現在いわゆる公募の期間中でございましてまだ実数を把握できておらないわけでございますけれども、正式に受理した件数につきましては数件程度でございます。ただ、事前のいわゆる照会でございますけれども、これはかなり来ておりまして、五十を超える団体から申請がある、こういうふうに見込んでおります。
 その事前に照会がございました援助事業の中身につきましては、先ほど来の議論にありますように、例えば飢餓といいましょうか、食糧の援助の関係でございます。それから、医療であるとか衛
生、教育、農村開発、あるいは職業訓練、環境保全、それから難民救済でございます等々、かなり幅広い分野での照会がございます。
国際ボランティア貯金につきましては、預金者の皆さん方の通常郵便貯金の利子の一部を寄附いただきまして、民間の海外援助団体、つまりＮＧＯでございますけれども、への配分を通じまして開発途上地域の住民の福祉の向上に充てていこう、こういう仕組みでございます。
 寄附金の配分は、先ほど申し上げましたように草の根の海外援助に充てていこうということでございまして、いわば営利を目的にしない団体に充てていこう、こういう考えでございます。
ありがとうございました。
 このように、国際機関には八位とか、もっと多いものでいえばユニセフなんかも大変多いと思いますけれども、しかし実際にＮＧＯですね、女性の問題、子供の問題に関与できる女性のＮＧＯですとか国際ＮＧＯですとか、そういったところ、もう具体的に金額を伺う時間がちょっとなくなってまいりましたけれども、国際機関には文部省からの子供関連のユネスコ経由のものとかそういったものも多く出ているんですが、具体的なプロジェクトを日本が持っていないというのが現実だと思います。
 私が最近大変着目したことの一つは、郵便局でボランティア貯金というふうに書いてあるんですね。これはまた一つの、今までの外務省がやっていらしたＯＤＡと違うのではないかということで、きょう郵政省においでいただいていると思いますが、まずこれはどういうことで、今どういう対象者があるか、対象者というかプロジェクトがあるかというようなことを聞かせていただきたいと思います。
婦人問題、特に開発途上国における婦人問題に関しますところの国連の機関といたしましては、非常に重要なものとして二つあるわけでございます。一つはいわゆるＵＮＩＦＥＭと言われる国連婦人開発基金、もう一つはＩＮＳＴＲＡＷと言われますところの国際婦人調査訓練研究所でございます。
 この二つの機関の活動は大変高く評価されておりますけれども、まず日本政府といたしましては、ＵＮＩＦＥＭにつきましては平成二年度が四十三・八万ドル、三年度につきましては十万ドルふやしまして五十三・八万ドルを計上してございます。これはちなみに八九年の数字をとりますと、世界の拠出国の中で第八位ということになっております。それからＩＮＳＴＲＡＷにつきましては、平成二年度が八万ドルを拠出、三年度も同額を計上してございます。これにつきましては、八九年度の数字をとりますと五位になっております。
中国の逆がケニアで、四％の最高の出生率でございますが、どうしてかしらと思いましたけれども、やはり子供を減らすということは大変に難しいようです。日本のＪＯＩＣＦＰからの家族計画の方たちなんかもそういうところで働いていらっしゃいますけれども、やはりまだ、貧困というのは子供を多く持つことが労働力ということでそこが堂々めぐりしている。
 卵と鶏のような感じがありますけれども、今大臣がおっしゃいました、まさにきょう調べていただいていると思うんですが、そういったユニセフですとかそれから女性関係の国際プロジェクト、そういうところに日本は確かに大変大きな拠出しております。それから、最初に伺ったクルドの人たちについても国際機関には大変な拠出を、一千万ドルですか出していらっしゃる。ところが、さっきフィリピンのことでるる申し上げたように、そういうものは見えないんですね。政府がおっしゃっているように、やはり私たちは日本の旗ではなくて日本のもっと具体的なプロジェクトがないと、結局これは悪いことだけが日本の方に全部来てしまうということがあります。
 ということで、多分お調べいただいていると思いますけれども、女性の国際機関への関与、この予算はどのぐらいになっていますでしょうか。
今日までも、第二次世界大戦後の日本にとりまして、対米関係と申しますものは外交上最も大切なものでございました。今、それぞれの部分におきましてさまざまな日米間の摩擦の種は残っておりますし、個別に、例えば我々の役所をとりましても、アメリカ側と壮絶な議論をしておる問題もございます。しかし、そうした流れの中で全体としては日米両国の友好というものはしっかりと根づいたものと私は考えておりますし、今後もまたそうあるべきもの、努力をしていかなければならないと思います。
 一方、ソ連につきましては、何と申しましても、やはり日本にとりまして北方領土問題解決という大きなテーマがあることは、日米間と大きくそごをする問題だと思います。同時に、ソ連自身が現在改革の途上であり、その改革も今いずれの方向に向かうのかに非常に疑念の発せられておるような状況であります。国際四機関の経済調査の結果を見ましても、さまざまな問題点をはらんでおるわけであります。しかし、極めて近い距離に存在する大国が混乱をすることを我々は決して好みませんし、安定した発展を遂げてくれることを願っております。そうした限りにおきまして、日ソ間の友情というものも拡大されながら今後育っていくでありましょう。そうした中において、米ソ両国の間において日本が果たし得る役割というものが存在するならば、日本として今後積極的に努力をしていくことに否やはありません。