国として、何らかの積極的な取り組みをしていかなければならぬと考えておりますが、従来、九月二十四日を中心とした一週間を環境衛生週間としまして、その中で住民、自治体の啓蒙等を積極的に毎年のように繰り返してきました。しかし、なお実効が上がらない状況でございますので、五十三年以降、分別収集の実態でありますとか、資源業者の実態でありますとか、さらにユーレックス計画と申しまして資源の循環プラントといったものをすでに昨年十一月運転を開始した等、種々の方策について調査、探りを入れておった段階でございますが、ある程度の成果を得ましたので、これらをマニュアルのような形でまとめることを早速検討いたしまして、それに基づいて指導したいと考えております。具体的には、産業廃棄物処理計画あるいは一般廃棄物処理計画をそれぞれ県、市がつくっていくわけでありますが、その中に具体的に折り込むように指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、厚生省としてはそういう点、強くやってまいりたいと思いますが、資源化技術の問題、主としてハード面につきましては通産省の工業技術院等で積極的に進められておりますので、そのソフト面と申しますか、清掃事業の中でどう折り込んでいくかという面については、厚生省が調査を進めておるところでございます。なお、資源化となりますと、その回収物質の流通、需要、価格の安定問題という問題もありますので、通産省の方とも十分連絡をとりながら、総合的に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
いま大臣からも御答弁をちょうだいいたしましたように、国として何かしなきゃならない、具体的に施策を進めるに当たっては、再資源化を総合的、計画的に長期的に立案をしていただかなければならないと思います。そうしますと、主要な有用排出物ごとにその再資源化の目標を定める、あるいは方策等について長期的、基本的な計画をつくってもらわなきゃならない、あるいはそれを事業者の事業活動になるようにしていただかなければならない、そういう意味で、各種の施策の助成などをしていただく必要があると思いますけれども、それに対しての御準備はございますか。
おっしゃるとおりに、これからの廃棄物の処理という問題は何よりも再資源化を優先していき、それの分別の問題あるいは再資源化の技術開発の問題、こういったものを一方において進めながら、他方において、やはり何といっても廃棄物を出す人が、そのつもりで何とか出さないように資源化をまず図るという方向に持っていかなくちゃならぬと思うわけでございます。そういう意味におきまして、これは市町村の固有事務ではありますけれども、特に国は助成をやっております。今後ともできるだけの助成を進め、ただいま渡部委員からのお話の線に沿って、何ができるか真剣に検討してみたいと、かように考えておるわけでございます。
私も同じように感じます。それで、やっぱりそういう困難な問題はたくさんありましても、この再資源化、さらにリサイクル運動というものを続けていかない限り、これから人類のごみ問題というものは解決をしていかないし、多少いろいろお金がかかりましても、そういう方向というものを開拓していかなければならない時期に来ているのではないか、こう思うわけです。政府においてもやはり、資源とエネルギーを大切にする運動本部の設置あるいは財団法人クリーンジャパンセンターによる社会的回収システムの実験、技術の開発の推進等で若干の努力をしていらっしゃることはよくわかっておりますけれども、もうこれらの努力は、量的にも質的にも非常におくれをとっているのではないか、不十分ではないか、こう思います。
 そこでこの再資源化の方途というものを、政策として国のレベルできちっと位置づける必要があるのではないかと思いますけれども、この点については大臣の御所見も伺っておきたいと思います。
そこで自治大臣にちょっとお尋ねをいたします。
 行政管理庁の資料によりますと、昭和四十二年度以降五十六年度末までに国家公務員の総定員は約九千人純減をいたしております。ところが、その同じ期間内に地方公務員の総数は約八十万人程度ふえていると言われております。もとよりその半数程度が学校、消防、警察といった国民生活に密接不可分な分野の増員でありますし、その他の大きな部分も福祉関係、病院あるいは水道等の部門で増員がなされておって、その多くの分野においては国が職員配置の基準を定めているために、地方自治体として自由がきかない状況にあるということも十分承知をいたしております。しかし同時に、昨年後藤田自治大臣の答弁の中で、一般行政部門だけで八万八千人ふえておるということを認めておられました。この八万八千という数字は、五十五年当初数字に直せば九万四千八百九十四人であります。
 私は、国が法律を減らし、許認可、検査、検定、登録といった業務の見直しを行っていけば、当然それに連動する部分の地方公務員についてもその分野における定員の削減はできるはずだと思うのですが、実は地方公務員の実態がどうもよくわかりません。法令の改廃あるいは予算の編成の際にも、地方自治体の増員に結びつかざるようということで十分われわれはよく気をつけておるつもりでありますけれども、この辺の実態がもう一つつかめないために、結果的に地方自治体にあるいは迷惑をかけていたかもしれない、私どもそういう感じがしないでもないのです。
 そこで、自治大臣にお願いを申し上げたいのでありますが、地方公務員の中で国の仕事に連動してふえていっているものは一体どの程度あるのか、それはどんな分野なのか、仮にどういう行政を国の方で直していくことになればどれだけの削減が地方ではできるのか、これは大変むずかしい資料ではありますけれども、この辺を明らかにできるような資料をできるだけ早期に本委員会に御提出を願いたいと思うのです。
 同時に、地方公共団体の標準定員のモデルをいま作成しておられるということでありますが、実はそういう解析資料がないとそのモデル自体もきっちり把握できません。ですから、この資料はぜひいただきたいと思うのです。同時に、地方公共団体における標準定数のモデル作成のめどをいつごろに置いておられるのか。
 この辺まとめて自治大臣からお答え願いたいと思います。