総理、先ほど総理は、自粛するということをおっしゃいました。この自粛ということにつきましては、従来からも、平成八年の秋の選挙の直前あたりにも自粛という話がありました。今も自粛とおっしゃり、先ほどの本会議でもおっしゃいました。
 自粛ということについては、どういうことを指して自粛というのか、これは非常に重要な問題だと思います。単に自粛と言われても、先ほども申し上げましたように、私が自治省に聞いて、ほんの一部分だけ聞いてみましても、自粛云々が言われた平成八年でも、多額の金額が献金されているわけです。
 総理がおっしゃる自粛というのは、どういう定義のもとで自粛とおっしゃっているのか。私の受けとめ方としては、自粛というのはゼロにすることだ、こんなふうに思いますが。
自民党だけのことではないというお話でありましたならば、私は、それこそ他の党にかわって御答弁を申し上げる資格はありませんし、委員会の意思として、理事会で御論議をいただき、御決定をいただいた範囲内での資料を提出いたします。それはあくまでも、他党も全部一緒だとおっしゃいますから、全政党が同意をされて、その上で……（発言する者あり）いや、今質問者は他の党もと仰せられましたから、今その点を改めて申し上げております。
私の要求がそんなにおかしなことでしょうか。公表されているものをまとめて、どこからどこまでかがわからない、ですから、それを整理した形で提示していただきたい、御報告いただきたい、こんなふうに……（発言する者あり）ですから、疑惑とかなんとかじゃななくて、今これだけ国民の関心が、金融業界と官僚、そして金融業界と政党との関係が際立って注目を浴びているときだからこそ、それを出すべきだ、教えていただきたい、こういうふうに言っているわけです。
 総理はつかさつかさとおっしゃいましたけれども、総理の配下にいらっしゃる方に指示をしていただいて、出していただければいい。何も私は、自由民主党だけじゃないですよ、全部に対してそういうふうにあるべきだと思っているんです。（橋本内閣総理大臣「全部というのは各党もという意味ですか」と呼ぶ）いや、金融業界から、要するに、だから、私は自民党だけ言っているわけじゃないんです。
委員会に出せと言われましたが、私は、政党の経理のその部分だけを今議員がお知りになりたいということでありますから、つかさつかさで自由民主党は動いております、それなら聞いてみましょうということを申し上げたのでありますが、出せとか出さないとかと言われるのは、ちょっと私は承りかねる部分がございます。
まず最初に御質問申し上げたいわけでございますが、今日本の年金問題を考えますときに、極めて深刻な状況が進行しつつあるわけでございます。それは、今、国の最大の福祉関係におきます課題になっておるところと共通した問題でございますけれども、一方におきましては高齢化が進んでおる、同時に、やがて社会を担う中心的な役割を果たしていただく子供さんが極端に出生率が落ちている、こういう同時進行の形に進行しつつあるわけでございます。
 ちなみに、老齢化の一つの目盛りを資料によって調べますと、老年化指数というのがございますが、これは高齢化の一つの指標にもなることでございます。これは、分母に年少人口十五歳以下、そして老年人口は六十五歳以上、こういうことで計算をいたしました指数が一つの目盛りになっているわけでございますが、一九九〇年は六六・三、しかし、これが二〇〇〇年の段階になりますと一一六・〇、そして二〇二五年の段階になりますと、実に驚くことに一七七・四、こういうことになっているわけでございまして、この現象は、もう分母の年少人口が極端に減少していくことによる結果としてあらわれており、分子の老年人口が加速度的にふえている、こういうことの状況でございます。
 そして一方、少子化の問題につきましては、合計特殊出生卒でいきますと、一九九一年は一・五三、それから一九九三年は一・四六、こういうことになっておりまして、国連の記述によりますと、合計特殊出生率が二・一を下回った場合にはその国の人口が減少していくという一つの分水嶺になっているわけでございますが、このことから見ますと、我が国の人口というのは非常に危険な状態に入りまして、昨年の段階で、一・四六ということで、その分水嶺の二・一をはるかに下回っているという状況でございます。そして、この傾向は九四年も九五年も九六年もこういうことで進んでいくわけでございまして、結論的に申し上げますならば、冒頭申し上げました老年化指数が二〇二五年の段階で一七七・四、そして去年の合計特殊出生卒でいけば一・四六で、さらにこれを下回っていることは間違いない、こういう人口の状況に入っておるわけでございます。
 この状況を見ましたらもう結論ははっきりしているわけでございますが、年金に手を出す人口はどんどんふえていくけれども、やがて職について現役になっていただく人たちはどんどん減っていく傾向にある、こういうことでございますから、年金財政の将来を展望いたしましたときには、まさにこれは人口問題と同時に年金会計にとっても極めて厳しい状況が進行することは間違いがないところでございます。
 したがって、まず第一点にお尋ねを申し上げたい点でございますが、しかし、さりとはいえ、年金の一番基本の部分となります基礎年金というものにつきましては、これはやはり国の責任においてちゃんとやっていかなければならない責任があるわけでございます。そうなりますと、先ほどの人口傾向からいきまして、やはりそれと、年金の支出といいますか、いろんな基準とか程度がどんどん上がっていく傾向にございますから、年金による支出というものは当然上がっていく。
 そうすると、結局、両者を考えてみましたときに、基礎年金の部分というものほかなり思い切って国が責任を持っていくという、もともとそういう性格のものなんですから、それをやはりきちっとやっていく体制というものを、ここでもう将来を見通して厚生省が近い将来においてどうするかということを、これは本当に腹をくくっていかないと、このままずるずるといって、気がついて何とかするというような問題ではないわけでございますから、この点についてまず厚生省としてどういう見通しをお持ちになっているのか。そして、国の守備範囲と言われる基礎年金の部分について、国庫負担率の問題については現在三分の一ではございますが、そういう時点の見通しは、そんなに遠くないわけでございますから、そのことを見通しながら一体国庫負担のあり方というものについてどういう見通しと考えを持っているのか、まずその点をお示しをいただきたいと思うわけでございます。