倉田議員さんがもうおっしゃっておられますように、小選挙区制は二大政党を志向する選挙制度だという認識に立ちますと、そのことでおわかりがいただけると思いますし、もう一つは、民意の反映論で繰り返して議論がございましたように、やはり多数党にやや有利な結果が出る選挙システムである、このことをむしろ評価をしているわけであります。
 韓国なんかは小選挙区でございますが、七十五議席だけ調整的な議席数がございまして、御承知だと思いますが、小選挙区部分で第一党が過半数に達しなかった場合には、この七十五議席の半分、三十八議席をその過半数に達しなかった第一党に優先的に振り当てる、そして政権を安定させる、こういう知恵まで生み出しております。そのことからも御理解をいただきたいと思います。
私は、議会制民主主義、間接民主主義、この理念からいった場合には、治める者と治められる者の同一性というのを国会に現出をしなければいけない。それが憲法前文で言う国会での代表者を通じて行動するということになるんではないのかな、こういうふうに考えております。
 そこで、次の質問に移りますけれども、いわゆる単純小選挙区制度を導入すれば安定した単独政権が、まあ安定した政権がつくれる、こういうふうに今まで御説明、お答えをいただいているわけですけれども、確認の意味でお伺いをしたいわけですが、この小選挙区制度で政権が安定をするというのはどういう意味なのか、お答えを願いたいと思います。
日本がどういう状況になるかというのは、これは国民の選択によって違ってくると思いますが、私は、包括的な政党、いろいろな価値観をすべて一つの政党の中でのみ込んでいる政党が、将来的には、選挙の当選ということを考えれば、日本の場合はだんだん二つに集約されてくると思います。参議院の例を挙げると皆さんまたかとおっしゃいますが、ああいうことは現実に起こるわけですから、あのときも何も社会党という政党が大きくお勝ちになったわけじゃなくて、やはり民社党、公明党、社会党を含めて連合というものが成り立っだということが私は大変強い原因であったんではないかと思います。
 そして、先生がおっしゃるように、治める者と治められる者というお話がございましたが、私は、現在の憲法のもとでは、治める者は国民であり、治められる者は国民であると思っております。したがって、最後は国民が国の意思について多数決を行使して、どこかの段階で意思決定をしなければなりません。それを小選挙区という選挙の段階で国民の多数決をお願いするのか、あるいは多数決が決まらないまま国会へ出てきて、そして実は国民の多数決ではないけれども、院内会派のお互いの話し合いによって多数決ということになってしまうのか、ここは大きな問題があるんではないでしょうか。
私は、単純小選挙区制度というのは、ずっと究極的にいくとやはり二党制になっていくんではないのか、これは議論の上で、いわば理屈の問題で申し上げたのであって、現実のそれぞれの政治風土を考えてみれば、今、井上公明党提案者の方からもお話がありましたけれども、それぞれ政治風土によって確かに違うということがあるのかもしれない。
 そこで、じゃこの日本の風土においてこの単純小選挙区制度を持ってきたときに、北海道から九州までそれほど民意が特別変わった傾向を示すところはないんではないのか、こういうふうに私は考えます。そうしますと、やはり基本的には政党の数としては一なのか、あるいは選挙から選挙までの、つまり単独安定政権という中には圧倒的に強い、例えば四九対五一で五一をとった同じ政党の候補者がずっと並んでしまうんではないのか、こういうふうに思うんですが、そうすれば、もしかしたらそれは、今の日本の単純小選挙区制度を導入する制度の前提を考えてみれば、実は一党制になってしまうんではないのかとも思えるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
何十というそういう政党を誕生させなければいけない、こういうふうに私は申し上げているのではなくて、三まで許すのか、四まで許すのか、五までなのか、それは小党分立をある程度避けなければいけないという必然性もわかりますし、そういう意味ではある程度まとまった意見というのが国会の中に反映をされなくてはいけない。それを今、自民党の中でさまざまな意見があって、そして自民党の中でその議論の集約をしてくるんだ、こういうふうな御答弁ですけれども、それは私は本来は国会でやるべきことであろう、自民党の中の議論というのが国会でもっと公に公開をされていかなくてはいけないだろう、こういうふうに思うわけですが、この小選挙区制度が究極的には二党制というふうになっていくんではないのかどうかということについて、公明党、いかがですか。
公共料金におきます地方団体の転嫁状況でございますが、四月一日現在で押さえたところによりますと、都道府県、指定都市の使用料、公営企業料金等への消費税の転嫁の状況は、普通会計分で五十八団体中、一部実施のものを含めて四十二団体。公営企業については上水道事業、典型的な上水事業ですと三十七団体が上水道事業を経営しておるわけですが、そのうち三十団体。工業用水道事業では四十八団体中四十四団体。市町村につきましては、都道府県を通じて把握したものでございますが、一部実施も含めまして普通会計で約七割、公営企業の水道料金は約八割、下水道事業では約七割、病院事業では約八割、こういうような改定状況でございます。まだ一〇〇％というわけにはいきません。この問題はまさしく住民負担の問題にもかかわるわけでございまして、議会の審議等を経て、現段階ではこういう状況になっておるわけでございます。
 この数字自体の評価としては、私ども正直申しまして、十二月に法案が成立いたしまして各団体、予算編成なり条例改正というような非常に切迫した中で対処したものでございまして、地方団体が努力していただけたもの、かように考えております。しかし、まだ残っております団体につきましては、住民負担の公平等の観点、そして消費税というものが円滑に定着するように、民間の事業者自体も先ほど来お話がございますように御苦労されておる中で、地方団体として安穏に対応するのはおかしいのではないか、やはりその点の趣旨というものは十分理解していただきまして、今後とも実施が円滑化されるよう私ども指導してまいりたい、かように考えております。