今、六十三年度の交付税の議論なのでありますが、いずれにしても現実問題としてはこれからも、とりわけ六十四年度の概算要求あるいは予算の確定に向けて重要な課題だ、そのことをひとつ改めて指摘をして自治省の努力をぜひお願いしたいと思います。
 さて、次の問題に移りたいと思います。普通交付税の単位費用問題について、いろいろな角度からお尋ねをしたいと思います。
 釈迦に説法でありますから、なぜこういう質問をするかということは理由が要らないと思いますけれども、いずれにしても十兆円に上る交付税の積算の基礎としては、一つは単位費用があって、一つはいろいろな補正の問題がある。二本立てで基本的には積算をして、最終的に全国の普通地方交付税の配分が決まっていく仕組みでありますが、かねてから当委員会を中心にいたしましてこの問題についても何回かにわたって指摘があったと思います。私はこの委員会で発言をするのは四回目でありまして、この問題を取り上げるのは初めてでございます。そのことをひとつ自治省の方でも御承知をしていただいて、かつての議論に重複をするかもしれませんが、具体的なお答えをお願いしたいと思います。四つほどに問題を絞りましてお尋ねをしたいと思います。
 まず一番最初に、この単位費用では、御承知のように都道府県について百七十万というモデルを設定していろいろな単位費用をつくっていらっしゃる。その中で、都道府県における保健所の問題を一つ取り上げてみたいと思います。
 具体的な推移についてまずお聞かせをいただきたいと思いますが、五十五年度、六十二年度、六十三年度の保健所の単位費用の推移について具体的にお示しをいただきたいと思います。
毎年度各省が概算要求を出す際におきまして、私ども地方財政の立場から注文を出しておるわけでございます。先生御指摘のこの直轄事業の負担金、特に維持管理費に対するものにつきましては、昨年もこれを廃止されたいこと、こういうような申し入れをし、さらに直轄事業に係る事務費については、経費の徹底した節減合理化に努め抑制を図るとともに、その比率、充当範囲が補助事業における取り扱いと著しく均衡を欠いているので、その取り扱いを補助事業と同一のものとするよう改善措置を講じられたい、このような申し入れをし、その後予算編成の過程でも関係省にも申し入れておったわけでございますが、まだ改善を見ていない状況でございます。今後におきましても私ども努力してまいりたい、かように考えております。
今お答えをいただいたわけでありますが、直轄事業と補助事業でいうと、地方負担に非常に大きな開きがある。自治省も現実的な問題でありますからそのことを正しく認められているわけですね。そしてその内容についてもいろいろございました。
 なぜそういうふうになっているか。大きくは補助率カットの問題がかなり響いている。しかしこれはなかなか大きな政治問題でありまして、一朝一夕に我々が言うようなことにいかないかもしれない。しかし今お答えがございましたように、例えば維持管理費の問題について言えば、これはやはり自治省としてもう少し地方の立場に立って大蔵や建設と渡り合って、何とか一歩前進ぐらいの成果を六十三年度中に上げていただけないかな。もっと言いますと、直轄事業そのものは大変ふえておりますけれども、自治体の財政的な能力からいって結局は予算を余すという結果になるわけでありますから、そういうことをなくする上でも、今私が申し上げましたように維持管理費の関係についてはもう少し自治省は本腰を入れて各省と渡り合ってはどうか。
 それと同じような内容でいうと、やはり事務費についても言えると思うのです。ですから、当面維持管理費と事務費、この二つに自治省としては着目をしていただいて、大蔵や関係各省と本当に汗を流してやり合って、せめてこの部分から具体的な制度の充実ということについて手がけていくべきではないか、あえてそのように思うのでありますが、いかがでしょうか。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
事業費の中に占めます地方費の割合というものの動きでございますが、端的に申しまして補助負担率のカットという問題がございますので、地方費の負担部分が多い、こういうような状況でございます。
 それから、特に公共事業等の配分を私どもなりに大蔵省の査定を見てみますと、やはりこの数年来内需振興というようなことで事業量を伸ばしたい、しかし国費は限られる、そうすると地方費の多い部分と申しますか、要するに補助負担率の低い部分の方に事業をシフトさせて、国の立場からいえば国の資金の有効活用ということで内需要請にこたえる、こういうようなこともあったかと思います。
 それから直轄事業の中身におきまして、私どもまた地方団体も非常に神経を使っておるものにつきまして、国の直轄事業の維持管理費に伴う負担金というものの増加も著しい。これはもちろん直轄事業によって整備されました社会資本自体の量の蓄積というものによりまして維持管理費というものもふえてまいるわけでございます。これはもう毎回私どもと大蔵省なり各省との議論の的でございますが、地方団体にある補助事業の維持管理につきましては国費は余り出さないで、国の直轄事業だけはどんどん地方負担をさせるというのはバランスがとれないんじゃないか、こういう議論があるわけでございますが、この維持管理費が最近かなり著増しておるということにつきまして私どもとして十分注意を払ってまいらなければならない、かように考えております。
昨年売上税をご提案いたしましたときには、いろいろ財政の事情等々考えまして、おっしゃいましたレベニュー･ニュートラルと申しますか、いわゆる増減税なしということでお願いをいたしたわけでございます。このたびは思い切りまして、差し引きますと二兆四千億円の減税ということでお願いをいたしました。これは決して財政が楽になったという意味ではございませんで、先を考えますといろいろ心配な点もございますけれども、しかし、やはりいろいろ国民の御心配あるいはこれについての御関心を考えますと、この際思い切って行政の節約もする、それから租税措置法等々でもまだ幾らか収入は図れるかもしれないというようなことから、思い切って二兆四千億円の減税ということにいたしました。
 減税の規模をまず申しますと、所得税、法人税、相続税などの直接税の減収が五兆六千億円でございます。それから、先ほど御指摘のように、物品税を初め既存の間接税の廃止などがございますので、これが三兆四千億円の減になります。したがいまして、合わせまして減税の規模は九兆円でございます。
 これに対しまして、消費税の創設により増収が五兆四千億円。これは今物品税等々の廃止分を廃止として減税に立てましたので、差し引きでなく申しますと五兆四千億円、それから租税の負担の公平などで一兆二千億円、合わせまして六兆六千億円でございますので、差し引き二兆九千億円という減税になるわけでこざいます。
 しかも、先ほど御指摘になられましたように、昭和六十三年分の減税は、国会の御意思によりまして既に法律が成立いたしまして施行されることになっておりますので、ただネットの減税になるばかりでなく、時間的にも減税が先行するという形になっております。
 なお念のため申し上げますが、先ほど消費税は五兆四千億円と申しましたが、他方で三兆四千億円という物品税等々の減税がございますものですから、差し引きでは二兆円ということになるわけでございます。