いまお示しのございました三点は、グリーンカード制度が円滑にまた効果的に運営されるための基本的な事項であると私どももさよう認識しております。
 そこで、これはかねてから申し上げておりますように、約六千万人を超える国民の方々にグリーンカードをお渡しをして間違いなく使っていただく必要もございます。貯蓄の受け入れをする方にいたしましても、郵便局でございますと三億、民間の金融機関でも定期性の預金だけで一億を超える口座を持っておられますから、民間の金融機関と政府の金融機関である郵便局、その両方を通じまして、その本人確認なり名寄せなり限度管理なりというものは、このカードによって円滑に行われ、かつ誤りがないということが必要であります。
 それから第三の点につきましては、これも前にも申し上げたことでございますが、こういう税務上の要請から入ってまいりますカードシステムによって金融資産の国民の選好に不測の影響を及ぼさないという観点が必要でございます。そういう点につきましても、私どもとしては現時点で、またこれから先五十九年にこれが完全にワークしますまでに、十分国民の方々の御意見も承り、また貯蓄受け入れ機関、金融機関の御意見も承り、また金融資産と申しますと預金のような指名債権だけでございませんで、転々流通する有価証券もあるわけでございますから、転々流通する有価証券の市場性また市場における動き方というものもよくよく見きわめまして、行き届かないところのないように十二分に努力してまいりたいというのが全体を通じての私どもの考え方でございますし、また、そういう方向で具体的な作業を進めておるところでございます。
それで、申すまでもありませんが、この総合課税化はやはり税の公平な確保というものが一つの大きな目的でなければなりませんし、当然それが不公平の是正につながってまいります。同時にまた、脱税の防止に役立つものでなければならない、このように思います。
 そこで、そのために一つは、国税当局と郵政省との連携の強化、二つ目には、郵貯の場合、特に、これは民間の金融機関もそうですが、郵貯もそうですが、ともに本人の確認と名寄せを強化していかなければならないのですね。完璧なものにしていかなければならない。それから第三点目には、民間金融機関の預金と郵貯の競合関係の公正化というものが絶対不可欠な条件になってくるのではないか、このように私は考えるわけでありますが、まず大ざっぱにいきましてこの三点につきましてひとつ関係御当局の御所見をお伺いしたい、かように思います。
ただいま御質問のございました特定住宅市街地総合整備促進事業あるいは過密住宅地区更新事業の実績及びそれらのメリット、デメリットにつきましてまずお答えをさせていただきたいと思います。
 特定住宅市街地総合整備促進事業、これは俗に再開発モデル事業と言われておるものでございますが、これの実績といたしましては、五十四年度におきまして大阪市淀川リバーサイド地区、これは三十五．六ヘクタールでございます。及び名古屋市神宮東地区、これは五十二・六ヘクタールでございますが、この二地区につきまして事業に着手し、さらに、本年度、東京都の木場地区、これは約七十七・一ヘクタールでございますが、ここについて事業に着手する予定にいたしております。
 これらの制度につきましてごく簡単に紹介させていただきますと、まず再開発モデル事業でございますけれども、これは大都市の既成市街地におきまして市街地住宅の建設と公共施設の整備、これを一体的に行うことによりまして、都市機能の更新あるいは良好な住宅ストックの形成を図ろうとするものでございます。こういうことで行っておりますので、いわゆる地区整備に関する基本的な計画に基づきまして各種の事業を総合的複合的、さらに弾力的に実施することができるということと、住宅等の建設に対しまして市街地再開発事業並みの国庫補助が行われること、さらには地区内の公共施設の整備に対しまして別枠で国庫補助が行われる、こういう利点を再開発モデル事業は持っておるわけでございます。
 また、一方、過密住宅地区更新事業でございますが、これは大都市地域におきます不良住宅が密集しておるということ等によりまして居住環境が劣っていると認められる過密住宅地区の更新、これを促進することを目的といたしております。この事業は、こういう性格上過密住宅地区におきまして住宅の建てかえを段階的に促進していきたいというねらいと、それから小公園等の生活環境施設の整備をあわせて行うということに特色を持っておるわけでございますが、関係住民の方が多いということによりまして、でき上がるまでにかなり長い期間を要するというようなことに若干の問題がございますけれども、いずれにしましても鋭意促進に努めてまいりたい、かように考えております。
 それから、最後に、特殊建築物の防災対策、俗にビル防災と言われておるものにつきまして、その後の状況を御報告さしていただきたいと思います。
 この特殊建築物の防災対策の推進につきましては、昨年の三月に「建築物防災対策要綱」を策定しまして以来、消防等の関係機関の御協力を得ましてその推進に努力してまいっております。
 初年度に当たる昭和五十四年度におきましては、まず防災改修工事を促進するための助成制度を設けて、当該事業に必要な予算措置を行いますとともに、特定行政庁の担当者あるいは建築技術者、さらには建築物の所有者に対する説明会を開催しまして、この要綱の周知徹底を図った次第でございます。
 さらに、各特定行政庁におきましてどういう対策をとったかということを御説明させていただきますと、関係者に対する説明会のるいは個別建築物に対する実地調査を行いまして、これをもとに防災のための工事計画の策定あるいは改修工事の実施を指導したわけでございます。これらの指導等によりまして、昭和五十四年度末までに約千三百件に及ぶ改修を必要とする建築物のうち約二百五十件、比率にしますと一九％になりますが、これにつきまして改修工事等所要の措置が講じられたような次第でございます。
 なお、五十五年度以降におきましても、御趣旨に従いまして、引き続き防災改修の促進に一層努めてまいりたい、かように考えております。