お答えいたします。
 ただいま御指摘のありました二点、私どもがこの法律を実現した暁に留意していく場合の最重点の留意事項に数えているうちの二つでございます。
 一つは、やはり私ども郵政省がいろいろな経験をしまして施策を展開していく場合に、地元の方々、地方公共団体との連携、この辺を抜きにしては立派な計画も立てられないし、推進できないということを身にしみて感じておりまして、そういう意味で、本件の実施に当たっても市町村の都市開発計画との調和とか、そういったことに配意していきたいと思っております。
 それから第二点ですが、駐車場需要への対応ということが時代の進展とともにこれからますます配意すべき点になるだろう、常識になっているだろうというふうに考えておりまして、本件の高度利用では、簡保事業団が郵便局の上層部に事務所、会議場等の施設を設けまして事業所用ビルの建設、管理を行うわけでございますが、駅前とか繁華街等の商業地に立地することを予定しておりますから、恐らく利用者も相当に上るであろう、またしたがって駐車場需要も生じることが考えられるということで、このため同事業団は、事業所用ビルの建設に当たっては駐車場の規模、位置などについて、郵便局の業務に支障のないように配意しつつも、予想される駐車場需要に十分こたえるよう、先生御指摘の点を十分踏まえて対処したいというふうに考えております。
それから、郵便局を新改築するときには、多分これからは都市部の普通局等におきましては特に高度利用する場合が多くなってくると思うわけです、せっかくの法律でございますから。その辺につきましては当然郵政省もお考えだろうと思いますが、大切なことは何といいましてもそこの地域社会の健全な発展に寄与することが大事でございますし、あるいはまた周辺の環境とマッチする、このようなこともやはり大事だと思います。また同時に、都市の再開発、仮に今高度利用しようという計画がなくても、あるいは自治体等で都市の再開発等がありましたら、そういう中にある面では積極的に組み込んで、そして公共的なプロジェクトなどと一緒にやっていくということも大変大事だと思うわけです。
 私はそのような立場から一方は進めていくべきだと思いますし、また当然お考えだと思いますから一方で安心もしているわけでございますが、同時に、これから若干話がちょっぴり横へ行くわけでございますけれども、あの車庫法が昨年の夏ですか成立をしまして、今駐車場問題というのは大変な問題になってきているわけです。当然、高度利用いたしますと上の方に今度は民間企業なんかのオフィスビルが入られる、それから郵政省の分、それぞれ車がより一層集まってくると思うわけです。そういう中で駐車場確保というのも大変大きなウエートを持って力を入れてこの際確保していくべきだというふうに思うわけです。最近は、地下でも一々運転手が入れるんじゃなくて、少しでも密度を高く利用するために機械で入れるようになっていますし、それから立体でも上へどんどんたくさん利用できる、このような形になってきておりますから、ぜひそのようなものも力を入れて組み込みながら取り組んでいくというふうに考えるべきですが、その二点につきまして、あえて申し上げなくたって当然のことでございますから、わかり切った話だろうと思いますが、決意をお願いしたいと思います。
先生御指摘の地方自治体との公共施設としての合築の問題でございますが、これは郵政というものが持っております今日までの歴史的な流れも含めまして、地域振興等の観点から極めて私は重要な課題である。言葉をかえますればまた前向きで検討をしたいと思っておるわけでございますが、ただ、合築をいたしました場合に、今後何十年先におきまして円滑な業務の運営を行うために、また郵便局自体を大きくしたいというようなときに、さて契約の時点でどのような対策がとれるであろうかというようなことも検討をしていかなければならないと思うわけでございますが、私は、そういうようなことを凌駕していくことができれば前向きで検討したいと思っております。
それは話違うですな。歯科は歯の治療だから違った医療行為になります、内科は内科で違った医療行為、眼科は眼科で違った医療行為があるんですよ。それが当たり前なのに、歯科だけそういうふうにしているというのはおかしい。これは理解できないです、私の立場から考えたら。だから、こんなことをやるんだったら、医科の中でも各科別に初診料を変えていくのかなと、それでなかったら筋通らぬですよ。
 余り時間がないからやりとりできないけれども、第一、初診時基本診療料、いわゆる初診料ですね。昭和六十年の改正までは医科の甲表と全く横並びできている、そうでしょう。それ以後こういう差をつけた。六年間に四回医科は上げているのに歯科はストップにしておる。そういうことというのは理解できないということを申し上げている。
 これは私、おたくが出しておる厚生省告示百七十七号等を見せてもらいましたけれども、幾ら眺めてみても、医科の甲表と歯科の診療報酬点数表を比べてみても、何か差をつけなきゃならぬ、あるいはつけるんだということは何にも書いてないですね、これもう時間かかるから読みませんけど。何でこんなばかげたことをやるのか私は理解ができない。
 だから、はっきりお伺いをしたいのは、六十年以前までは全く医科の甲表と横並びであったのがそれ以降こういう変更ができた、その理由というのは一体何なのか、これは明らかに解明をしてもらわないと理解できないですね。私も医療関係者の一人ですけれども、どうしても理解しにくいですね。六十年までは変わらぬで六十年から変わりましたんやいうて、変わったのは何が変わったんや、何にもわからへん、そんなもの。そんなばかなことないです。こんな大きな矛盾を、国民医療の非常に大事な分野でこういうひどいやり方というのはやめるべきです。改めるべきですよ。改めないというんだったら、なぜ差をつけたかということを客観的に理解のできる説明を伺いたいものです。