私、七十年代初頭というのはおととしも聞いたんです。それ以来一生懸命やられているんでしょうが、先ほども申し上げたような意味からもぜひひとつ早期にやってほしい、このようにお願いをしておきたいと思うのです。
 それとあわせて、今の百四十号というのは秩父地域へ入る主要な幹線道路でありますし、特にこの秩父地域に入る手前の、もちろんこれも秩父地域なんでしょうが、皆野町、寄居町、これを結ぶ十二キロ区間というのはもう常に、土曜、日曜あるいは祭日、ふだんの日でも最近は渋滞がひどくなっておって、二車線ですし、しかも迂回路がないんですね。それこそ一本でもって秩父盆地へ入っていく百四十号ですから、そういうこともありますので観光シーズンは大変な交通渋滞を招いております。県の方でも一生懸命やっているようでありますが、建設省の方としてこの対策についてどうお考えなのかということが一つ。
 もう一つは、時間の関係がありますのでまとめて申し上げますが、あそこで秩父地域基幹道路建設促進議員連盟というのができておるんですが、私なんかもその中に入っております。そこで私常々言うのは、せっかく関越自動車道があるんだから、前の分科会でも申し上げましたが、本庄児玉のインターから百四十号の秩父市の影森あたりへ抜ける高規格道路というものをつくらないと、七十年代の当初に仮に百四十号が山梨、埼玉と結ばれた場合の交通渋滞というのは、これははかり知れないものが今から予想されます。したがって、もちろん渋滞を解消するための、先ほど言ったインターの新設であるとか二五四の道路整備であるとかいろいろなことがありますが、この高規格道路というものも一つは考えておく必要があるのではないか。考えるというより早速検討してもらう課題なのではないか、このように思います。前に、一昨年ですか、昨年はなかったですが、一昨年質問したときに、建設省の方としては第十次道路整備五カ年計画の中で検討してみたい、こういうお話を、これは会議録を見ていただければわかりますが、そのように御回答いただいた記憶があるのですが、それらについてどのような御検討がされておるのか、お知らせをいただきたいと思います。
国道百四十号線のちょうど山梨県と埼玉県の県境部が交通不能区間で、今御指摘ございました大変な難所でございます。そこで雁坂トンネルということで計画をしておりまして、事業化をいたしましたのが昭和六十年度でございます。このトンネルの延長が六・六キロございまして、ここに二車線のトンネルを掘ろう、こういうことでございます。
 現在、早期着工を目指しまして調査、設計を実施しておりますが、できるだけ早くその事業の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 完成は、これは今後の見通し等もありますので、七十年代の初頭には何とか完成をしたいというふうなことで、今鋭意調査あるいは事業の促進を図ろうとしているところでございます。
私は、法案について御質問申し上げる前に、今問題の奥野発言につきまして私の見解を申し述べたいと思うわけであります。
 私は、奥野発言は政府の方針を否定するものではない、つまり政府の方針に反しない、こういう考え方に立つものでございます。お互い過去に対する反省、その上に立っての日中友好を願う気持ちにおいては私は皆一緒であろうと思うのでございます。私もまたそうした立場において申し上げるわけでございます。しかし、本当の友好、本当の相互理解、これはやはりお互いの努力で積み重ねていかなければならない、こう考えるわけでございます。過去の不幸な歴史につきましても、これをどう説明するか、どう子孫に伝えていくか、これは我々日本国民として課せられた責任でありまして、また国のまさに基本にかかわる問題であろうと思います。そうした意味におきまして、これらの問題がタブー視される、あるいはある一色に塗りつぶされる、あるいはある雰囲気で支配されている、そういう状況はむしろこの自由なる我が国においては不自然ではなかろうか。
 現に奥野発言に対しましても、我が党内におきましてもまた国民の中にもこれを支持する者も少なくないわけであります。私も去る五月十日、私の属します日本遺族会の中国・四国のブロック会議役員会に出ましたが、ここにおいては奥野発言を支持する、そういう全会一致の決議も見ておりますし、あるいは日本遺族会の全国の支部から激励の電報が奥野長官のところに寄せられている。これも一つの現実であります。そうした意味におきまして、私は奥野発言を支持するものであります。このことにつきましては、長官の御答弁は求めません。長官のお心にひとつとどめておいていただきたいと思うのであります。
 それでは、本論の質問に入らせていただきます。
 このたびの平和祈念事業特別基金等に関する法律案、これはまことに多年の年月の中、いろんな経緯の中、いろんな積み重ねの中できょうここに審議の日を迎えているということは、私自身かつて四年半ソ連抑留生活を体験した一人として、あるいはいわゆる恩給欠格者の一人として、また党内におきましても同志の先輩の方々あるいは各団体の皆さん方とここに至りますまでのまさに幾山河の過去を顧みまして、非常に感慨が深いわけでございます。今回の法案は、もちろん政府の責任において取りまとめられ提出されたわけであります。しかし、そこに至りますまでもちろん戦後処理問題懇談会の報告、これも大きな参考になっておりますとともに、一昨年の年末もあるいは昨年末も我が党と政府側において、それこそ夜を徹して夜明けまでかかって論議を尽くし、そういう中からまさにぎりぎりの線として出されてきた、こういう内容も含まれておりますし、かつ、後から申し上げますけれども、まだ盛り込まれていない問題もあるわけであります。そうしたことで、私はまずこの法案に対する政府の基本姿勢をお尋ねいたしたいわけであります。
 この年末ぎりぎりまでの折衝の中で、これは政府と我が党の間で了解事項としての文書が署名のもとに取り交わされている経緯もあるわけであります。一昨年の「戦後処理問題に関する政府・党合意」でございます。これは我が党執行部三役等々あるいは官房長官、当時の大蔵大臣、総務政務次官等も署名をいたしておりますけれども、ここには第一項に、「いわゆる戦後処理問題については、先の戦後処理問題懇談会報告の趣旨に沿って、特別基金を創設し、関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うことで全て終結させるものとする。」というのがあるわけですね。これは非常に重大な、またここに政府の決意をお尋ねしたい問題があるわけであります。
 去る昭和四十二年にも戦後処理はこれで終わりという経緯があったことは御案内のとおりであります。しかし、実際問題としては戦後処理はまだ終わらない。ただ、既に戦後四十三年目を迎え関係者もどんどん年をとって、あるいはどんどん亡くなっている、そういう面におきましてはまさにこれ急がなければならない問題であります。といって、これすべて終結するという形で一方的に打ち切ってしまう、ある線を決めて打ち切って片づけてしまう、私はそういう趣旨ではないのではなかろうか。やはり決着はつけていく。しかし、少なくとも今回取り上げられている問題なりその周辺の問題、一応の決着はつけていかなければならないけれども、そこにはやはり温かい配慮のもとにできるだけ関係者の慰藉が行われるような姿においてこのすべてを終結させる、これが政府・党の了解でもあり、またこの法案にも盛り込まれている気持ちではなかろうか。その辺につきましてまず官房長官の基本的な見解を伺いたいと思います。