この点で最後の質問ですが、法務大臣、政府としても今国際化の時代において、私もこの報道を見ながら、一つは国際的にやはり女性の人権というものを踏みにじっている、そういうものに対する各国の日本に対しての信頼関係も崩れていく、こういう点を非常に心配をしているわけでございますけれども、大臣に今後の対応の決意を一言伺っておきたいと思います。
どうも御苦労さんでございます。
 法務省としても、短期滞在という形に該当するのかなと思いますが、平成元年は二百二十一万九千人、このぐらい入国をされておられるわけでございますけれども、今後の対応として法務省としてはどういう防止策があるのか、そういう点を伺いたいと思います。
法案審議の前に、委員の皆様の御了解をいただきまして時事の一点を質問したいと思います。
 昨日の夕刊から朝刊にかけて、この六月の十三日までに関東一円の地域において、都内を中心にして千人に近いタイの女性がだまされて売春目的で来日し、そして売春組織が非常に動いている、こういうことで警察庁では一生懸命努力をされていらっしゃるわけでございますが、その摘発された実態とまず今後の対応について伺いたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 午前中に引き続き、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時四十三分休憩
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   午後一時一分開会
この案の法制審議会における審議の過程におきましても、やはり中小企業の体質強化というような観点から、少なくとも貸借対照表程度を登記所に出すというのはもうむしろ当然のことではないかというような中小企業の関係者も多数おられたわけでございます。しかしながら一方では、やはり登記所で貸借対照表というような決算期における会社の財産の状態を示す書類というものが第三者の目に触れるというようなことについての心理的な抵抗感と申しますか、新聞等を見ますと、例えば銀行用の貸借対照表、税務署用の貸借対照表、何々用の貸借対照表というようなものがいろいろあるんだというようなことをおもしろおかしく書いている記事もございますけれども、しかし中小企業の方でそういうふうに第三者に会社の財産状態を公表するということに対するいわば抵抗感と申しますか、場合によってはそれがプライバシーの侵害につながるのではないかというような危惧を抱かれたということも、全く私どもも理解ができないわけではございません。
 さりとて、じゃ新しい別途の方法を考えるかということになるわけでございますけれども、そういう中小企業の団体等の代表者も加わっていただいて、いわば各界の権威者がお集まりいただいた法制審議会で長い間議論して得た結論でございますので、私どもといたしましては答申の内容の実現ということで今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
この点につきまして、単に宣伝が足りなかった、理解が得られなかったというふうなお考えで今後進まれるのか。ということは、話し合えば、話せばわかるというふうな、わかっていただけるだろうというふうにお考えなのか。あるいは本質的な対立というか、話しても相手といゆわる価値観が違えばこれは対立のままが続くと思うんですけれども、その点については今局長のお話だと今後理解を深めていただきたい、あるいはそういう方針で臨みたいとおっしゃるんですが、別の発想はないのか、やはり同じような考えで宣伝あるいは話し合いを進めていくというお考えなのか、ですから法案はまた同じものをつくっていかれるというふうなお考えなのか。その辺を
もう少し詳しくお伺いしたいと存じます。
その登記所公開制度を法制審で決定までしまして、そして聞くところによると、今までの制度と違って簡便でかつ費用もかからないというにもかかわらず、今回改正案としては見送られているわけですけれども、どういうところからその改正案が見送られたのか。どういう欠点というんですか、いろいろなところからの御批判もあったと思いますけれども、その功罪といいますか、長所、短所、それから今後同じような形で進めようとしておられるのか、あるいは別の発想からこの点を考えておられるのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
公開制度、特に登記所における公開制度、また諸外国でも同じような例があるというふうにお聞きしました。ただし、この公開制度は適正な監査制度による制度的な保証がないと実質的な意義がない、弱い。ないとは言いませんが、弱いと思われますし、また不正な登記所用の書類とかいうことがよくちまたで言われております、税務署用、自分用、そして銀行用というふうにですね。そういうようなことも考えられますけれども、それに対する監査制度あるいは調査制度というものについてはどのようにお考えでしょうか。
その辺につきましてはまた後ほど、関連いたしますので触れていきたいと思います。
 今回の法律改正の前の簡易郵便局法といいますのは、創設理由が、郵政事業の独立採算維持の上からその新設が極めて困難な状況にあった、そこで、窓口機関を必要とするが、取扱事務の量が著しく少ない場合において、郵政大臣との契約によって国の郵政事務の一部を委託する云々というふうに、昭和二十四年の六月に簡易郵便局法が制定をされまして、これが基礎になっておるわけでありますが、今回の改正要旨の一番重要なところは、大都市型簡易郵便局を設置するため、郵政窓口事務を委託する場合の根拠法である本法を改正するということだと思うのです。
 その中で、昭和二十四年当時から今日までは社会状況もあるいは大きく変わっておりますし、また住民のニーズも大きく変わってきておりますから、このこと自身は、先ほどから申していますように、私は何ら問題にはいたしておらないのですが、ただ、今までの現行法と今日の改正法、この整合性が一番大切だと思うのです。今後、この法律が仮に成立しました後、大都市部にも簡易郵便局、だんだんと一生懸命力が入っていくと思うわけですが、同時に、それに関連しまして過疎地の簡易郵便局とのバランスというのはどのようなお考えでいらっしゃるでしょうか。