これは日本興業銀行だけの問題じゃありませんけれども、有力銀行の職員の給与は著しく高いというんですね。いろいろな資料等を調べてみますというと、日本興業銀行などは、四十一歳で支店次長クラスで年収が千七百万ぐらい、ボーナスが六百五十万。で、同じ年代で一般的には、一流銀行以外の普通の製造会社、あるいは公務員もそうであるかもしれませんが、大体四十歳ぐらいだというと、月給が三十二万七千円で年収が五百万ぐらい、ボーナスはまあ百二十万かそこらと。そういうふうに比較しますというと、日本興業銀行の方は、年収の方で三倍近いんじゃないかな、ボーナスも四倍か五倍と。これは、こういう事態になってきますというと、やはりいかにその力があるとはいえ一流銀行も、ほかにあなた、一生懸命汗流して働いている人とそうまで差があっちゃ、それは国民の理解は得られぬのではなかろうか、こういうふうに思いますね。
 これらの問題について、黒澤頭取さん、どういうふうに考えられますか。また、将来これは是正するというお気持ちがあるのかどうか、そういう点についての考え方を聞きたいと思う。
ただいまの松永先生の御質問にお答えいたします。
 私ども、一九七六年にできました日本ハウジングローンの母体行でございますが、先生おっしゃいましたように、ほかの長期信用銀行、日本債券信用銀行、それから証券会社三社、五社合わせまして、五％ずつ、合わせて二五％、その他四十六社集まりまして七五ということでっくりました会社でございます。
 私どもは母体行の一つでございますが、こういった事態になりましたこと、不良債権が一番多いこと、非常に残念でございまして、遺憾に思っております。ただ、おまえ、監督が弱かったなと言われますと、まことにそのとおりなんでございますが、五％の株主でございますし、社長は行っておりましたけれども、設立後十年、十五年たちますと非常に独立の動きになってまいりますし、バブル期で右肩上がりの営業をやっておりますと、なかなかコントロールといってもうまくいかなかったことを端的に申し上げざるを得ない実情でございます。まことに遺憾でございます。それはもう先生の御指摘のとおりでございます。
それでは、せっかくおいでになっておりますので、黒澤参考人にお尋ねしますが、日本興業銀行というのは、日本ハウジングローンの母体行であるわけですね。そして、日本ハウジングローンは、日本興業銀行から、最初は別として、社長さんが行っておるし、重役さんも行っておるし、そして職員も日本ハウジングローンに行っておった、こういうことでありますが、しかし、その日本ハウジングローンが、現在、不良債権が一兆八千五百三十二億かな、ロスと見込まれるのが一兆三千五百、貸付残高の五四％ぐらいがロス、損失見込み、こういう事態に立ち至っておるわけですね。
 そこで、御意見を承りたいんだけれども、母体行の最高責任者として、先ほど言ったとおり、社長もずっと派遣しておる、重役さんも派遣しておる、職員も何名か行っておる、こういう状況下でこの日本ハウジングローンのこの倒産的な状態をもたらしたことについて、母体行の最高責任者としてどういうふうに考えていらっしゃるか、考え方をお尋ねしたい。
お答え申し上げます。
 この覚書につきましては、冒頭陳述でお話し申し上げましたように、秋以降、農林系統金融機関には話がございまして、これは、あくまでも再建をする、住専七社を再建をする、それに対して協力をしてほしい、こういうふうなことで話があったわけでございます。
 当事者間の話が難航いたしまして、十二月の中旬に至りまして、農林水産省も入ってほしいというふうなことでございまして、それまでの経緯をいろいろと整理をし、こういうことであれば両当事者間で受け入れられるかなというふうなことで、論点整理といいますか、そういうものを整理をして、これを各といいますか、系統金融機関に示しまして、十分内部討議を、組織でございますので、それぞれのいろいろな機関がございます、そういうところで御議論をいただいて、住専七社それぞれ個別に相談、各信連とかいろいろなところと相談をしていただいて最終的な合意に達した、こういう経緯でございます。
農林省の眞鍋さんですか、農林水産省経済局長であられた。ちょっとお尋ねしますが、例の第二次再建計画の中で覚書が交換されたわけですね。これは、どういういきさつで、その趣旨、どういうふうに解釈するのが妥当というふうに思われますか。
平成四年の八月、宮澤総理の御了解のもとに発表いたしました「運営方針」は、金融機関に大量の不良資産が発生し、その処理のために相当の長い期間かかる、そのためにいろいろな施策を講じていこうという方向は出されたわけでございまして、その方向に沿って対応は行われているというふうに考えております。大量の資産を一年や二年では処理できない、したがって段階的に時間をかけて、いろいろなあれで措置を講じてまいりました。
 それから、早く公的資金を投入しておけば損失額が小さくなるのではないかという御指摘がその背景にあるのではないかと思いますが、ただいま申し上げましたように、仮に早い段階で処理をしたとしても、その後地価が低下をいたします。これは新たに新規な業務で発生した不良債権ではなくて、既存の債権の損失額が地価の低下によって増大した結果でございますので、早く対応したとしても、またその次に損失が発生するということがございます。
先ほど話が出ましたように、この医薬品機構というのは認可法人で、いわば民間組織だと思います。先ほどどなたか第三者機関というふうに言われましたけれども、純然たる第三者機関ではないというふうに思います。やはり、費用の面でも企業から非常にお金が入っていますし、そういうところで、中立的な、患者、国民の立場に立った、きちんとした審査へのかかわりが果たしてできるのだろうかということを非常に疑問に思うわけです。
 したがって、私は、この医薬品機構については、先ほど申しました、本来の被害者救済の業務を充実させるということをやっていただきたいというふうに思いますし、審査自体は厚生省できちんと新しい組織をつくるなりしてやってほしいというふうに思います。
 それが医薬品機構に関する意見です。
 最後に申したいこととしては、私、これまでスモンとか薬害エイズの被害者の実態調査をしてまいりまして、皆さんもよく御承知と思いますけれども、本当に悲惨な実態が日本全国にあるわけです。このことを繰り返さないために、私たちが本当に衆知を集めなければいけない。そのことのためには、今回の薬事法改正は部分的な従来の対策の延長線上にありますので、やはり抜本的に改革をしていかないと同じことが繰り返されるということ、このことをこの場で強調することが私自身の責任でもあるということをすごく感じておりますので、特に申し上げさせていただきたいと思います。