平成元年度は、先生御案内のとおり、千二百万という予算の歳出権限が認められておりますので、私どもといたしましてはその範囲内でおさまりますように具体的な配分等について調整してまいりたいというふうに考えております。
平成元年が一千二百万で平成二年は約六千万、こういうことですね。
 今度のこの法の改正によって自治体の水質管理経費が確実にふえることになるんですが、現在自治体から地下水水質の監視に要する補助金の申請が出ていると思うんですけれども、全国的に見てどれくらいが予想されていますか。
平成二年度の地下水の測定監視関係に関します予算といたしまして、財政当局の方に私どもただいま六千万円程度の補助の要求をいたしているところでございます。
それじゃ次に、財政措置について若干御質問申し上げますけれども、地下水質の測定に要する経費として平成元年度は一千二百万円程度の予算を新規計上したと聞いておるわけですが、改正水濁法施行によって今後本格的な監視指標が必要になってくると思うんですけれども、来年度の予算はどれぐらいを考えられておられますか。
必要ではないんじゃないかなんという観点から機械を開発するんじゃなくて、水質なんてものは、そんなに川ほどは動きませんけれども、これからは地球環境の上で非常に重要な部分を占めていますね。だから、積極的にそういう機器を開発して、やはりＩＣ工場のあるところとか、そういう危険なところには自動監視モニターを設置して常時監視をするという態度がないと、余り必要ないけれどもまあやってみましょうと、そういう態度じゃ困るんですがね。いかがですか。
一般公共用水域につきましては先生御指摘のとおりの装置で観測をしている例があるわけでございますが、地下水につきましては、一般的に流速と申しますか、移動する速さが非常にゆっくりしていて遅いということでございますので、常時監視ということの必要性は公共用水域におきます水質監視ほどは不必要なのではないかとは考えているわけでございますが、しかし先生御指摘のような地下水につきましての自動観測装置というようなものの開発その他につきましても、今後の課題として私どもとしては研究が促進されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
まあそういう御答弁になるでしょうけれども、そういうことになっているからまた何年かすると大きな問題があちらこちらで起きて住民運動が起きたりするのであって、やっぱり行政というのは問題を先取りするということですから、水質を調べるのに何の遠慮もそう要らぬと思うんですよ。堂々とお願いをして、お願いするこ
と自体どうか知りませんが、調べて出たものを正直に公表するということの了解をとるということでなければ、今までの例からいくとそういう企業はそういうものは隠すという本質を持っておりますから、その点私もよくそういう点の規制ができるかできないか一遍よく調べてみますが、ひとつ環境庁としてもこれからも十分な配慮をしていただきたいと思います。
 それから、常時監視体制ということで、現在は河川については公共用水域の監視にモニター小屋があって、それが自動になっていますね。ああいうものが、水質の調査というんですか、自動モニターというんですか、開発されていないんでしょうか。また、開発される見込みはないんでしょうか。水質ですね、河川じゃなくて。河川は今現在ありますから。いかがですか。
一応水の採取及び結果の公表について事前に原則的には御了解を得るという建前をとっておりますけれども、これによりまして御心配のような結果自体の公表が影響を受けるというようなことがないように私どもは運用したいと考えているところでございます。
しかし、この水濁法が改正される一つの大きな原因、端緒になったのは、千葉等の工場のあるところでいわゆるトリクロロエチレンが検出されて、付近の住民が大変だということで新聞にも書かれ、大きな問題になったんでしょう。
 だから、この常時監視体制というものを法律上明確にしている以上は、そう何も井戸の所有者に頭を下げて調べさしてください、調べた結果がどうもよくないけれどもこれは公表してよろしゅうございますかというようなこと、そんなへっぴり腰で果たして人体に猛毒の出るようなものが公正に扱われるかどうか。これはだれが考えたって行政側が企業側でまたいろいろやっているんじゃないかというような憶測が生まれるんですね。
 その辺どうでしょうか。
緊急調整措置についてのお尋ねでございますけれども、昨年の日米、日豪の牛肉交渉におきまして、我が国の基幹をなす牛肉生産の存立を守るという基本的な立場に立ちつつ、現実的な解決を図るべく努力してきた結果といたしまして、関税と組み合わせました緊急調整措置の枠組みについて、米国並びに豪州との間で理解を得ることができたところでございます。
 ただいま御指摘のございました輸入数量制限調整措置というのも、この緊急調整措置に入っておるわけでございますけれども、これはあくまで輸出国との合意が行われることが前提になるわけでございまして、その合意が行われた段階で数量制限措置ということがとれるという措置になります。その意味では、なかなか合意が得られない場合には、次の、今御指摘ございました、いわゆる関税率二五％を乗せた形での調整、それぞれ初年度九五、それから次年度一〇％ずつ落としていくという形になるわけでございますけれども、そういう形での調整措置をとって、一定の協議をして、一定の日数がたった段階でそれが発動されるということでございまして、この内容については、まさに主な輸出国であるアメリカ、オーストラリアとの間で既に合意を得ている内容でございますから、その意味では、私どもはその他実施する段階でそれを実施できるというふうに考えておりますし、もちろんこれを実施する場合には、当然輸入数量が一二〇％を超えるという状況でございまして、かなり急増した段階での対応ということでございますから、そういつもやたらめたらに出すということでもございませんので、その状況状況に応じて適切に対応していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。