お答え申し上げます。
 薬の開発という問題は産・官・学の協力関係が極めて大事な点であろうと思います。
 国は一体どういうことをやっておるかということでございますが、制がん剤に限らず薬一般の研究開発につきましては、国もかなり力を入れておるつもりでございます。
 これは、薬の製造というのは医薬品メーカーが行い、でき上がったものを国に製造承認をするという形で、企業も研究開発に努力をしておるわけでございますが、その薬の開発というのは非常に長期間にわたる、それからリスクが多い、それから相当大規模なプロジェクトを組まないとできないというようなものにつきましては、企業任せにはなかなかできないわけでございます。そういった面につきましては、いわば基礎研究的なものにつきまして国の試験研究機関等を駆使いたしましていろいろ研究を重ねる、あるいは試験研究費の補助等を行っておるわけでございます。
 ところで、具体的に先生のお話しがございました制がん剤でありますが、これにつきましては、現在薬の生産額が約四兆と言われておりますが、医療用医薬品の売上高の六％ぐらい、二千三百億円ぐらいが今制がん剤として販売されておるという実情でございます。
 なお、具体的な問題でインターフェロンでございますが、インターフェロンというのはビールスに感染した細胞が放出するたんぱくのことでございまして、このインターフェロンにつきましては、バイオテクノロジーなどによる最先端技術を応用してできる新物質であるということで、諸外国とも非常に大がかりな研究を重ねるということで、我が国におきましても科学技術庁を初めといたしましていろいろな研究の援助を行っておるということでございます。
 なお、丸山ワクチン等につきましては、これは詳しくは申し上げませんが、開発された薬につきましてこれは有効性が認められるのではないかということで、国の方に丸山ワクチンにつきましては承認中論がございまして、中央薬事審議会では、データによっては有効性は確認することはできない、ただ無効とも断定できないので、もう一ついろいろ研究を重ねてくれということで、現在関係の申請者におきましてせっかく努力をしている、こういった実情でございます。
直接的に借りたのか、交付税特会を経由して借りたのか、お札に色はついていませんからね。実際的には、地方団体から見れば一般会計だろうが特別会計を経由しようが、借りたお金は借りたお金ですよ。したがって、片方で清算をしながら片方で新たな貸借関係を生むということは、片方が廃止をするという以上は、そういう矛盾した方向性というものはとらぬ方がよろしい。本質的に違う、変わった、こう言いますけれども、財政局長が言えば言うほど本質的に変わってないと皆さんは受けとめますよ。
 それは先ほど言いましたように、確かに一般会計で始末をする、ですから私は当初申し上げましたように、これは平衡交付的要素を持つのですかというのです。財源の不足類なりあるいはその三二％の問題を含めて、将来、例えば昭和六十六年度以降そういう状況が起きた場合に、償還財源を含めて実質上三二％を、今度の場合でも三一・三％になっているわけですけれども、切った場合に、平衡交付的要素もこの中に加味されて法案として提起をされるならば、それなりに長期的な意味はわかりますけれども、そうでなくて、五十九年度の分、ないしは本年度のいろいろな試算上から見てこれが出たというならば、交付税特会を廃止をしたというその方向性とは余りにも矛盾をしませんかということを実は指摘をしておきたいと思うのです。
 特例財源は五十八年度が千百億で、今年度が三百億、これはよく新聞その他、地方財政に明るい先生方がおっしゃっておりますように、五十八年度補正分で三百二十二億を食い、財対臨特で五百億を取り、そして残りが三百億になりますから、それが今回のこの特例財源になったのではないかという指摘がされているわけであります。したがって、どうも私どもから見ても、あるいはこの今回の質疑をずっと聞きましても、やはり千百億円の五十八年度分を、五十九年度はやや分解をして、その分として三百億円が特例財源としてつけられた、こういう見方以外にはなかなか出ることはできません。したがって、私どもは、それならば財対臨特が五百億なんですから、それに加算をして八百億にされて、この特例措置ないしは財源をこの法案からなくすという方向が正しいのではないか、こう思っているのです。意見だけ申し上げておきたいと思います。
 次に、投資的経費と地方債、それから給与条項の設定についてお伺いをしておきたいと思います。
 投資的経費が、本年度五千三百四十一億円地方財政計画上はマイナスになりました。そこで、この地方財政計画と決算との乖離が余りにもひどいじゃないかという指摘を我が党から大臣にいたしました。この場合に一番問題になるのは、投資的経費とそれから準公営企業に対する一般会計の繰出金の問題だろうと思います。もちろん人件費の問題もないわけではありませんが、これは定数問題で徐々にその乖離を埋めようという努力があるわけでありますから、これは少し時間を置いて判断をしなければなりませんけれども、今言いました投資的経費とそれから準公営企業への繰出金、例えば五十六年の公営企業への繰出金は一兆二千九百九十億円です。ところが五十九年度、今年度の予算は一兆一千二百七十七億円なんです。五十六年から三年たってもなおマイナス千七百億円では、私は出すというのはどうも解せませんね。
 しかも、五十六年度も決算との乖離があるという指摘を私はしたことがあるのです。特に水道事業関係は、御案内のように、地方債の問題を含めて相当の乖離があるわけでございますね。補助事業と単独事業との間の乖離があるという話もこれはありますが、これはさておくとしても、できる限りその面の乖離を解消していく、実態に近いものにしていく、そういうことでありませんと、地方財政計画を一つの指標にしながら行っている地方団体などが、指標を失ってしまうのではないか。
 また、私どもここで地方財政計画を審議しましても、何か空虚に感ずるわけですね、四〇％も違うというのは。私は一〇％、二〇％違うというのはあると思うのです。例えば、地方団体は基準財政収入額との差は当然初めからあるわけですから、その分ぐらいは乖離があるのは当然だろうと思うのですが、四〇ないし五〇あるというのは、地方財政の指標としても、あるいは私どもここで論議をする地方財政の新しい再建の方向を見出す素材にしても、余りにも違い過ぎやしないか。したがって、その乖離をできる限り解消するためにどういう策をとっていかれるか。今までの議論を踏まえて、財政局長、ひとつ総括的に御答弁をいただきたい、こう思うのでございます。