規制緩和には、緩和すべき規制とそうでない規制がある。一概に市場原理をもって規制緩和が正しいというふうには考えません。場合によっては福祉国家の理念を放棄することにもつながりかねない。
 一つだけ実例を申し上げます。
 建設省が今回の国会に出している法案があります。これは欠陥住宅に関連して出されたものですが、住宅の品質確保の促進等に関する法律案、これが今、国会で審議されようとしています。この中に、欠陥住宅の被害に遭った消費者とメーカーのトラブルが発生したときに、消費者としてはそれが欠陥であることを証明するのはなかなか難しいので、当然メーカー側の責任として立証責任の転換が行われてしかるべきですね。欠陥がないというならばメーカー側に欠陥がないことの証明を求める、法律用語で言うと中間責任ということです。最初の原案はそういう立証責任の転換がなされていたんですが、出された法案は、立証責任の転換という考えをとらない法案として出されています。
 その結果どうなるかというと、裁判になった場合に、消費者が欠陥住宅であることを証明しなければならないという負担を負わせるのはやはり無理だと思います。そうすると、そのような裁判をいかなる陪審員が見ても、あるいはキャリア裁判官が審理しても、弁護士出身の裁判官であれ、企業法務部出身の裁判官であれ、判決はおのずと消費者側の負けですよね。
 ですから、国民が利用しやすい裁判は当然ですけれども、同時に国民が負けやすい裁判であっては困る、消費者が負けやすい裁判でも困る、そういう意味で、規制緩和は一概に簡単にとらえるべきではないと思います。
それでは、同じく松永参考人に伺いますけれども、経済界が言挙げをした司法制度改革と自民党の中の議論、そして今回の法案の提出理由等々、一貫して流れているのは、自己責任原則であるとか透明なルールであるとかあるいは事後チェック型の社会へということなんですけれども、規制緩和という一つの市場主義をその原理とする考え方をそのまま司法改革に当てはめていいのだろうか。この点について御意見伺いたいと思います。
そこで紹介した事例は極端な例で、僕の取材の範囲では一件です。
 ただ、ほかに、裁判官は膨大な事件を抱えて、プレッシャーかかって、そして出世のためにも処理しなきゃいけない、そのために、ではどういうふうな審理をするかという点について言うならば、推進のテクニックといいますか、例えば民事でしたら、先ほど言ったように和解を強要する。これはかなり極端に負担が軽くなるんですね、判決書かなくてもいいわけですから。ですから、例えば裁判官が主張を聞いていて、Ａさん側の方が有利だな、こっちの方が判決にいくんだったら勝たせる判決。しかし、Ａさんの方が和解を拒否したとなると、やはり人間ですからかっとなる、だから、私だったらこいつを負かす、そういう場合がある。それは冗談とも本気ともとれない雰囲気で語った方もありました。冗談かもしれません。これは事件を一々チェックしたわけではありませんからわかりません。
 刑事事件の場合は、証人の数を厳選するとか余りたくさんの人数を調べないとか、そういう形での状況はあるように聞いています。
社会民主党の保坂展人です。きょうは御苦労さまです。
 まず、松永参考人に伺いたいんですけれども、お配りいただいた「知られざる裁判官の内幕」というところにございますけれども、三号給と四号給というのはかなり落差があって、年間にすると五百万だと、これはかなり大きいですね。さらに、人事と報酬で、どこに赴任するかというシステムもやはり上の方に握られていて、裁判官は非常に萎縮しているんじゃないかという記述があります。
 さらに、中の方で興味を持ったのは、訴訟推進の高等テクニックというふうな部分で、裏わざといいますか、長期にわたって解決しなかった遺産分割の事件。あるときに、これはちょっと調停やめちゃいましょうといって、即日もう一回新しく申し立ててもらって、表紙が変わって記録が変わらない、処理件数はそれでふえちゃう。二十件ばかりその手でやって、その裁判官は出世されていったなんという話が非常に例外的な話なのか、実はそういうこともかなりあるのか、そのあたりについて伺いたいと思います。
ありがとうございます。
 もう時間のようですので終わりますが、大事なことは、審議会をつくられたからお任せでそれっきりにするんじゃなくて、つくられる過程でも十分に日本の司法のあり方を論議する、こういうものが重要じゃないかということを各界各層から意見を集中する、そして、審議会をつくられた後でも徹底的に国民各界各層の意見をその中に入れ込んでいくという、そのフィードバックというんですか、それが非常に大事じゃないかなということを感じたことを述べまして終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
現在の低迷しております経済を再生するためには知的財産の活用が極めて重要である、まず最優先課題であるというふうに考えております。この観点から、ぜひとも審議会におかれましては知的財産関連を重点的に、まず優先して御審議願いたいというふうに考えております。
 委員に関しましては、先ほどから申し上げておりますように、産業界で知的財産関係に精通される方が好ましいというふうに考えております。
ただいま議題となりました協定の改正二件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、国際通貨基金協定の第四次改正は、ＩＭＦの特別引き出し権、ＳＤＲが、一九八一年を最後に配分されておらず、その後の加盟国は配分を受けていない等の不均衡が生じていることから、これを衡平なものとするため、ＳＤＲの一回限りの特別配分を行うことについて定めるものであります。
 次に、アフリカ開発銀行設立協定の改正は、近年、債務の延滞増加による財務状況の悪化に伴い、銀行の改革の必要性が認識され、銀行運営における我が国を含む域外加盟国の責任と発言権を高めるため、加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更することについて定めるものであります。
 委員会におきましては、ＩＭＦ協定改正の経緯と発効見通し、ＩＭＦを通じた我が国ＯＤＡの供与額、アフリカ開発銀行の議決要件改正が域内諸国に及ぼす影響、銀行の財務状況悪化の原因等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より両件に反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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