消費税の問題あるいは税収の問題について、まさにこういう国会の場で御議論をいただくことが一番ふさわしい御議論の場だと私は思っておりますし、また消費税につきましては前回のいろいろな経緯等も踏まえて政府としては見直し案をきちっとつくって御提示しておるわけでありますし、また減税の問題については三兆三千億円に及ぶ所得減税を既にしたわけでありますし、六十二年の九月のときにも二兆二千億円の減税が行われておるということでありますから、今直ちにさらにまた減税のことをここで提起してというよりも、社会に必要な費用を広く分担していただくための税制の御議論をお願いし、その中で見直しをお願いしておるわけでありますから、どうぞそういう立場に立っての御議論をお願いいたしたいと心から期待しております。
私は、今回の質問に当たりまして、大きく二つのことについてお尋ねをしたいなというふうに思っています。一つは、先ほど聞いておりましたら、近江議員も少し触れられておりましたけれども、多目的船舶調査検討委員会等が設置されて以降のことについてであります。二つ目におきましては、今お話にも出ておりました病院船等の日本のあり方についてということでございます。
 私もいろいろ勉強してまいりましたけれども、かつて湾岸戦争の折、日本の医療技術や造船技術等を生かして病院船を建造して派遣する構想、そんなことがあったわけでありますが、その後、日の目を見ることなく現在に至っているというふうに私は認識をしております。
 しかし、いろいろ考えてみますと、資金の有効利用あるいは環境保全の面から、これから海のあり方はどうかということも大きな柱になってくるだろうと思いますし、福祉・高齢化の対策としては、今後リハビリ等の病院建設、これも大事なことだと思っています。あわせて、日本の世界にすぐれた日本の技術、その分野では船ということも大変大きなポイントになるというふうに思っています。
 海、リハビリ病院、そして船、これらを合わせて私はフローティング・ホスピタル構想というふうに勝手に名前をつけまして、一年有余勉強してまいりました。構想の背景には、地価の高騰による公共事業コストの上昇、乱開発による環境破壊、しかも、その地価の高騰により、例えば建設省関連の公共投資に占める用地費の割合というのは、首都圏、近畿圏ではおおむね五〇％を超え、全国平均レベルでも二〇％を超えている現実を見ますと、国民の大事な税金を用地費に使っている。それは労働需要や資材の需要にもつながらない費用でございますので、内需拡大効果もないというふうに言ってもいいのではないかと思っています。
 また翻って、民間設備投資においても用地の取得費の増大は大きな経営上の問題でもありまして、海外移転を別にすれば、国内では比較的地価の安い地方に行くか、あるいは山林への開発にと手が伸びざるを得ないのが現状であります。
 山林の開発といいますと、少なくとも一万平米からの山林を伐採し、用地を造成、しかもそのための取りつけのアクセス道路、三キロ、四キロ、道路づけをしなければならないことであります。
 これから見ますと、フローティング・ホスピタルは、用地取得費の増大に伴う社会資本整備のおくれを回避し、むしろ豊かさを包蔵した山林を保護するという観点からも、まさにこの海上空間を利用しようとする考え方は、これからの社会資本整備の大きな方向ではないかというふうにも思っているのであります。
 最初にも触れましたけれども、まさに高齢化社会を迎える。新ゴールドプランを我々も適宜協議しているわけでありますけれども、二〇〇〇年には老人人口も一五、六％、そして二〇一五年にはおおむね二一％になるだろうという現実を考えてまいりますと、これからの保健福祉施設や公共サービスの基盤整備を早急に進めなければならないのは言うまでもありませんし、そのための消費税導入ということもあるかもしれません。
 しかし、この船という限られた空間で、なおかつこれらの施設をつくるということになりますと、そこから出てまいります生活廃棄物や医療廃棄物を船の上で完全にリサイクルしなければならない。この試みあるいはこれらの試しが、研究開発投資の新しい宝庫であるというふうに私は考えているのであります。速く、しかも安く大量に物資を運ぶという従来の造船技術とは全く異なるフロンティアの分野であろう。こうしたプログラムが、在来の規則やあるいは規制にことごとく抵触していくのではないか、あるいは抵触していくだろうということは、むしろ明白かもしれないのであります。
 そういった中で、この環境重視、生活重視の時代を切り開いていくときに、どのような規則や規制が有用で、また不要なのか、そのこともこういう試みをすることによってさらにさらに明らかになっていくだろうというふうに思います。
 私も議員になって一年半弱でありますけれども、この二年間、公共事業という名のもとに三十兆円にも及ぶ社会資本投資が行われたにもかかわらず、私たちの暮らしに特段の効果をもたらしたとは私は考えていません。むしろ、このような考え方で新社会資本投資を大胆に新しい方向に向けていく、そんな考え方が必要ではないだろうかと思います。来年度予算のあり方についての各ページを読みましても、環境の重視、生活者重視という言葉は出てまいりますけれども、むしろ私は、新しいこのような社会資本の移動を提案すべきだというふうに思っているのであります。
 今までの政府は、むしろ動脈産業を中心に制度がつくられ、資本投資が行われてきました。その裏にある静脈産業は、むしろ自然消滅的に消え行く運命にもありました。しかし、これから私たちが世界に対ししっかり主張しなければならないのは、体で言えば肝臓や腎臓の働きを持った肝腎産業をしっかり位置づけていくことだと思っているのであります。
 大変前段が長くなりましたけれども、さて、ここで内政審議室に質問をいたしたいというふうに思います。
 平成三年だったでしょうか、多目的船舶調査検討委員会がスタートし、どのような話がその中で進み、その委員会の構成員と民間の活力あるいは民間の知恵との間ではどのような話し合いが行われてきたのか。三番目としては、三年有余の中で中間的取りまとめが実際に行われたのかどうか。そして最後には、この平成七年度の予算のどこにそのような継続事業の予算項目があるのか。それらについてお伺いをいたしたい、こう思います。