これは念のため、もう時間がないですから論争はしません。百三十六円を基準にして今までずっとやってきたわけですから、百二十円のときの分から見ればえらい為替の利益を上げているわけであって、必ずしもその円高差益の還元が万全であったとは言えないと思います。これは論争になりますからやめますけれども、そういう点も一方ではないと、私も率直に二面を言っておるのですから、あなた方も率直に二面性を言って、国民に理解を求めていく方途を講じて、憎らしい畜産行政にならないようにひとつ頼みたいと思います。
 続いて、会計検査院においでをいただいておりますが、これだけいろいろ問題を起こしてきた畜産事業団でありますから、会計上四十億の受け取り利息を上げているという資金運用等々を考えてまいりますと、やはり会計検査院もこういうことだから当然入って、それぞれ会計諸法に適法しているかどうか調査をされているのだろうと思うのでありますが、されてなければ速やかにやってもらいたいと思いますし、一応会計検査院の立場からの御見解を承りたいと思います。
先ほど来御指摘ございます例えば談合疑惑の問題は、御案内のとおり、現在公正取引委員会の方で三月七日、八日で調査をしております。私どもその調査結果が出た段階でやはり適切な対応が必要だろうというふうに考えておりますし、かつまた、先ほど来先生が御指摘ございました輸入牛肉につきましても、円高差益還元というようなことで約三割売り渡し価格を下げております。消費者価格で約二一、二％は下がっているというふうに私ども一応つかんでおるわけでございまして、そういう意味でも事業団の役割というものがより国民に理解されやすい体制というものを組んでいきたい、こういうように考えておるところでございます。
今まであったような事態というものを防ぐための対応、それから今述べられた中の価格安定対策の権限、これが一つは奥の手なんでありますね。この価格安定という一つの行政権限というものを通じながら、各輸入業者に対する要すれば干渉等々を行い得るというものになってはならないのでありまして、一つは従来の畜産事業団からの脱皮、それから以前起こしたような事態を再び起こさせないための担保、それからもう一つは、今述べられた中にもありましたが、要するに真の畜産事業団としてのあり方を求めてもらいたい。この三つについては御検討いただけますか。
今先生から御指摘ございました事業団の問題でございますけれども、事業団につきましては、平成三年度から牛肉の自由化が行われるということになりまして、要するに事業団が輸入牛肉についての売買に関与するということは終わりになるわけでございますけれども、従来からの業務といたしまして、指定乳製品の価格安定、あるいは国産牛肉あるいは国産豚肉の価格安定業務、それから加工原料乳の不足払いの交付業務、それから乳業者の債務保証業務等いろいろの業務を行っているわけでございまして、そういう業務は引き続き行うことになるわけでございます。
 それから、前回の臨時国会で畜産二法が成立したわけでございますけれども、その中で要するに肉用子牛についての不足払い制度ということが実施されることになっておりまして、それもいわゆる加工原料乳等の不足払い交付業務をやっておるわけでございますので、そういう業務を事業団において実施していただくということで、そういう機能を与えていきたいというふうに考えて、そういう法改正を国会に提出いたしまして可決していただいておるわけでございます。そういう業務で、やはり私どもといたしましては、国産の牛肉あるいは豚肉、それから加工原料乳の価格安定業務と一体的にそういう不足払い制度を実施することによって、国産牛肉それから輸入牛肉全体の需給の安定義務にしっかりとした対応をしていきたい、こういうように考えておるところでございます。
では、これも時間の関係で、今後のあり方も含めて、休眠会社になったのではどうにもなりませんので、そういう意味においての活性化、役割、それから国民への奉仕、そういう立場でどうあるべきかということも検討していただきたいと思いますが、よろしいですか。――首を縦に振っているからやるということで、答弁にここまで来ないことにします。
 続いて、農林水産省の畜産局におきましては、今申し上げたような諸課題についてどう対応する所存でございますか。
先ほど出先と申し上げましたが、私どもの出先機関を使って実地に調査をした、これを本庁で取りまとめて全体的な勧告をする、こういうことでございます。
 それから、先生お話しの畜産事業団の点でございますが、これは牛肉自由化という中で、自由化までの間に運営上改善する点がないかという卸点から調査をいたしているところでございます。
私も実は長い間公務員生活をさせていただいております。その間いろいろなポストを経験させていただきました。地方行政、地方財政の問題にもかなり突っ込んで勉強させていただいた経験もございます。そういう角度から、私なりにいろいろな問題について関心を持っております。
 したがいまして、そういう意味からいけば、財政再建その他につきましても並み並みならぬ大変な時期に来ておる、そういう認識は私なりにございます。詳しいことは申し上げる必要もございませんが、いまの財政における国債依存度なんというものをこのまま放置しておいていいものかどうかということになりますれば、これはやはり大変な問題であることは認識はいたしております。
 ただ、それと人事院の立場というものはやはり違うわけでございまして、人事院の制度というものは、公務員について労働基本権を制約しておる、それの代償機能として第三者機関として設けられたものでございます。したがいまして、そういう立場から与えられた勧告権というものは、やはり財政の再建とは別問題として一定の基準でもって結論を出して、これはぜひやっていただきたいということを内閣及び国会に対して申し上げる次第でございます。また、勧告という事柄の性質上、これは当然たてまえとしては尊重していただかなければならないという筋合いのものでございます。
 ただ、その間に何らかの調整措置があり得るのかどうかということ、それは別個の問題でございましょう。人事院としては、勧告をする限りは、また人事院の立場からすれば一定の基準でもって出した勧告はぜひともやっていただかなければ困るということは、どんな場合でも申し上げます。しかし、最終的な措置としてどうなるかということは、国権の最高機関としての国会でもって御審議をいただく問題だろうと思います。そういう場合においても、人事院は、いまの制度のたてまえである限りは、結論的に言って、勧告はしかるべき措置でやっているのだからこれは尊重していただかなければ困るということは言い続ける、そういう基本的な姿勢を堅持してまいりたいということでございます。