総理という御指名でございますけれども、私から便宜申し上げたいと思います。
 レジャー部門が、海岸の開発との関係で、漁業に対しても大きな影響を与えておるというお話でございます。海洋レジャーも相当な需要が高まっておる、国民のニーズもよくわかります。しかし、このような海洋レジャーの展開と漁業者との漁場競合という問題は、従来とも、立場の違う者同士で円満な話し合いを進めてまいりまして、海洋レジャーと漁業との共存が図られている事例も増加いたしております。しかし一方、養殖漁業等について、海洋レジャー関係者からは、漁場が栽培漁業のために汚れているではないか、こういうお話もございます。まあしかし、こういうことについて理屈を言えば、それじゃヨットが先にあったのか、魚が先に泳いでいたのか、こういう議論になります。魚がもともと泳いでいたわけでございます。これは我が方の立場からだけで言うのではなく、そういうことははっきり言えるわけでございます。
 しかし、現在レジャーが非常に盛んになってまいりまして、確かに競合しておる、そして意見がが分かれていることも事実ございますので、今後とも、地元の雇用機会の増大とか水産物の需要喚起、漁村の活性化、そういうことを全部整合しながら円満な解決を図っていく、そこに発展の余地十分ありと、こう考えておるところでございます。
一方、遠洋漁場の縮小に伴いまして我が国周辺漁場の重要性が増大しているところに対応いたしまして、その整備開発を図るためのマリノベーション構想の推進が当面漁業政策の大きな課題となってきております。
 ところで、最近、いわゆるウオーターフロント計画の名のもとに、人工の島やリゾート施設の建設など、漁業以外の利用を目的とする沿岸域開発の機運が急速に盛り上がってまいりました。申すまでもなく、沿岸域をこのように総合的に開発利用することは、現在我が国が最も必要としている内需拡大に大きな力を発揮することにはなりまして大変結構なことだと思いますが、しかしここで考えなければならないのは、漁業は、生命を維持するための食糧産業であるとともに、海の生産力に依存して昔から多くの人々が生計の道を立ててきた古い産業ということでございます。海なくしてこの産業は存在し得ないのであります。したがって、沿岸域の開発に当たっては、この点に十分な配慮がなされなければならないと思います。
 そこで、総理にお伺いいたします。政府としては、今後我が国沿岸域の開発に当たって、どのような基本方針で臨まれるのか。また、その中で、漁業に対してどのような配慮をなされるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
漁業構造の再編整備、この基本的な姿勢について申し上げたいと思います。さらに踏み込んだ具体的なことをお尋ねであれば、水産庁長官から答えさせたいと思います。
 今おっしゃいますように、我が国の漁業を取り巻く情勢は非常に厳しいわけでございます。二百海里体制の定着による漁業規制の強化、あるいは、マイワシを除き全体として低水準にある我が国周辺水域の水産資源、魚価の伸び悩みによる漁業経営体質の脆弱化、食糧消費の多様化と円高等による水産物輸入の増加等々、厳しさを増しておるわけでございます。このような環境のもとで漁業経営の安定を図るためには、資源の管理培養を積極的に推進しつつ、中長期的な展望に立って資源と漁場に見合った漁業生産体制を確立すべく、遠洋漁業のみならず我が国漁業全体の再編整備を進めていく必要があると考えております。
 なお、つけ加えて申し上げますと、第三次沿岸漁場整備開発計画、あるいは第八次の漁港整備の長期計画、これを六十三年度から発足させる予定にいたしておるところでございます。
次に、漁業の問題でお伺いいたします。
 近年、我が国の漁業を取り巻く状況はさらに厳しくなってきております。諸外国による二百海里規制が一段と強化をされ、急激な円高の進行により水産物の輸入が急増して魚価を低迷させるといった状況であります。このため、漁業経営は中小漁業を中心に債務の累積にあえぐなど、悪化の度を強めております。このような局面を打開するには、漁業構造の再編整備を一層推し進めることが必要不可欠でございます。
 しかし、水産業界はこれまでにも多大の犠牲を払いながら構造再編を進めてまいっており、経営環境の悪化と相まって、これ以上の負担には耐えられない業種も多いと思います。したがって政府の抜本的な対策が望まれるわけでございますが、農林水産大臣、どう対処されるか御方針を伺いたいと思います。
あちこちのことを考えて言っている。あちこちでいいですけれども、それにしても、政府が五・二雇用者所得が伸びるとちゃんと経済見通しで発表しているときに、幾ら戦術的というか、あるいは挑戦的というか、賃金を抑えようという意欲の余りか、いずれにしても定期昇給の範囲内が正当だなんという日本の経営者の感覚を私は大変不満に思うのですよ。
 これは政府としてもそんなことでは困りますよ。内需拡大をやろうとして、消費をふやそうとして一生懸命政府の公的な資金を六兆円もかけて減税と公共事業とをやっているのですよ。そういうときに、政府の見通しよりはるかに低い、定期昇給の範囲内なんてたわ言を言わしておいたら困りますね。それは自由経済だから干渉できない。くちばしを出せない。しかし、それにしてもガイドラインぐらいに考えてもらわぬと困るのですね。余り副総理にそういうことを言うと、政治献金が集まらなくなっちゃうから言えないと言うかもしらぬけれども、これはやはり政治家として、毅然として、そういう整合性のあるものを財界としても主張すべきですよと、そういう注意ぐらいはする。今、兄貴分から注意がありましたが、そうなんですよ、日経連は今まで、生産性原理、そういうことを中心にやっていたのでしょう。だから、生産性がこんなに一生懸命働いて上がるときに、そんな定期昇給の範囲内なんというようなたわ言を言われたのでは我々我慢ならないのであります。何か折があるときは少しおきゅうを据えてください。いいですか。