問題の土地につきましては、その周囲の土地の沿革から考えまして、目神山一番地の一のだんだん分筆していった残地ではないかということは、当時でも一番問題になったようでありますし、私どももこの問題を考えます場合に、まず一番地の一の分筆残地ではないかということを、一番強い疑問を持った点でございます。でありますから、当時登記官といたしましても、この点についてはかなり突っ込んだ調査をいたしておるようでありまして、当時一番地の一の残地の所有者は吉岡宏という人のようでありますが、その吉岡宏からは、一番地の一の残地はこの問題の範囲内にはないという証明書が提出されております。それから、吉岡宏の前主には、長生株式会社というのがございますが、この長生株式会社からも念のために、この範囲内には一番地の一の残地はないという証明書が提出されております。それから、後日でございますけれども、農工銀行が長生あるいは長尾に売る場合に、一番地の一の土地の残地の一部を留保して処分したのではないかという点についても調査をいたしまして、そういう事実はないという証明書が提出をされております。というふうに、かなり詳細にその点の調査をいたしまして、すでに提出されておる書面によって、この範囲には一番地の一の土地の分筆残地はないという資料を整えて処理をしたわけでありまして、私どもも一番地の一の残地ではないかという疑問はぬぐい切れないものがありますけれども、調査の結果は、それを肯定するような資料はなくて、むしろそれを否定する材料が非常に多くあったと。しかも、後日になりますが、一たんここにば一番地の一の残地はないという証明書を書きました長生土地株式会社、後の長生株式会社が、これは一番地の一の残地であるという訴訟を起こしております。訴訟を起こしておりますが、その訴訟におきましても、一番地の一の残地であるという結論にはなりませんでして、結局は現在の表示登記を認めるような和解で終了をしておる。もともと長生土地が起こしました訴訟に大阪住建が訴訟参加をいたしまして、係争されておりましたけれども、一番地の一であるという結論には、ならなかったというようないきさつから考えましても、どうも一番地の一の残地であるという処理はできないんじゃなかろうか、できないというふうに私どもは考えております。
そう言われるから私が徹底的に争わざるを得ないんです。
 登記官はそういう面は全然お調べになっていない、調べられた証拠は実地調査書にもなければ何にもない。そうして私は、自分でそれではこの土地がどういうぐあいになっているのか、これは私の想像ですから当たっているかどうかわからないが、私は、この土地は、西宮市大字中字目神山一番地の一の残地だと思うんです。私がこの土地が残地だという心証を得たのは、あの回りの土地が全部一番地の一の枝番なんですよね、ここに出ている大西が前所有者から買ったという五筆の土地も全部。そのほか、同じ地域内にある別の所有者の土地も全部一番地の一の枝番なんです。回りがぐるっと一番地の一の枝番であるときは、中に残っておる土地は一番地の残地であるに違いない。これがなぜ登記面から抜けたのか、これが私は非常に疑問に思うんですけれども、ただ、この地域には二十八年の時点に地名変更があったんですね。そのときのごたごたで、一番地の一は新しい番地の甲陽園目神山町へみんな打っちゃったことになっている。それで甲陽園西山町の地域に残った一番地の一の残地が捨て子になって、籍のない土地になっちゃっている、それは登記面の誤りでありまして、決して所有者のなかった土地ではない。その証拠には、現地に当時からおる人間が、あの土地の一画に少なくともこの人間が、証言者が三十六年の四月にその土地行っておるんですが、移って行っているんですが、私がこの土地へ移ってきました当時、この土地には長尾よねの所有地という棒ぐいがちゃんと立っておりましたと、それが恐らく四十何年かの時点で、この土地がその後幸和不動産の土地になって、幸和不動産が宅造をするときにブルでもってこれを押し倒したと、私現地を見ておりますと言っている。ですから、ここに、大西の書面にしても、その他前所有者といわれる人たちの書面にしても、長年自分が占有をしておって、だれからも文句が出てなかったなんていうのは、これはうそなんです。少なくとも、私にその証言をした合田松造なる人物は、当時からすごくこれは三倉の土地ではないということを争っているんです。事実と違うんです。どうですか。
このことばかりで時間をとるわけにいきませんので、繰り返して余りやれないわけでありますけれども、大臣が言われているように人がどう言おうと事実は自然にわかってくるんだ、そんな悠長なことじゃないと私は思っているのですよ。私はさっきも言いましたけれども、何も野党の立場から大臣をいじめようとかあるいは厚生省をいじめてやろうと思って言っているわけじゃないのですよ。いろいろな行政とそれぞれの社会に存在するいろいろな団体、個人、いろいろな関係とこの政治というものはお互いが協力し合って進めていかなければいかぬわけでありますが、とりわけ厚生行政というのは、医師会や保険医の団体の方々を抜きにして医療行政というものは成り立たないわけですから、だから私は冒頭にお聞きしたわけです、医師会の協力が絶対必要ですねと。大臣はそのことは当然のこととして認めていらっしゃるわけです。
 絶対協力してもらわなければいかぬその相手側がこういう態度をとったり、あるいはこういうことが事実でないとするならば、その事実でないことを医師会に加盟していらっしゃるお医者さん方にこの議事録を通して、この議事録は加盟会員の方々に全部配られているわけでありますから、そういうことを通して政府と医師会の関係にいわば亀裂を起こさせる、そんな状態を放置しておいて老人保健法を制定してみたりいろいろなことをやってみたりしても、うまくいくんですか。老人保健法を制定することも大事だが、この種の問題はこういう関係にならないように、私は名前を挙げて恐縮でありますけれども、かつて、いまの大蔵大臣の渡辺さんが厚生大臣のときに医師会長とずいぶんチャンチャンバラバラありました。どちらが正しいか間違っているかは別にして、そういう状態になってくれば、困るのは患者さんであり、国民なんですよ。そこのところを政治の姿勢として大切にしてもらいたいということであえて私は執拗に言っているわけです。
 いま、一部の人でありましょうけれども、不正請求とかいろいろなことで医師のモラルが問題になっています。もし医師会長がいま言われているように事実でないことを言っている、そういう議事録を流す、いわば、私の言葉で言えば、うそをついている、大うそつきだということになりますと、トップがそんな状態で医師のモラルが確立できますか。単に厚生省と医師会の関係じゃなくて、必ずその影響を受けるのが患者さんであり国民全般であるから私はこのことをあえて執拗に申し上げておりますので、そのことをひとつ大臣としての立場から、くどくは要りませんが、もう一回答えてください。