第六条を見ますと、主語は「国は、」となっております。したがいまして、この主体は内閣のみならず国会も含むということではあろうかと思いますが、内閣が含まれるということは間違いございませんので、この第六条によって、この規定している内容のように、内閣が制約を受けるということは、そのとおりでございます。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 この法案第六条第二項によりますと、政府は、平成十年度の当初予算を作成するに当たり、一般歳出の額が平成九年度の一般歳出の額を下回るようにするものとする、こう規定しています。総理は、十月二十一日の当委員会で、「政府については、予算の上限、量的縮減目標を設定するわけでありますから、政府に対して拘束力は働きます。」こう答弁をいたしました。法制局長官も同じでございます。
 確認をしたいんですが、これは、内閣の平成十年度予算作成を本法律で縛るということですね、法制局長官。
必要があればということで、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 これは、この法律全体の中で、私きょう一生懸命発言をいたしましたけれども、公共事業はこの後どんどん伸びていく、これが建設国債、そして社会保障や教育やその他もろもろ、フローのところは特例国債は発行しないから抑制ということの構造につながっているというふうに私は受けとめております。ですから、きょう質問させていただきましたのは、すべてつながって一連の事柄として申し上げたというふうに、私自身は、質問の趣旨はそういうことでございますので、最後の大蔵大臣の、必要があれば諮って変えてまいりますという御答弁に期待をして、終わります。ありがとうございました。
建設国債、特例公債の区分について撤廃したらいかがか、こういう趣旨であろうと思いますが、それぞれ目的を持って仕分けをいたしました。しかし、国債の発行の歯どめを適切に設けてまいりますことが、これからの財政構造改革の基本論であります。総理も、時宜に適した提言、こういうことであり、先般、私は勉強を続けてまいりますと。必要があれば、この検討をしていただく機会もつくらなければならないのかなと思います。
お答え申し上げます。
 その研究開発の過程におけるノウハウがそれぞれの公団の無形の資産として残るということで――無形じゃないです、失礼しました。ノウハウとして残るということでございます。
その出資金を使っているところでは人件費として使われて、それはフローであったとしても、成果がストックになるから建設国債だ、こういうふうにおっしゃったと理解してよろしいのでしょうか。
科学技術庁関係の公団に対する出資金は、そのもともとの考え方といたしましては、科学技術開発を行う過程でそれが資産化するという考え方で建設国債を充てているということだと思います。
これは、抑制を図って財政基盤を確立するために、大きな政策の中で私ども仕事をなしていくわけでございますが、言ってみますれば、その環境の中では、いわゆる事業の一律の削減をするということではなくて、ここで工夫しなければならぬわけですね、社会のニーズを考慮した的確な、どういう配分をするかとか、あるいは費用対効果を積極的に活用するとか。そういうことで、この社会資本の整備につきましては、削減努力の中でその効果をいろいろ求めていく工夫をする、こういうことを私どもは読みとって、その政策を基盤にした財政活用を図る、そういう努力を一層強めてまいりたい、こう申し上げておるところであります。
ＯＤＡに関しましても、各委員の皆様から随分問題であるという指摘はなされたと思
 います。
 そこで、量的に削減がいいかどうかというのは、これはまた論議のあるところでございますけれども、そこで表現が、量的な援助から質的なというふうに変えるのでありましたら、何というか言葉のやりとり、本来、私個人はそういうことは余り好きじゃないのですが、言葉のやりとりで恐縮でございますけれども、公共事業や農水に関しましても、量から質への転換を図りとか、あるいは環境日本の形成に寄与するようにとか、そうしたことが書かれてよろしいのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、それぞれの分野につきまして一切聖域なく改革を進めるということでございますので、公共事業だけ特別扱いするとか、そういうことは全くございません。
 例えば公共事業と並んでマイナスの厳しい、マイナス一〇％となっている政府開発援助、ＯＤＡにつきましての考え方は、同じように、抑制と書いておりません。政府は、政府開発援助について、その量的拡充が国際的に顕著なものとなっている一方で、我が国の財政が危機的状況にあることを踏まえ、その量的拡充から質の向上への転換を図るものとするというような書き方をして、マイナス一〇％という表現にしているわけでございます。
救命救急センターも、もちろん、これは現在の医療制度の中で保険医療機関という位置づけで保険診療をやっていただいておるということでございます。一方、救急医療というものの特殊性といいますか、先ほど来お話のありますように二十四時間対応できる体制を整備していくというようなことから、必要な人件費、給与費等に対する補助ということをやっております。
 救命救急センター百三十一カ所それぞれの置かれた状況というのはいろいろあろうかと思いますし、また、その地域の医療の中での果たす役割、救命救急センターが非常に集中している、集中という言葉はちょっと適切ではないかもしれませんが、非常に多くあるところとそうでもないところによって変わってくるというふうに思っております。
 ただ、全体の補助のやり方としては、私ども、現在やっている方法以外に、個々にそれを評価していくというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。ただ、御承知のように、社会保険の診療報酬におきましては、受け入れ患者の数の実績に応じた点数というものが当然設定されておりますし、この四月から予定をされております診療報酬の改定の中でも一定の引き上げが図られるというふうに理解をしております。