余力が出るか出ないかはあくまで推定の域を出ないわけでありまして、現地が抱える諸問題というものは、そんな生易しいものじゃないわけですね。そういう点で、この機構が統一されて、その点はどういう形に展開するのかということ、これは言葉でいろいろ表現をなさっても、実際に今後の運営を見てみなければわからないということになるわけでございますが、そういう気持ちが非常に強いということを重ねてお伝えしておきたいと思います。
 そういう支障は一切ないということですね。これは大臣、どうですか。統合されたことによって、現在の大阪なり福岡に対する作業、そういうものが一歩も後退しない、むしろ充実する方向に進むのかどうか、大臣に重ねてお伺いしたいと思います。
大阪と福岡の整備機構を統合する、こういうことでございますが、それぞれの周辺の皆さんに聞いてみますと、今まで周辺整備にそれぞれ努力はしてもらっているわけですが、まだまだ至らない点が多々ある、そういう中でこれを統合した場合実際によくなるのか、あるいはまた逆に散漫になってしまうのじゃないか、こういう心配が非常に強いわけです。しかも、十六の特定空港がございますが、そこの緑地部門等、それぞれ委託があれば、一つの機構がそちらの方の作業にかかる。そうなってくると、一つの空港、大阪なり福岡なりそれぞれの整備機構が全力を集中しておってもそういうようにまだまだ至らない点が山積しておる中で、一体本当に深刻なそういう問題を解決する機能を果たすことができるのか、そういう懸念があるわけでございます。この点に対してどのようにおこたえになりますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近江巳記夫君。

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本日の会議に付した案件
 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障
 害の防止等に関する法律の一部を改正する法律
 案（内閣提出第五四号）
 国際観光振興会法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第五五号）
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録
 事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提
 出、承認第二号）
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これにて大蔵大臣に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、明十六日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十四分散会
公経済を支える車の両輪である、こういう事実認識の上に立って見ますと、今までいろいろなことをやってまいりましたが、やはり制度、施策の根源にさかのぼって、これは企業なり個人なりの問題、これはまさに地方自治の問題、これは国の問題という仕分けをこれからもしていかなければならぬ。そうなると、それの役割分担に基づいて費用負担のあり方というのもやはり議論の対象になっていくべきものであろう、そういう考え方の上に立って、例えば社会保障で申しますならば、ことし一年——去年の十二月から一年という意味でありますが、そういうあり方について基本的な検討をしようじゃないか、こういうことになっておるわけでございます。これが実態であります。
自治省がそんな答弁をしておったらこれはぐあい悪いですが、これは地方財源充実のために、地方は地方としての特別にあるべき姿を強調すべきだと思うのです。
 続いて大蔵大臣にお尋ねしたいと思うのですが、欠損法人に対する課税問題です。何か検討するやにも承られるような御答弁もあったわけでありますが、これは、どうなんでしょうね。大阪府の一つの例でありますが、大阪府下で、資本金十億以上の企業で欠損のために課税されておらないのが全体の二三％に上っているのです。特に百億以上の大企業で、均等割の七十五万円しか納税をしておらないというのが四十五社にも達しておるのですね。これは川崎重工六百六十一億の資本金、あるいは住友セメント、資本金百十二億等々もそうでありますが、欠損中小法人はともかくとして、道路、港湾等々、地方公共団体から受けるサービスも非常に大きいものがあるわけであります。これはやはり検討すべき段階だと思うのですが、その点いかがでしょうか。
法人住民税の法人税割につきましては、先ほど申し上げたような趣旨でございますが、これは御承知のように、法人税を基本的には課税標準にしておるということから、やはり国、地方を通ずる法人所得課税の一環として設けられておるというところでございます。
 私ども、地方税の独立性を保つために国税との間の影響遮断ということをいろいろ制度面で仕組んでおるところでございますが、お尋ねのような地方税の独立性あるいは地方税源の確保という観点からの御指摘の趣旨は、お気持ちはわからないでもございませんが、やはり先ほど大蔵省の方からもお答えがございましたように、所得に対する二重課税を防止するために設けられておる措置でございますので、地方税においても相応の調整を図ることが必要かと考えるところでございます。
固定資産の評価の基本的な仕組み等は先ほど申し上げたとおりでございまして、相続税の路線価も一つの参考である。ただ、国税ではありますけれども、同じ税の間で余り大きな開きが生ずることはおかしいという観点からそのようなことを言っておるわけでございます。富山県内の市町村に限らず全国の市町村においてもそういった相続税という点は十分考えておると思いますが、ただ、何分にも相続税と固定資産税の評価の違い、性格の違いというようなこともございまして、その参考の仕方につきましては必ずしも一律的ではなかろうと考えております。
 また、固定資産税の方は、例えば地価公示というようなものももちろん参考にすべきでありますが、地価公示の地点というのは全国で一万七千ぐらいでございます。相続税の件数も固定資産税に比べるとずっと少ないわけでございます。固定資産税の場合は全国約一億六千万筆にわたる土地の評価を行うわけでございますから、その辺の比較の仕方もいろいろあろうかと思いまして、必ずしも数字的にぴっしり比較できるものかどうかは若干問題があるかなと私どもも考えておるところでございます。