今おっしゃった先進国と途上国との格差の問題、これは当然サミットの課題でございました。東京ラウンドのとき、今後どういうものを課題にしようかというときに、御承知のとおりサービスであり、ハイテクであり、三番目にはやはり南北問題であろう、こういうふうな問題が議論されまして、これは日本から中曽根総理がむしろやかましく言った点でございました。そしてウルグアイ・ラウンドが設定され、そのウルグアイ・ラウンドにおいて現在は、今御指摘の熱帯産物、この問題も、アーリーハーベストと申しまして早く結論を出してあげよう、こういうふうな議論がなされる予定でございます。
 それで、かつて通産大臣のころに私も四極の会議に出ましたが、その四極でもやはり常にそうした南の問題が出ております。あのとき、関税等に関していわゆる途上国にどういうことができるか次の会合には持って出よう、こういう約束をして集まりましたが、正直に持って出たのは日本だけでございまして、意外とあとはだめなんですね。したがいまして、やはりそうした面におきましても私たちは東南アジアという広い地域の一員であるという自覚も持たなくちゃなりませんし、資源の供給を仰ぐということから考えますと南米あるいはまた中近東ということの関連も重視しなくちゃなりませんし、全く歴史的に侵害の足跡なしといって日本来てくれと歓迎されるのはアフリカでございますから、そういう意味合いにおきましても、やはりいろいろな面においてこの問題はおっしゃるとおり早く国際的な協調というものが必要ではないかと考えております。
確かに御指摘のように、通常国連職員の採用をいたします場合に、いわゆるＰの職といいますかプロフェッショナルの職につきましては、いわゆる大学院といいますかマスターを取っているというふうなことが相当大きな要素になっているというのは事実でございます。
 ただ、それにつきましては必ずしもマスターでなくても、学士を出た後の職務経験等でもちろんこれはカバーすることは全く不可能ではございません。もちろん一般的には日本人の職員を送り込むためには外務省の中に人事センターを設けて統一的に送り込みをやるとか、それから現在の空席情報を流すとかいろいろ相談に応じてもおりますけれども、また国連の事務総長に対しましても、総理あるいは外務大臣が行かれるときには最初か最後に日本人の職員を必ずとってくださいと、こういうふうにお願いをしているわけでございまして、先方もそれは努力はしますということを言うわけですけれども、今言ったような基本的な問題、これは当然あるわけでございまして、同時に最近は国連の行財政改革というのがございまして、人事の凍結あるいは削減といった事情がちょっと重なっておりまして、必ずしも最も好ましい環境にはないということは残念ながら言わざるを得ないかと思います。
日本に在住する外国人子弟の数は私ども把握いたしておりますが、小学校で約四万九千人、中学校で二万八千人、高等学校で約一万六千人、九万三千人という外国人子弟が児童生徒数として在住しておるわけでございます。
 考え方といたしましては、小中学校、義務教育の場合には、外国人子弟が就学を希望する場合には、必ずと申しますか、許可する、拒否はしない、こういう考え方でおりまして、これらについては、私ども問題点としては、こういう外人子弟が在住する、あるいは在籍する学校におけるカリキュラムの問題、実際の教育指導なり教育方法の問題、こういう点はいろいろ今後問題点がありますので、いろいろ研究指定校を設けまして検討に着手いたしております。それから、先生が関連しておっしゃいました日本人が外国でいろいろお世話になる、外人が日本でいろいろ教育をしたい、こういう点については、御案内のとおり、イギリス、フランス等でいろいろ学校敷地のあっせん等御依頼があるわけでございますが、これはフランスについては外務省が直接受けておるようでございます。イギリスは実は私どもが直接受けております。イギリスはブリティッシュスクールを実際にもう少し広いところでやりたいということで、希望としては港区のエリアでございますね。こういうところで学校が過疎になってあいたところを何かあっせんしてもらえないかというふうなことがございましたので、私どもの方で港区の方へ連絡をとりながら、港区も今直ちにはということではございますが、少し方向を検討したいというふうなことになっておりますので、私どもとしては諸外国の意向と国内の状況等を勘案しながら、私どもの立場でできることについては努力をしたい、また外務省もいろいろ努力をしておられると思いますが、そういう方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
米軍といってもいろいろな人がおられるでしょうから、そういう意味では防衛施設庁が言われるのも間違いないだろうし、私どもが調査した範囲の中で、いろいろわかった範囲の中における責任者の方の発言もまた私は間違いないと思うのですね。だから、そういう点では、先ほど申しますようにこれだけ大きな社会問題になって、しかも住民は絶対これは最後まで拒絶反応で抵抗すると思うのです。そういう中でこういった強引な手法というのが日本の防衛問題、日米安保条約の根底まで結果的には国民の理解を得られないようなことで崩していく結果になるのじゃないか。そういう意味で私は非常にこの問題を懸念しているわけでありまして、そういう意味では防衛庁も余りメンツにこだわらず、もう一回白紙に戻していろいろな案を検討するということも必要じゃないかと思う。そういう意味で、長官がおられるから、長官はまだ就任後余りないと思いますが、長官はセミサブ式滑走路の資料というのは見られましたか。この方式、こういうもの。初めから一部の担当者の人たちの単なる頭からのあれじゃなしに、長官自身もいま少しこういった問題に十分に目を通していただいていろいろ検討してみるということが必要じゃないでしょうか。とにかく今までの防衛庁のレベルでは、初めから、それはだめだ、どちらかというとそういう中で今まで話が進んでいるというふうな感じを我々は受けるわけです。しかも、私、これは関係者から資料を見せてもらったのですが、もちろん分厚いもので技術的な問題もありますが、かなり具体的なものが検討されておるわけでありまして、私も今の日本の海洋構造の技術からいくならば、前例がない、実例がない、技術的にまだそういう意味での不確かさがあるとか言われているが、少なくとも前向きな形でこの問題を見てみますなら、必ずしもそういった、ただノーという結論にはならぬじゃないかという気がするのです。そういう意味で、どうですか、長官、日米安保条約の、こういうことで無理して住民の反対を強引に抑えつけたりして強行するようなことを繰り返すようなことがあれば、これは国民自身が防衛問題に対してまた拒絶反応をするような傾向にだんだんなっていくんだと思うのですよ。そういう意味から考えても、私が聞くところでは、東京都庁も真剣に何かほかに対案がないものかということで現在そういった方向に移りつつあるような話も聞いておりますし、余り三宅島がこういう問題になって今反対運動があるから、じゃ防衛庁、引いてしまったということでは困るということかもしれませんが、そういう目先の問題じゃなしに大局的な我が日本の防衛政策のあり方という問題からも、もう一度見直してみるということが必要じゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうかね。