私は、実はかねてから経済的手法という問題を私なりに考えてきました。それは、今までのような規制的な手法だけでなくて、いわゆる市場メカニズムを通した経済的手法によって、それを生かすことによって、インセンティブのことも含めてですが、手だてが講じられないかなということを考えてきました。
 幸いにして環境庁で、その経済的手法として税のほかに補助金あるいは排出権売買などがあるけれども、今は先生御案内のような学識経験者による研究会を設けて内外の研究成果や政策の実際等を参考にして議論しています。その議論の上で一定の結論を出していただく。それは環境保全上の効果だけではなくて、国民経済に与える影響などを含めて議論をいただこうと思っております。
 これはもう御案内のとおりの石先生を中心にした研究会でございまして、ぼつぼつ、といってもまだ一カ月、二カ月というわけにいくかどうかわかりませんが、できるだけ早い機会にその結論を出していただきたいなと、そのことを期待しています。
 そこで、先生先ほどおっしゃられましたけれども、確かに八年度調査して九年度からというのでは間に合わないんじゃないかと。おっしゃるとおりでございます。だけれども、こういう答申というか研究会の結果を発表していただきましたら、ややこれは国民の負担にかかわる問題でもあるものですから、一遍本当に百家争鳴で国民的議論をこの機会に起こしてほしいなと。そうしないと、税金を取る方、払う方という議論になってしまうと、ある意味で環境問題というのはそれぞれが被害者であると同時に加害者の側面も持っているわけですから、その両方を踏まえた議論を国民的に起こしていただきたいな、こんなことを期待しているところでございます。
 それからもう一つ、さっき申し上げましたように、国として方向を出す以前に地方自治体との連携も十分図りながら、具体的にその地域地域のそういう運動のかかわりを環境庁として御援助申し上げたりあるいは御協力をしていきたい、こんなふうにも思っているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
長官、大変失礼なことを言って申しわけないんですが、長官としては環境行政に大変意欲を持っておられるということは私は十分承知をしているんです。だけど、今まで大臣の任期というものは、ここで何ぼとは言いませんが、平成八年度調査してかかるとおっしゃるんだったら、これは戦略と言えるんだろうかなという感じを私ちょっと持ちます。だけどそれ以上詰めません。本当は詰めたいと思うんですが、詰めません。
 それで、次の問題に行きます。
 もう一つ、私この所信表明でなにしたのは、六ページのところですが、「経済的手法の積極的活用に向けた検討を進めるとともに、」というふうにお述べになっているわけであります。この「経済的手法の積極的活用」ということは一体どういうことを頭に描かれているのだろうかなというふうに思うんですが、ちょっとこの点についてお聞かせを願いたいと思います。
今、企画調整局長がお答えをいたしましたように、これからの経済社会のあり方、それと照らし合わせてみて、一体本当に一九九〇年レベルで抑えることができるのか、抑えられなかったらどうなるのかというふうなことを真剣に考えますと、これから増加するであろうさまざまな要因について一つ一つ解析をし、分析をして排出を抑制するための手だてをしていかなきゃいかぬというふうに思っています。
 シナリオといいましても、実を言うとそれほど特効薬があるわけじゃございませんで、何だかんだ言ってもやっぱりＣＯＰ３を成功させるという前提に立って、我々将来の温室効果ガスの排出を予測して、その削減のための政策シナリオをどうやってつくっていくか、ここのところに着目をしてまいりたいというふうに思っています。そのために平成八年度から調査をしてみようと。
 その調査は、一つは温室効果ガス排出量削減のための道筋をどういう形でやっていくかということについて議論をしてみたい。そして一つの結論を導きたい。それから、今先生おっしゃったように、産業それから消費、特に運輸などについて、各分野二〇〇〇年以降どのような対策を講じたらいいのかということについても少し詳細に検討をしていったらどうだろうか。
 その二つのことについて我が国がやや中長期的な政策あるいは見通しを持つことができるようになったとすれば、それは途上国のみならず世界のそうした問題に真剣に取り組んでいる国々に対して非常に積極的な問題提起になり得るのではないだろうか。
 そういう意味で、まず現状を把握して、そして今この現状の中で何が不足しているか、またどういう対策が重要なのか、そういう順番を決めながら、できるだけそうしたシナリオをつくり上げてみたいな、八年度が初年度でございますから余り時間がございませんけれども、精いっぱい考えてみたいなというふうに思っております。
それと関連いたしまして、建議の中からもう一カ所ちょっと引用させていただきたいと思います。「今次、特例国債発行のやむなきに至ったからと言って、それを回避すべきであるとの当審議会としてのこれまでの提言は、いささかも変わるべきものではなく、特例公債を発行せざるを得ない状況であればこそ、財政構造の改革に一層強力かつ早急に取り組むことが必要である。」と、こう述べているんですね。私はもう精いっぱいの警告だと思うんですけれども、この文章の中で、私、二つ意味が酌み取れるような気がいたします。
 一つは、一たんこういうふうに赤字公債が発行されてしまうとなかなかこれを抑えることはできない。恐らく九年度もそれから十年度の予算も公債の発行は避けられないだろうというふうなことを一つここには意味されているような、だからこそ抜本的な思い切った対策を立てるべきである、こういうふうな提言をされているんだと思いますね。
 この文章を読みながら、私は五十年代の財政再建のことをちょっと振り返ってみたいわけでありますけれども、五十年代の前半では、一般消費税の増税案などがつぶれて、赤字公債をゼロにするということはあのときなかなかできなかったわけで、したがって第二臨調が設置されて増税なき財政再建というのが打ち出されたんだと思うんですね。
 その過程で、できるだけ歳出を抑えて、ゼロシーリングとかマイナスシーリングというのを導入されて、そして税収が上がってふえてくるのを待ちながらそのギャップを埋めていくという財政再建の方途をとられたんだと思うんです。データを見ますと、やはり五十七年度以降赤字公債の発行額は非常になだらかに減少していっておりまして、平成二年にゼロになるわけであります。
 このことを考えますと、当時と全く違う点は、私は税収の伸びの違いだろうと思うんですね。ですから、今回同じようにゼロシーリングとかマイナスシーリングを導入したとしても、なかなか税収が上がってこないからギャップは埋まらないというふうに思います。それだけに、今回のこういった赤字公債の発行に対しましては、この建議でも言われておりますように、財政構造の改革というふうなものを必要とするのではないかというふうに思うわけです。
 私、先ほど申しましたように、この埋めることのできない歳入・歳出のギャップが存在する限り、これを埋めるために赤字公債を発行せざるを得ないというふうな姿勢であれば、私は限りなくこのギャップは拡大していくんではないかと思います。
 そこで私の提案でございますけれども、赤字公債の発行に当たりましても一つ歯どめをやっぱり設けておくべきではないだろうかと。例えば、特例公債依存度を一〇％という上限を決めて、それ以下でできるだけその発行をとどめる、あるいは建設国債の発行額の二分の一以内に赤字公債の発行をとどめる、こういった案でございます。
 私はこのような思い切った措置を提案したいわけですけれども、そういう措置をとらなければ、先ほどから議論ありますように、財政悪化というのはなかなか歯どめがきかないんではないかというふうに思いますが、この案も含めましてちょっと今度は大蔵大臣から御意見を賜りたい。