私は、日本共産党を代表して、防衛庁職員給与法一部改正案に反対討論を行います。
 反対の第一の理由は、本改正案によって創設される若年退職者給付金制度によって必要な財源は、一九九六年には六百億円を超えることになり、将来にわたって軍事費増大の一因となることは明らかであるからです。
 世界は軍拡から軍縮の流れになっており、我が国政府が軍拡の口実としていたソ連脅威論が崩壊したにもかかわらず、政府は報道によれば二十三兆五千億もかけて相変わらず大軍拡すなわち次期防策定作業を推進しています。今回の措置によって自衛隊の強化を図るのは、まさに世界の流れに逆行するものと言わなければなりません。
 反対の第二の理由は、本法案は自衛官の若年定年制、年金財政の逼迫の解決策として提案されたものでありますが、全額国庫負担により救済し、自衛官のみを特別に優遇するものであるからです。
 我が党は、一般的に言えば、労働者が国の政策によって若年で退職を余儀なくされる場合、退職後の生活について国が責任を負うことは当然と考えます。ところが、元国鉄労働者の場合、国鉄の分割・民営によって清算事業団はもとより、多くの労働者が若年での退職を強制もしくは余儀なくさせられました。鉄道共済も破綻しています。これらによってもたらされた不利益をすべて旧国鉄、現ＪＲ労働者の犠牲と、年金については何の関係もない他の年金組合の組合員の負担によって切り抜けようとしています。一方でこのような犠牲を強いながら、自衛官についてこのような手厚い保護をするいかなる理由もありません。しかも、政府は今回の制度を他の公務員に広げる意図はなく、将来とも自衛官にのみ適用される特別の制度であることも私に対する政府の答弁の中で明らかになっています。加えて、これが軍人恩給に道を開く危険性を持っていることを指摘しておかなければなりません。
 日本国憲法の容認しない自衛隊に対して、このような特別扱いは到底認めることはできないことを強調し、反対討論を終わります。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、八百板正君及び大島友治君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君及び片山虎之助君が選任されました。
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全くただいま委員御指摘のような問題意識を持っておりまして、そのような検討も進めかつその方向で努力しているところでございます。特に最近の私たちの問題意識といたしましては、総合的な情報処理体制の確立が図れないかというところで、情報関係組織のあり方について鋭意検討を進めているところでございます。
終わりに、一層効率的な防衛のためにもこの三自衛隊の機能面の統合化といいますか、これまででも補給面での統合化とかそういうことが行われてきておると聞いておりますが、さらにこれを進めて、同種装備あるいは器材の共通化、あるいは通信などの共通化、それから情報の共通化、こういったことを一層進める必要があると思いますが、この検討は行われておるかどうかお伺いします。
有事におきます陸海空三自衛隊の運用構想につきましては、毎年度、統合幕僚会議が中心となりましてその年度ごとの武力攻撃事態等が生起した場合の対処計画としての総合防衛計画をつくりまして、さらに三自衛隊の防衛計画を調整してその整合を図っているところでございます。
 ところが、ただいま委員から御指摘のような懸念が持たれるというようなことも私たち時々耳にするわけでございますが、この点につきましては実は現象面といいますか、で見ますと、三自衛隊がそれぞれの特性に応じた機能を持っているものでございますから、すなわち陸上自衛隊でありますと主として着上陸侵攻対処機能、海上自衛隊でありますと主として海上交通の安全確保機能、航空自衛隊でありますと主として防空機能というようなものを保有しそれを運用するということが目につくものでございますからそういう御議論もあるのかと思いますけれども、私どもといたしましては統合運用の実が上がるように、またそれぞれの防衛構想にそごを生ずることのないようにこれからも気をつけていきたい、かように考えております。
よく言われることは、三自衛隊の防衛構想が別々ではないかという意見もあるわけです。例えば陸上自衛隊は北海道を中心とする北方重視だと、海上自衛隊はシーレーンなどの南西海域重視、航空自衛隊は本土防空重視。確かに侵略の態様は多種多様なものだと思いますけれども、やはり自衛隊としてまとまっての優先順位を決めてやるということが必要ではないか。三自衛隊がそれぞれ予算獲得のためにこういうことを主張していくという嫌いがあるのではないかという意見もありますけれども、この点はいかがです
私は、自由民主党の古屋圭司でございます。
 このたび提出になりました地方分権推進法案につき、総理大臣に御質問をさせていただきたいと思います。特に現場の委員会にわざわざ総理にお越しいただいて、大変光栄でございます。本当にお忙しいところ、ありがとうございます。
 東京への政治、経済、行政、あるいは文化の一極集中ということが言われて久しいわけであります。しかし、地方分権という言葉は出ているものの、なかなかその第一歩を踏み出すことができなかった。しかし、今こそその地方分権というものを単なる言葉で終わらせることなく、着実な第一歩を歩み出す機が熟してきた、こういうふうに思っております。
 平成五年には衆参両院におきまして、憲政史上初の地方分権推進に関する決議がなされました。とかくこの問題については総論賛成、各論については関係省庁、あるいは関係者からのいろいろな問題から反対ということで、なかなか実りある前進というものが難しかったわけでございます。しかし、憲法にも保障されています地方自治の理念、すなわち、住民に身近なところで処理をすることが地方公共団体の責任なのだという問題もございます。また、今般の村山連立政権の柱は、行革、規制緩和、そして地方分権、この三本柱でございます。そういった意味からして、地方を基本にした唯一の法案がこの地方分権推進法案でございます。もしこの分権が法律の趣旨にのっとって進められることになるならば、明治維新以来の大改革になるであろう、いわゆる歴史的な意義を持つ法案である、私はこのように位置づけております。
 私ども与党三党もプロジェクトチームを編成いたしまして、私もその一員として三十回余りの会合を重ねてまいりました。一部には無責任な批判はあるようでございますけれども、今般提出された法案は、十二月末のいわゆる地方分権大綱の内容よりももう一歩踏み込んだ内容が示されているわけでございまして、そういった意味では、地方六団体も一定の評価をいたしております。
 そこで総理に、この地方分権推進法案に取り組まれる総理の決意と、そしてまた、この法案を速やかに成立させて実質的な地方分権を進めていくことが何よりも大切だと思います。この点につきましての総理の御所見をお伺いしたいと思います。