何でしたら決算書をお見せしてもいいですけれども、時間がないから先に進みます。
 これまでの運動経歴、斎藤会の方では引揚者、抑留者に関する貴重な文献を七千冊持っています。これは知っているはずです。資料は三千数百点を収集しております。資料館を建設しております。それで、約一億円の固定資産になっております。こういう運動をきちっとやっております。二つ目、シベリアの墓参を六回実施しておりまして、参加人員は数百名です。三つ目、シベリアの死亡者の確認調査をやっています。日本側は約六万人死亡していると言っていますけれども、ソ連側は正式には三千九百五十七人、以下は不明ということになっているようです。そこで、ソ連と長年交渉をいたしまして、シベリアにおける死亡者数を明らかにしてということをソ連政府の方と折衝しているのが斎藤会。六月の二十日、二十一日に東京で初めてのシンポジウムを開いて、ソ連から相当の要人が三人来ることになっております。これは本来政府が行うべきことだと思います。それを残念ながらやられておりませんので斎藤会がかわってやっております。こういう運動をやっておる。
 一方、相沢会の方はほとんどこれに該当する運動はなし。認めますね。
再々の答弁で恐縮ですが、斎藤会の方の資産状況というのは私ども的確に承知しておりませんので、お示しのとおりでございますならば先生の御指摘のとおりと存じます。
私の聞いているのは、申請したときの財団法人としての許可をする時点での基本財産の金額を聞いているんです。これからふやしていくでしょうなんていう、そんな甘いもので許可されてはたまったものじゃありません。
 それで、基本財産は斎藤会は一億二千万、片方は三千万、斉藤会の方がはるかに多いということだけはお認めになりますね。
私ども、この法人の設立許可をするに当たりましては、昭和四十七年の三月に公益法人監督事務連絡協議会、これが、各省庁の「公益法人設立許可審査基準等に関する申し合わせ」という基準がございまして、これに合わせまして審査の上、許可をしたところでございます。
 先生お示しのとおり、この基本財産は、設立当初三千万でございます。この果実をもってその運営をしていくということ。趣旨からいきますと、この基本財産がより大であるということは御指摘のとおりでございます。
 当該法人につきましても、まだ登記の手続が了しておりませんけれども、さらに二千万の造成をしてこれを五千万にするというふうにもお聞きいたしておりまして、今後ともその基金がさらに大きくなっていくことを期待しているところでございます。
斎藤会の方は知りませんということにはなりません。あなたのところに代表が何回も足を運んでいるでしょう。そして中身について克明に話をしているんです。そういうものを全部記録にとっているとするならば、それを出してほしいくらいだ。そういう言い逃れというのは許されませんよ。知りませんなんということにならぬ。
 それで、基本財産について聞きますけれども、ここに公認会計士の長澤栄一郎さんが出した本のコピーがあります。「社団法人財団法人の設立要件」という中に、この財団法人を設立するためには永続性が必要だ、「目的・事業内容は非常によいが、金が足りない。これは地方公共団体の補助金をあてにしている。これでは、法人の永続性は期待できない。やはり、法人の永続性を保証する財政的基盤が必要である。この点に関し、近時は設立における財団法人の基本財産を少なくとも一億円程度とし、社団・財団法人の予算規模を三千万円程度とする」、基本財産は一億程度が必要なんだ。公認会計士の一人の方ですけれども、大体財団法人の許可に当たってはこれが通例だと、そういうふうに一般的に言われております。どうお考えでしょうか。
御説明で舌足らずでございまして大変失礼をいたしましたが、私が申し述べましたのは所管いたします協会につきましては基本財産は三千万円、これはそのとおりでございます。舌足らずと申し上げましたのは、その任意団体の方の資産内容については私どもが承知していないので、先生のお示しでどちらが大か、こういうお尋ねでございますので、さようでありますならばと、さような趣旨でお答えした次第でございます。
よく聞き取れないんですが、私が言ったとおりだとするならばというんですけれども、あなた方は調べてないんですか。この登記簿、財産目録というのがついてるんです。我々だれでも調べることができる。法務局に行って調べてみた。そうしたら、これにはっきり基本財産は三千万、定期預金として、しかも備考に全抑協中央連合会、こういう直接申請しているところとは違う団体の名前が書かれている。間違いないですね、三千万というのは。私が言ったのが正しいとするならばなんという、そういう答弁はないです、あなた方はこの仕事をやってきているんですから。
研修の基準につきまして省令の中で新たな基準を設けております。この点は既に委員もごらんいただいていると思いますが、この基準は本来の研修が研修の効果を上げるように配慮する必要から、関係各省間で協議を重ねまして一つのこういう姿にまとめたわけでございます。これが研修の効果を確保するという点で重要であると考えておりますが、同時に、こういう基準を定めますと、この基準に必ずしも当てはまらないがしかし研修としての実際の効果を上げる、そういう事業というものもあるというふうに感ぜられるところでございまして、その点で、特に実務を伴う実務研修の観点での基準のつくり方に際しましては、この省令の中にも示してございますが、受け入れ機関それから派遣機関に関する基準について法務大臣が告示をもって定める場合にはそこに書いてある基準の適用を除外することとされておりまして、それはそれなりの合理的な理由があるということの場合にそうすることにいたしております。
 そこで、ただいま委員が御指摘になりましたようなまじめな方で本来の研修を遂げようと、しかし必ずしもこの基準において合致しないというような場合もあり得ると思いますので、私ども現在関係方面とこの内容について御相談をしておるところでございますが、現在例えば考えておりますところでは、農業の関係の研修で農家で研修生を受け入れられる場合あるいは中小企業等で研修生を受け入れられる場合、そういうところが受け入れ機関になるものであって、かつその事業が公共性という観点から見て一つの公共性のある研修ということが認められる場合、あるいは公的な資金で研修が行われるといったような場合、具体的な関係方面からのお申し出も今受けておりますので、そういうものを踏まえて大臣告示で定めるものを現在検討しているところでございます。我々といたしましても検討を早急に終えまして、明確な姿でこの点を明らかにするように現在努力中でございます。