実情はいま大臣も御認識になっておられるようでございますが、後でまた大臣の決意のほどをお伺いします。
 その前に、中央心身障害者対策協議会の中に国際障害者年特別委員会という組織がつくられておるようでございます。その特別委員会で障害者、とりわけ最も困難な条件に置かれておる方たちの要求が十二分に反映されていかなければならぬと思いますが、この国際障害者年特別委員会の構成メンバーを見ますと、いま私が前段からしつこく質問をしております、非常に対策がおくれておると言われておる部落の障害者に対する施策、そういうものを確立するためには、一般の障害者だけでなくて、特別委員会に部落の代表の参加は当然のことじゃないか、こう思いますけれども、大臣の見解はいかがでございますか。
障害者の発生率が一般の地区と同和地区とでは約二倍に近い差がある。生活保護についてもそのとおりだというのは、一言にして言えば、政府の同和対策というものがまだまだすき間があって、でこぼこが完全に是正されてないという一つの証拠であると考えております。
 この障害者の問題、それから生活保護者が同じ率になるように、でこぼこを埋めるためにこれに重点を置いてやらなければならないことは事実でありますが、同時にいまの措置法の期限が、五十七年の三月だと思いますが、切れる手はずになっております。その後これをどうやっていくか、これは非常に大事なことでありまして、いま総理府を中心に検討されているところでありますが、厚生省としては、残存事業ばかりでなくまだまだいろいろな点で問題等がありますので、そういうことを解決することを基本にしてこの問題にも臨む決意でございます。
大臣、お聞きになったように、どうも調査は進められておるようですね。しかし、調査の結果は完全に把握されてないようです。なるほど事業をやる場合、施策を進める場合、実態調査というのは大事でしょう。しかし、特措法が発効されてから長年たっておるわけですが、いまもって実態の調査がどうも正確に把握されてない。正確に把握されてないから、ひとつ具体的に施策の方針を明らかにしてくれ、こう質問しても、目下実態調査中でございます。その実態調査の結果を見て具体的な計画をお立てになるようでございますが、いまのような現状でございますので、大臣もそういう現状だということをお認めになって、ひとつ大臣としての決意をお聞かせ願いたい。
障害者問題並びに差別問題について大変御理解のあるお答えをいただいたわけですが、昭和四十年に実は同和対策審議会の答申が出されているわけであります。この同対審の答申の中には「地区における社会福祉の問題は、単なる一般的な意味での社会福祉ではなく、差別と貧困がかたく結びついた同和問題としての社会福祉の問題としてとらえるべきで、」部落の実態把握に基づいて社会福祉計画を樹立して、総合的、計画的に施策を実施することというふうになっております。
 現在、特措法も残り一年足らずになりました。部落の障害者に対する施策は実情から見て全く実施されていない、こう言っても過言ではないと思いますが、この同対審の答申に沿って今日までどのような施策を講じられてきたのか。私どもが見聞をするところによってはいささかの前進もない。三年間の延長をされましたけれども、今日まで実態把握のみに追われてきたのではないかという気がしてなりませんが、なぜ今日までそれらしき足跡が残されていないのか、その理由を明らかにしてもらいたいと思います。
障害者対策の問題はいろいろございますが、今年度を機会に大きく転換もしなければならぬ時期である。第一は、毎日新聞を開いてみますと、障害者が一般健康な人との差別待遇を社会から受けているという記事が目に入ります。本日も筑波大学の入試願書についての差別待遇があったのではないか、こういうことなどがありますが、これは全く、第一に啓蒙ということは非常に大事でありまして、これを機会に国民全般が障害者に対する考え方を変える。その変え方は、第一にそういう差別観念を持ってはならぬ。むしろその差別があるとすれば、それを一般国民の良識、良心、それから国家の施策によって、健常人と同じように社会の発展に参加できるという、健常人と同じような立場にこれを持っていくことが一番大事であります。
 そこで、そのためには、やはり一番大事なことは、長期の行動計画が一番大事でございます。これはただいま特別委員会で検討してもらっておりまして、本年度中にはこの結論が出るわけでありまして、その結論をいただいたら、今度はわれわれがそれに基づいて十年間の長期行動計画をつくることに相なるわけでありますが、その行動計画は長期的な観点から、身体障害者の方々が、自身も歯ぎしりをかんで一般健康な人と一緒にやってもらう。また、一般の人及び政府は、健常人と同じように社会参加ができるようにいろいろな突っ張りなり支援をする、こういうことが重点であると考えております。
特に、廃止に対して新設が件数も多い、金額も多いということでの御批判があるところであろうと思うのですが、今回新設されたものの内容を申しますと、非常に大きなものは住宅関連でございまして、例の農住組合法が今度できます。あの農住組合法の施行に関連しまして、不動産取得税や固定資産税、都市計画税等について非常に数多くの特例措置を、今回あの法律の制定に関連して導入されたということ、それから、例の国鉄のローカル線のバス転換に関連して、転換後のバス事業等について特例措置を講ずる必要があったというような事情、それから、心身障害者対策として新たに固定資産税、都市計画税あるいは不動産取得税において特例を設けたと、こういったものが数が多かったということで件数が非常にふえたわけでございます。それから、金額的には先ほど申しましたガス税で、エネルギー利用の効率化のためにいわゆる石油系の燃料から都市ガスへの転換を促進することがどうしてもわが国の現状では緊急の課題であると、こういうようなことで、ガス税につきまして非課税の規定を設けたと、こういったことが響いているわけであります。
 こういった、それぞれ個別には、どうも率直に申しましてなかなか断り切れなかったような切実な問題を抱えた内容になっておりますけれども、ただ、基本的な方針に沿っていないということは否定できませんで、私どももこの点は今後とも、こういった新規のものがどうしてもやむを得なければ既存のものの廃止にもっと力を注がなければいけないと、そういった感を強くしているところでございます。