総理、じゃ別に約束したとかなんとかそういうことは言うべきでないので、しかしいま総理が十一月下旬をめどにと言われたそのことについて、総理が誠意を持ってそういうことをお答えをしたのだというふうに私もそれは額面どおり受け取りたいと思うのです。ですから、そういう点でできるだけ早くやってあげてください。
 それから、これは人事院総裁はいらっしゃっていますか。今度は国家公務員の方もやっぱり守っていただかなきゃならない点で、いまとは逆なことで申し上げるのですが、休暇の問題なんです。
 国家公務員の休暇というのは、国家公務員法によらないで、大正十三年の閣令四号をよりどころにして人事院が人事院規則を決めてやっているのです。そのこと自体も私はおかしいと思う。しかも、その人事院規則の中で「年次休暇は、一日、半日又は一時間を単位として与えることができる」。ＩＬＯ条約にも年次休暇の条約はありますけれども、一労働日というか、労働日を単位にして休暇は言っているんです。一時間単位の休暇なんてものはどこにもないので、少なくとも内閣総理大臣がサミットに出席するだけの日本の国なんですから、どれだけの経済力を持ち、これだけのいわゆる先進国になった日本の国で、しかもいま週休二日制にしようかと言っているわけでしょう。週休二日制にどうやってしようかとやっているときに、一時間単位で休暇を認めてやらせているなんて、そんなことは許されることですか、そんなことでよろしいんですかと言いたいのですけれども、人事院総裁の御見解をお聞きをしたいです。
給与担当の総務長官、内閣の取りまとめに当たっております官房長官からそれぞれ御答弁申し上げたとおりでございます。財政当局を督励をいたしまして、遅くとも十一月の下旬には税収その他の財政的な裏づけに必要な原資についてのめどをつけるようにということを、私から大蔵大臣にお願いをいたしておるわけでございます。それをもちまして、給与閣僚会議を開いて誠意を持ってこの問題に政府としては対処していきたい、こう思っています。
これはその程度の答弁でわかりましたと言うわけにいかないので、やっぱり総理の御決断をお聞きしたいんです。総理ね、本当に財政的に決して私は余裕があるなんていうことは思いません。大変苦しい状態である。しかし、決めたことはきちんとお守りをいただいて、それで苦しくても政府もこのとおりルールは守ってやっているんだ。だから国民の皆さん方もルールは守ってくださいよ、法律は守ってくださいよということを言うのじゃなかったら、どうして国民が支持しますかと言うのです。
 だから、どうにもこうにも人事院勧告が出てきたけれども銭がないから実施をするわけにはいかないから、それじゃ国家公務員はこうなっているけれども、あの中でもって言うならば団体交渉権を封印をしたけれども、あれは外して、それで団体交渉権はみんな返すよ、だからもう国家公務員はみんなここに並んでいる大臣に向かってそれぞれのところが賃金交渉をやって決めてくれと、そういうことをよろしいと言うならば別ですよ。あなた方の団体交渉権は封印してもう使わせないよと言って、それはそのとおりにしておいて、そうして今度は政府が守るべき方については、いや銭が大変だ、苦しいのだ、閣僚会議をやってもこうなんだから、今度は十一月の中ごろにもう一回やってもらうからと言ったって、それは通りませんと言うのです。さっきもお話があったように、昨年も十月二十八日にお決めになった。それでも遅いわけですよ、もう三ヵ月からたっているのですから。総理から完全実施をいたしますということについて明確な御答弁をいただきたいと思います。
給与関係閣僚会議でいろいろ議論のございますことはいま総務長官からお話がございました。他方で、給与法を改めます作業そのものは御承知のようにかなり複雑で手間のかかる作業でございます。しかも年末賞与は暮れにはやはり払わなければならないという性格のものでございますので、財政等々の事情が非常に鮮明でない、むしろただいまのところは余り明るい見通しでないというふうに大蔵大臣は判断をしておられるわけですが、さりとていまの年末の賞与等々を考えますと、方針をいつまでも決めずに放っておくわけにもいかぬというような、そういう時間の要素もございまして、十一月の後半のある時点ではもう一遍給与関係閣僚会議を開いて、そのときの時点でさらに詰めて議論をしていただかなければならないのではないかと、私限りではただいま実はそういうことを考えております。
私余りひどいので驚いたんですがね。こういう差別というのは他の銀行にもあるんですね。現に東海銀行では十二名の従業員の方々が、この方々は愛知県の地方労働委員会に救済の申し立てをしておられます。
 さっき述べましたような方々の年間給与のこういう大きな開きが出てきているというのは、同期の人と比較した月収の格差というのがあるんですね。ですから、資格とか職位、学歴の違いはありますけれども、とにかく同期の人と比べて余りにも格差が大き過ぎるなと思うんですね。
 これは縦書きにした、差し上げた資料の下を見ていただきますと、これは一九八九年六月の給与で比較をしたのが出ておりますが、この方々の中の一番左の上に書いてありますように、一九五九年の入行ですね。異議を申し立てた二十名のうちの一人の方は、六月の給与は三十八万七千八百五十円です。同期に入行した人たちの給与の中では一番低い。ほかの方は五十四万一千円、あるいはこれは支店長職で、この人は大学卒かな、八十九万七千五百円、それから次長職の方は六十九万六千円、課長職の方は五十四万二千五百円。同じく一九六六年の入行で名前の出ている二十名の方々というのは、大体三十九万三千円とか三十六万円とか二十七万二千円です。同期に入った方々では五十万、四十九万百円あるいは四十六万一千一百円というふうに差がついているわけですね。
 余りにも格差が大きいんですね。三万や五万の格差じゃないんです。この結果をもとにしてボーナスが支給されるわけですね。ボーナスも大変査定が大きいようでございますから、したがって年収はびっくりするほど大きな差が生じるわけです。この格差というのは終生ついて回るわけです。まず退職金にはね返るでしょう。さらに年金ですね、年金は月収を基礎にして組み立てているわけですから、月収が同期の人に比べて仮に半分であったら年金額もほとんど半分になるわけですから、賃金格差というのは一生ついて回る。そういうことに大体仕組みはなっているのと違いますか。いかがです。当たり前のことなんです。