まず、製造年月日等日付表示に関します国内での意見でございますが、一つは、製造年月日に関しまして出ております意見は、製造の加工技術あるいは流通技術等の進歩によりまして多種多様な食品が出現しており、製造年月日が品質劣化の目安というふうには現在なかなかなっていないという点が一つあるということ。
 それから、核家族化の進行等によりまして、消費者の食品に係る情報が伝承されにくくなっておりまして、消費者の食品の品質劣化に関する情報が不足してきているということで、製造年月日に関して、いわゆるスタートで品質の目安とするか、あるいはできればエンドの方でということが考えられないかという意見がまず国内ではございます。
 それから国外の方に関しましては、製造年月日表示につきましてＥＣ及び米国から、国際的な規格、これはコーデックスというものでございますが、それに則した制度の導入を検討すべきではないかとの要望を受けております。
 具体的には、ＥＣからは平成二年の六月に、輸入年月日にかえて期限表示を導入することができないかとの要望がＯＴＯ、これは市場開放問題苦情処理推進本部でございますが、ここを通じて提起されております。また、米国からは、平成四年七月の日米構造問題協議フォローアップ会合の場におきまして、コーデックスの規格に則した日付表示制度を導入すべきではないかとの要望が出されているところであります。
厚生省にもう一つお願いしますが、今お話がございました食品衛生法の表示の基準第十一条を言われたと思います。これには規則第五条というものも含めた中で、安全とか国民の皆さんに責任を持つ立場の法的なものが明示をされて、これに対してメーカー側も流通側も遵守をしていると思うわけでございますが、厚生省の方にお尋ねをしたいのは、食品の日付表示に関する検討会の設置並びに御討議もされているようでございますけれども、国内からはどういうふうな意見が出てきてこういうふうになったのか、そしてまた外国からはどの国とどの国から意見が出てこ一ついう検討をなされるようになったのかお願いします。
厚生省では、食品衛生法によりまして、公衆衛生の見地から、販売に供される食品や添加物等に関する表示につきまして必要な基準を定め、食品の製造・加工業者等に対しまして食品への表示を義務づけているところでございます。
 現在、表示すべき基準といたしましては、食品の名称、製造または加工の年月日、保存料等の食品添加物、保存の方法等の表示を求めているところであります。
規模拡大をしていくというところで、例えば水稲などにおきまして現在特定品種に偏った作付というようなことも行われていることは事実ですし、あるいは品種を一品種に限っちゃうとか、そういうようなことがあることも見られるわけでございますが、そうなりますと田植え期あるいは収穫期に労働が重なってしまって過重になる、そうしますと規模拡大がむしろそこで難しくなるとか、それから先生が今おっしゃいましたように肥料の施用あるいは農薬散布というようなことにつきましてもきめ細かな配慮ができなくなるというようなデメリットがあるんじゃないかと思います。
 それで、今我々がいろいろ普及所などを通じまして指導をしておりますのは、効率的な経営を本当に行うにはどうしたらいいか。規模拡大をしていっても、わせとかなかてとかおくてとか、そういう品種の組み合わせというようなことについてももっと十分に配慮していかなきゃいけないんじゃないか。そういうことをすることによって、まず病害虫被害の危険分散ということもできるだろうし、あるいは労働力の適切な配分ができまして、きめ細かな肥培管理、いわゆる肥料の施用とか農薬の散布というようなことも可能になっていくのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 特に、肥料につきましては、現在土壌診断ということを農協とかあるいは普及所などでやっておるわけでございまして、そういう診断を十分に活用いたしまして堆厩肥などの有機物の投入、あるいは化学肥料にしましても適切な施用ということの指導が必要なことであると思っておりますし、さらに農薬につきましても病害虫の発生予察情報というものをいたしまして、適切な防除の実施ということを推進していかなければならないというふうに思っております。
私は、民社党・民主連合を代表し、ただいま議題となりました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案並びに同修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、我々が強く反対した公約違反の審議不十分な消費税の導入を柱とした税制改革を容認している点であります。拙速に導入された消費税は各方面で混乱を引き起こしております。年金生活者、低所得者層等社会的弱者にしわ寄せが行われ、転嫁力の弱い中小企業については第二事業税となるおそれのある欠陥に満ちた消費税を抜本的にやり直すよう強く求めるものであります。
 他方、昭和六十一年末から六十二年末には土地と株の資産は五百兆円も増加しているのに、資産に対する課税が取り上げられておりません。資産課税をおろそかにした消費税の導入は、富の格差をますます増大させることと言えましょう。
 反対の第二の理由は、財政再建の見通しが確立されていないことであります。赤字国債脱却のめどが立ったとしても、国債残高は依然として巨額であり、財政を逼迫させております。平成元年度末の国債残高はおよそ百六十二兆円と、ＧＮＰの実に四一・五％に達する見込みであり、また、国債関係費は十一兆六千六百四十九億円と、本年度予算一般会計の一九・三％を占めるに至っております。こうした実情であるにかかわらず、行政改革はまだ十分ではなく、また、支出についても納税者の目で厳しいチェックが行われておりません。政府は、速やかに財政再建の中期計画を策定すべきであります。
 反対の第三の理由は、国債整理基金への定率繰り入れ停止、政府管掌健康保険の国庫負担繰り延べ等、本来顕在化すべき国の債務を隠した形での財源のつじつま合わせをしていることであります。現在、こうした顕在化されない債務は二十六兆円にも上っております。その他、厚生年金の国庫負担繰り延べ、国民年金特別会計への繰り入れ平準化等、とりわけ福祉にしわ寄せを及ぼす措置が講じられております。こうした隠された債務は、早急に返済させなければなりません。
 また、一方、最近において自然増収が多額に上るように、税収の見積もりが甚だ不正確なことも問題であります。税収の見積もり方法の見直しも必要であります。
 反対の第四の理由は、財政再建に関連し、例えば、公共事業の受益者負担の原則、中央地方を通じての事務配分の見直し、財源の再配分等の基本的問題が見過ごされていることであります。国の債務累積は、一方において国の負担すべき経費が増大していく反面、その財源が限られていること、地方税収がごく一部の自治体に集中していること、中央と地方との事務が重複していること等に起因しております。政府はこうした基本問題を正面から取り上げるべきであります。
 以上をもって私の反対討論を終わります。（拍手）