有形無形の財産が国民のものであり国のものであるということに、私は何も反対するわけではないのです。しかし、さっきの御答弁を聞く限り、だから出資という形態をとらなければならないということにはなりません。国がみずから開発をし、あるいは援助し、補助してやるわけですから、そのお金が出資でなくて、交付金であっても助成金であっても、それは同じです。出資と言う限りは、常識的に考えて、その出資したものに対する見返りがなければならない。有形無形という言葉を使われますが、およそ出資ならば、返ってくるものがあってこそ初めて出資で、そうでないものは交付金か補助金なんです。
 仮に大蔵省の金庫の中に出資証券というものが山積みになった。将来これは一体どうなっていくのですか。毎年毎年膨大な金を出資、出資といって支出していく。その見返りは紙切れだけなんですよ。何も返ってこない。ならば、出資と言う以上は、私が申し上げたように、それを国が開発してしまう。開発してしまって、そのかわり、でき上がったものをユーザーに利用させて利用料を取る。その結果がプラスになるかマイナスになるか、それは別です。それなら出資で処理ができるでしょう。しかし、やってしまって何も返ってこないものを、出資証券ばかり積み上げていって、これは国の有形無形の財産でございますといったって、そんなものは国民が納得できますか。恐らくこれは出資であるから国有財産になるはずですよ。三年たったらなくなる放送衛星、五年たったらなくなる放送衛星が、国有財産でございますなどといって国の財産になったって、国民が納得できますか。それならば私が申し上げたように、はっきりとこれは補助金なら補助金、しかし、国も財政が苦しいから、ユーザーが少し持ってくれといってやるならわかりますよ。
 これはちょっと聞きますが、ＮＨＫも出資ですか。
お答え申し上げます。
 ただいま政府委員が詳細御説明申し上げましたが、私も政務次官を拝命いたしましてから一生懸命勉強いたしまして、宇宙開発事業団で行うこうした長期的かつ大規模なものというのは、有形、無形にとらわれず、国の財産であると思っております。そういう意味では、この資金投入方法というのは大変ベターである、このように私も理解しているところでございます。
お答え申し上げます。
 たびたび先生の方からもいろいろ御指摘がございますが、御案内のとおり、宇宙開発事業団というのは、我が国の宇宙開発利用の基幹的な技術をできるだけ自力で、早期に開発を進めるという使命を持っておりまして、これまでも人工衛星でありますとかロケットあるいは追跡管制システム等に努力をしてまいりました。
 これらの経費につきましては、現在のところ我々の方で考えておりますのは、およそ四つほどの理由がございます。
 一つは、こういう成果というのは後代の日本の社会において長く利益が享受できる、そういう意味で一つの技術、無形ではございますが、あるいは有形のものもございますが、こういった共通の資産的なものであるという考え方が第一点でございます。
 それから第二点は、貴重な税金から成っております国費を投じておるわけでございますので、これらの成果について、これは特許であるとかあるいはノーハウであるとか、無形のものもありますが、こういうことについて国が何らかの権利を留保しておく必要があるだろう、これが第二点でございます。
 第三点といたしましては、こういう宇宙開発利用という、汎国民的といいましょうか、非常に公共性、公益性というものがございますので、こういうものについてはまさに一民間企業にゆだねるべきではなくて、国が全体を調整しながら進めていかなければならない責任がある。そういう意味で国費を出す必要がある。
 さらに、今のような出資という形をとることによって、数年にわたるかなり長いプロジェクトを進めていき、かつその成果がまた数年に及ぶというようなことを考えてまいりますと、こういう出資の方式というのが適当ではなかろうかというふうに考えて、これまでもこの出資金による開発を進めておる次第でございます。
では、その問題は決算の方に譲りましょう。
 きょうはせっかく科学技術庁お見えいただいておりますから……。実は前島政務次官、科学技術庁が宇宙開発事業団を通じてこの放送衛星に対して出資をされておるわけです。約六百億の六〇％がＮＨＫ、四〇％が宇宙開発事業団、こういう割合になっておるのです。
 まず私がわからないのは、放送衛星を打ち上げるのに国が出資をしておるのですよ。交付金でもなければ補助金でもないのです。したがって、これは国有財産です。国有財産だから、出資証券が大蔵省の金庫の中には山のようにあるはずです、毎年毎年出資するんですから。一体そういう財政の運営というものはあるのだろうか。科学技術庁は一体どうお考えになっておるのだろうか。これが出資ではなくて交付金か補助金で、それは額が少ないから、足らない分についてはユーザーも負担して両方で一緒にやるというのは、私、話がわかるのです。出資である以上は、やはり国がリスクを負うて開発をする、開発をしたかわりにそのものを利用させて、今度はユーザーから金を取る、これなら私は出資という趣旨がわかるのです。ところが、行ったまま全く返ってくることのない、見返りのない金が出資でどんどん出ていっておる。これは政務次官、どうお考えですか。
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 武部  文君
   理事 狩野 明男君 理事 岸田 文武君
   理事 中島源太郎君 理事 井上  泉君
   理事 小野 信一君 理事 長田 武士君
   理事 塩田  晋君
      小澤  潔君    亀井 善之君
      熊川 次男君    金子 みつ君
      春田 重昭君    岩佐 恵美君
 出席政府委員
        経済企画庁国民
        生活局長    大竹 宏繁君
        経済企画庁物価
        局長      赤羽 隆夫君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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八月十六日
 公共料金値上げ反対に関する請願（岩佐恵美君
 紹介）（第五五〇六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 請 願
   一 公共料金の値上げ反対等に関する請願
     （中島武敏君紹介）（第一七二七号）
   二 同（正森成二君紹介）（第一八四五
     号）
   三 勤労者の生活向上に関する請願（小沢
     一郎君紹介）（第二一二三号）
   四 公共料金値上げ反対に関する請願（岩
     佐恵美君紹介）（第三五五九号）
   五 公共料金の値上げ反対等に関する請願
     （中島武敏君紹介）（第三八〇〇号）
   六 公共料金値上げ反対に関する請願（岩
     佐恵美君紹介）（第四六三六号）
   七 同（三浦久君紹介）（第四六三七号）
   八 同（堀昌雄君紹介）（第四七七〇号）
   九 同（井岡大治君紹介）（第四九六四
     号）
  一〇 同（岩佐恵美君紹介）（第五五〇六
     号）
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