お答えいたします。
 たまたま先生今御引用なさった発言のところでございますが、この件につきましては、その前から一連の話の流れがございまして、この協定に電気事業連合会の会長が何で立会人になっているのかというような御議論がるるあって、そういう中での御答弁でございます。私ども、基本的には電気事業者が損害賠償法上の責任者にもなっておることでございますし、その代行機関である原燃産業が結んでいるそのあかしとして、いわばその立会人である、しかも九電力の会長、電気事業連合会の会長さんがはっきり立会人になっているじゃないですかという一つのあかしとして御説明をした、そういうぐあいに記憶しております。
いや、そうは言っていませんよ。当事者としてこの協定を結んで、それが即有効だとは言っていないのですよ。言いようがないですよ。だって、原賠法上の責任主体じゃないのですから。
 それで、あなたが何と言ったかということを読み上げましょうか。中村さん、あなたが言っているのですよ。
  先ほど来申し上げておりますように、この協走を結ぶに当たりましては電気事業連合会、すなわち九電力の合議体の代表たる会長が立会人となっておりまして、この協定を結ぶにつきましては、電気事業者との間でも当然のことながら合意を得た上で結んでおるわけでございまして、その実行は十分担保できると思っております。
立会人がいるからこの協定が担保できる、辛うじてこういう説明をしたわけですよ。今度この法律によれば、原燃二社はまさに当事者としての責任を負える立場になるわけですよ。そのことを私は言っているのですよ。当事者能力のない者が当事者となっていたその協定を、後から法律を変えて当事者能力を与える、そんな無法なことがあっていいのでしょうか。これは立法府に対する冒涜ですよ。そうじゃありませんか。
先生のお説でございますが、私ども、原燃産業なりがいわば電気事業者の代行として地元との協定を結んだ、それが空であるということは毛頭思っておりません。この実行は十分に担保できる、実行の確保できる契約であるというぐあいに私ども考えておりますし、この法律の改正がなかったらそれが無効になる、そういうような性格のものではないと私どもは確信しております。
到底了解できません。まず原燃二社ができた。しかもそれが空の、効力のない協定書を地元と結んだ。それを後からしりぬぐいをするような形でこの法案ができれば、まさにこの協定書が生きてくるわけですよ。効力のなかった契約が――種の契約でしょう、協定が後から追認されて効力が付与される、こんなことが世の中にありますか。無効な契約を結んでおいて、後で法律をそれに合わせて変えて無理やり有効にしてしまう、これがあなた方のやったことじゃないですか。
原燃産業なり原燃サービスが地元と協定を結んだわけでございますが、基本的に原燃産業について言いますれば、この廃棄物事業については発生者である電気事業者の委託を受けて行う、現行法で言えばそういう形になりまして、その責任は電力会社が有するわけでございまして、この廃棄事業に関してのみ言えば、いわば原燃産業はその代行機関であるわけでございます。したがいまして、法律上の責任は電気事業者にかかっておりますので、この原燃産業が窓口になって地元との交渉なり何なりする。それの実行をどう担保するかは、法律的にも電気事業者がきちんと担保せざるを得ない状況にもなっておりますので、私どもが前にそういうことを申し上げたということは、今でも、現行法であればそういう形であろうかと思います。
 ただ、それを具体的にこういう形で始まった段階で、さらに法的な措置についてもよりよい形を求めて我々としては勉強をし、検討した結果、現在出している法案のような形になったわけでございますので、事情御了解をいただきたいと思います。
特例法にしなくても、著作権法の一部改正でもよろしいのかと、こういう御質問かと思いますが、私、立法技術のことについてはよく存じませんけれども、私のように外から眺めている者から率直な印象を言わせていただきますと、プログラムについての保護は、ことしの一月一日から施行されている、百二国会におきまして制定されたわけでございます。そのときに、プログラムについての創作年月日の登録ということは、百二国会において提案された法律案を作成するその前の審議の段階においては、審議というか審議会におきましては、余り問題にはならなかったことじゃなかったかと思います。ただ、その後において創作年月日を設けたらどうだという話になったと思いますが、そこでつけ加えられたということで、それはまた、つけ加えることにはそれだけの大きな意味があったろうと私も思います。
 したがいまして、つけ加えることは非常に賛成でございますけれども、つけ加えるに当たりましても、それだけ内容的に整備しなければなるまいということになりまして、例えば、登録するに当たりましても、プログラムとしてはどういうプログラムを登録すればいいのか、ソースプログラム、オブジェクトプログラム、いろいろとございますし、あるいはオペレーティングシステムプログラムとかございますが、どういうプログラムを登録したらいいのかという詰めもありましたでしょうし、あるいは登録機関をどうするかということもございましたでしょうし、恐らく時間的にその第百二国会においてはそこまで詰める余裕はなかったのじゃないか。しかし、プログラムの保護はどうしても必要であるということで、急いで、プログラムを百二回国会において制定されたというのは、非常に結構じゃなかったかと思うわけでございます。少なくともプログラムについての保護を、単に学理上と申しますか解釈上著作物として保護されるというふうにとどめないで、制定法上においてきちんとしたという点において非常に大きな意味があった。
 ただし、そこのところで、創作年月日、登録についての手続を、既に著作権法にある登録の制度として先ほど申しました三つございましたが、それに加えてなす。それについてどんなふうに、登録の内容をどの辺までいくか、あるいは申請書をどうするか、細かいところを詰める余裕といいますものはなかったんじゃないかというのが私の率直な印象でございます。したがいましてここに特例法として設けられたのじゃなかろうかと、こう思うんですが、私は、当たらないかもしれませんがそれほど外れてもいないような気がいたします。そういうことでございます。