ちょっとつけ加えておきますが、それはいまのように従来の経過もありまして、これはもう一般会計に入れるから補助金並みに考えられる、だからこれは切り離して、三二％はすぐに特別会計に入れる方が、性質から言うと私はいいのだろうと思うのですが、これは自治省と大蔵省が長い間論争をしながら実現しないできているわけでございます。それから、交付税については、自治体固有の財源であるという考え方、きのうも論争が行われたわけでございまするが、大蔵省は絶対そうじゃないということで、これも対立したままで来ている。常にその議論は繰り返されている問題でございます。
 しかしながら、それはそれとして、きのうも衆議院の地方行政委員会で申し上げたのでありますが、そういう論争はある、しかしながら、現実の問題としては、とにかく両者共同して、そして、地方自治が本当に窮境に陥らないように話し合いをつけながらきておるのだということできのうの衆議院の地方行政委員会は済んだわけでございますが、これはそういう論争は決してまだ解決はしておらないということだけは私も承知をしております。
それで、先ほどの問題にちょっと返って、交付税率の問題で、五％の折衝を大蔵省になさって、それなりの努力を本年なさったということについては了解いたしましたけれども、先ほどもちょっと触れたんですが、財界なんかでは下げるようなことを言っているんですが、制度的には地方譲与税だとか、そういう形みたいなことで何とか形を変えられた方が、まあ一回吸い上げて交付をしてくるから、財界の方々や何かもその辺の感触でこの地方交付税についてはお考えになっているのじゃなかろうかという、ちょっと心配もあるんですけれどもね。やはり地方の一般財源の重要なこれはファクターですからね。この点についてはちゃんとやはりはっきりしておかないとまずいのじゃなかろうか。今後もこのままだらだら地方交付税を減らせばいいんだなんという論議が進んじゃうと困るので、その辺をはっきりしておいてもらいたいと思うんですがな。
五十六年度の地方債につきましては、御承知のとおり財源対策債をできるだけ縮減したいという方向で、五十五年度の一兆三百億円から六千九百億円に三千四百億円縮減したわけでございます。そういったこともございましたために、政府資金は五十五年度の四三・八％から四五・九％とそのシェアを高めておりますし、公庫資金も高まっておるわけでございます。ただ、五十年度ぐらいまで六〇％ぐらいあったということを考えますとまだ不足でございまして、そういったことからその民間資金と政府資金との間の利子の差額については国庫で見るという、いわゆる利差臨特ということで手当てをしておるわけでございますけれども、いま申し上げましたように、全体としてはまだかつてのところまで達していない。私どもとしては毎年これはできるだけ努力をしておるわけでございますが、何せ原資が足りないといったようなことでこういう状況になっております、そういうことは大蔵省もある意味では認めておりますがゆえに、利差臨特も出ておるというようなことでもございます。しかし、今後ともいまおっしゃいましたように良質な資金の獲得には努力しなければならぬと思っております。
そこで、部分的な問題ではあるかもしれませんが、地方債の計画的な活用ですね、この点ではやはりこの「地方財政の状況」の中でも、できるだけ良質な資金を提供できるようなことを考えるべきだろうというふうに報告されていますので、方向としてはぜひその方向で努力をしていただかなきゃならぬわけです。五十五年度と五十六年度で、まあこの政府資金との比率ですがね、これは御承知のとおり五十六年度の方が幾らかいいですから、それなりの御努力はなさったんだろうと思うんですけれども、この公債費の中のやはり良質化ということについては、もう少し努力をしていただけなかったんだろうかというような気がしますが、どうですか。
詳しいことは財政局長から申し上げますけれども、私は決して好転していない、悪化しているのだという結論でございます。恐らくここ二、三年いたしますと、地方団体は非常な財政的な窮境に陥るのじゃないかと、こういうふうに思っております。この点については、私は各地方団体も十分認識してもらわにゃいかぬ。そして、その土壇場でなくて、いまからそれに対応するような態度をもってやってもらわにゃいかぬと、こういう危機感を持っております。
それでは、交付税はこの辺にしておきましょうか。どうせ法案が来たときにまたやる機会があるでしょう。
 次に、地方財政政策について幾つかお伺いをいたしたいんですが、五十六年度財政不足額一兆三百億、五十四年度が四兆一千億ですし、五十五年度が二兆五百五十億でしたから、これで形の上だけ見ますと地方財政の状況は見通しがかなり明るくなっているのじゃないかと言う学者さんもいるんですけれども、先ほどから論議していますように、基本的ないろいろな制度、仕組み等はそのまま今日まで持ち越されてきましたし、調査室などから出されている資料を見ても、地方財政が必ずしも先行き見通しが明るいというふうには読めないんですけれども、この辺に対する感触はどのように大臣お持ちなんですかね。
いまの問題につきましても、私自身はもっとはっきりしたいと思いますけれども、聞きたいことはたくさんありますからそのくらいにしておきましょう。
 次は、もう一つ現状認識について承りますが、防衛体制を整備をする時期的な目標ですね、これについての認識の問題なんです。
 先ほど冒頭に、長官が御訪米の全般的な所見として、防衛努力をできるだけ多く、できるだけ早く行うことだと、こう言われました。私はそういう抽象的なことで防衛力の整備なんてやれる問題じゃないと、こう思います。いまの六十二年までに中業計画を達成をするということになりますと、まさに一九八〇年代の末にならなければ、そのとき発注した防衛力というものは実際に実力にならないわけですね。こう考えてみますと、現在置かれている情勢から見ると、本当にもっと早くある程度の体制を整えなければいけない。当然この情勢ではそういう時期的目標というものをはっきりさせなければならないんじゃないかと、こう思うわけなんです。したがって、具体的に現情勢下何年ぐらいでどの程度の防衛体制を整える必要があるというふうに認識されたのか。そう言ってみても、政府は六十二年にいまの水準を達成するという以外に言わないかもしれませんけれども、感じとしてどう受けとめてこられたのか、その辺をひとつ承りたいと思います。