自由民主党の林でございます。時間も迫ってまいりましたので、お二人の先生方にちょっとお聞きしたいと思います。
 まず、五百旗頭先生には、先ほど、レジュメの最後の方でアジア太平洋の協力の枠組みという中で太平洋文明世界の構築というお話があったんですが、よく言われておりますように、アングロサクソンと、先ほどもそれに類したお話があったんですが、違った形でのまさに和魂洋才の和魂の方の部分といいますか、現代に引き直しますと、アジア型の資本主義なりアジア型の民主主義ということを少し考えてはどうかということが時々聞かれるわけでございます。
 ＣＳＣＥの議論でもあったように、ヨーロッパは比較的粒のそろった、キリスト教というベースで同じころに市民革命を経てきた国というベースがあったわけでございますけれども、アジアの場合は、今のイスラムの話もあったように宗教もばらばらでありますし、国家体制も割とそろっていないし、経済発展の度合いもなかなかばらばらであるという中で、太平洋文明というものをもし本当にアングロサクソンに対置して考えていくとした場合のコモンイシューといいますか、そういうものが果たしてあり得るのか。もしくは、アジアも成熟社会というか、発展途上国から発展した国の仲間入りをするにつれて、アングロサクソンの普遍的理念の中にだんだん入っていくのか、その辺のことに関してお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
 それから、田中先生にお伺いしたいのは、先ほどリアリズムとリベラリズムのプラスサム思考というお話がありまして、我々もリアリズムとリベラリズムというのは対立概念であるというふうに習ってきたわけでございまして、お互い両方やっていけるのが現実的な手法としてはあり得ると思うんですが、やはりお互いのイクスクルーシブなところも出てくるのではないかなという気がいたします。先ほど台湾海峡の話があったときに、中国がこれをどうとらえたかというお話の中で、ああいうことをするとこういうことになるからそっちはやめてリベラリズムにいこうというふうに思ったのか、もしくは臥薪嘗胆であると。
 先ほど五百旗頭先生からあったように、今はじっとしておいて、そのうち黙っていても勝つようになるというのはまさにリアリズムの考え方と、こういうふうに思うんですけれども、どこまでは両方とっていけて、最後は相入れない現実のケースの中でお互い両方とれないというところが出てくるのではないかなという気がするんですが、それについてコメントがあればお聞かせ願いたいと思います。
二点のお尋ねがあったというふうに承知をいたしますが、まず第一点は、この法案ではスクラップが優先をしておる、ビルドの部分が欠けておるではないかと、こういう御質問でございますが、確かに産業構造の転換と申しますのは、一方で縮小を図っていくような産業がありますとすれば、他方ではそれを補い、新しい雇用分野を提供するという意味での産業分野の開拓をしなければいけない、これは当然のことでございます。
 この点につきましては、実は私ども、この法案でそのビルドの部分をカバーするということではございませんで、むしろビルドの部分につきましては、従来から通産省がやってきております各種の技術開発、例えば基盤技術研究促進センターによりますところの基盤技術の開発に対する助成でございますとか、大型プロジェクトあるいは航空機産業についての新しい航空機の国際的な共同開発に対する助成等々の問題についで力を入れてきておりますが、むしろこれからはそういった部分にさらに力を入れると同時に、また一方では脱工業化の時代とも言われておりますが、情報化対策を進めるということでの新しい情報処理サービス産業の育成、さらには国民の多様化したニーズにこたえるための新しいサービス産業の育成、こういった面につきましてもそれなりの対応をやってきておりますし、これからもその努力をさらに拡大をしていかなければならないと考えております。
 今回御提案申し上げておりますのは、そういったビルド面については従来の対策を拡充するということでありまして、むしろその縮小をより円滑にするという観点から、この法案で各種の対策を提供しようということを考えているところでございます。
 また、ビジョンについても欠けているではないかというお話でございますが、このビジョンにつきましては、昨年の五月に私ども「二十一世紀産業社会の基本構想」というのを出しておりまして、ここでは二〇〇〇年に向けての産業構造転換の大きな道筋というものをお示ししたつもりでございますが、ただ、二〇〇〇年というのは余りにも遠いではないか、こういう御批判も一方にはございます。そういう意味におきまして、ちょうどこれから二〇〇〇年にかけての半ばの時期になります五年ないし七年程度先の中期的なビジョンについては、もう少しより具的体な形でお示しする必要があるのではないかということで、これは現在省内でこの六月ぐらいに大筋をお示しできるような方向で急いで今作業をやっているところでございます。
 それから、この法案で、これからどの程度の雇用効果をこの措置で実現できるかということでございますが、甚だ申しわけございませんが、今この席で定量的にどの程度の雇用機会を新しくこの措置によって提供できるかということについては、確たることを申し上げることができないわけでございます。私どもはいろいろ御利用いただきます助成手段を提供申し上げるということでございますが、これを実際にお使いいただきますのは事業者のサイドであり、また地域の問題でございます。それと同時に、まだこれからの経済情勢というものも大きくこういったことについて左右するようなことになろうかと思います。
 ただ、これまで公表されておりますような幾つかの各企業の計画を見ますと、例えば新日鉄では六十五年までに高炉の廃止等を伴いまして一万九千人程度の余剰雇用が生ずる、そのうちの約六千人はこれを新しい事業分野への転換によってつなぎとめるというような計画をお持ちでございます。全体の余剰雇用の三分の一程度に当たるわけでございますが、それなりに各企業とも合理化計画の中では雇用のつなぎとめに努力をしておられますし、また疲弊の著しい地域におきましては、地元の地方公共団体が中心になって地域振興のための幾つかの計画も既に構想されているというふうに承知をいたしております。私どもこういったことについては全力を挙げて応援を申し上げ、できるだけ企業内で雇用をつなぎとめ、また地域を振興することによって新しい雇用機会の場を提供申し上げていきたい、こういうふうに考えているところでございます。