私は、特に職に対して給与を払うというならば、たとえば陸将にいたしましても海将にいたしましても、将という地位を一つとってみましても指定職あり、行（一）があり、行（一）の中でも一等級あり、二等級あり、三つにも四つにも分かれているなんということは職に対する給与とはならない、属人的になっているんではないか、こうさえ判断をしておりまして、かなりたくさんのことを指摘したわけなんですが、一体それがどうなるのか
ただ、きのう来のあなた方の答弁では、人事院が根本的な見直しやっておるから、それに合わせてやっていくんだというようなことになりましたら六十年まで何にもできないということになる
これは、私の指摘に対するあなた方の今日までの答弁とは違う内容になってまいりますから、当面して曹長の新設等があってわずか三百円しか違わぬというんですね
こんなばかな給与体系をつくっておいて何であなた方は管理ができるんだろうか、私は不思議に思っています
そういう意味で防衛庁職員の給与体系のあり方、そして、現在までどういう検討がなされておって、どこに問題があるのか、あなた方は感じているのか、お聞きをしておきたい

 時間がありませんから、いま何点かについてそれぞれにお尋ねいたしましたが、答えによりましては再度質問することにいたしまして、とりあえず順次ひとつ御回答願いたいと思います

ブロック機関整理の際につけられました附帯決議につきましては、ここで御答弁申し上げましたように、これを尊重してまいりたいと思います。
 第二次臨調に際しましては、これは前に申し上げましたように、委員の自主性を尊重して、そして前提条件等はつけないで、フリーハンドで御判断を願うのが適当であると思います。
 さりながら、やはりこういう時代でございますから、本委員会におけるいろんな問答やあるいは行政管理を行う上から見まして、公務員の立場をよく考えて、憤重な配慮をするということは当然予想されると私は思っております。これらの点につきましては、岩垂委員の御質問に対しまして内閣委員会で御答弁申し上げたとおりであります。
これから具体的な中身に入っていく段階になってくると、やはり公務員の諸君いろいろ心配が出てくると思いますし、この前のブロック機関の問題のときにも、ここではいろいろな議論になりました。熊本の財務局がやり玉に上がっていたものが、国会が変わってみたら今度は北九州の方がやり玉に上がっていたとかいうことで、かなり現場の公務員の方たちは心配がつのった経験を持っているわけです。
 先ほど来、国際的な比較での公務員の数の問題、そして公務員としては国際的に比較をした場合には数も多くないし、質も高いと。しかし、まあ民間のあれに比べれば、さらに公務員も努力してほしい、こういう趣旨の長官の御認識を承ったわけでありますが、やはりこれから進めていく過程では、公務員の諸君の協力も日本の行政は受けなければいけないわけでありますから、そういう点で生首を切ったり、あるいは無理な配置転換、たとえば福岡で勤務している公務員が行政機構の改廃のために、子供たちが福岡の高等学校や中学校へ行っているのに熊本へ無理やりかわらなければいけないとか、こういうようなかなり無理なことが心配されるわけですけれども、そのようなことなどについてはできるだけ本人の事情、意向等も尊重しながら、無理な強制配転とか、あるいは出血をしないというようなことをぜひ配慮の中に入れておくべきじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
これから設置をされる臨時行政調査会、今度は九人ということになっております。人選等の問題、この前、本会議で長官にお伺いをしてお答えをいただいておりますので、重複は省きます。今後の運営につきましては、九人の方々が選ばれ、会長が互選をされた上で、まあ互選か、長官が任命されるのか、会長が決まって会長を中心にして運営はおいおい決まっていくと思うんですが、第一次臨調がかなり膨大な答申を手がけられた。その運営につきましては、私も太田薫委員に何回か、運営とかあるいは検討する課題についてのお手伝いをした経験もあるわけでありますが、大体、運営としては委員が決まってから委員の皆さんが相談されることですから、長官としては余り差し出がましいことは言えない立場にあると思うんですけれども、この前の第一次の臨調の運営等をある程度下敷きにされた形で行政管理庁としては下準備をされていくというようなことに理解をしていいんでしょうか。
いわゆる直下型地震の発生の可能性があるかどうか、これは非常にむずかしい問題でございます。ただ、全く発生の危険がないというようなところは少ないわけでございまして、これはいつかは発生する危険があるわけでございます。
 したがいまして、この直下型地震が大都市において発生をいたしました場合に、わが国の場合には非常に過密でございますから、いろいろな被害が生ずることが考えられるわけでございます。
 特に、いま先生が御指摘になりましたように、社会、経済の進歩とともに危険な薬品等もかなりあるわけでございます。これに対する対策といたしましては、根本的には、この過密型の大都市の構造を抜本的に変えるということが基本でございますけれども、それはなかなか一朝一夕にできることでない。それぞれの都市におきましてできるだけ耐震性の向上を図っていきたいということで、そのことにつきましては、政府は大都市震災対策推進要綱というのを決めておりまして、主として避難地・避難路を確保する、あるいは建築物の耐震・不燃化を促進する、こういう施策を進めているわけでございます。
 今後ともこういう施策をさらに充実強化するわけでございますが、国土庁といたしましては、そのほか、東京で仮に大地震が発生した場合、どういう被害が起きるか、またその応急対策としてどういうことが適切かということについて調査研究を進めていきたい。それからまた、災害対策活動の拠点になり、また住民の避難の場所になりますところの防災基地と申しましょうか、防災拠点というようなものの整備を図ってまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。