料金決定の特例措置に関連いたしまして、独占の程度でございますとか国民生活上の必要性の程度という観念を私たち申し上げておりますのは、要するに、この二つの観点から見ることによりまして郵便事業料金について国民が事実上その支払いを強制される結果となる度合いはどの程度だろうかという観点からこの二つの観念を申し上げているわけです。そして、その二つの観念でこの法律に基づいて決めるという場合の決め方というものをどういう立法政策で処していくべきかということから申し上げたわけでございまして、簡単に申し上げまして、この独占の程度というのは、もちろん現在の郵便法の第五条では他人の信書というものの送達は独占ということで明確に規定をされておりますので、他人の信書の送達というものは文字どおりいまも独占というものが維持され継続されているわけでございますが、ただこの独占の程度というものの中に、いささか解釈論という論議になるかもしれませんが、昨今の郵便の利用と社会の動きというものを見ますと自己の信書の送達というものにつきましては案外広がっているわけでございます。大きな会社あるいは地方公共団体が信書に相当するものを自分たちの力によって、つまり郵便の組織を通じないで送達をしているという限度では若干その独占の程度というものが従来と変わって低下しつつあるという点が一つ言えようかと思います。
 それから当該事業が提供する給付を利用することの国民生活上の必要性の程度というような点については、郵便の家計支出の中に占めているシェアでございますとかウエート、それと関連いたしまして、通信手段そのものといたしまして郵便のほかに多様化するメディアというものが次第に発達してむしろそこに重点がかかってきているというような観点から、この面においても国民生活上の必要性の程度というものが、たとえば先ほど大臣の御答弁にもございましたように、その結果として消費者物価に占める郵便料金の値上げによるウエートの問題あるいは家計全体に占める郵便料としての支出の割合というものが低下をしているのじゃないんだろうか、こういうことから、冒頭申し上げましたように、事業料金について国民が事実上その支払いを強制される結果となる度合いというものが少なくなっているのじゃないかということから法律の基づき方というものを考えさしていただきまして、御提案をさせていただいている内容を私たちがとったとしても財政法の三条だとかさらにその基本になるところの憲法という観点から見てももとるものではない、こういうふうに考えている次第でございます。
その点がちょっと私たちどうしても納得できないことなんですね。
 次に進みながらこの問題をまた論議したいと思いますけれども、衆議院のいろんな論議の中でも、郵務局長はこの特例措置と郵便の独占性の関係についていろいろ御答弁されておりますが、この特例措置とその独占性の関係について郵政当局としてはどのようにお考えになっておりますか。
いまの一種と二種の料金が法律で決められているわけでございます。これは国会の議決の方に私は入らないと思います。法律に基づいて法律の中に料金を決めるようになっておりますので、国会の議決というよりは法律に基づいて定められている、そちらの方の範疇に入ると思っております。
いまいろいろとお述べになったわけですが、後ほどまた料金決定の方法につきましては御質問させていただきますけれども、この法定制緩和によって適時適切な値上げが果たして収支改善につながるかどうか、こういうことも私たちも非常に疑問に思うわけです。しかも、これは憲法第八十四条の租税法律主義、あるいは財政法第三条の「国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」、大臣、いま御発言を聞いておりますと法律に基づいてと、「又は国会の議決」という点はこれは除いちゃっているわけではないかと思うんです。ですから、そういう点で私どもとしましてはまた後ほどもいろいろと御質問さしていただきますが、あくまでも国のこれは事業でございますので、「国会の議決」というこの条文というのはあくまでも外すべきじゃない、このように思うわけです。ですから、いま大臣の仰せになったことは財政法第三条の規定を空洞化していくのじゃないか、こういうことで私たちは絶対にこれを認めるわけにはいかない、こういうふうに思っているわけです。その点いかがでございますか。もう一度。
郵便貯金は、総額制限ということが郵便貯金法に決まっておりまして、全国のどこの店から受け入れてもいいわけでございますが、一人について三百万円を超えて預金をしてはいけないことになっております。
 さっきもちょっと申し上げたのでございますが、郵便貯金の口数は全部で三億三千百万、これは去年の三月の数字でございますが、口数があります。それは非常に小口の、恐らく大部分は小口だと思いますが、定額貯金証書という紙になっておるわけでございます。通帳になっておりませんで、定額貯金証書という紙を、まあ東京で預けたこともあれば網走で預けることもあるわけでございましょうから、何のたれべえさんが、同じ人が郵政大臣に預けたということを本当は名寄せをしなきゃいけないわけでございますね。三億三千万の名寄せをどこでやるかといえば、これは地方の貯金局でやるわけでございますけれども、通帳があればもちろん残高が出ますからわかりますが、通帳のないものにつきましては、これは郵政省はかなり厳格にやっておるのでございましょうけれども、まだ十分やり切れているわけでもない。年に二万口、二万件、金目にして二百億ぐらいは三百万の総額制限を超えまして、減額請求と申しますか、払い戻しをしてくださいという通知を預金者にしておることが現状のようであります。
 それが二万口であるのか、もっと多くのものの一部であるのか、そこは郵政省もいろいろ努力をしておると思いますけれども、全国の名寄せということを手でやるとすると、大変な手間がかかるわけでございます。現在郵政省は、私の承知しております限りではオンラインのコンピューター組織というのを全国的に導入の準備を進めておりまして、五十七年度ぐらいになりますと、東京、大阪、名古屋の三地区、三大ブロックにつきましては、コンピューターでオンラインでつながるようになる予定でございます。
 したがって、そこまでいきますと、かなり名寄せの仕事も進むと思いますが、現在全部手作業でやっております段階では、必ずしも完璧を期せられないのが現状かと思います。それはやはり郵便貯金法ということの総額制限という別個の体系でやっておりますから、したがいまして、三百万円を故意または重大な過失によって超えた場合には国は課税権を持つというのが現在の考え方でありますけれども、三百万円の中のものについては、一切所得税は非課税というのがいままでのたてまえでございます。
 したがいまして、それにつきまして税務署長に通知を受けるというような当然の制度になっておりません。銀行でございますと、支払い調書が出てまいりますが、郵便貯金についてはすべて三百万の下で、非課税の貯蓄であるというのが現在の郵便貯金法の制度でございます。したがって課税権が及ばない。税務署長についても当然のこと、通知がない。故意または重大な過失がある場合には税務署が照会をいたしまして、郵便局からその者の貯蓄がこうなっておるということを知らせてもらう、こういうふうになっておるのが現状であります。