鳥居さんにお答えいたします。
 まず、来年度予算編成に当たり、税制調査会の中期答申が守られていなかったのではないかとのお尋ねでございます。
 五十六年度予算の編成におきましては、公債の二兆円発行減額を基本方針といたしまして、まず予想される自然増収を二兆円の公債減額に充て、しかる後、歳出面の節減合理化にできる限りの努力をいたしました。歳出規模の伸び率を九・九％と二十二年ぶりに一けたに抑制したのでありますが、御指摘のように来年度の成長率の見通しが九・一％でありますので、その範囲内に歳出規模の増はおさまらなかったという結果になっております。
 しかし、私は、国債費と地方交付税を除いたいわゆる一般歳出を四・三％という低い率にとどめ得たこともあって、中期答申において求められているように政府が最大限の努力を傾注したことは、お認め願えるものと存ずるのであります。
 財政再建の努力は、五十六年度一年で終わるものではございませんので、歳出の節減合理化には今後引き続き努力を重ねてまいる所存でございます。
 なお、歳出の抑制合理化とともに行政改革についても、第二次臨時行政調査会の御審議の結果などを積極的に生かして、真剣に取り組んでまいる決意であります。
 予算執行の適正化にも一層努力し、財政再建についてさらに広く国民の皆様のコンセンサスを得てまいりたいと存じます。
 次に、大型消費税の導入について御質問がございました。
 すでに、いろいろの機会に繰り返し申し上げておりますように、政府としては、今後の税制のあり方について、今国会における御審議、御論議の経過等も承知いたしておりますが、今後の財政経済動向等を踏まえて、今後幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。
 グリーンカードの問題でありますが、御承知のとおり、すでに昭和五十五年度税制改正におきまして、利子配当課税につき、税の公平の推進という見地から、昭和五十九年以降総合課税へ移行すること及びグリーンカード制度を採用することを決定しておりますので、政府はこれを確実に実施してまいる所存でございます。
 残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
したがって、大蔵大臣に対し、財源難を理由に所得税減税を拒む姿勢を撤回されること、われわれが要求する財源対策に取り組まれることを望みますが、誠意ある答弁を願います

 同時に、租税負担率や課税最低限の国際比較のみで、所得税減税は無用と強調されることも考え直していただきたいのであります
この点について、予算委員会におけるわが党の正木委員の質問で明らかになったことでありますが、わが国の国民生活の水準は、先進国と比べて決して高いとは言えないのであります

 たとえばエンゲル係数でありますが、日銀の国際比較統計によって昭和五十二年度で見た場合、わが国の三二・六％に対し、アメリカ二〇・一％、西独二六・五％、フランス二九・六％、イギリスが三〇・五％となっており、わが国が最も高いのであります

 このほか、国民一人当たりの可処分所得、土地住宅価格などの国際比較によっても、所得税減税が無用などとは言えないはずであります
国民生活全体に配慮した立場から、所得税減税に対し、大蔵大臣の英断を求めるものでありますが、所信をお聞かせ願いたいと思います

 次に、法人税について伺います

 法人税の引き上げに当たって、中小法人に対する軽減税率も一律二％で引き上げることは、中小法人重課税と言わざるを得ません
特に、五十五年は年間の倒産件数が史上第二位を記録し、なおその勢いは、一月の倒産件数が史上最高となるなど、中小企業にとってますます厳しい状況になっております

 こうした中にあって、中小企業をますます窮地に陥れるような重課税を強いることは認めがたいのであります
したがって、少なくとも中小法人に対する軽減税率の据え置きと、その適用範囲を一千万円程度まで引き上げることを措置すべきであります
この点につきまして、大蔵大臣の見解を伺いまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
最後の質問になりますが、バルト三国の一つリトアニア共和国のこの一、二日の動き、大変緊迫をしてきているのではないかと思われます。報道によりますと、ソ連軍が共和国共産党本部の建物占拠、脱走したリトアニア人兵士の強制連行あるいはランズベルギス議長がこれらの事態を踏まえて声明を出しまして、ソ連は武力行使を決めたかに見える、ゴルバチョフ大統領はリトアニアへの基本姿勢を変えたようだ、こう声明を発表して西側の支援を訴えている。あるいは二十六日、フィッツウォーター米大統領補佐官が、ソ連軍が撤退しなければ米ソ関係にも影響が生じる、こう初めて警告を発した、こういうここ最近の動きでございます。これは外務省としてどう掌握をされているのか。
 それから、実はゴルバチョフ政権にとってアキレス腱とでも言うべき民族問題、もう一つは経済の再建、非常に厳しい課題を抱えている政権だと私は思うわけでございますが、これがアメリカの対ソ政策、そのかなめはマルタ会談以降ソ連のペレストロイカを全面的に支援をする、我が国政府の場合にはペレストロイカのよい方向を支持する、こうなっております。そういう姿勢の中で、先ほど大臣も答弁で触れられておりましたけれども、戦略兵器の削減交渉とか欧州における通常戦力の削減交渉あるいは米ソの通商法、これらを妥結させたい、こういう基本的な外交方針が組み立てられているわけですが、仮に武力行使、アメリカは、報道によれば何らかの形で武力行使をしている、こう認識をしているということでございますが、本格的なといいますか、そういう事態になった場合には、このアメリカの対ソ外交政策というのが大きく崩れるかもしれない。その意味でそういう大変重要な局面ではないか、実は私はこう心配をしているわけでございます。
 そこで、現在リトアニア共和国の直面している事態と考え合わせまして、六月に予定されている米ソ首脳会談あるいはまた軍縮を目指しました交渉が妥結をすることについて及ぼす影響を外務大臣としてどのように見通されておられるのか。
 それから、あわせまして、天安門事件が起きました後には、日本政府として中国政府に自重を求めるとか自制を求める、あるいは懸念を表明するという形で対応なされたわけでございますけれども、今日のリトアニア問題につきまして、我が国政府としてソ連政府に対して懸念の表明あるいは平和的交渉によって解決するようにという形の何かアクションを現時点でとられてもよろしいのではないかなと思いますが、この点も含めまして大臣の御答弁をいただきたいと思います。