マネーローンダリングについてはその程度にいたしまして、次にコントロールドデリバリーの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほどから何人かの方が質問をされ、答弁をされているので、おおむねわかっているわけでございますが、この新設によって「規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡」、こういうふうに書いてありますが、これはどのような意味に解しているのか。
 それから、特に日本の場合の捜査体制で、今もそれに似たことをやっているのかもしれませんが、新しいこういうやり方を認めていくということで、これからのやり方の中で、果たしてそういう体制が現状あるという認識なのか、それともこれから新しく研究をされるのか、その辺のところについてどういう見解でこれを入れてこれからやれるというふうに理解をしているのか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 疑わしき取引、先ほど御答弁申し上げましたように、金融機関がみずからその金融業務を遂行するに当たりまして、「収受した財産が不法収益等である疑いがある場合」等々が疑わしき取引として届け出義務が発生するわけでございますが、何が疑わしい取引に該当するかはそれぞれ具体的事情によるところが大きいと思われますので、まずもって金融機関みずからがその業務経験に基づいて取引ごとにケース・バイ・ケースで判断することになるのではないかと思うわけでございまして、先ほど例示を挙げましたのは、例えば麻薬生産国に対して頻繁に多額の海外送金を行う場合などが考えられるわけでございます。
 そういうことで、金融機関が疑わしい取引を判断するに当たりましては、当面は海外の事例等を参考にすることになろうと思われますが、法律施行後は疑わしい取引の事例が集積されてくるものと考えておりまして、大蔵省としましては、捜査当局とも協力しながらその手口等の情報を逆に金融機関に開示して指導してまいるというようなことを考えております。
今回、麻薬、向精神薬の原料となる物質につきましては、麻薬のみならずそれが密造に流用されることを防止するため、原料となる物質につきましても必要な規制を行うというのが新条約に要請されているところでございます。
 これを受けまして設けられた届け出制度の内容でございますけれども、エルゴタミン、エルゴメトリンなど直接麻薬、向精神薬の原料となるものにつきましては、輸出入業者、製造業者、卸・小売業者の開業の届け出、それから輸出入につきましては、その行われる際その都度届け出、盗難に遭った場合、または密造に流用される疑いのある注文があった場合に届け出と、こういったようなことを求めることといたしているわけでございます。
 それからまた、今先生が御指摘になりました麻薬、向精神薬原料のうち、アセトンとかエーテルとか無水酢酸など、麻薬の製造にも用いられますが、一方、広い用途を持っております物質につきましては、盗難時等の届け出のほかは当面輸出業者及び輸入業者に限りまして開業の届け出をしていただく。この場合、製造業者とか卸・小売業者につきましては開業の届け出を行う必要はないということにいたしております。したがいまして、過大な負担をかけたり流通に支障が生ずるというおそれはないものと考えております。
次に、原料に対する一定の規制、基本的なものの中で、特に別表の第四を見ますと、アセトンであるとかエチルエーテルであるとか無水酢酸であるとか、これは一般の製造業、化学工場でかなり使われているものでございます。この部分について届け出義務を課している。しかし、その必要性について、範囲を拡大するという意味はそれなりに承知をしているつもりでございますが、今回の新法の中で、現実に届け出をかなりきっちりやるということが、やる側にも大変苦労があります。また一方、それを管理していくことの大変さも当然ついて回ります。そういうことを考えますと、今回この部分を、原材料の部分でいわゆる法律規定及び省令で定めることの中でどういう見解をお持ちなのか、そこをお尋ねしたいと思います。
まず、外国で行われました犯罪についてどういうふうに捜査を進めていくかということでございますけれども、これはいろんなケースがございまして、一番多いケースはその犯人が日本に逃げてきているというケースになるわけでございます。そういうときには、引き渡しをする場合もありますし、あるいは引き渡しか難しいような事態のときは、外国から証拠の提供を受けてそして捜査を進めるということがございます。
 それにつきましては、条約ではどうなっておるかと申しますと、第七条に法律上の相互援助という規定がございます。ここで、外国から頼まれたときに薬物犯罪について、例えば供述をとるとかあるいは捜索、差し押さえを実施するとか、証拠物を提供するとか、そういうことをしなければならないというふうになっております。
外国における麻薬犯罪を現実に取り締まりするときにどのように相手国で捜査上の協力があるのか、新条約の中でこの部分に該当するところはどこなのか、私の方でもちょっと調べてみたんですが、条約上の規定のどの部分でこの法の根拠を持ったのか、明らかにしていただきたいと思います。
ただいまの先生と厚生省のやりとり、聞いておりました。また、そこまで進んでおるという、もう心配ないという状況に至っておるということは、まだ総務庁と申しましょうか私どもの方へ事務手続の上できちっと連絡がされておりません。今回の委員会でのやりとりで、今相当のところまで行っているんだなあ、こういう感触を得るような厚生省の答弁の内容であったわけでございまして、全く支障がない、また残された一省も支障がない、こういうことになったら直ちに法案の作成と申しましょうか、そうした段取りに入っていきたいと思うわけでございますけれども、この法案の段取りも、御案内のとおりあらゆる省庁にまたがるものでございますから、相当な時間を要するわけでございまして、直ちに国会に提出をせいということでございますが、どの時期に、どのようなときに提出できるかどうか、今私のこのような状態の立場にあっては明確に言える立場にはないのじゃなかろうか、お話を聞きながらそう考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、人事院の勧告に基づくものでございますので、一日も早く検討が終わり、そして法案手続に入って国会で御審議をいただけるように最大限の努力をいたしていきたい。八月三十日の先生の本委員会におけるさきの総務長官の答弁の議事録も私は読んでおりますので、十分その間の経緯も承知をいたした上での答弁でございますので、ご理解をいただきたい、かように存じます。