現在、木造の旅館、ホテル等につきまして階数が三階以上のもの、昨日火災を起こしましたのと同じような旅館、ホテルが全国では千三百程度あるものとつかんでおるところでございます。
 ただ問題は、現在の建築基準法では木造三階建て以上の旅館、ホテル等は認められないと聞いております。したがって、現時点ではつくれないわけでございますが、昔の、法律改正以前の建物というのは一応適法な形で存在をいたしておるわけでございます。そういったものにつきましては私どもは必要な消防施設を講じるという義務づけをもちろんいたしておりまして、安全対策を講じた上で認めておると申しますか営業が行われておるわけでございまして、消防設備の主なものといたしましては消火器、消火栓それから自動火災報知機、こういったものが通常の場合必要なものというふうになっておりまして、昨日の大東館の旧館の方もそういう設備の設置が義務づけられておったわけでございます。それにつきましての遵守状況等につきましては、現在まだ調査が進行中でございまして、どうなっていたかにつきましての最終的な結論は申し上げられませんが、そういうことによりまして、一般の木造三階建ででも防火体制をきちっと講ずることによりまして営業は認められておるというのが現状でございますし、また、そういった防火体制につきましては、訓練でありますとか火災報知機の維持管理でありますとか、そういうものにつきましても徹底をしていきたいというふうに考えているところでございます。
この火災に遭った大東館の別館は昭和十四年の建設の三階建ての木造、こういったことで、建築基準法による構造規制が適用されておらない。そのために防火体制は消防法によるところの防火設備と防火管理体制だけに依存しておったわけです。無論スプリンクラーもなくて火災報知機も鳴らず、従業員の避難誘導もなかった、このようにも言われておるわけでございます。このような建築基準法が適用されない老朽の木造施設については、一体全国でどのくらいあるのか、またこれらについては消防法の規制を一段と強化すべきではないか、そして特に危険な施設については使用停止であるとか営業停止等の処分をもっと積極的に行うべきではないか、このように思うわけです。どうしても木造建築、老朽化した木造建築になりますとこうした火災の発生度合いも非常に高いわけでございますので、そういった点のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
お話がございましたように、消防本部が一一九番によりまして通報を受けましたのが二時十一分でございます。六キロほど離れておる火災現場までほぼ六分間で到着をいたしておりますので、消防そのものといたしましては大変迅速に対応したというふうに考えておりますが、通報そのものがどうもおくれたようでございます。ただ、私どもといたしましては、お話ございましたように一時三十五分ごろということが言われておりますけれども、消防当局としてそれを確認するまでに至っておりません。なお、仮に一時三十五分ごろ出火をしたのがどうして二時十一分まで通報されなかったのかということにつきましては調査中でございまして、現時点でははっきりしたことが申し上げられないわけでございます。
先ほど安田委員からもお話がございました熱川温泉のホテル火災につきまして、まず冒頭お尋ねをしておきたいと思います。
 昨日の深夜の火災で二十四名の方々が死亡または行方不明、このように報じられておりますが、まず、お亡くなりになった方々に対して心から御冥福をお祈りするわけでございます。
 そこで、火災原因等につきましては今後の調査にまたねばなりませんが、報道されるところによりますと、出火が午前一時三十五分ごろ、そして消防署に出火通報があったのが二時十一分、その間三十六分とされておるわけでありますが、消防車が現場に到着したのが二時十七分、そのときにはもはや手がつけられなかった、このように言われておりまして、消防活動におきまして最も重要な初期出動がこのようにおくれた原因についてどのように掌握されておるのか、まずこの点をお尋ねしたいと思います。
我々は、一方におきましては内需拡大、個人消費の拡大、そうしたものをどういうふうにして進めていくことができるかということを考えながら、その手だてとしては減税というものもどうしても避けて通れない、これはどうしてもやらざるを得ない問題ではないだろうか、そういうことを申し上げているわけでございますが、あわせまして、もう一つ国が行いますものの中に、そのときそのときの景気にも大きな影響を与えますものの中に、やはり将来に対する安心感というものがあろうかと思います。
 ことしは老人医療費も、自己負担というものも増加をするというような法案も実は現在出てきているわけでございます。例えば老人医療費なら老人医療費というものが上がりますよ、こういう雰囲気の中でございますと、これは将来また大変になるのだ、そういうふうな気持ちの中からなかなか個人消費というものが進んでこないということも、十分これは数字の上から見ましても起こり得るわけでございます。
 たまたま今アメリカが上院におきまして税制の改革の問題をやっておりますけれども、アメリカの税制を見せていただきますと、アメリカの下院におきましてレーガン大統領が提案をした案、それから下院を通過した案、これらを見ますと、難しい中ではありますけれども、いろいろの配慮をいたしております。
 それからもう一つ、財政収支均衡法を拝見いたしましても、この中を見ましても、非常に大変な法案でございますが、その大変な決意の中でも、一律削減の例外項目というのがございます。例外項目。その例外項目の中に老人保健年金、医療扶養費、児童扶養費、婦女子等の栄養費、食糧切符、児童栄養費、退役軍人保障費及び年金、利払い費、それからその中に老人医療保険、こういったものも実は含めているわけです。
 アメリカにおいてもと申しますと、アメリカは大変怒るかもしれませんが、こういう厳しい中ではありますけれども、ここだけは守らなければならないぞという配慮がやはり必要だと思うわけです。老人保健も、先ほどの議論をお聞きいたしておりますと、長期に老人保健というものを見たときにこうせざるを得ないんだというお話でございましたけれども、しかし、それじゃ長期にわたって今から十年先、二十年先を見て、今回上げたらもうこれで上げなくてもいいんだというそこまで見たものではなくて、これは当面の中から今回の老人医療費の一部負担の問題は出てきたんだろうと私は思うのです。ずっと将来、年金のように十年、二十年先を見ての話ではないんだろうと私は思うのです。先ほど大蔵大臣から、将来を見ての話のようなお話がございましたけれども、私はそこまで考えた話ではないんだろうと思うのです。厳しい中ではございますけれども、我々は老人医療費の一部負担引き上げの撤回を要求いたしておりますが、将来にわたっての中長期的な話をすれば、これはどうしても将来こういう部分だけは、これ以上はいたしませんよと。アメリカにいたしましても、老人保健を全体の二％以上削減はいたしません、こういう一つの限界を示しているわけですね。やはり現在の政策と同時に、中長期的にもこれ以上のことはいたしませんという限界をきちっと示すということは、国民に対して安心を与えることになると思うわけであります。その辺につきまして、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。