先生御指摘のとおりに、ダム等の水資源開発の建設を進めていくことも重要でありますが、それが一番基本的な問題だと思いますが、御指摘のように雑用水、四省庁で雑用水と言っておりますが、そういった水利用の促進を図りながら水資源の合理的な使用を積極的に進める必要があるというふうに国土庁でも考えております。
 このため国土庁といたしましては、雑用水利用を一層促進を図るために、関係省庁と連携をとりながら雑用水の利用にかかわりまする指針を早い時期に策定しようということで努力をしております。また、そういった雑用水利用のための税制、金融上の優遇措置等の適正な運用を図っていくというところでございます。
我々の党は、節水型社会を促進しようということで、第百七国会に中水道の整備の促進に関する法律案というのを国会に提案したわけですが、その中で、水需給が逼迫する等の地域での大規模建築物等の建築には中水道の設置を義務づけるとともに、促進のための助成、税の優遇等を盛り込んでいるわけですけれども、やはり水資源の合理的な使用を進めるために中水道を促進しようとすれば法的な整備が不可欠じゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
雑用水の再利用についていろいろなとらえ方があろうかと思いますけれども、私どもの方では下水の処理水の再利用について御説明さしていただきたいと思います。
 下水道で処理されている水は、処理された後に放流されている水は年間で今七十四億トンぐらいございます。一日当たりに直しますと大体二千万トンでございます。この二千万トンの中で有効利用をされているものは十四万トン、二千分の十四というごく限られた量でございます。この十四万トンの内訳は、工業用水としてパルプ工場等で再利用されているのが約四万トン、それからビルの水洗用等で再利用されているのが一万トン、それから農業用水とか修景用水等で約九万トンぐらい再生利用されております。これは下水の処理場から出る水の利用のデータでございます。
次に、先ほど節水のＰＲというお話がございました。供給を図ることはもちろん重要ですけれども、そういった水利用の合理化あるいは節水ということも必要ではないかと思いますが、既に工業用水は回収水の利用が進んでいることも承知しておりますけれども、ビルなどの雑用水の再利用を含めた水の再利用はどのようになっているのか、その点は把握していますか。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
新年度の事業でございますので、財政当局といろいろ下相談をしている段階でございますが、御指摘のように大体九カ所ほどまず手をつけられたらと現在のところ考えております。
お答えをいたします。
 小規模生活ダムでございますが、私ども今までにも大変数多くのダムをつくっているわけでございまして、大きなダムから小さなものまでいろいろつくっているわけでございますが、最近特に山間部でございますとか半島部におきまして、小さな川でございますが、やはりきめの細かい利水対策、もちろん治水対策も同様でございますが、必要だという声が大変起こってきておるわけでございます。そういうものに、小回りのきくというと言葉が悪うございますが、きめ細かく対応いたしますために、六十三年度から御指摘の小規模生活ダム事業という名前をつけまして、同じ河川総合開発事業の補助の中でやっていこうかと考えておるわけでございます。
お答えをいたします。
 従来のいわゆる利水のためのダム開発と申しますのは、新しい水利用に対しまして新しくダムをつくりまして、不足する分を補給することで新たな水資源開発を行うという趣旨のものでございます。
 ただいま私どもが考えております渇水対策ダムと申しますのは、そういうことで一応計画上はつじつまが合うわけでございますが、異常渇水になりましたときに、異常渇水になってしまえばもうどうなってもしようがないという考えは成り立たないわけでございますので、そういう異常渇水になりましたときにも、やはり社会生活を維持しますためにはどうしても最小限必要な生活用水なり都市用水というのが要るわけでございまして、そういう異常渇水時に補給ができるために御指摘のような水備蓄ダムというものを考え始めておるわけでございます。ダムの構造そのものが基本的に違うということではございませんが、そういうもともと計画の中の新しい水開発か、異常渇水のときに緊急に流す分を確保しておくかということで、従来の考え方と大分違ってきておるわけでございます。
その点についてお聞きしようと思ったら先にお答えがあったわけでございますが、確かにダムの建設につきましては、そこにお住みになってみえる住民の皆様方の痛み、苦しみ等もございますし、なかなかそう一遍にできないわけでございます。私どもの地元の徳山ダムでも、長年の歳月を経て今水資源公団等で建設が進められているということでございます。
 その次にお聞きしたいことは、ダムによる水開発としまして、建設省では最近異常渇水に対して水備蓄容量を持つ渇水対策ダム事業を進めるということでございますが、これは従来のダムと違う点があるんでしょうか。
繰り返すようでありますが、お気持ちはよく理解できます。とにかく結論的には基幹作目である亜熱帯農業の唯一のパインを守る責任は国にあるんだ、こう私は理解いたします。
 最後になりますが、六十三年度において農道離着陸場の整備事業、つまりフライト農業を新たに確立することが計画されております。ところが、初年度は全国六地区で調査設計し、来年度以降一年ないし二年で整備を完了させるという事業でありますが、このフライト農業の対象となる品目を考えてみますと、値段が高いもの、例えばイセエビ、ウニ、マスクメロン等を産地から消費地へ運賃の高い航空機を使用して輸送し、販売しようという計画だと思われます。ただ、これらのものを高い航空賃を使って農家が採算のとれるようにするには、消費地の市況を的確に把握し出荷する必要があると思います。しかし、産地では個々の農家なり農協が迅速な市況の情報を入手するのに大変困難な面があるのではないかと思われます。私が気になるところであります。
 そこで、こうした点に政府はどのように対処するのか、このことをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。