水道水から経口的にとりましたもの、それからもう一つ、委員御指摘のございましたように肺の細胞の中に取り入れられた繊維が血中に入るのではないか、こういうふうな研究もあるという御指摘でございます。
 私どもの方も担当の部課におきまして、国内あるいは国外の研究報告というものを集めまして、それらについての情報の収集もしておるところでございます。
    〔上村主査代理退席、鈴木（宗）主査代理着席〕
いろいろな報告もございますが、それらの報告を評価して、結果としてこれは国際的にもそのような評価でございますが、先ほど申し上げましたように現在の治験の範囲内では人体への影響は少ない、あるいはさらに言ってみるならば、肺から取り入れるこのアスベスト繊維の害毒に比べればはるかに少ないものではないか、これが定説になっていると承知しております。
アスベストが肺の中に蓄積をして肺がんになるということは、病理実験等でも明らかにされているわけでございますが、要するに経口、口を通して入ったものについても、例えば新潟大学の大西義久教授等の研究グループの調査では、これは昨年の四月八日でございますけれども、日本病理学会で発表されたレポートによると、アスベストの繊維が肺の中に入っている人では、同時に血液によって他のいろいろな臓器、食道だとか胃だとか肝臓だとか心臓だとか脾臓だとか骨髄などにも蓄積をしておりまして、特に食道がんは三倍も高い確率で多発している、こういうようなレポートもあるわけでございまして、今経口の場合は余り因果関係が認められないような発言がありましたけれども、具体的に学者の中ではそういう指摘をしている方もいらっしゃるわけですね。もっと正確に調査する必要があるのじゃないですか。
アスベストの経口摂取といいますか、飲み水からアスベストをとった場合に健康影響がないか、そういうふうなことでございます。経口摂取による健康影響については、因果関係に関する結論を出すところまではいっておりません。一般的には吸入、肺の方に吸い込む、こうしたものの影響に比しては極めて少ない、こう考えられております。現在、アスベストに関し水質基準を定めた国はございませんが、米国においては十ミクロンを超える、長さで言えば比較的長い繊維、それと短い繊維に分けて考えておりますが、十ミクロンを超える長い繊維について、先ほど調査結果のお話がございました、一リットル中に七百十万本というところを一つの目安にして水質基準をつくろう、そういう提案をしていると承知しております。
 昨年公表された東京都内の水道水のデータでございますが、東京都の方も同時に検査をしてございますが、いずれの調査も十ミクロンを超えた長い繊維というのは水道水の中からあるいは原水の中から、浄水の中から見つかっていないわけでございます。現在のところそういうふうなことで問題は少ない、こういうふうに考えております。
 しかしながら、当省としてもこの問題については関心を持っており、現在内外の治験集積に努めるとともに、水中のアスベストについての分析報告、これは大変難しく時間を要する検査でございますので、この簡易な検査法の確立のための検討を行っているところでありまして、こうした検査方法を確立して実態の把握に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
東京都の水道の水の中に、アスベストが多量に含まれているという研究発表がございました。昭和女子大学の長澤教授らが都内の水道水一リットルの中から約五万本から百八十万本という多量のアスベストを検出した、こういう事実を発表されたわけでございますけれども、これを飲んで健康に影響はないのでしょうか。
おっしゃるとおり、これは非常に重要な問題でございますから、私どもも全力を挙げて対応したいと考えておるわけでございまして、今後適切な対応を強力に行ってまいりたい、かように考えております。
どうも三人の参考人の方、大変御苦労さまです。
 先ほどいろいろ説明された中で、ルールづくりという問題で、算定方法、二番目として審議の方法、三点目として周知をどのようにするか、こういうお話がございました。
 そこで、算定方法をまずお聞きしたいというふうに思うわけでありますが、実は、五十八年のときに国会で決議した内容の第一項にも私どもの主張を取り入れていただきまして、「住宅基本法の制定と家賃体系の確立を図ること。」ということを政府に強く求めたわけであります。その一番大きな理由は、今、家賃体系というものが日本にはない。ですから、住宅基本法をつくってその中で家賃体系というものをはっきりさせなさい、こういう基本的な考え方の上に立って、それでは公団家賃について値上げなどを考えてみた場合に、どういう方法を採用するかということが一番大きな問題になってくる。ところが、公団家賃というのは御存じのようにそれぞれの個別原価主義をとってきた。その上に、今度値上げの場合にはどういう方法を採用するかということでありますから、今御審議の上いろいろ検討されて言われておりますいわゆる公営限度額方式に準じた方式、ですから、まず公営限度額方式を採用して、そこのところへ準じた方式ということで激変緩和なりさまざまの方法をつけ加えて算定基準にしている。
 ですから、基本的に考えてみますと、先ほど申し上げましたように、まだ家賃の体系というものは日本にない。そのないという格好の中で、どうしても市場原理に左右されがちだ、またはそういう方向で持っていかれている。ヨーロッパなどの家賃体系を見ますと、そういう動きもそれはあるわけですけれども、基本的には応能制度を大きく採用してきている。ところが、この限度額方式なりいろいろ激変緩和はいたしますけれども、やはり市場原理をいろいろな面で取り入れた上に立って、応能制度というものがほとんど排除されるような仕組みになっているのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、この採用している公営限度額方式に準じた方法、これは万全なもので、これからもこの採用でずっとやっていこうというふうに考えているかどうかという点について石原参考人、それから、そういうものを採用しているということについての考え方、多和田参考人、続いてお願いいたしたいというふうに思います。