今まで古い法律の一部を生かしてきて別段それで支障もなかったということ、それから商工中金のときにもこれは織り込まれているので、そういう意味では横並びできたということ、そしてその中の一部のものについては新しい時代に即するように変えましたと、大体こういう意味の答弁だったと思うんですね。
 私、ここにこういうふうなのを持ってきました。これは古色蒼然たるものなんですが、産業組合法が引用されているものですから、産業組合法とはどんなものだろうと思って見ると、こういう古色蒼然としたものを見なきゃならぬわけですよね。そしてその中を開いてみますと、私は旧制の最後の方でございますからどうやら読めるんでございますけれども、今の新しい人ですとどうか。私も字を拾ってみてびっくりしたんです、びっくりというよりも改めて感心した、うなったんです。例えば権利の權、関するの關とか、承継の繼とか、負担の擔であるとか、総会の總もそうですし、それから欠けるの缺もそうです。手続の續、弁済の辧、あるいは予告の豫にしても、変更の變にしても、そういうような形で、新しい人だったら読めないだろう、場合によっては。そういう文字も随分並んでいるわけです。表現も片仮名で、もちろん仮名遣いも昔の仮名遣いですから、何というんでしょうか、今の近代的な感覚には全くそぐわない、そういうものである。法の精神とかなんとかというものは私は大事だと思うんですよ。だから、その精神をないがしろにしろと言っているのではない。その精神に基づいて今ここで中央金庫法というのを今の時代のあれに合わせて変えていこう、こういうことなんでありますから、そういうときには、私は文言とかそういう細かいことにとらわれるようで恐縮でございますけれども、その産業組合法の内容のここで生かしていくものは、その考え方を生かして新しい法律の文章にされるということが必要なんじゃないかと思いますね。私は、差し支えなかったからとか、あるいはよそがそうしていたからうちもというふうな、言ってみれば、消極的な姿勢ではなくて、もし即応して法律を改正しようとするのであれば、その辺のところをぜひ積極的な展開していただきたかった、そう思うわけであります。今後何か機会があったときはそういうことをお考えいただけますか。
農林中央金庫に関します法制度につきましては、長い歴史の変遷をたどってきたわけでございますけれども、法人の運営に関しましては引き続いて産業組合法の規定を準用してまいってきたものでございます。
 確かに古い法律でございますし、本体そのものは働かなくなっている法律でございますけれども、この長い歴史の中で産業組合法の規定の準用によりまして農林中央金庫が長年にわたって特段の支障がなく運営が行われてきたということが、一つ実態的な問題としてございまして、この特に定着した産業組合法の規定の準用を改めるという実態的な必要性に乏しいということが一つ。
 もう一つは、もともと産業組合法自体は協同組合原則を基礎とした制度でございますので、特殊法人的な性格を持たないものでございますので、今回の民間法人化に際しても十分整合性を保ち得るというふうに判断いたしましたのと、実はもう一つ、法技術的にもこの点は法制局ともいろいろ御相談を申し上げるような性格の問題でございますけれども、前通常国会におきまして制度改正を行いました商工組合中央金庫法におきましても、引き続き産業組合法を準用するということで法案を提出いたし、既に成立を見ているというようなことがございまして、その準用を継続することにいたしておるものでございます。
 ただ、条文を子細にお読みいただくとおわかりいただけると思いますけれども、今回、民間法人化ということになりましたので、いわば法人についての基本的な事項、定款記載事項でございますとか、あるいはまた名称の使用制限、農林中央金庫以外の者が農林中央金庫という名称を用いてはならないとか、そういった法人としての基本的な事項に関する規定につきましては、これまでの産業組合法の準用ということではなくて、農林中央金庫法の中に明文の規定を新設する、そういうことによりまして多少農林中央金庫法をお読みいただく場合にわかりやすくなる、そしてまた民間法人化した後の農林中央金庫の基本的な性格というものも、準用規定をあえて練らなくても本法の中に規定しているというような改善は加えたつもりでございます。
老齢化社会を迎えまして、老年者の貯蓄、それから生ずる利子の扱いをどうするか、これは大変大事な問題だと思います。
 財形貯蓄のお話がございましたが、これも一種のそういった思想が出たものでございまして、在職中に年金形式で将来もらうことを約束して五年以上積み立てた場合には、その積み立てた元本につきましては退職後年金のかっこうでもらうようになりましたときに、利子の非課税の特典を継続するという制度を新しく導入いたしたわけでございます。
 それで、老年者の貯蓄をこれからどういうふうに考えていくかということでございますが、私どもで、今回グリーンカードの関係でいろいろ御質問がございまして、つくった数字がございます。これは、たとえば退職して年金といたしまして月十万円をもらっている方を想定いたしまして、その方が幾らぐらいまでの貯金を持っていれば利子に税金がかからないかという計算でございますが、年金月十万と申しますと、年間に百二十万になります。これは老年者年金特別控除とか給与所得控除が働きまして、この分は非課税でございます。あと老年者の夫婦の場合には、本人の基礎控除、それから配偶者控除、老年者控除、合計八十一万円の控除額がございますから、これを全部利子でもらうということになりますと、六％の利率で換算いたしますと、千四百万円までは基礎控除の中に入ってしまって税金がかからない。さらに御本人の非課税貯蓄、郵便貯金三百万円、マル優三百万円、特別マル優三百万円、九百万円を足しますと、二千三百万円までの貯蓄なら利子に税金がかからない。さらに適法に奥様に贈与をされて、奥様の九百万円を加えますと、三千二百万円までの貯蓄でございますれば、年金十万円をもらっていても利子に税金がかからない。ただし、この場合には二〇％の源泉徴収を受けまして、三月十五日に確定申告をして還付をしていただくという手続が必要でございますが、実態はそういう状況でございます。
 問題は、しからばシルバー預金のようなかっこうで老年者に一律もっと上乗せの非課税枠を認めたらどうかというのは、御趣旨はよくわかるわけでございますが、その場合には、こういった本当に救済をしなければいけない人たちだけに恩典が行くということにとどまらずに、かなりお金持ちの方々にまでその恩典が行ってしまうではないかというところに問題がございまして、いま申し上げましたような確定申告をしていただいて還付を受けるということであれば、最高三千二百万円までの貯金については利子に税金がかからないという点も御理解いただきたいと思うわけでございます。