いろいろ御指摘がございましたけれども、まず民事、刑事の裁判に要する審理期間の問題でございますが、それにかかりました単位は月でございまして、例えば地裁の民事事件ですと、昭和六十三年で申しますと、十一・九年ではございませんで十一・九カ月ということでございます。仮にその単位が月でございましてもある程度の時間がかかっているというのは事実であります。
 裁判官の交代が審理の長期間ということに影響をしているではないかという点につきましては、確かに裁判官が異動いたしますとある程度これが一時的な事務の渋滞を来すということは事実でございます。ただ、異動といいますのは、例えばその裁判官が一つの任地に長期間いますといろいろと弊害が出てくるというようなことがございます。仕事に倦んでくるというようなこともございますし、気分の一新を図らなければならないとか、あるいは都会地の任地にいる者と地方の任地にいる者との機会均等を図らなければならないとか、いろいろな配慮から異動が行われているわけでございまして、一時的な事務の渋滞という点はございましても、異動によって得るまた別の面でのメリットということも考えて行われているわけでございます。ただ、私たちとしましては、機械的な異動をやっているわけではありませんで、なるべく事件の渋滞の面を来さないように、事件の処理が著しくおくれないような時期の異動ということを考えながらやらしていただいておるつもりでございます。
 裁判のコンピューター化というお話もございましたけれども、私たち民、刑事の裁判について国民の要望にこたえちれるようにいろいろな工夫をしていかなければならないというふうに思っております。ただ、コンピューターにすっかりかえてしまうというのは実際問題としてはなかなか困難なものがあろうかというふうに思っております。
本年三月に借地・借家法改正要綱試案を公表いたしまして、関係する各界に非常に幅広くお配りして意見を求めております。現在まだその意見が戻ってまいっておりません。この秋ごろに意見が出そろいまして、それを整理いたしましたならば、法制審議会民法部会の方で改めてそれに基づいて審議を進めますが、この結論が出ますのはやはりそれから先一年ないしそれ以上かかるのではなかろうか。したがいまして、いつごろ国会に出せるのかというお尋ねでございますと、これは次の次の通常国会というあたりを目指したいというふうに考えています。
この問題はうんと議論のあるところですが、時間がありません。
 そこで、一言前に進んで、今借地・借家法の改正が準備されておるようでありますが、これはいつごろをめどにやろうとしておられるのか。また、その内容は結構ですから、いつごろやろうとしておられるのかお伺いします。
福岡刑務所のこの不正行為が行われた期間につきましては、二回ほど会計実地検査を実施しております。しかし、この差入金の経理につきましては、受け払い件数が多いようなことから、帳簿や帳票を中心に検査を実施しております。しかし、本件の場合には、この差入金が帳簿や帳票に記載される前に行われた事態でございますので、私どもの検査ではなかなか気づくことができませんでした。その点で、法務省の方で、職員の自覚とそれから内部監査の充実等をお願いする次第であります。
非侵略説といいますのは、これはアメリカが最初に提唱し始めた理論でありまして、一番最初に見えますのは、例えばドクター・ジョン・Ａ・ジョンソンという人が最初にこういったノンアグレッシブとノンミリタリーという考え方を出してきたわけですが、このアメリカの場合の非侵略説の侵略の意味に関しましては、なかなか従来内容が不明瞭なようなところがあったようですが、最近、国連総会決議三千三百十四というものの中で侵略の定義というのが出ました。一応この侵略の定義ということを参考にした上でこの侵略の定義に当たらないものを非侵略であると考えるというような、最近ではそういった見解が出てきております。
 それから、宇宙条約の制定に当たったゴア上院議員が議会で述べていることは、アメリカの見解としましては、宇宙は平和目的にのみ利用されるべきである、平和目的というのはつまり非侵略的で、ノンアグレッシブでベネフィシャルな目的であるということを言っております。
 ところが、宇宙条約の中に規定がありまして、宇宙条約の中では軍事要員とか軍事機器を利用することが禁止されてはおりません。ただし、それは民生用だと思うんですが、平和的探査のために必要な科学的調査のような活動につきましては、たとえ軍人によって行われるとかあるいは軍事機器的なものによって行われても、平和的な探査のための必要な科学的調査であれば問題ないという規定がありまして、もう一つは、そうかといいましても、その活動自体が非侵略的な性質のものである、例えば軍事基地とか軍事施設とか要塞の設置とか、何らかのタイプの武器のテストとか軍事演習を行うといったような、これは非侵略的な性質だとアメリカでは言うわけですが、こういったものであっても、現実としてこれは禁止されていない。そうすると、そういった中の区別というのが非常にあいまいであって、どこまでが軍事でどこまでが非軍事かという、そういうものができないと。ヨーロッパなんかはその見解に立って、活動の目的自体が、例えば相手を殺すとか直接的に戦闘に使うとかそういったものでないものであればいいんじゃないかというようなことも最近言われ始めまして、ケース・バイ・ケースで目的をその都度その都度検討して決めていこうではないかというような見解も出ていると聞きます。
 ソビエトは先ほど言いましたように非軍事説を最初に提唱した国であります。ソビエトにおきましては、非軍事というのはあくまでも天体であると、ソビエトは非常にそういう点、実定法にのっとっていまして、ただし、宇宙空間については軍事というものを、先ほど申しましたように、侵略的な軍事とそれから非侵略的な軍事と二つに分けて、侵略的な軍事は宇宙空間では適用できない、ただし非侵略的な軍事活動であれば問題はないと。
 そのようなものとして若干のものを挙げているわけですが、ソビエトの見解ですと、すべての宇宙活動が平和と非軍事に分けられる。軍事の中には非侵略と侵略とがある。軍事的な宇宙活動というのは、例えば宇宙空間からのスパイ行為、それから宇宙物体をいわゆる紛争状態における侵略国の軍事的な支援に使うということ、並びに国際的に禁止されている武器の宇宙空間でのテスト、こういったものが軍事的な侵略活動であると。
 非侵略的な軍事活動というのはどういうのかといいますと、例えば侵略に対する報復としてのミサイルの利用とか、それからさまざまな宇宙物体の利用、例えば航行通信衛星とかそれから気象衛星の利用、それを軍事演習のために利用するとか、それから平和時にはいわゆる侵略行為としてはカテゴライズされないいろいろな分野での武力の力による活動というもの、並びに国際法によって禁止されていない武器のテストのための宇宙物体の利用、こういったものが非侵略的軍事利用としてこれは宇宙空間では禁止されていないという見解をソビエトが出しております。ソビエトの言う非軍事というのはこういった形でとらえるのが適当ではないかと思われます。
 だから、ソビエトの非軍事とアメリカの非侵略の意見の食い違いというのはまさに天体の非軍事をどう見るかということの一点でありまして、宇宙空間については大体似たような見解ではないかと思われます。