次に、この水俣・芦北地域というのは、水俣病というのがございましていわば高度経済成長にも、いい悪いは別にして、他の地域に比べて乗りおくれておるわけですよね。そして健康被害なんか、さっき言ったように非常に塗炭の苦しみを受けている。そしてまた、地域では社会的水俣病というのがあるのです。いわゆる健康被害をいう有機水銀中毒の水俣病と、水俣病があるからお互いに患者と市民あるいは患者同士が対立とか、今は余りありませんけれども水俣だから就職とか結婚とかに支障を来すとか、大変な苦しみを受けておるのです。
 そこで、こういうことも含めまして水俣・芦北地域振興というのは国の力で助けていこう、こういうことになって、この担当局は国土庁ですけれども、私が聞きたいのは、余り時間がございませんが、私が見ているところによると、毎年度の予算要求で、各省庁の要求をまとめて、これが水俣・芦北地域振興計画の事業にかかわる分だというようなトータルの出し方というのがあったように思います。だから私は、それがいかぬ。例えばあの不知火海沿岸に二十万なら二十万のいわゆる国際環境都市、福祉都市、文教都市をつくる、そういうような大きいプロジェクトを出して、それに対して予算を組んでいく、これが芦北・水俣地域の振興じゃないか。たびたびここで議論をしておるわけですけれども、結論だけ聞きますが、水俣・芦北地域を振興するという閣議決定があるために他の地域よりもこういう点で事業が行われたんですよ、あるいは振興が行われたんですよと、その部分だけを説明してください。
ただいま御答弁申し上げましたとおりでございますが、五十八年の水俣病に関する関係閣僚会議申合せを読ませていただきますと、「万一、不測の事態が発生しチッソ株式会社からの償還財源の確保が困難となった場合、熊本県財政での対応が極めて困難な実情にあることに留意し、熊本県の当該地方債に係る元利償還財源については、国において所要の対応策を講ずるものとする。」ということで、明確に申し合わせが行われているところでございます。これによりまして今後とも対応していく所存でございます。
環境庁は今の答弁ですけれども、関係閣僚会議というのがありまして、福島先生よく御存じですが、そこで政府全体としていささかも熊本県には迷惑をかけないという方針が出ているのです。それはそのままですねということを聞きたい。
その点につきましては、先生御案内のとおり、五十八年の水俣病に関する関係閣僚会議申し合わせの閣議報告がございます。そのとおりでございまして、確かに今御説明しましたように県債の元利償還額は非常に巨額になっておりますが、今後もその支払いについては確実に行われるものと考えておりますし、環境庁としても、熊本県に滞りなく返済されるよう十分配慮してまいる所存でございます。
今数字を聞いて、チッソが果たして償還する能力があるのかないのか、こういう心配もするわけでございます。もちろん政府を挙げて支援をして、償還に滞りないようにということで努力されているわけですが、熊本県民とすれば、それだけ七百億幾らも県債を出しているわけですから、万一のことがあればということで心配しているわけです。これは当然のことだと思うのです。そういうときに大臣、熊本県には、万一チッソが倒産することがあっても、これだけ県債を出しているけれども迷惑はかけないという政府の方針があるわけです。これはそのとおりいいですね。
私は、特に今お話しのブレジンスキーとか欧米の識者がいわゆる湾岸戦争直後には世界新秩序、あるいはフランシス・フクヤマというアメリカの評論家の場合は「歴史の終わり」ということで、自由民主主義の最終的勝利だと、あるいは市場経済が普遍的価値として世界じゅうに確立されると非常に楽観的な像を描いた。ところが、昨今になりますと、今のブレジンスキーの場合もそうですが、欧米の識者は今度は世界無秩序論に振り子がぐっと逆に振っておるような傾向を非常に感じるわけであります。これは、やはり欧米の思考からしますと、一つの理念が貫徹されないと秩序が成り立たないんだといういわゆる普遍主義思考みたいなものですね、普遍的価値思考みたいなものが非常に強い。そういう中から国際秩序の考え方を導いてくると恐らく宗教が対立し民族がお互いに対峙し合う、これはもう無秩序に違いない、こういう西欧思考の一つのバイアスがそこにあるわけで、我々はそれに影響される必要はない。特にアジアの情勢を見るときには、そういう見方に煩わされることはかえって害をもたらすというふうにも思うわけです。
 具体的に自治上げてどういった枠組みが、国連が再び非常に権威を確立し、あるいはアメリカが再び一極体制といいますか超大国としての影響力をこれまでにない形で再建し、等々といった形のリーダーシップという意味では私はそれほど大きなものは期待できないだろうという気がします。ですから、リーダーシップがなければ無秩序になるのかと、今度はそこがポイントになるんだろうと思います。
 そういった意味では、時間の関係で簡単に私の結果論的な見方を申し上げたいと思いますが、やはり二〇一〇年ごろの、つまり世界秩序のある意味の一つの均衡点というのは、地域秩序が再編されていくだろう、そして各地域の秩序の再編がグローバルな世界秩序を支えていくという、何本もの柱が世界にできていってこの間にお互いの関係が取り結ばれるようになってくるだろう。
 それがやはり安全保障の面でもヨーロッパのＮＡＴＯのようなのが、やはりヨーロッパの柱とアメリカの柱、日本の柱という考え方。日米安保に関してもアジア安保の支柱としての日米安保、つまり地域化しているわけですね。あるいは現在起こっている通貨危機に関しても、ドルは世界の基軸通貨ですが、ますます米州貨、ラテン、南北アメリカの通貨という側面を非常に強く持った態様になってきている。あるいは貿易のブロック化、経済協力の地域化といったもの、あるいは文化的な、あるいは文明的な側面で非常に地域中心に収れんする力が強いわけですね。しかし、それはどこかでやはり均衡されなければならない。
 そういった意味で、私は、さらにこの傾向が二十一世紀に入って地域間の提携という形として相当、まだ十年ほどの移行期間がかかるだろう、非常に大ざっぱでございますが、簡単に申し上げてそういう結論でございます。