まず、わかりやすい艦砲射撃の方から申し上げますと、艦砲射撃はこれから数日後に行われる予定であります。何日の何時からどこの場所で射撃が行われるかどうかは現場の部隊運用上の都合で決まってくると思いますので、何日の何時何分から何時何分というようなことまではまだわかっておりません。いずれにしても、これから多分数日以内に行われるだろうと思います。したがって、これは米海兵隊の上陸訓練とは全く関係がないのであって、米海兵隊の上陸訓練はすでに終わっておりますから、それとは全く別個の射撃が行われる予定であります。そこで、何月何日何時何分、これはいま申し上げた理由でわかりません。
 それから、わが方の船がいつどこをどういうふうに通ったか、これは同じような理由で何時何分にどこを通過したというような細かい点まで一々リアルタイムで掌握しているわけではありませんけれども、海上自衛隊と米海軍の間で詳細なプログラムを調整いたしまして、それに基づいて行われている予定であります。
 なお、実際にどういう航跡をたどったかというような細部は、いずれ部隊が帰ってから詳細な報告を受けますので、そのときにつかめるだろうと思います。
まあ、あなたの説明を聞くと事実関係がわからなければ、なるほどそうかということにもなりかねないわけですが、いろいろ考えてみますと、当初からやっぱり参加はしていたと、参加しないという形にしておくということになっていたのがたまたま某中佐によってそのことが表ざたにされたので、これは約束が違うじゃないかと言ってその訂正を求めた結果訂正されたというふうにも考えることができるわけですね。問題は、それが実際に参加したのかどうかということは事実によってはっきりさせるより私は仕方がないだろうと思う。ですから、この三隻の海上自衛艦がいつどこの地点からどこの地点へどういう行動を行ったのか。艦砲射撃訓練を行うとするといつどこからどこに対する艦砲射撃を行うのか。その場所と時間と、これをひとつ述べてもらいたいんですが、いかがでしょうか。
私どもが聞いておるところによると、ジェサップ中佐なる人は両用部隊の方の何らかの役割りを持った将校のようであります。後刻米海軍として訂正を発言した人は第三艦隊の広報担当の将校でありまして、このリムパックというのはそもそも米第三艦隊が主催する五カ国共同の訓練であって、全体を統括してアレンジしているのは第三艦隊でありまして、外に向かってリムパックを説明する立場にあるのは第三艦隊であります。したがって、ジェサップ中佐の発言を他の部隊の人が訂正したというようなものではないのであって、そもそも外に向かって公式に物を言うべき立場の第三艦隊の広報担当の将校が、その衝にない米海軍将校の発言を訂正したのでありますから、何らおかしい点はないと私どもは思っております。
その訂正なんですがね、訂正されたのは、本来ならばジェサップ中佐かあるいはそのジェサップ中佐が所属しておる組織のさらに上司なら上司が述べるなり何らかの釈明があってしかるべきだと思うんですが、釈明したのがコペランド少佐といういわゆる報道担当官で、部隊としては別の部隊である。しかもこの海兵隊の幹部が、海上自衛隊もこの作戦の一部に参加していると説明したがこれは誤りだと、きわめて簡単なもので、そしてジェサップ中佐の発言が誤っていたのかという質問に対しては全くノーコメントで、そして本人もいらいらして、どうしてわれわれがこんな弁明までしなくてはならないのかという不快感まであらわした。あるいはジェサップ中佐の所属しておる部隊の方では、われわれの部隊の幹部の発言を他の部隊の幹部が否定するのは不合理ではないかという問題まで出てきておる。ここらあたりの事実関係はどうなっているんですか。
先ほど申し上げましたとおりアメリカの海兵隊の上陸訓練には海上自衛隊は一切かかわり合いを持っておりません。そこで、ジェサップ中佐なる人がかかわり合いを持っているようなことを述べたというふうに報道もありましたし、われわれの方にもそういう報告が来ましたので、これはおかしいではないか、海上自衛隊と米海軍の間ではそういう計画は一切なかったはずなのでそんなことはあり得ないことだと、おかしいではないかと思いまして、海上自衛隊側から米海軍に、そのジェサップ中佐の発言の事実関係の確認をいたしましたところ、米側はジェサップ中佐の発言の間違っておることを認めて、その後米側が訂正いたしました。
郵便貯金というものは、性格が性格でありますからね。これは、大体全国のエプロン姿の奥さん方が窓口で容易に貯金をしてやっていく内容のものですから、これは庶民のいわば福祉を兼ねた政策の一つだろうと思うんです。そういう意味合いからするならば、一般金融機関におけるところの金とは若干性格が違っておるし、そうした面については当然考えらるべきものだと思いますが、いずれにしても、積立金全体百兆の中の大体七〇％近いものは郵貯であるということであり、そうなってくるというと、これは相当本格的に考えていかなければならないだろうと思います。
 いずれにいたしましても、他の積立金がだんだんと鈍化をしていくことは、これはこれからの社会構造の中で当然だろうと思いますから、こうした面で支えていく一つの力をつくっていく以外にないんでしょうから、したがって郵政省、大蔵省の間でもっと本格的なこの問題に対する考え方を決めていかなきゃならぬ時期がくるだろうと思いますけれども、いずれにしても、これは庶民の、大衆の金でありますから、これが庶民、大衆に還元されるように、そして身近なところで大きく効果を上げていくような使途で使われていくことを望んでおきたいと思います。
 いまの状態を伺ってみまするというと、この郵貯の関係もよくないし、資金運用部資金の運営も将来なかなか困難なものがあるように感ぜられます。そうすると、一つ一つ伺ってきたもので、なかなか景気を支えていく具体的な目新しいものというのは出てこない、こういう状況にあるように思います。
 ところで、一つ気になる問題なんでありますが、財界の方では余り景気の刺激を必要としないような論があるようでありますが、この点については経済企画庁はどうお考えになっておりますか。