ただいま御質疑の中で貿易について制限しないということでございましたけれども、ただ普通の物資と違いますので、血漿という特別な特性というものも考えなければならぬということであろうと思いますので、御趣旨を踏まえまして、外務省初め各省と鋭意協議をしてまいりたいと思います。
四十九年以来政府がとっておりますこの南アとのスポーツ、文化交流の制限の政策を確保します手段といたしましては、南アから日本へ選手その他の人物がやってまいります場合には、これはビザを発給しないということで法的な措置をとり得る状況にございますけれども、日本側から南アへ参る場合には、これを制限し得る法的な基礎というのはございませんけれども、今市し上げましたとおり、外務省から政府の方針を関係者に説明して、これに従ってやめていただきたいという要請をしております。
ようでございますとか、これは答弁になっておらぬわけです。白人の血でございます、あなたはわかっているのですか、確認をしたのですか。統計にも出ているそういう数字を私は申し上げた。それじゃ、血漿については外務省は一般貿易だという認識で受けとめているのか、そのことが前段のアパルトヘイト政策に対する基本的な姿勢と相矛盾しないか、あるいは国際的にそのことが大変な問題に発展しないか、そういうことについての外務省の見解、さらにもう一点、青木選手の南アでのトーナメント出場について外務省はどういう認識を持ってどういう指導をしたのか、どんな対応をしたのか、このことについても聞いておきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、確かに輸入の事実は通関統計に載っておることは承知しておりますけれども、南アでの制度、それについてとりあえずわかったことは、南アには売血制度はそもそもない、献血制度に基づいて主として白人の献血によって南アの法律に基づいてこの血漿剤が作製されているということのようでございまして、ここのところは今なお確認中でございます。
繰り返しになりますけれども、アパルトヘイトの問題についての政府の考え方は、これに断固反対するという対応を貫くということでございます。それから、それを踏まえてのそれぞれの分野での方針は、先ほどから申し上げましたとおり、投資活動についてはこれを制限する、一般の貿易活動は日本の貿易立国としての立場から特にこれは制限をしない、外交関係については総領事館は置くけれども大使館は設置しない、文化、スポーツ交流についてはこれを制限するというのが従来からの方針でございます。
私の質問に対して答弁が調査中というのは、もう既に通関の統計も出ていることであり、それを認めていることでありますから、ここで私は持ち時間はそうないわけだから、きっちりとした見解をお示しいただきたい。そうでないと私の質問ができません。委員長の御指示をお願いしたいと思います。
血漿製剤の輸入問題につきましては、先ほども申しましたとおり、まだ事実関係等についてもなお調査中の部分がございます。この調査結果が全部出そろった上で厚生省とも相談した上で最終的な考え方は出すつもりでございますけれども、今まで私が申し上げたことはとりあえずの考え方でございます。
私は、あなた自身が南アのアパルトヘイト政策に対するきっちりとした哲学を持っていらっしゃらないと思う。そして個々の南アからの血漿製剤の輸入に入る前に、今私は外務省が南アに対する対応姿勢が十分でない、不十分であるということを指摘して、それの自覚を促そうとしているわけだ。プロゴルファーの青木選手の問題もそうであるし、だから今言ったようにこういうことが、南アから血漿製剤を輸入し、あるいは貿易はその範疇に入ってないんだということが逆にアパルトヘイト政策をなし崩し的に少しずつでも認める結果になるのではないか、そのことがより大きな問題だと私は思っているのです。だから、後で血液血漿の問題については厚生省に聞くから、外務省は南アのアパルトヘイト政策に対しての正しい認識を表明してほしい。そして、それは各省庁に外務省の正しい認識を徹底していく。南アからの血漿輸入、人血輸入はどんな形であろうとも慎むべきだ、好ましくない。医療のいろいろな面から需要の増加は部分的に認めなければいけないということは私は理解しますよ。しかし、南アからの血漿製剤の輸入については、どうしても外務省はきっちりと厚生省と整理をして対応しなければ、いやこれは貿易だからそれでいいのですということが本当に外務省の統一した見解なのかどうか、あなたが答えられなければだれか答えられる人を出しなさい。それから厚生省に聞きます。
私は、そういう業務停止命令などを出せる行政権限が創設されるということは結構なことなんでありますけれども、しかし、その発動が十分行われていないという経験を持つものですから、悪質業者の営業を禁止できないことになってしまうというふうに思っておるわけなんです。
 それは、私自身の体験に基づくものなんですが、当初申し上げました海外先物取引規制法というのがございまして、これによって通商産業省あるいは農林水産省が立入調査等をして、調査の上処分をすることができておって、その発動が期待されておったわけなんであります。確かに、通商産業省及び農林水産省も当初は随分力を入れられました。体制を整えて日本貴金属やらプラングッド・インベストメント社などの調査をし、違法行為があったとして処分されました。その後、警察による書面不交付罪などの活用がございましたが、その後はなかなか立入調査をしたり、あるいはまた行政処分を行うということができておりません。
 そういうことは、被害がなければあるいはそういう悪質行為がなければそれでいいんでありますが、国民生活センターなどに集中される消費者苦情や、あるいは私たち弁護士会にございます消費者被害救済センターなどでは、海外先物取引が非常に多く来ております。特に弁護士会などは、海外先物取引の被害というのは、大阪などの場合は過半を占めるぐらいであります。そういう違法、不当なことをやっているにもかかわらず、そしてまた行政はその事情を把握されておると思うんでありますが、なぜか機動的に立入調査などが行われていないのが実情であります。
 以上です。