とにかく収入が多いと言うけれども、収入の多い家庭は所得税も多いし、それから住民税も多いし、それから今度はいろいろなまた負担も多いんです。また、それぞれの方なりに能力があるわけですから、単に収入、住民所得だけで考えても私はやはり問題があろうと思いますから、まあ御検討していただくというんですから、御検討されて、ひとつよい結論を出していただければと思います。あと、残りの質問はそれぞれの方に分科会の際に申し上げたいと、こう思いますので……。
保育料につきましては、先生御案内のように、所得に応じまして十階層に分かれておるわけであります。先生が御指摘になっておりますのは、八百万円を超える所得の方が八万円前後の保育料を払う、負担をする、こういうことでございまして、これがいかにも重過ぎるのではないか、こういう御指摘だと思います。
 そこで、私どもはたまたまでございますが、本日、厚生省の内部に保育問題検討会というのが発足しました。その中で保育料のあり方であるとか、またそのほか乳児保育であるとか夜間保育であるとか、あるいは職員の配置の問題とか、いろいろな問題を抱えておりますので、全体的にこの問題を検討していきたい、このようなことでございます。よろしく御承知のほどお願いします。
お答えをいたします。
 関委員、大変このことの御専門家でございます。私は小学校の一年生のようなものでございますから、むしろ先生の方がよく何事も御存じだと思っております。
 太陽エネルギーは石油に代替いたしますクリーンなエネルギーであることは十分承知をいたしております。エネルギーの安定供給の確保及び地球環境保全の観点から極めて有効なエネルギーであるというふうに私どもも承知をいたしております。しかし、一般にエネルギー密度が希薄でございますし、自然条件に非常に左右される。そのためにも、現時点ではやはり普通のものよりも二十倍以上どうしてもコストが割高になるというふうな問題点がございます。
 かかる問題を克服するためにも、通産省といたしましては、引き続き太陽光発電の実用化のための技術開発にはこれからも積極的に努めてまいりたいと思っておりますし、導入促進対策につきましても、税制、金融上の措置を講じるほか先生今御承知のとおり、平成五年度予算案におきましても、フィールドテスト事業の拡充等を図っているところでございます。
 具体的には、公共施設等におきます太陽光発電フィールドテスト事業のための補助金を、平成四年度の八・五億円から先ほど御指摘ございましたように平成五年度には十二・二億へ増額をいたしまして、その対象件数を拡大をいたしたい、こう考えております。さらに、住宅におきます太陽光発電システムの本格的な導入のための技術実証試験というのを、これは平成五年度で約二十五億円でございますが、新たに創設をさせていただきました。
 今後とも低コスト化、高効率化のための技術開発及びフィールドテスト事業等の導入促進策の一層の推進を通じまして、太陽光発電の普及促進に最大限の努力を傾注してまいりたいと存じております。
 また、従来、これまで技術開発に十二分に力も注いできたところでございまして、昭和四十九年から平成四年度までには累計約八百五十億円、こうした予算措置もいたしておるところでございます。先生のお話のとおり、さらに通産省としても十二分に研究そしてまた実用化への促進を進めてまいりたい、こう考えております。
わかりました。
 それでは、余った時間を今社会問題になっているＮＨＫスペシャルの「奥ヒマラヤ 禁断の王国・ムスタン」についてちょっと木下さんにお伺いしたいんです。
 今、やらせとか低俗番組について、その企画から取材から放映を含めて、現在の放送界のあり方についていろいろと批判もされ、問題視されておるわけですけれども、今回のこのＮＨＫのムスタンの問題は、私にとっては全く理解に苦しむというか、甚だけしからぬ問題だなと、こういうふうに思っております。これは私一人だけではなくてＮＨＫの視聴者、またＮＨＫの視聴者でなくても、全国民が一様にそう思っているんではないかな、こういうふうに思うわけです。
 そこで一つ。言うまでもなく、ＮＨＫは国民から受信料を徴収している公共放送であるということ。その社会的、公共的意義を強く持つという意味合いからして、今回の事件については責任は非常に重大ではないかなと、これが一つ。もう一つは、昨年放送されたムスタンでいわゆるやらせと過剰演出、演技が何カ所もあったということ。さらに、ドキュメンタリーというのは、これは真実に迫る迫力ある映像と音、声、この説得力の強さが、ああいうことが起きると半減もし、三分の一減もし、四分の一減もしたということだと私は思います。
 そこで、この問題について、ＮＨＫが事の重大さを深刻に受けとめて真剣に反省し、そうして何回かテレビを通して謝罪もし、緊急に調査会を設けて調査検討を行い、その事実を詳細な報告書としてまとめた。そして先日発表しました。この中で、真相究明を行うとともに責任の所在も明らかにしたわけです。こうしたことについて二度と再び起こしてはならないことを自覚しており、再発防止のための具体策等を取りまとめた。
 この問題の強い反省と一連の対応については私は子としたいと思いますけれども、本当に二度と再びこうしたことを繰り返してはならないんじゃないか、こういうふうに今強く思っているわけです。また後日の委員会で詳しくその経過、その根本にあるものは何なのか、またどこにあるのかということをＮＨＫの当事者から聞かせていただきたいと思いますけれども、きょうは監督官庁である郵政省の木下局長に三点ばかりちょっとお伺いしたいと思います。
 第一点は、今回のＮＨＫのこうした事態をどのように郵政省として考えておられるか、これが一つ。二つ目は、先ほど申したようにＮＨＫからは報告書が出ております。この報告書の内容についてどう評価するのか。三つ目は、監督官庁として何らかの行政処分をするという新聞記事も出てお
りますけれども、この件について郵政省としてどう対処するのか、まずこの三点をお答えいただきたいと思います。