これからＣＡＴＶというものがますます発達してくると私は思います。ですから、それとの関連も一方では考えながらやってほしいと思います。今ちょっとここではお答えにくいだろうと思いますが、周波数のＵとＶ、今どの程度使用可能な周波数が残っているのか。これは後で資料で出していただけませんか。いいですね。
 それでは次に参ります。ゆり二号ｂの問題でございます。この委員会でもかなり厳しい論議が行われましたが、四日打ち上げがおくれましたけれども、二月十二日の午後四時五十五分、種子島の宇宙センターからＮⅡ型のロケットで打ち上げがなされ、成功いたして、今ドリフト軌道を回っていると思います。
 ここでちょっと伺っておきたいのは、打ち上げに成功いたしましたが、これからドリフト軌道を回って、いつごろ静止になるのか、そして電波を発射するのは大体いつごろになるのか、そういった手順についてお伺いをしたいのでございます。
 それから、ここでも論議されましたように、二号ａの二チャンネルの故障の問題とあわせて、我我が見て今度のボックスとか、衛星本体の中にはボックスがございますが、それが必ずしも完全だと言えない点があったと私は思うのです。ですから、そういうものがいよいよ静止して、電波を出して、そして完全に放送ができるという段階でＮＨＫの方に引き渡されると思うのでございますけれども、自信を持って皆さんおやりになっておるから、こういうことを聞いては失礼かと思いますけれども、この手順と、それから、この委員会で問題になりましたような点を含めまして――間違いなく今度は順調に飛行できるというように考えておられると思いますけれども、その手順をちょっと教えていただきたい。
周波数割り当てが直ちには困難という条件としましては、この周波数の物理的な事情で困難な、混信が生ずる、こういった点、それから経済的な基盤が整っていない、こういった点、さらには、その地域の放送需要、こういうことを総合的に勘案しまして、困難さがなくなったところから漸次、先ほども申しましたような目標に向けて周波数割り当てを進めていきたいと考えるわけでございますが、特に先生おっしゃいましたような経済的な基盤という点におきましては、確かにその地域の人口とか、県民所得とか相当考えまして、慎重に検討しなければならない点があるわけでございまして、これにつきましては、その地域の実情をよく踏まえて今後も検討を進めていきたいと思っております。
 それから、周波数の割り当て事情等につきまして、現在では堀難なところがでざいますが、これも技術開発等のいろいろな手段を講じて解決を見出していきたいと思っておりますし、それから、経済基盤が非常に難しいような地域につきましては、従来と違ったような考え方を導入すれば、この四チャンネルに向けた目標があるいは実現する方法があるかもしれない。その具体的な方策につきましては、幅広い御意見をお伺いしながらこれから検討していきたい、こういうふうに思っております。
この四局化の方針を立てられますときに、割り当て困難な一部の地域以外はというふうに言われているように聞いておるんですけれども、割り当て困難な地域というのは具体的にどういうところを指しているんですか。
 それからもう一つは、四局化という方針、これは確かに結構です。情報格差をなくするということで、できるところはどんどんやっていただいてよろしいと思います。私の故郷なんかはＮＨＫが二チャンネルですね。それから民放二チャンネル、それであとはもうＣＡＴＶを使いまして、これがかなり普及をしておるわけですが、そういう方法によって東京キー局を全部見ておるというようなところもあるわけですね。ですから、経済圏の弱いところではい三つも四つもつくったところで、これはもう共倒れになっちゃってだめですから、原則四局化というその方針を決める際に、割り当て困難な一部の地域ということだけでなくて、やはりそういう経済的な点も十分に考えて、そしてそういうところは今すぐ四局化ということでなくて、ＣＡＴＶもこれからどんどんと発展していくわけですから、そういうことも加えた上でのチャンネルプランというものを立てた方がよりベターだというふうに思うのですけれども、その辺を含めてお答えをいただきたい。
民放のテレビの周波数の割り当てにつきましては、全国各地域におきまして情報の格差を是正する、受信機会の平等を図る、こういうことを基本として進めております。この基本的な考え方に基づきまして、全国どこでも民放のテレビが最低二チャンネルは見られるようになっておるわけでございますけれども、これを四チャンネルまで見られるように目標を掲げたところでございます。その考え方は、周波数の割り当ての面で、全国各地域四チャンネルが見られる世帯は、八〇％はそういう手当てがもう既にされておりますので、残りの約二割、ここも四チャンネルまでは見たいという非常に国民的な要望が強いということを踏まえまして、全国民放テレビが四チャンネル化という目標を掲げたわけでございます。ただこれを、先生おっしゃいましたように、経済的な条件とかこういったことを念頭に置いて、環境が整ったところから進めていくべきであろうというふうに考えまして、その環境が整いました青森等の七県につきまして、一月の十七日付で周波数の割り当てを行ったところでございます。
 なお、もう既に四チャンネルが見られておる札幌あるいは三チャンネルが見られておる鹿児島につきましても、札幌につきましては東京、名古屋、大阪、こういった中枢地域との受信機会の平等、こういう観点から、また、条件が整っておると考えられる鹿児島についても、それぞれ五チャンネル化、四チャンネル化、こういうことで二月の七日付で周波数割り当てを行ったところでございます。
この問題はいわゆる都市農協問題ということで時に触れて御議論が出る問題でございますが、もともと農村部に所在をしておりましたものが、その後都市化の進展によりまして地区内の農家数が減少する、准組合員が増加をする、そして、立地上どうしても信用、共済あるいは生活購買事業に傾斜をした経営が行われるというようなことで、農家の自主的な協同組織としての農協のあり方という点から一つの論議を呼んでいるということは、私どももかねて承知をいたしておるところでございます。
 しかし、都市化地帯における農協と申しますものも、これは軟弱野菜等、都市地域の実情に即した営農が行われている地域が多いわけでございまして、都市住民に新鮮な農産物を供給するという役割も持っておりますし、農業者の保有する農地の宅地化等についても、秩序ある転換とか、農業者の所得なり生活の向上に資するというような方向づけにも都市農協というのは重要な役割を果たしている面がございます。農協組織といたしまして、都市化の地帯の農協に対して正組合員中心の農協運営をできるだけ徹底をする、それから共同活動への参加を前提とした准組合員の加入というものを基本的な考え方として内部指導を行っているところでございますけれども、農林水産省といたしましても、他業態との間で無用の摩擦等が生ずるような事業活動が行われるのは決して好ましいことではないというふうに思っておりますので、今後農協組織の対応を見守りながら必要に応じて適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、購買事業のお話が出ましたけれども、農協購買店舗の出店につきましては、地元の中小商業者との調整等、その適正化について厳しい指導をいたしておりますので、最近において問題化した事例はほとんどないというふうに承知いたしております。