前提といたしまして、私どもは、税法上もそのように規定されておりませんし、特別会計法上も規定されておりません。いわゆる特定財源と申しますものは、税法もしくはその他の法律によって明定されたものを特定財源といたしております。したがいまして、この自動車重量税につきましては、譲与税になる分あるいは公害補償金等に回る分以外はすべて一般財源であるという認識でございます。
 そこで、いま自動車重量税が特定財源として道路に充てられておるのに云々という御説でございますが、私どもは自動車重量税の八割というものを道路事業費の国費負担分のめどとして算定をしておるということでございまして、実質的にこれが特定財源に充てられているというわけではございません。建設省の方の御説明も、特定財源的に実績的にそういう計算のめどに使われているというだけでございます。
そうしますと五十一年度以後は、税金を払っている人に対しては、あなたの税金は道路建設に充てますと言いながら、充てていないじゃないですか。公債発行しているじゃないですか。財源の二重取りということにならないですか。いいですか、先ほど事実上の特定財源で運用されていると言いながら、実際税金は充てていなくて、そしてそれこそその分は公債発行している、公債費のその負担はまた自動車を持っている人にかかってくるというまことに不合理なことなんですが、つづめて言いますと、八割はこれは特定財源として運用する、運用すれども充当せず、こういう奇妙な税金なのでありますが、この不合理を一体どうしますか。
道路財源に自動車重量税の八割を充当しましたのは昭和四十六年度からでございますけれども、昭和四十六年度から昭和五十年度までは一般財源からの充当ということで、これに充当された金額は公債の発行対象経費にはいたしておりませんでした。私どもいわゆる経常部門、投資部門と分けておりますけれども、経常部門、投資部門と整理を始めましたのは昭和五十三年度予算からでございまして、その以前はそういう分類をいたしておりませんでしたが、その際におきましてはいまの考えで言えば、いわゆる投資部門の税収という形で一応整理をしてまいりましたが、昭和五十年度に税収不足によって特例公債を発行するような段階に至りまして、私どもはそれ以降は、特定財源でございますところの揮発油税等を除きました道路事業費に対応する一般財源分は、税収といたしましては経常部門の税収、すなわち自動車重量税は経常部門税収として計上いたしておりまして、その財源として別途、道路事業費に見合うものとして四条債を発行いたしております。
自動車重量税の八割が道路整備に運用されている。しかもそれは一度大蔵大臣が、これは六十五国会のことですかに申されたら、それが延々と続く。何か慣性の法則みたいなもので、最初の一撃が永久に続いているわけなんです。これ自体大変不思議な話なんですが、これは後で聞きます。
 それじゃ聞きますが、この道路建設のための受益者負担として自動車を持っている人から新しく税金を取ったわけですが、実際この取ってきた税金を道路建設に向けるというならば、その分は当然、四条公債、建設公債は発行しないで実際税を充てているわけですね、それはどうですか。これは大蔵大臣。
山内大臣の予算委員長のときに私もずいぶん竹下さんとやり合ったから、国の財政のことをあなたから一々説明を聞かぬでもわかるんだけれども、ただ、起きた原因のことについて、いまさら私もここでもって時間がないから言うつもりはありませんけれども、みそもくそも一緒にして——電電のこの法律改正わかりました。それは法律改正必要でしょう。同時に、もしもそういったことをやるならば、結果的に響くところは、やっぱり国民に対する債券の償還というものを延ばして減額するのか、あるいは古い機械というものを新しく切りかえるやつを延ばしていくのか、償却年限を延ばすのかということの方法論しかないはずなんだ。だから、そういう点については、やっぱりみそもくそも一緒にして、何かごっそり、どこか余っているらしいから集めて持っていって埋めればといったって、そんな一時しのぎのことは、あなた方大蔵官僚というのは偉いんだから、頭がいいんだから、もっとシステムとして考えて——民社党の大内君が予算委員会でやったでしょう。私はあの議論に近いんだけれども、何も五十九年に全部の赤字公債というものをなくさなきゃならぬという理屈はない、日本の貯蓄性向の高さから比べていけば。
 同時に、あなたの御認識でもって、いま半分ぐらいが特例公債だとごまかしたことを言っているが、言葉遣いに気をつけなさい、あなた。七十二億の中でもって特例公債は幾らあるの。四十何億が建設国債じゃないの。半分半分じゃないだろう。だから、そういったことを逓信委員会だからといってごまかして話をしては困るんだよ、これははっきりと記録に残るんだから。
 そういう点十分注意してもらいたいし、私言いたいことは、要するに法律改正ということが出てくれば、この委員会では相当内容を吟味した、条項は少なくとも相当に経営形態まで洗った吟味が必要になってくるから、そういうところを十分に注意しながら、主計局なりあるいは主税局、大蔵省全体としても検討しておいてもらいたいわけです。いずれ、これはまた次の通常国会等でもってやることになるかもしれませんが、そのことを申し上げておきたいわけです。
 さて、ちょっと問題は違ってきて申しわけないんですが、いまの二つのことに関連いたしまして、これは守住さんに聞きたいんですが、最近つくられました電気通信政策懇談会でございますけれども、たしか前国会の附帯決議か何かの延長で御実行になった、こういうふうに考えますが、この中でもって幾つか技術面の新しいタイプのこともたくさん書いてございますが、特に伺いたいことは、電電のこの経営形態、これについて、メンバーを見ていきますと相当民間人も多いですからいろんな形の議論が出るかと思うし、懇談会ですから余り——いろんな委員会たくさんありますけれども、私、懇談会というものが一番いいと思っているんです、ユニークに何でもできますから。ですから、この中でもって誘導される郵政省御自身は、電電公社の経営のあり方、第三セクターの中に入っていいと思いますけれども、こういったものについて議論を深めるというお気持ちがあるかどうか、担当局長としての見解を聞いておきたいんですが。