今回の新しい法律におきます両集積につきまして、国は活性化指針を定めるということで、ガイドライン的なものを定めますけれども、各地域の産業がどうなるべきか、どうしたらいいのかということは、地域の実情もいろいろ違うわけでございますので、御地元に自主的に考えていただくということで、地域の自主性、地域の意欲というのを大前提にして対応してまいりたいと考えてございます。
やや時間が余っておりますが、今回のこの新しい法律、ぜひとも実効あるものにしていきたいと思っております。これは政府にお願いするのではなくて、我々が地元へ帰って、こういうことで国も真剣に地域の中までおりてきて考えているんだよということを、これは我々もＰＲしたいと思いますし、それを仕事のベースの上に乗っけていきたいと思っております。
 そして加えて、各省との連携をうまくとっていただいて、手続だとか、もうこれは事務的なものになってしまいますが、意外とそういうことがうまくいかないと実効が上がらないわけでございまして、それは私が言わなくても、技術的な問題ですから政府の皆さんがよく御存じだと思います。
 我々も目いっぱいにお手伝いをしていきたい、こういうふうに思っておりますし、そういう意味でこの法案の成立を御期待を申し上げるところで質問とさせていただきます。ありがとうございました。
おっしゃるように、この住工共存というのは、大変我々も関心を持っておるところでございます。
 今、新藤委員言われましたが、やはり物づくりの場合には、私、歴史的に見て、いわゆる城下町と言われている、それからまた産地、厳密に言うとやはり違うと思うのですよ。それからまた、何にもないところにこれから新しい産業というものが生み出されて集まる、こういうようなことがある、こういうふうに分類できるのじゃないだろうかと思います。
 そこで、今おっしゃるように、住工、そこに新しいものが割り込んでいけるというけれども、そういうのが、例えば城下町だとなかなか入りにくいけれども産地なら入りやすいとか、いろいろな問題があると思うのです。
 そういうことで、今の御指摘の点、私たちにも非常に関心がございまして、具体的な施策については御指摘の点も踏まえて今後引き続き検討してまいりたい、かように考えております。
お答えを申し上げます。
 何とかの産業集積といいましても、そこに実際に御商売をやっておられる方の大部分は中小企業者でございます。そういったことから、そういった中小企業の皆様方に元気を出していただいて、積極的な事業展開をやっていただくということが極めて重要でございます。こうした観点から、この法案におきましては、県が活性化計画をつくられるわけですが、それをベースに研究開発とかそういった積極的な事業展開を行われる中小企業者の皆様方を、予算や税や財投を総合的に活用して御支援を申し上げる、こういうことにいたしております。
 多少具体的に申し上げますと、新たな技術や商品の開発などに取り組む中小企業の皆様あるいは組合等に対しまして、補助金、低利融資、設備投資減税などといった御支援を申し上げる。そういったことに加えて、組合やあるいは地場産業振興センターあるいは公設試験研究機関等が、人材育成とか販路開拓とか、そういったことをやって中小企業をお手伝いするというような事業に対しても助成をするというようなことにいたしておるところでございます。
すばらしい内容なんだと思いますが、これに加えて、本法案が目的とする産業集積の活性化ということで、事業者の活動、特に、先ほども申し上げましたように中小企業の活動がポイントになるんだ、こういうことでございます。
 やる気のある中小企業を元気にしていくような、そういう対策を行っていくことが大事であると私は思うのですけれども、これもやはり厳しいですよね。九〇年から九四年、ここの部分の製造業全体の出荷額、これがマイナスの七・五％。これに対して、いわゆる今回の基盤的技術産業と言われるような金型製造業、これはマイナス二三％。それから電気メッキなんかも一三％ということで、非常にこういう基盤的技術産業の部分、それは大半が中小企業というか、ほとんど中小企業ですから、そういうことで逆に弱まっているということなんだと思います。
 そこで、この法案の中で、中小企業の支援の援護策というか対策、ここの部分はどんなふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
御指摘のございました物づくりの基盤の重要性など、この法案のコンセプトになっておりますものにつきましては、法律成立後、早急に活性化指針という形で策定をいたしまして、その中で具体性を持って世に明らかにしてまいりたいと考えてございます。
 また、この法律の運用あるいは各種施策の利用方法につきましては、都道府県あるいは地域の支援機関などが実施します説明会を通じまして、積極的に普及、広報に努めてまいりたいと考えてございます。さらに、その他できる限りの機会をとらえまして、物づくりの重要性、基盤の重要性とともに、政策のＰＲを行っていきます。
 また、現場からの政策ニーズ等の生の声が政策の実施に反映されるように現場との情報交換、交流ということを配慮してまいりたいと思っております。
財政構造の問題点、財政構造改革とは一体何なのか、今日の政治の大きな焦点であります。国と地方を合わせた債務残高の総額が四百七十六兆円、いわゆる隠れ借金と言われる隠された赤字国債を加えますと五百二十一兆円にも上る、ＧＤＰ五百十六兆円よりも大きくなるという惨たんたる状況であります。
 政府は、やっとのことで重い腰を上げられまして、財政構造の改革に向けて特別法を策定し国会に提出されました。しかし、もう各方面から指摘されておりますように、名ばかりなんじゃないか、構造改革になっていないのではないか、単に経費に上限をはめ込んだだけのような気もします。この法案を読んでみましても、どうもよくわからないところが随分ある。
 総理、法案には各歳出分野の改革の基本方針が一応示されておりますけれども、今後、法案に示した諸改革をどのように実現し具体化していかれるのか、改革はどこが進めるのか、諸改革の具体案の進め方をお示しいただきたいと思います。