主税局長の答弁を聞いていると、一応一兆円と仮置きさせていただきましたということで、結局どんぶり勘定で何だかわからないけれどもともかく一兆円、初めに一兆円ありきというような答弁ですね。これは、いやしくも国民に対して、増減税同額でございます、今度の税制改革では大部分の国民が減税になりますなんて、そんなものに使う代物ではないということを責任者の主税局長が認めたものにほかならない、こういうように言わなければならないのです。
 本当は、今あなたはここで説明できなかったけれども、政府税調では、タイプ四つのうち一番導入すべきだという意見が多かったのは一律分離課税だ、こう言うておるのですね。そこで、現在では、高額所得者の場合には三五％の分離課税を選択することができるのです。総合課税になれば五〇％、六〇％と税率が上がるから、三五％。
 大蔵省、三五％の分離課税を選択されている利子というのはどれだけありますか。もう時間の関係で言いますが、六千二百億円でしょう。
この点は法人税の問題等のケースでも申し述べましたが、とにかく分析、御審議をかなりイメージの高いものにしていただくためにもろもろの仮定を置かしていただいた、その仮置きのまさに一環でございます。
 御指摘のように、非課税利子は五十九年度で十三兆円ございますが、老人、母子世帯、こういった世帯につきましては現行制度を維持するというのが税制調査会の基本的な方向となっておりますので、そうした方々の部分は差し引くということでございます。御老人の世帯につきましては、収入階層、収入金額に比べまして貯蓄水準はかなり高いわけでございますので、老人の、今のお話のような六十五歳なのか七十歳なのか、そこらの決め方もまたあるわけでございますが、かなり大きな部分が対象となるのではないかというのが一つ推察されるわけでございます。
 それから、課税方式につきましては、総合課税方式、一律分離、低率分離、申告不要等ございます。総合課税でございますとか申告不要でございますと、御承知のように、下の方々につきましては還付ができる。そうすると、ネットの収入としてどのくらいが確保できるかといったことは、まことにそこらはかなり大ざっぱな推計とならざるを得ない面があるわけでございます。その他、低率分離、一律分離にいたしましても、その税率水準をどの程度にするか、これは全く今後の問題でございます。そういったもろもろの要素を含めまして、ここは仮置き一兆とさせていただいておるわけでございます。
 なお、非課税貯蓄制度につきましての減収額、これは毎年国会に租税特別措置によりますところの減収額の一環としてお出しいたしておりますのが五千億程度でございまして、これは郵便貯金を含んでございませんので、そういった点も含めまして一応一兆円と仮置きをさせていただいておるということでございます。
ただいまの御指摘はおっしゃるとおりの点もあるわけでございます。その点につきましては、試算に注記をさせていただいているわけでこざいます。
 ただ、ここでお配りをいただきました御試算によりますと、これはそういった食料費、保健医療分については二分の一とされているようでございますが、二分の一というのは少し大きいのではないか。いろいろなインプットされた税につきましての試算、なかなか正確なものは見当たらないのでございますが、私ども感じておるところでは二割ぐらいではないか、その二割と五割の差がここにあらわれていることはないだろうかという、これはまだここで拝見した数字でございますので正確にはどうも御答弁できないわけでございますが、そんな感じが第一点でございます。
 それから、先ほどの計算でございますと、これを人口で伸ばされておられるわけでございますが、これは四人世帯の分でございますので四人世帯の一人当たりと、それから全国に多数ございます小人数世帯、それの消費金額、こういったものとは一人当たりにいたしますとまた差もあるわけでございますので、そこらの計算の結果もここらにあらわれているのではないか。ただ、ここで拝見したばかりの数字でございますので当たっているかどうかは必ずしも自信はございませんが、こんな感じがいたすわけでございます。
憲法論の上でいろいろ意見しますと、一方は違憲なり、一方は合憲なりという、全く相対する立場での論争、これはいつまでたっても切りがつきませんが、ただ私は、事実関係としてはっきり言えることは、提案者もお認めいただいておりますように、この結果少数政党や個人、無所属の締め出しになってしまっておるということは否むべくもない事実なんですね、少なくとも参議院全国区、比例代表区選挙に関する限りは。したがって、そういう立場で参議院におきましても、直接的に今回の改革案によりまして立候補できなくなる、あるいは制約を受ける、そういう方々がきわめて真剣、深刻な議論を展開されたというように私は承知をいたしておるわけでございまして、したがって、なおそうした具体的な内容等につきまして議論を進めてまいりたいと思います。
 公職選挙法は、選挙の公正を確保するという見地から選挙運動の規制を行っておる。他方、政党の政治活動というものを、これは選挙運動の枠の外に置いてありまして、これは原則としては自由ですね。いわゆる確認団体の制度というものがその接点になっておる。つまり、政談演説会、街頭政談演説、政治活動用自動車、ポスター、立て札、看板、ビラ等につきましては、選挙期間中は確認団体だけが一定の範囲で許されておりますことは御案内のとおりでございます。従来政党のその選挙活動と政治活動は、理論的には区別されてはいますけれども、事の性質上、実態的には非常に紛らわしいものとならざるを得ないということでございまして、このことにつきましては先般来当委員会におきましてもしばしば議論になったところでございます。今回これに政党自身のための選挙運動というものが入ってきたということですね、政党本位の選挙ですから。政党自身のための選挙運動、こういうものが入ってきた。したがって、ますますわかりにくくなる。混乱を生ぜしめる。私は大変な事態になるんじゃなかろうかと思うのですけれども、まず最初に、ただいま私が申し上げましたようなことにつきましてどのように提案者の方で御勉強をされましたか。具体的に政治活動か選挙運動かというようなことを中心に、選挙の公示の前後においてどのようなことになるのか等も含めまして、十分御検討、御勉強されたと思いますので、その辺のところをひとつ御説明をいただきたいと思います。