先ほどからの御質問にございましたように、私ども、今回の改正を考えました場合に、提案権の問題にいたしましても、あるいは併合の問題にいたしましても、まず、株式のあるべき券面額というものは五万円であるということが念頭にあって、いろいろ事柄を考えたということは事実でございます。
 それで、これを単位株制度をとらない非上場会社に当てはめた場合にどうなるかということをあわせて考えたわけでございまして、その場合に、単位株制度をとっておる会社ととっておらない非上場会社との間の均衡というようなものも一応考えたわけでございまして、その間若干の問題があり得るということは無視したわけではなくて、問題があるということを前提にいたしまして、その上で果たしてどちらの制度をとるべきか、選択に迫られたということになるわけでございますが、仮に提案権ということについて申しますならば、これを大会社と小会社とで区別をするというようなことについても、これはもっと大きな問題があるんじゃなかろうかということを考えまして、結局、選択の問題といたしまして現在のような法案ができ上がっておるということでございます。
 それで、方向といたしましては株式の金額を五万円に上げる、したがって既存の会社につきましても単位株制度を採用する、法律によって強制はいたしませんけれども、できることならば定款の規定によって単位株制度を採用していただきたい、それによっていろいろな問題が起こってくるかとは思いますけれども、そこはまた経営者の選択の問題であろうかと思うわけであります。単位株制度によって幾つかのメリットもあるしデメリットもある、単位株制度をとらないことによるメリットとデメリットというものも理論的には考えられる。その場合に自分の会社としてはどちらの選択をするのがよいのか、これが経営者の判断であろう。
 そういった会社ということになりますと、株式の額面も二十円もあれば五十円もある、理論的には五百円もあればもっと大きな金額もあるわけでありまして、その会社会社によっていろいろなケースが考えられます。あるいは株主の構成にいたしましてもいろいろなケースがあるわけでありまして、先ほどから御心配になっておりますような、会社のイメージダウンを図るような株主の出てくるおそれのある会社もあれば、出てこない会社もあるということでありますから、そういういろいろな個別的の事情を考えて経営者に選択をしてもらいたいというのが私どもの考え方でございます。
よくわかります。
 さてそこで、いまのように、この無償交付をしようと思っても、なかなか中小会社におきましてはそう簡単なわけにいきません。そこで、単位株制度の会社にならなくても今度は非常にむずかしくなるわけですから、そうなりますと、これは大変な問題を生じてまいりますので、いわゆる無償交付の制限にいたしましても、私はむしろ、大会社だけに適用する、いわゆる特例法第二章に言う会社ということだけにするべきではないかというふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか。
確かに、先生の御指摘のような問題はあると思うのでございますけれども、まず、今回の改正の主眼点は、ことに株式制度に関しましては、これは株式単位を引き上げるということに主眼点があるわけでございます。そのために、それはあるいは多少のいろいろなあつれきというものもあろうかと存じます。
 結局、現行法でございますけれども、昭和二十五年の改正におきまして一株を五百円ということにいたしたわけでございますけれども、これは既存の会社については、特別決議をもってすればその株式の併合はできるんだという規定だけを置いておきましたために、全然株式の単位が上がってこなかった、そのためにさまざまの問題が起こっているということでございますので、今回は、多少いろいろな問題があるかとは存じますけれども、できれば大会社も中会社も小会社もそっちの方向に進んでいただきたいという考えでございます。
私は意見を異にしておりまして、選挙民が一番選挙に参画できるのは戸別訪問である、このように理解をいたしております。何か選挙を自由にすると大騒ぎになって、右往左往と大ぜいの人が動き回ってなどというのは少し選挙民を軽視しているのじゃないか。もっと選挙民の意識というものは高いと私は思うのです。
 ただ、運動面においてある程度の規制というものがあることは、これはやむを得ないと思います。しかし、個人の活動というものは極力自由化すべきである。時代が変わってどんどん近代社会になりまして、いろいろな機動力とか、あるいは機械力こういうものが発達をしておりますから、これを無制限にしておきますと、それこそ車何百台というようなことにもなりかねないし、印刷機は徹夜で輪転機を回しておけば人力をかりずに幾らでも印刷はされますし、こういう機械あるいは機動力、機器ですね、こういったものを使用するものについては、おのずから公平という意味から規制ということが若干必要ではないかということは私も思います。しかし、個人が自分の意思で行動し、自由に言論を用いていく、この点を規制したのでは、やはり選挙の原点が崩れてくるのではないか、私はこのように思います。
 今回提案にはなりませんが、今後この点につきましてもいろいろ御議論をしてまいりたい、このように考える次第でございます。残念ながら先進国で戸別訪問を禁止しているのは、わが国だけでございまして、その点では一番おくれた選挙法であるということを御自覚いただきたいと思います。同時に裁判で、これも無罪の判決が出ております。ちなみに戸別訪問に対する判決は、ちょっと記録は置いてまいりましたが、裁判でも無罪の判決は出ております。この点は御承知のことであると思います。
 そこで次に伺いたいのは、これも最も早急に、もう次の選挙に間に合わせなければならない、参議院の地方区の定数是正と衆議院のこれまた定数是正であります。この辺について、これは基本にかかわる問題だから、のんびりとというわけにはいかないと思います。もう二回、三回、選挙をやるたびに、ここ三回ほど続けて訴訟問題が起きております。しかも最近、御承知のように東京高裁では衆議院の定数についての違憲の判決も出ておりますし、これは院みずからが、こうした判決に対して早急に検討をしなければならない課題であると思いますが、これはただ一般論として、あるいは基本にかかわる問題だから時間をかけてということではなく、当委員会において、もう可及的速やかに、この定数の問題の真剣な討議に入るべきだ、こう私は考えますが、いかがでございましょうか。