平成八年四月の診療報酬改定におきまして、三歳未満の小児におきます小児科外来診療料というものが新設され、それがいわゆる包括払いの形で行われているわけであります。
 平成八年七月に調べた状況によりますと、全国で約一万一千四百二十カ所の診療所と千二百四十四カ所の病院がこの診療料を採用いたしております。
 なお、関係団体、これは小児科医会が調査したものでありますけれども、これによりますと、平成八年九月時点で、この団体関係で回答がありました診療所の約六四％がこれを採用しているという報告が出されております。そういった意味では、診療所においてはかなりこの小児科の外来診療料というものが活用されているというふうに考えております。
 なお、これが導入後、例えば検査あるいは投薬、そういったものがどういうふうに推移してきているのかといった点等につきましては、これはまだ導入されて間もないということもございまして、本年度この調査というものを実施したいというふうに考えております。
小児医療の関係への影響が大きいという声が非常に強いわけでありますが、小児医療に関します薬剤比率でございますけれども、これはゼロ歳から十四歳までの小児ということで申し上げますと、外来医療費におきます薬剤比率が二〇％でございます。また、小児の外来につきまして一処方当たりの薬剤費を見てみますと、これは病院、診療所を合わせた平均でございますけれども、千四百円でございます。一月当たりの処方回数をちなみに申し上げますと、一・三回ということでございます。
 なお、小児医療につきましては、三歳未満の小児を対象としました小児科の外来診療料、これにつきましては包括払い制が普及してきておりまして、この包括払い制を導入している医療機関につきましては、このたびの薬剤に係る定額負担は課されないということになっております。
 それから、外来の老人医療における薬剤比率でございますけれども、これは四八％でございます。一処方当たりの薬剤費でございますが、これは五千九百円ということになっております。一月当たりの処方回数、これは二・一回ということでございます。
 それから、内科等の診療科別の薬剤比率はどうかというお尋ねでございましたが、この診療科別の薬剤比率等は現在とっておりませんので、そういった意味で、内科についての薬剤比率ということにつきましては数字がございませんので、この点については御理解賜りたいと思います。
次に、小児医療における薬剤負担の問題についてお伺いいたします。
 今回の改正は、急性疾患が多く、薬剤費が少額で診療回数の多い小児医療に及ぼす影響が大でございます。この点について現場の小児科医から多くの声が私に寄せられております。小児医療に係る薬剤比率、診療所における一回当たりの投与額、処方回数についてお示しください。また、同じ数字について内科、さらに老人医療はどうなっているのか、御説明を願います。
修正後の状況で、これは平成九年度満年度ベースで御説明したいと思いますけれども、若人につきましては現行が二八・八％の実効負担率でございますけれども、これが改正後は二一・八％でございます。それから、老人につきましては現行五・五％でございますが、これが八・四％でございます。
 また、制度別に見てみますと、若人のうち、いわゆる被用者保険制度、被用者保険では現行が一四・六％でございますが、これが改正後は二一・五％になります。それからまた、国民健康保険につきましては現行は二一％でございますけれども、これが二三％になるというふうに見込んでおります。
質問通告の順番を、時間が余りないのでちょっと飛ばしまして、次にバックエンド対策についてお伺いします。この問題は、私も科学技術特別委員会で何度か質問させていただきました。北海道幌延の貯蔵工学センターの問題でございます。
 御存じのように、放射性廃棄物、特に高レベルの放射性廃棄物をどう処分するのか大変な問題となっております。高レベルの放射性廃棄物の処理処分については、先ほど言った平成六年六月の原子力長計の中で、高レベル放射性廃棄物の処理については、まず一つは、安定な形態に固化をする、いわゆるガラス固化体にする。二番目が、三十年から五十年、冷却貯蔵する、そして最終的に深地層、百メートル以上の深い地層に埋めるという計画が出されております。
 私は、これについては科学的な知識は持っておりませんが、高レベル放射性廃棄物、例えば放射能レベルが十分の一に半減するには約百年かかる、そして放射性物質の崩壊熱が消滅するには千年以上かかる、こういう特性があるように聞いております。
 現在のスケジュールでは、高レベル放射性廃棄物処分懇談会というのがありまして、二〇〇〇年までに事業実施主体を決める、その後十年程度をかけて処分候補地を選定する、それで二〇三〇年代から処分事業を開始するというスケジュールのように伺っております。
 さて、北海道の幌延なんですが、最終処分地にしないということは、これはもう今までの長官の話にも出ております。ただ、そこに研究施設をつくらせてくれという話が持ち込まれました。これに賛成したのは地元の幌延町だけなんです。あとの周辺の自治体は、温度差はあれ反対しております。北海道ももちろん反対でございます。それでこの十二年間、計画が進んでおりません。地元の住民は、安全性の問題等々がクリアされていない、加えて今回の動燃の一連の体質、事故隠し、隠ぺい体質、閉鎖性、それぞれのさまざまな動燃の体質を含めて、さらに幌延町に予定している貯蔵工学センターを白紙に戻してほしい、見直してほしい、こういう要請がさまざまなところから出されております。
 長官、この際、幌延の立地計画を一度白紙に戻して、幅広く議論するというふうにすべきではないかと私は思っているんですが、長官の御所見を伺いたいと思います。