前の見通しの甘さというような面等も絡んでくるわけでございますけれども、やはり二国間でこういうことで協定を結ぶということになれば、やはりそれ相応の責任を持った結び方をしていかないといけないのではないか。確かに円高が進行したということはわかるわけですけれども、その辺はこれからもよく考えていただきたいと思いますし、先ほどの御答弁の中にもございましたけれども、日本人従業員の雇用の確保、こういうようなことも先回六十二年のときにもそれが理由になっておったわけでございまして、緊急避難的に今回はその改定をするんだ、こういうふうに述べられたその速記録もあるわけでございますが、今回のこの改定もまたその緊急避難的のそのまた緊急避難、こういうふうに解釈していいのですか。
繰り返して申しわけございませんけれども、その間、より一層の日米両国間をめぐる経済環境の中に変化がもたらされたわけで、それを放置するわけにはまいらぬということで今回御審議を願っている改定を政府の決定としたわけでございます。
日米安保条約の効果的な運用というようなことについては私も認めるにやぶさかではないわけでございます。その考えに立つならば、六十二年に改定したこと、それが一九九二年までの時限が限られておるわけでございますので、それで通していけばいいではないか、私はそう思うわけでございますが、六月に発効して半年間でこれを変えざるを得ないというのは場当たり的と言う以外に言葉がないのじゃないですか。その辺はどうなんですか。
場当たり的ということの御趣旨がよくわかりませんけれども、私どもといたしましては、我が国にとって大変に重要な日米安保条約体制の運用の円滑化を確保することが重要なことだと思っております。それを確保いたしますために在日米軍の従業員の方々の雇用環境を安定的なものにしていくということも大切でございまして、その目的に沿って努力しているということにおきましては場当たり的ということでは多分なかろうと存じます。
その問題はそれくらいにしておきましょう。
 去年のことしでございますから、経済情勢の変化に伴ってこういう協定が改定され続けてきておるというようなことでございますから、何か場当たり的と見られても仕方がない、こういうふうに私は強く印象を持つわけでございますが、そのあたりはどうお考えなんですか。
ただいまの御質問でちょっと補足させていただきたいと思います。
 法律の施行が四月一日からでございまして、国家的な記念事業として記念貨幣を発行する場合には、御承知のとおりその発行枚数等も政令で定めることになってございます。したがいまして、新しい政令というのも四月一日以降に発効することになりますので、やはり先生おっしゃるようにある程度の期間がかかりますので、もし発行するといたしましても直ちに現物が出てくるということは大変難しいのではないかと思います。
 それから、今の西暦の年号を入れるという点につきましては、記念貨幣の発行につきまして検討させていただきたいと思います。
ただいま申しましたように、国家的な記念事業としての記念貨幣というものの範囲をどの程度のものにするかというところが恐らく議論の中心になろうかと思いますが、施行日に合わせてできるだけ結論が早く出るように鋭意検討いたしたいと思います。
決定ではないそうでございますが、竹下総理大臣も開通式には御参加をされるのではなかろうか、こういうお話も漏れ承っておるわけでございます。ぜひひとつ、天皇在位六十周年のあれに懲りずに、国民の要望が高いわけでございますから、前向きに御検討いただきたいということで、もう一度御答弁を、前向きにということで、いかがでしょうか。
ただいま先生おっしゃられましたように、昨年、いわゆる旧貨幣法等を廃止いたしまして、新たに通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律、いわゆる新貨幣法を成立させていただいたわけでございまして、それによりまして記念通貨の発行というものが機動的に行えるようになったわけでございます。この法律の施行が本年の四月一日からでございます。そういうことになってございますので、現在私どもこの法律に関連いたします政省令等の検討を実は行っておる段階でございます。
 この新しい貨幣法に基づきます国家的な記念事業として発行する貨幣、こういうことになっておりますが、そういうものを発行するといたしますと、本年四月一日から施行される法律、政省令に基づいて発行するということになりまして、現在、お話ございました瀬戸大橋完成記念についての記念貨幣については、この法律に乗るのかどうかということをその施行日に合わせて検討している状況でございますので、いましばらくお時間をちょうだいいたしたいと思います。
ハイビジョンの普及促
進を図っていくわけでございますが、普及率の予測というものは大変難しいわけでございますが、最近のあるところの調査によりますと、ハイビジョンの普及促進策が効果的に働いた場合には西暦二〇〇〇年で、世帯普及率が四五％と仮定した場合でございますが、累積の市場規模が十四兆五千億円、単年度でいきまして、二〇〇〇年の市場規模が約三兆四千億というような数字が出されております。いずれにいたしましても、ハイビジョンは新たな市場を創出して内需拡大に大きく貢献するものと思っております。この中心となるのは放送でございますが、放送以外にも映画だとか印刷だとか、大変幅広い分野に利用されやすいものでございますので、かなりの内需拡大効果が期待できるんじゃないかというふうに思っております。
 それから、現在、ハイビジョンの受像機は先生おっしゃいましたように手づくり、注文生産というような形でやっているものですから大変価格が高いわけでございますが、今後技術開発を進めてまいりまして軽量化、何といいますか薄型化といいますか、と同時に、大量生産に結びつけることができれば安くもなるんではないかというふうに考えられるわけでございます。
 私ども普及促進を図っていくためには、何といっても受像機の価格が安くなければ、なかなか皆さん方に手にとってといいますか、お買い求めいただけないというふうに思っておりますので、五十万円前後に、五十万円前後でもちょっと高いんじゃないかというようなお話もございますが、五十万円前後にまで下がることが必要というふうに認識しております。受像機の価格は量産効果によりまして、普及促進を図っていけば量産効果が出てまいりまして、価格も下がっていくというふうになるんじゃないかというふうに考えます。