これは朝鮮半島、特に韓国に、米韓関係で軍事的ないろいろとコミットするとかそういう段階において、我が国がこれにとやかく言う、また協議に参加するということは、我が国の憲法あるいは基本的な安全保障政策、防衛政策、そういうものからそれは到底あり得ないことであって、これはもう中曽根総理大臣といえども――いえどもと言ったら問題があるかもしれませんが、あの中曽根総理大臣もその基本的なあれを、我が国の立場を逸脱することはできない、そう思います。
私がこういうことをお尋ねするのは、昨年の、御承知のウィリアムズバーグ・サミットで中曽根総理がヨーロッパヘのアメリカの戦域核ミサイルの配備ということについては大いにやりなさい、断固やるべきだということを主張されたということを我々は知っているから、そうするといよいよアジアで、例えば朝鮮の韓国にというふうな事態が出てきたときに、同じように大いにやるべきだ、やりなさいというふうなことが中曽根総理の方針として出てくるようなことが万が一にもあっては大変だというような考え方からお聞きしているわけですが、この点は、中曽根総理のことでこれを外務大臣にお尋ねするのもちょっとあれかと思いますが、しかし、少なくも日本政府の方針としてはそういうことはあり得ない、こういうふうに受けとめてよろしいですか、もう一度お聞きしたいと思うのです。
韓国とアメリカとの間で軍事問題についてどういう話し合いがされておるか、これは私どもは承知しておりませんし、また、日本が軍事的に参加するということは全くあり得ないわけですから、それは韓国とアメリカのみの問題であろう、こういうふうに思うわけで、日本の立場からすれば、あくまでも日本の非核三原則を堅持していくということが現在のアジアの中で、アジアの平和を求めていく上において一番大事なことではないだろうかと思うわけですし、同時にまた、朝鮮半島の緊張緩和――緊張激化のことを考えるのではなくて、緊張緩和に向かって日本は努力をしていく方が日本の外交のあり方としては正しいあり方ではないだろうか、こういうふうに思っております。
私は約一カ月前にオーストラリアを訪問いたしまして、実は今いろいろ前段で申し上げてまいりましたが、これは障害者インターナショナル、略してＤＰＩという障害者自身による国際連帯組織が一九八一年にシンガポールで結成されまして、国連の長期行動計画の討議にはＮＧОの一つとして参加しているわけなんですね。ＤＰＩのアジア・太平洋ブロックの会議をこの秋にオーストラリアで開催することになっております。これは初めてのアジア・太平洋のＤＰＩの会議になるわけで、その打ち合わせのためにホーク首相以下いろいろな――連邦政府ですから各州知事などにお目にかかっていろいろ御協力をお願いして回ってまいりました。オーストラリア政府あるいは各州も大変積極的に協力援助の姿勢を示しておりまして、この辺がちょっと日本の外務省と違うのか、あるいはオーストラリアは日本の国土より二十倍大きいから、心もまさしく二十倍位あるんじゃないかと思いました。
 例えば、南オーストラリア州のアデレードというところで初めての会議が開かれるのですが、それについてホーク首相は、私は出席できないけれども女房は必ず出席させる、そして南オーストラリア州に援助の電話を私はすぐすると。南オーストラリア州へ行きますと、ホーク首相も大変心配しておられる、南オーストラリア州政府は十万ドルを発展途上国の障害者をお呼びするために拠出をする、こういうような形で、ＮＧＯの一団体にすぎないオーストラリアのＤＰＩの人たちのそういう意気込みに対して、州政府あるいは国が積極的に協力をしている姿勢を見て大変驚いたわけであります。もし総理と外務大臣同行でオーストラリアにいらっしゃるのであれば、この際はＤＰＩの認識を外務大臣にしっかりと持っていっていただいて、そうしたことにぜひおこたえをいただきたいというふうにも思うのです。そういう意味でも、オーストラリアと日本は両国の友好親善を深めるばかりではなくて、アジア・太平洋地域全体のために両国に期待される役割というものは極めて大きいものがあると考えておるわけで、そういう意味でもネットワークづくりということが大変重要である。オーストラリアのその部分を私たちも大いに見習わなけれぱならないというようにも思うわけですけれども、しかし一方経済的な分野では、日本がくしゃみをすればオーストラリアは風邪を引くというようなそういう両国間の関係もあるわけですから、日本はやはりオーストラリアと一緒にそうした意味では責任を果たしていく、特に福祉外交の面での責任を果たしていただきたいというように思います。
 私自身実はＤＰＩに直接関与しておりまして、日本政府にＤＰＩを支援してくれるように要請いたしますのは何となく我田引水で、私がアジア・太平洋地域の初代の議長をしているものですから大変言いにくいわけでありますが、しかし私は、アジア・太平洋地域全体で障害者自身がそれぞれの国の中で日立して連帯して、それから積極的に発言していけるというＤＰＩの目的を考えたときには、援助、協力のソフト化という先ほどの指摘の延長線上でやはり前向きに取り組んでいただきたいということを強く申し上げたいわけです。ぜひ外務大臣の御理解をお願いしておきたいと思います。
 もう一言つけ加えさしていただくとするならば、先ほど申し上げましたリハビリテーションネットワークを何とかして実現さしていただきたいのでありますけれども、その際、いわゆる専門家にすべてゆだねるのは私は間違いだというふうにも思っております。やはり、車いすは車いすの立場であるとその施策についてもいい提言ができるんです。目の見えない人は視力障害という立場からいろいろなものが見えている部分がありますから、こうしたことがこれからのネットワークづくりでは大変重要になっていくんではないかというような気がいたします。そうした面でもＤＰＩはふさわしい役割を担うことができるであろうという自信を持って私たちも世界連帯をつくり、そして国連でもある程度認知にこぎつけ、そして今、長期十カ年の行動計画の中でも我々の当事者の提言をいろいろ出している状況でございますので、その辺も含めて今後そのＤＰＩの一つの連帯、あるいはＤＰＩがそのリハビリテーションネットワークに対する力強い協力を惜しまないという私たちの願いをも含めてお答えをいただければと思いますが、いかがでしょうか。