他党のお考えなり政策なりを云々ということではなくて、自由民主党は一貫して日本の政治を担当しておられますし、現在も政権党でいらっしゃるわけであります。その自由民主党の総裁である海部総理が、国民のというか、国会の信託を得て政治を担当しておられるということですから、そういう脈絡からすれば、自民党さんの政策は、これは当然総理の念頭に常にあるわけでありましょうし、その政策に従って政治をなさるわけであります。そういう関係からして、この自民党さんの構想しておられる憲法はどういうものであるかというようなことについて我々が関心を持つのは、これは当然であろうと思います。そういう意味でのお伺いであるわけでありますけれども、少なくとも、自民党総裁でいらっしゃる総理でありますから、「立党以来の党是」というふうにおっしゃっていますから、その自主憲法なるものの目指すもの、あるいはその構想なりというものは、これは総理は知っていらっしゃるはずでありますし、知っていなければおかしいわけでありますから、その点からお伺いしたいと思います。
 それからまた、現在日本には日本国憲法がございますが、日本国憲法と自主憲法というのはどういう関係にあるのか、あるいはどういう位置づけをなさろうとしているのか、こういうことについてお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、私は、日本国憲法の掲げております精神とか主張というものを守りながら、総理大臣としての職務を行っていきたいと考えております。
 また、今お触れになりました党の問題につきましては、これは、憲法そのものの中にも憲法改正の手続が明記してあるわけでありますから、私の立場でここでこのことについて憶測でもって物を言うのは差し控えさせていただきますが、いろいろな立場に立って憲法のことについて研究し、検討をしておるという党の姿勢も、それはそれなりのものである、こう考えますが、どこをどう変えようとか、どこをどうするんだとか、そんなような具体的なことを言って決めておるわけではないと私は受けとめております。
戦後政治、これは自民党さんが一貫して担当されてまいりましたけれども、この一貫しての自民党さんの政治を拝見をいたしますと、一つは、憲法体制というものがありますね、憲法体制というものがありますけれども、それとは違った路線を追求をされ、政治を進めてこられたのではないかというような感じがするわけです。
 そこで具体的にお伺いいたしますが、総理は自民党の総裁でいらっしゃるわけですね。自民党さんは、去る一月二十四日の党大会で大会決議をなさいました。その一項目に「立党以来の党是である自主憲法の制定について、引き続き広く国民の理解を深めるようつとめる。」と、こういうくだりがあるわけでありますけれども、ここに言われる自主憲法というのはどういう内容のものであり、どういう位置づけをされるものであるのか、伺いたいと思います。
冒頭にもはっきり申し上げましたように、日本国憲法は第九条に「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すると書いてあります。私が求めたい平和は正義と秩序を基調とする国際平和であって、それに向かってでき得る限りの努力をしていくというのが憲法前文の宣言にも合致することであり、日本国憲法の平和主義、国際協調主義、これにも適合するものであると私は考えております。
総理の御説明は、論理的というよりはむしろエモーショナルなあるいは一般的な道義的な点に重点を置いておられる。それから、国連の一員としての責任ということもありますけれども、その辺の点がどうもはっきりしないわけですね。──はっきりしないです、それは。ですから、理論的に。感情論が先に立っておるような気がするわけですよ。国連の一員ということであれば、これはまた別にお伺いしますけれども、国連がどういう手続でどういう要請を加盟国にしているかというようなことについても、これまた必ずしも明らかでないわけですから、そういう点で、イラクの侵略は人道上許せない、あるいは国際社会における行為としては許せない、だから応援するんだ、こういうことであったとすると、それはその間の関係が弱いような気がするわけですよ。論理必然性がそこにあるのかどうかということが疑われるわけですけれどもね。その点はいかがでしょう。
了解はできませんけれども、次の問題をお伺いしたいと思います。
 それは、総理はしばしばこの自衛隊派遣あるいは九十億ドルの問題についてその必要性を強調されておりますけれども、その大義名分というか、それについては必ずしも明らかではないというふうな印象を受けます。これは、湾岸戦争、総理は平和回復活動と言われておりますけれども、その多国籍軍の行動を支持し、援助をするという行為は、世界の平和を維持するという日本としての責任だとか、あるいは西側の一員としての貢献であるとか、あるいは国連の一員としての責任であるとか、あるいはあそこに油があるからだとかというようないろいろのお話がありました。しかし、これを要約して、最終的に国民の皆さんに対して訴えられる、この行動を理由づける、哲学と言うと大げさですけれども、そういうものをもっと明確に示していただかないと我々としても甚だ迷うわけですよ。そういう点でもう一回明確に、どういう理由でこれを行うのかということについてお伺いしたいと思います。
海外に派遣をしていいという明文はない。明文はないのを特例政令で道を開こうということですから、この点が極めて重要ではないかと思うのですね。
 そこで法制局長官にお伺いしますが、この行為は今までの政府見解を明らかに変更するものであると思うんですが、それはどうですか。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案、以上五案を便宜一括して議題といたします。
 本日は、五案の審査のため、お手元に配付いたしております名簿の六名の方々に参考人として御出席願っております。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、大変御多忙のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。ただいま議題となっております五案につきまして、皆様方から忌憚のない御意見を承りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、議事の進め方でございますが、まず参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただいた後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。また、発言の際は、その都度委員長の許可を受けることとなっておりますので、あらかじめ御承知おきください。
 それでは、まず宇野参考人にお願いいたします。