私は、労働大臣に就任してから、安定所をずっと見て回った、時間の許す限り。このごろ中身をずっと調べますと、専門家が、有能な方が前線に出て陳情を受けていらっしゃる。私は、やはり陳情に来た方々の、何を目的に陳情にやってきておるのか、それをつかむことが大事である。要するに陳情者の身の上になって相談に応じなさいよ、こういうふうに訓示したわけでございますが一そういう精神でやっていけば、やはり不平も相当解消されるでありましょう。したがって、働く方々が本当にこれを望んでおるんだと。それに対する答えを前向きにすべきであるということで、今後、できるだけそういう指導に持っていきたいと思います。
私は、政治の倫理といいますか政治をめぐりまして国民は大変に政治不信、ある面におきましては政治家不信、こういう状態に今最高潮に達しているのではないか、このように考えております。そういう面で、この政治倫理の問題につきましては個人にかかわる問題あるいはまた今日の政治のシステムにかかわる問題、いろいろ問題があるわけでありますが、私どもといたしましては、今既にいろんな議論がされておりますから、この問題につきましては別の場に譲っていきたい、このように思います。ただ、大臣もたびたび話をされておりますけれども、これからの行動を通じてそれをきちんとしていくということ、私はそれを大変重く受けとめておりますし、そういう面でこれから大臣の行動について私は十分注視をしていきたい、このように思っておりますので、そのことだけまず冒頭に申し上げておきたい、このように思います。
 さて、私の本日質問をさせていただきたい内容は、一つは郵便事業の関係、それからＮＨＫの難視聴対策の関係、あるいはまた民放を含めての関係、それから特に外国製品の政府調達の問題、この程度の問題に本日のところ時間もございませんから絞って進めてまいりたい、このように思います。
 それでまず第一点目に、郵便事業の今後のあり方といいますか状況についてでございますが、これはことしの二十七日付のマスコミの中に出ているわけでありますが、今後郵便事業というのは大変赤字になってくるだろうという予測がそれぞれ出されているわけであります。これはそれぞれ既に衆議院の中におきましても議論がされているようでございますが、今後人件費の問題であるとか運送費の問題であるとか、いろいろ赤字要因というのは大変メジロ押しにあるということは私もある程度理解ができます。
 ここで、私は質問の焦点として、今後国として郵便事業を行っていく基本的な姿勢というものがどういうところに置かれなければならないのかということをお聞きをいたしたいんです。と申しますのは、私は今までこの逓信委員会に所属をいたしまして、そして郵政省が例えば郵便の即日配達であるとか特急配達であるとか、あるいはまた小包郵便をさらにふやしていくとか、あらゆる問題で大変意欲的に、そして積極的に、しかもそれは労使関係というものを十分大事にしながら今日まで進めてきておられるし、そしてそのことによりまして郵便会計というものが今日まで黒字基調で推移をしてきたその努力というものは、私は率直にしかも高く評価をいたしたいと思うんです。
 ただ、ここで今までの統計をずっと拝見をいたしておりますと、小包郵便のウエートというのを見ますと、いわゆる郵政省の小包とそれから宅配便との関係を見ますと、昭和六十三年くらいから漸次一般の宅配業者の伸び率が下がってきて、シェアも下がってきて、郵政省の方がむしろシェアとしては高くなってきているという数字が今出ているわけであります。これはいろんな評価の仕方がある。先ほど言いましたように郵政省の努力の結果だということも言えないこともないわけでありますが、ただ一方で、今日の郵政省だけではなしにいわゆる運送業というものを大きくとらまえてみましたときに、大変これは問題がございます。
 例えば年間の総労働時間、一般の運送業ですね、二千六百時間くらいに達している。一般の労働者が二千二百時間とか二千何時間で問題があるというふうに言われているにもかかわらず、一般の運送業というのは約二千六百時間に年間達している。そして今トラックの労働者というのは約百四万人くらい実は従事いたしているわけですね。そして、閣議でも決定をいたしておりますように今例えば千八百時間に年間の労働時間をしますと、ジャスト・イン・タイムの状態で運送業務を続けていこうとするなら大体八十五、六万人、約百万人くらいは運送業の労働者不足になっていくのではないかというふうに想定をされている。
 このように今労働者不足というのは、とりわけ労働集約型である運送業に集約をいたしておりますときに、この宅配便というものもある面においては今までのようなジャスト・イン・タイムの状態でずっとやっていくことには大変問題が出てきている。それが郵政省の努力もさることながら一方では逆に郵政省側の小包の方にまた返ってくるという傾向が今出てきているのではないか、私はこのように想定します。
 そうしますと、郵政省のこれからのこの種の業務のあり方として、先ほど言いましたように、これから一般の宅配業者と同じようなスタンスで、同じ考え方で競争をやっていくとすると、一年間に二千六百時間の労働時間がある、一方では高賃金ということを若干保障していますけれども、極めて非人間的な状態で今進められている。それと全く同じ状態で郵政省においてこういう宅配業務をするということは、私はちょっとやっぱり問題があるんではないか。それなら郵政省として、国としてこの業務をやるということの意味づけは一体どこにあるのかという問題が私は出てくるのではなかろうかというふうに実は思うんです。この辺のところ、やはり郵政省として、国としてこういう業務をやっていくということ、そして一方では民間業者とのこういう競争関係の中でどういうスタンスを持ってやっていかなければいけないのかということを郵政省として一体どのようにお考えになっているのか、まずこの点についてお聞かせを願いたいと思います。