私どもは、このパリティ方式については問題点があるわけだということを今までずっと指摘してきました。その問題点の一つは何かといいますと、生産費・所得補償方式と言われるような形でのそういう再生産と生産者の所得を補償していくという点で、生産費をカバーしているかどうかというと大変問題がある。そこで、実際に昭和二十七年から四十八年の間、この麦価の生産費のカバー率がどうであったのかを見ますと、三十六年を除いて、あとは第二次生産費をカバーしていない。これも事実でございますね。
食管法の一部改正というこの法律は麦作振興を目的としてということで、言ってみれば今までパリティで価格を決めていた。しかも、そのパリティ価格を下回らずというようなものを改めて、生産条件であるとか需給動向であるとかあるいは経済事情、三つの参酌事項の上に二つの配慮事項というようなものを入れて価格を決定するんだという法改正の内容なんですが、そもそもパリティというのは何なのかということを確認したいんです。
 これは昭和二十二年に麦、バレイショ、そしてお米、これらがＧＨＱの指示でもってパリティ方式という形で採用されたと思うんです。その理由は何かというと、戦後の激しいインフレーションのもとで生産資材あるいは労賃、こういったものが急激に上昇していった。米なども、やみなんかが横行しているという中で物価スライド方式という形でそもそも採用されたんだ、そういうことですね。
この際、加藤農林水産大臣は衆議院本会議に出席するため、二時四十分まで休憩いたします。
   午後二時十分休憩
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   午後二時四十分開会
本法の改正のねらいは生産性の向上と品質の改善を期したものでございます。
 算定方式の問題につきましては、たびたび申し上げておりますが、米審における小委員会等で御議論、御審議いただくわけでございますが、当委員会における諸先生方の御意見等も十二分にお伝えするようにいたしたいと考えております。
 慎重な実施ということにつきましては、先ほど食糧庁長官からお答えさしたわけでございますけれども、六十三年産麦から適用さしていただきたいと考えております。
生産性の向上の関連で園芸局長に伺いたいんですけれども、私は先日、網走支庁管内で麦作農家の方々と懇談をいたしました。確かに生産性向上の対策として、例えば輪作及び水田の有効利用とか麦作技術の改善とか経営規模の拡大とか機械化、一貫体制とか、こういうことが述べられているけれども、現実に農家の実態というのは農家資産と借金との均衡バランスの上で、すれすれのところで勝負している。これが病気等で何か急激にばっとお金が出るような状況があった場合に、まず農協から借りる。それが均衡を崩した場合にはもう離農する以外にない。こういう非常に深刻な話が相次いだわけです。これは、当然全体に対する問題ではないとしましても、私はやはり麦作農家の一面の真実の姿を浮き彫りにしているのではないか、こういう感じがしたわけでございますが、今全国レベルでこの生産性の向上という面で進めている政策的視点から、この現場の実情との乖離といいますかギャップといいますか、こういう点をどのようにお感じになっておられるか、その点を伺っておきたいと思います。
今回の法改正で、現行法も改正案の方にもこれは再生産の確保ということが明示されているわけですね。やはり、財政問題というのは国としては非常に重要な問題であるわけでして、赤字負担を何とか縮小したいという気持ちが働くわけですが、農家の現場の人たちの気持ちとすれば麦作が採算に合うかどうかということが一番関心のあるところでございまして、そういう観点からこの再生産の確保というのは農家の人たちの気持ちとして採算のとれる麦作というぐあいに理解していいものだろうか、こういう率直な問いかけがあるわけですね。
 この点に対する御見解を伺っておきたいことと、もう一つは改正案の参酌要素の一つである麦の生産費その他の生産条件ということですけれども、具体的にこれはどういう地域、どういう階層、いつの年の生産費や生産条件を採用するかということでこの価格水準に大きな変動が出てくるわけでございますね。やはりそういう意味ではこれがいまひとつ明確でない、こういう感じをぬぐい去れないわけでございますけれども、生産費方式に改めたいという意向について、この点に対する政府の基本的な考え方、これを伺っておきたい。
時間があればまだゆっくりやりたいのですけれども、私の言ったように、バンディ氏が飛んできて下田発言を説得して抑えたのです。そしてまた、それに対して、ライシャワー大使から国務省あてに電報を打って、こういう内容だったということを報告して、その報告に基づいて八時間後に五人の責任あるスタッフのサインのもとにラスク国務長官から再度極秘電報が打たれている、こういう性格のものなんですね。そしてその結果、椎名外務大臣の発言に見られるように、下田発言が訂正されている。ここにはっきりと極秘電報の効果と役割が出ているわけでございます。そういうものを、不正確で吟味するのは無意味だと言うのは歴史を歪曲するものだと思います。
 もう一回聞きますけれども、こういう国民の疑惑に対して、外相は誠実な態度で臨むとおっしゃいました。それだったら、アメリカ筋からこれだけの資料が出ているわけです。まだきょうはたくさん用意しましたけれども、条約の質問がありますからやむなくこれで終わりますが、アメリカの方から日本国民が多く疑惑を持っている日本への核持ち込み問題についてたくさんの資料が既に公表されている。日本がそうじゃないと言うのだったら、日本の持っている資料をやはり公開すべきだと思うのです。真相についてもっと率直であるべきだと思いますけれども、外相の政治的な御見解、御見識をお伺いしたいと思います。