北海道のサケ・マス増殖事業の推進に当たりましては
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
まず基幹となりますふ化場の建設が不可欠なわけでございますが、このふ化場の建設に当たりましては、やはり養魚ということでございますので水の確保ができるかどうかというのが一番問題になる点でございまして、これまではふ化場の建設に当たりまして十分な水資源が確保できるかどうかということを重点とした個々の調査を踏まえまして建設なり増設に当たってきているわけでございます。また途中で水が不足のようなところがございましたような場合には、あるいは地下水を利用したり湧水を利用したりして水の供給能力の向上を図る、こういったこともやっておるわけでございます。
それがきちんとしませんと、ふ化事業の目標、特にこの計画の中におけるところの水産振興とか水資源の問題は、あの地域というのはどんどん開発して水資源が非常に枯渇してきているのです。これをどうするのだということがいま非常に緊急の問題になってきているわけです。だからこういう計画の中では目玉にして、それこそいまおっしゃった総合調整していかなければならない問題です。開発と水資源、それからふ化の定置、ところがそれがいま全然ばらばらなんですね。整合性を持った施策になっていない。
 これらは何かそういう横の調整の話というのは農林省の中ではあるのですか。
根室地域におきます今度は水資源の面からのサケ増殖の限度はどのくらいか、こういう御指摘だろうと思いますけれども、こういうことを含めましてただいま水産庁と建設省と共同して調査を継続実施中でございます。無論各種の開発行為を行うに当たりまして北海道のサケの事業の発展というのは水産の立場から言えば非常に重要な問題でございまして、それの総合調整を図りかつ効率的に水資源を利用していくための方式はどういうものがあろうか、こういうことを目的とした調査でございますが、いま調査を継続中でございます。ただいま何尾収容可能かということについては承知しておりません。
それで要するに海の牧場の方はまだ収容能力がある、そうするとやはり何といっても水産資源の涵養ということについて言えば、北海道内の根室で言えばあの地域におけるふ化事業ですね。これ実際には大体十億粒の卵をとるために百万尾くらいの親が要るでしょう。それらを考えた場合、根室地域で一体いまの水量でどれくらいなものが養えるか。
 私はなぜそれ聞くかというと、こういう計画がだっと出ていくと非常に実質的な計算以上の計画がだだだっと出る可能性がある。これは共倒れになる心配もあるのです。そういう点でどれくらい可能だと見ているのですか。これによって回帰してくるサケの数、これの二百海里に対応する根室地域の漁業振興というふうなものの中におけるサケ定置が決まってきますからね。大体どんなふうに押さえていますか。
世界各国で放流事業が盛んになってきますと、回遊して北洋で育って帰ってくるわけですが、北洋のえさの面からある一定のキャパシティーがあるのではないか、こういうことが最近指摘されているわけでございます。ただし目下のところの研究者の検討結果ではいまのレベルではまだまだ十分キャパシティーに余裕があるという見解である、こう伺っているわけでございます。
北海道のふ化放流のシステムは、民間の組合が、まあ民間の組合ばかりではないですが、団体が川に上ってくる親魚を採捕して、その種卵を国のふ化場に提供をする、それでふ化場ではそれをふ化させ稚魚を育てて放流する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 そこで、親魚の採捕、採卵まで行います民間の事業につきましてもやはりサケの回帰量がふえるに従いまして相当な労働になっているかと思いますが、この点につきましても計画的に施設の整備等を行いまして労働の軽減を図ったりあるいは効率的な採捕ができるような、そういったような措置をとっておるわけでございます。
御指摘のように北海道ですと国のふ化場で採卵、ふ化、飼育をやっているわけでございますが、確かに年々放流数がふえるに従いまして一人当たりの取り扱い尾数というものが増大しております。その点に関しましては施設の整備を行って労働の合理化をやったりあるいは年々人を増員して対処しておる次第でございます。
この憲法の前文の規定はまさにそのとおりであろうと思います。また十一条の規定もこのとおりでございます。
 十五条の関連でございますが、これは前回私も申し上げましたとおりに、国民固有の権利であり、国民主権の原理に基づいて参政権が国民固有の権利として認められてまいっておると、これは私もそのように考えております。しかし、憲法の前文は全般的なものであり、十一条の規定も私どもはやっぱりそのように解釈をすべきではなかろうか。十五条は、国民の権力、主権在民に基づきます国民の一つの権利と申しましょうか、政治に関与する基本的な原則を十五条は規定をしたものでございまして、具体的なこれが選挙というものにあらわれてまいります場合には、やはり四十四条に規定をされておりますような法律によって定める、具体的にはこれによって定めると、こういうようなふうに解釈をしていくべきではなかろうかと、私どもはこのように考えるわけでございます。
 申し上げるまでもなく、大正時代までは制限選挙でございました。選挙権というのはそのような過去に厳然たる歴史を経過してまいっております。今日は主権在民という憲法のもとでその選挙権をどのようなふうに解釈するかということになってまいり、論理的に申しまして主権在民という考え方からいまの選挙権を理解しようというようなふうになっておることは私も御指摘のとおりだと思います。
 しかし、じゃ現実の参政権の中身の一つである選挙権、選挙の資格あるいは被選挙の資格、立候補の資格ということはこの憲法におきましても第四十四条で規定をされておるのだと、私はそのように考え、また従来もそのようにお答えを申してまいったところでございます。