日本とアメリカの、世界のＧＮＰに占める割合というのは三分の一でございまして、それだけ大きな影響力を持っている両国でございますし、また日米間というのは、非常に緊密な関係をずっと維持してきているわけであります。ですから、委員御指摘のように、日本が受け身だけではなくて、やはりアメリカの経済の立ち直りのために言うべきことは言う、そういう姿勢も必要だと思いますし、前総理もまた現総理も、そのような形で日米首脳会談のときには申しているわけでございますので、その辺は委員御指摘のとおりだと思います。政府といたしましても、大切な日米関係でございますから、その辺はよく我々としても留意しながら、日米関係のより一層緊密な関係充実のために努力をしてまいりたい、このように思っております。
次に、先ほども中村委員からお触れになっておりました米国政府がいわゆるＮＩＣＳに対しまして特恵関税の供与を中止する、こういうことを発表したわけでございます。この理由は、無税という特恵関税上の支援措置がなくても十分米国市場で競争していけるだけの実力をＮＩＣＳは持った、これが米国政府の理由と伺っておりますが、日本政府もこういう考えを持っておられますか。もう一つは、今後アメリカはこういうふうなことでいくのか、あるいはまたいわゆる貨幣の切り上げということを重点にしていくのか、どう出てくるのか、その点はいかがですか。
この問題、御指摘のように大変難しい問題で、ブロック化がいいのか悪いのか、日本の場合は確かに全世界に網を広げておるわけでございますが、ただ問題は、こういう二国間であっても今後こういうふうなことをある程度やっておくことの方が、言うなればジャパン・バッシングの歯どめになるのかなという考えもありますし、また、そうでなくてブロック化することも一つの、例えばアジア・太平洋という形で一つの自由貿易圏をつくるというのも一つの考え方かな、こうも考えてみたり、私自身もまだこれに対してどうすべきであるという結論は出しておらぬわけでございますが、今言われたようなブロック化そのものが果たして日本にとって、太平洋・アジア全部くくった場合はそう不利にならないのではないか、こうも考えるのですが、その点はいかがですか。
アメリカから日本に対しまして、自由貿易協定のアイデアが公式に提起をされたということは、ないというふうに承知しております。非公式には、バード院内総務から自由貿易協定のアイデアについて御提言があったとか、あるいはマンスフィールド駐日大使も同じようなアイデアを公式の場でお述べになっていらっしゃるとかいうことはございますが、政府間で公式に、正式に米国から日本に申し入れがあったというような事実はございません。
先ほどの総理のカナダ訪問のお話ございましたが、アメリカからこういうようなことの働きかけというのはあったのかなかったのか、またそういったことは議論されているのかどうか、その点はいかがですか。
次に、これは大臣にお伺いしたかった問題でございますが、政府当局で結構ですが、現在、世界には幾つかの自由貿易圏が形成されております。欧州の自由貿易連合ＥＦＴＡそれからＥＣ、オーストラリア・ニュージーランド、それから米国とイスラエル、米国とメキシコ、これは部分的ではございますが。結果的に日本とカナダだけが、ＯＥＣＤ加盟国二十四カ国中、貿易自由圏には関与していなかったわけですが、本年一月にそのカナダがアメリカとの間に自由貿易協定を調印したわけでございます。十六カ月にわたる交渉という大変な難産の結果の調印であったと承っておりますが、こういった自由貿易圏というのは、それぞれの国の経済事情の違いによりまして、実施には大変な困難が伴うと思います。現在もＥＣなどは、本当に一つの国というふうな形にすべてなってきておりますし、やはり世界の動きというのはどうしても自由化の方向に行かざるを得ない、こう思うわけでございます。もちろん、アメリカが保護貿易主義というような態度に出ている面もございますが、大きな流れとしては自由貿易ということになろうかと思うわけでございます。そういう意味で、この米加自由貿易協定について、政府当局はどのようにこれを受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
過大規模校の解消の多くは、先ほど申し上げましたように、分離新設等の方法を講ずることが必要であるわけでございますが、こういった用地取得費の補助に当たりましては、予算上の単価は一応積算として定められておりますけれども、実際の補助に当たりましては実買収単価あるいは地価公示価格等を基準として市町村が定めた価格等を補助単価として執行上遺漏なきを期しているわけでございまして、これによりまして実際上地域の買収実態に見合った補助を従来から行ってきているところでございます。
 解消が困難とされております過大規模校について見ますと、その解消困難な理由といたしましては、分離、新設のために必要となるまとまった敷地、例えば最低でも一万五千平米から二万平米という塊の土地というものが当該通学区域内には求められないとか、あるいは通学区域を変更しようとしますと地域住民の理解が得られないというような場合がほとんどでございまして、そういった問題はございますけれども、土地全体が今申し上げた塊として買えないという状況が大きな原因でございまして、最近の地価高騰、決して好ましいことではございませんし、また、そのために市町村に対する相当な影響を与えていることは事実でございますけれども、今申し上げましたように、その実勢単価に見合った補助を執行上行っておりますから、今回、最近におきます地価の高騰が原因として過大規模校の分離あるいは解消ができなくなったという事例は私どもは聞いておりませんし、そのために解消がおくれているという状況でもないと思っております。そういう意味ではやはり今申し上げた地価高騰よりもその土地自体がまとまって得られないということに基本的原因があるのではないかと分析をしているところでもございます。