最後に、今大臣おっしゃられたように、この問題、全国に依然として深刻な実態がある、そこを認識されて、従来の枠にとらわれない積極的な手だて、予算措置を含めて求めまして、私の質問を終わります。
地下水の汚染の浄化対策は、土壌汚染対策と大変密接な関係にございます。したがって、今、土壌問題懇談会というものを設けまして、そういった問題、今御指摘のような問題意識を含めて、補助制度のあり方、費用負担のあり方等についても検討を重ねておりますので、その結果を待って十分なひとつ措置を講じていきたい、こう考えております。
簡潔に御答弁申し上げたいと存じますが、地方公共団体に対して技術的な指導等をやって、そしてきちっと汚染源を把握するということは、これは基本でございますから、鋭意これからも努力してまいります。
 それから、補助制度につきましては、一部汚染井戸の周辺地区の調査費等は一億円以上つけてございますけれども、なお必要であればこれは検討すべきものというように考えます。
 また、汚染対策の実施状況の全体的な把握でございますが、これは都道府県等の協力を得まして、大変重要な問題でございますから、さらに努力をさせていただくつもりでございます。
地下水の汚染状況につきましては、先生言われましたように、都道府県において、地域の地下水の汚染状況を全体的に把握します概況調査、その概況調査によりまして汚染が発見された場合にその汚染範囲を確認します汚染井戸周辺地区調査、さらにその汚染井戸の継続的な監視を経年的に調査します定期モニタリング調査、この三つによりまして汚染状況の把握に努めているところでございます。
 地下水汚染の面的な広がりに関する調査につきましては、技術及び経費の面で限界もございますけれども、環境庁といたしましては、都道府県の協力を得まして、できる限りその把握に努めていきたいと考えております。
今御紹介ありましたように、年々規制地域はふえているわけでございますが、環境庁では、この悪臭防止法の趣旨あるいは条項にのっとって都道府県知事が地元市町村の意見を聴取して実態を十分考慮した上で規制地域を指定する、そういう仕組みになっておりますので、その仕組みに基づいて今後とも指導してまいりたいと考えております。
限られた時間でありますので、私の質問に対して簡潔に的確にかみ合ってお答えいただくようまず要望しておきます。
 今回の法案は、昨今の複合悪臭やあるいはいまだ規制が行われていない物質を原因とする悪臭に対して、三十八の自治体が既に導入しています嗅覚測定法を法制化したものと考えるわけで、その点では当然の措置だと考えるわけであります。
 そこで、順次お尋ねしますが、問題の一つは、現行の悪臭防止法によります規制地域を有する市町村の数は九三年度末で一千六百四十自治体、全国自治体数の五〇・三％、ちょうど半分程度にとどまっているわけで、規制地域外からの悪臭苦情件数の実態から見ましても、規制地域の拡大、これがもっともっと必要だと考えるわけであります。環境庁としての今後の積極的な対応を求めるわけでありますが、いかがですか。
今の指定物質につきましては、これまで四十七年から順次二十二物質まできて、現時点での悪臭の主要な原因となっているものについてはこの二十二物質で大体対応できると考えておるわけでございます。今回、新たなる規制の導入は、それ以外といいますかその周辺といいますか、複合臭等の問題については物の特定ではなかなか対応できないということで、新しい規制法を導入しているわけでございます。
 しかし今後、産業構造、つまりいろいろな業種の産業が興ったり変化したりすると思うんですね。そういう場合に、それらの産業からあるいは事業場等から、悪臭公害の主要な原因物質は特定できなきゃいかぬ。特定できまして、しかもそれが比較的容易といいますか、現場でも測定したりはかったりできる、こういうものであればやはり二十二に新たに追加をする必要が出てくるかと思いますが、今の時点でそういうものは特に想定はされておりません。
政令で定められた二十二規制物質、これはアルデヒド系であるとかアンモニア系とか窒素系とかいろいろあると思うんですが、これで網羅できるのは一般的にその悪臭の出た部分のすべてではないと私は思うんですね。したがってこれを拡大するということも考えていかなきゃいかぬのですが、当面これを拡大していくのか、それともこれに係るところの規制というんですか、を重点にやっていくのか、その辺のところをお尋ねして、私の質問それで終わりたいと思います。
先ほどモンデール大使からのお話がございましたけれども、もしモンデール大使がそういうこと重言われたとすれば、これは日本の議会制民主主義を否定したことになりますよ。私はルールに基づいて、本会議で皆さんの投票によって選ばれたんですよ。その総理をそういう言い方をされるということは、これは日本の議会制民主主義を否定することになりますし、それは私は重大な発言だと思いますよ。そんなことをアメリカの大使が言うはずはございませんよ。その点、私ははっきりしてほしいと思うんです。
 それから、公約の問題等々についても言及されましたけれども、これは仮に、一昨年の総選挙の際に、直後に細川連立政権がつくられた。そういう政権ができるということを想定して私どもは総選挙をしたわけじゃないんですよ。しかし、選挙の結果によって、各党の話し合いの中で連立政権が生まれたんですよ。だけれども、総選挙の前にそういう連立政権ができるということは、だれも公約もしていないし、国民の皆さんも考えておらなかったと思うんですね。
 ですから、それはもう、これは選ばれた政党がそれぞれの話し合いの中で政権をつくっていくというひとつのやっぱりルールというものはあって当然ではないかというように思いますから、そういう経過を考えてまいりますると、今の自社さきがけの連立政権も生まれるべくして生まれた政権である、私はそのように考えています。