大変むずかしい質問でございますが、まさにその点をいろいろ産業構造審議会の各部会で検討をしてまいったわけでございます。具体的に一番重要な産業の一つであるアルミ産業と石油化学産業をとってまいりますと、私どもといたしましては、産業構造審議会の答申の中に、アルミ産業につきましては七十万トン程度の生産規模をわが国において保有していくことがさまざまな観点から妥当であるという答申をいただいております。それから石油化学産業につきましては、これはアルミ産業と多少ニュアンスが違いますけれども、保有規模といいますよりも、今後の恐らく合理的に保持できるであろう見通しの規模という意味におきまして、石油化学産業は昭和六十年ぐらいまで四百万トン程度の規模が妥当ではなかろうか、需給関係、輸入関係、コストを考えて、それから今後の活性化対策を考えて、そういうことではなかろうかというような答申をいただいております。私どもは当然この産構審の方向を踏まえまして具体的政策をとっていこうとしているわけでございます。
もう一点だけお聞きいたします。お答えしにくい質問かもしれませんけれども、少なくともわれわれとしては何とかこれが生き延びていく、しかもそこで働いている人たちが失業の憂き目に遭うようなことがないようにというふうなこと等がやはり一番心配になるわけであります。少なくとも、そういう観点から考えて、これから講じられる対策によって確保されるであろう産業規模というものはどのくらいを目標にされておられますか。現状をそのまま継続ということはなかなかそれはむずかしいかもしれません。しかしながら、やはり相当の規模を残し得る対策でなければ意味がないというふうに思うわけでありますが、いかがお考えですか。
主要な素材産業の一部ではすでに国際競争力を喪失している産業がございます。石油化学もじわじわと海外からの輸入がふえております。アルミ産業もしかりであります。そういう産業につきまして、私どもの基本的考え方といたしましては、エネルギーコストの低減を精いっぱい図り、生産工程の合理化を図り、産業組織上の集約化を図って合理的な産業に再生する、活性化するという基本的立場に立っております。したがいまして、当面、通商対策ということで輸入制限的な措置をとることにつきましては慎重に考える
 べきだと思っております。その意味におきまして、基礎素材産業と貿易摩擦との御質問につきましては、私どもといたしましてはそういうことの起こらないような、むしろ産業を活性化するという方向で考えていくということでございます。さらには、むしろある種の産業におきましては海外において、日本の資本が海外諸国と手を組んで、日本の基礎素材の安定供給のために取り組むという方向もあろうかと思います。これはむしろ海外との協調という意味も含んでいるかと思います。
いまの御答弁の中でもありましたが、独禁法との関係、それから貿易摩擦との関係、いろんなことに配慮をしなければならないだろうと思いますけれども、このようなことについてはすでに公取とはある程度の折衝はなさっているわけですか。
お答えします。
 先生御承知のように、独禁法との関係では、特安法に基づきまして過剰設備の処理を行っているわけでございます。現在の苦境でまださらに過剰設備を処理しなければいけないといったような状況がございますし、それから、そのほかいろいろな業界の対応によりまして独禁法との調整が必要になってくることがあろうかと思いますけれども、こういうのも全体の対策の中で対応を考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
現状認識につきまして、先生から御指摘いただきましたとおりでございまして、素材産業の苦境におきまして、どう活性化するかということが主題でございます。その際、私どもといたしましては、将来の日本及び世界における需給関係、さらには日本の素材産業の生産のコストがどう低減できるかという視点、それから御指摘いただきました経済安全保障という観点から、こういう基礎素材物資を過度に輸入に依存することのリスクがございますので、その視点、大ざっぱに言いまして、この三点を中心に検討してまいりたいと思います。
 当面、御承知のように、アルミ産業、石油化学産業が苦境に陥っておりまして、コスト的に非常に苦しゅうございますが、その意味におきましては、私どもといたしましては、コスト低減の努力を図りつつ、合理的な範囲でわが国の国土の中に素材産業を抱え込む、そういう必要性を十分検討した上で、一定規模の素材産業の回復と維持のための政策を続けて打ち出していきたいと思っているわけでございます。
 政策の態様といたしましては、まず第一番に、何よりも、素材産業の苦境は二回にわたる石油危機、エネルギーの高価格化に依存しているという認識がございます。したがいまして、石油に依存する原材料、それからエネルギーのコスト低減対策というものを詰めていきたいと思っております。さらには集約化、それから技術開発、あるいは開発輸入といったような通商、海外との関係にかかる政策もあろうかと思います。さまざまな視点を詰めた上で金融、税制、法的措置を検討していくというところでございます。
 また、本件との関係では独禁政策との関係があるかと思いますが、この点は担当の室長より回答させていただきます。
予算委員会で答弁したから済むんだ、こう思っておるけれども、私は、やはりあなたの名誉のためにあなたが堂々と訴えるのが筋だと思うのです、ないならばですよ。
 その次に郵政大臣。郵政大臣はこれまた恥ずかしいですよね。この中身、何です、これ。私は驚いてしまって、こんなことってあるんだろうかと思いました。しかも、その書かれている内容の中を見ますと、「入学斡旋「入金リスト」の一例」ですよ、一例。どれほどあったかわからない。そうして、六十一年から始まっていますよね。二月十五日百万円、二月十八日百万円、二月二十日二百万円、二月二十五日二百万円、二月二十六日百万円、二月二十六日三百万円、二月二十八日五万円、三月四日百万円、三月五日二十万円、三月五日五万円、三月五日十万円、とにかくずっとありまして、そうして十二月の二十日三十万円、トータルで六十一年で三千二百七十一万円にこれだけで当たります。六十二年になりますというと、六十二年の二月十日五百万円、二月十三日二百万円、ずっとありますよ。そうして、おしまいの十一月の十六日一千万円、トータルで四千百五十万円です。六十三年になりますというと、いきなり二月一日二千万円、二月五日百万円、二月二十二日五百万円、そうして十二月の二十七日百万円。六十三年だけで三千百十万円。これトータルしますというと一億五百三十一万円、こうあります。
 そこで、こういう金がそういうことで受け取られたということについては間違いありませんか、もっとあるんでしょうけれども。この記事が間違いですか、伺っておきます。