もう一つは、今度四月から自動車の駐車違反について法律の規制が強まること、御存じでしょうか。――首を縦に振っているから承知しているということになるのでしょうが、いわゆる駐停車違反で一回捕まれば二点、五回で免許取り消し、こういうことになる。これも私は余り中身は賛成できないのですが、だけれども、これもつくられればそれを守らなくちゃならぬ。そうなると、郵便局は極めてその点において、納税であろうと預金であろうと払い出しであろうと、車を使うことが多い。しかし、その置く場所がない。どうしても道路に置くということになるわけでありますが、恐らくこの関東地方全体を推して、こういうものができる場所を持っておるものはほとんどない、九〇％以上恐らくなしと言わざるを得ないのじゃないかと思うのですが、その点はこれからどういうふうに解決しようと思っているのか、短く答えてください。
ただいま郵便サービスのあり方、特に配達の関係について御質問を受けたわけでございますが、今後、国民利用者の強い理解を得ながら省力化する、そこに郵便事業を正常化していく一つのポイントがあるというふうに考えております。
 具体的に御指摘のありました地域集合受け箱についてでございますが、現在、地下街、卸売団地、工業団地等について一部実施しておりますが、地域集合受け箱をもっと拡大して、国民利用者に御理解をお願いして、ある程度負担していただくということについても検討を始めなくてはいけないのではないかということで、先生の貴重な御意見をこれから参考にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
なお、名答弁必ずしも長きにあらずということで、ひとつその点よろしくお願いいたしたいと思います。
 続いて、都市の集配の問題でありますが、これからは、新聞もそうでありましょうけれども、ある一定の場所に集配箱を置いて、書留とかあるいは内容証明であるとか、そういうものは別でありましょうけれども、そういうところに散歩がてらにとりに行く、そのかわり幾らか料金等に考慮してもらえるということになれば、これまた一つのプラスになるわけでありますが、そういう市民の協力を仰いでいくということは、大きなビルなどにおいては当然行われなければならぬでしょうし、それから、例えば国会などもそれぞれの部屋に空気圧送で投函もできるしあるいは配送もできるというくらいに、これからのビルをつくる場合にはそういうものも考えていくということも一つの考え方ではないのかなという気もいたします。
 それで、何も人を減らせという意味ではなくて、人手不足というものをどうやって補っていったらいいかという一、二の例を示したわけでありますが、そういう点についてはどんなふうにお考えになっておられましょうか。
先生御指摘のように、郵政事業を取り巻く環境はいろいろ大きく変わってきておりますし、一言で言えば、本当に現業の方々は人手不足の状態にある、大変高度化、多様化したことに十分にこたえていかなければならない問題でございますので、この要員の確保ということは、どういいましょうか、私の今回の大きな課題であろうと思っております。したがいまして、先生から御指摘がございましたように、今後は、業務量の減少をしている地域から急増地域への定員の移しがえ作業というものもまた必要じゃないかと思いますが、いずれにいたしましても、機械化等も含めていかなければなりませんけれども、それよりも、何といいましても郵政事業というのは愛のある温かい行政でございますから、最終的には郵政省の職員の皆様方と需要者との関係でございますから、ぜひこの要員確保ということは徹底して努力をいたします。
大臣は予算委員会で余り質問を受けないで精力が余っているのではないかと思うのでありますが、少しはしょるかもしれませんが、ひとつ名答弁をされることを心から期待してやみません。
 一つには、人手不足というものが非常に深刻になってきているわけでありますが、特に郵政の方も、都市的なところにおいては、Ｕターンといいますか、自分の地元に帰りたいという希望者が非常にふえていると思うのであります。何とかこの郵政業務の改善といいますか、そういうものを考えなければならぬ時期に来たのではないかということが一つ感じられるわけでありますが、それが地方と都市との、言うならば、ある意味においては格差を生じている、こういうふうに考えられますが、大臣はどのようにこれを把握をされておられるか、まずその点をお伺いをいたしたいと思います。
もうこの問題、これで終わりますが、いわゆる関係者がオーケーしないと、これは費用の問題がありますから、この事業は進まぬわけです。ですから、押しつけでなくて、客観的にこうなのだ、それだけの負担を、県も、またいわゆる関係者がそれぞれできるようにぜひしていただいて、この機会に、大臣の時代に、沖縄の、人口十万ですからね、三万世帯がそういう情報格差が解消されるということをぜひやっていただきたい、このことをひとつよろしくお願いします。
先ほど述べさせていただきましたように、先生の現地の状態を伺いますと、いわゆる通り一遍の今の補助の対策ではなかなか現実問題として進んでいかないだろうと思います。したがいまして、先ほどの前任者の答弁等もまた伺いまして、鋭意前向きで検討をいたします。
これは、きょうは時間ありませんから、分科会で私はもう一度気象庁と国土庁を呼んで聞きますけれども、防災対策を含めてぜひ真剣にお取り計らいいただきたい。
 最後に開発庁長官、きょう取り上げられない基地問題その他あります。御承知のように沖縄は来年復帰二十年です。だから我々も真剣に今いろんなことをお尋ねするし、また協力できる面は協力もしなきゃいかぬという責任感を持っております。
 そこで、きょう取り上げられませんでしたが、八重山の戦争中のマラリア補償の問題、厚生年金格差の問題とか不発弾処理その他の戦後処理というもの、やらなければいかぬ極めて重要な戦後処理がまだ残っておるんですね。その意味で私は、厚生年金問題の格差とかマラリア補償というのはどうしても来年の復帰二十年までにはめどをつけていただきたい。戦後処理の重要な、その他もいろいろありますが、この点についてはぜひ厚生大臣なり関係省庁の責任者とも、これは沖縄開発庁の長官ですからやっぱり政治的に解決せにゃいかない課題なんですよね。そういう問題含めて、最後にこれからの沖縄の振興策、今申し上げた戦後処理等々どう解決をしていこうとなさるのか。ぜひ復帰二十年という大事な節目までに県民の期待にこたえてもらいたいという強い要望を含めて、改めて大臣の決意を伺って私の質問を終わりたいと思います。