先ほど御答弁申し上げましたときに明治八年と申しましたが、それは勲章の種類とか形状を決めたものでございまして、叙勲の基準そのものは三十九年に再開されますときに新しい中身で盛り込んでございます。
 それから、もう一点でございますが、いまのお
尋ねの自治会長等の取り扱いでございますが、非常に地域社会のためにボランティア的に大変御苦労いただいているということは十分承知をしておりますが、先ほど自治省の方から御答弁がありましたような検討状況を見守りつつ、今後さらに自治省とよく協議をしてまいりたい、こう思っております。
確かにおっしゃるように町会とか自治会は一番末端組織としてはいろいろな仕事していると思うのです。いまの何か報いる方法はないかというお話だったのですが、やはり賞勲局の領域なんで、私がかれこれ申すのもいかがかと思うのですけれども、賞勲局のおやりになっているのはやっぱり法的に根拠を置いた仕事でないと表彰の基準に上ってこない。ですから、いまのお話を承っておると、やっぱり町会、自治会というものを法制化しないとなかなか基準にのせてもらえぬのじゃないかと思うのです。
 しかし一方、先ほど来のお話のように、私はこの町会、自治会というのは日本の社会の一番末端と言ったら失礼ですが、土台のところでいろいろな仕事を全く奉仕的にやっておってくださる団体で、まあいわば日本的なものだと思うので、余り法制化しない方がいいのではないか。全く私は先生と同意見でございますので、その辺を一体賞勲局の方でどうお考えいただくかということだと思います。
大臣、これお話をお聞きになったとおりです。これはまた総理府かどこかで検討してもらうことになるのだと思うのですけれども、国会で大論議しなくたって、これ何とか折を見て直してもらった方がいいと思いますよ。
 私都議会にいたときに笑い話になったのですが、あれは何ですか、米飯提供と何だかだけが戦前のずっと古い名称がそのまま残っている変な法律があって、これも直した方がいいと陳情した経験もあるのですけれども、もう時代にそぐわないですよ、これは。ちょっと頭の隅に入れておいていただいて、ひとつ総理とも相談していただけませんか。
 で、言葉は悪いのですが、地方自治のいろいろな運営の縁の下の力持ちを町会が全国的にやっている、御苦労さんと。それで表彰の方は法律の根拠はありませんし何にもありません、対象じゃないですよというようなことになるのですが、私はそういう点ではこれは何らかの形で市町村長から、まあ知事なんかは地元のことですから何らかの配慮をするというようなことが考えられましょうが、そういうようなものの積み重ねでいずれは自治功労者として何かやっぱり報いてやる方法を将来の問題として配慮していただけたらと思うのですが、どうですか。
直接私どもでどうこうという問題というよりは、実は政府提出ということで法案そのものも四回ほど国会に提案を申し上げまして、いずれも審議されましたが結局成立いたしませんで、やはり伝統のあるものでやってもよろしいと、こういうことに相なっておるというふうに承知をしております。ですから、また先生方の御議論の行き着くところも十分見守りながらというふうにしかお答えができません。
戦後三十八年たって、これは町会長やなんか対象に入ってないのも私問題だと思うのですが、いろいろ社会に貢献されたり行政上に協力された方々の表彰は、これやってもらえばそれで生きがい感じて社会に尽くしてくれる方たくさんいるのですから結構なことだと私は思う。しかし勲章従軍記章制定ノ件は、これは何とか改めた方がいいのじゃないかな。どうですか、これ。これ何とかしたらどうでしょう。大臣どうですか。このまま置いておきますか。もっとも中曽根内閣の方針でいうと、いずれこれが必要になるのかな。どうなんです。
先生御案内のとおりでございまして、日本国憲法に国事行為の一つに「栄典を授与する」というのがございまして、それに基づいておりますが、非常に古い伝統のある制度なものですから途中の法律の方はございませんで、明治八年の勅令という形で制定されておるものによって行われております。
例えば、最初の平成二年六月の日米構造協議問題に関する最終報告では、「商法によるディスクロージャーの制度及び株主の権利の拡充並びに合併の弾力化等について、今後の法制審議会において検討する。」という日本政府の意思を表明いたしております。既にその当時、商法によるディスクロージャー制度というのは大変な問題でございまして、実は平成二年度の改正の審議の際にも御議論がございました。日本の大会社、特に中小会社の計算の適正化、これを対外的にディスクロージャーするということについてどういう方策をとったらいいかというようなことで、昭和五十年代から議論されている問題でございます。
 それからまた、株主の権利の拡充の問題につきましては、実は五十六年改正で株主総会の制度の抜本改善をして、株主の提案権あるいは質問権というようなものを法制化するということをいたしました。その後、さらに株主の権利を強化するにはどうしたらいいかという視点からの議論がされていたわけでございます。さらに、当時もう既に合併の弾力化、これは最終報告では「合併の弾力化等」となっておりますけれども、私どもの昭和四十九年以来の商法の根本改正作業の問題として、最低資本金制度をいわば片づけた後においては企業の合併・分割等についての問題に着手をするということに一つのプログラムがつくられていたわけでございますから、そういうものについて現在日本政府としては一生懸命やっていますよということをアメリカ側に伝えたということでございます。
 そういうような最終報告を受けて毎年フォローアップの年次会合が開かれているわけでございますが、そういう議論の過程の中でアメリカ側がさらにそれに関連するいろいろな細かい問題点を指摘しておるということでございまして、アメリカ側の問題意識と私どもの方の問題意識がいわば合ったものについてはフォローアップの年次報告書にも記載をされている、意識が合わないものについては私どもの方が拒否をするという形で、アメリカが一方的にそういうコメントを発表するということが行われてきたわけでございます。