私はよく思うわけでございますけれども、最近はＮＨＫの受信料の改定をめぐりまして、視聴者とのコミュニケーションといいますか、あるいは平素の接触の度合い、こういうものがいろいろ指摘をされまして、ＮＨＫさんではそれなりに、私どもの目にも映りますような姿勢をかなり示されておる、こういうようなことでございます。従来、郵便事業につきましては、利用者との接触の度合いといいますか、具体的に申し上げれば利用者の方々との懇談会といいますか「郵便友の会」というものもございますけれども、この辺が私どもの感触では足らない、不十分であるというようにも考えるわけでございます。あるいはまた、こういった料金改定等の問題の際にも、前提となりますのは国民の方々に幅広く実態を承知願って初めてそこに御理解と御協力がいただけるというようにも思うわけでございまして、ともあれ、この郵便事業の今後予想されます厳しい実態を考えました場合には、利用者の方々との接触を深める中において御理解を得ることが必要だと思いますが、この辺に対しまして、現在取り組まれております内容あるいはこれから先のさらに積極的な取り組みについてお考えがあればお示しいただきたいと思います。
ただいま郵政審議会の考え方を直すべきではないかという御意見でございますが、ただいまの郵政審議会でも、諮問することとされているもの、あるいは議を経ることとされている法定上のものはたくさんございます。
    〔委員長退席、野口委員長代理着席〕
現にそういう活動を郵政審議会はしているわけでございまして、その審議会の委員は、広く国民の意見が反映されるように、各界の有識者を網羅して構成されております。
 今後、郵便料金の決定方法の特例措置が御承認いただけますと、郵政大臣から料金についての諮問を受ける審議会は一層重要な役割りを持つこととなりますので、委員の任命に当たりましては、さらに慎重に対処してまいりたいと存じております。
この特例措置に関連いたしまして、当然郵政審議会とのかかわり合いがさらにまた重要性を帯びてくるということであろうかというように思うわけでございますが、郵政審議会のあり方をこの機会に特例措置とあわせまして見直しをする、あるいはまたその運営、構成メンバー、こういうことにつきましても検討を加える、そういう必要があろうかと私は思うわけでございます。この辺に対する考え方を伺いたいと思います。
先般来、国鉄は何度も再建計画を立ててそれがうまくいかなかったではないか、今度また一、二年で瓦解しやしないかという御心配をいただいておりますが、私どもとしては二つの点で従来から立ててきた計画とは違うものですということを申し上げておるわけでございます。
 一つは、今回の計画は、何らかの意味でいわば外部から強く要請があって、そして細かいところまで検討しないでつくったというような傾向が、いまごろそんなこと申し上げるのは恐縮でございますが、いままでの案にはあったと。今回の場合にはわれわれ自身が一年半かかっていろいろ議論しましてつくったものでありまして、したがってこれどうしても何とかしなけりゃならぬという気分が全般に浸透しておりますので、そこが従来と違いますということが一点。
 第二点は、その際いわゆるわれわれの手ではどうにもならない部分、努力をしてもどうにもならない部分、構造的と言ってもよろしいかと思いますが、要するに別の表現をとりますと、手の届かない部分についてはこれはもう頭を下げますと。そういう意味では、本当の意味で自力による再建法ではなくて、手の届かない部分については政府にお願いするというか財政にお願いするというか、そういうことであるということをいつも申し上げております。
 その手の届かない部分の最たるものがこの年金でございます。この年金というのは、これから三十五万人体制をとろうと、そういうことをやらないで現状のままの四十二万体制でいこうと、給付の額は、毎年一人一歳ずつ年をとっていきますから、給付の額には関係がないわけでございまして、ただ四十二万の人がたとえば四十万の人のために掛金を掛けるか、三十五万の人が四十万の人のために掛金を掛けるかとなりますと、それは掛ける方の人が少なくなれば財政がいよいよ窮乏するわけでございますけれども、もらう方の人は特別な対策をとろうととるまいと毎年ふえていくわけでございますから、これこそどうにもならないわけでございますんですね。私は、この今回の再建ができることについては、一方においてわれわれができる範囲ということで、相当無理はあるけれども減量経営をやっていこうということで、全社挙げて、そして労使一緒になって三十五万人の方に取り組みますから、そのかわりこっちの年金の方だけはわれわれの努力はもうだめですということで頭を下げますから皆さんにお助け願いたい、こう言ってるわけでございまして、これができなければどうにもならぬというところへ追い込まれた心境でおるわけでございます。
 ただ、非常にむずかしいのは、われわれの仲間であります電電公社の場合で考えてみますと、特に電電公社の従業員の方々の場合で考えてみますと、われわれが仲間に入れていただくと電電公社の職員の負担にも影響してくるということでございますから、桑名先生がおっしゃるように非常にむずかしい問題だよということもわかっておりますけれども、どうもいろいろ勉強してみましたけれども、統合以外に逃げ道がなさそうだというふうに考えられますし、それから若干この差はありますけど、たとえば専売のような場合にはもうすでに急速に成熟度が高くなることはわかっておるものでございますから、ある程度うちよりはましであるけれども、それがいずれはわが身だなという理解もだんだん広がってきておりますので、これはそれぞれの機関のむしろメンバーの方々といいますか、組合員の方々に最大限のお願いをして、何とかこれはやらぬと全体がどうにも崩れてしまうというふうに考えております。相当粘り強く各方面に頭を下げてお願いをして統合の方に持ってまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、ぜひひとつ御理解をなるべく広い範囲の方々に持っていただきたいと念願をいたしております。