情報公開についてお尋ねしたいと思います。
 初めに、スウェーデンでは、スウェーデン憲法の一部を構成する一九四九年四月五日制定の「出版の自由に関する法律」、「第二章公文書の公共性について」第一条で、すべてのスウェーデン人は、公文書すなわち国家または地方公共団体が受理しまたは作成した全ての文書を、意見の自由な交換及び一般民衆の啓発を促進するために、一定の条件のもとで、自由に利用する権利を有する旨規定しています。このように情報公開を法制化している国には、アメリカ、フランス、オランダ、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなどの国があります。
 わが国におきましても、神奈川県など数多くの地方自治体で、民社党など各政党で、また日本弁護士連合会など民間団体で、それぞれ「公文書公開法案」などを作成ないし検討中で、意欲的に情報公開化に向けて取り組んできました。
    〔主査退席、池田（行）主査代理着席〕
 政府も、昭和五十四年十二月十一日に、首相が官房副長官に情報公開制度の検討を命じて以来、内閣審議室に担当審議官を置き、具体的検討に着手したわけですが、現在時点で、「開かれた国政」を実現すべく、政府の情報公開に関する施策はどのようになっているかお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 この問題は国会でもしばしばお尋ねがございますが、現在の厚生年金、国民年金の保険料に基づく社会保険という仕組みから申しまして、仰せのようなことをいたしますについては大変むずかしい、きわめて困難であるということを繰り返しお答え申し上げております。
非常に多数の方が耐えられないほどの苦痛に遭われたことは事実でございますし、また今日そういうようなお訴えがいろいろありますことについては十分それを承らなければならないと考えております。ただ他方で、昭和四十二年に取り決めましたいわゆる了解事項、これとの関連をどう考えますか、この点はやはり慎重に考えてまいらなければならないと思っております。
ソ連が抑留者の方々に対しまして強制労働その他きわめて、当時の先生御指摘のような一連の国際法の規則に照らしましてこれに反する取り扱いをいたしたということは、先生御指摘のとおりでございます。ただし、この問題の最終的な処理につきましては、御承知のように日ソ間の戦争状態の終結、国交回復をいたしました日ソ共同宣言におきまして日ソ双方の請求権の相互放棄ということで法律的には決着をつけた。当時の状況から言っていろいろやむを得なかったかと思いますが、他方において、日ソ共同宣言の五項におきまして抑留者の方々をソ連から日本に送還させるということとも関連をいたしまして、全体として請求権の問題については相互放棄で決着をつけるということで解決したということでございます。
ソ連との間には講和条約というものが締結されておらない状況でございます。
 なお、サンフランシスコの講和条約におきましてこの点をどう処理いたしましたかは政府委員からお答えをしてもらいます。
ソ連がわが国のたくさんの人々を捕虜として抑留をし、苦役等々をさせたという行為そのものが国際上認められております法規慣例に違反をしておったということは、私はもうきわめて明白な事実であろうと存じます。ただ、そのようなわが国の国民に加えられました不法な扱いに対して、わが国が国民に十分な償いをなし得たかということになりますと、それは必ずしも十分なことをなし得なかったということは、私先ほど申し上げましたとおりでございますが、それなるがゆえにソ連の行為を認めたということではさらさらないことは明白でございます。
西ドイツにおきましては、一九五四年に戦時捕虜補償法というものをつくりまして補償金の支払等々をいたしましたということを資料で存じております。わが国としてそういうことをいたさなかったことは御指摘のとおりでございますけれども、わが国なりに援護法でありますとか、あるいは恩給法でありますとか、ともかくその程度の限りては一生懸命のことをやった。確かに西ドイツの処理の仕方とは違っておったということは、西ドイツの場合を資料によって承知いたしますと御指摘のとおりであろうと思います。
先ほども申し上げたことを繰り返すようになりますけれども、決して十分な償いを国がしたというふうには考えておりません。（渡部（行）分科員「いや、そのことを聞いているのではないです。国際的に人並みにやろうとしておるのかどうかということです」と呼ぶ）そのお尋ね、恐縮でございますが、もうちょっと詳しくお聞かせいただけませんでしょうか。
海外経済協力基金の円借を現在の中国のこの問題にというふうなお話があったわけですけれども、これは御案内のように、すでに中国には六つのプロジェクトに対しまして借款を供与するということで、五十四年度分といたしまして五百億円、それから五十五年度分として五百六十億円、交換公文も結んで、出す用意をいたしておるわけでございます。先ほど河本長官から申し上げましたように、中国としては今回この案件については変更云々というふうな連絡は何もないわけでございまして、われわれとしては当然予定どおり進むものと、こういう予定をいたしておるわけでございます。
 先生の話は、このほかに現在の問題に対して自由に使える円借をと、こういう話でございますけれども、すでに日本から出しております一国に対する供与としては非常に、最高に近い額を出しておりますこと、それから、自由に使えるということになりますと円借とはなかなかなじみにくい。もちろん商品借款という問題はございますが、商品借款というのは漸次これは減らしていっているというふうな状況、国別の状況等々、大変むずかしい問題があるわけでございます。かたがた、河本大臣から申し上げましたように、今回の問題については向こうから正式の提案というものもないし、しかもその場合に、現在問題になっているプロジェクトが一体どういうふうになるかということも全然わかりません。したがいまして、大臣の先ほどの言葉のように、これから相談ということでございますが、現段階われわれ事務当局といたしましては、従来の中国と約束しております六案件に基づく円借を今後進めてまいる、こういう考え方を持っておるわけでございます。