宗教法人審議会の委員を増員するということ、それは必要があれば増員することに別段異議があるわけではありませんが、しかし先ほど申し上げましたように、宗教法人審議会の役割というのは、これはどうしても宗教というものを十分理解しない行政庁が世俗的立場で進んでいくことに対して、宗教の立場からチェックするというのがその意味でありますから、したがって、増員する方が学識経験者であってはいけないということではありませんが、これはもちろん宗教についての学識が十分ある人でなくてはいけないであろうと思いますし、もし宗教家の比重が大きくてそちらの意見が強いからそれを抑制するために違った人を入れようというふうな意図があるんだとすれば、それは大変問題であると思いますので、人選には十分に意を尽くしていただきたいと、そういうふうに思います。
今回の法改正によりまして、その審議会の委員も五人増員をする。それで、国会の質疑を聞いておりますと、学識経験者等を充てるということですから、どうも文部当局の考えというのは、宗教界ではないそういう学識者を主に充てるという考えのようです。この点につきまして先生から何か御意見がありますか。
宗教法人審議会は、これは決して世論を反映させるために置かれている審議会ではありません。これは法に規定されているとおり、委員になる資格は宗教家または宗教に関して学識経験のある者ということになっているのでありまして、これは世俗の機関である行政機関が法律万能で進もうとすることに対して、宗教の立場からチェックするというのがこの審議会に期待されている役割であります。
 宗教法人審議会もこの法の制定当時には確かに、そうした行政の世俗主義的行き過ぎとでも言いますか、そういうことに対するチェックの機能はごく初期のころには果たしていたように私も伺っております。私の当時ではありませんが、その当時いた、古くからいる女性職員の方々の話を聞きますと、それは行政主導で何かやろうとしてもあの審議会から厳しくチェックされてなかなか怖いんだというふうな、そういう気持ちをお持ちの方の話を聞いたことはございます。
 ただ、宗教界で余り問題もなしに長年時が経過してまいりましたものですから、そうした審議会の役割やそういった意味合いについて行政庁の側も十分な認識は薄れてきていたように思いますし、また審議会委員の方もその本来の役割の認識というのが希薄化してきていたという状況はあるように思われるのでありまして、今回の改正審議に関しましては、もとより私は外からの印象しか持ち得ないのでありますが、おっしゃるように、これは審議会委員の意見の一致が本当にあったのかどうか、どうも行政ベースで急にまとめられていったのではないかという疑念は私も払拭することができないところであります。
次に、今回は宗教法人審議会のあり方ということが随分議論になったわけです。この法改正につきましてもその審議会の報告に基づいて提出されたわけでありますが、しかし十五人の委員のうち七名がこの審議会の運営につきまして異議を唱えていらっしゃる、かなり異例な事態があったわけです。私なんかも、これは行政主導でこの審議会が進められたのではないか、そういう疑念をいまだに強く持っているわけであります。なおかつ、議事録も出てこない。この宗教法人審議会というのは、そもそもどういう役割を、法には権限が書いてあるわけでありますが、本質的にどういう役割が期待をされているのか、また先生は宗務課にいらっしゃったという御経験もあるということでございますので、そういうことも踏まえて、実際に戦後、宗教法人審議会がそういう期待される役割をきちんと果たしてきたと言えるのかどうか、先生の御見解をお伺いいたします。
信教の自由を守っていくということにおきましては、国家、行政はすべての宗教に対して平等に対応しなければならないという原則は大変重要なことなのではないかと思います。
 この規模によって宗教法人を分けるという考え方、一見すると小規模法人への配慮であって優しいことだというふうに受け取れないわけでもありませんが、宗教法人をいろんな理由で区分をしてそれぞれ別な扱い方をするというやり方が行われるようになっていきますと、これは信教の自由の保障という点で問題なしとしないというところがあると思います。
 また、政治的な観点から言うといたしますと、一部の小規模法人に対して優しい政策というだけではなくて、いわば分割統治することによって宗教界の結束を妨げるというような意味合いもなくはないという感じがするわけであります。
次に、改正法によります財務書類の所轄庁への提出義務についてでありますが、改正法に附則というのがありまして、それによりますと、この書類提出義務については、小規模な宗教法人について当分の間この収支計算書の作成とまた提出の義務を免除する、こういう規定があるわけです。あたかも小さなそういう法人に配慮したかの規定でございますが、こういうことについて何か問題点があるというお考えはありますでしょうか。
ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 海外渡航が国民の間で一般化するに伴い、旅券の有効期間の長期化を望む声が高まってきたことから、平成四年六月、第三次臨時行政改革推進審議会は「一般旅券の有効期間については、現行の五年を十年に延長する」との答申を行っております。
 本案は、このような答申に対応するため、一般旅券の有効期間を十年として、海外に渡航する国民の一層の便宜を図るとともに、旅券に関する国際的な動向等を勘案して所要の規定の見直しを図ろうとするものであります。
 本案の主な内容は、
 一般旅券の有効期間を十年とするとともに、国民の便宜も考慮し、有効期間が五年の一般旅券を選択的に申請できること。ただし、二十歳未満の者には容貌の変化が著しいこと等もあり、有効期間五年の一般旅券を発給すること、
 有効期間が十年の一般旅券の手数料を一万五千円とすること、
 旅券への子の併記を廃止することとし、十二歳未満の者に対しては、その旅券発給手数料を通常の五年有効旅券の半額とすることなどについて規定しております。
 本案は、去る二月七日外務委員会に付託され、九日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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