私の地元の長崎県は、去る七月十五日に台風五号及び梅雨前線の影響を受けまして大変な豪雨災害を受けました、総額百四十二億円という被害を受けたわけでありますが、さらに追い打ちをかけますように、今御説明がありました今回の台風十二号によりまして、被害総額七百八十四億円というこれまでの台風史上かつて例がないような大変な災害を今受けておるわけであります。
 そこで私は、先ほどのお話にもありましたが、ぜひ国土庁長官に、今回の長崎県における災害において激甚災害の指定を私からもお願い申し上げたい。さらに、今後の災害復旧に取り組む政府としてのお考えも御所見を承りたいと思います。
 限られた時間でありますから、先ほど虎島委員の方から全般的について御質問もありましたので、少し具体的な問題について一、二お尋ねをいたしたいと思います。
 実は、今度の台風災害で大変な被害を受けました新長崎漁港の問題であります。これは来年の夏に供用開始をされるという段取りになっておりまして、これまでも地元ではいろいろな問題があったのでありますが、今回の災害によりまして、新漁港の防波堤全長一千九十メートルのうちの九百五十メートルが無残にも破壊をされておるという状況であります。さらに、内防波堤あるいは船だまり防波堤、これらも損傷を受けまして、地元では大変な問題になっておるわけであります。九月五日には、遠洋底曳網協会が、これは欠陥漁港である、こう言ってこの新漁港に対する移転の反対の決議も行われておる、実はこういう状況にあるわけであります。この問題について、水産庁は直接現地に調査においでになったということをお聞きをいたしておりますが、調査の状況、それから今後の復旧の見通し、これらについてお尋ねをいたしたいと思います。
 それからもう一つ、厚生省の関係であろうかと思いますが、今回の被災者の中で、特に低所得者の更生というものは一刻もゆるがせにできないわけでありますので、災害援護資金の貸し付けの問題、あるいは世帯主貸し付け等の問題についてひとつ十分な御配慮をお願いをいたしたいというように考えておりますが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
このたびの台風十二号の被害はただいま調査中でございますが、かなり被害が甚大であるという認識のもとに調査を進めております。鋭意査定を急がせまして、激甚災害その他については前向きで取り組んでまいりたいと思っております。
今回の災害に見舞われました地方団体に対しましては、災害対策事業、災害復旧事業、災害関連事業等々に要します経費につきまして、実情を十分調査の上、被害状況及び財政状況等を勘案して、当該団体の財政運営上支障が生じないように、地方債あるいは地方交付税の配分を通じまして適切な措置を講ずることといたしておるところでございます。
 災害対策にかかわります地方交付税措置につきましては、災害復旧事業債の元利償還金の普通交付税算入措置を行い、また、災害をこうむりました団体におきます種々の財政需要につきましては、災害復旧事業の事業費あるいは死者、行方不明者数、農作物の被害面積等々に応じまして特別交付税を算定いたしまして配分を行うことといたしておるところでございます。
 なお、先ほど御報告がありましたように、今回の災害によります地方団体の財政需要の状況を勘案いたしまして、去る九月十四日、地方交付税の繰り上げ交付の措置を行ったところでございます。
だいぶ素直になってきたようですけれども、たとえば法人の市町村民税にしても、現行法は、たとえば一つの例が、資本金の金額が五十億を超える法人で市町村内の事務所等の従業員数が百人を超えるもの、それに対して標準税率が八十万、制限税率が百万だったものが、今度は、金額はそのとおり同じだけれども、従業員者数は百人が五十人に半分になる。それで、標準税率は百二十万で制限税率が百五十万。これだって、こうなることが何で適正なのか、公平なのかと聞かれたって、恐らくどなたさんも説明できないと思うのです。私だってできないからね。私が局長の立場だって恐らくできない。だからこんなことはやらぬと思うけれども、そのぐらい言うことは簡単に公平適正と言うけれども、現実には一体何がねらいでこういう改正をやったかということについては、うたい文句じゃ理解できない。
 それで局長、税というものは反対給付を要求することももちろん十分御承知だと思います。反対給付を約束しない税金というのは悪税、昔の悪代官か何かがやった取り立てみたいなもので、税は必ず反対給付を約束しなければいけない。税金というのは、取られるものじゃなくて、預かられるものだ、預かった税金で皆さんのためにこういう行政サービスで形をかえてお返ししますよという反対給付がなきゃ、いい税金とは言えない。ところが最近では、その反対給付らしいものなんというのは、税金を納める納税者、住民にはほとんど理解できない。何で取られているかわからぬで、とにかくばりばり取られてしまうという観念だけがある。ここいらが一番問題点。だから、本来からすれば喜んで納めていただけるような税金の額、あり方、制度、こういうものでないと本当の善政とは言えない。
 そういう状況を考えれば、最近盛んに言われる、いまや増税をする時期じゃなくて減税をする時期だ。そのために必要とあらば行政サービスの面を多少切ったってやむを得ない。行政サービスが足りないのではない、場合によると少しオーバーしている。むしろ行政サービスの面で少しオーバーしているところは切っても、減税を断行すべきだという議論が出てくるのは、税というものの本質をよく考えてすれば当然だと思う。ところが、なかなかそういうわけにいかないので、行政需要の方はがっちり見直すことをしないで、それが当然の需要なんだ、こう考えるから、それを満たすために財源が足らない、足らないから何とかかんとか理屈をつけてもう少し税収をふやそうと考える。
 そのふやすために、まさか増税と言ったのでは、増税なき再建をうたっている中曽根政権としても調子が悪い。そこで、増税とは言わずに、公平化だとか適正化だとか、物価の水準の推移あるいは受益度の関係だとかいうことを理由にしているけれども、正直なところは、税負担の状況が適正でないとか不公平だとかいうよりは、やはり地方財政の現状が三兆もの巨額の収支のアンバランスというか財源不足が生まれている状況では、たとえ一気にとは言わぬまでも、ぼちぼちとその穴を埋めなければしょうがない。だからこそ、申しわけないけれどもこの程度のことはやらせてもらいますというのが本音じゃないですか、それとももっときれいな理由がありますか。