お答えをいたします。
 地方団体間の財源調整についてのお尋ねであります。
 地方団体の財源調整につきましては、従来から地方交付税制度を通じまして財政力の格差の均てん化に努めてきたところでありますが、これまでも人口急減補正、過疎債の元利償還金あるいは地域づくり推進事業費の算入など、財政力の弱い地方団体に対しまして地方交付税を傾斜配分しているところであります。今後とも、地方交付税制度を基本として財源調整を進め、財政力の弱い地方団体の財政運営に支障を生じないように適切に対処してまいる所存であります。
 二つ目には、地方税及び地方譲与税については、地方税源の地域的偏在の是正に資するため、今後財源帰属の適正化などの観点から、法人事業税の分割基準や地方譲与税の配分基準の見直しなどを検討していくことにしておりますが、このことは、結果として財政力格差の是正にも資するものと考えております。
 次に、さらに国庫支出金については、いわゆる地域財政特例制度等により、財政力に応じた配分調整が行われておりますが、今後ともこれらの制度を活用するとともに、国庫支出金の重点配分等により国土の均衡ある発展が図られる必要があると考えております。
 最後になりましたが、特に地方の時代につきましては、名実ともにこれが促進できますように、これからも大いに頑張っていくつもりであります。
 以上であります。（拍手）
（拍手）
 地方財政は、近年、交付税、地方税の伸びに支えられ、マクロとしてはかなり改善がなされてきましたが、逆に自治体間の財政力格差はますます拡大し、このアンバランスは看過できない状況にまで達しているのであります
国・地方間の財源調整はもとより、自治体間での財源調整による格差是正を行うことが急務であると考えます

 法人事業税の分割基準の見直し、国庫支出金の配分調整、地方譲与税の配分見直しなど、財政収入面での調整ルールの導入が必要でありますが、同時に、財政需要額積算の根拠となっている人口基準、級地の見直し、過疎地に配慮した新たな基準の設定が必要であると考えます
団体間財源調整の仕組みについてどう考えておられるか、自治大臣にお尋ねしたいと思います

 最後に、重ねて私は、中央地方の機能を時代のニーズに即して今日的に見直し、思い切った地方への権限委譲が緊急の課題であることを訴えて、質疑を締めくくりたいと思います

 そもそも補助金行政は中央支配の構造そのものであり、補助金、負担金の配分、介入のプロセスで利権構造を生み、利益誘導政治を招く温床となっていると考えるのであります
したがって、本件の補助負担率是正の問題もさることながら、今や補助業務の廃止縮小など、より根源的見直しこそ今日の喫緊の課題であることを指摘して、私の質疑を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
この際、内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣橋本龍太郎君。
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
   ―――――――――――――
  平成三年二月十二日
    正午 本会議
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内
  閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時十二分開議
再開後の議事は、まず、賀詞案起草に関する特別委員長から報告の後、賀詞案について起立採決をもってお諮りいたします。
 次に、日程第二について、大蔵委員長が報告され、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
本日の議事は、まず、日程第一 立太子の礼につき慶賀の意を表する件でございます。議長から、立太子の礼につき天皇陛下並びに皇太子殿下に賀詞を奉呈することとし、賀詞案起草のための賀詞案起草に関する特別委員会を設置することについて起立採決をもってお諮りいたします。設置が決まりますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
 ここで賀詞案起草のため午後零時三十分まで休憩いたします。休憩前の所要時間は約三分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
 賀詞案起草に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今製造物責任危機のアメリカの話をされたわけなんですけれども、これはアメリカでは弁護士制度にしても、それから法制度も大分日本と違っておりまして、弁護士の報酬にしても非常にばかでかいとか訴訟がしやすい法制度になっておるとか懲罰的な損害賠償制度があるとか、日本とは大分違うのですね。日本では、そのように
アメリカで起こっているようなクライシスは恐らく起こってこないと私は思いますし、大方の方はそういう意見を持っております。
 さまざまな問題点、幾つかの課題があるということは私も熟知しておるわけですけれども、ぜひ今の大きな時代の流れというものを御理解いただきまして、前向きに御検討を、積極的な御検討をお願いしたいと思います。
 それでは次に、大蔵省に御質問をさせていただきたいと思います。
 相続税の土地の評価の問題でございますけれども、相続税につきましては、相続税の資産評価については時価によるというのが大原則でございます。ところが、その土地の評価につきましては、現実にはなかなか、地価の高騰という事象もあったこともありまして土地の時価と相続税の土地評価とがかなり乖離があるということが言われております。
 先般、土地の有利性を縮減する地価税が成立いたしましたけれども、同じ趣旨で土地の有利性を縮減するためにも、また相続税の本来持っている資産の再配分機能を全うさせるためにも、また土地とほかの財産、特に金融資産との間で評価の違いから節税対策が可能であるなんということを防止するためにも、私は相続税の土地評価についてできるだけ時価に近い評価がなされるようにしなければいけないというふうに考えております。この点、大臣、いかがでしょうか。