日本の内閣制度は政党内閣制になっておりますから、政策の問題につきましては与党である政党が政策の決定に大きくかかわる、これは当然であろうと私は思うんです。しかし、憲法の解釈、これは内閣法制局、それから最終的には最高裁の判断、こういうことだと私は思うので、今まで政府が内閣法制局で検討したものを受けて統一見解が出されているものを、今度は政党が憲法解釈を変更する、これは私はあるべき姿ではないと思うんです。参考にはあるいはされるかもわかりませんけれども、検討の中心的な場というのは法律で定まった内閣法制局というのがあるわけですから、そこのところは私はやはり慎重に考えなければいけないのじゃないか、こういうふうに思うんです。
 そこで、さらに重ねて伺いたいのは、これからの官房長官の言われる勉強の手順でありますけれども、党にも勉強してもらい、内閣法制用にも勉強してもらう、こういうふうなことをおっしゃっているわけですが、四月十四日の新聞報道によりますと、政府首脳が語った、こうなっているわけですから、これは政府首脳といえば大体あなたのことだろうと思うんです。総理の私的諮問機関を設けて従来の政府見解の見直しを含めて検討に乗り出す、こういう報道があるわけですが、大体そういうことを考えておられるわけですか。
従来の政府統一見解を発表されるに当たって、内閣法制局の意見を中心としてまとめられてきたであろうことは、これは安倍長官にも宮澤長官にも聞いたことはありませんけれども、多分そうだろうと思うのでございます。
 お話のように、今日、いろんな法制上の問題について内閣で考え方をまとめます場合に、内閣法制局が中心になって意見を述べて、それを政府の見解としてまとめていくということになっていることも現在事実でございます。いわゆる自民党の小委員会にも何回か内閣法制局が来て意見を述べるようにというような機会もございまして、内閣法制局から出向いて意見を述べてきておるところでございます。
 自民党の方の御意見が示されましたので、政府としてもどんなふうにして勉強していくかということにつきまして今いろいろ検討をしておるところでございますが、どんな形で勉強していくか、いずれにいたしましても内閣法制局を中心として勉強していかなければなるまい、こう思っておるわけでございますが、政府も勉強するが自民党の方もひとつ与党として勉強してもらいたいというような意味で総理が発言をされて、それを受けて自民党の方で勉強が始まったのでございますので、いろんなところで勉強するのがいいと思いますから、自民党で勉強したのが悪かったということではないと思いますし、自民党も勉強をしてもらい、その御意見がまとまったので政府にお示しがあった、それを受けて政府としてもよく勉強していきたい、こんなふうに思っておりますので、今後よく勉強させていただきたいと思っておる次第でございます。
あいまいなところにつきまして、今明確ではないかというふうにお断りの上で御朗読をいただきました。
 その中で、もう一回繰り返しますが、
  右の問題があるということの意味は、このような参拝が合憲か違憲かということについては、いろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。
非常にあいまいな感じがあるわけです。ですから、これは政策上とか思想上という話ではなくて、やはり主として憲法との関係の問題ではないかというふうに思うわけでして、そこが非常にあいまいである。しかも、それがどうなるかというのは、最高裁判所の結論が出なければ右とも左とも言えないというようなそういうことではなくて、よく勉強してみてあいまいな感じというものを何とかもっとすっきりしたものにならないか、そういう方法はないのかということについて勉強しようということなのでありまして、私はその勉強が決して間違っているとは思っていないわけでございます。
 ただ、政府として今どういう態度をとっているのかということにつきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、従来政府の統一見解として内外に示してまいりましたその考え方をそのまま今日も踏襲しておるということを申し上げたいと思うのでございます。その上に立ちまして、なおよく勉強をさせていただきたい、こう考えておる次第でございます。
ただいま先生から航空運賃についていろいろな問題提起をされたわけでございますが、私どもも、確かにおっしゃるように航空運賃につきましていろいろな問題があるということは承知しております。現在の円高によりまして、日本発と外国発との運賃に実質的な差があるということ、あるいは現在国内の航空運賃がやはり割高なんではないかというような意見もございます。
 それで、まずそういう問題につきまして、私どもといたしましては、現在航空局に航空運賃問題懇談会というものを実は十一月に設立いたしまして、学識経験者の皆様の御意見を聞きながら、航空運賃の問題点についていろんな角度から勉強をしていきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
 今おっしゃられた問題につきましても、基本的な問題につきましては、そういった場で御意見を聞かしていただいて今後行政の対応を考えてまいりたいと思いますが、当面の措置といたしましては、今幾つか御指摘のありました点につきましては、私どもといたしましても措置をとってきたわけでございまして、例えば円高によります方向別格差の問題につきましては、これは現在の国際航空運賃が基本的には各国の発地国の通貨建てになっておりますので、変動相場制のもとでは、為替レートの変動に連動いたしましてこの格差というものは不可避的に生ずるものでございます。したがって、ある程度それはやむを得ないと思いますが、長期にわたって相当の格差が続く場合には、航空会社の経営状況をも勘案しながら調整をとっていくべきではないかということで、ことしになりまして、国際線につきましては日本発の運賃を若干下げました。それから、外国発の運賃を若干上げるというような方法によって調整をとってきたところでございます。また国内につきましては、各種の割引運賃等を導入いたしまして、実質的に利用者の負担が軽減されるような措置も、これもとってきたところでございます。
 この特別席の問題につきましては、ただいま申し上げましたように、導入されましてからまだ一年ほどでございますし、もう少しその利用状況等を見まして、今後検討をさせていただきたいと、かように考えております。