私は、今後とも被爆者の方々に対する国家の責任を強く明確に打ち出し、かつ十分な誠意ある対応をぜひとるように強く要望しておきましょうｏ
 次に、私はカンボジアの和平への道について尋ねておきたいと思うのです。
 この問題については、大臣もよく御存じだし、大変熱心に取り組んでいただいているわけですが、難民キャンプの中立化構想についてどのように政府は考えていらっしゃるのか、この点をまず聞いておきましょう。
委員お尋ねの点は、この日本で戦争中に被爆をされた韓国の方々、この方々が、一応法的にはいわゆる国家間の協定というものはできているとはいえ、日本政府としては、この方々が存命されている間、その方々に対する人道的な協力をしなければならない、こういうことは考えております。
余り時間がありませんのでなんですが、我が国の戦争責任の問題あるいはそれに対する対応の問題、いろいろな意味からして、被爆者に対する援護というものは、私は、その住んでいらっしゃるところを問わない、日本であろうが韓国であろうがどこの国に住んでいらっしゃっても、被爆を受けた方々に対する補償、援護あるいは支援というものは一に変わることがない、これは日本の責任であるという強い考えを持っておるわけなのです。
 大臣、一言私の考えに、まあ同じなのだろうと、支援の方法は少し立場があるが。しかし、私の考えに間違いがあるなら間違いだとおっしゃってください。考えに同じなら同じだと。
ただいま仰せのように、今御審議をお願いしております予算におきましても、四千二百万円が計上されておるわけでございますけれども、他方韓国側の関係者のお気持ちもございますので、それに加えてどういう対応ができるかということを、外務省なりの考え方はございますけれども、これを政府全体としての考え方にまとめるに至っておりません。真剣に対応ぶりを検討しておるということでございます。
 いずれにいたしましても、これは蛇足でございますけれども、蛇足と申しますか、法的には非常に冷たい、請求権で決着したという議論があるわけでございますけれども、他方、仰せのように、人道的な問題でございますから、真剣に検討しておるところでございます。
被爆者のその問題についても、お金がすべてではないという、誠意の問題ではありますが、予算にしても四千二百万というわずかな額なのです。これも実質的に赤十字を通してのなんですけれども、実質的に韓国のそういう方々
に手渡されたというのは十二月の一日だったと私は聞いているのです。何ら私はそこには誠意も見られないし、四千二百万の金で被爆者の方々に対する——これでは強い怒りを納得してもらえる額ではないし、またあなた方が支援に対して誠意を示しますということにはならない。今後どうするのか。ことしはどうなのか。ことしも四千二百万でしょう、予算の計上は。そんなことでいいのですか。そういうことについてもひとつ聞かせてください。
ただいま議題となりました関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件及び関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。この二件は、それぞれ別個の案件でありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、まとめて御説明いたします。
 我が国は、ガット理事会の勧告を受けて、一定の農産物に係る輸入割り当て制度の多くを撤廃することとしております。このうち砂糖を主成分とする調製食料品につきましては、輸入割り当て制度を撤廃すると同時に、砂糖の類似品が低関税率で輸入されることにより国内の砂糖価格の安定に対して影響を及ぼすことを防止するため、当該調製食料品の一部分について譲許税率を引き上げることとし、このため、アメリカ合衆国及び欧州経済共同体とそれぞれ交渉を行ってまいりました結果、本年二月に合意に達しました。
 これらの文書は、当該調製食料品のうち砂糖の類似品について譲許税率を三五％から一キログラムにつき九十円に引き上げること及び砂糖の類似品以外のものの一部分について譲許税率を三五％から三〇％に引き下げることを規定しております。
 これらの文書は、国会の御承認を得た後、政府がガット事務局長ほ対して行う通告によって効力を生じ、実施されることとなっております。
 よって、ここに、これらの文書について御承認を求める次第であります。以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
 次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の概要について御説明いたします。
 改正の第一は、在外公館の設置についてであります。今回新たに設置しようとするのは大使館一、総領事館一の計二館であります。大使館は、南部アフリカにあるナミビア共和国に設置するものであり、ナミビアの近隣国に駐在する我が方大使をして兼轄させるものであります。総領事館は、英国のエジンバラに設置するものであります。英国北部において、我が国企業の進出が増大しており、在留邦人保護体制の強化を図るとともに、対英外交を一層強化するとの見地から設置するものであります。
 改正の第二は、最近の為替相場の変動等にかんがみ、既設在外公館の職員の在勤基本手当の基準額を全面的に改定するものであります。本改定は在外職員の生活に直接関係することであり、四月一日から実施する必要があります。このため年度内の法律改正が必要であります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。