先ほど申し上げましたように、従来我が国の宇宙開発は、宇宙政策大綱にもございますように自主技術をつくり上げるということで進めてきたわけでございます。具体的にはＨＩロケットの開発であり、引き続き大型衛星を打ち上げるＨⅡロケットの開発、さらに大型の実用衛星の開発、こういうことを進めてまいりまして、まだ米国、ヨーロッパ諸国には及びませんけれども、ある分野においてはかなりのレベルまで達して、今後五年くらいの間にかなりのところまでいくだろうという見通しを得てきたわけでございます。
 したがいまして、従来の我が国の宇宙開発のやり方は、とにかく宇宙先進諸国に何とか肩を並べるまではまいりませんが、ほぼそれに準ずるようなレベルまで持っていこうということで、外国からの技術を導入し、それを消化してさらに改良するというような方向でやってきたわけでございます。そのような自主技術をあるレベルのものを持ち得るという自信が出てまいりましたので、我々としても今後の宇宙開発、特に二〇〇〇年を目指した宇宙開発の基本構想いかにあるべきかというふうなことを検討する時期に来ている、こう考えているところでございます。一年半ほど前でございますけれども、宇宙開発委員会のもとに長期政策懇談会というものを設けまして、これは宇宙の専門家のみならず、いろんな産業界の方々、大学の方々、宇宙以外の専門家も含めて、二十一世紀を展望し、長期的観点に立った宇宙開発のあり方について鋭意検討を行っておるということでございます。
 昨年米国におきまして、いわゆるペインズ・レポートということで今後五十年間にわたる宇宙開発計画の壮大なる計画が出されております。また、ヨーロッパでも欧州宇宙機関において新しい長期計画が検討されておる、こういう段階でございまして、いずれも非常に意欲的な長期ビジョンが描かれておるようでございます。我が国もこのようなものをつくり上げ、それに哲学と申しますか、基本的な精神を入れ込んだものをまとめたい、こう考えておるところでございます。
それから次に、宇宙開発はなぜ必要か、これはいろいろ議論があるわけですが、そういう点について政府としてはどう考えているか。これは時間がありませんから、私の言いたいことは、日本の宇宙開発計画というのは、当座の目標はあるけれども長期的な展望に立った哲学がない、そういうことが言われております。アメリカは先般、元のＮＡＳＡ長官であるペインという人が中心になってペインズ・レポートというのを、宇宙フロンティアの開発ということで次の五十年の一つの政策目標を打ち出しておるわけであります、去年の五月。そしてそれは太陽系は人類の住居になるとか、そういう非常に遠大な哲学を持って書かれておるように思うわけですが、日本の場合は当座の計画だけでやって、こういう宇宙開発を推進するには、宇宙開発の必要性というものを話をして国民の皆さんに理解を求める、そういう一つの哲学が必要ではないかと思うのですが、そういう点どのようにお考えでしょうか。
これは見解の相違というか、今の体制でいいのかどうか、そういう点はさらに検討を要する問題だと私は思っております。私たちは、宇宙開発会議、少なくとも原子力委員会とかあるいはさらにそれよりも強い、各関係省庁の大臣をもって総理大臣が議長になるようなそういう委員会を編成をして、そして技術者の意見は意見として、さらに平和利用、こういうような問題になってくると、かなり政治的な判断もいろいろまたあると思うのですね。こういうアメリカとの話では平和利用という約束でやったけれども、変な方向に打っちゃったのは日本が悪いんじゃない、アメリカが悪いんだ、こういうように後で言ってもこれはいけないと思いますし、そういう意味で現状では不十分である、こういう意見であるということを申し述べておきたいと思います。
 この点についてひとつ科学技術庁長官として御見解を……。さらに今後とも私としては検討していただきたい。これは非常にやはり大事な問題じゃないかと思うのです。
宇宙事業団の大澤でございます。塩出先生の御下問がございましたので、お答えを申し上げます。
 当然のことでございますが、私、事業団を預かっておりますとき、宇宙事業団法の目的あるいは各条文に沿いまして事業団の運営をいたしておりますが、御承知のように事業団法の中には宇宙基本計画、これは政府から示されることになっておりますが、これに従いまして私ども事業の運営をいたしていくことになっております。
 ただいま局長の方から御説明がございましたように、宇宙開発委員会で科学技術庁長官を長にして定められました基本計画に従って私ども事業の運営を遂行いたしておるところでございまして、それに見合う予算、人員等それなりにいただいております。現在までのところ一応順調に推移しております。今後、今御下問がございました宇宙ステーション計画につきましても、そういう方向で処理できるものと思いながら今やっておるところでございます。
私が前回質問いたしました際には、主としてＴＥＣ作成の文書等に基づいて事実を指摘したわけでございます。したがって、双方から聞かなければわからぬですよ。そうでしょう。まずその点においてこの調査は全く不十分であり、国会に対する報告として極めて不当であるというふうに考えます。その点をまず指摘しておきます。
 そこで、第一、日東電機株式会社製作によるパネルの件でございますが、この報告書によりますと、ＴＥＣから検査要領書承認申請がなされたのに対しその翌日に、六十一年七月四日に申請がなされてその翌日ですから七月五日になるのでしょうか、「動燃より電話にて問題ない旨の連絡がなされている。」こういう調査になっております。ということは、電話という手段で、文書は作成されていないけれども口頭による承認があった、こういう趣旨に伺われるわけでございます。
 ところが、私の方の調査といいますか前回指摘しましたＴＥＣ側の文書によりますと、この日東電機のパネルに関しましては「変更が多くＤＷＧ」これは図面、ドローインクの意味でしょう。「ＤＷＧのＦＯＬＬＯＷが必要であるけれども、１Ｗだけは、客先承認はとらなくてもＴＥＣのリスクで検査を実施し、２Ｗまでには」２Ｗというのは動燃立会検査、１ＷというのはＴＥＣにおける検査、こういう趣旨だそうでございますが、「２ＷまでにはＤＷＧをｆｉｎａｌとして客先へ提出予定。」こういう記載があるわけです。「客先承認はとらなくてもＴＥＣのリスクで検査を実施しここの調査と科技庁の調査と全く矛盾するのですよ。電話で口頭で承認したということであれば、「客先承認はとらなくても」ということにならないでしょう。さらに「ＴＥＣのリスクで検査を実施しこということにならぬでしょう、動燃の承認を受けているのであれば。これはどう説明されるのですか。