核の持っておる戦争抑止力というものについては、きょうまで戦後、日米安全保障条約の中で日本は、通常兵器による局地的な侵略に対してみずからの力でこれを阻止するようなことを大前提にしたみずからの防衛計画をつくり、節度ある防衛力の限度はそこに置き、同時に、核に対する不安に対しては日米安全保障条約のもとでアメリカの核の抑止力に頼ってきたことは御承知のとおりでございましたけれども、大きな大きな世界的な米ソの対立の中でこのような措置が行われて、今御指摘のような状況でアメリカがこれを一方的に引き揚げる、同時にソ連に対してもそれに対応する措置をとるように提案をしながらそれを進めていくわけでありますし、また、それまで行われておる戦略兵器削減条約の早期批准がこれはまた不可欠になってまいりますし、同時にまた、ソ連との間で約束済みのいろいろな問題についてもさらにこれを加速させていくという意思が表明されておるわけでありますから、私は、このことがアジア・太平洋あるいは日本の安全保障にとっても好ましい影響が、緊張緩和という形で好ましい影響が訪れるように、相互がお互いに信頼関係に立ってこの撤廃、撤去が行われていくことを強く望んでおりますし、そうなることを期待いたします。
結構であります。確かに一方的という形はとっておりますけれども、軍備増強競争の中でその重圧にあえぐのは米ソとも変わらないのでありまして、その意味では、アメリカもまた救われたというべき要素を十分に持っております。とりわけＳＴＡＲＴ交渉でアメリカが優位である海上・海中発射核について、「水上艦艇から攻撃型潜水艦にいたるまでの艦船、海軍航空機からすべての戦術核を除去する」、こうなりまして、「すべての核トマホーク巡航ミサイルの搭載もなくなり、空母搭載の核爆弾も除去される」。つまり平時には米軍艦船には戦術核は載っていないという状況になるわけですから、海に囲まれて、太平洋戦略、日本海戦略を重視してきた日本のあり方からして日本の安全保障政策なるものは大きく影響を受けるということになってくるわけだと思います。そういう意味での日本の位置づけ、この変化、どのようにお考えですか。
御指摘のとおりに、世界が、核による、力による対決、核の恐怖というようなものから核を取り除いていくということについて、米ソが大いなる目標に向かって歩みを進める。その中で、アメリカの一方的な廃棄通告、撤廃通告、ソ連がそれにこたえてそのような方向に動いていくことを強く期待いたしますし、我が国も核の究極的な廃絶というものをきょうまでも願い続けてきたわけでありますから、その方向へ向かっての大きな歓迎すべき流れであると私も同様に受けとめます。
世界が平和を目指しての新しい秩序を模索しておる、そして、それは冷戦構造の発想を乗り越えて、ともに平和と繁栄を目指すものであるということを私はいつも念頭に置いてお答えをし、またそれが非常に望ましい姿だと言い続けてまいりましたが、ブッシュ大統領の演説による核に関する新しいイニシアチブは、私は、この方向に適合したものであって、ブッシュ大統領の勇気あるイニシアチブを高く評価するものであります。
私は、日本社会党を代表しまして、いわゆるＰＫＯ法案のこれまでの政府の見解、答弁等々に強い疑念を有するものでありまして、そうした立場から質疑をいたしたいと思います。重要な法案でありますから、海部さん、明快にひとつ、しっかりした論議を残そうじゃありませんか。
 まず、一昨日、現地時間二十七日に、アメリカのブッシュ大統領が画期的な核兵器削減の計画発表をいたしました。総理は常々、新しい秩序の中で行われる世界の秩序づくりの中で平和維持活動に云々ということを言われている。たまたまその言葉が一致するのかどうか。少なくともこの衝撃的なブッシュ提案というのは非常に大きい意味を持っています。私は、このブッシュ提案はその内容として「地上発射の短距離核と核砲弾の全廃」「核巡航ミサイルを含む海上・海中配備の戦術核の多くを廃棄し、平常時には米艦船から核兵器をなくす」「大陸間弾道ミサイルＭＸおよび小型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ミゼットマンの移動化計画の中止、を一方的に実施する」「複数弾頭ＩＣＢＭの全廃について米ソ間で早期合意をめざす」。これはまさに人類が核兵器を持って以来、その折り返し点に立ったと言っていいことであると評価をいたします。総理の言う新しい秩序とこの考えは一致いたしますか。
これで終わります。
 カンボジア和平の実現性も非常に高まってきておるわけでありますから、ＰＫＯの活動についての研修、訓練についてはぜひともひとつ力を入れていただきたい、急いでいただきたい。最後に要望して、終わります。ありがとうございました。
原子力安全委員会の立場ということは、開発推進の任に当たる行政とは違う立場からダブルチェックをするという任に当たっているわけですから、法律的には一番安全委員会に期待するといいますか、そこがしっかりしないと、先ほどからの同僚委員の指摘にもありますように、何かあいまいとしたものになってしまうという点が非常にありますので、その点は科学技術庁として襟を正して十分な任に当たっていただきたいなというのが希望でございます。
 それから通産省でございますが、今度の事故をこの時点で総括することにおいては、先ほどの同僚からの指摘ありますように、今もって事象であるというような言葉の何というんですか、あいまいもことしたことで、何となく責任がはっきりしないような形になりがちな言葉を使うということは再々これはおかしいじゃないかと指摘しているんですが、今もって何となくまだ改まっていないような気がいたします。それはやはり事故は事故、トラブルはトラブルということで、言葉についてもはっきり統一していただきたいということを再々お願いしております。
 それで、今度の問題点は破断した細管ですね、これのやっぱり点検のあり方について非常に今後尾を引く問題であると思います。点検の仕方、要するにどんな体制でチェックしていたのかということが一番問題になると思うんです。要するに去年の夏に点検して、これはいいという判断が出たにもかかわらず、ギロチン破断が起こってしまったというところも、どこかで論理的な破綻を来しているということになるのでございますが、このチェック体制、要するに調べ方が技術的にしっかりしていないのか、あるいは技術がしっかりしていても間引いた形での点検しかできないのか、その辺のあり方というのをちょっとどんなぐあいになっているのか、御答弁ください。