それで、今回これからやろうとしております計画、これは太平洋諸国の反対、漁民の皆さんの話し合い、その他いろんな点でまだ決定したわけではありませんけれども、この計画の中で、人体に及ぼす影響、それについて試験投棄の場合あるいは本格投棄ですね、本格的に投棄すると。それでも自然放射能の一万分の一の影響しかないという、こういうことを報告書に書いているんですけれども、自然放射能の一万分の一しか影響がないということになりますと、試験投棄の場合はたしか一千万分の一であるという、こういうことであれば、これは全く問題はないと言わざるを得ないわけですが、それにしてもちょっと影響がなさ過ぎるような、もうちょっとあってもいいんじゃないかなと思うんですけど、これはそんなものですか。どういう根拠で計算をしてこうなるのか。
安全評価が全部着底と同時にぶちまけてもという評価でございます。それだから何でも壊れていいということにならないということは御指摘のとおりでございますが、ドラムかんが腐食するまでには十年前後かかるのではないかという実験データもございます。それでその中にありますものが一体固化物ですので、特に量の多いコバルト等はコンクリートから海水に流れ出にくいという性質も加えまして、ドラムかんが腐食することにそれほど安全上の問題がないという評価で考えております。
今回、これからやろうとしているものもすべてドラムかんですね。私たちはドラムかんよりはステンレスのかんとかあるいは海水に耐食性のあるそういう合金でつくるとか、その方がよりベターではないか、そういう気もするわけですが、その点はどうなんですか。
現在たどれます記録には載っておりませんでございますが、先ほど申し上げましたようにドラムかんといいますか、そういう容器の耐圧性を一切期待しない一体固化体の形でございますので、材料のいかんにはそれほど左右されないかと思われます。
各国を含めまして昔の投棄と一つ今回の投棄が違いますのは、船の位置決めが非常に航海衛星等が上がっておりまして、船の位置決めがかなり精度よくできるようになりました。捨てた場所がわかる、あるいは何かの標識をつけるという方法も工夫されております。そういうことでございますので、まず試験投棄をします際には、場所をきっちり決めましてそのとき及び後に、たとえばでございますが、テレビカメラでドラムかんの状況を調べるということも計画しております。もちろん、海水、海底土の調査、これは正確な位置のものを綿密にできると思います。さらに海底生物、これはサンプリングがむずかしゅうございますが、できるだけのことをやる方針でおります。
だから科学技術庁としていろいろ今回の低レベル放射性物質を捨てるに当たって、これが海底に着いたときにすぐ壊れて全部の放射性物質が外に出ても人体には影響ないんだと、こういう厳しい条件のもとで評価をしているということは私は伺っておるし、そこまでやることは非常にいいと思うんですけれども、だから落ちたものは壊れてもいいんだと、やっぱり壊れるよりは壊れぬ方がいいわけですから、だからやっぱりどういう条件のもとでは壊れないかということを、安全性の許容の範囲内であってもより少なくするという意味で、私はぜひこれから始まる新しい試験においても追跡調査というものをやって、そのデータがあってこそ初めて漁民の方々あるいは国民の方々あるいは太平洋諸国の方々も私は納得するんじゃないかと思うんですね。そうしますと、今度の新しいロンドン条約に基づく投棄を始めるとした場合に、どういう追跡調査を考えておりますか。
いわゆる安全性に影響があるほどのことはないという確信でやったわけでございますけれども、御指摘のように現実のデータをとってみるのが科学的な態度かと思われます。
 相模湾、駿河湾のは非常に量が少ない、特に減衰いたしまして、現在では非常にわずかになっておりますので、これは別といたしまして、まとめて捨てました房総沖について、海上保安庁等の協力を得て、御指摘のような形の海水または海底土の調査をする方向で現在打ち合わせを行っております。
 それからさらに、南方への海洋投棄は十分な事前事後のモニタリング体制を前提に計画しております。
それは海の底に行って調べたわけじゃなしに、陸上において頭の中で考えているわけで、だから、そういうのを間違いないと思っても、やっぱり確認をしていくのがさらに信頼性を増すわけですから、技術的に二千メートルの深さまで——まあきのう新しい船、あれは二千メートルもぐれるそうですけれども、それでも二千メートル以下であれば行けないかもしれませんけれども、何らかの方法で、たとえば、ひもでもつけておいて十年たって揚げてみるとか、いろんなそういう、せっかく試験投棄したんですから、その追跡調査をもうちょっと詳細にやるのが私は普通じゃないかと思うんですけどね。だから、それは前の、もう昭和四十何年のことですから、一番最初に捨てたのはもっと前でありますけれども、いまの時点から考えて、私は、ちょっとずさんではなかったかということをもう少し素直に認めた方がいいんじゃないですか。
まず退職金の方でございますけれども、これは閣議了解に、「一定の基準を超える退職手当の支払に要する経費に係る補給金の制度を継続する。」、こういうふうに書いてございます。これは閣議了解でお約束したことでございますので、法文に匹敵するほど重要である、かように考えております。
 それから、もう一つの共済年金の方でございますけれども、先生の御指摘のように、現在これこそまた非常に国民的な課題の一つでございます年金問題、非常に根の深い問題でございますので、現在大蔵省を中心にいたしまして検討さしていただいておりますけれども、権限といいますか、その制度そのものといたしましては共済組合法があるわけでございまして、この法律の改正がなければいかなる制度といえども現出してこない。つまり法律制度としては固定しているわけでございます。むしろ内容的に一体組合員の掛金がどうなるのかと、これは青木先生にお答えしたとおり、共済組合の収支策定計画審議会、これで現在組合員の掛金についても御検討いただくわけでございますので、こちらの御審議の際に十分国鉄当局としても述べる機会があろうかと思うわけでございますし、片方では、この共済組合の存続を図るために国鉄の負担というものがどうあるべきかという国鉄財政の問題といたしましてもわれわれとしても真剣に取り組んでいくということでございますので、これまた制度的には私としては確立されていると思いますので、本法律に書くことは要らないのではないだろうかと、かように考えているわけでございます。