法務大臣は、やはり法の番人として、法務省を所管する大臣として、ただいま警察の方の御答弁ありました、いろいろ説明していただきました。しかし一方で、そうでない事実を証言する方がおられる。そうしたら、これだけの問題は、一応こういう重大な法案審議ですから、御本人に会って、大臣みずからどうだったのかと聞いてみる、こういうことを要請したいと思うんですが、いかがでしょう。聞く耳はおありでしょうか。
ただいま警察庁からのお話を承って、それぞれ、記事に関しての評価といいますか、受けとめ方が違う面はあったと思いますけれども、いずれにしても、警察としては、適正な取り扱いをしておるというふうに思ったわけでございます。
 したがいまして、今後におきましても、適正な警察の執行をしていただけるものと考えておるところでございます。
では、大臣に伺いたいと思います。
 先ほどから刑事局長の答弁にあるのは、捜査員というのはそれだけの品位と倫理、そしてまたルールにのっとって、遵法意識にのっとってきちっとやるんだ、したがって、そういうことをいわば前提としてこの法案審議があるということをおっしゃっていますね。
 私の方で指摘しているのは、緒方さんの事件の後で、実在する人物が実在する警視庁の方と会われているところまできょうは明らかになったわけです。そうすると、この方は盗聴器をつくったと言われているわけですね。そして緒方さんの事件以後会っているということも言っている。会っているところまで合っているわけですね。その後に争いがあります、確かに。こういうことをきちっと調査をする、関心を持つということが、法務大臣、必要じゃないですか。いかがでしょう。
いろいろな検討事項の中には、あるいはそういうことも検討されたことはあるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、本件の電話傍受というのは、あくまで捜査でございます。捜査内容をどの範囲の人に知らせるのか、あるいはどの範囲の人に立ち会ってもらうのかということにつきましては、その捜査の密行性、あるいは非常にプライバシーの侵害等の危険のある行為でございますので、そういった点も加味しまして判断する必要があろうかと思います。
 先ほど来いろいろ問題になっております、電話傍受の際に、確かに、個人のプライバシーにかかわることを耳にするということでございますが、考えてみますと、現在の刑事手続全般でも、例えば捜索に行きますと、当該家のプライバシーの部分というのはかなり捜査官は目にするわけでございますが、それについては、捜査の専門家でございます、またいろいろな守秘義務がかかっておりまして、それは当然対外的には漏らさない。捜査に関係のない事項を確かに知ることもあるわけでございますけれども、それについてはいろいろな制度的な担保措置があるということで御理解いただきたいと思っている次第でございます。
東京、大阪のような大都市ならいざ知らず、人口数万人というような都市は日本にたくさん存在します。その電話局の中に、捜査員がいろいろな形で傍受をするというときに、先ほど同僚議員からもあったように、さまざまな秘密の事項、しかもこれは犯罪とは関係ない、遺産相続の問題であるとか、男女間の問題であるとか、あるいは企業の技術上の秘密、あるいはまた社会的な立場のある方の健康の秘密、ありますね。
 そういうことを捜査員が耳にしてしまったときに、これはつまり、聞いてしまった会話の内容の当事者と、捜査員、警察の方も社会で生活されているわけですから、例えば飲食店とか、いろいろなところで会うこともあるだろうし、横のつながりも地域社会ではあるという意味では、ここのところを、聞いていい会話と聞いていけない会話を峻別するために、専門性の高い、例えばチェック機関、専門知識と判断力を持つ立会人をつくる、そして担保するということを考えられなかったのでしょうか。
立会人にいかなる行為を期待するのかということについては、これはいろいろな議論があったところでございます。
 結論といたしましては、電話傍受のこの法案におきましては、立会人に、被疑事実等を含めまして、捜査の内容自体を告知し、あるいは了知してもらった上で内容も聞いていただくというのはむしろ適当ではないという判断に立ったわけでございます。その理由は、先日も申し上げたとおりでございます。
 しかし、そうはいいながらも、立会人の存在というのは、やはりこの電話傍受の手続の公正の担保という点で、これだけで担保するという意味ではございませんが、一つの要素として重要であるということで、立会人は原則常時立ち会いという制度をこの法案ではとったわけでございます。
ありがとうございました。
 こういう方法でもって患者さんは二分化してきていると思います。確かに、短期でもって帰る患者さんと長期滞在型の患者さん、これは後でもって触れさせていただきますけれども、なかなか家へ帰れない環境にある患者さんもおるわけでございまして、これは論外でございますけれども、そういう状況にあろうかと思います。
 そこで、このグラフをちょっと見ていただきたいのでございますが、入院時のこっち側のグラフでございます。これで見ますと、最初の、病棟・病院別に見てみますと、これが大学病院とか一般病院。それから、療養型病床群ではないんですけれども介護力強化病院、これが白の枠で囲ってある棒グラフでございます。バツ印が結核病棟。それから精神病棟ということでございまして、初めのうちは点数はいいんですけれども、大体一カ月から三カ月の間が段階的にまとまっている、そういうことであると思います。そういう中身が違うわけでございまして、お医者さんの張りつけ人数が違うから、同じ高さでもお医者さんの数がこの中で十人いるのか一人いるのか、これの差はあると思います。ただ、表現上でもって大体この辺に、三カ月ぐらいまでに収れんしているのかな、そういう意味で保険局長の御答弁のようにこれが二分化していくんじゃないかなというふうに思うわけでございます。ありがとうございました。
 次に移らせていただきますけれども、精神保健福祉法に関する専門委員会の報告書で示されておりましたように、社会福祉資源が不足している、地域偏在が甚だしい、また現行制度での人権問題にかかわる対応不足の具体的な内容など四点ばかり挙げているわけでございますけれども、そのうち社会福祉資源の不足、それから地域偏在、また現行制度での人権の問題、そういう具体的な内容を障害保健福祉部長にお伺いいたしたいと思います。