お答えいたします。
 安保条約による地位協定によりますと、米軍はいわゆる交通権を保有いたしておりまして、昔は至るところで訓練を行っておったようでございますが、その後民間航空の航路の増大等から航空安全上の見地から、訓練空域を指定してそこでやっていただくようになってまいりました。このチャーリー１１６は厚木に最も近く、この空域において訓練が行われるということでございました。三宅問題が出るずっと前からある訓練空域でございますので、たまたま全国のそういう空域の割り当て、その中で入港中は厚木に基地を持つところのミッドウェーの艦載機の訓練場としては最も適しておる、こういうことで使用しておるものでございます。
それはそのとおりですよ。私はそこで問題にしているのは、今佐々長官が二回も言われた「通常の」ということが問題なんです。通常の、この飛行機は何をやるかというと、艦上攻撃機グラマンＡ６を電子戦用に改装したものであって、ミッドウェーの攻撃機と同行して電波妨害をかけたり、電子偵察に当たったりする飛行機であります。通常のことをやっていたということは、まさにこの海域でいつも電子偵察あるいは電波妨害の訓練調査等を行っていたということになる。三宅島そのものを偵察するなんてことはさらさらないのですが、大事なことは、この電子偵察機がいつも飛んでいるということです。この海域に飛んでいる必要があるということでありまして、これは単純な訓練その他ではない。既にシーレーン、南東レーンの重要な海域であるこの海、空で通常のものとしてミッドウェーに四機積まれているプラウラーがこのような行動をとっている。この海域が非常に重要になっているということを見事に裏打ちしていることではありませんか。
お答えいたします。
 チャーリー１１６は御承知のように三宅島の東南の空域にございますところの訓練場でございまして、米側に照会したところ通常の飛行訓練ということでございました。三宅島を特に偵察をしたとかそういうことではないと承知しております。
まさにそのとおりなんですね。これは空母ミッドウェーの艦載機で俗称プラウラー。今おっしゃったようにＡ６を改良したＥＡ６Ｂでありますね。厚木基地を飛び立って、今ミッドウェーが来ていますから、それでＥＡ６Ｂが飛んでいった。まさにこれは、今三宅島十八キロという話でありましたが、そういう近いところで墜落事故が起きておる。伺いたいのは、これはたしかミッドウェーに四機だけ載っておる高性能の電子偵察機でありますが、ここで何をしていたんですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり四月の七日午後二時三十六分ごろ、第五空母航空団所属のＥＡ６Ｂ、これはＡ６と言われておるものの改良型でございますが、電子偵察機が三宅島の東約十八キロの海上に墜落をいたしました。この原因等は米軍において現在調査中でございますが、通常飛行訓練のために午後一時四十分厚木飛行場を離陸して訓練空域チャーリー１１６に向かって飛行中墜落したと承知しております。
私たちは、日本国民全員にかわってそういう現在ない騒音をお引き受けいただかなければならないような事態であるわけですから、国民全員がそのためには、三宅のために、振興のために、ほかの地域にはないようなより濃密な施策をすることを許してくれるものだと私は思っております。もちろん予算でございますから、また仮に法律をいろいろ考えるとしてもそれは立法でございますから、国会の場を通さなければできないということは御承知のとおりであります。
 しかし私は、若干お言葉を返しますけれども、今三宅の島で若者がある程度は帰ってくるけれども、この程度の規模で島の人たちはいいと思っているというふうには思いません、やはり村の人々は若い者がもっと残ってくれることを希望しているのだと思いますし、そのための施策というものは、私も過疎地出身の代議士でございますので、一生懸命やるということが三宅のためになると考えております。
だからそれをどんなふうに国費によって負担しようとしても全く裏づけがない。こうした形で島に向かって説得をする、しかも先ほどの言葉じりをとらえるわけではありませんけれども、まずＮＬＰをオーケーしてくれればこういうことをやる、こっちの無理を聞いてくれればこういうあめ玉をやる、こういう体質が問題なんでありますから、今この七百億円という言葉に象徴されるような札束の島民への説得工作という方法は撤回されるべきだ。島民はそれについては絶対首肯しないということを申し上げている。七百億円的なこういう形の説得方式は直ちにおやめになるべきだと私は思います。いかがですか。
その点につきましては、しばしばお答えをいたしておりますように、御承知のとおり我が国が高密度の工業社会であり、同時にまた、国際的にも非常に広がりを持った密接な国際関係がだんだん度合いが強まってきておる、その厳しい世界情勢の中に置かれておる、こういった内外の情勢から、いつ、どこで、国の安全あるいは国民の安全について重大な脅威となるような事態が起こるという潜在的な危険性を常に内包していると思うのです。ところが、その際やはり適時適切な政府の対処方針というものを決めなければかえって安全が守りにくいといったような事態が考えられるわけでございますので、やはりこの際、従来からの行政組織上の大きな欠陥とみなされておったそういう事態に対処するためのこの仕組みというものを政府の中でつくる必要があるだろう。
 さて、その際に、今あるのは国防事態に対処するための国防会議というものはございますけれども、それだけではカバーし切れない、そしてまた一方、災害その他の緊急事態等の際に処理する体制もありますけれども、その事態にも当てはまらないといったような緊急事態への対処の仕組みが欠けておる。そこで、その対処のための仕組みをつくる際に、やはり国防会議というものが従来ありますから、それとあわせて安全保障会議をつくって、国防事態に対する従来の仕事というものはそのまま引き継ぎながら、今までの穴と考えられておった面をもあわせて処理させる、そうすることによって緊急な事態に対するトップダウンの政府の意思決定の際に間違いのないような仕組みをつくろう、こういうことで行革審からの御提言もあり、政府としても、従来からこの問題については実はいろいろ勉強もしておったわけでございますが、適切な御提言であるということで、今回改正に踏み切らさせていただいたというのが経緯でございます。