ただいま御指摘の共済年金でございますが、新法共済年金は、御指摘のように国家公務員の場合、昭和三十四年から実施してございまして、これは完全なる社会保険方式で実施しているところでございます。したがいまして、その内容は現在いわゆる一般方式といわゆる通年方式、いずれか有利な方が選択できるという形になってございます。しかしながら、旧法共済年金、いわゆる昭和三十四年以前に、旧法の時代におやめになった方、あるいは旧令共済年金、これらの方々については後継ぎがいないと申しますか、社会保険方式をとっていないということでございまして、しかも、そういった方々の年金水準というのは非常に低いということも事実上ございます。と申しますのは、現業公務員等が旧法共済年金でございました。それから、今新共済年金に保障されている通年方式という方式は旧法共済にはございません。したがって、内容、形ともに恩給に準じた内容になっているわけでございますので、今後の恩給の改正をにらんで対応したい。
 ただ、旧法、旧令について一言だけ申し上げますと、非常に年金額の低い方々が実態から見て圧倒的であるということは言えようかと思います。
 以上でございます。
非常に重要な問題なんです。つまり国家公務員でありますと昭和三十四年から、公共企業体は三十一年から、地方公務員は昭和三十七年から、これは新法に移ってきたわけですね。新法については国民年金、厚生年金法とぴったり同じように物価スライドの自動スライドを本法で決めた、それ以前の問題については、これはこの援護法にも関係するわけでありますけれども、恩給絡みである、こういうことであります。
 そうすると、共済年金の政府が出しました既裁定年金については厚生年金方式、通年方式と一般方式、共済方式の二つがあるわけですが、共済方式は通年方式に切りかえて、そして水準を下げていくわけです。金額は変えないけれども、物価スライドをストップすればそれは下がるのですから、切り下げと同じことです。そうすると、旧法に基づく共済関係と恩給や現行援護法とのスライドの関係をどういうふうに処理するかということについて政府が態度を決めない限りは、私は共済年金の審議というものは重要なところで問題が行き詰まると思うのです。
 つまり、きょうは援護法と恩給法との関係を中心に議論をし、年金との関係を議論いたしますが、これは審議に協力するわけでもなんでもないわけだけれども、こちらから見ても重要な問題であるから、その内容をどういうふうに受けとめて旧法や恩給においてあるいは現行援護法においてスライドの問題を処理するのかということについて、政府はやはり見解を明らかにすべきである、来年度の予算の編成と直ちに関係あることですから明らかにしなければならぬ。こう思います。
順序不同でございますが、旧法の関係についてまず御説明申し上げます。
 御案内のように、共済年金につきましては、現行共済年金は公務員のベアをにらみ、恩給の改善内容に準じて毎年のように政策改定を行ってきているところでございます。この新共済年金、現行共済年金と同様に、御指摘の旧法共済あるいは旧令共済についても同様の政策改定を賃金スライドによって行ってきているところでございます。
 しかしながら、私どもは新しい現在の共済制度につきましては、政府の公的年金一元化の趣旨に沿いまして、先ほど御説明がございましたが、消費者物価による自動スライド制を採用したいというふうに考えております。ただ、御指摘の旧法共済年金につきましては、現行の共済年金とかかわりなく、新法ができる前に既に退職された方でございますので、今後恩給の改正内容を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
これはだれが答弁してもいいのですが、恩給と戦傷病者戦没者遺族等援護法、それから旧法の共済年金法、その年金法で賃金スライド、給与スライドを今までとってきた経過についてあらましの答弁をいただきたい。
郵便貯金の金利引き下げというのは、過去十年間で八回も行われてまいりました。しかも、その利下げというのは事実上公定歩合の引き下げに連動して行われてきたわけです。国民が貯蓄を目的といたしますのは、貯蓄増強中央委員会の貯蓄に関する世論調査でも明らかになっておりますように、単にレジャーが目的で貯蓄をするというのではなくて、たとえば病気や不時の災害の備えとしてとか、老後の生活のためにというようなことなどの理由が圧倒的に多いわけでございます。つまり多くの国民は、みずからの生活を切り詰めて将来の生活の不安の防衛手段として貯蓄を行っているというのが現実の姿でございます。ところが郵政省は、いままで政府や日銀が景気浮揚策として行ってまいりました公定歩合の引き下げに追随をするという形で郵便貯金の金利の引き下げを行い、郵便貯金利用者から批判を受けてきたという事実があるではありませんか。すなわち、郵政省は今日まで、郵貯の利下げのときに見られるような預金者の利益保護をないがしろにするというふうな態度をとってきたわけなんです。まあしかし、そういう態度ではなくて、現在郵政省が立とうとしておられる利益保護という姿勢を今後ぜひとも貫いていただきたい、このことを思うわけです。そういうことでありませんと、郵政省は大蔵省や日銀とのなわ張り争いのためにいいかっこうをしたと言われることになりかねないというふうに思います。この点、私は強く申し上げておきたいと思うわけです。
 そこで、もう一点お尋ねをいたしますが、郵政省は懇談会のヒヤリングの際に、個人貯蓄性預金は営業性預金と分離して金利は決定されるべきだ、このように主張をしておられます。また、個人貯蓄性預金は、その性格からして営業性預金とは異なるものであり、個人貯蓄性預金の利益は十分保護されるべきだ、こういうふうにも主張をしておられます。
 郵政省にお尋ねをしたいわけですけれども、個人貯蓄性預金というのは、単に郵便貯金にとどまるだけでなくて民間の小口預金も含んでいるのだというふうに理解をしてよろしいでしょうか。