まあアメリカで、国連のつまり通常予算のうちの人件費なんかに対していろんな批判が出ていることは知っていますけれども、しかし、いずれにしても豆粒みたいな予算ですよね、その意味から言いますとね。日本は確かに世界で三番目の負担をしているわけです、一億二千万ドルぐらいやっていますね、そうですね。せいぜいこれは、先ほども申し上げましたけれども、Ｆ１５三機分くらいじゃないですか。アメリカなんかとにかく二千億ドルを恐らく超えている軍事予算を出していて、国連の全予算がトライデント一隻分にも及ばない、半隻分にも及ばないくらい。そういう状況に対してやっぱりこれを変えていく。これは日本は実際言いますと、戦争はできません。だからそういう国家が、国際的な平和を維持するためにとにかく一番まず目をつけなきゃいかぬことは、やっぱり国連をどうやって強化するかということ、日本がたしか三番目に出しているんだからほかから非難される理由はないですけれども、むしろ日本が先導して国連予算を十倍にするぐらいなそういう計画を持って積極的に世界政治の中でやっていったらどうかというのが私の主張ですが、十倍にしたって百億ドルにならぬ、うっかりすると韓国の今度の借款要求と大差ないかもしらぬくらい。そういう重要な費用というものに対して、日本の平和主義はもうこれは絶対的なものですからね。それを維持し世界の平和を維持することなしには日本も生存できないんですから、その平和を維持するためにこんなけちなお金で、しかもなお一部では通常予算に対して行政改革が必要だなんて変なことが言われていますけれども、思い切った主張を私はなさったらどうかと思うんです、政府が。これはどう思われますか。
わが国としましては、事実問題といたしまして常任理事国のかなりの国よりはむしろわが国の方が多くの物を負担をしておるというのが事実ではないかと思います。これはそれだけわが国の国連への熱意をあらわすものでございますから、わが国としてとかく言われることはない、これはもう事実だろうと思いますが、いま御指摘の点は、結局国連というものがそれだけの費用に値する仕事をしていてくれると考えるか考えないかということにかなり帰着するのではないかと思っております。
 わが国は国連中心主義ということで、このための費用はまあいわば何を後にしても負担しようという立場をずっととっておりまして、これは広く認められておるところだと思います。したがいまして、一つは国連がそれに値する機能をしているという評価をするかどうかという点、もう一つは、国連自身にも、やはり何と申しますか、行財政改革みたいな考え方が外からはございまして、職員がその給与にふさわしい仕事をしておるのか、ことにアメリカでございますが、一般の公務員とどういう関係になっているかというようなことがしばしば問題になっているように聞いております。
いずれにしても驚くほど少ないわけですね。とにかく世界の軍事費が総額少なくとも五千億ドルを超えている、こう言われているわけですね。それで、そういう軍事費が賄っているものは、たとえば広島に落とされた原爆の百万倍だなんて言われていますね。広島では十万人の人が即死したんですからね、だから百万倍というと一千億人算術的計算では殺せる能力をすでに持っている。それで軍拡、軍拡と言いながら、お金を使いながら戦後アメリカ人が、たとえばダンバートン・オークス会議なんてりっぱな会議を開いて理性と徳性によって平和を維持しようと思ってつくった、アメリカが中心になってつくった機関、これがいま言ったような予算案というのはまことにおかしいと思いますね。こういうことに対して日本はもっと積極的に主張すべきであると思いますが、外務大臣、どう思われますか。
国連は二年度の予算を採用しておりますので、八二年、八三年の二年にわたる予算について申し上げます。
 通常予算でございますが、全総額が十五億六百二十四万二千ドルということでございます。項目は十に分かれております。政策決定のための費用、政治安全保障のための費用あるいは経済社会、人道活動費、広報活動費等々ございます。
外務大臣が見えておりませんが、官房長官を外務大臣と思って質問いたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 鈴木総理が軍縮特別総会に近く出席されますね。そういうときの一つの手みやげという意味もあるんでしょうけれども、この条約が本日ここで委員会を通過する、そしてこれをひっ提げて向こうへ行かれるということは、この条約の意味の大小にかかわらず、これがやっぱり軍拡の方向でなく軍縮の方向、危険な兵器を禁止する方向、非常に結構なことだと思いますね。それで結局こういう条約が有効に作用するためには現在の、つまりこの平和のための国際組織である国連の特に安全保障理事会が有効に働かないとなかなかうまくいかぬということですね。現在、例のアルゼンチン・イギリス間の紛争なんか見ましても国連が十分に働き得ないような状況になっているわけですけれども、日本は戦後国連第一主義なんて言ったこともありますね。国連の機能強化を非常に重要視してきたわけですけれども、政府としては今度首相が出られるということも非常にいいことでありますけれども、現在の国連の状況についてどう考えられるか、国連の機能を日本政府として今後強化していくために、こういう条約なんか実際に有効であるためにも何か特別なお考えが現在あるかどうか承りたいと思います。
問題は、この災害現場はちょうど発破を施行して、そのときに集中監視装置の方では非常にガスの湧出量が記録をされておる。そしてその二時間後にこの突出災害があったというのが経過であったろうと思うわけであります。問題は、この現場でこういう形で発破を施行することが一体適当なのかどうかということも検討の素材ではないかと思うのですが、今度の報告書には特に発破の問題については実は触れられていないわけであります。しかし、お隣の三菱の場合、発破を施行する場合には特にバージンフィールドのようなそういう場合には、あがり発破をかけられる、そして数時間置いて状況を確かめて作業に取りかかるというのが大体通例であるわけであります。この場所の場合に、まさしくそういう手法をとるべき通例の個所であったということはきわめて常識的に言えるのではないか、私はこう思うのであります。もちろん発破をかける、したがって衝撃がある、亀裂が生ずる、それを通じてガスが断続的に湧出をしてくる、そして巨大なガス突出になった、こう想定されるわけでありますから、この発破問題ということは重要な問題としてここで検討されなければならない問題ではないか、私はこう考えておるわけであります。そういう意味で、この発破の施行時期と突出の時間的タイミングから言って発破の施行ということがどうなのか、また発破の施行後十五分か二十五分で作業に取りかかるという作業システムは、ガスがもし突出した場合、対策から言えばこれは非常にまずい方法であるし、もしあがり発破であるならば、この場合その後ガス突出をすれば、災害についても相当小さく済んだのではないか、こう想定されるわけであります。そういう点について伊木先生の方からは、特に調査団がこの発破の問題について述べられていない点についてどうなのかということと、私のいまの見解に対して通産省の方ではどう考えるのか、この点伺っておきたいと思います。