長いわね、答弁。――私は、同友会だけと呼応してなんて言っていませんよ。ここに象徴的にあらわれているという例として挙げているんです。
 ほかにもあります。五十八年度の経済企画庁の委託調査です。これは、労働市場システムの展望に関する調査、この中でもこの点は明確なんです。企業へのアンケートのまとめで、今後五年間の正規従業日数の見直し、ここは事務部門では二六・四％の正規従業員を減らすと答えております。千人以上の大企業では何と実に三五・七％の正規従業員を減らす、こう答えているんです。これは全従業員の三分の一以上なんですよ。現業部門では一四・一％減らす、こういう回答です。このような部門というのは、まさに派遣労働者の対象業務のところです。さらに、業務請負会社、人材派遣会社からの派遣社員の今後の利用見通しにつきましては、現在利用している企業のうちで今後さらにふやしたい、こう答えている企業というのは事務請負で約三〇％、それから人材会社から約二〇％、こういう回答なんです。現在利用していない企業も今後活用をしたい、こういうところも多いわけです。この調査からも、正規の職員を派遣労働者に大幅に入れかえる、こういう意図というのがはっきり出ているわけ。企業の意図はここに明白なわけなんです。
 だから、本法案が成立すると、こういうことが加速的に進んでいくということになるではありませんか。――答弁短く。
悪いけれども、そんなに甘いものではありません。
 これは昨年十月に、経済同友会の労使関係のプロジェクト、ここが「ＭＥ化の積極的推進と労使関係――”中間労働市場”の提案」ということで発表いたしております。その内容というのは、企業としては、他社で訓練されて短期雇用ができて、ＭＥ技術を駆使できる知識、技能、経験を持った者が必要となる、その一方で余剰人員が生まれる、その雇用調整のメカニズムとして中間労働市場が必要になる、こうした上で、具体的な人材の仲介派遣組織として三つのタイプを挙げているわけです。一つは、ＭＥ化推進に必要な人材を集中的に抱え、必要に応じて供給し、必要がなくなれば引き取るというタイプである。二番目には、現場の技能工を中心とした短期雇用の必要性にこたえるタイプだ。三番目は、余剰人員を一時的に預かって海外も含めて他企業に供給する人材仲介組織だと。さらに、この中間市場育成のためには解決すべき制度上の問題があるとしているわけです。それには、一つは職安法四十四条の労供の禁止。これは、禁止は、提案しているこの三つのタイプの人材仲介派遣組織のいずれをも否定するものである、だから阻害のないような改定、運用が必要だとこう言っております。二番目には、職業紹介事業の制限の適切な対応が必要だ。三番目には、組織の制度の確立が必要だ。こういうことを挙げております。端的に言うなら、ＭＥ化に対応した派遣労働者化も、それから余剰人員の吐き出し方も、どちらも職安法四十四条に拘束されない組織と法律を求めているわけなんです。これにこたえるのが本法案にほかならないではありませんか。いかがですか。
これはもう何度も御説明申し上げているところでございますが、企業側としては、専門的な業務というものについて自分のところでそれを養成するというような形で対応できないというようなものについて、一時的にそういう派遣労働者を求める、こういうような場面、あるいはまた、雇用形態が一般的な雇用形態と違うために、それを派遣労働に求める、こういうようなニーズ、それからさらにまた、一時的急激な労働需要というものに対応するために派遣労働者を求めるというような形で企業側のニーズにもこれが合っておるというような場合において派遣事業が行われておる、こういうことでございます。
そんなこと聞いていない。企業はその希望しているニーズを満たすことによってどういうふうな雇用の姿を描いているのかと、労働省はどういうふうに把握しているのかということを聞いているわけですから、そんな資料見ないでもさっさと答えられるでしょう。答えてください。短く。
二百海里時代になりましてわが国水産業は、御案内のように非常に打撃を受けたわけでございます。水揚げ量につきましては一千万トン、こういう大台は数年前と変わらないわけでございますが、魚種別に見ますと、遠洋漁業の過去でとっておりました漁獲量三百五十万トンが二百万トンに減った。この反面、沖合い漁業は約百五十万トン増と、こういうかっこうで水揚げ高につきましてはほぼ同等程度であると、こう考えたわけでございます。
 これらの影響につきましては、政府といたしましては、約一千二百隻の減船を余儀なくされた、離職者については約一万人と、こういう数字が出ているわけでございます。これにつきましては、減船交付金とか、あるいは離職者対策等いろいろ講じてきているわけでございますが、長期的に見ますと、遠洋漁業の失われた分野をわが国二百海里周辺における漁業の振興、こういう点でカバーしなければならないと、こう考えているわけでございます。
 具体的に申しますと、いわゆるいままでのとる漁業からつくる漁業への転換と、こういうことを頭に置きまして、魚礁の設置であるとか、沿岸漁場の整備開発、こういうことにつきまして推進をしていこうと、こういう一つの考え方でございます。
 第二につきましては、遠洋漁業につきましては、沿岸国といろいろ接触を保ちながら粘り強い交渉をして、わが国の既得権でありました漁場の確保を図っていきたいと、こう思うわけでございます。
 第三点といたしましては、過去におきまして官五十万トンもふえましたのが、主としてイワシ、サバ、こういう赤身魚でございますから、これを高度化利用を図りまして、わが国の食生活になじむような方向を位置づける、こういう考え方で長期的には対応したいと、こう考えているわけでございます。