あなたがゴルフ場関係でやったのは、独自にあなたが計画して、長期信用銀行が手を引いた後自力再建を試みる。そのためのあなたの考え方や論理あるいは経営というものはいろいろ聞いて調べておりますが、ゴルフ場だけ例にとっても、あなたの意思で全然ないところから命令があり、指示があって貸した分と、きょう午後に証人をお願いしておる鈴木さんと二人三脚でやって、そこにいろいろ疑わしい問題が発生しておるもの、プロパーで、独自でゴルフ場をやって自力再建への道を切り開こうとしたもの、三つ、この二十二、三あなたの関係しておるゴルフ場、あるいは融資したり融資が済んだ分のにあるなという印象を私は持っておるわけでございますし、先ほど申し上げました西山荘カントリー倶楽部の件については、相当詳しい調査をいたしております。これは、またいずれ村長銀の問題が起こってきたときには申し上げていかなくてはならぬかな、こう思うわけでございます。
 そこで次に、貸し出しについての審査体制、あなたの信用組合の貸し出す際の審査体制が「貸出審査は、審査部長、本店次長が中心となって行っているが、大口貸出については下記貸出審査会で実施している。」それを「平成五年十一月、各部長で構成する「貸出審査会」を発足させたもののこここから先が問題で、「発足させたものの、単なる意見具申のみで、実質的な審査機能を発揮するまでには至ってない。また、理事関連貸し出しについてみると、理事会で一括事後承諾を得るなど、厳正さを欠く取扱がみられている。」ということで、そして、それに対して、特にあなたがやっておるイ・アイ・イ関係についてはそういうケースがたびたびあった。具体的に、こういう貸し出し、こういう貸し出しというのがあるんですが、これはどう思いますか。
宇佐観光、大分観光に関しましては、メーンが安全信用組合になっておりますので、できれば安全信用組合の理事長に聞かれたら詳しくおわかりかと思うんですが、迂回融資、私ども迂回融資という理解をしているわけではなくて、つけかえ融資というふうに理解をしております。
 迂回融資、先ほど申し上げましたが、ある新聞社が、長銀引き揚げ後にイ・アイ・イ・インターナショナルヘ百五十九億の迂回融資、こういう記事を掲載しておりました。これは全く事実に反することでございまして、既に長銀から御支援をいただく前にお借りした資金、あるいは長銀中に発生した資金、これが不稼働債権、不良債権という認定を受けまして、どうしても活性化をしなきゃいけない、それにはどこかの健全な企業につけかえなきゃいけない、こういう考えでつけかえ融資みたいな形をとっております。ですから、私どもは迂回融資というふうには意識を持ってやっているわけではございません。
この問題については、先ほどの質問者と私の質問したのと全然立場が違うのはよくおわかりで、私は、これは本来は長期信用銀行とあなたとの関係のときに次々出していくうちの、たくさんあるうちの一つにしようかと思っておったんですが、前の人がああいう立場で質問しましたから、私はそこら辺をはっきりしておこう。
 ついでに、ゴルフ場の問題で東京都が認定しておりますが、あなたの今たくさんあるうちの、例えば大分フラワーカントリークラブそれから宇佐観光開発等々は、あなたと鈴木さん、きょう委員長がお尋ねしましたが、鈴木さんが一緒にやっておられますね。二人三脚だという。しかし、これらの中身をいろいろ調べてみると、これは後にも問題になるのですが、迂回融資じゃないかと、疑念が大変ある。例えば、こんなのにどうして百十四億も出ておるのと。現場の理事や支配人や重役は、協和から、安全から借りた覚えはないと、取締役会も開いてございません、こう言っておりますね。それなのに、百十四億両方合わせて出す。これは一体、迂回融資じゃないか、どう思いますか。
はい、当初は長銀と私どもとの協調融資でございまして、担保管理を長銀がやるということで、その管理を全部長銀がやっておりました。今でも長銀が管理していると思います。
それでは、先ほど質問された人のそのままの全く違う立場から私はあなたにひとつ質問しておきたいと思います。
 先ほどは西山荘カントリー倶楽部の件について質問がありましたね。あなたは、西山荘カントリーか――私が数えると二十二あるのです。そして、全部金額が書いてあるのです。もちろんこれは鈴木さんのもありますから、いろいろあるし、もう済んで貸し付けのないのもありますからね。そういう中で、この西山荘カントリー倶楽部に対して、あなたと鈴木さんとで金を貸しておりますね。そして、これはあなたが直接やったんですか、それとも長銀のある支店長の命令で、長銀が全部書類をつくって、これに貸してやれと来たんですか、どうですか。
きょうのトップニュースは日米自動車協議が決着をしたということですね。アメリカは三〇一条で一方的に日本を制裁しないということになりました。これは当然のことだと思うわけです。
   〔委員長退席、理事大塚清次郎君着席〕
 私が佐賀に伺いましたとき、五十年間開拓農民としてやってきたとおっしゃる方は、自動車交渉になると日本の政府は粘りに粘っている、しかしガット農業合意を政府はいとも簡単に受け入れてしまった、農業軽視も甚だしい、こういうことをおっしゃっておりました。これはこの方だけの思いではないということを強く申し上げたいと思います。
 そしてあと一つは米価の問題ですね。九五年産の米価については引き下げも据え置きも絶対に認められません。今、生産費調査について御説明をいただきましたけれども、この実態というのは農家と全くかけ離れたものだと思わざるを得ないわけです。
   〔理事大塚清次郎君退席、委員長着席〕
 それはまず、米価の算定方式となっている地域方式による対象農家、先ほど阿部次長の方からこのシェアは四三％だという御説明がありましたけれども、これによって計算をいたしますと、全国調査農家数が二千八百九十九戸、販売農家数というのは二千九十九戸にふるい分けられまして、その四三％ということになりますと九百二戸なんですね。この九百二戸の生産費ということで計算をしていく。ですから、これまた農水省からいただいた資料によりますと、一万六千三百九十二円という米価で計算すると、平成五年は九％の農家しか生産費はカバーできない、九一％の農家が稲作では赤字になると、こういう数字が示されているわけです。
 大多数の農業者の生産費を償い、人並みの所得を確保するためにはどうしても引き上げしかないと思いますが、いかがですか。