現在、日米合同委員会の場で私どもが返還に関しましてアメリカ側と協議の対象にしておりますのは、先ほど申し上げました安保協で合意を見てまだ実施されていない十八件、それに加えまして、沖縄県知事がアメリカ政府に対しまして別途返還の要望をされましたのが七件ございますので、この二十五件などを対象にして検討しておりますが、具体的にどの時点でどういう形でその合意が成立するか、ちょっとまだ私ども見通しを立てかねておりますので、具体的なことを申し上げることは控えさせていただきます。しかし、先ほどちょっと海部総理とチェイニー長官のことに触れましたときに御披露申し上げましたように、私どもとしてはできる限り作業を早く進めて、できる限り早く具体的な成果を発表させていただきたいというふうに考えております。
この件は新聞でもいろいろたくさん幸道がありまして、いろいろな数字の違いもありますが、今、日米間で沖縄の米軍基地について整理統合あるいは返還の対象としている箇所は十九カ所だという数字も出ているわけです。今十八件という外務省のお話ですが、この十八件については、もう相当長い間——例えばパイプラインというのがございます。具体的で恐縮なのですが、恐縮でもこれは大きな問題です。宜野湾市から浦添の道路のど真ん中にパイプラインのボックスがありまして、これが事故のもとになっていて早く何とかしろというので、対象にはなっているという話は聞いていますけれども、これすら長い間一向にらちが明かない。ですから、この十八件についてはいつごろ日米間で妥結をしてそれが実行されていくのか。松浦さん、お願いします。
先生御指摘の三回にわたります日米安全保障協議委員会におきましてその返還計画六十三件が合意されまして、そのうち四十五件が返還済みでございます。したがいまして、まだ返還されておりませんのが十八件でございます。
それでは、今作業中だということを承っておりますが、外務省当局にお伺いしますけれども、いわゆる日米安保協議委員会、これは昭和四十八年の第十四回、昭和四十九年の第十五回、昭和五十年の第十六回、この三回で沖縄の米軍基地の整理統合について合意がされて、これは返還しますという合意がされました。そのうち、まだそのとおりされてない米軍の施設、区域は何カ所なのかを御説明いただきたいのです。
沖縄の基地問題につきましては、私、以前に沖縄開発庁長官をやらせていただいた際にも、沖縄の方々から米軍基地の縮小、返還の問題については御要望が強くございましたし、そのことはよく承知しておるつもりでございます。現在も地元からも強い要請が来ております。そういう意味で、この問題につきましては積極的にこれから作業を進めていきたいと考えております。
ですから、国防長官が来まして、総理ともその話があった。今、外務大臣は全然その話はなかったみたいなお話なんですが、防衛庁長官とも協議して、その日米防衛首脳会談の内容というのが文書にして配られているのです。その中身を項目を挙げて読んでみましょうか。——沖縄の米軍基地の状況について触れているわけです。それだけアメリカ側も真剣にこの問題に取り組んでいるわけです。今大臣は余り関心、関心はもちろんおありでしょうけれども、もう非常に深刻です、この問題というのは。ですから、大臣、どうされるのですか、今日米間で事務的に整理統合問題について作業されていると思うんですね。大臣としてどういう決意でこれをされるおつもりなのか、お伺いいたします。
大臣の御説明にちょっと一言補足させていただきますと、チェイニー長官は海部総理とお会いになっておられまして、海部総理との間では、今先生御指摘の基地の整理統合問題が話題になっております。総理から、米側といろいろ協議をしてきているけれども、さらにこれを促進させたいという発言をしておられ、チェイニー長官も、日本側の意図するところを理解して作業を促進したいということを答えておられる経緯がございますので、ちょっと一言追加させていただきます。
沖縄自身の問題につきまして個別的にお話をしたということはございません。アメリカのアジアにおける軍の削減計画というものについてお話はございましたが、沖縄についてのお話は特定してございませんでした。
それでは、さらに関連しまして、先月、アメリカのチェイニー国防長官が来日しましたね。その折に、沖縄にも寄って沖縄の知事と会ったり、東京に行かれて大臣とも防衛庁長官とも海部総理とも会われた。これも長い間沖縄側にとっては非常に切実な大きな深刻な問題である米軍基地の整理統合、縮小、返還といいますかね、これはずっと話だけが来て、一向に進まないわけですね。これは大臣も御存じのとおり、昭和四十八年の安保協十四回、十五回、十六回、ここで全部返還合意もされているものすら履行がされていない。また、沖縄における米軍基地のいわゆる整理統合、縮小と申しますか、アメリカの議会でもこれは問題になっているわけです。大臣、東京でチェイニー国防長官とこの件でどういうお話をされたのか、お伺いします。
高速自動車国道の整備につきましては、非常に巨額な投資を要することあるいは早急に整備をする、こういう二つの理由から有料道路制度というものを適用して現在整備を行っておるわけでございます。したがいまして、一方、この制度を堅持するために採算性を確保するということもこれまた一つの課題であります。そこで、高速自動車国道全体の採算性を確保しつつ早期に、かつ効率的にネットワークを完成させるために、当面の利用交通量が多くを見込めず、多額の事業費を要する区間については、用地は四車線分確保するが工事は暫定的に二車線ということで、全国的にそういう区間については採用しております。
 そこで、今御指摘がございました九州横断自動車道の長崎大分線の東彼杵から武雄ジャンクションの間は、当面の利用交通量では二車線で対応可能であり、多額の事業費を要するために、この一月二十六日に暫定二車線で供用を開始したわけでございます。この区間はこの一月に開通したばかりでありますので、今後の利用交通量の推移、それから地域開発の状況、周辺道路網整備の進捗等を見ながら、交通の円滑化に支障のないよう今後検討してまいりたいと思っております。