御指摘のとおり、日本の社会資本整備は先進諸国にまだ大分おくれをとっていることは事実でございます。このたび四百三十兆円の公共投資基本計画が定められまして、その第一年度に当たるわけでありますが、五本の五カ年計画を策定いたしまして、十年後のフレームとしましては、住宅もおおむね百平米、あるいはまた下水道は現在四二％でありますが、七〇％、都市公園等もおおむね十平米、それぞれの目標を掲げ、しかも道路は確かにこれからの多極分散型の国土形成に当たりまして大変に大事な施策でございまして、高規格幹線道路も今日五千キロでありますが、二十一世紀初頭には一万四千キロを概成しよう、こういう目標に向かって進んでいくわけでございます。
 特に、もう委員この問題にはずっとおかかわりでありますが、一昨年土地基本法の制定によりまして、国民の皆様方に土地に対する基本理念として公共の福祉を優先していただくという大きな柱も定めていただきました。これらをもとにいたしまして、何としてもこの公共投資を進めるに当たりましては地価の安定がまず第一に必要である。地価対策は国土庁長官とともにしっかりと対応をさせていただこう。そしてまた、それぞれの建設業のいわゆる労働力の確保がこれまた大変に大きな課題でありますから、建設省としてもこの問題には独自のいろいろな計画を立てて当たっていこう、こういうことでございます。
 特に、公共の福祉を優先するという意味では、住民の皆様方の御理解こそが極めて大事でありますから、それぞれの計画を進めるに当たりましては、十分に国民の皆様のそれぞれの地域の御理解をいただくとともに、自然環境を守るということの理念もしっかり守りながらこの公共事業を進めてまいろう、このように思っておるところでございます。
私は、大臣に三点ほど質問がございますが、大臣が席を外されるようでございますので、お帰りになってから大臣に対する質問は続けさせていただきたいと思います。
 最近の我が国の農林水産業をめぐる内外の情勢は極めて厳しいわけでございまして、解決を迫られている問題点が山積をいたしているわけでございます。そこで、農業を初めとしまして、林業、水産業につきまして質問を続けてまいりたいと思います。
 まず農業についてでありますが、もう言うまでもなく、農業は人間の生存にとって最も重要な物資である不可欠な食糧を国民に安定的に供給する産業としての役割を持っておりますと同時に、自然環境の維持あるいは保全の公益的機能をも果たしているわけでございます。我が国の経済が今日目覚ましい発展を遂げております裏には、やはり農村、農業の下支えが非常に大きな力であったということは自明のことでありまして、私どももよく理解をしているところでありますが、今日農業にとって最も深刻な問題となっておりますのは、やはり農産物の市場開放問題であります。この問題につきましてはもう当委員会におきましても同僚の委員から幾多の質疑がなされておりますけれども、問題の重要性から重複することをお許しを願いたいと思うわけであります。
 さきのガットの理事会において、我が国は農産物十二品目について乳製品とでん粉を除いて自由化することを受け入れることを表明したところでありますが、勧告を受け入れるに当たりまして、乳製品及びでん粉の二品目のパネル解釈への疑義と国家貿易品目への解釈の不当性を指摘したところであります。今回のパネルの解釈に対する各国の対応を見ても、それぞれの抱えている農業問題の複雑さを示す発言も見られたところでありまして、これに対する考え方、あるいは今後の対策についてお伺いをしたいのであります。また、勧告を受け入れました以上、自由化する農産物の国境調整措置をどうするのか、あるいは該当する農産物の国際競争力をどのように高めてまいるのか。今後の最重要課題となると思いますが、これに対する対応をお聞かせ願いたいと思うわけであります。
 次に、第二点でございますが、このような農産物の市場開放の動きに対しまして、農業の生産性の向上や規模の拡大等の構造政策を推進することが今日ほど求められているときはないと思うわけでございまして、一昨年の十一月に農政審から出ました「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」について答申がなされたところであります。これに従ってどのような具体的な農業の構造改善策が準備をされているのかお伺いをいたしたいのであります。特に、これに関連をして、農業基盤整備事業関係予算は、近年の財政再建の途上にありました関係で伸び悩んでいるのでありまして、極めて残念なことであります。基盤整備事業の一層の促進と必要な財源の確保について、今後の決意と対策をお伺いをしておきたいと思います。これが第二点でございます。
 また、農産物の価格政策についてお尋ねをしておきたいと思います。
 今後とも農業の生産性の向上とあわせて内外格差の縮小を目標とすべきであることはこれは当然のことでありますが、農業の生産性の向上というのは、国土条件の違いや構造改善の進め方の違い等によって一朝一夕に解決するものではないと思います。また、米国やＥＣ等の先進工業国を見てもわかるようにそれぞれ農業保護政策をとっていない国はないのであります。そこで、我が国としては長期目標を定めて一歩一歩前進する必要があると思います。私は、消費者たる国民各層に農産物の価格政策について十分な理解をしてもらうことが極めて重要な事項であると考えておりますが、それはやはりこうした努力によってのみ可能と考えるものであります。農産物の内外格差の縮小のスケジュールについても、行政と農業者が一体となって取り組むべきであろうと思います。
 本年の二月、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」が決定されたところでありますが、畜産振興審議会はその答申をするに当たり、国際化にも対応し得る酪農及び肉用牛生産の確立を早期に達成するため、生産者の積極的な取り組みを基礎に関係機関、団体が連携し、経営体質の強化、生産性の一層の向上を促進すること、また、生産性向上の成果を的確に消費者価格に反映させるため、流通の合理化とあわせ価格政策及び輸入政策の適切な運用に努めること等の建議を行ったところでありますが、この基本方針と建議をどのように今後具体化していくのか。その方針についてお尋ねをいたしたいのであります。
 また、最近の食生活の多様化や健康に対する国民の関心の高まりというものは非常に強いものでありまして、食品に対する消費者の要請はますます多様化、高度化してまいっております。今後とも農業者の工夫と創意が大いに求められているところであります。このような要請に対応するためには生産、構造、流通対策が総合的に講じられなければならないのは言うまでもないところでありますが、日進月歩している情報化時代への対応が急がれるところであります。情報化の進展が産業全体に大きなインパクトを与えているのは今さら私が言うまでもないところでありますが、農業にとりましても極めて重要であります。そこで市場情報あるいは消費者情報をネットワークをして、特色ある地方の農産物を全国の消費者が即座に知り得るような、あるいは市場の動向に生産者が即座に対応できるようなシステムの整備が確立される必要があると存じます。また食料品の鮮度を保つための設備の充実、あるいは運輸体系の整備等は常に論じられているところでありますので、一層強くこの際求めておきたいと思います。これに対する施策を伺いたいと存じます。
 以上が農業についての三点の質問でございますが、御答弁をお願いいたします。