まず、後の御質問の方の、その報告書そのものを入手しているかという点は、実は入手しておりません。あらましについては聞いております。
 それから、個別の地点について議論をすることは穏当ではないではないか、指導をすべきではないかという御指摘の点でございますが、電中研の調査研究があくまで机上研究であるということで、その机上研究とじての個別地点の議論であったかと理解しております。ただ、御指摘の点を考えながら私ども判断いたしますのは、その机上研究での個別地点の論議が、あたかも具体的な立地の問題として地点につき言及することがあって、実施段階の問題のごとく世上誤解を与えることはあってはならないと思いますので、そういった点については資源エネルギー庁といたしましては十分指導、注意してまいりたいと考えております。
調査研究をすることについて否定はいたしません。しかし、ここに書いてあるように、具体的に一つの地点を絞り込んでやることについて問題があるわけです。結果的にここにできるかもしれない。そのときになってエネルギー庁はいろいろ言ってみたって、初めから計画的にやったんじゃないか、こういう批判が出るだけです。
 問題は、絞り込んでなぜこういうことが行われておるのかということが問題なんです。学術的に、一般的にいろいろ研究をなさるのは自由ですよ。大都市から離れてどれぐらいのところに原子炉をつくろうというような、そういう議論ならいいです。しかし、北九州市から何キロ離れたところにつくるというような、それはもう研究という枠組みから出ておりますよ、明らかに。非常に国民に不安を与えるのです、こういうのは。そういう点は、電力中央研究所に対してもう少しエネ庁としての指導力を発揮してもらいたい。その点について明確な御答弁をいただきたいと思います。
 なお、私が手元に持っておるこの資料は、エネ庁は御存じありませんか、その二つについて……。
まず、この電中研の調査研究というものは、きっかけとして、資源エネルギー庁の調査を見た上で始めたものではございますが、あくまで電中研自身の独自の調査研究として進めておるものでございまして、資源エネルギー庁の指導のもとにやっておるものではございません。そういう意味で、電中研が独自の立場で研究を続けること自体について、資源エネルギー庁としてそれを差しとめるとか、そういった介入をすることは適当ではないと考えております。ただ、資源エネルギー庁といたしましては、まだ具体的な地下立地地点を実施の問題として議論していくような段階ではないと考えておりまして、そういった問題に入る前に、まだ調査研究というもの、技術的な問題、経済的な問題をしっかり勉強していくことが大切だ、このように理解しております。
しかも、より具体的に実験を進めようとしておるのです。最後の締めくくりでは、「地下立地に際しての建屋および原子炉機器配管系および地下空洞の耐震安定性の研究および岩盤評価の研究」をこれから検討していく。全地域でこういう実験をするということは恐らく不可能であります。結局、絞り込んだモデルプラントをつくる三地点について、これから建屋なんかの問題について研究を加えると最終報告書に書いてある。こういう点について、これからも資源エネルギー庁は研究をどんどん進めさせる、そういうお考えなのかどうか、そのことが第一点。
 それから、こういう問題で情報を持っておるのは政府側です。情報というのはすべて政府に集まってくる。ところが、その情報を知ろうとしても国民の側は知れない。全く国民の知らないところでこういう研究なり、こういうことがどんどん進んでいくということは、これから情報社会になればなるほど国民の側にとっては非常に危険ですね。この二つの問題について明確にお答えいただきたい。
御指摘の電中研の調査研究というものは、かなり初期段階の調査研究と資源エネルギー庁も理解しておりまして、具体的な地点についての議論もその研究の過程で行われたことは承知しておりますが、資源エネルギー庁としては、その具体的な地点についてオーソライズをするようなこともございませんし、まだまだそこまで、その地点の議論を具体的な実施の問題として議論するような段階でもないと承知しております。したがって、電中研が独自にこの個別地点について初期段階の調査として検討したものと理解しておりまして、資源エネルギー庁の指導のもとに、あるいは資源エネルギー庁がその地点の議論をオーソライズするという意味合いにおいて議論をしたものとは考えておりません。
 今後の問題としては、まだまだ研究調査段階のテーマだと心得ておりますので、今後そういった問題については慎重に検討していくことにいたしたいと考えております。
当初、外資規制を行うといたしましたけれども、この当初の案といたしましても、外資が二分の一を超える場合には許可をしないことができるということでございまして、許可をしないという案ではなかったわけでございます。
 それでは、なぜそういう条項を入れたかと申しますと、これにつきましては＾通信が非常に重要な国益を左右するものであるという観点から、特別第二種の事業が外国性資本によって支配されるようなことがあった場合においては、圧倒的な支配を受けると、その結果、日本の通信というものが外国勢に制圧されるというようなことがあった場合においては、許可しないことができるという思想であったわけでございます。しかしながら、その後いろいろ検討し、さらにいろいろな御意見を聞く中におきまして、外資規制をそのような形でやる程度であるならばということと、それに、特別第二種というような業務は、電信電話公社が今現にかなり程度の高い業務をやっております。そういうような現状からいたしますと、外国勢に日本の通信を支配される、特に第二種でもって支配されるというおそれはないのではないかという意見の方が強くなりまして、いわゆるワン・オブ・セムの中に外国勢が入るということは、日本の通信が外国性資本に制圧されることではないという判断に変わってきたわけでございます。
 それでは、外資規制が今後外国の資本との関係でどうなるかということでございます。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
 先ほども申し上げましたけれども、確かにアメリカの巨大通信事業者というものは資本力といい、技術力といい、経験といい、大きな力を発揮するという点があるのではないかという点で心配はございます。心配はありますけれども、今現在、高度に既に開発されました電電公社等の技術を考えますと、むしろ優秀な外国系企業と自由競争市場で競争を行うということの方が、我が国の電気通信事業の発達を図ることにおいてはメリットがある、このような比較考量の上に立ちまして、今後総合的に判断するならば、こういったことで自由競争市場にゆだねる方がよろしい、こういう判断に立ったわけでございます。