今回の事件というのは、別の角度から見ますと、今景気が非常に悪いという中、大変不況の真っただ中にあって、そしてさらに、雇用問題等々が心配されて本格的に深刻化してくる中で起きた事件だというタイミング的なとらえ方もできるわけでございまして、一部には公共投資の執行において停滞が出るのではないか、要するに悪影響が出るのではないかと心配している向きもあるわけでございます。
 私としては、法律と証拠に基づいて厳正にやっていただくという大前提でありますけれども、このゼネコン事件によって萎縮が見られるところもあるのではないか、一部指摘があるわけでありますが、萎縮することによって景気全体がさらに落ち込むというような悪影響が出ないような、そのような迅速な対応というのもお願いをいたしておきたいというふうに思います。それでは刑事局長、もう一回迅速ということについて刑事局長からちょっと答えてください。
委員御案内のとおり、このいわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件につきましては、現在東京地検の特捜部において捜査を進めているわけでございます。今委員が御指摘になられましたように、どのような事件でございましても、捜査している事件の規模、複雑性あるいはその捜査の難易度等に応じまして、必要に応じてその捜査に従事する検察官、検察事務官を動員いたしまして捜査を行うわけでございまして、この事件につきましても、東京地検において必要と考えられる人員を投入して捜査を行っているということで御理解をいただきたいと思います。
今回の事件は大変広範囲にもわたっておりますし、特に収賄、受託収賄、事前収賄等々刑法百九十七条に関係するもの、さらにあっせん収賄、これは百九十七条ノ四になるわけでありますが、それに関連するもの、そしてさらに、刑法関係だけで申し上げても、競売入札妨害、談合の九十六条ノ三というようなこともございまして、私は国民の厳しい監視の中でこの捜査が行われていくのだというふうに思っておるわけでございます。
 なお、膨大なだけに本庁だけでは対応し切れないのではないかなという心配もいたしておりまして、お聞きしますと、地方からの応援も得たという、これはマスコミ情報もあるわけでございますが、この点につきましては、その対応が今の戦力で十分やり得るのかどうか、そこら辺の質問をちょっとさせていただきたいと思いますが、刑事局長。
いわゆるゼネコン疑惑事件につきまして国会から中間報告を行うようにとの御要請がありましたならば、その時点におきまして、法令に照らして御協力できる範囲や内容について検討することといたします。
 ただ、本件については、東京地検による捜査が続けられておるところであること、刑事局長がおっしゃったとおりでございますので、その点を踏まえつつ適切に対処いたしたいと考えておるところであります。
この今後の捜査の見通しということについては、予断が許されないということもございますでしょうから、その答弁で私は結構だというふうに思います。
 次に、今、国会開会中でございまして、今国会中に捜査当局といたしましては中間報告というような形で行う考えがあるのかどうか、国会にそのようなことを報告する考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、捜査のめどと申しますか、見通しにつきましては、それ以上のことはちょっとお答えいたしかねるわけでございます。いずれにいたしましても、現在検察当局において鋭意捜査を続けているところでございます。
大前提として厳正に取り扱うということではございますが、今回の事件、先ほど山が八つあるというようなお答えをいただいたわけです。非常に膨大なものになっているという感がいたすわけでございますが、今後の見通しの中で具体的に、例えば年内には終わる見通しがあるのかないのか、その辺の一つのめどについても質問させていただきたいと思います。
これは改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、捜査が今後どういうふうに進展するかということにつきましては、捜査を行っております検察当局において判断することでございますので、法務当局からお答えすることはいたしかねるわけでございます。
 ただ、申し上げられることは、検察当局におきましては、捜査の過程において刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正に対処するということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
今、そのような背景の中で捜査が進んでいるということでお答えいただいたわけであります。
 次に、このゼネコン事件に関して、今後の捜査の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。今後どのような見通しの中で捜査がなされていくのか。
今、先生お触れになりましたこの精神保健法第三十八条の四に基づきます患者あるいは保護者の退院の請求あるいは処遇改善の請求につきましては、ただいま大臣からもお話し申しましたように、五年前の精神保健法の改正の際に患者の適正な医療あるいは人権の確保という観点から精神医療審査会というものを設けまして、そういう問題についての審査をするということになったわけでございます。
 今回の、先週でございましたか、五年後の見直しということで精神保健法等の一部を改正する法律について成立をさせていただいたわけでございますが、今回の法律改正のもとになります考え方は公衆衛生審議会の中でいろいろ御議論をいただいたわけでございますが、全体としては五年前に改正をした医療の問題についてはだんだん現場で定着をしてきているというのが専門家の御意見でございました。そういう意味で、私どもとしてもこの処遇改善あるいは退院の請求についての医療審査会での取り扱いということについては今後とも十分適正に行われるよう指導してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 法律扶助ということあるいは救済ということに関しましては、平成四年度から財団法人法律扶助協会に対して研究費の助成を行いまして研究をしていただいております。具体的には、諸外国ではどういうふうになっているのか諸外国における実情、あるいは日本におきます精神障害者の医療あるいは退院請求についての実態といったようなことについて研究をしていただいている段階でございます。私どもとしては法律扶助制度全体の問題とも関係するという認識は持っておりますが、当面精神障害者の問題に絞って研究をしていただいているという段階でございますので、その結論を得た上で、厚生省としてどのように対応するかということは検討してまいりたいというのが現在の私どものスタンスでございます。