労働基準法には賃金に関しましては規定がございますが、賃金以外の労働条件その他については労働基準法の中には規定がございません。一方、差別撤廃条約の方は、雇用の場に入る前の段階から既に差別をなくすという意味のことが書かれているわけでございまして、これでは、労働基準法の現在の規定では満足することができないというふうに考えるわけでございます。
この雇用の機会均等、平等法というものを五十三年ごろから勉強を始めまして、審議会でも取り上げて、そうして五十五年に署名をいたしましたので、五十七年ごろから本格的に勉強を始めております。それで現在に至っておる。そこで、審議会の審議状況を見ますと、今、公益委員からたたき台が出まして、そしてこのたたき台を中心にして鋭意審議を詰めておるというところでありまして、なるべく早く結論もいただいて、そして今度私どもが責任を持って今国会にもなるべく早く提出をいたしたい、こう心待ちに審議の結論を待っておるというところでございます。
差別撤廃条約の批准をするためには、国籍の問題とか教育の問題とか、それから雇用の問題で法案の整備が迫られているわけですけれども、まずその雇用平等法についてお伺いしたいと思います。
 総理並びに労働大臣は今国会に法案提出を明らかにしているわけですけれども、そのタイムリミットはいつですか。
婦人差別撤廃条約に入るという場合に、単に条約に入ったというだけでは意味がないので、入れるだけの社会的諸条件を整備するということが先決問題である、そういう考えに基づいて今のような諸般の対策がとられていると思います。
雇用平等法等の法案の整備をしていらっしゃるということを先ほど申したようですけれども、差別撤廃条約批准に向けましてそのような条件整備をするということがどういう目的を持っているのか、どういうふうに認識なさいますか。
これは、ある意味におきましては能力の問題というものもあるだろうと思います。男性に適している仕事、女性に適している仕事もありますし、それからその本人が持っておる能力という面から見る面もありましょうし、それから割合に女性の場合は結婚するというときに家庭へ引っ込んでしまう場合がある。そういう面から採用する側からすると、非常に不安定である、四十、五十になるまで一緒に会社でやってくれるかという心配があるという面もあるのだろうと思います。そういういろんな問題が包蔵されていて今のような段階になっているのだろうと思いまして、必ずしも全部不当であるとばかりは言えないと思います。しかし、やはり憲法やあるいはそのほかの精神に基づいて、できるだけ女性が十分な機能を発揮できるように処置してあげるということが必要ではないかと思います。
これはやはり歴史と社会的な固有の事情等が反映されておりまして、一朝一夕にしてなかなかすぐ改まることが難しいということを示していあと思います。できるだけ憲法の精神に基づきまして、男女平等、両方の基本的人権の尊重という精神で物事を運営していく必要があるように思います。
失礼いたしました。
 ただいまの説明でも明らかなように、その雇用実態は、募集、採用から始まりまして定年退職に至るまで、男性に比べて著しく差別をされた状況下に置かれているわけですけれども、総理、この状況をどう思われますか。
失礼いたしました。
 定年制につきましては、定めている企業が八七・九％でございますが、その中で、一律に定めているという企業も多いわけでございますが、女子の定年と男子の定年とが違うという企業もかなりございまして、男女別それぞれ一律にというのが二三・一％ございます。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
まず、賃金格差でございますが、全体を平均いたしまして、すべての男性の賃金の平均を一〇〇といたしますと、女性のそれは五二になるわけでございます。それから部長相当にまで昇格をさせる企業がどの程度あるかということでございますが、昇格をさせる企業はかなりございますが、部長ともなりますと非常に少なくなりまして、部長相当より上位の役職にも昇格させるという企業は一四・三％、これは先ほどの資料と同様の調査からでございます。
引き続きましてお伺いしたいんですけれども、賃金面におきまして男性と女性の賃金格差について、それから昇進についてですけれども、女子に昇進の機会のない企業、それから女性の役職への機会のある企業の中で、細かく言うと何ですから、部長相当まで昇進させる企業はどのくらいありますか。それから男女別定年制を決めている企業がどのくらいありますか。
やはりこれも、弾力的方向を模索すべきだと思いますね。制限列挙方式のために法対象とならない人々の多くは、縦割り行政の境界上にありまして、施策の谷間であったり、施策が一貫性を欠いたりして、自立の道を歩めずにいるというケースも結構あるんです。福祉施策は両一的であってはならず、個々のニーズにそれぞれに対応していくべきものであるというのは言うまでもないことなんですけれども、法の対象か対象外かという形で一線を引いてしまいますと、やっぱり谷間に落ちてしまうという人たちが大変多くなると思うんです。この点について、やっぱり基本認識をしっかりと厚生省で持っていただきたいと思います。
 答申は、「長期にわたる身体障害を有し、かつ、日常生活活動に相当程度の制限を受ける者」を身体障害者の基本的要件としております。ところが、法別表になりますと、「長期にわたる」ではなくて、「永続するもの」となっておりまして、この違いは、先ほど来の答弁では、長期的なものも永続的なものも中身は同じなんだというようなお答えだったと思うんですけれども、本来、やっぱり長期にわたるということであるべきではないかというふうに思うんですね。ですから、更生という意味がこういう意味だからいいじゃありませんか、「永続」というのは「長期」ということと同じなんですと言葉でやってしまいますと、それならばいっそわかりやすく、画一的に長期にわたると、こういうぐあいに文言を改めても差しさわりはないというふうに思うんですけれども、その辺はいががでしょうか。