とにかく貿易摩擦をこれ以上かき立てるような処理の仕方はやっぱりまずいと思うので、その辺のところはよく考えていただきたいというふうに思います。
 それで、先ほど外務大臣、この間のボン・サミットでも南北問題について大いに関心を示して、そして聞くところによりますと、アフリカの問題について日本と西ドイツでアフリカ対策についてのフォローアップをやる、それを任されたというふうなことがあるわけなんでございますけれども、今の南北問題で一番目立つのは、一つは、今議題になっております中南米の累積債務の問題と、もう一つは、やはり何といってもアフリカの飢餓の問題、アフリカの異常な飢餓の状態というふうなことだろうと思うんですけれども、フォローアップについては東京サミットが来年開かれる前に、ことしの秋の国連総会のときにいろいろ相談をするというふうなことのようですが、日本としてどういう対応をしようとしているのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
サッチャー首相から書簡が来ていることは事実でございますけれども、今まさしく御指摘になりましたようにその背景としてはいろいろなことがございますので、どういう形でもって我が方がこれに対応するのが最もよいか、現在それを鋭意検討中の段階でございます。
次に、イギリスの関係のことなんですけれども、トルコの第二次ボスポラス橋の建設工事の受注競争の問題について先日サッチャー・イギリス首相から文句が来たというふうなことが大分話題になっておりますけれども、イギリス側の理解も、日本の経済援助をてことして強引に日本側が落札したというふうな理解だった点については、これは明らかに事実関係は違うというふうなことのようでございますけれども、しかしそういうふうな抗議が来るという背景には、やっぱりアメリカと同じような貿易摩擦、日本の慢性的な輸出超過という問題が介在をしていることは明らかだというふうに思うわけでございまして、この問題についてイギリス側に対して何か対応をしなきゃいかぬわけですが、外務省としてもお考えになっていると思いますけれども、大体どういう方向の要するに処理をやられるか、それをお聞かせ願いたいと思います。
三十年を経過した外交文書について原則これを公開していくというこの基本方針は、これは外務省としても堅持してまいるつもりでございます。今回、前回の八回目の公開で御指摘のような文書が公開されておりませんけれども、これは、先ほども御説明いたしましたように、非常に膨大な文書を今検討しておりまして、その審査をしておりますので、この間の公開の時点においてその審査が終了しておらなかったためでございまして、これを非公開とするという決定をその時点でしたわけではございません。
それから、先ほどの答弁で、今後も三十年たった外交文書については原則公開という方針でいくことには変わりがないんだということを外務大臣以下おっしゃっておったわけですが、少なくともこの前の第八回公表といいますか、二、三カ月前の発表の中には、例えば我々が非常に関心を持っております日米行政協定の問題はもちろんのこと、日華平和条約の交渉過程とか日韓予備会談、そういったいわばその時代の核心部分になっているところがほとんど欠落をしておるわけなんですね。そして、国連加盟というふうなものはもちろん入っておりますけれども、本当に我々が知りたいという部分は欠落をしている。それで果たして原則自由という方針が貫かれておるのかどうかということについて私は疑念を持つわけで、今後も、結局、外交上の機密だということでそういう形になる危険性がないかどうか、その辺の点についてもう一度念を押しておきたいと思います。
通常、米国政府が外交文書を公開いたします場合、これは情報公開の法律に基づいて、大統領令にも基づいて実質的に判断をして決めていくわけでございます。そして、場合によって、外国政府にその公開について照会をしてくる場合もございます。今回の場合も一部について、相当前でございますが、照会を受けたことがございますが、それは行政協定というようなものでということではなくて、一般に、今度公開されたものの中で一部について照会を受けたことでございます。ただ、どの文書について照会を受けたか、どういう内容であったかということは、これは事柄の性質上ここで明らかにすることはできないと思います。
次にお尋ねしたいのは、今度のアメリカ側の発表、これは三カ月前に日本が発表した同じ時期の発表の中には日米行政協定関係は全く欠落をしておるわけなんですけれども、そういうことも当然向こうは承知しておるだろうと思うので、事前に何らかの形で日本側のこういう問題を発表するぞということについて了解がなかったのかどうか。全く了解がないとすると、いかにもちょっと腑に落ちないような感じもするわけなんですが、あるいは事務的にやっている、あるいはまた情報公開制度の違いというふうなものもあってそういうことはないんだということなのか、その辺はどうでございますか。
お答え申し上げます。
 行政協定の交渉の過程におきましてどのようなやりとりが現実に日米間において行われたかということにつきましては、今般アメリカ側の資料が明らかになったわけでございますが、私どもの記録については、これはまだ今後検討する必要がある、調査をしてみる必要がございますので、どのようなやりとりを当時日本側が行ったかということについてはここで申し上げられる段階ではないというふうに考えております。
 しかしながら、結論としまして、行政協定交渉の最終的な段階におきまして、日本側が当初から一貫をして反対をしておりましたその先ほど御指摘のような問題につきましては、最終的にアメリカが譲歩をして、行政協定の正式には二十四条になりました規定でもって日米間が妥結をした、その間において日米間において言われているような密約と称するようなものは存在をしないということが私どもの承知をしておるところでございます。
生活保護、生活扶助費の支給につきましては、先生御案内のように生活保護法第三十一条で「生活扶助のための保護金品は、一月分以内を限度として前渡するものとする。」ということで、被保護者に対しましては毎月五日ごろまでに支給するということにいたしております。
 お尋ねは、その保護費に対する国の資金交付といった問題でございますが、国庫負担の資金交付につきましては、生活保護法第七十五条の定めるところによりまして、地方公共団体が被保護者に支弁した給付費について、地方公共団体の支払いに支障の生じないよう交付をしてきておるわけでございます。ところが、六十年度におきましては、予算は成立いただいたわけでございますが、一括法案が御審議中ということで、まだ交付決定をいたしておらないわけでございますが、地方団体におきましては、借り入れ等の措置によりまして資金繰りを行っておるということで、そういった面からも、できるだけ早く、早期に一括法案の成立がなされるということを厚生省としても強く望んでおるわけでございます。