ただいまの問題につきましては、御承知のように民法三十四条にかかるところの法人として運用されるというわけでございます。したがいまして、それについての判断というのは法務省の側でしていくという前提が一つあるのだろうと思うわけでございます。また、いろいろな問題が想定されるでしょうけれども、業界の中でもいろいろな調整というものが現に行われ、また行われなければいけない問題だろうというふうに思います。
 司法書士の場合あるいは土地家屋調査士の場合におきましても、そういう意味で、この問題の取り扱いというのをどういう方向でお考えになっているという趣旨は私たちは十二分に承知をしておるつもりでございますけれども、そういうことを前提にしまして、いろいろとその業界と密接な関連がある法改正でございますから、その関係の当局と話を煮詰めましてこういう整理になってきたというのが現実だろうと思うのです。片方でこういう議論があり、片方で反対の議論があり、わけがわからぬのに真ん中に線を引いたというような問題が処理の仕方ではなしに、法務省の側でも両方の団体の皆さん方と十分に調整をして、そして事柄を整理して今日に至ったというのが実態であるわけでございますから、そういうこととしてこの問題を御理解していただぎたいというふうに思っております。
業法の改正だからといって、面会の、民間のそういう団体の意思あるいは会員の検討結果というものが立法作業を拘束するものであるなんということを私も申し上げているつもりはありません。ただ、司法書士法、調査士法の精神と先ほど局長はおっしゃいましたけれども、それは私も承知をしております。しかし、その精神を具体化をしていくあるいは具象化していくというような部分でいけば、ＡＢＣＤという、こういう一つの法改正の骨子となるべき課題というものあるいは枝という。ものがあると私は思っております。そのうちの少なくとも設立単位を一個にするか複数個を認めるかという部分は極めて重要な根幹の一つである、こういう認識の上で申し上げているわけでございます。
 大臣、立法化作業を進める上においては、これは極めて重要な問題だろうと私は思いますが、今局長との質疑応答を聞いておられましてどんな印象をお持ちですか。それから今後の法律改正、特に業法の改正などという場合に、法務省としてはそういう分野に携わる業界の方々の意見というものは最大限尊重していくという姿勢が私は必要なのだろうと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
私どもは常にコンセンサスを得てやるというつもりでおります。ただ、私どもの方は、検討を進める過程においてまたいろいろな法律上の問題というものが出てくるわけでございまして、それに対応いたしまして両連合会の方のコンセンサスというものを流動的にやっていくというふうなことは執行部との間でするしかないわけでございます。総会をその都度開いて対応するということは両連合会には実際上無理でございます。したがいまして、総会にかけられました案そのもので拘束をされるというふうなことは実際工作業を阻害するものでございますので、その検討の過程でいろいろ出てきた問題についての私どもの考え方というものを執行部の方には常時お話をして、そして御意見を聞きながらまとめるというふうなことがなければ、法案の作成というものは現実問題としてできないわけでございます。そういう面で、私どもは、総会にかけられた案そのもののコンセンサスを基本にしてやって済めば望ましいことではあるけれども、しかしそれでは事柄が処理できないという場合には、執行部との間での意見交換、それによるコンセンサスというふうな過程を経てまとめていかざるを得ない、そういう意味でのコンセンサスということもあってしかるべきだというふうに考えております。
一言一句と申しましたのは、コンセンサスと最終的な実との対比の抽象的な一般問題として申し上げたつもりでございます。現在の協会の一個制というふうな問題につきましては、両連合会でもかなり関心の深い事項であり、重要な意味を持つものであるというふうな認識は持っておりますけれども、今度の法改正の根幹をなすというほどのものではないと私は思っております。重要な問題ではあると思いますけれども、あくまでもその法人の性格をどうするか、その関係につきまして司法書士法あるいは調査士法の精神からいってどうするかというふうなことが根幹をなすものであると私は思います。したがいまして、そういう面については意見を異にいたしますけれども、重要な問題の一つであるということの認識は持っております。
自由奔放というこの言葉の概念が何を指すのか、非常に抽象的な表現ですけれどもね。実は、きょうの質問の関係で私いろいろとその内容調べてみたんです。そうしましたら、実在の、現に現存をする東京にある女子大学です、そこの学生だということをまず前置きで言う。そしてそこの女子学生五人を集めてアナウンサーがいろいろと応答をやる。十八分ほどの番組ですよ。その中の大部分いわゆる性体験のあれやこれやという話し合い。自分の行っている学校の大学の名前まで出てくるということであれば、これはまじめな女子学生なら憤慨するような内容じゃないか。そういうのが延々として続く。これが自由奔放なおしゃべりとして、どんどんとそういうことが広がったらいい、そういうことが盛んになっていったらいいということで進められるようなことなんでしょうか。冒頭言いました、ＮＴＴという
のは民営化されたとはいえ会社法並びに事業法で公共放送としての使命がある、公共の福祉増進に努めなければならないということもあの審議の中で法案に明記したわけでしょう。そのＮＴＴの責務、使命に照らして、こんなふうにまでして子供に電話をどんどんと乱用させて、子供を釣って食い物にする、あるいはピンク産業の潮流に悪乗りするような、そういうテープ番組を公共の通信を預かるＮＴＴがやっているということは、いかにもこれはちょっと行き過ぎだというふうに寺島常務取締役、あなたがきょう最高の方で来ておられますからお聞きします。どうですか。