御指摘のとおり、平成二年の中教審の答申におきましても、放送大学について、都道府県が設置する生涯学習推進センターや、あるいは大学、短大が設置する生涯学習センターとの連携協力について提言がなされております。
 これを受けて、放送大学の地域学習センターにおきましてもさまざまな連携の活動を実施はしております。実際に放送大学の地域学習センターが県の設置する生涯学習センターの中に設置されているという例も四カ所ほどございます。また、そうじゃないところにおいても、こういった生涯学習関連施設との連携協力のもとに、例えばビデオ公開講座を開催したり、あるいは各地で開催されます生涯学習フェスティバルに協力をしたり、あるいは放送大学の教育内容を紹介するといった活動を展開しているところであります。
 今後、放送大学の全国化によって、そしてまた各地における放送大学の地域学習センターの整備が進むことによって、こういった他の機関との連携もより一層促進されるのではないかと思っておりますし、私どももそのように努力をしたいと思っております。
先ほどは、放送大学の学生は多様な学生、こう言いましたけれども、現在の既存の大学、短大の学生も本当に多様化しているわけですね。さまざまな職業を持ちながら大学へという人たちもいるわけですから、これはぜひ道をつくっていただく、そういう努力をお願いしたいというふうに思います。
 もう一つ、連携の問題でいうと、地域に生涯学習センターがあって、これは、簡単に言うと生涯学習振興法ですか、長い名前がついていますが、あの法律で、随分と各自治体が努力をして、充実してきているわけですね。そことの連携も大変大事だというふうに思います。
 生涯学習センターは、私の近くにも立派なものがありますけれども、本当にさまざまな人がさまざまな活動をしています。そういう人たちが、例えばお花からダンスから、いろいろなグループもつくって、大変いろいろな勉強をしていらっしゃる。そういうところと連携をする、あるいは少なくともそこのところへ情報を流すということについては、その人たちの学習意欲、学習の方向というのを支援するだろうと私は思うのですね。
 そういう意味で、生涯学習センターと交流をする必要がある。中教審では、生涯学習センターは放送大学と連携すべし、あるいは先ほど言った研究協力者会議では、放送大学は生涯学習センターと連携をすべしと、両方から連携を呼びかけているわけですが、私はまだ極めて不十分だろうと思うのですね。
 特に、私の地元でいうと、センターがつい去年できたところですから、そういうところはありませんけれども、既存の大学の中におかげさまでつくってもらったことはいいけれども、さまざまな人が集まってきて、既存の大学の校舎、構内へ一般の人が入っていってそれに触れるということはなかなかないわけですね。ですから、そういう機会を生涯学習センターにつくるということは大いに意義があると思うのですが、そういう実態、例えば進んでいるところですね、私のところは遅いと言いましたけれども。
現在、大学との単位互換の場合には、既存の大学の学生が放送大学の単位も取得する、こういういわば一方通行の単位互換が行われているわけでございます。制度的には、放送大学の学生がそれ以外の大学で単位を取得して、それを放送大学の単位に充てるということは可能でございます。可能でございますが、放送大学に聞きましたところ、現実には学生からのニーズが非常に少ないということでございました。
 恐らくその背景としては、放送大学の学生は、いろいろな時間的なあるいは空間的な制約の中で、時間をつくり出して、その中で、実際にテレビを見るといいながらも、テレビの自分の関心のある番組を録画しておいて、自分の都合のいいときにそれで勉強している、こういう実態がございますので、なかなか既存の大学に出かけていって勉強するということについては難しい点があるのではないかなというふうに推察しております。
 しかし、お互いの大学における教育を活性化するということは大変重要なことでございますし、単位互換を双方向化するということはやはり重要な課題ではないかなと認識しております。私ども、今後その実現に向けて、関係者の理解を得られるように努めてまいりたいと思っております。
郵政三事業について特にお尋ねでありますが、この郵政三事業は、先生も御案内のとおり独立採算制で、しかも国民の税金はただの一円も投資せずに、そして健全経営をいたしておることはもう御案内のとおりであります。
 いわゆる行政改革というのは、やはり国民の負担を大きく軽減しながら、より国民にサービスを提供する、これが私は大きな行政改革の目的だと思いますが、そうした意味では、郵政三事業はまことに国民生活に密着し、そして国民の信頼を大きく獲得しておる、そしてまた国民の支持をいただいているのが現在の日本の郵政三事業だと、こういうように私は思っておるわけであります。
 しかし、こうして高度情報社会になりまして、私は、やはりこれから高度情報の恩恵と申しますか、こうした利便性があらゆる国民に提供されるように、さらにまた郵便局の近代化、いわゆるマルチメディア化等も図っていきながら、広くこうした恩恵を提供してサービスを提供していくことが大事だと、こういうように考えておるところであります。
 よく財投の問題もお話がありました。閣内不一致ということでありますが、これは全然閣内では議論されておりません。したがって、財投は私は十分見直しはすべきだと思います。財投の出口だけを議論しても、やはり今まで財投が果たした役割、これも評価しなきゃなりませんし、その資金提供が郵便貯金であったことも事実であります。また、郵便貯金は全額財投に積み立てすることになっておりますが、しかし、現在はその約二〇％、約四十兆円というものは自主運用、自由化対策資金として運営を任されておるわけであります。平成七年度は大体この低金利時代に五％以上の利益を確保し、恐らく平成八年度は四％の利益を確保できるのではないかというように今予定をいたしております。
 よくマスコミ等で自主運用の能力がないというような報道もなされておりますが、全くこれは事実を知らない方の報道だと私どもは思っておりますし、それだけのまた体制というものはしっかり郵政省の中にノウハウを持ちながら運営をさせていただいておるのが実態であります。
 これから二十一世紀に向かって新しい郵便局のあり方について、先ほども申し上げましたが、審議会にも諮問を申し上げておりますので、今後この御答申をいただいて、十分参考にしながら取り組んでいきたいと思います。