私は持ち時間が少のうございますので、二つの点について御質問申し上げます。
 その一つは、過少申告加算税の導入についての問題です。二つ目は、反面調査についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 御承知のように、この過少申告加算税の導入につきましては、昭和四十一年当時に申告納税制度が導入されるときに通関業法とか事前教示制度等が整備されていないという意味で、輸入者が適正な納税申告を行う環境が整備されていないということでこの加算税の導入が見送られたと思うのでございます。三十年過ぎましてその環境が整ったという意味で、この際加算税を導入したいというのが第一の理由のように大蔵省の説明を聞いていると思います。
 ところが近年、税関の調査によって把握された申告納税税額、これを見てみますと、平成七年度には約四十六億円、平成二年度には二十二億円であったものが五年間で二倍になっているわけです。その要因を大蔵省はどのように述べているかというと、一つは貿易取引の形態が著しく複雑化し、輸入者自身が関税の申告に必要な情報を把握できない事例が増加している、これが一つ。二つ目には、規制緩和や円高の進展に伴って、貿易取引について十分な知識を持っていない新規の輸入者が増加しているというようなことを挙げているわけでございます。
 こう考えると、むしろ環境が整っていないんではないかというようにも考えられますが、言っていることがちょっと矛盾じゃないのかと思うんですが、どういうふうに認識すればいいのか、お尋ねをいたします。
規制緩和はまさにオープンで自由闊達な経済・商業活動の中で国民生活に寄与する、こういうことであります。同時に、先ほど来局長言われますとおり、石油は秋田沖にスズメの涙ぐらいしか出ていない、ほとんど無生産国と言ってもよろしゅうございます。
 そういう中で、需要の多い石油アスファルト製造ということに対するインセンティブを与えることによりまして産業政策としてこれを決定した、こういうことでございまして、この分野はやはりそれなりに規制緩和の世の中とはいえ、足らざるものをそこでバランスよく製造して、公益のため、また地域のために、国民のために貢献するということはあり得てもやむを得ない、またある意味で必要なものなのかな、こう考えておるところであります。
そうしますと、諮問をされたのは三塚大臣の前任の大臣ということになりますが、大臣はこういう還付制度を設けましてひとつ行政がそういう、あえて言えばひとつ石油をめぐる製造工程に関与していくといいますか介入していく、そういうあり方は規制緩和というような点を含みますと慎重にすべきではないかと思うんですが、最後にいかがでございますか。
今の議論は、この関税率審議会の議事概要というのを今公表していらっしゃいますね、それは非常にいいことだと思いますけれども、その中でいろんな意見が出ているのを見て私はそういう問題意識を持ったわけなんです。
 そのくだんの関税率審議会では、この石油アスファルトに関する関税の還付制度の新設というのはいつから検討し始めたんですか。随分慎重に検討されて、こういう結論をお出しになったんですか。
確かに、その時々の経済政策あるいは産業政策を踏まえて、この関税政策もそういうところから独立してはあり得ないわけでございまして、産業政策がそういうものとして推進されますと私どももその意を受けて関税政策を議論していくということになろうかと思います。
確かに、これまでの行政のあり方からすれば一つの考え方ではないかと思うんです。
 ただ、今はもう規制緩和、自由競争という大きな柱がある時代なんですね。石油行政自体も、特石法が昨年の四月からもう廃止になっているというような環境の変化もあり、なるべくそういう民間の活動にかかわって行政が介入といいますか、関与するのはやめようということになっているわけでありまして、これは税を軽減することでありますから、あえて問題にすることでもないかもしれませんけれども、しかしそういう形で行政が特定の製品をつくるように仕向けていこうということでありますから、やはりそういう規制緩和、自由競争という流れから見るとちょっと私は異質ではないかというふうに考えるわけで、今後こういう還付制度等を新設するのであれば、十分その辺も今の流れを踏まえなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
日本共産党の笠井亮でございます。
 最初に、罰則整備のための法律の改正案について端的に伺っておきたいと思います。
 もう既に、午前以来議論がありますので、多くの問題に触れられたと思います。いわゆる総会屋に対する利益供与など証券会社、銀行等の金融機関の不公正取引の再発防止策として違法行為に対する刑罰を重くすることは、私は当然の措置だというふうに思います。
 特に、午前からの議論を伺いながら私も痛感するのでありますが、検査忌避とともに虚偽報告に対する罰則の内容の問題であります。午前からの質疑にもありましたが、諸外国で、特にアメリカの場合は、虚偽報告についての罰則規定というのは、禁錮三十年または罰金百万ドルということで非常に重いわけであります。そして、アメリカで見ましても、その他の行為に対する罰則よりもはるかに重刑を科すというふうになっているということでありまして、私はこの問題、思うんですけれども、やはり金融というのは信用が大事な世界でありますので、そういう世界でうそをつくということがいわば最大の犯罪ということでなければならないし、それにふさわしい罰則が必要だということになると思うんです。
 そういう点で見ますと、本法案では初めて刑罰刑を導入したということはありますけれども、そうはいってもやっぱり甘いんじゃないかというのが率直な感じでございます。うそをつくということになりますと、例の山一の簿外債務の問題もありますし、それから粉飾決算の問題、あるいは総会屋との結びつきとか、こういう一連の問題、それを隠匿するとかいう問題も含めて虚偽報告がなかなかなくならないということだと思うんです。
 抑止効果ということもありましたが、刑罰を重くすることでそういう違法行為を思いとどまらせることができるかもしれない、そういう意味ではこの問題は非常に重要な問題だと思うわけであります。したがって、今後の検討課題としてさらにどうしたらいいかということを大蔵当局においてもきちっとやるべきだというふうに私は思うんですね。
 大蔵大臣に一言だけちょっと確認をいただきたいんですが、その点で、今法案を出されているので、これでは不十分だということはとてもおっしゃれないということだと思うんです。ですから、局長も先ほど、妥当なところかというふうに言われましたが、アメリカでも何段階にもわたって法改正がありまして、八九年、それから九〇年という形で罰則規定が充実強化されているという経過もございます。したがって、今回の改正に終わらせず、実際にやってみてということもあるでしょうが、問題点も既に言われているわけでありますし、さらに実効あるものとするために検討を進める必要は少なくともあると思うんですけれども、その点について、大臣、いかがですか。