工事費の話を一つ先ほど答弁落としておりますが、金の当てもないのに売ったというふうなお話でございますが、私どもが和歌山市から聞きました段階では、この森林公園は、名前のとおり森林を山並みに残しまして、公園園地にするということでございますので、その段階では土砂を大きく削るとか、そういう中身はございません。したがいまして、七億何がしかの事業費でできると、こういうふうに考えたわけでございます。
 なお、森林公園周辺の土地等の動きにつきましては、私どもとしては全く知らなかったということでございます。
その地図見ましたら全部ひっついております、公園に。ですから、公園との関係で買っておるのかどうか。私もいまお聞きいたしまして、本当に初めてお聞きするのでびっくりしておるんですが、買った人の意図というものが何にあるのかわれわれもはかり知れないものございますし、いまお話がございますように、後で議事録を拝見いたしまして私たちも十分検討いたしたい。
 しかし、私が申し上げたいと思いますのは、そういう事実は全然私はもう存じておりませんし、また、その買った人の意図が何なのかもわれわれ全く見当がつかないというのが率直に申し上げさしていただくことだと思うんです。
四十六年に諮問をいたしました時点におきましては、泉南、神戸沖、播磨灘沖及び淡路島、この四カ所の候補地があったわけでございます。現在の泉南というのが浮かび上がりましたのは四十九年の八月の答申の時点でございますので、そういった時点で、すでにそういう問題が起こっていたとは私には全く思えませんし、さらにまた、最初の答申に当たって、和歌山県に対する配慮がほとんどなされていなかったという点を激しく答申後和歌山県から指摘を受けた事実もございます。事実また、私どもの検討の中に、和歌山県に関する部分はきわめて一般的な形でしか触れていなかったというのも事実でございますので、先生おっしゃるようなことが当時からあったというふうには、私として全く思えない次第でございます。
ただいまのお尋ねでございますけれども、私は全然そういうことを、公園の話も聞いたことございませんし、またその関係等、全然私は関知しないところでもあるし、また聞きもいたしておりません。いまお聞きいたしましてびっくりしておるような次第です。
そうしますと、これは運輸省にお伺いしますが、運輸省は昭和四十六年、関西新空港の規模及び位置について、これを航空審議会に諮問しておるわけでありますが、この諮問と、いまの森林公園と、何らかの私は利害関係、利権構造が絡んでおるできごとだ、こう見ざるを得ないわけであります。たった七億の予算しか計上していない、この土取りには膨大な金を要する、金は何億かかるかわからない、それを市側も承知で、林野庁も承知で申請をし、許可をした。一体どうなるのか。現実にこれだけの工事をするためには莫大な金と土がかかる。そうしますと、どうしても私は四十六年のこの関西新空港の規模及び位置に関する航空審議会の諮問とのかかわり合いを疑念として持たざるを得ない、こう思うわけでありますが、運輸大臣は関西の出身でありますから、その辺の事情には篤と私より詳しいと思うんでありますが、いかがでありましょうか。
私どもに提出されました計画では、園地込みでこれは確かに御案内のように七億七千九百万ということになっておりますが、用途につきましては、先ほどからもお話ございますように、和歌山市の森林公園にする、こういうことでございます。私どもとしましては、五十二年にそういう申請がございまして、五十三年の七月に国有林野の管理審議会でこれを検討しまして、売り払いを適当とする、こういう答申をいただきましたので、五十四年の三月に用途指定等を付して売り払った、こういう経緯でございます。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び我が党提出の修正案に賛成の討論を行います。
 これまで我が自由民主党は、すべての国民に豊かで安定した生活を保障するため、福利厚生制度の拡充整備に努めてまいりました。その中でも特に国民の安定した老後生活を保障するための公的年金制度の充実に力を入れてまいったところであります。
 しかしながら、近年の著しい社会変化、なかんずく人口の急速な高齢化及び産業構造、就業構造の変化によりまして、現行の公的年金制度の抜本的見直しが緊急に必要になってきたことは、皆様御存じのとおりであります。
 目下進められております公的年金制度の改革は、かような要請にこたえるためのものであります。すなわち年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、給付水準の適正化等によって給付と負担の均衡を確保しようとするものであります。
 本改正法案は、国家公務員共済等値の三共済の改正案とともに、このような年金制度改革の一環であり、まことに時宜にかなったものであると言わなければなりません。
 昭和二十九年に設置された私立学校教職員共済組合は、その後における私学の目覚ましい発展とその自助努力によりまして着実に成長し、今日に至っております。しかし、二十一世紀を迎えるころになりますと、年金受給者の増大による財政の逼迫が心配されております。したがいまして、今日の時点で他共済と同じように基礎年金制度を導入するとともに、それに報酬比例分を上乗せすることとし、将来に備えるとともに、他共済はもちろん、厚生年金等と均衡ある発展を図ることは極めて重要であると考えるところであります。
 なお、我が党提出の修正案は、今回の改正措置のより適切な運用と、私学共済組合の実態を配慮した措置を行おうとするものでありまして、適切な修正と考えるものであります。
 最後に、我が自由民主党は、我が国の教育の発展に果たしてきた私立学校の重要性にかんがみ、戦後一貫して私学振興のために尽力してまいりましたが、今回の改正案も、私学への人材の誘致と財政基盤の確立に貢献するものであることを申し述べ、私の賛成討論を終わります。（拍手）