今回のコンピューターシステムによる登記事務の利点というふうなことについてお伺いしようと思いましたら、工藤委員の方からの御質問でいろいろ御答弁がございましたので、その点は省略させていただきます。確かにコンピューターシステムによる登記事務は現行の登記事務の処理に比べて非常に国民に大きな利便を与えるということは、私も非常によくわかるわけです。ただ、これをやっていく上について国民の立場から考えると、いろいろ細かいことはあるでしょうけれども、大まかに言って二つの問題についてきょうはお伺いしたい。
 一つは、現行の登記利用に比較して国民の費用がどの程度増大するのだろうか、この点が一点です。それからもう一点は、コンピューターシステムに移行することによって国民のプライバシーの保護はどういうふうに変化するだろうかという点であります。
 まず最初に、経費の方の問題についてお伺いしますが、経費というか国民の費用負担の増大という側面からお伺いしたいと思います。
 先ほどからお話がございますように、国民が登記所とかかわりを持つについては、いわゆる登記申請のための事件としての甲号事件と、それから登記されている内容についてのいろんな証明書類をいただきたいという乙号事件と二つございます。まず甲号事件についてお伺いしますと、登記申請をするについては、国民は登録免許税を負担しなければならない、こういうことになっておりますが、この登録免許税というのはどういう性質の税金あるいは国民の負担なんでしょうか、お伺いします。
ただいままで説明申してまいりましたように、登記事件が著しく増加をし、また複雑多様化してまいりまして、そういう中から事務の過誤処理でありまするとか、あるいは部外者によりまする登記簿の抜き取りあるいは改ざん、そういうようないろいろな問題が派生をしてまいっております。それで、これを改善いたしまして、コンピューターシステムを用いて登記を行う制度を設けまして、またこれによりますると、これが完成してまいりますると、それだけの余裕が登記に携わっておる職員にできてくるわけであります。それで、その職員はさらに事務の審理がよく行える、あるいはまた研修も行っていく、そういう方途によりまして能力を向上させることができるわけであります。
 そういういろいろなメリットがありまするので、ぜひこの登記制度をコンピューターシステムを用いて行っていくという方法に改善をしていきたいと考えておるわけでございまするが、何分にもこのためには五千億以上ぐらい金がかかるだろう。そういたしますると、十五年ぐらいかけるといたしましても毎年三百億ないし四百億の金が余計かかってくる、こういうことになってまいります。したがって、財政当局と十分協議をいたしまして、できるだけ予算を投入していただいて、これを速やかに完成するように努力をしたい、かように考えておる次第でございます。
最後に、大臣にちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 私は、登記事務を改善合理化して国民に対するサービスを向上させる、あるいはまた登記所の職員の執務環境をよりよくするためにもコンピューター化を積極的に推進すべきであると考えておるわけであります。そのための第一歩を踏み出すために今回の登記法の改正がなされるものと認識している次第でありますけれども、登記事務の改善合理化を図って充実発展させていくことは、国民の権利を保全し、取引の安全を保障するためにも極めて重大な課題であると考えておるわけでありますが、このコンピューター化を進めるに当たって、大臣の御所見と御決意を最後にお伺いして質問を終わります。
これは、いわゆるイメージ処理方式を採用すべきであるというのが民事行政審議会の答申でございまして、そのシステムを導入いたしますと、ほかのコンピューターシステムとは違う形での処理をしなければならないということがあります。そのために、かなり事務量の多い登記所についてはそういうことをやりたい、コンピューター処理をやりたいというふうに考えておりますが、登記所によりましては会社の数が非常に少ないというようなことで、コンピューター化することに余りメリットのない登記所もあるわけでございます。そういう登記所は従前の仕組みでやるということでございますが、それだけのメリットのあるところについては、先生の御指摘のような方向で考えたいというふうに思っております。
どうも御丁重な答弁をいただいておるうちに時間がなくなりましたが、今後のコンピューターの問題を実施いたしますに当たっては、会社や法人の代表者の印鑑を提出させて、それの印鑑証明をしているわけでございます。印鑑証明もコンピューター化すべきである、こういうふうに我々は考えておりますけれども、これはどうなっていますか。
次は、日ソ関係の問題に入りたいと思います。
 竹下総理とすれば、来年の秋以降総裁二選問題というのが来ますけれども、しかし、竹下内閣が政権の構えとしていろいろ国際的、国内的に宿題は多いけれども、歴代内閣の政治的外交課題としては、日本とソ連との関係というのがやはり大きな政治課題として残っておる。
 言うまでもなく我々は、日本固有の領土である北方四島の返還をきちっとして日ソ間に平和条約を締結する、これが日ソのこれからの外交、経済、政治、いろいろな面における基本的な原点であるという認識はお互いに変わるところがないと思うのでありますが、そういうことも含めて、前中曽根総理は、自分が総理のときにこの問題をぜひ手がけたい、そのためにゴルバチョフ書記長が日本に来る、あるいは中曽根総理自身が行くということで非常に意欲を燃やしておりましたが、残念ながらそれはできなかった。中曽根総理としては一番悔いが残ったのはこれが何にもできなかった。その気持ちが、先般中曽根さんがソ連を訪ねられてゴルバチョフ書記長と会談をされたというところにあらわれておるかと思うのであります。この中曽根前総理がソ連に行かれてどういう話をされたとかというようなことについて言及するつもりはございません。また、中曽根前総理がソ連に行くに当たって、一部に外務省が激しい抵抗を示したというふうなことについても言及する気持ちはございません。いずれにしても、そういった状態の中で総理みずから、長年の政治的課題である北方領土問題を解決して平和条約を締結するということにやはり取り組まなければならぬという基本認識は持っておられると思うのであります。
 国連総会で宇野外務大臣がシェワルナゼ外務大臣に会われて、恐らく十二月にはシェワルナゼ外務大臣が日本に来られるということに相なるだろうという判断をいたしております。また、私自身のことで簡単に一言言えば、櫻内さんを団長とする第六回の日ソ円卓会議というのが今度はモスクワで開かれる。私は事務の総元締めで、十月の中旬から始まるそういう形の会合に出る。それから、十二月にはシェワルナゼが恐らくおいでになるだろう。来年の二月にはソ連の最高会議、国会代表団がおいでになるということで、衆参両院の議長サイドの渉外部のところで話が始まっておる。過般私がモスクワへ参りましたときも、その点について、ハウスの日本側の招待についていろいろグラッキー・ソ日セクション会長とも話してきた経緯がありますが、それはそれとして、日ソ間についてはかつての冬の時代と違って、双方ともに政府レベルにおいて、政治レベルにおいて、あるいはその他の民間団体において交流が活発になってきておるというふうに思うのでありまして、竹下総理は対ソ外交についてどういう姿勢で臨まれるというのか、率直にお答え願いたいと思います。