午前九時三十一分開議
出席委員
  委員長 加藤 卓二君
   理事 今井  宏君 理事 谷  洋一君
   理事 平林 鴻三君 理事 宮路 和明君
   理事 古賀 一成君 理事 葉山  峻君
   理事 桝屋 敬悟君 理事 佐藤 茂樹君
      石橋 一弥君    稲葉 大和君
      小野寺五典君    住  博司君
      滝   実君    中野 正志君
      中山 利生君    西川 公也君
      平沢 勝栄君    持永 和見君
      保岡 興治君    川端 達夫君
      桑原  豊君    古川 元久君
      松崎 公昭君    白保 台一君
      富田 茂之君    西村 章三君
      穀田 恵二君    春名 直章君
      畠山健治郎君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     上杉 光弘君
 出席政府委員
        警察庁長官   関口 祐弘君
        警察庁長官官房
        長       野田  健君
        警察庁長官官房
        総務審議官   金重 凱之君
        自治大臣官房長 嶋津  昭君
        自治省行政局長 鈴木 正明君
        自治省財政局長 二橋 正弘君
        自治省税務局長 成瀬 宣孝君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        専門員     黒沢  宥君
    —————————————
委員の異動
一月二十七日
 辞任         補欠選任
  中野 正志君     小野寺五典君
同日
 辞任         補欠選任
  小野寺五典君     中野 正志君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第四号）
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
 出第五号）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
 環境保全の基本施策に関する事項
 公害の防止に関する事項
 自然環境の保護及び整備に関する事項
 快適環境の創造に関する事項
 公害健康被害救済に関する事項
 公害紛争の処理に関する事項以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      岩國 哲人君    佐藤謙一郎君
      武山百合子さん
を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 お諮りをいたします。
 去る一月十二日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
 まず、理事の辞任についてお諮りをいたします。
 理事小林守君及び理事藤木洋子さんから、それぞれ理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次は、労働省にお尋ねしますけれども、その前にまた事例を申し上げたいと思います。
 江戸川区に住む大垣さんという方なんですけれども、私は中高年、働く女性です。七年前、十歳、七歳、三歳と三人の子供を抱え、離婚しました。職業も二度ほど変わり、現在は七十八歳の母と五人暮らしです。二年ほど前、福祉の区と言われている江戸川区に引っ越してきました。
 母は糖尿病から眼底出血を起こし、また心臓病の心筋梗塞があり、現在では骨粗鬆症の激痛により何度か入退院を繰り返しています。ことしの二月、地域の方から会社に電話が入り、母の心臓が停止しましたとの知らせで、びっくりして泣き泣き病院に飛んで行きました。幸いに大事には至りませんでしたが、また六月には朝、突然歩けなくなるなど、私はいつも後ろ髪を引かれる思いで出社いたします。
 そのたびごとに会社を早退したり休暇をとったり、また子供が三人いますと、学校などで一カ月のうちに休むことが出てきます。入社したばかりの会社で有給休暇はなく、毎月欠勤すると皆勤手当が飛んでしまいます。七月の例で言いますと、母の入院で二日欠勤しました。今後のこともありますので前もって社長に現在の事情を説明し相談したところ、よく考えて返事をしますとのことでした。一瞬首になるのかなと思いました。そして給料日、明細を見ますと何と二万三千円が減収になりました。驚いて社長に話を聞きましたところ、欠勤日は無給であるからあなたも気兼ねなく休みやすいでしょうとの返事でした。気兼ねなく休むどころか、生活ができなくなるのに。こんなとき生活保障給付のある介護休業法があったらとしみじみ思いました。
 ここで労働省にお尋ねいたしますけれども、前の東大和市の熊谷さんの例も、またこの大垣さんの体験の中にもありますように、介護休業法の早期制定を切実に願っている人が大変多くなっております。特に中高年、働く女性を中心に増加しております。労働省におきましては、介護休業制度に関する専門家会合の報告書を参考にしながら、現在、婦人少年問題審議会において具体的な検討をされているようでありますが、ここでお聞きしたいことを三点申し上げます。
 一点は、広く女性の声が反映されるように、婦人少年問題審議会の委員の中に働く女性の代表、特に介護をしながら働く女性が入っているのでしょうか、お伺いいたします。二点目は、既に公明党は、平成五年三月十二日、参議院に党独自の介護休業等に関する法律案を提出しましたが、期間は一年間を限度とし、退職せずに介護できる、そして介護休業中の所得保障を行うなどの内容のものですが、それらは検討されているのでしょうか。また、労働省は、介護休業期間については、平成五年度女子雇用管理基本調査によると、実際に労働者による取得された介護休業の期間としては最低三カ月程度を確保することが適当であろうと考えられているようでありますが、その理由は、その取得率が三カ月未満が七七・七％で最も高いということですけれども、これは生活保障がないからで、ぎりぎりの線ではないかと私は推測するのですけれども、いかがなものでしょうか。また、最低二カ月ということは、もっと長期になる可能性も含んでいると解釈してよろしいのでしょうか。最低に対して最高はどのくらいと考えておられるのでしょうか。
 以上、三点について、労働省にお伺いいたします。