現状を踏まえ、現状の反省の中から国民の皆さんの批判も受け、その批判に謙虚にこたえながら政治改革をいかにして果たすかということをいろいろ考えますと、やはり政治倫理の問題が基本的に大切なことは当然でありますけれども、そのほか政治資金の問題や、あるいは選挙制度の問題や、あるいは政党自身の体質の問題や国会自身の運営の問題やいろいろなテーマがあったということを二年かかっていろいろ議論をいたしまして、その結論を政府はいただき、また党の意見等も聞きながら、現状の中でどのようにして一歩前進二歩改革しながら選挙制度というものを改革していくかという努力の結果の三法案でございますので、どうかそれは御理解をいただきたいと思います。
審議会の答申にも政権交代の可能性とかあるいは安定政権とか、または直接に政権が選択されるとか、このようにいろいろ言われております。
 先日のある新聞に、今回の政治改革の議論、百年前の議論と同じことをやっている、このように書かれておりました。明治から大正にかけて選挙制度がいろいろ議論されました。この中選挙区制になるときもこんなような議論がされたわけです。もう百年もこんな議論をやっておる。その古い形の感覚、現在の我が国の状況というものは果たして小選挙区あるいは二大政党に対応できる政治構造になっているのだろうか。なぜ現時点で選挙制度を考えられないのか。古い感覚でおやりになっている。
 カナダの政治学者のパーチさんという人が言われておりますけれども、公正な代償、政権の安定、有権者に対する政府の責任、これは多数代表制がよいのかあるいは比例代表制がよいのか、こういう議論に対しまして、現在は諸国の経験からそれは証明できない。比例代表制でうまくいっている国もございます。むしろその方が民意が反映する、こういうことで小選挙区制の国々がいろいろ国内で議論が起きているのが現状ではないでしょうか。
 今日、この多党化時代になぜそんな古い議論で対応しようとされるのか。今我が国では六党が存在しております。それぞれ政治活動をやっております。この現状を踏まえて選挙制度をいかにあるべきかと考えるのが私は当然の発想ではなかろうか、このように思いますが、御答弁いただきたい。
小選挙区にすることだけによってすべて解決するとは考えておりませんし、そのようにも申しませんが、少なくとも現在の制度、仕組みの中で必要以上にお金がかかるようになってきたということ、過当競争が行われるようになってきたという現実を厳しく反省をしてこのような案を考えたわけでありますし、倫理の問題は、まるっきりこれは別に先行をしておりまして、政治倫理確立のための資産公開の法、これは政治資金なのか個人の資金なのか、どう入ってきたのか、どう出ていくのか、やはり資産の公開もそれは必要であるということを、平成元年の五月に自由民主党はそのことも決めて別個既にお願いをしておるわけであります。同時に行為規範、政治倫理審査会の改正強化の問題についても、これは国会の議決を経て出ておるものでありますから、国会法改正その他のいろいろな問題について議会制度協議会で各党間の協議に呈しておるわけでありますから、そこで、国会が国権の最高機偶でありますから、そこでお話し合いをいただくことが最もふさわしい問題であると政府としては受けとめておるところであります。
そういうことをやるから自民党一党に有利な結果が出てくるわけです。これは、私は他人から聞いたことで正否のほどはわかりませんけれども、ある委員さんが、自民党が反対するものをつくったって通らないよな、だから、やはり自民党がある程度納得するものをつくらなければならない、このようなことを言ったという話がございます。これは人の話ですからその程度にいたしますけれども、こういう結果が、小選挙区制という野党がすべて反対する、党内でも反対があるじゃありませんか、そういうものをつくり出してしまった。
 私は、一連の政治改革、選挙制度を改正しなければ政治改革にはならない、この発想は誤りである、このように思います。なぜかならば、小選挙区制にしたからといって金権政治というものが直ちになくなるものではない、そういう簡単なものではない。この金権腐敗というのは、より高度な倫理性を法制化することによって、まずそこから始めなければならない、このように考える次第でございます。なぜ小選挙区にすることによって金権腐敗政治が改革できるのか、お伺いしたいと思います。
学識経験者の皆さんに自由に第三者機関として御議論をいただくために、各界のいろいろな方々をお選びしたということでありますから、特別委員が任命されておらなかったからといって、逆に正しくないとはどうしても思えませんし、私は、それはそれなりに尊重をして引き継ぎをさせていただいた次第でございます。
いわば保全すべき農地、これは農業経営が何らかの形で行われていなきゃだめですね。それは、市民農園もあるでしょう、あるいはみずからが生産する場合もあるでしょう。ただ、保全すべき農地として指定された以降も国の政策で休耕地となった場合、これも依然として農地なんですが、やや連続的に休耕地になった場合にもこれは生産緑地として認められるのかどうか、これを聞いておきたいと思います。
 それから、時間の関係でまことに恐縮なんですが、自治省と大蔵省にもお尋ねします。
 けさも出ていたように、これは平成四年十二月までにちゃんとする、こう言うんですね。言うんだけれども、かなり時間がかかる。地主、小作の問題もあったり、かなり時間がかかって、果たして十二月までにできるかどうかもわからない。その場合に、区分ができて生産緑地に指定された以降、例えば六カ月なら六カ月、相続の場合、親が死んじゃった、六カ月以内に申告しなきゃならぬ、けれども今なお区分されないということもあり得るわけですね。したがって、あくまでも正式に区分されて決定してから、それから六カ月内に申告すればいい、こういう運用はできますか。あるいは固定資産税の場合も、宅地並みに課税する場合に、区分されて一定の期間を置く、こういう形でできるようにしてもらいたいという意見が出ているのですが、これはどうでしょうか。
 と同時に、これはちょっと違って申しわけないのですが、自治省にお願いします。よく風致地区というのがありますね。これに対する税制の特別な措置はされておるのでしょうかされていないのでしょうか。私はされていないように思うのですが、これについての考え方はどうなのか、これについてもお聞きしておきたいと思います。