ぜひ積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
 また、学習機会の提供ということで、多様な学習機会を提供する必要がある。「文教施策」の中では、学習機会を拡大、充実していくためには、人々のニーズに応じた多様な学習の場を提供していくことが必要である。そして、生涯教育において学校がどういう役割を持つかというと、学校教育そのものが重要な学習の場であると同時に、また生涯にわたる学習の基盤を培うものである。そしてさらに、単にそこに学ぶ学生さんだけのものではなくて、職業人、主婦、高齢者など幅広い人を対象にそのアクセスを広げて学習機会を提供していくことが必要であるというようなことが述べられております。
 この学校の多様な利用ということを考えたときに、最近マルチメディアということが一つの流行でございますけれども、こういったものをどういうふうに今後活用していくのか。また、双方向性といいますか、一方的に情報を流すだけではなくて、利用者の側、参加する側が情報を発信できる、そういうような双方向性のものをつくっていかなければいけないのだろうというふうに思うわけでございますけれども、この点についての文部省の御見解をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、生涯学習情報というものを住民が身近なところで、しかも自分が望んでいるものを的確に選択できるようなシステムを整備していくということが大事であろうと思っております。そして、このためにも、先ほど申し上げましたような整備事業ということで、都道府県等に対しまして助成を行い、現在その整備の推進を図っているというところでございます。
 御指摘のございましたように、このシステム整備事業、昭和六十二年度から開始をして、歴史が比較的新しい事業でございます。当初は主として県域レベルにおける教育委員会相互間の行政上のネットワークづくりから始まったということもございまして、個々の住民の方がアクセスするためには必ずしも十分に整備をされていないというのが現状であろうと思っております。
 私どもとしましては、今先生の御指摘のような点まで整備が今後されることが課題であろうと思っております。各都道府県における積極的な取り組みというものを今後とも促してまいりたいというふうに思っております。
再びこのたびの阪神・淡路大震災に戻りますが、このたびの阪神・淡路大震災のすさまじさを目の当たりにいたしまして、私は改めて地震災害の恐ろしいことに思いを実はいたしたものであります。
 「選択」という雑誌があります。この一九九五年二月号の巻頭インタビューにおきまして、東海総合研究所社長の水谷研治さんという方がお答えになっておられることでありますが、同氏が東海銀行の調査部長をしていた一九八九年ころ、国土庁の推計をもとにしてシミュレーションした関東大震災と同じ規模の地震が東京を襲ったらどうなるかということに対する予測を実はこの中で述べておられます。
 いろいろな数値を挙げておられますが、それらはきょうは関係ないことですから割愛をいたしますが、ともかく東京が破壊されることによって、日本経済が一時的にせよ壊滅状態となるであろう。さらに、これが要因となって世界的な恐慌を引き起こす可能性があると述べておられます。
 世界的な恐慌に至る理由といたしましては、アメリカもその他の国々も日本からの借財が多分にあるわけです。首都が壊滅的な状況に陥ってきたというときには、日本がこれらの債務の返還を求めるようになるだろうと思います。そうなりますと、世界の経済は恐慌を来してくるのではないかという懸念も持っておられるわけであります。
 こんなことを目にし、耳にいたしますと、私は、改めて地震の予知というのは人類の悲願でさえあると痛感をいたすところであります。
 近年においては、しきりに東海大地震というのが予測されておりましたが、これの根拠は例のプレートテクトニクスという理論でありました。ところが、このたびの大震災が起こりましたら、せんだっても党の部会で地震予知の専門家の先生方三名にお越しをいただいて御説明をいただいたんですが、そのような先生方でも口を開かれると活断層、活断層と、テレビを見ても活断層、書き物を見ても活断層、活断層がこれはもう日本じゅうに命あふれるように出てきまして、このプレートテクトニクスなんというのは影を潜めてどこかにいってしまいました。
 もちろん、プレートテクトニクスというようなものは活断層を起こす要因になるということであると私は理解をいたしますが、やはり何といいましてもこのプレートなるものの、あれほど喧伝されたプレートなるものの正体をしっかりと把握することが地震の予知にとっては不可欠に大事ではないかなという思いを私はいたしております。
 それに対しましては、海洋科学技術センターに所属しております「しんかい六五〇〇」などが、この実態把握のために現時点では極めて有効な働きをしてくれるものではないかと私は考えておるものであります。
 実は、プレートの把握をもうちょっとしっかりしなくちゃいけないだろうと考えます理由は、大臣にも関係の深いことでありますが、一九八三年、日本海中部地震という大きな地震がありました。それを契機にして、実はそれまで樺太のあたりに引かれていた北米プレートというプレートがあったんですが、あの日本海大地震が起きたら、この北米プレートの境界線が一気に新潟のあたりまで引き下げられて引かれたんです。私は、それを見て何とあいまいだ、こんなあいまいなことで地震の予知などにこれが使われたら、どうも予知なるものも信ずるには値しないんじゃないかというふうに思いました。
 ただ、それにしてもやはりプレートというものは、今の世界では恐らく多くの方々がその存在を承認しておるのではないかと思いますし、もし仮にこれがプレートテクトニクスの理論のように地震の要因になるとしたら、我々はプレートの把握を一刻も早く明確にする必要があるのではないかと私は考えておるものであります。そのようなことを通じまして、地震の予知に我々はこれもかあれもかというあらゆる努力を続けることが必要ではないかと考えておるわけであります。
 先ほども申し上げましたが、幸い科学技術庁では以前から有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」等によって深海の調査研究を進めておられるようでありますから、あの震度のすさまじさを見ますと、この際改めてこの「しんかい六五〇〇」に地震予知に焦点を絞った調査研究などをしていただいたら非常にこれは有効ではないのかという、実はこれは素人判断ですが、思いがいたすわけであります。そのような点を大臣、ひとつ御検討をお願いしたいと思う次第でありますが、いかがでしょうか。