地域整備につきましては、閣僚会議の決定に基づきまして、関係十省庁でこれから大綱をつくって進めていくということを考えております。地域整備の対象といたします空港の立地に伴う関連施設の範囲につきましては、これから関係各省がそれぞれの方針に基づきまして立案をし、また地元と十分協議をしながらつくっていく、そしてそれをこの連絡会議で調整の上整備大綱にまとめるという手順をしているわけでございますが、この整備大綱の中で取り上げられますプロジェクトといたしますと、例えば空港の鉄道、道路等のアクセスはもちろんでございますが、そのほかの関連公共事業、下水道その他いろいろなものが出てまいると思いますが、具体的には今各省が取りまとめ中でございますので、きょうの席では差し控えさせていただきたいと思います。
きょうは、参考人の皆さんには御多忙のところおいでをいただきまして大変ありがとうございました。若干の問題について質問をしてまいりたいと思います。
 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案（内閣提出第三号）について、目下当委員会で審議中でございますが、この法案の趣旨は、皆さんも御承知のとおり、「我が国の財政の現状にかんがみ、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、」ということで、以下、大綱四項目の提案が行われておるわけでございます。その一つは、五十九年度における特例公債の発行、二番目は国債費定率繰り入れ等の停止、三番目は日本電信電話公社及び日本専売公社の国庫納付金の納付の特別措置を定める、四番目が、五十九年度以前の各年度において発行した特例公債について、償還のための起債の特例を定めるものとする等々の内容が、現在出されておる提案の内容でございます。
 そこでまずお伺いをいたしたいのは、五十九年度の予算の総額というものは、御存じのように五十兆六千二百七十二億円、名目の伸び率が〇・五％であります。これは昭和三十年度。マイナス〇・八％以来の低い伸び率であります。一般歳出、前年度比でもって三百三十八億円、これはいわゆる臨調答申に基づいて政府が歳出をカットした部分でございます。それから財政投融資計画は二十一兆一千六十六億円、対前年度比で一・九％増、逐年伸び率が低くなってきておるのであります。
 以上のように、鈴木内閣以来、財政規模を圧縮することによって財政再建を図ろうというのが、今日までとってこられた政府の態度であろうというふうに見ておるわけでございます。しかし、そういうふうに規模縮小を図ってまいりましても、財政はまさに火の車、こういう状況が現状の状況であろうと思います。
 それから五十九年度の歳入関係を見ますと、租税、印紙収入、対前年度比でもって二兆二千八百十億円増、それから国債費は対前年度比で九千六百二十六億円の増、地方交付税交付金、対前年度比で一兆五千七百十二億円、政策的経費と言われる一般歳出に振り向ける経費は税外収入で賄うということで、電電公社や専売等から納付金として確保する、こういう態度で来ておるわけでございます。
 それで、これまでの財政再建の足取りを点検いたしますと、毎年度政府が策定してきた財政収支試算あるいは財政中期試算等々では、今日まではおおむね歳出は抑制されてまいりました。しかし本年度の歳入状況を見ますと、極めてこれがかけ離れております。結局、財政再建というものが破綻を来しておるように思われてならないわけであります。こうした点からも、財政再建を実効あるものにするためには、私はここで徹底した歳入構造の見直しをやっていく必要があるのではないだろうか、こういうふうに考えますが、その辺の見解をお三人の参考人の皆さんにお伺いをしたいと思います。
 殊に宮崎さんにはそのほか、現在財政制度審議会委員でもありますから、二点ほど質問をしておきたいと思うのであります。
 それは、御存じのように租税負担の現状の問題でありますが、これは「歳出総額に対する租税及び印紙収入の割合」ということで、大蔵省資料でありますけれども、これによりますと、おおむね四十年に八一・九％、これは歳出総額に対する租税及び印紙収入の割合でありますが、八一・九％。それから五十一年に参りますと六四％に落ちてまいりまして、五十二年、三年、四年、五年というぐあいに漸次微減の傾向にあったわけでありますが、ようやく五十七年ころからこれが漸次上昇いたしまして、五十九年度予算では六八・三％の租税負担、こういうふうになっております。あなたの方の財政審議会の答申によりますと、当面八〇％台までこれを置きなさいということで答申があるわけでありますが、そういうことになりますと、おおむねまた一二％程度の乖離がございます。こういったものに対して、どういうことで今後歳入面の強化を図るようなことになっていくのか、どの程度までいったらそれらを埋め尽くすことができるのか、この辺の見解をひとつ伺っておきたいと思います。
 それからもう一つは、五十九年度の経済見通しでありますけれども、政府の経済見通しによりますると、名目で五・九％、実質で四・一％、殊に増加の寄与度については、内需が三・六％、外需が〇・五％等々、こうなっておる。卸売物価は一％、消費者物価が二・八％、国民総生産すなわちＧＮＰは二百九十六兆円、こういうことになっておるわけでありまするけれども、この内需主導型、ここ五年ぐらい政府もそういう格好で参りましたけれども、一貫してこの内需主導がとれない、結局は外需によって日本の景気が何とかもっておる、こういう状況でございます。そういうところからこの経済摩擦その他が今頻繁に発生しているという状況になっておるわけでありまするが、この辺の内需主導の効果というものに対してどのような御見解をとっておられるか、その点についてまず質問いたしたいと思います。