地球問題の国際的な取り組みが近年急速に活発化している、また我が国は環境問題にこれまで長く取り組んできた経験を有しているところから、国際社会における我が国への期待も高まっているところでございます。
 ただいま環境庁の官房長から御答弁いただきましたように、この数年、外国旅費につきましては着実に増加を図ってきているところでございまして、この予算を適切に執行していただきたい。特に平成三年度におきましては、大変窮屈な財源事情の中で予算編成をいたしまして、また湾岸協力等の関係もこれございまして、予備費等も非常に圧縮されているというような状況でございますが、環境庁の外国旅費につきましては三千五百万余りを用意しているところでございまして、執行をよろしくお願いしたいと、こういうふうに考えているところでございます。
私の御説明があるいは不十分だったのかもしれませんが、先ほど来繰り返してお話し申し上げておりますように、当然政府ベースでやるべきもの、政府の専門家が行くべ
きもの、例えば私どもの環境保健の研究者が当然タッチすべきもの、そういう部門がございます。そういうものにつきましては当然それの公的費用でもってそういう貢献をしていくということでございます。
 たまたまこの野鳥の問題につきましては、油にまみれた野鳥の姿が新聞、テレビ等で何度も何度も国民の目に触れる機会がございまして、国民の中からそういうものに支援をしたいという申し出が環境庁の方にございました。また一方で、最近民間企業の中にも環境保全、特に地球環境保全にいろんな意味で協力したいという企業もありがたいことに出てまいりまして、そういういわば一方で資金提供者が出、一方で民間でやりたいというものが出てきて、しかも野鳥を保護するというそういう事の性質上これは一つのタイプではないかということで、私どもとして、環境庁としてそういう仲介をさせてもらったということでございます。
いろいろ前段の部分でお聞かせいただきましてありがとうございました。
 そうすると、今言われた話だと、生物保護の専門家の派遣というのは、これは民間ボランティアレベルでやれる、環境庁としてこういうものはタッチをしなくてもいいんだと。本来であれば私は環境庁が、例えば獣医さんなら獣医さんにお願いをして、政府の施策に協力してくれということで言われるんだろうというふうに思っていたんですが、それはていよく言えば民間活力の活用ということになるかもしれませんが、要するにこれは政府の支援策の一環としてやるのであれば、環境庁としてきちっとそこら辺の庁としての予算措置を講じていくべきだ。これが普通常識じゃないですか。
環境保全のための循環型社会システム検討会報告書につきまして、私ども大変これは意義のある御報告であったと考えておりまして、その提言についてはできるものから順次施策に反映をさせていきたいと思っております。
 具体的に申しますれば、今御議論をいただいております二つの法案、国レベルの基本方針をつくる、あるいは事業者に対する指導上の判断基準を設ける、あるいは優良な再資源業者を支援する、こういったものは二つの法案に盛り込まれておりますし、税制改正の必要なものについて、古紙脱墨装置等の特別償却制度を設けるということもいたしました。それから法案に入っておりませんが、エコマークの充実ですとか環境保全型社会経済づくりについての普及啓発の推進は、これは法律に基づかなくても大いに強化をしていくべきものでございまして、法案に入れる、税制改正をする、それから取り組みを強化するといった形で、実施可能な対策から順次リサイクルの促進に努力をしていきたいと思っております。
トータルとして示していくというのはなかなか難しいんでしょうけれども、先ほど言いました循環型社会システム検討会の中でもかなり議論され、一定の報告が出されておるわけでありまして、これから見れば、今言われるように有識者の皆さんの英知を拝借しながら一定の目標というものもできないわけはないなという気もいたしておるわけでありまして、そういった意味でのぜひ努力を要請しておきたいというふうに思います。
 かなり意欲的に環境保全のための循環型社会システム検討会の報告書、これをまとめられているわけでありまして、この中身はなるほどという、本当に私たちも読んでベストだとは言わないまでも、これは大変な意気込みも感じられていたわけでありますが、せっかくこれをやられて、結局一つの法体系が必要だという形で今回のこの二法に結実をしていったということになるならば、これはもうこれで役割が終わってしまうのかもしれませんけれども、そうじゃないと思うんですね。せっかくこれだけ環境庁として取り組みをなさった。非常に苦労された跡も読み取れるわけでありまして、その意味では、これをもっと具体的な施策といいますか、できる範囲の中で生かしていけないものだろうか、こういうふうな気もいたすわけでありますが、この検討会の報告書について今後の施策にどのように反映をさせていこうとされておるのか、その辺についてもあわせてお尋ねいたします。
御質問の最初の部分の予算といいますか経費といいますか、その面について私からお答えします。
 現在、派遣はこれから具体的検討ということで作業をしておるわけでございますが、当然考えられる経費としましては油の購入費でありますとか艦船の修理費ですとか隊員の食糧の費用でありますとかそういうものが考えられるわけでございまして、これらについて検討をしておるわけでございますが、先生御承知のとおり、自衛隊法九十九条の規定に基づきます機雷の除去等についてはその機雷等の危険物の除去の必要性が生ずるごとに行うわけでございまして、あらかじめどのような危険物が発生するとかということの予測が極めて困難であるということからその経費につきましては特別に積算はしておりませんで、従来から各自衛隊の維持運営等に関し必要とする経費というものを予算として計上しております。
 例えば、油について申し上げますと、個艦ごとに航海時間というものを設定しまして、その油の所要量というものを算出して油購入費として計上をしている。これがいわゆる各自衛隊の維持運営に要する経費として予算に計上されておりまして、その任務はそれを使用することによって遂行しているわけでございます。したがって、今回の場合も私どもは、もし派遣の命令があれば、その自衛隊の維持運営に必要な経費ということで支弁をするということになろうかと考えております。