これは単に収益事業でございますけれども、私は、そのうちにこの種の問題がいろんな形で出てくる可能性がある、そう思いますよ。それは収益事業以外に、思想的にもイデオロギー的にもいろんな形で天皇、皇后の名前を引用するということはないわけではない、あり得ることだ、こういうふうに私は思います。天皇及び皇室が常に政治的にも経済にも中立的立場をとるということが必要であるとするならば、文句は言うけれども向こうがやるものは仕方がないというままで一体いいのかどうか、この点は御検討の価値がある、私はそう思います。
 時間がなくなりました。私は理事会で申しましたように、本法案の内容についてはいずれ同僚諸君の一番最後に締めくくりの質問をしたいと思うのでありますが、一つだけ民事局長にお伺いをいたします。
 寄与分の問題でございますが、「被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした者が」と、ここに「財産の維持又は増加」ということに限定をされておる理由が私には納得ができないわけであります。たとえば長男は北海道へ行っておる、次男はアメリカへ行っておる、三男がそのお父さん、お母さんのめんどうを見ている。その三男がサラリーマンとしてお父さん、お母さんの財産の維持または増加に特別の寄与をしたわけではない。しかしながら非常に家庭生活についてめんどうを見て、きょうだいのいないところを自分が一生懸命に老夫婦の世話をしてきたという諸般のいろんな問題も一体なぜ参酌ができないのであろうか。
 「被相続人の財産の維持又は増加に」ということをどうしてここにつけなければならぬか。強いて言うならば、財産の維持または増加その他特別の寄与をしたということがあってしかるべきではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
お答えいたします。
 御了解いただけるかどうかちょっと自信がございませんが、昨年のたしか元号のときの国会でも御同様な御質問が、菊の御紋章の利用、使用につきましてやはり出たわけでございます。
 それで、先ほどの宣伝得といいますか宣伝をされ得というようなことになるのではないかということにつきまして、従来宮内庁でも、このようなことについては事前に知った場合には十分に注意をいたしておりまして、その限りで事前の段階で取りやめにするという事例も多々ございます。たまたま今回につきまして、事前に知りましたということで御了承を得なかったといいますか、そのようなことで広告が行われた、このようなことになったのではなかろうかということでございますので、今後十分に注意をして指導を重ねてまいりたいというふうに考えます。何分にも、先ほど申し上げましたように法的な規制というものは現在ない、このようなことでございますので、そのような立場で処理をしておるところでございます。
天皇、皇后の名前を私も別に特別扱いをするつもりで質問を必ずしもしておるわけではございませんけれども、少なくともタレントなり一般人であったならば当然文句が出てくる問題で、天皇家といえども一般人としての権利義務、おれの名前をなぜ黙って使ったという一般的な文句を言う権利はあると思う。
 同時に、国の象徴としての天皇及び皇室の名前を利用して、喜寿だとかなんとか言おうとも、これは収益事業ですから、その収益事業について宮内庁が調べていけば余り好ましくないということを言うにわかっておる、いまのあなたの話でいけば。わかっておってなおかつこういうことをして、そして出てしまったものだから、当委員会で好ましくないと言うだけで結局はそのままになる、そういうことになるような気がするのですけれどもね。それは仕方がない、文句は言ったけれども向こうが聞かぬから仕方がないということに、これはそのままなってしまうのですかね。
お答えいたします。
 たまたまこの事例は中部日本新聞の事例でございますが、それ以外にも東京関係の新聞でそのような事例があるということでございますので、それに対しては事前に注意をし、それが行われなかったという事例も私ども存じておりますが、たまたま今回の事例につきましては事後に知ったので、それについて関係の部局から注意をした、このように存じております。
菊の御紋を使うなといったって、十六枚か十四枚か、そんなことはわかりゃしませんわね。それから、誇大な宣伝をするなというけれども、それだけの大宣伝はそれに該当しますわね。
 それから、行われた後に知ったから注意したとおっしゃるのですけれども、その広告が出てから注意なさったのですか、その広告の出る前に注意なさったのですか、どちらですか。
皇族費につきましては年額と定額がございまして、定額はこれは日常の生活の資に充てるために支出されるものでございまして、それ以外に、いまおっしゃいましたように降嫁されるような場合、身分を離れるような場合に一時金という形で皇族費が支出されるわけでございます。
 この所得税の関係につきましては、いま申しましたような皇族費の規定によりまして、この皇室経済法の六条の規定によりまして受ける給付につきましては所得税を課さないということに所得税法で定められております。
いままで大変に多角的な、そして総合的な議論が行われてまいりましたので、私はごく問題を一、二点にしぼってお尋ねをいたしたいと思います。
 やはりいま一番、女が強くなったとは言われながら、一たん外に出よう、働こう、こうなったときにやはり女性の周辺というのは非常に厳しいものがございます。そして、法の適用の及ばない社会の底辺で働いていらっしゃるたくさんの御婦人、それから母性保護の確立、こういったことを中心に、なるべくいままでとダブらないようにしてもう一歩細かく突っ込んでお尋ねをいたします。
 まず最初に、労働問題でございますが、最近労働市場への女子の進出が一段と増加している、これはもう御承知のとおりでございます。これをちょっと労働省からの統計で申し上げてみますと、昭和四十年から五十三年までの間に女子の常用雇用者全体では約三百六十七万人の増、特に増加の著しい産業は卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、それにサービス業で大体三百六十七万人のうちの三百万人をそれぞれが占めています。企業規模で見ますと、三十人以下のところが最高の増加を見ておりまして、何と百七十六万人、逆に五百人以上という大きな企業になりますと、十三年間で四十九万人という、こういうわずかな増加でございます。つまり零細企業において女子の増加が顕著であると。それから短時間雇用者は約百五十万人の増加となっておりますけれども、パートタイマーの産業別構成比では、五十三年十二月末現在で卸売業、小売業が四二・一％、製造業三八％、サービス業一七％で、企業規模別に見ますときには、三十人以下のところが三七・一％、百人以下が一九・八％、三百人以下が一五・一％、こういうことでございますから、これまた零細企業における構成比が最高だということです。
 このように女子労働者が労働基準法の守られにくい零細企業に集中をしている傾向、これは婦人の地位の向上という観点に立った場合にどうお考えでございますか。