先ほど申し上げたように、制度というのは絶対なものはないと思います。素人という言葉、先生おっしゃいましたけれども、そういう発想が案外ユニークで、また所期の目的を果たし得ることもあるのかもしれません。しかしまた、制度は制度でこれまで長い間定着して、みんなで守ってきたものでございますから、それなりのやはり大きな成果もある、また、あったと思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
 したがいまして、御議論をいただく中で、今先生もいみじくも、私も発言をしたいなということをおっしゃったように、総理も常々申し上げておりますように、この議論を国民的な広がりでぜひいろんなところでしていただく。もちろん外からこの議論をぜひというようなことは慎まなければなりませんし、高邁なる見識を持つ各界、各分野の皆さん方が十分お考えをいただくことでございましょうが、日本の国の中にあるいろんな教育論議は、当然私は参考になさる方々が非常に多いだろうと思います。例えば公明党さんから出ておりますようなパイロットスクールを一つの基軸にしましたような教育改革論も、少し私も勉強さしていただきました。当然そういうことを御参考になさる方もあるでありましょうし、あるいは社会党さん、民社党さん、共産党さん、それぞれ教育に対するお考え方を国民の前にアピールされているわけでありますから、そうしたことも当然御参考にされて議論が展開されるだろうと思います。
 そういう意味で私は、教育改革へのこの高まりというのは、いろんな分野で、いろんなところで、端的に申し上げたら、マーケットの前で主婦の皆さんがお買い物かごを下げてのお話し合いでも、実は教育論というのはできるわけでありますし、そういう形の中でいろんな国民的な広がりの意見がこの臨時教育審議会の中にいい意味で吸収をされてくる、いい意味で反映をされてくることを私は願ってやまないものでございます。
そこでもう一つ、今の制度、内容、改革なんですけれども、教育内容とか、教育方法というと、どちらかというとこれは専門家の領域に属するのではないか、教育制度ということになると、若干、素人のアイデアがかえって卓抜である場合がある、こんなふうにひょっと思って、私も口挟むことができれば、大学医学教育は自分でも経験しでそれなりの見解を持っているつもりでおりますが、小・中・高になると大分素人なんですね。国会議員ということで勝手なことを言わしてもらえるのは大変ありがたいように思いますが、ひょっとしたら間違うかもしらぬとも思うんです。しかし、その制度というところはやや素人的発想があった方がいいのかなというふうな感じなんです。責任ある回答でなくて、お考えだけで結構です。
当然、教育改革というお話も出ておりますし、私もときどき見直しというお話も申し上げております。これももちろん諮問する事項がある程度決定をいたしましてからでございますが、御議論をいただく先生方の中で、いろんなこれから議論のやりとりの中から、かなりラジカルな改革という面も出てくるでありましょうし、ある意味では、今、先生から御指摘ありましたような改善というようなことも出てくるかもしれません。これはあくまでも改善だから弱いとか、その場限りのものであったとかということに私は必ずしもなるとは思わない。それぞれの制度や方法や内容によっては改善というような形のものもあるのかもしれません。今の段階では、私は、すべてのことを改善、あるいは改革、見直し、どれに当てはまるのかということは申し上げるべき段階ではございませんが、事柄によってはいろんな見方、表現ができるのではないかというふうに考えます。
それではもう一つ、私は改革という言葉に少しこだわっているんですけれども、改革というのは、リボリューションというか、これはかなりラジカルな表現ですよね。ですから、今までのに少し変わった程度では、これは改善というか、そういうことだろうと思うので、私は今の申し上げた三つの制度、内容、方法という中で、改革と言うからには教育制度が変えられるのだろうと、そうでなければ改革という言葉は使わないで教育改善と言わなければならないのではないかと、そんなふうに思うんですがどうでしょうか。
対ソ関係につきまして、これの最終的な理想は、やはり何といいましても領土問題を解決して平和条約を結ぶということであります。これについての日本の考え方は変わらないわけでございますが、残念ながら領土問題については、日本とソ連との関係が全く考え方が対立しておる、こういうことでございますが、日本としてはソ連とは今後もしばしば話し合って、そういう中で何とかソ連をテーブルに着ける、領土問題についての論議のテーブルに着けるというための努力をこれからもこれは腰を据えてやっていきたいと思うわけでございます。我々はそういう基本的な立場を持っておるわけでございます。
 同時に、やはり日ソ間は隣国関係にあるわけでございますし、そういう中で、領土問題だけの関係ではありません、今我々一つの心配を持っておりますのは、ソ連の極東における軍事力の増強でございます。何のためにソ連が増強をしなければならぬか、そういうような問題についてやはり日ソ間でも話し合って、そうして意見を交換する、議論をするということも、これは二国間ということだけじゃなくて、極東あるいは世界の平和、安全という面からも、意見の対立があっても話し合っていくということが大事なことじゃないだろうか、私はこういうふうに思うわけでございます。
 その他経済の問題、あるいはまた人的交流の問題等も、あるいは文化交流等の問題もこれまでもやってきておりますが、今完全に冷え切った状況でございますが、そういう点についてもぼつぼつ話し合いを再開をしていくということは、今度の高級事務レベル協議でもやるわけでございますが、しかし対ソ措置については、これは西側全体でとってきたわけでございますから、やはり西側全体で一つの話し合いというか枠組みを持っておりますから、そういう西側の連帯という中でこれから対応していかなければならぬと思います。しかし私は、対ソ措置の中でも日本がそれなりに判断をして、そして日ソ関係の改善といいますか、あるいはまた話し合いを、対話を進めるという意味において日本がやれる道もあるのではないか、こういうふうに思います。例えば今の民間の交流、特に議会間の交流というようなことは、これは今までは大変困難な客観情勢にありましたし、その客観情勢の枠組みは変わっておりませんけれども、もうそろそろこの辺のところにも一つの道を開く努力をやはりしなければならぬのじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。