何が失礼なんですか。法案改正は却下裁決もあり得るという前提で改正法案をまとめているんじゃありませんか。しかもその場合に、建設大臣に審査請求をしてその結論が出るまでは暫定使用できるんでしょう、改正法では。
 そうすると、例えば収用委員会が三年ないし五年の使用裁決をした、これで国の方で建設大臣に審査請求をした、あるいは却下の場合でも結構ですよ、その建設大臣が五年でも十年でも放置しておったら五年も十年も暫定使用できるんじゃありませんか。
御承知のとおり、収用委員会が却下をする場合は申請が法律に違反しているという場合で却下をしなければならないことになっているわけでございまして、違反しない場合には却下じゃなくて裁決をしなければならないわけですね。今収用委員の先生方は法的知識、経済的な知識、そういう知識を持ち、しかも公平に判断される方々を県の方で選んで決めておられるわけでございますから、そういう先生方が違法でもないのに違法だと称して却下されるようなケースはまずないと思うんです。だから、私はこういうケースは非常にないということをたびたび言っているわけでございます。
 しかしながら、そうはいいましても却下という制度が土地収用法上ある以上は、そのあった場合どうするか。手続が完了しない、建設大臣まで上がっていってそこでまた再審査をされるようなそういう制度がある以上は、それを前提として法律はつくらなければなりませんから、そういう意味でその完璧を期すために十五条の項目も入れているわけでございますので、どうかその点、却下がたびたびあるようなことをお考えになった上でのそういうことについては大変失礼に当たろうかと思いますので、どうか御理解賜りたいと思います。
仮に棄却や却下の意向を有する建設大臣がいたとしても、その建設大臣は総理大臣によって直ちに罷免されるんじゃありませんか。これが憲法六十八条二項の規定じゃないでしょうか。
現在の特措法、またはそれを適用しております土地収用法におきましても、その一連の手続は収用委員会が裁決を却下した場合でもいわゆる建設大臣に審査請求できることになっており、その審査請求が続いている間は一連の手続は続いているわけでございますから、その続いている手続がすべて完了したときに暫定使用の制度についても使用権をその間、いわゆる手続が完了するまでの間は与えようとするわけでございますから、それはそのとおりでございます。
それでは、抽象的な憲法論争じゃなくして具体的に聞きます。
 今、改正法案十五条一項一号、これによりますと、県収用委の却下裁決があった場合でも国が建設大臣に審査請求を行ったときはその棄却裁決の日まで暫定使用を認める、こういう内容になっていますね。
確かに、その申請に係る手続と、それから先のいわゆる手続について本裁決を待って使用できるような従来の使用権と比べますと、暫定使用権と言っていいのかわかりませんけれども、この暫定使用の制度はそういう点では十分でないかもしれません。
 しかしながら、それはいずれ本裁決があるという前提に立ちまして、それまでの間権原がなくなってしまう、空白になる、その部分を埋めようという制度でございますから、全体のバランスを考えましたときには決して憲法には違反しないんだと、そういうことの判断のもとに出させていただいているわけでございますので、そういう使用手続の問題あるいは憲法の問題、もし何かございましたら法制局長官の方から答えてもらいたいと思います。
土地利用形態云々というのは、まさに長官の小さな親切大きなお世話であります。そんな心配は要りません。そう思うならば返してください。
 ところで、今度の法改正の提案理由を読みますと、法改正の理由は、要するに日米安全保障条約に基づく義務を的確に履行するために暫定使用を認める必要がある、こういうふうに言っているだけであります。
 現行土地収用法は、憲法二十九条二項、同九十二条を受けて、行政権の一方的な使用認定によっては権原の取得を認めず、必ず中立公正な独立行政機関である各地方の実情に通じた収用委員会での慎重な公開審理と裁決を義務づけております。これによって、国民の財産権保護と公共の利益との調整を図っておるのであります。
 ところが、今回の法改正では、県収用委員会の裁決を経ることなく内閣総理大臣の使用認定、防衛施設局長の裁決申請のみによって権原の取得が可能となってきます。つまり、行政機関の一方的認定だけで財産権が制限される制度になる、こうではありませんか。
現在の健康保険法は非常に古い法律でありまして、大正時代にできた法律でありますが、この法律自体は疾病の治療ということに重点が置かれておりまして、いわゆる健診事業とか健康教育とか、こういったものについては保険者のいわゆるヘルスの保健事業という構成になっておるわけであります。
 先ほどから武見先生がおっしゃっておりますように、今後の予防なり、あるいは生涯を通じた健康投資等についてのフォローアップ等々の問題というのは、やはりこれは新しい時代に出てきた考え方だと思います。そういった意味で、現在の健康保険法そのものがそういったものを直接反映しているということではないと思います。
 そういった中でヘルス事業というのがありますが、これが労働安全衛生法と違いますのは、労働安全衛生法の場合は、産業医というような形で新しい資格制度というようなことを設け、そして全体的に体系づけられておりますが、健康保険法の場合には、幅広く、生まれたときからお年寄りまでの疾病の治療あるいは健康の管理というふうな視点で設けられておるというふうに思うわけであります。そういった意味では、医師についても特別な産業医のような資格ということではなくて、いわゆる通常における医師という形でそういったものを実施していただくということを前提にしているんだと思います。もちろん、これは医師だけではありませんで、保健婦等々における健康の管理というものが含まれておるわけでありますが、そういう法律になっているというふうに思います。
 今後、この法体系というものをどういう格好で持っていくべきかというのは、かなり全体的な検討が必要だと思います。
 これは先ほど来質疑の中で出ておりますように、そもそも健康診断等のデータというものをどういうふうに生かしていくのか、あるいはまた各制度ごとにおける連携なりというものをどういうふうにやっていくのか、そういったようなものも全般的にやはり検討した上で、そういう総合的な見直しの中で今後検討をしていかなきゃならないというふうに考えております。