少額貯蓄非課税制度、いわゆるマル優廃止の法案は、広範な国民の皆さんの世論を背景にして、野党の結束した闘いによって廃案となることは明確になっております。来る二十七日をもって廃案になることに与野党の合意ができておりますから。しかし、今私はその経過を振り返ってみますと、このマル優制度廃止の税調の答申があり、政府が法案の作成に入った段階では、多くの国民の皆さんがこれに反対をし、全野党はもとより、与党自民党の中でも、ここに御出席の皆さんを初め、良識ある多くの人たちがこのマル優制度廃止に反対をしてまいられました。これは厳然たる事実でございます。しかるに郵政大臣、あなたもまた国会の答弁で、命をかけてマル優制度を守り抜くとしばしば決意をお述べになりました。ところが、その舌の根も乾かないうちに、あなたはマル優制度の廃止賛成に走ってしまいました。先ほどその趣旨について所信表明の中で若干お述べになったようでございますけれども、あの程度の説明で納得のできるものではございません。
 政治家は本来信念に生きるもの、まして閣僚の発言は非常に重いはずであります。とりわけあなたはそういう信念を持たれて国会でも答弁をされ、中曽根総理はあなたの派閥の親分でもあるわけでございます。なぜ総理のもとに駆けつけて、殿、御乱心と言ってこれをいさめなかったのか。国民の八〇％が反対をし、地方自治体の九八％がマル優制度の存続を希望している決議をされる、そういう多くの国民の背景があるのに、あなたは総理にそのことをどんなふうに提案をされたのか。
 私の知る限りでは、歴代郵政大臣の中で、こういう事態に至ったときに辞表を懐にして総理と話し合いをされた大臣は数多くありました。ましてあなたは国会の本会議の場において、みずからの所信を述べられたのです。ところが、申し上げましたように豹変をして賛成に回った。これは一体いかなる理由があったのか。あなたの所信があれば、変節の経過と理由について承りたいと思います。
郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案の三案を議題といたします。
 まず、政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。唐沢郵政大臣。
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 郵便貯金法の一部を改正する法律案
 郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案
 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時十七分散会
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ただいま議題となりました昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、別途本国会において御審議をお願いしております児童扶養手当法等の一部を改正する法律案における厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、年金の額の改定の措置を講じようとするものであります。
 その内容といたしましては、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、昭和六十年の消費者物価指数に対する昭和六十一年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十二年四月分以後の年金の額を改定することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
これは全国一律にやるのではありません。そして「高度技術に立脚した工業開発を促進する措置は、次に掲げる要件に該当する地域について講じられるものとする。」こういうことでありますから、さっきの拠点開発という言葉は、確かに拠点は拠点でありますけれども、これらのものはほぼ整っておって、そしていよいよそこに生産活動なり高度技術工業というものが活動を始めると、そこらに住宅とか道路とかそういうものもさらに付随されていくでしょうし、「高速自動車国道、空港その他の高速輸送に係る施設」、新幹線というようなものはすでにあるわけでございますから別段これからの投資ではない。ただ、そことの連絡その他について、指定された地域との関係は、建設省の応援とかあるいは国土庁の支援とかというものがあって初めて都道府県段階の知事さんの計画が決められるわけでありますから、この条件全体が、たとえばそこは高速自動車国道は通っていないといったって、高速道路に行く道路が建設省の配慮でこの指定された地域にある、計画の段階でもすでに入っておるということになれば、それが一つの条件となりますし、空港についても、空港からの道路はこれしかない、しかし、新しく指定された地域はこっちの方であるという場合に、こっちから空港の方への取りつけ道路なり既存の道路への取りつけなり肋骨なり、そういういろいろなことが計画の段階で計画としてつくられていくわけでありますから、すでにあるものが大部分であり、それに指定をされた場合に満たすような条件は、各省庁が協力することによって満たし得るところを指定していくというふうに読んでいただいて、これが直ちに地方財政に対して財政的な負担をダイレクトに強いるものである、あるいは結果的に強いるものであるということはない。そこらは、その関係の地域はいずれ大躍進を遂げるために現在指定を受けているんだ、いままでに考えられなかった産業、質の高い高度技術工業というものが自分たちの手元に保持されるんだ、そしてその分配その他で、地域住民も従業者も含めてみんなが潤っていくんだ、そういう考え方で見ていただいて、この条件を地方自治体で整備してこいと言ったら、それは空港をつくっていらっしゃいということかなんてばかなことも言いかねないわけですが、そういうことはないんだ。しかし、いま私たちは、その適用対象になりそうだと言っておられるところは、国土、農林、建設の協力、財政上は自治省が後でめんどうを見てくれますが、そういうものを総合的にやることによって、ほぼ条件は大体のところはかなえている条件を並べたんだというふうにお受け取りいただきたいと思います。