そういうこともございますので赤字のところはやめさせていただきたいとお願いするわけでございますけれども、いままでのところはやめさせていただけないわけでございますから、責任と言われてもちょっと困るわけでございまして、いままでも採算がとれないところはやめさせていただきたいとお願いしているわけでございますが、なかなかお許しが出ないということでございます。
これは廃止対象線区なんですよね。そうすると、何百億円金をかけてつくって、そして、われわれの試算によると、いままで赤字額は百二十億円です。そして、毎年の借料十六億円でしょう。これは廃止した後どうするのですか。廃止した後やはり借料を十六億円ずつ払っていくのですか。何とも情けない話じゃありませんか。十六億円といったら大金ですよ。そういうものを毎年毎年、あと二十年間払っていかなきゃいけないのですよ。こういう経営責任というのは一体だれがどうとるのですか。だれか経営者が責任をとったという事例がありますか。
借料についてお答えいたしますが、年間十六億円ないし十五億円ぐらいでございます。
 それから、累積損益は、ちょっと詳細な資料が手元にございませんが、北野桝塚—新豊田が五十一年の四月に旅客営業をいたしましてから約九十億円ぐらいかと存じますが……。
いま建設費のお尋ねがございました。これは建設線として建設公団が建設しているものでありますけれども、この区間、岡崎—瀬戸間でありますが、延長四十キロ、総額六百七十八億でありますが、現在は岡崎から新豊田というところまでが単線で開業されております。その延長が約二十キロでございますが、五十四年度までに要した工事費が四百十一億円でございます。これは岡崎から瀬戸までの工事をやっておりますので、なお現在鉄道建設公団の方で継続して工事中でございます。建設費については以上でございます。
結局、トヨタ自動車に振り回されているのですよね。あなたの方は、ああ大企業様々で協力をするでしょうけれども、これは何とかの深情けみたいなもので、結局、利用するだけ利用して都合が悪くなれば国鉄なんか見向きもしない、自分の利潤のためには国鉄なんか見向きもしないというのがいまの大企業の態度ですよ。結局、大企業というのはそんなに甘くないということなんですね。
 いまお話がありましたように、これはＣＤ線として建設されたというのですね。それなら借料を払っておるでしょう。建設費が幾らかかったか、そして借料をあと何年、幾ら払うのか、それから、この線をつくってからいままでの累積赤字額は幾らだったのか、ちょっと説明してください。
岡多線はずっと古くから計画がありまして、むしろ名古屋の郊外の通勤線として計画が始まりました。途中の段階で、そこの沿線にあるトヨタの工場から、うちの車両を運ぷかどうかというお尋ねがあって、当時の見通しでは十分引き合うという見通しで貨物の積み込み等ができる施設をつくったわけでございますけれども、しばらくの間はその計画のとおり進みましたが、その後道路事情等がすっかり変わりましたので、その方が安いということでうちの方に載せてもらえなくなったわけでございます。これは、いまから考えますればわれわれの見通し誤りということでございまして、決して向こうの御要請があったので黙ってお引き受けしたということではなくて、うちとしても十分商売になるという見込みでつくったわけなんですが、これは見込み違いを起こしたということでございます。これが負担になっておりますことについては、非常に責任といいますか、重荷を感じておるわけでございまして、先般も他の委員のお尋ねにお答えいたしましたように、自動車輸送はこれからむしろ積極的に減らしていきたい、いま需要のあるものに対応した程度のものに減らしたいというふうに考えております。
農林漁業団体に臨時に使用される方で二カ月以上の期間使用されている方につきましては、農林年金法の第十四条第一項の規定がございます。その規定は、「農林漁業団体又は組合に使用される者で農林漁業団体等から給与を受けるもの（次に掲げる者を除く。）は、すべて組合員とする。」という規定でございまして、この「除く」という方の中に、「二月以内の期間を定めて使用される者」ということになっておりまして、当然二カ月以上雇用される方につきましては、これは農林年金の組合員とするという定めになっております。したがいまして、農林漁業団体は、職員を採用いたしまして、その職員がたとえ臨時でございましても、農林年金の組合員資格を有することになった場合には、その職員が農林年金の組合員であるということを届け出なければならないということになっているわけでございます。したがいまして、農林年金の組合員資格を有する者であるにもかかわらず、農林年金に加入していないという実態があった場合には、農林漁業団体の事務手続が遂行されている限り、そのようなことば発生しないというのがたてまえでございまして、むしろ、そのようなことがあれば問題であると私どもは思っております。したがいまして、仮にそのような事態がありますれば、農林水産省といたしましても、当該農林漁業団体に対しまして農林年金の組合員資格取得の事務手続をするように指導いたすという体制でございます。
 ただ、確かにただいま先生おっしゃられましたように、農林年金のこの法律内容というのはきわめてむずかしくて、私どもにとりましても非常にむずかしいぐらいでございますから、確かにむずかしい法律でございます。したがいまして、これを一般の方々がおわかりになるのはなかなか容易ではないということは私もよくわかるわけでございます。そこで私どもといたしましては、この年金受給者あるいは組合員に対しまして、できるだけこれを理解していただくというための対策をとっておりまして、たとえば各種資料の配付パンフレットでかなりわかりやすく書いたものもございます。あるいは都道府県の農林年金の連絡協議会の年金実務相談を対象に研修等をやるというようなこともやっておりますし、それからさらに五十三年度から、都道府県農林年金連絡協議会と連携をしまして、各県ごとに数名の相談員を、地区、これは郡単位でございますが、ここに設置いたしまして年金受給者の相談に応ずるという制度をつくってございますので、それを御活用いただきたいというふうに思う次第でございます。