確かに、私も水産庁長官を拝命いたしましてから、わりあい体のあいたときはできるだけ沿岸の浦を回ってくることを心がけましてあちらこちら参ったわけでございますが、やはり協同組合で非常にうまく管理されているところはたくさんございます。それは私よく存じておる次第でございます。
 しかし、漁業権の問題ということになりますと、非常に長い歴史と、また権利関係という非常に法的な問題も入ってまいりまして、そこを一方的に非常に強い一つの線だけでもって切り込んでしまうということにつきましては、いろいろな問題が起こってくる。たとえば定置の問題なんかにつきましても、いろいろな歴史がございます。そのことも私学んでまいりましたので、ここでは、確かにそのような漁協が強くてその権利関係を民主的にうまく運営できるところについてはそういう方向へ進めていくべきであるという先生のお考えには私同感でございますけれども、やはりなかなかむずかしい地域も業種もあるということについては御理解をいただきたいという趣旨で申し上げている次第であります。
ただいま先生おっしゃられますように、漁業権の管理というものをどのような団体に持っていくかということにつきまして、戦後の漁業改革を経まして、長い間これは論議され、また、現実に漁業の協同組合がその主体となるケースも相当あるわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、漁業のそれぞれの実態あるいはその地域の実態に応じまして、協同組合営がいいところもあれば、あるいは非常に歴史的な伝統もございまして個人営が残っているというところもございまして、さような実態に即した形で漁業権というものを運用しませんと、この運用がうまくいかないということもございます。したがいまして、私は、先生おっしゃいますように、業種によりあるいは地域によりましては組合営というものがいい場合もあるということは当然わかっておりますけれども、しかし、業種によってはその実態に応じた漁業権の主体というものを考えてまいらなければならぬというように考えておる次第でございます。
協同組合経営は、私も戦前から漁協長をやっておりますが、いろいろその漁協漁協、その地域、そして主たるその組合における漁業の種類等によって漁協の経営内容が大変変わっておるようでございます。農協が営農にどれほど力をなしておるか、近代的な農業協同組合がかねてわれわれが考えておったものとは大分変わってきたというような感じがしますように、漁協においてもやはりそういうふうな漁協の実態から少しかけ離れて、購買、販売、いわばスーパーみたいなことに専念しておるようなものもときどき見受けます。あくまでやはり漁協は漁業の振興をいかにして図るか、不振漁業をどうして救済するかといったような漁業の安定、それから今後の成長発展を指導する役割りを果たさなければならないと思います。
水協法の問題を中心にして、若干御質問をいたしたいと思います。
 大臣御出席でございます。大変長い間水産業の問題には精通をされていらっしゃるし、水産関係の諸団体の長い経験もございますが、今日の水産業協同組合、特に漁協でございますが、この漁協についての金子大臣の長い経験の上から、わが国の水産業の進展の上に大臣として今後どういうお考えでさまざまな政策を推進していただけるか、まずこの点を最初にひとつお尋ねしておきたいと思うわけです。
    〔加藤（紘）委員長代理退席、玉沢委員長代理着席〕
御指摘の点、大変当を得た御意見でございます。私も中小業者ですから、沿岸をいかにして今後伸ばしていくかということを考える場合、いろいろ政策もあると思います。松浦長官が一生懸命この問題に取り組んでおりますので、私は大いにひとつこの長官のしりをたたいて、私が在任中に何か一つ目立つものをやっていきたい、このように考えて取り組んでおります。
一番問題は、いま答弁の中で出てきた共補償能力がない、言うなれば弱い者同士であるということ、お互いを団結して道を見出すというところに結集できればいいのですが、結局弱い者同士で散り散りばらばらになってしまっているというのがいまの漁業者の実態なんじゃないか。だから、そういう意味では、かなり水産庁当局もこの辺、自主的計画がもちろん下から盛り上がってくることも必要ですけれども、手を差し伸べて、そういう自主的な計画をいま申し上げたような、あるいは長官の御答弁にあったような業種について、そういうものを官民合わせてつくり上げていく、そういうお気持ちをぜひ持っていただきたいと思うのです。
 この点は、大臣、いかがでございましょうか。大臣もいろいろこういった漁業の面に携わっておられて、大臣の方は何か大型漁業の方で非常に安定した方のように承っているのでありますけれども、やはりこういった中小漁業の結集という中から救済策を見出していくことにはもう一歩踏み込んだ対策をお考えいただきたいと思うわけでございますが、いかがですか。
できた後の執行に対して責任を負う所管長官にいろいろ聞きたいと。問題は、先ほど同僚議員が言いましたけれども、この法案を通すだけに熱情を置かないで、あなた方責任を持ってくれといったって、運輸大臣、後のこと責任持てないんですよ。総理府に置くんでしょう、監理委員会は。運輸省に置くんじゃないんですよ。だから、運輸大臣が責任を持ってこれからの監理委員会の内容についてどうこうするというのは答弁できっこないじゃないですか。総理府長官が出てきて、いろいろそういう問題について運営上どうなるのか、監理委員会の運営上。先ほど来、あなたは、それは監理委員会の人も当委員会の要請があれば出てきて答弁ができることになろうかもしれませんなんというようなことを言っていましたけれども、だけど、もしかできなかったらあなたが責任を負わなければならなくなるのですよ。やっぱり最高責任者である総理府に置くのだから、総理府の長官が出てきてどういうふうになるのかということをはっきり答弁する必要があるんじゃないですか。そういう点から言えば、これはまさに法案を通すためにだけ運輸大臣に責任があって、この法律が通った後の法律の執行、監理委員会を置かれて、それがどういうふうになっていくのかということについては、運輸大臣は責任を持てるんですか。ちょっとはっきり答弁してください。