船の構造の面から言いますれば、たとえば新たに遮蔽重量が数百トンふえていく、しかも重心が少し、十センチぐらい設計上高くなる、そういう点での不安はあるけれども、造船技術上の観点なりあるいは原子力船「むつ」を当初設計した段階での炉の重量、積載の位置、そういうところから見れば問題はなかった、ただ、遮蔽が多くなってきた、仕様変更ですか、そういうものが問題になる、こういうふうに受けとめていいわけですか。
いまの石野先生の御質問ですが、「むつ」の遮蔽改修工事に関連しまして船体上の問題として考えられるのは、一つは、復元力がどうなんであろうかということがございます。これは遮蔽重量が若干ふえることは事実でございます。約三百五十トンから三百六十トンというふうに推算されます。それと重心につきましては、若干、十センチくらい高くなるということがわれわれの計算では明らかになっております。しかしながら、もともと初期の設計におきましても十分余裕のある復元力を持たすような船になっておりますので、私どもの積算した結果では静的な、つまり、造船学上スタティックな復元力とダイナミカルな復元力と両方満足させる、この船については、特に国際航海、つまり、外国に行く旅客船以上の基準を適用することにしておりまして、仮に深く浸水したときでも十分に安全性が保たれるような設計になっておりまして、この点は先生が御心配になるようなことはないと確信しております。
 それから、構造上の強度でございますけれども、この点につきましては、改修後も船の満載排水量というもの、満載状態での喫水は変わらないという前提でございますので、いわゆる強度算として使われております中央断面での断面係数、そういう言葉を使っておりますけれども、これも世界的な国際基準を十分に上回るものというふうに理解しております。
 最後に、衝突あるいは座礁に対して十分な安全性を保たれているかどうかということにつきましても、先ほどの喫水状態が最初の設計時点と変わらない、最悪の場合でも変わらないということが保障されておりますので、その点も心配はないものというふうに安全性を期しております。
改良のための改修とか補修とかいう問題がどういう点にあるかということについては、いろいろ問題がありますけれども、原子力船は——あれは事実上まだ船にはなってないわけですから、船ということで論議をするのには問題があるかもしれませんけれども、原子力船は一つの船体に炉が載っかっているということですね。きょうは運輸省からおいでいただいておりますが、改修とか補修の問題で、船の構造の面から見まして、あの事故以来何か手を加えなければならないというようなことが新たに出ておるのであろうか、あるいはまた、そういうものはなくともこういうことをやらなければならぬというような意見が何かありましたら、ひとつお聞かせいただきたい。
これは受けとめ方がいろいろあって、私は、皆さんが改修計画の内容変更というものを明らかにした、内容がどういうものであるかいまここでは論議しませんが、しかし事実上、地元ではこれは五者協定の線を突き破っているものだという受けとめ方をしている者が実は多い。事実上そう見ているわけですよ。そうならなければ結構ですけれども、それで仕事ができるかどうか非常に問題があると思います。私は、地元の人たちが、いろいろ意見はあっても、少なくとも最大限でこの程度ならばということで認知し合った問題が途中で変更されたり、あるいはごまかしになったりするようなことのないようにひとつ希望しておきます。
佐世保回航に際しましてお約束いたしました核封印方式を破るという意思は毛頭ございませんで、その範囲内でもし必要であれば機器の改修もやらせていただきたいという御説明に参上したわけでございまして、この点ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
今それぞれ中身のある御答弁をいただいたわけですが、その意味では感謝申し上げます。
 この協同組合は、井上理事長のも士、実に堅実で、全国的にも模範と言われた下請の協同組合なんです。これがこういうふうに一瞬にして崩壊をすることのないように、ひとつ通産省としても中小企業庁としても、ぜひ現地の実態調査を踏んまえて対処していただきたいことと、できるならば商工委員会としても、委員長にお願いしておきますが、こういう実態を調査されまして、現地調査をいただいて、そして今後の中小企業並びに下請企業の健全な育成のために御指導あることを最後にお願いをいたしておきます。
 次に、円高の問題について質問をいたします。
 今回の急激な円高が中小企業、零細業者に深刻な打撃を与えておることは御案内のとおりです。岐阜県の陶磁器、関刃物等には特に零細企業が多いので深刻なんですが、陶磁器四千百社、四万五千人、千二百億の生産のうちで六百億を輸出いたしておる。関の刃物業者は千二百五十社で、一万人、五百億の生産中三百億を輸出いたしております。
 春と秋にそれぞれ二回契約シーズンがある、その秋の契約シーズンの最中に円高が来たわけです。これも大変な、二割に近い円高でございます。バイヤーからはたたかれることは言を待ちません。やっと五％から一〇％の値引きで秋物百二十億のうち約九十億は成約ができました。それでも七、八億の損でございました。そのほか残りの三十億はついに契約ができませんでした。いつもならできるのです。こういう大変なことが年末を目の前にして起きたわけなんです。
 そこでまず第一に承りたいのは、今のこの円高が二百四十円から二百五円というところに来ておるわけですが、日銀総裁並びに大蔵大臣等は、もっと円高を進めるのだ、この七日の名古屋での日銀総裁の談話でも明らかにしていらっしゃるわけですが、もっと円高に誘導して定着させる。こういうことになりますと、どこまで落ち込んでいくだろうか。まあ高くなるわけですが、輸出業者にとっては、同じ価格でアメリカは欲しい、同じ価格で外国は欲しい、こう言いますから、日本のメーカーがそれだけ落とし込む、値引きをするわけです。そういうような意味で、どこまでこれが誘導されるのか、この際、まずこれを明らかにしていただきたい。そしてこれをどの程度で定着させるのかということですね。