基本的には、ただいま総理大臣並びに外務大臣からお答えを申し上げたとおりでございますが、さらにつけ加えさせていただきますれば、学校教育におきましては、諸外国の文化、歴史、伝統というものを正しく理解させるというような観点から、このたびも学習指導要領の改訂を行っております。国際化という時代を踏まえて、小学校、中学校そして高等学校におきましても、この国際的な理解と交流に役立つような学習指導要領をつくって、これを徹底させるべく努力をいたしておるところでございます。
 私の出身地も韓国の対岸の町でございますが、少年少女が常に交流をいたしまして、そして率直に自分たちの国のことを話し合いながら、これから先どういうふうに親善関係を進めていくかということを民間レベルでもいろいろお話をしております。ひとり学校教育のみならず、こういったことが今後の国際親善に非常に重要な役割を果たしていくのではないか、このように考えております。
今、委員から御指摘になりました歴史の教訓といいますか、私どもの過去の侵略というものが、私どものこの時代の中にまだ相手の国の人たちの心の中には生き続けているということは、私たちは決して忘れてはならないことであるという認識を持っております。
 私は、外務大臣として、やはりアジア・太平洋地域の安定をいかにするか、また信頼関係をどうするかということで、微力でございますけれども、九月二十七日に、ソ連も含めて中国あるいは韓国、あるいはベトナムを含めた、ＡＳＥＡＮの外務大臣の方々やら、皆さんをお招きをしたわけです。そういう中でアジアのこれからの時代というものを語り合っておりまして、私どもはあくまでも、日本のためにアジアがあるのじゃない、ア
ジアの中の一員として、アジアの人たちと一緒にこの地域の繁栄に貢献していくということが我々に負わされた大きな責務であるという認識に立って今日外交を務めさせていただいておる、こういう認識を持っております。
今の先生とのやりとりは、いわゆる禅問答のような形になろうかと私は思いますけれども、再三くどいようでございますけれども、まず戦闘が始まるというそういう事態、もし戦闘が起こった場合のその危険性、こういう場合には、当然その業務を決定する実施計画を決定する際に十二分にその前提条件、安全の確保ということを前提にやるわけでありますから、戦争が始まれば一切やらないのかという、そういう断定的なことは言えませんけれども、少なくとも今、今日では戦争状態になっていない、そういう事態と、それからいよいよ宣戦布告されて戦争になっておる場合、そういう場合にはまたその実施計画の作成というものにつきましての判断、これは当然変わってくると思います。ただ、くどいようでございますが、私どもは、輸送の飛行機にしろ補給艦にしろ、すべてその安全航路あるいは飛行場の安全ということを十二分に確認し、その上でこの作業というものが行われる、かように思うわけであります。
第二次世界大戦から四十五年、もっと兵器は進歩しておるのですよね。そういう中で戦闘を、防衛庁長官は経験されたかどうか知りません、私も経験がありますが、そんな甘いものじゃないと思いますね。そんなことがもう想像できないというようなことはあり得ぬわけですよ。その場合、指揮権は平和協力隊の本部長が持っておる、しかし船を動かすだけは防衛庁の長官が持っておる。そこで起こる事態に対して、どっちを聞いたらいいのですか。それで、これは小銃、けん銃だけじゃないでしょう、補給艦の場合は機関銃も積むわけでしょう。だから、撃たれて沈むのをじっと待てと言うのか、逃げると言ったところでそれは逃げられぬわけですから、だから白旗掲げて補獲されるか、逃げるか、撃つかしかないのですよ。どれをされるんですか。
私どもが飛行機なりあるいは補給艦で物資を輸送する、こういう場合には、当然船の場合には完全な安全航路というものの確保、それから飛行機の輸送の場合には当然その離着陸の飛行場の安全性、こういうことをまず前提条件に行うわけでありますから、万々が一ということもあろうかとは思いますけれども、したがって、戦闘が開始されてそういうような危険性があれば当然そういう業務というものは行われない、かように私は認識をしておるわけであります。
例えば戦闘機か爆撃機が来て撃つんですよ。相当な距離来ますよね。それはないとは言い切れぬわけですね。その場合に安全なところへ逃げると言うても、撃たれたら沈むんですよ。艦長はどうするのですか。それは自衛官ですから、どうされるかということなんです。安全なところへ逃げるといったのは、それは答弁にならぬですからね。
ぜひその点を勘案して、適切な消費者米価決定に向けて努力をいただきたいと思います。
 それでは次に、税制、土地税制の見直しが行われているわけでございます。この関係についての質問に移らせていただきます。既に税制調査会の答申も出されておるわけでありまして、この考え方について農林水産省、関係省庁の考え方をお伺いをしてまいりたいと思います。
 一つは、農水省にお尋ねをいたします。市街化区域内農地の基本的考え方についてでございます。
 私は、市街化区域内農地、現在でも都市の軟弱野菜を主とした食糧供給の面とか、あるいは都市に潤いのある緑地を供給している、そうした面からも非常に大切な役割を果たしているのではないかというふうに考えます。しかし一方において、残念なことに、都市に農地などは要らない、あるいは宅地供給のためには税制を強化して農地を吐き出させるべきだというような乱暴な見解もございます。先ほど大原先生が御質問なさっていましたＥＣの、非常に私も感動して聞いておったわけでありますが、緑地のある町づくり、農業のある町づくりということが非常にこれから私は大切だと思うのにもかかわらず、どうも近年の傾向は残念に思えて仕方がありません。農水省自身がかって、市街化区域内農地はまあ嫁に出してやったものだというような見解も聞いたことがあるわけでありますが、やはり婚家先の面倒もきちんと見てやるということが大切じゃないかというふうに思うのです。
 そこで、まず農林水産省として市街化区域内農地をどう考えているか、また市街化区域内農地で営農、営々と営んでいる農家の皆さんがいらっしゃるわけであります。どう守っていくおつもりなのか、まず基本的な考え方を聞かせてください。