それではこのことについては強く要望をいたしまして終わらせていただきますが、ぜひ御検討いただくようにお願いをしたいと思います。
 ところで、この間三月二日から三月十六日にわたりまして中国孤児の肉親捜し、中国から日本を訪問された方々、私もテレビを見て、逐一あの報道を見させてもらいましたが、四十七名の中で二十四名が判明を見た、まことに喜ばしいことでございます。その中で二十三人は肉親にめぐり会うことができずに再び中国に帰られた、こういったことがあったわけです。あの中で二十三人もわからなかったということは、戦後三十六年の月日がたった、いま開拓団でお話しいたしましたが、小さなまだ乳児、幼児といった状態で満州あるいは中国大陸に取り残された、ただ戦後三十六年の歳月がたったからという形でこの人たちにその歳月で責任を負わすということはまことにお気の善でなりません。そういったところに取り残された方方の肉親捜し、さらには手厚い援護の処置というものを国が一日も早く責任を持って、こういったわからなかった方々についても今後とも努力を願いたいし、さらに中国大陸にいるそういった孤児の方々がどのくらいわかっておられるか、お答えをいただきたいと思うわけです。
ただいまお願いしております義勇開拓団も、これは皆さん方から相当長い間御意見が言われて、長い間かかってようやく今度実現をする運びになったわけでありますが、これが長引いた一つの原因は、義勇隊開拓団ができれば次は一般開拓団、次は何と次々とふえてくるということに対する危惧から、財務当局その他はいろいろ考えられておったわけでございます。いまようやく義勇隊開拓団ができました。一般開拓団についてもおっしゃるとおりいろいろな事情があるし、場合によっては一般開拓団がもっとひどい場合もございましょう。しかしお願いしたばかりでありますから次の問題をどうごうするということを私が発言することは適当ではないと思いますが、御意見は十分しんしゃくいたしまして検討いたします。
私は直ちにということは要求していないので、将来どうですかということをいまお聞きしておるわけです。
 ついでに申し上げておきますが、先ほど私が申し上げましたように、いわゆる身分も何もない、関東軍の要請もない、南満洲鉄道で働いておった、あるいは総動員計画に基づいて総動員計画に協力をした人です。協力をしたというような方々にまで対象が拡大しておるんだから、同じように集団開拓団として満州でいま申し上げたような状態に陥った方々が遠くない将来適用になるように法改正ができるか、用意があるか、前向きに検討ができるかということを聞いておるわけです。いま直ちにとは私は申し上げてない。大臣のお答えをいただきたい。
今回、新たに義勇隊開拓団員を処遇対象といたしたわけでございます。これにつきましてはいろいろ議論がございました。特に、先生御指摘の一般開拓団との関係その他についても議論がございました。それで私どもといたしましては、かねがね国会で御論議いただきました過程で、義勇隊開拓団というのは一般開拓団とはまさに画然と差別ができるし、違うのだ、先ほど申し上げましたように義勇隊開拓団は軍事教練もやっているし、入植地も満州総司令官が決めたのだというような確証を得られましたために、今回そういう対象にいたしたわけでございます。この段階で直ちに一般開拓団の問題を云々ということはできない問題ではないかと思っております。
年金の最高限度額を検討いたしますには、やはり先ほど来の御論議にもありましたように、公的年金の水準はどうかということ、それから国民の老後の生活費はどれくらい必要かということ、また掛金の負担から見て郵便局にふさわしいものであるかどうかというような三点、それからまたさらに、いわゆる同じような仕事をお互いにしていくに当たって民間企業との間でお互いに繁栄する、そういったことの配慮として何が利用者側にとっていいかというような、いわば三要素と加えるに一つの要素というようなものになりましょうか、合わせて四つの要素を考えなければならないのじゃないかと思います。
 まず公的年金の水準でございますけれども、これはけさほども厚生省の方からもお話がありました点で重複説明を避けさせていただきますが、これを一応低い国民年金というもので見たわけでございます。それから、今度は六十五歳以上の世帯の平均的な生活費はどうかということを総理府の昭和五十四年の家計調査から見てまいりました。この差し引き計算でまいりますと、大体六万円から七万円程度のものがいわゆる年金受給額と生活費との差というものになるのではないかということが推計されたわけでございます。この不足分を補うためには一体何があるかと申しますと、預貯金とか養老保険、養老保険は満期になりますとこれが預貯金と同じような効果がありますので、そういったもの、人によりましては信託というようなものあるいは債券というようなものもありますでしょうけれども、これはなかなかむずかしいことだろうと存じます。まあ主たるものとしては、預貯金、養老保険というようなものがあろうかと思います。それに加えますに年金というものがあるわけでございます。
 これをどのように選択していくかというのは個々人の事情や意向、自分のみずからの生活設計というものから出てまいるわけでございますが、公的年金とのギャップを全部郵便年金でカバーするかどうかという考え方と、それから預貯金、信託、養老保険というような金融資産割合でもってこれを割っていくかというような考え方と、いろいろあるわけでございますけれども、ここで現時点において公的年金との差を郵便年金で埋めた場合は最低どれくらいが必要かということを推計いたしますと、大体六万円から七万円の間でよかろう、こういうようなことを考えまして、そういたしますとちょうど十二カ月で七十二万円という計算が出たわけでございます。
 それでは当初九十六万円の案でもって出していたではないかということになるわけでございます。これにつきましては、やはりこの最高制限額というのは法定化されております。法定化ということは国会の御論議によって決めていただくので、世論というものを非常に端的に反映するものでありますと同時に、またこういったものをそう毎年毎年というわけにもいかないわけでございます。そこである程度の弾力的な形で、これを余裕のある形でもって見た場合に九十六万という線を出しているわけでございまして、説明が逆さまになったのでございますけれども、七十二万円の方から九十六万円というものの見方を御理解いただきたいと存じます。なお、当然その中には同種企業というものがこれまたりっぱなサービスを国民にしていっていただかなければいけないというようなことも、考慮の中には入れてあるということを申し添えておきたいと思います。