廃棄物は、なるべく自区内あるいは近いところで処理処分をするということが望ましいわけでございますが、現実問題として、土地利用の高度化等によりまして物理的に困難な市町村もございますので、従来から、他の区域で行います場合に十分話し合うような指導をしてきたところでございます。
 しかしながら、ただいま御指摘のように必ずしも十分でないというケースも見られるところから、改正案ではこの話し合いの部分をさらに徹底させまして、一般廃棄物の広域処理を行う場合には、その廃棄物の適正な処理を図るため、処理を他市町村で行う市町村及び受け入れる方の市町村、相互の市町村間で十分話し合い、一般廃棄物処理計画を策定するよう明記をいたし、具体的には、関係市町村の「一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならない。」という規定を新たに入れたところでございます。この規定を適切に運営し、その趣旨を周知徹底することによりまして、市町村間の調整につきまして一層の指導を行ってまいりたいと考えております。
お話にございましたように、一般廃棄物の処理施設の設置届が受理されました後、六十三年四月、一般廃棄物の搬入開始に先立ちまして搬入自治体と敦賀市との間で事前協議が行われ、協定書を締結されております。こうした形として残っておりますものを見ます限りにおきましては、両者合意の上で事業、搬入が始まったものと理解をしております。
市の外の他の市町村が廃棄物を搬入する計画を立て、搬入する前におきましては市長さんと十分協議をし、協議が調った上で廃棄物の搬入を開始しているというふうに承知をしております。ただし、その後、敦賀市長さんの方の方針といいましょうか、状況が変わったようでございまして、現時点で搬入をしておる市との間ですべて円滑に合意に達しているかといいますと、そこは必ずしもぴったりというわけではない状況になっているというふうに承知をしております。
厚生省の五十四年の課長通知といいますか通達というのがありますが、それを見ると、これは詳しくは読み上げませんが、委託をして許可が不要の場合には、委託したところの市は引き受け地のＢ市と十分に話し合う必要があるとしております。敦賀の場合に一応この通達でやっておったのですが、十分な話し合いがなされたと見ているかどうか。それはいかがですか。
現行法の第七条第一項のただし書きによりまして、不要とされております。
 これを不要としております理由でございますが、市町村が一般廃棄物の収集、運搬及び処分の業務を市町村以外の第三者に委託をして行わせる場合には、その行為の責任は原則として市町村にございます。また、一般廃棄物の処理といいますのは、その市町村が処理計画を策定し、この計画に従って実施することとなりますが、市町村が業務を委託をいたします場合には、その委託業務に関してあらかじめこの一般廃棄物処理計画と整合性が確保されている必要がございますし、同一の市町村でございますので、その整合性が確保されていると考えられるから、許可不要の事業としておるところでございます。
今数字的な実態は一応明らかになりましたが、なお要点だけ申し上げますと、全国から大量のごみが観光の町敦賀に持ち込まれておるということ、そして将来における水質汚染の心配があるということ。こういう点から、夏は若狭湾に五百万人からの観光客が来る。その中心地が一つは敦賀でありますから、大変な海水浴のお客さんが来る。また有名な天下の三松原、気比の松原がありますが、そういうところのイメージがひどく傷つけられる懸念がある、こういう点が一つあります。
 それからもう一つは、これはもう御承知のとおりですが、この一般廃棄物については、業務を開始するときには市町村長の許可が要るというのが原則でありますが、これは業者委託のために、例外規定で許可不要で進んでいる。だから、市は当初に関与せずに、今日も法的に関与の権限なしに、大量のごみが持ち込まれて非常に問題が起こっている。そういう点では、私は予算委員会でも、現行法に法の不備がある。しかし、二十年前に立法化された法律におきましては、これだけの広域圏のごみのことを想定してなかった。そういう点から、産廃にしても生活ごみにしても大量に出るようになって、新しい事態の中に起きた法の不備である。したがって、やっている業者はその法の中で違法ではない。法の中でやっておるわけでありますが、極めて大きな問題があるということ、これをまず今その実態の上にちょっと指摘をしておきたいと思います。
 そこで伺いたいのは、市町村長の許可が不要——原則的には市町村長の許可が業務を営む場合には必要であるとなっておりますが、通常の場合は、後者は不要になっておるのですが、この法的な根拠をちょっと説明いただきたい。簡単で結構です。
お答えいたします。
 本件業務は極めて公共性の高い業務でございますから、その円滑かつ効率的な実施のために、事業所用ビルの建設資金につきましては公的資金を活用することが適当であると考えまして、この建設資金について、平成四年度において財政投融資計画に基づいて簡保資金を長期借入金として借り入れるということを要求していく考えでございます。
 また、本件業務の実施に当たっては事務経費が必要となります。例えば初年度だと約五千万円ですが、これは市中金融機関からの借り入れをもって措置し、収益が上がるのを待って返済する方針でございます。
 そういったことで、この制度の創設に当たりましていろいろな配意をしていかなければならないのでございますが、今御指摘のありましたように、資金調達のために大きな借金をして簡保事業団の本来業務に影響はないのかということが御質問の本質の点だと思います。
 その辺についてコメントさせていただきますと、本件の土地高度利用業務を行うに当たりましては、私ども、それから簡保事業団も、事務所等の需要動向、容積率などの建築制限、そういった要素を綿密に検討いたしました上で確実に採算のとれると見込まれる場合に実施するということでございます。また、その業務を監督する郵政省においても、同事業団の事業計画、資金計画等を大蔵省とも協議の上厳重にチェックしていくということでございます。そうしまして、事業所用ビルの賃貸業務を開始した後ある期間経過後に、当該業務に係る収支は相償うことになっていくものであるというふうに判断いたしております。そのほか、他の経理とこの仕事の関係の経理を区分して特別の勘定を設けてやるとか、あるいはこの実施が円滑にいくように早急に専門的かつ実務的な調査研究、これは予算で認められておりますからこれを実施していくとか、そういったあらゆる手法を駆使しながら円滑な実施を期したい、このように考えております。