ただいま設置基準、その他、詳細にわたって局長から申しましたが、御案内のとおり、今日御審議を願っております放送大学学園法案、それによりましてさらにその学園が放送大学をつくっていくというようなことで、今後の問題につきましては、なおそちらの方にゆだねておる面も多々あるわけでございます。できる限りの設置に対しまする具体的な問題については、ただいまるるお話をしたような経過でございますが、今日までの審議の経過におきましては、すでに四回目の御提案をいたし、その間二回は、国会のいろいろな不正常な状態でこれが審議が進まなかったという事実も御案内のとおりでございます。
全くばかな話だと思うんですね。文部省当局は本当にこの法案を国会を通したいという一体熱意があるのかと。ないじゃないですか。法案が通った暁、どういう内容の大学ができるのかという、その内容を決める設置基準、これについて、おおよそ合意に達しているものについて、先ほど来ずっと局長は説明していましたけれども、未決定というか結論出てない問題も幾つかあるわけでしょう。ところが、そういう問題について引き続き審議を続けて、早く結論を出して、どういう姿の放送大学になるのか、これを国民の前に明らかにして、審議促進も図っていこうという熱意がないんですよ。全くおかしな話じゃないかと。そんなことであれば、われわれの方もそれができるまでひとつ審議ストップしょうかということにならざるを得ぬじゃないですか。文部大臣、おかしいと思いませんか、このこと。どうですか。
五十四年まで審議が行われておりますが、具体的な審議としては、法案の進捗状況ということとも関連があるわけでございまして、それ以後についてはないというのが現状でございます。
非常に問題が本末転倒しているんじゃないかと思いますね。法案が通ってそうして秋ごろにこの認可申請が出る、ここをめどに設置基準の煮詰めをしていくんだと、こういう国民をたぶらかすような言い方というのはないと思うんですよ。本当に鳴り物入りで高等教育の門戸拡大を図るんですと、で、この放送大学というものをつくっていくんですということで宣伝をしながら、一体その大学が大学たるにふさわしい教育条件がきちっと確保されるのかどうか。
 先ほど来私は、教員一人当たりの学生数がどうなるか、本当に行き届いた教育がやられるのかどうかという問題を一つの例としてずっと議論をしてきているわけですけれども、その基準を本来的にはどうするのかということをあいまいにしたままで、この法案はともかく国会で通してくれ、そして秋ごろの認可申請までにできるだけ煮詰めをやりたい、しかし、これも煮詰まるのかどうかこれはわからぬ、こういう、国会を悔辱するようなそういう態度というのはないと思うんです。逆に言えば、この設置基準がはっきりするまでこの法案は引き続きペンディングしていくということにならざるを得ないじゃないですか、どうですか。
放送大学の設立につきましては、御審議をいただいておりますこの放送大学学園法案が成立を見まして、具体的にこの特殊法人の放送大学学園から放送大学の設置について認可申請が出されると、私どもの計画している点で申し上げますと、大学の設置認可申請については、この秋ぐらいに文部大臣に認可申請をするということで考えているわけでございます。そういう状況と対応しながら大学設置審議会——もちろんこの放送大学の設置認可申請についても大学設置審議会で審査が行われるということになるわけでございまして、そういう作業と並行いたしまして審議会の基準分科会の中に特別委員会を設けて御審議をいただいているという状況でございます。
そうしますと、設置基準の具体的な内容、たとえば教員数、学生定数、施設設備の基準、授業形態、その点についてスクーリングをどの程度のウエートに置くかということについては、先ほどの同僚議員の質問に対しての答弁の中ではありましたけれども、いずれにしても、こういった設置基準の全体について、いつ結論が出るんですか。
二つお答えを申し上げたいと思います。
 一つは不公平感、不公平というものをどうとらえ、特にどうしていくのかという問題であります。いろいろ伊吹委員のお話がございました。私は思うのですが、応能、応益ということについての考え方もございましょう。そうしてまた今日の不公平感を考える場合に、不公平と言われて指摘をされてきたさまざまの税目がございます。一体これらをどうやったら改革できるのか、スローガンではありませんから現実の努力をしなければならない。これも私どもの責任であります。
 同時に、私は思うのですが、大変な不公平感が発生をしている。政府の、総理府の統計でも世論調査でも八割以上が不公平と言っている。非常に寂しい状態であります。私は、そういう中には税制の決め方、税の執行と申しましょうか、何か不透明と申しましょうかというものがあって、本当の意味での社会的な相互理解と透明性が進んでいない。いろいろな側面があって、巨大な不公平感が負担率はそう高くないのに形成をされていくということではないだろうか。こういうことにつきまして、六十二年の税制協議会におきましても、六十三年の与野党の政策担当者会議でも議論をいたしました。若干の前進はございました。しかしまだ全体として半煮えの状態になっているわけでありまして、ぜひこれらは打開をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
 それと同時にまた、今後の設計図をどうするのか、私どもも大きな責任は持っていると考えております。いろいろな勉強も私どももさせていただいております。ただ、今日までの消費税問題、売上税問題を含めまして経過を考えますと、初めに大型間接税ありきということで数の力で強行、そういう状況を国民の皆様はそうだというふうに思っておられる、これが今日までの不幸な経過であったろうと思います。やはり大事なことは、国民の皆様に御納得をいただけるためには、その経過、努力のプロセス、それを大事にするということが必要ではないだろうかというふうに考えているわけでありまして、一年余りの短い期間でありますけれども今までの努力の積み上げがございますから、それらの努力を真剣にやって、納得性のある税制に持っていきたいと考えております。