栗栖論文に対してアメリカの専門家がどのように判断されるか、それはそれで自由でございますけれども、アメリカ自身にしてもその辺のところはきちんと決まってはいないし、日本の国民でもいろいろ受け取り方が違うし、現に私どもが自衛隊へ行って、この間旭川へも行ってきましたけれども、自衛隊のかなりの幹部が、本当にわれわれはどこまで守ればいいのでしょうと、これがなかなかきちんと決まっていない。にもかかわらず、われわれは平和憲法の中でともかくわれわれの国を守らなければならない、こういう非常にむずかしい課題を担ってこの自衛力の問題を考えていると思うのですね。
 ただ、はっきりしなければならないのは、そして一応定着していることは、奇襲に対してはわれわれは独自で対処しなければならない。日米安保というものはあくまで大きな抑止力として期待する。同時に、全面戦争になればとても日本では戦えない。これは日米安保を軸としてアメリカの力によって守ってもらう以外に方法はないだろう。その辺のところで、先ほども大臣がおっしゃいましたけれども、われわれはアメリカの世界戦略の巻き添えの中に入っていくための防衛ではない。あくまでもわれわれの自主的な防衛なのだ。
 専守防衛あるいは専守防御と呼んでおりますけれども、そういうことになりますと、現状の中で、大臣初め防衛庁長官あるいは総理大臣、すべての方々がこの日本のいまの防衛をみずからどう判断するかということが問題でありまして、アメリカからどうしろと言われたから着実にはいたしますとかいうことは、私はやはりちょっとおかしいと思うのです。われわれは他国から指示されて国を守るわけではなし、またつき合いで日本の国を守っているわけでなし、あくまでもわれわれ自身の判断において、所与の条件の中でどうすべきかということでなければならないと思うのです。したがって私は、ＧＮＰの一％にこだわるのがおかしいわけでありまして、必要でなければもっと下げればいいし、必要であれば必要なだけ、一％をはるかに超えることもときにはあり得る、こういう判断をすることが本当に正しいと思うのでございますけれども、大臣はいかがでございますか。
私はその点で、先ほどからＧＮＰの何％で物を判断することは、現実にはわかりますけれども、理論的にはあいまいな点が非常に多いと思うのですが、それはそれなりとして考えるならば、五十一年の閣議決定における一％を当面のめどとするということを、それなりに国民がほぼコンセンサスを与えたとするならば、その五十一年の状況と今日の状況とは、やはりかなり変わってきていると私は思います。防衛庁長官にも、私どもはその都度その意向をいろいろただしているわけでございますけれども、特に外務大臣もお話がありましたとおり、ソ連の極東の装備配置というものがかなり濃度を増してきている現状にありまして、中距離移動式ミサイルが四十台ある、それで日本は完全にその射程圏内にある、八〇年代の中ごろには三百発のミサイルを持つであろう、あるいは中距離爆撃機のバックファイアというものがさらに配置され、充実されておる、こういうことをジョーンズ米統合参謀本部議長も一月の末に指摘しておられるわけでございますね。
 ですから、脅威というものが、その国の、わが国に対する攻撃の意図と能力であるとするならば、能力の点では最近飛躍的に増大してきていると思うのです。それから、意図の点でも、潜在的であるか、いつ顕在化するのかは別として、決して意図なしとしない。現に北方領土は、先ほどもお話がありましたとおり、完全に占領されているわけでございます。しかも、基地はいよいよ増強されている現状にございます。また、アフガンの地において、あのような不当な侵略が現に行われている。こういう背景から見ますと、十分に攻撃する意図を持ち合わせておる、かつ、きわめて強大な能力を持つ外国がすぐ隣に存在する。どこから考えましても、脅威というものがかなり増加していると思うのです。
 したがって、そういうことから考えますと、今日の時点において、五十一年の閣議決定の一つの方針というものがそのまま依然として正しいと言い得るのかどうか、この辺のお考えはいかがでございますか。
ただいま議題となっております両法案から多少離れますが、関連をいたしまして二つの問題について若干質問いたしたいと思います。
 第一に、五十五年度の税制改正につきましては、これは将来の本格増税への布石であるという一つの観点があるわけでございます。ことに将来大型新税、仮称一般消費税としてこれを導入するということについては、従来大蔵省には伝統的な願望があると言われておりました。いわゆる好不況にかかわらず税収を維持することができる間接税中心主義といったものがあるわけでございます。今回の一般消費税導入論議については、これはいわゆる財政再建論を利用したにすぎないという見方があるわけでございます。いずれにいたしましても、五十五年度の税制改正が五十六年度以降において歳出の削減、増税余地が非常に厳しいという状況の中で五十六年度以降の大きな課題になっていくということは、これは論をまたないと思います。五十六年度以降のこの一般消費税の導入につきましては、大平総理を初めといたしまして竹下大臣もやるともおっしゃらないし、やらないともおっしゃっていないわけでございます。大臣にこの点について二点御質問申し上げたいと思います。
 第一点は、去る三月十二日、本委員会に参考人として御出席願った税制調査会の小倉会長がわが党の宮地委員の質問に答えまして、中期答申、これはいわゆる一般消費税導入が柱になっているわけでございますけれども、この中期答申の改定作業に着手をするという示唆をしているわけでございます。大臣としてはこれにどうお取り組みになる御所存であるか、御所見を伺いたいと思います。大臣よろしくお願いいたします。
 第二点は、今回一般消費税導入を断念されたということについて、これは昨年秋の総選挙の結果を尊重されたものであるという受け取り方があるわけでございます。いずれにいたしましても、これが今回のこの五十五年度税制改正と含めて、国民の審判にこたえて打ち出された政府、与党自民党としての第一次の回答であるというふうに私は受けとめているわけでございます。国民の総選挙の結果、国民審判の結果を尊重しているというのであれば、これは選挙の結果として、当然任期の四年間にわたってこの審判の結果は尊重しなければならないはずであります。しかも、大臣はどのように御認識をしていらっしゃるかお伺いをしたいわけでございますけれども、あの選挙を振り返って、与党の公認を受けて選挙戦を戦われた方々の何人が国民に向かって一般消費税の導入に反対をしておられたか、そのことを考えますと、五十六年以降の導入云々というよりは、国民の審判の結果を尊重するという大臣の御姿勢があるならば、当然ここにはっきりと一般消費税導入断念ということをお答えになるべきではないか。国民の審判ということになれば、これは選挙というその明白な一つのセレモニーを通ってのことでございますので、この点明確に御答弁いただきたいと思います。
 以上、二点でございます。