私の言ったことがちょっと誤解されたかと思うのです一それはそれとして、逆に、アメリカからの食糧の輸入がなくても日本の人口を十分長期的に養えるように、そういう対策を立てるべきではないか、全然ないというのもあれかもわかりませんようんと減らしても日本の経済なり何なり、食糧、民生が全部やっていけるような体制というものを農林省自身も立てるべきではないか、こういうことを私は考えておるわけです。その点については、時間がありませんので別の機会にさせていただます、
 終わります。
米ソの穀物協定につきましては、先生御案内のように、一九七五年の十月二十日に締結になりまして、ことしの中ころに切れるはずになっております。
 それから、中国との関係でございますが、これは非常に最近でございまして、昨年の十月二十二日に締結がされまして、米中間におきましてもこのような穀物の供給の協定があるという状態でございます。
 ただ、日本との関係におきましては、これは先ほど大臣が御答弁なさいましたように、昔、安倍・バッツ協定というのがございましたけれども、これにかわるものとして、定期協議ということでその供給の保障をとるという形で運用しておりますので、特に米中あるいは米ソのような、いわゆる友好的な関係にあったりなかったりするそういう関係の国と日本は違うわけでございますから、このような協議の枠組みをもちまして十分に今後の供給は保障できるというふうに考えている次第でございます。
アメリカとの関係につきましては、大平さんとカーター大統領のもとに共同声明の中で合意ができまして、それに基づいて毎年いわゆる次年度の食糧の輸出と輸入の問題についての政府間の話し合いをするということにいたしまして、今年度分は去年の十二月の上旬に農林省から経済局長以下参りまして、向こうの政府ときちんと話し合いをいたしておるところでございます。その際、政権がかわってもその点は十分に引き継ぎをする、こういうことも確認をいたしておるわけでありますが、しかしレーガン政権になりましてから、今度総理もおいでになるわけでありますし、その辺の事情はレーガン政権としてはどういうふうに今後考えていくのかというふうな点を十分慎重に把握をしながら日本の立場を決めていきたい、こう考えております。
 アメリカが確かに食糧を戦略物資として考えたかどうか、私はその点までは理解する資料を持ちませんけれども、とにかく農産物がアメリカの貿易上非常にプラスになるということを考えて徹底的な農業投資をやってあれだけの供給国になったということは、やはりアリメカの考え方が、何と申しましょうか、非常にある意味においては堅実な面があるというふうに私は見ておるわけでございます。
 アメリカとソ連との関係、それからアメリカと中国の関係につきましては、経済局長の方から、これは事務的にお答え申し上げます。
別な話になりますが、アメリカはベトナム戦争が終わりました後に食糧増産体制を徹底的にやったわけですね。それで、食糧を戦略物資として考えてやっていくという形をいまやって世界を制覇しようという、それだけじゃありませんが、それを一つのあれとしてやっていることは間違いありませんよね。選挙のときもあれじゃないですか、カーターかな、ソ連に対する穀物輸出は禁止するなんと言って農民の反感を食ったこともありますし、だからアメリカとソ連との穀物の供給関係、それから米中の関係ね、それの穀物協定はいまどういうふうになっておるのですかね。それから日本とアメリカとの関係で、日本がアメリカに余りにコミットしていくことは私は考えものだと思いますが、必ずアメリカが日本に食物を輸出をするということは、これは何ですか、ある限度、ある金額については、これは保障はあるのですか。どういうふうになっているのです。気候が変わったり何かしたときにどうなんですか。日本が非常にとれなくなったときに、米が少なくなったときに、アメリカが日本に対して、じゃ小麦や何か余り輸出しないぞと言ってやられたんじゃますますアメリカの言うことを聞かざるを得ないという状況になってくるでしょう、そこら辺を一体どういうふうに考えたらいいのでしょうか。
    〔山田（耻）主査代理退席、主査着席〕
お答えいたします。
 大口融資につきましては、先ほども述べましたような考え方で行いたいと思っておりますが、答申にも、この大口融資信用供与につきましては、経済、金融情勢の変化等に適切に対応することができるよう、この規制の適用除外については命令で定めることが適当であるというような答申をいただいておるわけでございまして、私どもも、経済、金融情勢の変化に弾力的に対応できるような考え方、こういうものを盛り込みたいと考えておるわけでございます。
 そこで、法律におきましては、この債務者の合併とかあるいは営業譲渡というようなものはやむを得ない場合ということで定めるわけでございますが、そのほか「政令で定めるやむを得ない理由」というものにどのようなものがあるかという御質問でございますが、現在のところ、私どもは二つの考え方をとっております。
 一つは、債務者等の事業の遂行上予見しがたい緊急の資金の必要が生じた場合、その信用の供与を限度額の範囲内において行うというようなことにすれば当該債務者等の事業の継続に著しい支障が生ずる、そういうおそれがある場合、これが一つ、やむを得ない場合でなかろうかと考えておるわけでございます。
 それから第二番目に、いまの一号は一般的な規定でございますが、もう一つの規定といたしましては、債務者等が電気事業法に規定します一般電気事業その他大蔵省令で定めます国民経済上特に緊要な事業を行っている場合におきましては、やはり信用供与限度額の範囲内において信用供与を行うこととすれば当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがある、こういうような場合には、やむを得ない場合といたしまして、大蔵大臣の承認を得て限度超過の融資が可能になる、こういう道を開いておるわけでございます。