今石垣民事局長の御答弁、もうこれ以上、私、時間がないので求めませんが、私が言っている意味は、神戸の裁判所がぶっ壊れているということだけで、何もスタートのことを聞いているのじゃなしに、継続中の訴訟のことを私は言っているのです。そうすると、それが長引いてしまえば、当事者の利害、これは当然マイナスになるわけでありまして、そういうことを考えるならば、その裁判長もぶっ壊れた裁判所に行くことはできないのですから。判事も当然そうだし、もう皆さん、別の裁判所に舞台を移しておやりになったっておかしくないのじゃないかな、こういうことで申し上げているので、今訴訟の開始の話をしているのじゃございません。ですから、その点はお間違いにならないように。
 そして、どうか、こういう災害が起きたことによって、そういう一般の方々の利益を損なうことのないような法務行政をやっていただかなきゃいかぬ、これを私は指摘をしているわけでございまして、よろしくお願いをしたいと思うのであります。
 それから、今大臣の所信表明の中に挙げられました、第一に「国民が安心して暮らせる社会」、それから第二に「安全で平穏な社会」、第三に「自由で活力のある経済社会」、そして第四に「すべての人々が人権を尊重され、差別を受けない社会」、こういうものをつくり上げていくために、私は、大まか必要不可欠な要件として次の二点を挙げることが一応できると思います。これは大まかですから、すべてを尽くしてはおりませんが。
 その第一点は、何の罪、とがもない人が、公権力によって、あるいは私的暴力によってその権利、自由、こういうものを剥奪されることがあってはならない。そういう者があれば、当然、今大臣が言われたことにすべて反逆することになるわけでありますから、これはもう私から改めて説明する必要はないと思うのであります。
 公権力がそんなばかなことをするはずがないじゃないか、こういうふうに一概にお思いをいただくとこれは早計でございまして、実は去る五日の晩、九時から、これは日本テレビであったかと思いますけれども、徳島ラジオ商殺人事件というのがございまして、これは後で簡単に御説明をいただきたいと思いますが、昭和二十八年に、徳島の駅前であったと思いますが、非常にはやっているラジオ商が殺害されまして、隣に寝ていた奥さんは背中にけがをし、傷つけられた。それから、その二人の間の娘がそこにいた。当初、外部犯行説が濃厚であったのでありますが、その後、この奥さんが真犯人と断定されまして、ついに十三年の禁錮刑を申し渡されて、十二年で保釈され、そして最後はその無実をから取るために懸命の努力をする間、がんに侵されて亡くなりましたが、その間、再審請求は認められ、無実をから得た、こういう事件でございます。
 これは簡単で結構でございますから、私が今申し上げたことに間違いがあるかないか、ひとつお答えをいただきたい。
今桑原委員御指摘のとおり、今日の地方財政の窮状といいますか、ここまで厳しい状況に立ち至った経緯については、もちろん国全体の経済の低迷による税収の落ち込みということが非常に大きな要素であるということはそのとおりであります。
 同時に、いわゆる景気対策を積み重ねていく過程の中で、ただ単に国全体の景気をよくしようという発想だけでなくて、それぞれ地域においてはやはりみずからの地域の経済もぜひ活性化させたいというか、地域景気を立て直したいというその思いというものもあって、あるいは同時に、社会資本の整備がもともとそれぞれの地域においてニーズがある、こういう理由によって、単独事業なりあるいは公共事業の中でも、補助事業等について国の景気対策にあわせて地方団体にそれぞれ協力要請があり、そしてまた、今申し上げたような事情もあって、地方団体も積極的に協力を果たしてきて、そういったことが、単に税収の落ち込みということだけでなくて、さらに地方の財政状況を厳しいものに立ち至らせておるということも事実であります。
 そういう中で、もう既に百七十六兆という数字に借金が積み上がってきております。このままではどうにもならぬという中で、どういうふうに根本的に解決していくのか、どういうふうに具体的に改善をしていくのかということは喫緊の課題であることは御指摘のとおりであります。
 ただ、当面、今年度においては、今までより踏み込んだ形での措置を、恒久的減税に伴う措置として裏打ちをする形をとったことは御承知のとおりでありまして、ただ単に目先だけでということではもうよくない。抜本的に、根本からやり直すのは若干時間がかかるにしても、少なくともそこに至るまでの間としても一つのルール化ができないかという中で、御承知のとおり、たばこ税について、国から地方に大幅に移譲をさせる。あるいは地方交付税率について、法人税についての地方への交付税率を引き上げる、そういう基本的な措置を、単に単年度ごとの臨特ということではなくて措置をしたということは御承知のとおりであります。
 そういう中で、根本的に地方財政をどう立て直すかは、先ほど松崎委員にも長々申し上げて恐縮でありましたが、一つは、国全体の経済情勢をノーマルな姿に復することによる税収構造をよく見ることが一つ。その中で、同時に、国、地方の間の役割分担、仕事の配分をきちんと整理整とんする、その中で地方の仕事を責任を持って、自主、自立、自己責任という原則の中で仕事をやっていくためには、それにふさわしい財源なり税源のきちんとした配分をしなければいけない。そういう中で地方財政を支えていく。国からその都度足らず前を補給するという形ではなくて、固定的な自主財源としてきちんと位置づけるという財源再配分の問題というのが当然ある。
 その地方税の中で、どういう税目なりどういうものを課税標準にする税制がいいのかということを、所得、消費、資産という税体系の中で、最も安定的で、しかも住民のニーズに直接こたえていくという地方行政の本質に迫る、そういう税のあり方というものをぜひやっていきたい。抜本的な方向としては、今申し上げたような形の中でぜひ実現をしていきたい、こう考えておるわけであります。