お答えいたします。
 川崎先生のおっしゃるように、今後の地域紛争をどうやって解決していくか、そのために国連という枠組みをどうやって使っていくかということは、今後の国際システムの中に新しい秩序をどうやってつくっていくかということに関して極めて重要な点だと私も思います。
 それで私が思いますのは、先ほど申し上げましたように、現実として見ると、一番あからさまな侵略行為が起きたときに、それに対応できるというのはアメリカの軍事力ぐらいしか今のところないのですね。これは事実として認めないといけないと思うのです。それ以外の地域紛争の可能性というのはまだほかにもいっぱいあるわけですね。これは地域紛争が、武器輸出がいろいろなところから出ていて、高度武器が発展途上国のいろいろなところに回っているということが、その地域紛争を極めて破壊力に富んだものにする可能性というのがあるわけですね。ですから、第一の点の侵略的現状打破国家の登場に関しては、私はアメリカに責任ある行動をとってもらうということしか当面はないと思います。長期的に言えば、恐らく国連における、例えば常設的な国連軍をつくるというようなことも考え得るというふうに思っております。
 それからその次の、第三世界における軍備拡張、軍拡、それから民族紛争、そういうものをどうやって解決するかということに関しては、私の見方は、新しい米ソ、それ以外の武器輸出国その他を巻き込んだような武器拡散を何とかして防ぐような、国際政治学ではレジームと言いますけれども、レジームをつくるような形の方策というのをとらなければいけないと思っています。そのために例えば、日本は武器輸出をしないわけですから、これは世界に誇っていいことだと私は思いますけれども、ただこれだけでは、私はしない、だからほかの国は私のようにしなさいというだけではなかなかいろいろな国の武器拡散というのを防ぐということはできない。そのためにも私は、これは何も軍事的手段は多分必要ないと思うのですが、さまざまな日本の持てる力、経済協力その他を使って武器の拡散というのが第三世界に起こらないような方策を考えていく必要がある。これは米ソとともに協調してやっていく必要があるというふうに思っています。
ありがとうございました。残り時間わずかになりましたが、田中先生にお願いをいたしたいと思います。
 今の発展になると思いますが、つまり米ソの冷戦終結、米ソの新しい協力の時代、それで国連が新しい創始者の精神にと、こうなってきたわけです。そうしますと、これは中山外務大臣もこの間の国連総会でも提起をいたしておるのですが、中身ははっきりしませんが、地域紛争、つまりこれからの地域紛争というのは南北問題だ、前田先生の御指摘もございました。そういたしますと、そういう地域紛争の予知、予防、そういうものの機能をどう国連の中で強化をしていくかということがシステムの問題としてもこれから大事だろうと思うのですね。ですから、そういう国際システムの議論をお進めの田中先生のお立場から、これをどう強化をしたらいいというふうにお考えになるのか伺いたいと思います。
正直申しまして、外務省というところは国内法というのはほとんど扱わないところでございまして、私は条約というものは少しやったことがございますけれども、そういう意味では、申しわけございません、そういう点では余り御期待に沿うような回答はできません。
 ただし、私はこれまでのほかの公述人の方の御発言と同じ感じを持っておりまして、やはりこのような、目的がほかのところにあることが実質的に非常に明らかである法律を国連平和協力というような名目で正当化するということは、立法の本来の建前からいって私としては到底是認できないものであると申し上げたいと思います。
それでは最後に、浅井公述人と山内公述人にまたお尋ねをしたいと思うのであります。
 今回のこの法案は、国連の平和維持活動への協力と、いわゆる多国籍軍への協力という全く異質のものが混在をしている、一緒になっている、こういう奇妙きてれつな法案なわけでございますが、こうした法案のあり方について、かつて外務省におられて法案作成の実務にも当たってこられた浅井先生、並びに山内先生の御見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
あわせて、会長を引き受けるに当たりまして公平中立ということを宣言されたというふうにもお聞きいたしておりますから、那須会長自体はやはり世間一般から見られるイメージというものをよく熟知しておられて、みずからの発言、行動にも注意していこうというお考えを持っておられるようですから、それはそれとして正しく受けとめたい、こう思っております。
 ただ、今度はこの審議会を運営していく上に当たりまして、郵政省という事務局の役割も大変なものがあるんじゃないかというふうに思っているし、悪く言えば目的意識的に郵政省が一つの目標を立てて、案をつくって、そして事実上は運営していくというような、そういう御批判もあるんです。
 私は、新聞の解説記事ですからどこまで信頼していいのかということはありますけれども、前回、五年前の電気通信審議会のＮＴＴの経営形態にかかわる問題での答申に際して、どうしても賛成できないという人が何人かおった、しかしまとめなきゃいけない、審議会満座の中でよろしくお願いしますというふうに郵政のお役人の方が土下座をしたという記事があるわけですよ。そんなことまでして郵政の意思というものを通さなければならないのかどうか。一体、審議会というのはどういう性格のものだと疑問を持たせるような記事が率直に言ってあるわけです。
 私も別に前提をつけて物を考えるつもりはない。もう新しい時代ですから、単なる民営化反対とかあるいは分割化どうのこうのとか、それだけでもって終わらせるような、何かそれ自体がありきというような、そういう前提で私はもう論議をすべき時期じゃないなという気持ちを率直に言って持っているわけです。
 だから、そういうことのないようにということと、郵政大臣もおっしゃられたと思うが、事務次官もおっしゃられているようだが、要するに今回は白紙で臨むという言い方があるんですね、審議会には白紙で臨むと。じゃ、今回は白紙で臨むというんなら前回は白紙でなかったのか、何か意図が働いてやったのかとすぐオウム返しに聞きたくなるわけだけれども、今回白紙で臨むというふうに発言された、またそういう事実があるとすれば一体どういう意味を持って言われたのかということについてお尋ねしたいと思います。