ちょっと私は観点が違うと思うのですが、クロヨンというのは、そういう人もいるということであって、自営業者全員が税金をごまかしているわけではないんですね。この年金の話は、全員がそうだから、国がやっている制度でこうなっているから申し上げているわけで、ちょっと私は今の御答弁は納得しがたいわけであります。
 もう時間も限られておりますので、あと年金についてもう一つだけお聞きしたいと思いますが、この法案の十条の二項で、所得の多い人に対する年金の給付制限、書いてありますね。ここは平成十二年までに検討する、こう書いてあるんです。ほかのところについては財政再計算に合わせてやる、書き分けてあるんですね。ということは、所得の多い人に対する年金の制限というのは、例えば来年度予算でやるとか、そういうこともお考えなんでしょうか。
 私は基本的に、所得の多い人に対する年金の制限というのは、国民受けはするでしょうけれども、しかし年金、保険という制度から考えたときに本当にこれはいいのかどうかというきちんとした議論をやっていただきたいと思うんです。
 本来は、私は、年金は払う、しかし所得税で、累進課税で取るというのが本来の姿だと思うんですね。たまたま所得の多い人、報酬比例ですから保険料もいっぱい払わされるわけですね。保険料をいっぱい払って払って、いざ年金をもらおうと思ったら全然もらえない、これは詐欺じゃないかという感じもいたしますが、いかがでしょうか。
これはよく税制の議論でも出るのです。いわゆるクロヨン。サラリーマンに比べて、自営業者の収入の把握度、所得の把握度、問題がある。保育園に入る場合も、近所から見てみればサラリーマンよりもいろいろ裕福ではないかなと思われるのでも、実際は保育園に入る場合は負担が軽いとか、よく言われます。
 しかし、所得の把握度、これは私はある程度やむを得ないと思うのです。サラリーマンにはサラリーマンのよさも悪さもある。自営業者には自営業者のいい面もあるし、苦しい面もある。両方ある。それをどうやって整合性をとるかというのは、個人の職業選択にもかかわってきますけれども、これを全部一緒にしろというのはなかなか難しいのじゃないか。
 そして、今の年金の計算においても、大体四十年加入で計算していますから、サラリーマンの場合は、今まで大体終身雇用ですから、入って多いから給付も多くなる。自営業者の場合はなかなか、今のところ四十年加入というのはサラリーマンに比べれば少ないでしょうね、満期でも。そういう点において、サラリーマンに比べれば確かに給付は低いのですけれども、これを一緒にしようとなりますと、これまた実際の今の保険料を自営業者は払えるかどうか、私はとても払えないと思いますよ。
 そういう点もありますから、私は、この職業についている方と別の職業と一緒にするというのはまた別の議論だと思いますが、ある程度サラリーマンと自営業者の間での差が出るのはやむを得ないな、どの程度までは許されるかというのがこれからの問題ではないかと思います。
私も地元で有権者の皆さんにこの話をしていて、大体年金を受け取っている世代の方は理解してもらえますよね。心底理解しているかどうかわかりませんが、確かにこれは大変なことだ、もう少し何とかしなきゃいかぬ、自分たちの子供や孫がいる、そういうお話がよく出ます。ところが、残念なのは、十歳の人はともかくとして、若い世代がこういうことにほとんど関心を示さないのですね。そこが私は非常に残念でならないわけであります。
 今、世代の公平の話をしましたが、これは世代の中でもあると思うのです。厚生年金に入っている人と、自営業でそういった公的年金の非常に限られている人。先ほど言いましたように、例えば五十代で三千万で六千二百万円もらえる、これは厚生年金に入っている人ですね。しかし、そういう公的年金に入っていない人は、国民年金だけで、そういう三千万のプラスアルファというのはないわけですね。
 そういう意味でも、やはりこれは同じ世代の中でも不公平が出ているのじゃないか。国の制度でそういうふうになっているということは、私は、いろいろな意味で信頼感を損なっているのじゃないか、そういうふうに思いますが、世代内の不公平の問題について、厚生大臣、いかがお考えでしょうか。
今小泉大臣が、さまざまな選択肢を国民にお示しをしたい、そして、給付と負担の関係についても今非常にうまい例示をされ、例えば、保険料はもうこれ以上持ちたくな．い、給付水準も落としたくない、そうすれば一体とこをいじるんだという形で問題を提起されましたけれども、今私が議員指摘されました部分を伺いながら、こうしたことを含めて情報公開が、これは先ほど六十歳から六十五歳の間に年金がないと思っている方がたくさんいますよという御指摘も含めて、情報公開、周知徹底の必要性というものを今改めて感じております。
 今議員が提起をされました問題意識、これは私は、先ほど小泉大臣が答弁をした中にも含まれておると思いますけれども、十分注意をしてまいりたい、そのように思います。
最近、都市化の進展等に伴いまして、それと余暇の増大ということもございまして、緑との触れ合いなり安らぎを自然に求めるという方々が多くなりまして、自然の山野におけるレクリエーションということが活発になってきているわけでございます。そういうものの一環としまして、自然休養林等のレクリエーションの森、こういうものの利用者というものも年々かなりふえてきているわけでございます。こういうことで国民の要請にこれからこたえていくというためには、保健休養機能というものを高度に発揮させるというためには、いろんな利用施設の整備でございますとか環境美化ということもいたしまして、都市住民の利便に供していくというような施設整備なり蓄積というものもいろんな面で必要になってくるわけでございます。
 したがいまして、そういう面につきましては、利用者である入山者からある程度経費の一部を負担していただきたいということで、今御指摘ありました六十一年五月に六カ所、これは津軽の十二湖自然休養林、それから北海道の高原温泉風景林、それから長野の赤沢自然休養林、それから同じく長野の戸隠大峰自然休養林、それから高知の面河自然休養林、それから熊本管内の屋久島自然休養林というようなものにつきまして、一まずそういう拠出につきまして市町村等地元の関係者と相談してみろということで現在相談をさせているわけでございます。現在の時点ではそういう趣旨なり方向性、こういうことにつきましては御理解を得つつありますし、相当程度御理解を得た地域もございますけれども、まだ一カ所もきちんとした地元との成約あるいは御理解という点に残念ながら至っておりませんで、現時点で具体的に入山料を徴収しているというところはございません。
 それから、先ほど十四カ所という点がございましたけれども、これは六カ所ということで、典型的で入り込み者数の特に多い自然休養林についての話し合いというものを先行させたわけでございますけれども、各営林局においてもいろいろとこういうレクリェーション関係の取り組みというものをそれぞれなさっておりますので、それぞれの局において典型的なところを一カ所ぐらいはそういう打診なり、地元との話し合いというものをしてみてはどうかということを営林局長会議でお話し申し上げたという経緯に相なっているわけでございます。