さっきの答弁を聞いておりますと通産省はこのさびつき穴あき欠陥がそう多発をしていないというような答弁をされましたが、一体どんな調査をされたんでしょうか。駐車場や中古車センターに行けば、さびつき穴あきのこの欠陥車はもう掃いて捨てるほどあります。それから修理工場に行きますと、さびつき穴あき欠陥車の修理でもうてんてこ舞いをいたしております。メーカーでは、うるさいユーザーに対しては無料で修理をするようにとひそかに指示をいたしております。こうした実情を調べたとでも言うんでしょうか。調べたと言うんならいつどこでどういう調査をしたのか、その結果がどうであったのか、この点を明らかにしてもらいたいと思います。
それは共通して大ざっぱに言われましたが、これはやはりその車によって違うと思うのです。これはもっと車によって明確にしてもらいたいと思うのです。
 通産省が一昨年三月にわが党の柴田議員に提出した資料によりましても、たとえば東洋工業の場合ですね、ここにその資料がありますが、「昭和四十八年から昭和四十九年にかけてクリップの樹脂コーティングを行った。昭和四十九年から昭和五十年にかけて樹脂フィルムによる組付作業の改善を行った。昭和五十年以降モールの樹脂コーティング、クリップの樹脂化を行った。」というように出ております。
 通産省としても、この各メーカーが講じた防錆対策を、これは車によって違うと思いますので、各車名ごとに対策の内容と対策実施時期を詳細に調査して報告してもらいたいと思うのです。よろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘の各社の車につきまして大体同じような措置が施されているというふうに了解されますので、一般化して御説明申し上げますと、一つはモールと申します、ガラスと車体との間に一種の飾りのようにしてその部分を覆っておりますものをクリップと称するものでとめておるわけでございますが、そのクリップを従来鋼製、スチールであったものを樹脂にかえておるという点が一点、それからそのモールと、車体を構成しております鋼板との間が直接触れ合わないように、スペーサーと称しております厚いコーティングをやっておる、この二点が各車種共通の対策であると了解いたしております。
どうもそこが、もう何回も同じことを聞きませんが、構造上の欠陥というように言い切ることはできない、これはわかりました。しかし、では構造上の欠陥はないと断定的に言い切ることもできないような答弁ではないかと思うのです。構造上の欠陥がなければ、なぜ各メーカーとも頻繁に防錆対策を講じておるのでしょうか。頻繁に防錆対策を講じなければならないというのは、構造上重要な欠陥があるからではないでしょうか。各メーカーがどういうような防錆対策を講じてきたのか、その内容を、トヨタのマークＩＩ、日産のブルーバード、東洋工業のグランドファミリア、三菱のギャランについて具体的に明らかにしてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 構造上に欠陥ありということになりますと、多くの場合、その構造を持っております車全部について同じような現象が起こるかと存じます。したがいまして、ただいま先生が御指摘になっておられますさびの問題は必ずしも全部の車について起こっておるとも理解いたしかねますので、私どもは構造上の問題とは言い切れないのではないかというふうに思います。
その点がどうもあいまいなんですがね。要するにその構造上の欠陥だというふうには直ちに言いにくい、しかしさりとて構造上の欠陥はないというように明確にも言い切れない、こういうことですか。
お答え申し上げます。
 私どもの理解をしております限りにおきましては、電食作用と呼ぶのが適当かどうかは別問題といたしまして、二種の金属が相近づきまして、その間に水分等がたまりました場合に、電気化学的な現象によりましてさびが発生しやすくなるということはあるようでございまして、先生がいまお取り上げになっておられますさびの問題も、いま私が申しましたような現象が原因となっておるということはあるようでございます。しかし、その場合にも異種の金属が、水分等は媒体といたしますが、直接接し合うということから生ずるものでございまして、すなわち、製造作業上の過程等におきまして塗装面に傷がついたりあるいは塗装が極端に薄くなっておるという場合にそういったような現象が起こるのではないかと考えておりますので、必ずしも構造的と言うのが適当かどうかにつきましてはいささか判断をしかねておる状況でございます。
先生御指摘のように、農林省所管物資につきましては、約二百の品目につきまして、関税の据え置きまたは引き下げのオファーを行っております。これは一見大変多量の農産物につきまして輸入増大の機会を与えるという印象を与え、あるいは農業者の方に大変な懸念をもたらしているのではないかということにつきましては、私も同感でございます。
 ただ、この中身を見てまいりますと、実際にいま農産物につきましては、品目数で千品目ぐらいございまして、実際にこの交渉の過程におきまして、関税引き下げの要求を受けましたものが六百五十品目ぐらいございます。このような要求の中で、私どもといたしましては、農業も日本経済の重要な一分野でありますので、現在及び将来の農業に対して基本的に悪影響を与えてはいけないという観点から交渉に臨んでまいりました。
 したがいまして、オファーを行うにいたしましても、国内の農業生産なり農家経済に悪影響を与えないということに最重点の配慮をいたしまして、具体的には、たとえば乳製品でございますとか、あるいはでん粉関係でございますとか、砂糖でございますとか、対外的に非常に要求があったものにつきましても、そういうものは一切オファーをいたさない、あるいはオファーをいたすものにつきましても、たとえばいま二百品目と申し上げましたが、このうち約三分の一の七十品目ばかりにつきましては、実際には現在の税率をそのまま据え置きのオファーをしているというような配慮をいたしまして、結果的には日本の農業生産に悪影響を及ぼさないように十分に配慮したというふうに私どもは考えております。