昔は、野球といえば九州、四国、関西、大体これは優勝常連、ないしは岐阜、名古屋というところがそれに続く、こういうふうに見ておりましたし、それからまた春と夏のあれは、どちらかといえば、やはり雪のない西側の県が大体優勝常連ということでございました。しかし、最近は、野球の地域差というのは余りなくなってきたと思います。昨年の夏の甲子園の大会で、私の石川県などは、高等学校ができて四年目、しかも進学校の一般公立高校で、公式試合には一遍も勝ったことがないという野球部が、あれよあれよと間に県代表で甲子園に出てしまったというケースがあるのですが、みんながやればやれるんだぞという、そういう、みんなが平均化して、おれにも出るチャンスがある、そういう空気が出てきておるということは非常によかったということ。
 それからもう一つは、いい、悪いという議論は別にしまして、私立高等学校などでは、かなり全国から野球の好きな子供たちを集めている傾向はあるわけですね。そういう、野球を強くしようというふうに考えている学校に比べて、一般の高校でも勝てるぞという自信を見せた。そういう意味で、私は、大変野球の空気はいい方向へ来ているなどいう感じがいたします。ただ、池田高校は、蔦さんという監督が大変上手に選手を指導している。大体あの高校野球でも、私の県などを見ておりますと、やはり監督次第ですね、選手の差はそうはない。要は指導者だな。そして生徒たちを上手に、最高の力をその試合に集中させるような指導力を持っていて、そして先生といいますか、監督に全面的に信頼をして、先生のまさにたなごころの中に入って、そして思うように動いていく、これがやはり大体野球で優勝しているチームの特色だと思うのです。今度岩倉高校の場合は、どちらかというと全員野球といいますか、まさに無私無欲の中から積み上げていった勝利ということが言えるわけで、いずれにしても、学生スポーツの代表といいますか、象徴的な、甲子園野球らしい結果だった、私はこう思っておりまして、高校選手に負けないような球は投げられませんが、まずまずは、高校選手のキャッチボール程度の球は投げることができたことは、せめても私にとって誇りになりました。
その問題はそれで終わりたいと思います。
 ことしの春の選抜で私が感心しましたのは、歴代文部大臣が始球式をやるのですけれども、ことしの選抜の始球式は、まことにスピードにあふれた始球式が行われて、全く異例な始球式であったなという感じを深くしたわけでございますが、選抜高校は東京の岩倉高校が優勝したわけでございます。私もそのときに思いましたが、昨年は池田高校ブームがございました。岩倉高と池田高を比較したときに、本当に大きな違いがあるように思えてならないわけですけれども、この辺を大臣はどのように受けとめられましたですか。
面接どういう形でそういう指導をするか、また十分大学局長にも検討していただきたいと思いますが、要は、伏屋さんや我々の時代と違って、入学試験に親がついてきて、そして下宿探しも、何から何までみんな親がやってくれるという、大体大学生の半分以上がそういう時代ですから、大学自身も昔のように紙切れ一枚で大人として大学生を扱っている時代ではない。ところが、大学の方は昔と同じ考え方で、入ってくる大学生の考え方というのはもう背の大学生ではない。考えられないようなことが——今現実に、女子大生あたりでも、ちょっとお金になるといえばその場所で、これは委員会で言っていいかどうかわかりませんけれども、簡単に裸の写真などを撮らしてしまう。いい、悪いという感覚は全くなくなっていますね。そういう意味で、やはり時代の、社会の、一つの環境の影響もあるのでしょうけれども、どうも昔の大学生ではない。知能程度や学問は昔より、ある意味ではもっと進んでいるかもしれませんが、人間的な面から見ると、もう昔の大学生ではないというふうに、私はそんなふうな見方をするのですが、大学もある程度そういう対応をしておかなければならぬのじゃないかというような感じを私は持っておりますので、適切な指導ができるようにしてまいりたいと思っております。
今大臣おっしゃるとおり、私もそういうものをやめさせるという方向ではなくて、主体性に基づいたそういうことは、今後どんどん校外活動的なもので広げていかなければならぬと思いますけれども、やはり学校関係者の方々が、学生のそういう心の動きというものをある程度先取りをしておかなければならない。いわゆる厳しい入学試験を終えてそして入学した、その解放感に満ちたそういう学生というものが一体どういう動きをするかぐらいのことは、年配の方であればある程度のことはわかる。だから、そういう計画というようなものは学校側が事前に知っておって、それに配慮していく、その規制を強めるという意味ではなくて、そういう事故が起こらないような深い配慮をする中で、主体的なそういう校外活動を積極的に推進する、そういう立場をとってもらいたい、そういうような指導を文部省の方もしていただきたい、こういうように思うわけでございます。
大臣は、就任に当たって厚生大臣は最もなりたかったポストだということで、今日までの念願がかなったことを率直に喜んでおられた、そうした報道の記憶もあるわけですけれども、これは今日までの経歴からいっても当然のお気持ちかと思うのでありますが、問題は大臣も御認識のように、昨今の厚生行政は多くの課題を抱えていると思います。高齢化社会、経済の低成長、国の財政危機等々、こういう状況のもとで、一体どういう立場で今後の福祉行政を進めていくのか、その基本姿勢のあり方によっては行政の方向は百八十度違ってくる。
 そこで、まずお尋ねをしたいのでありますが、中曽根首相は戦後政治の総決算を標榜して、我が国の社会保障、福祉制度を次々とドラスチックに改正というか、改悪をしてきました。今日までの中曽根内閣の福祉行政の姿、これを大臣として当然の姿というふうに思われるかどうか。このやられてきた制度改正の本質、それは高齢化社会に対応するためだとか、制度の安定的維持とか、そういう名目はあったのでありますけれども、その本質は、結局は財政的見地から国庫負担を減らすということ、逆に国民負担がふえるという、こういう問題であったということは否めないわけであります。いろいろ美辞麗句を並べても、進められてきた事柄の内容、本質はそこにあったと。そこで、こういうやり方に対して国民の広い層から、それでは納得できないという声が年々日々広がってきているのは御承知のところだと思います。
 今回衆議院を通過をし、参議院に回ってくると伝えられております老人保健法、この手法も今申し上げた路線に沿うものでありますけれども、大臣としてはこういう国民負担の一途増加を図るというこの政治方針に全面的に納得をしておられるのかどうか。確かに全くのむだ、こういうものを省くのは当然のことでしょうけれども、しかしその中でも知恵を絞って、もっぱら国民負担の増加で厚生行政を進めていくということは避けるべきだ。やっぱり国民の福祉、暮らしを守るというこの立場で、厚生大臣としては厚生行政を進めていこうということか、さっき言いました国の負担を減らすがために国民の負担がどんどんふえていくという方向をとるのか、基本的にどっちの立場をとられるんでしょうか。