この問題に関してさらに質疑をしていきたいわけでありますが、全体の時間のバランスの関係でもうこれ以上質問を続けることができないわけでありますが、先ほど申し上げました九月二十一日の商工委員会における説明員の発言はもとより、内閣総理大臣におきましても、この支援については憲法の枠内での活動であるということ、このことをはっきりと国民に申しているわけでありますから、むやみに、米軍に直接引き渡されてそれが実際の戦闘に使われるということになりますと、この憲法の枠内ということが極めて問題になります。慎重にお願いをしたいと思います。
 さらに引き続きまして、海部総理大臣が八月二十九日、百名を目途に医師団を緊急に派遣して各国に対する医療面の協力を行う、こういう趣旨にのっとりまして九月十八日に先発隊が十七名派遣されたわけでありますが、現状はどのようになっておりますでしょうか。
四ＷＤの発送は九月五日に行われたわけでございますが、この時点ではもちろん湾岸平和基金の設立はまだなされておりません。したがいまして、この輸送というのは中東支援策の一環としての物資協力の具体的なスキームが決まったときに速やかにこれを行い得るようにするために、企業に政府から要請してその搬出を行ったわけでございます。湾岸平和基金を通じます米側への引き渡し手続というのは、湾岸平和基金が設立されました日に行われたものでございます。
湾岸協力会議の中における協議の上で米側に引き渡されたと言いましたけれども、過日、駐サウジアラビア恩田大使と湾岸アラブ諸国協力理事会のビシャーラ事務局長との間において具体的な書簡を取り交わして、その上で資金や物資の拠出を図っていく、このように報道がなされ、また発表がなされてきたと思うんです。したがいまして、そうであるならば、この八百台に関しましては、いつどこで、だれとだれとの間でどのような協議がなされて米側に引き渡されるようになったんでしょうか。
私、先ほどの御答弁の中で米側に引き渡されたと申し上げたわけでございますが、お尋ねのとおり、この物資協力と申しますのは、湾岸の平和と安定の回復のために湾岸アラブ諸国協力理事会に設けられます湾岸平和基金に拠出されたものを通じまして米側に供与されているわけでございます。したがいまして、本件八百台の四ＷＤもそのような手続を経て、すなわち湾岸平和基金を通じまして米側に提供されたものでございます。
今米軍に引き渡されたと、このように答えがあったと思うんです。
 九月二十一日に開かれました参議院の商工委員会でありますが、この委員会で内田説明員は、支援の物資やお金に関してＧＣＣの運営委員会を介して日本との合意の上でこういうものを使っていきたい、こういうふうに言っていると思うんです。そして、最近におきましても政府の方におきましては、これらの支援金や物資に関しましてはＧＣＣの中に受け皿をつくっていきたい、このようにも述べているわけであります。
 したがいまして、この十億ドルの対象になる物資や金額については、ＧＣＣもしくはＧＣＣの中につくられます平和基金などに引き渡され、そしてそこで日本やＧＣＣの運営委員会と協議の上、使途が決められていかなければならないと思うんですが、その点に関しまして、まず米軍に引き渡されたということはいかがなものでしょうか。
八月二十九日の閣議了解を受けました物資協力、この八百台の四輪駆動車もその一環でございますけれども、これは湾岸における平和維持活動に対する多国籍軍の支援の一環として我が方から提供されたものでございます。
お尋ねの四輪駆動車約八百台は、九月二十四日、サウジアラビアのダンマン港に到着いたしました。陸揚げを完了いたしまして必要手続を了しました後、十月六日から米側に対する引き渡しが順次行われていると承知しております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法改正案に対する修正案についての提案理由と内容の説明を行います。
 政府提出法案は、休業補償額の基礎になる平均給与額の最高限度額、最低限度額を設けようとするものでありますが、最高限度額設定は、給付水準の低下をもたらす結果となることは明らかであり、働くことの困難な高齢の被災者の給付費を削減することとなることは歴然としております。
 しかも、限度額の設定が賃金構造基本統計調査
に基づき定められ、五十五歳を超えると平均給与額が下がり、六十歳以上は最高限度額が急低下する傾向にあることは、給付費削減のしわ寄せを働くことの困難な高齢の被災者に押しつけるものであり、到底容認することはできません。
 最高限度額を設定することによって給付が削減されるのは、現在対象となることが予定されている被災労働者の実例について見てみますと、最高の人で日額二千六百五十円、最低の人でもわずか日額百九円であります。なぜこんなわずかな額を削ってまで高齢者をいじめなければならないのでしょうか。
 そもそも本法による災害補償制度の目的は、自治体労働者が公務で被災しても、被災労働者とその家族が、人たるに値する生活を営むことができるようにすることにあります。この制度の目的からするなら、平均給与額の六割を基礎にするという、極めて不十分な現行の休業補償そのものの改善こそ必要であり、最高限度額を設定して休業補償水準を引き下げるなどということは、本法の補償制度の趣旨に逆行するものであり、制度の後退であると言わざるを得ません。
 特に、最高限度額の設定によって、労働者によっては休業補償が労働基準法で定めた平均賃金の六割を下回るという労働者が発生するような法改正は、労働基準法に反するものと言わなければなりません。
 修正案は、こうした最高限度額の設定部分を削除するものであります。
 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。
 以上です。