お答え申し上げます。
 今先生の方から二千人、この従事している数の総数についての根拠という御質問でございます。私ども、この二千人という数でございますけれども、これは現実に、いつの時点をとりましても国際平和協力業務に従事している隊員の総数が二千人を超えないという、そういう意味でございまして、まず過去の、例えば国連等において派遣されておりますＰＫＯの事例というのが一つございます。また、こういう同じような考え方で総数の上限を定めている国がございます。例えばスウェーデン等北欧の国、スウェーデンにつきましては二千人、デンマークにつきましては九百五十名、ノルウェーについては千三百三十人、フィンランドについては二千人以下、そういったことでございまして、それと合わせて私どもの方でどれだけの人数が現実問題として要員として割き得るかということとの関連もございます。
 いずれにいたしましても、日本といたしましては最大限二千人までというふうな規模にいたしておきますれば、国連等からＰＫＯ協力への需要、それから人道的な国際救援活動についての需要という、その双方につきまして十分対応できるのではないか、そういうふうに判断いたした次第でございます。
    〔船田委員長代理退席、柿澤委員長代理着席〕
二千人の定員が決まっているわけでありますけれども、二千人命すぐ出せと言われたときには、それは出せません、五百人出せと言われたときには、それなら出せます、そういうふうな判断根拠というものは一応想定してあるわけでしょう。その基準をお示しいただきたい、こう言っているのです。
本件の法律案が仮に通りましてこれを実行するという段階になりましたときに、まず第一義的には防衛庁長官がその事務に支障のない限りかどうかということを判断いたしますが、最終的には本部長が実施計画の段階で、そこで決定をするという形になっているわけでございます。その場合におきまして、派遣の規模あるいは国連からの要請の内容、それぞれを検討いたしました上で、どの程度であれば自衛隊の持っています本来の任務の遂行に支障がないかということについて判断をするということでございますので、今すべての与件を別にしてただ具体的にと仰せられましても、直ちにはそれに具体的にお答えするのは困難でございます。
海上保安庁の場合、御承知のとおり国内で海難救助あるいは航行安企業務といったようなことを日常やっておりますので、そういうことに支障を生じない限度においてという趣旨でございますけれども、具体的には、例えば海難の多い時期であるかどうか、あるいはまた現在雲仙に私ども巡視船を二隻配備しておりますけれども、そういった国内の業務需要があるかないか、それからまた領海警備等の問題がどのくらいあるかといったような個々の状況に応じて判断することになると考えております。
業務に支障のない限りと申しますのは、いわゆる自衛隊法第三条にございます主たる任務に支障を生じない限度ということでございまして、それは、具体的なことということになりますと、その場その場に応じて検討するということに相なろうかと思います。
業務に支障のない範囲で協力をするということになっているようでありますが、業務に支障のない範囲とはどういうことなのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。自衛隊と海上保安庁、それぞれお答えをいただきたい、このように思います。
お答えいたします。
 海上保安庁の定員は現在一万二千百三十四名でございますが、現在員は、今手元に資料がございませんけれども、若干この定員と差があるとしても、ほんの数名程度のものだと承知しております。
お答えいたします。
 平成三年六月三十日現在のところで、陸上自衛隊が八四・一％、それから海上自衛隊が九三・七％、航空自衛隊が九四・〇％というところでございます。それから統合幕僚会議が一〇〇％ということになります。
いわゆる自衛隊の定数と現状における充足数、充足率についてお答えをいただきたいと思うわけであります。さらに、海上保安庁について同じように充足率や充足数について、または定員等についてお示しをいただきたいと思います。
今回のトラブルでございますけれども、ＡＶＢが設計どおり入っていないということが、その可能性が非常に高いわけでございますが、ではどこにその責任があるということになるわけでございますが、設計図では十二列までＡＶＢがちゃんと入っているべきところが、今回の損傷、破断した細菅のところには入っていないということがあるわけでございまして、ではそれは製造段階からなったのか、ないしは製造した後に何らかの経年劣化でなったのか、それによってまた責任の所在も変わってくるかと思います。
 通常、この蒸気発生器の二次側といいますのは水の流れがございます。また蒸気が発生するということで流れがあるわけでございますが、きちっとした溶接をしておれば、そんなに力がかかるわけでもございませんし、それから同様の施工方法はほかのプラントでもたくさんございますので、そういう面では経年劣化というのはなかなか考えにくいということであれば、当初から設計図どおり施工されていないのではないかというのが現時点では可能性が高いということになろうかと思います。そういう面では当然メーカーの責任というのはあろうかと思いますが、それはまた設置者であります関西電力とメーカーとの契約関係になろうかと思いますので、その点の責任問題というのは、また民事上の問題もあろうかと思いますので、国がその点については言及するのは適切ではないかと思います。
 しかし、設置者であります関西電力には、私どもの電気事業法によります技術基準において、先ほど申し上げましたように、抽象的でありますけれども、二次冷却材の循環、沸騰によりまして生ずる振動によって損傷を受けないように施設しなければならないというふうに規定しておりますので、その維持を求めているわけでございまして、そういう面では関西電力は電気事業者として電気工作物を安全にその工事、維持、運用する責任を負っているということは、これは間違いないわけでございます。
 では、通産省はその責任がないのかということになろうかと思いますが、従来この部分については私どものチェックの範囲外でやってきたことでございますが、今回このような事態が起きたわけでございますので、前広にどこをどう直していけばいいのかよく検討していきたいと考えております。