ただいま先生御指摘のように、産業構造審議会の答申の中では先生がお述べになったような趣旨が述べられておるわけでございます。今回の改正法案では、割賦購入あっせん業者に対抗しようとする購入者は、業者の求めに応じて対抗事由を記載した「書面を提出するよう努めなければならない」まさにおっしゃる訓示規定的な規定になっているわけでございますが、この規定は、基本的には先ほど先生がお述べになりました産業構造審議会の答申を踏まえて立案されたものと私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、購入者の努力義務となっておりますのは、新しく規定されました抗弁権の接続が、書面を出させることによりまして紛争を起こすことなく円滑に行われることを目指しておるということが一つございますし、他方で、民法の関連規定でございます、例えば民法第四百六十八条に債権譲渡の規定があるわけでございますが、その債権譲渡の場合の対抗の手続に比べまして不当に消費者の権利を制限することがないようにするという配慮をいたしまして、それらを総合的に勘案した結果といたしまして、先ほど申しましたような訓示規定ということに相なった次第でございます。
 ただ、先ほど先生が御指摘になりましたように、政府として今後、業界とか消費者をどのように指導していくのかということでございますけれども、割賦購入あっせん業者は売買契約の直接の当事者ではないわけでございますから、購入者から抗弁を受けた場合には、その購入者と販売業者との間にどのような事由が生じているのか明確には知り得ない場合が多いものと想定されるわけでございます。このため、抗弁権の主張に際しましては購入者が書面を提出することは、トラブルを当事者間で迅速かつ円滑に解決する上で有益であると考えておるわけでございます。したがいまして、御指摘の購入者があっせん業者に提出する書面につきましては、購入者が確実にその書面を提出するよう、関係業界、関係消費者団体等を通じて指導、啓蒙を図ってまいりたいというふうに考えております。また、抗弁権の主張がなされた場合には、関連業界が迅速かつ円滑に対応いたしますよう、所要の指導をこれらの業界に対してやってまいりたいと考えておる次第でございます。
若干、個々の条文等に即してお尋ねをしていきたいと思うのでありますが、三十条の四、抗弁権の接続の規定でございますけれども、これは産構審の答申、いただいておる資料に「抗弁権の接続の手続」として「割賦購入あっせん業者等は、売買契約の直接の当事者ではないので、購入者等は、割賦購入あっせん業者等に対して抗弁権を主張するに先立って販売業者と瑕疵の修補、瑕疵のない商品等の供給等について誠実に交渉することが望まれる。更に、この交渉が不調となったことにより、割賦購入あっせん業者等に支払停止の抗弁権を主張する際には、購入者等は、一定の事項を記載した書面を提出して行うことが妥当である。」このような答申でございまして、これは必要条件と解されるわけでありますけれども、一方、政府案では訓示規定というような記載になっておるわけでございます。この点につきまして、なぜこの答申の趣旨と変わったのか。また、この規定の運用方針をどのように考えておられるのか。この規定を厳格に運用するとすれば、これは消費者に負担をかけるというようなことになるでありましょうし、また弾力的に運用するといたしますと、商品販売の当事者ではないあっせん業者に、あるいは必要以上の負担をかけてしまうというようなことも考えられると思うのでありますが、その点についてはどうなんでしょうか。
先生御指摘のように、消費者信国産業が今後健全に発展をしていくためには、個人信用情報機関の整備とか、あるいは経理基準の標準化等の課題に前向きに取り組んでいく必要があるのではないかと考えておるわけでございまして、当省といたしましても、今後とも、そのための指導等を行っていく所存でございます。
 具体的には、まず第一に個人信用情報機関の整備につきましては、改正法律の成立を待ちまして、過剰な与信を防止するためさらに指導を強めていく所存でございます。
 それから第二に、経理基準の標準化につきましては、現在、割賦販売審議会で具体案を検討中でございます。割賦販売審議会の結論を待ちまして、関連業界を指導していきたいと考えております。
  午後一時四分開議
 出席委員
  委員長 瓦   力君
   理事 越智 伊平君 理事 熊川 次男君
   理事 中西 啓介君 理事 中村正三郎君
   理事 伊藤  茂君 理事 野口 幸一君
   理事 坂口  力君 理事 米沢  隆君
      熊谷  弘君    塩島  大君
      田中 秀征君    中川 昭一君
      東   力君    平泉  渉君
      平沼 赳夫君    藤井 勝志君
      宮下 創平君    村上 茂利君
      山岡 謙蔵君    与謝野 馨君
      川崎 寛治君    戸田 菊雄君
      藤田 高敏君    柴田  弘君
      宮地 正介君    矢追 秀彦君
      安倍 基雄君    正森 成二君
      簑輪 幸代君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  堀之内久男君
        大蔵大臣官房日
        本専売公社監理
        官       小野 博義君
        大蔵省主税局長 梅澤 節男君
 委員外の出席者
        日本専売公社総
        裁       長岡  實君
        日本専売公社総
        務理事     岡島 和男君
        日本専売公社理
        事       生平 幸立君
        日本専売公社理
        事       友成  豊君
        大蔵委員会調査
        室長      矢島錦一郎君
    ―――――――――――――
六月十六日
 消費生活協同組合の共済事業に係る税制改善に
 関する請願（第四七一号）は「湯山勇君紹介」
 を「山口鶴男君外一名紹介」に訂正された。
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本日の会議に付した案件
 たばこ事業法案（内閣提出第七四号）
 日本たばこ産業株式会社法案（内閣提出第七五
 号）
 塩専売法案（内閣提出第七六号）
 たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等
 に関する法律案（内閣提出第七七号）
 たばこ消費税法案（内閣提出第七八号）
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