これにつきましては、衆議院における修正により、調停に関する暫定的な特例措置に関する規定の施行の日から三年後に、その施行後の諸事情の変化を勘案して、この規定について見直しを行うものとすることとされております

 次に、電気通信事業法の施行に伴うものといたしましては、電話設備費負担臨時措置法を廃止するほか、関係法律の主な改正といたしまして、第一に、公衆電気通信法の廃止に伴い、同法及び同法中に規定されている公衆電気通信役務等の用語を引用している関係法律について、引用部分の削除、用語の変更等所要の改正を行うこととしております

 第二に、有線電気通信法及び電波法等の関係法律中、公衆電気通信業務の一元的運営を前提とする規定について所要の改正を行うこととしております

 また、以上の関係法律の廃止及び改正とあわせて、所要の経過措置等を定めることとしております

 なお、この法律は、昭和六十年四月一日から施行することといたしております

 以上、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります
（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）
 三案について提出者の趣旨説明を求めます。奥田郵政大臣。
   〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第二十五号
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  昭和五十九年七月二十五日
   午前十時 本会議
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 第一 日本電信電話株式会社法案、電気通信事
  業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気
  通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に
  関する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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次回は、来る二十七日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十一分散会
指導指導とおっしゃいますけれども、今これほど教育が大変な問題、困難に突き当たっている。謙虚にひとつ文部省としても反省をしなければならぬ、各地方でいろいろな努力をしていることに学んでいこう、そういう姿勢は要るんだと思うのですね。
 それから、そういう各地方の工夫に学んでいくと同時に、違法だと言っても、違法かどうかということについて議論もいろいろあるわけですからね。ですから、そういう一つのことに決めつけた姿勢ではなくて、御努力をされるように、知恵を絞られるようにひとつお願いをして、ちょうど時間になりましたので、質問を終わります。
住民の間で、教育問題に対するいろいろな意識が高まり、教育問題あるいは教育委員会制度の問題等について御議論が行われるということ自体は、結構なことだと思うわけでございます。しかしながら、それが具体に現行法令に反するような制度をつく各という形で進むということは望ましくないと私どもは考えているわけでございます。
 そういう点で、先ほどのお答えを繰り返すことになりますけれども、文部省としては現行法令に従った適切な事務、業務の運営が行われるようにという指導の姿勢は今後とも続けていきたい、こう考えているつもりでございます。
これは、ここで法律の解釈の議論をあれこれやってみても水かけ論になるだけですが、二月十七日に指導通知を出された、その後ですが、来年の七月をめどに市議会で検討されるというので、かなり時間をかけてじっくりと腰を据えて議論をしようということなんですね。
 とにかく、そういうことでいろいろな議論が起こってくること自体は歓迎しなければならぬ。合法であろうが違法であろうが、いずれにしても。教育について国民が関心を持つことは大切なことなんです。しかも、地方自治というのは民主主義の学校だと――学校に例えると地方自治に従事をしていらっしゃる皆さんをちょっとばかにするということになるのかもしれませんが、そういう意味ではなくて、やはり民主主義というのは、いろいろなところで活発に自治活動が行われていくことによって民主主義全体の成熟度が高まっていく、そういう意味だろうと思いますので、今の高槻の運動もまた、それはそれとして見守っていくという態度が必要なんじゃないか。指導なさるということで、それはそうなんでしょうが、指導通知をもう出されておるのですから、これ以上何か特段の措置をとるとかいうようなことはない方がよろしいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
今、長尾さん、いろいろおっしゃいましたけれども、あなた方の努力が足らないからこういう数字になっていると必ずしも私は思わないのです。もちろん、もっともっと努力してもらわなければならない点もあると思いますよ。しかし、努力が至らなかったからこういう数字になっているんだという状況ではないと私は思うのです。さっき挙げてもらいましたように、自営業者の中には農業をやっておられる方もあるし、五人未満の中小零細企業の人もおる、あるいは自由業の人もおる、日雇いの方もいらっしゃる、そうしてこの中には失業者の方もいるのですよ。いろいろな階層の人が混在をしている。ところが、保険料は、こういう人たちの所得の格差には何らお構いなしに、現行では月六千二百二十円、一律であります。この定額負担というところに大きな問題があるのではないか。これはやがて六千八百円になる。そしてまた一万三千円に上っていく。これは大変なことですよ。この定額負担に大きな問題があるから、払いたくても払えない。確かに、口座振替や毎月納めるというようなやり方をすれば、それは多少改善はされるでしょう。しかし、そういう事務的、技術的な問題でこの事柄は解決しないと私は思うのです。だから、沖縄や福岡や、言われなかったけれども北海道に保険料免除者が多い。失業多発地帯です、有効求人倍率も全国平均よりはるかに低い、こういう地域に多いということ、これが私が今申し上げたことを如実に証明しているのだろうと私は思うのです。
 ですから、こういう社会保険方式による定額制の保険料を徴収するというのはもう限界に来ている、端的に言ってこういう状況ではないですか。