私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっている関税暫定措置法の一部改正案について反対の討論を行います。
 第一に、本法案はアクションプログラムの一環として出されてきているものでありますが、これは、従来の市場開放策を上回る本質的な対米譲歩の第一歩であるとともに、我が国独占企業が海外市場制覇をねらって、世界の自由貿易体制を維持強化するという大義名分から、原則自由、例外制限の観点で、工業製品の関税率をゼロにまで引き下げるというプログラムを示したものであります。
 しかし、このような政策が、国内の中小企業、農業に打撃を与えるだけで、当面の日米貿易摩擦問題の解決に何の役にも立たないことは、その後のアメリカの我が国に対する一層の不当な要求を見れば明らかであります。
 第二に、本法案による関税引き下げが、最近の急激な円高に加えて、国内産業に与える影響の問題についてであります。例えば、骨なし鶏肉の関税率の引き下げは、輸入の急増で深刻な影響を受けている国内養鶏業者に一層の苦労を強いるものであります。コスト切り下げといっても、生産コストの七割が飼料代で、二割が素ひな代で、いずれもアメリカを初め外国に依存している現状では、もう限界に近づいてきています。
 最後に、日米貿易摩擦の真の解決は、このような国内産業を犠牲にした一方的な市場開放策によってなされるべきではなく、基本的には、アメリカにおける巨額の財政赤字の解消などの国内経済対策、我が国においては、大幅賃上げ、中小企業の振興、大幅所得減税など、国民本位の経済政策、内需拡大策こそが求められていることを指摘して、私の討論を終わります。
もう一つ、保護主義の台頭ということが盛んに言われておったので、その関係から、直接お話の中には出てこなかったことなのですけれども、お聞きしたいのです。
 昨年の十月九日に、アメリカの上下両院の本会議でもって可決をした一括通商関税法案、大統領も十月三十日これに署名しているのですけれども……。
ハイディさんから大変御参考になるお話を聞かしていただきましたことを本当に感謝申し上げます。
 時間が余りありませんので、本当を言うと長い時間かけてもっとお聞きをしたいのですが、二点ほどだけ質問をしたいと思うのです。
 一つは、先ほどのお話の中で大変私が興味を持って聞きましたのは、今日アメリカが大変なドル高になった、ドル高になっても貿易は伸びている、そしてアメリカ経済というものが大変今強くなってきた、過去二年間に経済成長によって七百万人からの人たちを新しい職場に受け入れることができた、というお話を聞かしていただいたのです。このような好況というものが今後も続くのですかということ。
 それから、為替レートの円とドルの関係というものが何を根拠に決まっていくのか最近はわからなくなってしまったのです。その辺をどういうふうにお考えになって、それでハイディさんから見れば、大体円とドルの関係で一ドルが幾らぐらいになっておったならば一番妥当というふうにお考えになるか、そこのところをお聞かせいただきたい。
第九十五回国会における社会労働委員会の御審議に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 わが国の社会保障は、国民の努力と要望を背景に、西欧諸国に比して遜色のない水準に達し、国民生活の向上に重要な役割りを果たしてきておりますが、今日、経済の安定成長のもとでの急速な人口構成の高齢化に直面し、新たな時代に対応する体制の整備が急がれております。
 先般の臨時行政調査会の「行財政改革に関する第一次答申」におきましても、活力ある福祉社会を実現するため、行財政改革の急務であることが指摘され、社会保障制度の改革につきましても種々の指摘がなされたところであります。
 国民一人一人の生活の安定を図るとともに、社会的、経済的に弱い立場にある人々の生活を守り、社会的公正を確保するという重要な責務を有する厚生大臣として、私は、このような時期こそ、二十一世紀への展望のもとに、長期的観点に立って社会保障制度の効率化を進め、温かい人間味あふれた活力のある福祉社会の基礎となるわが国独自の効率的な社会保障体系の構築が必要であるものと考えております。
 また、さきの五十七年度予算の概算要求に当たりましては、ゼロシーリングという厳しい枠の中でも、老人対策、障害者対策など真に必要な施策については、引き続き改善を行い所要予算額の確保を図るとともに、臨時行政調査会第一次答申をも踏まえ、全施策について見直しを行い、必要な合理化、適正化の措置を講ずることとしたところでございます。
 次に、今国会に提案されております厚生省関係の主要課題について申し述べます。
 第一に、老人保健医療対策であります。
 本格的な高齢化社会の到来を控え、国民の老後における健康の保持と適切な医療を確保するため、疾病の予防や健康づくりを含む総合的な保健対策を推進するとともに、その費用については国民皆が公平に負担するという制度の確立が急務となっております。
 このような観点から、老人保健制度の基本的なあり方については、数年にわたり慎重な検討を続けてまいりましたが、先般社会保障制度審議会等の御意見もいただき、ようやく成案を得、本年五月老人保健法案としてさきの第九十四回国会に提出し、今国会においても引き続き御審議を煩わすこととなった次第であります。
 第二に、いわゆる行革関連特例法案に盛り込まれ、別途行財政改革に関する特別委員会において御審議されております厚生年金保険事業及び船員保険事業並びに児童手当に関する臨時特例措置でございます。
 厚生年金保険事業及び船員保険事業につきましては、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの特例適用期間中における国庫負担の繰り入れの特例措置が取り上げられております。この措置については、特例適用期間経過後に運用収入減収相当分を含め減額分が補てんされることになっており、年金財政にはいささかの支障をも生じないことを前提としているものであります。
 児童手当につきましては、特例適用期間中その所得制限額を引き下げるとともに、これによって手当を受けることができなくなる被用者の一部に対し、全額事業主拠出による特例給付を支給しようというものであります。
 これらの措置は、いずれも制度の根幹に触れることなく当面の財政負担の軽減を図り、行財政改革に資するため、特例適用期間中の臨時特例的な措置として行われるものであり、厚生省としてもやむを得ない応急的な措置と考えております。
 以上申し述べましたことが今国会における中心的課題でありますが、厚生行政にはこのほか、医療保険制度を初め、年金、社会福祉、健康など各般にわたり、国民一人一人の生活に直結したいっときもゆるがせにできない課題が山積しております。
 私は、皆さんの御支援、御鞭撻を得ながら、このような厚生行政の推進に全力を挙げて取り組み、国民福祉の着実な向上を図ってまいる所存であります。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
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