中曽根首相の私的研究会である経済構造調整研究会では四月七日に報告書を提出する予定である。その中で、農産物の輸入制限品目について自由化時期を明示する可能性があるというようなことが報道されておるんです。十二品目の交渉が山場に差しかかる四月十二日には中曽根総理が訪米をする。五月上旬にはサミットがある。こうした時期、首相訪米において農産物の問題について何らかの意見が交わされ、政治決着とも言わないまでも、そのような方向が示されるのではないか、こういう心配もあるわけですけれども、そのようなことがないのかどうか。また、そのようなことがないために、農林水産大臣としてはどういう手を打つのかということです。
基本的には今申し上げたことであります。今先生から御指摘がありましたように、今残っております十二品目について、地域の特産物、そういったものが相当多く含まれておるわけでございますから、そういったものに悪い影響を与えないように私ども考えながら、先方に対して理解を求めていく、その姿勢をこれからもとり続けていきたいというふうに考えております。
後藤局長が見えておるんでこの交渉のスケジュール等についても伺いたかったが、時間がありませんのでまた後からお伺いします。
 そこで、今お話があった十二品目についても、これは地域の重要農産物であり、あるいはまたポスト第三期対策の受け皿であって、総合自給率を高める戦略作物でもあるというように思われるわけですね。同時に、アメリカの要求するように十二品目を全部自由化したってこの貿易摩擦の解消に役立つものではない。
 そこで大臣、当委員会はこれまで農産物の自由化及び農業を困難に陥れるような輸入枠拡大については絶対反対という決議もしている。本会議の決議もしているんですね。だから、政府はこれらの国会決議を尊重して今度の交渉にも臨むべきだし、臨まなければいけない。申すまでもないことのように思いますけれども、その点についてはどういうふうに考えますか。
今のは本物なのかどうかはこれからまた見守っていきますから、ぜひしっかりやってください。
 そこで、まず越えなければならないハードルの一つとして農産物の市場開放の問題があるわけですね。日米農産物交渉の暫定的合意が切れる四月二十二日を目前にして今重要な段階になっているというふうに思います。大臣は農相就任の当時、農産物の市場開放について柔軟な姿勢を望みたいというような姿勢を示したことが報道されておるわけですが、最近はそのトーンがまた変更してきたようにも見受けられます。今後農産物自由化の要求がますます強まってくることが予想されるわけでありますが、大臣はどのように対応されますか。
考えておるだけじゃだめですからね。これから促進するようにひとつ大臣、期待をしておきます。
 次は価格問題でありますが、先日決定された畜産物価格は、生産者の切実な要求を裏切って、制度始まって以来の引き下げになった。ここ数年来米価を初め農産物生産価格は据え置き、あるいは実質的な引き下げになっているわけです。こうした状態の中で一体農民はどのようにして所得を確保していってよいのか。大臣は農産物の価格政策についてはどのようにお考えになりますか。
今先生から御指摘がございましたように、土地改良は、道路ですとかそのほかのものと異なりまして、農地そのものは、土地そのものは農民の方が所有しておるということでありますから、まさに工事費が主になります。そういう意味で、特に地方、ローカルの経済に与えるインパクトというものが非常に大きく、内需拡大に対しても相当なウエートを占めるというふうに私どもも考えております。
この長期計画が達成できないということを即断する必要もないし、ぜひ達成しなければならないというふうに思うのでありますが、今内需拡大のための諸事業を行うということで政府を挙げて取り組んでおるところであります。農業基盤整備事業は、事業に占める労務費の割合が非常に高い。したがって、地域経済に及ぼす効果が大きい。私は、内需拡大のための極めて有効な手段であるというふうに思うんです。
 ところが、今回の補助金の一括削減のこれを見ても、この構造改善事業、基盤整備事業についても補助金を一括削減しておる。こういう状態であるわけですから、まさにこうしたことは時代の要請に逆行するものである、このように思います。内需拡大と基盤整備について大臣、どう思われますか。
確かに今長期計画が進捗しておるわけでありますけれども、経済が非常に停滞しておるという財政の厳しい事情、こういうものがございまして、計画そのものがおくれておるというのが実態であります。そういう中で私どもといたしましても、先ほど申し上げましたような方途を講じましたりしてこれからも着実に前進するように進めていきたい、かように考えております。
 ただ、これはもう達成できないだろうということにつきましては、これからの経済の進捗というものを考えたときに、これを即断するということはすべきじゃないと思いますけれども、ただ、そう急激に経済が大きく回復するということは、またそれもそんな予測をすることができないものでありますから、厳しい中にあってもいろいろな知恵を使いながら、前進をさせるためにどう対応していくのかというのが今私どもに課せられておる使命じゃなかろうかというふうに思っております。
長官が地元の陳情団からいろいろと陳情を受けて早速今御答弁のあったように韓国の駐日代理大使に対して申し入れをした。この記事が四月一日の日刊水産経済新聞に出ておる。これは私も非情に意を強くして感謝いたしておるわけでありますが、今後こういう事態があればいち早く関係者に厳重な注意を申し入れてもらいたいと思います。
 それから長官は陳情書を知っておるのですね。この陳情書の陳情の趣旨は、沖合底びき漁業の対馬東部操業区域、すなわちＡ区域を全面的に撤廃してもらいたいということが一つ。撤廃した後を周年禁止区域にしていただきたいというのがこの陳情書の内意でございます。
 このＡ海域ではやっぱり国内底びきも違反しておるのですね。それとあわせて韓国の底びき船の違反が相次いでおる。何といっても対馬の漁業は、これをやられては零細漁業は本当に困るわけなんです。この点について長官のお考えがあったら御答弁をお願いしたい。