そうしますと大臣は、我が国は男女平等を憲法でも定めておりますし、男女平等の意識というものはかなり多方面に強いのだろうと思うのですけれども、しかし、そういう法律上の問題は別といたしまして、現状の生活の中では男女問題についてはかなり格差が大きくあるであろう、また根強い因襲等もあるであろうというようなことを今述べられておりますけれども、我が国は男女平等という問題については先進国なのか中進国なのか後進国なのか、どの辺に位置しているのか、大臣はどんな認識ですか。
私自身はいわば古いタイプの男性で、大久保さんが言われるような決して新しい型ではないわけですし、やはり家内は家を守る、そして自分自身は外で働く、そういうことで合意が成り立って、自分は自分自身の家庭をやっているわけです。しかし、男女平等というこの条約に入って、これだけの進歩的といいますか画期的な条約を批准する以上は、これからの新しい社会に対応した型に日本もなっていくということを妨げることはできないのじゃないか、そういう流れがあってもこれを阻止してはならない、そういうふうに思っておるわけでございます。
 ですから私は、やはり一つの固定の概念というのは、基本的におかしいのじゃないかと思っております。だから、こうした日本にあるような固定概念、我々が生まれ育ったような固定概念を打破していくということは、これからの新しい時代において、まさに条約が言っているように、男女は生まれながらにして平等であるという基本的な観念のもとにこれをとらえていくということは、一つの大きな世界の社会の流れではないだろうか、こういうふうに思いますし、それまでを否定することはできない、こういうふうに思っております。
私も相当進んでいる人間だと思うのですけれども、大臣の話を聞いていると何だかもっと進んでいるような感じを抱きまして、驚いていいのか称賛していいのかわかりませんけれども、しかし一般論はともかく、私の子供の場合、孫の父親が会社を休んで、育児休暇をもらっておるということで、朝から家にいて子育てに熱中しているような光景を目の当たりにしたときは、今の大臣のように非常に物わかりのいい、日本もいろいろな機会があってよかったんじゃないか、君にとっては貴重な体験だから育児のために頑張りなさいというようなことが言えるかどうか。なかなか私には難しいと思いますが、大臣の頭の延長線上には、将来、日本国男性もスウェーデンの男性のように、当面一割ないし一割五分の人間が育児休暇を要求して、会社を休んでそれに専念するような事態が日本の国にはあり得てもおかしくない、この条約に入る以上、そこまでの一応見通しを持ってこの場に臨んでおられるというふうに拝見いたしますけれども、そのとおりでしょうか。
今の日本の社会で、そうした固定的な概念というのはあるんじゃないかと思うのですね。例えば女性というのは家庭を守るべきだ、外へ出て働くのは男性だ、こういう一つの固定的な概念があったとするならば、日本にはむしろそういう概念はまだまだ牢固として残っているんじゃないだろうかと思うわけですが、やはりそういった概念を打破していく必要があるんじゃないだろうか。これを打破するための一つの条約であるし、一つのこれに伴うところの法律がここで生まれてくるわけでございます。
 平等な権利を男女に与える。しかし、実際にそういう中で具体的に、今の山口百恵さんの例ではありませんけれども、私は家庭を守っていくんだ、あなたはひとつ働いてください、そういうことで共同のあるいは協調の和に基づいた分担というものがそこに生まれれば、それなりに結構なことではないか。それが強制されたものであってはならないし、固定概念に基づくものであってはならない。それはやはり固定概念が打破されるということが、これからの日本の社会を考えるときに大事なことじゃないだろうかと思うわけであります。
私は、加藤長官が訪米された際の成果を中心にいたしまして、日本の安全保障について質問をさせていただきたいと思います。
 長官、どうも御苦労さまでございました。
 私は、防衛問題を討論する際に、まず根幹、常に考えなければならないのは、何を、どうやって、何から守るのかということを常に考えておるわけでございますが、まず、何を守るかにつきましては、我が国の国民と国土、そして平和と繁栄を守っていかなければならないということだと思っております。
 そして、第二の、どうやって守っていくかにつきましては、我が国は戦後；買いたしまして、みずからの必要最小限度の軍事力と、そして日米安全保障体制下での米国の軍事能力の総和から成る抑止力を堅持するという政策を選択してきたわけであります。きょうはくしくも改定安保条約が国会で承認になりましてちょうど二十五年ですね。六月十九日、二十五年前だそうでありますけれども、非常に意義ある日だということでありますが、こういう中で、国際的な平和を堅持するとのグローバルな視点を考えなければいけないというふうに思っております。我が国は西側の一員として我が国の平和と繁栄があるということでありますので、この点、世界の自由民主主義体制を守るという巨大な責務は、いかなる国も一国で負担し得るものではなく、アメリカの軍事力を中心として、西側のおのおのの国がそれぞれの立場で、緊密な調整のもとで責任を分担していくことが必要であると考えております。
 そして、何から守るのかという点につきましては、常に日本にとっての軍事的脅威、これはやはりソ連を中心とする日本に対する脅威というものを正確に把握して、これに応じた適切な防衛力の整備を行っていく必要があると私は思っております。
 そこで、長官に御質問を申し上げますが、まず、我が国の防衛問題を論ずるに当たりまして、国際情勢を正確に把握する必要があります。最近のソ連の極東における軍備増強が種々指摘されておりますが、長官は訪米されて、ワインバーガー国防長官を初めとするアメリカの関係者との間で、国際情勢、特に日本を取り巻く環境、軍事情勢、具体的に言えばソ連の軍事的脅威について意見交換をされたと思いますが、最近のソ連を中心とする国際情勢の変化につきまして、長官はどのような認識で、ワインバーガー国防長官を初め、アメリカの関係者の皆様にお話をなさったのか。そして、米側はどのような認識を持っているということを長官に申し上げましたかをまずお聞きしたいと思います。