あるいは私が委員の御設問をとり違えたかもしれませんので、より具体的に今回の一連の決議に即して申し上げたいと思います。
 私が御説明したかったことは、今回の諸決議に関します限り、安保理決議六百六十……（小澤（克）委員「あなたの説明したいことじゃなくて私の問いに答えてよ」と呼ぶ）はい。問いに答えるべく努力をしているところでございます。
 今回の関係の決議では、御承知のとおり、決議六百六十というものがございます。これは安保理の認定でございまして、イラクが平和の破壊を行った、そしてイラクに即時無条件撤退を求めた、その意味で拘束力のある決議であると思います。イラクに対して拘束力のある決議でございます。それからもう一つは、ちょっとお触れになりましたけれども、六百六十一号の経済制裁措置、これは加盟国に対して拘束力のある決定でございます。それからまた六百六十五という洋上兵力の活動に関する決議もございますが、これにつきましても、一部分少なくとも拘束力のある決定であると思います。
 そこで、それに対して、国連軍というものがあるわけでございませんので、これに対して実効性を確保するために加盟諸国の相当多くの諸国が軍事力を展開して実効性を確保すべく努力をしている、そしてそのような活動を大変多くの加盟国が支持している、そういう関係になると思います。
そんなことを聞いたつもりはないんです。私の聞き方があるいはちょっとまずかったのかもしれませんので、もう一遍お尋ねします。
 「実効性を確保するため、」と言うからには何らか義務づけがあることが前提かと最初にお尋ねしたわけですね。そうしたら、義務づけに限らない、その決議に従う従わないは任意である事柄についても実効性確保のための活動というのがあり得るんだ、こういう御答弁でした。それでは、そんな行動がどうしてあり得るのか。ある決議に対して、ある国、日本なら日本がそれに従うかどうかは任意なんです。それに対して、外国とかあるいは国際機関がそれに従いなさいと何らかの行動をするということは、これは基本的におかしいことですわね。任意なんだから。任意なことを他から強制するというのは、これは意思強制で、そんなことはできませんでしょう。義務がないことなんだから。だから、どういうことなのか。その国みずからが、任意だけれどもまあやろう、禁輸なら禁輸――禁輸は普通強制ですけれども、任意の禁輸というのが仮にあったとします。それに従おうと日本なら日本が決意した。そして、そのために行動しようとするんだけれども、警察力が不足していて密輸を禁ずることができない。そのために外国が協力しよう、こういう場合を想定しているんですか。よくわからないんですね。
この法案の第三条で言っておりますことは、「又は」以下でございますが、「又は国連決議の実効性を確保するため、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国」、「その他の国」というのは非加盟国でございますが、「が行う活動をいう。」ということでございますから、この活動の主体には国と国際機関と両方あるということでございます。
 先ほど来申し上げましたのは、今回の事態に関する諸決議との関係で申し上げたわけでございますが、今回の一連の諸決議についてとられている活動、具体的には多国籍軍の展開でございますが、これは国際機関ではなくて加盟諸国がとっている措置であるということでございます。
そうすると、何らかの勧告があった、それに従う従わないは各加盟国の自由である。その加盟国みずからが、自分が行うか行わないかは任意だけれども、それを行うとする場合に実効性を確保するための活動なんですか。そうすると、その国みずからの活動に限る、他の外国、他の国際機関等がとやかく言うのはここに言う活動には含まれない、こうなるわけですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、租税特別措置につきましてはその時々の政策の重点課題に応じて講じられておるものでございまして、先生が例示でおっしゃいましたエネルギー構造改革税制、あるいは試験研究税制について例をとらせていただいてこれまでの成果、効果を御説明させていただきます。
 まず、エネルギー構造改革税制でございますけれども、御案内のように、我が国のエネルギー政策の重点はエネルギーの安定供給あるいはエネルギー環境問題への対応ということでございます。
 具体的に省エネルギーの成果について申し上げますと、対ＧＮＰエネルギー消費原単位という指標がございますが、これを昭和五十三年度と最近の実績であります平成四年度で比べてみますと、昭和五十三年度が一億円のＧＮＰを生むのに必要だった原油換算のエネルギーが約百六十八キロリットルでございます。これが、平成四年度になりますと、同じく一億円のＧＮＰを生むために必要であった原油換算の石油が約百二十七キロリットル。一億円当たり約四十一キロリットルの改善効果が見られております。
 この点につきましては、ＩＥＡ、国際エネルギー機関がこういった日本のエネルギー消費効卒の改善に対しての努力を大変高く評価しておりまして、そのための我が国が講じてきた政策の一つとして、非常に重要な政策としてこのエネルギー構造改革税制を高く評価しているところでございます。
 もう一点申し上げますと、増加試験研究税制というものが我が国の試験研究に対しての基本的な政策でございます。これについての指標を申し上げますと、試験研究費というものを各企業の売上高に対する比率で見てみますと、昭和五十五年度には全産業の試験研究費の売上高比率が一・四八％でございました。これが最近時点では、平成五年度で見ますと二・七六％と非常に大きな伸びを示しております。これはもちろん民間企業の試験研究の努力の成果でございますが、こういった民間の試験研究の努力を税制面で大きく支援しているのがこの増加試験研究費であるというふうに考えております。