政府原案では、御指摘のとおり、第一条の目的で適正な需給関係のもとで形成される地価形成というのを一つの地価対策の目標にしておったわけでございますが、確かに適正な需給関係のもとで形成される地価、これがすなわち適正な地価であろうというふうに我々理解するわけですが、非常にそういった状態の需給関係を形成していくというのはこれはまた非常に難しい課題でございます。
 そういう意味で、衆議院の方で「正常な需給関係」とあわせて「適正な地価の形成」も一つの大きな基本法の目的にされた、そういう趣旨に理解しておりまして、適正な需給関係形成とあわせて適正な地価水準の形成を目指した対策がますます重要というふうに受けとめております。
 ただ、適正な地価を形成するためには、しかしこういう市場経済のもとで経済が運営されているわけでございますから、やはり需給対策をしっかりと講じていく必要があるのじゃないかと思います。これまでも、取引の規制、これは投機取引や仮需要抑制のための規制でございますが、そのほかに超短期重課等の土地税制あるいは不動産業界や金融機関を通じての取引の適正化、そういったことを通じまして、当面の需要を抑制していくという対策をますます講じていく必要があろうかと思います。
 また、供給対策につきましても、やはり大都市地域の需給が逼迫している地域についてはできるだけ速やかに大量の供給を行っていく、そういうスタンスが大切じゃないか。そういうことによりまして適正な地価の形成を総合的な対策によって講じていく、そういうふうなことが必要だと思います。
ありがとうございます。
 長官いい答弁していただきましたので、与党の皆さんもよくお聞きのとおりだというふうに思います。
 基本法は、土地についての基本理念は定めておるけれども、土地政策の具体的政策目標があいまいである。政府原案の「適正な需給関係の下での地価の形成に資する」という規定は、需給関係という市場原理だけに任せる限り地価の値下げは不可能であり、結果的には土地の暴騰や高値安定を容認することになります。衆議院において「正常な需給関係と適正な地価の形成を図る」、このように野党案を受け入れて修正されたことは評価をするものでありますが、国土庁はこの修正を受けて政策目標をどのように考えますか。
野党の案も長官大変に評価をされる、結構なことだと思います。衆議院でも修正されましたが、私はこの修正された法案でもって十分だという気持ちはまだ持っておりません。衆議院で修正をされたということは、また修正を与党が受け入れたということは、逆転の成った参議院を見越してやったものであろうというふうに私も思いますが、我が参議院におきましても、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合は、この法案の今までの審議を通じて協議して、幾つかの修正事項を本日理事会に提案いたしました。このことは国会で決めることでありまして、長官に一々見解を聞く必要はありませんけれども、これを謙虚に受けとめるべきだ、受けとめてもらいたいと思いますが、どうですか。簡単でいいですから。
これはもう本当にすべてのこの法案を網羅した一つの目標を定めた政策目標だというふうに認識をいたしております。
 それからまた、衆議院及び参議院の過程で出てまいりましたいろいろの問題、公共の福祉優先、金融上の措置、住民の意見の反映、高度利用、宅地の供給、公的土地評価の適正化の問題等々、もちろん政府案にもそういう思想は入っておるわけでございますけれども、そういう形での問題の提起という面で十分評価をするべきところもあり、またこれらを柔軟に我々としても取り入れていく。そういう非常に貴重な資料である、そう考えておる次第でございます。
消費税法案に関しましては、野党の御提案に対する不備もかなり指摘されておるようでございますが、土地基本法問題につきましては、私はまことにうんちくを傾けられた御提案であったというふうに評価いたしております。これは何も消費税の法案にけちをつけているわけでも何でもございません。
 いろいろございますけれども、土地基本法案の土地に関する政策の目標というのが第一条に掲げてあるわけでございますが、これはもう長いので読み上げませんですけれども……。
五十九年十二月の延べ七十六名に対するリクルート社からのリクルートコスモス株の譲渡でございますけれども、これは取締役会の決議が形式的には確かに二つに分かれておるわけでございますが、ごく一週間なり十日なりの短い期間の間に行われているということ、それから実際の募集、払い込みといったものが五十九年の十二月の下旬、遅くとも十二月三十日ごろまでに集中してほぼ連続的に行われているといったことから形式的には二回に分かれているように見えるけれども、これは実質的には一体の行為ではないかというふうに判断したわけでございます。
 それに対しまして、六十年二月及び四月の第三者割り当ての増資でございますが、これは二カ月間、確かに価格は一株二千五百円ということで均一でございますけれども、しかしながら実際の払い込み期日は二月と四月と、二カ月というふうに非常に離れた行為でございまして、しかも実際の払い込み、募集行為というのは二カ月間連続して行われているのではなくて、それぞれ別個の行為として行われている、こういう実態があるわけでございます。
 同様に六十二年のファーストファイナンスにつきましても、これは六十二年の四月と六月と九月と二カ月置き、三カ月置きでございまして、これも確かに一株当たり五十円額面に換算いたしまして二千五百円という価格で第三者割り当てが行われておりますけれども、それぞれの取締役会の決議あるいは払い込みの状況、こういったことから具体的事実関係を判断いたしますと、これはそれぞれ別個の行為でございまして、同一の行為と認定するにはやはり法律的にも事実上も無理があるだろうというふうな判断でございました。
 そういった意味では、五十九年十二月のケースと、それから六十年の二月、四月のリクルートコスモス会社の第三者割り当てのケース、あるいは六十二年のファーストファイナンス社の第三者割り当てのケース、これはそれぞれ違う扱いとして判断するという、法律上はそういうふうな判断をせざるを得ないということでございます。