まず、学校でどういう職種が必要かということで、教諭であるとか事務職員であるとか学校栄養職員であるとか、それから実習助手というものが創設されてきた歴史的な経過があるわけです。したがいまして、実習助手は先ほど申し上げましたような職務内容を有しているわけでございまして、教諭とは違った、いわば教諭の職務を助けるという必要上、そういうことで職種として置かれてきたのが実習助手であります。
 したがいまして、実習助手という職務内容でございますれば、普通の場合には免許状を最初から有しなければ教員に採用しないというわけでございますけれども、現実の実態は大部分の方が高卒から入られる方が多いわけでございます。大体八割程度は高卒から実習助手に採用されるわけでございます。したがいまして、もう根っこから実習教諭という名称にしてしまうということになると、そこの基礎資格のありよう、そして免許制度のあり方、これに当然関連してくるわけでございます。
 したがいまして、やはりごく自然な形なのは、教諭の職務を助けるという職種として実習助手が必要でございますから、そういうものに当たる人として実習助手を、高校卒の方が多いわけでございますけれども、採用していく。採用されたその実習助手の方々に袋小路にならないようにということで、講習による教諭資格への道を開いたというのが、一つの処遇改善の方向としてとられた道であります。また給与の面でもそういう職務内容の特殊性からいろいろな手当も出すし、そして等級とかベースアップの改善につきましても、そういう実態を考えて対応してきているということで、いわば現実的な実態に応じた改善策を講じてきたのがこれまでとってきた政府の態度であるし、また、そういう方向での努力をしていきたいというのが政府の態度であります。したがいまして、根っこからもう実習助手という制度をなくして、教諭という定数の中で採用すればいいのだということになると、採用の仕掛けまで基本的に検討していかなければならないという重要な影響を与えると思っております。
お答え申し上げます。
 今回、この国内優先権制度の導入について御審議をお願いしているわけでございますが、この国内優先権制度をなぜ導入するかという点についてまずお話を申し上げたいと思います。
 最近の技術開発の実態から申しますと、基本的な発明が行われた後、さらに研究開発が進められて付加的な発明であるとか改良発明が行われる、そういうのが技術開発の実態でございます。
 ところが、企業の立場に立って申し上げますと、最初に基本的な発明が行われる、するとそれは早く出願しないといかぬわけですので、出願をいたします。その後、研究開発がさらに継続されます。そこで改良発明などが行われるということになって、それについても当然特許を取りたいわけでございます。すると、最初にＡという出願をいたします。その次に改良発明、付加的な発明を含めまして、仮にＢという出願をするといたします。するとその場合に、多くの場合、Ａという出願との関係におきまして、後から出てまいりますＢ出願というのは、拒絶される可能性というのは非常に高いわけでございます。これは進歩性がないとかというような観点から拒絶される可能性がございます。
 それでは、前の出願について補正したらどうだろうかという考え方があるわけでございますが、前の出願を補正して改良発明、付加的な発明を加えようということになりますと、これは前の出願の要旨変更になるということで、そういったような補正は認められないということになってしまう可能性が非常に高いわけであります。
 それでは、前の出願を取り下げてしまって、全部まとめて後から出願を出し直したらどうかという考え方があるわけでありますけれども、それをやりますと、だれかほかの人がその間に入っていると、そこでだめになってしまうリスクがあるということで、従来の特許制度の仕掛けというのは、技術開発の実態からいって、その技術開発の中から出てくる発明について網羅的に権利を取っていくということから申しますと、非常に難しい点があったわけでございます。それを直していこう、手当てしていこうというのが今回の国内優先権制度の趣旨でございます。
 要するに、基本的な出願をまずいたします。その後、付加的な発明あるいは改良発明が行われる、そういった場合に、全部合わせて出願をして、前の第一の出願と重複する部分については、前の出願を基礎にして優先権を主張しながら後から出願をしていくということによって手当てをしていこう、こういうことでございます。そういうことから申しまして、この国内優先権制度の効果という点について申し上げますと、最近の技術開発の実態に工業所有権制度を合わせるということでございまして、これからの日本の技術開発について、それを促進する意味において大きな効果があるであろうというふうに思っているわけでございます。
 そうすると、今度は逆の面からいって、この制度を導入すると、一つは、技術的内容が不十分のままで第一の出願をしてしまう、そこで席だけとってしまうということにならないか、こういう御指摘が先生からございました。この点については、いずれにしても出願というのは特許法上あるいは特許法の運用上、明確に書いて出さなければいけない、こういうことになっておりますし、私どももそういう指導をずっとやってきているわけです。同時にまた、もし仮に最初の出願が発明として完成してないということになりますと、そもそもそれは発明ではないわけでございます。出願は仮にあったとしても、実際にそれを基礎にして優先権制度を仮に後から主張したとしても、その発明が完成しないということになれば、その部分については優先権の効果というものは発生し得ない、こういうことになるわけでございまして、そういう面からいって私は御指摘のような心配というのはないと思います。
 ただ、実際の運用上、そういうことがないように、余り適当でない出願が行われないように、これは十分になお指導をしていかなければいけない、国内優先権制度というものが正しく使われていくように指導していかなければいけない、そういうふうに思います。
 それから、こういう国内優先権制度を導入すると、出願がふえて審査官の負担がふえることにならないか、こういう御指摘でございます。
 この点について申し上げますと、国内優先権制度を導入いたしました場合に、私どもがある程度関係者からヒアリングした結果では、複数の出願を基礎にして、一つの優先権制度を主張した出願が行われることになるというふうに予想されるわけでありまして、そういう面から申しますと、むしろこの国内優先権制度を主張して一つの出願が行われますと、その基礎になった前の複数の出願というのは自動取り下げになってしまいます。したがって、それは審査しなくて済むわけであります。したがって、審査官の負担というのはふえるどころかむしろ減るのではないかというふうに私どもは思っております。
 同時にまた、やや複雑な制度だから実際これを運用するに際して、当面の問題かもしれませんけれども、いろいろ審査官がなれないから負担がふえないかという問題がもう一つ実はあるのです。ただ、この点について申し上げますと、これはパリ条約に基づく優先権制度とごく類似の制度でございまして、パリ条約に基づく優先権制度の運用を私どもの審査官がずっとやってまいっておりますので、そういう面からいっても、この制度の運用については既にある程度熟達しておるというふうに私どもは考えております。