基本的には、できるだけ政府資金で見てもらえるだろうという期待とともに、金融情勢としてはどうにかいけるだろう。ただ、基本的には財政事情が悪い町村が多いから、これからこれ以上しょったのでは返していけるのかどうか。もちろん、国が部分的に将来の交付税でもって払うという要素がございますけれども、そういったところ、できるだけ最後には国で見てくれということだろうと思います。
 こういったことでございまして、この法案につきましていろいろな問題点がございますが、その支障をもたらしているかどうかにつきましては、重複を避けましてこの辺で質問をやめようと思いますけれども、これからはどうしたらいいかという問題が一つ問題としてあると思います。
 いずれにいたしましても、私まあ全体を見ますと、特に東京周辺あるいは大阪周辺の自治体というのは本当にむだをしている。こちらの岩手県とかローカルのところは本当に苦労して行革をしているということがしみじみと痛感されるのでございます。行革に関連しまして、さっき松川議長からいろいろ、我々これだけ苦労しているんだというお話もございましたけれども、国がそれを若干阻害する要因があるかのようなお話しもございましたので、その点について、どういう点を国が阻害しているんだろうかということをお聞きしたいと思います。
ちょっと質問の中身を十分に消化できない点がありましたので失礼申し上げるかもしれませんが、資金調達、これは起債の問題と理解をいたしますと、できるだけ県としても不都合を来さないように、また関係機関とも協議してあっせんしなければいかぬだろう。しかも、市町村に対しましては大部分政府資金が充当されると思っておりますので、その点では調達はできるのではないかと思います。ただ、先ほど来申し上げておりますように、起債制限団体に近いところ、そういうところの財政運営については、十分注意して指導してまいらなければならぬというふうに思っているわけでございます。
民社党の安倍基雄でございます。
 本日は、陳述者の方々、貴重な御意見を承らせていただきまして本当にありがとうございました。既に同僚議員がいろいろなことを聞いておりますので、私、余り重複しない形でもってしたいと思います。
 今回の一括削減法案、まあ我々も一つは、それぞれの補助金なり何かはそれぞれに意味を持っているだろう、それを一括しているのはおかしいのではないかという点と、やはり弱者にしわ寄せではないかという面から、民社党としては反対しております。しかし民社党としては、もちろん行革そのものに対しては非常に前向きで考えているところでございます。
 今回の削減法案がどういう支障をもたらしているのかということにつきましては、もう既に同僚議員がそれぞれ聞いておりますが、ここで一つ、今河越先生も指摘されましたように、資金調達が大丈夫かなという点が一つの問題点として若干残されているのではないかと思うのでございます。この点につきまして、もう既にそれぞれ公債費率が高いとか、出しづらいという御意見が随分多い。でございますけれども、副知事さんにお伺いするのでございますけれども、岩手県内でそういった市町村は大体余力がどの程度あるのか、あるいは金融情勢からいって、その消化ができるのか、そういう点をちょっとお伺いしたいと思います。それとともに、地方債の発行につきまして何か要望があるかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
非同盟中立が非武装かという質問についてですけれども、私は機械的にそういうふうには考えておりません。基本的には、やはり無責任な軍国主義が存在する限り、一定のそういう危険な状況があり得るかもしれない、その問題についてはリアルに検討しておく必要があるだろうという点であります。
 それから、アメリカのシベリア侵攻があり得るか、こういうのに私は外交の専門家でもありませんから直接答える準備はありませんけれども、一定の条件のもとではあり得ることだ。ただ、そういう点だけを問題にするのではなくて、例えばソ連の側の論理を調べてみますと、やっぱり日本とアメリカのミリタリーコンプレックスというとらえ方をしてくるわけですから、それを強化すればそれに対する対抗措置という形で出てきて、これはもう繰り返し出ております悪循環になっていくわけですね。したがって、限定核戦争構想というのは、アメリカは一定の条件のもとではシベリアを攻撃あるいは日本海を中心として戦争があり得るということを考えているということは否定できないのではないかと思います。
 それから、ミリタリーバランスの問題では、これは常に議論があって、一体何が本当なのか必ずしも正確につかめないという状況があるわけです。今のように偵察衛星があれだけ発展してきても必要な情報は隠しておりますから、不都合な部分はもう公にしないという形で、ミリタリーバランスが相手の不信感を誘うような形の議論にむしろ使われてきているのが現実なのじゃないでしょうか。
 それから、核の抑止力の問題ですけれども、抑止力論というのは私は軍拡の論理であるというふうに考えております。これはいろいろなところでいろいろな議論がされておりますけれども、抑止力ということを口実にしたのは今に始まった話じゃないわけです。日本の明治からの軍事史料を調べてみればすぐわかるわけで、いつも脅威をあおって、それでそれに負けない軍事力を強化していかなきゃいけない。最近も日本で軍事力は保険論だというような言い方をする人がいろいろなところで見えますけれども、これは私の調べた限りでは、そういう議論を最も体系的に展開したのは山県有朋なのですね。明治の軍国主義者のシンボルとして言われている山県有朋以来の発想であります。それが核戦力と結合して、要するに抑止力という議論で核抑止力の容認という形になっていっている。これは現実が示しているとおりだと思うのです。核抑止力論で五万発もの核兵器が地球上に累積されてきている。だから、これをどうしても断ち切っていかないといけない。ところが、日本の政府は依然として抑止力論に固執している。これは大変残念なことだと思います。こういう考え方をまず捨てることから出発しなきゃいけないと思います。
 それから、ＳＤＩについては、私は今調べ始めたところで断定的な結論は申し上げられませんが、ストックホルムの国際平和研究所等の報告によりますと、これは核を使わないのじゃないのですね。アメリカがいろいろ考えている構想ではやっぱり核兵器の使用計画が含まれる。それから、一〇〇％宇宙で迎撃することは不可能だというのは、これは軍事理論家が指摘しているとおりでありまして、それで漏れた部分は大気圏内で核攻撃をやるという想定になっております。したがって、核兵器廃絶どころか、こういうものがつくられればそれに対して対抗措置が必ずとられてくるであろう、宇宙に軍拡競争をさらに広げる効果しか持たないと私は考えております。
 以上です。