アメリカの国防長官、国務長官、それから日本の外務大臣、防衛庁長官でいわゆる日米安全保障協議委員会というものをつくっておりまして、ここで了承された日米防衛協力のための指針においては、後方地域支援は戦闘行動が行われる地域とは一線を画される場所において行われる旨が明記されているところであります。この法案に規定する後方地域支援に係る後方地域との要件は、この指針に明記された実施地域について法文化を図ったものであります。
 このように活動が後方地域で行われることを担保するため、防衛庁長官は、今委員が申されたとおり、実施区域の全部または一部がこの法律に定められた要件を満たさないものとなった場合には、その指定を変更し、またはそこで実施されている活動の中断を命ずるという枠組みを用意すること及び中断を行うことについては、米側も十分理解しているところでありまして、これが日米関係を損ねるものではないかとの御懸念には及ばない、こういうふうに考えております。
私どもとしては、この法律に規定された体制で対応できると考えておりますが、委員が御心配いただいておりますように、そういう問題についてもさらに深く検討してまいりたい、こう思っております。
この法律に書いてあることはお答えをいただきましたが、私がお聞きしたいのは、どうやっても言うことを聞かない、これをどうするかということをしっかりしておきませんと、この間の船のような状況になって、どうせ日本はたけみつだから、抜いたところで大したことない、こういう話になってくるわけでありまして、これでは抑止力、こういう話になりませんので、その先、恐らく検討はされてきたのだと思いますが、検討はないのですか、その後の状況は。
そういう御懸念もあろうかと思いますけれども、私どもは、一つの手段として、旗国の同意を得ておくとか、あるいは地域間とか二国以上の取り決めによって同意を得ておくとかというような手段も有効ではないか、そういうことについても外務省を中心に検討していかなければいけないことじゃないかな、こう思っておる次第です。
そこで、先ほども申し上げましたけれども、ユーゴの問題なんかは七万隻以上も一生懸命照会をして、ＮＡＴＯがこの紛争をなるべく解決したいということでやってきたわけですけれども、なかなか効果はあらわれなかったのではないかと思うのです。今度は日本でも、この法案が通れば第七条に基づいて、段階的にやりますけれども、呼びかけ、信号弾、照明弾、その後は、船舶の名称、船籍港、船長の氏名以下どんどん聞いていく。さらには、船長に停船を求める、停船の同意を得てから乗船して書類等を調べるとか。それから、航路または目的港もしくは目的地の変更を要請する、こういうことになっています。最後に何だ、こういうことになりますと、これらに応じるように説得をするんだ、こういうことでございます。
 これは、全部やっても聞かない人は聞かないと私思うのですね。全部やって聞かないときはどうするんだ、こういうことをやはり考えておかなきゃならないんじゃないかと思いますけれども、長官の方ではどう考えられますか。
今委員からお話がありましたが、いわゆる国連憲章四十一条に基づく安保理の経済制裁決議があることということで、これまでの船舶検査で、対象は商船で、場所は基本的に公海上ということでありますが、船舶検査の過去の実績としては、照会をしたのが十万隻以上、あるいは乗船検査が一万七千隻以上、進路変更の要請をしたのが二千隻以上でありまして、航行不能化射撃というものは、つまり船体への実弾発砲はなし、警告射撃は極めてまれといったのがこれまでの実績であります。
 そこで私どもは、こういう実績を見まして、この活動を実施した場合に、仮に検査対象船舶の船長等が停船の求めに応じない場合の対応については、法案の七条三項に規定されているとおり、この求めに応じ得るよう説得を行うこととしており、その際には、説得に必要な限度において、接近、追尾、伴走及び進路前方における待機といった措置をとることとしておりますが、これらはいずれも、我が国としては、これまでの諸外国における活動実績等にかんがみ、この法案に規定している範囲内で、実質的に有効に機能する船舶検査活動を行い得るものだ、こういうふうに判断しているところであります。
胸中よくわかりましたので、これ以上お聞きいたしません。
 次に、船舶検査の活動でありますけれども、これまで、イラク制裁措置のときは、九〇年の八月六日からスタートして、西側諸国が一生懸命やって、一九九七年の二月までに二万隻以上の照会をやった、こういうことがありますね。それから、対新ユーゴの方では、一九九二年の五月から始まって、九六年の六月までの間に七万隻以上の船に照会をした、こういうことがあります。
 そこで、今度この法案が通れば、日本も当然船舶検査に入ってくるわけであります。初めてやる仕事でありますけれども、その辺の対応に対する心構えというのはどうなっているか、お聞かせをまずもってお願いしたいと思います。
だから、そういうつもりだというふうに言えばいいのですよ、まだできていないのだから。
 そこで、きょうは国税庁にも来ていただいておりますので、分譲住宅のやみ値引きをしたときに、公団は、例えばその分譲価格というものが六千万なら六千万というものがあった。そうしますと、それに対して一時金が、頭金に相当するものですね、これが七百万とかいう金額であった。そうすると、その一時金の分をまけてあげますよという形をとったわけですね。ところが、分譲価格は変わっていないわけです。本来であれば、六千万の分譲価格であったら、七百万まけたら五千三百万にしなきゃいけないわけですね。ところが、六千万の分譲価格はそのままに置いて、そしてやみ値引きですから、やみで引いたという形をとったために、ここで税金の問題が出てきたわけですね。
 消費税については、当初の価格、値引きをする前の価格でカウントをしておったわけですね。ところが、値引きをしたものですから、そうすると、この値引き分についてこれも消費税を何らかの形で組み込まないと、やはりこれは脱税とかいろいろな法律上の問題になってくるということで、この値引きをした分についても、消費税はここから取るという形をとって調整をしたのかなというふうに思われるわけです。
 ちょっと国税庁に伺いたいのですが、大体六千万のものであったら、それをおまけしてしまって五千三百万円にしたら、その五千三百万円に対して消費税をカウントするのが普通の、一般的な当たり前のやり方じゃないかと思いますが、その点だけ、時間がありませんので、そうなのかどうかということをお答えいただきたい。