次に、厚生省も来ておられるようですからお聞きをしておきたいんです。
 日赤の看護婦の問題については、ようやく五十四年の四月から、十万から三十万の間でありますが、慰労給付金として支給されることになっているわけなんですが、そこで、これはまあ恩給ではありませんで、過去の苦労といいますか、そういうものに対する慰労という形で慰労給付金になっていることは私も承知しておりますが、しかし一般的に、やはり恩給も多少スライドする、あるいは年金もそれなりに上げていく、こういう中で、これは過去の苦労に対する慰労金だからもうこの固定された十万から三十万でいいんだという理論には私はやはりならないんじゃないだろうかと。この点についても、多少でありましてもやはりスライドして、いまの物価問題等のめんどうを見るというのが私は筋道じゃないんだろうか、こう考えるんですが、この日赤看護婦にいま支給しております慰労給付金のスライド制の問題について、衆議院でも議論しているようでありますが、これは厚生省にも聞きたいし、それから扱いました総理府にもお聞きをしたいと思います。
扶助料がいま原則は普通恩給の五〇％になっておるわけでございますが、この五〇％を引き上げるべきだというお話かと思いますが、扶助料の改善方法としてそういった給付割合を上げるという方法ももちろん考えられるわけでございますが、これをやりますと、先ほどもちょっと話の出ましたむしろ上厚下薄になるような改善になってしまうということで、この寡婦加算というのを入れましてずっと定額の積み込みというかっこうでやってきたわけでございます。
 この寡婦加算の今後の改善ということにつきましては、これまたほかのいろんな年金制度の並びもあるかと思いますが、やはり改善を考えてまいりたいというふうに考えております。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十九年度補正予算三案について、賛成の討論を行います。（拍手）
 我が国経済は、一昨年初めから米国を初めとする先進諸国の景気が回復に転じたことを契機として、物価の安定と相まって着実な上昇を続けております。その中でも、ハイテク関連産業を中心とした民間設備投資が活発化し、次第に内需、外需のバランスのとれた順調な景気拡大過程をたどっており、個人消費や住宅投資の伸びも緩やかながら期待の持てる展開となってきております。我が国が、このように比較的良好な経済状態にあることは、経済各部門においで官民それぞれの不断の努力に負うところ大でありますが、特に、政府・自民党が、自由な経済体制を堅持して民間活力の助長に努めてきたこととともに、公共事業の執行に際し機動的、弾力的な決定を行う等、経済の変化に応じ、きめ細かな経済運営を行ってきたからにほかなりません。
 今回の補正予算は、当初予算における財政改革のための厳しい緊縮姿勢を堅持しつつも、予算成立後に生じたやむを得ざる事由に基づき特に緊要となった事項について所要の措置を講じようとするもので、その規模は八千八百六十一億円となっております。
 以下、本補正予算に賛成する理由を申し上げます。
 賛成の第一は、災害復旧費の追加と国庫債務負担行為の追加による公共事業の拡大措置が講じられていることであります。
 昭和五十九年は比較的災害が少ない年でありましたが、不幸にして融雪、豪雨等の災害に遭われた方々は、まことにお気の毒なことであります。今回の補正予算では、災害復旧につきまして、初年度の復旧進度を前年より高め、早期復旧を図ることにいたしております。これは被災地の方々の強い期待にこたえたものでありまして、高く評価いたします。また、これとは別に、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為二千四十六億円を計上し、これにより事業費として約三千億を確保することとしております。これは社会資本の整備を一層進め、景気の持続的拡大をスムーズに六十年度につなげ、国民生活安定に資するものでありまして、一日も早い補正予算の成立が望まれるところであります。
 第二は、公務員の給与改善に必要な経費を計上していることであります。
 政府は、昭和五十九年八月に行われた人事院勧告を受けて、官民給与の較差是正を図るため、公務員給与の平均三・三七％引き上げを決定し、これに伴う給与法の改正が既に行われております。今回の措置は、財政事情等が極めて厳しい情勢にもかかわらず、公務員の生活確保のためなし得る最大限の努力をした結果であり、人事院勧告の完全実施を目指して確実に第一歩を踏み出したものと高く評価いたします。
 第三は、義務的経費の追加のうち、特に改正健康保険法の施行期日がおくれたこと等に伴って生じた補助金予算の不足を補てんするための経費についてであります。
 健康保険法の改正は前国会で行われましたが、その成立のおくれにより、施行期日が三カ月遅延いたしました。このおくれなどのため、約一千八百億の不足補てんをせざるを得なくなりましたことは、まことにやむを得ない措置であります。
 理由の第四は、歳出の追加を賄うための特例公債の発行は行わず、財政の健全化に努めていることであります。
 すなわち、財源については、租税の増収、既定経費の節減、予備費の減額をもってこれに充てるほか、特例公債の増額を避けるため、やむを得ず前年度の純剰余金の二分の一を財源として受け入れております。その結果、赤字公債の追加発行が避けられ、同時に建設公債の追加発行についても災害復旧に要する経費の範囲内にとどめることができましたことは、財政健全化を図ろうとする政府の強い姿勢を示すものとして高く評価するところであります。
 以上、私は本補正予算三案に賛成する理由を申しましたが、最後に、この際特に申し上げたいことは、今後の急速な高齢化社会の到来に備え、政府におかれましては、引き続き行財政改革を断行し国民の期待にこたえるとともに、近年の技術革新に即応し民間の創造的活力をフルに発揮させて国民生活の一層の向上安定を図るために全力を尽くされることを強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）