実は私の郷里出身の、吉田内閣の終わりごろに食糧庁長官をやった安孫子藤吉さんという人がおります。この人は、あの当時食管制度の問題をめぐって吉田さんのげきりんに触れて職をなげうった人であります。
 私は、今農林省の、特に幹部の皆さんに申し上げたいのでありますが、米問題、これはある意味でいえば農政の象徴的なものなのであります。この問題が今のような袋小路に入ってきて、私の記憶では十数年たっておると思います。日本全体の経済なりいろいろな問題は、ＥＣにしてもアメリカにしても脅威を感ずるほどの大きな発展を遂げた。米問題、農政問題が今のようにじりじりと追い詰まってきた。その中でこの問題に、頭のいい農林省の役人が何一つ大胆な方向を出し切れない。今度の米価など明らかに——私、山本大臣は大変まじめな方だと思ってきました。しかし、今度のやり方を見ると、結局じりじりと追い詰められていくその中を腰だめでこちょこちょとやったにすぎないというのが今の姿だと私は思うのです。
 私は、やはりもっと大胆な、例えば現状はこうである、五年、十年先にはこのようにするんだということがすっかり出てこなければならぬだろうと思うのですよ。去年は選挙だから据え置きだ、ことしは選挙が終わったから一・五％、こんなのは数字合わせでしかないとみんな見ていますよ。こういう腰だめのことじゃなくて、現状はこうだ、しかし五年後、十年後はここへ持っていくというものが、米政策にしても農政にしてもすかっと出てこなければならぬだろうと思うのです。そのぐらいのものは、今の日本のこの大きい枠組みからいえば出すことができないなんということがないと私は思うんですよ。
 私の認識では、ヨーロッパではやはりいろいろな問題がありますけれども、自給率はぐっと盛り返しておる、主要国はみんな。いわゆるヨーロッパ社会は、過疎過密というのが日本ほど深刻な状況は出ていない。これは農業の中だけで解決がつかぬ問題ですよ。いろいろな産業構造全体の中で、やはりヨーロッパ主要国の農村構造なり何なりというものは日本よりはしたたかに組み立てられておる、こういうふうに私は調査をしておるのであります。
 そういう中で、私がもし山本農林水産大臣の立場だったとすれば、やはりこのあたりはまだ先をどうするか見えないのでしょう。見えたと思っている人は一人もいませんよ。農村がいら立っておるのは、先が見えないからみんないら立つのです。だから、こういうときにはじっくりと、例えば米価なら米価は三年なら三年凍結する、その間に五年、十年先の農業なり米問題の将来はこうだというものを出すのだ、このぐらいの大胆なものがなければいかぬだろうと私は思うのです。私は、山本大臣に非常に大きな期待を持っておったけれども、結局、去年もおととしもその前の年も同じような手法でちまちまとやってきたにすぎない。このところはやはり農林省の幹部の皆さんも、官房長など大変豪傑な顔に見える。声だけでかくたってだめですよ。やはりもっと、昔の安孫子食糧庁長官が、あのワンマン吉田茂さんに、食管制度というものは貫かなければならぬと言って職をなげうった役人がいるんですよ。そのくらいのことが農林省でできないというのはおかしいのじゃないか。毎年毎年こんなことを繰り返していくのですか。世界の主要国の中で、カロリー換算自給率四九％なんという国はもうなくなってきていますよ。ヨーロッパはみんな盛り返してきておる。
 そこで、今の諮問の仕方がどうだとかこうだとか盛んに大きい声で答弁されますけれども、しかし、農村や国民はどう見ておるかというと、政治の茶番劇としか見えない。やはり山本農政はここで一本、まだ答えが出ないならば、三年、五年待ってくれ、その間は米価は凍結だ、しかし、五年、十年後の見通しはここに行くんだということをはっきり出さなければいかぬのじゃないかと思うのですが、大臣の所感、考え方をお尋ねしたいのであります。
私は、自由民主党を代表して、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
 二十一世紀の社会を展望し、我が国が創造的かつ活力ある社会を築いていくためには、人々が各人の責任において選択し、生涯を通じて学習できるよう、多様な学習機会を整備していくための体制を整えることが重要であると考えます。
 今日、社会の各方面で生涯学習の重要性が指摘されておりますが、このような指摘がなされる背景として、私は、次のような点が挙げられることと思っております。
 すなわち、我が国近代化の過程で生じた学校教育への過度の期待や依存、学歴尊重の社会的風潮といった状況を改め、人々が生涯を通じて絶えず自己啓発を続けるとともに、その成果が正当に評価される社会へ移行することが求められていることであります。
 また、国民の所得水準の向上、自由時間の増大、高学歴化、高齢化などの進行により、生涯の各時期における人々の学習需要が高まっていることも挙げられます。
 さらに、科学技術の進歩、国際化、情報化の進展等に伴い絶えず新しくなる知識、技術を習得するための学習需要が増大しており、人々の生涯における各時期において、職場や家庭生活などにおいて不断の学習を行うことが必要となっていることもその背景になっていると考えられます。
 この法律案は、このような社会的状況を勘案し、学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮しつつ、国民の多様化、高度化した学習需要に対応し、生涯にわたる学習が円滑に行われるよう、国、地方公共団体を通じて生涯学習の振興のために必要な体制の整備を図るためのものであります。
 このため、本法律案においては、次のような重要な事項が盛り込まれております。
 第一は、生涯学習の振興に資するための都道府県における体制の整備であります。この法律案においては、都道府県の教育委員会が、学校教育、社会教育、文化に関する情報の収集、整理、提供等の事業を相互に連携させつつ推進するため必要な体制の整備を図るよう努めるものとし、このような体制を整備し、望ましい基準を策定することとしております。このような体制の整備を図ることは、生涯学習の振興のために教育委員会が果たす役割の重要性にかんがみ、まことに時宜を得た適切な施策であると高く評価するものであります。
 第二は、地域生涯学習振興基本構想であります。都道府県は、生涯学習の機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しながら行うことに関する基本的な構想、すなわち地域生涯学習振興基本構想を作成し、文部大臣及び通商産業大臣の承認を申請することができることとしております。さらに、このため文部大臣及び通商産業大臣が必要な援助を行うことや、民間事業者に対する資金の融通を円滑化する等の業務を行う基金等についても規定いたしております。このような基本構想が作成され、地域の住民に対して、さらに多様な生涯学習の機会が提供されることは大変有意義なことであり、極めて重要な施策であると考えます。
 第三は、生涯学習審議会等であります。生涯学習の振興に関し、広くかつ高い立場から的確な判断を下すことができる識見を有する者を構成員として、審議会を設置することは、学習者の視点に立った生涯学習振興の施策を推進していく上で、極めて有意義なことであると思われます。
 以上のように、本法律案は、生涯学習の振興を図るため重要な施策が盛り込まれたものであり、このような重要な意義を有する本法律案が速やかに成立し、昨今の高度化、多様化する国民の学習需要に適切に対応する施策が図られんことを切に期待し、委員各位が本法律案の趣旨に賛同されんことを願って、賛成討論を終わります。