たびたび建議を持ち出して申しわけないんですが、御指摘の休業中の所得保障につきましては、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして、「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期」、これは平成十一年でございますが、「を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるとされたところでございます。この建議を踏まえまして、対応してまいりたいと考えております。
休業期間が三カ月と定められておりますけれども、この三カ月とお決めになられた根拠についてもお尋ねいたしたいと思います。
 平成五年の三月十二日に前公明党の参議院では党独自の介護休業に関する法律案を提出しましたけれども、期間は一年といたしましたし、新進党の法案要綱でも一年と定めております。また、この制度を実施している企業の半数近くが一年の休業を与えておりますけれども、実際にそれだけの日数、時間というのは必要であると思います。
 例えば、休業を取得して病院に入院させるにも、病院探しやあるいは手続等でとても時間、日数はかかりますし、また老人病院に空き部屋を探しても、その施設で亡くなる方ができたらそこに一人入れるというような状況で、とても今世紀には入れないというような状況がたくさんございます。こういう状態を見ますと三カ月と定められた根拠についてはいかがなものかなというふうに思いますので、その点をお伺いしたいと思います。
なぜ単独立法にしなかったのか、こういう御趣旨だろうと思うんですが、少子・高齢化が進展する中で、家族の介護と育児の問題は労働者が働き続ける上で最も大きな問題となっております。このため、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議においても、「高齢化・少子化への対応が今後ますます大きな社会的課題となっていくことを考えると、介護とあわせて育児の問題も重要であり、男女労働者がその能力を十分発揮できるような条件整備を図るという観点から、職業生活と家庭生活との両立を図るための環境整備の事業を体系的・総合的に構築することが不可欠である。」と提言されたところであります。
 これを受けまして、今回の改正法案は介護休業制度に関する単独立法とせずに、育児休業法を改正いたしまして、育児、介護の問題を有する労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援することを目的とした総合的な法律とすることにいたしたものでございます。
武田でございます。
 本日は、介護休業制度についてお尋ねいたしますけれども、介護休業制度をこのたび国会に提出されました育児休業法の改正とした理由についてお尋ねいたしたいと思います。
 私は、平成四年七月に議員として活動する前までは未組織で働く中高年女性の労働問題に取り組んでまいりまして、その中で特に介護休業法の法制化に一生懸命取り組んでまいりまして、今回、今国会でやっとその法案が日の目を見るということになって、やれうれしやと思った途端に育児休業法の一部改正の法律案に、どうしてと思わざるを得ませんでした。
 大臣、育児と介護では取り組む内容も環境も全く違うのでありまして、質も違います。文字で休業というところはくくれますけれども、内容のところではとてもくくるのは難しいのではないか、こんなふうに思っているわけでございまして、今回育児休業の一部改正とした理由をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生の御所見のとおり、実質経済成長率の低下とか、あるいは円高等による製造業の海外シフトなどが進みます中で、国内の雇用が十分に確保できるかどうかという点については、大変懸念を私も持っております。
 このため、労働省といたしましては、今後の経済・産業構造の変化や、少子化とか高齢化などの急速な進展のもとで、雇用の安定を図り、あわせて豊かな勤労者生活の実現に資するよう、第八次雇用対策基本計画の策定に着手しておるところでございます。この基本計画というのは単独のものではございませんで、政府の新しい経済計画とあわせて計画をしなきゃならぬというものでございます。
 今後、この計画の策定を通じまして、中期的な雇用政策の方向性について検討を進めなければならないと思っておるところでございます。
震災関係の質問はそれぐらいにいたしまして、大臣の所信に対する質問ということでちょっとお伺いをいたします。
 大臣の所信の中に、「さて、我が国経済は、緩やかながら回復基調をたどっているものの、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。」以下云々、こうありますけれども、今の日本経済の実情というものを大臣はどう認識されておるか、ちょっとお伺いします。これは、村山総理が日本経済はまだ午前十時半だ、こういうような、私に言わせれば相当のうてんきな返答をしているわけですけれども、大臣はいかがお考えですか。
それではこの基金の問題を終わりまして、総代会についてお聞きいたしたいと思うのです。
 相互会社の社員は極めて多数であるということで、事実上社員総会の開催が困難に今なっておるということで、社員総会にかわるべき機関として社員総代会が開かれておるというのが一般的であるというようにお聞きいたしております。今回の一つの大きな柱であります公正な事業運営の確保という観点から、この総代会の前に社員総会というのがあるわけです。また、その決議の方法につきましても、少数社員権の問題であるとか少数総代権の問題であるとか、こういうような問題が出てくると思うわけでございますが、いずれにしましても、総代会を実効ある組織にしていかなければいけない、このように思うわけでございます。
 そのことについてお聞きしたいのですが、その前に、相互会社における社員数の現状といいますか、大きなところもあり小さなところもあると思うわけでございますが、これについてちょっとお聞きいたしたいと思います。