その際、株式の放出先については制限をすることがあるかどうかということと、いわゆる非居住者ですね、外国人に対する株式取得による影響があるかもしれません、それをどう見るか。この二つを伺いたいんです。
先ほど御説明申し上げましたように、株式の放出につきましては、特殊会社とは言いながら、八十年続いた専売制度が廃止され、三十五年続いた公社が株式会社になるというようなことから、この会社の株式の放出については、たばこ事業関係者にとって不安がないような会社経営、すなわち新会社が新会社法あるいはたばこ事業法に掲げられた公共目的を念頭に置きながら、なおかつ合理的企業経営ができるかどうかを見きわめた上で逐次行われるべきものであると考えている、こういうふうにお答え申し上げたわけでございますけれども、そういうことも含めまして検討すべき問題であるというふうに考えております。
株式市場の評価価額の水準にもよると思いますけれども、この株式を放出すれば相当の売却収入が得られるはずですね。財政収入の確保の観点から考えると、そういう株式を放出するということがあり得て当たり前だと思うのですが、そういうことはあり得ないかどうか。
一般の商法の場合、例えば新たに設立される場合に発起人が現物出資をするというようなことがあるわけでございますけれども、そういった場合その現物出資については正当な評価が要求されておるわけでございます。これにつきましては、一般の他の株主が金銭で出資するわけでございますので、そういう金銭で出資した株主とのバランスをとって資産が過大に評価されたりすることがないようにというような配慮から行われるものであるというふうに理解しているわけでございます。
 今回の日本たばこ産業株式会社につきましては、出資者は公社だけでございますし、その引受人は最終的には政府だけになるわけでございます。そういう意味で他の株主とのバランスということを考慮する必要は必ずしもないものというふうに考えております。また商法が評価を適正にすべしと言う考え方は資本の充実という考え方にあるわけでございまして、現時点におきましては、公社といたしまして少なくとも過大評価というようなことは行われていないということでございますので、あえて再評価をするまでの必要性はないというふうに考えております。
 それからもう一つ、払込資産額あるいは総資本に対して資本金が非常に過小である場合に問題ではないかということでございますけれども、資本金の額を非常に大きくいたしますと、将来配当等の問題が生じた場合に会社の経理を圧迫するというような面もあるわけでございます。先ほど申し上げましたように、資本金に入らない部分につきましては、資本準備金として経理することを予定しておりまして、そのことによっていたずらに社会に流出するというようなことは防げるというふうに考えておるわけでございます。
私はそういう点で見るとかなりこれはいい方ですね。どうも話は別になりますから後にしますけれども、実際として、資本金の額が、もう一度資産を再評価していくと、恐らく資本が過小過ぎはしないかという心配が出てくる感じがしてならないんですよ。放出されたときには急騰するというものにならざるを得ないだろうという感じが、だからするわけです。資産に対して資本が余りにも少ないということは、これは役員の不正が起こりやすいということになってまいりますので、この点はお考え直しをしていくか、再評価をして一遍どうなるかということを試算されるかなさる必要はないんですか。
今総論的といいますか総体的にお述べになりましたが、我々も位置づけとしては大体そういう課題を重点的に今日まで努力してきているわけです。
 そこで、今農業基盤整備の問題等に触れられたわけですが、確かに復帰後一時期は第一次振計等々で第二次産業中心型の振興開発を目指した面もあったわけです。しかし、実際問題やってみて、海洋博以降、やはり沖縄の亜熱帯性を活用したところの第一次産業を着実に充実していかなければいかぬということで、一次振計後半からは農業振興というものが非常に重点的に取り上げられて、今大臣御指摘のような方向にきているわけですね。
 これは数字的に見ましても、例えば昭和五十五年を一〇〇として、五十八年には農業生産指数でいいますと沖縄が一一一・七に対して全国は一〇四・三と大きく上回っているのですね、この比重性という面では。もちろん細かいところではいろいろなばらつきもありますけれども、そういう面とか、あるいは五十八年の農業粗生産額にしても約一千百億になっておって、復帰直後の四十八年の二・五倍くらいに伸びてきているわけで、いかに農水産業分野が重要であるかということは、こういうトレンドを見ても、動向性を見ても明らかだと私は思うのです。
 そういうことで、今おっしゃいましたサトウキビそれから畜産、野菜、花卉園芸等々がウエートとしては高いわけで、同時にまたその中で地域特産とも言われているパイナップルの問題等も引き続き重点的に位置づけてやっていかれなければいかぬと思うのですね。これに対してどうお考えなのか。
 いま一つは、農業振興の面で最も重要なことは、品種改良とかいろいろありますけれども、かんがい排水施設の整備ということなんですね。特に干ばつが周期的に来るということと亜熱帯地域であるというようなことからしますと、農業用水の確保は極めて重要なんですが、これも農水省やあるいは開発庁等の御協力、御配慮でいろいろ進められてはいるのですが、現在のところは八重山の石垣の宮良川地域と名蔵ですね。それから最近になって羽地大川地区と宮古の皆福ダム、地下ダムが国営かんがい排水事業として進められてきているわけです。そのほかに南部地域も農業生産地域としては非常に高い水準を占めている。沖縄本島では南部が一で、北部そして中部、宮古、八重山というふうに地域的にはなっているわけで、このことについては今後どういうふうに計画を進められようとするのか、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。