税制調査会の答申にも使われております文言でございますが、「政府において歳出削減を中心とした予算編成を行うとの方針がとられている」すなわち、まずは切ろうということからいたしまして、いわばマイナスシーリングの状態から予算編成に入っていったということが背景にまず一つはございます。それから、五十六年度の税制改正に当たりまして徹底した見直しを行って日なお浅いということが、二つ目にはあろうかと思うのであります。それが規模そのものから見ると小さくしておるというふうに言えることであります。
 したがって、基本的な見直しは見送って今後の課題とされて、そうして厳しい財政事情のもとでアクセントがついておる。あえて申し上げますならば、中小企業の基盤強化と住宅建設の促進等に資するための措置がとられたというのが、規模とは別の一つのアクセントではないかな、こういうふうに御理解いただければと思います。
いまわが国の財政の現状を見ましたときに、税制の基本的な見直しというものは、好むと好まざるとにかかわらず避けて通れない緊急の課題となっております。確かに、五十一年度以降租税特別措置の精力的な整理合理化が図られますとともに、各種の税目についても課税対象、課税標準、税率等の見直しが行われて今日に来ております。特に五十六年度におきましては、現行税制の枠内での徹底した見直しという観点から、相当規模の増収措置が講じられたところであります。しかしながら五十八年度の税制改正につきましては、税負担及び税体系のあり方を抜本的に検討する環境が十分整っていない等の理由によりまして、税制についての基本的な見直しは見送らざるを得ないとして、大変小規模なものにとどまっております。
 御案内のとおり、歴年の税制改正の規模を見てみますと、平年度の金額でありますが、五十四年度が六千二百七十億、五十五年が三千九百二十億、五十六年が一兆五千四百四十億、五十七年が三千四百八十億、五十八年度は大体例年の十分の一から、五十六年に比べたら約五十分の一ぐらいの規模の税制改正しか行われておりません。
 私も、何も増税を望むものではありませんけれども、税制調査会におきましても、この点について種々議論があったと言われますし、税制調査会長の小倉さんも、昨年暮れの税制改正で中小企業の交際費課税強化措置の徹底を行おうとしたがだめだったと言われるように、小規模にとどまるということに関して、税調の中でも異論があったやに聞いておるわけであります。
 そこで、まず大蔵大臣に聞きたいのでありますが、このような小規模におさまらざるを得なかった背景と事情について御見解を承りたい。
私は、税制調査会に対して恐らく検討されるべき課題ではないかというふうにお答えいたしたのでございますが、税制調査会においては当然のこととして、与野党の合意に基づいて国会でもろもろの議論をされたことは念頭に置かれるはずのものでございますので、いま御指摘のような問題につきましては、検討の対象に十分なり得ると思われるというふうに理解をしております。
検討されるべきものではないかというのではなくて、当然それは税調がやられることでありますから、大臣はそういうお言葉かもしれませんか、やはり所得税の課税限度額の引き上げというものが当然審議の対象になれば、所得税減税ということでございますから、パート減税についても同じような観点で議論をされてしかるべきである。そして、大蔵省としても、それについてきちっとした対応というものを図っていかなければいけない、こういうことを私は申しているわけでございます。その辺どうでしょうか、大臣。大臣の答弁を聞いて、これで終わりたいと思います。
これは、前回の国会でも御質問があったものに、さらに新たなるデータを整理しての御意見を交えた御質問でございます。
 御案内のように、五十六年度の所得税法の改正で二十万から二十九万に上げさしていただきまして、そして給与収入ベースで直しますと七十九万円という限度になっております。現在の所得税の控除体系の中では、バランスを考えればまさにぎりぎりの引き上げ幅であったわけでありまして、長期的な問題としてはともかく、現行の所得税の人的控除の諸体系の中ではぎりぎりだというのが前回お答えしておった限度でございます。
 そこで、新たなる政策課題というものを背負い込んだわれわれといたしまして考えますならば、税制調査会において幅広い観点から検討をしていただいて、減税実施のために真剣に取り組むわけでございますが、いま御指摘の問題につきましても、この審議の中で、税制調査会ですから、私どもがこれを審議してくださいと言うべき性格のものではないにしましても、恐らく検討されるものではないかというふうに考えておるところでございます。
この毎日新聞の報道でございますけれども、ここに出ておりますのは、いま先生御指摘のとおり、いわゆるＮＥＤＯがいろんな形で委託事業として実施しているもの、あるいは補助でやっているものということで、代替エネルギーの中でもかなり新エネルギーという分野のものが中心でございますが、まずそちらの方から御説明させていただきます。
 この新エネルギーのＲアンドＤは、実は第二次石油危機以降、つまり昭和五十五年度以降に本格化したものが大半でございます。したがって、これまで概して研究開発というのが初期的な段階にありました。大変初期的な段階にある場合には、なるべく広範囲にいろんな技術の開発というのを考えてみよう、種を育ててみようという考え方で進めてまいりましたけれども、最近のように少しずつそれが発展してまいりますと、今度は技術的あるいは経済的フィージビリティーも大分明確化してまいります。先ほどちょっと申し上げました太陽光発電のようなケースでございますけれども、したがって、こうなると次は、いわゆる何でも手をかけてやるということから、もちろんそういった可能性、技術開発の広範な可能性というのは否定はできませんけれども、それに留意しつつも、逆にステージアップに際しまして、節目節目にアセスメントと申しますか、評価を行って、そうしてそのプロジェクトをしぼっていくということが必要でございます。
 実は、そこに出ておりますことは、私どもが考えておるのは、軌道修正ということではございませんで、むしろステージアップに備えてプロジェクトを効率的重点的に進めていきたい、そういうことで考えておるところでございまして、軌道修正というよりも、そういう段階に来たんだというふうに御理解いただきたいと思います。
 それから代エネ一般ということになりますと、先ほどちょっと御説明申しましたように、既存の制度を活用いたしまして、中小の水力開発であるとか、地熱であるとか、あるいは沖縄の石炭火力、その他アルミ対策用の石炭火力への転換であるとか、太陽光発電とか燃料電池とか、そういったところを心心に進めてまいりたいというふうに考えております。