そういたしますと、さっきの、イギリスとかドイツの輸入たばこのシェアは非常に低いけれども、結局外資系企業が生産しているために外国製たばこのシェアが、例えばイギリスでは三二、ドイツでは六七となっているということでございますね。
お答え申し上げます。
 主要国におきます外国産のたばこのシェアはどうなっているかという点につきまして、一九八二年の実績で私どもが把握しておるところによりますと、アメリカの場合には〇・一％ということで大変少のうございますが、イギリスで三・七％、ドイツが四％、フランスが三三％、イタリーで三四％というふうな輸入品のシェアになっておるところでございます。それから外資系の企業のシェアが今申しましたような国々の場合にどれぐらいになっておるかということにつきましては、アメリカの場合には一三％、イギリスの場合に三二％、西ドイツにおきましては六七％ということで、フランス、イタリーにつきましては、専売制下での一社独占の製造体制をとっております関係上、当然のことでございますが、外国系企業のシェアはございません。
 それから、二番目のお尋ねの欧米有力たばこ企業がどのような形で海外に進出をしているかというお尋ねについてお答えを申し上げたいと思います。
 現在世界的に見まして、たばこ産業の中で私ども通常ビッグスリーと呼んでおります大変な巨大な企業がございます。たばこ産業は歴史的な経過の中で、その産業特性ということもございまして、世界市場が非常に寡占化しつつあるということから、イギリスに本拠を置きますＢＡＴ、それからアメリカに本拠を置きますフィリップ・モリス、それからＲ・Ｊ・レイノルズ、こういうところが現在世界市場におきまして大変な寡占化を実現しておるということでございます。
 この三社の世界市場におきますシェアということでお話を申し上げますと、一九八二年でございますが、ＢＡＴ社が一九％、フィリップ・モリス社が一七％、Ｒ・Ｊ・レイノルズ社が一二・八％、これを合計いたしますと約五〇％になります。したがいまして、これは自由国市場ではございますが、この三社が世界市場の約五割を占有しておる、こういうふうな状況でございます。
 こういう寡占化が進む過程におきましては、いろいろな国に対しましての資本進出ということで、現地たばこ企業を買収するとかあるいは積極的に資本参加をするとかいうことで、幾つかの企業を系列化するという中でこういったシェアを確保するような現状に至っておるというような状況でございます。
この問題は具体的な問題ですから、余り具体的なことをお聞きしてもかえって迷惑だと思いますので、この程度にしておきます。
 それから次に、これは私の方で前から法務大臣にも連絡をしてあることなんですが、一九四二年ですから昭和十七年の七月七日、当時東条内閣ですけれども、このとき、これは極秘の閣議でありましたけれども、「思想犯前歴者ノ措置」についての閣議が開かれたのです。そのときの閣議の模様を時の司法省の森山保護局長から、国会の答弁者として出入りしておりますやはり司法省の小泉清太郎氏が聞き取っておるわけでございますが、これは公にもされております。
 治安維持法――今となっては全くの悪法そのものでありますが、この治安維持法の「非転向者ト雖再犯の虞顕著ナラザル者及準転向者中、其ノ儘国内ニ居住セシムルヲ不適当ト認ムル者ニ付キテハ、南方諸島中適当ノ島嶼ニシテ他ノ日本人ガ居住セズ、又駐兵ノ必要ナキ島嶼ヲ選ビ、此処ニ於テ必要ナル監督ノ下ニ夫々適当ナル業務ニ当ラシム」こういう閣議決定がされて、これに基づいて第一次の奉公義勇団が、昭和十九年七月、三十名、これは当時の検事である山下夘吉氏が付き添って派遣されました。
 初めはフィリピンヘ行く予定だったが、フィリピンはどうも戦況がよろしくないということで、北ボルネオヘ行ったわけであります。同じ年の八月に第二次奉公団が約二十名ほどでフィリピン沖まで行きましたけれども、ここで撃沈されまして、生き残った者わずか数名がその後フィリピンから北ボルネオに行っておりますが、このように治安維持法の犠牲者を集団的に島流しにした。これは看過できない事実であるし、あくまでこの真相は明らかにして、戦争に対する反省をしなければならないということ。このことについて、私の方から法務省の方へしばしば事実の調査と資料の公開を求めていたわけなんです。そして四月六日に、こういう治安維持法の諸君の団体から、この真相を明らかにされたいと住法務大臣にも申し入れをしました。
 これは全く戦争の犠牲者であり、しかも軍人とは違って、思想、信条の自由、良心の自由を全く抹殺され、治安維持法によって死刑、無期、ある者はテロでもって生命まで絶たれた、そういう者たちを、国内の司法的な処分だけでは足りないということで、なお戦争の非常に危険なとき、昭和十九年七月というのですから、もう北ボルネオあたりでも当時のオーストラリア軍、アメリカ軍等の爆撃が頻繁にあって、ほとんど生命の保証されぬようなところへ島流しにしているわけですね。この事実を調査し、資料を公開し、そして戦争に対する反省を深め、治安維持法というような悪法に対する反省を深めて、再びこのようなことがあってはならない。人の思想、信条の自由、人の良心を抹殺するようなそういう法律を戦争を遂行するためにやるようなことをしてはならない。しかも、最高刑が死刑、無期というような、昭和十六年に改正されました治安維持法ですから、平和と民主主義と良心の自由と主権が国民にあるということが規定されている新憲法のもとでこのような事態の反省を深める必要があるということで、資料の公開と調査を要求したわけですが、そのとき法務大臣は、調べさせます、こうおっしゃったそうです。私、その人から聞きました。
 ところが、その後法務省は一体どうしているのでしょうか。吉田保護局長ですか、どこが係ですか、答えてください。大臣は調べさせますと言っているのですよ。