官僚制度をよく御承知だというふうにおっしゃいましたけれども、私も政治家になっていろいろ官僚の方とつき合いまして、確かに霞が関に籍を置いて考えるとなるほど合理的だなと思いますけれども、霞が関の合理性というのは一般社会の合理性とはかなり違ったものであるということを非常に痛感しているわけです。この問題はまた午後総理大臣のときにも取り上げます。
 あと時間がなくなりましたけれども、もう一つの問題は、春になりますと省庁の人事異動があるので、各新聞が予測を交えていろんなことを書いている。ことしも私は読売新聞を読んでおりましたら、それぞれの各省庁の予測が出ておりました。大体当たっているように思うんです。それを見ておりますと、大蔵省ないし通産省が他省庁に局長あるいは次官を送り込む例がかなり書いてあります。何か新聞社なんかに聞きますと、総務庁では二回に一回次官は大蔵省が送り出す慣例になっている。経済企画庁の官房長は、これはもうほとんど毎回らしいんですけれども、大蔵省から出向いている。新設で非常に新しい官庁は別ですけれども、総務庁にしても経済企画庁にしてもかなり古い。
 なぜそこの子飼いの人ではなしに外部の省庁が人を送り込まなくちゃならないのか。それは私は若い人たちがお互いに相互交流するのは、これは経験を豊かにする意味において大いに奨励すべきことだと思うんですけれども、局長であるとか官房長であるとか、いわばそういう重要ポスト、別に新しく勉強するとか何とかというんじゃないと思うんですけれども、重要ポストを交流じゃなしに直流です、一方的ですね。こういうことがずっと今まで少しも径しまれずに行われてきたということは、私はやはりそれは霞が関の論理としては正当かもしれませんけれども、普通のしゃばの人たちの論理から見るとどうも解せない。
 どういう理由でそういうふうになっているのか。そしてまた、宮澤大蔵大臣は各省庁をずっと回っておられるんで、その点から考えましてこういうことは不合理であると思われませんか。いわば一種の植民地みたいに思っているわけです。やはり土着の人たちはいろんな不満があるんではないかと思うんですけれども、どういう理由によってこの制度が続いているのか。それに対して大蔵大臣はいかにお考えであるか、所感をお伺いしたいと思います。
いろいろ沿革がやはり関係をしておると思います。
 このＫＲ援助は、たまたま私、政府代表でケネディ・ラウンドの最後の段階で合意をしたものでございますが、沿革から申しますと、小麦協定との関連で余剰小麦をどういうふうにするかということにちょっと関連をいたした沿革がございまして、私は、我が国の場合には小麦を、実は生産国でございませんので、買って援助するということは大変におかしいという主張をした記憶がございます。そういういろいろないきさつを私は踏んまえておるんだと思います。
 本体のお尋ねでございますが、一般的にＯＤＡは経済企画庁、通産省、外務省、大蔵省の四省庁が中心の役所でございます。私は、たまたまそのどの役所にも勤務をしたことがございまして、おのおのの観点からこの問題を考える機会があったんでございますが、今各省がやっております協調体制というのが過去十何年の経験の上に築かれておりまして、まあまあなのではないか。これを一つの役所なりにまとめるということは、関委員もこの官僚制度といいますか、そういうものをよく御存じでございますので、なかなかまとまるのに、落ちつくのに時間がかかりますし、また、なかなか落ちつきにくいものでございます。やはり今の協調体制をうまくやっていくということを心がけるべきではないか。そのためにはただいまおっしゃいましたようなことの整理もまた必要であろうかと存じますが、体制としては私は現体制をできるだけ整備し、円滑に動くように心がけていく、それが一番いいのではないかというふうに自分の経験からは感じておるところでございます。
無償協力の方は、今申しましたように技術援助と私は一緒にやった方がいいと思いますし、それから借款の場合も、これはやっぱり投資的な性格を持っておりますね。これなんかも、もし食糧援助のものが大蔵省所管になっているんであるならば、こちらの方も大蔵省所管にしなければ数字がそろわないんじゃないかと思うんですが、あるものは外務省所管、あるものは大蔵省所管、どうも非常にわかりにくい。こういうことでは国民の本当の理解を得ることができないんではないかと思うんですけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか、こういう現状のような予算の立て方で差し支えないというふうにお考えでしょうか。
経済協力にかかわります予算というのは各省にまたがって配分されておりまして、私の承知しております限りでもおよそ十五省庁ぐらいにわたってございます。それぞれ特別の使途を持ちまして配分されており、また、各省の所管する事務という中でそれぞれが取り扱っておるということでございます。
 先生おっしゃいましたように、確かにそれぞれの資金において関連性がございますけれども、その辺のところは経済協力官庁の中での調整において整合性のとれた使い方を求めていくということになっております。
憲法四十条の規定は、先ほど稲葉議員からも御指摘あったかと思いますが、憲法制定の過程で日本のイニシアチブで挿入された規定でございます。したがって、三十一条から三十九条までがアメリカ法的な考え方で一貫しているのに対しますと、異質の規定であるということは最初から明らかなところであったと思います。ただ、その両者がうまく適合していけばよろしかったのですけれども、その後の経過を見ますと、無罪というのは非常に例外的なものだという考え方を助長する一つの支えになったように思われます。
 それは具体的にどこにあらわれてくるかですが、先ほどから日本とアメリカとの違いというようなことも論じられておりますけれども、その違いは、今の陪審制度のように目に見える違いもございますが、もっと目に見えないものとして、捜査と公判との比重の置き方という問題がございます。この点になりますと、アメリカの方は明らかに公判に比重があり、それに比して日本は捜査の方にはるかに比重がかかりております。それは具体的には起訴のときの基準という形であらわれてまいりますわけで、日本では司法研修でもそう教えておられると思いますし、私どもも講義でそう申しますが、検察官は起訴するときには確実な嫌疑をもとにして起訴しなければならない。言いかえれば、疑いがあるときには起訴すべきでないという考え方が支配的でございます。一部に有力な異説がございますが、通説はそうでございます。
 その結果、それが主たる原因ではないかと思うのですが、非常に高い有罪率。九九％の有罪率は日本では戦前、昭和六、七年ごろから実現しているわけでございますが、戦後、戦争直後にちょっと低下しましたが、その後じりじりと上昇いたしまして九九・八％というような高率になっておりまして、これは外国の研究者を驚倒させる数字でございます。
 私の親しいドイツの学者に率直に言われたことがあります、これで裁判なんですかと。そのときは私はいろいろ日本の刑事司法の長所をあげつらって議論をいたしましたけれども、一面、そういう見方があり得る。つまり、それはもう捜査段階でほとんどすべてが終わっていて、公判は、しかしそれは今でも重要性を失っているとは申しませんけれども、捜査の結果が誤りなかったということを確認する場に近くなっているのではないか。そういう際に、それがいいんだという考え方も十分あり得るわけです。非常に効率のいい、むだのない、誤った起訴などはほとんど含まれていない、すぐれた手続であるという見方も成り立ちます。そういう見方を支える一つの有力な支えが憲法四十条ではなかろうかと考えている次第でございます。