大体中央を主体的に考えながら地方、ローカルについても三千億程度のものが準備されておる、こういうお話でございます。
 ところで、地方空港につきましては、従来、一県一空港、こういう形のものが計画されて、それが施行されてきておると思うのですが、高知の空港につきましても、過日大変なお世話をいただきまして、十二月十六日から新空港が開設を見たわけです。そうなりますと、先ほど私から申し上げております。そういった中での高知県の県域において、幡多地域、西南地域において一つのローカル空港というものが今の国土庁の計画の中に入っておる、こういうことを国土庁から御答弁をいただいたわけです。
 そこで、そういった面にまで地域のそういった要請があり、かつ必要だなという判断をせられるのかどうなのか、これらについてはまだ時期尚早であるというようなお考えを持っておられるのかどうなのか、ひとつお話をいただきたいと思うわけです。
一兆六千二百億のうちで、空港の整備に充てようと考えております額は九千三百億でございます。このうち成田関係の事業費として約三千億、それから今先生のお話の中にございました関西新空港及び羽田空港の拡張計画に約三千億、そして一般のローカル空港の整備に約三千億、そういうふうな割合になっておるわけでございます。
 全体としての進捗率は、先ほど申し上げましたように五〇％強で、かなり低い値となっておるわけでございますけれども、全体として低い値になっておりますのは、成田の二期計画及び関西新空港、それから羽田の拡張という大規模プロジェクトのおくれによるものでございまして、地方空港の整備につきましては、先ほど申し上げましたとおりかなりいい進捗になっておるというのが現状でございます。
そこで、ほぼ順調に進んでいる、そして大体五二％くらいというお話がございましたが、それは中央における整備に重点が置かれておるのか。例えば関西新空港にしろ、あるいは羽田の拡張にしろ、そういったものに主に力を入れておられるのかどうなのか、内容について触れていただきたいと思います。
現在実施中の第四次空港整備五カ年計画は、昭和五十六年度を初年度とし、六十年度を目標年度とする五カ年計画でございまして、総計画投資額は、調整費九百億を含めまして一兆七千百億という形になっております。
 五十九年度は計画年度の第四年度を迎えるわけでございますけれども、その進捗状況は、五十九年度政府予算原案を含めまして四年間累計で約八千五百三十一億円ということに相なっておりまして、全体の進捗率は、調整費九百億を除く一兆六千二百億に対しまして五二・七％とかなり低い値にとどまっておるわけでございます。しかしながら、空港周辺の環境対策事業でございますとかあるいは非常に各地で要望の強い一般空港、ローカル空港の整備等につきましては、進捗率はそれぞれ八〇・三％あるいは七三・九％という形になっておりまして、おおむね順調に進んでおると言える状況にあるわけでございます。
今御答弁いただきましたように、この西南地域の総合開発につきましては、高知県におきましては建設省、農水省、国土庁あるいは運輸省といった七つの省庁にわたって約三億円の補助をいただいて、各般にわたる調査を進めてきたわけです。したがって、二年、三年といろいろ整備に関する調査が行われておりますが、そういう中で高知県が後進性から脱却する最も大切なことは、陸海空にわたるところの交通輸送網が整備されなければ後進性からの脱却はできません。したがって、西南開発に当たっては、特に鉄道につきましては、新しいあの法律のもとで進捗しておりました鉄道建設が現在ストップして、これが仮にできないということに相なりますと、その地域はまさに明治時代に逆戻りする形に相なるわけでありまして、当然地元の要望、願いとしては、これからの近代化という形、スピード化という形からは、どうしても地方ローカル空港が欲しいということが出てまいるわけでございます。
 そういう中で、国の方は空港にも新たに取り組んでおられるようですが、新たに取り組んでおられる空港整備としては、運輸省の方で関西新空港も具体的な法案が今国会に提案された。それから成田の空港は、いろいろ問題はありつつも運航が開始されたといったような形で、中央におけるところの空港整備は着々と日の目を見つつあるわけでございます。今、四次の整備計画が運輸省の中でだんだんと進められておると思いますが、これの進捗状況についてお知らせをいただきたいと思うわけです。
平石委員の御質問でございますが、ただいま御質問になりました西南空港につきましては、御質問にもありました四国西南地域の総合開発計画というものが県レベルの計画としてございますが、その中に重点開発事業の一つとして位置づけられているところでございます。
せっかくそこまでいろいろお考えいただいているわけでありますし、中曽根さんは何か計画というのが大変嫌いなようでありますけれども、これからどういうふうに考えてみても、どうも税金は多くなっていくんじゃないかなという点は、国民おおよそ考えているといってよかろうと思うわけであります。そういう意味でも、一体どの辺なのかなというものは、私はもちろん固定的なものというふうに考えるのはいかがかと思いますけれども、ある一定のものを示される、若干それには幅があってもいいと思いますけれども、やっぱりそういうものを示していくことも合意を得るための一つの手段ではないだろうか。こういうふうに考えるわけでありまして、その点ではひとつせっかく御努力をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 それから、これは中曽根さんが盛んに言っていたことでありますが、増税というイメージをなるべくなくするためにおっしゃったのかもしれませんけれども、今度の増税は減税の枠内でやるということを私も何回か耳にしたわけであります。確かに、初年度といいますか、ことしは、減税が十五カ月予算ということになるわけでありますから、当然それに伴いましての増税分というのも、その十五カ月の減税の枠内にあるということはそのとおりだろうと思います。しかし来年度は十二カ月の予算ということになるわけでして、三カ月分の減税額というのは三カ月分少なくなる、こういうふうに解してよかろうと思うのでありますけれども、これはどれだけ出てくるか、私詳しくは承知しておりませんけれども、減税分との割合で見ていけば一千億程度ということになろうと、こう思うわけでありますけれども、この差額は一体どうなさるつもりなんですか。これはただ差額だから、その何百億ですかわかりませんけれども、その分は一般会計へ入れちゃうというんですか。その分は、借金を返すのにこの分くらいためてもいいじゃないかという形で整理資金会計の方にあるいはこれを入れるという方針であるのかどうなのか。その辺のことがはっきりしないと、どうも総理の公約からはみ出てくる事態が来年度の予算では出てくる、こう思うんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。