大臣の所信表明に対する質問を幾つかやら世でいただきたいと思います。
 まず冒頭に非常に私はりっぱなことが書かれているというふうに感心したわけでありますが、「これからのわが国の教育は、一方では、変化する社会環境の中で生涯にわたってその個性、能力を伸ばし、他人を思いやる心の温かさと社会的な連帯意識を有し、生きがいのある充実した生活を送ることができるような国民の育成を目指」すと。それからもう一方では、「進展する国際社会の中で信頼と尊敬を得るような日本人の育成を図っていかなければなりません。」、大変私自身もこのように早くやっていただきたいという気持ちでいっぱいなわけです。
 そこで、所信表明というのは非常に短い文面でまとめなきゃいかぬという一つの要望もあると思いまして、中身がなかながわかりにくい面があると思います。そういう意味で、これはもう少し何か中身の具体性のあるそういう所信表明ができましたら大変助かるという感じがしているわけです。
 いずれにしましても、いまの二つの方向ということを明確にされているわけでありますから、それぞれに対する具体的な大臣のお考え方、これからどういうふうにやってそれを達成していくか、この辺をまずお伺いしたいと思います。
休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査中、文教行政の基本施策に関する件を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は御発言願います。
次に二つの質問をいたしますが、同じような押収捜索等による補償ということが考えられないかどうか。
 それから、次には少年保護事件、これが保護処分の取り消しの決定がなされた場合に補償ということが考えられないかどうか。特に、少年保護事件の場合などは、間違って保護されたというような場合も何かあったかのように聞いておりますが、そういう場合いかがでしょうか。
これは事案によりましていろいろでございまして、先ほど申し上げましたような心神喪失などは最低のところが近うございますし、そうでなくて上限いっぱいというのもございますし、真ん中ぐらいもあるということで、非常にバラエティーに富んでいるということでございます。どこが多いかということを、ただいま資料を持ち合わせておりませんが、一概にちょっと申し上げられないかと思います。
それがこういうところへ落ちついたということになりますね。
 それから、先ほどの御質問にもありましたが、上限と下限と、ともに適用があったわけですね、過去の実績として。大体実績として言えば、どの辺が一番多かったんでしょうか。
それは結構だと思いますが、予算要求としては五十三年あるいは五十五年の段階では六千円を要求したけれども、それは通らなくてこういうところへ落ちついたというふうにも聞いておりますが、今回は最高裁からは幾らを要求なさったわけでございますか。
ただいまの寺田先生の質問に続きまして、刑事補償法の改正案そのものについて若干御質問いたします。
 補償日額の算定方法を、指数の基準年を今回は昭和二十五年とした理由はどういう理由ですか。
お尋ねの岡田理という方が、昨年の七月の末に東京地検の方に告訴された事件がございます。この事件につきましては、現在東京地検の特別捜査部におきまして捜査を行っているところでございますが、まだ結論を出すに至っていないという報告を受けております。
それでは警察庁、御苦労さん。結構です。
 刑事局長にお尋ねするけれども、昨年の五月二十二日の夜発生した事件で、被害者は岡田理、これが機動隊に暴行を受け傷害をこうむったということで、たしか地検の方に告訴しているんじゃないかと思うけれども、これがその後どうおったか、もしおわかりであればちょっと御報告願いたい。
なるほど、政令で金額は決められることになっていると。それじゃ、これはあなた方が案を具して閣議が通ればいいわけですね。それじゃ、ひとつなるべく早目にその給付金額の引き上げが実現せられるむうに御努力願いたいと思いますが、いかがですか。
ただいままではまだ引き上げそのものはやっておりませんが、昨年一年間の支給実績を見ますと、実際の収入がやはり最高限度額を超えているという方がかなりおられること、あるいは諸物価の値上がり、ベースアップ等がございまして、現在の最高の給仕額が必ずしも高くないというふうに思われますので、遺族給付金、障害給付金ともに平均五％最高額を引き上げるように関係向きと折衝中のところでございます。
警察庁の方来ておられる。——
 たしか昨年、犯罪被害者等給付金支給法、こういうような法律ができまして被害者の救済に乗り出したわけですが、これは画期的な法律といいますか、国家が犯罪に対して責任を持つといいますか、そういう意味では画期的な法律であったわけですが、これの給付金は、一年たったんだけれども、今回は引き上げの手だては講じなかったですか。
先生御指摘のような社会教育施設に対します設備等の補助金につきましては、施設活動促進費という補助金また教育方法改善設備の補助金等がございます。
 この中で施設活動促進費と申しますのは、公民館や図書館、博物館などの社会教育施設がさらに一層その機能を拡充して利用者にサービスができるような、そういう設備を整えるための補助金でございますが、図書館に対しますこの施設活動促進費の内容といたしまして、その中に、特に障害者のための施設といたしましては、点字図書あるいは盲人用録音テープ等の購入費も対象になることになってございます。
 そこで、たとえば最近三年ばかりの実績を申しますと、昭和五十四年度では、点字図書が八館で千九十五点購入されておりますし、また録音テープが九館で二千二百九十五本購入されております。五十五年度は、点字図書が九館で二千七百三十点、録音テープが十四館で三千五百四十三本。また五十六年度は、点字図書が十四館で三千九百六十三点、録音テープは二十一館で五千百十六本というふうに、ここ数年間の経緯を見ましても、障害者対策に対する各地域の関心が高まるにつれて、この種のものがふえていると言うことができるわけでございます。
 教育方法改善設備費と申しますのは、主として社会教育施設に対する視聴覚機器を中心とした助成でございますので、必ずしも障害者のための施設設備というのは余り多くはないわけでございますが、特に録音機器等につきましては視力障害者に対して利用できることもあるわけでございまして、そういったものがこの補助の対象に従来もなっているわけでございます。各地域におきます社会教育施設におきましては、利用者、地域住民の御要望等を十分に勘案して購入する品目を考えておるわけでございまして、私どもといたしましても、こういった地域の要望に応じてできる限りの配慮を加えてまいりたいと考えておるところでございます。