最後に少し別なことを。
 法務大臣の所信表明に、法律扶助のことについてお述べになっておられます。「法律扶助制度は、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するために極めて重要なものであります」というふうにお述べいただいているのですけれども、私は、長年弁護士をやっておりまして、費用がなくて裁判できないという人がいっぱいいまして、大変つらい思いをしてきたわけですが、大臣の所信をお聞かせいただいて本当に心強い思いをいたしました。
 ただ、憲法の三十二条では、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」裁判以外で処罰されたり権利関係を確定することはないんだという条文なんですが、大臣の所信表明はさらにそれを一歩も二歩も三歩も突っ込んで、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するための法律扶助制度なんだというふうな所信になっておるのです。法務大臣の、裁判を受ける国民の権利を実質的に保障するというのは、一体どのようなお考えからこういうお言葉になったのか、その辺をお尋ねしたいと思うのです。
現在では、世界の多くの国が、嫡出である子と嫡出でない子の相続分の差別を廃止しているというのが現状でございます。
 質問に対して逆になりますが、いわゆる先進諸国の中で両者の相続上の地位に差を設けている国としては、フランスとドイツの例を承知している程度でございます。
私どもが調査して承知している範囲では、我が国以外で夫婦同姓を強制している国は、インド、タイ、トルコがあるというふうに承知しております。ただ、これらの国では、妻が夫の氏を称するというふうにされている。その点で、我が国とは基本的に違うということでございます。
お答えしにくいのじゃないかと御推察して、この辺でやめておきます。
 諸外国の例をちょっとお聞きしたいのですが、婚姻の成立要件としまして、我が国と同様に全面的に夫婦同姓を強制する国というのは、日本のほかにどこがあるのでしょうか。
人権規約の二十六条を読み上げます。「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」この人権規約二十六条に、婚外子の相続権上の差別は矛盾するというふうにコメントされているわけです。これについてはどんなふうにお考えでしょうか。
御案内のとおり、条約の解釈権限はそれぞれの政府が持っているわけでございまして、いわゆる規約人権委員会というのは、これの機関として加盟国を拘束する効力を持っているものではないということは御理解いただいているかと思います。
 ただ、人権委員会のお考えとしてそういうコメントがされているということでございますが、これは、私どもとしては、条約そのものに違反するということではない、ただしかし、そういう条約の趣旨を踏まえて、立法政策の問題としてどうあるべきかという観点から検討されるべき問題である、立法政策の問題について今まさにいろいろの議論がされているということであるというふうに理解をいたしております。
そういう数字だったらそういう数字なんでしょう。
 ただ、おもしろいなと思うのは、私、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策のときに特別委員会で質問して、六兆百億円もウルグアイ・ラウンド対策費でお金を使って、農作物が幾ら安くなって、農業に関する就業人口は何人ふえるんだと当時の連立政権であられました村山総理、武村大蔵大臣、当時の大河原良水大臣に聞いたら、だれも答えられなかった。そこでは答えられぬのにここでは答えられる、政府として何をしているのか、省が違うから関係ないよといったらそれで終わりなんですけれども、非常に私は今、積算根拠等を聞いていて矛盾を感じた次第です。
 ところで、きょうは経企庁長官にわざわざおいでいただいております。財政構造改革の取りまとめの省庁として、私は二、三点お聞きしたいなと思うのは、この最終報告、政府方針として出されたんですけれども、つまり一律削減というのですか、縮小均衡という方法だなということを非常に感じました。
 通産大臣、先ほど円借款のところでめり張りのきいた予算づけと言われましたけれども、財政についても、今こういうときだから、俗に言われておりますように、先のためにも予算は必要、今後この予算はだんだん減らしていいんじゃないかというのではなく、痛みは全部で分け合おうというのですか、一律の赤字削減もみんなでつないで渡れば怖くない、まさにそういう発想でしかないのではないかなという感じがするんですけれども、やはり国民の側からしますと、めり張りのきいた、ここは今後大切だから入れるんだ、お金を使うんだ、ここは使わないんだというふうな部分が必要だと思うんですけれども、その辺はいかがお考えなのか。
 また、公共投資基本計画六百三十兆円、これ自身も減らすというのではなくして、単に延長する。先ほどのガット・ウルグアイ・ラウンド対策費に関しましても、三年間というものを五年間にした、だから、単年度にしますと四〇％の予算の削減ではありますけれども、トータルとしてはやるんだよ、果たしてそれが正しいことなのかなという感じをしております。また、この公共事業関係費の削減で九八年度は実質経済成長率が〇・六％下げられる、反対に、ではこれに対してどういうふうな対応をするのか、経済は数字的には確かに伸びておりますが、実態的にはまだまだ厳しいという側面もあります。
 また、先ほど通産省にも質問いたしました税制改革というもの、これは、一つの方法としては、予算という一つのお金を出す方で、企業なり経済の活性化というのと同時に、やはり税制というもの、所得税、法人税、限界税率がもう非常に海外よりも高いと言われている、企業マインドというふうなものに対しても積極的にそれが必要だと思うんですけれども、経済のシンクタンクというかかじ取り役である経企庁長官として、この辺を含めてどういうふうにお考えなのか、しっかりしたお答えをいただかなければ、前の田中秀征経企庁長官に申し上げたように、いよいよ経企庁というのは、省庁の統廃合の中で本当に必要なのかなという議論をもう一度しなければならないのかなと思っておりますので、よろしくお答えをお願いいたします。