お疲れのところ、御苦労さまです。
 時間が限られておりますし、すでに論点はかなり出尽くしておると思いますので、私はちょっと変わった観点から、一点だけ伺いたいと思うのです。
 行政改革、今回のは私も、まだまだ不十分で第一歩だというふうにとらえておりますが、単なる名称のつけかえとか、そんな程度の行政改革ではなくて、いまやもう、いわゆる根源にさかのぼる改革が必要だということで、既得権の見直しであるとか、あるいは特権の見直しというようなことも求められているわけです。
 そこで、端的に言いまして、いまの農産物の自由化というような問題があります。これは御三人の先生にそれぞれ御見解を聞きたいと思うのですが、確かに日本の農業なり畜産業なりの置かれた立場というのは、非常に国土が狭い、あるいは非常に宿命的に生産性が上からないようなことになっているわけですが、一方、生活者というか、消費者の立場から見ると、この自由貿易の時代に、アメリカとかそういう国々よりももっと安い牛肉やオレンジを食べさせてもらってもいいじゃないかということもありますし、それから、農業の今後のことを考えましても、やはりいままでの過保護政策、農業補助金などにも見られるような、そういう問題にやはりメスを入れていかざるを得ないのだろうと思うのです。
 将来の農業のためにも、この際、牛肉とかオレンジを自由化をしても、十分日本のやわらかくておいしい肉が、外国の牛肉が入ってきたからといって太刀打ちできないはずはない。それから日本のミカンの手軽さ、テレビを見ながらでも、よそ見をしながらでもむいて食べられるミカンの手軽さ、おいしさというものはやはり競争力があるだろうということを考えますと、いままでの殻の中に閉じこもらないで、思い切った見画しということが必要だと思うのですが……（発言する者あり）もしこの農産物の自由化をわれわれがかたくなに拒み続けることによって、世界各国が保護貿易主義に走って、われわれが自由貿易体制の中で孤立をしてしまうということの方が、むしろ国民の一つの総合的な立場でマイナスになると私は考えておりますが、この問題は、いまも大分やじが飛んでおりますけれども、自民党の中にもいろいろな意見もあるし、あるいは社会党やその他の政党にもいろいろな意見があるわけですけれども、この点についてひとつ率直な見解を三人の方からお伺いしたいと思います。
いま山崎理事から、議員田中角榮君に対する辞職勧告決議について、提出者、これは野党こぞって提出をいたしておりますので、その代表として私に、こういうことでございますから、ただいま御質問のあった点についてお答えをいたしたいと思いますが、なお、私の答弁について、共同提出者の皆さんの中で、私も補足的に答弁をしたいという方がある場合には、その答弁も当然あってしかるべきだろう、こういうことを前提にしながら、私からいま御質問のあった点についてお答えをいたしたいと思います。
 さて、いま山崎理事が、この問題について日本は法治国家であるということを言われまして、さらにまた、憲法における議員の身分というのは厳しく保障されているという問題、したがって、それに反するようなこの種の決議を出すのはおかしいではないか、特に前回この委員会においでをいただきました松本参考人の御意見は明確にそういう趣旨ではなかったか、こういう質問であります。
 私どもは、今日、日本の国会は、憲法において明確にされておりますように国権の最高機関である、しかもそれは憲法の前文において「そもそも國政は、國民の嚴肅な信託によるものであつて、その權威は國民に由來し、その權力は國民の代表者がこれを行使し、その福利は國民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」という規定があるわけでありますが、こういうものが今日の日本の政治の根本といいますか、性格をきわめて明快に決定づけている主権在民、国民主権主義、これはしかも人類普遍の原理である、こういう立場が鮮明にされておると思うわけであります。
 したがって、議員が身分を失うということは、憲法や法律で定められた一定の要件があるわけでありまして、それ以外は職を辞さなくてもよい、こういうことはなるほどそのとおり規定されておるわけでありますが、しかし、いま申し上げたように、この辞職勧告決議というものは、われわれ国権の最高機関としての国会を構成するメンバーとしては、特に内閣総理大臣時代においての容疑ということでいまその疑惑が問われておるわけでありますから、一般公務員、こういう人たちと同じような取り扱いをさるべきものではないのではないか。特に最高機関のメンバーであるということは、過ちを犯さない、特に犯罪などというものは犯さないということ、そして政治倫理、道徳というようなものはびしっと身につけて行動しておるということが前提にあるだろうと思うわけであります。
 だからこそ、そういう身分保障もある。これは法律的には不逮捕特権であるとか、あるいは免責特権であるとかいうような特権を確かに享受をしている。そしてまた、衆議院の解散であるとかあるいは資格争訟の問題であるとか、他の院の議員になったとか、皆さんもそういう八つくらいの事項を挙げておられますが、そういうもの以外は強制的にその職をやめるというようなことのないような身分保障もされておるということでありますけれども、みずから意を決してその政治的な責任なり道義的な責任なりというものを感じておやめになることは自由なのであって、それを田中角榮君はなさらなかったということだ。国会の最高議決機関のメンバーとしてそれだけの厳しい道義的責任を持つということを言われている、そういうものとして最後の政治的道義的責任を、これは彼の内心の問題、良心の問題ではあるだろうけれども、この決議によってわれわれが同僚としてそれに一定のインパクトを与えるということは、むしろ最高議決機関におけるわれわれの議員という立場において当然のことではないか、こういう立場を持っているわけであります。
 したがって、そういう意味では、特権はそれなりの責任と義務というものを持つはずでありまして、先ほど読み上げました憲法前文における精神を内心から呼び起こしてやめていただく、そういうように持っていくということでありますから、これはまるきり強制を伴うものではない。まあ一種の社会的強制であろうというようなことを皆さんも言われるわけでありますが、そういうことではなくて、田中議員の内心の政治的道義的責任を、心を揺るがして、そういう方向でやめていただくようにしたい、こういうのがわれわれ同僚議員としての一種の責任でもあろうか、こういう立場で私どもはこの決議案を提出しているという次第でございます。