御指摘の決議が行われたことはそのとおりでございますし、同時にそれは、一連の国連決議がさらに遂行されるように、私は、きょうまでの国連安保理の湾岸危機を平和的に解決したいという努力は、これは支持しておりますから、このことは、イラクに対して国際社会の総意というものをもう一回きちっと伝えて、やはり最後の決断をする機会を提供するという大きな願いがあり、同時にまた、あくまで平和的に解決されなければならぬという立場に立って、この決議を踏まえてイラクに対して国連決議の原則に従った最終的な決断をするように、これは国際社会とともに私自身も強く期待をしておりますから、その決議の目指しておるものを支持いたしますけれども、しかしそれはあくまで平和解決をすべきだという従来の延長線上の努力であるし、同時にまた、あの決議を受けてアメリカはまた直接対話の提唱もし、イラクもこれに今応じようという基本的な動きが始まっておることもそのとおりでありますし、また、国連決議の三つの原則の一つであった人質の問題は、これは最近の朗報として既に御承知のとおりでありますから、さらにクウェートからの撤兵という局面転回への決断をイラクがすることを私は強く望んでおるわけでございます。
おはようございます。連日御苦労さまです。
 まず、総理に三点ほど見解を伺ってまいります。
 その第一点は湾岸危機についてでありますが、十一月二十九日、安保理事会の外相レベルの本会議で、対イラク武力行使の容認決議案、これを決定いたしました。この決定は国連憲章違反だと私自身は考えておりますが、決議は、イラクが来年の一月十五日までにクウェートから完全撤退しない場合は加盟国に必要なあらゆる手段を行使する権限を付与する等の決議でございまして、これに対し海部総理は過日支持する言明をいたしておりますが、これは日本国憲法の違反行為ではないか、こう思うのでありますが、総理の見解はいかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 平成二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。


三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
前提とするものであること、また防衛費を増額したことを理由として反対しました。そして、それを改善するどころか、反対理由に述べてきましたような矛盾を拡大しているとも言えるこの補正予算には何としても反対することを最後に申し上げまして、私の討論を終わります。
 御清聴ありがとうございました。（拍手）
しかし、基金については、財政法の原則に基づいて慎重に対処すべきであると考えます。
 政府は、自民党と一体となって消費税の緊急是正にも、土地税制改革にも、本気になって積極的に取り組む態度を見せず、国民の期待を裏切る姿勢を続けています。私どもは、当初予算に対し、消費税の存続を……
大蔵大臣が財政非常事態宣言まで出して、各省庁の経費を削減させ、補正予算を年内に成立させようとしている状況であります。
 したがって、基金への出資の緊急性に対して、もっと説得力のある説明があってもよかったのではないかと思われるのです。こうした基金が必要ないとは申しません。特にスポーツ振興基金のようなものは大変有意義です。
今のはちょっと正確に言ってほしいんですが、交通新聞でも既に読まれておると思うんです、大きく出ていましたから。大きく出たですよ、これは重要な問題ですから。
 もう一度言いますが、これはＪＲ四国という会社がやったんですよ。ここを見てください。総合企画本部、これは会社ですよ。これは重要な問題です。だから交通新聞にも大きく出たはずですよ。ですから、今から確認するということ自体が問題であって、今も言ったように、第三者機関というのがあれが既にこんなでたらめ発想は出ていないはずですよ。もう全く孤立分断して、ＪＲの中だけで何かやろう、あるいは運輸の中だけでやろうというところにやはりこういう世間離れした設問が平気で出てくる背景が私はあるというふうに思いますので、さっき言った第三者機関、独立したもっと世間の風の入るような、世間の常識が通用するような、そういう機関をぜひとも設置していただきたいというふうに思います。
 それから、時間が迫っておりますので同じく安全問題で先を急ぎます。
 衆議院の委員会の議事録なんかを見ておりますと、ＪＲの事故をめぐってはさまざまな意見が出ております。確かに個人のミスもありましょうが、事故は皆さん御指摘されておるとおりさまざまな諸要因の複合であります。そういう意味から、事故につながる背景として、直接の原因はないとしても遠因というか、遠い原因が必ずあるというふうに思います。その中で人員の問題であります。確かに北海道や九州のようにＪＲが最初から二割増し程度の要員を張りつけておるところもあると思いますが、私はちょっと四国の場合を言わせていただきたいんです。
 四国の場合にもレール部門では最初から二割増しの要員を張りつけておったというのはそのとおりであります。しかし現実の人員数は割り込んでおるんです、その二割をのけて私鉄並みで計算したって。これは一九八九年一月三十日、香川県地方労働委員会の中で行われたやりとりでこのような記録があります。当時のＪＲ四国の人事課長さんが認められておりますが、私鉄並みでレール部門の要員を計算した場合、いわゆる二割をカットした場合三千八百三十五名が適正要員である。しかし、実際にいるのは三千四百名ということになります、レール部門で言いますと。やはりもう人員が割り込んでおるわけですね。そういう意味で、割り込んでおるところも中には明確にあるわけですから、人員配置についてはぜひきちんとした――どうも人が少ないからおかしいんじゃないかと言われないような適正な人員配置をしていただきたいというふうに思いますが、その点どうでしょうか。