先生の御懸念もあろうかと思いますが、この答申が出まして臨調からお話がございました。そして、私どもがきちんと解釈をいたしておる点でございますが、先ほど申し上げましたように、基本的には従来のやってきたパターンを何かしらの形で変えなくちゃいけないだろうという受けとめ方はいたしております。その場合に、たとえばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというような分野、もちろん事業は建設譲渡業務あるいは融資というものでございますけれども、いろんな分野がございます。その分野につきまして、たとえばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというような分野以外にＥの分野を新しく目指そうというときには、いままでのＡの分野を半分ぐらい削るとか、あるいはＤの分野を半分ぐらい削るとかいたしまして新しいＥの分野に邁進していくとか、あるいはＢの分野をさらに強化するとか、そういうような転換と申しますか、という考え方は私ども考えております。
 また、いま先生が最後にお触れになりました限定という言葉でございますが、これはもちろんＡ、Ｂ、Ｃ、ＤのうちＡ、Ｂ、Ｃに限定しろというのが常識的な言葉使いだろうとは思っておりますが、私どものいままでの考え方は、従来も事業団が、たとえば公害対策基本法に基づきまして公害防止計画というものがございますが、ああいうものにも対応してやっていたのでございますが、明確でなかったというようなことがこの十何年間ございます。したがいまして、今後公害防止計画をある地域に確立いたします場合には、ここのこういう施設とか整備については公害防止事業団に参画してもらうとか、あるいは大きなプロジェクトについては公害防止事業団に参画してもらうとかいう考え方がございまして、ほぼそういうものに限定してしまうと申しますか、して、それからほかに、何と申しますかたくさんの分野の中でいままで漫然とやっていたというようなものはやはりこの際縮小していく、切り捨てていくというようなこともあろうかと思います。そういう意味で合理的に整理すると申しますか、というふうに考えているつもりでございます。
そこで環境庁にお尋ねしますが、いま公害防止事業団の方から具体的に説明をいただきました。それはこの臨調の答申の中にあるように業務内容であろうと思うんですが、そうすると、この答申の中には「業務内容の転換に対応し、組織の整理、再編成を行」えというふうなことなり、また「特に必要なものに限定」せよというふうな、こういうものがあるわけですね。いま説明されたような中身で限定しなければならないようなものがあるのか。あるいはまた、業務の内容を転換をしなければならないようなものがあるのか。正田局長の言うように、より積極的に新しいものに広げていこうというんなら何ら問題はないんです。しかし、ここに書いてあるのは組織の再編成とか整理とか限定せよとか、いわば縮小せいということがここに書いてあるんでございまして、あなたの先ほど私に対する答弁から考えて、いまの業務内容との関連でこれはどう理解したらいいんですか。
ここに書いてあるような意味を積極的に受け取って、もっとしっかりと公害防止事業をやれというふうに受けとめているんだと、こういうことなんですね。私のような受けとめ方はしていないということなんですね。
 それはそれでいいですが、それでは公害防止事業団から来ていただいておるんで伺いますが、今日まで公害防止について果たしてきた役割り、それは業務内容になると思いますが、ひとつ簡単にここで教えていただきたいと思います。
臨調で公害防止事業団について、私ども役所の方の意見と申しますか説明と申しますか、聞きたいという話は以前ございまして、これは各省の行政、特殊法人すべてについて行われたものの一環でございますが、どういうような問題意識を持っているのか、そのころはっきりいたさなかったわけでございますが、私どもといたしましては、公害防止事業団の必要性ということにつきましては、公害問題の現状、これはあくまで公害問題については楽観を許さない。巷間すべてよくなったというような話があるようでありますが、いろいろな社会、経済の変化から見まして、公害問題の様相、態様などが変わってきておりますから、そういったものについて今後の公害問題の重要性ということを基本にいたしまして、さらに公害規制の強化に伴ってこの事業団が非常に期待されているというようなことは力説いたしたわけでございます。
 昨今の経済情勢から見て、事業団の事業規模、資金規模に対応する企業からの要請、自治体からの要請等が年度によっていろいろ変化いたしてきたことは先生も御案内だと思いますが、そういうような点にかんがみて何か問題意識があるのかなと、こういうふうな認識を私どもの方は持った次第でございます。
 それに対しましてこのような答申が最後に出たわけでございますが、従来の公害防止事業団の長い実績から見まして、事業のウエートと申しますか、事業の種類から見ました事業の重点とか、そういったものが十年あるいはそれ以上まあ同じようなパターンできたということは否めませんので、さらに事業団が国家的な要請にこたえて環境行政の一翼を担うような仕事に重点を置いてやるべきであるというふうな臨調の御見解というふうに受けとめまして、現在これに対していろいろなことを研究と申しますか検討いたしておるというのが実情でございます。
局長はもうわかった上で言っているんでしょうから、これは大臣の胸をたたくのですけれども、今局長がおっしゃったようなことは主に直納問屋に対する支援措置なんです。今私が再三申し上げております末端の資源回収業の方々に対しての具体的な支援措置というのはありません。この方々が今要望しているのは、いろいろありますけれども、私基本的に二つだと思っているのです。
 一つは今お話があった税制措置ですけれども、税制措置の中でも、大臣、結局固定資産税と相続税なんです。東京のようなこういう地価がどんどん上がっていくところでは、再生資源業の方々にとってヤードという在庫を置いておく場所が必要ですけれども、この固定資産税が大変であります。もっと大変なのは相続税なんです。ここのところを何とか考えていただきませんと、結局相続をするときに業をやめちゃうということになるわけでありますし、ここでまた固定資産税の評価がえですから、そうなりますとまた高い固定資産税ということになりまして、これでもうやっちゃいられない、こういう気分が非常に強くなっているわけであります。したがって、税制上はこの二点をぜひやってもらいたい、こういう要望です。
 もう一つは価格です。安定基金というふうに言ったらいいのでしょうか、価格に対する措置です。要するに、トン当たり一万円、キロ当たり十円、こういうことを保証してもらいたいというのがこの方々の要望なんです。
 実際はこういうことになっているのです。大臣、先ほど言いましたように市にしてみますと、市の清掃車が行って集めてくると、焼却場終わるまででトン当たり一万二千円です。業者の方々だったらトン当たり一万円でやってくれる、こういうことですから、末端の東京の市などではその分までは補助してもいい、補助しましょう、こういうことに自然になりつつあるんです。
 これも大臣にお訴えするのですけれども、先ほど言いましたように、もしここがつぶれちゃったらかえって国民経済的には大変な事態になるわけですから、ひとつ今言った税制上の問題では大蔵大臣、それから清掃行政ということのかかわりもありますから厚生大臣、あるいは自治大臣とも御相談いただいて、ひとつここに対する何らかの具体的な措置を通産大臣が中心になっておまとめいただけないだろうか、何とかここのところを政治家として御努力いただけないだろうかということでございます。大臣の御答弁をぜひお願いしたいと思うのです。