規制緩和推進計画は五年計画になっておりまして、これはローリング計画になっておりますから、適時また追加をすることになっております。このうち、先ほどお答え申し上げました、私ども二百十九事項が入っておりますが、既に四月一日で実施したものが五十七事項、本年度中に実施するものが八十九事項ございます。したがいまして、約三分の二が七年度中には実施ということになります。残る三分の一がそれ以降になりますが、これにつきましても、五年といういわば余裕をもらったという意識ではなくて、少しでも早く前倒しをしてやりたい、かように思っておりますし、さらには、先ほど来お答え申し上げているとおり、これからの検討によって新たなものを追加できるならば追加してまいりたい、かように思っております。
行政指導も同様でございまして、特に、先ほど施行されました行政手続法におきまして、行政指導につきましても一つの明確な枠がはめられたわけでございますから、既存の行政指導あるいは通達等々ございますが、そういうものにつきましてもすべて対象にしておりますし、これからもしてまいりたい、かように思っております。
よくわかりました。
 法律に規定してあるものはそういった形で客観的にわかるわけでありますけれども、行政指導などによるいわゆる明文化されていない規制というものも現に存在すると思うのですけれども、そういったものについてはどのように取り扱いをされるわけですか、お聞かせください。
今回の規制緩和推進計画を定めるに当たりまして、すべての法律、すべての制度につきまして光を当てて見直した結果でございます。
 ただし、率直に申し上げまして、まだ検討中というのもございますから、これで終わりというわけではございませんで、何回も何回も同じ制度について議論を重ねて、まだ規制緩和する余地はないかということを繰り返し繰り返し進めてまいりたい、かように思っております。
外部からごらんいただきますと、運輸省ばかりでなく各省の動きが非常に鈍いような印象を持ってみえる方もいるかと思いますが、私ども、全省挙げましてすべての法律、すべての制度につきまして対象にいたしております。正直言いまして全省の担当者が少々音を上げるぐらいのつもりでやっておりまして、今のように具体的なよこ糸の基準を設けているわけではございませんが、先ほども申し上げましたとおり、例外を設けることなく、すべてについて対象としてやらせていただいているところでございます。
四つの視点、大変結構な一つの基準だと思っておりますが、今お示しいただきました四つの基準というのはいわばたて糸のようなものだと私は思っておりまして、それによこ糸に相当するような基準を設けるべきかなというような気がしておりますね。
 例えば、明治に制定されたような法律も現在生き続けておりまして、大変経済状況も変わった今日、例えば二十五年以上たった法律を自動的に見直すとか、そういった視点も必要ではないかな、私はこのように考えておりまして、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
私ども大きな柱を四つ設けておりまして、まず一つは物流コストの削減、これが一つでございます。二番目が旅客輸送サービスの向上、これが二番目でございます。三番目が国際輸送の競争力の確保、さらに四番目が国際基準との調和、この四つの柱をベースにいたしまして規制緩和項目をまとめてございます。もちろん若干これに当てはまらないのもあるかもしれませんが、それにつきましても対象といたしております。
今御指摘のとおり二百四十六件が内外の団体からの要望でございますが、運輸省独自のものというのは、具体的なものをちょっと今チェックしておりますが、それに加えまして、数十件のものをその上に上乗せしたものをベースに今回の三月三十一日の規制緩和推進計画に盛り込んだということになっております。
先ほどの御質問の中で私が感じたことを答弁の前に二つ申し上げたいと思います。
 それは、弁理士制度はございますが、日本の特許制度を円滑に運営していくためにはやはり今後弁理士の方々のお働きというのは大変重要になってくるということでございます。これは、特許権を取得する際も、また特許に関する紛争が起きた場合にも、弁理士の方の役割というのがますます重要になってくると思います。
 それから、未利用特許の件でございますけれども、先ほど長官からも御答弁申し上げましたが、特許庁が持っておりますすべてのデータをデータベースといたしまして、今は全国どこからでも、あるいは全世界どこからでも四千万件近い情報に接することができますし、既に期間が経過した情報に関しても、また特許権が生きている技術に関してもすべてアクセスができて、全国からわざわざ東京に来なくても情報がとれるというのは私は画期的な試みであると思っております。
 そこで、米国との関係でございますが、九四年に日米包括経済協議が行われたことは先生御承知のとおりでございますが、いわゆる米国のサブマリン特許と我々呼んでおりますが、これの是正に向けまして早期公開制度の導入がここで約束されたわけでございます。しかし、期限が過ぎた現在でもいまだにこの約束は履行されておりませんで、我が国としては再三にわたりこの合意事項の履行を求めてまいったところでございます。
 特に、昨年の米国百五議会で改正法案が廃案になりまして、これを受けまして昨年十一月、通産大臣の名前でデイリー商務長官及びバシェフスキー通商代表あてに、日本政府としては大変遺憾であるという意を伝え、約束の早期履行を求めたわけでございます。こういうお手紙を出しました。
 これに対しましてアメリカ側より、政府として日本政府の懸念を共有する、また、このお送りしました書簡を上院、下院両院の院内総務にも送達したと、こういうことを承っております。今回の米国第百六議会においても、日米合意関連法案の提出が見込まれております。
 そこで日本としては、引き続きその動向を注視しながら、合意事項の早期完全履行を強く求めていきたいと考えております。また、日米間二国間交渉のほかにＷＴＯ、ＷＩＰＯ等の多国間交渉を通じて、早期公開制度の国際ルール化を含めた特許制度の国際調和を積極的に提示してまいる所存でございます。
 以上です。