官官接待オンブズマンの答弁がなかったという、答弁落ちでございますので。
 先ほど申し上げましたように、これは行為で規定しておりませんので、何を目的にするかということで規定しておりますので、規定の仕方が違うわけですね。ですから、オンブズマンというような行為を決めるわけにはいかない。しかし、この十一項目あるわけでございますので、行政のこの分野とこの分野について推進していくんだ、その一環として厳しくオンブズマンとして行政を監視する、それは当然のことでございまして、やっていけることでございますね。それを禁止するものは何もないわけでございます。
 それからもう一つは、解釈が違うということを大変恐れていらっしゃいますけれども、地方自治であれば違いが出なければおかしいと委員も言われたわけですね。違いが出て、その違いがどうして出たのかなとお互いに情報交換しながら正していく、それがコモンセンスであり、それが民意を反映していくことではないかと思います。
 私ども与党は、いろいろ検討しておりまして、内部で考えておりましたけれども、不認証になった場合、少子化の問題ではないのですよ、認証されなかったという問題ですね、認証されなかったときに、その理由がわからないというのはよくないだろう。理由をはっきりと文書で提出する、こういうことも場合によっては御議論をいただいて、それで、理由を見ればどこがおかしいということ、だから、その解釈が違うというようなこともわかれば、その解釈は全国的に見ておかしいのではないだろうかと。知事も、選挙で選ばれる知事でございますので、十分民意に敏感に反応されるというふうに思うわけでございます。
日本共産党は官を全然恐れてはおりません。本当に官を国民に奉仕する官にしたい、国民こそが主人公の官僚制度をつくりたいという立場で頑張っているのですよ。だから、天下りをやってはやはりだめではないかということを言っているのです。
 それで、コモンセンスとおっしゃいました、常識とおっしゃいました。そのとおりです。常識で判断するんでしょう。しかし、このコモンセンス、常識というのは人によって違うのですよ。私は、見地によって違うと思うのです、思想によって違うと思うのです、政治的立場によって違ってくると思うのです。
 さらに言えば、新進党さんが追及しておりましたように、県知事と経企庁長官も違うと思うのです。国家の官僚たる経企庁長官と地方自治体の首長たる知事は、おのずと微妙に違うと思うのですよ。違っても当然だと思うのです。それが同じだったらまた逆に私は恐ろしいですね、本当に同じだったら逆に恐ろしいですよ。違うのです。そういう人に運用を預けるんでしょう、認証権者に預けるんでしょう。だからこそ、つくり出される法律というのは人によって違いがないように明確な基準がなければだめだ、そういう法律は欠陥商品だと私は思うのです。どうですか。
解釈の問題でどうかという話でございますが、医療が入るという話はこの議事録にも残りますし、それから、電話一本、経企庁さんに問えば、その議事録なんてすぐわかるでしょうし、今、木島議員が大きな声で言われましたので、議事録にもひときわ太い字で入るかもしれませんね。そういうことで、それほど御心配なされることはないと思うのです、コモンセンスと申し上げたことですね。
 それから、官が官がと何か徳川時代みたいな話が多いのですけれども、やはり市民というのは政治家を選んで、政治家は役人を監督するわけでしょう。ですから、やはり市民の意思に従わない役人がいたら、これは首にしないといかぬのですね。首にすべき役人を恐れに恐れて全然何の権限も与えないとか、そういう物の考え方自身が間違っているけれども、共産党さんが言われるならそのとおりかなと思うけれども、なかなか共産党さんのように官を恐れるという人は多いのですね。私は、恐れてはいけない、官というものはいいものにして使わなければいけないわけですね。それが本当の市民であって、市民は強くなければならないというのが私の信念でございます。
 そういうことでございまして、いろいろなものもコモンセンスで十分に解釈ができるということでございます。
私どもは、二年半にわたりまして実に真剣にこの問題を検討いたしまして、このＮＰＯ法人、市民活動法人についてだけ準則主義で、原則課税ということはできないだろうかということも検討したのです。しかし、寄附金とか会費とかは既に非課税になっている。それから、人格なき社団もそうなりますと当然原則課税になりますね。それから、やはり公平の観点からいえば、ほかの法人だって同じではないかということになっていく。
 これはすごい問題だ。確かに一つのアイデアではあるけれどもすごい問題だというので、これをやっていては何年たってもこの法律はできないということでございまして、やはり法人格を与える法律をつくって、それから法人格をとっても人格なき社団と同じ扱いなんだということをはっきり法律に書いて、とりあえず一歩前に出ようではないか。一歩前に出て社会的信用を得る。そしてまたいろいろな登記もできるし、国際的にはリーガルステータスを持って活動できる、これで非常に大きなメリットがある。一歩前に出て考えましょう。しかし、考えるのも余りゆっくりではなくて、すぐに検討を始めて、期限を切って検討しましょうということでございますから、十二分に私どもも検討した上での決意でございますので、どうか共産党さんも積極的に賛成していただきたいと思います。
私はどうも極論する方なんですが、この中で、今国土庁長官が言われた国公有地の暫定的な処置だけじゃないかと思います。そのほかの問題は、これからこれを事務的に取り扱っていくわけでありますから、具体的な取り扱いの中で始末をするということになると思う。とりあえず国公有地は、私も国鉄法の改正をやる段階からこの問題を議論したんですが、ああいう格好で法律ができてしまった手前もありましたが、私は国公有地は当分このままストップにしておいて、そして適当な時期になったらこれは出せばいいわけですから、国公有地を処分することによって地価の暴騰を追い打ちをかけるような格好はやるべきじゃないという主張をしておるが、これは一発だけは効くと思っております。
 ただ、問題は、これみんな文章を体裁よく書いてありますから、この文章どおりに実行すれば私はいけると思っております。そうですから、きょうも閣議で余りわあわあやるものですから、余り体裁よくないから、きょうは、綿貫大臣に大体届け出制も百平米とは何事だとさっきも言っているんです。これは全部やるべきなんです。東京で、百平米といえば三十坪です、三十坪の商店を持っておる者は、古くからの商店なら別ですが、これはほとんどそれ以内になる店が多いんじゃないかと私は思います。そうですから、それを放しておいて、あと大きいのだけやったってそれはちょっとやっぱり問題じゃないか。だから、これは施行上で坪数制限なしにしたらどうだと今言っております。やるんならその程度きり今の段階ではできないと思いますが、やっぱり問題は需要供給のバランスをつくるということです。だからそういう意味で、何坪要るのだとか、事務所用にどれぐらい要るのだとか、宅地用にどれぐらい要るのだということよりも、少しでもまず早くそれに対応するには措置を講ずるということが土地暴騰を鎮静させる一番大きな問題じゃないか、私はそう思っております。それについてまだあと二週間ある間有効にひとつ動きまして、その問題の結論を出したいと思っておるところであります。