お尋ねのけさの新聞の報道は、御指摘のように昨年の八月に労働基準法研究会が中間報告として一日九時間、週四十五時間という案を出したわけですが、それについてさらに一年かけて最終報告をまとめるということで、昨年夏以来作業をしてきたのです。その間、関係の労使団体も幾つか意見を聴取し、さらに外国の法制の実態等も調べたわけでございまして、年内に何とか最終報告をまとめていただきたいということで現在大詰めの作業をしている段階でございます。したがいまして、まだ成文ができ上がっているわけじゃございませんので、内容についてこうだというふうにお答えできる段階にはございませんが、あとできるだけ早く、年内といっても日にちはもうございませんので、今大詰めの作業を急いでいるところでございます。
大臣には参議院の審議があるということなので、これで結構ですが、今後どれだけ、また何度労働大臣をやられるかわかりませんが、ぜひこの労働時間の短縮という問題については政治家山口敏夫として御努力をいただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。じゃ大臣、結構ですので。
 それで、きょうの報道の中に、労基法研究会が一つの提言をまとめつつあるということが出ておりまして、昨年の九月に、たしか一日九時間、週四十五時間ということを提起をした研究会だと思いますが、この報道によりますと、一日八時間、週四十五時間という案をまとめつつあるというふうに報道がされておりますが、この労基法研究会のこの問題の取り組みの現状と、もしこの報道のとおりであるとすれば、とおりであるかどうかを含めて、どういう内容になりつつあるのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
社労委の各党の先生方を中心に御協議いただきましたゴールデンウイークにおける五月四日の労働休日の問題につきましては、この十二日の内閣委員会で正式に法制化される、こういう日程のようでございまして、そうした一つの啓発、啓蒙的な休日を含めまして、今後中小企業、小規模事業所の対応、努力なども十分いただきながら、総体的な労働時間調整というものを進めていかなきゃならない。当面は二千時間、もう既に二千時間を切り込んでいる企業もございますけれども、そういう一つの目標を持っておりまして、特に労働省といたしましても、金融機関等と協議をしながら週休二日制の拡大なども取り組んでいかなければならない。
 今までの日本の勤勉性から来る生産性の向上、こういうものもあったわけでございますが、私は十分勤勉性の美徳を維持しつつ労働時間調整を進めまして、いわゆる生活余裕時間の拡大が労働経済分野におきましても、中小、小規模事業所にとりましても、今後の個人消費あるいは内需拡大、こういう立場からもぜひぜひ必要であろうというふうにも思いますし、当然のごとく労働者の労働条件の改善、福祉の向上、こういう立場からも中長期的な展望のもとに、男女雇用均等法ではございませんが、一歩一歩その具体的、現実的な一つの成果を上げていくということが大事なことではないかというふうに考えております。
この臨時国会も会期末を真近に控えておりますし、また今月の末には内閣改造も必至だということでありますから、今期内閣での衆議院の社会労働委員会での質問は、あるいは私が最終バッターになるのかと思っております。
 そういう意味で、山口大臣にもこの一年余りですか、労働大臣としていろいろと活躍をされたわけですけれども、この最後の質問に当たって、特にその中で労働時間短縮ということに大臣は大変意欲を示され、各党間で五月四日の休日の問題などいろいろと努力をし合って一定の成果が上がったわけですけれども、しかし、まだまだ諸外国に比べてみますと年間の労働時間も非常に長いですし、あるいは週の労働時間も決して短いとは言えない、こういう状況を見られて、大臣として今後の日本の労働時間のあり方について基本的にどういう方向に行くべきか、その基本的な考え方を、特に諸外国との比較なども念頭に置かれてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お尋ねの件で私ども報告を受けた限りでは、一応十一月に御本人にも結果についてはお知らせをしているということでございますが、今先生のお話ですと、またさらに調査をしているというふうになっているやに伺いましたが、その辺は私どももう一度確かめてみたいと思います。
 ただ、そうした労働条件にかかわらない問題になりますと、監督署としてそこまで踏み込んでいくわけにはいかない問題もございますが、これは関係の行政機関と連絡をとって対応するということにならざるを得ないと思います。少なくとも監督署として対応できる範囲については、今申し上げたような点についてさらに確かめてみたいと思います。
新潟鉄工の事件は、新潟鉄工が多額の費用を投じて研究開発しましたコンピューターシステムに関します資料、具体的に申し上げますと、システム設計書、仕様書、説明書、あるいは回路図、プログラムリストなどでございますけれども、それを研究に従事した技術者が無断でコピーするために社外に持ち出した事件でございまして、業務上横領罪と詐欺未遂罪で起訴されまして全員有罪の判決が本年の二月に出されております。
 この場合におきます著作権法十五条との関連につきましては、プログラムそのものと申しますよりも、プログラム文書と申しますか関係書類、いわゆるシステム設計書、仕様書、説明書と申し上げるような、今回の改正案で言いますとプログラムの著作物ではなくてそれ以外の一般の著作物、文書の著作物に該当するようなものが大多数でございますけれども、それを含めまして、そういったものについてもし公表するとするならば法人等の名義、新潟鉄工の名前で公表するものだという判断が下されたわけでございまして、文書についてはそれが言えますけれども、プログラムそのものにつきましてはもともと公表を予定しないで新潟鉄工の社内利用の予定されるものでございましょうから、十五条をプログラムそのものにつきましてもそう読めるのかどうか、そこまでの判断ではなかろうというぐあいに理解しているわけでございまして、事柄としては、判断の主体はシステム設計書などの附属文書にあったのではないかと考えております。