実は三町とも、私どもがお尋ねをしたりお答えをいただいたりした範囲の中で判断をすれば、余りにも膨大な償還金額に驚いているわけであります。それで、一体こういうことが着工する場合にあるいはまた町議会が決議をする時点で予見できなかったのかどうかということが、一つは問題なんであります。ところが、いろいろ話を聞き出してまいりましたら、名前を出すことは控えますが、自民党の議員さんが、地元負担はなくなるから早く受け入れるという促進をやった話も聞いてきています。問題は、特に浪江町を中心にして原発誘致との関係でこのような推移をしたんじゃありませんか、どうです。
そうですね、まさに特異な例だと私も思います。
 そこでお尋ねいたしますのは、なぜ自治体に肩がわりすることをお認めになったのか、それはおわかりありませんか。大分年数がたっていますからあれですけれども、それはわかりませんか。
御指摘のように、この事業における一種の特殊性は、地元負担額のすべてを町が肩がわりされておるというのが一つあるわけでございますけれども、事業採択の際のヒアリングの際に、そのこと自体について特段の行政指導をしたというふうには私承知はいたしておりません。
地元にとりましては極めて重要な問題であるだけに、極めて大きな関心を持っているのです。ただ、五〇％の同意を得たという確信がありますか。私がこの前調査に行った時点では、既に同意した人であっても撤回をするという人だっているのですよ。そういう情勢があるわけであります。その原因は何だといったら、出発当初の計画総額と変更されました六十二年、先ほどお答えいただきました、余りにも期間が長過ぎて途中の修正のないまま大きな金額で修正を加えたところの反発があるのですよ。こんなことで立派な事業ができると思いますか。
 それじゃ具体的にお尋ねします。三町とも、受益者個人負担をさせない、そして償還は自治体が肩がわりをして着工すること、これは町議会で決議していますね。その場合に、農水省の行政指導、特にヒアリングの段階で、この肩がわりした、つまり自治体であります、自治体に肩がわりしたというそのものについての指導は、一体どういうふうに当時なされたのでしょうか。
十二月八日に概要公告をしておりまして、現在地元の同意を取得中でございますが、現時点で約五〇％程度の同意を得ているという報告を聞いております。（佐藤（徳）分科員「それはいつ時点」と呼ぶ）約二月末と聞いておりますが、現在鋭意努力中でございます。
いわば一種の積み重ねの作業という事柄の性格と、切れ目なく事業を続けてできるだけ早く完成して地元で受益してもらいたいという希望とが重なりまして、こういう形に相なっておるわけでございますが、そういう意味では計画変更手続のおくれたことは非常に遺憾に存じておりますけれども、私どもといたしましては、その間、できるだけ土地改良区の総代会なり理事会等に事情の御説明をしてきておる、そういうふうなことでございまして、ひとつ御理解を賜りたいというふうに考えております。
私が言っていますのは、物価の変動その他の問題、条件の変化に基づいて工法変更なりあるいはその他の変更なりはあり得るでしょう。しかし、来年が完成年度であるということを承知していながら、その前年にこんなに膨大な金額の変更は私は理解できないのですよ。あらかじめ中間に、こういう状況になるという予見はできなかったのですか。どうです。
計画変更を行います場合には、こういう大きな事業ということに相なりますればいろんな作業も伴う、そういったことで相当の時日を要するという現実があるわけでございます。したがいまして、他方、同意をとるまで事業をストップしておくというふうなことをいたしますれば、かえって早く促進してほしいという地元の要請に反することにも相なるということで、毎年度毎年度事業の予算なり事業の実施状況なりを総代会等に御報告、御説明いたしながら計画変更の実務を続けてきておる。今私、六十二年の十二月八日に概要を公告いたしたということを申し上げましたけれども、それまでの間に、当然のことながらかなりの期間にわたる計画変更の作業手続というものがあるわけでございまして、そういうものが同時並行的に進んでおったというふうに御理解いただければありがたいと思います。
六十二年の十二月八日、完成年度は来年ですね。完成年度の前年にこういう大幅な工法変更ないしはその他、先ほど数字を挙げていただきました大きな数字の変更が、なぜ完成年度間近になって変更しなければいけなかったのですか。責任を持って答えてください。
土地改良法第八十七条の三の規定に基づきます計画変更案の概要を昭和六十二年十二月八日に公告いたしまして、現在受益者から同意を取得中でございます。
物価変動によります増が百二十六億五千万でございます。それから、事業量の増によりますものが二億五千万でございます。工法の変更その他によります増が八十億五千万でございまして、締めて二百九億五千万の事業費の増ということに相なっております。
もちろん公正でなければなりませんが、迅速な裁判ということが言われておりますし、そして、あるとき最高裁は事件処理を迅速にやるようにというかけ声を発せられたという話も聞いておりますので、一つの事例として申し上げたのですが、しかしこれは、私考えてみますと、その裁判官の能力、実績も基準の中に入るのだ。ところが、御案内のように憲法七十六条は、裁判官は良心に従って独立して職権を行うのだ、憲法及び法律にのみ拘束される、こうなっておるわけですよ。そうなると、これはなかなか至難のわざだと思うのですね。そういう裁判官は、判事補の場合ですと十二号から十一号にいつ上げるか、十号、九号、これは皆さん一緒に任官された人、例えば司法修習生の同期の裁判官は、まあおくれる方もあるかもしれませんが、同じように上がっていっておるというのだったら、なるほどそうかとわかるのです。
 ところが、そうでない状況にあるでしょう。例えば十期の司法修習生、十五期の修習生、二十期の修習生出身で、同時に判事補に任官された人で格差というのか、今どの辺に行っておるか知りませんが、例えば八号に行っている人と九号に行っている人と十号の人、こういうふうになっているのじゃないかと思うのですが、そういうことがあるのかどうかということをまずお伺いします。