実は正直のところ、具体的な予算編成の日程は正式には決まっておりません。おりませんが、一つの目安といたしまして、前例にないことをやるわけですから、四月の末に各省庁の担当者を集めまして大蔵省の事務当局から一応の話はいたしました。そこで、総理の日程との関係もありまして、六月の八、九日ごろから何週間になるのか、十日ぐらいになるのか、総理の訪欧ということが一応予定にあるということになると、それ過ぎるということになると七月近くになってしまうと、そうなるとちょっと遅いんじゃないか。できることならば六月の上旬に各省にシーリング枠を示して、そうして各省でその中で勉強してもらうと、それで一方、七月の上旬になるのか中旬になるのかよくわかりませんが、第二臨調の中間答申というものが出されると、そこでそれを踏まえて、粗ごなしを最初やっておりますから、中間答申にどんなことが出るか具体的なことはわかりませんが、要するに新聞に出ているように、検討項目というのは、おおよそ各省庁では大体これは来られちゃ困ると思うものもあるかもしらぬけれども、大体ある程度はわかるんですよ。したがって、その下勉強をしたところに答申が出て、それを土台にして約一カ月半ぐらいかけて八月の末にその概算要求を出してはどうかというようなことの話はぼつぼついたしておりますが、正式に政府として決まったわけではございません。
そうすると、いま銀行局の方で信託と話し合いやっておりますと、そういう一つの方向が出れば当然同一の扱いにいたしますと、こういうことになりますね。そういうふうに確認をしておきます。
 それから、その次に大蔵大臣にお聞きをしたいのは、実はおとといの日曜日の朝の国会討論会で、官房長官から五十七年度予算の編成について発言がありまして、その概算要求枠、シーリングについては六月十日前後までに決めたいという発言がありました。これは大蔵大臣と相談をされてのことだろうと思うんですが、官房長官の発言でありますから、私は、各省の予算要求が六月の十日前後までに出ていって、五十七年度予算の編成に当たっていくのかなという感じであれを聞いておったんですが、この官房長官の六月の十日前後までにシーリングを決めたいという発言はそのとおり受け取っていいのかどうか。それから、大蔵省としては五十七年度予算編成に当たってそういう手順でこれからやっていくというのか。もしそうだとすれば、相当もうどういう枠でどうしていくかということが大蔵内部になければなかなか各省はできないんじゃないだろうかと思うんですが、この官房長官の発言について大蔵大臣の見解を聞いておきたい。
ただいまの御指摘、両商品のバランスの問題は確かにそのとおりでございます。実は現在、今回発足いたします期限告知型の定期預金につきましても、従来市中銀行でたとえば二年物の普通定期預金をやっておりますが、これも預入期間の途中で利子が発生するというふうな仕掛けになっておりますから、ただいま先生がおっしゃいましたちょうどその元本と途中の利子を合算したところで非課税限度額が問題になるということが起こってまいりましたので、今度こういう新しい商品を考えてきたということでございます。
 信託についてももちろん、私どもが聞いております範囲では、そういう金融市場における商品のバランスの問題も当然ありましょうし、そういう観点から銀行局の方で現在信託の新しい商品のあり方について検討しておるというふうに聞いておりまして、そういう構想が出てまいりました場合には、当然課税上の扱いにつきましては、先ほど大臣が述べられましたような考え方に立って、同じような扱いをするというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、いまの信託の関係で言うと、信託関係から何か来なければあなたの方ではやる意思がない、こうも受け取れるんですね。ところが、現実にいま私もまあ少しはありますよ、正直に言いましてね。ところが、信託の場合は元本仮に三百万円なら三百万円やりますと、その利子は六カ月で一遍利子を出しまして、それは元本に入れることができないものだから、別な普通口座とかそういうものに移さなければいかぬのですね、逆に言えば。ところがこの告知の場合には、それがそのまま元本に積み重なって複利計算でマル優という扱いになっていくと、こうなっているものだから、ずいぶんこれは信託との間に差が出てくる。
 極端なことを言えば、信託をやめてこっちへみんな持っていった方がいいのではないか。信託だって金銭の場合は二年、貸付の場合は五年ですよね。ですから、これは告知三年とこうなっていますけれども、もっと長いんですよね、正直なことを言うと。そうすると、同じ金融機関で扱いながら、郵貯との関係はもちろんあるでしょうけれども、同じ銀行で扱いながら、こっちは都市銀行、市中銀行ならばこういうことで新手だからそれは特別措置として認めます、しかし、信託の方は何も言ってこなければいままでどおりですというのでは、私は少しこれ金融の扱いとしてはまずいのではないだろうかという気がしてしようがない。私どもこれ素人なんですがね。これはやっぱり、大蔵省としては信託とどんな話しているかわかりませんけれども、同じ扱いにすべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
松本さんにお答えをいたします。
 まず、八〇年代が地方の時代と呼ばれることについて、私の基本的な認識についてお尋ねがございました。
 私は、東北の一寒村から政治に志したものでございまして、地方の発展の必要性、重要性の認識につきましては、決して人後に落ちるものではないと考えております。（拍手）
 私は、わが国にとって、地方の特性と伝統に基づく文化と産業の発展は、八〇年代を超え、二十一世紀になっても、その重要性を失うものではないと確信をいたしておるのであります。国土の均衡ある開発、発展を図り、所得格差をなくして地域の住民の福祉向上を図ることを基本として、今後国政を運営してまいる所存でございます。（拍手）
 国鉄の赤字ローカル線につきましては、近く政令を定め、一定の基準に該当する路線についてはバス等への転換を図る手続をとる予定でありますが、三Ｋ赤字と呼ばれる中でも最も病根が深い国鉄財政を再建する上において、いろいろの合理化措置を講じなくてはならないのでありますが、そのうちの一つとして、どうしても地方ローカル線の赤字問題に取り組まざるを得ないのであります。
 今回の施策は、決して地域の足を奪うというようなものではなく、国鉄の経営する鉄道という地域交通サービスを他の形に転換したいというものでありますので、該当する路線の存在する地域におかれましては、地域の実情に沿うよう私営パス、国鉄パスあるいは第三セクターによる鉄道経営などについて前向きに御検討賜りたいと存じます。
 東北・上越新幹線につきましては、私は、東北地方や上越地方、さらにはその周辺地域の格差是正及び均衡ある発展に貢献するところが多大であると信じておりますが、新幹線建設に際しましても、その採算性の確保などは重要な問題でありますから、今後も十分配慮してまいりたいと存じます。
 以上、松本君の御質問にお答えいたしましたが、予算措置等その他の問題につきましては、所管大臣からお答えいたします。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕