沖縄の産業構造につきまして、復帰時と比較して現在どのようになっておるかというお尋ねの点でございますが、これを純生産のベースで見てまいりますと、復帰時におきましては、第一次産業が七・六％、第二次産業が二一・二％、第三次産業が七四・五％、御案内のとおり第三次産業に著しく偏重した形になっておるわけでございますが、このような特異な産業構造が実は八年近く経過した今日におきましてもほとんど変化がございませんで、昭和五十三年度の県内純生産の産業別構成比は、第一次産業が七・一％、第二次産業が二〇・八％、第三次産業が七五・三％となっておるわけでございます。このような産業構造とも関連いたしまして、県経済は、現在財政支出やあるいは県外からの移入への依存度が高いというような、言うなれば消費的色彩の強い経済体質、こういう形になっておるわけでございます。
 それからもう一つ、振興開発計画で目標値を出しております県民所得の問題でございますが、一人当たりの県民所得の対国民所得格差は、復帰時におきましては五六％でございました。その後公共事業の大幅な増大あるいは産業活動面における県民の努力等も加わりまして、この本土との格差は次第に縮小をしておりまして、昭和五十年度には一時七一・六％まで格差が縮まったわけでございますが、実はその後五十一年度、これは海洋博終了の影響によりまして沖縄経済の低迷等もございまして、対国民所得格差で六八・三％、若干格差が拡大をいたしました。しかし五十二年度にはこれが六八・八％、さらに五十三年度で見ますと七〇・三％と、再びこの格差が縮小する傾向になってございます。
振興開発計画の一つの大きな目標は本土との格差を是正すること、それから自立的な発展を図る、これがもう一つの大きな目標になっておるようであります。
 そこで、自立発展という点から考えまして、経済、特に産業構造などの面で、復帰時と比較をしてどのような進展が見られておるか。
 もう一つ、振興計画では、県民一人当たりの所得につきましては本土平均水準との格差は縮小に向かうと述べられておるのでありますが、県民所得の面で所期の目的を達せられたかどうか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、資金量についてのお尋ねでございますが、貸付計画の方から申し上げますと、昭和五十五年度におきまして一千三百九十五億円の貸し付け及び出資を予定いたしてございます。この貸付計画につきましては、およそこれまでの沖縄におきます資金需要の伸びあるいは現在の貸し付けの実態等から見まして十分賄い得る額ではなかろうか、このように考えております。これに対します資金所要額は、五十四年度以前に貸付契約をしましたものでその資金交付が五十五年度に繰り越されるものも含めまして一千三百七億円を予定をいたしております。これに必要な原資としましては産投特別会計からの出資金が三億円、これは公庫からの出資見合いでございます。資金運用部資金等からの借入金一千四十億円、そのほか貸付回収金等の自己資金二百六十四億円を予定しておりまして、資金面の手当ても私どもとしてはこれで十分賄えるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
 それから、お尋ねのもう一点の、来年度の出資三億についてどういう事業を予定をしておるかということでございますが、これは現在の時点におきましては、具体的な出資対象企業はまだ未定でございます。現地におきましては、沖縄の天然ガス開発株式会社等幾つかの候補プロジェクトがございまして、関係者間において種々協議をいたしておりますし、公庫等もこれに相談にあずかっておるところでございますが、現在の時点ではまだ出資することが決定したわけではございませんで、今後の検討にまっておるという状況にございます。
大体沖縄の金融機関の貸付残高の約三分の一をこの公庫で賄っておるということでございますが、資金量はそれで十分なのかどうか、これが一点。それから、五十三年度から出資業務をあわせてやられるようになったわけでございまして、五十五年度は三億計上してございますが、この三億の使い方、どういった企業への出資を予定しておられるのか。あるいはまだ年度当初でございますので決まっておらないとすれば、どういうふうな運用方針を持ってやられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 第一点の非嫡出子の差別についてでございますが、これは法律婚尊重という観念となかなか両立しがたいということについては従来からいろいろ御議論のあるところでございます。ただ最近の実情を申し上げますと、非嫡出子というものが必ずしも婚姻尊重の観念と相反する場合に出生するのではないということを御指摘申し上げたいと思います。と申しますのは、現在事実婚というものにつきましてはかなり法律婚に準じた扱いがされておるわけでございますけれども、この事実婚の出生子もまた非嫡出子として扱われているという事実を御指摘申し上げまして、この事実婚の処遇というものを認めるのであるとするならば、非嫡出子につきましても、なおかつ従来の道徳的な反感というものだけでは処理し切れないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 それからもう一つ御指摘申し上げたいのは、実は配偶者の相続権が三分の一から二分の一に向上いたしますと、一つの危険が予想されております。これは再婚につきましてはかなり法律婚がむずかしくなるのではないかというふうな問題が出てまいりまして、もしそのような再婚が事実婚化いたしますと、実は再婚の出生子は非嫡出子の地位になってしまうというふうな状況になりまして、せっかくの配偶者相続権の向上ということが逆の弊害を招くのではないかというふうな危惧も考えられるわけでございます。その点で、非嫡出子の問題あるいは事実婚配偶者の相続法上の地位ということは、今後かなり考えなければならない問題ではないかというふうに私は考えておりますので、できるだけの御考慮をお願いしたいというふうに考えております。
 これが第一点に関しましてのお答えでございます。
 それから第二点の、相続人以外の者について寄与分を認めるべきかということでございます。これは私の考えでは、前に申し上げましたように、寄与分の制度というものを遺言が普及するまであるいは家族関係が契約関係である程度整理されてくるまでの間の暫定的な制度であると考えておりますものですから、遺言の不十分な点をある程度補充するという機能が寄与分の中にあるのだというふうに把握するわけでございます。
 その点で、被相続人が本来遺言をしたならば当然に配慮したであろうという方たちについては考慮してもよろしいのではないかという点で、あるいはみなし遺贈とでも申し上げましょうか、そういう考え方をとるならば、あるいは相続人以外の方たちにつきましても配慮が加えられるのではないかというふうなことを考えますし、余り大きく体系を崩すという問題にもならないのではないかと考えております。