本来ならば行政書士会側がこういう事実が明らかになればこれを証拠として告訴すればいいわけです。けれども、せっかく行政書士会側と自販連側とがここまで話し合いを煮詰めてきつつあるわけで、そういう中でこういう問題が起こってくれば、今後の各県の単会と自販連の支部との話し合いもこれあり、行政書士会側からこれを告発するというようなことは今の時期ではなかなか難しいわけなんです。
 それで、ひとつ戒める意味で所管官庁として自販連の方にあるまじきことじゃないかというおしかりはあってしかるべきだ、こういうふうに思うのですが、どうですか。
自治省としまして行政書士法を所管はいたしておりますけれども、行政書士の業務と考えられる範囲の業界というのは非常に広うございます。例えば自動車販売協会連合会、こういったところも車庫証明問題で今一番問題になっておるところと承知をいたしておりますけれども、行政書士法違反の具体的な事実一つ一つについて、違反がございました場合には、これは一つの罰則の対象にもなる問題でありますので、結局関係者間のお話し合いがつくのが本当は一番いいんでありますけれども、どうしてもそれがつかずに違反行為が長く行われておるということであれば、これは関係者の連絡に基づいて取り締まり当局が適切な対応をしていただく以外にはないのではないか、かように考えております。
これは私がある販売店から自動車を購入した方から預かってきた書類ですけれども、自動車の車の代金以外に、申込金預かり証というのがセールスマンから手渡されているわけですね。そこで、自動車税あるいは取得税、重量税、自動車の保険料、これは手続上当然のことです。そこに車庫証明費用一万三千五百円という金額が入っておるのです。ここまで来ればこれはもう行政書士法に違反しているという事実が証明されているわけですね。これは正々堂々と販売店がセールスマンを通して購入者に対して渡しているんですよ。これは印刷しておるのですから、ここの会社は全部やっているということです。こういうような事実があっても、行政書士法という法律がせっかくあるのですから、その法律に違反しているということで販売業者に対してやってはいかぬという指導はできないのですか。
車庫証明をめぐりまして、行政書士会連合会と自動車販売協会連合会との間で今お述べになったような合意が取り交わされたということは承知しておりまして、その後の推移を見守っておったわけですが、まだ全都道府県の半分ぐらいしかなかなか具体的な協議が成立していないようであります。したがいまして、できるだけ早く具体的な解決ができますよう、自動車販売協会連合会を所管の関係省庁にもお願いをしまして推進をしてまいりたいと考えておりますが、こういった協議が成立してもなおかつ具体的なケースにおいてその協議が守られないというような事例がございました場合には、またこれは取り締まりの問題でございますので、書士会からの御連絡がございますれば警察庁に対しましても善処方のお願いをしてまいったい、かように考えております。
公営競技の収益金が減ってきている、いわゆる売り上げが減ってきているわけでございますが、そういった中で地方公共団体の財源確保ということも公営競技施行の一つの目的になっておるわけでございますから、これが何のためにやっておるのかというふうな状況になってもいたし方のないことでございますから、私どもやはりこの経営の改善ということには努力していただきたいと各地方団体、施行者に申し上げておるところでございます。したがいまして、そういった経営の改善の中にはそういった問題も含まれるわけではございます。やはり人件費の問題というのは大きなウエートを占めておるわけでございます。しかし、個別に人件費について幾らぐらいにしろとかあるいは期末手当をカットしろとかそういうふうなことを指導するつもりはございません。
これはあなたの方から電話をかけて、それから県の方から施行者団体に対して、自治省財政局地方債課生嶋主査より下記のような電話連絡がありましたので報告しますということで、県の財政課が施行者団体へこういうメモを送られている中に、今申し上げましたような具体的な人件費をこうすべきであるということが出ているんですよ。だから、先ほども申し上げたわけでございますが、自治省としては施行者団体に対しましてそういうような人件費を具体的に指示をするということは今後はあり得ないということをもう一度明確に答弁してもらいたい。
転作政策につきましては、現在水田利用再編対策の第三期対策ということで、これが六十一年度まで実施する予定で今取り組んでいるわけでございます。長い目で見た場合に、先生のお尋ねのような一時的という、そういう見方がとれれば私どもも非常によろしいのでございますけれども、現在の米の需給関係から見ますと、やはり全体として見ますと、今の水田にいっぱいいっぱいに米をつくりました場合、これが千三百万トンを超すような状況でございまして、需要の方は最近減少度合いが少しテンポが落ちておりますけれども、それでもまあまあ一千万トン前後ぐらいではなかろうかという見通しになりますので、やはり水田面積から見ますと四分の一とか、かなりな割合をいわゆるほかのものをつくっていただかなければならない、こういうような状況にあるわけでございまして、これが五年なり、あるいはさらにもっと先を見ました場合に、そういう基本的な需給関係はなかなか改善される見通しがございません。したがいまして、手法としては、奨励金手法というようなことで取り組んでおりますこの手法の問題いろいろございますけれども、基本的にはそういう米の生産調整、転作という政策を続けなければならない、こういう状況にございます。
 ただ、これがお尋ねのようなことで、何か零細農家を維持するというところまでの効果、作用を積極的に果たしていると私ども必ずしも考えておりませんで、零細農家がそれとして維持されているというか、あるいはかなり農業を続けているにはそれなりの、なかなかすぐに農業をやめていくわけではない、やめる気はない、こういうような農家の事情というものがかなり強く作用しているのではなかろうかと考えております。