現行特安法の内容にもしつけ加うべきものがあるとすれば、先生御指摘の生産の受委託あるいは生産の共同化等の事業の集約化などにつきまして、調整が必要であるのかないのかというふうなことになろうと思いますが、しかし、調整の具体的なスケジュールにつきましては、必ずしも独禁法の適用除外規定を大きくつくるというふうなことにこだわらずに考えておるわけでございますが、何分ともにかなり重要な問題でございますし、いろいろ御意見もあろうかと思いますので、私ども、本日産業構造審議会の総合部会が開催されますが、その総合部会のもとに基礎素材産業対策特別委員会というふうなものを設けていただきまして、それでそこには関係業界の方々のみならず、言論界あるいは学界それから労働界の識者の方々にお願いをいたしまして、十分な御意見を承って、その内容、方向を検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
ただいま御指摘のように、近来わが国の産業の中で基礎素材産業と加工部門が非常に大きな格差を生じてきたということは歴然とした事実でございますが、最近に至りましては、その加工部門の方まで輸出の伸び悩み、ダウンということで勢いが少しなくなってまいりました。それがまた基礎素材産業に反映しておるという状況で、私ども基礎素材産業の将来についてははなはだ憂慮すべき時代であるというふうに考えておるわけでございます。
 その対策でございますが、産業界の自主的な努力の方向というのが一体那辺にありやということ、その辺につきましての関係各界のコンセンサスを得ながら、幅広い観点から、単に設備の秩序ある廃棄ということにとどまりませず、業界の再活性化ということのために一体どういう措置がとり得るのかということで、たとえば財政投融資、税制上の措置というものをも含めまして、総合的な立場からただいま検討を続けておるところでございます。
 御指摘のありました特定不況産業安定臨時措置法、来年の六月末に期限切れということになるわけでございますが、その取り扱いを含めまして、法的措置の内容につきましても、基礎素材産業の再活性化を図るための対策の一環として、どのような措置が現行の制度に加えまして必要であるのかということを、ただいま検討を重ねておるところでございますす。
それではブロック書簡問題は以上で終わりまして、次に、先ほど森委員もちょっと触れられておるわけでありますが、特安法のかかわりについて若干お尋ねをいたします。
 率直に言って、二度にわたるオイルショック、これを通じてわが国の産業界には、素材産業のような日の当たらない産業と、加工組み立て産業のような日の当たる産業というものが構造的にできて、これが定着化をする趨勢にある。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
なかんずく、今日、素材産業を見てまいりますと、私がくどくど説明するまでもなく、エネルギー多消費型の産業が大部分であり、エネルギーの異常な高騰で打撃を受ける、加えて深刻な不況のあおりを受け、内需が不振にあえいでいるために、率直に言って、素材産業は存亡の岐路に立つなどというような形容が決してオーバーでないような状況にあるのじゃないか。
 そういうことにかんがみて、来年の六月で切れる現行特安法、この存廃をめぐっていろいろと通産部内でも検討をされていると聞いておりますけれども、総じてこれまでの特安法は、一口に言うと、過剰な設備廃棄に対し信用供与をして設備廃棄の手続を促進をする、これに主として尽きていたと思うわけであります。いわば後ろ向きの対策が中心である。そこで、今後予想される新特安法については、一体通産省はどうするつもりであるのか。たとえば非常にネックになっているエネルギー価格を、かねて議論になっておりますような、原価主義を手直しをして政策料金制などを導入をするなんという電力料金の問題などはどうするのか。その他仄聞をすると、業務提携であるとか共同事業であるとか等々いろいろの構想もあるやに聞かされているわけでありますが、その辺のことを少しまとめてお答えをいただきたい、こう思います。あんまり時間がないものですから、ひとつ簡潔に頼みます。
新聞記事の報道等につきましては、その表現の正確な記述等の問題も含めまして、それが法的に告訴あるいはどのようなアクションがとり得るものかということを検討しており、したということでございますが、従来私がここで申し上げたかったことは、その都度すでに折に触れてその新聞の関係者あるいは当局の人に抗議あるいは注意を促しておるということでございます。
食糧のことでありますから、ひとつ厳重に御注意をいただきたいと思います。
 次の問題でありますが、老後の保障、社会福祉の一環として農業者年金というものがあるわけですが、これについては国民年金あるいはその他の国民皆年金が実現をいたしておりますけれども、国民年金が厚生年金等に比較をして、被用者年金に比較をして低いということから、農林漁業者の老後の生活を十分保障するという趣旨のもとに農業者年金がつくられました。そして現在最初の受給者がもう出ていると思いますが、この年金は、ほかの年金と違いまして、農業政策を加味した特殊の年金であると言われておりますが、いわゆる木に竹を接いだようなものだというふうな批判もあるわけであります。
 その中で多くのいろいろの問題があるわけですけれども、これは六十歳から六十五歳の間に経営の移譲をしなければ年金がもらえない、こういう資格要件があるわけですね。そのために、せっかく年金をかけていざ支給をされるという年齢になって、資格がないということで年金のもらえない方が三割近くいる、こういうことです。これではせっかく農業の振興、あるいは農業者の老後を考えて、親心でこういう年金をおつくりになったわけでありますけれども、三割近くも受給者が失格するということでは大変残念なことです。
 そこで、国会の農林水産委員会でもその改正が勧告をされておるわけでありますが、現在の農業者年金については、受給資格が厳し過ぎる、あるいはまた経営者の妻は受給の資格がないとか、あるいはまた死亡した場合に遺族年金がもらえないというような幾つかの重大な欠陥があるわけです。
 そこで、せっかく農業者の老後をお考えになってつくられた年金でありますから、もう少し要件を緩和するなり、あるいは支給の範囲を広げるなりして、奥さんももらえる、あるいは遺族年金ももらえる、こういうような方向に改正をすべきではないかと思いますが、この点いかがですか。