このことは意見というか要望だけにとどめてもいいと思うのですが、裁判上の問題として、その調停をめぐって必要な措置だというふうにおっしゃられるわけで、あるいはそのとおりだと思いますが、私が申し上げたのは政治的背景ということで、協力をしてきた各府県に対してもいろいろ意見を聞く機会をぜひ持ってほしいということを申し上げておきたいと思います。
 それでは、大阪空港の廃止問題についてはこの程度にいたしまして、続いて、空港の機能と申しますか設備、そういったことについて、特に滑走路の問題について質問をいたしたいと思います。
 先ほどの御答弁では、段階的に整備をするという閣僚会議の結果に基づいてやっておるのであって、必ずしも現在の状況ですべてだということではない、そういう意味の御答弁であったように思うのでありますけれども、いずれにいたしましても、現在の計画、実施状況、滑走路一本では、例えばシンガポールのチャンギ空港が四本の滑走路を持っている、あるいは台北でも、韓国の金浦空港ですか、ここらあたりでも随分すぐれた機能を持っておるわけであります。こういう中で日本の玄関口としての、あるいはアジアのハブ空港という立場、そういう役割を果たさせる関空ということになってまいりますとこれだけではならないわけでありまして、早急に整備を進めていかなければならない、こういうふうに私は思うわけです。
 そこで、先ほどの伊丹空港の需要予測というようなことで、あしたでもその結果が発表されるということでありますけれども、ではその新しい関空の需要予測は一体どのようにお立てになっておるのか。後でもし時間があれば、国内、国外便の問題の予測等についてもお伺いしたいと思っておりますが、とりあえず、需要拡大の予測は近い将来、果たして今言われておる十六万回以内を維持するということになるのか、はるかにそれを上回ることになりはしないか、そういったことを含めてお答えをいただきたいと思います。
ただいま私が申し上げました調査結果の地元開示、それからそれに引き続きます、地元からの御意見をいただくという問題につきましては、これはもともと大阪の国際空港の騒音問題に関します調停の関係から決められたことの手続でございますので、調停の経緯等から考えまして、調停の申請団の居住している地方を中心に大阪国際空港の地元の地方公共団体ということで考えております。
今、明日にでも地元の方に開示されるということでありますから、その中で調査結果が明確になると思いますから、それを拝見した上でまた意見を申し上げる機会があろうと思いますが、地元というのは、いわゆる大阪現空港、伊丹市を中心とする十一市を指すのか、あるいは伊丹空港の廃止を前提として関係府県ということで、例えば和歌山では、伊丹の空港がなくなれば関西に国際空港がなくなる、こういう認識の上に立って、三点セット、地域整備計画等においても不満なところがあったけれども、この国家的プロジェクトに協力をしなければならぬということで賛成協力、そういう形で協議を続けて回答を寄せておるわけであります。したがって、現伊丹空港の存廃問題をめぐっての意見というものは、ただ単に伊丹周辺の十一市だけではない、この新国際空港の地元も十分関心を持って見守っておるということでありますから、ここにいかなる協議あるいは資料の開示、意見の聴取等を行う予定があるのかぜひお伺いをいたしたいと思います。
ただいま先生御指摘の調査は、伊丹の大阪国際空港の存廃のあり方に関する総合評価調査のことではないかと受けとめております。それで、この調査につきましては、今月中に取りまとめまして、地元の調停団、そういったところなどに開示したいと考えております。そういたしますと、それを受けまして今後は私どもの方に地元の御意見がお聞かせいただけるという段取りになるかと思いますので、その御意見を拝聴した上で私どもの方としてはその存否の問題につきましての結論を出していく、こういうやり方になるかと思っております。
現在、松本委員会が精力的な調査をいただいておるわけでありますが、委員御指摘のように、もともと耐震性そのものに問題があったのかというような、簡単にいいますすと甘いいわゆるメルクマールで耐震ということを考えておったのかということが一つあろうかと思います。そうであったのかどうなのか。また、それについては地盤との関係含めていろんな今御指摘のような自然的な条件とのそれぞれ絡みがあろうかと思いますが、そこらについての御検討をいただいていると同時に、いわゆる施工についてきちっとやっておったのかどうかという、これも一つの大きな私は調査の眼目である、このように考えております。
 それにつきましては、ありとあらゆる資料を入手検討して現在やっていただいておるわけでありますが、何度も申し上げますように、ただ検討委員会がそれを自分たちだけでもって結論を出すということじゃなくて、もちろん月末に中間報告を出していただき、またそれについての内外からの御批判をいただく中で抜本的な、今後を見据えての一つの結論を出していただくことになるわけでありますが、それには資料はあくまですべて公開をする、オープンにしてあらゆる批判に耐えながら一つの結論を出していくということでいっております。
 それに基づきまして一つの、今後の新幹線の建設あるいは従来の新幹線大丈夫かというそういう結論が出ましたら、私どもとしては、費用とかそんなことは関係なし、安全がやはり大事でございますから、各事業主がそれに対して耐え得るかどうかというような問題はございますけれども、これは新幹線だけじゃなくて地下鉄問題を含めましてそれぞれの事業体に対して国として支援すべき点はきっちりと支援もしてまいりたい。そういう意味では、過大な財政的負担をかけるからこの程度のいわゆる改善にしようなんということは私ども考えておらぬわけでございます。
 ただ、一つ難しい問題は、地球というのは生き物でございます。生きた惑星の上で我々人類というのは無限の利便な生活を求めて生活をしておるわけでございます。その場合いわゆる天災、これは地震だけじゃございません、それがどの程度なものであるかというのは過去のいわゆる経験則をもって我々が推しはかる以外ないんです。しかし、それも私は万全じゃないと。地震にいたしましても震度九あるいは震度十が襲わないという保証は全然ないわけでございまして、そういうことの中で我々が生活の利便性、文明生活をどこまで追求していくかという問題との非常に難しい絡み。
 それともう一つは、そういうことに対応する投下資本との関係も出てくるわけでございます。そうした例えば震度十あるいは震度十五に耐え得るような資本を投下して交通機関をすべて整備をすべきだというのも一つの方法であろうと思いますし、そうじゃなくて過去地球を襲った、日本だけじゃなくていろんな地震その他を検討しながら、ある程度予想される範囲を一応考えてそれに対して万全な対応をとるという考え方もあろうかと思います。
 そういう意味では残念ながら無限のあれに対応できるわけじゃございませんから、そうした過去の経験例、このたびのを踏まえまして、そのあたりで若干それの余裕を持った上限を、耐震性なりそういうものを考えていかなければならないという形に私はなろうかと思うんです。いずれにいたしましても、検討委員会から、世間の学者その他の方々の御意見ももちろんいただきながら、最終的なあれが出てまいりましたらきっちりと既存の新幹線、地下鉄、在来線等についても見直しをやらせたい、このように考えております。