そうすると、開発研究も含まれるというような御趣旨の答弁だったと思いますが、開発研究は、基礎研究、応用研究及び実際の経験から得た知識の利用であり、新しい材料、装置、製品、システム、工程等の導入、または既存のこれらのものの改良をねらいとする研究、そういう実用化に非常に近い段階の研究、これまで含めるということですね。そうすると、提案理由の説明の中で基礎、応用研究を非常に重視されながら、実際にはそういう限定された概念でなくて、法律上は開発研究を含めた試験研究という表現を使われているということはよくわかります。
 それから、基盤技術というのは、鉱工業あるいは電気通信等々ということで縛りがあるとしても、ほとんど九〇％ぐらいの産業をカバーできるのじゃないかというふうに言われておりますけれども、恐らく今の局長の答弁からしてもそうじゃないかと思います。
 次にお聞きしたいのは、この法案の体系を見ますと、国の財産の利用等というところと、それから促進センターの創設、この二つがありますが、まず三条についてお聞きしたいと思います。
 国有試験研究施設の廉価使用制度の創設ですが、これは国有財産法あるいは財政法に例外規定を設けて、民間のため特に必要があると認めるときは国の試験研究施設を時価よりも安く使用させるということになりますね。新聞報道等で見ますと、具体的内容は政令で定めるようですが、例えばその対象と言われます化学技術研究所の高密度エネルギー実験と、それから電総研の非磁性実験施設の場合、現行、一体どのくらいの使用料を取っておるのかということと、どのくらい安く貸すのか、あるいはただの場合、無償の場合もあるのか、そのあたりお伺いしたいと思います。
「試験研究」と申しますのは、一定の技術的条件を満たし得る研究成果を得るために試行錯誤を行いながら技術リスクの解消に努める行為というふうに考えております。一般的に、試験研究の段階を基礎研究、応用研究、開発研究といった段階で分かれて行うわけでありますが、その後に参ります企業化あるいは商業化という概念はこの試験研究には入らないと思っております。
 次に「基盤技術」ということでございますけれども、法案の第二条に定義がございますように、鉱工業、電気通信業等の技術のうち通商産業省及び郵政省の所管に係るものという視点、観点と、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものといった二つの要件の合致するものをこの「基盤技術」と考えております。
 なお、「国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの」というものは、一定の、一つの技術が製品等に体化された場合において、その製品等が有することとなる波及性、いわゆる利用分野の広がりと言ってよろしいかと思いますが、そういった波及性及び影響度、これは性能あるいは生産性の向上に与える効果といったものと解していただいてよろしいかと思いますが、そういった波及性及び影響度が十分に大きく、その結果として国民経済や国民生活の基盤の形成に主要な役割を担うに足る、こういうものを考えておるわけでございます。
委員長もお聞きだと思いますけれども、事ほどさように国の機関で一生懸命研究しておられる方々は苦労しておるということをるる申し上げたわけです。
 法案について若干ただしたいと思います。
 まず、「試験研究」というのが出てまいりますが、この「試験研究」とは一体何を意味するのか。先ほど同僚議員の質問に対して基礎、応用だけでなくて開発研究まで含まれるやに答弁を聞いたのでありますが、そうなのかどうか。と同時に「基盤技術」というこの概念についても御説明いただきたいと思います。
お話しのように特に国内、国外への旅費、特に研究者の場合におきましては、文献になったときでは情報はもう遅い、例えば学会とかあるいは海外で直接情報を得るということから旅費の必要性が非常に重要になっております。しかしながら現実の予算の面で申しますと、これも完全なシーリングの枠の中に入っておりまして、項目別のシーリングの中に入っておるわけでございます。そういう点から、私どもも必要性を十分に認識しながら、現実の問題としましては増額が図れないというのが状況でございます。しかし、これは各研究所、非常に共通の悩みでございまして、そういった点を、我々だけでなくて各省庁の状況も反映しながら、明年度以降さらに努力を続けていきたいと考えます。
ただいまから行財政改革に関する特別委員会大阪公聴会を再開いたします。
 午前に引き続き、公述人の方々から御意見を伺うことといたします。
 公述人の皆さん方におかれましては、はなはだ突然の御出席の御依頼にもかかわらず、早速御快諾くださり、また本日は御多忙中にもかかわりませず、万障お繰り合わせの上御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員一同にかわりまして厚く御礼を申し上げます。どうかこの機会に忌憚のない御意見をお聞かせくださるようお願いいたします。
 次に、御意見を承ります前に、出席委員を御紹介申し上げます。私の右から自民党の平井理事でございます。同じく自民党の降矢理事でございます。民社党の柳澤委員でございます。こちらの方の左からでございますが、社会党の小柳理事でございます。公明党の峯山理事でございます。社会党の穐山委員でございます。
 引き続いて御意見をお述べいただく公述人の方方を御紹介申し上げます。関西学院大学経済学部教授橋本徹君、全国障害者解放運動連絡会議副代表幹事柄敏雄君、弁護士をなさっておられます豊蔵廣倫君。
  次に、会議の進め方について申し上げます。時間の関係上、まず三名の公述人の方から、お一人十五分程度の御意見を順次拝聴し、その後委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 御意見を承る問題は、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案についてでございます。
 なお、本日の会議の趣旨は皆様方の御意見を承ることでありますので、私どもに対する御質問は、恐縮ながら御遠慮願いたいと存じますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。また、会議の円滑なる運営を図るため、発言なさる方々は座長の許可を得てからお願いいたします。傍聴の方々にもこの際お願いしますが、御静粛にしていただき、会議の進行に御協力くださいますようお願いいたします。
 なお、会議の終了は午後三時を予定しております。
 それでは、これより公述人の方々から御意見をお述べ願います。まず最初に、橋本公述人にお願いいたします。