申し上げましたように、極度に高い単価とかそういうものを持って参れば格別でございますけれども、そうでない限りは、おっしゃるような極端な制限というのは何か誤り伝えられたものではないかというように考えております。
バスの購入に対しましての起債に当たりましては、現在、実耐用年数を考慮いたしまして、年度当初におきまして車齢が十年以上というものを基準としてございます。これは、実は地方都市と大都市の場合で若干更新に当たっての年数に違いがあるようでございますけれども、おおむね十年を基準としておけば大体の平均はカバーできるということでございます。また、購入に当たっての単価をどのように考えているかと申しますと、これはよほどのことがない限りは実購入単価によるということでございます。また、御指摘のございました冷房の問題でございますけれども、これもお話のとおり、乗客の快適さを保つ、あるいは乗客の逸走を紡ぐというふうな観点からいたしまして、このようなものが参りますれば、私ども、現状に即しまして起債の採択の対象としているところでございます。
特に、最近見てみますと、民間バスもかなり新しい車をどんどん入れているわけであります。そして、冷房がされております。やはりお客さんのニーズというか、そういうものに適合したバス車両というのがどうしても今日の社会的な条件からして必要だと私は思いますが、特に、バスの耐用年数というものをどれぐらいに見ておられるのか。また、各自治体からのバスの新しい車両更新、新車購入というものについて、自治省の方では購入費の起債をかなり極端に制限をしておる、こういう行政指導をかなり厳しくやっておる、こういうことを聞きますが、そういうことでは古いバスでお客さんがだんだん逃げていく、このように私は思いますが、この点についての現状なり自治省の見解はどうなっておるのか、お聞きをします。
若干沿革について申し上げたいと思いますが、御承知のように、これは昭和四十八年に交通健全化法というものが実施されまして、その際に、企業の再建債の発行どこれに対する利子助成とあわせまして、車両購入費に対する補助がスタートしたわけでございます。当初は、四十八年度から五十三年度までの六カ年度ということでまいりましたけれども、その時点における経営環境が非常に厳しいものがあったものでございますから、財政当局と種々折衝を重ねまして、これを五十四年度から五十七年度まで延長いたしたわけでございます。五十七年度におきまして、再建企業はその過半が再建を終了したということがございまして、財政当局からも今回で打ち切りということでかなり強い意向が示されました。私どもといたしましては、なおこの制度の対象にならなかったものが二百十両残っておりまして、これに対して、五十八、五十九の両年度でもって最後にするから、これだけはやらせてほしいということで今日に至ったわけでございます。
 現在の厳しい財政事情のもとで、このような沿革に照らしますと、この補助制度を今後さらに延長することは困難だというふうに考えております。実際に、再建企業の実情につきましても、再建企業の個別の対応、やや異なりはございますけれども、好転したものも見られますし、また、この補助対象だった車両も全体に一巡しております。今後は、資本投下に必要な資金手当てに鋭意努力をいたしまして、さらに経営の効率化を行うために、経営改善システムの開発等を行いまして、資本費の回収をも十分に行い得るようなそういう経営について指導してまいりたい、このように存じております。
ひとつ積極的によろしくお願いします。
 再建地方都市バス事業の問題について、車両更新の補助が今日されておるわけですが、これが五十九年度では五十二両。この年度でこの補助については打ち切られるということを聞いております。自治省は、これらのバス事業に対して今日軽油引取税の還元金、これは運輸事業振興助成金という名でやられているわけですが、これで十分だという判断をされておるかもわかりませんが、今日の大都市の、あるいは全国的にバス問題を何とかスムーズに運営をしていくためにも、資本費について何らかの助成措置をすべきだと私は思いますが、この点についてひとつ前向きな御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 労働基準法は、「使用者は、労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱をしてはならない。」と規定しておりますが、就業規則にこの四条違反の規定があるということだけでは基準法四条違反とはならないわけでございます。つまり、その規定に基づきまして具体的な取り扱いが行われたという事実がなければ基準法違反にはならないわけでございますが、今御指摘がございましたような規定があり、それに基づいて現実に賃金が支払われだということを前提といたしますと、まず、夫には支給するが妻には支給しないというようなことについてでございますが、それが他の合理的な理由に基づきまして支給した結果夫である者には全部支給され、妻である者には支給されないという、結果がそうなった場合は、それは制度上そうなっているということではございませず、その結果でございますので、基準法四条違反というふうにはならないわけでございます。しかしながら、そういうことではなく、あらかじめ女子であることのみを理由として支給しないということになっておって、それに基づいて女子であることのみを理由として支給されなかったということがあれば、それは基準法四条に違反するものでございます。
 それから次に、世帯主に支給するというふうになっておりまして、その世帯主の認定に当たって男女に差があるというようなケースでございますが、まず、その世帯主に支給するということ自体は特段労働基準法四条の問題ではございません。ただ、その手当を支給する基準が世帯主となっておりまして、その世帯主の決め方は通常事業場で自主的に判断されて決められるわけでございますが、その決定に当たりまして女子であることのみを理由として男子と異なる基準を設け、かつそれによって賃金、今の場合は扶養手当でございますが、扶養手当を女子に支給しないというようなことになる場合には、それは基準法四条違反になるものでございます。