具体的にはその一カ所ということでございますけれども、補助金の原則がございます。それからそれが全般的なほかの事業にも影響がございますので、なかなか簡単にはいかない問題と考えております。
 補助率二分の一というのは地方公共団体、市町村に対する補助でございますから、二分の一というのが原則でございますので、これをかさ上げするということは非常に特別な理由がありませんとむずかしいことでございます。
 そして、御指摘のございました過疎地域対策につきましては、法律自体でかさ上げのことをうたっておりまして、そういう特別な政策に基づいて三分の二、文化財保護という立場でなくて過疎対策という観点からそういう政策がとられておるということでございます。それからもう一つの地方財政再建特別措置法の関係も同様でございまして、そういう特別の政策のもとにとらえておるわけでございまして、山村地域振興法という法律がございますけれども、その法律におきましては、すべてそういうものについて具体的に補助率をかさ上げするというところまでの立法でございませんので、私どもの方の補助金の系列からはこれを特に補助率を高めるということは非常にむずかしい問題であると考えておる次第であります。
そうすると、私の申し上げるのは全国でたった一カ所だけですから、この補助要項の二番目の項に、山村振興法に基づく振興山村、こういうのを入れていただけば、私のいま質問だか要請しているそれが終わってしまう、こういうことになる。どうでしょう、それをやっていただけますか。
そこで、私、三分の二のかさ上げの補助をもらえるところをちょっと拾い上げてみたら、過疎地域は、この四番目に書いてある南木曽町妻籠宿、それから十二番目の岡山県川上郡の成羽町吹屋というのですか、そこも過疎地域です。山村振興法の振興山村に該当するところを調べてみたらば、三番目の長野県木曽郡の楢川村奈良井宿と、ちょうどラップしておりますけれども、いまの岡山県の成羽町ですか、それが山村に指定されている。どうも私が見るとこの二カ村だけらしいのですが、たまたま十二番目の岡山県川上群の成羽町吹屋、これは過疎と山村とラップしておりますから、すでに三分の二の補助の対象になっていますから、どうもちょっと私ども調べが足りませんけれども、山村振興法の振興山村に載っておるのは全国十何カ所のうち檜川村奈良井宿だけだと思いますが、山村振興法に指定されているところはどこかほかにありますか。
いま予算の理事会が始まっていて、大変遅刻してしまいそうなので、色よい御答弁をいただけば四、五分で終わりますので、ぜひ政府側に御協力をいただくようにお願いをしたいと思います。
 最初に文化庁にお尋ねをしたいわけですが、「歴史的街並の保存と整備」、文化財保護法に基づいて補助金を出していただいておって、私たち、その歴史的な町並みの町を歩くと大変奥ゆかしく感じて、こういう事業をやっていただいて大変ありがたく思っているわけです。私がお願いをしたいのは、この歴史的町並みの保存をしなければならないようなところは、いずこも財政的に貧困な町村が多いようであります。そこで、せっかくの事業でありますから、ぜひ補助率を——補助事業を私拝見をしておると二分の一、「補助金の額は、次に掲げる場合を除き、補助対象経費の二分の一とする。」これは重要伝統的建造物群保存地区保存事業費国庫補助要項にこういうようにあるわけです。この二分の一をぜひ三分の二にしていただきたい、こういうことなのです。ところが、例外で、「補助事業者が地方財政再建促進特別措置法に規定する財政再建団体である市町村又は過疎地域対策緊急措置法に規定する過疎地域をその区域とする市町村である場合にあっては、補助対象経費の三分の二とする。」財政再建団体とか過疎の指定を受けた地域の二種類のものは三分の二、こういうようになっていますが、私の要望したい点は、山村振興法に基づく振興山村、これも三分の二の補助対象にしていただきたいというようなことなのです。ちょっと一覧表を見たら、全国で十七カ所ですか、保存整備を急がれる地区というのがありますが、最初にそれが十四地区ですか、三カ市町村だけ削られているようですが……。
大変いい答弁だというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。
 今関係閣僚会議という話が出ましたけれども、同じようなことが実はそれぞれの地域における市町村の長あるいは県知事等の会議で行われてもいいのではないかと思います。全国知事会あるいは市長会等に積極的に働きかけをして、そしてその中で議論を行っていただき、場合によっては決議もいただくというようなことも大変効果のあることであるし、とにかく官民こぞって、シートベルトを何とか着用していこうじゃないか、また、そのための環境づくりもしょうじゃないかという機運をともどもにつくってまいりたいと思いますので、これは要望にとどめます。
 既に御案内のように、シートベルトの着用化につきましてはかなり国際的に議論が高まっているわけでありますが、とりわけ私どもが今注目いたしますのは、英国における法制化の際の議論であります。個人の権利の問題あるいはまた法制化を行うことへの是非論等々、相当な議論が実は長期間にわたって行われて、最終的に法制化が英国では行われました。その結果、着用率は九〇％を超えました。加えてその効果があり、この法制化の後交通事故による死亡者数は二〇％も減ったわけであります。これは大変先例的実証があると私は思っているわけであります。
 こうした英国の一連の法制化前後の動きの中で、注目されるべきことが一つあります。それは、シートベルト着用により一命を取りとめたという生存者の方々を組織化してシートベルト生存者クラブというものを結成し、そしてこれがアピールを行ったというようなことがございました。
 聞くところによりますと、シートベルトを着用していたために命を落とさずに済んだというケースが、顕著な例だけで年間十件程度ずつ全国各県にあるようであります。こうした方々の中には、これはぜひ発表して聞いてもらいたいという意見もありますし、私のところにも来ております。まさか自分が死ぬと思ってハンドルを握っているドライバーはいません。まさか自分が交通事故に間違いなく遭うなどという決意で運転している人はいないわけであります。だから、おれには関係のないことだという、こういう議論になりがちなんです。ところが、当事者のシートベルトによって命を落とさずに済んだという切々たる体験は、非常にインパクトのあることであると私は思うのです。ですから、このシートベルト生存者クラブ、呼称はどうあれ、こうした動きをあわせて行っていただきたい、こういうふうに思いますが、どうでしょう。