とにかく私の問題の提起に対してまともにお答えにならぬということは、答える自信がないということだと言わざるを得ないんであります。
 時間の関係で次のテーマに進まざるを得ないわけでありますけれども、このニュージャージー寄港問題というのは結局日本に核持ち込みの重大な局面を開くと、そして非核三原則を踏みにじる、それは言うまでもありませんが、同時に日本を危険な核戦争に導入する重大な突破口になるんだということを、もう一つ私つけ加えておきたいと思うんであります。
 御存じと思いますが、アメリカは最近、海洋戦略なるものを打ち出しています。それによると、三つの段階のその第一、ヨーロッパ有事の際にもアジアでの戦線を開く。第二段階、ソ連原潜への先制攻撃を強めて撃滅をする。そして第三段階、同盟国との連合によって上陸作戦、これを敢行するという、これがアメリカの新たな戦略だということで、ことし一月のワトキンス・アメリカ海軍作戦部長の論文、あるいは日本の新聞にも報道されましたけれども、アメリカ国務省のソロモン政策企画局長が六月十七日、アメリカの海軍大学の演説でやっている。ヨーロッパ有事の際にアメリカは極東で第二戦線を開いて攻撃をやる、その際、核トマホーク艦と三沢のＦ１６が重要な役割を果たすということで言っているわけであります。すなわち日本の役割が非常に重大だと。こういうことで日本を危険な核戦争へ巻き込む、破滅の道へ突き進むものとしてこういうニュージャージーの寄港には断固反対をすべきであるということを私、強調をしておきたいと思うんです。また答弁求めていますと時間かかりますから申し上げて、次のテーマへ移ります。
 文部大臣、お持たせをしました。先ほど同僚委員の中でも議論ありましたけれども、藤尾文部大臣は教科書問題での暴言に続いて、さっきもありました七月二十五日、東京裁判について勝ったやつが負けたやつを批判する権利があるか、あるいは八月十五日、靖国のあの日でありますが、私は東京裁判を正当と認めていないと発言して重大問題になっています。
 そこで、さっきもありましたごとく、十九日の衆議院内閣委員会、我が党の柴田議員の質問に対して後藤田官房長官が、サンフランシスコ条約第十一条で我が国は東京裁判の結果を受諾している、これは中曽根内閣の統一見解と理解してもらっていい、こう答えているのであります。この立場というのは、これはこの裁判に示された侵略戦争と軍国主義否定の立場、戦後政治の原点、出発点であるということからいって、その厳粛な受けとめというのは当然のことであります。ところが、藤尾さんは先ほどのような発言をしておられる。そこで、これは政府の統一見解だというこの後藤田答弁、御承知のことと思いますけれども、十九日の。ただいま時点で、今日時点であなたの七月二十五日、八月十五日発言、まあ表現がどうだこうだというようなことで少し言いわけをされておりますから、その言いわけはともかく、この発言を基本的に反省して撤回をする気持ちはあるんですか、そこを端的にお答えください。
これは実際にトラブルが起こっておるのですよ。大臣、ここの管理費は大変なんですよ。ところが、今申し上げたフジタあるいは靖和、そういう方々は、買って今所有権を持っておるのですけれども、実際には住んでいない。居住者から見ますと、暴力団まがいの者がうろうろする。大臣、マンションで住まないところがたくさんありますと、ゴーストタウンみたいになるわけですね、御承知のとおり。
 それから、管理費を払ってくれない、それで裁判を起こすとその分だけ払う。今供託したりなんかしているそうですけれども、未払いが全体で六百万。これはほっといたら水道がとめられてしまうのですよ。電気もいろいろ出てくるのですよ。それで、居住者にずっと電話があるのですよ、こんなぼろマンションもうすぐに売ってしまえとか出ていけとか。管理組合なんかにどっと出てきてはいろいろなトラブルを起こす。トラブルメーカーがおるのです、これは女性の人ですけれどもね。ですから、こういうことを許すとこれはどうにもならぬ。
 こういうメカニズムを建設省は本当に知っておるのかどうか。局長は先ほど、いい意味での地上げというものはあり得る、これは私は否定しないわけですよ。しかし、少なくとも違法、不当な手段、これは通達にも書いてありますけれども、そういうことで住民を追い立てるということは許されない。
 これは坪が大体二千万といたしますと、一戸当たりの土地の共有部分が大体七・五坪ですから、二、七、十四で一億をはるかに超えるわけですね。だから、更地の手当てをするよりも、古いマンションの各部屋部屋というのは年々老朽化しますから、それを三千万とか四千万とか、これは一億で買ったって、壊して再開発すればもうかるということになるわけですね。だから、そういうようなことがありましてこういうのがはびこるわけですよ。
 これは一つの例ですけれども、こういうメカニズムをぜひ建設省も十分知ってほしい。トラブルがあることだけは局長認めましたけれども、いわゆる底地買いや地上げというのは言葉が非常に不快だというのは、まさにこういうのをみんな知っておるからですよね。
 それでフジタがいわく、この件については、自分はあちこちにマンションを建てています、それで再開発するのにいっとき住んでもらう代替の住居が欲しいから云々、こう言うのですが、これは違うのですよ。例えば、この中に店舗があるのです。あるいは藤和不動産という立派な賃貸マンションをたくさんつくっているフジタの系列があるでしょう。それで、一つのマンションで十二も十三も、そんな同じところに買うような人はないですよ、そういうような目的で。
 だから、結局これは、特に建物の区分所有の新マンション法ですが、これで五分の四まで占めますと要するに建てかえができるわけですよ。これは反対なら立ち退き請求できるわけですね。だから、そういうさまざまな形で、今や新しいマンション法というのは地上げや底地買いの役割を果たすというようなことすら言われておるわけです。
 こういう実態は、そのメカニズムにメスを入れなければ、口先だけ、通達だけで、投機はしてはならぬ、信頼できる不動産業者になれと言ったってだめなんですよ。ですから、ぜひ実態を知って、これに対する適切な手当てをしていただきたい。大臣、いかがですか。