国鉄の共済年金財政が悪化し始めましたのは昭和五十一年でございます。一つは、石油ショック後の大幅年金改定、これによる支出増でございまして、もう一つは、このころから退職者の数がふえ始めた、この二つの要因が財政を急速に悪化させ始めたということでございます。これに対する対策といたしましては、昭和五十一年、五十二年度にそれぞれ千分の十、千分の二十の保険料の引き上げを行っております。あわせて追加費用の繰り入れ方式の変更を行いまして財源確保に努めたということでございますが、それでもなかなかこの赤字基調は改善されなかった。そういうことで、五十六年度には四カ年計画を立てております。
 年金の場合は、先ほど次長からもお話がありましたが、五年ごとというのが通例になっておるわけでありますが、五年の計画はとても立たないということで、きわめて異例でございますが四カ年計画を立て、その際さらに保険料を千分の三十引き上げております。同時に追加費用については一年払いということに、先ほどの五十三年度に制度変更したわけでありますが、その時点でさらに過去の未払い分をこの期間に集中償還をする、そういうような施策を講じております。
 そういうような措置によりまして、現在、五十九年度までは何とか年金支払いが確保できるという見通しになっておりますけれども、何回も申し上げますが、六十年度以降は単独運営がきわめて困難になってきておる。そういうことで国鉄が、保険者としていまの財源確保施策を講じたことはいま申し上げたとおりでありますが、そのほか、先ほどちょっとお話が出ましたが、五十二年に有識者を集めました委員会をつくりまして、これは国鉄総裁の諮問機関でございますが、それに、今後非常な危機が予測される年金財政にいかに対処すべきかという諮問をしておるわけであります。その際の答申の中に、やはり類似の年金制度の統合一元化ということが処方せんではないかというお考えをいただきまして、それに沿って、国鉄としては各方面に解決施策の樹立についてお願いをしてまいった、このようなことをいままでしております。
先般からの委員会の質問の中に、今回の国鉄共済の財政悪化の責任の一部は国にあるのではないか、これは各党からいろいろな質問が出ておりますけれども、それを考えてみても、その悪くなった部分、これが国にあるといたしますと、これをほかの共済組合員の方々に負担をさせるということは大変おかしなものじゃないか、そういうふうに思うわけです。千四百億を国鉄が負担する、どうせ貯えないから国が出す。多分そうなると思うのですね。それに六百億を足して二千億、これは数字が非常にぴたっとそろいますから、そういうので、六百億ほかに負担をさせる。本当に何にも責任のないところに負担させているわけですから、むしろ国が責任があるのだったらそれをやるべきじゃないかというふうに思います。余りこれを言っていると、この間から話が全然うまくいかないみたいですからやめますけれども……。
 そこで、国鉄共済にお聞きをしますけれども、いままでずっとお話を聞いておりますと、国鉄さんかどういう努力をしておるか、体質改善ができてからでないといやだよと言うところが非常に多いように思うわけです。そういう意味でも、国鉄は共済組合としてこういうことをやっているんだ、その辺をぜひ高らかにお願いをしたいと思います。
これは官公需法七条により指導をするという立場にもありますし、その気になれば調べることができるわけです。
 そこで、資料の配付をお願いしたいと思うんですが、皆さんにも私の調べましたのを少し見ていただきたいと思いますが、地方公共団体の個々の事業であれ、あるいは第三セクターのものであれ、実際に調べようと思ったらそう難しいことではなく調べることができるわけです。今私が伺いました話というのは、これはこの資料の右側の方を見ていただきたいんですが、これは第三セクターじゃなくて、ちょっと書き方がまずいんですが、大阪府企業局の事業ですから自治体事業になりますが、南大阪湾岸整備事業と言われているものです。これがこれまでの契約金の総額は、千二百八十九億円余り。この中で中小企業の発注率は一八・七％なんですね。ですから、地方自治体も、大型公共事業が不況対策だということでやっておったんじゃ中小企業には仕事が回らないということがこのことでもよく見ることができるわけです。
 それから、関西新空港の方、会社としてやった分を、ここに左の上の方に載せておきました。
 左の下の方には、東京臨海副都心開発で五つの第三セクターがつくられておりますが、それぞれの中小企業の発注率というのをここに載せておきましたが、これまでの三千九百八十二億円の五つの第三セクターでやった事業の中で、中小企業の受注した割合というのは一・五％ですね。ですから、第三セクターがやる、あるいは地方自治体が直接やるにしても、大型公共事業というのは本当に中小企業へ仕事が回ってこない。
 あわせて、横浜市がやっているＭＭ２１、これはみなとみらい２１か三菱みらい２１かとよく言われるところでありますが、中小企業の受注状況がどうかというのを調べてみますと、これは九二年四月一日から昨年一年間横浜市が工事した分ですね。多くは第三セクターなりその他でやっておりますが、市が工事した分の五十二億円余りについて見ても、中小企業の受注率は一八・三％。これは大阪の南大阪湾岸整備事業に見られるのと大体同じぐらいの割合です。
 そこで、従来、公共事業にしても、大型公共事業をやって大企業に仕事を回せば、大体仕事やお金が中小企業にも回っていくんだという、いわゆるトリクルダウン・セオリーというのがとられておりましたが、これはアメリカの大統領選挙でも既にそれはだめだということを訴えたクリントン氏が勝利したように、大体結果が出ていると思いますので、私はきょうはここでそのことは繰り返しませんが、問題は、そういうふうにしてやってきた、国も旗振り、後押しを受けて地方が大型公共事業として取り組んできたりんくうタウンなり臨海副都心と言われるもので、これはバブルの崩壊で大企業の方は計画の縮小や撤退に走ってしまって、自治体の方は採算見通しが狂ってきたり財政負担をこうむってひどいことになってきている、こういう事態にあるように伺っているんですが、補助金や負担金を出している国として、そういう今日の実情というのは、これらの例についてはつかんでおられますか。