ただいま証券局長からイギリスのケース、またニューヨーク、シカゴ等、ユナイテッドステートでありますから、それぞれに行われておると。いい点をやはりとっていくということなんだと思うんですね。集中のメリット、分散のメリット、日本列島、御案内のとおりであります。東京、名古屋、そして大阪は盛況なんでしょうか、それから先般アジ銀の総会をやりましたが福岡ということ。そうしますと私の方の東北、北海道は出てきませんが、まあ札幌なんでしょうか。それなりにそういう視点も大事にしながら、金融システム改革の中で、地元経済界、また地域民の盛り上がりを期待しながら、弾力的に進めていくということの方が、日本列島という長い島国であることから考えますと大事なことではないかと思います。
最後に、大臣に。今局長がお話しになった、イギリスではロンドンに市場が集中した、一方でアメリカでは分権的なそういうことになっていると。今後の日本の地方証券取引所のあり方ですね、もうそんなに広い国じゃないし、通信も発達しているわけですから、むしろ効率という面では集中した方がいいのか、それとも各地方取引所の役割はやはりきちんと維持をし、また活性化していくべきなのか、その点の所信をお聞きしまして、質疑を終わります。
東京ビッグバンは外国との関係があるから別問題かもしれませんが、しかし、東証一極集中ということが言われているわけですね。だから、私はこの東京ビッグバンという言葉に若干ひっかかりがあると申し上げたわけなんです。
 例えば、ことしの一月には、三菱商事が東証と大証を除くすべての地方取引所での上場を廃止する方向で検討しているというふうな報道もあります。要するに、売買高が少ないにもかかわらず、一取引所当たりのコストがかかり過ぎるという話ですね。そういう不満が、上場している企業や、あるいは取引所会員である証券会社からも出ているという話であります。そういう地方証券取引所の活性化ということを考える必要があるんではないか、東証一極集中でいいのかどうか、その点につきまして当局の考えがあれば述べてください。
大変申しわけございません。現在の上場会社数の数字は持っておりますけれども、過去と正確に比較できるだけの統計を現在持ち合わせておりませんけれども、傾向だけを申し上げますと、各取引所とも同じ傾向だと考えております。
これは証券会社の監督者としてでなくて、ディスクロージャーの所管の立場から申し上げますと、例えば有価証券その他について含み損が発生したときに、会計上それは表示されたと。しかし、それに見合って、土地その他の資産にある含み益というものは外に出てきていない。そういった会計のもとにおいて決算の判断なり配当が決まっていくというものがバランスがとれたものであるんだろうかという問題意識は私は個人的には持っておりますが、土地の評価のあり方になりますと、いよいよまた基本的な問題が多々あろうかと思いますし、その問題はかねてから指摘されておりますけれども、またもろもろの問題がございます。
 今、問題意識の気持ちだけを申し上げて、お許しいただきたいと思います。
私どもも金融市場のサイドから見ておりますので、その側面から見ますと、これからの金融取引を正確にその時点時点ではかる、判断していく場合に時価という情報が大変重要であるということは御指摘のとおりかと考えています。
 ただ、繰り返しになりますけれども、商法のお考え方にはそれなりのものがある。実現していない利益を利益として計上して、それが配当されてしまうといった事態は防がなければいけないというお考えも、それはそれなりに私は将来的にも重要なお考え方であろうと思いますので、十分に法務当局とも意見を交換して検討してまいりたいと思います。
証取法だけではなくて、商法の改正にもかかわる問題であるというお話でありました。
 そういう面でいいますと、私は金融商品につきましてはやっぱり時価会計を原則とすべきであるというふうに考えるわけです。この持ち合いの問題につきましても、そういう長期に保有するものを時価評価していいのかという意見もあるというお話ですけれども、しかし企業間の株式持ち合いということが非常に日本特有の慣行として批判もされているわけですね。
 仮に、そういうものも時価評価しますと、企業というのは当然株式保有のリスクというのを強く意識しなければいけませんから、保有株式の選別と売却を行う可能性が高くなりまして、結果的にはそういう持ち合いという事態も相当解消されるのではないか。そうなれば当然株主構成が変わるわけですから、いわゆる本来の個人株主による経営のチェックというのも十分できるようになるわけでありまして、そういう面でも私は、時価会計の導入というのは国際的な流れではないかと思うんです。
 まあ、それは審議会で審議をする話で、ここで結論は出ないでしょうけれども、私の今の意見についてはどうお考えですか。
何か新聞の社説等を見ますと、民間の方が二十数％安いというふうに言われて、それが民間がぜいたくをしない、もうちょっと質を落としたものをつくった結果としてそうなっているのかどうか私はわかりませんけれども、そういうことが指摘されたということを申し上げておきます。
 今、日本では建設業関係に従事している人の数が非常に多いというふうに聞いております。ヨーロッパやアメリカなどよりもずっと多いと。ですから、供給サイドとして、つまり彼らに仕事を与えるために仕事をつくらなければならない。その一部として、民間もありますけれども、公共事業もあるんじゃないかというふうに想像しては悪いかなとは思うんですけれども、確かに私どもは建設省初め国土庁、北海道開発庁などに充実した社会資本に向けて御努力をしていただきたいとは思うのでございますけれども、ちょっとパーキンソンの法則的な形で、要するに仕事をどんどんつくっていくと。特に最近、環境という名目で、これは環境にいいからということでやたらに自然をいじったりいたしますと、何のための公共事業かと思うようなこともないわけではございません。
 その点は十分に御配慮いただきますようにお願いいたしまして、私の部分の質問を終わらせていただきます。どうも失礼いたしました。