通産省に伺えば、恐らくいまのような答えになるだろうと私は思うのです。しかし、明らかにワインバーガー国防長官がはっきりこう指摘をしておるわけですね。ソ連に対する浮きドック輸出を認めながら、安保体制を結ぶアメリカに対する軍事技術の輸出は、武器輸出三原則などで厳しい制限を課しているのは理解ができない、こういうことをアメリカ自身が言ってきているわけですね。しかも先ほど申し上げたとおり、どうも時期的に見ても、すでに発注をしたときに、恐らくこのミンスクに使われるのであろう、こういうことがもう関係筋では言われていたわけです。こういう目的がかなり明らかにされている、しかもそういう非常な心配が予測をされているものを、今後もこういう形で輸出することが適当であるかどうか。これはもういまお答えいただきましたから、大臣からお答えをいただきたいと思います。考慮する必要があるのではないかと思うのです。
ワインバーガー国防長官の防衛庁における発言の詳細は承知いたしませんが、これは日本の輸出に直接文句をつけるということではなくて、こういう技術、資本その他の輸出が、ソ連において軍事目的に転用されている例であるということで、注意を喚起されたというふうに承知いたしております。
 なお、先ほどの私の答弁を補足する意味でさらに敷衍して申しますと、当時、この浮きドックにつきましては、商業ベースの取引であり、品目上ココムの対象品目でもなく、また、輸出貿易管理令の禁輸または要承認品目とはなっていない、したがって、国内法上輸出を規制する対象ではない、かような判断に基づいて輸出を許可したということでございます。
汎用品の議論は国会でもしばしばあったところでございます。二十七日行われた日米防衛首脳協議の席上で、ワインバーガー・アメリカ国防長官は、日本政府は、対ソ貿易を通じて直接にソ連の軍事力増強をもたらさないように、安全保障との整合性を十分留意すべきだとの異例の申し入れをしているわけであります。
 大臣に伺いたいわけでありますが、すでに関係筋では、明らかに軍事用の目的と予測をしていたというお話も伺っております。そうしたものを、そうした目的がすでに予測をされている中で輸出をすることが妥当であるのかどうなのか。大臣の御見解を伺いたいと思います。
御指摘の浮きドックは、昭和五十二年に石川島播磨造船所がソ連の全ソ連船舶輸入公団から受注し、輸銀の融資を受けて、五十三年にソ連側に引き渡されたものでございます。
 武器三原則の観点からの御質問でございますが、本件につきましては、当時、外務省は関係省庁から協議を受けていないという事情がございますが、この許可を出した当局の判断では、民需用の物資である、したがってこれを武器と認めない、恐らくさような判断で輸出されたものと考えております。
限られた時間でございますので、次の点について伺います。
 日本からソ連に民需用の名目で輸出をされた八万トンの浮きドックが、ウラジオストクでソ連太平洋艦隊の空母ミンスクの補修に使われていることが指摘をされております。御存じだと思いますが、、これは日本の武器輸出三原則上できるのかどうなのかを伺いたいと思います。
日本車についての本年度の方針は通産大臣が明らかにしたところでございまして、本年は昨年同様に自主規制をする、そういう指導をするということを言われておるわけでありますから、上院でどのような御協議が行われておるか、この通産大臣のそういう方針前にとられておることではないかと思います。
 それから台湾の関係の問題につきましては、これはヘイグ長官とのお話し合いのときに出ておりますが、米側には台湾関係法というのがあって、大統領といえどもこの法案に縛られるので、大変苦労をしておるというお話でございました。私の方は、中国は、日本としては特別な関係があって、また、中国は常に一つの中国ということを言っておられますから、どうぞ、アメリカはこの問題については中国との間でよくお話し合いを願って、そして円満な解決を期待いたします、米中の関係はアジアの安定の上からも大事なことですから、粘り強くお話し合いをしてください、そういう趣旨のことを申し上げました。
 それ以外には、特段のことはございません。
外務大臣が訪米をされて、抱えている当面の重要な課題は明確になっているわけでありますが、そうした合意をされてお帰りになられた。にもかかわらず、きょうの夕刊を見ますと、依然としてアメリカの上院では日本車の締め出し法案が続けて提出をされておりますし、あるいはアメリカの商務長官が具体的な問題で日本への市場開放を要求されております。
 日本側としての具体的なスケジュールを決めていかなければならないと思いますが、まず一点は、いろいろな御議論もございましたけれども、この日米間の通商摩擦を、いますでにアメリカでも具体的な日本車の締め出しということまでどんどん議会で提出をされている状況の中で、どう解決をしていくのか、もう一点は、同じこの委員会で、たしか外務大臣訪米の直前の委員会でございましたけれども、アメリカの台湾への武器輸出の問題について、そうしたことを含めて米中関係についてお話をされるという御発言をされておりますが、アメリカ側とどういうお話し合いがあったのか、二点についてまず伺いたいと思います。
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 中路雅弘君外一名提出、第九十四回国会衆法第三五号、行政機関の公文書の公開に関する法律案
 中路雅弘君外一名提出、第九十四回国会衆法第三六号、国の行政機関の職員等に対する営利企業への就職の制限等に関する法律案
 横山利秋君外六名提出、第九十四回国会衆法第三七号、情報公開法案
 鈴切康雄君外七名提出、第九十四回国会衆法第四五号、公文書公開法案
 上原康助君外八名提出、第九十六回国会衆法第一五号、沖縄県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案
及び
 岩垂寿喜男君外二名提出、第九十六回国会衆法第一八号、国家公務員法の一部を改正する法律案
並びに
 行政機構並びにその運営に関する件
 恩給及び法制一般に関する件
 公務員の制度及び給与に関する件
及び
 栄典に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕