まず冒頭に、総理並びに各大臣の、皆様方の連日の御労苦に深く敬意を表するものでございます。御苦労さまでございます。
 今日、行財政改革をめぐる日本の情勢は、終戦直後を思い起こさせるものがあると思います。一九四七年から五〇年前後にかけまして、中央には人事院を初めといたしまして八つの行政委員会が設立をされました。それぞれ独立した権限を持って各分野に新風を巻き起こした一つの時代だったと思うのであります。今日の日本がごの終戦直後にも匹敵するような大変革の時を迎えていると思うのでありまして、総理はまた二〇〇〇年までには東京市場をニューヨーク、ロンドン並みの国際的な金融市場にする目標を掲げておられます。金融システム改革を実行すると公約をされているわけでございますが、今国会にはこの金融システム改革につながる法改正として外為法、日銀法等がそれぞれ提出をされ、既に成立を見ております。
 続いて、ただいま金融監督庁設置法が審議のさなかにあるというわけでございます。今般の金融監督庁につきましては、大蔵省との関係における独立性が大きく論議されておるのでありますが、新しい行政機関を設けるに当たりまして、その行政機関がいかに独立して十分にその機能を果たし得るか、これは議論の焦点になるのは当然であると思います。大蔵省との関係で金融監督庁の独立性がどのように担保されていくものであるか、改めてお伺い申し上げたいと思います。
浅学非才、その論文の内容を私は熟知いたしておりません。その上で恐縮でありますが、今引用されました部分、果たしてどれだけの論拠を持ち、立論のプロセスにおいてデータを持って書かれたものか私は存じませんけれども、今金融システム改革が動いております方向というものは、既に議員も御承知のとおり、まさに開かれた市場であり、そして公正な透明性を持った国際的に通用する市場に変えていこうという努力をスタートさせたところであります。私は、日本の市場はそうした方向に変わらなければなりませんし、また変わると信じております。
 しかし、過去におけるさまざまな行政行為の中で、あえて金融という部門に限定してその論文が書かれておるとするならば、日米通貨協議等を体験し、また先般来の保険分野等の論議を振り返りましたとき、その論議のプロセスがすべて公表されました場合に、その方の論文がその通り正しいものであると立証されるかどうかには私は疑念を呈したいと存じます。
 少なくとも、我々は今不幸な事件を抱え、国際的な信用をいかにして確保し、取り戻すかということに努力をいたしておりますけれども、必要以上に卑下をいたすつもりはありません。
定数五百人というのは、三百、二百ですけれども、これはかなりバランスのとれたいい数字ではないかなということで、私は、しばらくというか当面、この人数、定数でやっていくべきだというふうに考えております。
 ただし、今二・三倍を超える選挙区が七十選挙区ぐらいあるそうなんですけれども、この一票の格差の問題については二倍原則ということで、区割りの問題があるわけですね、この区割りの変更というのをもう少し、例えば二年ないし三年ごとに弾力的にやる。自動的にやるとか。それは基本的には難しい問題かもしれませんが、私は、格差の是正というのは、これから人口動態のいろいろな変動に合わせてスムーズに時間を置かずに、区割りの変更、自動的にふえたところは格差を是正していくというシステマチックな対応をやっていくべきではないかというふうに考えております。
 それから、理想的な選挙制度ということなんですが、当面は、やはり新しく導入されたこの制度を少なくとも一、二回はやった上で、それでその中で問題点が出てくれば改めていくということで、直ちに今のこの制度を変えることは、見直しは先ほど来提案をさせていただきましたけれども、大きなところでは、今すぐ変えるということではありません。
 一つの例示といたしまして、ハードはできたわけですが、ソフトがまだまだだという、そのソフトの点についてちょっとお話ししたいのですが、つまり、候補者を各政党が選定する、名簿づけをする、この候補者の選定基準は、しっかりとしたものを設けるべきだというのが私の提案でございます。
 例えば、これは自由民主党が九一年の五月に取りまとめた「制度改革に伴う党運営方針」というものの中で、党としての意思決定に当たっての自由闊達な論議の保障と正しい手続の確保とか、それから共通の政策のもとで選挙を勝ち抜く組織としての秩序の保持の二点、こういったものを置いた上で、議員後援会組織の党地方組織への全面的な編入、それから地方組織の役員選出に当たっての一般党員、民間識者の起用の制度化、それから党の政策立案機能の強化を目的とした地方組織による定期的な世論調査の実施及び選挙区支部における政策形成のための専門機関の設置、あるいは議員定年制の導入とか、かなり前向きなというか、一つの見識のある基準が、ある一時期できたのですね。
 ところが、一たん党議決定はされたのですけれども、紆余曲折の末にこれが白紙に戻されたということで、今は、こういうのは自民党内にドキュメントというか記録文書として残っているにすぎないのです。私は、こういうことをやはり政党は果断に実行をして、政党のさらなる新しい制度に対応した党組織、それから党の政策立案能力の形成という方向で、さらに前へ前へと進んでいっていただきたいというふうに思っております。
 理想的な選挙制度というのは、皆さんが御議論した上で、これから一歩一歩改めていかれると思うのですが、こういった候補者を決める選定基準というようなものは、各政党がしっかりとした形で設けるべきではないか。内規で持っていらっしゃる政党もあるかもしれませんが、たまたまこういうのが一たん決まってほごにされたという話を伺ったものですから、もう一回原点に返って、こういうことをまじめに議論していただいたらどうかなということを、大変僭越でございますけれども、述べさせていただきました。
 以上です。