上吉原一天でございます。諸先輩のおられる中で私に質問の機会をお与えくださいまして、ありがとうございました。
 私は、国民の皆様が今最も注視をしております行政改革の中の一つであります地方分権、それから介護保険、そして不在者投票についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、地方分権についてお伺いをいたしたいと思います。
 二十一世紀を目前にいたしまして、地方の時代と言われてから随分久しくなっております。地方の時代というのは、自分たちのことは自分たちみずからの考えで処するという民主政治の原点を言いあらわしたものだと思います。この理想の実現のために、明治以来多くの先達の手でさまざまな取り組みの努力がなされてきましたけれども、現状は残念ながら地方の時代と言うにふさわしくない面が多々あると言わざるを得ないと思います。一日も早い真の地方自治の確立が待望されるゆえんだと思います。
 そこで、地方分権の問題でございますけれども、長い地方分権推進の歴史から見まして、画期的とも言うべき今回の地方分権委員会の勧告が近々出されるようでございます。その中でのテーマは、長年定着をしてきました機関委任事務制度の廃止ということが大きな問題となっているようでございます。
 ここで、大臣の地方分権推進への取り組みについて決意をお伺いいたしたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一三一号インドネシアヘの原発輸出に対する貿易保険運用反対等に関する請願外十三件を議題といたします。．
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
けさ閣議決定をいたしました「経済構造の変革と創造のためのプログラム」についてお尋ねでございます。
 その中での新規産業の市場・雇用についてでございますが、今後成長が期待される十五分野を選び出しまして、各分野における統計、産業動向をもとに見通しをした結果でございますが、全体で、まず雇用でございますが、一九九五年現在一千六十万人ほどこの十五分野に雇用がございますが、二〇一〇年に千八百万人に拡大するという見通しをしてございます。市場につきましては、現在、一九九五年でございますが、十五分野で約二百兆円のものを二〇一〇年には約五百五十兆円に拡大する、そういう見通しを持っております。
 こうした分野につきまして、資金面あるいは人材面、技術面各般の政策を各省庁連携のもとに展開いたしましてこうした数字を実現する、そういう見通しが実現するように努力をしてまいりたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 それからもう一つ、先ほど来ちょっと問題になっておりますが、変革と創造のためのプログラム、これは何かけさ閣議決定になったというふうに承りましたけれども、これによる市場の規模といいますか、どの程度のものが新しい産業として市場規模を持つのか。それからもう一つ、どの程度の雇用が見込まれるのか。こういう点、ひとつ教えていただきたいと思います。
文化遺産及び自然遺産保護条約の批准に関連をして質問をいたしたいと思います。
 自然保護なんかに関係のある国際条約というのは、ワシントン条約それからラムサール条約、そして、まだありますけれども、主なものはこの遺産条約だというふうに思います。前の二つは解決を見ました。日本の国際的な責任を果たす上でもそのことは大変よかったと思います。
 問題は、遺産条約というのが残っているものですから、この批准の問題について、実は私は十数年粘り強く発言をしてまいりました。少ししつこいのかもしれませんけれども、やはりこれをやりおおせたいという気持ちでいっぱいでございます。そこで、時間が二十分という時間なものですから、駆け足で質問をさせていただきたいと思います。
 去年、たしか五月の二十五日、環境委員会で、北川環境庁長官、そして文化庁、外務省の鈴木課長にこの問題を質問させていただきました。そのときに文化庁は、問題はないということを表明されまして、クリアされていると理解をしております。環境庁は、環境庁長官が、正確な文章を読んでもいいのですけれども、次の国会ということを私がかなりしつこく迫ったものですから、次の国会に向けて提案をするように努力しますということをおっしゃっていただきました。
 その国会から臨時国会を経て、通常国会が今終わろうとしています。いろいろな経過があることはわからぬわけではないのですが、十年前に、今社会党の委員長の土井たか子議員と大来外務大臣とのやりとりのときにも、次の国会でということをおっしゃっておるのですね。そうすると次の国会というのは十年くらいかかるのかな、十年間国会が開かれていないのなら話は別だけれども。そういうやりとりというのをいつまでもしておるということは、実は御存じだと思いますけれども、この遺産条約の国際会議なんかがあるわけでして、日本はどうなっているんだという御指摘を受けるわけです。だからこの辺で、かなりいろいろな問題の解決が進んでいるわけですから、目標を決めて追い込んでいくということがとっても必要じゃないかというふうに思うので、最初に環境庁長官にお願いをします。
 この前の北川さんの御答弁、つまり、環境庁として各省庁との調整を図りながら次の国会ということに、余りそのことを追い詰めて物を申し上げるつもりはありませんけれども、時間的にはやはり次の国会ぐらいのところをめどにして努力をするということを御答弁いただきたいなというふうに思うのです。それと、恐縮ですが、質問通告をしてございますので、この条約自身の長官の受けとめ方、これもちょっとお尋ねしておきたいと思います。