消費全体につきましては、先ほど家計調査を引いての御質問があり、それにお答えをいたしたところでございます。
 最近発表されました昨年十—十二月期の国民所得統計速報の消費の内訳を見ましても、サービスの寄与度が高いかと思います。ただ一方、これは家計調査でも見られるところでございますが、財の中でも、たとえば家具・家事用品であるとか、一部の耐久消費財等には動意が見られるところでございまして、一般に物離れとのみは言い切れないと思いますが、いま御指摘の大型売上店、百貨店、チェーンストア等につきましては御指摘のような傾向があらわれておると思います。これは百貨店等の主力商品であります衣料品等の季節商品が天候要因等から不振であったというようなことも影響しておるかとは思いますけれども、もう少しバックにさかのぼって考えますと、昨年末の消費の伸び悩みであるとか、あるいは非消費支出の伸びが収入の伸びよりも高かったといったようなことから、可処分所得の伸び悩みというようなことも十分考えられることだと思います。
家計調査の消費支出の伸び、前年比ですが、大型小売店の販売額の伸び、これを対比しますと、家計調査が五十七年平均五・五％、全世帯ですが、に対して大型小売店販売額は四・三％にとどまっているわけですが、これは一体、物離れというふうに見ていいのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
五十七年の個人消費の動きを見ますと、いま御指摘になりますように、サービス支出の伸びが財、物の支出の伸びを上回っております。
 この原因をどう見るかということでございますが、一般にこれは経済社会の成熟化に伴いまして、財に対する需要に比べてサービスに対する需要が高まるという一般的な傾向があるかと思いますが、そういうものを反映したものだと考えております。ただ、五十七年に財への支出が鈍化いたしましたことにつきましては、多少特殊な要因もありまして、夏あるいは冬、それぞれ冷夏、暖冬といったような天候要因も影響したと考えておりますけれども、一般的な傾向といたしますと、先ほど来お答えいたしたようなことが原因にあろうかと思います。
そういうお話であっても大変な波紋を呼んで、せっかくの原油の値下がりがそれによって相殺されてしまうんでないかという、そういう心配も出てくるわけでありますし、大体、一説によれば、石油、重油の資源枯渇という問題もメジャーが故意に流している情報だということすら言われているくらいでありまして、私どもとしては、そういうような結果を招くようなやり方ということは避けていくべきであるという考えを持っていることを申し上げたいと思うのであります。
 さて、次に参りますが、家計調査の報告、速報で、「昭和五十七年平均結果の概況」という、そういう報告が出ておりますけれども、五十七年の歴年の結果を見ますと、物、商品に対する支出が一・七％増、サービス支出が四・三％の増加、それで商品の増加率をサービス支出の方がかなり上回る結果が出ているわけですけれども、この原因、見方、こういうものについて経済企画庁の考え方をお伺いをいたしたいというふうに思います。
その公表しないというお話ですけれども、新聞の報道によれば、その中で石油関税の問題について導入をしたときはどうなるだろうかというような議論があったようですね。そこで、実質賃金がふえても二、三年目の成長率は低下してしまうという、そういう指摘をしているわけですが、ところで、長官が二月二十二日の閣議後の記者会見、それから三月四日の衆議院の物価対策特別委員会の中で、石油税の導入の問題について触れられておられるわけでありますけれども、人によっては、大蔵省の主税局長の経験者であるだけに財政再建が優先するという考えをお持ちではないのかと。この税金の導入にことのほか熱心だというふうに言っている人もあるわけでありますけれども、その辺についての長官の考えをお聞かせいただければと思います。
これに限らず、国連総会で採択をされた規約なり規定なり条約なりというものは、我が国で今すぐ批准をしないにかかわらず、すべて訳文をまとめて、国民にこういう世界の情勢だということを知っていただく、そういう配慮が必要ではないかと思いますけれども、これは特に副総理に御配慮をいただきたいと思います。
 それから刑罰、特に死刑の問題ですけれども、国家権力と刑罰、これは非常に重要な関係を持っておると思います。しかも、その国がどういう刑罰を持っているか、特に死刑を実施をしているかしていないかという問題は、その国の歴史あるいは文化と深い関係があると思います。
 我が国においては、我が国の文化あるいは歴史というのは、一口に言って和を中心としていると言われますよね。和を中心としているということは、政治をやる上においてもできる限り厳しいことはやらない。国民のコンセンサスを得て、できるだけ融和的な政策で、説得と教育と指導によって国家目的を達成する方向に、国民にそういう方向についてきていただくような、そういう方策をとるのが和の政治だと思います。
 それには、我が国では室町時代までは国家権力による死刑はなかったと言われております。それ以後、室町以降は戦国時代になりますから、これはめちゃくちゃですよね。それから、徳川時代になってもそれは確かにあったと思いますし、特に切腹を命ずるというような特殊な刑罰といいますかね、そういうのはあったと思いますけれども、とにかく我が国の行刑史を考えてみると、極端な、まあ死刑というようなものは諸外国に比べて一番少ないということは言えると思うのです。
 それからまた、先ほど申し上げたように、和を中心とした歴史、文化を築いてきたわけです。これは、例えば国内で戦争をしても、対外的にはそうはいかないと思いますけれども、国内で戦争をしても、帰順をしてくれば今までの敵対行為を許して処遇をするというような寛大な考え方で来たわけですよね。ですから、日本の国こそ列国に先駆けて死刑を廃止をすべき文化と歴史を持っていると思うのです。
 ところが、主要国が全部廃止したのに日本だけが残っているということでは、これはまさに困りますよわ。国辱というと言葉がいいかどうかはわかりませんけれども、困る。だからそういうことをお考えになって、ぜひ大臣には、判を押した、押さないという問題とは別に、できる限り早く日本から死刑をなくするような御努力を賜るように、これは要望しておきたいと思います。終わります。