地方公務員メンタルヘルス研究会というのがございましてそこから出された調査研究報告書でございますが、これによりますと、心の不健康者について調査いたしました地方公共団体の約九割で該当者がおるというふうな答えが出てきておりまして、そういう意味ではほとんどすべての団体が心の健康対策の必要性を感じておるということでございます。心の不健康者がいるという回答をいたしました団体のうち全体的な増減傾向につきましては、横ばいの傾向にあるというふうに回答した団体が四五・五％、ふえる傾向にあると回答した団体が三割ということでございますので、とにかくふえておるということになるわけでございます。
 その原因等でございますけれども、この報告書によりますと、心の不健康者を年齢層別に見てみますと、具体的に回答のあった団体の中では比較的中年層に多いという傾向があらわれております。この要因といたしましては、団塊の世代間の競争でございますとか人間関係の複雑化、中間管理職という職のもたらすストレス、家族、家庭の問題等が考えられておるところでございます。また心の不健康者を職層別に見てみますと比較的非管理者層に多いという傾向があらわれておりまして、これは地方公共団体の職階制においては課長は相当上位の職であり、むしろ課長級までは達していない課長補佐級、係長級がいわゆる板挟みになる場合が多いのではないかなというふうにも見ておるところでございます。
 いずれにいたしましても地方公務員のメンタルヘルスの問題につきましては非常に重要であると考えておりまして、今後ともこの研究会を続け、またその成果を地方団体に伝えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
では最後に、五月七日に自治省が発表しました地方公務員のメンタルヘルス調査研究報告書では、地方自治体の大半に心の病いを持つ地方公務員がいる、こういうことのようでございますが、この実態について、そしてこのような心の病いが出る原因、理由について調査分析の結果はどうなのか、また年代別、職種別、団体別に見てどうなのかということをお伺いして、質問を終わります。
地方公共団体におきます閉庁方式の導入についてでございますけれども、御承知のように地方公共団体は窓口業務など住民と密着した業務を多く抱えておりますことから、閉庁の範囲とか閉庁する場合の行政サービスのあり方でございますとか、またそういうことを行う周知方法等をどういうふうにしてやっていくか、そういった閉庁に伴います実際上の問題のほか、週休二日制の進捗状況に団体間で差がある状況の中で閉庁方式の導入をどのように進めていくのかといったような問題がございます。
 そこでこれらの問題につきましては、基本的には国において閉庁方式導入についても具体的な検討が進んでおりますのでその状況を見つつ、地方団体についての検討も進めていくというところでございますけれども、行政サービスのあり方等につきましては、本年四月から地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会というものも持たしていただきましてそれを開催しているところでございまして、その御意見も踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに存じております。また閉庁方式導入に向けて各地方公共団体に対しましても四週六休制の促進について一層の指導を行い、地域住民の理解と協力が得られるように種々指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
地方公務員の週休二日制についてでございますが、昨年の十一月二十七日に次官通知を出しまして四週六休制の実施について検討を進めるように地方団体に指導を行っておるところでございますが、各団体においてはこの通知に基づきまして四週六休制の実施に向けて取り組んでおるところでございます。
 現在地方公共団体におきますその進捗状況でございますけれども、本年五月一日現在で速報で調べてみましたところ、四週六休制を実施または試行している団体は全団体の六三・七％、都道府県はもう一〇〇％でございますが、となってきております。四週六休制の導入を図っておる団体は月ごとに増加をしてきておりまして、自治省といたしましても今後とも四週六休制の一層の促進を図ってまいりたいというふうに存じております。
日本で問題なのは、日本には事業アセスメントしかない、アメリカのように計画アセスメントがないのです、これは。どうしてなんでしょうね。だからいきなり力で押しつけるという形になるのです、自治体に対して。アメリカの先ほど紹介をしました法律では、争いがある場合はそういう代替地を徹底的に検討しなさいということになっておるんです。これが計画アセスメントなんですよ。
 それで、今から五年前ですから昭和五十八年になりますか、五月十九日に、そのときのワインバーガー国防長官が、いわゆる池子問題について問い合わせをされたスミソニアン協会のディロンという人に書簡を送っています。これは重要な書簡ですからちょっと紹介をしておきますけれども、
  米海軍はもはや池子を弾薬庫として使っていない。また、現在逗子地区に弾薬庫を必要ともしていない。両国の条約に基づいて、必要ではなくなったら日本に返還するのだ。しかし、横須賀に近い個人住宅の需要増加は緊急かつ長期的であり、特に七三年、ミッドウェー母港化に伴う乗員の家族用住宅が必要になっている。池子には住宅用の余地はあるが、現在、日米とも、ブルドーザーを入れたり造成したりする計画はない。もし池子につくるとしても土地の八―一〇％を使うにすぎない。住宅をどこへつくるか、どのようにつくるかは思りやり予算による日本政府が決めることである。米海軍技術者は環境を十分配慮し、景観破壊を最小にする案、カリフォルニアスタイルを提示した。しかし日本政府は、環境保全は完全でなくとも開発地域を小さくすることで環境を守る案を採用したと聞いておる。
それでずっとありまして、
  総じて日本政府が決めて実行することだから、これ以上我々が何か言えるとは思えない。非常に遠慮しているのです。これはさっき言った法律があるからです。そして思りやり予算でつくってもらう。それでアメリカの方がとやかく押しつけがましいことを言ったらばさっき言った国家環境政策法に触れるから、これはすべて日本政府が決めることだ、こう言っておるわけですね。これは後ほども出てきますが、非常に重要なところなんです。
 ちょっと念のために聞いておきますが、大蔵大臣は英語が堪能のように聞いておりますけれども、思いやり予算とは向こうに紹介するときにどういう英語を使われるのですか。外務大臣でも結構です。