お答え申し上げます。
 まず、家賃の方でございますが、家賃につきましては、三十一年からずっと建設をいたしておりまして、公団の供給対象階層に対しまして、中堅勤労者の所得に対しましておおむね一五％から一六％になるような形で実は決めてまいっております。それで、従来家賃の一斉改定というようなことで、三十一年に供用開始いたしましたものを五十三年、二十数年たったところで実は改定をいたしておりました。その後住宅宅地審議会とか臨調等におきまして、いわゆる家賃の見直し等についての考え方が示されておりまして、その示されております年数につきましては、大体三年ないし五年でひとつ見直しをしたらどうかということでございます。そこで、公団といたしましては、五十三年度に一度改正をいたしました家賃につきまして、ちょうど五十八年度が五年になってまいります関係から、現在その改定につきましての検討をいたしている最中でございます。
 それから、共益費の問題でございますが、共益費につきましてはおおむね三年をめどに改定をするというような形で考えております。
私も会計検査院の報告書を見まして、それは財投から借りたのもあるでしょう。しかし、貴重な財源を投じて土地は買ったが、五年以上もその上に建物が建たないなどということは納得できない。国民も何のためにそうなっているかという理由が知りたいと思うのです。無計画な造成をしたのじゃないかというふうに言われても、これは抗弁の余地がないでしょう。
 私はもっと突っ込んだ質疑をしたかったのですけれども、時間がありませんので、それができませんが、いずれにしても、賃貸住宅を六十二万戸建てまして、現在空き家になっているような戸数がどの程度あるのかあるいは分譲できない戸数がどのくらい残っているのか、こういう点も資料としてぜひ出していただきたいと思います。
 それから次に、家賃あるいは共益費等の値上げというのは、それぞれの歴史的な建設の経緯等もありますから一律には論じられないでしょうが、大体何年ぐらいたったら家賃というのは値上げしていくのか、あるいは共益費というものは何年ぐらいで値上げしていくのか、こういうことがもしおわかりでしたら教えてもらいたい。
私どもは住宅あるいは宅地を造成するというために土地を買っております。しかし、昨今来会計検査院等からも指摘されましたように、非常に時間がかかっておくれているものがございます。たとえば会計検査院から御指摘を受けました二十一地区につきましては、五年以上たってまだ着工していないという御指摘を受けております。私どもこういったものにつきましては、できるだけ早く地方公共団体等と調整を行った上で、住宅建設あるいは宅地造成を行って供給してまいりたいというように考えております。
ただいまの先生の御質問でございますが、資金は賃貸住宅につきましてはほとんど大部分が財投資金でございます。それから分譲住宅につきましては、財投資金と民間資金がいろいろ入りまじっております。現在の住宅のわが公団の負債の総額が八兆八千六百億ということになっております。ただし、これにつきましては、いわゆる仕掛かり中と申しますか、工事中の分も入っております。したがって、完成した資産ということになりますと、恐らくこれよりもう少し下になるのじゃないかというように考えております。必要なら、資料が出ましたらすぐ調べます。
建設資金というものが約七兆と言われておりますね。これは財源は大体財投からの借り入れというふうに考えていいのですか。その返済残高というものはいまどのくらいありますか。
そうではございませんで、十六万つくりまして、三十年代のものにつきましては分譲で償還が終わった分がございまして、これは私どもといわゆる契約関係が切れておりますので、そういうものを除きまして十二万戸ということでございます。
それは必要なんですよ。要するに、たとえば賃貸の場合、六十二万六千戸建てた。それに対して事業費その他を入れまして建設費というのは幾らかかった。そして家賃はそれぞれその部屋の広さによって決まると思いますけれども、そういう家賃を含めてみて一体収支はどういうふうになっているのか。こういうことは、やはり今後の住宅建設を論ずるに当たっては大事なことなんですよ。ですから、そういう点はひとつ速やかに資料を後から出していただきたい、こういうふうに思います。
 それから、分譲については十二万一千戸がまだ公団の方の管理になっているということは、すなわち十六万戸つくって十二万戸はまだ分譲されておらないというふうに解釈していいのですか。
八月九日、外務大臣を拝命いたしました。第百二十七回国会の衆議院外務委員会の冒頭に当たりまして、皆様にごあいさつを申し上げるとともに、所信の一端を述べさせていただきたいと存じます。
 国際情勢は依然として厳しい局面にあります。世界各地の地域紛争、核兵器等の大量破壊兵器の拡散問題、ロシア等の改革に伴う諸困難はその例であります。また、先進国経済の回復のおくれ、開発途上国の貧困など、平和のため克服していくべき数多くの問題があります。さらに、ウルグアイ・ラウンド交渉も重要です。
 このような中で、我が国は、国際社会の責任ある一員として、世界が直面する問題を克服し、建設的で安定した国際関係を構築するため、国力にふさわしい役割を果たしていかなければなりません。これは、まさに我が国自身の平和と繁栄を確保するためにも極めて重要であります。
 このような問題意識を持って、私は、これまでの我が国の外交政策を継承し、さらに発展させていく決意であります。
 具体的には
 一 世界経済の繁栄の確保
 二 世界平和の確保のため、国連を中心とする
  国際的努力や軍備管理・軍縮の一層の進展
 三 各国における民主主義の導入と市場経済化
  への努力の支援
 四 南北問題及び地球環境といった地球規模の
  問題の解決等の分野で、積極的で主体的な外交を展開していく方針であります。
 今日、外交と内政は一体であり、国際社会における我が国の立場と果たすべき役割について国民の御理解を得るためにも、本委員会の役割が高まっていることは申すまでもございません。
 私は、外務大臣としての任務を全うすべく全力を尽くす決意であります。本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）