それでは、次に電気・ガス料金の値上げと物価対策につきまして二、三伺います。
 電気・ガス料金の値上げが結局電気が五〇・八三％、ガスが四五・三四％で決着を見たわけでありますが、これは経企長官にお伺いしますが、これもちょっといやな質問かしれませんが、あなたは終始四〇％台を主張してこられたわけなんですよな。結果はいま申し上げたような数字になって、通産省に押し切られたようなかっこうになったというわけですが、正示長官の見解をこの際伺っておきましょう。
仰せのとおり、先ほど物価局長が申しました総需要の管理というのは、まことに財政、金融面を通じて適切に総需要を管理していく、こういう気持ちをあらわしております。
 そこで、いま中尾委員は思い切って財政をというふうなお話もありますが、これはまさにいま国会で御審議中の予算でございますので、われわれは国会に対して、お与えいただいた予算をこうしますなんていうことをいま申し上げることはなかなかむずかしいわけでございます。しかし、物価問題が非常に緊急の事態にあるということもまた国会でもお認めの上いろいろ御質疑があるわけですから、これに対して適切な管理をしていくという方針はまあ申し上げてもよろしいと、こういうわけでございます。
 じゃ、具体的にどうかという点につきましては、大蔵大臣がたびたびお答えをいたしておりますように、大蔵省を中心に関係省庁といまよりより協議をいたしておりまして、いま申し上げたような基本的な方針に沿うて公定歩合は史上最高のところまで引き上げられております。まだそれでも不十分でないかとかいうふうな御意見は先ほども大木委員からもあったわけでございます。そういうこととのバランスをとりながら公共事業の適切な執行をやっていきたいと、こういうことでただいま政府の内部で協議が進められておると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
わかったようでわからぬような話ですけれども、まあ、いいでしょう。
 それで、これは景気と物価の調整というのはむずかしい問題ですけれども、その辺どういうふうに長官がかじをとっていかれるのかですな。それと、さっきも大木さんの質問にちょっとありましたが、物価対策が金融引き締めの方にいま偏っている。金融政策依存の方に偏っているので財政の面からどうかというふうなことも考えられるのですが、いまの抑制と管理の面からも関連するわけですがね。アメリカなんか相当カーター大統領は総需要抑制の方向で財政面から縛っておるようですが、これからどういうふうになっていくのか。たとえば公共事業だって前期契約率六〇％、しかし四十八年の当時のときは、たしか五五％ぐらいだったと思うのですね。あれをあのままにしておくのか、金融一本でいくのか、その辺のところ、長官、ちょっとお答えがむずかしいでしょうが、まあ統括的にひとつ感じを聞いておきましょう。
前回のときはまさに狂乱物価の過程で、それを収束していこうということに伴いまして総需要抑制を大幅に実行したわけでございまして、そのときはある程度景気の方は犠牲にしてもやむを得ないという形で政策を推進したわけでございまして、今回の場合につきましては、短期の間でございますが、財政、金融を通じての需要について抑制的な運営をしていこうと
 いうことでございますが、これにつきましては、現在の景気の状況等から見まして、また全体の雇用その他のことも考えますと、やはり五十五年度におきまして見ております当初の四・八％の成長率というものは、ことしは何とか確保していかなければならないという前提があるかと思います。そういう中で当面の物価対策において総需要につ
 いてのコントロールをしていこうということでございますので管理という言葉を取り上げておりますが、極端な物価上昇が生じておった狂乱物価のときの態度とはもちろん違うわけでございます。しかし、そういう効果を上げるためにやむを得ずこの際短期的にやろうということでございますので、いままで登場しておりませんでした一いままでといいますのは昨年来二回にわたって総合物価対策を講じておりますけれども、その際には登場しておらなかった需要面についての政策を取り上げるという取り上げ方につきまして管理という言葉を使ったわけでございます。
昨年、税制調査会の中に土地税制特別部会というのを設けて、五十五年末をもって期限切れとなります現行の租税特別措置法の規定の後どういうふうにするかという御審議をいただいたわけであります。その税制調査会での御審議をいただいた視点と申しますのは、三大都市圏、特に首都圏における住宅、宅地問題にいかに対処すべきかという観点からの検討が主眼でありました。しかしながら、いまもお話のございましたように、税制としては税負担の公平ということが根幹でございますから、税負担の公平の観点の中で、先ほども申し上げました三大都市圏、特に首都圏における住宅、宅地問題にいかに対処するか、そういう両面からの制約のもとでの検討であったわけでございます。もちろん、税制でございますから、これのみをもって宅地の供給促進、住宅の供給促進という効果がぴしゃりと出てまいるとは私どもは思いませんけれども、現在まで行われておりました租税特別措置法の規定のもとで、土地の譲渡について、ことに三大都市圏の中で若干の支障を生じている面があるならば、それは改善をすべきであろうし、それからさらに高層化等の住宅需要というものに対処するうまい方法があれば、それはやはり税制面で工夫してみてもいい。しかしながら、大枠は土地譲渡所得者に対して大幅な税の軽減を行うことは適当でない、そういうことであったわけでございます。
 そこで、三大都市圏における市街地の地価の水準とか宅地供給の実態を考慮して、円滑な宅地の供給を促進するとともに、立体化、高度化による土地の有効利用を推進するために、土地の長期譲渡所得課税について所要の見直しを行うという観点からの改正を租税特別措置法の改正として御提案を申し上げている次第でございます。