お答え申し上げます。
 条約の二条で条約の適用範囲が規定してございますが、いわゆる罰則の適用につきましては、先生御指摘のようにいわゆる核ジャックの場合にのみ適用するのではなくて、それ以外の場合であっても不法に使用したような場合には刑罰はかけろというのがこの条約の適用の問題でございます。
 そこで、先ほど申し上げたこれを実施するために国内法が要るわけでございますが、国内法上どういう手当てになるかと申しますと、罰則の刑罰のことでございますから、例えば核物質を不当に盗取、盗むというようなことは現行の刑法で対処するということになります。これは手当て済みでございます。
 ところで、御指摘のありました危険な場合、おそれがあるような場合にまで処罰するようなことになっているのではないかという御指摘でございますが、それは条約の七条の１の（ａ）のことではないかと思いますけれども、この条約の七条の１の（ａ）は法律に基づく権限なしにこれこれを起こすおそれがあるものという書き方になってございます。
 そこで、先ほど申し上げました、これは現行の刑法ではカバーしていない罪になりますので、今回原子炉規制法の改正の中で、新たに処罰規定を設けるように御提案をしているところでございますが、その提案の書き方はこういう書き方になってございます。「特定核燃料物質をみだりに取り扱うことにより、その原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又はその放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に対する危険を生ぜしめた者は、十年以下の懲役に処する」、こういう構成要件になってございます。
 そこで、「みだりに」とか「おそれ」ということが書いてあるわけでございますが、これはどういうことかといいますと、「みだりに取り扱う」というのは、いわゆる社会通念上、正当な理由があるのではない場合、つまり「法律に基づく権限なしに」ということを受けたものでございます。
 したがいまして、法律に基づく権限がなくて不法行為をしよう、人に危険を生ぜしめようという意思を持って違反をしたような場合、これに限って刑罰を適用するということでございまして、違法に取り扱うという意思、それから核連鎖反応を引き起こし、または放射線を発散させようという意思、そしてそれによって危険を生ぜしめるという意思、この三つの故意が必要な構成要件になってございますので、それが乱用されて御懸念のようなことに使われることはもちろんないわけでございます。
 したがいまして、その本人の持っている意図なりなんなりが問題になるのではなくて、あくまでもこの法律に掲げております構成要件、その中に規定されている三つの故意、これの存否というものがこの罰則の適用の対象になるかならないか、こういう判断材料になる仕掛けになっているわけでございます。
御説明申し上げます。
 今回の熊本におきます地すべり、がけ崩れの災害でございますが、現在判明しておる段階でございますが、地すべりにつきましては家屋の全半壊三戸、がけ崩れ死者二名、負傷者七名、全半壊十四戸の被害が発生したと報告をいただいております。
 その復旧関係でございますが、現在県におきまして取りまとめておる段階でございます。これらのうち、採択基準に合致するものにつきましては、災害関連緊急地すべり対策事業及び災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等で対処してまいる所存でございます。
 以上でございます。
   午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 野中 英二君
   理事 魚住 汎英君 理事 衛藤征士郎君
   理事 杉山 憲夫君 理事 鈴木 宗男君
   理事 谷津 義男君 理事 渡部 行雄君
   理事 草川 昭三君
      天野 光晴君    岡島 正之君
      古屋  亨君    小川 国彦君
      新村 勝雄君    小川新一郎君
      古川 雅司君    大矢 卓史君
      野間 友一君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  佐藤  隆君
 出席政府委員
        法務大臣官房審
        議官      東條伸一郎君
        農林水産大臣官
        房長      浜口 義曠君
        農林水産大臣官
        房総務審議官  鶴岡 俊彦君
        農林水産省経済
        局長      塩飽 二郎君
        農林水産省構造
        改善局長    松山 光治君
        農林水産省農蚕
        園芸局長    吉國  隆君
        農林水産省畜産
        局長      京谷 昭夫君
        農林水産省食品
        流通局長    渡辺  武君
        食糧庁長官   甕   滋君
        林野庁長官   松田  堯君
        水産庁長官   田中 宏尚君
        建設省建設経済
        局長      望月 薫雄君
        建設省都市局長 木内 啓介君
        建設省道路局長 三谷  浩君
 委員外の出席者
        公正取引委員会
        事務局審査部第
        一審査長    佐藤 一雄君
        環境庁企画調整
        局環境保健部保
        健業務課保健調
        査室長     牧野 利孝君
        大蔵省主計局司
        計課長     緒方 信一君
        厚生省生活衛生
        局企画課生活化
        学安全対策室長 土井  脩君
        農林水産大臣官
        房経理課長   高橋銑十郎君
        通商産業省産業
        政策局商務室長 大隅 正憲君
        通商産業省基礎
        産業局製鉄課長 足立 芳寛君
        通商産業省生活
        産業局通商課長 棚橋 滋雄君
        運輸省海上技術
        安全局舶用工業
        課長      篠原  保君
        海上保安庁警備
        救難部海上公害
        課長      細野 嘉昭君
        建設大臣官房地
        方厚生課長   風岡 典之君
        建設省道路局有
        料道路課長   松延 正義君
        会計検査院長  辻  敬一君
        会計検査院事務
        総局次長    秋本 勝彦君
        会計検査院事務
        総長官房会計課
        長       天野  進君
        会計検査院事務
        総局第一局長  疋田 周朗君
        会計検査院事務
        総局第二局長  志田 和也君
        会計検査院事務
        総局第三局長  大沼 嘉章君
        会計検査院事務
        総局第四局長  山本  正君
        農林漁業金融公
        庫総裁     松本 作衞君
        決算委員会調査
        室長      加藤  司君
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本日の会議に付した案件
 昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
 昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
 昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和六十年度政府関係機関決算書
 昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
 昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
 （農林水産省所管、農林漁業金融公庫、会計検査院所管）
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