というふうに考えられますので、今回の法律改正におきまして、制度の基本は維持しながらこういったマイナス面を是正をしてまいろうというふうに考えておる次第でございます。
それでは、約束を守るという決意があるというふうに理解しておきます。
 次に、食管法の功罪の件ですけれども、法律というものは、社会情勢、時代の趨勢それから世の中の移り変わりによって、その効用というものはもちろん変わっていくのはこれは当然であると思いますけれども、この食管法ができてから三十八年、法改正もあった、また、先ほど言った運用面についての改善も何回かされてきましたけれども、この現行制度で米が余って十三、四年、この間にたとえば限定した場合に、現行法の功罪、よかった点、悪かった点、この点についてはいかがでしょう。
これはもうやはり私どもも鈴木内閣の一員としてやっておるわけでありますから、一度閣議決定したことはできるだけこれはもう一〇〇％実行しなければならないわけではありますけれども、しかし、さらに事態が進展をいたしまして、第二臨調の答申が出てきた際にはどうするかと、どういう答申が出るかわからぬうちに、こう出たらああ出たらなんというようなことは私は申し上げたくない気持ちでございまして、まあそういう事態になった場合にはそういう事態になったときに考えていこうと、こういうふうに思っている次第でございます。
これは昨年の暮れ、冷害に打ちひしがれた農村の皆さん方、豪雪にあえぐ皆さん方、そういう情勢の中で、農業団体、市町村、各都道府県等、さらに関係者の方々の合意によって、三年間第二期水田利用再編対策を行わしていただきますよということで予算を編成をし、そうしてこれを実行に移しておるわけでございます。したがいまして、この三年間は、私といたしましてはやはり国民に約束をした問題でありますから、この約束は忠実に実行をしてまいるという決意を持っておる次第でございます。しかし、しかるところ、第二臨調というものができまして事態は一応途中で変化をしておると、こういうこともございますので、私どものやっております事柄が、生産調整に対してとっております私どもの手法を臨調に認めていただくことができるような努力もいたしてきておるわけでありまするし、筋の通った答申というものの中に含まれるであろうことをいまのところ期待をしておると、こういう心境でございます。
今回、三つの財特法が期限切れになるということで、私どもその際いろいろな方法を考えたわけでございます。ただいずれにいたしましても、これらの三財特法は、今後それぞれの地域の整備を進め、目的を達成する上にどうしても必要であるということで、地方財政の状況等も勘案して延長をお願いするものということでとらえておったわけでございますが、その際の扱いとして、確かにいまおっしゃいましたような点から検討もいたしました。新産・工特と首都圏等の財特法につきましては、まさにおっしゃるように目的も一致しておりまして、大体これは一本でまとめても問題ない。
 そこでまた、公害財特法というものも議論したわけでございますけれども、これも国土の均衡ある発展を図る意味で、企業や産業が大都市地域へ集中することを避けるために分散していく、その場合の受けざら地域における公害の防止ということできわめて関連も持っておりますし、そういう中で公害を防止しながら国土の均衡ある発展を果たす意味での中核となるところを整備していくという意味で一体的に考えてもいいのではないか。そしてまた、この財特法の中心はほとんど公共事業でございまして、公害地域と新産・工特あるいは首都圏等の地域とは非常に重複をいたしております。そして実施主体は地方団体であり、公共事業の主体が地方団体ということになれば、ちょうど期限切れになるときでありますので、そこらは一本にまとめて御審議を願おうと思ったわけでございます。（「三つの法案に対する態度が変わるんだ」と呼ぶ者あり）
 ただしかし、御指摘のように、新産・工特と首都圏等との類似性に比べて公害財特法はやや問題が違うのではないかという点については、私どもも今後十分検討いたしまして、そういったところもさらに理屈を詰めて、御指摘の点を反省しながら法律案をまとめたいと思っております。