ですから、最初にも申し上げましたけれども、本来国がやるべき仕事は要するに全額国でやればいいんじゃないか。国がやるべき仕事を地方自治体に委託している場合も、これは全額国が負担をしてやるべきであって、本来地方のニーズで地方が行う事業については、できるだけ地方の裁量権で行えるような補助金のシステムというものをぜひつくった方がいいのじゃないかというのが私の視点でございます。
 これは一朝一夕にはなかなかできないと思いますし、当面、いわゆる補助金改革ということはずっと言われ続けてきたわけでございまして、そういう抜本的な改正の一つの前段階になろうかと思いますけれども、自治体が自由に裁量できる範囲を広くするために、今の規制の厳しい補助金制度というものをいわゆる包括的な補助金にするという検討がなされていると思いますけれども、この包括補助金にしていくという方向についてはどうなんでしょうか。
今委員が御指摘になりました見地というのは、なるほどという感じで拝聴しておりました。
 ただ、煙突は、元運輸大臣といたしましては、航空法上これはちょっと法規に反するんではないかという感じは一瞬いたしたことも事実であります。
 御指摘になりました意味は、確かに私もわかりました。そして、国と地方との関係において、地方の自主性にお任せをした方がいい分野があることは、私は委員の御指摘のとおりだと思います。
 と同時に、殊に公共事業に関連する補助金というものにつきましては、特定の地域のみの発想で行動されては困るものがあることも十分御理解がいただけると思います。これは河川改修一つをとりましても、その川の流れに沿った地域、同じ考え方で同じように事業を進めていかなければ意味がない。あるいは道路にしてもそうでありますし、鉄道等につきましても同じような問題が言えます。複数の行政区画を経由いたします種類の公共事業というものにつきましては、やはり私は、横を眺めながら国としてのルールを進めていく必要のあるものが多くあるな、委員の御指摘の分野と同時に、双方の面があるという感じを今率直に持っております。
 要は、国と地方、その地方におきましても都道府県と市町村、そのそれぞれの守備範囲をしっかりとお互いが守ることではなかろうか、そのように、今の御意見を拝聴いたしておりました。
委員の御指摘になることはよくわかるのです。
 ただ、実例をもって一つ私の危惧を申し上げたいと思うのですが、実は障害者福祉都市構想が出ましたときに、これを実に見事に活用いたしましたのは所沢市でありました。そしてこれは、お金としてはそんなに大きなお金ではありませんでしたけれども、駅を中心にしてそのお金で整備をし、障害者が、これは車いすの方も視力障害の方もあるいは聴覚障害の方も含めて行動できるようにすると同時に、それを実績として民間鉄道との交渉によって駅そのものを改良させ、車いすでその駅に上りおりができる、そしてその線路の延長線上のメーンの駅にも同じような設備をつくらせることを実施されたわけであります。これは大変見事な例でありました。
 しかし、往々にしてそのときございましたのは、例えばこの機会にその予算で、道路の舗装の中に足の裏で踏むとわかります視力障害者のためのタイルがございますが、道路予算でやっていたのは足りなかったのでそれを延長しようとか、歩道の角を削ろうとか、それも意味のあることではあります、意味があることではありますけれども、横並びのことだけになってしまいまして、結果としてはしりすぼみになってしまった。大変残念な思いでありました。と同時に、私は、ですから所沢市がやられたことをそのとき非常に高く評価をいたしました。
 今回のこの一億円事業というものにつきましては、そのときとは違いまして非常に積極的に、評価すべき試みが各地で行われているということを、私はそのとおりに認めます。ただ、これが同じような形で毎年毎年続いていくという中でまたいつか惰性になってしまいはしないだろうか、国としての支援のあり方はこういう形だけなのだろうか、これは私の心の中に、過去の自分の失敗からひっかかるものがありまして、なお検討を必要とするものだという意識は消えておりません。
私は、この問題につきましては、公表を求める国民の声が相当強いのが実態であると思っております。そして私自身も、国民の皆様にあります不信感を払拭させるためにも、証券会社に対し公表を行うよう求めたいという気持ちもあるわけであります。
 他方、先ほどの質問に対する答弁にもありますように、補てんを受けた企業が資金運用を事実上証券会社に一任をしていて、補てんされたということについての意識をしていない、あるいはこれを知らないということも十分考えられるところであると思っておりまして、このような場合に、補てんを受けたとして一方的に企業名を公表することの影響というものも十分考えなければいけない、そのように思っているわけでございます。また、公表によって証券会社と個々の取引先との信頼関係が失われる、そういう心配もあることも事実であります。
 しかしながら、自由で平等な競争あるいは自己責任原則のもとにおける資本主義社会の根幹を揺るがすこの補てん問題について、事実関係を十分に究明して、その責任を厳しく追及することが必要でありますし、また、二度とこのようなことが起こらないような対策をとらなければならない、そのように考えているわけでございまして、その補てん先企業名の公表につきましては、行政当局におきましてさらに前向きに検討がされることを希望いたします。
 そこで、先ほど大臣が、自主的に企業自身の手で明らかにされるべきではないかというお話でございました。今私が申し上げましたような観点から見ると、私は、証券会社にも顧客の秘密を守るという商業道徳があり、そしてまた取引先との信頼関係も失ってはならないという立場もあると思うわけであります。そこで、もし大蔵省が国民の証券市場への信頼を回復させるためにこの内容を公表した方がよいという御判断であれば、大蔵省の行政責任で強くこの点を業界に行政指導をしてほしい、そのように思います。
 私は、大蔵省としての守秘義務というのは、公務員の立場として理解できるわけでありますが、やはり行政当局として、この点についての方向性を示して、大蔵省の行政責任で行政指導をするという立場をとられてもいいのではないかというふうに考えているわけでありますが、この点についての大蔵大臣の御所見をもう一度お伺いをさせていただきます。