今、会長は京都の例を言われましたが、私の言ったのは大阪の例なんです。ほかにもありますから、それはきょう午後ずっと聞きたいと思っております。
 それから問題になりますのは、これは民法百八条の双方代理の規定の例外になるわけですね。双方代理でやるわけでしょう。委任契約ですね。委任契約では何どきでも解除できるわけですな、民法では。そうすると、受けた場合に、法務局へ出した、それがまだ登記簿に記載されない前に法務局の方に向かって片方の人が委任契約を解除してきたと言ったときに、司法書士として一体どういうふうにしたらいいのか。そこでまた損害賠償の責任を問われたのでは大変なことになりますし、そこら辺がどうもよくわからない点がありまして、今後の課題として法律論とか実態を少し勉強させていただきたいと思うのですが、いろいろな問題がたくさんございます。ですから、皆さん方の方でも遠慮しないでどんどんいろいろな要求を出していただいた方がいいと私は思います。
 それから、土地家屋調査士会の多田会長にお尋ねしたいのですが、まず、土地家屋調査士というのはどういう仕事をやるのか、一般の人はよくわからないのですよ。表示の登記、表示の登記という話をされますね。表示の登記というのは一体どういう登記なのかということ自身が、権利の移転の登記や何かとどういうふうに違うのかという点が一般の人にはよくわからないですね。そういう点を簡略に御説明願いたい。
 それから、要望の中で、移記の場合に現に効力を有するものに限るのですか、だんだん記載事項を簡略にしてしまうものですから、後で調べようと思ってもわからないようなものが出てくるわけですね。ですから、今言われた要望事項の一の問題だとか、その他たくさんの問題があります。
 それから、何か地図の情報管理の問題で、国土庁との関係とか何かいろいろ言われましたけれども、具体的にどういうことなんでしょうか、御説明を願えればと思います。
ところが、不動産登記の所有が一般化しましてたくさんの人が持つということになりますと、そういう条件に合った人を探し出すということも非常に困難な状況になっておりますので、この辺については、例えば司法書士は登録という制度がございまして身分も保障されておりますから、司法書士が十分確認して保証するという道を開いても国民のためになるのではないかというようなことを提案しているわけであります

 そのほか、例えば譲渡担保の登記の問題とか、抵当権に弁済期を入れたならばこれはいつ弁済期が来ているとかいったことが容易にわかるとかいうことで、一応そういう見直しのことも出しております

 それからコンピューターに関連しましては、今次法改正の中で乗っかっていきます以外に、先ほど議論にも出ましたような外部端末装置を条件が整ったらぜひひとつ出していただきたいというような問題
それから、コンピューターといいますと膨大な登記の情報管理をするわけでございますので、予期されているとおりのシステムで動いているかどうかといったことは第三者的な機関が十分チェックするといいますか、システムを監査する体制も将来的には必要ではないかというような、将来的な展望に立ったシステム監査制度の問題
それから登記済み証の作成につきましては、コンピューターでつくろうというお話もありましたけれども、先ほど申しましたように非常に大事な書証にもなりますので、ぜひ今までどおり登記原因証書に登記済みの判こを押していくというようなスタイルにしていただきたいとか、そういう面をいろいろ言ってございます

 我々が一番重要視しておりますのは、第一の、登記の真正確保のためにいかにすべきか、こういう視点からの提言でございますので、立法当局におかれましても十分御勘案をいただき、また、国会におきましても御理解をいただきまして、そういう方向づけをしていただきますように心からお願い申し上げたいと思うわけであります
ありがとうございました

日本司法書士会連合会の牧野会長にお尋ねをいたすわけでございますが、登記の不正不実の防止、このためにはどうしたらいいかということが中心になるわけですが、司法書士の方々が今裁判で損害賠償の訴えを随分起こされていますね。この前認められたのでは大阪のがありまして、これは過失相殺が九割ありまして、不動産業者からのあれで一割だけ認められたということですが、全体の金額が大きいものですから物すごい金額のあれですけれども、司法書士の方が病気で入院されているときにあれした事件のようですけれども、いずれにいたしましても、そういうふうなことの中で司法書士の責任というのは非常に重くなっていますね、判例を見ますと。肯定されたのと否定されたのとありますが、それを項目別にして、私、法務省の方に頼んでありまして、午後よく説明してもらうことになっておるわけなんです。
 いずれにいたしましても、そういうふうなことを考えたときに、不正不実の登記をどうやって防止すればいいのかということ、そういうことを中心にしての日本司法書士会連合会としての考え方の問題と、もう一つ、日司運の試案というのがございますね。これはいろいろな点を希望しておられるのですけれども、それを遠慮なくここでおっしゃっていただきたい、こう思うのです。大きく分けると二つか三つになる、こう思いますけれども、わかりやすく御説明願えればと思います。
これ、全体として見て、外務省がかなり主導の感じなんですね。
 それで、その次の問題なんですけれども、ＬＬＤＣ、後発発展途上国に対する援助問題なんですね。これは、この小委員会で室教授が参考人としてお見えになったときに重要な問題として出された。私ここに室さんの手書きの表を持ってきているんですけれども、政府からいただくデータには入っていないんですよ、このＬＬＤＣについての援助、パーセンテージはね。これ非常に重要だというのですね。先ほど審議官は二つの理念があると。一つは南北問題の解決、一つは人道主義だと言われた。人道主義で最も中心になるのがこのやっぱりＬＬＤＣ。国連で三十六カ国占めているわけですね。これに対する援助。この援助はパリの国連会議で、これ室先生が言われていたけれども、ＧＮＰ比〇・一五、これが目標ということを決めているというのですね。一番少ないのが大きな国では日本、アメリカ。非常に少ないわけですね。デンマークなんというのはＧＮＰ比〇・三ある。日本は〇・〇六、アメリカは〇・〇四、ノルウェーは〇・三三と、非常にもう目標の二倍ぐらいデンマーク、ノルウェー、北欧諸国はやっておるわけだ。それで、ＯＤＡ全体の中のパーセンテージ、これはＯＥＣＤの計算で発表されたのを見てみますと、一番デンマークはＯＤＡの四八％ＬＬＤＣへの援助がある。非常に人道的ですね。イタリアなんというのも四四％で、日本は一三％、十六位です。アメリカは一四・五％、十五位と、十八カ国中本当に下にいっているわけね。今度アフリカのＬＬＤＣに五億ドルですかということを新しくやったというのだけれども、こういう人道主義ということを理念に掲げていながら、額はアメリカ、日本、非常に多いんだが、やっぱりこういう経済協力で最も重要だと思われるＬＬＤＣについてこんなに低くなっているということについて、なぜなのか、今後どうされようと思っているのか、ここをお伺いしたいと思います。