総理の前に私から御答弁させていただきます。
 今委員御指摘の中でドイツの基本法というお話がございました。これは、委員御指摘のとおり、いわば日本の憲法に当たるものでございますけれども、今回の自衛隊機の派遣問題につきましては、憲法との関係で申しますと、御承知のとおり、憲法上禁止されておりますいわゆる海外派兵と申しますのは、武力行使の目的を持って他国の領土、領空、領海へ武装部隊を派遣するということでございます。今回考えられております自衛隊の輸送機というのは全くそういったものではございませんので、憲法上の問題が全くないということは、これはこれまで一貫して政府が申し上げているところからも御理解ちょうだいできるかと思います。
 そして、委員も含めまして、先般来議会で問題になっておりますのは、むしろ法律と政令の関係でどうかという点かと存じます。その点につきましては、私ども繰り返し申し上げておりますように、法律で国会から我々に授権をいただいたその範囲内でその政令を制定したと考えておりますので、その点も御理解いただきたいと思います。
 それからまた、政令を廃止すべきではないかという点につきましては、先ほど総理からも御答弁申し上げましたように、現にまだ避難民の輸送というそういったニーズがあるわけでございますので、そういう可能性があるわけでございます。そういったことがございますので、私どもとしてはこの段階でそういうことは考えるべきではないと存じます。また、先ほど法制局長官からも御答弁申し上げましたように、もしそういったニーズというものが完全になくなるならば、これは廃止という措置をとるまでもなく実際上その効力を失うということでございます。
今御答弁がございましたが、ドイツではこの基本法は日本の憲法に匹敵するものでございますね。これはＮＡＴＯの領域外の国防軍の派遣をめぐっていろいろな論議があった。しかし、この湾岸戦争のどさくさに紛れてやるべきではないという意見が主となって、事態が鎮静化してから本格的な議論をしましょうというドイツの態度があったわけですね。そういうことが国内でも議会でも論議されて、しかも本格的な論議は次にしよう、今どさくさに紛れてやるべきではないんだということが、やはりドイツの法治国家としての信頼というものを周辺の国家にこれは植えつけることになるんじゃないのでしょうか。
 ですから、今法制局長官からお話がありましたこの政令についてのいろんな措置ですね、自然死の場合もある、あるいは廃止の措置をとることもある、こういうことでございましたが、そういう日本の国際的な立場というもの、信頼というものをかち取るためにも、自衛隊機を海外に派遣するというこの政令については、やはり総理がきちんと廃止の手続をとるべきである、このように私は思います。その点どうでしょうか。
お答えいたします。
 ドイツにおきましては、先生御案内のとおり、ＮＡＴＯの枠内において行動するということを今までずっと行ってまいりました。ＮＡＴＯの範囲を超えて行動を起こすべきかどうかという点につきましては、ドイツの国内におきましてもこの湾岸戦争が起きましてからずっと議論のあるところでございます。基本法を改正する必要があるのかないのかという点も一時は議論があったわけでございますけれども、基本法を改正する必要があるという意見が大勢のようでございますが、それ以降の方向につきましては、まだドイツの国内で議論が行われている段階であるというふうに承知をいたしております。
お答え申し上げます。
 この政令に則してお答え申し上げれば、この政令は当分の間と、こういうことで決められております。したがいまして、最終の確定期限があるわけではございません。ただいま総理がお答えになりましたように、その対象となる事態が消滅したという場合には、私どもそれを実効性喪失と、こういうふうな言い方を実はしているわけでございます。いわゆる実効性というのは実際の効力、効果、こういうふうに書く実効性でございます。そういう意味で、実効性が喪失して、何か非常に変な言い方ですが、いわば自然死をするといいますか、そういう事態もあるわけでございます。それに対しまして、それを明確にするために政令を廃止するということもまたあり得るわけでございます。そういう二つの行き方といいますか、そういうのが従来とられているところでございます。
今回の政令はいろいろな制限といろいろな条件がついておるものでありますから、その必要がなくなるときに失効するのでありますけれども、正式の手続のとり方や権限なんかについては、法制局長官から説明いたさせます。
これは昨年の夏がかなり厳しい状況でございましたので、その時点の実態を申し上げることでお答えになるかと思います。
 昨年の夏は異常な高気温でございまして、電力需要は従来の予想を上回る伸びになったわけでございます。八月七日でございますが、全国最大一億四千二百七十万キロワットというのを記録したわけでございます。昨年の夏の全国供給予備率というのは九・八％ということにして確保することで計画がなされていたわけでございますが、当日、この猛暑による需要の伸びに対しましては、一応この予備力を活用することで乗り切ることができたわけでございます。予備率は三・四％まで下がったわけでございますが、一応乗り切ることができた。そして、当日は全国から東京電力、中部電力に向けましてこれを中心に応援の融通を行いまして、最大で六十万キロワットの融通で対処したわけでございます。
 ことしの夏につきましても、需給両面にわたるいろいろな措置を講じつつ電力需給の安全確保に万全を期する所存でございます。
 大規模な産業用需要を対象といたしましては、電力会社の需給状況によりまして緊急に大幅な負荷の抑制を図っていただける制度もございます。例えば、電力会社からの当日の通告によりまして緊急に負荷調整を行っていただく緊急時調整契約、昨年はこれもかなり活用したわけでございますが、全国で現在約二百万キロワットの契約をい
ただいております。つまり、通常は料金はこのために少し安く割り引いておいて、こういうときに緊急に対応していただくという制度でございます。
 このような緊急の場合以外でも、ベース的に季節間とか昼夜間の電力格差を縮小するためにいろいろな料金制度の充実というものに努力しているところでございます。例えば、昭和六十三年からは大口の産業用需要に対しまして季節別時間帯別電力料金制度といったようなものも導入しておりますし、そのほか最近では、昨年十一月に家庭用を対象といたしました時間帯別電灯料金制度というのを設けたところでございまして、これからもいろいろな面でこの負荷平準化というものに努力していく所存でございます。