次の通常国会に提出されるということでございますが、これはぜひきちんとした形で提出をしていただきたいと思います。そうでないと、いつも物価の狂乱とか土地の高騰、こういういろいろな異常事態といいますかそういう場合はいつも対策がおくれる、政府の対策あるいは国会における対応がおくれることが国民の間に大変な政治に対する不信といいますかそういったものが生まれてくるわけでして、こういう法律ができる前にどんどんまだ土地は上がり続けておるという状況でございますから、本当に実効のある法案にしていただいて、そして今我々の意見も参考にすると言われておりますので、ぜひこの基本法案の考え方というものも十分取り入れていただいて、要は土地の高騰を防ぐということが一番大事です。そのためには土地の供給をふやす、あるいは価格を抑えるといったこと、特に土地投機というものの規制を我々の法案でもやかましく言っておりますので、その点をきちんと踏まえてやっていただきたい、こう思うわけでございます。それに対する御意見。
 それからもう一つは、新聞報道でございますが、この懇談会では、土地基本法案に盛り込むべき重要項目であるはずの「開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保する」また「土地の利用と受益に応じて社会的な負担は公平に負う」、こういった二つの原則につきまして、「受益に応じた適切な負担」こういう抽象的な表現に後退した、このように言われておりますが、この点についてはいかがですか。
国土庁といたしましては、土地基本法の制定ということを考えまして、野党のさきの国会に御提出になっております野党四党の土地基本法案につきましても十分参考にさせていただきながら、土地基本法に関する懇談会という私の私的機関を設けまして、各界各層から成る有識者の御意見等も今まで四回伺っております。それで、総合土地対策要綱というものも踏まえまして土地基本法の制定をやりたいということで、ただいま準備中でございます。明十五日、第五回目の土地基本法に関する懇談会をやりまして大体の意見の集約を図りたい、こういうことで次の国会等に法案としてぜひ御審議をお願いしたいという準備を進めておる次第でございます。
最初に土地問題についてお伺いをいたします。
 国土庁長官にお伺いをいたしますが、ことしの七月十二日の閣議後の記者会見で、土地政策のあり方や今後の方向づけを示すために土地基本法を検討する方針を表明をされました。また、さきに閣議決定された総合土地対策要綱を踏まえ、野党の土地基本法案も参考にする、このように報道されておるわけでございますが、既に社会、公明、民社、三党三会派による土地基本法案も提出をされておりますが、これを参考にするという点については間違いがありませんか。
一方では関東大震災が急に起こればこういう被害が出ますよと言われ、一方では何もしない。そうなれば、結局自分自身でもってずきんか何かかぶってでも歩かなければならぬということでは困りますので、どうかひとつその点十分、両大臣研究していただいて、国民が安心して日常生活できるように頑張っていただきたいと申し上げて、終わらせていただきます。
先生の御指摘のとおりかと思います。したがいまして、今後ともそういった趣旨を踏まえまして都県と、行政指導といいますか、いろいろと打ち合わせをしながら、防災対策に万全を期してまいりたい、こう考えております。
今の答弁もよくわからないのですけれども、私はやはり自治体で勝手な——ということは、かつて看板類についての規制を東京都でやられたことは御承知だと思うのですけれども、自治体でそれぞれ勝手にやらせておくというのじゃなくて、国土庁がいいのか建設省がよろしいのかよくわかりませんけれども、十分話し合いをいたしまして、基本的な問題をきちっと決めて、それに基づいて具体的には自治体に、こういうことで研究しろ、こうやって進めろということで指導をなさるべきじゃないか、基本的なベースというものは国で示すべきじゃないか、こう考えておりますが、最後に長官にお返事をいただきたいと思います。
今回の被害想定では、落下物の関係、広告物の関係については想定を行っておりませんが、これは既往の震災例ではそういったものの事実がないというようなこともございます。また、実態調査が十分でないというふうなことから、やっておりません。しかしながら、これは極めて重要な問題でございますので、今後の課題といたしまして、想定につきましては積極的に取り組んでいきたい、こう考えております。
 また、窓ガラスや落下物につきまして建築物の所有者が改善を行う場合につきましては、その改善された施設につきまして税制上の特例をただいま準備して改善を促進するような措置を講じているわけでございまして、できるだけの施策はこれからやっていきたい、こう考えておるわけでございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
 なお、以上両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
 次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより両案の採決に入ります。
 まず、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
かねて北朝鮮との関係改善並びに第十八富士山丸問題につきまして、小野委員にも大変御苦労いただいておることは承知をいたしておるところでございます。
 そこで、政府としていかがかということでございますが、政府といたしましても、第十八富士山丸問題はのどに刺さった骨のようなことでございまして、一日も早くこれを取り除かなければならないという気持ちでございますし、同時に朝鮮半島をめぐる平和の問題、広く言えば世界の平和に貢献するためにも関係改善に政府としても努力をいたしてきたところでございます。特に、七・七の盧泰愚宣言以降につきましては、クロスでそれぞれ関係の改善を深めていこう、そのことは南北朝鮮のそれぞれの関係の前進にもつながることだということでいたしておりまして、政府といたしましても全力で今、北との関係改善に努力をいたしておるところでございます。
 そういった意味で、今御指摘のありましたように、この北朝鮮に対する措置解除につきましても、米国はオリンピック後にということでありましたが、我が国といたしましては、オリンピック開会前に解除することによって我が国の誠意を示すと同時に、関係の改善のためのメッセージを実は強く北朝鮮に送っておるわけでございます。残念ながら、現時点におきましてはいまだ十分な御返事をちょうだいすることになっておりませんけれども、政府といたしましてはあらゆるチャンネルを通じまして、具体的には第十八富士山丸問題でございますが、広く北朝鮮との全幅の関係の改善のために鋭意現在努力をいたしておる最中でございます。