ただいま村上委員の御指摘のとおりでございまして、最近情報通信が飛躍的な発展を遂げておるわけであります。したがって、最近、この情報通信をあらゆる行政面にも活用され、さらにまた、我々の日常の経済活動、国民生活にも非常に高度に利用されておるのが現状であります。そういう意味で、政府におかれましても、昨年度の概算要求におきましては、基礎科学研究、情報通信基盤重要施策として約三千億円が認められたわけであります。
 我々は、こうした予算を十分活用しながら、情報通信の基盤整備について最善の努力をいたしておりますが、その中でも一番その中心をなしますのはやはり光ファイバーだ、こういうように認識をいたしております。したがって、一九九六年度までに大体一六％、そして二〇〇〇年までに二〇％、二〇一〇年までに全国をこの光ファイバー網で整備したい、このような目標を掲げて進んでおりますが、現在のところ、一年前倒しの状況で極めて順調に進んでおる状況であります。
 また、この光ファイバー整備につきましては、超低利融資あるいは税制上の措置を講じて督励をいたしておるところであります。
 これからも最善の努力をいたしまして、この光ファイバーの基盤整備について努力をしてまいりたいと思います。
あと公共事業もあるのですが、やはり公共事業の問題点は、例えば下水だと建設省、農水省、厚生省、道路だと国道とか林道とか農道、港だと農水とか運輸と、こういろいろ各省にまたがっているのがあるのですけれども、それをどうくくっていくかという問題と、それから、将来的に採算性が合うのか合わないのか、それをどう考えるか。
 それから、もう一つ私自身今感じていますのは、ドイツとかスイスに行って思うのは、やはりドイツとかスイスの国民は自分が生まれたところに誇りを持って一生を終わるというのがあると思うのですね。それで、そのときに思うのは、今これ以上に大都市に人を集めて意味があるんだろうか。言いかえれば、これ以上大都市に人が集まれば、防災の問題、ごみ処理の問題、水の確保の問題等、幾何級数的にコストがかかるだけだ。特に、私は災害特の筆頭理事をやっていて思ったのですが、八戸と阪神大震災の被害は、阪神大震災が六千人以上の死者で八戸が二人ですが、やはり何といっても過密であったらもうどうしようもないということなんですね。
 そういうことで、私は郵政大臣にお伺いしたいのですが、やはり日本全国に早く光ファイバーを網羅してマルチメディアとかインターネットが活用できるようにして、やはり快適な生活環境で、例えば、もう今売れっ子の作家は都会なんか住んでいませんですね。北海道とかいいところへ行ってファクシミリで原稿を送るとか、設計図だとかいろいろな文書の作成とかそういう事務的なものが環境のいいところでできるような基盤整備というのが私は重要じゃないかと思うのですが、郵政大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
村上委員がどういうことを想定しているのか具体的にはわかりませんが、一般論として、自由主義社会である以上、受益者負担という物の考え方がなければいかぬと思いますし、また自由主義社会というのはそういうことを前提にしているんだと思いますが、一方では、自由主義社会の国家の役割というのは、階層間の所得移転の問題、それから地域間の所得移転の問題、こういうものはまた本来的に持っていると思うわけでございます。
 なぜかというならば、あえて申すまでもなく、我々は自由な社会の永続を望む、自由な社会の永続を望む以上は、自由競争の結果余りにも看過できないような不平等ができたならば自由な社会そのものが永続しないという中で、いかなる自由主義国家も階層間の所得移転、再配分、あるいは地域間の所得再配分をするのもこれまた本来の国家の役割だと私は信じて疑いません。
今田中先生から、これからの科学技術政策を進めるについての覚悟を問うという御質問がございました。
 田中先生のお話の中に、川崎で今アトム・ワールドに取り組んでおられるというお話がございました。田中先生もそうだと思いますが、私も子供のころ手塚さんの鉄腕アトムの漫画を愛読しまして、やはりああいうところに未来社会の夢というか、そういうものを感じながら育った一人でございます。あの時代もそうでしたけれども、これからもやはり科学技術というものがきちっとしているかどうかということが、我々が将来に夢を描けるかどうかということのポイントだろうと私は思っております。
 そういうわけで、国民に夢を与えられる場でこの仕事をさせていただくことを、私、大変ありがたく思って、全力を傾けてやらせていただきたいと思っている次第でございます。
 それで、もう一つは、行革についてどう取り組むかというお話がございました。
 今の御指摘の中にもございましたけれども、今の行革会議の中間報告では、内閣府に総合科学技術会議というものを設けて強力に科学技術政策を調整し、立案し、推進していくということになっております。それからもう一つ、文部・科学技術省、これは仮称でございますが、そういうものをつくるということも中間報告に書いてあるわけでございます。そしてまた、与党の御議論の中で、科学技術庁というのは独立させるべきであるという御議論をしていただいていることも承知をいたしております。
 私としては、やはり科学技術創造立国ということを考えた場合に、科学技術政策を後退させない組織をつくっていくということが一番根本なのだろうと思います。
 ですから、内閣府に総合科学技術会議というものがつくられるという方向で今御議論が進んでいると思いますが、総合科学技術会議がおつくりになった基本戦略のもとで具体的な科学技術政策の企画、立案、総合調整を実施していくという機関がやはりなければいかぬ。それから、基礎的・創造的研究、あるいは宇宙、地球、原子力、生命、こういうものに関する戦略的総合研究開発などの科学技術政策を推進していくところがやはり必要だろうと思います。それから、研究開発基盤等、国全体の横断的な科学技術振興施策を推進するというようなところが必要だろう。そういうものを合わせて、科学技術全体の推進に責任を持つ中核となる行政組織が存在することが必要なのではないかな、私はこういうふうに思っております。
 今、行革会議と与党の間でもいろいろと御議論がされていることは承知をいたしておりますが、ぜひ、そういう中で科学技術に責任を持てる行革というものを実現していきたいし、またそういう御議論をしていただきたい、このように思っております。