敦賀発電所に対する立入検査の結果によりますと、当該給水加熱器が設置されているエリアの放射線領域の放射線量率計、それから外部への放射性物質の放出を監視しているスタッフの放射線量率計の記録確認によれば、蒸気漏れの発生した日時の前後において有意な変化はございませんでした。したがって、外部への放射能の影響はいままでのところなかったと考えております。
 なお、漏れた量についてでございますが、定量的確定は困難でありますが、当該給水加熱器は保温材が覆っておりますので、漏れた蒸気は水に凝縮して水滴となります。一月十日の際はバルブを伝わって連続的に、文字どおりたらたらという感じでであると言われております。一月二十四日の際はぽたぽたと漏れていたとされております。
 それから発見した者の上司への報告でございますが、上司に報告しているわけでございます。
いまの経過そのものなんですけれども、そこでお聞きしたいのは、一月十日にひび割れが見つかったということなんですけれども、十四日の修理までの間、四日間放置をしておいたわけですね。相当水が漏れていることは確かなんですね。漏れた水の量とか放射能の量といいますか、そういうものがわかるのかどうなのか。調べられておるのかどうかということと、それから運転員——職員はこれを上司に見つけた段階で報告をしたのかどうなのか、それまずどうですか。
御説明申し上げます。
 本件敦賀発電所の給水加熱器問題に関しましては、昭和五十六年四月一日午後、故障の疑いがありとする情報が当庁にもたらされたわけでございます。直ちに現地敦賀発電所に常駐しております私どもの運転管理専門官に調査を命じまして、それとともに電気事業法第百七条に基づく立入検査のための調査団を現地に派遣いたしました。さらに、同日午後六時四十五分には、定期検査開始予定を繰り上げて原子炉の停止を指示いたしました。
 これまでの調査結果によりますと、五十六年一月十日及び一月二十四日の二回にわたりまして、同発電所の第四給水加熱器——二系統ございますが、Ｂ系統にクラックが生じ、蒸気漏れの事実があったこと、さらに蒸気漏れ防止のため、一月十四日及び一月二十八日から二月一日の二回にわたり補修工事を行っていること、さらにこれらの事実について現地に派遣されている運転管理専門官に対して会社側が何らの報告もしなかったことなどが判明しております。
文字どおりひとつの最善を尽くしていただきたいと思うんです。これ要望しておきます。
 大分時間とったんですが、次に、原電敦賀発電所の事故についてお尋ねをいたします。
 この事故についても、これは大臣、通産所管ですけど、まず基本的には同じような心構えの問題といいますか、そういうものがここにあるものですから、聞いておいていただきたいと思うんですが、私は、原電の敦賀の原発事故についても、現地に行っておりませんからわかりませんが、しかし、少なくとも、この新聞報道どおりであるとするならば、これまた東海のいまの再処理工場の事故に劣らず、きわめて遺憾な事故だと思うんですよ。三カ月間も事故を隠してきた、しかもこれは一次冷却水漏水という問題ですから大変な問題なんですが、そういう点で簡単にこの事故の経過、それから発電所側のとった対応について、通産側の見解をまずお聞きします。
しばしばのトラブルでまことに遺憾なことだとは思っております。
 ただ、試験段階、実験段階のことでありますから、いろいろなことがあるのも、これもまた経験として生かされるのではないか。とは思いますが、御指摘の点、いろいろわれわれも反省しなければならないところがあろうと思いますので、十分安全局を中心にして御指摘の点を取り入れて、国民の皆さんになるほどと思われるように最善を尽くしたいと存じます。
この場合、液面は関係ないようでございまして、あくまでもヒドラジンの反応が起こるのは温度によって起こるわけでございますから、温度のチェックをきちんとすれば、こういうことが起きなかったということになると思います。
ですから温度が高くなれば液面が上がるでしょうし、沸騰もするでしょう。そんなの説明になりません、何を言ってるんですか。じゃ一体何人でチェックする体制になっておったんですか。
私は先ほども申し上げましたように、行政改革は何のためにやるのだ、これは財政再建のためにやるのだ、来年増税なしでやりたい、こういうことでありますから、財政再建をするためには予定された税収が入ってこなければなりません。たとえば四兆七千億という数字を申し上げましたが、しかし、これは経済の活力が維持されることによってそれだけの税収が確保されるわけであります。
 過去の例を振り返ってみましても、昭和五十年は前年度に比べて税収はマイナスであります。それから五十一年から五十三年までは、税収はふえておりますけれども、年間に数千億しかふえていない、こういう状態であります。五十四年になりまして幾らか税収は伸びましたが、それでも二兆前後である。五兆前後の税収が期待できる経済になってきたのは五十五年、昨年度からでありまして、ちょっと経済の力が弱くなってまいりますと、五十一年から五十三年のようなわずかな税収しか期待できない、こういうことにもなろうかと思うのであります。
 そうなってまいりますと、一方で行政改革によって財政支出はカットしたけれども、予定された税収が入ってこないと予算は組めない、こういうことになりますから、先ほど申し上げますように、行革によりまして当然デフレ効果が考えられますから、その分を民間経済によって埋めなければいかぬ、それは十分可能だし、そんなにむずかしいことじゃない。したがいまして、総合的にこれを判断しなければならぬ。しかし行革というものはこれはどうしてもやる必要がある、こういうことを言っておるわけでありまして、総合的にすべてのことを考えながらやる。私は、このことによって行革の足を引っ張るとかそういうことは絶対にないと考えておりますし、またそういうことがあってはいけない、こう思っておりますので、その間の誤解のないように、十分配慮しながら発言をしたつもりでございます。