お答えいたします。
 農林漁業団体の年金につきましては、御高承のとおり退職年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴いまして、私どもといたしましても当然定年の延長をもって対処していかなければならないと考えまして、農協につきましても、森林組合、漁業協同組合等につきましても、それぞれ各担当局長において定年の延長について繰り返し指導か行っておるところでございます。
 それで、一番最近の農協中央会の調査によりますと、単位団体のレベルでの定年が、男子の場合で平均をいたしまして五十七・八歳、女子の場合で五十六・七歳ということでございまして、農協中央会がその前に行っております五十四年の調査に比較いたしますと、それぞれ〇・二歳程度の伍長になっております。それで、定年は確かに延長されつつはあるわけでございますが、残念ながらその延長の速度は必ずしも満足すべきものではないというふうに私どもも思っておりますので、今後とも引き続き定年延長については強力に指導してまいりたいと思っております。
今、年金関係ではこれは一番大きな問題ですから、後で多分同僚の皆さんからも御質問されると思いますので、まだ若干問題が残っておりますが、次に移ります。
 公務員の定年制が施行されることになったのでありますが、農協における定年延長については農林省の行政指導も行われておると思いますが、最近の状況はどういうふうになっておるのか。先ほど来の決議にも関連するわけでありますが、どうも最近農業状態が余り芳しくございませんで、農協の経営も非常に厳しくなってきておる。そういう背景なども加わって、この定年制の延長問題が現在の農協の経営状態からしてなかなか前向きに進まぬという話もちらほら聞くわけであります。六十歳定年ということで、役場なりその他関係機関、民間団体を含めて大体そういう方向を向きつつあるわけでありますが、この定年制の延長の問題と、農林年金の財政問題というものもある意味では非常に関連が深いわけでありますが、どういう行政指導をせられてどういう状況になっておるのか、この際明らかにしておいていただきたいと思うのです。
お答えいたします。返済の方法あるいは返済の期日等につきましては、国の財政状況等も勘案する必要もございまして、現時点では明確に申し上げることはできませんが、農林省とよく相談して、今後検討してまいりたいと考えております。
この返済方法は金利をつけて返していくということですから、そういうように理解いたします。
 その金利でありますが、各年金の運用金利は年金の基金なり事業団なりでそれぞれ若干ずつ違うと思うのですけれども、例えば農林年金の場合は運用利回りというのがあるわけですが、そういうものに基づいて金利をつけて返すということになるわけですか。
 もう一つ、返済の仕方ですけれども、一括返していくのか、何年間か区切って返していくのか、そういう問題はどうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおりでございますが、私ども宇宙開発担当の省庁といたしましては、我が国の宇宙開発活動の自主性を確保していくというためには、我が国の衛星は我が国のロケットで打ち上げるとの基本路線ということが現在堅持されております。ただし、一方、衛星の需要の大型化に対応いたしまして、我が国のロケットの打ち上げ能力を早急に向上させる必要もあるわけでございます。安易に外国のロケットに頼りまして衛星の打ち上げを行うということにつきましては、ロケットの自主開発の芽を摘むおそれがあるものと私ども考えております。特に、このような通信放送とか将来我が国の知識集約化、ニューメディア、資源のない日本が情報をもって世界に生きていく、こういう中で放送衛星、こうした特に日本の文化の情報、離島、日本の端々までに情報の高度化を図る、こういう重要な手段を持つインフラストラクチャーとなるのがこのロケットの打ち上げ能力でございます。それから通信衛星につきましても、我が国が思うときに思った位置に思う計画によって打ち上げていく、こういうことは私どもはぜひ維持していきたいと思っておるわけでございます。
 現在、Ｈーロケット、来年度テストフライト、現在開発は順調に進んでおります。それからＨⅡロケットにつきましては、現在までのところ静止軌道まで打ち上げのところは、最近のところ、定時に打ち上げて定時に軌道に乗せるということで相当技術も円熟化の状況に入っております。それから昨年、五十九年度の予算から、さらに静止衛星で二トンクラスの力をもつ大型ロケットの開発という研究開発も認められておりまして、今後我が国の自主自在性のある衛星打ち上げ能力の確保を目指して、私ども今後とも邁進してまいりたいと思っております。
 それから、先ほど先生御指摘のございました外国の打ち上げ価格のことについて、我々も決してこの辺考えておらないわけではございませんが、例えばスペースシャトルにつきまして見てみますと、現在の打ち上げ価格は、新聞でも航空関係の雑誌でも出ておりますが、政策価格ということを言われております。これはアメリカがデルタロケットのお客様をシャトルで引き取るため、そういうあれが出ております。それから、最近新聞でも出ておりますが、アメリカのメーカーがアリアンスペース、ヨーロッパで開発しました衛星ロケット、これも政策コストだということでダンピング、そういうような提訴関係至言っておるということで、すべてが国際政策的に考えられておるわけでございます。
 私ども申し上げておりますのは、プロジェクト開発、研究開発からすべてを要した費用を申し上げておりまして、政策価格ということは申しておりません。
 それからもう一つ、最近シャトルにおける失敗が相次いております。最近もインテルサット、デルタロケット、アトラス・セントールを打ち上げましたが、これもロケット段階の失敗ということで消えております。海外では相次いで失敗が出てきております。私ども、打ち上げにつきましては、現在静止軌道には定時発射ということでやっておりまして、この辺の違いを先生も御高察賜って御理解賜りたいと思っておりますし、我々もコストを無視しないような宇宙開発を今後進めていきたいと考えておる次第でございます。