時間も過ぎましたので、これで終わりますが、文部省が、先ほどのお答えの中でも表明がありましたとおりかなりの努力をされていらっしゃる、そしてまた文部大臣の表明の中にもありましたとおり、完成をさせるために最大限の努力をするというお答えもいただきましたから、私はそれに期待をしたいと思います。
 しかし、全体的に言いまして、提案者からそれぞれのお答えをいただいたわけでありますが、まさに現場の実態に即応した法改正だと私も提案者とおり思うわけであります。どうぞひとつこの問題を大切にしていただいて、国会が現場にお返しをしてやる、そういう状況を各党の皆さんもぜひつくっていただきたいし、文部省にもぜひそのようなお取り計らいをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
事務職員の定数改善計画でございますけれども、十二カ年計画におきまして、昭和六十六年度までの間に六千三百九十二名の定数改善ということを予定しておるわけでございますが、昭和六十年度までに八百七十二名の改善措置が講じられたということで、五千五百十九名というのが残っておるわけでございます。これにつきましても、先ほど養護教諭についてお答えを申し上げましたのと同様に、六十一年度以降毎年度の予算において措置をしていく所存でございますけれども、いずれにいたしましても、六十六年度までに計画どおり全体が完成するように最大限の努力をしたい、かように考えております。
時間も参りましたので、最後に一つだけお尋ねをいたします。
 第五次五カ年計画との関係で、今後における増員計画はどういうふうになっておりますか、文部省にお尋ねします。
「従事する」と「つかさどる」ということについての御質問でございますが、先ほど辞典を引いてのお話がございましたけれども、一般的に、従事するというのはある仕事を処理をしていくということ、つかさどるという場合には若干高い責任の段階において処理をするケースに使うケースが多いように思っております。
 しかしながら、実際の現行の法令の規定を見ますと、必ずしも整合性があってすべてがそれで処理されているわけではございませんで、確かに、地方自治法の系統で地方の事務吏員について「掌る」という言葉が使われているということはございますけれども、一方、学校教育法の系統ではただいま御指摘のように「従事する」という用語が使われておりまして、これは地方公務員である公立学校の事務職員ばかりではなくて、例えば国立学校設置法といった関係の法令の系統におきましても、国立学校の事務職員についても「従事する」という用語が使われておるというようなことになっておりますし、また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これも教育系統の法律でございますけれども、事務局職員について「事務に従事する。」こういうような表現が使われております。私どもは、「従事する」という言葉それ自体は仕事をするという意味でございますので、それによって、その言葉のいかんによってどうこう、「つかさどる」でなければならないということは必ずしもない、関係法令の系統によって使われ方が若干違うことがある、こういうことで考えておるわけでございます。
官房長官にお願いしたいのですが、実は余り検討されてないわけであります。というよりも、現地の人は検討しづらい問題だと言ってもいいと思うのです。もともとはアイヌの人々の土地であったものが、それが今いる現地の人々によってむしろ奪われてしまったわけです。いわゆるアイヌの人々は少数なのであって、奪った人の方が圧倒的に多いのでありまして、そうした圧倒的にむしろ潤っている人々がこの問題に積極的にかかわり合いを持てるわけがないじゃないかということであります。ですから、現地の旭川人権擁護委員連合会が発行になります「コタンの痕跡」という本がございますが、そういう中におけるさまざまの大勢の皆さんの御意見をぜひとも検討していただきたいと思います。
 とにかく全員一致して、会えば会うほど「旧土人」という表現は嫌だ、中には「保護」という言葉すら嫌っているわけであります。国民として対等の立場で我々の人権を考えてほしいという要望が切なるものでございますので、ぜひともお聞きいただきたいと思います。
 次に、指紋押捺問題をめぐってお尋ねをしたいと思います。
 これもまた詳しくは法務委員会でさせていただきたいと思っておりますが、一つは、ことしは在日外国人約八十万人のうち約三十七万人が、外国人登録法に規定いたします登録切りかえの時期に当たっております。このための確認申請は、七月に四万三千七百件、八月に七万二千六百件、九月に九万一千九百件と、七月から九月にかけて集中しております。この登録切りかえのときに伴う指紋押捺をめぐりまして、ことしは在日韓国、朝鮮人を中心に拒否運動が高まろうとしております。そしてまた、指紋押捺をめぐるトラブルが現に起きていますし、さらに広がるのではないかと懸念されております。この予想されるトラブルに対しまして、国際的な配慮に重きを置く外務省と、法の安定性と秩序維持に重きを置く法務省及び警察との間で外登法改正に対する対応策が異にされて、考え方が異なっているようでございます。さらに、新しく川崎市が、法規に定める指紋押捺拒否者を一切告発せずとの内部決定を今回いたしました。そこで、拒否者の告発励行を指導する法務省と川崎市はこれから真っ向から対決するようになるかもしれない事態になっているわけです。
 このように、指紋押捺の是非をめぐりまして国の機関相互間で、また国対地方自治体間で対応策を異にするため、さらにこれに在日居留民団の役員改選の影響なども重なりまして、指紋押捺をめぐる波紋は一層広がるものと思われるわけです。事態の円満解決に向けましての政府の対策はどうなんでしょうか。できれば今国会中にも解決への具体的方策を立てていただきたいと思うのですが、御見解を賜りたいと思います。