やっぱり私は事は重大だと思うんです。この民営化を機会に、アメリカが我が国の電気通信を、安保条約体制のもとで今までもいろいろな形でのこれを軍事目的に利用しようという動きがさまざまあっただろうと思いますけれども、それが一層強まってくるという危険をやはりこの一事が如実に示しているんじゃないでしょうか。最終的には日程的に無理だったということでありますけれども、防衛庁の管下の組織だけじゃない。通産省のもとの電総研にまで行きたいという意向をかねがね持っておったということでありますし、それから民間会社とはいえ、そこへ視察に行くに当たって防衛庁の職員だけじゃない、通産省も同行をしている。こういうことは本当に日米一緒になって、アメリカと日本の政府一緒になって、今の段階でさえ日本の電気通信技術を軍事目的に使っていこうというこういう動向がいろいろ出ている。これが民営化されたらそれこそ、今さっきもおっしゃっておったように、今の電電公社が公衆法のもとで規制をされていますので、今このアメリカの武器調査団が来ましても、はいはいというわけにはいきませんということですが、これが民営化をされたら大変なことになるだろうという杞憂を持つというのは当然じゃないでしょうか。そうした点で、今の点にかかわって、もしも民営新電電になったら、アメリカから一遍日本の電気通信技術を見たいと、通研を見せてくれと、こう言ってきたときにどういうふうに対応するんですか。
防衛庁、この機会にひとつ全体の姿をはっきりさせるために日程表といいますか、何月何日アメリカの視察同がどこの会社のだれと会見をしたのか、また、視察をしたのか、こういう日程表を明らかにしてもらうということ似できますか。
お答え申し上げます。
 先ほど来先生御指摘のありました幾つかの企業がございましたが、これらの企業はいずれも当省の所管に関する企業でございますし、防衛庁と御相談を申し上げまして、調査団が訪問する暁には防衛庁に加えて我々も担当職員一名が同行した経緯がございます。
正確には、防衛庁が直接仲介の労をとりましたのは六社でございますが、通産省にも仲介をお願いしたのが二社ばかりあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、仲介というのは全くの仲介でございまして、それから後こういう調査団を受け入れるかどうかというのは全く企業の自主的判断に任せてございます。
 それから、同行について御質問がございましたが、私どもの職員が、先ほど申し上げました六社につきましては立ち会いをいたしております。以上であります。
そこで、防衛庁が窓口で、訪問先はいろいろ紹介をするんだということでありますから、この民間八社——三菱電機、日本電気、東芝、日立、シャープ、松下、富士通、住友電工ですか、ここらのところについては防衛庁が紹介をしたと。当然防衛庁は同行したんですね。
先生御質問のアメリカ国防総省の調査団でございますが、七月の七日に来日いたしまして九日から調査をいたしております。七月二十一日まで調査をいたしました。それで、調査団の目的は、防衛分野におきます日米の技術協力という関連から、関連する企業の技術力とか状況を調査したいというのが調査団の来日の目的でございます。
 ただいま御質問がありました訪問先でございますけれども、防衛庁といたしましては、従来から国防総省等が防衛関連の企業等に訪問したいということがございましたときには仲介の労をとっております。今回、電総研の問題につきましてはそういう希望があるように聞こえておりますけれども、日程調整の段階でそれが入る余地がなくてそのままなくなっておるというのが実情でございまして、向こうから訪問を希望してきたところについては十分仲介をしたわけでございます。
お答え申し上げます。
 アメリカの国防総省からの調査団の件でございますが、窓口は防衛庁の方でアメリカ側と打ち合わせいただいた経緯がございまして、通産省と一般的な武器技術問題についてのディスカッションをしたいということで通産省の方に御訪問されました。それに対しまして、我々は機械情報産業局とそれから貿易局、両局が担当課長で対応いたしたというのが通産省に関する調査団の関係でございます。
はっきりしませんけれども、必要にして十分な財源は与えております、交付税も見てやっております。この必要にしてばいいけれども、十分なということは取り消したようですが、そうでしょう、取り消したんでしょう。これははっきりしてください。取り消したんですね、私はそう理解します。
 あなたの方では穴埋めする意思はない、穴埋めするとすれば、それだけの措置がなければならぬ。ところが、こちらの方は十分じゃないけれども、必要なものは今までやっているんだ。お互いに相談した上で、地方財政計画というのはできておるわけですよ。本当に今考えてみますと、自治省と相談してできた、協議してできた大蔵省の地方財政計画のメーンについて、少しどうも認識が違うんですね、問題があります。
 そういうことでありますから、今地方に行ってごらんなさい、花岡局長。この問題に関心を持っておる市町村長でも大蔵省に行きますと、足らない分については交付税とかなんとかで見てくれることになっております、足らない金は法律に基づいて交付税で調整することになっているんですよ、財源の付与は交付税ですることになっているんですよ、それが今の制度じゃないですか、その制度に乗っかってやります、なるほどそのとおりですよ。なるほどそのとおりでありますけれども、四十二年に交付税率が三二％と決まって以来今日までそのまま動かさないで、ちょうど石油ショックがあってから逃げておるわけですよ。
 そういう状況であるにかかわらず、必要にしてかつ十分だという形で、足らない分がありますと、それはちゃんと交付税で財政調整してくれますよ、財源付与してくれますよ、こういうふうに皆、認識しているんですよ。そういうことなんですか。あなたの方ではそれは間違っているぞ——中にはこんな意見があるんですよ。二千四百億円減っても、これは交付税では七五％確実に埋めてくれるんだから、二割五分だけ損するだけだ、補助金を税と混乱しているんですよ。そういうことまでまかり通っている。まかり通っていることはあなたの方は反対だ、埋めないなんて言っていますけれども、地方では大蔵の方を信用していますよ。どう思いますか。