これから勉強だとちょっと落ちこぼれになりますよ。落ちこぼれだな、その答えは。まあ、それしかおっしゃれないというお気持ちもわかりますのでこれ以上しつこくはいたしませんけれども、やっぱり本当に北海道、北海道だけじゃございませんけどね、地域開発、これが本当にそごを来した後で問題を起こさないようにということで、ぜひともしっかりお勉強——もうしていらっしゃるのよ、本当は。おっしゃらないだけですわ。まあしっかりやっていただきたいということをひとつお願いしたいと思います。
 今度は国土庁にお伺いいたしますけれども、これまた北海道非常に関係出てまいります。過疎地域振興計画というものとまた非常な矛盾がここに出てくるのではないか。全国の過疎地域を整備発展させるために過疎新法というものが施行され、それに基づいて各道府県で過疎を克服する本当に懸命な努力がされているわけでございます。特に過疎を抱えましたこの北海道、大変な努力をしてこの過疎対策をやっておりますが、四十九年には中間答申が出されまして、四十八年から五十一年まで四年間審議された。これなんですけれども、「北海道における辺地、離島、過疎地域の交通対策について」の答申というのが五十一年の五月に出ているんですわ。そこにこう書いてあるんですね。いろいろ書いてあります。「鉄道の利用度が減少しているが、面積が広大であり、かつ、積雪寒冷地域である本道にあっては、鉄道への依存度は依然として大きいものがある。」と。「特に、辺地、離島、過疎地域（以下「辺地等」という。）における鉄道は、輸送事情の変化、国鉄財政の悪化などにより、その整備が遅れており、今後は、既設路線施設の整備充実と鉄道新線の建設を促進する必要がある。」と、こういうふうになって、はっきり書かれているわけでございます。
 国土庁の長官が、定住圏構想と北海道開発にそごを来さないようにと、先ほど言いましたように、そういうふうに言われたわけでございますが、地方ローカル線の果たす役割り、これは国土庁としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
私どもといたしましては、いろいろと勉強はいたしておりますけれども、まだこれからいろいろと御協議をいただく場面もございますので、運輸省サイドの考え等も今後ともお聞きしながら対処していきたいと、こういうふうに考えておりまして、ひとつ御了解をいただきたいと思います。
具体的に私はお聞きしたかったわけですよ、北海道としてね。もうちょっと具体的なものはないんですか。なかなかお立場上おっしゃりにくいのかもしれませんけれども、率直に具体的なものが幾つかあれば問題として提起していただきたいと思いますが。
先ほど来運輸大臣もお話になっておりますように、この国鉄再建法案をめぐりましては、政府としてはいろいろな観点に立って御提案を申し上げておるわけでございます。で、北海道開発につきまして鉄道がその開発の当初から非常に大きなかかわり合いがあるということについては先生もよく御存じであろうかと思います。私どもなりにはこの基準案といったようなものについて内々御説明をいただいておりますけれども、今後、大臣が御答弁を申し上げておりましたように、総合開発を進めていく上で支障がないように各般の施策を講じていかなきゃいかぬ。そういう観点から、今後政令案が固められます段階におきまして北海道開発を推進していくという立場から十分協議を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
この問題はこの間の本会議での各党の代表質問の中で、開発庁長官の原大臣がこうおっしゃっていましたね。地域の開発計画にそごを来さないよう十分協議していきたいというお言葉であのときおっしゃったと私記憶しているわけなんです。つまり、地域の開発、特に北海道開発庁長官としてそごを来さないようにということは、現にそごができそうだということからそごを来さないように協議していきたいというふうにおっしゃたわけだと思うんです。そうすると、確かに私はそごを来さないということは、そごが出てくると、いろいろな問題に。
 そこで、率直に御意見をお伺いしたいのですけれども、この運輸省案に対して北海道開発、いまおっしゃったような計画、地域の特性という点から見てどこが問題なのか、北海道開発庁としてどういう点を配慮してほしいか、その点率直に具体的に御意見を伺わせていただければと思いますが。
五十四年度の税収を見積もりました際に五十三年度の十月ごろまでの実績を実は基礎にしてそれ以後の経済の予測をしたわけでございます。私ども五十四年の十月末ぐらいまでの実績を見ておりますと、税収予算はまだ五十三年度税収が五十三年度の予算額まで達するかどうか、進捗率で申しますとちょっと下回る段階であったわけでございます。当時いろいろの民間経済調査機関の五十四年度経済の予測等を見ましても、おおむね実質四、五％の成長ということを言っておられまして、比較的低い段階であったわけでございます。しかしながら私どもといたしましては、税収の実績の中で法人税が八月以前までの還付が非常に多かったという時期を脱しまして、伸びがやや好調になってまいりましたので、その点も織り込みまして、経済企画庁の経済見通しと、これはたびたび繰り返すようで恐縮でございますが、整合的に五十四年度の税収を見積もったわけでございます。
 仰せのように、一兆九千九十億の税収超過と申しますと、当初予算額に対しまして約九％弱でございますから、お諭しのように、見積もりとしてはまことに事実よりもかなりアンダーになったわけで、その点は今後反省しなければならぬと思っておるのでございますが、五十三年度の年度内に法人税が六千五百億円予算を上回って出てまいったわけでございます。これは、売り上げの伸びそれからいわゆる増収効果よりもむしろ増益と申しますか利益率が非常に向上してまいったということに起因しておったわけでございます。それからもう一つ土地の譲渡が千六百億円ぐらい、私どもの見積もりを上回りました。大臣からお答え申し上げたように、七千七百億円、五十三年度の税収が当初予算を上回ったわけでございます。それが五十四年度の土台になって伸びてまいりますと約九千億と推定いたしておりますので、それから上一兆円が五十四年度の見積もりの誤差に起因する部分でございます。その中で経済見通しが、鉱工業生産なりそれから卸売物価なり消費者物価なり雇用者所得なり、それらについて当初の想定を上回りまして経済の実績が出てまいったわけでございますが、それと相関させて考えてみますと、約六千億強というのが経済見通しの狂いに起因しておるようでございます。その残りの物品税、これは自動車、クーラーが非常に好調でございました。それから石油税、関税、これらは円の価格が予想のほかに下がりまして、輸入がふえてまいったということに起因いたしております。
 いずれにいたしましても、そういう諸要素を十六カ月以前に見通してできるだけ実態に近いようにしてまいらなければならないのは委員仰せのとおりでございますので、今後とも短期、中期それぞれの予測方法、それから実績のフォローアップということを完全にやってまいりたいと存じております。