補正予算におきまする既定経費の節減でございますが、昭和六十年度から申し上げますと、千八百十三億、それから六十一年度が四千五百二十億円、六十二年度が五千五百五十八億円、六十三年度が五千九百九十九億円、元年度が六千百五億円、こういうふうになっておりますが、このうちの非常に大きな部分は国債費の不用でございます。
 それで、御承知のようにこの期間は大変な自然増収がございましたために、そしてまた金利が非常に安かったために、国債費の不用が非常に大きかったわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました数字から国債費の不用を除きましたものを並べますと、六十一年度は千九百八十
二億円、六十二年度が千四百三十九億円、六十三年度が千七百十八億円、元年度が千六百九十四億円、それから平成二年度は先ほどの数字に節約を加えますと二千四百一億円ということで、この数字で見ましても例年の数字を相当大きく上回った節約、不用を立てております、第一次補正におきまして。そういうことでございます。
いや、私、不用額だけ聞いているのじゃなくて、じゃ、もう一回聞き直しますね。
 既定経費の削減を、六十一年度からでも結構ですよ、六十一年度から既定経費の削減は幾らやられたか、予備費は幾ら削られたか、そして、不用額は幾らになったか、それを合計したらどれくらいになるか。
一般会計の不用額でございますが、手元にはちょっと六十年度を持っておりませんので、六十一年度からで御容赦いただきたいと思います。
 六十一年度が千五百四十億円、六十二年度千十四億円、六十三年度千二百六十二億円、元年度千二百二十八億円、それから平成二年度でございますけれども、これはまだ決算が済んでおりませんが、第一次補正予算で不用といたしましたものが千九百八億円でございまして、例年の不用額の約七百億円を上回るものを既に第一次補正の財源として使用しておる、こういう状況でございます。
ことしは、確かに大蔵大臣言われたとおりなかなか残っている金が少ないことは、私も最初も申し上げたように承知しておりますが、たとえ三百億でも削る努力はまず平成二年度でもやってもらいたいのです。これが第一点。
 次に、平成三年度、私たちはいわゆる安易な増税は反対です。あくまでも防衛費を含めた経費削減をやって、できれば増税はゼロにしてもらいたいぐらいの気持ちです。
 そういった意味の上から、財源問題について申し上げますが、ことしは不用額は少ないと言われたかもわかりませんが、過去におきまして相当既定経費の削減はやってきているわけですね。予備費も崩し、それでもなおかつ不用額というのは出ているわけです。六十年度からお示しいただけますか、数字。
平成二年度の補正予算第１号を組み立てます際に、既に委員が御承知のように、例年よりもはるかに厳しい歳出削減策を各省に御協力をお願いしてまいりました。（矢追委員「時間がないから」と呼ぶ）はい、わかりました。しかし、これは大事ですから申し上げさせてください。
 そして、例年よりも五割増しぐらいの各省から節減、不用を立てていただいて、第一次補正予算を組んでおります。それだけに、各省のところに残るものもそう多いものではないと存じます。
 また、予備費は今日までにさまざまな形で拠出をいたしてまいりまして、残額は九百二十二億円でございます。しかし、例えば福岡、愛知、新潟の参議院補選の経費といったものは、これだけでも二十六億かかったわけでありますが、今後、現に執行中の青森県の参議院補選等いろいろな予備費の使用問題というのが実は出てくるわけでありまして、この中から一体どれだけを不用、節減という状況に持っていけるのか、そう状況は甘いものではないということは御理解をいただきたいと思います。
 また、自然増収という言葉をお使いいただきましたけれども、確かに過去数年、税収の見込み違いがプラスに大きく響き、それが我々にとって補正予算等を組みますときに、ある意味で我々の負担を大変軽くしてくれたことを私は決して否定をいたしません。しかし、現在日本経済は、なお本当に持続的な内需中心の成長を続けているとはいいながら、その足元にいろいろな変化が起きておることも委員は御承知のとおりでありまして、自然増収といった形で安易な財源が調達できる状況にないことだけはどうぞ御理解をいただきたい、こう思います。
 そうした状況の中で、先ほど来私は苦慮している、苦しみ続けていると申し上げているわけであります。
私は、これを読ましていただきましたけれども、確かに目的としてそういうことは重大だというふうに書いております。しかし、欠点があるというふうにその欠点の箇所がたくさん指摘されているのもまたあるわけですね。そして、今までのようなカリキュラムを一、二、三、四としないで、その垣根を、枠を払ってしまって学校の自治に任せるという書き方ですので、こういうふうなカリキュラムになりますと、やっぱり大学を出てすぐ使い物になるようなそういう職業的な考え方とか、技術者として間に合うようなそういう教育に陥ってしまうんではないかという、私は非常に危惧を持ちました。
   〔委員長退席、理事柳川覺治君着席〕
ですから、ある程度これはどうしても必要な科目ということで、枠組みをやっぱりつけておいた方がそういうことに陥る危険性はないんじゃないかというふうに思います。
 私もこれからもう一度よく研究はいたしますけれども、こういうふうに高度に学問が発達し、科学が発達してきますと、かえって人間的、人格的に豊かな人の方が要請されていきます。具体的に、例えば脳死の問題をするとか、あるいは高度のすぐれた科学技術を研究するなんていうときには、自分の専門しかわからない、社会全体と自分との立場がわからないというような人が学問をしていきますと、大変私は危険な状態になってくるというふうに思います。そういう意味で、その点をしっかりと踏まえながらこの答申に対しての見解をまとめていただきたいというふうに思います。
 続きまして、もう一つこの答申の中のことをお聞きしたいというふうに思います。
 つまり、この答申で、大学というものはいろんな意味で社会的責任もあり、学問的な水準を高めなければいけない、そのためには大学の質的向上というのはもう絶対的なものだというくだりがありまして、そのために各大学は自分の大学がソフトの面、ハードの面、そして業績の面、いろんな面でしっかりするために自己評価をしなさいと。先ほど局長もちょっとそれに触れられておりましたけれども、自己評価をしなさいと、こういうふうに言っております。
 そこで、私は自己評価というのはこれはとっても楽しいというふうに思います。大臣、どうでしょう、文部大臣として自己評価をするとしますと、大臣は御自分に百点満点として何点おつけになりますか。