確かに、先生おっしゃいますように、いろいろな方法というのは考えられるかもしれませんが、今般の自己資本充実策におきましては、資金調達の方法としまして政府保証債の発行、日銀、民間金融機関からの借り入れとしておるわけでございますが、財投資金というアイデアにつきましては、預金保険機構が民間からの出資の入った認可法人ということもありましてなかなか直接財投の対象とはなりにくいというような性格もありまして、従来から資金調達は日銀及び民間金融機関というふうにさせていただいているということが事情としてまずございます。
 それから、優先株の引き受けを公的資金を原資としまして整理回収銀行というところが行うことにさせていただいておりますけれども、これは市場の機能というものが、和しばしば申し上げているように、すくみ現象を起こしたというようなことで、機能が十分でないという状況に外からなるべくマーケットというものを壊さない形で関与するというやり方が一番適当ではないかという感じがいたしておるわけでございます。
 また、いろいろな財政資金がダイレクトにいくというようなことだって、それは例えば補助金を与えるとかいうことも立法論としてはあるかもしれませんが、いずれにせよ全体としてはそういう市場関係、マーケットを重視しながらの対応ということで御理解賜ればと思います。
預金保険機構が本来の役割を果たすために必要とする資金を調達する方法は、このスキームにもあるように、機構が政府保証の債券を発行して日銀が融資をする方法、あるいは同じ債券を財投で購入する方法、あるいはまた機構に直接税金を投入する方法、金融機関に優先株や劣後債を発行させてそれを財投、日銀または民間で引き受ける方法、さらにまた金融システム安定化機構というようなものをつくって、その機構が金融機関に出資をしたり、あるいは証券化した不良債権を引き受けたり各種の方法があり得ますが、それぞれの長短と、結論として今次のスキームに落ちついたその理由を御説明いただけますか。
私、これは提案でございますけれども、アメリカのＲＴＣの場合にもそうですけれども、コストテストというのをやりますね。ですから、申し出があった金融機関に対しまして公的資金を投入するその資金量と、それによって今おっしゃいました信用秩序が回復するあるいは地域経済の安定化が図れる、そこのいわばベネフィットの部分を何らかの形で数量化する、そして投下された公的資金との間の比較を行うというふうなできるだけ客観性を保つような努力をされる必要があるのではないか、そういうことを申し上げまして質問を終わらせていただきます。
相沢先生がいろいろ御指摘になられましたことは、すべて現実に起こっていることでございまして、そのすべてにできる限り有効な政策手段をもってこたえていかなければならないと思っております。
 まず一般的な言葉で申し上げれば、四月の有効求人倍率は〇・六六のままではあったのですが、分母である有効求職者数はふえているのですね。それから、分子である有効求人数の方は微減をしているわけですね。ですから、数字としては実際には悪化するのですが、四捨五入の関係では〇・六六にとどまっているという程度でございます。
 しかも先生御承知のとおり、雇用に関する指数はいわゆる遅行指数でございますから、今景気に明るみが出たとしても、直ちに雇用情勢が一転してよくなるという、そういう状況にはなくて、大分おくれてまいりますので、先生が御心配されておられます来年三月の新卒の方の就職というのは大変大きな問題でございまして、特に女子学生につきましては、より一層厳しさが予想されております。今の「予備校異変」という新聞記事、私も読ませていただきましたが、あれもいわゆる一般職、事務職を採用ゼロにするというような企業が非常にふえてきております関係で、そういう現象が起きていると思います。
 ところが、そんなことも踏まえまして、総理大臣から、女性の能力というものをうんと引き出すようなことを考える場合には、来年の女子学生の就職については特に意を用いるべきであるということで、総理を中心として、官房長官、通産大臣、文部大臣、そして私で閣僚の懇談会をつくりまして、あすも第二回目を行うようにいたしております。
 実は男女雇用機会均等法の指針というものを変更いたしまして、相当厳しい内容にいたしたわけでございます。女子に対して不利益な取り扱い、例えば資料を送れというのに送ってこないとか、あるいは女子だけ筆記試験をやって男子は筆記試験をしないとか、そういうような例もありますので、これは都道府県のそれぞれの婦人少年室の方に特別相談窓口を設けるというようなことでもやっております。
 特に新聞報道に、何とか株式会社が来年の春の女子の採用をゼロにしたという、こういう活字が目立つわけでございますが、これは実は男何名、女何名というような、そういう募集は新しい指針によって禁止をされておるわけですから、いわゆる事務職というのか一般職がゼロだというと新聞の方はそれを女子がゼロと、こういうふうに書くような実態もありまして、この辺はより一層厳しい運用をしてまいりたいと思っております。
 先生いろいろと御指摘されましたけれども、例えば大手の企業で人が余っている。これはそれぞれの企業が大変な過剰感を持っているわけですが、どういう年齢であるかというとちょうど私のような年齢で、戦後のベビーブームに生まれた私たち、先生が私の父とのおつき合いでよくうちにお見えになったころにちょろちょろしておった我々の年齢が、ちょうど今ホワイトカラーとして四十五というような年齢で一番人が過剰になってしまっておるわけです。そういう方々が失業しないで済むように、例えば出向するとか教育訓練とか一時休業でまた戻れるようにということで雇用調整助成金の拡充をいたしておるわけで、その辺が昨年の十二月に策定をした雇用支援のトータルプログラムということで一生懸命やらせていただいておるわけでございます。
 また、そういう今後のホワイトカラーに対する新しい政策としては、例えばでございますが、前も中川秀直先生から御指摘がありましたが、予算が通るとできる仕組みでございますが、ある企業が、ちょうど我々のような年齢の者が将来のために一時的に研修に出る、そういう有給休暇を認めるような企業には奨励金を出すとか、ありとあらゆることを考えてはおりますけれども、大変厳しい雇用情勢であることは基本に認識をしておかなければならないと思っております。