納得できませんね。本当に確かな資料というのですか調査というのですか、そういうものがないままに定年制が行政改革の一環というのですか、そのものではないにしても、重要な一部を占めるというようなことを考えておるとするならば、非常に問題があるんじゃなかろうか、このように思います。
 今日、わが国は欧米諸国の約二倍から三倍のスピードで高齢化社会を迎えつつあることは長官自身も御存じのことであろう、このように思うわけでありますが、十五年から二十年後には六十歳以上の人口が一千万人を超えるのではないか、このように言われておるわけであります。それだけではなく、特に働き手である労働者の年齢も高くなるわけでありまして、このまま推移すると、中心的な労働者の年齢は四十五歳ぐらいになると予想されておるわけでありまして、こうした高齢化社会を目前にして年金あるいは医療などの社会保障政策、あるいはまた高齢者が可能な限り労働を続けられるような雇用政策の充実こそがいま一番大事なことではなかろうか、このように考えるわけでございます。
 定年制の問題も、このような雇用や年金、医療など高齢化社会にかかわる全般的な施策の中に位置づけて論じられるべきであろう、このように考えるわけであります。ましてや高齢化社会の問題とは全然無関係の財政再建や行政改革から定年制問題を論じるべきではなかろう、このように考えるわけであります。
 そこで、政府として高齢化社会に向けた施策というものをどう考えておるのか、それと定年制との関係についてどのように考えておるのか、お答えをいただきたい、このように思います。
定年制を導入したらどの程度の人員の削減ができるか、あるいはそれに要する給与の削減ができるかというお尋ねでございますが、それは先生もお話しのように、具体的な計数をいま直ちにお示しするわけにはまいらないと思います。
 私は先日も日本学術会議の政府への意見書を読んでおりましたけれども、そのレポートには、日本はいま大きな歴史的時代転換という言葉を使っております。大きな社会の体質の転換が起こりつつある。その中で、政府はいかにあるべきか、あるいは民間がいかにあるべきかということで、民間の方が先に体質転換に努力をしている。政府も民間の世論の流れ、あるいは民間の流れというものを見ながら、やはり国民が主権者でございますから、主権者はどう考えているか、主権者の求めているものは一体何かということから、われわれとしては国民に対する責任として行政改革を思い切ってやる、また公務員の制度の合理化もやっていく、こういうことで、私どもとしては今日取り組んでおるということを御理解いただきたいと思います。
公務員の定年制導入ということが、一般に言われておりますように、財政再建とかあるいは行政改革の一つとして考えられているのだとすれば、大きな間違いではないか、私はこのように考えるわけであります。政府は、小さな政府とかあるいは安上がりの政府というようなことも言っておるようでございますが、来るべき行政改革というんですか、第二臨調が発足しておるわけでございますが、公務員の数をできるだけ減らそう、あるいはこれまで何回もわれわれ自身が指摘しておりますように、公務員の首切りというものに対してわれわれは絶対反対である、こういう立場にあるわけでございまして、そういう首切りを前提にしたところの行政改革というものにはわれわれは賛成できない、このように思っておるわけであります。
 しかし、仮に小さな政府ということを認めたとするならば、いわゆる定年制の実施が公務員の数の削減にどれだけ効果があるのかということで、私は大変疑問を感じておるところでございます。現在行われている退職勧奨制度を変更して、そして定年制を法制化する積極的意義は全然考えられない、このように考えるわけでございまして、行政改革という以上は、定年制より先にやるべきことが幾らでもあるのではないか、このように考えるわけでございますが、大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
私は二つの問題を提起いたしました。一つは、堀田ハガネについて不起訴になったことと通産省の見解が異なる、このままでは放置ができないという問題提起をいたしました。もう一つは、その統一見解ができないままに事態が動いておるということを指摘をいたしまして、一刻も早く各省の統一見解について報告を求めたい、そういうことを強く指摘をしておきます。
 次に、統一協会の問題について質問を続けたいと思います。
 私が入手したところによりますと、世界基督教統一協会は、昨年末か本年初め、米国におきまして八百四十三組の婚約式を行いました。本年に入りまして五月七日、韓国で五百十二組の婚約式を行いました。その中では日本人が二十五名入っておりまして、男が六名、女が十九名。本年の六月十四日にドイツで三百二組の婚約式が行われまして、その中には日本人六十三名、男十八名、女四十五名が婚約式に参加したと言われております。そして、伝え聞くところによりますと、本年の暮れ、日本におきましてこの集団結婚が行われるといううわさがあるわけであります。先般来、これを憂えましたこの青年男女の父母の諸君が全国から集まりまして、数寄屋橋で座り込みをいたしました。
 この心配というのは、結局、かつて韓国において日本人が主力となりまして集団結婚をいたしました際に、各位想起してもらいたいのでありますが、それに基づいてどんなことが起こったかといいますと、まず第一に、韓国へ参りますときに渡航費や費用を含めまして一人当たり大体五十万円、それぞれの該当者が必要とされたのであります。その五十万円を調達いたしますために、朝鮮つぼを親戚縁者、その他知り合いに非常に高く売りつける、あるいは朝鮮ニンジンを売る、戸別訪問をする、訪問販売法に違反をする、そういう問題が一つ。
 それから、名も知らぬ、見たこともない人と結婚をすることになったものでありますから、父母が大騒ぎをいたしました。中には、外国人と結婚するということにもなりましたので大変な騒ぎがありまして、統一協会へ父母が押しかける、外務省へ押しかける、法務省へ押しかけるという問題が惹起をいたしました。もちろんこの家庭は完全な破壊、そして該当の青年男女は父親を母親をサタンと呼び、そして家を出、音信不明という事態になりました。
 私は、国際結婚を否定するものではない。また、本人同士が好きならこれもいたし方がないという日本の状況からいって、ある程度甘受すべきことと思いますけれども、この集団結婚が、日本における常識、習慣、それから祝福さるべき結婚、そういうものから全く外れておる、大変な騒ぎを起こすということについて、常に本委員会で警鐘を乱打してきたわけであります。
 まず、最初に警察庁にお伺いをいたしますが、この最近の伝えられる集団結婚あるいは婚約式について、警察庁はどんな情報を把握しておられるでしょうか。