私どもは、自主的な自主報告として個別の取引にかかわる事実について報告をいただいているわけでございますけれども、これは個別取引にかかわる問題でございまして、私どもとしては公表することは差し控えさせていただきたいというふうに考えるわけでございます。
実質的な秘密にも当たらない、国家の重大な利益に悪影響を及ぼさないというふうに私は考えるわけですが、さらに省庁、行政機関の中で極秘と秘といずれにも該当していないとするならば、それはもう直ちに出すべきだというふうに思うわけでして、それを再度また要求をしておきます。
 それから、この大蔵委員会から大蔵省に対してその補てん先等の記録の提出あるいは補てん先等の報告、これを求めたときは、もちろん大蔵省として応じなければなりませんね。
この各社から自主的に提出を受けました自主報告については、そういう秘というような形式的な指定はされておりません。先ほど申し上げたように、この秘密というのは、形式的な指定のいかんにかかわらず実質的に秘密として保護するに値するものという最高裁の判決がございまして、私どもは実質的に秘密として保護するに値するものだというふうな考え方を持っておるわけでございます。
昭和四十年の事務次官等会議申し合わせというのがあって、そこで「秘密文書等の取扱いについて」という文書があるわけですが、そこで秘密保全を要する文書の指定は必要最小限度にとどめる。そして秘密文書として「極秘」と「秘」と分けて、「極秘」の方には「秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれのあるもの。」そして「秘」の方には「極秘につぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならないもの。」
 今度の損失補てんの先とか補てんのやり口等に関する文書は、自主報告等の文書は、このどちらかに指定されているのでしょうか。
私が先ほど御答弁申し上げましたのは、必ずしも私、専門家ではございませんが、昭和五十二年に最高裁判決で述べられておりますこの公務員法百条に言う秘密の定義を申し上げたわけでございます。
地方団体の要請に基づくというチェックがあるというようにおっしゃるんだけれども、例えば東京の森ビルによる赤坂、六本木の都市再開発事業、これは組合施行で六十一年の四月に完成して、インテリジェントシティーアークヒルズというんですか、そういうものができたわけでしょう。これは東京都も補助金を出しています。ところが実際できたけれどもそれは住民にとって一体どういうことになったのか。再開発の前には五百人余り権利者がいたわけです。ところができ上がってみると残ったのは五十人ぐらい、結局権利者棟に入居できた住民はわずかに三十世帯で残りは全部追い出されている。
 だから自治体が要請をするといっても、先ほどおっしゃったように民間活力の活用だ、再開発だと言ってそういう大手のデベロッパーの計画を自治体自身が支持をしてそしてやっていったらこれはどういうことになるか。そこにはビルができそういう町ができて、そこに今まで住んでおった人たちはみんな追い出されてしまう、こういう状況になるわけです。そこに住んでいた住民がそのまま住みやすい環境がつくられていくという状況じゃない。土地開発公社が先行取得する土地は、それを利用することによってその地域に住んでいる人たちの環境がよりよくなり住みよくなっていくということで初めて先行取得をして、そして公園ができ道路ができ、あるいはいろんな施設ができる、それをこの法律自身も期待をしねらってい
るわけでしょう。ところが、今までこの法律がなくてもそれができた、森ビルの六本木の再開発のように。今度これを改正したらもっと大きな顔をしてどんどんやられるという事態になるでしょう。
 全国で事業の完了した都市再開発の借家人転出率というのは、組合施行の五十五地区で五七・八％、公共団体施行の四十二地区で六六・二％という数字もあります。だから結局そこに住んでいた人たちが追い出され、歴史ある町が破壊をされていく。どこへ行っても同じような町がつくられていく。地方の比較的大きな都市ではそういう状況にしかならない。そして後に残っているのは、それに参画し入り込んだ森ビルを初め大きなデベロッパーが大もうけをすることだけ、こういう状態になる。まさにそういう道をこれがさらに促進をし誘発をするそういう今度の改正になっているんじゃないのかという点が一つです。
 もう一つは、先ほども話がありましたが、運営に対する主務大臣の監督権限の拡大の問題です。今度、運営の健全さの確保ということで業務是正の命令を出すことを設立団体に対して求めることができるということになっています。先ほどの答弁を聞いていますと、大臣がそういうことを直接やるよりも都道府県知事がまず第一にやるので、よっぽどのことでなければ大臣はというお話でした。
 知事さんがやるにしても、保有地が長期にわたって残っている、そしてそれをできるだけ効果的にやりなさいと言って、先ほどの答弁では駐車場とか運動場とかあるいは貸し事務所ですか、そういう形でやっているというお話でしたけれども、これができますとだんだん今度、そんなむだなことはするなということでその土地をもう売りなさい、処分しなさいという問題がどんどん出てくる、健全な運営ですからね。その地域に住んでいる住民の意思いかんにかかわらず、知事さんが全県的あるいは全国的な角度からの必要な開発計画に基づいて、その自治体の持っている、あるいは自治体が設立団体である土地開発公社の持っている土地を提供させるということが可能になるわけでしょう。
 私はこの点では、先ほども言いましたように国民生活に必要な施設用地の取得がますます困難になっているときに、そういう遊休地の効果的な利用という名目を口実にして逆に大資本の土地利用に貢献をする、そういうことに使われるということになるに違いないというように思うんですが、そうならないという保障はどこにあるのか、歯どめはどこにあるのか、この点はいかがですか。