お答えいたします。
 日本政府としてそういう要請ができないのかどうかということでございますが、本件につきましては、日本とフィリピンとの間の経済協力という重要な事項にかかわることでございますので、もし聞く場合には、どういう観点から何のために要請するかということをあらかじめ明確にした上でないと聞くのに適当でないであろうということで、現時点ではそういう照会をすることは考えてないということでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御質問の点につきましては、安倍外務大臣が国会でお答えしておりますように、現時点においてはフィリピン政府に対して日本の方から関連の資料を要求はしないということでございます。
これから行いたい、ひとつなるべく早くやっていただきたいと思います。
 それから、外務大臣は現段階ではフィリピン国に対して資料を請求する考えは持っていないというような答弁があったようでございますが、今、出たものについては、そういうふうに検討したり、いろいろ資料を調査するということであります。
 これは先ほど官房長官が、フィリピンのラウレル副大統領の言葉については正式なものではないので答弁のしようがないということでございましたが、報道されておるところでは、フィリピン側の資料は要請があれば日本側に引き渡す、これは報道の段階ですね。したがいまして、少なくとも日本の企業とのかかわりでそういう問題が起こっておるんだなということがあるならば、そういう報道がなされても、それをもとにして事実どうであったのかというような確認とか、あるいはそちらの意向はどうなのかというような確認というのは政府としてはやってはいけないことなんでしょうか、それともやったんでしょうか。
お答え申し上げます。
 関係の企業からのヒアリングにつきましては、既に外務省及び通産省で二、三の企業から事情を個別的に聴取いたしております。ただ、本件の重要性にもかんがみまして、円借款に直接関係しております四省庁がばらばに事情聴取をするのではなくて、四省庁として事情を聴取すべきということで、そういう形の事情聴取はこれから行いたいというのが現状でございます。
きょうの報道にも、四省庁が合同して、順次、文書に名前が挙がった企業を呼んで事情を聞くとか、あるいは書類の洗い直しということが報道されておりますので、恐らくこの記事が今の答弁の記事だろうと思いますが、この事情の聴取とかそういうのは、日程的には既にもう入っておるということなんでしょうか。
総理は、アメリカ側の公表資料の分析等を行って真相究明に努めなさい、こういう指示を四省庁に出されております。関係省庁は公開の資料に係る事実関係の把握に努めまして、その把握の過程で、民間企業から必要に応じ参考として意見を求めて聞いておるというのが現在の段階である、かように承知をいたしておるわけでございます。
はっきりわかると言いますけれども、では実際今までどういう企業がどういうふうなプロジェクトでどれだけの仕事をしたのかというような一覧を、実態というものを、今度国会で全部フィリピン関係については出せとかいろいろ言っております。ところが、そういうのはなかなか出てこない。わからない。
 それで、先ほども話がありましたけれども、例えば総理大臣は、このマルコス疑惑については全力を尽くして早期究明に努力している、これは私は結構だと思います。ただ、努力している具体的なものは何を努力なさっているのか、ここがまだ見えないですね。あれはこれはとこっちの方から聞いてみると、いやそれは違う、これは違うというふうなことがあって、努力しているとおっしゃっているのが、私どもとしてはよくわかりません。
 そこで官房長官、総理大臣の答弁ですから官房長官になると思いますが、全力を尽くして早期究明に努力しておると言いますけれども、具体的にはどういうことを今なさっていらっしゃるのでしようか。
お答えいたします。
 交換公文でございますが、これは相手国政府と具体的な点につきまして詰めましてから交換公文を結ぶわけでございますけれども、内容につきましては後ほど交換公文を締結されましてから公表されておりますし、交換公文の中に盛られますプロジェクト名、それから円借款の場合ですと供与いたします借款の限度額等を明確に規定しておりまして、国会におきましても、交換公文の内容につきましてははっきりわかるような形で処理されているというふうに考えております。
議論がなかなかかみ合わないんですけれども、これは今私の手元に入った、電力政策研究会なるものの出している「通信事業アクセス・チャージ問題への視点」というあれが入りましたけれども、今これ見てきたんですけれども、この中に最後にこう書いて結んでありますね。要するに、ＮＴＴとのアクセスチャージ問題等に絡んで、ＮＴＴ側も市内料金の赤字等々でもって悩んでおるということであって、一般の民間の会社の上場公開するときの場合の条件にもなりましょうが、ＮＴＴ経営の一層の公開とディスクロージャー化が非常に不十分だ、こういう指摘があるわけですね。そういった問題などが先行きのこととして非常に心配なわけですよ。例えば、アクセスチャージ、アクセスする機械については折半でもって話がついた、ところが料金問題でもってＮＴＴが勝手なことをがんがんしゃべりまして、そうしてまた問題を起こしているわけで、一般の国民の目から見れば、民営にしたということはやっぱり安く便利になるからやったんじゃないか、こういう気持ちがありますね。それで言い出したやつをまた引っ込めちゃって、料金問題は今ちょっと眠っちゃった状態になっていますね。
 御承知のとおり、ＮＴＴ自身が市内料金から番号案内、外国では番号案内は有料ですけれども、こういったものを含めて一兆二、三千億円のいわば赤字部分を抱えているわけですね。一方では、市外でもってたくさん地方の先生方にも、大変ＮＴＴ調整してどうやら黒字になっている、こういう状態ですね。この赤字と黒字の調整問題等、ＮＴＴ内部でもまだ整理がつかない状態の中にあるわけですよね。ですから、そういったときに果たして株を売り出していいのかどうかということが、どうも伝統的に長い仕事やってきたからとか、半期分の大体決算状態がいいからというだけではやっぱり物足りない、こういう感じがするんで、こういったところは大蔵省どういうふうに見られておられるわけですか。