山下運輸大臣の努力にもかかわらず、三光汽船、会社更生法の適用を申請された。世界屈指のタンカー運航会社が倒産をした。実質債務は一兆円と言われる超大型倒産である。御案内のように、心配されますのは連鎖倒産あるいは大量失業、地域社会への影響、またささやかれていますように、金融機関の再編成、河本前国務大臣が事実上のオーナーとして昭和四十年来救済を試みられてきたが、だめになった。
 また、午前中審議をいたしました日本航空の大惨事、一二三便の墜落事故、五百二十名の死者、四名の重傷者を出した大変な惨事を起こしました。三年前に羽田の沖であれだけの事故を起こして、十分反省をして改革をしなければならないにもかかわらず、また大惨事を起こしてしまった。世界に誇る日本航空も、今や安全運航が期待できなくなってしまった。
 そしてまた、今御質問申し上げます国鉄問題。汽笛一声新橋から、戦後の復興を支えまして、戦後の日本の経済の高度成長をつくり上げてきた国鉄の経営が今ピンチになっている。考えてみますと、くしくもこの三つは私たち運輸委員会の所属する分野の問題であります。
 中曽根さんも、国民の支持が高いからといって、靖国神社の公式参拝など懸命になっておられますが、内閣はもっとこういった問題に真剣に取り組む。またその政治のかかわり合いの中で、運輸行政のあり方に問題があったのではないか。人命や雇用にかかわる大変な問題であります。
    〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕
それだけに運輸行政のあり方、国会での対応、こういう問題について基本的に運輸大臣は反省をして、私は、我々も含めて反省すべきところはする必要があると思いますが、この点について一体どうお考えになっていますか、運輸大臣にお尋ねをいたします。
監理委員会の「意見」の方向に沿いまして、今具体的に作業を進めておるところでございますが、何分にも今までにない大改革でございます。国民全般の御理解、御支援をいただかなければなかなかこうした大改革はできないと思います。そういう意味におきまして、常に御理解いただけるようなＰＲというものを私ども十分にやってまいりたい、その上でこの大きな改革を実施に移していきたいというふうに思っておるところでございます。
今回の国鉄の改革は、まさに画期的ともいうべきあるいはまた革命的ともいうべき大変なことでございますことは、私自身も十分承知をいたしております。ただ、これは臨調によって時期も明示されておりますし、一応の物理的な期限というものがあるわけでございますから、少なくとも次の通常国会には法案の整備をして皆様方に提出して御審議をいただかなければならぬということでございますし、その作業の過程におきましては、ただいまの先生の御意見も十分頭に入れながら私どもはこれから作業に着手してまいりたい、かように思っておる次第でございます。
おっしゃる点の反省は、私今しておるところでございますが、当時としまして、概括的な感じということで長雨による盛り土の崩壊が直接原因であるというふうな感じを持っておったために、人災という新聞の方の御質問に対しまして、もう少し慎重な発言があってしかるべきであったと私は思っております。先生おっしゃるとおり、いろいろな意味で、たとえ天災であろうと国鉄自身の列車によって起こった災害でございますので、十分我々は責任を感じておるところでございます。
あなたが今ここでこう言われるのですから、言ったとおりなんだと信頼をしたいのですが、新聞各社は、明らかに天災だ、人災を否定した、こう書かれましたね。この現実があるわけです。少なくとも七名の方々がお亡くなりになるような事故。鉄道を敷設するということは、自然を工作して敷設を行っていく、そういう意味では人工を加えるわけですから、人工を加えた中で、それぞれ集中豪雨によるもの、あるいは地震その他の派生的な要因によるもの、いろいろあったとしても、やはり旅客輸送をしている総責任者としてそういうニュアンスを与えるような発言があったということについては、私は遺憾だと思うのですけれども、あなたはどう思いますか。
電電も民営にしたわけですよ。今度その株式を順次放出するということで国債整理基金勘定に入れたい。私は、これは結局、考え方として、電電の場合は黒字経営だ、外国企業が参入できるように法律を変えた、同時に民営にした。しかし考え方の根底に、赤字財政をどうするかということで国有財産の売却に一つのねらいを置いておるのではないか、こういう気がするのですよ。ちょうどどら息子がばくちですって膨大な借金ができた、先祖代々の家屋敷、田畑を全部売り払ってしまう式に、今や自民党・政府が国有財産の売却に乗り出してきたという感を深くするのです。結果としてそうですね、結局は売り払うわけですから。そして北海道その他独立させてやるにしても金が要る。それは国鉄の若干の部門を売り払って、そして基金をつくり手当てをしていこう。発想は一緒ですよ。
 問題は、私どもが一貫して言っておりますように、国鉄危機の真の原因というものを明確にして、その責任を問う。その上に立った根本的な再建策を示す必要があるのではないか。
 そういう点で、第一に、従来の国鉄経営のすべてを高度成長政策に従属させ、大企業の急速な資本蓄積に奉仕してきた、こういうやり方、二つには、国鉄の官僚的な体質によって非常にむだ遣いが多い、この是正の問題、第三に、道路のように税金をふんだんに使って整備するというのと違って、鉄道、国鉄はすべて自己資金でやれ、借金でやれということで、今日のような過大な設備投資によって借金を積み重ねてきた、その元利払いてもう首をつらねばならぬような状態になっている、そういう従来の政府の、国鉄を基幹とした公共交通輸送体制、これをないがしろにしてきたところに根本問題があるのではないか。
 そういう点で政府、与党・自民党、それから財界、この三つの責任を問い、その上で抜本対策を立てるということに戻るべきじゃないかと思うのでありますが、その点についてのお考えを示していただきたい。