鉄道建設公団というのは我が国における唯一の全国的かつ公的な鉄道技術集団でございまして、その公的な性格、技術力、資金調達力を生かして、新幹線とか幹線鉄道を初めとする各種の鉄道整備を行っていくことになっております。したがいまして、逆に、民営鉄道自身でできる場合の路線増設その他の工事についても鉄道建設公団が受託する場合もございますので、その能力、組織を生かしていくという考えで、今回も整備新幹線を初め鉄道建設公団を建設主体にするというような業務が増加しているわけでございます。
私は、国で利子を見てあげて、そして過度な負担をなさないようにしたらどうかということを言っているのであって、お金を使えばとか、お金を借りれば利子がつくというのは、これは常識論の決まっている話である。
 ただ、このいわゆる国鉄改革というのは一体何のためにやったのかということです。国鉄改革というのは、累積赤字がどんどんふえてきて雪だるまのようになった。政治新線というものをつくって、赤字路線をどんどんつくった。政治家が恣意的に、自分たちの地方、地域の利便のためということで、赤字を覚悟で路線をつくっていったことが国鉄の赤字の大きな原因になっていったわけなんです。そういうものがこれまた整備新幹線で行われはしないかということが非常に問題になってきているのです。
 そしてまた、私はここでもう一つ聞いておきたいことは、鉄道建設公団にこれから付託をして仕事をさせるわけですけれども、これはまた機会を改めてやらなければならないわけですが、鉄道建設公団にしか鉄道建設というものはやらさないのですか、ほかの業者じゃだめなんですか。
お金というのは預かっている間に金利もつきますし、また、支払う場合に、長期に分割した場合にはそれにも金利がつくというのが原則でございます。
 それで、この一兆円について、これは確定した意見ではございませんけれども、一部ＪＲでは、もっと早く一兆円を返してしまえば後の金利負担が助かるという意見もございます。今のところ六・五五％以下で安い金利のものが調達できるかどうかわかりませんが、完全民営化後にそういう要請が出てきたときには、またそのときで検討しなければならないと思っております。
この上積みの一兆円分の金利の六・五五％というのは、これは全然なくせませんか、一兆円だけをそのまま、利子を全部やめて。六十年間に四兆二千四百八十億円にもなるような一兆円分、これを、ＪＲの負担をなるべく少なくする、将来の値上げの要因を省く、そういう意味において、この金利の六・五五％をなくすという方法はとれませんか。
これは改革時からの経緯もございまして、今先生が言われました中の六・二兆円については、これは実際の債務でございまして、過去の債務契約に基づいて変動金利で払っていくという契約になっている分でございます。それから一・九兆円、これは譲渡代金の一部として清算事業団の長期債務に充てる、当初二・九兆円でございますが、今は一・九兆円になっております。これは清算事業団の長期債務に充てる上においてどういう金利をとるかということで、六・三五％というのは清算事業団の債務の平均金利をとっております。それから、一兆円についての六・五五％というのは、これは六十年にしたということとの関連で金利を幾らにするかで関係方面といろいろ検討したわけでございますが、過去十年の国債の利回りの平均をとったものでございます。
海部総理という人は、やらないと言っていて後ですぐやるように変わる人だから……。その点は私の不規則発言として言っておきます。
 それで、大臣、クルド族のことでこういうことが起きはしないか。これはもう日本の問題というよりは、アメリカを中心とする多国籍軍がクルド族の救援のためにイラクの国の中に一つの保護区をつくるということで、現に今イラクへ入ってそういう作業をしているわけですね。そして何か最近、そのクルド族の代表とバグダッドのフセイン大統領との間に一定の話し合いもできたというふうに報道されておりますが、そうすると、そのクルド族の安全を守るということから──ほうっておけばイラク政府は本来クルド族をやっつける立場ですね、そういう戦いもあったわけですから。それをさせないということになって、クルド族の保護区というものは一定の境界線をもって引かれる。となると、その中ではクルド族の自治が行われる、当然そうなると思います。
 その自治というものは、これが一年、二年で解除されたらまたやられてしまう。そういうことに
なってはいけないとすれば、そういう姿が今後ずっと続いていくとなると、イラクという国の中にバグダッド政権の管轄権の及ばない一つの区域というものができていく。それはクルド族自治区というふうになるのかどうか、そういうふうになる可能性が大きいと私は思う。そして、そうなるきっかけは、アメリカやイギリスや多国籍軍が入って、これはクルド族の保護区だといってつくったということが出発点になるわけですね。
 私は、これは今までの国際法の関係で、形からいえば明らかに内政干渉、ある国へほかの国が入っていって、ここを一つの自治区にするんだぞ、ここへその国の中央政府の管轄権が及ばないようにするというようなことは、これは国際法上あり得ない、だけれども、ほっておけばクルド族がみんなやられてしまう、一つの人道問題としてはほってはおけない、この両者の関係の中で、今のようなケースは今までの国際法ではちょっと考えられない一つのケースとして出てきているのではないのか、こんなふうに考えますが、これは国際法上どう考えられるか、日本政府としては、それはいいのか悪いのか、どういうふうに御判断なさるのか、お聞きしたいと思います。