最初の御質問は、たしか関税局長が銀行に行く場合にどうかということであったかと思いますが、私どもの方の就職承認の審査に当たって、先ほど来お話がございますように、離職前五年間に在職していた本人の官職、ポストの仕事の内容と、それから就職予定企業との職務上の関係があるかないか、その内容、程度はどうか、あるいは行った先の企業においてどういう地位を占めるのかというようなことを精査して判断をしているわけで、その企業とそれから本人が占めております職務上との関係がない場合には承認をすることができるというのが一般的な基準でございます。
 ただ、関税局長に関してというか、局長に関して申し上げますと、従来そういう考え方で認められるケースが多かったわけでありますけれども、今回、いろいろな御批判等を踏まえまして、人事院規則を改正いたしまして、たとえ本人が職務上の権限を持っていない場合であっても、本省庁の局長以上については、所属省庁が強い権限を持っている営利企業への就職は認めないといった規制の強化を図ったところでございます。
 それから二点目は、金融検査官が自分のタッチしなかった銀行に就職することについてのお話であったかと思います。
 これも、一般的には、本人がその銀行に対して直接検査を担当しなかった、あるいは検査計画の策定に携わらなかったという場合には、検査官であっても承認をする場合がございます。ただ……（海江田委員「だから、承認するケースの方が多いんでしょう、今の話では」と呼ぶ）今現在では、はい。
 それから、近畿財務局の総務部長でございますか。総務部長の職務内容によるかと思いますが、一般的に、金融業務に直接タッチしない場合には金融機関に行くことができようかというふうに思います。
知能テストを受けているような感じで緊張するわけでありますが、まず後段からお答えいたします。後段の方は、二年以内、これはいけないことになっているはずだと思います。
 前段の場合は、自分が検査に行ったことのあるところ、これは例えば五年なら五年、私は、天下りをしてはいかぬというふうになっているという記憶がありますが、ただ、自分が検査に行ったことはないけれども、そこに同じ検査部におった人が行っているという場合どうかという応用問題みたいな難しい話でありますが、これには、規定としてはそう厳しくなっていないのではないかなというふうに思います。しかしこれは、何といいましょうか、違法ではないにしても、余りいいことではないというふうに私は感じます。
お答え申し上げます。
 ＯＤＡについて御質問いただきまして、私は、この分野といいますのは実に政治や世論が行政を突き動かすという成果を得られたのではないかというふうに評価したいと思います。
 日本のＯＤＡは長い歴史がございますけれども、今現在のＯＤＡを考えますと、今途上国側からの主体的要請によるとおっしゃいましたけれども、その要請だけによりますとよりよい選択の可能性ということを一緒に考えるきっかけを得られない可能性がありますので、押しつけではないですけれども、日本から提案するというそういう動きというものも出てきてまいっています。
 この要請主義の背景には、内政干渉に対する反発という考え方があったんでしょうけれども、しかし、この内政不干渉の原則というものも、これは十九世紀、軍事的な意味合いでもともと始まった考え方であります。今日では、国境を越えてお互いに関心を持ち地球的コミュニティー全体として考えなければならない問題も多いわけで、例えば人権問題、例えば環境問題ということで、これはやはり国境にそれほど大きく限定されるべきではないイシューだと考えられます。
 ですから、環境保全型の援助をするときも積極的に日本から提案するという動きがあってよろしいと思いますし、今日の援助政策をどう考えるかという御質問についても、今現在の政策はかなりそういう方向にシフトしていますので、私としてはかなり評価ができる方向に向かいつつあるというふうに思います。
 例えば、今深海先生の方から御指摘もあった脱硫装置とか脱硝装置とか、こういうのは途上国の要請を待ってはやはり出てこない。なぜなれば、それよりはとにかくもっと生産に直接つながるような援助の方がいいという要請になってしまうんですね。ですから、それはやはり先進国の負担でこういう装置をつけて発電しましょうという提案がなされるべきであると思います。
 それから援助政策全般の中で、先ほど申し上げたように、国際社会では今女性がどういうふうに開発、環境保全にかかわるかという視点が非常に強く主張されるようになっていまして、ウイメン・イン・ディベロプメントというのは国際的には流行語で、日本ではめったに聞かれないと、そういうことであってはならないと思います。
 その際、基本的な考え方は、途上国の女性も受益者であるような援助をすることによって、女性は非常に直接的に新しい生命にもかかわるし、そういう意味では環境に非常に敏感であるという面がありますので、結果的に環境保全型の経済開発に資するんじゃないかという考え方もあるわけです。そういう場合に日本の側、つまり援助を提供する側においても、もっと女性の参画が認められるべきであり、その点においてはお願い申し上げたいのですけれども、やはりこういうＯＤＡ、環境保全、国際協調という分野においてより積極的な女性の登用、それから女性の政治家の先生方の御活躍ということを支援するような国内合意が欲しいということであります。
 それから、援助政策について改善がかなり急速に見られたと申し上げるもう一つの理由は、ひところひもつき援助ということが批判されましたが、今日では先進国の中でも日本のアンタイド率は最も高いわけです。でも、その結果どういうことになるかと考えれば、日本が資金を提供する、そのプロジェクトを受注するのはほかの先進国であったりするわけです。その場合に、やはり日本としての環境ガイドラインを条件として非常に強く主張する権利があると思いますし、そういうことにおいてひるむべきではないといいますか控えるべきではないと考えます。
 それから、国際的な枠組みとしましては、もちろん世銀の援助があります。そういうところにも日本のかなり厳しい環境基準を考えていますので、そういう構想力の面でも貢献するということが重要ですし、それから特定の国、地域については多国間でその国の発展を支援し、見守るという多国間の枠組みができている対象地域とか対象国がございます。そういう場合も、そこにおける日本としての構想力の面での指導力といいますか、今申し上げたように女性重視、環境重視あるいは人権尊重というようなことを主張していくということが重要であると考えます。