皇族費の基準について後で述べていただきたいと思うのですけれども、宮家の数ですが、戦前、日本には十四の宮家があったようですね。それが終戦直後、臣籍降下ということで、天皇の兄弟である秩父宮、高松宮、三笠宮の三宮家を除いて十一の宮家が廃止されておるわけであります。それは憲法第十四条の法のもとの平等、貴族の廃止、こういう精神を踏まえた行為であろうと思うわけでありますけれども、天皇の子孫は、皇室典範によると、嫡男系嫡出である限りどこまでも皇族であり、子孫は次々と新しい宮家を創設して、結果として宮家がどんどんふえる、こういうことになるわけであります。事実、三宮家が既に七になり、今度八になるということなんですが、そういう臣籍降下というようなことも過去に行われておるわけですから、そういう点について、やはり今後の問題——どんどんふえていくわけですからね、やはり国民の税金でそれが賄われている、こういうことでありますから、そういう基準も含めて、そういうものについてどう考えておられるのか。だんだん時代とともに血が薄くなってくるわけですね、特に言うならば。そういう点で、どんどんふえるということは、近代医学の発達等もありますから、そんなにたくさん宮家をつくっておかぬと子孫が絶えるということになるのかどうかよくわかりませんけれども、その点についてお答えいただきたい、このように思います。
お答えいたします。
 現在、宮家の数でございますけれども、七つございます。正確に申しますと、常陸宮家、秩父宮家、高松宮家、三笠宮家、それから三笠宮家の御長男でいらっしゃいます寛仁親王家、これは宮号は同じ三笠宮でございます。それから桂宮家、高円宮家、以上七つでございます。それで、近く、御承知かと存じますけれども六月二十九日、礼宮殿下が御結婚あそばされますと、宮家の数としては八宮家ということになると存じております。
 以上です。
そのとおりです。大変結構です。
 そこで、礼宮さんが今度結婚なさる、こういうことでございますが、宮家についてちょっとお尋ねをしたいのです。私も内閣委員会におりまして何回か質問したわけでございますけれども、ずっと大蔵委員会に最近おりますから、現在幾つの宮家があって、皇族費の基準等はどうなっているのか、ちょっと御報告いただけますか。
大嘗祭については、これは私はやはり私費で、特にそういう意味では内廷費——宮廷費と内廷費がありますけれども、内廷費だって国民の税金で賄われておるわけで、そんなことを言うと罰が当たるとか、そういうことを言う人もおるわけでございますけれども、罰が当たるはずないんで、天皇さんは人間なんですから、やはりそういうことを言うこと自身、宮内庁、どうなんですか。罰が当たるんですか。一回聞いてみましょう。
大嘗祭を皇室の公的な性格を持つ行事とする根拠でございますけれども、これも考え方、何回か国会の場でも申し上げていることと存じますが、大嘗祭は皇室の行事として行われるものでございますけれども、皇位が世襲であるということに由来いたしまして、一世に一度の極めて重要な皇位継承儀式ということに着目いたしまして、皇位の世襲制をとる我が国の憲法のもとにおいては、その儀式の挙行について国としても深い関心を持つ、その挙行を人的、物的な側面、あるいは費用の点においても可能にする手当てを講じていただく、これが当然だろうというふうに考えているわけです。その意味におきまして、大嘗祭は公的性格があるというふうに理解しておるわけでございます。
確かにこの急激な円高というものは、先ほど議員からも御指摘がありましたけれども、中小企業、あるいは大企業もそうだと思いますが、企業家にとって、とりわけ輸出に絡む関係者にとっては大変大きな痛手であろうと思います。この急激な円高、急激な為替相場の変動というものについてどう考えるかということは、我々としても、相当真剣に考えていかなければならないことであることは間違いのないことでございます。
 ただ、議員がおっしゃいましたように、政府が決意を示すという程度のことでこの問題が解決する感じのものではなくなってきているということもぜひ御理解をいただきたい。どうも、これも風評もございますから、なかなか確たることを申し上げるわけにはまいりませんけれども、例えば幾つかの主要国が協調介入をしても、その協調介入を上回る資金の投入が意図的に行われているなどという説もございまして、これは必ずしも一国や二国の強い決意でこの問題を解決するというほど簡単なことではないというふうに思うのです。そして、先ほど申しましたように、Ｇ７の責任者たちも、ファンダメンタルズで説明ができる範囲を超えているということを言っていることも御理解をいただきたいと思います。
 ただ、そうは言いましても、この問題、放置できない問題であるということもまた事実でございますから、私どもとしても、できる限りの努力をしなければならぬというふうに思っております。
 今議員がお話しのように、円高になればなったで円高の利益を消費者、国民がみんなで受けられる状況というのは、これもまた一つのことでございますが、まだ我が国においては海外旅行に行った人は非常によかったとおっしゃるという程度のことであって、日常生活の中で円高のよさを享受していると実感しておられる方は余りおられないのだろうと思います。
 価格破壊といいますか価格をどうやって下げていくかという問題については、ややもすると、かつてブランド志向などと言われて、しかもそれは幾つかのブランドに消費が集中するというような風潮のもとではなかなか価格競争というものは成功しないのでございまして、消費者の方々にもひとつその辺は大いに勉強してほしいという面もあるかと思います。
 しかし、何と申しましても、基本的に政府としてできるだけのことをしなければならない、こう考えて、先ほども申しました四月の経済対策をとったわけでございます。その中身には規制緩和措置なども盛り込まれておりますし、さらなる積極的な財政が前に出て内需の拡大を行うという指摘もそのとおりでございます。
 こうした幾つかのと申しますか、今考え得るすべての対策を網羅いたしまして、その対策を発表し、それが徐々に徐々にではありますけれどもスタートして、今回補正予算を先ほども申しましたように政府としてはお願いをしようと考えているわけでございます。この補正が提案を正式にされまして、国会において早期に審議、そして成立をさせていただきますれば、具体的な効果がその結果上がってくるもの、そう考えているわけでございます。