日本人というのは今まで、先ほど文部大臣がおっしゃいましたけれども、さっき尾辻先生が話をいたしましたように宗教というのは善なるものだと、いろいろあっても口に出さなかったんですね。しかし、オウムという問題が出たことによって、日本人は宗教というのはすばらしいものだという一面、怖いものだということを持ち始めている。
 そういう中で、日本の中もさることながら、外国で、我が国の政治的にもいろいろな点で大変な影響力を持つ創価学会に対する論評が、アメリカやイギリスやフランス、ブラジルにおいては池田さんに対する評価は大変な評価をしているんですよ、好ましからざる人物だという。私はちょっとポルトゲスがよく発言できませんけれども、そういう表現まであるんですね。
 そういう問題を、外務当局は放送をされちゃったものだからわからないんじゃなくて、大使館なりそういうところで放送されたものや日本に関する記事というのは持っているはずだと思うんですよ。そういうものを日本国民に的確に伝えていくのが、ＶＩＰ扱いをして税関フリーパス、別扱いなんという行動に便宜を図るよりは、そういう日本の報道が的確に報道されるということ、そういうことが外務当局の役割だと私は思うんです。そういう点で、この問題については重要な海外での評価を日本人も知るべきだと思うんです。
 そこで、いつまで答えるか、大臣、ひとつこの報道を区切ってお約束をいただきたいと思います。
雑誌その他で記事が残っているものがあれば至急取り寄せて御報告いたしたいと思います。
 ただ、今お話しのようなテレビでありますとかラジオでありますとかということになりますと、取り寄せることが可能かどうかちょっと私には自信がございませんが、雑誌の記事でございますれば取り寄せることが可能だと存じます。
いや、外務省というのは外国で日本のかかわる記事や報道がなされたとき、あるいは国益に関する問題とか日本の名誉に関する問題とかというのは的確につかんで、そしてそれに対応するというのが外務省の一つの役割じゃないんですか。それが定かでない。あるいはフランスにおけるシャトーの買収問題もありますね。イギリスにおけるいわゆるＢＢＣ放送の問題もあるわけですよ。
 はっきり言って、これらを今答えないというのなら、この審議は一般質疑が続くわけですから、外務大臣、どういう報道の内容なのか。評価は結構ですよ、大臣は評価をしないと言いますけれども、リアルに報道されているそのものを、外国でどう報道されているかというそのものを、私はぜひひとつこの審議の中へ出していただきたい。
ただいま外務大臣から御答弁のありましたタイム誌でございますが、十一月二十日付でございまして、その中では「創価学会の力」ということで政治と宗教のつながりについての特集記事を組んでおります。また、その特集の中心記事の中では、東京支局長のデズモンド氏が「創価学会の力」ということで創価学会について記述をしているわけでございます。
評価は結構ですから、具体的な事実をひとつ外務大臣、どういう内容だったのか、どういう記事だったのか。タイム、ＢＢＣあるいはＡＢＣ放送の内容を、大臣にお手数を煩わせるといけませんから、このくらいの報道は歪曲しなくて結構ですから、ありのままをひとつ外務当局から、事務当局からお聞きをしたいと思います。
海外におきます。ただいま御指摘の報道につきましては、私もタイム誌の報道については承知をいたしております。その内容についてどう評価するかということについては差し控えさせていただきますが、内容については承知をいたしております。
余りないという言葉で、それ以上私も、性善説の中で余りなかったと。なかったどころかやらなかったんです。だから宗教法人の中はやっぱりいわゆる治外法権みたいなものがあった、こういうことを私は言わざるを得ないと思うんです。
 そこで私は、十二月二日の週刊現代、私も自分なりに調べてまいりましたけれども、外務大臣、我が国の創価学会という巨大集団を海外のイギリスのＢＢＣ放送あるいはタイムあるいはカリフォルニアＡＢＣテレビが取り上げた特集というのが報道されております。私も私なりにこの記事から問題を深めたんですけれども、外務当局は、これらの報道がどういう報道であったのか大変すばらしい報道だったのか、あるいはやっぱり警戒をしている報道であったのか、この辺について外務大臣にお答えをいただきたいと思います。
私どもとしても、文部大臣所管法人であれば、当然宗教法人法違反ということでございましたら私どもの方で事情をお聞かせいただく、相手方の協力を得てお聞かせいただくということができるわけでございますが、現行宗教法人法ではそういった、何といいますか、認証した後の所轄庁としての報告を受けるシステムといったものはないわけでございます。
 今回、法改正をお願いいたしまして、毎年度の財務会計等の書類をいただく、あるいは本当に問題になった場合に七十九条、八十条、八十一条につきまして質問をするということはできるわけでございますけれども、今までのところそういった事柄につきまして所轄庁として法律の権限でもってやったという例は余りないのが実情でございます。
大変心強い御発言をいただき、心から感謝を申し上げお礼を申し上げる次第であります。この上ともの御高配を心からお願い申し上げる次第であります。
 もう一点大臣、ただいまの御発言のごとく、震災を乗り越えるだけではなく二十一世紀に向けてこれからの港を考えていかなければならないという心強い御発言でございました。そのとおりでありまして、十年先、二十年先あるいは三十年、五十年、百年、このような将来を見据えたいろんな施策が必要になってこようかと思います。
 とりわけ、将来の神戸経済を引っ張っていく新しい産業として文化や情報あるいは航空産業、こういったものも非常に大切になってくると私は思っておるわけであります。また、仮設住宅がある、あしたのパンのことを心配してくれ、こういう声も確かにあります。しかし、未来の美しいレストランの絵もやはり政治としてあるいは行政として描かなければならないときではないか、このようにも私は思います。
 そこで私は、このような展望を開いていくのは神戸空港である、このようにかたく信じて地元でもそのような発言をしてまいりました。いろんな批判の声もございました。しかし、未来に向かって、私たちの子供や孫の代に向かってどうしても空港は必要なんだ、このような信念に変わりはないわけでございます。これは長期にわたるプロジェクトでございます。震災で人口も減少してまいりました。あるいは雇用も減少してまいりました。企業の移転、これも随分続いておるわけでございます。ここでやはり空港という一つの大きなプロジェクトで夢を持ちたい、これが私どもの切なる望みでございます。
 震災から立ち上がるためにぜひともという地元の声も背に受けながらここに立たせていただいたわけでございますけれども、これまた、ひとつ神戸の空港に対して大臣がどのように思いをはせておられますか御発言をちょうだいしたいと思います。