基本的な産業構造問題については、また別の機会に論議をさせていただきたいと思います。
 具体的な法案の内容についての質疑に入りたいと思いますが、産業構造の転換というのは、一つ、企業にとってみてもこれは大変な決断も要るし、また努力も要ることであります。しかしそこに働いておる者にとってみれば、そこで働けるのかあるいは外へ出なければならぬのかということは、まさに家族を含めての生活のかかっておる問題です。さらに言えば、本工以外に日本の基幹産業というのは下請が同数がまたはそれ以上存在しておるわけですね。そこらの存立というのにも大変な影響が与えられるわけでありますから、私どもは、いわゆる産業構造の転換をやる場合に、企業の生き残りということと同時に、そこに働いておる人なり中小企業の問題というのは同じようなウエートで考えてもらいたい、そういう気持ちがあるわけです。
 法案の内容を見ますと、第一条には、産構法には第一条の目的の中に入っておる雇用の安定、関連中小企業という言葉が入っていない。また、五条の事業適応計画の承認、七条の事業提携計画の承認の中に計画の記載事項というのがあります。その中に雇用に関する事項というのが入っていないわけです。そういう点では、我々が一番心配するのはやはり雇用の問題ですが、なぜそれを入れなかったのか。産構法とは若干スキームの違うものとは言いながら、私どもは、気持ちとしてはそこらは同じウエートで考えてもらいたいという気持ちがありますが、なぜそういうことになっておるのか。入れるお考えになぜならなかったのかということをお伺いしたいと思います。
大臣、私の言い方が、責任ということになれば、これはそれに対してあったというのは答えられぬと思いますが、今の答弁からして極めて不十分であったという反省はあったのではないか、そういうぐあいに受け取りたいと思います。その上でこれからの対策をぜひやっていただきたいと思うのです。
 そこで私たちは、日本には資源がないわけですから、一次産業、二次産業がどんどん衰微して、いわゆるサービス業、三次産業だけで、情報通信が幾ら発達しても国内では物をつくらぬということになれば、こんな社会というのは資源がないだけに成り立たないと思うのですね。そういう点では、一次産業なりあるいは基幹産業というのが、ある程度の規模でやはり国際競争できる条件で存立させなければならぬ。それをやらないと、今のいわゆる深刻な雇用状況を救うこともできない。ですから、いわばこの円滑化法案というのはまさに新しい法律ですから、日切れではないわけですね。しかし今の深刻な雇用状態に対応するために、少しでもそれが救われるということであるならば緊急に処理して生かしていくべきじゃないか、そういう判断から、日切れ法案に準じて扱おう、こういうことになったと思うのですね。
 そこで、この法律は施行されることによってどれだけの雇用が守れるのかということが私ども一番知りたいわけですね。そこでこれを立案された段階で、予算も組んでおられるわけでございますが、確定的に細かい計算はできないにしても、ほぼこういう形での転換というのができることによってどの程度の雇用がそこでは確保できる、こういうぐあいにお考えになっているか。それからもう一つは、私は、先ほど来申し上げていますような国際的な大きな経済の転換か行われる、そういう中で日本の産業がどうやって生きていくかということになれば、この法案だけでは極めて不十分だと思うのですね。大臣も総合経済対策という中で積極的な取り組みをやりたいというお考えの披瀝があったわけでございますが、それ以外に日本の産業構造、どういう方向へ持っていってそこでどういう雇用を確保していくための、あるいは国際社会の中で生きていける産業構造というのはどういうぐあいにお考えになっているのかを含めて、御答弁をいただきたいと思うのです。
そういう意味におきまして、拒否権をもしレーガン大統領がお使いになる場合には、これが有効に成立するように、保護主義に反対している我々は協力してまいりたい
そういう意味で、いろいろな誤解やその他を解くために全面的な努力を今いたしておるという状況なのでございます

 緊急時のための日米防衛協力の問題でございますが、安保体制の効果的運用確保のため、平時、有事を問わず米国に対する我が国の支援が緊要であるということは御指摘のとおりです
いわゆる有事の際についても、米軍の円滑な活動を確保するために我が国がなし得るだけの支援を行うこと、また、かかる協力が効果的に実施されるよう協力のあり方について平素から共同で研究を行っておくことは当然であり、「日米防衛協力のための指針」というものはこのために行われておるものであります

 ホストネーション・サポートの具体的内容、やり方等はおのおのの国の実情によって生まれると思います
戦時接受国支援についての西独と米国との協定も一つの参考になる材料であると思いますが、我が国としては御指摘の御趣旨も踏まえ、今後とも指針に基づく研究を推進いたしたいと思っております

 ＦＳＸの開発費の負担は、もとより我が国が自分で行うことでありますから、我が国が負担すべき部分は当然我が国が負担すべきものであり、ライセンスとかそういうようなものは契約によって決まるべき問題である、そう考えております

 このＦＳＸの選定につきましては、私は栗原長官が提起した三原則というものを支持しておるのであります
すなわち、第一は機能中心である
そのつくるべき戦闘機はどういう機能を持っておるか、費用とそれから成果、いわゆるコストとその成果、機能というものもまた考えなければなりません
それも含めて機能を重視する
第二番目は、安保条約を有効に運用し得るようなインターオペラビリティー、共同動作というものも我々は考えなければならない
第三番目は、軍需産業の影響をお互いに受けてはならぬ
この三原則を支持いたしまして、今長官を中心にして検討しておるところであります
いずれにしても自主的かつ公正に、防衛上の技術専門的な見地も踏まえて、費用対効果も検討しつつ、日米防衛協力も考え、そして適正に決定したいと考えております

 今議会のあり方についていろいろ御助言、御鞭撻をいただきまして、感謝いたしております
私は、やはり政治家は国民とともに楽しみも苦しみも悲しみもともにする、喜びも汗を流すことも一緒に行う、それが政治家のあり方であると思っております
国民が今一番注目しているのは、税制協議会の作業がどういうふうに進み、結果が生まれるかということで、その成果を期待しておると思うのでございます
我々も努力してみたいと思いますが、どうぞ永末さんにおかれましても御奮闘あらんことを心からお願いいたしまして、答弁を終わる次第でございます
（拍手）
 残余の答弁は、もしあれば関係大臣がいたします
（拍手）
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