ただいま御説明いたしましたように、確かに毎年五十五人程度の女子は採用いたしておりますが、それぞれ技能担務その他につきましては、毎年退職をいたしてまいります者がございますのでその都度補充をするというようなこともございますので、年間で見ますと五十五名になるわけでございます。
 それからいま先生の御指摘がございましたけれども、私ども確かに非常に広い職場を持っておりまして、そしていま先生のお示しになりました資料と多少違いまして、五十五年度当初におきましては女子の要員というのは千八十名おりました。その中で放送が百六十二人、それからやはりおっしゃるとおり事務が六百三十三人、それから技能が二百八十人程度でございます。そういう分布になっておりまして、われわれとしては、やはりわれわれの売り物であります放送につきましてもこれだけの要員を使っておりますし、またこの人たちが女性であるがゆえの取材ができる、こういう利点も十分に考えまして、その特性が番組に生かされるようなそういう配置をいたして、これだけの人間をいま採用しております。年々、急にふやすということは現在の情勢の中では非常に困難でございますけれども、現行はきちんと維持をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
私の手元にある資料によりますと、ＮＨＫの女子職員は五十五年四月現在九百五十八名、全体の六％。多くは事務職で放送、技術に極端に少ない。特に取材はわずか三人、技術も三人しかいない。これからいい番組をつくるということになれば、女性は女性としての立場での取材をすることなども必要でしょうから、そういう意味からいきますと、三人ぐらいの新規採用では十分女子を活用して業務の運営をしていくということにはならないんじゃないかという資料がありますが、あなた、大分採用しているような話をしておりましたけれども……。
お答え申し上げます。
 女子の採用は毎年行っております。毎年女子の採用につきましては、技能担務を含めますと、年間で計五十五名程度を採用いたしております。これはほぼ退職数に見合った人間というものを見込みまして、そして採用いたしておりますというのが現状でございます。
今回のこの日切れ法案の中に、租税特別措置法の中で超短期重課の土地税制が含まれております。また、昨日は大蔵省がいわゆる不動産に対する貸し出し抑制を通達をする、そういう形で今の地価高騰に対応されているという話は、同僚委員からもたくさん話がありました。私もこれらの政策が必要であるということは全く異存はないわけですけれども、どちらも本当の意味での根本的な政策になっているか、土地高騰に対するあるいは住宅供給に対する抜本的な政策になっているかというふうに考えてみますと、結局は、取引を抑制する、そういう意味での対症療法的な政策でしかないとあえて言わざるを得ないというように思うわけです。
 そういった意味で、私はこの土地政策を考える上で、土地そのものが大変有利な資産となっている現状、一つの例を挙げて言えば、砂糖みたいなものですから、その砂糖にアリが群がろうとするわけですが、そのアリが群がろうとするのを何か塀をつくって超短期課税で抑えるとか、来たらお金が足らなくするために貸し出し抑制をするとか、しかし、アリそのものは砂糖が好きですから、そのうちいろいろと手を考えて塀を越えたり穴に潜ったりしてまた集まってくる、こういうことを繰り返しているように思うわけです。
 そこで、本来やるべき土地政策というのは、土地を砂糖のような甘いものにするのではなくて、塩のように、塩がなければ人間生きていけないわけですけれども、しかし、そんなにたくさん塩をなめて喜んでいる人はいないわけですから、つまり、土地というものを、本当に利用する人にはちゃんと供給されるけれども、資産として、簡単に言えばお金もうけの材料としてそれを使うような形にはそれがうまくいかないようにする、そういうことが基本的に必要だと思うわけです。
 そこで、大蔵大臣に特にお聞きしたいのですが、土地政策を考える上で、土地の利用計画と土地の税制というのは二つの大きな柱であろう、これは土地基本法の考え方も、私も土地基本法の野党案をつくる責任者の一人でしたし、その土地基本法案が通過する委員会にもおりましたので議論に参加しましたけれども、基本的には税制と土地の利用計画というのは二本の柱だという考え方になっていると私は思うわけです。
 特に、先ほど来の議論の中で大蔵大臣は、税制はわき役であるという表現をよくされておりました。しかし一方では、大変重要な役目であるとも言われておりました。私は、例えば土地の利用計画に沿って税制を組む、今問題となっている宅地並み課税のあり方なんかも、利用計画はこうだから農地並みにするかあるいは宅地並みにするかという、そういう誘導的な使い方での税制というものも確かに一つの大きな要素としてあると思います。しかし、例えば今問題となっております資産格差を是正するというふうな問題を考えたときには、これは利用計画で、たくさん土地を持っている人に半分よこせ、持っていない人に渡すというわけにはいかないわけで、資産をたくさん持っている人からは、相続税でもそうですけれども、適正な課税で平等化を図っていく、つまり、そういう意味でも土地においての税制というのは二人の主役の一人であろう、こういうふうに私は思っております。
 政府税調が従来から出している答申が、補完的であるという言葉をよく使うわけですけれども、私は率直に言って、この補完的という言葉がこれまで関係官庁の、いわば役所の言い逃れの材料に往々にしてなってきている。権限は自分のところの権限だ、例えば法人税、所得税、相続税は大蔵省の権限だ、あるいは保有税、固定資産税、特別土地保有税は自治省の権限だ、しかし、土地政策をやるのは建設省なり国土庁が考えてください、
それが考えれば我々も考えますけれども、我々の方に最初の責任があるわけじゃありませんという、いわば言い逃れの材料にもなっていると、私もこの数年間この議論をずっとやってきて、強くそれを感じているわけです。
 そういった意味で、私は、補完的という言葉それ自体の見解をお伺いする気はありませんけれども、大蔵大臣、土地税制というものは土地政策において二人の主役の一人ではないかと私は考えておりますが、その税制の土地政策における役割についてどうお考えか、私の質疑時間は割と短いので、できれば端的にお答えいただきたいと思います。