ただいま先生が御指摘になられましたように、ＯＤＡの重要性というものはまさに先生がおっしゃったとおりでありまして、我が国の外交、安全保障、すべてとりましても、このＯＤＡの果たす役割というのはまことに御指摘のとおりだと思います。
 他方、今先生が御指摘になられました、大変厳しい経済状況の中でどうしていくんだというお問いかけがございました。私ども、そこは十分承知しておりますので、こういった厳しい経済状況と、それからＯＤＡの持つ重要性をバランスさせていくという努力を一貫してやっていきたいというふうに思っております。例えば環境を重視する、それからより貧しい人への援助といった、そういった重点のシフトも含めまして、さまざまな努力をしていきたいというふうに思います。
 それから、先生がおっしゃいました情報の公開、これはもう当然のことでございますので、私ども、極力そういうことで努力させていただきたいと思います。
農業共済事業の予算でございますが、平成十一年度の予算案につきましては、千三百八十一億七千万円を計上しているところでございます。
 その内容につきましては、共済掛金の国庫負担につきましては、最近の引受実績等を踏まえまして、七百九十八億五百万円を計上いたしておりますし、共済事業の事務費負担金につきましては、前年度と同額の五百四十一億円を計上いたしております。
 また、農業共済団体が、地域の実情に即しまして、農業者のニーズに適応した事業の展開を図るための農業共済地域対応強化総合対策費補助金としまして、五億五千八百万円を計上しているところでございます。
 こうした形で、厳しい財政事情のもとではございますが、必要な予算は確保されておるというふうに考えておりまして、これによりまして共済事業の円滑な運営に努めていきたいと考えております。
いずれにしても、殺虫剤散布では益虫までも殺してしまうし、周囲の環境も汚染するわけですから、そういう天敵関係や何かの研究に、あるいはこれの耐性のある松の木の樹種の開発ということに力を注いでいっていただきたいなと思います。
 それでは最後に、農業共済事業についてですが、集中豪雨や台風等による被害からの救済措置が的確に確保されることが重要だと考えておりますが、この農業共済事業の円滑な運営と拡充強化のため、平成十一年度の予算規模はどの程度か、これにさらに上積みする余地はどうなのか、あるのかないかをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のように、松くい虫の防除対策として、土壌改良やあるいは天敵利用といったような技術開発も大変重要でございまして、私どもも、森林総研あるいは大学等においてこういった研究に取り組んでいただいております。
 まず、土壌改良でございますけれども、これは大学等においてこれまで行われてきて、現在も行われておりますが、まだ残念ながら成功したという事例はございません。
 それから、天敵利用でございます。これも、例えば鳥類の利用として、アカゲラがマツノマダラカミキリ幼虫を捕食する天敵鳥類であるということを明らかにいたしまして、アカゲラを松林へ誘導する巣箱とか繁殖用の丸太の開発等々、これも過去これまで行って、一応の成果は上がっております。それから、昆虫とか微生物の利用等々もございますが、いろいろな研究成果が出ておりますので、これをどの程度現場で実用化できるかということが一つの課題でございますけれども、まだそれほどこの天敵も幅広く利用されているというようには承知いたしておりません。
 それから、今取り組んでおります研究開発といたしまして、病気を起こす力が弱いマツノザイセンチュウを松に事前に接種することにより松の抵抗力を高める開発等にも取り組んでおりまして、今後とも、こういった研究を森林総研や大学等にお願いしながら取り組んで、これは現場で実用していただくことが重要でございますので、成果についてはできるだけ現場への普及を図ってまいりたいと考えております。
この自然塾、体験塾のような、村づくりの一環としてもなしている自治体の要望についてもよろしく検討していっていただくよう、文部省に要求しておきます。
 次に、松くい虫の予防対策についてですが、これは私は長いこといつも主張しているんですが、今の松くい虫防除は殺虫剤を散布することで一応対応しているわけですが、いわゆる天敵の研究開発ができないものか。あるいは、土壌、土質の活性化、いわゆる肥料で土質の機能を高める、そういうことで木に活性化を与えて松くい虫を防除する。いろいろな対策があるのではないかと考えるわけなんですが、このことについてどのように今対策をしておりますか。土壌改良の面についても、森林総合研究所などで試験的なことをやっている例はないのか、お伺いいたします。
さきの大戦におきまして、戦地におかれて御苦労をなさった方々の中には、兵隊もおられますし、ただいま問題になっております旧日赤の救護看護婦の方々、旧陸海軍の従軍看護婦の方々、そのほか雇員、要員まで含めまして数多くの方がございます。
 この中で、この看護婦の方々につきましては、兵役義務のない身でありながら、女性でありながら、そういう御苦労をなさったということから、慰労給付金を支給することとなったと理解しております。
 この慰労給付金の算定につきまして、過去に兵に準ずるということについてどういう意味かという質問が何回かございまして、こういう答弁を政府委員がしておりますので、ちょっと申し上げますと、実勤務期間に加算年を加えた年数が十二年以上であること、それから戦地または事変地の区域の範囲内は恩給に合わせる、それから支給開始年齢を五十五歳とした、それから慰労給付金については昭和五十四年のときの兵の恩給の処遇状況を勘案してその金額を定めたということを答えております。
 先生がおっしゃいましたように、当時の兵の金額に合わせまして、多少丸めた数値といたしたと理解をいたしております。この慰労給付金につきましては、こういう特別の事情で給付したものということから、翌年におきましては一切金額の改定なしに過ごされてまいりました。その後、金額が据え置かれたままであるのはおかしいという声が非常に強まりまして、昭和六十年に物価上昇分を見込みました改定がなされたと理解をいたしております。
 こういう経緯から申しまして、政府といたしましては物価上昇によります実質価値の維持に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。