年々改造されているようで、大いにがんばっていただきたいんですが、もう少し細かくお聞きをいたします。
 学習環境の上から考えても、校舎だけじゃなくて福利厚生施設、特に寄宿舎の整備が非常に大事だと思うのです。そこで調べてみますと、福利厚生施設の二九％、寄宿舎の二三％、それぞれまだ木造なんですね。学校施設の全体の木造の比率をいまお聞きいたしましたが、それと比べますと非常にこうした福利厚生施設、寄宿舎、こういうところは比率が上回っている。これらもできるだけ早く鉄筋、あるいは鉄骨に建てかえるべきじゃないだろうか。特に寄宿舎の場合などは何とかしていかなきゃならない。それについて今後の整備計画というものができているんでしょうか。
恐らく先生の御質問の御趣旨は、木造の建物がかなり多いのではないかというような御趣旨かと思います。
 国立学校の建物につきまして木造の比率を申し上げますと、五十三年五月一日現在では全体の保有面積の七％ございましたが、五十四年五月一日現在におきましてはこれは六％ということで、これまで年々比率が低くなってきたという点で、これも及ばずながらという言葉を使わしていただきますが、私どもとしてはできる限りの努力をいたしてまいっておる次第でございます。
必要なものは計上しているというお話ですけれども、そこで国立学校の施設の現況についてお聞きしたいんですが、学校施設全体の木造建築、それと鉄筋とか、鉄骨、こうした方の建築の割合はどのようになっておりますでしょうか。
五十五年度の国立学校施設整備費につきましては、五十四年度に比べまして七十六億円ほど減っておるわけでございます。しかし、これはいままでに設置してまいりました病院施設がございますが、この病院施設の整備状況で、来年度たとえば六十五億減るとか、あるいは大学の移転統合用地の取得などを年々行っておるわけでございますが、これが来年相当落ち込むとか、そういうような理由が重なりまして減になっておるわけでございまして、必要な整備費等については所要の経費を計上いたしておるつもりでございます。
いつも文部省のお答えの仕方は言いわけ的で、もうちょっと、教育を国の基本として考えるというふうに文部大臣のごあいさつにも冒頭にあるんですから、やはりそれらしい強気の姿勢でやっていきたい、ぜひその点をひとつお願いしたいと思います。
 次に、費用別の内訳を見ますと、施設整備費だけが五十四年度の予算よりもずっと減っていますね。これはどういう理由からでしょうか。
先生おっしゃいますように、国立学校特別会計の充実については今後とも私どもとしてさらに努力をしなければいけないと思っております。ただ、国立学校特別会計全体の五十五年度の伸びを見ますと、前年度五十四年度に対して六・〇％という数字になっておりまして、たとえば文部省の一般会計予算の来年度の伸び五・七％を若干上回っておるという点で、及ばずながら私どもとしてもいろいろ努力はいたしておるところでございます。
これはまた少し張り切り過ぎるね。そのとおりであれば、ぜひ気象庁としてもそれなりの御努力をいただきたいと思います。
 同時に天気予報の問題についてですが、私も沖繩ですから台風情報なんかよく聞くのですよ。たまには停電でテレビが消えますから、テレビを見るといま大体どの位置にあって明朝どこどこへ行くということがわかりますが、トランジスタで聞いていると北緯何度、東経何度というような表現をするわけですね。それは素人には全然わからないですよね、台風がどこにあっていつごろ去っていくのか。そこいらはもう少し親切さが欲しいなという感じはしますよ。あれはいろいろ用語があるからいいわけですが、天気予報、台風情報というのも、風速にしても最大瞬間風速が幾らということで、一体外に出ていいのか悪いのか、そういうことは一切言わないのですね。だからそういう点は昔ながらの手法でやっていらっしゃるかもしれませんが、ラジオを聞いても素人でもわかるような工夫というのは私は必要だと思うのです。完璧だとおっしゃいますが、そういう面が抜けているんだよ、中曽根さん。そういう点も含めてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。この種の勧告が出ることも悪いことではないと思うのですが、行政全般について見落としのないようにお願いしたいと思うのです。
 ちょっと時間だという話もありますが、あと一、二点だけ聞かせてください。
 次に、沖繩の行政監察事務所は一体何をしているのかと思ってちょっと調べてみましたら、少し仕事らしい仕事をしておるようでございます。陣容も二十五名ぐらいですか、私は五、六名じゃないかと思ったらえらいたくさんいらっしゃるようです。
 そこで、時間がありませんので、これは簡単にお尋ねしておいて、後で実情をもう少し調べてみたいのですが、ことしの一月から三月にかけて「自然公園等海浜地帯の保全・管理に関する実態調査」をこの行監事務所が中心になってやっておるようであります。その結果が報告をされているのですが、その中で問題点として挙げているのが、特に自然公園の面で「この地帯には、他県にほとんど類がない一般客の海浜利用を制限した有料ビーチが多く存在するが、その制限行為の妥当性には疑問がある。」こういう指摘ですね。この「制限行為の妥当性には疑問がある。」というのはどういう意味なのか。さらに、「海岸保全区域等には、法違反の観光用施設等の占有物がかなり見受けられるが、この中には、安全性等からみて早急に改善を必要とする事例もある。しかし、県は、これらの実態はあくが十分でなく、かつ維持管理の基本となる海岸保全区域台帳も未調整等のままとなっている区域が多くみられる。」そういう点とか、さらに「森林法に基づく保全管理」が不十分であるとか、いろいろな点を指摘をしておるわけです。さらに「自然公園法に基づく保全管理」が不十分であるとか、「関連諸法の連携による保全管理」の面でも「国定公園特別地域では、自然公園法及び海岸法、国有財産法の併願許可を必要とするが、いずれの許可も受けていないもの等、関係諸法の連携による保全対策として不適切な実態が認められる。」これもいささか気になりますので、こういうことについて、いま私が挙げたようなことが具体的にはどういうことなのか、またこれから改善策としてどういうふうなことを進めようとしておられるのか、これは観光産業ともいろいろな面で問題がありますので、違法行為だと決めつけられたのじゃそのままほっておくわけにもいきませんので、ひとつお考えを聞かせておいていただきたいと思います。