それでは、現在、たとえばいろいろな共済なり組合健保が自分の中の被保険者として七十歳以上の人がある程度いる。いまでしたら、医療機関から支払基金を通して保険者に直接、直接といいますか、支払基金を通してすぐやってくる。そして実際上はそこで、保険者の段階でも、チェックという言い方がいいのかどうかわかりませんが、レセプトをいろいろ調べてみて、ちょっとこれはおかしいんじゃないかといういろいろな問題が出てくる。そうすると、再審査請求ですか、それを支払基金に対して行っているということが現実に行われているわけです。
 しかし今度の制度の場合に、たとえば共済なり組合健保で、その流れてきたものでおかしいなと思ったときに、一体再審査請求はできるのかどうか。また、できるとしたら、市町村を通して言うのか、直接に支払基金に対して言うことができるのか、その点について伺いたいと思います。
市町村がこの老人保健法の医療の給付という事業の実施主体でございます。医療自体は、先ほどから申し上げておりますように、老人保健機関、つまり保険医療機関が扱うわけでございますが、この事業の実施主体は市町村でございまして、したがいまして、その医療機関が医療に要した費用は、考え方としては市町村が医療機関に医療費を支払うということになるわけでございます。ただ、その場合に、市町村が本来ならば審査なり支払いを直接やることもできるわけでございますけれども、従来の健康保険等と同じように、社会保険診療報酬支払基金等に審査、支払いを委託をするという道が開かれておりますので、支払基金が審査、支払いを実際上はやっていくということになるわけでございます。その場合の費用というものを、先ほど申し上げましたように、各保険者から七割分を拠出をしてもらう、三割分は国と都道府県、それから市町村が負担をする、こういうことになっているわけでございます。
 レセプトの流れでございますけれども、レセプトの流れは、医療機関が医療をやりましたときに支払基金にレセプトを出す、支払基金がレセプトの内容を審査をする、審査をした上で市町村にそれを流す、市町村がその上で、これまた支払基金を通ずるわけですけれども、医療機関にお金を支払う、その後、保険者の方にそのレセプトを基金を通じて流すということになるわけでございます。
 保険者におきましても、財源の負担者、七割についての負担者でございますので、その自己の加入者たる老人の医療というものがどういうふうに行われているかということが当然関心事でございますし、いろいろな意味での企業努力というものを被保険者に対してやっていただく必要があるということもございますので、保険者にレセプトを市町村を経由して流すということを考えておるわけでございます。
私はそこに大変に大きな問題があると思うわけです。早速ですが、いまお渡しした資料の二枚目の方にある資料ですけれども、これはせんだって厚生省からいただいた資料ですが、これにいろいろな支払いなりレセプトの流れというものがかなり詳しく出ているわけです。
 まずお尋ねしたいのは、支払いの責任というのが基本的には実施主体である市町村にあるということだと思いますけれども、その場合に、レセプトを含めて保険者には具体的に何が伝えられるのか、そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
端的に申し上げまして、この老人保健法による保健事業は、医療それからヘルスの事業を含めて市町村が一元的にやっていく、実施主体は市町村にする。
 保険者との関係でございますけれども、市町村が実施する医療の財源の七割を各保険者が共同で拠出をする。いわば保険者は、市町村が行う医療に限って申し上げますと、医療についての費用の七割分を拠出をするという関係になるわけでございます。財源の拠出者として保険者がある、簡単に端的に申し上げますと、そういうことでございます。
そういうお気持ちをどのようにあらわしていくかという問題にかかってくるわけです。いま大臣の答弁にもちらっと触れておられましたけれども、この身体障害者福祉法というのは重症になればなるほど排除されるわけです。重症で、もう全然機能がなくなった、植物人間のような形に落ち込んでしまった人は身体障害者手帳をいただけないんです。これは不合理です。それより軽度のものであれば身体障害者手帳がいただける。ここに更生という法の目的がそぐわなくなってきている。だから私は、そういう大臣のいまのお気持ちはよくわかるわけです。そして、その方方が救われるような、少なくとも日常生活において機能がなくなってきた、こういった方々、いわば残念ではありますけれども自立更生の見込みのなくなった方、そういう方が障害者手帳もいただけないし、それに対する国からの援護措置もいただけない、こういう状態にいまの福祉法からいけばなってくるわけです。だから、この法の目的というもの、更生ということは当然考えねばなりませんが、もっと広げていただいて、そして日常生活に支障のあるようなそういう重症の方々が対象の障害者として障害等級に入ってくるように、あるいは精神的な――いままでのこの身体障害者を通覧してみましても、障害等級は、身体障害者というのは手がない、足が欠損したあるいは目が見えない、耳が聞こえない、こういった外部の疾患、これではどうも対応できないということで、途中から内部疾患である心臓とか腎臓とか呼吸器とかいったものが中へ入ってきましたけれども、精神的な障害、こういったものはまだ入っておりません。そしてその障害の部位、いわゆる個別的に手の欠損だとか足の欠損だとかあるいは聴覚を失ったとか、こういった部位部位で押さえておるから、全身が障害を受けたといったような、脳性麻痺といったような形であるものは入らないという、ここは私は不合理だと思う。もっと幅広い形においてこの等級表といったものを見直す時期が来ておる。しかも、これは早く見直さないと、そういった方々がどんどんふえておる一方で、この人たちの援護、救済といったようなことがそのまま放置されてしまうということになるわけでございますので、これは早急にお願いをしたいと思うのですが、大臣のお答えをいただきたいと思います。