そこでもう一つの問題は、今日本で処理できないこの使用済み燃料それから高レベル廃棄物、低レベル廃棄物の処理、こういうものの処理ができないままにどんどん原子力発電所をつくるということは、これは道理にかなわないことなんですね。この使用済み燃料なり高レベル、低レベルの廃棄物の処理については大体今後どういう対応をするのか、ちょっと伺わせていただきたい。
ただいまの先生の御質問について、手元にちょっと詳細なデータを持ち合わせておりませんので、大体の傾向を申し上げますが、現在、先生がおっしゃいました平均原子炉当たり一・何件というものの大部分は、日本の場合にはほとんど人為的ミスではございませんで、特に、最近は原子炉というよりは、二次系と言っておりますが、いろいろな蒸気とか水とかの給水配管についておりますポンプでありますとかバルブでありますとか、そういうものがある程度経年的に劣化しておるとか、あるいは製作の場合に設計がややまずかったということが後になってわかる、そのために一部故障してしまっているということが検査のときに見つかる、そういうようなものが大部分でございます。
 先生おっしゃいましたように、世界的に見ますと人為的なミスというものも、数字的には申し上げられませんが、もちろんございます。有名なスリーマイルアイランドの場合も人為的な部分がかなりございまして、今後は基数がふえ、しかも運転になれてまいりまして事故がふえてない状況下では、人間の教育を相当しっかりしないと危ないという認識を持っておりまして、そのための訓練を鋭意やっているところでございます。
ですから、そういう意味で、かつては大変事故が多かったけれども、これはアメリカのノーハウを入れて、故障しても日本の技術者では手がつけられないという時期があったようですが、聞くところによると、最近はおおむね国産技術に頼るようになったということで安定的な運転が可能になった、こういうことだろうと私は思うのであります。しかし、これはさっき私がちょっとお話をしたように、常に最悪の事態に備えておかなければならないわけで、大体において原子力発電の人為的なというか人間の判断の誤りというものによって起こっておる事故、故障というものはどのくらいでしょうかね。機械や機器の質によって起こるものと両方あるだろうと思うのですが、点検をして定期検査や何かで発見されているものはおおむね人為的なミスじゃないのではないかという感じがするのですけれども、そこらについての傾向はどうですか。
先生御指摘のとおり、日本の原子力発電所の故障等は非常に減ってまいりました。そういうことで設備利用率がずっと上がってまいりまして、最近数年の推移を見ますと、設備利用率といたしましては五十六年度が六一・七％、五十七年度が六七・六％、五十八年度が七一・五％、五十九年に入りましては、最近月の十－十二月では七九・三％というような非常に高い設備利用率を示しているところでございます。
堀委員の御指摘は、公平の観念に基づいた考え方として私は理解ができるのであります。ただ、施行者の方の政府としての立場を申し上げますと、電気料金は原価主義と公平の原則に基づいて設定をされているものであって、原子力発電立地地域等特定地域の利用家に対して電気料金を割引くとかあるいは無料にすることは、需要家間の負担の公平という観点から適当でないと考えておるわけでございます。しかし、電源地域に対して何らかの還元をしなければならないという発想は非常に私は正しいと思います。したがって、電源立地の促進の観点から、従来より電源三法の諸制度の活用など財政面等において配慮してきておるところでございます。さらに五十六年度からは電源立地特別交付金制度を創設いたしまして、電源地域の実質的な料金負担の軽減を図っておるわけでございまして、堀委員の御指摘のように、直ちに還元ということとはこれはやや違うではないかという御疑念があるかもしれませんが、政府としては、そういった対応の仕方で対応をしておるところでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を初めとする給与関係三法案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
 人事院勧告制度は、言うまでもなく国家公務員から労働基本権を奪う代償措置として設けられたものであり、政府は勧告を尊重し、その完全実施に向けて最大限の努力をすることが常に求められているのであります。それなくして、公務能率の向上も、国民の信頼にこたえられ得る安定した公務行政も望み得ないからであります。
 民社党は、このような観点から、政府に対し、人事院勧告の完全実施を強く求めてまいりました。さらに、勧告の完全実施に伴う総人件費の膨張については、公務員総数の大幅純減、公務能率の向上、経費の節約などの行革努力により、これを抑制すべきことを提唱してきたのであります。
 しかるに、政府は、口では、人事院勧告制度を尊重しその完全実施に向けて最大限努力すると再三言明しておきながら、五十七年度以来、勧告の凍結、抑制を繰り返してきたのであります。言行不一致も甚だしく、極めて遺憾であると言わざるを得ません。
 今回提出されてまいりました政府案は、給与改善率こそは勧告どおりでありますが、給与改定の実施時期を七月におくらせるなど、勧告の完全実施を再び見送ったものであります。我々はこれを認めるわけにはまいりません。
 財政事情を理由に公務員の給与を抑制するということは、政府の行革努力の不十分さのツケを公務員に押しつけるものであり、筋違いも甚だしいものであります。政府の責任はまことに重大であります。
 政府は、今後二度と勧告の抑制措置を講ずるべきではありません。公務員総数を大幅に純減するための計画を着実に実行するなどの徹底した行政改革努力を行い、人事院勧告の完全実施を図るべきであります。
 以上、給与関係三法案に対する反対理由と、今後人事院勧告についてはこれを完全実施をすべきことを政府に求め、私の反対討論を終わります。（拍手）