考えたいということですから、そこは、監視機能の部分と制御機能の部分、実際に二〇〇〇年に入ってからその監視機能の部分でデータに異常を来してしまいますと——私の言っているデータの異常という意味は、実は逆にこれまでどおり安定したデータを記録しているという場合ですね。ところが実は、関電美浜二号のような事故が起こっていたときには本当は表示が変わらなきゃいけないわけなんです。それがうまく異常を示す表示に変わってくれていない場合には、そのときにはその監視の部分で異常がつまり出てこないということになります。かつての美浜原発の事故というのは正常なときですから、異常のときには、監視しておればデータの方が異常を示すわけですね。逆になった場合に、制御系の方はうまく、トラブった場合にはもちろん手動に切りかえてやることができるわけです、手動に切りかえて本当はできるんだけれども、監視の段階で実はデータそのものが問題を起こしてしまっていたら、それは、幾ら監視系と制御系とは別建てなんだということを言っておっても、うまくいかないわけですね。
 ですから私は、その点についてはやはりそこもきちっと対応を考えるべきなんでしょうということを言っているんです。
今委員が御指摘になられましたように、この報告書の中では、監視記録機能を有する機器の一部、これはプロセス計算機、安全パラメーター表示システム、モニタリングポスト等々でございますけれども、絶対時間を用いており、日付入力・表示のエラーあるいは一部機能の停止等の問題を生ずる可能性があるということで、その修復を行う方法及び内容を検討したところでございます。この監視記録機能の部分は制御機能とは分離されておりますけれども、また、監視記録機能自体、これは集中制御をするために各種のデータを一カ所に集めるという趣旨でデジタルな情報を用いてございますが、そのもともとのオリジナルな部分につきましては、ハードの中でアナログ計器の表示で対応をいたしてございます。
 したがいまして、デジタル監視装置の誤表示が直ちに運転員の誤操作につながるという因果関係にはございませんで、そこのところは、代替措置で監視記録をし、運転操作上問題とならないような対応を考えたいと思っております。
四十四基残っているうちの特に二十基につきましては、もともと、六〇年代、七〇年代のコンピューターそのものが記憶容量が小さいというところからこの問題が出ているわけですから、私は、特にこの二十基についての点検が非常に重要な意味を持っていると思うんです。もちろん、残るものを含めた四十四基全部がそうなんですが。
 さて、この報告の中で、「監視記録機能を有する機器の一部は、絶対時間を用いており、放置すれば日付入力・表示のエラーや一部機能の停止等の問題が生ずる可能性がある」「これらの監視記録機能は、制御機能とは分離されているため、万一問題が生じても、制御機能への影響はなく」と。要するに、影響はないとしているわけであります。
 しかし、例えばかつての関電美浜原発二号機の事故のように、蒸気発生器細管でギロチン破断が起こったときに、Ｙ２Ｋ問題を抱えておったときに、一次冷却系の温度、圧力、二次冷却系の温度、圧力、放射線濃度の記録などが異常を示してくれなかったならば、制御機能とコンピューターが分離されているとしても、制御機能の方の働くコンピューターと監視機能の方と分離されているとしても、これは「制御機能への影響はなく」と簡単に見過ごすことができない問題も出てくるのではないか。
 私は、その点はやはり大事な問題として検討の俎上にのせておく必要があるんじゃないかと思うんですが、この点はどうですか。
原子力発電所におけるコンピューター二〇〇〇年問題につきましては、従前から、電力会社において自主的な調査を実施し、対策を講じてきているところでありますけれども、昨年九月の政府のコンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する行動計画に基づきまして、電力会社に対し総点検の実施を要請いたしました。昨年十二月、原子力発電所二〇〇〇年問題調査委員会を設置して、電力会社の取り組み状況について調査を行いました。これが委員御指摘の委員会でございます。
 委員会では、五十一基の運転中の原子力発電所の中から代表七プラントを御指摘のとおり選んでございます。これは、ＢＷＲ四基、ＰＷＲ三基、年代別で、また国内生産、輸入という分け方でこの七プラントを選んだところでございます。これによって、対応体制、調査・改修の方法、改修の結果について調査を実施いたしたところでございます。残り古い二十基の調査につきましては、現在の予定では十一月末までで完了をするという計画でございます。
今回のこの住宅品質確保の促進に関する法律案、長い間住宅を求める消費者が求めていた法案だというふうに思いますので、その法案の中身、いわゆる住宅の性能表示の整備であるとか住宅の紛争処理体制の充実、あるいは瑕疵担保についての保証の充実というような内容につきましては、大変懸案のものであるということで賛成をしていかなければならない法案だということを前提にしながら質問させていただきたいというふうに思っているところでございます。
 住宅の場合は、表向き、先ほどいろいろ欠陥住宅の話が出ていましたけれども、その住宅の建てられる土地について少しさまざまな欠陥があるということが明らかになっておりますけれども、例えば今まで住宅を建てるのに適さないということで建てられてこなかった水田であるとか傾斜地であるとか、あるいは下に断層があるというようなところがわかっておりながら、住宅の造成地として造成をされてそこに家が建てられ、土地を買ったときには買った人はそれはそういう土地だというのが全くわからない状況で供給がされるわけですから、買った側にそれを事前にわかっていたじゃないかということはとても難しいと思うんです。その造成をした人と、それから造成後にそこを仲買で不動産業が買ってまた消費者に売るというような場合に、そこがかつてどういう地形であったのかというのは全く買う側は認知ができないわけです。
 そういう状況の中で、そこに家を建てて、不等沈下というんでしょうか、私は建設用語がよくわかりませんけれども、不等沈下というような状況が起こって、さっき言われたいわゆる欠陥住宅になってしまっていて住むのになかなか大変だ。傾斜がもう激しい、幾ら土台をかさ上げしても、そのかさ上げぐらいでは全然対応ができない、またすぐに沈下が起こると同じような状況が起こってくるということで、家を建てた人もなかなか瑕疵責任が問えないというような状況があるやに聞いていますけれども、この不等沈下問題を建設省はどのようにとらえておられますか。