ブラックリストのチェックの件でございますけれども、地方の入国管理局の事務室内におきまして、入国審査官の監督のもとに、入管法第五条に該当する者、これは上陸拒否者という意味でございますが、この入管法第五条に該当する者等の氏名を列挙した氏名表が入力されているパソコンを操作することを容認していたというのが事実でございます。
 どのような改善策をとったかということでございますが、一部の民間団体に対して行き過ぎた依存があったものと認められましたので、直ちにかかる取り扱いを改めるよう指示いたしました。
 関係者の処分の件でございますが、ブラックリストのチェック、国家公務員法の守秘義務、その他微妙な問題で慎重な審査を、調査をしなければいけません。その他もろもろのことがございまして、現在、調査検討中でございます。
新進党の富田茂之でございます。
 更生保護事業法案につきましては、ただいま倉田委員の方から詳細な質問がございましたので、私の方は、外国人芸能人招へい業者協会という団体に関しまして何点か御質問をさせていただきます。
 三月十五日だったと思いますが、当委員会におきまして斉藤委員の方から御質問がございました。入国審査手続に関して、この協会の職員によっていわゆるブラックリストのチェックが行われていたという点が指摘されまして、法務大臣より、行き過ぎがあった点は改めるとともに、処分についても考えたいという御答弁がありました。また、その翌日、三月十六日の衆議院の内閣委員会でもこの問題が取り上げられたようでありまして、その席上、調査の結果、この協会の職員にブラックリストが検出されるキーボードをたたかせていたというような事実が判明した旨説明されておりました。
 法務当局として内部調介を進められたのだと思うのですが、調査の結果どういう事実が判明して、何をどう改善されたのか。また、この件に関して何らかの処分がされたのか、御説明いただければと思います。
今委員御指摘のように、一連の公職選挙法の改正等の趣旨を踏まえまして、今回の統一地方選挙の取り締まりにつきましては、各都道府県警察におきまして十分なる取り締まり態勢を確立した上で、不偏不党、また厳正公平な取り締まりに努めているところでございます。
 まだ途中の段階でございますが、一昨日現在の検挙状況につきましては、逮捕者総数といたしまして四百七十六名の方を逮捕し、事案の全容の解明に努めているところでございます。また、その罪種別に逮捕者の内訳を見ますと、買収で四日五十四名、自由妨害で九名、文書頒布等で十三名になっているということでございます。
時間が参りましたので、最後に一問だけ、いわゆる統一地方選挙に関連して警察庁にお伺いをしておきたいと思います。
 今回の統一地方選挙、選挙違反の報道というのも至るところでなされております。中には地方議会の議員さんであったり、それなりに地方の力のある人たちがいわゆる買収という容疑で逮捕されているという新聞報道が多々あるわけですけれども、今回は、公職選挙法が改正をされて新しい公職選挙法のもとにおける選挙であります。
 例えば連座対象者として組織的選挙運動管理者、こうなりますと、当選無効という問題も当然出てくるわけであって、いわば今回の統一地方選挙、そしてその違反に対するあり方ということは、今後の選挙の浄化ということに対して非常に大きな意味を私は持つものだと思うのです。
 そういう意味では、法の趣旨にのっとって、厳正にきちっと対応していただきたい、こう思うわけでありますけれども、まだ捜査中のこともありますでしょうけれども、今回の選挙違反の捜査の現状とこの新しい選挙制度に向ける対応というものについてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
ぜひそうしていただきたいと思うのです。それは、緊急時の臨時特別措置を決定する場合においても、各省庁がばらばらに行うのではなくて、迅速かつ的確に判断できる危機管理体制というものを検討するべきだ、こう思うからでございます。
 例えば、逆に規制の緩和ばかりではなくて、このたびは各マスコミさんの取材のヘリの騒音が何か救助活動を阻害したなんということもあったと聞いておりますし、物価の統制というとちょっと古い言い方になりますが、監督もきちっとしていただいて便乗値上げを防いていただきたいとか、それから私も行きましたけれども、交通規制がままならず、本当に路上に不法駐車がたくさんございまして、そのために緊急車両も通れない、二百メートルぐらいのところを一時間もかかったなんていうケースもあるわけでございまして、そういう交通規制、こういうものも、実は緩和とは逆に強化もしなきゃならないということもあるわけでございますから、そういう体制づくりというものをぜひやるべきだというふうに、これは意見として申し上げさしていただきたいと思います。
 次に、通産省にお尋ねをするわけでございますが、先ほどちょっと私が申し上げたのでございますけれども、震災の翌十八日に、被災地の仮店舗を大店法の臨時販売として扱って、事前届けが必要な閉店時間の繰り下げとか休業日数の削減を事後報告でも受理する、こういう通達を出されたわけでございますけれども、私はそれは大変、やらないよりもやられて結構だと思うわけでございますが、大災害のときも事後でも届け出が必要というのは、これはちょっとお役所主義に過ぎるような気がいたすわけでありますけれども、この辺について通産省の御見解を承りたいと思うのです。
 あわせて、実はダイエーの中内さんによりますと、典型的な大店舗を一つ設置しようといたしますと大変な届け出が必要だ。建築関係を除いた営業関係だけでも十九の法律、四十二の許認可事項に基づいて、二百種類近い申請書を提出しなければならない。このために、流通コストはアップして業界全体の規制コストは五百億円を超える、こういうことをある書物の中で書かれているのでございます。
 これに関連して伺うわけでございますが、緊急時でこういうふうな姿勢でございますから、通常はこのぐらいがんじがらめなんですね。ここらのところも含めて通産省は、これはまた後の段階でお聞きをいたしますが、規制緩和というものが市場アクセスを容易にして、国民生活を豊かにし、経済の活力を大きく上げていく、そういう国民的な命題を持ってこの規制緩和に取り組むわけでございますから、そういう観点で、やはり通常時もこういう問題についてはもっと踏み込んで規制緩和をしたらどうかなと、ついでにお尋ねして恐縮ですけれども、そういうふうに思います。
 予定外の質問を急にしたので、御迷惑であったら最初の部分だけで結構でございますから、御答弁をいただきたいと思います。