そこで、その公費天国事件のときに、昭和五十四年十月二十九日付で「綱紀の厳正な保持について」という官房長名の通達が出ているわけです。それも非常に厳しい内容でございまして、これは世間の批判があったから当然です。
 会食については、「職務上の関係者からの会食等への招待には、原則として応じないこと。」「暑中見舞についても、これに準ずること。」、歳暮、中元等についても「職務上の関係者から歳暮、中元等の提供がなされるような場合には、これを受取らないこと。」とはっきり明示された通達が全機関の長あてに出ているわけです。
 これが守られていれば今回のようなことはなかったわけですが、この厳しい通達というのは一時期でもこのとおりになされたことはあるんですか。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
  〔浜四津国務大臣の説明を省略した部分〕
 予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。
 第一に、環境保全の企画調整等については、昨年十一月に成立した「環境基本法」の枠組みの下に、「環境基本計画」の策定をはじめ、環境影響評価制度特別総合調査の実施、環境保全のための経済的手法の検討、環境教育・環境学習の促進等環境政策の新たな展開に向けた取組を積極的に推進するとともに、気候変動枠組み条約を踏まえた総合的な地球温暖化防止対策の推進、開発途上国の環境問題への取組に対する支援、アジア太平洋地域における持続可能な開発に向けた長期展望の策定等地球環境問題への取組を積極的に推進することとし、これらに必要な経費として二十億五千百万円を計上しております。
 第二に、公害による健康被害者の救済等については、水俣病問題の早期解決を図るため平成四年度より実施している水俣病総合対策を充実するほか、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金により行う健康被害予防事業や環境保健に関する各種調査・研究を推進することとし、これらに必要な経費として二百二十九億千五百万円を計上しております。
 第三に、大気汚染等の防止については、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に基づく大都市地域の窒素酸化物対策の推進をはじめ、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、未規制大気汚染物質対策等の推進を図ることとしております。
 また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として十二億九千四百万円を計上しております。
 第四に、水質汚濁の防止については、本年二月に成立した「特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法」に基づき所要の対策を推進するとともに、生活排水対策、海域における富栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全並びに地下水質の保全等の対策を推進するための経費として十二億八千七百万円を計上しております。
 このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億九千百万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として二億三千五百万円をそれぞれ計上しております。
 第五に、環境事業団については、建設譲渡事業及び融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するため平成五年度に創設された「地球環境基金」事業の拡充を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として六十億四千七百万円を計上しております。
 第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千九百万円を計上し
ております。
 第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額五十九億千五百万円を計上しております。
 この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億千八百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境保全総合調査研究促進調整費として一億九百万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関する調査研究の総合的調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として二十三億円を計上し、関係省庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
 また、公害防止等調査研究費として十五億八千八百万円を計上し、地球観測衛星アデオス及びアデオスⅡに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、環境汚染による健康影響の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する各種調査研究を進めることとしております。
 第八に、自然環境の保全と適正な利用の推進について申し上げます。
 まず、自然環境の保全対策及び野生生物の保護対策については、生物多様性条約を踏まえ、生物多様性の保全を総合的に推進するため、生物多様性調査をはじめとする調査研究を拡充するほか、絶滅のおそれのある野生動植物について、保護増殖対策の強化及び国立公園管理事務所の改組による現地管理体制の整備を図るとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を推進することとしており、これらに、自然公園等の維持管理等に必要な経費を合わせ、十七億七千八百万円を計上しております。
 次に、自然公園等の整備事業については、国民が快適で安全に自然とふれあうことができる場として、国立・国定公園における自然体験滞在拠点をはじめ、自然教育のための自然環境保全活動拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を推進するほか、国民公園の整備を図ることとし、これらの整備に必要な経費について、平成六年度より公共事業関係費として位置付け、八十九億四千八百万円を計上しております。
 第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、酸性雨測定所施設整備及び生活排水対策重点地域内における水質保全施設整備助成に必要な経費として七億二千八百万円を計上しております。
 第十に、環境庁研究所については、国立環境研究所において、地球環境問題をはじめ環境全般にわたる研究を積極的に推進するとともに、研究所施設の整備を図るために必要な経費として六十九億八千三百万円を計上し、また、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億八千八百万円を計上しております。
 以上、平成六年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、本予算案の成立につきましては、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
    ―――――――――――――