この事案は、兵庫県下の暴力団組員が昭和五十六年九月三日、大阪高等裁判所の第九号法廷内において行われておりましたある民事訴訟事件に際しまして、訴訟の相手方のパチンコ店の経営者がかねてから公判になかなか出廷をしないで審理を引き延ばしてきたというふうに思い込みまして、大変憤激しまして、この方の顔を殴打するなどして七日間の傷害を与えたという事案でございます。
 大阪府警におきましては、裁判所からの御連絡によりまして九月七日に事件の被疑者一名を検挙をいたしておりまして、その後、この被疑者は起訴になって、裁判では八万円の罰金という結果になっております。
それから、昨年の九月四日、大阪高裁の法廷で、これは町の金融業者が原告に暴行を加えた、裁判官にも暴言を吐いたというようなことが報道せられておりますが、これは把握していらっしゃいますか。
御指摘の事件は昭和五十七年四月二日の事案でございますが、横須賀市内の暴力団の組員が、横浜地方裁判所におきまして行われました競売の入札に参加をいたしました不動産業者に対しまして、入札を断念するように迫った上で、同人の肩をこづくなどの暴行を加えたという事案でございます。
 かねて横浜地方裁判所で、そのようなたぐいの者が不法行為を働いておるということを裁判所当局からも御連絡をいただいておりました神奈川県警察の係官がすでに現場付近に張り込んでおりまして、即時、同場所で被疑者二名を現行犯として逮捕をいたしまして、目下取り調べ中のところでございます。
これは私は四月三日の朝日新聞で見たんだけれども、横浜の地裁で四月二日に暴力団が暴力で入札を妨害したという事件があったようですが、これはあなた方把握しておられると思うけれども、いまどうなっているか、ちょっと説明していただきたいんです。
お答えいたします。
 裁判所にかかわりのある暴力団の活動というような形で特に調査をしたことはございませんので、統計的な確たるものがあるわけではございません。また、事件数もさほど多いというふうには認識しておりませんけれども、何せ事案が重要な事件であるということから、私どもといたしましてはこういった事案が許すべからざるものであるという見地から、裁判所当局等とも連絡をいたしまして、法廷で暴力団員が暴れるとか、あるいは競売場におきまして暴力団が関与して競売を妨害するというような情報がある場合には現場に張り込む尊いたしまして、現行犯逮捕を含めて厳重な取り締まりをすると、かような方針でやってまいっております。
最近新聞紙上で、裁判所における競売事件等をめぐる暴力団の活動あるいは暴力事件というようなものがしばしば報道せられるわけであります。現在、私がスクラップしておりますものだけで約五件ほどあるんですが、これは警察の方では、裁判所における競売事件等をめぐる暴力団の活動等についてはどの程度御調査になっておられるか、ちょっとお尋ねしたい。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨七日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
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以上で本日御出席いただきました参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
 本日は長時間にわた町貴重な御意見をお聞かせいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時九分散会
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最後に升井参考人に一つお願いしたいんですが、私どももう以前からずっと文部省に対しまして実際に災害に遭った子供さんが将来どういう形になって成長されているかという追跡調査を依頼を申し上げておるんですが、なかなか文部省の段階では学校もどんどん変わってまいりますからわからないという実態でございます。そういう意味でさっき升井参考人の方から少しそういうお話がございましたので、もしよろしかったらどういう方向で今後そういう調査をされ実態を調べられるのか、御苦労話でも結構でございますからぜひともお願いして私の質問を終わりたいと思いますので、お願いいたします。
大変難しい面があるんでしょうけれども、ただ私は、やっぱり民間業者と全く同次元での競争というものを考えていくということになると、郵政省の一つの現業部門としてそれを運営していくということは、ちょっとやっぱりそれではなぜかという疑問が出てくるのではないか。ですから、今現在の宅配業務、これはちょっとこの委員会とは別の問題でありますけれども、そういうものをただしていくためにも、郵政省としてはかくあるべき、あるいはこういう考え方でやっていくんだというものを一つのモデルケースとしてやっぱり提示をして、そしてそれが我が国の産業構造全体にそういうふうな方向で波及をしていくような指導性というものが郵政省の側にありませんと、この問題は将来ますますおかしくなってくる、このように実は思っております。そういうことだけ申し上げておきたい、このように思います。
 それと同時に、これも資料を見ておりますと、それぞれの物流の関係でありますけれども、今どんどん委託化されてきたりしているわけですね。そうすると、かつては鉄道から今度は自動車に郵政省の何も変わってきている。今また鉄道ということを見直していかなきゃならない、こういう時代に入ってきている。
 特に今日の地球環境の問題であるとか、例えばこれは東京都だけで言いますと、いわゆるＮＯｘの排出量をとりますと、移動発生源が東京二十三区だったら約七割くらいだろう、固定発生源に比べますと。いわゆる自動車ですね。そうすると、これからの環境問題であるとかあるいはエネルギー問題であるとか、そういういろんなものを考えてみると、自動車でもって全部全国に郵便物なり小包を配達しているやつを、鉄道なら鉄道に切りかえていくとか、そういう政策的なものが郵政省の側にあっては、国で行うこういう業務においてはそういうものがあってしかるべきではないか、こういうふうに思うんですけれども、そういう点についてさらにちょっと考え方を示していただきたいと思います。