ちゃんと申請書の様式もあるわけでございますが、御承知のように、この窪川町におきましては、五十五年十月でございましたか、原子力発電所を推進あるいは反対の請願が出まして、町議会で反対請願を否決して、直ちに町長が四国電力へ参りまして調査を依頼したという事実があります。しかし、その翌年の二月、三月にリコール運動が起こりまして、町長はリコールで敗北して失格をしました。その後町長選挙が行われまして、失格した町長が再び立候補して、町長選挙ではこの方が当選をするという経過を踏んでおります。原発の推進にしろ反対にしろ、町長は立候補に当たりまして住民投票という言葉を出していますから、だからその前に決めたことがいまなお生きておる、しかも五十七年一月に申請書が出てくるというのはちょっと常識では考えられないことなんですね。
 その申請書はどういう中身ですか。
そうでございます。
 その後、窪川町とも相談いたしましたが、窪川町の方では、いずれにしても四国電力に対して要請を行っております行政行為は現在も続いておるということで、補助金を要請してきたわけでございます。われわれもそれを受けとめたわけでございます。
この交付の対象は二つありまして、一つは、市町村が事業者、すなわち電力会社に対して設置の要請または設置の可能性に関する調査の要請をした場合、かつ事業者が設置の可能性に関する調査を行いまたは予定している地点ということです。もう一つは、電力会社が市町村に対して施設の設置または設置の可能性に関する調査の申し入れを行っている地点、この二つですね。
 それで、私はお聞きしたいのですが、高知県の窪川町の場合はどこからどういう申請書が出たのでしょうか。
お答えいたします。
 増加する電力需要に対応して、今後ともエネルギーを安定的にかつ安く供給していくためには、石油代替エネルギーを積極的に開発していく必要があることは先生も御理解いただけると思います。ただ、この場合に、地元の住民の方々の理解と協力のもとに進めていく必要があるとわれわれは考えております。このため、政府としては、発電所の必要性について地元住民の一層の理解を得るために、地方自治体が行います広報対策事業等の事業に対し一定額の補助を行っているものであります。
 いま先生御指摘の電源立地促進調査補助金は、発電所の設置の蓋然性がある地域を対象とするものではございますが、発電所の設置が確実になっている地点でなければならないというものではございません。この意味におきまして、発電所の設置を前提としているものではございません。
それでは順次質問をしてまいりたいと思います。
 初めに、これは午前中にも多少議論になりましたけれども、今回の法案提出と関連をいたしまして、どういうふうな場合に一括法案として提出をするのか、あるいは単独法案として提出するのか、その基準はどういうふうになっているかという問題について質問をしたいと思います。
 政府は、法律改正案を国会に提出するに際しまして何を一括し何を単独法案にするかについては、従来の経緯を見てまいりますと、政治的な考慮を先行させ、一貫した基準、原則を持ち合わせていないように思えます。昨年暮れの臨時国会におきまして、行革国会の名のもとに教育、福祉などのあらゆる行政各分野にわたるものをすべて一括して行革関連特例法案として国会に提出した経過がございます。今回臨調の第二次答申、今回の法案の許認可に関する整理合理化法案でありますが、これを答申を受けまして、二月の十五日に自民党は行財政調査会において次のような決定を行っております。
 その決定は、臨調第二次答申については大筋を了承し、これを尊重しつつ、今国会において法律改正を行うため法律案作成作業に入る、法律案は原則として一括で処理したい、このようにわざわざ原則として一括で処理したい旨をうたいながら、結局臨調第二次答申指摘事項中、法律改正を要するもの十法律のうち道路運送車両法の一部改正案、電波法の一部改正案の二法律は単独法案となり、残る八法律のみが一括となったわけであります。そしてまた、このような結論に至るまでには公衆電気通信法の一部改正案を単独提案とするよう郵政省側からの強い働きかけがあったと聞いております。そして、道路運送車両法の一部改正案が単独提案と決まった時点ですでに過料十万円の規定の追加というような今日の事態が予想されたとの行管庁筋の観測もあります。
 従来、国会答弁では、内閣法制局は一括法案の基準として次のように述べております。内閣法制局として一応三つの基準というものを立てております。第一には、法案に盛られた政策が統一的なものであること。その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められる場合。第二は、内容的に法案の条項が相互に関連していて一つの体系を形づくっていると認められる場合。第三は、これは実際上の理由であるが、やはり関連を持って国会の委員会でできるだけ円滑に審議していただくという見地から、原則として一つの委員会の所管に属する範囲内のものでまとめる。無論これは例外はあるけれども、できるだけそういう原則をとる。しかし、このような法制局の見解は、あとで考えた理由づけとしか受け取れないわけであります。従来の事例を見ると、この第三項目の例外的な処理が多過ぎるように思います。
 そこで、私がいまこのことをあえて取り上げましたのは、この七月の臨調の基本答申を受けた際、政府がその実現のための法案をどういう形で提出するのかの態度とすぐ結びついてくるからであります。昨年の行革国会のようにすべてを一括法案というような形にしてくるのか、あるいは今回のようにばらばらにしてしまうのか、ここら辺の原則的な問題について行管庁の所見をお伺いしておきたいと思います。