ただいま先生がお示しいただきました数字は、昭和六十年の北海道会社の鉄道部門の物件費であろうかと思います。昭和六十年、これは推定でございますが、新しい会社になった場合と同じ方式で計算をいたしますと三百五十九億。それに対しまして昭和六十二年の試算値が三百十一億ということでございます。これは動力費、修繕費、業務費と三つあるわけでございますけれども、動力費につきましては同じ四十五億でございまして同額でございます。それから業務費につきまして、昭和六十年が百四十八億に対して百四十二億ということで六億の差がございますが、ほぼ同じでございます。一番大きく違いますのは修繕費で、百六十六億というのに対して百二十四億ということで、四十二億程度の差があるわけでございますけれども、これにつきましては、昭和六十年の時点とその後昭和六十一年現在でございますが、かなり輸送量に差が出てきております。
 それからさらに、今回の十一月のダイヤ改正等におきまして、車両等について非常に効率的な運用をしていくということで、従来非常に長大な列車を動かしておった、ところが需要の少ないところについては、列車回数は減らさないけれども車両編成は短くするというふうなこと等々、いろいろな合理化施策を進めております。そういうことによりまして、例えば車両の工場に入れる車両数が減ってくるとか、そういう修繕費のかなりの節減というものが見込まれます。そういうものをベースにいたしまして計算をした結果このような差が出てきたわけでございまして、この百二十四億という修繕費で、今現在の状態でいわゆる修繕には十分の額であるというふうに考えているわけでございます。
例えば物件費、これが現在でも、これは船舶とか自動車を抜きましても、北海道三百五十九億かかっているんです、前にはね。これが六十二年度に国鉄の試算によると三百十一億になるんです。こんなに少なくなって、これ大丈夫なんですか。
ちょっと私の座右の銘を誤解しておるんです。というのは、これは歳計して足らなくなったんじゃないですか、これだけ、三十億。「余りあり」じゃなくて、これ歳計して足りなくなったんで、逆ですよ。いいですか。
 そうしますと、これは時点が違うから、前の数字がその時点で決して正確なものでないとは言いません。しかし、二年たてば、これは絶対の数字だと思ったものでもこういうふうに変わるんだ。そうすれば、今六十年で六十二年を見通しても、やはりこれと同じように、二年たったら、六十年を基礎にしてこういうふうにやったけれども変わってくるということはあり得るんです。絶対に今言われたようにこれで大丈夫だなんていうことはだれにもわからないことですよ、本当のところは。これは絶対なんていうようなことは言わないでくださいね。いいですか。そうすれば、もし違っていた場合には訂正するという考え方を持っていただかないと、これは「余りあり」も出てこないんです。運輸大臣いかがですか。
数字に相違が出たことは事実でございます。しかし、ここで釈迦に説法のようでございますが、丸谷先生は十勝平野の池田町において町長として非常に立派な経営成績を残された。その場合に私感銘を受けておりますのは、先生のお言葉に「日計して足らず歳計して余りあり」、毎日の会計では苦しいかもしらぬけれども一年ロングプランで努力すればよくなるんだ、これが処世訓で、いろんな若い人にも言っておるということ。そういう考えでいけば数字の違い、いろいろまた誤差は出ましたけれども、そういう気持ちでひとつ「歳計して余りあり」ということでぜひとも激励をお願いしたい、そういうふうに思う次第であります。
私どもが推計しましたのは、データとしてわかるのは、これは国鉄の決算というのはその年の八月末でないと出てこないわけでございます。したがいまして、私どもは六十年の七月に答申を出しました、その現在においては五十八年度の正確な数字しかつかめなかった。それと私鉄とか援用しましてやりまして、その後の時間的経過、あるいは運輸省において専門の立場からさらに精査をされたということで、私どもの案の上にさらに精微なものを加えて正確なものにされたということで、私どもは大変うれしく思っております。
監理委員会もこの数字を出した時点では、これはもう絶対に自信を持てる数字で、しかも、私鉄から見て二〇％も上乗せしたんだから、これは間違いのない数字だと再三いろんなところで申しております。しかし、これを見ますと明らかに数字の違いが出てきております。営業費目だけでも千三百一億、それから千二百七十億というふうに三十億近い誤差が出ておるわけですね。三十億近く営業費目だけでも出ておるわけです。これ、こういうふうに出てきますと監理委員会の数字というのはやっぱり間違っていたわけですね、そうですね、委員長。
一問だけ申し上げて終わりますから、どなたかお答えいただきたいんですが、それは、人事院勧告が八月十二日に二・三一％であったわけです。それで、政府の方もことしはもう完全実施に踏み切っていただいたわけですから余り細かいことをとやかく言う必要はないんですが、それがどうして十二月の終わりのこのところへ来なければ国会の議決なり実施がされないんだろうか。私は、これはもう立法精神に反することだと思います。こんなことをしているならば、もう人事院の勧告制度をやめちゃって、各省庁みんなそれぞれの職員組合というか労働組合と団体交渉をして、みんなそれぞれ自由に賃金決めろと、こうやっちゃったらいいと思うんです。だから今度の場合なんかでも、政府の皆さん方もせっかく御努力なさってこれだけの完全実施をして、そして十二月の年の暮れになってやっと四月からの給料が上がるんだということになれば、公務員の諸君だってありがたみがなくなると思うんです。だからそういう点でもって、人勧制度があるならばもう少しそれを忠実に守ってください、守れないならばもうやめて、各省庁みんなそれぞれが団体交渉でやはり決めなさいといった、その辺の決断をするときに来たと思うんで、その点はこれは御返事お聞かせいただきたいと思うんです。
 それから人事院総裁の方には、これはもう御答弁要りませんから、答弁といったって、これは総裁だって言いにくいと思いますが、来年は四月の初めになったら政府の方へ行って、人事院勧告出したらもうちょっと早くぱっとやってくれるんですかどうですかとお聞きになって、ことしのように年の暮れにならなければそれが実施されないようならば、じゃやめますと言って、もうそういう作業を放棄したらいいと思うんですよ。そうしたら、政府も困って少しは何とか改めると。だから、せっかく人事院の方の皆さんも御苦労なさってそうやって勧告を出す、出しても政府はやりっ放しで十二月の年の暮れに来てこういういうふうな始末を毎年繰り返しているんですから、そのことについての御答弁は総裁に求めてもこれは無理だから要りませんから、前段の方だけは長官から、人事局長でも結構ですから言ってください。