いや、だからそれは理屈を言えばいろいろ理屈はあると思いますけれども、しかしやはり地方自治体で考えてみれば、税金を、消費税を国に納めるか納めぬかというのは大変な違いですからね。だから、もうそんなことなら一般会計の方に移行しようということが起こってくる可能性がありますし、現にそういうふうに検討しておる都市もありますよ。だから、この点はもう少し検討を加える必要があるのではないか。これは消費税をかけなさいというのではないですよ、消費税そのものに僕は反対ですからね。やめた方がいいんじゃないかと思っていますから。問題点だけ指摘します。いや、答弁は要りません。
 それから、これは建設省にお尋ねしますけれども、首都高速道路ですね、これはいろいろな理由があると思うのですけれども、首都高速道路を現金で走る場合には消費税は取られない。それから、回数券で走れば消費税は払わなければいかぬ。同じ道路を走るのです。たまに一回現金で走った者は消費税は払わぬでいい、負担せぬでいい。ところがチケットで、しょっちゅう使う人ですね、チケットを買うという人はしょっちゅう使うのでしょうから。そういう人は消費税を納めなければいかぬ。これはやはり矛盾じゃないですか。どうなんですか。
一般会計の場合には、公営住宅のみでなく、いろいろな各般の使用料、手数料があるわけでございます。そういうものを全部くくってプラス・マイナス・ゼロ、こういうことにしておるわけでございます。しかし、消費税負担がかかっておることは一般会計においても間違いない。しかし、それをたまたま仕入れを同額にみなすということでございます。特別会計の場合には、公営住宅自体、それ自身で売り上げ、仕入れ、こういう計算をしますから、納める場合もあるあるいは返してもらう場合もある、こういうことでございます。
よう納得できぬけれども、地方自治体にすれば、一般会計でやっておるものも特別会計でやっておるものも、そう違いはないわけですね。ただ会計を別建てにしただけですね。そして、公営住宅を特別会計で処理しておるというものは消費税を納めなければいか輿それから、一般会計でやっておるものについてはトータルゼロと判断をして、これはみなしでもって納めなくてよろしい、こうなっておりますと、それは私は、大きな都市によっては億という金になると思いますよ、何億という金に。そうしますと、これはもう特別会計でするよりも一般会計に移行した方がいいというので一般会計に切りかえる。こうなれば、公営住宅の消費税は入らぬことになりますよ。これは矛盾じゃないですかね。いや、そういうふうに言っている都市がありますよ、市町村が。
一般会計の扱いにつきましては先生御指摘のとおりでございます。ただ、この場合よく誤解されるわけでございますが、一般会計におきましても、一般会計、特別会計通じてでございますが、お客様あるいは財貨サービスを提供した者から提供した際にいただいた消費税相当額を国税に納めるものではないわけでございます。これは御承知のとおり、仕入れとの関係によりまして、納める場合もありそれから納めない場合もあり、また場合によっては還付してもらう場合もあるということがこの消費税の仕組みでございます。それは、たまたま一般会計におきましては売り上げにかかる税額と仕入れにかかる税額を同額とみなすということでございまして、これは特別会計であろうと一般会計であろうと、税負担がかかっておるということには相違がないわけでございます。それは、たまたま一般会計はそのような、要するに仕入れ税額のみなしをやっておるわけでございます。
自治省にまたお尋ねしますけれども、地方自治体の公営住宅というのは一般会計で処理しているところもありますし、それから特別会計でやっているところもあるわけですね。一般会計の方は、仕入れにかかる税額を控除する、使用料、手数料等々の消費税が入ってくる、これはトータルもうプラス・マイナス・ゼロだということを前提にして、一般会計は消費税は納めなくてよろしい、こうなっているわけですね。特別会計は違うわけですね。
 そうすると、同じ公営住宅で特別会計で処理しているものと一般会計で処理しているものと、一方は納めなければいかぬ、一方は納めぬでもいい、これは明らかに矛盾じゃないですか。これは大きな都市によっては私は相当の額になると思いますよ、家賃収入というのは。しかも、こういう制度がそのままずっと続いてまいりますと、地方自治体は特別会計から一般会計の方に移行さしていくということもまた起こってくるのではないかというふうに思いますが、そういう点はどうですか。
大臣の答弁ございましたが、若干補足させていただきます。
 消費税法の施行に伴いまして公営住宅法の一部を改正をいたしまして、公営住宅法の中で家賃を決定する際に、公共団体がこれ以上家賃を取る際には特別の手続が要るという家賃限度額というのがございますが、これをまず天井を今までの計算式にプラス三％上げる格好にするということで限度額を変えまして、さらに施行令でそれは消費税分であるということにいたしました。したがいまして、公営住宅法に基づいて、その限度額の範囲内で各事業主体が公営住宅法に基づいて家賃を決定する、さらに、本当に生活困窮者で家賃が非常に払いにくい人たちには公営住宅法の減免措置、これは法律の中にあるわけでございますが、それを使いまして減免措置を講じてください、こういう趣旨で、家賃というのは公営住宅法の体系の中で決まりますので、その中に消費税をもちろん円滑に転嫁をしながら制度的に家賃を決定していく、こういうことで、通達は先ほど先生御指摘のような形で出したものでございます。
もう一点の問題に入りたいと思います。
 リクルート疑惑の問題であります。
 一昨日、藤波元官房長官、池田代議士、就職協定の存続問題ということで受託収賄罪で起訴されました。この内容は、もういろいろ言われておりますとおり、文部行政をめぐって、また臨教審という政府が今日進めている教育改革の根幹がリクルートに関係をし、汚染をされていたという点で非常に重大な問題だというふうに言わなければなりません。
 そこで、藤波氏に渡されたわいろが臨教審の動きと極めて密接に符合しているというふうに見なければならないと思うわけです。昭和五十九年二月一日に臨教審設置が決まると三月中旬に藤波氏に対する請託があった。臨教審が発足した五十九年八月、藤波氏に対して五百万円の小切手が渡されている。臨教審専門委員が任命された十二月二十日の前日にも藤波氏に対して五百万円の小切手が渡されている。六十年二月二十七日に江副が第二部会で協定存続を主張した直後ですね、その三月上旬に藤波氏に対して請託です。臨教審答申が出された当日には官邸で五百万円が渡されているというふうになっているわけであります。
 ですから、このように見てきますと、臨教審に就職協定存続を盛り込ませるための請託である、あるいは報酬であるというふうに浮かび上がるわけですが、起訴状を見ます限りこのような臨教審答申とのかかわりが盛り込まれていないわけであります。きょうは法務省においでをいただいているわけですけれども、なぜ書かれていないのか、お伺いしたいと思います。