こうした体制では、私は本当の意味で原子力の安全体制ということは——いままでミスが起きてもそれを報告もしない、隠してくる、こういう体質の中ではこうした問題は後を絶たないであろう、このように思わざるを得ません。
 次に、時間の関係もございますので、電事連の伊藤参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、日本原電の株の問題を見てみますと、七五％は九電力会社が所有しておりますね。これは、日本原電がまさに電気事業連合会で維持されているというものだと思います。そして、日本原電は原子力発電のパイオニアとしての役割りを負われてきましたし、また日本原電が取得した技術は他の原発の建設や運転のモデルにもなってきたわけでございますので、今回日本原電で発生した放射性廃棄物の流出事故が全国各地の原発に決して起きないということにはならないのではないだろうか、このように思われます。
 原電の体質は電気事業連合会の体質の反映ではないかとも思われますし、現に大飯原発でも事故隠しが行われているという中で、電気事業連合会の体質を今後どのように変えていかれようとされていらっしゃるのか、またこの事故問題で他の原発についてもどのようにこれを今後指導されていくのか、こういう点も含めて御意見をお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ランプが故障しておりましたということが一つ、これはまさに先生御指摘のとおり、ランプが故障したままで、先ほど横手先生おっしゃいましたように、バルブ自身を見に行って、あいているのでそのまま操作したというミスが一つございます。それからもう一つは、あけたバルブを五分後に締めるべきところを締め忘れた、この二つのミスが重なりまして、先ほどから御議論いただきましたようなオーバーフローが起こったわけでございまして、これは二つのミスが、連続とは申しませんが、機械上のミス、故障と、それから人為的なミスとが重なってあのようなことになったと承知しております。
私は、故障していたというのになぜ修理もしないでこれを稼働していたのだろうかな、こういう疑問を持ちました。
 それからまた、これは大変無責任じゃないかというふうにも思いましたし、もし故障が起きていなければ、なぜ今回のようなこういう高い濃度を持つ廃液があふれ出たのか、これを国民にわかるように説明してください。
当日操作をいたしました最初のときに、スイッチをひねっても赤ランプがつかないということが初めて発見されております。その前に故障であったということは、調べましたが私どもには発見できませんでした。
それでは、日本原電の所長をされていた浅田さんにもお伺いをいたしたいと思いますけれども、日本原電は放射性廃液のオーバーフローが起きたこの原因について、先ほどからも論議がされておりますが、廃液タンクの洗浄バルブを締め忘れたということを言っておりますし、またその後で、ランプの故障でバルブが開いていたにもかかわらず閉じている表示になっていたということでございますけれども、開閉を示すランプはもともと故障していたのではないのですか、そしてそれを承知の上で原電は作動させていたのではないかというように思われますが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 会社の体質に問題があるということ、私どももこの問題を契機に本当に真剣に考え直さなくちゃならぬ問題であることは確かでございます。私どもは、管理体制を徹底的に洗い直す、それから会社の中の組織から人間関係、心がけまでも全然新しいものにしなければ、この失墜した信頼は回復できないと、非常に身にしみて考えておるところでございます。
 そこで、当座は、先ほど来申し上げておりますように、事実の究明と原因、そしてさらにそういったことの対策をやりますけれども、それだけで物事は済むなどとは絶対に考えておりません。深刻な影響から考えますと、会社の姿勢等については全般にわたりましてもっともっと具体的に、真剣に措置しなくちゃならぬ問題だと私は考えておりますので、それで御推察いただきたいと思います。
私は、日本原電の社長にまず伺いたいと思います。
 日本原電は、去る一月十日、二十四日、二回にわたって給水加熱器のひび割れの事故を放置し、さらにまた三月八日の放射性廃液の流出事故につきましても、法律で報告義務がありながらこれを報告もせず隠してきました。また一般排水路が廃棄物処理建屋の地下を通っている、及びこの割れをハンマーでたたいて直すなど、本当に安全性と技術基準を欠く処理をしてきたということが言えると思います。こうした中で、この問題の解決は、一部の幹部の更送あるいはまた若干の手直しで解決ができる問題だとは思いません。
 私は、今回のこうした事故は電気事業者の資格に値しない、日本原電のこの企業体質を抜本的に変える必要があるのではないか、このように思いますけれども、その体質改善について具体的にどのようにされようとお考えになっていらっしゃるのか、まずこの点をお伺いいたしたいと思います。
時間がありませんからこの点についてはこれで打ち切りますけれども、内容について本格的に取り組んでいかない限り、被害を受けた人たちは何も自分がやったわけじゃないのですから、この点だけは十分認識をして、しかも対応する側からいたしますと国にも一半の責任があるわけですね。特にこういう激しいところというのはほとんど重鉱害地なのです。特鉱に認定されるようなところが多いわけですから、そういう点からいたしますとこれは国の責任と言ってもいいわけですから・そういうことから考えますと、十分考えていただいて措置されることを強く要請しておきます。
 そこで、時間が参りましたので失業対策の問題についてまとめて聞きますので、簡単にお答えいただきたいと思うのです。
 昨年末に失業対策制度調査研究会から報告がありまして、労働省はその施策を確定しようとしておるのですけれども、方針が提示されるのはいつごろになるのか、これが一つ。
 それから二つ目に、特に筑豊産炭地域における問題というのは大変厳しい状況になっておりますだけに、同和対策地域であるし過疎地域であるし失業多発地域である、全部重なっておるという条件の中での問題でありますから、特に、もしこれが改廃されて、いま答申のように六十五歳線引きなどということで強行されるというようなことになってまいりますと、この地域の商工業の問題あるいは自治体の諸事業あるいは財政等多くの影響が出てまいります。したがって、この線引きについて強制的に首切りを行わない、高齢者、病弱者などの整理に当たっては組合あるいは事業主体、国、三者が十分に話し合いを進めていただいて、一方的な措置を行うべきではないと思いますけれども、この点はどうなるのか。
 そして三点目に、期限つきの引退特例一時金、退職金制度の確立をぜひ図るようにしていただきたいし、退職者が安心して暮らせるような積極的な退職金の引き上げ、こういう措置になるようにしていただきたいと思いますけれども、この点はどうなるのか。
 そして三事業、特に六十五歳の線引き等と関連いたしましていろいろ問題が出てくるでありましょうけれども、この点、五十六年度予算の今後の事業内容と運営を含めまして、方針を明らかにしてほしいと思います。