最近、公取も各省の適用除外についての検討を始めていますから、研究会の報告を受けて。あれもやはり積極的に進めて、適用除外の問題の開放を内外に明らかにしていくことが緊急な課題の一つだというふうに思いますので、しっかり今やっていることを進めるように努力されることを期待します。
 さて、あともう時間が十分しかなくなりまして、まだ幾つかあるのですが、経済、財政、金融にしてはつまみ食いみたいな質問で、ちっとも体系的でなくて恥ずかしいのですけれども。
 さて、一つだけ重要なテーマ、環境庁。総理はブラジルで開かれた地球サミットに送られた演説ビデオの中で、地球に優しい日本にしていくことは国際的責任、こういうふうに言われて、先日の施政方針演説でも、「環境と調和した持続可能な経済社会を構築するためにも、」環境に対して基本的な法案その他の対処をしなきゃならぬというふうにおっしゃいました。私は非常に、そういう考え方で臨むべきだというのは、私も同じ意見です。
 さて問題は、環境基本法なるものをつくる際に、ＯＥＣＤや先進諸国はかなり積極的ですが、日本とアメリカがちょっと一歩後です。したがって、基本法をつくる際のポイントは、重要なポイントを議論する時間はありませんから、きょうは省きますが、環境基本法というものについて与野党でしっかり話し合って、特に環境基本法を考えるときに大事なのは、開発と環境ですから。経済の問題、例えば森林の喪失というのはＧＤＰやＧＮＰに出てこない。しかし、将来を見るとこの破壊が重大な経済的意味を持っている。そうすると、環境を考えたときに、そういう指標をどのように選ぶかによって経済計画の立て方が変わってくるわけです。
 そういう意味で、今後の環境基本法を考える際に、今までに出ている環境庁その他の文書を見ていますと、これじゃだめだなと思っておりますので、与野党できちんと議論をして、世界に貢献する我が国の環境保護の基本の法案をつくられるように、我々も努力をいたしますが、政府の方でも対処していただきたい、この要望です。いかがですか。
いわゆる系列等々、その社会のでき方、伝統、しきたりの問題もございます。ございますが、外から見れば、やはり公取というものの活動が活発であるかないかによってその辺の評価は違いますので、おっしゃいますことは私は完全にそのように考えます。そういう努力をいたします。
私は、今これは激励の議論をしているのです。
 最近の独禁法への対応は、アメリカの場合はむしろブッシュの段階に来て少し後退的、一歩引いている。ところが、ＥＣの方は統合に向けてより強化され、進んでいる。日本は、今度グローバルに見れば、国際的なこれに関連して、国際的な対応をこれからしなければならぬのですから、そういう意味で総理、日本の、我が国の日米構造協議の新たな対応として、日本の今の系列取引、談合、企業主義の構造、金融、新聞値上げ、お酒の値上げを見たって、それはなかなか公正なる競争と言えるかどうか疑問のある日本の社会、いい悪いは別だ、そういう構造なんですから、世界に向けて開かれた日本を考えると、独禁法の体制を強化すべきだ、そういう観点から、今後公取の要望などについて積極的にこたえられる用意ありやと。いかがですか。
お答えいたします。
 まず米国でございますけれども、米国は御案内のように、連邦取引委員会と司法省、二つございますが、連邦取引委員会の職員数は一九九二年度で九百五十三名と聞いております。それから司法省の反トラスト局六百七人、合計千五百六十人でございます。
 続いてＥＣでございますが、ＥＣ各国と別にＥＣ委員会に競争総局というのがございます。この職員数は、これは一年古い数字ですが、一九九一年度三百七十三名でございます。
 それからＥＣの主要各国を申し上げます。
 英国では、これも公正取引庁及び独占・合併委員会、二つ組織がございまして、合計で申し上げます、合計五百二十七人。それからドイツがございますが、ドイツでは、これも二つ組織がございますが、合計いたしまして二百六十六名、大体そのような状況でございます。（嶋崎委員「日本は。努力しているけれども」と呼ぶ）
 我が国の公取委の定員は、本年度で四百八十九名でございます。ただ、例えばアメリカに比べまして、申すまでもないことでございますが、人口が約二分の一でございます。例えば職員一人当たりの人口数で考えますと、アメリカと日本の比は三対二、その程度であろうかと思います。
 なお、つけ加えますれば、公正取引委員会の業務について大変、体制を充実すべきである、こういう要請が強うございまして、全体の定員が厳しく抑制されている中で、関係方面の理解をいただきまして、ここ数年公取の定員は大変増強をされていることをつけ加えます。
まず第一点の自動車重量税引き当ての妥当性ということでございますが、この自動車重量税引き当て方式はその自動車重量税が自動車の走行がもたらす諸社会的費用に充てることを一つの理由として創設されたということが一つ。
 それからもう一つは、昭和四十九年度の自動車重量税の暫定税率の設定に際しまして、環境保全にも配慮すべきことというようなことが言われました。こういうようなことを踏まえまして、同じく昭和四十九年度から暫定措置として始められたものでございます。それで過去六回にわたりまして暫定措置の見直しの時期を自動車重量税の暫定税率見直しの時期に合わせてきたわけでございますが、その理由は今申しましたようにこの制度を創設する際の趣旨、あるいは今申しました経緯を踏襲しましてやってきたものでございまして、ぜひとも御理解いただきたいと思うわけでございます。
 しからば自動車重量税というものを引き当ててそれを患者の補償費に充てることがＰＰＰの原則に照らして妥当かどうかということでございますが、これは自動車の負担につきましては汚染原因者の負担の原則にのっとって払うわけでございますが、実際現実に実行可能な仕組みといたしまして、いろいろ自動車の保有者あるいは製造者、あるいはその他自動車関係者から取り立てといいますか、徴収する方法はいろいろ理論上は考えられますが、実際としては現実は非常に難しい。あるいは、既存の税以外にそういうのをつくると屋上屋を架すというようなことでございまして、現実に実行可能な仕組みとして今の措置が、自動車保有者に対しては大気汚染に対する共同責任者と、こういう立場から負担を求めているわけでございまして、これは中公審の答申においても言われておりまして、ＰＰＰの原則に照らしてもいいんではないかというふうに考えておるわけでございます。
 第三点の、将来どうなるのかという御質問でございます。これは今申しましたように、汚染原因者負担の原則にのっとって、しかも実行可能な方法でこの患者に対する財源を捻出しなきゃいけないわけでございまして、この公健制度におきまして、今申しました独自のいろんな徴収をするというのは非常に難しいという現状は恐らく将来とも変わらないであろうと。やはり原理的には今の方式が制度発足以来続いておりますので、この方法を続けていくべきではないんだろうかと私自身は考えておりますが、いずれにしてもこの自動車重量税の引き当ては、自動車重量税の見直し等のとぎにまた議論がされるものと思われるわけでございます。