お答え申し上げます。
 公社のあるべき姿として具体的にこういう形が最善である、最も望ましいという答えを私どもまだ完全には持っておりません。しかし、どういう方向でこの問題と取り組んでいるかということをお答え申し上げることによりまして、われわれが一体どんなことを考えているかということが、ある程度おわかりいただけると思うのでございますが、いま、率直に申しまして、私どもの置かれている立場は大変むずかしい立場にございます。アメリカとの競争はますます激化してまいります。私どもの経営がおかしなことになりますと、先ほど大臣もおっしゃいました十万四千戸の葉たばこ耕作農家も二十六万店の小売店もおかしくなってしまうわけでございまして、日本のたばこ産業は二兆六、七千億の売り上げ、そして関係する人員が百万を超えるであろうと言われている相当な産業集団でございますので、その中核に位置しております私どもが、厳しい環境の中で、どうしたら生き抜いていけるかということを中心に将来のあり方を求めていきたいと考えております。
 私どもの経営の合理化等も、従来相当な努力はしてきたつもりでおりますけれども、もっともっと進めなければならないと存じますし、それから、仕事の性質上何でもできるというわけにはまいりませんが、事情の許す範囲内では、もう少し多角的な経営等も考えていきたいと考えておりますが、要は、将来生き抜いていけるような企業体質に持っていきたいというふうに考えている次第でございます。
最後に、総裁にお聞きしておきますが、昨年私、この問題も取り上げて前総裁にお聞きいたしましたときに、いわゆる公社のあり方、経営形態の問題ですね、私の記憶に間違いがなければ、あくまで専売制度、公社制度というものを残したい、こんなふうに聞いておったわけでありますが、国民のサイドから見て、消費者の立場に立って、公社のあり方としてはこれが一番最善の方法である、こういったものがあなたたちの方にあると私は思いますが、ひとつ率直に御見解をお聞かせいただきたいと思います。
では、それによって解消を考えているとおっしゃっているのですが、本当に確信ありますか。また同じ二の舞になってはいけないということで、いま私はいろいろ質問をしているわけなんです。いろいろと努力なさっているということは、私は評価をいたしますよ。本当にそれが解決策になるかどうか、申しわけない言い方をして失礼ですが、それはそんなに私も思ってないわけなんです。これは、やはり抜本的な考えをしていかなければいけないのではないか、こんなふうに思っているわけであります。
 そこで大蔵大臣、こういった事態について、大臣としてはどうお考えになっていらっしゃるのでしょうか、ひとつ率直な御見解を伺いたい。また、公社の運営についてあるいは経営について、このようにしていったらいいだろう、過剰在庫の問題を含めて、大臣の御所見をお伺いをしておきたいと思います。
過剰在庫の解消策につきましては、何と申しましても一番基本的な大事な問題は、国内の需要を何とか維持していく、それによって国産の葉たばこが使われていくような状態を維持していく。それから、新しいたばこを開発いたしますときに、国産葉をできるだけたくさん使用した、そして、なおかつ消費者の皆さんに好まれるような銘柄の開発を心がけていくこと。この点につきましては、最近では、近々全国で販売されるようになりますキャスターというたばこがございますが、これなどは国産葉を相当たくさん使用した銘柄でございます。
 それから、もう一つ前に、農民につくっていただきますたばこの品質の改良等についても、前総裁がお答え申し上げましたとおり、今後とも努力をいたしてまいる所存でございますが、しいて、最近どんなことをやったか、あるいは考えておるかという点をつけ加えさせていただきますと、先ほど塚田委員にお答えいたしましたように、来年度の予算でたばこの輸出会社をつくりたいと考えております。国際社会におけるたばこの競争はなかなか激烈でございますから、会社ができたからといって、直ちに日本のたばこの輸出が大幅に伸びるとは考えておりませんけれども、しかし、これも一つの長期目標としてその努力を続けることによって、国産葉を消費していくことにも役に立つのではないかと考えております。
お答え申し上げます。
 有効求人倍率が八月に〇・七〇倍でございましたけれども、九月に〇・六九倍になりまして、六年二カ月ぶりに〇・六台に低下をしてまいりました。十月になりましてさらにこれが〇・六七倍になってまいりました。御承知のように、完全失業率も十月には二・七％というふうに上昇をしてまいりました。
 また、労働省が行っております労働経済動向調査によりますと、十月から十二月までの間の製造業、この雇用調整を行っておりますところを聞きますと四八％という数字になっておりまして、これは円高不況のピークのときの四〇％を既にしのいでおりまして、そういう意味ではかなり厳しいというふうに思っております。ただ、一次オイルショックのときには最高七一％までいったわけでございますから、それにはまだ至っておりませんが、円高不況のときを既にしのいでいるという数字を出しております。
 そういう状況でございますので、これに対する対策というものを立てなければならない。雇用調整助成金を中心といたしました対策を今までとってきたところでございますし、また全国の職業安定所を中心にいたしまして、雇用の掘り起こしと申しますかこれも職業安定所にお越しをいただきます皆さん方にいろいろとお話をするというだけではなくて、各企業に出かけまして雇用の掘り起こしをいたしております。
 昨日並びに一昨日も東京の新宿におきましてその皆さん方にお集まりをいただき、また来年卒業なさいます学生さんにもお集まりをいただきまして、約六千人の学生さんにお集まりをいただきました。求人の方は約一万名近くの求人を掘り起こすことができまして、双方の集団面接を行わせていただいたところでございますが、こうしたことも全国的に広げていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、一層悪くなってまいりましたので、労働省内に雇用対策プロジェクトチームをつくりまして次の対策の今最終の詰めに入っているところでございまして、今月中ごろには発表させていただけるものと存じております。