私の計算とちょっと違うから。
 ではその計算しておる間にちょっと別のことを聞きますけれども、先ほど来同僚委員の方からいろいろと、あなた方は、藤井さんは解釈の変更ではないというふうな、否定をされましたけれども、しかしいろいろと口実が変わってきて、そして実際には多額の思いやり予算というのが支出されるというふうなことに現実にはなったわけですね。これは五十三年度の労務費の負担の場合、この場合に法定福利費だとか任意の福利費や管理費などを日本側が負担するようになった。それから五十四年度の場合に、労務費の負担としては、格差給だとか語学手当や退職手当のうち国家公務員の水準を上回る部分、それを負担するだとか、それ以来格差給与の負担がずっと系統的に行われてきた。
 その前の施設の負担分も含めて五十七年九月了承して、六十年四月から実施されているＦ１６の三沢配備等を背景とした駐留経費中の施設費、これらの負担増というのも出てきているわけですし、六十一年の十二月に行われた特別協定で労務費の負担増ということも問題になった。こういう当然アメリカ側が負担すべきだということで昭和三十五年から昭和五十二年までやってきた、労務費の件で言えば。施設費の件で言えば一九七二年、昭和で言えば四十七年までやってきたその負担が、今度は日本側がそれを負担しなければならなくなってきたというのはどういう理由からですか。
余り先を勘ぐって答弁なさらなくてもいいんですから、これは事実であったということを認めていただければ、私はそれ以上のことを聞くつもりはないんで。
 ですから今、つまり思いやり予算というふうに問題がなされるようになった昭和五十三年、一九七八年以降、結局それまでの地位協定に変わっていろいろな口実、解釈を加えながら支出がなされたというふうにされて、つまり思いやり予算としてされてきておりますけれども、実際には地位協定のそれまでの行ってきた慣例と異なることが既に一九七二、三年に生じていたということを私は指摘しておきたいわけです。
 今いろいろと思いやり予算で出されている金額というのは相当な金額になっていますが、施設それから労務費の方を含めて、いわゆる思いやり予算で出されているのは、これまでの期間、六十二年度の予算も含めてどれだけになりますか。
沖縄返還、そしてその後一九七三年の関東計画の統合や廃合の問題ですね、いろいろな計画をやられたそのときに、つまりそれまで行われていなかった施設費のうち新築の部分だとかあるいは改築の部分、これをそれまでは行っていなかったわけですね、一九七一年までは。ところが沖縄返還後、これを青森の三沢だとかあるいは山口の岩国だとかの米軍の兵舎、これの新築、改築を行ってほしいという要望が提起された。改めてそれが問題になって、国会では大議論になったわけですね。
 それは、これまでの地位協定に反するやり方ではないかということが問題になって、そして大平外相自身が一九七三年二月の七日に衆議院の予算委員会で、こういう前例はありませんと明確に認めているわけですよ。そういう前例、つまりそういう項目で支出したことはないと政府自身が認めて、もともとは一九七一年の六月にロジャーズと当時の愛知外相が話し合って、リベラルな解釈でこれを何とか負担してもらえないかということで、結局それを負担するようになった。これがやっぱり最初の変化ではなかったのか、支出の上における。そして、その後政府は統一見解を出して、「代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する」という政府の統一見解が出されましたよね。解釈の意味ではなくて、支出の上でのそういう変化が起こったのはこのときが最初ではないでしょうか。間違いないと思いますけれども、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、附属書に挙げられております十五の条約のうち、わが国は八本が未批准でございます。今回この百四十七号条約に入るに当たりまして、この附属書に掲げられております条約につきまして何とか入ることができないかということをいろいろと検討してみたわけでございますけれども、その実態的な内容におきまして国内法との調整の上でかなり問題があるものがあるということがわかりましたので、今回やはりこれを直ちに批准することは困難であるという結論になったわけでございます。
 その例を一つ、二つ御紹介申し上げたいと思いますけれども、たとえばここで挙げております第九十二号条約でございますが、これは船舶の乗組員の施設について詳細な規定を置いておるわけでございますけれども、これは主としてイギリスの法令に準拠している、イギリスの社会習慣を基本に置いてつくられているものでございますので、たとえば食堂、娯楽施設等について上級船員と下級船員の別を設けるというような制度を設けておるわけでございます。これは日本の習慣にはなじまないわけでございまして、イギリスの社会制度、生活習慣等からすればかなり自然なものでございますけれども、日本の生活になじまず、また、船員組合においてもこのような上級船員と下級船員の間の区別を設けるということについては絶対反対であるということがございますので、これは入ることができないという一つの例でございます。
 それからもう一つ挙げられますのは五十五号条約でございますけれども、これは船員の乗船中に発生した疾病、負傷、死亡等について、医療、生活費、送還、埋葬等の費用を船舶所有者がめんどう見るという趣旨の条約でございますが、この条約によって与えられております保護は船員法、船員保険法等によっておおむね満たされておるわけでございますけれども、職務外の疾病の費用負担につきましてもこれは決めておりまして、この点はわが国の制度と異なるものがございます。わが国におきましては、災害補償というものに関しましては職務上あるいは職務外の問題については区別するというものが確立した原則になっておりまして、これは国内法全体を通じての一つの制度になっておりますので、この制度を崩さない限りこの条約に入れないということになるわけでございます。
 このような二つの例を申し上げましたけれども、まさに実質的に同等という概念が入りましたのは、このような各国での社会制度、民族的な習慣等があって条約に入れない場合でも、その条約の大筋において保護を達成することによって条約を早く批准させようという基本的な考え方が根本にあるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。