自動車産業はいま非常に大きくなっておりまして、日本経済を支える大きな柱になっておると思います。したがいまして、いまお述べになりましたように、この問題がうまく解決されないということになりますと日本経済に非常に悪い大きな影響が出てくるであろう、こういう点を私も心配をいたしております。
 ただ、アメリカの経済は非常に大きな経済でありまして、過去のアメリカの国内の自動車の需要などを見ておりますと、少し景気がよくなりますと、一年に千二、三百万台になる、ちょっと景気が悪くなりますと八、九百万台に落ち込む、こういうことで非常に大きな需要の増減がある、こういうことであります。いまアメリカの経済は非常に悪い状態でありまして、需要そのものが九百万台に落ち込んでおるということでありますから、ちょっと回復しますとさらにまた二、三百万台はたちまちのうちにしてふえる、こういう市場であります。
 幸いに、レーガン政権が新しい政策を発表いたしまして経済もだんだんとこれから回復の方向に行くのではないか。新政権は、来年は経済成長四％、再来年は五％成長を目標にしておりまして、先般そういうことを発表しておりますから、私どももアメリカの経済が計画どおり回復することを期待をいたしておるのであります。アメリカの経済が回復いたしますと、日本の自動車が若干ふえましても、そんなものは鯨の胃袋にのみ込まれるようなものでありますから、さほど大きなことにならぬのではないか、こう思いますが、幸いに通産省にその交渉に当たっていただいておりますので、わが国経済に悪い影響が出ないように、そういう成果が上がることを私どもは期待をしておるのでございます。
経企庁長官にお尋ねいたします。
 現在、わが国の景気は内需要因が非常に低下しておりまして、どうしても輸出によって支えるということが多いわけであります。したがいまして、この日米自動車問題の解決の仕方によっては、私は国内経済や景気の動向にも大きな影響が出てくるであろうと考えております。
 そこで、五十六年に自主規制がなされた場合、去年の実績百八十二万台が大きく下回るということになると、私は、日本経済の停滞という点では非常に心配されるわけであります。来年度の経済成長率は経企庁長官、五・三％と見ておるわけでありますが、この点、もし自動車摩擦問題がこじれた場合、経済の見通しとしては私は非常に暗いと思いますが、どうでしょうか。
そのことも含めて先ほど答えたつもりでございましたけれども、そういう意見を石原さんがおっしゃっておることは私、まだ確かめておりませんけれども、そういうことも業界としては十分考えられる考えだと思っております。
通産大臣、きょうの新聞を見ますと、きのう石原自動車工業会の会長が記者会見をしていますね。それによると、いま日本側が自主規制すべき時期ではない、両国政府とも九月ごろまで事態を静観すべきである、こういうふうに言っておりますね。この点、御意見はどうですか。
いまおっしゃったとおりの御意見並びにそれに似たような考えを述べる人も実はいます。それで私どもとしては、状況判断をして自分の行動を決めることが必要でございますし、それから、これも実は内容によりけりだと思うのです。大体台数は調べればずっとわかっておりますし、これをしたからこれからの自動車の展望が非常にだめになるということなのか、あるいは台数をある程度決めておったことの方がむしろいい方向にいくかもわかりませんし、そういうところの判断も含めて、いずれにしても、一応目安としては総理訪米前ということに決めてかかっておいた方がいいのじゃないか。それから、そのときになってまたいろいろ考えつくことがございましたら十分考えてもいいのじゃないかという気持ちで、一応目安はあくまで既定方針どおり総理訪米前ということで私どもの考えを進めておるわけです。
通産大臣、私は予算委員会でも通産大臣に要望したのでありますけれども、一つのタイミングといたしまして、レーガン大統領は待ちの政治であるということも実は言われておるのですね。そういう点を考えますと、この決着についてはむしろ日本が積極的に行動を起こさない方がいいのではないかというような感じを私は持つのです。早い話が、先ほどのニューヨーク・タイムズの論調を見ましても、アメリカの小型自動車業界、なかんずく自動車業界のこれからの景気対策というもの、雇用の問題であるとかあるいは業績が急に回復するというような見通しはないという論調でございますから、そうなりますと日本の車が勢い自粛される。そうなりますとどういう現象が起きるかと申しますと、ヨーロッパの小型車がどんどん入ってくるであろう。そうなりますと日本の輸出はとまってしまう、少なくなってしまう、かえってヨーロッパが進出をしてくるという結果になるような感じが私はするのですね。そうなりますと、総理が行かれる前に決着をつけるということも私は政治的な判断としては正しいようには思います。思いますけれども、功を焦ったためにかえって結果が悪いような状況になりはしないかという心配を私はするのですが、どうでしょうか。
宅地公団は五十年に発足いたしましてそろそろ六年近く、五年半になるわけでございますが、その間実績が十分上がってないではないかという御指摘でございます。私どもの努力が足らずに御期待に沿えなかったことはまことに遺憾だと存じておりますが、片方、当委員会でも宅地公団法が成立いたしましたときに、三百ヘクタール以上の大規模なニュータウンをやるようにという附帯決議がございました。三百ヘクタールと申しますと、いわばゴルフ場が四つか五つ入るぐらいの大きさでございます。しかも大都市の周辺でございますので、用地の取得、土地利用の調整というのが最もむずかしいところでございます。土地利用等につきましても、地元との調整その他大分時間がかかりますし、関連公共施設の整備をどうやっていくかという御相談も十分なさねばならない。そういうものをしないで事業に着手いたしますと後で動きのつかぬことになる。さような意味で、大変懐妊期間の長い仕事でございます。
 先ほども御説明申し上げましたように、発足以来逐次、毎年一カ所ないし二カ所ずつふやしてまいりましたので、地区を六カ所ほどただいま手をつけておりますけれども、それが成果が上がりますのは、大規模な仕事でもございますのでどうしても時間がかかるわけでございます。幸い厚木ニュータウンにつきましては施設用地等につきまして大分分譲ができましたし、また千葉ニュータウンにつきましても、千葉県と共同施行決定後におきましても若干の宅地の供給をいたしております。それから私どもが始めました竜ケ崎ニュータウンも、今年の秋に宅地分譲の募集をいたすことができるという段階になっておりますが、これからだんだんに成果を上げてまいりたい、かように存じておる次第でございます。