次に、先般の会計検査院の平成二年度の決算報告におきまして、札幌市など十六市町村が国保の財政調整交付金を不正に受給していたことが指摘をされております。しかもその総額が九十五億五千六百万円にもなるわけでありますが、もとはといえば私たち国民の税金であります。歳入欠陥による増税がうわさされておる中で、国民の税金を不正に取り扱うとはどういうことなのか、まず事実関係について明らかにしていただきたい。
 そして、当然この不正受給額は国が回収されるのでありましょうが、どのように扱っていかれるのか。さらにこの問題についての財政調整交付金については、厚生省が国保法に規定されているこれらの責任を十分果たしていないということじゃないかということでありますので、ここを一体どのような監督あるいは監査体制をとってきたのか、原因は何なのか。そしてさらには、こういう不正を発生させない仕組み、あるいは監査体制など、再発防止策などについてお伺いをしたいというふうに思います。
いわゆる一元化、負担と給付の公平化を各医療制度間通しましてどういうふうに均衡あるものにしていくかというのが、これまた大事な課題であると認識をいたしておるわけでございます。
 御案内のように、平成二年度に国保法の制度改正を行いましたし、それから、最も国保の財政に影響を及ぼしております老人医療費にかかわる問題としましては、老人保健拠出金に係る加入者按分率が一〇〇％に移行したというようなことで、国保の抱えております構造問題、つまり高齢化の問題とか低所得者の問題とかいうようなものほかなり大きな改善が図られたものと私どもは考えておるわけでございます。
 したがって、そういう構造的な問題に対応する仕組みが国保制度の中に整備されたということを踏まえまして、これから将来に向けて医療保険全体をどういうふうに調整をしていくか、私どもは一元化のテーマの中で真剣に考えてまいりたいと思っておりますけれども、これからの大きな一つのステップとしては、どの場で、つまりサラリーマン側の保険と、それから地域保険であります国保の関係者が共通の土俵で審議する場をつくっていくかということを今鋭意いろいろと考えているという段階でございまして、できるだけ早くこれら検討に着手いたしたいと思っております。
国民健康保健制度では、給付と負担の両面においても不均衡が生じておるのが現状じゃないかというふうに思われます。
 この給付と負担の公平化を図るために、政府においても、昭和六十年代の後半のなるべく早い時期に、給付と負担の公平化、すなわち医療保険制度の一元化を図るというふうに表明をしておるわけでありますけれども、この一元化を図る意思があるのかどうかということで、あればその時期と手順あるいは内容についてお尋ねをしたいというふうに思います。
国保の保険料の負担をどう平準化するか、公平にするかというのは、私どもの大事な政策テーマだと考えておるわけでございます。その意味するところは、どの市町村におきましても、医療費だとか所得の水準が同じであれば同一の保険料になるような具体策ということを目指して検討いたしておるわけでございます。
 御指摘のように、昨年、関係省庁と詳細に検討を行ったわけでございますけれども、現時点では残念ながら市町村ごとの医療費の格差が非常に大きいということと、個々の市町村によりまして保険料の賦課の方式が、つまり応益保険料と応能保険料の割合が大きく分散しているといったようなことから、現時点において一気に実施するというのは非常に無理があるという結論になったわけでございます。
 しかしながら、非常に大事な政策課題でございますから、今後とも高医療費市町村の運営安定化対策の推進とか、医療費格差の是正、応益保険料の分散度合いの是正状況を見ながら、この保険料負担の平準化については鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
全国約三千三石弱の市町村において、年齢構成の違いもありまして、一人当たりの保険料が最も高い市町村と最も低いところでは七倍近くも地域格差がある状況だというふうに聞いております。このため政府内においては、この制度内の負担の公平化を目指して、保険料の平準化方策について検討しているということでありますが、どういった内容で検討されておるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
お時間がないようですから簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
 先生今御指摘のようなことの方向で、外部の知識も得て基準なりを検討させていただいて、余り地域に対立があることは競馬開催者にとってもいいことではございませんので、そのような方向で検討させていただきたいと思っております。
私はきょうは、東京都の病院の移譲の問題と、それから看護職員の完全週休二日制の問題、それから四月から施行されます学生の国民年金の問題、三つの柱について質問をさせていただきます。
 まず最初に、東京練馬区に医師会立光が丘総合病院がありますが、この病院は六十数万の人口を持つ練馬区にたった一つの公立病院もない、公立がだめならせめて公的な病院をという区民の願いを受けて四年前に設立されたものでございます。
 ところが、三月末をもって日大に経営移譲されることになりました。そして、三月九日に練馬区の医師会は光が丘病院に働く医師、看護婦、そして職員などの約三百人の病院職員全員に解雇予告通知を出したわけでございます。
 日本では、例えば銀行が合併したようなときでも労働者はもちろん労働条件や勤務経験など新しい企業にそのまま引き継がれていくのが常識でございます。病院が倒産したわけでもなく、経営権が移行するだけなのに全員を解雇するということは非常識な処置ではないかと思います。
 そういう中で職員の半数以上が解雇予告通知の受け取りを拒否している状態でありますし、五十人は東京地裁に地位保全の仮処分を申請したと聞いております。
 この問題につきまして、まず労働省にお伺いをしたいのですが、職員の権利が守られるような適切な指導、監督が行われておりますでしょうか。その点についてお答えください。