主務大臣ではありますが、実はその内容をほとんど知らないのが現実でございます。
 委員御指摘のように、住専問題に端を発して、この大蔵、これでは相まかりならぬというところがこの問題の、発足のいわば動機であったわけであります。その中で出された幾つかの案は、いずれにしても、今までの企画立案部門と検査監督の機能、一定のわらじを履いちゃいけないという、その厳然とした思いがそれぞれにあったから、この金融監督庁をつくることになったわけであります。
 特に与党三党の中では、九月案、十二月案、それぞれ表から見ると若干後退されたとはいいますが、成熟をされた与党の案が出てまいったわけであります。今つくっているのは、いわばその限界をどこにするか、権限をどこまでにするかという、例えがいいかどうかはわかりませんが、うちを建ててその中にどういう機能と人材を配置するか、これからがいわば勝負どきであります。形の上では皆さん方の要請をされたものができ上がったわけであります。
 ただ、いずれにしても、行政改革の中で無制限に人材を、職員を投入するわけにはまいりません。その意味で考えますと、私は、もう結論になるかもしれませんが、この長官にだれを選ぶか、そしてどういう運営をするかというのが今後の金融監督庁のいわば死命を左右する問題ではないかと思います。焼け太りと見るかあるいは纂奪をされたと見るかは、その長官やその他の運営の方法によって異なるものと思いますので、必ずしも焼け太りとも思いませんが、圧倒的に大蔵省をつぶそうという案でもないということを御理解をいただきたい。
かねがねの課題でございます。与党三党の一年間の検討の結果の提言の中にも、このあり方を十二分に検討して進めるべきだ、こういうことであります。既に、橋本首相が会長の行政改革会議の中でも、本件の問題については、どうすべきかということの中で、思い切った行政改革を視点に御審議をいただいておると聞いておるところであります。九兆とも十一兆とも言われる昨今の審議の中身でございます。
 その中で、大くくりでどう進めるかということに私どもは最大の関心を持って見ておるということでございます。決められたことに忠実に取り組むというのが今日の内閣の姿勢でございます。財政、金融を担当する大臣としても、そのことには何らの異論がございません。
 そういう中で、財政、金融は、公権力の法律の定めるところによって行う財政。金融も、ただいま御指摘のように、検査の部門も法定によってこれを行う。それは預金者保護であり、金融秩序の維持に通ずるという大目的がございます。そういう点で企画立案の部門と執行の部門とはおのずから違ってまいるわけでございますが、最終的には、大きな目標を達成するという意味で、全体的な調整、調和の中でこれが行われてこそ初めて、財政、金融の安定的な運用というものが期せられるのではないかということでございます。論議の方向を見定めながら対応していくわけでございます。
 私は、理想的には車の両輪として、主体性を保ちながら両々相まちまして、先ほど来の、一本化、一体化検査の御指摘もございましたが、これも国民に対する責任ということであれば、金融システム改革が既に進みつつある昨今でありますから、その方向で行かれるものと御期待を申し上げております。
しかしそれにしても、先ほど言ったように、民間の負担のことを考えたり要員のことを考えたりしますと、日本銀行の考査部門と新しい政府の監督行政との連携というものはよほど密にして、余分な負担を民間にかけない、それから要員を、違う組織ではあるけれどもある意味で一体的に見て、そしてこの限られた要員を目いっぱい効率的に使っていく、こういう考え方がなければならないのではないか、このように思う次第でございます

 あと、質問を用意させていただいて事前に御通告もいたしているわけでございますけれども、次の関連質問の方もございますので、最後に、金融と財政の分離論というものについて触れさせていただきたい、このように思います

 これは、総理、ちょっと御不快のようでございますので、どなたでも結構ですが、大蔵大臣、金融と財政の分離論というものがございますので、これについてどのようにお考えになっていらっしゃるか、改めて御答弁をいただければと思います

まず、民間金融機関等に対します検査でございますけれども、これは、政府が、経済や国民生活に重大な悪影響を及ぼすことのないように、預金者保護、信用秩序の維持等を図ることを目的といたしまして、法律に基づいて行政権限を行使するという性格のものと考えております。
 これに対しまして日本銀行の考査は、御承知のとおり、あくまでも取引先金融機関との契約に基づいて行われるものでございまして、例えば対象も日銀との取引のある金融機関に限定されるとか、いろいろな性格の相違に基づく現実の取り扱いの相違がございます。
 そういうことで、この日本銀行の考査と行政の検査というものは基本的に違うものというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 都市計画法とそれから区画整理法の御質問でございましたが、まず都市計画法でございますけれども、これにつきましては土地の供給あるいは住宅以下の供給というような観点から、かねてからその運用の中でいろいろ対応しておりまして、例えば線引きの見直しということで市街化区域を拡大いたしますとか、あるいは開発許可の弾力化をするとか、あるいは先国会では集落整備法の制定というようなことまでやりまして、いろいろな措置を講じてきているところでございますが、ただ、制度そのものにつきましてもいろいろ御議論がございまして、例えば行革審におきましても、先般の中間答申におきましては、都市計画が土地対策において非常に重要な地位を占めておるというようなことで、今後の検討課題として都市計画の制度なり運用について取り上げられておりまして、今本格的な検討がされております。
 建設省といたしましても、建設大臣の諮問機関に都市計画中央審議会というのがございますので、その中に都市計画のあり方に関する検討委員会というのを設けておりまして、これを早速第一回目を今月末三十日に開きたいと思っておりまして、この中で都市計画法あるいは制度、そのあり方も含めて、特に土地対策との関連で都市計画のあり方について十分御議論いただこうと思っております。そういうものを受けまして、都市計画法についても所要の検討を行いたいというふうに考えております。
 それから、第二番目に区画整理法でございますけれども、これにつきましても、区画整理事業そのものが良好な市街地の形成に貢献していると思います。特に近年の地価高騰下においては宅地供給の増加が切望されておるわけでございますので、それに対応するということが必要かと思っておりますが、区画整理法につきましても、特に民間活力を積極的に導入して区画整理をやるというような観点から、土地の権利者でない第三者、例えば公団だとかデベロッパーとか、優良なデベロッパーでございますが、そういったところに、例えば土地区画整理組合の組合員になっていただく、これは参加組合員制度と言っておりますが、そんな制度だとか、あるいはデベロッパー等の第三者に区画整理事業そのものを一括して委託するといったような、第三者施行と言っておりますけれども、そういった制度を含めて土地区画整理法の改正の検討に入っているところでございますので、結論を得ましたら所要の対応をしたいというふうに思っております。