目下検討しておるところを聞かせていただきたいのです。私は今の答弁は、今後のことを考えると非常に大事なところだと思うのですね。
 ソマリアの支援を考えましたら、ソマリアの国内に入って支援活動をするというのももちろんあるのですけれども、先ほど申し上げましたように、ケニアとかエチオピアの方の周辺国に百万人以上もの難民が今発生をしている。この国外にいる難民の救援活動をすることについては、ソマリア国内はＰＫＯ派遣のための五原則が今は当てはまらないとしても、国外にいる難民救援活動のためであれば、この五原則の問題というのはソマリア国内での活動に比べて該当をしてこないのじゃないか。国外難民については現時点でこの人道的な国際救援活動の派遣をしっかり検討する必要がある、私はそう思うのですね。いかがですか。
人道援助につきましても、現在の法律のもとでは、例えば紛争当事者の間の停戦合意、紛争当事者の受け入れといった条件が整っておりませんので、ソマリア内部に対して我が方から人道援助のための要員を派遣するということは難しいと思います。そのほか、周辺の地域につきましては目下検討はいたしております。
今の詳しい御答弁にあった通り、この国際緊急援助隊法の改正前であるならば、例えば今回のソマリアの問題でも、国外、ケニアとかエチオピアに百万人近い難民が移動してキャンプを張っているわけですね。例えばそういうところの医療活動等であれば日本も、かつての改正前の国際緊急援助隊であれば、これは派遣について検討する価値が十分にあったわけでございます。ところが改正後は、これは今お話あったように、もう緊急援助隊ではなくてＰＫＯ協力法による派遣の方として検討しないといけない。
 そこでお聞きしますが、これは人道的な国際救援活動による派遣ということになると思うのですが、ソマリアの支援の問題について政府でどのように検討されたのか、御答弁をお願いしたいと思います。
今の御答弁は、ソマリアの今のこの悲惨な状況というのは主にこれは紛争に起因をしている、確かに干ばつという自然災害の側面もあるけれども、主に内戦の激化という紛争に起因するものだから、これは国際緊急援助隊の派遣というのはできないのですよ、これはやるとしたら国際緊急援助隊ではなくて、むしろＰＫＯ協力法による派遣の是非の問題になってくるのですよ、こういう御答弁なんですね。
 それで、もう一度この国際緊急援助隊の件で確認をさせていただきたいのですが、かつて国際緊急援助隊の派遣の実例として、紛争に起因しているのだけれども二次的な災害、このようにたしか言われたと思うのです。紛争に起因はしているが、これをこのまま放置すると例えば疫病等の蔓延などが発生して二次災害が発生するおそれがある、このような場合には国際緊急援助隊は派遣できるのだということで幾つか実例があったと思います。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先般の国際緊急援助隊派遣法の改正及び国際平和協力法の成立に伴いまして、政府としましては、国際緊急援助活動は自然災害及びガス爆発事故等の人為災害を対象として、また、国際平和協力法における人道的な国際救援活動は、直接、間接を問わず紛争に起因する災害を対象とするということできちんと仕分けをいたしました。
 現在、ソマリアで生じている事態につきましては、先生が先ほど御指摘になったとおりでございまして、干ばつといったような自然災害もあるわけでございますけれども、現在、同国内の種族間の内戦を起因としている悲惨な状態ということでございまして、これは国際緊急援助隊法の対象とすることはできず、現段階では、ソマリアへ国際緊急援助隊を派遣することは不可能でございます。
次の質問にいきますが、既にＥＣはもう決めているのですね。国会もあすで終わるわけですね。やはり非常に重要なことでございますので、そういう非常に不明確な答弁しか出ないというのはいかがなものかなというふうに私は思うわけでございます。
 それで、このソマリア支援について経済的支援はもちろん重要でございます。重要でございますし、その重要性は私は認識をしておるつもりでございますが、それとともに、やはり人的な支援ということを検討しないといけないというふうに私は思うのです。
 そこで、ちょっとこれから幾つか質問させていただくのですが、このソマリアの支援という意味でこれは確認したいのですが、国際緊急援助隊の派遣ということが検討できるのかどうか、まずこれの御答弁をお願いしたいと思います。
アメリカは自軍の費用はみずから負担するということは言っておりますけれども、そのほかの国の要員の派遣関連の費用がどうなるかにつきましては、目下関係諸国と話し合いを行っております。この時点では具体的な対応の仕方を御報告できないのは残念でございますけれども、引き続き検討いたしてまいります。
いずれにしましても、こうした経済支援というのはその時期に適切な対応をしていかないと、後でやっても何の意味もないと私は思うのですね。必要なときにさっと出すということが非常に大事じゃないかなと思うのです。今現実に、きょう多国籍軍がソマリアに上陸をするというように報道をされているわけでございまして、もう少し明確な答弁があってもいいのじゃないかなというふうに思うのですが、いかがですか。
決議七九四の中には、この協力を行い得る立場にあるすべての加盟国に対して、兵力を提供し、資金または現物によるそれ以外の貢献を行うよう要請するという項目もあるわけでございまして、御指摘の資金協力も含めまして検討しているところでございます。
先生の御質問の趣旨については教育助成局からお答えすれば一番よろしいかと思いますが、参っておりませんので、あえて私からお答え申し上げます。
 私ども、当時は昭和五十五年から昭和六十六年までの十二年間、こういうふうに言っておったわけですから平成三年まででございましょうか、いわゆる義務教育における第五次定数改善計画、高校は第四次だったかと思いますが、これが完結をした。その中で四十人学級も実現をしてまいったわけでございますけれども、現在第五次のものが完了した時点での状況というものをよく見きわめて、また各界からの御意見あるいはもちろん国会の皆様方の御意見等を承っていく中で、当然新たな計画というものを策定をしていかなければならないわけでございます。それが平成四年度、すなわち今年度はいわば中期計画のないという意味ではお休みの年、もちろん大蔵省にはお願いをして改善はいたしているわけでございますけれども、新しい計画をどのような形ていつ始めていくかについては、既にもう助成局長のもとでは研究を始めておるわけでございまして、私どもも、皆様方やあるいは各界の意見を聞きながら、いずれそうした新しい計画の策定に向かって努力をしていこうと考えております。