補足をさせていただきたいわけでございますが、大きな方針は今大臣がお答えになったとおりでございまして、私ども、先ほどからも出ておりますが、患者さんのクォリティー・オブ・ライフでございますとか、そういう面からの新たな医療の仕組みと申しますか、提供の方法というものを考えなくてはいけないのではないか。その中で、在宅の問題でございますとか、今お尋ねのございましたホームヘルパーを含めました、いろいろの在宅サービスを含めた新しい医療提供の展開ということが必要になるのだろうと思います。
 私ども、老人医療の立場から、実はガイドラインをつくるということで検討会を設けて、つい先ごろ御報告をいただいたわけでございますが、この検討会を設けた趣旨も、今先生がお尋ねの趣旨の一部を兼ねておるわけでございまして、老人医療について従前の医療と違った形で老人医療をもう一遍見直してみる必要があるのではないか。それは、医療関係者は当然のことでございますが、それに関係する行政当局その他の関係者あるいは国民、家族、高齢者みずからも、それぞれの立場で、みずからの老人の医療あるいは健康を考え直すという時期に来ておるということから、いろいろ御検討いただいて御報告をちょうだいいたしたわけでございます。
 確かに、例えば老人の正常値を一つとりましても、若い人と非常に違うということでございますとか、病気の症状の出方が非常に違うとか、人間関係等に基づきます精神、心理的な反応が一般の方たちと非常に違うとか、いろいろな特性があるわけでございますので、そういう特性をよく見きわめた上で、老人医療に携わる方たちは、特に全人的に患者さんに対応するということを含めて、社会の中の存在のお一人として考えて医療に対応してほしいという気持ちから、このガイドライン、報告書がまとめられておるわけでございまして、今後私どもも、このような方向でなお引き続きいろいろの関係者にその内容を広めてまいりたいと考えておるところでございます。
これからの医療のあり方についての委員の御指摘、私は大変同感しながら承らせていただきました。また、最近医療の専門的な立場にある方々、医師会の方々もそうでありますけれども、今御指摘のような、人間全体を見た医療を心掛けなければならない。それから、そういう意味ではプライマリーケアを重視する必要がある、こういう考え方が非常に強く出てきておりまして、私も歓迎すべき傾向だなと思っておるわけでございます。
 そういう観点から申しますと、政府委員から補足答弁をさせますけれども、医療の組み立て方についてもいろいろな工夫が要るであろう。例えば、病院の人間の構成それから病院における高齢者に対する、成人病で悩んでおられる方々に対する医療サービスのあり方につきましても、もちろん治療するための医療サービス、医療行為も必要でありますけれども、しかし、相当長い期間かかる、その間の日常の介護にもう少し重点を置かなければならない、それをまた診療報酬で評価をしてさしあげなければならないというようなこと。それから、医療そのものにつきましても、よく指摘されているのでありますが、点滴は幾らやってもやった方がいいというような空気がもしあるとすれば、それは逆に、人間が本来の機能で消化器から食事を通して栄養をとるという機能をかえって衰えさせる。点滴を受けている間は、ただただ床の上に横になってしまう。そういう医療のあり方についても非常な反省が出てきておるわけでございます。
 こういうことをしかと受けとめた対応をしていかなければならないと思っておりますが、もし、委員の御要望でございましたら、さらに詳細に政府委員から答弁をさせたいと思います。
私は、補助金もいろいろな種類のものがあるだろうと思うのですね。率直に言って、農業というものがこういう時代の変化にきちんと追いついていけるためには、やはり農業も随分変わっていかなければならぬだろう。ところが、変わっていくにはそれなりに痛みも確かに伴うわけで、そこでその痛みをどうぞひとつ何とか乗り越えてくださいよ、そのかわりこういう補助金で何とかそこは国の方で援助いたしますから頑張ってくださいという、いわば前向きの形のそういう補助金もあるでしょう。あるいはこういう方向に農業のやり方を誘導していく、そのための補助金もあるでしょう。しかし、数ある補助金の中には、過去のいろいろなやり方にいわばしがみついて、これを心ならずも温存してしまって、逆に日本の農業の国際競争力をますます落としてしまうようなことになってきた、そういう補助金も実はあったのではないかという気がしておりまして、今どの補助金がどうというところは申しませんが、ひとつ、そのあたりのことは大胆に未来を展望しながら、積極的な前向きのものをどんどんやっていただきたいと思うわけです。
 そういう中で、とりわけきょうは畜産関係ですけれども、特に酪農の関係で、もう既に多くの皆さんが質問をしたところですけれども、私も聞きたいのは、酪農ヘルパー、これはどうしても日本に定着をさせていかなければならぬと思います。今、例えば雇用労働者について言えば週休二日をどうするかという時代ですね。時短という時代、時間短縮。もうヨーロッパ各国とも年間の労働時間が千何百時間という時代になっているのに、日本は依然として二千時間を超えるような長時間労働で、これではいかぬとやっているわけですね。それが世界の、あるいは日本の大きな流れになっているのは、酪農家はもうお話ございました周年労働。とにかく牛は生きているわけですから、正月にはえさをやらないとか、お盆は乳を搾らないというわけにはいかない。しかし酪農家にもそれなりに休日も必要じゃないかというようなことを考えたら、どうしてもそこにこのヘルパー制度というものが必要で、しかもこのヘルパーは今随分各地で工夫をしてやっているわけです。もっとやりたいという皆さんがたくさんおられるわけです。ところが、なかなかそこまでいかない。一方で、もう既に審議官の方からお話ありましたが、酪農というものがやはり随分変わってきた。一方では酪農家の戸数が減るということがある。あるいは、牛を飼う飼い方といいますか搾乳の仕方といいますか、限度いっぱいで、私もきょう聞いてびっくりしたのですけれども、牛を例えば三十頭なら三十頭飼っておると、一頭一頭、この牛にはこういう飼料を与える、この牛にはこういう飼料を与える、全部別だというのですね。あるいは搾り方も、この牛はここまで搾れる、この牛はここまで、ところがある牛に至っては搾ってみたけれどもこれだけ残っている。そういうのも一頭一頭について全部別々の飼い方、搾乳の化方をしなければならぬ。しかも、えさを与える、搾乳をする、そういう器具も随分開発され、高度なものになってきている。そうすると、隣のおじさんにちょっと頼みますよというようなヘルパーじゃだめなわけで、ヘルパーというものをひとつ専門的に育てていかなければならぬという時代になってきておるというわけですね。ちょっと困ったときにというのじゃなくて、きちんと酪農家にもある程度の休日を保障し、しかもそういう高度なヘルパーを提供していくということのために、例えばヘルパーについて研修の制度をちゃんとつくろう、あるいは広域的なヘルパー運用をつくっていこう、そういうものにきちっとした底支えをしていくためには、とても年間千四百万円の国費なんかじゃどうしようもないので、もっとどおんと国の補助をやっていくためには、基金というようなものをつくって、この運用でヘルパーをちゃんと底支えしていくということが必要だと思いますが、そうしたことについて大臣の覚悟を聞いておきたいと思います。