そういう大臣のお考えに基づいて、じゃ具体的に進める一切の知恵がないのかというと、決してそうじゃないわけですから、例えば実態に見合った私学助成の拡充、充実ということの範囲で国としていろいろな施策を進めるということも私はこれから一歩進んで大事だと思うんです。
 だから、そういった問題について考えますと、かねてから言われてきております私学経営の経営難を解消するための経常費二分の一助成という問題の実現を目指していくことが一つあります。
 それからもう一つは、ベテランの教員育成とい
うことに向けて、特に教職員の待遇改善につながる人件費助成というのを検討してみる必要があるのではないかといった問題、こういった問題もあります。
 それからさらには、一クラス当たりの園児数を縮小していくということの基準化、こういった意味では一学級当たり四十人以下を原則とするという幼稚園設置基準というものが定められているわけですけれども、これは一九五六年に制定されて以来ずっとそのまま手がつけられていないわけです。三歳児の問題でも四十五人という園もあるような状態で、今この問題についても対処をしていくという方向が非常に大事ですから、三歳児については早急にこの基準を引き上げるように検討を開始する、こういった問題がいろいろあると思うのです。
 こういった問題に手をつけて文部省として施策を前進させていただくことを私はこの機会に切に要望しておきたいと思うんですが、いかがですか。
人生のスタートで初めて教育の機会を得る幼稚園というところは、子供たちにとって大変大事な一つの場だというふうに思います。
 その幼稚園教育の大半が私立幼稚園であるということを考えますと、その私立幼稚園における先生方が意欲を持ってしっかりと指導していただくということが大変大事でございまして、そのような観点から幼稚園の先生方の勤務条件にも関心を持たなければならないというふうに考えますが、具体的には先ほど私学部長が申し上げましたようなことで、文部省といたしまして賃金をどのようにしなさいとか労働時間をどうしなさいということを個々に申すようなことができない立場でございますので、その点は残念ながら言えないわけでございますが、幼稚園の教員の皆さんの勤務条件が少しでもよりよいものになって必置きなく自分の能力、意欲を十分発揮できるような職場になってほしいというふうに考えております。
あなたの答弁は極めて一般的な範囲を出ないんですけれども、例えば日本の労働時間はヨーロッパに比べて年間五百時間多い。労働省でも年間労働時間を減らすということを政府の基本施策としてやっていますよね。また、やらなくちゃならない。それを労使間の話し合いと協定に任せておいていいということで済むかというと、もう済まない今の国際情勢になり時代になっているでしょう。
 だから、そういう意味では、文部省のやっぱり指導、そして労使間交渉を基本としてやるのは当然だけれども、その交渉が待遇の改善、勤務条件の改善、幼稚園教育の一層の向上につながっていくような施策を国としてどうやって進めるかということを研究しないと、この実態調査からの教訓は生きてこないわけですよ。
 だから、そういう意味で、こうした実態についてどういうように認識をし、これをまたどのように改善していく知恵を出すかということについて、私は、国は国としてやっぱり責任ある考え方を持っていかなくちゃならぬと思うんですね。大臣はこの点をどのようにお考えでしょうか。
御指摘になりました私立幼稚園に働いていらっしゃる先生方の勤務条件の問題でありますけれども、先生も御案内でお尋ねだと思うのでございますが、申すまでもなく、私立学校の勤務条件の問題につきましては、これはそれぞれの私立学校の労使間において労基法に基づいてこれを決定しておるわけでございまして、私どもはこれに関与することはできない立場になっているわけでございます。
 したがいまして、私立幼稚園における勤務条件の問題につきましては、まずもって幼稚園教育の振興あるいは経営の観点からそれぞれ労使間で十分なお話し合いをしていただいて、誠実にこれを実行されるということが大切ではないか、一般的にはそのように思っているところでございます。
今、先生がお触れになりました私立幼稚園の教員構成でありますが、私どもも実は実態は承知いたしておりまして、学校基本統計調査でございますが、御指摘のありました二十五歳未満の教員の割合が全体の五〇％、二十五歳以上三十歳未満の教員の割合が一八・六％、三十歳以上の教員の割合が三二・四％ということでございまして、公立の幼稚園のそれと比較しまして、全体的な傾向としては私立の幼稚園では比較的若い教員が多い、こういうふうに思う次第でございます。
 なぜ、公立幼稚園に比べてこういう若い年齢層の教員が多いかということは一概に分析はしづらいのでございますけれども、いろいろと経営者に聞いてみますと、結婚の退職で早目におやめになるという方が比較的多いのではないかということは聞いたことがございますけれども、詳しくはよくこれからも分析し考えてみなければならないと思っている次第でございます。
この点については専門家も既にいろんな分析を加えておりますが、私どもとしても経済白書などにおきましていろいろとその分析等を適切にやらせていただこうということで努力をしております。
 例えば今回の地価上昇などをとってみましても、東京圏に日本全体の経済機能というものが集中をする、そのことがオフィス需給の逼迫ということを起こしました。それはもう既に一九八三年ごろに出てきて、そしてそのころにはもう既に東京都心の商業地のオフィス需要というものが非常に高まったということもあったわけでございます。また、株価につきましても大体同じころから景気の回復を背景として上昇傾向をたどっていたということがございました。
 しかし、そういう中で実は一九八五年九月に例のプラザ合意が行われ、急速な円高が進行いたしまして、いわゆる円高不況ということに我が国が陥ったわけであります。ただ、そのときに内需を拡大しようという逼迫した必要性がございまして、そういうことから長期にわたりまして金融の緩和が行われた。
 こうした状況のもとで景気の持続的な拡大が一方では実現をしたわけでございますが、しかしまた一方では余剰資金というものが市場にあふれてしまいまして、これが株式及び土地の取引に回った。さらに、人々が現在の株価あるいは地価上昇がこれから将来も、未来永劫とは言わないけれどもかなり長く続くだろう、こういう考え方というものが出てきまして、それが投機的な取引を誘発した。それが非常に活発になった。この過程で株価、地価というものが経済の実勢から乖離して高騰した。実需ということではなくて仮需ということが非常に過熱をしたということでバブルが発生をしたのではないか、このように分析をしております。