我々は自由民主党のいわゆる要綱案というものを信じてきておったわけでございます。当初は、法律的にもこういう文章の解釈の仕方が全くわからない我々でございましたので、ああよかったなということでございましたが、それがだんだんとしりすぼみというのですか、何らそういうようなものが見られないということでございましたので、我々連盟として相談いたしまして、それではひとつもう一遍確認をとろうではないかと言って先ほど申し上げましたいわゆる質問状を出したわけでございます。それに対する回答が私がさきに申しました回答でございます。
 以上でございます。
斎藤参考人は今その回答に関して若干述べられましたが、もう一度その中身を、これは簡単でいいですから、その趣旨を、どのような質問をされて、そしてこのような回答があった、こういうように整理してここで答弁しておいてもらった方がいいと思いますので、もう一度お願いします。
斎藤さんに今了解事項を詳しく答弁していただきました。
 もう一度整理しておきたいと思いますが、「軍恩未受給者救済に関する質問事項」ということで全国軍恩未受給者連盟として質問を出したわけですね。それで、それの回答として、今斎藤さんが述べられたように、自由民主党政務調査会、こういう名前で今度は回答をした。これはたしか六十三年二月十八日付ですね。斎藤さん、もう一度答弁してください。
この問題に関しましては、軍人恩給未受給者連盟がいわゆる質問状を政府の要人の方々に提出して、その御返答をいただいたわけでございます。その御返答の中で、自由民主党政務調査会のお名前で、「昭和六十三年一月二十日付貴連盟よりの、軍人恩給の受給に関する種々の質問事項を頂戴致しました。」そしていろいろございますが、この項目にも「関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うものとする。」そして自由民主党幹事長、総務会長、政務調査会長、参議院議員会長、幹事長代理、それから内閣官房長官、大蔵大臣、総務庁長官。
 それと、それの説明と私は解釈しておるのでございますが、
  政府は、この了解事項に基づいて「平和祈念事業特別基金等に関する法律案」を提出、慰藉の念を示す事業を行う平和祈念事業特別基金を設置することとしました。この法律案について、わが党は内閣部会、政調審議会、総務会で審議を行い、国会への提出について了解を致しております。 今後は国会において審議を進め、一日も早い成立を図り、基金を発足させて、運営委員会における具体的な事業等のあり方についての協議を進める等、事業の促進を期す所存であります。 わが党としては、軍歴期間に満たないため恩給を受給できない方々、いわゆる恩給欠格者のご意見に対して、現行制度との問題、他の戦争被害者との関係等も考慮し、今後とも最大限の努力を傾けたいと存じます。
ということでございます。
そこでお伺いしておきたいと思います。
 次は、斎藤参考人よろしいですか、昭和六十二年十二月二十七日付、さっきのは昭和六十一年十二月二十九日ですね、昭和六十二年十二月二十七日付了解事項、こういうものがございますね。「六十三年度内に、認可法人による基金を設置する。規模は、二〇〇億円とし五年を目途とする。初年度一〇億円。」「基金の目的は、戦後処理懇報告の趣旨に沿って、関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うものとする。」時間の関係上、全部は読みませんが、そういう形で同じく昭和六十二年十二月二十七日、自由民主党幹事長、今度は安倍晋太郎、それから総務会長伊東正義、ずっと全部ございます。それから内閣官房長官小渕恵三、大蔵大臣宮澤喜一、総務庁長官高鳥修、そういうようにございますが、まず斎藤参考人にお伺いしておきますが、これは間違いございませんか。
六十一年十二月二十九日における戦後処理問題に関する政府・党合意は、御指摘のように党の責任者として竹下幹事長が筆頭に入っておることは事実でございます。
官房長官にお伺いしておきたいと思います。
 昭和六十一年十二月二十九日の段階で、今斎藤参考人からもございました、私も細かい点を報告させていただきましたが、その六十一年十二月二十九日の段階で、今回提出法案の合意事項が当時の竹下幹事長のもとで行われていた、こういうことになりますが、これは事実でございましょうか。
先生御指摘になられましたように、確かに中小小売商業は、消費者との接点に立つという意味におきまして、消費税の転嫁の問題について大変不安、懸念が大きいことを私ども肌身に感じている次第でございます。したがいまして、先生御指摘になられましたような消費税の性格につきましての消費者への周知徹底、あるいは先ほど公取委員長がお答えになられましたような各種の法制面からの措置にあわせまして、私ども
といたしましても、中小小売商業者が転嫁を十分に行えるような集客力をつけるような対策を講じてまいりたいと考えております。
 具体的には、一つには商店街ぐるみの対策、もう一つは個別店舗の対策というふうに分かれるかと思いますけれども、商店街全体といたしましては、できるだけこれを魅力のあるものにすることによりまして、お客さんが集まるような力をつけていくことが大事だと思っております。そのためには、商店街におきますイベントホールとか駐車場とか商店街の共同施設の整備を積極的に支援するとか、あるいはいろいろな商店街で行っております各種イベント活動につきましてこれを支援する、あるいはお得意さんの情報管理をするシステムを開発する事業を支援する、さらには転嫁がうまく行えるような工夫を凝らしている事例を集めまして、これを各地の商店街のお手本にしていただくように指導、相談に乗っていく、このようなことも必要だと思っておりますし、また、個別店舗につきましても、やはり個別店舗が魅力のあるものになりますと同時に業務が合理化、省力化できて税の円滑な転嫁ができるような体質にするために、種々の店舗の改装あるいは事務機器の導入等のための支援措置を講ずることなどを考えております。さらには、税制面からも同様に、電子レジスターの導入等も支援できるようになればと今考えているところでございまして、このような予算、金融、税制面からの支援につきまして財政当局と鋭意検討いたしているところでございます。