今の問題がまさに税制理論から言えば、私どもが一番問題にする点でございます。
 御指摘の免税点、それから限界控除、簡易課税制度、これは制度の精緻さを損なう面もあると。今どこかに消えてしまうという御表現でございましたが、私どもから申し上げますならば、国庫に入らないと、こういうことがあるいは一つの表現ではなかろうかというふうに思うわけでございます。したがって、これについて随分議論を積み重ねてきたことは事実であります。これは本院においてもかつて行われた議論でございます。
 しかし、この種の税になじみの薄い我が国におきましては、中小零細事業者の納税事務負担に配慮することが重要でございますので、まさに政策的な観点から設定したものでありまして、その意味においては、今も消費者という問題がございました。それと納税義務者、すなわち事業者、負担者と納税者とのとことんの調和の点がここに存在するのだなという感じを持っておるところでございます。
 したがいまして、御議論になりました点は私もよくわかりますし、そこで衆議院本会議におきまして議院修正が追加された。すなわち公平の確保の必要性等を踏まえ、消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとする旨の規定が加えられたというのもむべなるかなという感じで承っておるところでございます。
きょうの御質疑のうちの最初の情緒的感情的な問題は別といたしまして、議会制民主主義というものは多数横暴ということがございましたが、勝った方が四年間勝手なことをやればいいなどという考えは全くないからこうしてきょうも一生懸命御議論を申し上げておるわけでございます。その中を通じまして、近藤さんの資料と我が方の資料の若干の差異はございます。が、しかしながら低所得者問題、それから中堅の控除等を入れた場合における姿でございますとか、あるいはインフレ、いわゆる物価上昇率の問題、それから税率の歯どめの問題、そうして帳簿あるいは簡易課税方式の問題、転嫁の問題、これが私が言った七つの懸念というものが全部議論されて、それに対して正確な答弁があって理解は一層深まるであろうということを感じた次第でございます。
主税局長は現場の末端のことはわからぬからそういう安心して平気なことを言うんだけれども、実際は大変です。
 時間も参りましたので終わりますが、今私が指摘したとおり、消費税導入の理由がみんなこれは過大宣伝であったりうそだったり、これはもう崩れ去っています。衆議院でも所得の平準化もうそである、また逆進性の中和度もうそである。私が指摘したように減税超過もうそ、消費税の増減税規模、これもうそ、物価上昇一・一％もうそ、家計オール減税もうそ。事実は、真実は何もない。私はこういうものはやめるべきだということを申し上げ、最後に答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
売上税の場合でございますと、課税、非課税が非常に分かれておった。それからまた、仕入れ税額控除につきましても税額票を必要としたということでございましたが、今回は個別の税額票のやりとりでもって控除することではございませんで、全く帳簿上の仕入れでもって控除をするわけでございます。そのための記帳の中身というのは、現在法人税なり所得税でお願いしているものとほとんど共通でございますし、またその範囲にとどめるのが適当ではないかと思いますので、記帳の問題におきまして新たなお手数をお煩わせするということはほとんどないのではないか、またそのように仕組む必要があるのではないかと考えているところでございます。
これはもう半分以上損することははっきりしているんですからね。
 あと、帳簿は簡単でそんな負担になりませんよと言うんですが、これは大変ですよ。帳簿は次のことを書かなきゃいかぬ。「課税仕入れの相手方の氏名又は名称」、「課税仕入れを行つた年月日」、「課税仕入れに係る資産又は役務の内容」、「第一項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額」。町の魚屋さんが中央市場に行って、十数軒も駆け回って毎日毎日どこから何をどう、今言ったことを記帳しなければならない。こんな大変な負担がかかるんですが、決してこれは簡単じゃないでしょう、どうです。
その点は十分ＰＲをして御適用願うわけでございますから、それによって御損、お得という、そもそもは本来の計算方式でもって御適用いただくのが本来の姿でございますので、御損ということはなかろうと思うわけでございます。
二点にわたってお答えさせていただきます。
 資質に欠ける云々、これは大変難しいことですが、私の経験から進歩のとまった指導者ほど魅力のない指導者はないというふうに私は思っておるわけです、私自身に対する自戒の念もあるわけですが。そこで、もし資質に欠ける教師というふうなことを申すならば、進歩しようとする意欲が平均的な社会人より弱い先生はやはり資質に欠けた先生と言わざるを得ない、私はそう思います。
 それから第二点ですが、実は私、先生のいろいろな御議論はテレビやラジオでよく伺っておって感心して、感服しているわけですが、実は私、大平先生のプロジェクトでもって東南アジアからの留学生を人づくり協力という形で日本にインバイトするプログラムをつくる作業を文部省中心にさせていただいたわけですが、そして一九八〇年に東南アジアの方々たくさん、たくさんといっても最初は四十人、今は百四十人になりましたけれども。それで何を勉強したいかと、こういうふうに聞きましたら、ポピュラーエデュケーションを勉強したいと。私はポピュラーエデュケーションというのは何のことかさっぱりわかりませんで、しかしよくよく調べていったら性教育のことをポピュラーエデュケーションと、こう言うんだというように考えれば、それはそれでいいんだというように思いまして、要するに人口教育ですね。
 ですから、そういう意味で私はそのあたりから大変留学生ショックを受けまして、それ以来ポピュラーエデュケーション、薬物教育、ドラッグエデュケーション、さらには開発教育、人間と社会、何といいますか生態系とのバランスをどう考えるのか、あるいは嶺井参考人が先ほどおっしゃいました広い意味での環境教育といってもいいかと思いますが、こういったものを一つ一つの教科を立てるかどうかということはまた別としまして、もう何らかの形でもって学校教育の中にどんどんこれをインポルブしていく、こういうことは非常に大切なことだと思いますね。
 そういった場合に、先ほどの社会人の有効活用じゃありませんが、将来の先生方はこういった教育に本当にまさにアプロプリエートリーに対応できるかもしれませんが、今現在の先生がドラッグエデュケーション、ポピュラーエデュケーション、開発教育、環境教育というようなことを、言葉を並べるばかりが能じゃありませんが、ばらばらと、出てきた場合に、とてもじゃないですが、
私だったらギブアップですね。そういったときにやはり社会人の有効活用というものがあっていいんではないだろうか、そういうふうに思います。
 長くなって申しわけございませんでした。