大学関係については、人的には外れるけれども、施設の利用等は含まれるからこの法案に含まれる、その意味で科技庁設置法の第三条とはずれがある、これは今お答えのとおりだろうと思います。しかし、これは主として科技庁設置法の第三条から大学を除いたのは、先ほど既にお答えいただいたとおり、文部省というものがあって職掌の分掌ができているから除いたということです。ところが、この四条の一号、二号、三号に言う「科学技術」というのから軍事技術は除かれるというのは、ただ単に引き算的なものではなくて、本質的なものでしょう。本質的に軍事技術を含まない、それがまさにこの科学技術庁の役割であり、設置法もそのことを明示しているわけです。
 ところが、この法案が成立した場合に、これを所掌されると、どうしても第一条には軍事技術が含まれるわけですから、これを取り扱わざるを得なくなる、そういうことになりますよ。科学技術庁の法律論がどうの、許認可がないからどうのこうのという問題は、それはいいですよ。それは理屈は幾らでもつけられるでしょう。科学技術庁そのものの変質にかかってくる、軍事技術を取り扱うようになる、そこが問題だ、こう指摘しているわけです。これは大臣からぜひお答えいただきたいと思います。
この法案で対象としております研究交流と科学技術庁の所掌事務の関連でございますが、これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、二点、若干ずれているところがあるということでございます。
 第一点は大学の問題でございまして、大学の問題につきましては適用がないという御指摘がございましたけれども、それは身分法関係を指しておりまして、財産法関係は「国はこというふうに書いておりますから、その中には国立大学は入っておる。そういった意味で、大学の問題についても現在の科学技術庁の所掌事務とずれているところがあるわけでございまして、私どもはこの研究交流促進法の対象になります試験研究全体が科学技術庁の所掌事務の中にすっぽり入るという理解ではございませんで、かなりの部分が科学技術庁の総合調整の対象、企画、立案の対象であるので、そういう意味での音頭取りをやらせていただいておるということでございます。
第四条一号、二号、三号によって、この法案が成立した場合にその取りまとめ事務を行っていく。ところが、一号、二号、三号には軍事技術は含まない。正確には、今、防衛技術は含まないというふうにお答えをいただきました。最初にお答えいただいたこの法案第一条に言う「科学技術」には軍事技術を含む。そうすると、この法案ができたら、あなた方はできないことをやらされることになるのですよ。おかしいでしょう。おかしいですよ。
言葉の概念で申し上げますとまた誤解を与えますので、全体としてひっくるめて申し上げますと、一号、二号、三号の事務の対象として防衛技術の研究に係るものは入ってないというふうに理解をいたしております。
 防衛技術と軍事技術の関係につきましては、防衛庁からお聞きをいただきたいと思います。
四条の一号、二号、三号を今摘示されましたが、そうすると、一号にも二号にも三号にも「科学技術」という言葉が含まれております。この一号、二号、三号には軍事技術を含むのでしょうか。
 それから、先ほどから防衛技術というお答えですが、私は軍事技術というふうに聞いておりますので、正確に答えてください。
第四条の第一号には「科学技術に関する基本的な政策の企画、立案及び推進」というのがございますし、第二号には「科学技術に関する制度一般の企画及び立案に関すること。」第三号には「関係行政機関の科学技術に関する事務の総合調整に関すること。」といったものがございまして、こういったものを総合的に考えますと、取りまとめをさせていただくにふさわしい事務ではなかろうかというふうに思います。
先ほど申し上げたとおり、国語の時間じゃないですからね。
 それでは、今四条以下に列挙してあるというお答えでしたので、この法案について取りまとめ事務等を事実上職掌とするということは、第四条列挙のどれに当たるのでしょうか。
お答えいたします。
 今、先生いろいろ御指摘なさいましたように、確かに高年齢者と申しましてもその年齢の層によりましていろいろあるわけでございまして、実態といたしましては、六十歳程度までは一般壮年と変わらない働きができると一般的に見れるわけでございますけれども、六十歳を過ぎてまいりますと、生活状態、それから体力、意欲の問題その他、それぞれ非常に多様化してまいります。また、六十五歳以上につきましても、それがさらに多様化してまいると思っているわけでございます。
 いろいろな数字をとらえられましての御説明でございますが、確かにこれも先生のおっしゃるとおり、その数字のとり方によっていろいろあると思います。例えば厚生省の国民生活実態調査では、男六十五歳以上、女六十歳以上の者のみで構成するか、またはこれらに十八歳未満の者が加わった世帯について調査したものでございまして、そういう層におきましては、年金に頼る割合が確かに高くなっているということがあろうかと思います。
 労働省といたしましては、今回の法案におきましては、先ほど大臣が詳しく御説明申し上げましたように、それらを三段階に分けまして、まず六十歳定年の一般化、それから六十歳を超えて六十歳代前半層に対する雇用継続を含めた雇用の場の確保、それから引退過程にある人々に対するシルバー人材センターを核とした臨時的な就労の確保等を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、高年齢者の中でもさらに常用雇用を望む者につきましては、公共職業安定所等においてその機会の提供に努めていかなければならないと考えておる次第でございます。そういうような全体を含めまして、それで個々に現実に対応しました施策を総合的に実施してまいりたいというのが今回の法律の考え方でございます。