このたびの米州投資公社を設立する協定を読ましていただきますと、疑問が非常にたくさん出てまいるのであります。
 そこで、日本の対外援助というものは、今まで人道主義にのっとってやられるということが中心でありましたが、これが変わってきておるように思われてならない。特に、本年の一月、アメリカのシュルツ国務長官と安倍外務大臣が会見になり、対外援助につきましては、日米で十分連絡し合うんだということが新聞に報ぜられておるのであります。この点につきまして、この一月十二日のシュルツ・安倍会談においてどういうことが議題となり、果たしてアメリカと日本とは対外援助について連絡をし合う、あるいは協調し合うという話ができておるのかどうか、この点、まずひとつ外務大臣にお伺いしたいのです。
あなたがおっしゃいましたように、域内の諸国二十四で合わせて五五％、それから域外の九カ国、日本を含めて、これが一九・何％、それからアメリカが二五・五％、こういう株の比率はわかっているんだ。わかっているが、そこに国の力あるいはアメリカの力というものが大変影響するのではないか。その意味においても、日本はいま少しその中へ割り込んでいって金も出すが物も言う、こういう姿勢をちゃんとつくっておく。そのためには役員人事だから、人事権だけはきちっととるようにしてもらいたい、これは声を大きくして繰り返しておきますよ。
 ただ局長、私はきょうの質問は、問いたいことのほんの総論をちょっと窓口を開いただけなんです。これから私は、また各論でもっと詳しく矛盾点を追及しながら御質問いたしたいと思いますので、きょうはこれで一応質問を留保しながら、終わることにいたします。
じゃ、事実関係だけ。確かに先生御指摘のとおり、最大の出資国ということで米国は理事を任命できるということですとか、執行委員会の委員になる、ないしは協定の発効要件自体、最大の出資国の応募ということが条件になっておりますので、こういう点では大きな地位を与えられておりますけれども、その出資シェア自体は二五・五ということでございまして、先ほど御説明申し上げましたように、域内の開発途上国のシェアが五五％ということで過半数を占めておりますので、中南米の開発途上国の声が支配的な形として反映されるという形はとっていると申すことができるかと思います。
そういう場合に、アメリカがいわゆる特別の権利や役員を自分の席だけはちゃんととっておいて、そういう理事会とか総務会とか委員会において自分の好ましからざる国に融資とか投資が出た場合に、そこでアメリカの意思が恣意的に動くのではないか、これがこの法案審議の場合における私どもの一番のポイントなんです。そういうことで百年たっても、戦争に負けて四十年たっても、まだアメリカさんのおっしゃるとおり、彼が右と言えば右、左と言えば左だけついて回るような、そんなようなことであっては、日本の独立性が保たれないじゃないかということを心配しているのだが、そういう懸念はありませんか。安倍さん、どうです。
別に紛争国云々ということは規定ございませんけれども、具体的な貸し付けないし投資の決定を行います際に、理事会がそれを決定するということになりますので、その際に種々の要因等を考慮して決定が行われるものと考えます。
時間が来ましたから私もこの一問で終わりますが、あわせてこの契約には政治活動を禁止する規定もある。あるのですが、それに関連をして一体紛争国はどうなるのか。特に、ニカラグア等も公社の中の加盟国になっているが、こういう一つの紛争国だな、国内で問題を抱えている国、こういう国に対する貸し付けは一体どうなるのか、これも外務大臣。
第一条第一項の「目的」に記してございますように、「民間企業（特に中小規模の民間企業）の設立、拡張及び近代化を奨励する」というのが基本的な目的になっております。より詳細に他の条文等をあわせて御説明申し上げますと、公社が投融資、投資及び融資の対象といたします企業は、第三条第一項の（ｂ）のところに出ておりますが、中南米の国民である投資者が過半数の投票権を保有する企業ということに限定されておりまして、この条件に適合するものでございますならば、合弁企業それから多国籍企業というものであっても、公社の業務の対象となり得る状況でございます。
だから、五十四機来るのに家族を含めて三千五百人、大増強が進んでいるわけですね。飛行シミュレーター訓練施設、地上式や半地下式の武器、器材などの貯蔵庫増、新設、核、恐らく配備でしょう、弾薬庫の新設等々、住宅、学校、消防署、道路、Ｆ16のエンジンテスト装置等々が米軍の費用並びに日本国民の税金で今つくられているのです。アメリカの側は、Ｆ16支援のための施設建設費として、八四会計年度千八百七十万ドル、在日米軍基地全体の予算請求額の半分弱だ。八五年度は三分の一。だから物すごい意味を持っているのです、このＦ16の基地建設というのは。八四年度は在日米軍の基地予算の半分というものをあそこへつぎ込んでいる。日本側も物すごい金をつぎ込んでいるわけだ。私はこういう危険な基地のＦ16の撤去を断固として要求します。あなた方には答弁を要求しません。これは今後の闘いによって決まると思います。
 日本の核基地化の非常に重大化しているもう一つの問題、これは横須賀の核トマホーク積載と思われる攻撃型原潜の入港の頻度が非常に多くなっているということです。私は資料を請求して、いただきました。外務省からいただいた資料を見ても大変な状況なのですが、アメリカ海軍が核トマホークをどういう船に積むかということを昨年ある程度公表したのです。その中の攻撃型原潜についてアメリカ海軍が公表した中身をまず外務省に答弁していただきたいと思います。