お話を伺いまして、私どもの理解といいますか、問題の整理もかなりされてきたという気がいたします。
 私たちは、この定数是正の問題と選挙制度の問題は別のものである、こういうように考えてまいりました。最高裁の違憲判決があった定数是正の問題は、最高裁判所の方からその違憲状態の是正というものをいわば迫られていたテーマです。選挙制度の問題につきましては、最高裁の違憲判決の中にも、私の記憶では、中選挙区制に対して一定の評価をするということが判決の理由にあったように記憶しているわけでありまして、そのことの意見についてはさておきまして、要するに選挙制度の問題について、中選挙区制が憲法違反である、こういった議論はなかったわけであります。したがって、定数の問題と選挙制度の問題は別問題である。これを混同いたしますといろいろ議論の整理できない問題が出てくると思うわけですが、今お話を伺いますと会長もその点は整理されておりまして、緊急の定数是正の問題は、一対三の是非をも含めて国会の中でどしどし作業を進めるべきではないか。有識者会議を踏まえて、中長期的な将来の理想的な民意代表、政権交代可能な選挙制度について今これから議論をするところである、こう理解されていると承るわけでありますけれども、よろしいでしょうか。
ごく自然の流れとしての会長の受けとめ方ではなかろうかと私どもも理解するわけです。
 となりますと、やはり宇野、海部両総理の諮問の中身には、先ほど会長冒頭の段階で、大体この諮問のテーマというものは四つの項目全部である、定数も入っておるというお話ではありましたけれども、問題のポイントとしては、中長期的な選挙制度の問題、そして将来の政治資金の問題、ここに重点が置かれておりまして、我々の言葉遣いになるかもしれませんけれども、この緊急の定数是正問題については棚上げされてしまっている、こういう気がしてならないわけであります。
 実は、国会の中の動きということで、これは坂田議長見解と重複するような伺い方になるかもしれませんけれども、先ほどの坂田議長の見解を受けまして、同年の十二月二十日、第百三回国会衆議院本会議におきまして「議員定数の是正に関する決議」がなされました。そしてこれを受けて、国会の中で定数協と言われております定数問題協議会が議論を始めたわけであります。八六年二月十二日、第百四回国会、定数協が衆議院に設置される前に与野党の国対委員長会談が行われています。そして、坂田議長の見解につきまして各党が確認をいたしました。以下の五項目であります。まず第一に、今国会で定数是正を行う、第二番目、五百十一の定数を変更しない、第三番目、一票の格差を一対三以内とする、第四番目、小選挙区制はとらない、第五番目、昭和六十年国調の確定値が公表された段階においてさらに議長見解を踏まえて抜本改正に取り組む、こうした与野党の国対委員長会談での坂田議長見解についてのいわば腹合わせが行われまして、以来この八増・七減の定数是正につながっていく、そしてその際の国会決議につながっていく、こういう経過をたどっております。
 国会の中の自然の流れとしましては、会長おっしゃいました有識者会議から選挙制度審議会への流れとしてはお話しのとおりだと思うのですが、我々の国会の中での自然の流れからしますと、今申し上げました坂田議長見解、そして国対委員長会談での意思統一、これを踏まえての作業ということになるわけですが、そうすると、双方の流れがかなり違っているのじゃなかろうか。国会では定数是正の問題、このことが各党の、とりわけ野党の念頭にあります。違憲の状態のまままた今度の選挙が行われるということに対する責任の問題もございます。流れは違っていると思われるのですが、この点についての会長の御意見、御認識を伺いたいと思います。
先ほど私は、災害発生は八月二十七日でございましたが、災害発生後の九月から来年の三月までの間に、災害直接復旧費を含めまして総額で八十三億円と、かように御報告申し上げました。
 これに対しまして、自己努力、自助努力が当然前提でございますし、この上に立ちまして、どうしても限界がございますので、各界の御支援をちょうだいしておるわけでございます。もう御支援を決定していただいたもの、また現在御審議を賜っておるもの、いろいろございます。
 いま議員の方から三井銀行等のお話も出たわけでございますが、繰り返し申し上げまして、大体六割くらいのものをいま外堀を埋めた、こう私は申し上げておるわけでございます。この中にも、財政資金の方にお願い申し上げます前の八十三億に対しまして六割強と申しますと相当な額、五十億弱になるわけでございますけれども、これにつきましても率直に申し上げまして、これからの夕張新鉱の私どもの会社の採算性の問題というものが、正直に申し上げましてまだ各界に、過去の実績、流れとの関係からいきまして明確に御認識願えないというのが大きなネックになっておるわけでございます。
 しかし、三井銀行一つを例にとりますと、今次災害に対しましては御支援を基本的に御同意はちょうだいをしておりまして、一部も実行を賜っております。
 そういうわけで、私ども北炭全体の、全体と申しますのは夕張社だけでございませんで、ほかにも友山としましての幌内、真谷地あるいは空知炭鉱、さらには北炭から分離いたしました十八社の関連会社があるわけでございますが、その資金は極力今次災害に投入するように現在考えて手配をしておるわけでございます。いろいろつかみ方がございますが、約二十億円ぐらいのものは私どもの努力で何とか消化をしてまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。
 また、議員からもお話ございましたが、市の商工業者、夕張市、それから北海道庁、この道庁の御資金の裏には日本炭鉱労働組合の債務保証と申しますか担保と申しますか、そういう御支援もちょうだいをしておるわけであります。
 そういう中で、三十億円強の御支援につきまして財政当局にお願いは申し上げておりますけれども、先ほども申し上げましたように、補助金あるいは生産近代化資金等、これすらも、本来の基準から申しますと、採算のない山についてはこれは財政上出せないわけでございますが、これも実は加えてお願いを申し上げておるわけでございます。それは八十三億の不足資金のうちですでにちょうだいできるという前提で実は大胆に織り込んでおるわけでございますけれども、この三十億円強の財政資金に対しましては、現行法規の中で許される返済猶予措置等を中心にいたしました御措置を賜りたいということでお願いを申し上げております段階でございます。