身体障害者の社会参加にとりまして自動車の役割というのは大変重要でございまして、従来、物品税の段階では非課税でございましたが、消費税の導入に伴いまして税の対象になりました。それに伴いまして厚生省といたしましては、障害者の方の福祉の措置としまして生活福祉資金、これは障害者の方の就業や技能習得のための低利で融資する制度でございますが、生活福祉資金の対象といたしまして融資で障害者の方に行ってまいりました。
 先般の国会におきまして全会一致の議員立法という形で消費税の見直しが行われまして、この際、障害者の物品につきまして非課税措置がとられました。その中で、身体障害者の方が障害の程度に応じまして改造しました改造自動車、これにつきまして非課税措置をしていただくことになりまして、十月一日から施行する予定でございます。
 以上でございます。
これは、今後開かれる決算委員会大蔵省所管のときまでに詳細にわたってその再発防止のための具体案、私から言わせればこの証券取引法の法改正まで含めて検討しなければいかぬと、こう思っているところでありますから、そのときまでに検討して、具体的に明らかにしてほしいとお願いしておきます。
 それでは、次に移ります。身体障害者の自動車にかかわる消費税問題について現状はどうなっているか、そして今後具体的にどのように検討していくか、これをお聞かせ願いたい、こう思います。
損失補てんは、現在は通達で自粛を指導しているということでございまして、事前に約束をする損失保証は証取法で禁止されております。証券会社の禁止行為として書かれておりまして、これに違反する場合には、免許の取り消しあるいは営業の停止といった行政処分あるいは役員の解任といった行政処分をすることができるという規定になっております。
 この損失補てんは、現在は通達で禁止しているところでございますけれども、なかなか事実認定に難しい面があるといった問題がございますが、証券取引法は金融制度改革の関係で抜本的な改正が予定されているところでもございますので、この損失補てんを法令上の禁止行為に加えるということにつきまして、今後の検討課題として精力的に検討をしてまいりたいと思っております。
 それから、先ほども申し上げたことでございますけれども、一任運用、取引一任勘定というのが問題でございますので、そこは原則禁止と指導を強化する、規制を強化する通達を、これも本来でありますと証券取引法の手直しを要する話で、それは同時に抜本改正の中で手当てをしたいと考えておりますけれども、事は急ぎますので、取引一任勘定の原則禁止を内容とする通達を近々に発出したい。そういった形で構造面に制度面に手を入れまして、行政としては再発防止に向けて取り組んでいきたいと思っているところでございます。
最後にお伺いしますけれども、証券取引法第五十条では損失補てんは、事前に約束する行為、事後に約束する行為、これはもう禁止しているんです。大蔵省も通達を出して強力に指導していると言う。しかし、とまらない。最初この事実が発見されるや、そんなことありませんと必ず経営者は断る。しかし、だんだん追い詰められていくと、一日ごとにその金額が拡大をする、こういう状況になっていましょう。
 そこで最後に、大蔵省は、金融関係、証券関係の人たちが次々とこういうことをやっていったら一体国民の信頼、株主の信頼というのは得られるのかということなんですよ。しかし、今日の証券取引法には条項はあっても罰則規定はない。大体重要な法案というのは肝心なところが抜けているということがわかったんですが、その点で大蔵省は今後どのように一体、こういうことが二度と起きないように、再発防止するために今検討されているか、その中身を聞かせてください。
自主報告以外にも損失補てんがあったのかどうかという問題につきましては、新聞報道がされておりますけれども、そこは現在、国税当局と会社の双方におきまして意見交換が行われている状態でございます。私どもとしてもそれなりに事実関係を聞いているというところでございますけれども、まだこれが損失補てんかどうかということを認定する段階には至っておりません。
 しかし、この損失補てん問題全体につきましては、先ほど申し上げましたように、通達を出して、報告をとって、その報告に基づいて厳正な社内処分等を実施する、あるいは営業特金の原則廃止といいますか浄化をする。行政としては必要な措置を講じてきたと私どもは考えておりまして、そういう何といいますか、もたれ合いみたいなことで批判されるのは心外でございます。
私は、冒頭昭和六十三年度におけるＬＯＤＡの件について、若干質疑をしたいと思います。
 昨日の千葉委員、本日午前中の渕上委員からも、ＯＤＡ検査に関しては詳細な質疑がなされてきたわけでありますが、六十三年度におきまして、ＯＤＡＫにして、特記事項という形ではありますが、検査の目が入ったということに関しては、私も会計検査院の皆さん方の御努力に敬意を表するところであります。しかし残念なのは、ＯＤＡ予算が極めて大きな規模になり、今日世界一であると言われているわけでありますが、この検査、調査はまだまだ不十分であって、国民においてＯＤＡに関するもやが晴れたとは言えないという現状にまだあるということであります。
 そのような中での今回の検査に関しても、一つ問題点が大きくあるのは、せっかく特記事項として指摘しておきながら、問題の発生した国名、事業内容、プロジェクト内容ですね、そして問題点等、具体的に提起がなされなかったことであります。このことは、会計検査院の立場にして言わせれば、ＯＤＡの実行は相手国の主権に基づくものであるがゆえに調査という限界がある、しかも主権侵害という限界があるということから困難だという回答があるかと思いますが、そうであるならば、もう既に一九八二年より行っている外務省の事前事後の評価、さらにはその他の省庁における評価などに関しても、外国の国名や事業内容なども明記されて評価がなされてきているわけでありますから、じゃそのことは相手国の主権の侵害にならなかったのか。そしてまた調査の限界を超えていなかったのか。そういうふうなことが、国民の立場に立ってみれば、ややもすれば会計検査院の弱腰、こう見えてしまうのではないだろうかなと思うわけであります。
 そういう意味で、きょうの質問の冒頭、会計検査院のこの特記事項の表記の仕方における問題点、今後の課題などについてお答えを願いたいと思います。