だんだんふえてくるんですな、これは。
 ですから、そこのところが、また公社、公団をこうして一つつくるような形じゃなくて、各自治体がせっかくこうしてやっているようなものですから、自治体からの人員をうまく配置して、それぞれ自治体だってそのようなことの検査をする人間だっていましょうから、その辺をうまくやって、このセンターというものの張りつけ、あるいは固有の人間をふやしてほしくないということで申し上げているような次第でございます。
 それとの関係もございますが、このセンター自体が場合によっては廃棄物の処理の機能を持つことは絶対あり得ないわけですか。実際には、それぞれの自治体は、大きなところはしっかりしておりますけれども、小さいところはその処理も十分にできない、そのまま持ち込みたいというところだってあろうかと思うのですね。逆に、そこに一つの大きな焼却炉でもつくって、小さい自治体のを受け入れてやった方が効率的な場合もあり得るわけでございまして、その点はどうですか。
先ほど二、三十人と申し上げましたのは、ここ一、二年のところはまず調査が先行いたしまして、調査の業務を行うのに二、三十人程度要るのではないかというふうに申し上げたわけです。あと、調査が終わり、さらに建設の段階、さらに建設と処理が同時に行われる段階というふうに、それぞれの段階に応じて組織の大きさは変わってまいると思います。一方で建設をし、一方で廃棄物の処理を行っておるという最盛期にどれぐらいの規模が要るかという点でございますが、その時点では少なくとも百名以上は要るのではないかと思います。
センターの業務が、さっき二、三十人でというお話でございましたから、先ほど御質問が出ておりましたけれども、そのときに二、三十人で果たしてそういうことができるのかどうか。契約は契約でやるけれどもそれをチェックするとおっしゃっていましたから、チェックするには相当の専門家も、技術も、あるいは人員も要るのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
関門等をつくってチェックをするような組織等をつくるかという御質問でございましょうか。そういう意味でございますれば、そういうふうな組織をつくって、積み出し地のところ等で貨物のチェックをし、管理をする必要があろうかと思っております。
御答弁が何かはっきりしないようですが、ここのところは少し詰めておいて、また別の機会にひとつお願いしたいと思います。
 廃棄物処理の範囲の問題なんですが、最終処分のとき、海面に埋め立てていいものかどうかのチェックをするといったようなことがございましたが、そういう機能なり部署をこのセンターに持たすわけですね。
出資しているかしていないかということとその委託をしたかしないかということはまた少し違うと思うのですね。出資というのはかなり永続的な、積極的に参加するわけですが、委託という場合には一年だけのスポットがあるかもしれませんし、そんなところまで全部参加させるわけですか。そこら辺の性格が非常にはっきりせてないように思うのですけれども。
事業の実施につきましては、事業費のある部分、現在のところ二五％と考えておりますが、これが国庫の補助金でございます。そして、その残りの部分は、地方公共団体がこのセンターに事業を委託するわけでございまして、その委託する地方公共団体が出すわけでございます。そして、センターが銀行借り入れ等をいたしますのは、そういったものの資金繰りの必要上借り入れを必要とする場合は借り入れをする。あるいはセンターが独自の事業として行います事業、たとえば積み出し施設でございますとか、そういったものに必要な費用を借り入れする場合があるということで、この借り入れば必要がありました場合にするわけでございますが、センターが自己の信用でできる限度を超えた場合には自治体の債務保証という必要もあろうかと思いますが、その場合には、債務保証をいたしますのはセンターに業務を委託しております公共団体あるいは港湾管理者ということになろうかと思います。
それはわかりますけれども、もちろん出資したわずかな資本金だけで事業ができるわけじゃなくて、銀行からも借り入れるわけでしょう。そのときに保証は、普通は国か自治体かがこれをつけるのはあたりまえですね。そのときに、どの自治体がつけるのですか。
そういうことがあると、いま大臣がおっしゃったように、どうしてもそういう面がなきにしもあらずかとも思いますが、私素人なりに考えまして、せっかく国の方で公共の窓口があるんですから、それをぜひ活用して、そして安心して、それこそ安心してですね、出かせぎに出られるような、そういう指導というんですか、それを徹底していただかないと、これを見ましてもずいぶん過去から賃金の不払いというものが後を絶たないようでございます。表面に出てきただけでそれであって、もし出てこないのを計算に入れると、これ泣き寝入りしておる人がおってかわいそうじゃないかと。
 特に都会の仕事なんかを見ておりますと、道路の工事なんかは昼間できないものですから、友人が寝静まったころにやってみたり、あるいは寝静まったら怒られるから九時から十二時ごろまでやったりして、非常にきつい労働にも見えます。そんな労働をしながら賃金がもらえないと、こうなればもうそれは社会問題になるのは当然でありまして。先ほど職安局長も言われましたように、結局出かせぎをするような労働じゃなくして、地元で働けるようにというのがこれは一番理想でございますが、やはり職種によってはそういう職種もありますし、先日私予算委員会で総括のときにも申し上げましたが、まあ労働省の直接の関係じゃありませんけれども、遠洋漁業の出かせぎみたいなものです。それも、これ長いですからね。最近は一年半ぐらいになっておりますが、それで賃金もらえないと。倒産して給料もらえないと。まあ面接の御担当じゃないですけれども、そういう事態も発生しているような状況でありまして、非常に気の毒であります。
 そういう面で、きょう農水省にもおいでをいただいておると思いますが、大体が出かせぎに出られるというのは農家、特に東北、北陸が多いように、日本全体がそうなんですけれども、数字から言いますと東北、北陸が多いようですが、この出かせぎに対する農水省の対策をちょっと。おいでになってますか。