和田先生の御質問に説明をさせていただきます。
 まず、全体の計画の進捗でございますが、現行新経済社会七カ年計画は三年半前の五十四年の八月に策定されたわけでございますが、昨年の七月になりまして、経済審議会に対しまして新しい経済計画の策定を諮問したわけでございます。その諮問を受けましてその策定作業を続けてまいりましておったところでございますが、本年の一月の十三日、経済審議会で総理から新たな要請が加わったということでございまして、その中身といたしましては、五年という期間を超えた長期的視野でわが国経済社会の展望と経済運営の指針を示すようにという御指示であったわけでございます。
 そういうことで、これまでの、こういう新しい御指示が加わる前に策定の作業、検討をいただきましたその結果につきましては、経過報告という形で公表させていただきまして、これはこれからの策定作業の審議の非常に大切な素材としたいということでございます。
 新しい経済計画の策定につきましては、そういうことで今後とも引き続きまして経済審議会の場所で、より長期的な視野でわが国経済社会の展望と経済運営の指針を御検討をいただくということになっております。
 それで、いま申しました経済運営の指針あるいは展望をこれから検討いたしますときの素材になりますその経過報告というところで、どういう点をポイントとして挙げているかということをちょっと申し述べさしていただきますと、まず、新しい計画の役割りといたしまして、成長、雇用、物価、それから対外均衡という四つの点につきまして、政策の現実性に裏づけられました展望を示すことで将来の不透明感を払拭したいということ、それから、そういう中で長期的な方向といたしまして、二十一世紀というものを一つ視野に入れて、そのための地固めをするという方向で検討をしなければいけないだろうということで、運営の基本的な柱あるいは課題といたしましては、適度な経済成長のもとで完全雇用を達成し物価の安定を確保するという、非常に抽象的でございますがその点と、それからもう一つ、財政の改革あるいは行政の改革という、この二つの基本的な課題を挙げております。
 したがいまして、先生の御質問ございました労働需給等につきましては、今後検討を、作業を進めていくという状況にございます。
それでは最後の質問でございますけれども、経済企画庁の方いらっしゃいますね。——いま非常に先の見にくい状態になっておりますし、そして、この四、五年間の中期経済見通しというものも、内容的に実際の状態とは合わなくなってきている。したがって、今後の中期の経済の見通し、見直しという問題をいま経済企画庁を中心に御努力なさっておるわけでありますけれども、その見直しという場合のポイントになっている点と、そして、その中の中期展望における労働力需要の見通し等についてお答えをいただきたい。
確かに考えてみれば、有効求人倍率が〇・六ぐらいのところで、これは平均的なことを言っておるわけでございますけれども、どうも中高年になってくるとそれが数字で言えば〇・一一ぐらいのところでございます。ということは、実際大きな差異がある。そして、外国といってもアメリカあたりの例ですと、アメリカあたりは若者が何というか相当失業しておる。日本の場合は、その気にさえなれば若い人たちは何とか就職の道はあるとかいうようなギャップ、これは確かに研究調査する価値のあることでございまして、先生のおっしゃるようにこれは相当大きな問題でございますから、なかなか調査するといってもむずかしい面もございますけれども、それを何とか努力をして御期待に沿えるようにやってみようと思っております。
まだそういう人たちのことが社会問題として表面に出てきてない感じも私もしますので、やはりこれは何らかの形で、高年齢者との交代という現象が特に中小企業等の場面で起こっておるんじゃないかと思うんですね。日本の場合に若年層の失業という問題がまだ余り出てない。これからつまり高年齢者との交代という問題が中小企業の場面で起こってくる可能性がある。特に中小企業の場合は高年齢者が多いですね。そういうふうな現象も私、一度調査してみる必要があると思いますよ。大学を出て就職試験を受けて失敗した、就職できなかったという若者が、その後一年、二年のうちにどういうふうに就職のシステムの中に入っておるかということ、こういうこともひとつ少し手をかけて調べをしていく。
 つまり私が申し上げたいことは、いまの日本の経済構造からいってもあるいは労働需要の状態からいっても、かなり質的に変化しておるときでしょう。ロボット等の問題もそうです。したがって、いままでの把握した資料では対策がとれない問題が幾つか出ておりはしないかということです。先ほどの日本と外国との失業状態の比較の問題もそうなんです。これは何か様子が違う違うと言いながら、日本は二％でアメリカは一〇％だ、こういうふうなことになっている。これではいけないので、やはり実態的な数字が必要だ。いまの就職できない学生の問題もそうだし、そしてロボットに関係するいろいろな問題もそうです。こうした転換期の状態を把握するために、労働省としてひとつ御努力を賜りたい、このことを特にお願いをしたいと思うんです。大臣、この問題についてひとつ格別の努力をいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
そういうケースがあるような、話としては伺っておりますが、体系的にどの程度卒業後浪人しているとかあるいは定職についてないかというようなところまでは把握をいたしておりませんけれども、景気の停滞とか求人の動向等との関連でそういう者が非常にふえているというようなところまでは至っていないというふうに私どもは思っております。
政治家の場合、外国から金を受け取る、これは非常に大きな倫理上の問題である、こう指摘せざるを得ないわけでございます。
 政治家の場合におきましては、特に政治資金規正法の違反になると私は考えるわけです。つまり、先ほどから述べておりますように、政治資金規正法というものは、この目的において言っておりますね。「この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の収支の公開及び授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。」つまり「もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。」ということでございますね。
 それから基本理念の第二条の二項に「政治団体及び公職の候補者は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。」こう書いてありまして、この二つの項目が日本の民主政治の根本という考えに立って、そしてこれを守っていかなければならぬ、国民の監視にさらされて本当に公正なものでなければならぬ、こういう趣旨であると思うわけであります。
 そこで、これを受けまして第二十二条の五は「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」となっておるわけであります。もしこれで罰するということになりますと、三年以下の禁錮または二十万円以下の罰金に処せられることになっておるわけであります。
 つまり、外国から金を受け取っておるという政治家がもし本院にあったという場合におきましては、その事実が明らかになった場合におきましては、政治資金規正法第二十二条の五によって罰せられると思うわけでございますが、今回の捜査におきましてそういう点も留意して調査されたのかどうか、質問させていただきます。