今まで行いましたのは基本的な調査だけでございまして、海底のボーリング等もやっておりますけれども、具体的な実施計画まででき上がっていないわけでございまして、そういう段階でその金額をそれぞれについてはじくということはできませんので、また、むしろ余り大ざっぱな数字を言ってもこれまた無責任な話になりますので、今のところ言えますのは、正直言ってまだ金額がはじけない、そういう状況でございます。
そこで、今度はこのヘリポートの建設費について伺いたいと思うんです。
 このヘリポートについては、二つの工法というんですか方式を出されていると思いますが、一つはくい式桟橋方式、もう一つはポンツーン方式というわけでありますが、それぞれについてどのくらいの建設費がかかるのかという点についてお答えをお願いします。
それは、もちろんこういう投票が行われているわけでございますから尊重するわけでございますけれども、ただ、先ほど言いましたように、いずれにしましてもこれは一義的には市長さんあるいは市議会の皆さん方がそれをどういうふうに読み取ってどういうふうに判断されるか、それが大事なことでございまして、私どもとしては、市御当局、また市に限らず県御当局のそういう御意見等を踏まえながら、理解を得て実行させていただきたいというふうに望んでおるわけでございます。
ある意味ではかなりあいまいな賛否の表決の仕方ということになっていると思うんですが、判定の仕方はともかくとして、いずれにしても住民投票は名護市民の賛否を問う判断基準にしたいということで行われているわけでありますから、この住民投票の結果というものは防衛庁としても尊重しなければならないものだというふうにお考えでしょうか、どうでしょうか。
今申し上げましたように、この住民投票の中身につきましては、これは地方自治体の方でこのような選択肢を選ばれて条例を制定されたわけでございますので、私どもがこれに対していろんなコメントをするような立場にないということは御理解いただきたいと思います。
名護市で進められております住民投票というのは余り聞いたことがない四択方式という方式になっておりまして、四つの項目の中から選択をする。一は「賛成」、二は「環境対策や経済効果が期待できるので賛成」、三は「反対」、四は「環境対策や経済効果が期待できないので反対」ということになっているわけです。
 そうすると、このうちの一と二は大ざっぱに見て賛成というふうにカウントしようという意図なのか、それからまた、三と四は大きく見て反対というふうにカウントしようという意図なのか、あるいはそれ以外の賛否の判定の仕方というものが考えられているのかどうなのか、そのあたりを、長官、御認識がございましたら御答弁をお願いします。
住民投票をどう考えるかということは、これは住民投票の請願等を受けて条例を制定されました市御当局あるいは市議会、そういったことにもかかわる問題でございますし、一地方自治の問題でございますから、私の方からああいう投票についてコメントするのは控えたいと思います。
 いずれにしましても、そういうような投票等のことを背景とされながら市長さんなり市議会の皆さん方が最終的にどう判断されるのか、またそれを受けて県がどう判断されるのか、そのような地元の判断を受けて私どもはこの普天間移設をさせていただきたいということで今お願いをしているところでございまして、従来から申しておりますように、頭越しに、とにかく地元の意向を無視した形でやるということは絶対ないということをしっかりと、そう思っているところでございます。
いよいよあすが会期末ということで、当厚生委員会もこれまで非常に重要法案を審議してまいったわけですが、最後の質問でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 私は、今回、介護保険法案が結果的に継続審議になっていくということ、非常に残念でならないわけであります。ちょうどこの医療保険改革を議論している最中にも、介護保険との整合性という問題が随分議論をされてきました。医療と福祉をある意味では一体的に考えていく際に、この一方ののりしろ部分である介護保険の法案がここで継続審議になるということは、大臣が力強く答弁をされておりましたこれからの医療の抜本改革を議論する際にも、これはやっぱり介護がきっちり固まっていないということは非常に私は問題があるんではないかな、そんなことを思っております。
 そういう意味では、今後閉会中にも私は積極的にこの介護法案の問題については当委員会としても取り組んでいくべきであると、このように思っております。厚生省の方からいただいたこのスケジュール表の概要を見ましても、これ六月から既に逆タイムスケジュールができているわけでありまして、先ほど大臣の答弁の中にもありましたけれども、ぜひ始められるところがらどんどん始めて、よりよいものをつくっていくということをぜひ冒頭にお願いをしておきたいと思います。
 そこで、質問に入らせていただきます。今回私は、主に社会福祉の現場、特に私自身も社会福祉施設の運営に携わってきたという立場から数点お伺いをさせていただきたいと思います。
 高齢化社会への対応という観点から、昭和五十年代後半以降、医療保険さらには年金制度についてはさまざまな角度から抜本見直しが行われてまいりました。しかし、社会福祉についてはそういう意味ではこの抜本的な見直しということについてはいささかおくれてきておったわけでありますが、今回介護保険の創設ということで、とりわけ老人福祉関係者には大きな不安があるということをまず申し上げておきたいわけであります。
 そこでまずお伺いをしたいのは、今回の介護保険の創設というものが、旧来の措置制度を中核に形成されてきた社会福祉の部分にどのように影響をもたらしてくるというふうにお考えになるのか、その辺をひとつお伺いをしたい。
 それからあわせて、我が国の社会福祉というのはいわゆる救貧対策からスタートをしてきたわけでありますけれども、今回のこの介護保険導入によって、老人福祉を中心にこれは普遍的なサービスへと対象を拡大してくるわけですね。そうなりますと、いわゆる福祉の概念、福祉が支えてきたものというのは今後どう担保されていくのか、その辺のところをまず基本的なお考えとしてお伺いをしたいと思います。