今回の問題によりまして、ＮＨＫに対します国民の信頼が著しく傷つけられたということでございまして、この問題が発生をいたしましたときに大変心を痛めたものでございますが、公共放送であるというＮＨＫの立場というものを今後会長初め職員の全員がまず肝に銘じる、それがまず私は第一歩であろうと思います。
 そういうようなことがあって初めて同じような事件が二度と発生をしないということになってくるものだろうと思うわけでございまして、長い期間その仕事をしておりますと、そこにどうしても気の緩みというものがいささか出てくる危険性もあると思うわけでございまして、そういう点をなお先ほど先生御指摘をいただきましたように、経営委員会の方が厳しく見ていくということもまたそのＮＨＫと経営委員会との関係を改善していく大きな要素でもあろう、私はそういうようなことも考えております。
 それから、今回、川口新会長が調和と前進というスローガンをもちまして、先ほど答弁がございましたように、国会、政府の関係方面と緊密な連絡をとりながら経営の効率化、安定化あるいは放送番組の高度化、多様化等に努力をするという決意を述べていましたが、そのように真剣に対処をしていただき、適時適切に私たちも指導をしていくということで、こういうようなことが二度と起こらないように努力をしていきたい、そのように考えております。
それでは、最後に大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
 大臣は七月十五日の談話で、「ＮＨＫに対する国民の信頼を著しく傷つけたものであり、公共放送を行うＮＨＫ会長の行為としてきわめて遺憾であったと考えている。二度とこのようなことが発生しないよう強く望むものである。」と述べられております。このようなことが二度と起こらないよう郵政大臣としてＮＨＫの自助努力に対して何を期待していくか、また郵政省としてどう指導していくのか、お聞かせ願いたいと思います。
このような事態となりまして、いろいろな反省をいたしておるわけでございます。
 島前会長の時代には、業務の運営に関しましてやや一方的な説明、報告といったように傾いておったように思うわけでございまして、十分な議論を尽くすことにおきましてやや欠ける点があったということも反省をいたしております。
 したがいまして、今後の経営委員会の運営に当たりましては、新しい執行部とのより緊密な意思の疎通を図ることを心がけてまいりたいと思いますし、また、監事ともより一体となりまして業務の監査や点検、そういったものにつきまして後手を踏まないように、より緻密に厳格に行ってまいりたいというふうに考えております。
そこで、先ほど二度目と言いましたけれども、二度と、三度とということになるのでしょうか、起こらないようにしていかなければならぬ。そうなりますと、経営委員会とＮＨＫのあり方というのももう一度再点検する必要があるのではなかろうかな。そういった意味では、経営委員会として今回ＮＨＫが起こしたこの問題についてどう反省をして、経営委員会としてどういう方向でこれからＮＨＫの経営というものに対して対処していくのか、御方針があればお聞かせ願い狂いと思います。
国会でまず訂正を申し上げることが重要だと考えておりましたけれども、私、生活の信条といたしまして、人間の出処進退に関しましては、進むときは人に任せますけれども、退くときはみずから決すべきだというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、島前会長が責任を痛感してみずから退くと決断をいたしましたことに対しましては尊重いたしたいと考えたわけでございます。また、公共放送への信頼が揺らぎ始めていたということも私判断をいたしましたので、経営委員会全員の一致で辞任を認めることといたしたわけでございます。
七月十五日に島前会長が辞意を表明され、経営委員会がそれを受理をされたわけであります。辞任が決定をしたわけであります。
 一つの論議として、国会の場でまず前会長が釈明をして、その後辞任をすべきではなかろうか。そういう意味では、経営委員会としてちょっととめ置く、島前会長、ひとつ国会の場へ出て釈明をしてからその問題論議したらどうだと言うのも一つの考えではなかろうかなという考え方があります。辞意受理の経過とあわせて御説明をいただければというように思います。
現在全国で展開をいたしております公共職業安定所の利用者について見ますと、これは男女大体半々で利用いただいているわけでございます。そういう中で、今回レディス・ハローワーク事業というものを特に特別の安定所を設けて設置するということになりましたものは、やはり家事、育児、介護などのいろいろな制約条件のある中で、御本人は就職したいというお気持ちではあってもなかなかそういった制約条件のために就職ができないという方につきましてこれを援護する、援助するという考え方で今回のレディス・ハローワーク事業を始めさせていただこうというものでございます。したがいまして、その事業の中心は、再就職を希望される方の登録でございますとか、あるいは登録された方に対する情報の提
供でございますとか、必要に応じては職業講習を実施いたしますとかいうような事業でございます。できるだけ相談時間もとっていろいろと御相談に応じよう、こういう体制をつくろうというものでございます。
 これは、もとより現在の公共職業安定所において女性の方々に対するサービスを行っておりますけれども、しかし、一般の男性の方も女性の方も同じような御相談をするというようなことでございまして、ただいま申し上げましたようなより一層きめ細かい事業というものを展開するということになりますと、それはそれなりの専門の職員を置いて推進しなければならないということでございまして、やはり例えば大都市圏等で相当そういう希望者がいらっしゃるというところについて初めてそういう特別の安定所を設置することができるというふうに考えておるところでございます。
 もとより女性の方に対するサービスというものは今後ますます重要であるわけでございます。そういったものを今後各地の職業安定機関でどう展開するかということにつきましては、今回お願いをいたしております東京とか大阪の運営の状況なども十分見ながら、こういったサービスについてどう展開していくかということを十分考えていく必要があるんじゃないか、こういうふうに考えているところでございます。