ただいま先生がお述べになりましたように、車両的原因による交通事故件数というのは若干減っております、過去に比べまして。ただしかし、先ほど警察庁の方からあるいは私どもの方から申し上げましたように、全死亡事故件数が六千七百八十五件ございまして、そのうち車両的原因による事故件数が百四十三件、比率にしますと二・一％でございますが、人の数で申し上げれば、百四十三件の死亡事故が車両的原因によるものとして発生しておるわけでございまして、人の数で言えば相当な数の死者ではなかろうかというふうに私ども考えております。
 交通事故に対しましては、これはいろいろな対策があるわけでございまして、警察庁が中心となりましてドライバーに対しますいろいろな交通安全行政、それから建設省などを中心といたします道路の整備、車両の交通の環境の整備、そういうような対策もございます。そのほかに私どもがやっております車両の安全の確保につきましての行政、こういうもの全部を総合的にやりまして交通事故をなくしていかなきゃならぬと私ども考えておるわけでございます。比率にしては少ないではないかというようなお話でございますが、これでも、ゼロになるものならば私どもとしては全力を挙げてこういう原因による事故を減らしていきたいと、かように考えておるわけでございます。
ですから、この点は非常に誤解を受けると思うんですね。死亡事故件数というものを、全部、車両的原因によるところの事故が起こったらそれみんな死んでしまうんだというような解釈をするということはこれは大変問題がある。そうじゃなくて、たとえば腕を折った、あるいはまた軽傷であろうと三十日以上の重傷であろうと、検査対象車両の全事故件数というものに対して、そういった死亡を含む傷害事故、これもやっぱり対象にすべきである、こういうように考えているわけでありますが、そういう〇・六五％といったような、四十万七千六十一件のうち死亡を含む傷害事故については二千六百四十七件で、これは〇・六五％であるというようなことについて、そういったような数字というものは一切いま使っていないんだというような解釈というものについては若干問題があると思うのでありまして、そういう点から、やはり車両的な原因によるところの事故というものについては、もう今日、年々ずっと少なくなってきているんだというようなことについてお認めになりますか。
車両の原因によります事故の統計につきましては、ただいま警察庁の方から御答弁ございましたが、私どももいろいろなところで使っております数字は、ただいま警察庁の方で御説明された数字で御説明をしておるはずでございます。全人身事故が四十万七千、そのうち車両的原因による事故件数が二千六百四十七件、比率にしまして〇・六五％、それから全死亡事故件数が六千七百八十五件でございまして、そのうち車両的原因による事故件数が百四十三件、比率にいたしまして二・一一％ということでございまして、私どもは車の事故全体について把握するような体制になっておりませんので、事故件数自体につきましては警察庁の資料によりましていろいろ検討を加えているところでございます。
お答えいたします。
 警察におきましては、御質問のいわゆる整備不良による事故と申しますものは、統計上車両的原因による事故というとらえ方をいたしております。
 そこで、昭和五十五年中の交通事故についてでございますが、検査対象車両の全人身事故件数は四十万七千六十一件ございます。そのうち、ただいま申し上げました車両的原因による発生件数は二千六百四十七件でございます。全体の中での比率は〇・六五％となっております。なお、検査対象車両の死亡事故件数につきましては、五十五年中六千七百八十五件ございまして、そのうち車両的原因による発生件数は百四十三件でございます。全体の中での比率は二・一一％となっております。警察が交通事故を処理する過程におきまして調査した結果は以上のような実態になっているところでございます。
最近における自動車の性能の飛躍的な向上とか、道路整備の状況も非常によくなった、さらに、交通事故で車両の原因によるものが全部の事故の〇・七六％とか〇・六五％とかいうように言われているのでありますが、この点について、警察庁はどういうようにお考えになっていらっしゃるか。
 特に、私は、これは車両故障に起因する事故等の推移について運輸省はまた違った資料を出している、この点について、国民に誤解を与えますので、ほとんど車両の事故はなくなってきているんだよという考え方あるいはまたその資料、それからもう一つは、いや、そうじゃない、事故はどんどん起こっているんだという運輸省の発表の数字の提示の仕方、内容という点について大変問題があると思うのでありますが、その点について、ひとつ運輸省の方から答弁を願いたいと思います。
お答えいたします。
 御質問の第一点でございますが、突発的な事由としてはどんなものを考えておるかということですが、従来私どもが経験をいたしました事例を例に挙げて御説明いたします。
 たとえば、昨年の初めにございました北陸の豪雪でございますとか五十五年の夏にかけての冷夏、それから有珠山の噴火で洞爺湖及び地元の中小企業の方が影響を受けたようなケース、それから五十二年になりますが、和歌山県の有田市でコレラ騒ぎが起こりまして水産加工業者等がその影響を受けたというような、地域的な影響にはとどまっておりますが、相当数の中小企業の方の事業活動に影響を及ぼしているような突発的な事由というものを対象に今回の制度を考えたわけでございます。
 御質問の第二点は、現在の不況業種の指定の際の基準と、今回の地域的な突発的事由によって影響を生じている中小企業者の方を救済するための指定の基準とはどういうふうに違うのかということですが、現在の不況業種の指定に当たって私どもが事務的に考えております指定基準は、前年同期に対して売上高がどの程度減少をしているか、ないしはそれまでの月に比して最近の月の売上高がどういうふうに減少しているか、こういうことを頭に置いて不況業種の指定をいたしているわけでございます。いま申し上げました前年同月ないしは最近月との比較といいますのは、いずれも統計に出てまいります実績をもとにして判断をしているわけでございますが、今回改正を予定しております突発的な事由による場合には、たとえば豪雪を例にとってみますと、道路交通の途絶というような事態があって、その事態が完全に解消するのを待って、それによって被害が幾ら生じたかということを判断いたしますと、あるいは指定に時期を失するというようなことにも相なろうかと思いますので——もちろん被害の額が現実にどれだけ起こっているかということは、実情調査の上、ある程度把握をいたしますが、ただそれだけにとどまらず、将来の合理的に予想される範囲内の期間どの程度その被害が増加するおそれがあるかというあたりまで頭に置いて指定をしたいと考えておりますので、現在の不況業種の指定基準とは若干異なる。またいま申し上げましたように、将来にわたっての被害の発生の見込み、おそれというものまで考えるということになりますと、実績だけで判断をしている現在のものよりもあるいは幾分緩和をされるということになろうかとも思います。