産炭地域振興臨時措置法につきましては、今国会に御審議をお願いをいたしておるわけでございますが、御指摘のとおりに、石炭鉱業合理化臨時措置法等、あるいは臨時石炭鉱害復旧法等の期限が五十七年に参るわけでございます。
 現在、私どもも石炭合理化法等の改正につきましては、第七次政策の中で石炭鉱業審議会で御審議をいただいて、その答申を得まして延長等につきましての態度を決めてまいりたいと思っておりますが、私どもいまのところこの法律が期限が切れましたことで、そのまま失効ということではなく、何らかのかっこうでその後の法的措置が必要ではないかという念頭のもとに審議をいただいておるところでございます。
 鉱害関係につきましても、まだ審議会等の審議に入っておりませんが、これも将来の施策につきまして、現在、鉱害の残存量等の調査をいたしておりますので、その調査結果を踏まえまして、今後のあり方についても審議会等の場で検討して今後の対策を決めてまいりたいというふうに考えております。
時間が参りましたけれども、もう一問だけ最後に許していただきます。石炭関係の産炭地域振興臨時措置法が十年延長されました。関係五法残っております。これが五十七年三月に、あるいは七月に切れるわけでありますが、この延長についても、当然延長されるものと考えてよろしいかという質問です、
 それから、労働省見えておりますけれども、緊就、開就、特開を、これは次官通達で動いておりますけれども、当然石炭関係の産炭地関係失業者の問題として存続されるものと考えてよろしいか、簡単に御答弁願います。
石炭も石油と同じように、海外から一億トンも輸入しなきゃならぬ。日本の国内炭の生産は二千万トン、海外炭は一億トン、これが昭和六十年の姿ですね。そうしますと、いま石油を輸入しておって、いつも産油国に日本のＧＮＰが制限されておるように、今後また石炭で石油と同じような経済的な不安が発生する危険性もあります。いまのお話ではまだ余りはっきりした海外炭の輸入の見通しも確立しておらぬような、これからですという話ですけれども、非常にそういう点が不満なんです。供給目標の中でも言いましたのは、確実性がないわけですね、まだ。これからですという話です。特に世界的にこれから一九九〇年には生産量、消費量とも約三倍、二〇〇〇年になりますというと五倍、そのくらい世界各国とも石炭に依存しておるようでありますが、たとえばコールセンターなり、輸入契約国との長期の契約なり、もう少し長期的な対策に通産省は全精力を集中すべきではないか。通産大臣から聞きましょうか、決意を。
原子力問題についてはまだ他の委員もたくさんありましょうから、このくらいにして、石炭問題に移らしていただきます。
 石炭問題は、一九八五年、昭和六十年に外国炭を一億トンも輸入するように計画しています。そうしなければ代替エネルギーの役が果たせぬのでありますが、これだけの海外の輸入炭のちゃんと契約なり見通しが確立しておるのかどうか、これが第一点です。
 それから、海外炭の開発に六十六億円の予算がありますが、具体的にはどこにどういうふうに金を使おうとするか、御答弁願います。
大体いま中川科学技術庁長官が申し上げましたとおりでございまして、私どもも鋭意石油代替エネルギーの問題につきましては、日本の将来の産業あるいは民生の安定ということから、原子力発電、石炭、ＬＮＧ、水力というような四本柱を中心に電力の開発に向かっていきたいというふうに思います。
高レベルの廃棄物につきまして、若干技術的な面について補足的な説明をさしていただきます。
 高レベル廃棄物の発生いたしますのは、わが国におきましては現在では東海での再処理工場から発生するわけでございます、大臣から申し上げましたように、その量は非常に少ないわけでございますが、当面これは貯蔵タンクに貯蔵しておくと、その間に固化処理の技術開発を進めるというのが現在の基本的な考え方でございます。
 ガラス固化の技術を御指摘かと存じますが、現在すでにフランスにおきましては成功いたしておりまして、わが国も大体同じ線を追って技術開発を進めているわけでございます。六十二年ごろにはこの設備も完成し、ガラス固化に成功させることができるという十分な見通しのもとに、現在研究開発を進めているわけでございます。このガラス固化をいたしましたものを、三十年ないし五十年間工学的に貯蔵いたしまして、その後地層処分を考えたい、こういう基本的な考え方で長期的な観点のもとに研究開発を進めているというのが現状でございます。
機能を分担し合うことによってということにつきましては、たとえば中核的な都市的な機能、あるいは工業を中心にいたしました組み立て、あるいはその他工業関係の機能、あるいはそれにつきまして部品の提供、あるいはまたそういった工業、都市的な機能に対しましての住宅機能、生活機能といったようなもの、さらには幾つか近隣市町村におきましてあるいは文化的な機能を分担をし合う、こういうことでございまして、工業等をその地域の一つの中核としてそれの波及をしていく、あるいはそれの関連におきまして生活機能あるいは都市機能を分担する、さらにはまた福祉的な機能というものを市町村によって分担し合い、その間を総合交通体系、こういうもので有機的に結び合わせまして、いままで従来どちらかと言えば皆画一的にどこも工業団地をつくるというようなことになりがちでございましたが、いういろな基礎的な諸条件もやや整備が進んだ状況になってまいりましたので、それぞれ地域あるいは市町村の特性を発揮するような形で、いま申し上げましたように、幾つかの機能を分担してその相互の市町村を連携、連関し合っていく。最近国土庁におきまして定住圏構想が出、さらにまた自治省におきまして広域市町村圏、あるいは建設省におきまして地方生活圏といったような圏域ごとでの有機的な発展ということを考えておられますが、そういった思想と軌を一にするものとしてこのような答申がまとめられたというふうに理解をいたしております。