宇野大臣が御説明なられましたように、私二月の上旬にフィリピンに参りまして、アメリカの援助担当責任者のウッズ長官と一緒にフィリピン政府の高官の方々とお話しいたしましたけれども、私どもが一番力を入れておりますのは、今宇野大臣から御説明がございましたように、アキノ政権は発足してまだ三年でいろいろな経済的な困難のもとで国づくりに向けて努力をしております。そういうアキノ大統領のもとでの国づくりの努力に対しまして、日米を初めといたしまして世界各国、それから国際機関が一緒になって支援の手を差し伸べようということでございまして、戦略援助という概念が正直申しましてはっきりいたしませんので、私どもは通常使わないことにしておりますけれども、私どもとしてはまさにアキノ政権のもとでの国づくりにできるだけ支援の手を差し伸べるという見地からフィリピン援助を考えていきたいと思っておりまして、この点に関しましては、ぜひいろいろ御議論を賜れば大変ありがたいと思います。
ただいま御指名を受けました、私、横須賀博でございます。日本不動産鑑定協会の副会長を務めておりまして、不動産鑑定士らと地価公示価格等の評価の作業に従事しているものでございます。
 鑑定協会の会員は、不動産鑑定士等四千人を擁しておりますけれども、それらの団体の副会長をしておるものでございます。
 きょうは、参議院で私の意見を述べる機会を与えられたということについて心からの感謝を申し上げておるわけでございます。
 我々不動産鑑定士等は、不動産の鑑定、評価という作業を通じて、日本の地価あるいは国際的な地価等を頭の中に入れながら日常生活をしているわけでございますけれども、土地基本法の今回の制定に当たりまして、心から歓迎というか、待ってましたという期待を持っておるものでございます。
 土地基本法の制定の今までの経過につきましては、先生方十分御配慮をなさった結果だろうとは思いますけれども、もう一度私が見た戦後の地価問題について述べさせていただきまして、多少重複をするかもしれませんけれども、これらを踏まえながら土地基本法について判断をしてみたい、かように思っております。
 御案内のとおり、我が国の地価、これはもう昭和三十年ごろまでは、消費者物価指数と地価というのはおおむね平行線をたどってきたわけでございますけれども、三十年代後半から工業の近代化、それから四十年代に至って列島改造ブームと金融緩和、それから五十年代後半から東京を中心とした商業地の上昇というようなことを通じまして、国民の間に根強く土地神話というものが生じていたわけでございまして、特に昭和六十一年から六十三年の間は驚くなかれ都心において三倍という上昇がなされたわけでございます。土地を持つものと持たざるものとの間に著しい格差を生じてしまった、これも御案内のことでございます。
 そして、取引の実態を見ると、いわゆる超金融緩和ということを背景にして買いあさり現象、それから土地を買えばすぐに利益になるという土地転がし、それから不動産業者から不動産業者への登記をしない中間省略の売買、そして政府みずからが競争入札という公有地の売却、そして土地財テクに走ったわけでございます。結論的には、土地を利用する財という感覚が全くなかったわけでして、投機の対象としてしかこれを見ることがなかった。こういうことから一億不動産業者という言葉が生まれて、汗を流す勤労意欲が減退をしてきた。こういうことを背景にして、こんなことで日本の将来はどうなるのかという国民の要望の高まりもあったわけでございましょうし、国民共通の財産であるべき土地が転売財として利用されるということでございました。そして、いわゆる国民共通の財産は利用のための財であるというそういう国民的土地観の合意がどうしても必要であるという国民的願望が今日の土地基本法のバックグラウンドになっているように思われます。いわば官民反省の上に立った土地基本法であるようにも思われます。そういう意味からすれば、今回の土地基本法の制定というものは遅きに失したと言われるけれども、むしろ早く通してほしいという願望に満ちております。
 そして、その中身でございますけれども、土地基本法の三条、四条、五条等を見れば適正な利用、計画に従った利用、そして投機的取引の抑制、価値の増加に対応した負担という、いわゆる至極当然と言われますけれども、従来、これらが成文化されてなかったというところに問題があったのだと思うわけでございます。公共優先ということをバックグラウンドとして、今後の土地政策遂行上の基本的な法律が制定されたいわゆる土地憲法とも言える基本法がここに成立を見ようとしているわけでございます。
 そして、さらにこの条文の中で、公的評価の適正化というようなことも加えられましたし、従来、これらの評価の問題についてとかく御批判がございましたけれども、こういう規定をベースとして今後の公的評価についても運用の適切化が図られるかと思います。
 それから、土地の適正な利用というようなことからしても、今問題になっております特定市街化区域内の農地の問題。こういうものに対するいわゆる優遇措置の是正等の問題等が絡んでくるわけでございますから、これらについて、できるだけ適切な処置がこの法律をベースにして実施されることを特に期待するわけでございます。
 そして具体的には、これらのものができるだけ多く公有地という形に変化しまして、そしてできるだけ優遇策を講ずることによって公有地の方へ誘導していくというような形が望まれるわけでございます。
 それから、国土利用計画法の一部を改正する中で、監視区域における届け出勧告制の価額審査のほかに短期間売買の排除という項目が加えられておりますけれども、これらは土地基本法四条の規定をそのまま生かそうとしているものと解されます。
 さらに国土利用計画法の一部を改正する中で、遊休土地に関する土地の面積の半減、それから期間の短縮等はまさに土地基本法三条の適正な利用を踏まえたものと考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、これらの土地基本法が今後の我が国の土地政策の基本ベースとなって、まじめに働く者が自分の汗で稼いだ収入によって住宅が持てるという、そういう政策の基盤となることを願ってやまないわけでございます。
 以上、時間は短かったわけでございますけれども、一応後のことは御質問でお答えをいたします。
 以上でございます。