ただいま御指摘のありました、国鉄の技術は相当の蓄積を持って生かしていけるものだと考えております。当面、今お話がございましたように、社会のニーズは変わっておりますし、また技術も大いに進展しておりますので、従来に増してこれを生かしていくための技術開発は非常に重要だと考えております。したがいまして、これを実施するための研究機関の活動も非常に効果的に行えるように体制を整備していくということに努めております。
 一方、今お話がありましたように、財政事情も非常に厳しいものですから、これらの内容が十分生かせ、かつ効率的に仕事が運べますように努力をしているというところでございます。
一昨日の御答弁の趣旨は理解いたしました。第一点は、非常に問題のあるところで私は別の考えを持っていますが、二点目の労働関係についての所見は、大臣のお考えと私は比較的近いなという感じをいたします。
 ところで、国鉄の巨額の赤字の問題でございます。この原因はどこにあるか。客観的なものもあるでしょう。政府の対応の問題もあるでしょう。また、国鉄自身の問題もあるでしょうが、一番大きなものについてどういう点にあるとお考えになるか。また、一昨日の当委員会で、大臣は長期債務の問題解決が経営形態をどうするかの問題の前に解決しなきゃならぬ課題だと答弁されましたが、その赤字体質からの脱却の基本的な方向をどうお考えになるかということについてお伺いしたいと思います。
ところで、一昨日、当委員会での審議におきまして、大臣は、私は臨調へも出かけていって民営化を主張している、民営ではなく民営化を主張したのだ、スト権の問題も含めてそういうことを言った、民営ではなく民営化を主張したと、こうお話しになったように私はここで承ったわけです。私も余り勉強をしておりませんので、この民営ではなく民営化だ、この言葉の含蓄を御説明願いたいと思います。
国鉄の財政再建、そういったような問題につきましては、国鉄独自が全力を挙げなければならぬことは当然でございます。国民の皆さんの協力を得ながらやらなければならないことは当然でございます。しかしながら、政府がやはり重大な最終的責任をしょっておる問題である、私はかように認識しております。
今のお答えで、国鉄は国民の財産だ、ナショナルレールウェーだというお話がございました。であるとするならば、国鉄については、国民の選出した代表で構成される日本の政府が全体としてその問題について、細かいことは別ですけれども、全体として責任を持ってこの再建をやらなくてはならぬというふうに論理的には帰結されると思いますが、この点については、大臣はどうお考えになりますか。
国鉄の状態は、モータリゼーションと飛行機の発達で随分と変わってまいっておりまするけれども、今日といえども非常に重要な国民の足の役割をしておることはおっしゃるとおりだと思います。また、ＪＮＲと言っております。ジャパニーズ・ナショナル・レールウエーズと言っておりますが、国民の鉄道ということにしております。国民の貴重な財産であることもそのとおりだと思います。国民の鉄道であると思います。
まず、国鉄の問題からお聞きしたいと思います。
 国鉄ができてから百十一年という長い歴史であります。現在は、国鉄のほかにも陸、海、空でそれぞれの交通手段の発達が非常に顕著に見られております。しかし、なお国鉄は国民の足である、さらにもう一歩進めて国鉄はやはり今の時世でも国民の共有の重要な財産である、こういうふうに言われております。私も、そういう面は確かにやはりある、否定はできないと思うんです。細田運輸大臣は、ずっと鉄道省以来の国鉄のことにはみずからもタッチしてこられた御経験もあり、これについていろいろな御見識もお持ちだと思いますので、冒頭から失礼でございますが、細田運輸大臣に、国民の共有の財産であるというこの御認識についてどのようにお考えになるか、多少理念的な問題になりますけれども、お伺いしたいと思います。
そうすると、事業主体ができるまでは運輸省がずっと続けまして、そして事業主体ができた段階で、基礎調査そのものの内容とかそういうものを含めまして、すべて新しい事業主体に受け継ぐ、こういうことでよろしゅうございますか。
六十年度の初めといいますと、新しい事業主体がスタートしていると私は思うんですが、その基礎調査というのは、これはずっと土砂採取地の候補地をきちっと決めるまで運輸省がやるのか、あるいは新しい事業主体が決まれば途中から新しい事業主体に受け継がれるのか、これはどっちなんですか。
今いろいろとお話を伺っておりますが、御案内のとおり、汎用技術については相互に自由に交流ができるようになってきております。したがいまして、先生の御懸念のお気持ち、御質問されているお気持ちはよくわかりますけれども、日本側もまた、アメリカ側からいろいろな技術を導入するということもありますし、日本側からも汎用技術についてはこれを米国側に契約に基づいて与えるという、相互的にいろいろ得たり与えたりするものがあろうかと思うわけでございまして、技術の性格上、これは御承知のとおり、悪用もされれば善用もされる。我々としてはこの技術というものは、ギリシャの文学者が申しておりますように、やはり両刃のやいばであるという、いわばこれが非常に悪い方面に利用されたら大変なことになるということはわかるわけでございますけれども、しかし汎用技術について、自由に交流できるものについてこれを一々せんさくし、そしてこれが一体どうなるのかというところまでは、なかなか難しいんじゃないかという感じがするわけでございます。
 日米間の取り決めというのはそういう問題とは別の次元で、むしろ日本の企業がＳＤＩ計画に参加した場合に、せっかく研究をした結果の成果がなかなか企業の成果として得られない、そういう場合もあるだろう。そういう場合に、向こう側は向こう側の言い分があるかもしれないけれども、日本側としてはできるだけその成果が得られるように努力する。そういう円滑なことができるように、企業間でもやるでしょうが、企業間で全部やれれば一番いいことでありますけれども、そういう大きな枠組みについてひとつ決めていこうというのが日米間の協定の趣旨でございますから、相手があることでございますからこれからどういう形になるか、まだ何とも申し上げるわけにはまいりませんけれども、そういう成果の利用を含めて、両方にとって満足のいく形のものになるような協定を結ぼうということで、今鋭意交渉しておるような次第でございます。