いまお話しになったような点は、一日も早くやってくれるようにお願いをいたしたいと思います。
 そこでもう一つ、警察庁の方に、来ておりましたら質問いたしますが、いままでこの法律によって警視庁が摘発したのは一件ですね。ユニット通商株式会社、麻布台にある会社でありますが、これに対して四月八日の朝に摘発を行った、こう出ておるわけであります。これは詐欺まがいの先物取引というふうに言われております。言ってみれば、クーリングオフ期間中の買い付けを行ったり、あるいはのみ行為をやっている疑いがあるというふうに聞いているわけでありますが、これらの実態はどういう形であってそこで摘発をしたのか、このことについて御説明いただきたいと思うのです。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、明後四日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十二分散会
次に、内閣提出、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。内海建設大臣。
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 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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土地区画整理事業は、減歩あるいは換地という手法によりまして公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図る事業でございます。公共施設用地を生み出すためあるいは事業費に充てるために保留地が要るわけでございますが、このために宅地の利用増進の範囲内で減歩を受けるのは地権者の受忍の範囲だろうというふうに私どもは考えております。最近の平均的な減歩率を見てみますと、おおむね三〇％ということでございまして、そのうち公共減歩が二〇％ということでございますが、この程度であれば、土地の利用増進の範囲内におさまると考えられますので、一概に高過ぎるとは言えないのではないかというふうに考えております。
 それから、市街地再開発事業でございますが、土地の高度利用を図ることによりまして、街路、駅前広場等の公共施設と建築物を一体的に整備する事業でございまして、既成市街地の環境改善に寄与するものと考えております。この場合におきまして、公共施設の管理者から負担金を導入するとともに、権利者は従前資産に見合うその事業後の資産を得るわけでございまして、こういった事業のあり方は、必ずしも権利者に高い負担を課して公共施設を整備しているというわけでもないのではないかというふうに考えております。
次には、都市対策についてお尋ねするわけでございますが、都市対策の柱が再開発と区画整理、このように言っておられるわけでございますが、このいずれの手法も公共分が少し多過ぎるのじゃないか、このように考えますが、これについての御見解。
次に、住宅宅地対策についてでございますが、この対策の第一は地価対策であり、地価対策の第一は、将来にわたる宅地の大量供給である、このように思うわけでございますが、これに関連をいたしまして御質問するわけでございます。
 線引きの見直しをしましても、宅地の供給が思うようにふえない、こういう現実があるわけでございますが、これは当然何かに欠陥があるわけでございますから、この欠陥の排除をしなければならないと思うわけでございます。そこで第二には、市街化地域の線引きの見直しと開発とを結びつけることはできないのか。つまり見直しイコール宅地供給、大変むずかしいけれども、こういうことはできないだろうかということでございます。御承知のように、線引きの計画決定は知事が行います。原案はいままでは県がつくりました。ところが、今回からは原案は市町村がつくることになっておるわけでございますが、前にも原則として県がつくると、原則が入っているわけです。今度もまた原則として市町村がと、原則というのが入っておるのですが、思い切ってこの原則を取ることはできないのでしょうかということをここでお尋ねをするわけでございますが、いかがでしょうか。
次に、水資源対策の推進についてでございますが、長期的な水需給の見通し、総合的な水資源対策の推進、こういうことになりますと、まずダムが考えられるわけでございます。ダムの建設はコストの枠を超えてもやるべきではなかろうかと私は思うわけでございますが、この点についての御見解をひとつお尋ねいたします。
次に、土地対策の推進についてお尋ねいたすわけでございますが、農住組合制度はその後活用されておるかどうか。特に南関東の状況はどんな状況でございましょうか。もし進んでいないとするならば、条件緩和が必要ではないでしょうか。面積要件あるいは農地の割合の要件あるいは農地の連担の要件等の緩和が必要ではないでしょうか。これをお尋ねすると同時に、調整区域の開発について五ヘクタール以上の開発等には農住組合制度の手法をお使いになったらどうなのかと私は思いますが、いかにお考えでしょうか。
政府におかれましては、毎年このところ寺田委員仰せのようにゼロシーリング、あるいは来年度予算に関しましてはマイナス五％シーリングという予算編成に関する閣議了解というものをお出しになって、裁判所に対しましても協力要請をなさっておられます。
 私ども裁判所といたしましては、委員御案内のように、独立機関としての立場がございますので、その閣議了解事項の協力要請なるものにつきましては、拘束されるものではないと、このようには考えるわけでございますが、何せ現下の財政状況が厳しいということもございますし、またその限りにおいて裁判所もやはり一つの国家機関であるということもございますので、その限りにおいて財政的なある意味での制約というものを受けるのはやむを得ないかということも考えております。ただ、しかしながら、委員仰せのように、裁判所といたしましては人件費が八十数％を占める、大きな事業も持たない典型的な事務官庁でございます。そこで、昨年あるいはことしの予算編成につきましては、いろいろと裁判運営に支障を生じないように、また先ほど事務総長が読み上げましたとおりに、東京高・地・簡裁の大きな工事も継続中でございますので、その辺のところもにらみ合わせながら慎重に対処してきたつもりでございます。
 具体的に申し上げますと、昨年あるいはことし続けまして突出要求をいたした次第でございます。