御指摘の広域処理場の利用料金あるいは委託料金というものは、基本的には廃棄物の処理の責任を有する者が廃棄物の処分に要した費用及び処分量に応じて負担するというようなことに原則的にはなるわけでございます。利用料金の決定は具体的には施設の建設費及び運転管理に奏する費用と土地の評価額を考慮して決定することになろうかと存じます。
この問題は非常に多額の国費を投入をしますし、さらに最近は新聞紙上でもいろいろとこの問題に対しての批判なり関心が非常に高まっておるわけでございます。そういった意味でこの環境保全という重大な問題を抱えている環境庁としては思い打って、また積極的に運輸省あるいは厚生省に注文をつけるべきだと、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどういうふうにお考えになっておられますか。
いずれにしましても、こういった問題をこういういろいろな批判のあるような問題、最終の廃棄物処理場をつくることについても、単独でつくることについてももうすでに問題がいろいろ提起をされておるわけですから、したがって、事前にそういった事柄も環境庁と合い議の上でそして進めていくことの方が私はベターではなかろうか、こういうふうに思うわけです。おたくの方でぱんと調査をやってこの調査結果ということよりも、事前調査をもうすでにこういうふうに八億もかけてやっておるわけですから、したがってそういった前提に立って、もう一遍精密な調査をするということの前提に立って資料をどんどん送り込んで調査をしてもらうということの方が私はベターな方法ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、大臣、どうですかこの問題は、どう思われますか。大臣も大分頭をひねっておられるようですがね。
そういう答弁になりますと、その調査にかかる日数というものがまた相当数必要になるわけですね。それからさらに環境庁にそれを提出し、環境庁がそれを審査すると、こうなってくれば、この法律がたとえ成立したとしても、可決されたとしても、これが二年先、三年先に及ぶと、こういうふうに理解してもよろしゅうございますか。時間的にはそうなりますよ。
時間が来てしまいましたので、この後家内労働問題についてもいろいろお伺いしたいと思っておりましたけれども、これはまた後の機会にということで譲りまして、最後に大臣にお伺いしたいんですが、今後の技術革新による雇用の面のしわ寄せを受けるのは中高年齢層、ことに中小企業、零細企業、こういう人たちがその影響をもろに受けるんじゃないかと、いろいろ先ほどから対策は立てておるようでございますけれども、私はやはりその影響を受けるのは年齢のいった中高年齢層、中小企業、零細企業と、こういうことになりはしないかと、こういうふうに懸念されるわけです。これまでのわが国の経済発展を支えてきたこの中高年齢層だけが、技術革新によって離職、就職難というような波をかぶることのないように、政府は職種転換のための職業訓練、能力開発、あるいは雇用開発に早急に、十分なきめ細かな対策をとらなければならないのではないかと、こういうふうに思いますけれども、大臣の所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
いままで何点がやりとりしましたけれども、これは製造部門の点でございますけれども、これに加えてオフィスやサービス業、この事務作業でもこれからＭＥの導入の影響を、量的にも、質的にも受けてくるんではないか。自動車産業や電機産業のような製造業の場合、すでに生産性が高いレベルに到達しているため、雇用への影響は比較的少なかったとしても、いま申しましたように、サービス部門、オフィス部門はこれまで生産性の伸びが低かった部門であり、オフィスオートメーションの導入による省力化が進むと、雇用の影響が相当にあるのではないか。雇用の影響は職種転換と雇用減が絡み合ってくるでしょうが、そのための対応はいまから十分しておかなければならない、こういうふうに思います。今後の中高年齢層に合った雇用開発の分野、三次産業がいま言ったように、オフィスオートメーション化によってこれに狂いが出てくるんではないか、こういうふうにも思われますけれども、この点はいかがお考えになっておられますか。
それに関連して、今度職種転換の訓練でございますけれども、ＮＣ工作機械等への職種転換の訓練はどんな方法で行われているのかというと、これも労働省の調査ですけれども、事業所内での訓練、これは五〇・四％、導入機械の会社への派遣、これは六六・七％、職業訓練校への派遣は二・一％、こういう数字になっているわけです。職業訓練校はほとんど利用されていないようでございますけれども、大企業は事業所内での訓練で対応していくとしても、先ほど申しましたように、これから零細企業の労働者については、公共職業訓練校で訓練を受けられるようにしなくてはならないけれども、その対応はできておりますか、体制はどうなっていますか。そうでないと、大企業の場合は結構ですけれども、中小零細企業の場合には、これはちょっとむずかしい問題ではなかろうかと、こういうように思うんですけれども、体制はどのように整えられていますか。
なぜ対応しないかということでございますけれども、先ほどから申し上げますように、私どもは現在のこの時点でこれはあくまで推進していかなければならないという態度を堅持しておりますし、この態度は初めからいまに至るまで少しも変わっておりませんので、なぜかという質問は、いろいろ報道だとか、いま私が特に大根役者の芝居みたいなことはやめてほしいと言うことにつきるわけでございます。もう少しでんとしたこと、向こう側からすでに電報が流れておることはあなたも指摘しておりますように、これは商売人の駆け引きじゃあるまいかと言われるようなことではなく、日本は日本らしくでんとした構えでこれを遂行するなら遂行する、私どもはああでもないこうでもないというようなジグザグなことは余り聞いておりませんし、私どももこれをジグザグに持っていくようなことを打ち出した覚えもございませんので、私といたしましては、先ほどから申しますように、落ちついてじっと見ておるということで、最初の方針がイランあるいは三井、日本政府というふうにばらばらになっておるという考えは毛頭ございません。