大臣、私の申し上げていることがよくわかっていただいておられるのかどうかわからなくなってきたのですが、そういう状態にある人をいつまでも不法な状態に置かないで、そして、今度罰則を強化する云々となったら余計潜っていく、余計深く潜ったままで日本へ入国するというようなことになりかねないと思うのです。だから、昔でいえば徳政令みたいなものです、そういうものを一遍考えていただいてもいいのではないかというふうに思います。時間の関係もありますから、特に強く要望さしていただきまして次の質問に移らしていただきたいと思います。
 さて、これまでの質疑の中でいろいろ御答弁がありましたが、いろいろ伺っておりますと、単純労働者の受け入れの問題については、法務省御当局を初めとして、労働省、通産省まことにガードがかたいな、おっしゃることは異口同音でありまして、まことにかたいなという認識を持っておるところなんであります。
 これもごく最近の朝日新聞の、ことしの十一月六日の朝刊の大きな記事ですからごらんいただいていると思うのですが、これは朝日新聞社が行った世論調査の結果です。詳しいことは申し上げませんけれども、「外国人の単純労働者の受け入れについては、国民の五六％が「条件をつけて受け入れる」、三三％が「受け入れない」」、こういう状況だという報道があるのです。これは一つのデータだと思うのです。
 だからこういうことからすると、そうガードをかたく、かたくというようなことばかりではなくて、やはりこの前もどこかのテレビで、鎖国か開国かなんて、単純労働者を入れないのは徳川幕府時代の鎖国になぞらえたみたいな題名の議論がありましたけれども、大臣もきょうの提案理由の説明の中でおっしゃってみえておるのですが、単純労働者の受け入れの問題についての話ですが、「広く国内関係方面の意見を見きわめつつ、長期的視野に立って所要の対策を考えるべきであり、そのためにはなお相当の日時を要する」というふうにおっしゃってみえておるのです。そして、これまでの御答弁を拝聴しておりますと、現在は単純労働者を受け入れないということなんだというふうに言っておみえになっておるのですが、どうなんですか、これはずっと永久的に単純労働者を受け入れないという断固とした、確固とした姿勢を貫いておいきになるおつもりなんですか。
大臣は目の覚めるような厳しいというふうにおっしゃったのですが、私は、もちろんきちっとした措置をとるという点では厳しいことなんですが、特赦という言葉も申し上げましたように、アムネスティーという言葉もありましたが、今までこうだったけれども認めてやる、だから表へ出てきなさい、それで先ほど言いましたようにアメリカでは相当大きな成果を上げているわけです。だから、そういうことをやって逆にどうのこうの、そのときに出てこなかった人はまさに手厳しくやるということで、罰則の強化じゃありませんけれども手厳しくやる。だから、罰則の強化も、まさにそういう潜っている人たちを少なくするというのに効果があるということをおっしゃってみえておるわけですから、そのときに申告してこなかった人はそれこそ手厳しくやりますよということも含めて、これは一遍考えてみるべきだと思うのですよ。
 それで大臣、それは将来云々というお話がありましたが、後の方のお言葉はなかなか消極的なお話でございますので、全体として、今の段階はともかくとしても、将来的には、あるいはできるだけ近い段階で一遍そういうようなことをどうかという検討の対象にしていただく必要はあるのではないかなと思うのです。そういう意味で、もう一度大臣にお答えいただきたいと思います。
今後ともできるだけ目の覚めるような厳しい措置をとる必要があると思いますけれども、しかし、今安藤委員のお話を伺っておりますと、それで厳しい措置がとれないで残った者については、何かその存在を認めるようなことにでもなるようなことになれば、さらに今後も後を絶たずに不法就労がふえてくるということになると思いますから、そこのけじめはやはりきちんとしなければならないだろうと思っております。
まず初めに御指摘のございました三月十日の東京地裁の判決の問題についてお答えを申し上げたいと思います。
 かねて東京国税局が査察、立件をいたしまして、東京地検に法人税法違反で告発をしておりましたトルコぷろを営業いたします株式会社中央観光外三社につきまして、去る十日に東京地裁におきまして第一審の判決があったことは承知いたしております。しかしながら、判決文全文についていまだ入手しておりませんので、判決において指摘されていると言われております個々の事実につきまして正確なことは申し上げられないわけでございますけれども、御承知のように、査察調査と申しますのは、一般の税務調査とは異なっておりまして、逋脱者の刑事責任を裁判によって追及をするという性格のものでございますので、通脱行為につきまして公判において確実に立証できることが要求されておるわけであります。その意味で、査察調査というものは慎重に実施をいたしまして、かたい処理をするというのが通例でございます。
 そこで、本件について見ますと、本件は十億円を超す大型の脱税事件でございまして、それからまたトルコぶろという特異な業種のせいもございまして、帳簿書類もほとんどないような状況のもとでその処理に大変苦労をした事案でございますけれども、その過程で犯則嫌疑者サイドから判決文で言われていると伝えられております経費についての主張がございまして、その時点で把握いたしております諸種の資料とも照らし合わせをいたしました結果、犯則嫌疑者サイドの主張を認容いたしまして通脱所得を算定をした、こういう経過がございます。
 さらに本件について申し上げますと、検察庁への告発の後、検察官捜査におきまして犯則嫌疑者が逮捕をされまして、相当長期にわたって取り調べを行われております。その結果といたしまして、嫌疑者の主張していた経費が否認されて起訴されたというふうに聞いておるわけでございます。そういうことで、以上申し上げたように……（多田委員「その経過は簡単でよろしい」と呼ぶ）査察調査の段階では、与えられた状況のもとで精いっぱいの努力をしたものでございまして、言われておりますような架空の経費を認容したというようなものではないわけでございます。
 それからまた陳情につきましても、個々の事案におきましていわゆる陳情というものはしばしばございますけれども、そのようなことにつきましては、私どもとしては犯則嫌疑者サイドからの主張の一つというふうに受けとめておりまして、実態解明のための検討対象としてこれを総合判断の材料の一つにしておるわけでございまして、陳情があるからといって手心を加えるとか筋を曲げるといったようなことは決してないわけてございます。
 なお、御指摘になりました新聞によります長官の談話について補足をして申し上げますと、これは……（多田委員「私の主要な質問に答えてくださいよ、それはよろしいから」と呼ぶ）
 それでは、その点は御理解いただけると思いますけれども、調査の段階では精いっぱいのことをやっておりまして、もしも判決が言っておりますようなことについて査察調査について不信の念を持たれることがあるとすれば遺憾であるということを申し上げたわけでございまして、手心を加えたというようなことを申し上げているつもりではないわけでございます。
 なお、ロッキード等のことにつきましては、担当の方から引き続き御答弁させていただきます。