仲ノ鳥島の水没回避は、二百海里四方の漁業権、マンガン、ニッケル等海底資源の採取権が維持できることになりまして、その将来に対する効果は絶大でございます。この四月十四日には科学技術庁も同島に気象観測の拠点をつく
り、活用を開始されたと聞いております。水没防止のための護岸工事の効果につきまして、同島の環境、現在の技術等から見ましてその見通しをどのように持っていらっしゃるのか、伺います。
建設省は現在、沖ノ鳥島の護岸工事を進めておりますが、私は昨年の十一月二十日の土地問題特別委員会で、この日本最南端の同島が水没の危機にあり、領土でなくなると周辺約四十万平方キロの漁業水域、海底資源を失うことになり、その重要性、緊急性を訴えました。
 建設省は当初、六十三年度の概算要求のときは保全対策費として約五千万円を計上していたようでございますけれども、一週間後の二十六日には六十二年度の災害対策復旧事業として六十八億円を決定し、三年間計画で約三百億円で国土喪失に歯どめの工事が始まりましたが、現在までの鉄製の消波ブロック、作業基地の建設等の工事の進捗状況、また保全工事計画の概要を具体的に説明願います。
我が国の火山対策は、関係機関連携いたしまして、一つには噴火予知等に向けての観測研究体制の整備強化の問題がございます。二つには活動火山対策特別措置法等に基づきます諸対策の実施がございます。これらを柱として推進させているところでございます。
 今御指摘のありました桜島につきましては、活動火山対策特別措置法に基づく対策に加えまして、昭和五十九年十二月に桜島火山対策懇談会によりまして取りまとめられた提言がございますので、これを踏まえまして種々の措置が積極的に講じられているところでございます。これからも最善を尽くしていきたいと思います。
さらに、防災訓練等に対する参加者もだんだんふえてはおりますが、まだ徹底していない向きもありますから、そういう面についてもさらに徹底するようにお願いをしたいと思います。
 また、桜島、阿蘇等の活火山対策でありますが、私も三回ぐらい現地に行きまして、なかなか対策が大変であるなと思って行きまして、建設省、林野庁ともによくやっていただいております。しかし昨年は桜島もああいう状態でありますし、阿蘇は幾らか鎮静化しておりますが、依然として降灰の被害等はひどうございますので、そういうものに対する対策を各方面で行って、さらに今後万全を期していただくようにお願いしたいと思います。その点について御答弁をお願いいたします。
南関東地域は我が国の政治、経済、文化の中心でございますだけに、過去に経験しました関東大震災と同じ程度の地震が発生した場合には、広域かつ激甚な被害が予想されるわけでございますので、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の四都県等にわたる広域的かつ総合的な防災対策を関係行政機関の密接な連携のもとに講じてまいる必要がございます。
 このような観点から、国土庁におきましては南関東地域に大地震が発生した場合の広域的かつ総合的な災害対策のあり方を検討いたしますとともに、広域的な被害想定を前提とした震災応急対策活動システムに関する調査を関係省庁の協力を得て進めているところでございまして、早急に結論を得たいと考えております。また、首都圏の地震防災への関心の高まりを踏まえまして、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会を開催いたしまして、南関東地域における地震発生の切迫性、地震予知の見通し等につきまして専門家の意見を聴取し、南関東地域の震災対策のあり方について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
林野庁といたしましては、山崩れなどによりまして人家とか公共施設、これらに被害を与えるおそれのある箇所を山地災害危険地区ということで把握をいたしております。約十七万カ所というふうに現在承知しておりますが、それらの山地災害を未然に防止するという意味からは、従来予防治山といいました治山事業ということで対応してきているわけでございます。六十三年度からは、新たにこういう危険地を対象といたしまして、再度災害防止のために緊急に対応する必要がある箇所につきまして、災害関連の山地災害危険地区対策事業というものを実施をいたすことといたしております。この事業は、市町村営の事業でございまして、国の補助率は二分の一ということになっております。
 私ども、第七次の治山事業五カ年計画におきましても、こういう山地災害の危険地区の整備を重点課題といたしておりますので、これらの事業の推進によりまして、この危険地区対策に万全を期してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
土砂災害対策推進要綱に関連して、林野庁の方で六十三年度に新たに創設した山地災害危険地区を対象とした新規事業がありますが、その内容について御説明願います。
次に、埼玉県内で今起きております新幹線を建設するときに当時の国鉄と埼玉県及び関係市町村との間に合意を見ました要するに公害発生のための環境エリア、空間地帯を設けた問題の土地がございますが、この土地の取得費が当時のお金で五百七、八十億もかかっております。
 ところが、新幹線を通すことに反対であった埼玉県及び地方自治体は、その環境地帯の土地を無償で貸してもらいたい。会計検査院や元国鉄は、多額の金を使って取得した土地を、幾ら何でもただで関係自治体に貸すわけにはいかない。関係自治体では、ただで貸してもらえるということを条件にして新幹線通過に協力した、こういうことで、いろいろとトラブルが起きていたわけですが、通勤新線が同じように新幹線と併用してできる立場上、速やかにこの問題解決のために駅前広場とか設備のために必要な土地に対しては取得いたしました。
 その例について、東北新幹線建設に伴い取得した用地のその地域の処分問題の今後のあり方はどういうふうにしていくのですか。このままになっているのですか。これをひとつお願いします。