私は参議院改革問題について、総理にお尋ねを申し上げたいと思います。
 ただ、参議院改革問題ということになりますと、行政府の長として、総理というお立場では御答弁しづらいと、こう思いますので、特にきょうは自民党の鈴木総裁というお立場で御答弁をちょうだいしたいと、こう思うわけでございます。
 実は、私自身は参議院改革というのは大体二つぐらいの視点からこれは眺める必要があろうかと、こう思うわけでございます。その第一点は、選挙制度をも踏まえた参議院の抜本的な改正という問題が第一点。しかし、これは仮にもし、最近いろいろ言われております拘束名簿式比例代表制、あるいは非拘束、さらにブロック制であるとか、これは憲法を改正しなければどうにもならんことであろうかと思いますが、推薦制、一部推薦制、間接選挙、いろいろあろうかと思いますが、仮にどういう選挙制度をとってみましても、その制度によって選出されてきた議員の方々が、現在のような参議院の組織、運営のあり方の中では、必ずしもわれわれの希望しておるような参議院像というものは生まれない、したがいまして、組織、運営面の改革、と同時に、選挙制度そのものの改革、この両面から私は参議院の制度改革というものが取り上げられる必要があろうかと、こう思うんでございますが、総裁のお考えをお伺いしたい、かように思います。
何か枠でいくようなお感じをおとりでございますが、単年度主義でございます。先方が六十億ドルということを言ってきましたんで、いろいろプロジェクトを提示しておりますから、そういうものを計算して幾ら幾らというようなことが盛んに出ますが、単年度主義でございます。
 それから、輸銀については輸銀の貸し付けの方法によることはもとよりでございますし、商品借款につきましては、これはやる考えは持っておりません。しかし、現在交渉中でございまして、この交渉が進むにつれましても、いまの原則を外れるということはございません。
じゃ、総理にはっきりと申し上げておきますけれども、昨年のように防衛費予算だけは別枠にして突出をさせ、そして国民生活、こういう面にはゼロシーリングどころかマイナスシーリング、こういうしわ寄せをやるような予算編成、こういうものは断じてやらないという立場に立って予算編成をしていただきたい、そうするべきだというふうなことを私は主張申し上げます。
 最後に、対韓経済援助について一言お伺いをいたします。
 対韓協力のうち、円借款につきまして、この予算は単年度主義になっておりますが、その関係上毎年交渉してきております。今回、数年分の総枠での取り決めを正式に提起されようというふうに聞いております。一体この総枠の取り決めは外交上どういう性格になるんでしょうか、これが一点です。
 それから、今後わが国の事情で情勢が変化した場合、韓国側からクレームをつける権利、これが生じるのかどうか、その点が一点です。
 それからまた、韓国から要請があっても、輸銀からの借款について、いままでの原則を崩して低利に融資をする、そういうことはないのかどうか、これが一点です。
 それから、商品借款についていまの原則を崩すようなことがあってはならないと思いますけれども、そういうことはなさらないかどうか、この四点について総理お伺いをいたします。
では、私が御質問申し上げました、防衛費を前のように別枠で突出をさせる、このことだけはやらないと、こういう御方針もお持ちじゃないんでしょうか。そこのところはっきりしてください。
歳入欠陥が生じたということにつきましては、これは何遍も御答弁を申し上げておりますように、その時点における資料その他のあらゆる材料を中心に、専門家が歳入の見積もりをしたものでありますが、激動する世界経済の中で、日本だけが特別にいいというわけにいかない、いろいろな影響でこういうことになったということは残念であるということを申し上げておるわけでございます。しかし、五十九年特例公債脱却というこの方針は不動でございまして、これは必ず実現をする、そのように御理解を願いたいと思います。
 五十八年度予算の編成はこれからでございますから、いまここでどの面についても申し上げるわけにはまいりません。
日本は盛んに日米貿易摩擦でやられておるわけですから、一つぐらい要求してもいいんじゃないかという気がしますので、これはひとつがんばってもらいたいと思うのです。
 石化業界の問題、これは労働者も五十万人と言われているような状況ですから、この与える影響というのは非常に大きい。そういう角度から私はこの問題を、一つは景気回復のためにも、一つはそういった働く人たちの生活を守るという立場からも御質問を申し上げておるわけでございますが、長官にひとつお伺いしたいのは、このナフサ業界での問題点は、つとにもう知られているように、一つは国産ナフサへの石油税の賦課の問題、それから備蓄費用負担の問題、それからナフサの輸入権の問題、この三つは際立って大きな問題だと言われているのですけれども、石油税の問題は、先ほど来ちょっといろいろやりとりがあるのですけれども、これは石油業界全体としても、税金をまけてくれ、もう税金を払うだけの能力がないということを盛んに言っておられる。しかし、いまの財政事情の中で、その問題が俎上に上るとは私も考えられない。一挙に減税措置を講ずると、またこれ混乱が起こる、財政の方に非常にひずみが起こるわけでございまして、そういう点からいきましても、この石油業界の中での要求の中で一番論理的に整合性があるのは、私個人の考え方では、やはり備蓄負担の問題、こういうふうに私は考えるわけなんです。
 そこで、お伺いをいたしますけれども、この負担額の問題そのものも、業界全体の収益の状況から考えてみると、少し過酷に過ぎるなというふうには思いますけれども、一番基本的な問題は、ヨーロッパ等においてはナフサの備蓄の義務化というものが課されておらない。ところが日本は、備蓄化が課せられておるというふうになっておるわけでございますけれども、なぜ欧米諸国と日本の対応が違ってきたのか、まずここら辺から少し伺いたいと思います。