福祉機器の重要性を私はきょう時間がございませんから申し上げませんでしたけれども、ホームヘルパーだけではありませんで、例えば車いすですね、我々半身不随になったとしてもその後車いすに乗れるか乗れないかで全然人生が違ってしまうということがござへます。ですから、すごく大事な点なんですね。これを一番きちんと開発しているのはスウェーデンだろうと思います。北欧でもほかの国は余りきちんとやっていないでしょう。それから西ドイツ、イギリス、アメリカあたりだと、これは企業レベルでかなりきちんとやっておるような節はありますのでも、やはり日本の現実を見れば、かなりこれは公的な後ろ盾がないときちんとした本当の腰の据わったものはできないだろうなというふうに私は思っています。
 それから、制度的にはどうしたらよろしいか。
 やはり一番うらやましいなと思うのは、デンマーク、スウェーデンのように、大体人口三十万人に一カ所補助金センターという非常に大きなきちんとしたもうすべての福祉機器がそろっているようなものがあって、そこに専門家がいて、本人に合ったものを選んで改造して使い方をコーチして、それを無料で貸すというのが向こうのシステムですけれども、これはどういう形にしろ、何かこれに近いものが日本でも私は必要ではないかと思っております。
大熊公述人にお伺いします。
 先ほどからいろいろと福祉が大変我が国は乏しいというお話でして、一生懸命これはしなきゃいけない問題であると我々は考えているわけなんですけれども、福祉先進国のもし見たことでもって気がついたところがありましたらお伺いしたいと思うんです。
 例えば、何と申しましょうか福祉介護機器という大変そういう対象になる方の機器というものがございますが、それはやはり、手に入りやすい、しかも使いやすい、そういうものを開発研究していくことが必要だと思うんです。それにはまた時間とかあるいはお金もかかるわけなんですね。そういう意味合いから、民間だけでこれをするということは大変なことだろうと思うんです。
 諸外国では、福祉の先進国ではそういう面をどういうふうにしているのか、まずお伺いしたいと思うんです。そしてまた、我が国でもそういうものを普及促進させていくためには一つの制度が必要かなというふうなことも考えられるんですけれども、その辺、お気づきになった点がありましたら御意見を伺いたいと思います。
小野公述人にお伺いしたいと思うんですけれども、今六十五歳以上の方が全体の一三％を占めている、こういうことで高齢化時代に入ってきているわけなんですね。したがいまして、こういう高齢化社会の所得保障あるいは生きがい、こういったことが大変重要なテーマになってきております。
 連合、ユニオンが調査したところによりますと、六十歳以上の方を対象にした調査なんですけれども、働きたいと答えた方が四五・二％おりまして、何といってもこの高齢化の中で雇用とかあるいは所得保障、こうしたことを強く望んでいるということがうかがえると思うんです。
 そうした意味合いにおいて、これから短時間の間働いてという方もふえてくると思うんですね。そういう時代の中で、短時間でもよいからということで働く、そうした人たちにもこたえていくだけのまた年金の制度というものも考えていかなければいけないんじゃないかと思うのでありますけれども、そういう部分就労、そしてそれにこたえられる部分年金制度、こういう制度というものの導入を考えていく必要があると思うんです。この点、先生何か御意見ございましたらお伺いしたいと思うんです。
国際競争力を高めるために非常に合理化をしていく、こういうことが不況をもたらすということでありますが、こういう問題はやはりその短期的な面と長期的な面と二つの観点から考えていかなければならないと思います。
 短期的にはその合理化の結果、日本では終身制がありますので雇用が比較的維持されやすいわけでありますが、それでも極端な合理化が行われれば、極端な場合には解雇というようなことも起こらないわけではありません。そういう解雇というようなことが起こった場合には、もちろん家族、当事者は大変な苦痛を味わうわけでありまして、こういうことは避けなければならないし、またそういうことが事態として起こった場合には国の施策が対応していなければならないと思うのであります。
 ただ、少し長期的に見ますと、やはり日本が国際社会の中で競争していくためには日本の力もつけていかなきゃならないわけであります。そういう長期的な観点から見ますと、そういう国際競争力を強めるための合理化というのは否定することはできませんし、またその合理化によっては逆に今度は設備投資がふえ、少し景気にプラスの効果を及ぼす、こういうことも期待できるわけでありますから、短期、長期両面から物事は判断していかなければならないのではないかというふうに考えております。
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 議事日程 第五号
  平成五年十月二十六日
    正午開議
 第一 行政手続法案（内閣提出）
 第二 行政手続法の施行に伴う関係法律の整備
    に関する法律案（内閣提出）
 第三 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措
    置法の一部を改正する法律案（園田博之
    君外七名提出）
 第四 みなみまぐろの保存のための条約の締結
    について承認を求めるの件
 第五 航空業務に関する日本国とネパール王国
    との間の協定の締結について承認を求め
    るの件
 第六 日本国と中華人民共和国との間の航空運
    送協定を改正する議定書の締結について
    承認を求めるの件
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 行政手続法案（内閣提出）
 日程第二 行政手続法の施行に伴う関係法律の
  整備に関する法律案（内閣提出）
 日程第三 水俣病の認定業務の促進に関する臨
  時措置法の一部を改正する法律案（園田博之
  君外七名提出）
 日程第四 みなみまぐろの保存のための条約の
  締結について承認を求めるの件
 日程第五 航空業務に関する日本国とネパール
  王国との間の協定の締結について承認を求め
  るの件
 日程第六 日本国と中華人民共和国との間の航
  空運送協定を改正する議定書の締結について
  承認を求めるの件
    午後零時三分開議