ごもっともなお話で、それはまあ確かにそういう一面もあろうと思います。ただし、この五単位が致命的な欠陥だとは私はどう見ても思えないという私の感想なんでございまして、これは平行線でどこまで行っても合わないかもしれません。
 いろいろ今回の免許法改正、これが出たそもそものいわれは、やっぱり臨教審の問題があったと思うんですね。臨教審がなぜできたかというと、別に中曽根さんが好きでやったわけではないと思うんで、やはりそれまでの教育現場が荒廃したという一つの現象が、やっぱり国民がこのままじゃいかぬじゃないかということで、大勢の人がたくさんの時間を費やして一生懸命、まあそれはある人に言わせれば意に沿わないことかもしれないし、ある人に言わせれば非常にいいと言うかもしれないし、私どもに言わせれば、どうも中途半端でいかぬから、やるんならもっと徹底的にやれ、こういうふうにそれぞれ考えるわけなんですね。だから、それはそれぞれの考え方が違うんでして、これはやむを得ないことだと思うんです。
 時間も余りありませんし、小野先生にあとやっていただきますので、最後にそれじゃ教師というのは何ぞや。
 きょうは幸い日本を代表するような立派な教育行政に携わる人が大勢いらっしゃいます。私も実は皆さんと同じようにかつて教員もやりましたし、今学校も経営していますんですが、よく私は教員に言っているんですけれども、人間は動物かと言ったとき、お前何と言うか。動物だと言う人がいると、いや、人間は動物じゃない。これは意見の分かれるところなんです。先生もそうだと思うんですよ。教師は労働者かと言うと、そうだな、労働者だと言う人もあるし、いや、労働者だけじゃないよと言う人もいる。いや、これは専門職だとか、これは聖職だとかいろいろあると思いますが、先生方は端的に教員とは何か。私はそう思っているんですが、皆さんはどう思っていらっしゃるのか、一言ずつで結構でございますから、ひとつ教員というものはどういうものか、よろしくお願いします。
確かに今私どもの大学ではかなりの単位出しておりますから、単位数としては二単位増ぐらいで最終レベルはなると思いますけれども、私立大学で特に問題としたいのは、今でも担当の教員数が非常に少ない条件下にあります。そして学生数は非常に多いわけです。二部もございます。そういういろいろな条件の中で本当に学生たちと一緒になって教員のあり方について考えようとしましても、そういう条件面が非常に立ちおくれている。そういう中で、もうひとつそこで何とかしようと思っているときに、わずかでありますが単位数がふえるということは、これはやっぱり私どもにとりましては非常に大変なことでございます。教育原理の授業でももう二百人程度の学生がとってまいりますし、教育実習でも私たちはもう既に事前指導、事後指導やっておりますが、多い先生ですと七十人ぐらいを持っているわけです。そこで十分やろうとしましても、これはなかなかできにくい。ですから、むしろ私は、今教員養成を本当に変えていくには、私立大学等でも十分やっていけるような条件整備の方を優先
さしていただきたいというふうに考えております。
数字的に見ますと若干の改善の傾向が見られているわけでありますが、同対審の答申が出てから、繰り返し言うようでありますが、もう二十年をはるかに超えているわけですから、四分の一世紀近くなってそのことがまだ改善の傾向にあるということでは私は手ぬるいと思うのですね。そういう面で、私は労働省、政府により積極的な対応をお願いしていきたい、こう思うわけであります。
 そこで、もう一つ例を具体的に申し上げますが、大阪に八尾北高校というのができました。新設高校であります。この八尾北高校で就職状況を調べてみました。これは、進学者は別として、就職される人ですね。大阪府下の各県立あるいは私立を含めての高校に対する求人状況と八尾北高校に対する求人状況とを比較してみますと、八尾北高校には大変求人数が少ないという現実が出てきました。その求人数が非常に少ないという中身は、例えば数字で申し上げますと、三百人以上の企業が募集するのは、一般の高校、大阪府全体で三〇・五％になっておりますが、八尾北高校では二二・一％という数字になっています。これから見ますと、なぜこの八尾北高校だけが求人数が少ないんだろう。いろいろ調べてみると、八尾北高校の校区の中に差別をされている部落というのが非常に数が多い。だから、なるほど買い手市場でありますから、企業の側がどこから何人募集しようかということは、それは一定の自由の枠内であるかもわかりませんけれども、その潜在的な意識というのは、やはり被差別部落の人たちを就職の機会から少なくしていく、そういうことが潜在的に働いているんではないかと思うのですね。一人一人のことを証明することはできませんけれども。
 ところで、私が最初同対審の答申を引用するときにあわせて大臣が御答弁なさったように、我が地元の兵庫県でたくさん起きている部落差別の事象を大臣は承知されていらっしゃいました。なぜそのことを取り上げたかというと、この八尾北高校に見られるように、この就職差別の問題が同対審の答申から二十三年もたった現在により顕在化してきたということを私は非常に重視するわけであります。
 例えばここに朝日新聞の切り抜きがあります。この大きな見出してありますが、ことしの一月二十八日の新聞であります。「またぞろ就職差別」という記事が出てまいりました。この就職差別の具体的な例を申し上げますと、例えば思想、宗教、支持政党、家庭の資産、家族の職業、家族関係はもちろんのこと、戸籍謄本の提出まで求めるという事象が随分ふえてまいりました。この円高不況の中で、企業においても合理化を進めるという状況にもありますけれども、求人数が就職を希望する数よりもはるかに少ないという現状から、まさに買い手市場になってしまっている。この際に差別採用というものがある意味で言うと息を吹き返してきた、こう言っても過言ではないと思う。八尾北高校の事例は私はその一つだと思うのです。そういうことが全体的に改善されていないから、今労働省がお答えになったように、雇用状況は上向いてはきたけれども、一般の平均と比べたらまだぐんと差があるわけです。採用状況に差がある。これに輪をかけて、雇用されることが困難になってきた。しかも就職差別ということがまたぞろ息を吹き返してきた。このことをどのように労働省は認識をされ、どのようにこれからそういう就職差別をなくするための決意を持っていらっしゃるか、お答えいただけますか。