関税定率法の一部を改正する法律案についてお尋ねしたいと思います。
 いろいろ御質問をしたいと思っておったわけでございますが、同僚議員の質問に対する答弁もありましたし、非常に時間も限られておりますので、二、三の点についてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、税関の業務の問題ですね、業務体制の問題についてお尋ねをしたい。
 税関の業務は、通関あるいは収税、監視取り締まり、それから犯則処分、こういう仕事を担当しておるわけでございますが、最近の国際化で非常に海外との交流も多い。また世界の国から批判を受けるぐらいに貿易もどんどん伸びておる。そういう状況にあるわけでありますが、この十年間を見て、大ざっぱにいって、いろいろな出入国者数とかあるいは貿易の量とか、そういうような点がどのように変わっておるのか、これをお聞きしたいと思います。
基本的には穐山さんおっしゃることは一番大事なことだと思っております。郵便貯金の話をしましても、時に外国の人にわからぬことがございます。それはそうでございましょう、これだけの伝統ある国家的貯蓄手段であるものがない国が多いわけでございますから。
 それから金利の自由化ということになると、だれしも、これがもっと国民に対する理解度が深まっていないと、今おれの少額貯蓄、おれの郵便貯金と、こういう不安感を起こしちゃいけませんから、もとより大口のＣＤとかそういうようなところから徐々にやっていくわけでございますけれども、要は国民の理解、原則的に私は悪いことだと思っているわけじゃございませんが、国民の理解とハーモニーした形でやっていかなきゃならぬだろう。それが向こうにとっては少しステップ・パイ・ステップ過ぎるんじゃないか、こういう印象を今与えているんじゃないか。
 それと同時に、もう一つ、若干違いますのは、牛肉、オレンジみたいなシンボリックな問題ではない、非常に全体のオーソドックスな問題でございますから、したがって経済対策というようなことはパッケージでやりますが、具体策ということになりますと、おのずから月がずれましたり、あるいはやるテンポの相違は、これはもちろんございます。
お答えいたします。
 非常に率直な御意見をありがとうございました。考える会が申しました硫安の輸出価格と国内価格の格差の問題につきましては、この法律が延長問題を醸すたびに速記録等を見ますと常に問題になっているわけでございます。それからさらにまた、この法律の前身であります肥料二法の時代、これは公定価格が出ていたわけでございますけれども、その時点でも輸出価格というものは国内価格よりも下回っている、こういうことに従来なってきておりますが、私どもは、国内価格につきましては、現在の資本主義生産体制の中ではやはりコストプラス適正利潤ということで、再生産を可能にする値段でなければ価格としては理論上成り立たないだろうと考えております。
 ただし、輸出価格につきましては、そういう内需を満たしてさらに国際需要が極めて強調であればともかく、これは石油ショックのときに三倍になったということを先ほど土方先生は言われましたけれども、そういう場合はともかくといたしまして、すべてこれは国際市況というものに拘束をされるということで考えてまいりますので、経済の仕組みとしてそこらについての考え方が、これは見解の相違ということになるかもしれませんが、相なるべくはそれは国際価格と国内価格と合致することが望ましい、これは私どももそう考えます。しかし、国際価格ということになりますと、場合によってはこれはコストを割ったダンピングということが行われているのも事実でございます。そういう点からいたしますと、極力近づけたいというふうに考えてはおりますけれども、この乖離は私としてはやむを得ないだろうと考えております。これが全農の姿勢でけしからぬと考える会が言っておりますけれども、私はその辺については恐らく見解の相違ということで平行線をたどるだろうと考えております。
 これは四月二日の日本経済の切り抜きでございますけれども、ダンピングということで出ております。輸出国の業者が輸出価格を国内価格よりも低くしている、そういうことについての国際協定みたいなダンピング防止法というものがあるわけですけれども、現在、一九八〇年から八三年までに世界各国に起きたダンピング提訴が五百八十件ある。そのいろいろな品目が出ておりますけれども、安定法があるからダンピングが起きるのだというようなことの背景になるものは私はほとんどないと思っております。ですから、これはほかの国もそうじゃないかということで、そういう甘い考え方をしておるわけではありませんけれども、仕組みとしてこれはやむを得ない。格差が生ずる、あるいは高い場合もある。しかし、今ダンピングとなると、これはすべて安くなるわけです。そういう実態がありますので、基本的にその辺の調整というものは私としては非常に難しいのじゃないかというふうに考えます。
 それから、第二点のコストの問題でございますけれども、おっしゃるとおりに、非常にコストをつかむということは難しいと思います。したがって、先ほど申し上げましたように、農水、通産共同でこの法律に基づく許容された権限のもとに各社に立ち入ってコスト調査をされる、それがやはりベストではないかと思っておるわけで、それ以上に私どもが理論的にこうだと言っても、これは一つの観念的なコストは出るかもしれませんが、真実に近いコストであるかどうかということになりますと、それなりにやはり問題もある。行政の価格がそれだけ一〇〇％正しいかということになると、それも若干問題がないとは言いませんけれども、比較した場合には、行政でこれだけの調査をしていただいたコストがやはりベストということで判断せざるを得ないというのが私どもの気持ちでございます。
 その中で副生硫安、回収硫安の値段をどうするか、ただじゃないかという意見もございます。また、そういう考え方もあり得るかもしれませんが、副生硫安にしろ回収硫安にしろ、何にもない施設投資の中からこういったものは出てまいりません。それをつくる過程の中で、やはりどうしてもこれは副生として伴って出てくるもの、随伴物として出てくるもの、あるいはまた、これはその企業としては必要ないけれども、こうすれば硫安になるという回収されるもの、これがあるわけですが、それをつくるにはやはり施設投資なり労務費なり経費なりというものは私はかかっていると思うのです。ただという理論は成り立たないのじゃないかと思っております。そういう点からしまして、どの程度これをほかの物資にコストとして押し込んでいくかということも問題はありますけれども、ただというふうな主張で、考える食あたりが一種のアジテーションみたいな形で主張されるのは、いささか私どもの組織としては心外にたえないと考えております。
 以上でございます。