いま三つ私はお尋ねしたんですけれども、大臣一点のみしかお答えありません。それはまた後でお聞きすることにします。
 通産省の方、じゃお尋ねしたいんですけれども、私、事実の確認について通産の方に御確認をいただきたいと思います。
 申請どおりにもし実施されますとどうなるかということで、具体的な事例で東北電力の場合を例にとりたいと思うんですけれども、特に農事用電力の中の灌漑排水を例にお尋ねします。
 これは、福島県農業会議が試算したものなんですが、供給電圧が二百ボルト、契約電力が五キロワットで、一カ月の使用電力量が七百キロワットアワー、力率が九〇％の場合、ただし、夏季使用あるいは低圧電力は電気税を除く、という場合の計算なんですけれども、現行でいった場合には、灌漑排水用電力の場合に、一カ月五千二百八十円かと思うんです、それで計算しますと。ところが今回の――大臣よろしいですか、具体的なことなんですが、基本料金の値上げとそれから電力量料金のアップという、それだけでもこれが九千九百三十九円と、実に、現在に比べまして八八・二％のアップということになって、平均よりも大変高いものになります。それからさらに、いま大臣もお答えになりましたけれども、本則規程から外されるということになった場合には、灌漑排水用電力の場合、これは新規分全部が特別料金の単価が適用になるはずなんです。となりますと、基本料金でも、これは一キロワットで三百六十円のものが実に千六百円になります。それから電力量料金は一キロワットアワーで五円十銭のものが何と二十五円十七銭ですね。計算しますと、これは二万五千二百十九円と実に四・八倍にもなると。この試算は間違いないかと思うんですが、どうでしょうか、御確認いただきたいと思います。
私どもといたしましては、農業者が農業生産をやっていただく上において電力料金が上がるということはなかなか大変なことでございまして、極力抑制する方向に努力をしていかなければならないのは当然でございます。
 そこで、農事用電力が、いま本則にあるのが附則に回されて、結果的には、従来の方はともかくとして、これから新規の方は高い料金を払わなきゃいけないというようなことではこれは大変困るわけでございますので、その点については本則にそのまま残るように私としても極力努力をしたい、こう考えております。
お尋ねします。
 大臣、農業の発展の保障というのは、何といってもやっぱり農業経営の安定、同時に農業所得の安定的な確保ということが私は基本ではないかと思うんです。ところが、驚きました。このまま行ったら五十四年度の農業所得はマイナス成長に転落する結果になると思うんです。といいますのは、昭和五十五年二月二十九日公表で、農林水産省統計情報部の「農家経済収支」というのを見ましたら、これは五十四年四月から十二月の九カ月でございますけれども、この累積値を見ますと九十二万六千四百七十七円で、前年同期比でもって五・九％減少しているんです。残すところあと三カ月なんですけれども、もう、農業資材の値上げがどんどん相次いでいるという状況を野放しにしておいては、これは近年にまれというような農業所得のマイナス成長、転落ということは確実になってしまう。これでは、農林大臣が所信の中でも決意として述べられておりますけれども、農業の発展、そしてそれに携わっている皆さん方に将来希望を持っていただくために全力を傾ける覚悟でございます、こういうふうにお述べになっているんです。私は、具体的にお願いしたい点は、この御決意、御覚悟を実際にいますぐ行動に移していただきたいという点で、先ほどから議論になっておりますけれども、これら農業所得の安定という点で大事なのは農業生産資材の値上げを抑えていくという点かと思うので、その点でのいわゆる電気料金問題です。
 一つは、農事用電力の制度の存続をということです。これは北電の場合には本則供給規程の中に残りました。ですから、残り八電力も当然だと思うんです。
 同時に、先ほどから、局長答弁ございますけれども、農事用電力料金の値上げも抑えてほしい、あるいは農事用電力の範囲を拡大してほしい――さほど多くの皆さんの要望でないようなお話があったんですが、それじゃ決してありません。全国団体はもちろんですし、福島県にありましても、農業会議あるいは県中央会等含めて十三団体、連絡会をつくりましてやっておるんです。ですから、私は、局長答弁ではなくて、大臣に、この点についての具体的な御決意と見通しをお聞きしたいと思います。
大変恐縮でございますが、まだそれは私は引き下げるとも申し上げていないわけでございまして、その時点で十分検討をさしていただきたいということで、いま引き下げないと言えばもう金額はそれで出ちゃうわけでございます。私としては、いま現在においてまだその金額を申し上げるような検討もいたしておりませんし、そういう時期ではないということで、ひとつこれだけはお許しをいただきたいと思うわけでございます。
大臣、簡単で結構だけども、引き下げるようなことはしないという断言はなさっていないんです、いまの答弁は。その時点になって考えると、こう言っている。私は下げるべきではないと、こう言っているんですけども、そこに答弁と質問とのかたいギャップが出ている。もう一遍、再度お伺いしたい。切り下げるようなことはしないと、こういうふうに受けとってよろしいですか。
大体私の見解と同じようなことで安心したのですが、ただ、当面する問題としては、やはり電力料の問題が国内で何とか維持しようとしても問題になるわけです。一般的な買電の問題はまた後で全部まとめて触れますけれども、このアルミの場合はいわゆる百六十四万トン体制のとき自家発が七二％ですから、いま五十三万トンを凍結、廃棄したわけですから、恐らく現在の自家発の率というのは八〇％ぐらいだと思います。これは一キロワットアワー、自家発ですから十六円ないし七円、そこでいまやれるとすれば、新しくやれば石炭でも二十円ぐらいにつくだろうと思うのですが、これは石炭に転換した場合には設備投資がかかりますから、それらを差し引いてもキロワットアワー二円ぐらい下がるのではないか、こういうぐあいに思うわけです。これは、わが国のアルミというのは技術が非常にいいわけですから、アルキャンのいわゆる一円五十銭に対して七円ぐらいならとんとんで勝負ができるというだけの技術を持っておるわけですから、この二円というのは大変大きいと思うのです。これを自家発のいまの石油専焼をいわゆる石炭との混焼、たとえばＣＯＭを使うとかあるいは石炭専焼に変えるとか、そういう点でも、これはわずか半年か一年近くちょっと値が上がってしまっただけで、その前の長期にわたる四十八年以降の不況のあれは会社に大変なダメージを与えておりますから、余力というものがアルミはないわけで、あの当時はアルミ八社の中は、恐らく累積赤字が債務超過に半分以上はなるというような状態だったわけですから、そこからわずかな期間値が元へ戻ったということでは回復しておらぬわけですから、そういう点では石炭転換を考える場合も何らかの助成措置といいますか、誘導策を積極的に通産がとれば、そういう点ではいわゆる会社、企業の自助努力とともに少しでも展望を切り開く、これだけではだめですけれども、そういう点ができるのではないかと思うのですが、石炭転換についての通産の助成といいますか、どうやってそういう援助をしてやろうかというお考えがあるかどうかをお伺いしたいと思うのです。