島原市の場合は、小さい都市でございますので、特に避難所においては、神戸とは規模が違いますけれども、七千名の人たちを町内単位にまず扱った。そこに二十四時間市の職員を配置しましたけれども、どちらかというとそこの出身の職員を、被災者でもありますけれども、自分たちも一緒に体育館に避難しておりながら、市の職員が本部と連絡とりながら、皆さん方の情報とか意見とかを聞いて、そして本部に上げるという形をとっていますから、そういうことで、どちらかと申しますと初めから村意識がある関係で特にトラブルがあるということはないみたいでございます。それから、応援を受けた各自治体の人たちにも、一人じゃ対応できませんので、必ず市の職員が一人と、二人ぐらいの自治体から応援を受けた方を配置して、そしてその市の職員のもとに動いてもらうという形をとりました。
 それから、消防団につきましては、大変うちの場合は今度の災害では活躍してもらったわけでございますけれども、これとてやはり避難所あたりでも消防団の方々が率先していろいろな問題を解決していただいたということも事実のようでございますし、それ以外、うちは災害としては土石流の被害が絶えず起こる、そのときに住民を誘導するという形を今とっていますけれども、集会所におるときあるいは体育館におるときの消防団活動というのは、宿舎は体育館だけれども、土石流の見回りとかなんとか、そこは出ていってもらう、そして情報をまたこちらに伝えるということでございまして、うまくいっているんじゃないかと思っているところでございます。
それと同じ意味で、消防団、自分たちで、町で、島原の場合やっていましたけれども、大都市の場合にはもうどこかの市の消防署に任せてしまって、自分たちの町でそういった自警組織も何もないといったような形ですけれども、それについて何かちょっとアドバイスその他がありましたら。
先生のおっしゃるとおりでありまして、私は、大都市と中小都市、私どものような都市とは、やはり市民の心理状態もまるっきり違うと思うのですね。ですから、私どもはまだいい意味での、お互いに相互扶助の構造が残っておる。それから、子供さん初め、そういった助けに来てくれた方に対する非常な支援する心ですね、今言ったように、黙って、ボランティアをやったら、ボランティアをする人、私は受ける人という、そんな割り切り方ではなくて、ボランティアする人が苦労されておれば一緒に温かいものを差し上げる、スコップがないと言えばスコップを持っていってあげる、非常に共同してやるということが我々の町の場合は残っておるものですから、災害復旧にボランティアで来た方も、それから派遣された方も、非常に誇りというか喜びを持ちながら苦しい中でも頑張っていけるのではないかと思います。
 私は、大都市に欠けているのは、やはり都市砂漠と言われるとおり、お隣に住んでおって隣が何をしているか全然わからないというのがもう実態、ですから、災害のときにはそういったことが顕著にあらわれてきて、お互いに相互扶助がなかなかうまく作動しない。
 ところが、ちょっとテレビで見ますと、廉売とか、神戸の商店街だとか、こういうところは割合団結心がありますね。あれは、お互いにお祭りをやるときに集まったり何かやるときに集まったりしておるから、そういうことができるのではないか。
 したがって、大都市であるけれども、一たん災害になればとてつもないスケールでいろいろな状態も起きるわけですので、そういったときにはやはりもっと単位を小さくしたような相互扶助の自治組織というのですか、あるいは町内組織というのでしょうか、こういったものをこれから行政がひとつ真剣に考えていくべきではなかろうか。そうでなければ、全部批判は市に行くと思うのですよ。市、何をやっているか、何をやっているか。これは、百万人の方から何をやっているかと一遍に言われたら、もう市はお手上げたと思いますね。
 ですから、そういうような仕組みを今回十分検討されたらいかがか、このように思います。
お話を伺っていますと、幾つかの共通の課題が浮かび上がってくると思うんです。
 一つは、実態の把握ということだろうと思います。これは焼却場周辺住民あるいは焼却場労働者の血中濃度、あるいは周辺地区の土壌、大気の濃度、こういったものの調査ということでございます。それから一般住民との比較、それから今、厚生省の方で最後に触れられました発生メカニズムの研究といった調査が第一だろうと思います。
 二つ目は、これも今お触れになられましたけれども、安全基準それから設備基準の見直し、それからそれの改修といったことが二つ目だろうと思っています。それは、今お話があったように九割ぐらいが焼却場から出てくるものがダイオキシン被害の原因ではないだろうかと考えられますと、焼却場等の排出基準あるいは設備基準の見直し、これの改修、これを変えていくこと。例えば大量、連続、高温というのが私はキーワードだと思うんですけれども、大量ということには今お話があったように広域市町村でごみをまとめて、そして一カ所で八百度Ｃ以上の高温で、しかも途中でとめずに連続して運転するといったような施設に改造をする、これの改造に補助をつけていけば当然これは景気対策にもなるというようなことでございます。そういったことが今触れられたかと思います。
 それから、ＴＤＩ、先般来いろいろ議論されておりますが、ＷＨＯ、世界保健機構での一つの勧告といいますかレポートがございました。これを踏まえながら今見直しがなされているんじゃないかと思っています。
 そういったように私は理解しますけれども、それに加えてリスクコミュニケーション、ハザードとリスクということがよく言われますけれども、ダイオキシンというのは悪さでございます。ハザードでございます。しかし、ハザードがあるからこれを全部拒否するというわけには世の中いかないわけなので、これをどの程度摂取すれば人間の健康に影響があるのかないのかといったそういう定量的、科学的なアプローチが不可欠だと思っています。そういう意味では、そういう観点からＴＤＩを見直していくということが私は大事だろうと思っています。
 これもリスクコミュニケーション、どの程度ハザード、悪さを摂取するか、それが個体のリスクでありますけれども、リスクがどの程度であるかによって健康上要注意であるかあるいは気にしなくていいレベルであるのかということが住民が一番不安になることであります。そういう観点で平成十年度の第三次補正予算でかなりダイオキシン対策が私は前を向いたんじゃないかと思っています。
 今回の十一年度の予算も含めましてどのように取り組んでこられているのか、それも一言触れていただけたらと思います。