これは新聞報道ですけれども、過去の例をいろいろ書いてあるんですが、五十一年八月に、東地中海で米第六艦隊の護衛艦に衝突したソ連の原潜——これはソ連の原潜ですね、米側の救助を拒否したと、こういうケース。それから四十七年の二月は、大西洋で標流中のソ連の原潜を米沿岸警備隊の巡視艇が救助しようとしたが、これを拒否した。あるいは三十八年の四月に、米マサチューセッツ沖で沈没、放射能漏れのおそれもあった原潜スレッシャー号を米軍が極秘で回収作業をした、こういうふうに出ておる。ですから、要するに原潜というのは、どうも過去のこういうような事故を見ても、まあ人命救助も当然だけれども、秒密事項を守ることが優先であると、こういうようなことでやっているんじゃないかと思うのですね、まあ答弁要りませんけれども。こうなればこれは大変なことなんです。
 そこで、私はこの救助に関しまして、二、三ちょっと資料を要求したいと思うのですが、護衛艦が日昇丸の船員を救助したときの状況について防衛庁に報告が入っておると思いますが、これは入っておりますか。甑島の沖で護衛艦が日昇丸の船員を救助したときの状況について。
高度の秘密を持った船であることは間違いございませんけれども、そのために救助できるものを救助しないというようなことも、これまた船に乗るシーマンシップから見てちょっと考えられないことでございまして、私どもそれ以上の、これもやはり推測になりますけれども、推測で議論してもいかがかと思います。こういったところも含めて、詳細な調査結果が来ることを期待しておるわけでございまして、いまの時点でそうであろうというふうな推測を申し上げることはいかがかと思います。
お答えしようがじゃないですから、私が推論をして聞いているんですよ。
 ではもう一遍、これも推論と言ったって、私はこれが本当であると思うんですけれども、一つは、戦略ミサイル原子力潜水艦の持っている船体内部の高度の秘密性から秘密があり得るわけです。確かに、仮に日昇丸を救助したとしても、この船員を「ジョージ・ワシントン」の、その原潜の中にこれを救助して引き入れることはできないんじゃないか、引き入れたら秘密がいろいろばれるわけですからね。だから知らぬ顔をしておったんじゃないかと、これが一点。
 それから、救助して収容した場合に、日米いずれかの艦船に渡さなきゃならぬ。そうしたことによってソ連に原潜の存在位置というものがわかってくるわけですから、むしろそういったような人命救助というよりか、原潜の秘密、軍事機密を守るんだと、これが優先したんじゃなかろうか、こう思うのです。私は大体ここら辺がまあ的を射たところじゃなかろうかと思うが、いかがでしょうか。
これも先ほど来御議論のあった点でございますが、救助活動の実態というものがどういうものであったか、私どもも一番大きな関心を持っている点の一つでございます。これもいまの時点で私ども想像する以外にないわけでございますが、想像によっていろいろお答えするのもいかがかと思います。こういった点も調査結果を待って判断するより、いまの時点ではちょっとお答えをしようがないわけでございます。
それでは次に、救助がおくれた、救助放棄ということにつきまして、われわれとしては非常に怒りを感じておるわけですので、二、三お伺いしてみます。
 これもまあシーマンシップからしても、公海条約第十二条からしても、当然にこの加害者の原潜は救助活動を行うべきである。ところが原潜は、衝突時と、それから四時間以上も経過をして後の二度にわたって潜望鏡で現場ないしゴムボートを確認しておるにもかかわらず、またＰ３Ｃ対潜哨戒機も衝突時に上空を旋回しているにもかかわらず、何の救助活動も行っていない。それをどういうふうに政府は考えておるのか、まずそこからお伺いします。政府の考えですよ。
結局先ほどと同じでございまして、故障であるのか、故障でなくて操作のミスか、どっちかということになるかもしれませんけれども、全く私どもいまどちらであろうと申しましても推測になるわけでございまして、ちょっといまお答えいたしかねるわけでございます。
それではもう一つ、これは操縦の誤りはなかったのかですね。訓練中に誤った操作をして衝突を回避ができなかったのか、あるいはセンサーによる海上船舶の確認ができなかったのか、こういうケースも考えられるわけです。それから、通常の作戦運用中に乗組員の不手際によって誤って浮上さしたと。こういうことが考えられるのは、このミサイル原潜というのは深いところにおるわけで、浅いところではぱっと上がってくるということがおかしなことでありますから、こういうケースも考えられぬこともないんだけれども、これはいかがでしょうか。
いまの先生のまあ推定といいますか、では、いずれも何らかの故障ではなかったんだろうかというふうな前提に立っての推測のようでございますが、もちろんそういう推測も成り立つのかもしれませんが、私どもいまの時点では全くわかりませんし、これを勝手にいろいろ想像して、想像でここでお答えするのも本当にいかがかと思いますので、その辺についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
時間がないから、これは後で資料というか、出してもらいたいのですが、一つは集めて消費者にわたるまでのマージン、手数料の決め方、一体だれがどこで決めるかという手数料の決め方、これが第一です。
 第二の問題は、米の小売の商人が成立する基盤と条件、一体どのぐらいの米を取り扱えば米屋をやれるのか。米だけではなくて氷を売ったり、過去においては炭を売ったり、いまは炭なんか使う者がないから油を売っているけれども、そういう条件はどうなっているのか。
 それから三つ目の問題は、いまの全糧連、全米商連、それから全農というこの三つのものが、どうしてもぼくは邪魔になるんだな。だから、その果たしている人的構成、役割り、任務については、これは後でいいからどうしても聞きたい。
 それから、新規に店を持とうというときに三％ないし五％の移動があった場合にそれに対して許可をする、こういうわけでしょう。だからその点についても、いまのように混合社会、住宅になってくると、たとえば、農協の肩を持つわけじゃないが、大型商店なり生協というようなものが出てきて、そのところへ行けば米が買えると思うとそこには米がないということで、大変不便ないまの小売のところに行かなければならないということで、そういう消費者のニーズにこたえるとするならば、やはり混合社会における末端のあり方というものについても考えてもらわなければ困る。これは後で話し合いをしたいということで注文として出しておきます。
 以上で終わります。