では、次の質問を行いたいと思います。
 環境基準の設定なり、あるいは現状の達成のためにどうするかということについてお伺いしたいと思うのです。
 先ほど長官は、大分よくなった、いまの基準達成のためにいろいろ努力する、努力するという言葉だけなんですが、たとえば浮遊粒子状物質は環境基準の三一・八％しか達成していない。光化学オキシダントはほとんどの測定局において基準をオーバーしておる。なお、ＳＯＸは一番手を打ったわけですが、それも一部地域ではまだ未達成のところがある。水の問題は、健康項目では一応環境基準をクリアしているけれども、生活環境項目の多くは未達成の状況にある。大体横ばいかと思ったら、最近また悪くなった水域もあるということです。騒音にしても、悪臭、振動にしても、まだまだ大変な苦情の多い公害であります。こういう状態について、先ほど来努力すると言うだけではなくて、具体的にはまずどういう形で基準達成をされようとしているのか、これは局長で結構ですが、お答えいただきたいと思います。
いま大変いい答弁なんですが、ＰＰＰの原則、たとえばいま自動車排ガスの与える影響というのは、大型と普通車で大変な違いがある。そういう点をきちっと含めての御答弁と理解してよろしいですか、ＰＰＰ原則を適用して……。
ただいまお話しの三点につきましては、大臣のお答えで大体尽きておろうかと思うのでございますけれども、ただ一点、大変なお金がかかるということでございます。これは専門委員会報告にもございますように、何といったって問題が公害でございますから、汚染者負担の原則を適正に適用いたすべきであると書いてありますが、私どももそのようであると思っております。
ただいま交通公害部会におきまして、昨年末に物流、土地利用両専門委員会から報告書をいただきまして、これを踏まえて審議をいただいておるわけでございます。
 私は、考え方としては、今回いただきました報告は非常に画期的なものだと思っておるわけでございます。ただいま御指摘のように、このとおり実施するとなれば、なるほど莫大な金も要るわけでございますが、しかし、大変大事な、示唆に富んだ報告でもございますから、私、これを受けましたら、関係省庁とも連絡の上、これも一つ一つでございますが、一歩一歩前向きで取り組んでいかねばならない、かように考えておるわけでございます。その答申は、私はできれば今年度中にいただきたいという希望は持っておるわけでございます。
 細かい点につきましては、また政府委員の方から答弁をさせていただきたいと思います。
逆だと思うのです。総額予算が少ないから、それなら削りようがないじゃないかというがんばりようがないのか。長官、一生懸命努力をするということはわかります。ただ、中曽根内閣としては、ウエートとして環境行政は少し軽く見た、そういう理解でこの質問はもうやめます。
 次の問題に移りたいと思います。
 道路交通公害対策について、これはまだ正式には中公審からの答申はないわけですが、専門委員会からの報告が出ておるわけです。これをよく読んでみると、いろいろ書いていますけれども、言いたいことは最後にちょろっと一、二行ということになって、私もこんなことでいいのだろうかと思うのです。しかし、これをやるとしたら大変な金が要る仕事だと思うのですね。
 この点について、中公審からいつごろ出てくるのか。それから、これを本当にやるのだったら大変な金が要るということ。一体どういう決意で取り組むのか。それから環境庁としては、専門委員会の中間報告のような報告ですが、それなりにごらんになっていると思うのですが、どういうぐあいに評価しておるのか。この三点をまとめて御答弁いただきたいと思います。
国土庁長官が言われたのは、何というんでしょうか、私の意見に一致しているようにも受け取れますし、絶対額としてどうなるかという見通しは出なかったわけですけれども、私は、今申し上げたように、長官が言われるように収益ということで考えれば、そういう水準というものが一つのめどになってくるんじゃないだろうか。そういうことを考えますと、先ほど大蔵大臣も言われましたが、この土地保有機構のねらいは、率直に申し上げて二つのねらいがあるわけです。
 一つは、まさにその土地というそれこそ公共財を、これが株の買い上げと若干違うんですね。株というのは、株券そのものは紙ですから、まあ余りそれがどうなっていたからといって、経済的な影響はありますが、株券そのものは影響ないわけです。土地というものは、それが例えば五十兆分とか百兆分とか言われていますが、変な形で動かないというのは、ある意味では、まさに建設省じゃありませんが、いろいろなものに使えなくなるということですから、そういう点ではその土地を使えるようにする。しかも、ちょっと矛盾するように聞こえるかもしれませんが、自治体が土地を買う場合は、これは本質的には収益還元というのは余り関係ないんですね。例えば老人ホームをつくりたい、じゃ、今の収益還元合わないから十年後になったら収益還元に合うかといったって、大体収益還元という概念がないわけです、老人ホーム、幼稚園、学校、道路。まあ道路はある部分じゃあるかもしれませんが、基本的にはないわけですから。そういう点では、そういうものを自治体に移して、そして使えるようにしようというねらい。
 それからもう一つは、率直に申し上げて、今の金融が、日本のある意味では非常に強いと言われた金融制度も、一説には、いろいろ数字をいただきましたが、不動産だけでこのバブルのときに十六、七兆から五十兆円ぐらいまで、何といいましょうか貸し出しが増大していますよね。ノンバンクとかなんとか含めれば百五十兆前後貸し込んでいるんじゃないかと言われています。そうするとそれが、地価がどこまで下がったときにどういうふうになっていくのか。よく株価がどこまで下がったらどこが、含み益、含み損がどうなるかというのは出ますけれども、地価がどこまで下がったら銀行の含み益、損がどうなるかというような議論が必ずしも数字では出ていませんけれども、私はかなり深刻にそういう状況はあると思うんですね。
 そういった意味では、この際、いろんな問題点はあると思いますし、もちろんこれは一つの役所でできる問題ではないわけですから、まさに政府で一体となって検討していただいて、いろんな問題点もありますけれども、進められたらどうかと思いますが、重ねてちょっと大蔵大臣にお聞きをしてみたいと思います。