今の御質問でございますが、先生御指摘のとおりに、美浜、大飯と施栓率が確かに上がってきております。ただいまの先生お使いいただきました許容施栓率という言葉でございますけれども、これは私ども実際に日常使っております言葉でありますので私どもにも責任があるところでございますが、実はその許容施栓率というのは、必ずしも適切な用語というふうには正確に議論をするとならないというふうに考えておるのでございます。つまり私どもが施栓率として使っております、例えば今先生の御指摘になりました美浜についての二八％というその数値は、私どもが安全審査をするときに審査をする安全解析の仮定として仮に二八％と置いたらどうなるかという、仮定をした施栓率でございまして、その施栓率に従って安全解析をいたしまして、その安全解析の結果安全上問題がないということが確認されれば、今、美浜の場合は、二五％といいますから、二八％でやって大丈夫なんですから二五％でも十分安全であるというふうな意味合いの、実は解析上の仮定の数値でございます。したがいまして、それを超えたら不安全になるという性格のものではございません。そういうことでございます。
先生御指摘の点につきまして、報告書で今後の開発費二千三百億という数字を出しておりますが、これにつきましては、先ほど御説明申し上げました、現在運転中、建設中の軽水炉を一層技術的に改良していこうというために約六百億程度、それから現在開発の最終段階にあります新型軽水炉、これにつきましては、六十一年度で開発が完了するものでございますが、これはその総額が約七百億円と見込まれております。それから次世代型軽水炉、これにつきましてはこれから検討する段階でございますので、技術開発課題を積み上げまして、およそ一千億前後であろうというような積算に基づいてこれらの合計を二千三百億としたものでございます。
 それから、先ほど原子力局長から御答弁がありましたとおり、通産省のこの報告書では、この軽水炉を一層技術的に改善していこうということでございまして、プルトニウム利用のための軽水炉の改良を主眼とするものではございません。また、その開発の進め方につきましても、軽水炉は既に実用炉でございますので、これは電力メーカーを中心とします民間が主体で進めるべきものという基本方向が報告書で示されております。
失礼いたしました。
 一〇％高いという程度になっておりますが、セキュリティー、それから、エネルギー資源のない我が国としては、むしろこの程度のことであれば積極的にプルトニウムを活用していくということが必要ではないかというぐあいに我々としては考えておるわけでございます。
「ふげん」のことはまた後でちょっと伺いたいと思っていることがありますが、軽水炉、今のあれは今後の計画として現在のものの改良、それから新型に、そして次世代軽水炉にと三段階の大体計画を立てて、そして総額で二千三百億円ですか、というような計画を立てておられるようでありますが、私は、いろいろあれですけれども、何かこの辺の開発費というのがこれで果たして済むんだろうかなという気もしないわけではありません。やはり業界としては経済性ということがどうしたって重要な課題になるんでありましょう。そういたしますと、こうしたプルトニウムを燃料として利用していくという、全部ではないにしても一部として利用していくというためにいろいろと経費をかけていくということよりも、むしろ例えば、電力中央研究所の方がことしの「エネルギーフォーラム」にも書いておりますけれども、いわゆるこれは何と言うんですか、ワンススルーと言うんですか、俗にそう言われているようでありますけれども、そういった使用済み燃料というのを言ってみればもう燃度を上げていって、そしてできるだけそれを効率的に利用してあとは安全に貯蔵する、こういうような方向へいった方がいいんじゃないかというような議論もどうもあるみたいなんでありますけれども、この辺とのかかわりはどういうふうになりますか。
プルトニウムとウランを混ぜました燃料、ＭＯＸ燃料と称しておりますが、これの軽水炉におきます照射につきましては、今通産省の方から御答弁がありましたように、我が国ではまだその実績は出ておりませんが、西ドイツにおきましては、沸騰水型で百六十体、それから加圧水型で百四十一体既に燃焼炉に装荷をした実績がございます。そのほか米国、フランス、欧州各国において幾つもの実績が出ておるわけでございます。我が国におきましても、動燃事業団が開発しました新型転換炉、これで敦賀に建設して運転しております「ふげん」という炉でございますが、これで五十四年以来ＭＯＸ燃料の燃焼の実績を積んでおりますので、安全上の確認をするための技術につきましては十分な蓄積ができておるところでございます。
これは後の方の質問ともちょっと関連してまいりますから、後の方でもまた触れたいと思っておるわけてありますが、いただいております資料ですと、六十年の生産台数は全部で千二百二十七万台でございます。そのうち輸出比率というのは五五％とありますから、六百万台以上ということになるわけでありますが、大体それの三分の一近くが現地生産、こういう形に将来はなっていく、数字だけではそう見られもわけですね。三分の一ということになりますから、やはりその分だけ台数が伸びれば別ですけれども、伸びないで今のままだということになれば、それは国内で生産する分が当然減る、算術計算でそうなるものですから、ちょっと心配があって今お尋ねしたわけですが、これは後でまたちょっと関連して触れていきたいと思います。
 それで次は、産構審の企画小委員会の中間答申の中では、昨年九月二十二日のＧ５以降、主要国間の政策協調によってドル高是正が図られつつある、これが長期にわたって継続することができるならば、国際収支の不均衡はかなりの程度改善される、こう述べているわけです。今日まで約半年以上たっているわけでありますけれども、円はとにかく毎日のように上昇を続けている、一向に国際収支の不均衡というものは改善されていない、こういうことなんですが、その原因は一体何だというふうにお考えになっているか。それと、長期というのは一体どの程度と考えられているのか、これをひとつお尋ねをしておきたいと思います。