この中小企業の信用保証体系は、今百三十四万の中小企業者が利用しております。事業所の総数が六百五十万ですから、ほぼ五軒に一軒はこの制度を今活用している。信用保証残高も十兆円、こういうことで、全体としては非常に普及発達してまいっておると思いますけれども、その具体的な運用において、先生御指摘のような、そういった公共性と一種の営利性といいますか事業性、そういうものの兼ね合いみたいなものが、このところ特に財政基盤が弱かったということもございまして、率直に申し上げていろいろ御不満のケースが多かったのではないかというふうに思っております。
 そういう反省に立ちまして、昨年来、私どもも一生懸命勉強してまいりました。それで、やはりそういうものは基本的に財政基盤の確立が先決であるということで、全員努力してまいりまして、ようやくそのめどがついてきたように思っております。今年度の予算案においても、そのような視点からいろいろな手当てをしております。
 もう一つが、やはり各保証協会が独自性を持って判断できる。おっしゃるとおり、金融機関の判断が先行した後、保証協会が判断するということではなくて、財政基盤の確立の上に、できるだけ保証機関が先行性を持って判断するようにする、こういうことを今後できるだけ指導してまいりたいと思っております。
次に、第三段階の事業化への支援についてでありますが、事業化資金は中小企業事業団の高度化資金と商工中金の特別貸し付けの二本立てになっておるわけですね。中小企業事業団の場合、一組合当たりの限度額、利率、貸付期限それからその他のいろいろな条件、簡単に大きな条件で結構ですからこれと、商工中金についても今のことをお答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げました試験研究関係の三つの制度は、研究開発期間において十分に適用されるようになっております。また、信用保険法の特例もこの研究開発期間に適用されることになっております。
認定特定組合一組合に対する補助金額でございますけれども、上限で一千九百万円と私ども考えておるわけでございます。それから、組合の規模等に応じて差をつけるのかどうかという御質問でございますけれども、私どもといたしましては、組合の規模によって差をつけるのではなくて、開発の内容によって資金計画等が違ってくるでございましょうから、その結果差は出てくることはあろうかというものは考えますが、規模のいかんで差をつける考えはございません。
 それから、研究開発の期間でございますけれども、これについては、私どもが調査した結果によりますと大体三年程度というのが現に行われている研究開発の期間の平均のようでございますので、私どもとしては三年程度ということを想定しておるわけでございます。それで、組合の方で必要になってくれば三年程度、継続的にということも検討していっていいのじゃないかと私どもとしては考えておる次第でございます。
 それから、税の関係につきましては計画部長の方からお答えいたします。
その点はよろしくお願いしたいと思います。県にセンターを置いて県の職員にやらせるということになると、本当のことを言うと地方自治体は非常に財政難で困っているわけでございます。だから、よほどこれに対して手当てをしていかないと、また地方自治体がやる気がなくなってしまう。事業を返している県すらあるわけでありますから、その辺を十分考えてもらいたいと思います。これは希望です。
 それから、第二段階の技術開発の援助というところでは、認定特定組合に対する補助があります。これは一件当たりどのくらいに考えておられるのか。それから、組合によって、事業の内容によって規模の大小が出てくると思うのです。そういう場合には、規模の大小にとらわれないで内容に基づいて助成をするという考え方で大体同じようになるのかどうか、この辺をお答えいただきたいと思います。
 それから、研究開発の期間というものは余り長くなったら、五年も六年もなったら大変だと思うのです。しかし、研究開発というものはそんなに簡単にできるものではないと思うのです。ある一定の期間は必要だと思うのですね。そういう期間をどのくらいに見て、各年度にわたる場合にはどういうふうな形で年度ごとに助成をしてもらえるのかどうか、この辺をお答えいただきたい。
 それからもう一つは、税制も同じでありますが、研究開発の期間中ずっと優遇措置を続けてもらえるのかどうか、この辺をひとつお答えいただきたい。
委員御指摘のように、全体で六億五千五百万ということでございます。決して十分ではないと思いますが、交流プラザの本年度の予算が約一億七千万で、新しい事業の拡大にかんがみまして今までの四倍強にふやしております。来年度も一層努力したいと思っております。精いっぱい有効活用をしたいと思います。
長官がおっしゃる国益、国策に対する協力ということを内容的に理解する上でちょっと具体的にお伺いしますけれども、沖縄は御存じのように日本でただ一県戦場になりました。この戦場になったということ自体が、国策、国益への協力の結果だというふうに考えておられるのかどうなのか。それから、私、この委員会で何回も使った文書があるんですが、本島上陸直前に日本の軍がつくった文書の中で、三月三十日ですよ、「敵ガ、沖縄本島ニ上陸スルノハ必至デアリマスガ然シ之ハ我軍ノ思フ壷デ敵ノ兵力ヲ此ノ沖縄ニ結集メ殲滅ス所謂軍ノ作戦」に沿ったものだ、こういう文書を出して、動揺しないように軍に協力せよ、こういうことを言ったわけです。これも当時流に言えば、国策への協力をこういう形で呼びかけたものですね。これに反する者は非国民なんです。動揺する非国民を抑えるためにと。私は国策協力、国益の協力というとそういう時代が念頭に出てくるんです。
 それで、今の話で、戦後沖縄の置かれた状況を念頭に置いてこういう策をやったんだ、これは、そういう国策に協力したことへの開発じゃなくて、そういう結果陥った沖縄の状態を振興し、復興しなくちゃいかぬということから出たもので、国策、国益に協力したからだというふうには私は思いませんけれども、そこら辺はどうお考えになっているんですか。