男女共同参画社会ということで、これはかなり広くて、私もこの問題に関してはさまざまなところから質問ができるのではないか、こう思っているわけであります。
 例えば、今問題になっております夫婦別姓の問題。男女共同参画社会のどの辺に位置するかわかりませんけれども、これもここでお伺いしてもいいのだろう、私はこう思っておりますので、あえて官房長官にお尋ねをしたいと思いますが、官房長官はいわゆる選択的夫婦別姓の問題についてどのようにお考えでございますか。政治家個人としてお答えいただいても構いませんので、長官の御所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 昨年の七月に現行の男女共同参画審議会が、総理の諮問にこたえる形で男女共同参画ビジョン、こういう答申を出していたわけでございますけれども、この中におきましても「我が国において、男女平等は、法の下の平等として憲法にうたわれ、各種の法律や制度の中にも位置付けられているが、これを社会に深く根づかせ事実上の平等を達成するにはいまだ至っていない。」このように述べておるところでございます。そして、例えば各種の統計におきましても、男女の賃金格差、政策方針決定過程への女性の参画のおくれなど、多くの分野で男女平等と言いがたい現状が示されておるところでございます。
 このような状況を踏まえまして、今回御審議いただきます法案の第一条におきまして、男女共同参画社会とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」このように定義されているところでございます。
それでは、男女共同参画審議会設置法案についてお尋ねをいたします。
 まず総理府にお尋ねをいたしますけれども、男女共同参画審議会を設置して男女共同参画社会の形成に取り組むということであります。この男女共同参画社会、もちろんこれからこの審議会の中で議論をされていくということになるのだと思うのですけれども、総務庁はこの男女共同参画社会、今どのような社会を描いておられるのか。大変難しいのだと思うのですけれども、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 日本赤軍の組織、構成メンバーについてでありますけれども、私どもは、いわゆる重信房子、これをリーダーといたしまして、今回身柄を拘束された五人を含めておおむね二十数名から成っているというふうに見ております。
 また、日本赤軍につきましては、従来から活動の拠点としてきた中東における和平に向けた情勢の変化等に伴いまして、他の地域における安全な拠点、いわゆるインフラの構築をこれまでも目指してきているというふうに見ておるところであります。
 一昨年の三月に、ルーマニアにおきまして浴田由紀子を逮捕し、昨年五月にはペルーにおきまして吉村和江を、続きまして九月にはネパールにおける城崎勉の発見、逮捕ということがございまして、これは先ほど御説明申し上げました日本赤軍の最近の動き、新たなインフラ構築という実態を示すものだというふうに考えている次第であります。
 以上です。
警察庁にもおいでいただいていると思いますけれども、今長官からお話がありました氏名の中に和光という方のお名前、きょうの夕刊になると次世代のコマンドを育成、こういうふうな夕刊記事が出ておりますけれども、警察庁は日本赤軍と言われる組織あるいは構成メンバー、この動向を現段階でどの程度、どのように把握をしておられるか、現在の把握の状況についてお伺いをしておきたいと思います。
お答えします。
 今長官が述べられました五名につきましては、レバノン司法当局より提供を受けた被疑者の指紋、被疑者の写真等の捜査資料を警察当局が鑑定するなどして捜査した結果、判明したものでございます。この五名の人定確認につきましては、長官が述べられたこと以外に特段のつけ加えることはございません。
外務省にもお見えいただいておると思いますけれども、外務省の方でその日本赤軍の身元について、今官房長官からお話をいただきましたけれども、それ以外に外務省で確認をしていることはございますか。
まず、国立病院の関連で申し上げたいと思います。
 国立病院・療養所におきましては、昭和六十年に策定いたしました国立病院・療養所の再編成・合理化の基本方針に基づき、その果たすべき役割の一つとして、原因の究明及び治療法の確立の急がれている難病等を克服する医療を実施いたしているところでございます。
 ほかの議員さんのためにも少し説明しますと、ＡＬＳというのは筋萎縮性側索硬化症という病気でございまして、全国で患者数が約四千でございます。この患者さん方というのは、五十歳以後で発症いたしまして、原因もわからず治療法もない、そして、大体平均予後が三・五年から四年で亡くなられるという大変悲惨な病気でございます。
 このＡＬＳの医療につきまして、政策医療の一環としてその医療の提供を国立病院・療養所でやっておりまして、平成八年十一月二十日現在二百六十人が入院いたしております。
 ただ、ＡＬＳの医療につきましては、私ども厚生省の方で難病対策として今やっておりますが、この方々の医療の確保というのは地域との連携の確保というのが不可欠でありまして、この点を十分踏まえつつ、国立病院・療養所において引き続き積極的に対応していこう、このように思っております。
 それで、難病対策としてやっていることを少し説明させていただきますと、まず都道府県に対する補助事業として、特定疾患治療研究事業による医療費の公費負担、二番目に、在宅で人工呼吸器を使用している患者用の緊急時ベッドの確保事業、それから三番目に訪問診療、四番目に医療相談という事業を行ってきております。また、本年一月から、市町村に対する補助事業として、新たに、患者の在宅での療養を支援するため、ホームヘルパーの派遣、短期入院、それから日常生活用具の給付を内容とする難病患者等居宅生活支援事業を開始いたしました。
 そういうことで、難病の医療として、そしてまた福祉として、地域の中で何とか患者さんのケアを十分にやれるように今後も努力をしていこうと思っております。