自由民主党の案を政府が申し上げるわけでありますから、今の時点で、例えば納税者数あるいは税収がどの程度の規模かということをこれは確たる状況で申し上げるもの
ではないことは御理解をいただきたいのでありますが、さしあたり、例えば納税者数がおおむね五万人程度、そして税収見込み額は二千億ないし三千億円程度という感触は持っております。
 その上で申し上げますが、先般の自由民主党の土地税制改革大綱におきましては、この土地保有税というものを国税で創設いたしました場合、その純増収部分については減税、土地対策、これはもちろん宅地供給等々さまざまな意味を含むでありましょう。また地方財源の充実などに配慮しつつ、その具体的内容について平成四年度の税制改正、予算編成時に検討することとされております。これは、政府が法律案を提出する以前の段階においてここまでお答えするのが適切であるかどうかは別でありますが、自由民主党としての御意見はそのようにちょうだいをいたしております。
限られた時間の中で尽くせないので、まだ法律が具体的に政府の責任で出されているものでないのでこれ以上ちょっと追及しかねるが、一つだけ大臣に。今の案を概括して、新土地保有税は財源を得るためにつくった税金ではなくて鎮静化させようという目的でつくったけれども、実際にはどのくらいの税収が見込まれるのか。うわさでは二千億、三千億等々と言われているが、どうなのか。そして、この税金はやっぱり土地の供給とか土地の価格を鎮静化させるために特定の目的として使われるべきである。また、この議論の過程で、特に国税とすべきか地方自治体の財源とすべきか等についても議論があった。この辺を踏まえて、この財源をどういうふうに使途されようというお考えか、大臣にお伺いしたい。
お答えいたします。
 地価高騰についての土地対策につきましては、今までは総合土地対策要綱というのがございまして、需給両面にわたって実はやっております。例えば宅地供給とかあるいは税制の面とか土地の高度利用等をやっております。また、別に首都機能の移転等をやっておるということでございますが、この十月二十九日に土地政策審議会から土地基本法を踏まえました基本方針が出ました。これは三つの点を掲げております。一つは土地神話の打破でございます。二番目には適正な地価水準の実現、三番目には土地利用について適正で合理的な土地利用を実現する、この三つを目標に掲げて、土地対策を今十項目ほど考えております。
 その一つずつを簡単に申し上げますと、土地取引規制、それから二番目が土地利用計画の整備・充実、三番目が住宅・宅地の供給の促進と土地の有効・高度利用の促進、五番目が土地関連融資規制、それから六番目に土地税制の活用、七番目が受益者負担による開発利益の還元、先ほどの大規模プロジェクトがそうでございます。八番目が公的土地評価の均衡化、適正化、九番目が土地情報の整備・充実、土地に関する基本理念の普及・啓発、この点を中心に制度の拡充を図りながら、一層早期に実現するように努力しております。
相当な議論と多方面の蓄積があって今日の案ができた経過もあります。そのすべてを言っておる時間がないので、指摘にとどめます。
 この新土地保有税はオールマイティーではない、地価を鎮静化させるについてはいろいろな総合的な諸施策の実施を待って効果を上げる、こういうことでありますが、こういう担当をやっておる国土庁長官、どういう施策を持っておるかここで開陳願いたい。
わかりましたが、大規模な土地を持っている者について、特にこの法をつくる過程で面積控除の項を設けたんです。平米当たり一万円と言い三万円となった案でありますが、これによると、例えば一千万ヘクタールを持っておるというと三千億の基礎控除になっちゃう。こういうような大規模な土地を持っている大企業には非常に大きい恩典が導入されたと私は思う。これについては、その議論の発生したのが途中でもあり、批判が多いわけです。この面積控除の考え方については大臣はどう思われますか。
骨抜きの表現については私が発明したことではありませんで、毎日、新聞等に字が躍っているものですから御了承をいただきたいと思います。実際に、例えばささやかな貯金をして、その貯金の利子所得に対して二〇％も取っているんですから、大きな土地を持っている者が〇・二％というようなことで、これで高い安いと言うのはどうかという率直な気持ちがそういうことで出ておると思うんです。それについての評価は私と大臣とは違うと思う。それは立場も違うし政党も違う。しかし、要するに法となった暁には施行する、それでもって納得をして税金をいただかなければ日本の政治はやっていけない。だから、そういう庶民の声を十分謙虚に聞いて法をつくり法を施行しなければならぬのです。それで庶民がどう感じているかということについて私どもが代弁をしておるんですから、力んで怒られなくてもいいんじゃないかと私は思う。
 そこで、さっき大量に土地を持っている者について配慮しなければならぬ、相当広い面積の土地を持っておる者に対して配慮しなければならぬという……
お答え申し上げます。
 砂糖が国際糖価の変動で非常に振れの大きい商
品であるということは先生御案内のことでございまして、過去、記憶に新しいところでも、例の一九七四年十一月、第一次オイルショックと、それに国際的な穀物需給の逼迫等が加わりまして、瞬間風速と申しますか、最高価格でトン当たり六百五十ポンドを記録いたしました。月平均でも五百六十六ポンドという高値を記録したところでございます。また、その後、一九八〇年の十月から十一月にかけましても、これは世界的な天候不順等の影響で最高価格で四百十ポンド、月の平均で三百八十八ポンドを記録しているところでございます。その後は、甘味作物の生産の回復もございまして、国際糖価水準は大体百ポンドないしは百五十ポンドの水準で推移してきたということでございます。
 それで、ごく最近の状況を見ておりますと、発展途上国を中心とした消費の伸びが顕著に見られておりまして、在庫率が年々減少をしております。一九八九、九〇年度、これは国際砂糖年度でございまして、九月—八月の期間にわたる数字でございますが、生産量はこれまでで最高の一億八百万トン弱と見込まれております。消費の方はこれを上回る見込みとなっておりまして、期末在庫率は二七％ぐらい、大体三〇％を切りますとかなり需給がタイトになるということが一般に言われておりますが、これが二七％程度にまで低下するというように見込まれております。こういったようなことを反映いたしまして、国際糖価はこのところ強含みで推移しているという状況でございます。