各種調査に基づきまして、最近の地価の動向につきまして説明させていただきます。
 まず、東京圏におきましては、東京都心部から比較的遠い地域、四十キロとか五十キロとか、そういうようなところではまだ地価上昇が見られるわけでございますけれども、地価は東京圏ではおおむね下落に転じるというような状況でございまして、鎮静化傾向になっているわけでございます。ただ、東京圏では非常に高い水準にとどまっているということが問題でございます。
 それからまた、大阪圏におきましては、大阪府の周辺部も含めましてなおかなり広い範囲で相当の地価上昇が見られるという状況でございますし、また名古屋圏でも同様の状況でございます。
 それからまた、地方圏では、地方の主要都市それからリゾート地等の一部で地価の上昇が見られるというような状況でございまして、その他の地域では、地価はおおむね安定的に推移しているということでございます。
私も今その土地の問題に触れようと思っておりましたが、総理の方からお触れになりました。
 この土地の高騰、そしてまた不公平感が蔓延しておった時代がございまして、この鎮静化にいろいろと努力をしたわけでございますが、国土庁長官、その後地価の問題はいかがなっておりますか、ちょっとお答え願いたいと思います。
芦から衣食住という言葉もございますが、いわゆる豊かさというものを実感一すゑめの住宅政策それから屋環境の整備こういうことが大変重要な問題であるというふうに私も理解しております。したがいまして、計画に従ってこれらの問題を推進していかなければならない。
 しかし、ここに問題になりますのが、いわゆる土地問題が避けて通れない大きな問題でございます。したがって、今国会に土地基本法の提出をし、御審議をお願いする準備を整えておりますが、それらをまた御議論をしていただく段階におきまして、土地政策のあり方、すなわち住宅政策の土台ともいうべきものが論議され、成果が上がることを期待をしておるところでございます。
二十一世紀におきまして多極分散型の国土を形成し、魅力あるふるさと創生を図るためには、高規格幹線道路網の一万四千キロメートルの完成が必要不可欠であると考えます。この高規格幹線道路網の整備は、高速交通サービスの全国的な普及、主要拠点、主として県庁の所在地でございますが、この連絡強化を実現し、地方の地域振興、活性化に資するものであることから、その整備を積極的に推進し、二十一世紀初頭までには完成させたい、かように考えております。
いずれにいたしましても、日本の国土を均衡ある多極分散型国家にするためには、先ほども申し上げましたが、社会資本の整備ということをやはり急がなければならないと思います。かつて、パクス・ブリタニカあるいはパクス・ロマーナと言われたような各国におきましては、その一番豊かな時代に国土の基盤を整備しておるのでございます。
 例えば下水道というのは文化生活のバロメーターでございますが、英国は普及率九五％、西ドイツは九一％、アメリカは七三％、日本は三九％でございます。しかも、人口五万人以下の都市におきましては、普及率わずか六％ということでございまして、これが文化国家と言えるかどうか、余りにも恥ずかしい状況でございます。経済運営五カ年計画、昨年五月決定された中におきましても、「豊かさを実感できる多様な国民生活の実現」ということを目指しておるわけでございます。しかし、ＧＮＰの一人当たりはアメリカを上回るというような統計が出ておるにもかかわらず、所得は一流、生活は二流、こういうのが国民の実感でございます。
 先ほど申し上げました、各地方でも四全総の中の高規格幹線自動車道一万四千キロ、早くやってほしい、こう言っておりますが、これはどのぐらいの年月ででき上がるでしょうか、建設大臣。
第一弾、公社公団も含むこの計画ができ上がりまして、これが一応決定したわけでございます。まだ今移ってしまったというわけではございません。これはいわばそういう行政機関それから民間の研究所を初めあるいは情報源をも含めた地方分散のそれがはしりとなれば幸いだと思って、まずこれを実現を図ることが大切なことであると思っております。
 そうして第二弾の問題につきましては、目下鋭意国土庁を中心にして各省庁の協力を得ながら検討が進められておるという段階でございます。
ぜひ勇断を持ってそれらの問題に今後とも取り組んでいただきたいと存じます。
 なお、地方の受け皿整備につきましてはいろいろの案がございますが、総理も非常に熱心にお取り組みになっております一極集中排除ということで、多極分散型国土をつくるために行政機関の移転とか業務核都市あるいは臨海都市の整備とかいろんなことを言われておりますが、この行政機関の移転等につきましてはその後どのようにお考えでございましょうか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいま内海長官から力強い御答弁をいただきましたが、もう一つ総理、ただいま臨調とか地方制度調査会におきまして国と地方の見直しということの答申を得られておるようでございますが、県とか市町村とかいうものにつきまして、かつては廃藩置県というような大きな、勇断を持って改革をした明治時代もございますが、総理はこういう問題についてどういう御見識をお持ちでございますか、またどのようにされようとしておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近時の諸外国における国際私法、国籍法等の改正の動向及び最近の我が国における渉外婚姻を初めとする渉外的身分関係事件の増加にかんがみ、現行法例が夫の本国法、父の本国法といった男系中心の準拠法指定方式をとっているのを改め、婚姻の効力、夫婦財産制及び離婚の準拠法を夫婦に共通して関係する法律とし、親子間の法律関係の準拠法を子の属人法とする等により、婚姻関係及び親子関係における準拠法の指定を両性平等の精神または子の福祉の理念に一層即したものに改めるとともに、本国法の決定等に関し所要の規定の整備をしようとするものであります。
 本案は、参議院先議に係るもので、去る十九日参議院において原案のとおり可決され、本院に送付されたものであります。
 委員会においては、昨二十日提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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