そうすると今度は、一般道路になりますと、そういうけじめはちょっとつけにくくなるわけでしょう。それからもう一つは、乗降の頻度の高い者は除外されますから、だから、宅配なら宅配をやっているときには除外されるけれども、同じ車であってもそうでない場合は除外されなくなってきますね、普通に走っている場合は。いわゆる宅配業務をやっていない、あるいは牛乳配達してないという場合の車は該当しない、除外されないわけでしょう。だから、そういった区別やらなにがややこしくなってくるんです。それで、本人の自覚自身もややこしくなってくる。そういった問題が含まれてくるし、それから実際問題として、近距離ちょっと行くのに一々こんなことはという者が出てくるわけですよ。そういった問題も起こるでしょう。
 先ほどおっしゃったように大体大都市で着装率が低いという点では走行距離が短い、それからスピードもそう出せない、そういうことからそうなっているんじゃないかという推測をされるぐらいですからね。今度実際一般道路にやってくるとき、そういういろんななにが起こってくるんじゃないかというように思うんです。高速道路というのはここから入ったらぱっとわかりますけれども。その辺のところは、実際問題指導の点では相当準備を必要とするし、それから悪質者との区別といいますか、悪質者というのもどういうことになるかちょっとわからぬのですけれども、その辺のところはひとつどうかというように思うんですが、先ほどそういう点で、仮に実施をすれば十日なり二十日なりの期間は猶予期間というか指導期間を設けたいということですけれども、私は十日間なり二十日間の猶予期間というか指導期間というのを十分とって、現場の警察官自身もその指導と、それから反則切符を付与するという場合との区別が合理性を持つような、そういう状況を訓練されてこないと、トラブルが起こったり不公正が起こったり、取り締まりのための取り締まりになりかねぬというように思うんですが、この辺のお考えはいかがですか。
現在の高速道路の点数切符の交付の実態でございますが、一応法律上は高速道路の取りつけ部分も高速道路に入りますし、それから、本線に出るまでの誘導路といいますかも高速道路に入るわけでございますが、この区間はシートベルトをしてない場合は指導にとどめる。本線車道をシートベルトをしないで走っていることが確認できた場合のみ検挙する、こういう指導をいたしております。
それで、九五・二％ですから四・八％の人が着用していないという状況がある。その四・八％の人に対して反則の切符を出すということを厳密にやっていくのか、どういう形でその点では指導されるんですか。もう、一回見つけたらすぐ切符を切るということになるのか。その辺は、先ほどスピード違反の問題は同僚委員から出ていましたが、警告して、そしてつけさせていくという、あるいはスピードを守らせるということが大事なんで、びしびし取り締まるということが重点ではいかぬという問題があったんですが、私は特にそう思うし、ましてこれは自分の命にかかわる問題なんですから、そういう点では教育的指導といいますか、これをもっと重視をしなきゃいかぬと思うんで、高速道路の場合にはどういうような現場に対する指導をなさっているかという点ですが。
これは、反則金の切符は、御承知のように赤切符と青切符と色が二種類ございます。それで点数だけの切符は、現在二輪車のヘルメット着用義務違反もそうでございますが、これは白い切符を交付いたしまして、いついつ、何時何分ごろ、どこそこの道路で着用していなかったという事実を書いて、それでその切符を交付する、こういう方法によって、あとその切符の控えがございますから、それによって電算に登録をする、こういう方法をとっているわけでございます。
そこで、六十一年の九月から高速の方のなにを付与することにして九五・二％に上がってきていますね。それでもつけない人もいますね。その場合の反則点の付与の問題、この状況というのはどういうように指導されていますか。
たばこの広告宣伝につきましては、平林委員のおっしゃいましたように、公社は昭和四十五年十一月から自主規制をいたしておりまして、政府から特に言われたわけではございませんけれども、健康と喫煙の問題、それに未成年者喫煙禁止法ということとの関係からいたしまして、たばこの広告宣伝につきましては、たとえば青少年のアイドルになっているような人は使わないとか、それから、たばこについては新製品に限ってラジオ、テレビの広告をする、古い銘柄についてはやらない、広告の金額もごく制限されたものしか使わないということにいたしておるわけでありまして、その点は輸入たばこについてのメーカーにもよく徹底いたしておりまして、そういう点でお互いに一つのルールをつくって、それを守っていこうではないかということにいたしておるのでございまして、向こうが勝手に広告宣伝をやるとうことではございません。ただ、先ほども申し上げましたように、最近テレビ、ラジオの放送料が高くなりましたので、その値上がり分は見てやらなくてはならぬだろう、こう思っておるわけでございます。
 なお、たばこの小売店を幾らふやすかということについては、まだ業界で話し合わなければならない問題がございまして、たとえば輸送の効率の問題、それから、いま輸入のたばこにつきましては、国産のたばこに比べて返品率が五倍と大変高いのでございまして、その分を全部いま公社がかぶっておるのでございます。小売店をふやすのであれば、当然そういう返品の処理についてはそれぞれのメーカーが負担してもらわなくてはならないといったような問題がございます。
 こういった問題は、すぐれて業界同士の話し合いで決まるべきビジネスの問題でございますので、業界同士で話し合いたいと思っておるのであります。したがって、いまの段階で、小売店をふやすことによってどれだけ国産の製造たばこに影響するかというようなことはちょっと申し上げかねるのでございます。また、アメリカ側の方のシェアがフランス、イタリーになるようなことはとうてい期待できない話だと思うのでありますが、その点をどう考えておるかということについても、まだはっきりしたことは聞いておりません。
 一説によりますと、一〇％というようなことを言っておるようでありますけれども、これも数量で一〇％なのか金額で一〇％なのかがはっきりいたしません。向こう側の言うところを聞きますと、金額ではいま二・五％でございまして数量で一・四％、したがって、金額で一〇％というのはいまの四倍程度になるということでございまして、その場合には数量では五％強になるわけでございます。
 それにいたしましても、いま三千億本のところで五％強ということになりますと百五十億本を超える数字になるわけでございます。急にそれだけふえるということはとうてい起こり得ないと思いますが、何年かのうちにそういうふうな数字にはなっていき、それが大きく影響しては私ども困りますので、私どもとしては、国産品のシェアは少しずつ落ちましても数量は落ちないように競争力のある新しい銘柄を投入し、広告宣伝も販売活動も十分行いまして、そういうふうに国産品の数量が減るというようなことのないように持っていきたい、このように思っているわけでございます。