韓国政府と十分御相談をいただいて、在韓被爆者の援護に役立つようにお使いをいただきたいと思っております。
 次に、土地対策についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、最近の地価の動向というのはいかなるものでございましょうか、御説明をいただきたいと思います。
盧泰愚大統領が訪日されました際に、海部総理より人道的観点及び福祉向上の観点から決着されました四十億円程度の支援の中身につきましては、平成三年度予算案には十七億円を計上をいたしております。
 また、この資金の使途につきましても、これまでは韓国政府と協議してきた結果、在韓被爆者の方々の治療費及び健康診断費の支援並びに健康福祉センター建設の支援に充てることを考えておりますが、具体的にはさらに韓国政府と協議を続けてまいりたいと考えております。
厚生大臣、どうもありがとうございました。
 先ほど保健医療局長から在韓被爆者問題について一部御報告がございました。申されましたように、八五年までは帰国治療等を行っておったわけでありますけれども、八六年に韓国政府は、渡日治療が必要な者はほぼ治療を受けた、韓国の医療水準向上により国内での治療が可能になったということで、渡日治療がそこで途絶をいたしたわけであります。ところが、八七年、在韓被爆者協会会長が梁井大使に面会をいたしまして、在韓被爆者の損害補償として二十三億ドルの支払い及び原爆病院の建設を要求をされた。それからまたこの問題がクローズアップをされてまいったわけでございますが、中山外務大臣も八九年の九月、国連における日韓外相会談の席上、崔長官から要望があったのに対しまして、日本政府としては人道的、歴史的経緯にかんがみ誠意を持って可能な限りの協力を行う旨の発言をされておられます。そして、九〇年五月、盧泰愚大統領訪日時に海部総理より、在韓被爆者支援のため医療面で総額四十億円程度の支援を行う旨を表明をされたわけであります。
 私も子供のころから広島に住んでおりまして、広島には韓国人の方がたくさんおられたわけでございまして、これが、あるいは動員により、あるいは家庭においてかなりの数被爆をされたことは明らかであると思います。今広島でも、韓国人の方々の慰霊碑が元安川河畔にございますけれども、これを平和公園内に移してくれという御要望もございまして、今、市において善処方を検討をいたしておるところでございます。
 そこで、盧泰愚大統領来日の際の四十億円、この支出、これからの計画、どういうふうになっておりましょうか、お伺いをいたしたいと思います。
戦後四十五年をけみした今日におきましても、原爆被爆者が大変苦しんでいらっしゃるということを承知しておりまして、本当に心の痛む思いでございます。
 この問題につきましては、先ほど来委員からのお話もございましたように、それぞれ非常に大事な問題を含んでおりまして、厚生省といたしましては、このような方々が年々高齢になっていらっしゃることも考えながら、また今おっしゃいましたような在外の方もいらっしゃるなどの問題を含めまして、我々としてはできる限りの対策を講じてまいりたいと思います。
 特に、この問題は、先ほどもお話しいたしましたように原爆二法がございますので、原爆二法を中心として我々の施策の充実を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
例えば生活保護の補助金が六十年度以来八割が七割に引き下げられた。自治省は断固八割だという立場で主張したが、大蔵、厚生から五割という意見も出て、結局七割だというようなとこら辺で話がついたわけでしょう。それが一体どうなっていったかといえば、それぞれの自治体の負担というのがそれだけふえてくるわけですから、その結果先ほども出ていましたように生活保護の対象者は五十九年をピークにそれ以後ずっと減っていくわけです。これは両面あって、一つは自治体財政の窮迫の度をどんどん強めていくのと、それからもう一つは厚生省が、これも同僚委員が厚生省を追及していましたけれども、締めつけをぐうっとやってくる。そういう中で全体として生活保護対象者が切られてくるんです。
 その結果一体何が起こったか。御承知のように札幌で母親が子供を残して餓死するという事件が起こった。あるいは東京の江東区では生活保護を打ち切られて福祉司というのは人殺しやという遺書まで残して自殺をした人がある。まさにそういう弱者切り捨ての事態が起こってくるんです。地方自治体の財政がちゃんと自主的に保障され、それに必要なだけの財源が保障されておればそれぐらいのことはやれます。しかしそれだけでは済まぬのですね。厚生省からおまえらの保護対象のやり方はなまぬるい、甘過ぎるとこうくるわけでしょう。そして遠い親戚まで訪ねられてやられて、それでいたたまれぬからもう結構ですと言って自殺をするような状態が起こってきているんです。
 だからなぜ生活保護の事業というものを憲法二十五条に基づく国の責任として八割の補助をしてやるのか。それは自治体の財政が千差万別で富裕なところもあれば貧乏なところもある。貧乏なところやから保護対象を削るというわけにはいかぬ。だから国の責任としてちゃんと全国民がひとしく利益を享受することができるようにということでやっているわけでしょう。それがさらに五割五割というようなことになってくるともっともっとひどくなるということが心配をされるわけです。
 だからそういう点で、減税をやるから片一方で減税財源をつくるためにどうしても間接税をやらにゃいかぬという立場をとっている限りは、逆累進性ですから貧乏人はますますひどい目に遭うんです。この点をどう転換をするか、ほかの財源をどう求めるか。いわゆる不公平税制なり軍事費にメスを入れるということをやらなかったらこの問題は解決しないんだということを私は最後に強調して、もう時間ですから終わります。答弁は要りません。