基本計画につきましては、政府の予算編成とも関連いたします需給見通しと政府の米管理についての考え方につきましてはこれを生産面に反映し得るようにした方がよいと考えておりますので、播種前に策定をするようにしていきたいと考えております。また、供給計画につきましては、その年の生産量、集荷量等の状況がおおむね把握できた段階で策定するというふうに考えておるわけでございます。
 なお、公表の方法につきましては、たとえば官報に掲載する、新聞に発表するというような方法で一般にわかるようにしていきたいと考えております。
 また、この計画を策定するに当りましては、ただいま御指摘がございましたように、米価審議会の場の活用ということで、関係の方々の意見の反映の機会をつくっていきたいと考えておりますが、それ以外におきましても、こういった関係者の意向が的確に反映できるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、供給計画につきましては、知事の意見を策定に際して聞くことになっておりますので、その過程におきまして関係者の意向が十分に反映されるものと考えておる次第でございます。
よくわかりました。
 そこで、さらに基本計画に関連をいたしまして御質問を申し上げるわけでございますが、その基本計画及び供給計画の策定の時期は、いろいろ政府の予算編成との関連や、あるいはまた生産状況も十分加味される、またこれを把握される必要があると思います。そこで、基本計画及び供給計画の策定の時期はいつごろ、あるいはまたその公表はどういう方法で行われるのか。今回の改正につきましても、品質あるいは消費者の要求と申しますか、そういうものもいろいろ考慮するということがうたってあるわけでございます。そのような点から、策定の時期及びその公表の方法、あるいはまたこれらの計画の策定に当たって、たとえば米価審議会を活用されるなど、関係者の意見をどのような形で反映をされるか、この点について伺いたいと思います。
別にテストしたりいじめたりしているつもりではないのであります。やはり世の中の犯罪というものは犯罪の背景があって犯罪が起きるわけですから、その背景それ自体の分析なくしてその犯罪の分析もあり得ないし、その結果も恐らくあり得ないというふうに思いますから、あえて世の中の動きといいますか、そういうものに対する認識というものを深めることが必要なのではないだろうか、こういうふうに思います。
 これは行政府の方も必要かもわかりませんし、また立法府においても必要かもしれませんが、本当はこういう席に最高裁の判事さんぐらいがたまには来て、そして自分なりの見解を述べる。これは国民の前に言うことですからね。沢田広に答えるのじゃないのですから、やはり国民に対してみずからの所信なり抱負なりというものを述べるという機会を持つことは私は積極的に必要なのではないか。あるいはこういう判決に対してはどうなんだという質問を受ける場合もあってもいいのではないか。干渉という意味ではありません。それを公の席で国民に、主権在民なんですから主権者に対して答える、こういうこともやはり考えてもらう必要性があるのじゃないか。マスコミを通じてだけというのは、やはりマスコミというのは一つの偏向がないとは言えませんから、そういうものだけに依存するということは極めて危険性があるということだけ言っておきたいと思います。
 そういうことを通じて、今の司法試験制度というものの中から生まれてきておる先生方と言われるものですね、その人たちの処遇のこともありますけれども、今言った世俗との習慣なりそういう動きとかいうものについてどういうふうに摂取しているのであろうか、どういうふうに受けとめているのであろうか、こういうふうに疑問を持つわけですよね。それで、おいでをいただきましたが、それではどういう方法で今の社会のあれを聴取するという方法をとっているのだろうかということについて、我々は若干疑問を持たざるを得ない。
 それで、ここで、時間の関係がありますが、ある機会に、皆さんの仲間のある裁判官の方の御意見をちょっと聞く機会を得ました。金額は三十万か二十万ぐらいのものだったと思いますけれども、それの裁判に出て、そんなものに膨大な経費をかけて取るということは意味がないじゃないか、これは言葉どおりには言っておりませんが、そういう趣旨のことなのです。
 しかし、税というものは、千円を取るのにも一万円をかける場合は当然あり得る。まじめに苦労して納めている人と全然納めていない人との公平をしなければ、税そのものの信頼がなくなってしまう。だれだって納めたくない、納めないで済むなら納めたくないというのが本心でしょう。ですから、そういう場合に、そんな経費をかけて取ることはあほったらしい、そういうちょっとした発言ではあったけれども、これが裁判所の認識なのかなということを感じたわけですね。エリートの集まりですからそういうことなのかもしれません。
 会社ならそうかもしれません。会社だったら、そのかかる経費よりも失う損失を差し引いて、それなら損金で落とせばいいのですから、経理上からいって。しかし、行政というものはやはり公平というものが必要ですし、そういう意味において、この発言には私は非常に驚いたんですよ。もしこういう認識でそれぞれの裁判が行われているとすれば、これは極めて憂慮することだというふうに感じたんですね。
 それは特別に固まった話じゃないときなのですが、そんな千円や一万円、裁判まで持ってくる話じゃないじゃないか、あんな経費をかけてばかばかしい話だ、こういうちょっとしたことなのでありますが、それは一つのバックボーンだと思うんです。哲学だと思うんですね。その哲学に我々の認識と狂いがあったのでは、これはどう見たって裁判の結果に不信感が増幅することは間違いないことですから、そこで、あえて税の問題だけでもきちんとした、これはその一片ですけれども、きちんとしていく必要があるというふうに思って、きょうもその一つの中に入れたわけですね。
 ですから、皆さんの方の見解もひとつ。ここに来ている人は恐らく述べられないのだろうと思うんですね、答えても、違う人の答えを代弁することになってしまうので。でも答えてみてくれますか。そうでしょうという答えしか今は戻ってこないだろうと思うんですね、もう二度と失敗はしたくないでしょうから。そう言うとは思いますけれども、まあお答えください。あと大蔵省からもお答えください。