お答えします。
 ただいま政府委員から米軍調達価格との比較につきましては理由を申し上げましたが、私もそのとおりじゃないかと考えております。これまでも防衛庁といたしましては、あらゆるデータに基づいて精密な検討の結果概算要求をいたしているわけでございます。今後もますますその点は入念に進めてまいりたいと考えております。また、大蔵当局におきましても厳重な査定を加えているところでございますので、国民の血税でございますから、先生御指摘のとおり一円といえどもおろそかにせず精密な検討を今後とも続けていきたいと、さように考えておるわけであります。
いま説明がありましたように、長官、アメリカのインフレで部品が上がったから上がるという説明は私は当たらないと思うんですよ。Ｆ１５については、換算の仕方によりますけれども、六十二、三億ぐらいなんですよ、八二年度の資料では。Ｐ３Ｃについても八十億前後です。日本の方がアメリカに比べて物価の上昇率はうんと低いわけですよ。インフレ率も低いわけですよ。そういう状態の中で、アメリカは最初は五十二億程度のものが六十億、Ｐ３Ｃにしても今日まで大体二〇％前後しか上がっていないんですよ、アメリカでは。日本の場合には三二、三％ぐらいの上昇になっているわけです。だから、アメリカでコストが上がったからということには当たらないと思うし、特にいまライセンス生産でやっているわけですから、アメリカのコストが、それに部品だけでこんなに影響するとはどうしても考えられないわけですが、なぜこれが日本の場合こんなに高いんですか。この価格を審査する措置というのは防衛庁は持っていないのですか。
どうも失礼いたしました。
 これは一九八二年ではございませんで、一九八一年三月の米議会の報告、これが私どもが持っております一番新しい数字でございますが、これからいたしまして一九八二年度のＰ３Ｃの調達価格というものを推定いたしますと、十二機分で四億六千四百五十万ドルということに相なります。これを先ほど申しましたと同様に単純に平均いたしますと一機当たり三千八百七十万ドル、同様に二百十円で計算いたしますと八十一億円、二百三十円にしますと、それより一割アップということで約九十億円ということに相なろうかと思います。
お答え申し上げます。
 一九八二年度の米国防報告によりますと、Ｆ１５の調達経費は三十機分で九億四百八十万ドルというようにされておりまして、これを単純に平均いたしますと、一機当たり三千二十万ドルということに相なると思います。これは円に換算いたしますときに幾らに換算するかという問題がございますが、ちょっと古い数字で恐縮でございますが、仮に一ドル当たり二百十円というようなことにいたしますと約六十三億円、ただいまでは二百三十円見当だと思いますので、それより約一割ぐらい上がるということで六十九億円ぐらいになるかと存じます。
いまの説明は全く私は納得できないですね。四年間で、Ｆ１５は五十三年から五十七年の間で二十六億の上昇、Ｐ３Ｃについては二十七億の上昇。大村長官、いいですか、いま装備局長は、なぜこんなに上がるのかという私の質問に対して、アメリカは物価の上昇が激しい、そのために部品等のコストが上がるんだ、これがこういうアップになっているんだと、こういう意味のことを言われましたけれども、アメリカの八二年度の予算の資料が防衛庁、外務省にはあると思うんです。アメリカの八二年度の予算の中で、Ｆ１５、Ｐ３Ｃがどういう形で、どういう金額で調達をされているかわかっているでしょう。その点をちょっと説明していただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 価格差の主な理由でございますが、一番大きいのは取得年度の違いによりますところの部品等の材料費の値上がりでございます。御存じのとおり、部品等につきましてはアメリカから入れておりますが、米国におきましては、毎年十数％のインフレというような状況でございまして、特にＦ１５の場合におきましては、部品の中に非常に大きな割合を占めておりますチタンの値上がりというものが非常に大きゅうございます。最近の二年間をとりましても、チタンにつきましてはアメリカの労働省の価格及び価格指数という統計がございますが、それによりますと、七〇％上がっているというような状況でございます。全体といたしまして輸入部品につきましては五〇％ぐらい上がっております。国内の原材料等とあわせますと、平均して四割程度上がっている、こんなような状況になっております。そのほかに加工費等も上昇しておりますし、あとは国産化の拡大によりまして、どうしても国産化の場合には機械等の償却の費用がアメリカのように生産機数が多くないという事情からいたしまして高くなるわけでございまして、そういったような要素による増大等もございます。以上のようなことを総合いたしますと先生がおっしゃいましたような値上がりになると、こういうことでございます。
六月ころにそういう会談が行われるというふうに聞いておるんですが、同時に、そのころに今度は経済視察団が韓国に行くんですね、相当有力な。何か符牒を合わせて、わざわざ合わせたわけじゃないかと思いますけれども、それで、どうも韓国との関係になると非常に遠慮しがちでないか。
   〔副主査退席、主査着席〕
 それで、竹島の問題なんです。これは明らかに日本の五箇村という村に属して、これは地方交付税もちゃんと出ているのです、竹島も面積に入って。これは前に大来外務大臣のときも、韓国との定期閣僚会議で厳重にこのことについては抗議するというふうなことで答弁があるのです。抗議と言ったか交渉すると言ったかちょっと覚えていませんがね。しかし、その後いろいろと交渉したというふうな話を聞いたことはないのです。それで、やはり韓国の外務大臣とお会いになるんなら、ひとつ竹島の不当占拠ははなはだ遺憾だからということで、ポリャンスキーさんとやったくらいがっちりとやってくださいよ。本当にけしからぬですよ。これも日本の固有の領土。占領して、機関銃まで持っていって、日本の漁船が近づいたらバタバタバタ。で、漁業交渉の中でもってこれが陸路になって、いろいろなむずかしい問題で譲歩もしなければならぬ、こういうことがあるのです。どうですか、これひとつ。