午前九時五十分開議
出席委員
  委員長 福家 俊一君
   理事 稻葉  修君 理事 上村千一郎君
   理事 太田 誠一君 理事 村上 茂利君
   理事 松浦 利尚君 理事 岡本 富夫君
      井出一太郎君    臼井日出男君
      衛藤征士郎君    木部 佳昭君
      高村 正彦君    近藤 元次君
      丹羽 兵助君    松永  光君
      山崎武三郎君    小澤 克介君
      山口 鶴男君    山本 政弘君
      中村  巖君    橋本 文彦君
      安倍 基雄君    柴田 睦夫君
      中川利三郎君
出席国務大臣
        法 務 大 臣 鈴木 省吾君
出席政府委員
        経済企画庁調整
        局長      赤羽 隆夫君
        法務大臣官房長 根來 泰周君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 井嶋 一友君
        法務省入国管理
        局長      小林 俊二君
委員外の出席者
        法務大臣官房司
        法法制調査部参
        事官      但木 敬一君
        最高裁判所事務
        総局総務局長  山口  繁君
        法務委員会調査
        室長      末永 秀夫君
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委員の異動
四月二十二日
 辞任         補欠選任
  塩崎  潤君     近藤 元次君
  玉置 和郎君     臼井日出男君
  林  百郎君     中川利三郎君
同日
 辞任         補欠選任
  臼井日出男君     玉置 和郎君
  近藤 元次君     塩崎  潤君
  中川利三郎君     林  百郎君
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本日の会議に付した案件
 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
 別措置法案（内閣提出第八一号）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明二十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十二分散会
     ————◇—————
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま趣旨説明を聴取いたしました農林中央金庫法の一部を改正する法律案審査のため、明二十三日、農林中央金庫理事長森本修君に参考人として出席を願い、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 このほか、農林債券の円滑な市場消化を図る観点からその募集の委託を受けた証券業者に対して資金の貸し付けを行い得ることとするとともに、農林中央金庫の余裕金の運用対象に金銭債権、金銭信託等を加えることとするほか、罰則の整備、関係法律の改正等、所要の規定の整備を行うこととしております

 以上をもちまして、農林中央金庫法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります

内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び農林中央金庫法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。羽田農林水産大臣。
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 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
  法律案
 農林中央金庫法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。羽田農林水産大臣。
この際、本案に対し、衛藤征士郎君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。細谷昭雄君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、生物系特定産業技術研究推進機構法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
手帳交付の問題でございますとか証紙貼付の履行の問題、これはもう、かねがね御指摘を受けている点でございまして、私どもも幾つかそういった実態についての調査をしてみたわけでございますが、手帳の交付という観点から申し上げますと、比較的規模の大きいところは交付の率は高いわけでございますけれども、下請の方にまいりますと交付の状況が悪くなるというのが現状でございます。
 しかし、手帳を交付されますと、貼付というのは比較的進みやすいわけでございまして、そもそも、手帳をもらってないので世の中にこういう制度があることを知らない、したがって貼付をしてくれということを要求もできないといったようなケースも少なくないのではないだろうかと思います。したがいまして、この制度を普及してまいりますためには、ただいま先生御指摘のように、できるだけ手帳を発給してもらうということが一番大切なことではないかというふうに私ども認識をしておるわけでございます。
 この点につきましては、私ども行政といたしましても、会議のたびごとに手帳の交付及び証紙の貼付というものの履行を進めるように現場で指導するように言っておるわけでございますが、公共工事につきましては、先ほども申し上げましたもののほかに、工事費の積算に当たり、建設業退職金共済掛金相当額を含めるということになっておるわけでございますし、それから、工事を受注した建設業者からは、発注官庁等に対して共済証紙の購入状況の確認に必要な書類を提出させることになっておるわけでございます。受注業者が下請契約を締結いたします際には、掛金相当額を下請代金の中に算入するか、または下請業者に対して共済証紙を現物交付することを勧奨をいたすことになっております。こういったことで、関係各官庁とも連携をとりながら指導を進めているわけでございます。
 先ほど申しましたように、今回の改正で、初めて手帳を交付する事業主には掛金の助成をするということになったわけでございまして、手帳が交付をされますと、働いている方々はここに押してくれということになってくるわけで、おのずから貼付の方も促進されるのではないかと期待をしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、特定業種の退職金共済制度の加入促進、手帳の交付、証紙の貼付の履行確保ということは極めて重要なことでございまして、私ども全力を挙げてこれに取り組みたいと考えております。