相当長い間お答えになりましたが、前回答弁したことを繰り返しているだけで、私の質問に対しては答えておりません。また、中立国の概念が十九世紀に発達した概念だと言われましたけれども、私が引用しましたヘーグの条約は、そもそも成立したのが一九〇七年でありまして、二十世紀に入ってからできた法律であります。また私が言っておりますのは、問題は中立国として認められるかどうかということではなしに、防衛庁の言うような情報の収集とその提供というのが我が国を戦争に巻き込むおそれがあるのではないかという観点から聞いているので、我が国が中立であるかどうかということの定義を聞こうとしているのではありません。
 また、条約局長はすこぶる模範的な答弁をいたしましたが、第二次大戦以後でも、国連憲章がまさに言うような、一方が違法な行為を行って、一方が国連全体として制裁をしておるというような戦闘行動がどれくらいありましたか。例えば長く戦われたベトナム戦争は、そういう意味での戦争でありましたか。あるいはイラン・イラク戦争はどうでしょうか。そのほかいっぱい世の中で戦闘行動は行われているじゃありませんか。
 ですから私は、米ソが衝突するというような場合には、当然ながら安保理事会というのは拒否権によって行使できないという状況のもとで、我が国が下手にＰ３Ｃが索敵行動を行い、その情報を即時米側に伝達するというようなことになれば、これは国際法の慣習からいっても敵対行為とみなされ、射撃されあるいは進路変更を命ぜられ、あるいは私は引用しませんでしたが拿捕せられてもやむを得ない行為になる、その可能性があるということを私が指摘しているわけであります。それに対して条約局長の答弁は、一般的に国際連合ができた以上は違法な悪玉と善玉というのがあるだけで、悪玉に対しては善玉側はいろんな国際法の制約から解放されるんだととられるような乱暴な議論の答弁しかできなかったことを遺憾に思います。
 そこで、総理に伺いますが、総理はかつて、「極東条項があるということは、これはある意味においては、いざという場合に、むこうの紛争が渡り廊下を通って、日本へはいってくる危険性がないとはいえないですね。」ということを言っておられます。これは拓大の総長講演集の第十七集、一九七〇年五月二十九日の御発言でありますが、そういう点から見ますと、自衛隊の特にＰ３Ｃ等の軽率な情報収集活動とその伝達というのは、我が国が戦争に巻き込まれる非常に危険な行動であり、それを我が国が一方的にこれは集団的自衛権に当たらないというようなことを言ってみても、相手国の交戦国はこれは敵対行為であるというように認めざるを得ないという国際公法上の道理があるならば、それは我が国としては慎むべきではないかというように思いますが、御見解はいかがですか。
四十九条二項におきますこの禁止の類型は、精密に申し上げますと二つに分かれるわけでございます。「組合契約その他の契約により、特定の弁護士と法律事務を行うことを目的とする共同の事業」を営むというのが一つの類型、さらに、その他の契約によって「特定の弁護士が法律事務を打って得る報酬その他の収益の分配を受けてはならない。」という一つの類型、この二つの類型に分かれるわけでございます。いずれの類型も、日本法に関する取り扱いを禁止されております外国法事務弁護士に我が国の弁護士と組合契約方式による共同経営を認めますと、外国法事務弁護士の収益が弁護士の収益に依存するというようなこととなります結果、外国法事務弁護士が収益の増大を図るために弁護士の日本法の処理に介入するおそれがあるということからこれを禁止しようとするのがこの法意でございます。
 しかし、今御指摘ございましたように、外国法事務弁護士と弁護士がそれぞれ独立して適正な事務所経費を分担した形で一つの事務所を共同して使用するというような形態は、これはむしろ認めた方が適正な協力態勢が築けますし、それによって国際的な法律事務の適正な処理に資することになるだろうということから、こういった適正な経費の配分によってそれぞれ独立した当事者が一つの事務所を共同して使用する形態、これはむしろ認めた方がいいというふうに考えておるわけでございますが、御指摘のように、例えば今の事務所の共同使用の形態でありましても、経費の分担といいますか経費の負担が不適正なものになりますれば、これは別でございます。
 これも二面の問題がございますけれども、例えば日本の弁護士が外国法事務弁護士よりも事務所経費を過剰な負担割合によって負担するような合意によりまして事務所を共同使用する場合、これはまさしく四十九条二項の後段に書いてございますように、特定の弁護士の得る報酬その他の収益の分配を受けたことになるという形で、実質的にはこの禁止に触れることになるというふうに考えられます。
 他方、これとは逆に、外国法事務弁護士がこの事務所経費を日本の弁護士よりも過剰な負担割合によって負担するというような合意によりまして一つの事務所を共同使用する場合は、そのこと自体は条文上禁止されたようには見えないわけでございますけれども、そういった実態のある場合は、結局外国法事務弁護士が過剰な負担をするという合意の背景に、その見返りとしてやはり何か弁護士から収益の配分を受けるという合意が存するのが通例であろうと考えられるわけでございまして、そのような場合には四十九条二項後段の脱法手段ということに当たるのだろうというふうに考えるわけでございます。
 また、外国法事務弁護士が事務所の経費を全部負担するというような形で日本の弁護士と事務所の共同使用を行うということになりますと、これは実質的には日本の弁護士を雇用して日本の弁護士の業務を支配しているような形で共同使用が行われるというような実質と同視し得る場合が考えられますから、こういった場合は、今度は逆に四十九条一項の雇用禁止の脱法手段というようなことでこれも禁止されることになるだろうというふうに考えております。
 したがいまして、御指摘のように適正でない経費負担によって、つまり、どちらかが非常に利益を得るような形で共同使用を行うということになりますと、形は共同使用ということでそれぞれ独立した者同士が一つの事務所を使うという形態であっても、実質的に見てこの四十九条の一項あるいは二項に当たる、同じ結果を招来するというような形であれば、これは脱法手段であるということで禁止するということになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういった事務所の経営形態と申しますか業務のやり方につきましての指導監督は、本制度上は日弁連が行うこととなっております。したがいまして、日弁連の指導監督によってこれを規制していくということになるわけでございますが、実質的には必ずこういったものには日本の弁護士が関与するという形になるわけでございますから、比較的容易にそういった実態の規制を行えるのではないかというふうに考えておるわけでございます。