したがって、土地基本法の中で税制というものをどういうふうに位置づけて、しかもそれは資産課税の中の一つとして位置づけていくかということは、この世論調査を見ても極めて難しいんですね。それで日本の税制というのは、持っているときは高くない、余りたくさん取らない、そして譲渡するときには譲渡所得の控除額を多くしたり、一部には分離課税を認めたりする。したがって、持っている人だけがいつまでも持って、何となく資産価値が上がればそれだけ裕福になるという税制の態様じゃないかなと思っているわけであります。
 開発利益の還元なんというのは言われて久しい。しかし、具体的にどうするのかねということになりますと、こういう認識でありまして、国土庁長官にお尋ねいたしますけれども、これから土地基本法を制定して土地税制に対してどういう基本的な姿勢でお臨みになるのか。もちろん税制だけではありませんけれども、土地対策の一つとしてどういう考え方で臨まれるのかだけをお聞きいたしたいと思います。
この税制改革が経済の成長あるいは経常収支に、今企画庁長官が御指摘になったようなぜひいい影響があることを私も期待しているし、心から願っておる者の一人であります。
経済企画庁長官にお伺いいたします。
 今、総理の御説明があり、主税局長から改革のフレームの話がありました。そこで、全体をまとめまして私は企画庁長官に、今回の税制改革というものが我が国の経済成長、特に経済、物価あるいは経常収支というものに一体将来どんな影響をもたらすのであろうかということについて御質問いたしたいと思います。
 消費税は、確かに見方によっては物価を押し上げるからインフレになると言い、あるいは消費税は物が上がるから消費の抑制になるという言い方もいろいろあります。しかし、それだけですべてが解決されるわけではないし、世界的な影響も当然あるわけであります。
 そういうことを踏まえて、企画庁長官にどんな影響を及ぼすのかなということをまとめてお聞きいたしたいと思います。
確かに、シャウプ勧告に基づいて二十五年に税制改革が行われましたときにもその言葉が引用されておるわけでございますが、税の理論が終わって、「その租税の本調子が出てくるなら、どんな租税もまた良税となる」という言葉でございます。旧税はすべてよく、新税はすべて悪いという理論から引き出された論理でございます。したがって、私はこの税というものは、なれという言葉を今お使いになりましたが、ただよく言われるけものへんに甲と書いたようななれであってはならぬと思っております。国民の理解の度合いが進んだ場合には、これは必ず良税になるものであるという考え方を私も常日ごろ主張したことがございます。
 したがいまして、こういう税改革を行う場合は、今御指摘がありましたとおり、確かにこれは国民の英知と努力のたまものであります。一九八五年九月二十二日のいわゆるプラザ合意による円の急激な為替調整局面というようなことから今日時間を経まして、今為替調整も落ちついてきております。苦しい中小企業の輸出産業の皆さん方も歯を食いしばって頑張って今日に至っていただいております。そうした関係から為替局面も、まあ国際的政策協調のことがもちろんあってのことでございますが、安定局面にあります。そして、有効求人倍率等を見ますと、なるほどこれは有史以来の倍率でございます。失業率につきましても、およそ世界の先進国の中でずば抜けた安定した姿をとっておりますし、インフレなき持続的成長というのが、私ども言ってみれば経済閣僚の共通の理念といたしますならば、それが一番落ちついた状態で行われておるのも我が国でございます。
 そしていま一つ、国民の皆さん方の努力によって、いわば見積もり違いという批判はまた受けますけれども、自然増収の局面にあることも事実であります。したがって、今こそ落ちついて税の改革を行う絶好の機会であろう。もう年金財源がこれだけ足りなくなりましたとか、そうした急場の税制改革でないところに、私は国民の皆様方の理解を得る絶好の機会としてこれをとらえたいというふうに思っておるところでございます。
法務大臣それから国家公安委員長、聞いてください。今のようなことですね。これはその当時新聞をにぎわしたんですよ。にもかかわらず、病気しておってそれを苦にして死んだ、奥さんがこう言ったからそれをほぼ尊重した、こういうことですね。しかし、当時の報道を振り返ってみると、そういう黒い霧のうわさが流れたことは事実なんですから、警察としては当然そういうことを調べられてその上で、やはりそういう事実はなかった、これはあくまでも本人が御病気だったと、これが警察当局がとるべき態度じゃないでしょうか。
 なぜかというと、今回のリクルート事件についてもそのことが言えるんです。今、法務が検察陣を強化されて一生懸命捜査が続けられているということは、この審議を通じても、また大臣の答弁を通じても知っています。しかし、このリクルート事件についても捜査をすべき時期を誤ったんじゃないか。すなわち、どうも私は残念なことですが、どこからか知りません、上からの命令で捜査が握りつぶされ、そして問題が地下に埋没する、気づいたときには大きな犯罪を生む、こういうことがあるんではないだろうか。具体的にリクルートの場合に、川崎市の助役小松氏の逮捕は必至であったと言われている。ところが、県警に圧力が加わり、見送ったと。私から言わせると、当時その県警に圧力を加えたのはだれか。警察出身の元国会議員であったという報道も一部あります。報道ですよ、そういう報道もある。でありますから、私から言わせると横浜地検の態度もおかしい。朝日新聞社の横浜、川崎支局がこれを大きく新聞に報道して、そのことによって今回のリクルート疑惑が表面化したことは事実です。もしも朝日新聞がこのことを大きく取り上げなかったら、場合によったらやみからやみへと葬り去られたかもわからないと思います。こういう点について、法務大臣としても、そして警察庁長官お出ましでありませんので、公安委員長としても、やはり厳粛にこういうものについては調査すべきものはする。
 第一線で一生懸命国民の生命と財産を守ってくれるために頑張っている警察官も多数あります。ありますが、最近、残念なことにいろんな不祥事件が起きているじゃないですか。尼崎における問題とか、いろんなことがここのところ余りにも起き過ぎています。私は、そういういわゆる警察庁の長官や法務大臣そして総理を含めて、正すべきものはどんどん正していく、こういうところがやはり欠けているんじゃないか、警察行政の中にも欠けているんじゃないか、こういうふうに思いますが、それらについて国家公安委員長、法務大臣、所見を聞かしてください。