裁判所と違いまして、検事の場合に、持っている事件は大変流動的でございます。どんどん処理していかなければたまっていくということで、一定の数というものは恐らくないだろうと思います。ただ、やはり地域によりまして、社会的な状況によりまして、あるいは犯罪の発生状況によりまして変わってくるものと思います。
 大都会ほど大変多くの事件を持っているということでございます。また、地方と言ってよろしいんでしょうか、小都市におきましては、事件の発生も少ないということを受けまして、それぞれ数は少ないと思います。かなりの数の違いがありますので、これという数字は出しにくいわけでございますけれども、東京のような大都会でございますと、大体、平均数十件以内の事件を抱えているはずだと私は思っております。
 ただ、検察官の多忙さというものは件数ばかりではなかなか数えられないものがございます。例えば一件でありましても、大変複雑重大な事件になりますと、これに何十人もの検事を投入して捜査をしていくということでございますので、その辺でまた多忙さの違いも出てくるかと思います。大変雑駁な言い方でございますけれども、御理解をいただければと思っております。
ありがとうございます。
 高橋参考人にお尋ねしたいんですが、検察庁の場合は手持ち事件の数とかという言い方は非常に難しいと思うんですが、私の十年ぐらい前の司法修習で実務修習をさせていただいたときのイメージですと、やはり検察官の、特に捜査の時点の検察官の方の抱えている事件の数といいますか、非常に多いのではないだろうか。
 例えば、殺人その他の重大案件についてエネルギーを使ってしまいますと、もちろんほかの案件の手を抜いているとは思いませんけれども、やはりいろいろと全体に目配りするにはなかなか大変だろうなというように思ったんですけれども、今どれぐらい検察官の方、特に捜査の検事の皆さんの事件の抱え方というんですか、状況を、概略を教えていただければと思います。
私も、ちょうど十年前、司法修習しておりましたので、大体、裁判官の方の抱えている件数、そんなものかなと思っていたのですが、これは、実際に裁判を担当される方の立場として、もちろん少なければ少ないほどいいに決まっているとは思うのですけれども、現実問題として、この件数というのは、例えば仕事を処理していく上で、こういう無理がこういうところで出てくるとか、そういった状況があれば、教えていただきたいと思うのです。
私が大体のところで感じておりますのは、地裁の民事部の通常部の単独係の裁判官が手持ちでどれぐらい持っているかということでいいますと、恐らく、今二百十件あるいは二百二十件というようなことで、そう遠くない数字だと思います。
それでは、菊池参考人に、少し裁判所の現場の状況について教えていただきたい思うのです。
 先ほど、裁判の長期化の原因として、例えば弁護士がたくさんの事件を抱えているという話もございましたが、裁判所の裁判官の皆さんも、かなり多くの件数をお一人で抱えているのじゃないかなと思うのです。いろいろな部によって違うと思いますが、例えば、東京地裁におられた段階での、一般の民事部では、今裁判官の方はどれぐらいの件数を抱えているのか。正確な数字でなくて結構ですので、アバウトな数字で結構ですので、教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、弁護士任官は必ずしも十分な数に上っていない。そういう現状の中で、法曹一元、全部の裁判官を弁護士からということになって大丈夫かという御質問だろうと思いますけれども、私どもといたしましては、現行の制度の中で任官をするということは非常に困難だと思うのです。
 わかりやすい例えをして申しわけありませんが、クラスの中に途中で転校して入ってくる転入生、私も父親の転勤で途中入学をいたしましたけれども、そういう強固なキャリアシステムの中に一人とか三人という裁判官がぽつっぽつっと入っても、なかなかなじまない。しかし、このキャリアシステムの判事補制度を全面的にやめるということになりましたら、これは、いやが応でも全員が弁護士から同じ条件でなることになりますから、過渡期の間は工夫が要ると思いますけれども、法曹一元に移行してしまえば、十分にそれは確保できるというふうに考えております。現に、諸外国の例を見ても、十分に軌道に乗っているようでございます。
そういたしますと、チームができてからでき上がるまで早いなと思っていたのですが、むしろ、その蓄積があったのでという理解でよろしいでしょうか。
 それでは、きょう御説明をいただきました中身のうち、法曹一元の点について、若干詳しくお答えいただければと思うのです。
 法曹一元、理念としては、余り否定する方はいらっしゃらないのじゃないかなと思うのですけれども、現実的に動かすとなったときに、今弁護士任官制度もございますが、弁護士を一度やってしまった人間だけで本当に裁判官になってくれる人がいるのだろうかという声も若干ないわけではございません。それに対してどういった考え方を、日弁連として、あるいは久保井先生としてなさっておられるか、教えていただければと思います。
それは最初のプレゼンテーションのときに申し上げ、また自民党の亀井先生だったでしょうか、御質問にも申し上げた。一番最後だったものですから余り申し上げることができませんでしたけれども、やはりこれまでの政府答弁の一番ネックになるのがこの集団的自衛権の問題だろうと思います。集団的自衛権の問題を克服すればいろんなことといいますか、少なくともそういう御疑念のような問題点というものはなくなるんじゃないか。
 そこで、また繰り返しになるかもしれませんが、私自身の考え方といたしましては、国連憲章五十一条に個別的自衛権も集団的自衛権も固有の権利として加盟国に認められているわけであります。ですから、少なくとも国連憲章においては個別的自衛権も集団的自衛権も同じようなこととしてそれぞれの国の固有の権利として認められているわけです。
 ですから、私はそういう自衛権をどうやって行使するか、それは一つには個別的にもあるでしょう、また集団的にもあるでしょう。少なくとも両方とも固有の権利として認めているんだということが国連憲章の趣旨であります。そして、我が国も国連憲章を受諾して国連の中に入っているわけです。憲法九十八条には、日本国が締結した条約とか確立された国際法規を誠実に遵守することを必要とするということが九十八条二項にもあるわけです。
 ですから、私は結論から申し上げますと、集団的自衛権は解釈上は可能である。ただ、だからといって何でもできるわけではない。それをどうやって行使するか、これはまさにこういう国会の場とかあるいは政治の場、政策の場で大いにもんで、そして集団的自衛権の問題をもっともっと論じていく必要があるんじゃないかというのが私の立場でございます。