これは、アメリカももうベトナム戦争も終わったのですからね、恐らくそれ以前だとなかなかそう簡単にはいかなかったんじゃないかと思うんですが、この締約国の中にやはりアメリカその他先進国を含めて、戦争主導的な立場にあると言っちゃ悪いんですが、そういう力を持っている国がやはりぜひとも締約国の中に入るように、ひとつ日本側としても何かバックアップというか、プッシュをするということが好ましいんじゃないかと私は思うわけであります。
 それから次に、環境改変技術に関する条約でありますけれども、これは読んでみますと、大分先のことを予測しての条約じゃないかというふうに思うんですが、しかもこの条約をつくろうという発意ですね、これが米ソ両国で行われたというふうなことがどこかに書いてあったと思うんですけれども、これは実際にそういうことでこの条約が提起をされてきたということですか。
まずこの条約に加入している国でございますが、今日現在の時点におきましては、メキシコ、中国、フィンランド、さらにエクアドルも加わりまして締約国の数は四カ国でございます。
 なお、お尋ねのございましたアメリカ等のこの条約に加入する見通しいかんという点でございますが、この点につきましては、昨年マニラで開かれました国際赤十字の会議の際に、この条約が委員御指摘ございましたように人道法にかかわる条約とも考えられる点もございまして、赤十字の方が非常に関心が強いということで、そのような国際会議の場で委員会の側からアメリカ等の意向を聞いてみたということがございます。その時点でのお話によりますと、アメリカもこの条約に加入することを真剣に考えている、また、英国も同様に加入の方向で検討を進めているということのように承っております。
そうしますと、日本語で言うと偽装兵器というのですかね、ときどきわなみたいなものがあるわけですね、ちょっとどういうものか私見たことないんですが。そういったようなものも含めて恐らくここで挙げているんじゃないかというふうに思います。
 それで、この協定について署名国を見てみますと、アメリカ合衆国が署名してないですね、昭和五十七年一月二十七日現在。日本は署名をしていますが、アメリカが署名をしていない。
 それからもう一つ、その一番最後に書いてありますが、「締約国（昭和五十七年一月二十七日現在）なし」ということになっておるわけなんですが、効力発生が五十七年ということで、しかもまだ未発効というのは締約国がないから発効してないと、こういうふうな意味なのかどうか。
 それから、アメリカが今度この署名国に加わるのかどうか。その辺の問題はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ブービートラップ、これは英語でございまして、本来ならば日本語を用うべきかとも存ずるのでございますが、なかなか適当な訳が見つからないということで原語を使わさしていただいているということでございます。
 お尋ねの点につきまして、ブービートラップと申しますのはいわば仕掛け兵器とか、あるいはわな兵器とも言うべきものでございまして、一見した場合、つまり普通にそれを見たときには地雷とかといったような兵器とは見分けがつかない、たまたまそれに触れた場合に爆発をして被害を加える、そういうたぐいの兵器でございますので、きわめて無差別的にと申しますか、全く気がつかない状況において突然爆発が起きて被害をこうむると、こういうたぐいの兵器と御了解いただきたいと存じます。
それは結構なんですけれども、そこで問題がいろいろ出てくるのですが、それは後にしまして、もう一つ言葉でブービートラップというのが出ていますね、これは具体的に一体どういう種類の兵器というのか、恐らく兵器というのじゃないかもしれませんが、どういうものなのか。ちょっとこれだけ。
お答え申し上げます。
 この条約の一部をなしております議定書の第三でございますが、これはただいま仰せられました焼夷兵器について規定しているわけでございます。この焼夷兵器の使用の禁止又は制限に関する議定書の第二条の第四項にただいまお尋ねの点が定められております。その趣旨は、「森林その他の植物群落を焼夷兵器による攻撃の対象とすることは、禁止する。」というのが基本原則になっておるのでございます。「ただし、植物群落を、戦闘員若しくは他の軍事目標を覆い、隠蔽し若しくは偽装するために利用している場合又は植物群落自体が軍事目標となっている場合を除く。」ということでございます。
 繰り返しますと、原則としては、森林その他の植物群落を焼夷兵器による攻撃の対象とすることは禁止するということをこの議定書は定めておるものでございます。
最後に大臣にお伺いしますけれども、いずれにいたしましてもこの広報、情報活動というものは人をふやしたから、予算をふやしたからということで得られるものではないわけでありまして、やはり臨調答申の中にあります外交機能の強化というものは現存機能の強化と体質改善ということにもとれるわけでありまして、やはり効果、効率的に予算を使う、また在外公館の方が一体となって要するに情報収集に当たる、広報活動に当たる、こういう努力がなかったならば、予算や人員をふやしても何ら効果あるものはとれないと私は思うのですね。
 たとえば在外公館には大使、公使、領事そして一等から三等書記官までいるわけでございますけれども、こんな話も聞くわけですよ。たとえば、いわゆる各省から派遣のメンバーもおるわけです。通産や農林、いろいろな各省からの派遣のメンバーの方がおりまして、中にはある大使館においてはなかなかうまくいってない面がある。たとえば三等書記官が外務省出身で一等書記官が通産省出身であった場合、この一等書記官を飛び越えて公使の方へ大使の方へ報告が行く、大使館の中の活動そのものもそういう声を聞くわけでございますから、そうした面で臨調答申の中で言われる体質改善というものをやっていくべきではないか、このように私は考えるわけでございまして、最後に大臣の御所見をお伺いいたしまして、この問題については終わりたいと思うのです。