被害者といいましょうか相談者の年齢層でございますけれども、二十代が大体六六％、三十代が一二％でございますけれども、それに対しまして二十歳未満という方々もおりまして、九％でございます。これは国民生活センターの最近の調べでございます。
対象になる。
 これはなかなか相手が捕まえにくいですね。だけれども、これはそれでやるというんだから、よっぽどよく捕まえぬと警察が泥棒を捕まえるよりも難しいかもわからぬ。これはわかりました。
 一応、不正競争防止法については私は賛成でありますが、売っている人があっちこっち散らばってなかなか押さえにくい、それで一体幾ら損害がその店で出たのか、あるいはあっちこっちで売っている、果たしてそれをどうするのかというのは非常に難しい問題だと思うんですが、今後行政指導を徹底するように期待したいと思います。
 次に、訪販法のところでありますが、時間がありませんので、はしょった形になると思うんですが、エステティックについてこの前参考人からいろいろお聞きしまして少し知識が広がったんですが、どういう層に一番問題が出ているのか、二十代ということを聞きましたが、きのう通産省の皆さんからちょっと聞いたらもっと若い層、そこら辺、男女別とか層とかつかんでいるものがあれば教えてください。
要するに、これを売っている人に差しとめをやったり損害賠償を求めることができるという法案になっているんですね、そうでしょう。そうすると、これをつくったメーカーというのは全く関係ないんですか。
今回お願いしております法律は、こうした違法な機器あるいはプログラムを提供する行為を不正競争行為というふうに位置づけておりまして、つまり具体的にはそういった機器などにつきまして販売している方、それからインターネットなどそういった手段を通じてこれを広告して販売している者も入りますし、それから輸入をして販売している業者、こうした人たちが損害賠償などの、あるいは差しとめ請求の対象になる人たちであります。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、中曽根弘文君及び陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として阿南一成君及び山下善彦君が選任されました。
    ─────────────
消費者にはそういう権利が与えられているということをぜひ御理解いただかないと話がちょっと始まりません。
 特に、今回新しく法律をおつくりいただいているわけでございますけれども、ぜひそういう御理解はあるという前提でお話をさせていただければ、もしこれらの規定に反したような、逆に言いますれば、支払い請求額の上限を定めておりますので、その差額は返還されるべき金額ということになるわけでありますが、この支払い返還がされない場合には債務不履行ということでこの法律の中にも規定が置かれております。
 これが直罰の道を歩むか、私どもが指示、業務停止命令の道を歩むかという二つの大きな分かれ道はございますが、いずれにいたしましても、そういう形で最終的には罰則をもって担保されるという道が規定されておるわけでございます。
そこで、前払いの話にまた戻るんですが、前払いしているわけですからもう支払っているわけですね。そこで、中途解約したいと一方的に通告すると、良心的な業者であれば、わかりました、では、法律、政令で定められた上限規定に基づいて損害賠償料としてこれだけいただきます、あとは返金いたしますというふうになるんでしょうが、業者がそれをしなかった、意図的に隠すといいますか、消費者の側もそういうことができるという権利があることを知らなかった場合、これはどうなるんでしょうか。わからずじまいで消費者被害が救済できないまま放置される可能性も残るんでしょうか。
まず、中途解約につきましては一方的な性格のものであるということでございます。
 したがいまして、形としては書面をもって中途解約を申し出られるのがよろしいと思いますが、それを一方的に宣言されること、これがこの中途解約権の意味合いでございます。
 したがいまして、その上では、これは法律にきちっと規定が置かれておりますが、中途解約が行われた場合には、事業者は消費者に対してそれまでに提供された「役務の対価に相当する額」と「解除によつて通常生ずる損害の額」を加えた額を超える金額を支払い請求することができないというふうに支払い請求額の上限が定められておるわけでございます。
 特に、この後段で申し上げました「通常生ずる損害の額」を加えた額とは何かということにつきましては、法律上、政令で定めることになっておるわけでございまして、私ども、これがいかなるレベルというものが適当であるかということをこれからよく再度検討いたしまして政令で定めさせていただこう、このようなことでございます。
お答えいたします。
 特に先生から御指摘のありました引揚者の方々に対する書状の贈呈事業、非常に少ないじゃないかということがございまして、実は、先生御指摘のとおりこれは平成三年度から開始しておりまして、当初の予定では本年、十一年の三月三十一日をもって請求期限が到来することになっておりましたけれども、御指摘のように、まだ潜在的にこれをお望みになる方がいらっしゃるのではないかということで、請求期限を二年間延長するということにいたしまして、広報等にも努めてまいりたいと思います。
 それから、戦後強制抑留者の方々、これは、こちらに生きて帰ってこられた方に対する請求は、実は平成五年三月三十一日に到来をしておるわけでございます。しかしながら、現地で死亡された方々、これはシベリア抑留の実情が現在でもなかなか判明をしていないということで、今でも現地でこういう方が死亡されたという情報が入ってきております。そういう事情もございまして、この現地で死亡された死亡者の遺族の方々に対する書状、銀杯の贈呈事業というのは、期限を設けることなく現在も進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、この制度を知らないために請求をされないということはまことに残念な事態でございますので、広報等に一生懸命努めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。