日米関係というものを考えた場合に、やはりアメリカ側から言わせますと、戦後三十年間あれもしてやった、これもしてやったと、まあこっちはしてもらったと思わない場合でもそう思うことがずいぶんあると思うんです。したがって、向こうの立場に立つのもこれは将来の、たとえば日本の貿易量というものは御承知のように昭和五十五年度で千三百六十億ドルありますし、その中でアメリカとの貿易量というものが約三百十七億ドルぐらいです。したがって、かなりの量をアメリカとやらなくちゃいかぬし、御承知のように過去繊維から始まっていろんな摩擦がずうっとあります。それは量が多いから多少摩擦がある。それから貿易というのはけんかもあろうし、それから技術での争いもあるでしょうし、日本は御承知のように何にも資源がない中で手を加えてこれを買ってもらう以外ないわけでございますので、そういう点でもうすでにカナダもアメリカがやったらこっちもやれということを言ってきておりますし、ＥＣなども最近いろんな人が出てきておって、会いますと本当に言いたいほうだい言うところもあるんです。しかし、それは日本の貿易立国あるいは技術立国というようなことでがまんをしなければなりませんし、といって自信を喪失したような交渉はできませず、私はまあない知恵をしぼって、私のところの通産省のあらゆるシンクタンクと申しますか、長い間の伝統の通産省でございますので、全省挙げて、日本が損じないような、何と申しますかいいコンセンサスを得たような話し合いを進めていこうと。それで確信はおまえあるのかというお尋ねでございますが、もう確信を持って進む以外ないというふうに考えております。
そこで、この問題は大臣も大変苦慮されておると思いますが、相手国のそういうことについての対策が明示されないままに、こちらがこれを推理して考えていくというようなむずかしさが一つはあるんじゃないかと、こう思うわけですけれども、そういう点で、やはり日本の一つの国会の論議として、日本の自主規制というのがアメリカ自動車産業救済にどのように建設的な役目を果たしていくか、必ず建設的な役目を果たすかどうかということを大臣は自信を持てますか。
私も大臣が参議院本会議で弁慶の勧進帳、白紙のようなものだというようなことで、大分大臣自身が期待外れのような答弁が出ておりましたけれども、私どももこの問題についてはそういうふうにやはり見るしかないというふうに、この自動車産業の救済政策に対してはそういう点で大変やはり救済という問題からして詰めるところが詰めてない、そういうやっぱり対策だというふうにしか理解できぬわけですけれども、そういう中で、総理の訪米を目前に控えていま非常に大臣もその中心者として苦慮されておると思いますが、やはり日本車の自主規制という問題が論議の的となっていますし、訪米前にも決着しなければならぬというような大臣の意見も先回お聞きしましたけれども、私はこういうような問題を両方あわせてみまして、じゃ日本のいま自主規制云々と日本車のことを言われておるけれども、この自主規制そのものの発祥は、アメリカの自動車産業の救済策からやはり一つは端を発して日本の自主規制ということが論じられていると私は理解しております。ここらあたりどうでしょうか、大臣。
そこで大臣、先日説明団が見えたと同時に、アメリカの自動車産業救済策というのが発表されたわけですけれども、これについてやはり政府として、これはどのようなふうに大臣としては受けとめてみえるんですか。
レーガン大統領のアクシデントがございましたけれども、退院をしておりますし、私どものところに現状といたしましては、首相訪米のスケジュール並びに鈴木首相とレーガン大統領との面会の時日の変更も言ってきておりませんし、私ども予定どおり総理も出発し、その準備のためにいま私ども、きょうは自由民主党の小川平二自動車問題小委員長を中心に六人の方が渡米します。その前にランディという、アメリカの関係者約十人が来ておりまして、六、七、八と一応レクチュアも終わりまして、それぞれその準備はしております。そういう段階でございます。
法案の質問にちょっと先立ちまして、首相の訪米等を迎えて、また米国側の説明団等も見えた環境としまして、日米自動車問題についての質問を二、三点大臣お願いいたします。
 レーガン大統領の懸案となっておりましたアメリカの自動車産業救済策が先日発表されました。これについての政府としての御見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。
市民運動、住民運動というのを敵視するようなことがあっちゃいけないんで、そういう運動によって、あるいはそういう運動と連携した自治体の活動によってごみをそこまで減らすことが現にできているところがある。ところが、このフェニックス計画のようなことをやっちゃうと、そういう努力は何かよそから見るとばかなことをやっているなというようなことになっちゃうんじゃないか、これを心配するわけですね。
 可燃ごみにしてもいま五二％しか焼却していない。焼却する場所がなかなかつくれないというようなこともある、それはそのとおりで、確かに御苦労はわかる。しかし、何とか焼却の場所をみんなで努力をしてつくって可燃ごみを全量焼却するようにしていけば、これも東京都の実績で言えば可燃ごみというものは全部焼却をすると十一・五分の一になるというんですね。そうしますと八〇％のごみが、十一・五分の一を仮に十分の一になるとしても八％になる。一〇〇％のごみが、不燃ごみのうちの一〇％はリサイクルに、可燃ごみ八〇％のうちの九割は焼却で体積を減らす。そうすると、一〇〇のごみのうちの最終処分されなきゃならない量というのは一八になるわけですね。こうやってずっと量を推計していきますと、昭和六十年から十年間、このフェニックス計画によって最終処分場に埋め立てなきゃならないほどの必要はなくなる。
   〔委員長代理桑名義治君退席、委員長着席〕
いま努力をして探している最終処分場のこれからの伸び率、将来ずっと先々までどうなるかというのはまだわかりませんが、まだまだそういうところで賄い切れるんじゃないか。そういう中でもっとリサイクルに真剣に自治体も取り組んでいくというようなことが見通されていくんじゃないか、フェニックス計画は甘いんじゃないか、そういう真剣な対応がないんじゃないか、こういう気がしますが、いかがですか。