若干お尋ねをしたいと思います。
 土地改良事業が圃場の基盤整備にとどまらずに、農村全般の環境整備との関連というのをいろいろな地域で連帯しながら展開をされておるという中で、今農村の地域で下水道事業ないしは集落排水事業といったものが非常に期待されており、徐々に進んでいるのであります。全国はどのようになっておるのか、私はまだ十二分な勉強をしておりませんけれども、私の県の場合で言うと、県に土地改良事務所というのが幾つかの各水系土地改良区ごとに設置されておる。これが技術指導その他いろいろ担当してやっておるわけであります。この土地改良事務所が現状の段階では基盤整備や水系水利その他のいろいろな改良事業の担当をなさっておる。並行して下水道であるとか集落排水とかというものが始まってきている。これは主として市町村段階でその施行を担当しておるわけでありますけれども、市町村段階には、残念ながら下水道や集落排水事業を指導できる技術陣というのは非常に不足しているのであります。そういう意味で、土地改良事業を指導しておる技術担当者、この皆さんに農村の技術指導であるとか集落排水であるとかいろいろなものも担当できるようにすべきではないかという強い期待が実はあるのであります。
 そういう地域に起こっている希望に対して農林省はどのようなお考えを持っておられるのか、ちょっと一言伺っておきたい。
財政力の弱い市町村というのは、すなわち一次産業を中心とした地域でありまして、今交付税をそれできちっとするということでありましたけれども、それが地方の弱い者いじめにつながらないように、そこのところをきちんと踏まえて、この改正が歓迎される方向に行くようにやってもらいたい、このように強く願う次第であります。
 この後、何点か質問を用意してあったのですが、時間が来ましたので終わらせてもらいますけれども、今回、これらについて市町村負担にしたということ、もう一点は、土地改良区が更新事業の手続で従来より簡便化したことは事実であります。このことも、今日、事業化ですとかあるいはいろいろな面において農家の不在が多いという中で、一々個々の農家の判をもらって歩くといいますか、了解を得るということは非常に困難である。そんな意味からも、このことをとにかく簡素化していくということは私も評価いたしておりますけれども、しかし、これが農民の一部の皆さんに対して不利益、不公平にならないようにこの運用方をきちんと間違いないようにやっていってもらいたい、このように強く願う次第であります。
 これらについて一言申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
まず、市町村の受ける利益の限度ということでございますけれども、土地改良事業の実施によりまして、市町村は、農業それからその関連産業の振興による地域経済の拡大ということで農村地域の活性化が図られるという点、それからまた、農業用の用排水施設、農道等の整備を通じて農村の生活環境の改善が図られる、そういうような点で利益を受けるというふうに考えている次第でございます。このような効果は、事業の内容とか地域の実情等によりいろいろ異なることは先生御指摘のとおりでございます。
 農林省といたしましては、市町村負担の水準ということにつきまして、標準的なものということでガイドラインを示すことにしておりますけれども、市町村の具体的な負担額につきましては、このガイドラインを指針としつつ、市町村の意見を聞き、都道府県議会の議決を経て決定されるということになるわけでございます。
 また、財政力の強弱によって負担率に格差がつくのかどうか、また拒否した場合にはどうなるのかというようなことでございますけれども、従来任意に市町村が負担していたものにつきましては、主として財政力の原因によりまして大変なばらつきがあったわけでございます。今回の市町村負担の明確化の措置によりまして、また地方交付税などの所要の地方財政措置も講じられるという予定でございますので、従来財政上の理由から余り負担できなかった、それからまた負担率が低いというような市町村についても、市町村の負担を増大させるのに効果があるのではないかというふうに考えております。
 それからまた、市町村の具体的な負担額につきましては、市町村の意見を聞いた上で都道府県議会の議決を経て定めるということでございますので、私どもといたしましては、都道府県は市町村との間で十分な意思疎通を行って、その市町村の意向を十分に尊重して負担額を決定するように指導してまいりたいというふうに考えております。
御指摘のように、固定資産税の評価がえは、地価が上昇したところにおいてこの固定資産税の増収が大きいわけでございますので、当然のことながら地域によってアンバランスが出てこようかと思います。増収のない団体につきましては、全体の地方財政対策の中で措置をしてもらうということにならざるを得ないわけでございまして、具体的には地方交付税などによりまして財源調整を行ってもらうべく、私どもとしては関係部局にお願いをしているところでございます。
 増収のないところとそれから増収のあるところでは、当然のことながら税源の偏在の問題も出てまいります。その税源の偏在という問題については、これは我が国の経済構造が地域的にどうしても経済力に差があるというととで、この偏在というものが不可避なわけでございますけれども、これは基本的にはやはり、地方交付税制度というものを通じてその財源の偏在を是正していただく以外に方法はないわけでございますが、地方税を担当する立場といたしましては、できるだけ税源の偏在のない税目、それから税源の偏在が起こらないようなそういう課税の仕組みというようなことを今後とも常々心がけていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 税源の偏在の問題になりますと、今御指摘の固定資産税の税収以外に大きなものとしては法人関係税の問題がございます。法人の関係税は、大企業あるいは企業活動が盛んな地域においては税収が余計に入るというようなことで、従来からむしろ法人関係税の偏在というような問題が主として税源偏在の問題として起こっていたわけでございまして、いろいろな機会にこの税源偏在を地方税の立場からも再検討するようにということで、例えば最近でも行政改革推進審議会におきましても、例えば消費譲与税について富裕団体については譲与の制限をしたらどうかというような御指摘もございますし、こういう税源偏在の問題については、これは私ども、地方税を取り扱う立場からもよく検討をして、税源偏在の起こらないような課税方式を今後とも検討してまいりたいと思います。
 なお、この増収の方が多い団体あるいは増収の方が少ない団体という団体ごとの状況につきましては、実は把握をまだしていないわけでございますが、基本的には、個人住民税は平成三年度一回でやってしまうという予定でございます。それから、固定資産税の評価がえに伴う増収は、負担調整措置がございますから徐々に上がっていくということでございますから、平成三年度限りで見る限りでは、減収の方が多い団体の方がかなりあるんじゃないか、制度的に減収の多い団体の方がむしろ普通の形じゃないかなという感じがしております。