お答え申し上げます。
 暫定見通しができた以後、石油代替エネルギーの開発導入、また省エネルギーというのが非常に順調に進捗いたしておりまして、昭和五十五年度の石油依存度が六六％ということで、十一年ぶりに七割を割ったわけでございまして、そういう意味では昭和六十五年度五〇％に近づけるという目標に向かって着々と進んでおるということが言えるのではないかというふうに思っております。この方向で現在も電力の部門では、原子力ないしは石炭火力の推進それからＬＮＧ火力の推進、こういう意味で石油代替エネルギーとしての原子力、ＬＮＧ、石炭その他の新エネルギーにつきましても従来の路線を走っているというのが実情でございます。
 長期目標ということでは、将来の需要見通しは、先ほど申し上げましたように、六十五年度石油換算七億キロリットルというふうに考えておりましたこの需要見通しはかなり下方修正されると思いますが、その中で石油依存を五〇％に抑えて、他の代替エネルギーを開発導入するという目標は、今回の改定作業においてもぜひその方向で見通しがつけられるよういろいろ検討していきたい、かように考えております。
いま、省エネルギーの推進、それから代替エネルギーがかなり推進されている、その他石油需要の変化等言われたわけでありますが、当初の需給見通しの予定からいきますと、石油エネルギーに対する依存度を少なくとも五〇％までに抑えようということからあれができておったと思いますが、先ほどのお話でいきますと、本年の四月ごろには大体まとまるのではないかということでありましたが、このエネルギーの見通しというものは、これからの石油供給というものの計画を長期的にどのように立てていくか、またエネルギーとの関係では電力の計画をどのように立てていくか、それと密接不可分な関係にあるわけであります。したがって、そういう意味で、暫定見通しの見直しがおくれるということは、結果的にそういった二つの面における非常に重要な問題の展開が非常にしにくくなるという影響があるのじゃないかと思います。したがって、これは意見になりましたが、早くそういった一つのめどを示さないと、特に電力の長期的な施設計画になりますとかなり長いタイムラグの要る中での問題でありますから、そういうものとの兼ね合いが非常に大きな影響を与えてくる、かように考えるわけであります。
 そういう意味でお尋ねいたしますが、当時示されました需給暫定見通しの中で推進しようとした石油依存度を五〇％までに下げるということから、たとえば原子力の割合または代替エネルギーとしての新エネルギーの開発その他いろいろありましょうが、そういったものが今日の進捗状況の中で当初の予定どおりの方向に進んでおるのかどうか、そこらあたりの現状についてひとつお示しいただければと思います。
お答え申し上げます。
 一番大きいのは、省エネルギー、石油代替エネルギーの開発導入が相当進みましたので、石油全体に対する需要が相当落ち込んでおる、それから、またさらに国際的な約束その他でも石油の長期的な輸入目標を減らすということもございまして、こういう観点から、長期の需給暫定見通しの改定は必要でございますけれども、それ以外にも省エネルギー、特に経済成長とエネルギー弾性値の関係も相当変わってまいりましたし、各エネルギーのコストの関係も従来と比べて関係が非常に変わってきている、こういう問題も踏まえまして、将来の見通しの改定作業をいまいたしているわけでございます。ただ、あくまでも脱石油という基本政策は、今後の石油の供給状況その他を見ますと変えるわけにはまいりませんので、代替エネルギーの開発導入という観点からは従来の路線をできるだけ守っていきたい、こういうことも踏まえまして現在その改定作業をしているわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、省エネルギー、それから最近の経済動向を見ますと、全体のエネルギーに対する需要の数字が現在の需給暫定見通しをつくりました当時と比べて相当変わっている、これが量として一番大きい原因でございまして、さらに石油依存を減らすという基本政策、強いて言えばその二点が今後の見通し改定をする場合の非常に大きな要因になるというふうに思っております。
ただいま大臣からお話しありましたように、いろいろ当時の状況との変化について触れられたわけでありますが、石油の需要供給の状況の変化もありましょうし、エネルギーの需要の変化、特に電力事業の変化等もあるのじゃないかと思うわけであります。特に今回見直す要因の第一に挙げられるのは、そういった石油の需要供給状況の変化なのか、またはエネルギー関係の、主に電力関係における需要供給の状況変化なのか、見直す要因の第一は主に何だったのか、その点についてお尋ねいたします。
いま労働大臣の担当大臣としての見解ということについては、それなりに理解は私もするわけでありますが、政府全体として、毎年の春闘なりいろんな問題が起きますと、官房長官名をもって、公労協の組合はストライキをやってはならない、スト権にかわる仲裁制度があるのであるから、それで十分に平和的に解決するのが筋道であるからやってはならない、やれば断固処分するぞと、こういうことでその都度問題を提示されて、いま国労、動労は二百二億の損害賠償という問題も提示されておるわけであります。
 その二百二億の損害賠償の政府側の論理を見ますと、公労法があって仲裁・調停制度がある、にもかかわらず云々と、こういう点が裁判の政府論告あるいは国鉄論告の中心に据えられておるわけであります。したがって、問題が発生してそういう事態になると、最悪の手段で裁判問題まで持ち出してこられる。
 しかし最も根本にある仲裁裁定の問題となりますと、労働大臣の努力は多といたしますが、少なくとも公労協のいろんな行動について官房長官名をもって警告するということは、政府全体の統一意思であるし、また当然だと思うのであります。したがって、三十五条の精神からいっても、労働大臣は言うに及ばず、大蔵大臣も含めて、特に鈴木総理は、現在の公労協、三公社の問題については、いろいろ臨調を含めて議論されておるわけでありますから、労働大臣はもちろんのこと、いま労働大臣の言ったことは、少なくとも政府全体として、公労協労働者並びにその家族に対して約束しておる大事なことではないのか。その問題は破られてはならない、政府みずからが破ってもならない。そう思うんですが、その辺の関係を、くどいようですが、スト権の代償とのかかわり合い、今日までにおける労使紛争の根本的な問題の解消という視点から、きちっと政府は姿勢を正して、取り扱いに過ちのないようにすべきではなかろうか。こう思うんですが、いかがでしょうか。