大臣が答弁される前に一言。
 今申し上げましたところはどういうことかといいますと、現在自主流通米が国の流通するお米の中で大宗を占めてきた、それで、自主流通米につきましては現在価格形成機構が設けられまして、そこで一応需要と供給によりまして一つの市場ができて、そこで一つの価格が形成されておる。そうしますと、今それぞれの地域では、自分たちの米は一体全体市場でどういう評価をされているであろうか、つくり過ぎれば値段が下がってしまうかもわからない、そういう価格の変動も見ながら、自分たちの地域の稲作をどんなふうに考えていったらいいのかというような機運も生まれつつあるわけでございます。
 そうしますと、農業団体が核になって自分たちの村なり地域の稲作をどんなふうに持っていこうか、それで個々の農業者の皆さんの御意見も聞きながらそういうことをやっていけるようにしていってはどうかということで、今回も水田の活性化対策を策定する場合に、一歩でもそういうものに近づくようにしたいと思いましたが、今までかなり行政が目標面積を割り当てをしてきた、それを急に農業団体がやるというように変えていくことは、実際問題としてなかなか実効を期しがたいというような面もございました。したがいまして、そこは農家の意見も取り入れながら、行政と農業団体が共同でといいますか、そういう形で取り組んでいこうじゃないかというようなことに今回はとどまっております。
大臣のお答えの前に、ちょっと今のに関連して申し上げて、それから大臣の御意見をお伺いしたいと思うのです。
 今お話がありましたが、そうすると米についての生産調整というのはなお今後も続けていく必要がある、こう言われているのですね。ところが、この新政策の方向としては、例えば先ほどお示ししたパンフレットの十一ページにも表記されているのですけれども、「これまでの生産調整の方式は、ともすると適地適作や意欲ある農業者の規模拡大意欲を失わせているという問題点が指摘されています。」こう言われているのですね。私は、規模拡大意欲を失わせているというのではなくて、むしろ先ほど申し上げたように、生産意欲そのものを失わせているというか減退させている、こういうように表記すべきだというように思っておるのですが、その後で、生産者の「それぞれの主体的判断により生産調整を行えるような仕組みとしていくことが必要です。」こう書いてあるのですね。つまり、官製ではなくて生産者みずからが生産調整をする主体になっていくということが必要だというように読めるわけです。最後のところで、しかし「個々の生産者の選択に完全に委ねることが事実上難しいことなどの特性を有しておりこういう表現もある。そして、最後には「本年度で終了予定の水田農業確立後期対策に代わる新たな対策につきましてはここうありまして、「生産力の実態、在庫水準などを踏まえた適切な需給とするとともに、」「行政の関与の下での生産者団体を核とした取組みや地域の自主性の尊重を旨とした取組みが行われるようにする必要があります。」こうなっているのですね。
 そうすると、この生産調整というのは、当面はやっていかなければならないけれども、やがては生産者が主体的に調整の主体になっていくというような方向を目指しているということなのか。そして、最後には「生産者団体を核とした」ということになっているから、生産者及び生産者の団体の意見を尊重しながら、あるいは場合によったらそちらに任せるような方向を目指すのだ、こういうようにも読めるのですけれども、そういう方向を目指しているということでいいのか、大臣、その点はどうですか。私はそれは好ましい方向だと思っておりますけれども。
法的な問題があってなかなか難しいことではないかなと思いますが、今の用地の問題等もこういう長期被災地に対する対策の場合、やはり考え直すべきじゃないかなというふうにも思うんですけれども、その点はおきまして、もう時間ございませんので、最後にもう一点、長官にお聞きいたしたいと思います。
 これもいろんなマスコミ初め識者の方からも指摘されておるんですが、私は、今回の雲仙・普賢岳の災害を見まして、非常に長期に及んでいる。先ほどもお話ありましたが、多くの災害は一過性のものなんですが、今回の場合非常に異例であると思うんです。そういう意味でいいますと、やはり長期災害に対する救済という視点に立って多くのことを見直していかなければいけないんではないかなというふうに思っているわけであります。
 今回でいいますと、特に長期にわたったために、警戒区域を設けてそこへ立ち入り制限がある。これは僕はやむを得ない措置だと思うんですが、ただ、それが長期化することによって、例えば農業を初めとするいろんな生業、これが壊滅してしまって、住民の方にとってはそこでの生活基盤が失われていく、こういうことになってくるわけであります。また、これは以前の三原山の噴火のときにも一部ございましたが、長期仮設住宅での生活ということで、経済的な面だけではなくて精神的な面でもやはり住民の方に非常に多くのストレスを生じさせている。そのことがいろんなあつれきをまた一方で呼んでくる、こういうことになるのではないかと思います。
 私、ちょっと提案なんですが、一つは、特に長期被災者の場合の個人補償のあり方についてやはり自治体よりも国がもっと前面に出て救済活動を主眼に対策を強化していく、こういう視点が必要ではないかなというふうに思います。
 それから二つ目でございますが、これも先ほど来の議論にありますように、住民の方の表面に出るのは県とか市という地方自治体でございまして、国は、今回の場合は国土庁が窓口になって、それぞれ調整をしながら所管庁でバックアップをしていく、こういう体制にあるわけであります。これも私は現地の人から聞いたんですが、国の顔が見えないんですね、そのときに。どうしても出てくるのは県の方、市の方。それから、いろんな声があるから、やることとやれないこと、いろいろ言わなければいけない。そうすると、こういう長期災害に遭った場合に一番頼りになるのはというと、地元ももちろんそうですけれども、やっぱり国がいるという、国がちゃんと面倒を見てくれる、こういうことが国民の目に見える形になってくれば、これはまた精神的な面だけでも随分違うと思うんです。
 それで、そういう意味でいいますと、さっき急遽各省庁の局長会議をつくっていろいろ意思決定を早くできるようにしたんだというお話ございましたが、私、例えばこういう長期災害の場合、やはりもうスタートから国としてのプロジェクトをつくって、そこへ各省庁の権限を移管して、ある程度移管をして即応できる、あるいは被災地の方にも直接いろいろと対策が打てる、こういう体制を今後考えていくべきではないか。この点を痛感いたしているんですけれども、この二点について最後に御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。