あなたはそうおっしゃいますけれども、それは使用前検査というのはどういう役割りを持っているかなんということはこっちはよく知っているのです。いままでも、科学技術庁の態度としては、十分に安全性に留意をいたしましていろいろなチェックを行うということは、科学技術庁は歴代の長官、それから政府委員の方々も常に強調しておられる。しかし、現実にはどうですか。これは非常に重大な部分に重大な欠陥があったということは、使用前検査の前からデータとしては得られているわけです。その点について、使用前検査の場合に当たっても十分に検査をしてしかるべきであろうと私は思うのであります。それがこの安全性に対する十二分の配慮というものではないかというふうに私は思います。いかがでございましょうか。
使用前検査と申しますのは、原子炉等規制法の第四十六条に定めてございますけれども、その前に行われます設計及び工事の方法の認可が行われているわけでありますが、そのとおりにでき上がっていて、そしてその性能が総理府令に定めてあります技術上の基準を満足するかどうか、それを調べるために行うものでございます。ジェットポンプ自体は、たとえ不調になりましても、それがすぐに安全性に問題があるという部分ではございませんので、直接細かく検査をする対象としてはおりませんけれども、使用前検査では全体の運転が正常に行われているかということを確認しておりまして、その意味では、検査当時すべて順調に稼働していたわけでございます。
それで、私、非常に疑問に思いますのは、このような詰まりがあったというような現象を確認しておきながら、また、サンゴバンにおけるそういう情報も得ていながら、きわめて安易に使用前検査に合格をさせてしまった、これはなぜですか。
御指摘のとおりでございまして、ジェットポンプの系統におきまして、その前のパイプが詰まるという現象が起きておりますが、これは安全審査段階の事故ではございませんけれども、その後の試運転等を通しまして、こういう現象が起きることはわかっておりました。また、サンゴバンでもその復そういうことがあるという情報がございます。そのために、四本のポンプがございますけれども、そのうちの二つにつきましては、穴をあけまして、対策がとれるように用意してございます。
私が気に入らない点は、いま事故の中でも申し上げましたけれども、これは昨年の十二月二十五日に使用前検査合格書が出たばかりなんです。
 しかも、私が最初に挙げたジェットポンプの作動不良という事故でありますが、このパイプが詰まるということは、昭和四十四年に行われた安全審査のときはわからなかった。しかし、その後の運転経過の中で、これは物が詰まるということは知られていたことですね。それから、再処理工場の技術のもとになりましたサンゴバン社におけるいままでの運転実績の上からも、これは十分知られていた、これはどうですか。
これにて瀬崎君、栗田君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より再開することとし、休憩いたします。
    午後一時二分休憩
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    午後二時一分開議
お答えいたします。
 ただいまの私に対する御質問は、教科書の検定の内容の問題であります。奥野法務大臣の御意見は御意見としてございますが、文部省といたしましては、教科用図書検討調査審議会の答申に基づきまして検定を行っておるのでありまして、自衛隊に関する記述につきまして、審議会によって合憲論と違憲論を併記した申請本を合格とするという答申が行われましたので、文部省といたしましては、これに基づきまして検定を行ったものでございます。
これはまたまた大変な御発言でございますが、いま憲法学者の間では自衛隊違憲論が八割です。専門の学者は八割違憲だと言っておられます。また、下級審におきましては、裁判所では違憲判決も出ておりますし、一方で、はっきりした合憲判決は出ておりませんけれども統治行為論などは出ております。最高裁ではまだ自衛隊そのものについて合憲、違憲の審判はされていないはずでございます。特に文部省はさっきもお答えのありましたような方針で、いま両論併記ということで合格させ、つまり検定基準にのっとっていっても、これは両論併記すべき中身であるという考えをことしの教科書に示していらっしゃるわけですけれども、それにもかかわらず法務大臣がこういうことをおっしゃっているわけでございます。
 私、文部大臣に伺いたいと思いますが、所管でない大臣が、文部行政のあれこれについて、特に非常に重要な憲法にかかわる問題についての教科書の記載の仕方をいろいろおっしゃっています。しかし文部省としてはいま両論併記の立場で合格をさせていらっしゃる。一体こういうことを黙っていらっしゃってよろしいのでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
音声多重放送の拡大につきましては、昨年来本委員会でも御指摘がございましたし、放送時間数も不足である、あるいは受像機の数もなかなかふえないというような御指摘がございまして、補完的利用につきましては私どももそういう点からまことにごもっともだということで、昨年の十二月末に方針を出し、具体的には一月からやってもらえるような形にいたしたわけでございます。
 ただ、このテレビの昔声多重というものは、それ以外の利用の仕方があるということでございますけれども、独立利用ということになりますと、それこそ新聞紙上でも一、二載っておったようでございますけれども、やはりラジオ単営社等に与える影響とか、あるいはすでに第三者利用を考えました場合に、放送局自体はその補完利用としてかなりの時間使っておる。そうしますと、独立利用に使える時間というものは細切れになる。主体は、どうしてもテレビ放送本体をやっておりますところの主体性といいますか、そちらの方がリーダーシップをとるというようないろいろな意味がございまして、ただいまのところは、そうした問題点、従来からあるわけでございますけれども、なお検討を続けたい。そうしまして、昨年の末はたしか受像機は二百三十万台でしょうかというふうに申し上げましたけれども、いまのＮＨＫのお話では三百万台にふえているというようなことで、いましばらくこの推移を見てまいりたいというふうに考えておる次第でございます。