今の御答弁は、もし海外炭を使うとすれば約一万二百円程度、そして道内炭、これは昨年度の実績ですが一万三千五百円。ですから、よく言われる一般炭において海外炭と国内炭の価格差が二対一だ、それが喧伝されておりますが、実際にはおおむね一・三対一である、その価格差は三千五百円を切る、こういうふうに私たちも承知をしているところです。
 そこで、今回のＩＥＡの閣僚理事会のコミュニケでございますが、先ほど仮釈をいただきましてざっと読ましていただいたのですが、その中でこういう部分がございます。「石炭及びその他の固形燃料は多くのＩＥＡ加盟国において電力の主要な一次エネルギー源であり続けるであろう。」骨子でなくてコミュニケ本体の方にこういうくだりがございます。
 そこで、これとの関係でお伺いしたいのですが、今日本において便宜上年次を切りたいのですが、一九八五年から九五年までの十年間、昭和六十年から七十年までですけれども、大型の石炭を使用する火力発電所の建設計画がメジロ押しになっております。時間がありませんから私たちが調べたものを述べて御確認をいただきたいのですが、例えば中国電力の新小野田二号五十万キロワット、八七年一月に運転を開始する。その他いろいろございますが、東北の原町は百万キロワット二基で、一号が一九九〇年着工、二号が一九九八年着工。そして中国電力の三隅発電所の二号、七十万キロワットですが、着工が未定である。そういったものを含めて十の発電所、二十基の発電量を単純にトータルしますと千五百十万キロワットになる。これで大体事実なのかどうかお伺いしたいと思います。
砂川であるとかその他の内陸火力におきまして海外炭を使用した場合との価格差の問題でございますが、海外炭を使用する場合には、当然ＣＩＦ価格のほかに日本に着きましてからのコールセンターの経費であるとか輸入の諸掛かりあるいは内陸輸送費等の合計が加わるわけでございまして、輸送方法によって計算がいろいろ変わってくるかと思いますけれども、いろいろ試算をしてみますと、トン当たりおおむね五千円程度の費用がかかるのではないだろうかというふうに考えられるわけでございます。
 現在、最近の海外炭、ＣＩＦベースで内外炭価格差はトン当たり約八千五百円でございますので、そういった五千円の内陸の費用を考えますと、北海道の内陸における炉前価格の差としましてはトン当たりおおむね三千五百円ぐらいと試算されております。
私がこの委員会で最初に質問をしたのは、田村大臣に対して一九八五年七月のＩＥＡの閣僚理事会コミュニケの問題についてでした。先ほど大臣から今回の五月のコミュニケについて大変御苦労があった、そういうお話がございまして、多少この後のエネルギーの中長期的な見通しとも関連させながら二、三具体的にお伺いしたい、こういうふうに思います。
 まず第一にお伺いしたい点は、例えば今、閉山に直面している、その点で労使が協議をしているわけです。閉山をすべきでないと私たちは考えますが、三井砂川、その近くに北海道電力の砂川火力発電、そして滝川火力発電がございます。一つの仮定の問題ですが、もし海外炭をそういった発電所で使用するとすれば、三井砂川や三井芦別で掘り出された道内炭を使用する場合に比べてどういう価格の差が出てくるか、いわゆる炉前価格という点でどうなるのか、お答えいただきたいと思います。
まさにおっしゃるとおりでございますが、いずれにいたしましても、地元の道県、市町村においていろいろと企画を練っていただいて、そしてそれに我々が対応していくということが必要であろうと存じます。いわゆる産業おこし運動といいますか、そういう点で我々もケース・バイ・ケースでありますが、そういう御要望を受けながら、時に政策を新しくしなければならない場合にはその努力もしていかなければならぬだろう。しかし、何と申しましても地元がそれなりの計画を立てて持ってくるということが何よりも必要なことでございますし、同時にまた、石炭関係の企業あるいは親会社等の協力も必要だろうと思います。
 いずれにいたしましても最善の努力を今後もいたしていく所存でございます。
これは統計的な数字の問題その他は事務当局にやらせますが、中小企業基本法制定のときの目標というのは、確かに中小企業こそわが国の産業の基盤をなすものである、したがって、ともすれば弱い立場の中小企業というものに対して国がいろいろなその後の法律や税制改正、金融等で手当てをして今日に至っていることは間違いない事実であります。
 大企業、中小企業との格差といいますけれども、大企業の中でも、たとえば今度国会に法律をお願いしようと思っております基礎素材産業というようなものは、やはり大企業のうちに入りますが、非常な苦境にあえいでおる。一方、中小企業というものの中でも、先端産業の分野とかあるいはまたサービス業の分野とか、非常に就業労働者数も最近ふえ、あるいはまたそれらの営業係数も非常に体質的によくなっている新しい分野等も次次に興っております。一概に倒産件数だけで言えないということは、確かに倒産件数もありますが、しかしそれよりも、新しい企業に生まれ変わったり、新しいものが興ったりして中小企業の件数はふえております。
 しかし、その体質等については、いま言いましたように、企業城下町と言われるような法律の中でも、特に中小企業関連下請等が困るだろうから、そういう配慮も今度の国会でお願いしようと思っておりますが、二十年を振り返って、いろいろな波がございましたが、日本の中小企業はよく耐えてきた。それを政府の方も、余り通産行政で立ち入って政府の介入というような形をとらないで、徐々に自力によって立ち上がっていく人たちを助けていこうという手段でいろいろな政策をとってきていますから、おっしゃるように、二十年目というのは一つの区切りになりますので、ただいまのお話を受けて、私自身も二十年目の中小企業ということをやはり考えてこれから政策を展開していくよすがにしたいと思います。（不破委員「格差はどうですか」と呼ぶ）
 格差については、じゃ、事務の方から統計の問題について説明いたさせます。