高等教育ということを考えます場合に、現在、いわゆる一条学校として大学、短期大学、高等専門学校というのがございますが、それ以外に、幅広い層の学生を受け入れているものとして、いわゆる専門学校と言われている学校がございます。大学、短期大学、高等専門学校だけで見ますと進学率は三六・八％という数字でございますが、専門学校まで含めますと、高等教育機関の進学率は五三・七％、こういうふうな数字になっております。つまり高等学校を卒業した者の半数以上が高等教育に学んでいる、こういう状況でございます。
 この状況を今後どう見るかというのは大変難しい問題がございますが、私どもとしては、半数以上が高等教育を受けているという今の状況が極端にさらに高まっていくというような動向にはないんではなかろうか、このように考えております。
今伺いましたら、アメリカの四三に比べまして三二ということですから一〇ポイントくらい低いわけですね。
 これから十八歳人口が減ってまいりますけれども、これから二十一世紀を迎えるに当たって大体どのくらい、つまりこうした在学率というのは上がっていくのですか下がっていくのですか。先ほどお話しいたしましたように、男子の方は下がっておる、女子の方は短大その他へどんどん進むので上がっておるわけですが、今後の施策のあり方とも関係しますけれども、この在学率というのは一体上がるのですか下がるのですか。
我が国の高等教育の規模というのは、国際的に見てほぼ遜色のないところにいっておろうかと思っています。ただいま先生お尋ねのございました在学率ということで見ますと、日本の場合には三一・九％、こうなっております。これに対しましてアメリカは四三・三％。なお、御参考までにイギリスが二〇・九％、フランスが三五・一％、西ドイツが三三・六％、このような状況でございます。
直接のお答えはちょうだいできませんでしたが、感じとしては、やはり大学のあり方についてもいろいろ検討していかなければいかぬ点があるように私は感ずるわけでございます。
 この法案の中で、例えば奈良先端科学技術大学院大学の新設、こういうのがございます。それからまた岐阜大学が、看護学校にかえまして医療技術短期大学部を設置する、こういう形で、いろいろな意味で社会の要請にこたえて前向きに改正していこう、これは本当に結構なことだと思うわけでございますけれども、しかし、全体として日本の若い人たちの向学心というものが上がっておる、底上げをしておるという状況でございまして、これに対して文部省としてはぜひ積極的にこたえていく。人生長寿化いたしまして、文部省としても、あるいはまた日本の基本的な政策としても、生涯教育というものをどんどん推進していかなければいかぬという状況のもとでは、やはり高等教育というものは量的にも質的にもどんどん上げていく必要があると思うわけでございます。
 そういう中で、平成四年をピークとして、これから学生、若い者が、十八歳人口が減っていくわけでございますけれども、現在の日本の高等教育在学者といいますか、その比率というのは、アメリカその他の先進国と比べて一体どの程度の水準にあるのでしょうか、伺いたい。
今先生御指摘のとおりでございまして、近年高等学校卒業者の大学に対するいわゆる志願率というのは徐々に高まってきておりまして、平成二年度で申し上げますと四九％というところまでいっております。しかしながら、進学率の方は若干横ばい傾向にあるというのも御指摘のとおりでございまして、トータルとしても横ばい、男子は低下傾向、これに対して女子の進学率は若干上昇傾向、こういうことにございます。
 合格率も、御指摘のように、このところ低下をいたしておりまして、これもまた先生今御指摘いただきましたように、志望率、志願率が上昇をする、それに即応したいわば入れ物の増がないということから、合格率は低下をし、進学率は横ばいになっておる、こういう状況にあろうかと思います。
 基本的にここで私どもとして考えなければいけないのは、大学、短期大学といった高等教育機関に対する進学率というのをどのように想定して対処をすべきかという問題でございまして、現在大学審議会の方で高等教育計画ということについての御審議をいただいているところでございます。
郵政省は、かねてから金利自由化につきましては積極的にこれを推進すべきであるという姿勢で来ております。その理由の一つは、やはり小口預金者の利益を守りたいという考えでございます。
 諸外国の例でありますが、これはいわば金利自由化の陰の面と申し上げてもよろしいかと思います。もちろんこれを防ぐ手はいろいろあるだろうと思うんですが、現実に生じておる問題となるケースを御披露申し上げますと、金利自由化が進展するに伴いまして採算のとれない店舗の撤収等のいわばサービス低下が生じているという現象が一つあります。それから利ざやの縮小。これは自由競争による金利競争が激化した反映だろうと思うんですが、企業から見た場合、利ざやが縮小して金利リスクが増大することによって経営が大変圧迫されるというふうな現象が見られているようでございます。今後我が国におきましても、この金利自由化が進んでまいりますとやはり同様の問題が生じてくる可能性というものが十分あるのであろうと思います。
 そこで、郵便貯金でございますが、簡易で確実な貯蓄手段をあまねく公平に全国的に提供すると法律でも目的に明記いたしてございます。郵便貯金といたしましては、こういう中でやはり利用者のニーズに応じた商品、サービスの提供に努めることはもちろんでありますけれども、サービスの低下を来すことのないようやはり十分注意を払い、また努力してまいらねばいかぬのであろうというふうに思います。
 一方、やはり郵便貯金におきましても資金調達コストの上昇という側面は出てまいるであろうと覚悟いたしております。その中で健全経営を維持していかにゃいかぬわけでございますが、朝ほど来いろいろ御議論もございますが、自主運用の拡充問題であるとか、資金運用部への預託金に対する利率の改善問題であるとか、あるいは我が事業内部における例えば資産とか負債の管理機能をもっと充実しなければいけないとか、あるいはオンラインをより高度にして少なくとも経営情報がスピーディーに集計できる体制、あるいは第一線で汗を流しておられる営業マンの方々に速やかに経営情報が届けられるとかというふうな点等も含めまして、経営基盤の強化にこれは従来にも増して本当に真剣に取り組んでまいる必要があるというふうに思っております。そのために現在いろいろな打ち合わせ、その他内部で研究会等も含めまして対策を講じつつあるところでございます。