歳入に占める公債依存度の割合が若干低下して、例えばことしの場合二〇％を切った、こう言われるのですが、この間、ことしを入れてそうなんですけれども、六年間定率繰り入れを停止しているわけです。これを従来からの方針どおり繰り入れていきますと、繰り入れるいうことはそれだけの財源が必要でまた特例国債の増発ということになると思うのですけれども、仮に定率繰り入れを停止しないでそのまま計算してみますと、おっしゃられるような、もちろん率は下がるんですけれども、一〇％を切るとか二〇％を切るとかそういうことは一切生じないと思うのですね。例えば、今度の六十二年度予算で見ましても、二三・七％ぐらい、依然として約四分の一、それぐらいに上がってしまう。こういうふうに考えますと、やはりそれほど改善してないんじゃないか。この背景については、ＮＴＴの株の売却だとかそういう手だてが講じられた成果ではあると思うのですが、よく考えてみますと、財政そのものを本来の姿というような形でとらえた場合、余り改善されていない、こういうふうに思います。
 それともう一つ、財政再建に当たって、歳出カット、行革路線の今言われたような見直し、それから受益者負担の問題だとかあるいは健保への繰り入れの停止だとかいろいろ講じられているんですが、同時に予算編成のあり方を見ますと、とにかく当初予算ではゼロシーリングを含めてむだを削る、でも、結果的に一年を通じて補正予算を一体として見ると、補正予算は、御存じのように予期しない事態が発生したので補正予算を編成するんだ、これが本来の趣旨だと思うのですけれども、実際を見てますと、そうじゃなくて、どうも景気が当初見込んだような形では浮揚しないというような形で、いわゆる政策的に補正予算を組むわけですね。そういうやり方をした結果、先ほど受益者負担が定着した、こう言われたんですけれども、先ほど本会議でも指摘しましたように、福祉と教育のところに物すごくしわ寄せして、そこの部分がカットされていっている。そして補正予算のところで景気浮揚をする、こういうやり方を続けてきているわけですね。今の状況からしますと、また六十二年度予算も同じようなことが行われようとしているのですけれども、どうもそういう手法というんですかそういう予算編成のあり方についてもそろそろ転換をしなければいけないのじゃないかと思うのですが、この点はいかがでしょう。
一般会計の国債依存率は着実に減少してまいりましたから、この点を見ますと、確かに歳出削減、いわゆるゼロシーリング、マイナスシーリングというものは効果を生んでおるし、また、そうやっております間にいろいろな制度の改善も行われました。また、受益者負担というような思想もかなりはっきり世の中で認識されるようになりまして、これらは私は非常に大きな成果であったと思っております。
 ただ、おっしゃいますように特例公債、建設国債もそういう意味ではそうかもしれませんが、特例公債を思ったほどのテンポで減少させることができずにおりますから、国債費というものはふえるばかりである。これが非常につらいわけでございまして、これがまた一般会計の二割ということでございますから、そういう意味ではなかなか財政の弾力性というものは生まれてきていないと考えざるを得ません。しかも、六十五年には脱却するという目標は、これはなかなか年とともに難しくなっておりますから、成果は上げてまいりましたが、なお道半ばだというふうに私は申し上げるべきかと思います。
日ソ関係を打開しようという熱意はいまでも変わりありません。いまご指摘のことは事実でございまして、まだ日ソが国交を回復していなかったころ、いよいよ国交回復のチャンスが来たと思ったときに、鳩山先生を非常に激励したいと思ってお手紙を差し上げました。
 その真意は、こういうような状態になって日本が世界的に認識され、国交を広げていく、それが貿易を拡充して日本が経済的に立ち直っていく非常に大事なポイントになってきておる。したがって、いろいろな問題で条件が合えば、勇断をふるって日ソ国交回復をやった方がいい。特に国連にはいれるということ、それからシベリアにおる大勢の同胞、抑留されているわれわれの戦友を一日も早く帰してもらうということ、それを非常に念頭に置きまして、鳩山先生を御激励して、やりましょう、私も協力します、総理、勇気を持ってやってください、そういう趣旨の手紙を出しました。
 その考え方は基本的には私は変わっておりません。今日におきましても、私はよく一番手ごわい相手と粘り強く対話をやると言っておりますが、いまも打開するということもここで申し上げておるわけです。それはもちろん、日ソ間においてはその国交回復のときに領土問題という問題がやはり懸案で取り残されておりました。領土問題は基本的な重要問題であります。しかし、そのほかに、いまの漁業問題もありますし、あるいはシベリアにおける経済協力問題もございますし、あるいは科学技術や文化の問題についても過去においていろいろ話し合ってきたことも事実であり、人間の交流もございました。したがって、日ソ間にはその領土問題を基本にしつつ、いろいろな経済的にもそのほかの面におきましても友好を深めていく問題はあるのであります。そういう観点に立って、総合的、包括的にこの問題を取り上げていきたいと考えておる。もとより領土問題というものも基本的な重大問題でありますが、領土問題だけではない、ほかの生活に関連する幾つかの重大問題もあるという認識を私は持っておるのであります。
 しかし、アフガニスタン問題とかあるいはポーランド問題とか、いろいろな問題がありまして、われわれは自由世界の一員として自由世界連帯の行動をとっております。したがって、そういう点についてはわれわれも連帯者としての、一員としての立場をわきまえてやっていかなければならぬと思っておりますが、日ソ間の、二国間の問題という問題については、敵対意識とかあるいは対立、対決するという考えは毛頭持っておりません。できるだけチャンスを見つけて、そして粘り強く打開していく、それが政治の本来の姿であり、私の年来の考え方であるということを申し述べておきます。