マイホーム主義という言葉が一時はやりまして、それは昭和四十年代ではなかったかと思います。
 マイホーム主義とかマイホーム化ということを言います背景は、日本の経済が大変成長いたします過程で労働力の都市集中が、都市への移動が起こる。そうしますと、田舎から、自分たちの親族から離れまして都市へ移動するなりあるいは都市と都市の間で移動するということになりますと、個々の核家族が自分の親兄弟の住まうところとは違うところに住むという状況が出てまいりました。そこで、余り地域ともしたがって深い関係がございませんので、地域及び自分の近い親族とは日常的な接触がさほど大きくない、そういう生活のスタイルが出てまいりまして、同時に、経済成長の恩典の中で生活に余裕ができてまいりますと、家族単位の生活の遂行、休暇、余暇利用を含めまして、そういうところから個別のマイホーム主義的な傾向が出てきたと私は観察をいたしております。
 マイホーム主義というのがしばしば非難の言葉とされたわけでございます。つまり、親兄弟とかあるいは地域社会への関心もなく、もちろん国家、社会への関心も全くなく、自分たちの楽しみなり自分たちの幸せを追求するというところに非難が注がれまして、そういう非難の意味を込めたマイホーム主義ということが言われたわけでございます。
 しかしながら、私の見るところでは、その段階でもなお家族としての一体性があったのではないか。
   〔会長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
ところが、先ほど申し上げましたように、そうした家族の一体性といったものがその後の展開の中で少しずつ崩れてまいりまして、今日では、幼い子供がいる家庭の場合にはまだそうではございませんけれども、思春期に入った子供を持つ家庭、あるいはそれ以上の子供がある家庭につきましては個別化という状況が顕著ではないか。そうしますと、マイホーム主義も今から考えればある明るい輝かしいいい面を持っていたというふうに評価することもできようかと考えております。
お三人の参考人から大変実のあるお話を伺いまして、勉強させていただきましてまことにありがとう存じました。
 そこで、お三人別々に少しずつ御質問させていただきます。
 まず、森岡参考人にお伺い申し上げます。
 マイホーム化というものが起こってきましたけれども、これはどのような原因でこういうマイホーム化というものが起こったとお考えでしょうか。そしてそれは現在どの方向に国民の意識としては向かっておりますでしょうか、お伺いいたします。
私は出生と宗教密接な関係があると思いますけれども、ただ、世の常識と違うような一面もあるということであります。
 例えば、カトリックの場合ですと出産奨励も宗教だ、こう見られがちでありますけれども、聖職者は結婚いたしません。このことは出生奨励でもない。ただ、カトリック内部では産児調節につきまして是か非かということで論争があり、一定の条件ならば、例えば器具を用いなければ、自然の
リズムならばいいという考え方もあり、そうでないものもあるということで、一般に喧伝されているものとは違う一面もあると思います。
 イスラムにつきましては、一夫多妻制というふうなことも言われておりますが、これについて例えばイスラムの近代化している地域では、例えばトルコを例にとりますと、こうした制度を再検討するとか、イスラムといってもいろいろございます。それから四人持っていいということではなしに、例えば未亡人になった女性の生活救済のために同居しているんだというふうな解釈をなされているところもございます。ただ、イスラムの場合に、あるいはヒンズー教の場合もそうでありますが、結婚することが人間を完成させるものだという発想が底流にございまして、やや結婚奨励、多産奨励という一面がございます。
 ですから、宗教というものと赤ちゃんをたくさん産まなきゃならないということとは別だという考え方、これらが定着したならば恐らく信仰心厚い国々で出生率の近代化も見られるんじゃないかと思いますが、宗教がすべてその社会を支配している限り出生率の下落はなかなか難しいのではないかと考えております。
ありがとうございました。
 それからもう一つ、吉田先生にお願いいたしますが、出生率の問題と宗教とは密接な関係があるとお考えでしょうか。例えばイスラム教では一夫多妻ですし、カトリックの場合は離婚を原則として認めないというようなルールがありますが、その関係いかがでしょうか。
ちょっと私の著書を持ってこなかったものですから詳しいこと、正確さの点で若干欠けるかと思いますが、頭にあるところを申し上げたいと思います。
 子供の育つ、年齢制限あったと思いますけれども、それから都市によって賃金も違いますが、大体六割くらい主婦専業手当をもらっていたと記憶しております。いろいろな条件ございますけれども、職業を選ぶのか、あるいは家庭に入って政府からお金をもらって、そして子供を何歳まで育てる、その期間にもらえる単独賃金手当というのが従来の六割くらい、こんなふうに支給されているということでございます。フランスの女性たちは子供をひとり遊びさせないのであります。親が常についております。そのかわり出産、育児が義務化されているわけであります。出産、育児について無料の制度いろいろあります。妊産婦手当、出産手当があった上にこの単独賃金手当と呼ぶ主婦専業手当、主婦というよりも母親手当とでも申しましょうか、そういう月給制があるということでございます。
わかりました。ありがとうございます。
 吉田先生、もう一回恐縮ですが、先ほどの御発言の中でフランスが専業主婦に対してサラリーを与えているというのですが、その詳細をもうちょっと知らせていただけませんか。
今プールについてお話がありましたけれども、これは要望といいますか、お話をしておきたいと思いますが、何か二十五メートル掛ける二十二メートル、こういうことのようであります。関係者に聞きますと、やはり五十メートル掛ける三十三メートルということで、この三十三メートルというのは、シンクロとか水球でそうしていただくと大変ありがたい、こういうことのようであります。ですから、五十メートルが無理ならば、二十五掛ける三十三ということにならないかというようなことをプールの方の方から専門的にお聞きしたわけでございまして、お伝えをしておきます。
 国際化の時代と言われております。外国との交流の中で最もさわやかであり、最も活力に満ちたのがスポーツ交流であると思います。しかしながら競技施設が老朽化しているため日本に招脂できないという種目があるわけです。例えば水泳などはどうもそうだというふうに聞いておるわけでございます。外国から見れば、経済大国日本でなぜそうなんだというようなことになると思いますし、残念でもありますし、またある意味では情けないなと思うわけであります。やはり私たちは、文化、スポーツにも十分通ずる平和な日本を進めていきたいと考えておるわけでございます。
 飛躍するようですが、ＯＤＡの予算は昭和五十三年二千三百億、昭和六十三年七千億であります。十年間に三倍であります。六十三年度、文部省の体育スポーツ予算は二百六十六億、文部省の全体の予算の〇・五八％、一％にも満たないということになっております。十年前と比べても実額で少なくなっているというような実情であります。
 ＯＤＡの予算は世界から求められているものに誠意を持ってこたえる、そういうものであろうと考えるわけでありますが、生涯スポーツあるいは競技スポーツ振興は日本が世界に対する平和国家へのあかしであるとも言えると思うのであります。スポーツ外交によって日本が世界から平和文化国家であるということを認識してもらう、そういうようなことが必要だろうと考えるわけでございまして、そのような考え方に立脚して、最後に大臣の決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。