それで、今までもあったのかどうかは僕は調べてないのであれですけれども、代表理事が、そういう形で代表権を持つ方が組合員でない人になることが往々にして起こってくるということになっていくと思うのですね。
 そうすると、ちょっと私の印象では、協同組合ですから、組合員がすべての主人公なわけですけれども、そういう原則からいって、それが逸脱していくというか、そういう方向に踏み出すのじゃないかという心配を非常に持っているのですが、その辺はいかがでしょうか。
今回の改正では、正組合員、准組合員でもない方が、極端に言えば理事のすべてを占めても構わないということになります。理事会の互選によって、農協法の第三十九条の商法の規定を準用するというので代表理事を選ぶことになっていますから、今はほとんどそういうことはないだろうと言われていましたが、組合員でない人が代表理事ということになることもあり得るわけですね。
人事院は国家公務員の給与につきましては民間給与に均衡させるということを基本として勧告を行ってきたところでございます。
 具体的に申し上げますと、春闘に基づきまして民間賃金が大きく変化をする四月の時点で支給されております民間企業従業員の賃金と、それから公務員の給与を個別に調査をいたしまして、同種同等と認められるもの同士の給与を比較いたしまして、いわゆるラスパイレス方式によって総合いたしまして較差を算出し、その較差を埋めるために必要な給与改善を勧告しているところでございます。
 人事院は本日より民間の賃金の実態を調査するため職種別民間給与実態調査を開始したところでございまして、国家公務員の給与の実態調査については既に終了しているところでございます。
次に、人事院に伺います。
 今の春闘の状況はこういうことだと。春闘の状況を受けて人事院の勧告作業がいよいよ始まるわけでございますが、今回の人事院勧告に向けての現在の状況をお話しいただきたいと思います。
まず、民間の企業について申してみますと、おおむねその賃上げの妥結というのは定昇込みで行われている状況でございます。そこで、労働省としては定昇、ベアそれぞれの額、率については把握を行っていないわけでございますけれども、ちなみに定昇についてはおおむね大体二・〇％というふうに聞いております。
 また次に、国営企業についてでございますが、これについては定昇分は推定で二・〇一％というふうに承知しております。
国営企業の賃金紛争につきましては、中央労働委員会におきまして、労働組合側からの調停申請を受けまして四月十五日から調停作業というものを進めております。そして、四月二十日に調停委員長見解を示したわけでございまして、その内容は、国営企業職員と民間労働者との間での平均賃金の比較をいたしまして、その上に立ちまして本年の民間企業の賃上げの動向等を勘案いたしまして、国営企業職員の賃金を定昇込みで平均三・一〇％、八千八百六十三円引き上げる、そういうような見解を示したわけでございます。
 なお、この調停委員長見解につきましては、現在、労使委員の同意が得られません。したがいまして、調停は不調ということになっております。
 そこで、中央労働委員会といたしましては、五月八日、明日開きます国営企業担当の委員会議におきまして今後の処理について協議する予定であるというふうに聞いております。
お答えいたします。
 高齢者の在宅福祉の進め方についてのお尋ねであると思いますが、在宅の老人福祉対策といたしましては、国庫補助事業で行っているものがございます。今お話に出ましたホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ、あるいは車いすなどを貸与いたします日常生活用具の給付等事業などがございます。これらの事業につきましては、いずれも在宅の寝たきりや痴呆性の老人などの要介護老人に対する福祉サービスとしては基本的なものであり、まさに根幹をなすものである、こういうふうに考えております。
 したがいまして、これらの事業につきましては老人福祉法でも法律上の事業として位置づけられているところであり、全国の市町村で基礎的に実施していただくべき事業と考えておりますので、今お話に出ましたようないわゆるメニュー化などにはなじまないものと考えておりまして、国といたしましても国が支援する事業として支援させていただきたいと思っております。
 他方、先生から御指摘がありましたように、老人福祉対策、特に在宅福祉対策は地域対策でございますので、地域の実情に応じたきめ細かい対策の推進というのも必要になってくると思います。
 昨年六月に改正さしていただきました老人福祉法の中におきましても、在宅福祉につきましては、市町村が国の補助事業とあわせて地域の実情に応じましたきめ細かな措置を講ずることによって、日常生活を営むのに支障が生じたお年寄りに対しても在宅で引き続き暮らし続けられるように積極的に支援に努めなければならないというふうに規定されておりまして、まさに在宅福祉が地域の実情に合った福祉として進められる必要があると思います。こういうようなものにつきましては、地域の実情を踏まえて独自の施策として進めていただくことが適当であると考えておりまして、地方交付税上もいわゆる地方単独事業分の所要額が算定されているものと、こういうふうに私どもは理解をさせていただいております。
 なお、平成三年度の予算におきましては、先ほど先生からもお話がございました地域福祉基金の設置に要する費用が地方交付税上算入されまして、地域の実情に応じまして民間団体等が行う在宅の保健サービス等に対しても助成ができる、こういうふうになっていると承知しておりますので、これらの措置と、いわゆる地方の単独事業、それから国の補助事業、これが相まちまして、まだ日本では立ちおくれていると言われております在宅福祉サービスが今後積極的に進められるものと、こういうふうに考えております。