それだけで論議をしておったらもう時間がないので、そのことは次の機会になにしたいと思いますけれども、こういう連続三年も土地税制の緩和をやるということについては、これは大方の国民の声としては反対であって、そのことはむしろ逆に土地の値上げを誘うておる。これをやって宅地の供給が拡大をされることによって、一面土地の値上げにストップをかけることができたといえばこれは結構だと思うわけですけれども、反対にその土地の価格はずっと急上昇しておるでしょう。そういう状態の中でなおかつ減税措置をして土地所有者に恩恵を与えるというようなことは、これはまさに悪政じゃないでしょうかね。私はそう思うということを付言しておきたいと思います。
 そこで、次の地震保険の関係、大蔵省の関係ですが、今度地震保険に関する改正法が提案をされる、こういうことになっておるわけですが、これもいろいろと質疑をいたしたいと思うわけですけれども、火災保険と地震保険との関係をどう位置づけておるのか、この点についてお聞かせを願いたいと思うのです。
今回御提案申し上げております土地税制の改正によりましていかほどの増収または減収になるかというお尋ねでございますが、実は土地がいかほど移動をするか、また、それについて譲渡益が幾らになるかということは、物事がキャピタルゲインでございますので、技術的に見込みがむずかしいということで、従来から総体としての増減収はお示しをしていないわけでございます。さようなふうに御理解をいただきたいと思います。
宅地供給がしやすくなるという面から建設大臣としてはこの方が結構だと、こういうわけですけれども、この問題はまた建設委員会で論議をすることといたしまして、これは財政的にすべてが軒並みに増税の気配のあるところへもってきて土地の関係だけは減税の方向に例年いくという、その減税の額というものはどれくらいのものであって、そういうふうなことをすることが国民感情にこたえる道であるのか、日本の財政再建の上に土地税制をそういうふうに緩和することはこれは何ら問題でない、少額であるから問題でないというのか、その点ひとつ大蔵大臣の見解を承りたいと思います。
いままでもそういう趣旨のもとにこの土地税制の改正をやってきたのですが、その税制をやってきたことが安価な宅地供給の実績になったのかどうか、これはひとつ建設大臣に御答弁願いたいと思います。
    〔渡辺（美）委員長代理退席、小宮山委員
    長代理着席〕
これは私からお答えすべきことでありますかどうか、やはり私は、もともと今日の土地税制の基本というものは、いわゆる土地転がし等によって巨利をおさめたという社会的不公正に対する庶民感情というようなものが大きな要因の一つであったと思います。
 しかしながら、いま一方、宅地の供給、なかんずく三大都市圏、特に首都圏における市街地の宅地供給の問題は、これは重要な問題であります。したがって、それを念頭に置きながら、その都度調和を求めながら改正されてきたものが今日に至った経過であろうというふうに思っておるわけであります。したがって、今回でも、あくまでも既存のいわゆる原則というものは踏み外すことなく、特に三大都市圏、首都圏の宅地供給の円滑化を促進するために行った土地税制の改革であるというふうに御理解をいただければ幸いであります。
これは大臣の構想によって決めたものでもないということですが、そういうことであるならば、これはなおさらのことですが、あなたは、過去のこの土地税制の改正というのを三年連続で緩和を打ち出してきておる。五十三年度においては二七％の適正利益率の廃止、こういうふうなことまでやってきておるわけです。それから五十四年度においても緩和しておる。また今度やる。これによって宅地供給が容易になったり、土地の値上がりが抑えられたりとかいうような効果があったのですか。ないから、もう一回追い打ちをかけるために今度の改正案を出したのですか。どちらですか。
土地税制の問題については、これは大蔵省と言わず建設省と言わずあるいは国土庁と言わず、もう長らく引き続いてまさに継続的な検討と申しましょうか、絶えずそういう意見の交換を行ってきたものであります。したがって、今度これを改正に至った経過というのは、もとより政府税調、党税調等の答申も踏まえながら、その累積した意見の交換が結果としてここに出たものであって、私自身の独創によってかくあらしめたというようなものではございません。
大臣、謙遜して――それは大臣が非常にすぐれた政治家であるということは皆認めておるのですよ。だから大蔵大臣になっておるのですから。
 そこで、大臣として遠慮したことではなしに、やはり前向きに問題に取り組む。なるほど、それは野党もうるさい、いろいろな各党派がどうとか。しかし、いまのいわゆる連合の時代というものが指呼の間に出てきておるような状態の中にこそ、私は、今日の日本の財政危機を招いた自民党の大蔵大臣としての決断をすべき行政上の課題というものはたくさんあろうと思うわけです。
 そこで、そういうことは大先輩の予算委員の先生方が話をされておるのですから、私はそんな大演説を打つ能力はないのですから言いませんが、今度のこの土地税制の改正は、これは大臣の発想ですか、それとも大蔵官僚の発想ですか。
お答えを申し上げます。
 筑波研究学園都市移転手当は昭和四十六年に創設された手当でございまして、手当を創設しましてから来年がちょうど十年目になるわけでございまして、人事院としましては、これをどういうふうに処理するのか、勧告等を意見表明しなければならない時期に来ておるわけでございます。
 御指摘のように、ことしの八月にいわゆる成田の問題につきまして御勧告を申し上げましたけれども、この成田問題と筑波問題を対比して考えてみますと、一面においては似たような点がございます。それは多数の官署が一定期間内に移転をしたということにおいては似ておりますけれども、しかし、成田の場合ですと、国の機関の移転に伴いまして関連する民間の企業、事業所等も多数移転しておりますし、さらには、成田空港区域内におきますそういった移転の民間事業所に勤務する従業員の賃金水準というものは、大体東京都の区部内の賃金水準を持ち込んでおるというような状況でございます。しかし、筑波の問題につきますと、これは筑波研究学園都市をつくるという国の一大施策との関連におきまして、機関の移転に伴いまして研究員等が勤務する場合にその移動を円滑にする、さらには研究員等の定着を図るという趣旨で設けられたものでございますので、したがって、成田の問題と筑波の問題とはそういう面から考えまして性格の違いがあるというふうに考えております。したがいまして、来年度に向けまして筑波の移転手当をどういうふうに処理するか、いろいろ具体的な対策を考えなければならない時期に来ておるわけでございますけれども、一応成田問題とは別個な観点からそれぞれ適切な対策を考えてまいりたい、このように考えております。