先生御存じのように、財政法第四条一項ただし書きがいわゆる建設公債の発行の根拠規定でございます。第四条第一項ただし書きは、公共事業費、出資金、貸付金の財源にする場合に限り、その建設公債の発行を認めているところでございます。これは先生が先ほどおっしゃられましたとおり、これらの経費の支出により資産が形成され、その資産からの受益も長期にわたることから建設公債の対象になっているものでございます。
 このような財政法の趣旨にかんがみますと、建設公債の対象となる公共事業費の範囲につきましては、従来から公債を発行するにふさわしい性格と一定の耐用年数を要する経費に限定しておりまして、パソコン等のような機材につきましては建設公債の対象とはしていないところでございます。
 仮に、これまで建設公債の発行対象経費とされていない経費を対象として公債を発行することになれば、それは財政法に規定しております建設公債の原則を事実上放棄することにほかなりませんで、財政法の基本を変えることになりますと考えており、適当でないと考えております。したがいまして、今後ともこのような基本的考え方に立って対処していきたいと思っております。
大臣の大変心強い、力強いお言葉をいただいてありがとうございます。ぜひさらなる御努力を重ねていただければ幸いでございます。
 そこで、先ほどの公共投資にまだいささかこだわらせていただくんですけれども、ぜひ公的サポートということで、私、提言をさせていただきたい施策がございます。といいますのは、建設国債の発行対象として、そうした公共事業としてこの情報インフラに関する費目も認めていただけないか、認めていただきたいということでございます。
 例えば、今、ある公的な建物を建てるとしますと、その建物の費用というのは当然建設国債の対象になりますけれども、そこに内装されますパソコンですとか建物内にめぐらされるＬＡＮ設備、そこにサーバーですとかファイアウォールですとかいろいろなものが附属するわけですけれども、そうした設備というのはこれは対象外になるわけです。建物にしましてもそうしたＬＡＮなどの設備にしましても、公共事業の範囲として規定される資産として後世に残るものということに変わりはないはずだと思うんです。どういうものが対象内でどういうものが対象外かというのをちょっと伺いましたところ、例えば照明設備ですとか空調関係、それからトイレ、こうしたものは建物に付随するものとみなされるので対象内であると。
 そうしますと、確かに数年前の感覚ですと、ＬＡＮなどというのは特別なもので、これは違うのではないかという感覚もあったかもしれませんけれども、今、ほとんどのビルがインテリジェント化されておりますし、現代人の暮らしの中で冷暖房ですとか明かりと等しくこうしたマルチメディアというのは生産活動に欠かせないものだと思います。ぜひとも私は建設国債発行の対象として情報インフラ整備というのも加えていただきたいと思うんですけれども、これはいかがお考えでございましょうか。
先ほどから御指摘いただいておりますが、今やもう情報通信産業が世界の経済構造改革の中心になる、こう申し上げても過言ではないと思います。アメリカの産業を見てみましても、アメリカはもう情報通信の大競争時代じゃなくて戦国時代だと、こういうように表現をされておるようであります。一週間ぐらい前でしたか、ＮＨＫが三日間にわたりまして情報通信の報道をなされました。私は、あれを見ておりまして、まさしくそのとおりだな、あの点から見ると日本は少し立ちおくれをしているなと思っております。
 先ほどから局長や大蔵省の方からも答弁いたしましたように、日本におきましても今、高度情報通信社会推進本部ですか、総理大臣を本部長にいたしまして郵政大臣と通産大臣が副本部長ということで、この情報通信の今後の推進について閣議でもっていろいろ協議をいたしておるわけであります。
 そうしたような形で、昨年の予算編成に当たりましても、基礎科学研究あるいは情報通信基盤等の整備につきまして特別措置がなされました。その結果、郵政省が今年度の予算編成で三二・五％という大幅な予算拡大を認められたわけであります。
 これからも私どもは、このネットワークインフラの整備について積極的に進めていかなきやなりませんし、さらに各省連携のアプリケーションの開発あるいは活用等、こういうものもさらに努力をしていきたいと思います。立ちおくれしておるかもしれません情報通信の技術研究、こういうものもそれぞれ民間の皆さんと産学一体となって今後さらに努力をしてまいりたいと思っております。
関委員のお尋ねのまず欧亜局の所掌でございますけれども、御指摘のように欧亜局は欧州と大洋州とその両方の諸国に関する外交政策の企画立案等々を事務としているのは御指摘のとおりでございます。
 そこで、どうしてそういうことになっているかということにつきましても、先ほど御指摘がありましたように主としては歴史的な経緯というものが背景にございまして、比較的最近まで英連邦課というものが欧亜局の中にございまして現在の大洋州地域の国々、豪州、ニュージーランド等を所管していたことも事実でございます。したがって、近年特に大洋州諸国が対欧依存から脱却してまいりましてアジア・太平洋諸国としての自覚を強めてきておるという状況の中で、それが欧亜局の中にあることが適当であるかどうかということにつきましては、外務省においても種々議論がございまして、方向といたしましては欧亜局の中にあることが必ずしも適当ではないという議論の方が外務省の中において強いということも事実だと思います。
 ただ、関委員御承知のとおり、行政改革が行われておりますような状況の中でこのオセアニア、大洋州地域というものを現在の機構を拡大しないでどういう形で処理することが一番いいかということについていろいろ問題がございまして、最終的な結論はまだ出ていないというのが状況でございます。
 御指摘のように、これをアジア局の一部に加えるというような考え方も省内にございますけれども、現在のアジア局はそれ自体が既に極めて膨大な機構でございまして、そこにさらに大洋州を加えるということになりますと、一つの局としてはとても事務を処理し切れないというような実際上の問題もございます。
 結局のところ局の配分と申しますのは、理論的な区分の問題とそれから実際上の仕事の便宜という問題と、両方をにらみながらやっていかなければいけないわけでございますので、そこら辺のバランスをどういうふうにとるかということで検討を続けているというのが実情でございまして、さしあたりの問題といたしましては、特に大洋州地域、南太平洋等の問題が我が国にとって非常に重要になってきておるという状況を踏まえまして、この地域を特に担当する審議官等を設けることによって問題の処理を図りたい、とりあえずのつなぎの措置としてはそういう方向で考えたいということで目下検討を進めておりますけれども、最終的には外務省全体の機構の配分というものを見直す過程の中で決着をつけたいというふうに考えております。