私ども、合同初任研修といったようなものを来年から新設し実施すべく用意をしておりますが、今、先生おっしゃいますように、共同採用云々の話とは直接かかわっておりませんで、今日的な状況にかんがみまして、今日的な状況と申しますのは国際化とか国民の価値観、行政ニーズの多様化への対応あるいはセクショナリズムの排除、そういったものをねらいとしまして、三カ月程度の合同研修を実施したい、こういったようなものを計画している段階でございます。
 共同採用の件につきましては、やはりセクショナリズムの弊害打破ということから一つの考え方として打ち出されているかと思いますが、そのことと今申し上げました研修ということは直接関係ない。共同採用の有無にかかわらず、私どもとしては合同研修というものをセクショナリズム排除という意味から充実強化してまいりたい、このように考えております。
筑波研究学園都市移転手当の廃止というものは、今お話を聞きますと発展的廃止ということで、研究に携わっている方々が十分に心置きなく研究できるような手当ということに変わっていったんだと思いますので、どうぞそういうように十分に働きやすい環境というものをよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
 次に、初任時における長期合同研修の新設の具体的内容、またそれらと平成五年十月の第三次行政改革推進審議会の最終答申における共同採用の推進と今回の提言内容との関連についてお伺いいたします。
ただいま申し上げましたように、筑波移転手当は研究学園都市に所在する研究所の研究員の人材確保に寄与いたしておりましたし、研究員全体の給与水準の維持に大きな位置を占めてきた。また、御承知のとおりに科学技術の振興というのはもう我が国の重要課題の一つとされておりまして、そのための処遇の改善が求められております。研究員調整手当はそういうことなどを考慮いたしまして、全国に所在する研究所のうち高い研究水準を維持し、または研究活動の活性化が図られている研究所に勤務する研究員を対象とするように措置しようとするものでございまして、いわば今までは筑波研究学園都市という地域的な問題に絞られていたのを、今度は全国に所在する研究所のうちで高い研究水準を維持した研究所に対して活性化と人材の確保を図るための措置をとったわけでございます。
 したがって、今、委員が言われましたように、研究員調整手当というものは筑波移転手当の代替手当といいますか、筑波移転手当が果たしてきました役割を十分に踏まえまして、同手当の廃止を契機として新たに措置することとしたものでございます。
 ただ、今どの程度のという御質問がありましたけれども、これは研究員に対する手当でございます。また、それとともに、有機的な関連を有しまして研究に従事した大学等の教官もいわば権衡職員としてこの措置の対象といたしたい、かように考えておる次第でございます。
この筑波研究学園都市移転手当の廃止の理由というものを聞いておりますと、私も反対じゃなくて、反面、大変うれしく思うわけですね。ほかの都市と比べてずっと成長した、成熟したということを伺って、私もそう思っているわけですけれども、皆さんやはり何か不満を感じることもあるのかなという面、まだまだ住んでいる方が筑波研究学園都市に対して足りない部分があるのかということと、よくなったということと、大変複雑な気持ちでございます。あそこに住んでいらっしゃる方のこともよく考えていただきたいと思いますけれども、移転手当の代替手当という見方もある研究員調整手当というものは実際どの程度置きかわるものと見込んでおられますか、また研究員以外はどのような職種のものが支給対象となるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
議事の運営にかかわることについては議場外というようなことがありましたけれども、法律の拡大解釈というものが行われて安易に議員の懲罰ということがかけられないように、そして議員の政治活動はできる限り制限のないようにしていかなければならない、このように考えております。このためには、法律が的確に運用されることを望みたいというふうに思っております。
 先日、テレビの放送でリゾート法にかかわる発言をした長野県軽井沢町の町議、岩田さんという方ですけれども、この方が出席六日間という懲罰を受けました。そして、この懲罰の証拠といたしまして、当該テレビ局である北海道テレビの局側は、軽井沢の町議会に対して、これを無断で証拠採用に使われたのではないかということで抗議が行われたと聞いております。このように、テレビでの発言、あるいは政治家である以上、集会、街頭、いろいろなところで、議会外で政治的な発言をする機会というものは非常に多いと思うわけですけれども、こういった発言に対して懲罰をかけるというようなことは、議員の政治活動を抑制するということにもつながりかねない、私はそういうことを大変心配するわけです。自治省はもちろんですが、やはりこれからもいろいろなところで慎重な対応をしていく必要がある、こういったものを望みたいと思っております。
 それから、きょうは長良川の河口ぜきの建設について幾つかの御質問をしたいというふうに思っております。長良川河口堰の建設を中止するという動きも日増しに大きくなっておりまして、十月六日には十万人デモを行うというような状態になっておるわけです。
 それで、きょうは長官に少し伺いたいと思うのですけれども、最近の「ビーパル」という雑誌の中で長官がインタビューを受けておられるわけです。この中で、環境庁はそろそろ環境省をつくるべきだ、今までのチェック機能というだけでは済まないだろうというふうに言っておられるわけですけれども、私も非常に、それ賛成ということでいいなと思うわけですけれども、しかしその中でちょっと長良川の問題に関して、「長良川の問題も住民が堰を作るのをやめたほうがいいという総意が出来上がるかどうかが大きなポイントだと思います。」このようにおっしゃっているわけです。
 その総意というようなことですけれども、総意といいますと、朝日新聞が十一月十四日、それから長島町民アンケートというのが十二月二十九日にやられましたけれども、これは両方とも、中止あるいは一時凍結を合わせますと、朝日新聞は六八％、それから長島町民によるアンケートでは六二％の人が中止をするか凍結をしてほしい、こういう意思を示されておるわけです。そうしますと、こういったものは住民の総意のあらわれというふうに見ることはできないのかな、どういうふうに認識されているのか、ちょっとそこのところ、見解をお願いしたいと思います。