私からちょっと御説明させていただきます。
 ダム建設後、ダム湖の貯水によりまして地面の中に水が浸透し地震が誘発されるのではないかというような懸念が一部にございます。このことにつきましては、これまでに幾つかの研究がございますが、物理的な因果関係が明らかにされているものではないものと認識しております。また、これまでに報告された事例では貯水量が約二十億立方メートルを超える非常に巨大な海外のダムでございまして、日本国内ではそのような大きなダムは今のところございませんし、またダムの貯水と地震の発生の因果関係が明確に確認されているものは今までのところ聞いておりません。
 なお、丹生ダムにつきましては、貯水量が約一億五千万立方メートル程度であり、大規模な地震が貯水によって引き起こされる可能性はないものと判断しているところでありますが、今後ともこの問題については私どもも十分に関心を持って研究してまいりたいと考えております。
事故の件はこのぐらいにいたしまして、次の丹生ダムの建設についてお伺いをしたいと思います。
 琵琶湖総合開発の一環として建設が予定されております滋賀県の北部にあります丹生ダムについて、市民の皆さんから、このダムの建設によってダム誘発地震が起こり、そのダム誘発地震がすぐ近くにあります柳ヶ瀬断層や奥川並断層を刺激し直下型の活断層地震が起こるのではないか。そしてこの活断層地震が起きると、その先に敦賀断層もつながっているわけで、その先にある敦賀湾あるいは若狭湾の原発の立地のところに重大な影響を与えるのではないかという懸念が、もう膨大な資料とともに一年、二年くらい前から私のもとに寄せられております。
 私は当初、そこの丹生でダム地震、微動地震が起こったにしても、まさか原発のところまではという考え方を持っていたわけでございます。当初はそんなことがあるだろうかということで疑っていたわけでございますけれども、今大臣のもとにも届けてありますが、送られてきました調査報告書やそれから数々の活断層に対する文献、あるいは古い地震の文献、あるいは今直接に石油やガスの開発に携わっていらっしゃる方の、水あるいは流動体が地震を引き起こすんだということの検証をされる論文等々たくさん読ませていただきまして、もしかしたらこれはあり得ることなのではないかというふうに思いました。
 それで、きょうあえて取り上げさせていただいているわけでございますけれども、大臣、率直にこの市民の皆さんが行った「ダム、断層、原発調査報告書」を読まれた御感想をお聞かせいただけますか。
北海道におきましては、平成五年から六年にかけまして三回の大地震が起きました。これを契機に防災予算の確保に最重点を置いて努力をしてきたところでございますが、にもかかわらず今回のような事故が生じてしまいましてまことに残念でございます。今後も、こうした必要な予算の確保を図り、防災体制の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、高齢者の介護と家庭との関連、これにつきまして私見を交えながらお尋ねしたいと思います。
 今、家庭の介護力が低下しておる、一般的にこういうことが言われております。これも一面から考えますと、勤労者が離職をするとか転職をすることを防ぐ、要するに労働者の保護、このために外部的な介護力の充実ということが必要である、これは私ももっともだと思い、またこの立法に賛成する立場でございます。それを前提にいたしまして、家庭の介護、この問題も頭から離してはいけない、こんなことを考えるわけでございます。理念におきまして、外面的な介護力の充実とともに家庭の介護という問題もやはり充実させなければいけない、このような考えでございます。
 実は、九月十四日でございますが、総務庁から、老人の生活と意識に関する国際比較調査というのが発表されました。私は新聞で見たわけでございますが、これによりますと、日本と韓国とアメリカとイギリスとドイツ、この五つの国を昨年の十二月に調査したようでございます。日本におきますと、親族と同居したい、これが幸せであるというような考えの方が五三・六％、韓国では六一・四％、ドイツは一五・四％、英国が三・九％、アメリカが三・四％、このようなパーセンテージでございます。ですから、日本の国民意識というものは家族と一緒に生活したいというような意識でございまして、それが人生の幸せである、このように理解できます。これを新聞等は同居型と言っておりまして、そして欧米の型を別居交流型、こんなような名称で呼んでおりましたが、私はこれは外国の例が、このパーセンテージが少ない国が進歩的国である、必ずしもそうは思いません。
 それは国の民族の歴史、経過、社会構造、いろいろなものが重なりましてこのような意識があらわれる。ですから、同居型が多いから後進国であるということは言えない。別居型が多いから進歩した国であるとも言えない。要は、私はそのような国民意識というものを踏んまえまして、国民がそれが幸せである、大多数が幸せである、半分以上がそう言っておるわけでございますから、この介護の問題につきましても、家庭的な介護とそして外部的な介護、これを両立させる、そして仕事と介護というものを両立させるということが非常に大切ではなかろうか、このような見解を持っておるわけでございます。立法措置におきましては、ひとつ家庭的な介護という問題も理念としていただきまして、そして考えていただきたい、このことをお願い申し上げますとともに、またお答えを聞くわけでございます。
 もう一つ、今度は最近総理府の国民生活に関する調査というのがございまして、それの事項の中に、要するに日常生活の充実感、幸せ感、こういうのがございました。これもやはり同じように家族団らんのときが一番充実感が味わえるということが出ておりまして、これは四五・五％、約半分、これがトップでございました。外国は大分遣うんですが、日本は家族団らんのときがもう人生で一番幸せであるというような調査も出ております。このような日本人の意識というものを十分配慮に入れながら、私は立法措置を講じていただきたい。ひとつ大臣から御所見を簡単にお聞きしたいと思います。