恐縮でございますが、大臣から御答弁の前に事務当局から、いろいろ報道されておりますので、誤解のないように経過をごく簡単に御説明申し上げます。
 昨日の朝刊に本件の記事が載っておりまして、私は朝、早速現地の事務所に問い合わせをさせたわけでございます。現地の説明では、国体のあり方についての監察を第四・四半期にやることについて検討中である、本庁の業務の予定もいろいろございましょうからどうかという判断を仰いでまいったわけでございます。私は、この問題は取り上げるとすれば全国的視野から取り上げるべき問題でございまして、地方監察として一事務所だけの調査で結論を出すにはなじまない性格の問題でございますので、これは取りやめるべきである。それで直ちに大臣にはそのような私ども事務当局の判断をお伝えいたしまして、取りやめるように指示を担当課長にいたしました。そして、私は朝から外部の会議に出ておりましたので、午後までこの副総理の御発言というのは存じなかったわけでございます。
 いずれにしましても、事務当局といたしましては、そういう性格の問題でございますので地方監察としてやることは適当ではない。中央の全国的視野での監察として取り上げるかどうかは、ただいま六十二年度以降の監察テーマにつきまして検討中でございますので、これは各方面の御意見も伺いながら、全体のプライオリティーとかいろいろな問題の状況もよく勘案いたしまして今後慎重に検討してまいりたい、そのような判断でございます。
いみじくも、きょうですかきのうですか、金丸副総理の方から電話があったというお話でした。長官はそこまで知らなかったけれども、副総理の方から電話があって、困ったことだ、何とかしてくれ、こういう電話だというが、その困ったことというのが私にはよくわからない。行政監察というのは、困ったことがあるからそれは外していくというのではこれは監察にならないんですよ。そういう発言でやめられたということになると、長官がせっかくおれはやろうという決意を持たれても、行政監察全体について、何だ適当なことをやはりやるんじゃないかというような印象につながりはしないか、そう心配するわけですが、その困ったことというのは、長官はどんなふうに御理解なさったのですか。
私はいろいろな問題を投げかけて、こういう国会の場所でも発言を許していただいておりますが、不思議に農協問題にしましてもＯＤＡの問題にしましても、外からはああ言うたこう言うたというのは聞こえてくるのですが、私に直接言うてきた者は一人もおらぬです。大抵自民党ですと文句は言うてくるのですよ。ところが、党も政府も私に直接、それは玉置君行き過ぎだぞとかこれはやはり自重してくれとか、そういうことは言ってこない。だからこれからも──また私は人に言われて聞くような性格じゃないですよ。自分で政治信条を持ってやっておる問題ですから、人に言われて、へえ、そうでございますかと下がるようなものだったら初めからやらない。
 ただ、かいじ国体の問題につきましては、これは私は全然ああいうことは知りませんでした。しかし、いろいろ報告を受けまして、そこまでいってなかった。そのいってないときに金丸副総理から電話がありまして、何とかおい、困ったものだぞというような話がありました。私も事実和歌山で国体をやっておりまして、剣道連盟の会長、それから体操連盟の会長をやって協力してきましたから、金丸さん以上に協力してきた、そういうことから考えれば当然いろいろな問題があるということはよく知っています。ですからかいじ国体の方は、あそこの所長がむしろ一般に見たら気負い込んだと思われますが、今総務庁の監察の士気が向上しておるその一つのあらわれだ、大いに彼を弁護してやらねばいかぬというふうに私は考えておりますが、全体の流れの中ではいかなることを言うてこようと一歩も下がるものではありません。
 しかし、農協でも外務省でも、それぞれの担当におかれて、やはり我々は反省すべきところは反省すべきだ、それで、総務庁だけに事務的な監察、調査を煩わすことなく、自助努力で立派なものをつくってみせますと言って次々具体案が出てきたら、それがもう国民の要望にこたえることになるんじゃないだろうかと私は思います。しかし、なかなか、今綱引きの最中でございますので、どうか国会の与野党の先生方、玉置和郎を支援をしていただきたい。きょうお願いするのは初めてでございますので、よろしくお願いします。
まず、国土庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
 相次ぐ災害に対しまして、長官を初め各省庁で一生懸命努力をしていただいておることに対しましては、心から敬意を表しておる次第でございます。長官が御就任になりまして、我が国の防災対策全般についての御所信などもお伺いいたしたいのでございますけれども、時間もございませんので、先ほど青木委員から御報告のございました鹿児島県の災害を中心にして、まず冒頭に長官に三、四お伺いいたしたいと思います。
 鹿児島の災害の一つの根本の原因は、シラス土壌地帯ということでございます。鹿児島県の地勢の関係から平地が少のうございまして、どうしてもがけ下等に家をつくっておる。それで災害が起こりまして、人命の損失が多い。四十六年に、先ほど御報告もございましたように、大変な豪雨がございまして、鶴田ダムが放流して、百数軒の温泉の旅館が全部流されてしまったという大災害がございました。このとき県下にがけ崩れが起きまして、多数の方々が亡くなりました。そのときから県の単独事業として、そういうような危険なところに住んでおる住宅の移転事業を始めまして、翌年、当時の西村建設大臣がお骨折りくださって、国の補助がついて、今日まで継続をしているという実情なのでございます。鹿児島県の災害、このような特殊の事情がございます。これについて、大臣がどのように御認識をしていらっしゃるかというのが一つ。
 もう一つは、青木委員からも詳細な御報告がございました桜島の活火山の被害でございます。これはもう経済的な損失のみではございませんで、今日では住民の精神的な大変な負担になるぐらいでございます。人口五十三万の大都市の中にこのような活火山を持っているというのは、世界に例がございません。四十七年に桜島が噴煙を噴き始めましてから、約十五年ぐらいもう続いております。去年は最もひどうございました。これにつきましても各省庁、昨年は特に灰の被害が多うございましたので、大変努力をしてもらいまして、ほとんど一〇〇％に近いと言っていいぐらい対策を講じていただいたのでございますけれども、これは各省にまたがっておりますが、元締めでございます国土庁長官とされましては、この活火山対策についてどのようにお考えあるいは御認識しておいでになるか、お伺いいたしたいのでございます。
 もう一つは、特土法の延長のことも青木委員から御報告がございましたが、ぜひ私どもは延長していただきたいと思っております。この点について大臣がどのようにお考えになっていらっしゃるか、これらの点について、大臣の御所見を承りたいと思います。