援助のやり方の内容等については次回の質問に譲りたいと思いますが、いずれにいたしましても真相を明らかにして、これからの援助がきちっと相手国の民衆を救うための援助になりますように御努力を続けていただきたいと思います。
 終わります。
第十三次円借款は昨年十二月交換公文を締結いたしまして、四百九十五億円の円借款供与を約束しております。うち百六十五億円分につきましてはこれは商品借款でございまして、一九八四年の四月に交換公文を締結しました第十二次の円借款四百二十五億円中三百五十二億円の商品借款が現在約半分の消化率でございますので、この十二次の商品借款の消化が九〇％を超えました段階で貸付契約を結ぶということで両国政府間で合意を見ております。残りの三百三十億円のプロジェクト借款、これが十一のプロジェクトに対して向けられておりますが、これは先ほど御答弁申し上げましたようにこの十一のプロジェクトすべてについて直ちにフィリピン側として着手をするか、それとも政策の変更に伴いまして若干の部分については先送りを考えるかということで、フィリピン側で今考えを練っておられる状況でございます。先方のお話を伺いながら我が方としても対応し協議を続けて、結論を見次第貸付契約を結ぶということになるかと存じます。
なかなかいろいろ微妙な問題がありますから、私も今のフィリピンの置かれている状況もそれなりに理解をしているつもりでありますが、これはフィリピンの問題だけではなくて今後のことを私は大変心配をしているし、冒頭に申し上げましたとおり我々の大切な血税が外国のために役に立っているという誇りを持って我々はやってきたわけでありますが、国民の中には大変な不信が、いろいろな報道を通じてその輪が広がった、これをどうしても取り除く必要が我々にもあるというふうに思っていますから、今後についてはきちっとこうするのだということをこの際はっきりすべきだと思うのですね。今、現状の中でなかなか答弁をしにくい点があるということも私も理解ができますから……。
 そこで、時間が参りましたので、今後の問題について一点だけ最後に伺いたいと思います。
 第十三次の円借款事業について、これまでの経過については私も承知をいたしております。今政府としては既に、こうした問題はいろいろありますけれども、十三次については交換公文を取り交わしているわけでありますけれども、今後どういう作業で進めでいくのか、今後のことについてひとつ伺いたいと思います。
不正使用が明らかになった場合ということでございまして、現在その点につきまして調査を行っている段階であるということでございます。現在のところ、それぞれの個別の円借款契約に関しまして不正使用という事実が明らかになっているわけではございません。
この規定があることはただいまお答え申し上げたとおりでございますけれども、この規定を発動するか否かという点につきましては、経済協力というものがそもそも外交政策的な観点から行われているということでもございますので、交換公文の規定に従って両国政府間でその取り扱いについて十分協議されて結論を出すべきもの、このように私どもは理解しております。
いや日本の場合は、もし我が国が援助をしてその援助が相手国で非常に不正に他用されたという場合我が国はどうするのですか。それは返還できるのですか、できないのですか、あるいは何らかの要求ができるのですか。
我が国の場合、交換公文上は相手国に対しまして適正使用を義務づける規定がございますのは御承知のとおりでございます。米国の六十日以内に返還を求めるという規定がどのように作動しているかということについては、私ちょっと詳細は承知しておりません。
これは私も次回の質問で改めてお話を伺っていきたいと思いますが、即また次の援助もしていかなければならないという状況でありますから、少なくともシステム的にこれをきちっとしてもらいたい、会計検査がどういう形にいたしましてもできるような形をとってほしいと思っているわけであります。
 そこで、一般論として一つ伺いたいのですが、アメリカの場合は、不正な使用があった場合には相手国は六十日以内に返還をするということを援助国と合意をして援助をするわけであります。不正な事実がもし明らかになったという場合、我が国はその使用分については今後どうしていくのかということを一言だけ伺っておきたいと思います。
一つの御意見として拝聴いたしますが、ただいま委員御指摘の制度はイギリスがとっている制度でございます。イギリスのこの制度は実は余りうまく機能しておりませんで、イギリス自身もこれをどのように改めるべきかということで今再検討を加えているというふうに承知しておりますけれども、ただいまの御発言は一つの御意見として承っておきます。
先ほど基礎年金勘定のそれぞれの収支につきまして、基礎年金勘定の上での国民年金勘定の部分が非常に受け取り超過になっているのではないかという御指摘がございまして、その部分の大きな理由は、被用者の妻の扱いが今回の基礎年金勘定の計算の基礎になりました新制度と旧制度と大きく違っておるということを申し上げたわけでございますが、今先生の御指摘は、国民年金の被保険者の中で免除を受けておる者がおって、その者の拠出がないことから国民年金勘定の負担が少なくなっているということではないかという御質問かと思います。
 現在国民年金の免除を受けておられる方は、五十九年度の数字でございますが、三百十九万人となっておるわけでございます。国民年金は、先生御承知のように、被用者年金に加入しておられないその他の二十から六十歳の国民総員ということでございますので、この仕組みの中では、例えば生まれつき体が御不自由であるといったことでお勤めができないという方々や失業中の方、こういう方々も全部含めておるわけでございまして、全就業年齢のうち一部の就業できない方々はすべて国民年金の被保険者という扱いになっておるわけでございます。三百万という数字は大変多いという御指摘かと思いますが、この点は、こういう事情にあるということも御理解をいただきたいと思います。
 免除の実態につきましては、適正に運営をするようにという御指摘を国会からいただいておりますが、私どもはその方針に沿って、免除の適正な運用ということには努力させていただきたいと思っております。