実は私はこの制度を知りまして、自分のふるさとで、あれは助産婦会でございますけれども、もう一つは、医師会の中の産婦人科のお医者さん、こういう人たちとも実はこの制度ができましたよということも話したわけですが、余り知識、認識はありませんでした。実感としては、実は自分が取り上げた子供だけを残して病院から抜けていっちゃったとか、そんな話は幾つも聞きましたけれども。
 それで、考えてみましたら、今度は厚生省でございますけれども、民生委員、児童委員、これは全国に物すごく多数いらっしゃいますね。法務の世界では人権擁護委員とか家庭裁判所の調停委員とかもろもろがございますが、その両方が情報とか地域とか運動とか、どうも余りドッキングしていないような感じを持っておるんです。
 そこで、実はこの特別養子制度が法的に道が開かれましてから今までどれくらいの、社会学でございますから統計数字でどういう傾向を今たどっておるだろうかということを、そういう関心のもとにちょっとお聞かせいただきたいと思います。
平成四年十月の数字がございます。先生おっしゃった養護施設でございますけれども、五百三十施設、二万六千三百五十七人の子供が入ってございます。
 それから、二歳までの乳児院でございますけれども、百十七施設、二千六百七十一人の子供が入所してございます。
まず、一般に御信頼をいただいている裁判所職員がこのような不正行為を行いましたことについてはまことに申しわけないことだというように考えておりますので、この場をおかりしましておわびを申し上げたいと思います。
 お尋ねの損害額の補てんのことでございますけれども、実は今日まで弁済はなされておりません。昨年の三月に本人は本件で懲役三年の実刑判決を受けまして、今、三重の刑務所で服役中でございまして、回収が非常に困難な状況にございます。とは申しましても、債権管理の手続は厳格に進めなくてはなりませんので、私どもは本年の七月に関係当局に当たります法務局に訴えの提起を依頼いたしまして、今、津の地方法務局で訴訟の手続の準備をしておる、こういう段階でございます。
事件の経緯と対策につきまして簡単にお答え申し上げます。
 本年の八月二十二日、日曜日でございますけれども、大阪入国管理局京都出張所におきまして、外部からの侵入による上陸許可証印、出国証印及び帰国証印などの盗難事件が発生いたしました。証印につきましては、その重要性にかんがみ、私ども常日ごろから厳格な管理を行っていたところでございますけれども、このような事件の発生を見たことはまことに遺憾に存じております。
 事件発生後、私どもといたしましては、保管管理を一層強化するよう全国の地方入国管理官署に指示するとともに、十月十八日からは上陸許可証印等の様式を全面的に改めまして、盗難証印の悪用防止を期する等の対策を講じております。
 以上でございます。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 時間も残り少なくなりましたけれども、時間の範囲内で御質問いたします。
 これも入管関係でございますけれども、ことしの八月下旬でございますか、大阪入管京都出張所で証印が紛失したというふうなことでございます。新聞記事によれば、それによって省令を改正して偽造、変造に備えたというふうなことでございますが、このスタンプ盗難事件の概要と対策というようなものについてひとつ簡単にお答え願いたいと思います。
法務省の対応につきましては、ただいまの政府委員の御説明以上に具体的につけ加えるところはないわけでございますけれども、法務大臣といたしましては、ただいま入管局長が申しましたように、非常に新しい難しい問題は、一方で国際化というものの流れに協力しながら、しかしやっぱり国内の秩序の維持というふうな二律背反的なものを追い求めるためにどうすべきかということを常時考え続けていくと同時に、やはり何と申しますか、人的、物的な面でこういう増大する仕事に対応し得るような形での体制強化とでも申しますか、そういうふうなことを図っていかなければならないということを痛感しているわけでございます。
 いささか余談になりますけれども、先日、法務委員会に出ましたときに、私が法務委員会でごあいさつを申し上げましたところの第一位に置きましたのが、やはり入国管理体制の強化ということでございます。そういうことから御了解いただきたいと思いますけれども、私どももぜひ委員御指摘のような方向で全力を挙げて国際化の生み出す新しい問題に対応してまいりたい、こういうふうに法務大臣としては考えておるところでございます。
法務省入管局、そして外務省、警察庁あるいは労働省、こういったところが中核になるんだと思いますけれども、それぞれ強力なる協力のもとに入管管理の適正というものをひとつぜひぜひこれからも推進していただきたい。そういう面で、今おっしゃったような面についての壁を打ち破ってやっていただきたいということをお願いするわけでございます。
 最後に入国管理問題について、大臣、今のこういった現状、不法滞在者がこんなにたくさんいる、これをひとつきれいにしてこそ本当に正規の入国者の人権を尊重し、そして国際化に対応していくその前提ではないかと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
経済支援の重要性というのはもう私もよく認識しておるつもりなんですが、それとともに、やはり法律上可能な範囲で人的な支援というのも行っていかないといけないわけでございまして、去年の安保の委員会で聞かしていただきましたのは、ＰＫＯ協力法の中に「人道的な国際救援活動」というのがあるわけですね。これは従来、例えば紛争に起因するような災害についての救援活動、これについては従来国際緊急援助隊でやっていたケースもあるわけなんです。これがあの法律ができ上がるとともに、紛争に起因するものについてはもう一次的なもの、二次的なものを問わず、すべてこれはＰＫＯ協力法に規定されているところの人道的国際救援活動、これでやっていくんだというふうになっておるわけなんですね。
 このソマリアの場合は、周辺国、エチオピア、ケニアそれからジブチ、こういうところに百万人を超える難民が発生いたしましてキャンプを張っている、そういう状況なわけですね。そこでの人道的な国際救援活動、周辺国での人道的な国際救援活動というのが考えられないのかどうか、その点の御報告をぜひしていただきたいと思うわけでございます。