非常に重要な問題であり、なおかつ我が国周辺海域での安全あるいは海洋汚染の防止という点から考えても重要な問題であります。ＩＭＯにおきましてどういうような条約をつくっていくか、あるいはどういうふうに条約を改正していくかというようなことも、我が国が主体になってといいますか、ある程度リーダーシップをとり、なおかつ欧州諸国の中で非常に活発な活動をしておりますアメリカ、ヨーロッパサイド、北欧、そういったところとの連携も非常に重要ではないかと思っております。
 そこで、また一つお伺いしたいんですが、ＩＭＯ関係の基準の国内導入といいますか、そういうことについて今後船舶安全法の改正が必要になってくるのではないかと思いますが、それらの点はいかがなっておりますでしょうか。
日本は世界一の造船国であり、海運についても実質的には世界一の海運国でありますので、そういう立場から、国際的には特に国連の附属機関でありますＩＭＯを中心に国際協力をこれまでやってきておりますし、これからもそういった方向でやっていきたいと思います。
 と申しますのは、船に関する安全確保あるいは海洋汚染の防止に関しましては、船は国際的に動くものでございますので世界的に統一された基準でやっていかなきゃならないという考えのもとで、ＩＭＯを中心にいろいろな基準なりそれから規則なりができているわけでございまして、ＩＭＯにおけるいろんな活動を中心として、造船国、海運国の日本は貢献していきたいというふうに思っております。そのためにも、いろんな研究開発ばかりではなく、人的な要員も含めて協力体制を充実していきたいというふうに考えております。
その辺も含めて本省側として地方のそういう担当者に懇切丁寧な指導、教育が必要だろうと思いますが、できるだけ多くの機会をつくって全国統一のやり方で徹底してもらうということが非常に大事ではないかなと思っております。外国人相手の仕事であるだけに、まず足の便から考え、それからタンカーなどいわゆるオフショアターミナルにつながれている船への立ち入り、そういったことについては、場合によっては海上保安庁の協力も必要かと思います。運輸省全体として、海上保安庁も含めてこのポートステートコントロールの実効が上がるように、ひとつ大臣もこの点よく皆さんを督励していただいて、今回のこのポートステートコントロール非常に重要な問題でありますので、実施していただけるようにお願いしたいと思っております。
 このもとになりました三条約以外にも海事関係条約、いろいろ重要な条約が幾つかありますが、いずれも国連関係機関であります国際海事機関で検討が進められてきておりまして、相当その会議の開催回数も多い、それに十分な準備をして出席しなければならないと。これまた担当者が非常に御苦労なさっている点ではないかと思いますが、やはり海運、造船の世界の一流国としてそれだけの責務があるかと思います。現在の運輸省の体制といいますか、その辺について海上技術安全局長の方からお話しいただければと思います。
まず、船員の面でございますけれども、一つは、十分な数の乗組員がいるかどうかという問題がございます。これにつきましては、それぞれの国が証書を発行しておりますけれども、それで比較してみればわかるということでございますけれども、十分な数がいない、そういった事態が考えられる。それからまた、船舶職員が適正な証書を持った者が乗っかっていない、配乗基準を満たしていない、こういう場合もあろうかと思います。
 それが航行の安全にとって非常に問題があるといった場合につきましては是正措置をさせる。それが隣の港まで行っても大丈夫だということになればその条件をつける。航行の安全にまでは問題がなかろうということであれば、是正のための通告措置といいますか、そういったことを直すようにといったことを言って帰すということになろうかと思います。それが非常に危ない場合には、本当に要員が充足されるまで航行停止を命ずるということになろうかと思います。
 それから、操作要件の方でございますけれども、やはり船員さんが機器の操作その他につきまして習熟しているかどうか、こういったこともあわせて見るわけでございます。これにつきましては、その程度にもよりますけれども、十分な訓練をしていない場合には例えば出港までに操練をしなさい、操練をしなければ出港してはいけない、こういったような通告をして、それが終わった後でもって出港させる、こういったような措置をとることになろうかというふうに考えているわけでございます。
若干細かいことをお伺いして申しわけありませんが、ポートステートコントロールをして、それで欠陥があると認められた船舶の場合に、船舶自身がいろいろ欠陥がある場合と、それから乗組員、資格も含め先ほどの操作マニュアルなどを的確に実施できるかどうかというような点について言うなれば基準を満たさないというようなときに、船舶自身であればそれを直すとかあるいは設備をつけ直す、そういうようなことで足りる場合があると思いますが、人的な要員が欠けたときに、それについて具体的にどういうような対応をされるのか、その点をちょっと船員部長の方からお話しいただきたいと思います。
この薬事法の改正が非常に時を得たものだという激励の御指摘なのですが、私は、この薬害エイズの問題というのは、もう委員も御承知のように、かなり以前にいろいろな原因があり、裁判を含めていろいろな形で今日まで残されてきた問題で、そういう意味では、厚生省としては当然きちっとした対応をしなければいけない問題ではあるわけです。
 ただ、そういう過去に起きた問題を現在きちんととらえて、将来に向かって患者の皆さんの治療などに対応するということはもちろんですが、同時に、厚生省として取り組まなければならない将来へ向かっての課題というものを改めてこうした中から見出して、積極的に取り組んでいくということが最も重要ではないかと思っております。
 そういった点では、今回の薬事法改正の中でも、例えば、新しい有効な薬をきちっと開発していく上での制度のあり方などの改革も盛り込まれておりまして、まさにこれから二十一世紀に向けて厚生行政として取り組まなければいけない問題が多々含まれていると思います。
 そういった点で、私としては、いろいろと国民の皆さんから疑問を持たれるような面もあったわけですけれども、しかし、できればそういったものにある段階で一つのけじめをつけて、そして、これから再度国民の皆さんに十分信頼がいただけるような厚生省を目指して、言葉がいいか悪いかわかりませんが、厚生省のルネサンスというような言い方も時折しているのですが、そういうことを目指して私自身も頑張っていきたいと思いますし、厚生省の職員もそういった気持ちでみんな臨んでいただいている、期待を含めてそういうふうに思っているところであります。
    〔横光委員長代理退席、委員長着席〕