私が申し上げたのは、政府税調でも同じ文章を答申されております。附帯決議をつくるあるいは税法審議についての問答をする、そういう中でも、これよりも以上に慎重な姿勢で対応されておりまして、さまざま議論をして今日このような政府税調の文言と同じものが出てきているという経過になっているわけであります。それらの経過を私ども振り返りますと、どれだけ公平のために、あるいはタックスペイヤーのマジョリティーである方々に理解をいただくのか、そういう姿勢、構えが大事なことではないかと思うわけでありまして、そういう気持ちをお伺いしたかったわけであります。
 第二番目の問題、通達の改正の問題になるわけでございますけれども、現物支給の食事代につきましては所得税基本通達三十六—二十八、それから同じく個別通達という形で二百円が三百円というふうな通達の措置をとられるというふうに思いますが、三つお伺いしたいのです。
 一つは、私ども、消費者物価指数の八年間の変化、まあ四〇％か四〇％強ぐらいですかになるんじゃないだろうかという気がいたしますが、三千五百円というお話がございました。その辺の物価指数からの計算。
 それから、実態調査をなさったそうでございまして、大変御丁寧な措置でありますけれども、その辺の特徴的な状況ですね。どういう把握をなさったのか。
 それからもう一つは、この二つの通達の改正をなされるということでございまして、すぐなさって九月からというお話のようでございますけれども、それらが税収に税の額でいってどの程度の影響を与えるということになるのか。実際的な問題ですが、いかがでしょう。
政府税調におきまして、総理大臣任命の諮問機関、そしてこの政府税調に対しましては、三年に一度、いわゆる国税、地方税のあり方についてという、まさに大所高所に立った諮問を申し上げるわけであります。その間、本院において行われた議論等を正確にお伝えし、そして、自主的な運営の中に問題点をいろいろ選び出し、なかんずく昨年十一月には中期答申を賜ったところでございます。これは我々が将来にわたって、行政府の者としての一つの方向を示唆していただいた。そういう線に沿って、それがいかに現実の政治の中に行政面として機能していくかということについては、お互い政治家の立場に立って、各方面、なかんずく国会の議論等を踏まえながらその精神が生きるように実現に移していく、これが私どもに与えられた役目ではなかろうかというふうな認識を持っております。
ただいま大臣から御説明がありました食事の現物給与及び夜食代についての非課税限度の問題でございますが、これにつきましては、ただいま大臣から御説明ございましたのを補足して申し上げさせていただきますと、私どもの方で、最近民間企業の食事の支給状況の実態調査を行いまして、この結果などを踏まえまして、食事代につきましては、現行月額二千五百円まで非課税となっておりますのを月額三千五百円までに、また夜食代につきましては、一回二百円となっておりますのを三百円にそれぞれ引き上げることにさせていただきたいと思っております。なお、この実施を本年九月からというふうにいたしておりますのは、源泉徴収義務者などへこの改正事項を周知徹底させる必要がございますので、若干の時間的御猶予をいただきたい、かような趣旨でございます。
要望をいただいております四項目について、正確にお答えをいたします。
 まず、所得税負担についての見直しについては今後どう考えていくのか。これにつきましては、昨年十一月の中期答申に述べられておりますように、「負担の急激な増加や歪みをもたらさないよう、社会経済情勢の変化に対応して、数年に一度は、適宜その見直しを行う必要がある。」このように述べられております。これと同意見でございます。
 第二番目は、現物支給の食事代、深夜勤務に伴う夜食代についての非課税限度額をどう是正するか、このお尋ねでございます。現物支給の食事代、深夜勤務に伴う夜食代についての非課税限度額については、最近の民間企業の食事の支給状況等にかんがみ、五十九年九月支給分から引き上げるよう、所要の措置を講じさせることとしたい。この詳細は事務当局から御説明をいたさせます。
 第三番目の、通勤手当の非課税限度額についての是正の問題であります。通勤手当の全額を一律的に非課税とすることは、その性格から見て適当でないと考えるが、現行の非課税限度額一カ月当たり二万四百円については、民間企業の通勤手当の支給状況等を踏まえて、今後とも適宜見直しを行っていきたいと考えております。
 次は四番目の、パート主婦とのバランスを図るため、内職収入に対する課税上の改善についての問題であります。雇用契約に基づくパート収入と内職収入とでは、おのずから性格も異なり、現行制度のように割り切らざるを得ないと考えるが、今後パート問題を基本的に検討する際には、パート主婦と内職者とのバランスの問題についても念頭に置いていかなければならないと考えております。
 以上の諸点につきまして、詳細な点は事務当局からお答えを申し上げます。
どうも、本当に武藤議員とこういう形で相まみえさせていただきまして、私も大変光栄に存じます。
 御質問にお答えいたします。
 電電公社は、御存じのとおりに一元体制のもとで電気通信の分野で大変大きな貢献を果たしてくれていることは御承知のとおりでございますし、労使も大変協力の実を発揮いたしまして、特にこの一元体制のもとで、長い間の夢であった全国のダイヤル即時化、そしてまた加入電話の積滞解消という二大目標を達成することができました。そして今日の経済活動はもちろんのこと、国民生活にも大変多大な貢献をしてまいっていることは疑いの余地のないところでございます。
 しかし、現実のＩＮＳ時代とも言われる高度情報社会にまさに突入をいたしつつあります。多様な多彩なニューメディアが今日これからの国民生活、国民経済に与える影響ははかり知れないものがございます。こういった時代に対応して多種多様なニーズにこたえたサービスが、今日の一元体制のもとにある巨大な電電だけでこたえられるかどうかということが一つの時代的な背景になってまいりました。
 他方、臨調答申もこれあり、競争原理を導入して民営化すべしという意見の高まりの中で、政府並びに与党の間で先般電電改革の指針が示されまして、それをこなした形でこの一月二十五日の閣議決定をもちまして当面の改革方針というものが示されました。御承知のとおりでございます。
 こういったことから、公共性に配意しつつも柔軟な投資活動を持った会社に、しかも効率的経営によって労使経営の実を上げて当事者能力も発揮した形での会社に持っていきたい。しかも競争による中から大きな活力と意欲が生まれてくる体制の中で利益の向上もしていただきたいし、またひとつ新技術の開発によって時代要請にもこたえていただきたい、そういうところから会社法案という形に成案化を急いでおるというのが実情でございます。