たとえば近藤病院の場合、私もそれほど的確には把握しておりませんが、この点はかなり専門的な知識を要するので、マスコミ等においてもまだこの資料については、私もいろいろな報道を分析いたしてみますと、周知されてない点があります。ありますが、お話がありましたように、全国的に一千件も第二薬局ができるという傾向は、これは本来の医薬分業を促進することをたてまえにいたしまして、院外処方については五百円、そして、この処方を受けての保険調剤薬局の料金についても、それぞれの段階を設けて平均的には四、五百円の費用を払う、言うなれば、国民で言えば費用を払うわけであります。それが、第二薬局が医薬分業の独立した機関における相互チェックの機能を果たさないということになりますと、これは非常に大きな問題であります。
 たとえば、第二薬局は、極端なのは処方せんを院外処方という形式で出しますが、しかしその処方を、窓から窓で裏側の方から表面だけ違っておる薬局の方へ回しまして、患者が薬局の方で薬をもらうというふうなことも事実上は半ば公然と行われておるわけであります。
 医療法人について、新聞報道によりますと、富士見病院の例にかんがみて、独立した医療法人というよりも、むしろ医師が責任を持った医療法人ということで医療法を改正しよう、こういう考えが厚生省にあるというふうに言われておるわけですが、外国の保険調剤薬局は、薬剤師が経済的に独立をしておるということが分業の条件になっておるわけであります。日本の医薬分業の法律もそういう趣旨でありますが、しかし、医薬分業自体が日本では非常にうやむやな形になっておるわけでありますから、そういうようなところから医療機関に従属をした第二薬局が続出をいたしまして、そして税金対策をやる、所得の分散を図る、そういうことで事実上脱法行為を行っておるというふうに考えるわけであります。
 第二薬局の問題については、医薬分業の本旨から逸脱するような、言うなれば医療機関に従属いたしました形の薬局であってはならない、こういうふうに私は思いますけれども、それに対する最近の現状を踏まえての厚生省の見解をお答えいただきたいと思います。
第二薬局の実態につきましては、最近実は調査をいたしました、そしていまその調査の取りまとめ中でございますが、全国でおよそ概数として一千件くらいの報告がございます。おっしゃるように、第二薬局につきましては、私ども、第二薬局、第一薬局というような区分が別にあるわけじゃございませんが、いずれも薬事法上許可を受けた薬局であるという点は間違いのないところであります。しかし、非常に公共性の高いものでもございますので、一般の薬局と同じように構造的にもあるいは機能的にも医療機関から独立している、これが本旨でなければならない、こういう考え方で、許可に当たりましてもあるいはその後の運営におきましても指導を図ってまいったところでありますが、現状はさようなことでございます。
第二の質問ですが、先般、予算委員会におきまして、神戸市の近藤病院の問題に関係いたしまして、第二薬局の問題点を指摘いたしました。この第二薬局は、大蔵大臣も答弁されましたように、五二％、七二％の問題がありましてから、これは医師会自体がやっておるわけではありませんが、一部におきましては好ましからざる傾向があるわけであります、これは従来から一部の医療機関等にあったわけでありますが。それで、第二薬局は、私は日本の医療の改革の上においては看過できない問題であると思うわけです。第二薬局の現状についてお答えをいただきたいと思います。どのくらいいまあるのですか。
いまの問題は、委員の各位からも非常に強力にお力強いお願い、また地元の強い意見もあり、厚生省の事務当局も大蔵省と非常に熱心に相談してきたところでございます。大体と思いましたが、まだなお大蔵省と厚生省の間の意見がぴたっとしておりませんので、いま御意見の方に従って全力を挙げて財務当局と相談をいたすつもりでございます。
趣旨といたしましては、先生御指摘のような考え方で、できるだけ従来の研究を踏まえて新しく発展させたいというふうに考えておりますが、先生が最初におっしゃいましたように、そういった被爆者の代表の方々をこういった研究計画に参画していただくというふうなことは考えておりません。従来よりもう少し幅広く放射線関係の研究者の方々に参画していただいて、研究計画というものを絞っていただいて、従来の研究成果を踏まえた上で新しい発展を期していきたいというふうに考えているわけでございます。
これからそういう調査をされる際には、言うなれば被爆者の意見をも代表するようなそういう一つの民主的な組織、そういうものをおつくりになるのであるかどうか。
 それから、お話がありましたけれども、たとえば放射能の影響調査あるいは医療の研究。広大の原医研もあります。長崎もあります。それから原対協の非常な検査の累積があります。諸検査、血液検査等ずっと精密検査に至るまでやっているデータが蓄積されておるはずであります。あるいは原爆病院とか広大の付属原爆病院とか長崎病院とかいうふうな治療機関もあると思います。そういうことを総合いたしまして、従来も決議をされたり要請がされたわけですが、それらを集約的、総合的に対象として調査をする、こういうふうに理解をしてよろしいか。
日米構造協議の関係でございますが、先ほど建設省からお答えございましたように、中間報告で、本計画の支出総額を明らかにするということにされておりまして、現在、経済企画庁を中心にして最終的な作業の詰めを行っているということでございます。
 先生御案内のとおり、中間報告におきましては、我が国としてできる最大限の措置を盛り込むということでございますので、私どもは、中間報告で述べた基本的な方針に沿った内容にするよう、今全力を挙げているところでございます。
 なお、先生の御質問にございました対ＧＮＰ比という問題でございますが、御案内のとおり、ＧＮＰとの対比で毎年度の予算編成というものが縛られてしまいますと、結局のところ弾力的な財政運営、経済運営ができないということになりますので、このような数量的な、ＧＮＰにリンクしたような目標の設定というものは受け入れられるものではないということで従来から対応しているところでございます。
 先生の御主張にもございましたように、我が国の公共事業というものは、経済の中におけるウエートあるいは予算の中におけるウエートというものが非常に高うございます。したがって、これがＧＮＰにリンクするということになりますと、我が国の弾力的な経済運営のみならず、それがひいてはインフレなき持続的成長を図るという我が国のいわば国際的な責務にも反するものというように考えております。
 それから、公共事業の事業別の配分でございますが、これにつきましては、従来から経済社会の動向あるいは社会資本の整備状況等を踏まえて適切に対応したところでございまして、平成二年度予算におきましても、ＮＴＴ事業等も活用いたしまして、生活環境の向上に資するよう、例えば下水道でありますとか公園でありますとか、再開発事業等に特に配慮したところでございます。
 これは日米構造協議の中間報告におきましても、公共投資の配分に当たっては国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配意していくということでございますので、今後とも毎年度毎年度の予算編成の過程におきまして、公共投資の重点化、効率化ということを図りながら、バランスのとれた整備に私どもとしても努力をしていきたいと思っております。