今回のこの法律の一番の中心がいわゆる市民活動であって、そして「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする」と、こうなっておるわけであります。それで、この「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する」ということはいわゆる公益という意味でありますが、社会全般の利益を意味すると、こういうことになっておるわけであります。
 要するに特定の団体、いわゆる活動の受益者が特定されていないということが一番の中心でありまして、さらに言いますならば、その活動をしようとする団体のための相互の利益だけを目的とする活動でないということが「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する」、こういうふうに考えておるところであります。
それでは、具体的に与党案についてお伺いをいたしますけれども、先ほどもちょっと出ました「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する」、こういうことが書かれておりますけれども、基本的な考え方、いわゆる公益性判断の基準、その辺のところについて御説明を願いたい。
先ほどお答え申し上げましたように、調査自身が特定の法人制度を前提にしておりません。したがいまして、今回法人格がどういう要件及び形で決まるかということによって申請する申請しないということになってくるわけでございまして、現在のところは、先ほど申しました法人格の必要性を感ずるのが一万団体という以上のことは把握をしていない状況でございます。
平成八年度に経済企画庁におきまして全国の市民活動団体の数を調査いたしました。それによりますと約八万六千団体というのがあることになっております。
 この調査でございますけれども、継続的、自発的に社会活動を行う営利を目的としない団体ということで、公益法人でございますとか社団法人でありますとか財団法人、そういうものでないものを全国的に調査した結果でございます。
 この調査は特定の法人制度というものを前提にして調査しておりませんけれども、その際に、法人格の必要性を感じたことがあるかどうかということを問い合わせ、全体を推計いたしますと、全国で約一万団体が法人格の必要性というものを感じたことがあるというふうに答えておりまして、私どもはとりあえずそういう調査及び把握をしておるところでございます。
今、法人の数をそれぞれ挙げていただきましたが、それでは今回の市民活動法人になり得る団体についてお伺いをしますけれども、このようなＮＰＯ団体と言われているのはどのくらい全国にあるものか。
社会福祉法人の数でございます。平成九年三月三十一日現在、全国で一万五千五百九十一法人でございます。
 活動をしていない休眠法人の数は把握してございませんが、社会福祉法人の場合は極めてまれでございます。
いろいろと御指摘をいただいておりますが、まずゴールドプラン、シルバープランは、まだ政府としては正式に認知ができておりません。ことしの春、各地方自治体から厚生省がヒアリングをされた集計が上がってきておりますが、これを政府全体として、ゴールドプランに次いで新ゴールドプランを公式に認めるかどうかというこの作業がございます。まだ認められておりません。そういう中で税制改革の議論が始まったということについても御認識をいただきたいと思います。
 基本的には、これは細川内閣の与党の方も多いわけでありますが、二月に国民福祉税を発表して、その後、その反省の上に立って細川政権は再出発をいたしました。そして、前半の六月いっぱいまでに税制改革の議論をまとめよう、そして後半の秋に法案を国会に出して成立を図っていこう、こういう当時の合意でございました。それが羽田政権にかわってもほぼ同じ姿勢で踏襲をされてきたわけであります。
 そして七月から村山政権にかわったわけでありますが、私どもあのときの三党合意の文書では、やはりこれだけの大きな問題を逃げるわけにいかない。実際は年度内でなければならないという絶対的な理由はないのですけれども、しかし、従来のこの真剣な方針はやはり踏襲しようということで、年内実現努力という合意文書で三党は一致をしたわけでありますし、村山総理も就任早々から年内実現に努力します、こうおっしゃいました。
 しかし考えてみますと、もう七月、八月、我々は、特に自由民主党の場合は全く今まで税制論議には参加されていませんでしたから、ゼロから真剣な論議に入っていただくにしては時間が足りない、もうすぐ盆に入って秋が来る。しかし、この年内実現という約束だけは守ろうという考えで、大変真剣に短時間で三党は税制論議を詰めていただいたわけであります。
 で、一番最初から税制だけでなしに福祉のチームも行財政のチームも置いて真剣に議論を始めていただいたわけですが、細川政権や羽田政権の連立与党においてもこの行財政改革は詰め切っておりません。抽象的な方針で終わっております。それぐらいやはり根が深い、難しい問題であったわけですね。それを村山政権になって一月や二月でぼんぼんと具体案を決めるというのは、まじめに詰めれば詰めるほど難しいな、こういう認識になってまいりまして、そして九月がもう訪れる、臨時国会が始まるという状況の中で全体の税制改革の整理をしていただいた。
 それは先ほど来おっしゃっておりますように、先送りでなしに、引き続き福祉ビジョンも不公平税制も、そして行財政改革も取り組んでいこう。特に行財政については、既にチームは基本方針を発表いたしております。そして村山総理も、例えば特殊法人なんかは羽田政権よりも一歩前へ出て、年度内に特殊法人の方針を決めるという発言までいただいて、不退転で取り組むということもたびたびおっしゃっていただいた。
 そういう真剣な姿勢で引き続き、まあ見直し期間は二年という目標でありますが、その枠の中で行財政改革を具体的な数字が見えるところまで詰めていこう、福祉のビジョンもきちっと詰めていこう、不公平税制も詰めていこう、こういうために私どもはあえて附則に見直し条項をきちっと置いて、法文の形で目標、日時もはっきりしておりますが、二年後の九月いっぱいということで鮮明にして、全体像を整理をさせていただいたわけであります。
 今回は結果として二％の消費税のアップでありますが、将来の年金、医療、介護、新社会資本等々、全体の財源をこの二％アップでカバーできるものではありません。しかし、それでもやりくりをして、二％の中で五千億ほどを社会保障費に財源を振り向けていこうということになりました。それが、新ゴールドプランは認知されておりませんが、そこで主張されているようなホームヘルパーの充実とかあるいは特別養護老人ホームの建設とか、こういうものに優先的に充てさせていただこうという考えでいるわけでございます。