現場の理解が第一でございますので、ぜひスムーズな定着を図られるよう期待いたします。
 次に、もう時間がございませんが、最後の質問に移らせていただきます。
 農業政策の中での流通・販売政策の位置づけでございます。これは小平政務次官にお聞きしたいことでございます。ちょっと読ませていただきます。
 今までの農政は、豊作貧乏だから計画生産を指導することが一つ、もう一つは、低コスト、規模拡大のために構造改善事業をする、三番目に、設備投資、運転資金等のために融資事業をするという大きな三本柱でやってきました。
 しかし、問題点も多々あります。私たち政治家は、生産者の手取り確保のために、計画生産のための奨励金を要求したり、土地改良の負担金の軽減を要求したり、また、返済の平準化事業を要求したりと、ある意味では三本柱の中で堂々めぐりをしておるのが現状でございます。
 他方、生産者の方は、私たちの問いかけに対して、もうからない、先が見えないということで転業される方がふえておりますし、息子も後を継がないような状況です。
 また、大手スーパー等の経営者に聞きますと、日本の農産物は悪くはないが、値段の問題だけでなく、品ぞろえ、数量の確保に問題があると言われました。あるスーパーでは、ことしから韓国でイチゴの作付を依頼するという話が出ております。
 こういうことを考えますと、せっかく人材もそろって、農地もあるのに、戦略的に大手スーパーさんに対して、外国に逃げていくのではなくて、日本のものをどうやって売り込むか、そういう流通・販売段階での戦略的な仕組みが必要だと考えております。
 先ほど申しました三本柱は大事でございますが、それを農政の中の大きな柱として位置づけなければ農家の手取り確保もできない。生産者や団体に対して、販売・流通面における情報提供、また人材育成を図ることの必要性、そういう農政全体におきましての流通・販売政策の位置づけをもっと大きくしてもいいのではないかと私は考えておりますが、小平政務次官はいかがお考えでしょうか。

 昨年七月のヒューストン・サミットにおきまして、日本は環境保全技術を途上国に移転することを目的としましたＵＮＥＰのセンターを日本に設置することを提案いたしまして、本年五月のＵＮＥＰ管理理事会におきまして正式にセンター設立の決議が採択されたわけでございます
この施設は大阪、滋賀に設置される方向で検討が進んでおります
事業の対象分野といたしましては、大阪センターは大都市の総合的環境汚染管理技術を取り扱い、滋賀センターは淡水湖沼集水域の総合的環境管理を取り扱うこととなっております
我が国はセンター設立のための調査費八十万ドル、約一億円をＵＮＥＰの信託基金に拠出するため、平成三年度予算にその予算を計上いたしております
明年のセンターオープンに向けて日本政府とＵＮＥＰとの間で現在協議を続けているところでございます

 資料の十四ページ目に参りまして、「地球環境ファシリティー」の問題でございます

 地球環境の保全に対します途上国の取り組みを支援するため、八九年よりフランス、ドイツの提案で世銀のイニシアチブによりまして検討が行われ、本年五月に世銀、国連環境計画、国連開発計画の三機関によりまして地球環境ファシリティー、ＧＥＦが設立されました
このファシリティーは、地球温暖化、生物学的多様性、国際水資源汚染の三分野を対象といたしまして、当面試験的に三年間で十億ＳＤＲ程度の資金供与を行うこととなっております

 我が国といたしましても、ファシリティーに対する拠出、円借款による協調融資により相当の協力をする考えでございます

 資料の十五ページに参りまして、その他の重要事項といたしまして一つは「オゾン層の保護」の問題がございます

 オゾン層は、地球に降り注ぐ有害な紫外線を吸収する役割を果たしておりますが、これがフロンガス等により破壊されていることが明らかになっております
このため、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書を法的な枠組みといたしますオゾン層破壊物質の生産、消費に対する規制が行われております
昨年六月の第二回議定書締約国会議におきまして、オゾン保護に取り組む途上国を支援するためオゾン層保護基金の設立が合意されましてことしの一月から発足いたしております
本年六月の第三回議定書締約国会議におきましては、オゾン層の破壊が予想以上に進行していることにかんがみましてフロン等の規制物質の二〇〇〇年全廃を前倒しする方向で検討を進めることが決定されております

 資料の十六ページ目に参りまして、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関するいわゆる「ワシントン条約」の問題でございます

 タイマイ、ヒメウミガメにつきましては、輸入割り当て削減等の改善策を導入してきておりますが、タイマイにつきましては九四年の七月までにワシントン条約上の留保を撤回する方針を本年六月に決定いたしました
ヒメウミガメにつきましては本年四月より輸入をゼロにいたしております

 来年三月には、京都市におきましてワシントン条約締約国会議を開催する予定でございまして、さらに一九九三年には、釧路市におきまして特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、いわゆるラムサール条約締約国会議を開催する予定でございます

 資料の十七ページ目に参りまして、「有害廃棄物の越境移動」の問題でございます

 有害廃棄物は、処分費用の高い国から安い国へ、また規制の厳しい国から規制の緩やかな国へと移動されやすく、移動先の国の環境に大きな被害を及ぼすおそれがございます
このため一昨年の三月、スイスのバーセルにおきまして、いわゆる有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するバーゼル条約が採択されたところでございます

 政府といたしましては、地球環境保全の観点からバーゼル条約の重要性を認識いたしまして早期締結を目指しまして条約上の義務を履行するための国内法制度の問題につきまして所要の検討を鋭意進めているところでございます

 以上、御報告申し上げます