残留弧児問題につきまして、今お話しのように残留弧児と今まで言い続けておるけれども、中曽根総理も言っておるように残留邦人、同胞とかそういう形にむしろ切りかえた方が自然ではないか、妥当ではないか、こういう御意見でございます。そういう意見は総理を初めあるわけでございまして、しかしこれは関係方面で協議をしてコンセンサスをつくるのがいいのじゃないか、こういうふうに思いますので、今の御意見は私も同感でございます。関係省庁とも相談をいたしまして、政府としての統一した方針を打ち出さなければならない、こういうふうに思います。
 それから、この問題について、中国側に対して、総理が訪中するに当たって日本がどういう対応をするかということでございます。日本政府は、総理を初め、我々もこの問題についての中国側の処理に対しましては大変感謝をいたしております。これはしばしば表明をいたしておるわけでございますが、せっかくの総理の訪中でございますので、この点についてもしかるべく十分に頭に置いて、総理とも相談をいたしまして対応をしていきたい、こういうふうに思います。
先日の予算委員会で中曽根総理は、残留孤児という名称は私は気に入らないと発言され、新しい名称をと何か思いつきを述べられました。ところが、その後で答弁された外務大臣は、途端にまた残留孤児という名前を連呼して答弁されました。御両者の中でアイデアについては差のあるのはわかりますが、私も残留孤児というのが余り適切な表現ではないと思います。ということは残留している孤児というよりも、第一にこの方々はもう成人であります。そしてこの方々は、原則として中国籍を取っておられる方と無国籍状態にある方とあるいは日本籍を期待しかつ皆さんに承認され明示的にあるいは暗示的に日本籍を取得されている方と、三通りが今日本に帰りつつあるいは照会をしつつある状況であります。そうすると、残留孤児などという名称で問題を扱うことは余り適切ではない。特に、中国籍を持たれている方に対してこれは余り適切な問題ではないのではないか、私はそう思うわけであります。したがって、総理とも御相談の上、こうした問題の扱いを、思いつきではなくきちんと名称からそろえていただきたい。その名称をそろえるという作業の中で、法務、外務、厚生、三省のお打ち合わせの凝縮された内容が出てくるのだろうと私は思います。
 それからもう一つ、このたび三月に総理は訪中されると伺っております。そして恐らくそれに外務大臣もあるいは外務省の高官も訪中されると思いますけれども、その際、中国の養父母に対する何らかの意見の表明あるいは感謝というものがあってしかるべきだろうと私は思いますし、中国側がその問題を非常に強烈に気にしている以上、それに対する適切な何らかの措置が要るのではないか、口頭だけでは難しい時代になったのではないか、こう考えるわけであります。私は、この問題の措置は大変難しいけれども、日中関係に心を通わせるという意味では、扱いこそ丁寧に十分に考慮されるなら非常に良好なテーマになるのではないかと考えるわけでありまして、この二点につきまして大臣にきちんとした御配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
三十分の時間しかございませんからかいつまんでお答えをひとつしていただきたいと思います。
 私ども民社党が政府自民党に先駆けまして総理直属の教育審議会を特定し、文部省だけに任せるのではなくて、全省庁を挙げて教育問題の解決に取り組むべきだという決断をしたわけでございますが、その重立った理由を御紹介して、そして文部大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
 この問題につきましてはたくさんございますけれども、一応きょうは四点だけに絞っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず第一点は、生涯教育の時代の到来と文部省あるいは日教組のやる気のなさについて私の考え方を述べさしていただきたいと思います。
 まず、どなたにも多分賛成をしていただけると思いますことは、これからの時代は教育を単に学校教育とだけ限定して考えるのではなくて、生まれたばかりの乳幼児から成人あるいは老人に至るまで長いライフスパンとしてやっぱりとらえる必要があるんではないかと思います。それぞれの年齢段階に応じた教育を適切に用意しなければならない生涯教育の時代を迎えていることであります。このような人の生涯の段階における学習要求に十分に応じるための教育サービスの計画あるいはプランニング、こういうものは、これまで六歳から二十一歳までの青少年の学校教育を主として担当してきた文部省の手に余るものであるというふうに考えます。したがいまして、厚生省あるいは労働省あるいは科学技術庁あるいは自治省あるいは大蔵省というような、いろんな関係省庁の積極的な協力が必要になってきているというふうに私どもは理解しているわけでございます。これが第一点の理由でございます。
 もう一つの大きな理由は、国民の教育を任されている文部省と学校の教師たちが、少なくとも国民の期待、その真の願いというものに対してどうこたえてくれるかという問題が大変歯がゆい形で一般国民が受け取っているんじゃないか、このように考えます。これはまた改めて政府にただしたい点でありますが、これだけ荒廃している教育の現場をどうするかということについて、文部省は国の中央教育行政機関として少しも責任ある指導監督を行おうとしていない。むしろできないと言った方が妥当かもしれません。また、現場の教師たちも、日教組にその例を見るように、子供たちの教育のことよりもむしろ自分たちの都合のことばかり考えていろいろな主張をなさっているような状況であるというふうに私は考えるわけです。これでは我が国の教育はよくなるはずがございません。
 したがって、すでに敷かれたレールに沿ってこれ以上走り続けるよりも、むしろ一度思い切ってこのレールから外れ、そしてもっと別の視点から見直す、そして新しい教育のあり方、あるいは教育の行政の方針を再構成してもらう必要があるのじゃないか、このように考えるわけであります。特に父母や教育に直接関係のない人々を多数加えて、総理のおっしゃる国民的すそ野から我が国教育のありさまを考え直す、そういう時代に来ているのではないかというような認識から、我々はこれまで審議会とは異なる総理直属の新しい審議会の設置を提案したのであります。
 私は、ここで改めて政府のこの臨教審にかける期待、こういうものをまずお伺いしたいと思います。