そんなことを聞いているのじゃない。契約数量じゃなくて、普通は青刈り稲から他用途米に途中で変更したわけですから、そのときの契約というのは、その契約のときに、じゃ、実態が二、三俵ということで契約していればそれでいいですねと、そういうことです。私はそういうふうに指導していただきたいと思います。
 それでまた矛盾があるのですけれども、他用途米が一等で対応しなければならないというのがかなり出ているのですね。これは秋田で具体的な数量もいただいておりますけれども、時間がありませんから申し上げませんけれども、ことしはとにかく三等米が足りない、くずも足りない、これはもう御承知だと思うのです。そういう中で、秋田のをちょっとだけ言っておきますと、秋田県で二千トンのうち他用途米の検査で一等が比率五七・九％で二等が二五・八、三等が一六・主なのです。だから農民の気持ちとしては一等米を一万四百四十円で加工用に売られて破砕されるということに大変納得できないわけです。一方、消費者の方から見たらどうかというと、今度、三等米が政府米として主食用に売却される、これもまた納得できないわけです。こういうのはどういうふうに調整されるのか。調整されてしかるべきだと思いますが。
とれていないという実態をどういうふうなことでおっしゃっているのか、私もちょっと十分理解がいっていないのかもしれませんけれども、他用途米の仕組みの方が契約数量の方から出てくるということでございます。
対応しようがないじゃなくて、実際にとれてないのですから、その現場できちっと対応して実情に合った形でカウントしていくというのは当然でしょう。それを覆っているのです。そうでしょう。そうすべきだということ。
そこは青刈り稲のような初めから面積で来るものと、それから他用途米のようにとれました、あるいは出ました契約数量の方から換算されるものという仕組みのずれがある以上、そこのところはどうしてもやむを得ないということで、仕組み上の問題としては対応措置がないというふうに考えております。
青刈り稲の場合は、単純にそのまま面積として転作にカウントされるという扱いになるわけでございますし、他用途米になりました場合には、出ました契約数量を単収で換算する関係から、今お話のございましたようにずれが出てくるのだろうと思います。ただ、この問題は、他用途米の仕組みがそういうふうにもともと自主流通的な集荷業者への契約ということで流れますので、先にどうも数量が出てくる、その後でそれを単収で換算をして面積に割りつけまして転作カウントするということでございますので、その辺のずれが出てくるのは結果的にはやむを得ないということになるわけでございます。
 なお、ちょっとお尋ねの中にもございました全体……
今先生が言われた、国の場合の方が来る数が少ないから割り高になるのは当然だというのは、逆でして、そういう点の一人当たりの単価は逆に国の方が安いか、ほぼ同じなんですよ。問題は、全国から先生方に来てもらうからその旅費分だけ高いんです。だからそういう意味でこれはむだなんですよね。要するに、旅費までかけてそして遠くへ来て、ますます患者から離れるという点で、私はこれは基本的に県に戻し、そして、いろいろ問題はあるけれども、本当に患者の実態に即したものに改めていくということが大事だと思います。
 時間の関係で次へ進みますが、これらの問題とあわせて、認定制度が本当に危機的な状況にあると思うんです。これは私、基本的な数字の問題は二月二十三日の補正予算の予算委員会で上田長官に質問しまして、環境庁からも数字をお答えいただきました。もう一度議論の前提としてその数字を申し上げたいと思います。
 まず未処分が、先ほど来問題になっているとおり五千名以上ですね。それから申請して十年たっても認定されない者三百名、五年以上たって認定されない者二千六百名、それから解剖は二百六十二名やりましたが、そのうちの約半分の百四十四名が認定されておる。五五％ですね。まずそういう数字があります。
 それからもう一つは、再申請中に死亡、そして解剖、認定、これにつきましては環境庁の方では五十八年中の最近の事例だけを報告されまして、そういう人は二名いるというんですが、それはあくまで五十八年中の問題であって、これは私の調査では十五件あるんですね。
 これは本当に深刻な問題でして、要するに大変申請業務が時間がかかる、そして棄却が多い。棄却をされた者は先ほど言ったような事情で再申請しますね。これは私は、先ほどの答弁の中で、その後の病状の変化で再申請したものと思うという長谷川部長の考えは事実誤認も甚しいと思うんです。変わってなくたってすぐ申請するんですよ。というのは、棄却が間違いだという確信があるからです。大変高い水準の認定基準によって棄却された、自分は水俣病の水銀の影響が体にあると確信し、そいつを証明するお医者さんもいる、それをけったからけしからぬという一つは抗議の意味で再申請し、もう一つは、先ほど御指摘もあったように、やはり棄却されれば治療費はもらえない。しかも、治療費もらえないというのはこれは大変、私考えれば逆なんだけれども、それこそもう本当に深刻な最低生活にありますね。
 だからそれがもう一度もらいたいということでやっていくんですが、それはなぜ検診拒否するのかということにもつながってくるんですが、そういうともかくも棄却が間違いだったということが死んだ後解剖によって初めてわかる、そういう数がこれは環境庁が認めるだけでも昨年二件、もっと全体見れば十五件ある。本当にこれは深刻な事態だと思うんですね。私は、そういう点について環境庁として反省があるのかどうか、既に裁判でもその点は認められておりますが、その点どうでしょうか。