休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案の両案を議題といたします。
 両案は、先刻質疑を終局しております。
 この際、両案中、まず、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。松田九郎君。
これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後四時十一分休憩
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    午後四時三十四分開議
もう時間がなくなってまいりましたので、最後に二点ばかり。
 一つは酪農家の問題ですが、酪農家の場合、生後一週間前後の乳牛の子牛、いわゆるぬれ子を売って収入を得るという場合が一般的で、その売り上げは、乳価の引き下げなどで苦しい経営を強いられている酪農家にとっては副収入以上の地位を占めております。ところが、この法案の肉用子牛価格安定制度では、このぬれ子は対象外となっております。牛肉自由化で最も直接的打撃を受けるのは乳用牛の肉であり、乳用牛のぬれ子の価格下落も必至ということになりますと、この点での対応を欠いた対策では酪農家への打撃は避けられないのではないかと思いますが、この点についてお伺いしておきたいと思います。
 最後に、今度の自由化に伴いまして、私どもも各地の生産地の調査を行ったのですが、その中で一番強く訴えられましたのは、規模拡大などで膨らんだ負債対策です。その深刻な実態に見合った対策がぜひとも必要だということを痛感いたしました。これは、北海道の場合も鹿児島の場合も一緒です。利子負担分の棒引きなど抜本的な措置を講ずべきだという意見もありますし、私どももそう考えるのでございます。また、公庫資金の場合、さまざまな制度的制約のため、低い利率の資金による繰り上げ償還などで負担を軽減する措置さえとれないという意見が出ておりまして、何とかできないかとの声が圧倒的に強いわけです。
 この二つについてお答えをいただきたい。
私どもといたしましては、今回のこの特別措置法あるいは畜安法の一部改正措置、その他緊急対策の内容等を御検討いただきますれば、肥育経営についてもそれなりの配慮の結果であるということを御理解いただけると考えるわけでございます。
 まず、今回の特別措置法によりまして、肥育コストの中で大変大きなシェアを占めております素畜費の肥育経営の負担については、相当の軽減が可能になるというふうに考えておるわけでございます。
 また、御指摘ございました牛肉価格安定制度につきましても、本制度において予定をしております合理化目標価格水準というものを頭に入れて、今後の牛肉価格安定制度の適正な実施をしていくつもりでございますので、畜産振興事業団による輸入牛肉の一元管理なき後におきましても、十分実効性を持った牛肉価格安定制度の運営が図られるものと考えておるわけでございます。
 また、御承知のとおり、本法案で予定をしております関税収入相当額の特定財源の使途につきましては、肥育経営の合理化を含む生産の合理化、流通の合理化等のための施策に要する経費の財源としても充当されることが予定をされておりますので、状況に応じて具体的な施策の具体化を図っていくことを通じまして、全体として肥育経営についても十分配慮をしていくつもりでございます。
あと残った時間、肥育農家に関する問題について質問をいたします。
 現行の牛肉価格安定制度は、畜産振興事業団による牛肉の輸入管理を前提として成り立っております。ところが、今回の自由化措置で、事業団による牛肉輸入管理は全廃されるわけです。したがって、現行牛肉価格安定制度は実効性を失うことになるのではないかと思いますが、この点について御答弁をいただきたい。
 そして、安定価格帯は、自由化による牛肉価格低落に合わせて引き下げられ、肥育農家は打撃を受けることになるのではないかと思いますが、この点についての見解を伺いたいのです。
実務的なことは、今畜産局長から御答弁申し上げました。
 いずれにいたしましても、肉牛生産者、流通関係者、そして消費者、特にそれに加えて、広く言えば安全性にかかわる問題、これは十分に配慮して行政の執行に当たらなければならぬ、心得ておるつもりでございます。
防衛庁で現在調査をしておりますＯＴＨレーダーは、先生御存じのとおり六十二年度は六百万円ということでアメリカにおけるＯＴＨレーダーの開発状況の調査などを実施いたしました。それから六十三年度は、硫黄島におきます地殻変動とか地熱、こういったものの調査のために三千六百万ほどの予算をお願いしておるところでございます。
 それで、昨年アメリカに調査団を派遣しまして、アメリカ側の実情を調査いたしました。アメリカでは現在、東海岸、東方に向けて三基、太平洋岸の西の方に向けて三基、南方に向けて四基、それからアラスカに二基、計十二基、これは空軍型といっておりますが、これの計画を持っておりまして、逐次配備を進めております。海軍型が現在プロトタイプの実験中でございますが、調査団はそれら現在使用しているＯＴＨレーダーについて調査をいたしました。
 その結果、米側からの調査の結果によりますと、現在までのところアメリカにおいて民間からは電波干渉に関する苦情というものはまだ出ていないということを聞いております。それから、調査チームが直接通常の短波受信機を持って実験をいたしました。その際、いわゆるウッドペッカーノイズというものは発生をしておりません。
 いずれにいたしましても、ＯＴＨレーダーを実際にどこに置くか、あるいは実際に導入するかどうか、まだこれからの問題でございますが、それに際しては郵政省とも十分協議をいたしまして、民間に被害が及ばないように注意をしてまいりたいと思っております。