大変よくわかりました。ひとつ認証に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
 今取り上げましたＦＣＣの措置というのは、非常に活発であります国際通信市場における業者間の連携についても影響があるというふうに思います。例えば国際連携で有名なものの一つにグローバル・ワンというのがあるわけですが、これは現在世界六十二カ国千二百拠点という展開が図られている。そのグローバル・ワンのアメリカにおける提携先であるスプリント社に対するドイツ・テレコムとフランス・テレコムの出資については、やはりこのＦＣＣから反競争的行為防止の名目で厳しい条件がつけられていたわけであります。九五年の十二月に課されたその条件というのは、ドイツ、フランス両国市場が開放されるまで課せられるということになっておりますが、今回の措置が現実になってまいりますと、こういった相互主義ではなくなるということで、国際間の連携は一層加速されていく可能性が高まっていくというふうに考えてよろしいのかなと思っております。
 こういう激しい流れの中で、ＮＴＴが今回新たに国際通信事業に乗り出していかれるわけでありますが、方向としては、こういった国際連携に加わっていくという考え方と、それから自前で独自に頑張っていくというやり方と二通りのやり方があるというふうに思います。
 海外で自前の中継ポイント、いわゆるノードというものを設置してその国の二種事業に相当する免許を得て行っていく場合、この一ポイント当たりにかかる費用は数億円、これどれくらいの数億かということも条件によって違うと思うんですが、かかるということであります。今後、ＮＴＴの再編時までは出資方式によって、それから再編後は長距離会社によって展開していくこうした国際通信事業の事業戦略というものは今後どうなっていくのかということに大変私は興味があるわけであります。
 しばらくはその様子を見ながらの助走期間になろうかと思いますが、提携を志向し本格的に乗り出す段階では、できるだけ自前でやっていくといったタイムスパンによる展開の戦略をお考えなのかどうか。あるいは国内で厳しい競争にさらされるでありましょう長距離会社にとっては、できるだけ体力を効率的に配分する経営体制が求められるというような面もあるんではないかというふうに思うのでありますが、そこの国際戦略についてのＮＴＴの基本的なお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
よくわかりました。まだ十分に確立していない方式だということでありますが、ひとつ我が国でも積極的な御検討をいただくということで結構だと思います。
 次に、ＦＣＣの認可基準の緩和措置について伺いたいと思います。
 六月五日の日経新聞を拝見しますと、米連邦通信委員会、いわゆるＦＣＣは、「外国企業が米通信サービス市場に参入する際の認可基準を事実上、大幅に緩和する規則改正案を発表した。」ということが載っております。いわゆる相互主義を撤廃して平等な参入条件を適用するということになるんだと思うのですが、この措置の概要をもう少し詳しく例えればと思います。
 また、今回の措置が、今話題になっております、また私も五月一日の決算委員会で質問させていただいた件でもあるんですが、ＮＴＴ及びＫＤＤ子会社の米国での事業免許の保留問題にいかなる影響を及ぼすのか、この点についても郵政省の御見解を例えればと思います。
御質問ありがとうございます。
 まず、沖縄の米軍基地の位置づけということで、四軍がそっくりあそこに固まっているというのは尋常ではないというお話でございますが、これは確かにあの狭い面積の中にあれだけの基地を占有しているということがまず異常であるということから認識を持ちたいと思います。
 ただ、そういう中で、日本では米軍基地問題が語られる場合、沖縄に基地が特に面積的に集中しているということで、沖縄を中心に日米同盟が回っているかのごとき錯覚した議論があるんです。やはり日本列島全体で眺めて、アメリカの戦略の中の位置づけというものを考え、そこにおいて基地の配分についての議論をしなければいけないと思います。
 私の大変乱暴な言い方を許していただければ、人間の体に例えると、沖縄に置かれた米軍は強力な手や足の筋肉であります。ですから、アメリカが軍事力を持ってリーダーシップをとる場合の強力な打撃力であります。どんな強力な筋肉であっても、頭脳や心臓や中枢神経や肝臓がなければ単なる肉の塊であります。その頭脳や心臓や肝臓、中枢神経に当たる機能は、日本の本土に置かれております。これがワンセットで在日米軍基地という戦略的根拠地を形成しているわけであります。
 そういう中で、沖縄におけるこの打撃力の部分は余りにも沖縄の面積を食い過ぎている。そういう側面からもアメリカと協議をし、もう少し基地の面積を縮小できないのか、日本本土に移すという問題もありますが、アメリカの同盟国の中で一定の役割分担をしていくことはできないのか、そういった形で議論を進めることが一つは重要ではないかなと思っております。これが一つ目の御質問に対する回答であります。
 それからもう一つ、私が先ほどお話の中で、アメリカの海兵隊地上部隊をアメリカの領域、これはハワイとかカリフォルニアとかグアムを意味しますが、そこに即応性の高い状態で後方配備をするということであればアメリカは受けるだろうというふうに受けとめているという話をいたしました。そこにまず当面の目標を置いて進んでいくことが重要だと申しました。
 これに関しましては、とにかく訓練を行うに当たっても、アメリカ本土でも装備品は一式要る。沖縄にも一つ置いておかなければいけない。また、有事の兆候が生まれた段階で、二十四時間以内にアメリカ本土からでも沖縄に戻ってこれるように緊密な有事協定を結ぶ必要がある。また、沖縄に戻った場合、それを受け入れるだけの基地が少なくとも現状のレベルでなければいけない。それを保証するという中でアメリカ側は多分受けるだろうと思っています。
 その場合も、アメリカと議論したときの話をしますと、装備品が二セット要るけれどもそれを日本が買ってくれるかという言い方をアメリカがしたものですから、いや、それは場合によったら買ってあげるけれども、場合によったらアメリカの予備役のものを集めてくれ、あそこにこういう装備があるじゃないかと言ったら頭をかいている、そういうレベルであります。
 これは日本の交渉能力次第であると私は考えております。
 ありがとうございました。