御承知のように、行政サービスの中には特定の人のためにやるサービスがあるわけでございます。それはまさに受益者となるわけでございますから、今回の手数料の改正は、そういった受益者負担の適正を図るという観点が主体でございまして、それと同時に財源の確保にも結果としては資するといった意味で改正をしたわけでございます。
 したがいまして、手数料の額の決定に当たりましては、その事務に要する標準的な費用を基礎といたしまして適正な金額を決定するということにしておるわけでございまして、いわゆる受益者負担の原則と、コスト原則と申しますか手数料のコスト主義と申しますか、そういった観点から変えておるわけでございます。したがいまして、交付税の単位費用の算定等に用います給与費等を用いて、給与の統一単価を用いて計算した人件費とか需要費とか旅費とか、そういうものを毎年拾っておりまして、それで積算した結果この程度の引き上げになるということで、細かい資料に基づいて引き上げておるわけでございます。それは、いま申し上げましたようにあくまでもコスト主義であり、受益者負担の原則に基づいてやっておるということでございます。
時間がだんだんなくなりましたから、せっかく来ていただいてもその問題について詰める時間がありませんが、教育とは、教える者と教わる者との間で真剣な火花を散らすような中から本当の水準というのは向上されてくる。別に先生たちの数でもなければ、教室にいる一クラスの人間の数でもなければ、教室がりっぱであるかないかでもないはずだと私は思うのです。それだったら、極端な例かもしれませんけれども、昔の松下村塾のようなところから優秀な人は出てこない。要は、教える側の教育者がどんな思いで教えているのか、教わる立場の学生、生徒たちがどれほど真剣なまなざしを教師に注いで、いろいろな意味での教えを吸収しようとしているか、そういう火花を散らすような環境、雰囲気をどうやって出させるかが教育の根底。場所でもなければ、施設でもなければ、先生の数でもなければ、教室の人間の数でもないと私は思っているのですけれども、後で検討してみてください。
 次に、もう時間がないので、各種手数料の改定について聞きたいと思います。
 先ほど来悪口を言っておったわけですけれども、今度の各種手数料の改定、約十二法ですかの法の一部改正によって新しく手数料を上げようとしているわけですけれども、そのうちで結構なことだろうと考えられるのは、大麻なんかがありましたが、それはまあまあだと思います。しかし、あとの手数料はみんな改悪だと思う。それで、平均して二六・五％かなんかのアップにしているのですが、その二六・五％上げようとする理由が一体どこから出てくるのか、その妥当性がどこにあるのか、まことにわからない。それから、いずれも受益者負担の適正化を図ると言うけれども、一体この手数料の対象になっている人たちがどんな受益があるのか、まことに理解に苦しむ。
 言うなれば、この手数料の改定について説明しているところの「国の手数料改定と同趣旨により、最近における経済情勢の変化等にかんがみ、受益者負担の適正化を図り、」とここまであるのは取ってつけたようなもので、その次にある「あわせて財源の確保に資するため、」という、最後のこれだけが理由だと思うのです。それにしても、その妥当性といい、その受益の具体性といい、理解に苦しむのですけれども、もし理解できるように説明をしてくださるならまことにありがたいと思うのです。それを最後にお聞きして、私の質問を終わります。
いまの御説明をお聞きしましても、約十八年ばかりかかってやっと最近、特にことしに入りまして、先ほど例示的に指摘されましたように、大変高品質の鉱山が見つかるようになってきた。これだけの努力をしていかないと資源というものは開発できないし、なお企業探鉱の段階に入っていかないと、実際に私たちはつかむことができないわけでありますが、それだけにこれは長官、ぜひお願いを申し上げたいのでありますけれども、えてして投資額に対する投資効果というものを大変短期に、せっかちに求めていきがちであります。
 しかし、こうした探鉱というのは、五年から十年のスタンスで考えていかなきゃならない。しかも、三段階という、外国のように露頭を見つけてすぐに鉱量がある程度把握できるというような状況ではないわけでありますから、したがって、こうした探鉱につきましては、ぜひひとつ貴重な資源を開発していく、しかも長期に開発していく、固まりとしてあるのならいいですけれども、鉱脈も線状にある鉱脈だとか、非常にむずかしい賦存条件でありますから、ぜひひとつ鉱床の発見、鉱量の発見に対しまして、探鉱助成に対する財政的な措置というものについては積極的にひとつ取り組んでいただきたいということを、私は要望として申し上げておきたいと思うのです。
 それから、本委員会でも、この前も実は取り上げているわけでありますけれども、わが国の鉱石というのは必ずしも低品位ではないのですが、しかし採掘条件が悪い。つまり、鉱山を取り巻く環境というものがどうしても割り高になるような状況であるために、品位は諸外国に比べてむしろ高いにもかかわらず、これを泣く泣くズリ鉱石として捨ててしまわなければならぬ。とりわけ単体の鉱山、単味鉱山というのですか、銅にいたしましても、銅だけより含んでいない、随伴鉱の鉱石を持っている場合はいいのですけれども、そうでないものはどうしても採算が合わないために、せっかく一定の品位を持っておるものも捨てていかなければならないという問題があるわけです。大変むずかしい問題です。しかし、私は、数少ない資源でありますから、この単味鉱山に対しても何らかの援助の手が差し伸べられないだろうか。たとえば明延等を見ましても、あれがもし随伴鉱としてのすずがなければ、あの優秀な鉱山というものも、いまの市況から見ますと立ち行かないのじゃないだろうかというような状況にあるわけであります。金、銀等を随伴してくれればなお結構でありますけれども、単味鉱山に対しまして、これは政治が知恵を出していくべき段階に来ているのではないかと思いますので、長官、いかがでございましょうか。幾つかあります。下川だとか中竜だとかあるいは神岡、細倉、八谷というようなところ、ついこの間は日立も閉山をいたしましたけれども、こういったところが鉱量がなくなってしまった場合、これはやむを得ない。それから日本のボーキサイトのように、たくさんあるけれども、これはもう完全に事業採算に合うようなものじゃない。これも別ですけれども、そうでない日本の鉱山というものに対して、政治的にどう対応していくのか、一回つぶしたらもう復活することはできませんので、長官、明確な答弁があるいはむずかしいかと思いますけれども、ぜひひとつ検討課題として、どう考えておられるかお伺いをしてみたい。