暴力団関係者との取引につきまして、これは証券市場また証券会社に対する信頼を著しく損なう行為でありますし、こうしたものが横行することは社会的に許されることでないのは委員の御指摘のとおりです。ですから暴力団新法の制定に見られますように、暴力団活動の抑制につきましては政府全体として取り組んでいる状況でありますが、大蔵省といたしましても、今後捜査当局による捜査の進展というものを見守りながら、同時に捜査当局の助言をも受けながら、暴力団新法を所管する部局なども含め政府部内でよく検討してどういう対応が可能かを考えてまいりたい、そのように思います。
この際、厳しい目を光らせてほしいですね。こういう暴力団ほど失敗すると補てんを求める、市場をゆがめるのはわかり切っていることですからね。ですから、暴力団の市場における悪い動きを見逃さぬように対策を今後工夫してほしいというふうに要望しておきます。
 そこで、大蔵省は当然のことながら彼らによる不正常なえげつない取引がないように常にチェック機能を強めなきゃいけないんですが、ただその機能を強めるというんでなくて、さらに一歩進めて、健全な市場を彼らの金がゆがめないように取引の規制とかあるいは排除の策とか、そういうものを工夫しなきゃいけないときに来たんじゃないか、少なくも暴力団の金が市場でおかしい動きをしているとわかったときにはすぐにそれを切れるような法的な何か環境を用意しておかなきゃいけない、そういうふうに思うんですが、それについてはどうですか。
先ほど申しましたように、平成元年二月の調査ではそういうことでございますが、その後最近になりまして、先ほど来御議論に出ております稲川会の前会長の東急電鉄株に動きました金というのはもう何百億円という金が動いておるわけでございます。その他同じような事案といたしまして、山口組系の暴力団が某繊維会社の筆頭株主に実態的にはなっていたというような事案、それからやはり住吉会系の暴力団員が某家電会社の株を大量に取得していた事案というのが最近次々に明らかになっているところでございますので、そういうものにつきましては私どものまだ実態把握が足らないということでございます。
 そういった多額の資金が株の取引なり、それにまつわる融資なりという形で暴力団の資金源活動に大きく利するところがあるとすれば大変ゆゆしい問題でございますので、私ども暴力団対策に当たる者といたしまして、今後この種事案の実態解明を図りまして、その中にいささかでも刑罰法令に触れる行為があれば、それに対しては厳正に対処してまいりたいというように考えております。
それにしても、暴力団が株式市場を新たなる資金源とねらいを定めて活発なる活動をしているというこの事実は、警察庁もかなり関心をお持ちのようで、またそういう方面の調査を引き続き今後も強力にする、こういうふうな姿勢だと受け取ってよろしいですか、それは。
それは具体的に幾らということではございませんが、この調査は、私どもかなり実態を把握しております暴力団の組長その他組員につきまして、約九百人ほどにつきまして調査をしたものでございます。その中に、先ほど申しました合法的なといいますか、特に違法にわたらない形で彼らが得ている資金というものが二千五百六十六億円あるというように申し上げたわけでございますが、その中に一部そういった株の取引によってもし利益があったとすれば、その調査結果の中には一部入っておると思いますが、これは本当にその当時といたしましては微々たるものでございまして、今回どの程度株の売買によって資金を得たかということについて見直しておるわけでございますが、特にそういったものについての非常に大きな額というものは私ども把握をしておらないところでございます。
三日の火砕流後に搬送した人数でございますが、島原の温泉病院のところから大村市にございます国立長崎中央病院と長崎市の長崎大学附属病院、それから愛野町にあります愛野記念病院、諫早市にあります健康保険諫早総合病院、計十二名搬送しております。時間帯は、大体午後六時前後から夜中の一時、二時に転送を開始しております。
 以上でございます。
和田委員御指摘の、まず市町村のつくります基本構想が議会の議決あるいは審議会に付議の上で作成すべきという点につきましては、私どもの御提案しております法律の第五条第三項に規定されておりますように、都市計画とまず調和が保たれておること、かつ地方自治法第二条第五項の基本構想に即した特定商業集積整備基本構想に基づき整備をされるということになっておるわけでございます。都市計画や地方自治法の基本構想はそれぞれ都市計画審議会での審議あるいは議会の議決を経て決められるものでありまして、上記のような特定商業集積整備基本構想に改めて議会の議決や審議会の付議を設ける必要はないと私どもは考えておる次第でございます。
 和田委員御指摘の第二の、市町村が構想を作成するに当たってのこの法律第五条四項の規定による商工会議所、商工会の意見を聞くことのほかに、地域住民の利便の向上のために地域住民の意向を十分反映させるべきであるという点につきましては、以下のように考えております。
 基本構想の作成に当たりましては地元関係者の意見が反映されるべきことは御指摘のとおりと考えます。本法案におきましても第一に、第五条第三項において、基本構想は、都市計画審議会の審議を経た都市計画や地方自治法第二条第五項により議会の議決を経た基本構想に即したものでなければならない旨規定されているほか、第二に、第五条第四項及び第五項において、市町村は、基本構想の作成に当たり商業集積を整備する組合、第三セクター、さらには商工会議所または商工会の意見を聞くこととしております。
 また、本法案の運用に当たりましても、御指摘の趣旨を踏まえまして、消費者、住民等の地元関係者の意見に十分配慮するよう通商産業大臣、建設大臣、自治大臣三大臣の作成する基本指針に明記するなど特段の配慮をしてまいりたいと考えております。