本制度の健全な運営のためには、やはり加入者をふやして、その財政の確立等も不可欠のことであろうと思うのであります。そういった意味で、制度の健全な運営、加入促進のために制度の魅力を高めることが不可欠であります。今回新たに一時貸付金の制度が発足することは一応の評価だと思いますし、魅力の一つだと思います。あるいは同時に今回掛金が引き上げられ、さらにまたその貸付限度額も引き上げられる、こういったことも大きな要素であろうと思うのでございますが、しかし今日の財政の運営の状況というのは大変厳しい状態の中にある。それは共済金の回収率が九五％、共済事由発生率を五％、こういうことで見込んで進められたことでございますけれども、昭和五十八年度末の平均回収率は九三％、あるいは共済事由発生率は八％、いずれもこの見通しを下回り、あるいは上回る、こういう悪い方向の数字が出ているわけであります。こういった意味で、この見通しをやはり達成をしなければならない、こういうことで、先ほど申し上げたように、この一部改正の中で新たな要素が組み入れられたわけでございますけれども、この組み入れることによって今後の状況がどうなっていくか、どういうことになるのであろうか、その見込みについてお聞かせをいただきたいと思います。
広範にわたる中小企業政策について大臣の決意をお聞かせいただいたわけでございまして、大変頼もしく思っておるところであります。
 それでは、この中小企業倒産防止共済法の中身に入らしていただきたいと思います。けさほどからいろいろと議論が重ねられておりますし、既に私の質問の中にも重複する部分があろうと思いますけれども、確認の意味で申し上げたいと存じます。
 まず、この制度が十分な機能を発揮して、不幸にして中小企業が不渡り手形等を掘らされてしまったときに、その窮状から立ち上がるためにこの制度が大きく機能しておるということを私は評価をするわけでございますが、しかしまだ問題もたくさんあるということであります。
 昭和五十九年度加入件数は八万六千何がし、加入対象と見られる企業の約五％弱あるいは当初政府が予定しておりました加入件数七十万件の一二・三％にとどまっており、今後加入促進に向けて具体的にいかなる方針で取り組もうとされるのか、あるいは今回の法改正を踏まえて新たな加入予定件数の見通しを作成して計画的に目標を達成する必要があると思いますが、その基本的な考え方についてまずお伺いをいたします。
私は、まずこの法案の中身に入る前に大臣にお尋ねを申し上げたいと存じます。
 けさほど来議論が繰り返され、大臣御案内のとおり、我が国における中小企業の位置づけ、これは我が国産業にとって大きなウエートであります。しかるに、中小企業の経営基盤は極めて弱い、あるいは下請的要素を持っておる、こういったような一面を抱えておりますので、中小企業政策について政府として多くの施策を行うということは、幾らやってもやり過ぎでない、こんな言葉さえ聞かれるわけでございまして、その中小企業を守る一環としてこの法律も現在施行され、そして今さらに改正をされようとしておるわけでございますが、大臣の中小企業政策に対する決意をまずお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま齋藤理事長からお答えをいただいたところでございますけれども、本制度のＰＲにつきましては、都道府県等に対しまして従来からいろいろと御協力をお願いしているところでございます。
 特に、今理事長からお話しございましたように、県が主体となりまして、全県を挙げて制度の普及、加入促進運動を逐次展開をしてくださっておるわけでございますので、先生御提案の案につきましても、事業団の方とも十分相談をいたしまして御検討さしていただきたいと思います。
現在、加入率の低いような都道府県につきましては毎年、五十九年度で申しますと七県でございますけれども、七つの県につきまして全県運動というものをお願いをいたしておりますが、その場合には、その県に協議会を設けていただきまして、その県内での金融機関と三団体の加入目標の割り当てをお願いを現にいたしております。五十九年が七県で、その前の年が五県でございますか、だんだんそういった県がふえてまいっておりますので、先生の御指摘のような点にだんだん進んでまいるかというふうに私も考えております。
次に、役員の任期についてお尋ねをしたいと思いますが、今回四年から二年にされるようになっておりますけれども、その意義はどういうところにあるのか、腰を据えた業務への精励という点でどう考えるのか、伺いたいと思いますし、特に他の政府関係機関と異なりまして、役員の職務内容は多岐にわたっていると聞いておりますけれども、この点はどうであるのか。
 また役員の任命制についてお尋ねいたしますが、現在は定款によりますと、副理事長制が法制化されますけれども、その理由は何なのか。また一方で、他の役員が主務大臣任命から主務大臣認可、理事長任命に変更された。扱いに差が生じるのではないかというような見方もされておりますけれども、その理由についてもお尋ねしたいと思います。
 それとあわせて、役員の数についてもお尋ねしたいと思いますが、商工中金と同程度の都市銀行、例えば御承知のとおりに、協和銀行、大和銀行、埼玉銀行クラスではないかと思いますけれども、そこでは役員は二十数名おります。しかも今回の法改正では業務が拡充されるようになりますけれども、十一名で十分であるのかどうか、ここらあわせてお答えいただきたいと思うのでございます。
 時間もありませんから、そういう立場から最後に、この組織化をやっていきたいという理事長のお話がございました。組織というものは人によってつくられ、人によって運営され、人によって有終の美を飾ると言われますし、また人は石垣、人は城と、こういうようなことに言われますとおりに、この商工中金の運営のかなめにあります理事長のお立場は大変じゃないかと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。
 また大臣からは、商工中金を監督指導する立場にありまして、そういう立場から中小企業政策などの推進についての決意をあわせてお答えいただきたいと思います。