ちょっと補足させていただきますけれども、親子の関係のいわゆる下請につきましての指導基準というのは、できるだけ現金という線は原則としてございます。特に、下請企業の従業員の給料、これに相当する分は少なくとも現金で払いなさいという基本的な指導、振興基準と呼んでおりますけれども、下請振興基準の方でそういうふうに決めております。
 それから、どっちかと言いますと、百二十日あるいは繊維についての九十日手形と申しますのは、法律で言ういわゆる割引可能な手形ということの法律にひっかからないぎりぎり限界のものがこういうものですよということで、一応そういった基準を決めておるわけでございます。したがいまして、それでいいということではございませんで、できるだけそれよりも、ぎりぎりいってもそこまでの長さで、それ以内のできるだけキャッシュに近いものというような基本原則はもちろん私ども置いているわけでございます。もし今後経済の状況が少しでもよくなった場合には、やはり百二十日とか九十日というのは一応のものであって、当然吟味した上でこれを短縮する方向に持っていかなければいかぬということは、私どもも十分頭に置いております。
失礼しました。申しわけございません。私、訂正をいたします。手形の交付日から百二十日ということでございます。したがいまして、いま先生の御指摘……（野坂分科員「私の言ったとおりでしょう」と呼ぶ）そのとおりでございます。
給付してから百二十日でございますから、手形期間が六十日たってからその百二十日と重なるわけではございません。いわゆる給付したときから百二十日以内に、繊維は九十日でございますが、支払われるというのが私どもの指導基準になっております。それから、手形と申しましても割引可能な手形ということがもちろん条件でございます。
そうすると、給付をして、品物を納めて六十日たって百二十日の手形を払ってもいい、こういうことになるわけですか。現金で払えばいいですけれども、支払いの契約によって百二十日の手形を払う、こういうことだってあるじゃないですか。
一番末端のいわゆる措置請求を私どもがいたしまして、公取が措置をとりましたのは二十件前後でございます。ほぼ毎年その水準でございますが、少ないときは十件台がございますが、一番スタートのところは、ことしの例で見ますと、四万件の調査からスタートいたしまして、最終的にどうしても措置請求をせざるを得ないというものになりますとその程度の水準に落ちてまいります。具体的な指導の段階になりますと二千四百件とか五百件、そういう水準になります。
そうですか。ぜひそういうふうにお願いをしたいと思います。
 時間もありませんから次に進みますが、下請代金支払遅延等防止法という法律がありますね。これのたとえば公正取引委員会の勧告とか、中小企業庁からきわめて厳しい処分が出たというようなことは何件くらい起こっているのですか。結果、措置だけで結構です。
実は昨年は、今年度でございますが、今年度につきまして昨年の七月に国の官公需発注についての閣議決定をお決めいただいております。これは閣議決定になぜしてあるかといいますと、やはり各省庁が連帯責任を負うという意味におきまして閣議決定になっておるわけでございます。ただ、そうは申しましても、現実にはやはり中小企業政策の立場と、それから大企業の効率的な工事の遂行という立場とは必ずしもぴったり一致はいたしません。したがいまして、私どもは各省庁に対しては、閣議決定だけで足りない面もございますので、年度末近くになりますと、実はこの二月四日にまさしく先生御指摘のその通達を各関係省に対するお願いということで出しております。それから自治省の方からも、私どもが官公需の率を決めましたときに、国の方でもこういう決め方をしたので、これに準拠して中小企業に手厚く官公需の配分について配慮されたいという旨の通達を出していただいております。今後とも、いま御指摘のようなことで、さらに実行の段階でも私どもが各省に十分注文を出すと同時に、すみずみまで行き渡りますように、ことしからでございますが、自治省とも連携をとることにいたしております。
大臣に御休憩をと申し上げましたら、熱心におるということでありますが、大変ありがたいと思っております。やはりポスト鈴木をねらうだけあって実力者だと思っております。
 そこで、隣の分科会の建設関係で、おっしゃるようにそういうことを話してきたわけですね。その点たとえば融資にしても中小企業が大企業より多いんですね。融資の対象の金額を拾ってみますと、中小企業向けは二七％で、大企業向けは七三％というふうに金額では分かれるわけですよね。分割発注その他をやるということで、建設業者についてもそういうふうにやるかということですけれども、そういう通達を出しても、追跡をしてみるとやはりそういう効果が上がっていない。ここではいい話ですけれども、実態が問題なんですから。そういう点については官公需の場合に分割発注をしたり中小企業に相当数回すように、鯨とイワシが競争してもイワシが十分に肥え太っていくような体制をとっていただくためには、通産省からの通達として各省庁にお願いをしていただき、各県に直接お願いをしていただいたり、自治省等にもそれを要求して自治省通達を出す、こういうことにしていただけないものでしょうかね。
通産大臣、自民党としていま検討しているという御答弁ですけれども、私は、大臣の見解はどうなのかということでお伺いをしたのです。
 それから、時間の関係でその問題と、やはり発電所に対しては国民のコンセンサスを得るということが非常に大事ではないかと私は考えております。これは総理府が一月の末に発表したエネルギーに関する世論調査でも明らかでございますけれども、原子力発電所に対する不安感、不安があるとするものが五六％も国民の中にいるのですね。原発のある県では五八％です。また、原子力について知りたいことという問いの中で、「放射線の人や環境への影響」というのが第一位を占めております。これは四四％。二位が「原子力発電所の安全対策」で三六％、三位が「放射性廃棄物の処理・処分対策」などで二九％、こういう国民の世論調査の結果が出ております。
 私は、アセスメント法に発電所を加え、住民参加のもとで審議をしなければならないという立場に立っておりますけれども、大臣、自民党の立場ではなくて通産大臣として、主務官庁の大臣として、国民に責任を負う大臣としてどうお考えになっているのか、この点を明確にお答えをいただきたいと思います。