最近の経済状況、景気動向を眺めてまいりますと、個人消費の面では、消費税の引き上げの反動というようなものが相当長引いておりまして、景気回復が弱含みであるということは確かであります。また住宅建設においても、消費税の引き上げの影響でこれも落ち込んでいる。自動車の方も、販売が少しずつ対前年の減少幅が減ってきたと思ったのですが、十月にはまた幅が広がったというようなものも眺めてみましたりしますと、なかなか厳しい状態だというふうに思いますし、一部の業界では生産調整が行われる動きも出てきております。
 その中で、設備投資の面がまだ多少強含みが残っておりますし、鉱工業生産も十月には上昇をいたしておるというような、全体を見まして非常に景気にばらつきが多いわけであります。生産会社の大企業は非常に良好である。それに伴うところの中小企業は、まだそれでも多少上昇をしている。非生産業に関しては、非常に景気が悪い。さらに、地方に行きまして中小企業に行ったら、これはもうどん底の状態じゃないかというようなお話も受けます。
 そういうぐあいに、今までの景気の動き等眺めてみますと、全体が景気がよくなる、上がるというような状態ではなくて、非常にばらばら、跛行性があるというふうに感じられております。そういう意味でまいりますと、景気対策全体として、企画庁の言うように、マクロで計算しますと上昇のテンポだということが言えるのでしょうけれども、個々の面から眺めてみますと非常に厳しい状態になってきている、これを一日も早く回復をさせなければいけないと考えております。
 それに対して、今、個人消費がなかなか弱いわ
けでありますが、個人消費に対する刺激というのは、これは先行きに対する明るいマインドを与えなければならないというのが一つございます。もう一つは、個人消費が約六割近いわけでありますが、その次に大きい設備投資というものに力を投入する。財政出動ができない以上は設備投資に力を注がなきやいかぬ。それには、新しい事業への参画あるいは新しい事業の推進、そういうようなことの行えるような、設備投資に対する、景気刺激をもたらすための規制緩和をしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
 そういう意味で、こういう経済状況の中で、中小企業に対する対策というものが一番喫緊の要務であるというふうに考えておりまして中小企業対策にさらに重点的に取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
民主党の渡辺周でございます。
 冒頭ちょっとお断り申し上げたいのですが、ちょっと風邪を引きまして、時々鼻をすすったりするような音がマイクを通して聞こえるかと存じますけれども、御勘弁をいただきたいと存じます。
 そしてまた、先ほど来、社民党の横光委員あるいは新進党の中野委員、幾つかの角度から質問されてまいりました。そういう意味では、三番手でございます、なるべく重複を避けて私自身は質問をさせていただきたいと思うわけですけれども、新大臣、堀内通産大臣、そして遠藤政務次官、この商工委員会におきまして、ぜひとも大臣と政務次官の政治哲学あるいは現状認識といったようなものも含めてお尋ねをして、できる限りお答えをいただきたいというふうに考えております。
 まず第一点、経済指標あるいは数々の景気指標、そういったものを今さら幾つも申し述べるまでもなく、現在の経済情勢というのは大変混迷を深めている。ふらつく景気を何とか支えてきた大企業の設備投資の伸びは期待できず、外需も、先般の香港発の世界同時株安、この乱高下に見られますように、不安定きわまりない状況でございます。経済企画庁あるいは日銀も、若干景気への認識を変えているようであります。
 私ども、大勢の会社経営者の方々あるいは商店主の方々、そして勤労者の方々、こういう方にいろいろ話を地元に帰って聞くたびに、一体国の方は景気状況というのをどういうふうに考えているんだろう、渡辺さん、国はそう言っているけれども、大手の偉い人たちが集まって景気が今こうだああだと言っているけれども、地域産業を支えている、地域の経済界を支えている我々中小企業の視点からすると、どうもテレビや新聞で言われるいろいろな認識というのは大変に甘いのではないかというようなことを言われます。
 そういった点で、産業界を所管されている通産省として、現状の経済状況、景気状況について、大臣並びに政務次官はどのように認識をしておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
    〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
私は、選挙区が多摩川の向こうなんです。東京駅から電車に乗ると、たった十五分で地元へ着くのです。実は、ゆうべ五時五十分ごろ地元の会合に出ました。いや、実はあした二時間質問しなくちゃならないので簡単に演説だけはさせてもらいたいということで、これからの日本というテーマを与えられたのです。ところが、きょうのことが頭に入っていましたので、その前に取材を受けていましたので、この金融監督庁の話がまずあいさつ、冒頭に出ました。私は、平成九年度の予算を見ても、税金は上がってしまう、医療費は上がってしまう、消費税は上がる、もうこれで恐らく九兆円、十兆円、一軒当たりにすれば平均十六、七万円負担増がのしかかってくるのですと。
 そうしたらすぐ、私の演説の途中に手を挙げて、永井さん、仕事はない、金はない、中小企業はどうしようもない。永井さん川崎でしょう。川崎は工業都市だけれども中小企業の町なんだ、でっかいのもありますけれども中小企業の町だ。金はない、仕事はない、特に仕事は、試作品でいいのができると全部海外へ、東南アジアへ持っていく。特にＬＳＩのような高価で精密なものですね、これは十年ぐらい前までは日本の生産の七〇％を川崎でつくっていたそうです。ところが、それが今はゼロだそうです。全部海外と広島とか九州とか地方へ流出して、産業の空洞化が極めて著しい。したがって、中小企業の経営はもう涙の出るような話ばかりなんです。
 でも、今の連立政権は増税路線を選択しました。私たちは、増税路線じゃない。やはり個人消費を刺激することによっての活性化をまず図るべきではないだろうか。その前にやることがある。それは何かというと、徹底した行財政改革である。消費税二％上げて四兆五千億から五兆円ぐらいでしょうか。大蔵大臣、そんなものですね。二％というのは百円のうち二円です。私はそのときに、消費税、事によったらアリの一穴になるかもしれない、消費税二％をなめて、あるいは軽く見て、これをやったら、個人消費が減税の廃止と同時にがたがたっと音を立ててデフレに突っ込んでいく危険がある。
 それは、ただ単に言っているんじゃない。先ほど私がいろいろな変化を申し上げました。あの変化は、経済的に見るとある意味ではデフレ要因なんですね、ほとんどがデフレ要因なんです。デフレ要因がほとんど出尽くしているところへ消費税を上げる、そしてこの役所をまたつくるのです。そうしましたら皆さんが、勘弁してください、金融機関がしっかりするのはいい、金融秩序がしっかりするのはいいけれども、もう少しうまく貸し方もつくってくれと。今までは担保さえあれば幾らでも金が借りられた、ところが今は、担保を出しても金を貸してくれない金融機関が多くなったというようなことも言われているわけです、私いろいろなこと承知しているのですが。
 そこで、金融監督庁を新たに設置すること、これは、大蔵省大臣官房金融検査部をここへ移すわけですね、人員はふやさないわけです。ただそのまま移すということで理解しております。それからもう一つは証券取引等監視委員会をそのまま持ってくる、そして人はふやさない。だから、金融監督庁をつくっても財政的には何もむだはないじゃないか、こういうことになるのかなという感じがするのですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。