もう整備するならするで一瀉千里にやっていただきたい。途中何があろうとも、政策的に新幹線を整備するという方針を打ち出した以上は横道にそれることなくという考え方はあるんですけれども、一方、財政構造改革の必要性が叫ばれている中、今度はその収支採算性の見通し、これは今度の三線五区間の中にだって、通勤通学を除いてしまったら一体何人乗りおりするんだというように、非常に心配される地区だってあるわけでございます。
 そこで、この整備新幹線の収支採算性はどのような考え方で計算されることになっているのか、お伺いしたいと思います。
大変重要な交通機関であるという御認識でありますが、新幹線をそのような重要なものと認識していながら、新幹線の歴史を見てみますと、昭和四十五年に全国新幹線鉄道整備法が制定されましてから、その後、国鉄の経営状況の悪化とか財政状況等々によって、昭和五十七年に整備計画の凍結が行われました。そして昭和六十二年に凍結解除ということになってきました。解除、凍結の繰り返しでありますが、解除されてから今日まで十年、着工が決定されるまでに十年かかっております。政策に一貫性がないんじゃないのかなという感じすらいたすわけでございます。一方、整備計画決定後、空港や高速道路の整備がされております。これはもう主要都市間を三時間以内で行き来できるほど道路交通網の整備が進んできております。新幹線の整備計画の見直しを、路線の見直しですね、これを求める声さえも実は出ておるわけであります。しかし私としては、新幹線は国土の骨格を形成するものであり、計画どおり着実に、ジグザグしないで整備をしていく必要があるんじゃないか、こう思っております。
 そこで、お聞きいたしますけれども、新幹線は我が国の交通体系にとって必要なものであるということから、財政状況等により整備計画の凍結をしたりといったようなことがないように、着実にその整備を進めるべきである、こう考えておりますけれども、これから先、運輸大臣、どのようにお考えでありましょうか。
お答えいたします。
 整備新幹線は、先生も御承知のとおり、定時性、安全性また環境面、そういった面から見ましても、高速大量輸送機関といたしまして大変有為性を持った交通機関だというふうに認識をいたしております。また、申すまでもないことでございますが、我が国の国土の均衡ある発展、地域の活性化に資するという意味からも、私は、極めて重要な高速交通機関であるという認識でおります。
久しぶりに運輸委員会で質問をさせていただきます。どうぞ大臣、よろしくお願い申し上げます。
 新幹線が我が国の交通網の骨格として、これまで日本経済の発展に大いに寄与してきたことは御承知のとおりでございます。また、全国から東京へのアクセスがスピードアップされ、時間の短縮があったということは大変な成果だ、こう思っております。
 改めて大臣にお聞きしますが、我が国の交通体系の中において新幹線が果たす役割についてどのような御認識を持たれておるか、お伺いします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本剛二君。
ただいま議題となりました日本私立学校振興・共済事業団法案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、私立学校教職員共済組合の公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、私立学校振興の基盤を整備することを目的として、日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合を解散・統合して、新たに日本私立学校振興・共済事業団を設立しようとするものであります。
 これにより、新たに設立される事業団が、解散・統合される両法人の一切の権利及び義務を承継することとし、その目的、法人格、事務所、資本金、役員、組織、業務、財務及び会計、事業団に対する文部大臣の監督等について規定することといたしております。
 また、日本私学振興財団法を廃止し、私立学校教職員共済組合法を私立学校教職員共済法に改正することといたしております。
 本案は、去る二月十日本院に提出され、四月八日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、四月九日小杉文部大臣より提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日、平成六年度決算に対する委員会審査を終了する予定でありますが、本決算に含まれている六年度一般会計、特別会計の予備費使用（その２）については、昨年の常会冒頭に衆議院に提出されましたが、いまだ国会の承諾議決がなされておりません。その理由は、本件予備費について衆議院が議決しておらず、本院への送付がいまだないからであります。
 参議院の決算委員会は、さきの臨時国会に再提出された六年度予備費案件の予備審査を閉会中に行うなど、与えられた権限の中で最大限の努力を重ねておりますが、これは異例なことであります。
 予備費は、憲法に定められた制度であり、「内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」と定められております。しかし、近年の予備費の事後承諾のおくれに対して、参議院の決算委員の間からは、予備費についてはもう使ったことだということで政府はその早期承諾に関心が薄く、審議促進にも余り熱心ではないようだとか、予備費審査の遅延が今後も続くようだと、予備費の事後承諾は参議院先議にしてもらいたいという声が出ております。
 決算と予備費の事後承諾とはもちろん別々の案件でありますが、決算の議了に際し、いまだ予備費の国会承諾が行われていないことは本来望ましいことではありません。予備費の国会承諾が早期に得られるよう、決算委員長として政府にも一層の努力をお願いしたいと思いますが、この点について総理の御所見をお伺いいたします。