先生からの御質問でございますが、私ども一般的に世界各国の商品の価格を調べたようなことはございません。先ほどちょっと御披露申し上げました並行輸入に関連して、現地でどのくらいの同じブランドの品物が売られているかということ等についてはその調査の都度調べておりますけれども、およそオーバーオールに今調査をしたことはございませんし、今のところそういう予定もございません。
消費者物価の国際比較の問題でございますが、御指摘のようにこの種の調査は経済企画庁が毎年ジェトロに委託して調べていただいているものがございまして私どものところではやっておりません。といいますのは、非常に御指摘のとおり難しいわけでございまして、例えばそのジェトロの調査のもので、手元のもので申しますとワイシャツが六十一年一月現在で東京では三千七百七十一円となっております。そのときニューヨークでは六千百四十二円で、ニューヨークよりも東京は大分安いという数字ですが、たまたまハンブルクは三千七百一円でほぼ同じ、ロンドンは二千七百五十二円で日本より安い、パリは七千百六十六円でニューヨークよりももっと高い。こういうふうな数字が駐在員からの報告で出ておるわけでございますが、ヨーロッパのような狭い地域でＥＣという共同体がありながら、どうしてロンドンで二千七百五十二円でハンブルクで三千七百一円でパリで七千百六十六円なんだろうかと言いますと、これなかなかちょっと説明に窮するわけでございます。結局それはできるだけ条件をそろえて調べるようになさっているに違いないんですけれども、それでもどういうワイシャツであるか、どういう店であるのか、銀座のような場所であるのか、もっと郊外の方であるのか、同じパリといってもいろいろあるのじゃないかと思いまして、非常に客観的な評価が難しいものですからなかなか政府で公式にできないわけでございます。しかし、そうかといって国際的な比較はもう一切あきらめるのかと言われますと、あきらめますということは申し上げるわけにいかないと思いますので、難しい問題ではございますけれども、物価問題の元締めである経済企画庁なんかともよく勉強を続けてまいりたいと思います。
お米の価格差の問題でお話があったわけでございますが、私どもはやはり米というのは水田が日本の農業生産力の基幹であると、また農業生産に占めます地位というものも、約三分の一が米ということでございますし、また国民食生活の面でもカロリーの約三割というようなことで非常に重要な地位を占めているというふうに考えておりますし、やはり米については自給ということを基本としながら、その生産性向上とそれをさらに価格に反映していくという形で消費者の方々の御理解を得ながらやっていく必要があるというふうに考えておるわけでございまして、試しに輸入してみたらというお話もございますけれども、やはり農業の問題につきましては、この国境措置について軽々な措置をとるということは非常に問題があろうかというふうに考えておるところでございます。
 価格調査につきまして、私どもも折に触れてのデータはいろいろ入手には努力をしておりますし、今後も努めてまいりたいと思いますが、説明の冒頭で申し上げましたように、この価格の比較には非常に実は難しい問題がございます。各国とも価格支持制度がございます。それによって価格が歪曲されていると申しますか、それから国際相場の需給変動もございます。さらに輸出補助金によって歪曲されるということもございます。それにまた、食生活の問題がございますし、品質の問題もあるということでございまして、それからさらに為替によって刻々振れるという状況がございますので、非常に誤解を招きやすいという点がございますので、数字の扱いについては私どもとしては非常に慎重に取り扱う必要があるという考えを持っているところでございます。
それでは通産省に。
 きょうの御説明だと、どうも非関税障壁と言われるようなものについて、今まで新聞なんかでぎゃあぎゃあ言われるような日本のこの流通関係については、非関税障壁的なものはほとんど、総代理店にしたってこれは向こうが勝手にやっているやつだから、向こう側がそう非関税障壁と言うわけないようなことだし、何かきょうの御説明だと全然非関税障壁はないような感じを受けるのだけれども、その点はどうなのか。公正取引委員会なんかも、何か日本はいろいろ非関税障壁がえらいあるみたいなことだったけれども、きょうの御説明を聞いていて非関税障壁というのは全然ないみたいな感じなんだけれども、その点の説明はどうなのか。
私、先ほど瀬木参事官が御答弁申し上げたとおり、シーレーンの防衛といい、ＳＬＯＣの防衛といい、その言葉によって使い方が違っているというようには考えておりません。これは米側もそのように申しております。
 ただ、同義語であっても、アメリカがシーレーン防衛といった場合何を主体に考えるか、あるいはソ連がそういった場合に何を考えるか、イギリスが考えればどう考えるか、それぞれのお国柄によって非常に変わってくると思います。例えば日本のように非常に資源が少なくて他国からの資源を多く運んでくる国柄では、シーレーンの防衛といえば国民生活の生存のための輸入、そういったものが非常にクローズアップされてまいります。もちろん我が方もシーレーン防衛といいながら継戦能力の維持ということも考えておりますけれども、比重からいえば国民生活の維持を図るための海上交通の保護というものが重点になってまいります。イギリスなんかも同じだろうと思います。
 一方、ソ連なりアメリカのように、資源大国であってその種のものがそれほど多くなくて、それよりも海上作戦輸送といいますか、そういった軍事目的に伴う輸送というものを中心に考えておけばいい国もあると思います。したがいまして、シーレーン防衛だからどうこう、ＳＬＯＣだからどうこうということよりも、お国柄でやはり重点を置いている点は違うのではないかと私は思っております。
 したがって、例えばシーレーン防衛研究をするといったような場合に、ただそれだけでぽっと研究を始めるわけにはまいりませんので、お互いに同床異夢ということが起きますから、その基本的な枠組みというものをはっきりさせて研究をしていくということになろうかと思います。