今の答弁では納得できない。これは明らかに日経新聞に対して大蔵省のだれかが展望と指針の内容を見せたから、こういうふうに詳しく各条ごとに書いてある。どんな敏腕な記者でもこれだけ書くことは不可能です。
 さらに、おとといの新聞では、円ドル委員会において二十項目について合意に達したという報道が出た。この資料についても持ってこいといってお願いをしたけれども、この合意事項についても私たちの手元にはもらえない。ところがきのうの夕刊では、円ドル委員会の二十項目の合意について賛意を表するという談話がワシントンから送られてきておる。なぜ合意した二十項目の内容について我々国会議員に大蔵省は出すことができないのですか。ホワイトハウスの方では既に賛意を表明しておる。ここは国権の最高機関だ。今からこの郵政省の設置法について、小口預金問題について私は議論を進めたいと思うのだけれども、この大蔵省の展望と指針あるいは二十項目の合意事項、こういったことがここに出されなければ議論にならない。なぜ国会に出すことができないのですか。国会に出せない理由をはっきりさせてください。
先生ただいま御指摘の某新聞に出ました展望と指針なるものの記事は、私も承知いたしております。ただ、これにつきましてはかねがね総理の方から、金融の自由化が不可避な趨勢である以上、大蔵省、金融政策をつかさどる役所としましても一種の展望のようなものを描いて今後の自由化を進めていく必要があるのではないか、ひとつ勉強してみろというふうな御指示をいただいているわけでございまして、私どもはその作業をいたしておるのは事実でございますが、まだそれができ上がっておりません。それも事実でございます。したがいまして、そこに発表されました新聞は、私どもが総理の宿題として受け取っております展望のようなものとして作成したものではございません。私どもは、そういうものはまだ完成いたしておりません。完成いたしました段階におきましては、総理に御説明を申し上げるとともに、もしお許しがいただければ発表もいたしますし、先生方の求めに応じましては提出いたしまして、いろいろな御批判を賜りたいと考えております。
国内的に見ましても、もう既に公取あるいは調査会、あらゆるところが市場原理を導入した金利の自由化政策を求めてきておる。ところが、たまたまレーガン大統領が登場してきて、昨年の十一月ですか、日本においでになって以来、我が国金融市場・金利の自由化、そして通信の自由化という問題が急激に取り上げられてきておるのです。
 そこで大蔵省にお尋ねをいたしますが、「金融自由化の展望と指針」というものがつくられておるはずでございますが、なぜ資料要求したときに私たちにもらうことができないのか。これは四月十四日の日経新聞でありますが、「金融自由化の展望と指針」の内容ということで極めて具体的に発表されておる。これは原文を見なければ書くことのできない記事であります。そして、四月十四日にアドバルーンを上げておいて十六日、十七日と二日間ワシントンで円ドル委員会が開かれておるわけですね。私は、この日経新聞の展望と指針の内容について大蔵省に提出を求めました。私の手元には来ておりません。新聞には発表するが国会議員にはくれない理由、そのことをはっきりさせてください。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
だから、五十一年の答申を受けたときから私はもっと真剣に大蔵省は取り組むべきだったというふうに思うのです。今日、金融の自由化、金利の自由化というのは避けて通れない道だということだけははっきりしておる。ソフトランディングで進みたいという言い方もよくわかりますけれども。
 ここで、公正取引委員会から佐藤経済部長、忙しい中をおいでいただいて大変恐縮ですが、この問題というのは公正取引委員会でも再三取り上げられてきておる問題だと思うのです。御承知のように高橋公取委員長が先般でしたか、ガイドラインの問題について、新聞で拝見をしたのですが、価格協定のおそれがあるという意味で公取の見解を発表しておられるわけでありますね。しかしこれは歩積み両建てというものが現存をしておるということを前提にしての談話ですけれども、公正取引委員会は既に政府規制問題について、ＯＥＣＤの勧告を受けて「政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しについて」ということで各省庁に対して指示をしておられるわけでありますが、今の日吉総務課長と私とのやりとりを含めて公正取引委員会としての見解を承りたいと思います。
五十一年のこの答申というのを大蔵省当局がもっと早く真剣に受けて努力をしておれば、外圧というものは余り受けなかったと思うし、外圧による混乱というのもなかったと思うのでありますが、現実にアメリカから、ロン・ヤス会談ではありませんが、金融の自由化と通信の自由化という問題が、昨年の暮れレーガンが日本に来られたときに最大の焦点として議論をされて、もう避けて通れない状況になってしまっておるわけであります。
 大蔵省は、昭和二十二年に制定をいたしました臨時金利調整法、これは今後どうするつもりでありますか。ガイドラインを決めて、護送船団と言われて今日までいろいろなことを言われながらも、二十二年のこの法律が臨時という二字がついておるにもかかわらず今日まで存在をしておる、このことについて大蔵当局はどう考えておられるのですか。
今まで防犯協会が全部警察の下請をやっていたというものではないと思いますびこういうふうな業務は、やれているものもあればやれていないものもあるということであろうと思います。それから、委託の業務みたいなものは、もともと直轄で警察職員等がやっておったということはあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、業務はいろいろなものがあるわけでございますが、こういうふうな風俗環境浄化という問題に国民の皆様から御理解をいただいて、そうして必要な浄財を集めていくということをやっていくわけでございまして、やはりこういうふうな運動、活動というものに賛同をいただく国民の方々はかなりあるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 さらに防犯協会は、先ほどのお話のように、都道府県単位のものというのは、どっちかといいますと各警察署単位あるいは市区町村単位に置かれております防犯協会の連絡調整役というような立場から、必ずしも体制が充実していないものもございますけれども、その市区町村あるいは警察署単位のものを含めて考えますと、非常に大きな形で仕事をしておるというところがあるわけでございます。そういう意味で、必要なものにつきましてはそういう地区の防犯協会にもいろいろ協力を願うということもあり得るわけでございまして、そういうものと相まって、私は防犯協会がそういう浄化のための活動に向けて体制を強化していくということは可能であろうと、こういうふうに考えておるものでございます。