確かに、先生御指摘のとおり、被用者も高齢になって、退職後は国保に加入するというふうな事情もありまして、老人の加入率が非常に高いわけでございます。
 そういうことで、私どもとしては第一番には、何をおいてもやはりその面の不均衡を正していきたい、老人保健法の改正をぜひともお願いいたしたいということでございます。それが国保が安定的に機能するための第一の条件であろうというふうに考えております。
 それから、国庫負担の問題に関して言いますと、国保制度につきましては、低所得者が多い、あるいは先ほどの事業主負担との関連等も考えまして、直接に加入者が負担する保険料が不均衡にならないように、給付費の二分の一というふうな、他の制度に比べれば格段に高率の国庫補助を行ってきているわけでございます。ただ、社会保険制度、皆保険ということで、国民全体の医療を保障していくというのが政府の基本姿勢になっているわけでございますが、医療保険制度という前提で考えてまいりますと、国庫補助はやはり二分の一程度が一つの限界と考えられるわけでございます。これは税負担等の先行きを考えてみましても、現在の厳しい国家財政の状況から見ましても、これ以上補助を引き上げることはなかなか困難ではないかというふうに考えております。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、長野委員長代理着席〕
確かに国保の老人加入率は全体の医療保険制度平均の約二倍、組合健保の四倍に達している、老人一人当たりの医療費が若い世代の五倍であること、こういうことは十分私も理解できるわけであります。したがって、国保の保険者である市町村が大変御苦労されている。その御苦労の状況は私も痛いほど承知をしておるわけでございます。しかも国保というのは、昭和五十九年度の状況を見ても、年間所得が百万円未満の世帯が全体の四四％を占めている、こういう現状でございますから、これはやはり財政状況というものを抜本的に再検討していかなければならない、今そういう段階に来ていると私は思うのであります。したがって、これは小手先の対応では根本解決にはならない、こういうふうに思うわけでございまして、あくまでも国の全面的な補助を前提にした国保財政を守っていくという姿勢が今日非常に急務になっているのではないかと考えますが、この点についてはいかがでございましょうか。
国民健康保険は他の制度に比べて医療費が多くかかる高齢者が多いあるいは保険料負担能力の面から見ますと、低所得者が非常に多いというふうなことで、制度の財政的基盤が構造的に脆弱だということが基本的な問題としてあるわけでございます。
 特に、最近の状況で見ますと、医療保険制度間の老人医療費の負担の不均衡という問題が基本的にございますので、これによる医療費の増高が激しくて、保険料の引き上げを近年は相当大幅に行っている。しかしながら、その結果によりましても、五十九年度の決算状況で見ますと、最終的には基金からの繰入金あるいは前年度の繰越金を加えた決算では一千億の黒字でございますが、経常収支という点で見ますと、約一千億円の赤字というのが五十九年度の状態でございます。したがいまして、私どもとしては、退職者医療等の問題についてはできる限り国としての措置を講ずるとともに、老人保健法の改正によりまして、老人医療費の負担の公平を図っていくというのが第一に必要な措置であるというふうに考えているわけでございます。
 また、今後の高齢化の進展、産業構造の変化等を考慮いたしまして、将来にわたって財政基盤の強化策を引き続いて検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
これではますます不公平が拡大をする、こういうことになるということを私は重ねて申し上げておきたいと思います。
 そこで、先ほどもちょっと触れましたが、国保財政の問題でございます。
 今日国保財政がどういう状況に置かれているか、危機的状況というふうに言われておりますが、その現状と問題点、またその将来展望についてひとつ明らかにしていただきたいと思います。
局長はそういうふうにおっしゃいますが、あの退職者医療制度でも大変な見込み違いをしているわけでございます。そういう楽観論というものは非常に危険ではないか、私はこういう気がするわけでございます。
 ともあれ、国庫負担の削減分を加入者按分率の拡大によってサラリーマンや企業に肩がわりさせる、これは実質的な増税であるというふうに断ぜざるを得ません。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
したがって、本則どおり加入者按分率は五〇％にとどめるべきである、このことが今日最も最良の道である、私はこういうふうに考えますが、その点について重ねて見解を承りたいと思います。
行革審の中でも食管論議がございまして、私も小委員会でいろいろ御説明しながら、またいろいろ委員の方ともお話ししたわけでございます。
 今、米に関しましていろいろと御議論がある中で、生産者にとって米というのは御承知のように農業生産の約三分の一でございますし、それから消費者にとりましても必要カロリーの約三分の一を米からとっておる、これが生産者にとっても消費者にとっても非常に安定的に、片っ方は供給し、片っ方はこれを消費しているという関係は大変重大なことでございます。そういう意味では、米の管理の仕方について、よく言います全量管理というのを将来どうするのだというところの御議論はございましたけれども、米の生産なり流通、消費を全く自由な流通のもとに置きまして、戦前にありましたように、一年間でお米の値段が倍、半分に変わるとか、そういういろいろな事情について、それで結構なんだという御意見は実は余りなかったわけでございます。むしろ今まで行われております全量管理のあり方ということについて、もう少し米の商品的な特徴とかそういうものを十分考えながら、ある意味の弾力的な運用はできないかというような御議論でございました。
 それから、諸外国との関係で申しましても、米に関しても自由な貿易というようなお話もよくあるわけでございますけれども、国民の主食として、あるいは日本の農業の中核としての米を全く自由な貿易のもとに置くというようなことは、御承知の五十九年の国会決議もそういうことがないようにという御決議でございますし、外国の方も日本のそういう事情というのは重々承知をいたしておるわけでございます。私どもはそういう意味で、食糧管理をいたしております大事なところ、要するに生産者にとっては今後本当に米を担っていただかなければいかぬような方々の再生産を確保していくというようなこと、それから消費者にとってはいつも米の値段が振れて歩くということじゃなくて安定的に供給ができるということ、それを確保いたしますために、外国との関係を食管法で一応遮断をしながら運用をするという、この大事なところは今後ともきちっと守っていきたいと考えておるわけでございます。