これは御承知のように、従来の国際法におきましては、先ほど委員から御質問がございましたが、領海条約の十六条四項で、通常の領海でありましょうと国際海峡として利用されております領海部分でありましょうと、一般的に無害通航、外国の船舶に対しては軍艦を含めまして無害通航の権利を認めなければならない、こういうのが現行の国際法でございますが、新しい海洋法条約におきましてはそういう一般的な無害通航権をさらに強化いたしまして、原則としては、そういう海峡におきましては第三国の船舶の自由通過というものを原則的には阻止してはならない、いわゆる自由通航制度というものを今度の海洋法条約で新しい制度として設けた、こういうことでございます。
御質問のポイントは、ダーダネルス海峡を戦時におきましても国際通航のために開放をしておくというトルコの義務を定めたモントルー条約のことを御念頭に置いておると思いますが、モントルー条約自体は今日も有効でございます。
もう一つだけですが、一九三六年七月二十日の日本も参加したいわゆるモントルー条約ですね、ダーダネルス海峡、マルマラ海峡、ボスポラス海峡を含むコンスタンチノープル海峡の自由通航についてトルコにどういう規制が強いられましたか。
先生御案内のように、私どもは、毎年度の予算編成前になりますと、翌年度の地方財政収支がどのようになるかということにつきまして、いろいろなデータを集めて試算をいたします。その際に、歳入歳出につきましては、一応翌年度の見通しを立てる時点における制度を前提にいたしております。ただ、税制改正につきましては、政府税調等から答申が出て政府の方針が決まりますと、その分は税収見積もりに織り込みますけれども、原則的には現行制度といいましょうか、その時点において見通される翌年度の制度を前提にして歳入を見積もり、歳出を積算するわけであります。
 ところで、五十八年度について申しますと、昨年末の段階で歳入歳出をそれぞれ積算いたしました結果、その時点での制度を前提にいたしますと二兆九千九百億円の財源不足になる、このように見込まれた次第であります。
 ところで、その財源不足をどのようにして補てんするか、こういう論議の過程において、私どもは当然その時点における制度を前提にして、具体的に申しますと交付税会計において借り入れを行わざるを得ないという事態になりますれば、その交付税会計の借入金の利子負担については、それまでずっと国が全額持っておったわけでありますから、その利子の負担は収支の計算には入れないで、この二兆九千九百億というものを計算したわけであります。
 ところが、この二兆九千九百億円を具体的にどのように補てんしていくかという論義の過程におきまして、その一部は、先ほども御答弁申し上げましたように建設地方債の増額発行によって対応せざるを得ない、そうして残余は交付税の特例増額によらざるを得ないわけでありますが、その交付税の特例増額の大部分は交付税会計の借り入れによって賄うしかない、こういう状況になりました。
 それで、その時点で大蔵省当局から、この際、従来は交付税特会の借入金の利子については毎年度予算措置をもって全額国が負担してきたけれども、五十八年度以降は国の財政収支の状況からとうていそれは不可能だ、また、本来交付税会計の借り入れは地方の財源調達のための借り入れなんだから、その利子は地方が持ってしかるべきではないか、こういう議論が出てまいりまして、私どもとすれば、予定してなかった話が途中から飛び込んできたわけであります。先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、その点が五十八年度地財折衝の最大の争点になったわけでありますが、その論議の過程、最終的に、五十八年度の国の財政状況が大変深刻であるというようなこともあり、われわれとしても、不本意ながら、この利子につきまして、元本の負担割合に応じて利子についても負担せざるを得ないという結論になったわけであります。
 そこで、その利子負担額、具体的には三千四百四十六億円でありますが、この利子負担額をどうするかということが問題になったわけです。大蔵省当局は、当時、その利子負担額は地方に持ってもらうんだから、その部分について国の財政措置はできない、こういう主張をしておったのです。しかし、私どもは、当然その分食い込んだのでは地方財政運営に支障が生じますから、どうしても持たなければいかぬということは国の財政事情からやむを得ぬ、しかし、そうであるならば、それをも含めて地方財政措置の対象にすべきだ、このように主張いたしまして、最終的にはそれを地方財政措置の対象に加えるということで合意したわけです。
 そこで、その時点で、言うなれば地方財政措置を講ずるというその時点では三千四百四十六億円を加えるということになったものですから、国の予算として、予算措置の前提となる地方財源の不足はこの三千四百四十六億円を加えた三兆三千三百四十六億円ということになったわけであります。したがって、私どもが従来のペースと申しましょうか、従来の基準で計算したところの五十八年度の地方財政の姿、実態というものは、二兆九千九百億円の財源不足でありますということを述べているわけです。そして、地方財政措置との関連においては、三兆三千三百四十六億円というものを前提に措置が講じられたわけでありますから、それが前提になる。したがって、国の予算書においてはこれを加えたものが財源不足の額として掲示されたわけであります。
 したがいまして、大臣が御答弁申し上げましたように、実態は同じでございますが、そのとらえる時点によりまして、いわば国の財政措置の具体的内容まで至る前の時点でとらえますと二兆九千九百億円でありますし、具体的な国の予算措置、財政措置の前提としてとらえる時点ではこの三千四百四十六億円を加えた金額になる、このようなことでございます。したがいまして、私ども物を言います際に、その時点によりまして違った数字が出てきておりますけれども、実態的には全く同じものでございます。