間もなく琵琶湖富栄養化防止条例が実施に移されます。これに関連して質問をしたいと思います。
 五十三年四月二十一日の閣議決定で、瀬戸内海環境保全基本計画が出されたわけですが、この中には、「瀬戸内海の富栄養化による生活環境に係る被害の発生を防止するため、瀬戸内海の関係地域において発生する燐の負荷量について、計画的にその削減を図る措置を講ずるものとする。」、ここでは具体的な方針を明確にしているわけですね。その同じ五十三年度の環境白書を見ますと、「このような」というのは湖のことであります、「このようないわゆる富栄養化現象は、人為的にも促進されており、一度富栄養化すればその後に汚濁源を排除しても湖沼の停滞性から見て容易に元の状態に戻らないのが特徴である。湖沼の水質汚濁はこのように河川とは異なった側面を持ち、これが湖沼の水質保全上大きな弱点となっている。」「琵琶湖、霞ケ浦等各種の水利用上重要な湖沼において富栄養化の進行が見られ、今後の富栄養化対策が緊急に要請されている。」と警告しているわけですね。琵琶湖等について富栄養化対策が緊急に要請されている、こう言っている以上は、少なくも瀬戸内海と同様に、窒素や燐削減の具体的な措置を積極的に講じなければならないということになるんだと思うのですが、いかがでしょうか、大臣。
時間が参りましたから、最後に大臣にお尋ねをしておきたいわけでございますが、いま出されておりますのは、三カ所の集中立地のうちの一つでございます。これはいま申し上げましたような問題点を抱えているわけですが、電気事業者におきましては、これからあと二カ所、大規模な申請を出してくるわけですね。したがって、環境庁とされましては、申し上げましたように、瀬戸内海の特殊性、それから現にございます具体的な被害等々を勘案をしていただきまして、これからさらに環境庁としてチェックできる、可能な限り厳重な審査をお願いしたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
おっしゃいます地域につきましては、御指摘ございましたので私どもも調べた次第でございますが、ＮＯ２、ＳＯ２の環境基準はほぼ達成されておりますし、いわゆる浮遊粒子状物質の濃度も環境基準をわずかに超える程度の地域でございます。このようなレベルの地域では、大気汚染による疾患が生ずるということは少なくとも一般的にはないのではなかろうか、こういうふうに判断いたしております。
 また、御指摘のございました疫学的な調査は実施技術面でもむずかしい点が多いということ、あるいは実施方法、集計方法など不統一な点が多いのではないかというふうに理解しておりますが、なお、人間の生命、健康にかかわるものでございますので、地方自治体の方で調査方法を統一して、念のために継続調査をやることになっているというふうに聞いております。したがいまして、私どもといたしましてはその調査の結果を待ちまして、必要とあれば慎重に検討をやっていきたいと思っております。
御質問の点につきまして申し上げます。
 まず第一点の、現状におきまして農協として生産の場までおりて農協活動を展開すべきじゃないかという御指摘につきましては、全く同感でございまして、昨年度決定をいたしました八〇年代の私どもの農協の対応の方向は、そのことを中心といたしておるわけでございます。
 理由は、申し上げるまでもないことでございますが、最近の農産物の需給関係を見ますると、つくれば売れるというような時代ではなくなりまして、需要のある物を計画的に生産をする、消費者に好まれる品質のよい物を、しかも生産コストを安くして安価に供給するという方向を志向いたしませんと、従来ややもすれば農協が陥りがちでございました、農家が無計画生産した物を大口に集荷をいたしまして大量に売る、そういうことで流通のコストを軽減してその分を農家に還元する、あるいは農家の必要とする生産資材を大量に買い付けて流通コストを下げて農家に供給するという、流通面の機能だけでは対応できない状態になっていることは先生の御指摘のとおりでございます。
 そのために、いわゆる計画生産、計画出荷、それから土地、水、農業機械の有効利用によりますコストの切り下げ、これを実現いたしまする手段として、農協ごとに各集落単位を設定をいたしまして組合員の話し合いを進めまして、第二種兼業農家も含めた生産の効率化のための土地、水、農業機械の有効利用、それから計画的な作付、計画的な出荷、品種の統一、こういう問題につきまして、現在農協ごとに地域農業振興計画というものをつくりまして指導をいたしておる段階でございます。
 なお、全国的には、来年の二月に五十八年までの中期需給見通し、それから生産目標を設定をいたしまして、各県中央会を通じまして農協に示しまして、生産計画策定に当たっての指標を明らかにしてまいりたい、かような考え方でございます。
 このいわゆるナショナルベースの生産目標をもとにいたしまして、さらにそれを県別の生産目標に割り当てまして、それを県段階で話をしてもらって単協ごとに目標を一応示す。そこで具体的な生産計画が上がりましたのを、また県、全国と積み上げまして、全国的に系統の中で需給調整をやりまして、需要を超えたものにつきましてはフィードバックいたしまして生産の抑制を図る、あるいは生産の振興を図る、こういう方向に農協としての事業展開を持ってまいりたい、かように考えており、目下作業をいたしておる段階でございます。
 それから、第二点の流通の問題、特に流通、加工の問題でございますが、御案内のとおり、現状におきましては、消費者が飲食費に払います金のうち五四％というのは加工食品に支払っておるのが現状でございます。また、加工、流通段階における付加価値と申しますか、その段階におきまするコストがきわめて上がっておりまして、原料生産の農産物はわずか二九％というウエートでございます。
 そういう現状に照らしまして、やはり食品の質におきましてもきわめて消費者に好ましくない食品が出回っておりますので、農協みずから加工、流通段階に着手をいたしまして、需給調整の役割りも一面担うわけでございますが、素朴なつけもの等の加工から始まりまして、最終的には食肉、牛肉等につきましても、できる限り農協自体で施設等を増強いたしましてこの問題に対処いたしまして、市場牽制機能を果たしていく。全部やるというわけではございませんが、少なくとも価格牽制、品質牽制、こういう問題を手がけてまいりたい。
 一例を申しますと、実は農協牛乳というのがございます。これは四十九年にスタートいたしましたが、当時の牛乳は、いわゆる乳糖、カゼイン等を混合し異脂肪を混入する牛乳が出回っておりましたので、牛乳というものはそういうものをまぜるのではなくて、牛の腹から出たそのままを処理、加工するのが牛乳であるというたてまえで、農協牛乳等を系統農協として設立をいたしまして、その結果、現在出回っておる牛乳はメーカーの製品もすべて無調製牛乳に変わりつつあることは、先生方御案内のとおりでございまして、その方向で品質の向上、それから流通コストの軽減、こういうものに努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。以上でございます。