ただいま対馬さんの御質疑に対して答弁漏れをいたしました。まず、最初におわびを申し上げます。
 一つは、国保制度の問題であります。
 国保制度の長期的安定について、財源問題等を含め御議論がありました。国保制度の長期的な安定のためにその見直しを行うということが必要である、これは認識を等しくするところであろうと思います。
 そこで、このため現在、国保問題懇談会におきまして、医療保険制度全体の中における制度のあり方、そして国と地方の役割分担、これらを含めて幅広く基本的な検討が行われておるところでございます。今後とも、御説にもありましたように、地方公共団体の御意見を十分伺いながら対処してまいりたい、このように考えます。
 次が教育改革についてでございます。
 教育改革の推進は国政の重要課題であるということは、ともに認識いたしておるところであります。
 教育につきましては、いろいろの御提言をちょうだいいたしましたが、政府は、臨時教育審議会の答申を最大限これを尊重して、総合的な観点から、所要の改革方策の検討、そうしてこれの立案を進めて、逐次その実現を図る方針でございます。
 当面は、先般閣議決定したところの教育改革推進大綱、これに従いまして引き続き教育改革の着実な推進に努力してまいる所存であります。
 留学生受け入れ体制につきましては、我が国と諸外国との教育交流、相互理解の促進のために大変役立つ施策であります。
 現在、我が国では一万八千人余りの留学生を受け入れておりますが、二十一世紀初頭における十万人受け入れを目標に、日本語教育の充実、宿舎の整備、奨学金の充実など留学生の施策充実に努力をいたしております。
 今後とも、大学等はもとより、民間団体、地域社会など各方面の協力を得ながら、受け入れ体制の整備に一層配慮していくつもりでございます。
 この問題につきましては、私が今月ＡＳＥＡＮ会議に参りますに際しましても、各国から留学生諸君からの訪問を受けることになっております。
 教育の国際化。
 この留学生交流を進めるほかに、国際社会にお
いて活躍できる日本人の育成のために、外国語教育の一層の拡充改善、また、海外・帰国子女の方の教育の推進、教職員や学生の幅の広い交流等の促進など教育面における国際交流の一層の推進にも努力いたす所存であります。
 大変失礼をいたしました。（拍手）
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ＢＧ財団でございますが、これ五十六年度までと五十七年度以降と若干趣旨が変わっておりますが、まずＢＧ財団の行う事業と申しますのは、わが国経済の高度成長期におきまして、工業化の進展、都市化現象が一段と進んだ一方、自然に親しむ機会が減っておりまして、特に青少年についてそれが憂慮されるという状況から、モーターボート競走関係者がモーターボート競走法制定二十周年記念事業といたしまして、その対策に取り組むこととして開始されたものでございます。
 それで、周囲を海に囲まれましたわが国にとりまして、海洋性レクリエーション施設を整備いたしまして海に親しみ海を知る機会を持たせることが長期的に見てぜひとも必要であるということから、海に関係のある唯一の公営競技としてのモーターボート競走といたしましては、この機会に実践的な海洋活動を通じて次の世代を担う青少年に、より一層の海事思想の普及を図るために必要とされる施設等を計画的に速やかに整備することが海洋国家であるわが国にとって特別な意義を持つということの考えから、この事業を対象といたしましてモーターボート競走の施行者全員の協力のもとに特別協賛競走が実施されたものでございます。これによる拠出金が財源になったわけでございます。
 さらにまた、ＢＧ財団は、その施設整備につきまして、公営競技を主催していない市町村等の区域を優先的に取り扱うということになっておりますので、その事業が収益の全国的な均てん化にも資するという趣旨に沿ったものであったわけでございます。この特別協賛競走は五十六年度まで行われたものでございます。そこで、これに続く五十七年度の問題になろうかと存ずるわけでございますけれども、現在はその五十七年度以降の問題になっているわけでございます。
 そこで、五十七年七月に実はモーターボート競走法施行規則の一部改正が行われておりますので、これがその財源と絡んでおりますから、この改正の趣旨を御説明してみたいと思います。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
 公営競技は、明るい環境の整備等関係者の努力もございまして、健全な大衆娯楽として国民の間に定着しつつあるということで、五十四年六月の公営競技問題懇談会の意見書でも、これらの実情にかんがみまして競走場開催日数等について抑制基調は維持しつつも多少弾力的に検討していくという考え方が出されたのでありますが、モーターボート競走と申しますのは、もっぱら来場ファンの確保を通じて売上増を図るという方針で積極的に施設改善、周辺環境整備はやってきたのですけれども、五十六年度以降売上高が減少傾向を示してきております。そこで、そういった所要の施設改善、周辺環境の整備というものの進捗に支障を生じつつある状況になってきたというのが一面でございます。
 また、国、地方公共団体の財政事情も逼迫してまいりまして、たとえば国際科学技術博覧会の協賛要請等がございまして、公営競技に対する高度の公益的な各種の資金需要が高まってきたという状況にありましたので、こういった状況から当分の間に限りまして、従前運輸大臣の承認を得て特別に開催を認められていた開催日数の範囲内におきまして、施設等の改善事業と高度に公益的な事業に限ってその所要資金を確保するための競走開催ができることとしたわけでございます。これが現在のＢＧ財団の特別競走でございますが、それが財源につながっているわけでございます。