休日の振りかえにつきまして、その件数その他につきましての統計的な資料はございません。
 ただ、建設業につきましては、その産業の性格上天候に左右されやすい、また、受注産業であることからそういった面が多いということは事実として私ども承知しているところでございます。
林業等では、休日を業務の繁閑に応じて振りかえるというのではなくて、雨天等天候上の理由で振りかえる、こういう実態が七四％に及ぶ、こういうふうに一つのデータを私は持っているわけでありますが、建設業においてはそれでは一体どうだろうか、その点について把握しておられればお答えをいただきたい、こう思います。
一年の変形労働時間制は、先ほど言いましたように、業務の繁閑を利用しながら休日を増加させまして、週休二日制に相当する週四十時間労働制を導入するための方策でございます。
 このように休日が増加いたしますと、先生御指摘のように、日給月給制の場合はその分減収になる、あるいはまた、御指摘のように時間外の手当が減るケースも考えられると思います。これらは、一年の変形労働時間制にかかわらず、時短を進めていく場合に出てくる基本的な問題であろうかと思っているところでございます。
 労働省といたしましては、建設業における時短を進めるに当たりまして、日給制から月給制への改善の呼びかけなどを行ってきたところでございますが、変形労働時間制の導入を機会に、さらに建設省や関係業界団体の協力も得まして積極的な指導を行いまして、建設業の週休二日制の普及等労働条件の維持向上が同時に行われるように努力をしてまいりたい、かように考えております。
建設業における月給制の採用実態は非常に比率が低いですね。こういう状況の中で、完全週休二日制については、大手では採用されつつあるわけでありますけれども、すべての現場でなかなか定着しておらない、こういう実態があることは御案内のとおりだろうと思います。
 こういう建設業や林業等の現場におきまして一年の変形労働時間制が適用されたならば、週休二日制による賃金の引き上げがあればいいのですけれども、具体的には、賃金の引き上げもなくて、日給月給制であるという立場からノーワーク・ノーペイ、働かなければ、労務につかない日は賃金が支払われない、こういう実態であることも御案内のとおりだろうと思うのでございます。所定労働時間の延長を認めて時間外の割り増し賃金をもらうということにもなかなかなりにくい。年間での労働時間数の帳じりが合えばいいのだ、そういうことになってしまうと思うのです。
 でございますから、季節的に労働ができない時期などで賃金の保障のない休日の増加、それ以外の時期では割り増し賃金が支払われないで労働強化が行われる、年間を通じての収入減、季節的な極端な収入の減少が生じると危惧するものでございます。
 建設業や林業など屋外労働者の労働実態からこうした危惧が生じることについてどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思うのでございます。
これは賃金労働時間制度の総合調査によりましてその状況を見てまいりますと、建設業におきまして何らかの週休二日制の適用を受ける労働者の割合は七八・七％でございます。そのうち、完全週休二日制の適用を受ける労働者の割合は三〇・四％でございます。全産業平均では、何らかの週休二日制の適用を受ける労働者の割合が九一・六％、また完全週休二日制の適用を受ける労働者の割合が四五・九％でございますから、それに比べますと、その普及にはおくれが見られるところでございます。
お答えいたしますし今回、けん銃等の不法所持の根絶をねらいまして大幅な重罰化ということをお願い申し上げておるわけでございますけれども、その御指摘の刑の減免規定、特に必要的減免規定でございますが、これは、この重罰化とあわせて、このような重罪を犯した者に一度犯した罪を中断する道を与える、いささか文学的でございますけれども、いわゆる後戻りのための黄金の橋をかけてやるということによりまして、けん銃等の提出を促してそのけん銃等の以後の使用を防止しようとする趣旨で出たものでございます。
 現在の各種の刑罰法規の中でこれに類似した制度といたしましては、刑法の二百二十八条ノ二というところに身の代金目的誘拐罪等の解放減軽の制度がございます。これは、罪は既遂には達してはいるのでありますが、その後のより悪い事態、つまり、この身の代金誘拐でございますと誘拐された人、被拐取者とか言っておりますが、この被拐取者の身の上にさらに新たな危害が及ぶというような事態が発生することを防ぐというために、この身の代金目的の誘拐罪等を犯した者がその公訴提起前に被拐取者を安全な場所に解放したときには刑を必要的に、つまり必ず減軽するものでありまして、ただ、この制度では自首は要件とはされておりません。
 今回の改正案におきますけん銃等をみずから提出するという行為は、ある意味では身の代金目的誘拐罪等におきます人質の解放行為と同様に評価できるのではないかというふうに思われるわけでありますが、ただ現在でも、刑法に自首の制度がございまして、けん銃等を不法に所持しておる者が自首をいたしますれば、けん銃等を提出するしないにかかわらず、けん銃等を提出しなくても任意的に刑を減軽することができるということになっておりますことから、今回、その両方の要件に該当するもの、つまり、自首もするそして同時にけん銃等も提出するというこの二つの要件を満たした者につきましては、身の代金誘拐罪等の場合について定められております解放減軽の場合は必要的減軽だけでございますけれども、さらにその減免の程度を高くする必要があるんじゃないか、必要的に刑を減軽するだけにとどまらず免除までも考慮することがしかるべきではないかという配慮に立ちまして、けん銃等の提出を促進して以後の使用を防止するという効果をねらってこのような規定を考えたものでございます。