何としても、われわれは、本当に国内の生産体制が整備ができて、生産農民に不安を与えないように、希望の持てるように、そういう畜産政策を強力に進めたいという立場から申し上げると、これ以上この貿易の自由化という路線を強力に進めてもらっては困る、こういう気がするわけです。今度のガットの関係なり東京ラウンドの関係で国際条約ができ上がって、それで、国際条約と日本の国内の法規の比重というものは、国際条約の方が優先権があることは間違いない、私はそう思うのでありますが、大臣はどう思いますか。
全体的には九九・一％ということで減ったけれども、それは飼料用脱粉の方が減っているのであって、口へ入るものは一向に減っていないのではないか、こういう御指摘かと思います。
 確かに、国内でせっかく需要に対して供給が満たされ過ぎているくらいでありまして、そういうところに輸入でどんどん入ってくるのは大変おかしいということは私はよくわかります。ただ、問題は、御承知のとおり、いまお話のあったナチュラルチーズにしても、関税率は相当高い関税率を持っておりますけれども自由化品目でございます。その辺を私はこれから仕組みの中で抑えられれば極力抑えたいという気持ちはありますけれども、現在の仕組みの中で一体どう抑えていくのかということで、実はいろいろと頭を悩ましているわけでございまして、考え方としては、国内の需給が非常に緩やかであるときにそれをより助長するような輸入については、極力抑えていった方がいいということはよく私もわかるわけでございます。できるだけいまの仕組みの中で、いま五十四年度まで済んでしまうわけでございますから、五十五年度に入りまして、その辺の仕組みを考えながら、ひとつできるだけ抑える方向に努力をしてみたい、こう考えておるわけでございます。
井上氏の答弁を聞くと、御都合の答弁だ、こういう気がするのですね。いま、日本の国内のあらゆる農業団体の皆さんなり生産農民の皆さんの声をあなたは率直に聞いた方がいいと思うのです。あなたはどこか耳を悪うしておるのではないか。いま、国内のあらゆる関係団体なり農民の皆さんの声というものは、農産物の輸入が多過ぎる、これがもう至るところ出てくる言葉であります。
 いま、国内で生産ができてないもの、こういうことで輸入しておる、こう言われたのですけれども、なぜ国内生産に踏み切らない。たとえばナチュラルチーズのごときは踏み切れるわけじゃないか。それを一つもせずにおいて輸入。いまあなたは、飼料用の脱粉だとか調製食用油脂は輸入が減りました。全くそのとおり、少し減っています。けれども、ナチュラルチーズは昨年五十四年度は前年度に比べて四・五％伸びておる。それから乳糖のごときは一五・四％輸入量が伸びておる。ココア調製品でも一一・六％も輸入がふえている。カゼインでも九・八％ふえている。そうした国内の生産者を痛めつけるようなことをやっておるわけですね。飼料用の脱粉というのはえさを切りかえたらコントロールできるわけですけれども、もう少し人間が直接食べるものの国内生産に踏み切ったらどうか。それをせずにおいて、国内で生産できないものは輸入するんだという言い方は余りにも不見識だと思うのです。今度の乳価決定に伴って、せめてナチュラルチーズくらいは国内生産に踏み切ります、これくらいはっきり出てくるのならまた一縷の望みも出てくる。それも打ち出してない。
 そういうことで、いまこの六万五千トン限度数量を削減したのは、昨年の過剰論を埋めるんだ、調整数量だということです。過剰を調整するのなら輸入の過剰を調整しなければならぬだろうと私は思う。そういうふうにしないと不公平が起きる、こう思うのですが、常にすぐ需給均衡論を言う農林省ですから、われわれが言う不公平論をどう理解するのか、大臣、ひとつ答弁願いたい。
正直申しまして、非常にアルミ製錬業難しい状況に来ていると思います。前回七十万トン体制ということでまいりたいと考えたわけでございますが、それが三十五万トンにならざるを得なかったというのは、一口で申しまして、第二次石油ショックの後遺症というものが非常に大きかったということかと思っております。
 例えば地金の市況は、当初はメジャーが千七百五十ドルの建て値というものを基準にいたしておりましたので、この建て値を基準にいたしまして、五十九年にはトン当たり二千二百ドル見当まで上がるであろうという予想のもとに行ったわけでございますが、ところが余りにも国際的な市況がその建て値を下回っておりまして、ついにメジャーも昨年の十月には建て値制を廃止してしまいまして、現在では取引所の相場が市況を決定するという状態になってまいりまして、今ではきょう現在千二百ドルを割る程度にまで落ち込んでしまっております。したがいまして、従来の建て値を前提にした構造改善計画というものは無意味になったということで、私どもとしましては国際的なコスト、これを積み上げてまいりまして、大体需給が安定しそうな限界的なコストというものを計算をいたしまして、それによって生き残れる企業というものを残すということで考えています。
 また他方、需要面につきましても、これも第二次石油ショックの影響が大きく出ておりまして、当初予想では五十八年度では百九十五万トンという予想をいたしておりましたが、実績は百八十一万トンにすぎないということで、需要面からも影響を受けたわけでございます。
 そこで、アルミ製錬業がゼロになっていいかと申しますと、やはりゼロになるということはいろんな問題があろうかと思います。例えば我が国では、現在、素材の技術革新が行われておりますが、中小企業は、特にこの技術革新のポイントになりますが、アルミ製錬業が持っている技術、これが中小企業の技術革新の指導に非常に大きな意味を持っておりますし、また、この三十五万トンにいたしますと、どうしても五十万トン程度のスポット輸入が必要になってまいりますが、スポット輸入は、過去の例から見てみますと、五十万トンを超えて輸入するというのは非常に難しい状態
でございます。したがいまして、やはり国内の需要を満たすためには、スポット輸入が五十万トン以上は安定的には無理だということを考えますと、三十五万トンというのは必要になると思います。当然製錬各社の地元の雇用という点、いろんなことを考えますと、何とかこの三十五万トン体制に持っていきたいということで、私どもとしてもできる限りの応援をしていきたい、かように考えております。