農業共済事業は現在では果樹、畑作、施設園芸も制度化され、共済事業の対象は農畜産物の主要な分野のほとんどを占めるに至っているわけでありますが、そこで重要になってくるのは共済組合組織の整備であろうと思うのであります。せっかく共済事業の拡充が図られても、元請組織としての組合が脆弱であっては、制度の効果的安定的運営が図れない。元請組織の実態はどうなっているのか。また、広域組合等の実現のための対策をどう進めているのか、その点はいかがですか。
泣くようなことのないようにというお言葉がどういう意味なのか、私あれでございますが、想像するのに、せっかく掛金を掛けておって災害が起きたと、そこで共済金がもらえるはずなのが、共済金がもらえなくなるということであろうと思うのでございますけれども、少なくともそういうことのないように、私どもはこの制度の運用がしっかりやっていただけるようにしなきゃいけないと思っております。ただ、法律にもありますように、削減をすることができるとその法律の中にはあるわけでございます、それで現実に今日までそういう削減した組合もあるということでございますが、これは決して好ましいことではないのではないか、やむを得ない措置としてこういうことが許されておると思いますので、できるだけそういうことはないように極力私どもは努力をしてまいりたいと、こう思っております。
大臣、いまも話があったけど、変なふうな妥協をして、その果樹農家の人たちが泣くようなことがあってはならぬと思うわけなんです。担当大臣としてそんなことはしないだろうと思いますけれども、お考えをお伺いしたい。
果樹共済における制度運営の実態は、ただいま原田先生御指摘のとおり、政府段階における四十八年から五十三年の引き受けまでの累積不足金で二百七十億に達したわけでございます。したがいまして、このような事態を打開するということのためには、どうしても加入率を引き上げなきゃならぬということでございまして、今回は団体等の意見を徴しますと同時に、また財政当局も含め、政府部内でいろいろと検討を行ってまいったわけでございますが、財政当局の意見としては、やはり問題点は加入率にあるということでございまして、加入の増大を通じて事業の健全な発展を図る上いうことが必要だというのが財政当局の見解でございまして、そのために具体的な方策として私どもが用意いたしました今回の改正案を財政当局の方も了解いたしまして、これによってやってほしいということでございます。
要するに、農家の人たちが本当にありがたい法律だと、ぜひつくってくれと、こういうふうな要望があれば、五〇％なんか言わなくっても、七〇でも八○でも入ってくると思うんですよ。やっぱりそこに何らかの穴があいているものだから結局魅力がないと、こういうことになるんだろうと思う。ことしの二月の二十二日の新聞に、清水さんという人が、農民の声を十分聞くべきであるというようなことを言っております。これはつけ加えとして申し上げておくわけであります。
 果樹共済が本格実施されて七年、この間支払われた共済金は、五十三年末で三百九十七億一千四百万円。果樹経営の安定には十分役立っているわけでありますが、一方、加入率の低さから年々不足金が累増し、二百六十億三千五百万円の赤字になっているわけであります。そこで、財政危機を理由に大蔵省から制度見直しを迫られていると、こう聞いているわけでありますが、制度見直しに対する大蔵省の要望は具体的にどんなようなことがあったのか。また、農林水産省としてどういうふうにこれに対処したのか。その点お伺いしたい。
非常にわかりやすい御理解のある御答弁をいただきましたので、この辺でこの問題は打ち切りにいたします。
 過去の衆議院あたりの質疑応答で福田審議官がよくお答えになっておるのですが、例の助言義務制度、これは世界の国のあちこちにどこにもあるのだ、日本だけどうして入れてそんなに悪いのだろうと言って、暗に反対する人の立場を御非難になっておる発言をあちこちで見るのです。私も残念ながら手元に余りそういう資料を持ちませんので、実はそういう資料があるのだろうかというので、国会の大蔵委員会の調査室に言いつけてそういう資料があったらひとつもらってくれと言いましたらば、アメリカのやつをもらいました。ところが、これを読んでみますと、日本の今度の税理士法改正案の中にある助言義務の規定とちょっと違うのではないかなと。少なくとも完全にぴったりしたものではないという感じなんです。
 同僚委員の御参考までにちょっと読んでみますが、それに該当する条項は、顧客の怠慢についての認識とある。これも訳は人にしてもらいましたので私も正確かどうか自信はないんですが、
 内国税収入官により執行される事項に関し、顧
 客から依頼を受けた弁護士、公認会計士、税理
 士は、依頼した客が合衆国の歳入法に従ってい
 なかったり、そのような事項に関連して法に基
 づき提出を義務づけられている報告書、文書、
 口供書ないしは書類に過誤や怠慢をしているこ
 とを知ったとき、そのような不服従、過誤、怠
 慢の事実について即座に忠告しなければならな
 い。私は、こういうぐあいに日本の場合でも、私ども税理士は、依頼を受けた人たちが気がつかないでやっておれば、これは当然だと思うんですが注意をして差し上げる。また、私どもいままでの長年の実務の経験の上でそのようにやってきておりますが、この規定は多分にそのときのことを、そういう場合のことを言っておるように私には思えるんです。ちょっと助言義務の規定と違う。
 そして、しかもこの規定違反に対する罰則は、
 いかなる弁護士、公認会計士、登録代理人（税
 理士）であろうと、この編に記述されている規
 則について、それがいかなる規則であろうと、
 故意に違反した場合には、内国歳入庁に対する
 業務資格が剥奪ないし特権停止させることがで
 きる。ですから、多分に三十六条の現行税理士の規定に当たるものではないかと思うんですが、その辺、もちろん政府側はたくさんの資料をお持ちでございましょうから、お示しをいただきたいと思います。