消費税そのものに私たちは反対でございますので、中身について余り意見を差し挟むことはいかがかと思いますが、こういった簡易課税あるいは非課税、また限界控除制度ができたのは、それなりに中小零細に配慮したものだと思うわけでございます。こういうことを一切例外なしにやってしまえという財界首脳の発言というのは、ある意味では強者の弱者に対する大変な見方ではないか、こう思うわけでございまして、その点大蔵大臣はどう思われますか。
簡易課税でございますとか非課税でございますとか、そういうような特別の措置を設けているわけでございますが、これはどちらかといいますと納税の方法に関することでございまして、便乗値上げの問題のようないわば値決めの問題とはやや違うものであります。どのようにお考えになって、それが値決めについての不公平の温床になっているというようにお考えになっておられるのか、私よく存じませんけれども、やや違う問題かなという感じがいたします。
定着しつつあるというお考えですが、私が実際に回ったところは大変な混乱をしているわけでございまして、やはりこの消費税はやめてほしいという意見が圧倒的でございました。したがって、私たちは今後撤廃を主張していきたい、こう思っておりますことは御承知おきをいただきたいと思います。
 もう一つ、これもけさの新聞報道でございますが、関経連の宇野会長の発言ということで「不公平のもとになる簡易課税制度などの例外措置はいっさいなくすべきだ」あるいは「簡易課税、限界控除、免税点の三つの制度に帳簿方式を加えた〝四点セット〟は「便乗値上げの温床となる」」こういうふうな発言を財界の首脳がされているわけでございますが、これについてはどう思われますか。
まだ定着状況がわからないわけでございまして、またどのような形で定着するか、大分順調だとは思っておりますがそういう状況がわかりませんので、いつどんなことで見直すかということを今からちょっと申し上げかねる、こういうことでございます。
いや、私が聞いているのは、九月の納税の時期に見直したらどうかという通産省首脳の発言があったわけですが、時期としてはその辺を一つ考えておられるのかどうか。大蔵当局としてはどうですか。
今度の消費税は、納税事務に伴う負担をできるだけ排除しようという意図を持ちまして、あらかじめその種の設計がされておるわけでございます。具体的に申しますと、簡易課税制度とかあるいは免税点、免税者とか、こういうものはどういうものであろうか、こういうことを言われているわけでございますし、また与野党協議の上で、十七条第三項にこの種の見直し規定が入れられているということを十分承知しております。我々といたしましても、この実施状況、定着状況を踏まえながら、この規定の趣旨を十分踏まえまして適切な対処をしてまいりたい、このように思っております。
ぜひお願いをしたいと思います。別に罰則はございませんで、ただ撤去せよというだけでございますけれども、この辺はぜひひとつ公取と相談をしていただいて、改善をしていただきたいと思います。
 次に、けさの新聞報道によりますと、通産省の首脳が九月の納税以降に見直しをすべきである、こういう発言をなされたということが出ておりますが、この九月見直し発言について大蔵大臣はどうお考えになりますか。
この問題は、委員おっしゃるように公取の問題でございます。不当表示かどうかという問題は、専ら消費者の利益のために行われている。正当であるかあるいは不当であるか、行き過ぎであるかということは、消費者のためにやっている法律だと思います。今委員のおっしゃったことは公取の方に伝えておきます。
常磐新線法案が通らないとなかなか進まないということで、私も大変気をもんでおりますが、一日も早い常磐新線の建設を我々地元の千葉県も茨城県も埼玉県も望んでいるわけでございますので、早期に建設できるように格段の御努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
農用地利用増進法案についてお伺いをいたします。
 農用地利用増進法案は、各地域の実情に応じて農地の流動化と農用地の効率的利用等を促進することを目的としておりまして、その内容は、昭和五十年の農振法改正により制度化された農用地利用増進事業の機能を大幅に拡充整備した、すなわち利用権設定等促進事業の実施とあわせ、新規の事業として集落等の段階において実施される農用地利用改善事業の実施を促進する事業及び農作業の受委託の実施を促進する事業等をつけ加えた法体系になっていることは御案内のとおりであります。
 そこで、利用権設定等促進事業と農地法との関係についてまずお伺いしてまいりますが、農地法は一筆ごとの農地を対象とする農地行政全般にわたる統制法であるのに対し、農用地利用増進事業は地域の農用地を面としてとらえた農地流動化の実施法であります。農地法の適用除外を伴うこの事業の実施が農地法の形骸化をもたらすものではないと政府は説明しておられますが、今回の提案にかかわる利用権設定等促進事業は、大部分の市町村で広範に実施されることが期待されるとともに、またそうでなくてはなりませんし、実施対象区域が農用地区域以外にも拡大され、さらに従来の利用権の設定に加え、所有権の移転等も事業対象にする等、大幅な強化策が講じられていることも御案内のとおりであります。従来よりも農地法の適用除外となる分野が拡大されること等について大変懸念をするわけでございますが、今後この事業により借地等による農地の流動化を積極的に推進することは、農地法のいわゆる自作農主義という目的規定と背反していく、こういうことになるのではないか、こういう大方の心配に対してお答えいただきたいのであります。
 すなわち、農地法第一条には、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当とする、こういうふうにあるわけです。そういった意味で、本法提案に当たってこの辺明確にひとつお答えを、まず農林水産大臣から願います。