当該症例につきましては、当時、自覚症状として、著しい疲労感、それからリンパ節の腫脹、関節痛、筋肉痛、血小板減少を示したこと、リンパ球検査で免疫機能の低下が見られたこと、さらに、ウイルス学的検査でエイズウイルスに対する抗体が陽性であったこと等の医学的所見を示しておりまして、これに基づき、当時、当該症例はエイズである疑いが極めて濃い、このように判断したものと理解をしております。
 現在からこれを振り返ってみてどうかというお話でございますけれども、当時は、その当時の必要な知見に基づいて判断がされたものと思っております。
それでは続いて、もう一つ私にとって大きな疑問は、エイズサーベイランス委員会によって認定された第一号患者さんについてなんです。
 私は、今考えますと、このケースはエイズでなかったのではないかというふうに考えているのですが、その辺について、例えば今現在からそのときを振り返ってみて、予後や診断基準等から照らし合わせて、これが果たして本来のエイズであったかどうかということをレトロスペクティブに判断してどうですかということについてお答えいただきたいと思います。
いや、つまり、これに反するということになった場合には、そういう規定と連動した形で法律ができているということを申し上げたわけです。
 ですから、それの判断として、今、鴨下委員の方から、迅速に判断をして行政としてはっきりした対応をとるべきではないかというふうにおっしゃったので、本来は私もできるだけ迅速に判断をしたいと思っているのですけれども、そのことがそういった刑事罰の問題とも連動して法律ができているものですから、現在、そういう意味を含めて慎重にそのことについて検討しているという事情を説明申し上げたわけです。
この五十六条の六号に関する問題は、今薬務局長からも答弁がありましたけれども、どういう場合にこれに該当するのかということについて、かなりいろいろな考え方、あるいは法律的な考え方があるようであります。
 これは、七十条の回収命令にかかわると同時に、刑事罰の規定も連動しているという関係もありまして、そういう点では、行政として判断すべき問題と、場合によってはそれを超えた問題も同じその法律解釈上出てくるという関連があるのではないかと認識しておりまして、それだけに、行政としての判断、いわゆる行政行為として適切であったか適切でなかったか、法律に違反したか違反していなかったかという判断をする場合に、さらに刑事罰の問題についてまで関連をするものですから、その判断が現在のところ大変慎重な判断になっている、そういう事情であることを御理解いただきたいと思います。
さまざまな副作用を含めた、言ってみれば疾患にかかわる問題というのは、もうとにかく一日一日で変化していく話ですから、薬事法に該当するかどうかというので長期間にわたってあれこれ言うのじゃなくて、とにかく早く決断して事を進めなければいけない問題だろうと思います。
 ぜひその辺のことについては、大臣、とにかく早く結論を出して、そして法にのっとってどういうふうに処理するかというのは、それなりに薬事法という立派な法が整備されているわけですから、行政の判断じゃなくて、法に該当し、なおかつ、それによって回収をどう進めたかというようなことについての責任、それから行政のあり方についてのお考えを大臣からいただきたいと思います。
重ねてこの関係についてお伺いしたいと思うのでありますが、日経連の賃金労務管理部課長の島崎さんという方が論文を発表されていらっしゃいます。この論文を読ませていただきました。その中で、中小零細企業に人材を集める場合に就職試験をしますね。そのときに、今までと違って、応募してくる若い人たちがどういうことをまず企業の側に聞くかといいますと、有給休暇はちゃんと消化させてもらえますか、海外に福利厚生施設はあるでしょうか、こういうところまで希望が変わってきているのですね。したがって、就職決定の際には、週休二日制を重視するというものが七九・五％に上っている。あるいは東京商工会議所の調査によりますと、会社に欲しい制度として長期休暇に関心が集中している、これが八七・七％、あるいはフレックスタイム制を採用しているところを望みたいというのが四六・七％というふうに、若者の考え方も随分変わってきているわけですね。
 さてそこで、最前も参考人から御意見を聞いておったわけでありますが、中小企業は労働時間が長い、残業が多い、先ほど私が申し上げましたように、勤務のあり方について変更もしばしばある、そういうことから若者がそっぽを向きがちだ。じゃその若者に、どういいますか、中小企業に希望を持たせるようにしていくためには逆にそのことが解消されなくてはいけない、時間短縮をしなくてはいけない。そうなると、参考人も言われておりますように、コスト高という問題が起きてくる。だから、人手不足とコスト高と時間短縮という問題は、めぐりめぐって前から三万すくみのような形になっているのが現状ではないかと思うのですね。そういう意味で、参考人が言われておりますように、時間短縮に関する条件整備の時期に来ているという認識が非常に深まったということはすばらしいことなんですね。しかし、今言われたように、大企業、中小企業の取引慣行の見直しということがやはりここで大きな問題になってくると私は思うので、このことをさらに私は聞いていきたいと思うのです。
 例えば、全国中小企業団体中央会による「平成二年中小企業労働事情実態調査結果」というものがこの島村さんの論文の中に発表されておるわけではありますが、それを引用させていただきますと、「中小企業が今後労働時間短縮を進めていく上で必要な主な環境条件としては、「取引先・顧客の協力・理解が得られること」」これを四六・九％の企業が望んでいらっしゃいます。二つ目には「法律などにより強制的な営業休日が創設される
こと」を望む、これが三二・九％に上っております。あるいは「受注単価・量・納期など取引条件が改善されること」、これは小川参考人が言われたことですね、これが三〇・六％に上っております。そしてさらに「同業組合・地域などで時間短縮の共同歩調がとれること」、こういうふうに望んでいらっしゃる方が二九・四％いらっしゃるわけです。
 こういうことについて経営者団体として、大企業だけではなくて中小零細企業に時間短縮を促進するための環境整備について、これからどのように具体的に取り組むことを考えていらっしゃるのか、ひとつ簡明にお答えいただきたいと思います。