畜産価格、乳価の決定を前にいたしまして、一般情勢に関する質問をさせていただきたいと存じます。
 昨年国会におきましては、食糧自給力の向上を図るべしとの国会の決議がなされたわけでございます。総合安保という立場から考えましても、日本国民が激動の時代に生き抜いていく、そういう観点から考えましても、食糧の自給力を向上させるということは、これは急務のことでございます。ところが、こうした努力にもかかわりませず、外国からの農産物の輸入が増大をするということによりまして国内の自給力が衰えるのじゃないか、あるいはまた、自動車の輸出の犠牲に農民がなっているのじゃないか、こういう考え方が一般に通用いたしておるわけでございます。
 したがいまして、将来に対する不安というものがもし高じていくということに相なりますれば、日本がとってまいりました、特に農林省がとってまいりました政策そのものも非常に不信をもって迎えられますし、実行ができないのじゃないか、私はこういう考えがいたすわけでございますので、この点を事実を明確にいたしまして、また農林省自身の信念のほどと政策を明確にしていただきたい、この点を事実を明らかにして論じてみたいと思うわけでございます。
 そこで現在、酪農関係から申し上げてまいりますと、牛乳が余っておるということが言われております。特に乳製品、バターにおきましては三万五千トン、六・八カ月分、生乳換算にいたしまして四十七万五千トン、脱脂粉乳が八万五千トン、生乳換算にしまして五十五万九千トン、九・一カ月分、こういうものが余っている、こういうふうに言われておるわけでございますが、この点に関しまして、なぜこういうような余る状況になったのか、まず農林省の見解をお聞きいたしたいと存じます。
やはり私どもは、農業基本法を中心にいたしまして、国会で制定していただいた法律に基づき、また農林省としてやらざるを得ないというふうに、これらの法律の精神に基づいて行政的に進めなければならないという施策を進めておるに必要な助成金というものを出しておるわけでございます。したがいまして、行政改革は進めなければならないということは、これはもう総理が全国民に公約をいたしたわけでありまするから、私どもといたしましてもこの総理の気持ちを実行をしていかなければならない、こう考えます。しかし、その際にも、やはり筋の通った説明のつく、しかも食糧増産やあるいは漁業振興やあるいは林業発展のために本当につらい仕事を黙々としてやっておる農林漁家の皆さん方のことを考えました際には、やはりこれの方々に説明のつく、納得がいって協力してもらえるような節約の仕方というものを私どもは突き詰めなければならない、こういう考えを持っておる次第でございます。
大臣、最後に、いま鈴木総理が政治生命をかけるといういわゆる行政改革の問題について大臣のお考えを伺って終わりたいと思います。
 政治生命をかける人がだんだん何人も出てきて、大蔵大臣、行管長官、一体どうなることなのかと思うのですけれども、一律に補助金を削減するなどといったって、そうなれば農業に対するしわ寄せというものが非常に強くなってしまう。大体税金というのは、金のある人から取った歳入で弱いところに配るのが、これは国の財政の仕組みなわけですよ。その上の方の歳入の方は抑えてしまって、大きな企業に対する租税特別措置などはそのままにしておいて、力の弱い農民の補助金をぶった切るというようなことでは、とにかく財界がいまそれやれそれやれと言ってやっているものですから、財界主導の行政改革ということになると弱肉強食になってしまうのではないか、そのことを私どもは心配しています。
 私も党の行政改革の責任者でもあるし、行政改革はやらなければいかぬと思います。やらなければいかぬが、何でもかんでもぶった切れではなしに、そのものの価値観を明確にして、今日の段階で何が大切なのか、何はもう少しがまんをしてもらってもいいのか、あるいは力のある人にがまんをしてもらっても力のない人を助けていく、そういうことに主眼を置かなければ、これは本当の行政改革じゃないと思うのですよ。何か農林水産大臣、鈴木総理に肩をたたかれていたということの記事もありますので、その点ひとつ最後に伺っておきたいと思います。
国民健康保険の問題は、厚生当局とやや私どもは見解を異にしておるものでございまして、国民健康保険は、やはり一つの日本の社会保険の体制の中にあるわけでございまして、この社会保険制度というものは、国の負担と保険料をもって賄う、こういうのがたてまえになっているわけでございます。そこで、国民健康保険だけを府県の負担に持ち込むということは、制度全体として考えれば問題が非常に大きい、もう一度再検討して根本的な検討を加える必要があるだろう、こういうふうにいま考えておるわけであります。
 あるいはまた、この問題が発生した原因といたしましては、医療費が非常に増高するという問題があるわけです。府県が監督権を持っておるから、ここへ負担をさせればそれを減らすことができるだろうというような思惑もあるようでございますけれども、これは全然別の問題でございまして、この点については、それなりの制度を拡充し強化をするということによって措置すべき問題で、府県が機関委任事務といたしまして指導監督権があるから直ちに負担もすべきだということは、非常に間違った方向ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それからまた、特別児童手当等の問題でございますが、これのうらはらになりまするのは、全部国で持っておるわけでございます。障害児あるいは生別、死別の関係で特別児童手当というものは出ておるわけでございますが、この対応すべき制度は全部国でやっておるわけでございます。特別児童手当の方だけを府県に負担させるということは政策の一貫性から申しましてもいかがなものであろうか、こういうことを考えておるわけであります。
 それからまた、地方財政の状況から申しましても非常に問題があるわけでございます。そこで、臨調の中におきましても、この点は非常に論議があったところでございます。両論がありまして、そして結局この問題は財政の問題とも関連をする、来年度の予算編成上の問題にも関係をする、こういうことで年末までに政府において結論を出すようにというような答申になっているわけでございます。
 したがいまして、以上申し上げたような点について厚生出局と相当基本的な問題についての見解の相違もございまするし、また一面、財政上の問題もございまするから、年末までに、財政当局も入れまして、この点を結論を出さなくちゃならぬ、こういう立場でおるものでございます。