新聞にはいっぱい発表されている事実を私が伺おうとすると、あなた方はそれを何にも答えない。こんなことでは国会審議、行政改革もだめですよ。電子技術など求めてきているということを報道されているじゃないですか。
 そこで、これは外務大臣、積極的にやっていこうということなんですか、軍事技術の提供について、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 先ほど外務省の北米局長からも申し上げましたとおり、アメリカは日本に対しまして、これまでアメリカから日本に対しまして技術の提供が一方的であったので、これを両面交通といいますか、相互交流に直したい、こういうことは言っておりますが、具体的にどの技術を出してくれとか、そういったことは一切言っておりません。
 以上でございます。
軍事技術の提供について伺いたいと思うんですが、防衛庁はことしの九月に装備局長を派遣しておりますが、アメリカは日本に対してどのような軍事技術を要求してきているんですか。
政府委員から御答弁申し上げたとおりでございますが、第三項におきましては、わざわざ「便宜供与のあり方は、日米安保条約、その関連取極、その他の日米間の関係取極及び日本の関係法令によって規律される。」、その「枠組みの範囲内」でやるんだ、また、その研究の中には「米軍による自衛隊の基地の共同使用その他の便宜供与のあり方に関する研究が含まれる。」と明記されておりますので、この範囲内で行うものでございます。したがいまして、先生お尋ねのような点はまず起こり得ないというふうに考えておるわけでございます。
だから、結局、たとえば役務の提供とかあるいは米軍が出払った後の役割りを果たそうとするための自衛隊の定員の増加、こういうことは予定してないんですか、できないですねと、こう言っているんですよ。せっかく長官手を挙げているんだから長官から。
第二点の、法改正が要るのではないかという点でございますが、先生御承知のように、ガイドラインができましたときに、このガイドラインに基づく研究は、二項の研究にせよ三項の研究にせよ、両国政府の予算上、法律上いかなる意味でも制約するものではないということを前提にして作業に入るということをうたってあります。したがいまして、今回の三項の研究におきましても、現行それぞれの憲法、それぞれの法律のもとにおいて実施できることを研究するわけでございまして、その研究の結果が予算的にも法律的にも両国を拘束するものではない、この点は従来と変わっておりません。
お話の中の対韓国の財政援助の問題だけ申し上げますが、これは一貫して申し上げているとおり、単なる国内法その他の手続を改正するだけではなくて、憲法に関する問題でありますから、いかような約束もしてございませんし、今後どういう要求がありましても軍事的な対韓財政援助は絶対にできません。この点は明確にしておきます。
 いま起きております経済協力についても、これは内々連絡をしておりますが、二国間の経済問題にくちばしを入れるつもりはないというのがアメリカの方針であって、この点はきちんとしてございます。
いずれにしても、近くこの第三項についての研究を始めていく。そしてこれに対しては、アメリカは日本に相当な役割りを求めてくる。予想されることとしては、先ほど来申し上げているように、国防総省のアジア担当のジョーンズ少将が発表しているように、韓国に対する金の上での援助、それから日本から朝鮮半島に米軍が出撃をする、そのための基地としての日本での米軍に対する支援、つまり補給とかあるいは兵器の整備とか基地の使用、こういう問題についての日本が支援をする、それから米軍が出払った後の穴埋めを自衛隊の増強を求めてやってもらうんだと、こういうふうに言っているわけでありますから、こういう共同研究のテーマが示されたときには日本は法改正なしにはできないですねと、あるいは対韓経済援助、軍事的な性格を持ったものはやらないと言っている日本のいままでの基本方針を変えなければできないことじゃないですかと、このことを私は伺っているんです。
先ほどお答えいたしましたけれども、今度の第三項を勉強したいという話は、自衛隊の増強でありますとか、韓国に対する経済援助でありますとか、そういうことではございません。三項にありますように、米軍が出動した場合の米軍に対する便宜供与についての研究でございまして、御指摘のようにそのテーマが自衛隊の増強を取り上げるわけでもございません。
 それからなお、先ほど私が朝鮮というふうにぽろっと言ったじゃないかというふうにおっしゃいましたが、私はそう言ったのではなくて、極東地域における米軍の出動ということを申し上げたわけであります。
五年間改定されない、そして掛金も変えない、こうなれば、改定直後にもらう退職金と五年たって物価上昇した後にもらう退職金は同額ですから、見かけの金額として同じだとすれば、五年後にもらった方は大変目減りをしたものをもらっておるということになるわけです。これがまず一つ問題だと思うのです。
 確かに、中退金ではなくて一般の民間の退職金であれば、物価が上がれば何がしかの賃金が上がりますから、賃金が上がれば自動的に退職金が上がる仕組みになっているのです。ところが、これは賃金が上がったって退職金は上がらぬ。あえてその制度内の枠の中で掛金を賃金にスライドして上げれば別だけれども、これはもう言うなれば使用者の恣意に属する問題で、制度上の問題ではないわけです。したがって、その辺を何とか考えていかないと一般とのふつり合いが非常に出てくるのではないか。それからもう一つは、いま言ったように余りにも使用者側の掛金に依存する恣意に属してしまうのじゃないかということがありますので、その辺は検討の余地ありと私は思うのです。
 昨年の審議会の中でも、賃金、物価の上昇に伴ういまの退職金、いわゆる中退金のあり方といいますか、この辺については検討すべきだという意味の建議もなされているわけですから、この辺はどうなんですか。