お答えします。
 御承知のように、石油価格の変動によりまして、一部の建設資材が高騰の懸念がございまして、しかもその見通しが非常に困難である、こういう実態でございまして、その結果、公共事業の請負契約に際しまして、あるいは支障が生じ、事業の円滑な実施が非常に困難になるというようなことも予想されますので、私どもといたしましては、これに対しましては適切なる措置をとりたいと考えておりまして、ただいま中央建設業審議会におきましていろいろ御検討いただいておりますので、その結果をまちまして速やかな措置を講じたい、かように考えておる次第でございます。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 昭和五十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁澄田智君及び川崎建設業協会会長渡辺幸藏君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時開会
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   委員の異動
 三月十日
    辞任         補欠選任
     大森  昭君     松前 達郎君
     渡辺  武君     小巻 敏雄君
三月十一日
    辞任         補欠選任
     北  修二君     林  ゆう君
     熊谷太三郎君     八木 一郎君
    茜ケ久保重光君     広田 幸一君
     和泉 照雄君     三木 忠雄君
     馬場  富君     矢原 秀男君
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  出席者は左のとおり
程度の差で、何らかの影響が起きるのが九万戸ということでこの前お話がございましたけれども、私どもＮＨＫさんといろいろあれしまして、要するに対策をどこまでやるかということで、一から五のランクがございまして、対策をやるのは大体四万五千程度というふうに判断いたしておりまして、大体これでカバーできるというふうに考えております。さらに、これはまた便数がふえたりあるいは飛行機の機種が変わったりいたしますので、この予測よりふえた場合には早速それに応じて対応していきたいということでございます。
 それから先ほど佐原につきましては、本年着工いたしますとやっぱり何カ月かはかかりますので、完成ということじゃございませんので、その点……
そうしますと、佐原はことしじゅうにミニサテが完成するということですね。鹿島、小見川、佐原で約三万世帯カバーできるというふうになりますと、前にＮＨＫが、ひどいということで三万世帯、軽微なものまで含めれば九万世帯にも被害が及ぶという判断を示されているんですね、たしか五十三年十月十七日の委員会だと思いますけれども。この辺の全体をカバーする問題についてはどういう手だてがされるのかということなんです。いま伺いました小見川、鹿島、佐原は一応そういう手だてとして伺いました。このほかに、結局、大栄町、八日市場、神崎町なども実際上放置されている状態なんですね。こういう点はどうですか。
お答えします。
 このフラッター防止につきましては、いま御指摘のアンテナ、ここにあるものは一万三千、さらに本年度もう三千本ぐらい追加したいと思っておりますけれども、私、たびたびこの委員会で答弁いたしましたように、やはり非常に離れた地区の電波強度の低いところは防止アンテナではどうにもなりませんので、いわゆるサテライト局をつくってそこで新しい電波を出すということで、これで約三万世帯くらいをカバーできるということで、いろいろ関係方面にお願いいたしまして、三局契約いたしまして、昨年の暮れに茨城県の鹿島のサテライト局が完成いたしまして、先月は千葉県の小見川のサテライト局が完成いたしまして、もう一カ所の佐原がまだ用地等の問題で残っておりますけれども、本年じゅうに完成いたします。そういたしますと、これでカバーするのが約三万世帯ぐらいになろうかと思いますので、フラッター防止アンテナだけですと一万三、四千でございますけど、御案内のとおり、飛行機が大きくなるとまたフラッター現象がふえるというようなことがございますので、さらに調査を続けまして、そういう実害があれば早急に手当てをしていきたい、かように思っております。
私は六十五日説なわけですね。十五日差があるわけです。したがって、そういう私の立場に立つと、九十日という備蓄は結局三十日分が欠乏するといわばそういう状態になる、こう考えることが当然である、私の勉強した中でそう理解を実はしておるわけです。
 それは別にしても、やはりこの備蓄が減るということは、次に積み増しをするということは、従来よりも環境は厳しいと認識をしなければならないと思うのですね。そういう意味で、やはり注意深くこれからのエネルギー政策を進めてまいらなければならないのではないか、こういう意味を込めて実は私はお伺いしたということをひとつ御認識を願っておきたいと思うわけです。
 そこで、次に、特に最もエネルギーの消費としては効率の悪い電力は、しかし何といっても産業の原動力でありますし、そういう意味で、電力行政というものもわれわれは非常に注意を払わなければならないと思うのです。
    〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
今年は非常な冷夏とか、あるいはまた西日本の方が非常に出水がよかったとか、原発の稼働率も従来よりも上がったとか、いろいろな条件が積み重なって最高ピーク時の節約もできたようでありますけれども、私は、この中で特に伺っておきたいのは、最近電力料金値上げ以降、円はまた高目の方向で推移をして二百七円弱であるわけです。
 そうしますと、当初許可した場合には、八社の場合一ドル二百四十二円で大体三十二ドルということで許可したわけです。先月は三十四ドル、今月は三十四ドル強に通関ベースではなるだろうというわけですから、円高差益というものは当然出てまいっておると思うのですね。九電力平均すると、円が一円上がれば大体百六十億のいわば差益が出る、こう認識しているのですが、その認識は間違っているでしょうか。