どうも人事局長の守備範囲では余りございませんのですが、便宜お答えさせていただきますと、これも釈迦に説法になりますけれども、いま御指摘の中にもございましたように、土地境界確定の訴えというものは、多少の論争はございますが、非訟事件であるというふうに言われておりまして、境界の線引きだけだ、それに和解はないという、これは最高裁の判例があったかどうか、私いまちょっととっさのことで覚えておりませんが、そういう意味での問題点がある。したがって、所有権の帰属ということでの和解が実質的には行われておる。訴訟では私もそういうことでやってきたことがございますし、そういうことで行われておるのであろうというふうに思います。
 一方、境界確定の訴えというものが、証拠の問題その他いろいろ複雑でございまして、実際の境界を確定するということが現実の訴訟になってきますとなかなかむずかしいという意味で、かなり長期間を要している事件がたくさんあるということは御指摘のとおりでございます。
 しかし、これは単に簡易裁判所でやっているからどうかということでは必ずしもございませんで、地方裁判所にはたくさんの境界確定の訴えがございますが、これもやはり、ほかの事件に比べればかなり長期間を要しておるものがあるというふうに私どもは理解しております。御承知のように、旧裁判所構成法当時は、むしろ境界確定の訴えは区裁判所の管轄とされておったわけでございまして、訴訟の性質そのものが、そういう簡易裁判所でやるのに適しないというふうに昔から考えられてきたかどうかという点については問題がないわけではございませんが、一般に複雑な事件であるという意味で長期間を要しておるということになるのではないか。この促進については、裁判官としてはいままで努力してきておるつもりでございますけれども、一層の努力を払わなければならないということは、まさに御指摘のとおりであろうというふうに考えます。
もちろん一般論で聞いているわけで、税金の場合だって所得税もあるし住民税もあるし、いろいろ社会保険料もありますから、そういうものを計算してくると、どうもいまの四号平均といっても事務局長の方がいいらしいですね。だから何も簡裁の判事になって苦労する必要はないと、こういう意見の人が大分多いようですね。
 それはそれとして、細かい計算はまた別な機会にしますが、もう一つは、簡裁判事の選考方法は一体どういうふうにやっているのか、これはよくわからないですね。オープンではないですね。最高裁の中でやるわけでしょう。多少論功行賞的なところもあるわけですね。あるわけですねと言うと、そんなことないと答えるに決まっているけれども、あるわけだ。そこで、それをもっとオープンに、正式な試験として公募をしてやるとかなんとかという形をしないといけないんじゃないかという気が私もするわけですが、それが一つ。
 それからもう一つは、簡裁判事になってから研修が非常に多いですね。そのために裁判が延びるのがとても多いですよ、研修だからというので東京へ行っちゃっていてだめだったり。簡裁判事は一人しかいないでしょう。だから延びちゃうわけですよね。一週間に一遍しかやらないから延びちゃう。だから、研修は簡裁判事になる前にうんと徹底的にやってもらって、なってからは夏休みにやるとかなんとかというふうにしてもらわないと非常に困るのじゃないかと私は思うのですが、そこで、簡裁判事の任命の方法ということについて、いまどういうふうになっておるかということですね。
いまの手当という御趣旨がちょっとよくわかりませんが、事務局長等で管理職手当がついております場合には、その手当をも含んだ額を考慮に入れて簡易裁判所の判事の報酬の格づけをしておるというふうに御理解いただきたいと思いますし、それからそのほかの細かい手当につきましては、期末手当、勤勉手当、簡易裁判所判事にも物によってそのほかの手当でつくもの、つかないもの、細かく申しますといろいろございます。
それは、地裁でも東京地裁のような大きなところもあるし、小さな地裁もありますから違いますけれども、だから、普通の地裁でおおむね簡裁の判事との比較でどの程度の号俸の間に入るのかですね。おおむねですよ。それは人によって違いますよ。東京地裁の事務局長とたとえば私どもの方の宇都宮の事務局長と一緒にしたりするわけにいきませんけれども、おおむねどこら辺に入るのかということを聞きたいわけです。
まず最初の地裁の事務局長より簡易裁判所判事の方が高いか安いかという問題でございますが、簡易裁判所の方もいろいろ号俸がございまして、事務局長からなった方、書記官からなった方がいろいろございますが、一般的に比較はなかなかむずかしいわけでございますけれども、大体、書記官あるいは事務局長等からおなりになりました場合に、その前職、つまり書記官とか事務局長の当時受けていた俸給よりも下がることのないような俸給の格づけというものをやっておりますので、個々の人について見る限り、たとえば事務局長から簡易裁判所判事になりました場合に月給が下がるというふうなことは、現状としてはないわけでございます。
 それから、もう一つの御質問、何号に当たるかということでございますが、いま申し上げましたように、その前職との関係で格づけをしておりますので、一般的に何号かということはちょっと申しにくいような関係にあるわけでございます。
これははっきりしているのですよ、言葉はいろいろとつないでおりますけれども。私が言っているのはどういうことかというと、公共下水道については、終末処理場は通常の補助率は三分の二です。六五％の国庫補助があるわけです。管渠の部分については十分の六です。これは下水道法の本法じゃないですよ。下水道本法に基づく政令の附則の中で、こういう通常の補助率が出ておるわけです。言ってみますと、政令の附則というのですから、政令と建設省令のあいのこぐらいのところに位置するやつで決まっているわけです。ところが下水道の特例補助はどうかといいますと、二分の一ですよ。五〇％です。
 御指摘のように、公共下水道は莫大な金がかかるわけです。地方財政なんてどうにもならない。私はかつてこの特例が議論されているときに、一次の指定のころに、恐らく公共下水道で地方財政はパンクするだろう、こう言っておりました。いろいろな点があってパンク状態になっておりますけれども、もうやらないのですよ。特例特例と言いますけれども、特例よりも通常の補助の方が高いのですから、やらないのはあたりまえですよ。そうして、特例の補助の適用になる終末処理場は三分の二ということで、通常の補助は高いわけですから、特例なんかじゃなくてこの高い方のやつに飛びついていくのはあたりまえです。下水道というのは一番金のかかる、しかも、これは環境を守っていくために絶対必要だというならば、特例をやる際に、特例でございますという形で二〇％じゃなくて通常の補助より低いところに位置づけておるところに、進まない根本的な原因があるのではないか、こう思っております。建設省おいでですか。建設省はどうお考えですか。