失礼いたしました。
 全部で中身といたしましては六点ほどになろうかと思いますが、一つは、漁港のより高い安全性、機能性、快適性の追求ということで漁船の安全確保でございますとか、それから使いやすい係留施設の整備でございますとか、そういうことを中心といたしまして一つございます。それから二番目が、つくり育てる漁業の拠点機能の集積ということで、増養殖事業の円滑な展開の場づくりを漁港関連でも行えということを中心としてございます。それから三番目が、変貌する水産物の流通及び加工に対応する拠点機能の強化ということで、ここのところ盛んになってきました活魚の出荷機能を漁港整備の一環として工夫するなり、それから加工施設を拠点整備するというような話が出ております。それから第四点といたしまして、地方定住環境条件の整備、向上ということで、働く場をクリーンにするというようなことがございます。それから第五番目として、海洋レクリエーションのための調和ある場づくりということで、遊漁船の専用泊地なり係船岸の整備というようなことを申してきております。それから第六点が、地域の活性化にかかわる施設の展開の場づくりということで、市民に親しまれる漁港づくりでございますとか、あるいはお祭りなど楽しい空間に漁港を活用するというようなものが漁港協会が取りまとめました要望事項に相なっております。
それぞれ要望のありました要項として、要望の内容、どういう要望があったのであるか。長たらしくおっしゃる必要はないが、問題点だけどういう要望があったかということはおわかりだと思うんですが。
それは十分承知しております。漁港協会からの要望につきましては当然十分承知しておりまして、それぞれ要望のありました項目につき今回の漁港法の改正なりあるいは長期計画の策定、こういうことに反映させている次第でございます。
漁協関係者の集まりの団体であります全国漁港協会の皆さんから要望、提案がなされておるようでありますが、それはちゃんと了解しておられますね。この提案、要望というのは内容は承知しておられますか。どんなものですか。
一つは、こういう計画でございますので、期間が限られているということで、このまま放置しておきますと、六十二年度までの計画で、六十三年度から計画がない状態になってしまうという手続的な問題が一 つあるわけでございますし、それから情勢の変わりといたしましては、今回漁港法の改正でもお願いいたしておりますように、日本国の沿岸域を含めます漁業事情というものが非常に変わり、例えば養殖というものも相当な位置づけになってきておりまして、こういうものにつきましても漁港対応の仕方というものもいろいろ変わってきておりますし、それから流通、消費というものも高度化、広域化してまいりまして、漁港に求められている流通、消費からの要請というものも過去に比べますと相当質的にも量的にも変わってきております。
 それからさらには、今までも努めてきたわけでございますけれども、漁村の活性化でございますとかあるいは後継者対策、そういうことから申し上げまして、漁港の整備の仕方としても環境整備的な要素でございますとか、あるいは労働安全的な要素、こういうものも大幅に取り入れた新しい視点での漁港づくりというものも必要になってまいっておりますので、そういう要素をいろいろと取り組みまして今回の四百九十港の修築事業の計画というものを積み上げている次第でございます。
確かに御指摘のとおり、修築事業で実施率がまだ七五％、それから全体でも七七・六％ということで二五％近い残計画量というものがあることは事実でございます。しかし、この計画は六十二年度までということで総体の事業費を計画いたしまして走ってきたわけでございます。それで、当初、計画をつくりました時期に比べますと、いろいろと漁村を取り巻く情勢も変わってきておりますし、それから漁港の整備に対する要望も変わってきておりますので、残事業量は残っておりますけれども、期間がちょうど切れたところで全体を見直し、新しい姿に、衣がえと言うと妙でございますけれども、すっかり見直しまして新計画としてスタートしたいということでございます。
私、最初に漁港整備計画の変更についてお聞きしたいのであります。
 昭和六十二年までの実施済みの事業費は八千九百五十三億円。これの進捗率は約七五％であると述べられておりますね。そうすると、あと二五％残っておる、こういうことでありますが、なぜその計画が残っておるにもかかわらず変更をしなければいけなかったのであるか。変更後の漁港整備計画に基づいて整備を進めることにしておると述べられておりますね。
 そこで、私がお聞きしたいのは、計画進行中なぜ変更しなければいけなかったかということについて、その意図を一応確認いたしたいと思ってお尋ねしたいと思います。
どういう資格で御答弁申し上げていいのかわかりませんけれども、漁村も農山漁村の一つでございまして、やはりそういう問題というものを抱えておりますので、そういう立場で答えさせていただきたいと思いますが、ここのところ、農山漁家の後継者なり嫁問題というものが一つの社会問題になってきているわけでございますが、結婚の問題というものは本来個人間の話でございまして、行政がなかなか入りにくいという問題はもちろんございますけれども、何といいましても基本に漁村なり農山村なり、こういうところが生産、それから生活環境両面含めまして、魅力があるなり活力があるというところでなければ後継者なり嫁というものもなかなか来ないということでございますので、後継者対策なりそれからお嫁さん対策という切り離された対策じゃなくて、やはり全体としてどうやって活力のある地域をつくっていくかという、全体の政策の集積ということを通じてお嫁さん対策というものも進めざるを得ないのではないかというふうに感じております。
六ケ所村の核燃料サイクル施設につきましては、答えから申しますと地元の同意は得られております。
 これはちょっと過去にさかのぼりますと、もともとこの地域につきましては、昭和五十九年になりますか、電気事業連合会から青森県知事、それから六ケ所村の村長さんに立地をしたいので協力要請を正式にしております。その後の経緯を見ますと、まず六ケ所村におきましては原子燃料サイクル施設対策協議会というのをつくりまして、そこでいろいろと講演会を開いたり勉強会をやっております。さらに六ケ所村自身が村内のいろいろな地域でもって地元説明会を開催いたしまして、最終的には六カ所村として議会の全員協議会を開きまして、そこで立地受け入れを了承ということになってございます。そういうものを踏まえて、六ケ所村村長としては正式受諾ということを言っております。一方青森県につきましても、安全性に関する検討ということで、専門家を集めた同じような検討会を開いております。そこでもその答えは大丈夫だという結論でございます。それからさらに、県内の各界各層に事前説明会あるいは第一次意見聴取、第二次意見聴取ということも踏まえまして、青森県としてはさらに県議会としての全員協議会にも諮っておりまして、そういう形で立地受け入れを決定しているわけでございます。
 そういう意味では、六ケ所村も青森県も両方とも、そういったしかるべき手続を踏まえて、十分中で議論をした上で承諾ということを決めたというふうに私ども理解しております。かかる意味で、本件についての地元の同意は完全に得られているものというふうに承知しております。