大変障害の特性というのがあると思います。きのう、いろいろそういったこれからなされる施策というのを伺いましたけれども、ぜひもうできるだけ早く追いつくために、八十年のおくれをとっていると見ても私はいいのではないかと思いますが、それぐらい阻害されている方たちですし、全国で百万人の方がおられるというふうに言われているわけですから、やはりその人権が保障される、労働が保障されるようにぜひ積極的に予算をふやしていただきたい、積極的な施策もとっていただきたいと思います。
 最後に、その障害者の雇用に関する調査をなさるという項目が新規に予算がついておりますね。千八百万の予算がついていますね。ここで今後どういうことをなさるかということの問題ですけれども、やはり特性として大変時間の問題があると思います。長時間なかなか労働できないという特性、それは身体障害と大変に違う部分だと思います。かといって、それが長く続くわけではない、時としてはそれも変わる。それから精神障害の回復者、本当にそういった方たちに向く調査をいろいろしていただきたいと思いますけれども、そういう点ではこれからどういうプランを持っていらっしゃるか。
精神障害者の方々の雇用の問題につきましては、従来からも私ども公共職業安定所の専門の職員がお世話をしておりまして、これは求職登録方式をとりましてケースワーク方式できめ細かな職業のお世話をしてまいっておるわけでございます。六十一年度からは、精神分裂症、躁うつ病、てんかんにかかっていて症状が安定している方々を職場適応訓練の対象とすることによりましてその雇用の促進を図ってまいっております。
 今後の対応策といたしましては、平成四年度から、一つは現在御審議いただいております障害者雇用促進法の改正等によりまして、これらの方々の雇用に対する助成金の支給を行うということにいたしております。二つ目は、事業主の協力のもとに、それぞれの個人の特性に合わせまして、職業生活指導から技術指導までの障害者の職域を開発するための援助を行います職域開発援助事業というものを現在試行しておりますけれども、これを本格実施するということにいたしております。それから三つ目は、職業訓練でございますけれども、各都道府県の職業訓練校のうちで当面一校を拠点といたしまして、精神障害回復者に対する職業訓練を実施したいと考えております。こういった施策を進めていきたいと考えております。
次に、本小委員会の今国会における調査の経過等について、その概要を御報告いたします。
  近年、パートタイム労働者は大幅に増加し、
 経済社会において重要な役割を果たすととも
 に、一方では就業実態等から種々の問題が指摘
 される状況にあり、今国会においては、日本社
 会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及
 び進歩民主連合の四会派共同の、短時間労働者
 の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条
 件の確保に関する法律案が提出されました。
  このような状況にかんがみ、パートタイム労
 働問題に関して労働委員会としても検討協議を
 行う必要があるとの認識が与野党間で一致し、
 三月二十六日の労働委員会において、パートタ
 イム労働に関し、労働条件の改善、雇用の安定
 の促進等の諸問題を調査するために小委員会の
 設置が決定されました。
  四月十七日の第一回小委員会休憩中の懇談で
 は、小委員会の活動目標について率直な意見交
 換が行われ、法制化を目指した検討を行うこと
 を明確にすべきであるとの意見や、初めから法
 制定を前提とした議論には同調できないとの意
 見もあり、結局、パートタイム労働について何
 らかの対策が必要かどうかを検討するに先立っ
 て、まず、実態把握が必要であり、そのため小
 委員会をその後三回程度開催すること等を確認
 して具体的な調査活動に入ったところでありま
 す。
  その後小委員会は、まず、実態面の勉強とし
 て、第二回小委員会において、諸外国のパート
 タイム労働の実情等について労働委員会調査室
 からの説明の聴取及び質疑、第三回小委員会に
 おいて、日本のパートタイム労働の実情及び行
 政の取り組みについて労働省からの説明の聴取
 及び質疑等を行い、さらに労使団体及び学識経
 験者からの意見の聴取及び質疑を行う予定であ
 りましたが、諸般の事情により、これは実現で
 きませんでした。
  これまでの調査検討によると、パートタイム
 労働は、需給双方のニーズに合った就業形態で
 あること等から増加していますが、その就業意
 識、就業状況は多種多様となっており、また、
 今後の中長期的な労働力需給の動向等も踏まえ
 ると、女性や高年齢者の一層の活用が不可欠と
 なると考えられる中で、パートタイム労働はま
 すます重要な就業形態になるものと考えられ、
 同時にまた解決すべき問題もあると思われま
 す。
  したがって、これまで以上にパートタイム労
 働の実情を十分踏まえた適切な対策が講じられ
 るべきであり、このため、小委員会としては引
 き続き調査検討を進めることとし、また、関係
 省庁においても、今後の労働力需給の動向も踏
 まえ、パートタイム労働者の多様な就業の実態
 について一層の把握に努めるとともに、高齢化
 社会や人手不足への対応等多角的な観点から
 パートタイム労働に関する総合的な対策につい
 て、法的整備を含め、なお一層積極的に検討す
 ることが必要であると考えます。以上でございます。
 お諮りいたします。
 委員会において以上の内容を報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕