科学技術庁では、低レベル放射性廃棄物の試験的海洋処分を行うに当たりまして、昭和四十四年に検討委員会を設けました。安全性、資源の保全等の観点からいろいろな条件を勘案いたしまして、四つの地点を候補地点として選びました。その地点は、通称ＡＢＣＤということで言っておりますが、まずＡ地点は、北緯二十六度、東経百五十度、東京から南東約千四百五十キロメートルの地点でございます。第二地点、Ｂ地点は、北緯三十度、東経百四十七度、東京から南東約九百キロメートルの地点でございます。Ｃ地点、これは北緯三十度、東経百六十度、東京から同じく東南東約二千キロメートルの地点でございます。Ｄ海域、これは北緯三十六度、東経百五十八度、東京から東の方向約千七百キロメートルでございまして、処分候補海域といたしましては、この地点を中心といたしまして百キロメートル四方を予定してございます。
科学技術庁にお願いしておりますけれども、やはり、この原子力の問題に関しまして一番懸念されますのは、我が国の廃棄物の問題で、この一月に南太平洋へ総理が行かれましたときに、廃棄物の海洋投棄をめぐっていろいろな国から注文がつきまして、こちらからも、現地の懸念を無視して海洋投棄するような意図はないという意思を表明しているわけでございますが、この際お伺いしたいのは、科学技術庁の方で低レベル廃棄物の海洋投棄を計画して四地点を調査されたことがございますね。その四地点は、経度、緯度からいいますとどういう地点になりますんでしょうか。また、どういう広さに及ぶ範囲なんでしょうか。
泥をかぶってひとつ頑張っていただきたいと思いますし、ＳＤＩなどの問題につきましても、国民の懸念というものを背景にしてひとつ頑張っていただきたいと思います。
 残りました時間で原子力の問題に返りたいと思います。
 まず、外務省にお伺いしたいのは、ＩＡＥＡの当面の懸案事項ですね。それで前にお伺いしましたところでは、核不拡散条約のレビューについての会議がことしありますそうで、その状況などちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
全くそのとおりだと思います。今回、外務省の事務次官が、外務省が対外経済対策に対して行動計画をつくっていくその策定委員会を持たれたときに、外務省の外交官の方たちを激励して、今後憶せず積極的に外務省が発言していく、また国内問題についても十分勉強して各省庁に対して発言のできるようにしろとおっしゃったとありますが、私は全く従来外務省はこれは非常に幅の広い問題なので、とかくそういう点についてやはり対応が十分でないんじゃなかったかと思っておるんですが、今回こういう姿勢をとっていただきまして、外務省が積極的に間に入ってやっていただくということについては大変評価しているものでございます。
 それで、たびたび大臣にはもう経済摩擦については見解をいろいろなところでお伺いしているんでございますけれども、今回サミットに行かれるに当たりましてより一層の御尽力をお願いしたいと思いますし、また特にこの点はこういう決意だとお考えになるところがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
実は日米間においても首脳会談で私とシュルツ国務長官で日米の対外経済貿易問題については総攬する、こういうことになっておるわけで、我々二人が最終的に問題の決着をつけなきゃならぬわけですから、ただそういう意味ではシュルツ長官もアメリカの最も重要な閣僚としてアメリカの最高政策決定の中心的な立場にありますし、それに対する私も、日本がこれから決めようとする対策、それに対してやはり自分も参加して、そして本当に日本ができるものはできる、できないものはできない、そういう中で自信を持って、説得力を持って臨んでいかなければ、ただ外務大臣が日本の政策をそのまま向こうに口移しに伝える、メッセンジャーボーイではそういう役割は到底勤まりません。ですから、そういう際においては、政策決定の中で十分意見も聞き自分の意見も言ってこれに参加しなければこれは自信が持てない、こういうことを言っておるわけです。
経済摩擦の問題が当然ここでも取り上げられると思いますけれども、十九日に政府・与党対外経済対策推進本部の会合での外務大臣の御発言が報ぜられているんです。それは決まったことをただ外国に伝えるだけでは外務大臣の責任は果たせない、政策決定過程に入って自信と責任を持って対処したいと、こうおっしゃったと出ておりますんですが、そうなんでございますか。
日本側から見たアジア情勢、その中における朝鮮半島の状況、情勢、対話の推進の情勢等について率直に話をして、諸外国といいますか、その他の参加国のまた情報もあるでしょうし、見解もあるでしょうから、そういうものを聞きながら論議をする、こういうことです。
特に最近、南北朝鮮の動き、これが近寄っていくという動きも活発になってきておりますし、我が国としましても、北に対する制裁措置などをやめたところでもございますし、こういった問題は今回はどのように取り上げられるのか、また何か具体的な提案などをなさるおつもりか、その点はいかがでございますか。
今日の国と地方団体の関係を見ました場合に、何よりも重要なことは、お互いの信頼関係をいま一段と進めていく必要があるのではないのか。もう一つは、その間国が余りにも細かな点に至るまで地方団体に対して指示なり許可なりがんじがらめに縛り過ぎておるんではないのか、それらは信頼の上に立ってもう少し自主的な行政ができるようにする必要があるだろう。それからもう一つは、戦後四十年近い間にいつとはなしに、地方団体はすべて中央へ依存するといったような物の考え方が色濃くあるわけでございます。ここらは、地方団体は地方団体として自分たちの任せられている仕事は自分たちでやるんだといったような物の考え方に立って行政を推進していただく必要があるだろう。こういう点を基本にして見直す必要がある。その際に現状を分析しますと、地方みずからがやってもらわなきゃならぬことは、これは当然の話ですけれども、何といっても少も国が地方を縛り過ぎておる面が強過ぎる。中央の各省庁はもう少し地方自治というものに対する理解を深めて努力をしてもらう面がより多いのではないかな。こういう観点に立って今後の国と地方との関係を整理していきたい、これが基本的な考え方でございます。