お答えいたします。
 個別の内容につきましては個人にも関しますから答弁を差し控えさせていただきますが、基本的な考え方でございますが、さきの土地国会で先生からも御指摘がございまして私ども調査しました結果、東京都の増改築承諾料の算定方法につきましては、東京都は算定の基礎となります貸付土地の評価を相続税課税標準価格をベースとしております。国の場合には、これは時価修正率という言葉を使ってはおりますが、貸付土地の評価に当たりましては公示価格をベースとしております。相続税課税標準価格と公示価格をベースとしている、そのベースが違いますから増改築承諾料に開きが生じておることは先生のおっしゃるとおりでございます。
 私どもの考え方でございますが、国有財産の貸し付けに当たりましては、財政法の規定に基づきまして、適正な対価によらなければならないことになっております。普通財産の貸し付けというのは私法上の賃貸借でもございまして、適正な対価とは従来から民間の取引水準に応じたものとすることが最も妥当であると考えておりまして、増改築承諾料についてもこの考え方に基づき徴収しております。
 なお、民間では増改築承諾料のベースとなります貸付土地の価格は時価でございます。また、地主と借地人との間で増改築の協議が調わないときに裁判所が解決されることになりますが、この場合も貸付土地の時価額をベースに増改築承諾料が算定されているところでございます。したがいまして国としましては、民間取引に準じた増改築承諾料を算定するためには公示価格をベースとする現行の算定方式がより妥当であると考えております。この基本の考え方はこのまま踏襲いたしますが、ただ増改築承諾料につきましては、先ほど来申し上げておりますように、民間の取引水準に応じまして算定することにしておりますため、随時民間の取引事情を調査いたしまして必要な見直しは行っているところでございます。
臨海部の住宅についてお答えいたします。
 ただいま越智建設大臣からお話がございましたとおり、昨年の十月時点での都の臨海部開発の中間検討結果といたしましては、臨海部副都心及び晴海・豊洲埠頭五百五十ヘクタールの住宅開発の居住人口を約十万程度と見込んでおりました。その後建設省の御当局等の申し入れにより我々検討委員会でも検討し直しました結果、ただいまの臨海部副都心及び晴海・豊洲地区の居住人口につきましては十一万ないし十二万とほぼ二割程度増加の計画として取りまとめたところでございます。
国公有地を住宅に利用する、この点は私どもも常にお話もしておりますし、これは実は国公有地といえども地価をある程度安くしてもらわないと、今の公示価格でいただいたのでは住都公団に先ほどのお話の数万円、七、八万円までで住宅を供給せよと言ってもちょっと計算上無理がありますので、そういうことに価格と両方で折衝をしていきたい、こういうふうに思っております。
 それから臨海部の問題につきましては、住宅をできるだけ多くするように話をしつつございます。また、そういうふうに計画変更をいたしておりますのである程度の住宅ができる、こういうふうに思っております。具体的には政府委員から答弁させます。
七万か八万と言う。現実は今建設大臣からお話があったように十数万ということになっている。それはもう政策の予算に計上している数字と全然違うわけですね。その辺は早急にひとつ是正をしていただきたいというふうに思います。
 次に、臨時行政改革推進審議会の土地対策検討委員会、いわゆる土地臨調は今月の末に最終報告書をまとめるということだそうですけれども、その中で国公有地の利用について、公用、公共用の用途を優先すると明記する方針だというふうに報道されております。そして大都市地域では、国有地などの具体的な使途について、公共住宅用地として活用すべきだというふうに述べておるというふうに報道されておる。これは中曽根前内閣が推進した国有地などの民間への払い下げ、いわゆる民活路線ですね、これを事実上修正するものだというふうに私は思うんですけれども、政府もそれで異存がないのかどうか、その辺をまずお聞きしたいのでございますが、さらにこの特別委員会で先日参考人の意見聴取をしたわけですけれども、ある参考人は、東京都の臨海部副都心の建設計画、これについても住宅地が少な過ぎる、もっとふやすべきだというふうな意見を強調されておりましたが、その点についての御意見等をお聞かせ願いたいと思います。
家賃の細かい資料につきましては手元に持っておりませんけれども、公営住宅につきましては、一種につきましては所得階層三分の一までの層でございましておおむね四万円前後、四万から五万ぐらい、それから二種につきましては下から六分の一の階層でございますけれども、二万から三万ぐらいを目途に供給しております。また公団住宅につきましては第三分位、中位をねらっておりまして、七万から八万ぐらいのたしか数字でもって供給すべく努力をしているところでございます。
大体三月十日ごろまでにはきちんとした数字が出てくるようですけれども、おおよそ四万トン、五分の一濃縮で四万トン程度のものが出てくるだろう、こういうふうに一般的に言われておりますね。政府の予定しておるものは二年間の積み立てで約十億、したがって二万五千トン。一万五千トンはなかなか難しい。今のままで行けばこういう状況、これをどうしていくかという問題が最大の課題であります。
 銭がない、こういう話がいつも出てくるわけでありますが、私どもは、三年前ですか、オレンジ、牛肉の自由化が相当な枠の拡大で妥結したときに、中央果実基金に対して緊急特別の基金をたしか四十四、五億積んで、この金が三十五億ほど残っているはずですね。この金の使い道は、大蔵省の判が要るということでなかなか難しいそうですが、しかしこういうお金はこういう緊急な事態の中で使うという趣旨であったと思うのですよ。ことしの価格の暴落というのは、本来、私が前から言っておるように、外国の果物が円高でこれだけたくさん入ってきた、百五、六十万トン、ジュースを入れれば二百万トンを超す、こういう状況の大量輸入が背景になっておるわけだから、私などから言わせれば、果振法第五条を発動して、日本の国内法でもってアメリカがやっておるように外国の輸入に対して規制していく。さっき申し上げた魚の問題だって、基本的には、アメリカはいろいろなことをやる、我々の方は何していいかわからぬ、こういうことではいけないので、これに対応する手段、対策を立てなければいけないのです。果樹の場合はそういうものが果振法の議員修正でできておるわけだから、それは発動しようと言ったってなかなか発動しませんが、少なくともこういう事態の中では思い切って全量調整保管として、せめて金利、倉敷ぐらいは見てやる、こういう温かい施策が出てこなければ、何のためのミカン対策かということになるのですよ。この点を政府に強く要請しておきますが、局長、いかがですか。