それではもう一つ、これは労働省からいただいた資料でありますけれども、労働省発表、平成六年七月八日、介護休業制度に関する専門家会合の報告について、この中に、「介護休業の期間等」、要するに、この構成員で六名の方でありますけれども、介護休業の期間としては最低三カ月程度を確保することが適当であり、取得回数については、さまざまな考え方があるが、要介護者一人につき最低一回は確保することもやむを得ないという面もあるというふうな報告がされております。
 それから、大臣になられてから、昨年の十二月十六日、婦人少年問題審議会、ここに来ますと、介護の期間というのも当然調査をされていると思うのですが、要するに、「介護休業を取得できる期間は最長一年間とし、回数は継続する一要介護状態ごとに一回とすべきである」という意見もあったということなのです。
 それがことしの一月二十四日の報告になりますと、要するに、労働者側の意見としてだけ三つ出ているのですね、労働者側の意見が。介護休業及び勤務時間の短縮等の措置の期間は一年、取得形態については断続を認めること、施行期日は一九九六年四月としていただきたい、それから、育児休業と同じように休業中の生活保障措置を講ずるようにという意見が出されているにもかかわらず、こういう法案を出されているということなのです。
 みずからが調査をされて審議会にかけ、あるいは研究会ですか、その中に、最低でも三カ月、要介護者一人につき最低一回と書いてある報告書がある。大臣に対しても、そういうふうに、中にはやはり一年要るのだ、断続的にできるようにしてはどうだというふうな意見もある。それがだんだん弱くなっているのです。それで最後に出てきたのがこの法案ではないですか。何がそういうふうにさせたのですか。企業ですか。
平成五年にそれだけ調査をされて、既に二年たっているのですね。
 もちろんそういう呼びかけがなければ行かないですよ、普通の人は。婦人少年室がどこにあるのか知りませんよ。労働省が何をやっているのかというのはわからないと思いますよ。あるいはこの審議会の中でそういう不利益のことが話はされていないと思うのであります。なぜならば、要するに、さっき言ったような小さいところじゃなくて、小さいところをまとめた大きいところの代表者が出てきているわけでしょう。違いますか。私は、この二年間、では労働省は何をやっていたんですかというふうに言いたくなりますね。聞いているはずだと思いますけれどもね。全く聞いてないですか。
私どもが平成五年度に実施いたしました調査の結果でございますけれども、これによりますと、介護休業制度を設けている事業所の割合は一六・三％、三十人以上の事業所でございますけれども、一六・三％でございます。ただ、規模別に見ますと若干差がございまして、五百人以上の事業所では、この制度がある事業所の割合は五一・九％というふうになっております。
 この制度につきましては、労働協約とか就業規則で定められているものももちろんこの中に入っておりますけれども、慣行などで行われているものもございます。また、わずかではございますけれども、失効した年次有給休暇を積み立てておいて、それを使って介護のために休むことができるというふうにしているようなところも入っております。
 期間につきましても、定めている事業所というのが多いわけでございまして、例えば、最も多いのは、一年というふうに定めているところが五六・四％というふうに多くなっているとか、例えば条件で、要介護者と労働者との関係について条件があるかないかというふうに聞きますと、例えば、同居とか扶養とか、また、他に介護者がいないとか、本人の家族介護が本当に必要かとか適当かとか、そういったような条件をつけているという事業所が七五％あるといったような、幾つかの実態は把握をいたしております。
 ただ、先生御指摘といいますか、御質問にございましたような、この介護休業制度をとったことを理由としていろいろな取り扱い、もちろん復職したときの職場復帰をどうするかとか、それから賃金、その後の昇給昇格などがどうなるかとか、さまざまな問題があろうかと思いますけれども、そこまでの細かい調査はこのたびの平成五年の調査ではいたしておりません。
 また、婦人少年室は、日ごろいろいろな相談を労働者の方から受けているわけでございますけれども、この既に設けられておる介護休業制度を利用したことによって何か不都合な取り扱いがあったといったようなことが声として寄せられているということは、私どもは把握はしておりません。
なかなか簡単にこれを申し上げることは難しいと思いますし、特に日本の戦後の政治史をひもとけば、長い間、いわゆる今の自由民主党を中心に政権を担当させていただいたということですから、どうしてもオールラウンドな、国民の各界各層の御意見をできる限り集約していこうという形でございましたので、そういう意味で、内閣によって随分、いわゆる大きい政府的なときもありましたし、小さい政府を目標にしたところもありますが、これはかなり柔軟に、悪いことを言う人は融通無碍だと言う人もおるかもしれませんが、私どもは、むしろ柔軟に、やはりその時々の要望にこたえながら着実に進んできた。
 そういう意味からいうと、今委員が御指摘のように、米国型あるいはイギリス型というような形での二大政党の中で、政権が交代しつつ、かなりその理念を明らかにしながら政治を行ってきたというスタイルとやや異なってきておるのではないかというふうに思っております。
 そこで、要は、国民のためにどういうことをなすかということに尽きるわけでありますし、また、これはもともと、話せば長くなることでありますけれども、政治とは一体何かということにも尽きるわけでありまして、これは有名なベンサムの言葉ではありませんが、最大多数の最大幸福ということであります。この幸福の概念というものも相当大きく変化してくる中で、国民の要望にどうこたえるかということでありますが、要望にこたえるという意味で、これが極端になってまいりますと、今委員が御指摘をされたようなポピュリズムの中で、また弱者を救済しなければならないことは政治の最大課題でありますが、それが行き過ぎてしまって委員の御指摘のような点になってしまったのではいけないということでありますから、現状を認識し、現状を改革しつつ、将来に目を向けて、どういうあるべき姿が望ましいかということを考えていくことが必要であると思っております。
 重ねてでありますが、そういった意味で、今回、この地方分権の問題と行政のあるべき姿というものを考える機会に、こうした諸点についても十分考慮して対応していく必要があるのではないか、このように考えております。