まことにもって御明快であります。
 いま一つ。この世界じゅうを動かした発信地は日本であるということであります。なかんずく、ＮＴＴの会長が二〇一五年までには各家庭に光ファイバーをと、このように提起、提案、民営化に向けての発言をされた。これはすごい大きな世界各国への衝撃的なものを与えた。なぜかならば、当時にあっての認識は、半導体並びに光ファイバーの日進月歩の科学における日本の位置づけが世界をリードしているからであります。日本がそこまで言うんだから、それにおくれをとっては相ならぬ、こういうふうなことの示唆もあったかのようにうかがえます。
 よって、先ほど申されましたとおり、ゴア副大統領は五兆七千六百億円、これを基本的に投入する。では、日本の郵政省は高度通信に何兆円投入するような基本計画があるんでしょうか。
多少抽象的なお答えになって申しわけございませんが、やはりこれから世の中というのはますます情報化が進むであろうということがまず共通の認識としてあるのではないかと思います。そのような世の中に向かっていくということを前提として考えますと、まさにそうした情報の流通というものが円滑にいく、あるいは情報に対しての国民の需要というのをきちっと満たしていくということをしていかなきゃならぬわけでありまして、そのためにはこれからの技術開発動向も踏まえて新しい通信網の整備をしておかなきゃならぬ。しかも、その通信網の整備というのは大変お金もかかるし、また期間もかかるということから、ある意味では国家的なプロジェクトというような位置づけをしながらそうした通信網の整備を図っていく必要があるというふうな認識がそれぞれの国にあるのではないかと推測をいたしております。
よろしく御検討のほどをお願いいたします。
 さて、先ほども出ましたけれども、アメリカ、ヨーロッパ、ＥＣ含めてでありますけれども、国を挙げて情報通信のインフラに取り組みをいたしております。世界がなぜそういうふうに国挙げてのことをやる理由は何なのでしょうか。
体系的な形で電気通信についての危機管理というものをきちっと総合的に考えて対策を講じるということをやってきたかという御指摘については、私どもは率直に申し上げて反省しなきゃならぬところが非常に多いと思います。むしろどちらかと申しますと、ありていに言えば対症療法的にある部分について対策を講じるということをやってきたというふうな形が多かったと思うわけであります。そういう意味では、特に国民の生命、財産を守るというような立場から電気通信というのが総合的にどういうふうになきやならぬのか、あるいはどういう対策を講じていかなきゃならぬのかということは、私どもとしてもこれから一生懸命勉強していかなきゃならぬテーマではないかなというふうに考えております。
また方向を少し変えます。
 情報ネットワークのために整備が必要だとよく言います。ところがもう一つ重要な視点があるんだ。どこの文章を見てもこの視点が抜けておるんです。私の考えは、国家の危機管理という上に立っても、この情報通信の位置づけをはっきり明確化せにゃならぬわけであります。せんだってサミットの例を出しました。国際空港、これの危機管理はどうなんだ。これはもう情報というものなくしては危機管理はでき得ないわけでございます。あるいはＪＲが脱線事故を起こしたらどうするんだ、このときにも非常に大きな視点になってくる。現実問題として、東京都内の直下型地震については、万々一にこの東京都内の幹線がだめな場合は、迂回路は既につくられました。これは皆さんの鋭意努力の結果であります。
 そういうふうにして、今この字句を見せていただきますと、災害というふうになってきた場合は、医療関係間の情報通信というものの確保に関してと、こういうふうな一番大事な視点なんですが、いかがでございましょうか。
 いま一つどうしても欠落しているのは、これからの時代、危機管理という問題、この問題の視点というものが国民生活の安定、国家としての国益に通ずる、こういう考えを持って提起したいと思うんですが、いかがでしょうか。
今回調整手当を見直しするわけでございますが、今回忠岡町を指定解除を予定しておりますのは、同町に在勤する国家公務員がいないためでございます。なお、忠岡町について今回使っております算定方式で生計費指数を算出すれば九四・四、それから岸和田市は一〇六・〇ということになっております。
 この関係で私どもが行っておりますのは、生計費指数については総務庁統計局の行いました最新の全国消費実態調査の結果をもととしております。これでございますと、中小の都市で見ますとサンプル数が少ないものもございますので、安定的なデータを得るためには一定数のサンプル数を確保する必要があります。一定数以上のサンプル数を確保できるよう都道府県の地理的条件をも考慮しまして、複数の都道府県を単位とする十三の地域ブロックを設定しまして、さらにその同一ブロック内において人口規模別に、都市階級ごとにデータを束ねた上で指数を算定しているところでございます。こういう方法でやっております。
 今御質問のように、隣接している自治体の指数が違うということでございますが、この地域別データの算出に当たっては、隣接する自治体についての生活圏等を考慮してグループ化する方法もございますが、この方法をとる場合にはどこまで一体のものとして線引きするかどうか。これが必ずしも客観的、合理的な基準がございませんため、線引き自体非常に論争の種になるわけでございます。私どもこのような方法をとらなかったのは、今回の見直しにおきまして地域の利害にかかわるものでございますので、全国の市町村につきまして客観的かつ画一的な方法によりデータの処理を行うとともに、安定的なデータを得ることが必要と考えまして、さきに述べたように複数の都道府県を単位として地域ブロックをつくった上で都市階級別に指数化を行ったものでございます。
 このようなデータの処理を行った結果として、特に大都市周辺の市町村では、中心となる大都市の指数と周辺市町村の指数との間に乖離を生ずる場合もございます。しかしながら、周辺市町村の指数は前述のとおり、当該地域ブロックの都市階層別の指数として意味を持つものでございますので、これを別のものに置きかえることは全国的な観点から画一的に行っておる作業に目的的に手を加えることになり、適当ではないというふうに考えております。