これは確かに、地域的に雇用と、そしてまた新たな会社の姿を迎えるに当たって、職を去っていただかなければならない方との数にバランスを失しておる事態は事実であります。そういう状況に対応するために、現在国鉄自身が広域異動を実施しておることも御承知のとおりであります。そして既に第一期分として北海道で約千百二十名、九州地区において六百八十名が発令をされております。また、第二次の広域異動の募集も行われておりまして、十月二十一日現在で、北海道については約六百九十名、九州につきまして約二百六十名の応募があったと今報告を受けております。
 ただ、こうした場合におきまして、まさに住宅でありますとか、殊に公立高等学校在学中の子弟をお持ちの場合でありますとか、あるいは御両親を老人ホーム等にお預けになっており離れがたいといったような状況があることは、私どもよく承知をいたしております。殊に公立高等学校のお子さんの場合には、文部省にも非常に御努力をいただいてまいりました。その御努力というものは今後も払っていただけると思います。ただ、例えば第一期の広域異動の場合で申しますと、実はこうしたケースのお子さん八十七名のうちで、七十七名は公立高等学校への転校ができたのですけれども、十名だけどうしてもだめなケースがありまして、私どもとしても本当に心を痛めております。しかし、この教訓も参考にしながら、今後の対応についてはなお努力をしていきたいと考えております。
公共部門云々の、六万一千名の再就職等については鋭意努力していることは私もわかります。しかし、法的にそういったものの救済の道が断たれるということは、どうしても考えなければならないことだ。しかし、これは時間がありませんから先へ進みますが、いずれにしても、今回の合理化によって労働者の賃金や職種、職場あるいは職員とその家族、こういった皆さんに生活上大変な激変状態を招来する。例えば高校生を持っている人は、今高校の皆さんというのはなかなか転校が難しい、勢い現在の高校に通学をせざるを得ないということになると、家族と別れて生活をするとかそういった内容等々がいっぱい存在をするのですね。だから、こういった問題についての激変緩和といいますか、何か配転、降職、その他転職、出向等々についてどういう対応措置を考えられておりましょうね。
今お言葉でありますけれども、私どもは、この国鉄の改革に際して職場を去っていただかなければならない六万一千の方々に対して、全力を挙げてその職場を確保しようといたしております。その払いつつある努力については今までも何回か御報告を申し上げ、それなりの御理解はいただいてきたところだと思います。先ほど官房長官からも御発言があり、総務庁当局の方からも話がありましたように、全力を挙げて全員の雇用を確保すべく努力をいたすと申し上げておりまして、路頭にほうり出すなどと言われるのはちょっと私たちにとってはつらいことであります。
大臣、三十二万の職員が急速にここ一年間の中で二十七・六万人まで削減をされる。大合理化ですね。十万人に近い人が路頭に迷うような状況なんですね。このときに全然この扱い方について法的適用がやられないということは、逆に言うなら、政府がまさに強権的に一方的にそういった救済を遮断をしてやっているこの方式というものは、近代社会において考えられましょうか。
無法状態と言われますと、これは少々論議のかみ合わない点になると思うのですが、むしろ私どもは、今の国鉄というものの、そしてその所有している鉄路というものをより国鉄のために生かし、我が国の交通体系の中において鉄道輸送というものの果たすべき役割を考えたときに、未来に向けて分割・民営という方式が望ましい、それが将来に鉄道というものの生命をつなぐ手法だ、そういう考え方から今分割・民営の法律案を御審議をいただいておるわけであります。会社更生法をベースにして御論議をいただく、あるいは無法と言われますと、論議がどうしてもかみ合わぬ部分が生じるのではないでしょうか。
日本の今の法体系からいって、一般労組法、いわば緊急避難的に倒産その他の場合、会社更生法でやるときでもこういった制度があるのですね。そのあるものを、国鉄の変革に当たってはどちらも適用しないという。無法状態なんですね。こういうことが考えられましょうかね。どうですか、労働大臣。
これはこの委員会で今日までも何回か御論議のあった点でありますけれども、この国鉄改革の中で新たにスタートをするそれぞれの会社に対して会社更生法のルールをもって援用をされるのは、私はちょっと筋が違うと思うのです。これはあくまでも、新たな会社の設立に際してその設立委員たちがそれぞれの条件を設定し、そして現在の国鉄の職員の中から新たな企業への採用を募るわけでありまして、会社更生法の適用の場合とはおのずから次元の違うものと私は理解をいたしております。
まあこれは努力義務ですし、局長おっしゃるのも御無理はないんですけれども、しかし、一人ずつ面接して、長い人は五時間も六時間も、何回も何回も説得をされて、おどされたりすかされたりして、そして総合職、管理職コースにつけない、配置しないなんというのは、そこまでいったら私、行き過ぎではないかと思うんですよね。
 それで、例えば、女の子たちだってやっぱりなかなかしっかりしていて私驚きましたが、これはある銀行ですが、八人の女子職員たちが、いかにもひどいということで、頭取に対して内容証明で、私どもは一般職しかやらしてもらえないけれども、どうしても総合職に——管理職コースですね、総合職を選びたいということで出しておるんですね。それを強引に一般職に変更されたというのは、こんなのはもうたまらないと。とりわけ、銀行というのは、自分たちは家から通うという条件で探用されてきたんだ。そして、この二十年間自宅から通勤をし、まじめに仕事をして、結婚をして自宅を構え、子供を育てて仕事も一生懸命やってきたんだと。だのに、転勤ができるかどうかということだけでコースの選び方を左右されるということについては、均等法の精神からいってもこれは理解できないということで、頭取に内容証明を出したんだそうです。そうしたら、それまで平コースを強引に言われていたのが全部総合織、幹部職のコースに変更されたというふうな事例も出ているんです。
 こういう勇敢なケースはいいんですが、大部分は、あなたもう転勤できないでしょうと言われて、みんなちょっとおかしいなと思いながら平コースに女の人は行かされている。そういうやり方というのは、けしからぬとかなんとかという、罰則があるわけでもないし、どうだこうだと言わないですけれども、均等法が施行されてわずか半年の間に、既に新手の男女差別の固定化につながるような、あるいはもっと言えば、これが長期化したら基本的人権とかあるいは職業選択の自由、こういうものをじゅうりんしかねない、こういう重大問題につながるようなことが起こってきているという点は見過ごすわけにはいかないなと思うんですよ。
 これは労働省としてもできるだけ実態を把握していただいて、そういう新たな男女差別につながるようなやり方というものについては対処をしていただきたいと思うんです。その点、まずお伺いしておきたいと思います。