なお私の質問を通じて具体的な問題についての所信をまたお伺いしたいと存ずるところでございます。
 さて、私はこの機会に、依然冷えた状態にあります日ソ関係でございますが、本年に入り故アンドロポフ書記長葬儀の際に行われた外相会談を初めとして、政府、民間を含めた日ソ間の対話の機会が数多く持たれてきたと思うのであります。特徴的に挙げましても、まず一つは、九月にはニューヨークで、昨年は大韓航空機事件の影響で実現しなかった外相会談が持たれまして、御案内のようなグロムイコ外相からは、訪日は対話の一部として原則的に肯定するが、訪日すれば領土問題が持ち出されるであろうし、そうなれば話し合いの余地がなくなるというような難色を示された態度が表明されたようであります。
 また二つ目には、アフガン問題で中断していました議員交流も再開いたしまして、クナーエフ政治局員と安倍外相、また中曽根首相との会談では、グロムイコ外相の訪日の条件ができることを期待しているというようなグロムイコ外相のメッセージが伝えられたと思うのであります。また三つ目には、故ガンジー・インド首相の国葬に出席した中曽根首相とチーホノフ・ソ連首相とのニューデリー会談が開かれたわけでございます。
 ただいま三つの特徴的な問題を取り上げましたが、外務省にお尋ねしたいと思うのでありますが、ソ連側にこの会談などを通じまして何らか領土問題などについて態度の変更が具体的にあったかどうか、この点についてお伺いをしたいと存じます。
このたび北海道開発庁長官を拝命しました河本でございます。
 北方領土隣接地域は、北方領土返還要求の拠点として重要な地域であることは御承知のとおりであります。地域を振興し住民の生活を安定させることは私に課せられた重大な任務であると心得ております。このため、私といたしましては地元の要望を十分に聴取いたしまして、関係行政機関の理解と協力を得て全力投球したいという考えでございます。どうか委員長初め委員各位の特段の御支援と御理解をお願いする次第でございます。（拍手）
私は、本委員会の具体的質問に入る前に、北方問題、とりわけ北海道という特殊地域に対して大変情熱を持って国政に当たられてきたといううわさを聞いております、私どもの先輩でございます、今回北海道開発庁長官に就任されました河本先生からこの機会に所信と抱負を尋ねたいと思うのです。
 今、委員長から委員会の視察報告にもございましたように、現在北方問題については、領土問題並びに周辺海域における漁民の安全操業、墓参の問題、漁業権の問題、根室地区の安定振興対策の問題、そして北方領土隣接地域振興基金の造成など大変な問題を抱えているわけでございますが、この機会に長官の御所見を伺いたいと存ずるところでございます。
沖縄開発政務次官を引き続き担当することになりました大城眞順でございます。
 もとより微力ではございますが、河本沖縄開発庁長官のもとで沖縄の振興開発計画という重要な職責の遂行に全力を傾注する所存でございますので、委員長初め委員の皆様方の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
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このたび総務政務次官を拝命いたしました岸田文武でございます。北方問題の重要なことを痛感いたしまして、後藤田長官のもと、誠心誠意努力をさしていただきたいと存じます。
 委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど心からお願いを申し上げます。（拍手）
このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました河本敏夫でございます。
 国の内外の諸情勢が極めて厳しい中にあって沖縄の振興開発という重要な職務を担当することとなり、責任の重大さを痛感いたしております。微力ではございますが、全力を挙げてこの職責を果たしてまいりたいと存じますので、委員長初め委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
このたび再度総務庁長官を拝命いたしました。今後引き続き全国民的な課題であります北方領土問題の早期解決に向けまして、微力ではございますが誠心誠意取り組んで職責の遂行に当たる覚悟でございます。
 委員長初め委員の皆様方の格別の御叱正、御鞭撻を心からお願い申し上げましてごあいさつといたします。（拍手）
この際、後藤田総務庁長官、河木沖縄開発庁長官、岸田総務政務次官及び大城沖縄開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、これを順次許します。後藤田総務庁長官。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
毒ガス工場に従事した人は、直接そこにいなくても、後でいろいろ話を聞いてみますと、女の方も女子挺身隊その他がいたのです、女学生や小学生が。例えば胸のわきとか陰部とか、そういうふうなところに局所的な障害が出てくる、特に皮膚のやわらかいところに出る。そういうことで、ずっとそういう症状を耐えてきておるわけです。ですから、そのことにかなり早く手をつけて、原爆は昭和三十三年に医療法ができて、四十三年に特別手当等の措置法ができているが、これは二十八年にできたわけてす。ですから手をつけたのは早いわけですけれども、中は非常にがたがたして、法律の関係がよくわからないままで来ておるという状況ですから、ぜひそれらを整理をして、法の適用に遺憾のないようにしてもらいたいということを要望をいたしておぎます。第二の問題は、昭和五十四年に日赤の救護看護婦千百名、それから昭和五十六年に旧陸軍の従軍看護婦約千百名、それらが一時金といたしまして、勤務年数によりまして十万円から三十万円までの六段階の慰労金をもらっている、こういうことであります。慰労給付金というわけです。これも予算上の措置であります。ただし、この方々は、今申し上げましたように軍属、日赤の救護看護婦にいたしましても陸海軍の従軍看護婦にいたしましても、それぞれ命令を受けましてそして前線に出たのであります。そして慰官待遇とか下士官待遇、兵待遇ということでありますが、兵並みで十万円から三十万円の慰労給付金を昭和五十四年及び五十六年以降給付されているわけであります。
 それと援護法との関係は、これはどういう関係があるのかという議論をいたしますと、そうするとまた、法律論でやらなければならぬし、時間がかかります。それで、十万円から三十万円は兵の恩給を頭に置きながら当時設定したと言われるのですが、これをずっと金額を変えないで今日まで来ておるのはどういうことか。慰労給付金というものは一体法律的にどういうことなのか。この二つの点につきまして総理府からお答えをいただきます。