今、五十九年度だけを見たんですが、透明度は極めて低い、そうして三十三億が政治献金に行っておる、これも明らかだ。これを先ほどの全体で見ますと、一億以上の企業で約三千二百億の政治献金がやみで出ておる、こういう点が推計されるわけです。そうしてこの使途不明金が各政治家にばらまかれておる、こういうような実態じゃないかと私は思うんですが、自治大臣、大蔵大臣、どういう感想ですか。
先ほど事務当局からお答えをいたしておりますように、使途不明金は経費として否認をせられる。だから、税金払ったんや、だからいいんだといったような観念があっては相ならぬ。これはやはり実質所得者にきちんと税をかけるべきですから、やはり使途不明金というものはできる限り税務当局で究明をすべきものと、かように考えるわけでございます。
 他方、御質問の、少なくとも政治資金は透明にすべきでないかと。政治資金そのものは透明にやらなければならぬと思いますが、政治資金の面から使途不明金を明確にしろということは、これは逆ではないか、これはいささか無理であろうと、かように考えます。
私の立場で満足のいくお答えはできないかもしれませんが、私ども、委員が御指摘になりましたように、使途不明金は課税上好ましくないというふうに判断しておりますので、調査に当たりましては、できるだけその使途の解明に努めまして、ただいま私が申し上げましたように四百五十八億円のうち七十八億円の使途を解明し、そのうち政治献金が三十三億円と、こう申し上げておるところでございます。
今お聞きのとおり、七十八億、一七％の透明度、八三％は不明と、こういうことなんですが、税法上、実質所得者課税の原則というものを揺さぶるような内容なんです。申告修正する法人も、必要悪として経費と割り切っておるようですが、少なくとも政治献金は透明にすべきだと思うんですが、いかがですか。
直近の五十九事務年度におきます使途不明金の業種別内訳は、建設業が二百六十五億、製造業が七十二億、卸売業が五十四億、小売業が二十一億、その他四十六億円ということになっております。
 また、委員がおっしゃいました透明度でございますけれども、これは何を透明度とおっしゃいますか、私どもちょっとはかりかねますが、例えば総経費に占めます使途不明金の割合、これは計算いたしますと、五十九事務年度で調査いたしました四千七百六十七件について、概算で〇・〇一六％ということでございます。
委員の御指摘になりますように、真実の所得者に課税するという適正課税の見地からいいますと、使途不明金は課税上問題がある、こういうふうに考えております。したがいまして、私ども日ごろから企業に対しましては、安易に使途不明金処理をしないようにという指導をいたしますとともに、調査に当たりましては使途不明金の使途の解明に全力を挙げているところでございます。
しかし、今度のマルコス問題もロッキードの問題も、それから私が追及しております撚糸工連も全部その根源は使途不明金です。そういう類のものですから、今の大臣のような答弁では私は国民は納得しないと思う。私は、むしろ国税庁はこういった問題について解明する責任があると思う。いかがですか。
私は、概数ぐらい把握したらどうかと思うんです。
 全部の企業を含めますと百六十二万ですから、一社当たり五十万としても約一兆円、これが使途不明金の実態だろうと思うんです。大蔵大臣どうですか、感想は。
私が推計しますと二千八十四億になる。
 それでは、もう一つ聞きますが、これは一億円以上ですから、一億円未満の中小企業全体としての推計はありますか。
資本金一億円以上の法人数約二万社のうち、私どもで調査いたしますのは、脱税の疑いの濃いものを選定して先ほど言いました四千七百数社ということになっておりますので、単純にその割合を引き伸ばして推計することは難しいのではなかろうか、かように考えております。
そうではございません。調査いたしました四千七百六十七法人のうち七百六十九法人でございますので、その割合は一七、八％ということでございます。全法人と言いますと大体二万社ぐらいあります。
失礼いたしました。
 ちょっと不正確な点がありましたので補正させていただきますが、四千七百六十七法人について調査いたしまして、そのうち使途不明金を把握しました法人数は七百六十九法人でございます。したがいまして、その割合は一七、八％ぐらいになろうかと思います。
ただいま申し上げましたように、五十九事務年度で私どもが把握しました使途不明金四百五十八億円といいますのは、五十九事務年度におきまして私どもが調査しました資本金一億円以上の法人のうち、四千七百六十七件について把握したものでございます。
わかりました。
 実は私は、もう少し時間があれば、こういう問題について基礎の数字かなんかも一緒に今ここで議論をしたいんですが、確かに小麦もそういう食管会計の中ではプラス面が出る、牛肉も出る。しかし、なかなかそれが国民生活にプラスにははね返ってこないような仕組みになっております、エビを除いてね。
 ですから、この点について一体どうするのか、将来特に経済企画庁あたりが中心になるのでしょうが、ひとつ考えていただきたい。また日を変えまして、少し私も資料を集めて質問させていただきたいと思います。農林省ありがとうございました。
 それから、フィリピンに対する対外援助の問題につきまして、私は最近新聞やテレビを見ておりまして、どうも不可解でなりませんが、通産省の関係で六十年度あるいは六十一年度、特にここ数年一体どのくらいの予算を組んで、どのようにそれが消化をされているのか、ひとつわかれば。
 それから、外務省もおいでいただいておりますから、全体のフィリピン経済協力には有償資金協力と無償資金協力と技術協力と、三つありますが、それ別に、そして合計が一体どうなっているのか、その点について最初にお尋ねをいたします。