前向きの答弁をしていただいたと思います。
 今その都市計画の変更については市の方でも準備をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 また、今回のバイパスは、これは暫定の二車線になっております。しかしやはり、冒頭述べましたように、東海地震というのも予想されますし、ここは大動脈でございます。そういう点で、緊急輸送路の機能の強化、そしてまた渋滞対策、環境対策、そしてまた、二車線の場合は遮音壁が低い、四車線になりますとこれが高さがアップするというようなこと等、そしてまた、国一の沼津バイパス、浜松バイパス、これは四車化はもう既に完成しておりますので、この静清バイパスの整備についても四車線化へ大いに推進をしていただきたいということで、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
静清バイパスは、ただいまお話ございましたように、三十年ほど前に事業着手した路線でございますが、当初は田園地帯を通る雄大なバイパスであったわけでございます。その後、市街化も進みまして、現在その南北方向には住宅地、住宅団地が張りついてきているようでございます。そういったものの交通量が非常にふえてきておりまして、ただいま御指摘の昭府町付近ももちろんそうですし、それから清水のインターの周辺、ここら辺も大分渋滞が厳しくなってきております。
 そういったことで、建設省におきましては、平成八年度より調査を、交通処理対策を始めているところでございます。ですが、バイパスの前後区間につきましては、まだまだ現道拡幅も進んでいないところとか、それから、今の高架橋も二車線で環境対策等を進めている中でございます。そういったこともございまして、この実施に当たって、これまでの平面構造になった経緯でございますね、これは先生も御承知のとおりかと思いますが、そういったことも踏まえまして、地元と十分に協議しながら、先ほどの調査、そこら辺を進めていきたいというふうに思っております。
 事業の実施等は、恐らく都市計画変更、またやり直さなくては進めることができませんので、そういったことに向けてこれから努力していきたいというふうに思っております。
非常に大臣らしい表現をお使いになって、非常に意気盛んでございます。私たちも道路の整備の大切さということをしっかりと訴えていきたい、こう思っております。
 我が静岡におきましても、二十九年という歳月を経まして、ここにも局長いらっしゃいますが、静清バイパスというのが、我が県都においても悲願でございましたが、これがやっと、ようやくでき上がって全線開通、こういうことになったわけです。私も、阪神・淡路大震災のときに、あの震災の当日、夕刻に現地に入らせていただきました。本当に緊急輸送路というのは非常に大事である、人命確保からいって非常に大事であると、つくづくそう思ったわけでございます。
 その結果、国一、国道一号線、駅前、駅の北口にあるのですけれども、その質も量も大きく変化いたしまして、かなり渋滞も解消されたということで、地域の方々は非常に喜んでおります。長沼とか古庄とか日の出町だとか、交差点の渋滞の解消、それから通勤、通学、買い物等の日常生活の利便性、これが高まったわけであります。前々から、当初計画のときから実はきちっとしておけばよかったわけでございますけれども、地元等のそういう反対等もあったわけです、古い話になるわけでございますけれども。
 そういう中で、平面構造区間の交差点、平面交差があるわけでございます。賎機トンネルから安倍川の交通渋滞というのが、この平面交差で渋滞になっております。そしてこれがまた、南北道路との交差点の交通障害ということにもなっておりまして、第二東名のインターのアクセス道路の整備という観点からも、ここ昭府町から安倍川間の交差点を立体構造に改良することを早急に進めなければいけない、それによって渋滞を解消しなければいけないということを強く求めるものでございます。その点について御答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の、ＨＳを採用することによりまして品目の数がふえる、これは三千から今一万二千というふうに先生御指摘でございましたのですが、実はそのままにしておきますと一万二千になるわけでございますが、なるべく数がふえないようにいろいろな課目の統合をいたしまして、単一税率を設定するという方法によりまして七千にまでは減らしたわけでございますけれども、それにしましても三千から七千というふうにふえるわけでございます。
 そういう意味におきまして、また今までの完全に使いこなしている分類表ではなくなるという意味におきまして、税関におきましても周到な準備作業が必要となるわけでございますし、また職員の専門的知識も充実していく必要がございます。したがいまして、導入に目がけてこれから先法律を通していただいた後の準備期間中、また導入の当初におきまして通関の事務上若干の事務負担増となるということは、これは先生御指摘のとおり避けられないことであろうと思います。
 しかし、ＨＳ関税率表は、幸いなことに現行のＣＣＣＮ関税率表の分類体系をベースとして作成された、いわば改定版でございます。したがいまして、ＣＣＣＮに長年なれ親しんでまいりました税関職員にとりましては習得しやすい体系でございますので、一定の期間を過ぎました後は通常の業務量の中で処理できるようになるというふうに考えているわけでございます。しかしながら、税関の業務全般について考えますと、貿易の伸展、出入国旅客の増加に加えまして、覚せい剤、銃砲等の社会悪物品の密輸取り締まりの強化等によりまして、年々増大かつ複雑化してきているわけでございます。
 このような税関業務の増大、複雑化に対処するため、従来から事務の重点化、効率化に努めてきているところでございますけれども、先般の当委員会の附帯決議の御趣旨も踏まえまして、厳しい行財政事情のもとではございますが、税関職員の定員の確保につきましては、関係当局の理解が得られるよう最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
 また、教育訓練につきましては、既に内部の問題といたしましては分類表の案を配り、またこれに関しまして、分類に関するいろいろな注釈のようなものがあるわけでございますが、これの原文を税関に配付し、さらにその翻訳を今つくっておりますので、これもでき上がったところから配付するような形で、内部の問題としては準備を進めているところでございます。
 ただ、この法律を幸いにして成立させていただき、また条約の承認をしていただきますれば、今度は外部に対しましてもきちっとした事前の準備がしていけるというふうに考えておりますので、鋭意支障のないように努めてまいりたいと思っております。