だから、こういうことを言うんならやってみなさいと私は言っているんだよ。やる自信があるんだったらやりなさいと言っているんだよ。やれますと言うのか、やれないと言うのか、どっちか返事しなさい。それだったら、建設大臣、埼玉県へ異動させてひとつやらしてみてくださいよ。それ、答えなさいよ。能書きだったらだれだってできるんだよ。
この報告書につきましては、私ども一月七日に受けて、私、現地へ直接参ったわけでもございませんので、いま直ちに先生にお答えできるかどうかということについてはちょっと自信がございませんが、十分検討いたしまして、後日先生に御説明に参りたいというふうに考えております。
安全対策の問題は、時間があると根本的に、ここで三十分使うのですが、時間がありませんから、大体そういうことを県と相談するかどうか——これはあなたのところの熊谷も入っているんだよね。とにかく、そういうことをそれぞれの地区の関係者なりの意見も聞かないで——これは徳川時代の享保年間から連綿と続いているんだよ。それを、きのうやきょう来た連中がぽこっと見て——これは千葉県だってそのとおりです。そういう者がきのうやきょう見て、ちょっと相談があったから、こういうふうに思いつきで出されるなんてことは、それぞれの歴史というものを無視することになる。そんなことできるんなら、お手並み拝見、できるかできないか、あなた自身が出ていってやってみなさい。そんなできもしないことを、こういうふうな無責任なものを出してくるなんて、これは撤回しなさい。こんなもの、市町村だってどうにもならぬ。下流だってどうにもならぬ。そして、いま言ったように、五十分の一の確率にするようにするためには、市町村は何兆円という金をつぎ込まなければできやしない。そんなむちゃくちゃな話をぬけぬけとよく言えたもんだと思う。こんなもの撤回しなさい。これはやらなければ、とにかく建設大臣、これを県に異動させてやらしてみなさい。それでできるかできないか、自信を持って答えてください。
申し上げます。
 私どもの埼玉行政監察局に最近行政相談がございました。これは、農業用の排水路に生活用排水が放流されて、管理上非常に問題がある、何とかしていただけないかというような行政相談がございましたので、私どもの埼玉行政監察局が昭和五十六年十月から十一月にかけまして、県内の農業用排水路についての管理状況を調査いたしたわけでございます。
 この概要では、いま先生がおっしゃいました水路の利用関係の調整の問題、それから水路の安全対策というような問題について埼玉県に対して通知をしたわけでございますが、いまのお話の内容は、埼玉県が従来からそういう指導をしておるところがございました。そういうものをせっかく指導をしておられるので、さらに促進を図っていただきたいという旨の通知をしたわけでございます。
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 近年の地方圏における人口減少と東京圏における人口及び諸機能の過度の集中という状況の中で、地方の自立的成長の促進を図り、国土の均衡ある発展を実現することは、現下の内政上の大きな課題となっております。
 こうした課題に対処するため、地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村から成る地方の発展の拠点となるべき地方拠点都市地域について、地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から、都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置等を講ずることにより、その一体的な整備の促進を図る必要があります。
 また、これとあわせて、過度に産業業務施設が集積している地域から地方拠点都市地域への産業業務施設の移転を促進するための措置等を講ずることにより、産業業務施設の再配置の促進を図る必要があります。
 この法律案は、こうした認識に立って、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進を図るため所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、主務大臣は、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する基本方針を定めることとしております。
 第二に、都道府県知事は、関係市町村及び主務大臣と協議の上、地方拠点都市地域の指定を行うことができることとしております。第三に、地方拠点都市地域の関係市町村は、共同して、当該地域の整備の促進に関する基本計画を作成して都道府県知事の承認を得るものとし、承認を行った知事は、関係行政機関の長にその旨を通知することとしております。基本計画においては、地方拠点都市地域の整備の方針、拠点地区の区域及び実施すべき事業、公共施設の整備、居住環境の整備、人材育成等の活動等について定めることとしております。
 第四に、産業業務施設の再配置の促進を図るため、移転計画の認定制度の創設等所要の措置を講ずることとしております。
 第五に、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進を図るため、地方行財政上の特例措置、都市計画上の特例の創設、税制上の特例措置、地域振興整備公団及び通信・放送機構の業務の追加等所要の措置を講ずることとしております。
 なお、本法律案の運用は国土庁長官、農林水産大臣、通商産業大臣、郵政大臣、建設大臣及び自治大臣が協力して行うこととしております。
 以上が、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 国務大臣の発言（国土利用の現状と課題につ
  いて）及び地方拠点都市地域の整備及び産
  業業務施設の再配置の促進に関する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明に対する質疑