私どもが国会あるいは委員会で御質問を申し上げていて一番困るのは、これは私ずっと大蔵委員の方を長くやらしていただいたんだから特にあれなんですが、こういうことはどうですかと聞くと、税制調査会が今審議をしておりますからここではお答えできませんと、こうくるわけですね。今の問題でも、道路審議会が今やっておりますからということでもってですね。僕は国会というのは国権の最高機関だと思うんだけれども、今の御答弁を伺っていまして、新聞報道の方が何か先行しちゃっていて、国会答弁の方が後ずさりしているような気がしてならない。
 どうなんですか、高速道路の状況を見ていますと、償却が進むにつれて料金が上がっているんですよ、現実問題としては。これは逆でなくちゃいけない。そこはプール制とかなんとかいろんな難しい説明があるわけなんですけれども、三十年たったら無料にしますよというふうに国民が信じ込んでいたやつがじゃんじゃか上がってくると、国民の行政不信というのがどうしても出てくるんじゃないか。今度の改定は国民の行政不信をぱっと払拭するような思い切ったことでやっていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意はどうですか。
料金体系につきましては、先ほども申し上げましたように、いろいろ負担の公平を図る見地から検討しております。
 それから料金の値上げの問題は、それとはちょっと違うわけでございますけれども、高速自動車国道は御承知のとおり有料道路として整備を行っております。結局、道路整備特別措置法によりまして、建設費等の費用を料金により一定期間内に償還するという制度になっております。したがって、現行料金水準で一定期間内の償還が困難となる場合は料金改定が必要となりますが、現在はまだ高速自動車国道の利用者負担の考え方、こういうことについても道路審議会で検討をお願いしておりまして、これらの成果を加えて今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
その六十三年末という一応の期間は出たようですね。
 もう一つ私どもが心配をいたしますのは、どうも高速道路というのは、こういう改革が行われるごとに、それが改善であっても改悪であってもすぐ料金値上げにぽんとはね上がるわけなんですよ。今度そういうふうにするということが料金面においてまたドライバーの負担を大きくしないかという点についてはいかがでしょうか。
磁気カードも逐次入れておりまして、今東名とか一部の路線を除きましてもう入ってきつつあります。それで、先ほども申しましたように、六十三年末ぐらいに大体整備は終わるだろう、したがってそれからは技術的な意味で種類がふえても徴収は楽になる、こういうことで申し上げたわけでございます。
そういうことじゃございませんで、もちろん審議会で今現在検討をして、有料部会とかいろいろなところで検討していただいているわけでございますから、もちろん成案を得ましたら改定をいたしますが、ただ、機械の時期がそういうことでございますから、それからまた延々という気は全くございませんで、また審議をお願いしている先生方にもいろいろそういうことで資料を出して検討しております。ただ、私どもだけというわけにもなかなかいきませんものですからそういうことを申し上げたわけでございます。
それでは全くわからないんで、少なくとも官庁がそういうふうに改定をやるというんだから、ほぼいつごろまでに、来年までに、再来年までに、三年後にはやるつもりだというぐらいの目安がなければ、これは本当に百年河清を待っちゃって、その間にどんどんドライバーの不満というものが大きくなって、少しぐらいの改定では済まないということになってしまうと思うんですけれども、ほぼどれぐらいですか。三十年かかりますか。
先ほど申し上げましたように、例えば三種類を五種類に、これはまだいろいろ検討している段階でございますが、そういうふうにふえますと、例えば料金徴収手間が非常にかかる、したがいまして、機械の切りかえというものが一つの何といいますか、時期として、それを越えてやらなきゃ、徴収業務が非常に大変だろうからということで御指摘をいただいたわけでございます。したがいまして、そういうその後の時期というのが一つの目安になろう、こういうふうに考えております。
まだ成案が出ていないということなんですけれども、一つのものをつくる上においてほぼいつごろまでにやるのかというようなことがないと、だらだらしてしまって、計画はしているけれどもいつまでたっても実現されない、こういうことになってしまいますから、およその目安としてはどうでしょうか。
現在の三種類、これはいろいろな経過を経まして今は三種類で昭和五十年四月一日から実施をしているわけでございますが、普通車といっても非常に幅が広くて、例えばマイクロバスぐらいまで普通車に含まれております。それからトラックにつきましても、総重量が八トン未満でかつ積載量が五トン未満のトラックというのが普通車に入っております。それから総重量が八トン以上または積載量が五トン以上のトラックが大型車に含まれております。さらに、総重量が二十トンを超えますと、車軸数が四軸以上のトラックが特大車に入って料金比率が二七五、こういうふうになっております。
 今御指摘のようにいろいろな御意見がございますことは事実でございます。それらを踏まえまして今専門家の方にいろいろ議論をお願いしております。まだ成案は得ておりません。
天災融資法の発動あるいは激甚法の発動につきましては、先ほど大臣の方から御答弁がありましたようにできるだけ早くやるということでございますが、現在、統計情報部におきまして十月十五日現在の調査を実施し、その集計を急いでいるわけでございますが、それが出たところで、私どもはその発動をできるだけ急いでやるということでございます。
 また一方、天災融資法の発動に当たりましては、一体天災融資法で手当てをすべき資金需要はどれぐらいあるかということを把握した上で発動する必要がございますので、統計情報部の調査と並行いたしまして各県を通じて被災農家の資金需要の把握に努めているわけでございます。これらの被害の状況あるいは資金の需要をつかんだ上でできるだけ早く発動ができるように対処したいと思っております。
 これまでの冷害の事例で申し上げますと、昭和五十五年の冷害の場合には、十一月十日に政令が発動になっておりますが、これは非常に特殊な災害の対応であったということから、天災融資法の発動が非常に早い時点で行われたケースであるというふうに考えられまして、その後の五十六、五十七、五十八の冷害の場合には十二月十日前後に政令の発動がなされておるわけでございます。私どもは、五十五年の冷害の十一月十日ほど早い時期には、かなり無理があるのではないかと思っておりますが、そういう事例も念頭に置きつつできるだけ早く発動が可能になるように作業を急ぎたいと思っております。
 それから、共済金の支払いの問題につきましては、現在対象地域の農業共済団体等に悉皆調査による実態の調査をお願いしておるところでございます。この損害評価を迅速的確に行うことによりまして、共済金の支払いができるだけ早く行われるように、関係の農業共済団体等に対する指導に努めているところでございます。