この記述については、教科書によって非常なばらつきがございます。七、八万と書かれたり、十万と書かれたり、二十万と書かれたり、三十万と書かれたりしているわけでございます。したがいまして、そういう意味では、断定した表現でこの記述を書くということはまず基本的に適切でないということが言えるかと思います。
 それから、そういう断定ができないということであれば、そういうものが伝えられたデータ、基礎になったものが明確にされた上で、そういうふうに伝えられているというふうに書かれることが必要であろうということで、こういう筋の発表によればとか、こういう資料によればというような形で「とも言われている」というような表現になされておりまして、先生御指摘のように、七、八万から三十万までの幅があった数字でいろいろ書かれていることは事実でございます。
それじゃ、後ほどの委員会でまたこのことを勉強させていただきますので、どういう学者はどう言い、どういう資料はどう書いてあるか、検定の基準になったその物差しをひとつ示してちょうだい。
 それがでたらめだという証拠に、つまり世間の話だという証拠に、こういうことを書いてあるのです。時間があと十分というのですから省略しますけれども、例えば「二十万以上ともいわれる。」というようなことが書いてある。これは東京書籍のものですね。あるいはまた、「二十万人以上といわれる大量の」と書いてある。これは自由書房ですね。あるいはまた、「三十万以上とみている。」これは東京書籍ですかな、書いてある。その「ともいわれる。」とか「とみている。」なんというのは非常に不正確なことです。そこら辺のスキャンダルを書く週刊誌の書く言葉ですね。市民は批判している、そういう言い方ですね、
 では重ねて、これも答えられないのかもしらぬけれども、「ともいわれる。」という「とも」というのは何です。別にも言われているわけでしょう。二十万人ともというのは、十万人とも五万人とも言われているのですか、どうですか。
非常にそういう説をはっきり言う学者もいらっしゃる、そして、それについてそういうことを勉強されている多くの学者も同意をするというのが通常学界における通説でございまして、固有名詞でこの人の説が学界の通説になっていると言うのは非常に独断的な見解になりますので、私がここで個人の名前を挙げて、この人の説のこうだということを申し上げるのは適当でないと思います。
あなた、そこらの奥さん方のお茶飲み話じゃないですよ。大体みんなの先生が言っているみたいな話で文教委員会を通せると思うのですか。文部省が検定をするに当たっての一つの基準ですよ。何かあるから検定できるのでしょう。それが通説だと言う。通説とは何かといったら、どこの博士が何と言ったとか、何とか新聞の何とかということがあるでしょう。それをみんなが言っているみたいな話では、そこらのお茶飲み話というものですよ。ここは国会の文教委員会ですからね。だれ博士の何とかと言ってちょうだい。どの文書が基礎なんですか。
非常にその分野の研究を深く積まれている学者もございます。その人たちの学会における発表というのがそういう歴史を専攻する人々の大体通説ということで、今ここで具体的にこの人のこの説が学界の通説であるということを断定するのは非常にいろいろ難しい問題があるわけでございます。
学界の通説というのは具体的に何ですか。学界というのは、いろいろな学者がいろいろなことを言うのが学界というのです。通説となるには、どこかでこれが決まったのですか。だれ博士の何の論文とかあるでしょう。
まず最初に、豪雪対策についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 私ども共産党・革新共同議員団も、対策本部を設置いたしまして、今鋭意被害の実態を調査中でありますが、現在わかりました範囲内でも、これは県、市町村とも大変な状況だと思います。
 例えば、新潟県の場合でありますが、除雪関係の当初予算は二十九億二千余万円でありましたが、既に二月十五日現在で何とその倍額近くを支出いたしております。最終予想額としましては五十五億六千万円に上るのじゃないか、かように言われております。長野県の例を挙げましても、当初予算額が三億六千万円でありますが、最終予想額は五億八千五百万円に上るだろう、こう言われております。滋賀県の例でありますが、これは安曇川町の例ですが、当初予算で三十万、ところが二月十三日現在で既に二千六百余万、最終的には三千万円を超すんじゃないか、こうさえ言われております。こうなりますと、当初予算の実に百倍近くの支出にもなりかねないわけ、であります。
 特交の配分に当たりまして特別の配慮がなされるべきは当然でありますが、先ほど来からの答弁を聞いておりますと、昨年度よりも特交の額が減額をされておる。その中で豪雪地帯を優先するということになりますと、そうでない地方については減額の腹を決めてもらわないと困る、こういうことであります。しかし、例えば私どもの大阪府の府下の市町村を例にとりましても、五十七年度の集中豪雨によりましてその後遺症が五十八年度にも持ち越されておりまして、例えば松原市などは、その後遺症として一億七千万円の緊急対策を五十八年度にとったわけでありますが、単費の負担が一億二千万円にも上っておる、こういう状況もございます。したがいまして、特交の配分については当然豪雪地帯に優先的に配慮されるべきでありますが、同時に、特交では、先ほど来るる言われておりますように、府県や市町村の要望に十分こたえることはできない。したかいまして、対策本部を設置され、自治省もそれに参加されておるようでありますが、これは特別の対策を関係省庁にも強く求めて特別の措置を講ずべきだ、かように考えておりますが、その点についてはいかがなものでございましょう。