今回御審議をお願いしております公営住宅法の改正の重要な一部を構成していると考えているわけでございますが、全体の公営住宅が的確に目的に沿って行われるということにするためには、一方では今先生御指摘のとおりに、公営住宅の対象という姿からかなりずれた方というものについては、当然それのずれに応じたことが制度上もきちんとできるように明確にしていこうという趣旨でございます。
 今回の改正では、収入超過者については近傍同種の、いわゆる市場家賃と一般的に言われたりしておりますが、近傍同種の住宅の家賃を上回るということはございませんが、その範囲の中で収入の度合いに応じて家賃を決めさせていただく。また、明け渡しをぜひともお願いしなければいかぬような高額の収入がおありの方につきましては、そういう状況になられた方については、いろんなあっせんをするとか、いろんな実態としての住みかえの条件についての努力と並行いたしまして、なおそれでも明け渡しに応じていただけないという場合には、家賃を近傍同種の家賃の二倍以下の範囲で金額を徴収することができるというようなことを盛り込んで、全体としての適正な運営が一層図られるように、また取り組みについてもそういう方向でしっかりやってまいりたいと思っておるところでございます。
その一方で、公営住宅でも公的賃貸住宅でも、これは国ももう相当な財政赤字を抱えているわけです。地方も同じなんです。だから、無限に公営住宅をつくるというわけにはいかないわけでございまして、そういった点からいいますと、応能家賃の応能という考え方からすると、今までのように一度入居してしまうと、収入超過者になっても高額所得者になっても既得権を当然のように主張し、そして安い家賃のままで居座り続けるということは、入居できた人と入居できなかった人、これはくじで当たったか当たらないかだけですから、そういったまたま当たった人が入居したままの状態でそういうことになるということは非常に社会的に見ても不公正になるんじゃないか。
 特にそういった意味から、収入超過しないまでも収入が上がってきた人にはそれなりの家賃をやっていく。特に、収入を超過したり、もう高額所得者だと言われるような人に対しては、今までとは違ってもっと本当に厳しい対処をしていただいて、そして本当に困っている人に明け渡すとかそういう対応をしないと非常に社会的に不公平じゃないかと思うので、厳しい対応をしていただきたいんですけれども、どのような対応をするか伺いたいと思います。
高齢者、ただいまの御質問にありました具体的なテーマでの阪神・淡路については先ほど申し上げたようなことで、結果としてそういう方々も当然最終的に恒久的な住宅に、彼らの生活条件に合ったあるいは家計の条件に合った形で落ちついていただけるということを得られるような結論に努力したいと思っております。
十二時までの時間で区切られますので、一つの問題だけ午前中は質問させていただきたいというふうに思います。
 私は、第一に対ソの経済外交といいましょうか、協力問題についてお伺いしたい。第二に、今湾岸戦争にかかわる石油の問題を含めたエネルギー等については、今もお話がありましたし、後からまた御質問いたしますので、これが第二点の問題。さらに第三点目の問題としては、ＥＣＣＳが作動したという重大事故になった美浜原発事故。この三点についてただしていきたいというふうに思います。
 その第一の対ソの経済協力についてでございますけれども、外交の基本的な問題については当然外務省のかかわりになるだろうと思いますが、経済活動の責任ある立場ということで、大臣に幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
 昨年の世界の激動というのは、先ほどもお話がありましたけれども、第二次大戦後の世界史の中でも最も激しく変動した年ではなかったのか。ソ連のペレストロイカから始まって、米ソの和解、東西関係の冷戦から協調へという新しい時代を迎え、さらに東西ドイツの統一など、東欧の変化というのは予想を超えるものがあった、こういうふうに認識をいたしております。こんな中で中東湾岸戦争が行われて、この冷戦から協調という流れにブレーキをかけたような形になったこと、平和を大きく脅かしていること、これは極めて残念でなりません。この戦争の貢献をめぐる九十億ドル問題、戦費支出の問題や自衛隊の海外派遣に関する問題については、もう既に予算委員会等で激しい議論のやりとりがございました。私自身も、日本の今日まで平和国家として歩んできた、そういう道からいえば、これらの二つの問題については極めて憂慮にたえないというふうに思っている次第でございます。しかし、今ほど渋谷議員からもいろいろとこの問題の基本的な部分に対するやりとりがありましたので、私は本論に戻して議論したいと思います。
 いずれにしても、このあらしのような変化というのはいずれアジア地域にも及んでくるというふうに思っております。そういう意味では、ことしは日本にとって二つの大きな政治日程が待ち受けていると思うのです。一つは、もう既に昨年の秋の自社と朝鮮労働党との共同宣言に基づくところの日朝の国交回復問題が政府間レベルで話が始まったというふうな、いわゆる日朝の新しい時代を迎えようとする一つの動きであろうと思っております。本問題はまだ交渉が開始されたばかりでございますから、対外経済協力等の関係についてはまだまだ不透明なことがございますので、本日は直接お伺いをしませんけれども、今後は極めて重大な問題になってくるであろうというふうに思っておる次第でございます。
 第二の問題は、四月十六日から訪日を予定されておりますゴルバチョフ大統領が日本に来るという、この関連で、日ソ間には今まで懸案の北方領土問題が横たわっておりまして、いまだに平和条約というのが結ばれておらない。この念願の北方領土問題を含めて、日ソ間の新たな友好関係、これも政治的な問題、経済的な問題、文化的な問題、これは多方面にわたって交流が進展する重要な意義を持つものになるだろうというふうに私は思っております。そういう意味で、四月のゴルバチョフ大統領の訪日という問題について通産大臣の立場からどのように認識をしておりますか。まずその点をお伺いしたいと思います。