大臣が答える前に、ちょっと私の方から。
 今、お話が出ました中でちょっと御説明申し上げたいわけでございますが、都市計画決定がなされる前に会社ができているとか都市計画事業の認可を受ける前に会社がアセスメント等を行っているというのはおかしいではないかという御指摘のようでございますが、一般に都市計画法の運用に当たりまして、各種の申請がなされる段階で形式的にも実質的にもいろいろな要件を具備するように事前の関係者間の調整を十分していただくというのが通常の例でございます。したがいまして、申請者が申請に先立ちましていろんな調査行為を事実行為として行うというのはよくある例でございます。
 この場合に、アセスメントを例に引かれましたが、このアセスメントは、今、先生がおっしゃった日照の問題、電波の問題、そういうこともございますので、新宿区が会社に対して、これは東京都のアセスメント要綱では戸数の面からアセスメントの法律的な義務のない事業ではございますが、特に念を入れてそういう点のアセスメントを行うようにという要請があったと聞いております。それに基づきまして会社の方と大蔵省が、公務員宿舎を建てかえるものですから、これとあわせての複合の影響等も出るということでそれぞれがアセスメントを行った、こういうふうに聞いておるわけでございます。
 この関係から見ると、都市計画事業の施行を認可するに当たりましては事業の適正な執行能力があるかどうかということが一つの大きな申請者に対する審査事項になりますから、そういう点では十分準備をしまして確実に事業が行われるという信用が得られることがまた重要ではないかと考えておりますので、特に事実行為としてそういうことをしたからといって特段都市計画法上違法とか不当とかということにはならないかと存じております。
恐らく、区議会はこの話が出た当初の段階で反対決議をされたわけだと思います。と申しますのは、当初の伝えられた構想では、私どもも別にコミットメントしている計画ではございませんが、三十五階建てで、戸数も相当多い戸数という計画でございました。そういう段階で出てまいりまして、恐らく新宿区議会としては反対の決議をされたのだろうと思います。
 私が大筋で合意を見ているということは、その後その当初の構想というものが大幅に変わりまして、戸数の点でも五百数十戸、階数にしますと二十五階、周辺の日照に与える影響とか、そういうことも考慮しまして、高さ、戸数、したがって容積も変わってきたわけでございますが、そういうことで変更されたわけでございます。もちろん、区議会の当時の反対決議が変わっていないということは承知いたしているわけでございまして、区長さんとしては、その区議会の意思がその後どうなったか、今区と事務的に一応詰まっております計画によって区議会のお考えが変わるのかどうか、そういうことも見定めておられることだろうと思っております。したがいまして、区議会の意見を無視してどうこうとかということは、重ねて申し上げますが、私の方がそんな圧力をかける立場にはございません。
あなた、区は賛成だと言うけれども、きょうの朝日の記事にもありますが、「新宿区議会は「反対」崩さず」となっているんですよ。「新宿区議会は一昨年九月の全員協議会で、「再開発計画は、調和のとれた町づくりに重大な影響を及ぼす恐れがあるので反対の意思を表明する」と全会派一致で決め、」、全会派一致ですよ、「同年十月一日付で大蔵大臣と大蔵省理財局長あてに要望書を提出しており、同区議会は今も「反対」の態度を崩していない。」。区長の態度、これももちろん考慮しなきゃいかぬけれども、区議会というのは住民の代表機関でしょう。共産党や社会党だけじゃないのだから、全会一致で反対しているんですからこれはやっぱり考慮しなきゃいかぬでしょう。それを、区議会がこういう態度をとっているのになるべく早期にと、お人柄で圧力じゃないそうだけれども、何で区議会のこういう問題を考慮に入れないんですか。
私は現在どういう議論が行われているかということももちろん知りません。ただ、どうも全般的な流れの中で平和問題研究会の提言が変にそのまま取り入れられるととんでもないことになるんじゃないかな、こういう心配で申し上げておるわけであります。
 次に、五九中業に盛るべき重点内容につきまして、予算総枠がまだ不明の現段階ではございますけれども、総理のお考えあるいは作戦についての長官の指示、計画大綱、この基本的な考え方、これを踏まえながら一応私なりに考えました点を以下具体的に提言させてもらいたいと思います。御見解をいただければ幸いであります。
 まず、陸について言いますと、これは先ほども防衛局長からお話ございましたが、水際以遠撃破のための対艦ミサイルの導入、侵攻撃破能力向上のための北部日本地区を優先とする師団戦力の画期的な強化と人員等充足率の向上による即応態勢の強化、さらに全体的に対戦車、対空能力等の強化と空中機動力の向上、こういったものになるんじゃないだろうか。これは私、現在どういうことを重点にしておられるかは知らないわけでありますが、特に一衣帯水の間にある日本の列島防衛における陸の役割というものは極めて重要なんだということについては、慎重に、そして十分に検討していただく必要があるんじゃないかな、こう思います。
 次に、海について言いますと、防衛担当海域のその後の拡大、そして海上侵攻対処配慮不足の現計画等から考えますと、大綱の水準では不十分である、これはもう明瞭だと思います。したがって、五九中業での計画水準の早期達成は当然のことでありますが、この間に、特に洋上打撃能力としてのミサイル艇等の相当数の整備、海狭封鎖、水際撃破のための機雷能力の向上、防空を含む基地抗堪性の整備、洋上防衛のためのＡＥＷシステムの導入等に大きなウエートを置くことが必要ではないか。
 また、空についても、数的にも一部機能的にも計画大綱では不足であることをまず指摘するわけでありますが、したがいまして、当然まず計画の早期完全実施が前提となるわけであります。この中で特に、Ｆ１後継機による対地、対艦攻撃力の強化、洋上防空能力の強化、ＯＴＨレーダーの導入、ペトリオット装備化の促進、防空を含む基地抗堪性の画期的な強化等に大きな配慮が必要なんじゃないかと、こう私には考えられます。
 そのほか継戦能力の画期的な向上、これにつきましては、予算枠によってはまた正面と後方とのバランスといいながらあとに残される可能性というものを私は大変心配しております。そのほかにＣ３Ｉの機能強化、さらに、先ほど野田議員からも問題を提起されましたが、偵察衛星の利用についても国会の理解を得て実施の方向で考える等の重要な問題が五九中業の中にはあるんじゃないかと、このように思います。
 要は、これらの個々の内容につきまして、防衛庁当局が真に軍事専門の立場から総合的に検討を行われて、その結論をまずはっきりと政治の場にも打ち出すことが第一義的に必要じゃないか、そうすることが防衛庁の基本的な責任ではないかと、こう思うわけであります。
 いろいろとたくさん申し上げましたが、全般的にとらえられましてお感じを伺いたいと存じます。