今日までこういう真摯な討議をずっと続けてきたわけでございますから、私は、基本的に当委員会の理事会を中心にして、さらに衣を脱いで詰めていくというのが一番正しいやり方ではないか。ただし、問題が問題でございますし、政党の浮沈にもかかわる、将来にもかかわる大きな課題でございますから、当然のことながら、言うまでもなく、どこまでが譲り合って合意ができるのかということを各党おのおのやはり議論をして、そして出先と申しましょうか、理事会でそれを詰め合うというのが一番正しいルールではないかと思っております。
これは私、全く個人の意見として聞いていただきたいと思うのでございますが、私らが思っておりますのは、まず、やはりこの舞台の中心となりますのはこの委員会だろうと思っております。ここでできるだけ国民の皆さんにわかっていただけるようにオープンな議論をしていただくということ。と同時に、それぞれ各党の党議を経て提出している法案でございますので、この党との関係というものを密接にしなければならぬだろう。
 そういたしますと、党と党の話というものも何かの公式な機関で、例えば幹事長・書記長会談とか、あるいは先生がやっておられる国対委員長会談とか、場合によったら党首会談のあたりまで、いろいろな党の機関としての接触はあるであろうと思っておりますが、しかしながら、それをするにいたしましても、やはり舞台は、それを準備する舞台は当委員会が中心ではなかろうかと思っております。
そうしますと、各党とも精力的な努力の上に法案の成立を図りたい、こういう主張でございまして、そのことはよくわかりました。
 ただ、そうしますと、主張が大変かけ離れているという状況の中で、どういうふうにこれを取りまとめていくのかという問題になるわけでございます。ですから、自民党の小選挙区制案は仮に衆議院で成立しても参議院で否決をされる、あるいは社公案については自民党から非常に厳しい指摘がある、こういう状況の中で、それではある程度の妥協といいますか、各党が納得をしてそれを成立をさせる努力をするということにつきましては、先ほど塩川先生の方からもいろいろ御意見がございましたが、これはどういう機関で、どういう方法で各党ともやろうと思っておるのですか。その辺をちょっと、手法につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
政治腐敗に対する国民の怒りは言語に絶するものがあると存じます。これに対する深刻な理解のない発言というものが当委員会の議場の外側からしばしば聞こえてまいりまして、当委員会でも繰り返し同僚議員から取り上げられたところでございます。しかし、そのような考え方は、当委員会の委員の論議の間では皆破棄されたと同様の結論になっております。
 例えば、一見、腐敗防止だけを先行させようなどという意見はその中でも最も有力かつ立派に聞こえる案ではございますけれども、もしそういう形で腐敗防止関係の法案を進めようといたしますと、制度改革の基本を失って、そういうことをした提案というものは実質的な効力を失うものでございまして、決して聡明な対策の立て方ではない。各党の議員から御指摘いただいたとおりであり、私もその意見に同調する一人でございます。
たびたび申し上げておるわけでございますが、何としてでも今国会で成立をさせる。選挙までのあとの手ばず、選挙ということは、新しい制度で選挙をやる場合の区割りの問題、あるいは審議会の委員を決める問題等々の日程、あるいはお互いに候補者を決めたり、国民への周知期間等々を考えますと、そんなに私は来年二月まででも余裕がある日程だと思っておりませんので、今国会でやはり成立をさせる、そして次の来るべき選挙から新しい制度で始める、これが国民の皆さん方へなさなければならない我々の務めである、こういうふうに思っております。
自民党の方でも、衆議院は小選挙区、参議院は比例、こういう声も出ておりますし、また社会党の方も、これはフライングのような感じがするのですが、政治改革がだめなら腐敗防止法というような考え方が出ております。
 しかし、この腐敗防止だけで事が足りるかといいますと、七月の末には金丸さんの裁判がある。そこで、冒頭陳述で何名かの国会議員の容疑に触れられるという、これは確かではありませんが、そういうこともございまして、結果的には、そういう中ではまた先送りしてもやはり国民の政治改革を求める声が大きくなると思うのですね。ですから、この国会で、この委員会できちんと政治改革をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。各党、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
少し私も声を大きく出し過ぎまして、申しわけない。
 ダンケル・ペーパーが出ましたときに、ちょうど二年前、十二月二十日でありますけれども、私はジュネーブに行っておりました。こんなものは受け入れられるかというのが私どもの判断だったんです。どうしてだ。農業について、輸入国はすべての農産品について例外なく関税化しなさい、そして、最も貿易歪曲効果が大きいと言われる輸出補助金については二四％の削減で許すという格好になっているんですよ。
 プンタデルエステの宣言が行われてから、それからこの方ずっと交渉が続けられてきたんですが、アメリカの交渉最高責任者は、当時ヤイターさんだったんです。ヤイターさんが何と言っていたか。世界で最も貿易歪曲効果の大きいのは輸出補助金である、これは全廃しなければならない、だから輸入国は全部関税化に置きかえてくれ、これが条件だったんです。それでバランスがとれるというのが考え方だったんですよ。
 ところが、輸出補助金は二四％。二四％の削減というと大きいように見えますけれども、七六％の輸出補助金は残るんですよ、ダンケル・ぺーパーの段階で。後のブレアハウス合意では、それを二一％にするということでアメリカとＥＣが妥協している。
 我々は、日本国政府は、この輸出補助金が七六％ダンケル・ぺーパーで残り、ブレアハウスの合意で七九％残るということについてどういうクレームをつけてきたのか。そこのところは黙って認めてしまうのかどうなのか。そのクレームが全然つけられていなければ、ここからクレームをつけ直してもいいじゃありませんか。これをのまなければガットが崩れるなんていうようなことを言うのは余りに視野が狭いと私は思うのでありますが、この件については、農林水産大臣手を挙げておられますから、農林水産大臣からお答えください。