供給の過剰、いわゆる米の過剰という問題をちょっと聞きますけれども、今後また生産調整をするわけですね。七十六万ヘクタール、八十万ヘクタールというのですが、これからやってどんどん協力しますね。ことしも非常に協力しております。ほとんど目標にいっているんじゃないかと思いますけれども、それでなおかつまた余っていくと、いつのときにこれがバランスがとれるかという、その見通しは全くないと思うのですよ。となれば、私はこれから、生産調整に協力した、それでもなおかつ余ったものは政府が全部買っていただくしかないのではないかと思うのです。そうでないと、農家としましてはこれはえらい減収でございますから、いかに転作奨励金をつけてほかの転作作物をつくれなどと言ったって、いま見合うものというのはもうほとんどないこともはっきりしておるわけですから、こういうことをここで約束すべきではないですか。これからは過剰になったとしても、きちっと生産調整をやって、そしてその目標を突破した場合には、あるいは目標にいった場合には、全部政府はその米は買い上げますというくらいのことをやらないと困るのじゃないですか。それでなくても稲作農家というのは、特に東北を中心とした北陸などの十県、ああいう米作地帯というのは米への依存度というのは大変大きいわけですし、またおいしい優秀な米を提供しているようなところほどこうした事態は深刻でありますから、この点を考えていただかなければならないと思うのですが、どうでございますか。
最後に、高等学校の校舎建設の問題なんですけれども、さっきからお話が出ていますように、子供たちの数がこれからもふえていって、適正な規模ではない四十五人、中には四十七人という学級がいまあるわけですが、今後も自然増もしばらく続くし、進学率がふえるということも続くわけですね。そうしますと、学級編制を四十人にしていくということもさることながら、何といいましても、いま高等学校をどんどん建てませんと、適正な規模にするどころか、四十五人を守ることさえもなかなか大変だという実態が出ているわけでございます。
 いままで高校建設は三分の一の補助金が五カ年間ついておりましたけれども、五カ年で打ち切るかというような話もちらほら最近聞こえるようになってまいりましたけれども、これはぜひとも続けていただかなければならない補助金だと思います。いかがでしょうか、この辺はどうお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
おっしゃるとおり十二年間で一万人強ですけれども、ことしはたしか六百人、それを県の実態に応じて配分しますから、その配分の中で県が何に割り振るかを考えていただく、こういうことでございます。
七・五・三の問題が出ておりましたけれども、一般的に学力を伸ばすためには習熟度別学級をつくらなくても先生をふやすことでも当面かなり効果があるわけです。その研究をしていくという意味で学級についてはお答えになっていらっしゃるわけですけれども、今度は教員増は、習熟度別学級をつくるための教員配置その他の増員といろいろあるわけですけれども、これは交付税の算定基準になって各県に配当されていくと思います。この場合には、教員増として全部まとめて配当されて県が自主的に選ぶことができるようになっていますね。
それは結局この習熟度別学級編成だけの問題ではなくて、今回の高等学校の学習指導要領の改定の趣旨自体が高等学校で、言うところの小中高を通じて七・五・三などと言われて、高等学校の教育内容を現実にこなし得る生徒は三割くらいだということが高等学校の校長さん自身の意識調査の中にも出てきているのです。それは何とかしなければいかぬということから内容の精選とか履習方法の改善というようなことを考えていろいろ現場の御意見等を聞きますと、実態として英語とか数学のようなものはこういう指導方法をとる方がベターだという御意見がありましたのでそれをとったわけでございますから、そのやり方については並行して研究をしなければなりませんけれども、今回これを入れることによって高等学校教育の内容をもう少し実のあるものにするように努力したい、私はこういうふうに考えております。
まだ研究が途中で二カ年の結論が出ていないということ、それから世論が分かれているという問題がありますけれども、いち早くこれについての人員増の予算をおつけになるわけですが、それはどうしてですか。
おっしゃるとおり両方あるのです。両方ありますけれども、率直に言って、昭和四十六年に中教審がこういう考え方を答申の中に出して、そのときの教育現場などの反応は大変拒否的だったと私は記憶しています。ところが、五十三年度に、高等学校の学習指導要領改定のときに全国の高等学校の実態を調べましたけれども、そのとき、そういう世論はあっても実際には一〇％ぐらいの学校はすでにやっていたのです。五十三年度は一五％、ことしは二五％ぐらいやっているのです。ということは、世論として計数上はどのくらい賛成、反対かということはとったことはありませんけれども、現場の意識としては、これはやり方さえ工夫をすれば必要なんだという意識ではないかというふうに私どもは見ておるわけでございます。
時間がありませんので次に進みますが、技術改善費補助金、この要綱には、補助率は二分の一以内、あるいはまた三分の二以内、十分の六以内、こう書いてある。これを見ておると、みんなこれだけ出ると思うのです。ところが、実際は今申し上げたとおりなんですね。こういうことになったら、開発した、補助金出なかった、えらいことですよ。ですから、そういうような意味で、もっときちっとしたものをそろえて法案審議に出していただかないと困るのです。よかろうよかろうで賛成した、実際に現場におりていったら羊頭狗肉であった、これでは困るわけですね。だから、そういうような意味で中身をもっときちっと整えて法案は出すべきじゃなかろうか、こう考えるのです。第二点はそれを言うのです。
 しからば、今度は日時のことを聞きたいわけです。
 今の場合でも、その年の六月に申請したのです。そして、それに対して十月に補助金交付の通知が来たのです。まだ金額が書いてなかったですが、補助金交付の通知が来た。それで金が来たのは明くる年の三月末です。そうすると、今度の場合は組合建てですし大きいわけですから、どういうふうな日程で、いつ申請して、いつそれに対するヒアリングがあって、そして着工はいつで、そして金が実際に出てくるのはいつか。これを聞いておきませんと、新しい技術だと思ったところが、二年も三年もかかって出てきたんじゃ、もうそのときは遅いわけですから。そしてまた、かかろうと思ったって金がなければかかれませんから。せっかくいろんな資金の手当てもしたよ、なにもしたよ、事業団の金も借りられるようにしてあげたよとおっしゃっても、いつそれが出るか、これを日程的に明らかにしてもらいたい。