指導監督を行っている立場と言ったって、さっき言ったようにあなた融資額もお知らせにならない。定款がどうかもお知らせにならない。なおかつこうやって会社の宣伝に、全部もうリクルートのグループの一員になっていることについても何にも言われない。このパンフレットだけじゃないんです。実は、江副さんはあちこちでこういうことを言っているんですけれども、「経済界」という雑誌で、ことしの四月五日号でこう言っております。ここにもコピーがあるんですけれども、「安比というのは、他に比較するものがないスキー場をつくろうというのがコンセプトなんです。そういう意気ごみもあってグラフィックデザイナーの亀倉雄策さんに頼んで設計してもらったんです。日本はもちろん、外国にもないスキー場ということで、外国の人たちにも喜ばれていますよ。」と言っております。
 さらに「かもめ」という雑誌の中でも、安比というのは、これはリクルートのグループとしてずっと育ててきましたよということでこうも言っていますね。日本で初めて、世界で二番目というスイス製の八人乗りゴンドラリフトが完成もして話題を呼んでいる。輸送力もこれは非常に大きくなって東北の代表的なスキー場になりました、こういうふうに言っておりますけれども、経営全体すべてこの江副さん、リクルートにお任せになっておるということなんです。承知していますか。
伺っておりますというのじゃ、まるであなたどっちなんですか。株主の一人なんですよ。ただね、この設立経過を見ますと北東公庫は設立発起人には入ってないんです。五十六年から入っているんです。しかも、定款の中にもありますし、ちゃんと述べておりますが、この会社は無配当の会社ですよということを承知いただいて出資していただいております、こう言っています。
 事業の状況なんですけれども、六十二年度のスキーの入り込み客は実に八十五万人になっていますし、スキーの売上額だけでも二十六億です。そして、六十二年度で今まで借り入れたのはさっきも言いましたが百二十九億五千四百万だと。そういう状況で配当するような状況に至っていないと言われましたけれども、ずっと見てみますとどんどん設備投資はしています。実際に、ことしの六月の決算期でも赤字と出たのはわずか三億なんです。そういう状況ですから本来からいけば今言うようにちゃんと配当契約があれば一定配当があるんです。過去に、現に二年間黒字も出しておるんです。だから、最初からそういうことで無配当の会社なんだと。そういうところに北東公庫が二〇％出している。それから林野庁の代理と言ってもいいでしょう、財団法人の林野弘済会も入っているんですよ。
 ところがです。大臣、これはお配りしておいたと思うんですけれども、この「会社概要」をごらんください。安比高原となっている。もちろん下には安比総合開発株式会社、裏を見ますと、これも資料に皆さんにお配りしてありますけれども、岩手エリアリクルートグループになっているんです。一番上に安比総合開発株式会社。どんな事業をやっているかというと安比高原のスキー場だと。それにレックが入って、それからメイプルカントリークラブが入って、高原牧場があって、観光ホテルがあってという格好で、この第三セクターである安比総合開発株式会社、これはリクルートグループの一員になっております。いつから公庫はリクルートグループになられたんでしょうか、お答えください。
配当につきましては一義的には経営者が判断する事柄でありますが、まだ会社が配当を行う時期に至っていないという報告でございまして、実はこれの判断につきましては、まだ会社が過去からの繰越欠損が残っていることもあり、配当を行う時期に至っていない、こういうふうに伺っております。
だから、私が出した数字はそのとおりということですね。
 まだ配当は受け取ってないと言いますが、いつか受け取るんですか。これはおかしいですよ。私は定款をいただいて、そしてまたお話を伺ってきたんですけれども、会社設立当時から無配当の会社だということになっている、違いますか。
出資額一億二千万でございます。まだ配当は受け取っておりません。
 それから、失礼いたしました。先ほどの私の調査時点の資料とちょっと手元が違いましたので数字を間違えまして失礼しました。融資残額ですから。
これは私、現地の会社に行って、さっきの高塚さんから伺ってきました。ことしの六月の総会の決算による金額です。会社もお出しになったと言ったら県庁も安心して出してくれました。皆さんのところだけこうやって国会でもお隠しになるなんというのはおかしいですよ。資本については無利子融資だと思います。
 次に聞きたいんですが、公庫では一億二千万出資していますね。配当金は受け取っていますか。
法人住民税の問題、いずれこの問題は交付税の議論のときに恐らく各委員からも出ることでしょうから、私はきょうは全体を通しまして基本的なスタンスのところだけ確認しておきたいと思うのです。
 それから住民税の場合は、先ほど言いましたように、地方の事業所が重厚長大と違いまして勤労者の数が減っていますから、そして本社機能というものが集中的になっていきますから、事業税の例の本社人口の二分の一をとるという制度のところなんかも、同時にいま一つは住民税の問題も、その辺も多少議論する余地があるな、私はこういう意見を持っております。
 いずれにしましても、大臣、これは自治大臣の所管の中で早急に行うことですから、百万遍すばらしいことを言われても一つの事実行為がなければ国民は信頼いたしませんから、ぜひひとつお願いをいたしたいと思うのです。
 さてそこで、次の問題は単独事業ですが、今年度予算の単独事業、直轄総事業費が二兆六千七百二十六億円、公共が八兆一千八百二十八億円ですね。そこで単独事業がことしも大変大きく張りついているわけです。ふるさと事業との関係は後で申し上げます。どうですか財政局長、ことしの単独事業、決算との乖離をどのくらい見ますか。推定でいいですよ。
 例えば五十九年度の単独事業、修正額ですが八兆二千三百四十六億円、そして五十九年度の再修正決算額は六兆三千百七十一億円、マイナス一兆九千百七十五億円、七六％の乖離ですね。六十年度同じような計算をしますと、マイナス一兆七千五百六十五億円、七九％ですね。今年度、ＮＴＴの株の売り払い益が入りましたね。そうしますと、ことしの単独事業はいわゆる直轄ないしは補助事業と言われるその辺に勢い傾斜するのじゃないでしょうか。六十三年度の事業計画、地方の単独事業計画とそれを遂行される決算、もし決算があった場合はどのくらいの乖離を見込んでいらっしゃいますか。あるいは推定されますか。