休憩前に引き続き会議を開きます。
 主査が所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
 厚生省所管について、政府から説明を聴取いたします。森下厚生大臣。
これにて加藤万吉君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして自治省所管についての質疑は終了いたしました。
 この際、午後一時三十分から再開し、厚生省所管について審査を行うこととし、休憩いたします。
    午後一時九分休憩
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    午後一時三十分開議
自衛隊の関係の燃料タンクでございますと、たまたまいま先生から御指摘ございました場所は、米軍専用地区の場所でございます。したがいまして、自衛隊としては現在のところそこに建てるといううわけにはまいりませんので、検討するにしても、相手の米軍のあれがありますから、交渉はしてみたいと思いますけれども、いろいろなむずかしい問題ではなかろうかと思っております。
地元消防機関と米軍との連絡あるいは日ごろの情報交換、接触というのは、私どもまだそれぞれについてすべて承知をいたしておるわけではございませんが、ただいま御答弁申し上げましたように、消防機関といたしましては、できるだけその機会を多く持つ、そしてそのような情報をできるだけ提供してもらう、あるいはまたいざの場合の警防活動に十分役立てたいということでせっかく努力をいたしておるところでございます。
 今後、私どもといたしましても、やはりそれぞれの消防機関に対しまして、このような接触をできるだけ深く持つ、あるいはまた防衛施設庁のお力もかりるということを重ねてまいらなければならぬだろうというふうに存じておるところでございます。
情報交換をされてふだん抜かりないようにしておる、こういうことですが、たとえばいまの厚木の基地の中で、四十九年の九月三十日、五十六年の五月一日、それぞれ油漏れがございまして、しかもそれが米軍側から通報されて住民が退避したのではなくして、実は民間からの情報で、どうも油漏れがある、しかもこれは火災になる可能性があるということで米軍側に知らせまして、結果として警察及び消防署からそれぞれ至急に住民に退避せよという要請も出されたわけですね。
 こういう幾つかの事例があるわけでしょう。情報の交換が、たとえば厚木基地だけをとってみてもこの二つの状況があるわけです。しかも、油漏れをしたタンクは、小柴の燃料タンクと同構造、しかも同時期程度の、いわば古くなったものでございます。これだけの事件があれば、これはどこでもそうですが、今度の大火災事故でも、幾つかの小さな火災があって、あるいはぼやか、あるいはそういうふうになる可能性があったその積み重ねがああいう大火災に発展をしておるわけですね。ですから、事前の防止というものは、一つ一つの事件、そういう事件があった場合には一つずつ調査をし、検証をして、火災の再発防止の条件を整えなければならぬわけでしょう。
 どうなんですか。この二つの事件がございましたけれども、これも消防庁は、この厚木基地には限定しませんけれども、幾つかの事件があった場合に、米軍との緊密な連絡というのはどういう形でとられているのですか。
米軍基地内の施設につきましては、ただいまお示しにございましたように消防法令が適用されておりません。したがいまして、消防といたしましては、ただいまお話にございましたように、万が一の出火の際にはお互いに、米軍と地元消防機関とが相互援助協定を結びましてこれに対応するということで、現にまた横浜の小柴の場合もそのような対応をいたしてまいったわけであります。
 ただ、いまお話にございましたように、事前の、予防と申しますかそういう点については、米軍側の了解がなければ消防機関としては立ち入り調査というようなことができないわけであります。したがいまして、消防機関といたしましては常日ごろから米軍側といろいろ接触を持ちまして、その実態と申しますか、いろいろな情報交換をし、あるいはまた災害が発生しました場合の対応等につきましても、事実上常々接触を持ちまして対応してまいってきておるというのが事実でございます。
 私どもといたしましては、今後、このような事故の発生に備えまして、地元消防機関といたしましては米軍に直接、あるいは状況に応じまして防衛施設庁にもお願いをいたしまして、そのような実態の把握なりを十分して、いざというときの対応に抜かりのないように措置をしてまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
下水道等の高度処理にいままで以上の費用がかかる、この費用をだれが負担するか、ただいま建設省、厚生省の方から基本的なお考えが述べられたわけでございます。
 琵琶湖の今度の総合開発改定に伴いまして、上流県と下流県でいろいろな相談をしなければならない点がございます。それは、一つは下流負担金制度がございまして、この金額をどの程度下流県に御負担していただくかという問題。それから二つ目は、毎秒四十トンの水の取水時期をいつに決めるかという問題がございます。
 それから、今回の改定に伴いまして、滋賀県の方から新しく下流県に対しまして、高度処理に伴います費用を賄うために、下流県の方からもある程度の拠出をしていただいて、基金をつくって賄っていきたいという提案があったわけでございます。この点につきましては、新しい提案でもございますし、建設省、厚生省からもお話がございましたように検討中の模様でもございますし、直ちにこれをどうこうするというようなことを私どもから両県に申し上げるほど実は検討が進んでおりません。しかし、上流、下流県におきましては、琵琶湖のみならず、淀川の水系の水質問題をどういうふうに処理していくかという問題の一環として、そういった基金のあり方について検討を始めようではないかという点の合意に達しつつあるやに聞いております。私どももこの点につきましては十分関心を持ちまして事柄の推移を見守り、また、いろいろ御相談がありました場合には、私どもなりの御意見も申し上げてまいりたいと考えております。