内乱が起こったりゲリラが頻発しておるときにＰＫＦ活動を中断したいという我が方の実施要領に対して、現地の司令官が中断するなというような指図をするとは私は想定しがたいのですけれども、そういったことは、きょうまでの平和維持活動で、例えばこの間のレバノンの監視所の例を引いても、テレビで放映されたように、そういったときは従来の国連のＰＫＦ活動というのは皆抵抗しないで中断をしておるわけなんです。そして強制力を使わない、中立の立場で、どちらの味方もしないで平和を維持するというのが本来の目的で、司令官はそういった大枠のもとでＰＫＦ行動を行うものなんです。ＰＫＦの行動というのは本来そういうものなんです。私は、それによって我が方も実施要領をつくって、この指図とはそごしないように事前にも十分配慮しますし、現場においても調整連絡はきちっとしていき、あくまで我が方の隊員のいろいろな身体、生命上の問題は、任務を遂行すべきかどうかという点について至急に報告をとり、もしそれを終了させるときには一日も早く安全なところに終了しなさい、こういったことがあらかじめできるように実施要領で書いておきます。
中断するか否かも指揮命令系統の一番重要な中身である。現場の、今回じ行動を行っている部隊の責任者というのは、多分日本人の責任者を想定していると思うのですけれども、その方も国連派遣の現地司令官の指示に従わなければならない。それは間違いないですね。とすれば、その現地司令官が中断を指示しないとき、どうするわけですか。
隊員は一緒に例えばパトロールに出るとか停戦を維持するとか、そこにいるグループなり隊があると思います。そこにはそれぞれ責任者が置いてありますから、その判断において、実施要領では、責任者があるいは隊長が、こういった状況のときには任務遂行を中断して安全の維持できるところに、任務の遂行を中断しろということを、そういったことは実施要領できちっと定めます。
今その内乱の再発あるいはゲリラの攻撃が厳しくなった、中断を決定するまでには時間的な経過があると。この間、では、隊員はだれの指揮に服するのか、この点はどうですか。
私は、誠意を持ってお答えしているわけであって、決して侮辱をしておるわけでございません。
 同時に、第八条の二項二項とおっしゃいました。この二項のことについてはきちっと書きますが、同条第六項もお読みください。第六項には、「第六条第七項各号に掲げる場合において国際平和協力業務に従事する者が行うべき国際平和協力業務の中断に関する事項」とちゃんと書いてあります。そうしますと、先ほどお触れになったように、内乱が激しくなったとかゲリラが頻発してくるとかいうようなことは、これは平和維持活動の行うべき前提が崩れた場合、こう判断するのが当然ではないでしょうか。そのことを実施要領に書くということがどうして詭弁でしょうか。書きます。
総理は、いかにも観念的にすべていい状況を想定しておっしゃっていらっしゃる。しかし、中断しなければいけない状況というのは停戦の合意が崩れ始めたというふうに言っているじゃないですか。内乱が復活するような、あるいはゲリラの活動が活発になってきて、停戦状態とはつまり敵のない状態とは言えない、戦闘行為をしなきゃいけないような状況を指しているのではなかろうかと思うわけですが、そういうときに実施要領に従ってと言いますけれども、すべてそういう危険な状態に至ったときに、最も指揮命令系統を集中させる、現地の指揮官の指揮に従うということが必要になるわけです。そうじゃなければ自衛隊員の生命や安全も守れない状況になる。そのときになぜ実施要領が実施要領がというようなことを言うのか。
 第八条を見ましても、そのような実施要領で定めることというのは、今総理がおっしゃっていることは、二番目の「前号に掲げる地域及び期間ごとの当該国際平和協力業務の種類及び内容」、これに係ると思うのですけれども、「業務の種類及び内容」というのは現場での細かい動きまで書けるわけですか、こういう実施要領の中に。（海部内閣総理大臣「書けるんです」と呼ぶ）そういう説弁を言うことは非常に国民に対して侮辱だと思いますが、どのように書けるのか。具体的に、書けるとおっしゃいましたけれども、じゃ、どのように現地の動きまで書けるのか、これの二番に沿ってお答えください。
やはりコミューター航空は、今先生が御指摘になりましたように、採算をどうやって確保していくかということが一番最大の課題であろうかと思います。通常の定期便に比べますとどうしてもやはり飛行機が小型でございますので、座席当たりの単価が高くなってしまうということで運賃も非常に高くなるわけでございまして、そういう点から、どうやってその需要を確保し採算をとっていくか、これが一番の課題であろうかと思います。
 それでそのためには、やはりこの運航を試みようとする運航事業者、あるいはコミューター航空というのは非常に地域的な輸送手段という色彩が強いわけでございますので、地方公共団体、こういうところが十分その市場調査をして、事業として成り立ち得るようなそういうコミューター航急路線を選定していくということがまず必要でありましょうし、同時にまた会社側としても、従来の発想を超えたいろんな創意工夫というものも必要でございましょうし、あるいは地方自治体におきましてもいろんな形での地域的な支援策というものを考えていくことが必要であろう。
 そういう地域を主体とする航空でございますが、同時にまた長い目で見れば、これもやはり重要な一つの交通手段であるということではあろうと思いますので、そういう点から、私ども国といたしましてもやはりそれ相当の支援措置を講じていく必要があるだろう。今回とりましたコミューター空港に対する助成措置というものも、そういう考え方のもとに創設したわけでございまして、そのほかに今回いろんな意味での融資制度、要するに地方自治体以外の者がコミューター空港をつくる場合の低利融資とか、そのコミューター航空事業者がコミューター航空機を購入する場合の低利融資というふうな制度も今回創設したわけでございまして、そういうことを含めて総合的にこういうコミューター航空というものが将来できるだけ事業として成り立ち得るような環境を整えていくということが必要であろうかと思っております。