大臣の積極的に推進するというお言葉、私も消費者の一人としてうれしく思っております。やはりこれまでの日本というものは、西欧の先進国に追いつけ追い越せと先輩方がこの経済大国を築いていらっしゃった。そして、そこで優先されたのは企業の利益であり国の利益であったと思います。しかし、これからの二十一世紀という新しい時代を前に、今度は国民、消費者の皆様方にこの利益を、言葉は悪いのですが還元する、そうして、国民の皆様方が経済大国に見合った生活をできるような社会をつくっていくことが私ども国会議員の使命であり、これは与野党問わず同一の目的と言っていいのではないか、こんな気がいたします。
 きょうは相沢長官の積極的に推進するという力強いお言葉をいただき、私初めての質問でございましたが、一時間にわたりまして質問させていただきましたことを最後に御礼を申し上げ、これで質問を終わらせていただきたいと思います。本当に皆様ありがとうございました。（拍手）
今委員からお話ございましたように、内外価格差の是正に関しましては、政府は内外価格差の対策本部を設け、そして先般五十二項目の対策要綱を決めまして、その実施に当たっているわけであります。私は、そういう五十二項目の対策を決めることも無論大事であるけれども、問題は、そこにうたわれた各種の対策をいかに現実に実施していくかにかかっているというふうに思いまして、庁内におきましても、内外価格差の解消ということはなかなか大変でありますけれども、縮小に向けて特にこれから積極的に取り組んでいかなければならないということを申し合わせているわけであります。
 御案内のように、農業におきましても経営規模が非常に小さいということが大きな問題であると同様に、我が国の中小小売業というものの存在、特に小売店におきましては一店舗当たりの規模が非常に小さいというようなことが流通改善の大きな問題になっておりますけれども、ただ、これも一概に短絡的な対策を考えるということもなかなか難しい情勢にあります。ただ、内外価格差を是正していくための施策というものを当初申し上げましたようにもっともっと積極的に進めていくことは必要ではないかというふうに私も痛感いたしておりますので、委員のお考えの趣旨に沿いましてこれからも努力してまいりたい、このように考えております。
大蔵次官を歴任され、財政通であり経済通であります大臣のお言葉でございます。こういうことについては今後とも本当にしっかりと監視の目を行き届かせていただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 ちょっと古いのですが、三月に経団連が内外価格差の試算というものを発表いたしました。私大変興味深く拝見したのでございますが、これは三つの仮定、この仮定が現実的か非現実的かという問題はございますが、日本の流通マージンを米国並みに圧縮し、米を除いて農産物の輸入を自由化したり、そしてガソリン価格を他の石油製品並みに下げれば消費者物価が六％近く下がり、食料品価格は一七・五％下がる、このような報告でございます。どういう分野をどのように改善したら消費者物価はどうなる、例えば農産物価格はどのくらい値下がりするかと具体的に試算した例は私もこれまでちょっと見たことがなかったもので、消費者にとりましても物価が六％下がるというのは非常に実感としてあると思うのでございますが、この報告についての所見をお伺い申し上げます。
政府委員の答弁にありましたように、庶民の足としてのタクシーの比重は大変高くなっております。乗りやすさについて指導されていくということでございますが、先ほど言いました増車というのはブルーラインタクシーのことだと思いますが、タクシーの台数というものは週末になりますと足りないという不満もありますし、サービスが本当に向上したのかという指摘もされております。同一地域同一運賃の問題は運輸委員会での討論に送るということにいたしまして、次の質問に移らせていただぎたいと思います。
 先ほど相沢長官が指摘されましたように、電話料金の昼間三分間四十キロ程度というものは、やはり競争原理の導入があったからこそ値下げを促進して、結果として全般に割高となっております公共料金の中で日本の方が安いものとなった形として出てきたものだと思います。やはり日本の円というものが、貿易に強く生活に弱い円などと指摘され、外に強く内に弱い円などと言われることは世界一の経済大国にとって本当にこれは嘆くべき現実だと思います。世界一の経済大国と言われる生活レベルの実感が伴うように、政府が許認可料金の問題あるいは政府規制の問題を検討され、弾力的に運用されることをお願い申し上げたいと思います。公共料金、そして食料品の問題につきまして大臣の御見解なり、お聞かせ願えますでしょうか。
農産物と同じくいかぬでしょうけれども、国内のエネルギーというのはやはりそういう思想というか考え方ということはある程度大事ですよね。構造調整で、我が国は産業構造が違うんだからといって簡単に切り捨てるなんということは、これだけの経済力を持っている国としてはいかがなものか。そして、一生懸命やっている新エネルギーは、これは安いものじゃないでしょう、新エネルギーなんというのは。それもやらなきゃいかぬわけですから、そういう点で慎重の上に慎重を期して、日本の石炭の使命というものを間違いのないように果たさせる、もちろんその情勢、情勢で対応しなければなりませんけれども、こういう素直な気持ちで臨まないと、どうも審議会の議論のように、一方は輪をかけて全面撤退せいと言うし、一方は力に押しまくられてにっちもさっちもいかぬというような状態、組合は一千万トン原則で物を言う。しかし、生産構造がここまで落ち込んで、新鉱を開発せいと言ったって、こんなのはむちゃですよ。私はそこまでは言わない。そういう意味で、やはり現に生きている炭鉱を大事にすることが極めて重大だということを強調いたしたいわけであります。
 そこで、先ほど言いましたように、これまで石炭の果たしてきた役割の中で特に注意深く検討しなければならぬのは、電源開発株式会社が我が国の石炭火力の開発で果たしてきた役割と評価、このことはきちんとしないとならないと私は思うのであります。この点については、通産省はどういう評価をしておるでしょうか。
    〔麻生委員長代理退席、委員長着席〕