いろいろな施設はすでにつくられておるわけでございます。ところが、実際に稼働してみると、基準である一二〇ｐｐｍを維持するのがなかなかむずかしい。そこで、技術的な細かいことは省略しますが、反復してエアレーターにかけなければいけないというようなことで、その分が電力費を中心にしてさらにかかり増しがある、そういうユーザーといいますか、でん粉製造業者の声を聞いております。その辺の見方をどうするか。すでに入っているんじゃないか、こういう財政当局の見方もあるわけでございますが、そこの実態を私どももいろいろ聞いておりますので、これから財政当局ともよく協議してまいりたいと存じております。
その中にこの排水経費の算定は大きなウエートを占めてくると思うのですが、エアレーターの稼働時間延長ということなども考えておられるようですが、どの程度お考えなのか、おわかりですか。
御案内のように、五十六年六月から排水規制の暫定基準が一般基準に切りかわるといいますか、原則に戻る、そういうことに相なりまして、カンショでん粉の場合に一定の排水基準、ＢＯＤで一二〇ｐｐｍだと思いますが、これを守らなければいけない、こういうことになったわけでございます。そこで、五十六年度、五十七年度の二カ年にわたりまして排水処理にかかるかかり増し、これをでん粉の製造経費の中で見る、こういうことになったわけでございます。製造加工費が五十七年度の場合にトン当たり四万六千五百六十九円でございますが、その中の排水処理費は六千五百六十三円、これを昨年までに見たわけでございます。
 これをどうするかというのは五十八年の場合の大きな問題でございます。財政当局とも内々の折衝を始めておりますが、財政当局は、もうすでに去年の段階でこの処理経費は全部見た、こう言っております。一方、地元のメーカーなどの意見も私ども十分聞いておりますが、まだ見足りない、もっとかかっている、こういう声を聞いております。そこをどうするか、これからの問題でございますが、私ども実態もよく見て、財政当局とも協議して、適正な排水処理費を見たい、こう思っております。なかなかむずかしい問題でございますが、大きな問題であることは十分承知しております。
次に、でん粉の政府買い入れ価格でありますけれども、昨年の加工経費の中で排水処理にかかる経費を約八千円程度見込まれたと聞いております。この点について明らかにしていただきたいのと、どのくらいの工場にカバーしてこられたのか、お聞かせをいただきたい。
カンショの場合でございますが、取引指導価格の中に奨励金が入っておりまして、去年の場合は本体価格のパリティアップ相当分、それを奨励金から減額いたしまして、取引指導価格イコールというふうに、前年同ということにいたしたわけでございます。
 こういう価格を決めます場合にはいろいろな事情を考えなければいけないと思いますが、たとえばカンショの場合について申し上げますと、特にでん粉用のカンショでございますから、主として異性化糖などに回るわけでございますが、最近の異性化糖の需要の状況を見ましても、大体一巡しておりまして、頭打ちという状況でございます。そういう需給事情、あるいはカンショの場合に国庫負担分が奨励金の中にございまして、三十数億という水準になっております。そういうような財政事情も考えなければいけないと思います。そういう再生産の確保という観点、そのほかのいろいろな要素を総合してこれから決めてまいりたい、かように存じております。
したがって、生産者価格のパリティアップ部分が奨励金を引き下げることによって相殺をされる、これも事実なんですから、こうした中で農家手取り価格が少なくなっているじゃないかという指摘はお認めになりますか。
基準の見直しを行うべきではないかという議論は各方面からあるわけでございます。ただしかし、現在の非課税措置がどうして産業用電気について設けられているのかという基本のことを考えてみますと、これは先生、十分御承知のこととは思いますけれども、要は、産業用電気というのは、その産業にとりましての原料であるわけでございます。原料の電気料金が上がる、あるいは電気料金に対する税金が電気料金と一緒に重なってくるということになりますと、原料の価格が上がってくるということになるわけでございまして、その原料の価格は当然のことながら製品の価格に転嫁をいたしまして、市場へ出る製品価格が上昇してくる、こういうことになる。その原料課税というものをできるだけ避けていって価格の安定を図る。ひいては、国民経済にとってきわめて重要な基幹産業等においては、国際競争力を強めるというような配慮も多分あったというふうに考えられるわけでございます。
 そういう基本のところの問題があるわけでございまして、特に最近、そういった基礎素材産業系統が不況になってきております。そういう影響もございまして、五％以上一〇％未満のところに、たとえば石油化学系統の製品等が相当入っておるというような問題もございまして、この五％基準というものを一挙に、たとえば一〇％に上げるとか、そういうことが非常にむずかしい状況が出てきているわけでございます。そんなことから、これはいろいろな御意見はいただいておりますけれども、この基準の率だけで一挙に変えていくということがなかなかむずかしいという問題がありまして、現在まで実際の改定が行い得ない状況になってきているわけでございます。
 税制調査会等において常にこの問題については御審議をいただいているわけでございますが、一方では、早くさらに積極的に整理合理化を進めるべきであるという意見があります反面に、物価に与える影響等について十分配慮すべきであるという反対側からの御意見もありまして、この問題についてさらに基準を基本的に改めるというようなことについてまとまった御意見がいただけてないというのが現状でございます。
 私ども、産業用電気の非課税品目につきましては、できるだけ整理を進めていく、実態に合ったような形で進めていくということについてはそのとおりでございますし、そのとおり努力をいたしますが、この基準をわりかし短い期間に、近い将来に変えてまいりますということを申し上げるところまではまいらないというのが実情でございます。