最近の報道でいろいろなことが言われておりますが、何といいましても実態をよく把握されていないそういう発言もありますし、あるいは直接お会いしてお伺いしますと、どうも新聞で報道された内容と、言っているのが違うというのもありまして、私はその場に立ち会っておるわけではありませんので、新聞の内容も各紙違う、報道内容もばらばらというのもありまして、ただ、お会いしてお話を申し上げておるわけでありますが、いずれにしても、どういう形であってもこういうことが出るということは、交渉している者にとっては大変な障害になるということでありますので、今後ともひとつ国民の皆さんにお願いしたいことは、やはり国を挙げてこういう姿勢で取り組んでおるという姿勢というものを私からもお願いをしておかなければいかぬし、国会議員については再三にわたって決議を、満場一致のはずでありますから、それに参加された方々はその趣旨から外れた発言、行動というものは慎んでいただきたいということであります。
 重ねて申し上げますけれども、いろいろなことを言われているその真意がどんなものかというのは、逐一その場に私が立ち会っておりませんので、その辺のことは確かめもいたしました。確かめると、あの趣旨とはちょっと違っておるということでありますので、なかなか真意のほどをはかりかねるわけでありますが、いずれにしても今申し上げたようなことで、これからの交渉に全面的なバッグアップをしていただきたい、こう願っておるわけであります。
いずれにしましても、そういう段階の中で、先ほど来少しお話が出ておりましたが、国内で国論がどうも分かれているかのような強い印象を今、日本は与えていると思っております。特に、大変恐縮ですけれども、最近自民党の大物と言われる議員の皆さん、金丸元副総理、小沢元幹事長、竹下元総理といったような方々から、何かしらここへ来て我が国が一定の譲歩をしないと孤立するような言い方で米問題を発表しておられる。例外なき関税化を避けるためには仕方がないんだといったような言い方になっておるわけであります。しかも、米については国内消費量の五％、五十万程度の部分開放を行うべきだなんという、私に言わせていただきますれば、ウルグアイ・ラウンド交渉の進展やその対象となる課題に比べれば、これは全く次元の違った話を持ち出している、あたかも譲歩しないのが悪いような言い方になっておるわけでございまして、この点は非常に私は我慢のできないところであります。
 確かにアメリカ側は、これまで一貫して例外なき関税化ということで日本に強く迫っております。そればかりじゃなくて、ガット十一条二項（Ｃ）、日本でこれだけ減反をしておる米については輸入が猶予されるという条項を廃止しろ、こういう要求さえ実はしておるわけでありますから、まさに理不尽というふうに言わなければなりません。しかし、先ほどもダンケル・ペーパーなるものも紹介をいたしましたように、例外なき関税化などというのは、まだ交渉のテーブルの中でようやく概念として柱になっておるという認識になっておるわけですね。
 こういう中で、一つ一つの課題について交渉をしておる、やりとりをしておる、アメリカと日本とのやりとりもありましょうし、ＥＣとのやりとりもありましょう、現地ではですね。その最中に日本で、部分自由化と言ったらいいのか部分開放と言ったらいいのかわかりませんけれども、それに近い発言があるということは、私はあらぬ予見を相手国に与える、もう与えておる、これは重大だと思うのですね。これは日本政府が、国際社会の中である意味では醜態をさらすことにつながりかねない、こう思うわけでありますが、大臣はこれらの行動や発言に対して一体どう対処されようとしておるのか、改めて伺っておきたいと思います。
今御指摘のとおり、石油税、最終的には消費者に転嫁すべきものであると考えております。あわせて、御指摘のとおり、ガソリンスタンドが大変な過当競争をいたしておりまして苦しい状況にあることも事実でございます。したがって、今後の増税がいかに転嫁されていくかということについては、基本的には市場メカニズムでございますから予見はなかなか難しいわけでございますけれども、石油政策といたしましては、ガソリンあるいは軽油等々の油種が適正な価格維持ができるように、独禁法の不公正な取引方法を排除するという観点からの適正な価格維持ができるように、昨年来いろいろ検討を進めております。
 例えば、ガソリンにつきましては、昨年三月に石油審議会の揮発油流通問題小委員会答申を受けまして大綱を定めておりますけれども、その中で、例えば採算割れ防止を図るため独禁法を弾力的かつ機動的に適用するというふうなスキームも公正取引委員会と一緒になってつくっておりますし、事後調整の撤廃であるとか、あるいは特に過当競争の激しい地域につきましては揮発油販売業法に基づきまして地域指定をいたしまして過当競争を是正するとか、あるいは基本的な構造改善をいたしますとか、いろいろな手を例えばガソリンについて打ってきております。
 かつ、他方、軽油につきましても、昨年の十二月以降同じような石油審議会の軽油流通問題小委員会の答申を受けまして公正な競争を推進するためのルールを策定いたしておりますし、その徹底を現在図っております。かつ、購買者側においても、カルテル類似のことがないかどうかというふうなことで公取と一緒になって市場の適正化に努めておるわけでございます。
 そういうことで、プライスメカニズムが明確にワークするということになれば結果的に転嫁が可能になるわけでございますから、独禁法の適正な運用を含めてプライスメカニズムが働くような努力を石油政策としてやっておるというのが一つでございます。
 それから、今御指摘のＰＲをどういうふうにやるのかという点につきましては、今後、お認めいただければ八月実施ということでございますので、それまでに十分に検討いたしたいと思っておりますけれども、例えば通産省の所管業種の中で需要にかかわるところに税が上がりましたということをお知らせするとか、それを単に通産省のみならず他省庁にもぜひそういう周知徹底方をお願いをするというふうなことで内容の徹底を図っていきたいと思っております。