保安林問題検討会からの答申というか報告ですね。片っ方は林政審の答申でぎゅっぎゅっ絞められてばかりいて、私なんかもこの間じゅうからこの委員会でいろいろな問題を議論するのに、みんな引っ込んだ議論——牛肉だってオレンジだってみんなそうなのです。これは大臣気の毒だなと思うほど、本当にみんなやられっ放しの議論ばっかりしているのです。そういう中で、大臣に対する答申じゃなくて長官に対する報告ですけど、こういう面で仕事をどんどんやっていきなさいという報告が出ているわけですから、こういうものをやはり最大限に広げて仕事をやっていってもらうようにしてもらいたいという、私は強い希望を持っていることを申し上げたいと思うのです。
 さて次に、保安林としての機能が低下をしているものを特定保安林として指定するということになるわけですけれども、その指定の基準といいますか、どのような内容でお決めになるのか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。
保安林整備計画につきましては、御承知のとおり、国有林、民有林を含めました全体の保安林の整備でございまして、先生から先ほどたしが御指摘いただきました二百十八は、整備計画をつくるに当たりましてはすべての流域についてはレビューするということは当然でございますので、ここは前と同じだと言われますが、やはり日本の山は変わっておりませんので、それは御理解をいただきたいと思います。
 それで、やはり国有林、民有林を含めまして森林の持っています機能を、特に公益的機能の御指摘でございますが、高めていくというのが極めて重要でございますので、これは鋭意努力をしなければなりませんし、また、国有林の改善に当たりましては、現在業務収入で人件費が貯えないという非常に厳しい状況にあることも事実でございます。私どもはやはり早期に国有林経営の健全性を確保するためには、要員の縮減、組織の簡素合理化は避けて通れない道と考えておりますが、一方におきまして、赤字なるがゆえに経営管理の内容をゆるがせにしてはならぬわけでございます。これにつきましては、ただいま業務部長から御説明申し上げましたとおり、これまでも一般会計からそれなりの財政措置をしていただいておるわけでございますが、私ども今後、財政措置等経営改善を進めながら、国有林の持っておる森林の機能につきましては、やはり国有林を持っておる使命を達成し得るような内容に持っていくことが極めて重要でございますので、これは鋭意努力をしていかなきゃならぬと思っております。
 それからもう一点、そういう中で、今後やはり同時並行的に検討していかなきゃならぬ問題がございますが、これはまた同時並行的に検討もさらに重ねていきたいと思っております。
これは我々も前々から言っておるわけです。本来国有林野で金もうけの方につながる——金もうけには今なっていないのですけど、そういうものはそうだけれども、公益的機能の面については一般会計から出すのは当たり前だという主張を今やっているわけです。だけど、その区別のお話があっただけで、私が質問していることにお答えいただいていないのじゃないですか。
国有林が非常に厳しい経営改善を進めておるわけでございますけれども、そういう経営事情によりまして保安林内のいろいろ造林等の事業に支障を来してはならないということから、五十三年の経営改善計画に着手しまして以来、保安林内の造林につきましては保育も含めましてその一部に一般会計が入るようになっておるわけでございます。それからまた、非常に重要な治山事業につきましては、五十八年からはその全額を一般会計で負担をするというふうにいたしておりまして、そういう手落ちがないような手だてが行われておるわけでございます。
そうしますと、時間がないので先に進みますけれども、これは借換懇の意見を参考にしてというのじゃない。これは借換懇の意見となれば、報告されたものですよ。今のはそれ以前のものですからね。これを答弁の隠れみのにするのは私はちょっとオーバーだと思います。そのことだけ申し上げておきます。
 それからそういう点でしばしばいろんな懇談会が質問の中に出てまいりますので、ちょっと調べてみたんですが、事あるごとに大蔵の皆さん方の方では、何々審議会の意見を尊重してと言われるが、実態はちっとも尊重してないんですよね。例えばその機関である財政制度審議会、これなんかでも、借換債と新規財源債とを区別して特例債からの依存体質脱却と、こういうふうに言っているんだけれども、これらの区別をつけることも結局、何らかの方法でというだけでこういうことを言われているけれども、ちっとも区別するような段階に入っていませんし、それからまた五十四年のときにおきましても、国債の依存度を抑えていかなきゃいかぬというふうなことについても、どうも余り守られていないようですね。
 さらにまた、「中期的な財政事情の仮定計算例」、これになると、全くこれはもうよくわからないんですがね。例えば「仮定計算例要約」というのが出てきまして、そしてこれは六十年度三・八％から六十五年度九・九まで一般歳出五％に伸び率を見た場合にこうだというのが出ています。しかし、例えばこの六十年度の三・八％というのの計算の根拠、こういうものもちっとも実はわからないんです。ですから、これについては一体どこの課でどういう人たちがこの計算の根拠をやっているのか。そして三・八％というこの根拠になった数字、こういうものを明らかにしていただきたいと思う次第でございます。
 それから先ほどもサラ金財政という話が出て、これも新聞などでもサラ金財政というふうなことをいろいろ取り上げております。昨日、資料として「五十七年度末の国債・借入金残高の種類別内訳」をちょうだいいたしました。地方債残高が五十六兆三千七百十九億円になっております。
   〔理事大坪健一郎君退席、委員長着席〕
これは自治省、地方債残高だけでございませんね、地方債課長。自治省が発表している四十七兆何ぼというのと違うんでないかなというふうに思ったんですが、どうですか。