ありがとうございました。
 本当に期待をしたいことはいろいろあったということは理解をいたします。それぞれの団体等にそれぞれの御主張があり、お立場があるということも理解をいたします。
 しかし、問題は、そのサービスを受けられる障害者の方々あるいは病気療養中の方々、精神障害者の方々等々でございます。そうした方々の立場ということを原点に踏まえられて、まずは、何といいますか、それぞれの職種ごとの違いはあるのだと思います、その違いを強調することもさることながら、共通する点もこれまた非常に多いというふうに思います。その共通点がどれほど共通するのか、それを最大限拡大をして、共通の基盤を見出し、その上で専門性が確保される方策というものをぜひ探っていただきたい、そのことが日本のソーシャルワークの上で大きな意義を持つだろうと思います。
 同時に、ここまでこの問題が至った背景には、日本の医療と福祉の特殊性といいますか、両者を隔てるものがあるということも背景には大きくあるのだろうということも、この問題に携わる中から感じ取ることができました。
 一つは、関係団体、医療関係、福祉関係、その中間の方々等々の御努力をいただきたいという希望がございますし、その医療と福祉を両方所管される厚生省として、この壁を取り払っていく、取り除いていくということが、医療と福祉をつなぐ橋といいますか、このどちら側にいようがその橋をかけて往復自由、そして、その橋がなければ、実際、サービスを受けられる方々は一番救われないことになるだろうと思います。
 行政側の努力を重ねて御要請を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
これもくどいようで恐縮でございますが、規制緩和小委員会の方から、来月早々でしょうか、一定の、社会福祉士の受験資格の規制緩和という観点からの報告などがなされるというふうに聞いております。この論点公開の中では、「社会福祉士、ＭＳＷ、ＰＳＷ全体を通じての資格制度の在り方についても検討すべきである。」という指摘もなされておるわけでございます。こういう流れの中での来月早々の小委員会からの意見というのですか、そういう形のものが出てくるのだろうと思います。
 確かに、いろいろな経過があり、ボタンのかけ違いがあり、すれ違いがあり、さまざまな状況を経て今日に至っている、それだけに難しいということはよくわかります。しかし、社会福祉士があり、ＰＳＷがあり、ＭＳＷがあり、これから先も三本立てのままなどという、そんな形にはならないようにぜひひとつお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
 これもまた、時間がございませんので、最後に大臣に一言だけお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。前回も同じ趣旨でお答えをいただいておりまして、これまたくどいようで恐縮でございます。
 これから先の検討は、このゼネリックな資格ということも有力な選択肢の一つということで俎上にのせられて、そして関係団体の意見の聴取あるいは専門家の意見の聴取等々がなされて、そして一定の方向づけがなされていくという形で検討が進むという理解でよろしいかどうか、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
今先生がお話しされましたように、今回はＰＳＷの法案を何としてもつくってあげることが大切といって政府提案をしたわけでございます。それで、問題はＭＳＷが、そこの方だけが残ってしまうということがまずあります。
 前回もお答えを申し上げましたように、この法案ができましたらＭＳＷの法案をまずつくるべく努力をしてまいりたい、こう申し上げました。しかし、基本にあるのは、やはりソーシャルワークという仕事を学んだ人ができれば共通であって、そしてそれにあとどこか必要なところを付加するとかいろいろな条件をつける形でできるのが望ましいという意見は、私もそんな感じを持っておりますけれども、関係団体は関係団体でまたそれぞれの思いがありますので、まだ私どもとしては、先生がおっしゃったような意見は私も賛成でございますけれども、今の段階でどうなっていくのかというのは、まだそこまではちょっと残念ながら言及するわけにはいかないと思っています。
御指摘のとおり、私が動燃改革検討委員会を引き受けましたときには、動燃の問題を検討しようということで、核燃料サイクルそのものの計画には言及しないということを、私自身で範囲を決めたわけなんですね。それが「まえがき」に記したことなのです。
 なぜそうだったかということを少し御説明しなければいけないのですが、恐らく、こういった原子力にかかわる長期計画というのは、原子力委員会を中心にこれをつくったということで、これは、例えば原子力を平和利用しようというような非常に大きな流れから始まって、我が国のエネルギー政策のある種の精神条項まで含んだ一つの根幹みたいなものをそこでつくっているわけですね。その中で核燃料サイクルというものが一つの矛盾ない技術体系として位置づけられている、こういうことになります。
 さて、そこで問題は、その問題に当然常に本当は見直しとかそれに対する実現性というもののチェックは入らなければいけないのですけれども、それを動燃の問題として議論するのがいいのか、それはもっと大きな別の問題として議論するのがいいのかというのが私の最初のみずからに課した一つの問題だったのですけれども、私は、それを一緒にするということは、結果的には、全体として大きな問題があったことは確かにしても、一体どこにどういう責任があるのかということは分析できない。そうではなくて、原子力長計というものをフィクスしたという条件のもとで考えた結果、そう考えることによって動燃問題が見えてくるだろう、こういう考え方の構造で決めていったわけです。
 ただし、その「まえがき」にもやはり書いてあるのですが、そのことは結局原子力計画そのもの、核燃料サイクルそのものについて絶対言及しないということを意味しているのではない。もし、動燃の問題をずっと突き詰めていった結果、我が国の技術力とか組織力とか人材という点で、そんなことは無理なんだということがわかったらば、今度は核燃料サイクルの見直しというふうに、現実の可能性という意味で見直さざるを得ないということは保留しているわけなんですね。
 したがって、私どもの委員会というのはそういう立場で議論したので、あくまで動燃そのものを議論するということ、しかし決して核燃料サイクルを絶対条件としているのではない。非常にわかりにくいことを言っていますが、そういう構造で議論したのですね。それが、ある意味では動燃の持っている経営問題ということを発見する、そういう一つの理由になったのだと私は思っておりまして、結果的にはよかったのじゃないかと思っているのです。