今配付をいたしました二枚目の資料がその内容であります。
 ちょっとお尋ねしますが、今後これ以上にどんな施設が地下化されますか。舞鶴などの地方総監部も考えておられませんか。
御承知のように、防衛力を十分に発揮するためには、航空機とか戦車とか、そういった戦闘機能も重要でございますが、例えばレーダーサイトであるとか、あるいは航空基地が使えるように生き残っていることというようなことが非常に重要なわけであります。そういった意味で、我々としては従来から指揮中枢といったような非常に重要な部分については地下化を進めておりますが、この五カ年計画についても引き続きそういったことを続けたいというふうに考えております。
 なお、お尋ねの従来地下化されたものはどういうものがあるかということでございますが、例えば防衛庁に六本木にございます中央指揮所、あるいはまたバッジのための指揮所、そういったものを含めまして現在まで十一棟が地下化をされております。
日本有事の場合でも、日本の領空領内で、非核三原則に基づいて核兵器の使用を事前協議をしてきても、それは拒否をするというのが今日までの政府の答弁。非核三原則を国是とするところの被爆国の総理として、核先制使用まで認めるということは、これは重大な発言で、私は絶対に許すことはできません。核戦争に日本を巻き込まさせないためにはどうしても、そのためには、核戦争をなくそうと思えば核兵器がないことがいい。だから、核兵器の全面禁止の国際協定の締結こそ今必要だというように考える。
 ところで、さらに今重要なことは、いよいよ自衛隊が日本を戦場にする危険な方向を強めているということであります。その一端を示すものとして、次に米軍施設の地下化を進めている問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 政府が今回閣議決定をいたしました新五カ年計画の要綱に初めて重要施設の地下化、この推進が明記をされました。防衛庁、その目的、理由、それは何でしょうか。これまで地下化された施設の名前と予算額を明らかにしてもらいたいと思います。
まさに綱渡りのような危険な論理ですよ。総理も核兵器は業の兵器だと言われましたけれども、それが極めて危険な道を歩まざるを得ない。現にロストウ米軍備管理軍縮局長は、一九八二年の六月二十日のＮＢＣテレビで公然と、アメリカは欧州と並んで日本についても対ソ先制核使用政策、すなわちソ連が通常兵器で日本を攻撃してきた場合でも、アメリカは核兵器で対処することを辞さない、抑止の有効性の確保をとっていると述べています。総理は、核攻撃でない通常兵器の攻撃に対しても、米軍が核兵器を先に使うということをお認めになるのですか。
加藤先生、ちょっと数字をごらんいただきたいと思うのでございますけれども、これをわかりやすくざっとならしますと、今の下関−青森を一万六千六百円、これを近似値で、東日本会社が七千六百円、東海会社が四千百円、西日本会社が四千九百円、通算制ですから、こういうふうに会社にいくわけです。ところが、今いみじくも先生は、運賃というものは、各会社、経営者が努力なさるんだ、私の前の委員の御答弁でも、黒字にするかしないかは経営者の努力だとおっしゃった。例えばこの三つの会社、東日本、東海、西日本。東海会社は優秀な経営者で、社員も一生懸命頑張った。経営が黒字になった。鉄道会社というのは黒字になれば旅客に何をサービスするか、料金を据え置くとか、あるいは逆に下げましょうということがあったって、これがサービス。今度の監理委員会の答申というものは何かというと、これはオンレールしか書いてないのですよ。関連会社や何かの収益は入ってない。だったら、もしも利益が上がったならば、何で返すかといったら、運賃を据え置くなり安くしましょうということが正しいと思う。ただし、今申し上げたように、東海会社はよかった、運賃は据え置いた。東日本会社と西日本会社は経営者が無能だった、勤労意欲もなくて赤字だった。では運賃を改定して上げなければならない。こういう仮定を立てた場合に、例えば東日本会社は一〇％、東海会社は上げない、西日本会社は一〇％上げた。おっしゃる擬制キロ通算制でいきますと、怠け者の会社が現在は七千六百円、今度運賃を一〇％値上げして、もらうのは八千百円、かえって収入が多くなる。東海会社は、お客様のサービスのために値上げするのはやめましょうということで、従来どおりやると、今まで四千百円が四千円に減ってくる。西日本会社は無能な経営者で、経営努力なしに運賃を上げなければならない。一〇％上げた。四千九百円が五千三百円に収入がふえてくる。
 これを見ますと、先生がおっしゃった、競争原理を導入して、いかにお客様にサービスするかという最も基本となる哲学が、競争をやれば、さっき言った「不合理な依存関係」、東海会社のもうけが、擬制キロ通算でいきますから、東日本会社か西日本会社へ少しずついっている。まず不合理なこの依存関係である。また競争すればするほど、お客様にサービスしようと思えば思うほど会社に入ってくる収入は少なくなってくる。ここにどう考えても、この運賃の清算——先ほど私申し上げた、ここには国鉄しか書いてないのです。オンレールしか書いてない。オンレールで増収するとすれば、いかに高品質のダイヤをつくってお客様にサービスをして、そして料金を他の競争手段よりも安く提供するか、これしかないのです。上げないと損する、こういうことは、ここでおっしゃっている基本的な哲学である不合理な依存をやめ、競争関係を維持しよう、他の会社との競争とおっしゃるけれども、これは競争すればするほど、合理化すればするほど収入が少なくなってくるという論理的な矛盾がある。これは監理委員会が私に試算してくださった表ですから間違いないと思う。これを亀井委員長も国鉄総裁もやむを得ないとおっしゃった。やむを得ないということでは済まない問題だ。この根本的な哲学が間違っておると思う。その点いかがですか。