時間がありませんから、また別の機会にこの問題については申し上げたいと思います。
 次に、人工林の間伐の問題でありますが、これは間伐をする適期を逃がすと全く役に立たないとは申し上げないまでも、材そのものはいい材ができないわけですね。そこで、間伐を必要とする対象林分が四百三十二万ヘクタール、そのうち緊急間伐を必要とする森林は百九十万ヘクタールと言われています。これを五年間でやるというんですね。一年にしますと三十八万ヘクタールですが、これは六十二年度はたしか二十五万ヘクタールだと思います。そうしますと、これが残って次からまた間伐も緊急間伐をしなきゃならないものがふえてくるということで、いつまでたってもイタチごっこということになりますから、これもぜひ将来の国産材ということを見越して、三カ年ぐらいで実行することにしてはどうか。
 しかも、その間伐を実施することは、森林に活力を与えると同時に雇用の創出にもなる。一ヘクタール当たり大体十五人ぐらいですから、これを三年間ぐらいでやるとすれば、一カ年約一千万人に及ぶ雇用の創出ということになりますし、日本の将来にとっても大変重要なことだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
林道網の整備につきましては、ただいま先生から御指摘ありましたように、到来が予想されております国産材時代、これを控えまして、何とかコスト低減のためにも大切でございますし、それから地域振興のためにも大切な施設でございます。
 しかし、財政上なりあるいは立地上の制約というものもいろいろございますし、それから二〇〇〇年の計画というのも、その時点での伐出であるとか、あるいは現在いろいろと森林施業の中身を変えておりまして、複層林の造成でございますとか、その時点での林業情勢に合わせた整備水準というものを考えておるわけでございまして、現時点で必要なものにつきましては、先生御承知のとおり、全力を挙げて取り組んでおります。それから特にことしは補正予算という形で、ＮＴＴ関連の補正を含めまして相当程度の補正というものを組めましたので、これで相当進度が進むものと思っておりますし、来年度以降につきましても全力の努力を傾注してまいりたいと思っております。
包装とともにセルフサービスの弱点ということを最初の説明の際に申し上げたわけでございますが、これは申し上げるまでもなく、セルフサービスというのは、売る現場に職員が立ち会っていない、売り子が立ち会っていない販売形態でございます。したがいまして、当然そこで置かれた商品に何らかの手を加えられましても、それを直ちに発見するということが非常に難しい条件下にあるわけでございますが、ああいうふうな問題が起きましてから、ほかのいろいろな危害の問題も含めまして、例えば監視カメラを中に据えるとか、あるいは監視員を適当な間隔で回らせるとかいうふうなことをやっている店もございます。
 しかし、御案内のように最近は大型のスーパー以外にもコンビニエンスストアといったような形での小型の店もたくさん出ておりまして、そこいらはほとんど一人の人が店を常時管理しているというような場合もあるようでございますから、したがって、これらの店舗で常時各商品にいたずらが加えられるかどうかを見続けるということは、物理的にはちょっと不可能ではなかろうか。したがって、むしろそれらの穴の多い販売の現在の方式に対して、犯人側は非常に犯罪の場を拡張しやすいというのが現状であろうと思うわけでございます。
 森永の問題が起こりました後は、担当の官庁等から、品質管理の徹底とか、あるいはなるべく包装を厳重にするとか、ちょっと簡単にはいたずらができにくいような体制をしくことについて、いろいろ行政指導もあったようでございますけれども、何しろメーカーサイドといたしますと、それが卸段階を何段階か経まして小売段階に参りますので、どの段階についてもメーカーから直接の手を離れております。したがいまして、セルフサービスという形で最後売られるまでの過程におきましても、なお必ずしも完全に常に監視をし続けるという形にはなりませんし、またストックが最近減ってはきておりますが、ストックも例えば自動倉庫のような形で、だんだんに人手にかわる機械ということになりますので、結局はコストとの関連もございますけれども、人命に関することなので、問題が起きてからでは間に合いませんので、センサー等を使ったいろいろな方式というものを今後技術的には発達させていくというふうなことも一つの技術的な方法ではなかろうかというふうに考えられるわけでございます。
 それから、この法律について、毒物混入を防止するためのいろいろな措置を定めるのだということであるけれども、罰則を高めて処罰を重くするということ以外に何の措置が主体としてはあるのかと。よく御承知の先生なので私もそう言われますというと非常に何と申しますか、お答えしにくい面もございますけれども、この法律をよくごらんいただきますというと、確かに毒物混入を未然に防止するための抑止措置としての罰則の強化ということもあるわけでございますが、第三条に国の施策とか、あるいはそれに同じ水準で地方公共団体も施策を講ずるとかいうふうなことで防止措置を総合的に講ずるというふうなことが書いてあるわけでございます。無論これは国なり地方公共団体がなさることでありますので、この中身が何であるかを業界として今から見通すことは難しいわけでございますけれども、しかし、何と申しますか、今申し上げましたようなこれから考え得るいろいろな手だてというものを国も行政機関も業界も全部合わせまして、この種のものを追い出すために総合的に連携を取り合ってやるという、そ
ういう雰囲気づくりというものがこの法案から出てくれば、これは一つの進歩ではなかろうかというふうに私も考えておるようなわけでございます。ただ、具体的にそれではどんな措置があるのだというふうに詰められますと、今の段階ではさっき申し上げましたようなことも業界の中では一部考えつつあるというふうなことを申し上げたいわけでございます。
 それから、あとは今の、ちょっとおかしいことがあったと。これは「毒物の混入等があったことを知ったときは、」と書いてございますけれども、当然業界といたしましては毒物の混入があったかもしれないという疑いを持ちましたときには、直ちに捜査当局と連絡をとってそして未然にそのような形が出ないように防ぐというふうなことを一般的な指導要綱を背景に置いて、ぎりぎり処罰を受ける際の構成要件は知ったとき後というふうなことであろうと実は解釈をしておるわけでございまして、いろいろ御立法いただいた自民党御当局の立法過程での御議論等を外から聞いておりますというと、私どももそういうことではなかろうかということで実は了解をしているようなわけでございます。