総理の哲学をお聞きして大変喜ばしく存じております。どうもありがとうございました。
 外務大臣にお伺いいたします。
 今までは株の問題とかそれから景気の問題などを伺いました。日銀総裁にも御意見を拝聴しました。最後に残りました問題は、サミットに臨まれる外相の態度をお伺いしたい、こういうことであります。
 今、世界的に景気が悪い。失業率から見ると日本が二％で一番いい。世界的に景気が悪い。どうもコンドラチェフの波に巻き込まれているんじゃないだろうかという気がしてならないのであります。今、イギリスも選挙を前にし、イタリアも選挙を前にし、フランスは選挙は済みました。それで、選挙が済んだところでミュンヘン・サミットと、こういうことでございますが、世界的な不況のもと、外務大臣兼副総理として臨まれる場合にどういう御発言をなさるか、またこの景気についての副総理の御所見を承りたいと思います。
次に、経済企画庁長官にお伺いいたしますが、これは官庁統計の持つ宿命だと思いますが、甚だ残念ながら景気の判断が私は三カ月おくれたと思います。これが第一。長官の御所見を承りたい。
 もし三カ月前に対策を立てておけばもっとよかったと思うことが今になると、まあ死んだ子の年を数えるようなものでありますけれども、残念である。それは官庁統計の持つ宿命だと思う。我々のように毎日毎日民間人と接触して話を聞いたりなんかしていると、どうも官庁統計というのは雲の上の統計で、我々下々の統計じゃないというような気がするんであります。その点についての御所見を承りたい。
 第二点は、一九九二年から六年までの経済五カ年計画、どういうお考えでおつくりになるか、それをお漏らしいただきたいと思うし、私は、総理がおっしゃる経済大国にしようと思ったら、一番近道は住宅難解決のために重点的に金をお使いになることが懸命じゃないだろうかと思う。幸いにして金利が下がって家を持ちたいという要望が強いんでありますから、そこを重点的におつくりになることをお願いしたいと考えます。
 以上二点についてお伺いいたします。
よくわかりました。
 具体的に言うと、従業員持ち株制度が少し活発になるように御指導なさってくださると株は少し動くんじゃないだろうかと思います。
 それから、大蔵大臣にお伺いいたしますが、ミックスポリシー、ポリシーの総合が必要たんであって、金融を緩めてもそれだけでは私は経営はよくならないと思うんですね。財政と金融が緊密な連絡をとっていくということが肝要なんで、大蔵大臣の管轄下で言うならば、はっきり言うと、補正予算をつくってそして追加していかないとなかなか立ち直れないんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
結局、日銀総裁にお伺いしても、過去のことはよくわかりましたけれども、将来の判断材料としては甚だ不十分だったと私は感じます。私は、キチンの波というのは過去の多くの事例からたどりついた結論なんで、やはり二年ないし四年かかるだろう。そうすると、ことしの秋になったらよくなるだろうというような意見は少し早過ぎると思うんで、私は本当に立ち直れるのは来年の今ごろ以降になるんじゃなかろうかという気がいたすのであります。
 お忙しいところをおいでいただいてありがとうございました。
 次に、大蔵大臣にお伺いいたしますが、今、株が非常に悪い。ピークのときは三万八千九百十五円、それがとうとう二万円を割っちゃった。この状態を日銀総裁は先ほど大変詳細に御説明いただきましたが、大蔵大臣はどうお考えになりますか。これでいいと思いますか。
私どもは、今までの経験によりまして、在庫調整が始まると約一年で終わることが多い、これは平均でございますけれども、それは思っております。しかし、今度の在庫調整というのは昨年の夏ごろから始まっておりますけれども、それよりは多少長引くというふうには思っております。
じゃ総裁、もっと突っ込んでお伺いしますが、あなたはキチンの波を信用しますか、キチンの波という理論を。これは在庫調整は二年ないし四年かかるという理論です。もう今不況は二年続いている。このキチンの波を信用するとすればもう二年かかるはずですよ。そうすると、そう簡単にあなたの言うように調整が早く終わるとは私は考えられない。
 そこで、このキチンの波を御信用なさるかどうか、信用するというならもっと調整局面は長引くだろうと思います。いかがですか。
御忠言はまことに身に痛うございますけれども、現在の立場といたしまして、私は、調整局面は必ず終わってバランスがとれた成長へ行くということを申し上げていると同時に、数字的にはともかく、特に来年度の経済というのは前半が悪くて後半はだんだんとその路線につながるわけでございまして、その平均が幾らだということを今申し上げることはできませんけれども、必ずバランスのとれた成長へつながるということを申し上げているところでございます。
これは、これからいろいろ勉強すると大変おもしろい制度だと思って私、これは率直に言うと、ぜひこういうことをしないと、都心へ住む住まい方ができなくなるというふうに思ったのです。
 具体的に申しますと、東京ですと台東区を思い浮かべていただきたい。台東区は商業で四〇〇ぐらいのところが多いのですね、五〇〇とか。ところが実態は、あそこは震災復興区画整理をしておりまして、小さい道路がいっぱいあって木造の二、三階が多いのです。そこで仕事をされている方、みんな中小企業の方ですね。中小企業のおじいさん、おばあさんが多くて、若い人は出ちゃってるのですけれども。そうしますと、台東区のようなところで地元の中小企業の皆さんが集まって、例えば十ブロックぐらい集めて、自動車道路に面しない真ん中のところは三階ぐらいのマンションぐらいでつくろう、その外側に事務所とかお店とか貸しマンションとかをつくろう。そこで真ん中にいる地主、中小企業の人が地主ですから、地主さんが息子のためのマンションを表のところへつくる、その息子はその下のお店屋さんで働くとか、こういう都市の中に村社会の輪中みたいなものをつくれる可能性があるのですね。容積アップだというと、すぐにそれは確かに大企業ときますけれども、中小企業対策、都心活性化というので誘導容積制を考えると、かなりおもしろいことができるんじゃないかと思っております。