御高承のように、有価証券の譲渡益を申告する場合は、たとえば事業譲渡類似の株式の売買であるとか、あるいは買い占めによってそれを特定の人に売りつけて得た利益であるとか、そういったことは特殊なケースはございますけれども、一般的に言いますと、当時の税法におきましては年間二十万株かつ五十回以上でなければ譲渡所得というものは申告する必要はないわけであります。私たちは、しかしそういっても、そういった二十万株を超え、かつ五十回を超えておるような株式の売買がないかということは、一般論としていろいろな資料は収集しておるところでございますが、ただいまのところ浜田氏に関してそういった事実があったという資料は把握しておりません。
いま私は、株の売買以外には仮に浜田氏の言うことが事実だとしても考えられない、それはいまいろんな理由を挙げてそう結論づけたわけですが、四十八年中に株の売買をしたかとか、四十九年中に同じように株の売買をして巨額の利益を得たかというようなことは、これは国税庁当局としてはこういう点の調査はなさらぬのでしょうか、どうなんです。
毎々申しておりますように、過日の冒頭陳述の補充訂正におきましては、Ｋ・ハマダというふうに表示してある人が百二十万ドルの債務をサンズホテルに負っておって、それを小佐野被告人が支払い保証という形で支払っていたということを述べておるわけでございまして、また、その述べておる主張、事実、これは今後の立証の問題でございますけれども、それを立証するべき証拠といたしまして数点の証拠の取り調べ請求もしておるわけでございます。したがいまして、検察の立場といたしましては現段階ではそういうふうな主張を維持できるものというふうに考えているわけでございますが、何分にも公判のことでございまして、被告弁護人側の争い方もございましょうし、また裁判所の御判断もあるわけでございますので、今後どういうふうに確定されていくかということは、当然のことながら今後の問題でございます。
いま国税庁長官は、公判廷におけるいろいろ立証の推移を見て税務上の処置を考えるとおっしゃったんですが、刑事局長としては、浜田氏がああいう法廷外で強気の発言はするけれども、あなたとしてはあくまでも小佐野氏が百二十万ドルを支払ったということを立証する自信はおありなんでしょうね。その自信がおありだとすると、浜田氏の言う強がりはこれは事実でないということが必然的に出てまいりますが、この点いかがなんでしょう。
実は、私どもとしましては、その浜田氏自身がいつどれだけの債務を負って、それをいつどれだけ返済したかということに対しては全く事実をつかんでないわけでございます。基本的にはそういった債権債務の存在、それからその弁済の事実、そういったことがはっきりしなければ課税上の問題が出てこないわけでありますけれども、その事実を今後の公判廷の推移等によりまして確認するといいますか明らかにしていただきまして、その上に立って税務上それがいわゆる所得税法違反、つまり脱税に結びつくかどうかということを検討していきたいと、このように考えているわけでございます。
そういたしますと、これは全部該当しないものを切っていきますと、つまり四十八年の山林売買によって取得した代金もこれは時期的に合わない、それからそんなに税務当局が把握できないような利子を生むような預貯金の存在も、あるいはその預貯金を生むような大変な所得というようなものもとても確認しておらない、借入金を後年度で払ったというようなそんな所得も確認できないということになると、彼が財産を売り払って処分したというその財産というものは、仮にそれが事実だとしても、株式の売買ということによらなければ脱税である。これ、二者のいずれかを選択せざるを得ないでしょう。
御承知のように、一千万円以上の所得の申告があった場合にはこれは公示されるわけでありますけれども、過去の公示額等をさかのぼって検討してみましたが、特にそういった巨額の利子を生むような所得あるいは財産の取得等があったという事実はわれわれは把握しておりません。
浜田氏に多額の負債が残っておるという事実もなかったということでありますが、それからまた貯金の利息で支払ったということになりますと、そんなに巨額な利息を生むような元金を彼が所有しておったということになりますと、当然それ以前の所得がかなりの大きな所得でなければそういう預貯金を生むことはできませんね。この点は、ですから彼の四十八年以前の所得というのは大体そんな巨額の所得があったようには思えないわけでしょう。だから、そんな巨額の預貯金を生むような所得があったというようなことはあなた方としても把握しておられないでしょう。
もう基本的には先生のおっしゃるとおりで、私も全く同感でございます。これから二十一世紀に向かってやはり総合的な交通体系というものは一日も早く確立されなければならぬ。もちろん一つの方針のもとに我が省としてもいろいろ作業も進めておるわけでございます。
 例えば航空にいたしましても、現在七十七の空港があって、そのうちでジェット化されているのは三十八しかない。まずこれをやる。さらに、いわゆる航空の空白地帯といわれる、空港まで一時間半以上を要するこの日本国内における地域に対してどういう航空網を設定するかという問題、そんなものを合わせますとやはり空港も百ぐらい必要がな、さらに近距離のコミューター、あるいはさらにはヘリコプターとかいろいろな問題が今後出てまいりますから、まずこれから伸び行く航空の問題をさらに考える。あるいはモータリゼーション、いわゆる道路交通、そして今御指摘がありました船の問題もございます。これらとの総合的な関係の中における鉄道という、この鉄道の持っておる特徴というものは一つの大量輸送性であり定時性であるというようなことからするならば、やっぱりこれは大都市とその周辺を中心とすべきである、あるいは中都市間とか、あるいは地方都市に云々ということは既に何回か申し述べましたとおりでございます。
 したがって、こういう一つのこれからの総合的な交通体系の中における鉄道の特性というものをいかに生かしていくかということが一番大事であり、このことは全く触れておらないとおっしゃいましたけれども、監理委員会の答申には総論のところでたしか述べてあった、今ちょっと手元にございませんが、私もさっと読みましたので細かなことは記憶いたしておりませんが、あったやに私も若干記憶いたしておるわけでございます。