メルボルンへ行きましたときに、ちょうどこの褐炭を出して向こうの総領事がいろいろ説明しておりましたけれども、これはその状況であればそのままに受けとめておきます。
 そこで、ちょっと方向を変えまして、全国各地に石炭の火力発電所の誘致が進められておるわけでありますけれども、時間がありませんから、一つ一つ聞く必要もないのですが、ＩＥＡの勧告で、向こう十五年間、日本の石炭火力が八倍以上になる。そういう石炭火力の時代を迎えるに当たって非常に心配なのは、石炭公害の関係であります。
 米国で、昭和五十五年、イリノイ州のアルゴンヌ国立研究所、テネシー州オークリッジ国立研究所などでは、発電能力百万キロワット級、百三十万キロワット級の放出されるばいじん、あるいはまた窒素酸化物あるいは硫黄酸化物、こういうものの環境の推定を出しておるわけです。同時にまた、火力発電所の公害問題がアメリカでも非常に問題になっておるわけでありますので、わが国もこの点をひとつきちっと検討していかなければならぬということで、環境庁はこの点についてどういうように考えておるのか、ひとつお聞きしておきたい。
豪州のビクトリア州での褐炭のプラントにつきましては、ごく最近、三月に入りまして、五十トンのパイロットプラントの建設に着手するということでございます。これは、日本側の企業が触媒等にかなりの技術開発を進めていこうということが中心でございます。豪州の褐炭、褐炭と申しますのは、先生も御高承のとおりに、かなりカロリーが低く、かつ水分が多いということでございますので、これの有効利用をすることができますれば、資源的にもあるいは輸送上でも相当の改善になるわけでございます。したがいまして、これは非常に有望なプロジェクトであろうと理解をいたしておりますが、現在そういった五十トンのプラントの建設に着手をいたしまして、今後、それの建設を終え、さらにそれの運転をする、こういうことでございまして、現在のところ、私どもとしては順調に進捗をいたしておると理解をいたしております。
この問題は、もう一度時間があるときにやりたいと思います。
 そこで、新エネルギー機構の問題が出ましたのでちょっとついでに聞いておきますけれども、新エネルギー機構のパンフレット、これを見ますと、オーストラリアのビクトリアの褐炭の液化事業に対して融資しておるのが出ておりますが、これはどういうように進んでおるのか、非常に有望なのか、あるいはコストの面では大丈夫なのか、これをちょっとお聞きしておきたい。
これは、石炭勘定の財源が非常に厳しいということでございます。現在、いろいろ財政再建ということが言われておるわけでございまして、そういった財政再建期間中、当面そのような措置をしようということでございますので、今後、今年度に借り入れましたその金利相当分、あるいはまた次年度もそういう形になろうかと思いますが、それにつきましての利子補給というのは、新エネルギー総合開発機構が市中から借り入れておりますその間はずっと続けていく、こういうことになるわけでございます。
さようでございまして、市中から借り入れました金利に見合う分を利子補給をするということでございまして、それにつきましては、予算の石炭合理化安定対策費の中の（７）新エネルギー総合開発機構補給金ということの中に一億九千二百万、その利子の相当額を計上いたしてございます。したがいまして、いま先生の御指摘のとおりに、それの見合い分の利子を別途補給金として新エネルギー総合開発機構に交付する、こういう立て方にいたしてございます。
そうしますと、この出資金というのは、出資金ですから金利が要らないわけですが、今度は市中から借り入れる、これに対してそれに見合う利子補給をする、こういうことなんですか。
今回の健保法改正の理由の中で、特に保険料率の引き下げと国庫補助率の引き下げの理由をかみ砕いて説明しろということでございますけれども、私どもは政管健保につきまして基本的に御理解いただきたいと思うのは、料率の引き下げとか国庫補助率の引き下げというのが先にありきではなくて、財政運営方式を中期的な形の中で安定的な運営ができるようにしたいというのが基本でございます。
 そうなりますと、何度も御説明していますように、一つは資金というものをつくる必要がある。そして、そこの資金に剰余が生ずればそこに預けますし、不足が出たらそこから繰り出すという形で、保険料率を経済変動等に伴って上げ下げしないでも安定的に推移するような平準的な保険料率というものを設定したい。そのことがまた中小企業あるいはそこのサラリーマンに保険料をお掛けしていただくわけでありますから、そういうものの安定にも資していくのではなかろうかということで、まず今回のポイントは、資金を創設し、その傘のもとと申しますか、その中で五年程度を見通した中期的な財政運営の方式に改めるというのがポイントでございます。
 そうしますと、この五年間の財政バランスを当然私どもとしては文字どおり縦横十文字に五年間はどうなろうかということで計算をしていくわけでございます。幸いにも政管健保は三千億、四千億の年度の黒字を出しておる状況の中で、当然のことながら、収支バランスをこれからの五年見ていきますと、やはり財源にかなりの余裕があるということは明らかでございます。
 そこで、保険料率の調整ということになるわけでありますけれども、じゃ保険料率をどの程度まで下げるかというのがその次の私どもの作業の手順でございます。もとより、これは被保険者に剰余があれば還元するというのが第一の基本でございますので保険料率を引き下げたいということでございますけれども、御説明いたしておりますように、健保組合、共済組合との保険料等のバランスを考慮しながら、じゃ幾ら下げるかということを検討いたし、その結果として料率の八二バーミルがこれからの五年間の保険料率として適当であるという判断、結論を下したわけであります。
 その中で、財政を見ますと、さらになお余裕があるということでございますので国庫補助率をどうするかということになるわけでありますけれども、これからの高齢化を踏まえますと、老人の拠出金のところの補助率というのは財政の不安定要因にもなりかねないということで、より一層財政の安定という趣旨を徹底するためには老人拠出金以外の部分の給付費の補助率を調整する、財政の黒字基調の中で引き下げることが適当であるという判断をいたしたわけでありまして、国庫補助率の引き下げ幅につきましては、これから五年間の財政運営に支障のない範囲内での引き下げということで今回の国庫補助率の引き下げを御提案し、御審議を煩わしているということでございます。