取り扱いの基準はすでにつくってございまして、典型的な前方後円墳の場合について申し上げますと、周りのお濠の外にございます堤防その他外周部までの立ち入りは認める。それからなお、資格者といたしましては、大学、短期大学等で教授、助教授等の地位にある方、あるいは都道府県教育委員会等において考古学的な職務、調査に従事しておられる方、一般的にはそういう基準でございますが、なお書陵部長におきまして必要と認めた場合には御便宜をお図りする、大体基準の概要は以上のとおりでございます。
宮内庁は、この墳丘部へまでの立入調査を含めての公開の要求をかなえるための条件を整えるべきであると、私はどうしても考えるわけであります。
 そのことに関連をして、昭和五十三年二月十五日、参議院決算委員会で野末陳平議員の質問に答えて野本書陵部長は「すでに現在宮内庁において立入検査についての基準の検討は具体的にいたしております。」と言っていらっしゃるわけであります。また、昭和五十三年三月に考古学研究会などの代表の宮内庁に対する申し入れの際にも、目途についてできるだけ早く、二、三年も延ばしたくないと述べていらっしゃるわけでございますが、基準ができたのかどうか。できていないのなら、いつまでにつくられるのか、期日を示していただきたいというふうに思うわけでございます。
陵墓参考地につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、特定の被葬者というものは決定されていないわけでございますけれども、皇室の祖先の方のお墓である、ただ文献その他によってどなたをお祭りしているかはっきりしていないというものでございますので、いずれにいたしましても、皇室の御祖先の方の墓であるという意味におきまして、私どもは陵墓と同じく一般公開をするつもりはございません。
貴重な文化的遺産である、あるいは民族の遺産であるということについては全く同感でございますけれども、ただ、宮内庁で陵墓を管理しております第一義的な理由は、皇室典範等に基づきまして皇室の祖先の墳墓の地としてお守りしておるわけでありますので、おのずからその点についての制約はやむを得ないものと承知いたしております。
何回も同じようなことを聞いて恐縮ですが、それでは、すぐれた民族の文化遺産である、あるいはかけがえのない歴史学の解明の史料であるという点についてはどのようにお考えになるでしょうか、再度お尋ねしたいと思います。
学会その他からいろいろと御意見のあることは十分承知をいたしているところでありますが、先ほど書陵部長がお答え申し上げましたように、祭祀を行っている墳墓であるという点を考えますと、その中心である墳丘についての調査というのはいかがかという気持ちがどうしてもぬぐい去れない現段階でございますので、その点は御了解賜りたいと存じます。
いま、皇室の祖先をお祭りになっている生きた墓だ、だから、今後ともその墳丘部への立ち入りはできないというふうにおっしゃったと思うわけでありますが、先ほども私が申しましたように、またあなたもお答えになりましたように、この前方後円墳、畿内に非常に多く、しかもその多くの部分が陵墓であります前方後円墳というのは、私どもの祖先が創造した建造物でありますし、民族の文化遺産、また古代史の解明にかけがえのない史料であるという点をも十分考えていただきたいというふうに思うわけであります。私どもも、天皇家が自分たちの祖先の墓としてお祭りになる、このような自由を否定するものではございません。また、そのような自分たちの祖先をお祭りしているところへ部外者が立ち入ることに対する感情というものもわかりますけれども、しかし、それだけでは困るわけでございまして、やはり貴重な文化遺産であり、また古代史の解明のかけがえのない史料であるというような点から、どうしても墳丘への立入調査もお許しになるべきであるというふうに思うわけであります。そういう観点から古代学研究会などが宮内庁にたびたび申し入れをされているわけでありますが、この点については節度のある申し入れであって、十分宮内庁としてはその点を認めて、公開をされるべきであるというふうに私は思うわけでありますが、もう一度その点についてお答えをいただきたいと思います。
陵墓は皇室の祖先を祭る場所として、現に祭祀が承継されておりますいわば生きた墓でございますので、その中心である墳丘部につきましては、いままでも一般研究者の立ち入りをお認めしなかったわけでございますけれども、この方針につきましては、今後ともこのとおりにいたしたいと思っております。
お答えいたします。
 先生いま言われましたように、四十七年を初めといたしまして、数次にわたりまして、私ども、金融機関の土地取得関連融資につきまして通達を出しまして、土地投機を助長するような融資の自粛ということをるる述べてきておるわけでございます。五十年には国土庁の土地局長からも、そのような投機的な土地取得関連融資を抑制してほしい、こういう御要請がございましたので、その旨もまた金融機関の方に御連絡申し上げておるところでございます。昨年の二月七日にまた土地投機を助長するような融資について厳に抑制してほしいという連絡を各金融団体代表者に対しいたしまして、特に昨年二月八日から土地関連融資の動きを監視するために各金融機関に対しまして、各四半期ごとに土地関連貸出実行状況というものの報告書を提出するように通達をして、現在その指導の徹底を図っているところでございます。
 現在のところ、不動産業に対しましての銀行の貸し出しはどうなっておるかということでございますが、全国銀行ベースで不動産業向けの融資残高は、昭和五十四年十一月末現在、これがいま一番新しい数字でございますが、九兆四千五百三億円でございます。これは総貸し出しが百三十九兆六千二百二十九億円ございますので、それの六・八％に当たっております。
 この不動産業向けの貸し出し、これの推移をながめてみますと、四十七年度のいろいろ抑制の通達を出しました当時は、大体七・九％であるとか七・八％であるとかいうようなレベルでございましたが、数次にわたる通達を出しまして指導いたしました結果、現在はいま申し上げましたような六・八％というような水準にまで下がってきております。今後ともこのような動向については十分注視してまいりたいと考えております。