住民の声を率直に聞こうと思ったら、議会にかけるようにすれば一番いいじゃないですか。さっきも言いましたように、リゾート法の場合は、都道府県は市町村と協議という書き方ですね。それから新産都法の場合は、知事は申請については都道府県議会の議決を得る、協議は市町村議会の議決を得る、知事はいずれにしても地方議会の議決を得るという形を法律上とっているのですね。
 今回の拠点都市法の場合は、「知事は、」という部分は新産都法と同じ書き出しなのですが、最後の部分はリゾート法と同じ協議ということで終わっているのですね。法律の立て方としても非常にばらばらなのですね。新産都法のように「知事は、と入れば、議会の議決を得るということで、さっき申し上げましたようなこれまでの経験、経過を踏まえても、私は議会の議決を得るということを法律上きっちり明記して、やはりそういうシステムとして組み立てていくということが大事だと思うのですが、これは大臣、どうですかね、やはり法律としてはそういうふうにするべきじゃありませんか。
地域の指定に関しましては知事の権限とされ、それで基本計画の策定は市町村が共同して行う。いずれの場合にも、現在準備しております法案の中では、県議会の議決なりあるいは市町村議会の議決なりを必要とするようにはしておりません。その理由は、先ほど来申し上げたとおりでございます。実際に地域の指定なりあるいは計画の策定に当たって、民意を反映させるための具体的な手法としては、それぞれ知事なり関係市町村なりの手によっていろいろな工夫があってしかるべきか、このように考えております。
ただいまの御質問は基本計画の方のお話であったかと思いますけれども、長野市の例は私は細かくは存じませんが、基本計画につきましては、先ほど私どもの大臣からお答え申し上げましたように、基本構想に則してということになっております。
 それで、基本構想に則してということは、おっしゃるように実質上理事者が判断することになりますけれども、しかし実際には基本計画そのものは、例えば一部事務組合の場合に、一部事務組合にも御案内のように議会が置かれているわけでございまして、その基本計画そのものが一部事務組合の議会の議決事項にはなっておりませんけれども、計画を策定するに当たって、関連予算を通じて議論は当然そこで行われる。それで、基本構想との整合等についてもその場で議論をされるもの、このように承知しております。
今のは一般論であって、あえてこの時期に——今ここで阿部被告人という方を喚問をすべきか否かということが問題になっている。今一人しかいないのですよね。一人しかいない阿部さんという人について、刑事被告人であって国会で問題になっているというこのさなかに、幾ら一般論としてそういうことをおっしゃったとしても、それは本にもいろいろなことが書いてあります、いろいろな学説もあります。おっしゃったような学説に一番近いものも、それでもちょっとニュアンスが違うと思いますけれどもそういったものはありますよ。それは、出版物もいろいろその他にあります。私たちが見ようと思えばどこでも見られる形で、そういったたぐいの意見というものもあるということは私も承知しております。しかしそれを、今一人しかいないこの刑事被告人を国会に呼ぶか呼ばないか、証人にするかしないかというそういった議論をしているさなかに、一般論でございますけれども刑事被告人についてはこうこうで云々、こういう形で被告人の人権も守られないおそれもございますなどということを言われたとして、これが本当にごく当たり前の一般論として受け取られるかどうか、これは非常に疑問だと思いますし、それは今御答弁いただいている方もよく御承知の上でおっしゃっているんじゃないかというふうに私は思えて仕方がありません。
 今のそのことと、一般論として考えた場合にですけれども、同じ事実が議会と裁判所でそれぞれ全く異なる目的から調査されるということ自体、これ自体についてはこれを司法権の独立を侵すとか裁判の公正を害するとか、そういうことは言えないと思う。事実上あるかどうかという問題のときに、かなりある程度の判断というのはあると思うのですが、それはだれもそこを否定しているという学説はないのではないかと思うのです。ただ、事実上の問題として危険があるから遠慮すべきではないかという学説は一番こっち側に、ちょうど今法務省のおっしゃっているような見解に近い見解としてあると思います。また、もっと一番反対側の方には、そんなことは全然お構いなし、抵触しても何でもいいからやってもいいという学説も当然ございます。
 そういう中での議論ですから、お互いにそれを議論していっても、右と左でかみ合わないことは間違いがないと思うので、時間がかかりますからその点はいたしませんけれども、そういった学説があることは承知の上で、それでもなおかつ、こういった問題を行政機関が国会に言ってこられる、この時期に言ってこられるということの意義、これは何遍も言いますけれども、非常におかしなことである。しかも、先ほど申しましたように、刑事訴追はもうこれでおしまいでございますみたいなことをおっしゃっているのと両方一緒に考えますと、何か大きな力がその裏に働いているのではないかと、国民にそれこそ裁判というよりは検察の信頼を失わしめるもとになるのではないか、私はそれを大変恐れるわけでございます。
 国民に真実を知らせる、そしてそこからこれから政治改革に取りかからなければならない国会の中では、その政治改革の問題としてどうしても現在、今ある疑惑というものを洗いざらいそこに出して、そしてそこから政治改革をしていかなければならないという真の目的がございます。ただ単に被告人を処罰するという目的でやるわけではございませんので、その点については目的が全く違うことですから、それがそうであっても、並行的に調査されるということ自体、これについては何ら本来文句を言うことがないのではないかというふうに思っているわけです。これをあえて強行されたということで、非常に私たち議員としてはこれをこのままにうやむやにしておくことはできないという立場でございますけれども、今の議論をお聞きになりまして、大臣、それでもやはり前の意見とお変わりになりませんか。やはりこれはいいというふうに思っておられますか。