阿部先生御指摘のとおり、郵便業務収入の伸びに対しまして費用はそれを上回る伸びを示しておりまして、その結果、単年度の黒字の幅というのが年々小さくなってきております。したがいまして、ことしの六十年度予算におきましても、三百五十五億円の単年度の欠損を生じるという勘定になっておるわけであります。
 こういう状況で、やはりこれは私たち郵便事業の課題というのは、何としてでもこれまで以上にお客様のニーズに即応した営業活動の推進を図って、業務収入の増大を目指すということに尽きるわけでございまして、先ほど先生から御披露いただきました、管理者みずから出かけていって小包をとりにいくということもそうでしょうし、それから、郵便というものは考えてみますと、今利用状況は八割がいわゆる企業間通信といいますか、ＤＭ、通信販売などのために使われているわけでありまして、私は、財政的に企業的に郵便というものの収入を高める、郵便の経営を安定させるというのは、やはりここに着目して、この面をもっと広げていくことが大事だろう。
 あわせて、個人通信といいますか、通信の文化的な側面というものも考えなければいかぬと思いますけれども、やはり企業としての郵便が成り立っていくためには、こういったところにもっと施策を講ずべきではないかということで、いろいろその辺、例えば大口利用者との懇談でありますとか、大口利用者への定期訪問といいますか、訪問して郵便に出すように粘り強く説得をするというような活動も大事だと思います。こういったことで、企業郵便を中心とした業務収入の拡大というものを図っていくということと、やはり事業運営に当たって、全般にわたっての効率化の推進ということで、経費の縮減ということも大事だろうということを考えております。
 そういうわけで、先ほど大臣からも申し上げましたように、従来の受け身の体質から、何といってでも競争にたえ得る能動的な体質への転換を図っていこう、これが基本ではないかというふうに考えております。
全く同感で、現行の中でも労使が一体になって努力をすれば、なお収入の増加についてまだ望み得るものが残っておったということが立証されたように思います。
 しかし何といっても、全体的な眺めを見ますと、私の理解に間違いかなければ、ここ数年郵便事業の財政は、収益、利益の伸びが二％程度でとどまっておるのに、費用の伸びは六％を前後しておる。これは前の電電公社の総裁の真藤さんがよく言われた言葉ですが、利益の伸び率が費用の伸び率よりも下回ったときは事業の経営は非常に危険なときだ、よくこう言われたんですけれども、ここ数年、大体郵便事業の利益の伸び率と費用の伸び率は、常に費用の伸び率の方が上回っている。これは何とか改善していかなければ抜本的な対策にはならない、解決にはならない。こういう点については、何か担当局の方で具体的な策がおありになるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
先生御指摘のように、そういうことで大変最近の職場関係というようなものも、職員が今非常によく努力してくれるということと労使関係の安定というようなこともありまして、と同時に、今の小包の問題につきましては、昨年の九月ぐらいまでは、やはり前年同期に比べて非常に落ち込みを生じておったと思いますが、十月ぐらいから、今先生がお話しのように各郵政局とも、非常に管内の郵便を扱っている者の小包の問題についての取り組み方の姿勢が変わってまいりました。それから、対前年比を月々比べてみましても、十月ぐらいからふえてまいりまして、一月、二月になりまして六・数％というような、対前年度比より増加してきたというようなことで、私は、そういった意味におきましての職員のこの問題に対します取り組み方ということから、こういった状況になってきたんじゃないか、このように考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 先生のお話のように、離島航路は、島の方々にとっては生活の基礎として非常に大事なものでございます。我々といたしましても、地方公共団体と協調いたしまして、欠損につきましては十分の十の補助、補てんを行うということで行っておるわけでございます。
 その中で、船舶建造の助成の要望がございますが、実は、我々の方でやっております運営費補助の中に、船舶建造の補助は入っているわけでございます。と申しますのは、船舶をつくる際に補助金をいただく方法と、それからもう一つ、運営コストの中に入ってまいりますので、具体的に申しますと、船をつくり、持ちますと、船舶の償却の問題とその金利の問題というのが入ってくるわけでございますが、これは運営コストの中に入ってまいります。これにつきましては、我々補助対象として見ておりますので、言ってみますれば、船舶建造として一時的に全額見るかあるいは分割して運営費補助の方で見るかという二方法がございますが、現在の我々の方は、運営費補助ということで見さしていただいておりますので、そちらの方で従来どおり進みたいと思っておるわけでございます。
 それから、船舶整備公団の中で融資の問題、具体的に申しますと共有比率の問題といたしまして、現在離島航路については八割の共有ということでございますが、これは従来から事業者の方々から共有比率を引き上げてほしいということで、我々も昨年も要求いたしたのでございますが、残念ながら八割のままになっております。これにつきましては、昨年と同じように共有比率を引き上げることで検討中でございます。
 それから、もう一つ金利の問題でございますが、これにつきまして、実は船舶整備公団の金利が市中の金利と余り差がないということで、有利性が薄れてきておることは承知しております。これにつきましても、どういう形で離島の方々に役立たせていただけるか、その辺につきましても、共有比率の問題と一緒に考えさせていただいているところでございます。