御異議ないと認めます。
 それでは、これより土地改良法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、林君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、政府提出の土地改良法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 今日、土地改良区及び土地改良区連合は、全国におよそ八千三百地区余り、組合員の数はおよそ五百二十万人余り、その面積はおよそ三百七十万ヘクタール近くにも及んでいます。一方、土地条件に恵まれた傾斜が百分の一より緩い水田の整備ですら五五％の整備率であり、また、畑地においても道路とかんがいの両方が完備したものは一三％にとどまっているのが現状です。
 今回、政府提出の改正案では、都道府県が当該の土地改良事業によって利益を受ける市町村に対し、その市町村の受ける利益を限度として事業費の一部を市町村に負担させることができるように改正すること並びに地方交付税や地方債による地方財政措置を拡充することや農地造成を図るための換地制度の改正などについては、こうした現状を踏まえれば一定評価されるものです。
 しかし、土地改良法の民主的な側面として、事業参加資格者である農民の発意、申請に基づいた土地改良事業においては、当該の組合員によって土地改良区の運営がなされなければならないし、また事業の実施、管理の変更等にあっては組合員の同意を必要とすることは基本的な原則であり、土地改良法が本来目指しているところであると考えます。
 したがって、政府提出の改正案には一定評価される内容があっても、修正案で示しましたように、同意徴集手続の省略並びに員外理事数の緩和措置についてはどうしても譲るわけにはいきません。
 最後に、政府においては、土地改良事業の重要性にかんがみ、ダムや道路など公共的部分は農家に負担させないことや事業費の補助率を引き上げるなど、農家負担、地元負担の軽減対策を一層進めながら、農地の効率的利用を図るため土地改良事業を拡大されるように求めて、私の反対の討論を終わります。
私は、土地改良法等の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
 その趣旨と提案理由について御説明申し上げます。
 修正案の内容は、第一に国または都道府県が管理する土地改良施設の更新事業及び水資源開発公団が行う水資源開発施設の更新事業について、土地改良区における同意徴集の省略等その実施手続を変更する改正規定を削除することであり、第二には、土地改良区及び土地改良区連合の員外理事の割合を定数の五分の一以内から五分の二以内に拡大する改正規定を削除することです。
 次に、その理由ですが、政府提案の改正案のうち、国営及び都道府県営土地改良事業における市町村の事業費負担の明確化、あわせて地方財政措置を拡充することや農用地保有合理化を促進するための換地制度の改善など、一定評価できる面もあります。
 しかし、今後ますます増加するであろうと予想されるダムや頭首工など基幹的農業用用排水施設などの施設更新事業における同意徴集手続の省略については、土地改良事業における事業参加資格者の三分の二以上の同意原則を逸脱するものであり、また、組合員以外の者であれば何ら規制なく理事になれるなど、土地改良区などにおける員外理事の定数割合の緩和については、本来土地改良区は構成する組合員によって運営されるべきであり、こうした現行の水準をさらに緩和することは、土地改良法の基本的な原則、民主的な側面を後退させるものであるので、その削除を求めるものです。
 以上が修正案の内容と提案理由です。
 何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この二、三年、株価は非常に好調でございまして、特に今御指摘の六十一年でございますが、六十一年の株式市況というのは金利低下とか世界的な株高傾向ということで非常な上昇基調をたどっておりまして、六十一年八月二十日には日経平均株価が一万八千九百三十六円というふうに、その年度におきましては年間の最高値、これは年初に比べまして大体四四％の値上がりでございます、これを記録しております。その後若干調整局面に入りましたわけでございますが、十月下旬以降さらに公定歩合の引き下げ等を背景といたしまして再び上昇基調になるといったことで堅調になりまして、年末には一万八千七百一円ということで、年初来五千五百六十七円、大体四二％の上昇率ということになっておるわけでございます。
 一方、不動産業種はどうかという御指摘でございますが、これにつきまして、実は日経平均ではちょっと指標が足らないものですから東証株価指数で申しますと、東証株価指数も日経平均と大体似たような伸びをいたしております。まあ若干、何ポイントかは違いますけれども、伸び率からいいますとほぼ似たような傾向でございますので、東証株価指数の方が業種別比較がとりやすいものですからそれで御説明するのをお許しいただきますと、そこで東証株価指数におきますところの不動産業種十七社、これをとってみますと、これもむしろ当時の不動産ブームといったことを背景といたしまして日経平均株価を一般にもっと上回った上昇をいたしておりまして、九月二十九日には大体九三％ぐらい年初来値上がりをしておる。その後同じように一たん調整局面に入りまして、また年末にかけて上がったわけでございますが、年末時点で見ますと約七七％ぐらいの値上がりをしているといったことでございまして、そういった意味では、一般的にも株価は好調であった、不動産業種について見ますと不動産ブームを背景といたしまして一般の株価よりもさらに大きな上昇率になっている、こういう状況にございました。