お答えいたします。
 今先生も御指摘ございましたが、事前説明の対象者としましては、出店予定地の市町村、商工会議所または商工会、それから中小小売業者及び消費者でございます。
 特に、中小小売業者と消費者につきまして具体的にどういう方々が対象になるのかというところが問題になろうかと存じますが、通達にも書いておりますが、商工会議所あるいは商工会がその当該出店案件によりましてそれによる影響の程度を考慮しまして関係団体を含めて指定するということに書いております。その際、疑問があったら通産局等に相談していただいて結構です、そういうふうにしております。そういう意味で通達ではきちっとしているわけではございませんが、私どもとしては、できるだけ関係の皆様方に御説明できるように指導をしてまいりたいと思うわけでございます。
出店表明をどこからスタートするかという問題でございますが、私ども今度の通達でも明らかにしておるのですが、出店予定者が建物の所在地、構造あるいは店舗面積、小売業者の氏名等の具体的な出店計画の内容につきまして書類をもって通産局に説明をされて、それが確かに説明を受けたと通産局が認めた日をもって出店表明の日と考えておりまして、そのほかの事前の要件は必要ございません。
次の通常国会の法改正で私どもが一応考えておりますことは、一つは、今度の運用改善でも出店調整期間の短縮を図りましたけれども、それをなお一層進めるということ。いま一つは、輸入品売り場の問題を今の百平米以下を、今度の通達で実質的には届け出だけでいいという形にいたしましたけれども、これを法律改正の中では相当の面積まで届け出だけでよろしいことにしようという問題。いま一つは、商調協その他透明性を確保しなければいけない、今度の通達でも相当その辺は配慮したはずでございますけれど
も、なお一層その辺を透明性を確保し、場合によれば商調協のメンバーは準公務員並みの扱いにすべきではないだろうか。それといま一つは、地方自治体の規制がいろいろなされておりますけれども、これについても法律の改正に伴ってその点の地方自治体の規制についても緩和をしていただくというようなこと。それらが法律改正の中で大体考えていることでございます。
    〔古賀（正）委員長代理退席、委員長着席〕
時間が参りましたので、この問題についてちょっとまとめてお伺いしたいと思います。
 新聞のクーポンつき広告について公取はどのような考え方を持っておられるのか。また日米構造協議で指摘されましたが、実施するとするならばいつの時期を目標に置いておられるのか。それから、実施するクーポンつき広告の内容はいかなるものなのか。具体的な実施方法についてお伺いをさせていただきたいと思います。
きょうは公取の皆さんにも来ていただいているかと思いますが、日米構造協議の中間報告で景品の規制緩和を行うことになっておりますが、実際どのようなものを緩和されようとしているのか。
 それから、あわせてお尋ねを申し上げたいわけでございます、ちょっと時間がなくなってまいりましたので。新聞のクーポンつき広告は本年の夏もしくは秋までに実施できるようにとされておりますが、雑誌は既に六十二年秋からクーポンつき広告をされているわけですけれども、新聞業界が今日までおくれてきてアメリカの指摘があったわけで、それがあったから踏み切ろうというわけではございませんが、今日まで実施できなかった理由は何でしょうか。
エネルギー間の相互補完と申しますか協調と申しますか、によって電力の負担を軽減をしていく、なかんずく夏場に非常に電力を食います冷房についてガスを活用するということについては、全く私どももお説に賛成でございます。
 ガス冷房も徐々にそのウエートが高まってまいりまして、現在一一％強になっておりますが、これにつきまして当省といたしましては、この普及促進のためにいろいろな政策を講じてきております。特に平成二年度におきましては、日本開発銀行の融資対象を拡大いたしまして、住宅用及び中小業務用のガス冷房に対してこれを対象にする利子補給制度を創設いたしまして、中小の事業者に対してこのガス冷房の導入を一層助成するといったような手段を講じてきておりまして、こういった手段によりまして今後このガス冷房の一層の普及促進を図りたいというふうに考えております。
細かい点は公益事業部長からお答えさせていただくといたしまして、私といたしましては、やはり電気料金は適正な料金でなければなりませんし、また今お話のございましたように、しかし一方においては省エネの問題であるとか電力を効率よく使っていただくという点もございますから、そういう点においてそれを踏まえた料金体系が、しかもわかりやすい料金体系ができ上がることが大変いいのではないか、そのように私は指導してまいりたいと思っております。
この季時別料金につきまして、後ほどいろいろ御質問があろうかと思います。
 まず事実だけ申し上げておきますと、先生御指摘のように、六月十三日の新聞報道にそういうのがあったことは事実でございます。私どもといたしましてこれを直ちに確認をいたしましたが、まず事実といたしましては、この季時別、季節別あるいは時間別料金を、家庭用電気料金へその制度を導入することができるかどうか、あるいはするとすればどうしたらいいかということの検討を、電気事業連合会、電気事業者の間で始めたということでございまして、いつまでにどういうことをやるかとかあるいは内容はどうかというようなことは全く白紙であるというふうに私どもは承知をいたしております。
平成二年度につきましてはつい最近、石炭鉱業審議会でも議論したところでございますけれども、昨年に比べまして百二十万トンの生産減の数字で二年度の計画ができております。この中身につきましては具体的な積み上げをしたものではございませんけれども、各会社から今年度中に閉山を行うという話は今のところ聞いておりません。ただ、閉山、合理化につきましては政府が決めるものではございませんで、私企業である経営者の自主的な判断ということになるわけでございます。客観情勢が変わった場合にどうなるかということまで確定するものではございませんけれども、今のところ二年度についてはそういうことでございます。
 三年度につきましては、全く今の段階ではどこにおいても検討はされておりませんけれども、いずれにしても、先生の御指摘になりましたように、生産の目標につきましては第八次策の目標に近づいてきておるということでございます。ただ、実は八次策が始まりました時点以降かなり円高が進みまして、八次策の前提条件である内外価格差等も変わってきているという客観情勢もございまして、そういういろいろな客観情勢の変化も踏まえて最終年度のあり方を来年にかけて決めていかなければならないというふうに考えております。