ですから、五万円ちょっと欠けるわけでしょう、五十七万五千円というと。六十万でちょうど五万ですね。そういったところはもう少し改定の余地があるのじゃないかという感じがします。いま五万円では、とてもじゃないが生計は成り立ちませんな。さっきはそういった戦争未亡人その他のことについては十分配慮をしたということですが、残念ながらまだまだ非常にでこぼこがあるような感じがしますので、そこらはもっと御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。
 次に進みたいと思うのですが、本委員会で何回か取り上げてまいりましたが、例の陸海軍従軍看護婦に対する援護といいますか、措置について、長いこと懸案でありました日赤看護婦さんにつきましてはようやく十万から三十万の慰労金——慰労金という言い方も私は若干疑問といいますか、抵抗を感ずるのですが、とにかく措置がなされたということになっているわけです。厚生省もお見えと思うのですが、この陸海軍の従軍看護婦に対しても、少なくとも日赤看護婦並みの何らかの手だてをしなければいかないという立場で、われわれも附帯決議にもその点を指摘をしてまいりましたし、また、政府もそういうお立場で今回千七百万程度でしたか調査費も計上をして、五十五年度で実態を把握をしたいということのようですが、この点についてはどのような措置をなさろうとしているのか。また、その実態把握はどの程度なされておって、これからの見通しなどはどういうふうになっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
扶助料、普通恩給、皆そうでございますが、これは仮定俸給に勤務年限による倍率を掛けて計算するわけでございますので、一概に幾らということは申し上げかねるわけでございますが、ただ最低保障額といたしまして今回御審議いただいておりますのが、これは一般的に長期の方で、寡婦といいますか、奥さんが受けられるという方で、寡婦加算の額を含めまして年額五十七万五千円ということになっております。したがいまして、月額にしますと五万円ちょっと欠けるぐらいのところかと思います。
ただいまの先生の御発言で、軍人関係が九万何がし、文官関係が五万何がしという数字がちょっと私どもにわかりかねるのでございますが、恐らく先ほどちょっと申し上げました戦争未亡人等に支給します公務扶助料、これは先生おっしゃったように九万幾らかと思います。普通扶助料の場合ですと、むしろ文官の方の方が高いのじゃないかというように、詳しい数字はわかりませんが、私どもは認識いたしておるわけでございます。
その点は若干疑問がございますが、いまの御見解を聞きおくことにとめておきたいと思います。
 それで、次にちょっと中身のことに入りますが、普通扶助料の場合ですが、文官恩給関係受給者と軍人恩給の場合にどうも格差があるような感じがするわけですね。軍人恩給の場合は、普通扶助料がたしか月額にして九万四千五百円程度、文官の場合ですと、普通扶助料はたしか五万ちょっとですね。なぜこのように格差が出ているのか。ここいらはどうも軍人恩給の方にウェートが置かれている。もちろん軍人恩給の場合も、兵とか下士官の場合は先ほど言いましたようにまだまだ改善の余地があると私は思うのですが、文官関係者の普通扶助料についてはもっと考慮する余地がないのかどうか、ここいらを少し御見解を聞いておきたいと思います。
ただいまの、もし四月に全部そろえたらどのくらいかかるか、いまちょっと計算できませんけれども、たとえば現在受給者の数が二百五十万人いるわけでございます。したがいまして、この方々に仮に千円ずつ何がしかの給与をするということで二十五億という金になるわけでございます。そういったところで、四月にそろえれば、恐らく数百億円さらに上積みしなければならないのじゃないかというように考えておるわけでございます。
 それから、ベースアップ分について前年の四月にすべきじゃないかという御趣旨でございますが、私どもずっとベースアップを続けてまいっておるわけでございますけれども、ここ数年、先生おっしゃったように公務員の給与改善率、これを指標として使ってまいっておるわけでございます。この指標は去年のものしか使うわけにいかぬわけですが、この指標をことしのに使うことが果たして一年おくれという認識になるのかどうか、かつて仮定俸給の非常に低いころは、あるいはおくれておるという感じがあったかもしれませんが、去年の指標を使ってことしアップするということを果たして一年おくれと認識すべきかどうかという議論もあるところでございますし、また、他の公的年金等との並びもございますので、これは非常にむずかしい問題ではないかというように考えておるわけでございます。
ただいま議題となりました都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 大都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることが緊急の要請であることにかんがみ、大都市の機能を維持し、及び増進するため、市街地を計画的に整備し、改善する事業を広範に推進していくことが重要でありますが、そのためには、これらの事業に要する土地を地方公共団体が先行的に取得しておくことがきわめて有効であります。
 都市開発資金については、現在、国が、地方公共団体に対し、首都圏の工業等制限区域または近畿圏の工場等制限区域内の工場等の敷地及び大都市の秩序ある発展を図るために整備されるべき主要な道路、公園等公共施設の用地の買い取りに必要な資金を貸し付けることができることとなっておりますが、都市を計画的に整備し、改善する事業をさらに推進するため、都市開発資金の貸し付けの対象となる土地の範囲を拡大する必要があります。
 また、都市開発資金の貸付金の利率につきましては、都市開発資金の原資である資金運用部資金の利率の動向にかんがみて所要の改正を行う必要があります。
 以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、首都圏及び近畿圏並びに政令で指定する大都市の一定の既成市街地の区域内にある土地で高度利用地区の区域内にあることその他の条件に該当し、その計画的な整備改善を促進するために有効に活用できるものの買い取りを、都市開発資金の貸し付けの対象に加えることとしております。
 第二は、貸付金の利率を、都市開発資金融通特別会計における借入金の利率を超えず、かつ、工場等敷地の買い取りに係る貸付金にあっては、特にその買い取りが促進されるよう配慮して、政令で定めることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
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