まず、事務当局の方から裁判官、検察官の初任給調整手当、あわせて一括してお答えを申し上げたいと存じます。
 初任給調整手当につきましては、任官者の確保という観点から、昭和四十六年に裁判官あるいは検察官につきましても最高裁判所規則あるいは法務大臣の準則を定めて導入をしたわけでございます。その後、昭和六十一年と平成元年とにそれぞれ額の増額という改定をして今日に至っているわけでございます。
 初任給調整手当の趣旨は、委員も御指摘のとおり、裁判官、検察官の給源が司法修習を修了した者ということで、弁護士、裁判官、検察官の道を選ぶに当たって、弁護士との給与の格差が余りに大き過ぎるということになると任官者を確保することが困難であるという観点から導入されたものでございまして、それぞれ四十六年導入、六十一年、平成元年の改正、それぞれの時点におきまして、その確保の見地からその必要があるということで導入し、あるいは増額をしてきたものでございます。
 この改定に当たりましては、弁護士の収入、とりわけ修習生を卒業して初めて勤務弁護士、いわゆるいそ弁と呼ばれておりますが、そういういそ弁として勤務する者の給与との比較ということをやらなければならないわけでございますけれども、弁護士の収入というのは法務省も最高裁もそれぞれ所管しておりません。そのために、特に全国的にそういった初任の弁護士の給与実態を調査するということが必要でございます。平成元年の改正に当たりましても、その直前の昭和六十三年に特に日弁連にお願いして調査をしていただきまして、その時点の初任のいそ弁の給与の実態を把握して改定したということでございます。そういうことでございますので、これを改定するに当たってはそういう特別の調査をする必要もあるということでございますが、その調査を必ずしも頻繁に行うわけにもまいらない。
 それから、その増額、その改定の効果として任官者がどの程度確保されているかということの推移を見なければならないわけでございますけれども、その後若干の増減はございますけれども、一応前回、平成元年の増額の効果もあらわれているということで、なおその推移を見守るのが適当ではないかというふうに考えておりまして、法務省といたしましても今直ちにその増額をするということは考えておりませんし、最高裁当局におかれてもそういうことであるというふうに承知しております。御指摘の任官者の確保という状況等を見守りながら、その増額については今後とも鋭意検討していきたいというふうに思っているところでございます。
今回、一般職では医師などに対する初任給の調整手当、これを改正することとしておりますね。ところが、判事補などに対する初任給調整手当というのは、平成元年改正のまま今回も据え置きとなっているわけなんですけれども、両者は必ず一緒に、パラレルにということではないと思いますが、その後の弁護士報酬との均衡、あるいは判事、検事任官の動向などを勘案しますと、そろそろ引き上げる時期になっているのではないか。つまり、後でもまた出てきますが、弁護士の方へ流れる人たちが八割方ですか、そういうことで常時欠員になっているような状態をどのようにお考えになっているか、今後の取り組みについてお伺いいたします。これは最高裁と、それから大臣にもお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま離島について、交通体系を中心としたお尋ねをいただきました。私ども、沖縄全体にとりましても交通体系の整備ということは大変重要な課題だと認識をしておりまして、例えば、一次振計、二次振計の期間中に国の投資としましては約三兆三千億円の総投資をいたしておりますが、そのうち交通体系の整備としましては、つまり道路、港湾、空港全体で約一兆六千億ということでございますから、約五割弱、四八％ぐらいの投資を交通基盤の整備ということに向けております。
 そうした中で、ただいま離島に対する配慮ということでございました。全体では、現在、離島は面積にしますと四八％ぐらいでしょうか、それから人口にしますと一一％ぐらいでございますが、そうした中で私ども試算をしてみますと、予算面で約二八％ぐらいを離島に充てております。そうしますと、たまたまでございますが、面積が四八％ぐらいで人口が一一％、足して二で割りますとちょうど二七、八％になりますので、人口を見ながら、かつ面積も見ながらということでは、まあ、ほどほどの離島に対する投資がなというふうに感じているわけでございます。
 これは全体でございますけれども、そのうちで、ただいま架橋について具体的にお話がございました。架橋につきましては、現在までに七橋やりまして、現に三橋を工事中でございます。その後につきましてどのように考えていくかということでございまして、この問題は全体の道路予算とかあるいは他の事業との兼ね合いもありますし、それから加えて、ただいま個別の架橋のお話がございましたが、そういうことになりますと、県内における投資とか開発の地域的なバランスというものも、これまた県にとりましては大変微妙であり、かつ重要な問題でございますので、全体こうしたものをひっくるめまして、今後離島架橋をどうするかということについて、現在、県におきまして全般的な検討を進められております。したがいまして、私ども、現段階で個別架橋の可能性につきまして言及させていただくということは差し控えなければいけないと思いますが、ただ、島嶼県である沖縄県にとって架橋というものは大変重要でございます。その点は全く異論のないところでございますので、この調査結果を踏まえ、かつ各省ともよく相談をいたしまして、とりわけ、三次振計における極めて重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、同様に港湾についてもお尋ねがございました。港湾予算は約三百億近いのですけれども、そのうち、これまた半分近くを離島の港湾に割いているわけでございます。個別に仲田港、伊江港についてのお話がございましたが、それにつきましては、御説明ございましたとおりいろいろ風向き等の関係でフェリーが欠航するというようなふぐあいも生じておりまして、そのうち、仲田港につきましては平成二年度から工事をいたしております。フェリー用の岸壁の移設を考えておりまして、その工事を続けておりますし、それから伊江港につきましては、いずれ現在行っております八次港湾整備五カ年計画の中で着手をしたいと考えておりますが、その移設先につきまして、それは小型船の船だまりでございますけれども、それをさらに移設をしてそこに持っていこう、玉突きを考えておりまして、現在その先の船だまりの方の工事を行っておりますので、それの完成の後新しいフェリーバースの施設を考えてまいりたい。
 それからさらに、個別の問題として粟国と波照間の待合所等のお尋ねがございました。かねてからお尋ねがございましたけれども、粟国港につきましては、平成四年度の県の予算でこの待合所の対応をしていただくことになっておりますし、波照間の問題につきましては、私どもも県も町当局にいろいろ督促をしておりましたけれども、地元の方の対応はむしろもうしばらく待ってほしいということでございますので、この点につきましては、五年度において町からの要請を待って対応していきたいというのが県のお考えでございます。
 以上でございます。