当時臨時代理大使を務めておりました杉江一等書記官とその夫人とが現地において惨殺されたという事件はまことに遺憾な事件で、当時以来私ども大変なショックを受けているわけでございます。
 当初、事件の真相が判然としなかったということは御指摘のとおり事実でございます。当時のラオスの国情がいろいろ流動的であったということもございまして、なかなかその背景が判明しないということがございました。当時の現地の大使館及び東京においてこれを扱った外務省の者は、御遺族の気持ちを裏切ったり故意に波及を恐れて一生懸命にこれに当たらなかったということは絶対にないと私は信じております。ただ、事件の真相が判明するまでにはどうしても時間がかかってしまったということも事実でございますので、身分上の措置としましては、当初一般公務災害にとりあえず認定いたしまして、そのような措置をとった上で、さらにラオス側からの何回かにわたる説明あるいはラオスで得られたその他の情報、さらに同書記官の、職務上生命の危険を冒して犯人と接触せざるを得なかったというような背景が明らかになりましたので、一年四カ月という、御遺族から見れば時間がかかり過ぎたという御意見があることは重々承知しておりますけれども、慎重に関係当局とも話し合いまして、特別公務災害の認定を行った次第でございます。
    〔唐沢委員長代理退席、逢沢委員長代理着
    席〕
 事件そのものについては、遺憾ながらまだ必ずしも判明しない部分があると思いますけれども、現在のところで私どもが理解しておりますところでは、杉江書記官は、当時の非常に混乱した国内情勢の中で大使館の主要館員、また事件当時は臨時代理大使といたしまして大使館の館務処理の責任者の立場にありました。こうして、職務を一生懸命に遂行している過程において、不幸にして犯行に遭ったという経緯であったと了解しております。
これは簡単なことでございますが、一番基礎的な大事な部分でございます。そういうわけで、そういうことを抜かしての外交というのはなかなかうまくいかないと思いますので、やはりそういう基礎的な部分、当然国がしなければいけないような部分につきましては、ひとつ官房長もよく大蔵省等にも申し上げまして万全の体制だけはとっていただきたい、このようにお願いをいたしておきます。
 それから、外交官というのはいま非常に危険な職業であるということが言われているわけでございます。イランのアメリカ大使館の人質事件は別といたしましても、各所で、国情の不安定な国におきましては外交官が人質にねらわれるということがたくさんあるわけですね。これはちょっとケースが違うかわかりませんが、昭和五十二年十二月二十五日、ラオスの首都ビエンチャンで日本大使館の杉江清一臨時代理大使と妻の妙子さんが惨殺体となって見つかった、こういうことがあるわけでございます。時間がありませんからぼくがしゃべります。これの真相というのはまだ解明されていないと思うわけですが、事件発生当初から、現地大使館と外務省は政治的背景のない単なる強盗もしくは個人的恨みによる犯行と、個人的偶発事件説を主張しておったわけですが、最終的には殉職認定がされたということを伺っておるわけでございます。事件直後、問題の国家間レベルへの波及を恐れて、私的な事故として処理しようとした外務省の姿勢に遺族の人々から不信を抱かれている様子を伝えている新聞があるわけでございますが、伝えられているような処置がもしあるとするならば、これは非常に問題である。
 確かに、外交というものは相手の国との関係でございますから、なるたけそういうことに対してトラブルを起こさないというのは当然だと思いますが、やはり正しいことは正しい、どれがどうなったかということは明確に相手国にも言ってやらなければいけない、こういう考え方でございますが、その点一点、ちょっと伺っておきます。
私もそういうふうに理解したのですが、あたかもこの法案の逆に計算をしていけば値下げも可能だというようにとれた答弁がありましたので、その答弁は間違っていたと思うわけです。
 こういう法律については、当面値下げなんという条件はないからという理由かもしれませんけれども、国民の側からすれば、赤字になった、そうか、値上げをする、それじゃ黒字になったらどうやって下げてくれるのか、しかし法文には何にもないということになれば、これは片手落ちじゃなくて両手落ちですよ。
 ですから、こういった問題について、たとえば制度も何もかも専売とは全く違うかもしれませんけれども、国鉄だって場合によっては新幹線を、あれは冬ですか、二月、三月、何か京都行きは半額にしたとか、あるいは今度は電報、電話ですか、値下げをするというようなことが出てきているわけですから、やはり法律というのは、赤字になったらば上げますよ、しかし黒字になれば、こういうことで値下げをすることもあるのだということでなければ、これはもう一方的で、しかもわれわれ国会の側からすれば、今度は国会の審議権は取られてしまう、値上げだけしか決めてない法律だということになれば、一体国会議員さん何やっているの、値下げをするときの条件もついてないじゃないかということになれば、全くわれわれは国民に対して、大げさに言えば責任が負えないと思うのです。
 ですから、この法律案については、そういう点についても私は大変大きな不満があるわけであります。せめて、値下げをする場合にはこういう措置があるのだというようなことでも書いてあればこれは大変結構なのですが、これはもう値上げ一方通行の法律案だ、そういうふうに考えざるを得ないのですが、これは私の意見でありますので。
 次に、これも前回に触れましたけれども、専売公社はいろいろサービス面で最近は意を用いているようでありますが、私はもっとサービス精神を発揮する必要があるのではないかと思うわけです。吸い方の教育というか啓発というか、そういうものについては公社はなかなかやりにくい立場があると思います。先ほどもちょっと言ったように、低タール、低ニコチンのたばこをつくれば、なるべくたくさん売ろうと思っているというふうに誤解される、こういうようなことが言われております。しかし私は、この前も言ったように、もう少し開かれた公社になった方が国民の信頼を得ると思うのですよ。低タール、低ニコチンのたばこを研究する、あるいはでき上がったら、それはこういう点でいままでのたばこよりよろしいのだと言う、そういう点は私は開かれた公社として当然やっていいと思う。むしろやる必要があるのではないかと思う。
 それから、吸い方の問題についても、衆議院の答弁を見ましても、半分ぐらい吸ってあとは捨てた方がいいというようなことをお答えしているわけでありますけれども、なかなかこういうことも専売公社としては言いにくい。言いにくいけれども、健康的なたばこの吸い方について開かれた公社として私はやるべきだろう、そういうふうに考えるわけであります。あるいはまた、最近方々へ行ってもクリーン運動を展開しておりまして、この点は大変結構だと思いますが、ただああいうことを呼びかけるだけじゃなくて、これはお金のかかる問題ですけれども、専売公社が率先して、公園等には吸いがらを捨てるような、そんなりっぱなものでなくていいと思うのですけれども、そういうものを据えつけていく、そういうサービス精神というものはいままではやや欠けていたような気がするわけでありますが、この問題について現在公社はどういうふうにお考えですか。