今回の日額の上限額の引き上げにつきましては、基本的にはこれまでの改正と同様に常用労働者一日の平均給与額と消費者物価指数の上昇率を勘案いたしたものであります。
 もう少し具体的に申し上げますと、刑事補償法が制定されました昭和二十五年におけるこれらの数字を一〇〇といたしまして、昭和六十三年におきます推定値を計算いたしたところでございます。それによりますと、賃金の方が三九五四・七、消費者物価指数が七二七・六となっているわけであります。これを平均いたしますと二三四一・二となりますので、本法制定当時の日額の上限額四百円に対しまして二十三・四倍をいたしたということでございます。その結果の数字といたしまして九千四百円という数字が出てまいりましたので、この金額に引き上げようとするものであります。
今次の「補償金の額の算定基準となる日額の上限を七千二百円から九千四百円に引き上げること。」とする根拠とされた計数などはどのようなものを用いられたのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、来る二十九日、参考人の出頭を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
刑事補償法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。
 刑事補償法による補償金額は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合については、拘束一日につき千円以上七千二百円以下とされ、また、死刑の執行を受けた場合には、二千万円以内（本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、その損失額に二千万円を加算した額の範囲内）とされておりますが、最近における経済事情にかんがみ、これらの額を引き上げることが相当と認められますので、右の七千二百円を九千四百円に、二千万円を二千五百万円に引き上げ、補償の改善を図ろうとするものであります。
 以上がこの法律案を提出する趣旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
内閣提出、刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。林田法務大臣。
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 刑事補償法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所山口総務局長、吉丸刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、梶山自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。梶山自治大臣。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、渡海紀三朗君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。渡海紀三朗君。
繊維産業についての認識でございますが、ただいま先生御指摘がございましたように、従業員の数だけ取り上げましても全製造業の約一割というような多数の雇用を持っているわけでございまして、我が国の大変重要な産業であるというふうに認識しておる次第でございます。御案内のとおり、繊維産業を取り巻く環境は、大幅な円高あるいは発展途上国の追い上げ等によりまして大変厳しい状況にあるわけでございます。そういった中で昨年、これはある意味では歴史的な年ではなかったかと思うわけでございますが、繊維製品につきまして初めて輸出が輸入を下回る、初めて輸入超過国になったということでございます。そういった意味で、日本の繊維産業は大変大きな転機に来ているというように認識いたしておる次第でございます。
 そこで、輸出の見通しでございますが、六十年秋以降の大幅な円高の中で繊維製品の輸出は、数量ベースで申し上げますと、一昨年、六十一年が対前年比約三％減でございます。昨六十二年が対前年比約一〇％減でございます。ただ、ドルベースで見ますと、六十一年、対前年比約一〇％増、昨年もほぼ横ばいということでございまして、厳しい環境の中では健闘しているという印象を持っている次第でございます。
 問題は今後のことでございますが、我が国の繊維産業の価格競争力ということを考えますと、いわゆるボリュームゾーンと言うのでございますか、大量消費向けの分野では、我が国の繊維製品輸出はやはり後退を余儀なくされるのじゃないかというふうに見ておるわけでございます。他方、非価格競争力が比較的大きなウエートを占めます高級品の分野、差別化商品といった分野におきましては、内需ほどではございませんけれども、世界的にも多品種少ロット、短サイクルというような新しい需要傾向が出ているわけでございますが、こういった新しい動きに産地を初めとして関係者が努力を積み重ねまして適切に対応するということがもしできれば、繊維輸出国との競争の中でも、今後とも相当の輸出を確保することができるというふうに考えておる次第でございます。いずれにいたしましても、数量ベースでの減少は総体としてはやむを得ないということでございまして、量から質への転換ということが本格的に要請される時代になってきたというふうに考えております。