今回の地震によります大阪の震度は四でございましたが、委員御指摘のとおり、昨日の二月六日現在で、大阪府におきましては、人的被害といたしまして、死者十四名、負傷者千五百十三名、合わせまして千五百二十七名。また、住家被害につきましては、全壊が六百棟、半壊が三千三棟、一部損壊が二万百二十六棟、合わせまして二万三千七百二十九棟など極めて甚大な被害になっております。
 こうした中で、いち早く兵庫県の要請にこたえまして、大阪府下の関係の方々が救援などさまざまな態勢をおとりをいただいたことに対しまして敬意を表する次第でございます。
 そこで、政府といたしましては、先ほど通産大臣から御答弁ございましたように、激甚法の関係の指定でありますとか、さらに災害救助法につきましては、豊中市、大阪市、池田市、吹田市、箕面市の五市につきまして適用をいたしたところでございますし、また、豊中市の区域につきまして、罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例等につきましても適用いたしまして、各般にわたる災害対策を講じているところでございます。
近畿通産局は大阪にございます。そして、あの十七日の朝、近畿通産局の職員も十数％が出勤のできない状況でありました。その中で、近畿通産局は独自の判断で午前八時には対策本部を設置し、被害状況を九時過ぎには本省に次々に送ってまいりました。当然のことながら、その中で大阪府の中の被害についても報告を受けてまいりました。そして私どもは、所管の関係上、ガス及び電気の状況等で大阪府下においても被害がありましたこと、当然のことながら存じております。
 また、当初激甚災の指定をいたしますときに、地域を限定せず、大阪府、兵庫県というとらえ方をして対応いたしましたのも、そうして直接の被災者ではなくても、その被災を受けられた業者の方々との取引のために影響を受ける中小企業者を対象にとりましたのも、委員が御指摘になりましたような問題を、その時点ではまだ把握まではいっておりませんでしたが、想定してとった対応でありまして、被害の状況等につきましてはそれなりに存じ、対策もとってまいるつもりであります。
ただいま、今回の大震災につきまして大きな被害を受けられた、特に被災地の住民の方々の大変な御苦労、これについての政府の対応をめぐる御議論をいろいろ承ってまいりました。私ども公正取引委員会といたしましては、簡潔に申し上げたいと思いますけれども、今回の震災によりまして阪神地区における生産活動あるいは物流機能が大変大きな被害を受けまして、生活必需品を初めとする物資の需給に相当な混乱が生じているということを伺っておりますし、また大変心を痛めております。
 したがいまして、もしこういう事態に便乗いたしまして、生活必需品あるいは復興資材等に関して、先ほどちょっとお言葉がございましたが、例えば価格カルテルなどの独占禁止法違反行為による不当な価格引き上げが行われるようなことがもしあるとすれば、私ども公正取引委員会といたしましては、当然のことでございますけれども、これらの行為に対して厳正に対処をしていく所存でございます。このために情報収集にこれまで以上に努めますとともに、相談窓口を整えるなど、あるいは他の関係諸官庁と連携をとりながら、情報の収集に特に意を用いまして、適切に対処をしていきたい、そういう所存でございます。
ぜひひとつそういう決意で引き続き頑張っていただきたいと思います。
 公正取引委員会の委員長さんには長らくお待たせをいたしましたけれども、私は今るる申し上げました。公正取引委員会委員長としてはこの阪神大震災の被災者の方々や関係する方々に対して何をどうしてあげることができるのですか、これを教えていただきたいと思います。また、どういう対応をなさっておられますか。
先ほど甘利議員の質問にお答えしたわけでありますけれども、神戸市が一月二十三日から二十七日にかけて、これは食料品、日用品の価格調査でありますけれども、したところによると、物価は総じて安定している、こういうことでありました。それから、経企庁が一月二十五日に物価モニターに対し調査を実施したところ、被災地では「一部の商品で価格の上昇がみられる」という回答が約三割、二七％だったと記憶しておりますが、物価は「全般的に安定している」もしくは「従来よりも安く販売しているものもある」と回答した方が約七割を占めたわけであります。
 全般的に言えば、日本経済は十分な生産能力を持っていますし、供給体制が整備されつつある。そういうことで、引き続き安定的に推移している、私はこう見ているわけでありますけれども、先生おっしゃるように、例えば物価一一〇番等に防水シート工事、家賃等についての苦情、問い合わせが、当初は日用品について多かったのですけれども、しばらくしてから苦情の内容が変わってきた、こういうことであります。
 先ほど警察の取り締まりのお話をされましたけれども、これは物価統制令における不当高価契約等の禁止の条項等の適用について選択肢の一つとしている、こういうことでありまして、現時点が物価統制令の統制額の指定についての要件である物価が著しく高騰するおそれのある場合の要件には、少なくとも現時点では該当していないという認識を持っております。
埼玉県によりますと、御質問の昭和電工秩父工場のスラグにつきましては、毎年二万トンから四万トン程度発生しておりまして、古くから路盤材としてその大半が有償で売却されてきたところでございます。
 こうした中で、平成五年の三月には同工場の製造工程を変更いたしまして、さらにそのスラグ中の六価クロムを少なくするという方法がとられるようになりました。その過程におきまして、材料としての在庫のスラグにつきましては、よりよい製品開発に資しようということで現在保管が行われております。その量が約十万トンということでございます。このスラグにつきましては、現在同工場において昨年の十二月からセメント原料という形にするためのパイロット実験が行われているところでございます。この中では六価クロムを三価に還元する、こういうプロセスを予定しているというところでございます。
 また、新しく変更されました工程から出るスラグにつきましては、大体年間八千五百トン程度発生しておりますが、これもすべて有料で売却されている、このような状況でございます。
 このようなことから見まして、本件のスラグは有償で取引されているか、または今後そういう予定があるということでありまして、今のところ廃棄物ではないと私ども理解しているところでございます。
 また、先生の御指摘の保管中のスラグによります環境汚染の懸念につきましては、事業者によりまして排水の処理それから地下水のモニタリングということが行われておりますし、埼玉県におきましても排水の監視といったことが行われているところでございまして、環境上の問題は生じていないのではないか、このように考えております。