時間がなくなりましたが、ともかくも地図の整備は本当に国民の大きな要望でございますので、さらにさらに御努力をお願いしたい、特に大臣にもお願いしたいと思います。
 そこで、昭和六十三年の不動産登記法の改正、つまりコンピューター化だけするんだ、その他の改正はしないんだ、依然として明治三十二年の片仮名の法律でいくんだということになっておりますところのこの法律、しかし附帯決議では、あのときはとにかく地面師の横行かあり権利書の偽造があり、いろいろなことがあって不動産が詐取された、こんなようなことが多いときであったものですから、この附帯決議に——片仮名の法律、これはもう法務省だけにしかない法律のようですよ、大臣。私らもたくさん片仮名の法律を持っておったが戦後すぐ直して、今税法には片仮名の法律は一つもないというところでございますが、これが一番古い法律だと思うのですね。刑法、民法も片仮名で、あれがいいと思っておられるから私もどうかと思うのだが、そこで附帯決議の五号に「登記の真正を確保するため、保証書制度の見直し等制度・手続の改善、審査事務の充実、専門家の能力の活用等の諸施策を推進するとともに、登記申請の代理の制度の整備について検討すること。」このような観点から不動産登記法を直していただきたい、こういうふうに私どもは要望して、大臣の例によって善処するという中にもちろん入っているわけですね。しかし、これがどのように準備されているのかどうか。
 もう時間がありませんから端的に申し上げれば、特に司法書士を、こういった専門的な、そして複雑な権利の登記による保護について、どのようにひとつ育成していくのか。特に登記申請代理の制度はその核心であろう、こんなふうに思うんですね。コンピューター化になりますれば司法書士の役割というものがどのようになるか、これはやはり私は、登記に関する、特に不動産登記法の専門的知識の活用が重要になってくる。これは仮登記でいくか、これは保全登記でいくか、本登記でいくかと、いろんな法律的な、不動産登記法的な知識が要るかと思うのでございますから、そのような観点から見て、登記申請の代理というのも含めて、司法書士を、司法書士制度というものをどのように育成し、推進していくか、これについて民事局長のお考えをひとつ聞かせていただきたいと思うんです。
時間が少ないので次の質問に移りたいと思います。
 同じくそのときの附帯決議の五にもありますし、その後の昭和六十三年の不動産登記法の改正の際の附帯決議の七号にもあるのですけれども、特に公共事業の増大によって、例えば高速道路のインターチェンジをつくる、そのあたりの民間の土地を買収してかかるのには大変な手間がかかる、そしてまた権利の移動が多い。しかし、御承知のように、不動産登記法十七条の地図の整備の考え方はいろいろあるのでしょうけれども、ともかくも実際と登記簿、公簿の上との違いが相当ある。したがって、これを公平に公正に買収しようとするにはやはり地図の整備が大事だと思うのですね。ところが、なかなか予算が少ない、あるいは最近は登記所がコンピューターの整備のために人をとられて地図の整備について時間を割くのがなかなか難しいとか、いろいろ言われるのですが、この移動の多いときに実際の権利と公簿上の権利との落差。地図の整備についての予算の増加の努力はどのようなものか、これは後で数字でもいただきたいと思いますが、どのような努力をされているのか。私のところにもう既に発生してきた問題でもあり、発生しようとしている問題でもありますので、これについての努力の仕方を御説明願いたいと思います。
塩崎先生から私の過去についていろいろお話ありましたが、国会に出てから十二、三年になりまして、その間建設行政に一度も触れたことがないものですから大分素人になっておりますけれども、戸籍はなかなかぬぐい去れませんのであえて否定しませんが、私もこの協会の制度は確かにいい制度だというふうに痛感しております。
 ただ、今民事局長がお答えしましたように、数字を見ますと急速に伸びていっておる。しかし、ラジカリーにはいかなかったのだろうと思いますけれども、しかも歴史がありまして、各地方公共団体等も自分でやってきておりましたからまだ職員がやっている、それを生首を切るわけにいかぬだろうという問題もありますので、これからずっとふえていくのではないかと思うのですね。そういう意味で期待できる将来ではないかと思っております。
 先ほど二千万件とかいう話がありましたが、一般も含んでおりますので、公共事業がそのうちどのぐらいか、ちょっと私も推計できませんが、公共事業というと大体土木ですから、事業の規模が大きいですから件数としてはそんなにないということになると、十数万件というのは相当パーセンテージとしては高くなってきているのではないかというふうにも私は考えておりますので、なお一層積極的に利用していくように、特有の事情はあろうと思いますが、私どもとしては推奨してまいりたい、そういうふうに考えております。
今、秋本部長の方からお答えをいただきました。いずれにしても、今臨時国会で法案成立をして来年の四月一日実施、民間と足並みをそろえて地方公務員についてもこの制度が適用されますように、自治省としても今後また御努力をいただきたいと思うのです。
 それと、二つ目には、完全週休二日制に関係する地方自治法の改正、これはもう釈迦に説法でありますから多く申し上げません。いずれにしても、やはり今までの週休二日制の試行、実施、こういう積み上げがあって、今度の人事院勧告の中でも完全週休二日制、土曜閉庁制の導入、これが人事院総裁からも出された、十九日の閣議決定は一応そのことは留保をして給与問題だけ閣議決定をされた、こういう具体的な経過が一つあります。
 しかし、私もかねて申し上げておりますように、日本の長時間労働というのはもう国際的に大変な批判を浴びている。したがって、民間もあるいは官公部門も、全体的に労働時間の短縮ということでずっと今日まで来ている。
 ただ、正直に申し上げまして、今国会でこの自治法の改正が提案をされるかどうか。予定をしているということでありますが、そこのところについては、私どもが聞き及んでいる話では、自治省内部でも若干のためらいがあるけれども、率直に申し上げて、自民党の先生方たくさんいらっしゃいますけれども、自民党内部でも、公務員にまで完全週休二日制を導入することについては民間とのいろいろな比較の上でどうなんだ、あるいは、いろいろな現業、医療あるいは学校を含めてまだそこまではなかなか一気にいけないのではないか、こういう意見があるというふうにも聞いています。私はその意見は一〇〇％否定はしません。
 しかし、国際的に見ても、公務員全体が労働時間を短縮をする、完全週休二日制の導入について法律的な整備をする、これは非常に大事なことであって、私はやはりこれも一つの国際貢献ではないかと思うのですよ。
 したがって、いつごろ地方自治法の法案を提出をするのか、そのことも含めて、これはひとつ事務当局からの答弁もいただきたいし、それから、大臣は文部大臣もされておりまして、ついこの間直接私どももお目にかかってこの問題もお願いをした経緯がありますから、大臣からもひとつ決意のほども含めてお答えをいただいておきたいと思うのです。