今私が申し上げた三つの事例は、一つは特に名前を秘したわけでありますが、いずれにいたしましても非常に厳しい漁業、漁協運営、そういう中で、大型化することによって、規模拡大することによって漁民の生活を守っていく、漁業の振興を図る、そして福祉の充実を図るなど目標は立派なんだけれども、それを取り扱う中枢部門でこういう事故が起こってくれば、大きいことはいいことだというだけの皆さんのＰＲ、説得、これについてこない現状がどうしても生まれてくるのではないだろうか、このように思えてなりません。
 私が県議時代に、鹿児島県で農協の使い込みがありました。これは七百億に達しようとする大変な問題だったのです。もちろん県の農協も中心になりましたけれども、県自体も金を二十二年間にわたって補てんをするような措置をしなきゃならなかった。特定の人の間違いで、私利私欲で、結果としては単協の農協が全部負担をし、県民の税金が使われるという不測の事態まで起こったのです。
 今後またこのような問題が、あるいは起こっているかもわからぬ。徹底して問題が起こらないような措置、役員体制の確立、特に役員と組合員とのパイプ、本当に思ったことが自由に言えるそういう風通しのよい体制、体質という漁協をつくり上げてもらわなければ、こうした問題はなかなか解決し得ない問題ではないのか、このように危惧されてなりません。ぜひそうした全国調査、検査体制など充実をされ、民主化を含めて努力されるように要望したいと思いますが、もう一つぜひ大臣、決意のほどを言ってください。
今長官から答弁ありましたように、どうすることが一番いいのかということをいろいろ考えてみまして、やはり実態に即して検討しなきゃならぬ。ただ、今回のような問題はまことに残念だと思います。こういうことが起きないようにするためには、理事会のあり方でありますとか執行体制を強化する、あるいは学識経験者等を理事に登用する、いろいろなことを考え、内部牽制もできる体制というものがしっかりしていなきゃならぬ。ただ基本的には、みずからこの組織の人たちがしっかりしてもらう以外ないわけでありまして、そういうことをいろいろ考えました。今回の場合は、まあ再建計画というものを立てられたから、これを見守りながら指導していかなきゃならぬ。ただ、失敗しておったら一体どうなったのだろうか、再建計画が立たなかったらこれは大変な事態になっただろうなということ等も考えながら、よりよい指導体制というものを我々も今後進めていかなきゃならぬ、こう考えております。
合併する組合がやや異なる漁業を営んでいるというようなケースも当然想定されるわけでございます。過去に合併をされております例、特にそのうちの優良事例などを聞きますと、それぞれの漁業の協議会なり部会なりをその内部につくり、それぞれのまた協議を行うというようなきめ細かいやり方をしておりますが、総じて言えば合併後の漁協になって活性化したというような例の方が多いと私どもは承っているわけでございます。
 今、先生がちょっとお触れになりました、大手の資本などが入って養殖を行っている例がございますが、むしろ、漁協の組織は御承知のように議決権が平等になっておりますので、一部のそうした者が合併した後の運営を支配するというような事態にはなりにくいのではないかと私は思っております。具体的な事例を私ども承知しておりませんので、それはそれで、そうした懸念があるような場合には十分指導していかなければいけないと思っております。具体的な事例に即して、そうしたものについては今のような御心配が起こらないように十分注意していかなければいけないと思いますが、制度としては議決権が平等でございますので、今のような形は必ずしもそう心配することはないのではないかと思っております。具体的な事例で私どもも対応していきたいと思っております。
私が現場を回って、先ほど申し上げましたように、職員のための合併だ、このくらいの認識ですね。それは職員は非常にいいと思います。そのとおりだと思いますが、漁業振興そのものの基本的な課題としてとらえ切ることができていなかった、あるいは目先の、今日持っている漁業権とのかかわり、こういうのにかなり拘泥して進まなかったという問題もあろうかと思いますが、最後のチャンスとおっしゃるように、せっかくここに思い切った施策をしよう、力をつけよう、こういうことで提案をされる限りは、そのような実のある施策を十分に指導されるように強く要請をしておきたいと思います。
 次に、組織整備と財政確立に向けての努力でございますが、そうした財政確立に向けての努力をしている組合では、今日までの努力を認めて、相手もそうした基盤をつくり上げた上での合併でないと、むしろ負の財産を背負ってマイナスになると心配をしておる、こういう漁協もございました。
 鹿児島県の場合ですが、養殖漁業が盛んであります。家族漁業で零細な経営体の漁協に対して、大手企業の経営体が多く乗り込んでいる漁協と合併したらたちどころにのみ込まれてしまうのではないかという、合併に対する不安があるとのことでもありました。漁民のための漁協ではなくなるとの意見も聞かれましたが、こうした阻害要因、漁業の内容が違うあるいはそういう経営体が違う問題の取り扱いなどを含めまして、合併促進に当たって指導体制をどのように強化をされようとしておるのか、政府の指導方針をお聞かせください。
今先生から学力についてのお話ございまして、私どもも学力というものを決して否定をするような施策をとっておるわけではございませんで、学力を大いに伸ばしていっていただきたいというのが我々の考え方です。
 ただ、その学力についての物の考え方というのが、従来どうしても一定量の知識量、つまり、たくさんのことを覚えている者が高い得点を取る、それが頭がいいというような形につながっていく、これは私どもとしては改めていかなければいかぬ。そういう意味で、今、新しい学力観というような言い回しで私ども学校にもお願いをしておるわけでございますけれども、平成元年に告示いたしました学習指導要領、これも全くそういう考え方でございまして、恐らく先生がお考えになっている方向で私どもも今施策を進めている、このように思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、子供たち一人一人それぞれいいところがあるわけでございますので、子供たちの長所を伸ばしていく、そして、単なる知識量としての学力じゃなしに、学ぶ意欲なり関心というものを重視する、こういう方向にぜひ私どもも持っていきたいということで、学校では指導要録というのをつくっております。
 これは子供たちのいろいろな日常の活動の記録なわけでございますが、従来はどうしても知識、理解の量、このあたりをまず第一に置いたわけでございますけれども、新しい指導要録におきましては、興味、関心というのをまずトップに置きまして、子供たちがどう学習する意欲を持つか、これを重視していこう、それから、子供たちの短所を強調するのじゃなしに、できるだけ子供たちのいいところを強調することによってそういう面を将来とも伸ばしていこう、こういうような方向で考えておるわけでございまして、今先生の御指摘も受けながら、さらにそういう方向での努力を重ねていきたい、このように思っております。