この住専問題は、金融という観点から見ましても、あるいは日本経済全般という観点から見ましても、大変重要な問題かと認識しております。
 そういう重要問題の処理に当たりまして、従来から関係省庁間で緊密な連絡をとりながら対応してきておるところでございまして、住専会社の再建問題を含みます個別問題につきましても、金融システムの安定性確保の観点から、関係省庁等と緊密な連絡をとりながら、また議論の整理をしながら対処してきたところでございます。
 その過程におきまして個々の連絡調整事項等、いろいろな経緯はございますけれども、その点に関しますコメントは、経過の問題でございますので、差し控えさせていただきたいと存じております。
そこで、今ざっと五兆円だとおっしゃいましたが、これに関連して、文芸春秋によると、これは私はその雑誌からしか知識はないわけでありますが、大蔵省と農水省との間に寺村密約と称するものがあるというふうに昨年の十二月の記事になっております。その点は、密約であるかどうかは別ですよ、ああいう意味の覚書が、約束があるのかどうか、その点、いかがでしょう。
いわゆる住専と言われておるものは八社ございますが、八社の合計で借入金残高十三兆九千億ばかりございます。そのうち信連及び農中からの借入残高は、住専八社合計で約五兆円弱と承知をしております。
だから、この問題は年度が過ぎるとまた一つの議論になってくるということですね、やりとりとしては。
 次に、経営再建中の住宅金融専門会社、俗に住専というものに農林系金融機関からの借り入れが膨大である、こういうふうに言われております。
 そこで、農林系金融機関全体からの住専の借入額はおよそどのくらいでありましょうか。
私どもは、この東京都の措置というものが大前提になってこの方策が成り立っているところでございますので、東京都の御理解を得て、この方策全体がスムーズに進行することを信じておるところでございます。
まず最初の、地域的特色の問題でございますが、千葉短期大学校におきましては、周辺に空港があるということで、航空機整備科というものが設けられております。また、ことし四月から沖縄の短期大学校が大学校となりますが、沖縄におきましてはホテルビジネス科を、これはこの四月から始めます。
 それから、地元民間企業等との連携の問題でございますが、現在、能力開発短期大学校におきましては、地域の事業主団体と共同して、その団体の傘下の企業の従業員に対する能力開発計画をこれは共同して作成しまして、これに基づいて訓練を実施いたしております。能力開発大学校、新たに発足しました後も、そのようなやり方を念頭に置きつつ、在職者の訓練等をやっていくという予定にいたしております。
 また、いわゆる職人的な課程ということでございますが、手づくりで行うという形のものを職人芸だということになりますと、大学校あるいは短期大学校においては直接そういう課程は設けておりません。ただ、物づくりということのための訓練施設でございますので、職人というときに、職業なのか生き方、働き方なのかというようなこともよく言われることでございまして、物づくりを通してやはりそういう心構えといいますか、そういうものは訓練していくことになろうかと思います。また、専門課程、応用課程、ともに実習時間を非常に多くとっておりますので、その課程の中で直接手づくりというようなことについていろんな体験をしていくということはあろうかと思いますが、今後十分検討させていただきたいと思います。
 それから、起業家マインドという点でございますが、これはどのような訓練、能力開発を行っている場合も共通するかと思いますが、大学校におきましては、応用課程では、先ほども若干申し上げましたが、経営管理あるいは企画開発といった科目を設けるということをいたしておりまして、そういう科目履修を通じて、業を起こすということ、事業経営についてもいろいろとそういう面の能力が開発されればというふうに考えております。
 また、新産業分野という点でございますが、新産業分野はいろんな類型があろうかと思います。決まった形ばかりではなくて、いろんな形で新しい事業起こし、産業起こしがあろうかと思います。そのための人材という面からいきますと、今般念頭に置きます応用課程というものの訓練内容、訓練科目というのは企画開発力なり応用力というものを身につけるということを主眼にいたしておりますので、非常に役立つ人材育成になろうかと思いますが、なおこれにつきましても応用課程のみならず、各分野につきまして産業の状況というものは十分念頭に置くべきものと思っております。
 学生寮のお尋ねでございますが、現在、短期大学校におきましては、これは地域の通学事情等によりましてばらつきがございますが、おおむね訓練定員の四割を目途に学生寮を整備いたしております。大学校化に伴います訓練定員の増に対応するため、今後とも入寮定員の拡大を図るという方向で考えております。
 それから、卒業生に対する評価の問題がございました。
 これにつきましては、平成六年に短期大学校の卒業生を採用した事業所に対してアンケート調査を行ったことがございます。アンケートの内容は、高校を出た後に二年の課程を持つ通常の短期大学、その他そういう高校卒業後二年の教育訓練機関との比較のアンケートでございますが、詳細は省かせていただきますが、全体的に申し上げますと、仕事に対する理解力、あるいは責任感を持ってできる等々で、良好な評価を得ております。
 今後におきましては、ただいま御指摘のように、いわゆる学校教育との違い、技術、技能、実践的なそういうものを身につけるというようなことを十分念頭に置いて広報等にも当たりたいと思っております。
 それから、短期大学校の現在までの卒業生の数でございますが、本年三月の卒業生までで累計約三万人となっております。今後でございますが、大学校につきましては今年度から三カ年かけまして整備いたしますので、最終的な数字については現在まだ持っておりませんが、この四月からという平成十一年度におきましては、大学校、短期大学校合わせまして一学年約三千人の定員ということになっております。