登校拒否といいますのは、明確な定義があるわけではございません。昭和三十年代からこの問題が生じているんですが、当初は学校恐怖症、スクールホビアなどというような外国で出てきた用語を日本に翻訳して学校恐怖症なんというようなことで扱っていたわけでございますが、その後だんだんふえまして、これは単にそういう特定の問題じゃないということで、登校拒否ということでもう少し大きくとらえているわけでございます。したがいまして、個々の事例とかその形態とか程度もさまざまでございます。私どもとしましては、主として何らかの心理的ないしは情緒的な原因によりまして児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるというふうにとらえております。
 そして、先ほど大臣から申し上げました数字は、登校拒否の場合には年間五十日以上休んでいる者の統計でございまして、それが小学校が七千、中学が四万、中学が非常に多いわけでございますが、そういう数字であると。ですから、五十日以下で休んでいる子もいるわけでございまして、こうした者も広く登校拒否の状況にあることには変わりないわけでございますので、私どもはこれは大変深刻な問題だというふうに受けとめております。そして、文部省でもいろいろ外部の方の専門家ないしは実際に学校でそういうお子さんに対応していらっしゃる先生方にもお集まりいただきまして、どういう手だてをとったらいいかという検討会議を進めているところでございます。
今数字が示されましたんですが、小中学生四万七千人、それから高校で十二万人、合わせまして十六万七千人の児童生徒、高校生ですね、十六万七千人の子供たちはどうしているんでしょうか。どこでどうしているとお考えですか。すごい数だと思うんですね。学校で考えまして、千人規模の学校で考えると、千人規模といったら大規模校になると思うんですが、小中学校では五十四校が消えているわけですね、この数でいきますと。高校では百二十校が消えているんです。この状況をどう考えるか。その中で子供たちは、不安といら立ちと孤独感と、その周りにいる家族とそれからそれを抱えている教師。これは大変な問題だ、文部省の大きな課題だと思うわけです。つまり、十六万七千人の子供たちが今の学校に対してノーと発言しているわけです。嫌だと言っているわけです。行けない。行きたくても行けない。それから、行けないことがいろいろあるわけですね。
 そういうことで、今私は登校拒否と申しましたし、文部省の方からも登校拒否という言葉を使われたんですが、登校拒否とはどういう生徒のことをいうのか、その定義づけについてお話し願いたいと思います。
登校拒否の問題は大きな社会的問題になっております。私ども聞いた範囲では四万七千人、それから高等学校の方は十二万。その登校拒否、中学が〇・七、小学校が〇・〇七、こういうことを聞いております。
 登校拒否は年々ふえておりまして、本当にこれからかけがえのない学校生活を、個々の子供たちにとって行けないというのは本当に大きい問題であろうと思います。この問題の対応は非常に重要であろうと私も考えております。
 登校拒否の問題も含めて、生徒指導問題の取り組みに当たって、先ほど申しました児童生徒一人一人、これを生かして私たちは人間味のある温かい指導、愛情のある指導、こういうものをしなくてはならない。文部省としても、今後とも学校全体として積極的に取り組みたい。また、いわゆる高校の十二万と言われる中退者数、これは大変大きい問題でありまして、これも中学校における登校拒否の子供とちょっと違った進学指導、それを充実するとともに、生徒一人一人がやはり生き生きとして充実感を持って高校生活を送れるような環境、それにはいろいろなことがあろうと思いますが、そういう点でやはり一人一人を指導できる体制に持っていきたい、このように考えております。
私は、就任のとき言いましたが、一日の楽しいことは花を見ることであり、また一年先は庭に花の種をまくこと、十年先は山に木を植えること、百年先の楽しみは人をつくることだ、教育である。そういう観点に立って、教育というものは非常に地味でありますが、一朝一夕に成ることではない。そういうことで、その日その日のやはり積み重ねが、そしてまた私どもも含めて社会、そして教員、また家庭、こういう三者が総がかりで今子供たち一人一人に、何を差し伸べたらいいか、そういうことをも考えて、私この所信表明には、これは文部省の専門的な言葉も入っておりますが、これに目を通しまして、私はここをちょっと入れてくださいということもお願いしまして、そしてそこに書いてあるとおり私の所信をお願いをしたわけであります。
それじゃ、調査をしっかりいたしまして、今後こういうことのないようによろしくお願いしたいと思います。
 さて、私ども参議院の方から今回文部大臣を決めていただいたということで、大変期待しております。文部行政というのは、次の時代を担う子供たちを育てるという意味で大変大切なポストであるということで、頑張っていただきたいというふうに思います。
 文部大臣の所信をいただいたんですが、これはやはりどの分野にも触れなきゃいけないということで総花的になっていると思うわけですね。そして、井上大臣が文部大臣になられて、教育というものを自分はこういうふうに考え、このようにしていきたいという、今ちょっと会田委員の方にもお答えがあったと思うんですけれども、そういうことを簡単に一言、どういうことをやりたいかということをお聞かせ願えたらと思いますが。
お答え申し上げます。
 私も、ただいま先生がお話しになりましたように考えております。基本的には、これは借地・借家法の、先ほど申し上げましたいわば弱者保護の精神というものは生かしていると申しますか、その点をある意味ではむしろ強化した面もございます。そういう点を例えば一つ挙げますと、現在、普通建物使用の借地権というのは、契約をいたしますと二十年ということに最初なるわけでございますけれども、それに関しましても三十年ということにしておりますので、例えばその一つを見ましても、むしろある意味では借地人の権利を強めるという方向にも行っているわけでございます。
 問題は、先ほど申し上げましたように、借地人あるいは借家人が事業体その他、かなり強者であるという場合も相当見受けられるということでございまして、そういう場合についてどう対処するかということが問題になってまいりますが、これも一律に弱者保護ということだけでいきますと、先ほど申し上げましたように紳士協定と申しますか、裁判所に行けば、うっかりすると無効と言われかねないような契約であるということになったり、あるいは土地信託といったような大変巧妙な技術ではございますけれども、余りにも複雑な技術を使ってやらざるを得ないということになるわけでございますので、そういうものは十分な需要があり、しかも合理的な範囲でそのようなものについてのメニューというものをつくって提供するという形で多様化を認めるということによって対処する。これが適当であろうということになったわけでございまして、いわば先ほども申し上げましたように、ある意味では幾つかの違った借地あるいは借家というものの併存というものを認めるという形でそれを対処いたしましたが、基本になっておりますいわば弱者保護的な意味での借地・借家法というものは変わっていないというふうに、あるいはむしろ先ほど申し上げましたように強化されている部分もあるというふうに私は考えております。