この第一条の読み方でございますが、「労働時間中に一定の期間教育上の目的のために労働者に与えられる休暇であって、十分な金銭的給付を伴うもの」という事実だけを述べているわけでございます。これは労働基準法三十九条に年次有給休暇という制度がございますが、これは労働者の確固とした権利でございますが、少なくとも、今読み上げました一条は、労働者に教育のために与えられる休暇である、それが有給である、ただそういうことだけを言っておるわけでございまして、その限りにおきましては、今度のこの法律のそれは全く内容を満たしておる、そういう意味で申し上げているわけでございます。
そうすると、これは「労働者に与えられる休暇であって」とあるでしょう。ですから、この条約の中には労働者の権利として付与しておるのでしょう。あなたがそうおっしゃるならば、私は満足するわけですよ。しかし、今聞いてみると、この条文、今の改正法の十条は適合していないじゃないですか。適合しているのですか。
いや、そういうことまで言ってません。一般教育とか労働組合教育は別にして、要するに百四十号条約のうちで二条の（ｂ）、（ｃ）は別にして、（ａ）項における職業訓練は適合しているのですか、こう聞いているのですよ。
今度の法律で考えておりますものは、事業主の労働者の能力開発のためにいろいろな措置を講ずる中の一つとして、今申し上げましたようにその本体が努力義務づけされております。したがいまして、使用者にもそれに準ずる措置が要請されているわけでございます。そうした意味では、御質問の趣旨が有給教育訓練休暇のところだけとればどうかということだとすると……。
労働組合教育とか一般社会の教育は別にして、ここで言う職業訓練の有給教育休暇は適合しているのですか、この条約には。今あなたの方で条文に十条を入れられた、この分については適合しているのですか。どうですか。
職業訓練関係のＩＬＯの条約、勧告、たくさんございます。特に御指摘ございました有給教育訓練休暇につきましては百四十号条約でございます。
 ただ、国際条約の批准というのは国内法制あるいは制度との相当程度の正確なすり合わせがございませんと後々いろいろ問題もございますので、大変丁寧な手続をとるわけでございますが、この百四十号条約は一般教育、市民教育、社会教育、労働組合教育、こうしたところまで事業主にいわば義務づける形でいろいろな対応が求められておりますが、今ちょっと御答弁申し上げましたようにわずか四・三％という普及率の中では、事業主主体の社会のコンセンサスといいましょうか、事業主サイドのものでございますが、なかなか得にくい状態がございます。したがいまして、もう少し社会の理解を得られた段階で検討をさせていただきたい、かように考えているところでございます。
ＩＬＯの有給教育休暇に関する条約、百四十号条約は、日本では批准の条件がそろわないとすると、どの点がそろわないのか、またどうして批准しようとしないのか、これをお聞かせ願いたい。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、ここで有給教育訓練休暇というのが問題になります。これは労働者が自発的にその休暇を求めることはできないのでしょう。問題は、個別企業が訓練計画を立てて、その中で初めてできるのです。本人は、もう自分はこのままでいくと将来どうしても新しい技術を身につけなければ行き詰まる、また会社もそうじゃないかというような場合に、本人が申し出てもそれは制度として認められないのでしょう。どうですか。
気分を一新するということは非常にいいことです。しかし、どうもそれだけに終わるのではないか。
 そこで、大臣の提案理由の説明の中にも、また本法の中で、今までの旧法も若干同じことを書いておるのですけれども、特に強調しておるのは、職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われることを基本理念とする。これは非常にいいことですね。今からの時代がどんどん変わっていく、技術が向上していく中で、これは労働者を主体に物を考えたのでしょうね。要するに職業生涯を通じて自分は常に訓練していくんだというように考えてよろしいかどうか。これは大臣から御答弁を願いたい。
お答え申し上げます。
 先生の御理解と私ども余り違ってないと思うのですが、広義の補助の中には、具体的な予算になりますと補助金という名前で国から地方団体へ行くものと、交付金という名前で国から地方団体へ行くものと二つあるというように考えていただければいいと思います。
 先ほど私が御答弁申し上げた中で補助金と申し上げましたのは、事業に対して例えば二分の一とか三分の一とかいうように定率の補助率を示して補助される補助金を補助金と申し上げたわけでありまして、今回改正になります交付金につきましては、いわゆる補助率という概念がなくなって、地方団体に対して国から交付される定額の金というように理解をいたしておりますから、先生の御理解と同じだと思っております。
これはなかなか難しい問題でございますが、ドル高というものも結果としては需要と供給のバランスで、アメリカの貯蓄率がもう少し高くて日本の消費がもう少し高ければいいなということはよく言われる議論でございますが、アメリカの貯蓄率というものから考えてみますと、あれだけの財政赤字をつくれば、それは市場で、日本で言いますところの国債による調達、日本はそれをしておりますが、向こうは、あるときには短期の国債でもありますけれども、そういう資本調達というものが、需要と供給の関係からいたしましてどうしても金利を相当に高くしなければそれを調達することはできない。そうしますと、金利が高くなりますと、市場原理に基づいて、いわば今や金融の国際化の時代でございますから、貯蓄性向の強い国からの金がその金利を求めて流れていく。しかし、それが仮に流れなかったとしたらもっと高くなる。だからその意味において、結果としてではあるが、アメリカから見れば日本の資本の流入というものはこの金利をある程度抑える役割も果たしているんじゃないか、こういうことも時々言っておるわけであります。
 したがって、やはり高金利、金利というものも、おおよそ自由化の時代でございますだけに、言ってみれば市場原理で金利が高くなっておるということは、やはりアメリカの財政赤字そのものが大き過ぎるということに結論をつけざるを得ないではないかというふうに私は考えております。