私も厚生省の資料をちょっと調べてみたわけでありますけれども、昭和五十九年度の受診者千人以上の市町村に関する国保の医療費調査でありますが、最も高い二十市町村平均で三十八万五千八百五十八円、最も低い二十市町村平均で四十六万五千百五十六円、こういうことで明らかにこうした事業が医療費の抑制にも役立っていくということが一つの数字として示されているんじゃないか。当然、それが医者にかからなくても済む、国民の健康にも役立っているということかと思うのであります。
 ところで、この第一次計画、五十九年度までしかまだ数字がつかめていないということですが、受診率ですね、これはどういう状態ですか。
六十一年度を最終年度といたしますが、現在までのところ、全国的に数字が集まっておりますのはまだ五十九年まででございますが、それまでの実施状況を見ますと、老人保健法によりまして初めて市町村の事業といたしまして老人保健事業を位置づけたわけでございます。
 初めての経験でもございますので、なかなか実施が順調に行われたというふうには言いがたい部分もございますけれども、全体といたしましては、ほぼ全市町村でこの老人保健事業が行われているというふうなこと、あるいは数字はまだ全部そろっておりませんけれども、年々受診者数も増加しておる、あるいは結果といたしましての死亡率の減少でございますとかいう傾向も見られておりますので、私どもとしては、いわゆるヘルス事業の成果というのがたんだん出てき始めておるというふうなことで把握しておるところでございます。
それでは、具体的に老人保健事業の問題について質問をしてまいりますが、この事業は老人保健法の二本柱の一つとされておりますが、我が党は老人医療費無料化とともに、早くから国民の健康促進のために病気の予防、早期発見、早期治療、こうした角度からのヘルス事業の拡充を要求してまいりました。
 この立場から以下質問をするものでありますが、改めて言うまでもなく、この老人保健事業は四十歳以上の者を対象に、健康教育、健康相談、健診、訓練、これらの事業を行うものであります。この事業の第一次計画、五十七年から六十一年にかけて、健康教育、相談事業、これらは除きますと、主な事業として一般健康診査、がん検診、これらがあるんですが、それぞれを六十一年までに五〇％、三〇％と、その計画を打ち上げました。今やこの第一次計画の最終年度を終わろうとしているわけでありますが、ごく簡単に言ってこの老人保健事業全体でどういう効果があらわれてきているのか、どう見ていますか。
お年寄りの医療費をどのように将来にわたって安定的に確保してまいるかということと同時に、お年寄りになってもよく言いますところの健やかに老いるというようなことで、できるだけ病気にならないように、壮年期からのそういった対策というものが非常に大事であるというふうに考えております。この老人保健制度におきましても、一つの大きな柱といたしまして老人保健事業というものを取り上げておりますのも、そのゆえんであるというふうに考えております。
もう時間が来たのでだめだと思いますけれども、マンパワーの確保が非常に大事だと思うんですね。現在まだ保健婦さんのいない市町村というのがあるんでしょう。三百三十一あるというふうに聞いたんですけれども、これは確かですか。もちろん保健婦さんだけじゃなくお医者様とか看護婦さんとか、そのほかマンパワーの確保ということが必要だし、養成も必要だと思いますが、私はきょう時間がなくなったので、この次それについてお聞きしますし、そのほかきょうお聞きできなかった問題につきましては、また審議の時間もあることと思いますので、次に譲ります。
 どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 現段階では確たることは申し上げられませんが、地域改善対策特別措置法制定時予定いたしました事業のほかにその後新規に加わった事業を加えますと、地対法期限内に実施されないと見込まれます事業量は、建設省約三千三百億円、厚生省約八百億円、農林水産省約五百八十億円、文部省約十七億円、自治省約十五億円と各事業省庁では把握いたしておりまして、これらにつきましては各事業省庁で今後十分精査をされるものと承知いたしておるところでございます。
かねて村沢さんから御質問のありました件につきましては、まだこれから一年間法の期間もありますので、鋭意残事業等については推進をする、こういう決意に立って仕事を推進していくわけでありますが、政府委員の方から詳しい数字等については答弁いたさせます。
これは当面のいわゆる特例措置というふうに名称がなっているごとく、やはり私たちはそういう受けとめ方だと思うのです。おっしゃるような本当に総合的、体系的に手をつけていくその出発点が既に一昨年であったし、昨年から始まっているということになるのだったら、このことは今回の法案審議に際しても、大蔵当局として大方針はこうなので、少なくとも中期的に整理統合なりあるいは自治体との分担の問題にしてもこのようにやっていくという、言うなれば将来展望をずっと持っていけるような中期展望の具体的な中身というのが出なければ、どうも私は審議しておっても、当面これでいってというような格好で、それじゃけしからぬとかけしかるとかいう議論にどうしたってなるのじゃないかと思うのです。
 一方、受けて立つような立場に立っています自治体にしてみれば、いろいろな事業をやってきて、重要な事業というのはやはりどうしても補助金と絡んできたと思うんですね。そこのところが、国はあなたがおっしゃるような格好で来ているのだろうけれども、自治体の方にしてみればそういう立場でどこまで地方議会でも議論がされているんでしょうかと、私は随分疑問に思っておりますよ。ですから賛成反対という、ちょっと言葉は過ぎるかもしれませんが、そんな短絡的なことになっていったとしたら、これは中央と自治体との関係でぎくしゃくする、そのことで問題が起こるということでは、これは補助金制度の抜本的な見直しにかかられている大蔵省の立場としてもやはり意が満たないのじゃないかと私は思うんですよ。
 ですから、そうだとするならば、やはりもっときちっとしたものを出されて、こうなんだから向こう三年間このようにしたい、さらにその次はこのようにやっていきたい、その上で皆さんどうでしょうかというふうに問題提起があってもいいように私は思うのでございますが、その点はどうでしょうか。