もう一点、浦添の埋立地の問題ですが、私、これも先般の委員会で申し上げました。浦添市に倉庫地帯があります、牧港兵たん部隊の。その地先、そこを浦添市としても今すぐ返せということは言いません。そのかわりにその海崖を埋め立てて、全部で約四百四十ヘクタール埋め立てるのですが、一次は終わっています。しかし二次、三次であと三百四十ヘクタールぐらい残っているのですが、この兵たん部隊の海岸べりの五十メーターは制限水域、立入禁止区域にされているのですね。それを外してくれ、そうすればその埋立計画が前に進む。漁業補償も環境アセスも全部済んでいるんですよ。米軍がその五十メーターの制限水域をオーケーしないから一向に前に進まない。こんなでたらめな話がどこにあるかというのです。それを地元浦添市だけに任せるのじゃなぐて、やはり外務省も防衛施設庁も中に入って、このぐらいひとつ協力してくれよ、これは何も基地機能が低下するわけではないと私は思います。そういう点でこれはどう思うのか、ひとつはっきりしていただきたいと思います。
足腰の強い農業経営体をつくる、これが一つは昭和三十六年にできた農業基本法の眼目であったと思うのですけれども、現実にはそうなっていないわけですね。そこで、今度はまた新たな新農政というものもお考えになってきているんだろうと思う。そしてまた、この新農政の中でも強調されているし、それから今度の平成三年度の農業白書の中でも一番大きな問題点になっているのは、やはりこの農業の担い手不足であるわけです。
 その対策の一環として、全部じゃないけれども、農業改良資金制度の改正、これも今考えられていることになるわけで、何といっても農業の担い手がそうやって相対的に考えると絶対に少ないんだということになるのだろうと思うのです。現在の規模からいっても、それからまた、今お話がありましたような自給率というものを少なくともカロリーベースで五〇％ということを目標にした場合でも、足りないからこそこういうように問題になってくるのだろうと思うのです。
 しかし、それじゃそれの要因、新たな担い手がどれほどいればいいのかということについては今お示しいただけない。せめてこういう農業政策をつくるつくり手、メーカーである農林水産省としてはこのぐらいの人数は欲しいんだという希望的な数字だけはお示しいただいてもいいのじゃないかと私は思うのだけれども、これはお示しいただいてない。この間参議院の農水委員会での議事録も拝見しましたけれども、やはりこの問題が質問で出ているのですよ。だけれども、これについては答えがないのです。これはやはりおかしいのじゃないかと思うのですよ。ここのところをひとつ考えていかないと、これから先は進まない。非常に楽観的な見通しだけの話になってしまうんじゃないだろうか、そしてこれまでのようにじり貧になってしまうんじゃないか、このことを私は非常に心配いたします。きょうお答えいただけないとしても、このことはひとつお互いに宿題にして、ともに課題にしていこうじゃないですか、材料は幾つもあるわけですから。このことをひとつ申し上げておきたい、こういうように思います。
 それから、担い手たらんとする人ですけれども、さっき言ったように、本来ならば親が農業をやっている子供たちがそれに意欲を持ってやることに喜びを覚えて、自分もおやじ、おふくろの跡を継いでやろうということになってくるのが一番望ましい姿だろうと思います。私も時々農村地帯を歩いてみますと、随分子供たちが減りました。小さい子供が本当に減った。だから農村地帯によっては小学校、立派な校舎もできたのに、しかしそれがもう通う生徒がいなくなって遊んでいるような状況もある。しようがないから部落の公民館に使うとかそういうようなこともあって実にもったいないような思いをすることもありますが、それでも小さな子供たちが皆無ではありません。その小さな子供たちが親の手伝いを結構しているのですよ。畑へ入って泥まみれになりながら、遊びと同じように考えておるかもしれないけれども、いろいろ作業を楽しそうにやっている。特に収穫期になると親と一緒にとっているなんというのはすばらしい喜びだろうと思うのですね。だから、農業そのものがいろいろ言われるけれども、意欲のわかないような仕事であるとは私は思わないし、まして何といっても周りの自然条件がいいわけですし。ところが、そういう子供たちが大きくなるとそこを離れていく。それは何かということになるわけですね。
 そこで、これは今度の農業白書の中でも示されているんですけれども、後継者等に関する意向調査を農林水産省はおやりになっていますね。この調査の結果ですけれども、農業の後継者確保のための課題として一番大きい要素、これは規模拡大、高付加価値農業の推進など農業所得の増大、確保が最も重要であるとする者が五二％、それから配偶者問題の解決が二〇％、労働条件の改善が一五％、生活環境の整備が一五％、こういうようになっているわけですね。
 先ほど大臣から生活環境の整備ということの重要性のお話があった、確かにそうだと思うのですね。住みよくしなければいけません。住環境などが整備されないとなかなか配偶者も来ないということがありましょう。しかし一番多くを占めている、五二％を占めているのは、端的に言えばやはり所得の問題なんですよ。先ほど大臣は農業収入は決して悪くない、ただ、専業農家の場合にはなかなかというお話がありましたけれども、北海道などは専業農家が多い。そして、現に専業農家が多い北海道でも農家戸数が減り、後継者が居つかない、こういう状況にあるわけですね。
 一方、今度の農業改良資金助成法の改正では、新規参入者のことも十分認識している。それからまた、今度の白書でも新農政の中でも、新たな担い手として新規の参入者に対する対策というものを非常に考慮されているように見えます。これについては、これまた一九八八年の農水省の農業への新規参入に関する動向調査によると、これは不安要因の調査なんですが、新規参入者の就農前の不安として、第一に農地の取得ができるかという農地取得の問題、二番目が技術の不足の問題、三番目が資金の不足、四番目が生活不安、こういうものがある。それから就農後の不安として、技術、経験の不足、二番目が現金収入の不足、三番目が圃場の問題、四番目が労力の不足などなどが挙げられているということなんですね。
 これなどをあわせ考えてみると、この担い手対策の方向というものも出てくるのではなかろうか。もちろん、先ほど大臣お話しのようにさまざまな要素がある、そのことを意識されて対策を立てられようとしている、そのことはよくわかるわけですけれども、果たしてこういうような不安あるいは要望にこたえるものになっているのかどうか。そこのところを十分に詰めて現実に即応した対策を立てていかないと、だんだんじり貧になってしまうのではないか、こういうように思いますので、この点を指摘しておきたいと思いますが、これについて大臣、御感想いかがですか。