お答えいたします。
 先生の御趣旨に沿いましで、特に雇用問題につきましては、労働省の責任において対策を進めていかなければならないということで、今回総合的対策の案を出さしていただいたわけでございます。御趣旨に沿って進んでまいりたいというふうに思います。
 それかもなお、先ほどちょっと私失礼いたしまして、長寿社会対策関係閣僚会議というものが正式名でございまして、これが六十年七月二十三日に閣議決定でできております。
 そして、老人対策本部と申されましたが、これができたときに老人対策本部の設置については廃止するということになりまして、老人対策本部はこのときに廃止されておりますので、訂正させていただきます。
そういうところがございますのでしたら、大いに利用して、連携を緊密にして調整を図っていただきたい。そして高齢者対策は、労働省の所管のものは指導的な立場で大いに推進していただきたい。そうして、総合調整をやって整合性のある政策をとっていただきたいと、心から要望いたします。
先ほど申しました閣僚会議の下の会だと思いますが、閣僚会議におきましては、先般も各省のそれぞれの施策を出させまして、それに基づきまして今、これは内閣審議室になるかと思いますが、で全体をまとめる案を検討中でございます。そういうことで、事務的には会は開かれております。
老人対策本部本部長を内閣総理大臣とする、副本部長を総務庁長官と厚生大臣とする川本部員は、内閣官房副長官、総務庁の事務次官並びに関係十五省庁の事務次官から構成する、こういうものができているわけですね。これは定期的に会合したり活発に活動していらっしゃるんですか。
お答えいたします。
 全体の施策の調整を図るところは総務庁でございますが、ここに老人対策室というのがございます。そのほか、政府全体として内閣に、高齢化社会を迎えての諸対策のための閣僚によります長寿社会対策閣僚会議というのができております。こういうところで調整を図っているわけでございます。
年金支給年齢を六十五歳にする前に、もちろん経過措置はございますが、やはり高年齢者の対策というものは、年金を含む社会保障政策とまた高年齢者の雇用政策というふうなもの、その他の高年齢者に対する対策というものは整合性を保つべきものだと考えるわけでございます。
 各省庁がいろいろ高齢者対策をなすっていますけれども、その総合調整機能を果たすところはどこなんでございましょうか。厚生省と労働省が定期的に会合をお開きになって、いろいろ協議をされたり連携、調整をされていることは存じ上げておりますけれども、総合的な調整機能を果たすところはどこなんでしょうか。
六十歳定年の法制化につきましては、いろいろと議論がなされてまいりました。今日提案いたしております内容は、雇用審議会における全会一致の結論を得たものでございますので、現段階では、社会的コンセンサスが得られる現実的でそしてまた妥当なものと私どもは受けとめているわけでございます。
 いずれにいたしましても、六十歳定年が法律上の社会的責任といたしまして明確にされ、そしてまた、それを推進するための行政措置が法律に明記されるということは、六十歳定年の推進に当たりましては極めて大きな効果がある、このように考えでおりまして、この法律を踏まえまして、企業の中で、労使の間で積極的に取り組んでもらえるということを期待いたしておるような次第でございます。
先生御指摘のように、五十六年、国会の場においてそうした答弁も担当者はいたしておるわけでございますが、率直に申しまして、その後の検討は必ずしも進展を見ていないというのが現状でございます。
 理由は実はいろいろあるわけでございますけれども、五十六年当時お答えしましたように、建設業については運用面での取り扱いをいたしております。それは言うならば労災保険におきます一人親方の特別加入制度のやり方を援用して退職金共済制度でもそうした取り扱いをしているというふうに私ども理解をしているわけであります。
 問題は、その一人親方の従業上の身分といいますか、自営業者と見るのかあるいは雇用されている労働者と見るのか、そうした点が必ずしも一定してないというところから、従来その一人親方に対する労働関係の法規の適用が必ずしも進んでいないという面があるわけでありますけれども、建設業の場合には、雇用される労働者である一人親方、そうした人も相当数いるということで、これは運用上そういう取り扱いをいたしておるわけであります。
 問題は、林業の場合に林業の一人親方について同じような取り扱いができるかどうか。それは結局、林業の一人親方の実態がいわゆる請負を受ける側の自営業主的なものであるのか、あるいは雇用される労働者であるのか、あるいは両方を行ったり来たりするにしてもそのウエートはどうであるのかといったような実態の把握がまずは必要で、あるわけでございますが、正直言いまして、その実態の把握はまだ必ずしも十分にできておりません。と同時にもう一つは、現在のいわゆる労災保険の特別加入制度、これが中小事業主としても特別加入制度の対象になり得まずし、一方、一人親方としても特別加入の対象になり得るわけでございます。林業の場合にいわゆる中小事業主としての特別加入と一人親方としての特別加入、これがどうなっているか、これは私どもも実態を調べたわけでございます。それぞれに約二千人弱の一人親方あるいは中小事業主の方が労災保険の特別加入として林業の場合でも入っているわけでございます。
 そうした面をあわせ考えますと、今後いわゆる労災保険の場合と中小企業退職金共済の場合が果たして同様に取り扱えるものかどうかという問題が実は出てまいったわけでございまして、ちょうど労災保険の制度の検討も並行して行われておりまして、その中では特別加入制度のあり方についての議論も種々ありましたものですから、その間この中退制度について林業の一人親方の加入をどういう取り扱いをするかの検討がその後の進展を見てない、こういう状況になっているわけでございます。いろいろ事情があったわけでございますが、そうした現状にあります点はひとつ御理解を賜りたいと存じます。