短い時間ですので、絞って総理に御質問申し上げたいと思います。
 年金改革については、二十一世紀を見通した改革が必要であるということは私も全く同感です。これは年金受給を受けるに近い世代だけではなくて、四十代、三十代あるいは二十代という若い世代も、果たして年金を掛けていって自分たちのころ受け取れるんであろうかという点では、大変に不安感を持っていることも事実であります。そういう点で、今回の改正案で基礎年金と二階建ての年金という構想を出されたこと、私はそれ自体には基本的な構成としては賛成であります。しかし、その内容において大変大きな問題点が幾つかありますけれども、その二つの点について総理にお尋ねをしたいと思います。
 先ほど来他党の委員の方からも話が出ておりますけれども、せっかく基礎年金と二階建て年金という形にしたわけですけれども、この基礎年金というものの性格が果たして基礎と呼べるような内容になっているのだろうか。まず総理大臣にぜひお尋ねしたいのは、基礎年金というのはナショナル、ミニマムとして最低の保障であるというふうに多くの国民が理解をすると思うのですけれども、そのように理解をしていいのかどうか、いかがでしよう。
今矢野さんおっしゃいましたように、自主的にあるいは主体的に、積極的に、あるいは漸進的に段階的にと。大ざっぱに分けまして自主的、積極的、段階的と、こういうことになろうかと思っております。実際問題、仮に日本人の会合でも自主的、積極的、段階的といいますと、一体それはどういうことか、それを英語に訳すとどういうことになるだろうかと思って、私も一つ一つの筋道だけは解明しておかなきゃいかぬと思って折々相談をいたしたところであります。
 自主的とか、主体的とか申しておりますのは、なかんずく金融・資本市場の開放ということになりますと、よってもって立つ歴史的な経過が大変に相互に相違があるんじゃないか。例えば銀行一つとってみますと、アメリカは二億三千万の人間で一万四千五百の銀行があり、日本の場合は一億二千万人の人間で銀行の数が、この間一つまた合併しましたから百五十六、百五十七の方が国際連合加盟国の数と一緒だから覚えやすかったわけでございますが、一つ減りまして百五十六と、こういうことになったわけです。
 したがって、日本の場合にしても一九〇一年、すなわち明治三十四年には千八百あった。それが預金者保護という立場からだんだんサウンドバンキングということで合併されて、今日相互銀行を含んで百五十六と、こういうことになっておる。アメリカの場合はすべてが自己責任主義、極端な言い方をすれば、おまえがああいう銀行へ預けておったからばかを見たんだ、あるいはおまえの経営が劣っておったから倒産したとか、日本の銀行に買収されたんじゃないかとか。歴史的に見ると、投資家保護、預金者保護、被保険者保護、自己責任主義と、そういう発生の根源が非常に違うと思うんであります。したがって、その理解を、双方がまず理解の差を縮めていかなきゃならぬ。だから、それぞれの国のよってもって立った歴史的淵源にさかのぼって、日本の金融機関です、日本の資本市場ですということを基礎に置いて進めなきゃならぬというのが、いわば自主的、主体的と申しておるゆえんのものであります。
 それから二番目の積極的というのは、こういう世界第二位の経済力を持って、そして世界の中に果たさなきゃならぬ金融・資本市場等々の力からして、これが先ほど来御指摘になっております外圧とか、そういうものでなく、積極的にそういう方向にさお差していかなきゃならぬという意味において積極的という言葉を使っております。
 それから段階的と申しておりますのは、特に一例を挙げれば預金金利等の問題になろうかと思うんでありますが、大口預金のＣＤを五億を三億にしたとか、これはもう既にしたわけでございますけれども、そういう大口預金の金利等から自由化の方向へ進めていって、最終的には、この日本には、御案内のように、郵便局という、ほかの国では余り例を見ない、国民の勤労意欲を今日までも刺激しその一面を担当してきた金融機関というものが現存しておる、そういう問題をも考えていくならば、当然のこととして、この大口から漸次小口化への漸進主義とか、あるいは段階的手法というものを今とらざるを得ない。
 こういうことをこの三つの言葉の中に具体的な例示等を含めながら私どもは御説明をして今日に至っておるわけであります。
 したがって、私とリーガン財務長官との申し合わせ、共同新聞記者発表に基づいてアドホックグループができまして、五月の終わりまでには私どももその報告を受けるという立場にあるわけでありますが、リーガン財務長官はアメリカのいわば金融の責任者でありますし、私は日本の大蔵省の責任者でございますから、この報告を受ける立場にあると同時に、その作業の進みぐあいに対して双方とも関心も持てば、実際は中身にも立ち入るわけでございます。したがって、私が今日見ておりますところにおいては、これらの双方の歩み寄りというものは、恐らく祝福されてという言葉はいささか表現が適切でございませんが、円満な話し合いの中で報告書は五月中にいただける状態になるではないか。
 そういたしますと、その中に、自由化への一つの展望、あるいは国際化への展望というものもおのずからその中へ入ってまいりますともなれば、もう当然のこととしてそれらを勘案しつつ、国内に対しても自由化、国際化の展望というものをお示ししなきゃならぬではないか。たまたまそういう作業グループがございますので、問題の中には非常に似た問題もたくさんございますだけに、それとの整合性を持ちながら展望を国内向けにも発表していくという措置もその辺でとっていかなければならぬではないか。
 考えようによれば、為替レートがフロートいたしました一九七一年が、一つの金融改革、あるいは革命であったとすれば、今度の自由化、国際化というのも金融市場から見れば大きな変革期でございますだけに、国民の理解と協力を可能な限り得やすい形において展望等を示しながら、これからも最初に申しました自主的に、積極的に、そして段階的にこれらに対応していかなきゃならぬという責任を、今の御鞭撻をも含めて、ひしひしと感じておるというところであります。