これは、実際運用してみませんと何とも確たることは申し上げられないところはございますけれども、実は、この法案を準備いたしますに際しまして、実際に国立大学等におきまして民間等の共同研究をやっていらっしゃる方につきまして若干の意向調査をしたわけでございまして、昨年の八月に国立大学の共同研究センターを通じまして実施した調査によりますと、百名程度の国立大学の研究者が共同研究等休職制度の活用に関心を示していらっしゃるというような意向が示されたということがございます。
 それからもう一つは、実際に研究交流促進法というような形で科学技術庁等の研究所につきましては既にこういう制度が昭和六十一年からできているわけでございますけれども、これで見ますと、関係省庁に照会いたしましたところ、過去約十年の間に五十五件の例があったというようなことでございまして、ある程度の参加いただける方々も期待されるんではないかというふうに見込んでいるところでございます。
賛成ですから、特段質問することもないんですが、大切な時間をいただいておりますので一、二お伺いします。
 まず、現行のこの共同研究等休職制度を利用する人は一人もいなかったと。それは、退職金のおよそ二分の一という問題があるからだろうと、こうお考えのようなんですが、それでは、この退職金の二分の一カット、期間の二分の一カットですか、これがなくなればどのような民間の研究団体へ大学の先生方が行くことを期待されておるんですか。
まだ四分くらいあるんですけれども、私が予定していました次の質問に入りますと時間がかかり過ぎますので、この余分なものを入れさせていただきましたので、ここできようはとどめさせていただきます。
 ありがとうございました。
では、今お答えのありましたように、日米教育委員会とこの全海研、もしここに協力をいただくとすれば、そこが直接話し合っていけばいいというふうに確認させていただいてよろしいわけですね。
 その中で、この報告にありますのは、文部省の方でこういうことを御存じないかもしれないのですけれども、その全海研が、予算のうちの二〇％、約一億円を全海研に協力してくれる人たちに現金払いできるように、全海研が任意に使えるよう要請してきたというふうなこと、日米教育委員会の委員長はそれを拒否したと。どうもいろいろ問題があるというふうな、文書で申し入れが来ておりまして、このプログラムの権限のありどころと、文部省とこの全海研との関係についてただしてほしいということでございましたので、私も、ただ急に入ってきました書類によってお尋ねしているんです。
 こういういろいろな点について、今後、私もきょうのこの話の経過を要請のありました日米教育委員会の方に御返事申し上げますけれども、文部省の方でもこれに注意していただいて、大変すばらしいプログラムですので、問題のないように、いろんな疑義が起こらないように運んでいただくことをお願いしたいというふうに思います。
 何かもっとございましたらお話しいただいて
今申し上げましたように、アメリカの教職員の方々を日本にお招きして、日本の各地域におきますいろんな教育交流もしていただきたいということを私どもとしては構想しておるわけでございまして、そういたしますと、その受け入れ団体としては今いわゆる全海研という団体はふさわしい団体ではないかと私どもも思いまして、日米教育委員会の方に御協力する団体として適切な団体ではないかということを私どもとしてサジェスチョンいたしたわけでございます。
 しかしいずれにしても、この事業計画そのものは、先ほど申しましたように、フルブライト・メモリアル・プログラムとして日米教育委員会が受けていただいて、アメリカ側の手配等もいろいろあるわけでございますので、日米教育委員会が受けていただいて、そこから日本の適切な協力いただける団体の方にお話、相談をしていただいて、話が円満にいきますればそれに従って御協力をいただくというような、日米教育委員会と団体の方で受け入れについての話し合いを詰めていただくようにお願いをしているということは事実でございます。
実は、私たちのところにちょっと依頼が来ていまして、それによりますと、日米教育委員会の方で、この全海研と文部省とが直接結びついていて何かその辺で不明瞭というか、日米教育委員会の方でいろいろと疑問を感じているというふうな内容のものが届いております。その辺のことを、文部省と全海研が一体になって、むしろ文部省が全海研の代理、代弁者としてかなり立ち入っているというふうな報告が来ているのですが、その点は事実でしょうか。
この国会におきまして法案が二つ出されて、しかも、幾つかの部門で基本的なところに相違があるということを、私の立場から、提案者十三名を代表して申し上げておきたいと思います。
 脳死が人の死であると社会的には容認されて、合意されているといったようなことは脳死臨調で
も明らかになっておりますし、また、日本のメディカルプロフェッショナルの日本医師会の、元東大総長の加藤一郎先生を座長とする生命倫理懇談会でも、脳死は人の死であるという考え方でおおむね答申が出され、日本医師会がこれを発表した。
 死の診断権を持っているという者は、法治国家である日本では、医師に与えられた職業的な権限、こういうことでございますので、人間の死に関する診断というものは非常に慎重にしなければならない。従来、死の三徴候説で診断が行われておりましたが、脳死判定基準というものができまして、今日のような法案を提出する結果になってきたわけであります。
 問題として私どもが考えておりますことは、あくまでも脳死判定が行われて、しかも一定の、六時間、最低の時間が経過して、再び診断が行われて、竹内基準をもって診断をし、さらに聴性脳幹反応というものがどういう形になっているかということを確認した上で死亡診断を行う、こういうのが一つの医学の専門領域での基本的な基準であろうと私は思います。
 これに対して、あくまでも本人の生存中の御意思が明確に文書で残されている場合で、御遺族が反対をされない場合という場合に限定をしております。対案の中で、御家族が脳死状態からの摘出に同意された場合にはこれをすることができるという考え方について、この法案にも書かれておりますように、「遺族」という言葉と「家族」という言葉が使われております。私どもは、あくまでも亡くなられた方ということが最大の重要な条件であるというふうに認識をしております。そこが基本的な違いであろうと思います。