何というのか、言葉じりが非常にわかりにくいんですけれども、もうちょっと、おなか減っているのかもしらぬけれども、明確に言ってくれませんか、最後のが消えていくような声でしゃべっているのではちょっとまずいので。この間からこの問題については何回も質問ありますので、私はできるだけ同じことを聞きたいとは思っていないわけです。ですから、私の質問に端的に答えていただければ結構です。
 そこで要するに、これは端的にお伺いしますが、新聞報道によりますと「短ＳＡＭ問題検討会」と、こうなっていますが、そういうことですか。
この問題は、いずれにしましても非常に重要な問題ですけれども、やっぱりもう少し端的に対応できるようにしていただきたいと私は思っております。
 そこで、問題にいろいろ入りたいと思います。
 先ほど官房長官にいろいろ質問をいたしました短ＳＡＭの問題ですけれども、この問題につきましては、もう先般からいろいろと質問がありました。私は私なりに、その方向だけちょっと変えて質問をしてみたいと思います。
 要するに、この短ＳＡＭのいわゆる民間人の検討会を、昨日ですか一昨日、やったそうですけれども、これは、その趣旨といわゆるメンバーについては先日もお伺いしましたが、そのメンバーと、あわせてどういうことをどういうふうに検討したのか、経過とあわせて御説明願いたいと思います。
まず、規定の上から申し上げますと、いま申し上げました八十二条でございますが、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持につき、海上保安庁だけでは対処できないか、または対処することが著しく困難な場合に、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊の出動を命ずることができると。この場合には、領海に限らず公海であっても任務を達成するに必要な範囲で行動することができる、こういうことになっております。
私は、北九州市における同和行政の窓口一本化の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 北九州市の同和予算というのは大変大きなもので、五十三年度当初予算でも百八十六億円以上に及んでおります。その中でいろいろな個人給付も行われておるわけであります。たとえばまさに揺りかごから墓場までという言葉がぴったりするほど、赤ちゃんが生まれれば出産助成補助金が出る、その前に、妊娠をすれば妊産婦栄養食品というものが給付をされるとか、また、保育所に行けば保育料の減免、さらに子供が小学校、中学校、高等学校に行けばそれぞれ入学支度金、こういうものが給付をされる。また家を建てるために宅地を買う、また家を建てるという場合にも二％で住宅資金が貸し与えられるとか、それを修理すればまた二％でお金を貸すとか、さまざまな個人給付が行われています。おふろをつければ助成金、便所を水洗化すればまた助成金、いろいろなことが行われております。また、六十五歳になれば敬老祝い金が出るとか。この中には単費の事業としてやっているのもありますけれども、しかし補助事業としてやっているのが大変多いわけですね。
 ところが、こういう市の同和事業を受けるために、たとえば個人給付を受けるために申請書を市役所に取りに行くとします。大臣、ここをよく聞いておってほしいのですが、申請書を市役所に取りに行っても市役所にはないのであります。本庁舎にもありません。区役所にもありません。そしてまた出張所にもありません。どこにあるのかといいますと、部落解放同盟の事務所にしか置いていないのであります。
 これはどういう理由でそうなっているのかといいますと、市当局の説明は、一般の窓口にそういう申込用紙を置きますと差別を助長することになる、こういう理屈なんですね。これは全く理屈にならない理屈であります。というのは、一般の窓口に行けば、一般の人か未解放部落の人かわからないわけですね、外部から見れば。ですから、一般の窓口で渡すというのが一番外部からわからない方法なんです。ところが、部落解放同盟の事務所に置いてある。では、その部落解放同盟の事務所というのはどこにあるのかと言えば、たとえば北九州の北区役所の例で言えば、玄関を入って左側が市民相談室で、右側が部落解放同盟の事務所です。そこには大きな看板が三つも掲げられています。ですから、かえってそういうところに出入りをすれば、あの人は同和地区の人だなということがわかってしまうのです。ですから、全く理由にならない理由をつけて、結局はこういういわゆる同和事業というものを部落解放同盟の独占的な管理に置く、こういうようなことが行われているわけですね。申込用紙がない、じゃ自分でつくって出そうかと思っても、つくるすべがないのであります。
 これはみんな同じですが、一つ奨学金の例をとりますけれども、ここに「北九州市進学奨励金及び入学支度金等支給要綱」というのがあります。これは属地主義じゃなくて属人主義をとっているのですね。それで、結局その第五条に、「教育長の指定する手続きに従って、次の各号に掲げる書類を教育長に提出しなければならない。」こうあります。それでそこには、申請書、在学証明書、それから住民票の写し、こういうものが必要だと言われているのですね。申請書は「（第一号様式）」と書いてあります。そのほかにもいろいろな二号様式、三号様式、四号様式、これは市がつくる書類の様式です。
 ところが、この様式というのが、この要綱を見ますと全部略になっているのです。ですから、この申請書がどういう内容になっているのかということを市民は知る由がないのです。ですから、部落解放同盟はきらいだからもう取りに行くまい、それで自分でつくって申請をしようと思っても申請の内容がわからぬ、申請書にどういうことを書いていいかわからないわけですね。申請書を提出しなければ申請行為がないということになるわけでありますから、そういう意味では、これはもう全然給付の対象にならないということになるわけですね。こういうことがいままで何年にもわたって行われている。
    〔津島主査代理退席、主査着席〕
われわれは総理府にも自治省にも何遍もその是正方を要求してきているわけですけれども、総理府にまずお尋ねしたいのですが、こういう事実は間違いないかどうか、ちょっと確認しておきたいと思います。