次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。古賀運輸大臣。
ただいま全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分な努力をしてまいる所存であります。
全会一致と認めます。よって、戸田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、古賀運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古賀運輸大臣。
私は、ただいま可決されました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会の各派及び各派に属しない議員芦尾長司君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり次の事項について万全の措置を講すべきである。
 一 鉄道、道路、空港、港湾などの交通ネットワークについての将来展望を踏まえ、これらを総合的に検討するとともに、効果的な整備に努めること。
 二 整備新幹線の新規着工区間に係る収支採算性の見通し等については、厳正に判断し、検討の経過も踏まえ適宜当委員会に報告すること。
 三 整備新幹線の建設に当たっては、建設事業コストの見直しと事業の効率的執行に努めることにより、極力総事業費を抑制すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 戸田君から発言を求められておりますので、これを許します。戸田邦司君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この技術開発が進み、軌間自由可変電車が実用化されますと、ただいま先生御指摘のとおりゲージが異なる線路を直接的に行き来することができるようになりますので、乗りかえなしの鉄道サービスが提供できるということで、非常に多面的な活用ができると私どもも考えております。
実は、兵庫県は南の方は新幹線が通っておりますけれども、北部の方はなかなかまだ高速、広軌の鉄道という恩恵には浴しておりません。今、日本海を縦貫する高速鉄道といいますか、その推進が望まれておるわけでございますが、長期的には余り新幹線とか在来線とかいう区別、そういうことも余りかたく考えずに直接両者が乗り入れられるような、軌間の異なる在来線間におきましても相互乗り入れが自由になるような時代も来るのではなかろうかと思います。
 旅客の利便性の向上にも有効と考えますけれども、この点はいかがでございましょうか。
軌間自由可変電車、こういう開発が進められますと、先ほども御議論ありましたが、本当の新幹線を入れるというよりは相当コストが安くつくようなことも考えられると思います。既設の新幹線から直接乗り入れられるようにして、スーパー特急方式で進められておるようなルートにも適応できるのではないかと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
ありがとうございます。
 いずれにいたしましても、要するにある意味ではまだスタートラインにもついていないといったようなことにもなろうかと思いますから、余りお金もかからぬと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それからもう一点でございますけれども、これは先ほど御質問ございましたが、ちょっとよく聞き取れなかったのでもう一度お願いしたいんですが、軌間の自由可変電車の問題でございます。これは技術開発のための予算が計上されておりますけれども、現在の開発の現状とか、これからの見通しをもう一度お願いしたいと思います。
まず、先生が前段の方でお話ございましたように、いわゆる行政改革あるいは財政構造改革という観点から、簡素でそして本当に効率的な政府をつくるんですよ、こういうところを重要に認識いたしておりまして、したがって、今お話しの国家公務員のスリム化についても、これは厳しく対応していかなければいかぬ。
 そういう観点から、そういう基本に立ちましてやっておるところでございますが、先ほど大蔵大臣が総定員のところに基準を置いてお話がございまして、言うなればその背景を今お尋ねになったと思うのでございますが、一つは、既定の行政事務につきまして定員削減計画を持っておりますから、毎年度合理化可能な部署から厳しく定員削減をやっておる、これが一つございます。
 もう一つは、新たな行政需要あるいは増員にやむを得ないいわば積極的な理由がある場合においては、定削すなわち定員削減について、その定削による減をいわば原資として毎年度必要なプラスといいますか増員を計算する。この結果、公務員の適正な再配置を実現する。そして、昭和四十二年度以降、かなり少ないなという気持ちでお話があったようでございますが、四万六千人の定員の削減を見ました。そういう経緯でございます。
 今後とも、もちろん厳しい行財政事情等を踏まえ、さらにまた、先ほどお話があります財政構造改革に関する閣議決定などを踏まえまして、徹底した定員の削減を図ってまいらなければいかぬ、そう思っております。