先生の御質問の趣旨にぴたっとしたお答えになるかどうかわかりませんが、米国側は当初から、一般的な問題としまして、日本の企業が米国で得ておると同じような待遇を、日本で米国の企業が得るのが日米間の関係からいってバランスのとれた関係ではないか、そういう点については十分日本側も考慮してほしいという要望は出してきておりました。そういうバックグラウンドのもとでいろいろな問題が議論されたと思いますが、具体的に外務省が御意見なりあるいはそれを申し上げた経緯がありましたのは、我が国はＯＥＣＤの資本自由化コードに加盟しておりまして、その第三条によりますと、「公の秩序を維持し、又は公衆の衛生、道徳及び安全を保護すること。」その他の理由ですね。特別に規定された理由を除いて、ほかはできるだけ加盟国が企業の内外の差別を撤廃するように、こういうことでございますので、それはやはり十分日本としても考えていく必要があるのではないか、こういう趣旨でございまして、今般でき上がりました法案は、そのような日本の世界における経済的な立場、それから責任、それから日本の国際的に負っております条約上あるいは規定上の義務というものを十分御判断の上、郵政大臣が御決定になったものというふうに私どもは判断しておりまして、この法案自体については、それに十分なこの御判断を信頼しているものでございます。
百点と申し上げたいところでございますけれども、世の中に百点というものはございませんので、どんな難しい試験でも八十五点とっておれば通るようでございますから、八十五点以上あるというふうに考えております。
今度の法改正につきましては、基本的に私どもと世の中とのこれから先の将来の姿というのを、さっきの答弁の中に申し上げたように考えておりますが、そうなってきますと同時に、電電の過去の創立以来の歴史をいろいろたどってみますと、そういう新しいまるで違った世の中の要求に多角的に多様に敏速に対応しなければならぬという形になってきますと、どうしても先生のおっしゃいます経営の自主性というものと、それに基づく経営の責任をノーエクスキューズで持たなければならない。逃げ場のない立場にまず自分たちを押し込んでおいて、そしてそこから一般の企業並みの自由を持たしていただいて、もちろん公共事業という特殊な制肘が残るのは当然でございますが、そういう形で対応せざるを得ないということになりますと、今の日本の社会制度の中では、現在の法案のようなことで具体化するよりほか方法はないなというふうに考えまして、この法案ができ上がるまでの間、郵政御当局と緊密な勉強会を通じてこういう法案ができ上がったというふうに御了解いただきたいと思います。
お説のとおりに、公社制度というのは、本来、発足したときには、このような硬直した形といいますと、ちょっと語弊がございますけれども、現実には非常に自主性のない形になっておることは認めざるを得ませんし、当初はそういったものを予定していなかった公社体制だと思うのでございます。それを本来の公社というものはそうでないと、もっと自由濶達なものであるということの基本に立ちまして、改革することも一つの手法でございます。
 ただ、その場合に、現実に今までの三十年の積み上げによってもたらされたところのいろいろなしがらみといいますか、それから運営の仕方、これは何も公社に原因しているものではないのですけれども、客観的なそういった今までの運営の仕方において、そういう状態になってきていることも事実でございまして、そういった場合においては、やはりここで電気通信の技術の環境とかあるいはこれを受け入れる社会環境が変わってきたという機会に、一挙に新たな体制に移すことの方が、むしろ電電そのものも活性化し、新たな主体性を持った経営ができることも、第三者の内外ともにそれを認めるような一つの体制ができるのではないかと思っているわけでございます。
わかりません。十人の人にわかったか、手を挙げろと言ったら、一人か二人かな、恐らく八人はわからぬと答える。同じようなことを言っているわけですから、聞く方も張りがないわけですけれども、だからといって、そのままにしておくわけにはいかない。大体、電政局長、あなたの方でも最初、今の公社でいいと、自主性があるというようなことを言って、盛んに我々もレクチャーを受けたことがある、そういう案を我々のところに持ってきた、それがどういうわけか知らぬが、ある日突然、百八十度変わっちゃって、民営だ民営だと旗を振っているわけです。それはどういう心境の変化だろう。公社法が硬直化しているとは思わないが、不備のあることは認めるということを言いましたね。私は、硬直化しているし、不備だと見ているのですよ。だから、これを本当に当事者能力を持たせ、自主性を縛らないようにして、自由闊達にやらせればやれるわけですから、そういうことをやらないで、そして一挙に民営に持っていった。最初は、公社の方が民営よりもいいのですということも伺っているだけに、余りにも行政サイドにおける変革というものが、どこでそうなったのか知りませんけれども、そこのところはどうなんですか。いつ宗旨がかわったのですか。
今年度の経済見通し、これは私どもの役所の所管じゃございませんが、いろいろな民間調査機関であるとか、そういったところの既に発表したものを見ておりますと、一－三月も政府の当初の見通しの四・一％よりはるかに高い。四－六もそれを突破しそうな情勢でございますから、少なくとも今年度の経済の成長率というものは、当初の見通しに比べ一％から多ければ二％以上の成長率が見込めると私は思います。
 そうであるといたしますならば、今年度の下半期になってから考えることでございますが、税収もかなり。高い。これも民間の調査でありますから、そのまま私どもが採用するということは非常に軽率かもしれませんが、自然増収が一兆円前後あるいはそれ以上のものが考えられる、こういうような事態になってくると思います。その際に、それを赤字国債の返済に充てるか、あるいは建設的な投資、次の昭和六十年度における景気の動向を考えながら景気刺激策に、あるいは対外経済問題として内需の刺激策に使い得るかどうかということは、これは御承知のとおり内閣全体の考え方でございますので、私が今何とも申し上げることはできません。しかし、個人的な立場ということを前提として申し上げるならば、でき得ればそういうものは公共事業に投資をしていただいて、そこからいろいろな果実が生まれるわけでもございますし、公共事業は御承知のとおりフローではないわけでございまして、使い切ってしまうのではございませんで、物になって残り、それが経済効率を生むわけでございますから、私はそっちへ使ってもらいたい。いずれこういうことが正式に閣議その他で問題になってくれば、これは私どもも国務大臣として議論していきたいと思っておりますが、現在まだいろいろ推測の段階でございますので、私の個人的な考えはひとつこの辺にさせていただきたいと思っているわけでございます。