登録制という、外資の問題は全然自由になっておりますけれども、その辺でちょっとお聞きしたいのですが、アメリカ側はＶＡＮ開放でがちゃがちゃやってきたときに、我々は我々の市場を開放するからあなた方も同じことをしなければいかぬというようなことで日本側を押し込んだというようになっておりますけれども、このときアメリカの市場を開放した。我が国のＶＡＮ業者が、ＶＡＮ業界がアメリカに進出する、それは全く自由だからいいよと向こう側は言っていると思いますけれども、しかし現実に、先ほど私、話をしましたけれども、電気通信というのは一回の競争が終われば後は入り込む余地が非常になくなってくるわけですね。
 向こうではＡＴＴとＩＢＭが、その他もあるかもしれませんが、かなりの勢力でＶＡＮを占めているという状況の中で、我が国が向こうに進出するという可能性がないような状況にあるわけですよ。そういう状況の中で要するに、向こうはもう日本のＶＡＮ業者が進出できないようにしてある、法律は自由かもしらぬけれども。そういう状況の中で、おまえのところ自由化せいと言って、我が国にぐうっと押しつけてきた。ということは、まるで不公平ですね。その辺のことを大体、通産省はアメリカ側に言ったですか。向こうに、おまえのところは本当に自由が。恐らく自由だと言ったに違いないけれども、その辺ちょっと聞かしてください。
確かに先生が御指摘のとおり、これからのＶＡＮというのは電子交換機を中に入れてコンピューターのシステムとシステムを交換しているという商売ではないかと言うと、おっしゃるとおりでございます。
 ただ、その内容でございますけれども、恐らく二つの方向に非情に分かれてくるのではないかと思います。一つは、先生が今、御指摘になりました非常に多数を相手にした広範な全国的なネットで非常に大きいというものと、もう一つ、非常に個別のニーズに非常に細かく対応していって、規模は大きくないけれども、システム間の交換が非常に緻密にできているという方向と、両方になるのではないかと思います。
 それでまた、我々の国民生満に一番密接にかかわってくるのは、その大きな広範な全国的ネットであろうと思います。したがいまして、これにつきましては一つの公共性といいますか、それを法的に保障した形のものでなければならないということで、特別第二極として登録制にしたということでございます。

 従業員百人未満の中小零細企業が九七・五％を占める島根県におきましては、公共職業訓練校への依存度は高く、本校は、五十七年には技能開発センターを併設するなど、地域の要請に対応して重要な役割を果たしてまいりました
殊に、産業構造の転換等に伴う離転職者に対する能力再開発訓練では、五十八年度の定員百七十五人に対し百八十六人の入校者があり、そのうち中高年齢者は約六割で、訓練終了時の就職率も六割に達しております

 なお、技術革新の進展に伴う先端機器の整備につきましては、五十一年度から五十八年度までに、パーソナルコンピューター七台、教育用ロボット一台、シーケンスコントローラー十三台を導入しておりますが、さらに、ＮＣ自動プログラミング装置一台を五十九年度中に配備する予定とのことであります
このほか職業訓練指導員の資質の向上、訓練科目の見直しなど、養成、向上、能力再開発の各訓練内容が、産業界のニーズにおくれないよう改善に努めているとのことであります

 次に、島根県立厚生センターは、身体障害者療護施設、特別養護老人ホーム及び肢体不自由者更生施設を擁する県立民営の総合施設であります

 当センターの入所定員は二百三十名でありますが、常に満杯の状態で、重度者が多く固定化するため、新たな入所は困難な状況にあります
これを特養で見ますと、入所百一名の年齢構成は、最低六十二歳、最高百歳で、八十歳以上が半数を占めております
また、障害別原因では、脳血管障害が約六割を超え、要介護者も半数に及んでおります
このため、最近一年間の入所者は二十四名で、そのほとんどが死亡退所によるものとなっております

 最近特養は、地域開放あるいは在宅福祉サービスのセンターとして多機能型へと移行が図られております
島根県からは、今後給食、入浴サービス、短期入所、ボランティア活動、あるいは集会等を行い得る設備を備えた特養の整備が可能となるよう、国の補助基準の拡大を図られたいとの要望がありました

 最後に、出雲保健所について申し上げます

 管内の老人人口比率は一三％で、二人に一人は有病者であり、このうち高血圧、貧血、筋骨格器系疾患が六割を占めております
また、寝た切り老人、痴呆性老人はそれぞれ四％に達しており、医療需要は一層高まっております

 御承知のとおり、保健所業務は多岐にわたっており、昨年度当保健所では約五万三千件の業務に当たっております
これに対し医師二名、保健婦九名、診療放射線技師一名、臨床検査技師三名、獣医師五名が配置されておりますが、大幅な増員が必要となっております
また、管内の二市五町の保健婦数は二十五名で、一町に一名の保健所が三カ所となっております
管内には島根医科大学や県立中央病院等があり、医療施設、医療関係者に
は恵まれた状況にありますが、都市に偏在しているため、老人保健事業の一般健康診査でも、郡部ではそのほとんどが保健所委託となっており、マンパワーの充実整備が必要であると感じた次第であります

 以上で報告を終わりますが、今回の調査を通じて感じた点について一言申し上げたいと思います

 景気回復基調にあるとはいえ、地域、業種によって格差があり、両県におきましては、中高年齢者を中心に雇用情勢はなお厳しいものがあります
当面の労働力需給のミスマッチの解消に努めるほか、中長期的な観点から、新規事業、地場産業の育成や企業の誘致を図っていくべきであります

 また、急速な高齢化の中で、財政力比率の低い両県は、積極的に福祉政策を推進しておりますが、今後これが後退することのないよう国としての諸施策を講じていくべきであることを強く感じた次第でございます

 なお、調査の際提出されました要望事項の会議録末尾掲載方を委員長においてお取り計らいいただくようお願いを申し上げまして、報告を終わりたいと思います

 御清聴ありがとうございました