県の選挙管理委員会に聞いた結果でございますが、昨年の末に、「企業ぐるみ選挙を告発する神奈川県連絡会」、それから同じく「企業ぐるみ選挙を告発する川崎市連絡会」というところから、川崎市それから神奈川県の選挙管理委員会に対しまして、いわゆる企業ぐるみの選挙についての申し入れがあったようでございます。それぞれの選挙管理委員会は、それぞれの関係企業にそういう申し入れがあったという旨を伝えると同時に、警察当局にもそういう申し入れがあったということを連絡したというように聞いております。
神奈川県の選挙管理委員会は住民の告発は基づいて、政治資金規正法二十二条の二違反の疑いで昨年の十二月の二十七日、五つの企業に対して警告をしております。また同日、県選挙管理委員会の見解を添えて神奈川県警に通報をしておるわけでありますが、この警告と通報の事実、これは自治省としても承知をしておられますね。
お答えを申し上げます。
 政治資金規正法には寄附についての定義がございまして、金品その他財産的価値がその寄附の対象になり得るということが書いてあります。ですから、いまお話がございましたような物の貸し借りとかというようなものも、まあそれぞれのケースにはよりますが、寄附の対象となり得るものであります。
それでは次に、最近各地で重大化をしている企業ぐるみ選挙の問題で幾つか質問をします。
 まず、政治資金規正法二十二条の二は、一候補者に対し年間百五十万円を超えて政治活動に関する寄附を禁止していますが、この寄附には物品の貸与、労務の無償提供も当然含まれるわけですね、自治省。
答弁書でうそをついている。納得できないです。
 私はこういった証拠も提示をして私の意見を申し上げておるわけなんで、ところが頑として大臣は調査もしようとしないと、こういう態度については全く納得ができません。
 委員長にお願いをいたしますけれども、私のこの提起についての取り扱い、理事会でよく御協議を願いたい。政府に反省を求めてもらいたい。
実は、すでに防衛庁といたしましては、このパムスにつきましては上田耕一郎議員から質問状がございましたものですから、それに答弁書をつくりまして国会へ提出を済んでおるわけでございます。
私もさっき読み上げた訳文については英語の堪能な方に念を押して確かめて、私はここで責任を持って申し上げておるということで、決してそんなような解釈じゃないというふうに言われたって、それは納得できない。ここまで、これはこういったアメリカの軍が責任を持って編集をしておるこの雑誌、広報誌にこう書いておると、ここまで言っているんですから、とにかく実際真実は何かと、何がやられたのか、何が話し合われたのか、それを防衛庁長官の責任をもってきちっと調査をして報告をしてもらいたい。重ねて要求します。
ただいま読み上げられました文章によりますと、いかにも何か集団自衛権に踏み込んだような読み上げ方をなさいましたけれども、少なくとも私の理解しておるのは、そこで使われた言葉は「アズ・ネセサリー」、それから「コンダクティング・コアリション」という言葉を使っておるような感じがいたします。したがって、その「コアリション」という言葉は連携でありまして、いままで政府委員から答弁させていただきましたように、特に四回のパムスにおきまする主たるテーマは、それぞれの国の治安の維持、暴徒鎮圧あるいは地域的な反政府活動に対する提携をそれぞれ国柄が近づいている国ではあり得ただろうと思いますけれども、わが国がオブザーバーとして出席いたしておりまして、何も共同の作戦本部のもとに全部組み込まれた集団自衛権の研究をそこでやったというようなことを私はいささかも報告を受けておりません。
今回の国庫納付金の前倒しの問題につきましては、率直に申し上げまして、先生御指摘のような問題をわれわれ自身も感じたわけでございます。
 五十八年度の予算案編成の過程におきまして、今回御提案しているような形のものが調整の結果出てきたわけでございますけれども、私どもとしましては、先生おっしゃったような利用者サービスの改善のための投資とか通話料の遠近格差の是正といった事業特有の課題に現在取り組んでおりますだけに、経営に対する影響はもちろんなしといたしません。一方、決して私どもから望んだわけではございませんけれども、国の現在の危機的な財政状況等といったものからの御要請でございますので、現行の四千八百億円の総額の範囲内ということでもございまして、政府関係機関としてはやむを得ないものと受けとめて今回の措置になったわけでございます。
 御指摘のような利用者サービスの問題あるいは今後の設備投資の問題につきましては、いろいろ困難といいますか問題がございます。特に五十八年度からは、利用者の方々に債券を引き受けていただくいわゆる拡充法も期限切れになりまして、こういった点からの資金上の影響もございます。そういう問題もございますが、しかし、われわれの基本的な使命は利用者の方々によりよいサービスをより安く提供するということに尽きるように思います。そのためにできる限りの経営努力を重ねてまいりたい、もちろんこれには職員の協力が必要でございます。
 具体的には、利用者の方々への還元の問題としては、御指摘のような電話料金の問題については、五十五年の夜間料金の値下げに始まりまして、一昨年の遠距離通話料金の引き下げ、引き続きまして本年夏を目途に第三段階の遠距離料金の引き下げを実は予定いたしまして、現在国会に上程して法案の御審議をお願いしようと思っておるわけでございます。これは金額で申し上げまして約一千四百億円の値下げになります。ただ、利用の増加が逆にございますから、平年度で約九百億円の減収でございますけれども、こういった形での利用者への還元と同時に、サービスの充実改善という形での還元も当然考えているわけでございます。
 いずれにしても、利用者の方々によりよいサービスをより安くということにつきまして、これを基本的な使命と考えまして今後も努力をしてまいりたい、このように考えております。