今度の交付税法案の中で、前年度に引き続いて地域福祉基金が計上されておるということについてはありがたいことだというふうに思っております。
 ただ、そういうものが単なる果実の運用だけじゃなしに、そういう施設建設費についても必要とするときには使用しても構わない、こういう保証をいただきたいと思うわけであります。
確かに、私も一番苦労しておるのは何かといいますと今市長さんがおっしゃったように土地が補助対象では全くないということ、これが一番大きな問題。それと超過負担。私のところの田舎でも、総事業費のうちの補助金というのは国、県、市あるいは周辺町村から応援してもらっても大体五割に満たないということで大変苦労しておるというのが実態であって、内容的にはやはり同じことだなと思ったんです。
 そういったところから、少しでも何とかならないかという期待、希望に今回のこの交付税の改正案というものが少しでもこたえておるのかどうか、そういったことについてお伺いをしたいと思います。
私の町では、五年前に社会福祉法人に市から援助をしまして特養を一つつくってもらいました。さらに、平成四年度で社会福祉法人に援助をしまして特養を建設してもらったわけでありますが、ネックとなりましたのは、五十人の標準規模の特養としてできるだけ用地を節約して三階建てにしましても二千平米の用地が要ります。平米三十万円はいたしますので、用地費だけで六億円かかるわけでありますが補助がないわけです。ですから、建ててくださいとお願いをする相手は福祉に関心のある人、しかも自分が土地を持っている人、そういう人に法人をつくっていただいてやっていただかなくてはならない。
 幸いそういう人を見つけることができてできたわけですけれども、今度上物を建てるのにまた一苦労であります。五十人の特養にいろいろ附属設備をいたしまして結果として約八億八千万かかったわけです。法律からいいますと二分の一が国庫補助で四億四千万なかったらいかぬのですが、二分の一じゃなくて国庫補助は四分の一しか実質ありませんでした。ちょうど二億二千万しかありませんでした。国庫補助の足らずを市から補助をすると、社会福祉法人に。そういう形で設立を見たということでございます。
 この辺のところを是正をしていただかないと、いかにゴールドプランをつくりましても実現するというのは大変難しい、そのように思っております。
私が期待をしていたのは、実は国会が予算委員会がとまったりその他いろいろなことがありました。いわゆる東京佐川の問題から、やみ献金、談合の問題からその他さまざまな問題が実は今国会にかかっておる。そういったことがやっぱり一番大きな原因だということを十分認識いただいて、今後そういうことのない政治社会をつくるためにもひとつ頑張ってほしい、こういうふうに思ったから聞いてみたわけでございます。今後ともその辺の本質的なところでも力をかしてもらえますようお願いをしておきたいと思います。
 では、西村参考人にお願いをいたします。
 まず、特養の建設に当たって大変御苦労があるということ、その他いろいろな問題をるる言われました。四十数年間、行政の第一線の現場で責任者としてやってこられた市長さんのお言葉ですから、重たく受けとめさせていただきました。実は、私も地元島根県松江市で十年ほど前に社会福祉法人を設立いたしまして、現在やっておりますのは特別養護老人ホーム、地域交流ホーム、ケアハウス、デイサービスセンター、介護支援センターと企業内の保育所というのをそれぞれ今やっております。約十年になりますが、本当に苦労の連続です。血のにじむような思いでやってもなかなかうまくいかない。こういうことなんですが、恐らくそれ以上のところがあると思うんです。まずその実態をお伺いしたいと思います。
おくれている原因等については慎重に御審議をしていただいているんだというふうに理解をいたしております。受ける側からすれば、今先生がおっしゃったように早くしてほしいというのも当然ではないかというふうに思うのでありますが、法を審議される皆さんは国民を代表して御審議いただいておるわけでありますので、慎重になされることも当然かというふうにも思っているわけであります。
 私が早くというのは、会期がありますので、会期内でひとつ早くしてほしいというような意味で申し上げたのでありますので、その点、御理解いただければありがたいと思います。
できますならば、やはり県の中にもバランスというのがございまして、県知事も大分苦労されると思うのですが、そういった面も考慮いただいて、適合するものについてはできるだけ早く指定をいただいて、両方が活性化するように御配慮をいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、地方拠点都市の整備を進めるに当たってでございますが、指定された地域が中心になって、その周辺の、衛星都市とでもいいましょうか、周辺地域も並行して活性化が実現するような関連する施策というものもぜひお願い申し上げたいと思うのです。
 と申しますのは、新産都市の指定が、昭和三十八年でございましたか、ございました。宮崎県でも、日向新産都ということで県民挙げて指定をお願いしたわけですが、指定になりました。全国的には新産都市、成功しておるところもございますが、宮崎県の場合は余り成功していない一例ではないだろうか。もう三十年近くになりますが、まだ六割も充足されていないということです。そして、日向市の人口は確かに四万足らずから六万にふえたのですけれども、それを調査してみますと、周辺の町村から新産都の指定を受けた日向市に移動しただけで、いわゆる全体的な圏域での人口の増減はないわけなんですね。そういった面で、地方拠点都市もそういった状態が起きることは、決してこの法の趣旨に沿っていないと思うのです。そういった意味で、拠点都市も活性化させていくが、成功させていくが、その周辺の地域にも波及効果が上がるような施策というものをぜひとっていただきたいと思うのですけれども、そういった配慮について、いかがなものでございましょうか。