いまの答弁は非常に問題です。大臣、これは答えてください、最後ですから。
 国民的なことについて直接余り意味がないというふうな話なんですが、国内のサンシャイン計画等にあっては、聞けば前半、後半いろいろありますけれども、国際的なさきのプロジェクトの問題についても七十数億から予算を組んでおいて、国内では十五億、三十億という話もあるし、いずれにしてもそれらは国民の税金で賄われる問題である。そして何よりも大事なエネルギーの開発、それを進めていくその機構で、その予算、事業をどうするかということ。
公社、公団等の特殊法人のうち、その予算等が国会の議決を経なければならないということにされておりますのは、三公社それから日本放送協会が挙げられますが、その理由といたしましてわれわれ推察いたしておりますのは、これらの法人の業務あるいは経理が、広く一般国民に直接その影響を大きく及ぼすものであるということにあるかと思います。この新機構の業務、経理は、直接国民一般に対しまして非常に大きな影響を及ぼすというふうに考えることはむずかしいのではないか。これらの例から見ましても、石油代替エネルギーを開発する政策を担当する通産大臣がその予算等について判断していくのが最も適当じゃないかというふうに考えておる次第でございます。
運営委員七名の人選はこれからだということなんですが、それじゃ、その人選を進めるに当たっての基本的な考え方として、学術会議の皆さん方が推薦するそういう専門的な先生方も入れていただけるというふうに理解してよろしいでしょうか。
運営委員は、法案上は七名ということになっておるわけでございまして、現在御審議をいただいておる法律でございますから、成立させていただきました暁に具体的な人選を進めてまいりたい、かように考えます。御指摘の点に関しましては、いま申し上げましたような理由で、特に現在どの分野の方をお願いするかということはまだ決めていないわけでございまして、私どもの基本的な考え方は、できるだけ幅広い分野から七名の方をお選びさせていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
特許権やノーハウなどこれは新機構に帰属する、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、幾らそういうふうに言われても、現にいま国際的なそういう共同プロジェクトを組んでやっていこうというときに、ガルフ社ならガルフ社が一定の企業以外はどうもだめだよというふうな話まで出て難航しているのが実態なんです。とすれば、幾らそうしますよと言ったって歯どめがないわけでして、私は、やっぱりその新機構の中にあってきちんとした、その使用の段階にあってのあり方等も含めて大臣が責任を持てるようにしていくべきではないか、こういうふうに思うわけなので、これは強く指摘しておきたいと思います。
 それで、その新機構のあり方なんですけれども、この新機構の中に運営委員を構成していくわけですが、この中には、学識経験者としていわゆる日本学術会議の推薦される皆さん方が含まれるでしょうか。どうでしょうか。
機構とのかかわりの問題でございますけれども、研究をするのは先ほど御説明しました国際ジョイントベンチャーでやる、しかし、その国際ジョイントベンチャーの研究を管理するチームが別途できておりまして、それは各国二名ずつ派遣するということに相なっております。いまのところ、この機構からその研究を管理するチームに二名出そうということを予定しております。そういうかかわりで研究をコントロールしていくということ。
 それからノーハウ等の移転の問題でございますが、これについては国際的に慣行になっておりまして、ある程度個人別または企業体別に契約を交わしまして、そしてその中でお互いに秘密を守っていくということが通例になっておりますので、その方向で進みたいというふうに考えております。
 それからこの研究が成功して実施に移される段階でございますが、これは通常のロイアルティーを払いますと使えることに相なっておりますので、問題になりますのは、ロイアルティーを払わないで使えるところがどういう配分になるかというところがいま最大の問題になっているわけでございます。
機構の中でどうするかということについて、私もう一つ質問していたはずなんですが、それをお答えいただきたいと思います。
 いわゆる国際的に一つは民間でやっている、それから政府でやっている、三国の中では国際的にジョイントベンチャーを通じていろいろそのあり方をめぐってやっているのだ、こういうことなんですけれども、しかし、そういう国際的な技術協力、技術開発に当たって、今度の法律に盛られている機構はどういうふうに関与していくのか、こういうことなんです。
 ついでに、限られていますからお聞きしますけれども、いま出されたノーハウの問題、これは人にくっついていくようなものだ、それをどこでチェックしていくのかということでは国内にあってもいろいろと問題にされるところだと思うのです。
 機構の話だからついでにお尋ねしたいのですけれども、そういう開発された技術を本当にきちっとした形で公開されて使えるように、場合によっては国内にあっても通産大臣が必要に応じて立ち入り調査ができるようなそういう仕組みを考えてはいただけないか。
御質問でございますが、総理と崔大使との話の内容はひとつ御勘弁を願いたい。
 私が前から答弁しておりますのは、もしもそういう事態になると日本の国内で経済協力の問題を初めとしていろいろな意見が出てくるだろう、そうすれば日本と韓国の間の友好関係にひびが入るような心配が出てくるので、そういう事態にならぬように、国内の世論がそういうことになったら大変だというようなことを私はここでお答えをしでいるわけでございまして、その気持ちは私ら日本政府としてはみんな持っているところでございます。
 総理と崔大使の話がああいうふうに新聞に出まして、いろいろ両国民の間にまずい感じが出るというようなことをみんなが心配しているわけでございまして、あの問題はひとつもう触れないで、あれを大きくしないで鎮静化して、韓国側の裁判の推移を見ていく。われわれはわれわれの意向をまたひそかに向こうに伝えるということでやっていきたい、あの問題を契機にして非常に感情的な対立とかそういうことが起こらぬように、われわれとしては何とか鎮静化していきたいというような気持ちでおるわけでございます。