まさに委員の御指摘のとおりだというふうに存じます。
 先ほども申しましたことの繰り返しになります。けれども、おいしさをトータルで、これがおいしさ何等というふうに表示をするというのは人間の感性にかかわるところもございまして難しいけれども、しかし、成分分析でできるたんぱく質の含有量なりアミロースの含有量というのがやはりおいしさのある程度の、何といいますか信頼感を検証するということにつながるということはこのごろはっきりいたしてまいっておりますので、今おっしゃいましたような、いろいろな業態でこれを活用して、それを商売につなげていくという努力があるということを踏まえて、今度の成分分析、成分検査の道を開くということも考えだということは、そのとおりの状況でございます。
 我々としても、こういうような研究がさらに深まりまして、もっとほかの要素で数値的な検査ができるようになり、それが、生産者なり業者なりあるいは消費者なりがそういうものを使ってよりニーズに合ったようなものの供給につながるということになりますれば、その方向でまず対応したいというふうに考えます。
お米のおいしさというのが産地や品種にかかわりがあるというのは、これは多くの方がそうだと思っておられるところだというふうに思います。したがいまして、検査をする際にもこの点についてしっかり判断をする、間違いのない検査をする、それを踏まえて精米の表示も間違いのない、内容と一致した表示をするようにしていくということが一番大事なことだというふうに思います。
 今委員御指摘のございましたうまさの話というのはやや質の違う、恐縮でございますけれども、ちょっと違う話だと私、研究会のあれを思い起こしているところでございまして、お米のおいしさというのは、歯ざわりとか歯ごたえとか粘りとかそういうことも関係をする。そのほかにもちろんたんぱく質の含有量が少ない方がおいしいとか、アミロースという成分がこれも少ない方がおいしいんだとかいうこと、こういうのが科学的な知見としてこのごろ見られているところなんですけれども、先ほど言いましたように、そういう科学的な分析の対象になり得ないような歯ざわりであるとか粘りであるとか、これがやはりうまさにかなり大きなウエートを持っている。
 ですから、うまさの一つの要素として、今度成分検査の対象にしようと考えておるような項目というのは把握ができるけれども、それが即うまさ一〇〇％を意味するものでは必ずしもない。ほかにもいろいろな要素があるので、うまさというふうにトータルする検査項目をつくるということについてはまだ時期尚早だ、こういう意味だというふうに理解をいたしております。
そうした当時の大変な状況の中での消費者ニーズと、最近のまた新たなニーズというものが流れの中で当然出てきておると思うのですが、先日大手スーパーを訪ねてみまして、最近のお米について、消費者の皆さんとの対応の中で特に気がついた点を売り場を担当する方にちょっといろいろ聞いてみました。
 そうしたら、こんな話が出てまいりました。二つの傾向性がある。一つは銘柄米についての話なんですが、買いに来た人が、ササニシキとひとめぼれとどっちがおいしいですかというふうに聞くというのですよ。それからコシヒカリについては、これは新潟産ですか、それとも関東産です。か、こう聞くというのですね。だから銘柄米についても、そういうおいしさやあるいは先ほどから出ている産地の問題が非常に関心が強い。
 それからもう一つ、今度は買い求めるお米の量ですけれども、以前だったら十キロ米というのが大半だったそうですけれども、今は五キロ米、最近では米不足以来二キロ米というのがすごく売れる。そういうことで、買い求める量も非常に少量になって、品質を中心にしたものかそういう小袋が大変売れる、こういうことが言われていました。
 ですから第一点の方は、食味とか産地をかなり消費者は意識しているな、第二点の方は、品質とかあるいは新鮮さ、こういうものを求めているのじゃないか、こういうことを感じました。
 ところが研究会報告では、「米の食味については、個人差などもあり、客観的な評価を行うことが難しいため、検査内容とすべきではない。」読んでみましたらこういうふうに書いてあるのですね。ですから、現場はそういうおいしい米を求めてどっちがおいしいですかと言っているときに、それは個人差があるのだから検査の対象にすべきではない、こういうふうに研究会は言っているのですけれども、この辺はどういうふうに受けとめたらよろしいのでしょうか。
特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 国際的な大競争時代において、我が国の経済、産業の活性化を図るためには、創造的技術開発を促進することが重要であります。このため、技術開発の成果である知的財産の法的保護を迅速かつ十分に付与することにより、その経済的価値を国際水準にまで高めることが必要であります。また、企業の活発な国際展開に対応し、商標の国際的保護を図るための制度を構築することが求められております。
 本法律案は、かかる情勢を踏まえ、特許法その他の工業所有権関係法律について、権利の強く早い保護、標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書の実施、特許料の引き下げ等を図るために所要の改正を行うものであります。
 なお、本件につきましては、昨年十二月に工業所有権審議会より特許法等の改正に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏まえた内容となっております。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、特許権の早期取得を図るため、審査請求期間を現行の七年から三年に短縮することであります。
 第二は、特許権等の侵害に対する救済措置を拡充することであります。具体的には、文書提出命令等の拡充による侵害の立証の容易化、鑑定の手続の整備による損害の計算の容易化や、裁判所の認定による実質的規模の賠償額の実現を図るものであります。
 第三は、商標の国際的保護を図るため、マドリッド協定の議定書を実施するための手続を整備することであります。具体的には、我が国の商標登録出願等に基づく国際登録出願や、国際登録に基づく我が国での保護を求める商標登録出願に係る手続を新たに設けることであります。
 第四は、出願人や権利者の負担の軽減を図るため、特許料、審査請求料を引き下げることであります。具体的には、基本発明重視の観点に立脚した特許料等の引き下げを図ること、及び特許料の納付を猶予し、または減免する特例措置の対象に資力に乏しい法人を加えることであります。
 第五は、その他権利の迅速かつ十分な保護、工業所有権制度の国際的調和等を図るために必要な事項について、所要の改正を行うものであります。
 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。