これは事実関係にかかわる問題でございますので、私から答弁させていただきますが、今先生が引用されましたのは、一九六六年二月二十四日付の米国務省発在京米大使館あての電報だと思いますけれども、確かにこの中に「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」とか「コンフィデンシャル・アグリーメント」とかいうよくわからない表現がございまして、これにつきましては、米国政府に照会いたしておりますけれども、あえてそんたくいたしますに、これはいわゆる藤山・マッカーサー了解等について、これに言及しているのではないかということで、国務省に対する照会に対する先方の答えは、「語句の使用方法等の点で厳密であるとは言い難く、例えば、核持込みについての事前協議に関する交換公文及び右にかかる口頭了解を、秘密でないにもかかわらず、「コンフィデンシャル・アレンジメンツ」ないし「コンフィデンシャル・アグリーメント」として言及しているように、全体として不正確なものであり、右文書の表現の一々をとらえて厳密な考証」云々と申した後に、「同電報は、核持込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものではない。」ということを申しております。すなわち、核持ち込みの問題につきましては、安保条約第六条の実施に関する交換公文及び同交換公文の解釈を日米両国の了解事項として交渉当事者が口頭で確認したいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてでありまして、秘密であると否とを問わず、このほかに何らかの取り決めがあるということはございません。
もうそういう答弁はだれも信用しないですよ。これほど事実が明らかになりながら、いまだもってそういう答弁を繰り返す政府の姿勢というのは、本当に国民の総批判を受けてもいいと思います。なぜ事前協議しなかったか。これははっきりしていますよ。事前協議しないでいい合意があるからなんですよ。トランジット、一時寄港の場合は事前協議の対象にしないという合意が六〇年にあったということを私たちは一昨年四月にアメリカの公文書によって明らかにしました。そしてまたライシャワー駐日大使もそういう合意があるということを明らかにしているわけです。そういう問題については幾つもの新聞でさえも指摘していますよ。
 例えば東京新聞の二十二日号についても、「タイコンデロガの事故は、核持ち込みをめぐる"日米密約"が存在する疑いをさらに強めたといえそうだ。」というふうに書いています。それから十六日の朝日新聞でも「核爆弾水没事故を起こしたタイコンデロガの横須賀寄港や、ミッドウェーなど核疑惑艦の入港を日本政府が黙認しているのは、この密約があるためだと思われる。」今度の事故を通じ、また政府のそういう態度を通じて、こういう一時寄港等については核兵器を積んでいても問題にしない、黙認する、こういう合意があったということを逆の面から証明することになっているというふうに思うのです。これは将来の問題じゃなくて今日の問題にもかかわると思うので、こういうことは許されないというふうに思うのです。もう時間がありませんから、外務大臣に一言だけ御答弁を願いたいと思うのです。
先ほど来申し上げておりますように、日本と米国との間では艦船によるものをも含めて核持ち込みが行われる場合には、それは事前協議の主題となる。もしもそれが我が方に対して取り上げられれば、これに対して我が方は否と言う。従来事前協議が行われていないということをもって核の持ち込みは行われていないということに、私どもは何ら疑念を抱いていないわけであります。
全然答弁になっていませんね。一発落ちなかったら日本にそれを積んだまま寄港したであろうということを聞いているわけですけれども、答弁できないでしょう。同じことは、一発で済むわけがないのです。一発あったということは非常に重要なんで、一発あったということは、ほかにも同種の水爆、核兵器が搭載されていたということを示すわけなんです。そうすると、この一発が落ちても残ったものを積んで横須賀に寄港したという事実、これは日本への核持ち込みの決定的な問題だというふうに思うのですね。そういうふうに認識できませんか。問い合わせがなかったから、事前協議の申し出がなかったから、そんな紋切り型の答弁だけでは通用しない問題だと思いますよ。
かつてタイコンデロガに乗っていたという人の記憶に基づく発言が今朝本邦の一部の新聞に報じられていたことは承知いたしております。しかしながら、大切なことは、日本政府がこの航空母艦が事故を起こした後どこへ行ったのかということを米国政府に照会しておりまして、その答えを今待っているというところでございます。
原子力に関する事項はすべて、行政責任は総理大臣の直接権限ということになっております。原子力船開発事業団法におきましても、御存じのごとく、主務大臣は総理大臣ということになっております、権限の相当部分を科学技術庁長官に委任することができるとはなっておりますけれども。したがいまして、原子力に関しては総理は関係省庁任せではなく、主要な点については直接指揮すべきであると私は思っておるのであります。そういう意味におきまして、時間もわずかでございますので、総理の所信を明確にお答えいただきたいと思うのでございます。
 第一の点は、商業用の実用原子力船の開発は、そんなに緊急性はないものではないかと私は思うのであります。たとえば貨物船あるいは油輸送船などは、航空機などと同様に本来化石燃料でやるべきものでございます、あるいは砕氷船等の特殊の用途のものには使い得るとはしましても。その点の認識をまず伺いたいと思うのです。やはり基礎研究からじっくりと取り組んでいくべきものだ、そういうふうに考えるのでございます。たとえば、すでに軍事用で経験を持っておりますアメリカにおきましてサバンナ号がつくられたわけですけれども、御案内のとおり、十年前からすでに係船されたままでありまして、事実上廃船であります。西ドイツのオット・ハーン号も同様でございますが、両国とも第二船の建造計画はないと聞いておるのでございます。いわゆる商業用の船として原子力を用いるということについては、本来それはなじまないと私は思うのでありますけれども、その開発につきましても、基礎研究からじっくりとやっていけばよろしいと思うのですが、その点の認識についてお伺いいたしたいと思います。