先ほども御説明申し上げましたように、まさに特定のケースを前提といたしましての試算をすればということだけでございまして、実際には先生御存じのとおり、自衛隊の訓練空域というものがまず航空路と分離されておる、民間航空機等が飛ばないところで訓練を実施するというシステムが確立しております上に、自衛隊機の方は、民間機もそうでございますけれども、見張りをし、そしてできるだけ早期に回避する、また、地上のレーダーサイトからの監視あるいは支援を得て、必要がある場合にはそういうふうに行動するという段取りがついておりますので、そういう事態が頻発するはずは本来はないのであります。
この事実についてどう思われますか。
 今、防衛庁やあるいは運輸省の関係、距離五百メートルだとかあるいは何キロとか言っておられる。今、五キロメートル離れておって五秒間ですよ。五秒間で衝突するのですよ。これだけスピード時代で空というのは大変怖いわけです。だからこの水平距離六百メートル、垂直百五十なんというのは、もう秒にもならぬぐらいの一瞬のときに衝突する可能性があるわけですよ。ここらの認識について防衛庁長官どう思われますか。五キロといったらかなり離れています。それがびやっと来たら五秒で衝突してしまうのですよ。これは長官どうですか。
Ｆ１５につきましては、マッハ二・五で飛行することのできます性能はもちろんあるわけですが、音速を超える速度で飛行いたしますのは、原則として民間機のいない訓練空域等で行われます。そういうふうに限られておりますから、御指摘のような事態は現実には起こり得ないものと考えておりますが、強いてマッハ二、五の速度で、これは四万五千フィートの高度での前提といたしまして飛行いたします航空機と、時速八百キロメートルの速度で飛行いたします航空機とが同一高度で五キロメートル離れた位置から向かい合った状態でそのまま飛行したといたしまして試算いたしますと、両機は約五秒後に出会うことになると思います。
防衛庁の方は水平距離六百メートル、垂直距離百五十メートル、これ以内であればニアミスだ、それ以上であればニアミスではないという判断をされているわけですね。
 そこで、これは仮定の問題ですが、今Ｆ１５は最高速度はマッハ二・五ですね。今、運輸省と防衛庁と距離でかなり見解の開きがあるわけで、一方は五百メートルだ、一方は五キロだ。例えば五キロ離れている地点からＦ１５がマッハ二・五ではっと飛んできた。民間機が時速八百キロで飛んできた。いつかこれは衝突する時点があるわけです。これは何秒後ですか。
御説明いたします。
 まず、自衛隊の使用する航空機は、民間機などの他の航空機と近接して飛行するような運航はもともと行いませんので、他の航空機にどこまで近接してよいかという意味におきます特定の距離、そういうふうなものは定めることをしていないわけであります。
 先生御指摘の訓令二十六条におきましては「飛行中の航空機は、編隊飛行その他の接近が予定される飛行以外の場合においては、他の航空機と六百メートル以上の水平距離又は百五十メートル以上の垂直距離を保たなければならない。」ただし、航空交通管制機関の指示がある場合は別である、こういうふうに定めておりますが、この規定は、自衛隊機がやむを得ず他の航空機と近接して飛行しなければならなくなった場合におきまして衝突のおそれのないように維持しなければならない間隔を定めますとともに、これに反する接近が行われました場合には長官への報告を義務づけているものであります。したがいまして、当該距離を保ちさえすれば、他の航空機の安全を配慮せずに自由に飛行してよいというふうな意味はもちろんないわけでございます。
 防衛庁といたしましては、見張り等により安全を確認いたしますとともに、他の航空機の接近を認めました場合には、または他の航空機の接近の情報を得ました場合には、十分な余裕を持って適切な回避行動をとることとしておるわけであります。
これだけレーダーが発達した中でそんな抽象的なことでは困ると私は思うのですが、それはきょうは本題ではございませんので……。
 それでは、防衛庁の方は航空機の運航に関する訓令ということで、この接近限界についてはどれぐらいの基準を定めておられるのですか。
そうですね。私も急遽それを来年でも再来年でもやったらどうだと言うつもりはないんです。ただ、先々ＣＡＴＶとの絡み合いなど出てきまして料金体系に疑点があらわれてくるということも重々予測できますので、その辺のところを含めて考え方をまとめておかなきゃまずい事態になりはしないかという、これ杞憂に終わればいいんですが、そういうふうに思っています。
 それで、ＮＨＫの公共放送としてのたてまえからすれば、キーをつけなきゃどうしても見られないぞという、高圧的に受信者の皆さんに要請するということもいままでやってきた歴史の上からもちょっとやりにくいことだとも思うんですよね。それよりは、上質の放送を提供して、こんなに確実な報道がある、こんなにいいものが見られるんだったら当然協力してしかるべきだという、むしろ受信者の方々に協力したいという欲求を起こさせるような姿勢で取り組むべきだというふうに会長も当然思っていらっしゃるんでしょうし、私もそういう態度が公共放送としてのＮＨＫにはより望ましいものだという認識は持っております。しかし、だからといって、いつまでもこのままほうっておいていいということではない時期が来るかもしれないということを念頭に置いていただきたいというつもりで言っているわけです。
 それから、話は変わりますけれども、民放はキー局で出した電波を三十局あるいは三十四局ぐらいでネットして、わりあいネットワークは確立しておるようですけれども、しかし民放のなかなかいい番組というのが見られない地域が場所によっては生じますね。そういう場合は、どうなんでしょうね、ＮＨＫは放送法のたてまえから全国あまねく見られるようにしなきゃならないし、していく努力を怠ってはならないという制約もありますし、そういう意味からすると——もっともコマーシャルの入っているものをＮＨＫさんが流すというのもなんでしょうけれども、たとえば外国で賞を受けたようなものでいい内容のものを民放が流している、しかしある地域の方々はそれを見ることができないというような場合、ＮＨＫで見られるように適当に処理をするなりして放送してサービスで提供してあげるというようなことは全くできないものでしょうか、どんなものでしょう。