先に、日米間の地位協定上の見地からのこの問題についての見方だけをお答えさせていただきます。
 地位協定の第三条で米軍には施設、区域の管理権が認められておりまして、御承知のとおり、それについての地位協定の合意議事録がございます。そこで、その三条の第一項に関する合意議事録の中で、アメリカ側が日本の施設の管理権としての行使として行えることについて、しゅんせつあるいは埋め立てということを認めております。そういう意味で、今おっしゃられた、アメリカ側が土地を埋め立てて云々ということは、地位協定上は認められていることでございます。
検討中で二年間も日本の土地が放置されておって、これを黙って見ておくんですか。私は気になる。
 米軍の問題について、もう一つ聞きます。
 横須賀の基地内の泊浦湾ですね。これは、米軍側が大型艦船の航行上の障害などを理由にして、ほかのところで掘ったヘドロというのですか、泥をこの泊浦湾に持ってきて埋め立てていった。臭い臭い状態になったので、八七年から八八年の五月までに埋め立てた土地の上に、八八年になって一年かけて約六ヘクタールの土地をつくった。市長さんに聞いたら、市長さんは全然そんなことは知らぬのや、基地内で勝手にやっておるんだと。国内法の手続もとらぬと勝手に埋めて、そして土地ができた。それで今度、九一年一月になってから防衛施設庁が土地確認申請を出してくる。何や勝手に日本の国の土地が米軍によってつくられていくんや。こんな勝手なことをやらしておっていいものなんだろうか。
 これは一体、後何に使うんですか。勝手に土地をふやして、そして勝手に自分の計画に基づいて何か使っていこう、そんな勝手気ままなことが日本の土地で許されていていいんでしょうか。御説明いただきたいと思う。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘の、まず六甲通信所につきましては、先生お話の中にございましたとおり、昨年の十一月十二日付で返還をいたしたところでございます。また、お話の中にございました大観山通信施設でございますけれども、この施設につきましては、現在通信機能が停止されているというふうに私どもも承知をいたしております。
 したがいまして、私どもは米側に対しまして、機会をとらえて、同施設を今後とも使用するのかどうかということを照会いたしているところでございますけれども、現在米側においてはこれを検討中ということでの答えが返ってきておる状況でございます。
いや、私が聞いているのは、いいですか、佐川さんが個人的に給料を取ったり株主配当、これはもう税法上きちっと処理されておると思いますよ。ところが、清和商事に佐川グループから入ってくる金が、この計算でいきますと一〇％というんですから年間四百億入ってくることになる。例えば去年一年に東京なら東京の佐川が、いわゆる精算金で取られた金額が幾らあるかということで、私は私なりに調査をしてみましたら三億二千八百万上納しているわけですよ。それから、一月、二月しか実績ありませんから二月の実績調べたら十一億一千三百万清和商事に上納として入ってくるわけです。
 そうすると今度は、清和商事がその金を——清和商事はやはり税法上の適用を受ける会社でしょう。そのときにきちっと税法上で、清和商事はもちろん経費として落とさなきゃならぬものがありますね、当所二、三％ぐらいはしようがないとみんな言っておったんだから。ところが、一〇％は不当だと、こう言っているんだ、各店長がとんでもないと、こう言っているわけです。何でおれたち一〇％取られるのかと、こう言っている。これは不当利益なんだ。清和商事にそれが入っていることは間違いないんだから、それが税法上の問題としてあなたの方は調査当然すべきじゃないですか。
 今言ったように、清和商事に一〇％入ってくることはもう間違いないんだから、これは私、全部各支店別に何％ずつ納めたかというふうに調べたら、もうことしの二月から一斉にとりあえず一二％にした。ところが、それじゃ高過ぎるということになって、最近になってそれでも一〇％ずつ全店から取り上げるんですからね。それは利益があるなしにかかわらず総売上高に応じてこれ取りよるんですからね。わかりやすい言葉で私は総収入だと思いますね。売り上げですよ。それの一〇％ずつを全国から吸い上げているんですから。これはぜひ税法上私は調査してもらいたい。
 私は、きょうはあれですが、この次のときは、その結果はどうなったか、脱税があったかないのか、それとも正しく処理されているなら正しく処理されているということは言ってもらえるわけだ。個々の細かい内容に入る必要はないが、その点についてはぜひ国税庁部長としても、私が問題点を提起したんだから、調査したり、公の席上で言わなくて結構ですから、私のところに、先生から指摘されたやつは調べた結果こういうふうにちゃんと処理しておりますとか、脱税がありましたとか脱税がなかったとか、これは言ってもらわにやならぬ。そんなものを答弁差し控えさしてくれと言ったって差し控えるわけにはいかぬ。ここで今答弁せいとは言わぬ。私は問題点を提起したんだから、そういう売上高の一〇％も取りよるというんだから、そんなばかなことが……。
 私は、運送会社というのは利益率は非常に低い会社だと思っているんですよ。それなのにこんな金が出てくるというと、貨物局長に聞かないけれども、運賃は適正に決めているかという話になるよ。運賃原価主義、適正利潤というのが入って決めている。今、運賃は適正に決めているのかと。いわゆる運送会社の上の会社があって、そこが総売上高の一〇％ずつばんばん持っていって、みんな会社がやれるかということですよ。それがやれるんだったら運賃自身が高いということになるんだよ、逆に私から言わしてもらったら。そういうことになるから、ぜひそこのところの税務調査はしてもらいたい、こう言っているんです。調査をするかしないか、言ってください。