その件につきましては、開所が二年後でございますので、二年の間にもう少し詳細に検討いたしたいと思っておりますけれども、先生おっしゃるように五十人でございますと、恐らくオーバーするのではないかと思います。したがいまして一応の基準といたしましては、まず予約的な制度を採用いたしまして、その上で家族の介護、労働の状態、御家族自体がたとえば職を持っておって、介護が非常に苦しい、ないしは御家族の中に介護に従事される方がおられない、少ないというようなもの、それから経済的な状態というようなものを諸種勘案いたしまして、困窮度の高い方から選定をさせていただきたいと考えております。
この施設が完成した暁に五十人の方々がここに入所するということですが、恐らく応募者はもうこれは非常に多いのじゃないかと思いますが、その希望者が上回るという場合、どういうような方法でここに入所を決定されますか。
数字はただいまちょっと調べてお答え申し上げますけれども、貸し付けの中身によって違いますけれども、おおむねものによっては回収率が七〇％台、ものによっては一〇〇％ということでまちまちだと思いますが、およそそんなところだったかと記憶しております。
それから、介護料は大体その程度にしまして、このセンターの方で行っている業務の一つに、貸し付けというのがございますですね。いろいろな貸し付けがございますが、その条件も異なっておりますけれども、いままで貸し付けをして、その回収状況、これはどういうような状態でしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊賀定盛君。
本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は四月十五日に開会し、締めくくり総括質疑第二回を行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
    午後五時二十八分散会
お尋ねのナウル航空の件でございますが、那覇からナウルヘは行けるわけなんですが、グアム島までが行けないということになっておるんです。それにつきましては、グアム－那覇間の日米間の航空協定の問題、これに絡んでまいりますんで、アメリカがこれを承知しない。日本だってアメリカから入れたいというものを断っているものがございまして、相互主義、互恵主義でいま話しておりますが、御要望ございますことを、われわれも航空需要とか、いろんな面で十分に調査いたしまして、御質問の趣旨は承っておきたいと思っております。
お答えします。
 米国は厳しい国際情勢にかんがみまして、みずから国防費の大幅な増加を図る一方、わが国に対しましても、わが国の防衛のため一層の防衛努力を行うことを一般に期待しているようであります。しかしながら、この前もお答えしましたように、海域分担などについて、具体的な要請が行われているわけではございません。そこで、いま御指摘のありました米国からの防衛努力の期待に対するわが国としての対応の仕方について言いますと、憲法上あるいは非核三原則など、わが国の基本政策上できないことはできないこととしてはっきりお断りするとともに、できることについては、わが国自身の問題として、真剣に検討していくべきであると、さように考えておる次第でございます。
喜屋武委員の御指摘の点は、かねて委員会でも御答弁申し上げておりますように、第一次振興開発計画が終わりを告げるこの時点で、私どもとしては第二次振計の柱を、いま御指摘のような点にしぼって立てておるわけでございます。私ども沖縄開発庁といたしましては、本土並みに県民所得を上げるということが最大の念願でございます。そのために国際センターをつくるとか、いろんなことを考えておるわけでございますが、私の方としても、沖縄の県民に特にお願いをいたしたい。本土並みに経済水準を高めていくということになれば、いたずらに本土からのいわゆる協力というものも拒絶しない、やはり、本土は全国いろんないわゆる企業というものが渾然一体となって各県の所得というものは上がっておるわけでございますから、どうかひとつ私どもも誠意を持って沖縄の経済水準というのを上げていくというためには、本土と御協力をいただく、そして地元の産業水準を上げていくということで、先生の御指摘の点に努力をいたしたい、このように考えております。
中城湾の開発計画につきましては、私ども、沖縄の振興開発に寄与するものと考えております。それで、先ほど御説明申し上げましたように、これが実際の工事に入りますのには、漁業権の消滅等のほか、若干の手続その他があるわけでございますが、そういった本格的着工の条件が整いますれば、財政当局の御理解と御協力を得まして、本計画の円滑な実施が図れるよう努力していきたいと考えております。
大手海運業界、昨年の九月の決算を見ますと、前年同期に比べて大手六社経常利益は二・三倍の二百八十五億。ところが各社とも会計処理基準を変えました。そして百六十二億の利益を圧縮したわけですから、いままでどおりのやり方でいたしますと、その利益は三・六倍の四百四十七億にもなる。過去最高に近い水準に達していると言われています。にもかかわらず、政府は本年度も引き続き第三十七次計画造船の利子補給金として、五十六年度は四億三百万円だけれども、将来約十年間に総額で三百三十三億三千四百万円も支出すると、こうおっしゃるわけです。こんなにもうかっているところになぜ利子補給を続けなければならないかというのが理解に苦しむところでございます。
 具体的にお伺いいたします。
 海運大手四社、日本郵船、大阪商船三井、山下新日本汽船、昭和海運の五十四年度決算について、もしいままでどおりのやり方でやった場合には、純利益は対資本利益率の一〇％を超えて、利子補給を返さなければならないという義務が生ずるわけですけれども、もし、いままでどおりにやったら返さなければならない金額はどれくらいに合計するとなりますでしょうか。