何回もあれですが、今そういうことが現実の問題として東京の都議会で行われておるわけでございまして、この状況を十分また見ていかなければいかぬと思うわけでございますが、もともと、信用秩序のために救済を行った、預金者保護の観点からも、そういうようなお話でございますが、このすべてに金融秩序の維持というような言葉が使われて、これは金科玉条のごとく言われるわけでございますが、金融機関の不良債権の問題はきのうきょう発生したわけじゃないわけですね。
 もうこれはかなり私たちも大きな問題としてとらえておるわけでございますが、八九年ぐらいからいろいろやっておられまして、私も資料を取り寄せますと、平成二年ぐらいに行政上の指針が出たり、平成四年に金融機関の資産の健全性に関する情報開示、ディスクロージャーの問題が出たり、やっておられるわけですが、しかしどういうことの対応をされたのかということになりますと、ほとんど対応をとっていないに等しいというように思うわけでございます。
 私も昨年の予算委員会の分科会で、信金、信組のディスクロージャーの問題についてお聞きしたわけでございますが、特にこの信用組合というのは、先ほどおっしゃったように地方自治体が監督責任を持っておるということで、大蔵省の方も十分認識しておらない場合が多いというような御答弁があったわけでございますが、本来この信用秩序の維持という観点で考えますと、中小の金融機関も含めて全部を把握しておらないと、一信用組合、非常に零細弱小の信用組合であっても問題が起こるというようなことは今回もおっしゃっているわけでございますので、すべてを把握して初めて信用秩序の維持というのはできるのじゃないか、このように思うわけでございます。
 現状は、先ほど私申し上げたように、信用組合の方はどうも大蔵省の方も把握されていないのじゃないか、このように思うわけでございますが、それについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
そうしますと、今後この法案が適用される状況の中で、例えば先ほど来語を申し上げている中国東北地方に遺棄された化学兵器についてどう処理するのかということが仮に日本と中国の間で大きな問題になったとしても、この国際機関の中で、例えば新たな国際機関ができてこの問題を処理するということが起こらない限り、全く対象外であるということですね。
先ほどもお答えをいたしましたが、この法案とそれから日本政府職員としての基本的な違いというのは、例えばこの旧日本軍が遺棄した毒ガス弾の処理というのは、外務省から派遣されて中国に行って作業をいたしましても、それは日本政府の仕事としてやっておるわけでありまして、この法案が対象としておりますのは、日本国政府ではない国際機関等で職務をする場合を想定をしてございます。
 したがって、休職で中国に行っておるわけではなくて、外務省職員に身分がえをして日本国政府の仕事をやっておるということでございます。
先ほど野田代議士の質問の中にもお話が出ておりましたけれども、旧日本軍が中国東北地方に遺棄した化学兵器毒ガス弾、これについて、ことしの二月の下旬でしたでしょうか、調査に行かれた。外務省、防衛庁、民間の代表等で調査が行われた。現実にここには、私が聞くところによりますと、二百万発ほどの化学兵器が遺棄されているという話でありますけれども、この場合、これは先ほどあったように外務省に出向という格好で防衛庁のメンバーは行ったわけですね。その場合は休職扱いになったのでしょうか。
現在、化学兵器禁止機関からの要請は、世界各国に査察員を要請しているけれども、日本からも同様に数名出してもらえないかという話が来ておりまして、私どもこの法案を許可いただきました暁には早速人選に取りかかりたいと思いますけれども、差し当たり二、三名ぐらいかというふうに考えております。場所はオランダのヘーグでございます。
 今後につきましては、まだ具体的な要請ということは来ておりませんが、現在議論されておりますのは、生物兵器禁止条約、核実験停止条約、それから特定兵器禁止条約等々が軍縮委員会等で議論がなされておりますので、物によっては、近々それぞれが成立し、国際機関ができました暁には、同様に査察員なり監視員、そういったものの要請が場合によっては予想されるのだろうというふうに考えております。
私も、大臣おっしゃるように、自分に合う仕事を見つけたい、こういうことは盛んにやっていただいていいというふうに思っておりますが、マスコミの方で余りもてはやすような風潮だけは何か慎むべきではないかなという自分の考えもあります。
 続きまして、ちょっと抽象的な話になって恐縮でございますけれども、今、経営サイドの方ですか、産業の方ですか、盛んに雇用の流動化だとか労働移動だとかという言葉を使いながら、まさに二十一世紀の働き方を模索している最中だというふうに思いますが、いざ今度は働く人たちの立場に立った場合、今言われておるようなのは恐らく、こんな言い方をしたら大変失礼かもわかりませんけれども、非常に弱い立場の人たちが移動の対象になったり流動の対象になったり、こうなってしまう。あるいは、弱い立場から何とか強い立場にはい上がろうとする企業や産業、そういう人たちの犠牲という言葉は失礼かもわかりませんけれども、に立たされた人たちが流動化の対象になったり移動の対象になったりする。こういうことを考えますと、流動化という政策と今置かれている日本の雇用状況、こういうものとは一線を画しながら議論をする必要があるのではないかというふうに私は思います。
 そういう意味では、十五カ月予算の中での三千億円と七千億円、そしてそこから百万人を雇用創出する、そういう百万人雇用創出というものもありましたし、七十七万人の具体的な雇用創出というのも今出てきております。それと、流動化に伴うそういう雇用創出なのか、あるいはそうではない日本の将来を見据えた労働移動、雇用創出、こういうような状況になっていくのかということが一つポイントになろうかと思います。
 私の考えは、今の状況は、あした、一カ月後の話をするのではなくて、きょう話をしなければならない状況ではないか、きょうのことはきょう話す。今の雇用状況は、景気がよくなれば回復をするということではなくて、半年や三月で終わるのではなくてもっと続くのではないか。一年、二年、ひょっとしたら三年という、企業は立ち直っても雇用状況はよくならない、こういうような状況に今置かれているのではないかというふうに私は思います。そういうところで、政策がそこで違ってくる、どういう政策をとるべきかということが違ってくるというふうに思いますので、ぜひそこらあたりの現状認識を大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
 もう一つは、日本の労働者の賃金、外国から見たら高いとかあるいは非常に高いとか、それが産業の空洞化になって外国へ出ていったというようなこともありましたけれども、そうではなくて、労働者が一生懸命働いて労働条件を上げてきたものが裏を返せば日本の国の基盤をこれまでつくってきて、そして曲がりなりにも、これは合っているか違っているかわかりませんけれども、中流階級意識を持ちながら幸せを求めて頑張ってきた。そういうものと、今のこの雇用の流動化というものは非常に心配な状況に行っているというふうに思いますので、ちょっと抽象的な話で恐縮でございますが、大臣の御所見を少しお聞かせいただきたいと思います。