牛嶋先生は経済学者としましてこの辺御専門の方でございますから、大変学識も深い方でもございますし、私もいろいろのお話等も聞かしていただいているところでございます。この機会をかりまして改めてお礼を申し上げておきたいと思います。
 今のお話のように、租税特別措置というのは個別の税目のすべてが原則を満たしているものでない、いわば潤滑油的なものであるんではないかというようなお話でございます。全くそうだろうと思いますが、潤滑油とそれから歯車との関係をと、こういうふうなお話でございましたが、私は思いますのに、租税特別措置の中には特定の政策目的を実現するために設けられておりますところの政策税制というのがございます。これは税の政策じゃなくて、ほかの省のいろんなエネルギー政策その他の政策がございます。それと、必ずしも政策税制として取り扱うべきではないけれども当面の措置として租税特別措置法に定めているものがあると思うのでございまして、租税特別措置の中でもやっぱり性格の異なるものもあるように思っているところでございます。
 前者の政策税制は先ほど申し上げましたようなことですが、政策税制以外のものとして取り扱うもの、例えば国に財産を寄附いたしました、そのときの譲渡所得の非課税制度というのもやっぱり租特の中に入ってくる。これらは本当は本則の中に入っていても考え方としてはいいのかもしれない、こう思うのです。
 そういったような話もありますし、先生御指摘になりましたような老人課税の問題にいたしましても、私はこれはたびたびお話し申し上げていますけれども、本来はインカムゲインなりキャピタルゲインの話でありますから、本当は全部のものを総合して取り扱うようなシステムができましたならば、その中で私は本来考えた方が素直な話だと思います。午前中もお話し申しましたように、老人の施策についてどんな形でやっていくのかというようなこともありますから、そういったものをどう考えるかということですが、今そこまでいっていませんものですからこんな租税特別措置の中でやっているというようなものも私はあるんだろう、こう思っております。
 そういった意味で、両々相まっていろんなことをやっていかなければならない。言うまでもありませんけれども、全体といたしましては常時社会経済情勢に合うかどうか、そういったことにつきまして常に不断の見直し、検討を続けていかなければならない、このように考えているところでございます。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、堀利和君が委員を辞任され、その補欠として山田健一君が選任されました。
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実は、今のお話でございますが、三千九百七十三件未済と、こうなっていまして、許可が五百三十二件、取り下げ等が五百四十一件で、要するにまだ未済、処理できないという形になっちゃっているわけです。
 これは平成三年でございまして、平成四年になったらもっとふえているんじゃないか。まだ数字が出ていないけれども、私がそんな推測を申し上げてもおかしいんですが、もっとふえているという感じを私正直言って持っているんです。
 これからどうするかというのは、せっかく税金を納めましょうと、自分の先祖伝来の土地を出してでも納税をしなくちゃならないという国民の気持ちというのは私はこれは酌んでいかないと、それは土地じゃだめだとかなんとかいう余り冷たいことを言ったんじゃ正直言っていかぬのだろうと思います。
 しかしながら、今委員まさに御指摘のような、借地権があったときに一体どうするかとか、担保権がついていたときにどうするかこうするかというような話になっちゃったら、非常に私は難しい問題があると正直言って思います。だから、そういったものをいろいろやっていかないといけない。だからこそ、いろんなことがある。土地の問題というのは非常に複雑な問題でありますから、これをやっていったらどうかなということを、慎重にいろいろな角度から検討していくことが必要だろう、こう思っています。
 実は私、もう一つ申し上げますが、私が前におったところの近くに土地があいちゃったんです。何でだろうと思ったら、飲み屋のおじさんが亡くなっちゃった。それが恐らく物納か何かになっちゃったんで、その土地が全部草ぼうぼうになっちゃっているんです。町の真ん中ですよ。田舎だったら草ぼうぼうというのはいいんですけれども、町の真ん中で草ぼうぼう。それをだれが管理しているんだか、どうもその辺は物納したおかげであんまり管理がうまくいかない。物納してもらうと、今度は管理の方をどうするかというような問題もまた出てくる。
 その辺もしっかりやっていかないと、単に物納してありがとうございます、それは確かにそれで済むんですが、それからどうしてやっていくか、今度は国がいろんなところで土地をたくさん持っておりましたら、これをどうしてやっていくかというのは別の観点からもまた一つ問題が私は正直に言って出てくるだろうと思うんです。そういったこともありますし、御趣旨もよくわかりますから、私たちの方も少し勉強させていただきたい、こう思っておるところであります。
私からは、限られた時間で運輸大臣に対する所信表明に対しての質問ということでございますけれども、今国会、大臣もあるいはまた各委員も御承知のように、リクルート問題という極めて遺憾な事態の中で、こういう委員会審議が熱心に行われなかった。これは私たち国会議員として審議を行わなければならない使命、役割を持ちながらそういう状況にあったことは非常に残念である、このように私は思うわけでございます。きょうも、本来ならば日本の運輸行政全般にわたって大臣の所信表明に対して十二分な審議をしたいというのが私どもの願いでございました。しかしながら、物理的な時間が少なくてわずかに十分ということでございますので、限られた問題で大臣に御質問したいと思います。
 大臣の所信表明の中で「良好な都市環境の形成を図るためには、通勤・通学輸送の改善を図ることが不可欠であります。」この中で「昨年七月の政府の交通対策本部決定「大都市における道路交通円滑化対策」に基づき、道路交通の混雑解消のための施策を講じてまいりたい」、このようにお述べになっております。
 私は総括的な考え方でなくて、日常東京や大阪あるいはまた横浜、名古屋、福岡等で見られる都市交通の問題についてお伺いしたいわけですけれども、快適な都市環境あるいは通勤あるいは通学、あるいはまたいろいろな皆さん方が車で道路を通るわけでございますけれども、交通渋滞にしばしば悩まされるわけであります。
 その交通渋滞の原因、その中に幾つか交通渋滞になる原因はあると思いますけれども、その中で三車線が二車線しか使えない、あるいは二車線が一車線しか使えないという状況、これはあるいは迷惑駐車といいますか不法駐車というか、そういう車が一車線を占有するために起こってくる交通渋滞というのにしばしばぶつかるわけであります。この交通マナー、ドライバーの交通マナーと言えば交通マナーでもございますけれども、特にビジネス街等において自動車を駐車するスペースがない、駐車場がない。仕事をする、ビジネスをするために、あるいはまた貨物輸送をするために、貨物を積みおろしをするためにということで、やむなく車が駐車あるいは停車をする、こういうこと、これを考えますときに、私は円滑な道路交通の混雑解消、こういうために一体どのような施策を、いわゆる道路管理者としての建設省あるいはまたその駐車違反を取り締まる警察庁、こういう方々が考えておられるのか。
 運輸省としては、車の需要はますますふえ、車の台数はさらにふえてくる、年間ふえる台数の数字はどんどん伸びてきておる、こういう状況の中で、まさに大都市に入ってくるバイパスだとか高速道路だとかいろいろな交通体系の中で、都市の一番中心部における交通渋滞の解消のためへの施策というものをお持ちなのか、これもあわせてお聞きしておきたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。