東京地検におきましても所要の捜査をいたしたところでございますが、先ほど来申し上げましたとおり、事案の解明のためには今後の捜査にまたなければならない点も多いところでございます。現に捜査中でございますので、ただいま御指摘のございました具体的な事柄につきましては答弁を差し控えたいと思っておるのでございます。
やっぱり当時の町長ですから、ここを逃がしてということにはならぬと私は思うんで、告発があったらひとつぜひ対応を速やかにしていただきたいということだけ一つつけ加えておきたいと思います。
 そこで局長ね、四月七日、東京地検が入って以来三カ月、花房収入役名義の裏口口座、出金伝票、こういうのもどんどん新聞では公表されていますね、新聞では。それによると、五十九年から六十年十二月に解任されるまでの間に百二十回金の出入りが行われていますわね。そして入金が四十六回、一方の出金、これが尾形町長が三選を目指した六十年七月を挟んで五十九年八月一日に千五百万、六十年四月三十日に二千五百万、六十年の十月十六日に千五百万、それぞれ大口が引き出されている。その他小口が引き出されて、その小口を聞いてみると、新聞の報道で見ると、町執行部の接待費に流用する、秘書係長がどうしてもこれをくれということで請求したので渡したという前会計課長が東京地検に証言しておる、こういう内容が出ておるんですが、これはいかがでしょう。
検察当局が告発を受理したということは、まだ今の時点におきまして私確認はいたしていないところでございます。もし検察に対しまして適法な告発があれば、これは受理をいたしまして捜査をいたすことになるわけでございます。
だからそういうものも含まれていくわけですが、町議会は七月二日、きょう尾形代議士を告発しましたね。地方自治法百条の九項によって告発した、こういうふうにしておるんですが、これはどう処理しますか。
告発を受けました事実は住民税に関しまする業務上横領事件でございます。ただ、御指摘のありましたようないろいろのことが報道されておりますことは、捜査当局といたしましても十分に承知しているところでございます。そういった点を含めましてどういうふうな捜査をするかということは今後の問題であろうかと思うのであります。
そこで、この事件は今おたくの方に、地検に告発があったのはいわゆる住民税の背任横領ですか。しかし、あそこにはそれ以外に霊園事件であるとか、文書焼却事件であるとか、職員採用における不祥事であるとか、いろいろ事件ありますね。そういうものを含めて今後は捜査の対象に入っていくわけですか。
本件事案の解明のためには今後の捜査をまたなければならないところでございまして、ただいま御指摘のありましたように、基本的な捜査といいますか、基礎的な調査を続けまして、事案の真相の解明に努力するためには福団地検で捜査を行うのが相当である、こういう判断で福団地検に移送したものでございます。
そうすれば、地元では移送によって東京地検は逃げ出した、もうこれは先は見えてきたんではないかといううわさがあるんですが、今あなたのお話を聞きますと、そうじゃなくて、むしろ証人喚問にしても、いずれにしても地元に大勢いらっしゃるわけだから、またこの問題を追っかけていくのには、今の東京地検から出張捜査ということでは到底対応できないから、地元に移すことによって本格捜査に切りかえたんだ、こういうふうに理解していいんですか。
大体これ交付税で見るということ自身がおかしいのですよ。こうなると、東京都に回らない部分は、ほかのところに一五・八五よりよけいいきますよ、不交付団体もあるわけだから、この公的負担分だけというと、こうなりますね。だから、そういう考え方自身がおかしいのじゃないですか。おまえのところの地方団体は財政が豊かだから、おまえのところだけで持ちなさい、財政の困難なところに対しては公的負担分として一五・八五を見てやりますよと。だったら、財政の困難なところも強弱がありますからね。それが一律一五・八五というようなことで見るというのもおかしな話で、これも筋が通らぬ。どっらから考えても交付税で見るというのはおかしいですよ。
 だから、本来これは総額がそれぞれの団体ごとに決まってきますから、組合員が何人おるか、給与がどれだけかということで、掛金に対してそれぞれ計算したらできるわけですからね。その分が公的負担分として国からそれぞれの団体に回される。これならすっきりしますよ。そして、ほかの金にも使われる。国民にもわかりやすい。だから、公的負担、あなたいろいろ理屈おっしゃるけれども、財政事情困難なところにはめんどう見てあげますよと。財政事情困難の理由はどこで決まるのかということも問題出てくるわけでしょう。そうじゃないのです。
 地方公務員共済については、共済組合の組合員の財源率の一五・八五％は公的負担として国が見ましょう、負担をしましょう、残りは組合員とそれぞれの自治体あるいは経営主体、これで半分ずつ持ちなさい、こういう仕組みじゃないですか。だから、そこも一つ根本的に私は問題だというように思うのです。これはもう言うてもあなた方の見解を変えるわけじゃないですから、ひとつ私の見解を申し上げておきますから、その点で検討してもらいたいと思うのです。
 それからもう一つ、五十七年から五十九年の間の財政再建特例期間中に四分の一カットをされました。これも午前中同僚議員が聞いていますが、これは結局この期間が過ぎたら、政府の財政状況に応じてということで、すぐ返すという当時の大蔵大臣の答弁ではないですね。しかし年金財政に困難をもたらすようなことはしませんよという趣旨の当時の渡辺大蔵大臣の答弁になっていますね。国の財政状況を勘案しながら、減額分の借り入れその他適切な措置を講ずる、適切な措置というのは利息相当分ですという趣旨の答弁をなさっているから、国の財政が立て直らぬ限りは返してもらえないわけでしょう。いかがですか。