私は、今、江田委員がみずからの御体験の中で蓄積された知識とともに述べられたそのお気持ちを全く理解しないつもりはありません。
 ただ、その上で、私は、資産の劣化とか、あるいはその間に発生する新たな金利負担とか、さまざまな要因があるように思います。そして、そういう論議は、このプロセスの中で、私は、大蔵省がではありません、政府部内において、関係各省の議論の中で当然のことながら議論をされておったということは申し上げておきたいと存じます。
 ただ、もう一つの問題点としては、やはりこの問題を、解決が、言いかえれば、損失が確定し、それぞれの負担がはっきりするその時間が余り先に延びることは避けたいという思いは関係者一同にございました。この点も御理解いただきたいと存じます。
ただいまお答えしたのもそういう趣旨でお答えしたつもりでございまして、舌足らずだったかもしれませんが、御指摘のように、会社更生の手続の中では債務者の財産を保全するための手続規定が用意されております。
 今回のスキームというのは会社更生手続を使わないわけでございますので、その財産の保全の手続というのは、一般の、ただいま申しましたように、仮差し押さえ、仮処分でございますとか、あるいは執行手続、競売手続に入れば競売手続の中での保全処分といったようなものを駆使していただくということであろうと思っております。
通産大臣、聞いていただきたいのですが、ぼろもうけをすることを、折れて曲がるほどもうけるという言葉があるのです。折れて曲がるというのは、大体一に対して折れて曲がるわけですから三倍ですな。それがぼろもうけ。これは十何倍ですからね。話にならぬわけですね。
 通産省は私に、保安とか管理なんかに金がかかると。うそなんですよ。ＬＮＧは温度を冷却して圧を加えなきゃならぬ。プロパンは圧力だけでいいんです。だから、圧力容器が安全ということが検定で保証されれば、今度高圧ガスのあれも次に法案を出すようですがね、それであれば安全なんですよ、扱いは。そんな難しいものじゃない。そして、なぜこの価格が自由に競争できないのかというのは、容器を、特定の業者のものはそれだけがそこへ行ったら使うという仕組みになっているんです。だから、例えば、ビール瓶ならどこのビール瓶、今は若干違うのもあるけれども、違ってもラベルを張りかえたらアサヒでもキリンでもどこでも使える。安全性の問題だけ。そうなってないんですよ。だからとにかく、一つのところが入ったらほかは入らぬという、事実上はカルテルでないかもしれぬけれども、業者間のそういう取り決めがこの高い価格を維持しておるのです。ですから、通産省はそれはよく知っておるんですよ。公取も知っておるし、経済企画庁も知っておる。これができないというところに国民が実感として豊かさを実感できないいわゆる市場原理が働かないという仕組みがここにあるんですよ。
 それからもう一つは、通産省は、僕が最初に聞いたのは、それはプロパンを使おうが、あるいは都市ガスが入っておるところでプロパンは使ってもいいんですよ。炭を使ってもいいし石油を使ってもいい。それは消費者の選択だというのですよ。選択できぬ状態がある。それは、通産省が一番よく知っておるのですよ。ガス会社が供給区域を広げようとすれば、それは通産省の認可だけでいいんですよ、普通は。しかし、持ってこいと言うんです。プロパン協会の判をもらってこいと言うのです。自由なんだ、本当は。それは実際に判を押さないんですよ、通産省は。
 そして、これは報道でありますから皆さん御承知だと思いますけれども、プロパンから都市ガスに変えた場合には、これは大阪ガスの場合が書いてありますね。一軒当たり四万二千円を立ち会い料として一万五千五百五十円、保安協力費として二万六千五百円を取るわけです。これを一万円さらに上げるという要求が今されておるところです。こんなのはどこにもないのですよ、こういう取り決めは。例えばプロパン使っておるのが都市ガスに変わる場合には金を出せというのはどこにも法律的に要求する権限はないのに、それは通産省がその指導をし、そして通産省が、その業界の判がなければ供給区域を認めない。全部知っておるわけです、この状態は。
 だから私は、これから今バブル経済が実業の経済に変わっていくその中で、国民がお互いに豊かに暮らそうとするなら、そういうところではやはり市場原理が働くような仕組みを、私はこれは例として申し上げるのですよ。だから、そのことは通産省が知り抜いてやらないのです。ですから、例えば消費者の立場で言えば、これをカロリー換算で計算しますと、ＬＮＧを使う都市ガスと、それからプロパンで言えば大体二割ぐらい、どこの場合計算しても、カロリー換算で、片一方五千カロリーで片一方は二万四千ですか、それを換算して計算すると大体二割ぐらい安いのですね。だから、同じ金を消費者が使うのならそれはいい。しかし、その選択は自由にできないような仕組みになっておるところに問題がある。
 これはもう答弁は結構ですから、大臣、そういうもので、官僚は全部知っておるんですよ、知っておるけれどもやらないところに今問題があるし、これからの経済の運営というのはやはりそこが大事なんです。消費者にスタンスを置いてやるのならそこを考えてほしいということを申し上げて、これは時間がありませんから要望でとどめておきたいと思います。
 それから、あとは、ひとつ年末が迫って中小企業の資金の問題についてぜひ御配慮いただきたいのは、やはり証券が証券スキャンダルで不況になる、だから大手の企業はいわゆる資本市場から資金を調達するというのがだんだん難しくなってくる、当然銀行に頼らざるを得ない。銀行にとってみれば、大口の方がいいし、心配ないものですから、そこへ貸すだろう。すると、前なら幾らでも出すのでしょうが、今預貸率もＢＩＳ規制で幾らも出すというふうにはいかぬから、大手が大枠にとると中小へ回る金は少なくなってくるわけですね。そういう点で、特に年末を控えて、先ほど申し上げましたように、経済の状況はちょっと下降ぎみですから、そういう点では中小が一番厳しい状況にあるわけですから、商工中金とか中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等、そういうところへやはり中小企業の資金手当てのための手配をぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。