ＭＤＡ秘密保護法は、ただいま委員御指摘の点と、もう一つはアメリカから提供された装備に関する情報、それから情報であって装備品に関するもの、これが一条の三項にございます。それぞれにそれがどのようにＳＤＩの流れの中で関係してくるかということはまさに法律の適用の問題でございまして、我々が有権的に申し上げるのはいかがかと思いますけれども、この一条三項の一号、二号については、これをＭＤＡ秘密保護法の七条におきまして「この法律の適用にあたっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない。」と明記しておりますので、そのような立場に立って運営されていくものというふうに存じております。
国内法の一つの問題としてＭＤＡ協定に伴う秘密保護法もあるわけです。この秘密保護法の前提は、アメリカから日本へ供与された装備とかあるいは情報とか、そういうことの秘密を守る。これが大前提になっておるわけです。
 しかし、これは罰則を見れば、懲役五年という非常に重い罰則がこれには伴っているわけでありますが、このＭＤＡ協定に伴う秘密保護法を適用するという場合は、ＳＤＩ関連のそういう秘密保護の情報はすべてアメリカから提供されたものという大前提に立つ、こういうことなのか。その共同研究に参加した日本の企業から出た情報であった場合、これも含めてアメリカから提供された情報という、このＭＤＡ秘密保護法の扱いをするのか。その関係はどうなりますか。
この協定をつくります際の我が方の最も基本的な立場が幾つかあったわけでございます。
 一つが冒頭に申しました公開の立場でございます。もう一つの大きな立場が、既存の国内法の範囲内で行うということでございまして、この点は協定の中にも秘密保護の関連で既存の国内法及び取り決めの中で行うということが明記されておるわけでございます。
 ということは、罰則を含めまして現在の我が国におきます法制の範囲内におきまして秘密の保護を行う。逆に申しますと、それを超えるような大変な秘密と申しますか、そういうものは来ないという面があるかもしれません。しかしそれは、当然のことでございますけれども、現在の国内法の範囲内で行うという我が国の立場からしてそれ以上のことはできないということでございますが、その範囲内では最大限のことをしたいということでございます。
 それでは罰則は一体何かということでございますが、それはその法律、先ほど申しました国家公務員法、自衛隊法等々ございますけれども、そういう個々の法律の解釈、適用の問題でございますので、どのような状況においてどのような罰則であるのかということは一概には申し上げがたいかと思います。
今言われたような手続をとったけれども、しかしその秘密が漏れたというようなことになって、それを例えばマスコミの新聞記者がキャッチして、これが秘密扱いになっているということを意識せず、そういうことを知らずにそのことを原稿に書いたとかそれが新聞に掲載されたとかいうふうなことになったときに、この新聞記者はこの場合には処罰されることになるのかどうか、いかがですか。
この枠組みでございますけれども、政府と政府の間で情報が参ります。その情報につきまして秘密の保護についてそれぞれの政府、日本の政府の中におきまして、一定の秘密の段階に応じまして秘密の表示を明らかにするとか、秘密の情報を取り扱う者を業務上必要な者に限定するとか、取扱責任者を明確にするとか、そういう手続を定めまして政府の中でこの秘密が漏れないようにするということでございます。
 ちなみに政府の中から外に漏れないようにということにつきましては、日本の現行の法律におきまして、国家公務員法百条とか外務公務員法あるいは自衛隊法が該当するわけでございます。
 それから政府と当該の参加する企業との関係につきましては、通産省が当該企業との間で契約を結んで秘密の保護についての措置をとるというふうに了解しております。
私はなぜこの質問をするかというと、いま税関にひっかかったのは氷山の一角でございまして、もうこの業界に入っていったならば、私はこの実態調査をしたときに、くず繭と称して生繭が多量に日本に輸入されておるということはもう業界では事実なんですよ。だから、私は後から事例を出し、実際私は現場でそういう正規の繭がくず繭として輸入されてこれが製糸工場に売られたという事実も、きちっと現物を持っていますよ。
 そういう点で、こういうような実は状況がいま日本の中で行われております。そして、生産者は糸の価格が落ちちゃうし、それから事業団の在庫はふえてくるし、それから農家の人たちは減産を強いられる、これじゃ全然話が違うわけじゃないですか。
 それで大蔵大臣と農水大臣、ちょっとこれを一遍見ていただきたいんですが。——私はこれを現場でずっと見てきましたが、実際このくず繭というのは、あなた方が説明するように、絹紡をつくる材料なんです。それはその写真の中にもありますし、私はいまここで現物も持っておりますけれども、真っ黒で使い物にならぬのがくず繭なんですよ。
 それから輸入の乾繭というのは、やはり生糸が引ける、そういう繰り糸ができるものなんで、そこの白い繭がそうです。これは従来から実は生糸になるものと生糸にならないものは区別されておったわけです。だからちゃんと先ほどの法律でも、生糸になるものは乾繭と言うし、生糸にならぬものはくず繭と言ったわけですよ。だから、従来はこれをプレスにかけたりして、糸がみんなくず繭にしても引けないような形できちっと厳格に区分されておったわけだ。それだからそのときにはくず繭の量というのはうんと少なかったわけだ。ところが、これが最近の状況になってその規制というのが崩れてきてしまった。そのためにくず繭と称して生繭がどんどんどんどん輸入されるようになってきて、今年の三千何万トンというのは、その中の大半というのは正規の繭がみんな入っておるわけですよ。あなた方が疑問を持つなら、私は本当のものをここへ持ってきて見せてあげますよ。こういう状況ですが、こういう状況について農水省は知っていますか、どうですか。——大臣に聞く、大臣答弁してください。