米第七艦隊は、ミッドウェー、カールビンソン、エンタープライズの三隻にオーバーホール用一隻というような態勢であると聞いておりますけれども、もしこの旗艦を含む空母二隻態勢というようなことになりますと、米第七艦隊の主力が日本を根拠地とするというようなことになりまして、恐らくこれは重大な配置の変更であろうというふうに思いますし、また今、核戦力の主力が海にあるということは周知の事実でございます。その海軍核戦力の中核が浮かんでいる基地、高性能の空母であることもまた周知の事実でございます。そういたしますと、事前協議がなければ非核だというようなこれまでの政府の御説明ではとても納得がいかないということがあるわけでございます。そしてその結果は、当然のこととしてこの日本の基地が戦闘作戦行動の基地として使われるということもまた非常に明らかなことだと思います。つまり、事前協議事項の全部がなし崩しに行われつつあるのではないかという疑惑が世間では持たれているわけです。そうなりますと、我が国が誓っております専守防衛、非核三原則が国是だとそう言いながら、国民の気持ちに反して実は日本政府自身の手でこれがめちゃめちゃに粉砕されてしまうのではないかと、私は多くの国民の強い疑念、そして私自身のまた強い懸念をこの際表明しまして、一体外務大臣はこのような状況をどう考えておられるか、これを伺っておきたいと思います。
私は何もそうした二隻の問題、あわせてどうとかこうとかというふうなことは言っておりませんし、そういうことについて考えたこともないわけですが、また御質問もそういう趣旨ではなかったように思いますが、私は、カールビンソンの母港化ということはあり得るかと、こういうふうな御質問でございましたから、これはカールビンソンについては今そういう話は全くない、ですから、これについて何も仮定の話を申し上げる必要はないわけですが、しかし仮定の話として、もしそういう申し入れがあったときは、やはり日本としては日米安保条約を忠実に実行していく、そういう立場からこうした仮定の話であるけれど、そういう事態になれば判断をしていきますと、こういうことを申し上げたわけでございます。何もカールビンソンとミッドウェーを絡めて考えたわけでもありませんし、また絡めて答弁したわけでもありません。
カールビンソンが入って、出ていったわけですが、これから果たしてカールビンソンがまた再び横須賀に来るのか、あるいは佐世保に来るのか、それはアメリカのいわゆる作戦運用の問題であろうと思いますが、ですから、これについてもいつ来るであろうとか、あるいは反復来るであろうかとか、そういうことを私から言える立場にはないわけでございまして、私が言ったことは、米国の艦船について日本に寄港するという場合につきましては、日本としては安保条約その関連規定によってこれに対応してきておることであるし、今後ともこれに基づいて対応する、こういうことを申したわけであります。
 なお、ミッドウェーについては、私の聞いた範囲では一九〇〇年代は今のままで就役しておる、こういうふうに聞いておることを率直に言ったわけでございますし、ミッドウェーとカールビンソンとの関連について私から何も言っているわけではないわけであります。
次に、報道によりますと、昨日の衆議院で外務大臣がこういうふうに言っていらっしゃると書かれているんです。いや、大臣の言葉じゃなくて説明がございます。「カールビンソンを含む米原子力空母が横須賀に反復寄港する可能性のあることを明確に認めた。」と。かつ横須賀が現在の「ミッドウェーと併せ、米空母の二隻母港化する可能性のあることを明らかにした。」と。これは事実でしょうか、当たっていますでしょうか、この報道は。
これは、日米安保条約のこれからの運用の中で第六条が規定をされておるわけでございますし、将来においてそうした申し入れがないということは言い切れないことであろう、こういうふうに思っております。
私、別に原子力推進のことを伺っているのではなくて、むしろ規模、戦闘能力についてお伺いしたいのですけれども、その一つ前に伺っておきたいのは、日米安保条約の第六条に基づく事前協議、これに該当するあるいは関係するような内容の協議が事実上大臣が初めて外務大臣に就任されて以来持ちかけてこられたことがあるというふうにお考えになりますか、また近い将来そのような内容の協議があり得ると思っておられますか。つまり、事前協議の対象の三事項についてですね。その第一が、在日米軍の配置における重要な変更、第二が、装備における重要な変更、第三が、我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての施設、区域の使用、このような事項に関連する協議があったか、または近い将来ありそうか、これは大臣の御所見ないし見通しで結構でございます。どうぞお聞かせください。
従来は六十歳定年の推進に重点を置いてまいりましたけれども、今後、高齢化の波が六十歳代前半届に移行していく、このようなことが見込まれておりますので、今後の高齢者対策の重点も六十歳代前半属の継続雇用の推進、こういったものに移行していく必要があろうかと、このように考えているわけでございまして、そのために、今回の法案におきましても、先ほどから政府委員の方でお答えをしてございますが、企業におきましても、六十歳代前半層の継続雇用に積極的に取り組んでもらうために、高年齢者解畑推進者の選任、こういうことにつきまして事業主の努力義務といたしておりますこと、あるいはまた、継続雇用を実施するために必要となる各種の条件整備について、事業主に対しまして相談援助体制を整備するために高年齢者雇用開発協会、これの役割を法律上で位置づける、こういったことでその充実を図りますことなど、あるいはまた、高齢者の雇用に対する意欲を喚起してもらいますために、六十歳代前半届の者を一定割合を超えて雇用する事業主に対しましては高年齢者多数層刑報奨金制度、こういったものを創設いたしますなどの措置を講することにいたしておるわけでございます。
 現状におきましては、なお六十歳代前半届の雇用につきまして、事業主の理解はまだまだ十分とは言えない面がございますので、このような施策を通じまして一層の啓蒙、指導、そういったものに私どもとしては努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。