時間がなくなりました。最後にしたいと思うんですが、きょう外務省は来ていただいてますかね。
 今のプルトニウムの国際管理体制づくりについて、今お話ししたような内容について、外交当局としてお考えになっていることがありますか。――いらっしゃらない。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の報道でございますけれども、何かコンパクトにまとめてありますので、私長々と申しましたこと、全部そのとおりであるかどうか難しいところございますけれども、大要間違いないと思っております。ただそのシンポジウムは、私、政府の立場をあるいは説明するというスタンスであったかもしれませんけれども、これはあくまで個人の資格で出たということであるわけでございます。
 このプルトニウムの国際管理問題でございますけれども、これは先生御指摘のとおり、非常に大事な問題であろうかと思っております。昨年も国際原子力機関が、ごく非公式にではございますけれども関係各国集めるようにいたしまして、内々の意見交換もしたということもあるわけでございます。これにつきましては、そういうものにも積極的に参画するとともに、国内におきましてもいろいろ意見調整していきたいというふうには考えておるわけでございます。
 ただ、本件を具体的に詰めてまいりますと、当然いろんな問題も発生してくるわけではございます。そういうことで、そう簡単に進んでいく問題とは私は今認識しておりませんけれども、この問題の重要性にかんがみ、極めて腰を落として息長くとでも申しましょうかそういうスタンスで取り組んでまいりたいと、かように考えておるところでございます。
次に、先般御質問させていただきました核燃料サイクルの問題に関連をいたしましてお伺いをしたいと思うんですが、二月二十六日のこの委員会で、私はこの核燃料サイクル計画を特に国際協調の視点から見直すことを提案させていただきました。
 細かい説明は省略いたしますが、朝議論になっておりました先般の朝日新聞のシンポジウムでだと思うんですが、原子力局長が、日欧の使用済み核燃料処理で生まれるプルトニウムを国際管理下に置く体制づくりに日本が早速取り組んでいきたい、こういう趣旨の発言をされたというふうに報道で伝えられております。大変心強い思いをしたわけでありますが、この報道が真実であるのか、あるいはこういう方針が政府の方針として、まだなってはいないかもしれませんが、何らかのお考えを持っておられるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
今政府委員の方からお話をいたしましたけれども、理化学研究所の基礎科学特別研究員制度とか国立試験研究機関の科学技術特別研究員制度、また当庁の各種の基礎研究推進制度等で約三百人の受け入れ態勢をつくっておるわけでありますが、やはり科学技術を発展させる上で人材、優秀な研究者の確保ということは大変大事なことだと思います。
 そういう意味で、今直嶋先生から御指摘のありましたオーバードクターにどういうふうに研究、活躍をしていただくかということは大事な問題だと思います。当庁だけの仕事ではございませんけれども、関係各省庁とも連携をとり合いながら、オーバードクターの方々に自分の能力を生かして研究をやっていただけるような制度などを今後とも充実してまいりたいというように考えております。
今どうなっているかということについて、事務的な御説明をさせていただきたいと思います。
 オーバードクターは、文部省の調査によりますと、特に自然科学系で言えば毎年九百数十人発生しているというか、こういう言葉はよくないのかもしれませんが、あるようでございます。貴重な人的資源に研究の機会が与えられないというのは大変なことでございます。ただ、この問題の主役は必ずしも科学技術庁ではないと思っておりますけれども、私どももそれなりのお手伝いをしなければということで、直接的には例の科学技術研究員制度とか理化学研究所が採用いたします基礎科学研究員制度とか、そんな制度で今二百十名ぐらいのキャパシティー、容量を持つ制度を運営しているわけでございます。
 それ以外に科学技術庁がいろいろ提供しております国立研究所の支援のためのスキーム、それから先ほども御説明いたしました創造科学制度とかあるいは個人育成制度とか、そういったいろんな制度で百名ぐらいの方々のポストドクの方を活用させていただいているわけでございます。
 こういうことで十分かどうかというのは必ずしも判然といたしませんけれども、私どもも引き続きお役に立ちたいと、こういう認識でやっているところでございます。
先に具体的なポイントだけ申し上げさせていただきたいと思います。
 今御指摘のキャンプ・ハンセンの問題と一般論と両方あると思いますが、具体的なキャンプ・ハンセンの演習場の件は、県道一〇四号線越えの演習のことをおっしゃっているのだろうと思います。御指摘のとおり、この三月に太平洋地区の海兵隊司令官のスタックポール司令官が、アメリカ側でも東富士演習場への移転を考えているということを記者会見で言われました。我々としてもこの発言には注目をいたしております。
 これから先申し上げますことは、第二の一般論と同じ問題になるわけでありますが、我々、特に昨年五月十五日、沖縄返還二十周年を迎えましたときにアメリカ側と合意をいたしまして、施設、区域の整理統合を一層進めるということを追求することにお互いに研究しようということになっておりまして、その中でいろいろな問題が取り上げられております。那覇の港の問題から演習地の問題、いろいろな問題が従来から対象になっていたわけでありまして、我々としてはそういう全体の中でできるだけ一つでも多くの整理統合を進めたいと思っております。
 なお、演習の問題一般といたしましては、これもいつも申し上げていて、繰り返しになっていて心苦しい話ではございますが、我々安保条約のもとで有事の場合には米軍の協力を求めるという建前をとっておりますものですから、軍の機能維持のための演習そのものをやめろと言うわけにはまいりません。そこで、公共の安全に配慮するということで、また県民の方々の不安を少しでも少なくするという方向でその都度話し合いをし、またそういう繰り返しを通じてアメリカの側の認識を求めてきているところであります。そういう気持ちを持ちながら、この整理統合等を含めてこれからもアメリカ側と話し合ってまいりたいと思っております。