今回の答申をめぐりまして、いま近藤委員がおっしゃいましたような若干の誤解があるわけでございまして、この答申の税率構造の部分に書いてございますように、基本的には所得分布が非常に平準化した段階で、しかも先進諸外国の税率構造等から見ましても、日本の現在の累進構造を若干なだらかにする必要があるだろうという大前提に立ちまして、その場合に、税率構造の問題でございますから、当然最高税率、最低税率の手直し、ブラッケットの手直し等が当然問題になってくるわけでございますが、その際におきましても、この答申でわざわざ触れておられますように、その最低税率を手直しする場合におきましても課税最低限の引き上げの程度と関連しつつ、特に低所得者層の負担にも十分配意して小幅にとどめるのが適当である。
 言うまでもないわけでございますけれども、所得税の税額というのは、各種の人的控除と税率構造の組み合わせで税負担というのは確定するわけでございますので、今回の場合は、人的控除、税率構造の本格的な手直しをする過程で最終的な所得税の本格的な改正ということになるわけでございますが、この答申にも書いてございますように、手直しを行った結果、現行の税制と改正後の税制で税負担が引き上がるというふうな結果になるような税改正は当然予定されていないわけでこざいます。その点は十分御理解を賜りたいと思います。
時間がないので最後になりますが、平年度七千億円の財源としても、これも先ほどはっきりしなかったんですが、したがってそこで私たちで試算をしなきゃいかぬですね。試算してみますと、こういうことになるんです。仮に七千億円の財源分を間接税の増税で賄うとなりますと、これは数で割ればはっきりするわけで、四人世帯で二万四千円の増になると思うのですね。
 それから先ほどの最低税率をこれも大体二％ぐらい上げるんじゃないかという意見がもっぱら多いですから、それによりますと、大体計算してみますと、たとえばサラリーマン四人世帯で年収二百五十万ですと、現行税額が三万二千円、そして減税額が二万二千円。しかし引き上げ分が二千円、間接税が二万四千円、結局差し引き増がこれは四千円ふえてしまうのですね、この試算によりますと。それから年収三百万で見ますと、これは一万円ふえます。やっと減っていくのがサラリーマンで年所得六百万以上ですね。そこからだんだんふえていきます。それから申告所得の場合では、大体年所得四百万ぐらいで差し引きゼロで、それ以下は逆に増税、そしてそれ以降は減税、こういう試算になってしまうのです。
 だから、まさに減税が求められているのに、減税じゃなくて逆に増税になってしまうわけです。増税はしないと、こうおっしゃるのですが、いま言ったような試算のようなことには絶対ならないと、こう約束できるのか。そして特に、いま言ったように、低所得層の方にいまのまんまうっかりしていると負担がふえていくわけですね。絶対そうしないで逆にそこにも減税の恩恵がいくようにすると、こう約束できるのか。これをお伺いしたいと思います。
ここの答申で触れておられます数年に一度所得税、住民税を見直すべきであるという意味は、この報告をずっとたどっていただきますとおわかり願えますように、もちろん現在のわが国の所得税の水準が国際的に見て、課税最低限あるいは個人所得に対する負担率から見ても、諸外国に比べて非常に高いという水準にはないわけでございますけれども、ただ所得税の名目所得に対して累進税率で税額が算出されるという所得税本来の性格から見まして、所得とかあるいは物価水準の動向、それから所得分布、それから家計の構造の変化というものに常に対応するように見直しをしていかなければならないというふうに述べられておるわけでございまして、これはただいま委員がおっしゃいましたように、負担の引き上げということを含意しての見直しではございません。
いまの段階ではどう聞いてもそうしか答えないんで残念ですが、しかし結局、物品税だけでは不備になって一般消費税にいかざるを得ないんじゃないかという布石じゃないか、こういうことをひとつ指摘をして、次の質問に移ります。
 結局、国民の負担増になるんですが、中間報告ではこう言っていますね。所得税及び住民税の見直しを検討するに際しても、今後における財政改革の方向と矛盾ないし逆行しないものであることを前提とするという枠がはまっているわけです。
 ところで、中曽根内閣の財政改革は、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に見てもわかるように、国民の負担率の大幅アップを内容としていると、こう思います。これは結局、たとえば衆議院の行政改革に関する特別委員会における瀬島龍三氏の発言でも、国民の負担率を現在の三五％から四〇ないし四五％へと引き上げることが必要だと。臨調の考えとやっぱり軌を一にするものだと思うのですね。どうしたって国民の負担率の増加にならざるを得ないんじゃないか、この所得税及び住民税の見直しというのは。先ほど来否定的なことを言っておられますが、そう見ざるを得ないんですが、その点どうですか。
特殊教育におきます幼稚部の必要性につきましては、障害の程度によりましていろいろ考え方があるわけでございますけれども、聾教育の場合には非常に長い間の聾教育の伝統によりまして幼稚部が設置をされまして、それが聾教育に効果があるということから現在で約九割の設置率になっているわけでございますが、たとえば盲学校でございますと六二％、養護学校は、これは養護学校の義務制が発足いたしまして日が浅いという点もございますけれども、三・七％という形でまだ設置率は低いわけでございます。
 ただ、幼児教育におきます特殊教育の場合に幼稚部を一律に勧奨したらよろしいかという点につきましては、特殊教育研究調査協力者会議等におきましてもいろいろ議論をしていただいておりますが、幼児の心身の発達の状況とかあるいは養護学校等の配置の状況等を考えますと、そこに幼稚部を設置をいたしまして通園をするというような形態が障害の程度によりましては必ずしもそぐわない、困難であるという面もございましょうし、一律にはできないわけでございまして、たとえば病弱の場合には病院に隣接をして設けるとか、いろいろな形態が考えられるわけでございますので、小中学部とは異なりまして、そのような関係機関の配置と勘案しながらやはり進めなければならないというふうに考えているわけでございます。
 それから教員の配置の基準でございますが、これは現在学校教育法施行規則によりまして八人となっているのは御指摘のとおりでございますけれども、交付税の積算等におきましては七人というふうになっておりまして、それに従いまして随時、基準として都道府県におきますこの幼児に対する教員の配置が行われておりますが、そういうものの普及の状況とかそういうものを勘案しながらこの基準をどうするかということは検討しなければならないというふうに考えているわけでございます。