大臣、最後ですが、やはり事務担当者になるといろいろな制約があると思うのですよ。しかし、法律に抵触しない程度の援助、助成というのは大臣の御判断でできると思うのですよ。ですから、いま担当者の答弁もありまして気持ちの上ではわかるわけでありますが、ひとつ大臣から、任せておけ、秋田県のことも心配するな、こういう御答弁を聞いて終わりたいと思うのですが、いかがでしょうか。
いま先生御指摘のとおり、私どもの基本的な考え方は、自治体を通してそういう仕事を推進したいと思っておるわけでございます。具体的にいろいろな地方のそういう方面に興味をお持ちの方が一生懸命勉強されまして、そういう御努力をされていることもよく承知いたしておりますし、ときどき私のところにも、自分はいまこういう研究をしているから援助してくれないかというふうなお手紙もちょうだいいたしております。そういう方々の御熱意に対しましては大変敬意を表しておるわけでございますけれども、いまの予算の仕組みでダイレクトにそういう方々に対して補助をすることはなかなか困難であろうかと思うわけでございます。何らかの方法でできるだけそういう方々をエンカレッジするような方策は考えてみたいと思いますが、ダイレクトの補助はいまのところちょっとむずかしいかという気がいたしております。
ありがとうございました。
 いま秋田県では、御承知と思いますが、雪温度差による一つの実験、これは仁賀保高原でやっております。それからソーラーハウス、これは建築の関係でありますが、それにビニールハウス、それに果樹地帯では風力による一つの実験もやっておりまするし、また堆肥熱による温床栽培等もやっているわけであります。どうかひとつそういうことでありますので……。
 特にまたお願いしたいのは、自治体を経由する形態の補助になるかと思うのでありますが、お聞きしますと、二千万円で、一千万円が国、一千万円は地方自治体の負担というふうな話に聞いておるわけであります。そういうことだけではなしに、民間でやっているような場合はストレートに、非常に規模が小さいでしょうがストレートにそこに国の一つの研究の補助をする、救いの手を伸べる、こういうふうなこともやっていただきたいと思うのでありますが、その点はいかがでしょうか。
ありがとうございました。ぜひひとつそういう立場でがんばっていただきたいと思います。いままでの延長線上に現時点をとらえるのではなしに、やはり一つの価値観が変わったという次元の中から新しいエネルギー開発というものを求めていっていただきたいと思うのであります。
 そこで、若干次元が低い話になりますが、御承知かどうかわかりませんが、現在、和歌山県の那智勝浦に都会の雑音を逃れて三十代の若者四世帯が自営の生活をしておるわけです。これは水車で電気を起こして、もちろん蓄電池は持っておりませんから、できた電気をそのまま使っておるわけです。あるいは家畜のふん尿によって、メタンガスを使って暖房をやる、木炭をたいておる、こういういろいろな形で、いま日本でも実際にそういうふうな動きが起きているわけでありますから、今後予算の中でも若干自治体に対する配慮があるようでありますが、これは私はまだ単なるペーパープランにすぎないと思うのですよ。ですから、どういうふうな配分をなさるかわかりませんが、いま実際実験をやっておる県があるとすれば、具体的に言うと秋田県はやっているわけです、そういうやっているような県には、均一配分ではなしにひとつ重点的な配分をして大いにこういうものを促進するというふうなことをやっていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
大変高邁なお考えで私も賛成でございます。付加して申し上げるまでもないと思いますけれども、先ほど申しました太陽熱とか風力とか地熱等のみならず、たとえば長い将来を考えますと、核融合のように海水を利用するとかあるいは水素エネルギーを使うとか、これは原料は水でございますから、ということになりますれば日本は世界で最も恵まれたエネルギー国になるわけでございますから、そういう点を目指して勉強すべきだと思っております。
    〔主査退席、片岡主査代理着席〕

 ただ、そういうようないろいろな国の研究の行政目的にかなう仕事のほかに、今外から期待されているものは基礎研究をしっかりやってくれと、こういうことでございます
実は従来までの国の研究所、私どもが若いころあるいは第一線で活躍していたころの仕事を思い起こしてみますと、アメリカなりヨーロッパからいち早く情報をとって、そしてそれをベースとしてある程度の仕事を仕上げますと、そうすると民間の方は喜んでその情報をとって使っていただけたわけです
しかし、今やそういうことはできないわけですね、民間の企業の研究開発力が非常に強くなりましたから、あるいは情報量がむしろ国の研究所よりもたくさんございます
ですからそういう次元では国の研究所はもう機能できないわけです
したがって、国の研究所の責任というものはもっと基礎的な仕事をしっかりやってくれと、こういうことでございます

 これは大学も同じでございます
もう少し別の言葉でいいますと、日本の大学は国立の研究所のケースが非常に多いわけでございます
有名校というのは国立の研究所の場合が多い
そうしますと、国の研究所と同じようないろいろな社会的な制約とか、あるいは法制的な制約とかいうようなものがございます
これを若干でも緩めるために努力が積まれてはおるんでございますが、もう一段と努力が必要ではなかろうかと、こういうように感ずるわけでございます

 時間がなくなりましたのでこれでやめますけれども、実は日本もうかうかしておられません
アメリカは物すごい勢いで今研究開発の努力を始めました
先ほども申しましたが、審議中の予算に盛ってあります研究開発費は、二百五十円のレートで換算しますと大体十四兆近い金が研究開発費として計上されておる
そうすると日本の九倍でございます
そういう状態で、異常とも思われるほどにこの研究開発に力を入れているアメリカに置いてきぼりを食わないようにするためには、日本はこれからまた格段の努力が必要ではないか
せっかくいいところまで来たんですけれども、これからまた追い抜かれて引き離されてしまわないように努力が必要ではないかと、こういうように思うわけでございます

 どうも時間を超過いたしましたけれども、一応このくらいでやめておきます