先日来、予算委員会にも出ておりまして感じることは、お互いに与野党が逆さまになりましたので、どうもまだその立場がお互いにしっくりしないという感じがあります。きょう私はやや野党的なことを行政府に対して伺うことになるかもしれませんが、私はやはり立法府対行政府という立場があるということを最近常々思います。これは非常に重要なことであって、特に従来、思想信条といいますかイギオロギーで政党が分かれていた時代は行政府も与党と一つの考えを持ちながらやられたようですけれども、最近のようなこういう状況になってきますと、与党といえども行政府が誤ったことをやっていれば、これは厳しく国民の名において指摘をするということが非常に重要になってくるんではないかなと。
 きょう、そういう意味で私は金大中さんの問題を、もう二十年前の歴史的なことですけれども、取り上げたいと思いますが、そういう立場で私の意見を主張いたしますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 去る十月十二日に、警察庁は成田にトランジットで立ち寄られた金大中さんから初めて事情聴取を行われ、そして御本人から被害届が提出されたということを聞きますけれども、この事情聴取の内容をできる限りここで御説明願いたいと思います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今御指摘がありましたように、私は先ごろカンボジアヘ参りまして現地の皆様とお話し合いをしてまいりました。ただ、たった二日間の日程でありましたので、そうつぶさにというわけにはいかなかったんです。
 ただ、私が現地の人たちとお話をして感じましたことは、非常にきめの細かい活動をＵＮＴＡＣがされたということでありましょう。特に、ラジオその他いろんな通信手段を通じまして、国民の皆様方に対して、民主的な選挙というのはどんなに大切なことか、あるいは平和というのはどんなに大事なのかというようなこと、こういったことを実にきめ細かく知らせたようでございます。そういったものがあの選挙の、八六％ですか、投票率というものにつながったんじゃないのかというふうに思っております。
 それから、実際にＰＫＯに参加した施設大隊あるいはその他の監視要員の皆様方といろいろとお話ししたわけでありますけれども、彼らが話している中に、道路をつくるとかあるいは橋をかけるとかあるいは選挙の監視をするのをお手伝いするとか、そういう中で住民といろいろな結びつきができたということ、しかもたしか四十一カ国でしたか、こういう国が集まってそういういろいろな仕事をした、お互いに協力しながら仕事をした、こういう中で一つの国にこういう平和をもたらすきっかけをつくれたということは、これを本当に自分たちも誇りとするということを言っておりました。
 そして、今度のカンボジアのＵＮＴＡＣの活動の成果というものは、単にカンボジアの人が評価しているというだけではなくて、私が国連総会に行きましたときにだれもがまず真っ先にカンボジアよかったですねと。それから、明石代表なんかの功績をたたえると同時に、そこに参加している人たちについても非常にたたえておりまして、これからのＰＫＯなんというのはこんなものをというものをこれから基本に、あるいはこういうやり方があるんだというきめ細かい見方をしてＰＫＯというものを進める必要があるんじゃないのかということを言われておったことは大変印象的であったというふうに思っておりまして、私どももこれからのＰＫＯというものを起こしていくために、国連に対してもそういった問題について相当配慮していくこと、こういったことをやっぱり我々としても提言していくことが必要であろうと思っております。
 いずれにしましても、よくその国の状況というものをつかみながら対応するということが大事なんじゃないのかというふうに思います。
お答えいたします。
 診療報酬基準案の作成につきましては、六十年の八月以来、損保業会と日本医師会との間で鋭意協議を進めてまいったわけでございます。この間、当委員会でも多数の先生方から、早く合意を得て医療費の適正化を図るようにという御指摘をいただいたわけでございます。また、昨年九月の当委員会でも、同じ民社党の伊藤英成委員から厳しく御叱責を受けたわけでございます。こういった中で、本年六月末にようやく中央レベルでの基本的な合意に至ったわけでございます。
 この診療報酬基準案の合意内容につきましては、まず診療報酬単価について、薬剤等いわゆる物は労災保険並み、技術料につきましては、交通事故医療の特殊性にかんがみまして労災保険の二割増しを上限とする、ただし、この基準を下回っている医療機関については、これを引き上げる趣旨ではないというのが内容でございます。
 この中央レベルでの基本的な合意が実施に移されれば、過大な単価での請求の是正、さらには診療内容の適正化への継続的な努力と相まちまして、医療費支払いの適正化が一層進むものというふうに私どもも期待をしております。
 三点目の御指摘の各県の医師会への徹底という点でございますが、医師会自体といたしましては、日本医師会長名で各都道府県医師会長あてに、この中央レベルでの基本的な合意内容が通達をされております。現在、医師会側と損保業界側が都道府県単位で構成します地方医療協議会の場で、この中央レベルの合意内容の尺度の範囲内を目安といたしまして、都道府県ベースの診療報酬基準案の作成について協議が鋭意行われておりまして、私どもといたしましてもできるだけ早くこれが実施に移されるように期待をしているところでございます。
 なお、各都道府県段階で診療報酬基準案というものが合意をされれば、各医師会の中に設置されます審査会におきまして医療及びその費用の適正化を図ることが、既に医師会として損保業界側に
約束がなされておりますので、医師会内部でも自浄作用が行われることになるのではないか。また、損保業界としても、仮に個々の医療機関から診療報酬基準案を上回るような水準で請求があった場合には、地方医療協議会の場で協議をするとともに、個別医療機関に対しましても是正化等要請して、個別チェック体制を強化していく方針であるというふうに聞いております。
 私どもといたしましても、医療費支払いの適正化のため、今後とも両業界を強く指導していきたいというふうに考えております。