私が払ったのは、領収証もちゃんといただいておりますので、税金というふうに理解をしております。これはもう世間の常識だろうと思うんですね。
 それから、次の問題でありますが、表示の問題について公正取引委員会の方にお尋ねしたいと思います。
 消費税をやって一年、大蔵省の方からフォローアップの報告が出ましたが、一年やってみて、表示の問題について大体順調にいっておるようでしょうか。
いつも話がややこしくなるのは、受け取る側の問題と払う側の問題をごっちゃにしているんです。都合がいいときは払う側はどうで、都合が悪いときは受け取る側がどうだこうだという話だから。私がずっと聞いているのは、払った本人は税金として納めて税金として領収証をいただいているんです。だから、払った私から見れば、その三％というのは税金でしょうと聞いているんです、それでいいんでしょう、理解は。
ただいまのお話は、恐らく外税で表示をされている小売業者からお買いになった場合だろうと思います。外税でおやりになっていらっしゃる方あるいは全部価格の中に込めてお売りになっていらっしゃる方、いろいろございます。それは事業者の自由ということに任されている分野の話でございまして、これは経済取引なりあるいはその表示というものについての問題であろうと思います。
 法律的に申し上げますと、あくまでも先ほど申し上げたようなことになるわけでございます。
何回聞いてもわかりませんけれども、税金としての領収証を本人が持っているんですから、これは違うと言う方がおかしいんじゃないんですか。そんなものだれが、国民が信用できるのか、税金と書いてあるんです、領収証と書いて。だから、払った消費者のお金の三％は税金なんですね。そう理解していいんでしょう。
法律上の構成といたしましては先ほどから申し上げておるとおりでございまして、それから簡易課税なりあるいはそういう制度が法律上認められているということでございます。
 ただ、何度も繰り返して申し上げて恐縮でございますけれども、こうした問題につきましては、申告一巡後の実態というものを十分に分析して検討しようじゃないかということで、現在税制調査会のフォローアップ小委員会で御検討を賜っているということでございます。
きょうも私、参議院の下の共済売店で買い物をしてきました。二百十円、下に税金六と書いた領収証をいただきました。私は税金を納めたわけです。税金の領収証をいただいておるわけです。これが渡らないということになれば、納税されないということになれば、納税者は何のために払ったのかという気持ちが出てくるわけですし、納めなかったということは犯罪に当たらないんですか。
法律的な意味で申し上げますと、納税義務者である事業者に納めていただくものが税金ということになります。ただ、実質的に御負担をいただいているのがだれかということになれば、これは消費税という名前の示すとおり、消費者に実質的には御負担をいただいているということになります。
だから、消費者が払った三％が税金なのかどうかということをずっと聞いておるんです。私はできの悪い国民の一人なんですけれども、わかるように言ってください。私が消費税といって払った三％は税金なのかどうかを教えてください。
いつもそういう形式論議が出てくるわけなんです。確かに納税義務者は事業主です。だけれども、私たちが払ったのは税金を払ったと思っているんですよね。我々が払っている消費税は税金なんでしょう。そうじゃないんでしょうか。
消費税の納税義務者は事業者でございます。そして、事業者は価格の中に消費税というものを込めまして、いわば価格の一環をなす、つまり消費税相当分を含めて物品サービスの対価というふうなものを設定いたしましてそれで売却をする、そしてその中から消費税を納税義務者として払っていただく、こういう制度になっているわけでございます。
だから、これはまさに本当に徴兵みたいなものですよ。自衛隊は命令で派遣する、それからそれに協力する文民もいわば軍属として強制命令で派遣される。まさにこれは、もうそれだけ見ても戦時の再現じゃありませんか。それで、これが民間への協力という要綱もある。民間は自由意思だと言うかもしれないけれども、ある企業が、企業のトップが協力を約束して、その企業の社員がそのトップの、上からの命令を受けるか受けないかとなったら、これはやっぱりこの社内の業務命令ですからね。平和協力隊本部の動員令というのは、そういう形で、いわば文民であろうが民間であろうが、強制力の動員をする、そういう要綱になっているんでしょう、これは。
 それで、しかし送る先は安全な地域だと総理は盛んに言う。どこが安全な地域かという判定は、今の一寸先もわからない状況では非常に難しいと思うのですね。例えばこの間、まだ平和協力法が国会にかかる前に、医療の先遣団が派遣されました。それで、帰ってきたお医者さんが、この間、十月十九日に記者会見していましたね。読まれたと思うのですけれども、記者会見に臨んだ国立長崎中央病院長は「今回拠点を設置した場所は最前線ともいえるような所。やるからにはそれ相応の覚悟が必要だ」と記者会見で言っているんですよ。海部さんは、行く先は危なくないんだ、危なくないんだと言うけれども、現にもうこの法案ができる前に派遣したお医者さんの部隊でさえ、行ってみたら、拠点をつくったのは最前線だと言っている。そういうところへ文民から自衛隊員から——自衛隊とその家族だって今心配していますよ。いっぱい声が上がっていますよ、こんなはずじゃなかったと。お国を守るというから入ってきたのに、中東で命を落とすつもりはないとみんな言っている。ところが、文民も動員される、企業の者も動員される、行く先が危ない。
 海部首相に伺いますが、あなたは何遍も、行く先が危険なところはないんだ、危険になりそうなところはないんだと繰り返し言われましたが、その保証はどこにあるんですか。