ラジオ・ジャパンにつきましては、いろいろ御指摘もあって今強化に努めておりまして、御期待に沿うようにできるだけ早く改善していきたいと思います。
 それから国保の問題につきましては、ＰＲが不十分であったとかいろいろな面もございますが、見込み違いもやはり否定できないという点もあります。これらにつきましては適切な措置をしてもらうように検討してもらいたいと思っております。
それでは最後の質問を、時間もございませんので総理大臣にお願いをしたいと思うんですが、退職者医療制度を私は先ほど申し上げた生まれ故郷の小さな町に問い合わせてみましたところ、退職者医療制度のいわゆる加入者が六五％であるので、その減った分、補助金カッ十分がどれくらいかというと、この小さな町で三千万がこの影響分であって、したがって来年度国保税は一六・三％引き上げざるを得ないだろう、こういうふうに書いてありました。しかし、全国町村会の調査ですと、二〇％以上の値上げを考えているのは三割あるというふうにレポートが出ております。
 いずれにしましても、政府が見込み違いをしたからには、健保のときは法案がおくれたので補正予算になったわけですが、見込み違いということは、天気予報なんというほどでは困るかもしれませんが、いやいいのかな、天気予報、大分当たるようになりましたから。やはり予測というのは予測であるからには一〇〇％合うことはないので、かなりな差異が出たらこれはやはり補正予算をするのが本当なんじゃないか、これはだんまりで逃げ込むわけにはいかないんじゃないかと僕は思うんです。総理大臣は団十郎の名誉後援会長をしておられるというのでありますが、しばらくという声は、天井桟敷の方から総理大臣にしばらくという声がかかっていると思うんです。ここで今の退職者医療制度を一つの材料に挙げましたが、大きな予測の違いが出たときには補正予算でいったらどうかというのは、これは僕は政治のあり方でないかと思うんです。それと今のラジオ・ジャパンの国際放送につきまして、総理の口上をお伺いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
私が見ましたのはジャパンタイムズの社説で、四月十九日でございますけれども、ラジオ・ジャパンがそれには出力百キロと書いてありましたが、今は二百キロとおっしゃったが、諸外国は今は二百五十から五百キロ。それからリレーステーションの数が問題にならないわけです。日本はヨーロッパと中東に各一カ所で、南半球には一つもない。ですから、やはり移民をなさった方々も日本の放送、生の声を聞きたいだろうと思うんですが、私は少なくとも外国旅行をしている間に大変寂しい思いをするわけです。
 一番よく聞こえるのはボイス・オブ・アメリカ。これは割合わかりやすかったし、一応それを聞いて、めったに日本は出てきませんけれども、外国人と一緒にいたら、突然びっくりして、今おれの国に革命が起きた。親と子供、家内はどうしているだろうかと言っておろおろいたしました。我が国には革命はめったに起こらぬようでありますからそういう心配はないと思うんですが、それでも内閣はどうなったろうかとか、やはり気になりますよね。そういうときにラジオ・ジャパンが要ると思うんです。出力は少なくともアップしてもらわなければ聞こえません。意味がない、こんなもの、ない方がいいくらいです。神経を使って一生懸命入れて、皆さん聞いておられるかどうか知りません、やっとひっかかったと思ったら、ぱっとだめになるんです。いらいらしまして、外国から帰るとストレスになるんじゃないか、こう思うのでありますが、ステーションを南半球にも置かなきゃいかぬし、少なくとも旧満州のあの辺には日本語が入らなきゃいけませんわ。北朝鮮か南朝鮮かは日本語が入ってきますよ。だからだめですね、日本はこのＰＲ、だめですね。中曽根首相がサミットであれだけＰＲなさっても、それは年に一遍の何時間しかないんだから、毎日のＰＲが私は必要だと思います。これは郵政大臣、ひとつ御返事を願いたい。
この委員会は集中審議でありまして、財政、経済に関する集中審議の委員会でございますが、特にお許しをいただきたいと思いますのは、けさほどの新聞に報じられておりました、まことに悲惨な、あのペルシャ湾内における日本人船員が初めてロケット攻撃を直撃弾を受けて死亡する、しかも一人は負傷するというような不祥事が発生をいたしました。このことにつきましては、実は皆さんももうとっくに御承知のとおり、経済大国の日本と威張っておりましても、そのエネルギーのほとんどをペルシャ湾に頼っておる我が日本におきまして、今、外国船籍百隻、日本船籍で五十七隻、百五十七隻の船に全日本海員組合の組合員の諸君が、日本人ばかりが三千九百人乗って船を運転して油を運んでおるのであります。もしこのシーレーンが万が一というようなことになれば、とまるというようなことがあれば、我が日本経済の行方はどうなるか、これはもう論ずるまでもありません。
 こういう重大な日本経済の行方にもかかわる問題でございますので、本日は関係組合の責任者の皆さんも実はこの傍聴席にお越しになっております。大変心配をしておるのでありまして、緊急なことで恐縮でありますが、以下五点ほど質問を申し上げ、要望を申し上げたいと思いますので、真剣なる対処をお願いをしたいと思うのであります。専門的にわたります点は、大臣でなくても事務当局で結構でありますから、どうぞひとつ一番最後に総理の御決意を伺いたいと思います。
 まず第一の問題は、マスコミでも大きく取り上げられていますように、去る二月の十八日、ペルシャ湾において日本人の船員が全部乗り込んでおります貨物船アルマナク号がイラン軍とみなされる戦闘機に攻撃をされまして、乗組員に死傷者を出すという重大事件が発生をいたしましたが、本件について政府はどのように対処していただきましたか、御回答をお願いをいたします。
 なお、総理大臣には一番最後に答弁をいただくのでありますが、亡くなった方の顔もわからぬじゃいけませんから、ここに遺影がありますので、これをよく見て真剣な答弁をしていただきたい。