少し話題をかえまして、公共事業について建設大臣にお伺いしたいと思います。
 大臣は二月十八日の記者会見で、公共事業のコスト削減に関連しまして、工事現場で発見された遺跡、文化財が研究に値するものなのかどうかを見きわめる調査が画一化されていないか、今のように一年も二年もかかるという状況はコストアップに影響を与えていると発言されたと伺っております。
 私の地元奈良県のように、掘ったら遺跡が出てしまう地域では、まさに地主泣かせ、業者泣かせの問題で、遺跡は日本人すべての貴重な財産ではありますが、一方で、社会資本整備や企業誘致の足かせにもなっております。
 大臣は、文化庁に文化財調査の迅速化を求めるお考えと聞いておりますけれども、この点について、文化庁との話し合いは既になさったのかどうか、また文化財調査に時間がかかる原因というのは何だとお考えなのか、また改善の見通しはあるのかどうか、以上三点、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 昨年改正いただきました金融公庫法の新しい金利体系でございますが、昨年の十月から施行させていただいております。
 金融公庫、一年を四回に分けて募集を行っております。したがいまして、昨年の新しい体系によります最初の募集は、十一月二十七日から十二月十日までのいわゆる第三回の受け付けが新しい体系での募集でございました。それにつきまして、現在、申し込みを受理した上で、設計審査を行いつつあるというふうな状況でございます。
 正確な分析はこの設計審査の結果を待ってということになると思いますが、現場での感触の報告でございますが、大体半数を超える程度の方々が新しい金利体系の基準金利の基準に合致しているのではないかというふうなことでございますので、私ども、当初予想したよりははるかに新しい基準で設計なり施工をしていただいているというふうな感じで受けとめております。
今から示しても、なかなか気がつかなかった人なんか来年から大変だと思いますので、広報活動等々も含めて、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、あと一点、住宅金融公庫法ですが、肝心の政策誘導機能の効果のほどというものをチェックさせていただきたいのですけれども、昨年の新築住宅を対象とした改正後、住宅の質的向上ということで、確実に効果が上がったかどうかということなんです。
 例えば、高齢者用の住宅でしたら、ふろ場に手すり一個つけるだけで基準金利が適用されるというのでは、基本的には何にもならないように思うのですけれども、具体的な実績として例をお示しいただきたいと思います。
おっしゃいますように、ゆとり償還につきまして、九三年、四年の間は、その前にあったステップ償還という言葉を使っておりましたが、同じような制度をさらに当初の五年間の返済額を低くするようなことに変更いたしました。それが平成十年度から、ちょうど六年目になって、多くお返しになる人がぶつかるようになります。
 そこで、急に上がることで返済が問題ではないかという点でございますが、その心配なしといたしません。私どもといたしましては、そういう方につきましては、今から、来年度からはこういう額になりますよということも十分お示しして御準備いただくということもいたしますと同時に、実際に返済が非常に苦しい方につきましては、その後の返済条件についても、いろいろ返済の仕方等についてきめ細かな御相談に応じてまいりたいと考えております。
それから、会社の対応、グループの問題とは別に、従来諸外国においていろいろなココム違反の問題があったわけですね。これはさっきも私、民間の人間と話したのだけれども、こうやって通常、許可を申請したときにうそをつかなければすぐに途中ではれちゃうわけですよ。処罰にもならない。恐らくどこかでうそをついて、そこでもって後でわかっちゃったということが通常だと思うのですよ、ほかの国で罰せられているココム違反事件は。そうでなかったら、申請の段階でちゃんとうそをつかないで持ってくればすぐそこでもってスクリーンされちゃうわけですから。となると、わかる、発覚する動機というのが、アメリカの諜報機関から通報があるとか、特別調査を本当に巡回的にやっているのかどうか、いささかちょっと疑問なので、日本だってなかなか、書類審査が今度の場合には九軸か何かのものを軸の少ないような格好で持ってきたわけです。
 そうすると、ほかの国でいろいろ違反事件というのがぞろぞろある。必ずその前後には、恐らくアメリカとの情報交換というか、話があったんじゃないか。となると、アメリカとの間で常に、米国のことはどうでもいい、どうでもいいというか本国ですから、イギリスやフランスやカナダとか、私はちょっと事例を出して、もう既に手元にございますけれども、それは当然何らかの形でアメリカからの通報とか接触とかいうことで発覚して処罰しているのじゃないかと思われるのですよ。その面からいうと、今度の日本の対応というのはもっともっと上手というか、そういうふうにできたじゃないか。
 それとの関連で、これはココムじゃないけれども、昔、シベリア・パイプラインという問題がありましたね。あのときは、これはココムじゃないけれども、シベリアにパイプラインを敷くなんというのはソ連の国力にすごい影響するところですよ。それをたしか西欧の会社が受けて問題が起こったときに、その国の政府が米国側の要求を突っぱねたというような話もあるような記憶があるのですけれども。そういう点から見て、今度の東芝機械をかなり擁護するわけじゃないですが、ココムそのものが一時期相当緩和というか、デタントで、まあいいやというような調子で来た時期もあるわけですよ。
 だから、今度の東芝機械事件というのは、ココム規制を強化しようというアメリカのいわば大きな戦略ですね。これは雪見さん以外に、最近出た「エコノミスト」に何かそれらしき者の論文が出ています。ちょっと名前、持ってこなかったのですけれどもね。アメリカのそういう対ソ戦略、特に何か北極の氷を割って出てくるソ連の潜水艦があって、大分脅威を受けているとか、それの関連で予算をアメリカ政府としては議会に要求して通さなければいかぬとか、いろいろな要素が絡まって、そこにいいえさを持ってきたというような感じの要素があるかのごとく聞いているのですよ。だから、過去における西欧諸国の対応ぶりを見ると、事前にうまくやったのかあるいは言うべきことをきちっと言っているのか、パイプラインの事件なんかどうなっているのか。それとの関連で、日本の場合には言われた途端に、はいわかりましたと言うような懸念が非常にあるので、その点についてちょっともう一遍、その辺の差を、日本というのはそんなことはないんだというのだったら、その主張でいいですけれども、外務省からお聞きしたいと思います。