ただし、公費の部分は何も措置制度をなくす必要はない。今までの措置制度をさらに豊かなものにしていくということが必要だということを私は言っているんです。
 そこで、公費の部分の問題についてお聞きしますけれども、先ほど大臣は、もう五％嫌だという国民の声がある、これ以上税金かけられないというふうに言われましたよね。じゃ、本当に厚生省は、半分の、公費で負担する分は消費税の増税考えていないのか。このことについてお聞きしたいと思うんです。
 実は、逮捕されました岡光前事務次官は、保険局長の時代、九五年三月二十五日に仙台でこういう講演をしております。
 まず彼は、老人医療費の七兆円のうち三兆円、この介護部分を切り離すことが大事だ、こう言った上で、
 消費税は三％から五％に引き上げても、ゴールドプランや高齢者の介護サービス充実のためにもらえる金はほんのわずかの二千億、四千億円といった程度のものである。消費税を一％上げると国庫に一兆円入るが、減税の補填にあてられるために介護の方にはほとんど回ってこないということになる。
 それでは困る。とくに介護保険の公費負担の財源にそれをもらいたい。先ほどの三兆円の規模であれば、二分の一の国庫負担として一兆五千億円となり、消費税一％台で十分賄える。
 介護保険の公費負担に消費税をあてることになれば、それなりの財源を確保できる。
こういうふうに言っているのですね。
 介護保険の費用の半分、公費負担を使いましようというのはいいですよね。しかしそれを、消費税を導入する、そしてさらに五％では足らぬ、もっと引き上げるということをもし考えてみえるなら、これはとんでもないことだと思うのですね。
 逆進性の強い消費税、これは低所得者に限りなく負担、犠牲を強いるものだ。私はましてや、これは全額税方式、消費税で賄うということになりますと、消費税一二％、一五％になると言われておりますから、絶対この介護保険は消費税との抱き合わせばやるべきではないというように思いますが、その点は厚生大臣はどういうようにお考えでしょうか。
まさに御指摘のように、企業にも負担していただいている。保険料も折半していただいて企業に負担していただく。公費も投入する。保険料も多くの国民からいただく。利用者にも一割負担いただく。まさに私はよくバランスのとれた、最初の導入時期としては、多くの早くやれという声にこたえるためには、かなりバランスのとれた案ではないかな、そう考えます。
新聞記事に自分のことが載りますと大体半分はうそだなと思っておるのですが、人のことが出ると皆本当のように見えるところが新聞のおもしろいところであります。こういうのを見まして、何となくこれはえらいことになったなという感じになっております。確かに、起きた状況が今までにないような異常な状況であったことは地元の漁師も皆認めておるところではあります。これがもし事故につながった場合は非常に大きな問題が出てくるというのは重々承知をいたしておりますが、結論はもう出ているのだという記事でありましたので、私どもは大いに心配をしたところであります。今後ともこの問題につきましては、皆様方の積極的なる御理解をいただき、かつ地元のいろいろな要望もありますので、早急にこの問題の結論が出て、前向きに検討されることを大いに期待を申し上げておるという事実を申し述べて、この質問を終わりたいと思います。
 もう一点、御存じのように、真谷地炭鉱の閉山等々今あります炭鉱の閉山が、昨年、ことしという形で相次いております。そういう状況で、今後閉山が行われるということになったときに、ほとんどの場合、その炭鉱ができたためにその地域に新しく町ができたというのが大体炭鉱のあります町の共通点であろうと思っております。もともと大きな町のあるそばに炭鉱ができたというよりは、炭鉱ができて町ができたという町が非常に多い、そういう状況であります。そういうところが閉山をいたしますと、その町の再開発、地域の再浮揚というものを考えたときに何が今日問題になっておるかというと、非常に広大な土地が真っただ中に存在をしておるというところであります。これは何も新しい炭鉱に限らず、古いところも同じような状況になっておるのです。現在、それらの土地が果たして有効に使われておるのであろうかという問題を考えたときに、各市町村等で問題になっておりますのは、町の中にあるその土地がどうしてもひっかかるものだから、地域の再開発ができないという状況が各地で起こっておるはずであります。何も九州に限ったごとではないと思っております。
 また、今後出てくるであろう、これは労働省の問題にもなろうと思っておりますが、北海道等でこういう新たなる閉山が起きた場合、その後に新たにそこに先端産業を持ってくるという地域的、地理的条件が余りよくないために、基本的にそれを再開発するに当たっては、この間、産炭地域振興審議会からの建議が出されておりますけれども、こういう中にも、そこにリゾートとかレジャーランドとか、そういうような三次産業、観光産業というものをやっていった方がそこにいる人たちが勤めやすい、再就職しやすい職場というものは先端産業よりはむしろそういうものの方がやりやすいということが書かれてあり、そのとおりだと私どもも思っております。
 現実問題としては、それを行うに当たっては、広大なリゾートの場合であればあるほど土地が要る。その産炭地の真っただ中にあるところがいわゆる有資力であった場合は、それは私有地というかその会社の土地でありますので、通産省として、いわゆる私権の介入になるという部分があることは百もわかっておりますが、それがあるためにその町の再活性ができないというのもまた現実であります。そういう意味で、こういう町の問題に関して、例えば市がやるとか、または公共団体がやるとか学校とか、そういうようなものに関してある意味での指導をしていただく、その土地の一部を公共の施設に提供するとか売却するとかいうようなことを指導していただくということは不可能でしょうか。