先生御指摘の、非常に短い期間で解散に至っているのじゃないか、これはおかしいのじゃないかというお話でございますけれども、探鉱期間というのはそれぞれのプロジェクトにおいて違っておりまして、例えば構造が一つの場合には、大きな構造の真ん中に井戸を一本掘って、もうそれでだめならだめということで非常に簡単に勝負が決まるプロジェクトでございます。同じプロジェクトの中でも、構造が十個あるために、三つやってだめでも後の七つは成功するかもしれない、これで相当時間をかけ、五年、十年をかけるというケースもございますので、必ずしも、探鉱期間が短い、そしてその結果が出るのでおかしいということには私はならないというふうに思う。
 実際、今先生御指摘のように一－三年、二、三年で結論が出て解散に追い込まれている会社もございますけれども、先生御指摘のその資料にございます十社は、それぞれ探鉱事業を行った結果、残念ながら不成功に終わっておりまして、その後、会社の清算を行い、現在は全部解散しております。
 以上でございます。
次にお伺いしたいのは、出資や融資を受けて二、三年で会社を解散していると思われるケース。これは十社あります。
 お手元に資料を配付しておりますけれども、シエコマドラ石油、出資額が二億円。ジャペックス西東海、出資額が五億円。スエズ湾石油、出融資が二億円。北東海石油、同じく一億円。西トンハイ石油、四億円。パプアニューギニア沖石油開発、三億円。東トンハイ石油、三億円。マラバール石油、五億円。モエコジャワシー石油、二億円。ジャペックス・ノース・スロープ・コーポ、出融資三億円。合計三十億。
 さらに、四年以内に解散している会社が九社、百十億、こういう数字があるのですけれども、設立して二、三年で解散するということについて、私はちょっとこれ、疑問に思うのです。しかも、出資額が非常に金額的に少ないので、それだけ資本力が弱いということになるのですけれども、こういう実態についてどのようにお考えですか。
先生御指摘の百億円以上の出融資を受けている会社でございますけれども、まず、こういう金額が多いのは、探鉱の対象となる構造が非常に多いとか、また探鉱作業量が多いとか、また日本側企業の参加シェアが非常に高い、こういう場合には当然石油公団の出融資額もふえてくるわけでございますけれども、このプロジェクトの採択に当たっては、先ほど来御指摘のように、極めて厳正な審査を行っておるところでございます。
 また、御指摘の三社の状況でございます。
 まずオマーン石油開発でございますが、これは、昭和五十六年十月、日本石油ほか三社の民間グループにより設立されまして、先生の御資料にございます公団からの出融資百八十三億円を受けまして、一〇〇％の権益シェアで、オマーンの陸上鉱区で探鉱事業を実施いたしました。残念ながら商業化できるだけの油田が発見できないということで、昭和六十三年に解散いたしております。
 次に、新日本海石油開発でございますが、これは昭和五十一年六月に出光石油開発により設立されまして、探鉱作業が相対的に多く、また公団からの出融資は百三十六億円を受けております。これは、アメリカのアルコ社の持っていた権益に五〇％で参加した事業でございますが、その後、海上鉱区で油田を発見し、昭和五十九年から十年間生産事業を行いましたけれども、生産が終了したため、平成六年に解散をいたしております。
 次に、三番目の中国北部湾石油開発でございます。昭和五十七年の十一月、出光石油開発ほか四社の民間グループにより設立されましたけれども、探鉱作業が相対的に多く、公団からの出融資は百五億円を受けまして、九・八％の権益シェアで中国北部湾鉱区で探鉱事業を実施いたしました。これはほかの国際企業との共同プロジェクトでございます。これは、油田を発見しまして、昭和六十一年から三年間、試験生産事業を実施いたしましたけれども、商業生産移行は困難であるということがそういう全体のコンソーシアムで判断されまして、その結果、平成三年三月に解散をいたしております。
 以上でございます。
ちょっと労働省にお聞きします。
 私、最近不思議なんですけれども、少子社会とか高齢化、いろいろな問題出ていますけれども、女子の深夜労働の撤廃問題が本来労働組合あたりからもっと強力な発言があるのかなというふうに思っておるんですけれども、それもない。私、考え方としては、女子が出産をして育児をしていくというのは、その問題にかかわる権利というのは、それが保護されたからといって男女の労働力の平等に波及をしていくものではない、不平等論議をするものではない。本来的には女子が育児やあるいは出産というものにかかわっていくのは一つの社会的な権利だ。特に少子社会という問題が背景にある中で、この撤廃問題に対して、女子の深夜労働を撤廃していくという形になっていくことによって起こる弊害、それをどういうふうに受けとめているのか。非常に過酷な、パートだけでも九百万人と言われる実態の中でそういう問題が起こってくると、深夜におけるコンビニ等へのいわゆるパートの女子の張りつけというふうなものが起こってくる可能性というのはあるのではないのか、こういうことを私は大変危惧するんですけれども、女子の深夜労働の撤廃問題に対する労働省の考え方、これをまずお聞きしたい。
 それと第二点は、規制緩和等いろいろ起こってくるんですけれども、労働省の中から出てくる労働力の国際化という問題が一つも、一ページも出てきてませんね。そして来ておるのは、いわゆる密航とかそういうふうな問題の中で来ている。例えば、一部許されている中南米の日系人の労働力、これは率直に言って、許されているけれども国内の中では大変差別があるという実態をどうとらまえているのか。
 あわせて、日本へ採用されている労働力の中で、例えば雇用保険なんかを掛けたまま三年くらいで帰ってしまうと、雇用保険は全く打ち切りで支払われていない、こういう問題に対する不満があるわけです。こういう問題で、労働力の国際化、一部許されている労働力、日系人等の問題に対して大変不平等があるのではないか、こういう問題をどのように労働省としては受けとめているか。
 一人の人間が三つの質問をしましたけれども、簡略にお答えください。