確かに、先生御指摘のように、特に大都市圏の市街化区域の中というところでは非常に地価も高いというようなことで、市民農園の面積をさらに拡大していくということはいろいろ困難な条件があるかと思っております。最近では市街化区域の外側、例えば調整区域とかそれからまたある程度遠隔地といいますか、自動車等で出かけていって市民農園を利用するというような傾向も出てきておりますし、私どもといたしましてはいろいろ工夫しながら市民農園の開設を増大し、またその施設等についてもできるだけ改善を加えるように今後いろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘の、いわゆる耕作放棄地というのが統計上ございますけれども、これは過去一年以上作付をしておらずに、今後とも耕作をする意思のないというようなものを耕作放棄地というふうに定義して統計をとっております。これが、先生御指摘のように、昭和六十年には十三万五千ヘクタールという面積になっております。このほかに、実は不作付地という統計がございまして、過去一年以上作付してないが今後耕作する意思のあるものということで不作付地と。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
これは、不作付地というのは農地の面積の中に含めているものでございますけれども、この不作付地の面積が、昭和六十年に十四万ヘクタールというふうになっている次第でございます。この農地が、こういう形で遊休化するという原因といたしましては、まず中山間地帯などでは基盤整備が進んでないために機械が入らない、そういう形で耕作が放棄されるとか不作付という形になる。それからまた、経営者の老齢化というようなことが主要な要因ではなかろうかというふうに考えております。
 私ども、このような遊休農地をできるだけ有効活用するという観点から、まず基盤整備をできるだけやっていきたい。それで、機械が入らないところでも機械を入れて耕作できるような条件を整備していくというようなこと、それからまた農用地利用増進事業によりまして、今後農業を一生懸命やりたいという方々にできるだけ利用権を設定するように奨励をしていきたい、こんなことでいろいろ努力をしている次第でございます。
 それからまた、昨年法律を成立させていただきましたけれども、そういう遊休農地についての農業委員会による指導とか、市町村長による勧告というようなものを行う制度もつくって今後運用していきたい、こんなように考えている次第でございます。
農水省にお聞きしたいと思うんですが、今大臣のお話にもありましたとおり、一つのねらいは遊休地ないしは荒廃地、荒廃農地、これの利用ということが当面考えられるようでございますが、資料を見ますと、昭和五十五年に十二万三千ヘクタールの放棄地があった。それが、五年後の昭和六十年になりますと一万ヘクタールふえまして、十三万五千ヘクタールにふえておるというような統計もございますが、一体こういうふうな農地の有効な利用という点でこの遊休農地がなぜふえるのか、それから現状はどうなっておるのか、これについて荒廃地と一緒にひとつ現状をお知らせ願いたいと思います。
この市民農園の開設に当たりましては、管理運営を行うための計画を整備運営計画という形で定めて認定を申請するということになっているわけでございます。この整備運営計画の中で、市民農園の開設者が利用者の農地の利用状況を見回るとか必要な指導を行うとか、そういういろんな管理運営についての計画を、開設の認定の際にきちっと書くように指導してまいりたいというふうに考えております。
最後にもう一点だけ。
 市民農園法を円滑に運営していくためには、開設者、利用者あるいは地方公共団体、これがよく綿密な打ち合わせをしなければならないというふうに思いますけれども、そのためには、ただ農園をつくればいいということだけでなくて、市民農園の運営をする要綱あるいはそういう指導、このことを徹底すべきだというふうに思いますが、どうですか。
まさに御指摘のとおりでございまして、口座振替による国税の収納につきましては、私どもといたしましても多年の懸案事項でございました。従来から大蔵省との間で調整を図ってきたものでございます。しかし、総論といたしましては、為替貯金事業のサービスにつきましては抑制的であるべきだという御議論も一方でございましたし、また各論といたしましては、収納事務の具体的な取り扱い方法の調整が必要になりますこと、あるいは国税庁のコンピューターシステムの改造や手数料といった予算にかかわる問題がありましたこと等から政府部内での調整がなかなかつきませんで、これまで実現に至らなかったものでございます。
 しかし、金融機関のオンラインネットワークの高度化、キャッシュレス化の進展等金融機関を取り巻く環境が変化いたします中で、口座振替を利用した資金決済は時代の流れでもありますことから、利用者利便の向上に大きく資するものという認識で関係省庁一致をいたしまして、今回の予算要求におきまして、おくればせながらではございますけれども認められたということでございます。
 郵政省といたしましては、この制度によりまして利用者の利便が一段と向上することになるわけでございますので、これをお認めいただきますならば、広く御利用していただけるよう今後制度の周知、宣伝に努めていきたいと考えております。
 それから、二問目の御質問でございますけれども、今回これを法律改正ということでいたしましたのは、国税等の口座振替につきましては、郵便振替法上、郵便振替に関する料金の徴収方法等を特例として規定する必要があるということになりますので今回法改正が必要となったものでございます。しかし、先生の御指摘は、もっと抜本的な改正を行って、一々個別の取り扱いについて特例を法律で列挙する必要はないようにすべきではないかという御指摘だと思うわけでございます。
 私どもといたしましても、政省令レベルでサービスを弾力的に提供できるようにすることが望ましいと思うわけでございますけれども、そうするためには解決を要する幾つかの問題がございますので、今後機会を見まして、先生方のお力もちょうだいいたしながらサービスの改善の弾力化に向けて努力していかなければならないと考えておるところでございます。