大臣にお伺いをいたします。
 今回、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案が提案されておりますが、こどもの国協会が昭和四十一年に特殊法人として発足をし、その後、地元の人はもちろんのこと、多くの児童の健全育成のために利用度も年々高まってまいりましたし、さらにまた、このことが青少年育成の国の一つの施設として大きな役割りを今日まで果たしてまいったわけでございます。そして昨年は国際児童年でもありました。それがまさに終わるか終わらぬか、終わるのを待ったような形で昨年の十二月二十八日・行政改革の一環として、こどもの国協会を解散し民営に移管することが俎上に上ってきた。私は厚生大臣が、少なくとも、いまの福祉の後退、見直し、そういった情勢の中において、こどもの国協会を解散をして民営に移管をして、厚生省から、いわゆる政府機関から民間に持っていくということについては、どうも納得ができない。したがって、そういった処置が行われて、今後、児童福祉、健全育成という立場に立ったときに、大臣の、この児童福祉あるいは健全育成ということに対しての基本的な姿勢をお伺いしてみたい。
立場は違いますが、いままでに述べられた御意見は十分理解し、かつまた、きわめて大事な御意見であると承っております。
 今後とも民営移管になりましても、デメリットを最少限に食いとめ、民営移管のメリットが加えられると同時に、他の諸問題も加えて健全なる青少年、子供さんの育成に全力を挙げる決意でございます。
こどもの国協力会でございますが、従来こどもの国事業のための寄付金の募集とか、あるいはＰＲなどを行ってまいったものでございまして、先生御案内のように朝日新聞関係を中心といたしまして当初から非常に御協力をいただいているわけでございます。したがいまして民営移管後におきましても協力会は従来と同様に、こどもの国事業の運営に協力をしていただくよう指導してまいりたいと存じております。
 次に、民営移管後における新法人の資産の問題でございますが、今回御提出いたしております法案の第一条の規定によりまして土地及びこれに定着する立木のみが国庫に帰属いたしまして、それ以外の一切の資産は新法人に引き継がれることになります。したがいまして新法人は民営移管後におきましては皇太子記念館、児童館などの建物、プール、スケート場等の工作物等を資産として保有することになるわけでございます。
ただいま申し上げましたように労働協約等につきましては引き継がれることになっておりますし、私どもといたしましては従来と実体は特に変わることはないと考えておりますので、その点は御心配はないかと存じます。
局長は現地にも行かれて事情もよく御承知だと思うのですが、もうちょっと働いておられる方々の立場とかいうことを考えれば、前向きの姿勢があってしかるべきではないだろうかというふうに思いますが、もう一つ伺いたいのは、移管した後の労使関係について、どういう措置をお考えになるのかということであります。
 経過を伺いますと、現在の中田園長と組合の委員長と署名捺印をして、いろいろ巨体交渉をされた後、確認もされているというふうにも伺いますし、それからさっき、お話がございましたが、現在の職員は、そのまま新法人に雇用される、労働協約は、そのまま新法人に引き継いでいく考えである、あるいは退職金その他などのことにつきましてもスタートのとき以降職員となった日から通算をされるとかいうことも交渉されているようでありますが、その辺、今後の労使関係について取り扱いはどうなっておりますか。
現在の職員は、ただいま申し上げましたように四十八名でございますが、これを、これ以上削減するというようなことは全く考えておりません。ただ増員の点につきましては、ただいまお話もございましたが、私は直接、経営いたしておりませんので詳細には存じませんが、もし、そういった必要があればということで、私からも関係者に対しては、こういう先生のお話がありましたことは十分伝えておきたいと思います。
済みませんが、もうちょっと、はっきり前向きに答えてください。
 現状では現在の人員では、もうぎりぎりという状態、それから設立以来の審議なり、あるいは皆様の御説明の経過を見ましても、五十九名でスタート、百名程度必要という御議論もあった。入園者はその当時より、はるかに増加をしているというわけでありまして、まあ関係者も職員も一生懸命やっておられるわけですから削減しないことは当然として、むしろ積極的に増員することが必要である。どの程度できるかは、これが可決されればデメリットが生まれる経済条件ですから、非常に困難だろうというふうに思います。少なくとも、いまの状況からすれば増員の必要性があるという状況ではないかと思いますが、まあ低下することはないという程度のことではなくて、もう一つ親身になって局長、考えてください。
参考人には大変御苦労さまであります。時間の制約がありますので、一点ないし二点お伺いしてみたいと思います。
 銀行法改正に関連をいたしまして、金融制度調査会の答申が出ました。この中に「銀行の資金調達のあり方」とありまして、いわゆる銀行業務の多様化、弾力化に対応しての資金調達手段の多様化、弾力化、こういうことが述べられておるわけでございます。その中で複利預金等の問題について述べられております。
 先般私は大蔵委員会で銀行局長に質問をいたしました。今日の郵貯の急増に対して民間の金融機関、これは商品等の差異の問題がある。この点について銀行局長もやはり郵貯シフトへの一因がそこにあるということを認めておりまして、やはり今後民間の金融機関が、現在検討されておりますところの各種の新種預金構想について、業界内の合意が得られれば、これらについて前向きに認可をしていきたいという意味の発言があったと私は記憶いたしておるわけであります。
 そこで、お聞きしたいのですが、お聞きするところによりますと、現在こういったいわゆる告知式の定期預金というような問題が検討されておるということでございますが、そこら辺のお考え方、そしてその見通しというようなものがもしありましたら、この際お聞かせをいただきたい。
 それからあわせて、いま中小金融機関の問題が出ました。私は、この新しい預金については中小金融機関はコストアップになってくるのじゃないか、都銀さんと地銀さんまでは大体対抗できるのじゃないかと思うのですが、いわゆる相互あるいは信金、信用組合等々は、やはりこの辺は一つの問題が出てくるのじゃないか、こういうふうに思います。この点、たまたま参考人は大蔵省の事務次官という立場でございましたので、地銀の頭取さん、あるいは会長さんという立場もありましょうが、ひとつより高い見地から御意見をいただければ、このように思います。よろしくお願いいたします。