おっしゃった理由のほかにまだあるんです。ほかの自営業者と比べてなぜ優先順位が低いのかという答えにはなっていないんですね。それは、一般見解を厚生省さんからお伺いしたんですが、理由の一つに、普通の自営業者は勤務時間が明確だと、朝九時から夕方五時まで。しかし、ＳＯＨＯというのは勤務時間帯が明確でない。これが他の自営業者と比べて入所の優先順位を低くしている理由だそうなんです。
 私は、これから高度情報化社会が本格化する中で、こういうような就労形態というのはますますふえていくんだろうと思います。就労時間、それぞれのライフスタイルに応じて働くという、そういう時代の中にあって、この理由で優先順位を低くするというのは余りにも時代おくれではないのかなと思っております。
 時間がなくなりました。まだたくさん質問したいことがあるんですが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
詳しい厚生省の政令、省令とかが今手元にないので正確なことを申し上げられないんですけれども、伝え聞くところによると、恐らく現場の運用の意識なんじゃないか。要は、ＳＯＨＯの場合はおうちにお母さんがいるから勤めているお母さんよりは子育てがしやすいでしょうみたいな感じで保育園でそういう取り扱いをされたんじゃないかというようなことをちょっとお話をしたんですけれども、むしろ根本的な問題というのは、政府の中にもＳＯＨＯを知っている人が少ない。先日、私も予算委員会での先生の質問を聞いておりましたけれども、恐らくＳＯＨＯということをきちっとわかっている人が少なかったんじゃないか。そういう意味で、私たちも郵政省の立場としてＳＯＨＯの形とか、どういうものかというのをこれからＰＲしていかなきゃいけないなという重要性を感じたところです。
内藤先生の情報バリアフリーに関する大変熱い思いを受けとめさせていただきました。
 ただ、私も、今局長が申し上げたように、初めに例えば義務ありきとか規制ありきとか、そういうことではなく、アメリカでは法律と呼んでいて私たちの場合は指針となっていてその重みが違うじゃないかというお話もあるわけですけれども、やはりこういう積み重ねで初めてみんなが気持ちよく情報バリアフリーに関して取り組んでいただけるのではないか。そういうこともこの国では大切にしていきたいなと思っておりますので、なるべく情報バリアフリーがこれまで以上に迅速に進めていけるように郵政省としても頑張ってやっていきますので、御理解いただきたいと思います。
私は、アメリカが後退したからといって日本も後退する必要はないと思うんです。これはいいことなんですからぜひやるべきだと思うんです。そして、努力義務が余り効果がないということは、日本語の持つ特殊性というものは考慮しなきゃいけないものの、努力義務ではなかなか効果が発揮できないというのは字幕放送の例でもおわかりいただけるかと思います。ぜひこれは大臣の頭の中にインプットして推進していただきたいと思います。大臣の答弁をお願いします。
先ほど大臣も申し上げましたように、昨年十月に「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」というものを告示いたしました。このアクセシビリティ指針は、ユニバーサルデザインの概念に基づきまして電気通信設備の機能の基準というものを定めております。そういう意味では五百八条に類するものというふうに考えられます。この指針を今後電気通信設備の形に移しかえていくということでございまして、現在統一仕様について検討中ということでございます。
 先ほどお示しございました五百八条についても、その後改正されておりまして、二〇〇〇年二月までに基準を作成、公表するというふうなことをアメリカでも言っているようでございまして、今後さらに詳細な見直しが行われるようでございます。
 私どもとしては、アメリカにおける見直しの状況、それから統一仕様のでき上がりぐあい、そういうさまざまな観点を加味しながら今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
説明をさせていただきますと、同じ日本製、日本でつくっているんですが、米国向けは合わせガラスといってガラスとガラスの間にビニールを挟んでいた、それで一方、日本は単に強化ガラスを使っていた。何が違うかというと、事故を起こしてバーンと人間が前に飛び出たときに、強化ガラスだとばらばらに破片が飛び散り失明をする、合わせガラスだと破片が飛び散らずに失明をすることはない、そういう違いがあったんです。
 じゃ、日本の安全基準はそんな適当なものだったのかというと、実は日本の安全基準は強化ガラスかあるいは合わせガラス、いずれかを使いなさいということになっていたんです。ところが、強化ガラスに比べて合わせガラスのコストというのは二倍かかったんです。倍以上したんです。だから、合理的な企業の行動として、やはり日本は強化ガラスを採用するということなんです。つまり、私はある程度こういう安全規制というのは必要なのではないか。
 そこで、大臣にまたお尋ねをいたしますが、これは十年ちょっと前にアメリカで制定された法律なんですが、リハビリテーション法五百八条というものを御存じですか。
話が大変飛ぶようなんですが、大臣、八五年、今から十何年も前のことなんですが、かつて、車のフロントガラスが同じ日本製でありながら日本向けとアメリカ向けで違っていたというのは御存じですか。
民主党・新緑風会の浅尾慶一郎でございます。
 本日は、お忙しいところ、日本たばこ産業の水野社長にもお越しいただいておりますので、お許しをいただきまして先に水野社長にお話を伺いたいと思います。
 お招きいたしました理由というのは、今般の経済対策向けの諸減税を考えた場合に、将来、恒久的減税ということであれば国有財産の有効活用といったようなことも考えていかなければいけない。現在、日本たばこ産業株式会社の株の大部分はまだ大蔵大臣あるいは大蔵省が保有しておるということだと思いますが、その絡みで、今般、ＲＪＲナビスコ株式会社が持っておりましたたばこの海外事業、米国を除く部分を七十八・三億ドルで買収されたということでございますけれども、この点について若干質問をさせていただければと思います。
 まず、七十八・三億ドルで買収されたということでございますけれども、日本たばこさんが例えばドルをお借りになった場合に幾らぐらいの調達コストでドルは借りられますか。
 なぜそういうことを聞くかといいますと、いただきました資料によりますと、海外のたばこ事業というのは大体四億六千八百万ドルの収益が上がると。七十八・三億ドルということですと大体五・何％ということになると思いますけれども、日本たばこさんがドルをお借りになる場合大体幾らぐらいでしょうか。私の推察するところによりますと多分六％を超えるんじゃないかというふうに思いますが、その点をちょっと教えていただければと思います。