核軍縮の実行への一環といたしまして非核地域を設定すべきではないか、こういう御意見がございます。私は基本的に賛成でございます。そういう環境、条件、そういうものが整った場合におきましては、そういう方向に進めるのが私は人類の平和と安定のために必要である、このように考えるものでございます。
 しからば、われわれのこのアジア地域においていまそういう環境、条件が整っておるか、こういうことを冷静に見てまいりました場合には、残念ながらいまだその条件はなかなか整っていない。御承知のように米中ソ、それにインド、いろいろの核保有国が存在をいたしておりますし、そういう国々の勢力の均衡下においてアジアの平和、安定というのが保たれておる、こういう状況下にございます。それらの国々の中におきましては、そういういま小柳さんが御提案になるような条件が私はまだ整っておるとは見ておりません。しかし私どもは、前段で申し上げましたように、核軍縮、核の廃絶ということにつきましては、あらゆる機会に日本は唯一の被爆国としての立場からもこれを世界に向かって提唱していきたい、訴えていきたい、こう考えて努力を傾けてまいります。
御発言の趣旨はしばしば出てくる御趣旨でございます。かつまた、国際会議等でもときどき出てくる言葉でありますけれども、御承知のごとく、この地域の設定は、核を持たない者と持っている者と、それの交互の環境でそれを設定する環境ができるかできぬかということが先決問題でございますので、御発言の趣旨は踏まえつつ、そういう環境ができるように努力をする所存でございます。
非常にはっきりした総理の見解を聞きました。
 いまＥＣ諸国の中で、反核運動といいましょうか、ボンでも、二十五万の市民のあのボンで三十万人の人が集まって反核運動を展開している。したがいまして、もう一つ聞きますが、アジアにおける非核地域の設定について、わが国が主導権を持ってアジア地域に呼びかける決意はございませんか。これは総理並びに外務大臣に聞きます。
国連の軍縮総会は大体明年六月ごろと考えておりますが、国会の御承認、御支援を得て私もぜひ出席をいたしまして、そして日本国民が考えております原点に立ちまして、軍縮、特に核の廃絶、核軍縮につきまして日本の立場を宣明したい、こう思っております。
総理も、それから外務省も防衛庁も、とにかくアメリカの要求ばかり気にしているという気がしてなりません。したがってもう一回重ねて聞きますが、非核三原則というものがあるのでありますから、もう少しこれを世界に提唱する。その場として国連の第二回軍縮特別総会に出席していただきたいと思うが、総理の見解を聞きます。
ただいま私が申し述べましたような考え方に基づきまして、あるいはオタワ・サミットにおきまして、あるいはカンクンにおける南北サミットにおきまして、経済サミットではございますけれども、そういう機会を通じましても、私は軍縮、軍備管理を進め、そして軍備に対する支出を最小限度にとどめて、それを第三世界等の経済発展に協力として向けていくということが必要であることを訴え続けてきておるわけでございます。今後、軍縮の問題等、特に核軍縮の問題等につきましては、明年開かれる国連の軍縮総会、あるいはジュネーブの軍縮委員会等におきまして、さらに一層日本としても努力を傾倒してまいる所存でございます。
現在の国際緊張の増大が、ソ連のアフガニスタン侵攻とアメリカのそれに対する過剰反応という悪循環から始まっておることは、もう言うまでもないと思います。ところが、西ドイツのシュミット首相は、こうした中にあって独自の対ソ政策を着々展開して、またアメリカに対しても一定の距離を置いて、積極的な平和戦略を進めておるのであります。
 日本は特に平和憲法を持っております。日本政府も、米ソの軍備拡大の悪循環に巻き込まれることなく、こうした国際的なむだの無限な拡大を抑制しながら、特に世界に冠たる平和憲法を持っているのですから、これをもう少し世界にわかってもらう、軍備の拡大によるのではなくて、平和戦略を基軸とした外交に重点を置いて、もっと積極的な平和戦略を提唱し、具体的に実行し、世界に貢献していくべきであると思うが、総理の見解を伺います。
そういう意味で、まずむだをなくするという第一の大きな課題は、ただいまから私が質問いたしますが、平和戦略なり軍縮平和の問題を中心に政府の外交なり防衛問題に触れてまいりますが、結局のところ平和戦略のない軍備は、政府の気迷いから来る巨大なむだになるおそれがあると私は思うのであります。総理の見解を聞くのでありますが、あわせて十八日に発表されたレーガンの対ソ四項目提案なるものについても、総理の評価なり所見をお伺いしたいのであります。
この調査は、第一義的には申請した人の陳述を聴取するということでございます。しかし、それでは十分でないという場合もあろうかと思います。その場合には、調査官としてはさらに追加的な資料を手に入れるように努力するということになります。その追加的な資料をどうやって入手するかと申しますと、一つの方法は知人であるとか友人あるいは親族、こういう人たちに来てもらって、そしてその人たちの見聞したことを話してもらう、こういうことがあろうかと思います。その次に、たとえば国連難民高等弁務官事務所のように、ある地域について具体的な、昨今ではインドシナ半島三国でございますが、あの辺の事情に非常に詳しい国際機関に照会をして、そしてその手持ちのいろんな情報を提供してもらう、こういうこともあろうかと思います。さらに、そのために私どもとしては、東京におります国連難民高等弁務官事務所の人たちと常に緊密な連絡をとっていく考えでございます。
 それから、そのほかにもまだ方法がございます。それは、たとえば現地の事情について東京ではなかなかわからない、そういう場合には、外務省を通じまして在外公館に手配をして、そして現地の必要な情報、資料を手に入れてもらう、こういうことも含まれるわけでございます。