業績不振の状況であるとか、あるいはその状況というのをどういう基準に従って判断するかという問題が出てまいると思いますし、アメリカ等では倒産理論と言われるふうなものもありまして、相当厳しいものになっているというふうにも聞いております。
 それから、代替品であるとかあるいは輸入品の扱い等、いろいろ抽象的な内容でして、なかなか簡単に判断はできかねると思うんですけれども、これは法案審議の際にもいろいろ論議をしてまいりましたので、基本的と申しますか、原則的には、この基準の運用に当たってはやはり独禁法の趣旨を損ねないという立場に立ってこれは運用すべきではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
次に、先般成立をいたしました新特安法、いわゆる特定産業構造改善臨時措置法の今後の運用、取り扱いについてお尋ねをいたします。
 なぜかと申しますと、これも新聞報道によりますと、今度の日米政策合同委員会の議題ということにアメリカ側がしたいと。つまり、構造改善法は衰退産業を不公正なカルテルや政府支援で保護するものでおかしいという見解を伝えてきて、これについて今度の会議の中で協議をしたいというふうな報道がなされております。したがって、この産構法に対する今後の通産の対応なり公正取引委員会の対応によっては、それが誤解であったということにもなるでしょうし、逆にそれ見たことかというふうな批判にもなりかねないというふうに思いますので、二、三お尋ねをいたします。
 最初に通産省に対してお伺いをいたしますが、特定不況産業の指定に際しては、業界の自主性、景気回復の兆しなど経済情勢、あるいは欧米などからの批判を考慮して慎重に行うべきであるというふうに思いますけれども、通産の方針はいかがでしょうか。
電電公社にまたお尋ねをいたしますけれども、いまのお話で、日米間の協定といいますか、その概略はわかったんですけれども、ボールドリッジ商務長官の言っている内容が必ずしも明確でありませんから、そういう点ではっきりした回答はできないと思うんですけれども、電電公社としての今後の調達のあり方といいますか、やり方について、国内調達を中心としてやるんだ、つまり輸入制限をやるんだという考えがあるのかどうなのか。それから、通信機材の日本における規格という点と、それから性能であるとか、そういうものを第一義として今後も調達をしていくということなのか。そうだとするならば、アメリカ側の、よくわからないんですが、仮に、単にふやせという要求というものについては、ちょっと無理があるんではないかというふうにお考えになっておるのかどうか、お聞かせ願います。
このボールドリッジ米商務長官の記者会見の中では、これは新聞報道ですからどこまで正確だかわからないんですけれども、電電公社への調達増加要求の一つの理由として、同公社の年間調達額が六十六億ドルだと、アメリカからの購入はわずかに六千万ドルで一％弱じゃないかというふうなことを挙げておるわけです。この数字というのが日本全体としての輸入額なのか、電電公社単独を指しておるのかという点も実は不明であるわけですので、通産当局として、との通信機材の対米輸出、輸入の金額とか主要な品目、あるいは主要な購入先等、そういうものがどういう状況になっておるのかお聞かせ願います。
お答えいたします。
 五十三年度は三十五億でございます。それから、五十四年度が二十七億、五十五年度が三十八億、ここで日米の政府の資材調達の協定が結ばれたわけでこざいますが、その後五十六年度が四十四億、五十七年度、先年度はまだ推定でございますが、大体百億円くらいでございます。
 内容でございますが、ほとんどが研究用の手段物品、測定器でございますとか、あるいは一部紙ですとか、磁気テープですとか、そういったものでございまして、ここ二、三年で通信機と言われるものはポケットベルをモトローラから買っておりますし、ごく一部の機器が入り始めているという程度でございまして、ほとんどは冒頭申しましたように、研究なんかの手段物品が主でございます。
この日米合同委員会で問題になりました内容について簡単に御披露申し上げますと、日本側からは第一回の会合としまして土曜日の会合におきましてわが国の産業政策の基本的な考え方あるいはビジョンとか、審議会の意義、役割りあるいは産業政策実施の手段にかかわる考え方などの説明をいたしております。アメリカ側からはアメリカの産業活動に関する政策及び措置についての基本的考え方、あるいは通商法による貿易調整援助等具体的な産業関連政策の内容について説明がございました。
 いろいろ質疑を交わしまして、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、残る問題につきましては次回にまた質疑をとり行うということになっております。会合の性格は先ほど大臣から申し上げましたように、きわめて友好的でございまして、日米理解に資する意義深い会議であったというふうに考えております。
）及び定期
 作業員」）（内閣提出、第九十九回国会議決第
 一三号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
 に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労
 働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤
 作業員の処遇を受ける常用作業員を含む
）」
 ）（内閣提出、第九十九回国会議決第一四号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
 に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労
 働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤
 作業員の処遇を受ける者を除く
）及び定期作
 業員」）（内閣提出、第九十九回国会議決第一
 五号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
 に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局
 労働組合関係）（内閣提出、第九十九回国会議
 決第一六号）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
 に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労
 働組合関係）（内閣提出、第九十九回国会議決
 第一七号）
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