先生のお話でございますが、私どもも関連公共事業を進める場合には、それは地元の席あるいは市とも十分お話し合いをしてまいりたい、これは大前提でございます。ただ今の東野田茨田線につきまして、おっしゃいますとおりこの区役所前通りまで一応現在の事業計画はございますが、この事業の進捗状況等を考えながら地元の大阪市と調整をとっていきたいと考えております。その区役所前通りの前に、先ほどちょっと申し上げましたが都市下水路、西三荘都市下水路でございますか、これもございますから、これの事業ができれば側道が広がりますので、これも鶴見緑地にアプローチする道としては使えるものの一つではないかなというふうに考えております。
今御指摘の新聞記事は私も読ましていただいております。ただ、やはりこれは博覧会の運営主体である協会の事務をお預かりする事務総長として、これから仕事を進めていくに際しまして、博覧会を是が非でも成功させたいという強い気持ちがあらわれたものではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、現在正式に確定した見込み数というものはないわけでございますが、私どもとしては先ほどから繰り返し申し上げているように、二千万人程度を期待しておるわけでございまして、今後協会の方ともあるいは関係各省庁あるいは地元の地方公共団体とも十分話し合って、先生おっしゃるようなアクセスの整備ももちろん重大な関連がございます、それと花と緑の博覧会を成功させるという意味合いもございます、その点、もろもろに判断した上で整合性のある計画を練り上げていきたいというふうに考えております。
この博覧会の規模の問題ですが、先ほど来め質疑で二千万人というふうな話も出ておったのですが、サンケイ新聞の「ふくらむ期待花の万博 進路をきく」という五回の連載物がありまして、国際花と緑の博覧会協会事務総長大塩洋一郎氏が五回にわたって連載、一問一答になっているわけです。その中で規模については「個人的には」ということを言っておられるのですが、「つくばが二千万なら大阪は三千万人じゃないと駄目だと思っているんですよ。」ということを言われまして、そして「一つは大都市から近いという点。これはつくばにはなかった利点です。さらに、近くに京都、奈良という古都があることです。この二つの町を訪れる観光客は年間で数千万人。こうした古都観光とタイアップすれば、三千万人というのは十分実現可能な数字と思います。」それに必要ななにを組んでいくんだ、こういう発想です。
    〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
だから、先ほど来局長が答えておられる、局長はさらに奈良、京都、神戸まで含めて言っておられるから、そういう規模でいけば二千万ということを言われてますけれども、事務総長は三千万、実現可能な数字、こういうふうに言っているわけですね。
 そうしますと、これは大阪の東の端のアクセスとしては本当に困難な条件なんです。だから一応三千万のつもりであるいは二千万以上というつもりで考えていくとすれば、よほどこれは関連事業なりアクセスなりを考えてもらわないと大変なことになるというふうに思います。二千万だとして一日平均十一万人になるわけですね。三千万とすれば一日平均十六万人です、百八十日としてですね。あの地域へ一日十一万人ないし十六万人平均で来るという計画でいくならば、どの道路、どういう交通機関を使うことになるだろうという見当というものがあるはずだと思うのですが、そういう点はどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
公園の管理者が大阪市でございますから、やはり私どもは第一義的には大阪市のお考えというものをまず尊重するというか、十分聞いていかなければいかぬと思いますが、その大阪市の現段階におけるお考え方は、博覧会をやる以上これは枢要な場所でございますから供用は休止をします。だから、言葉で休止だからすぐに復活かというふうにお考えいただかないで、それに引き続いて大阪市としては博覧会終了後は十分考慮しながら検討していくと申しておりますから、私はやはり終了後は終了後の事態を踏まえて十分いろいろな協議をしていくことになろうと思います。その際建設省としても必要があれば十分な指導をしたいというふうに考えております。
私は、沢内村がすばらしいと申したわけでございます。それはやはり、それに取り組んでまいりました責任者でございます病院長増田先生ほか保健婦の方々や、また村長さん以下、そういう方々の非常に医療に対する認識の深さ、また、医療というのは決して仕組みだけではない、技術だけではないという、そういうような高度な私は考え方を持っておるのがこういうりっぱな成果を支えてきたのではないだろうかと思います。
 残念ながら、全国的に見まして沢内村のようなとおりにはなっておりません。いろいろと全国的に非難されるような問題があったり、また、この仕組み上におきましても、法の精神がゆがめられたりしておる点も実はございます。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
そういうことから国全般としては、やはり沢内村のような予防とか、また、積極的な診断等によってまず健康を保持していこう、できるだけ病気にならない前に診断活動によって病気から守っていこうと、こういうことのための老人保健法でございまして、御承知のように四十歳から健康手帳を交付いたしまして、そしてできるだけ病気にかからない、そして元気で健やかに長生きをしていただきたいと、これが老人保健法の趣旨でございますので、沢内村がそうであるから、全国的に無料化することがすべてであると言われると実は困るわけでございまして、その点、でき得る限り御負担を少なくすることによって御老人に対するそういう気持ちは出しておるつもりでございます。
 地方自治体でも、六十五歳から無料化にしたり六十歳からと、いろいろ自治体の事情がございますけれども、厚生省としてはそれを強制的に法律によって一挙に七十歳からと、そういうことをすべてやめなさいというようなことは実は言っておらないわけで、できるだけそういうことをあれしていただくような方向にしてください、こういう指導をするわけでございますから、決して強権発動するような、強制的にどうこうということは書いてございません。また、そういう意図はございません。それぞれ地域によって、やはりこの保健の効果を精神的な要素を加味することによって上げていこうと、これが私どもの考えであります。