お答え申し上げます。
 まず、今回調査を行いました基本的な考え方でございますけれども、円高自体は対外不均衡の是正という観点から基本的には望ましいものとは考えられます。ただ、円高の急激な進展によりまして、一部の中小企業者の方々についてその経営環境が悪化いたしまして、さらに厳しくなるということが十分予想されますので、今般特に輸出依存度の高い産地につきまして調査を実施したわけでございます。
 その内容でございますが、十月下旬から十一月上旬にかけて本調査は実施したわけでございますが、特に円高模様眺め等の要因によりまして輸出向け新規成約がほとんど全面的にストップしている産地も出ております。また、それに伴い受注残も適正水準を下回っているという産地も多数ございます。また、現在為替レートが二百円近くで推移している中で、採算レートは二百二十円から二百三十円ぐらいを大宗とする産地が多うございます。それから、資金繰りにつきまして既に困っている産地が若干出ておりますし、また、年末までに資金繰りが苦しくなる、こういう産地が半数以上ございます。
 以上、概要から見まして、総じて申し上げますと、輸出型産地の中小企業について円高の影響はかなり出てきておるというふうに判断しておる次第でございます。
それでは、これに関連した問題として、円高によります差損の問題、それから差益の問題等について考え方をお伺いしたいと思います。
 本年九月下旬に行われました先進五カ国の蔵相会議、いわゆるＧ５以降わずか、一カ月半で円レートというのが二〇％近く円高になっているわけであります。まさに二百飛び円台ということでありまして、きのうは二百二円ですか、そのような状況でありますけれども、この急激に進んだ円高の影響を大変大きく受けておりますのは輸出型の産業界であります。特にこの関係の中小企業の皆さん方については、これは最たるものでございます。中小企業庁は円高差損等の影響につきまして輸出企業、産地などの調査を実施し、十一月十八日結果の公表がなされておるわけでありますけれども、まず、その調査の内容及びどのような影響がそれぞれの地域で出ているのか、簡潔にお答えを願いたいと思います。
所得税の減税の重要なことにつきましては、私も先生と全く同じ気持ちを持っております。ただ、財政事情がなかなか思わしくなくて簡単に財源が探せない、むしろ、もう必要な財源を食いつぶして、しかも税収が思ったほど確保できないというような状況にあるものですから、ここで思い切ってある程度の政策転換をやるかどうかという瀬戸際に来ているといっていいと私は思うのです。そういう意味で、少し幅を持った財政政策を考えたらどうだということを主張しておるわけでございまして、これから精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
冒頭に経済の見通し等をお伺いをしたわけでありますけれども、日本の経済は、アメリカ等の影響もあるわけでありますが、本年の一月から六月は既に成長率がスローダウンをしているわけですね。そういう点から考えますと、やはり六十一年度の予算というものは相当力こぶを入れないと、本年は何とか成長率は達成するんではないかという御答弁がありましたけれども、この障りというのは来年に相当出てくるのではないか。
 今長官から積極的な御答弁があったわけですが、十一月十九日の経済の月例報告のときに、長官は記者会見をされておりますけれども、経済の動向に心配であるというようなことで、景気刺激、内需拡大の予算編成を大蔵の方に要望していく、こういうことが報道で載っておるわけでありますけれども、円レートの急上昇を初めとして、六十一年度の予算の中で所得減税の問題は、消費喚起の上からもこれはやはり絶対必要であると私は日ごろから思っておるわけであります。したがって、経済関係閣僚会議の座長をしていらっしゃる企画庁長官でございますので、この所得税減税の問題については、本当に真剣にひとつお取り組みをいただきたい。ただ、この所得税減税と増税抱き合わせという問題は、これは大変厳しい今の経済情勢でありますから、増税という問題は大変厳しいだろう。赤字財政という厳しい状況でありますけれども、どうしても経済を刺激して成長、そして回復をしていなかければ、全体として伸びていかない、そういうふうな問題がありますので、特にその点、お願いをいたしたいと思うわけでありますけれども、もう一度長官、お考えをお伺いしたいと思います。
公務員は公務員共済として、また農林年金は農林年金としてのそれぞれ今までの経過があるわけですけれども、社会保障制度審議会等におきましても、これだけの大改革をするんだから当事者から十分に意見を聴取して進めなきゃいかぬというふうな答申がございますね。特に、公務員は今日まで公務員としての服務規定といいますか、それなりの立場があって、それに対するいろんなあれがあるわけですけれども、また農業団体の職員の方々は農業団体として、三十四年ですか、独立をして今日までそれなりに努力をしてきています。
 さっきも申し上げたんですが、農業を取り巻く諸情勢というのは非常に厳しい中にあって、現在は団体の職員として指導的な立場にある。現在自体も非常に厳しい農業情勢の中にあって、やめた後のいただく農林年金も先行き非常に厳しい状況にある。何もないところから物がスタートしたのならそういう制度のもとにスタートするんでしょうけれども、今まで期待権とかいろいろなことを言われていますが、今日既に組合員である方々につきましては自分の将来設計というのをある程度描いていらっしゃる。それが、今回このような大きな改革ということで大改正になる。そして、財政的には非常に厳しい中にあります。
 個々の問題について一つ一つ申し上げる時間もありませんからあれですけれども、どちらかというと、やっぱり現在の共済制度の方がかえってよかったんではないかというような問題点もあるんですね。しかし、これが改正になって、厳しい農業に携わる方々がさらにまた老後も非常な不安の中に過ごさなければならぬ。こういうことで、農業サイドだけでこれは特別に見られるということは、非常にそういう環境にない難しい一面はあるんですけれども、二階建て、三階建てのことにつきましては、そういう点では非常に厳しいあれだと思いますが、少なくともこの改正に当たりましては、そういう環境にある農林年金については十分に関係者と話し合い、またその現状というものをよく把握し、そして現状に即した形でやっぱりそういう要望にこたえる、そういう寛容さというか一面がなければならないということを私は先ほどから強調しておったんですが、厚生大臣、どうですか。