今甘利委員がおっしゃいましたとおりに、政治の要諦、一には国民の生命財産を守るということであろうと思います。そうした立場から日米安保体制がしかれまして久しいわけでありますが、我が国が今日の繁栄を得ましたこともそうしたことが大きな原因の一つであろう、これも私は正しい認識ではないだろうか、かように考えます。
 我が国は、憲法から申し上げましても、その他のあらゆる面において既にして他国の紛争に戦力を用いないいわゆる戦争放棄の国民でございますから、言うならば二十世紀後半においては私たちは世界においても特筆大書すべき国民だと思ってよいと思います。そうした中におきまして、我々はやはり安保体制下においてそうした選択をしたということも正しいことであったと思う次第でございますが、国民の生命財産を守るという点から考えました場合に、あるいはどこからか、東西南北いずれかは知りませんが、急迫不正の侵略があった場合にはこれに対応する、他に手段なければ必要最小限度の防衛力というものはみずから用いなければならない、そのような心構えでやってきたということも今日の繁栄の大きな原因であろうと私は思います。
 そうしたことで、外交におきましても西側陣営にいること、アジア・太平洋諸国の一員であること、なかんずく日米基軸は忘れてはならないこと、かように思いますから、その日米基軸の言うならば一つの大きな原動力ともいうべき日米安保体制は今後とも大切にしていきたいものである。そして安保条約そのものは先ほど申し上げましたような場合といえどもやはり円滑に運営されるということが平和を保つゆえんである、一つの抑止力である、こういうふうに考えて尊重していかなければならない、かように思っております。
在日米軍の労務費特別協定の改正に関する質問をさせていただきます。
 国家の国民に関する基本的な責務というものがございますけれども、これは言ってみれば、あらゆる脅威から国民の生命財産を守っていくということであろうと思います。こう言いますと、税務署の脅威からおのれの財産を守ってくれるのかなんて言う人がいますけれども、これはあらゆる非合法な脅威から国民の生命財産を守るということが国家の基本的な責務でございまして、国内的に言いますと、警察力で治安を担当する、そして国際的には防衛力をそれぞれ適切に整備をして、あらゆる脅威から国民の生命財産を守るというわけでございます。
 世界から軍備がなくなれば――なくなっても平和が維持できればこれにこしたことはないわけでございますけれども、こういった議論は、警察がなくて治安が可能ならこれにこしたことはないというのと同等な議論だと思います。言ってみれば、政治家の我々の希望ではあっても現実にはそうはいかないわけでありまして、この希望と現実を混同して議論をするというのは、責任ある政治家の立場ではないと考えるわけでございます。
 戦後、我が国は、日米安保体制によりまして我が国自身は最小限の自衛力、防衛力の整備をすることで治安を確保することができたわけでありまして、この我が国の選択が正しかったということは、これまで他国から軍事的な侵略を受けることなく、自由と民主主義体制のもとに繁栄を享受してきたということからも事実であります。つまり、日米安保条約によりまして防衛のかなりの部分を担当していただいた、日本側は必要最小限の自衛力を整備をする、そして残りの余力を経済の振興等に投入してきたわけでありまして、もちろん日本人の勤勉な努力があったからこそという前提はつきますけれども、日米安保体制のもとに今日の繁栄があると言ってもこれは決して過言ではないと私は考えるわけでございます。
 そこで外務大臣に伺います。日米安保体制の現状に関する認識、そして今後の運営についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるかを伺いたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
午後一時十五分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十四分休憩
     ────◇─────
    午後一時十七分開議
御配慮、大変ありがとうございます。
 私も昨夜これを徹夜でやってきた関係もございまして、ぜひ――そんな難しい文章ではございませんから、これはエリート中のエリートが私は同時通訳をやってくれるのだろうと思って期待していたのですけれども、本当に次回にそれじゃ、お忙しいお立場でございますのでその点こちらも譲歩させていただいたわけでございますから。
 ただ、国民の側から見て一言苦情を申し上げておきます、申しわけないけれども。
 これだけの重要な問題、私は今も論議の中で言いましたが、三月一日の予算委員会で有馬局長にこの問題を取り上げています。知りません、見たことも聞いたこともありません、こう答えている。そして、本委員会におきましても、この秘密特許に絡んでは、何かその根っこになるものがあるぞということで、同じく私はこの問題を取り上げた。ですから、本日これで三回目なんです。
 なぜこれだけ私がこだわるかというと、根っこは、もうこれだけ包括的なもので持ってこなかったなら、アメリカとしては――今の御答弁を聞いておれば、全然関係ありません、影響ございません。しかも改定交渉も、安保条項というようなことを言っているけれども、言葉がおかしいんだというような安易な受けとめ方をしている。そんな甘いものじゃない、学者やいろいろな国民の人たちがそのように心配しておる、私も心配しておる、そういうように何回も言ってきておるのにかかわらず、知らないで交渉が進んでおる。知らないで、秘密特許も、それから科学技術協定の安保条項、改定交渉も今進んでいる。もうじき発表になる。知らないでそれが進むわけがない。そんなことだれが信用しますか。
 したがって、一ルクセンブルグのことだけならば、そんなことは関係ないことです、他国のことですと言われるだろうと思ったから、今述べていただいた。あなたが述べたんだ。フランスもデンマークもルクセンブルグもイスラエルもスウェーデン、そのほかも、ＮＡＴＯ諸国、述べたんだ。外務省の安全保障課からこの資料を提出していただいたんだ。ということは、ＧＳＯＭＩＡは今世界に、ずっと根本となって、米国はこの問題を持ってきておる。
 したがって、この問題はこれで終わりますけれども、ここでもう一度、国民の代表として安保課長に申し上げておきますけれども、本当に知らなかったならばこれは怠慢です。何をやっているんですか。私は昨夜徹夜してでも、こんな大変な問題だからということであなたに質問通告しました、何かあるでしょうと。ありません、外務省はありませんと言う。そんなものは他国のことで、ありませんと言っているから、私は昨夜徹夜してこれを調べてきたんだ。もう一度、本当に知っていないのか。もし知っていなかったならば怠慢だ。それから、知っていて知らないふりをしていたら、これはまたどう言ったらいいのかわからぬけれども、とにかくこの問題を終わるに当たってあなたの現在の感想を述べなさい。