法廷における傍聴人のメモについてお尋ねいたします。
 裁判長は法廷の秩序維持のために必要な措置がとれると法律は定めております。法廷でメモをとることも裁判長の許可が必要で、実際は報道関係者に許されているだけであり、報道目的以外の一般の傍聴人がメモを申請しても許可になった例はございません。国会では既に傍聴人のメモを許可しており、また、欧米のほとんどの国ではメモを制限されておりません。一般論として、法廷における傍聴人のメモを許可する方向で検討はできないのでしょうか。
その点は日弁連で十分やっていただけるものとかように存じます。
 なお、法務省と日弁連は時々会合をいたしまして、私は弁護士会長とも話し合いをしておりまするので、そういう場におきましても、日弁連会長からもそういう話が出るわけでございまして、さらに努力をしていただくようにお願いをいたしたいと存じております。
弁護士の税務申告の問題につきましても御指摘がありましたが、申すまでもなく法を守る立場にあるわけでございまするので、まことに遺憾なことでございます。
 こういう問題につきましても日弁連にいろいろ審査する委員会がございまして、それを通じて弁護士の倫理を果たしていくということに努力をしておられまするので、さらにそれを進めていただきたい、かように期待をしておるところでございます。
さらに、東京国税局の昭和六十一年分の税務調査では、弁護士や司法書士の脱税や申告漏れはどのような結果になっているのか。法を守る立場のそれらの方々、弁護士さんや司法書士さんが調査対象になった理由は何か。しかも、調査の九割もの人たちが一人当たり四百五十万円から五百五十万円も巨額な申告漏れをしていた事実について、これまた法務大臣の御所見を伺いたいのであります。サラリーマンの平均年収三百六十三万円を大きく上回っております。
ただいま委員からお話がありましたように、日弁連というのは自主団体でございまして、日弁連が弁護士さんの監督をしておる、こういうことでございます。
 弁護士法を見ますと、弁護士会の中に懲戒委員会なり綱紀委員会が置かれております。こういう懲戒委員会とか綱紀委員会というのは弁護士さんだけで構成しているのではなくて、私ども法務省なり検察庁なり裁判所からも委員を派遣してその公正な決定に資しておるわけでございまして、そういう点を通じましてこれからも弁護士会の方のいろいろの施策に協力したい、こういうふうに考えております。
私の後ろの友人も弁護士でございます。私に水などサービスしてくれておりますけれども、まことにまじめないい方でございますから、全部と言っているわけではございません。その辺どうか誤解のないようにお願いしたいのでございます。
 弁護士法によりますと、いかなる機関、いかなるところよりも圧力や介入や干渉を受けない。これは弁護士の特権であり、またみずから律していく弁護士自治に基づく精神であります。そうしますと、特別にさらなる前進、そして自己開発、自己管理、そういう問題についての新たな手法について、また前向きなことが報告もされ、実行に移されなんとしておるのでございましょうか。
弁護士は、先生御指摘のように法を守る番人と言っていいわけでございます。そういう人が批判の対象になるということはまことに遺憾なことでございます。
 御承知のように、弁護士の倫理問題につきましては日弁連におきまして十分監督をするということになっておりまして、日弁連としてもいろいろ監督あるいは監視をしておられるわけでございまするけれども、さらにその努力をしていただきまして、弁護士というものは真に国民のために法を守るということであらなければならないと存じます。
 これからも法務省といたしましても日弁連を通じまして、日弁連の努力をお願いしたい、かように存じております。
いろいろと対応を講じてこられた、こうおっしゃいます。その対応というものが国民が納得できないものであったからこそ今日のような状況になっているわけであります。要するに、政府の対応が不十分であった、そこに四十二年に終結宣言をした政府の責任があると考えるものであります。
 今度は一昨年、昭和六十一年十二月二十九日、戦後処理問題に関する政府・党合意、ここでは第一項で「いわゆる戦後処理問題については、先の戦後処理問題懇談会報告の趣旨に沿って、特別基金を創設し、関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うことで全て終結させるものとする。」再度の終結宣言になっております。しかしこの終結宣言も、今の現状を真剣に見きわめるならば、これは国民の批判運動の前に事実上取り消された昭和四十二年の終結宣言と同じことになることは明らかであります。
 そこで、恩欠者の問題ですが、この点につきましては、今浦井議員から詳しく質疑がありましたので、角度を変えまして官房長官にお尋ねします。
 御承知のように、国会には超党派の軍人期間の公的年金通算推進に関する議員連盟、これが正式名称ですが、この議員連盟があります。この議連は昭和五十三年六月に発足いたしました。官房長官は当時の設立発起人の一人でありまして、常任理事にもなられました。その設立趣意書には、格調も非常に高いのですが、
  死生をかけた戦場で、共に戦い共に生き残った戦友同志の中で、一方はその軍人在職期間が年金に通算されて国の保護をうけ、他方はそのま々放置されていることは、明らかに職業による差別待遇であり、諒承できぬとの不満が充満しており、これらの人々が「奉公袋の会」なるものを結成し、国会議員にその不公正の是正を求めています。
  われわれは、その要望の正当性を認め、戦場という異状の中に生きぬいてきた人々の、苦難をおもい、これこそは法の前に平等の処遇をすべきものと信じ、こ々に仮称「奉公袋議員連盟」を結成し、この不公正に泣く事態を調査研究し、その願望に応えんとするものであります。
こうあります。長官は今でも政治家としての信条はよもや変わりはないと思いますが、あえて伺っておきます。