ただいま御質問の点は大変にむずかしい問題だと思いますけれども、本件がもともと元日本兵であった台湾人の方々の補償の問題ということでありました場合に、波及の問題をある程度防ぐということでありましたら、その立法の内容、仮にその立法ができるとして、そういう立法の内容が台湾人のみを補償するということができれば、それが法的には一番はっきりとした歯どめにはなろうかと思いますけれども、ただ、法律というものは公平の原則と申しますか、特に一定の地域であるとかそういったものだけを対象にするということにはなじまない性格のものだろうと考えられておりますので、台湾人だけにそういうことをした場合に、当然ながらほかの地域から同じような声が上がってくる、それに対してどういうように扱うかというようなことになってくるわけでございまして、やはりこの問題は、単に法的な問題ではなくて、政策的にどこまででとめようとするのかといった問題になってくるわけでございます。
だからもし、日本国籍を持っておった方については本人に請求権があるとあなたは言う。ただ、現行の法体系上ではできないというのが裁判所の見解であっただろうと思うんですね。そうすると、改めて法的措置をとらなきゃいけないと思うんですね。その場合に、外交的には一体どういうことが展開されるのか、この辺が私どもよくわからない点なんです。
 それから、いまあなたが例に挙げられましたミクロネシアとかインドネシアというのは当時日本国籍もなかった。ただ、現地で徴用されて、そして日本の軍隊に使われていろんなことをやらされた。そういう人たちの分はまた別にこれは法体系を考えにゃいかぬのじゃないかと思うものですから、その辺私どもどうも国内法と外交上との問題がよくわからぬので、改めてひとつあなたにお聞きをしておきたい。
外交的な面でございますけれども、これは恐らく外務省だけの問題ではなくて、関係各省でよく協議しなければいけないことだろうと思いますけれども、日本国籍をかつて持っていた人たち、そしてそれがサンフランシスコ平和条約によって国籍を喪失した人たちというのが、一つの法的な問題としては、はっきりと補償の問題というものを請求権という法的な根拠に基づいて訴えることができる人たちということであろうと思いますし、ただいま申しましたように日本国籍は付与されていなかった人たちというのは、そういう意味では法的な根拠はないわけでございますから、そういう人たちをどういうように扱うのかというのは、これは政策の問題になってくるんではないかというように考えているわけでございます。
そうすると、外務省にお尋ねしますが、いま日本国籍でない人、この人たちにもし何らかの措置をするとすれば、これはどういうようなことが考えられますか、外務省の立場から考えて。私よくわからないんだけれども、たとえば朝鮮を一つ例にとりましても、一九一〇年に併合しましたね。明治四十三年になるわけでありますが、そうするとそれから日韓条約によって、ちょうど私が昭和四十年に国会に出たときに日韓条約が出ましたから、南半分の方は日韓条約の中でいろいろ外交的に起きてくる、しかし北半分の方は、言うならばいまあなたの言うように外交関係がないから、これから外交関係の問題も生じてくるであろう、こう思うのです。ところが、それまでの間は日本国籍で日本国民であったわけでしょう。いまは国際関係上、日本国籍はない。そこで日本の国内法で処置をするとすれば、これは外務省のサイドから考えると、どんなことが想定できるんだろうか。どうも外交関係私どもわからぬものですからお尋ねをしているんですが、どんなことが想定されますか。
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 越智 伊平君
   理事 加藤 六月君 理事 楢橋  進君
   理事 宮崎 茂一君 理事 福岡 義登君
   理事 吉原 米治君 理事 草野  威君
   理事 中村 正雄君
      阿部 文男君    関谷 勝嗣君
      近岡理一郎君    浜野  剛君
      三塚  博君    井岡 大治君
      伊賀 定盛君    小林 恒人君
      関  晴正君    浅井 美幸君
      小渕 正義君    辻  第一君
      四ツ谷光子君    中馬 弘毅君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 小坂徳三郎君
 出席政府委員
        運輸大臣官房観
        光部長     西村 康雄君
        運輸省船舶局長 野口  節君
        運輸省港湾局長 吉村 眞事君
        運輸省鉄道監督
        局長      杉浦 喬也君
        運輸省航空局長 松井 和治君
        気象庁長官   増澤譲太郎君
 委員外の出席者
        通商産業省機械
        情報産業局航空
        機武器課長   坂本 吉弘君
        海上保安庁警備
        救難部長    吉野 穆彦君
        労働省労働基準
        局労災管理課長 小田切博文君
        労働省労働基準
        局安全衛生部安
        全課長     小俣 和夫君
        消防庁震災対策
        指導室長    松田 有弘君
        日本国有鉄道総
        裁       高木 文雄君
        日本国有鉄道常
        務理事     半谷 哲夫君
        日本国有鉄道常
        務理事     坪内 亨嗣君
        日本国有鉄道常
        務理事     竹内 哲夫君
        参  考  人
        （石油公団理
        事）      松村 克之君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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委員の異動
三月二十四日
 辞任         補欠選任
  中馬 弘毅君     甘利  正君
同日
 辞任         補欠選任
  甘利  正君     中馬 弘毅君
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三月二十三日
 脊髄損傷者に対する運輸行政改善に関する請願
 （池端清一君紹介）（第一五二五号）
 同（岡田利春君紹介）（第一五二六号）
 同（北山愛郎君紹介）（第一五二七号）
 車検期間延長反対に関する請願外四件（左藤恵
 君紹介）（第一六二三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 海運に関する件
 航空に関する件
 日本国有鉄道の経営に関する件
 港湾に関する件
 観光に関する件
 気象に関する件
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