法人課税についての御質問でございます。
 我が国の場合、法人の所得に対しましては国と地方で税金をかけさせていただいておりまして、それを合わせたものをもって法人課税という表現をさせていただいております。
 この法人課税につきまして、いろいろな御意見があることは承知しております。
 その一つは、国と地方を合わせた法人所得に対する法人課税の税率が諸外国に比べて、今御指摘のように高いのではないかという御指摘でございます。この点につきましては、政府の税制調査会も高いということについてはそのような認識をしておりますし、私どもも、税率水準を比較すれば確かに高いかと思います。
 一方で、法人課税の重さということになりますと、税率の高さだけでは判断できないわけでございまして、税率をかける対象となる、課税ベースと私ども言っておりますが、課税ベースが広いか狭いか、あるいは、国際的に見て、国際的なものと共通しているかどうかといった観点から見たときに、新しい時代に合っているかどうかという問題がございます。この両面から法人課税を考えていかなければいけないと思っております。
 そういう意味で、課税ベースの中には引当金というものも含まれるわけでございまして、引当金制度、この存在については私ども存在しなければいけないと考えておりますが、どういう形で存在させるべきかという意味で、課税ベースを広げる方向での引当金の見直しということを昨年考えてみたということは御指摘のとおりでございます。
 今後のことという御指摘でございましたが、今申し上げたような認識からすれば、課税ベースを広げていく、そこで財源が生み出される、その範囲内で税率を下げていくということが現実的な姿ではないかと思います。
 なお、実質的に法人課税の負担自体を下げるということも理論的にはあり得ようと思います。ただし、その場合には、その財源をどこで探すのかということも一緒に判断しなければなりません。けさからの御論議にありましたように、現在の財政状況のもとで、赤字公債を発行して法人の実質負担を下げるということはなかなか、なかなかといいますか、避けるべきことだと思いますし、他方、他の税目を増税して、その財源で法人税の税率を下げるということについても理解を得られないのではないかなと思います。そうなりますと、税制の世界で考えるとすれば、法人税の世界の中で何か見直せることがないか、そこを十分考えた上で、税率の引き下げにつながるように課税ベースを見直していくということが今後の方向かと思います。
 なお、最初に申し上げましたように、法人の所得に対する税制というのは、国の法人税と地方の税金と二つございます。法人税につきましては、標準税率が今三七・五％でございまして、それほど国際的にも高くありませんが、これを少しでも下げる方向での努力は今後とも進めていきたいと思っております。
先ほど内容を御説明いただきましたけれども、この通達で、日航開発の再建に当たっては貴社、日航の「指導・支援が必要不可欠であるので万全を期して同社の健全運営にあたられたい。」ということも述べているわけですね。そして「ホテル展開については、あらかじめ当局に説明し、同意を得てから実施に移すこととされたい。」としているわけです。
 その後の状況は今お話しのように幾らかつかんでおられますけれども、ここで言う運輸省が承認ないし同意や説明を事前に受けてやるべきだということが十分やられていない。そして先ほど御答弁にありましたけれども、特にその後の八一年の日航法の改正ですね、一部改正で、お話しのように日航の予算について運輸大臣の認可が必要なくなった。毎営業年度の資金計画及び収支予算の許可制を廃止をしたわけですから、最近、御答弁のように運輸省自身も、この一部改正によって日航のホテル展開についてその後何ら具体的な手は打たれていないわけです。前回の日航法の改正による規制緩和によって、日航開発の問題が十分指導されない、チェック機能がなくなったわけですから、それがまた一層今日の深刻な問題を起こしているということにもつながってくるわけですね。私は、こういう点で規制をただ外せば自主的な経営が進展するというのではなくて、逆にこうした十分な指導、規制が行われなくなったということが放漫経営を一層助長する要因にもなったのじゃないかと思います。
 山地社長が、日本航空新聞の八六年の十月二十三日付をお読みしますと、こう言っているのです。なかなか、かつてのように航空輸送産業で高収益を期待しにくい。だから、グループ全体として発展していく。つまり多角化の推進という観点からも、完全民営化というものをなし遂げたいと考えているわけですというふうに述べているわけですね。
 航空輸送産業ではなかなか高収益がこれから期待しにくいから、もっと日航が多角化の推進という観点からやっていく、利潤をそれて追求していく、こういう観点に立ちますと、今の日航開発で私、例で挙げましたけれども、こうしたホテル展開を含めて事業の方に一層仕事が促進されてくると、最初に大臣にお尋ねしましたように、日航自身が一番やらなければいけないのは、まず安全輸送の確保ですね。そのためのいろいろ労使関係の問題もあるでしょう、あるいは機材の整備もあるでしょう、こうしたところを重点的にやらなければいけないけれども、今度は利潤を上げる、高収益ということになれば、その本来の航空事業から今度は多角化ということですね。放漫経営で指摘されているようなこうした問題が再び助長されるということになりはしないか。
 私は、この監査の報告を受けとめて、まずどのように反省されているのかということをいろいろ文書で見たのですが、やはりこうした経営の機密が次々出ていくのに心を痛めるとか、あるいは今度は多角化に行かなければいけないとかいう認識じゃなくて、今までのように適正な需要予測に基づかないで収益確保を目的にしていろいろ過大な設備投資をやるとか、こういうことじゃなくて、やはり安全の向上とか部品の必要な確保、労働条件の問題、適正な人員の配置とか、こういうところに日航が今メスを入れる、適正な施策が必要になっているんじゃないかと思うのですが、この航空新聞を私読みまして、利潤追求のためのグループ化の推進と、そのために完全民営化が必要だという認識ということになれば、こうした日航開発の問題などの再発防止どころか、航空事業以外の分野でどんどんこうした問題がさらに助長される、そういう懸念を持つわけです。日航法を廃止する目的の重要な一つに、日航の経営多角化ができるように規制をなくしたのかどうか、そういう認識なのかどうか、運輸省それから山地社長にもう一度尋ねたいと思うのです。