この中期防の整備方針に「各自衛隊の有機的協力体制の促進及び統合運用効果の発揮につき特に配意する」、こういうふうに記されておりまして、またその主要整備の内容についても、三自衛隊列じゃなくて機能別に取り上げられているわけですけれども、これを見ますと、自衛隊の統合運用への姿勢が強く今回の場合には打ち出されてきているように感ずるわけですが、やはりこの統合運用への傾斜ということは、長官のやはり頭の中では大綱別表の見直しと密接に結びついているのじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
同様に、下部機関として洋上防空体制研究会というのが設置されておりますけれども、ＯＴＨレーダーとかあるいは空中給油機、あるいはエイジス艦導入といったことは、この研究会で統一的に検討されて結論が出されるのでしょうか、それはどうでしょうか。
中期防衛力整備計画は三年後に新たに作成し直すことについて検討するということにはなっておりますが、見直すか見直さないかということは今後の検討の結果ということで、必ずしも三年後に見直しをするということが決められたわけではございません。もちろん今回の陸上防衛態勢研究会の成果というものは、直ちに防衛力整備計画をどうするかといったようなことではございませんけれども、もっともっと一般的、基礎的な勉強でございますが、具体的な成果が得られた際には、それが将来の五カ年計画等にも反映されるということはあろうかと存じております。
今そういった見直し作業が進められているということでございますけれども、また中期防衛力整備計画の第一年目がスタートしたばかりですけれども、三年後にはこれも見直しをする考えを持っているんでしょうか。
今さら申すまでもございませんが、我が国の防衛体制というのは、そのときどきの国際的な軍事情勢、なかんずく周辺諸国の軍備の動向とかあるいは軍事技術の水準といったようなものを勘案しながら、最も効率のいいものをねらっていこうということでございまして、かねがね陸上自衛隊につきましても、装備の方針、近代化ということで、近代化、効率化を図ってきたところではございますが、何せ陸上自衛隊の骨幹になります編成といいますか、師団編成というのは昭和三十五年につくられたものでございまして、以後余り大きく変えておらないというようなことで、どうしても最近における著しい軍事技術の進歩といったものに追いつけない面もございます。そういったことも含めて、今回少し抜本的な研究をしてみようじゃないかというのが研究会をつくったゆえんでございまして、まだ具体的な方針を固めるといったようなことではございません。
 主たるねらいといいますのは、我が国をめぐる戦略環境といいますか、というものが一つは相当変わっておる。例えば、従来兵力が配置されてなかった北方領土に一個師団程度の配備が行われているとか、あるいは航空機なり空挺部隊あるいはヘリボーン、そういったものの性能が非常に上がってきたとか、もろもろの周辺の状況が変わってきたということが一つございます。一方我が方の内部におきましても、陸上自衛隊の守り方といいますか、国土内に上げてから戦うんでは余りにも国民の被害が大き過ぎるじゃないか、もっと洋上なり水際で撃破することを追求したらどうだとか、そういった御意見もございます。
 いろいろなことを踏まえまして、この際陸上自衛隊の装備体系あるいは編成、配備、そういったものを含めて抜本的な見直しをやってみたいというのが現在の考え方でございます。
今お話しの中の研究会、その研究会の中の陸上防衛態勢研究会、これを設置して、いろいろな報道もされておりますけれども、陸上自衛隊の師団配置を抜本的に見直すと、こういうことが報道されておりますが、既に北方抑止力向上のために抜本的改編の基本構想が固まったと、こういう報道がされておりますが、その点はどのような事実関係でしょうか。
研究会のグループとそれから従前の自主監査委員会のグループと二つ大まかに言いまして柱がございます。従前の自主監査委員会の系列でございますと業務監査小委員会というのを設けまして、もう一つ研究会の系列で二つ研究会を設けることを今考えております。一つは洋上防空体制の研究会、もう一つは陸上防衛態勢の研究会、この二つでございます。
守秘義務の問題は、従来の農業機械化促進法に基づいて型式検査などについての企業秘密を漏らしてはならないということ、これは当然理解できるわけですが、これをバイオテクノロージの研究の方にもかぶせていく必要は全くないと思います。そういう意味でいけば、こういう条項を法律で掲げればすべてかぶさっていくわけです。ですから、それは削除して、型式検査など従来の農業機械化促進法に基づく分野における部分については、当然内規でもこれはできる問題だと思います。
 また、公開の問題で言えば、例えば国の機関でも、原子力安全委員会のように第三者機関を設けてやっているわけですよ。ですからそういう意味では、きちっとした担保がなければ、機構なり企業なりが公開したい、したくないと思えば、それは自由にできるということになってしまいますのでこの点にも大いに問題があることを指摘して、次に移ります。
 最近、特に農機具事故は、先ほども数字をお示しになっておりましたけれども、非常に多くなっておりますし、その安全性の研究の拡充というのは私もこの委員会で再三求めているところでありますが、それにもかかわらず、こういう特殊法人を廃止して全く性格の異なる研究を進める新たな機構にその業務を取り込む自体、国の研究体制の後退と見ざるを得ないわけです。しかも、先ほどの御答弁を聞くと後退するようなことはないとおっしゃっておりますけれども、一部には、将来的にはこの農業機械化業務を縮小する方針であるということも私は聞いているわけです。
 そこでお聞きしますけれども、農水省は農業機械化研究所の果たしている役割をどのように認識しておられるのか、また、なぜこの農業機械化研究所を廃止し、しかも全く性格の異なる研究業務を行う新法人にその業務を取り込まざるを得なかったのか、その理由は何なのか、この二点についてお答えいただきたいと思います。