御指摘のように、七年度の一般会計予算の税外収入確保のために、外国為替資金特別会計におきます、まずは六年度利益の大宗を六千億余り一般会計へ繰り入れることとしまして、さらに、委員今言われましたように、これに加えまして、これからの進行年度である七年度における外為特会の利益見込みの一部三千五百億円についてもあわせて繰り入れることとしておるわけで、その意味での特例的な繰り入れを今回御審議をお願いしているところでございます。
 この特例的な繰り入れ措置は、この外為特会が、内外の金利差を背景といたしまして、七年度において一時的に通常を上回る利益が発生すると見込まれることから、また現下の財政事情を勘案いたしまして、臨時異例の措置として行うものでございます。やはり、七年度予算における特例公債発行を回避するためのやむを得ざる措置として御理解いただきたいわけでございます。
 それで、委員今言われました、八年度以降どうなるかということでございます。これは、先ほどもお答えしましたが、来年度以降の予算編成については現段階でまだ具体的に申し上げることはできないわけでございますが、やはりこういう点も踏まえまして、歳出とか税外収入等歳入面におきましてあらゆる努力を傾注して一層財政改革を推進していかなければならないということであると思います。
もう一つ、具体的な話で、外為特会、これはことしは六千三百億円外為特金から繰り入れるほかに、三千五百億円の繰り入れをやっておる。これは平成二年度以来の出来事、こう説明を私ども受けておるわけでありますけれども、平成二年の湾岸のときにやった。
 事情をよく聞いてみると、平成七年度外為特会の見込み収益をいわば先食いして、それでこの三千五百億円というのをともかくひねり出している、こういうふうな事情を聞いています。そうすると、平成八年度の予算では、今度は外為特会から当然繰り入れて使えるはずの金がもうなくなってしまう。寄ってみれば、先食いしてしまっている、こういうことなのじゃないかと思うのですが、この点どうなのですか。
御指摘の点は、今まで過去に行ってきた措置をどういうぐあいに処理してきたかということかと思います。
 各年度の予算編成において講じてまいりました特例的な歳出削減措置等につきましては、それぞれの制度、施策をめぐります状況や考え方を踏まえまして、これまでも返済や見合い財源の確保等、その処理に努めてきたところでございます。
 例えば、今委員が言われました厚生年金国庫負担金の繰り入れの特例につきましては、昭和五十七年度から昭和六十年度分につきまして、一兆三千六百二十五億円を六十二年度補正予算で繰り戻しを行いましたし、六十一年度から平成元年度分につきましては、平成元年度補正予算で厚生保険特会に一兆五千億円を繰り入れまして、返済見合い財源を確保しております。
 また、自賠責の点につきましては、五十八年度における自賠責特会からの受け入れにつきましては、昭和六十一年から六十二年の間にこれは繰り戻しを済んでおるわけでございます。
 今後におきましても、それぞれの制度、施策をめぐる状況や、これまでの考え方、さらに国の財政事情等を踏まえながら適切に対応していく必要があると考えております。
これもまた後で。
 ちょっと最後に、包括的に申し上げたいと思いますけれども、償還したいということで、この規定だけはできていますけれども、償還できるような経済状態になるのか、税収その他の国の収入がふえていくのか、私ども実際これを見ておりますと、非常に不安を禁じ得ないということだけ一言申し上げておきます。
 あと、厚生保険特別会計、それから国民年金勘定への繰り入れをとめるとか、それから自賠責再保険特会への繰り入れをとめるとか、いろいろやっているわけです。自賠責再保険特会からは、これは入れる方ですか。こういった措置をとっているわけですけれども、それぞれ過去やりました、例えば平成元年度まで厚生保険特会への繰り入れの特例を措置しているわけですね、この始末をどんなふうにしたのか。それから国民年金勘定に繰り入れないで済むようにしたわけですけれども、こういったものの始末。それから雇用保険なんかの対応。それから自賠責なんかについては、私はもう一つ、本当は自賠責の料率を引き下げるというようなことも考えるべきだと思うのですね、余裕があるならば。
 というようなことも含めて、こういった特会との関連につきまして、包括的で結構ですから、どんなふうな対応をされるおつもりなのか伺わせてください。
まず後者の質問からお答え申し上げますが、破壊活動防止法の二十九条に定められているところで明らかなように、私ども公安調査庁と警察当局とは情報交換について適宜情報資料交換を行うことになっております。そういうことで、これまでも情報交換を適宜行ってきたところでありますが、今後も必要に応じて相互協力を図っていきたいと考えております。もちろんこのオウムの問題についてもその方針で対処いたしております。
 それから、最初の先生の御質問、オウム真理教のような問題に対して今後公安調査庁でどのような再発防止策を講じられるのかという御質問でございますが、これはなかなか一口にお答えすることは難しい大きな問題であろうかと思いますが、私ども公安調査庁の果たす役割ということでお尋ねだというふうに理解をいたしましてお答えをさせていただくとするならば、今私どもが調査しておりますこのオウム真理教につきましては、いわゆる破防法の団体規制の要否について調査をしているわけでございます。
 団体規制につきましては、幾通りかの規制の仕方がございますが、例えば解散指定ということが仮に行われたとするならば、それは将来団体に対して一定の制限が行われる、解散に向かって解散指定が行われた場合には団体のためにするいかなる行為も団体の構成員あるいは役職員には禁止がされる、こういう効果が法律上与えられるわけでございまして、そういうことが行われるかどうかということは私どものこれからの調査の結果を見てみなければわからないわけでございますが、そういうことで、私どもとしましてはその範囲内でいろんな調査を全力を尽くして今進めている、こういうことで御理解をいただきたいと思います。