農業用機械・施設の整備につきましては、一般的に地域の農業生産の体質強化とか農業経営の改善を図る上で重要でございますが、一方では、限られた財政事情のもとでどのように効果的に施策を推進していくかということを考える必要があると思っております。
 そこで、補助対象につきましては、先駆性のあるもの、モデル性の高い機械・施設ということで整理をいたしまして、その他のものは無利子の農業改良資金なり、あるいは中山間地域であれば特定地域新部門導入資金なりの御活用ということで整理をしているわけでございます。
 このうち、園芸ハウスにつきましては、石油代替エネルギー利用型の共同利用温室、それから育苗用の共同利用温室を補助対象としております。この場合には、温室の構造は積雪量に耐えられる強度計算がなされたものが対象ということにしております。その他のものは無利子の融資あるいは農林漁業金融公庫の融資というようなことで整理をしておるわけでございます。
先生ただいま福井県の農業の実情として第二種兼業農家が大変多いという御紹介がございました。私どもは、こういった地域についても農地の利用集積が進み農業生産の高度化が図られるように、現在実施しております農用地の利用集積のための助成制度におきましても、平成九年度予算案におきまして、この促進費の交付対象先として兼業農家から成る農作業の受託組織についてもこれを交付対象として新しく追加させていただくことにしたところでございます。
観光関係の被害につきましては政府として把握に努めているところでございますが、被害の全容を現時点では把握するには至っておりませんけれども、運輸省が関係いたします宿泊団体などからヒアリングしておりますところでは、宿泊施設の予約のキャンセルなどが生じまして、一部地域の宿泊施設について相当程度の減収が見込まれるものもあったということを承知しております。最近の状況といたしましては、キャンセル自体につきましてはなくなりつつありますけれども、夏場のシーズンに向けて予約の入りが懸念されている状況と承っております。
 こうした状況から、被害地域の観光地振興につきましては今後の需要回復の促進が図られることが何よりも重要でございまして、地元関係者によるキャンペーン等の需要回復促進のための方策などにつきまして、旅行業界などとも連携しながら協力していくことが必要と考えております。このため、運輸省、関係地域、観光関係者で構成しました流出事故関係地域観光事業連絡協議会を三月十九日に設置いたしまして、同日第一回会合を開催いたしまして、各シーズンなどに向けまして情報交換等により連携を密にし、キャンペーンの展開等につきまして関係者が協力することとしている次第でございます。
ぜひよろしくお願いします。
 せっかく運輸省に来ていただいておりますので、漁業の被害とあわせて、このたび観光業に対する被害が大変大きかったということでございます。売り上げ減少あるいは予約が思うように入ってこないといった被害であったかと思いますけれども、その被害の状況をどのように掌握しておられるか、また観光振興策を今後どのように計画しておられるのか、お伺いします。
今回のナホトカ号によります重油流出事故に伴います漁業被害の現状でございますが、今、先生の方からもお話がございましたように、採貝藻漁業におきましては既に被害が生じておりますし、底びき網漁業などの漁船漁業におきましては操業海域に制約を受けたと。それから、一部の定置網漁業におきましては、油を避けるために網揚げが行われたというような事実がございます。また、その油処理のために休漁が生じたということでありますとか、また操業を再開する場合におきましても、油に汚れました漁船の洗浄作業に日数を要したというようなそういう事実がございます。
 このようにもう既に被害が判明しているものもございますけれども、今後操業が本格化いたします漁業種類も多うございます。そういうことで、現段階では漁業被害の全容はまだ把握できていない状況でございます。
 ただ、漁業被害を取りまとめております全漁連におきましても現在鋭意作業を進めているところでございまして、できるだけ早い段階で実態を把握できますように努めていきたいというふうに考えております。
昨二十六日、予算委員会から、三月二十七日午後の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、藤本農林水産大臣から説明を求めます。藤本農林水産大臣。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十六日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として国井正幸君が選任されました。
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 まず、私は日ロの話からちょっと始めさせていただきますけれども、合意がございまして、その後中ロ間でもエネルギー協力につき認識の一致を見て、東アジアにおけるエネルギー対話の強化、機運が盛り上がってございます。そして、高い経済成長に伴って急速にエネルギー需要を増大させておりますアジア地域においても、エネルギーの安定供給の確保とか、地球温暖化問題等のエネルギー消費に起因する環境問題への対応がますます重要になってくると思っておりまして、地域の関係国の間でこういった形で対話、協力が推進することによってこれら問題の解決が図られ、さらにはこうした協力を通じた信頼醸成が促進されて、ひいてはアジア地域の安全保障にも好ましい影響を与えるものと考えております。
 また、アジア地域は今後世界のエネルギー情勢にますます多大な影響を与えると見込んでおります。したがって、アジア地域での対話、協力の進展は、アジア地域のみならず、戦後、石炭や鉄鉱等で対話、協力を通じて統合を進めてきた欧州連合、今御指摘のございました形でのヨーロッパの安全保障にパイプラインももちろん寄与しているわけでございますけれども、そういったヨーロッパを含んだ世界のエネルギー情勢の安定にも役立つ、影響するものだと思っております。