別の質問を一つさしていただきたいと思います。
 同僚議員のいろいろな質問とも若干関連しているわけなんですけれども、この法案を読みましてやはり明らかにしておかないといけないなと思う点が二、三ありまして、そのことについて私の解釈が違っているのか、もっと適切な御説明がいただけるのか、そういう意味でちょっと伺いたいのがございます。
 まず、ＰＫＯを派遣する場合には、紛争が終わって停戦の合意ができて、そしてそれに基づいて国連が議決をして、その要請を受けて実施計画が決められる。これは閣議でお決めいただくわけですけれども、本部長になる総理大臣は、これについて実施計画をつくり、実施要領が作成されてくるわけですね。そこで、その実施要領の第八条の中に、二項ですけれども、実施要領はつくられます。変更についても一項の六号で規定されております。それ以外は国連の「事務総長又は派遣先国において事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合するように行うものとする。」こういう項がございます。この「指図に適合するように行うものとする。」という、法律的には大変珍しい表現なんですが、これは指揮とは違うのかどうか。この辺をはっきりとお答えいただけるならお願いしたいと思うんです。
御議論は承っておりました。そして自衛隊の主たる任務という、侵略に対応するということ、それから必要に応じて公共の秩序の維持に当たるという今の三条の規定にまさるとも劣らないものではないかという委員の御質問の趣旨も、私は委員のお考えとして傾聴をいたしました。
 ただ、その今、最初のことでございますから、おっしゃるように今まで専守防衛のみずから守る隊でありましたから、輸送の任務一つにしても、またどれだけの規模の人を送るときにどれだけの後方支援とか交代要員が要るんだとか、全く新しいことでありますから、十分にそれには対応したいろいろな場合を想定しながら計画、計算もしていかなければなりません。本当にお役に立てる国際協力ができるためにどうしたらいいかという角度から、今御質問になったことを念頭に置きながら我々も大いによく勉強をしていかなければならぬことだ、こう思っております。
そのきっかけに、ぜひこういう大事な法案の審議の中でいろいろお尋ねをし、考え方の基本をお尋ねして明らかにしていきたいと思うのですが、例えば自衛隊の持っている能力を使って貢献したい、こういうお話でしたが、本来的にいって自衛隊は海外に人を出していくようなシステムになっていない。したがって、輸送の任務を委託されても今の体制そのものでは十分期待にこたえるだけの活動ができないし、ＰＫＦにたとえ二千人という枠があっても、これは支援を含めての枠だと思うのですね。三分の一の人を出すにしても、私は今の自衛隊の持っている能力で十分かな、こういう感じすら持っておるのです。
 というのは、そういう足の長い、よその国へまで部隊を派遣するというような能力が果たしてあるかどうかですね。そうなると、やはり自衛隊のあり方全体を見て、そういう任務もこれからどんどん出てくるよ、したがってそういう装備も必要である、そのかわりには、こういう要らなくなったものはこうしようという総合的な計画が本来ならここで論議をされて、そういう方向性だけでも出てくるべきだ、こう思っておるのです。
 したがって、私はそういう意味で、このまず出すときの任務は本来任務の第三条にきちっと新しく書き加えるべきだ、こう思っております。
 総理大臣、いかがでしょうか。ほかのことをお考えかどうか。今私が申し上げたのは、この大事なときなのでぜひひとつそのことをお考え賜りたい、こう思うのですが、いかがでしょう。
御指摘のとおり今世界は本当に大きく変わっておりまして、そういった中で我が国のあり方、それは安全保障のあり方も含めまして将来に向かってどうするか、これは本当に真剣に考えなくてはならないところだと存じます。
 しかしながら、先生も御承知のとおり、これまでの日本の防衛政策あるいはその中での自衛隊の持つ防衛力の整備というものは、御承知のとおりその基盤的防衛力という考え方もございますし、あるいは我が国だけで対処するのではなくて、日米安保体制というものの力もかりながらやっていくということになっておるわけでございまして、私は、現在までの国際情勢の変化、国際軍事情勢も含めて極めて大きいものではございますけれども、今の時点で日本の自衛隊あるいは防衛政策のあり方というものを直ちに変えなくちゃいかぬということではないと思います。これからも国際情勢の動きをよく注視しながら真剣にいかにあるべきか考えていく、そういうことではないかと思うわけでございます。
外務大臣、お忙しいところありがとうございます。外務省、最近時々おかしな事故が起きるけれども、宇野外務大臣がかなり精力的に世界各国を駆けめぐって御活躍していただいていることには心から敬意を表したいと思います。
 大臣、きょうは北方領土の問題で少し、これは大臣からお答えいただかなければと思うんです。
 私が言わなくたっておわかりのとおり、北方領土にソ連が攻め込んできたのは、日本が八月十五日に無条件降伏して十三日を過ぎた八月二十八日なんです。それから、四島全部の占領が終わったのが九月三日。いかに不法な占領をしたかということは、これは再三私も取り上げてきたことで
す。
 それで、前にも予算委員会でもずっとやってきたんですが、一つどうしても気になるのは、昭和四十八年の十月に当時の田中総理が向こうへ行かれまして、ブレジネフ書記長と首脳会談をおやりになった。いわゆる田中・ブレジネフ会談で共同声明を出しました。その中には歯舞、色丹、国後、択捉という名前はなくなっちゃった。田中総理は、当時、帰ってきてこの国会で、戦後未解決の諸問題はという中にこの歯舞、色丹、国後、択捉は入っているんだ、そのことはちゃんとブレジネフとも確認をしているということを報告しているわけです。ところが、ソ連政府もそれから在日のソ連大使も、もう領土問題で未解決の問題はないということを再三にわたって発言をしているわけです。
 それで、私は予算委員会でその点を取り上げて、少なくても両国の首脳が会ってそれで共同声明を出した、その共同声明の内容の解釈が食い違っているんだからこれはちゃんと外交のテーブルにのせて、これはどういうことなんだという解釈の一致ぐらいはきちんとさせておいてくれということを言ったんですが、それから一年たってまたあれはどうなったと聞きましたけれども、やっていない。外務省がいつも答弁するのは、いえ、戦後未解決の諸問題はという中に入っているんですというその田中総理の報告のことだけなんです。
 なぜそれを外務省がおやりにならないのか。向こうの政府と日本の政府で言っているのが違っている、返せ返さないとかの問題ではなくて、その共同声明の解釈を一致させるぐらいのことはちゃんと外交交渉にのっけてやってほしいということを言っているんですが、外務省はさっぱりその点について取り組まない。
 その辺について大臣からお答えをいただきたいと思います。