役所仕事なものですからなかなかＰＲがうまくいかないので、その点は大変申しわけないと思っているのですけれども、一つには、例えば不動産関係の団体とか、先ほどは農協関係の団体が割と熱心だというお話もありましたので、そういった公益法人でそういう不動産関係を扱っている方々にもできることなら協力をしていただくとか、それから一般誌はなかなかそうはいきませんので、専門的な住宅関係の情報誌とかそういったところでの御協力を得るとか、それからいろんな講習会とかそういったところでその普及をしていきたいと思います。
 ただ、パンフレットだけを配りますと、やっぱりパンフレットというのは読んでいてもなかなかわからないことがあるわけでございます。正確を期そうと思えば思うほどわかりにくくなるわけでございまして、実際に地主さんで何らかの形で老後に備えて賃貸住宅経営をしたいとか、そういう方がおられるわけでございますけれども、そういった地域地域のニーズを酌み取れるような適正なる団体等がございますればそこにも協力していただくという形で、直接的に内容の御説明ができるような形を各市町村などに対しまして普及していきたいと思っております。
既に御存じだと思いますが、建設省の実態調査によりましても、東京圏の「各種助成制度の認知・利用状況」、これは建設省の資料ですよね。これまたちょっと意味が違いますよ。意味が違いますが、例えば住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅とか七つのいろんな制度に対して、知っているか、利用しているかという調査がございますけれどもね。ひどいのなんかになりましたら、これ何ですか、農地所有者等賃貸住宅利子補給制度、農賃のやつですね、この利子補給制度。これは知らないというのが七七・七％ですものね。
 今度のこの制度は優良な制度やからそれは普及するかもわかりませんが、何というかな、広報の仕方というか、そういう問題もあるんですけれども、やっぱり煩雑というか、利用者から見るとどうもそこがいいというのがわからぬという、そういうことが実際あると思うんですよ。だから、実際この実態調査を見ても、そういう制度そのものを知らないという方がたくさん実態であらわれているわけです。この辺、きょうの午前中の参考人質疑でも問題点として挙がっていたわけでございますが、局長、もう少しそういう制度の利用者の立場に立った普及というか、そういう観点から特にこういう点に力を入れたいということがございましたら、ちょっとコメントをいただきたいと思います。
わかりました。
 これは何回も論議されておりますが、非常に有望な制度でございますので、年次年次拡大されていきますようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、いわゆる住宅政策でいろんな制度があり過ぎるんじゃないか。いろんな制度、法律つくられて、それはそれぞれ位置づけと考え方があるわけでございますが、利用者の方からいいましたらわかりにくさがあるんじゃないかということ、西野さんもお話しされておりましたが。
 先ほどおっしゃいましたが、賃貸住宅の制度が四つあるんですね。それで、それぞれ確かに特色はあるんでしょうけれども、私調べましたら、例えば公団の民賃なんかでもいろいろ借り受け制度とか特借制度ですかがあって、だけれどもこの特借制度なんというのは、もう平成三年も四年も実績ゼロだと。いろいろねらいがあってつくられているんやけれども、煩雑過ぎて実際使用されにくいという。それから、これまたちょっと角度が違いますが、市街地住宅の供給、再開発の促進という面でいうと二十一の制度があるんですか、そういうふうに伺っております。
 だから、いわゆる土地所有者、また利用者という観点からいいますと、窓口があっちにもこっちにもあって非常に使いにくい。もっとシンプルにそういう優良な賃貸住宅を促進するために制度の簡略化というのはできないのかということを私伺いたいんですが、この点はどうですか。
第六期住宅建設五カ年計画のときは、特定優良賃貸住宅というのを想定いたしておりませんでしたので、そのときは入っていないというふうにお考えいただきたいのですけれども、ただし地域特別賃貸住宅というのがございまして、これが発展的に解消して拡充をして今回の特定優良賃貸住宅になりました。
 したがいまして、私どもの現在の考えは、公営住宅等というものの中に地域特別賃貸住宅が入っておりますので、特定優良賃貸住宅はこの公営住宅等の中に計算をしてカウントしていこうと考えております。
それで、今回、特定優良賃貸住宅の制度ができるわけでございます。これは初年度二万戸ということでございますが、いわゆる五計全体の中での位置づけというのは常にお考えになっているわけですか。
大変前向きの答弁をいただいて、これはやはり見ている方々は非常に喜んでいる方もいらっしゃると思います。
 もう一点伺いますが、生活の潤い、ゆとり、あるいはまた余暇という問題は国民の大きな関心事であります。生活大国を推進していくためにはまさに重要であります。戦後の復興からとにかく働きに働いてきた日本人だと。二宮尊徳のお話が出ていろいろな話がありましたが、私もあの件につきましてはまさに同感で、その努力が今日のいわゆる経済大国、人のうらやむ経済大国をつくった。しかし、今度はその成果の上に立って、欧米諸国に見るようなゆとりの時間を確保していく、そして仕事だけでなく、趣味やあるいはボランティア活動、そういうものを通した生活を取り戻すことが必要であります。
 そこで、労働時間の短縮がかぎとなるわけですが、中小企業の一つ例をとりますと、まずやはり時間短縮をしていただきたい。これはやはり、中小企業は先ほど申しましたように景気に左右されたりあるいは親会社の問題があったりする。しかし、この事業者総数は実に九九％、従業員は八一％、そしてまたいわゆる流通機構で言いますと卸業の六二％、小売は七八％が中小企業、こういう中で、やはりこの時間短縮という問題が中小企業の方々には大変な問題であろうと思います。
 中小企業で時間短縮が進まない、これでは真にゆとりのある国民生活とは私は言えないと思います。どうかひとつ勇断な労働大臣、中小企業の時間短縮支援策をいろいろお持ちであろうと思いますが、この委員会でぜひひとつ御発言をお願いしたい、前向きでひとつ御答弁をお願いしたい。