イギリスの南アに対する政策でございますが、先生御存じのとおり、アフリカ諸国、それからアフリカ諸国を支援する開発途上国、アジア、アフリカ、それから東欧諸国もそうでございますが、はアフリカにおけるアパルトヘイトを改革するためには経済制裁等かなり強烈な圧力をかける必要がある、こういう立場でございますが、イギリスはそもそも歴史的にも非常に南アと関係が深うございまして、南アのアパルトヘイト改革が平和的に行われることが最も世界にとっても好ましいことであるし、また南アに住んでいる黒人に対してもその方が望ましい。したがって、南アには不断の圧力というか、話し合いは続けていても経済制裁等の極端な政策というのをとるべきではないという政策をとってまいりまして、それは引き続き変わらずに堅持されているのではないか、かように思います。
 ソ連の政策でございますが、ソ連は一九七〇年代にアフリカ諸国に対して進出というか、いわゆるアメリカとの対抗上の経済援助、軍事援助による進出ということを非常に盛んにやりまして、その中の一つがアンゴラでありあるいはエチオピアであり、そういう諸国でございますが、アンゴラからのキューバ兵の撤退に見られますように、ソ連はあえて西側と軍事的な対立ということを構えてまでもアフリカ諸国にみずからの影響力を及ぼすという政策を続ける必要はない、むしろアフリカにおける紛争の解決というものに必要があれば西側ともアメリカとも協力しながら紛争を解決していこうという方向にきておりますので、それがアンゴラからのキューバ兵の撤退、それからナミビアの独立への合意というものにつながっているんだと思います。
 そういう趣旨でいきますと、南アにおける闘争についてもソ連が南アをあらゆる手段を使って社会主義化するなりなんなり、そういう方向を目指して西側と対立する形で南アの問題を解決しようと考えているというふうに結論するのはあれかなというふうに思います。
お答え申し上げます。
 ブラジル移住は、御案内のとおり、わが国移住の最も伝統的な移住先でございまして、すでに七十有余年の歴史を有し、かつアマゾン入植五十周年、それから戦後これは二十七年から始まったと思いますけれども、三十年代には五千人からの移住、全体で一万五千人のうち約五、六千人がブラジル移住をいたしたわけでございまして、現在七十数万のわが方の同胞がブラジルで活躍していることは御承知のとおりでございます。
 しかるところ、日本及びブラジル両サイドにおける移住の事情が大きく転換していることも御案内のとおりでございまして、たまたま昨年八月、わが方の園田外務大臣がブラジルに参りましたとき、日伯外相会議がございました。この席において、先方のゲレイロ大臣から、ブラジル側の移住者受け入れ国としての事情も変わったし、日本側もすでに移住者のレギュラリーな送出国でなくなったではありませんかと、したがって、この根幹をなしておりまするところの、昭和三十五年に調印され、三十八年から発効しております日伯移植民協定について、これをひとつ、アウト・オブ・デートになっている点の条項を更改して、アップデーティングにいたしましょうと、こういう申し入れがあったわけでございます。これに対して、わが方の園田外務大臣から、わかりましたと、それではひとつ協定の条項にございます日伯混合委員会の席上これを議論いたしましょう、かたがた、それより先、先ほど御指摘のわが方の現地における援護機関及び金融的に援護をするＪＥＭＩＳ、それから一般営農指導その他で援護をしておりますＪＡＭＩＣという二つの国際協力事業団の現地機構についても、これはブラジル国の民法の条項に抵触するので、これをまあ廃止してほしいというブラジル側の意向がかねて伝えられておりましたので、この点も含めましてひとつ混合委員会において早急に検討いたしましょうと、こういう話し合いになった経緯がございます。
 そこで、昨年の八月それを受けましたものでございますから、帰りまして事務当局といたしまして、外務省、国際協力事業団等が協議いたしました結果、昨年の十二月に第十二回の日伯混合委員会がブラジリアにおいて開かれまして、私その代表として現在に参り、現地の公使及びＪＩＣＡの外国部長とともに、ブラジリアにおいてその混合委員会が開催されました。その席上実はブラジル側から、——まあその民法に抵触しているということはわが方としては承知していたのでございますが、その第二項では、そういうふうに日本政府のコントロール下にある、日本政府の息のかかった機関が現地で土地、不動産の取得はぐあい悪いんだという点が指摘されておりましたもので、その点の手直し、つまりＪＡＭＩＣが土地の取得というものをやめて、先方からも高級職員等を入れて、そうしてＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳに対する先方の、わが方の援護に対しては強くこれを希望もし、かつ高く評価されておったわけでございますので、これを継続したいとかねがね考えておったわけでございます。しかるに、その席上初めて先方は、その民法十一条第二項をクォートいたしまして、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳのエグジステンス、その存在そのものがちょっとぐあい悪いんだと、したがってこれをやめてほしいということが初めて正式にオファーされたわけでございます。
 先ほど来申しましたとおり、ブラジルはわが国の伝統的な光輝ある移住地でもございますので、これがその他の国に及ぼす影響等をも顧慮し、かつは現地における移住者に対するインパクト及び、国内におきましても諸先生方を初め各都道府県その他各種団体において非常なお力を得ているわけでございますので、これを一気にやめるがごときことがあればかなりのインパクトが起こることも事実でございますので、移住者に対するインパクトその他に対する影響を極力少なくする意味合いにおいて、ぜひその経過期間と申しますか、暫定期間と申しますか、この両機関による援護をもう少し時間をかせげないものであろうかというような対策を持って、実は先々週来私どもの移住課長及びＪＩＣＡの担当課長を現地に派遣いたしまして、その経過期間及び、これが廃止になりますと、現地にすでに投下資本として四十数億のファイナンスが行っておりますし、これの回収及び、現地でいろいろと経営しておりますＪＩＣＡのそういったような移住地を先方にどういうふうにしてキャリーオーバーするかといったような問題も多々ございますので、それらのテクニカルポインツを十分詰めた上でわが方の対策を講じたいということで、先般来両者を現地に派遣しておりましたのが、このほど帰朝をいたしましたので、その報告を踏まえまして、今後さしあたりこの移住援護がすぱっとやめられるようなことのないように、引き続きこの援護が継続され、しかも先方にいままで出していたものが無事撤退が完了するような、言うなれば円満なる撤退という点について十分留意しつつ本件を進めたいと、かように考えておる次第でございます。