すべてオープンにしている資料はどの程度、じゃ分量にして物理的な量はどのくらいですか。
 私が確認に確認をして三回も四回も運輸省に聞いたときには、五月の中旬でございますけれども、この四枚しかない、これ以外にはないと。そのときに私は、建設省の道路の方はやはり七、八枚のペーパーを記者レク用に使った。しかし、その根拠となる報告書というのはそれなりに、まあ分厚けりゃいいってものじゃないですけれども、しっかりした印刷物で、厚さにすれば一・五センチぐらいはあったかと思うんです。ですから、その七、八枚のペーパーで言われていることの根拠についてその報告書はどこに対応するかもっと詳しく書いてあるだろうということで調べることができるんです。ところが、新幹線の場合はその四枚だけで、これ以上調べられない。
 具体的に申し上げましょう。壊れた橋脚に木片が相当数入っていた。これは鉄筋コンクリートですから木片は全然要らないし、力学上もこれは力を伝えられないということで欠陥でございます。それ相応の、十四カ所から十六片出てきたということもあって、新聞にも大きく報道されました。かなりショックだったわけです。私も実は大変ショックを受けました。これはどういうふうに、今後安全性の問題を確認するのにどういう方法があるだろうかということも、私なりに建設的な観点から、夜も眠れないところまでいきませんけれども、そう言ってもいいぐらい何か方法はないだろうかというようなことで考えたわけですが。
 それはともかくとして、この報告書によりますと、その部分、つまり今の木片が大きさにすると長さ五十センチとか、大きいものは八十センチ、七十センチ、こういうものが入っているわけですね。それに対してこの報告書、これ以外にないんですよ。その報告書には、「木片、発泡スチロール等の残存が一部認められ好ましくはないが、基本的には強度上問題はないと考えられる。」、以上二行でございまして、それはなぜなのか、どういう判断をしたのかについては一切資料はありません。専門家何人かによるこのたった二行、「基本的には強度上問題はないと考えられる。」、「好ましくはないがこと。
 これによってもう新幹線は、木片の問題についてもこれだけで平常運転に戻っているわけです。あの問題は一体何だったんだろうと国民の心には恐らく相当数の方に不安として残っていると思うんですけれども、やはりこれはきちっと答えるべきじゃないんですか。専門家が好ましくないけれども強度上問題ないからいいと言った、その根拠も示さない、それで平常運転に戻っていいんでしょうか。こういう報告の仕方でいいんでしょうか。
 亀井大臣は二月にたしかこれは、安全上の問題は、人命にかかわる問題は最大限尊重すべきだ、最大限優先すべきだということを盛んに強調されていたはずであります。その大臣のやっておられる中身がこんな内容でいいんでしょうか。運輸省お答えいただきたいと思います。
先ほど御答弁しましたとおり、この三月二十九日の第一次中間取りまとめを検討委員会で御提示いただいたわけでありますが、その後四月の二十七日につきましても第五回の検討委員会を行っておりまして、これらの検討委員会の取りまとめあるいは資料というものはすべて根拠も含めオープンにしておるところでございます。
本当にいいかげんですね。総理は総点検の最中である、もうちょっと待ってくれというような趣旨のことを言って、亀井大臣は既存の新幹線あるいは新線の建設について、今申し上げましたけれども、運輸省、ＪＲの技術陣が総がかりで総点検を実施いたしましたと過去形で言われているわけです。こういうことはもうちょっと整理していただかないと国民はどう判断していいのかわからないんです。私はいじめるために言っているんじゃなくて、わかるようにしてくださいと。のらりくらりで、そんなことで人の命は預かれないんですよ。そのことを申し上げたいんです。
 別な観点からもう一つ伺いますけれども、新幹線を平常運転に炭すその根拠となった報告書をいただきました。平成七年三月二十九日付になっております。第一次中間取りまとめということで、これは大変立派な報告書とはほど遠いものでして、大作で四ページでございます。これ以外にこの新幹線を平常運転に戻したことの根拠となる公表された資料はないそうであります。本当でしょうか。
お答え申し上げます。
 まず最初に、当分の間と申しましたのは、先生御指摘のとおり、将来、民間も公団と市場で競争して、いい賃貸住宅を供給してまいりたい、今回、公団さんが分譲住宅をもう手がけないというふうな方向を打ち出されたように、行く行くは民間が全面的に担える時代が来ればいいな、私個人としてはそう思っております。
 しかし、先ほど申しましたように、現在、賃貸住宅市場における公団並びに公的住宅と民間の賃貸住宅の役割がちょっと違っておりまして、対象といたします需要者とかエリアとか、それから先生からも御指摘ございましたが、福祉的な面で非常に重視していかなければいけない、社会的ないろいろ弱者の方に対しての手厚いそういう配慮しなきゃいけない住宅政策、こういった面は、たびたび申しておりますように、こういう大変厳しい経営環境の中で経営効率を求められております我々民間としては、なかなか現段階では手がけがたい、こういうことでございます。
 それで、市場があるか、こういうお話でございますが、私は市場は形成されていると思います。それで、リクルートなんかがよくその賃貸住宅市場のデータをかなり詳細に公開しておりまして、そういう意味では市場家賃の把握ということは可能ではないか、こう考えております。
 先ほどから申しておりますように、民間の賃貸住宅というのはエリアが公団と結構違っておりますので、そういう意味での民間の企業として提供している賃貸住宅市場というのはいまだなわけでございますけれども、先ほど申しましたように十万戸ほど供給されておりまして、地主の方がそういうマンション形態で賃貸住宅をつくっておられて、これが結構、市場にいろいろな形で出ているということでございます。
 では、民間がやれるためのポイントは何かということでございますが、先ほども申し上げましたように、民間としては、賃貸住宅を現状でやろうとしますと、やはり土地を買って長期に保有していかなきゃいけないということで、いわゆるアセットとして長期保有をしなきゃいけないという意味では非常にリスクもございますし、財務体質の改善を市場から非常に迫られております我々不動産業界の多分大多数がそうだと思いますが、なかなかたえがたい。そうすると、民間としては、同じようなエリアでどういう事業をやるかと考えた場合に、やはり分譲住宅事業を今先行するわけでございます。
 したがいまして、そこのところが非常に、新しい金融・資本市場とハイブリッドな関係で事業を組み立てられるような、不動産の証券化とかプロジェクトファイナンスとか、こういった仕組みができますと、資金が長く寝ないで、運用並びに投資を求めている資本市場の参加者の皆さんにお譲りできるわけでございますので、それで我々は、あとの運営管理というか賃貸管理業務を委託してやっていくという形で、ノーアセットビジネスと私は申し上げておるのですけれども、その部分でプロとしてお手伝いしていける、こういう時代が来ようかと思っております。そのためには、ちょっと法務委員会の案件かもしれませんが、やはり収益の期間をはっきりさせるという意味で定期借家権の制度の創設が大事ではないか、かように考える次第でございます。
 ありがとうございました。