捜査の段階ですから答えにくい点があるかと思いますが、長官、組織というのは通常三角形の組織になるわけですね。そして、上の方の指示によって全体が動くという解釈をするわけでありますが、今回の場合、この全体の三角形が、全体そこまでなって動いたのか、それともごく上の、頂点を含む上位での三角形が動いたのか、その三角形のうちの一部がさらに下へ広がってのこの動きなのか。その点についてお伺いしたかったわけでございますが、質疑持ち時間が終了したということでございます。
 国民が大変、このオウム真理教につきまして一日も早い解決と、そしてしっかりとした検察また公安当局の追及によって事態が解明されることを望んでおりますので、関係者は鋭意その努力を重ねていただけることをお願いを申し上げまして、持ち時間が終わりました、終了させていただきます。
先ほど、破防法適用の要件の中で、暴力主義的な破壊活動が団体の活動として行われなければならないという一つの要件があることは委員御指摘になったとおりでございますが、今お尋ねの点は、まさにその点であろうかと思っております。
 ただいまのような問題点につきましては、そういった点についても視野に置いた調査を進めているところでございますが、その具体的な内容につきましては、これもまことに申しわけございませんが、調査の具体的な内容にかかわることでありますので、この際内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたい、こういうふうに思っております。
その破防法に関連してですが、マスコミ情報等によりますと、教祖の麻原、これを祭政一致の国家の中心に据えて真理王国建設ということをたくらんでいる、こういう報道になっているわけでございます。信者が多数おられる中でかなり減少してきたというふうには聞いておりますが、この信者の評価、すなわち、一部の人だけが麻原を中心にそのような行為に走っているというふうに考えるのか、それとも、組織全体が、末端の信者一人一人までがそのような、これ、何かジャンバラ化計画というのだそうでありますけれども、この中に入って、かつ暴力的に行う、そのような認識を持っているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
破防法の三条では、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結あるいは団体行動をする権利その他憲法の保障する自由と権利を不当に制限することがあってはならないと規定しておりまして、厳しく規制の基準を定めているところでございます。
 破防法による団体規制は、ある団体が、団体の活動として、政治目的を持って殺人、放火などの行為をしたことなどの要件が必要であるということは先ほど委員御指摘のとおりでございますが、本件は、宗教団体が大規模な武器製造による武装化を図り、その武器を使用して多数の人の生命を奪うという極めて凶悪な事案でございます。
 また、このオウム真理教について、例えば、破防法を適用された場合に、これが将来労働組合等についても拡張適用されるのではないかというような心配が一部なされておりますけれども、そもそも殺人、放火等の行為をすることなど考えられないような労働組合等に破防法が適用されるということを想定すること自体できないということは明らかではないかというふうに考えておりますので、一部にそのような懸念がございますけれども、私どもとしてはそのように考えております。
そこで、総理にお伺いしたいんですが、今、三万戸という数字は動いていると。それは県の方から言ってきたらやるというお話だったわけですけれども、確かに災害救助法では県の方から国の方に要望を上げて、それで初めて建設をするということになっているわけですけれども、こういう緊急なときですからまず国がやるんだという、そういう姿勢を示すことが一番大事なんじゃないかと思うんです。
 だからそれは、被災者が本当に要望しているそこのところをちゃんと国はやるんですと。知事に宣言させるというお話も今までありましたけれども、そうじゃなくて国が真っ先に宣言をする、そこのところが大事だと思いますので、お答えいただきたいと思います。
非常に大事な問題ですから申し上げますが、大概なことは先生も今、言外に支持しておいでになるようでございますが、単価の問題でも手続の問題でも節度を乱さないように大胆に関係大臣と相談してやっております。
 それからもう一つ、三万戸の数字ですが、これは動いているんですよね。だから地元の知事さんにも市長さんにも、これは動くんだよ、これは焦眉の急だよ、数値は動くんだからできるだけ前倒しで早い時期に教えてくれ、我々はそれに臨機にこたえるからと、こういうような姿勢で臨んでおりますから、よろしく。
いずれにしましても、沖縄を入れますと十電力あるわけですね。非常にやっぱり地域格差というのがあるんではないか、私どもは素人ですからわからないんですが、と思いますが、やはりその地域格差の中で非常に平均的なところに物差しを持ってくるというふうに私は今理解をしたわけなんですが、これは業界も、そんなことを言っては悪いんですが、いろいろ知恵を絞って、まあまあなるべく物差しの高いところに合わせようじゃないかというようなことが知恵として出てくるんではないか。
 そうなると、先ほども申しましたように、むしろ現実に物差しを合わせるような形になってきて、今度の電事法の改正というのは私は非常に期待をしておるんですが、これはだれも反対するものではないと思いますが、これを実際に運用するときにまさにその辺に一つの大きな問題が出てくるんではないかなと、このように思う次第でございます。
 そして、これによって果たして電力料金といいますものが、新規参入の自由化ということも一緒にしまして、こういう価格設定によって電力料金といいますものが果たして下がっていくかどうか。もちろん下げるための対策でありますから、下がりますという御答弁であろうかと思いますが、これから長期的に見てこれは試行錯誤の上にそういう形になっていくんであろうかと、このように思っておりますが、当局として、どの程度の期間でどの程度まで下がるというような、もし数値目標的なものがあれば教えていただきたい、このように思います。