完全週休二日制の実施につきまして人事院から勧告がなされていることを私ども承知いたしております。それを受けまして、政府におきましても関係の閣僚会議のもとで今検討をされているという状況でございまして、今の段階で、今の御指摘ございましたような意味での平成四年度できるだけ早い時期がいつになるのかといったことについて、今この場で申し上げることはできない、そういう状況でございますが、国において実施をするということになりましたら地方においても実施することができるようにという、そういう必要な法的措置を含めて私どもも検討いたしているところでございます。
私は、正直に申して、この育児休暇制度は今まで勉強不足でございまして十分は知らないのです。今慌てて勉強しておるのですけれども、私は、要するに男性の側から見まして、そしてまた政治家として見まして、育児休暇の必要はやはり種の保存と相当関係があると思うのですね。今一夫婦で子供が一・五二なんですね。何で子供が少なくなるかというと、やはり育児の問題があると思うのです。お金の問題ではないと思うのですね。育児手当を出すよりも時間が欲しいということだと思うのです。そういう点からやはり進めるべきであろう。
 しかし、さっきも答弁しておりますように、その育児休暇を実施するまでにいろいろな段階の準備が必要なのだろうと思いまして、それを今一生懸命やっておるところで、できるだけ早くということが御希望だろう、私はそう思います。鋭意努力しておるのでございますから、もうしばらくその成り行きを見ていただいて、御辛抱いただきたいと思っております。
恐縮でございますが、その前にちょっと事実関係だけ申し上げさせていただきます。
 ただいま御指摘のありました男女の相違の問題でございますが、たびたび引用いたしております本年四月一日の人事院からの申し出のございました意見におきましては、現行法の対象となっております三職種の女子職員以外の職員に対しては、「育児休業の期間については、給与を支給しないものとすること。」とされているところでございまして、もう既に御承知のとおりでございますが、そういったことを踏まえながら国においても検討しておられると聞いております。私どももそういったような国との均衡のもとにこの制度の検討を進めているところでございます。
育児休業制度の重要性といったことを踏まえての御指摘であろうと拝聴いたしました。まさしくそのとおりであろうと思いますが、具体的な制度につきましては、人事院からの意見の申し出がございましたので、そういったことを踏まえながら検討を進めていきたいと存じております。そしてまた、今いろいろいただきました御意見のことも私どもも十分腹の中に入れてこれからのことをいろいろな角度から検討してまいりたいと存じます。
何分にも今検討しておるところでございますので、できるだけ早く成案を得まして御審議をいただくようにしたい、そのときにはっきりとさせていきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように私どもの検討におきましては、国家公務員の制度と均衡をとるように、そしてまた国家公務員との関係におきましては、人事院からの意見の申し出がございました。それを踏まえて、それに沿いながら検討を進められておると私ども思っております。そういうものの中で、人事院の意見におきましては、先ほども申し上げましたように特定三職種の方々に対する育児休業制度、これは医療等の事情などを勘案して引き続き必要な給付を行うことができるものとすることというふうに意見が出されておるところでございますので、それらを踏まえながら国においても検討されると思いますし、そういうことを念頭に置きながら私どもとしても検討を進めてまいりたいと存じます。
再度、この育児休業給の継続、継承、これについて、先ほどの質問では現行制度と新制度との継承、発展というようなことしか聞いておりませんので、育児休業給についての継承についてはどうか、そこをもう一度お聞きしたいと思います。
いわゆる特定三職種の方に対する育児休業給の支給の全体としての根拠は、今御指摘ございました一般的な育児休業制度のものでございますけれども、その中で地方自治法に規定がございますのは、地方自治法は二百四条に職員に対して支給することのできる手当というのを限定的に列挙いたしておりますので、それの特例規定として附則に、当分の間育児休業給を支給することができる、こういう規定を設けておるわけでございます。
 育児休業給の中身ですけれども、共済組合の掛金本人負担分相当額というものが支給されております。
育児休業法につきましては、ただいま検討しておる最中でございますけれども、検討に当たりましてはやはり、たびたび御指摘のございましたような人事院がら申し出のございました意見、これを踏まえながら検討していくということになろうかと思います。その中で、具体的に御指摘の中でございましたような現行のいわゆる特定三職種の皆さんに対する育児休業給の支給の問題につきましては、人事院からの意見の中におきまして、「教育、医療等の業務の円滑な実施を確保するため、引き続き、法律の定めるところにより、必要な給付を行うことができるものとすること。」というふうにされているわけでございます。そういったことを踏まえながら検討を進めているところでございます。
この法律が成立しましたら、最初の特別債券発行の対象となる候補地は汐留でございます。汐留の場合に、子会社を設立するわけでございますが、その子会社の資本金が幾らかということにつきましても、今後、資産処分審議会等の検討過程を経て決めることになろうかと思われます。
 ただ、今大ざっぱな推測、推計をさせていただきますと、この出資会社の資本金というのは債券を発行した場合に、債券の一口と資本金の一口を交換させるということになりますので、そういう一対一の交換率を前提にいたしますと、債券発行額の十分の一程度が適当であろうかと思われるわけでございます。
 汐留田の場合には、これは、実際には来年度債券を発行する直前の汐留の時価、また、開発利益、株式は変換された場合のスイートナーと呼んでおりますが、キャピタルゲインによる魅力、そういうことを総合的に判断しなければなりませんが、かた目に踏んで三兆円程度といたしますと、その十分の一、三千億というのがこの出資会社の資本金の一つのめどになるのではないかと考えております。