いずれにいたしましても、この問題は早急に改善、対応していくように強く要望いたします。
 次に、建設省にお伺いいたします。
 昭和六十年に建設省では定員が一応二万六千四百八十七人となっております。予算の方は、国費関係で四兆四千二百二十四億円、事業費関係は十三兆四千七百四十億円。平成二年には、定員が二万四千九百八十八人、国費の予算の方が五兆七百八十一億円、事業費の方は二十兆六千五十五億円となっているわけでございます。こういう伸びに対しまして、いろいろな機械化や合理化によって対応できていっているとは思うのですが、実は現場職員の不足というのがもう否めない事実になっているのではないかと思っております。といいますのは、このことについてのいろいろな陳情も受けておりますので、要員確保及び職員の適正な配置についての方針を伺いたいと思うわけでございます。
職員の増員ということについての、あるいは職員の質的な向上という面についての当局の対応というものをお聞きいただいているかと思いますけれども、職員の増員につきましては、私どもといたしましてはできるだけ内部的な努力をまずやるということで今対応しているわけでございますが、それでもなお賄い切れない面につきましては、所要の調査をいたしました上で査定当局に対しまして増員のお願いをしていく、今後ともそのような対応をしていきまして当局の御理解を得るように努力する所存でございます。
 それから、職員につきましては、先生今御指摘のとおりでございまして、語学力の問題がまず基本にありますし、また外国人の人権にかかわる問題でございますので、法的な知識、素養というものを涵養していかなければどうしてもこの仕事は勤まらないわけでございますので、事案が非常に複雑になり、また大量処理を迫られるという事態の中で、私どもはさらに一層職員の研修につきまして力を尽くしていきたいという決意でございます。
    〔主査退席、鈴木（宗）主査代理着席〕
いずれにいたしましても、窓口で当日受け付けたのはやはり当日に処理したいという強い熱意があるようでございます。この結果が、八時、九時までずっと仕事を続けられて、皆待っていて当日処理していただけるのだからありがたいというので仕事をしていただいているようですが、こういう実態を見ますと、これだって全く労働問題に対して大変な過重を与えていると思っております。
 ですから、やはり、外国人が増加する要因というのは、今後ふえることはあっても決して減らない、こういう要因でありますので、何としてもこれは審査官の増員が速やかに行われることが必要じゃないか。そのためには、やはり省庁間の配置転換ということも真剣に考えてやらないと、これは日本の窓口でこのような事務をとっていられたのでは対外的な信用にもかかわってくる問題でございますので、増員を速やかに行うべきだ、また行わせるべきだ、あるいは各省庁間の協議で増員のための配置転換などもなすべきだ、私はこう思っているわけでございます。
 しかし、さらにまた、審査官は、急に増員したといたしましても、やはり語学とか諸外国の諸事情に通じているとか法律関係とか、これは全く一つの大切な研修を要するものでございます。ですから、こういう審査官をふやすといいましても急にはふえないという内容を持っていると思うわけでございますから、このことについて早く手を打たなければならないのではないかと思っております。
 そこで、この増員問題とこういう研修問題についての入管局の考えを聞きたいと思います。
申請を受け付けた場合に当日必ずやらなければいけないかという御質問かと思いますが、申請人の便宜、都合というものを考えれば、速やかに審査の結果を出すというのが原則であることは私どもも承知しておりますが、事案によって、先ほど申し上げましたとおり、調査に時間を要する案件、あるいは申請に要する資料が不足しているのでその補完を求める場合等、いろいろございます。窓口の混雑ということも若干影響しておりますが、そういうことで直ちに結論を得るというわけにはいかない事案がかなりありますので、当日即決ということは必ずしもそのとおりにはいかないというのが現状でございます。
いずれにいたしましても、大手町合同庁舎の東京入国管理局に実際に行った方々は、もう大変な待たされ方だ、そういう不満がいっぱいでございます。
 さらに、ビザ更新の場合は、当日受け付けた件数は必ずその当日に処理しなければならないようになっているわけでございますか、この点もちょっとお聞きいたします。
現在の経済混乱をきわめるソ連に対する援助問題が昨日のＥＣの外相会議で議論されたことは委員御指摘のとおりであります。この問題につきまして、ヒューストンでこれからこの問題がどういうふうな扱いになりますか、これからシェルパの会議等を通じまして調整が行われるものと考えております。
 そういう中で、いよいよヒューストン・サミットの議題が確定をするという段階になり、その中に今後ソ連に対する経済協力問題が登場してくる場合、これに対しての我が国の対応をどうするかということが委員御指摘の問題の中心だと思います。この日本の立場というものは、他のＧ７の国と異なることは委員もよく御存じのとおりでありまして、我々の国はやっぱり自分の領土にソ連の占領軍がいるという一つの固定した事実がございます。また、国民もこの問題を解決して、日ソ間の協力を進めたいという気持ちがあることも事実でございます。そういう中で、日本としてはペレストロイカの正しい方向性というものを支持するということを政府は既に内外に声明をしておりまして、委員も御案内のように、昨年秋以来、経済調査ミッションを二度にわたり受け入れをし、その報告もソ連の政府で高い評価を得られているという状況の中で、日本は知的協力をするという姿勢を今日まで堅持をしてまいりましたし、当委員会で御質問のございましたチェルノブイリの被曝者等に対する医療協力も積極的に行いたいという日本政府の意思も既に申し上げているところでございます。
 具体的に経済問題という問題になりました場合に、これからの対応につきましては、議題が確定をいたします段階で、政府としては関係国とも協議をしながらどのような対応で臨むかということを検討さしていただきたい、このように考えております。