まさしく先生御指摘いただいたとおりだと思います。それで、私どもといたしましても、被災直後はいろいろ緊急な人手不足等に対応するために、例えば他県からの職員の派遣あるいは他県の施設への要援護者の受け入れというような形での体制づくりなども行ったわけでございますけれども、これから復旧、さらに復興という形になりますと、いつまでもよその県の助力に頼っているわけにもいかないだろう。また、まさしく今先生御指摘のあったように、地元の人たちの雇用の場の確保という点もまた含めて考えていかなければならない。こういうことから、これからの県内施設の体制整備、そしてショートステイなどを活用した場合の職員の受け入れというような形について、決して他県が手を抜くということではないわけでございますけれども、ボランティア、他県からの応援団を兵庫県内での体制づくりということで逐次振り向けていくように指導してまいりたい、こう考えております。
今度の大震災でボランティアというようなことが相当話題になりまして、それもいろいろなのです。ボランティアを受け入れた先のトラブルというのもまた、ボランティアゆえのトラブルもございまして、しかし、おおむねいい働きをしてもらったというふうに思います。
 今後私想像するのに、在宅ホームヘルプ事業にボランティアを活用しないでは、到底ホームヘルパーさんやパートヘルパーさんではもたない。つまり、回数も多いでしょうし、それから時間も長くなるだろう。さまざまなホームヘルプ事業がニーズとして起こってまいりますから、私は、やはり神戸市も半分以上は被害が少なかったところですから、そのあたりの奥様方や、それからある場合には、神戸市で今問題になっているのは女性の失業者なんです。男性はいろいろ雇用促進だとか何かで、あるいは調整金などで救済される可能性も多いのでありますけれども、女の人の、パートなどに行っていらした方はみんな仕事がないのです。ですから、このパートヘルパーというのがございますけれども、もう少し生活の足しになるくらいの時間を差し上げて、そして人件費を出すというくらいしか何か雇用促進的な方面はないのではないかというふうにも考えておりますので、ぜひともその辺の視点も、神戸市ともよく御相談になりまして、大いに応援をいただく。
 それから、やはり地域ボランティア、特に在宅福祉が非常に盛んな町ですので、例えば灘生協も、それから私が事務局長でおりました神戸ライフケアー協会も、あるいは地域の婦人団体も非常に活発ですので、その辺の力を引き出すということをお願いしておきたいのですが、局長とうぞ。
被災前の状況ですと、兵庫県全体で三千名弱のヘルパーを派遣している件数があったというふうに承知しています。それから、神戸市ではそれとは別にまた二千名余の派遣世帯があったというふうに承知していますが、既存の方々につきましてはある程度安否の確認等が行われ、かつ、ある程度サービスも復活しておるわけでございます。
 先生今お触れになりましたように、従来の居住の場所とかなり大きく変動いたしますので、従来の形のままでそれをカバーするのがいいのかどう
かというのは、私、そのままいかないのではないかという危惧を大変持っております。例えば仮設住宅等にいわば拠点を別につくって、そこできめの細かい対応をするような形なり、あるいは今議論されておりますけれども、二次避難所というふうなことも神戸市等で検討されておりますが、そういったふうな場合のホームヘルプのやり方ということについては、私どもは、かなり今までの通常の形態とは違った形態で対応すべきではないかと思っております。その辺のことについて、神戸市なり兵庫県なりの御相談に十分乗りまして、実態に合った形でやるように心がけたいと思っております。
大変大ざっぱに幾つかの点に分けてお答え申し上げます。
 一つは、サプライサイドのいろいろな改革、改善をやっていく場合のテーマというのは何かという多分御質問だと思います。
 一つは、企業の経済活動にかかわる法制度や公的制度等の経済システムの改革。こう言っただけでは大変わかりづらいことでございますが、一つは、分社化を進めるための制度とか、あるいは分社化を進めるために必要な連結納税制度とか、いろいろな会社経営に関して経営者が選択肢をとれる、選択の幅が広い、そういう制度面を、いわゆる会社法と申しますか、広い意味での商法的な中で解決していく、あるいは税法の中で解決していくというのがまず第一でございます。
 それから第二は、企業経営の資金、財務、資産面の効率化、こういうことでございますが、これは文字どおり資金、財務、資産面の効率化でございまして、こういう面も制度的に補えるものは補っていこうということです。
 第三は、企業、産業間の労働力移動の円滑化ということで、市場原理を追求していく、あるいは効率の悪い分野をやめて効率のいい分野に事業がかわっていくということになりますと、企業の中で労働力が移動するか、あるいはその企業での雇用がなくなって別の雇用の場に移っていくかということですが、労働力が移動するというのは、教科書的に右から左に労働力が移動するということではなくて、やはりそれは一人一人の働く人の生活がかかっているわけですから、いわゆる失業保険を初めとした雇用調整助成金とかあらゆることを充実しなければならないし、また労働力が円滑に移動するためには、人の再教育、労働力の質の向上ということも必要になってまいります。これが三点と四点、あわせてお答えしました。
 五は、やはり技術進歩、イノベーションによる資本ストックの質の向上、こういうことですが、これは何といっても、技術を大ざっぱにとらえますと、先端的なものはどうもアメリカが優位に立っているというような分野が多くなってきておりますし、また、在来型の技術に基づいた産業とか企業というのは、発展途上国も技術を習得し、人材を養成し、それなりの力強い競争力を持ち始めておりますから、やはり日本が競争力を持っていくためには、技術を背景にした、人がまねすることのできない日本の独自の分野を持ち、また新しいノウハウで企業を経営していく、そういう分野も必要になっております。
 ただ、今申し上げました五つの点は、いずれも演説をしているだけではだめでございまして、実際に制度を変え、例えば技術でしたら開発投資を多く行いという実際の行動をやはり政府、国会が力を合わせてやる、民間もそれに呼応するという形で日本の経済を再生していくというのが大事だろうと私は思っております。