ただいま外務大臣がお答え申し上げましたように、ＩＮＦＣＥは技術的検討でございまして、ＩＮＦＣＥに参加した政府がその結論に拘束されるという性質のものではございません。したがいまして、日米協定の話が出ましたけれども、日米協定の改定に当たりましては、私どもといたしましては、ＩＮＦＣＥの結論のうちわれわれの立場を強めるものであると考えられるような点につきましては、十分にそれを交渉に反映させてまいりたいというふうに思ってはおるわけでございます。
 ＩＮＦＣＥの結論を外務省として全体的にどのようにとらえておるかという御質問でございますが、私どもといたしましては、再処理にいたしましても、濃縮にいたしましても、日本の核燃料サイクルの樹立のために障害になるような結論は何ら出ていないし、かえって日本の政策にとっては有利な方向づけが行われているというふうに受けとめておる次第でございます。
ＩＮＦＣＥの問題、もともと技術的な検討ということでございまして、交渉という性質のものではございませんで、いまお尋ねの件の内容については矢田部審議官の方から答弁させたいと思います。
次に、ＩＮＦＣＥの問題についてお尋ねをいたしますが、例の核燃料サイクルをめぐってＩＮＦＣＥでは二年有余にわたってこの問題についての討議が行われてきて、つい先般一応の結論を出したということを承知いたしておるわけですけれども、このＩＮＦＣＥの結論の内容に外務省はどのようにとらえているのか。つまり、日本側の主張が通って再処理というものが認められたんだというふうに考えておいでになるのか、そういう各国の自主性というものを尊重するということはうたっておりながらも、日米原子力協定との関係やあるいはカーターの核不拡散の方針との関係、さらには従来のたとえば東海の再処理工場の再開をめぐってのいろんないきさつもあったわけですので、そういう点で今回のＩＮＦＣＥの結論と日米間の関係、さらには今後の展開というものを外務省なりにどのようにつかんでおるのか、お聞かせ願いたいと思うんです。
一つには、六月にサミット会議がベネチアで開かれますので、それを踏まえて一体どういう問題を議論するかというような点も話し合いになってまいるのじゃないか。それとの関連での世界情勢も出てまいる、防衛問題とか日米の経済関係の問題も恐らく話題に上るであろうと思いますが、先ほど私から申しましたように、先般もワシントンに参りましてブラウン長官ともいろいろ話し合ったわけでございますし、大体において日米双方が相手側の考え方については相当わかっておると存じます。今回の総理の訪米を通じて何か重大な決定がされるという性質のものではないと私どもは考えております。防衛問題も日本の国内のコンセンサスなり、予算、財政、経済の情勢なり、いろいろなものが勘案されてまいると思いますし、防衛当局の考え方というのもいろいろございましょうし、むしろ具体的には五十六年度の予算編成という過程を通じて日本がこの問題についてどういう対処をしていくかということが国内でもいろいろ検討されていくということに多分なるのではないか。そういう意味で、今度の総理の訪米が、防衛問題について特に大きな方針の変更とか重要な決定とかいう問題にはならないだろうと私としては推測いたしておるわけでございます。
私は、やはり今度の訪米、今度のというのは首相のですね、訪米というのは非常に大きな意味を持っているんじゃないかと思うんです。それは大臣御承知のように、こういう国際情勢下でありますし、防衛問題、さらには日米の経済問題あるいはエネルギー問題等、非常に多くのしかも広範にわたる深刻な課題というものを抱えておるわけですから、そういう点ではいま大臣から説明がありましたように、各国首脳が胸襟を開いて十分に情勢についての意見を交換するということは私はきわめて重要だと思うんです。しかし同時に、非常に厳しいだけに選択を誤るとこれまた大変なことになるんじゃないかという感じがするわけですし、とりわけ私は今度の予定される訪米ではどうしても防衛問題というのが非常に大きなウエートを占めてくるんじゃないかという感じがするわけです。その辺はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 ただいまの桑名先生の第一問でありますが、日本人は農耕民族であって欧米人のような騎馬民族じゃないんだから余り罰則をかけるんじゃない、こういう議論を言っておられますけれども、これは最近の評論家の山本七平先生あたりが盛んに言っている議論なんで、実際の日本の法制、江戸時代あるいはその前からの法制というものをお調べいただくとわかるんですが、いかに過酷な法制であったか。特に、近代律法の祖と言われるモンテスキューという人がございます、フランスの。この人の「法の精神」という書物の第六、十三章に、日本の法制という題で一章が設けてあります。その一章を読んでみますと、日本ぐらい残酷な刑罰規定を持っている国はない、そう書いてあります。その一例として、例えば、大名行列の前を突っ切ったというとお産婆さん以外は全部打ち首。あるいは自分の財産を湯水のごとく使っちゃったら、家資蕩尽といいますね、家資蕩尽した場合には死罪、こういうふうに全部死罪なんですよ。つまり、日本の刑罰というのはほとんど死罪である、これは政府当局が政治を誤っているんだということをモンテスキューは書いておる。先生方はどうか日本の権威のある法制史をお調べいただきたい。いかに残酷な刑法のもとに立たされていたか、これは大変なものです。それをいかにも農耕民族だとかなんとかといってまやかして言っている、冗談じゃない、それは過ちなんです。
 それから次に、先生のおっしゃった第二の問題でございますが、新聞紙上で言われたという、これは本当にそうなんで、大変なことなんです。日本の大会社が外国で払った税金を控除するという制度、これは日本にもございます。
 御承知のように、日本の場合は法人税法の六十九条、所得税法の九十五条に外国税額の控除という制度はあります。これはもう驚くほどアメリカの制度に右へ倣えしております。アメリカも同じ制度を持っております。その場合には必ず、母国の納税額を減らさない工夫が凝らしてあります。ところが日本の場合は、母国における、日本における本店の納税額をゼロにしちゃっても、ああ済みませんで終わりなんだ。それはいけませんよ。だから私は参議院の、良識の府なんだから、先生の見識をもってひとつ直してもらいたい。やっぱりそれは困る。政府に対してそういう虚偽の申告をした場合、その場合にはきちんとやっぱり刑事罰を科すという態度が必要だと私は思う。そういうことです。つまり行政罰では困るということです。