御質問の貿易収支でございますけれども、貿易収支の見通しに当たりましては、通産省としても経済企画庁と当然いろいろ議論をした上で、この見通しができ上がっておるところでございます。
 委員御指摘のとおり、貿易収支は平成四年度につきましては当初見通し九百六十五億ドルでありましたけれども、最近の状況を折り込みまして実績見込みでは千三百六十億ドルとしたところでございます。平成五年度につきましては、それぞれ輸出の見通し、輸入の見通しを考えまして、輸出については若干の増加、それから輸入につきましては、景気の回復等を折り込みまして、先ほど来議論いただいておりますように一・六％の成長率が三・三％の実質成長率になる、こういう状況とコンシステントな関係で輸入の拡大を見込んで、貿易収支としては千三百五十億ドルということで、若干の減でありますけれどもほぼ横ばい、少し減というところにしたところでございます。
通産大臣、貿易収支の数字を出すときに、通産省と企画庁は十分打ち合わせしてやっているのでしょうか。
 例えば、平成四年度の当初見通しては、貿易収支は九百六十五億ドル程度、十二兆六千億円、それが今度は修正をして、これは上方修正ですが、実績見込みは千三百六十億ドル、十七兆円。大分差があるね、貿易収支の見通しに。そして来年度、平成五年度は千三百五十億ドル、十六兆六千億円、ことしより四千億円程度減る。その程度で済むのかな。この見通しは狂わない、大体そんなところだと見るのか。貿易を担当する通商担当の通産大臣としてはどう見ていますか。
お答えいたします。
 雇用者所得の推移につきましては、平成二年度八・四、三年度七・七に対しまして、四年度の実績見込みは四・五ということであります。そこで、御指摘の平成五年度でございますけれども、実は平成二年度からずっと所定外給与がかなり減ってきておりましたが、五年度になってまいりますと、四年度の大幅なマイナスの寄与が徐々に解消していくという流れがあろうかと思いまして、そういう中で四・九というトータルの雇用者所得の伸びを見込んでおります。これは、雇用者の伸びと、それから雇用者一人当たり所得とに分解することができることは、先生御高承のとおりでございますけれども、雇用者の伸びにつきましては、現状、足元大体二％程度の伸びでありまして、平成五年度につきましても二二％という雇用者の伸びを見込んでいるところであります。そういう中で、一人当たり雇用者所得の伸びは二・七％程度、こういうのが政府経済見通しの中に含まれております中身でございます。
 ただ、春闘との関連についての御指摘を賜ったわけでありますけれども、雇用者所得の見通しにつきましては、これは経済成長率なり、労働力需給なりあるいは消費者物価等々、さまざまな要因をマクロ的に推計をするということでございまして、特に春闘の賃上げ率を取り出して幾ら、こういう想定をしていないということにつきましては御理解を賜りたいと思うわけでありまして、春闘賃上げ率につきましては、労使の自主的な話し合いによりまして決められるべきものであるということでもございます。政府として春闘賃上げ率を具体的に予測するというような数値を持っているというわけではございません。この点につきましては御理解を賜りたいと思います。
お尋ねいただきましたのですが、適切かどうかという、その適切というのは何が適切なのかというのは必ずしもはっきりしないところがございまして、担税力は何かというふうに申し上げたらよろしいかと思いますが、つまり所得に対して適切なのかどうか。結局のところ、所得から支払われるとすれば、特に個人所有の、例えばサラリーマンが所有している自家用の土地なんかの場合を念頭に置いた場合に、所得以外には負担のしようがないわけですから、所得に対してなのか、それとも財産価値に対してなのか。つまり、財産価値ということでいえば、都心部あるいは都市の郊外部というのは非常にべらぼうな値段がついているわけでありますので、それとの関連でいえばどうなのかということになりますとまた話が違ってくるわけであります。それから、一般的な収益というふうな、商業、工業用土地なんかの場合には収益に対してどうなのか、こういうことになりますと、また話が違ってくるわけであります。
 財産税といいましても、贈与税、相続税と違いまして、財産そのものの不平等とか不均衡というのを、直接それに関与するとかあるいは再分配的な効果を持つとかいうふうなことにはならないと思いますので、どちらかといいますと所得税の補完的な税というふうな性格が強いわけであります。
 そういうふうに考えてみますと、現在、平均的サラリーマンが都市の郊外に住んでおりまして、そして住民税をどれくらい負担するかといいますと、はっきりした数字はわかりませんけれども、例えば年収五、六百万、五百万くらいでいいますと所得が三百万くらいですか、そうしますと、一〇％ちょっとくらいになりますと年間三十万から四、五十万の、ちょっとしたサラリーマンであれば、住民税の負担がある、こういうことになるわけであります。
 これも必ずしもはっきりした根拠があるわけではないのですけれども、七十坪から百坪くらいの自家用の土地を持っている人が払う固定資産税は、東京郊外でかなり地価が高くなったというところでも十万円台くらいだろうと思います。十万程度だ。ということで考えますと、担税力が必ずしもないということにはならないわけであります。むしろ住民税の方に対する負担感というのが非常に強いということがいろいろな点で言われているところなんで、そういたしますと、どちらかといいますと、住民税との比較でいいますと、一般市民の、サラリーマン的市民の固定資産税というのはそんなに現在高くない。
 今回の負担調整措置でいいますと、その上昇率も、計算例などで見てみますと一％から三％くらいということでありますので、先ほど申し上げましたように、これは場所によって違いますけれども、私は五％くらいの上昇率はあってよかったのではないかと思いますので、やや抑え過ぎているという感じを先ほども申し上げたわけであります。
 では、どんどん上がっていいのかということを言っているわけではないのでありまして、そういう点で、先ほど申し上げましたように、住民税とかその他の地方税全体との兼ね合いでこれは考えなければならないということでございます。