それから、いわゆる入居者の所得分位が二五％から五〇％というふうになっておりますね。ところが、都道府県知事が五〇％から八〇％まで決められる、こういう附則もございますね。これは余り高過ぎるのと違いますか。
 要するに、中堅所得者用の賃貸住宅としては、八〇％までというのは知事の裁量権でしょうけれども、ちょっと私、これ非常にそういう中堅サラリーマン対象としては高過ぎると思いますが、この点はどうですか。
まず一つは、当初の家賃を決めさせていただくときに市場家賃というのを都道府県知事がきちっとやっていただく必要があるわけでございます。理論上はその市場家賃で契約をするわけでございますので、市場家賃がきちっと把握をされていて、それがそのとおりに決まれば著しいアンバランスを周辺の家賃との間で引き起こすということはないんだろう、これが第一でございます。
 ただし、現実には例えば規模が小さいとかあるいは建物の質がよくないとか、あるいは逆にいいとかによって現実には差が出てくることはあると思うわけでございます。それを周辺の方々がその特定優良賃貸に入られた人との比較で値上げをするおそれがないかということでございますが、一般のそういった入っておられる方々もいわゆる借家契約によって入っておられるわけでございますので、借家契約の場合は家賃の値上げというのは簡単にはいかないわけでございます。新借家法に基づいて、正当な事由によって引き上げができるとなっているわけでございますので、今の特定優良賃貸住宅の家賃を引き合いに出して、直ちにばっと上がるということは現行借家制度からいうと余りケースとしては起こらないんじゃないかなと思っております。
 それから、現実の市場家賃よりも当初の入居負担額は安く設定をされておりますので、その観点からいいましても、むしろ今回お入りになる方が安過ぎるんじゃないかという御議論はあっても、周辺の家賃がそれによってはっと上がってくるというのはむしろ少ないんじゃないかなというふうに期待をしているところでございます。
もう一つ、私何でしつこく言うのかいいましたら、市場家賃が近傍の同種の住宅に倣って決められるわけですけれども、当然昔から地主さんでそういう賃貸住宅建てていらっしゃる方なんかは、今回この法律によって建てられる住宅よりも安い場合もありますわね。今度は半ば公的な資金を導入して建てられる住宅が、そういう今民間で賃貸されている額よりも高い。こんなに高いんやから、それはもうこっちも上げようと、そういうふうになってはいかぬ。今回のこの制度そのものが、民間の賃貸住宅が非常に高額になっているので中堅層のサラリーマンに入りやすいような優良な住宅を供給しようということですから、そういう目的でつくっているのに、既設の民間の賃貸料金を上げてしまうということになってはいかぬから、私しつこくそのことを言っているわけでございます。
 そういうことにならないような何か対策というか、近所で実際賃貸でもっと安いところがあったと、それが値上げするかもわからない、こういうものがある一定の額でできちゃうと引き上げる可能性もある。そういう何か対策ございますか、そういう事例があった場合に。
確かに、すべてが理屈どおりにいっているわけじゃないことは御指摘のとおりでございます。
 それで、現在の民間の賃貸住宅がどうなっているかというのを調べてみますと、これも一概には言えないんですけれども、地代相当額といたしまして一％から二％ぐらいしか取られてないというふうな試算もあるわけでございます。それから家賃限度額という、今御質問されているのは理論上の値でございまして、現実には家賃限度額で計算したものよりも市場家賃の方が低いと考えていただいてもよろしいかと思います。したがいまして、今回御提案をさせていただいている、先ほど申し上げました武蔵野の例で言いますと、多分地代相当額は二％ぐらいしか入ってないんじゃないかというふうに考えております。
 しかし、計算は計算といいますか、理屈の世界はきちっとしておかなきゃいかぬ。いつ地価がもっと相対的に安くなるということもあるかもしれませんし、考え方としては崩したくない。現実には市場家賃は家賃限度額より低くなっている。さらに入居者負担額におきましては、収入をある程度勘案いたしまして十五万のものを九万に下げている、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
昨日から議論している問題でもう一つ、もう一つというかたくさんありますけれども、時間の関係でもう一つきちっと聞いておきたい問題があります。
 危険でない、危険でないと言われる。これほど重大な危険性があるときにもかかわらず、危険でない、危険でないと言われる意味の一つには、やはり危険であるということを認めてしまえば、相手から攻撃されたらどうするんだという問題が当然起こるから、危険でない、危険でないんだというふうに言っておられるというふうにしか私は説明しようがないというふうに思うんです。
 その点で、昨日、畠山局長が非常に重大な発言をされました。
 外国の領土にあって、邦人あるいは飛行機、それが攻撃を受けた場合に、それに対して自衛権を発動することが憲法上あり得る、自衛権を発動することがあり得ると。今までの私の聞いていた限りの答弁では、国際法上そういうことはあり得ると。
 きょうも丹波局長がそういうふうに言われた。憲法上のことについていえばそれはまた別でございますと言われたけれども、畠山局長はきのうその点は肯定的に回答をされたように私は思います。これは極めて重大だと思うんです。
 従来は、日本の領土、領空、領海においてそういうことが起こった場合には自衛権の発動があるということは言ってきました。その次に、シーレーン防衛のときの議論では、公海上ではそういうことがあり得るというところまでは政府の答弁だったと思うんです。ところが、きのうは、外国においてそういうことが起こっても自衛権の発動というのはあり得るということを言われたと思うんですね。
 もし、私の理解していることが正確であったら、これは従来の政府の答弁と違うことをあなたは言われたというふうに私は思いますが、どうですか、もう一度。