私もそういう疑問の真意というのはよくわからないのでありますけれども、なるほど司法書士の業務というのは特定の人のために門戸を開くものではなくて、だれからでも受託を受けなければならないというふうになっております。正当な事由がなければ嘱託を拒むことができないという制度になっておる。そういう意味では広くだれからでもということになるわけでございますが、したがいまして官公署等からの嘱託も拒んではいけないという原則があるわけです。ただし、その一定の範囲内の事業に係るものについては、これは司法書士としても受けられるけれども、その一定範囲のものについてはその協会が仕事が受けられるというふうにしただけのことでございまして、司法書士の本来あるべき姿というものを一つも変更したものではない。先ほど来申し上げておりますように、司法書士でない協会に司法書士の業務をさせることができるようにするというために一定の制限を加えただけでございまして、司法書士制度の本来の性格を変更したものにはならないというふうに考えます。
それでは、これは非常に小さな問題で恐縮ですが、実は司法書士の方からお尋ねがあったので、私に理解ができないので御質問申し上げますが、司法書士法の第二条に掲げておりますところの司法書士の業務は不特定多数の人により嘱託を受けて登記事務をすることだ、こうなっておるのですが、協会の仕事の方は法人の業務執行機関として登記事務を行うのであるということになりますと、これは不特定多数のじゃなくて特定の法人の業務執行機関として登記を行うのですから、司法書士法に書いてある司法書士の業務とは性質が異なるのではないか、こういう疑問なんでございますが、この点はいかがでしょう。
別の問題に移りますが、協会の理事とか職員となられた司法書士の方、こういう方の仕事の場というのはその協会の事務所ではないかと思われますが、司法書士法によりますと、司法書士は事務所を置かねばならぬとなっていますけれども、数が書いてないですね。何カ所置いてもいいとか一カ所に限るとか、そういうことは書いてない。そこで解釈の問題が起こるわけなんですけれども、司法書士が事務所を移動させるときは届け直せ、こうなっている。そうしますと、司法書士が一個の事務所しかない場合は移動するために届けることになりますが、二個持っている場合に、例えば協会の事務所と自己固有の事務所、こうございました場合に、どちらの方の事務所がその司法書士の事務所として認定を受けることになるのかという問題がございますが、この点はいかがですか。
法律的には、ただいまの御設例のような場合に、司法書士でない者に扱わせる仕事というのが十七条の七の第二項で言っている事務の取り扱い方になるかならないかという判断は残ります。したがいまして、ただ名板貸し的に数人の司法書士がいて、あと資格のない者が大勢いて司法書士がやったという格好をつけるというふうな場合には、これは実質的には十七条の七の二項に反することでございますから、それは当然禁止されるということになります。ただ、先ほど来申し上げておりますように、その補助的な業務というのがどこで線を引くべき事柄であるかということについては実際上難しい問題はありますけれども、理論的にはそういう形さえつくれば何でも違法にはならないんだということにはならないということになろうかと思います。
実は司法書士の方が御心配になっている点はこのことに関する問題であろうと私は推察しておるわけですが、地方法務局なりあるいは法務局の単位で協会をつくりまして、そこへ公共嘱託登記を全部依頼するということになりますと、司法書士の数はそれほど多くはなくても、少数の司法書士を協会に置けば、あとは司法書士の資格のない人を雇えば十分仕事ができる、しかもそれは法律上違法でない。こういうことになると考えられますが、これは法律上は違法でないという問題と、実際上政府がどういうふうに御指示なさって行政か行われるかという問題は私は違うと思いますよ。が、少なくとも法律上はそれが可能ではないかと考えられますが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
その補助的な事務というのを具体的な公共嘱託登記につきましてどこら辺で線を引くかという問題にもかかわりますけれども、あるいは今おっしゃったようなことも全く物理的には不可能ではないということも、それはあろうかと思います。
多くの場合、要式行為になっておりますね。ですから、様式はもう印刷してあるんですから、簡単に題目だけこれこれのことをやれ、こう命じてやってもできるわけですね。別に司法書士の資格がなければできないというような難しい仕事じゃないわけです。そうしますと、そういうことができるということになりますと、協会に司法書士の資格を持った者が一、二名おれば、あと莫大な仕事は全部補助者でもってできる、こういうことにならないでしょうか。
それは大変難しい問題でございまして、長年その補助者としてといいましょうか、その事務所で経験を積んでおられる人の場合には、もう何か個々の一字一句の文案を指示しなくても、大体のところで言えば、ああ、あの決まった文案であるとか、この前やったのと同じ文案であるとかということがわかる。そういう状態における指示に基づいてやる場合には、これは機械的な仕事というふうな評価ができようかと思います。
せっかく出したものを私は目くじら立てておかしいじゃないか、だめだなんてことは言いませんけれども、臨教審の性格というか任務というか、そういう点から言うとちょっとなじまないのじゃないか、あるいは越権、行き過ぎではないかということを考えるから私は質問をしているのです。これは私一人の臨教審の見方ではないと思いますけれども、どちらかというと臨教審に対する期待といいますか、一般的なコンセンサスは、二十一世紀の教育を射程の中に入れてやや長期的に教育の改革の諮問に答えていく、こういう考え方を持っておると思うのですよね。そういう点からいうと、唐突にいじめの問題を出してきたというのは、そういう性格、路線といいますか、それからいうと逸脱ではないのかな、こういうことやら、あるいは諮問機関という性格からいうと、教育行政の執行機関としては文部省その他もありますし、それから最高機関である国会もあるわけですね。それに照らしてみた場合には、諮問機関という性格からいって越権ではないのか、しかもこの種のものを今後とも続けるつもりなのかどうか、ちょっとお尋ねします。