この間自治大臣は、そんな話は知りませんと、知っているのかもしれないが、知らぬとこう答えました。知らないということになると、大蔵省がたくらんでいるかもしれないいわゆる事務職員とそれから栄養職員の国庫負担の半分、一千億円というのは、削られますと地方の財政の純然たる一〇〇％の負担になるのですよ。そこで、自治大臣は言いません。私は総理とか大蔵大臣に答えてくれと言ったけれども、下々の声をよく聞かなければいかぬわけですよ。ですから、大蔵大臣の圧力を受けて各省従っておる。大変だ。
 そこで、大蔵大臣。あれに書いてないのは一〇〇％地方に持たせる、地方の仕事にしちゃえということで、旅費とかそれから教材費はおととしやりましたね。そして去年は、それはふえませんでしたけれども、国庫負担の方にやろうと、まあ適切じゃありませんけれどもたくらんだ。これはおやめになったらいかがですか。これはよくないですよ。今文部大臣は、これは基幹的なものだ、こういうことを言っているでしょう。私もそう思うのですよ。いかがですか。来年の予算編成、まだ時間があると言うけれども、もう作業しているでしょう。
これは、むしろ大蔵大臣からしかと答えていただく方が一番いいと思うのでございますが、我々といたしましては、学校事務職員並びに栄養士、これはやはり教育、学校運営の基幹職員だと思うております。であるとするならば、国と地方とのかかわり合い、委任関係の中で一番大きいのは学校行政に関する補助関係だと思うております。したがって、先ほどいみじくも細谷さんがおっしゃっておられましたように、昨年の十二月二十一日の覚書、これは我々もしかと受けとめておりますし、また地方制度調査会の答申もございますし、これによりますと、地方財政の運営については安定性を確保することが必要だということがぴしっとうたってございます。さらにまた、補助金検討会ですか、ここでも報告が出ておりますし、そういうことを総合いたしましたならば、この覚書を確実に大蔵省が守っていかれることだと私は信じております。それがために我々も、この覚書どおり、抜本的な制度の見直しに通じるようなことは我々としては許すわけにはいかない、こういう気持ちで頑張ってまいりたいと思うております。
プールを取り上げられまして、今補助対象事業のいわゆる足切り問題というのが出てまいりましたけれども、しかし地方団体としては、何としてもプールの建設をいたしたいということで、いろいろと建設事業の中のやりくりをいたしまして、その補助事業にのせてプールの建設をいたしておるところでございます。
 今御質問いただきました点は、確かにそういうことが事実としてあることもございますが、しかし地方団体としてはそれをやはり自分の学校の運営上どうしても建設いたしたい、やりくりをし、建設費の中でそれを操作して建設には支障ないようにやっておるという状況でございます。
これを少しやりたいと思うのですけれども、時間がありませんから……。
 そこで、文部大臣いらっしゃいますから、大蔵大臣の前で少し物を申しておきたい。
 補助率をカットいたしました。それが地方にはどういうふうにはね返っておるかといいますと、カットしますから補助金、負担金というのは減っていきます。そうしますと、常識的にはその分だけ事業が減るんでしょう。ところが、事業を減らしたら地方の要望がひどいので、例えば学校プールを例にとりますと、普通、標準は四百平米ですよ。四百平米のプールをつくることになっている。補助率を一割カットしたものですから、補助対象というのを四百平米から三百六十平米、一割落とした。プールの個数は変わらぬでしょう。そんなようなしわ寄せが地方に現実に起こってきておりますが、これはどうなさいますか。
乖離の原因につきましては、先ほど申し上げましたような決算の処理上の食い違いによるものもあろうかと思います。したがって、そういう点では説明のできる部分もございますが、一方では、私ども連年にわたってこのような姿を示しているわけでございますが、特にこれは五十年代に入りましてからそのような乖離が大きくなってきておるという事実がございます。その原因としては、かつて昭和五十年度におきまして税収の大幅落ち込みがございました。このときに特に大きく影響を受けましたのが東京あるいは大阪、こういったような大きな府県、すなわち税収の多いところでございますが、そういったところの単独事業というものがその時点で大きく落ち込んで、その後回復が十分にできていない。むしろそういった大都市を含む府県以外のところでは単独事業をかなり積極的に思い切ってやっておる。ただマクロとして見ますとそういう数字がやはり出てくる、乖離が生ずる、こういうようなところにも原因があろうか、このように認識をいたしております。
幾ら証言があるとかなんとかおっしゃっても、記憶というのは非常にあいまいなものなんですね。この防衛白書というのは防衛庁が監修しておつくりになったわけでございまして、そういう意味から、こういうふうなことについては一応書かれたもので明確に申し上げる以外にないわけですね。「当面の防衛力整備について」というところでございまして、「各年度の防衛関係経費が、国民総生産（ＧＮＰ）の一％を「超えない」とされているのは、当面の経済財政事情等を考慮すれば、今後当分の間は防衛費を大きく伸ばすことは困難であると考えられ、他方、近年の防衛費は、ＧＮＰの一％近くで推移している実情にあるので、これらを総合的に判断して一％を「超えない」こととされたものである。」だから、「総合的に」というのですから、結局「防衛計画の大綱」だけではいわゆる画竜点睛を欠くわけですね。また、予算だけでも画竜点睛を欠く。言うならばこの二つはワンセットであるという物の考え方が正しいんじゃないですか。あなたの考え方は、もう十年もたちますと随分変わってきておられますね。やはりそのとき、できたときの状況の言うならば文章をもとにして私は申し上げているんですが、その点どうなんでしょうか。