私ども今回の制度化を図ります際に、いま先生御指摘のありましたように、肉用牛だけを単独にして立法化すべきかどうかということも含めましていろいろ検討したわけでございますが、いま御提案しておりますような姿になりました理由といたしましては、一つはやはり御承知のように、酪農といえども、あるいは肉用牛生産といえども、ともに牛という草食性の大家畜を使ってやっている産業でございまして、草地の利用、特に土地利用の面とか、あるいは家畜衛生管理といったような面では全く共通の基盤を持っているわけでございます。そういう中で、現状のわが国の肉用牛生産を考えてみますと、もうすでに御承知のとおり、肉用牛生産の七割は実は乳用種から出てきておりまして、そういう意味では酪農という世界から肉の七割が出てきているということが一つございます。それから日本と似通った姿を考えてみますと、たとえばＥＣのように明らかに酪農部門と肉用牛部門が一つの経営の中で行われている、そういうようないわば乳肉一体生産といったようなのがかなり諸外国にはありますと同時に、日本では比較的専業的酪農が多かったわけでございますが、私どもの調査でも酪農経営の七％ぐらいの方がこの乳肉一体経営といったような形をやってきておられまして、またこれが広がってきているということ、それから特に牛乳の生産を調整いたします際には、実はいままでは雌の子牛が生まれれば当然酪農生産に向けるというように考えていたわけでございますが、雌の子牛も未経産のままで肉の供給に回されるということが非常に割合も多くなってきているというような諸事情を考えますと、やはりこの際この酪農と肉用牛生産は密接不可分ではなかろうかなというような感じをしているわけでございます。したがいまして、別個の法律体系をとりまして二つを並列的にやることも一つの方法ではございますが、この二つの大きな酷農、肉用牛生産というのを一つの体系に入れまして、その相互の関連を十分考えながらやっていくというのが一番望ましいんではないかということが一つございます。
 それから、いままでの政策のいわば展開の歴史を申しますと、実は酪農の方がいわば先進的でございまして、かなり早い時期からこの酪振法とそれから不足払いの法律と、それから畜産物価格安定法、この三本柱で酪農を展開し、比較的短い期間でいわばＥＣ水準に近づいてきたという、そういう歴史もございます。そういうようなことも頭に置いて考えますと、この酪農振興法の法域の中
に肉用牛生産も包含して、両者の関係をいわば総合的に進めることが最も望ましいではないかという判断をいたしまして、このような姿で御審議をお願いしているわけでございます。
現在、数値を申しておりますのは、ＷＨＯのガイドライン案を引き合いに出しておるわけでございまして、これは一つの目標ということで使われておるわけでございますが、厚生省といたしましては、わが国の独自の基準ということを今後つくっていきたいということで、厚生大臣の諮問機関でございます生活環境審議会の中の水質専門委員会で昨年からいろいろと研究を始めておりまして、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、あるいはこれよりも物質をふやすかもしれませんけれども、こういったものについて水質基準あるいは汚染の監視体制、それから汚染された場合水道側でのこれを低減化させる技術的な方策、こういったものについて御審議いただいておるわけでございまして、これをぜひ審議を早めていただいて、五十八年度末を目途に取りまとめていただこうというふうに考えております
その結果によりまして、厚生省といたしましては所要の措置を講じていくということとしておるわけでございます

 それから二番目といたしまして、当面の措置
これは今回環境庁が御発表になりましたデータをもとにしてのことでございますけれども、そのことについてここで触れておりますが、今回環境庁で御発表になりました内容を厚生省の方で水道の立場から分析いたしますと、まず環境庁で対象にされました水源の井戸につきましては、すなわち水道水源用の井戸につきましては今回は、たまたまと申しましょうか、水質基準あるいはＷＨＯのガイドライン案の値を超えたものはなかったわけでございます

 それから飲用の、家庭用の井戸でございますね、家庭用の井戸の中でトリクロロエチレンまたはテトラクロロエチレンがＷＨＯのガイドライン案の値を超えたものが幾つかあるわけでございますけれども、これがございます井戸は、水道の給水区域の中に存在しておるということで、水道の方に切りかえが可能であるということが判明したわけでございます
そこで私どもは、この環境庁の御発表になりました実態調査の結果を踏まえまして、また、それを拝見いたしますと大変汚染が広範囲になっているということ、そういうことで飲料水の安全性を確保するというため、八月五日付で当面の措置ということで次のような内容の通知を都道府県に対してしたわけでございます

 一つは、ここにございますように、トリハロメタンの検査というのは引き続きやっておるわけでございます
それからトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、これらの物質はトリハロメタンの検査のときに一緒にできるということ
それから、この二つの物質は、今回の環境庁の御調査でも検出率、検出濃度とも特異的に高かったということ
それから、今回の御調査以外にも一般の苦情という形で、家庭用の井戸がこれらの物質で汚染されているというふうなことも私ども情報として持っておりますものですから、今回この二つの物質についてトリハロメタンにあわせて測定をするようにというふうなこと、そして汚染実態の把握に努めるようにという指示をいたしました

 それから二つ目に、こういった検査をいたした結果高濃度の汚染が出てきたという場合には、私どもに相談をしていただきまして、水源を転換するとかあるいは水処理ということでこの濃度を下げるというふうな措置を講ずるよう連絡をしてくれというふうなこと

 それからもう一つ、一般用の、家庭用の井戸でございますね、こういうものについて高濃度の汚染が判明した場合には、水道への切りかえ等適切な措置を講ずるように、こういう指示をいたしてございます

 八月以後の状況でございますが、それぞれの水道事業、まあ簡単にはかれるとは申しましてもやはり準備がございますものですから、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの測定方法について統一的なやり方を県レベル等で協議しておりまして、ぼつぼつ検査が始まっておりますが、その結果問題となりました上水道の水源等につきましては所要の措置、すなわち取水停止をするとか切りかえるとかというふうなことが行われておるわけでございます

 以上、厚生省関係の水道の対策について御説明申し上げました