お答えいたします。
 住宅防音工事でございますけれども、厚木飛行場周辺におきます対象世帯数は、この飛行場が人口稠密地域にあるということから、約十一万世帯ございまして、ほかの飛行場と比べて極めて大きな数字になっているわけでございます。防衛施設庁といたしましては、ここ数年間全国の住宅防音工事予算全体の約三分の一強を厚木飛行場の住宅防音工事に充てましてその促進を図ってきているところでございますが、何分にも世帯数が膨大でございまして、昭和六十二年度末までで対象世帯数の約五三％に当たります約五万六千世帯に対する一、二室の防音工事が終わるという見込みになっております。
 それから昭和六十三年度、これはまだ予算をお願いしている段階で確定した数字ではございませんけれども、これも全体の予算の三分の一以上でございますが、約一万三千世帯程度を充てる計画をしております。
基本的に調和はしないかと思いますけれども、ひとつ防音工事についてお聞かせいただきたいと思いますが、厚木基地周辺の防音対策の内容、現在の実施状況、それから六十三年度予算で行われる防音工事の内容、工事予定をお聞かせいただきたいと思います。
最初に申し上げましたとおり、自衛隊、米軍の防衛目的が十分達せられますように、かつまたそれと地域の発展、生活とが調和していくように私どもとしては努力をいたすということでございますので、そういった形でできる限りの努力はいたしていきたいというふうに考えております。
私ども施設整備につきましては今関係政府委員から答弁をいたしました手続でやっておりますが、その選定に際しましては社会経済的条件等についても十分配慮をしておるわけでございまして、かねてからの地元の御要望でございますとか、地域の方々の御意見等につきましてはふだんからいろいろな形でいただいておりますので、そういった条件等も私どもとしては十分参酌しながら、しかし一方において日米安保体制の円滑な運用を図るという必要もございますので、そういった安保条約の目的達成との関連を十分勘案しながら個々の施設ごとに判断をしておるということでございます。
このような施設が建設をされる、あるいは基地の機能がさらに強化されるということで一番影響を受けるのは、地元の周辺の住民、あるいはそれを責任を持ってまとめている自治体ということになるわけですね。そういう意味ではできる限り地元の意向をきちっと反映をさせる、そして了解を得るという作業がこれからも必要になってこようかと思いますが、今後の地元自治体、住民とのいろいろな問題に対する話し合いあるいは協議、そういうことについてはどんなふうなスタンスでお考えですか。
提供施設の整備につきましては、例年一月の下旬ごろに次の年度の予算案に基づきまして国会の承認が得られるということを条件に、先ほどの日米合同委員会の合意がありまして、その後にその内容を公表しているところでございます。防衛施設庁といたしましては、公表後関係市町村等から照会がありましたら、改めてその内容等について理解を求めているところでございます。
この格納庫あるいは貯油施設、こういうものにつきましては、地元でも貯油施設などは爆発とかそういう事故の危険性、また格納庫などにつきましてもこの基地のさらなる恒久化につながるということで非常に懸念を強めているわけでございますけれども、これらの建設につきましては地元の住民あるいは自治体などとどのような話し合いあるいは了解などがなされているんでしょうか。
貯油施設につきましては、綾瀬市の基地のフェンス沿いに現在貯油施設がありまして、これが基地の外に隣接していること、それからこれは大分老朽化しているということで、これを基地の中に移設するように地元から強い要望がかねてからあったわけでございます。
 昭和六十一年度、六十二年度と調査をいたしまして、昭和六十三年度から一部移設に着手しようとしているものでございます。
厚木飛行場における既存の航空機整備用の施設が狭いかつ老朽化しているということで米軍の運用に支障を生じているということで、米側から強い要望があったわけでございます。昭和六十三年度におきまして大型機を二機収容できる整備用の格納庫を建設しようとしているものでございまして、これは現在厚木を使用している対潜哨戒機、輸送機等を対象とするものでございます。
お答えいたします。
 この一月二十八日に昭和六十三年度に実施します提供施設の整備について日米間で合意をしたわけでございますが、厚木につきましては厚木海軍飛行場における家族住宅、汚水処理施設等の整備というふうに公表しております。この「等」につきましては、今申し上げました二つのほかに、倉庫それから整備格納庫、それから貯油施設が含まれているわけでございます。
現在の宅建業の免許というのは、いわゆるデベロプメント、デベロッパーのような大きな仕事から仲介、あっせんというようなところまで非常に幅広い分野があるわけでございますけれども、それに対して法律上は一本の免許、こういうことになっているのは先生の御指摘のとおりでございます。こういったことからして、例えば分譲業の場合あるいはあっせん業の場合等々でそれぞれ違うのだから、違うということはそれに伴って必要な財産的基盤あるいは人的構成等も当然違うものが求められてしかるべきだというところに結びつくわけでございますが、そういった観点からこの免許のあり方についてはいろいろと御意見があることも事実でございます。現実にかつて私ども住宅宅地審議会の方からもそういった御答申も検討課題としていただいている経緯もございますが、私ども率直に言いまして、この免許のあり方を区分するということについてはまた違う意味で新しい規制の導入等々の問題点の指摘も実はあるわけでございまして、これはもうちょっと慎重に勉強させていただきたいと思っております。
 ただ、言えますことは、こういうふうに幅広い業種業態、態様が非常にさまざまであるということでありますだけに、私どもの業界指導というものについてもそういった実態を踏まえてのきめの細かい指導が一層問われているな、こういう考えを強くしている次第でございまして、私ども行政の事務処理の上で、あるいは運用の上で適切な方向に持っていくように努力してまいりたいと思っているところでございます。