言ったのか言わないのか、御答弁がありませんでした。また、バックファイア侵入を阻止するのが我々の第一目標だということは間違っているのか間違ってないのか、今の時点での御判断を伺ったが、これも御答弁がございませんでした。これはバックファイアという名前を挙げたところに大きな意味があるわけですね。先ほど、もう総理もお気づきになっていらっしゃると思うのですが、基盤的防衛力構想では、大綱では特定の第三国を脅威として想定していない。バックファイアというのはソ連の戦闘爆撃機です。日本の総理がバックファイアなんということを言えば、これは完全に大綱と考え方が違う異質のものですよね。これはここまでにしておきましょう、水かけ論になる。水かけ論というか総理がお答えにならない。
 そこでまた総理にお伺いしたいのですが、大平元首相は総理に就任なさるときにこういうことをおっしゃっていますね。総理大臣就任のインタビューで、「本来ソ連の安全保障政策は非常に用心深い防衛的なものだと思う、ソ連外交は非常に手がたく、すぐれた外交を展開してきている、」。こういうインタビューの記事をもとにして予算委員会の場所で大平元総理のソ連観というものを聞かれているわけです。この質問に対して大平元総理は、もちろん国際情勢が今とその当時とは違うと思うのですけれども、これはソ連という国の本質的なものを聞いておるわけです。「用心深い国であるという感じを持っております。進んで他国を攻略するというようなことよりは、防衛に主眼を置いた外交防衛政策を展開している国ではないかというように私は受けとめております。」これが予算委員会での大平元首相のお答えでございます。
 今回、アメリカの国防報告によりますと「ソ連は本来、攻撃的だが、それが一層広範囲になってきた。」アメリカの国防報告ではアメリカの一応ソ連観というか、短い文章ではございますが、「ソ連は本来、攻撃的だが、それが一層広範囲になってきた。」こう言っております。総理のソ連観というもの、総理はどういうソ連観をお持ちなのか、これを伺いたいと思います。
我が国は仮想敵国を設けておりません。我々は侵略してくる、あるいは不法に侵入してくる一切の外国の航空機に対して、これをそういうことを起こさせないような抑止力を持つ、また、そういうことが起きた場合には、有効に対処し得る能力を持つ、それが我々の考え方であります。
それはもうよくわかっているわけです。不法に侵入してくる飛行機を阻止する、これは当たり前の話だ。だけれど、総理は、バックファイアの侵入を阻止するのが我々の第一目標である。バックファイアというのは御承知のようにソ連の戦闘爆撃機、航続距離五千キロ、核爆弾も持っている、そういう飛行機を阻止することが第一目標だ。この考えは、じゃ間違っているわけですか、第一員標だというのは。それとも総理はおっしゃってないのですか、こんなことは語ってない、ワシントン・ポストで言ってない、向こうが勝手に書いたんだ。これはやはり日本のこれからの防衛を考える上で、総理がどういうことをお考えになっているのか知る上で非常に重要な問題なので私は今聞いているわけです。ワシントン・ポストにそんなことを言った覚えはない、あるいは、バックファイアを阻止するのが第一目標だというのは私の考え違いだった、こういうことなのかどうなのか、はっきり御答弁をいただきたいと思います。
不法に侵入しあるいは侵略して入ってくる外国航空機、これに対してはすべて防空能力を充実さしてそういうことを起こさせないようにする、これが我々の考え方であります。
総理は、バックファイアという航空機の固有名詞を挙げて、バックファイアを阻止することが我々の第一目標だ、こうおっしゃっているわけです。もちろん防空能力を持つことは当然だと思うのですけれども、バックファイアを阻止することが第一目標だ、バックファイアと特定されているところに問題があると私は思うのですが、この考えは総理は今も変わっておりませんか、こういう意味でございます。
五十九年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては御承知のとおり八月十日に人事院勧告が出されました。政府といたしましては労働基本権の制約がございます代償措置でございます人事院勧告制度を尊重するという基本線に立ちまして、四回にわたり給与関係閣僚会議を開催いたしました。その結果でございますが、厳しい客観情勢のもとでありますけれども、人事院勧告の完全実施に向けて誠意を持って取り組んだところでございます。
 本年度におきましては、これまで維持されてきました良好な労働関係、あるいは給与改定が公務員の士気あるいは生活に与える影響等に配慮する必要があるといった事情がありますが、さらに本年度の財政事情は例年予想される追加財政需要もかなりあると見込まれる上、さらに健康保険法の改正の施行遅延に伴いまして追加財政需要も相当規模に上るといった厳しい状況でありました。また現下の経済社会情勢、あるいは行財政改革を推進している中での国民世論の動向、あるいは安定的に推移しております消費者物価の動向といったさまざまな事情にも留意する必要がございました。しかしながら、五十七年度の人事院勧告でございました四・五八％の実施見送り、五十八年度さらに給与改定が二・〇三％にとどまったたという経緯がございまして、給与改定後の宮民較差が約四・四％残っております。これが職員の士気にかなりの影響を与えている、これを今後できる限り早く解消していくめどを立てまして、いわゆる将来展望を示しまして職員に安心感を与える必要がある、こう考えたわけでございます。
 その場合、厳しい財政事情との兼ね合いを考慮しまして、少なくとも三年をめどといたしまして宮民較差の解消を図るためには本年度におきましては一・四％程度は改定後の官民較差の縮小を行う必要がある、それにいわゆる本年度分と見込まれますのが二％程度でございますので、それを加えますと三・四％程度になるということを念頭に置きまして、政府といたしましては公務員給与を取り巻く諸事情を国政全般との関連を考慮しまして幅広く格討したわけでございます。その結果政府としては、なし得る最大限の努力の結果といたしまして五十九年四月一日から平均三・四％内の給与改定を行うということでございます。一般職の平均で言いますと具体的には三・三七％、こういうことになるわけでございます。
 以上でございます。