先生お尋ねの点につきましては、先ほども私どもから申し上げましたように、これは環境影響評価審査書並びに環境影響評価書に基づきまして調査を行っているところでございまして、まず三月にまとめました調査、その中で、専門家の方から、建設事業区域内にシロウリガイ化石が広く分布している可能性があるから、この分布状況をできるだけ正確に把握する必要がある、こういう意見をいただいておりますものですから、さらに専門家の方の指導を受けまして私ども施設内十二カ所にわたりましてボーリング調査を行い、そしてそのボーリング調査の結果も踏まえまして十二月に調査結果をまとめたというところでございます。そして、この二つの報告書をそろえまして、先ほど申し上げましたように神奈川県に提出したというところでございます。
二回に分けて報告がなされていますね。これはどういう関係になるんですか。その報告書の続編という関係になっていますね。その関係が、一部からは、何か施設局としての報告を受けてどう対応するかという関係からすると、やりにくい面が出てくるというようなことがあったんではないかというふうな指摘もされているんですが、そういった点はどうでしょうか。
報告書によると、特に続編の方なんですけれども、この調査の目的について、「シロウリガイ化石層の地下での分布を確認し、地質構造との関連を検討する。」、「前報告書の段階でシロウリガイ化石層の堆積環境については、海底谷の埋積層との見解を得たが、さらに地下での岩相変化をおさえてこのことを確かめる。」、三つ目として「池子層、逗子層の新鮮なサンプルをボーリングにより採集し、微古生物学・岩石学・地球化学的研究を行う。」、四つ目は「これらの結果にもとづき化石の評価と保存についての基礎となるデータを提示する。」、こういうようなことを調査目的とされてこれが進められたわけですが、この保存の指針として、結語としてここに六項目が述べられているわけです。
 この中で、「まず、本区域のシロウリガイが現状のまま保存されれば、それが一番の対策であることは明らかであり言を要しない。」ということをまず冒頭述べているわけですね。そして二以降で、しかし工事が行われなければならなくなった場合の保存方法についてどうするかということが出ておりまして、六番目に「本区域に手がくわえられようともなかろうとも、シロウリガイ化石層の研究に対して現在とりうる最大の努力をし、さらに国民的遺産としての化石層の保存、そして後世への研究機会を残すうえで、誠実で最善の方策をとるべく常に努力することが必要である。」、こういう結びになっています。
 そして、二月八日の神奈川県環境部、教育委員会、防衛施設局等との関係で三項目にわたって保存措置についての対応がなされたわけですが、この報告書とこの三つの措置との関係について、施設庁としての見解をお願いしたいというふうに思います。
防衛施設庁は、池子米軍家族住宅建設事業区域内のシロウリガイにつきまして、神奈川県と調整の上、六十三年の九月から地質学及び古生物学の専門家によりまして現地調査をいたしました。それで、平成二年三月にその調査研究の成果を報告書として取りまとめて、その過程でシロウリガイ化石層は西側丘陵地のほか建設事業区域内に広く分布している可能性が強く、この分布状況をできるだけ正確に把握する必要があるということの意見を得ましたので、専門家の指導によりボーリング調査等を開始しまして、同年の十二月に調査結果を報告書の続編として取りまとめたものでございます。
そういうことであれば、私どもとしても再度そうした手続を経て、事実として、外務省の考え方なりを事実をもって対応していきたい、このように考えます。
 次に、防衛施設庁の関係についてお尋ねしたいというふうに思います。
 県と防衛施設局との関係の中で環境評価の調査が行われて、その過程で発見されたシロウリガイ化石の調査の報告書が平成二年の三月と、それから十二月に続編というのがまとめられているわけですが、この二つの報告書の関係についてお尋ねしたいと思います。
今いみじくも大臣から、この問題に対する国民の生活に対する正しい理解という問題で、それぞれ述べられたわけであります。しかし、この法案というものが活字になればなるほど、国民に対する誤解や不安を招く結果ということも一部では言われているわけであります。やはりこういうことも絶えず気をつけなければいけないことであろうと思います。それは極端なことを言えば、いろいろな出版物も出ておりますし、いろいろな本も出ております。いろいろなマスコミの方も、とらえ方がそれぞれ画一的ではないわけでありますから、そういう点で興味本位に報道されているものもございますし、また誤解の報道もあるわけであります。こういう一連のものを含めて、私は、何も出版の自由とか報道の自由を抑制するとか阻害をするという意味じゃないけれども、しかし、正しい報道をしていただけるように、それは当該省庁として最大の努力が必要であろう、こんなふうに思うわけであります。なぜならば、例えば、この報道が出たことによって、日赤が行った献血に対するアンケート調査でも、献血をしたくないという人の五人に一人がエイズや肝炎に感染する、こういう理由を挙げていること、これを考えても、間違った一つの報道といいますか、あるいは間違った理解、誤解というものを生んでいるのじゃないか、こんなふうに思うわけであります。ですから、こういう一つ一つの問題というものは、こういう献血のところまで現実問題として波及をされている、こういうことが今それぞれアンケートで明らかになったわけでありますから、こういう一連の問題を含めて、私は、正しい報道、正しいＰＲ、こういうこともぜひ必要であろう。しかし、それは法律ができたからといって正しい報道や正しいＰＲができるとは限っていないわけでありますから、慎重の上にも慎重を期しながら、こういう問題を含めてぜひそれらに対する努力をしていただきたい、こういうことを私は考えておりますけれども、いかように考えられているのか、御答弁をいただきたい。