東京が年々集中、肥大化して世界的な超過密の巨大都市になってきた理由を考えてみますと、それは集積メリット、すなわちいかにもうかるかという点にあるからだろうと思います。それを四全総で今後も東京を国際金融・情報センター化したいなどと大構想をぶち上げたのでは、最初から分散など不可能になるのではないかと考えます。
 一九八六年の建設省の調査によりますと、金融、国際情報機能がこれからも東京に一層集中すると見ている企業が八〇・九％にも上るとあるわけでございます。土地の値上がりが東京圏で飛び抜けて顕著であるというのも、世間が東京集中が今後とも進むだろうという感触を持ち、その予想のもとに将来性のある土地としての東京へ活動を集中する方向で動いていることにほかならないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
中間経過報告におきましても同様ですし、四全総におきましても同様でございますが、東京一極集中の弊害というのは、東京圏にもあらわれておるし、地方圏にもあらわれている。その両方の弊害に対処していかなければならないという考え方で貫かれております。東京の方は、御承知のように住宅難あるいは交通難、その他地価の高騰といったような弊害があらわれて、いわば無秩序な肥大化都市になっているわけでありまして、この東京をもう一度世界都市機能を担うにふさわしい都市として再編成する、これが一貫して一つの重要な課題であります。同時に、東京に対抗できるような各地方都市の拠点整備を進めまして、地方圏の活性化、発展を図っていく、これもまた非常に重要な課題である、こういう考え方で貫かれております。
 四全総の趣旨を体した今回の法律を実施することによって、多極分散型国土形成は可能であるというふうに私ども考えておるところでございます。
中間報告の骨子は、やはり今おっしゃったように東京一極集中構想であったわけでして、これが出ましたときに大変な反対運動もあったわけです。特に、大阪財界はもちろんのこと、名古屋でも九州でも札幌でも、東北、北陸、すべての地方から東京一極集中は直ちに書き直せという声があったことは改めて指摘することではないことですけれども、閣議決定しましたこの四全総には、依然として東京臨海部を国際金融・情報センター、表現では「世界都市」と記述されておるわけです。つまり中間報告の中心的要素が残っているわけですけれども、これで多極分散ができるとお思いでしょうか。
一昨年の末に四全総の調査審議経過報告が公表されたわけですが、これは四全総を策定する前段階の作業といたしまして、国土審議会の計画部会で四全総の基本的、骨格的な考え方を中間的に取りまとめたものでございます。政府の方は、この中間報告をもとにいたしまして、地方自治体初め関係各方面との濃密な意見交換を行いまして、さらに検討を深め、交通体系の整備の計画規模あるいはブロックごとの具体的なプロジェクト等々をさらに明らかにするといった内容の充実を図りまして、最終的な四全総として取りまとめを行ったわけでございます。
 したがいまして、この中間報告においても既に東京一極集中のさまざまな弊害、問題点の指摘がなされておりまして、それに対して多極分散型国土形成の必要性というのを強調いたしておりますので、基本的な考え方に両者では違いがないというふうに私ども理解をいたしております。
それでは次に、本委員会での法律、多極分散型国土形成促進法案にかかわる問題についてお尋ねをいたします。
 本法案は四全総から出されているものと思いますけれども、この四全総についてお伺いをしますが、一九八六年十一月に中間報告を出した四全総の骨子と、それから最終答申並びに閣議決定された四全総の中身と基本的にどこが変わったのでしょうか。
東京湾臨海部の地価問題については何点か問題点がございます。
 一つは、現在未利用地あるいは工業的な用途等に供されている地区につきましては、それを業務用地あるいは住宅用地に転換することによりまして、実際上この計画によって、具体的な都市計画の転換までまだいっておりませんけれども、土地の利用効率が非常に高まる、つまり潜在的な地価上昇を招くという点がございます。これについては監視区域を指定いたしておりまして、その厳格、適正な運用によりまして対処してまいりたいと存じます。
 それから、周辺部に及ぼす影響等がやはりあろうかと存じます。それにつきましても、ただいまの監視区域の問題を含め、むしろ大量に業務用地やそれから住宅用地が提供されるという点で、全般的な東京の地価上昇に対する効果としてはむしろ下げる面に働くのではないかと考えている次第でございます。
開発が進みますと当然地価は上昇するわけですが、地価対策についてはどうなさるおつもりなのでしょうか。また、開発を見込んだ土地買い占めなどについてはどのように対処をなさいますか。
次に、埋立地についての防災問題でございますが、昨年暮れの千葉東方沖地震では湾岸の埋立地で液状化現象が生じまして多くの被害が出ましたことは御承知のことと思いますけれども、東京直下型地震が語られているような現在、地震対策はどのようになさるのでしょうか。
 また、台風に対する高潮対策、その辺のところはどうなさるおつもりでしょうか。
今までの都市化の経緯を見てみれば非常に明らかなように、どんどん都市化が進む。したがって、東京みたいなところでさえも洪水が起きてくる。鉄砲水になってくるから水害に見舞われることになってくる。遊水機能が失われていくということなんです。そういう上からいうと、市街化区域内の農地はいずれはなくなっていくものと考えて手を打つというよりは、現実問題としては建設省はもっとここを考え直さなければいけないのじゃないかというふうに私は考えるのです。といいますのは、皆さん方が都市河川について総合治水対策というのをやって、遊水地をわざわざつくったりなんなりやるわけです。結局後追いになるのですね。そうじゃなくて、そういう意味で非常に大事な機能を持っているものを保存しておくという考え方が必要なんじゃないか。いずれはなくなってしまうんだというのではなくて、あるものはちゃんと守ってそれで進めていくという考え方が大事じゃないかというふうに私は思うのです。
 あわせてもう一つ伺いたいと思っておりますのは、これは国土庁になりますか、市街化区域内農地の防災上果たしている役割について伺いたいと思っているわけです。避難広場とかあるいは防災空間として果たしている役割について、どんな認識を持っていらっしゃるかということです。