私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、修正案にも原案にも断固反対するものであります。
 まず第一番目に、本来、児童の健全育成を目的に母子福祉年金の補完として発足したものでありますけれども、今回の改正案は、その年金的性格を放棄し、一般の社会福祉政策にすりかえるものであります。したがいまして、支給対象も、目的、第一条にあります児童の健全なる育成という目的が家庭の生活安定ということで家庭が対象となっております。これは断固納得できないところでございます。中央児童福祉審議会など公の審議会にもかけられず、法案がこういう安易なすりかえを行うということは、国会軽視でもあり、重大な問題であると私は思います。
 その他、今回の改正案は、現行制度を大幅に後退させ、児童の健全育成を妨げるものであります。現在、離別した夫婦の間に生まれた子供のうち七〇％が母親の手によって育てられているにもかかわらず、父親はわずかの人しか養育費を支払っていない、こういう状態の中でこのような法律改正を出してくるということは、まことに弱い者いじめとしか言いようがありません。
 第三番目に、児童扶養手当は、昭和三十七年一月一日の施行以来改善に改善を積み重ねてきて、支給額はもちろんのこと、支給期間についても十五歳から十八歳に引き上げられてまいりました。関係者からは、十八歳までではなく、高校卒業まで支給してほしい、そういう熱心な要求が続いている最中、今回の改悪案はその期待をまさに裏切るものであります。十五歳までということは、高校進学の年であり、政府及び厚生省は、高校に行かせられないというお母さんたちの叫びをどう聞かれますか。中曽根内閣は、今回のこの改悪案で社会の片隅で必死に生きようとしている母親たち、子供たちの叫びをどう聞かれるわけでしようか。
 数々の問題点を抱えておりますけれども、以上のような理由をもって私は原案及び修正案に断固反対し、私の反対討論を終わります。（拍手）
ただいまの修正案については、政府としてはやむを得ないものと認めます。
 御可決をされた暁には、その趣旨を体し、児童扶養手当制度の適切な運用に一層努力してまいる所存でございます。
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ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、第一に、児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲を、現行どおり法律及び政令で定める二ととし、いわゆる未婚の母についても、この手当を支給することとすること。
 第二に、昭和五十九年十一月一日とされている施行期日を、昭和六十年八月一日とすること。
 ただし、第四条に二項を加える改正規定に係る部分については、扶養義務の履行状況、父の所得の把握方法等を勘案し、政令で定める日から施行することとすること。
 第三に、そのほか所要の修正を行うこと。以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、丹羽雄哉君外三名から、本案に対する修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
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 児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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改正法が施行された後における児童扶養手当の支払い方法についてでございますが、既認定者については従来どおり郵便局で支払うことといたしますが、新規認定者については、受給者の利便という御趣旨はごもっともと存じますが、いろいろ問題もございますので、検討さしていただきたいと存じます。
今大臣から、本委員会の意見も十分承った上で、一方的に厚生省は施行することはしないということの答弁がありましたから、その点はまず確認をしておきます。
 次に、現在、扶養手当は法第三十二条の規定によって郵便局で支払うことになっているわけです。改正法が成立した場合は都道府県知事が支払うことになるわけですから、附則第十一条の規定により、既認定者に係る支払いについては、政令で定める日まで国が取り扱うということになるわけですが、しかし、改正されますと、都道府県知事が指定する金融機関、こうなりますので、郵便局は一応除外されることになるわけですね。しかし、受給者の利便というものを考えた場合に、私は、改正されても、新規認定者も郵便局で手当の支払いができるような扱いをすべきではないかというふうに思いますし、政府においても十分そうした問題についての対処できるような考え方を持っていただきたいというふうに思うのですが、その点についてお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 この条項の施行につきましては、本委員会における御意見等も十分承った上で行うことといたしまして、厚生省だけの判断で一方的に実施に移すようなことはいたしません。
ところが、すでに知られていますように、鉄建公団は、五十四年の十二月の閣議決定でほかとの統合等を図ることが決まっております。利子補給や財投資金を私鉄各社に流し込むためのトンネルの役割りを鉄建公団がしている、これしか言いようがないような形にはっきりしているわけなんです。そうしますと、鉄建公団の民鉄工事の取り扱いをどうするのか、これが第一の問題点。
 それから、行政改革を進める上で、長官は国民に等しく痛みを分け合ってもらいたい、こういうふうに口ぐせのようにおっしゃっておりますね。ところが、国民の方だけどうも痛みを分け合っているのではないだろうかというふうな感じが、これを見てもするわけですけれども、国民から、大企業向けの補助金の廃止、縮小、これについてはやはり強い期待が寄せられているわけでございます。この利子補給制度の対象となっているのは、大手私鉄及びその子会社と別会社なんですけれども、この問題を言いますと、大手私鉄は、鉄建公団による民鉄線の建設工事はいずれも巨額の建設費を要し、民鉄会社の努力のみではとうてい負担し切れない工事である、こういうふうによくおっしゃるわけなんです。これはきわめて虫のいい話だと言わなければならないと思います。といいますのは、運輸省が提出をされました資料によりますと、昭和五十四年度に鉄建公団工事を実施した大手私鉄六社の公団による事業費は合計四十四億円になっております。
 一方、この六社が同じ年度に行った設備投資額は全体で千三百六十億円、これは有価証券報告書に出ている金額ですけれども、これで計算をいたしますと、鉄建公団による工事費の割合はわずかに三・二％にすぎないわけなんです。千三百億円以上もの、これだけの資金を調達できるような能力を持っている大企業が、その三十分の一にしかすぎない四十四億円のお金を調達できないというようなことはないと私は考えます。それで、金額が比較的多かった五十三年度でも百四十二億円、約一割になっているわけです。私鉄は運賃の値上げを申請されるときには公共的使命を云々されるわけです。公共的使命を自称する大手私鉄が輸送力改善のために設備投資を行うことはきわめて当然のことではありますけれども、先ほど私が指摘しましたような数字からいいますと、十分に自力で賄うことができるではありませんか。行政改革の名前で国民に大変な負担と犠牲を求めようというこのときに、このような大企業への補助金を放置しておいてよいものかどうか。国民は非常にここのところを注目をしております。抜本的な見直しをするのが当然だと私は考えるわけですけれども、これに対しましての行管庁長官と運輸大臣の御答弁を求めたいと思います。