今、山本孝史君の方から、参考人ということで限定されて言われましたけれども、それも含めて協議をさせていただきたいと思います。
 午後一時十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十四分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時二十二分開議
御答弁申し上げます前に、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
 先ほどの医師の姿勢に対する御答弁で、立派ですと答えたように思いますが、これは質問の趣旨を取り違えておりました。エイズ患者の足元を傘の先で上げていくようなふらちな医師だと思いまして、医師の姿勢については問題があるというふうに思いますので、訂正をさせていただきます。
 それから、臓器移植法案でありますが、山本先生も御存じのとおり、去年の四月十二日に国会に議員立法として提出をいたしました。当時は私が筆頭提案者でございまして、私から事務総長に出したわけでございますが、その前の各党協議会のときに、あなたも含めて御意見のあることは承知をいたしておりました。
 したがって、これは、できた法案がかたくなにこのままでいいというのではなくて、幅広い意見を聞く、あるいは公聴会など十分やって、その上で納得のいくような形で法案をつくっていきましょうということで、ややその意味では法律案は問題を残したと私は思っておりますけれども、それにしても、御審議をいただく中から、必要ならば議員同士で、これは議員立法ですから、話し合いをしていただいた上でより立派なものをつくっていただく、そういうことでいいのではないかと思っております。
 なお、厚生省といたしましては、医療現場の皆さんの声も届いてまいりますし、患者の皆さんも、臓器の移植をしなければ命が長らえることができないという患者さんもいらっしゃるわけでございます。しかも、現に外国にまで行って治療を受けるというふうなことになっておりますが、その外国も、だんだんもう外国人は受け付けない、自分の国だけで精いっぱいだという状況がだんだん来ておりますので、その意味ではやはり我が国に臓器移植法が何としても欲しい。
 もう釈迦に説法になりますが、先進国で臓器移植ができないのは我が国だけでございますから、したがって、過去の経過からいきますと、脳死臨調で長い間議論をしていただき、閣議で決定をいたしまして、臓器移植の問題に取り組むという決定がございますし、山本先生が入っていただきました各党協議会もあれだけ長い期間、たくさんの回数をこなしまして、あの議員立法としてできたわけでございます。
 それで、私は今提案者にはなれない立場でございますからこれ以上はなかなか申し上げにくいのでありますが、せっかくの法案があるわけでございますから、ぜひひとつ各党で御議論をいただきまして、早く成立ができますようにお願いを申し上げたいと思いますし、厚生省といたしましても、御協力ができるところはいかようにでも御協力をしたいということも申し上げておきたいと思いまして、ぜひ御協力をいただきたいと思います。
身障者の問題につきましては、昨年、伊藤委員が前厚生大臣に懇談会の設置につき提案されて、そしてそれに基づきまして、いろいろ障害者のスポーツを推進していく上での具体的な課題を検討していただきました。今、一つは、ＩＯＣと同じような国際パラリンピックの協議会、つまり、ＩＰＣはできておるようでございますが、国内のＪＯＣに相当するＪＰＣはできておりませんから、なるべくそういう組織の強化を図って対応していくということがぜひ必要かと思います。
 そして、伊藤委員がえらい熱心にやっていただいているのは敬意を表しますが、そういうナショナルチームを強化するような施策をやはりやっていくこともぜひ必要だと存じますから、そういう点は今後努めていきたい。
 ただ、ナショナルセンターということになりますと、ナショナルスポーツセンターというのは今文部省で北区につくりつつありますけれども、いろいろそれは科学的な、あるいはスポーツ科学の面、あるいはいろいろの面での研究をやっていますから、あるいはそれに相応する身障者版をという御趣旨かもしれませんが、なお身障者スポーツについては多くの課題がございますから、それらを処理して、そしてやはり将来課題として検討してもよかろうかなというように思っています。
 それからもう一つ、妻の年金の問題。順序が逆になりましたが、これは年金審議会におきましてもかなり議論されました。しかし、今回の十月初めの年金審議会の答申におきましては引き続き検討事項とされておりますが、これは非常に問題が多岐にわたっておるということがございます。
 一つは、今ちょっと申しますと、サラリーマンの妻は主人の給料の中から年金保険料を払ってもらって、自分自身は払っていないわけですね。しかし、年金権は受給できます、基礎年金が。ところが、今伊藤委員の言ったように、離婚いたしますと個人の基礎年金部分しかもらえないわけですね。もしも主人が亡くなったときは遺族年金はもらえますが、これは基礎年金と四分の三の部分がもらえるわけですね。
 したがって、非常にいろいろ問題がある。特に、働く女性からいいますと、自分たちは年金に入っておる、年金保険料も払っておるのに、しかし実際に若い人たちなんかは途中やめたりして年金が非常に少ない。四分の三より少なくなるのはおかしいじゃないか。サラリーマンの妻は保険料も払ってないのに四分の三、かなり高額をもらう。一生懸命働いたけれども、年金をもらってみたらそれより少なかったというような事態も起きますし、離婚すれば当然、さっきあなたが言ったように基礎年金だけになりますから、そういった女性の職場の問題とかいろいろそういう関係がありますから、これは年金だけではございません、税制上も扶養家族として妻の扶養家族を認めていますが、これを廃止して独立すべきであるという意見もありますし、民法上の処理の問題とも絡みますから、私どもとしては年金制度としてのサイドからも検討いたしますが、これは年金審議会でも言われているように、ひとつ検討会をつくって検討していきたいと思っています。
 非常にいろいろの問題が介在しているがゆえに、今回結論が出なかった、こういうことでございます。