ちょっと議論を整理しますと、ことし政府は〇・五％成長を言っておられるわけであります。その〇・五％成長を遂げるためには、民間需要にどこかで点火をする、火をつけるということがないと、それは公共事業だけではとてもそういうことにはならないわけであります。
 それをいかにしてしていくかということが大事だというときに、構造改革をきちんとやっていくという政府の方針が出て、具体的にそういう方向に向かっていく中で、もちろん水準は低いとは思いますけれども、民間企業も設備投資をするし、何よりも消費者は将来展望が開かれるということで安心して少し消費をふやす。
 先週来、所得の比較的低い方の消費性向が今落ちているという話がありましたけれども、これは、買いたいものはある、あるいは使いたいものはある、しかし、結局将来の不安があるから貯蓄に回してしまう、こういうことだと思いますから、そういう人たちが安心してお金を使うことができるような将来展望を示す、特に社会保障の年金や医療などはその典型だと思いますけれども、そういう全体の大きな流れだと思うのですね。
 総理のお話を聞いていて、果たして今のお話で、そういう改革がぽんぽんとこの一年ぐらいで出てくるのかどうか、私はかなり疑問に思うわけでございます。総理は御自信がおありだと思いますけれども、その点について、もう一度総理の決意をお聞きしたいと思います。
 あわせて、〇・五％成長ということを見通しとして示しておられるわけでありますけれども、この経済成長ができないときに、総理としてはどうされるおつもりなんでしょうか。
ですから、紙切れとおっしゃられますが、本当に真剣に取り組んで描いていただいたお考えでございますから、これは、その実行について十分認識をしながら対処するということは当然の私の責務だと心得ております。
 ただ、物にはプライオリティーというものもございます。と同時に、長年にわたって国会で御議論があった問題等につきましては、これは直ちにこのことが、国会をしてこれが通過するということにもなりかねない大きな問題もはらんでおりますから、これはまず与党の皆さんとも十分相談をしながら、できる限り早い機会に現実化できるものは現実化していくということは至極当然な私の責務だと心得ております。
私も、この中間取りまとめを読ませていただいて、中身的には同意できない部分もございます。恐らく政府の中でもかなり議論は出ると思いますね。
 例えば年金のところなどは、民主党も、厚生年金の二階部分は必要である、そういうふうに考えておりますけれども、恐らく政府の中でもそういう意見はあるんだろうと思います。しかし、ここでは二階部分は民営化という結論になっておりますから、そういうところの調整は恐らく要るんだろうと思います。そういう調整を急いでやった上で、この国会に可能な限りそれを盛り込んだ法案を出すということが絶対必要なことだ、そういうふうに私は思うわけですけれども、それだけの決意というものが総理におありでしょうか。それとも、これは単に出された紙切れに終わってしまうのでしょうか。
せっかくこの戦略会議を設けさせていただきまして、本当に熱心に御審議、御討議をいただいてきておりまして、中間的な報告をいただいております。
 最終的な報告はできれば二ないし三月にちょうだいをいたしたいと思っておりますが、もとより、これを諮問した私の立場といたしますれば、これを実行いたしていかなければなりません。それを行うためには、法的な措置が行われなければ結果的には実行し得ないのでございまして、私としても、経済戦略会議の皆さんにも、かりそめにも法律としてこれを措置する場合にはどういう法律として考えていただくかということで今検討を願っておりますが、もとより、この答申を法制化していく過程におきましては、与党とのお話もございますし、またもちろん国会での御審議もいただかなければなりません。
 しかし、その内容とするところは、非常に今日的な課題と同時に、中長期的な日本の将来の経済のありようについてかなり率直に申し述べられておるわけでございますので、私といたしましては、そうした御提言を十分受けとめながら、フォローアップをしながら、一つ一つ実現可能性のあるものからその措置をしていかなければならない、このように考えております。
お話しのように、我が国はアジア女性基金の事業を創設いたしましてこの事業を実施してまいったところでございます。しかし、これにつきましては一部御批判や反対があることも十分承知をしておるわけでございますけれども、一方、フィリピン、韓国、台湾におきましては、この基金から個々の元慰安婦の方々に対しまして一人当たり二百万円の償い金の支給や医療・福祉支援事業を実施しておりまして、これまでに百十名以上の元慰安婦の方々に事業を実施したと承知をしておるところでございます。
 また、基金は、インドネシアにおきましては高齢者のための入居施設整備を支援する事業を実施しておりまして、オランダにおきましても、さきの大戦中、心身にわたりましていやしがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援いたしますための事業を実施しておるものと承知をいたしております。
 一方、今お話ございましたように、韓国政府によりましては、元慰安婦への支援金の支給は、昨年の十月の小渕総理と金大中大統領との会談等によりまして、過去に区切りをつけまして二十一世紀に向けた未来志向の新たなパートナーシップの構築強化が図られる等、韓国におきます基金事業を取り巻く状況が変化をしてきておるわけでございます。こういう変化の状況を踏まえまして、基金として韓国において今後どのような形でこの事業を進めていくことが適切であるのか、さまざまな観点から現在検討を行っておるところでございます。
 ただ、フィリピン、インドネシアにおきましては、基金はそれぞれの政府と覚書を結びまして緊密な協力のもと着実に実施をしておるところでございまして、またオランダにおきましても、基金がオランダの事業実施団体と覚書を結んだ際に、オランダ政府はこれを評価するとの立場を表明いたしておるわけでございます。
 こういったことからも、それぞれ御意見はあろうかと思いますが、各国政府からはおおむね基金事業について評価を得ておるものと認識をしておるところでございます。