やっぱり私は、安保条約に基づく施設、区域の提供というものが安保条約上これは最も大切なことでありますが、他方、今御例示になりましたように、沖縄県における米軍施設、区域の整理統合について地元から再々強い要望があるということは十分私も承知しております。したがって、この整理統合というようなものは、可能なものから一つ一つ実現すべく努力を継続していくべきであろうというふうに考えております。
そこもちょっと余りはっきりしない、ちょっと理解に苦しむ面もありますけれども、時間がございませんからもう一つ、二つお願いしたいんです。
 在日米軍施設ですね。これは本会議質問でも質問の中へ入れさしていただいたんですが、在日米軍施設、区域の再検討ですね、返還条件いろいろあると思うんです。そういったようなものをさらに重点的に進めるということがある意味じゃこれは見返りになるかもしれません。そういう意味で今後の重要な施策になってくるんじゃないかと思うんですが、返還条件の見直し、あるいは区域の見直しということをぜひこれは行わなきゃいけないんじゃないか、こう思っております。これにつきまして総理としてどうお考えでしょうか。主にこれは沖縄が一番パーセンテージが多いんですね。
ちょっとはっきりしないんですが、まさか安保条約をそのときからもうやめるというわけでもないと思うんですね。
 そこで、思いやり予算、五十三年からですか続いてきています思いやり予算というのが年々増加しているわけなんですけれども、防衛力の、防衛予算といいますか、これに対する歯どめの一 ％問題というのがありましたですが、思いやり予算の増加に対する歯どめというのを一体お考えでしょうか。もうどこまでもこれはふえていっていいんだとお考えになっていますか。
結局は、仮にそうであったならばあるいは期限をもう少し延ばした形の協定で話し合いをしておったかもしれませんし、今からその先のことを予断するというのは、特別協定を結んだ相手に対してもやはり予断することは差し控えるべきものではなかろうかというふうに思います。
予断といいますか、協定の期限の中においていろいろな客観情勢が変わってきたりなんかして、どうしてもそれを見直さなきゃいけないとかそういう状態が起きた場合は、それは確かに今総理おっしゃったようなことであると思いますね。
 しかし、協定が切れた後というのは白紙になってしまう。一応形式的には白紙になりますですね。その後で、先ほどのように今のような経済状態が続いた場合には、やはりまたこれを再び同じようなことをやらなきゃいけない、こういうことになるんじゃないか、こう思うんですがいかがでしょう。
その点、そこから先は結構であります。
 また、協定期間ですね、この今の改定している協定ですが、この協定期間が過ぎた場合、五年ということですね。その後において一体どうなるんだろうか。今おっしゃったようなことで余り変動がないと、仮にそういうふうにしますと、協定期間が過ぎてもまた協定を結ばなきゃならぬ、こういうことになるわけですね。協定期間が過ぎたときには、また白紙状態でその時点で考えるんだというふうにいろいろと議論の中でも答弁が出てきているわけなんですが、現在はその時点で考えるから考えていない、その後の問題は。こういう議論が行われてきたわけなんです。
 これについてどうでしょうか、見通しがどうということと別に、その時点で考える。その時点でやはり同じような状況であったら、また再度この協定を延長するかあるいは結び直すか、そういうふうなことを考えるということになると私思うんですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
どうもまだ癖が残っておりまして、通貨当局者が若干でも相場の先行きを予測するような発言をいたしますとそれこそ市場に影響を与えるので、いつも言語明瞭、意味不明なことをこの意味においては申し上げておるわけでございますが、今のＧ７で政策協調等が行われ、市場はそれを正当に評価しておるという前提に立っておりますというようなのが、窮屈でございますが私のあるいはお答えのこの問題については限界かもしらないと思います。
逆変動がないと。これは流れとしてどうなるか、予測というのはほとんどできない状態だと思うんですね。これができていればお金もうけも至って簡単にできるわけです。
 逆変動がないとおっしゃったのは、現在の状況で円ドル関係というのは、その幅はあるかもしれませんが安定するというふうに判断をされているから、今私が申し上げたようなことはないだろうというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
あるいは不勉強と御批判を受けるかもしれませんが、どうも私、たしか在外勤務の方々の為替相場の変動における増減の政令でございますか、何か昔――昔というか、大蔵大臣中にやらしていただいたことがございますが、今度の場合私の頭の中には、逆変動と申しますか、そういうことは私自身の検討の中には率直に言って、不勉強だと言われればそれまででございますが、ございませんでした。
今学校の問題が出ましたのですが、昨年アメリカの教育省から「ステートメント・オン・エイズ・エデュケーション」というのが出ておりまして、この中で、
  学校が性教育を行うならば、その内容は、エイズによる恐怖を含むべきである。一般的に言うならば、性教育は、学校当局にとって両親、地域公衆衛生機関、市民一般に対し、広く意見を求め、いつ、そしていかにそのような教育を教室内に持ちこむかはデリケートな問題である。
というようなことが出ているんですけれども、学校の研修に関しましては大変慎重に内容をよく検討されてやる必要があるんじゃないか。その辺のところは文部省ともちろん御一緒になってやられることだと思いますけれども、ひとつ慎重にこれはお取り計らいいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それから次は、エイズの今度の法案でございますが、衆議院で修正されたわけでございますが、修正部分を見ますと、血液凝固因子製剤の投与で感染した者に対しては医師の都道府県知事への報告が除外されているわけです。これは私当然のことだと思いますし、そういう血友病患者さんという方々のプライバシーということではもう当然のことだと思いますけれども、一方、法のもとではすべて平等であるという原則があります。
 そういうことからいいますと、私が次に述べるようなことはもう絶対ないケースですけれども、これから除外された方々の中で医師の指示に従わないような方が出た場合の対応策というものは何かこの中では考えていらっしゃるんですか。