諸外国の高齢者の人口の占める割合でございますけれども、たとえばアメリカについて申し上げますと、現在は六十五歳以上の人口比が一一・二％、フランスの場合には一三・七％、イギリスの場合には一四・九％、西ドイツの場合には一五・一％、スウェーデンの場合には一六・一％と、大体一四、一五ないし一六％ぐらいが諸外国の現在の老齢人口比率でございまして、それに対しまして、現在の日本の老齢人口の比率は、先ほど申し上げましたように、九％でございますから、まだ低いわけでございますけれども、これから諸外国の場合にはそれほど老齢化人口の比率が高くなりません。それに対しまして、日本の場合には大変速いスピードでどんどんこの比率が高まっていくということが一つの大きな特徴でございます。
 ちなみに、よく比較をされるわけですが、高齢化の速度を諸外国と日本の場合で比較をしてみますと、六十五歳以上の人口比が七％から一四％ぐらいに達するまでの期間というものを各国で比較をしてまいりますと、フランスの場合には約百三十五年という長い期間がかかっております。スウェーデンの場合には八十五年という期間がかかっております。それから、西ドイツの場合には約四十五年、イギリスの場合にも約四十五年、それからアメリカの場合には約七十五年かかるというふうに推計をされております。これに対しまして、日本の場合には一九七〇年が七％でございまして、一四％ぐらいに達するのは一九九六年、何と二十六年ぐらいで七％から一四％に達する。非常に短い期間、急速のスピードで高齢化が進むということでございます。
 それからもう一つは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、高齢化の割合というものが日本の場合には何と二〇％を超える。前回の人口問題研究所の推計によりますと、大体一八％あるいは一九％ぐらいがピークではないかというふうに推計をされておったわけでございますけれども、昨年の新推計によりますと二一％にもなる。諸外国でも例を見ない高齢者の多い国になるという点が、またほかの国と際立った大きな特徴であろうかと思います。
日本は、いま言ったとおり、五十五年九％から、六十五年一一・六％、七十五年一五・五、あるいは九十五年二一・八と、こういうふうに非常に高い伸び率を示している。これを外国のヨーロッパ、たとえばスウェーデン、イギリス、西ドイツ、フランスなどと比較した場合に、日本的な特異性がある、そういうふうなことがよく言われておるわけでありますが、日本的な特異性ということは一体どういうことなのか、この際具体的にお示し願いたい、こう思うんです。
将来の老齢人口の推移でございますが、現在六十五歳以上の人口は千百二十二万人と推計をされておりまして、総人口に対する割合は九・五％ということになっております。
 これが将来どういうふうに推移をしていくか。昨年の十一月に人口問題研究所が新しい将来の人口推計というものを発表したわけでございますが、それによりますと、昭和六十五年には六十五歳以上の人口が千四百二十九万人、総人口に対する割合が一一・六％、それから昭和七十五年には千九百九十四万人、一五・五％というふうになってまいりまして、昭和九十五年ごろにピークに達するというふうに推計されております。その場合における六十五歳以上の人口は二千七百九十五万人、総人口に対する割合は二一・八％と、諸外国でも例を見ない高齢者の多い国になるというふうに推計をいたしております。
そうしますと、戦後ずっといま言ったような問題があるわけでありますが、わが国は、急激な人口の高齢化あるいは老齢人口の問題が言われておるわけであります。従来まで六十五歳以上という輪郭で議論をしてきたわけでありますが、この老齢人口の将来についてどういう展望を持っているのか。五年か十年で結構ですから、それらについて、これは事務局でも結構ですから、見解を聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
これは、この前佐藤委員の質問にも私お答えしたのですが、増税なき財政再建、これは財政用語でも会計学の用語でもなくて政治用語ではないでしょうかという話を申し上げたのです。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 ただ、われわれとしてはいま行政改革をやっておりまして、第二次の答申が出ようという時期であります。いままでの財政運営に高度経済成長の惰性で運営されているものまだなきにしもあらず、これも事実でございます。何でも政府、政府ということで政府にうんと負担をしょわせれば、政府というのは結局国民なんですから、それをだれかが払うということは国民が払うわけです。一時的に政府にかぶせたようだけれども、結局それは何らかの形で国民の方に返ってくるということも事実でございます。
 一方、税負担は重い、何とか減らせという要求があるわけです。そのためには、経費の切り詰めということは当然考えなければならない問題。ところが一方、どうしてもふえる経費があります。どういう経費がふえるかというと、老齢化社会になれば老人がふえる、老人がふえれば年金がふえる、病気がふえる、病気がふえれば医療費がふえる、これなどは基本的に少なくするといっても言うべくしてむずかしい。
 それから、行政改革で人員を一遍に減らすといっても、一挙に国家公務員を、口では削減できますが、現実には大量解雇なんてことはできない。いかにしてふやさなくするか。徐々に、どうして退職待ちで減らしていくかというのが現実のやり方でしょう。それには数年かかります。
 したがって、その間ふえるものはふえるが、しかしながら、高度経済成長のときには当然政府が持つべきだと思ったものであっても、こういう時代になれば、何もそれは受益者が持ったっていいのじゃないか、受益しない人まで含めて全部で持たなくてもいいのじゃないかというようなものもあると私は思うのです。そういうものが答申の中にも出てくることは明らかです。
 となれば、われわれとしては、安易に財源をこちらで用意しますよということになると、歳出カットといっても、それは非常にむずかしい。したがって、退路を断って、まず極力歳出カットに最大の努力を示すというためには、増税なきというまくら言葉がないとなかなか緩んでしまうということだと私は思います。したがって、安易に、要するに国民に負担を求めることは考えないで、まず歳出カットを最優先でやるという決意の表明でございます。