日本がいま置かれている立場、それはある意味では今日までの経済運営の妙を得て今日の発展がもたらされている。ある意味では、そのことから、いま日本に対するいろいろな要望が各国から出てくるということになっているわけでありますから、必ずしも悪い結果から生まれている今日の内容ではないことは言うまでもないと思います。しかし、それだけに責任も重く、かつ同時にみずからのこれからの経済の安定もしくは発展を図っていく上においては、よほどの努力がなされなければならないということを意味していることにもつながると思うのであります。
 そういう意味では、軍事的な面も同じことが言えるのではないだろうかと思うわけでありまして、日米首脳会談においても、いわゆる防衛努力というものが強く要請されていると思いますし、日米の同盟であるのか同盟関係であるのか、そしてその解釈が、軍事の問題を含むのか含まないのか、いま議論がなされておりますけれども、いずれにいたしましても、日本の防衛努力というものがその中でアメリカによって要請されていることは事実でありますし、そしてそのことをわれわれとしては無視できないことも事実であると思います。そしてシーレーンの問題もその中に包含をされてまいります。いわゆる戦艦等の日本における生産または航空機等の輸入というふうなことも、これからますますその中で要請をされていくということにもなろうかと思います。そのような、いわゆる防衛に関する努力、負担は、日本の経済において決して無関係ではない、きわめて大きな影響を与えるものでもあろうと思うわけであります。国防会議の議員としてのお立場もお持ちの経企庁長官が、今日のこれらの国際情勢、日本に望まれている課題、このようなものの関係かち、日本の経済に与える影響をあわせてどう考えておられますか、お聞きをしたいと思います。
私は、原則的に申し上げますと、貿易上のトラブルは、世界経済全体の景気の回復によりまして各国の購買力が拡大をする、その過程において話し合いをしてこの問題が解決できる、こういう方向に行くのが理想的だと考えております。
 昭和五十三年にボンでサミットが開かれましたときに、西独首相のシュミットさんは、当時まだ第一次オイルショックの影響が相当残っておりましたので、各国が経済成長をお互いに努力して一％ずつ高めようではないか、そうすると大抵の問題は解決できる、こういう趣旨の発言をされて、各国がそれに同調する、アメリカはちょっと事情が違っておりましたので同調できなかったわけでございますが、それ以外の国は同調する、そのことによって多くの問題が解決できたという経過もございます。だから今回の場合でも、何しろ問題は、昨年の秋アメリカの自動車産業が一番悪い状態、市場の規模は八百八十万台という最悪の状態のときになって起こったわけでありますが、仮にアメリカの自動車産業が、アメリカの景気が回復をいたしまして、かつてのような千二百万台とか千三百万台とか、こういうことになれば、むしろ日本から自動車をもっとふやしてくださいということになるわけでありますが、私は基本的にはそのような方向で諸問題を解決すべきだ、こう思っております。だから、今度のカナダでのサミット等におきましても、そういう方向に首脳間の議論が展開されることを私は強く期待をしているのであります。
 しかし、今回のアメリカの問題は、そういう原則は原則でありますけれども、いろいろな客観的な条件で、必ずしもその原則によって解決できない、一時的に解決できないということになりましてああいう結果になったんだ、こう思います。いまは、あのことによって世界で保護貿易的な動きが出てこないかということをよほど気をつけなければならぬことが一つだと思います。それと同時に、日本といたしましては、いま御指摘のございましたようなカナダとかＥＣ、その他の国々において現実的に悪い影響が出てこないように、やはりそういうことに対して経済外交をしっかりやっていかなければならぬ、これからの大きな課題だ、こう思っております。
私は県議会出身ですが、県議会にお願いしたのは、管理型行政からサービス型行政に意識を転換してほしい、いかにユーザー、国民の方にサービスができるか、そういう観点からの仕事をしてほしいということをお願いしてきたのですが、こういう問題も、複雑な問題があると思うのですけれども、まさにサービス型行政のシステムのものとしてぜひやっていただきたいと思うのです。考えてほしい。
 それから、最後の質問ですけれども、先ほどから世界の話が出てまいりました。特許の国際紛争がかなり今あるのですね。何年も裁判やって勝った負けたやっているのですけれども、今回このシステムを、どうせこれだけ立派なシステムを組むならば、世界共通の特許制度の確立と世界共通の特許データベースなどを構築する、そういう構想を日本の特許庁がリーダーシップをとってそこまで広げてしまったらどうか。ヨーロッパとかアメリカとか日本とか加盟してくれるところがあると思うのですが、そういうところでもうそろそろ共通の特許制度をつくろうじゃないか。そして、データベースも日本語と英文あるいはまた各国語と英文とか共通語をつくってダブルで登録しておいて、やれ特許申請がどうのこうの、日本に特許申請したら遅いとか遅くないとかというのじゃなくて、そこら辺まで本当に持っていかないと、三十年後、四十年後を考えると、そういう時代が来ると思うのです。そこでまた日本が各国に遜色がないシステムを、参加させていただきますという消極的なものじゃなくて、まさにこれだけ立派なものを世界にないものをつくろうとしているのですから、そこまで構想を広げて、日本がリーダーシップをとって次の世代の世界の特許制度をつくるべきじゃないかと思うのですが、それに対する長官の答弁を聞いて、時間が来ましたので、終わります。
 今回いろいろ質問させていただきましたけれども、今明確じゃないところというのは料金の問題ですね。もう一回整理させていただきますと、一つは大臣の答弁に反する法案になっているのじゃないか、それからもう一つはいろいろ市民の方の声を十分に組み入れた形になっていないのじゃないかということ、それからもう一つは印紙の問題でももうちょっと使いやすいシステムにできたのじゃないかな、こういう三つが疑問に残るわけであります。
 その問題については結構でありますが、最後に、先ほど言った世界のリーダーシップとしての日本の特許庁の構想といいますか考えについてお伺いして、私の質問を終わります。