担当大臣として、オーソライズされた数字を申し上げると大変なフライングということになりましょうから、その辺は控えたいと思います。
 ただ、三百という一つの数字について、新進党あるいは自由党においてもそれを目標としていこう、そこへ向けて段階的にやっていきたいという、ある種の目標数値ということなんですが、または実際問題、現実には何百万という都市もあれば、したがって、それをではどうするのかという話もあるでしょうし、それから、大体自治体として大事なことは、住民の行政ニーズをどういうふうにレベルダウンしないできちっと充足できるかという、まずその視点が必要だろう。特にこれから、介護を初めいろいろな行政ニーズについて、それだけの専門的なサービスがきちんとできるんだという、その部分が確保できるということがもう一つは必要なことです。いま一つは、もちろん、特に管理部門を統合することによる効率化、簡素化によって重複部門が排除されるというある種の経費削減効果。
 こういったもろもろのことがあわせて行われるわけで、ただ単純にあわせたからどうのということだけじゃなくて、それによって、合併による言うなら行革効果といいますか、この部分をどこまでやるかということとあわせて考えていかないと、数字にして端的に示すということはなかなか難しい。
 これは私たちがやってみても、実際そういうことがございました。民間では何兆円という数字を気楽に出せるという、それはそれで一つの参考資料としてあると思います。ただ、私どもが自由党においていろいろ提言した中でありましたのは、合併だけじゃなくて、特に補助金を包括交付金に切りかえていくことによって、国、地方を通じて、単なる人員削減だけじゃないそういう一つの経費削減効果といいますか、こういったことをトータルいろいろあわせていくと兆円オーダーの、いろいろな国、地方を通ずる行財政改革に伴う合併効果というのは当然出てくるのだろうというふうには思っています。
これは新進党の時代に野田大臣も、新進党の一つの政策目標として三百ということを打ち出しておられたと記憶しておりますけれども、仮に今の三千三百から三百の自治体に集約された場合に、そのときの節税効果といいますか、コストダウンの効果というのはどれぐらいに考えていらっしゃいますか。お願いします。
行政改革大綱をこの間推進本部で決定をさせていただきましたが、そこは基本法にのっとってやっております。基本法の中に盛り込まれておりますのは、地方自治体においてみずから自発的に行政改革に取り組むこと、そしてそれに対して中央が応援をするというふうな抽象的な書きぶりであったと思います。そして昨年の五月に地方分権推進計画が発表されましたことも、同様にして、それぞれの自治体がみずから計画を発表し、そしてそれを批判にさらすというふうな表現でとどまっていたと思います。
 今先生が言われました統合の問題については、もちろん、直接的には自治省の所管であろうと思います。しかし、我々も行政改革をやっている以上、行政というのは実際には、言われますように、七割は地方で行われているわけでありまして、七割の地方で行われることを視野に入れずに行政改革というのはないわけであります。ただ、現在の中央省庁等改革の段階では、正直申し上げまして、そこまで踏み込んで地方のことを考えて、視野に入れているわけではありません。
 なお、千の自治体という、三千の自治体を千の自治体へということを私は申し上げたことはありませんが、もっと少なくていいというふうに思っております。（岩國委員「どれぐらいですか」と呼ぶ）三百ぐらいでいいのじゃないですか。
私は、地方行革について、総務長官の御意見も伺ってみたいと思います。
 臨時行革審で、私は専門委員として一年半仕事をさせていただきました。地方の行革についても、そのときは非常に大きなウエートづけで議論されておったわけです。今回の行革大綱には余り地方行革については触れられておりません。しかしそれは、法案としては触れられていなくても長官の頭の中に、あるいは総務庁の事務局の中で、もう着々と、あれから数年たっておりますから、地方行革についても大胆で具体的な案が進行中ではないかと私は期待しております。
 自治大臣にも同じことを後ほどお伺いしたいと思いますけれども、まず最初にお伺いしたいのは、行政コストを下げる、税金のコストを下げるという観点から、市町村合併についてのシミュレーションはどの程度行われていますか。
 大変難しい問題かもしれませんけれども、市町村合併については、長官は、今の三千三百市町村を一千ぐらいにというようなことを御発言されたことがおありではないかと思いますけれども、具体的にはどれぐらいの数字を目標としておられるのか。いつまでに、どれぐらいを目標としておられるのか。もちろんこれは強制するわけにはいきませんけれども、いろいろな誘導あるいは助成措置、あらゆる手段を講ずることによって、いつまでに、どれぐらいという数字的な目標を持っておられるのか、長官の御意見をお伺いします。
臨時司法制度調査会は、裁判官、検察官の任用制度及び給与制度等に関する問題を主として、専門家の立場から検討されるために設立したものであると承知をいたしております。今、これは、安倍先生が御指摘されました。
 これに対しまして、司法制度改革審議会は、司法制度の利用者である国民各層の視点に立って、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を見据え、司法制度全般について幅広く議論を行おうとするものであります。
 したがいまして、委員には、このような目的にふさわしい有識者を、両議院の同意を得て国民各層から任命することといたしております。この点については、今、安倍先生のお尋ねの中にも、こうした議会の同意を得るというところで、クレディビリティーといいますか、そうしたものの担保がされるのではないかということも御承知で、お尋ねいただいているのだろうと思います。
 さらに、司法制度改革審議会は、この調査審議が司法権の行使に干渉するようなものでなく、また、その審議事項は司法制度の改革という国政の基本にもかかわる極めて重要なものであることから、行政の最高機関である内閣に設置されたものであり、その委員も内閣において任命することといたしたものでございます。
 そこで、御指摘は、司法問題は極めて専門的であるので、いわば素人と言われるような考え方が集まっていかがという御指摘もあろうかと思いますが、私は、やはり法に対して、素人という言葉はいかがと思いますけれども、幅広く、むしろ専門的という立場でない形で、全般をよく理解される方を任命申し上げ、そして、幅広に、既存の概念をかなり新たにして対応するという形の中でのこの審議会の結論というものは、国民のそうした考え方を集約できるものだ、私はこう思います。また、そうすることのできる委員を選任すべきものではないかというふうに思っておりまして、まさに、委員の選任というものが極めて重要なものとして、今、委員のお尋ねも含めて、慎重に対処しなければならないという念を深くいたしておるところでございます。