よくわかりました。特許制度の問題、具体的な中身について議論を進めたいと思いましたが、別の機会に譲りたいと思います。
 時間が追っておりますものですから、大型間接税の導入及び直間比率の見直しの問題につきまして、一、二点総理にお伺いをしておきたいと思うのです。
 財政再建に関する決議、いわゆる国会決議がございます。国会決議の中では「一般消費税（仮称）」こうなっているわけでございますけれども、その言わんとするところは、やはりＥＣ型の付加価値税でありますとか、あるいは税調が言いますところの広く消費に注目した税でありますとか、ましていわんや大型間接税の導入、そういうものは一切拒否するという考えがあの国会決議の精神だと私は思っておりますが、総理はどうお考えでしょうか。
実は先ほどちょっと触れましたが、あるいは前国会予算委員会で、私は彼我の特許制度の違いについてずいぶんお尋ねをしたわけでございまして、本日も、この特許制度の違いからくる困難性、あるいはそのことが、やがてはアメリカに提供されました武器技術というものが彼我の制度の違いからほとんどしり抜けになってしまうのではなかろうか。それを具体的にお尋ねをしながら、今日わが国は、昭和二十三年以来、かつての秘密特許制度から民主的な公開制度に切りかわった。これが今日の日本産業の育成発展のために非常に大きな役割りを果たしたと私は高く評価しているわけでございますけれども、一つ心配なことは、いままでアメリカからもらった技術が、先ほど申しましたように、秘密保護法の対象になって厳に保護されてきた。今度アメリカに持っていく技術につきましては、アメリカ政府の管轄のもと、保護のもとに厳重に保護されるということだろうと思います。
 そこで、一点だけお尋ねをしておきますが、いまの公開特許制度、これを改正するとかなんとかというようなお考えはありませんか、どうですか。
ＭＤＡの協定の枠組みの中で、私どもからアメリカ側に供与いたします技術であって、わが国政府が秘密指定したというものにつきましては、これは国家安全保障情報に関する大統領行政命令というのがございます、そこで言う外国政府の情報として取り扱われまして、米国の秘密として保護されることになります。
要撃戦闘機Ｆ１０４Ｊ七十件、対空誘導弾ナイキＪ八十件、同じくホーク百七十件、要撃戦闘機Ｆ４ＥＪ五十件、空対空誘導弾ＡＩＭ７Ｅ百三十件、対空誘導弾改良ホーク百九十件、短距離艦対空誘導弾シースパロー百六十件、要撃戦闘機Ｆ１５Ｊ百三十件、空対空誘導弾ＡＩＭ７Ｆ百七十件、同じくＡＩＭ９Ｌ六十件、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ百八十件。間違いないでしょうか。
防衛庁が過去におきまして、アメリカから兵器の生産をするためにたくさんの技術の提供を受けてきております。それで、たとえばＦ１５という戦闘機をつくります場合にはたくさんの技術をもらうわけでございますが、それを何件というふうに数えるのは非常にむずかしゅうございます。したがいまして、防衛庁の方といたしましては、秘密を要するものとしてアメリカが指定いたしまして技術資料を日本によこした場合、その場合の件数を資料の数ということでまとめてみますと、過去いろいろな形で生産しました兵器十一種類につきまして、資料の数で合計いたしますと千三百九十件ございます。
防衛庁がいままでたくさんアメリカから軍事技術をいただきましたね。これが全部秘密保護法、その対象になっておりますね。その件名及び件数、これを報告してください。私は前回このことを申し上げました。もらっているはずだと言ってお答えがなかった。秘密保護法の対象になってアメリカからいただいた軍事技術、どれぐらいありますか。
この問題は非常に慎重を要するというお言葉、そのとおりであると思います。したがいまして、単に両省あるいは事務当局だけの相談ずくでなしに、あるいは官房長官が介入するとか、何らかのそういう形によりまして、十分な慎重な措置を講ぜられるように考えておきたいと思います。
大臣から、二十数年間にわたりまして研究をされているその内容の一部を私も今改めて認識をさせていただくことができました。この首都機能の移転問題というのは、表向きには地方分権、地方の士気の活性化というものをもたらすことであろうし、一方では、今政府改革論議が盛んに行われていますが、最終的にはこの政治改革を抜本的に進めるための切り札と申しますか、ここにもつながると思います。確かに長期的な問題として取り組んでいくべきでありましょうけれども、ぜひとも自治大臣の御在任中にそういった意識を大いに植えつけていただきますように御活躍をお祈りを申し上げたいと思います。
 さて次は、第二次ふるさとづくり関係につきまして御質問申し上げたいと思います。
 みずから考えみずから行う地域づくりを原点といたしまして、昭和六十三年より各自治体が自主的、主体的な地域づくりに取り組んでおりまして、これを契機として、全国的に地域の特性を生かしたふるさと創生が大いに推進されてきたことは特筆に値すると思います。今回、その第二弾として第二次ふるさとづくりを推進するに当たりまして、従来にも増して地域の特色を生かしつつ、ソフト、ハード両面にわたりましてさらに充実したものを提供していくべきと考えます。自治大臣の御見解を賜りたいと思います。
 また、これに関連いたしまして、ちょっと私の地元のことでございますけれども、昨年に二つの圏域がいわゆるふるさと市町村圏に指定をされました。この事業の特徴は、何といっても広域でその事業を推進をしていこうということだと思いますが、これは一つの例にすぎませんけれども、これからは一市町村単位での事業展開というのはおのずから限界が来るということはもう明らかでありまして、そこで、各地方団体におきましては、今後広域単位での事業推進というものを図っていくべきだと考えます。この場合、将来的には自治体の再編成といったようなことも避けては通れないと思いますけれども、このような点につきまして、以上の二点につきまして、大臣の御見解をちょうだいをしたいと思います。