国際社会の中で、日本が理解しにくい国であるように言われたり、またエコノミックアニマルと言われたり、いろいろな面で風当たりがある中、日本の常識というものが世界の常識とちゃんと重なって特殊なふうに見られないように、どんなふうに見られているのかということも十分気を使いながら、こういうことはやるべきであろうかと思います。そして、先ほどもおっしゃられましたが、アメリカの方が南アフリカ政府に借款を供与することなどを禁止する南ア経済制裁法案とかも、五日に下院本会議で可決したという報道もございます。我が国も、南ア制裁をもっとはっきりやっていくべきであることを申し上げたいと思います。
 時間がありませんので、最後にもう一つだけ。これは万国郵便のことですが、差し出す量と受け取る量に差があるとそれは補償しているようで、金銭や業務上の不満は補償すれば解決されるのだと思いますけれども、後進国等にいろいろな情報が流れていくのが先進国から一方的に大量に入って、後進国から先進国に来る量が少ない、こういったことの不満が後進国——後進国という表現が悪かったら、開発途上国側から不満が出ているように思います。開発途上国が提唱しておる新国際情報秩序とか新世界情報秩序と言われている要請は、具体的に何をどのように要請されておるのか、お伺いいたします。
先ほども申し上げましたとおり、我が国といたしましては、南アのアパルトヘイト政策に対して一貫してこれに反対するという立場を貫いておりまして、その立場を貫く一環として、南アに対する投融資の規制あるいはスポーツ、文化面での交流の規制、それから外交関係を持たずに領事関係にとどめるというような措置をとってきております。
 ただいま御指摘の直接投資につきましては、日本の場合、直接投資一般につきましては自由化されておりますけれども、南アに対する直接投資というのはこれを認めないという方針で、これまでに直接投資が行われたということは承知しておりません。
アパルトヘイトにつき日本は、表面上は制裁に同調しながら、経済利益優先の余り、アフリカ諸国を初めとする第三世界から名指しの非難を受けたりしているのが現状である、このように考えます。ことしに入ってからも国会で、南アから血漿輸入や外務省職員の南アとの親睦団体加入、こういった問題が問題にされておりますが、国連の場と実際の外交関係の場で矛盾した態度をとっていては、非難を受けるのも当然であろうと思います。アパルトヘイト、対南ア関係について、確固とした姿勢の貫徹が望まれると思いますが、どうですか。
 女子差別条約審議の中で、今おられませんが、我が党の渡辺国際局長もこの問題をただしておりまして、中曽根首相、安倍外務大臣の答弁は、南アとの貿易等につき自粛は求めるが、自由貿易制度をとっている手前規制はできない、こういう感じの答弁だったと思いますが、こういう姿勢は現状を追認しているというふうに思えるのであります。南アにとって日本は、希少金属の輸出先として米国に次ぐ貿易相手国になっている中で、これはちょっと定かではありませんけれども、禁止しているはずの日本からの直接投資も実は行われているのではないか、こういう話もございますが、こういう現状を野放しにしておくのか、決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
日本のこれから先の産業構造をどうするかという問題でございますが、現状並びに将来を展望する場合、必ず過去の業績と申しますか過去の歴史がやはり大きな作用をすると思います。
 たとえば繊維から始まりテレビ、鉄鋼それからいま自動車、この次はＩＣあるいは航空機というようなことを言われておりますが、いまの自動車の経済摩擦はアメリカだけじゃなくてＥＣ諸国、全世界のうちおよそ先進国と言われるところで起こしておる摩擦でございまして、これは裏を返せば、ちょうど技術が競合しておって日本の技術がそれより上回っておるというところから来ておると思います。
 これから先どういうことになるかと考えますときに、日本はあくまで自由主義貿易でなければならない。貿易依存型でなければ日本の経済あるいは私どもの国民の生活の安定というようなこともできないわけでございますので、貿易摩擦というようなことはもう日本には終生ついて回る問題だと思います。したがって、これを打破するという場合、もちろん自動車の摩擦によってアメリカに二十万のレイオフ、失業者が出てきた、これは実態がどうかは別としても、向こうはそう主張しているわけです。それからＥＣ諸国でも、これは一概にＥＣ九カ国を同じ国のように扱うことは誤りでございまして、フランスはフランスなりに、イタリーはイタリーなりに、私どもに言わせるとガット違反を堂々とやってのけておるところもございますが、そういうことは別にいたしまして、私どもは、繊維産業のような軽工業はもうすでに韓国とか台湾とか香港とか、チープレーバーと申しますか、労賃の安いものはどんどん発展途上国に渡し、そこの購買力を強めて、そして日本の品物を買ってもらわなければいけませんので、そういう意味ではこれはいたし方のないことで、私に言わせれば、日本が貿易立国ということは即技術立国でもなければならない。先端技術というものを常にみがいていかなくちゃいけませんし、これからの産業は、ＩＣにも見られますように、複合先端産業と申しますか、四ミリ角のチップの中に二十万、三十万の素子、つまりコンピューターみたいなものが入り込んだ、それがいろいろ近代産業の中にはめ込まれるということ。これはＥＣもすでに日本は追い越して、アメリカに負けておりましたけれども、最近の一年ぐらいはエレクトロニクス関係のそういうものはアメリカとも競合しておるわけでございまして、将来ますますそういうことになる。
 したがって、日本の産業構造と申しますか、やはり常に技術というものを頭に置き、民間が技術を高めることの環境づくりを政府がすると同時に、できるならば大手を振って、助成ということはまた批判もあるでしょうけれども、政府のやることはやはり技術を高める、複合先端産業と称せられるそういうものをどういうふうに育成していくかというようなことを常に頭に置いてこれからの貿易をやらなくちゃいけませんけれども、あくまでそういう先端産業のベースになるものを、保護主義貿易を世界に蔓延させるんではなくて、自由主義貿易のもとでいかにしてうまくできるかということを頭に入れつつ、貿易、通産、商業関係をやっていかなければならないんじゃないかというふうに思います。