わかりました。絶対的理由はないのですね。そういう考え方で進めてこられたとすれば、三年が二年になり一年半になり半年になり、バナナのたたき売りみたいにだんだんゼロになってもちっとも不思議はないですね。私はこんなものに期限を限るなんということは考えないでいいのじゃないか、考えるべきではないと思いますが、大臣、どうお思いになります。
厚生年金の障害年金の資格期間の問題でございますが、いま御指摘のございましたように、現在の制度は初診日前六カ月ということになっております。
 そもそも厚生年金ができました当座は三年であったわけでございます。年金の改正問題が起こりますたびに、この資格期間の問題というのは、遺族年金も含めまして常に問題になってきたわけでございます。それで六カ月になりましたのが昭和二十二年でございますか、社会保険の仕組みをとっているからには、保険のシステムという考え方で何がしかの資格期間は必要ではないかという立場から資格期間を設けているわけでございますが、その場合に三年にならなければならない、あるいは一年でなければならない、半年でなければならないという絶対的な理由は、私のいままでいろいろ勉強した結果でもちょっとないようでございます。そのために、国内でも共済組合は一年でございます、国民年金も一年でございます、そういうふうに国内の制度でも差がございます。外国の制度を見ましても、一年ないしそれ以上というものが大半でございます。その意味では、厚生年金は一番短い期間になっております。ただ、皆年金の体制になった状態でなおかつその資格期間にいろいろ差があっていいかどうかというのはまず問題がございますし、さらに、どうしても必要なのかという問題をもう一回根本に立ち返って考えてみる必要があろうかと思います。
 そういう意味で、先ほど総務審議官の方からお答えを申し上げましたけれども、障害者の専門家会議で全面的に検討していただいておりますが、私どももその検討結果を踏まえて、この問題をもう一回根本から再検討してみたい、かように考えている段階でございます。
それでは、もう一つ同じような問題になるかもしれません。具体例を一つ申し上げてみたいと思います。
 厚生年金の場合、これは幼いときからというのでなくて中途障害者の問題です。両方あるわけですから、どっちにも問題があるわけです。その中途障害者の方の問題として厚生年金の問題があります。この厚生年金で、私もこれはどう考えてもむずかしくてなかなかわからなかったのですが、厚生年金では、初診日の前の月までの被保険者期間が六カ月なければ受給資格がないというのです。たとえば四カ月――厚生年金初診日の前月までの被保険者期間が六カ月、だから就職してそして病気になる、あるいはけがをする、障害者としての診断がつけられる、そのときが被保険者になってから四カ月だったらばだめだというのです。六カ月にならなければ効力は発揮しないからだめなんだということがあるわけなんですが、それは事実ですかどうですかということが一つ。
 私の考えは、なぜ六カ月でなければいけないか、区切っているのかという問題、そんなものを期限を切る必要はないじゃないか。たとえばそうでなかったら――六カ月と仮に切るのなら、どういう理由があって切ったか知りませんが、その理由も聞かせていただきたいのですが、仮に切るのならば、四カ月でだめな人、その後続けて仕事に従事するわけですから、従事できるような人であれば、続けて仕事に従事して六カ月を超える、通算して六カ月を超えていけば対象にしてもいいのじゃないだろうか、そういうことを思うのですけれども、その辺はどうでしょう。
新しい行革大綱、これは先ほど大臣も答弁申し上げましたとおり、目下鋭意作業中でございます。最終段階の調整に入っているわけでございまして、ただいま具体的に申し上げることを差し控えさしていただきたいと存じます。
 この問題につきましては、臨調の御答申、いろいろな経済計画を初めとします計画、企画、こういった機能の整合性を維持するという観点から、その一つの案としてお出しになっていらっしゃるわけでございますが、いずれにしましても、私どもこういった整合性の維持、これをどういうふうにすれば確保できるのか、より前進することができるのかということについて考慮してまいりたいと思っております。
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法は、それぞれ、北海道及び南九州の劣悪な自然的条件のもとにある畑作地域内の農業者に対し、農林漁業金融公庫が必要な資金を貸し付けることにより、農業経営の安定を図ることを目的とするものであります。
 これら二法は、昭和三十四年あるいは昭和四十三年の制定以来、両畑作地域内の農業者の営農改善に大きく貢献してまいりました。
 これら二法により資金の貸し付けを受けようとする農業者は、営農改善計画を立て、所要の資格認定を受けることとされており、その申請期限は、両法ともに昭和五十八年三月三十一日とされております。しかしながら、両畑作地域内には、たび重なる災害の発生等によりいまだ安定経営に達しない農業者が数多く存在すること、最近における農業をめぐる情勢にかんがみ、わが国の主要な畑作地帯である両畑作地域における農業経営を安定させる必要があること等から、引き続き本資金制度を継続する必要があります。
 したがいまして、この二つの営農改善資金の貸付資格の認定の申請期限をさらに五年間延長して、昭和六十三年三月三十一日までとし、関連土地基盤整備事業等の一層の推進と相まって、両畑作地域における農業者の経営の安定を図ってまいることとした次第であります。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容でございます。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
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