ただいまお尋ねがございましたように、この臨教審の終了後の進め方の問題、いろいろの御議論があるわけでございます。先日の八月二十日の臨教審の解散パーティーの際に総理が御発言になったこと、私も直接伺っておりますけれども、これから教育改革の重要性にかんがみて、この教育改革を政府全体と申しましょうか、あるいは国民全体の課題として実施に移していきたいというふうなことをおっしゃっているわけでございます。それではその具体の進め方をどうするのかということにつきましては、これはいろいろの議論のあるところでございますし、私どももこれからの教育改革の課題を見据えながら今後の進め方を考えてまい力だいというふうに思っているわけでございます。
 ただ、この教育改革で示されております課題、実際これを具体化する場合の課題の九〇％以上は私ども文部省がこれを担当する仕事ということは、これはどうなっても変わらない問題でございます。私どもは、この私どもに課せられた教育改革をいかに実施をしていくかということが当面緊急の課題ではないかということでございます。
 そういう大臣の御指示もございまして、去る八月十八日に教育改革の実施本部というものを文部省で設けまして、それで臨教審が終了いたしました八月二十一日にその実施本部の第一回の会合を開かせていただいた、こういうことでございます。
九月の五日には学部葬が行われるという話であります。一日も早くこの事件が解明されるように、警察庁の努力を心から要望いたしまして私はこの点についての質問を終わります。
 次に、ポスト臨教審の問題について伺います。
 この問題については先ほど山本委員からも質問があったわけでありますけれども、八月の十八日、教育改革推進閣僚会議で中曽根首相が、内閣直属の機関を設置をしたい、こういうことを表明をされたそうであります。また、八月の二十日の臨教審の解散パーティーで同じようなことを総理がごあいさつをなさったと聞きます。それについてまた文部大臣のごあいさつは、全然別の立場に立ったごあいさつだったということが報道をされております。先ほどの山本委員の質問に対しても、ポスト臨教審は文部省が主導でやるんだ、こういうことでございますが、その辺のところをもう少し詳しく、総理の真意をどのように文部大臣は受け取っていらっしゃるかお伺いいたします。
御指摘のとおり、捜査にはやや時間がかかっておるところでございますが、捜査が難航しておる理由いかんという御質問でございますけれども、既に申し上げましたように、本件の犯行場所が大学の構内であり、また時間帯が夜間であるということ、さらには大学が既に夏休みに入っておったために現場周辺におきまして不審者あるいは不審車両を見かけたといった情報の提供が少ないということ、それから現場からの物証、砂等いろいろな物証があるわけでございますが、そういう物証が直ちに犯人に直結するといったものでないこと、それから犯行の動機、背景につきましても必ずしも現在まで有効な情報が寄せられていないといったようなことから、やや時間がかかっておるところでございますが、捜査本部自体といたしましては、百五十人の、しかも優秀な捜査員をここに投入いたしておりますので、時間はかかっておりますけれども懸命な捜査をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
警察庁としては、この捜査が進まない理由というものをどのように考えていらっしゃいますか。
 新聞などを見てみますと、内部犯行説がささやかれているとか、あるいは犯行の可能性を捨て切れない人が六人もいる、一人一人洗っているとか、などということが出てまいりましたね。いろんな話をしようと思ってもやっぱり口をつぐんでしまうのじゃないかと思うわけですね。その辺はどのように考えておりますか。
ただいまの事件でございますけれども、広島大学の方から状況の報告を時折聞いておるわけでございます。
 広島大学側といたしましては、この事件が判明をいたしましたのは七月の二十二日でございますけれども、その翌日の七月二十三日に早速部局長の連絡会議を設けまして、捜査当局に全面的に協力するということの取り決めをいたし、学部長室の隣の会議室を捜査用の事務室として提供して協力すべく努めているという話を聞いておりますので、それに対して、そういう方向でやっていくようにということを、大学側の方針を子として、できるだけ御協力するようにということを大学側に申しているところでございます。
まず、国土庁に質問をいたします。
 大都市の地価高騰に対する対策でございますけれども、先ほど「大都市の地価動向と対策」というものをデータで見さしていただいておりますと、東京圏の住宅地で半年で一五・七％近くも上昇している、それが現在は都心から周辺部に波及をしている現況の数字が出ております。その原因はやはり東京都心部における事務所床供給促進策、こういう問題が非常に多く絡んでいるようでございます。
 地価高騰の原因の一つは、御承知のように旺盛なオフィスビル用地需要、需要と供給のアンバランスが地価上昇の原因になっているとも言われております。また、国際化、情報化、サービス化等の経済構造の諸変化に伴いまして、本社機能の東京集中や外資系企業の進出、情報サービス等々、そういう新しい企業群等の誕生の東京集中、そういうふうなことが地価値上がりの大きな部分にもなっているようでございますけれども、いずれにいたしましても国民が、いろいろお話はございますけれども、住宅を持ちたい、土地が高いためにどうしようもない、こういうふうなことでございますけれども、この土地の価格の抑制というものについて、いろいろの先ほども御説明を聞きましたけれども、なかなか実効が上がっておらないのではないかという実感を私は持つわけでございますけれども、その点についてはいかがであるかということが一点。
 それからもう一つは、神戸市においては神戸港の周辺に既にポートアイランドを初め六甲アイランドという巨大な二大地域の埋め立て用地をして、そこに新しい産業やそうして住居という文化、理想的な構想が既に国の指導等によって進められているわけです。私は東京湾も、これだけ地価が、いろいろ国が全力を挙げてなおかつなかなか鎮静しないのであれば、やはり船舶の流通、海流の問題、内部治水との問題、漁業との問題等々思い切って計画を立てて、私は海部に、海にやはり地域の開発を進めていくべきではないかということが一つ。
 それからもう一つは土地信託導入でございますけれども、地域開発を推進するために非常にいい傾向も出ているわけでございますが、国有地の土地信託制度というものが国対国、まあ、これは割に研究、そして今までの例から見ても行きやすいと思いますけれども、民間から国有地の土地信託制度、そういうものがやはり行政指導の中で積極的に進められていかなければいけないのではないか、こういうふうなことを考えているわけですけれども、これらについて国土庁の御説明を伺いたいと思います。