いま北炭の再建問題につきましては、御承知のように会社更生法に基づくところの申請が裁判所に出されて、裁判所の判断にゆだねられておると、こういうことでありますが、私は終始一貫申し上げておりますように、ああした大災害が起こったわけでございますけれど、これからの石炭政策を進めていく上においても、何とか山の再建というものはできないか、こういうことでこれまでも努力をしてきたわけでありますし、今後とも政府としての努力を重ねて、そういう道が見出せるように、ひとつやってまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、現在は何といいましても裁判所でいろいろと審理が進められておりまして、最大の問題は管財人選任が焦眉の急ということになっておるわけでございまして、りっぱな借財人を一日も早く得る、そうして今後の方途をその管財人のもとに見出していくということが非常に大事な課題であると、こういうふうに認識しております。
その点ひとつ、ほかの機会にまた具体的な問題をさらに提起して本質的にこの問題はやらないと、どこの、国でも基本調査、周辺鉱区あるいは新鉱というものは表裏一体でいかないと、これからの二千万トン体制を維持することにはならない。それから、現状炭鉱を拡大することにはならない。何も僕は大幅にふやせと言っておるのじゃないんだ。現状の山をしっかり閉山させないで守っていくためには、そのことがやはり中期的な見方として、これは絶対最低限の必要なことであると、このことを言っておきます。
 そこで、時間もありませんから北炭問題にひとつ入らせていただきますが大臣が就任をされた直後に、御案内の、私も十二月十八日参議院決算委員会で、時間がなくてあそこで質問いたしました。あのとき大臣は、会社更生法を出した後の記者会見もいたしておりますが、基本的に北炭再建をすることについては変わりはないと、この基本方針を堅持しながら、これから会社更生開始の段階で、もちろん裁判所所轄でありますけれども、政府としても、北炭社を中心にこれからも十分政府の最大限の制度資金運用等も含めて、再建のために全力を挙げたいと、こういうお答えを私は十二月十八日の決算委員会でいただいております。この方針には変わりありませんか。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案並びに炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十五日参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
われわれはこの石炭政策を今日までずっと進めてきました。あの石油の黄金時代に、何とか日本の石炭産業を細々とはいえ維持することができたのは、これは労使の努力とともにやはり石炭政策を将来展望の中で進めてきた結果であろうと思いますが、そして今日においては状況が変わりまして、石炭というものについて相生明るい展望も見られるようになってきた。この時期こそまさに腰を据えて将来展望、それも国内の資源という問題から見れば二千万トンというところに目標を置いてあらゆる努力をしていかなければならない、こういうふうに思います。そのための新鉱開発であるとかあるいは周辺の整備とか、そういうことも必要であることは当然のことでありまして、われわれとしてもできるだけのことをこれからしていく考えでございます。
今後の石炭政策のあり方につきましては、御承知のように昨年八月石炭鉱業審議会から第七次答申が出されたわけでございますが、この答申の考え方を一言で要約をすると、当面まず何よりも現在程度の生産を安定的に維持することを基調として、また将来には石炭企業の体質改善や需給環境の好転に伴って増産を期待して、石炭企業の労使、政府及び需要業界の三者が協力していくべきである、こういうふうに要約すればなるのではないかと私は理解をいたしておるわけでございますので、政府としてはこの答申の基本精神というものに沿ってこれから所要の石炭政策というものを積極的に展開していかなければならない、そのようには考えております。
これで質問を終わりますが、後日また質問の機会もつくりましてそれらの問題をもう少し詰めてまいりたいと、こう思います。
 いずれにしても、私どものこの単純な頭では、貿易摩擦解消の問題と国内の景気浮揚の問題はこれは大いに関係がある、国内の景気を浮揚させるためには心理的なものももちろん十分に対応しなくてはならぬと思いますけれども、面接的には国民の可処分所得を引き上げることが必要なんだ、単純な物の言いようでありますけれども、こう私は思っております。物価の鎮静あるいは雇用者所得の動向、あるいは減税、こういうものが全部絡んでおりますから、まあ今国会あるいは予算委員会等ではずいぶんと詰めた議論もなされたと、こう思いますが、そういう意味で国民を安心させることができるようなそういう政策をひとつ展開していただきたい、こうお願いを申し上げまして終わります。
御答弁されましても同じことじゃないでしょうか。さっきからおっしゃるようなことでしょう、あるいは補足的に法律論としておっしゃるということで。私はあえて、そういう法律上の解釈というものは、参議院法制局においては、法律上問題なしとされたのでしょうということは認めているわけです。しかしながら、先ほど前段申しますように、このことは制度の根幹にかかわる重要な事項でありまして、政令にゆだねないで法律で書くべきだということを国会という立場で私は言っているわけなんですね。
 そのことに対して、あなた、そうおっしゃるが、そんなことを言うのはおかしいのだ、それは国会の立場であったとしても。これは法律上一致された見解でありまして、もっと平たく言いますと、内閣法制局へ行っても衆議院法制局へ行っても、いま局長がお答えになった法律論、これがたった一つの見解でございまして、これ以外にあなたのような立場で議論をされるということは、法制局部内には全くございません、とざいませんから、そういう議論はもうおやめなさい、だからわれわれの言っているように、素直にそれに従ったらどうですかという自信を持ってお答えされるならば答えてください。もしそうでなければ、すでに問題提起としては石田理事も私も申し上げておるとおりでございますから、そのことにつきましてはなぜできないのか。できるのか、できないのかということについては、委員会を一応終えて、理事会等で協議をいただくというようにしていただいて結構だと思います。