現行の年金算定方式というのは三通りありまして、有利な方法をとるということができるようになっていると思いますけれども、その方法というのを説明いただきたいと思います。そして、それぞれの方法によって受給をしている人たちの比率、おわかりでございますか。
これは私学共済組合法の附則でございまして、ここの中で書いてありますのですが、 「恩給財団の加入教職員であった期間をこの法律による組合員であった期間とみなす場合においては、その期間における標準給与の月額は、一万円であったものとみなす。」ということでございます。
附則で決めてございまして、旧恩給財団につきましては掛金が一律ということでございましたので一万円とみなすというようなことでございますし、沖縄関係国つきましては厚生年金のものを準用しながら考えていくというようなことで考えておるわけでございます。
その三百十名については、現行の附則第十五項でその間の給与は一万円とみなすという規定がありますし、内規もあると思うのですよね。給与記録がそろわないという理由にはどうも私は納得がいかないわけでありますけれども、その内規というのはどのようなものがありますでしょうか。
先生御指摘のとおり、一つは旧恩給財団を引き継いだ者、一つは旧沖縄の私学共済組合を引き継いだ者でございまして、合わせて三百十名ということでございます。
先回に引き続きまして、施行目前の期間を有する組合員の平均標準給与の算定方法に関して伺います。
 私学共済、文部省が国共済に準じた改正案を提案する理由の一つとして給与記録が完全にそろわない者がいることを挙げておりますが、この人数三百十名というのはそれでよろしゅうございますか。確認いたしたいと思います。
お三人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところを貴重な御意見を伺わせていただきまして、ありがたいと思っております。いろいろお聞きしたいことはたくさんあるわけでありますけれども、時間が限られておりますので、なるべく簡明にお答えをいただきたい、こういうように思います。
 まず、貝塚先生にお伺いしたいと思います。
 最近、財政再建について、現代総研あたりを中心といたしまして、国債の発行額をもう固定してしまってそれ以上はふやさない、しかしうんと今のような形で減らすということもしない、固定額にしてそのまま何年かずっといけば必然的に割合が減るから国債発行額というのは減るじゃないかというような意見もございます。あるいは、ＧＮＰに対する比率というものを一定にしなさい、それをふやすようなことはするなというようなこと。今まで政府がやってきたような特例国債をゼロにするというのは、今まで守られたことがないわけです。三回ぐらい目標をつくったわけですが、常に守られていないわけであります。今の先生のお話の中での、シーリングについてはかなりの苦しさが出てきておりますので、そのことに関連して、全体としての国債を余り切るなというようなことは、あちこちから意見が出ているわけでありますから、そういう意味で、余り急になくすということになるとどこかに大きなひずみが出てくる。特に年金あるいは社会保障面では大きな抵抗が出てくることが考えられるわけでありますから、その辺について、固定していく、あるいはＧＮＰとの比率を維持してもうその率でいくというようなお考えについて、どんなふうにお考えになっているか、これを伺いたいと思います。
 それから、今のお話の中で、多少の増税はというお話があったわけでありますが、これは今いろいろ意見が出ているわけでありますが、先生は具体的にどういう増税ということをお考えになっているのか。この二点について、まずお伺いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。
先ほど来お答え申し上げておりますような形での加配教員などについて、例えば先生お話しのように、中国語がわかるそういうような方に具体に専任をしていただくということは大変望ましいことだと思っておるわけでございます。しかしながら、地域の実態から実情それぞれあろうかと思いますけれども、けさの新聞の状況なども、東京都というかなり広い範囲から人材が選べたということであろうかという感じもいたすわけでございます。そういった点から、なかなか人材が得にくい面があろうかと思います。特にこの場合には、正規の教員として採用するということに相なりますと、単に中国語ができるというだけではなくて、一般の教科等の指導もできる、それだけの能力がある方でなければいけない。両方兼ね備えた方という大変厳しい条件になってくるわけでございますので、そういう点でなかなか難しい面があるわけでございます。
 また一方、大学でこれから教員を養成するかというようなことにつきましても、これもなかなか難しい問題を多々抱えておるわけでございまして、中国帰国子女の問題に限る問題ではございませんけれども、現在、東京学芸大学などで日本語教育の教員を養成するコースをつくろうかということで具体に検討をしておるというような状況にあるわけでございますが、それにしても相当時間のかかる話になろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、当面の課題といたしましては、何といっても、帰国子女を受け入れた学校の先生方の研修というような格好でできるだけ体制を整えていくというようなことが一つ重要なことではなかろうか。先ほど申し上げました、これは年に一回筑波で一週間の研究協議会というような格好の研修会も催しておりますが、さらにそのほかに何かいい研修の手だてがないかというようなことは現在検討しておるわけでございます。
 なお、それとさらに加えまして、現在研究協力校に対しましては、非常勤講師といたしまして中国話のわかる人を受け入れてはどうかというようなことで、そういうための経費も、これはわずかではございますけれどもお配りをするということで、いわば呼び水的な効果も果たしたい。そういうような幾つかの道をあわせ検討し、あるいは可能なものについて実施をしていくということで、さらに今後努力をいたしたいと思うわけでございます。