私ども、ある局の集配事務を他の局に移す、これを郵便区の調整と申しておるわけですが、この郵便区の調整というねらいは、郵便の送達速度が向上する、それからより経済的である、また省力化が期待できるという条件がありまして、かつ地元の御理解を得られるというような場合に——もちろんその他具体的な事情の中ではいろいろ考慮する点もあろうかと思いますが、基本的には、そういう条件を満たすところにおいては郵便区の調整をするという方針は従来から一貫して持っているわけでございます。
 そこで、先生御存じのところでございますが、二見の郵便局の受け持ち区域は明石市の一部と加古郡の播磨町を持っているわけでございますが、その明石市の部面を明石西郵便局、それから播磨町の地域を加古川東郵便局にそれぞれ移すという計画を私ども持っておりまして、時期といたしましては、ことしの上半期にぜひ実現していきたい、こういう計画でございます。
私は、制度的にやはりしっかりと考えていただきたいということを要望して、時間の関係上ちょっと郵政省の基本方針にかかわる問題として、郵便局の統廃合の問題について伺っておきます。
 兵庫県の明石市に二見郵便局というのがございますけれども、現在の集配特定局から周辺に事務の移管を行いまして特定局にしようという計画があります。これは十年前に立てられた計画です。しかし現状は、十年間にこの地域というのは人口急増地域になりまして、人口は世帯数で何と一・八倍にもふえ、なお今後人口がますます増加しようかという急増地域になってしまっております。そこにこういうふうに集配特定局から特定局にしようというふうな計画が十年前と変わらずいまも実施され強行されようとしているわけですから、当然住民から強い反対が出ます。地元の明石の地方自治体、そして播磨町にもまたがります。この播磨町でも反対の意思表明が行われております。住民の自治会など、あるいは町会議員、市会議員というふうな方たちの中からも強い反対が出ておりますが、一体郵政省というのは人口急増地のこういうところの庁舎を統廃合されるんでしょうか。私は現状に全く合わない方針であると思いますが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 従来はテレビの場合、ローカル難視と申しますか辺地難視だったわけでございますが、都市受信障害が最近非常にふえております。五十八万というようなことで、私ども非常に重視しておるわけでございます。ただ、従来は良好に受けられていた地点におきまして、何らかの人為的な建造物あるいは構築物ができましたために途端に急にできなくなるということで、従来ですと比較的その辺の原因も単純であったわけで、原因者負担の原則ということでまいったわけでございますけれども、先ほど数字でも挙げましたように非常に多くなってまいりまして、しかも原因の確定も困難なものというのが出てまいっておるわけでございまして、私どもといたしましては、単純に原因者責任主義というわけにもまいらないので、建築主あるいは受信者、放送事業者、地方公共団体等関係のところで基本的に対策を立てるべきであるということで、紛争処理機関あるいは基金構想等々模索し努力しておるつもりですが、何とかいたしまして基本的な解決に一刻も早く取りつきたいと申しますか、そういう方向で検討してまいりたい、このように考えております。
一緒でございますとおっしゃいますけれども、やっぱり道路公団の方と国鉄とは私は姿勢が違うと思いますよ。こちらの道路公団の方では、調査をしている、慎重にしろ、四者で協議をしていると。国鉄の方ではそういうことを考えていないとおっしゃいますけれども、私はやはり、住民はいずれにしろ新幹線のスパークなどでチャンネルが視聴できないという障害を受けているわけですから、それについては何らかの解決策を考えるという姿勢に立たれるのがあたりまえではなかろうかというふうに思います。
 そこで、郵政省に御要望しておきますけれども、こういう受信障害の問題につきましては、解決するために制度的な問題として解決をするということをもうお考えいただくべき時期ではなかろうか、こういうふうに思っております。いまこういう問題が出ておりますので、一つをここでじっくりと腰を据えて、こういう受信障害全般に対してどうあるべきかということを制度的にお考え願いとうございますが、その点いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど公団の方からお話がございましたが、基本的には私どもも同じようなことでございます。テレビの電波受信障害対策は、日本放送協会ＮＨＫの技術協力を得まして現在までも実施してきております。対策は、基本的には実施時点に開局されておりますテレビ局を対象に、テレビ受信者に対して実施しております。国鉄といたしましては、対策実施後に開局されたテレビ局に対してはこの対策を行う方向では考えておりません。
同じ問題で国鉄に伺います。
 これは山陽新幹線の影響によりまして、沿線で、やはり兵庫県では伊丹、西宮、尼崎など数千世帯がこの１９チャンネルが見られないということで非常に強い要求が出ております。この対応、対策を国鉄の方にお伺いをいたします。
海面養殖業というのは、波の荒いところではできないわけですね。できるだけ波浪の少ないところ、そういうところに求められていくから湾内が主ですね。ところが、湾内というところは、工場排水だとか家庭の下排水だとかそういうものがどんどん流入して、陸上の開発が進めば非常に問題が困難になってくる。しかし、下排水の整備というのは物すごくおくれているわけです。こういうところから、政府の方も特に漁業集落環境整備事業というようなものにも力を入れてこられたと思うのですが、私は、こういうものに対して今後特に力を入れてもらいたいというふうに考えます。きょうはこの点では特に答弁を求めませんけれども、要望しておきます。
 ここで、連鎖球菌症の防止なんですが、農林水産技術会議が出しております「養殖魚における病害の予防に関する研究」という偉いりっぱな本があるわけですが、これを見てみましても、先ほどおっしゃったように、えどめだとかあるいは冷凍のえさを解凍するときに洗浄してやればいい、それが非常に有効だということを言っているわけです。ところが、えさを解凍する施設というのは、新沿岸漁業構造改善事業というのがありますが、ここでは四件、それから地域養殖生産体制再編パイロット事業というので五件、何と全国で九件しかまだ行われていないわけです。これは魚そのもの、ハマチそのものを増産させるという点でも、また漁場を汚さないという点でも、そして病気をふやさないという、連動して効果的な施設だという点では、これはもっとふやすように力を入れていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。