この問題は、先ほども申し述べましたように、製薬企業と国との双方の責任であると私は思います。したがいまして、厚生省といたしましては、国が方針を決定いたしまして、その方針に製薬企業は従っていただくということでございます。
 先ほど申しましたとおり、今日の厚生行政の中でスモン患者に対する対応は緊急かつ重要な問題であるという認識を私は持っておるわけでございます。誠心誠意これが解決に当たりたいと考えますが、その具体的なお金の問題はどうだというような御心配につきましては、どうぞお任せをいただきたい、決して患者に御迷惑をかけないように誠心誠意これに当たりたいということを申し上げる次第でございます。
大臣が具体的に乗り出さなければいかぬですよ。これは政治の問題なんですよ、ここまで来たら。東京地裁の判断を待ってそれをよりどころにしてというようなことを国が言っているから企業はなめておるわけですよ。だから、すぐにでも製薬企業の責任者を呼んで大臣が説得しなさいよ。問題はわかっていますか。企業が渋っておるのは、投薬証明のない患者さんに対して費用負担がどうなるかということがまだ決まってないところに原因があるわけでしょう。そうでしょう。ところが費用負担の問題というのは、ここへ来ておられるスモンの被害者の皆さん方に何も関係がないわけなんですよ。国と製薬企業の間の問題なんです。しかも事態はそういうふうに渋滞しているわけなんです。だから、スモンの被害者の皆さん方は、この寒空に、大臣も御承知のように二月十四日、十五日、三百人も全国から集まられて、そして早うしてくれということで国やあるいは国会にもずっと陳情に来られておるわけなんです。これは大臣もよく御承知のことだと思うわけなんです。
 こういう事態、これはまさに政治不在だと私は思う。早く大臣が企業に対して適切な手を打って、たとえば費用の分担が決まっておらないということであれば、一時国が立てかえてでもやって、その後でゆっくりと費用の分担を決めてもいいじゃないですか。どうですか。そういう方法でもとりますか。
これはすでに私もその関係企業を招きまして、和解を速やかに解決するようにという要請はいたしておることでございます。しかし、その具体的な問題に関しましては、私は、東京地裁の判断というものを求めて、その結果において適切な方法をとらないと、過ちを起こすようなことがあってはいけないということでございます。慎重にこれを扱うためにおくれるとか、あるいはこれ以上スモン患者の方々に御迷惑をかけようという意図では決してないのでございまして、積極的に問題の解決に当たりたい、この誠意においては前橋本厚生大臣に劣らない決意の上に立っておるということを御理解賜りたいと思います。
去年の二月二十二日に前の薬務局長が、近々のうちに東京地裁が判断をすると言うておる。ちょうど一年でしょう。まだ出ぬわけですよ。ここへスモンの被害者の方もたくさん傍聴に来ておられる。いつまで待たすわけですか。この辺で、もう事態が煮詰まっておるのだから、企業を大臣が呼んで、そして早く和解せよという説得をなぜできぬのか。どうですか。スモンの被害者の皆さん方の前で大臣はっきりとそれを言いなさいよ。
ただ、これに対しましては、さきに申し述べましたとおり東京地裁の意見を求めておるわけでございますから、その意見も近く出るものだと判断をいたしております。したがいまして、その意見を十二分に尊重して対応策を講じてまいりたいということを申し上げたいと思います。
いま事態が非常にせっぱ詰まっておるわけなんです。そうしたら、もうあすにでもあさってにでも、チバと武田と田辺と責任者を呼んで大臣説得しますか、どうですか。
大臣、私が言っているのは、そういう不当な言いがかりをつけて——たとえばこういうことがあるのですよ。これはいまの時点です。製薬三社は、スモン患者に対して、自社製品を投与したとの、医者の証明がない者には責任を負わないと言います、これが投薬証明のない患者の実態なんですよ。これに対して責任のある国として、企業に対して、企業の社長を集めてきちんと早く和解せよ、そういうことをやりますか、近々のうちに。どうですか。
従来の経緯はいま御指摘のとおりでございますから、私どももその従来の経緯を踏まえまして、早急に解決を図りたいという姿勢は、大きく前進をしておると判断をいたしておるわけでございます。したがいまして、製薬会社とも十分話し合いを進めて、国と企業の両面の責任に立って、残されたこの問題の解決を早期に実現したい、こういうふうに考えております。
いわゆる公共嘱託登記事件数というのがはっきりした数字はつかまえられておりませんけれども、大体年間少なくとも六百万件程度はあるのではないかというふうに想像いたしております。そのうちで、司法書士、調査士の手を経てくる事件が約三十万件でございます。したがって五％でございます。そしてその三十万件のうち、全く純粋に個人として司法書士、調査士が関与しておられるのが約十五万件でございまして、あとの十五万件というのが法人化の前身ともなるべき公共嘱託登記の委員会というのを司法書士会、調査士会でつくっておられますけれども、その委員会の手を経て処理をされたのが十五万件でございます。いずれにいたしましても九五％の事件は司法書士、調査士の手を経ていないわけでございます。これを今度の法人化というのは、その九五％の事件をなるべく司法書士、調査士の手を経るような方向に誘導していきたいという、そういう政策に基づく措置でございます。
 したがいまして、現に個人でやっておられます十五万件を協会の方に取り上げてしまうといいますか、そういうことをねらっているものではございません。協会の運営のやり方につきましても、これは両会ともそうでございますけれども、既存の個人でやっておられる司法書士、調査士の立場、これは尊重していこう、いわば未開拓の分野について発注を受けやすくするという方向で進めていこうということでございますので、したがいまして、個人でやっておられる分との間の競合関係は理論的にはあり得ようかと思いますが、実際的にはそこは十分に避けるというふうなことで配慮して行われるものと思っております。