指定都市は、お示しのように国道や府県道の管理を行う、あるいは定時制高校の費用の負担を行う、その他十数項目にわたりまして事務配分上の特例が認められております。これに対応して、いまの税制上の措置が十分でないんじゃないかという指摘があることは承知しております。ただ、現在でも、たとえば軽油引き取り税交付金でありますとか、あるいは地方道路譲与税、石油ガス譲与税、こういったものの配分に当たりましては、指定都市の道路管理をする特例というものを十分念頭に置いて配分上の特例措置を講じております。
 それから、大都市税制として先ほど来御議論いただいております事業所税、これなども、言うなれば大都市の特殊性に着目して創設された税制であると、このように言っていいと思います。このように、これまでも道路目的財源やあるいは都市税制の観点から、大都市の持つ財政需要の特殊性に着目した配慮というものはなされてきておりますけれども、今後とも制度面あるいは予算面の努力を続けていくべきものと、このように考えております。
大都市におきましては、国それから道府県の県道、国道ですか、この管理やその他事務配分の特例が設けられて、道府県にかわってこれらの事務を行っておりまするけれども、これに伴う税制上の措置、不足額が指定都市側の言い分では八百五億円という数字が言われていまするけれども、こうした措置不足に対して何らかの配慮をしていくべきだと思いますが、この辺いかがでしょうか。
確かに現在の道路整備状況から申しますと、国道、府県道、市町村道と並べた場合に、市町村道が最もおくれております。また、道路整備財源の面から見ましても、国道や府県道に比べて市町村道は非常に立ちおくれております。そういった意味で、市町村道の整備を進めるためには市町村の道路目的財源の強化が必要であろうと思います。
 実は、五十四年度の地方道路譲与税の引き上げの際にも配分割合を市町村道に傾斜させたわけでありますけれども、今後とも道路財源の全体の強化を図ると同時に、その過程で市町村の道路目的財源の強化に努めていきたいと、このように考えます。
市町村道の整備のための目的財源ですけれども、市町村道の整備状況は、舗装率にしても一般国道で九三・九％、それから道府県道の七四・七％に比べまして三二・八％と非常に立ちおくれておりまするけれども、この市町村道路目的財源の配分割合を引き上げていくべきと思いまするけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
かねてから都市、特に指定都市からは消費流通課税の強化を望む御意見があることは承知しております。ただ、一般的に申しまして消費税、流通税という系統の税は、ある程度の広域的な団体の方が望ましいんだというような別の意見もございます。問題は、市町村のような一般的には狭域、地域の狭い自治体になじむ消費税、流通税があるかどうか、こういうことになってくると思います。先ほど申し上げましたように、私どもはその一番理想的な税はいまの電気税あるいはたばこ消費税、こういったものであると思います。それ以外に、現在道府県税になっております料飲税とか娯楽施設利用税などもありますけれども、こういったものが市町村へ課税権を移すということについてはどうか、これはいろいろ議論もあります。いずれにいたしましても、市町村、特に大都市の消費流通課税の強化の必要性というものは私どもも十分認識しておりますが、問題は、これにうまくなじむ税目が現実に探し出せるかどうかというようなことではないかと思います。いずれにしても私どもは、現在ある税目の強化も含めまして今後の検討課題であろうと、このように考えております。
同じように都市的税目でありまする消費流通課税の市町村への配分割合が、新たに九％ときわめて低くなっておりまするけれども、都市における人口の流動激化、それから物流消費の実態、財政需要との関連等を考えますと、この拡充強化を図るべきじゃないか、こうも思いまするが、この点はいかがでしょうか。
ありがとうございました。
 いま文部大臣のお話にありましたように、実は昭和四十九年に私も北海道開発政務次官を拝命いたしました際に調べまして、副読本がつくられておるということも存じておるわけですが、ああしたものがもっと日本じゅうの子供に徹底すべきではないかと、つけ加えさせていただく次第でございます。
 実は、教科書問題が出ましたが、こちらに参考書を持ってまいったのでございます。それと申しますのも、この参考書は高校の参考書でございまして、この参考書に出ております地図を見ますと、北方領土の扱いがきわめて不明瞭なんです。どう不明瞭かと申しますと、四島のうち歯舞、色丹は漢字で書かれておりまして、国後、択捉はかたかなで記されているわけなんです。そういう書き方をいたしますと、この二島はまるでソ連領であるかのごとき誤解を与える危険性があるのではないだろうか、こういったことを私自身感じたわけです。参考書でございますから、これを純粋な子供が参考にする場合非常に影響があってはと、こういったことも考えまして、文部省が適切な指導をしてしかるべきではないかと、こう思うわけでございます。しかも、国土地理院の承認を得て複製したと書いてありますだけに、念のためごらんをいただきたいと思います。これをお配りいたしましょうか。ちょっとコピーしてございますので。
 また、ごらんいただきますとよくおわかりと思いますが、ついでに申し上げますと、一般に市販されております地図などでも四島の扱いがまちまちだということがわかりました。日本全図とされていながら北方四島が入っていない。このようなことも参考までに申し上げておきたいと存じます。これでは、なかなかに返還は全国民の意識としてやはり希薄な面があると言われても仕方がないのではないだろうか、そんな一面をこんなことから感ずるわけでございます。
 最近、現地から伝えられるところによりますと、北海道漁民の弱点などに乗じて北海道各地において政治工作を積極的に進めているようでありますが、北海道及び根室市などでは多年にわたって北方領土に関する正しい世論を啓発するために熱心な努力を続けてきております。これらの啓発運動に国からわずかではありますが援助費が出ていることは私承知しておりますが、この問題は全国民的問題でありますので、地元だけに負担をかけるのではなく、国で特別措置を講ずべきだと思います。総務長官のお考えをお伺いいたしたいと存じますが、実はその前に、その地図をごらんになった御感想、お考えを文部大臣にまず伺ってから、いかがでございましょうか。