財投は、五十九年度に五兆円近くの使い残しが発生しているわけですが、六十一年度の財投の消化見通しについても極めて疑問を持っているわけでございますが、財投消化の見通しとその根拠について御答弁願います。
お答えいたします。
 財投についての試算というのはなかなか難しいわけでございますが、昨年、昭和六十年の十月に出しました内需拡大の対策というもの、これを見ておりますと、六十年度、年度内に出てくる効果というのが大体一・五兆円あるのではあるまいか、かように考えておるわけでございます。
これは経企庁どうでしょうか、前年度比六・二％増の財投計画なんですけれども、これが計画どおり消化できればどの程度経済成長率への寄与度があるか、計算できますか。
六十一年度の財政投融資計画の規模は二十二兆一千五百五十一億円でございまして、六十年度の当初計画に対しまして六・二％という伸びになっております。特に内需振興関係の公共事業実施機関は一一・九％、住宅金融公庫が一〇・五％と、大幅な伸びになっております。また、地方公共団体も九・五％という伸びでございます。その他のいわゆる政策金融機関は、最近の資金の実態を反映いたしまして三・二％のマイナス、減少と、こういうことでございます。
日銀総裁、お帰りいただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
 それでは次に、財投の問題で質問いたしますけれども、この六十一年度の予算案、きょうは補正でございますが、六十一年度まで踏み込ましていただきますが、六十一年度の財投計画規模、それと、どういうような政府の施策を反映してこれが作成されたか、その点について御説明願います。
短期国債、それからＴＢもそうでございますが、最も信用度の高い短期の政府の債務でございます。今後、こうした金融商品が我が国におけるオープンな短期金融市場の中核的なものとして発展していくことは、これは短期金融市場整備拡充という観点から最も望まれるところでございます。今回、第一回の短期国債についての公募入札が行われたわけでございますが、今後どのような規模の市場になるか、私どもも最も注目しているところでございます。
 御質問の、短期国債それからさらにはＴＢの商品性の点でございますが、これはやはり税制との兼ね合いも考えなければならないというふうに考えておりまして、それと調和のとれる範囲においてできる限り短期金融市場の中核商品たる性格を十分発揮ができるように、こういうふうに期待をしている次第でございます。
今の太田さんの意見は、我々のＧ５の集まりでありますとかあるいはＧ５Ｄというもう少し専門家の集まりの中で出てくる意見でございますが、何分日本では今度初めての試みでございますので、とにかくどれだけ魅力があるか、あなた方も見ていらっしゃい、かなり魅力のある商品に成長してまいりますよと、こういう言い方をして今日来たわけです。それだから、きのうの出来を私も心配しておりましたが、かなりのものが出て、しかも外国の参加も若干ながらあった。そうすると、逐次理解を得ていくものではなかろうか。
 ただ、おっしゃるように、源泉徴収の問題がどうしても諸外国から見れば足かぜのような感じがするようでございますが、これはやっぱり日本の税制の体系の中へ位置づけなきゃなりませんので、ある意味においては、そのうちなれていただける問題じゃないか。それから、当然また今度の国会でお願いしますいわゆる外−外のオフショア市場というようなのでは、またそういう問題も排除されるような法律もお願いしようというところでございますので、短期証券市場というものも徐徐に厚みが加わっていって、初めてでございますから、しばらく状態をごらんいただきたい、こういうふうに思っておるところであります。
発売されたばかりでございますけれども、非常にその流通には制限があるんじゃないかと思うんです。よく総理は自由化、国際化ということをおっしゃるわけでございますが、この源泉徴収など徴収されてまいりますと、外人がこれを購入しようとしてもなかなか困難な場合が出てくるのじゃないかと思うんです。この短期国債及び政府短期証券というのは、やがてはオープン・マネー・マーケットの中核商品として我が国としても位置づけてアメリカ型ＴＢ市場を創設する、その中で育てていくということが重要になってくると思うんですが、そういう我が国の金融市場の自由化あるいは国際化を進める上で基本的な商品になるわけですから、そういった点で今回のこの商品内容というものは非常に疑問があるわけです。したがいまして、今後早急にこの短期国債及び政府短期証券につきまして商品内容を改正して、いわゆる自由化、国際化に対応できるような短期金融市場を育成するための中核商品としてこれは育てていただきたい、このように思うわけですが、その点どうでしょうか。
それぞれ理解の仕方が違うわけでございまして、電電公社の例やら造船、化学といった例を考えてみますと、多分に企業サイドの責任の度合い、雇用者側の責任の度合いも重いと私は思っておるわけでございます。そういう意味では、今度の国鉄の場合は、それらの例よりもむしろ政策、国策としてやられる今回の民営・分割の基本路線でございますから、私どもはもちろん反対でございますけれども、そういう精神からいくと、必ずしも十カ月が十分だとは言えない、むしろ財政事情さえ許せば十五も二十も出していいという気がするわけでございます。これは皆さん方と私どもは考え方が違うようでございますから、その程度におきたいと思います。
 それから、六条の二項、特別給付金の受給資格者であって支給を受けない者が一体あるのか、私はこの法文を読んでみまして、一瞬疑問を感じたわけでございます。この給付金は退職と同時、あるいは金繰りの都合で一週間後とか十日後というのは間々あることでございますが、原則的には退職と同時に給付金は支払うべきものだ。そういう受給資格者で支給を受けてない者が一体出てくるのかと思って、一瞬疑問に思ったのですが、これはどんなことを考えていらっしゃるのか、お答え願いたい。