私がお尋ねをしておりますのは、当時でございます、九一年の、これは正確には十二月だろうと思いますが、これは当然のことながら、松野証券局長を大蔵省の証券局長の部屋に三木副社長は訪ねているわけですね。どこかの密室でしたら、そういうことを初めて聞いたということもあり得るわけでございますけれども、大蔵省の証券局長のところに訪ねているわけです。しかも、松野さんも一人ではなく、こちらは当然のことながらこの話し合いに参加をしておると思うわけでございますから、その時点で聞いておったのか、あるいは全く一人で、余人を入れずに一対一でやったのか、そのあたりはどうなんですか。
お答え申し上げます。
 松野証券局長につきましての報道が先月の末にございました。それを受けまして、私ども、松野証券局長に問い合わせましたところ、昨日の参考人質疑でお答えになっておるのとほぼ矛盾あるいは相違点のないような返答がございました。
民友連の海江田でございます。
 両参考人には、お忙しいところ当委員会にお越しいただきまして、ありがとうございます。
 早速でございますが、質問に入らせていただきます。
 昨日の大蔵委員会で、松野元証券局長が参考人として出頭いたしまして、山一の飛ばしにつきまして、三木前社長、当時は副社長でございますが、当時の三木副社長から相談を受けたということを明らかにされました。たしか九一年の十一月か十二月だということでございますが、当時の松野証券局長が山一の飛ばしについて相談を受けて助言をした。
 この助言の中身については、種々報道と御本人の発言との食い違い等もございますけれども、とりあえず、そういう相談を受けて助言をしたということは大蔵省として知っておると、当然のことだろうと思いますが、そういう事実は把握をしているかいないか、お答えいただきたいと思います。
基本を六十五歳まで働ける社会をつくる、これは既に欧米諸国で実現しているわけでございますので、これはできると思います。六十歳から六十五歳まで元気に働いて社会に貢献して、年金よりもはるかによい給料を取れる、そういう社会をつくり上げる、それは人口構成からいっても可能であるということが基本でございます。
 しかし、いずれにしましても、ただいまお答えがありましたようにいろいろな細かい配慮、個人個人の特殊事情において細かい配慮はしなければならないということでございますし、将来に対する不安というのは理屈だけでは割り切れないところでございますので、六十歳から六十一歳ないし六十五歳の間に別個の給付をするということは、ある意味でこの時点ではやむを得ないというふうに思いますが、そういう私の申し上げたような議論の背景もあるということを御理解いただきたいと思います。
 今回の改正で、保険料卒はピーク時におきましてもとりあえず二九・六％、三〇％を切る水準になるということでございまして、この支給開始年齢の引き上げを行わなければ三四・八％になるということでございますので、大幅な改善でございます。この時点におきます改善といたしましては極めて大きな成果であるというふうに評価をいたしたいと思いますが、しかし、常識から考えればまだまだ、二九・六％ですから、本人の負担というのは一四・八％、健康保険料を入れますと、二〇％ぐらいにいくということでございますから、常識から考えると、ちょっとまだ高いなというようなそういう気持ちはあると思います。
 しかし、御承知のように、年金は五年に一度再計算をやっておりまして、一歩一歩進んでいくわけでございますので、この時点では非常に大きな成果だと思いますが、最終的な姿としまして、もし可能であれば幾つかのウルトラＣとも言えるような施策がありまして、もし可能であれば二〇％以内に抑えるというようなことも、そうすると本人は一〇％以内になりますので、そういうようなことが、今後五年、五年を繰り返していく中でできれば大変よいなというふうに思います。
 今回の改正を、これでもうすべてうまくいったんだというのじゃなくて、一つの大きな前進としまして今後もいろいろ考えていただきたいというふうに思うわけでございますが、例えば、基礎年金の補助金を二〇〇一年から十七年とか長い期間をかけて三分の一から二分の一にするというような御意見もあるやに聞いております。これは次期再計算期の課題としましては十分検討に値する、財源問題は十二分に考えないといけないと思うのですが、財源問題を徹底的に考えまして、ならば十分検討に値することではないだろうかというふうに思います。
 それから、超高齢化社会をすばらしい長寿社会にするというためには、六十五歳を超えたらだれでも社会から支えられるんだ、そういう考え方じゃなくて、六十五歳を超えても社会を支えていらっしゃる方は幾らでもいらっしゃるわけでございますので、そういう元気で社会を支える側に回っていただくという人の比率をどんどんふやしていく、健康対策も含めまして、そういうことが非常に重要であるというふうに思うわけでございますが、年金だけは、前々回の改正によりまして、六十五歳を超えると保険料はもう払わないということになっておりまして、完全に年金世代になるということになっておりますので、その点は非常に改善ではあったわけでございますけれども、将来の人口構成を考えますと、非常にいいサラリーを取っていらっしゃる方は、やっぱり支える側にも回っていただくというようなことも検討に値することではないだろうかというふうに思います。
 それから、支給開始年齢と定年制の関係でございますけれども、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、本当に大部分の人が間違いなく六十五歳まで働けるようなシステムがはっきり目に見えてきたならば、別個の給付というようなものも再検討するに値するのじゃないだろうかというようなことも考えております。
 いろいろありますけれども、今回の大きな改正を高く評価するとともに、これは、さらなる改革に対しての一里塚でもあるということを私は思うわけでございますが、この点に関しての大臣の御所感をお伺いしたいと思います。