土井たか子君。
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国籍法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、第八十九回国会横山利秋君外五名提出、政治亡命者保護法案、第八十九回国会横山利秋君外五名提出、最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案、第八十九回国会横山利秋君外五名提出、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案、第八十九回国会横山利秋君外五名提出、刑法の一部を改正する法律案、第八十九回国会横山利秋君外五名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、第八十九回国会土井たか子君外六名提出、国籍法の一部を改正する法律案、沖本泰幸君外二名提出、犯罪被害補償法案及び沖本泰幸君外二名提出、刑事補償法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の八法律案を議題といたします。
 提出者から、順次趣旨の説明を聴取いたします。横山利秋君。
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政治亡命者保護法案最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する
 法律案刑法の一部を改正する法律案刑事訴訟法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、同じく刑法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 政府から、順次趣旨の説明を聴取いたします。倉石法務大臣。
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案刑法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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この際、委員長から申し上げますが、昭和五十五年度法務省関係予算及び昭和五十五年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
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法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、法務行政等の当面する諸問題について、倉石法務大臣から説明を聴取いたします。倉石法務大臣。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政の適正を期するため、本会期中
 裁判所の司法行政に関する事項
 法務行政及び検察行政に関する事項並びに
 国内治安及び人権擁護に関する事項について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る十九日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時一分散会
保証金に利子をつけて返すのはあたりまえのことだと思いますが、世界じゅうそれだけにとどまっておるのか、また、それだけで満足すべきであるかという点について、もう少し突っ込んだ検討があってしかるべきではないか。最近は何とか言えばすぐダンピングとアメリカでもＥＣでも言いますから、それに対する備えの一つとして、救済措置についてももう少し行き届いた十分な救済措置が講じられるように、ひとつ善処してもらいたい。
 それからもう一つは、大体日本の政治、外交というのは情報が足らないということは前から指摘されておるのですが、そういう争いをやる場合に、弁護士さんもいるわけでしょう。そういうのに、日本の大使館あるいは総領事館等における、通産省からもいろいろお出かけになってお役人さんがいるわけでしょうが、そういうものの活動が必ずしも十分でない。あるいは弁護士その他に対する手がかりもほとんど持ってないというか、たまに持っている弁護士は大したやつじゃない。もっと気のきいたやつをつかまなければだめだということを指摘する人もたくさんおるが、これは国策、国益の問題として、とにかく争いがあればいつでも、しょっちゅうあることなんですから、受けて立てるだけの布陣をしておく必要があると思うわけです。その点についての配慮が行われつつあるかどうかということだけちょっと伺います。
その前に、いわゆる官民格差という問題に対して私の見解をまず申し上げておきたいと思うのでございます。
 いわゆる官民格差は、それぞれの制度の沿革、それから成熟度の違いがあるわけでございます。したがって、その制度の中における一つの部分を取り上げて平面的に比較するということは、これは問題がないとは言えないと私は思うのでございます。第一に、公務員の共済年金の場合は、公務という一つのまとまった職域の面に適用される職域年金の性格を持っておる。第二には、法律によって明らかにされておりますとおり、公務員制度の一翼を担うべく位置づけられておるということでございます。したがって、両者を比較する場合に、まず第一に、共済年金は厚生年金プラス企業年金だ、そういう一つの考え方でいく必要がありはしないのかと私は考えております。
 しかしながら、本格的な高齢化社会がやってまいります。年金制度がだんだんに成熟度を高めてまいりますために年金財政の将来が心配されておりますから、給付水準についてはできる限り整合性を持っていくことが必要でございます。また、世代間における負担をどういうふうに調整していくかというような問題につきましては、少なくも年金制度として当然同じように考えていかなければならぬことでございますから、できる限り年金制度間における整合性を高めていかなければならぬ、こう申し上げたいと思うのであります。