私ども政府といたしまして、掃海艇の問題についてはるる検討をいたしているところでございます。
 手順その他についてはまだ定かにきっちり決めたものはございませんが、きょうの本会議終了後に、これは政党間の話でございますが、党首会談等を予定いたしておるところでございます。この党首会談は掃海艇のみの党首会談ではございませんが、日ソ交渉の報告あるいはまた湾岸後の報告なり御意見を伺う、それらを踏まえていろいろな手順を最終的に決めていきたい、このように思っております。
お忙しいところを官房副長官においでいただきましたので、掃海艇の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 新聞報道等で、掃海艇の派遣が緊迫した事態になってきておるようでございますが、今後の掃海艇派遣の手順、段取りというものについて今日どういうお考えでおられるか、まず御説明願いたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐々木総務庁長官。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 地価税法案について、大蔵委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて賜りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
全会一致と認めます。よって、大森昭君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、関谷郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。関谷郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、大森昭君から発言を求められておりますので、これを許します。大森昭君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほども申し上げましたように、小型船舶についてはやっぱり資格ができるだけ簡単に取れるようにする、それから無線局の開設もできるだけ簡単にするということも一つ大事なことかと思っていろいろな手だてを講じておりますが、お話のように、レンタル制度の導入については総務庁からのお話もございました。現在制度面でいろいろ検討いたしておるところでございます。
 ただ、一つの問題は、レンタル制度が制度的にできても、この機器自体が非常に高い現状にございます。今、いろんな機器にもよりますが、やはり十五万から高いものになると八十万ぐらいする。これはレンタルにしても、そうした価格面というのが普及の限界をもたらす可能性もございます。しかし、基本的にはこの価格というのは、行政のレベルではなかなかストレートにははまらない、やっぱり競争という問題が前提でございますが、できるだけいろんな手だてを講じながら、広く普及することによって価格を下げるという努力もひとつぜひしなきゃならぬと。
 先生のおっしゃるように、小型船舶にできるだけ人命尊重の立場から普及することをまたさらに努力を続けたいと考えております。
次に、無線機器の設置の普及促進の関係について質問いたしたいと思います。質問も最後になりましたら各委員の皆さん方とダブってしまいますので、ちょっと切り口を変えながら質問をいたしたいと思うわけであります。
 今回のこの法改正によりまして、約七十万隻ある日本の船舶のうちで二万隻くらいに一応設置義務というのは拡大をしてくる。実質的には、あといろんなそれぞれの取り扱いはございますけれども、この無線機器の設置というのはほとんどされていない。鶴岡委員も御指摘がございましたけれども、プレジャーボートなりいわゆる小船舶等、これの無線機の設置というのが大変これから重要になってくるのではないかというふうに私も実は考えているわけであります。プレジャーボートで使われております通信システム及びその普及状況は、一体現在どうなっているのかという現状の説明をまずひとつお願いいたしたいと思います。
 それから、その機器というのは実際的に緊急用通信システムとしてどの程度機能しているのか、この実態面、わかればこの点につきましても御説明をひとつ願いたいと思います。
お答えします。
 今、委員御指摘のとおり、最近の物価はじり高の傾向をたどっておりますが、もう少し具体的に申しますと、国内の卸売物価、この湾岸危機が生じます前、直前、昨年の七月は前年比がプラス〇・五％でございましたが、現在はプラス二・六％、消費者物価は昨年の七月がプラス二・五％ぐらいでございましたが、最近は四％台に乗せております。
 こういうふうに上がってまいりました主因は、国内卸売物価につきましては石油関連、消費者物価につきましてはそれに加えまして生鮮食料品の値上げが主因でございますが、このところ注意しなければなりませんのは、その他の品目におきまして、いわゆる人件費の上昇あるいは物流コストの上昇を製品価格へ転嫁する動きがじわじわと出てきたことでございます。しかし、全体として企業並びに個人の物価観は幸いにして落ちついております。ただ、四％成長が四年間も続いた後でございますので、製品需給、人手不足は引き続きタイトでございますので、引き続き十分注意をして見てまいりたい、かように思っております。