ありがとうございます。
 国家の危機管理というのは、いついかなるとき、何が起こっても作用するようなものだと思いますので、ぜひともスピードアップをお願いしたいと思います。
 オウムが国家を破壊しようという団体であったことは事実だと思います。将来に危険がないということが適用されない根拠のようですけれども、大臣、法務省もそう思っておられるのか、その辺、お聞きしたいと思います。
現在の破防法が、社会の情勢やあるいは時代の変化に照らして適正なものであるかどうかにつきましては、私ども、所管庁の立場で常日ごろから検討をしてきたところであります。現在も、そのような観点から、諸外国における団体規制に関する法制度あるいはその運用状況等についても調査を進めながら、必要な検討を行っているところであります。
 また、このたびのオウム真理教に対する規制請求手続を進める上で発生したいろいろの問題、あるいは公安審査委員会の決定書の内容なども十分に検討いたしまして、また、委員の御指摘のような御意見も十分に参考にさせていただき、検討を進めていきたい、こう思っております。
どうもありがとうございます。
 私、さきの予算委員会で法務大臣から、破防法を見直す、議員立法も考えますというかたい決意の御答弁をいただいたのですけれども、感謝しております。たしか、理屈が立つ状況になりましたら新規立法も含めて十分に検討させていただきたいと思っておると御答弁くださったと思うのですね。
 それで、十分前向きに検討させていただきたいというふうに私は聞いておりますけれども、大臣の御答弁がマスコミで報道されて、その後、私の事務所には、破防法がだめになって不安でたまらなかったが少し安心しましたとか、私の町に拠点ができている、でも、この怖さをどこへぶつけていいのかわからなかったが、ほっとしているという、そんな電話が何本か入っていました。
 国民の期待がいかに大きいかを知らされた破防法ですけれども、そこで、その後の進行はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
武山百合子です。
 それでは、法務省関係についてただいまより質問をいたします。
 世界を揺るがせたペルー人質事件はフジモリ大統領の英断で解決したわけですけれども、ペルーにお礼に出向いた橋本総理は、共同声明の中で、国家テロには絶対に妥協しない、断固たる処置をとると世界に向かって明言しました。
 ここで、もう一度決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
中国政府に強硬に言っていただくことはもちろん大事です。そして、日本の国内の法整備も強化することはもちろん重要ですけれども、やはりこういうことは、政府が毅然たる姿勢を持っているということを国の内外に知らしめることが何よりの抑止力だというふうに私は思っております。これは、単に難民がちょっと数十人、数百人やってきたということではなくて、国家の一種の防衛といいましょうか、脅威にすらこれからなっていくんじゃないかなというぐらいの心配の気持ちを私自身は抱しております そういう意味で、引き続きましてきっちりとした対応をよりしっかりしていただければありがたいというふうに思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
この問題は、詳しいことを聞くのは、きょうはその論議の時間もないと思いますから割愛しますが、定期検査が八月八日に三カ月の予定で始まりますが、その前に、二カ月前ですが、非常に急いで今度はまた原子炉起動を指示しているのですが、これはどういう理由によるのか、簡潔で結構ですからお尋ねいたしたい。
大臣も冒頭一人一人の労働者を大事にするという基本姿勢を示されて、お言葉は全く私はそのとおりだと思うんですが、これはやっぱり局長以下が実際に生かしていくということをしなくちゃいけないと思うんです。
 この役所は、労働省設置法三条に書いてあるように、労働者の福祉、雇用の確保等を一体として実行する、そういう行政機関だとうたっておる特別のやっぱり任務を持った役所で、労働者は政府の中でこの役所に行けば労働者の味方をしてくれると。労働者の味方をしない、会社の味方をするんだったら名前を変えたらいいのでね、会社省とか経営省とかすればいい。
 ここのところが大事なところですから、今の言葉を実際に言っていただくように要望をし、私も引き続きこれに関心を持ち、また必要に応じて国会質問等でこれをやめるまで、そういう悪いことを、違法行為をやめるまで取り上げて私はやろうというふうに思っているということを申し上げておきたいと思います。
 次に、石川島播磨重工業、ここでも同じようなことが起きているんですよ。八月の六日に、東京第二工場の組立課溶接部門、略称Ｆ工場を閉鎖して、九月一日から在籍労働者十九人を関連会社に
出向させるということを発表して、翌七日に出向先を示して通知してきた。
 この出向の問題点は、名前は言いませんが四つの関連会社に出向を命じた、全国各地の工事現場での作業や保守点検などのサービス業務のために、ここに出向させられれば同時に長期間の出張が繰り返されることが必至だというところなんです。長期の単身赴任、不規則な勤務時間、労働者自身の健康や家庭生活に重大な支障があるという主張に対して、会社側はその程度は我慢すべきだと、その程度は我慢しろということでずっと来ているわけですね。出向に応ずることのできなかった五人には、死刑宣告に等しい懲戒解雇が下っておりますよ。
 私は、よしんば、このＦ工場の閉鎖が避けられないとしても、百歩譲って避けられないとしても、現にそこに在籍する十九人の労働者から十分希望を聞いて、東京第二工場の中あるいは東京地区内の他の事業所で仕事ができる、今のところで大体通勤圏内で仕事ができるところに職場を確保してやるのは経営者として最低の責任じゃないかと思うんですね。長年企業のために貢献してきた人の労に報い、その雇用を守る大企業の私は社会的責任だと思うんですが、これはいかがでございましょうか。
 特に、大臣は御自身事業の経営もされた御経験があると漏れ承っておりますが、最低限こういう局面にぶつかった場合は、経営者としてその出向先の確保について、そういうことぐらいは世界の大企業はやるべきだと私は思うんですよ。いかがでございますか。