国際青年の年の意義につきましては、今外務大臣からお話がありましたように重要な問題でございます。またお申し入れの点もよく存じております。
 選挙年齢の問題、十八歳にしたらどうかという問題は、私はそれ自体単独の問題として扱うべきではなくて、他の民法の成人年齢とか、あるいは刑法における刑事年齢その他の法律関係全般との関連、それが一つ。それから世論の動向や青年層の政治意識も十分に考慮しながら将来にわたって慎重に検討すべき問題だと考えております。
私ども日本共産党は、一月八日に、国際青年の年に当たって具体的な施策を行うように六項目にわたって政府に申し入れました。それは、一、十八歳選挙権、二、雇用における地位向上、三、教育の保障、四、スポーツ・文化のために、五、平和と国際交流のために、六、記念事業についてであります。各項目について自治省、労働省、文部省、外務省、総務庁からの見解を簡単で結構ですから伺います。
国際青年年は、参加・開発・平和のテーマのもとに、青年問題に対する国際的、国内的関心の高揚を図るとともに、社会の発展に対する青年の役割の認識及び参加の促進、世界平和への青年の貢献を実現しようとするものであります。本年秋の国連総会におきまして、青年問題に関する集中審議が行われる予定になっております。我が国は、これらの国際青年年のテーマに関する我が国の経験等を踏まえまして、同会議の成功に貢献をすべく積極的に参加する考えであります。
 また、開発途上国の青年関連プロジェクト等を援助するための国連の国際青年年信託基金に対しまして約十万ドルを拠出すべく今回の予算に計上しているところでございます。
この児童扶養手当の問題は、きょうは時間の関係で一つだけ問題点を指摘したにとどめましたけれども、非常に問題の多い、とんでもない法律なんですね。だから、こういう改正案、改悪案を撤回するように私としては強く要望いたします。
 続きまして、国際青年年の問題についてお伺いいたします。第三十四回国連総会は、一九八五年を国際青年の年として、テーマを参加・開発・平和と決定しました。この国際青年の年を真に実りあるものにすべきと思いますけれども、政府としての対応をお聞かせいただきたいと思います。本来は総理大臣に伺いたいところでありますけれども、外務大臣、内閣を代表するような立場でひとつお答えいただきたいと思います。
今後の社会保障全般としてのあり方という形で、その一環といたしまして児童扶養手当制度の見直しを行ったものでございますので、政府といたしましては、これが最善の策であるというふうに考えております。十分御審議いただければと考えております。
ちょっとそこをもう一度伺いたいんですけれども、この法案のこの部分を何らかの形で改めなければ、未婚の母というのは救済できないというふうに思うわけですけれども、そういうことも含めて考えるというふうに受け取っていいんですか。
先ほど申し上げましたように、現在衆議院の社労委員会で御審議をいただいておるわけでございますので、その中身につきましては、私どもが言及をする立場にないということを申し上げておるわけでございます。
衆議院におきまして金子みつ議員にお答えをいたしました。その際には、未婚の母の問題につきましては、この法律は現在衆議院社労委員会で審議をいただいておりますので、その中身については言及するわけにはまいりませんけれども、この法律以外に未婚の母をお助けするようなものがあれば十分検討してまいりたいという意味のことを申し上げたわけでございます。
 さしあたり、厚生省の所管といたしましては母子福祉資金の貸付制度がございます。また母子寮への入所の措置もございます。それから母子相談員による相談業務もございます。さらに保育所への入所措置があり、さらに生活保護の問題もございますけれども、これらの五項目にわたりましては、ほかの離婚の場合と同じように未婚の母にも対処いたしたいと思っております。
 またさらに、就労その他の問題もございますけれども、これは他省庁にわたる問題でございますから、今後検討さしていただきたいと思います。
衆議院の予算委員会でこの件について大臣は、何らかの対策を講じていきたいというふうに答弁なさっておりますけれども、その何らかの対策の具体的な中身について明らかにしていただきたいと思います。
年金は端的に死亡等完全な父親の喪失の状態でございますが、そのような場合に、一家の生計を支えてきた夫にもはや頼れなくなったという事態の生活の激変緩和でございますので、未婚の母の方が子供が生まれたために生活が苦しくなったというような状況については対象になりません。
それから、卸売市場の話が出るとき必ずと言っていいほど出るのが例の転送の問題でございますけれども、これについては本当に古くて新しい話と言いたいところなんですが、そのほかにぐるっと回って地元へ帰ってくる輸送の仕方を何と言うのかと昨日ちょっと消費者団体に尋ねましたら、Ｕターン輸送と言うのだということですが、転送及びＵターン輸送、こういうようなものが今まだあるということで、私は転送等についてはある種の必要悪というようなものを感じておりまして、これを一概に責めるわけにはまいらない部分のものがあることを知っておりますけれども、消費者の間からはやっぱり転送はあかぬ、コスト高に必ずつながっておるということで話が出るわけでございますね。
 この点についてのお伺いをするわけですが、二、三年前、業種別懇談会で千葉県の小売及び卸の人たちと生産者が入って話し合いをしたときに、千葉県の青物が出荷したはずのが、黙ってまた次の日の夕方ぐらいに手元に戻ってきているのがあるということで非常にこれを憤慨しておりまして、私どもは業者の方々に注文をつけるつもりで業種別懇談会を開いたのが、逆に業者から頼まれて、消費者の方からこのＵターン輸送をやめてくれという運動を起こしてくれというようなそういう話が出てきまして、逆に頼み込まれた記憶があるわけでございますけれども、この卸売市場で転送あるいはＵターン輸送というような問題を解決していくことができるのかできないのか、これはどうでしょうか。