大臣、これをちょっとごらんいただきたいと思うのです。これは「ごめんね 寿子ちゃん」という、母親が自分の亡くなった子供についてつくった詩集なんですね。ちょっとこれも見てください。いま、後でお渡ししたのは、最終ページの一ページだけなんですけれども、この寿子ちゃんの飲んだ薬というのが最終ページの中に出て、それはコピーを重ねてお渡ししたわけです。ついでにこれも。いま最後にお渡ししたのは、実は死亡診断書なんですね。
 これは、簡単な経緯を申しますと、二歳六カ月になる本畝寿子ちゃんという女の子が昨年の昭和五十七年二月十九日に亡くなった。その原因が、かぜを引いたときにいろいろな薬を飲んだわけですが、死亡診断書にも書いてありますように、ライ症候群という病名といいましょうか、死因で亡くなっているわけです。このライ症候群というのは、アメリカでは、この原因の一つの可能性としていわゆるアスピリン、サリチル酸製剤というサリチル酸系の薬というものがどうも危ないのじゃないかということで、アメリカの厚生省はアメリカのＦＤＡに対して、注意書きをつけるようにというふうな指示をしているわけです。こういった問題で、果たして日本では、このライ症候群という病名は決まってきているわけですが、これらの原因についてどのようなことを対応しているのか。一部にはいろいろな研究班をつくってやっておられると聞いておりますけれども、そういうことの中で、薬害である可能性の高いこれに対する現在の対応の仕方についてお伺いしたいと思います。
菅議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。
 厚生省というのはやはり国民の健康を最重点に置いて、広く社会福祉の問題、社会保障の問題を取り上げるところでございますし、薬事行政というのはとりわけ、やはり国民の健康を回復するための薬品をどう生産してもらい、どういうふうな形で使ってもらうかということをやるところでございますから、特に薬事行政におきましては薬の国民における信頼性というものは非常に大切なものだろう、こう思いまして、薬の有効性、安全性を確保するためにも中央薬事審議会において厳正、公正な審議をお願いしているところでございます。それがやはり、国民が厚生省の認めた薬品は安心して使っていただけるという信頼のもとになるものではないかと考えるところでございます。
きょうは、林新大臣に初めてこの社会労働委員会で質問をさせていただきますけれども、きょうの私の質問は、薬漬け医療という言い方が長年されておりますけれども、そういった薬の問題にしぼって質問をさせていただきたいと思います。
 現在四兆円を超す薬が日本では毎年使われている。一方ではサリドマイド、スモン、クロロキン網膜症といった薬害が後を絶たない。また、きょう朝以来いろいろ議論がされておりますが、日本ケミファ事件といったような事件も次々に起きてくる。こういう意味では、いまの薬事行政というのが一体国民の健康とか安全という立場を考えてやっているんだろうか、こういう疑問を率直なところ持たざるを得ないわけです。
 まず大臣に、薬事行政のあり方として当然国民の健康と安全という立場であるべきだと思いますけれども、その点についてまず所見を伺いたいと思います。
きょうは国土庁長官並びに建設政務次官に、先般の所信表明についてのことについて質疑をさしていただきたいと思います。
 最初に、きのうおとといと相次いでホテルの火災が起きたわけでありますが、実は、先ほど党の災対の会議に出てきていろいろ議論をしてきたのでありますが、どうも災害対策というのは、災害は忘れたころにやってくるというふうに言われておるように、災害が起きたときだけはわあっとやるけれども、問題は、その災害の処理をいつまでにどういうふうにするかということが国民の立場、被災者の立場では一番心配なことなんですが、どうも役人さんが二年か三年で転々とかわるものですから、フォローアップが思うようにいっていないような気がいたすのですよ。
 それで、一つの例ですが、この二つの災害と去年のニュージャパンの災害とでしみじみ感ずることは、今度の災害では「適」マークを万座も蔵王も両方の旅館ともちゃんともらっているのですね。ところが、その「適」マークをもらうだけの設備をきちんとしていながら、その設備の運用に至っては、火災報知機を夜になったら切っていたというのですね。これでは全然話にならない。
 実は、労働基準監督署あたりでは、現場災害を起こさないために、こういう指導をしているのですよ。災害を起こそうと思っても、本人が起こそうと思っても起こされないような管理をしなさい。安全会議ではこういう指導をしていますね。建設省の方でもご存じだと思うのです。やはりそれぐらいにしなければならないところに、去年あれだけの災害が起きて、経営者によってはちょっと狂っているかと思うような人もいるわけですね。そういう方々が、自分の損得ばかりで、設備はもう規定だからしようがない、やるけれども、運用に当たっては、そんなのいいかげんでいいんだよという感じの運用をやられたんでは、せっかくの制度も何にもならぬわけですね。だから、電気を切ろうとしても切れないような努力があってしかるべきだったと思うのです。
 きょうは、実は消防庁にそういう忠告もしておったのです。このことは一つの例としてあなたに申し上げたので、私がきょう聞きたいのは、先般通告しておりましたように、雪のことでちょっとお聞きしたいのですが、実は、ことしは小雪だということで喜んでおった。適度にスキーもできるということですばらしい冬ぐらいに思っておったら、突如立春を過ぎてああいった大豪雪になってしまった。しかも、ことしの雪の降り方は、例年豪雪地帯である山間地ではなくて、北陸の方は平野部に強く降ったわけですね。
 そこで、実はおととしの豪雪のときに、市町村の除雪費が足りなくて大騒ぎをしまして、これは予備費から何とか超過分についての二分の一くらいは補助してあげましょう。それについての基準を決めたわけですが、これは長官に聞いても無理だと思うので、国土庁の担当者にお聞きをしたいのですが、ことしの場合も、そういうことで、山間地の方の統計からいえば、恐らくとても補助金を出すような条件は満たしていないと思います。これからまだ雪はどう降るか。この二十五、六日ごろまた寒波が来るそうですから、どうなるかわかりませんが、仮に来たとしても、まあ恐らくそういう数字は出てこないと思うのですが、平野部では、当然それに該当するような数字が出るだろうと思っているのですが、このことについての調査または対応はどうしているのか、ちょっと聞かせてください。