最初の借地法、借家法の見直しの関係、情勢がつくられたときと大分違ってきたと、こういうお話はわかるわけでありますけれども、私がお伺いしたのは、できたら内容的にどのように改正をされるのか、あるいはその改正のねらいが、新しい経済実態というふうに表現を使われましたけれども、地価とか家賃とかあるいは住宅価格のコストアップを抑える効果につながっているのかどうかということをお伺いしたかったわけでございまして、もう一度お答えをいただきたいと思います。
 そして、大深度地下の公的利用についてでありますけれども、結局、大深度部分のいわゆる都市基盤整備ということでありますので、当然その地域は非常に高付加価値的な地域になるわけであります。したがって、私はこれによってその土地ほかなり価値のあるものに上がってまいりますので、一方では地価を抑えようとするところに、またその土地の高度利用ということで、大深度、そういったような制度を導入するということと地価の問題は何か逆行するような、単純に私はそういうふうに思うわけでありますけれども、その辺のところをもう一度御説明願います。
今の鎌田委員に関連するわけでございますけれども、内外価格差問題、とりわけ生産流通活動における中の要素価格の格差、この代表が今のおっしゃる地価、土地の問題ではないかと思うんです。
 いろいろ午前中の説明の中に、土地、地価対策で、これから建設省は大深度地下の公的利用、この制度の創設を少し検討しよう、こういう御説明がございました。これが果たしてどのように地価に影響を及ぼすのか、波及をするのかが一点。そして、この資料の中でもありました借地法あるいは借家法の見直し、どういう方向で見直していくのか、これまたどのようにそれぞれ地価等々に影響するのか、まずこれをお伺いいたします。
御指摘のとおり、東京圏を初めとする大都市地域において異常に地価が値上がりしているために、中堅の勤労者が一戸建ての持ち家を持つというのは、あるいはまたマンション等を所有しようといたしますのはなかなか困難な状況になっているのは委員の御指摘のとおりかと思っているわけでございます。
 そういうようなことから、大都市地域において中堅勤労者向けの住宅政策を強化していかなければならないと建設省においても考えて対策を講じようとしているわけでございますが、この場合におきまして、やはり住宅につきましては根強い持ち家所有意識、打ち家取得志向というものがございます。それと同時に、また最近は良質な賃貸住宅に住みたいというそういうニーズも多くございます。住宅政策といたしましては、そういうような現状のさまざまなニーズにこたえられるように施策を講じていくことが適切かと思っているわけでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたとおり、現在私どもが直面しておりますいわゆる土地問題というものの現象面をさかのぼって考えてみますと、その構造的な大きな問題として、東京一極集中あるいは東京を中心とした大都市への集中という構造的な問題があるという御指摘は、まことに正鵠を得たものというふうに私どもも認識いたしておる次第でございます。私どもも、そういう観点から、土地問題を取り組む上におきましてもその認識を踏まえて進めてきているところでございます。
 例えば、昭和六十三年の六月に示されましたところの総合土地対策要綱というところにおきましても、ただいま委員の御指摘のございましたような考え方に基づきまして、いわゆる東京一極集中の是正ということを中心とした国土の均衡ある発展というものが根本的な対策の大きな柱であるという認識を明確に示してございます。また、私ども国土庁といたしましては、国土の均衡ある発展ということを実施する上でのいわば調整官庁という責任を持っておりますので、その責務の重大性を十分に認識しておるところでございます。
 ただいま委員から御指摘がございましたように、四全総というものがその問題を解決するための柱としてございますが、さらにそれを踏まえまして、二年ほど前になろうかと思いますが、新しい法律を制定していただいたわけでございます。いわゆる多極分散型国土形成促進法という法律でございますが、この法律の施行につきましても、ただいま申し上げました土地政策におきまする大変重要性ということを十分に踏まえて、私ども鋭意その的確な施行に努めているところでございます。
ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国民生活に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は挙手を願います。
昨日付で土地局長名で各都道府県知事及び指定都市の長に「監視区域制度の運用指針について」ということで通達させていただきました。
 その概要をごく簡単に申し上げますと、まず監視区域の指定及び届け出対象面積の引き下げについてでありますが、地価上昇の未然防止の観点から地価の上昇前に先行的に監視区域は指定するように努めることとするわけですが、少なくとも一年間に一〇％程度の地価上昇が見られる地域については早急に指定されたい。また大規模開発プロジェクト、リゾート整備等が予定されている地域等におきましては地価上昇の可能性が高いと考えられることから、事業計画、区域の決定等に先立ち、必ず監視区域の指定について検討することといたしております。さらに、監視区域を指定してもなお地価の上昇率が低下しない地域につきましては、早急に届け出対象面積の引き下げを行うこととするといったことが内容になっております。
 また、届け出対象面積の設定につきましては、少なくとも一年間に一〇％程度の上昇が見られる地域については、監視区域の指定をする場合、全土地取引件数の過半が届け出対象となるという要件を満たすよう設定することが望ましい。しかし、地域の実情によりこれによることが困難な場合には、少なくとも監視区域の指定をしてもなお地価の上昇率が低下しない地域、一年間に二〇％程度以上の地価上昇が見られる地域については届け出対象面積を百平方メートルとするなど、この要件を満たすように努めるということであります。
 そのほか、監視区域の解除等の要件、あるいは価格審査の厳正かつ的確な運用のための時点修正や著しく適正を欠くか否かの許容範囲、あるいは取引事例の選択についての留意事項、そういったことを盛り込んでおります。