まず、赤字国債の六十年償還でございますが、私は望ましいことではないと思っております。過去において、やむを得ざる措置としてこれが行われたと思います。そういう意味からいっても、赤字国債は絶対に出してはいけないということは、またそういうような事態をふやすことがあってはならないという願いも込めてであるということを申し上げたいと思います。
 なお、湾岸戦争方式というのは、一時特例公債的なものを発行いたしましたが、すぐ穴を埋めるという仕組みで措置したものであって、私の言う垂れ流してはないという認識のもとで考えております。
 もし細目必要であれば、事務方から答えさせます。
特例債が来年度出るということは、今大蔵大臣がおっしゃるあれではないと思いますけれども、それに関連して、今国債整理基金で定率繰り入れは六十分の一、すなわち一・六ということで繰り入れをなさっておられます。これは、建設国債というものは将来にわたって国民の利益になるもので、資産であるという意味で六十年償還ということで考えておられるのだと思いますが、実は、現在百八十兆円ある国債残高のうち六十兆円は特例公債の残高なんですね。
 これは昭和五十九年に財政審で、さてどのように処理するものかということを御審議いただいて、これも含めて六十分の一でいいということで今やっているものだと思います。私は、赤字公債を建設公債とわざわざ区分しているのは、区分すべき理由があって区分しているわけですね。それを一緒くたにして六十分の一にするというのはなかなか問題があるんじゃないかというぐあいにかねがね思っているところでございます。
 私はそれに関連して、平成二年でしたか、湾岸戦争のときに九十億ドルの拠出をした。その拠出を極めて短期的に片づけたということを記憶しているんですが、それについてちょっと御説明を願います。
ただいま、御承知のように私どもで提案させていただきました平成五年度第二次補正を全力をもって、特に今は参議院でございますが、御理解をいただくべく、御承認をいただくべく最善の努力をしているところでございます。
 したがいまして、その後のことについて申し上げる場ではないと考えておりますが、きょうは大蔵省の幹部もみんな来ておりますが、年内編成ができる態勢のもとに進んでいることだけ申し上げたいと思います。
今国会はあしたで会期末を迎えるわけでございます。私どもとしては、いろいろな懸案が残っておりますけれども、早いところ経済対策をやって、年内に予算編成をして国民に御安心をいただくというぐあいに政府は努力すべきであろうと考えておりますか、予算編成時期も迫っておりますけれども、今税制の中でというぐあいに仰せになりましたけれども、現在、来年度の税制についての調整は進んでいるんでございますか。
御質問の点の前に一つ確認をさせておいていただきたいのでございますが、細川総理は日米首脳会談でそのような約束はいたしておりません。こういうふうに申されておると聞いております。
 日本の経済を立て直していくということは、世界経済のためにも大変プラスになることである、そういう観点から自分たちは経済運営をやると、こういうことを言われたのでありまして、今のような具体的な一部記事は事実と違うということだけ申し上げておきたいと思います。
 次に、いろいろお話がございました。楢崎委員はもう財政専門家でいらっしゃるので、そのとおりであるわけでありますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げたような財政運営の基本方針に立って平成六年度予算を編成してまいりますが、そのとき減税の問題をどう考えるというのは、これからの平成六年度予算編成といいますか、平成六年度税制改革の中において一体として考えるべきことであります。
 これは当然のことながら、私ども政治の場で決着しなければなりません。関係の皆さんの御意見もよく伺わなければなりません。世論の動向と申しましょうか国民の皆様の声に耳を傾けなければなりません。
 したがいまして、そこの中まで入って今端的にお答えはできない状況でありますが、予算委員会でいつも申し上げておりますように、垂れ流し的な赤字国債は日本の経済社会の将来にとって極めて望ましくないことであるということだけ、私は信念を持って申し上げたいと思います。
これは青森県民の皆さんもそうですが、国民みんなそうなんですよ。なし崩し的に、小出しにして小出しにしてしか知らされていないのですね。さっき石田さんがおっしゃったスウェーデンの発想と全然違うのじゃないかと私は思うのです。最初、地元の方には三点セットですというお話で、いつの間にかこれは高レベル廃棄物も含めた四点セットに変わったのですね。そして八百トン計画だ。これは再処理施設ですね。それで、何かだんだん話を聞いておったら千六百トン計画なんですね。ただ、いつそれを公式に発表するかは、何か会社の都合がいろいろおありみたいだけれども。一時保管だという話が、最終的に高レベル廃棄物の処分地が決まらなかったら、そこで永久保管になるわけですね。どんどん膨らんでいっておる。国民や県民に、全体計画として六ケ所のここにどういう構想を持っているのだということを、これをやはり公開するべきだと私は思うのですよ。
 日本の原子力関係で、原子力基本法に定める公開の原則は本当に侵されているというのは、私はこういうところに見るのですよ。小出しにして小出しにして、問題になり出したらぱらぱらと、何かららちらと出すぐらいで、出すといったって、この資料に見られるように、何か申請書を我々に出してきたと思ったら、一ページがまるまる白ぼてというのが四割あって、そのほかにも白ぼてのところはいっぱいある。なぜそういう非公開を貫くのですか。私は、少なくともこの六ケ所について言えば、今全体計画を国民や県民の前に、その計画どおりいくかいかないかは別にしても、皆さんが考えている全体計画をやはり明らかにするべきだ。大臣、この点どうですか。