それから次は、基礎研究が今度はいろいろ応用化の形に入っていく中で、私は昨日も参考人の方に安全性というような問題について実はお伺いをしたわけでありますけれども、昨日のお話でも、安全性については、現段階での科学のベースで押さえられている安全性という意味のことを言われたんですよね。私もそうだと思うんです。見えない部分というのは随分あると思う。そういうものへの安全性の確認ということを今後どういうふうにしていったらいいのかということで、その応用段階における一つのガイドライン的なものが今後必要ではないのかというようなことで、先般通産省が遺伝子組みかえに関する商業化、実用化へのガイドラインを出されましたね。あの記事の終わりの方に、農水省も食品等についてその種のガイドラインづくりにただいま検討中であるということがありました。この点について伺いたいと思います。
私は、例えばこの例一つを伺っているのは、そうした共同研究とか、あるいはまたそうした研究が実用化されていく段階で、そうした技術の権利の保障みたいなもの、そういうふうなものが今後いろいろな形で品種あるいは物ごとにいろいろあると思うんですよ。時間がないのでたくさんの例は聞けませんから、たまたまさっき共同研究体制のことを伺ったものだから、その例をとってみるとこういうことが書かれておりますということで一つ例を伺っているわけです。実用化の段階になりますと、そういうことがこれからかなりのテーマになっていくと思うんです。いかがでしょうか。
そうです。優先的に実施させ得る期間ということです。国と民間の共同研究の成果として、例えば新品種ができた。そうすると、その新品種は、両者の共同出願ということになりますし、共同登録ということになりまして、その共同研究者に優先的に実施させ得る期間、これが五年であります。
共同研究の中で、先生今お話がありましたのは育種の関係ですね。育種の関係と一般的な別な技術の研究の共同研究がありますけれども、その共同研究の成果で得られました特許等の権利のことでございますが、これは共同出願、共同特許ということで共有ということになりまして、優先譲渡の期間というのは、一般の場合は三年ということにしていまして、品種の場合は五年というふうにしております。
連携プレーをとっていかないと成果も倍増していかないということがあると思いますので、それはよろしくお願いしたいというふうに思います。
 さっき私が、共同研究の制度のことで実用化段階にどうなるかは後で伺うというふうに申し上げたのがそこで出てくるんですが、共同研究制度下で実用化する場合、研究では、課題と経費は国と民間が分担した、そして結果が出ると、それを種苗法に基づいて品種登録するときには、これは共同でやる、共同の名前でやる、そしてその後新品種が生産者に販売されるまでの期間、優先的に有償譲渡等の権利を持ち得るということ。これはそうですか。
先ほどちょっと申し上げましたように、一般的には、民間の場合に、企業化段階で必要な資金は市中銀行等の機関でのいろいろと融通の道があるわけで、そういったところを利用するようなことになるだろう、今も実際なっているわけです。
 今御指摘のアメリカのベンチャーでございますけれども、私どもが若干調べたところでは、かなりの数がアメリカ特有の、我が国なんかにはちょっとそういう特徴的な形態が少ないわけですけれども、自己資金で研究開発をやっているものや、あるいはそれぞれのベンチャーが開発した技術を販売して、その収入で新しい研究を進めているものとか、あるいは大企業なんかをスポンサーにして、それでいろいろと研究の委託を受けてやっているものとか、いろいろな形態があるように聞いておりますが、いずれにしても全体としての規模は余り大きくないということです。ただ、大学との結びつきが大変濃密な形態をとっているというふうに聞いておるわけで、そういうような意味合いからは、大学とそういった民間との形態の結びつきのようなものについては、我が国は非常に少ないというふうに見ざるを得ないと思っております。
それからアメリカの例で、いわゆるベンチャーですね、そういう機能について、アメリカではこうした研究開発ということのリスクは企業が負わない、それはベンチャーがしょっている、こういうシステムになっていますでしょう。この辺のアメリカ的なあり方についてどういうふうに考えられますか。
 それから、そういうことを通して産官学の連携プレーというようなことが十分であると言えるかどうか。現状で、産官学の連携がうまくとれている、つまり資金なんかを通じてうまくとれているというふうにお思いになりますかどうですか。例えば今のような機構では、成功はしたけれども、そこで企業化する段階では離しちゃうというあたりのような問題も含めて、連携プレーがそれでうまくいっているというふうに御認識がどうかということです。
石炭の重要性につきましては、先ほど来政府委員がお答えをいたしました。また、国内炭に対する考え方も政府委員からお答えをいたしました。そこで、この八次審の答申でそれ以降のことも数量的にも書き込んだらどうか、こういう御意見でございますが、端的に言いまして、この審議会の答申というのは、何年間と、五年なら五年という一つのラウンドというもので、ワンラウンドでその間のことを決め、あるいは求めていく、こういう制度になっております。でございますから、八次審の成果を踏まえつつ、しかもそのときの環境あるいは需給の問題等々、そういうものを勘案して、九次審というものがあるとすればまた九次審で答申を考えていく、こういうことになるだろうと思うのであります。
 でありますが、私どもとしては、今、私、通産大臣として一番頭の痛い問題は何かといえば、これは石炭です。はっきり言って、もう石炭と貿易摩擦です。この二つが一番頭が痛い。貿易摩擦は頭が痛い、石炭は気の毒でたまらぬという気持ちなんです。でありますから、恐らく通産省の役人は皆石炭に対する気持ちというのは私と同じであろうと思うのです。でございますから、そういう我々の石炭に対する、まことにお気の毒にたえない、何とか少しでも温かい手をというような気持ちで今後も行政を進めていきたいと思っておりますが、ただ、今申し上げたように、八次審で遠い将来のことまで数量的に縛っていくということは、恐らくこれは審議会の答申になじまないんじゃないかという感じがいたします。