私は、東京都内を考えましても、これからの大きな民間の仕事というのは、再開発事業がやっぱり大きな仕事だと思うんです、民間業者にとっては。いま非常に建設業者が不況だという中にあって、住宅公団がやるにしたってこれは民間業者に委託するような感じになるんですけれども、再開発事業にまで手を出して新しい業務をふやすということは、地方公共団体等の要請という問題がありますけれども、どうしても財投とか資金的な裏づけというものが公団の方はあるわけです。いろいろな金がふんだんにあるといったら語弊があるかもしれませんけれども、民間がやろうとしてもどうしても先立つものがやはりない、融資の条件が非常に手続上めんどうだという問題があって、やはり民間と公団とは競合してくるような問題に私はなってくるんじゃないかということを実は心配するんです。したがって、民間が再開発事業をできるような方向に積極的に誘導していくような資金的な裏づけとかあるいは融資対策とか、いろんな問題ができるようなシステムを建設省の方がしっかり見ていくことが大事じゃないか、私はこう思うんです。そうしませんと、もう資金的な裏づけがないから公団に任せれば何でもやってくれるんだというんで、聞くところによると赤羽も実はそういう意図があったんですね。
 赤羽駅の西口だって、初めは民間の企業がやろうというのでいろんな組合があったけれども、これは地権者のいろんな意見もあったと思います。東京都に任せたら東京都は金がない。公団にしたら金があるからという形になって、結局あの赤羽の西口はそういう結果になっているわけです。これは一例ですけれども、今後そういう問題がどんどん進められてくると、ただ金を出すために再開発をやる、そして実際の仕事は民間に、下請機関だという感じになってくると、結論的にはむだな機構が積み重なってくるような結果の再開発に終わるんじゃないかということを私は心配するんです。したがって、民間が積極的に再開発ができるように、民間の事業者あるいは建築業者等に仕事、そういう開発、いままでのノーハウが生きるような方向に指導をしていくことが大事じゃないか、私はこう思うんです。この点について重ねて建設大臣に。
いまの大臣のお言葉で大体考え方はわかりましたので、時間の関係でこの程度にとどめさせていただきます。
 ところで、この障害者に対する施策の中で、いわゆる自立更生といった面での観点からお伺いを進めたいと思います。
 このような障害者の方々が自立更生をしていくということになりますと大変なことなんです。本人ももちろんのこと、社会も大変なことです。だから、リハビリとタイアップをしながら、あるいはお医者さんともタイアップをしながら職業訓練を行う、あるいは言語障害の者は言語障害についての矯正をしていかねばなりません。そのように施策はたくさんあるわけです。そして、そういった方々が今度社会に出てまいりますと、いま雇用促進法がありますけれども、この促進法によって企業側に何とかこの雇用率を達成するまで雇用してほしいという行政指導がなされておる。ところが実際に行ってみますと、そこには競争の原理が働いておるわけです。そういう競争の原理の中へこういった障害者の方々が入っていかねばなりません。ここに考えてみなければならない一つのものがある。いま私たちは、こういった方々を社会が受け入れるということになりますと、その競争の原理に打ちかっていくだけのものを備えてやらなければならぬ。そうしないと社会は受け入れてくれない。受け入れにくい。雇用率が達成できないというのもそこに原因がありましょう。
 そういう意味で、いままでのやり方というものについても、十分その点を考えてのやり方をしていただきたい。大変な苦労はあろうと思います。苦労はおろうと思いますけれども、そういう考えのもとにやらないと、いわゆる完全参加、平等ということをテーマにする国際障害者年――完全参加という形になりますと、私たちはややもすれば保護主義に陥っていく。そういうことは考えてないでしょうけれども、やはり保護主義でもってそういういたわるということは大変温かい気持ちで結構なことなんですけれども、そのことがかえって現実の社会へ出たときに果たして対応できるかな、それに打ちかてるかなという心配も一方にあるわけであります。
 そういうことを考えてオーストラリアにけいれん性麻痺センター――これは脳性小児麻痺の人ばかり集めておる。これはもう政府の方も御存じだと思うが、ここは不可能なことはないというレポートであります。どんな人であっても、必ずどこか一点は十分開発をし、訓練をしていくならば、健常者と同一ないしは健常者以上に能力を発揮せられる。あそこでは、一例を申しますと、もう手も足も動かない、そういう脳性小児麻痺の方が首だけは動く。そうしますと頭にリングをして、それでタイプを打っておる。物すごい速さでタイプをばあっと打っている。健常者はかなわぬ。そのように、一つ一つ能力の開発をしていくならば、必ずそこには健常者以上の能力を発揮いたします。
 このレポートは非常にりっぱなレポートでありますが、このけいれん性麻痺センターと併設をした産業センター、これは半導体をつくっておるわけです。そして非常に高度な技術と、そういったものを――健常者は便所あるいは昼食の時間に食事を構えてあげる、こういうサーバントみたいなものです。全部脳性小児麻痺の方がやっておる。そして高い生産性を上げて、オーストラリアでは少なくとも三五％ぐらいのものをつくっておる。非常に生産性が高いですから、その給与も日本円にしまして二十万、三十万です。だから十分社会生活ができるわけです。こういうような例もございますので御一考願いたい。
 もう一つ御紹介申し上げておきますが、これも厚生省、労働省御案内だと思いますが、岡山県にあります新生電器さん、私ここへも行ってきました。ここでもいまのようなお話を聞きました。ここはどういうところかというと、ちょっと御紹介申し上げますが、そこの従業員は、健常者が七十四名、それから障害者が百十八名です。ここで健常者と同じように机を並べてやっておりますが、非常に成績がよろしい。初めは別々の棟に置いて工場でやってもらったが、成績が悪いので、健常者の中へはめ込んで一緒に並べてやってみますと、むしろ障害者の方の能力が高いということを社長さんからお聞きしたわけです。これらを考えたときに、今後の行政のあり方あるいは指導、訓練について、そういったことを考えながら、競争原理に打ちかつように持っていっていただきたい。そのためには、更生のできる者、そしていわば植物人間になって全面介助をもらわねばならない、介助を受けねばならないといったような形に、ここもある程度幅を広げて区分をするような形にして、やはりいまの障害等級の中へ入れていただいて、更生のできる者はそういった形で訓練をしていく、お医者さんとタイアップしてやる、そして介助の必要な人は障害等級の中に入れていただいて、それぞれの援護措置を講ずる、こういう形にお願いしたいと思うわけです。
 時間がございませんので、この問題はこれで終わらしていただきます。
 次は、これはローカルの問題にかかってきますが、運輸大臣お見えいただいておりますので……。ほかの大臣の方、労働大臣、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。それから大蔵大臣も結構でございます。
 運輸大臣にお伺いいたしますが、国鉄再建法が昨年の十一月末にできました。そして国鉄再建のために、地方ローカル線については少なくとも赤字路線として廃止をしようということで、政令の作成に精力的に取り組んでおられると思うのですが、いろいろ取りざたされる対象路線等で関係の地区の方々は大変な不安に陥っておる。これはどのような形で早く政令ができるのか、いわば注視をしておるわけですが、このめどはいつごろになりましょうか、お伺いをしたい。