明年五月初旬に東京で開催を予定しておりますサミットにおきまして、どういうことを議題にするかということは、これから各国と相談をいたしましてその議題を逐次決めていく予定でございまして、今主宰国となる日本がああだ、こうだということは差し控えたい、各国の御意見を十分聞いた上で調整をしてまいりたいと申し上げたいと思うのでございます。
 ただ言えることは、サミットの設立の精神から考えまして、世界経済の運営の問題、これはやはり大きな中心点になるであろう、そういうことは疑いを入れません。これらの問題を中心にいたしまして、各国がいろんな問題を持ち寄るだろうと思いますが、それらをまとめてまいりたい、そう思っておるところでございます。
総理もおっしゃいましたが、問題は諸外国がどうかじゃなくして、こういう憲法のもとで、国民主権を、民主主義の原則を、国民の知る権利を基本的に尊重して、優越的な地位をそれに与えて、民主体制として進んでいくという諸国に例のない我が憲法のもとにおいて、こういう国家機密法が許されるかどうかということが問題であります。私は、総理のそういう御答弁にもかかわらず、この国家機密法は極めて重大な危険を持つ法律であって、こういう法案が出てくること自体、総理の言われる戦後政治の総決算路線の危険を感じざるを得ません。
 私どもは、こういう法律は、憲法に照らして本来国会に出すべきではないものだということを強く認識しておりますが、この問題について、国民の言論や権利をしっかり守っていく立場を貫いて、今後とも私どもは国会で論議をしていきたいということを表明して、時間が参りましたので質問を終わります。
ボン・サミット参加国におきましてはほとんど全部がスパイ防止法同様な法律を持っております。我が国は、しかし今のような憲法を持ち、また民主主義社会を守ろうという我々の政府の強い決意があるものでありまして、報道陣の取材活動等については民主主義社会において十分尊重さるべきものである、そう考えております。したがいまして、スパイ防止法制定に際しましては、いろいろ構成要件等について国益の種類あるいは国益擁護の方法、その限界等につきましても今の精神に沿いまして十分調整さるべきものである、そう考えておりまして、これは各党各会派や国民の皆さんの御議論も十分聞いて慎重にやっていきたいと思うところであります。ただその必要であるという点だけはここで重ねて強調しておきたいと思うのであります。
スパイ防止は必要である、そういうふうにお互い一致しているわけでありますが、しかしそれのやり方について、橋本さんは今のような御意見を持ち、私は私なりに感覚を持っていると申し上げているとおりでございますが、スパイ防止というような問題につきましては、あくまで今の憲法のもとにつくられるわけでありますから、憲法の精神に沿ってそして基本的人権や、あるいは先ほど申し上げた知る権利あるいは国政調査権、そういうものとうまく調和していく、国益を守る方法との調和を考えるということが非常に大事だと思うのであります。スパイ防止というような、こういう人権にかかわるような、あるいは取材活動にかかわるような問題については非常に慎重を要すると思っております。普通の窃盗あるいは強盗というようなものと、それから合法的に取材活動をやってそして特だねを物にするというものとは明らかにそれは性格は違いますし、知る権利とか報道の自由とかいうものについてはこれは十分尊重されなきゃならない、これが民主社会でありますから、その民主社会の精神にのっとったやはり法律がつくられなきゃならない、そう思っておるわけで、十分御理解をいただきたいと思うのであります。
ともかく国益を守るためにスパイ防止は必要なんであります。物を盗んでもこれは刑罰に処せられる、いわんや国家機密というようなものをこれを外国に売ったり渡したり、そういう国益を阻害する重大な目的を持っていろいろそういうことが行われるというようなことは見逃すべきものではないのであります。したがって、問題は構成要件をどういうふうにつくるかという問題であるだろうと思います。その点につきましては、今の憲法の精神のもとに人権あるいは知る権利、情報公開、あるいは国会の国政調査権、そういうものとの調和をよくとって慎重を期して行うべきである、そう考えております。
国益を守るために、また憲法自体の存立を守っていくためにも防衛は必要であり、またスパイ防止もこの面において必要でありますから、それを具体的に基本的人権やあるいは情報公開や、あるいは知る権利との調和をどういうふうにやるかという問題に問題は移行してきているのでありまして、その点につきましては各党各派の御意見、あるいは国民の皆さんの御意見をよく聞いて慎重を期してまいりたい、そう思っております。
私も橋本さんと同じように、スパイ防止の必要は痛感しておるものでありまして、こういう意味におきましても、国益を守るという点については同じ立場にあると思っております。
 問題は、基本的人権とかあるいは知る権利とか情報公開とか、そういうものとの調和をいかにうまくしていくか、国民の皆さんの納得するものをどういうふうにつくり上げていくかということが問題なのでありまして、そういう点については大いに慎重にしていきたいと思います。しかし、必要性はやっぱりあるのでありますから、日本ぐらいスパイ天国であると言われている国はないのでありますから、そういう点につきましては「羮に懲りて膾を吹く」ということは繰り返さない方がいい、そう思っております。
今三つの柱で支えていると思うのですね。一つは需要家の協力というものもございますし、それから国の助成、それから労使の合理化努力、国鉄の場合もそうでしょうし、日本の石炭産業の場合もこの三本柱によって支えられておる。いわば三万一両損という格好で国内石炭産業が支えられているということだろうと思います。
 そこで、合理化努力というのは、率直に言いまして石炭業界はかなりやってきたと私は思うのですね。一人当たりの労働生産性も外国に比べてかなり高くなっております。しかし、それにもかかわらず国際競争力が落ちてきたというのは一体どういうわけだ、この辺は私もまだ自信のある解明というのはできておりませんので、こうだという回答はできないのでございますが、政府の方もそれなりにかなりの助成もしておりますし、合理化努力の方もやっておる、それから需要業界の協力も、業界側にするとこれがぎりぎりだというようなことで協力を続けてきて、そして辛うじて今の石炭産業が維持されているというわけでございます。こういう今の三つのほかに何かもう一つウルトラＣの名案はないかということでございますけれども、ちょっと私にはその案が浮かびません。