お答え申し上げます。
 六十二年六月の総務庁の勧告で触れられております昭和六十年度の郵便小包収支でございますが、これは約三百億円の赤字でございました。その後、郵便小包の物数が増加いたしておりまして、年々収支の改善も図られてまいっておりまして、昭和六十三年度におきましては約三億円の黒字に転じているところでございます。
 郵便小包の取り扱い物数でございますが、民間宅配便の伸長等に押されまして、昭和五十四年度の一億九千九百万個をピークにいたしまして、五十八年度には一億三千三百万個に減少いたしておりましたが、翌五十九年度からは増勢に転じまして、六十二年、六十三年度ともに対前年度比約二〇％の伸びを示しておりまして、平成元年度におきましては二億九千八百万個となっているところでございます。これは、近年経済が非常に好況でございますが、このようなことを背景にいたしまして送達速度の向上あるいは集荷サービスの実施、日曜日におきます配達など各種のサービスの開発、改善を行いますとともに労使関係の安定を背景といたしまして全職員が力を合わせまして積極的な営業活動を展開するほか、事業運営の効率化にも努めまして経営努力を真剣に重ねてきた結果によるものでございます。今後とも経営努力を行いまして小包の収支を健全な状態に維持してまいりたいと考えております。
ただいま申し上げましたように、基本的な省令につきましては、この六月ないし七月に制定いたしまして十二月までに十分周知を図る。なお通達につきましては、おおむね九月ごろまでに内容を固めまして、その後十二月までに十分周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
昨年、第百十六回国会におきまして成立いたしました貨物自動車運送事業法につきましては、同法の施行期日について公布の日から一年以内に政令で定める日からと規定されております。
 そこで、運輸省といたしましては、トラックの事業者のほとんどが中小事業者であり、かつその数も四万近くあるということ、また改正の内容が四十年ぶりの大改革であることを考慮いたしまして、国会におきます御審議あるいは附帯決議を十分踏まえて円滑な施行に向けて最大限の努力を払うべきであることから、十分のリードタイムをとりまして本年の十二月一日に施行する方針で現在、政省令、通達等の制定作業、あるいは法律の周知活動を行っているところでございます。
 このうち政令につきましては、ただいま申し上げましたように施行期日を十二月一日とすること、また省令につきましては、事業計画の記載事項とか許可の申請手続、事業計画の変更手続、運賃の届け出手続、あるいは輸送の安全の確保に関し事業者が遵守すべき事項等を規定することとしておりまして、このうち基本的なものにつきましてはこの六月ないし七月を目途に制定いたしたいと考えて、現在鋭意作業を進めておるところでございます。政省令、通達等の制定に際しましては、関係者の意見も十分にお聞きしながら進めておるところでございます。
 なお、省令につきまして、従来運輸規則といって安全関係を定めておりましたものがございますが、今回の改正を機に、これを輸送安全規則ということでその内容を一層明確にあらわした名前をつけようと考えておるところでございます。
来年度予算に向けまして運輸大臣の最大限のこうした交通関係への国の手厚い投資をお願いしておきたいと思っております。
 続きまして、次は貨物自動車運送事業法にかかわる件で御質問申し上げますが、今政省令、施行規則、こういった関係はどういうようになっておるか、概略御説明いただきたいと思います。
確かに先生おっしゃるように、我が国は経済大国と言われておりますけれども、その中において社会資本の整備というものは諸外国、先進国に比べおくれておることは否めない事実だと思っております。その中において、運輸省関係といたしましては、港湾であるとかあるいはまた空港であるとか鉄道であるとか、こういうような社会資本の整備を鋭意進めていくのが九〇年代、二十一世紀に向かっての世紀末におけるこの十年間の最重要課題と考え、今後とも最大の努力をいたしていきたいと考えております。
 ただ、御指摘のように、財源問題というのは非常に厳しい情勢下でございますが、ちょうど国会も近いうちに終わりますと、いよいよ予算の時期になりますので、そのときに全力を挙げて何としてでも豊かな国民生活実現のための折衝を財政当局といたそうということで今努力もいたし、またない知恵を絞っておりますが、ひとつまたよろしくお願いしたい、こんなことを考えております。
総理にも同様のことをお伺いしようと思いましたけれども、今の大臣のお答えでいいと思います。
 私、朝からずっとこの法案をお聞きしておりました、平和協力隊の法案を。そうしますと、やっぱり戦争を知らない方たちがお話し合いをしているような感じで、実際に戦争というものがどういうものか、不測の事態が起きたときはどんなふうになるかというようなお話がどの程度まで出るかと思っていたのですが、さほど緊迫した感覚がない、私が聞いておりまして。与党の皆様方の中にもあるいは野党の皆様方の中にも、実際に三八式歩兵銃を担いで各地に転戦してきた経験の持ち主はいっぱいいると思います。そういう方々が聞いておりますと、何だか知らないけれども、ただ机上の語り合いをしているような感じに私には受け取れるのです。
 例えば、後方任務後方任務といいますけれども、日清から日露にわたりましては、後ろで物を運ぶ人たちを輜重隊と言いましたね、輜重輸卒。輜重輸卒が兵隊ならばチョウチョトンボも鳥になるというのですね。そのくらいばかにされておったわけですよ。だけれども、今は違うのです、今の戦争は。一番最初に後方をやりますからね。そうしますと、非武装、丸腰で何も持たない、小火器なんかを持ってうろうろしていたらどかんとすぐやられるのですよ、ミサイルが吹っ飛んできて。そういう戦争形態なんです、今は。ですから、皆さん方が口が酸っぱくなるほど申されている非武装何とかかんとかと言っている姿は全然うそ。
 そして、もしそういう状態になったらどうするかといったら、指揮官の命令ですぐ転進できると。協力している部隊が行っていて、指揮官の命令でここは危ないからみんな逃げろと言ったら、協力されている向こうは何と思いますか。指揮系統は一体どこに入るのか。もしこれがアメリカが先導して、アメリカの司令官が司令官であって、そしてその下の指揮系統に入った場合にはどこへ回されるかわかりませんよ、実際のことを言って。日本の国の方からそれに指示を与えたって、現地は言うことを聞きませんからね。そういうような状態にもなりかねないということを一言申し上げさせていただいて、私の質問は終わります。
 ありがとうございました。