じゃ、また後ほどいまのお言葉を継いで社会保障の点でお伺いをしたいと思いますけれども、とりあえず、この難民条約の締結によって人権の国際化ということがこれで明らかになるわけでございますけれども、実は経済の国際化に比べて、人権擁護という面でしょうか人権の国際化というのは、私、非常に困難を伴うのではないか、こう思うのです。それで、せっかくこの条約を結んだわけでございますけれども、それに伴うところのいわゆる費用分担ということも考えなければいけませんし、あるいはまた、問題は、今後予期しない事態が発生した場合、大量のいわゆる難民と称せられる人たちがわが国に入ってくる場合のことを予測をする、そういうことを考えますと、これは非常に重要な問題があるわけであります。
 そこで、外務省にお伺いをしますが、問題は、人種や国籍によるところの差別観というものをどう克服するか、これは本来は各省庁にお伺いをしなければいけない点でございますけれども、開かれた日本を目指すという意味で、法律のみで解決しない、いわゆる心の鎖国というものをどのように開いていくのか、外務省にお伺いをしたいと思います。
人権規約を御引用になりまして、さらに今回難民条約の加入ということでございます。
 人権規約は、御承知のように社会権については漸進的達成という言葉がございました。ゼンシンはようやく進む、ザンシンと読みますのですか、ゼンシンと普通読むと思いますが、漸進的達成というものを社会権の中に規定しております。難民条約は、御承知のようにこれは条約上難民に該当する者に対して社会権、自由権を与え、またさらには、難民の特殊性に付随した規定も設けておるわけでございます。
 草川委員の御質問は、人権規約の批准と難民条約の批准、両々相まってどういうような権利保全の体系になるかというお話でございまするけれども、全体としてこれを見まする場合には、難民条約の方がいわゆる対象の範囲はより限定的でございますが、同時に、人権規約に比べますると、内容的には旅行証明書の発給でございますとか、あるいは迫害の待ち受けている国には送還をしないというようなノンルフルマンの原則がございましたり、若干難民条約の方がより詳細な規定があるわけでございます。
 そういったことでございますが、全体としてこれを見て、いわゆる日本の法制に照らしてどういう形になるのかという点につきましては、参政権とかそういったような本来自国民のみに確保されるべき問題とは存じますが、そういうような問題を除きましては大幅にいわゆる人権保障の体系が完備するというふうに申して差し支えないというふうに思います。
問題は、いま留保というお話がございましたけれども、世界人権規約というのが一昨年でございますか、五十四年にわが国においても承認をされておるわけでございます。人権規約の場合は、たとえば労働組合のスト権の問題等を含めまして、このときに留保した問題点というのがあるわけです。それから、後ほどこれは指摘をするわけでございますが、社会保障の件については人権規約では留保がなかったわけです。今度は、この難民条約では、いまお話がございましたように留保がないということは、これで人権上の問題については国際的に全く遜色がないと理解をしていいのかどうか。これはひとつ外務省にお伺いしましょうか。法務省でも結構でございますが、まあ条約ということならば外務省ですから、これで全く遜色がないと言い切れるかどうか、お伺いします。
先生も御承知だと思いますが、難民条約につきましては留保をしないで批准をするということが万全の態度である、こういうふうに私どもは考えておりまして、この点につきまして関係の国内官庁、国内省庁とはいろいろと御相談をしてきたわけでございますが、今回留保なき批准が実現をするというめどを得ましたので、御批准をお願いしたわけでございます。
一九五一年を境にして時間的なずれがある、いまこういうお話がございましたけれども、いずれにいたしましても、日本の加入が非常におくれた理由というのは一体何なのであったのか。また、特に日本の国内法整備の関係で加入に難色を示した問題点があるならば、明らかにしていただきたいと思います。
この点について、これもやはり独禁法のアメリカの権威者であるヘイル氏が言っておるのですね。何点かの問題を私出しますが、日米の輸出規制の問題については、やっぱり独禁法上問題がありという見解を出しておるのです。「日・米双方の政府及び関係者が、日本車の対米輸出を規制したがっていたという事実そのものがシャーマン法の基本精神に反する。シャーマン法は、輸出規制のための合理的な根拠が見出せないならば、この種のプログラムは根本的に違法行為である」ということが一番問題になるのです。合理的な根拠が見出せないならばだめだと、こう断定しておるわけです。日米自動車問題の合理的な根拠というのはどこにあるかということなんです。アメリカはこの問題について討議し、また国会でも論議が尽くされたのです。それのやはり合理的な根拠というのはやはりＩＴＣの論議じゃないかと私は思うんです。ＩＴＣの論議ではシロが判定されておるわけです。合理的な根拠というのはシロなんですよ。だから、結局シャーマン法による合理的な根拠があると。規制をするという根拠というものの中心は、このＩＴＣによるシロの判定が一つはアメリカ議会で論じられた中の大きい根拠だと私は思うわけです。そういう点について、それがやはりむずかしいというような、シロという状況ではむずかしいというような状況からいけば、合理的な根拠というのはどこからも見出せられないじゃないかと。先ほどからあなた方御答弁なさっているじゃないですか。あれは日本車の問題じゃないと、アメリカの自動車の問題はアメリカ自体の問題だと、アメリカでも言っているがわれわれもそう考えているとあなた方はおっしゃっているんですよ。それが根拠じゃないですか。根拠のなきものにシャーマン法というのはこれは精神に反しておるということを、このヘイル氏は指摘しておるわけですし、それから先ほど私の申しました鉄鋼の問題もそうですし、それから通産省の個別行政指導も、シャーマン法に照らすと結果としては共同謀議とみなされる可能性が強いと、こういうことを指摘しております。
 それから、たとえ管理令で抑制した場合でも私訴の可能性があり、その場合勝訴するだろうが、事実上の不利益を回避することはできないと。それから、訴訟のトラブルを完全に封じ込めるには、独禁法の適用除外立法を議会で通す以外、この独禁法から逃れる道はないとヘイル氏は言っておるわけです。ここらあたりの問題を検討の上、この書簡を理解されたかどうか。