政策上の問題ということでございますので、あえて私から御答弁申し上げますが、公団のやる仕事の限界というものは当然あるわけであります。しかし、いまの総裁の決意にあるとおり、いろいろと運営団でなお一層努力することによって現在の家賃にはね返るということは考えていないというような答弁があったわけで、それを乗り越えて、先生の御指摘は、政府の方針として、例を挙げて、なお一層金利負担、補助金等について配慮せいということでございますが、日本の財政事情の中で、いまここで直ちにお示しをするような形でやるにはいささか困難性があるんじゃなかろうか。たてまえとしては、そこまでやって差し上げたいのはいささかも変わりございません。
 ただ、現在の日本の財政事情からしてそこまで許すか許さないかといいますと、私はノーと言う以外は答えられないのではないかと思います。いま少しく財政事情の好転を見て、なおかつ勤労者の方々の住宅事情というものを勘案して、この問題は今後の課題として政策に取り組むということだけは申し上げられると思いますけれども、よく指摘されますように、いまの公団それでなくても日々十二億五千万の利息を払ってなお三Ｋの次になるのではなかろうかと言われているような公団のあり方を見たときに、おのずから政策上の問題あるいは実質上の問題あるいは社会通念上の問題としても、家賃という問題についてはいろいろな角度から考えていかなければならない問題ではなかろうかと思います。先生御指摘の趣旨よくわかります。そうしたことを踏まえて、いまは内部の運営効果を上げながらこの問題に、少なくとも家賃に波及しないような努力をさせていただくというようなことでひとつぜひ御理解をいただきたい、このように考えるものでございます。
前段で私が両公団の総裁から御答弁をいただいた、公団みずからの努力で始末をつけてもらうものについては、これは両公団の責任でやってもらわなきゃならぬと思うのです。しかし、総裁も答弁されておるように、こういった金利の問題とか関連公共に対する対策、こうしたものについては公団の努力の外にあるものですよ。したがってこれは国の政策上の問題になってくると思う。国の政策だということになるならば、そうしたことはたてまえ上できないのかといえば、私はできる、こういうことを沖縄の住宅の対策の問題、あるいは中小企業特定高度化資金の貸し付けの問題等を引例して申し上げたわけだ。政策金融としてできる、こういう例はいろいろあるんです。したがって、財投の金の使い方にもいろいろあるのでありまして、その最低の基準三％に落とすということは、政府がやる気があればできるということを私は申し上げたわけなんです。いま、論争はすでに公団の責任の外の問題に発展してきている。少なくとも建設省自体としても取り組みの腹の問題になってくると思いますが、このことについてもう少し真剣にお考えになるという気力はないですか。
青森、北海道、岩手、宮城、山形、秋田、特に岩手、青森、宮城県もそうですが、品質の低下でもって非常に苦労をしているわけです。一例を申し上げますと、宮城県の例ですと、十月三十一日現在、一等米の比率が五一・五％だと報告されていますが、実際はこれは四八％くらいであろうというふうに言われておるわけです。これは前年同期に比べますと約三三％のダウンなんです。要するに二等米、三等米にいっている、こういうわけです。そうすると、一等米というのは六十キロ玄米で一万七千九百三十六円ですか、それが三等になると一万六千二百十六円、千七百二十円のダウンです。一類の二等米、これがまた三等に下がったとしても千四百円ほどの収入が減るということで、五％、一〇％ならいざ知らず三〇％も、また、岩手の場合などは昨年同期で八三・六％が一等だったのが、ことしはいまだ二〇・四％だ。しかも大体調査時点の統計はそのまま最終的な結果になっているということになりますと一米の生産県、生産農家にとっては、収量の落ち込み以上に品質の低下による収入減というのは痛い。これは何とか救ってやれないものかと聞いたけれども、その方策がない、こういうことでありますけれども、ずっと統計的に見ていますと、五十四年の場合に宮城県は一等がやはり二九％なんですね。ところが五十三年は六八％。大体いいところでは八割から九割が一等米です、宮城県の場合は。それが、平均すると五十三年の場合は七〇％が一等米ということですが、五十四年も二九％、そして五十五年が二七％、ことしはちょっといいようですが、現時点として四八％ぐらいかなという報告をもらっているのです。こういう問題、農家の皆さんにとっては大変苦痛の種だと思うのですが、何かこれについてそういう農家の対応ができないものかという問題が一つです。
 それからもう一つ、最近問題になったのは、最初は見かけで一割や二割ぐらいの減収だろうと思っておった農家が、損害評価の届けを出さないで刈り取って、そして乾燥などをしていって調べてみるとガタンと品質が悪い、収量が落っこちた。予想以上の減収で、中には六分作ぐらい、あるいはもっとひどいところもある。山形、岩手などではそういうケースがあるわけですけれども、共済の損害評価を出さないで刈り取ったということで、これが共済の対象になるものかどうか、ならないのではないか。持に、個人でもって一切合財やった、よく集団でやっているライスセンターでの処理、そういうものの場合はどうかわかりませんが、個人で一切そういうふうにして刈り上げてしまったというような場合、これが共済としてどういうふうに見てもらえるのかという問題が出てきたわけですが、この二つの点につきましてどういうふうに対応なさって、農家の皆さん方を少しでも多くこういう被害から守ってやろうというふうに取り組んでいかれるか、その辺についてお聞かせを願いたいな、こう思うのですが、いかがでございましょうか。