本法では、廉売価格差は正常価格と契約価格の価格差でございますが、この差を国庫に納付した場合や契約を解除した場合などは、不当廉売建造契約の及ぼす影響を除去する措置として貨物の積みおろしの禁止を行わないということになっているわけですが、廉売価格差の国庫納付につきましては、納付金は最終的に船価に転嫁されると考えられることから、その船価の正常化を図る措置というふうに考えたわけでございます。
そういうようなことで相手を摘弊し、実際にアクションを起こしていくというようなことになるわけです。そういった不当廉売によって我が国の造船業が被害を受ける、その被害を受けるようなことのないようにということで廉売価格差を国庫に納付させる、そういうような命令を出すということでありますが、これは不当廉売をした相手から国がその価格差を召し上げてしまう、そういうような仕組みになるわけであります。また、もう一つの方法としては相手方がその契約を解除する、そういうような規定になっております。
 契約の解除というのは、これは訴えるべき原円がなくなってしまう、解消してしまうということですから非常によくわかるわけでありますが、国庫納付をさせるという点については、その基本的な考え方はいかがなものでありましょうか。
先生御指摘のとおり、本法を円滑に実施していく上で、他の締約国の造船所の受注動向とか船価についての情報を基礎情報として把握しておくことが重要であると認識しております。造船協定におきましては、各締約国は自国造船所が受注した船舶の船価動向につきまして六カ月ごとにその情報を提供することになつておりまして、こうした情報がまず活用できるものと思っております。
 それから実施体制でございますが、運輸省といたしては、本年度から専任の対策官を設置するなど体制の整備に努めております。また、造船業基盤整備事業協会法を改正いたしまして、同協会におきまして外国造船所の締結いたします建造契約等の情報収集といった業務を実施することとなつておりまして、これによりさらに細かな受注動向等の把握ができるものと思っております。そのための予算も、今年度、造船業基盤整備事業協会につけてございます。
我が国の法制論上から考えますと画期的といいますか、この協定自身を国内法化するのに非常に苦労があった点ではないかと思いますが、今後の運用になかなか難しい点があるかと思います。他の締約国は、我が国の造船所をウの目タカの目で眺めていくことになるだろうと思います。特に、百総トン以上の船舶ということになっているわけですから、相当注意をしなければならないというようなことかと思います。
 一方で、我が方が措置をとっていく場合に問題となります我が国の競争相手国、特に韓国とかあるいはフィンランド、そういった国があるわけでありますが、そういった国の受注動向とかあるいは価格がどういうような動き方をしているか、そういうようなことについての情報収集、分析、これがないとこの法律の実効性が保てないということに相なるかと思いますが、その実施体制の仕組みあるいは方法、さらに可能なれば予算措置などについてお話しいただきたいと思います。
この協定と法案の取り合いといいますか関係をつぶさに眺めてみますと、国内法で手当てをしなければならないのは今回のこの法律案に取り上げられております事項ということになるわけでありますが、この法律で言っております外国造船事業者からの不当廉売の防止措置、これにつきましては具体的にどういうようなことになりますでしょうか。
諸外国におきましては、商業的造船業に対して特定的にとられる輸出補助金でありますとか、直接あるいは間接の国内助成、あるいは研究開発に対する援助、あるいは公の規制、そういったものがございましたが、今回の協定によりましてこうした措置を撤廃する、あるいは今後新たに導入してはいけないということになっております。
 なお、我が国には現在この協定に適合しない措置は存在しておりませんので、かつ、今後ともそうした措置はとらないように対処する方針でございます。
この協定の締結が予定されております国は、我が国のほかに欧州共同体、韓国、ノルウェー及びアメリカでございます。現在まで、これらのうち欧州共同体、韓国、ノルウェーが既に締結をしております。
 残っておりますのは日本と米国でございますが、米国につきましては、既に上院において財政委員会を通過いたしまして本会議を待つだけになっていると承知しております。また、下院につきましては、歳入委員会を既に通過いたしまして、国家安全保障委員会での審議を今月末までに終える予定であるというふうに承知しております。アメリカ行政府は議会に対して、できるだけ早い時期にこの協定を締結することができるよう積極的な働きかけを行っているというふうに存じております。
最新の情報というのは大変歓迎すべきことであると思います。これからの不断の努力が要請されるところであります。
 そこで、この協定の発効でありますが、協定が合意に達したときにいつまでに発効させるというようなことを一応の目標を決めていたということでありますが、昨年の十二月に七月十五日を発効のターゲットデートにするというような合意がなされていると聞いておりますが、現在の加盟の状況、それからこれからの見通し、中でもアメリカの議会の動き、そういったところについての外務省の御所見をお願いしたいと思います。
僕は、ちょっと簡単に整理しますと、共済事業そのものは許認可業ではありません。ですから、ちょっと持っているのは違うので、例えばこちらの交通事故に遭った場合という、本当にやっていたとしたら共済事業は、これはだれかに届け出てやらなければならないという事業の範疇ではありません。
 そして、政治資金団体が政治資金団体の付随の事業として本来の業務以外の付随の業務をしてはならないという定めもないようでございまして、付随の事業として政治団体がこういうことをやったとしても、それ自体直ちに違法という問題は起きないようでありますが、先ほど政府委員が答弁したとおり、政治団体としての収支報告がゼロということは、ゼロということは何も活動していないということなのかもわかりません。活動してもいないのに、一方、例えば付随事業で大変なものがあった場合、これは政治資金規正法上はどうなのかという問題については、ちょっと事務当局に、考えてみたいと思っております。