経企庁の方はもう結構です。
 御案内のとおり、公共事業は五十五年からこの四年間予算的には据え置きということで、事業量としては一〇％ないし一五％ぐらい減っているわけでございます。そういった面で、何といっても、内需喚起のためには公共事業が必要であるわけでございますから、御努力いただきたいと思いますが、公共事業の内容にもよるわけでございまして、大企業べったりじゃなくして、やはり生活関連の公共事業、また土地等に余り食われない公共事業、こういったものを考えるべきであろう、このように一応意見は申しておきます。
 そこで、住宅政策でございます。五十六年度、五十七年度、五十八年度の、五十八年度はわかっている程度で結構でございます、住宅建設の着工実績をまずお述べいただきたいと思います。
御指摘のように、財政窮乏の中で五十九年度の概算要求という取りまとめの作業が始まるわけでございますが、来年度の公共事業問題についてのシーリング設定につきましては現在いろいろと折衝中でございます。したがいまして、まだ不確定な状態でございますが、公共事業は、先生も御指摘のとおり、社会資本の充実といった意味からいきましてもまだまだわが国としては立ちおくれておる。こういった現状から見まして、先生御指摘のようなサミットの中で論議されました情勢も踏まえまして、内需の拡大ということに重点を置きますと、どうしても公共事業が最優先的に予算的にも配慮されなければならぬ、こういうように私どもは考えておるわけでございます。貿易をこれ以上振興して輸出を拡大してまいりますとまた貿易摩擦の問題も出てまいりますし、国の景気対策として、何といっても、内需の拡大ということを重点に施策を進めていくと公共事業の充実以外にないという判断で、私どもは、積極的に公共事業の予算の確保につきまして現在全力を挙げて交渉をし、何とか社会資本の充実がより一層図れるように全力を挙げておるところでございます。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
そこで、内需の柱でございます住宅政策といいますか、住宅建築の問題についてお伺いしたいと思います。
 その前に、大臣にお伺いいたしますけれども、五十九年度予算は厳しい財政状況の中でマイナス一〇％のシーリングがいま打ち出されているやに聞いているわけでございます。となれば、公共事業の中心でございます建設省としては厳しい抑制が要求されると思うのです。そこで、景気対策としては内需、特に公共事業の住宅建設等が建設省に当たるわけでございますけれども、そうした一方で非常に厳しい財政面の抑制もあるわけでございます。こういった点で、大臣としてはどのように今回のマイナス一〇％シーリングに対してお考えを持っておられますか、また、建設省としてどう対処なさろうとしているのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のように、対外関係というものも大変重大な問題でございますし、私どももかねてより内需中心の経済成長を達成するということを目標に掲げて、そのための努力を続けてきているつもりでございます。
 追加的な対策をいつごろ講じるつもりかという御質問でございますが、先般決定いたしました四月五日の対策の効果がどのくらい出てくるのかというようなこと、それから、もちろん民間部門での自律的な回復、先ほど御説明したような萌芽が見えると思いますが、これがどの程度になっていくかということ、ＧＮＰ統計で申しますと、まだ一—三月しかわかっておりませんが、その他生産、出荷等々個別の指標は四月、五月とわかっておりますが、もう少し、景気の情勢がどうなるか、特に内需の動向がどうなるかということを慎重に見きわめながら、今後の対策についても検討してまいりたいというふうに考えております。
若干の明るさが見えてきたということでございますが、私はまだまだ景気低迷を脱したとは言えないと思うのですね。特に輸出の面がいま強調されました。四月、五月は対前年比で相当大きな伸びが見えているわけでございますけれども、この輸出のいわゆる伸びの兆しというものが一面また最近貿易摩擦の問題として非常に大きな問題になってきているわけでございますし、当然そういった面からは輸出の規制もされてくる、こう思うわけでございます。したがって、何といってもやはり景気対策のかなめは内需を喚起する以外にない、こうなってくるわけでございます。総理もサミットでは、わが国としては内需中心の経済運営によって回復を図ると国際的な約束もなさったみたいでございます。そういった面で、内需による景気対策が急務でございますけれども、この景気対策というのは私は非常に急務であると思うのですね。そういった面で、政府としてはいつごろいかなる具体的な内容をもって景気対策を発表するのか、そこら辺が固まっていれば、お話しいただきたいと思うのです。
そうおっしゃるけれども、きのう国会で行政管理庁長官は見直しをやらないとはっきり答弁しているわけです。あなたの立場ではそういう答弁しかできないわけであります。その辺はよく理解いたします。
 それで大蔵大臣、どうでしょうね。中曽根さんも、当委員会において調整をする、臨調答申を最大限に尊重する。現在個人預貯金の三〇％、七十六兆円を占める郵貯の肥大化というのはいろいろな面において問題が出てきているわけでありまして、やはり日本経済の発展、自由主義経済を維持していくということであるならば、もちろん一般大衆のそういった郵便貯金を預けている人たちの利益の保護ということも考えなければなりません。あるいは民間金融機関の諸問題、姿勢を正す問題も正さなければいけない、こう思いますが、やはり大局観からいって、せっかくの臨調答申もあり、しかも一昨年、総理の私的諮問機関である郵貯懇からもそのような答申を得ているわけでありますから、やはりそういった問題に担当大臣である大蔵大臣としても真剣に取り組んでいっていただかなければならないと思います。どうも今度の行政改革大綱の中には含まれない見通しが強いわけでありますけれども、今後どういうふうに大蔵大臣として取り組まれるのか、その辺の御見解、御決意をお聞きいたしまして、あと三分になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。