お答え申し上げます。
 先ほどお答え申し上げましたように、環境調査につきましては最新の科学的知見に基づいて行われるべきである、私どもはこのように考えておりまして、今御指摘のありました潮流の関係あるいは水の流れ、そういったような諸研究がなされていることは私どもも承知しておりますので、そういった点をよく検討させていただきたいと考えております。
同じく京大の今本教授が、大阪湾の五千分の一の模型を使った水理模型実験で、神戸空港、関西新空港の拡張、大阪北港沖埋め立て、泉北洋埋め立てなど予定されている六カ所の大型埋め立て計画を前提に実験を行ったところ、海流が大きく変化し、中でも大阪湾の東半分では潮流がほとんどなくなる時間帯ができるケースが出たわけであります。
 大体日本というのは、海を埋め立てるときに模型実験も非常に粗っぽいのです。五千分の一というのは今度注目をされておりますが、大体諸外国では千分の一の模型を使って厳密な調査をいたします。いずれにしても、今本教授の今回の実験で、こういうふうなことでまさに大阪湾の生態系を大きく変化させ、重大な環境破壊をもたらすことが明らかになりました。この点についてどう受けとめていらっしゃるのか。
 それで、本来瀬戸内法で開発行為は厳格に抑制されているわけであります。これだけの事実が明らかになれば、ベイエリア開発は厳しく抑制されるべきであります。それが、ベイエリア法によって規制が弱まる、ここにベイエリア法そのものの本質があるわけでありますが、環境庁、もう一度重ねてお伺いします。潮流の変化をもたらすような大型埋立計画は環境保全のためにやめさせる、そういう厳格な対応がなければならないと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 大阪湾臨海地域開発整備法に基づきます環境への影響の調査研究につきましては、今後整備計画の策定段階で、広域的及び総合的な観点から実施されることになります。そのような検討の際には、一般的には現時点での最新の科学的知見に基づいて行われる、このようになっておるわけでございます。
 ただいま先生の御指摘のありました双子の渦、私どもも新聞で承知している段階で、まだ詳細は承知してないわけでございますけれども、この大阪湾臨海地域開発整備法に基づきます開発事業に係ります環境保全上の検討におきましては、どういったような事象を考慮する必要があるのかといった点につきましては、行われます事業の位置、規模、性格といったものに関連いたしますとともに、個々の事象が大阪湾の、今御指摘のございました潮流でございますとかあるいは水域生態系の中でどのような役割を果たしているか、こういったような科学的解明によることが大事ではないかと考えておりまして、環境庁といたしましても、そういった御指摘の点も含めてよく検討してまいりたい、このように考えております。
先生の御懸念というのもわからないわけではないのでございますが、私どもがこうした形で改正をお願いしていますのは、むしろ実態がこういう形に動いているということでございます。それぞれ漁業自営を営んでいる漁協が、実際問題としてこの二分の一という形の制約のもとではなかなか困難になってきている、そういう現実を踏まえて私どもは改正をお願いしているわけでございまして、今の漁協の自営の実態により沿った形での改正だというふうに私どもは考えております。
漁業権の尊重が合併そのものの意味を問うといみじくもおっしゃったことに、私は、今回の法改正が極めて不備を残したままになった、その根拠もまた示したというふうに受けとめました。
 今回の改正で、漁協の漁業自営事業の実施要件を、漁業経営に従事する者のうち組合員または組合員と世帯を同じくする者が占めなければならない割合を、これまでの二分の一から三分の一以上に緩和するとしているわけですが、こうなると、例えば多くの漁協が合併して一県一漁協になった場合、合併する前の漁協の自営事業については当該漁協の漁民を雇っていても、合併後は必ずしも当該漁民を使わなくてもいい、あるいは外国人労働者を多く使っていっても差し支えないということになりはしませんか。そのことは翻って、地元の漁民に重大な不利益をもたらすことになりはしませんか。
現在のカンボジアにおきましては局地的かつ限定的な停戦違反というものが発生しておりますし、軍事的な緊張状況というものがそういう状態で続いております。しかしながら、私どもといたしましては、全面的な戦闘が行われているというわけではないというように認識しております。そういった意味で、パリ和平協定の基本的な枠組みというものは維持されておるというように認識しているわけでございます。
 いずれにしましても、ＵＮＴＡＣとも緊密に連絡をとりながら、引き続き現地の情勢を注意深く見守っていきたいというところでございます。
 なお、制憲議会の選挙でございますけれども、これは五月二十三日から二十七日まで五日間行われるということに決まっておりまして、ＵＮＴＡＣの主導のもとでそのための本格的な準備が進められております。それに関係いたしまして、タイとカンボジアの国境におりました難民がほとんどがもう既にカンボジアに帰っております。三十三万人が帰ったということでございます。それからカンボジア内部の有権者登録につきましても約九二、三％の四百七十万人の有権者登録が行われたということでございまして、そういった意味でも選挙準備に向かって本格的に情勢が進みつつあるというように考えております。
 しかしながら、先ほど申しましたように、局地的かつ限定的な軍事的な緊張状態あるいは政治的な緊張状態というのは続いておりますから、日本としてはカンボジア各派に対しましてこれまでと同様に自制を引き続き求めていくということが重要だというように考えておるわけでございます。
 それからポル・ポト派でございますが、現在までのところは選挙に参加しないという姿勢をとっております。しかしながら、一応門戸はあけてありまして、選挙までの間にポル・ポト派が希望するならばいつでも選挙の過程に入ってくることはできるというようにできております。