ただいまの薬草類の研究並びにその栽培を葉たばこ耕作農家が分担するというような方向を考えてみたらどうだという点につきましては、私は大変有益な御示唆をいただいたと考えております。率直に申しまして、現在までのところは、葉たばこという植物の中から堀委員も御承知のように心臓薬の原料になるソラネソールをとるとか、そういうことによって薬品をつくっていくという方向では研究は相当進めておりますけれども、もう少しその範囲を広めてみたらどうだという点につきましては、真剣に検討させていただきたいと存じます。
 それから、葉たばこ耕作農家の収入階層別を見て、仮に減反の協力をお願いせざるを得ない場合にきめ細かく減反のあり方を考えるべきであるという御趣旨はよくわかるのでございますけれども、ただ一方におきまして、葉たばこの生産性を高めていく場合にはやはり一戸当たりの経営規模が大きくなる方が確かに生産性を高めることが可能なんでございまして、ある意味では、それだけをとりますれば現在収入を相当上げている農家の方にむしろ集中していくんではないかという傾向があり得るわけでございます。現実の問題としてそういう問題がございますので、堀委員の御質問の御趣旨が、要するに非常に収入の少ないところに余りしわ寄せしてはいけないという御趣旨であれば、我々も一律にそういうところにしわ寄せするつもりはございませんけれども、結果的に申しますと収入の少ない農家はどちらかといえば二種兼業が多うございまして、毎年少しずつ自然廃作の方もおられるわけでございますから、そういう意味で大変難しい問題を含んでおる。ただ、一律に押しつけるようなことなく、地域の耕作団体その他の意見も十分聞きながらお願いをしていくことになろうかと存じます。
その次に、昨日当委員会で総裁が経営の合理化の問題について発言をしておられるようでありますが、合理化をやっていくという場合には、現状として葉たばこ耕作者というのは一体どういう分布で、どの程度に葉たばこを収納しておるのか、金額的にどういう分布になっているかというようなことが明らかになっていないと、こういう対策は、やはりどちらかと言えばウエートの低いところに——ウエートの低いというよりも収入の低いところの方に、そしてまた問題としては耕作者数が一番集中している部分というものにどういう影響が出てくるかというような客観的な分析の上に立って対応をされる必要があるのじゃないだろうか。最近、予算の問題で一律ゼロシーリング、マイナスシーリングというのは問題があると大分自民党の中でも意見が強く出ておるようでありますけれども、いろいろなことをやるときに、一律というのはどうも適切でない、やはり実情に応じた対応をしたときに初めて最も効果が上がるのだ、私はこう思うのであります。ひとつ、葉たばこ耕作者の代金階層別の耕作者数とその割合をちょっとお答えいただきたいと思います。
今ので大体事情はわかりましたけれども、日本のたばこの問題というのは、もうあとは関税の問題というのが今後の一つの重要なファクターだなというふうに私は感じますが、これについて総裁の意見をちょっと伺っておきましょう。
お答え申し上げます。
 私どもは、輸出につきましてはいろいろの国で行っておりますが、ＥＣにつきましては、関税が九〇％で先生御指摘のとおり大変高いものでございますから、主としてライセンスという形でもって、イギリス系のＢＡＴという会社、それからレームツマ、ドイツでございます、それからオーストリー、そういったところで相互のたばこをお互いにつくり合って売るという形が主体として行われております。
申し上げる問題が多岐にわたっておりますので、順を追って申し上げます。
 最初は、景気浮揚に資する云々という問題でございます。これは、どのような税制をとりましたら景気浮揚に役立つかという議論と、それから現在の景気の状況をどのように判断して、どのような景気浮揚策が税制として適切かという問題と二つあろうかと思います。
 恐らく、例えば法人税の税率アップということは、先生御承知のとおり、少なくとも形式的には景気に水をかけるわけでございます。それから所得税の減税ということは、可処分所得を増加させ、消費支出を増加させるという経路が円滑に働きますれば、個人最終消費を増加させるという役割を持って景気浮揚に役立つわけであります。それから物品税の増税は、あるいは新規の課税範囲の拡大ということは、消費の対象になります物品の価格をそれだけ上昇させる可能性がございます。完全に税額分だけ上積みされるか、一部が転嫁されるかは別問題といたしまして、価格が上昇いたしますので、その分だけ消費支出が削減されるという可能性もあるわけでございます。
 今申しましたように、今回所得税の減税、法人税の増率、物品税の課税範囲の拡大等によって出てきます景気浮揚効果は、プラスあるいはマイナスが混在しております。そのプラスあるいはマイナスを相殺いたしましてネットどのようなことになるかということは、これは私どものいわば直観でございますが、少なくとも、わずかであるがプラスであるという判断に立って、五十九年度の税制改正の内容を練ってまいりました。もちろんその間には、投資促進税制というものを導入すれば、法人税の増率を帳消しにするほど設備投資を増加させる効果があるから、これで景気をもっと悪くするということにはならない、これはむしろ回復するのに役立たせることができるという理屈を主張された意見もございました。
 そのようなことを全体総合いたしまして、昨日も経済企画庁から御報告がありましたように、マクロの経済効果というのは少なくともマイナスではない、プラス何がしかというものでございますので、国会で御議論になりました、景気浮揚に役立つという意味に決して逆行するような税のパッケージを選んだということではないと私どもは考えております。できれば、我々が、今日のデータを存じませんので、数カ月後に今日のデータを見ましたときに、景気回復はもっと進んでおって、順調に本格的な回復につながることを期待しておるわけでございます。
 それから、さまざまの税の間で実は問題点がございました。例えば、税率の引き下げにいたしましても、高所得層に対する税率の引き下げに対して必ずしも賛成でないという御意見も税調の中にはあったわけでございますし、それから低い所得層の税率一〇％というものについても、これは現状維持で行くべきだという御意見と、それから上の方を下げて税率の刻みを大体カープに描きまして、水平に近いようなものへ次第に持っていく。今は非常に急激な累進課税であるから、それを少しでも緩和するように持っていけば、下の方は税率は上がらざるを得ないという議論から支持する方と、それから絶対的に税負担がふえるようなことがあっては困るので、これは現状維持というような御意見もありました。
 しかし、結果において考えますと、今回の所得税の減税はどの納税者にとっても増税にはならない、全部の納税者にとって減税になるような仕組みを考えていただいておりますので、この点については若干の意見の差は税調内部にございましたことを率直に認めますけれども、大勢として答申に書きましたような線になったということを申し上げざるを得ないわけでございます。御承知のとおり、会長並びに会長代理の仕事は、さまざま異なる見解を総合いたしまして、大勢ということに重点を置いてまとめるわけでございますから、中にはさまざまの御意見があり、今先生が御指摘になりましたような意見は十分税調の場で闘わした後の結果をああいうまとめた形で表現をしておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 その他ございましたら、重ねて御質問賜りたいと思います。