かわるべき公共事業、適当なものをやれないか、こういう御指摘でございますけれども、午前中も御答弁申し上げましたが、このたびの雇用不安といいますか、これは従来と形が基本的に異なっておりまして、これは世界的な経済の流れで貿易摩擦等々、円高から端を発して今日に至っておる。その内容を検討してみますと、単に石炭のみでございませんで、従来の構造不況業種、さらには輸出関連企業、こういうところ、一口に申し上げて、特定の業種また地域に非常に大きい不安が集中しておるということでございますので、先ほどから委員の、抜本的に考え方を変えてやってはどうかというふうな御指摘もございましたけれども、やはりこの際、労働省いろいろ法案をお願いいたしておりますけれども、私ども地域雇用の開発等の促進法案、またこのたびの炭鉱の離職者法案の延長等々ですべて事足れりとは決して考えておりませんで、やはり先ほど通産大臣もお述べになりましたように、基本的には為替の安定という前提を失いますると、すべて後手に回ってしまう。
 ところが、この為替問題の安定というのが私どもの知識では大変厄介な問題でございまして、当然内外ともに要求されております当面の日本経済といたしましては、もうこれもまさしく発想を変えた抜本的な内需拡大をやらなければいかぬというふうなことが当然ベースにございまして、そういうふうな中でこそ初めて環境整備、失業給付、いろんな援助等々の対策が生きてまいるわけでございます。
 いま一言申し上げますと、この内需喚起というのはことし言われたわけでございませんで、昨年も一昨年も言われておりましたけれども、なかなかこの内需の中身をどうするか、効果的な中身はどうかということになりますると、やはりその地域地域の特性に合った公共事業というものを、有効に働くような公共事業、これまた傾斜配分等も考えながら、これはもうめり張りの効いた抜本的な対策をとるというふうな中で実効ある方法を考えていくのが当面の一番有効な方法じゃなかろうか、こういうふうに私は考えております。
いわゆる経済性だけで石炭から輸入石油に転換していった、例の六〇年代のエネルギー政策、その破綻は二回の石油危機で明らかになったんでありますが、これを今度は石炭の分野で繰り返そうというものであることを私は指摘し、同時にこういう問題が労働者の雇用対策を一層切実、深刻なものにしておるという問題に触れたいんであります。幸い労働大臣並びに次官が本院御出身でありますので、積極的な御答弁を期待しているわけでありますが、大変お待たせいたしました。
 私は、まず労働大臣に伺いたいんでありますが、離職者法に基づく対策はもちろんそれ自体必要な対策ではありますが、現在実施されているものは、高度成長期の対策のいわば延長であります。しかし、今日は一定の職業訓練をすれば就職につながるというような容易な雇用環境にないことも御承知のとおりであります。だとすれば、そういう点ではやっぱり新しい視点から今対策が必要になってきているというふうに私は思います。その際、炭鉱から退職されてもすぐに就職できるような状況にないという場合に、例えば公共事業的な雇用機会を積極的に創出するというふうなことも私は考えてみる必要があると思うんですが、この点労働大臣の大いに意欲的な御答弁をまず伺いたいと思います。
近年といいますけれども、おたくからいただいた資料ですと、六十年度で百三十何人ですか、十年前も百人以上出ているのでしょう。近年じゃないですよ、それは一昔前ですよ。ならば、もう少し早くこういう対応をすべきではなかったのですか。資料説明の段階で、外交関係に関する当委員会での法律案というのは初めてだそうであります。私も、実は長いこと地行をやらしていただいておりますが、先回、消防関係の派遣の法案が出ましたけれども、こうしてまとまった一つの体系として出るのは初めてなものですから、さて、ということでひっくり返してみましたら、そういう状況であります。
 で、四月一日にさかのぼって当面経過措置を行うということでありますけれども、どうでしょう、時限をどのくらいの期間に限定するか、これは検討の余地があろうかと思いますけれども、現にこれほどの人間が派遣されているわけですから、本法を遡及をして適用する。この時限をどのくらいに切るかは当局で考えていただければいいわけですが、私は、さまざまなこの法案に盛られている処遇条件を今後できれば時間的に少しさかのぼらして、例えば三年であるとか五年であるとか、そういう条件をつくって、遡及をして条件適用をすべきではないか。年金問題もそうですし、あるいは給与の面でも、あるいは職場の確保の面では現実には行っているかもしれませんけれども、そういう条件を整えてやるべきではないか、これが第一点であります。
 私が言っているのは、給与の問題は七割保障、なお一〇〇％保障という、その給与の格差の問題を言っているのではないのです。給与の設定というものはそもそも地方自治体の自主的な行政執行上の権限ではないか、したがって、そうなってくると、国家公務員に準じて云々と本法で規定するのはどうか、むしろそれは行政指導上、それぞれの各地方自治体に対して、そういう施策をとるべきではないか、こういうことを申し上げているわけでありますから、これはそういう方向で地方の自主的な対応というものを与えていくということが必要ではなかろうか、こう思います。後でこれは答弁をいただきたいというように思います。
 それから、これに関連しますけれども、外務委員会で今議論になっております例の緊急援助隊派遣に関する法律案、きょうも新聞で我が党の河上先生が少しこの問題に対する御意見を述べておられるようでありますが、これは外務省の所管事項ですから、外務省の方、見えておると思いますが、この中には、警察庁は含まれますか、これが第一点であります。
 今外務省が外務委員会に提案をしている国際緊急援助隊の派遣に関する法律案では警察、消防は含まれているのでしょうか。含まれた中で、いうところの援助隊チームを組もうとしておるのか、これをまずひとつ外務省からお聞きをしたいと思うのです。