お答え申し上げます。
 先ほど御説明いたしましたとおり、今般の金融行政機構改革、これは、検査監督という機能と企画立案という機能を分離するというものでございます。これによりまして、市場規律を基軸としました透明かつ公正な金融行政への転換に資するという考えでございます。
 今御指摘ございました施工者と検査、これが同じ者というのは、これは言ってみますと、金融機関が自分で行う内部的な自己チェックでございましたら、まさに施工者というのは、いわば金融機関の経営をやっている者、預金を受け入れて資金を貸し付けている者、そういうものかと存じます。
 そういう点からしますと、若干話が、現実に金を貸したり預金を受けたりしているのは金融機関でございます、これに対しまして検査監督を行うということでございますので、若干異なるかと思っているわけでございますが、この監督庁におきましては、民間金融機関等に対します検査監督を専門的に行う行政機関といたしまして、まず第一に検査機能を適切に発揮していく。そして、これに基づきまして監督機能を的確に果たす。これによりまして、検査による事後チェック機能を重視した金融行政を実現していくことが求められておるのではないかというふうに考えております。
 検査と監督の両機能、これは新たな金融監督庁のもとでそれぞれの機能を適切に果たしまして、かつ的確、有効に連動していく、これが必要であろうかというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 御高承のとおり、現在、財務局の方におきましては、いわば企画立案的なことは行わず、監督事務と検査事務、これを中心に従事している者がいるわけでございます。もし、これをそのまま金融監督庁の新たな地方支分部局というものをつくって移す、こういうことをしたといたしますと、まず第一に新しい地方支分部局というものが幾つかできてくるということでございまして、これに伴いまして、例えば総務部門その他のものがまた必要になってくるといった点がございます。
 また、現在財務局の職員の中で申しますれば、検査監督関係の事務、この者は一見いたしますとかなり多そうに、印象としてお持ちかもしれませんが、人員的に申しますと決して高い比率ではないということでございまして、これだけ区分いたしまして新たな組織にするということでございますと、運用、人事管理等におきます弾力性というようなこともございますので、行政改革の観点あるいは管理上の観点その他の点からいきまして、むしろ一体の形にいたしまして、機能的に監督庁の指揮のもとで運用する、その方が合理的な運用ができるのではないかというふうに考えているところでございます。
地方の銀行の方が今の状況をどのように受けとめておられるか、私ども、直接その話を聞いているわけではございませんけれども、仮に今までと変わらないのだというような認識を持っているとすれば、これは大変な誤りだろうというふうに思います。
 財務局を使うということについて、今総理府、準備室の方から御説明がありましたが、その財務局の担当者は、監督庁長官の指揮監督下に入るわけでございます。その指揮のもとに厳正にこの新しい金融行政に向かってやっていかれるわけでございまして、今までとやはり行政が変わっていく。問題は、組織が変わるということも一つ重要なことでありますが、もっと重要なことは、行政そのものが変わるというふうに我々は理解するわけでございまして、そういう方向に向けて変わっていけば、地方の銀行の方々もきちっと対応するようになっていく。まだこういう議論が行われている段階でございますので、十分に事態が浸透していないということはあるいはあるかもしれませんけれども、これは間違いなく、その行政の中身が変わることによって金融機関の対応も当然変わっていくべきものというふうに思っております。
地方の銀行さんは、確かに連絡先が変わらない、お世話になるところも変わらないというところと、それから、今回の基本的な流れである、これまでのように監督主導からルールを確立して事後チェックという流れの中にこの金融監督庁もあるのだというふうな認識は全くないわけです。だから、本当の意味で、今回の法改正、まだ施行されていないわけですから仕方がないと言えば言えるかもしれませんが、そういう意味で、これまでどおり大蔵省の監督のもとで、それもかなり手厚い監督のもとでやっていくのだという意識がまだ色濃く残っておりますので、今おっしゃったような説明では通らないと思うのですけれども、もう一度お願いいたします。
確かに、対外交渉におきましては国内世論というのが一つの大きなバックになるということが長い今日までの経験の上から巷間言われていることでありますが、みずからその立場に立ってお働きになられた大臣の深みのあるお言葉だろうと受けとめております。
 ところで、法案に入らせていただきますが、大臣の提案理由の説明の中に、「麦は、国民の食生活において米と並んで主食としての地位を占める農産物であるとともに、我が国農業において、代表的な土地利用型作物の一つとして、また、水田農業の確立を図る上での有力な転作作物、裏作作物として、重要な地位を占めてお」る、このように大臣が仰せになったのであります。まことにこのとおりであると思うのでありますが、パリティができました二十五、六年、その当時の事情からしますと今日大きく日本の社会も変わりましたし、また農業を取り巻く諸情勢も変わってきたわけであります。麦そのものを見ましても大変に大きな変化をして今日までまいりました。輸入麦が大半を占めまして、麦も非常に自給率も低下したときがあったわけでありますが、農林省が一貫して「米と並んで主食としての地位を占める農産物」だという、こういう考え方できておったのかどうか、今までの経過を見ますと非常に疑わしいような気が非常にするわけであります。
 現在も転作作物の中で麦というのは非常に大きなウエートを占めるものでありまして、大臣のお話の中にもあるわけでありますが、午前中の同僚委員の御質問に、食糧庁長官が、麦作の主業農家というのはいないんだというお話がございましたが、確かに麦だけをつくっている方というのはごく限られた方なんだろうと思います。それだけに、水田稲作とは違った面で麦作というのは位置づけといいますか、重要性というのはあるんだろうと思います。今日まで経済の低迷、さらにまた農産物の外圧、いろいろな社会情勢の中にありながら麦の重要な位置というものについての農林省の考え方というのは、今大臣のお話、これを一貫して農民の方々がこういう位置づけで受けとめていっていいのかどうかという、いいのかどうかというよりもこうあるべきだということで、とりあえずこういう考え方を変えてはならぬという、こういう気持ちでおるわけでありますが、これからいろいろな社会情勢の変化もあろうかと思いますけれども、一貫した今後の考え方として受けとめてよろしいかどうか、その辺の状況についてちょっとお伺いしておきます。