そこで、プレハブ教室解消の問題は、実はマンモス校分離の問題と表裏一体だということは明らかでありますけれども、マンモス校分離促進の障害の一つが用地難だということになっているわけですね。したがってこの用地難をどのように打開をするか、これがいま国としても地方自治体としてもお互いに力を合わせて解決をしなくちゃならぬ課題である。
 そこで、先日の三月二十八日の参議院の予算委員会で、わが党の下田議員の質問に対して瀬戸山文部大臣は、児童生徒急増指定地域外でも、マンモス校を分離し新設校をつくる場合、校地取得費補助を検討したいということを最終的に答弁をされているわけでありますけれども、この方向に沿って、来年度概算要求に向けて具体的にマンモス校解消、分離のための校地取得費補助、こういったものを来年度概算要求に向けて文部省としては具体的に検討をするということで、やっていただけるということですね。ちょっと念のためにもう一遍確認をしておきます。
文部省といたしましては、先ほど来申し上げましたように、すでに存在するものにつきましては少なくとも三年以内に解消ということを基本的に掲げまして、毎年各都道府県に対しまして出しております補助事業関係の通知におきましても、プレハブ校舎の措置をとっている学校の関係の整備については、補助採択に当たりましてこれを優先的に配慮をするということを明示しておるわけでございます。
 それからまた、今後発生するプレハブ教室につきましては、できるだけ各地区の学校の新増設の計画を事前から綿密に立てていただいて、プレハブをつくらないでも済むような方向で努力をしてほしい、この二点において各市町村を指導をし、プレハブ教室の減少に努めていっておるところでございます。
ありがとうございました。
 恐らく、こういう産業からこういう産業へといったような形のビジョンというのはなかなか描きにくいんだと思うんですけれども、これからのさっきお話の出ました産業の質的な展開というか、あるいはレベルアップというか、その辺のところをねらって大きな流れを巻き起こされるということではないかと思うんです。ですから、従来ですと一辺倒で外へ出ていく。例えば、日本のまねをした中国の郷鎮企業なんというのは千二百万ほどこれはつくられたけれども、全部これは輸出に特化していくということで外貨を稼いで必要な資本財を買う、日本がかつてやったようなコースをとっているわけであります。日本はむしろその段階でなくて、輸出一辺倒というよりもむしろ内熱といいますか、内に熟するといいますか、そういうことが恐らく必要になってくるのではないかと思うのでございます。
 それで、次に中小企業の転換能力ということでございます。
 なかなか牛を水のところまで引っ張っていっても水を飲まないということでは困りますが、そういった意味の転換能力というものをどのようにお考えになっておられるかということで、私の家の経験から申しますと、私の家は、忍藩で下級武士の内職が青じまというものだったんです。一時使われなくなりまして、今はジーパンなんかでかなり使われておりますが、その青じまをつくっているうちに、需要が限られているものですから、作業衣とかあるいは大工さんとか屋根屋さんとかそういう方の使用、あるいはゲートル巻きをつくるとか、そういうことでだんだん需要、マーケットが変わってまいりまして、それじゃ何に転換しようかというので、一大決心で足袋に転換したわけでございます。
 足袋も一時華やかな時代があったわけですね。それで、私どもは行田地区の足袋でございますが、これはもうかなり零細であるにもかかわらず一大産業団地になりまして、それで、これが大阪の福助さんといったような大企業とも十分拮抗して伸びてきたわけでございます。それには一つのノウハウというかそういうものがありまして、徹底的に作業工程を分業化する。足袋のあんなものでも二十五工程ぐらいあります。ですから、それを分割して分業形態をとる。さらにその分業をもとにした協業というものを進めるということで、これはかなりな力になって転換していったわけであります。
 それからその次に、足袋がだんだん売れなくなりまして、これはおはきになる方もなくなって、例えば屋根屋さんとかそういう方は足袋をはかれますけれども、あとは室内用という形で使われるということで、だんだん需要が減ってまいりまして困ったと思っている間にいわゆる軍需景気が次々に起きてまいりました。日清とか日露とか欧州大戦とか、その軍需景気というのはどういうことかと申しますと、船の上で足袋をはけば滑らないわけです。だから艦上足袋と申しておったそうですけれども、そういう時代があった。しかし、これは戦争が済むとぱったりなくなって、今度は学童服とか作業服とかそういうものをつくり始めたわけでございます。したがって、その辺の転換は非常にスムーズだった。
 しかし、今度の戦争の後でそういった需要も見込めなくなりまして、ファッションに転換した。ところが、ファッションに転換するにはかなりのデザイン能力が必要であるということで大変苦労したわけでありますが、それから最後の転換としてＩＣに転換したわけであります。これは女工さんの手先の器用な労働力がありますから、それをそっくりＩＣに転換した。ところが、ＩＣの方は初めは末端の作業は労働集約的だったんですけれども、これがだんだんに機械化されてまいりました。その機械化というものが急ピッチで、せっかくの女工さんの指先のしなやかな労働力がこれも余り意味がなくなってしまいましたということで、転換の最後に私の家は失敗したということになるわけであります。
 そのときに一番問題だったのは、やはり大企業とのジョイントベンチャーを組んだということが非常なミスでありまして、これは大企業の設備投資能力と比較になりませんから合弁といっても一緒にやっていけないわけですわ。それでだめになってしまったという経験がございます。
 ただ、これは転換と申しましても、全部ミシンを使うわけでありますから、いわば異業種への転換というよりもミシン産業といったような展開であったと思うんですね。
 だから、恐らく今度の場合も、そういう従来の作業なり生産工程の延長でやれるところは余り心配がないんだろうと思うのであります。むしろそれよりも心配なのは異業種交流ということで、それがある程度のお互いの結びつきを持って展開していく、こういうところにどういうふうに支援、応援をしていったらいいかというのがかなり問題になるのではないかと思うのでございます。そういった転換能力の問題について、これは後でまた御質問させていただきますけれども、一に金であり、二に技術であり、三にシステムであるというふうに私は思っております。
 中小企業庁の方の今度のこの法案を通じてのそういった転換能力という問題についてのお考えを伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。