地方公務員法の法のたてまえにある「権衡を失しない」ということと地方自治権との関係についてどういうふうに理解されておるのか、その整合性についてどう対処されたのか、格差問題の是正について伺っておきたいと思うのです。
 というのは、格差がある、国家公務員との格差もある、民間との格差もある、そして自治体間における大きな格差がある、こういうことがたとえば官民格差等の論議を招いてきているわけで、それが結局「権衡を失しない」ではなくて権衡を失しているとなってまいりますと、地方自治権が侵されるかもしれない、あるいは自治省の介入を招くというようなことになるかもしれない。
 給局、法のたてまえに沿った趣旨で運用されておれば地方自治権は確立されていくし、他の自治体間における「権衡を失しない」という形が維持されておれば、それは同時に十分な自粛をしてきたのだと理解できるわけですから、この二つの考え方をうまく合わせていくのはなかなか困難です、現実には多くの不信や不満が出てきておる、その辺の兼ね合いをどういうふうに整合性を持たしていくのかということはなかなか困難ですけれども、自治省としてはやってこられた。そういう姿勢について、ぜひひとつこの際に聞かしていただきたい。
地方公務員法におきましては、国あるいは他の地方公共団体等との権衡の原則ということを給与について定めておるわけでございますが、いま御指摘ありましたように、地方公共団体でいろいろな格差が出てきておるということの原因といたしましては、一つには、国家公務員の初任給基準だとかあるいは地域民間の初任給の水準と比べまして、高い初任給基準を定めているという団体があります。また、その標準職務表に適応をしないような等級への格づけ、つまりいわゆるわたりという仕組みでございますが、こういうようなことが運用として行われている団体がある。それから、運用によりまして昇給期間の短縮ということが行われている団体がある。こういうようないわゆる給与制度の運用等によりまして、給与水準の違いが出てきておると考えられます。
 また、退職手当についてでございますけれども、この退職手当につきましては国家公務員の退職手当法で定めている制度と同じ仕組みでやるようにという行政指導をいたしておるわけでございますが、団体によりまして退職手当の支給率とか最高限度額について国の基準を超えているものがございますし、また、団体によりまして勤続加算とか役職加算というような異なった算定方法をとっておるところもある。こういうところが退職手当について差が出てきている原因だというふうに考えております。
法律のたてまえと趣旨に沿って運用されていけば、それほど問題がないと私は考えておりますが、しかし運用者の意図的なといいますか、またそれに応じないというような人たちがいたとしますと、これはなかなか法の趣旨に沿った運用がむずかしい。したがって、今後そうした具体的な問題が出てきてはいけない。そういう意味で、私は法制化というのは一つの前進だと思っておりますので、ぜひひとつ正しい運用ができますような行政指導をしていただきたいと考えております。
 地方公共団体、自治体の中において、賃金水準、退職手当の支給率、退職時俸給に相当な格差があるとされております。これがいろいろと問題視されているところでありますが、地方公務員法第二十四条、第二十五条、第二十六条によって「権衡を失しないように」と規定されておるのに、しかしこうした格差が生じている。なぜこのような格差が生じておるのか、明らかにしていただきたい。
御指摘のように、特別区の高齢者の割合が非常に高いわけでございますが、これはいろいろな要因によるものというふうに考えられまして、一概に言うことはなかなかむずかしいわけですが、ただ、考えられますことは、特別区における退職勧奨の応諾率が他の市等に比べて非常に低いわけでございまして、そういうことが結局は高齢職員が在職をしている率が高くなっている、こういう一つの原因になっているというふうに考えられます。
地方公務員の昭和五十五年四月一日現在における年齢構成を見てみますと、六十歳以上の割合について都道府県が〇・四％、指定都市が〇・八％、市が一・〇％、町村が一・二％、特別区になれば四・三％となっております。特別区を見ますと、全職員数八万六百十三名中三千四百五十五名と、大変異常と思える数と割合であります。うち七十歳以上を見ても、自治体区分別においても最高となっておりますが、これは特別な理由があるのでしょうか、伺っておきたい。
定年制度が導入された場合には、これは年齢によって一律に当然退職をするという制度でございますから、いまお示しのありましたようないろいろな事情がある方々につきましても、これは定年制度による退職というものについて例外措置をつくるということは、これはできないというふうに考えております。
 ただ、そういう方々について、それぞれの地方公共団体では現在勧奨退職という制度を進めておる中でも、一定の年齢に達したら勧奨はいたしましても、再雇用という形で特別職として採用をするというようなことを個別に人事当局がやっている事例はあるわけでございまして、これについて具体的な基準とかなんとかというものをつくって自治省が指導をするというようなことは、私どもは考えておりません。それは、地方団体のそれぞれの人事管理当局が、そういう先ほど申し上げましたような特別職の嘱託員、調査員というものが一定限度は当然必要なあれがあるわけでございますから、そういう中に人事管理の運用として上手にそういう対策を講じていく、こういうことで措置をしていくべきものだというふうに考えております。
いま民間の業者による送達個数はおおよそ五千万個と承知をいたしております。この五千万個というのは、ある時期においては、前年に比べて倍程度増加をした、著しいテンポでこの個数が伸びたことは事実でございますが、ただ目下のところ、この五千万個になったという事実は、そっくりそのまま小包のシフトであったというふうには考えてないわけです。その重量について申しますと、大体平均して八キロ程度、小包の場合は大体平均して二キロでございます。そういうようなことでは、現在までの進出というのは、民間の業者による新しい需要の創出というふうに基本的には理解しているわけでございますが、ただ今後は、私たちの小包郵便物が大幅にシフトするということは、可能性としては十分考えておかなくちゃならぬというふうに、その経営の厳しさというものをまず認識しております。
 そこで、私ども今後いろいろと民間の実態、それから郵政省の要員、施設の活用し得る範囲というものをあれこれ考えまして、ぜひとも健全な小包部門の財政に少しでも近づけてまいりたい。ただ、民間のことをそっくりそのまままねをすれば移ることは可能だと思うんですが、ただそうなりますと、人を持ち出さなくちゃならぬ、あるいはまた施設を増大しなくちゃならぬということで、個数がふえるけれども、収支としてはかえうて悪くなるというようなこともわれわれとしては十分戒めていかなくちゃならぬ点だと思いますので、先ほど来鋭意御説明している方針によりまして、着実に今後改善方に努力をしてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。