恐らく給与所得控除のことをおっしゃっていらっしゃると思いますけれども、給与所得控除という話を聞くと、給与生活者、サラリーマンは「あああ」って慨嘆しますよ。三つあるんですよ。第一「あやふや」であるということと「あいまい」であるということと「あきれた」控除であるということと、「あ」が三つつくんですよ。つまり我々がサラリーマンに必要経費を認めないかと言うと、給与所得控除がございますと言って逃げちゃうわけですよ。あるいはサラリーマンは一代限りの所得で、資本を相続させ得る事業経営者と比べて担税力が違うじゃないですか、こう言うと、いやそれは給与所得控除に見込んであるんですよ。例のクロヨンですね。クロヨンも不公平じゃないかと言うと、それも給与所得控除で見ているんですよ。つまり全部の税理論を給与所得控除というものの中にぶち込んでしまって、逃げてしまっていると思う。もし給与所得控除がそういうものであるとするならば、ちょうどフランス税法のように必要経費を実額と概算の選択にやらしておいて、さらに二〇％の給与所得控除をとるという方がはるかに合理的なんですよ。だから給与所得控除というものは、本当にすべての税理論をこれで逃げてしまう、そこにサラリーマンのせつなさ、あの税体系の問題が出てくるんだと。もう時間がございませんから、それを申し上げます。一つだけ、いいですか。世界に類例のない、つまり特定少数の利益集団については税法の理論をぼんぼん、ぼんぼん壊しているわけですよ。みなし法人しかりですよ。利子配当分離課税しかりですよ。この前問題になった農家の転作奨励金の一時所得、これまたしかりですよ。医師優遇税制またしかりですよ。こんなものは世界に類例ないですね。特定少数の集団に対して税法の理論をぽんぽん壊しながら認めておいて、有業人口の七割以上を占める不特定多数のサラリーマン集団に対しては、何かと理屈をつけてこういう不公平税制というものが温存をされている。これが果たして民主主義と言えるかどうかということなんですよ。僕は、税の理論は税の理論として大蔵委員会でやりましょう。やりますけれども、サラリーマンのせつなさと怒りというものを受けとめてくれなければ、これは手痛いしっぺ返しいつかは来ますよ。そのとき一体どうするんだということだけははっきり申し上げて、わずか二十分、質問終わりましたから、これで終わらしていただきます。大臣、言い過ぎて失礼しました。
国際比較で申し上げますと、二重家計のかかり増し費用の所得控除を認めておる税制は、恐らく先進国でドイツだけだと思うわけでございます。ほかの国で、フランスで若干限定的に認めている場合がございますけれども、実情はほとんど活用されていない、それは先ほどの繰り返しになるわけでございますけれども、所得税の課税所得を計算する場合の所得控除の仕掛けといたしまして、わが国のように概算控除一本で貫くのか、概算控除と実額控除の選択制の中で所得税制を仕組むのか、これはまさに国際比較の問題でありますし、それぞれの国の選択の問題であるわけでございますが、この点につきましては従来からわが国の税制調査会の一貫した考え方と申しますのは、やはり個々の家計支出あるいは個々人の生活実態に対応して控除体系を認めるよりも、むしろ概算控除という形での水準を維持するという方が税制としても簡明であるし、かえって実質的な不公平を招かないのではないかという観点があるわけでございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月五日
   辞任          補欠選任
    前島英三郎君      秦   豊君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高平 公友君
    理 事
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                小野  明君
                太田 淳夫君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                沢田 一精君
                林  寛子君
                林  ゆう君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                野田  哲君
                峯山 昭範君
                内藤  功君
                柄谷 道一君
                秦   豊君
   国務大臣
       国 務 大 臣  栗原 祐幸君
       （防衛庁長官）
   政府委員
       内閣法制局長官  茂串  俊君
       防衛庁参事官   古川  清君
       防衛庁参事官   西廣 整輝君
       防衛庁参事官   友藤 一隆君
       防衛庁参事官   冨田  泉君
       防衛庁長官官房
       長        佐々 淳行君
       防衛庁防衛局長  矢崎 新二君
       防衛庁人事教育
       局長       上野 隆史君
       防衛庁衛生局長  島田  晋君
       防衛庁経理局長  宍倉 宗夫君
       防衛庁装備局長  木下 博生君
       防衛施設庁長官  塩田  章君
       防衛施設庁次長  小谷  久君
       防衛施設庁総務
       部長       梅岡  弘君
       防衛施設庁施設
       部長       千秋  健君
       防衛施設庁労務
       部長       大内 雄二君
       郵政省電気通信
       政策次長     富田 徹郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       外務省北米局安
       全保障課長    加藤 良三君
       文部大臣官房総
       務課長      川村 恒明君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣
 提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係
 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（防衛本庁、防衛施設庁））
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