ただいま総務長官から御答弁がありましたように、ぜひ第二次交通安全計画の反省のもとに第三次交通安全基本計画の策定をやっていただきたいと思いますが、そこで特に私から要望しておきたいことがあるのでございます。
 というのは、昨年も私質問をしておいたわけでございますが、都道府県間それから都市間の事故率の格差是正についてでございます。
 そこで、昭和五十四年度中の人口十万人当たりの事故率を見ますと、都道府県別では東京都が二・四人に対しまして高知県は十三・一人、都市別に見ますと東久留米市はゼロに対しまして尾道市は十六・二人、こういう数字が出てくるわけでございます。政府はいままで事あるごとに、地域の特性に応じ具体的対策を考え地方公共団体を指導していく、こういうことで御答弁を願っているわけでございますが、その指導効果というものに私は大変な疑問を抱いているわけでございます。
 そこで、もう一度その再検討をしていただきたいのでありますが、地域の特殊事情によることもありますけれども、基本的に言いますと、第一点は関係者の交通安全に対する意欲が乏しいのじゃないだろうか、第二点は安全対策の進捗状況がまだその域に達してないんじゃないだろうか、三番目は地域住民の安全意識、いわゆる交通安全教育というものが徹底していない、こういう格差がこうしたことになってあらわれてくるのじゃないだろうかと思うわけでございますが、長官の御見解を賜りたいと思います。
お話にありましたように五十一年から五十五年、来年度までの第二次の計画が終了することになるわけでございます。したがいまして、その目標はほぼ達成できる見込みでございますが、引き続いて五十六年以降の第三次の交通安全基本計画につきまして当然考えていくべきだという御主張かとも思います。したがいまして、私どもといたしましても現在その準備のための調査研究を実施いたしておるところでございまして、できる限り早く具体的な策定作業に入りたい、このように考えております。
 今後は自動車の台数や運転免許保有者数がさらに増加し、自動車交通の比重も増加することが考えられますので、基本計画の策定に当たりましては、こうした情勢や第二次基本計画の実施成果等を踏まえまして、交通事故の一層の減少を目指しまして、運転者対策の充実あるいは交通弱者保護の徹底等を重点に置きまして施策の充実を図ってまいりたい、このような前提に立ちまして、申し上げましたように第三次につきましても具体的な考え方を早急に取りまとめていきたい、このように考えておる次第でございます。
なぜ交通事故の頻度数が多いのか、今後ぜひ御検討くださいまして、抜本的な適切な措置をしていただきたいと思います。
 時間の関係で次の質問に入るわけでございますが、先ほども触れましたように昭和五十一年から第二次交通安全基本計画を樹立いたしまして今日に至りまして、余すところ一年となったわけでございます。そして、昭和四十五年の交通事故死者数の半減ということを最大の目標としてやってまいりましたが、長官以下皆様方の大変な御努力によって、この最大目標が本年は実現可能であろうというふうに思うわけであります。私たちは、さらに交通事故を絶無にしなければならぬということで、一層の努力をしてまいらなければならないわけでございます。
 そこで、昭和五十五年度に入りますと、中央交通安全対策会議において第三次交通安全基本計画の策定作業に入ると思いますが、その目標、展望は長官として当然持っておられると思いますので、長官の見解をこの際お伺いしておきたいと思うわけでございます。
御指摘にありましたように、第一次、第二次の交通安全基本計画に基づきまして諸般の対策を強力に推進してきたことと、国民の皆さんのそれに対する御協力によりまして、幸いに死者の方は半減近くなってきたわけでございます。しかしながら、御指摘にありましたように負傷者数等は漸次増加しつつあるという傾向は、まことに憂慮すべきことでございます。
 そこで、その理由を問うということなんでございますが、個条書きにして第一、第二というふうに挙げるのが実はなかなかむずかしいのでございまして、簡単に言いますれば自動車の台数あるいは運転免許保有者の増加等、こういうものも漸次増加の傾向にあるということでもございますし、そういった点で理由を明確に列挙して指摘をするということについてはかなり困難でございますが、傾向としては、申し上げられるように死亡者は少なくなりましたが負傷者がふえているという現状なんでございまして、私どもとしてはこの憂慮すべき状態を直視をいたしまして、現在のこの交通情勢は決して楽観すべきでないということで、従来の施策をさらに積極的に推進することによって、何とか負傷者の数も死亡者同様に減少するように最善の努力を払っておるところでございまして、御指摘の点に明確に御答弁しておらないかもしれませんけれども、いろいろ諸般の情勢についてもさらに分析をいたしましてその原因を究明していきたい、このように考えておる次第でございます。
表現が輸出立国とでも申しましょうか、あるいは貿易立国とでも申しましょうか、基本的にはまさに技術それからそれこそノーハウ、そういう知識集約型のものがやはり輸出されていくという傾向で日本経済が運営されていくということは、私も意見の一致しておるところであります。
 ただ、非常にむずかしい問題というのは、いま現在起きておりますこの経常収支一つ見ましても、輸出関係が徐々ではありますが増加基調にございます。そして、それは五十五年度の経済見通しの中にも、そういう傾向をあらわしておるわけでございますので、それが時に貿易摩擦、経済摩擦というものをまた起こしかねない要因になると、非常にその点は私ども言葉をも大変注意するように使っておるわけであります。現在まだ、外国のお客さんがよくお見えになりますが、日本の為替対策というのは意図的に円安に持っていっているのじゃないか、それによって輸出を刺激しようとしているのじゃないかというような、思いもかけない批判を受けるという状態でございますので、確かに日米のみならず経済摩擦の問題というのは非常に経済運営の中で重かつそのときどきに応じてはむずかしい問題としても、しかし、それを解決していかなきゃならぬ立場にあるのが、わが国の基本的な経済運営のあり方であると思うのであります。
 したがいまして、この関税率の問題等を、場合によっては弾力的に下げることによって経済摩擦を少なくしていく一助ともしたらどうだというのも、私は意見として承ることにやぶさかではございませんけれども、今日の関税率というものは、これはＥＣとも一緒でございますし、これが高きに過ぎるというような批判は、ガット等の問題におきましていま議論されつつあるようでございますが、むしろ今度の法改正の中で、価格形成から、そして一本のたばこが負担するいわば税部分とでも申しましょうか、そういうものが非常に明確化することによって、かえって誤解を避けることができるのじゃないか、そういうような感じも持っておりますが、内容的には私決して詳しくございませんので、足らざるは当局からお答えをいたさせたいと思います。