これまでの環境行政が、ややもすると開発優先、開発追従というような批判を多くの国民から受けてまいりました。また、環境庁自体が非常に権限が弱い、各省庁の開発行為等に対して環境保全を要請する、あるいは意見を述べるというようなことがどうも形式的に終わっているんではないか、こういう批判もよくこれまで私自身もしてきたところでありますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。これは大臣にしてください。
お答えいたします。
 ただいまの御質問は、これまでの環境行政についての感想と、それからまた環境庁長官としてどのような考えを持っておるかという御質問でございますが、まず、我が国は、先生御案内のように、かつては大変激甚な公害を経験いたしてきております。その深い反省から環境庁が設置されたところでございますけれども、環境庁は、我が国の環境行政の中枢として、政府を挙げての公害問題に対する積極的な取り組みを行って、国民、経済界などと一体になってその克服に努めてきたところでありまして、それなりに相応の成果を上げてきたと私は認識いたしております。
 しかしながら、それはそうといたしまして、大都市における自動車の排気ガスによる大気汚染、あるいはまた生活排水等による水質汚濁、そのような都市・生活型公害の環境行政、これはなお多くの課題に直面しておりますけれども、特に近年では、さらに地球温暖化やオゾン層破壊などといった地球環境問題の解決がますます重要となってきておるところでありますので、このように環境行政の対象領域が大きく広がっていく現状の中におきましては、あらゆる生命の生存基盤としての有限な環境を守り、これを次の世代に引き継いでいくという、我々に課せられた使命というものを強く認識いたしまして、生けるものの生命をとうとびこれを慈しむ、その気持ちを環境行政の基本に据えて、これからの新たな展開に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 以上の二点を申し上げまして、私の答弁にかえます。
今度新しくなられた林環境庁長官の所信表明に対して質問いたします。最初ですから、環境行政全般についてお聞きいたします。
 長官は、これまでの環境行政について、一体どのような感想を持っておられましたか、また、このたび新しく長官になられて、どのような責任を感じておられますか。
柳沢委員から、今まさに現実に置かれている状況について非常に的確に御指摘をいただいたと思っております。
 こういった問題にまずお答えするためには、農業のいわゆる生産の場というもの、この場が今の時代のニーズに対してきちんと対応できるように、まず基盤整備の問題とか規模を拡大してコストをできるだけ下げていく問題とか、またバイオテクノロジーを初めとする新しい技術を開発していく、そしてそれを普及していくといったことを進めて、本当に足腰の強いものをつくり上げていかなければならぬと思っております。
 それと同時に、ただ足腰の強いというだけではこれはやはり許されないことで、今御指摘のありましたとおり、今時代のニーズというのはただ安いというだけではなくて、いろんな差別商品といいますか、ニーズそのものが非常に多様化しておるということでありますから、市場のニーズに対して的確にこたえていけるような農業というものにしていかなければいけない。私は、その場合には規模のうんと大きなものも必要であるし、あるいは規模を余り大きくしないで手塩にかけるという農業というものもあってもいいと思っているのです。それで、そういうものをやはり必要とする消費者の皆さんもあるいは実需者の皆さん方もあるというふうに思っております。ですから、まずそういったものに対する対応というものを私たちはきめ細かくよく見詰めながら、主体性を持って進める農家の皆さん方に対して国がどう支援できるのか、あるいはいろんな組織の皆さんと協力しながらどう支援できるのか、こういったことについてさらに私たちも勉強していきたいと思っております。
 なお、今お話がありましたように、まさに農産物というのは単に消費者の人が消費するだけではなくて、加工産業の方あるいは外食産業の方々もやはりこういったものを非常に大きく消費する、安定したお客様として実はあるわけであります。ですから、そういった皆さん方がきちんと加工し得るように、これはこんなものに加工したい、それに対する農産物というものをやはり提供していくということが必要でありましょうし、また現実にそういったものにこたえるような施設なんかも整備していくようなことも大事であろうと思っておりますし、また今の加工産業あるいは外食産業、こういったところとちゃんと契約をしながら進めていく、そういうやはり新しい時代の取引なんかを進めていく必要があろうと思っております。そういうものについて、さらに私たちも研さんをしていきたいと思います。
 それともう一方では、今お話しのとおり製品輸入というものが最近ふえていること、これは私たち実は数年前やはりこの農水の委員会で私自身が視察に行ったときにも感じたわけでありますけれども、ある日本の特別な歴史的なものが外国でつくられておる、しかも大変実はこれが安い、これが入ってきたら一体どうなっちゃうのかな、これはきょうおいでになる野党の方なんかも一緒に行った方があります。そういったことのために、やはり原料対策というのを一体どうしたらいいのかということを議論し、そしてそういう中でお米については他用途利用米というようなものをつくり上げてきましたし、また行政価格で対応するような農産物につきましても、生産者の皆さん方の御協力をいただきながらコストを下げ、そして価格の引き下げをしながら提供してきておるというようなこともございます。
 こういった問題というのは、議論するのもなかなかつらいことであるし、お互いに苦しいことであります。しかし、こういう自由化の本当に競争しなきゃならない接点に今あるわけでありますから、そういう意味では私たちはこういうつらい苦しい議論なんかもしながら、やはり加工ですとかあるいは外食産業、こういった皆様方に私たちはきちんとこたえていかないと生産したものの引き受け手がなくなってしまう、あるいは外国に出ていってしまうということになったら、日本の国内で生産されたものがどこではけていくのかということを考えたときに、深刻な問題であるけれども、やはりこれに対応した生産体制というものをつくり上げていくことが今望まれていることじゃなかろうかなというふうに私は思っております。
 いずれにいたしましても、御指摘のございましたことを胸にしながら、私どももさらに検討を進めていきたいというふうに思っております。