一つの御見解かと思いますが、御存じのように、通信連絡費そのものについても、必ずしも世帯数だけで律し切れないという問題、あるいはエリアの問題とか場所によるとか一あるいはメンテナンスをやっておるところとの地域的な条件とかいろいろございまして、先生が御指摘の点についてもわからないわけではないのでありますが、かなり複雑怪奇で、またアンフェアになるというようなことにもなりかねないということで、現時点ではこのままのやり方を踏襲させていただき、先ほど御指摘ございました、特にいろいろ問題ございます組合の方につきましては、個別具体的にどういうふうにするか、誠心誠意を持って対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
電話料その他の値上げ、通信連絡費の値上げ等がございましたら、当然私どもとしても考えてまいりたいと思います。
 先ほど来申し上げますが、現時点では、かなりの多数の組合ともいろいろ毎年お話し申し上げておりますが、そういう問題点もほとんど上がってきておりません。したがいまして、先生御指摘の組合の中でいろいろ出てまいりましたときには、その事柄について十分協議いたしまして、誠心誠意対応してまいりたい、かように考えております。
そのときの答弁は、対策の対象とするテレビ局は、障害を発生する施設の完成以前に既に開局しているもの、またはチャンネル割り当てが行われ、開局が確実になっているものとされております。したがいまして、その対策後に開局されたものについては、費用負担として追加対策をしておりませんという回答です。
依然としてそういう意味では、新幹線を通してもらいたいというのも住民の声だし、隣接しておる者は大変迷惑だというのもまた事実だし、その中にあって、わざわざそういうことが予測される、騒音が予測される、そういう地域にわざわざ家を建てたのだから、それはあなたの責任だ、国鉄は知っちゃおらぬ、これじゃ余りにも、何といいますか、このごろはトイレはきれいなトイレをつけて走っていますから問題はございませんが、騒音公害なりテレビの難視聴、ラジオもそうでございますが、そういう公害のたれ流しといいますか、変わった意味で公害が発生しておる。この間の名古屋の裁判の結果も、私聞いて大変残念に思っておるわけです、きょうは名古屋訴訟の問題には触れませんけれども。
 後住者と、もう一つ後発局があるのですね、先ほど民放の話をしたのですけれども。これは私も承知しておりませんでしたが、何か五十七年の四月に参議院の内閣委員会でどなたかが答弁をされておるようですが、この五十七年四月八日の参議院内閣委員会の国会答弁はどういう答弁でございますか。
先生のおっしゃられる気持ちはもう十分——ただ、従来から後住者の方々につきましては、先ほど御指摘の受信施設組合の同意を得てそこへ入っていただく、施設費及び維持管理費については、後住者みずからの負担においてお願いするということでずっと来てまいっておりますので、今後もそういった形で続けさしていただきたい、こういうふうに考えるところでございます。
それじゃ、特にこの盛岡の例を申し上げたのですが、これは具体的には金額はどのくらい、今すぐは正確にお答えできぬということですから、後ほどまた、この民放会社からどの程度国鉄はもらっておるのか、後で数字を知らしてくださいね。
ちょっと数字、今詳細にお持ちいたしていないので、はっきりしたことを後ほどまた御説明に上がりたいと思いますが、今概数で恐らく年間で六、七百円じゃないかというふうに伺っておるところであります、
 ただ、先ほど申しましたように、私どもの維持管理費、二百円だけが非常に御議論賜っておりますが、実際は五十九年度の平均で一世帯当たり年間大体三千六百円、十一億五千万程度この維持管理のために国鉄としては年間全体の支出として払っているということでございまして、したがいまして、かなりそういったことで、その傾向につきましても、やはり最近どうしても、五十六年の時点で五億程度でございましたが、五十九年にはもちろん東北・上越のエリアがふえたということでございまして、約倍になっているという現状でございます。
 それともう一つ、今先生御指摘の点につきましては、御存じのように、あくまでも財産は組合の財産でございます。しかし、維持管理費用につきましては、先ほど申しましたように、私どもとして十一億何がしのお金を毎年負担しているということでございます。したがいまして、その中で一部ＣＡＴＶというふうに使わせるということで、ＣＡＴＶからその使うことによる維持費について応分の負担をお願いしているというところを御理解賜りたい、こういうふうに思う次第でございます。
まず、割引債の償還差益に対します分離税率の水準でございます。
 これは四十年代からずっと制度の沿革をたどってまいりますと、いろんな経緯があるわけでございますが、基本的に申し上げられることは、利子所得に対します源泉徴収税率二〇％の水準と、それから源泉分離選択三五％のバランスで定められてきた経緯がございます。御案内のとおり、割引債というのは発行時に源泉徴収いたしますから、それはいわば先取りになっているわけでございます。したがいまして、その辺のバランスを考えながら現在の一六％の水準にまで引き上げられてきた経緯を見ますると、やはり一般の二〇％なり三五％の引き上げとのバランスを図りながら今日まで引き上げられてきたという経緯がございます。
 この分離税率の水準につきましては、したがいまして、これだけを取り上げるのではなくて、利子所得に対するあとの二つの源泉徴収税率、あるいは課税方式を一体どう設定するのかという関連でやはり議論をされるべき問題であろうかと考えております。
 それから後者の方は、これは有価証券の譲渡益は基本的には非課税になっておるという問題でございまして、これにつきましても、たびたび申し上げておりますように従来の経緯等もございますが、いわゆる捕捉が的確に行われない場合にはかえって税の不公平を招くということで、税制調査会の従来の考え方は、しかしながらそうはいっても、漸次これを課税強化する方向で検討するということで、現在までのところ、これを即時全面課税の対象にするというふうな結論にはなっていないわけでございます。