現行の放送体制というものを考えて、いま公共放送として一応受信料制度で賄っておるＮＨＫというものがございます。そしてその受信料というものを支払う義務づけが一応できていますね。そういう中で、また今後有料の――国民はまた負担していかなければならぬですね。そういうものを、現行の放送体制という立場から考えて、私は果たしてそれは受理できるのかどうか。アメリカにおいてもそのようなことがあるということは伺っておりますがこれはわが国とは放送体制が違います。そこで、果たして受理できるのかどうかという点をもう一度聞いておきたいのですが、それはどうでしょうか、その見解は。
お答えいたします。
 ペイテレビと申しますか、有料テレビをわが国の現在の放送制度の中に取り入れるに当たっての問題点はどうかという御質疑かと思いますけれども、まず、わが国におきましては、従来放送事業者というものは、広く公共の福祉のために放送を行わなければならぬという放送の公共的使命というものが強く意識されておったというふうに考えるわけでございまして、そういうところへ、直接料金を支払う国民に対してと申しますか、そうした方々に対してのみ放送番組を提供するような放送形態を認めるということが果たして妥当であるかどうか、あるいは先生御高承のとおり、ペイテレビというものは一般の放送とは異なりまして、利用料というものを支払いましてデコーダーを借りなければ受信ができない。支払う人がいなければまたペイテレビも成り立たないということでございますが、周波数の有効利用あるいは放送の能率的な普及という観点からしてもこれまた妥当かどうか、また事業として成り立つためにはどうしても人口の多いといいますか、需要が認められる特定の地域に恐らく限られるであろう、そういう地域をサービス対象とせざるを得ないと見るわけでございますけれども、そうしたものに限られた周波数というものを割り当てるといたしますと、他の重要無線等との関連でどうか、あるいはその他、ただいまも御指摘ございましたように、ＮＨＫの受信料制度への影響というものがどうなのかというようないろいろな点がございますので、このペイテレビそのものが、いわゆる放送の多様化の時代を迎えまして需要はあるだろうという点は十分考えられるわけでございますけれども、たとえばいま申し上げましたようなこと、今後の取り扱いにつきましては、制度上の問題を検討するとともに、社会的ニーズと申しますか、導入によります社会的影響というものを十分見ながら検討してまいらなければならないだろうというふうに考えておる次第でございます。
日活が去る九月三十日、郵政省に対してＵＨＦ電波を使った有料テレビ、いわゆるペイテレビですね、この開設の免許を申請した、こういうように伺っておりますが、それと同時に、田中電監局長が、法制になじまぬ、現時点では無理じゃないかというような発言もされておりますけれども、郵政省としてペイテレビについての見解をお伺いしておきたいと思います。
二月十三日の石炭特別委員会において労働大臣の所信表明が行われたわけであります。それに対して、問題をしぼって御質問したいと思うわけでありますが、その前に、石炭対策についての労働省関係となりますと、どうしても焦点が、ほぼ共通的なものがございますので、若干質疑の関係での重複の面があるかと思いますが、その点ひとつお許しいただきたいと思うのであります。
 特に労働大臣の所信表明の中で、石炭産業の重要性が一層高まり、そうして石炭産業の経営の安定を図るためのということで、いろいろと述べられているわけであります。そういう中で石炭政策を推進していくためには、まず石炭産業の経営の安定を図る、保安の確保と労働、生活環境の整備を図る、次に炭鉱労働者の就業の安全と雇用の安定、福祉の向上を図る、私はこのことが石炭政策の中で一番留意されていなければならない問題だと思うのであります。そういう関係から、特に国内炭の安定のために雇用問題及び労働条件関係を中心にして御質問したいと思うのであります。
 先ほどから炭鉱労働者の雇用対策について幾人の方も触れられたと思いますが、要するに、炭鉱労働者は御承知のように平均年齢四十二歳、非常に高齢化しつつあります。そして定年退職者も年間約九百三十七名、大体四％程度がずっと出てきているというふうに聞いているわけであります。したがって、このまま推移すれば、炭鉱の技術者は毎年少なくなってくるわけでありまして、この点に対しては、労働省としてはどのような実態を把握されているかということであります。
 それからあと一つは、御承知のように炭鉱の技術というものは機械化も相当進み、高度な技術を要するものでありまして、根本的にはやはり経験による技術の向上ということが必要でありますし、保安の確保もまた、そういった点と不離一体の関係だと思うのであります。したがって、少なくとも定年者をカバーし得る新規採用を行わなければならないわけでありますが、労働力確保、保安確保に大きな障害が現状の中では出てくるんじゃないか。要するに、現状は生産調整のあおりで減員体制がしかれているのが各企業ではないかと思うわけでありまして、そういった点で、先ほどから雇用の需給のバランスがとれていると言っておられるわけでありますが、これからも永続的に炭鉱を維持していこうというからには、そういった新規採用を永続的に行いながら、絶えずそういう炭鉱労働者の技術の質の向上、確保ということがなければならないと思うわけでありまして、そういう点で考えますと、残念でありますが、いまそういうことを企業がしょうとしてもし得ないような条件に置かれているのではないか。だから、ただ需給のバランスがとれておるということでなしに、やはりそういう長い将来性を見ながら、これからも石炭産業を維持していくために、そういった角度から新規採用をしながら、そういう中で要員を確保していく。逐次老齢化していく中において、質を維持し向上するためには、どうしてもそういうことは欠かすことのできない問題ではないかと思うわけであります。それはわかりつつも、いまの炭鉱経営、石炭産業の経営の基盤の中ではそれがなし得ないような状況に置かれているのじゃないか。私は問題はここに一つあると思うのです。労働省としてはこういった問題をどのようにお考えなのか、この点をまずお伺いしたいと思います。