ではもうこれで最後です。
 いま手島局長の御説明がありましたが、この補助金・相殺措置協定の第十一条の１、ここには「輸出補助金以外の補助金」という形で、その署名国が、いわば国内政策としての社会政策あるいは経済政策上の目的を達成するための重要な手段としてこの補助金をやる場合は、輸出補助金とは性格の違うものだ、こういうこともきちんと規定されているわけです。よく日本の場合には、食管会計の買い入れ価格と売り渡し価格の関係でそういう補助金の性格が問題にされますが、私は日本の場合には、この十一条の一の規定に該当するものではないのか、こんなふうに思いますが、将来、これがそういう国際的な議論になる場合にも、そういうお立場が外務省としても当然あるのではないかと思いますが、ひとつそのことをお聞きをして、終わりたいと思います。
お答えいたします。
 私どもが過剰米処理の一環として実施いたしております日本米の輸出に対しまして、御指摘のように米国の関係業界は、これが不公正な取引であるとして、米（こめ）の国際市場を撹乱して米国の米の輸出に悪影響を与えるものであるとしまして、強い懸念を表明しているところでございます。しかし、私どもといたしましては、輸出は過剰米処理の重要な用途の一つでありまして、かつ、食糧不足に悩む開発途上国からの強い要請にこたえるという援助的性格のものであります。したがいまして、ＦＡＯの余剰処理原則等に即しまして、関係国と十分な連絡をとりながらこれまで取り進めてきたところであります。今後とも、米国を初めとする伝統的な輸出国との間に摩擦を生じないよう関係国と調整に配慮しながら、過剰米の輸出が円滑に行われますよう対処してまいりたい、かように考えておるところであります。
それでは、もう私予定いたしました質問の時間が尽きましたので——次の質問者から御了解をいただきましたから、もう一つ聞きたいと思っていたことをお聞きいたします。
 性格の似た問題でありますが、最近わが国の米の輸出が、またアメリカから、これは不正取引である、こういうふうなことで、政治問題にどうもなりそうな気配になっておる、こう伝えられております。これについては、ひとつ農林省から、この事情の経緯の御説明と、今後どういうふうに対応するかということの御説明をいただき、同時に外務省からは、今度の補助金・相殺措置協定が成立した場合に、われわれのそれに対する対応の仕方をひとつお聞きをいたしたいと思います。
ただいま通産省の方から御答弁がありましたように、従来とも政府はアメリカに対して関心のあるところを示し、いろいろ申し入れを行っていたところでございます。ただいまも、最近のＩＴＣの決定につきまして、その内容について照会中でございますが、その結果を検討の上、さらに納得し得ない点があれば、改めてアメリカ側と話をしたいと思っております。
 また、新しく今度できましたアンチダンピングの協定では、必要があれば情報提供を求めるということもできますし、そのほか、二国間の協議あるいは国際的な場において、この問題を取り上げることができるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、この協定を御承認いただき、日本も正式にこの協定の権利を要求できるということになりましたら、先ほど申しましたアメリカ側からの情報の結果いかんによりましては、この協定の場において、多国間の協議で取り上げることもできるのではないか、そういうふうに考えております。
お約束の私の時間はあと五分しかないので、ひとつ具体問題に移りたいと思います。
 通産省、お見えになっていると思いますが、最近わが国のアクリル紡績糸がアメリカの国際貿易委員会によってダンピングの判定を受けたということが報道されております。このことについて、一つは、このことをわが方としてはどういうふうに評価するか、それからそれに対する今後の対アメリカの対応を政府としてどうされるか。もちろん業界は業界でやりますが、政府としてどうされるか。
 その政府としてどうされるかということの一つに、これは今度は外務省にお尋ねするわけですが、今度のアクリル紡績糸のダンピング問題、いまわれわれが審議しているダンピング防止協定がわれわれの批准が成り立って有効になってきた段階で、これを使って対アメリカ関係をどういうふうに外務省としては折衝されるか、そのことを、まとめた質問の形で済みませんが、それぞれ御説明をお願いをしたいと思います。
それならその次の問題に入りたいと思うのですが、障害児教育の問題であります。これも大臣御承知のように、五十四年度から障害児教育が義務化されました。ところが、教師と生徒の数の比率が変わっておらないわけです。単一の障害を持っておる子供さん八人に教師が一人、それから重複した障害を持っておられる子供さん五人に教師が一人、この八対一、五対一という数字が変わっておらぬわけなんです。そうしますと、最近は分類も非常に細かくなってきたということもあるのですけれども、私も見てきたですけれども、教師の方が児童を世話するのが本当に大変なんです。いままででは、肢体不自由児、それから精神薄弱児、病虚弱児、それから盲児、聾児、こういう五つのものがあって、最近は言語障害もあるわけです。それから自閉症なんかの情緒障害。そして情緒障害や言語障害がたとえば肢体不自由児であるとかあるいは病虚弱児なんかとミックス、重複しているわけです。
 私は別にいますぐに、教員定数法ですかこの法律を変えて、八対一、五対一をすぐに変えよとそこまでは言っておりません。学校長会は八対一を五対一に、五対一を三対一に変えてほしいという要望を出されているそうです。もちろんそうしていただくのが一番よいとは思うのですが、さしあたって私要望したいのは、いま申し上げたように、言語障害だとか情緒障害というものを障害とみなしてすれば、単一障害児は八対一であるけれども重複障害児の場合には五対一になるわけでしょう。だから、そこへ情緒障害や言語障害を一つの重複概念というのですか、そういうものにつけ加えていくならば、あえて法律をいますぐに変えなくても、学校の先生にもうちょっと楽をしていただけるような定数確保につながるのではないかというふうに私思うのですけれども、これは局長ですか、どうですか。