総理、外務大臣、御苦労さまでございます。
 国際情勢が大変厳しいと申しますか、きな臭くなっております。と同時に、また何とか手がかりをつかんで大きなことのないよう、大事に至らないようにという配慮も国民あるいは国としてやっている時期でございます。したがいまして、まず最初に注文で恐縮でございますけれども、ぜひ実効のある成果をお二方の外遊によって、特に国連軍縮総会の場においてやっていただくことを党としてひとつ御期待申し上げたいと思います。きょうは時間がございませんので、総理だけの御答弁で結構です。二カ所ほど事務局の方にお願いしたい点もございますが、どうかひとつさしで総理にどうしても答えていただきたい、こういうこともございますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。どうかひとつそういった意味で今度のいま私が申し上げましたような実効のある成果が一ただ演説するだけではだめだと私は思うのです。何か期待できるものかどうか。とってきてやろう、総理、こういうふうに国民にお約束していただければなおいいのでありますが、ひとつ御決意のほどをまず承りたいと思います。
全く御趣旨のとおりでございまして、国会の決議もそういう御趣旨の上に立っての御鞭撻であると私は心得ております。その国会の御趣旨、御期待にこたえるように最善を尽くすつもりでございます。
最後に、時間が参りましたので、今回の国連軍縮総会、日本の国の総理大臣が出席をされてそこで演説をされるということは世界に与える説得性の面で非常に大きな影響があると思います。同時に、いまの世界的な反核、いわゆる軍縮の世論の高まり、同時にわが国国内においてもそうでございますし、各政党、各団体、あらゆる関係者の方々が総会に向けて出席しようといういわゆる準備の態勢に入っているわけでございます。そういう意味におきまして総理は、わが国はそういう被爆国である、先ほどもおっしゃいました憲法の問題、あるいは非核三原則等非常に説得力のある立場にわが国はあるわけでございまして、その最高責任者として御出席されるわけであります。今回の第二回国連軍縮総会というのは世界は非常に注目していることであるわけですから、その中で前進した具体的なものをぜひともやっていただきたいということを私最後に強く要望しておきたいのですが、決意はいかがでしょうか。
これはもう申し上げるまでもないことでございますが、日本は核保有国ではございませんし、また非核三原則を国是として堅持しておるという国でございます。私どもは核保有国に対してそういう核兵器を使用しないようにという求める側でございます。これには粘り強い話し合い、折衝、それから国際世論、こういうものの高まりの中で核保有国に対してそういう方向に進んでもらいたい、このようにわれわれは考え、努力をいたしておるところでございます。そういう意味で、先ほど高沢さんや土井さんにもお答えを申し上げましたように、ジュネーブの軍縮委員会においていま熱心に行われておる非核保有国に対する安全保障の問題、核兵器は絶対に使用しない、こういう条約の作成について日本が先頭に立って努力をしておるというのもその一つの証左であるというぐあいに御理解をいただきたいと思います。
労働省からもお見えですが、いま通産大臣との間に私が質疑を交わした、問題点を指摘をしたわけですが、実態は、私が申し上げたように、職安法違反であるとかあるいは基準法違反であるとか、そんなことは公々然として行われている。ところが実際は、今日の雇用事情といったようなことから労働者も何にも言えないというのが実情です。これらの問題について労働省はどのような関心を持ち、どういう指導をしていらっしゃるのですか。
確かにいまの状況から見ますれば、何としても内需を高めていくことに最大の力点を置かなければならない。そういう中で、減税問題は国会でこれから論議されるわけですが、いま政府がやろうとしておりますのは、何としても景気を高める一つの手段として、公共事業の思い切った前倒しを中心にして景気にてこ入れをしよう、こういうことで七五％以上ということになっておりますが、これをどこまで高めることができるかということについて、これから詰めるわけでございますが、とにかくやはり景気をよくしなければならない、景気がよくならなければ中小企業がよくならないわけですから、個人消費も伸びていかないわけですから、景気をよくしていかなければならぬということについて全く同感であります。そういう中で政府が考えており、やろうとしておることは、いま申し上げたようなことに積極的に取り組んでいきたい、こういうことであります。
もちろん中小企業が安定をしていくためにも、個人消費というものを拡大していくということが非常に大きい要素であることは間違いはないわけでございます。個人消費を高めるためには全体の景気をよくしなければならぬ。同時にまた、いまお話しのように、減税等が行われて可処分所得が拡大をしていくということは大変結構なことでございますが、しかし減税問題は、御承知のように大変大きな政治課題であります。いまこれから国会の中でも、五十六年度の減税問題をめぐって論議がされるということでありますから、これをわれわれとしては見守っていきたい、こういうふうに思っております。
 春闘の問題もあります。しかし、春闘のいわゆる賃金については、労使が話し合いで決めるわけですから、政府がいたずらに介入することは避けなければならぬ、こういうふうに考えております。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 本調査会は、国民生活に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、平成元年八月に設置されました。以来、三年間にわたり「内外価格差問題」をテーマに調査を進めてまいりました。
 経済大国と言われて久しい我が国ではありますが、国民生活のレベルでは豊かさを実感できないという声が聞かれる中で、その問題の一つであります内外価格差問題と土地住宅問題について問題点を明らかにし、対策を考えようとしたものであります。
 本日は、この三年間の調査の結果を最終報告書という形で決定することができました。これもひとえに限られた時間の中で熱心に調査に当たられました委員の皆様方の御努力のたまものと心より感謝申し上げる次第でございます。
 本調査会も制度が発足して六年を経過し、問題もないわけではありませんが、真に豊かな国民生活の実現のために課せられた使命は大きく、今後とも一層の発展を望むものであります。
 最後に、この三年間本調査会のために御努力をいただきました委員の皆様を初め、御協力をいただきました皆様方に深く感謝を申し上げますとともに、皆様の御健康と一層の御活躍をお祈り申し上げましてお礼のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時十七分散会