この点については、いろいろと紛争が起きていることですから、またいろいろと問題点をそのときにも出す機会もあると思います。
 時間も迫っておりますので、次に、大蔵省きょう見えておりますので、相続税に関連した問題でお伺いしておきたいと思うのですが、これも先週の多分日曜日だったと思うのですが、この辺あたりの、東京の千代田区あたりの問題が報道されておりましたね。わずか三十坪程度の店舗あるいは住宅、そういうものの公示価格が何億円ということですから、現行の税制の中では、相続する場合には億単位の税金を納めなければならないということで、居住している、あるいは店をやっておっても、これを売ってどこかへ行かなければならないか、とにかく、いずれにしても税金を納めることができない、こういうようなことが報道されておりましたが、これもバブルの一つの大きな犠牲といえば犠牲だと思うのですね。
 したがって、こういうものに対する税制上の何らかの措置、こういうものをやはり講ずるべきじゃないか。確かに、地価公示でいきますとそういうふうになるんでしょう、毎年、一年に一遍公示価格が出ますけれども、そういうことになるのかもわかりませんが、しかし、そのことによって住めなくなってしまう、店も営業もできなくなる、こういうような実態もあります。これは、何もこういう千代田区だけの関係ではなくて、特に首都圏の各地区においてもそういう傾向があります。
 そこでお伺いしたいのですが、そうした小規模に対する特例措置、確かに固定資産税なんかでは若干のそういう免税というか、あるのですけれども、相続税の場合はとてもそんなものでは追いつく問題じゃないと思いますので、このあたりについての考え方、これを伺っておきたいと思うのですが、よろしくお願いします。
先ほど具体の問題が一つ先生の方から出されたわけでございまして、いわゆるマンションの建設と都市計画というような兼ね合いのことであったわけでございますが、これは第二種住居専用地域でのことであろう、私もちょっと詳細な事情はわかりませんけれども。そういたしますと、中高層の住宅地としての環境を保護するという地域でございまして、先生御案内のとおり、ここの地域につきましては、都市計画で決めておりますのは、建ぺい率と容積率でございまして、高さについては都市計画で直接触れているわけではございません。
 そこで、しからばどういう方法があるかということになりますと、ここはこういった地域について高さの制限をいたそうということになりますと、もちろん地域のコンセンサスが前提となるわけでございますが、昭和五十五年に都市計画法に導入された地区計画制度というのがございます。これは、市町村が策定権限を持っているわけでございまして、地域の特性に照らしまして地域全体の市街地像というものを頭に描きまして、それを実現する担保するものといたしまして、建物の高さとか形態とか意匠とかというものを具体に定めるわけでございます。
 こういった地区計画というような手法を使っていただきますと、周辺の町並みと調和した、高さの統一のとれた町並みの形成が可能になるということでございまして、現在の都市計画制度の中でも市町村にそういった都市計画手法というのが十分付与されているわけでございまして、こういうものを十分御活用いただきまして、先生のおっしゃったような景観との調和のとれた美しい町づくりができ上がることを私どもも期待するわけでございます。
 いずれにいたしましても、都市計画の権限配分の問題というものは、この都市計画というのが市町村にとりまして、都市のあり方を決めていく大変重要な行政分野であるという認識でございますので、先ほど申し上げましたように、今後とも逐次の見直しを通じまして、可能な限り権限移譲に努めてまいりたい、かように考える次第でございます。
今おっしゃいましたようにいろいろな事情がありまして、昭和二十八年法律九十二号で追加改正されまして、「当分の間、中学校において、ある教科の教授を担任すべき教員を採用することができないと認めるときは、当該学校の校長及び教諭の申請により、一年以内の期間を限り、当該教科についての免許状を有しない教諭が当該教科の教授を担任することを許可することができる。」これはやはり緊急避難ですよ、こんな立法。免許を取るということと、免許外の教科を教えるということは、もう全く素人じゃないでしょうか。
 急に申し上げて悪いのですけれども、教育職員免許法施行規則というのがあります。その第三条で、「教科に関する科目」と「最低修得単位数」というのがそれぞれの免許の教科ごとに詳細に決められているのですけれども、例えば国語という教科の免許をいただくためには、「国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。）」それから「国文学（国文学史を含む。）」「漢文学」「書道（書写を中心とする。）」こういうものを、それぞれ下に単位数が決められていて、計二十単位を取る。これを修得した人たちが試験を受けて合格をし、免許をいただけるわけでありまして、初めてこれは国語の教師として専門家と言えると思うわけです。この人が理科を教えるというのはどういうことでしょう。例えば理科の免許を得るためには、「物理学」「物理学実験（コンピュータ活用を含む。）」「化学」「化学実験」「生物学」「生物学実験」「地学」「地学実験」こういう科目を大学で修得した人に初めて理科というものを教えてよろしいという免許を与えているわけでございます。したがって、国語の先生がいかに優秀であっても理科を教える素養はちょっとないと思うのですね。素人だと思うのですよ、これは。素人に許可さえ与えたら教えてよろしいというのは、これは乱暴な話であって、確かに局長がおっしゃるように、三学級の中学校で、いろいろその後ふやして今現状九人だと思うのですね、校長を入れて。中学校では九教科ありますよ。だから、九人がそれぞれ一つずつ全部、ある人は国語、ある人は数学とずっと持っていて、校長さんもその一教科、全然ダブらずに持っていて、そして、その人がそれぞれ教えた場合に、時間数のアンバランスというのは全然考えずに教えた場合に、初めて免許外がないという状況になるのであって、これはそんなに、恒星直列みたいにうまいことやれるということははなから考えられないのが実情だろうと私は思うわけでございます。
 四十年間、長いですね。私は、二十八年の「当分の間」というのは緊急避難でやむを得ないと思うのです。子供の数もどんどんふえてきました。それでなかなかこういうものを抜本的に解決するといういとまがなかったことも理解できるわけですけれども、今子供はこれから減るわけでございます。学校の先生は今後五年間で約六万人、現状よりも少なくてもいい状況になるわけでして、今国会に提出される法案ですけれども、それを、五年間に三万人を、減らさずに重点的に足らざるところへ、また緊急の部分に配置しよう、そういう時期を迎えて、なおこの免許外担任の問題についてはやむを得ないという状況だったら、これは「当分の間」というのは何年続くのか。今までのことはいいとしても、今後これは優先課題ではないか、このように私は思うわけでございますが、大臣、どうでしょうか、これは。