ぜひ住民の皆さんが不安に陥っておるところをよく配慮しながら、地理的な選び方ですね、御配慮願いたいと思うわけでございます。
 環境庁にお伺いします。リスク評価検討会の最終報告、五月に出たわけでございますが、この中で母乳汚染のデータの部分がございますが、私はこれは非常におかしいと結論的に申し上げまして思っております。
 日本の国で国レベルの調査はほとんどないと、これはこの検討会の報告でも書いてあるわけでございます。我が国の母乳からのダイオキシン摂取量のデータの蓄積は十分とは言えないと。ここに書いてあるのも県レベルの調査とか個人レベルのデータでございます。「今後一層の調査、研究の積み重ねが必要である。」と、日本の国レベルの個別のデータはほとんどないという状況の中で、それを認識している文章が書いてある一方で、現時点では母乳中のダイオキシンの摂取が乳児に与える影響は直ちに問題となるとは考えられない、こういう結論を出しております。諸外国と比べてもそんなに高くない、同程度である、こんな結論を出しておるのは全然おかしい。
 国でデータも持っておらないにもかかわらず、日本の母乳汚染度は大したことないんだと、諸外国と比べても、先進諸国、データの蓄積がたくさんあるドイツ、オランダを中心とする地域と比べても同じレベルなんだというようなことを結論づけておるのは、これは基本的におかしいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
ぜひともその辺をよろしくお願い申し上げたい。やはり庶民の心というものを十分反映した政治また行政の運営ということが一番大切なのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それだけお聞きしまして、大臣、ゆっくり参議院の方へひとつ行っていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。
 今、日本の経済、もう五十年もたってきまして、いろいろな面で制度疲労を起こしておる。そういう意味で、経済の活性化を図る。そういう意味で、規制緩和をやっていかなくてはならない。今、一万を超えると言われる規制につきまして大幅な見直しが行われつつあるところでございまして、経済的な規制というものにつきましては原則的に撤廃をしていく。そして、新規参入を図ったり、また特定業者だけに利益を与えたり、新製品を開発しようとしましてもいろいろな規制があったりというようなことになりますと、自由な経済活動ができないわけでありますから、そういう規制につきましては一日も早く取っ払っていただくということが大切なのではないかということについて、私も同感でございます。
 しかし、どうも最近の風潮を見ておりますと、この規制緩和の大合唱に悪乗りしているというふうな傾向もなきにしもあらずではないかというふうに思っておるわけでございます。
 社会的な規制、これは社会の運営また自由経済の中でいろいろな弊害がある、そのことを、やはりバランスをとって発展させていくためにも、そういう社会的な規制また社会政策というふうなものがとられてきたわけであります。しかし、どうも最近は、そういう規制もそしてまた社会政策も何か全部取っ払ってしまって、とにかくすべて自由な経済にするのだと、まるでアダム・スミスの時代の自由経済というのですか、そういう自由放任の経済に持っていこうとしているような議論が横行しているように思うわけでございます。
 例えば、独禁法などにつきましても、過度な集中ということにつきましてはこれをできるだけ排除して、そして、それが自由競争というものを守っていく大切な法律であるわけでありますから、そういうことにつきましては、これからも十分な運用においてこれが役立っていく、こういうことも大切でございます。
 労働行政にかかわりますいろいろな社会政策などでも、最低賃金などという制度がありますけれども、これらも、影響率がゼロであることが望ましいというようなことを経営者が公言してはばからないわけでありますけれども、大体、影響力も何もないようなそういう最低賃金を、今ちょうど各地方最賃改定中でありますが、真夏の暑いときに口角泡を飛ばして全国でこういうことをやっておるのですが、それが影響力ゼロだというようなことだったら、何のためにやっておるのだと。それだけでも何億、何十億というお金がかかっておるわけでありますし、それなりに社会的な地位の人たちが集まってかんかんがくがくやっておるわけでありますから、そういうことを言ってはばからないというのも、これはやはりちょっと先進国としては問題があるというふうにも思います。また、未組織労働者やパート労働者のためにも、この最低賃金などがもっと充実していくことが大切なのではないか。
 これは労働省に言えということになるのかもわかりませんが、これは労使間で決める問題でありますから、通産の方もしっかりこの問題は考えていただいて、そして労使関係に反映するようにお願いをしたいというふうに思うわけでございます。公平で公正な社会をつくっていく、そのことが大切なわけでございますので、そういう意味での規制というものは非常に重要でございます。
 実は、先日衆議院を通過して、きょうどうも参議院を通過するのではないかと言われております男女雇用均等法につきましても、女性の保護規定が撤廃されるということになったわけでございますが、男女がともに働いていくという意味では、将来的にそれはもちろん完全に撤廃するということは必要なのかもわかりませんけれども、男女がともに働いていくというような社会環境になっているのかどうか、こういうことについて私はまだ疑問を持っておるわけでございます。
 ここで見ますと、ほとんどが男性でありますけれども、自分自身が家庭に帰って、翻って見たときに、そういう環境になっているのかどうか。労働省の中ではそういう方も何人かおられるようでありますけれども、ほとんどのところではそうではないのじゃないかというふうにも思うわけであります。そういう社会環境というものを整えながら大きなショックをなくしていく、そして、徐々にそういうものを解除していって、ともに働ける環境をつくっていくということが大事なわけであります。これらにつきましても、もう今さらもとの規制に戻せとは言いませんけれども、激変を何とか緩和するというような方策につきまして労使間で十分話し合えるような、そういう環境をつくってもらいたいものでございます。
 そういうことを考えますと、経済的な規制については原則廃止をしてもらいたいわけでありますが、社会的な規制につきましては、存続もある、それから見直しもある、そして廃止もあるということでやっていただかないと困るのではないかというふうに思いますが、それらについてどのようなお考えを持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。