建設業退職金共済制度の場合、共済制度の円滑な運営をいたしますためには、業界みずからがみずからの制度として事業を自主的に推進をしていただくという必要があるわけでございます。この制度発足以来、建設業協会の支部が建退共の支部を兼ねまして、制度の運営の一翼を担っていただいているわけでございます。ただ、建退共の組合員の中には、建設業協会に加入していない事業主も入っておられますので、費用負担の公平という観点から、現在付加金を証紙一枚当たり四円ということで取り、それを支部経費に充てておるところでございます。かねてから、この支部経費の解消につきましては御要望が強く、また審議会においてもいろいろ御議論があったところでございます。この制度は、本来的には業界退職金という制度でございますので、業界の協力が必要でございます。そういう意味におきまして、この支部経費を国庫で補助をするということは大変むずかしい問題であると思いますが、付加金の解消につきましてはなかなか一挙にというふうにはまいりませんけれども、段階的に解消をしてまいりたいということで、関係機関と現在協議を進めておるところでございます。
もう一つ、建設業の方でございますけれども、その論議の内容の中に付加金という問題があるわけでございます。さきの委員の方も御質問になったようでございますけれども、この付加金という問題について「支部経費については、国庫補助を行うか資産運用益の中から支出し付加金を撤廃すべきである。」というような論議がここには記載されておるわけでございますけれども、その方向はどちらの方向をとられるのか、国庫補助をつけるというような方向をこれからたどろうとするのか、そのあたりはどうですか。
先生ただいま御指摘のように、昨年の六月十六日の中小企業退職金共済審議会におきまして「林業を特定業種として追加することについては、林野庁において特定業種退職金共済制度の適用を目途に実施を促進している林業退職金積立事業の進捗状況及び林業の就労実態をは握しつつ、今後引き続き慎重に検討すべきである。」というような建議をいただいております。特定業種退職金共済制度は、短期間に職場を転々と移動しております期間雇用者のために、各職場の勤続期間を通算いたして退職金を支給することを原則とする制度でございます。したがって、当該業種に属する事業を営んでいる大部分の事業主の熱意と協力体制の確立が前提条件として不可欠であるわけでございますが、現在林野庁が五十三年度から行っております林業労働者にかかわる退職金共済制度の適用を促進するための環境整備助成等の対策、こういうふうに申しておりますが、そういった林業退職金積立事業、これの進展の状況なり諸般の状況の変化を見ながら、関係機関と連絡を密にしまして、積極的にこの点についての検討をしてまいりたいというふうに思っております。
中小企業退職金共済の審議会小委員会の審議の経過がここに出ておるわけでございますけれども、その中でちょっとお尋ねしたいと思いますのは、特定業種の中に林業というものを追加指定をしてはどうかというような問題点が提起されまして、それを検討するというような形で終わっておるわけでございますが、当局はこの問題についてどういうふうに考えておみえになりますか。
京都の伝産品の中で圧倒的な比重を占めているのが西陣織なんですね。この西陣織の中でも西陣の帯なんですけれども、これの生産量が昭和五十年に八百六十二万六千本であったものが、昭和五十三年には六百四十三万一千本にと七四・五％に減っているわけなんですね。
 それから京友禅という染め物も京都では非常に有名なんですけれども、これも昭和五十年に一千百四十九万五千反でしたのが、その生産量が五十三年には八百七十二万反にと七五・八％に減っているわけなんですね。これはいまいろいろ国民の衣服に対するニーズが影響しているということも否定することはできませんけれども、総理府から統計をいただきましたものによりますと、大変生活が苦しくなっているということも反映をしている。そのときに切り詰めるのは何かといいますと、被服費なんですね。その中でも特に、和装費というのが低く抑えられているという傾向がある。衣服足りて礼節を知る、こう言われますけれども、もう衣服はなかなか足らない状態が起こって、特に和装品などはぜいたく品だなどと言われる。伝統着物がぜいたくだというふうな部類に入りかねないような状態が出ているのですね。大変な姿だと思うのですけれども、こういう中で、いまおっしゃったとおり、この西陣織や京友禅に携わっている人たちから見ますと、将来の振興も大事だけれども、いまどうするのか、もっと減反しなさい、こういうふうに言われる中で、いまをどう生きるかということが大変重要な問題になっているわけですね。
 そこで、私は三年前にこの分科会で質問しましたのですが、その際に、伝統産業の世界で働く人人のために経営安定基金の問題に触れて御質問をしたわけですが、これを何とか先ほどお述べになりました展望の中に入れていただく必要がある。いまこそそれが必要だということを再度強調したいと思うのです。
 いま不況に見舞われた場合に、どのようにして自分たちの生活を守り伝統産業を守るのかということが、常に従事しておられる方々の念頭にはあるわけなんですね。伝産法の提案の趣旨説明の中にもありますけれども、伝統産業というのは一度崩壊してしまうともうその再興はきわめて困難だ、こういうふうにうたっておられるとおりなんですね。したがって、この伝統産業を何としても崩壊させないためにも、関係業界が経営安定基金の制度をつくって、何としてもその自助努力をやっていきたい、こういう御熱意も現にあるわけですね。そういう場合は、そこに拠出する基金については損金算入の扱いにして免税措置をしていただきたい、これを強く望んでいらっしゃるわけなんです。
 そこで、三年前にもこの点を申し上げたわけですけれども、生活産業局長さんも、当時の通産大臣も、一遍検討してみたい、こうお答えをいただいたのですけれども、もう三年たつわけです。現在これが一体どうなっているのか。進んでいるのかどうか、時間がありませんので簡単にお答えをいただきたい。詳しい資料などはまた後ほど部屋にでも届けていただいたら結構でございます。