一次的なレコーダーの読み取りは、コンピューターでアウトプットいたしました図でございますので、その図を見まして、第一次的には机上で専門委員の方々がいろいろと検討されております。その結果いろいろな試験研究が必要になることもあろうかと存じますけれども、現在はまだその段階には至っておりませんので、その段階においてまたそれぞれ必要な調査研究を行うということになろうと存じます。
先生おっしゃるとおり、フライトレコーダーの解析につきましては非常に専門的な知識を必要とするものでございます。そこで、航空事故調査委員会といたしましては、制度的に認められております、専門的な事項を調査するために学識経験者としての専門委員を今回の航空事故に際しまして発令させていただいております。そして、専門委員と航空事故調査官、それが航空事故調査委員会におきまして第一段階の検討をいろいろと行いました後に、最終的な解析結果は委員会において判断をするということになるわけでございます。
この前、当委員会の理事会におきまして、すべての資料を公開するようにということを要求し、運輸省当局にも御了解をいただいたわけでありますから、今後の事故の防止に役立てるために、これはすべてを公開するよう改めて求めたいと思います。
 そうして、フライトレコーダーの解析でありますけれども、これにはかなりの設備と専門家を必要とすると言われているのでありますが、事故調査委員会としては、このフライトレコーダーの解析をどこでされているのですか。
受信料の免除の状況を見てみますると、確かに免除に値すると思われまするような点があるんですが、しかしまた一面、これは相当な金額になるわけでして、五十三年度で六十一億円余、また五十四年度で六十二億円余という相当な金額になるわけです。考えてみると、ＮＨＫは公共放送だというんですが、しかし財源は申し上げるまでもなく零細なというか、要するに受信者の拠出した金額そのものですから、そういったもので公共的な方面の受信施設の負担をしていくことが一体受信者の立場からいってどうなんだろうかという感じがいたします。たとえば一つ、学校放送なんかにいたしましても約二十億円ぐらいの受信料の免除が行われておるわけなんですが、こういったものについて一体、昨日あたり御意見を聞いても教育放送でいろいろと貴重な利用をしておられるわけですから非常に結構なんですけれども、そういったものは国なりあるいは地方自治体なりあたりで負担をしていく方法が考えられないだろうかどうだろうか。受信料といっても、結局これは国から補助をもらっているわけでもない。受信者そのものが拠出をした受信料ですから、そういったものによって使われておりまする先は、非常に貴重なまた大事な学校放送あるいはその他の社会福祉関係にしてもそうなんです。しかし、ＮＨＫの財政状態を考えますと、もう年々この受信料の問題、特に値上げの問題がそれに表裏一体のような形で議論をしなければならぬ、そういう状況の中で、そういった公共的な方面に対する放送の受信料というものも受信者にとにかく負担させるんだという考え方は一体いいのかどうかの問題について、やはり根本的に検討する必要があるんじゃないか。
 また後ほど私二、三指摘したい問題があるんですが、受信料問題について根本的にそういった点を考えていきませんと、公共放送というものは、要するに少なくとも受信者がメリットを受ける範囲内においては公共放送という名において受信者の手によって積極的に協力してもらわなければならぬが、しかしそうでない非常に高邁な理想といいますか、非常に結構な方面に使われるにしても、直接受信者に関係のないと言ってはなんですけれども、そういったものまで受信者に負担させることがいいのかどうか。後ほど私国際放送の問題なりあるいはまた放送衛星の問題についても触れたいと思うのですけれども、受信者にそういったものまで今後どんどんふくらんでいく経費というものを負担をさせていくというようなことでは、受信者そのものの受信料の不納問題が大変な問題になっているんですけれども、ますます拡大していくおそれがある。したがって少なくとも自分が納めたことによってそれが直ちにメリットとしてはね返ってくる、その範囲に限定をして負担をさしていくというか負担をしてもらう、協力をしてもらうというふうにしていかないと、何かだんだんふくらんでいくものまで含めて結局全部受信者に――後ほど触れますが、たとえば放送衛星の問題にしても、全国でわずかに一％ちょっと出る程度の人たちのために星を打ち上げて、放送衛星でもってそういった方面に対する受信を可能ならしめていく、その経費は九九％程度の現在すでに非常によく見える受信者、そういった方々に負担をさしていくというようなことは一体納得できるかどうかということになりますと、私は非常に疑問だと思うのです。
 国際放送についてもしかりです。これもいずれも後ほどまた触れますけれども、非常に重要なことでやらなければならぬ仕事ではあるけれども、しかしその負担を受信者に負担をさせてやることについて、一体受信者、一般の聴視者の立場からいって理解と納得、協力が得られるかというと、私は非常にむずかしいと思うのですね。しかもそれが年々だんだんふくらんでいくような負担について、そういったものまで負担をさせるということについては、この際根本的に受信料というのは一体何なんだということについて考えてまいりませんと、従来の既成の実績をただ延長して、だんだんふくらんでまいる、これは公共放送であれなんだからぜひひとつ協力をしてもらいたいと言って一般の受信者に呼びかけてみても、なかなか納得が得られないんじゃないか。
 そういう点では、話が少し横へそれてまいりましたが、いま申し上げた問題いずれ後ほどお尋ねいたしますが、要するに受信料の免除制度そのものについて、いま御説明があったように五十三年四月以降で六項目について廃止をせられたというお話なんですが、その後出されたこのＮＨＫ基本問題調査会の答申といいますか、報告書の中にも指摘されておるような面でＮＨＫとして検討しておられる点、あるいはその後実施せられたものはないんじゃないかと思うのですが、この基本問題調査会で報告書が出された以降のＮＨＫの取り組み方あるいは考え方、そういったものをひとつできれば具体的に御説明願いたいと思うのです。