二月二十日の三者協議におきましては、戦後の裁判所制度が発足しまして以来四十年近くを経過しているわけではございますが、その間における人口動態、交通事情等社会事情の変化には極めて著しいものがある。他方、簡易裁判所、地、家裁支部の配置はほとんど変化がないまま今日に至っておる。したがいまして、今御指摘のような事件の偏在状況もあるわけでございますので、裁判所の配置が現在の社会の実情に合わないんじゃないだろうか、そういう点から裁判所が適正迅速な裁判を行ってその使命を達成するためには、裁判所の配置を現在の社会事情に適合するよう見直すことが不可欠であるのではないかということから、正式議題として取り上げて御協議いただくようにお願いしたわけでございます。
 繁閑の問題でございますが、事件が過密している庁が件数どれくらい以上であれば過密と言い、それから過疎の庁はどれくらい以下が過疎であるというふうに明確な考えを持っているわけではございませんけれども、委員御承知のように、ローカルの地域の簡裁でございますと、訴訟事件、調停合わせまして年間十件以下というような庁も結構あるわけでございます。その辺のところを考えて過密過疎というような言葉を使っていたわけでございます。
ことしの二月二十日に裁判所統廃合の問題について三者協議をされたのですが、最高裁判所の方はどういう提起を、提案をされたのでしょうか。それが一つと、それから事件数の増加でいわゆる繁忙庁という役所と認めるにはどのような条件の場合を繁忙庁と認めるのか、それに対してはどういう処置をとるつもりか、あわせて答えてもらいたいと思うのですね。
私どもも今回増員をお願いいたしております判事九名、一般職三十九名程度の増員で十分であるとは考えていないわけではございますが、判事にいたしましても、書記官にいたしましても、調査官にいたしましても、それぞれ給源におのずから制約がございます。充員の可能性というものを考えて増員要求をいたしませんことには、せっかく枠をいただきながら補充がつかないという結果にもなるわけでございます。私どもといたしましては、充員の可能性を十分にらみながら、また事件の係属状況を十分踏まえた上で所要の増員を今後もお願いしていきたいというように考えているわけでございます。
先ほどサラ金事件の増加数が言われましたが、それに対して判事がこの程度の補強では――要するに国民から見れば、簡易裁判所も地方裁判所も昔の駆け込み寺ですね。もう行くところがなくて行く。破産についても、費用を国費で立てかえることもできるというような条項まで、条文としてはあるわけなんですけれども、そういうのにこれでこたえられるかどうか。そういう点を、率直に言ってそれこそ三権分立ですから、司法の権威を打ち立てるためには行政府へ予算を遠慮なく要望する、我々法務委員もそれには協力いたしますから。そういう点については、これにこたえられるのでしょうか、これで。どうでしょうか。
法務大臣にお聞きしますが、どうも最高裁判所は依然として権威主義で、建物を見たって何かトーチカみたいな建物で、余り国民が親しめない。どういうことでああいう建物にしたのか知りませんが、あの中に入りますと寒々としまして、本当に国民が主権者である、国民の裁判だという感じがしないのですよね。だから、そこはやはり温かく、国民のための裁判だということをあらわすのが新しい憲法のもとの裁判だと思うのです。
 今私が言っているのは、裁判がいつあるかというようなことを当事者に知らせるとか、判決で主文だけ、本件上告は、これを棄却する、二秒か三秒で終わってしまう、それで自分の将来が決定するわけなんですから、なぜおまえは刑事的な責任を負わなければいけなくなったのか、なぜ民事で自分の請求が通らなかったかということを説明してやるのは当然裁判所の国民に対する義務ですよ。そういう点を改善していくように、ひとつあなたの法務大臣のときに検討してもらいたいと思うのだが、どうですか。
これは裁判部でお決めになることでございまして、私どもがどうこうと言うわけにはまいりませんが、そういうお話があったということは承って、後で伝えるようにしたいと思います。
そうでない場合でも、自分の運命にかかわる重要な刑事的な責任を負うかどうか、民事的には、例えば長沼事件のようなときですね、事は憲法に関する重大な判断を求めている場合に、いつ判決があるか、弁論を開かないから知らせないということは、これはおかしいと思うのですよ。そういうことを改善することを最高裁判所で検討してもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。少なくとも、いつ自分のことに関する刑事、民事の判決の言い渡しが最高裁であるかということを、その日ぐらいは知らしてやる、どういう事件にしても。そういうことを考えるようにしてもらいたいと思うのだが、どうですか。これは国民の要望なんですよ。（「予算がない」と呼ぶ者あり）金にかえられない。
大審院時代というのは天皇のためにやった裁判でしょう。天皇の名における裁判の慣習を、主権が国民にある今日、そんな慣行をいまだつなげるなんということはおかしいですよ。
 それじゃ刑事局長と民事局長に聞きますが、いつ判決の言い渡しがあるということの通知は当事者に知らせますか。要するに、自分の身にかかわる刑事の判決あるいは民事の判決がいつあるということを当事者に知らせることはありますか。知ることはできないのですか。
三、四年先には全国の各地域で実用化ができる、こういう御答弁、すべてがこのＩＮＳの費用だけではないということですが、それにいたしましても年間二兆円近いものがこれから続いていく。これは相当な投資になるわけですけれども、今確かに答弁の最初の方に言われましたこの情報化という問題は急速に高まっておるという認識においては私も異論はないわけでございます。
 ただ言えることは、今日のこの情報化というのが産業分野において先行しておる。言いかえますといささか過熱ぎみという見方もできると思うのですが、他方一般的な社会生活分野においては産業分野ほど進んでいない、私はそういう見方をいたしております。当然このＩＮＳ計画というものが本当に利便性を持って国民のサービスにつながっていくということにしていくためには、何といいましても今日現在のこのアナログの電話の加入者、約四千万ほどあるわけですけれども、こういう一般の家庭を包み込んだ形でのＩＮＳ網にしていかないと、私はこれは投資の割には大変な、実際国民が使ってくれないということになるんじゃないだろうかというふうに思っております。
 そこでそういう意味合いで、この一般の利用者が、数年先にはそういった網ができるわけですけれども、この高度情報化ニーズというものを果たしてこのＩＮＳ構想が国民から引き出せるのかどうか、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。