モスクワ・オリンピックに関しましての政府の意向と申しますか、所信はすでに二度にわたりまして表明しておるところでございます。オリンピック憲章を先ほど先生がおっしゃいましたが、オリンピックの憲章自体、オリンピック大会の目的は、スポーツを通じてよりよき平和な世界をつくるために国際親善をつくり出したい、こういうところに目標を置いておるわけでございますが、御指摘のようなアフガンヘのソ連の侵入という事態が起きまして、国際的にこれに対する大変な非難を呼び起こしたという状況があるわけであります。こういう雰囲気の中で果たしてオリンピックが望んでおりますようなことが行われるかどうか刀そういうところに政府といたしましても非常に関心を抱かざるを得ないということでございます。確かにＩＯＣが主催をすることでございますし、また参加するかしないかということは、最終的には各国のＮＯＣが決める。これは憲章に明瞭に書いてあるところでございますが、現実の問題といたしまして、今日モスクワ・オリンピックに参加するかどうかということは、参加すると参加しないとにかかわらず、いわゆるスポーツと政治とを完全に切り離した形で考えられるかというと、現実問題としては政治問題化しておるということを否定するわけにいかないと思うわけであります。したがいまして、政府といたしましては、先般二十九日にも政府の所信をＪＯＣにお伝えしたわけでございますが、ＪＯＣ関係の団体の諸君、また先ほど御指摘になりましたオリンピックに出場する予定をもちまして懸命になって訓練を続けております選手諸君の気持ちというものは十分に私たちもお察しをするところでございますが、政府といたしましては、今日の状況が続いております限り、これに参加をいたしますことは不適当である、望ましくないという結論に達しておるわけでございます。
 そういうことでございまして、先ほど事実であるかどうかというお話が最後の段階の方でございました。政府首脳の補助金の問題に対しての発言でございますが、それは私は十分関知はいたしておりません。しかし、政府の立場から申しますと、このオリンピックに参加いたしますための補助金につきまして、現下の情勢にかんがみましてこれは望ましくない、こういう結論に達せざるを得ない、こういうふうに思っております。
中野区の議会も大変だろうと思うのです。本当に二回も論議をして、それは確かに賛否両論もあったと思いますけれども、これは地方議会の権限の問題ですよ。それを二回も決定すると、それはもう違法だと言われる。その中で予算の問題についても動揺が起こるということだと思いますけれども、そういうことを起こすこと自体が私はもう本当にこれは最高の教育行政機関として重大なことだと思うのです。しかも、今度の区長は青山さんという区長さんのようですが、この方は、私の選定権を豊かにしてくれるものだとさえ言っているんですね。区長みずからもそういう民主的な方法について同意をされて、みずからそれによって制約されるという考えを持っていないわけです。むしろ私の選定権を豊かにしてくれるんだという形でやられているのですからね。全国でただ一つこういう試みをされようとしているところに対しては、むしろその成り行きを静観をしまして、そしてその中で生まれてくるメリット、デメリットがあるでしょうが、それについて文部省がやはりいけなかったとか、あるいはこの方がむしろ中野区の教育を振興する上でよかったとか、そういう正当な判断をする。教育行政の機関とはそういうものなんで、頭から違法だなどという、しかも相当こじつけの違法性を指摘するなんということは、私は誤りだと思います。この点について文部大臣の見解をお聞かせいただきたいのです。
措置要求というのは、御承知のように地教行法の規定によって教育委員会の行政処理が違法あるいは著しく適正を欠く場合に出すわけでございますが、現在のところ、中野区では、区として条例を公布し、区長が学識経験者を集めてその具体的方法の検討をお願いし、予算を議会に提案したけれども、実際の投票関係の予算が削除された、こういう段階でございまして、これに対して具体的に措置要求をするというような行政措置が区長の側にあるわけではございませんので、現段階で措置要求をするというようなことは考えていないわけでございます。
御説明申し上げます。
 ただいま先生御設問の点は、一九七四年のＷＨＯ専門委員会の勧告を中心としておっしゃったのかと思いますが、御指摘のとおり、ＷＨＯにおきましては専門委員会の報告あるいは総会の決議等におきまして各種の提案をたくさんしておるわけでございます。そういったことで、加盟国として国際的にもそれぞれの国が国情に照らしてその国の実情に応じた適切な措置をそれぞれ講じておるわけでございますが、わが国におきましてはそういった勧告を尊重する一環としまして、私ども健康を預かる厚生省としては、衛生教育の一環として全般的な衛生教育の趣旨徹底を図っておるところでございます。
 なお、御指摘の機構の問題の提案でございますけれども、現在のところ、そういったような専門的な機関というようなことは考えられておらない現状かと、私どもは理解しております。
 なお、喫煙は国民の嗜好、習慣にかかわる問題でもございますし、広く非常に多面的な分野にまたがっておりまして、私ども厚生省の立場としましても、関係の深い省庁あるいは関係団体ともよく連携をとりながら、こういった問題に取り組んでおるところでございます。
 それからまた、国会の諸先生へのいろいろな資料提供の問題でございますが、随時お求めに応じていろいろな資料提供はこれまでもやってきておるところでございますが、包括的には厚生省の年次報告書でございますいわゆる厚生白書におきまして、逐次ＷＨＯの勧告があった旨記載をいたしましたり、あるいはその内容等の紹介、あるいは成人病対策の一環としての喫煙問題というようなことを、年次報告書には記載しておるところでございます。そのほか、今回ＷＨＯにおきまして世界保健デーというようなことを提唱しておりまして、その一環として、ＷＨＯの専門委員会報告書も含めましたＷＨＯ側の提供しております内外の情報を集大成したものを、私どもの手で調査研究をお願いしましていろいろ翻訳紹介をするというようなことで、資料も作成して関係方面に配布しておるわけでございます。そういった一環として、衆参両院の厚生省の関係の委員会の調査室にもお届けしておるところでございます。