私はあの中で、野間宏さんが冒頭のところで、兵営とはさくと条文をもって囲まれた一里四方の空間であって、人間はその中で人間としての要素を取り去られて兵隊となる、こういうくだりがございます。何か今のこの行政の側から教育現場に対する対応の仕方というのを見ていると、それこそ、学校はさくと法律をもって囲まれた一里あるかどうか知りませんが、その空間であって、その中で人間が人間としての要素を取り去られて教師となるということでは非常に困ると思うんであります。やっぱりこれらの研修とかいうものが、いかにその教師の自発的な、自主的な、生涯かけて絶えずこの教育に従事をしながら、みずからも研修を深めていくというものでなければならないかということが念頭に強くなければ、私はこれらのものを人事権と法律でもって押しつけようとしてもだめだと、こういうことを申し上げておきたいのであります。
 で、法律の中身について今粕谷理事から御質問がありましたものに関連をしてお聞きしたいのは、この法律に言う初任者というのはその概念をどういうふうに定義づけておられるのですか。
教育の現場の問題あるいは教師の評価にかかわって、やはり行政の面での豊かな経験というのを私は非常に敬意を払ってお聞きしておりますけれども、そういう体験的なものが一切ない中から初任者というのは物足りないとか不満が多いとかいうような判断を下されるということは、私も教育の現場に経験を持つ者として、非常に遺憾な思いがするのであります。それで、そのどちらかというと、行政の経験豊富な方々がいろいろおやりになります場合の、この現場に対する対応の仕方というのは管理という面が強調され過ぎるのではないか、こう思うんであります。
 ちょっと話が横道にそれますけれども、小説「真空地帯」をお読みになったと思いますが、よくお読みになったことがございますか。
私はこの委員会その他の御質疑の中で、私は自分の発言で記憶しておる限り、こういう初任者の方々も資質は十分おありになる、あるいは基本的な資質は十分おありになるという前提でお答えをしてまいったつもりでございます。それは当然ながら資質はおありになると思います。
 ただ、私が繰り返し申しますのは、基本的な資質がおありでありますけれども、人が人を教える、教壇に立たれるということにつきましては、他の社会人と同じように初めての御経験でありますし、また他の社会人よりはさらに人づくりに初めて携わられるということについては大変な重責と特殊性もおありになることでありますと。少なくとも初任者の間だけとは申しておらないので、常にやはり研修、修養は必要でありましょうけれども、その初任のときには、新たな御経験でありますだけに、その間に資質をさらに伸ばしていただく、その資質をさらに伸ばすという中には、くどいようですから余り申しませんけれども、実践的な指導力ですとか、あるいは知見ですとか、あるいは意欲ですとかというものをさらに持っていただくいいチャンスであるということで申し上げておるわけで、初任者になられる前の、資質がないとか物足りないとかいうことは申し上げたつもりはございません。
私は、日本共産党を代表して産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 言うまでもなく、研究開発を推進する上で、基礎研究から応用研究、実用化技術の研究開発など、各段階のバランスのとれた研究開発を進めることの重要性については改めて述べるまでもありません。
 しかるに、この法案は、基礎研究や先導的分野の研究を重視することを標榜はしておりますが、実態はその目的にそぐわないばかりか、以下指摘するような問題点が含まれているので反対であります。
 反対する理由の第一は、これによって進められる研究開発や国際共同研究が、実は、アメリカの技術戦略に取り込まれ、我が国の技術開発のあり方をゆがめるものになるからであります。
 アメリカのレーガン政権は、対ソ軍事戦略の一環として、またアメリカ産業の競争力強化のため、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける知的所有権の保護問題、日米武器技術供与、ＳＤＩ研究への参加、日米科学技術協定、秘密特許制度の導入、我が国における先端技術の研究プロジェクトに対する参入などを要求しております。こうしたアメリカの技術戦略の展開のもとでは、ＮＥＤＯを通じた産業技術の研究開発や国際共同研究などの自主的、平和的発展が歪められ、また共同研究の結果得られた成果もアメリカに独占される危険性さえあるのであります。
 その理由の第二は、本法成立後は、研究開発を総合的、効率的に実施するとして改組されたＮＥＤＯを経由して支出されるため、ますます国民の目の届かないところで大企業本位に使われることになるからであります。
 さらに、これまで研究開発の結果得られる工業所有権などの成果は、国民の貴重な予算を使って研究したものであり、国有財産になっていましたが、今後はＮＥＤＯとの共有、委託を受けた研究組合や大企業との共有へと、その制度を改悪していく条件をつくるものであります。
 その理由の第三は、改組されたＮＥＤＯの行う研究基盤整備事業が特定の大企業の利益に奉仕する性格を持っているからであります。
 例えば、北海道に建設予定の無重力実験施設は、砂川にある炭鉱の旧立て坑は三井石炭鉱業の所有であり、実験装置は三井建設と三井造船が共同で開発を進めているものであります。海洋バイオは、新日鉄釜石と東亜燃料清水の遊休施設を利用するものであります。
 さらに、膨大な国費をつぎ込むこの施設は、アメリカの内需拡大要求にこたえるために計画されたものであり、関係業界の中にも、採算性ばかりでなく、最先端技術の施設それ自体の維持管理について危ぶむ声も出ているものであります。
 以上、主な問題点を指摘して反対討論を終わります。