金融機関検査でございますけれども、先ほど申し上げましたように、金融機関との信頼関係のもとでその協力を得まして、先方が提出します。そのときどきに利用可能な数字なり情報等を活用して最善を尽くす、先方が提出いたします数字を活用してやるわけでございます。平和相銀についても他の金融機関と同様のやり方で検査を行ってきたわけでございます。平和相銀に対しましては御指摘のとおりこれまで二年程度の間隔を置いて検査を実施してきておりまして、その都度、検査結果において発見された問題点等に基づきまして、平和相銀に対しましてはただいまの大口融資規制も含めまして経営姿勢、融資体制、信用供与の構造等の各種の問題点につき改善を求めてきたところでございます。ただ、それらの指導に基づく平和相銀の対応は遺憾ながら十分であったとは言いがたいと言わざるを得ないと思っております。
本当にどうしようもないね。
 それで、五十四年から六十年二月までに大蔵省は一回検査をしているんでしょう、五十四年、五十 年、五十八年と、そして延べ八十六日、四百九十二人の人が入ってそして検査をしている。にもかかわらず、六十年の二月末にはこうした問題融資がきちっとあるということは、一体何のためにこれだけ大勢の人が入って検査をやっているんですか。
いろいろのところでも御答弁申し上げておりますけれども、平和相銀につきましていわゆる大口融資規制、本岡委員の御指摘の点は大口融資規制に抵触するか否かの問題でございますけれども、そのいわゆる大口融資規制に関しまして実質的に問題となるような事例が認められたことは事実でございます。しかし、その一つ一つの事実につきまして具体的な内容については答弁を差し控えさしていただきたいと存じます。
それでは、私の手元へこのような資料が届いておるのでありますが、昭和五十四年三月末現在から昭和六十年二月末現在の間の平和相互銀行の問題融資の一覧表であります。この中で四月二日の大蔵委員会で我が党の久保亘氏が富士ビル開発の問題について質問をいたしております。そのときに、一企業に対する融資額限度は、相互銀行法上自己資本の二〇％以下、そしてこの不相の場合は八十二億円と吉田局長は答弁しております。また通達上の限度額は十五億円であるという局長の答弁があるのでありますが、しかし、この問題融資のこれを見てみますと、総額として五千九百九十六億円という額に上り、幾つか取り上げてみますと、太平洋クラブというところは九百二十三億円、それから正和恒産というところは三百九十二億円、旅友開発二百八十一億円、大洋百九十六億円、日誠総業三百七十七億円というふうに、全体が八十二億円というふうな枠があっても、それを数多くのところが突破して融資をしているという事実があるんですが、なぜこのような融資が認められるんですか。
平和相銀の融資内容、資産内容等につきましては、いろいろの報道がなされておるわけでございます。一部に今先生が御指摘のような報道がなされていることは承知しておりますけれども、従来より個別検査の結果については答弁を差し控えさせていただいているところでありますので、御了承いただきたいと思います。
 大蔵大臣の引用された御答弁でございますけれども、大蔵大臣はその安恒委員の御指摘の数字に対しまして、御指摘の数字と「検査結果とを対比することは差し控えさしていただきたいと存じますが、平和相互銀行の資産内容が相当悪化していたという事実の認識は御指摘と異なるものでは」ないというふうに申し上げたと記憶しておるわけでございまして、「事実の認識」というのは、相当悪化しているという事実でございまして、数字が一致しているというようなことで申し上げたわけではないというふうに理解しておるわけでございます。
それでは次の質問に入ります。
 三月十四日の安恒氏質問で、平和相互銀行融資内容の中で第三分類、第四分類は合計八百十三億円であるということを大蔵大臣は追認をされております。しかし、事実は要注意融資の第二分類は三千五百三億円であり、第三分類は千六百九十六億円、第四分類は百三十二億円、合計五千三百二十一億円が問題融資であって、早目に償却しなければならない焦げつき債権が八百十三億円と言われているというふうに私どもはつかんでおるのですが、一そのとおりですか。
否定したわけではないと言うけれども、報告書を読むと随分変わってきていますね。麦や大豆の生産見通しについても、昭和五十五年の八〇年代云々のところでは「できる限り生産の拡大を図る」と書いてある。今回の農政審の報告では、ある程度増加する、言葉がちゃんと変わってきている。それから麦、大豆等を特定作物、こう言っておったのを一般作物に格下げしてきているという内容にもそれは見られてきている。だから、何やかんや理屈は言うても、全体として意識的に自給率向上の方針として出されてきているというふうには解釈できないというのが私があれを読んでの率直な感想ですよ。そうじゃないと言うんだったらその方針を農水省は堅持すべきだ。
 それから自主調整保管の問題ですが、先ほどから皆さんの話を聞きました。要するに政府は、持ち越し量百五十万トン以上のそれをオーバーするものについては、減反が未達成でふえたら、ふえたものを含めてたとえ一〇〇％減反がやられたとしても、そのオーバーした分については生産者団体で面倒を見なさいやということです。そうすると、全量管理の食管制度の中で、自主流通米の価格の分野で責任を放棄してしまって、今度は管理する分野で残ったものは全部おまえのところで管理せいやということで、ここでも管理をほかしてくる。食管の根幹は守るのだと言うけれども、実際上は全体としてどんどんほかしていくことになってしまうんじゃないだろうか。
 そこで私が聞きたいのは、この間、経団連が近く提言を出したいということが新聞で報道されました。あの新聞で報道された中を見ていますと、当面三年で政府米の割合を二割にするということが出てきておる。自主流通米でつぶされる、余り米の問題ではこれは生産者団体で面倒を見なさい、こうほうり出す、次には今過半数を占めている政府米の割合を二割に減らしていく。さあ、それでも管理はやっていますと言い切れるのかどうか。これはアバウトな話ですから、一番考え方を示す問題ですから大臣の見解を聞きたいと思う。そんなものが食管の根幹を守るという内容としても考えられると言うのかどうか、いかがです。いや、私は大臣でいいです。細部の事務の話は要らぬ。