最初に、国民健康保険制度の抜本的改革に関する御質問ですが、国民健康保険は、高齢者や低所得者の増大、医療費や所得水準の地域格差などの構造的な問題を抱えていることから、現在、社会保障制度審議会において制度の長期安定確保策について御検討をいただいているところであります。
 政府としては、審議会の検討結果や関係方面の御意見等も踏まえて幅広い角度から検討を行い、平成二年度において制度の長期安定化のための改革を実施する考えでおります。
 また、退職者医療制度の創設に伴う財政影響については、その後老人保健法の改正や国民健康保険法の改正もあり、現時点における金額を明確に把握することは困難であります。しかし、これらの制度改正により国民健康保険の負担軽減と運営の安定化が図られたところであり、これに対してさらに特別の措置を講ずることは考えておりません。
 次に、年金や手当の額の〇・七％スライドに関する御質問ですが、本年四月からの物価スライドはもとより、財政再計算に基づく本年十月からの年金給付の実質改善についても一日も早く実施すべきものと考えておりますが、給付改善とそれに伴う負担とを切り離すことは適当ではないと思います。
 また、各種福祉手当についても、給付改善は年金の改善に準じて行うものであり、年金と分離して実施することは適当ではないと考えております。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 平成元年度地方財政計画についての国務大臣の報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国会決議の「平和の目的」と自衛隊による衛星の利用については、先ほど総理がお答えになったところでありますが、再度、私からも見解を述べさしていただきます。
 国会決議の有権解釈はもとより国会でなされるべきものでございます。しかしながら、宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議の趣旨について、政府は、昭和六十年二月六日の政府統一見解におきまして次のとおり述べております。「平和の目的に限り」とは、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めないことは言うまでもないとして、その利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨のものと考えており、したがって、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については、自衛隊による利用が認められるものと考えているとの見解を表明しているところであり、かかる政府見解を見直す必要があるとは考えておりません。（拍手）
お答えいたします。
 まず最初に、宇宙基地関連の予算に関する御質問がございました。
 我が国実験棟の開発費は約三千億円でありますが、このほかにも実験棟の打ち上げ費、実験棟を地上から支援するための施設の建設費、実験棟打ち上げの後の運用費等が必要となっております。実験棟開発費以外のこれらの経費については、現在参加各国と調整をとりつつ内容を固めておるところであり、現時点では具体的な数字を申し上げる段階に至っておりません。
 いずれにせよ、平成元年度の宇宙開発関係予算は千五百五十億円の規模でありますが、今後とも宇宙開発関係プロジェクト全体の資金需要見通し等を踏まえ、所要の資金確保に努めてまいる所存であり、他の計画とのバランスをとりつつ本計画を進めていくことは十分可能であると考えております。これらの経費負担については政府として十分その重みを認識しておりますが、本件宇宙基地計画への参加は、宇宙環境利用及び有人宇宙活動に関する科学技術の習得等、今後の我が国の宇宙開発利用の推進並びに国際協力の観点から極めて重要であると考えております。
 次に、宇宙開発に関し、国際協力を中心に長期的、基本的なあり方に関する御質問がございました。
 我が国の宇宙開発を進める上での基本的な考え方は、先ほど総理から御答弁のあったとおりであります。
 宇宙開発は、気象衛星のように我々の生活の向上に大いに役立つばかりでなく、科学技術の進展の牽引力であり、また、人類に限りない夢を与えるものであり、このような観点から積極的に取り組んでいくべきものであると考えております。その際、国際協調に十分留意しつつ、宇宙科学、気象観測、地球観測等各般の分野にわたり、その成果をもって世界に貢献してまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣山崎拓君登壇、拍手〕
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案及び同法案に対し自由民主党から提出いたしました修正案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合から提出されました修正案に反対の立場から討論を行いたいと存じます。
 石油依存度がきわめて高いわが国において石油に代替するエネルギーの開発、導入を推進することはきわめて大きな政策課題となっております。政府は昭和五十五年度を石油代替エネルギー元年と位置づけ、エネルギーの安定的供給を確保するため、各般の施策を講ずることといたしておりますが、この両法律案は石油代替エネルギー対策に関する財政上の措置を格段に拡充強化することを目的として提出されたものであります。
 すなわち、電源開発促進税の税率を一千キロワット時につき現行の八十五円から三百円に引き上げ、この増税分の税収を電源多様化対策の財源に充てるとともに、石油税の税収の使途を拡大し、石油代替エネルギー対策の財源に充てることといたしております。
 今後の代替エネルギー対策を進めるに当たっては、中長期にわたって多額の資金を安定的に確保していくことが必要とされておりますが、現下の厳しい財政事情を考慮いたしますと、このような長期的に必要な資金を一般財源ですべて賄うことはきわめて困難であることは御承知のとおりであります。
 したがいまして、代替エネルギーの開発、導入はエネルギーの安定供給を可能にすることを通じて一般電気事業者、ひいては電気の消費者や石油の消費者にも受益関係を生ずるものであるところから、これらの対策のための財源を受益者負担的な特定財源の形で電気及び石油に求めることは理由のあることと認められるとともに、現下の不安定な石油事情を考えますならば、安定的な財源を確保して、代替エネルギー対策を総合的かつ長期計画的に行うことは、まさに時宜を得た措置と認められるのであります。
 なお、わが党から提出いたしました特別会計関係法案に対する修正案は、政府原案において昭和五十五年四月一日とされております施行期日がすでに経過いたしておりますので、これを公布の日に改めることを主な内容としており、妥当な措置と認めるものであります。
 さらに、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合から提出されました修正案につきましては、現下の厳しい財政事情を考慮いたしますと、一般会計から電源特会への繰り入れ規定を設けることは適当でないと認めざるを得ず、反対であります。
 以上であります。（拍手）