林業労働の場合には、林業作業の季節性でございますとか、あるいは経営の分散、零細性というような状況がございますので、林業に携わる方々が全部年間通じて雇用される方々で支えられるというような労働構成は、産業の構造からいいましてなかなか難しかろうかと思います。しかし、基幹的な部分を将来に向かって担っていく方々、これは何とか底辺を広げながらたくさん確保していきたいということで従来からもいろいろ施策を講じてきているわけでございますけれども、作業に特殊性がございますので、一つには、何といいましても林産活動、林業活動を活性化するということで全体としての作業日数をふやしていくことが必要でございますし、それから場所によりましては単に木材の伐出とかあるいは植栽だけじゃなくて、いろいろなほかの林業に関連する仕事でございますとかあるいはレクリエーションでございますとか、こういう多角的な仕事も山村の一つの産業活性化の柱として取り組みまして、全体としての雇用の場を広げる中で林業従事者の稼働日数もふやしていくことが肝要かと思いますので、そういう点で、山村振興全体の施策を強化するという道筋の中で就労対策も位置づけて進んでまいりたいと思っております。
平均で百二十九日。森林統計によりますと、年間二百十日以上働く人が二一・五％、百五十日以上でも四七・八％、こういうふうに統計表に出てくるわけでありますけれども、こういう状況の中で若い労働力を確保するということはまずほとんど不可能だ。最近は高校卒が九九％、こういう時代の中でわずか百五十日以上が半分という状況では、もう確保すること自身も不可能ということは数字の上からはっきりしているわけなんで、若い人たちを確保するためには抜本的な対策がどうしても必要になってくるだろうと私は思うのです。この若い労働力を確保する、実業日数をふやしていくという意味で知恵を絞らなければいかぬと私思うのです。そういう面で、白書で就労の拡大をするんだと言っているけれども、現実は何もしていないと言っても過言でないような状況だろうと思うのです。その辺の拡大の知恵というのは何か考えられますでしょうか。
年間の就労日数でございますけれども、林業作業のいろいろな特殊性がございまして、森林組合作業班の例で見ますと、年平均で百二十九日というふうに統計数理上はなっております。
この合併法によってせっかく厳しい中で頑張っている人たちが路頭に迷うようなことが起こらないように、くれぐれもひとつ善処をされますように要望を申し上げまして、時間が来ましたので私の質問を終わります。
今度、法律改正によりまして業務範囲が拡大されるわけでございますけれども、これは自主的な経済団体である森林組合でございますので、それぞれの力なりあるいはそれぞれの置かれておる環境というものに即して、新しく拡大された事業の中から自分に適した事業を選択してもらうということが何よりも肝要かと思っております。基本的には、まず何といいましても初歩的な段階から徐々にいろいろなノーハウでございますとか、技術を蓄積して高度な事業に転換していくということでございますので、一気に体制をどうこうということではございませんけれども、できるだけそういう新しい仕事も引き受け得る体制をつくりたいということで、例えば、今回お願いしております合併助成法で基盤の弱い組合につきましては基盤強化そのものもねらいにしていくし、それから先ほどお話ししましたように、こういう新しい事業になればなるほど人材の養成、研修ということが必要でございますので、そういう点につきましても従来より力を加えてまいりたいと思っております。
最後にもう一つだけ伺いますが、今度の森林組合法の改正によって業務が拡大をすることによってやはりある程度人手をふやさなければいかぬのじゃないか、こういうふうに考えるわけですが、一方では合併法の関係もありまして、合併によって人手を大幅に削減をするというようなことも起こるのじゃないか、こういう心配もされるわけでありますが、その辺は大体どういう見通しを持っておられますか。
職員の研修につきましては、それぞれの単協段階、連合会段階それから全国段階と、いろいろな場面で研修を行っているわけでございますけれども、行政が絡みます研修といたしましては、職員を他の森林組合等に派遣いたしまして、事業に必要な企画遂行能力を向上させるということを事業内容としております森林組合活動強化対策事業というものを助成事業で行っておりますし、それから、地域林業労働の基幹的役割を担っております方々に、集運材等の資格でございますとか、あるいは伐木造材等の技能を習得させるための事業といたしまして、林業従事者就労活性化対策事業というようなものを国みずからも何がしかの助成を行いまして行っているわけでございますけれども、このほかにも、全森連段階でございますとかあるいは県森連段階で、それぞれ地域の実情に応じまして、役職員の研修、技能の向上というものについては努めておるところでございます。
ただいまお話ししましたように全体で八千二百九十人ということになっているわけでございますけれども、この内訳は、事務職員が三千四百六十一人、技術職員が四千八百二十九人というふうになっているわけでございます。事務職員の大方は庶務的な仕事をやっておる女性職員が多いと思いますが、技術職員もこのうちの大方は伐採でございますとか植栽でございますとか、こういう労働に従事しておる方が多うございまして、この内訳につきましては把握できてないわけでございます。この中に大学卒でございますとか林学の専門を修められた方がどれだけいるかということにつきましては、残念ながら統計上処理してございません。
次に、既にけさからの質疑の中で出されておりますが、精神保健指定医制度の問題について一、二お伺いします。
 まず最初に伺いたいのは、これまでの精神衛生鑑定医、これは法律によれば、その同意を得て指定するということになっております。だからお願いする立場だったと思うのですよ。今度はそこが変わってきていますね。厚生省令で定めるところによる研修とはどんな内容、何日ぐらいの日数でどのような実施場所で行うのかというのが第一の質問です。
 もう一つの質問は、「厚生大臣が定める精神障害につき厚生大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験」こういうふうに法の中にはありますけれども、厚生省が出されている精神病のカテゴリーといいますか範囲は、精神分裂症、躁うつ病からアルコール中毒、覚せい剤中毒、その他の中毒などなど非常に広範多岐にわたっております。それらについてすべて過不足のない臨床経験がもし求められるとすれば、この後新しく大学を出て精神科に入局されるお医者さんたち、もちろん五年の経験が求められておりますが、そういう指定医を生み出していくことは困難になるのじゃないか。ここは言ってみればレアなケースについては、かなり実情に見合ったそういう考え方が必要ではないか、こう考えるのですが、今の二点についてお答えください。