件数は少ないんですが、額は結構大きいんですね。当然ながら信用事業はもう信用が最大の問題ですから、そういう事件が起きないようにさまざまな手段をもってきちんと御指導なり対応をしていただくようにこの際お願いをしたい、このように思います。
 それでは次に、法案の中身に入って幾つかお尋ねをしたいと思います。
 三浦委員が御質問された点を抜きまして重複しないようにお尋ねをしたいと思います。法定準備金の積み立て基準として剰余金の五分の一という基準が出ておりますね。この五分の一というのは、現在が十分の一ですからこれを倍にしたと、それだけですよというような事務的な説明があったんですが、それでいいんですか。それが一つ。
 それからもう一つは、漁協は剰余金が出ますと全部配当してきているんですね。それで組合員はその配当を、楽しみにしていると言うのは変ですけれども、非常に頼りにしてきている面があるわけでして、内部留保をするということは大事なことではありますけれども、組合員の期待に反する、そしてそれがまた、組合離れと言うのはちょっと大げさですけれども、そういう影響も懸念をされるからというふうな感じを私は持ちます。
 ちょっと古い話で恐縮ですけれども、私の県の浜でも御承知のように、本邦の内陸産のサケの五〇％は北海道、二五％は岩手なんですね。それだけサケがとれるものですから、サケの収入が物すごい上がったときには、某漁協などは総会のお土産がテレビ一台だったなんということがありまして、それでいいんですかと言った覚えがあるんですけれども。それはちょっと行き過ぎにしても、いずれにしてもその剰余金の処分に対して組合員の関心は高いんですよね。その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、剰余金の処分の方法が適当であるかどうかということを定めることになっていますね。この基準をどういうふうにお考えですか。この点をまずお尋ねします。
単協の窓口といいますと、非常に体制が弱いところが多いわけで、今の長官のお話は私もああそうかなというふうなことでうなずける面がございます。しかし、そうはいってもその種の事件が起きてもいいわけではありません。内容も大変遺憾なことですが、金額的にはどのくらいに上っておりますか。金額を押さえておられますか。
多分信用事業に発生しました不正事件を言われているんだろうと思いますが、都道府県からの報告によりますと、漁協の信用事業部分におきます不正事件は、平成七年度に三件、それから平成六年度には三件、五年度には四件という状況になっています。
 内容といたしましては、業務上横領が多いというようなことで、この原因といたしまして、やはり漁協の経営管理体制、または業務執行体制が十分でないというところにあるんではなかろうかと思っております。
それから関連してもう一つお尋ねをいたします。行政検査、それから全漁連監査、いわゆる監査、検査でもって信用事業について最近摘出をした、摘出というのは適当じゃありませんね、指摘をした問題あるいは見つけた不祥事件、信用事業にかかわる分だけで結構ですが、そういったものにはどのようなものがありますか。件数と主な内容をお聞かせいただけませんか。
ちょっと今の数字間違えまして、信漁連の場合は六百五十億でございました。どうも失礼いたしました。
 それから、今先生が言われましたような住専の方でございますか、これにつきましてはほとんどないと承知しております。
念のためですが、農協の場合は県信連の住専貸し出しが、員外貸し出しですね、これが非常に大きな問題になったわけです。先ほどの御説明ですと住専問題みたいのはないというふうにもお聞きをしたんですけれども、住専でなくて結構ですが、信漁連の千五百億の員外貸し出しには問題のあるようなものはございませんでしょうね。確認です。
まず、漁協系統の信用事業が極めて零細であるということから、上部機関であります信漁連それから農中に大部分を預け金として運用しているところでございます。これは七年度の数字がまだ十分整っていませんので恐縮でございますが、六年度の数字で言いますと、平成六年度の漁協の貯金残高は約二兆でございます。このうち八割を系統の預け金として運用しているという状況でございます。
 信漁連の方でございますが、信漁連の方は貯金残高は約二兆二千億でございまして、このうち一兆三千億を農林中金の方へ預け金として運用しているという状況にございます。
ちょっと確認をしたいんですけれども、二兆円集められていますね。八千億お貸しになっていますね。その差が一兆二千億ありますね。これは私は信漁連それから中金に行っているものだろうと思っていますが、そういうことでいいんですか。
次に、きょうは経済局長にも来ていただいているわけでありますが、この一連の漁協の組織整備についても、金融事業なりはできるだけ信漁連に集約をしていく、そういう形で農林中央金庫に資金運用等についてはできるだけ集約をしていく、こういうふうなことになってくるわけであります。
 それで、私はさきの農協法の改正のときにも今の農林中央金庫の業務執行体制はちょっとぐあいが悪いのではないかというふうな話をしたと思うんです。そういう意味で、今後の研究、検討課題にというふうなことでたしか大臣の御答弁もいただいているというふうに思うんですね。
 これは協同組合組織を、ここで言うならば水協法に基づく協同組合組織を会員に持つというか傘下に持つ、こういうふうなことで、一方では農協法に基づく協同組合組織を構成団体として農林中央金庫ができ上がってきているということになりますと、協同組合という一つの運動体であり、あるいは経営体であるという特殊性を十分反映できる体制になければならないのではないかなというふうに思っているんですね。
 そういう観点からすると、農林中央金庫には管理委員会という制度がありますよね。これはしつこいようですが、前にも申し上げたんですが、いわゆる役員を選ぶときだけ定款の定めによって総会に付議する前に管理委員会から推薦を受けた者が総会で選ばれる、こういうふうなことになっているわけですね。一方では審議委員制度というのがあるわけですけれども、この審議委員はいろいろ重要なことを、例えばワリノーなりリツノーなりの金利をどういうふうにするかとかを含めて重要な経営方針を審議していただく、こういうふうなことなんですね。
 僕はこの経営管理委員会を漁協なり漁連にも入れるべきだというふうに基本的には今後の課題として思っているわけです。そういうものを傘下に持っていくということになれば、当然農林中央金庫の今のあり方というものももう少し見直していただいて、協同組合組織の一員なんだと、こういうふうな位置づけの中でぜひやっていただきたいというふうに思っているんです。
 申し上げてからまだ三カ月という短い期間ですから、どうなったということではないかもしれませんが、その後そういう問題を含めてどのようになっているか、お聞かせをいただきたいと思うんです。