そういう意味では私は、元来半導体チップをおつくりになる会社というものは、半導体チップをつくるためには相当の資金を投入しなければならないわけでして、相当規模の会社で
なければつくれないわけですね。したがって、それをつくっている会社というものはごく限られたものであろうと思うんですが、まずその数を伺いましょう。どのくらいの会社が半導体チップを生産しているか。
日本の事情を承りたいと思うんですが、法務省の方に、こういう半導体チップに関する何か犯罪的ないざこざが起こったことがあるのかと伺いましたところ、ほとんど知らないというようなお話でございましたんですが、現に何か半導体チップについてどこかの会社のやつをほかの会社が盗んだといったようなケースがあったんでしょうか、どうなんでしょうか。
失礼申し上げました。
 アメリカにつきましても同じような事情があるわけでございまして、日本とアメリカとの間で半導体につきまして日米先端技術産業作業部会でいろいろ議論しておりますときに、お互いに同じような事情が出てきたから、そのための何らかの形での権利を保護する立法措置が必要ではないかというような議論が行われたわけでございます。
 それで、アメリカは昨年の秋に法律ができております。アメリカにおきましてもやはり模倣が行われ、あるいは模倣が行われる可能性が非常に強いということで、そういう立法措置の必要性が関係者から非常に強く求められておりまして、現に日本の企業を関係させた訴訟事件として幾つかの訴訟事件が起こってきております。これは直接この半導体の集積回路の模倣自身ではございませんが、そういう問題が今後非常に起こりやすい状況ができてきているということをアメリカも考えてそういう立法措置をしたんだと思います。
半導体集積回路がこれだけ産業にとって重要な存在になってきたということが、基本的には過去になかったこういう保護の法律の必要性が出てきた背景になってくると私どもは考えております。
 それと同時に、半導体集積回路自身、つくりますというのか、開発いたしますのに大変に時間と資金を要するのに対して、模倣が非常に比較的容易になってきた、しかも模倣すること自身もやはりこういうコンピューターや何かを使いました技術の向上によって、その技術を使って非常に安く、速く模倣することができるようになってきたというようなことが言えるわけでございます。
 過去におきまして、半導体集積回路がまだ初期の段階のころ、よく模倣が行われておったそうでございますが、最近は各企業の自主的な姿勢によって、この時点において模倣がどんどん行われているということはございませんが、今後集積回路がますます複雑になってまいりますと、開発コストと時間、それからそれに要する人材というようなものを考えたときに、それを模倣されることによってそういう開発意欲が失われてしまうというおそれがあるわけでございまして、そういう意味で、やはり努力した者が報われるような形の施策をどうしても必要とするということで、半導体集積回路についてもそれの保護の法律が必要になってきたわけでございます。これはコンピューターのプログラムについても同じようなことが言えようかと思います。
どうもありがとうございました。
 そういう背景で、何かそれが保護さるべきであるという観点が出てくるんだと思うのですが、しかし何か半導体チップについていざこざが起こった、過去においてそういうことがあったので何か法律をつくらなければならなくなったといったような、何か具体的な動機といったようなものがあるのではなかろうかと思うのですが、それについて説明していただきたいということ。
 それからまた半導体チップの保護というものがアメリカで何か既に法制化されているというお話ですが、それとの国際的なおつき合い上何かしないとぐあいが悪いというのも一つの理由だと思うのですが、それもひとつまた説明していただきたい。今までは少なくともなしで済んできた今この時点でつくるようになった動機というのは何であるかというのを説明していただきたい。
理屈を申し上げますと、現在でも閲覧というのは、不動産を特定していただいてその当該不動産の登記用紙だけを見ていただくという制度でございます。したがいまして、閲覧の手数料もその特定された不動産の数によってちょうだいをしておるということでございますので、そういう面では、ついでにごらんになるというのは手数料収入に御協力いただいてないということになるわけでございますが、それはそれといたしまして、確かにおっしゃるように現在の登記制度が物的編成になっておりまして内閣的なことが行われませんので、債権者が債務者の財産を調べるとかいう場合に御不便であるということは否定しがたいところで、その解決として事実上、一筆の閲覧申請をお出しになってその周辺のものを当たってごらんになるということが行われておることは私どもも承知しております。また、それが適法であるかどうかは問題といたしましても、実際上必要なこともあろうかということもわからないわけではございません。しかしながら、今度コンピューターになりますと、事実上のそういう便宜が失われるということは避けられないことでございますので、当たりをつけてというその当たりをたくさんつけなければいけないということに相なるわけで、その点は恐縮でございますが、また一方、コンピューターになりますと、実は所有名義人によってどういう不動産の権利を持っておるかということを検索して引き出すということも技術的にはできないわけではないわけでございます。
 ところが一方、債権者に便利であるということは逆に債務者にとっては不利益なことでございまして、そのようなことで各人ごとの財産調べ、それが今どれだけ財産を持っているかというばかりでなくて、場合によってはどういうところに抵当権を設定して幾ら借金をしているかということまでわかってしまうということでは困るという、それはプライバシーに当たるかどうかわかりませんけれども、そういうようなプライバシー的な意味での問題の提起もございますので、私どもとしては目下のところ、そういう人的な索引というようなことは考えておらないところでございますが、将来コンピューターになりますと、いろいろな面での情報の検索が可能になってまいりますので、ある一定限度では、そういうふうなことをつかまえることを法律レベルでも容認していいじゃないかというふうな声が高まってまいりますれば、それはそのように考える余地はあるのではないかと思っております。