最初に昭和五十五年六月三十日付の通知でございますが、医薬品、医療用具の安全性を確保するために昭和五十四年に薬事法改正がございました。この薬事法改正の施行に際してこの通知が出されたわけでございます。その内容といたしましては、医療用具の承認申請に際して提出すべき資料の範囲を明らかにいたしまして、これによって厳格な承認審査を行い、医療用具の安全性、有効性の一層の確保を図ろうといたしたものでございます。例えば申請に際し添付すべき資料といたしまして、「起源又は発見の経緯及び外国における使用状況等に関する資料」でございますとか「物理的、化学的性質並びに規格及び試験方法等に関する資料」「安定性に関する資料」、その他数項目にわたりまして資料の提出を要求することにいたしたわけでございます。
 それから、従来の審査につきましては、最初にも申し上げましたように、ＪＩＳ規格というものを一つの基準にしていた時代があったことは事実でございます。このＪＩＳ規格につきましては、当時としてはこういった金属等の製品についての一つのよりどころと申しますか、そういったものについての成分、組成、形状といったところで、やはり一つのスタンダードなものという認識があったために、これによって実際に使用するに適しているであろうという判断をいたしたものであろうと考ええておるわけでございます。
ニッケルクロム合金が薬事法上承認されたのは、ただいまお話に出てまいりましたように、昭和四十五年の三月でございます。以来、実際上保険診療以外の歯科診療では使われてきたということではないかと思いますが、保険に導入いたしましたのは五十八年の三月でございます。この間相当の時間がございますが、実際上の経緯といたしましては、ニッケルクロム合金が薬事法上承認されたけれども、直ちに一般に保険診療として導入するには材質の点でいろいろ難しいというふうなこともございまして、相当内容が改善されてきたということで五十八年の二月に歯科材料価格基準に収載した、こういう経緯になっております。保険導入に当たりましては、歯科医師会を通じて補綴学会、歯科理工学会等の関係者の意見を聴取したというふうに聞いております。
歯科鋳造用ニッケルクロム合金につきまして、薬事法の承認をいたしました経緯について申し上げます。
 このような合金が最初に日本で承認されましたのは昭和四十五年の三月二十日でございます。この歯科鋳造用ニッケルクロム合金が承認されました当時は、それ以前に歯科用ニッケルクロム合金線と歯科用ニッケルクロム合金板というものがございまして、既にＪＩＳ規格が定められ承認を受けていたものでございます。この新しい歯科鋳造用ニッケルクロム合金につきましては、今申し上げましたＪＩＳ規格が定められているものと成分及び組成が類似していると認められたためにこれを承認いたした次第でございます。当時既にそのような歯科材料がございましたので、問題なしという考え方で承認をいたしたものでございます。
 なお、今日までこの歯科鋳造用ニッケルクロム合金での有害作用というのは、私どものところには報告は参っておらないわけでございます。しかし、さらに安全性確保のために、例えばベリリウムを検出してはならないという安全基準を盛り込みまして、新たな承認基準を昭和六十年三月三十日付で制定いたしまして、現在はそれによって承認を行っているというのが実情でございます。
具体的な手続といたしましては、日本歯科医師会を通じて学会の意見を聞く、こういう形をとっておるわけでございます。これは歯学会というのがございますが、これは医科の方も同じような組織になっておりますけれども、日本歯科医師会の中に歯学会がありまして、その歯学会の中で幾つかの専門分科会に分かれる、こういうふうな構成になっております。したがって、歯科医師会を通じまして、そういう専門学術的な見地と、それから臨床医家の集まりとしての歯科医師会の意見も聞く。なお、中医協で審議をする際には、当然歯科診療を代表する委員も含まれておりますので、そういった面からの御意見もいろいろその段階でも出てまいる、こういう形になっております。
今大臣の御答弁の中にあったわけでございますが、確認のためにもう一度質問させていただきますけれども、今大臣は専門学会の意見を聴取してとございました。これはもう大臣も御承知のように、我々の口腔内にいわゆる歯科材材を装入するときに、材料の安全性は理工学会が主たる専門学会でございます。またその材質が臨床の先生が加工しやすいかあるいは臨床の先生が通法として、通法というのは、もう術式が決まっておりまして、患者さんに適正な治療行為ができるという術法が決まっていることで、その術法やそのほかの治療行為を歯科の先生に専門的な見地から指導しているのが補綴学会でございます。理工学会と補綴学会、これは非常に大事な学会でありますし、ただ単に学会で専門的に研究したといっても、これは我々一般国民に生かされるわけではございません。必要なのは、臨床の歯科の先生が導入された材料であるとかあるいはその術式、術法について果たして練達し、あるいは知識を十分に持っているかということが国民にとって非常に重要でございます。いわゆる専門学会というお話がございましたけれども、専門学会と臨床の先生の意見については、大臣、どうお考えですか。
ただいま先生からお話しのございました肉用牛につきましての体外受精技術あるいは木材の飼料化技術、超音波によります肉質測定技術等の問題でございますが、畜産試験場等におきまして基礎的な研究を進める課題がまだたくさんございますけれども、順次実用化できるものにつきまして、こういった新しい技術をもって対応できる現場というものをつくっていかなければいけないわけでございます。研究の成果を踏まえながら、順次私ども行政面の方で現場におろすための普及活動も進めておるところでございまして、例えば体外受精技術につきましては、県段階におきましてそういった技術を関係の人々に持ってもらう、あるいは木材の飼料化として開発された技術の一部を実用に適するものかどうかということで、現場におろしたいろいろな活動を国も助成をして行ってもらうというふうな試みに着手をしております。
 ただ、大変新しい技術でありますだけに、さらに解明すべき問題、試験研究機関においてさらに探求を進めるべき問題も少なくございません。私どもとしても技術会議の方と連絡をとりまして、そういった基礎的な技術の開発状況というものを常時情報交換をする、そしてまた実用化のための普及活動に入れるものを私ども受け取りまして、それを各県を通じて生産現場におろしていくための努力をしておりますが、今後とも基礎研究の成果を踏まえてそういった努力を進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。