ゴルフ場をつくる許可権が農林省にあるわけではない
農薬について農林省は、農薬として使うならという基準を持っておるだけである
厚生省は被害が出た病人に対して責任を持っておる
文部省はゴルフ場をつくることについて、いいよ、ゴルフはすばらしいというあれは持っておる
そして、こういうことを全部まとめてだれがやるというところがちょっとない
ちょっとまずいんじゃないかと思うのですね
ですから私は、申しわけないんですけれども、これはどこの省庁にお願いしたらいいんだかわかりませんけれども、早速対策をお立てになって、ちょっとゴルフ場の建設も待っていただいて、少し数が多くなり過ぎましたから、地方自治体でもコントロールはされておられますけれども、数もちょっと規制する、農薬の使い方もちょっと待てと言わなければいけない
本当のことを言ったら、疑わしきは使用せずというのが厚生省の管轄される食品添加物などに対しての考え方でありますから、これは一応とめる、ちょっとやめると言う、そうしておいて研究し直すというぐらいの大胆なところが要るのではないか
まだ今春先でございますから、こうした農薬を非常にたくさん使わなければなりませんし、こういうところをひとつお答えをというか決断を聞かせていただけるとありがたいと存じます

ゴルフ場におきます農薬の使用状態につきましては、ただいま私の方からお答え申し上げましたようなことで、適正指導の一環といたしまして、各都道府県において当然指導しながら実情を聞く、こういうふうな形の実態把握に努めておるところでございます。都道府県では、そういった結果を各地域の実情に応じまして公表をしておるというふうに理解をいたしております。
 私ども、やはり今後ともゴルフ場におきます適正使用という観点からは、できるだけきちっとした実態の把握を行いながらそういう指導を行っていく必要があるというふうに考えておるわけでございますけれども、今の実態調査結果の公表を含めて各都道府県で具体的にどのような形でやっていくのがいいのかというのは、やはり各都道府県の御判断ということにはなろうかと思いますけれども、得られた情報はやはりできるだけ明らかにしていくといったことが望ましいのは当然でございますので、そういう考え方で都道府県の指導に当たっていきたい、このように考えております。
ゴルフ場におきます農薬使用に伴います危被害を都道府県から報告を受けておるわけでございますが、去年の十一月、北海道の広島町というところのゴルフ場で雪腐れ病防除のために散布いたしました薬剤が、当日大雨が降りまして、それがそのまま流出いたしまして、下流にございました養魚池に流入して、ヤマメなどの養殖魚の大量へい死を招いたという事故が生じたわけでございます。北海道庁におきましては、直ちに担当官を派遣いたしまして、養魚池の水質調査等の原因調査を行う、同時に農薬使用に関します立入検査も実施いたしました。それで、事情を調べますと、降雨時に薬剤散布を行っておるといったようなそのやり方に大変適切を欠くところがあったようでございまして、そういう意味では、道庁といたしましては、当該ゴルフ場の事業者に対して厳重に注意いたしますとともに、再発防止のための指導の徹底を図っておる、こういう報告を受けておるところでございます。
 私ども、こういう事態を踏まえまして、去年の十二月に、こういった例が出たからしっかりやるようにという、いわば危被害の防止の徹底につきましての私どもの関係の通達を新たに発出したところでございます。
基本法についてでございますが、まず部落差別問題、同和問題については、平成三年の暮れでございましたか、地対協からの意見具申がございました。
 あらかた申し上げると、物的事業は進捗をし、あらかた峠をもう越えたと、ただ心理的差別、まさにソフトについてもかなり改善は見られておるけれども、なお問題を残しておるというような意見具申であったかと記憶をいたしております。
 今日も、総務庁から伺う範囲では、物的事業は大変順調と申しますか、残事業については従来の予定を少し早める程度に進んでおるというふうに伺っておりますし、私どもも全国すべて回れてはおりませんが、お見受けするところは大変ハードは進んでまいっております。しかし、心理的差別につきましては、なお差別事象も今日も、減ってはおりますけれども、いまだ残っておるという残念な状況下にあるわけでございます。
 こうした観点も踏まえて、残された現行法の二年間で、我々はこの問題の早期解決に努力をしていくということがまず何よりも大事なことであると思っております。この地対財特法の有効期限のあり方と申しますかこれにつきましては、前法が期限を迎えるに当たりまして、実は当時、与野党の協議会の、私、座長をさせていただいておりまして、その折にも、物的事業は峠を越し、終息、完結に向かうであろうが、まさに心理的差別の解消はなお今後注意を要する、これらの問題については協議会、その当時は機関を設けて、法期限後の対応について審議をする、こういうような趣旨で、実は地対協の中に総括部会を結果としては全会一致をもって置いていただいたということになっております。
 そんな関係もございまして、総括部会には現在もう大変精力的に審議を進めていただいておるところでございますし、かつまた与党の中におきましても人権と差別問題に関するプロジェクトチームをつくっていただきまして、大変与党各党間の話し合いも現在進められておりまして、これら同和問題の法律的な期限後の取り扱い等について御検討をいただいておると承知をいたしております。
 なお、同和問題に今日まで取り組んでまいりました一人としては、この問題はまさに国民的な課題でございますので、国会挙げて一致協力して全会一致で取り組んでいただきたいという、私は心からの願いを持っておる一人でございます。今後政府の統一的な方針が、こうした地対協総括部会あるいはこの人権と差別問題に関するプロジェクトチームにおきまして方向をお出しいただいて、それを受けて政府の統一的な方針が決まっていくものと、かように理解をいたしておるところでございます。