ただいま答弁がありましたように、住宅・都市整備公団並びに住宅金融公庫、それから建設省それぞれに勧告がなされているわけでございます。きょうの決算委員会は総務庁所管でございますので、総務庁を中心に質問するのが本来の筋でございますけれども、何せ限られた時間でございますので、総務庁は最後にまとめに御答弁いただくとして、建設省中心に御質問することをどうかお許しいただきたい、こう思っているわけでございます。
 最初に、住宅・都市整備公団の方から参考人として御出席をいただいておりますので、そちらの方から御質問申し上げたいと思います。
 勧告は何点かにわたっておりますけれども、その中で、まず賃貸住宅の建設が勧告されているわけでございますけれども、この賃貸住宅の建設の増加に対しまして、公団としてはどう受けとめ、どう対応しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、五月一日に建設省等に対して住宅行政監察の結果を勧告いたしました。これは、公団住宅とか公庫融資住宅とか公営住宅等の公的資金を使った住宅を中心に監察を行ったものでございますが、勧告のポイントといたしましては、一つには公的資金による住宅供給の計画的促進、二つ目には住宅・都市整備公団の業務運営の合理化、三つ目には住宅金融公庫の業務運営の合理化、四つ目には公営住宅事業運営の合理化等について勧告いたしました。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
私は、総務庁並びに建設省に御質問いたしたいと思っております。
 総務庁は、この五月に住宅に関する行政監察結果を各関係省に勧告をなされております。この問題につきまして若干御質問したいと思います。
 まず、取りまとめをなされました総務庁長官の御所見をひとつ簡潔にお答えいただきたいと思っております。
お答えいたします。
 御指摘の件につきましては、私どもといたしましても報道で知りまして、国土庁といたしましては重大な関心を持っておりまして、処分庁の東京都に対しまして早速事実関係についての調査を指示したところでございます。
 東京都といたしましては、その指示に基づきまして、その報道があった四月十九日に長谷工の関係者を呼びまして事情聴取をし、さらに四月二十三日にも第二次の調査をいたしたわけでございます。その結果が四月二十四日に報告という形で私の方に出てきておりますが、その報告によりますと、現在のところ、国土法違反の事実を認める、そういった判断に至ったというような報告ではない、そういう事態に至っていないと聞いております。
 いずれにせよ、先生御指摘のような国土法違反というようなことが今後の調査におきましてわかった場合には、法に照らして厳重に処分いたしたい、かように考えております。
日本の銀行であると外国の銀行であるとを問わず、銀行はその業務の公共性にかんがみ法令を遵守するということは当然のことであると考えております。私ども銀行監督当局といたしましては、銀行が適切な業務運営を図るよう常日ごろより指導しているところでございますが、今後ともそのようにしてまいりたいと存じます。
投資顧問業法の関係についてお答えいたします。
 投資顧問業法では、投資顧問契約というのを有価証券の投資判断に関して報酬を得て助言を行う契約というふうに規定しておりまして、このような顧問契約に基づいて顧客に対して助言を与える営業行為を投資顧問業というふうに規定しているわけでございます。投資家保護の観点から、法律の四条で登録制をしいておりまして、投資顧問業を営むためには登録を受けなければいけないというふうにしているわけでございます。海外の非居住者が日本の顧客に対して報酬を得て有価証券投資に係る助言を行うということを営業とする場合にも、明文では書いてございませんが、登録を受けなければいけないというふうに解釈しております。
 先生御指摘の業者につきましては、日本では登録は受けておりません。ただ、海外の業者なので正確にあるいは詳細に事実関係を承知しているわけではございませんけれども、私どもの承知しているところでは、その業者と長谷工の間に投資顧問契約というようなものがあったということではないようなので、投資顧問業法上の問題は生じないのではないかというふうに考えております。
国際的な資金操作によって裏金をつくるのは外為法に違反するのではないかという御質問でございました。外為法は、国際収支の均衡及び為替相場の安定を目的といたしまして、原則自由の法体系のもとで必要最小限の規制を課しているものでございます。外為法上問題となりますのは、許可、届け出が必要な取引が行われた場合にこうした所要の手続を行っているかどうかということでございまして、裏金であるかどうかということは外為法の規制とは直接には関係がないものでございます。
 個別の案件について申し上げるのは差し控えたいと存じますけれども、一般的に申し上げれば、外為法上居住者が非居住者から不動産を取得するのは自由でございますし、また、その取得した不動産の代金を送金するというのも外為法上自由になっているということでございます。
今までの行革というのは、例えば国鉄、電電、専売、日航などというような行政の周辺にまずメスを入れた、そして民活の名のもとに民間に株を売却をする、そういう方法をとってきたわけですが、その成否は今問いませんが、今後はこの行政の本体にメスを入れなきゃならないのではないだろうかというふうに私は考えます。一つの官庁でもって改革ができないことをこれからの新しい行革審のテーマとするというような方針ですね。それぐらいのことをやって総ざらいをしてみるべきではないのだろうか。
 そこで私が考えるのは、これからは例外なく行革の対象としていく。例えば予算編成のあり方だって、私は、大胆に大蔵主導型からもっと踏み込んでみるということを自説にしてきましたが、そういうことも必要ですし、省庁間の調整の非効率と言ったらいいのですか、あるいはこの一種の縄張り争いのような状態を克服する調整力とでもいうものも確保する、あるいは各省庁のＯＢに至るまでの終身保障的なそういう慣習や民間への天下りなどというものに対しても、セクト主義なども排除して人事行政にまでもメスを入れるというぐらいのことを必要としているのではないだろうかそういう決意を持って臨むべきではないだろうかと私は思うのですが、いかがでしょうか。