今大臣のお答えでも、どうも厚生省、文部省両省の論議というのは、幼稚園、保育所のエゴイズム、それから両省のセクショナリズム、こういうものに引っ張られまして、乳幼児保育問題の本質的問い直しが忘れられているんではないかと、こういうふうに思うんです。そのことはまことに私は残念であり、遺憾だと思うんです。この前提として、保育と教育を何か対立した概念としてとらえているのではないか、こういうふうに考えるんです。確かに規定の上では幼稚園は幼児に学校教育を施すところ、保育所は保育に欠ける児童の保育を行う、こういうふうに定められているんです。しかし、有配偶の女子の就業率の増加など社会状況の変化する中では、私は、こういったことでいつまでも対立するようなことであってはいけないと、こう考えるんです。
 そこで大臣、そういうような現状の理論のままでいいと、そういうふうにお考えですかどうか。これ大事ですから。そうではなくて、もっと前向きに、これやっぱり、そういう問題は子供たちのためにどうするかということを真剣に具体的に取り組んでいただきたいし、もうその時期ではないかと、こう思うんです。大臣、どうでしょう。
保育所と幼稚園の問題につきましては、従来から長年いろいろ言われておるところでございますけれども、しかし、その両者は目的と機能を異にしておるわけでございます。特に保育所は、市町村長の決定によりまして、保育に欠ける子供を一日八時間以上預かり、教育的な配慮も加えておるわけでございまして、一方、幼稚園は、三歳以上の児童を一日四時間教育するというものでありまして、本質的な性格が違いますので、簡単に一元化できるものではないというふうに考えておるわけでございます。
 臨教審におきましても、これまで保育所の役割、幼稚園との違い等について十分説明をいたしておるわけでございますので、御理解いただけたものと考えておりますけれども、しかし、今後もそのような姿勢は崩さないで、注目をしておかなければならないというふうに思うわけでございます。御指摘のように、臨教審の審議の経過によりましてはあるいはということも考えられますので、その動向に十分注意をいたしまして、児童福祉の増進が図られるよう努めてまいりたいと思います。
これまた大臣に、特に学童保育については文部省との関係もありますから、両省でひとつ協議をいただいて、具体的に学童保育の実現ができるような、また、親たちのニーズに合うような学童保育を実施していただきたい。この機会に要請をしておきます。
 次に、幼保一元化について伺います。
 乳幼児時期と行政とのかかわり合いでは、極めて古くて新しい問題として幼保の一元化問題がある、御承知のとおりです。現在、幼稚園と保育所の両面の沿革と機能の相違から一元化の困難性が強調されているんですね。ところが、昨年の臨時教育審議会設置法の審議の際にこの問題が取り上げられまして、当時の森文部大臣、これは大臣は、政府の責任で一元化を進めていかなければならない、こういうふうに言っておられるんですね。また、一方、渡部厚生大臣は、一元化は混乱を招くと、こう既に文部大臣と厚生大臣の中でも意見が対立している。その後の臨時教育審議会でも、去る四月に、就学前教育の問題として俎上にのせましたけれども、増岡厚生大臣、どのようにこの問題に取り組もうとされているのか、この際、明らかにしていただきたいと思うんです。
留守家庭の学童の場合には、これまで児童育成クラブ等、いろいろ地域の実情に即して弾力的に運営してきたわけでございまして、しかし、その実態はなかなか地域によっていろいろであろうと思うわけでございます。
 これまで国が補助事業として実施しております児童育成クラブ、育成指導者等、一単位当たりの組織としていろいろ考えておったわけでありますけれども、今御指摘のお話を承りまして、そのようなことが保育として学童をお預かりする方法が、どのような実際の制度、施策等、現実的な面も考えてみなければならないと思うわけでありますけれども、ともかく再検討いたす必要はあろうかというふうに思っております。
それでは、次の問題に入らせていただきたいと思います。
 時間がだんだんなくなってまいりましたので、省略しながら質問をいたしたいと思いますが、私は戦後の国債発行というものを考えますと、これは去年もたしか申し上げたかと思いますが、ほぼ十年ごとに大きな段階的変化を起こしておるというように言えると思います。
 それで、まず政府短期証券あるいは短期国債と言う人もおりますが、戦後から今日までずっと発行されまして、特に二十年代では長期国横発行にかわるものとして大量に発行されました。そして、これは大蔵省証券として日銀引き受けでありました。その後約十年を経ました二十八年から政府保証債が発行されまして、三十年代には財政投融資の膨張によって大量の政府保証債が発行をされました。さらに十年たちました四十年に入りますと、長期国債が発行されることになりました。それから十年たった五十年からは国債が大量発行されまして、しかもその中には特例国債が加わるということになりました。さらに十年たちました昭和六十年には、これは赤字国債の借りかえとそれから短期国債ですね。しかも前倒しのものも発行してよろしいというようになってきたわけであります。これは、我が国の広い意味での政府証券というか国債というのが、十年ごとに大きな衣がえといいますか飛躍をしておるということも申しても差し支えがないのではないかと考えるわけであります。
 なぜこういうぐあいに短期国債あるいは政府の短期証券というものが政府保証債になり、国債になり、そして特例国債になったかというようなことについての分析は、何人かの学者がやっておりますけれども、それを申し上げる時間はございませんので、全部省略させていただきたいと思います。
 そこで、財投資金というか資金運用部資金、簡保資金それに政府保証債、いろいろございますが、その資金運用部の預託金について若干伺いたいと思います。
 資金運用部の預託金というのは減少しているといいますか、額は非常に多いのですけれども、もっと欲しいと思われる理財局長のお心から比べれば、これは少ないのではないかという気がするわけですね。それで、その原因というのはどこにあると御認識でしょうか、伺いたいと思います。