中央更生保護審査会委員藤井恵及び守田直の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、藤井恵君の後任として岩崎隆彌君を、守田直君の後任として緒方節郎君を任命いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも広い知識と豊富な経験を有する者でありますので、中央更生保護審査会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
公害健康被害補償不服審査会委員近藤功及び鈴木一男の両君は十二月二十四日に任期満了となりますが、近藤功君の後任には岸野駿太君、鈴木一男君の後任には春日斉君を任命したいので、公害健康被害補償法第百十三条一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知を願いたいと存じますが、いずれも人格高潔であって、公害問題に関する識見を有し、かつ、公害に係る健康被害の補償に関する学識経験を有する者でありますので、公害健康被害補償不服審査会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようにお願いいたします。
公害等調整委員会委員大橋進君は十月三十日辞任いたしましたが、その後任として島谷六郎君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔で識見が高く、公害等調整委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御同意くだされますようお願いいたします。
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、原子力委員会委員、科学技術会議議員、公害等調整委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員及び労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官高平公友君。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、藤原房雄君が委員を辞任され、その補欠として塩出啓典君が選任されました。
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  午前十時三十三分開会
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   委員の異動
 十一月十七日
    辞任         補欠選任
     藤原 房雄君     塩出 啓典君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         太田 淳夫君
    理 事
                後藤 正夫君
                林  寛子君
                塩出 啓典君
    委 員
                長田 裕二君
                片山 正英君
                上條 勝久君
                源田  実君
                鈴木 正一君
                長谷川 信君
                松前 達郎君
                吉田 正雄君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
                山田  勇君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
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委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは二％の法人税率の引き上げが実施されますと、法人税と住民税と事業税と合わせました実効税率というものは、日本の場合五一・五五％というふうに現在の四九・四七から二・〇八％上がるわけでございます。これが超過課税を行っております東京、大阪、兵庫、神奈川、愛知、それと静岡は今度入りましたんでしょうか、そういう大都府県におきましては五一・一二でありました実効税率が五三・二四になるわけでございます。それが国際的に見てかなりの水準にあると。アメリカで税金が非常に高いニューヨーク州等につきましても五一・四、それからドイツでバイエルンというのは税金が高いところですが、五七・六二でございますけれども、これはまたこれなりに一〇〇％インピュテーション方式でございますから、法人、個人を通じた配当は必ずしもそれほど高くない、こういうことを考えますと、日本の今回引き上げ後の表面税率と実効税率というものの国際比較をいたしますと相応の水準であるということは申し上げられると思いますので、さような形で二％引き上げの案をつくっておるわけでございます。