教育公務員特例法第十九条で、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」「教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。」第二十条では、「教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。」第二項「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。」第三項「教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。」というふうに、教育公務員特例法で教育公務員の特殊性に基づき研修の必要な、重要なことを規定しているわけでございます。
私もこの文献を欲しいと思いまして問い合わせたんですけれども、自民党にもないとおっしゃるので、あとはこの中野先生からお伺いをする以外にないというふうに思いますから、いずれ正式の文書を手にしてから、内容については質問をしたいと思います。
 ところで、教師の資質を高めるために非常に研修というものが重要視されてくるというふうに思いますが、教師には研修しなければならないという義務があると思いますけれども、法的な問題点を御説明いただきたい。
私が非常に心配をしますのは、最近教師攻撃が非常に大きくなってきているわけですね。大学の先生で天文学の先生なんかも、どうも自分の小学校の娘を教えている先生の教え方が間違っているのではないかということがありましても、おまえの先生はこうだこうだという批判を子供の前ではおっしゃらないで、先生に直接お話をしていただくという、こういう良識を持った親御さんもいらっしゃるわけですね。
 そういう中で、「季刊教育法」というのがあるんですけれども、八二年の夏季号ですが、立教大学の中野先生がこういうことを書いています。「自民党の現状認識」というところで、「自民党は一九七九年七月に「教育の新しい方向」と題する文書をまとめているが、その中で教師の世界はなんと、「患者の楽園」である、として次のように述べている。「教師の世界は、一部から『患者の楽園』と呼ばれる。というのも、いったん教師になれば、あとはほとんど勉強しなくても年功序列によって昇給していくからである。」、当時、文教委員として自民党の中では随分文部大臣は頑張っていらっしゃったと思いますが、こんな文書をごらんになったことがあるんですか。これほど私は教師を侮辱し、教育界を侮辱した文章はないというふうに思うものですからお伺いします。
いろいろと教師観というのはいろんな見方あると思いますが、私は人間が人間を教えるということに、教育で最も崇高なことでありますし、最もそのことにおそれを私は教育者が持たなきゃならぬところだと思うんです。そういう意味で一口にはなかなか言いあらわせませんが、教育者としての使命感、あるいは深い教育的な愛情というものを基礎として、そして広い教養、教科の専門的な学力を持つこと、教育理念や方法、人間の成長発達についての理解、すぐれた教育技術を持つこと、こうしたことが「すぐれた資質」というふうに申し上げることができるのではないかと思います。
そこのところで今の学校教育の成否は、すぐれた資質を持った教員を確保するということが大事だというふうにおっしゃっておりますけれども、「すぐれた資質を持った教員」というのはどういうことを言うのですか。文部大臣の教師観をお伺いしたいと思います。
御質問の第一点は当面の経済と経済政策についてでございますが、政府は今の経済をどう見ておるかということでございます。
 第二次石油危機が起こりましてからことしで五年目になりますが、過去四年間は厳しい不況の時代が続いておりまして、ようやく四年を経過いたしまして調整が終わって、今経済は上昇の方向に向かい出した、このように判断をいたしております。世界経済もやはり第二次石油危機の厳しい影響を受けておりましたが、ようやくアメリカ経済の回復を軸といたしまして今回復の方向に進みつつある、このように考えております。そういう時期でございますから、経済政策よろしきを得ますならば相当な成果を上げ得る絶好の機会でなかろうか、このように思います。
 しかし、ことしの五十九年度の政府予算は、ただいま御指摘がございましたように中立型、具体的に言いますと、経済成長に及ぼす影響はゼロである、こういう内容でございますので、この非常な大事なときでありますので、やはりこれからの経済政策につきましては金融政策や財政政策を固定的に考えませんで、これからは実情に合ったように機動的に運用していく、これが非常に大事な点でなかろうかと思います。この点につきましては、政府部内でもこの基本方針に合意ができておりますので、機動的な運営によりまして目標が達成できますような努力を続けてまいりたい、このように考えております。
 御質問の第二点は、最近の我が国の外貨準備の状況いかん、また、それはどのように管理、保有されているかということでございますが、外貨準備資産は大蔵省と日本銀行によりまして管理されておりますが、かわって私から御答弁を申し上げます。
 昭和五十九年一月末の外貨準備高は、合計で二百四十六億六千九百万ドルになっております。ただ、内訳が出ておりますのは十二月末の分が出ておりまして、一月末の分はまだ出ておりません。そこで、その昨年末の時期においての内訳を申し上げますと、昨年末では約二百四十五億ドルになっております。そして金が約九億ドル、それから外貨が約二百二億ドル、それからＩＭＦ関連の資産、これが約三十四億ドルになっております。
 なお、御参考までに申し上げますと、過去数年の間で外貨準備高が一番多かったときは五十三年末でありまして、この時点は三百三十億ドルございました。
 以上で終わります。（拍手）
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