住専のとき、なぜ新進党の提案を採用しなかったか、こういうことでありますが、端的にお答えを申し上げますと、日本の不良債権の問題の象徴的なものが住専であったと考えております。その早期処理を図ることにより、預金者保護と信用秩序の維持を図る、ここに最大の目標を置いたところでございます。部分的、総合的な検討の結果、信用秩序の維持を図ることが大事、前段申し上げました預金者保護の観点もこれあり、こういうことであります。
 今回の三洋の問題につきましては、当事者間において全力を尽くされたことは承知をいたしております。特に、証券業本体というよりも、関連ノンバンクの業容の悪化という特殊事情がありましたことを理解をしておるところであります。
 よって、顧客資産は、関係金融機関や寄託証券補償基金の協力によりまして、顧客の要求に応じ円滑に返還されるよう、顧客資産には万全を期す、こういうことにさせていただきました。
 三洋証券は、今後、会社更生法という透明性のある法的枠組みの中で会社再建に向かうということになります。同証券の再建に向けての努力を見守ってまいると、あわせて答弁をさせていただきました。
中井委員から質問がございました件でございますが、私どもは、赤字公債と建設公債の区別はもう既に時代おくれになっているのではないだろうかということは、当委員会でも再三指摘をしたところでございます。
 また、当委員会がお呼びをした参考人、四人の経済学者の方たちがいらっしゃいましたけれども、その方々もこもごも、私どもの考え方に同意であるというような発言もございました。
 この赤字公債と建設公債の区別をなくすることにつきましては、私どもは、当委員会ではございません、国会に対しまして、財政法の改正案の中で、もうそのような区別をなくすることが必要であるということを法案化をしまして、そして国会に提出をしているというところでございます。
 それから、中井委員御懸念の、私どものこの修正案の中で、毎年毎年の赤字、建設公債全体を含めた公債の発行残高あるいは借入金に対して一定の枠をはめるべきではないだろうかという御指摘でございますが、これは私どもの出しました修正案第六条に該当しますが、ここをよく読んでいただきたいわけでございます。
 ここは、「国及び地方公共団体は、平成十年度から平成十五年度までの間の各年度における国及び地方公共団体の公債の発行額及び借入金の額の総額が当該各年度の前年度における公債の発行額及び借入金の額の総額を下回るように努めるものとする。」という表現になっております。
 それから、これはもう既に御案内だろうと思いますが、第七条で、「補正予算を提出する場合における歳出の削減等に関する計画の作成等」ということで、補正の手当てということも、これは私どもは考えているところでございます。それはまあ今の池田委員からの趣旨説明の中でも十分説明をしたはずでございますけれども、この補正も、私どもはやはり必要な歳出の削減または歳入の増加に関する計画をしっかりとしたものを出して、その計画の範囲内でこの補正、これはもう私どもは、建設、赤字の区別のない公債を発行するということにすればよろしいのではないだろうかという内容でございます。
 どうか私どもの意のあるところをお酌み取りいただきまして、そして、私どもの修正案に対する賛同方をよろしくお願いしたいと思います。
今後ＢＳ放送を利用しないのかというお尋ねでございました。
 御指摘のとおり、当初はＢＳ放送によって全国化を図るということを考えていたわけでございますが、ＢＳの打ち上げが予定よりもおくれるという状況になりましたし、その間にＣＳが実際に活用できるような新しい状況も生まれたということで、放送大学としては、一日も早く全国各地で全国化を待っておられる向学心に燃えた学生に電波を流す、そのためにＣＳ放送を使うことにしたわけであります。
 その後、将来ＢＳをどうするかということでございますけれども、ＢＳ４後発機の放送方式について、現在、郵政省の電波監理審議会において検討中でございます。ここでは、当初予定していたアナログ方式にかえてデジタル放送を実施する、あるいはデジタルのハイディフィニションＴＶ放送も導入するという方向で議論がなされているというふうに承知しております。したがって、このような当初と比べての放送方式の変更というのは、今後の視聴者の数とかあるいは放送に要する経費の面にも大きな影響を与えるものでございますので、文部省としては、当面ＣＳ放送によって全国化を図り、将来的にＢＳを利用するかどうかについては、電波監理審議会における答申の内容やあるいは今後のＣＳ放送の普及状況等々を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 それから、ＣＳ放送を使った場合とＢＳ放送を使った場合のコストでございます。
 ＣＳデジタル放送を利用した全国放送を行うためには、放送に直接要する経費は年間約三億円でございます。ＢＳ放送については、先ほど申し上げましたようにどういう方式にするのか、あるいはハイディフィニションＴＶをどういうふうに導入していくのか、そういったことによって変わってくるために、現在の段階で試算をすることは大変困難であります。しかし、いずれにしてもＢＳ放送を使いますとＣＳに比べると相当高くつくということは間違いないものと思っております。
 なお、三番目にお尋ねのありました諸外国に向けての国際放送についてどういうふうに考えているかということでございますが、御指摘のありました郵政省における国際放送大学について私どもは承知をしておりませんが、質の高い高等教育の放送を諸外国に提供するということはそれなりに意義のあるものというふうに認識しておりますが、放送大学として何分これまで全国化が最大の優先課題でありましたので、当面そちらの要請にこたえていくことが先決であるというふうに考えております。したがって、現段階で諸外国に向けて放送するということは予定しておりません。