先のことはまだ決まっていないんですけれども、私は、これは特に政令恩赦というようなことで、三権分立という見地から見ましても、内閣がこういうものを専権として非常に強く打ち出していくというようなことでは国民感情が納得できないと思うんです。特に、今非常に厳しい政治状況の中で十分慎重に、そしてそういう期待から罪にならないでいい人がなるというようなそういうことは厳に慎んでいただきたい、こう思いますのでよろしくお願いいたします。
 次に、皇室典範の問題なんです。
 先ごろ剣璽等承継の儀というのを私もテレビで拝見しました。大変短い時間だったのですけれども非常に異様な感じを受けたのですね。例えば、細長い箱を額のところに押しいただいてそして男性ばっかりが黙々として流れていくという、女性を徹底的に排除したあの儀式のあり方というものは、やはり、今の天皇の地位というもの、あるいは国の象徴としてのあるいは国民統合の象徴としての天皇のあり方についての大きな欠陥を物語っていると思うのです。
 それは、これまでも国会でたびたび論議になったことなのですけれども、憲法の中で象徴の地位というものは明記されております。しかし、その象徴が女性を排除した姿であるということに私は非常に疑問を持つわけです。八五年の予算委員会で私はこれを取り上げたのですが、それは女性差別撤廃条約との関連で取り上げました。しかし、今こうして目の前にいろいろな儀式というものが目に映ってまいりますと、やはり、これは考え直すべきなんじゃないかということを私は強く思うのです。折しも折、その儀式の前に首相の謹話というのがありまして、そこで日本国民統合の象徴である天皇陛下というようなお言葉があったわけですね。それとその儀式の姿とダブって映りまして、これは日本国民の半分の象徴であるというふうに私には思えたわけです。
 昭和生まれの官房長官はどういう感想をお持ちでしょうか。
即位の礼に際して政令恩赦を行うかどうかにつきましては全く白紙の状態でございまして、このたびの昭和天皇の崩御に際しての恩赦につきましては既に閣議決定をさせていただいておりますけれども、即位の礼につきましてはその時点における内閣の考え方によることでございまして、現時点では全く白紙の状態でございます。
 なお、大変恐縮でございますが、先ほど委員から即位の礼につきましての国会での御議論のお話がございました。誤解があってはいけないかと思いますが、即位の礼そのものは国事行為でございますのでこれは内閣の責任で決定させていただきますが、仮に行うときのその費用につきましては、今般のように予測せざる崩御というような状態の中での大喪の礼の場合には予備費をもってその経費に充てさせていただきましたが、予測される事態の中で即位の礼が行われるということでありますればこれはあらかじめ予算に計上するというようなことは当然のことだろうと思います。そういった意味で国会での御審議をいろいろ仰ぐということはこれまた当然のことではなかろうかというふうに考えておりますので、念のため追加させていただきました。
企業の資金調達の方法はさまざまでございまして、ただいま先生お触れになりましたように、状況によりましては金融機関からの借り入れあるいは内部資金に依存する比率が合計で九〇％ぐらいというふうな例も確かにあるんだろうと思うわけでございます。
 ところで、いわゆるワラント債がなぜ日本でこれまで余り使われてないかということでございますが、まず実績を見ますと、昨年度と一昨年度は国内ではゼロでございますけれども、六十一年度には一千億円程度のワラント債が国内で発行され、さらに六十年度までさかのぼりますと五百五十億円余りの発行実績があるわけでございます。しかしながら、このワラント債が国内で十分に使われないことにつきましては幾つか理由があるわけでございまして、一つは、例えば発行限度につきましては、担保付社債とかあるいは転換社債、外債の場合に比べまして、このワラント債の場合には発行限度がこれらの場合の半分になっているわけです。言うなれば、それは商法の原則どおりの形になっておりますので、いざという場合に必要十分な資金調達の手段として使いにくいということがあるわけでございます。
 それから、我が国におきましては、これまで社債の発行というのはいわば一流の大企業が発行するのが通例でございまして、証券市場におきましても、適債基準というものによりましてかなり厳しいコントロールをした上で社債の発行が行われているわけでございます。これはある意味におきましては、いわゆる債権者の保護というような配慮に基づいてのものでございまして、それはそれなりに理由があったことでございますけれども、いずれにしても、そういった国内の資本市場の実態を踏まえますと、ワラント債がこれまで使われなかったのもゆえなしとはしなかったわけでございます。
 そこで、新規事業に対してこのワラント債がうまく調和する制度だといたしますと、何とかそこの部分を対応していかなければならないわけでございまして、そこで私ども考えましたのは、一つは、転換社債とかあるいは外債発行などと同じように、商法上の発行限度を認定を受けた新規事業については同じようにしてもらいたい、つまり一般原則に比べて二倍の限度まで発行できるようにしたいということで、これもこの法律の中に商法の特例としてお願いしているところでございます。
 もう一つは、仮にそういうことで商法上の枠が高くなったといたしましても、実際に今資本市場で発行を認めていただける状況にならなければならないわけでございまして、そこで市場のいわゆる適債基準につきましては、この認定事業については弾力的に運用をしていただくようにお願いをしているわけでございます。
 それでは、弾力的に運用すればリスクの社債をだれでもすぐ引き受けてくれるかというと、そうはまいらないわけでございまして、そこで債務保証というものをこれにさらに加えまして、これらの全体の施策をもちましてワラント債がこの法律に基づく認定事業につきましてはこれから使われるようになるんではないかと期待をいたしているところでございます。