どうかひとつこの点については検討していただいて、また代替地がきちっと探されるような対応というものもあわせて考えていただきたい、このように考えております。
 次に、ＣＤ、ＡＴＭの関連について何点かお尋ねをいたします。
 ライフスタイルの多様化に伴いまして生活の深夜化、二十四時間化が進み、産業界もあらゆる点でサービスの向上が迫られておる状況でございます。こうした傾向は金融機関にも波及をいたしまして、これまでにもさまざまな点で改善をされてきたようであります。
 まず初めに、ＣＤ、ＡＴＭの過去五年間の設置状況の推移と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
例えば日本銀行との連絡一つをとりましても、また本局が大阪に立地しております造幣局の東京支局としての役割を考えましても、今より利便性のあるところに移転をすることが不可能なものだとは思いません。ただ、その場合には、当然考えなければならないのは、従業員と申しますかそこに現に居住しております職員の生活が全く変わるわけでありますから、学校の受け入れの問題からすべての問題がそこに連動してきて考えられなければならない、そうした問題をも含めてより利便性の高いところがあるとなれば、これは私は事務方の諸君も豊島区でなければいけないのだ、現在地以外それよりいい場所は日本じゅうどこを探してもないのだというようなことを申しているわけではないと思います。
それでは、この問題につきまして、大勢の利用客が非常にあるということとまた利便性という点が非常に問題であるとか、いろいろ理由があるようであります。そのような条件が満たされれば、二十三区とか東京都内においてそういう土地が確保できれば、大蔵大臣、可能性というものは出てまいりますか。それとも、今豊島区以外は絶対だめだという見解なのでしょうか。
もともと私は大蔵大臣の方は仮の客でありまして、行政改革屋の大将のような存在でありましたから、国の機関を含めて地方への分散、これは大変失礼でありますけれども東京の近郊とかそういうことではなしに、もっと思い切った政府機関分散を進めてきた張本人であります。それだけに私は、委員が御主張になるような視点というものが確かに国の行政の視点の一つにあって悪いものでないということはそのとおりに認めます。
 ただ、その場合に、移転に適した機関と移転に適さない機関というものは、私自身こうした仕事に携わってまいりました過程で非常に差があるということは痛感をしてきました。そして、先ほど政府委員からお答えをいたしましたけれども、今たしか七十六機関でしたか、国が方針を決め地方に移転をしようとしている機関はあるわけであります。私はそれ以外にも当然まだ地方に移しかえていいものがあるのではないかという気がいたします。ただ、これに関して、今委員が御指摘になっております造幣局の東京支局の移転ということになりますと、政府委員が御答弁を申し上げておりますような考え方に私自身も立たざるを得ません。業務の性格として、委員がお述べになりましたような豊島区民の方々からのいろいろな御意見を歴代の大蔵大臣が伺ってきた過去の経緯も見ましたけれども、そのときにも、うんと申し上げられる状況にはないというお答えが繰り返されておりますように、業務の性質上これは御無理な話ではなかろうか、私は率直にそういう感じがいたします。
 そして、そういうこととはまた別に、国の機関移転というものについては、これは国自身が努力をし行うべき種類の話でありまして、その機関の移転を前提にした地方自治体と大蔵省との協議機関あるいは政府との協議機関といったような性格はなじまないものではなかろうか。むしろ、例えば首都機能を分散するという視点から東京都と政府全体とが定期的に連絡の場を持つとか、そういうことは私はあると思います。東京支局移転のための大蔵省と豊島区との協議機関といったようなものは性格的になじまないのではなかろうか、むしろ協議機関というような性格になじむものではないという感じが私はいたします。
今局長のお答えを伺っておりまして、昭和五十五年三月五日の衆議院の建設委員会で行われた当時の山岡局長さんのお答えと今の局長さんのお答えが約八割ぐらいは重なっているお答えであったということに関して極めて残念に思うと同時に、それだけ難しいのかな、そうも思ったわけであります。ただ、一つ今新しく入ったのが都市部における促進に関する施策を検討したい、こういうふうなことをおっしゃられたことに関しては努力の成果が一つ一つ出ておるとは思うわけであります。
 今局長は市町村の認識不足がまだたくさんあるのでＰＲをしなけりゃいけないというようなことをおっしゃいましたが、私が過日市町村などのお話を伺ってまいったところ、むしろ市町村においては最近は特に地籍調査に関して積極的に取り組みたい、こういうふうな声が今出ておるわけです。そしてある県におきましては、これから一年間の予定で九十七平方キロぐらいの地籍調査をしたいというふうなことを今考えている、しかしながら多分国土庁に最終的に一〇％ぐらいは削られてしまうのじゃないか、そうすると実際できるのは八十八平方キロぐらいしかできないと思うんですよ、こういうふうな回答などもいただいておるんです。そうしますと逆に今日においては、ＰＲももちろんさらに進めていただくと同時に、むしろ市町村から上がってくる要望に果たして国土庁は予算的にも人的にも対応できるだけのものを全体の予算の中で確保しているのだろうか、こういうところにそろそろ行きついてしまうのじゃないだろうか、そのようにも思うわけであります。
 それからさらに、先ほど単価と予算の問題についてもお答えがありましたが、参議院の調査室の方で調べられた資料をちょっと拝見いたしますと、平均で一平方キロメートル四百八十五万ほどかかるということでありますが、私の地元であります茨城の方におきましては一平方キロメートル、数値法によりますと一千万ほどかかる、そして平板法では七百十二万ほどかかるんだと。こうなってきますと、もちろんその地域の特殊性によって大変なばらつきが出てくることは予測できるんですが、四百八十五万というのは一体どのような地域のことを考えてそういった金額に該当するのかということと、果たして単価について平均四百八十五万円というのは妥当なのかどうかということについてちょっとお伺いしたいと思います。その二点をお願いいたします。