大臣に後で、今のやつは大臣に答弁してもらいます。ほんまに、自治体を破壊するのかいなというような気になる。
 それから、私はそれだけではやはりあかんと思う。今度はそこに入ってくる車の問題が大きな位置を占めるだろう。大臣がきょう、当面の施策について、重点的に取り組みたいという第三に、都市環境保全対策の推進というのをお述べになった。「大都市地域の窒素酸化物による大気汚染の改善を図るため、大都市地域全体の自動車排出ガス総量の抑制等自動車から排出される窒素酸化物の排出抑制に資する特別の措置を講ずべく、今国会に所要の法律案の提出を予定いたしております。」僕はいいと思うわ。「さらに、低公害車の普及拡大を積極的に推進する一方、基本的な対策である自動車単体に対する規制の強化については、中央公害対策審議会答申に沿ってディーゼル車を中心とした排出ガス規制の長期目標が早期に達成されるよう所要の技術開発を促すなど、鋭意働きかけを行ってまいります。」
 さて、今度はこの中身が問題になる。大気汚染の問題で重要な位置を占めるのはディーゼル自動車だと私は思うのです。それで調べてみると、同じディーゼルエンジンでも、直噴式と副室式とでは直噴式の方が排出ガス規制値は緩く設定されている。私は、この差別的規制の結果が悪い役割をしているのじゃないだろうか。
 例えば、ディーゼル自動車の保有台数、八六年末に六百八十九万三千三十三台であったものが、八九年末には九百二十四万四千三百十台と、三四・一％も増加している。か増加してないガソリンが、この数値を見ていると出てくる。また、直噴式ディーゼル自動車の割合は、八二年に二九％であったものが、八七年には四五％までに増加している。中でも八七年度の三・五トン以上の直噴式大型トラックは八六・六％に上っている。悪いやつほどどんどんふえていくのよ。技術の難易度を考慮して規制値に差を設けるとか、一見当然のように思えるけれども、緩い方へ緩い方へと自動車の代替を促進することだって自動車公害を促進させることになるじゃないか。トラック流通業界からは、実施可能な案であり協力したいなんというようなことを言われて、結局どんどん悪い方向に悪い方向に走っていっているというのが実態ではないだろうか。
 中間答申の検討会の段階では、総量規制とかいろいろありましたよ。ところが、総量の緩和ということになったり、罰則もなくなってきたり、もうえらい後退していきよるなと見られるのは、僕はやはりここだと思うのです。困難なところに問題を提起することによって、新しい決断をもって新しいものをつくっていこう、こういう自覚になると思うのです。
 私は、ディーゼル車に対する問題というのは、やはり車両台数なり走行距離の削減を前提とした総量規制を明確に打っていくんだ、そういうふうに乗り出さなかったら、流れに流されてしまっていたら、一向に、言葉ではきれいごとを言うけれども進まないということになるんじゃないかと思いますけれども、総量規制の抑制という措置だけでいつまでも続いているというやり方はやめるべきだと思うのですが、大臣、どうですか。
サケ・マスの漁獲の問題については、以前から特に北太平洋のサケ・マス漁業についていろいろと問題が多かったわけでありますが、これに関しても実はこの法案の内容の質問に入る前にその前段として私ども関係しておりましたシンポジウムがずっと行われてきたのです。これは資源減少の問題とその減少をどう防ぐか、増殖を大いにやりながら資源をとっていく、そういう意味のシンポジウムであったわけですが、このシンポジウム、実を言いますと日ソ間といいますか学者間で既に日ソ培養殖シンポジウム、こういうタイトルで八回ほど行われてきたわけです。
 その中でいろいろと議論されたのは、サケ・マスの培養殖の問題だったわけなのですが、その後その日ソ間のシンポジウム、学者間のシンポジウムがさらに発展をいたしまして北太平洋水産増殖シンポジウム、こういうふうに発展をしてまいりまして、一九八〇年八月に第一回のシンポジウムが行われたわけであります。場所はアラスカのアンカレジ、それからオレゴン州のニューポート、さらにワシントン州のシアトル、ここで開催をされました。参加したのは日米加ソの四カ国ですから、まさに今回のこの条約の対象国ということになるわけであります。
 日本以外からはアラスカ大学ですとかあるいはオレゴン大学、ワシントン大学、そういう大学の学者、特に海洋関係の学者、漁業関係の学者が集まりました。カナダ漁業海洋省も出席をしましたし、またソ連の漁業省、今はもうソ連の漁業省はないのですけれども、こういうところから約百二十名ぐらい集まったシンポジウムですから、シンポジウムとしては非常に大きなシンポジウムだったと思います。そのほかワシントン州の漁業局あるいはサハリンのカリニンスキーふ化場というのがありますが、そこからも参加しましたし、アラスカ州の漁業局からも参加しました。いろいろな面で総合的なシンポジウムだったのじゃないかと。これは実は一回で終わったのじゃなくて第二回も行いました。その後、ソ連邦が崩壊をしましたので相手がどうもどこだかわからなくなってくる、特にロシアの場合。そういうことで今のところ中断をされているのですが、そういったようなことも含めて今回の条約というのがある程度進行した面もあるのではないか、こういうふうに私は思っておるわけであります。
 ですからサケ・マスに関しては、とりわけ最近はどうもサケ・マスが相当漁獲量が多い、そしてしかも倉庫に眠っている分も大分ある、そういう状況にまでなってきまして、全般的に言うとサケ・マスの資源というのはどんどん減っているということはないのですね、増殖、養殖が盛んに行われるようになりましたから。そういうものを含めていわゆる母川国という問題が非常に重要になってきたということだろうと私思うわけであります。そういうことを踏まえてきょうの条約について質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、全般的な問題として我が国の漁業の動向、それから外交面で漁業をどういうふうに位置づけていくかという面、この二つについて質問させていただきますが、一九九一年度の漁業白書によりますと、我が国は一九八九年に漁獲量世界一の座を中国に明け渡した。一九九〇年には旧ソ連にも抜かれて世界第三位に転落した。これは漁獲量が多いから何も自慢するわけじゃないのですが、そういうふうな状況だという報告が行われております。この背景を見ますと、我が国近海での漁業資源が最近とみに減少している、そしてまた同時に環境保護の問題あるいは資源保護、こういった問題を基本とする公海での操業規制が一段と強化されてきた、こういうことがある程度影響しているのじゃないかというふうに思うわけであります。
 本日議題となっています北太平洋の資源保護条約、溯河性魚類、これはサケ・マスということになろうと思いますが、これについては大正初期以来八十年にわたって、先ほど申し上げたように、いろいろ問題があった。我が国が開拓してきた北洋サケ・マス漁業、なかんずく公海での漁業、沖取りといいますか、これに終止符を打つような内容のものであると思います。環境保護ですとか資源保護の問題、これは非常に重要な問題ですが、これらの国際的な機運も高まってきております。これらを考えますときに、この条約が今後どういう役割を果たしていくかというものもおのずから鮮明になってくるのじゃないか、こういうふうに思います。
 先ほど挙げました漁業白書では、遠洋漁業の存続を図るためには公海漁業資源の適正な管理それから合理的な利用、こういったものが図られなければならない、こういうふうに指摘しているわけですが、政府としては、遠洋漁業の現状、特に我が国の遠洋漁業の現状、動向をどういうふうに把握されているのか、また認識をされているのか。さらに近年の漁業外交等も含めてどういう方針で今後臨まれようとしているのか。これについてまずお伺いしたいと思います。