これより会議を開きます。
 沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渡三郎君。
むしろ簡単にお考え願って、そこで利息というものが不労所得というか資産性所得として発生する。あるいは勤労をして所得が発生する。こちらは預金するということで、預金を銀行が運用して、それで所得が預けた人に発生する。要するに、利子所得というものがあるということであるわけです。それに課税するのがやはり資産性所得を含む総合課税、この原則で、これを分離していくというのは、特に資産性所得については、勤労性所得との比較では、弊害が、不公平感があるわけです。ですから、勤労所得及び資産性所得、ともに所得は所得です。しかし、担税力はむしろ資産性所得にあるわけです、その元木を持っているという資産ですから。それを総合して累進課税の税率がきくわけですから、外していきますと累進課税は意味がないカーブになって、勤労者だけが高い税率を適用されていくわけですから、それを総合しようということから始まっています。
 また、三百万というものを管理しなければ、それをたくさんつくっておるものですから、いま名寄せしようというので、取り合いの競争をしているわけですね。その辺をきちっと三百万にしてもらう。それから、本人の確認をしなければ、仮名預金という形で脱税が放任されるというわけです。預金は、普通一世帯で定期性は二百五十万ぐらいなんですね。だから御心配要らないということ。それから、お二人で老人で過ごしておられれば、九百万というのがあるほかに、課税貯蓄であっても一千万の利息というのは課税最低限のところで税金がかからないのですね。だから、千九百万はかからないという、その辺もやはりわれわれＰＲが今後要ると思います。そういうことで、利息には課税する。しかし、そういうことで生活しておられる老人のところは、七十歳過ぎればもっと高く、一千万が千五百万ぐらいまでいくと思います。奥さんにまたやれば九百万ふえるわけで、普通の方は御心配要らない。心配しておられる方は、どういうことで心配しておられるかというところがポイントであろうと思います。
中小企業に対するエネルギー対策の効果についてということでございますが、まず、私どもの中小企業に対するエネルギー対策の考え方に？いて若干申し述べてから、次に移らしていただきたいと思います。
 中小企業のエネルギー消費に占めます比率でございますが、製造業においては三四％と非常に大きいわけでございます。したがいまして、国民経済的にも、中小企業分野のエネルギー消費対策を進めることは必要ではないかという認識を持っておりますとともに、中小企業の中でエネルギー消費が非常に大きなウエートを占めておる産業が数業種ございまして、これらの業種につきましては、現時点では若干需給が緩んでおりますものの、長期的な観点に立ちますならば、現時点において十分その対策を練っておくことが、将来その種中小企業業種の生きていくためにも必要ではないかという認識を持っております。
    〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
 さらに、大企業におきましては、第一次石油ショック以来、エネルギー原単位を引き下げるための努力が進められまして、その効果も大いに上がりました。中小企業につきましては、私どもの方の調査課で調べましたところ、その効果も逐次上がってはおりますものの、大企業に比べますればその効果はまだほど遠いという状況でございます。
 以上のようなことを考えまして、私どもの方では、その対策として四本柱で進めているわけでございまして、第一の柱は技術開発でございます。この技術開発も省エネ技術の開発と代エネ技術の開発の面がございまして、国の面、都道府県の面、中小企業の組合の面、さらには中小企業個人の面、こういう面で省エネ、代エネ、それぞれの分野で進めております。この間におきまして、中小企業事業団は中小企業のために鋭意努力をしておるわけでございまして、このための幾つかの新制度を五十七年度の予算で成立をさせていただいたわけでございます。
 次に、このような開発技術を十分に実らすもの、さらに実らす前のアイデアを出すためにも人材の養成が必要でありますが、この人材養成のためには中小企業技術指導員の研修、いわゆるエネルギーコースを事業団の大学校等で進めておりますし、そのほか、都道府県ベースでも、短期の省エネルギー技術者研修を進めておるところでございまして、これも年とともに逐次ふやす方向で助成が行われております。診断指導につきましては、昨年発足いたしました診断バス等を含めての巡回指導のほかに、省エネルギー診断を個別に行っておりますし、そのほか、都道府県ベースでの石油代替エネルギー設備購入指導事業というものも行っております。組合ベースでは、組織化を通じての組合ベースで、組合等の省エネルギー対策事業というものも進めている状況でございまして、いわゆる省エネルギー、代替エネルギーを進めるための中小企業のソフトな面での整備、これを進めておるのが第二の柱でございます。
 第三の柱といたしましては、設備投資の促進ということで、現実に中小企業の方々が個々に導入をされるわけでございますが、そのための金融面、税制面、さらには信用補完面でこのたびの法律の改正をお願いしておりますが、進めているところでございます。
 これらの三つの柱を中小企業の皆様に十分知っていただきますために、テレビとかラジオとかリーフレット等をつくりまして、中小企業の皆さんに普及啓蒙をいたしているというのが実情でございます。
 いずれにいたしましても、私どもいま中小企業白書をつくりますための昨年末のデータをつくっておりますが、中小企業の面でもこれらの制度を一つの刺激とされました中小企業の方々の個々の御努力によりまして、エネルギー原単位の引き下げ等々が進められておりますが、まだまだ私ども十分でないと思っておりますので、こういうこととあわせまして対策を浸透させていきたい。
 さらに、このたびの法律ができましたならば、これを一つのてこにしまして、さらに進めてまいりたいと思っておるわけでございます。