職員が公務災害また通勤災害によりまして病気あるいは負傷ということで療養中定年退職を迎えたという場合の件でございますけれども、在職中は俸給月額及び基本的な手当を含めた給与の全額が支給されるわけでございますが、離職をいたしますと補償を受ける権利については在職中と変わらないわけでございますので、療養関係あるいは傷害関係、遺族手当、そういうようなものについては何ら変わりがなく支給が安定しているわけでございます。ただ、休業補償につきまして、在職している場合は一〇〇％の給与が出ますけれども、離職した場合になりますと、これは療養のために勤務ができず給与を受けないときは休業補償が出るという規定がございますので、休業補償が出ることに相なるわけです。休業補償は俸給月額及び基本的給与の六〇％、それから別に休業援護金といたしまして二〇％、計八〇％の給与が補償されるわけでございます。この八〇％と申しますのは、他の種類の補償あるいは国際的水準等から見まして、在職中のものとの均衡を著しく失しているということは言えないと思うんですけれども、在職中に病気療養で長く在職いたしまして、定年を迎えると、もし定年制がなければそのまま在職ということになりますと、御指摘のように若干補償の点が薄くなるという点があると思います。
 この点につきましては、私ども法定外給付を中心にいたしまして手厚い補償ということを常に心がけておりますことで、毎年調査をしております。そういうことで、今後、御指摘の点はよくわかりますので十分に調査研究さしていただきたいと思っております。
これは山崎委員からも指摘があったところでありますが、公務災害等の取り扱いについて確認的に伺っておきたいと思います。
 御承知のように、定年直前に公務災害に遭うと、療養期間中に定年に至ると、定年後の療養はきわめて不安定になるわけです。補償の裏づけも従前よりも落ち込むということにもなるわけでありまして、この辺の扱いをどうしていくのかというのは、法制度上も非常にやっぱり問題点の残るところであります。たとえば労働基準法は労災中、公務災害中の労働者は解雇してはならないという規定を置いています。あるいは従来の公務員関係における運用も、公務災害で療養中の人たちは勧奨退職の対象にしないというような運用もなされてきました。そういう労働基準法の趣旨にかんがみて、実際の運用に徴してもこれは一度検討をしてもらわなきゃならぬと、それに類する問題は幾つかあるわけでありますが、その点についてどういう理解を持っておられるか、今後どういう取り組みをしようとされておるか、二点について伺っておきたいと思います。
諸手当については同じでございます。御心配の点が、もし期末・勤勉手当で、一遍中断しているので、その期間計算が不利になるのではないかということでございましたら、全部通算するということでございます。
確認ですが、諸手当は一般の公務員と同じように全部払うということになりますか。それと、退職金等については退職手当法の適用が当然あるというふうに考えていいわけでしょうか。
退職手当について御説明いたしますと、再任用の場合には、翌日に任用されますと継続した勤務になりますので、退職手当の計算は、基礎になります月額報酬は、今度は再任用された後やめられたときの月額報酬、ただし、それに対する支給率の基礎になる勤続年数は、再任用以前の年数と合算した年数で計算するということになります。
 それから、一日あけた場合には、これは前の、前職と申しますか前職の期間に対応する退職手当は、その前職をやめたときの月額報酬で計算し、それから次の再任用期間についてはその期間だけ、つまり三年以内でございますけれども、三年以内の期間について支給率で計算して、その計算の基礎となる月額報酬は再任用後の月額報酬になるということになるわけでございます。
再任用者の勤務条件につきましては、すべて一般の常勤の職員と同じでございます。
 給与につきましては、実は給与局ともこれから十分に相談して、単に初任給、中途採用者の基準だけでいいのかどうか、そこら辺若干検討したいと思っている点がございますので、給与局とよく連絡をとって検討したいと思っております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月二十七日
    辞任         補欠選任
     梶原  清君     川原新次郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山崎  昇君
    理 事
                山東 昭子君
                増岡 康治君
                坂倉 藤吾君
                沓脱タケ子君
                中村 鋭一君
    委 員
                石本  茂君
                大石 武一君
                加藤 武徳君
                梶原  清君
                亀長 友義君
                川原新次郎君
                関口 恵造君
                内藤  健君
                平井 卓志君
                山崎 竜男君
                高杉 廸忠君
                戸叶  武岩
                本岡 昭次君
                小平 芳平君
                中野 鉄造君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  塩川正十郎君
   政府委員
       警察庁交通局長  池田 速雄君
       運輸省自動車局
       長        飯島  篤君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       厚生省公衆衛生
       局難病対策課長  柳沢健一郎君
       厚生省医務局国
       立療養所課長   佐々木輝幸君
       厚生省社会局更
       生課長      板山 賢治君
       運輸大臣官房審
       議官       棚橋  泰君
       労働省労働基準
       局補償課長    林  茂喜君
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  本日の会議に付した案件
○自動車事故対策センター法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
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