御説明申し上げます。
 保険会社に対します検査についての御質問でございます。
 今の日産生命の問題につきましては、保険部長から御答弁申し上げておりますように、平成七年九月に検査を行っております。検査結果につきましては保険部の方にも連絡いたしまして、検査結果を踏まえまして適切な指導監督が行われたということは、先ほど来説明があったところでございます。
 保険会社に対します検査の現状は、詳細は省略いたしますけれども、先ほども御説明いたしましたように、保険業法に基づきまして、保険会社の経営内容、あるいは保険契約者の保護を図るということで、今申し上げました資産内容の把握のほかに、リスク管理体制、募集管理体制あるいは内部事務管理体制のあり方をチェックをする、問題があれば指摘をし、改善を求めるということをやっているわけでございます。
 おおむね現在四、五年に一度ということで、少し長くなっておるわけでございますけれども、御案内のとおり、近年保険会社の数が随分ふえてきておりまして、現在、生損保合わせますと百十八社、保険会社だけで百十八社になっております。
 従来、三年程度という周期で、頻度で検査をしておりましたけれども、このところそういう事情もございまして、少し長くなっているというのが実情でございます。今の御説明申し上げておりますような厳しい状況もございますし、今後、検査の頻度あるいは検査の内容につきましては、十分充実を図り、改善を図っていく必要があるということで、現在鋭意取り組んでいるところでござい
ます。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
大蔵省といたしましては、従来から生命保険会社経営の基本として、自己責任に基づき業務の健全かつ適切な運営を行うよう要請しているところでございまして、その点について御理解賜りたいと存じます。
 当局としましても、日産生命につきましては、そのような趣旨を踏まえた指導を行ってきたところでございますが、最終的な例えば資産運用等々については個別会社の投資方針に基づく運用でございますから、あくまで経営のリスクと責任で判断してこられたものでございまして、そういうふうに考えております。
保険会社の方に聞きますと、まさに保険会社の経営は大蔵省の手とり足とり、保険料率はもちろんのこと、業務計画についてもすべて報告をさせる、そして売り方にも注文をつける、預かった資金の運用もガイドラインを示して指導する。手とり足とり頭を押さえというやり方。そういう中で、保険会社の方も甘えがあったのだと私は思います。大蔵省の言うとおりにやっているのだから破綻をしても救ってもらえるだろう。これが今回の日産生命破綻問題の本質ではないかと思うのですが、それでもなおかつ大蔵省には一切の責任はなかった、このようにおっしゃいますでしょうか。
先ほど申し上げましたように、検査で実態を把握した以後、大蔵省として放置をしていたわけではないと考えております。
 一般論でございますが、免許会社たる保険会社は、経営が悪化した場合でも、会社の抱えております保険契約のことを考えれば、自主努力で全力を挙げて経営改善、経営の立て直しを図るべきでございますし、当局としても、そのような努力を要請し、指導していく立場にあると考えております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、そのような指導監督にもかかわりませず最終的に経営を断念するに至ったことは大変残念でございますが、そのような事態に至った以上、大蔵省としては、破綻をそのまま放置することなく早期に処理することが行政上の責務であると考えておりまして、現在、契約者保護を基本とした処理スキームが早急に取りまとめられるように努力をしたいと考えております。
破綻が発表される前日にも個人契約をした方がいらっしゃいます。個人契約といいましょうか、日産生命の保険に入った方がいらっしゃるわけでございます。そうしますと、先ほど来議論をしてきました、何のために検査をするのか。検査をするのは、山口局長おっしゃいましたけれども、一人一人の国民の大事な資産を預かっているそういう金融システム、非常に大事である、国民の共有財産である、こういうお答えがあったわけですが、そのお答えと矛盾するのではないでしょうか。
 それと、検査そのものは、よく聞きますと、こんなに調べて全部チェックできるのかしらんと保険会社や銀行の担当者が言うほどたくさんの書類をチェックされるそうであります、私は現場を見ておりませんのでわかりませんが。銀行の中のだれよりもその経営内容について詳しい情報を持っているのは大蔵省だ、こういうこと。これも、先ほど議論してきましたように、検査というものが必要だからということでそういう民間企業の一つ一つのチェックがされるわけですけれども、そのことに論理的に矛盾するのではないでしょうか。
私ここに、昨年の九月通産省の民間活力推進室というのがつくられた「民活法プロジェクトの前倒しによる内需拡大について」というものをちょっと参考までに持ってきたのですが、今おっしゃられたように、このプロジェクトの事業化が進まない理由として、採算性が低い、またその見通しが困難である。例えば、かながわサイエンスパークでいきますと、累積欠損を解消するのに十七年かかる。幕張メッセでは十四年が見込まれる。また②のところでは、「施設整備という事業の性格上、建設期間及び事業立上がり期間の資金コスト負担が大きく、」ということがいろいろと書かれているわけなんですね。
 そういう状況の中にもかかわらず、民活民活ということを大合唱されて、内需拡大だ。しかし、私どもは内需拡大そのものが大企業本位の内需拡大だと思う。そういう中で異例の措置を次々ととってきたと考えておるわけなんですが、この資料によりますと、通産省は当初利子補給ということで考えでおられたようですが、その点はそういうことで考えておられて、いわゆる建設費に対する補助になったのかどうか。
 もう一つは、この中に書かれておることなんですが、大蔵省とのいろいろなやりとりが出ておるわけです。先ほどの異例の措置だという点で、ほかにも例があるかということをお聞きしたのですが、この場所ではということなので、大蔵省が言っていることですと、「民活法の助成措置は施行されたばかりで、まだ実際に適用された例がない。現時点で助成強化を議論するのは時期尚早。 また、特段の事情変更もないのに、今年度決定したばかりの助成措置を同一年度内に変更することは補正予算の建て前からも不可能。」こういうことを大蔵省は言っておられるわけです。これに対して、通産省が強引にこういう形を今日まで臨時国会で行ってきたわけですが、なぜそこまでしたか、その理由をもう一度お聞かせいただきたい。