私、非常に米国の政策の変化というものを詳細に追っているわけではないのでそっぽなお答えになるかもしれませんが、やはり私は、特にＩＮＦの交渉及びその条約の締結、あの過程を見ておりますと、ちょうどソビエトにおいてゴルバチョフのペレストロイカというものが背後にあって、かなり従来とは変わった形で外交姿勢が積極的になってきた。同じような意味で、一方においてレーガン自身、古いイメージを出しつつもやはり実際の面ではかなり柔軟な対応をしているように見受けられるわけでございます。そういう点からいいますと、ココムの問題などはやはり日本たたきの一つの姿勢のあらわれなのであって、本心のところは多分ソビエトとの競争というのはそんなところにはないということはわかっているのではないだろうか。
 つまり、袴田先生もちょっと指摘されたわけでございますけれども、ゴルバチョフのペレストロイカの一つの意味というのは、ハイテクノロジーというものが一体どういうものであるのか、そこにおける競争というものはどういうものであるのかという理解に基づいているというふうに私には思えるわけでございます。つまり重要性が物から機能へ移ったという一つのあらわれであるわけですけれども、そうなってきますと、アメリカのハイテクノロジーの優位というものは、一つのでき上がった製品がソビエトに流れたか流れないかによって、競争能力を失うとか失わないとかいうものではないし、ハイテクノロジーの時代の優位というものは、あるいはキャッチアップの方法というのは、一つ見本を見ればわかるというたぐいのものではもうなくなってきてしまった。そこをわかっている指導者が話し合うことによって全く新しい局面が生まれてくるのじゃないだろうか、そういうふうに私は、多少希望的であり過ぎるかもしれませんけれども、観測しております。そういうことに日本の指導者、中国の指導者、韓国の指導者あるいは北朝鮮の指導者というものがどの程度までみんなついていくのか、そこら辺がこれからの太平洋時代の一つの方向を決定するのではないだろうかというふうに思っております。
三先生のお話を大変興味深く聞かせていただきました。
 特に、まず蝋山さんにお尋ねいたしますが、平和主義外交という言葉を使われて、経済摩擦も正攻法で解決すべきだと、こういう御意見に全く賛成でございます。私は蝋山芳郎さんの弟子ですから大体どんな考え方かおわかりいただけると思いますが、さっき岡部先生のお話の中に、中国は東西という形で世界を見ないというお話がありまして、私も全くそのとおりだと思うんですが、アメリカでは依然として、特にレーガン大統領が、レーガン政権発足当時は強いアメリカということで反共の旗手というような、東西対立の盟主であるアメリカがその旗手であるということだったように思います。その前のカーター大統領が、人権外交というか民主主義を非常に大事にする、朴政権に対して、民主主義を破壊している政権には軍事、経済の援助をしないぞというふうなことを言う、これに比べて大変対照的だったと思いますが、最近のソ連に対する核軍縮の姿勢とかそんなことで、まあレーガン政権は終わろうとしておりますが、今の状況ではブッシュということにつながっていくというこういう中で、やはりアメリカでも東西対立、私はイデオロギー至上主義と言うんですが、イデオロギーが一番大切だという考え方を変えつつあるのかどうか、そこはいかがでしょうか。
到底納得できるものではございません。消費者保護について非常に消極的だという評価をせざるを得ないと同時に、今のお話を聞いていますと、引き続き勉強するとは言うのですが、石橋をたたきながら結局渡らないような感じでございまして、全く消極的な姿勢ではなかろうかと思うわけでございます。
 独禁法違反の場合に直ちに私法上の効果云々というお話がありましたけれども、独禁法に違反の場合には、非常に優越的な地位に基づいて契約を結ぶわけですから、その契約内容自体が公序良俗違反という評価を受けて私法上の効果も否定されるということがあり得ると思うのですけれども、訪販法の場合は、取引における契約締結に至る過程で非常に違法、不当なことが行われていても、契約それ自体としては消火器の販売であったりして、特に高価であったりすればそれはおかしいわけですけれども、契約内容それ自体が公序良俗違反というのにはちょっと結びつかないような点もあろうかと思うわけでございまして、実際に救済に当たる弁護士の先生方としては大変苦慮しておられるところなのです。詐欺、強迫がはっきりあればいいのですけれども、そこに至らないような巧妙なやり方で売りつけている。そういたしますと、せっかく今回行為規制を拡大したわけでございますので、それから理論的にも契約締結上の債務不履行という理論構成は確立しているかと思うわけでございますので、問題はなかろうかと思うわけでございます。ぜひこれについては再考していただきたいということを言っておきたいし、それから我が社会党案では、目玉的に消費者による解除権を認めているわけでございますので、他の委員諸公、この社会党案にぜひ賛成していただきたいと思うわけでございますが、これは議論になりますのでこの程度にとどめまして、クーリングオフの問題について入りたいと思います。
 今、消費者解除権を認めなくてもクーリングオフの制度等その他いろいろあるという御指摘ありましたけれども、クーリングオフがまた、実際に消費者救済に当たっている方々からのお話を伺ってみますと、機能していない場合が非常に多いわけでございます。一つには、期間が余りにも短過ぎる。これはかつての四日から七日に一たん延びたわけでございますけれども、この七日というのが余りにも短いわけですね。
 それから、もう一つの重要な問題点は起算点なんです。起算点が書面交付時から七日というふうに起算されている。ところが、現実に実態からいたしますと、お年寄りが一人で留守番しているときに訪販業者が訪れて何か売りつけた、あるいは役務提供契約を結んだ。屋根を修繕するとかシロアリ駆除とか、いろいろあろうかと思いますけれども、上がり込んでやいやい言うもので、お年寄りがもう仕方ないからその勢いに押されて契約をしてしまった。何も言わないわけですよ。ある日こんにちはと言って屋根修繕に伺いましたとかシロアリ駆除に伺いましたとか、あるいは商品の布団とかなんとかを持ち込んだ。そのときになって周りの者が気づいて、これは大変だ、おじいちゃん何したの、おばあちゃん何したの、いや実は余りうるさく言うものだから判こ押しちゃったんだよ。それで、それじゃクーリングオフ、解除しようと思ったときにはもう七日過ぎている。業者の方は七日過ぎるまでじいつとしておって、過ぎてからやってくる、これが実態なんですね。そこでこの起算点を、期間の問題もありますけれども、起算点を物品の交付があったときあるいは役務提供についての開始があったときから起算するというのが、このクーリングオフを実効あらしめる要点ではないかと思うわけでございます。
 社会党案も実はそのようにしているわけでございますけれども、この二点。七日というのがいかにも短過ぎやしないか、今回これを維持したのはなぜか。それから、起算点について書面交付時としていること、これも現行法を維持したわけでございますけれども、これは問題ないのか、どういう御認識なのか、御見解を賜りたいと思います。