全国で、申し上げました五つの用途で容積が四〇〇％になっておりますのは、先生の御指摘のあった府県が中心でございますけれども、全国で四千九百五十ヘクタールございまして、東京都がちなみに三千百八十、以下、ちょっと細かくなりますが、御質問でございますからお答えさしていただきますが、兵庫県が三百九十ヘクタール、神奈川二百四十、愛知二百三十、広島百八十、大阪府も百八十。
 いずれの面積の全体の四千九百五十に対する占める割合を順次申し上げますと、東京が六四・三、兵庫が七・九、神奈川が四・八、同じく愛知が四・六、広島が三・六、大阪が三・六でございますから、状況的に、雑駁な言い方でございますが、相当の部分は東京都に現在四〇〇％の対象地域があろうかと思っております。
それでは、その対象、四〇〇％の対象となります地域を参考に、県別にちょっとお示しをいただきたいと思うんですが、おおむね多いと思われる、東京ですね、それから兵庫県、神奈川県、愛知県、広島県、大阪府、できましたら、そのそれぞれの対象になります面積と全体に占めます比率ですね、パーセンテージでお示しをいただきたいと思います。
私の方で考えましたお答えを申し上げますと、三つぐらい視点があろうかと思います。
 一つは、今大臣がお答え申し上げましたように、国土全体のあり方、あるいは都市構造として、これからやはり、公共施設等がある一定の整備されたところを念頭にしながら、高度の土地利用をしていくところ。
 それからもう一つは、住居系と今先生お話がございました非住居系がある程度混在しているところで、いささか申し上げると、住居系が非住居系、具体的に申し上げると、商業その他のビルが住宅の立地を抑制するといいますか、押しのけているようなところ、そういうものを解消していくということ。
 それからもう一つは、やはり新しい都市環境としては、マクロ的な都市環境はもちろん周辺の公園その他で確保していきますが、個々については、ある一定の日影規制等についてはお互いに融通し合う、この辺の視点が今回の施策の課題ではなかろうかと思っております。
 したがいまして、住宅あるいは商業系の立地状況を見まして、私どもは二〇〇から四〇〇ぐらいを模索しておりましたけれども、現在の状況からいきますと、やはり四〇〇％という容積のところが、相当の部分で住宅のシェアが抑制されているといいますか、追いやられているような傾向もございます。
 それから、大都市を中心といたしまして、現在地方公共団体で実施されている日影規制等なんかの状況を見ますと、おおむね条例の世界でございますが、四〇〇％については各都市とも適用除外という一つのそれぞれの実績を持っておる。
 これらを念頭に置きながら、今回申し上げました四〇〇％で、いわば住居あるいは商業系を中心とする非住居系の混在している、全部で十二ある中の五つの用途地域を対象にするということで考えたわけでございます。
まあそういうことでありましょうし、ただ、今回のこの誘導されます地域の指定と申しますか、対象区域というのは、住居が混在をしておる用途地域で、しかも容積率を四〇〇％の地域に限定をしておられるわけでありますけれども、その辺の理由を明らかにちょっとしていただきたいと思います。
委員が御質問の中で私どものねらっておることを既にお話をなされましたと私は思いますけれども、先ほどもお答えをいたしましたけれども、限られた土地をいかにやはり有効に活用していくか、日本のような国にとりましては、これが私は基本的にやはり大事だと思います。
 それにつきまして、従来、のっぺらぼうな形での規制のもとで利用がされておった、これの反省をせざるを得ないわけでありまして、その意味では、もちろん、環境面に対しての配慮はもちろんしなければなりませんけれども、日照権その他にいたしましても、やはり地価の高い、職住近接、あるいは生活する面においてデパート等が近いような、繁華街に近いような、そういうところに住まれる方、選択される方と、あるいは郊外を選択される方にとって、日照権についてもこれは差があってしかるべきじゃないか、そういうような価値判断をいたしまして、みんなが我慢することは少しずつ我慢しながら、より多くの方々がその幸せを、これを増幅をしていく、そうしたやはり土地政策も必要である、このように考えておるわけでございまして、そういう観点からも、委員が御指摘のようないろんなことを勘案いたしまして法改正に踏み切ったということでございます。
どうもありがとうございました。
 国際協力、これはデンバー・サミットでも橋本さんが提唱されまして、これから強力にやっていこうと。やはりテロリズム、一致結束してノーコンセッションということで、テロに屈しないという姿勢のもとに各国が足並みをそろえてやっていくということが大変重要ですが、外務省の方から資料をもらっていろいろ見てみますと、まだＡＳＥＡＮ諸国、アジア諸国の中でもテロに関する基本条約を批准していない国も結構あります。
 そんなことで、やはり日本としてもまだ三つばかりいろいろな準備で批准していないのもありますが、積極的に批准して、二〇〇〇年までにはみんな批准するように働きかけようということですから、これはひとつ我が国としても率先して各国に働きかけていくという姿勢をお願いしたいと思うわけです。
 今、御報告が三点ございましたが、その中で私は、これは以前に外務委員会でもちょっと質問したことがあったんですが、やはり今回のこの報告書の中、それからこの間軍事裁判でも、日本は余り警備を必要ないとは言っていなかったということはありますが、どうも国家情報局みたいなところに専門家が行って情報をとるという姿勢に欠けていたというのがこの報告書の中にも出ておるわけです。
 私は、やはり何としても人的な面で、しかもこれは外務省の政務班とかいろいろ苦労しておりますし、各省から協力を得て出向しておる警備官等が努力していますが、やはり高度な情報というのは、もちはもち屋で、情報を担当する警察庁なり内閣情報調査室なり、こういうのを増強した人員を外務省に出向させて、外務省と一体になってあらゆる面から国家的規模の情報を収集し、そしてこれを外務省だけで温めるのでなくて共有して国家的視野に立った判断をしていく、こういう情報体制が重要じゃないかと思います。
 そういうことで、この夏の概算、大変厳しい予算状況にありますが、ぜひこのあたりの専門家の配置による国家的視野に立った情報収集・分析体制、これをひとつ確立していただくように、この点に関する外務省の御見解をひとつお願いしたい。