西澤先生の本当に高邁な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
 最後の質問、これは科学技術庁の方にお伺いしたいと思うわけでございますけれども、高レベルの放射性廃棄物の問題についてであります。先週は、一週間このニュースで持ち切りだったと思うわけでございますけれども、先般行われました青森県六ケ所村へのガラス固化体の搬入に際しまして、青森県の木村知事が、青森県の県民が持っております核燃料サイクルの今現在の進め方についての不信あるいは不安、このことを理由にいたしまして、四日間、輸送船の入港を拒否したということがございました。
 この事態の打開のために行われました青森県知事と官房長官、科学技術庁長官及び通産大臣の三閣僚との懇談会におきまして、一つの合意事項がなされております。そのことは、高レベル放射性廃棄物の最終処分についての一層の取り組みの強化という合意事項でございました。
 私といたしましても、核燃料サイクルの確立を円滑に進めていくためには、高レベル放射性廃棄物の処分について明確な見通しを示していくということが極めて重要であると考えております。
 さらに、高レベル放射性廃棄物の処分というものはまさに国民的な課題でありまして、最終処分についても、わずか一カ所、六ケ所村だけで処分するということではなく、できることならば複数地点において処分するべきこと、その方向性の方がよろしいのではないのかなと考えております。特に、日本には九電力あるわけでございますから、できれば、各電力会社ごとで処分地を設けるとか、そういうような形もいかがなものかなと私自身が考えております。
 そこで、科学技術庁にお伺いしたいわけでございますけれども、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けて今後どのように取り組んでいくのか、あるいは、今現在の状況はいかがなものなのかという点を最後にお伺いしたいと思います。
きょうはお忙しいところ一河先生、丸尾先生、大変貴重な御意見をいただきまして本当にありがとうございました。
 そこで、まず最初にお二人の先生にお尋ねしたいことがございます。それは社会保障と経済の関係でございます。
 この社会保障と経済というのは深い関係があるということは申すまでもございません。しかし、その関係のあり方が時代によってあるいは国によって異なっていくわけでございます。そのことが国、地方との関係あるいは公助、自助、共助それぞれの役割分担というものに大きな影響を与えるわけでございます。
 我が国の場合でございますと、一九六〇年代のいわゆる高度成長のとき国民皆年金の体制が整いました。そして、老人福祉法を初めいわゆる福祉六法が制定されまして、本格的な福祉の時代が到来する、そのような期待と意気込みが込められて一九七三年を福祉元年というふうに言ったわけでございます。しかしながら、その年の秋、石油ショックということで、七四年、福祉元年は福祉見直し元年というような経過がございます。次に低成長時代、減量経営の時代を迎えます。そして、八〇年代には日本型福祉ということで、八〇年代福祉の世界では施設入所の有料化、それからまた地方自治体の高率補助金のカットというふうなことが起きたわけでございます。
 例えば、厚生白書の論調というのも大きく変わっております。
 一九六〇年度版の厚生白書におきましてはこのように述べられております。もともと福祉国家における社会保障の実施というのは、基本的には社会連帯と生存権尊重の思想から要請されるものであると。したがって、まず経済成長を、しかる後に社会保障の拡充をというような見解は福祉国家において安易に述べられる余地がないと言わねばならない、社会保障政策と経済成長政策を同じはかりにかけてその優先度を見いだすことはしょせん困難と言わねばなるまい、というふうに述べております。
 ところが、一九八五年度の厚生白書を見ますと、社会保障制度を支える経済的基盤を維持強化し社会保障の充実に資するものとして、経済成長を挙げております。そこで、過剰な給付や過大なサービスはかえって経済社会の活力をそぐことにもなりかねないというふうに述べておりまして、六〇年度の厚生白書と八五年度の厚生白書というのはまるっきり違って逆転した論調になっているわけでございます。
   〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
 さらに、六〇年代のいわゆる高度経済成長時代におきまして、これは一九六六年に発表されました国民生活審議会の答申、「将来の国民生活像 二十年後のビジョン」というのには、次のように述べられております。社会保障や最低賃金制のための支出というのは経済成長のための経費という性格を持っているというふうに述べております。
 そしてまた、一九七九年、これは低成長時代でございますが、いわゆる日本型福祉社会の方向を理論づけたと言われております新経済社会七カ年計画におきましては、欧米先進国に範を求め続けるのではなく、新しい国家社会を背景として、個人の自助努力と家庭や近隣、地域社会等の連帯を基礎としつつ、効率のよい政府が適正な公的福祉を重点的に保障する、いわば日本型とも言うべき新しい福祉社会を目指すというふうに述べられております。
   〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
 すなわち、高度成長期における社会保障の役割は、経済成長のための必要経費であり、経済の効率化のための安全弁とみなされてきたということが言えると思います。したがって、低成長時代に入りますと、経済発展のマイナス要因となります。直ちに福祉見直しというふうに方向転換が行われてきたのではないかなという気がするわけでございます。
 今、新たにいわゆる人口構造の高齢化、本格的な高齢社会を迎えようとする二十一世紀に向かいまして、経済と社会保障のあり方、あるいは経済成長率と負担、その関係につきましてどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。お二人の先生の御意見を賜りたいと思います。