財政の厳しいときではあるけれども、将来に向かって科学技術は大事だからしっかりやるように、御意見はいかがかという御質問でございます。
 御承知のように、戦後廃墟と化した日本が、国土が狭く、エネルギーその他の資源に恵まれていないにもかかわらず、今日自由世界第二位の経済大国と言われるまでの地位を築くことに成功しましたのは、科学技術の力によるところがきわめて大きいと言われております。エネルギーを初め、資源有限時代を迎えて、今後とも経済の安定成長、国民生活の向上を図っていくためには、従来にも増して国民の英知と努力を結集し、科学技術立国を目指していくことがきわめて重要であると考えております。
 ただ、従来のわが国の科学技術は、外国の技術を積極的に導入し、これを吸収消化して、その高い水準を達成してきたことに特徴がございますが、今後は世界的な技術革新の停滞、また、わが国の技術導入型体質への国際的批判もありまして、今後安易に外国の技術を導入するというわけにはまいらない状況となっておりますし、一方、わが国は国際社会において先進国の一つとして、科学技術の面においても大きく貢献をしなければならないという責任も出てまいりました。
 このような状況に対処して、御指摘のとおり、民間に任せるだけではなく、国が積極的に研究開発を推進する必要があり、基礎的研究の推進、独創性に富んだ自主技術の開発を初めとする科学技術の振興に全力を傾注してまいりたいと存じます。
 このため、昭和五十六年度からは科学技術会議の組織の強化を図り、この科学技術会議の総合調整のもとに、一番目は研究投資の拡大、二番目は産官学の有機的連携の強化、三番目には人材の育成確保、四番目には国際協力の積極的展開を基本の柱として、厳しい財政の事情のもとではありますが、積極的に取り組んでいきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣亀岡高夫君登壇、拍手〕

 次に、食糧問題でありますが、御指摘のとおり、農業基盤整備事業は、食糧自給力の向上と農業及び農村の健全な発展を図る上で最も重要な事業でございますので、今後とも農政の重要施策としてその推進に努めてまいりたいと存じます

 人事院勧告の取り扱いについては、これまで維持されてきた良好な労使関係、現下の厳しい財政事情など諸般の事情を総合的に勘案して慎重に判断する必要がありますので、引き続き給与関係閣僚会議において検討を行うことといたしております

 五十八年度以降の財政再建の進め方でありますが、具体的な方策については、毎年度の予算編成において財政の関与すべき分野、行政サービス水準と負担のあり方などについて幅広い角度から検討を行い、国民各位の御理解を得ながら着実に財政再建を進めてまいりたいと考えております

 その際、歳入面についても幅広い角度から検討をする必要がありますが、中でも税負担の公平を確保するため、制度面、執行面において一層の努力を払ってまいる所存でございます

 以上、私の答弁を終わりますが、残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
総理府をお呼びしてあるんですが、意見の形で時間の関係から済ましておきたいと思います。
 私は、暴走族の問題でも校内暴力と同様に、親の責任が指摘されるべきではないかと思うのでございます。せがまれて安易に未成年者に車を与える親も多うございます。暴走行為を知っていて放置している親もあると思います。オートバイや車はおもちゃではございません。一歩間違えばこれは凶器となります。現にこれだけの暴走族問題が社会問題化している以上、親は知らないとは言えないし、まさかわが子はということで済まされる問題でもないと思うのでございます。家庭教育の面に行政がタッチする、これは非常にむずかしい問題でありますし、これは許されることではございませんけれども、私はたとえば総理府の広報活動をもっと活発にするとか、また文部省がＰＴＡとの連携を一層強化するとか、さらに広島県等では見られておりますけれども、地方議会が自主的にこの問題に対して決議を行いまして、そして、地域住民の意識の喚起を図るとか、方法は幾らもあろうと思うんです。この点に対しましては、せっかくの総合対策を総理府が受け持っておられるわけですから、各省庁と十分に連携をとられまして、この面からの対応も万全を期せられるようにこれは要望いたしておきたいと思います。
 そこで、青少年の暴走族については、少年が全体の九六％、うち十七歳が三五％、十六歳が三〇％と低年齢化しておると、こう指摘されております。そこで、これに対応するいま二つの動きが出ているわけです。
 一つは、オートバイ免許取得年齢を現行の十六歳から十八歳に引き上げてはどうかという意見でございます。この運動を行っております交通遺児学生の会のアンケート調査の結果によると、調査対象の高校校長の六七％、ＰＴＡ会長の七〇％、有職者の八八％が免許取得年齢の引き上げに賛成であるという意思を表明しておられると、こういうことが出ております。しかし、この問題につきましては、また一方、勤労少年の生活手段を奪うことになるんではないか、通学手段や、家業の手伝いに支障を来すのではないかという議論もあることは事実でございます。これに対して警察当局のお考えをお伺いしたい。
 それから第二の運動は、免許を取らない、車を持たない、運転をしないと、いわゆる三ない運動というのを多くの県で実施し、一応の成果を上げていると聞いております。しかしこの問題につきましても、一方、免許証取り上げに反対して、授業ボイコット運動が和歌山で起きましたり、不正申告による免許申請、再交付申請の事件も起きております。これは非常にこれまたむずかしい問題でございます。しかし、非行防止や、若い命を救うために、他に有効な手段が当面見当たらないとするならば、交通安全教育制度が整備されるとか、オートバイの事故を防止するための施策が固まるまでの間は、免許保管の運動を全国化することもまた一つの方法ではないかと思います。これは文部省になろうと思いますが、二つの御見解をお伺いいたしたい。