これはほかの事故、交通関係、航空機等もございますけれども、この原子力に関する事故というのは万が一じゃなければ困るわけで、万が一もあっては困るわけですけれども、そのあった場合のやはり事故の大きさ、あるいは規模、その被害、そういうものは極めて想定しにくい。なかなか過去に例がそうあるわけではありませんし、それから起こったときにはどのような状況が想定されるかというものもはかり知れない、実験できるものではありませんから、はかり知れないものがあるわけですから、そういう意味ではどのような際にも危険を防止できるというような体制はやはり具体的にいろいろな状況を想定した上で考えていただく必要があろうかというふうに思うんですね。
 現実には、今日本における防災対策、その現状というのはどうなっているでしょうか。国、都道府県、市町村、事業者等がかかわりがございますけれども、その具体的な体制はどのようになっておりますか。
まず、一番普通に考えられますのは、例えばつなぎの融資のあっせんをするとか、あるいは政府系の金融機関から低利の融資をするとか、そういったようなことが考えられます。それから、これは予算でもってやるわけですが、融資を受けた際の利子補給をするというようなこと、あるいは、場合によっては事業者に対して補助金を交付するといったようなことも考え得る内容の一つであろうと考えております。
その辺はおっしゃいましたような両方の観点を考慮すると思います。
 と申しますのは、仮にこれが電力事業者ということになった場合には、もちろん電力供給という責任がございますから、それが賠償することによって経済的に破綻するというようなことがあれば国民生活に重大な影響を与えるということがございますから、当然そういうケースは考慮の対象に入れるわけでございます。
 それと同時に、先ほどから申し上げておりますように、被害者の保護ということで、被害者に泣き寝入りをさせないようにという観点を考慮するということでございます。
総論的には説明はよくわかるのですが、そうしますと、一番大きい理由といいましょうか、必要な場合というのは、やっぱり経済的な余力といいましょうか、そういうことが第一義的な基準になってくるのでしょうか。あるいは、例えば責任を負わせることによって、その周辺の国民生活に大変大きな影響を及ぼすとか、そういう点なども勘案をされるということになりましょうか。
明確な基準というものをつくっているということはございません。どういう場合かとおっしゃいますれば、やはり現実に賠償措置額を超えた被害が発生したということでございまして、その被害が一体どの程度のものであろうかということにつきましては私どもも当然それは調査をいたしまして、それをその責任のある事業者が賠償するに足るだけの経済的な余力があるかないかというようなことまで調査をするということで、国の援助がなければ被害者救済にならない、こういう判断が出た際にはそれに応じてしかるべき適当な手段を講ずるということでございます。したがいまして、具体的に一たん事が起こった後その状況に応じて判断していく、こういう性格のものであろうかと考えているわけでございます。
 したがいまして、その判断につきましては当然国会にも御報告申し上げ、あるいはその援助措置の内容につきましても国会の御決議の範囲内で政府が行うわけでございますから、具体的に予算措置その他が必要でございます。
 いずれにしましても、そういう調査はしっかりやって、しかるべき後にこれしか方法がないといった場合に初めてそういう援助措置が講じられるものであるというふうに考えておるわけでございます。
私も被害予測のみからこの数字を決定すべきだということは言うつもりはございませんけれども、やはり今なかなか予測は難しい、いろいろな前提条件を伴って。それは、これよりも被害が少なくて済むかもしれないし、逆に言えば、もっともっと拡大する可能性だってあるということを意味しているわけですので、ぜひ責任の明確という意味からも検討すべきではないかというふうに思うんです。
 特に措置額を超えた場合、無限責任ですから、賠償能力等がございますればそれは基本的には事業者の責任ということになりますが、場合によっては政府の援助、こういうことも当然必要になってくる。これは結局は国民の負担ということになってくるわけですね、ツケが国民にも回ってくるということですから。そういうことを考えますと、やはり事業者にできるだけ事故管理、事故責任ということで基本的な責任体制というものを備えておいていただかなければならないというふうに思うわけです。そういう意味では事故予測だけが基本ではございませんけれども、そういうところも含めてぜひ御検討いただきたいというふうに思うわけです。
 こういうことも含めてちょっと具体的な内容についてお尋ねをしたいというふうに思うんですけれども、先ほどの同僚議員からの質問にもございましたように、この三百億円を超える事故の際の政府の援助、これは原則としては無過失、無限責任であるということから必要な場合ということになろうかと思うんですけれども、これは具体的にどういう場合に援助をする、こういうものについては基準といいましょうか、明確なそういう基準のようなものはつくっていらっしゃるんでしょうか。
私ども理解いたしておりますのは、日赤の従軍看護婦さん方に対して何とか措置がとれないだろうかということで、やはり先生おっしゃいますように年金的な処遇ができないかということで議論がされていたわけでございますが、何分にも日赤看護婦は、いわゆる恩給法の対象になるためには公務員経歴が必要でございますが、日赤の職員でございまして、こういう現行の恩給制度あるいは援護法の年金の対象にはなりがたい。しかし、それにしても何とか措置する方法はないだろうかということで措置されましたのが、法的な根拠その他何もございませんが、いわゆる政府の予算措置ということで予算計上して慰労金を差し上げるということにしたわけでございます。したがいまして、やはり基本的には恩給あるいは年金とは異なる性格のものとして何とか措置しようということでこの制度を始めたというぐあいに理解しているわけでございます。
 ただ、恩給に準じてと申しますのは、具体的に慰労金の年額を計算いたしますとき、恩給で出しております兵の普通恩給、なるべくこれに準ずるような形で算出して差し上げたらということでございまして、現実に支給の対象範囲は兵に準じた加算方法で加算いたしまして、十二年以上の方々につきまして実在勤年数別に兵の五十五歳の普通恩給年額を勘案いたしまして、支給額を十万円から三十万円までというぐあいに決めているわけでございます。したがいまして、そういう算出方法は兵に準じた形にいたしておりますが、やはり基本的な性格は、法律に基づかない予算措置での慰労金であるというぐあいに私ども理解いたしております。