先ほども申しましたように、介入も必要に応じては適時適切に行わなければならないことであると私どもは思っておりますが、市場はいろいろな要素によって動くものでございまして、変動相場というのは変動するという性格を持つものでございますが、変動しながらも、荒っぽい、急激な、不安定な動きができるだけおさまるようにと考える次第でございます。
幾らで安定するかということを聞きたいのですが、それはお答えにならない。そうしますと、少なくとも今の百六十円台、連日の新高値、これは急激で行き過ぎだ、不安定だ、こういう理解でよろしゅうございますね。
私が現時点においてはより安定が望ましいと申しますのは、急激な動きということは対応を非常に困難にする問題でございますので、急激な動きをできるだけ避けて、安定した動きになるということを期待している次第でございます。
そういたしますと、経済のファンダメンタルズですか、これを志向していくのが望ましい、こう言うのならば、今の百六十円台のこの相場というのはそれを反映していないと判断していいですか。
特定の為替の水準ということは私どもは申しておりません。為替相場がより経済のファンダメンタルズをあらわすべきものである、こういうような考え方に基づいて昨年の九月以来対応してきているものでございます。したがって、ある特定の水準を指してそれが望ましいかどうかという点についてのお答えは申し上げかねる次第でございます。
そうであるならば、今の百六十円台、最高値をつけたわけであります。これは質問しても御答弁がいただけないと思いますが、行き過ぎは困るんだ、円の安定が望ましい、こうおっしゃるならば、一ドル百八十円が妥当なのか。これは日米合意ができたとかできぬとかということでありますが、一体どの程度が妥当だ、こういうふうにお考えになっているでしょうか。
米国の通貨当局におきましてはドルが暴落をするということに対しては極めて警戒的でありまして、そういうことはどうしても避けなければならない、こういう考え方でございます。したがいまして、暴落につながるような動きに対しては極めて警戒をし、そういうことにならないようにするという考え方は持っておると思います。したがいまして、今の為替市場の動きがそういう暴落に至るようなものではない、こういうような判断ではなかろうか、こういうふうに思っておる次第でございます。
いずれにいたしましても総裁、私思います。日銀の単独介入だけではこれはもう支え切れない、しかも、日米国際協調というのは、それの介入というものはできない、今はこういった状態でないかと私は判断をいたすわけであります。まことにくどいようでありますが、もう一言お願いします。
最近の為替相場の動きの中には極めて思惑的なものを含めて市場が動いております。市場のセンチメントというものがそういうふうな状況でございます。したがいまして、いろいろな発言がそれに敏感に作用するということは今おっしゃったとおりでございます。
 私が先ほど連絡をとり合っていると申しましたのは、広い意味の協調ということでございまして、いわゆる協調介入という意味で私が連絡をとり合っていると言ったわけではございません。市場の働き、これに対する対応について常に連絡をとり合っている、こういうことでございます。
 そして、日本が介入をするということ、あるいは日本がニューヨーク連銀に委託をいたしまして、そしてニューヨーク連銀が日本の委託を受けてニューヨーク市場で動くということについては、アメリカ側はこれについて完全に了解を与えておる、こういうことでございます。
土地改良長期計画の現在の達成率は、御指摘のように、金額ベースで申しますと十三兆に対して十二兆四千億ということで九五％ということになっております。ただ、この間における賃金、物価の上昇は、他の公共事業同様にこの十年間の事業単価の上昇はきわめて大きいものがございまして、リアルベースと申しますか、つまり基準年次の金額ベースを見ましても面積ベースで見ましても、約五割を割る達成率であるということは事実でございます。
 ただいま御指摘のございました三十数％という数字は、その中で特に達成水準の低い農地造成等についての御指摘ではないかと思いますが、中心になります圃場整備が四九・三％、それからその他の草地造成等は四七％ということでございまして、総じて、リアルベースでとらえますと大体四五％前後という数字ではないかと推計しております。これは、ただいま御指摘のように物価の上昇に伴う予算単価の上昇という一般的な公共事業に共通の問題もございますが、特に具体的土地改良の事情といたしましては、圃場整備事業について末端の排水対策を強化する、それから農道の舗装率を向上させる、さらに農用地造成につきましては、非常に奥地化しまして単価が上がると同時に防災対策事業が関連してふえてきているというような事情があるわけでございます。しかし、大部分の理由は賃金、物価の上昇と御理解いただいていいと思います。
 現在、第三次の長期計画について私どもも検討を進めております。農政審議会から答申のございました「八〇年代の農政の基本方向」を頭に置いて考えているわけでございまして、やはり農地と水資源の確保という問題、それからもう一つは水田の汎用化の推進という問題、それから規模拡大なり面的集積につながるための面的整備と申しますか圃場整備等の推進という問題、さらに定住社会建設のための農村環境整備の問題等に特に力点が置かれることになると思いますが、私どもといたしましては、こういったマクロベースと申しますか国のベースでのいわゆる長期計画というものが、それぞれ各県が立てておられます土地改良の長期計画があるわけでございまして、そういったものとの平仄を十分合わせながら考えていくと同時に、やはり現在政府といたしましても長期経済計画の見直しを進めております。そういった長期経済計画なり財政展望というものとの関連を頭に置きまして最終的な調整をつけなければならないと思いますが、御指摘のような点も頭に置きまして必要事業量の確保については極力努力してまいりたいと考えているわけでございます。