過般中国に参りまして、まず日中平和友好条約十周年、これを心から祝意を表さなければならない年である、そのために竹下総理が訪中をなさる。そのための言うならば下ごしらえとでも申しましょうか、中国の新しい政府の要人とお目にかかることができましたことは私といたしましても大きな喜びでございました。
 そして、そこで日中友好が再確認をされ、私は日中友好の拡大こそ日本外交の大きな柱であるというふうに申し上げまして、いろいろな問題に関して意見の交換をいたしたものでございます。光華寮ももちろん問題になりましたし、一閣僚の発言も問題になりましたし、ココムに関しましても意見を交換したような次第でございます。
 非常に短い時間でございますから、もし再質問があらば私もまたそれらの個々の問題についてもお答え申し上げたいと思いますが、大きくとらまえました場合に、現在、中国は趙紫陽総書記のもとにおいて、また李鵬総理のもとにおいて開放と改革という大きな政策を掲げて前進しておられます。言うならばソ連式コルホーズとかソホーズとか、ああいうふうな社会主義では改革もできないし、開放もあり得ないし、発展もないというふうなところに私は思想の根底があるのではないだろうか。
 だから、社会主義の枠内においても当然改革や開放はすべきである、なさるべきである、こういうような異常な決意のもとにやっておられまして、そして特に総理が私に申されましたことは、深センから大連に至る間には約二億の中国人が住んでおります、ここにおいて経済の拡大発展が日本の協力等も得てなさるならばアジアの繁栄に大いに貢献すると思います、ぜひともよろしく今後御協力のほどをというふうな言葉が述べられまして、そうした面におきましても私たちは今後なお一層日中友好は経済協力も必要、同時に文化交流も必要、人的交流も必要、そういうような意見をお互いに実りある意見として、今回はそうした成果を上げ得たのではないだろうか、私はかように考えております。
オリンピックの成功のために十二分に対策をお願い申し上げたいと思います。
 それから、外務大臣御帰国後の奥野国土庁長官の再発言があったわけでありますが、昨日、衆議院の内閣委員会において小渕官房長官が政府としての基本的な立場を明らかにいたしておるところでございます。そういう意味で御苦労が多いと思いますが、その線で御努力をお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、まずアジア歴訪を踏まえまして日中関係につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 ことしは日中平和友好条約締結十周年でございますし、大臣がみずから訪中されたということは大変有意義なことではなかろうかというふうに思っております。
 また、新政府閣僚であります銭其シン外交部長とは三時間以上も外相会談を行われたということでありますし、李鵬総理、趙紫陽総書記との会見も行われたということであります。日中友好協力関係を一層強化発展させていくという方針を明らかにされましたし、大変雰囲気がよろしかったというふうに伝えられておるわけであります。
 今回の訪中の成果を踏まえまして、光華寮問題、ココム規制緩和等いろいろございますが、これからの対中国外交をどのように進めていかれるか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
六日に旅券法違反で逮捕された人物がよど号事件犯人の柴田泰弘と判明いたしております。
 外務省としては、今まで日本赤軍とともによど号事件のグループがどうもタイアップしていろいろ画策しているのではなかろうかという情報がしきりでございましたから、四月末に外務省内に赤軍関係連絡対策会議というものを設置しまして、在外公館に対しまして十二分に警戒するよう、また情報交換もするよう訓令を出して措置をしてまいった次第でございます。
 もちろん、これは警察当局とも十二分に連絡を取り合った次第でございますが、不幸私たちの予感が的中して、そして犯人が一人でも挙がったということはこれはテロ対策上大変な効果である、こういうふうに考えております。今後オリンピックを成功さすためにも十二分にこの方面の警戒は怠ってはならない、かように存じておる次第でございます。
くくり方が適切でなかったということはあなたはお認めになった。だったら、くくり方によって四六％が賛成だという報道を再三なすったのよね、明らかに世論誘導じゃないですか。そういう結果をもたらしているんです、現実の問題として。今尾西さんもお認めになりましたように、くくり方はやっぱり問題があったと。でしょう。で、あなたが何回もいろいろ国会で答弁されているけれども、はっきりしてない段階でいろいろ聞いて、税に対する一般的な考え方を聞いたんだとか、いろいろおっしゃっている。それだったら、何でこんなくくり方をして、そして新型間接税の導入に賛成だ反対だみたいなことをおっしゃる、そういう結論を出す、私はそういう点は明らかに世論を誘導する、そういう結果をもたらしているということを申し上げました。
 で、その設問や集計が新型間接税についての世論を適切に反映していないということは、今尾西さんもお認めになったと思いますけれども、十二月二十一日に発表された、その次の日ですね、日経新聞の大型間接税に関する世論調査の結果も、賛成が二四％、反対が四九・三％。同時期ですよね。同時期でやはりそういうかけ離れた結果が出ている。そして、何よりもあなた方自身がその後ＮＨＫの三月調査で証明しているとおり、大型間接税の導入に反対するというのは、大きな国民の声として流れてきているんです。だから、あの時点で、あのように四六％賛成だというような、そういうくくり方をして結論を出したということは、まさに国民の世論をそのように誘導していくという役割を、あなた方がどう抗弁しようとも、果たそうとしていたということは事実である、そう思います。
 それで、私は会長にお伺いしたいのですけれども、会長はその後のＮＨＫの三月調査、これが問題になったときに定例記者会見で述べておられますが、十二月調査と三月調査の結果が正反対と出たのはどう思うかという、そういう質問に対して、世論調査というものは、ＮＨＫの調査も含めて質問の仕方で答えが変わるものだ。情勢の変化はないのに賛成から反対へ変わったりするだろうかという質問に対しては、そういうこともあると思うと。このように答えたというふうに報道されています。これはやはり、会長のこのときの記者会見でのお話も、あわせて十二月調査が世論を適切に反映していなかったということを認めるものだと思いますけれども、会長の御見解をお伺いいたします。