お答えを申し上げます。
 これは既に私の方で承認をいたしまして営利企業に就職したという者が、離職後二年以内において営利企業の地位以外の地位につくというような場合には、改めてまたこれは承認を得るということとなっております。それから、このことはもうその離職者に対する注意書きの交付等によりまして制度の趣旨の徹底を図っておりまして、その運営に遺漏のないように取り計らっているところでございます。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
 したがいまして、これに該当することとなる場合にはそれらの者からの申請に基づいてまた改めて審査が行われており、その状況等が把握されることになっております。しかし、審査承認後に事後の動向を一般的に把握するようなことはちょっと難しいもので行っておりません。
 また、職業選択の自由等の関係で、先ほど申し上げましたように、離職後二年間のみその審査の対象としたこと等を考慮いたしますと、離職後長期間にわたって離職者の動向を把握することは、さあ、いかがなものであろうかなというような考え方もあるわけでございます。
厳密な調査をやって、そして審査の上で決定なさっておるわけでしょうが、それだけにその効果がどういうふうにあらわれておるかということは恐らく人事院の方で捕捉して、そして、そこら辺の実効、効果を検証なさっておるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
お答えを申し上げます。
 いわゆる天下り白書と申しますのは、国家公務員法百三条に決められておるものでございまして、職員が離職した後に営利企業の方に行きまして、それは一応離職した後でも、要するに離職前五年間にわたってそこに関係のある、密接な関連のある国の機関の地位におりました場合にはそれは制限されるということでございまして、それがまず大原則でございます。しかし、これはやはり離職した職員が離職後の職務につくのを制限しているわけでございますので、一方、考え方によりますと、憲法の職業選択の自由とか勤労の権利というものを阻害するのではないかということで議論があったところで、御承知のとおりでございます。
 しかし、それは、やはり公務員というのは、憲法をわざわざ今ここに引き合いに出すまでもございませんが、憲法十五条の二項でございましたか、公務員は国民全体の奉仕者であるという観点から、これは職業選択の自由とかあるいは勤労の権利というものに対していろいろ問題があるとしても、それは職務の公正さの確保あるいは国民の公務に対する信頼の確保という点からしょうがないのではないか。そのための要するに二年と五年という期間も決めておりますし、あるいは人事院の承認ということにかけているわけでございます。
 したがいまして、人事院の承認というのはそういう趣旨からいいまして厳正にこれは対処しなければならない、そういうことで現実に人事院といたしましても精密な調査をやり、厳正な対処をしているということでございます。
関連に入る前に、人事院の総裁がお待ちのようでございますから、総裁に一言、二言お聞きしておきたいと思います。
 一つは、総裁、二十五日に国会、内閣に報告されました高級官僚二百十五名の天下り白書ですか、これは国家公務員と民間企業との癒着防止の措置だと思うのでありますけれども、具体的にどういう実効、効果が出ておりますか。
電波利用料とそれから免許申請手数料との関係については、別の経費を対象にするということですから、併課というよりは別のものにそれぞれ負担をお願いする。ちょっと平たく言えば、学校の入学試験の受験料が免許申請手数料とすれば、入ってからの学費が利用料みたいな感覚で、両者は全然別のことだと、大変どうも不正確な例えで恐縮でございますが、別のものだということをまず申し上げたいために申し上げたわけでございます。
 お示しの登録免許税といいますものは、これは電波法に限らないわけですが、財産権の創設等の登記あるいは登録、あるいは国の行う事業免許、こういうものについて登録免許税が課せられるわけでございますが、これはそうした登録とか免許とかによってその事業者が持っております税に対する負担能力、担税力に着目して課せられるということに相なっております。
 ただ、国が登録とか免許とかをいたします際に登録免許税を取ると同時にまた手数料も取るということについては、いわば免許人にとっては二つの負担が同時に行われるということになりますので、これは従前からいろいろ議論があったようでございますが、昭和四十二年の閣議決定において、登録免許税が課せられる場合には原則として手数料を課さないという政策が決められたわけでございます。私どもも、こういう原則に従いまして現在の電波関係の手数料についてもお返しをするという構造になっておるわけです、手数料の方は。利用料の方も同じ考え方で、その際は初年度の利用料はいただかない、納付をしなくてよろしい、こういうのが法律のお示しの条文に書いてあるわけでございます。
 もう一つのお尋ね、先生に御指摘いただきまして私どもきのう夜中にこの逓信委員会の議事録を読ませていただきました。参議院逓信委員会で当時、放送事業者から一定の電波使用料を徴収することの議論が行われていたようでございます。これは使用料と言っておりますが、その場合、そういうものをつくるかどうかというのは当然いろいろ議論があったようでございますが、つくった場合には登録免許税を廃止するということについて御質問がありまして、確かに小林大臣は、放送法、電波法の改正の際に再考するという答弁をいたしております。
 ただ、ここで言います当時の電波使用料というものの詳細が、きのうも大分書類もひっくり返してみたんですが中身がよくわかりません。一種税金に類似するものではないかと想定される部面、そういう検討をしていたのではないかということもうかがえるのでございますが、臨時放送法制調査会というところでは、当時こういうものは取ることを適当としないということもあったようでございます。いずれにしても将来議論をしようということの議論があったことは確かですが、時期を同じゅうして、四十二年以降は今申しました整理で、手数料とそれからこうした登録免許税の関係はただいま申したような形で、負担をする側の事情も考慮すれば手数料部分は取らないことにしていこうというのでこれまでずっと来ておるわけでございまして、今回の利用料についてもそういう構成に従ったところでございます。