国家賠償の問題については、これはきょうは国家賠償の法案を審議しているわけではありませんから、別の刑事補償の法案ですから、また別のときにお聞きしたい、こういうふうに思うわけですが、私の疑問は、この前も、松尾先生は余り言われなかったかな、横山教授が言われておったことにも関連するのですが、これは刑事局長に聞いてもあれかもわかりませんけれども、立証責任の問題だと思うのです。だから、不法行為というのは立証はもちろん請求者側にあることは間違いないにしても、無罪の判決なら無罪の判決が出て、あるいはそれが確定していない段階あるいは確定した段階においては、もうある程度の疎明をすれば立証責任というものは当然国側というか、そういうところに転換すべきではないか、こういうふうに私は考えるのですが、私の考え方ももちろん十分熟しているわけではありません。
 そこで私の疑問は、民事事件なら立証責任という問題はあります。だけれども、刑事事件でも立証責任という問題は当事者訴訟ということになれば当然出てきていいものではなかろうか、こう思うのです。これはちょっと基本的な問題かもわかりませんけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
国家賠償法上は国が賠償の責任に任じまして、公務員個人が責任を負わないわけであります。したがいまして、国家賠償法の関係では個人が責任を負った例はないと思います。それ以外に、例えば民法の不法行為責任というようなことで公務員個人が責任を負った事例があるのかどうか、私、今の段階ではそういう事例があったという記憶はございません。ただ、これは調査いたしておりませんので、正確ではございません。
私の記憶なものですから、たしか公訴提起が違法というか、過失があったということで検察官の責任が認められたような気もするのです。検事公訴があれだと認められたような、私も十分調べてないですから恐縮ですけれども、そういうようなあれがあるのですけれども。警察官の方はあるわけでしょう。警察官個人というか、あるいは都というか、それはあるわけでしょう。
終局的にはないのです。一審なら一審の段階で認められたのはあるんじゃありませんか。ちょっと私も資料を十分あれしていませんけれども、あるいは検事公訴があれだということがあるんじゃありませんか。
国家賠償法はそうですけれども、国家賠償法に附属してというと語弊があるかもわかりませんが、共同不法行為のような形で検事なら検事が訴えられているという場合もあるわけじゃないですか。裁判官の訴えられた例はまた後にしますけれども、そういうのもあって、究極的には別として、一審だけでもあるいは認められた例があるんじゃありませんか。
そこで、今の佐賀の事件と奈良の事件を私ちょっと資料を持ってきていないわけですが、ここで検察官の責任が認められたということは、確定的じゃないですよ、最終的に認められたという意味ではなく、一審なら一審だけでも、検察官の起訴が過失があったとかあるいは検事公訴が過失があったとか、そういうことで認められた例がありますか。
今の総理の答弁では、私は納得できないだろうと思います。要するにサラリーマンの皆さん、団体の皆さんが政府の統計と数字を見ても、ちゃんと民間給与の実態の調査、それから大蔵省が計算した調査の数字を比較してみますと、確かに四七％は全部赤字になることになるのですな。それから、所得税減税の恩恵を受けない人も一千万近くいらっしゃるというわけですから、総理の御答弁と同じことを、竹下総理はこうおっしゃっておりますからいかがでしょうかとその方々に申しましても、私は激しい突き上げを食らって、とてもじゃないが了解できないとなるだろうと思います。いずれ焦点となる大きな議論の一つのテーマでしょうから、議論の中で実りのある結論が出るようにぜひお願いをしたいと思います。
 それから、不公平に関連してもう一つだけ。済みません。土地の問題でございまして、この前もいろいろ議論いたしまして、議事録を注意深くもう一遍読んでみました。何か気持ちとしては非常に前向きに、間もなくの時期に政府の、また総理も、政府といたしましてもこの土地問題については全面的にというのか、正面からといいますか、やらなくちゃならぬというお気持ちは持たれているように、実は議事録を見直してみまして解釈をしたわけであります。
 これは国土庁長官と総理に一言ずつお考えを伺うだけにさせていただきたいと思うのですが、私は、いずれにいたしましても、これから二十一世紀を論ずる、その他にいたしましても、土地問題の打開がなければふるさともあるいは大都市の問題も解決がつかない、それから本当の意味での内需と申しましても、あるいは豊かな生活論からいっても、すべてのベースになっている解決を迫られている問題、しかも、今気を抜くことは非常に大きな間違いという、地方への値上がりの拡散状況もございますし、やらなければならないということだろうと思います。遅過ぎたけれども、今やらなければならない政治の重大なテーマと思うわけでございまして、そういう意味では、総理もそうお考えになっているだろうと私は想像をいたしているわけであります。
 国土庁長官と総理から、先に国土庁長官から、後で総理から所感を伺いたいのですが、私はやはりそういう中で新しい座標軸を据えるという姿勢が非常に大事だろうと思います。税制の面でも、戦後四十二年やってきた経過、政府税調の方もさまざま節目としての総括をしなくちゃならぬようなお気持ちを持たれているリポートも伺うわけでありまして、新しい座標軸というと大変文学的になりますけれども、ここで次の時代に向けてのやはり原点を据えたという姿勢、そういうものが政府におかれましても作業を開始しているところの土地基本法というものに表現をされてくるのであろうというふうに思います。私ども野党提案も五項目の柱を立てて合計十条ちょっとぐらいの法案にいたしましたが、大体同じになればまことに結構なことだろうと思いますが、そういう姿勢の問題が一つです。
 それからもう一つは、やはり何かそういう基本法か基本的なことをやり、そして国民世論を誘導するといってはなんですけれども、土地についての国民の御理解のいただき方を変えていくという姿勢も私は大事だろうというふうな気持ちがいたします。と同時に、そこで終わったのではだめなので、それをやってそれからまたゆっくりじゃなくて、並行して幾つかの手を打たなければならない。そういうのが相伴ってやられるべきであろう。その一つが土地税制ではないだろうかと思うわけでございまして、私どもも、保有税の強化の問題、あるいはヨーロッパ並みと申しましょうか、西欧の例も参考にしながら譲渡益課税についての発想を変えていく、新しいプリンシプルを立てる。土地臨調のレポートの中にもそういうことがございますから、やっていきたいというふうに思うわけであります。そういう大胆な発想の展開ということ、それからその発想と同時に具体論の展開ということにつきまして、担当の国土庁の方と、また、総理御自身どういう構えでおられるかをお伺いしたいと思います。