これは農林年金、各年金の団体でもそうですが、この運用を図る、それから加入者の便宜を図る、健康を守ってやる、趣旨としてはいいのですが、場所の選定を誤ったり、宣伝なり運営なり、ぼくはやはりこういう赤字が出る施設を見ると、そこのセンターの管理者のサービス精神いかんだと思うんですね。どんな赤字が出ておっても、人がかわったら成績の上がる施設が出てきておるわけですね。ほかの年金の場所を見ても、いろいろ事業をやっておるのを見ても、やはり人だと思うのです。人の問題を十分考えて運用させていかないと、組合員の金でそういう施設をつくって、組合員の利益を守っていくというのが、経済効率というか効果が出てこないということは、それはやはり無責任だと言わざるを得ない。そこの監督、助言というものは農林省にあるわけですから、そういうところに年に何回か行って指導すべきじゃないかという気がするわけですが、何回ぐらい農林省はそういう施設を調査研究し、指導し、助言をしておるのか。
国立学校に入学している子弟を持つ親の負担ということになりますと三万六千円ということになるわけでございますので、そういう点が実感として出てくるのではないかと思います。
 それから、私どもは今回は国立学校授業料だけ取り上げておりますが、今後公立高校等の値上げの動きがございまして、これが各地方公共団体で行っておりますのが判明いたしますれば、それによってどの程度家計費がふえるかということはまたやらなくちゃいけないと思っておりますので、その場合にはさらに国立大学以外のものとしての負担増も出てまいりますので、あわせて考えてみますと今回一連の授業料の改定の家計負担というものの全貌がわかってくるわけです。とりあえず予算に計上いたします国立大学の授業料ということだけでとりますと、平均的にはそうならざるを得ないということでございます。
これは国立大学の授業料が上がるということは、私立あるいは公立、さらには高校関係でもやっぱり調べてみれば上がっているわけですね。私はきのうちょっと聞いてみたんですけれども、日本における大学と高校の学生の総数、高校が四百四十八万四千七百二十九人ですね、それから大学生が国立、公立、私立を含めて百八十四万六千三百六十八人。別に企画庁、人数のことは結構ですけれども、三千五百万世帯、その中でトータルしますと六百三十二万人の学生がおるわけですよ。このうちの大半の方々は授業料の値上げ問題等の影響を受けている方々なんですね。ですから、百十円という数字があくまでも企画庁の中の机上の計算で出てくる数字かもしれませんが、国民の実感というものは、特に中年の四十歳かち五十四、五歳ぐらいの方々のところの子弟が一番多いわけですね、一番苦しいわけですよ。そういうことでございますから、やっぱりこういうけたが一つぐらい違うような感じのものにこれはどうしてもなってしまうんでしてね。国立大学だけでいきますと、確かに三十九万八千三百五十九人ですから、そういったものを三千五百万世帯との関係でもって割っていきますとそういう数字が出るかもしれませんけれども、この辺はどうしても実感と合わない典型的な姿と、こう見ているんですが、私の見方は間違いでしょうか。
国立大学の授業料につきましては、年額三万六千円の負担増加になるわけでございます。ただ、私ども公共料金からの影響がどうなっているかということをとらえる場合には、やはり平均的なものとして考えていかざるを得ないのではないかと。これはそれぞれの公共料金の影響の範囲というのが全く違いますので、そういう意味で、国立学校授業料の場合につきましては、増収額が三十八億円ということになっておりますので、これを全世帯数の三千五百三十五万世帯で割って出したものが百十円ということになるわけでございます。
 ほかにも、たとえば国鉄の運賃とか郵便とかいろいろございますが、こういうものになりますと、法人の負担等があったりいたしますので、そういうものにつきましては家計調査から出すというようなことでやっておりますが、御指摘のような、どの料金についてどのようにして一世帯当たりを出すかということについてはいろいろ問題があるかと思いますが、平均的な世帯としてとらえるということで算定したものでございます。
総理府の青少年対策本部では非行防止対策のことも扱っておりますが、非行防止対策は警察あるいは教育とか児童福祉、そういった関係機関の活動はもちろんのことでございますが、民間人によるボランティア活動、これもきわめて重要であり、かつこういう人たちの御活動が非常に効果的であると考えております。
 そういう意味で総理府といたしましては、非行防止のために、先生から午前中お話がございましたが、元学校の先生をなさった方とか警察にお勤めであった方とかあるいは保護司であるとか民生児童委員など、こういった民間のボランティアの方々による街頭補導活動、そういう人たちの拠点となっております少年補導センター、これに対する助成をいたしまして、非行防止のために努力をしているところでございます。
 そのほか、文部省あるいは警察庁、そういった関係の省庁と定期的な会合を持ちまして、いろいろな意見の交換あるいは情報の交換等を進めておりますが、非行防止という観点だけからではなくて、青少年の健全育成という広い面からの行政につきましても努力をしているところでございます。
 特に毎年七月には、青少年を非行から守る全国強調月間、あるいは十一月には全国青少年健全育成強調月間、こういうものを設けまして、非行防止あるいは健全育成につきまして、国民の方々の広い関心を高めまして、国民の方々の活動が一つの国民運動として盛り上がるように私どもそういう施策を進めております。
 そのほか、少年の非行の背景となっております諸要因につきまして、学者の方々あるいは有識者の方々によって総合的な検討、協議あるいは研究調査、そういったことをお願いいたしております。
 非行防止は、先ほど警察の方からもお話ありましたように、最近その件数も非常に増加しておりまして、私どもも、これについては非常に憂慮しておりますが、今後とも一、非行防止あるいは青少年の健全育成という面につきまして努力を続けたいと思っております。