大臣も大変危機感を抱いておられます。私の手元にも、地方自治体から一日も早い予算の成立を望むということが届いておりまして、予算を速やかに成立させてこそ地方財政の確立にもつながるわけでございますので、大臣にも一層の努力をお願いを申し上げたいと思いますし、私ども、委員としても精いっぱいの努力をしなければならない。それにしても、新進党の暴挙は大変けしからぬことだと重ねて申し上げておきたいと思います。
 そこで、国会の危機管理もしっかりしなければならない、同時に、秩序を持ってこの予算を成立させなければならないわけでございますが、郵政省の危機管理体制ということで大臣にお聞きしたいというふうに思います。
 御案内のように、北海道古平町の豊浜トンネル事故というのがございました。また、ニューギニア島付近では地震、そしてそれに伴う津波というのも発生した。北海道駒ケ岳の噴火、山梨県東部を震源とする地震等、政府、地方自治体等の危機管理体制のあり方が問われるような災害が引き続き発生をしているわけでございます。
 内閣においては、二月二十三日に「首都直下型大規模地震発生時の内閣の初動体制について」という閣僚懇談会申し合わせを行ったようでございますが、郵政省の危機管理体制というものは一体どうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
ただいま斉藤先生御指摘の事態については、私も深く憂慮をいたしております。
 ただ、委員会を初めとする国会の運営については、今各党でいろいろ御努力をなさっておいでになるというふうに思います。私としては、そういう御努力の成果が実を結んで、一日も、そして一刻も早い国会の機能の回復ということを心から望んでいるわけでございます。
 私としては、現在予算の審議をめぐっての正常でない状態が続いているわけでありますが、私はこれを非常に残念だと思っております。もう年度末でございますし、景気もやっと持ち直そうかというところまでやってまいったわけでございまして、これは、政府、それから国会の先生方、それから各企業なども含めて、みんな営々とした努力を積み重ねて今やっとここまで来たわけでございますが、これが、一挙にまた景気が悪化していくということも考えられるわけでありますから、私としては、速やかにこの予算案については審議をなさって可決をしていただきたい、こういう思いで
 いっぱいでございます。
 特に郵政省関係におきましても、加入者系の光ファイバーのネットワークを整備するための特別融資制度の抜本的な拡充であるとか、それから要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇等、国民の生活、日本の将来に対して非常に強い影響力を持つ法案も抱えているわけでありまして、一日も早い国会の正常化、これをひたすら望んでいるということを申し上げさせていただきたいと思います。
本日、ここで逓信委員会が開催をされるわけでございます。新進党の議員諸君が理事会にも出席をしてこない、また委員会にも出席をしない、大変けしからぬことだと思うわけでございます。
 御案内のように、去る三月四日より国会内において新進党の諸君は座り込みをする、そして現在まで、十日を超えての長期にわたるピケでございます。国民はあきれ返っている、状況に憤りを感じておるところでございます。
 去る九日には退去勧告が新進党議員に出されております。また、その秘書に関しては退去命令が事務総長より出されているところでございます。まさしく異常な、そしてゆゆしき事態と言わざるを得ません。そしてさらに、議長より先日、要請ということで出された文書がここにございます。そこには、「一、違法な委員室封鎖の状態は、速やかに解除し、正常化すること。」ということで、「違法な」というまことに恥すべき言葉が使われる事態になったわけでございます。
 そこで大臣、きょう御出席いただいたわけでございますが、現下の非正常な、そして違法行為がある、そしてさらに、けしからぬ状況についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、新進党所属委員に対し出席を要請しましたが、出席が得られません。
 この際、さらに理事をして出席要請いたします。しばらくお待ちください。
 再度にわたり出席を要請しましたが、新進党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 逓信行政に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。
重大な関心を持って見てもらうのはいいですが、積極的に打って出てもらわなかったら、開発というのはあっという間にいってしまうのですね。この精華町、木津町の周辺を見ておりましても、道路建設、大型の道路がずっと敷かれていきますよ。そして研究機関が次々と周囲にできてくる、住宅ができてくる。今辛うじて残ってきているのは、永谷池を中心に百ヘクタールぐらいのものがやっと手つかずになってきていますが、計画によると、その地域に公園地域というのがある。ところが、私たちが鳥獣保護員の皆さんに案内をしてもらって一日がかりで調査をしました。ついて見ておりますと、オオタカの巣というのは、これが巣だろうということがいろいろな関係から見ることができるわけです。その地域は残そうというところの公園とは少し離れて、せっかく公園計画があるんだけれども、そういう巣の地域が明確になってきた段階には、これは環境全体を保護するという立場に打って出るというふうに、計画の変更をやってもらうように、環境庁みずからが京都府とタイアップして積極的な活動をやっていただきたいものだということをつくづく私は思うのです。
 環境庁も環境保全のためにいろいろなことをおやりになっています。例えば栃木県の那須野ケ原で、環境庁みずからが特殊鳥類調査の委託調査を行っておられますが、そういうふうに打って出ることはできないものだろうか。今言いました学研記念公園を残そうというわけだけれども、そのちょっとお隣のところにこの巣があるなどということを考えたときに、鳥獣保護の特別保護区、自然公園などとして設定して、ここの計画を見直してもらうような役割を環境庁が打って出るわけにはいかないんだろうか、あるいはさらに、先ほど言いましたように、オオセッカの保護のために、秋田県で民有地を買い上げたように、国がこの土地を買い上げるというような方向ができないものだろうか。私は、京都府と御相談になって、環境庁ここにあり、国際的にも環境を、生息地を保護することを通じてこういう特殊鳥類を守っていくんだという役割の先頭に、胸を張って語ることができる役割を環境庁が担っていくことができないものだろうか。
 先ほど言いましたように、二十年来、世界遺産条約というのが承認できなかった。来年はブラジ
ル会議がなされる、あるいは、来年は同時に、京都で何かこの種の会議が、ワシントン条約ですか、やられるし、それから再来年には、北海道の釧路で水鳥の生息に関する保護の問題で国際会議をやられるとか、一連の保護政策をめぐる動きがある中で、私は、自然環境と開発との関係に日本政府が新しい積極的な姿勢を示したという一つの問題としてこの際に取り上げていただくわけにはいかないんだろうか、環境庁の見解を聞きたいと思うのです。