ＣＥＤ、女子差別撤廃委員会の御審議というのは、先生御存じと思いますが、数時間という短時間の中でたくさんの質問が出まして、一夜明けましたらその百三十八の質問に数時間でお答えしなければならないという大作業だったわけでございます。
 そこで、私は、委員の皆様方に、限られた時間の中ですべての御質問にお答えしたいと思うと。それについては、類似の質問がたくさん出たわけでございます。例えば、育児休業ですと、ギリシャからも出ましたしスウェーデンからも出たわけでございますから、初めに、類似の質問は一応全部まとめて一つとしてお答えをさせていただくということで御了解をいただきまして、育児休業につきましては、ギリシャの方の御質問は、必ずしもそこまでの先生おっしゃったほどに強いニュアンスというふうに私はたまたま受けとめなかったのでございますが、男子もとれるようにする方が新しい時代の要請という意味でいいのではないかということと、スウェーデンのワットステインさんからは、男子に育児休業をとらせるような制度を考える予定はないか、そういう御質問でございましたので、その二つをくくって、我が国では育児休業について男子にもとれるようにするそういう予定はまだ現時点ではない、しかし個々の企業において父親もとれるような制度を導入することは私どもとしては歓迎するところであるということをお答えしたわけでございます。
 それから、その委員会では、答弁漏れがありましたり私の答弁がおかしいということであれば、再質問は当然許されるわけでございますが、答弁漏れがあったらいけないと思いまして最後に私は、皆様のすべての御質問にお答えしたでしょうかと確認をいたしましたところ、皆様から、これでいい、多くの質問に答えてくれてありがとうということで、祝福のお言葉をいただいて終わったということでございます。
労働大臣、お考えをお変えになったということを伺って大変結構だと思いますが、これから国民に対する啓発、教育というものも盛んにやっていただきたいと心から要望いたします。
 それで、私、昨日、男性に育児休業を与えるかどうか、日本ではなぜ与えていないかということについてお伺いしますと通報しました。そのときに、まだこれは三月の終わりに、女子差別撤廃条約の実施状況に関する日本の報告の審議の内容を書いたリポートをいただきたいということを申し上げておきましたのに、昨日夕方五時ごろいただいたものですから、通報する暇がなかったので申しわけないんですけれども、局長、この二月の時点におきましてこの女子差別撤廃条約の日本の実施状況を女子差別撤廃委員会、これは御承知のように二十三名の専門家から成るものでございます、その委員会のメンバーがいろいろお聞きして、そしてまた局長が百四十にわたる質問をお一人でばりばりとお答えになったということを伺って、心から賛辞を表したいと思っているのでございます。
 昨日これを読みましたところが、ギリシャから来た、これはもちろん国を代表しているわけじゃないんですけれども、ライウ・アントニオとかいう女性が、現在日本の労働省が一生懸命やっていらっしゃる育児休業につきまして質問しているんです。それで、いろいろ奨励金を与えたりして一生懸命育児休業制というものを奨励して女子にだけ与えているということは、これは伝統的に固定化されたところの、今どこの国でも一生懸命払拭しようとしている男女役割分業観というものを固定し温存するものではないかという質問をしているんです。それに対する佐藤局長のお答えをだあっと端から一生懸命見たんですけれども、それに対するお答えがぴたっとなかったわけです。
 それからもう一つ、スウェーデンのワットステインというんですか、やはり女子だと思うのですが、この人が、日本では男性に対する育児休暇を与える考えがありますかというふうな質問をしているんです。それに対しては、そんな考えはありませんとお答えになっているんです。その答えは見つかったんです。
 ですから、初めの方のギリシャの人の、男女役割分業観を温存するものではないかというそういう危惧に対してお答えをなさったのかどうか、この中には出ていないんですね。それでちょっとお聞きしたいと思います。
まず第一の補助率のカット、六十三年だけと言っているということでございますけれども、もちろんその気持ちでこれから頑張っていかなきゃなりませんけれども、先を完全に予測する能力は、残念ながら私も持ち合わせておりません。
 ですから、六十年のときは六十年単独ということであったわけでございましょうけれども、国の財政極めて厳しいときに、六十一、二、三年度何とかこの補助率のカットをということで、いわば車の両輪論ではございませんけれども、国が滅びても地方が栄えていればいいんだという、これはちょっと荒っぽい議論でございますけれども、そういうことがあり得るのかということを考えれば、やはり痛みは分かち合わなければいけない。
 国の財政がすばらしくよくて、地方財政を圧迫しているというなら別でございます。委員御指摘のとおり、国は約百六十兆に及ぶ公債残高がございます。我々地方団体は、五十兆プラス十兆何がしですから約七十兆ぐらいの残高があるわけでありますけれども、それぞれ税収を見てみますと、国は約四十五兆、地方は約二十六、七兆。しかし、これに加えて交付税というのがその中から出るわけでありますから、片や減額、片やプラスをいたしますと、国と地方はおおむね、税収と交付税をひっくるめますととんとんの立場にあるわけであります。我々のいわば赤字というものの比較を言いますと、単純に言えばそういうことであります。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
 ただ、地方と国が同じ役割を分担しているわけではありませんから、全く車の両輪という見方はできませんけれども、それほど国の財政の厳しいときにどうあらねばならぬか。そして、内需の振興をひっくるめて事業量の拡大を図っていかなければ、貿易摩擦の解消もあるいは国民経済の向上もできないわけでございますから、その都度の状況に見合った財政対策をとらなければならないというこの現実はひとつお認めを願いたいと思います。
 ですから、六十三年度までで一応暫定措置が切れるわけでありますから、六十三年度以降のものは、今までの継続ではなくて新たな見直しがある、こういうふうに御理解を願いたいと思います。
 それから、交付税法の第六条の三の二項に基づいて交付税の増額を行うべきであるということでありますけれども、確かに六十一年度、二年度継続して一割以上のものになっております。そして六十三年度も恐らくそうなるであろう。当然なるであろう。しかし、六十三年度以降引き続きそうかというと、補助率のカットあればこそでありますから、補助率のカットを除けば均衡するわけでありますから、これが引き続き一割以上の不足額を来すという状況ではございませんので、私はむしろ、交付税の増額、もちろんそれは平時において増額は結構でございますけれども、補助率のカットという前提のもとでそういうものが行われるということは期待をしません。
 ぜひひとつ健全な財政が組めるように努力してまいりたいと思います。