そうしたら、これはたとえば入院をして手術をしますね。そうなると認定患者になりますから特別措置法ではお手当も出るんですね。そのお手当なんというのはどんなことになるんですか。これは入院して治療している間は特別手当ですか、治ったらどうなります。
あんまり的確に御答弁いただけていないんですが、きょうは時間が限られておりますのでね、そういう点がやっぱり問題だと田？りんです。
 いつも問題になりますもう一つは認定問題なんです。これも時間がありませんから詳しく申し上げるつもりはありませんが、被爆者総数が、いただいた資料によりますと、三十七万五百九十四人ですね。その中で特別手当をもらっておる認定患者が四千六百十一人です。これも厚生省からいただいた資料ですが、三十七万中四千六百人といったら一％余りなんです。いかにも少ない。そういう少ないというところに今日の原爆二法の問題点、被爆者の皆さん方の強い御要望というのがあると思うんですが、どういうことになっているかという点で、私はもう時間が限られていますから簡単に言いますが、たとえば安藤エミ子さんという方がいるんですが、この方は大阪の被爆者の会で御相談になった方なんです。
 この方は舟入病院の看護婦さんでありまして、爆心地から下五キロメートルで被爆をしている。顔全面と胸と右腕、左手に熱傷及び上半身無数のガラス傷という状況で、それで下顎から胸に高度なケロイド、それから右肘拘縮という状況なんです。こういう患者さんなんですが、この方は被爆地点が一・五キロですから、当然のこととして保険手当をもらっていらっしゃる。ところが健康管理手当について保健所へ相談に行ったんです。そうしたら、あなたは元気で内臓も丈夫だから適用されませんよと言われて、ずっと今日まで保険手当の制度ができてから保険手当をもらっているだけなんです。この人の拘縮の度合いというのはどんなかというと、こんなんです。ちょっと見てもらったらわかる。（写真を示す）原爆医療法によりますと、これは手術の時点で申請を出せば認定をされるケースです。この方は形成手術で治癒が、あるいはいまの機能障害というのがかなり軽快されるという状況ですから、原爆医療法八条によって認定されるケースだと思うんですけれども、どうですか。
御趣旨の点は十分に私も理解さしていただくわけでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、基本懇の答申も決してそう遅いことではありませんので、ごく近い機会に得られるわけでございまして、またすでに基本懇の方々が現地視察をいたしました際におきましても、五十六年度いろいろ実施すべきものについては予算の編成に間に合うように意見を出したいということも述べていられるわけでございますから、私は決して政府の対応として、基本懇の結果を待ってやることにおいて遅いということではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
各地方団体ごとに多少問題が出てくると私は思うのです。なぜかと言えば、平均的な措置として二〇％財源対策債の充当率が減ったわけですね。そうしますと、あるところではそれを期待しておった。ところが期待が外れたものですから、結果的には一六・五％の財源に食い込む。しかしそれは伸びに期待をする。しかしそれは、従来の事業計画をいまおっしゃったように縮小するかないしは単独事業でやるか、いろいろな形をとらざるを得ないわけですね。したがって、総体として六千百億円財源対策債を減額したこと、それによって全国的には財政需要額に取り込んだり何かして結果的にはつじつまが合うわけですけれども、個々の府県にとっては、ときによっては財源の処置ができないようなところも起き得るのではないか、あるいは、その結果として事業計画を変更せざるを得ない、そういう状況も起きるのではないか。その辺をしっかりと目配りをしてもらいながら各団体が無理のないような形、いわゆる充当率をこれだけ下げたことによって起きる無理が起きないようにぜひ指導なり配慮をしていただきたい、こう思うわけであります。
 次に、今度単価表の改定がございまして、これについては同僚の議員がまたいずれお話を申し上げますが、この際私は一点だけ、最近の物価高の問題をどうお考えになっているかをお聞きをしたいと思うのです。
 単価改定に伴う一つの問題点なんですが、建設資材の高騰によりまして建設省の側で、工事全体で三％を超える価格変動があった場合には、価格変動に対応するための措置をとりなさい。そして幾つかの品目を分けまして、燃料であるとかアスファルトとかセメントとかアスファルト合成とか、最近では追加をされまして、例の電力料金等もこの変動に応じて七五％を限度にして契約改定をしてもよろしい、こういう通達を出されたわけですね。これはこれなりに理解ができるのですが、これに伴います予算措置がないわけです。
 大臣、恐らく閣僚会議でもこういう話が出たと思うのですが、参議院の予算委員会でも大分問題になりまして、一体契約は一年ものか十カ月ものか、あるいは金額で押えるのか、いろいろな問題点がございましたが、いずれにしても、三％以上を超える変動があった場合には契約の改定を行う。予算措置が伴っていないものですから、単価表の改定がありましてそれぞれのたとえばある事業に対する投資的経費はふくらみはしましたけれども、それはいわば単価の改定ないしは事業規模の拡大に伴うもの、ここで急激に建設資材の高騰という中で起きる部面は、地方財政としては処置ができないと私は思うのですね。したがって結果としては、たとえば道路千メーターをつくるところを九百メーターにして、あとの百メーターは次年度に送って財源措置を講ずる、これはできますが、箱物ができないわけですね。学校建設を途中でちょん切るということはできませんね。あるいは、現在進んでいるたとえば養護施設であるとか老人ホームであるとか、これはできないわけですね。この場合の財源措置というのは一体どういうように指導されるつもりですか、自治省から。