児童手当法案についてお伺いをいたします。
 我が国の児童手当制度というのは、主要諸外国から大分おくれまして世界で六十三番目、一九七二年にやっとスタートいたしました。その後うまく育つのではなしに、一貫して改悪の方向への見直しの標的にされてきた。とりわけ臨調行革以後は改廃も含めて検討という大変ひどいことになって、どんどん改悪をしていくターゲットとしてさらされてまいりました。そういう結果が実際には十五歳未満が就学前になり、さらに今度は三歳未満にというふうになってきているわけです。
 そういう結果をずっと見てまいりますと、臨調第一次答申、その当時に比べまして国庫負担というのは二分の一以下どころじゃなしに四割足らずというところまで減額をされてきている。そういう中でさらされておった児童手当ですから、国民の中では今回の改正については一定の期待が持たれておりました。というのは、内容が第一子から支給する、金額は二倍にするという原案だというので、これは大いに期待を持たれていたわけですが、対象児童は三歳未満ということで、それじゃ児童手当じゃなくて育児手当じゃないかということが言われるように、国民の期待を大きく裏切ったと思うのでございます。諸外国を見てまいりましても、三歳未満というような国はどこにもないですね。皆さんがおっしゃるように、世界第二位の経済大国でよくもこんな三歳未満というのを出して恥ずかしくもないんだなと思うわけです。
 大臣、各委員からこもごも御要望になって質疑がされておりますように、せっかく改正をなさるんなら経済大国にふさわしい姿にぜひ早急に改善をするべきだと思うのですけれども、その点はどうですか。これは年齢ですよ。
今お伺いしたとおりでございまして、厚生省が推奨している回数から見ると大分回数は少ない。私は、母子保健というものがこれからの日本の将来を担っていく子供たちも含めまして、母親はまた大事でございますし、こういったことで自己負担をなるべく減らすように、厚生省としてもできる限り公費負担の回数をふやすような予算上の措置を希望いたしまして、お答えをいただいて質問を終わらせていただきます。
妊産婦につきましては二回でございます。それから、乳児につきましては乳児期に二回やる受診券を母子手帳に入れております。その後は一歳半健診、三歳児健診ということに相なっております。なお、学校に入る前には文部省サイドでの健診が予定をされております。
それでは時間になりましたので、もう一問だけせっかくですから質問したいと思います。
 母子健康診査の充実ということで、私のいただきました資料を見ますと、厚生省が推奨しておられるのは、妊婦健診では分娩までの間で大体十二回くらい健診を受けた方がいい、乳児健診は五回、それからあと就学前まで毎年一回ずつということで五回ということになろうかと思いますが、その間妊婦の健診の公費負担は何回分であるか、乳児についてはいかがであるか、あるいは乳児から今度就学までの期間の公費負担は何回分でしょうか。これちょっと伺います。
人生八十年、この長い期間に当たりまして、生涯にわたる一貫した健康管理のあり方について取り組んでいくことは非常に重要な課題だと考えております。その人生八十年代のその時代に当たりまして、生涯にわたる一貫した健康管理のあり方については我々は真剣に取り組んでいく所存でございます。
 特に母子保健のお話がございましたが、母子保健は生涯にわたる健康づくりの基礎とも言えることでありますので、これをスタートにいたしまして、老人保健等全体を見通した施策の整合性や一貫性に十分配慮しながらこれら制度の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
この法案を拝見しますと、「大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定する」、法律の中にこういう文言があるのですね。これは従来の入試センター法には入ってなかった。「大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的として大学が共同して実施することとする試験」、つまり今度言われている新テストというのは高校段階の基礎的な学習の達成度、試験についてはそういう達成度を見るというのと大学側が自分の大学にふさわしい学生を選抜するというのと二つの見方があるわけです。このことは現在の共通一次試験を議論するときにも随分と議論になった部分なんです。やはり大学は自分の存立をかけて、いい学生をとりたい、そういう点からいけば、大学側が自分で選ぶ、そして自分の手で確かめる、これが一番重要なところだと思うのです。だれかに問題をつくってもらうというのは本来あるべき姿ではないと思う。それが過密化しちゃってえらい難問奇問になったから共通一次ができたわけです。私はこの二つの考え方は非常に重要なポイントだと思う。
 私はこの法律を初めて拝見したのでお伺いしているわけですが、この入試改善のレポートを見ますと、最初の文言は、「受験生の将来の進路や学部・学科の専門分野等に応じて、その個性・能力・適性を多面的に判断するように努め、」となっております。ですから、言うならば、こういう段階におきましては専門分野等に応じて能力、個性を多面的に判断する。片っ方では高等学校の段階における基礎的な学習の達成度、法律にこううたわれてきますと、これはやはり縛られてくると思う。今度の新テストは高校レベルの卒業資格試験的なものになるんじゃないか。反面、大学が求めているものは、そういうことを求める大学もありますが、片っ方では、いや、そうじゃない、うちの学校についてこれる学生が何人来るか、ここのところがはっきりしないと、この試験があってももう一つ大学はやりたくなってくる。
 この法律の意味するところは、高校段階をチェックする試験なんでしょうか。法律にはそう書いてありますが、この意味するところをお聞かせいただきたいと思うのです。