大臣に政治的に判断を聞きたいのですけれども、さっき言われましたようにこの共済が二十一年後負担がちょっと危なくなる。今有利になる点を尋ねたのですけれども、まさにスズメの涙はどの部分的なものはありますけれども、不利になるものが怒濤のごとく流れてくるわけですね。これは本当に組合員並びに給付を受けている者にとってはマイナス、不利になる点が非常に多い。そういう中でこの法律を提案されるときに何か心が痛まなかったかという点と、もう一つは、何に一番留意をなさったのですか、文部大臣として。私学共済を管掌している大臣としてこの改正を出すときに、非常に不利になるのだから、そういう中で少なくとも何を留意なさったかということをちょっと聞きたいのです。
全般的に申しますと、給付水準が下がるという点は先生御指摘のとおりでございますが、制度自体としてみますと、従来不安定でございました組合員の妻の年金権が確立されることということが一つございます。それから、遺族年金の支給割合でございますが、現行は二分の一でございましたのが、それが四分の三に相なります。それから、退職共済年金、障害共済年金につきましては、現行では退職して初めて支給されますが、今回の改正では、六十歳以上で給与が低い者については、在職中でありましても一定割合、これは今二十万円ぐらいの所得の方で言いますと二割とか、さらに低い方につきましては五割とか八割の年金が支給されるということでございます。それから、組合員となって短期間で障害となりあるいは死亡した場合の障害共済年金または遺族共済年金につきまして、現行の最低組合員期間の十年分の年金額が保障されていたものが、二十五年分の年金額が保障されることに相なります。
二十一年後あるいは三十年後、そこでいわゆる給付と負担が崩れるわけですけれども、そういう中で、大臣、この改正をいたしますと私立学校の教職員が有利になる点が何かあるのですか。今、ことしこれを改正して私立学校教職員が有利になる点はありますか。
現行のままで申しますと、二十一年後の昭和八十一年度に単年度収支が赤字になりますし、保有資産は三十年後の昭和九十年度に赤字に転じるというふうに見込まれるわけでございます。
高齢化社会が到来することはもうだれでも認めるところであります、しかもそれが急速に。これに備えて給付と負担の均衡を図り、公平で安定した年金制度の確立がどうしても必要なんであります。この趣旨に沿って、民間の人々にとっては基礎年金の創設、厚生年金の給付の適正化のための法律が既に成立しているところであります。共済年金につきましては、私学共済の場合にはまだ相当の余裕がありますけれども、しかし、このままにしていけばいずれは給付と負担の均衡が崩れて、そしてえらいことになるというようなことがあるわけでございまして、そういった点を考え、かつ、公的年金制度一元化の観点からも、今回どうしても改正が必要であるというふうに考えまして、そこで法案を提案し、審議をお願いしている、こういうことでございます。
今日までの日本はいわゆる追いつき型、この近代化、これに全力を傾けて達成をしたわけでございます。そこで、ここまで来ると今後の日本の行く方向というのは必ずしも外国のお手本があるわけではございません。同時にまた国民の意識が多様化しておる、高齢化社会が到来しておる、同時にまた激動しておる国際社会の中において日本の国際的責任が問われる、こういった内外の環境変化があるわけでございますから、これに行政がどのように的確に対応していくかということが極めて重要な課題であると、こういうふうに私は考えるわけでございます。また我が国の経済そのものも安定成長、高度成長から安定成長に移行して従来の民間に対する指導あるいは規制あるいは保護、これに重点を置いた行政から民間のエネルギーを最大限に活用するというか、エネルギーを引き出す、こういう方向づけに向けての調整あるいは補完、これに行政が重点を置くべき時代になっておるのではないか。
 こういうことを考えておるわけでございますが、そこでこういったことを踏まえながら、第二臨調あるいは行革審も今後の行政の目指すべき目標ということで国際社会への積極的な貢献ということと同時に活力ある福祉社会の建設、これを御提案なさってきておるわけでございます。
 そこで、臨調答申で活力ある福祉社会とは一体何かと、こう言いますと、個人の生活部門では自立自助ということが一つ、社会集団部門の中におきましては相互連帯ということ、そして同時に民間の活力を基本にするんだ、そして同時に適度な経済成長のもとで国民各人が適性に応じた就業の場を確保する、そして同時に雇用、健康あるいは老後の安定、こういうような基盤的な保障が確保された社会、これが一般論としては活力ある福祉社会という概念ではないかなと、こういうように考えておるわけでございます。
 それを目指す行政改革ということになりますと、一口に言えば、過去の蓄積の中で余りにも肥大化しておる行政、これを放置しておきますと国民の負担がこれはとめどもなく重くなってくる。これでは結局は社会の活力を失う。ならばその結果は、欧米先進各国の中に見られるような、何と言いますか、いわゆる先進国病というものになるおそれがある。私は、日本の行政改革というのは先進国病にまさにかからんとしておるその入り口のところでようやくこれが国民的課題として取り上げられるようになったということは、この仕事は非常に厳しいけれどもタイミングかと言えばよかったのではないか、かように考えるわけでございます。
 そういうような観点で大変厄介な仕事でありますけれども、この内閣としては国民的な課題であるし、同時にまた一般の方の御理解も得られるのではないか、また得なければなりませんし、得るような努力をしながら、厳しい坂道にあるけれども、ぜひとも皆さん方の御理解を得てやらさせていただきたい、かように考えているわけでございます。