時関係といたしましては、九月二十二日にイラク軍が中部国境よりイランに侵攻したというものでございますが、またその前にイラン軍からのイラク領への小規模な攻撃があったというのもまた事実でございます。したがいまして、これは七月二十日に国際連合の安全保障理事会で決議が採択されまして、これは非常に重要な問題である、したがってこれは中立的な機関をつくってその機関によって問題を解決してもらおうということを検討せよということで国連事務総長に検討してもらうことになっておるわけでございまして、私どもとしてはそのような中立的な機関における十分な検討の後に結論を出すべき問題ではないかというふうに考えております。
御承知のとおり、日米開戦も日本がハワイを攻撃して始まったわけです。だからいろいろその前に日米間に交渉があり、あるいは対立があったことは事実ですが、しかしこの第二次世界大戦、太平洋戦争の開戦は日本のハワイ攻撃から始まった、これは歴史的な事実ですね。そういうふうなたぐいの、イラン・イラク戦争もやはり始まった時期というものがある。それから今日八年、こうなっているわけです。
 その八年の前にずっと何年もいろいろありましたということと、実際に今日のこのイラン・イラク戦争が始まった八年前に、私は今記憶がありますが、八年前私はこの衆議院外務委員会の海外派遣でちょうどニュージーランドにおりました。そしてニュージーランドのホテルで朝、部屋に入れてくれた英字新聞で見たら、イラク軍がイランに侵入を開始した。これを見て、いやいや、いよいよやったか、こういうことを今でも鮮明に覚えているわけですが、これがイラン・イラク戦争の具体的な発端ではないのですか。いかがでしょうか。
戦争はだれが始めたのかというのは非常に議論されておりますが、始まった経緯は、国境における紛争でございますので、非常に歴史的に長い経緯がございまして、どの時点をもってだれがどう始めたかということは現在のところはっきりした意見がないというのが現状だと思います。
 もちろんそれぞれの国の立場によってそういう意見を出しているところもございますが、現在のところ私どもとしては、単純にこの戦争はだれが始めたかということを結論づけるということはできないというふうに考えております。
何分にも相手は大変寒い国ですから、私は、寒い時期こそ実はそういうことをやるには適している、こんなふうに思いますが、これは私のあれとしてお聞きください。
 次にイラン・イラク戦争、これまた今の世界平和の最大の脅かす要因になっているわけで、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 もう八年来このイラン・イラク戦争が続いているわけですが、この戦争は一体どうやって始まったのか、あるいはだれが始めたのか、この辺のところの認識はまずいかがでしょうか。
これからの新しい世代の嗜好に合った魚の一つの食べ方として、重要な製品ではあろうと思うわけです。ですから、いま言ったコストダウンの問題、それから魚の欠点、いろいろな欠点がありますね、臭いとかそういうような欠点の除去のための加工技術の一層の向上という問題については、国もやはりそれなりのお金をつぎ込まなければならぬじゃないか、こういうふうに思うわけであります。ですから、そういうことを考えますと、いま事業団やあるいは民間企業にお願いしているわけですから、そういうところの企業開発への取り組み、大量消費という問題を抱えた、その問題にやはり相当力を入れなければいけないと思うのです。
 ただ、いま言ったようにオキアミなんかは八〇％まだえさである。せっかく金をかけてとってきましても、そういうえさだけで八〇％ということは、これはもう始まってから七、八年になるでしょう、非常にその点は残念だと思うのです。せめて五〇％ぐらいは食用の中に提供されまして、われわれも平常これがオキアミなんだ、ここにおいでの皆さん方も食べているかわからぬけれども、私もこの間食べているのかと聞いたら、駅の立ち食いそばのてんぷらの中のあのエビがそうだと言われるけれども、どうもそうでもなさそうな感じがするのですがね。まだまだ全然一般的に知られていないわけです。ですから、せっかくのそういう投資を効果をあらしめるように、もう一度中身を検討しての国のてこ入れを私はひとつ行ってほしい、こう要望しながら、今後できればそういうものはだれの目にもこういうふうに一つの製品として食用に提供されているんだということをやはりＰＲしていかなければいかぬ。日本は、米なんかの場合もそうですが、ＰＲが非常に下手ですよ、消費拡大が前提だけれども。そういうことで、やはり多くこの製品が利用できるように努力をしてほしい、こういうふうに思うわけであります。
 時間がないので、最後に一つ問題をお尋ねしますが、いわゆる水産加工業者の経営コストに占める原材料購入というのも、割合からいうと五割を超えている企業が七二％ある。かなり原料の購入に金がかかる。経営者にとっては重大な問題でありますが、その加工業経営の安定のための最大の課題は魚価の安定、こういうふうに私は思うわけであります。
 そこで、水産物価格安定制度として水産物調整保管事業があってこれまで機能してきたわけですが、聞いてみますと、これも、すり身が高くなるというようなにおいがしますと、あっても出さぬで高くしてしまうという者もいるということなのですね。それでもお金は借りられるのです。そういうようなことで、運用というか、機能を十分にチェックしないと高値安定になっていくという心配もあるのだということを業者の方々が指摘しているわけでございますが、こういう問題の対応。
 それから、これは予算的に制約がありますね。ですから、そのために限られた数量の調整保管しかできないという問題がある。また、業者の方でも、損害があった場合の対応が十分にできるほどの余裕がない。そうなりますと、事業主も一定の損失予想限度までしか調整保管事業を行えないというようなこともございます。そういうことを考えると、今後これが十分に機能するための中身を検討して、もっと機能的に、しかもそうした不手際のないような対応が必要だと私は感じているわけでありますが、この点についての改善、検討という問題にどのように取り組んでいくかということをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。