やはり我が国の安定した物価状況とかそういうものから比較したりしますと、まだまだ大変な状況にあると。そういう中で、先ほど防衛庁の方から御説明いただきましたように、まだ核を含む巨大な軍事力を抱えておる、こういう状況でございます。
 そんなことで、先般の橋本総理とエリツィンさんとの会談でも、ロシアの改革路線というものを今後も堅持する方向で日本もいろいろ支持していくということで力強く合意したようでございます。今後ロシアとの安保対話を推進するという面でも、ただ単に軍事面だけの問題じゃなくて、我が国の総合安全保障的見地に立ちつつ、ロシアをあくまでも自由と民主主義を共有する陣営に引きとめて、アジア地域における安保対話、体制の確立ということを目指していく必要があるんじゃないか、こう思うわけでございます。
 防衛庁長官、本当に御苦労さまでございました。今後とも引き続きそのような方向で御努力をお願いしたいと思います。
 時間の関係がございますので、最後にこの地域安全保障の関係で一点だけ伺っておきます。
 大綱とか中期防でも安定した安全保障環境の構築ということで項目を起こしておりますし、先般の橋本総理との日米安保宣言でもこの面での重要性を、しかも日米安保体制を踏まえてこの面での重要性を強調されておるわけでございます。今後これら安保政策を推進する上で、ロシアだけの問題じゃありませんが、今年度予算の審議でございますので、今年度は予算が通った場合には安保対話の推進という面でどのような特別なスケジュールを考えているのか、ちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
短時間の、約二時間程度の会談でございましたので、双方とも基本的なことを言うという形でございましたので、意を尽くせないところも多くございました。しかし、先ほど委員お話しのとおり、ＳＴＡＲＴⅡにつきましても積極的に前向きにやるという表明をいただいたところでもございます。
 また、軍の士気というものは比較的低下をしているんじゃないかという感じを持ったわけでございますが、しかしながら統制面における混乱というものは特に見られない、このように思っております。
 また、政治状況も、六月に大統領選挙があるわけでございますが、外信の最新の調査によると、エリツィンさんが初めて一位になれた、アンケート調査でもって一位になれたという状況もございまして、そういう意味では、先ほどお話しの給料の遅配等の問題はございますが、こういうものをクリアされればまた新しい局面も開けてくるんじゃないかということを感じた次第でございます。
 また、ロシア軍は総体的に技術水準は高いものを保持しているという感じを受けて帰ってまいった次第であります。
ロシア軍、特に極東ロシア軍の現有兵力あるいは近代化の状況についての御質問ですけれども、今回の日ロ防衛首脳会談においてグラチョフ国防大臣はロシア軍について我が方に次のように説明いたしました。
 ロシア軍の再編については、機動部隊を創設し、定員、装備の削減を図り、徴兵・志願混合制システムの構築に努めている。また、必要なインフラの整備を進めている。極東ロシア軍については、九五年までにロシア東部の軍事力を十五万人削減した、太平洋艦隊は八五年以来半減している、このような説明がございました。
 防衛庁といたしましての見方ですけれども、現在ロシア軍は軍の再編を実施しており、海外駐留部隊の撤退はほぼ完了して、兵員数も削減されているというふうに見ております。しかしながら、経済の低迷によって必要な予算が配分されないことなどから、軍の再編は予定よりおくれている模様だと判断しております。それから、極東ロシア軍につきましては、近年、量的には確かに減少傾向を示しております。例えば地上兵力は約二十二万人、二十六個師団、艦艇は約六百七十隻強、約百七十万トン、作戦機約一千機程度というふうに見ております。
 このように、依然として戦略核戦力を含む大規模な戦力が蓄積された状態には変わりはございません。また、ペースは緩やかになったものの、アクラ級原子力潜水艦の建造、配備などの近代化も続いております。他方、厳しい財政事情などもあって活動は全般的に低調であり、士気も低下しているものというふうに判断しております。
お答え申し上げます。
 先生今御紹介いただきましたように、これは平成元年度の税制改正で、私ども、遠距離通勤がふえてきたのでぜひいわゆる非課税限度額を上げてほしいということで、当時は百キロメートルの通勤帯、大体一時間半ぐらいのところを目がけまして、そのときの通勤定期の運賃を考えまして非課税限度額を二万六千円から五万円に、大変な大騒ぎをして上げさせていただいたわけでございます。
 今般、来年度の税制改正でこれをどうするかということでいろいろ調べてみたわけでございますが、一つは、いわゆる普通の定期といいましょうか、これを買っている方々のエリアを見ますと、この方々は普通定期の場合は大体五万円でほとんどカバーされているようでございます。
 それから、じゃ新幹線の通勤の方についてはどういうことになっているかということで、少しいろんな調査したところの資料を見てみますと、大体企業でかなり新幹線の通勤費を負担してもらっているところがあるようでございますが、一応今のところはだれでもいいということでは必ずしもないみたいでございまして、大企業の、例えば転勤いたしました結果単身赴任になってしまう。例えば地方の、宇都宮に工場がありまして、今度本社勤務だ、こういうことになった場合に、御主人は今までですと本社に単身赴任するということで家族が別れちゃう、それじゃまずいということで、そういう方については特に新幹線通勤を認めようということで認めているとか、あるいは従業員に持ち家をなるべく持たしてやりたいということで、新幹線の一定の金額の範囲なら持ってやるよ、こういうようなことでやっているようでございます。
 それと量でございますが、先ほど先生御指摘のようにどんどんふえていますが、一万二千人ぐらいが今東京へ入ってくる三新幹線の利用人員でございます。
 そういうことなどを考えてみますと、いわゆる非常に新幹線通勤が一般化してぜひ非課税限度額を上げなきゃいけないかという理論的な根拠といいますか、これは私どもまだ不勉強で、今後もっと勉強いたしますけれども、ちょっと弱いのではないかということで、もう少しいろいろな勉強をしてみようということにしたわけでございます。
 今後いっそういう引き上げを発議するか、それからもう一つは限度額をどこまで上げるか、それから先生先ほど御指摘の所得控除ですね、こういうものが一体理論的にあり得るのかどうか、あるいはやった場合にどういう影響が出るかというようなことにつきまして、ぜひ検討してまいりたいと思っておりますので、またよろしくどうぞお願いしたいと思います。