この種の事件の発生に対しての考えられる措置については、ただいま池田参考人も御説明されましたけれども、決め手となるものはなかなか見当たらないというのが現実がというように思います。私どもといたしましても、食品に毒物を混入させて脅迫したり、あるいは嫌がらせを行うということが社会悪であり、法律違反だと、そういうことを明確にすることによって根っこの部分をぜひ断ってほしい、そういう観点からこの法案の成立を望んでいるわけです。
結果的加重犯を規定しつつ、さらに故意犯も規定しているわけですね。殺意がある場合と、それから結果的加重によって死傷を起こした場合、ですからそういう趣旨だと思います。
私の理解ではこれは要するに結果的加重犯ですから、こういう死傷、傷害致死と同じような条文の文字ですね。よって人を死傷させた場合と、これは刑法の一般的な用法だと思うんです。
それならわざわざ何でこんな規定を設けるのかという疑問が出てくるわけなんです。立法者の立場を貫けば、毒物を混入して人に傷害を与えた者は無期または一年以上の懲役というのであれば、賛成はできませんけれども筋は通ると思います。しかし、毒物を混入して人を死亡させた場合はまさにこれは殺人罪ですから、この場合に「死傷させた者」という言葉ではなくて、傷害を与えた者というふうにするのが正確な表現ではなかろうかと思ったんです。
了解いたしました。
 それから第九条の関係ですけれども、流通食品に毒物を混入して人を死亡させた場合は、この法定刑よりかもっと重いことになると思いますけれども、いかがでしょうか。流通食品に毒物を混入して、その結果だれかが死亡したという場合はまさに殺人罪であって、死刑、無期もしくは三年以上の懲役ということになると思いますけれども。
ちょっとよろしゅうございますか。今の両罰規定につきましてはちょっと誤解がおありじゃないかと思いますが、この今の両罰規定は虚偽の届け出をした場合とか届け出をしない場合についてだけしか規定しておられないわけですね。ですから、毒物を混入した場合というのは入らないわけです。
私は両罰規定が必要な場合があることは否定しません。ただ本件に両罰規定をつくるというのはいかがだろうかと考えたわけです。今典型的な事例は、従業員が雇い主に恨みを持って食品に毒物を混入した、そうすると雇い主はまさに被害者なはずですけれども、それでも処罰されなければならないのかということです。
これは両罰規定を規定したものですが、一方ではその従業員も「使用人その他の従業者」というふうに両罰の一方の当事者になるというふうに規定しておりますので、処罰の対象になるというふうに理解いたします。
これも見解を異にします。警察が取り調べるのは団体を調べるわけじゃないですよ。団体の中のだれかの個人を調べるわけですよ。団体を主体にしているから憲法上の原則が生じないというのは私はいただけません。
 次に、第十条の二項。例えばある人の従業員が雇い主に恨みを持って業務上食品に毒物を混入したとします。そうすると、毒物を混入した本人が処罰されるだけではなくて、恨みを持たれて毒物を混入された雇い主までも処罰されるというふうに理解されますけれども、そういう趣旨だと思われますか。そういう趣旨だとすればこれは極めて不可思議な法文ではなかろうかということになりますが、御意見聞きたいと思います。
更正処分の理由をちゃんと付記あるいは記載すべきかどうかということは事前の話のときにはしましたけれども、私はいまそんなこと何も聞いてないのに余分なことをお答えになったという気がするのです。その関係でも、あえて質問するわけじゃないんですが、希望として申し上げておきたいんですが、納税者の皆さんは、白色の場合でも更正処分の理由の欄があるんですから、どういうことでこうなったのかということぐらい教えてほしい、理由欄にちゃんと書いてほしい、そして異議の申し立てあるいは国税不服審判所への審判の申し立てなんかの材料にもなるわけですから、そういう希望が非常に強いんですよ。法律上そういうことが書いてないからやる必要なしというお考えのようですが、そういう希望が非常に強いということを申し上げておきます。
 いま、それはケース・バイ・ケースでということをおっしゃったんですが、私が申し上げたのは、これは実にひどいと思うんですね。ですから、先ほどの税務運営方針、これはいまでも生きておる、これでやっていくんだということですが、「社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行う」というのが税務運営方針だ、これにのっとってやっておるんだというお話ですが、これは私何人かの人から聞いたわけです。まず税額を説明する前に、おまえ納得するかせぬか、白紙のままで認めるか認めないかと言っておいて、認めるんだったらいまから示すからすぐ修正申告しろ、こういう言い方、これじゃ理解と納得どころの騒ぎじゃないですね。そして、しかるべく調査をおやりになって、そして税額をお決めになったのだろうと思いますが、そうなったらこれはまさに最初に問題にいたしましたように推計課税そのものだと思うのです。推計課税をのむかのまぬか、こういうやり方ではこれはもう理解と納得をではないと思うのですね。
 だから、やはりそれが事実だということならそれはおかしいでしょう。税務署の方で調査をしたところこういうふうになりましたよ、そのためにはこういう調査をしてこうなったんです、こういう事実があります、こういう証拠があります、あなたは認めますか認めませんかということならわかるんですよね。それが全然なしに、示す前から二者択一を迫って、どうだ。これは本当にひどい。申告納税制度ではなくてまさに賦課課税制度ではないかと言いたくなってくるんですね。税務当局としてそういう方向でやれということを言っておられるんではないと思うのですが、だからその点はっきりしていただきたいのです。もしそういうようなやり方が行われているとすれば、これは改めていただく必要があると思うのです。その点どうでしょうね。