ちょっと待ってください。いまあなたは田中裁判で、榎本発言について重大な疑惑を持たれているわけですよ。法務大臣として一線は守らなければならない、政党からの圧力に対して法務大臣というのはそれを守るのがむしろ重大な任務なんですよ。そういう場合、被告になって、しかも証人調べになって問題になっているそ被告と、あなた、この写真を見てください、こういう顔で握手を、まあ握手したかどうか知りませんが、握手したと書いてあります。こういう顔であなたが接していれば、あなたに対して疑惑を持つのは当然じゃないですか。そのことを厳粛にしてくれというのが、何であなたの人格を傷つけるのですか。
 この写真を見てくださいよ。それは当然ですよ。国民の立場に立って私は物を言っている。写真を見てくださいよ。私は別にあなたの人格を傷つけた覚えはない。被告の田中を田中と言ってはいけないのですか。被告じゃないですか。しかも、一国の総理大臣が外国から賄賂をもらったという嫌疑を受けて逮捕されて裁判にかけられるなんということは、国民の恥ですよ。怒りを持つのが当然じゃありませんか。それを、田中と言ったから人格を傷つけた。何ですか。そういうところにあなたが隠れ田中派だとか、あるいは政党と特別な関係を持つという危惧を国民が抱くのですよ。何で言ってはいけないのですか。国民の怒りを感じてごらんなさいな、あなた。
あなたは大変人を誹謗するようなことを言っておられますよ、その週刊誌を持って言ってみたり、私を勝手に特別な批判をされてみたりすることは。真実に基づいて言っていただきた．いな、こう思いますよ。
私が人格を傷つけたって、だれの人格をどう傷つけたんですか。断片的に取り上げてはいけないとあなたが言うなら、だから私は、あなたが、これは参議院でどういう事情で言ったのですかと聞いているのですから。私がだれの人格を傷つけたんですか。それはあなた、取り消してくださいよ。
私は林さんとは違いますから、人の人格を傷つけるようなことはできる限り慎んでお答えをいたします。（林（百）委員「どうぞ言ってください」と呼ぶ）同時にまた、断片的に取り上げておっしゃることもぜひやめていただきたいなと。
 そこで、いま断片的に取り上げられたことにつきまして、若干私から加えて御説明をしたいと思います。
 参議院の法務委員会で寺田議員からお尋ねがございました。その際に、証人の問題を具体の事件から切り離して一般論として聞くから答えてくれないかというお話があったわけでございます。榎本前夫人のように、特定の事件の中で出てきた具体の証人の問題ではなしに、一般論として証人だけを切り離して、要するに抽象化された証人の問題としてお尋ねがございまして、離婚した妻が夫の証人に立つことをどう思うかというお尋ねでございましたから、私は、他に求める証人があるならばそちらを求めた方が好ましいと思います、こう答えたわけでございます。
 このことを取り上げまして、行革の特別委員会で下田委員から、私が司法権に介入している、こうおっしゃったのです。そこで、証人は裁判所で検察官から申請するのですよ、検察官については法務大臣があれこれ関心を持っていなければならない存在ですから、司法権に介入しているということは当たらないのですよ、こう申し上げたわけでございます。
ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 御承知のように、都道府県及び市区町村を通じて、全国多数の地方公共団体におきましては、議会の議員または長の任期が明年三月、四月または五月中に満了することとなるのに伴いまして、現行法によりますと、その任期満了前三十日以内にこれらの地方選挙が集中して行われることになるわけであります。
 政府といたしましては、前例にもかんがみまして、これら選挙の円滑な執行と執行経費の節減を期するとともに、国民の地方選挙に対する関心を高める意味におきまして、これらの選挙の期日を統一する必要があると考えます。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、期日を統一する選挙の範囲につきましては、一、明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されておる地方公共団体の議会の議員または長について、その任期満了による選挙を三月以後に行う場合、二、これら議会の議員または長について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間に選挙を行うこととなる場合、及び、三、明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されていない地方公共団体の議会の議員または長について、選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間にその選挙を行うこととなる場合について、これらの選挙の期日を統一することといたしております。
 第二に、選挙の期日につきましては、四月中に任期が満了するものが最も集中していること、年度末の地方議会の会期、選挙運動期間等の諸事情を考慮して、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙についてはこれをまとめまして四月七日とし、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙についてはこれをまとめまして四月二十一日とし、いずれの期日も、選挙人の便宜、投票所施設の確保の必要性等を配慮して日曜日といたしております。
 第三に、この法律の規定により統一した期日に行われる各選挙は、同時選挙の手続によって行うものとして選挙管理事務の簡素化を図るとともに、都道府県の選挙の候補者となった者は関係地域において行われる市区町村の選挙の候補者となることができないこととして、重複立候補による弊害を除くことといたしました。また、任期満了による選挙について、寄附等の禁止期間を各選挙の期日前九十日から選挙の期日までの期間とすることとしたほか、都道府県の議会の議員の選挙に立候補するため平成三年三月二十九日から同月末までに退職する市区町村の議会の議員について共済給付金の計算上不利がないようにいたしております。
 なお、この法律の規定の適用を受ける選挙が行われることに伴い必要とされる事項については、政令で必要な規定を設けることができるものとし、選挙の円滑な執行を図ることといたした次第であります。
 以上、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。