いまお尋ねの点でございますが、確かにその実施率の百分の六、六％までの分につきましては、法律上のかさ上げ措置ではございませんで、私どもの方では石炭対策特別会計の方の予算をやりくりをいたしまして、その引き上げ率を二〇％から二五％の範囲で引き上げるという措置を予算上講じておるわけでございます。私どもとしては、本来この公共事業等の措置は、この法律によりまして、それぞれの事業所管の省庁においてそのような措置が講じられることが適切だと思っております。産炭地のこのような特別な事情を考慮いたしまして、私どもも、予算上石炭対策特別会計で措置をいたしまして、その事業の実施が低い市町村につきましても、財政力が弱いというものについての助成を講じておるわけでございます。これは予算上そのようなかっこうでも執行ができますので、私どもとしても、今後ともこのような措置を引き続き実施していくということで財政当局とも十分かけ合い、最善の実施の努力をいたしたいというふうに考えております。
大変例外的な措置として講じておるところでございますが、鉱産税の収入というものはおっしゃるように金額はごくわずかでございます。基準財政収入額ベースでは二十億足らずというお示しのとおりの数字でございますが、しかし、それにもかかわらず、これが特定の市町村に集中しておるということから、こういった収入上の特例措置を講ずることは、これらの市町村の財政状況から見てやむを得ないところと考えております。したがいまして、今後におきましても、当面の措置としては、この算入方法を変えるということは考えていないところでございます。
私は〇・七と申し上げたのですが、〇・七五、たしかそうであったと思います。
 いずれにいたしましても、例外的な措置、こういうものをいたしております。これは省令でやっておりますけれども、五十六年度以降、今後、法律が十年間延長されるのに伴ってどうしようとするのか、これも産炭地域の重大な関心事でございます。特に石炭が出ているところ、しかもいまエネルギー問題、そのエネルギー問題における石炭の位置づけというのがだんだん重要視されて、石炭火力発電所というのも増設をかなりのスピードでされようとする状況の中でありますから、大切な問題だと思うのであります。どうしようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
産炭地市町村における鉱産税の収入につきまして、基準財政収入額を算定するに当たり、普通交付税としてはお示しのように大変例外的な措置ではございますが、これをそのまま対象とせずに、〇・七五であったと思いますが、〇・七五だけを算入するという措置を講じております。
失礼いたしました。
 高田町の方が十条の指定でございまして、大和町の方は二条の指定でございます。これは財政力指数等のいわゆる指定の基準に照らしまして、私どもとしても検討をいたしたいというふうに思います。
私も、一つは十条の指定になっておると思います。というのは、補助率のかさ上げの対象になっておりますから、これは十条です。六条の指定でないことは間違いありません。もう一つの方は、これは二条でも六条でもないはずですよ。これは問題がある。言ってみますと、最初にやったとおりで大きな変化は起こっておりませんけれども、幾つかの市町村が産炭地や何かになっても全く知らぬふりをしておったというのが実態じゃないかと思いますから、それではやはり困るのじゃないか、こう思います。いかがですか。何かお答えがありますか、なければ次へ進みますが。
いまお尋ねの高田町と大和町、いま私もちょっと正確に記憶いたしておりませんが、早急に調べさせておりますが、私の記憶であれば、たしか十条の指定になっておると思います。
私が聞いているのは、考えたいじゃなくて、いま私が具体的に挙げたこの二つの町は十条の指定ですか、二条の指定ですか、六条の指定ですかということをお答えいただけばいいのですよ。
どうも失礼いたしました。
 これは特に象徴的に閉山になった場合の疲弊度が高いということで申し上げたわけでございますが、現在、石炭鉱業の不況により疲弊の著しい市町村を指定するということになっておりますので、その疲弊度に応じまして六条地域に指定をするということでございまして、そこの基準で考えたいというふうに思っております。
閉山したところ以外は六条を指定しないのですか。おかしいですよ。私が住んでいる大牟田は閉山してませんよ。閉山してませんけれども六条指定になっているのです。その隣にある高田町が今度は石炭が出ているのですよ。そこが変わってない。その向こうの方にある大和町というところも石炭が出ているのです。鉱産税が入っているのです。それも指定を変えてない。おかしいでしょう。閉山でなければならぬですか。閉山ならおかしいですよ。法律が発足して指定していったとき……。おかしいですよ。
確かに五十四年度、五十五年度は、経済が回復基調に乗ったために思ったよりも税が出てきました。そして年度末に補正したものは翌年度の財源へ繰り越したどいう事実がございます。五十六年度はどうなるかということについては、私どももよくわからないわけでございますが、年末に予算編成をされます際に、大蔵省としては、経済の情勢等を踏まえて、その段階において最も適切な資料をもとに推計をされるわけでありまして、私どもとしては、その三税に乗って計算をせざるを得ないわけでございます。その動向が五十六年度どうなるかということにつきましては、率直に申し上げて、いまの段階では的確に推計をするわけにはまいりません。
 ただ、一つ申し上げたいことは、私どもとしては国税三税の三二％分が地方交付税であるという見込みを立てるわけでございますが、一応それを踏まえながらも、全体としては当該年度における交付税の所要額が幾らかということを計算いたしまして、いままで三二％で足りませんでしたので、交付税特別会計借り入れ等によってそれをふやして所要額は確保しておるということでございます。仮に、年度途中でまたある程度の変動があったといたしましても、その意味では年度当初に見越した交付税総額というものは確保しておる。したがって、その扱いをどうするかということは、その段階におけるいろいろな情勢を踏まえて最も適切な方法を考えなければならないだろうというふうに考えておるわけでございます。