まず、西ドイツで行っております社会住宅と称します、低利でもって融資をいたしましてこれを償還率一％——一％というのは利子でございませんで、償還の率が一％という形でもって、低額所得者に対しまして住宅供給をしているという施策がございます。
 こういう施策に対しまして我が国としましては、そういう低額所得者に対しましては、まず公営住宅というかなり手厚い、国の補助金を投入いたしまして公共団体が直接経営するというそういう制度が現にございますし、また民間の賃貸住宅供給に際しましては低利の資金、公庫資金でありますとかあるいは住宅公団方式を使いまして長期の割賦ということで低利の資金を使う、そういう形になりますけれども、こういう方法でもって民間賃貸住宅の供給にも施策上これを対象として取り上げているところでございまして、こういう制度、西ドイツにもいろいろな施策はございますけれども、それはその国の社会情勢、いろいろの状況の違いによりまして、それぞれの社会の中で一つの方式としてそれぞれ定着しているところでございまして、西ドイツの問題につきましてはいろいろと勉強はしておりますけれども、我が国といたしましては現在の施策を重点的に充実してまいりたいと、こう考えているところであります。
 また、民間に対します家賃補助の問題でありますけれども、これにつきましてはまず対象といたします世帯を確定するというような事柄、それからどの程度の居住水準を目標に置くかというような事柄、あるいは補助の金額をどの程度にするかという事柄、いろいろございます。
 それからまた、先ほど御説明いたしました公営住宅というかなり手厚い低額所得者対策の施策が現に実効を上げておりまして、これが日本の国としましては定着をしております。そういうこととの整合をそれではどういうふうにとっていくかということもこれ問題でございまして、そういう点におきましてこれは研究をさせていただいている、こういうところでございます。
承っておりますと、地元には地元としてのいろいろな事情もあるかと思いますが、それを行政の側に立つ者が理解を求め、協力を求めていくのが我々の仕事だ、こういうように考えておりますので、さらに努力をして、業務核都市というものが有効に地元の発展につながるものであるという認識を持っていただくように我々も努力しなきゃならぬ、こう思っております。
だんだん質問してきますとわかってきましたが、法律はつくったんだけれども何にも裏づけというか、手のない、ただつくったと、つくってみましたという感じがだんだん私はしてきたんです。間違っていたら反論をしてもらいたいのですが、容易なことじゃないと思うんですよ。
 八王子というのは、昔の江戸と甲州の間に存在する都市で、産業の長い歴史を持ったところですよ。それから今度は圏央道というのをあそこへつくろうとしている。圏央道問題を抜きに八王子、立川業務核都市が成り立ちますか。大変な反対運動をやっているわけですから、八王子、立川は。それからハイテク産業というのを入れて、それでこの地域の産業の活性化が図れるかどうか、今までの八王子、立川の産業の活性化が図れるかどうか、これも疑問ですしね。それから国道十六号線の交通を緩和するためと称して圏央道を入れたのだけれども、逆にこれが交通の渋滞を新しくつくるという問題があるんです。
 それから地価の高騰、これは四月の十六日付の新聞ですが、八王子市が郡から図書館の跡地を払い下げる、六十億円かかるというのです。三・三平米当たり千四十二万円にこの八王子市の北側の土地が値上がりをしているというこういう地価問題。下水道普及率は二二・五％で、こういうものが片づかない業務核都市、東京都心に次ぐ都市なんというのが果たしてあり得るかどうか。もう問題点がいっぱいありますよ。
 先ほども同僚議員が言いましたが、業務核都市という非常に華やかなものが先行して、そしてこのアンバランスのあるものが次々とできていく、しかも、その具体的な内容ははっきりしていないということじゃないんですかね。いかがですか大臣、今までの問答、まだいっぱいありますけれども、幾らでも続けますけれども、これは業務核都市というものが一体どういうイメージを持っているのか。ただ法案でつくっても、それが一極集中是正のような目玉になり得るのかどうかという点、今の問答を聞いてどうお考えになりますか。
なかなかそう簡単には転向しないということもあり得るので、あるいは理想論に過ぎるかもしれませんけれども、あめとむちというのがあるわけで、むちの面と、反面、例えばつかまった暴力団で転向しそうなところは、家族などの面倒も見てやると言っていいかどうか、あれかもしれませんけれども、そういうようないわば厚生省的な考え方とか、あるいは麻薬、いろいろな資金源を断つところの面ではいろいろな面の、職の面では労働省関係でございましょうし、金融あたりで金をあれしているのだったらそういう面からの対策が必要だ。つくってみてどのくらい動くかわからないだろうと思いますけれども、総合対策的なことがないと、ただ厳しくぶっ込んでということだけではモグラたたきになるのじゃないか。やはり基本は資金源を断つというか、その辺に重点を置いていかなくてはいかぬじゃないか。そうすると、これは暴力があったらつかまえてぶっ込むというだけではいかない。やはりその辺がこれから暴力団対策を進める上の大事な点じゃないかと思います。
 その点で法務大臣に、遠藤大臣が閣議で相談しますと言われておりましたけれども、もうちょっと法務省、警察庁が一緒になって、ほかの省とも連携をとって、いかにしたらそういう彼らの資金源をたたけるのか、そしてまたいかにしたらそういう更生の方法がとれるのか、暴力団を離脱した者についての、就職あっせんは難しいかもしれませんけれども、そういうような広い立場の暴力団対策ということをしていかないと、要するにどこかで一つ壊滅してもまた新しいのが生まれる、どこかで事務所を閉鎖してもまた別のところに行くということのイタチごっこなわけでございますね。この点、これを機会に、これだけ住民が一つの勝利を得たということを機会に、この案件を最後まで処理していくと同時に、もう少し基本的な対策を立てていくべきじゃないか。今話を聞きますと受刑者の三分の一は暴力団というようなことでございますが、こういったのを直していくためにはよほど長期的な対策が必要なのじゃないかと思います。法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。