もう時間がありませんので次の質問に移ります。しかし、今の総理の発言、また建設大臣の発言は、国民から厳正な非難を受けるものと私は思います。
 では次に、これも裁判に関するものでありますが、日本財団というのがございます。会長は作家の曽野綾子さんでありますけれども、運輸省所管の財団であります。財団の正式名称は日本船舶振興会であります。この財団が、今月二十一日、古賀誠運輸大臣を相手に裁判を起こしました。内容は、財団がクロネコヤマトの宅急便で知られますヤマト運輸前会長の小倉昌男氏を財団の評議員として選び、運輸省に承認申請をいたしましたが、高齢等の理由で不承認としたことは妥当性がないと運輸大臣の不承認処分の取り消しを求めるというものであります。
 私は小倉氏とは面識はございませんけれども、総理も小倉昌男氏のことはよく御存じだと思います。小倉氏は、二十年ほど前から宅急便事業を展開し、運輸省の両手両足を縛りつけるような厳しい運輸規制行政と敢然と戦い続け、宅配業を大拡大し、国民に多大な利益を与えた方であります。宅配業のパイオニアであるのみならず、今日我が日本が第一に取り組まなければならない規制緩和、その規制緩和の大闘士であります。本来なら、運輸省のみならず総理みずからが小倉氏の見識と経験を伺い、規制緩和の、あるいは行政改革のために学ばなければならないはずであります。
 総理、そのような小倉氏を、運輸省がその所管の財団法人の評議員の地位さえ承認をしようとしないということに対し、どのようにお考えでございますか。私は総理の行政改革への決意を試される重要事と考え、お伺いをいたします。
 総理、不承認を撤回するお考えはありませんか。また、小倉氏から運輸行政の問題点を伺うべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
先ほど亀井建設大臣が言いましたとおり、地方税法三百四十八条第二項に、公共の用に供する道路については固定資産税を課すことはできないと書いてあります。そして、日本道路公団が建設した高速道路はどうかということに関しては、昭和三十五年に、自治省市町村税課長から、有権的に、料金はいただいているけれども、一般の有料道路と違って公共の用に供する道路ということで、これには固定資産税は課すことはできないということで、以来全国的にこのようになっておりまして、特に今まで疑いはありませんでした。
具体的なことでありますから私は建設大臣に答弁を任せましたが、法律的にできないこと、それはやはりできないこととお答えする以外にないことだと思っております。必要でありますなら、自治大臣からその辺を御答弁をいたさせます。
いわゆる生産調整の実効確保の措置でございますが、これまでやっていたペナルティーというものを廃止したと申し上げたのは、従来は未達成の場合、その未達成分を翌年度の目標面積に上乗せをしていたというのが第一点でございます。それから、補助事業につきましては、一切不採択ということにしておった、これが二つ目でございます。これはやめたということであります。
 お話しの補助事業の推進の件でございますが、今言われましたが、生産調整目標達成市町村からの要請に優先的に配慮をするということは、同時に対策推進のための条件整備という項目の中で新しい生産調整対策の大綱の中に盛り込んでおります。
 そこで、九年度の件をお話しになりましたが、予算に比べまして全国各地域から要望が非常に多いわけでございまして、そういう中にありましては、やはり生産調整の目標を達成し、地域農業の将来の展望を切り開くために熱心に取り組んでおられる市町村、これからの要請を優先的に考えなくちゃいかぬ、こういう事態にもなっております。
 それからもう一つは、やはり未達成の県が出たじゃないかというお話がありましたが、それぞれの県なり市町村はそれなりに皆さん努力をされたと思います。しかし、結果として未達成になったということにつきまして、達成をした市町村なりあるいは農業者の方々から、やはり達成しないでメリットだけ受けるのは不公平ではないか、正直者がばかを見るではないか、こういう公平感の確保ということにつきましての要請が一層強くなった。
 こういう予算事情と公平感確保の要請という二つの事態を踏まえまして、本措置の厳正かつ積極的な運用ということを通達したわけでございます。あくまでこれは優先配慮ということでございますので、一切採択しないとかということを言っているわけではありませんけれども、達成した町村の方が順番として優先になる、こういうことであります。
 それからもう一つ、農業者の自主性の尊重と言っているけれども、押しつけているのではないかということでございますが、これはやはり食糧法に基づきまして当然生産者団体と十分協議、調整の上でありますけれども、県別のガイドラインを国から決定し通知する、それから県から市町村に対して決定を通知する、市町村から農業者別にガイドラインを決定して通知する。これは全中、都道府県の中央会、農協と、このルートも同時にこれが行われるということでございます。
 ただ、これでぴたり決めつけて、それでおしまいだと、こういうことではありません。まさにガイドラインという言葉のとおりでございまして、ここからまさに地域間の調整なりあるいは農業者間の調整が行われまして最終的な確定に至るわけでございますけれども、その間に補助をしております共補償事業なりが活用されまして、自分はもうもっと米をつくりたいから、だれかほかの人に頼むと、その場合には補償金を出しますと、こういうことでの地域内でのそれぞれのお立場を尊重した調整が行われる。こういうプロセスを経て、だれそれさんは幾らと、何ヘクタールなり何アールなりということが決まる仕組みでございまして、それぞれの農業者の方々の意向と、一方では全体として目標を達成しないと不都合が起こると。こういうことで、目標達成に向けた取り組みということの調整措置としていろいろな活動が行われて決定に至るということでございますので、何か頭から押しつけるとか、そういう性質のものではないと思います。
 それから、そもそもを言えば、やはり生産調整は農業者自身のためでありますので、それは個々に見れば、自分がやらないでだれかやってくれた方がいいとお考えになることは、ごもっともな面がありますけれども、だれかがやらないと達成されないわけでございますから、そういった物事の御理解の上に立って進めているという状況でございます。