政府は、今確認したら、建設大臣も大蔵大臣も総理大臣も、世界経済マクロモデルに基づいた公共投資の乗数効果は、少なくとも一・二三から三年目には二・一三になると言っている。それに基づいて物事を考えていると確認したんですよ、今。
 ところが、去年経企庁が出した、これは政府が出したんでしょう、経済白書にそう書いてないんだ。一・二三どころか、私の計算では〇・八三ぐらいですよ。これはどういうことですか。まさに今おっしゃったように、バブルの崩壊があるから乗数効果は効かない、そう書いてある。むしろ世界経済モデル、これは、この欠点は今から言ってもいいですけれどもね。それはどうしてなんですか。これは、私はもう役人と議論したらそう答えたんだから、答えられたら大臣答えてください。経企庁長官ですよ。
お答え申し上げます。今御質問がありましたのは、昨年の経済白書において公共投資の効果を分析したものについてお触れになったというふうに考えております。
 昨年の経済白書では、いわゆるバブルが崩壊して以降の、経済が停滞した時期に経済対策として公共投資を追加をした、それがどういう効果を持ったかということを分析しているわけでございます。
 その場合に、公共投資が従来に比べて需要を拡大する効果が小さかったということを言っているわけでありますけれども、それは、本来的に公共投資の需要拡大効果、乗数効果が下がったということではなくて、バブルが崩壊した後に企業のバランスシートが非常に悪化をしていたために、ほかの需要を拡大させるという効果が顕在化しにくかったということでありまして、それは景気を下支えする効果は持っていたということを言っているわけでございます。
それじゃ、去年、経企庁は経済白書を出した。この経済白書にはそう書いてないのだ。経済白書では公共投資の刺激効果についてちゃんと分析しているのです。その分析によれば、公共投資を六兆円出したら、その景気刺激効果は五兆円しかないとしか書いてないのです。つまり、乗数効果は〇・八三ぐらいしかない、そう書いてある。どうしてですか、違うじゃないですか。
経済官庁は経済企画庁、エコノミスト集団であります。過去の分析、現在の分析、将来への分析を含めて明示をいたしておるわけでありますから、経企庁のただいまの答弁、これをもってベースにする、こういうことです。
委員長は聞かれたことにしっかり答えるように指示していただきたいと思いますが、私の質問は、公共投資の効果についての議論になりました、建設大臣は、経企庁の局長が答えられたことを、数字はちょっと違いますけれども、大体それに応じた経済モデルに基づいた数字で答えられた、その建設大臣の考えと同じですか、違うのですか。
その乗数効果、波及効果の論争は、論争としてマクロで私はとらえておるわけで、主管大臣とすれば、財政構造改革元年にふさわしい予算編成をするためには何が必要なのかということで、四・三兆の赤字公債の削減を断行いたしました、こういうことであります。
本件は、経企庁専門官も建設大臣も基調はそんなに違わないのだろうと思いますね。要すれば、景気の見方をどうするかという視点に分かれておるわけで、減税ということを、主管大臣として基本的なことを申し上げますと、減税財源をどうするのか、ここに来ちゃうのですね。特別減税二兆円ということになりますと、このことは健全財政、財政構造改革元年としてスタートを切るということを国民に向けて明示をし、予算編成も行わさせていただきましたから、この点からいいますと、極めてこのことはでき得ないことであり、御辛抱をいただかなければならぬと思う。
今御指摘がございましたように、すぐれた教員を確保するということは、教育改革を推進する上でも大変大事なことだと考えております。
 私どもとしては、教員の養成段階、採用、それから現職の各段階を通じまして総合的に関連施策を推進することが大変大事なことだというふうに考えておりまして、採用につきましては、今までペーパーテストを中心にしてきたことから人物重視の教員採用の方に切りかえてほしいということを御指導申し上げ、今各都道府県の方で積極的に取り組みが進んでいる段階でございます。
 それから、現職研修につきましても、御案内のように、初任研、それからそれに続く現職研修について体系的な整備を図りまして、また、助成措置を講じておるわけであります。
 それから、養成の段階でございますが、これは、教育職員養成審議会におきまして、教員養成カリキュラムの改善でありますとか、修士課程を積極的に活用した養成のあり方等についてただいま急ピッチな御検討が進められているところでございます。
 人確法についてお触れになりましたけれども、この措置によりまして、当時のデータとして若干申し上げますと、昭和四十九年、小学校は採用倍率が二・二倍でございました。この給与改善が終わりました五十四年は三・二倍に上がっております。それから、中学校に至りましては六・四倍から十四・三倍と倍以上の採用倍率になっております。高校もほぼ同じでございます。
 現在、せっかく養成した人材が教育界に入ってくれるかどうかという点も一つあるわけでございまして、この点につきましては、民間の景気動向でありますとか教員の採用枠の問題、いろいろあるわけでございますが、基本的には、平成八年度、小学校はさらに七・七倍、中学校八・八倍、高校も十・八倍というふうに非常に高い倍率になっておりまして、これは、採用枠が少なくなったということが非常に大きいわけではございますが、やはりこの人確法のもたらした基本的な客観的な教職の魅力というものは現在なお続いているのではないか。
 したがいまして、客観的な基盤は十分つくっていただいておりますので、私どもとしては、冒頭申し上げましたように、大学における養成、それから採用、さらに、人材というのは育てるという面もございますので、その点につきましても力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。