どうもありがとうございました。
 まさにそういう観点から公務員の給与勧告というものは今後も姿勢を貫いていただきたいと思いますし、今総裁もさらにおっしゃったように、いわゆる五％という問題は、まさにそれを超えているのにしないということはいけないという意味だけではないということをまず御答弁の中で理解をさせていただきました。
 そういう状況の中で、勧告が出されればそれを一〇〇％完全実施していくというのが当然のことであるというふうに考えますが、これから、今ことしのが決まってまだ来年のことということにはなりますが、これからの公務員の賃金の改定ということに関して、人事院勧告の尊重という部分で、あるいは完全実施ということに関して総務庁長官の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 今おっしゃいましたように人事院勧告のいわゆる是非は、人事院がまさに独立的に自主的に責任を持って判断をされる事項であるというふうに思いますし、それによって公務員の労働基本権の代償措置がとられている、保障されているということであるというふうに思っていますが、前長官のことですのであれですが、去年のちょうど今の時期、それからことしの時期、完全実施に至ったときに再度にわたってそういう御意見を出された。これは、そういう意見があるということで、人事院を拘束するものではないというふうに去年の委員会でも御答弁いただきましたけれども、そういうふうに出たのに対して、そういう環境の中で人事院としては勧告を出されたわけですけれども、そういう状況を、いろんな意見があるということで政府からの意見として研究をされながら勧告を出されたのか、いろんな意見があるということで余りそういうことにはとらわれずに自主的に勧告をお出しになったのかということに関して、総裁の御意見を伺いたいと思います。
国家公務員法第二十八条では、五％以上の給与の改定が必要と認められるときは、人事院は、報告にあわせて勧告する義務があるとされておりますが、五％という数字は勧告の義務の発生する限度を示すものでありまして、それを下回る場合に勧告があるかどうかにつきましては、基本的には人事院が判断するところであると考えております。
 そうでありますので、本年度の人事院勧告に当たりましても、人事院が民間の賃金改定の状況等を詳細に調査し、さまざまな観点から検討した結果、給与改定を行うことが適当と認め、勧告を行い、政府としてはこのような勧告の経緯も踏まえて、その完全実施の方針を決定したところでございます。政府といたしましては、今後とも勧告が出されますれば、労働基本権制約の代償措置である人勧制度を尊重する姿勢に立って対処することには変わりがございません。
大臣及び関係者、御苦労さまでございます。
 総務庁長官がお時間が限られているようですので、取り急ぎ質問をさせていただきたいと思いますが、今回の給与法の改定内容は、昨年に引き続き人事院勧告の完全実施ということで、今回の法案提出に至るまでの関係各位の御努力に対しては深く心から感謝を申し上げたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
 さて、その今回の実施に至る経過の中で、あるいはこれからの給与改善のあり方について、二、三御質問したいと思います。
 十月二十三日の給与関係閣僚会議で後藤田前官房長官がいわゆる五％条項の問題に昨年に引き続きお触れになって、いわゆる物価安定の中で人事院勧告によるベースアップ中心方式が妥当かどうか、人勧制度のあり方を見直すべきであるというふうな御意見といいますか御見解を出されたというのが新聞に載っております。
 御承知のように、国家公務員法の第二十八条には、「俸給表に定める給与を五％以上増減する必要が生じたと認められるときは、人事院は、適当な勧告をしなければならない。」と規定されておりますが、この趣旨は、五％未満の場合は勧告すべきでないということでも当然ないというふうに思うのですが、繰り返し二回にわたってそういう見解をお示しになっているというので、我々は遺憾なことだというふうに思っていたわけですが、官房長官がおかわりになりました。新たな立場で、今回の人事院勧告及びそれに基づく給与改定の今回の法案、完全実施というものに対する評価と、それから五％条項に対する御見解を官房長官の方からお伺いしたいと思います。
農協で働く労働者にとりましては、政府の農業政策による影響というのは避けて通ることができないわけであります。単位農協の経営が困難になれば、六十歳定年制もまさに絵にかいたもちになりかねないわけであります。
 そこできょうは、農協で働く労働者にとって大問題になっております農協労働者の全員解雇をしようとしている鹿児島市農協の経営困難、合併問題についてお伺いしていきたいと思います。
 この鹿児島市農協の経営困難については、金融が急激に拡大し、乱脈経営に走って、五十二年には、不起訴になりましたけれども、背任、農協法違反などで逮捕されまして、その後もなお居座り続けた白坂前専務によります農協の私物化、乱脈融資によるものであります。それを許してきた県並びに県農協中央会の責任、農水省の責任は非常に大きいと私は考えております。経営悪化が表面化したところから、六十年に、県や県中央会からも鹿児島市農協に役員が派遣されましたけれども、三百億から三百五十億という不良債権の十分な確定もできず、六十一年度は三十二億円の赤字を出しているわけであります。一体この二年間に何をしてきたのかという声が上がってくるのは当然であります。
 農協法第九十四条四項では、行政庁は鹿児島市農協のような「組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付」、「組合員の貯金又は定期積金の受入」を行っている農協の「業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査をしなければならない。」としているわけであります。にもかかわらず、今回の事態に至るまで適切な手を打ってこなかった農水省並びに県の責任は非常に重大だと考えますが、農水省はいかがお考えでしょうか。