私は、非常にこの問題は重要な問題だというふうに認識しておりまして、つまり大深度の都市計画というのもつくっておくべきだというふうに考えております。まあ、なかなか確かに利用しにくい要素はあるわけですが、いろいろ技術進歩によって解決されていくと思います。
 例えば、車を大深度を走らせてそこから上げてくることができないじゃないか、非常に大きなランプが要るじゃないかということがあるのです
が、新しいエレベーターの開発ですね、それもリニアエレベーターの開発で一本の道で続々と上げてくることができる、メリーゴーラウンドみたいなエレベーターを開発することもできるというふうなことでございまして、それができればまた一段と使いやすくなるというようなこともあると思います。
 いずれにしましても、大深度は全く使われてなく、地価がただだという利点もありますし、技術が開発されてくると、大深度を掘削すること自体も非常に経済的にできるようになると思われますし、この計画を今からつくって備えるべきじゃないかと考えている次第であります。
お答えいたします。
 大深度地下の利用のあり方をめぐっては、もう既に長らくいろんな議論がなされてきております。ただ、実は私、その部分については余り詳しい研究をしたことがございません。また、現在の制度のあり方がどういう問題点を持ち、それでどういう規制の緩和が今問題となっているのかについても、ちょっと私として責任を持てる発言をしかねますので、こういうことで御容赦をお願いできればというふうに思います。
新進党の福島豊でございます。
 両参考人には、本日は本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
 両参考人に追加的にお聞きをいたしたいと思うのですが、地下の利用権のことにつきましての御意見をお聞きしたいと思います。都市部におきましては、地下の利用ということが今後さらにまた重要な課題であると思いますし、大深度地下の利用ということも含めまして、どのように今後規制緩和を進めるべきなのかということにつきまして御意見をお聞きしたいと思います。
私は、この監視区域制度そのものの存在と必要性というものについて全く疑問視をしておるわけでございまして、私どもの仕事を通じて、何といいますか、これが有効だというふうに感じたことはありません。つまり、マーケットの動きをこの中で表現して見せろと言っているにすぎないので、そのために地価が上がったとか下がつたとかいうのは実は全く関係がない、どう表現したかというだけの話のように思っております。自由経済の中で、土地だけが統制下でうまくいけるというふうに考えるのは全くの錯覚だというふうに思っております。
以上であらかじめ申し出のありました質疑は終了いたしました。
 この際、委員各位に申し上げます。
 これより、質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言するようお願いいたします。また、発言の際は、自席にて起立し、所属会派及び氏名並びに質疑する参考人の名前をあらかじめお告げいただきたいと存じます。
 なお、発言は簡潔にお願いを申し上げます。
 それでは、質疑を続行いたします。質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
その点も既に多少お話し申し上げたつもりでおりますが、すぱっとと申されますと、やはり農地を農地として、また農地として利用すべきものという形で、特に農地法の権利移動統制、転用規制、それからさらに、ベースとなる農地法の理念、目的のようなところで農地を農地としてとらえ、それを農業生産の手段である、そういうものとして農地の法律的な把握をしていることがまずベースになるのだろうと思います。そして、そのベースの上で、それが農地改革後の農村社会と相まって、現在までの農村における土地所有構造、それを前提とした農村社会のあり方というものをつくり上げてきた。
 したがいまして、そういう土地制度の根幹のところをいじるとすれば、それは大きな変革をやはり意味するわけでありまして、変革後の次のあり方というものをよくよく考えながらその問題は詰めていく必要がある、こういうふうに考えている次第です。
時間が参りましたので終わりにしたいと思うのですが、土地に関する規制緩和、特に農地の方に関しての議論を聞いておりますと、やはり規制緩和論の方は農地法に異議ありという農地法を否定するという立場。その点で、日本農業にとっての、逆に農地法の持ってきた意義とか今なお持っている意味合い、この点について、一言ですぱっと原田参考人の方からお伺いして、質問を終わりたいと思います。
それでは、今度は原田参考人の方に伺いたいのですが、全国の農業会議などから「株式会社の農地取得に関する要望書」ということで、株式会社が農地を取得することについては反対だという意見書等が挙がっております。それで、株式会社所有の問題点を、これは耕作者主義の原則の問題とか農地の権利移動規制の問題、農業経営のあり方の問題とか農業社会そのものの問題、いろいろな角度から恐らく株式会社所有の問題というのは考えていかなければいけないのだろうと思うのですが、少しその点を整理してお考えを聞かせていただきたいと思います。
余り無責任なことは申し上げかねるのですけれども、金融機関が貸す場合のつまり債権額は、そもそも貸す時点で実勢地価にさらに数年分の金利をつけて貸すというむちゃくちゃなことをしておりましたので、それと比べて、現状どのぐらいで回収できるかという見当はつかないような状況でございます。本当に一〇％、一五％という状況になってしまったのではないかとは思います。
歴史的に見ますと、水道事業というのは市町村の固有事務であった。現在でもそうでありますけれども。そういうことから、現在の市町村では、条例をつくりまして、水道の指定工事店制度というのをつくって水道事業をやってきたわけでございますが、これには問題点もあったということでございます。
 例えば、営業所がある市町村内でしか営業ができないとか、市町村ごとに資格者の試験を受けなければ指定を受けられないことなど、参人制限的で広域的な事業活動を阻害するような規制になっておりまして、行政改革委員会からも規制緩和が求められていたところでございます。
 このため、今回の水道法改正は、これを見直し、全国統一的な試験を実施し、試験に合格した技術者を有する工事業者であれば、全国どこでも水道事業者の指定を受けて工事を行うことができるようにしたものでございます。今回の改正により、新規参入や工事店間の競争の促進がされまして、消費者にとってはサービスの向上や工事費の低下が期待できるものと考えております。