第二弾の貿易摩擦対策をどうするか、いま関係各省において連日のように作業をいたしております。しかし、非常に難航しておることは事実でございます。何しろ相当思い切ったことをやっていこうということでございますから、簡単に合意は得にくいとは思っておりましたけれども、やはり私どもの予想どおり、非常に難航しております。アメリカ側の言うこともどうも理解に苦しむこともございますので、そういうことも難航の背景に一つあろうか、こう思うのです。しかし、相手に難癖をつけて市場の開放体制をとらないというのは、これは私はよくない、こう思います。なぜかと言いますと、この問題は日本の大幅黒字から起こってきたわけでありますし、やはり日本は誠意を持ってこの問題を大局的見地から進めていかなければならない、こう私は思っておりますが、鋭意作業を進めておるというのが現段階でございます。
時間がございませんから、この問題はこれで終わりまして、次の問題に移りたいと思います。いずれにいたしましても、鈴木政権の財政再建計画というのは、どうも数字のつじつま合わせみたいになっているような感じがしてならないわけであります。そういう点で、たてまえ論だけじゃなくして、いまこそ国民の理解と合意を得て、整合性のある財政再建計画をつくり直すべきである、私はこのように主張しておきます。
 次に、第三点目にお聞きしたいのは、貿易摩擦の問題でございます。
 対米の問題でございますが、いま各省で摩擦がある問題を経企庁と外務省が取りまとめているわけでございます。五月七日に発表するということでございますが、五月七日までには連休もありますし、いま相田詰めた論議がなされておると私は思っているわけでございますけれども、現時点で、この貿易摩擦第二弾の解消案というか、対策案というのはどこまで進んでいっているのか、お伺いしたいと思うのです。
昨年末の補正予算で、いまお話のございました四千億弱の赤字国債を発行するということが決まりました。それは、年度当初予定をしておりました税の自然増収四兆四千億ばかりでございますが、それがそこまでは不可能だ、大体四兆円前後しか達成できないだろう、少なくとも四千億見当は不足するであろうということで、四千億の赤字国債が年末に補正予算として発行された、こういうことでございます。
 そこで、いまのお話は、しかしながら、さらに五十六年度の最終段階ではとにかく三十二兆の七、八％という不足金が出るのだから、それの赤字国債を追加して発行するということは了承できない、こういうお話だと思いますが、これは年度がもう違っておりますから、五十六年度の予算のために赤字国債を五十七年度には発行できない、こういう仕組みになっておるのだそうであります。そういう財政欠陥ができたときには別の仕組みがございまして、その別の仕組みによってそれを一時的に処理する、そういうことになっておりまして、制度として、赤字国債の追加発行というものは、以上申し上げましたような理由によってはあり得ない、このように理解しております。
官房長官は、新聞報道によりますと、六月ぐらいに大体五十六年度の税収の見通しは明確になる、こういう時点で歳入欠陥があった場合は、財政再建の計画の見直しもあるやに報道されているわけでございます。長官は、五十七年度の税収がどうなるかわからないのだから、いまからそういう見直しは必要じゃないという御意見だと思うのですけれども、五十六年度に三千七百五十億円の赤字国債の追加発行をしているわけですね。これが五十七年度にはどうかということでございますが、一部公共事業を七七％前期に前倒すわけでございますから、後半の息切れによって、いわゆる景気の動向等によっては、追加赤字国債の発行もあり得るやの発言もされているわけでございます。しかし、年度中に赤字国債を発行することは、財政再建の方針に反すると私は思うわけでございますけれども、この点は長官はどうお考えになりますか。
昭和六十一年九月八日といいますと、東京都に聞きましたところ、再開発方針を定めまして、そこで誘導地区等を定める都市計画の内容だったようでございます。
 実は、私ごとで恐縮でございますが、私も県庁におりまして、ある県で、かなりの大都会につきましてちょうど同じような都市計画決定手続等も行ったわけでございますが、こんな二百五十八ヵ所にも上るものではございませんで、たしか十数ヵ所ぐらいだったと記憶しております。それでもかなりの大都市でございました。
 二百五十八カ所となりますと、さすが東京都だなという、まず感想を持つわけでございますが、東京都の都市計画は、先生御案内のとおり、東京二十三区を一つにしてございますので、その東京二十三区全体についての再開発方針を定める、それで将来の再開発を進めるところについての促進地区、誘導地区、一・五号地区と呼んだりしているそうでございますが、そういった地区を一括して二十三区内の東京都の計画の中で配置していくということの議論のようでございまして、それは全国でそういう手続は行っていたわけでございまして、そういう意味におきましては、やはり一つの都市計画区域全体で総合的に議論せざるを得ないと思います。また、すべきだと思っておりますので、二百五十八ヵ所というのはさすが多いなどは思いますが、東京都の実態からして、やはりマンモス都市東京の宿命がなというふうに思っております。
 それから、七ブロックでしか公聴会が行われていないということでございますが、これも東京都は、例えば都心三区、千代田区、中央区、港区を一つのブロックにいたしまして、そんなくくり方で、御指摘がございました世田谷区の場合は、目黒区、世田谷区、中野区、杉並区、練馬区と合わせまして第五ブロックとして位置づけまして、東京二十三区を七ブロックに分けてやっておるのが実態でございます。
 若干くくり過ぎかなという感もしないではありませんが、しかし、現実には大体このような仕組みでいろいろな問題を処理しておるということでございまして、私どもといたしましては、東京都の都市計画担当部局の日ごろの御努力ということに対しては高い評価をしておりますので、万般その御説明等に不行き届きはなかったと確信しておるところでございますが、ただいま先生からそういう御指摘があったということについては、東京都にも伝えておきたいと思う次第でございます。