構造改善事業が全体として補助金として減ってきておりますのは、先ほど来議論が出ておりますように、補助金から融資へといいますか、個人的な施設で従来から構造改善事業で助成してまいりましたものを一部構造改善事業の補助対象から外しまして、公庫資金なり近代化資金に回したというようなものもございまして、若干減ってきているわけでございます。
 それから、先ほどもお話しした点でございますけれども、こういう補助金の区分は、構造改善と金融というのは実は同じ次元の区分ではございませんで、金融とか年金というのはいわば金を出す手段としての区分でございまして、それからあと構造改善でございますとか合理化でございますとか、こういうものは性格といいますか機能といいますか、補助金の目的別の区分になっているわけでございます。それで、正確には金融関係費につきましても、この中でどれだけ構造改善に向かっているかとか、あるいは価格関係に向かっているか、そういうふうに機能別に公庫補給金等も分ける方が正確かとは思いますけれども、こういうものにつきまして予算段階では必ずしもはっきりしませんで、結果として何に使われたという形になりますので、予算の制度としてはたまたまこういう構造改善事業という機能別と、それから金融、年金という手段というものが混在したような制度になっておりますので、若干理解するのに妨げになる点があることは事実かと思っております。
その理解が私にはわからないんだけれども、従来の経過を見ましても間違いなく金融、年金というものが毎年ふえていっているわけですよね。これは数字は言いません、わかっていると思いますから。それは当然、逆に今度は、本来非常に補助金をやってやらなきゃいけない構造改善の事業の方の経費がだんだん減ってきているのは事実なんですよ。それは当然でしょう、全体の補助金の枠が狭くなるんだから。そして、その中でもって義務的な年金だとか、そういう利子補給の経費がふえていけば、それは嫌でも本当の意味での補助金というやつが減っていかざるを得ない。これは当然そういうことになると思うんですけれども、そうでないんですか。
補助金という形式的な項目で整理しますと先生の御指摘のとおりでございますけれども、ただ、金融経費の中で大口をなしておりますのは農地等取得資金でございますとか、あるいは構造改善事業に関連する補助残であるとか、融資単独事業でございますとか、機能別に見ますと構造政策なり構造改善、こういうものに結びつく金融というものが大宗を占めているわけでございまして、金融費がふえていくから構造改善がなおざりになるということではないんじゃないかというふうに我々は理解しているわけでございます。
いろいろと予算の整理の際の約束事みたいなことでございますけれども、金融の場合にも、補給金でございますとか、あるいは近代化資金につきましての利子補給でございますとか、こういうものにつきましても、財政的な手法といたしましては補助金であるという点では変わりませんので、補助金等の中に一括して整理されてございます。
そこで、農水省の補助金の内容を見ていきますと、私はよくわからないから敢えてもらいたいと思うんですけれども、利子補給というふうな金融の分野のやつは、農水省予算からいいますと補助金等の中に入ってしまっている。つまり構造改善なんかやる、今おっしゃったような意味での補助金ももちろん補助金に入るけれども、もう一つ金融として利子補給する分も、これまた補助金等の中に入っているというふうにこの予算書上から読めるんだけれども、そこは間違いないでしょうか。
これはそういうことが確かにあると存じます。要するに補助と融資と申します場合に、本来やはり補助でなければいけない分野、それから本来的にだれか考えても融資だ、それからまたその中間には補助でやった方がよろしいか融資でやった方がよろしいか、いろんな分野があろうかと思いますが、例えば土地改良のようにある面的な広がりでたくさんの人が一度に同意をしなくてはいけないというような事業というようなものにつきましては、やはり個別の経営の施設とか機械を購入するという場合に比べて、今おっしゃいましたような受益者の方の受け取り方ということから考えますと、土地改良などはやっぱりどうしても補助金でやった方がよろしいんではないか、またやるべきだという分野に属するんではないか、こういうふうに思っております。
金を出す方といいますか、財政的な見地から見れば、確かに国から出す金はどっちも大して変わりないんだという話になりますから差はないということもある程度言えると思うけれども、やっぱり借りる立場からしますと、今まで三分の一は自分が負担してあとの三分の二はこれはもらったんだという感じと、それからずっと、利子補給金で実質的には同じような金をもらうことになるけれども、しかし、金を借りたんだ、いつかは返さなきゃならないということはこれは事実なんでしてね。ですから、やっぱり借りるなり、あるいは補助金をもらう立場の方から言いますと、やはり補助と利子補給とは違うんだという方が実感として当然だと思うんだけれども、その点どうでしょうか。
変わりはございません。いずれも、補助にいたしましても融資にいたしましても、その程度は異なるにいたしましても、低利融資をやります限りは財政負担を融資でも伴うものでございます。性格として、しかし補助金の場合は事業を実施する年にぼんとお金が出るわけでございますが、系統原資にしましても公庫資金にいたしましても、制度金融の場合には、貸付残高が残っている限り後年度まで薄く長く財政負担が続くという点が、性格として違っているわけでございます。
現在はこのような登録審査会というものはございませんで、法務局の長、あるいは地方法務局の長が登録すべき事由がないと思えば拒否をし、取り消す事由があると思えば取り消すということで、あとは行政不服審査法による不服申し立てということによって手続が設けられるという形になっておるわけでございます。これが連合会の方に登録の事務が移譲されるわけでございまして、したがいまして、連合会の方でまず自主的に登録の事務をお扱いになる。その場合に、その事務を公正に取り扱わせるということの担保のために登録審査会が設けられるわけでございますが、その審査会の会長は連合会の会長である。しかもその委員は法務大臣の承認は得るにしても連合会の方で人選をされるわけでございます。しかもその会員の中から委員が選ばれるということもあるわけでございます。
 したがいまして、現在のように法務局の長限りで決定をされることが連合会で決定をされる、そして連合会で自主的に選んだ委員による登録審査会で審議がされるということでございますから、現行法と比べますと、これは全く官の方の権限がほとんどなくなってしまって、そして会の方でそれを自主的におやりになるという形でございますので、強化をされるというふうな批判がどこから出てくるのか、実は私はその点については理解しがたいと思っております。