昭和五十七年度法務省所管一般会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。
 法務省主管の歳入につきましては、予算額は七百十三億千九百三十万円余であります。
 これに対しまして、収納済み歳入額は七百八十四億五千二百八十四万円余であり、歳入予算額に比べると、七十一億三千三百五十三万円余の増加となっております。
 この増加しました要因は、罰金及び科料三十五億七千九百三十八万円余、刑務所作業収入二十四億三千五百三十九万円余が増加したことによるものであります。
 次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は三千五百九十五億四百十六万円であります。これに予算補正修正減少額六十二億九千八百四十二万円余、前年度からの繰越額六億八百八十五万円、予備費使用額七億四千三百十九万円余、差し引き四十九億四千六百三十九万円余の減少がありましたので、歳出予算現額は三千五百四十五億五千七百七十六万円余となっております。
 これに対しまして、支出済み歳出額は三千五百三十七億三千六百二十二万円余であり、その差額は八億二千百五十三万円余となっております。
 この差額のうち翌年度へ繰り越した額は一億三百二十四万円余であり、不用額は七億千八百二十九万円余で、不用額の主なものは人件費であります。
 支出済み歳出額のうち主なものは、人件費二千八百五十一億二千七百二十二万円余、外国人登録事務処理経費十一億三千四百六十一万円余、登記事務等処理経費四十三億四千二百五十三万円余、検察事務処理経費二十六億五千百九万円余、矯正施設における被収容者の収容、作業等に要する経費二百五十一億五千二百四十八万円余、補導援護経費三十六億千九百七十万円余、出入国審査・難民認定及び被退去強制者の収容、送還等に要する経費六億六千八百三十八万円余、暴力主義的破壊活動団体等の調査に要する経費十八億千九百三十万円余、施設費百十三億四千四百十七万円余となっております。
 以上、昭和五十七年度法務省所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
昭和五十七年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
 これは、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
 この事態は、那覇地方裁判所石垣支部及び石垣簡易裁判所におきまして、庶務課会計係員が、歳入歳出外現金出納官吏の補助者として民事執行予納金などの保管金出納事務に従事中、保管金提出者から受け入れた保管金のうち三百九十一万八千六百三十円を領得したことによって生じたものであります。
 なお、本件損害額については、昭和五十八年三月、全額が不正行為者から返納されております。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
非核三原則については、結論から先に申しますと、これはやはり名実ともに守られるべきであるというふうに私は考えます。しかし、非核三原則の場合は、皆さんがおっしゃったように大変シニカルな問題を含んでおりまして、確かにアメリカが核兵器の存在については言わない、これは核兵器戦略というものを前提にする限りというか、つまりその戦略が維持される限りにおいてその原則はやむを得ないと思います。ですから、そこを今度は逆にせんさくするということは議論を非常に混乱させるもとになる、そういう面は確かに一面で含んでいるというふうに思います。
 しかし、同時にもう一つ考えなければならない問題は、日本の防衛計画の大綱にも、核についてはアメリカの核抑止力に依存するということになっておりますが、じゃ一体、核の抑止力に依存するということはどういうことなのか。これは私が最初に申しました例の報復による威嚇、これは理論上はそれはあるのだけれども、実際上は報復による威嚇なんてないじゃないか、私はそう思いますが、この立場に立つ限り、これはもう米ソ間の戦略核の均衡さえあればいいので、同盟国にとってはそれが核の傘であったわけです。
 ところが、その核の傘の戦略核の均衡というものは、現実には、例えばヨーロッパの場合どうかということになると、しばしばこれは、デカップリングという言葉が最近はやっておりますけれども、戦略核の均衡だけではＮＡＴＯ諸国の安全は守られないではないかということが、ＮＡＴＯへ新型の中距離核ミサイル導入の一つの論拠にされてしまっているわけです。ということは、つまり抑止体系をあそこにもつくろう、極東にも抑止体系をつくろう、そしてその抑止体系を複数にたくさんつくりながら、それでいてそこで平和が守れるというふうに考えることは非常に危険である。だから、詳しく申し上げる時間はないのですけれども、抑止体系を複雑化するということは、あたかも同盟国の安全を守っているかのように言われて、しかしそのことが実は反核運動を引き起こしたのではないかという、最近の動きを見る必要があるだろう。
 私がいつかニューヨークへ行ってラロックさんと会ったときにやはり持ち込みの問題が出まして、そのときに議論をしたのですが、ラロックさんがあのときに指摘されるのは、あなた方が日米安保体制でそれに依存をしておきながら、今さら持ち込むのはけしからぬという日本人の議論はわからぬということをラロックさんでさえ指摘されるわけです。ということは、核抑止に依存するような軍事同盟体系というものを持っておれば、日本とある意味ではソビエト、それからＮＡＴＯとワルシャワ条約があるわけですから、その論理から言えば核抑止体系が複数になることもやむを得ないし、そうなってしまえば、核の持ち込みは、実は三原則は本当は二・五原則だったということになるのも、そこの論理を認めてしまえばやむを得なくなる。だから、本当にそれをなくしていくために、非核三原則がきちんと守られるためには、やはり言い古されていることかもしれませんけれども、核廃絶ということを考えながら核抑止からいかに離脱するかという、そういう歴史的展望を持って考えなければならない。その意味で名実ともに三原則は守るべきであるというふうに私は考えます。