四党さんにお伺いしてまいりましたが、社会党さん、公明党さんは多かれ少なかれ、どのような程度であれ個別間接税の復活ということを選挙のときにうたっておられるんです。ところが、連合参議院さんと民社党さんはお触れになっていないんです。
 そこで、先ほど冒頭に峯山先生にお尋ねしました。四会派は訴えてきたというこのことは間違いでしょうということを申し上げてきたわけです。大分暇がかかりましたけれども、そのように申し上げてきた。
 そこで、それの総括としまして、選挙の公約は議会民主主義のもとでは重要である、重みがあると、これは私どもも認めます。しかし、公党としてお出しになります文書が、誤解を与えたり間違った文書を出すということは厳に慎むべきだと思います。そしてまた、何も触れなかったものを、増税になるものを選挙があった後持ち出してこられるということは、連合参議院さんと民社党さんに対して私はどうも納得がいかないということを申し上げたかったわけであります。御理解だけをいただいたらそれで結構でございます。
 そこで、私は物品税を主として担当させていただいておるわけでございますが、物品税につきましては、御存じのように、長い間社会党さんも、物品税というのは戦時に戦費調達の必要性からぜいたく品課税として導入されたものである、その課税対象はやはり担税力のあるぜいたく品に課税すべきである、それに傾斜をしてかけるべきである、こういう御主張をされて、生活必需品的な電化製品などに広げるのは絶対だめだ、こういうことを常々おっしゃってまいっておるわけでございますが、それを今度課税対象にされたのはどういうわけかということをまず疑問に思うわけでございますので、できましたら久保先生からお尋ねにお答えをいただきたいと思います。
今のお話ですと、アジア地域においては一つは地形上の問題、それからヨーロッパに比べると非常に複雑な構図、相互の関係、こういう御説明ですけれども、米ソの世界戦略が変わってくる、対ソ戦略なりあるいは対米戦略というものが変わってくる、東西関係の軍事対立という構図が変わってくる。確かにヨーロッパとアジアでは地形上のいろいろな問題があると思いますよ。しかし、その基本が変わってくれば、これは地形上の問題とかなんとかいう問題ではなくて、当然アジアにもその影響があらわれてくると見るのが正しいのじゃないですか。どうも今の御意見では私は納得できないと思うのですが、その辺はどうですか。
ヨーロッパにおいて非常に大きな変化が起こっているということは、今長官からも申したとおりでございます。これは、戦後東ヨーロッパという緩衝地帯をソ連が長いこと政治的にも経済的にもまた軍事的にも支配し、かつ、それに基づきまして非常に大きな軍事力をもって西側に圧力をかけていたという事実に基づいているものかと存じます。これがまさにＮＡＴＯとワルシャワ条約との対峙ということだったと思います。これが現在の東欧の変化によって恐らく非常に大きな変化が生ずるであろうということはだれでも想像にかたくないところでございます。
 ただ、これも現在においては、例えば東独になお三十八万のソ連軍がおります、西ドイツには三十万の米軍がおります。これがどういう形になるかということは、まだ今のところはわからないわけでございます。恐らくこれから進みます通常兵力削減交渉において、そのレベルが下がるということが期待されるのではないかと思います。しかし、ヨーロッパ正面におきましては、これは陸上の対峙であるということ、それからワルシャワ条約とＮＡＴＯという集団安全保障体制の対峙であるということで、非常に簡単に言ってしまえば、割と単純な両極対峙という形をとっているわけでございます。
 アジアになりますと、これは地理的には大陸、島嶼、半島、海峡というふうに地形が非常に複雑に入りまざっております。地形が入りまざっているということは、単に陸上の対峙ではなくて、海という要素が入ってくる。しかも、純粋に海ではなくて、海と陸が入り組んでいるということでございます。したがって、ヨーロッパで言われているような戦車対戦車というような形での軍縮の話が非常にしにくいということでございます。
 それからまた、政治的にはＮＡＴＯ、ワルシャワ条約という二つのブロックということではなくて、日米それから米韓というような、アメリカとの間の関係も二国間関係で、例えば韓国と日本との間では安全保障の関係はございません。東側につきましても、ソ連と北朝鮮との間の関係、ソ連とモンゴルとの関係というようなことで、集団安全保障の体制を組んでいないわけでございます。それに加えまして、中国という極めて大きな軍事的な現実というものがございます。これが全くいずれにも属していないという形をとっているわけでございます。そういうようなことから対峙自身が非常に複雑でございまして、そういう観点から軍縮というものが進んでいく基盤が今のところないのではないかというようなことでございます。
第一世代の実用放送衛星は、まず一義的にはＮＨＫの難視対策、これを考えております。それで、ただいまＮＨＫの方からお話がございましたことに若干つけ加えて申し上げますと、先ほど四十二万世帯というふうにおっしゃいましたけれども、これは五十八年度打ち上げ時点において四十二万世帯の難視世帯があるであろう、こういうことでございまして、これを一年で全部やってしまうためには、新谷先生からもお話がございましたように約一千億かかる、こういうふうに言われております。これは、御承知のように毎年ＮＨＫは難視対策としまして五十億程度支出をしておると思いますが、割りますと約二十年かかるわけでございます。その間におきましては、先ほどお話がございましたように、地上の難視施設は十年か十五年すれば更改しなくてはいかぬ、そうするとそれだけ値上がりをするわけでございまして、二十年かけてやっておりますとどうしても一千億では済まないわけでございます。二千億あるいは二千五百億かかることになるかもしれません。
 また、その中に入ってくる難視地域といたしましては離島があるわけでございます。毎々問題になります大東島でございますとかあるいは小笠原島でございますとか、これは海底ケーブルだけ張るにいたしましても大変なお金がかかるわけでございます。日もかかるわけでございます。第一世代の放送衛星といたしましては一つ、高い角度から日本全体がカバーできるという特色を生かしながら、両院でかねがね言われております難視対策の促進と、あわせてＮＨＫの要するに経営事情を考えましてひとつどうだろうかということがＮＨＫの方からも出てまいりまして、郵政省としてもそれは適当だ、こういうふうに考えたわけでございます。
 難視対策がまず第一義的には重要だと思っておりますけれども、そのほかに最近問題になっておりますのが非常災害対策でございます。御承知のように衛星はスマトラ上空三万六千キロメーターに中継局が一つ上がっているだけでございますので、これはどのような地点でどのような災害がございましても、そこに移動する地球局さえ持ちごみ得ればその場所の実態等は放送できるわけでございます。したがいまして、必要な非常災害対策には非常に重要な役割りを果たすのではないか、こういうふうに考えております。先ほどＮＨＫからおっしゃいましたようないろいろな使い方がこれから出てくると思います。
 以上でございます。