ただいま基準局長から過去の経過、現状等について御答弁申し上げたわけでございますが、もう委員も非常によく御承知でございますのであえてくどくどしいことは申し上げませんが、今日的に申し上げればもはや時代の要請ではなかろうかということでございます。この労働法準法の改正につきまして、昨年十二月に労働基準法研究会から御報告をいただいておりまして、やっぱり法定労働時間の短縮、弾力化、さらには年次有給休暇の最低付与日数を引き上げる等々の御報告をいただいております。それを受けまして、本年三月以来、中央労働基準審議会におきまして鋭意審議を行っているところでございまして、労働省とすればどうするかということになりますと、この審議会に対し、本年じゅうに、できるだけ早目に審議結果の報告をいただくようにお願いをしてございまして、この結果を踏まえまして労働基準法の改正に何とか積極的に検討を加えて、成案を得ましたら次期通常国会に御提案を申し上げたい。ただ、非常に企業間にいろいろ格差もございまするので、当然のことながら零細中小企業等に対する配慮も考えながらこの問題に積極的に踏み切ってまいりたい、このように考えております。
今の御答弁でお取り組みの姿勢はわかるんですけれども、なかなかそれだけではどうしても進まないんじゃないか。やっぱり企業から言いますと安いコストで労働力があった方がいいわけですから。だけどそれを日本の国内的な事由だけでそのままでいいというもう時代じゃない。まさに地球社会の中における日本の経済力の今の状況から言いますと、日本の国としても責任を持たなきゃいけない、また当然日本の企業としても国際的な視野に立ってやっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。そうなりますと、どうしてもここは労働者を保護するという立場の労働省が、かなり強い決意を持ってお取り組みいただかなければならないんじゃないか。例えば、公務員にいたしましても今の金融機関にいたしましても、これはもっと強力に指導をして時間短縮をまずみずからがやっていくということをせぬことには、民間のを待っておってというようなことではなかなかできないんじゃないかというふうに私は思います。そういうことも含めまして何とかひとつ、これはもう労基法の改正までしなきゃいけないような感じも私はするんです。やっぱり国民の前にこれはどうしても労働時間というものはこうなんですよということで、きちっとした姿勢を政府として示すということをしていかなければ、なかなか問題は解決しないように思います。
 そういう観点からひとつ、参議院というのは良識の府とかなんとか言われておるわけでありますけれども、その参議院から久しぶりに労働大臣が出られたわけでございますので、ひとつその労働大臣から今の時間短縮等の問題についての御決意をお聞かせいただきたい、こう思います。
確かに、日本の経済的な立場あるいは国際的に見た競争力はマクロで見ると相当上がっております。したがって、そういう日本の立場にふさわしい労働条件という意味での労働時間の短縮あるいはもちろん労働時間は非常に重要な労働条件でございますし、労働者自身の生活条件の向上、あるいはそれに基づく企業の活力の増大、いろいろな意味で労働時間の短縮を積極的に進めなければならないと思っております。
 したがいまして、私ども労働省ばかりでなくて、政府全体として重要な施策、最重点の施策の一つとして労働時間の短縮についての普及、指導、国民的合意の形成を進めておりますし、特に先ほど申し上げました中小企業などの問題については全体として労働時間短縮の環境を整備しなければいけない。そういう意味で関係各省の御協力をも得ながら、例えば金融機関の土曜の閉店制を過去月一回でございましたのをことしの八月から月二回にするとか、そういう観点で外側からも労働時間の短縮を促進する、そういった措置も講じてできるだけの努力をいたしたい、こう考えております。
御指摘のとおり、現在の日本農業というものを見ましたときに、穀物の自給率三三％前後ということでございまして、確かに非常に厳しいものを感じます。ただ問題は、もう先生も御案内のとおり、やはり食生活というものが非常に急激に変わってきたということ、そういう中で乳製品ですとかあるいは肉ですとか、こういうものを摂取する。これに対する飼料というものを国内でつくるとなると、膨大な農地が必要であることももう御案内のとおりであります。そういうことで、そういった飼料穀物を中心にして輸入しておる。それが穀物の自給率というものを相当落としてしまっておるということではなかろうかと思います。
 それからもう一点は、今お話がございましたように、確かに専業農家といいますか実際に農業で食べていく、あるいは農業という産業の中で生きていく、こういう人の数というのは非常に少なくなってきておる。これがやはり一つの大きな問題だと思います。これの一番の基本の問題というのは、国土が狭いということもありますでしょう。しかし国土が狭いというだけでなくて、日本というのはやはり山国であるということで、山間に農地が非常に分散しておるというようなこともあります。そういうことで、本当に農業でやろうという中核農家に土地がなかなか集まらない、こういった問題もあるのじゃないかなというふうに考えます。そのほか、先祖伝来の農地というものに執着するということもありますでしょう。こういったことでなかなか規模が拡大できなかったという要因というものはあると思います。
 ただ、近年ずっと私ども見ておりますと、農地三法というものを国会で通していただきました。それ以来町あるいは農業団体、こういったところが非常に活動をしていただきまして、いわゆる土地をお貸しする。昔はなかなか土地が返ってこないから、隣の家であればなおさら返ってこないからということで、隣で本当に農業をやっていこうという青年がおりましても、その方に委託することができなかった。しかし、農地三法が成立して以来各地でそういうものがだんだん進められて、規模の拡大というのは、大変遅うございますけれども、しかし着実に伸びてきているのじゃないかなと私は思っておりますから、そういう面でこれをより助長しなければいけない。それからもう一つは、ちょうど農業者が高齢化してきたということでありますので、そんなことで、そういった農用地利用増進法等を活用してひとつやっていただこうという機運が出てきておるということはあり得ると思います。
 いずれにいたしましても、何といってもその基本になるのは、土地利用型農業の場合には基盤整備というものか欠かすことのできないことでありまして、本年度も全体の予算、国費は削らざるを得なかった、しかし財投等を活用することによって基盤整備の事業も少しでも伸ばした。そういったことを進めながら、日本農業というものを本当に力強いものにしていきたい、こんなふうに考えております。