お答え申し上げます。
 中心は民間の事業所等が福祉施設を整備するときのことで申し上げるのがいいかと存じますが、福祉施設たとえば体育館をつくりたいとかいったような場合には、取り扱いの金融機関であります銀行あるいは信用金庫その他を通じまして、それから大きな会社につきましては直貸しと申しておりまして、私どもに直接見える場合もございますが、これは大企業の例外でございます。全般的に申し上げますと、金融機関を通じまして申請をされるわけでございます。
 金融機関におきましては、その業務の内容等を私どもの方から指示をいたしております取り扱いの要領に従って、書類が整備されておるかあるいは実態に間違いがないかということで申請をされるわけでございます。金融機関を通じて私どもに来ました申請を、当方におきましてさらに書類の上で審査をいたしまして、疑義のある場合には照会を繰り返すということで、最終的には私どもの役員会で融資の決定を行うということになります。
 それから融資が決まりますと、今度は融資の実行になるわけでございますが、現在の取り扱いといたしましては、当該物件ができ上がりましたときにそれ相応の費用を支払うということで、関係書類をつけるわけでございます。その際に出ましたのが、実は先般の最終の確認において怠りがあったということが事故の原因になったわけでございます。
昭和五十一年に御指摘を受けましたことにつきまして、その後五十二年の七月には受託金融機関の事務取扱要領を改正し、貸付金の額及び使途の適正を期するために、新たに貸付先から領収書等の添付を義務づける、そしてそれを受託金融機関で確認するというような扱いその他金融機関に対します指導を繰り返したところでございます。
 なお、先般の会計検査院の検査によりましてさらに九件の事故があったということで、私どもはこれにつきましては大変遺憾に存じておる次第でございますが、さらに今後の指導の方針といたしましては、すでに今年の初めに金融機関に対しましてこういった事実のあったことを通知をするとともに、今後につきましては、貸付先に対してはこういう事故を起こした場合には超過貸し付け等についての違約金制度を考えてみたい、あるいは悪質な場合には以後の貸し付けを行わない、あるいは受託金融機関に対しましては委託業務の停止をすることもあり得るという警告を発しまして、具体的な結論につきましては現在さらに検討中でございますが、今年度の業務の取り扱いを各金融機関に協議をいたします際に明確にいたしたいというように考えて、現在検討中のものでございます。
ただいまの問題につきましては、昭和五十年に注意を喚起されまして、その後事業団と私どもの方で十分連絡をとりまして、私どもといたしましては事業団監督の立場から、それからまた事業団は実施の立場からそれぞれいろいろな改善措置をとったわけでございますが、今回再び不当事項の指摘を受けて、大変申しわけないと思っております。
 なお、私どもの監督に応じまして事業団がとりました措置につきましては、理事から御報告を申し上げます。
お答えいたします。
 資金の貸し付けにつきましてこの不当事項が出ておりますのは、資金を交付した後の使途の確認の業務が非常に怠り、なおざりになっているという実態がございます。したがいまして、この資金使途の確認というのは一般の銀行に代行させておりまして、ここに委託させてやっておりますので、その銀行に対する指導等が徹底を欠いたためにこういう事態ができるのじゃないかというふうに思われるわけでございます。したがいまして、やはりこの受託金融機関に対して徹底的な指導を図る必要があるというふうに私ども考えておるわけでございます。
ただいま検査院の方から御報告があったように、今回五十三年度指摘されたものにつきましては、五十一年度にも同じく、不当事項じゃございませんけれども、意見の表示または処置の要求ということで、軽い警告であったと思うのですけれども、一応指摘されているわけですね。それがさらに五十三年度にもこういう形で出てきた。わずか二、三年おいてのこういうことなんですね。これでは本当に検査院が指摘しながら、いわゆる注意を与えるといいますか、今後の注意を促したわけでございますけれども、それがわずか二、三年おいてまた同じことを繰り返している。中身は全く一緒なんですよ。こういう点で、事業団が本当に反省しているかどうかという点が非常に疑いがあるわけでございます。そういう点で、検査院としては、二度あることは三度あると思うです、だから今回不当事項を挙げましたけれども、この種のものをなくすためには今後どういう手当てをしていったらいいのか。検査院独自としての考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
それでは、主計局長は五十六年度の予算についていろいろなお話をされていますね。この中であなたはこう言っているのですよ。「税収は」——五十六年度予算ですよ、「税収は五十五年度より三兆円くらいしか自然増収がないだろう」、こう言っているのです。したがって、国債発行一兆円減額すれば、一般歳出は二千億円ぐらいしかふえない。これでは予算組めませんね。つまり、あなたは言外に五十六年度の予算でも二兆円ぐらいの増税をしなければやっていけないということをおっしゃっているのでしょう。これはたとえば五十六年度予算一つとったって大蔵大臣、こうなんですよ。ましてその後の、後年度の問題を累積してみますと、私が先ほど来指摘したようなものすごい増税を考えないと、この財政収支試算はやっていけないのです。
 ですから、この赤字国債の解消の時期についても、政府の決意は決意として、より重要な経済運営としてこれからもっと弾力的にお考えになったらどうかということを申し上げているのです。どうかその点について、ひとついままでの行きがかりにとらわれず、と言っても、政府はいま財政収支試算を出し予算の審議をお願いしている状況の中で、それを直ちに違えたような言動をすることはむずかしいでしょう。しかし、いま大蔵大臣おっしゃったように、十分御検討いただきたいと思うのです。再度お願いしたいと思います。