海軍長官が今度の事故は海軍の責任だということを認めたステートメントを出しているわけでございます。それで、補償の問題は早くやるということをやっているわけでございます。ただその中に、通報のおくれとかあるいは原因とか、あるいは人命救助の問題等につきましては、これはその責任者の処罰といいますか、そういう問題にも関連することなので、これはよほどの調査をしていただけないとはっきりしたことは言えないということをアメリカ側は盛んに何回も言って調査を待ってくれと、こういうことを言っているわけでございますが、この事故のことについては向こうに責任があるということを認めて補償の問題の話し合いに入っていくということでございます。
それから補償問題で、異例のスピードでやっているわけですね、向こうの国内の軍事裁判を飛び越えて、結論が出る前に。向こうの責任の感覚というのは、事故を起こした責任、さらに通報のおくれ、救助についてのミス、これをもう全部含めて向こうの感覚というのはやはり責任と、だから補償と、こういう感覚が強いのじゃないでしょうか。どうでしょうか、外務大臣。これはまあ調査の結果が出ないのでわからないということでしょうけれども、向こうがこれだけ異例の、いまだかつてない、アメリカの国内の事故において、異例のこういうことをやる。こういうことはやはりすべての責任をと、人命救助も申しわけなかった、当然衝突の原因、それからさらに通報のおくれもうまくなかった、これを全部含めて責任なんだと、こういう感触じゃないのでしょうか。
それは報告の内容いかんでございまして、いまここで完全に両方突き合わせてどうする、最終のものがどこかと私は言っているわけじゃないのでございますが、少なくとも国民が納得するような調査を首脳会談前にはもらいたい。向こうも真実は隠さぬと、こう言っている、とにかくわざわざ言っているわけでございますから、私はそれを期待している、こういうことでございます。
おっしゃるとおりでございまして、この前の通報で、ああいうことで国民が納得するかといえば、おかしいとわれわれ思ったわけでございますから、同じような程度の報告であればどうも納得できないということを言わざるを得ない。まだもらっておりませんが、日本の海上保安庁の報告はこうでございますということは、やはり突き合わせてみることは、私当然やらなければならぬというふうに思っているわけでございます。原潜の問題でございますから、アメリカも行動を全部、どこからどこへ行くときであったとか、そういうようなことは私はないと思うのです。それはなくても、どういうところでそういう事故が原因で起きたのか、あるいはどうして通報がおくれたのだという、人命救助は、向こうは見えなかったと言う、こっちは、新聞によれば、二キロぐらい見えたと、こういうようないろいろ違いがあるわけでございますから、それがやはり釈然としないと、わかるようでないと国民の皆さんは納得しない、われわれも納得しないということだろうと思います。
 でございますので、これはどういう調査が来るかわかりませんが、調査次第によっては、これはどうもここは日本の調べとはおかしいから再調査してくれとかというようなことも当然私はあるものというふうに思っております。
たたいま御質問の点でございますが、自主流通米の価格形成の場の創設は、自主流通米制度の導入以来二十余年にわたる関係者の努力と経験の上に立って、新しい仕組みのもとで産地品種銘柄ごとの需給動向や品質評価を的確に反映した価格形成を図りまして、米の生産、流通を活性化しようとするものでございます。昨日、この考え方に基づきまして、これまで本委員会におきましてもいろいろ御議論賜りました点を踏まえまして、関係者の御意見を聞きまして第一回の入札が行われたところでございます。
 この入札におきましては、やや具体的数字を申し上げますれば、現在日本で流通しております一万トン以上の産地品種銘柄ごとのものを上場する、取引の対象にするということで、ことしの場合には大阪を含めまして五十四品目、昨日は、東京の場合におきまして三十二産地品種銘柄というものを上場したわけでございます。
 具体的に上場しましたのは、流通しておりますものの約二割を上場するということで、ことしは既に早場米の時期も終わっておりますことから、十月、十一月を含めまして、この米穀年度におきまして四回均等に上場しようということが関係者の合意でなされておりまして、八万七千トンの上場が行われました。
 この場合におきます落札の価格につきましての、具体的なことではございますが、値幅制限といたしまして、去年の基準価格、去年の価格から上下五％に限定をするということで、第一回目でございましたのでやらせていただきましたところ、上限価格に落札をされたのが実質のものも含めまして七品種銘柄ございました。それからもう一つは、具体的に上場された部分につきまして落札が行われましたけれども、落札されなかったものがコシヒカリ及びササニシキを中心にいたしまして、大体それに限定されますけれども、そういう大きな品種のところに関連いたしまして約三〇％ございました。
 そういう状況でございますが、もう少し具体的に先ほどの三十二品目のうちで値動きを申し上げてみますと、繰り返すようでございますが、落札価格が上限価格、基準価格の一〇五％に張りついた産地銘柄は六、実質上七でございます。それに落札価格の加重平均が基準価格を上回った、一〇〇以上のものというのが形式的には十二でございますが、一つ上に上げますれば十一。前年に比べまして値段が上がりましたのが計十八でございました。落札価格の平均価格が基準価格を下回った産地品種銘柄は全部で十四ということで、半分以上が上がって半分以上が下がった。この場合におきましても、一〇五％に対応する九五％ということじゃございませんで、九八％のものもございましたし、九五・何％のものもございました。大体そういう結果が出たわけでございます。
 これにつきまして、これは実態に即しているかということのお話がございましたが、実はこれは全く第一回目のことでございます。私どもこの結果を見まして、いろいろ業務上の中あるいはいろいろな評判あるいは作況指数といったようなものの反映が行われているというふうに思いますけれども、一言で公的に私どもが申し上げられることは、こういった多様化の結果が出てきたということだろうと思います。今後関係者の方々が十分この第一回目の経験を踏まえまして、数を重ねてまいりまして、先ほど先生のお話しのように、実態の品種銘柄あるいは消費者の嗜好、そういったものにこの価格形成の価格がだんだん形成されていくということを、関係者の御努力等々含めまして期待していかなければならないものだというふうに考えているところでございます。