これも新たな立法論になりますので、将来の検討として検討をお願いしておきます。
 実際は、手形帳、小切手帳が押収される、そして手形を落とす期日がわからなくなって大変に困って、不渡りを出すというようなことで、中小企業の人なんかは大変困っている実例を私も知っておりますので。そういう場合に、局長がおっしゃるように、故意、過失が立証できれば損害賠償請求、国家賠償できますけれども、捜査機関の行為に対して故意、過失の立証なんというのは国民にとって通常容易なことじゃございませんので、だから、そういう意味も含めて将来やっぱり検討の一つの問題として実情も調べていただきたいと思います。
 大体法案に関して私が持っております問題意識は以上のようなことですので、以上で法案についての設問は終わりますが、この機会に、ＫＤＤの捜査に関連をして刑事局長にお伺いをさしていただきたいと思います。
 すでにＫＤＤでは佐藤陽一、それから松井清武、そして日高英実、この三名が起訴されておりますが、この三名の起訴は、これは言うまでもありませんが、刑法百九十八条、そして百九十七条、つまり単純贈収賄、こういったことで立件がされておる、これは間違いございませんか。
御指摘のように、押収、捜索が間違って行われたということによります損害というものは無視できないというふうに思うわけでございます。
 ただ、これはほかのところで御議論されております、いわゆる非拘禁者——拘禁されない人に対する補償と似たような問題を持っておるかと思うわけでございます。このことにつきまして、先ほど他の委員のお尋ねに対しましてお答えしたところでございますが、やはりまあかたいようなことを申すわけでございますけれども、損害賠償の一種であるといたしますと、原則的には故意、過失ということによる国家賠償というのがたてまえであろう。無過失的な国家賠償ということになりますと、きわめて特異例外な場合であろうということでございますので、それを現在は申すまでもなく身柄の拘束という場合に限っておるわけでございます。これをどこまで押し広げるかということになりますと、他の公権力の行使による被害、損害の問題とも関係してくるわけでございまして、そういうこととの均衡の問題と申しますか、そういうこともあわせて考えなければならないというふうに思うわけでございます。
 いろいろと国家権力による国家的に不当なことが行われた場合に、どこまで国、つまり国民が負担すべきかということにつきましては、社会情勢等もいろいろと変わってくるように思いますので、そういう点をにらみ合わせながら検討をいたしたいと思います。
これはひとつ国民のためのサービスという観点から、検察庁とも相談をしていただいて研究してください。せっかくの制度はできるだけ国民に利用さしてあげたいものですからね。
 さてその次に、不当な拘禁によっての補償ということと別に、学界では早くから論ぜられておりますけれども、不当な押収、捜索を受けたということに対する補償も検討をすべきではないかという議論がありますね。確かに押収、捜索というのは、これはやっぱり逮捕に近い強制捜査、国家権力の発動ですから、その意に反して家じゅうを捜索される。隣近所にもそれなりのことがやっぱりわかるということで、家庭にとって、本人にとっては精神的苦痛も当然それに対応して伴いますし、やっぱり国家権力の作用の一つですから。こういう場合についても補償の適用ということの範囲を拡大せよという学界の意見もありますね。そういう点について法務省はいまのところどうお考えでしょうか。
先ほど私、御答弁申し上げましたように、いわゆるギャンブル法人と言われるものは、ある意味においては地方公共団体の財源にもなっており、あるいは機械の振興やそのほかのいわゆる振興法人としての役目も果たしております。しかし、ギャンブル行為ということによってそれらの収益が上がっているという点については、国民の皆様も重大な関心をお持ちであると思っております。したがって、これらが公正に行われることが望ましいのでありまして、そういう観点から私たちは関係機関を通じて常時監督していかなければならぬと思います。
関連をしてちょっと伺いたいと思います。
 五十五年度で七百七十四億円の収益金をモーターボート競争の収益金から吸い上げることを予定して、笹川良一氏みずからが会長などにおさまっている各種の財団法人などに補助金としてばらまいている。これは日本船舶振興会でありますが、これだけではなくて各種のギャンブル関係の特殊法人があります。これに抜本的なメスを入れてそのあり方を公正、民主的なものに改める、収益金なども厳重にチェックするべきであるというように考えるわけであります。これについては長官の見解を伺いたいと思います。
私は、繊維製品の国際貿易に関する取り決め、すなわちＭＦＡに関連いたしまして、日米繊維協定の問題、ＭＦＡ延長並びに適用に関する政府の基本的な方針の問題、綿製品を中心とする輸入急増問題、以上三点につきまして御質問をいたしたいと思います。
 まず第一に、いささか旧聞に属しますが、政府の繊維産業政策の姿勢を問う意味で、昨年の日米繊維取り決めの合意内容につき若干の質問をさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、昨年の一月、ＭＦＡに基づく日米繊維新取り決めが合意されました。それによりますと、日本政府が規制に合意したものは、すでに規制枠が設定されていた六品目と、新しく規制枠を設けられることになりました四品目の合計十品目についての合意であったわけです。昨年の合意の特色は、ＭＦＡで言えば、通常の扱いとなる伸び率六％に達しているものは合繊毛混織物の一品目だけでありまして、あとは伸び率ゼロから、伸びても一％から三％の伸び率というきわめて厳しい内容であったということであります。特に毛織物とアクリル紡績糸の二品目につきましては、前年枠をさらに縮小、カットバックした厳しい制限枠でありました。
 そこで、まずお伺いしたいことは、このような厳しい規制枠となった背景ないしはこのような厳しい枠を認めざるを得なかった交渉経緯、あるいはこれを認めた政府の真意はどのようなものであったのか、まず大臣から御答弁いただきたい。