あなたは今、給付水準は六八％云々ということをおっしゃいましたが、ボーナスというものを含めて考えたら、月々の賃金の一・三倍ぐらい掛けるのが正しいのじゃないか。ということになりますと、それだけで六八％が五三％ぐらいになるのですね。それをさらに三十年のものを四十年、我が国の場合四十年ですから、四十年というようにベースを長くすると、四〇％ぐらいになるんじゃないですか。あなたと前提に立つものは同じだけれども、我々が計算するとこういうふうに大きな差が出てくるのだ。これはこの場でなくてもいいですから、あなたの計算したのがなぜ四五％ぐらいになるのか、一回詳しく説明してください。我々はどうしても四〇％以上にならないのですよ。どこかでごまかしをやっているんじゃないでしょうか。答えてください。
給付水準の面につきましてはＩＬＯのいずれの条約をも十分満たしているわけでございます。ボーナスについてのお話がございましたけれども、日本の場合にはボーナスを除いた平均賃金、平均標準報酬に対して現在の時点で六八％、今回の改革案でも将来とも六九％の水準を維持するということでございますが、これはボーナスのようなものがないヨーロッパ諸国の賃金水準に対する比較で見ましても大体四〇％ないし四五％という水準は十分満たしているわけでございます。したがいまして、給付水準の面では国際条約を十分満たし得る条件にあるわけでございますが、適用の仕方につきましては、各国の年金制度の適用の仕方に若干の違いがあるわけでございまして、日本の場合には、五人未満の事業所というのは原則として厚生年金の適用には入っておりません。今回の改正で法人を中心に徐々に広げていくことにしておりますけれども、しかしながら、我が国の場合には、国民年金でもっていわば完全な形で国民皆年金というものができているわけでございまして、決して制度全体としてよその国に比べまして適用が劣っているとかあるいは給付が劣っているという状況にはないということははっきり申し上げることができるわけでございます。
いずれにしても、国際条約ですから恥ずかしいですよね。
 一九六七年に百二十八号条約も通っておりますが、これを我が国がまだ批准していないということだけじゃなしに、この年に百三十一号勧告も出ているのです。この勧告の中身は、三十年拠出で従前所得の五五％、百二十八号条約の方は同条件で四五％ということになっているのです。これは私が考えるのは、例えば日本と諸外国では賃金事情が違うと思うのですね。外国ではボーナスというものがない場合が多いのですが、日本はボーナスがあるわけでありますから、やはりボーナスというものも加えるということが一つ前提になってくるのじゃなかろうか、こういうふうに思います。そういう意味で、月々のそういう賃金に加えてボーナスの部分をどの程度見るかということになりますが、やはり一・三倍というような形で加えるとか、あるいは日本の場合は拠出が四十年、こういうことになりますと、国際的な水準では三十年拠出ということになっているわけでありますから、三十年を四十年に変えるということになりますと、やはり大体四〇％ぐらいになってしまうのではないか。そうすると、我が国は一九七五年に批准しているのですけれども、一九五二年の百二号条約ですか、これが約四〇％ということになっているのですが、この水準程度ではないのか、我々はそういうふうに考えざるを得ない。
 今あなたは非常に国際的に高いと言うけれども、私の計算によると、日本は国際的な水準から見てはるかに低い給付水準にあるということが明らかになるのではなかろうか。だからこそ日本は国際条約であるところのＩＬＯ条約を批准しないのではないか。それは五人未満の云々のものもあるのでしょうが、そういうものは早急に解決すべき問題じゃないですか。批准してもしなくてもいいんだ、そんなことでは国際社会から孤立しますよ。
これは感じで私が反論しておりましたら、これだけで時間がとられてしまいます。これだけりっぱなものができているんです。このメンバーをごらんください。本当にこれ超一流の労使と学者が集まっての提言です。私は大臣が日を通しておられないで、勘で言われることに対してなかなか反論ができませんので、これは大臣ひとつ、すみからすみまで目を通していただいて、今後のこれが労働基準行政の方向を一体どうしていくかというきわめて貴重な提言でございますから、それを熟読された上での、改めてのまた大臣の御所見を、機会を改めてお伺いをいたしたい。ただいまの大臣の御所見につきましては、聞きおく程度にとどめておきたいと思います。
 そこで私は、育児体職制度の問題について質問しようとも思っておったんですが、公明党の渡部委員から質問がございましたので重複を避けます。しかし、最近勤労婦人の増大、職場進出という実態を考えますと、片やベビーホテルの横行、こういった一般の情勢を考えますと、私は基準法で有給ということを規定するかどうか、これは非常にむずかしい問題でございますけれども、一歩後退をして、有給、無給の扱いは仮に労使間の交渉にゆだねるとしても、育児体職制度そのものをやはり法制化して明文化する、これはやはり、今後の大きな婦人対策の基本にならなければならないと、こう思うのでございます。果たして奨励措置だけでいいのかどうか、このことに対しても私はメスを入れなければならぬ時期に至っているのではないか、こう思います。この点に関しましては関連でございますので、私の意見ないしは指摘だけにとどめておきたいと、こう思います。
 そこで今度は、労政局長にお伺いするわけでございますが、これは労基法とは直接の関連はないと思いますけれども、「労働組合は、臨時、パートタイマーの組織化に努めることが強く期待される。その際同一事業所内で働くものについては、本工を含めた雇用・解雇協定を経営と締結し、同一組合員とすることも十分配慮すべきだ」、これもこの経済国民会議の提言の中に盛り込まれているわけでございます。もちろん労働組合の組織、範囲をどうするか、これは労働者みずからが決定すべき問題ではございますけれども、私は臨時、パートタイマーの雇用の不安定というものを取り除くためには、そういう視点からの行政指導というものがあってしかるべきではないか、こう思うのでございます。この点、局長いかがでございます。