側説明申し上げます。
 食品衛生法に基づく残留農薬基準の設定に当たりましては、私ども農産物の安全性を確保する観点から極めて重要なものとの認識に立っておりまして、農林水産省として従来から厚生省と協力、連携を図ってまいったところでございます。
 今回新設される規定は、このような残留農薬基準の設定の際の両省の協力関係を法文上明確にしようとするものであるというふうに認識しております。したがいまして、農林水産省といたしましては、今後とも資料の提供等を通じ残留農薬基準の設定に積極的に協力してまいる所存でございます。
きょうは農林水産省にも来ていただいております。農林水産省にお尋ねいたしますが、今回創設されました条文には農林水産大臣に厚生大臣が提出を求めることができると書いてありますが、特に農林水産大臣はこれに応じなければならないということにはなっていないのでございまして、その点についてちょっと確認をさせていただきたいんですが、やはりこのような情報というもの、対策は消費者のためそして国民の健康を守るために大変重要なことでありますから、それを生かすべきであると思います。
 同じ政府の中でございますから実際に問題が生じるということはないとは思いますけれども、今までのいろんな経過を見ております中で心配をする点もあります。そして、農林水産省としては厚生省から依頼があったときは農業の安全性に関する資料がきちっと提出できるということでしょうか、その点について確認をいたしたいと思います。
農薬が残留する食品につきましては、残留農薬基準が策定されない限り適切な流通規制を行うことが困難でございますので、残留農薬基準の整備推進が強く求められているところでございます。
 このため今回の法改正により、先生が今御紹介いただきましたように、農林水産大臣に対し農薬農業取締法に基づく登録のため農薬製造業者等から農林水産省に提出された資料のうち、安全性に関する資料等基準策定のために必要な資料の提供等を要請できる旨の規定を設けることといたしまして、今後の残留農薬基準策定の推進を図ることといたしております。
 厚生省といたしましては、本規定の新設によりまして農林水産省との間で資料提供にかかわる具体的なルールを策定するとともに、この規定の趣旨を踏まえた対応を行うことにより、二〇〇〇年を目途に使用量の多いもの等、少なくとも二百農薬程度まで基準を計画的に策定することを当面の目標といたしまして基準策定を推進していく所存でございます。
 具体的な今後の基準策定対象品目につきましては、食と健康を考える懇談会で指摘された使用量の多い農薬や新規に開発された農薬のほか、環境への影響等により国内で販売が禁止されている農薬で諸外国で流通している可能性があるもの、それから外国のみで使用されている農薬などについて優先的に基準を策定したいと考えております。
次に、残留農薬の基準についてお伺いをいたします。
 残留農薬の基準につきましては、今まで百三の農薬そして百三十の農産物について設定をされているわけでございまして、しかし国内で使用されている農薬は三百種類、そして国際的には七百にも及ぶ農薬が使用されているということでございます。農薬については農薬取締法によりまして規制をされそして農水省で登録をされているわけでございますが、食品への残留基準の策定は厚生省で行っておりますので、お互いに連携をする必要があると思います。
 今回の改正では、農薬の安全性に関する資料について厚生大臣は農林水産大臣に資料提供を求めることができる旨の規定が創設をされております。残留農薬の安全性の問題は消費者が大変関心を持っているわけでございまして、一刻も早くこの基準の整備を進めていってほしいと思っております。
 この点で今回の改正は評価できると思いますが、今後の基準策定をどのようなスケジュールで、どのような農薬を優先的に行っていきますのか、お伺いをしたいと思います。
北海道は、日本の農政のモデルとして、優等生として頑張ってきましたし、これからも、現在も頑張っていきたいと思っているところであります。
 先生御指摘の稲経営の関係なんですけれども、稲作経営安定対策は、私どもの経営にとって現在一定の効果はあるようですが、実は稲経営が、言ってみれば、新食糧法が出る前の私どもの農家手取りの米は、一万六千円から七千円ぐらい六十キロであったのですね。ところが、先ほど宮地先生からも御指摘がありましたように、一気に二年間で一万二、三千円の手取りに、品種にもよりますが、そういうふうになってしまった。そこに稲経営が出まして、今一万四千何がしのものを補償されているわけですが、その時点での農家の負債等の実態は、十アール当たり百万とか五十万で十町、二十町と買い求めて規模を拡大して、それに合った何百万あるいは一千万を超す農機具の重装備をしていたわけですね。そして、一万六千円、七千円で支払う可能性で基盤整備もした。
 そうすると、十アール当たり基盤整備の負担金、さらに農地の購入の支払い、利子、それから機械の購入におけるところの短期資金の支払いなど、とんでもないところに、暴落と言ったらこれはちょっとおかしいですけれども、そういうことになりまして、稲経営は、稲作経営安定政策としての目的の一定のものはありますけれども、北海道においては非常に効果は薄い状況にございます。したがいまして、このままでは本当に息子の嫁を迎え入れて頑張っている専業農家が苦しいという実態をそのまま申し上げました。
 まだまだ苦しい、負債整理対策の数字は持っていますけれども、きょうはそういうぼやきのためにやっているわけではございませんので、先生御指摘の将来どうなるべきかというと、やはり、将来専業的な農業をどうやって育成していくか、生源寺先生もおっしゃっていましたけれども、そこの施策を国民の理解を得て充実させていただいて、そして、あの広大な、農業しかできない地帯を守っていただく施策を私どもが強く求めて、三十条に、先ほどから繰り返すようでありますが、世界にきちっと宣言をした法律にしていただいて頑張り抜きたい、こんなふうに思っているところであります。