関東平野を見ますと、坂東太郎と言われている利根川の水系が一つ、そして荒川の水系というふうに二つの大きな水系があるわけですね。そしてこの中で肥沃な関東平野がつくられてきているわけでありますが、この利根、荒川も下の方では大変汚れている。環境庁においても幾つかの河川について定点観測などをされていらっしゃると思いますが、たとえば綾瀬川は全国のワーストワンですね。荒川、多摩川、隅田川など、この四つの河川について最近環境庁で調査されたＢＯＤの数値についてちょっと御説明いただきたいと思うのです。
私どもも、この水というもの、これはきわめて人間の生活にとって大事なもの、また水がなければ生存できないというようなことはおっしゃるとおりでございまして、したがって、水質の保全ということについて、環境庁としても公害対策の原点というような気持ちで、最初からきわめて重点的に努力をしているところでございますし、これからも十分やっていきたいと思います。
最初に、原環境庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 人間の生存にとっては水というのは不可欠であり、生物の発生もそこにあったと思うのですけれども、こういう意味で、人間生活と水あるいは河川という自然の循環関係、正常な循環関係、生態を崩すということになると、人間の生存そのものにとっても大変な事態になると私たちは考えております。シルクロードの夢とロマンの都と言われていた楼蘭も、シルクロード、水によって栄えて、川がなくなることによって滅びた、こんなふうに言われているわけなんですが、そういう意味で、特に河川の汚染が大変進行をし、憂うべき事態になっていると思うのです。まず最初に、長官としてこの問題についての考え方を承りたいと思います。
御指摘のとおり、一般都市と指定都市、対象補助率が違っておりまして、四五％でございます。これは下水道が大都市から始められたといういきさつから東京、大阪等、この歴史的過程におきまして、どちらかというと起債の方を望んだという経過がございまして、各大都市からも、この点につきましては毎年引き上げの要望がございます。私どもも検討しておりますけれども、第五次五カ年計画においては一応この四五％という形で決められておりますので、今後の五カ年計画においては検討の余地があると思いまして、私どもとしては検討いたしております。
ちょっと細かくなりますが、下水道事業で下水処理場の補助は何か一般市では七五％補助がある。ところが、政令都市では四五％しかない。これはちょっとひど過ぎると思うのですが、これはそうなっていますか。そうであれば、これも含めて御検討いただくような御返事をいただければありがたいのですが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 確かに福岡市は大都市の中でも非常に普及がおくれておりまして、これから大々的に進めなければならぬと私ども思っております。ただ、先生御指摘の国庫補助率につきましては、昭和四十九年にかなり引き上げをいたしまして、たとえば処理場につきましては流域下水は四分の三、公共下水は三分の二になっております。言うなれば他の公共施設の補助率と比較しても妥当な水準に達していると考えております。
 いずれにいたしましても、先生おっしゃいましたような福岡の普及率が、一般的に大都市の七二％に対して四三％でございますので、今後このように整備のおくれております大都市の下水道は重点的にやってまいりたい、かように思っております。
建設省来ていただいておりますか。この意見書の中にも建設省に関係することの指摘があっておると私は思うのですが、それは水質保全の中で、下水道について指摘があっているようであります。
 福岡の発展経過を見てみますと、下水道の整備が大変おくれております。いろいろ具体的な数字等は申し上げなくても十分おわかりいただいておると思いますから、そういうおくれの中での埋め立てにかかわる意見書を見ましても、整備促進が必要である、こういうふうに言われております。福岡市当局としましても、いろいろ格段の努力を払っておるわけでございますけれども、何分にも先立つものは金でございまして、この財政窮乏のときでございまして困っておるようでございます。一般的に、下水道一つを取り上げてみても、国の補助率が政令都市ということで低いようでございますが、いまのこういうときに、これは何とか特別な計らいをしていただくということはできませんか。
鉱害問題に関しましては、先生もただいま御指摘のとおりに、これまでも昭和二十七年以来臨時石炭鉱害復旧法を、さらに昭和三十八年から石炭鉱害賠償等臨時措置法をつくりまして、鉱害対策には関係方面の御協力を得ながら精力的に進めてまいったわけでございますが、御指摘のとおりに、昭和五十四年度の初めに実施しました全国鉱害量調査によりますと、まだ六千六百七十億円程度の鉱害が残っておるわけでございます。その後五十四、五十五、五十六と事業を進めておりますので、その金額はさらに減少して五十七年度初めでは、推定ではございますが、約六千億程度の鉱害が残る、こういう状況でございます。
 そのように残りました背景は、昭和四十七年度以降この前の十年間、この臨時石炭鉱害復旧法を延長いたしました以後新しい鉱害が発生をいたしました。その当時まだ内陸部でかなり稼働いたしておりました炭鉱がございましたために、その後新しく鉱害が発生したという事情がございます。さらにまた、地域によりましては、全面的に閉山になりましたために当時予想されなかった地下水の変動等がございまして、湧水等の新しい形態の鉱害が出るようになった。さらにまた、この十年前に実施いたしましたとき以後、石油危機に端を発しました物価上昇等によりまして復旧費の大幅な上昇があったという事情があるわけでございます。五十七年度の初めにおきまして大体六千億程度でございます。年間の復旧規模が大体六百数十億円で最近実施をいたしております。したがいまして、今後関係方面の十分な御協力と運用の改善を図れば、今後の十年間にいま残っております累積されました残存鉱害量の処理は可能ではなかろうか。また、ぜひこれまでのつめ跡はこの際すべて最終的に処理をいたしたいということでちょうだいをいたしましたのが、昨年の十二月の石炭鉱業審議会の答申でございまして、私どもこの線に沿いまして、この法律の延長が実現をいたしました暁には鋭意努力をいたしたいと考えております。