実際的に、人間の行動というのは残念ながら性善説ばかりで律し切れないわけです。もちろん性悪説というんですか、そういうものだけでもないんでしょう。ただ、やっぱり現実的には、そういう経済的なインセンティブをどのように与えていくかということをある程度ベースに置きませんと、今度は逆に言ったら規制でがんじがらめになって、今度はそれが対応できなくなってくるわけですから、いささかその点でこれからの私は大きな課題というふうに認識をいたしております。
 それで、時間も余りもうございませんので、ほかに相当質問項目を出していたと思いますけれども、これは省略といたしたいと思います。それで、二点固めて質問して、一括答弁をしていただきたいと思います。
 一つは、今申しましたように、いわゆる大気汚染、環境行政というものについては、大気問題、環境問題というのは突き詰めたら私は人口問題に帰結するんではないかというふうに思ったりいたしていますけれども、あるいはまた産業構造の問題、あるいはどういうエネルギーを使っていくのかという問題にある面においては帰結をしてしまうように私は思います。
 それで、これはちょっと環境庁の方にお聞きをいたしておきたいと思うんですが、環境基本計画を昨年の十二月に作成された。この内容をずっと私も大変興味を持って拝見いたしたわけでありますが、内容的に見ますといろんなおもしろい点もあるんですけれども、例えばエネルギー政策をとってみますと、私はこれは通産省のエネルギーの長期需給見通しとほとんどもうニアリーイコールになっているように私は実は拝見をいたしました。私の見方が間違っているかもしれません。けれども、私はそういうふうに実は読ませていただきました。
 結局、環境基本計画というものであっても、実質的には、通産のエネルギーの長期需給見通しも実際的には計画にとどまってそのとおりは全然動いでないことも事実でありますから、問題は、どのようにこの基本計画から具体行動に移していくのかということが、私は環境庁としては一番重要な問題がそこにあるだろうと思いますが、その点についての環境庁の考え方をお聞きしておきた
 それから二点目に、これはもう最後ですから長官にお聞きをしておきたいと思いますのは、これは先ほど同僚議員からも提起されました、気候変動枠組み条約においてのこの前の、三月から四月に行われました第一回締約国会議、新聞報道等しか私は承知をいたしておりませんが、これを拝見いたしていますと、余りちょっと評判よくない。
 少なくとも、見ておりますと、私は長官の就任されたときの所信表明等を拝見いたしておりますと、むしろ国際的な議論に積極的に日本として参加をしていくんだ、そして日本の今日の状況なり、あるいはまた、将来世界をリードしていくんだという気概を私は所信表明で伺っていたわけであります。ところが、マスコミ等の報道によるなら、むしろ日本は目立たない存在であったというふうに、残念ながらそういうふうにしている。むしろあえて言うなら、何年でしょうか、一九九〇……
ぜひ、小渕総理として現地に立っていただいて、旧島民の皆さんや領土返還の啓蒙活動をしている皆さんに、本当に今までも苦労をかけたけれども、これからも粘り強くひとつ頼む、こういう意味で原点を視察していただきたい。総務庁長官として行っていただいたことは私もよくわかっておりますし、そのことは十分理解の上でまた改めてお願いを申し上げる次第でございます。
 さて、私はいつも、北海道に向かっていく日本の道路、あるいは北海道へ向かっていく空路、あるいは旧国鉄、今のＪＲ、こういうものはすべてが北方領土に通ずる、このように考えております。ですから、いろいろな政策の中で、特に北海道の選出の先生方も含めて理解のある多くの先生方は、北方領土に通ずる高速道路をつくるべきである、あるいは北方領土に通ずるＪＲの線をきちっと整備するべきである、あるいは北方領土に通ずる空路をきちっと確保すべきである、これらがある面では今の道東地域の発展の根底にある、このように思っております。
 そういった中で、先ほど来、人道的支援の中で発電機というものもございました。我が国には、実はこの我が国の産業を大きく支えてきた産業の一つに石炭産業というものがございます。今、悲しいかな、北海道の一鉱と九州、長崎の一鉱、この二鉱だけが石炭を掘り続けている、実はこういう寂しい結果になっているわけであります。しかし、その二鉱も、将来にわたって本当に石炭を掘り続けていくことができるだろうか、こういう不安にも実は陥っているわけであります。
 特に北海道の道東、釧路市には、太平洋炭鉱という石炭鉱業所がございます。ここで出る年間約二百二十万トン程度の石炭というもの、これは火力発電にしか使えない石炭でございます。そういった面ではこれも、電力というのは北方領土に通ずる、私はこういう意見というよりも、自分で考えを持っておりまして、北方四島の電源の供給は特に北海道、道東でやるべきであるというのが私の実は持論でございます。
 この太平洋炭鉱の石炭を使って、道東地域に火力発電をしっかりつくって、そこでできる電力を北方四島にいつでも供給することができるよ、こういう意味合いでは、国民の皆さんに御理解をいただけるのではないのかな。標津から国後まではわずか十六キロ。海底送電というのは十分に実は考えられる距離でございます。将来はというよりも、今でもあの北方領土は我が国の固有の領土である、こういう観点なら、いつでも送電ができる体制をしっかりつくっておくということも私は非常に大切なことではないのかな、このように実は考えておるところでございます。
 その中で、実は昨年の九月に、第二十七回目の総合エネルギー対策推進閣僚会議というのが開かれまして、その中で全国の要対策重要電源の見直しをされたわけでございます。これは通産大臣もよくおわかりだ、このように思いますが、これを見ますと、ずっと、例えば原子力は十二の地点で二十二基、あるいは石炭火力は九地点で二十一基がある、あるいはガス火力は一地点の一基、あるいは水力の方は四地点の四基、これが要対策重要電源の指定を実は受けております。
 これをずっと見ますと、どうも西高東低というのでしょうか、随分本州、九州、四国の方には要対策重要電源として位置づけをされておりますが、東の方は、これは北海道の道南の方に一つ指定されているだけであって、北方四島を抱えている道東というのでしょうか、北海道の東の方は全く要対策重要電源としては指定されていないのであります。
 私は、電力というのは、長い送電を使えば、これは消耗するのは論をまたないわけでございまして、やはりその地域にこういう電源があれば消耗も非常に少なくなってくる、こういうことが考えられるわけでございます。そうなると、ぜひ要対策重要電源に、国民的な合意として北方四島にも電力を供給するんだ、こういう意味合いで、この道東地域、北海道の東の方にも要対策重要電源の指定をして、日本で二つになってしまった、北海道で一つしか今石炭を掘っていない釧路にあります太平洋炭鉱で出ておる石炭を使って、これを火力発電として考えていく。それは石炭を燃やせばＣＯ2が出てくるのは当たり前でありますが、北海道の森林をしっかり再生していけば、あるいは今までも、今もやっております。そうなれば、このＣＯ2の削減というのは十分に可能である、私はこのように考えております。
 通産大臣にぜひ、一石二鳥というのでしょうか、こう言うと怒られてしまいますが、北海道の動いている石炭の将来にわたっての存続、そして国民的な合意としては、北方四島に送電をする電源地域だ、こういう意味合いで、要対策重要電源の指定をさせて、そしてしっかりとした石炭政策というものをつくっていくということが私は非常に重要ではないのかな、このように考えますが、通産大臣の御意見を、お考えをいただきたいと思います。