昨年の四月から行われております税制改革による消費税というものにいろいろな角度の御意見や御不満があることはよく承知もしております。ですから、私も国民対話集会などの意見や税制調査会の意見や、あるいは新聞の世論調査とかいろいろなものを踏まえて思い切って見直し案をお願いしておるところでありますが、国会における各党の皆さん方の御論議を心から期待し、消費税の見直し案の定着をお願いいたしておるところでございますので、いろいろな角度の御議論をちょうだいいたしたいと考えております。
きょうの段階ではそれ以上踏み込みができないというお立場もわからないわけではないわけですが、片方は廃止、片方は見直し、衆参両院の状況を見ればどういうことになりそうかということも想定がつくわけです。しかし国民の気持ちからいえば、廃止のものもあるし凍結のものもあるし、思い切った見直しというものが大勢を占めていることは間違いないわけですね。ですから、固執をされるということは、これからの国会の審議あるいは消費税問題の解決のためにはならないというふうに思います。したがって、気持ちは気持ちとして十分に私どもも尊重はしますけれども、解決のために特段の決断を必要としますが、総理、いかがでしょうか。
私どもは、自信を持つといったような不遜な申し上げ方をするつもりはございません。院における御論議の結果として、国民のために最善のものが結論としてまとまることを願っております。その中において、政府としては現時点で最善と考えられる法律案を提出し御審議を願っている次第でありまして、当然のことながら政府の立場としては、この見直し法案というものを一日も早く通過、成立をさせていただきたい、そう願っておることもまた事実であります。
先日、久保委員の、とどのつまりどうされるんですかという質問に対しても、総理並びに大蔵大臣は、定着をするようにぜひ御協力をいただきたいということで話がとどまっているわけです。どういうふうな角度から攻めてみましても、それ以上に出ていないのが今日までの政府の態度です。しかし、それでおまとめになれるという自信がおありでしょうか。
消費税につきまして、私どもは国民各層からいただきましたさまざまな御指摘や御要望というものを踏まえて、現時点におきまして最善と確信をいたす見直し法案というものを国会に提出したつもりでございます。政府の立場といたしますならば、この見直し法案を国会で十分御審議をいただき、これが一日も早く通過、成立をいたしますように最大限の努力をさせていただきたいと心から願っております。
 しかし、今委員の御指摘になりましたポイントというものが那辺にあるかわかりませんけれども、例えば事業者免税点制度でありますとか簡易課税制度など、中小零細事業者に対する特例措置についての検討というものを示唆しておられるものであるといたしますならば、私どもは、消費税の申告納付が一巡する平成二年五月までは実態把握を行い、これらの制度をどう見直すか十分の検討の上にお示しをすることとし、既に閣議決定をいたしておりまして、今後誠実に対応させていただくつもりであります。
 そうした中におきまして、いずれにいたしましても、我が国の現在及び将来にとって望ましい税制のあり方というものにつきまして、私どもは国民の全体的な、長期的な利益といった高い次元からの御議論が深まることについては心から期待もし、また願っております。
意見の違いでありますが、問題意識としては残っているということを十分理解しておいてもらいたいと思うんです。
 さて、そこで消費税の問題でありますが、片方では廃止をする、廃止が参議院では決まりました。見直し法案が出ています。そこで総理はたびたび、定着をするように御協力をいただきたい、こういうお話があります。
 さて、見直しの税制を見ますと、あれは消費税の手直し程度であって思い切った見直しにはなっていないというふうに判断をするわけです。一言で申しますと、もし消費税の根幹に触れた見直しであるならば、それは思い切った見直しに相当すると私は思う。しかし今回出ておりますのは、鼻の先をちょっと軽くさわった程度の手直しです。そこに私どもと皆さん方の意識の違いが歴然としているわけであります。今までずっと議論をしてきまして、問題点がどこにあるかということはもうおわかりだと思うんです、一々申し上げませんが。その消費税の根幹に触れたものまで海部内閣は前に出て国会で協議なりあるいは各党で協議をしてほしいというふうに考えておるんでしょうか。そこはもうぎりぎりのところですからはっきり聞いておきたいと思います。
みなし仕入れ率につきまして、本院におきましてもさまざまな御議論がございました。そして、それを国民の側からの御要望もあわせて考えまして、より実態に合わせるために政令に委任をするようにお願いを申し上げております。それが私は租税法定主義の中における政府に授権のいただける分野である、そのように考えております。
それなりの効果を発揮しているというお話でありますけれども、近年の企業が持っておりますあるいは取得する土地の半分もが利用目的なしに所有をしている、こういう国土庁自身が調べましたデータを見ますと、やはりこれはもう少し機動的にそれらが対応できるような制度づくりをしないといけないんではないかなというぐあいに私は思うわけです。
 千平米ということでありますけれども、さらにこの辺はきめ細かに、もちろん利用計画との関連がありますから、制度上さらに担保しなければならない問題がありますけれども、この未利用地の問題については、ぜひもう少しきめ細かな対策がとれるように御研究をいただきたいというぐあいに思います。
 それにいたしましても、利用目的なしに土地を保有するということは、明らかにこれは値上がり待ちでしょう。有利な財産として土地を保有するという意思が明らかだと私は思うのですね。これはいずれ転売するという目的を持って保有している限り投機と考えざるを得ないというぐあいに私は思うのですが、もちろん基本法の中にも、土地を投機の対象としてはならないという表記があるわけでありますけれども、この投機というものは一体どんなふうに定義されておられるのか、またこの投機という問題について、基本法にそういう一条はありますけれども、どう対処されるのか、それについてお答えをいただきたいと思います。