今度の新しい協定に係る新しい負担として、百二億三千八百万円をことしの十月から負担するものとして算定をしております。
 そのうち労務費につきましては、新たに負担することとなる基本給、手当の六カ月分の二五％として七十五億三千三百万円としております。それから光熱水料でございますが、これには電気、ガス、水道、下水道がございます。それぞれにつきまして六十二年度、六十三年度、平成元年度の三カ年度の第三・四半期、第四・四半期における平均使用料を出しまして、これをもとにいたしまして出た額の二五％として二十七億四百万円、その合わせたものが百二億三千八百万円でございます。
わかりました。
 いずれにしても、日米安保条約、それに基づくいろいろな協定がありますけれども、国民がどのように考えているか、それを思えば、やはり日本にある米軍基地、あるいは駐留米軍の数は少ない方がいいんでしょうし、アメリカの軍用機が沖縄の嘉手納の上をしょっちゅう飛んでいるような状況はそれはない方がいいわけですから、そのような平和的な状況がどんどん醸成されてきたら、私は最終的に安保条約の思い切った見直しでありますとか米軍の縮小でありますとか、そういうことは国としても、それが国民の要求するところでありましょうから、お考えをお願いしたい。
 それから、その場合に自衛隊が、もうアメリカさん結構です、うちが守りますということでどんどんこれまた大きくなっていって、さあもっとエイジス艦も買いましょうというようなことになっても困るということを私は今指摘をしておきたい、こう思います。
 それから次に、今回のこの地位協定ですが、この百二億余円という算定の基準でございますが、これほどのような基準で算定されたんでしょうか。
ただいま御指摘の点は、先ほど私が触れました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」というものの中で米軍が計画的に再編を実行しているという前提に立ってのお話だとすれば、それと我が国の防衛上の防衛計画の大綱に従った防衛力整備とは連動いたしません。
私はわかりやすく言っているつもりなんです。
 仮にアメリカが現に今日本にいる駐留米軍の数を少し減らしましょう、こういうことを言ってきますね、何千人か何万人の規模かわかりませんが。米軍基地が縮小いたしますね。そのことと、自衛隊の現在の防衛計画というのがありますね、防衛計画とは連動するんですか、しないんですかということを聞いているんです。
大変恐縮でございますけれども、どういう時点で米国が引くということを前提としておっしゃっておられるのか、必ずしもそういう状況が仮定の御質問だとしますとわかりませんので、私の方から今の段階で、どういう規模でどういう影響があってどの時点で引いていくかということを想定されての御質問に対して、こうだということをはっきりお答えするのは差し控えさせていただきたい、かように思います。
じゃ、あなたにお伺いしますが、私が聞いているのはこうなんです。
 米軍が日本に駐留していますが、この駐留米軍が引き揚げた場合は、それを補完するために自衛隊を米軍がいたときかそれ以上に増強する意思がありますか、ありませんかと聞いている。それに対して今あなたのお答えになったのは、米軍はいざ知らず、我が国は一つの防衛計画に基づいてやっていることですから、それと関連して相対的にこっちが減ったからこっちをふやすという考えはありませんというふうにおっしゃったと私は今理解したんですけれども、もう一遍ちょっとそこのところをはっきり教えていただけますか。
ただいま委員、いわば仮定の問題として米軍の縮小ということをおっしゃっておられると思いますけれども、現実の問題といたしまして、いわゆる「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み―二十一世紀に向けて」という中で米軍の再編について提案がなされ、一部実行に移されております。
 それに即して申し上げますと、米政府が米国のグローバルな役割と同盟国に対するコミットメントというものを今後とも果たしていくということを前提にした上で、つまり引き続き前方展開戦略を維持するということを明らかにしつつ、米軍の再編つまり兵力の縮小ということを図っていく、しかもこれも段階的に行っていくというような提案がなされ、一部実行に移されているという状況でございます。
 したがいまして、防衛庁としては、こうした米軍の再編によっても米軍がこの地域で果たしております役割に大きな変化はないものと理解しておりまして、米軍の再編が我が国の防衛力整備等に直ちに影響するというようなものではないというふうに考えております。
では、確認をしておきますが、仮に将来米軍基地が減ってどんどん駐留米軍が縮小されていった場合でも、それを補完するために自衛隊が現在以上に増強されるということは、これはもう明快にあり得ないわけですね。
米軍が削減されてそのかわりに補完する意味で自衛隊を増強させるというような考え方は、現在政府は持っておりません。いわゆる駐留米軍、日米安全保障条約というものは、軍事大国にならない一つの歯どめ機能を持っている、私はそのように認識をしております。
国連の平和維持隊に参加いたします自衛隊の部隊等が具体的にどのような武器を携行していくかということでございますけれども、これにつきましては武器を含めまして、これは装備ということになっておりますが、武器を含めまして閣議で決定される実施計画で定めることになっております。この場合、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」これは基本方針の二条にも書かれております。そしてまた、国連平和維持活動の趣旨に照らしてこの業務を実施するに必要な範囲内でなければならないということも明定されております。かつ、今御指摘のように国連事務総長が必要と認める限度で定めることになっておることは今申されたとおりでございます。
 そういう意味では、現実にこれを具体的にどういう意味、今迫撃砲でございましたか述べられましたけれども、具体的な武器について定めてはおりません。今まで国連平和維持隊に参加いたしました諸外国の通常の例というものがございますけれども、これはたびたび申し上げておりますように、けん銃、小銃、機関銃及び装甲車でございまして、通常ほとんどの場合これらで我が国の任務は十分に果たし得るのではないか、このように考えておるところでございます。
 ちなみに、各平和維持軍の携行武器の種類、数量、これは外務省から聞いていただけばよろしゅうございますが、例えば……（古堅委員「今何もそういうことをお尋ねしているのじゃないのです」と呼ぶ）よろしいですか。はい。それでは以上でございます。