与えられた時間があと三十分きりしかございません。細かく質問しているわけにはまいりませんので、でき得るだけわかりやすく簡単に質問しますから、農林大臣と私は同じところですから言葉は通じるはずですから、そういう意味でひとつ簡単に答弁をしていただきたいと思います。
 いまの激甚地の指定と天災融資法は、五十一年度よりもでき得るだけ早くやりたいと言って、いま答弁がございましたが、これはやはり一つの災害を救済するかなめ、中心でありますから、できることなら少しでも早くやることが大切でありますから、これは国土庁に相当重要な役割りがあると思いますが、これはやるのだということをきちっと早くできないかということです。五十一年度の四割増しの災害があると言っているわけですから、あとは激甚地の指定をして天災融資法をやるということが決定すると、そこで一段階が過ぎるのではないかと思うのでありまして、この点は早急にやるようにひとつ国土庁長官と農林大臣に御配慮を願っておきます。
 それから自創資金その他の問題については、いま答弁がありましたから、それはひとつ間違いのないようにやっていただきます。
 そこで、いまも大臣から答弁がありましたが、私も現地調査をしまして、いわゆる農林統計というものと災害の実態というものが相当かけ離れているのではないか、全然米はとれないわ、共済資金は少なくきり来ないわでは、とてもかわいそうであります。全額支払うことになっている要するに保険制度というものが、共済制度というものができたわけでありますから、そういう観点から、この問題については、私、調査に行って県でも話をしてきたのであります。もし罹災農民が問題があるという場合は、町村長、農協並びに県も中に入ってこの問題を詰めて、罹災農家の納得のいく数字を決めるようにというふうに私は申してきたのでありますが、まずこの一点どう処置されましょうか、その点をひとつ御回答願いたいと思います。
今度の冷害に際しまして、自民党の農林部会小委員会の決定事項、あるいは自民党の災害対策委員会、そして特に東北六県の国会議員の会議によっていろいろ陳情をされておりますので、農林省はもうすでにこの問題については十二分に御承知のはずでございますが、一々件数を申し上げますと時間がかかりますので、件数は申し上げませんが、落ちた点があれば件数を指摘しながら質問をいたしますが、できることなら総体的に、現在農林省自体がどのような施策を講じつつあるのか、そしてこれからどのような形で講じようとしているのか、そういう点について農林大臣から御答弁を願いたいと思います。
冷害等によります農作物の被害の概況とその対策につきまして、御報告申し上げます。
 本年は、七月以降オホーツク海高気圧の持続的な発達によりまして、低温、日照不足等の異常気象が、北日本を中心にほぼ全国的に続き、水稲を中心とする農作物に甚大な被害が発生しております。
 九月十五日現在で実施いたしました被害応急調査によりますと、農作物の被害見込み金額は総額で約五千六百七十九億円ということになっております。
 作物別では、水陸稲が約四千四十四億円と最も大きく、総額の七一％を占めております。このほかでは、野菜が七百三億円、果樹が二百九億円、雑穀、豆類が約二百億円などとなっております。
 地域別では、北海道が約九百三十一億円と最も大きく、次いで青森県、岩手県、福島県など、北海道及び東北地方を中心に、全国的な被害になっております。
 なお、水稲の九月十五日現在におきます作柄は、作況指数九一の不良ということになっておりまして、九〇以下の著しい不良の県が、北海道、青森、岩手、宮城、福島、鳥取、広島、山口、佐賀、一道八県に及んでおります。
 農林水産省といたしましては、今次の冷害等の深刻な事態にかんがみ、天災融資法及び激甚災害法の早期発動の準備を進めるほか、被災農家に対しましては、それまでの間つなぎ融資を行うとともに、既貸付金について貸付条件の緩和措置をとるよう、すでに関係金融機関等に対し依頼したところでございます。
 また、農業共済金の早期支払い、次季作用種子の確保、越冬飼料の確保等につきましても指導を行ってきたところでございます。
 このほか、被災農家の就労確保のため、被災地での重点的な公共事業の施行、さらに被災農家の飯米確保につきましても、知事を通ずる特別売却等の措置を講ずることといたしております。
 今後は、被害の実情に応じまして適切な対策を講じ、被災農家の救済に万全を期してまいりたいと考えております。
私どもは佐世保で「むつ」改修工事をやるということで、佐世保にいま入港させていただいたわけでございます。それで、遮蔽改修につきましては、すでに昨年の初めに原子炉設置変更許可の申請をいたしまして、これも昨年、御許可をいただいたわけでございますが、一方、この安全性の総点検につきましては、大山委員会の御指摘もございまして、また、私どもの方も遮蔽の面でああいうトラブルが出ましたので、この際安全性につきまして、特に原子炉の設計あるいは事故解析等の見直しをやるべきだということで、安全性の総点検と称してこれを昭和五十年来やってまいったわけでございます。
 それで、この総点検につきましては、この原子炉プラントそのもの、原子炉プラントは各種の機器等からなっておりますが、それらの機器あるいは配管等についての健全性の点検、また、この原子炉につきましての設計等の見直し、事故解析というようなこともやっております。それで、これらにつきまして、「むつ」の設計をいたしました時点からその後に得られました知見をベースにいたしまして設計等の見直しを行ってきたわけでございます。また、この間に、陸上の原子力発電所等でやはりいろいろとトラブルが出てきたというようなことで、それらの諸点等も参考にしながらこの検討をいたしてきたわけでございます。それで、その検討につきましてはほとんど終了をいたしました。この検討の結果、現在の「むつ」については遮蔽以外の部分について特に問題になるというような点はなかったわけでございますけれども、ただ、最近のＴＭＩを含めました陸上の原子力発電所等の故障、トラブル等を参照いたしまして、この安全性についてより向上をさせることが好ましいと申しますか、そういった点が幾つか出てまいりましたので、それらの点について補修工事をするという結論に達したわけでございます。それが一応大きく分けますと七項目、詳細に細かい点になりますと大体二十項目についての工事を行いたいということになりましたので、これらについて法的な手続が必要になるものもございますので、そういったものにつきましては、原子炉の設置変更許可申請等をして、安全審査を受けて御許可いただいた上で工事をしようということになりましたので、これらの工事の内容、またこのやり方等につきましてある程度の具体的なものがまとまりましたので、そのことについて地元の方に御説明を申し上げた。これにつきましては、入港に際しまして、御説明に上がった時点で遮蔽改修と並行して総点検をやる、また総点検の結果補修工事等もやることも考えておりますという御説明をいたしておりましたので、その具体的な内容が固まった時点で細かい御説明を申し上げた、こういうことでございます。