ただいま、公共事業にかかわります県内発注状況での御指摘でございます。
 沖縄総合開発事務局におきまして発注しております公共事業は、先ほど先生が御指摘のように、平成三年度において、件数で約六五％、それから金額では約四五％県内企業に発注されて、これは、徐々にではございますけれども、先生のお話にございましたように、若干率が伸びておる状況ではございます。
 この公共事業の発注に当たりましては、施工上必要とされる高度な技術あるいは特殊な機器等を有する企業、あるいは、規模に対応する指名基準を満たす企業が県内におらない場合もあるわけでございますけれども、関係省庁の協力を得まして、分割発注あるいは共同企業体制度の活用等によりまして、可能な限り県内企業の受注機会を確保するよう配慮してまいりたい、このように考えておるところでございます。
長官、お聞きのとおりです。もう何の説明も納得するようなものにはなっていませんですよ。建設や農水関係では若干の改善がされてきているということは、先ほど申し上げたとおりなんですが、港湾事業に関する限りはそういうことがなされずに、言われているように、本土への還流ということで指摘されなくちゃいかぬような実態がまだ続いています。予算の直接の執行権は運輸省ですけれども、沖縄開発庁に一括計上されている振興開発の予算にかかわることなのであえてお尋ねするわけなんですが、県外企業に八割近くも発注しているという実態を、沖縄振興開発予算の趣旨に照らして、沖縄開発庁としてどう見られるか。御意見を聞かせてください。
ただいま御指摘ございましたように、発注工事、金額あるいはその工事の内容についていろいろと特殊性がございます。その結果といたしまして、県内業者、県外業者いろいろ分かれて受注したとは考えておりますが、今後発注に当たりましては、中小企業の育成、県内業者の沖縄振興という観点から十分配慮すべきということは認識しておりまして、今後、分割可能な工事等につきましては極力分割発注いたしまして、県内業者の発注機会の確保に努めるように努力してまいりたいと思います。
聞いている人だれ一人、あなた以外にだれも納得していないんじゃないですかね、そんな説明では。振興開発の予算にかかわる問題ですよ。
 私は、一九九二年度の港湾事業を沖縄県内で発行している建設業界紙によって事業別、企業別に調べてみました。そこでおおよその傾向がわかります。それによりますと、一億円以下のランクの事業でも本土企業に発注されております。逆に、二億円以上、それの一番大きな数字にあらわれているのは四億八千円ですが、二億以上の事業でも沖縄県内の企業に発注されている実例もございます。事業の大小のランクでは、本土企業と県内企業をこのような形で区別するというふうなものにはなっていない。入り乱れているということがはっきりわかります。
 技術力の面でも、沖縄県内の建設業者の話では、事業内容は沖縄県が発注している事業とほとんど同じで、県発注の事業は地元企業が受注している。国発注の事業も下請は地元の企業がやっておるんだ。ですから、技術的にも立派に対応できると、自信を持ってこう言い切っています。
 こうした地元関係者の言い分を聞き、今のそういう発注の大変な状況などを踏まえて、運輸省、どう考えているか、もう一度説明してください。
港湾工事、沖縄県は台風の常襲地帯でございます。特に、厳しい海象、気象条件を克服しつつ、大型の作業船であるとかあるいは特殊な機械、機具を使用して実施するという海上工事の特殊性がございまして、請負業者には豊富な経験に裏づけられた高度な技術力が要求されるものが多いために、結果といたしまして県内業者の受注が少ないという、現状ではそういう結果になっております。
私がいただいた資料に基づく比率、その面はちょっと違いますけれども、前へ進みます。
 運輸省に要求し、提出された資料によりますと、一九八九年度から一九九二年度までの平均で見ると、件数で県内企業が約四〇％、県外企業が約六〇％となっております。それを金額で見ますと、県内企業が約二〇％、県外企業が約八〇％にもなっています。私は、正直言ってこういうひどい状況に驚いています、文字どおり。
 軍港湾事業になりますと、なぜこんなひどい状況になり、地元への発注が少なくなるのか。説明してください。
東中先輩御存じのとおり、このＡＣＳＡ、取得及び物品役務融通協定、この話は昭和六十三年の日米安保事務レベル協議、第十八回目だったそうですが、この場でアメリカ側から出たんだそうでございます。それで、勉強しましょうとか言って今日まで勉強ばかりしておりまして、まだ何にもアメリカに回答できる状況にない。
 この間、おっしゃられるとおり、アスピン長官からいろいろホスト・ネーション・サポートについて感謝の意を表してくれたのは事実でございます。その際に、私の方から、六十三年に問題提起されたＡＣＳＡについて今勉強しているんだけれどもまだ御報告する状態になっていない、その点はまことに申しわけないというような話をしたことは事実でございます。
 これを在日米軍、ホスト・ネーション・サポートの中に組み込んではしっと位置づけるのかという御趣旨の御質問だろうと思うのですけれども、僕はそこまで、ＡＣＳＡですから、まあでき得れば、これはもうＮＡＴＯ軍ともやっているし、韓国やあるいはオーストラリアともアメリカは結んでおる話でございますし、合同訓練する場合に一々燃料なんかでも、極端な話ですが、持っていったりしなければいかぬものが、こういう協定を結んでおれば日本の基地にある油を提供したりとか、要するに便利なわけですね、金のかかる話でもないし。だから、こういうのはもうやったらどうかなという話は、僕は前々から頭の中にあったわけです。
 だけれども、日本は縦割り行政でもありまして、自衛隊法あるいは設置法、会計法、物品管理法とか、ありとあらゆるでもないけれども、相当の法律を直さないとできないわけですね。各省庁にまたがっておるし、なかなか現実は進まない。物品管理法なんというのはもう日本が物をもらわなきゃ生きていけない時代にできた法律ですから、この法律自体昔のまま存続しているというのも随分時代おくれの話かな。しかし、日本というのはトライアル・アンド・エラーをなかなか不得手とする国民ですから、一遍決めたものはもう金科玉条のごとく守っていく。これはいい面も悪い面もあるのですけれども、そういう性格がかなり強いものだからいまだに直せないでおりますみたいな話をしたことは事実でございます。