先ほどの御答弁にもありましたが、事務移転庁、それから未開庁等は何庁ありますか。
 それから、たとえ事務移転していても、あるいは未開庁でも十分機能を果たしておられますか。
裁判所法の三十八条におきまして、簡易裁判所において特別の事情によりその事務を取り扱うことができないときに他の簡易裁判所にその事務を取り扱わせることができるという規定に基づきまして、事務移転がなされるわけでございます。
大変数が多うございますので、大都会にある事件数の非常に多い簡易裁判所もあれば、事件数のきわめて微微たるへんぴな地に設置されております簡易裁判所もございますけれども、それぞれ設置の目的に沿うた機能は果たしているというふうに存じます。
簡易裁判所は、少額軽微な事件を簡易迅速に処理するということを目的としておりまして、より具体的に申しますと、その数におきましては五百八十というような多くの数を配置いたしまして、それだけ庶民の生活に近い場所に裁判所を設置しまして、また裁判官となる人につきましては人生経験の豊富な一般の素人、法律家でない人を配置することもできるし、また手続につきましては素人でもできるようにやさしい手続を設ける。また、訴訟事件につきましては少額なものに限る。そのほか督促手続でございますとか調停、和解と、こういった素人が手軽にできるような手続というものを中心に管轄を定め、いわゆる一言で申しますと庶民的な裁判所と、こういうことでできておるわけでございます。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、裁判所法等の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。

  午前十一時二分開会
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   委員の異動
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
    大河原太一郎君     木村 睦男君
 四月一日
    辞任         補欠選任
     鈴木 和美君     志苫  裕君
 四月二日
    辞任         補欠選任
     市川 正一君     立木  洋君
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  出席者は左のとおり
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午後七時四十五分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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議院運営委員会を開会いたします。
 委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
 去る三日、商工委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
 派遣の目的、派遣委員の氏名等は、お手元の資料のとおりでございます。
 商工委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とするしとに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、発言を求められております。順次これを許します。渡辺大蔵大臣。
次に、予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
 この際、減税問題に関し、本委員会の審議の経過並びに諸般の情勢を考慮し、委員長から所得税・住民税減税問題に関する決議案を提出いたしたいと存じます。
 案文を朗読いたします。
    所得税・住民税減税問題に関する決議（案）
  本委員会は、昭和五十七年度総予算審査において、所得税・住民税減税問題について国民の強い要望を認識し、諸般の条件を整備して、今後できるだけ早い時期に実現できるよう最大限の努力を払うべきであるとの観点に立ち、鋭意審議を行つたところであるが、これとともに、政府においても、本問題の緊要性にかんがみ、経済及び財政の動向を見つつ所得税・住民税減税問題について十分な検討を進めるべきである。
 右決議する。
 以上でございます。
 なお、本問題について、日本共産党から委員長の手元に、お手元に配付のような案文が提出されております。
 それでは、委員長から提案いたしました決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
通産大臣と通産省の方にお聞きしたいと思います。ローカル的な問題でもありますけれども、非常に重要な問題だと思いますので、よく簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 高度経済成長の時期には、企業の地域に対する進出等は公害の問題等々大変大きな問題がありました。同時に、その地域に対する寄与と申しますか、地域経済とのかかわりということにつきましては、たとえば鉱工業生産の割合が、大企業製品あるいは中小企業製品、この割合が逆転するというふうなことで経済のバランスの問題でもかなり大きな問題を醸し出し、いまも現にそういう事実があるわけですが、私きょうお聞きしたいのは、低成長、不況のもとでもう一つの問題と申しますか、企業が過剰設備を抱えて経営不振に陥るというようなこととか、あるいは不況産業の合理化あるいは企業の縮小というようなことで、地域の経済とかあるいは下請などの中小企業、それから労働者の雇用問題、こういう点で非常に深刻な問題が現にありますし、また今後もこれが大きな問題となる可能性がたくさんあるわけであります。
 そこで最初に、認識の問題としてお聞きしたいのは、こういうことについて通産省はどういう認識を持っておられるのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。