ちょっと景気の問題が長くなってしまいましたが、もう一点だけ。
 今非常に不況の中にあって、個別の企業としてはいわゆるリストラクチャリングあるいは減量経営ということがキーワードになってきていて、いわゆるゼロ成長であっても非常に低成長であっても収益体質を改善していくというのが今の経営の主流といいますかキーワードになっているようです。当然このことは、製品の値段を上げるわけにもいかないし売り上げをふやすこともできない。したがって、コストダウンによって収益体質の改善を図るというのが今の経営の基本であるかのように言われております。これは個別企業にとっては自衛手段としてこの不況の中で生き抜くには当然のことかと思います。
 他方、マクロ的に見ると、そういうさまざまな人手の削減あるいは不要なコストの見直しあるいは設備投資計画の見直し、こういったことはマクロでいうとまさに総需要を減らす効果があるのであって、ますます今の景気の足を引っ張るという面があるわけですね。こういった点につきまして、非常に難しい問題ですけれども、長官としてはどういう考えをお持ちでしょうか。
若干の資料をいただいておりますが、今開発中の機器でこれから画期的だと思われるようなものとか、あるいはこういう部分で開発中であるという点を一、二点挙げていただけますか。
このたび厚生省と一緒に、福祉機器の開発及び普及に関する法案を私ども提出させていただいておるわけでございます。もちろん、過去先人がいろいろ努力してきたこと多々ございますけれども、新しく法律をもって全省庁的に取り組んでいくという意味では、先生御指摘のようにとらえていただいても結構かと思っております。
諸外国との比較というのはなかなか難しゅうございますけれども、技術的なレベルという意味では、日本は必ずしも諸外国に劣っているとは考えておりません。
 ただ、北欧諸国等と比べますと、本人もそうですし、介護する側も福祉機器を活用することにまだ余りなれていないのではないかといった問題、それから、住宅の構造が日本の場合はどうしても木造住宅で、必ずしも福祉機器を扱いやすい構造になっていないといった問題、さらには、日本のすぐれた産業技術をあらゆる角度から福祉用具の研究開発に一層活用していくという点などにおきまして、まだまだ日本において技術開発をやる課題あるいは可能性というのは、大変広く残っておると我々考えております。
私は、通産省がいろいろと福祉機器技術開発研究に手を染められるということもお聞きし、かつ今国会で福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案を厚生省と通産省が共同で出されるということを前提にいたしまして、詳しいことはまた厚生委員会でお尋ねいたしますけれども、今度のこの通産省の計画によりますと、福祉機器技術研究開発は先端的高度技術を応用するとか、あるいは従来のプロジェクト研究開発に加えて体系的な研究開発基盤を整備する、このようにおっしゃっておりまして、去年とことしの予
算は、去年は四億七千百万円でありましたのが、五年度は一挙に十六億一千七百万円を組まれたということでございます。私は、ある意味で日本の政府も、福祉用具ないしは福祉機器に関する抜本的な施策にやっと着手したのではないか、このように思っております。
 そこで、法案についてはまた後ほどの厚生委員会で十分御審議させていただくことにいたしまして、どうですか、日本の福祉機器開発のレベルは、世界的に見てどんな状況にあると通産省は御認識していらっしゃるでしょうか。
いろいろと先生から、私どもの省に関しますこととはいえ、日本の将来にとって極めて重要なエネルギーの開発、導入について御意見をいただき、御指導をいただきまして、大変感謝をいたしておるところでございます。
 もちろん、今議題になっておりましたこうした問題のみならず、やはり我が国の全体的な研究に対する投資というのは、今日までの財政上のいろいろな厳しい制約もございましたから、いささかおくれているという面も否定できないところだと私は思っております。私も党におりましたときから、科学技術、基礎研究に対して思い切った予算を投入することが日本のみならず全世界に対する日本の国際貢献という意味でも大きな見識だ、また政策上の課題だ、こう考えております。なお一層そうした点を踏まえながら、新エネルギーの開発がスムーズにいきますように十分に予算面でも努力を傾けたいと思っておりますし、また先生にいろいろとこれから通産省、エネルギー庁とも御指導いただきますようにお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
今回の特定優良賃貸住宅は、今までの賃貸住宅とはややその趣を変えて考えなければいけない点があるわけでございます。すなわち民間が事業主体だと。しかし、管理は適正にやっていただかなければいかぬ。入居者のために適正なる維持修繕をし、適正なる家賃の徴収をし、適正なる請負契約の履行をしていただかなければいかぬ。こういった点でやや趣を異なって考える必要があるわけでございます。したがって、管理をきちっとやっていただくというのは、この法律を執行していく上で重要なことだと考えておるわけでございます。そういった意味では、個人の方々が今までのやり方で果たしていいのかということを考えますと、管理につきましても経験もきちっとある、信用もある、こういった方にやっていただくのが適当ではないかと考えまして、建設省令ではそういうことを規定する予定でございます。
 そういたしますと、どういう人が相手になるかということになりますけれども、それは事業主体が決めていただいてよろしいわけですが、私どもといたしましては、例えば県や指定都市の供給公社といった公的な主体というのを第一に念頭に置いております。しかし、それ以外の方々でも今までに管理をした経験がある方、それなりに信用のある方、これは選んでいただいて結構ですと、それは供給計画で都道府県知事がそれなりに認めれば結構だとなるわけでございます。そういった管理の委任を受ける者は民間の会社もあり得るわけでございます。組合もあるかもしれません。農協とかそういうのもあるかもしれません。それに対しては都道府県知事は、委託先でございますので、事業主体に対しては改善命令とかいろいろ法的な担保措置を書かせていただきますけれども、それから一歩離れたところにつきましては、委託を受ける、管理の委任を受ける者と事業主体との関係にさせていただいておりますので、もしそこの間での不都合があれば事業主体の方に知事は改善命令とかいろんなことを申し上げまして、結果的に入居者が余りいい感じじゃない住宅に入ったということにならないようにしていこう、こういう考えでございます。