どうも頼りない御答弁でありますが、あえて私が言いますのは、いまどき沖縄では水飢饉で水事情さらに悪化。これが米軍の演習によって恩納岳が、そして金武ダムがこのように底をついておるんですよ、満水の二三％。水源はすべてそれとのかかわりがあるんですよ。これだけではありません。このようにダムの水がもう底をついておる。それでいま節水に入っている、断水にまでいくかもしらぬという。全く雪の国との逆の現象でありますが、結局もとをただせば一緒になりますよ。緑の森林と水との関係、これが沖縄のきょうこのごろの現状であります。全く錯覚を起こしそうな対照的な状況でありますがね。
 それで、あの恩納岳の山火事、そのふもとがこの金武ダムになっておりますが、この山火事が一月の二十九日から四日間続いた。ところが、その火事を見て町当局も、県当局も、国も、アメリカも手をこまねいて自然鎮火を待っておるという状態なんです。これはどういうわけなんですか。おわかりなら答えてください。
非常にむずかしいお尋ねでございます。先ほども申し上げましたようにいろいろ問題もございます。私どもとしましても、林野庁という立場から見ますと、もちろん緑の山をつくるということについてはそれが役目の役所でございます。沖縄の山が緑であることは非常に望ましいし、またそうありたいと思っておるわけでございますが、先ほども申しましたようないろいろな問題もございますので、今後の対応を検討さしていただきたいと思います。
これはあえて申し上げますが、この法律を基地の内であろうが外であろうが適用することは当然なんですよ。それなくしてあなた方の使命というのは果たしたとは言えませんよ。それで現実はどうですか。あなた方がそういう姿勢でおるから、現実はもう全く悲惨な状態だ。ぼんぼんぼんぼん弾を撃ち込んではげ山にし、山火事にしておる。これが現状でありましょう。それで、沖縄では、この法に基づきまた国の政策に基づいて造林をしておる。それを進める手段として緑の羽根運動というのもありますが、沖縄ではもう緑の羽根運動を廃止する、こういう世論なんですよ。これはナンセンスだと言っておりますよ、緑の羽根運動だなんて。つくろうと思えば、勝形もなくばんばん破壊して焼き尽くしておる。こんな矛盾があっていいと思いますか、あなたはどうですか。
沖縄の基地内におきまして面積的にも基地がある、基地内の森林が占めるウエートというのは十分承知しておるわけでございますが、ただいま申しましたように保安林制度の目的と、それから施設区域の基地提供の目的、この間の問題がございます。そういうことで、私どもとしましても、森林の管理につきまして要望するところあらば率直にかつ具体的に米軍の理解を得る、こういう立場から話し合いをしておりまして、関係機関とも協議しまして今後の対応を検討したい、こういうふうに考えます。
ぜひせっかく法律があるのだから、それが基地の中であろうが外であろうが、自然破壊につながらない造林、自然を、緑を培っていくということは、これは森林法の目的であるはずでありますね。これはどんなことがあってもこれの適用のない限り沖縄の山河は破壊されますよ。どうですか。
御案内のごとく、米軍基地に森林を提供する、その提供の目的を達成するということとそれから保安林の指定ということは、保安林の指定は御案内のごとく施業要件の制限等がございまして、この両者の調整につきましてはいろいろ問題がございます、そういうことで、いわゆる論理上これは両方が共存すると申しますか、そういうことについては問題があるということで、これは制度上は保安林の指定というものは行わず、あくまでも米軍との話し合いということで問題を解決していく、こういう方針をとっております。
沖縄に限りませず、先生いまおっしゃいましたように、森林につきましては水源の涵養あるいは国土の保全等非常に公益的な機能を持っておりまして、国民の生活にも密接な役割りを有しているところでございます。したがいまして、このような森林の機能の充実を図るために、御案内のごとく治山あるいは造林など各般の施策を実施しているところでございます。
 沖縄につきましても、御案内のごとく、これらの事業につきましては、特に高率の補助率あるいは有利な融資条件等をもちまして治山あるいは造林等の事業を実施しているところでございます。
物品税のことについてお尋ねいたしますが、今度の物品税の中で税目、新しく課税するのが十二品目と、こうやって、いままでの既存の物品税目の中で税率を引き上げるのは自動車だけと、こういうことになっているのはどういうわけかと。考え方ですな。ひとつ篤と……。自動車の関連の方の人のは、自動車が非常に普及してきたものですから、また非常に取りやすい税として次から次へ税金を取ろうとしてやっておると。今後のでも物品税の中で自動車だけが税率を高めておると、こういうふうになってくると今後何かあるというと自動車にまた税金をかけられるんじゃないかという非常に恐怖感がある、またこれが労働者にも、自分たちが一生懸命で働いていても、うまいところ安く供給しようとすればするだけどんどん税金を次から次へかけてくるじゃないかと、こういうふうな非常にデカダン的な空気が出てくる可能性が非常に強い。こういう意味から言っても、ひとつ物品税のこういうような税率を上げる考え方、いわゆるつまみ食い的な考え方はどういう考え方か。ましていわんや、いま日米自動車問題が起きているのに、先日、日米の自動車問題でアメリカからの輸入の大型の自動車には租税特別措置法でわざわざ三〇％のやつを二〇％に下げて、そうしてこの日米通商問題を大した犠牲もなくて解決しているにかかわらず、大した金でないのにこの際またわざわざ国内の自動車の物品税を上げんがために、このアメリカを刺激するような二・五％上げていく、こういうかっこうになっているんですが、一体租税特別措置法で決めた普通乗用車の二・五％上げることによってどれだけの税収があるかという問題もひとつ答えていただきたいと思うわけなんです。
 こういうことを考えると、今度の自動車の税率の引き上げというのはあらゆる点から見ても非常に得策ではないじゃないか、こういうふうに考えて非常な不満を持つわけなんですが、それについて篤と納得のいく説明をしていただきたい。