地方団体の場合、独自で置かれているものと必置規制で置いているものがあると思います。独自のものにつきましてはちょっと我々つかんでおりませんけれども、国が必置でその審議会を置くことを義務づけているもの、この中で活動が余り活発でないものといたしまして、例えば都道府県開拓審議会、これは対象が減っておりまして不活発なところが多いわけであります。それから麻薬中毒審査会、これは麻薬中毒患者の措置入院の延期のときにこの審査会にかけるわけでありますが、この制度ができてからほとんど開かないといったところもあるわけであります。それから公的医療機関連営審議会、これは県におきます。その地域の公的な医療機関についての運営、審議する機関でございますけれども、これにつきましても、医療機関の民間と公的なものとの最近の変動といった背景もございまして、余り活発でないものがある。そういったことで、今回の法案におきましても、必置規制を任意設置にするとか開拓審議会のように廃止するとか、麻薬中毒審査会のように常置するかまたは必要な都度置くことができる、そういった措置をとるようにしておるところでございます。
選挙制度審議会の名前が出てきましたから一言申し上げますけれども、選挙制度審議会こそ、その機関が活動すべき問題ですよ。今定数是正が自民党さんの中でまとまらない、これじゃ困るのですね。そういう問題こそ第三者機関に諮問して、その大活躍をお願いしなければいけないものだと思うのです。これは余談になりますから答弁は要りませんけれども、そういう活用すべき機関があるのに活用しない、一方では議会軽視とも言われるような手続をとっていらっしゃるということは大変残念でありますから、意見として申し上げておきたいと思います。
 それで、地方段階ではどうですか。地方段階では制度的に必置の機関であるものもあるし、そうでないものもあるわけですけれども、地方団体でも地方団体としては十分反省をしなければいけないことだと思うのです。かなり休眠状態の委員会があるようですが、それはいかがでしょうか。
これは、審議会の整理もやはり一つの課題でございまして、多いときはたしか二百七、八十あったと思いますが、今お答えをしたように今日二百十四になっております。これらは活動しておる、私はかように認識しておりますが、その中で例えば選挙制度審議会、こういったものになりますと法律で生きているわけですね。しかしながら審議会の委員は今任命をしてない。こういったものもございますが、これはなかなか廃止をするわけにはいきません。選挙制度の基本の改正ということになると、これに付議しなければならぬということもありますから、そういうようなものもございますが、いずれにせよ今日置いてある二百十四は、現時点においてはこの程度のものは置かざるを得ないのではないか。今日まで相当整理をして現状に至っておるわけでございます。
基本的な考え方をお述べになったのだろうと思いますけれども、確かに、今私が指摘をいたしましたように小学校段階では保有率が非常に少ない、それはおっしゃることが当たっていると私も思います。だから、小学校段階においては基礎学習が非常に重要だということを提唱されているのはその意味でありますけれども、高等学校にいくと五〇％以上も保有率がある、これは一体何を物語っているのかということを十分考えていただきたい、こう私は思っているのであります。
 つまり、話は著作権とちょっと違いますけれども、いつか私もこの委員会で述べたと思いますが、今日の状況は高等学校を卒業しなければ就職さえもできないという状況である。かつて中学校卒業者が金の卵としてもてはやされた時代はもうとっくに過ぎてしまったわけです。同時に、社会に出ていった場合にコンピューター操作ができなければ仕事にならぬというような傾向だって十分考えられる、こういうふうに私なりに理解をしているところであります。そういう意味では、区別をされて御理解をいただいて、その対応についておくれをとらないような御指導をぜひ要望しておきたいと思います。
 さて、次の問題でありますが、御承知のとおり、昨年四月二十七日に衆議院の文教委員会で著作権法の一部を改正する法律案が上がった瞬間に附帯決議をされたはずであります。この問題につきまして、日本音楽著作権・著作隣接権団体協議会からいろいろ要請の文書が届きました。それなりに悩みがあったり、あるいはかなり要望をお持ちだなと、これを読ませていただいて感じ取ったわけでありますが、特に私がお尋ねいたしますのは、その附帯決議の四項の問題であります。すなわち「録音、録画機器の急激な発達普及の実態と今後の動向にかんがみ、これらの機器に対して、諸外国の制度も参考にし、著作物の私的使用等のための複製について賦課金制度の導入など、抜本的解決を図るための対応をすすめること。」と決議をされているわけであります。ところが、先ほど申し上げましたこの団体協議会が主張しているのは二つあります。すなわち「経済的被害」と「日本の果たすべき国際的責任」の問題について主張をなされています。
 時間もありませんから全部を紹介するわけにはまいりませんが、特に私がこの中で注目をしなければいけないと思いましたのは「経済的被害」の問題であります。「一年間に家庭内で約八十億八千万曲の音楽が無償で録音されており、これは作詞家・作曲家の年間の録音使用料の約十八年分に当たり、また、レコードの年間生産量の約十一年分に当たりますが、作詞家、作曲家、実演家及びレコード製作者ら関係権利者には一円のお金も入りません。このように、関係権利者が蒙っている経済的被害は莫大なものであり、作家などの創作意欲をそぐ結果となっております。」と主張されておるわけであります。
 ところが、この主張をうのみにできないのじゃないかという疑問を私も持っておるわけであります。賦課金制度の問題があるわけでありますが、最終的には消費者に全部ツケが回ってくる危険性だって考えられる。こう考えますと、決議はいたしましたけれども、その取り扱いについては、そういう面を含めまして極めて慎重に取り扱わなければいけないと考えるわけであります。あの決議がなされて一年近くになろうとしているわけでありますが、この附帯決議に対して一体どのような今日までの進行状況があったのか、さらにまた、これをどのように進められようとしておるのか、文部省の御見解をお尋ねしたいと思います。