公明党の加藤でございます。
 私は、まず特許法の関連でございますけれども、特許庁が知的財産権を重要な経営資源として位置づけ、その戦略的管理、活用を図ることは非常に不可欠だと、そういったスタンスをとっていることは非常によろしいと思います。
 ソフトウエアの担保評価というのは極めて私は難しいと思っております。期間を限定して短期的な評価をいかにするか、あるいは二番目としては融資ではなくて投資にするとか、あるいは三番目として短い期間に資金回収の可能性をどういうふうに評価するか、そういった三点は非常に重要だと思いますので、ぜひそういった面についても検討をしていただきたいと思います。
 まず通産大臣にお伺いいたします。
 コンピューターのプログラムそのものの特許性ということなんですけれども、現在の特許法それ自体は侵害行為を明確にするために物または方法の形でのみ発明を認めているわけです。その媒体クレーム、その媒体というものの特許でありますけれども、プログラムそれ自体は物でもないしあるいは方法でもないわけで、現状のままではプログラムクレームは認められない、そういった話がございます。
 それで、特許法においてコンピューターソフトウエアプログラムをどのように保護していくか、こういった点についてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
私どもも、弁理士の役割というものが従前以上に大変大きなものになってきているというふうに認識いたしております。先ほど来御紹介ありましたように、地方におきましても知的財産権のウエートというものは大変高くなっている。したがいまして、弁護士の方もそうですし、やはり知的財産権にかかわる方々の人的インフラを十分にしないことには十分社会的ニーズにこたえることにならないという認識では同じでございます。
 しからば具体的にどうするかということになるわけでございます。量的な問題も私どもも認識いたしております。今の四千人で十分であるかどうか、アメリカの場合には約二万人ほどいるということでございまして、経済規模から考えましてもアメリカの半分ぐらいいてもいいんじゃないかというような御議論もあります。
 そういった点を含めまして、実は昨年の四月以来、私どもの組織の中で今後の二十一世紀におきます弁理士の役割やいかん、今後どういう人、どういう制度にして拡充すべきかということについて議論いたしてまいりまして、その最終的な考え方というものがほぼ取りまとめられつつございます。
 その辺を踏まえまして、今後さらに審議会等の場を通じまして、対象法になっております弁理士法、この改正も十分に視野に入れながらどういう役割を与えるべきかということについても十分な議論をしていただいて、それを踏まえて所要の措置をとっていきたいというふうに考えております。
そろそろ時間ですので、最後に一つ、これほど特許法等の改正が進んで世界の大きな流れになってきている。先ほど長官も言われましたペーパーレス化、それから特許電子図書館の開放等が出てきた段階で、私は、弁理士の資格要件というか役割というのはかなり大きな変化をもたらしてくるのではないか。今、日本全国で約四千人、これは数で足りるのかどうかという観点と、弁理士資格の試験等、弁理士のあり方等についても弁理士法の改正も含めて視野に入れて考えなければいけないのではないかというふうに思っているんですが、最後にそういった点の御見解をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
アメリカの場合は、一応行政府としてマドリッド・プロトコルに参加する方向で従前よりも熱心に進めるような形になるのではないかという予測をいたしております。
 アメリカがこれに問題視しています点は一つだけでございまして、ＥＵがこのマドリッド・プロトコルに入っているヨーロッパ諸国に加えてＥＵという、ある種二重投票権を持てるような形になっている、これはおかしいというところでありまして、私どもお伺いしている限りでは、アメリカの中で一部のところがこれに問題を提起している。
 今まではそこの意見が非常に強かったけれども、最近はやっぱりトータルとして商標の保護というものをアメリカの企業も非常に重視しておりますものですから、商標の保護を受けるに当たりましてこのマドリッド・プロトコルというのは大変便利な仕組みでございますので、そういう現実というものを無視できないような環境になりつつあるということから、従前よりももう少しまともにと言ったらおかしいですけれども、多分議会におけます審議でもメンバーになること、加盟することを是とするような確率というものは非常に高くなっている、このように理解いたしております。
ありがとうございます。
 本当に一刻も早く働きかけをしていただいて、それこそ日本がリーダーシップを果たしていただかなければいけないと思います。
 もう一点言いますと、このマドリッド・プロトコルにはアメリカが参加をしていません。現実に簡便に迅速に安く商標権をとるということに対してアメリカという巨大な市場が入っていないというのは、実は画竜点睛を欠くというか、本当にこれで議定書がうまく機能しているんだろうかという疑念を持たざるを得ないわけです。アメリカの参加の見通し、また今何でアメリカが参加をしていないのかの理由について特許庁としてどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
特に公団、事業団といいますか、特殊法人の場合は、いわばビジネスのようなことをやっているわけですね。投資して、それに対して効果がどのくらいあるか。大方というかほとんど全部の特殊法人は、収支という面でいけば全部赤字だから、国が補助をしておる。それでもまだ赤字だというところがたくさんあるわけです。
 やはりそういうお金を動かしてビジネスをやっているわけですから、そこは、例えばですが、住都公団とか道路公団というようなものについて取り上げてみれば、土地を幾らで取得したのか。ただ、土地の売買というその時点でいえば、それはいろいろ駆け引きもありましょうから幾らで買いたいというようなことは言えないのでしょうが、一つの計画が一段落したというときには、やはり、あれは幾らで買いましたよ、そしてそこに建てた上物は幾らで建設しましたよ、かかった事務費は幾らで、利子は幾らでした、それでこれを幾らで売りましたと。
 例えば公団でいえば、住宅を建ててそれを幾らで売りましたよというようなこと、これは税金を使ってやっているわけですから、やはりそういう個々の細かい、細かいというか当たり前のことですが、そういう調査をやはりやってもらわないと、これはそれぞれの公団に言ってもそういう数字を出さないわけですから、これでは国の会計、決算のあり方として、非常に重要な部分が欠けてしまう、非常に不透明になってしまうということでありますので——では、ひとつ具体的に申しましょうか。住都公団とか道路公団について、今後、そういう角度からの監察なり調査をなるべく早い機会にやっていただくつもりがあるかどうか、お答えください。