御質問の国連の難民高等弁務官の事務所でございますが、国連を代表する普遍的な難民救済機関として五一年に創設されています。ちなみに、先ほど御質問のございました五一年一月一日というのは、国連の難民高等弁務官事務所ができた年と合致するわけでございます。人道的かつ非政治的な立場から、これまでに二千万人に及ぶ世界の難民に救済の手を差し伸べてまいりました。
 それから、国連難民高等弁務官の一つの大きなメリットでございますが、これはもちろん最大のものとしては各国に対する救援を実施するというところにあるわけでございますけれども、最近、高沢委員も御記憶と思いますが、一昨年の園田外務大臣が御出席をされましたインドシナの難民国際会議、それから昨年のカンボジアの難民国際会議、さらには最近ございましたアフリカの難民援助国際会議というものがこういうＵＮＨＣＲのオーガナイザーとしての立場から成功したということでございます。これはやはり会議があれば金が集まると言うとやや言い方に語弊がございますけれども、会議をするごとに多くの拠出が期待し得る、そういう意味でＵＮＨＣＲが果たしてきた現実的な役割りというものは非常に評価さるべきでございまして、単に現地における救援ももちろん重要でございますけれども、そういう面で普遍的な機関としての活動というものは無視し得ないと考えております。
その点はわかりました。
 いま国連の難民高等弁務官事務所のことにも触れていますが、この機会に、その難民高等弁務官というものが国連の機関としてどういう権限や、またどういう機能を果たしているか、御説明をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 高沢委員御指摘のとおり、ベトナム政府としては一昨年五月の末に国連難民高等弁務官事務所と話し合いをした結果、いわゆる合法出国についての手続について合意ができたわけでございます。これに基づきましてカナダその他かなりの数の合法出国者が出ていまして、わが国といたしましても、日本におりますベトナム関係者の縁故者等について約百名ほどのリストをハノイ側にＵＮＨＣＲを通して提出してございます。先方の回答を待っているという段階でございます。
次に、いまの関連でちょっと一歩進めてお聞きしたいと思いますが、実は私も日本・ベトナム友好議員連盟のメンバーでありまして、私、一昨年その議員連盟の代表団という形でベトナムを訪問したわけです。
 そのときに、難民問題ということでハノイの政府当局の見解、あるいはまたハノイには国連の難民高等弁務官の事務所もあり、その駐在員もおりまして、その人の見解も聞くというようなことをやってまいりましたが、ベトナムとしては、ベトナムを出ていきたいという人に対しては、ちゃんとそういう手続をしなさい、その手続をして、その人がそれじゃどこに行きたい、行きたいその相手の国が今度は受け入れる、いらっしゃいというような形になった場合には、もう大手を振って、いわゆる合法出国、堂々と出ていくことを認めるというような形が一つある。
 それと別に、そういう手続をとらずに、事実上例のボートをチャーターしたりして脱出していく、いわゆる非合法出国と呼んでおりましたが、この方は、これでもって何か請け負って、そういう非合法出国を請負の仕事にするような人たちの組織もあるという話でしたが、この合法出国というものがベトナムの場合も当然あるわけで、その場合に合法出国で日本に来たいというような日本政府へのアプローチがあって、こちら側でどうぞいらっしゃいというような、そういう形にしたケースがいままでにあるのかどうか、そのケースがもしあればお尋ねをしたいと思います。
国連局長から御説明がありました考え方と異なるものではございません。難民条約の難民要件に該当しない者までこれを難民だと認定するのは無理である。無理でありましょうが、戦乱、革命、そういうような激変をする状況を逃れてきた人に対しては、これは人道的な立場で配慮していく必要がありますし、そのようにいたしたいと考えております。
お話も大分わかりましたが、文部省も私たちもそうだと思うんですが、ここでお互いに再認識をしておかなけりゃならないのは、やはりそれは国民にそのことを知らす機会をつくらなければならないということ。重ねて申し上げますけれども、やはりりっぱなものをつくっておるということが国民にわからなければならないということであります。私は地方で会合をしますと、あの七冊の絵符のついたのを持っていきまして、文教関係の会合の前に置きまして、皆さんこの休みの時間に見てください、これほど直さなくてもいいというところがあったら、そこへものをはさんでおいてくださいと言って会合はやっているんですよ。それは教科書がいま考えておる——一部言われておるのは教科書をいらい過ぎるでないかと言っておる、このことについては、あの二百何ぼ絵符がついておるのを全部見てくださいと言ったら、皆さんがお昼の休みのときなどに広げて見ているんです。そういうことが一つ一つ徹底をしていくことでないといかないでないかと。私が、えらい口幅ったい言い方ですが、ひとつ文部省も、また大臣は特別文教関係のそれらしき会に出られるところで、このことについてはひとつお話をいただかなければならないのではなかろうか。文部省のそれぞれの機関もそれぞれのところで御努力をいただかなければならないのではなかろうか。歴史をひもといてみますと、明治三十五年ですか、教科書汚職が起きまして、そして三十六年か七年かに国定になったという歴史を私たち聞かされたのであります。その国定になったのが、そのときは疑獄が起こったから国定教科書になったのですが、大臣は国定にはしないのだと、こうおっしゃっておりますが、いまの議論が疑獄と別な議論として国定にしなければならないムードが国民の中から出てくるかもしれないということを私は心配するものの一人であります。私は、国定賛成でもございません。ございませんが、まあそのことについて私が、いま文部省に、大臣に、ひとつそういう意味で御協力くださいということでお願いをいたしておきます。御答弁要りません。