いまこの三大学以外で大学院が急速に設置されてきておりますし、これも先ほどからのやりとりの中でお聞きしておりまして、いわゆる現場で働いている教員の皆さん方の資質、能力の向上という意味からいきますと、御答弁の中では、そういうものの対応を、そういう既設の大学院の中でもやりたいというお考えで御答弁があったように思います。ところが、それが、鳴門も含めての三教育大学に入る現職の教員の方々といわゆる待遇面、資格、そういう面での違いがあり過ぎるように思います。これは将来、そういうねらいがあるとすれば、ここらあたりを含めて、現職教員でこの三教育大学以外に入学し勉強するという方々のためにも、同じような措置をとられるのが望ましいのではないかという気がいたしますけれども、こういう点についてはいかがでございましょうか。
御指摘の点は一つのお考えかと思いますけれども、私どもとしては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、当面、三教育大学の整備充実に全力を挙げるという対応で臨む所存でございます。
大体私たちも素人考えですから、教育現場に行ったことがありませんので、わかりませんけれども、卒業して帰られた、そういう中で確かに影響が出てくるのは、私は間違いないだろうとは思いますが、それは当初つくったときに意図しておったほど、そういう教員の資質、能力の向上を周囲にまで及ぼす力がそんなに出てくるのかというのは私、大変疑問に思います。確かに影響はないとは言いません。しかし、そうなりますと、私は、数を多くする、要するに卒業生をたくさん出して、そして現場の中でそういうものを生かしていくという形が常識的に考えられると思いますし、そういう面から考えてきたときに、こういう形だけで三校、全部卒業するまで十年かかるからというお考えではありますが、来年度から次々に卒業生も出て現場にも復帰していくわけですから、そこらあたりを見ながら、場合によっては早い機会にまだふやしていくという方向の考え方もあっていいのではないかという気もいたしますが、そういう点についてはいかがでしょうか。
ただいま大学局長からも御説明申し上げたわけでございますが、この大学院を終了後、成果を上げて現場に戻っていただくわけでございますので、先ほど来御審議のありますように、そういう研究、勉学の非常に熱意のある方が行って成果を上げて戻られれば、これは当然、いろいろな意味で力をつけて帰られるわけでございますから、私どもは、実質的な問題として、そういった方々がおのずから教育現場でいろいろな意味の指導的な役割りを果たしていくことを期待するわけでございます。
 そういう意味で、この学校に行ったからということで形式的に直ちにその先生の働く場所なり地位なりがどうこうということではないと思いますが、実質的にその先生がいろいろな意味での影響をもたらしてくれることを期待したい、こういうふうに思っている次第でございます。
いよいよ来年から卒業生が出るようでありますから、現場に帰ったときどういう形で影響が出るか。これはまた先ほどから御答弁にあったように、そういうところまで見届けながら、この学校の充実ないしは将来の拡充を図るということであろうとは思いますが、実際、いま申し上げたような形の中で考えてみましたときに、帰りました現場の中で、都道府県は、これはそこの教育委員会の裁量になるところがずいぶん大きいかもわかりませんけれども、現実にそういうところで、そういう指導的な立場での働き場所をつくってあげるということが、むしろ本当に児童生徒、学生等にとりましては非常にプラスになっていくのではないかという気がいたしまして、そこらあたりまではっきりとした形にするのがいいのではないかという気がします。そういう点についてはいかがでございましょうか。
この新しい教育大学の大学院で勉学いただきます現職教員は、本来、それぞれ教育現場において持っておりました問題意識とか課題を持って全国から集まってきているということが言えるかと思います。そして、それらの教員が研究・研さんの成果を上げまして現場へ復帰することになるわけでございますが、そういたしますれば、もちろん個々の教師といたしましても成長をいたし、それが、その地域の同輩の先生方へ刺激を与えることにもなりまして、専門に研さんした分野において積極的な役割りを果たしてくることは自然の形としてそういうことになるかと考えております。また、そうすることが教師の指導力全体を高めることにもつながることではないかと考えております。
そうしますと、今の問題でもこう書いてある。従前居住者対策が不十分である、特に低所得者世帯、老人世帯を移転させるための受け皿となる住宅が不足していると。だから「従前居住者対策として、移転が困難な者に対する再開発住宅等の移転先住宅を確保するための制度を検討すること。」等々書いてあるんですよね。だから総務庁でさえ我々が指摘したような問題点、不足していると言うんだから、これはやっぱり実際にしっかりやっていただきたいと思いますね。
 その次に、この行政監察では分譲住宅問題を書いていますね。これは確かに居住者の希望とそれから公団自治協の政策的指導等々にある矛盾がありまして、大体賃貸住宅を建てかえるんだから本来なら全部賃貸住宅にしなきゃいかぬのに、分譲住宅を入れてくるわけだ、分譲住宅希望者がいるからと。そうすると、やっぱり分譲住宅は市価より安いから、手に入れれば地価暴騰のときだから財産がふえると思うでしょう。だから分譲住宅をかなりつくってきたわけですよ。これは公団自治協なんかもちょっと困った問題なんだ。しかし、困ったけれども、分譲住宅をそんなにつくるのはけしからぬと言い続けてきたわけです。それはやっぱり総務庁も同じことを言っています。「大都市地域内の利便性の高い地域での賃貸住宅が不足している折から、賃貸住宅の建設に更に重点的に取り組む余地がある、」と。「分譲住宅の併設を可能な限り抑制すること、」と、やっぱり総務庁もそういう点を指摘しているわけですね。
 今の二つの問題、この総務庁の指摘の従前居住者対策が不十分だと、「移転先住宅を確保するための制度を検討すること。」、「分譲住宅の併設を可能な限り抑制すること、」、これは建設省の指導を受けて実行するというふうにおっしゃったけれども、先ほど移転先住宅というのはなかなか空き家がああいうふうになってくると難しいと言ったでしょう。どうします、これ。難しかったら、私はこういう全面的な建てかえというのは、これは総務庁の勧告を本気に実行しようと思ったら、全面的な建てかえのやり方そのものを検討しなきゃいかぬと思いますが、いかがでしょうか。