いや、国会が御判断するわけだけれども、これは内閣提出法案ですよ。河本さんもそのときには内閣の一員で、そしてこの案について出してきた、こういう経緯があるわけです。ところが、最近のいろいろなニュースや、報道を見ると、お二人が反対しておる、こういうふうなことを聞くものですから、まさかそんなことはなかろうと思いますが、しかし、そういうこともたてまえと本音とかいうのもございますから、そういうところが三百名の署名が、しかも与党の中にできておる、こういう実態を、異常な状態を生んでおるんじゃないかと私は思うんですよ。何かこの一番の旗振りは、刑事被告人の田中角榮さん、こういうことも出ております。また、安倍さんの方では金業者から四百万の後援会費をもらった、献金を受けたとか、そういうことで急に方向が変わったということでは私はないと思いますよ。思うけれども、現実にはそういうことがあるものですから私はお聞きしておるわけですけれども、そうしますと、安倍通産大臣は若干の手直しをしましたよね。そのことによって、この制度はやっぱり実行せなきゃいかんと、こういう立場に立っておる。それから河本経済企画庁長官は、この問題については法律どおり施行しなきゃいけないと、こういう現在の心境である、そういうふうに受け取ってよろしいですか。
私は公式の場でグリーンカード反対である、こう言ったことはありません。日本は法治国でありますから、法律があれば従わなければなりませんし、法律が廃止になればこれは従う必要はない。法律をつくるかつくらないかということは、これは国会が御判断される、こういうことでございます。
このグリーンカードに関する法律につきましては、私が自民党の政調会長をしておるとき国会を通ったわけであります。私が先頭に立ったわけではありませんが、政調会長としての責任はもちろんあるわけでございますが、法律が通りましてからずっと全国を回ってみますと、全国各地で必ずこのグリーンカードに対する批判が、批判といいますか、不安が各所で出てまいりまして、いろいろと御指摘を受けたわけでございます。
 たとえば、このグリーンカードはまさに背番号制であるとか、あるいはまた国民の金融資産がもう裸になってしまう、あるいはまたこのままで定期預金等を続けていけば、二重課税等になってしまう、だからこうした状況が続くなら、われわれは金とか物にかえなきゃならんとか、そういう声を随所で聞いたわけでありますし、また御案内のように、金融についてのシフトが非常に起こってきたことも事実でございます。
 そんな状況を見まして、これはこのままで五十九年から実施していいんだろうか、法律をわれわれの責任で通したわけですけれども、しかしいいんだろうか、まだ時間があるわけだから、もっと国民のそうした不安をなくするような措置を講ずる必要があるんじゃないか、こういうことで、私も大蔵省とも相談をいたしました。党内でも議論をいたしたわけでございまして、何も官僚にだまされたとかなんとかということを言った覚えはありませんし、まだ法律は実施していないんですから、このままでは国民の不安がずっと増大してどういう事態にならんとも限らん、だからやはり国民の不安をなくするために措置ができないものだろうか、こういうことで議論をいたしまして、その結果、私が政調会長をしている時代に、政令等につきまして不安をなくするということについての措置が講ぜられるようになったわけでございます。そこで、これなら相当ＰＲをすれば、国民の皆さんにもグリーンカードについての納得をしていただけるんじゃないか、こういうふうに思ったわけでございます。
 その後入閣をいたしましたし、今日に至るまではいまのグリーンカード問題については、いろいろの議論がその後起こっておりますし、いろいろな問題も起こっておるようでございますが、あえて私がこの問題について特別に発言をしたり、そうした行動をとったりと、こういうことは一切しておらないわけでございます。
水田利用再編対策は、御承知のように五十六年度から五十八年度まで、三年間これを実施することになっておるのでございますが、その目標面積は六十七万七千ヘクタールでございますね。今年は、冷害等もございましたので六十一二万一千ヘクタールということで進んでおりますが、これまでの実績は、五十六年度に大きな成果をおさめました関係から、六十六万七千ヘクタールの実績を置いているわけでございます。
 そこで、長期の目標は六十五年度でございますので、それまでにどういう見通しでこれを進めておるかといいますと、木村委員御承知のように、いわゆる米の需要が大体一千万トン程度だろう。したがいまして、それに合わせて作付面積は百九十六万ヘクタールであろう。そういう点からいいますと、生産量は大体一千万トン程度でよろしいのじゃないだろうか。そういう面から、七十六万ヘクタールほどやはり転作をしてまいらなければならないというのが長期の見通しなんです。
 そこで、私は、農家の現状をずっと考えてみますと、また対外経済摩擦等のこういう状況等を考えますと、農業の近代化というのはどうしても必要だ、そのためには日本の農業に意欲的な農政が必要だ、そのためにはどうしても消極的な政策を捨てて新しい日本農政というものを確立しなければいけないという考えを私は昔から持っておるものでございますから、できるだけ早い機会にこの米の需給バランスをとることが当面一番必要であろう。そういう面から言うと、水田利用再編対策というものをできるだけ早い機会に達成して、そうして農家、農民に安心して作付ができるような形を整えたい。それがやはり二期対策にかかっているんじゃないだろうか。いままでは、ともすれば緊急避難的に水田利用再編対策を考えてきた。それではいけない、もっと集団的に定着したいわゆる水田利用対策、消極的な意味でなく、新しい農業をこの水田利用再編対策からつくり上げていこうという意欲を持っていただかなければいけないと私は考えまして、地方局長会議においてもこれを述べて、できるだけ二期対策の間にある程度のものをつくり上げることができないかということを申し上げたのでございまして、そのためには、何としても米の消費拡大というものとそれからこの水田利用再編対策の実績が一体どうなるのかということが一番の問題なのでございますので、二期対策の間に私たちはできるだけ成果を上げて、三期対策は調整の対策にはいれるならば望ましい姿じゃないだろうかということを申し上げたのでございます。