それから、今度は電算機を使って磁気ファイルでやってよろしいということになるわけでありますが、それは人間の目で見て確かめるというわけにはいかないわけなんです。ここのところをどういう議論をされたのか。そこに専門的な知識なり技術なり持っている人でないと出すことができないということになるわけですから、その辺の不安の問題についての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
それでは、最初に住民基本台帳の方から御質問を申し上げたいと思うんです。
 「住民に関する記録の適正な保護・管理の在り方について」ということしの一月に出されました報告書を読ませていただいたわけであります。これは住民記録に係るプライバシーの保護等に関する研究委員会という名前がついておりますから、そちらに力点が置かれたという報告書というふうに私は見たわけですし、また中もそういうように組み立てられているように思うんです。今三治委員からの質問もありましたけれども、公開が原則になってその方向については変わってないんですね。そこのところがこの研究委員会の報告と大分違っているのではないかなと、こういう印象を持つのですけれども、そこのところの見解をお聞かせをいただきたいと思うんです。
それでは、意見だけ言っておきますけれども、だから住民台帳にもっとプライバシーが出てきたのだから、本籍なんという問題の事項を書くのをやめて、本当の現状の世帯の状況を把握するというふうなものだけにして、それはもう親戚を一緒の世帯にすれば、それは親戚でいいわけなんです。そうすると、戸籍は本当の続柄だとか身分関係を出すようにして、住民台帳はだから一般にプライバシーを最小限度に制限するようなことだけの記載にしてしまうと、今度は経済関係のいわゆるマル優の制度をやるにしてもそれから世論調査をやるにしても、何にしても社会的な調査に必要な資料として使われるというふうに僕はした方がいいと思うんだ。二つやるなら身分関係のようなものを住民台帳からみんな除いてしまうか、あるいはそれが両方とも必要なら一緒にしちゃった方が事務が楽になっていいし、そこをもう少し再検討してもらうことを要望しまして私の質問を終わります。
一つの御意見であろうと思います。
 たしか戸籍制度ができました時点では、住民の把握というのは戸籍の方で一緒にやっておった。むしろ戸籍イコール住民である、これから制度として出発したように私ども聞いております。その後の過程におきまして、寄留制度でありますとか、さらには住民登録あるいは今日の住民台帳に発展をする。つまり、住民の住所移動というものが極めて頻繁に多角的になってくる。
 そこで、やはり戸籍制度というのは、本来、人が生まれて死ぬまでの身分関係を記録し、これを公証するものでございますし、これに対しまして住民台帳は現実の市町村におきまして住民の居住関係、これを公証する。その住民の居住関係を基礎にして、選挙人名簿でございますとか、いろんな各種年金あるいは国民保険、こういった仕事の基礎にするというような発展の仕方をしておるわけでありまして、身分関係と住所関係というふうな格好で分離をしてきたわけであります。
 しかも、戸籍は市町村の区域内に本籍を有する夫婦でありますとか、これと氏を同じくする戸ごとに編製するということになっておりますのに対しまして、住民台帳は市町村の区域内に住所を有する個人を単位にしまして、それを世帯ごとに編製する。したがいまして、例えば住民票の世帯を見ましても、親族以外の縁故者でありますとかあるいは同居人など、生活を同じくするような方も現実の住居状況ということで載ってまいるわけでありまして、やはり戸籍との取り扱いの違いから、一本化は難しいという感じを持っております。
お答えいたします。
 ただいま最上先生から四つの項目につきまして御指摘がございまして、全く私どもとしてもそのとおりでございます。特に、今回の期中改定によりまして根幹は維持をされるということを私どもも理解をしておりますし、必ずやこれをぜひとも守っていただきたいということを特にお願いをするのは、先ほど冒頭の意見でも申し上げてございます。
 なお、需要の増進の関係につきましても、非常に最近、総理までこれに対する御理解をいただきまして、業界等も、かなりこれはいけるんじゃないかな、そういう期待感を大変持っておるので、これに対しても、ぜひとも農水当局におきましても特段の御配慮をいただきたい、このようにお願い申し上げます。
 それから、問題の事業団の在庫の放出の関係ですけれども、先ほど申し上げましたように、今回の改正によりまして確かに計画的に放出をしていくということでございますが、この放出の仕方によってはかなり糸価に影響をするということは冒頭申し上げているとおりでございますので、この運用を誤らないようにしていただくならば、必ずや段階的に事業団在庫は圧縮されていくであろう。事業団の在庫を圧縮することによって蚕糸業は必ずや明るい展望が開けてくるであろう、このように期待をしておりますし、そのためには、何といたしましても輸入を抑えるということにほかならないわけでございますので、輸入をして、そしてまたそれを放出をするということになりますと、やはり悪循環になりますので、まだまだ日本の総需要に対して総生産は三分の二しかない、そういう現況でございますから、輸入をコントロールすることによって事業団在庫も計画的に圧縮をされるというふうに私どもも考えておりますので、ぜひともその運用についても特段の御指導、御協力をお願い申し上げます。
 さらにまた、中核農家の育成の関係については、これに対する今回蚕糸振興資金の活用を図るということになっておりますので、地域においてかなり従来この育成に対する補助金あるいは利子補給等については使いづらいような形の援助措置が講じられておったんですけれども、今回はぜひ中核農家の育成のために蚕糸振興資金の活用等についてはできるだけ弾力的な活用のできるような、そういうことでぜひ御配慮をいただければ幸いである、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。