豊田商事の具体的な案件につきましては、私どもも、詐欺あるいは出資法違反で現在裁判あるいは訴追の手続が進められていることを承知いたしております。豊田商事のような案件につきまして出資法あるいは刑法が厳正に適用されて、出資法違反の事例であれば、ぜひその出資法を適用して厳重な処理が行われることを私どもとしても期待いたしているわけでございます。
日弁連、私も会員ですが、日弁連からもっとに指摘しておりますように、この種商法は形の上では物の売買、これに籍口しますけれども、実際には不特定多数から金を預かるというのが実態なんですね。これは当然出資法違反とかあるいは刑法の詐欺罪、これで取り締まりをしなければなりませんし、することが可能だ。出資法でも八条の二号で脱法行為の禁止、これが出ていますね。この種豊田商事の破産管財人の報告書を見ましても、実際にはその金地金の管理が全くなかったとか、あるいはこれの手当てがされていなかったというようなことが出ているわけですね。だから結果としては、これはまさに預かる手段として、お金を集める手段としてこういう商法がなされたということが明らかなんですね。ですから出資法違反あるいは詐欺商法、詐欺罪に該当するということは今では明らかなんですね。ですから、日弁連が言っておりますように、脱法行為の禁止、出資法に違反するから、それをさらに明確にするためには八条の二号でも例示規定を置いてこれを明確にして、この出資法違反で取り締まるということは当然の姿だというのが要求ですけれども、私もそう思いますが、いかがですか。
私どもといたしましては、確かに、豊田商事が行いましたようないわゆる現物まがい商法の中でも特に豊田商事類似企業が行いました商法、これは大変あくどいものでありまして、これはまさに禁止に値するものだろうと思っております。
もう時間がありませんけれども、我々は常に提案をしてきたわけですけれども、アメリカのむちゃくちゃなドルの垂れ流しとか財政赤字、こういうものの根本的な是正。国内では異常な大企業の輸出力、国際競争力の強岩ですね。こういうものを例えば賃上げとかあるいは労働時間の短縮とかあるいは下請いじめもやめさせる、工賃の値上げとかそういったような根本的なところにメスを入れなければならぬということを常に主張してきたわけですけれども、と同時にＧ５等の協調介入、否定されますけれども、実際にやったのですよ。しかも今回のサミットでこれは全く触れられていなかった。今言われたようにみんなから冷たい目で見られた、これを契機にしてまた投機が始まったということになっておるわけですね。これはどうしても是正をしなければ、このままいったら中小企業は大変なことになりますから、その点申し上げて質問に入りたいと思います。
 まず、いわゆるペーパー商法——松尾さん、聞いておいてくれよ。ペーパー商法、あるいは現物まがい商法、この典型がいわゆる豊田商法ですね。こういうものが取引上も許されない、そういう取引だというふうに私たちは認識しておりますが、いかがですか。
これは相当大きな分野ですね。それが臨調などからはとやかく言われてきておるわけでありまして、これも午前中議論がありました。これに対して先ほどの御答弁では、何か公団事業の見直しというか機能の転換、こういったような意味の発言が農林省の方からなされたわけですが、大臣、公団の問題についてはあなたはそういうことのないように努めていく、こういう意味の御発言をしておるわけです。それかといって、今の農用地公団の形だけでいいのかどうかということになっていくと、これまたいろいろ議論のあるところ。だから何か機能の変化、こういうことに思いをめぐらしておられるのじゃなかろうか、こういうふうに私は推察いたしますが、実は私どもも先般三重県の青蓮寺の改良区というのを見せていただきました。
 土地改良は正直言ってどこの県にもたくさんあるわけですが、そこを見て私の率直な感想は、ともかく事業はやって一応立派な圃場ができた、しかし後これをどうしていくかということについて皆悩んでおるわけですね。特に関係地区の人々は、償還の期限に入ると償還金が自分たちの営農に支え切れないほどの重みでかぶさってきておるということで苦労しておる。そこで、大体国営などの大規模な開発事業というのは地域全体あるいは県もくるめて相当力を入れて始めておるものだから、関係の市とか県とかはそれぞれの持ち味を生かしていろいろな事業を組み合わせて、そして現地の負担も軽くしていくし、それから、造成された後の地域なり営農全体を立派なものにするための諸方策をさまざまな形で結合させて、全体として何とか支えていかなければいけない、こういう状況になっておる。しかし、今日の農業の実態は厳しいからそれでもなかなか大変だという形で不安がみなぎっている、こんな感じをしてきたわけであります。
 そういうことを考えてみますと、農用地の造成、土地改良、こういう仕事の中には、従来ともすると、例えば農林水産省の場合は構造改善局を中心とした土地づくり、造成地づくり、ある面では農業土木型の考え方が主流になって、農林水産省全体の諸施策が、つくった土地をどういうふうに有効に活用していくかという政策のつながりが欠けておったのじゃないか、私はこんなふうに前々から思っておる一人でございます。これは我が国の中央官庁のシステムが、それこそ本来の行政改革でありますが、縦が非常に強いものだから、横の連携はこの数年来いろいろ努力をされておる面はわかりますけれどもやはり弱い。だから、こういう委員会での質疑応答になったらきれいな言葉で言われるわけだけれども、実態としてはなかなか効果が出てきてないのじゃなかろうか。特に土地問題については、造成とか改良とかという問題については農政の基本であるだけに、その辺についてもう少し内部でしっかりとした方策を立てて取り組む必要がある、こういうように私は思います。
 農用地開発公団の問題をめぐって、何かそういう問題についてお考えの向きが出てきておるのではなかろうかと推察をしているわけでありますが、この辺のことについて大臣なり、あるいは局長も実務者として何か御意見がありましたらこの際お示しをいただきたいと思うわけです。