防衛局長の答弁の前に私からちょっと御説明申し上げておきたいと思いますが、この束ねるという御議論は、これは前国会におきます当委員会におきまして議論がなされまして、前長官が束ねることもあり得るというような見解を表明されたことは私も承知しております。
 しかし、原則は先ほど来申し上げておりますように自衛隊個人個人の判断、そして行動も個人個人の主体的な行動であるということはたびたび申し上げておりますけれども、この束ねるというのは、当時の長官の御意図は、結局、例えば個々の自衛隊員がまだ武器使用する必要のないという判断があった場合に、上官がそれでも武器使用しろというような命令をするというような意味で申し上げたわけではございませんで、むしろ個々の自衛官にとってはあるいは武器使用が必然的に必要かもしれないという御判断があった場合に、上官がそれをネガティブに考えまして、いや待てよ、もうちょっと情勢その他を見て武器使用は少し待った方がいいというような、そういう場合にのみ束ねて行うという趣旨であるというように私は理解しておりますので、束ねるという言葉の正当性、これがどういう意味を持つか、私も余り束ねるということの意味が、いろいろの意味で使われますから、これが果たして適当であるかどうかという問題はございますが、問題はそういうことでございますので、そのことだけちょっと冒頭に述べさせていただきまして、あと防衛局長の方で組織的その他の説明があったようでございますから、答弁をさせます。
まず第一に、平和維持隊、あるいはＰＫＦと言ってもよろしゅうございますが、は、先ほどからしばしばお答えが出ておりますように、国連の権威と説明によってその目的を達するもの、いわゆる強制力を伴うものではない、これが大前提だろうと思います。
 ただ、たまたまその中におきましていわゆる隊員の生命、身体等が脅かされますときに、これに対して防衛するための武器の使用、こういうものが書いてございますし、これはまた国のそういう隊員に対する安全保持の観点から、国としても当然配慮すべきことであろう、かように考えております。そういう意味におきまして二十四条が規定されておりますし、その二十四条の運用、これが十分慎重でなければならない、これはもうまさしく御指摘のとおりだろうと思います。
 現実に運用されます場合に、決して、先ほどの委員のお言葉であれば、暴走するようなそういうことがあってはならないことは事実だろうと思います。そういう意味では御指摘のとおりだと思いますが、法案におきますこの武器の使用の考え方は、ここで御説明申し上げているとおりでございます。
お答えいたします。
 我が国の憲法におきまして武力の行使をしてはならない、かような規定が九条の一項にございます。そういう意味におきまして、武力の行使に当たるようなことを法文上も実際上もしてはならないことは当然でございます。そういう意味におきまして、この法律案におきます二十四条のいわゆる「武器の使用」と憲法で禁ぜられております「武力の行使」、これの関係をこのペーパーにいたしたものでございます。
「武器の使用と武力の行使の関係について」の統一見解について撤回せよということでございますが、これは、書いておるところは極めて重要な点でございますけれども、しかし、今おっしゃられたような無理なことは書いてございません。いわば第一項におきまして武力の行使とはどういうものであるかということが書かれておりますし、また、国連平和協力法案におきまして武器を使用する場合のそのいわば性格についても記述がございまして、いわば自己保存のための自然権的権利というような観点からこの武器の使用を認めておるわけでありますので、決して武力の行使に当たることはないということを、これを統一見解として述べておるわけでございまして、決して私はこれは国民をだますものでもございませんし、また、愚弄して誤った認識を与えるものでもない、このように思っておりますから、御理解をいただきたいと思います。
訓練と実戦は全然違うのですよ、訓練と実戦は。大事なのは指揮権がないということですよ、部隊指揮官の。これがないからだれも歯どめをかけぬのじゃないですか。乱射、乱射ですよ、そのときは。だからこういう統一見解は絵にかいたもち。一発射撃が始まったら一瞬のうちに吹き飛んでしまう。そういうことで国民をだましちゃいかぬ。
この機会に、身体障害者に対します運賃のこの割引制度につきましてはいろいろな背景と問題点がございますので、それを申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、この身体障害者に対します運賃割引制度は、昭和二十四年の十二月に身体障害者福祉法が制定されまして、その法律の中で国有鉄道運賃法の改正が行われ、旧国鉄が公共企業体としての性格を有しておりますことから、国鉄運賃につきましては、介護者を同行する重度身体障害者とその介護者につきまして運賃を半額にするということが法律で決められまして、これを契機にいたしまして日本国有鉄道が昭和二十五年四月から割引制度を導入した経緯がございます。それ以降、他の運輸交通事業におきましてもこの国鉄の例に倣いまして、それに準じた割引制度が設けられてきたところでございます。
 この根拠になりました国有鉄道運賃法は、昨年の国鉄の民営・分割化の際に廃止をされておりますから、今は法律上の根拠もございません。
 ところで、今後ＪＲを含めまして運賃割引制度を内部障害者に拡大適用することにつきましては、ただいま先生が御指摘されましたように、その割引分というものはどこからも出てくるわけではございませんから、他の利用者の負担によって賄っているということでございます。こういう問題につきましては、運輸省におきまして、運輸政策審議会におきましてもこの問題について御審議をいただいたことがございますが、このような身体障害者割引のような公共負担による減収を他の利用者に負担をさせるということは、これは利用者の負担の公平に問題を生じる場合がある、また減収がもし運賃に転嫁できない場合には、公共交通機関の経営状況に問題を生ずる場合があるということで、そのような社会政策割引の目的に対応する補助制度や割引制度自体を見直すというような措置を講じていかなければ、そういう公共割引制度の拡大はできないということを指摘しております。
 また、国鉄が民営・分割化されます際の「国鉄改革に関する意見」、これは閣議決定されておりますが、ＪＲが発足して「新経営移行後は、運賃上の割引は私鉄と同様それぞれの会社の自主的判断により決定されるべきであり」ということにされておりまして、仮に政策事由がある場合でも補てんをしないで鉄道会社に負担をさせることは適当ではない、こういうことが決められております。
 なお、私どもが諸外国の状況につきまして調べましたところ、諸外国の運賃割引につきましては、それについて公的な補てん措置が講じられているのが実情でございます。また、他の公共料金と比較をいたしますと、一部に身体障害者に対する割引制度がございますけれども、民間事業者のサービスについての公共料金につきましては、このような割引制度は設けられておりません。
 そういう比較をいたしますと、公共交通機関におきましては、身体障害者につきまして他の公共事業に比べてかなり手厚い割引制度を既に実施しているというふうに評価をして差し支えないと私ども考えております。
 以上、身体障害者の運賃の割引制度につきまして、その背景と問題点について御説明いたしました。