いずれにしましても、炭鉱の問題は単に炭鉱の閉山ということにとどまらず、そこで働く労働者の解雇問題も、しかも大量に出るということでもあるし、またその地域の経済にも重大な影響を及ぼすということでございますので、通産大臣と労働大臣でよく御協議をしていただきまして、問題の起きないように対処をしてもらいたいということを希望しておきたいと思います。
 次は、地域の雇用対策の現状についてお尋ねをするんですが、労働省が実施しております四つの地域雇用対策の内容について簡単に御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 今の新聞報道につきましては、大臣が二十八日の日に、今後炭鉱の閉山などに伴い特定地域に多数の離職者が発生する場合には、労働省に対策本部を置きまして所要の措置をとって、その雇用対策に万全を期していくということをおっしゃったのが新聞記事となったものでございます。
 それから通産省との問題は、事務的には現在の八次計画につきましていろいろと折衝を進めておりますし、炭鉱に限らず全体の問題といたしまして、事務次官レベル以下の会合を開いたりするような形で、常に連絡を取り合っているところでございます。
二十八日の中央紙の夕刊に載っておったんですが、今後炭鉱の閉山などが予想されるので、労働省は雇用対策本部を設置いたしまして、通産省とも緊密な連絡をとりながら具体的な対策を進めていくんだという旨の新聞報道があったわけですが、通産省とどういうふうなことを御相談なさろうとしておられるのか。また、労働省が考えられておる炭鉱の閉山問題等についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 離職状況というのは、今まで長い経緯でいろいろと炭鉱離職者の離職状況その他ございましたが、今先生が御指摘の、今回の第八次計画が出るだろうという形での離職というものは、いろいろと今予想されてはおりますけれども、現在のところはっきり確定した状況にはなっておりません。現在二万四千人の炭鉱離職者がいるわけでございますので、この第八次のいわゆる国内炭の計画がどういうふうになるかというようなことが今後影響してまいるというふうに考えております。
きょうのテレビでもちょっと拝見をしたんですが、炭鉱のことなんですが、第八次答申を目前にいたしまして、長崎県の三菱高島炭鉱が閉山をする、それに反対する炭鉱労働者がストライキに入ったという報道がございました。これに類似することも他に何かいろいろあるようにも伺っておりまするし、炭鉱労働者の離職状況について何か把握しておられることがあれば御報告願いたいと思います。
お答えいたします。
 労働省としましては、そのような状況を踏まえまして、業種、地域の雇用の実態を的確に把握しながら対策を講じているわけでございますが、対策としましては、今先生も御指摘になりましたけれども、雇用調整助成金制度について業種の指定基準の弾力化等を図りながら、業種の範囲を広げて機動的な活用を図る、こういうことによって失業の予防を図っていく、また、特定不況業種、特定不況地域対策を積極的に推進していく等の対策を図っているわけでございます。さらにまた、先般決定されました総合経済対策におきまして、これらの雇用調整助成金の率の改善等を行ってその運用を強化いたしているところでございます。
 これらによって早急な実施を図るということで、十月二十日からこれを実施いたしておりますが、先ほどちょっと御説明申し上げましたように、雇用調整助成金の利用が急増しているというような状況、それによって失業の予防が少なくとも図られているのではないかというようなことでございますし、機動的な雇用対策の実施を今後とも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今局長から報告いただいただけでも、これは相当な数の失業者ということがわかるわけでございます。将来の問題は、これは積極的な対策を講ずる以外に方法はないと思うんでございますが、とりあえず今まで行った労働省の対策について伺いたいんですが、例えば円高不況対策などいろいろ実施されたと思うんですが、労働省で実施された不況対策の内容と、それからその効果はどういうふうになっておるでしょうか。その点説明していただきたいと思います。
次に、竹井参考人にお聞きしたいんですが、定時制生徒の生活実態を具体的な事象を挙げられてお話しされましたこと、私も非常に関心を持ちました。
 そこで、定時制生徒に対してはかなり配慮しなきゃならぬ問題点が私はあると、こう認識したんです。
 その第一に、通学コース等についても、家から真っすぐ学校へ来るというんじゃなくて、職場というものを媒介して学校へ来るとなれば、多様的な仕事の関係でいろいろな通学方式があるかと存じます。ですから、通学コース等の問題を含めて、災害補償認定等については私は一段の配慮をやはりすべきであるという点について認識を深めました。
 それからまた、生徒の経済的な生活実態に比して掛金はわずかだと言う人もおるかと存じますけれども、掛金等の免除措置等も検討する余地はあるのではないだろうか、災害共済給付についての事務の簡素化等も当然やることによって、特に定時制に通っておる生徒そのものの心情をさらに教育的に温かく迎えてあげる、これがまあ学校の一つの環境づくりの基本だろうと、私はそう思っておるんです。
 ですから、これが災害補償的な次元での法制ではなくして、やはり学校健康会という一つの特殊法人というものの中に立って、社会的福祉救済ということじゃなくて、教育的配慮というものの中に運用されていくとするならば、こういう問題を具体的に取り扱う余地はある。ですから、社会的な次元の共済補償みたいな災害補償的なものに持っていくとすると、特殊の事例というものの扱いに対してはかなり私は抵抗があると思うんです。ですから、今回のこういうような実態を見たときに、定時制の生徒に対する教育的配慮というようなものの必要性、さらにこういう点をこう改善してもらったとするならば定時制の生徒はこういうような形で、充実し希望を持った学校生活が送れる力だというようなお感じを持たれておるのではないかと思いますが、その点二、三あればお話を承りたいと思います。
 なお、私の考えに対してどうお考えになられるか、お聞かせいただければありがたいと思います。