私は、リオ宣言にあります持続可能な開発を日本にそっくり持ってくることには疑問を感じるわけなのです。
 我が国は、世界の中でも経済先進国と言われまして、その点で経済優先主義による環境破壊を長い間行ってきているわけです。その反省に立ち、まず公害をもたらした社会を反省し、ライフスタイルを含めて国民全体で考え直そうではないかという視点に立ったわけです。にもかかわらず、「健全な経済の発展を図りながら」という言葉を入れた理念では、法の中では、せっかく進んだ環境行政の後退を意味するのではないでしょうか。
 リオ宣言は、開発途上国とのバランスを考え、資源の配分という点でもある種の合理性があると思います。長い間環境破壊をして資源を先取りしてきた日本は、もう経済優先ではいけないと思います。ぜひ私ども社会党案のように、格調高く環境優先の理念を貫いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
先生ただいま健全な経済の発展との調和条項を復活したという御表現をとられましたが、私どもはそのようには理解しておりません。
 環境と経済の関係につきましては、昨年六月の地球サミットにおきましても、環境と経済の統合という表現を用いたり、あるいは持続可能な開発の達成という考え方が示されたところでございます。
 こういう考え方が、ある程度環境問題を考える場合の世界の共通の認識になっていると私ども理解しておるわけでございますが、昨年十月の中公審、自環審の答申におきましても、先進国である我が国といたしましては、「これまでの生産と消費のパターンを見直し、」「その内容の変化を伴う健全な経済の発展を図り、環境負荷の少ない経済社会を構築していく」ということが重要であるということが示されたところでございます。
 環境基本法におきましては、こういった事情を踏まえまして、環境と経済が対立するものであるという考え方はとっておらずに、第四条におきまして、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築ということを規定したところでございまして、生活環境の保全については経済を独立させて、昔は「経済の健全な発展」という表現になっておりますが、発展との調和が図れるようにするという、いわゆる経済の調和条項とは、その趣旨、内容は全く異なるというぐあいに私は理解しております。
その答弁も宮澤大蔵大臣その他が繰り返し言われたことなんです。私はもう既にこの前の質問のときに言っておりますから、多くを言おうとは思いませんけれども、信認、信認とおっしゃいますが、マル優廃止の場合には、今まで税金がかからなかったのが一律に利子に二割かかったのですね。それは利子率を二割切り下げられたのと同じなんです。三百兆ないし四百兆の庶民の預金についてはそういうことが行われているのに、百六十二兆の残額のうち八％前後の国債というのはせいぜい三分の一以下ですね。それについてさえそういうことができないということは、庶民の目から見たらそれは庶民いじめで、大口にそういう高利回りの国債を持っている一部の金融機関とか、そういうものを擁護するものにほかならないという考えを持つのは当然のことであるということを私は指摘して、次の論点に行きたいと思います。
 そこで、この東海銀行はおもしろいあれを書いておりまして、例えばＧＮＰ成長率を四％と見ると、税収は弾性値一・一と見て四・四である。それから、地方交付税の方は弾性値一・二と見るというような前提を置きまして、大蔵省が出している財政収支計算では自然成長は四・七五でしたか、それとは違いますが、東海銀行はそういうぐあいに置きまして、そして国債費や税収やら歳出がどうなるかというのを見ているわけです。この計算では、歳出のある項目、社会保障関係費は一定率でどんどん伸びる。そうすると、その他の経費がどういうぐあいに一般歳出の中で圧縮されるかという計算をしているのです。
 そういう見方もあるでしょうが、私は見解をやや異にいたしまして、社会保障関係では大蔵省がいろいろ努力して率は変わってきていますので、このごろ変わらないものは何であろうか、また今度の宇野内閣の所信表明演説でも変わらないものは何であろうかというと、国際国家日本ですね。国際的に貢献する日本なんです。その中身は何かと言えば、ＯＤＡとそれから軍事費の分担、バードンシェアリングですね。そうしますと、軍事費は平成元年は五・九％ですね。ＯＤＡは幾らかと言えば七・八です。
 そこで伺いたいのですが、どなたがお答えになっても結構ですけれども、軍事費の今年度の予算は三兆九千百九十八億ですか、仮に三・九二と置きますか。ＯＤＡは七千五百幾らですから〇・七六と置きますと、平成でいくとちょっとわかりにくいので西暦でいきますが、二〇〇〇年にはどれくらいになると思いますか。あるいは二〇二〇年にはどれくらいになると思いますか。――おおよそのことはレクチャーしておきましたけれども、こういう具体的なことは言っておりませんので、単純な算数ですから私から申し上げたいと思います。
 防衛費は、端数を削って三兆九千二百億円が五・九の割合でふえますと、今から十一年後の西暦二〇〇〇年には七兆三千六百億円になります。二〇一〇年には十三兆六百億円になります。二〇二〇年には二十三兆一千八百億円になります。ＯＤＡは、端数を切り上げて七千六百億としますと、西暦二〇〇〇年には一兆七千三百億円、西暦二〇一〇年には三兆六千六百億円、西暦二〇二〇年には七兆七千五百億円になります。したがって、二〇二〇年には防衛費とＯＤＡ、いわゆる国際国家日本で世界に貢献するパードンシェアリングの重さは三十兆九千三百億円になります。これは実に膨大な額であると言わなければなりません。もちろんその間名目ＧＮＰも伸びておりますよ。念のために申しますと、西暦二〇〇〇年には約五百九十九兆余になっております。二〇一〇年には八百八十兆余になっております。二〇二〇年には千三百十四兆余になっております。しかし、そうだといたしましても相当な割合ですね。東海銀行のこの統計によれば、税収はどうなっているかといえば、二〇〇〇年には現在の五十一兆が約八十一兆余、二〇一〇年には百二十六兆余、二〇二〇年には百九十三兆余になっております。しかし、仮に百九十三兆といたしましても、三十兆というのは非常に大きな割合であります。
 主計局、大体頭の中でわかりましたか。大きな過ちはないでしょう。