約十五兆円のうち十三兆円弱、約八五・何％というものはきちっとした法律に明文化されておる、そして具体的には省令だとかいろんな規則によって決まっているわけだから、陳情が多かろうが少なかろうが、あるいは全くなかろうが、その法律に従って交付していくというのが原則ですね。その原則どおりに執行されておるんですか、それをまず聞きたい。
今御質問のありました、そのうち法律で決まっておるものは十二兆五千五百三十六億で八五％でございます。ただ、それ以外のものが陳情があればつくということではなしに、すべて先ほど御説明申し上げましたように、法律補助だから陳情がなくてもつく、法律補助でないものは陳情があればつくということではございませんので、ひとつよろしく。
私もそうでなければならないと思っているんです。そうすると、二千三百五十六件のうち、陳情があろうがなかろうが交付していかなければならない補助金、つまり法律で決まっている補助金は、この二千三百五十六件のうち幾らありますか。
御案内のように補助金というのは、それぞれ一つ一つ、社会保障でございますとか教育とか、そういう国の政策にかかわるものでございますし、またその大部分というのは法律でその交付というのも決定されております。それから、そうでないいわゆる奨励的な補助金もありますけれども、こういうものに関する政策決定というのは、当該補助金の補助目的に従いまして、所管官庁との協議を踏まえつつ適切に予算に編成し、またその官庁におきましてその補助目的あるいは効果等を十分に勘案して執行されておるところでございまして、その陳情の有無、多寡によってそういう政策決定が左右されることはないというふうに認識しております。
補助金の件数が二千三百五十六件で、補助金の総額が十四兆七千四百億というんですから約十五兆円ということですね。つまり、年がら年じゅう何万人という人が全国から集まってきてこの十五兆円という補助金をいかに獲得するかということで、オーバーに言わしてもらえば狂奔している、こういうことになるんではないかと思うんですが、補助金というものは陳情がないと出せないものですか、それをまず聞きたいんです。
内訳のお尋ねでございますので、まず件数の方で申しますと、大きなところといいますか、本数の多い省庁でございますが、これは元年度の数字でございますが、農林水産省四百八十八、厚生省三百七十八、通産省二百二十二、文部省二百二十一、建設省百六十五といったようなところでございます。
 それから金額面で見ますと、補助金の総額が十四兆七千四百億円、このうち金額の大きいのは社会保障等の厚生省の六兆二千億、文部省三兆三千億、農水省が一兆六千六百億、それから建設省一兆四千九百億といったところが主要な省庁ということになっております。
いまの話の中に引いた例というのは、たとえばお嫁さんに来たらすぐだんなさんが亡くなっちゃったという場合ですが、そういう場合はありますよ。しかし農村では、そういう場合だって財産はだんなさんの名義になっていないですよ。ほとんど父親の名義になっておるわけですからね。いわゆる農家の嫁の立場というものは全然保護をされておらないというところに問題が出てきているわけなのですが、農村でも核家族化が進んでおるし、兄弟姉妹が入ってきますと非常に感情がもつれるのですよ。第三順位ですから、言葉は悪いけれどもいわゆる笑う相続人というふうにいまなってくるのですね。そこでもつれてくる。
 きょうだいというのは仲がいいときはいいのですけれども、だんだん年をとって一家を持ってくると、なかなかそうはいかないのですよ。そこでもつれてきて遺産分割が感情的になってまとまらないというのが、私どもが農村でも見ておる例なのです。ですからこの点は、ぼくは兄弟姉妹に対する相続権というものは与えなくてもいいのではないかというふうに考えてはおるのですが、いまのところは第三順位で与えられています。率が減っていますから、それはそれとしてあれですがね。
 全体を通じて見たときに、この相続に関する民法の改正案というのは、最初のときは、もっと基本的ないろいろな問題について分析をし、それを立法するのだというふうに、学者や実務家や何かが入って長い年月をかけてやられて考えておったわけですね。そうしたら出てきたものは、寄与分はありますけれども、これだって近来ずっと判例で認められているものですし、私などが選挙の公約としてもう四、五年前から言っているわけですから、これは大変結構なことで喜ばしいのですがね。全体として、いまの養子の問題にしても、いわゆる子の問題にしてもそうだし、いま言った父親が財産をどんどん処分してしまうような場合だとか、夫婦の場合の財産のあれだとか、いろいろな重要な問題、むずかしい問題はみんな避けてしまって、そして第一段的にこれでまとめておこうというような形の印象を与えるわけですね。このたくさんの質問の中に出てきておるいろいろな問題がまだ残されておるわけです。
 ぼくがおかしいと思いますのは、立法というが、こっちが立法府なので、そっちは行政府なのだ。立法というのはこっちがやるので、それを法務省に法案を出せと言うのは何だか逆だと思っているのですよ。こんなおかしなことはないと思うので、こういうことは改めなくてはいけないと思います。それはそれとして、そういうふうな問題は今後も続けていろいろ問題を提起します。これは国会の中で与野党を通じて立法していくというのがあたりまえですが、そういう形などもあれしながら、残されているいろいろな問題について、日本の歴史や世論の変化もずっとありますから、そういうふうなものを見ながら、さらに新しい、よりよき立法を目指して、婦人の地位の向上全体を通じて考えていきたい、こういうふうに思うわけですね。
 時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。