まだ仮想敵国の話までは行ってないんですが、裏を返せば、要するにアメリカとは同盟国だ、中国との関係は日中平和条約が締結されたというような国際情勢があるから、あるいは友好関係があるから、言うならば脅威にならぬ、能力があっても潜在的脅威にはならぬ、ソビエトとはそういう関係でないから潜在的脅威というふうに受け取らざるを得ないというふうに整理をしていいわけですね。それを仮想敵国と言うか敵対関係と言うかはまた別の問題といたしまして、それで長官の考え方としては私なりに理解をしました。
 そこで次の問題に移りますが、どうもやっぱりソビエト脅威論について能力の面からも大変な過大評価があるんじゃないか、ソビエトの能力について誇張があるのではないかということがしばしば指摘をされております。前回でも野田委員からかなり数値を挙げた問題の提起がございました。特に米ソの太平洋艦隊の比較につきましても、ソビエト側の太平洋艦隊は退役寸前の艦船まで入れるとか、アメリカは第三艦隊を除くとか、隻数とトン数だけで比較をして、内容や稼動率や質的な問題を捨象しているという指摘もありましたし、私もそのとおりだと思います。同時にまた、このソビエトを潜在的脅威とする根拠に、各般の航空機や艦船の動き、北方領土に対する兵員の配置等々を指摘されるわけでありますが、それがどういう意味を持っているのか、どういう目的を持ったものなのかということについて防衛庁は分析をしておるでしょうか。
長官、アメリカとの関係はもちろん、対中関係でも、現在のような状況がある限り侵略の能力はあっても潜在的脅威にはならぬと言う。言いかえれば、ソビエトはそういう良好な関係にないから、能力の増大即潜在的脅威になるんだということになるんじゃないですか。
お答えいたします。
 先ほどもお答え申し上げました点、能力はございましても、意図の点があるかないか、全くわからない状態でございます。そういう意味では脅威が顕在化したものとは私ども考えておらないわけでございます。また、潜在的脅威であるとしましても、直ちにこれを敵対視するとか、そういうことは毛頭考えておらないわけでございまして、両国間の関係の改善につきましては、外交交渉その他経済面、文化問題を含めて、それぞれ進めているところでございますので、私どもは決してソ連を敵国視するとか仮想敵国視するとか、そういうことは一切いたしておらないわけでございます。
そういうことになりますと、若干整理的な意味も込めるわけですが、単純に能力がふえたからというだけで潜在的脅威になるわけではないと。アメリカとの関係で言えば、当然のことでありますが安保条約があると、中国との関係では、現在のような状況が続く限りはと、こういうことでありますが、そういう関係にソビエトはないがゆえに言うならば潜在的脅威となっていると、こういうふうに整理されるわけですね、あるいは受けとめていいわけですね。
お答えいたします。
 中国の現在の能力が日本に対して侵略し得る能力を備えていると判断することが適当かどうか、その点につきましては若干問題があると私は思うわけでございます。また、中国とわが国との現在の関係が続く限りにおいては、潜在的脅威という言葉には当たらないものと考えておるわけでございます。
潜在的脅威かどうかという的から言いますると、いまお述べになったとおりだと思うわけでございますが、脅威が顕在化したかどうかということになりますると、私はソ連におきましてもそういう意味の脅威ではないものと考えます。
そうしますと、アメリカは、侵略する能力はあるが、あなたの言う国際情勢、時々の国際情勢に照らして潜在的脅威にはならぬと、こういう話ですね。それは安保条約があるからだと。
 ソビエトは安保条約がないから、つまり同盟国でないから脅威になる、こういう理解になるわけですか。
アメリカは軍事能力が大きいということは認めざるを得ないと思うわけでございます。ところが、潜在的脅威があるかという点になりますると、日米安保条約もございますし、そういった国際情勢等を念頭に置いた場合、潜在的脅威という言葉には当たらないものと考えております。
お答えいたします。
 そう真っ二つに仕分けるわけにはいかないと思います。先ほども申し上げましたように、軍事能力と言いますと兵力の量が主として言われておりますが、もちろん質の点も無視できないわけでございます。そういった点のまた変化が国際間の関係にどういう影響を持つかという点もまた判断の材料になるということを申し上げたんでして、一方がこうで、一方がこうで、截然と区別されると、こういう問題ではないと私は思うわけでございます。
少しく迷路に陥るんでありますが、そうしますと、能力というのは軍備における数の面で、あなたの言う国際情勢とは軍備の質の面であると、こういうふうに仕分けをされるわけですか。
通達は幾らでも国内的にそういうかっこうでお出しになるんでしょうが、先日、具体的な名前を挙げますとＰＡＮＡＭが十時間近に離陸をしたという事例がございまして、私も大阪航空局まで参りました。ＰＡＮＡＭの支店長にも会いました。種々話をする中で出てきたのは、先日決算の委員会で取り上げられた文書の問題です。ＰＡＮＡＭ側は、十時までの発着陸はこのとおり認められているといって文書を出されるんですよ。そして、飛行機が飛ぶには出発してよろしいという命令がないと飛行機は飛び立てませんから、したがって司令塔からそういう命令が下ったはずであると言ったら、そのとおりだと。その指示に従ってわれわれが飛んで何が悪いという調子なんです。その点をさらに詰めていきますと、大阪航空局では、問題が問題だけに本省に問い合わせたというふうなこともあったようです。
 行政指導を文書でなさるのはいいんだけれども、具体的にそういう例があるときに、やはり乗客の便宜をおもんぱかって、またいろいろ航空会社にしてみたら営利ということもありますから都合はあるでしょうけれども、しかし、一たん決めたことに対してはやはり筋を曲げてもらっては困るのです。そういうときの中央本省の姿勢というものは、そういう具体例を通じて問いただされるということになりますから、これはよろしゅうございますか、通達を幾ら文書で出されたって、そういうときの本省の姿勢が問題なんですよ。具体的な取り扱いが問題なんです。司令塔が指示を出さないと飛行機は出ませんからね。いかがです。