乾電池に関する専門委員会の調査報告でございますが、報告書そのものは、そういうことで現段階においては問題がないということで意見をいただいておるところでございますが、厚生省といたしましては、この報告書の提言を受けまして、さらに環境の保全の確保を図るために、乾電池の水銀含有量が従来の三分の一に低減されるという、その環境汚染のもとをさらに押さえていくということが一つ。
 それから、市町村に分別保管されている乾電池につきましては、市町村による広域的な回収処理を推進するために、今般、社団法人で全国都市清掃会議の中に廃棄物処理技術開発センターというものを設けまして、その処理を適正に図ることをしておるわけでございます。また、周辺のモニタリング等を強化いたしまして、今後ともこういう水銀汚染の実態というものを常にフォローしていくということでございまして、今の段階で全く問題なしとして放置をするわけではないわけでございます。
 それから、一度に幾つか御質問をいただいておりますので、ちょっとお待ちください。
 それから、先ほどの東京都の報告でございますが、これは委員会が報告書を提出した後のことでございまして、委員会としては参照をしていないわけでございますが、私どももこのリポートにつきましてはいろいろ検討しているところでございますが、まだまだいろいろ専門的な意見の議論がある余地は十分にあると考えておるところでございます。
 それから、事業者の協力でございますが、全国都市清掃会議の廃棄物処理技術開発センターに三カ年にわたりまして五億円の拠出をしておる、こういう状況にございます。
大臣、そこでＰＣＢ紙の散逸を防止するために実態調査をやるということになります、連絡をとって。必要とあれば改めて通達を出す、このことはお約束になりますか。
大臣ね、ここであれやっておっても、時間が来ましたからあれですがね。都合の悪いことになると今のように所管のなすり合いというのかな、そういうことを言ったら悪ければキャッチボールを各省間でやると。これは非常に悪いことなんですよ。
 国、地方、民間企業、それに日銀――日銀は既に焼却してしまったようなんですがね、それらをきちんと調査する、保管の実態を調べる、大臣、約束できますか。
繰り返しになりますけれども、この一括処理を目的としまして、全体数量を把握する目的で任意調査をしたものでございまして、もともとこの調査した相手方から公表を前提にしてとったものではございませんので、個々の内訳につきましては申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
厚生省といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を所管しておる立場から、このＰＣＢ入りノーカーボン紙問題については行政上の責任を持っておるわけでございますが、事の経緯が、先ほど通産省の方から御報告を申し上げましたような経過があったわけでございますので、通産省と十分連携をとりまして、今後の管理につきまして遺憾のないように努力をしてまいりたいというふうに思います。
厚生省、これはそれじゃだめなんですよ。五十一年度に厳重に保管するように通達を出しているわけですよ。それが守られていない。保管の実態も知らない。これは廃品回収で出せば再生紙としてリサイクルするわけですね。これも、冒頭申しましたように、重大な行政のミスですよ。保管状況がどうなっているのか、これは責任を持って大臣、具体的に出してくださいよ。
通生省の行いました調査は任意の、先ほども申し上げましたように任意の調査でございまして、協会におきます一括処理のためにおおよその全体量を把握するために行ったものでございます。したがいまして、個々の数量の把握を目的としたものではございませんので、先ほど申し上げましたグループ別の数字で御理解賜わりたいと存じております。
厚生省、答弁ないですか。私が言っているのは、もっと具体的な、保管状況がどうなっているのか、責任持って具体的に答弁してもらいたいんですよ。例えば、省庁でどれだけだ、自治体でどれだけだというのはわからないの。
先生御指摘のＰＣＢ入りのノーカーボン紙につきましては、通産省としましては、昭和五十四年当時に、任意団体としまして設立されました旧ノーカーボン紙協会に国、地方公共団体、それから一般事業者の保管する物を一括処理させる方針でございました。
 そこで、国の機関及び地方公共団体につきましては通産省が、一般事業者につきましては旧ノーカーボン紙協会が、その保管量につきまして任意の調査を行ったわけでございます。その結果は、中央官庁等においては約七百トン、地方公共団体においては約四百八十トン、及び一般事業者におきましては約四百八十トンの計千六百六十トンの存在が認められたわけでございます。
ＰＣＢですが、もうわずかな時間しか残らないようになりましたが、ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の処理が極めてずさんであるという実態が明るみに出ているわけですけれども、新聞報道によりますと、各県庁、主要市役所の保管状況がいいかげんで、廃品回収に出したり焼却処分にしたりしていると言われるわけですね。
 そこで厚生省、この保管状況で知っているすべてのデータは出せますか。それから、もしここで厚生省でなくて通産省だと言われるなら、通産省、各省の内訳を知っているはずですから、これを示してもらいたいんですがね。
私は、今までの政府の答弁その他を聞いておりますと、本当に増収をもくろむものか税制改革を目指すものか、その辺があいまいな点があると思うんです。税制改革を本気にやろうとするならば増収と税制改革をはっきり分けた方がいい。アメリカの財務省の税制改革案というのはそうなっております。これは税収に対しては全く中立だと、初めからそういうことを明らかにして論議しないと国会の論議も私はやっぱり突っ込んだ論議はできにくくなると思うんです。やっぱり増税につながるという警戒心があれば余り踏み込んで論議するのもいかがかという気も起こってくる。だから、これははっきり分けた方がいいのじゃないか。増税が必要なときには、こうこういう理由で増税が必要だからこういう税率はこれだけ上げたいということにすればいいわけであって、それがまず私は第一の問題だと思います。
 それから第二は、税制改革をやろうとするなら政府自身が現在の税の問題点をもっと明確に摘出をして、こういう問題点があるからこれを変えたいということを明らかにすべきである。これもアメリカの財務省案はそれをはっきり政府は認めて明瞭にしておるわけです。
 それから第三点は、税制改革をやるとするならば、その理念と構想、こういうものをやっぱり示すべきである。これもアメリカの財務省案というのは非常に体系的にこれを示しております。そういう点で私は、中身のよしあしよりも、やり方の問題として日本のやり方というのはどうもおかしいのじゃないかと思うのですが、どうなんですか。