そこで労働大臣、賃金の上昇を実質労働生産性の範囲内におさめるべきだという主張が経営側の一部から行われているわけですが、これは明らかに理論的な誤りであると私は考えています。賃金上昇率は名目ベースの話でありますからこういう議論は間違っている、これはお互いよろしいですね、そういう理解で。
先ほど御答弁申し上げましたように、可処分所得というのは、五十七年以降少しずつではございますが改善されているように思います。名目も実質もそれぞれ大体二％台あるいはまた三％に近い台で推移をいたしておりますので、物価の安定その他のこともございますが、安定した増加と申しますか、そういったことが今数字の上ではあらわれているところでございます。
国民の暮らし向きが中曽根内閣のもとで悪化していることは客観的なデータで私は明らかだというふうに言ってきたわけでありますが、こういうときに、解決に二正面作戦が必要であろう。その一つというのは、国民の収入を引き上げることであります。これは、国民経済的に見ても有意義なことであります。それから、経済摩擦を解消するためには、日本経済の根本的な体質を変えることが必要だとお互い考える。外需に依存する経済体質から内需主導の経済に変えること、またその内需の大宗を占めるところの個人消費を拡大することがポイントであるということは、これはもうみんなひとしく考えるのだろうと思うんですが、経済摩擦の根本的解消策は賃金にあるでしょう。労働時間の短縮に、さらにつけ加えれば社会資本の充実にあるはずであります。そんな大げさなことを言わなくても、ここ数年賃金の伸びというのは生産性の上昇に比べて非常に低いので、労働者の取り分は減ってきているのが現状であります。つまり、稼ぎ出した分だけ労働者の手に入っていない。労働大臣、こうお認めになりますか。
まあ、いきなり言ったのですから、これは余り詳しい話も無理でしょうし、頑張ってください。私はきょうはにこにこしながら言っていますけれども、中小企業の苦しみはただごとではありません。今選挙をやったら自民党惨敗ですよ。本当にひどいものだ。その涙の出る中小企業の思いというのをどうか酌み取っていただかなければならぬと私は思います。これは心を込めて申し上げておきたいと思います。
 さて、私は総理を今度ほめたいと思うのです。総理は本当に物事を表現したり複雑な政治行路を走るのはお上手だなと思っていることがあります。
 それは一つの例ですが、前川レポートの話なんです。ことしの春のころ日米関係がちょっと面倒なところへ差しかかっておりました。そのときにワシントンの郊外のキャンプ・デービットで総理大臣はレーガン大統領と御相談になりました。日本側は余りいい種がなかったと私どもは見ておりました。そのときに何と前川レポートを中曽根さんは持参なさいまして、アメリカにぽんとお渡しになりました。そのときに、そこのお隣に座っている現大蔵大臣は、当時大蔵大臣じゃございませんでしたけれども、ろくろく御相談がなかったとみえて新聞紙上でかなりお怒りの御意向の表明があったようですから。居並ぶ大臣どもをゴボウ抜きにしまして、いきなり前川レポートをぽんと渡しまして、今後中長期的には、近い将来と中ほどの将来はこれでいく、まさに革命的な日本の経済構造に対しての変革を述べられました。まさに歴史的ステップであるというようなことをレーガン大統領はお述べになりまして、高く評価されました。それが四月の十三日であります。
 ところが、四月の十六日、お帰りになった途端に政府・与党連絡会議で攻撃されまして、これはァメリカ側に紹介しただけですと総理は陳弁これ努められました。見せただけなのよ、こういうわけなんでしょう、きっと。見せただけどころじゃなくて、これは対米公約ではないか、私は当時追及した覚えがございます。ところが、その後、四月の二十二日、根回しが完了しました。閣議で政府は、首相は私的研究機関の提言で、経構研報告は国民的政策目標に格上げし、その実行計画づくりの機関として経済構造調整推進会議を設置すると、後ろで笑っておられる後藤田長官がお述べになりました。で、あの方が座長におなりになりました。あの方もきっとその仕掛けを御存じだったのでしょう。そして四月十六日になりますと、自民党内で日米首脳会談の評価と経構研レポートの取り扱いをめぐり論議が始まりました。これはかなり詳しい報告は皆さん聞いておられたと見えて、中堅層の幹部たちが中曽根首相の独断を攻撃されました。そして四月二十二日になりますと衆議院の本会議で今度は野党に対して説明をされました。経構研報告は対米公約でないと中曽根さんはまた言われました。そして五月一日になりますと、政府・自民党は経済構造調整推進要綱を今度は発表されました。
 右に左に右に左に寄りながら、この経構研報告が次第次第に政策になっていくわけであります。何と言うのか、スキーで言うぐるぐるひねっておりていくあれみたいに見える。そしてとうとう経済構造調整推進本部というのができ上がり、本部長に総理みずからが御着任になり、十月二十八日、経済構造調整推進の実施計画を決定、中期的な対応、当面の措置を決定する、こうなりました。私は見出しだけを拾ってみただけです。言いたいことが山ほどおありになるでしょうが言わせません。何を言われるかわかりませんから言わせません。
 総理、これはお見事です。私は、見事に一つの政策を押し込んで、日本の一つの非常に問題が多く異議の多いテーマについて政策課題に仕立てようとしたその実力に敬意を表します。
 ただ、私は、ここの中で何ポイントかどうしてもはっきりしていただかなければならぬなと思うところがあります。これは、したがってこの前川レポートというのはただの前川レポートではない、今や中曽根レポートです。そして中曽根レポートという私的なものではなく今度は政府のレポートになった。しかも、これは事実上対米公約になっていて、向こうの大統領が評価している状況だと私は見ているわけです。対米公約であり政府の方針になったと見ているわけでございますが、いかがでございますか。