確かに奨学金制度及び投融資制度の共通の問題でございまして、そういう高率のインフレ国でこういうファンドをどう運用するか。確かに利用者のサイドを考えますと、例えば一ドル一ペソとかにしておけばインフレもございますので利用者の方は大変便利だということですが、他方、国の財政のサイドから見ますと、そういうことになると幾ら国の税金をつぎ込んでも足りぬということで大変なジレンマがございまして、現在のところ有効な抜本的な解決方法というのは見出せないという一般的な事情がございます。
 他方、ただし現在の制度、例えば更生資金につきましてはそういう基本的な構造的な問題ございますが、なるたけ貸付枠を原資の許す限り拡大したいということで今後ともやっていきたい。例えば昨年九月にはその更生資金につきましても枠を一〇〇％拡大するということで現在運用しておる次第でございます。
年に三〇％ないし五〇％のインフレなのですね。これは南米などの累積債務の個人版になっているのじゃないかというふうに思われるのですが、ペソが目減りしてしまうことについて何かいい知恵はないものなのでしょうかね。
 例えばドル建てペソ払いになっていまして、それは円建てよりはましかもしれませんが、ドル建てペソ払いではこのすごいインフレによるペソの下落でもって借りても返済が困難と思われるのですね。例えばペソ建ての更生資金融資、こういうものの使い道の枠を広げるとか貸付限度額も大幅に増額するとか、そういったことができたら大変いいのじゃないか。そうでないと実際にはこれは使えない奨学金になってしまいますので、何とかその辺お知恵を出していただけないものでしょうか。
若干経緯をまず申し上げますけれども、私どもも移住者の子女の教育問題の重要性はっとに認識しておるところでございまして、昭和三十八年度以降最初は無償の奨学金給付制度というものをやっておりました。しかしその後、いろいろな事情がございます。例えば移住者の方々もそこそこに生活基盤ができてこられたということ、それから我が方の国内事情もございまして、財政制度等もございまして昭和五十一年度以降につきましては無償の奨学金制度は残念ながら廃止いたしまして、自後、貸付制度ということに切り変わったわけでございます。
 問題は財源でございまして、当初から我々として原資はＪＩＣＡの方から出資ということで外貨で出した、ただし御案内のように、貸し付けは現地通貨でございますけれども、インフレというようなことがありまして、回収金が入ってくるのですが目減りするということで原資が大変少なくなっております。現在数十万円のレベルまで落ちてきておるということが一つの原因としてございます。
 それから個々の移住者の方々の方の事情でございますけれども、これについては正直申しましてそこら辺についてどういうお考えか、御要望があるのか必ずしもつまびらかにはしておりませんが、奨学金の申し入れの件数が非常に少なくなっているということは事実でございまして、この辺も含めまして現地の要望を今、調査しておるという状況でございます。
河原崎会長にもう一度三問ほどお伺いします。簡潔で結構ですから。
 一つは、今度の新政策で、御案内のとおりにＮＥＤＯが融資を三百億、単年度六十億ということで、五カ年間で三百億、こういうことです。これは一定の、地域振興なり産業の新規事業の開拓に無利子の融資制度ですから、私はそれなりの役割があると思うわけです。
 ただ問題は、それぞれの企業で、早い者勝ちという意味じゃないけれども、それぞれ今各社別に単年度の計画あるいはプロジェクトの計画というのをお持ちになっているわけですよね。通産省に出しているわけだ。私は、三百億ということは一つの基準ですから結構なんだけれども、企業がその無利子制度の活用というものをぜひこれやりたいと、拡大していきたいということがどんどん出てくれば、むしろ三百億にこだわる必要がないんではないかと。積極的に新分野開拓に伴う、そういう意味では石炭協会が三百億にこだわらずに、むしろ積極面としてこの枠を拡大すべきではないかと、こういう考えを持っていますが、これについてどういう考え方を持っているか伺います。
 第二点は、一番私が心配しておるのは、これは炭価が千円下がるわけですよね、今我々が聞いている範囲では。国内炭の炭価が千円、露頭炭は二千円と聞いているんだよ。今でさえこの経営が非常に厳しい経営状態を強いられていると、まして今これ春闘の時期ですよ。これは炭労だってそろそろ賃金闘争が始まるわけです。そうすると、一般炭千円、あるいは露頭炭が二千円下げるということになった場合に、果たして経営、石炭協会の立場からいうと、そのことによってしわ寄せがどこにいくのだろうかと。私は一番心配しますのは、結果的に労働者の賃金、労働条件のしわ寄せにならざるを得ないんではないかと、あなたが経営やったって。まして今春闘の時期に来ていますから、そういうことに影響はさせないと、あるいは責任を持ってそういうことはきちっとやりますよという会長のお考えがあるかどうかということを、ひとつ労働者の立場に立って私は聞いておかなきゃならないと思っている。これが第二点目です。
 それから、最後ですけれども、新政策の現行体制、もちろん国の助成その地先ほど言われています。私先ほどから言っているとおり、石炭協会として、これまでの新分野事業開拓ずっと見てきて、先ほど美唄の例を私申しましたけれども、やはり問題は民間レベルでは限界があると、私の経験では。後から市長さんにも御意見を伺いたいと思いますが、国のレベルあるいは県段階のレベルということで、公共的施設、公共的立地というものがなければ、これはなかなか新分野とか新規事業といってもそうやっぱり、これは自治体の市長さんの立場からいうと町の活性化ということが重要なんですからね。雇用と同時に町が活性化できるかどうか、こういう視点から考えますと、むしろ協会として、ここらあたりをどういうふうに公共の対応というものに積極的に提言をしていくか。そうして、皆さん方の企業のもとの新規事業の民間プロパーとセットにするという、こういう体制があって初めて新規事業の体制が整っていくのじゃないかと、こういう考え方を持っていますが、いかがでしょうか。この三点について。