まあ、しょうがないでしょう、その程度の抽象的な説明で今のところは。
 しかし、私のお聞きしたのは、デメリットという観点からいえば、値上げになるということはデメリットじゃないかと思うんですよ。例えば今おっしゃったように、アメリカでも基本料が三倍にもなる地方が出てきているわけでしょう。三倍にもなるところが出てきて国民的批判が強まっている。日本では、基本料とは言いませんけれども、それはないのか。
 仮に今局長が最後におっしゃったように、第二、第三電電が新電電の市内の回線にチャージする場合、アクセスチャージというのがありますね。これを私は今現在では電電公社は出せないんじゃないかと思うんですよ。出すべきですよ。出さなければこんなものは審議にならない。最も進んだ設備を持っている電電がこんなものは二年か三年か先でないとわからないようではこれ困るんで、市内におけるコスト、市外におけるコスト、そういうものを、経理処理としては総括でやっていても、やっぱりこの法案の審議については出してもらわなきゃならぬのですが、それは後の問題にいたしましょう。必ず、その場合によいとこ取りをするその第二、第三電電と競争するわけにいかぬのだということで、アクセスチャージを一定の水準で設定して、しかもそれと契約するときは主権を新電電は持つということは今度法律で認められるわけですね。契約約款については電電の意思を貫かなきゃならぬわけです。それはアクセスチャージを一定の水準以上でとれるようにしようということですからね。ということは、平均的に言って市内の電話料金というのが上がるのじゃないのか。ということは、先ほど冒頭で言った、逆に市外料金を今まで下げてきた電電の政策は、そこで一時破綻を来すんじゃないのか。
 もちろん、その第二、第三電電が来年できる、再来年できるとは思いません。郵政大臣もいろんな構想を発表されて、経団連、ソニーや京セラやあるいは建設省・道路公団、国鉄等々、いろんなそんなのはできるだけ一本化すればいいのと違うかと言ってみたら、公取からそんなことはけしからぬと言われてみたり、いろんな今状況にあるんですが、したがってそれは何年か先のことでしょう。しかし、彼らはやはり依然として新規参入であって、その企業基盤というのは弱いんであって、クリームスキミングをやると言ったところで、それはある意味では当然だし、逆にそれに対して巨大な新電電はいろんな面で援助をしてやらなきゃならぬという要求が出てくるに違いないわけです。そうすると、ほぼ助成体制の中における市場原理のいわば喪失というふうな時期が続くわけですね。しかし、料金面では国民から見れば今まで以上に決してプラスにはならないというふうに私は思うわけですけれども、それはどういう見通しなんですか。具体的に何十銭が何円になるとか、そんな話は別にしまして、具体的にはどうなんですか。当分市内料金というのは上げないでいくということは決意として述べられますか。
参考人の方々におかれましては、本日まことに御苦労さまでございます。特に税制調査会におかれましては、常々御労苦に対して感謝申し上げ、また御見識に対して敬意を表するわけでございます。
 木下先生にまず第一点といたしまして、五十九年度税制の具体的内容に入る前に、まずマクロとしての租税負担の問題についてお聞き申し上げたいと思います。そして次に、所得税減税について特に年金の問題についてお伺いしたいわけでございますが、あと時間が許せば順次法人税、そして武田先生に納税環境についてお伺い申し上げたいと思うわけでございます。
 それではまず最初に租税負担の問題でございますが、税制調査会の五十五年の中期答申においては、特例公債の本格的償還が始まる昭和六十年度より前に歳出総額に占める国税収入の割合を八〇％程度に引き上げる、こういうふうに言っておられるわけでございますが、現状は昭和五十年代後半においても六五％に満たない数字であり、そしてことしの五十九年度予算においては六八・三％と、こういうふうになっているわけでございます。
 まず第一点といたしまして、歳出総額に占める国税収入の割合についてはどの程度の数値が望ましいと考えておられるか、そしてまた八割という目標値に達しないことについて税制調査会としてはどう受けとめておられるのか、これが第一点でございます。
 第二点といたしまして、これからさらに高齢化社会に対応して年金、医療、こういったものが財政需要に応じていくためにはある程度租税負担率が高まらざるを得ない、こういう状況でございますが、しかし他方、財政の肥大化を防止して国民の活力を維持する、この租税負担率には一定の限界がなければならないと思うわけでございまして、いつも大きな問題になっているわけでございます。そこで、我が国の場合、長期的なターゲットとしては租税負担率の限界をどの程度に見ておられるか、これはお答えにくいと思いますが、数字でずばりとお答えいただければ大変ありがたいわけでございます。
 第三にお聞きしますが、所得税減税の問題でございますが、今回個人年金の掛け率について特別の控除が導入された、こういうことになったわけでございますが、今我が国の非常に大きな問題、これは急速な高齢化社会、そして老大国になっている、こういうことはもう国民的な課題となっているわけでございます。例えば厚生年金においては、七〇年代は赤字で八〇年代にはもう積立金もなくなるんだと、こういうふうに言われているわけでございまして、政府税調におかれましては、今後公的老齢年金の給付の水準に大きな変化が生じる場合には個人年金税制優遇措置とその創設を改めて検討することが適当である、こういうふうに御指摘になっているわけでございます。
 しかし、ここで非常に大きな問題は、ひずみが生じたときと、こういうふうに言っておられるわけでございますが、この年金というものは大体生じたときにはもはや末期的症状と、こういうことであるわけでございまして、今すぐにでも手を打っていかなければならない、こういう性格のものであると思います。特に問題となりますのが、国民の意識の中に、これは某機関のことし初めの意識調査では、老後不安がもう半分以上、五四％老後に不安である、こういうふうに言っているわけでございまして、特に私がここで申し上げたいのは、その中でも三十代、四十代、特にこれからの日本を支えていくこういった層に老後が非常に不安である、特に公的年金はもう受け取れないんじゃないか、こういう不安と不満が充満しているわけでございまして、これは大変な大きな問題である、何としても対処していかなきゃいけない問題だと、こういうふうに思うわけでございます。
 しかし一方において、今ここで御質問申し上げましたが、国民の負担率がどんどん上がっていけば、これは国の活力が衰えているわけでございまして、現在三五％という数字は世界的にも大変いい数字であるわけでございまして、そういう意味ではこういう活力も落とさずになおかつこういうものにこたえていく、言うなれば、自分で働いて自分で残していくんだと、こういう自助努力をやっていかなきゃいかぬ。こういうことになってまいるわけでございまして、そういう意味で、税制上においてもこのような自助努力の奨励を考えることは一つの重要な研究課題であると思うわけでございまして、この点について税制調査会としてはどういうふうにお考えになっているか、この三点について先にお伺いしたいと思います。