これも機関委任事務と同じで、枠組みがあっでなかなかそこから先に行かないということだろうと思うんですが、これからこの調査会の役割ということにもなってくるのかもしれませんけれども、やはり特殊法人を含めた見直しというものをどう進めるか。これは役所に任せでおくと、機関委任事務も同じですけれども、自分のところのものの整理というのはなかなか進まないという部分があります。
 ですから、今、行革でいろんなことが言われていても、外目から見ると、何でこれしか進まないんだろうというところがあるわけです。やっぱりそれはどこかできちっとした形で進めるという役割がなければいけないんだろうと思うので、今の行政監察局の役割、機能としては難しいのかもしれませんけれども、これは今後の課題も含めて、特殊法人の見直しのための役割をぜひもっと積極的に果たしてほしいなと、こう考えております。
 さっき申し上げた機関委任事務と特殊法人の問題は、やっぱり総務庁設置法の第四条十二号、十三号、ここから今のような局長のお話が出てくるんだろうと思うんですけれども、一般の省庁に対しては業務の実施状況を監察して必要な勧告を行う、特殊法人あるいは国の委任、補助に係る業務については必要な調査を行うと、こう書き分けられでいるわけです。ここの書き分けについでは何となくわかるんですけれども、第四条の十二号、十三号についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
私どもの行政監察の課題の重要なものが、特殊法人の改革をどう進めでいくかということでございます。そのために私どもの局が特殊法人の調査に当たりましで二つの角度から取り組んでおります。
 一つは、特殊法人全般を通ずる共通活性化方策といいますか、特殊法人がある限りは、例えば会計処理という分野はどこの特殊法人にもあるわけです。そういう共通する分野、人事管理だとかあるいは業績評価だとかそういう特殊法人に共通する分野での活性化というのをどう図っていくか、そういう観点からの調査が第一でございます。それからもう一つの私どもの取り組みの観点は、個別の法人の経営のあり方なり合理化なりをしていくために個別の法人を取り上げてやるという、この二つの視点から行政監察を今までやってきているところでございます。
行政監察機能の活用に関する閣議決定の中でも、地方分権の推進に当たっては、総務庁は各省庁の協力を得て国の関与の実態把握を行うとともに、とにかく行政監察機能の活用を図れと、こういう指摘もあるわけでありますから、より効果的な見直しのための役割をぜひ果たしていただきたいなと思っております。
 同じようなことなんですけれどももう一つ、特殊法人についてどのような角度からの行政監察というものが行われているのか、そのことをまず伺いたいと思います。
委員の御指摘の機関委任事務制度のあり方の問題については、御承知のように、地方分権推進委員会がことしの七月に発足いたしまして、これからその地方分権推進委員会で来年の三月に向けて中間報告をつくるようになっておりますが、その中の非常に重要な課題として議論されるんだろうと思います。
 私ども行政監察局としては、一応現行の制度を前提にしながら、地方分権の推進について、例えば関与だとか必置規制というのが実態としてどうなっているかという調査を、関与については毎年いたしております。これは地方分権を推進する上で権限移譲も大切でございますが、関与の是正というのも非常に大切なことで、その議論の前提として、国の関与というのがどのくらいあるのかというのを私ども実態把握して、それをそれぞれの関係省庁にお渡しして、そして改善の推進をしていただきたいというお願いをしている分野と、それから個々の監察の中で権限移譲を推進していくということ、先ほど企画調整課長から申し上げました医薬品の例でございます。
 そういう例で、間もなく文化財保護の監察の勧告を出すことにしておりますが、その中でも、文部大臣の権限をできるだけ都道府県知事なり政令指定都市の首長の方に移譲せよという勧告をやるべく今準備しているところでございます。そんなことで監察結果をやっているということを御理解いただきたいと思います。
次に、国の地方への機関委任事務、それから補助事業等についでちょっとお伺いをしたいんですが、各省庁にわたりますから聞いても正確に答えられないというくらい機関委任事務だけでもたくさんあるんですね、五百以上あるだろう、こう言われております。国と地方の機能分担の適正化あるいは補助事業のあり方についてこれまでどのような取り組みがなされてきたのか、まずお伺いをしたいと思います。
私の最大の課題の一つが、やはり何とかしてこの監察に従事する人員の確保を図りたいということで、いろいろの方面の方にお願いしております。これからも引き続き財政当局を中心にあるいは私どもの行政管理局を中心として、私どもの行政監察の重要性が非常に高まってきた、それに携わる人が年々少なくなってきているということを訴えて人員の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。
 特に、私ども出先機関というのがブロック機関と府県単位機関という二つがあります。管区局と事務所と言っておりますが、その事務所レベルでの人員のリストラというのが非常に進んできているわけでございます。そういう点から、何とかその事務所段階での人員確保をこれから精力的、強力にやっていきたいと思っております。ぜひ御支援いただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 ただいま大臣から御答弁をいたしたことに補足するわけでございますけれども、御説明するために若干論点が変わりますけれども、ちょっと話さしていただきたいと存じますけれども、上九一色村のオウム真理教施設の直近で、サリンが生成された後に出ると思われる残渣物を発見、確認をされております。それはもう先ほども答弁いたしましたように十一月に確認をされております。その後、三月二十二日以降の捜索によりまして、サリンの原材料になるものがある、それから、そういうサリン等の生成に使える可能性のあるプラント様の施設があるというのが現在までわかっている段階でございますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもは現在に至るもそこの施設でサリンが生成されていたというふうには断定しておりません。
 私どもは証拠に基づいて、あくまで証拠に基づいて判断をしているわけでございまして、現在に至るまでそういう段階でございますので、十一月の段階、委員御指摘のまたお気持ちは十分わかりますけれども、残念ながら私どもとして、その段階で特定の容疑があり、特定の措置ができる段階という判断には至っておらなかった。
 まあそれは、そこで判断しろといえばそれは考え方でございますけれども、そこで判断をしていろいろな措置をするというのも一つの判断だと思いますけれども、私ども、法令に従って証拠に基づいて判断する立場からは、そこまでの判断には至らなかったということを御理解をぜひいただきたいと存じます。