御報告いたします。
 日米間の首脳会談と申しますのは、申し上げるまでもなく、いろいろな状況のもとで会談が行われておるわけでございます。したがいまして、本件のこの問題につきまして、当時、日米貿易関係の中でできるだけいいニュースをお伝えしよう、こういうことで発言されたわけでございます。
 さて、その記録の問題でございますが、私どもの記録そのものの中で、特定の機種をメンションして御発言になったということはございません。しかし、当然のこの状況の流れの中で御発言になっているわけでございますから、本委員会で何回か外務大臣あるいは政府委員から御答弁申し上げているとおり、第三番目の機種というふうに御理解をいただけると思います。
私が今お聞きしましたのは、そういうことではないのです。その解釈はもうお聞きしております。首脳会談の記録に三月ということが記載されてはいないのでしようということを確認を求めたのです。そうでしょう。どうですか。書かれているのですか。書かれていないのでしょう。端的に答えてください。
過般来お答えいたしておりますとおり、文脈からして、三月契約、十二月末に納入、その固有のスーパーコンピューター、ＮＴＴ、これを指すと私たちは解釈いたしております。なおかつここでいろいろ議論がなされました。したがいまして、先ほどのその機種で申せばいいのでしょうが、二台目か三台目かというような話になりました。三台目か四台目。それで、私、中曽根さんに電話で確認して、先ほどお答えいたしましたとおり、政府の調達の枠内においてＮＴＴ固有のスーパーコンピューターを指す、それは三台目である、つまり三月に契約をしてそして年末に納めようというやつである。これも先ほども各党の代表質問の方々にすべてお答えしたとおりでございます。過ちございません。
けさからリクルート疑惑解明の上で非常に重要なキーポイントであります一九八七年の五月の日米首脳会談について、そこで中曽根総理が言われたＮＴＴが一台買うと承知しているというこの一台は何を指すのかということが繰り返し議論をされております。
 で、これまでの政府答弁、これは昨年の十二月に我が党の児玉議員がリクルート問題調査特別委員会で質問をいたしました。それに対する外務省の答弁では、第一に調達手続の問題、第二に補正予算での調達、第三番目にＮＴＴが一台買うと承知しているというふうに中曽根首相は述べられたということが答弁をされまして、その際には三月云々ということは一切言われていないのです。三月のものを指すのだという意味のことをきょう宇野外務大臣はおっしゃった。そのことは一切言われていない。ですから、十七日ときょうの宇野外務大臣の答弁は、新たな解釈をつけ加えた、そういうものだと思うのです。実質上これは国会答弁を変更するというものになるのじゃないかと思います。会談の記録に三月のものを指すんだということが書かれてあれば別ですよ。しかし、会談の記録にはそういうことはないわけでしょう。その点をはっきりお伺いしたい。大臣。
これは、国会というのはお互いに物を言い合って平行線でいるだけではないと思うのですよ。やはりどちらが正しいのだろうか、政治的な意見としてはどっちが本当なんだろうかというためにここで議論をするわけでしょう。そのために時間を費やして私は総理にいろいろお聞きしているわけでしょう。あなたはそういうふうにお考えになる、それは批判はしないけれども、私は私なりの道を行く、これでは私は国民の前で国会で議論をする意味はないのじゃないかと思うのですね。やはりその点について総理としてのお考えをきちっともう一度答えていただきたいと思います。
総理、やめもしない、三点セットも提出しない、私の考えは批判はしないけれども従わないと言われるならば、どちらが正しいのかということをやはり国民に決めてもらう以外にないと思うのですよ。それで私どもは、解散・総選挙をする以外にないじゃないか、国民の審判を受ける以外にないじゃないか、これが政治に信頼を回復する道じゃないか。憲法を引用するまでもありませんけれども、この権力の由来するのは国民からでしょう。国民から信託を受けてやっているわけでしょう。そうしたら、このような疑惑がかけられていれば、やめもしない、それから国会に解明もしないということならば、国会を解散をして国民に審判を仰ぐ以外にないじゃありませんか。どうお考えですか。
もののふの進退はある日ある時突如として決すべきものでありと自分は自分にいつも言い聞かせております。今のあなたの意見を私は批判する考えはございません。しかし、その御意見に対して従う考えはございません。
後刻当委員会の決議が出されるわけであります。この決議の内容についてもいろいろ検討した結果のものでございまして、ここにわれわれの意思が反映をしておるわけでありますから、ぜひこの趣旨を体して、さらにまた被災農家の立場、生産者の立場に立って農政を進めるという観点から、この問題については特段の配慮を求めておきたいと思います。
 次に気象庁にお尋ねをいたしますが、気象庁の気象研究所に藤田敏夫主任研究官という方がいらっしゃいますが、この方がこのたび日本気象学会で発表する論文をまとめられました。それによりますと、ことしの冷夏、冷たい夏の原因が、五月に大爆発を起こしたアメリカのセントヘレンズ火山の爆発によるものである、これは委員長以下皆さん御視察に行ったところでございますが、こういう研究をまとめられて、気象学会で発表されるということを聞き及んだわけであります。
 同氏によりますと、吹き上げられた細かなちりが、夏場に北緯六十度以北の高層にたまり、日射をさえぎり、大気の循環をかき乱した結果、ヨーロッパ北部とカナダ北部、そして極東に寒気が居座って冷夏をもたらした、このように分析をされているわけであります。
 しかも、ここで特筆しなければならないことは、このことは、昭和二十九年にアメリカがビキニで行った水爆実験の後の夏の気温分布状況とことしは非常に似通っている、こういうことまでまとめられたというふうにお聞きをしておるわけであります。
 冷たい夏の原因がここにある、そして今次の冷害をもたらした大きな要因になったということになれば、これは、率直に申し上げまして非常に重要な研究ではないかというふうに思うわけでありますが、これらの研究内容について気象庁としてはどういう御所見をお持ちになっておられるか、御見解を承りたいと思うわけであります。