次に、問題を転じまして、旧軍人と自衛官の処遇のバランスの問題について、まず防衛庁にお伺いいたしたいと思います。
 私が要求いたしました資料によりますと、昭和四十九年以降、最近十年間における殉職自衛官の事故に対して訴訟の提起された数でございますが、航空機事故五十七件、艦船事故はなし、車両事故が三十件、訓練事故が二十四件、その他十七件、この十年間に百二十八件の訴訟が提起されているわけでございます。これは防衛庁の資料ですから間違いのないところだと思います。このうち、現在審理中のものはどのぐらいございますか。
確かに問題はあると思うんです。それをどういうふうに各省全体としておさめていくかという課題は、場合によっては避けられないわけでございますから、そういったような事態になった場合には、私一人で決めるわけでもございませんですけれども、いろいろ全閣僚と相談をしなければならないということはあり得ることだと思いますし、その節にはいろいろとまた主張もいたしたいと思います。
これは大臣に言わないとしようがないのかもしれないですけれども、画一的マイナスシーリングを進めていかれますと、よほど無理がかかる官庁と、何とか知恵を働かせばその枠内におさまるという官庁が出てくることはこれは必然です。たまたま恩給費というのはこれから受給者が減っていくということで、長期的に見れば何とかバランスはとれるでしょうが、来年、仮に人
事院勧告で六％以上の勧告が出てべースアップした、そして恩給もこれに準じて上がるということになれば、これはことしより増加です。プラスに転じてきます。そういう問題について実態というものをよく把握した上でのシーリングのあり方というものを大蔵省でも検討していただかないとこれは大変なことになりますし、長官も閣僚として、そういう面については、十分に省庁ごとの実態の相違というものを踏まえた適正なシーリングのあり方について、ひとつ御発言を閣内で願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
来年度以降のシーリングも恐らく厳しいものになるだろうということは予想されるわけでございますが、まだ具体的な内容についてはこれから検討を行っていくという段階でございます。私どもといたしましては、各省にシーリング、いわゆる要求の枠を設け、その中身については各省いろいろ工夫をしていただくということで今お願いしているわけでございます。
 先生御指摘のように、厚生省等は年金、医療費等につきまして自然増が多いということで、そのシーリングの枠内におさめるというような大変困難な作業がございますが、これは各省とも同じような御苦労を願っているわけでございまして、総理府においても新たにシーリングが設定された段階ではその枠内でいろんな工夫をお願いするということになろうかと思います。
大蔵省にまた一つお伺いしますが、大蔵省は、恩給も聖域ではない、こう言われたんです。昭和六十五年赤字国債依存体質の脱却、できるかどうかはいろいろ問題ありますけれども、総理がそう言っておられるんですから、当然そういう前提に立ちますならば、明年以降もマイナスシーリングが続いていくと思うんです。ところが、現在のマイナスシーリングの基本は、各省庁一律マイナスシーリングが建前です。そうしますと、例えば厚生省は年金、健保等の法律補助金がその大部分ですから、どうしても画一的なマイナスシーリングを課せられると、制度の根幹にメスを入れてその手直しをしていかなければマイナスシーリングに達するわけにいかぬということで、これは健保だ、年金だと、いろんな問題法案が今国会に出てきておるわけです。総理府も、その予算の大半は恩給費です。ここで画一マイナスシーリングをかけられましたら、総理府は他に削るところがないということにもなりかねないんです。マイナスシーリングの総理府に対するお考えはどういうふうにしてかけていかれるわけですか。
ただしかし、そうだからといって手をこまねいているわけにはいかないので、レーガン大統領の訪中を目の前にして、四月下句でございますね、その訪中の話し合いの中身についてもそういう意味で非常に注目を集めるという格好にもなるわけですから、アメリカ側もそのことに非常に意を使っておられるようにこれははっきり受けとめられます。そうして、どういうふうに朝鮮半島に対して対応するかという問題に対して私どもがどのように考えているかということに対しても終始非常に関心を払いつつ意見を聞きたいという姿勢が大変出てきたわけなのであります。いろいろな質問に答える形で、こちらとしては朝鮮半島の問題については、政府レベルということで残念ながら大韓民国に対してだけ今は国交がきちっとあり、そして緊密な交流が続けられている。しかし幸いにして、日本の政府でなくして政治全体を見た場合に、私ども野党の中で社会党が朝鮮民主主義人民共和国と交流の機会を今まで緊密に持ち続けてパイプを持っているという実際がある。日本全体を見た場合には朝鮮半島に対しては政府・与党と私どもとでワンセットという格好になって今日まで来たのではないか。それに対してはアメリカ側もそれはそのとおりでしよう、緊張緩和ということに向けてどういうふうにしていくかということを考えるとそれは非常に大事な話である、こうなるわけでありますけれども、さてその次にアメリカ側もそれなりの関心を払って、大臣がおっしゃったように一時期考え続けてきたことが残念ながら今ちょっととんざしたような格好になっておる段階ではあるけれども、今後何とか打開をということを考えたらそれなりの努力が問われているということがしきりにやはり話の中で受けとめられるのです。
 私は思うのですけれども、政府としては急にきょうあすじゅうに何かをと言われたらそれは難しい話であるということは私は百もよくわかるわけですが、何とか霧に閉ざされてどうにもこうにもならないような状況から、その霧の奥底に何かを見て、何かを足がかりにしようじゃないかという努力を北側、つまり朝鮮民主主義人民共和国側に対して模索をしていただくという努力なくして、緊張緩和とか環境に対して、やはり朝鮮半島の平和という状況をつくり上げるための努力をと言ったって、どうもそうはいかないという大事な問題が私どもの前にはあるという、こういうことのお互いの課題を今さらながら私も強く強く感じさせられるのですが、大臣、こういうことに対しての、何か模索なさると申しますか、努力と申しますか、そういうことについてのお心づもりとかお気持ちというのはおありになりやしませんか。この点をちょっと承らしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。