そうすると、ＩＲＡＮ方式というのは、今後国際入札等に関する際にはいわば国内ルール、通常的な言葉で言うといわば航空機に関する車検制度のようなものではないかという気がいたしますが、そのいわば飛行機の車検制度に関するようなものをこれから国際入札を防衛庁の方でされる場合には、それをいわば義務としてのような要求というふうにはしない、そういうことでしょうか。
先ほども申し上げたところでありますが、委員御指摘のようにＩＲＡＮ方式の記述等については誤解を受ける可能性がありますので、公正なものに改めたい、こう思います。
 なおまた、津曲装備部長が海外の会社も自由にやってくださいと発言したとの御指摘でございましたが、防衛庁が本人に確認したところ、そのような事実はないと再々言明しておるところであります。
今の前向きな答弁、ありがとうございました。
 それからＩＲＡＮのことでございますけれども、余りにも、要求でないということをおっしゃられますが、これは報道にもありますけれども、実際にこの提案要求をされた昨年の五月十五日の説明会の際に、装備部長の方が海外の企業も自由にやってくださいというふうにおっしゃっているわけです。ところが、その同じ場でその直後に別の方は、整備方式は自衛隊方式でという言い方をしているわけですね。
 ですから、これだけはっきりした記述に加えて、実際に防衛庁の方々がそういう発言をされておる。これは明らかに要求そのものであると思うんですけれども、いかがでしょうか。
価格がなぜ大きく差がついたかという点や型式の問題につきましては、私どもとしては誠心誠意、御理解いただけるように説明したつもりでございます。なお足りなければ、また委員の方に私どもの方から詳細説明に上がりたいと思います。
 なおまた、提案要求書について確かに、私も先生から御指摘を受けましたが、今までのやり方では誤解を受ける可能性もなきにしもあらずですから、もう少し国際入札にもたえられるような明白なものに切りかえて公平性を期したい、こういうふうに考えているところでございます。
現在のところ、御指摘のような、政府調達において一位の企業に不備が存在した際に二位の企業が受注するというような国際慣行があるとは私どもは承知しておりません。
消費が経済に与える影響の大きさを申し述べたわけでございますが、大変政府を御信頼いただいておることはありがたいことだと思いますけれども、経済全体というものは、ひとり政府の、例えば公共投資においてのみ活性化するわけでございませんで、やはりこれは消費者のマインドの問題もありますし、また、経済界自身がいろいろな消費を引き起こすような製品を開発したり、いろいろなことが相まって経済全体が大きく成長するものでございます。
 そういった意味で、私は、留学生の皆さんにも、政府だけの力でなかなか進むことはできない、みんな消費についてはいろいろな角度から検討し、必要なものについても生産をしていただくような、サプライサイドの努力も必要だということを申し上げた、こう考えております。
これまでの議論というのを私も注意深く聞いてきておりますし、総理は、もちろん政府の責任者として傾聴なさっていると思うのです。
 例えば、あなたがその外国の留学生に対するお答えの中で、「減税措置というものにはそれなりに限界がある。」この点を、私どもの志位書記局長が、きのうあなたと、一時間半の中の相当の時間をかけて議論をいたしました。
 七割、八割の勤労国民にとっては、去年に比べて明白な増税になるじゃないか、そして、個人消費を刺激するという場合に、それこそ外からの刺激という場合に最も有効なのが消費税だという点では衆目が一致しているじゃありませんか。
 そして、あなたがそれなりに限界があるとおっしゃった公共事業。この公共事業について、私たちは、生活密着型のもとに思い切って転換して、そして、全体として言えば、そこに投じられるものについては大胆にメスを入れるということを私どもの委員長はこの前の本会議で提起いたしました。その方向を進むのが道ではないでしょうか。外国人の留学生に対して率直に述べられたことをここでも述べていただきたいんです。いかがでしょう。
個人消費が、これが効果あらしめるためには、あらゆる施策も講じておりますが、その一つといたしましては、減税によりまして、実質的所得が上昇のできますような施策もその一つだと考えております。
大変誠実にお答えいただきまして、ありがとうございました。
 では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 がらっと雰囲気は変わりますが、お手元に資料を配らせていただいております。「ご当選」という、何か政治家にとってはどきっとするようなものが書いてある、「振袖無料プレゼントご当選のお知らせ」というのがございまして、これはつい先月の二月二十三日に公正取引委員会の方でこの会社でありますいちこしに対して警告の措置をとっていただいた案件でございます。公正取引委員会には警告の措置をとっていただいて、私は京都が地元でございますので西陣の産地等大変皆喜んでおるんですけれども。
 これ見ていただければわかりますように、振りそで無料プレゼントなんです。振りそでが無料でプレゼントされるというのはすごいことでございまして、これは借り上げのホールだの呉服の販売会場で、うまいんですが、十七歳から十九歳の女性には振りそでをプレゼントしますと、四十歳から六十歳の方には訪問着とか浴衣を無料プレゼントするということをダイレクトメール、チラシ等で周辺に発送しまして、それで当たったといって喜んでその会場に来られた方には、お仕立て代はうちの方でお願いしますと。さらには、その周辺にいろんなものを売っておりまして、結局すごい金額のお金を使わせるということでございます。
 このように、一般の消費者に対して無作為抽せんで当たったかのごとくダイレクトメールで呼び寄せて、プレゼント品である反物の価格以上に仕立ての加工代とか、さらにはプレゼントとは別のものは通常価格でいろんな買い物をさせているということは、今回警告という措置をとっていただいたんですが、こういった商行為は景品表示法上どういうような問題があるのか、一般論で結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。