防衛二法につきまして、防衛白書を中心といたしまして、種々の点につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、八八年版の防衛白書でありますが、「国民と自衛隊」あるいは「国民の防衛意識」というところがございまして、「安全保障政策に関する国民的合意は、国の平和と安全を保つための基盤であり、国民の国を守る気概や防衛に対する国民の理解と支持があって初めて国の防衛が全うされる。」こういうふうな書き出しで始まりまして、この項の最後の方にも、「国の平和と安全を全うするためには、国民一人一人が国の防衛の重要性をよく認識し、国を愛し、これを守ろうとする気概を持つことが何よりも重要である。このような国民の強い意志に支えられてこそ、自衛隊は真にわが国を防衛する力となり、また、日米安全保障体制も有効に機能することができる。」こういうふうな一節があるわけであります。
 これを読んで感じますことは、今国民の中で防衛に対する認識あるいは意識というものがどうも不足しておるというか不十分であるというか、そういうふうに考えておられるからこういう文章になるのじゃないかな、こんな気が実はするわけでありますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
今の答弁で結構でございますが、できる限り早く責任問題は、どれだけの責任分担が防衛庁にあるか民間側にあるかということは後回しにしても、国の責任でまずやっておいて、その後裁判でも何でもきちんとした責任のとり方というようなもの、責任のシェアは後回しにしてでも、やはり遺族の皆さんに国の誠意というものを示してもらうように、雫石事件と同じようなタイミングで行われるように強く要望して、終わりたいと思います。
 あと、皆さんの方に質問通告をいたしました十数項目ほとんど手つかずで終わってしまいましたが、こういう内容の質問をしたいのだということは前もって御通告をしておりましたものですから、我々の意のあるところは質問をしませんでも、質問通告で我々の危惧、防衛問題に対するいろいろ国民的な危惧というものをお察しいただいて、憲法の精神というものをきっちり踏まえてこれからの防衛問題に当たっていただきたい、こういうことを要望いたしまして、時間を大分超過してしまいまして失礼いたしましたが、以上で終わらしていただきます。
賠償の問題につきましては、やはり原因の究明との関連がございます。したがいまして、負担割合等についてはこれからいろいろ検討してまいらなければいけませんけれども、ただいまの時点では賠償金の積算の作業を進めようということで、富士商事との間でいろいろ了解をいただかなければいけません。かつての雫石での全日空との関係においても、全日空との間で了解を得て積算作業を遺族第一主義で進めたわけでございますので、今回もそういう意味で御遺族を第一義的に考えまして積算の作業を進めたいということで、積極的に富士商事と交渉を進めている段階でございます。
 ところが、最近どうも富士商事は私の方では補償能力がない、したがいまして了承するわけにいかぬという状況が出てまいりましたものでございますから、これを単にこのまま日延べさせてもいけませんものですから、私たちの方では、それでは早速御遺族との間で交渉を始めようという決定をしました。その決定に従いまして積算作業を進めよう、こう考えておりますので、できるだけ早い機会にこれを処理いたしたい、こう考えております。
 また、再発防止対策については既に具体的な対策ができておるのでございますが、あの過密したいわゆる浦賀水道を中心にして横須賀があるのでございますから、一日も早くその具体化を急がなければならないという点で、潜水艦のいわゆる救助についての不備な点が幾らか指摘されてございますので、例えば探照灯を必要とするとか、救命索の発射器を備えなければならないとか、その他各船舶との連絡のための通信網を完全にしなければならないとか、具体的にこれらの問題をも進めてまいりたい、かように考えておるのでございますので、御理解をいただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 海上自衛隊では平素から安全確保を重視して教育を実施しておりまして、海上衝突予防法あるいは海上交通安全法等の海事法規につきましても各種の教育課程、防衛大学校から始まり幹部候補生学校あるいは部隊、それから第一術科学校、さらにその先の部隊等におきましても全部徹底した教育を行っているところであります。
 具体的な時間数を申し上げますと、ちょっと長くなりますが、例えば海上衝突予防法につきましては、防大、幹候で十数時間、それから部隊等でこれまた十六時間、第一術科学校では四十数時間というふうなことでやっておりまして、さらにまた今回の事故の例にもかんがみまして、再発防止措置の一環として、八月に艦艇部隊に対します海上法規等の巡回講習も、これは海上保安庁の御協力も得まして実施したところでございます。今後とも引き続きこれら海上交通の安全を重視した教育を実施してまいりたいと考えております。
名誉のために新聞の名前までは申し上げませんが、権威あるとみずから任じておる新聞にそういうふうに報道されておるのです。ある団体を通じていけば五年分が三年分になったとか、二年分の申告で済んだとか、ついては皆さん集まってきなさいという呼びかけ状があるのですね。私の方の団体に皆さんいらっしゃいよ、そうすれば税金が安くなりますよというふうになっておるわけですが、そういう差別があっては許されない。この点は特にひとつ税務当局に十分御注意を申し上げて、そういうことがうそなら、この新聞を後でお貸ししますが、これはうそだというぐらいのことは抗議をされておいた方がいいのではないかという気がいたします。
 そこで、今申し上げましたようにこの問題の処理でございますが、両者でひとつ話し合っていただいて、少なくともその集金の皆さんが郵便局の簡易保険の集金をしたことについて不満とかいろいろな不快感を残さないように、できるだけ、経過としてはあったわけですから、もう少し——私は余り申し上げたくないのですが、大臣、実はひところ団体組成というのを簡易保険事業の大命題として推進したことがあるのですよ。そのときにかなり無理が出て、そこで僕は一回この委員会でそのことを追及したことがあるのです。余り団体組成を無理をさせると、必ずひずみが出てきますよということを言ったことがあるのですが、もう今さら繰り返しませんから、起きた問題ですが、私は件数としては全体の中の極めてわずかなものであるというふうに理解をしております。したがって、今後こういう問題が起こらないように、仮に加入者協会の方と委託契約をされる場合でも、加入者協会を通じて税金の問題については十分注意を喚起しておくとか、起こっておる問題については、先ほど申し上げましたように同じ政府の役所の中のことですから、余り差がつかないような取り扱いをしてもらう、こういうふうにお願いしたいのですが、大臣どうでしょうか。