このポスト三期をめぐりまして、農業生産構造の再編成ということで、私どもとしましても、やはり過剰な米というものから不足する産物、そういったものに再編成していく、これはきょう午前中もいろいろ議論があって、非常に難しい問題でありますし、かんがい農業といいますか水田農業からの脱却というのは非常に難しいわけでありますけれども、構造改善なんかも進めながらもやはり汎用化できるような体制をつくりながら、いわゆる農業再編成というものを図っていかなければならない、私どもはこれをやはり重要な問題として取り組んでいきたいと思っております。
 担い手につきましては、先ほどもお話をしておりましたけれども、今まだいろいろな問題があります。これは事実でありましょうけれども、やはり本当に新しい時代の、また地域に合った農業、そういったものを創造できる担い手というものをつくる、これが相当力を入れていかなければいけない問題であろうというふうに私どもは考えております。
 米価につきましては、これはことしどうするのだということは、もう今この背景について農林省の中でも鋭意検討を続けていただいておるところでございますけれども、ともかく生産性を上げながら、ただ価格にだけ頼らなくて済むような体制だけはつくっていかなければいけないと思いますけれども、いずれにいたしましても、生産費所得補償方式という方式がございます。これに基づいて生産費を調査した上で対応していかなければいけない。これは長期的な答弁にはならぬわけでありますけれども、いずれにしましても今生産費調査等を十分進めていただきながら、この問題については適正なものにするために対応していきたいと思っております。
 食管制度については、これは従来から何回かお話し申し上げてまいったあれでございますけれども、やはり米というものを国がきちんと管理をしておる、そこに主食を米とする日本国民の安定というものがあるのであろうというふうに思っております。そして私どもは、やはり時代の流れの中で需要に見合った米の取引というものが行われるようにということで、適宜その都度改正あるいは政令等の改正等も行いながら対応してきているところでありまして、これからもまだこの食管法というものによって、これの根幹を守りながら米の安定供給を図っていかなければいけない、かように考えております。
ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 そこで、水田利用再編対策のポスト三期をめぐる問題についてお尋ねをしたいのでありますが、このことにつきましては、これは関係者一同、大変注目をしているわけでございます。
 そこで、ポスト三期をめぐる議論としまして、一つは、我が国農業の生産構造の再編成というものがどうなるのか、あるいはどうあるべきか。それから二番目には、それを主体的に担い得る経営体の育成についてはどうしなければならないか。三番目には、米価、食管制度のあり方についてどういうふうになっていくものか、しなければならないか。大きく分ければそういう問題が議論の中心になるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでありますけれども、大臣のお考えとして、この三つについてどのように取り組んでいくか、どうあるべきかというような所信も交えまして、ひとつ最初にお尋ねをしておきたいと思うのです。
円高であれされるものにつきましては、例えば飼料穀物等につきましては、この前も値下げをしていただいたところでありますけれども、こういったものも酪農家、畜産家にとっては非常に大きなものでございますから、こういった対応なんかも直ちにやっていかなければならぬと思っております。
 なお、農業生産によって産出されたものを、例えばシイタケですとかその他も輸出しているものもございます。これは逆に、円高になったためになかなか輸出しにくいという状況にございます。こういったものについても私どももよくその辺を、実態を調査しながら対応してまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 まず最初にオンラインについて四つのお尋ねがございましたが、まず業態ごと一括加盟という点からお答えをさせていただきます。
 業態ごと一括加盟というのは、オンライン化に伴いまして為替を引き受ける場合に、何とか県何とか村農業協同組合は全銀の内為制度に加入しているかどうかということを一々台帳をひもといて調べた上でお引き受けをするというのでは、そういう繁雑な仕事をすべての金融機関にお願いすることはできないわけでございまして、農協と名がつけば全部入っている、信用金庫と名がつけば全部入っているということでなければこの制度にはのせられない、そういう事情がございますので、これは私どももやむを得ざることであろうというふうに思っております。
 しからば、これと四十八年に制定いたしました内国為替取り扱いの承認基準との関係についてでございます。そういうことでございますので、業態ごと一括ということでございますから、全部の農協が一斉につき合わなければいけないわけでございますが、その中で四十八年通達をそのまま存置しようとすれば、無理やりに貯金額が十億円以上になるように合併しなければいけないとかそういう問題が起こってくるわけでございます。それで私どもといたしましては、農協合併というのはオンラインのために合併をするなんということは邪道でございまして、その利害得失を組合員の皆さん方が冷静に比較考量された上で、合併の当否をお決めいただくべきものであるというふうに存じますので、そのためには四十八年通達は緩和する必要があるというふうに考えております。緩和の中の一つの形態としては、弱小の単協につきましては当面、為替業務のうちのいろいろな事務を信連が代行するというような便法も取り入れまして、すべての農協が無理なく内国為替を扱い得るようにしていきたいというふうに考えております。したがいまして、合併というのも一つの処理の形態ではあり得ようかと思いますが、本末を転倒してオンラインのために合併することを指導していただくのは農林水産省としてははなはだ不本意に存じておりまして、むしろそういうやむを得ざる場合には、四十八年通達の緩和によって信連代行等も含めて対処してまいりたいというふうに考えております。
 それから週休二日制の問題でございますが、週休二日制の問題につきましては準備期間が要ることは御指摘のとおりでございます。私どもが承知しておりますところでは、全国農協中央会では単協レベルでの組合員の合意を得ることを前提にして、来年の三月までに週休二日制に切りかえるためのコンセンサスづくりを実現することを努力目標にして、せっかく努力中であるというふうに承知をいたしておりますので、その方向で結実することを私どもも期待をしております。
 それから週休二日制に伴う労働条件の変更をめぐる先生の御心配の点でございますが、私どもといたしましても、週休二日制というのは当然労働条件向上の方向に向かっての週休二日制ということでなければならないということでございますので、細部の処理の仕方につきましては、これは労使間の交渉でお決めいただくことでございますから、私どもは立ち入ることは控えますが、方向としてはそのような方向であるべきものであるというふうに心得ております。