先ほど河野先生からの御指摘のところにも一部御答弁を申し上げさせていただきましたけれども、一応日本でも、ウイルスに強い稲とか、ウイルスに強いトマトとか、もう既に認可をされておりますのが何種類かあるのは御存じのとおりだと思います。この種のものを含めて、今幾つか科学技術の進歩によって、食糧事情等々を長期的に考えれば、そういったものに強いものが出てくるのは、私はそれなりに必要性があるからだと思っておりますが、傍ら、それが人体の中に長期間にわたって滞留した場合どのようなことが起きるかということに関しては、まだまだはっきり結論が出たというだけの時間がたっておりませんし、そういったものがまだよくできていないという点から考えれば、大丈夫かなという気持ちが消費者側に起きるのは当然だろうと思っております。
 そういった意味で、今いろいろ検討がなされておるところだと思っておりますが、私どもとして、農林大臣の方からもお答えがあったそうですが、基本的には、こういった内容のものが今入っていますよということを示すのは気持ちとしてはわかるところだと思っておりますので、その点に関して全然否定するものではありません。
 ただし、現実論としてどうかといえば、例えば日本の場合は輸入されてきた大豆がほとんどなんですが、その大豆を使って日本で豆腐をつくるのですが、その中に遺伝子組み換えの大豆が何％で、そうじゃないものが何％か表示できるであろうかというと、これはなかなか難しい。豆腐になると、この豆腐の中にはこれこれというのを各豆腐全部書けという話に結果的になるので、そこのところが物理的にいろいろ難しいから、技術的な問題点を検討しなければいかぬところだろうなと思っております。
 基本的には消費者の立場、食べる人の立場に立って、今言われたような線で検討するのが正しい方向だと思っております。
経済企画庁といたしましても、そういう消費者団体あるいは地方自治体の要望があるということははっきり把握をしておりますし、また、同じようなものが各省庁に要望という形で行っておるものですから、各省庁もまた、そういう要望というものを踏まえた対応あるいは認識というものをしていただくものと考えております。
昨年十一月七日、八日に開かれました第三十五回全国消費者大会でも、この表示を求める大会決議が行われています。また、ことしに入りまして、四月四日、消費者団体や生協など五十四団体が、コーデックス委員会に表示を求める要望書を提出するとともに、農水省、厚生省、科学技術庁の各省庁にも提出をしています。私の把握しているところでは、自治体は八十を超えているということでありますが、この数字がおかしかったら言ってください。
 それから、四月二十三日には、安全な食と環境を考えるネットワーク、日本消費者連盟、主婦連などによる遺伝子組み換え食品はいらない・世界行動デー、これは世界各国で行われる行動に足並みをそろえた集会が持たれると聞いております。
 こういう消費者団体に共通しているのは、要するに、遺伝子組み換え食品を知らないうちに食べさせられることは納得できない、少なくとも不安を抱く消費者が自主的に選択できるように、原材料として使用したものを含め表示を義務づけるべきだという点であります。
 経企庁として、これらの消費者団体の要望を関係省庁にどう反映させようとされているのか、そこを聞かせてください。
お答えを申し上げます。
 遺伝子組み換え食品に関しまして、消費者組織あるいは地方自治体から関係各省庁に対しまして遺伝子組み換え食品の表示に関する要望というものが出されております。特に、これは今年に入りまして非常に多いというふうに承知をしております。
 当庁も、消費者組織や地方自治体から関係省庁等がこれらの要望を受けているということを承知をしております。具体的には、農林水産省、厚生省、公正取引委員会に対しまして、消費者団体、地方自治体よりそういう要望が多数提出されているというふうに承知をしております。
よく、復帰して二十五年の間に戦後処理も大方片づいた、そして本土との格差是正もおおむね順調に進んでいる、こういう見方、言い方があるわけでありますが、私が先ほど御指摘を申し上げたとおり、最大の戦後処理、本土との格差、これがまだ未解決のまま存在しているということについて、政府は十分この御認識の上で、あの駐留軍特措法改正のときに大議論が起こった問題についてぜひ心に受けとめていただいて、特にあの国会決議の趣旨を誠意を持って実行する、これは一番、沖縄の戦後処理、本土との格差是正の最たるものとして受けとめていただきたいということを申し上げておきたいと私は思います。
 次に、二十一世紀を展望する沖縄県の振興対策についてお尋ねいたします。
 最近、政府は沖縄県に対して三次の振興開発事業を展開したにもかかわらず、県民所得が全国平均の七〇％程度で推移し、常に全国最下位、加えて失業率は全国の二倍の六・七％台であるということの最大の原因は、こういうことを言われているわけであります。これはなぜそうなっているのか。いわゆる全国の七五％の米軍基地を沖縄に押しつけてきたことがその最大の原因であるということに責任を感じていただきまして、この事態を解決するために、梶山官房長官を担当大臣として、沖縄の振興策の提言や意見が毎日の新聞に躍り出てきている状況であります。
 いろいろの意見や提言をしたにしても、要はこれらの提言や意見を明確に政策として決定し、三次振計の後期の課題に着実にのっけて実施すること、さらに中長期的課題は、ポスト三次振計の実施目標を定めて着実に実行計画を立てることだと思っております。
 その一つが、沖縄の地理的位置の優位性を生かした国際交流の拠点形成の事業を着実に実行できる施策を早急に決定すべきであるということであります。
 二つ目には、沖縄県の海洋島嶼性のすぐれた自然景観、温暖な気候を生かした、国際的評価にたえ得る国際的観光リゾート地形成をより確実に実施するための施策を決定、実施することであると思っております。
 三つ目には、沖縄の全国唯一の亜熱帯気候を生かした冬春季野菜、熱帯果樹、花卉園芸、畜産、漁業の食糧生産地形成の施策を確実に実施することであると考えております。
 そうすれば、過密な米軍基地の存在に阻まれた県民の雇用創出事業が実現し、自然に県民の所得向上対策も同時に解決できると私は思っております。稲垣長官、それから梶山長官のかわりに出席をいただいております内政審議室からも、この点についてのお答えをいただきたいと思っております。