それじゃ、この問題はまた後にしまして、きょうはやめまして、最後に、これも新聞に載っておりましたが、海上自衛隊の幹部の人が資料を横流しされたということが載っておりまして、この資料は秘密じゃないからいいではないかというようなことになっておるようですが、どうでしょうかね、秘密じゃなければ隊員が勝手に資料を横流ししていいか、官庁書類ですよ、という問題ですが、この点についての防衛庁長官の御見解はいかがでしょうか。
国の機関として云々と、まさにそこが一番の問題点、それが結局は公式参拝という点をどう考えるかという問題になろうかと思います。
 私どもとしては、内閣としましては、昨年とりましたような見解のもとに、国務大臣が国務大臣たる地位において参拝をするということが公式参拝である。こういう見解でございますが、その際にはやはりいわゆる宗教儀式、これにのっとってやることは適当でない、これさえ避けて、そして追悼の誠をささげて敬けんな気持ちでお参りをし、そして平和を祈念するということであるならば、別段憲法二十条第三項の宗教活動に入らない、こういう見解でございまして、それによって参拝をしたというのが事実でございまして、私はそれでいいのではないのか。
 ただ、ことし参拝を見合わせましたのは、先ほど来お答えいたしますように、いろいろな面について慎重な配慮の結果本年は見合わせた、別段制度的にこれを固めたわけでございませんので、ことしは見合わせた、かように理解いたしておるわけでございます。
これは靖国神社を信仰なさっておるお方の立場としては極めて当然なことになる、そう思いますけれども、国の機関としてやっていいかどうかということはやはり疑問が残ると思います。もし国の機関として靖国神社にお参りしていいということであるならば、例えば本願寺に戦没者を祭った位牌がございます場合に、その戦没者の慰霊祭を本願寺でやることがございますが、あれにやはり国の機関としてお参りになるかどうかという問題があると思います。今まで本願寺の方は参らないで靖国神社だけ参られるという、しかも参る対象はこれは戦没者であるわけですが、何かそこに差別があるようにうかがえるわけですね。
 それで、そういう差別を避けるためにもやはり自重された方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
どうも公述人各位、御苦労さまです。
 時間がないので簡潔なお答えをお願いしたいと思うのですが、まず中田公述人に伺うのですが、中田公述人の御意見は、規制の大幅緩和、それから国有地を安く払い下げろ、いつも予算委員会ですとそこに中曽根首相がお座りなんですが、中曽根さんそっくりな話をされるなと感心しながう伺っておったのですが、まずその規制緩和についてなのですけれども、企業の論理を主張されたと思うのです。だけれども、国民には国民の側の論理があると思うんですね。自分の住んでいる家のすぐそばにひっついてある日突然高いビルが建つ、こんなことは到底すんなり受けられないと思うんですよ。また、自分の住んでいる家の安全性もありますね。あるいは日照権の問題もあります。当然のことながら建築基準法等の規制はあってしかるべきだということになるし、むしろ現在のは甘いということになるかもしれませんね。あるいはまた町全体の防災線を確保してもらわなくてはならない。これはもう我々日々経験しているところですね。公園や避難場所あるいは安全な道路、そういうものも必要になりますね。これはやはり都市計画法は必要でしょうね。
 また、資本のある者、お金のある者だけが土地が買える、家が持てて、金のない者はウサギ小屋に住んでなくちゃいけない、これは社会的不公正でしょうね。したがって、土地問題等についてもこれはもう厳しい規制があってしかるべきだと私は思いますね。今自民党の幹事長をされている金丸さんがまだ大臣をされておったころに、土地を商品として扱うことには反対だ、こうおっしゃったことを思い出しました。いろいろ申し上げたいのだけれども、そういう国民の側の要請については一体どうお考えなのかどいうことが一点。
 それからもう一つ、今度は、国有地は安く払い下げろとおっしゃいましたね。例として、旧司法研修所跡が坪二千八百万円で大京観光に売られた、値上がりが問題ならまず政府が正常な値段に抑えるべきじゃないか、政府の都合で幾らでも高く売るのは暴論だと思うとおっしゃったわけです。私どもは国有地を売り払うことに反対なのですよ。しかし売るとすれば、今一番公平なやり方は入札になるでしょうね。しかも。国土利用計画法では国有地除外じゃないかと言うけれども、国が持っているのですから国会も監視するわけです。だから、そういう監視を受けている政府側、大蔵省はちゃんとやはり理財局長通達、ちょっとその現物を今持っておりませんけれども、あの中で、地価の鎮静というものを見きわめてでなければ払い下げていかぬというような規定を設けているんですよ。全く無条件で払い下げているのではないということ。
 それから、たしか紀尾井町の旧司法研修所跡は、それでも相当高い値段が入るのじゃないか、疑問を持たれるのじゃないかというので、あらかじめ入札結果は公表するという条件つき入札だったと思いますよ。だから、高く買えぼそのことについて世間の批判を受けることを覚悟せねばいかぬ、こういう状況に買った大京観光は置かれておったということがありますね。どうせ売り払うなら、相手は大企業ですから、少しでも国の土地が高く売れることを我々は望みたい、これは国民の共通の願いだと思いますね。これを安く売れというのは、結局、大企業にもっと利益をよこせ、こうおっしゃっているのではないかと思うのです。そうでなければ、買った大京観光は損を覚悟でやったのかな、こういうことになりますが、まさかそんなことはないと思う。納得の上で買っていると思いますね。ですから、国に対して文句を言うのはちょっと筋違いで、文句を言うなら大京観光に、つまりこの大手不動産業者同士の間でいろいろと意見を闘わせるべき性質のものではなかったかな、こういうふうに思うのです。
 以上二点、お答えいただきたいと思います。