どうもこの委員会が始まりましてから、河本さんには失礼だけれども、お伺いしておると、何とかなるだろうというような感じがする。たとえば、アメリカの景気がよくなるだろう、ＯＥＣＤでもこう言っておる、こういうお話。ヨーロッパも何とかなるだろう、内需も自然に回復するだろう、民間活力に期待をする、こう言う。一体民間活力というのはどうしたら起きてくるのだろうか。ここで長官が希望的意見を述べるだけでは民間の活力が出てくるとは思わない。これも何とかなるだろうみたいな話で、どうも内需を盛り上げるというには、住宅政策は、私は達成できないと思うけれども、これは一つはわかります。あとほか、一体何が内需を盛り上げるのだろうかという点では、全く何かあなた任せのような感じがしてならぬのであります。どうなんです、その辺にもう少し具体的な、きめ細かい諸政策だとかなんとかおっしゃるけれども、一体きめ細かい何をやるんだろうかという、もう少し内需を盛り上げることに手はないのですか。何かその辺で、一つも確信を持てないというのがいままでのあなたのお話を聞いての私の実感なんですが、いかがですか。
最近の為替レートは単にその国の経済的な条件だけで動きませんで、国際情勢の変化、それから特に最近はアメリカの金利動向、こういうものによって左右されておりますので、非常に複雑な動きになっております。現在の水準につきましては、先ほど日本銀行総裁からもお話がございましたが、私は、日本経済の実力から判断をいたしますと相当過小に評価された水準である、このように考えておりますが、現在はアメリカの金利が相当高くなっておりますので、そういう判断に基づくものだ、こう思います。したがって、こういう水準が長続きするとは私どもは考えておりません。
なかなか手がないのだろうと思うのでありますが、二百十九円という平均をとりましても、昨年は暮れの方でもそうでありましたが、やはり内需は盛り上がらない、輸出にドライブがかかっていく、そこで貿易摩擦が出てくる。二百二十円台から二百三十円のレートでどうして内需中心の五・二％の経済成長が可能なんだろうか。ことに四・一の内需というものが一体可能なんだろうか。この国際的な保護貿易のあらしを切り抜けることができるのだろうかという不安を私は持つわけでありますが、河本さんはいかが考えますか。
政府の想定をいたしております二百十九円という数字は、これは予算編成前一カ月の平均の数字をとったものでございまして、これは毎年そうしております。したがって、これは五十七年度の円相場の見通しということではございませんで、機械的に考えておる数字でございまして、見通しということになりますと、また別の角度から判断をしなければならぬと思います。
大蔵大臣おられないのであれですが、昨年は大蔵大臣は私の質問に大変すげなく、経済見通しは経済見通しでございます、こういう形で答弁をしておられるものだから、そんなはずはない、こういうことでこれは確かめたので、大臣いないから、まあ先へ移りましょう。
 現在の為替相場は、先ほど日銀総裁にもお伺いしたように、実勢とは異なって大変円安であります。そこで、この四月までに、経済見通しの数字で皆さんが大体期待をしておるのか、決めてあります二百十九円とするためには何か方策があるのですか。
やはり政府の方で予算編成を行います場合には、当然景気動向を判断いたしまして、景気がどのように推移するか、そこをいろいろ計算いたしまして税収等を出してくるわけでありますから、そういう意味では非常に大きな関係がある、このように判断をしております。
その運営の方法、ねらいはわかるのです。というのは、昨年、渡辺大蔵大臣は——私は経済見通しというものは財政収入の見通しとストレートにつながるものでないことは承知をしております。しかし、この経済見通しの線に沿って財政もいろいろな施策がこの方向に向かうのであろうし、またこの景気見通しの上下によって財政収支も税金の収入もある程度変わってくる、そういう点で非常に重要なものだと思うのです。ただ単なる政府のＰＲ文書ではないのだ、こう考えておるのでお伺いしたわけであります。そうでしょう。
しかし、もう一度念を押しておきますけれども、財政法第四条は、赤字公債は禁止してあるのです。だから、皆さんは毎年これをやるたびに特例法案を出してそれをつけてくるわけであります。一番最初出したときは緊急避難なのです。だから、そのときにちゃんとしてその返済計画をつけるべきだったのですよ。それをルーズにしてきたから、決意表明だけここでおやりになるものだから。大臣、あなたいつまで大蔵大臣やっておるかわからない。次から次へと出てくる大臣はここで決意表明をされてはそれで毎年続けてきた。それが今日の事態を招いたのですから、この問題は質問を保留しておきます。
 そこで、次の質問に移りますが、「昭和五十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」はどのような政治的なウエートを持っておるのか、河本さんにお伺いします。
海運というのは国際競争でございますので、日本が船舶の近代化、船員制度の近代化をやって、国際競争力を高めていきましても、またいずれそういう開発途上国の方も、いわばわが国に従って船員制度の近代化をやり、あるいは船舶の近代化をやるということがあるかもしれませんけれども、当面われわれは、そういうことよりも、まず、現在の時点にかんがみまして、やはり船舶の近代化に応じた船員制度の近代化をやることによってそういう国際競争力を高め、これ以上外国用船比率が増加することなく、日本人の乗る日本船の比率を高め、国際的にももっと日本人の乗った日本船の活動分野というものを広めていく必要があるだろうということで、今回、船員制度近代化に踏み込んだわけでございます。
 具体的に申しますと、一応十八名定員という実験をやりまして、それがオーケーだということでこれから入っていくわけでありますけれども、先ほど申しましたように、いずれ将来はまた開発途上国に追っつかれるかもしれませんけれども、われわれは、まずさしあたって十八名定員を実現することによってその日本船のウエートを高めていけるだろうと思います。
 それからまた、この十八名定員の実験というものは、単にわれわれだけではなく、労働者側、使用者側も入った上での合意のもとにやっておりますので、現在の船舶所有者、すなわち船会社の方もそういう点で、日本人の船員を乗っけた日本船をふやすというふうな態度をとっていただけるだろうと思いますし、それから先ほど申しましたように、海運造船合理化審議会の答申なんかも、今後日本船のウエートをふやしていくんだ、外国用船比率をできるだけ低めるような対策を進めていくんだというようなことを答申しておりますので、そういう点ではかなり日本人の乗った日本船がふえていくだろうというふうに私どもは考えております。