去年人事院勧告が出されましたときに、給与体系の問題や、あるいは勤務のあり方の問題について従来ない勧告が出されて、国会はそれを処理いたしました。その人事院勧告の提案に当たっても、人事院としては公務員の意見あるいは現場の方々の意見というものを十分に参酌をしながら勧告というものを出した経緯があるわけです。
 その立場から言いましても、研究公務員の基本的なあり方、法律の整備の問題については、学園都市をつくられました直後から、現場の方々は非常に強い意見、要望を持っているわけです。そのことについて科技庁が耳を傾けていなかったはずはないと思うんです。その意味で言いますと、科技庁はまだまだ十分に現場研究機関の責任者や、あるいは現場の方々、公務員の皆さん方の意見というものを十二分に取り上げていない、こういうふうに言わざるを得ないと思うのですが、大臣、いかがですか。
ただいま先生が御指摘になりましたのは、日本学術会議からかねてよりいろいろな勧告が出ております科学技術基本法の制定の問題ではないか、こう理解するわけでございますが、日本の科学技術を振興していくために、長期的で計画的で総合的に、しかもいろんな諸原則を盛り込んだような法案ということと理解するわけでございますが、日本の科学技術研究と申しましても、大学で行われております非常に個人の自由というものを、自由な発想というものをベースにする研究から、国立研究所のように行政目的を持った研究、さらに非常に開発的な大規模プロジェクト、いろんな多種多様な研究開発がなされているわけでございまして、これらのものを一つの法律、一つの原則で律するということは非常に難しいということで、いろいろ関係省庁では検討はしているのでございますけれども、まだその成案を得るには至っていないのが現状でございます。
今私が申し上げた問題は、何も昨年の六月に急に出たわけではないんです。かつて伏見先生が会長をやっておりました昭和五十五年にも、鈴木総理大臣に対して具体的に一つ一つ問題を提案しているわけです。そのうち、今いみじくも説明がありましたが、やりやすい問題、つまみ食いと言っては語弊がありますけれども、そういう感じがしてならぬと思うんです。昭和五十五年十一月一日の「国・公立試験研究機関の運営の改善について」という勧告の中にも、これまた「法制整備の必要性について」ということで、条理を尽くした提案がされているわけです。
 したがって、この種のものはやりやすいところからやるという気持ちはわからぬわけでもありませんけれども、研究機関の基本的なあり方あるいは研究員のあり方という問題は抜本的な問題なんです。そういう意味で私どもは重視をしているわけですけれども、科技庁の勉強が余り進んでいないということを非常に遺憾に思うわけです。何が障害になっているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
ただいま御指摘の、日本学術会議からの「研究公務員特例法（仮称）の制定について」という要望は昨年六月にいただいておりまして、この内容についても我々としては十分承知しているところでございます。
 それで、今回研究交流促進法案をまとめるに当たりまして、私たちは国と国以外の機関の研究交流促進のための隘路を打開する、隘路を改善するという趣旨で今回の法案を提案さしていただいたわけでございますが、先ほどのこの日本学術会議の要望のうち、研究交流の促進の観点からいろいろ提言がなされているものもございます。このうち、特に法律的に手当てをしなきゃいかぬような問題ということで、この要望にも入っております外国人の研究公務員への任用、さらに職務専念義務免除による学会等への参加、こういう問題につきましては、今回の研究交流促進法に盛り込まれているものでございます。
 なお、この要望書の中では、何点かございますが、その他の交流に関する問題といたしましては、これは運用で対処すべき問題でございまして、法律の中には含んでおりません。この運用につきましては、この法律の施行と同時に我々としては関係省庁とも相談し、運用基準の見直し、改善、そういうことを別途やる予定でございます。
最初に、この研究機関あるいは研究員のあり方の問題についてお伺いをします。
 昨年の六月に日本学術会議議長から、研究公務員の特例法を、仮称ですけれども、制定をしてほしいと、非常に整理されました提案があるわけですが、この問題について科技庁としてはどういうふうに受けとめておるんでしょうか。具体的に、もし作業に入っているとすればどういう方向で勉強しているのか、まずその点からお伺いします。
これをもって参考人の意見聴取を終了いたします。
 この際、参考人の方々に御礼を申し上げます。
 限られた時間ではございましたが、皆様の貴重な御意見、忌憚のない御発言によりまして濃密な論議ができましたことを、委員一同を代表して感謝申し上げます。本日はまことにありがとうございました。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
ただいま児玉先生から質問があったところがこれからの私たち労働組合として一番頭の痛いところであり、現実に生活の場を追われて、そしてまた就職の場がない、生活を求めるところがないということで、これから後半年もたちますと各地で家庭崩壊、社会問題というようなことが起きるのではないかと危惧しているわけであります。
 したがいまして、そういうようなことのないようにするにはどうするのかといいますと、私たちの望みといたしましてはやはり就職をさせる、その就職の場は第一には炭鉱があればいいわけでありますが、炭鉱がない場合にはそれにかわるような企業とかそういうところに就職ができるようにしてほしい。就職ができるといっても、生活ができないような企業に就職しても家庭が崩壊するわけでありますから、雇用対策としてやはり一定の金額を国が面倒を見る。これは多少長期的になるかもしれません。五年とかそういう期間が必要かもしれませんけれども、先ほど私が言いましたように、十六万円で、札幌に出てきて家を借りて、朝から晩まで働いて、そして家庭の生活を維持できるかといったら、できないのであります。そうすると二十万円以上ということになると最低五万円、そういう金は国の政策の中で負担をする、雇用主に手当を支給するというような政策がどうしても必然的に必要であります。そういうようなことを総合的に考えていただいて、この閉山問題が現実問題として社会不安とか家庭崩壊ということで問題にならないように、ひとつ先生方の御協力を特にお願いいたしたいということが私たちの希望であります。
 以上でございます。