特に私どもに御通告ございませんでしたので、席を外しておりまして、失礼いたしました。
 先生今お話しされましたように、今回の豪雨によりまして市道に大量の流出土砂が発生いたしまして、約四百カ所近くで路面の埋塞が発生いたしております。鹿児島市では、重要な生活道路でございますので、機能をできるだけ早く確保するために、応急復旧工事といたしまして、埋塞土砂の排除を既にもう実施しております。現在、形としては既にもう土砂は排除されておるわけでございますが、緊急時のこういったような形の災害につきましては、後日、写真あるいは図面、そういった資料をもとに災害査定を行いまして、適切なものについては災害復旧工事として採択しております。
 現在、鹿児島市では、これを災害復旧工事として申請するためにいろいろそういった資料等の準備を実施しておりまして、これらの準備が整い次第、速やかに災害査定を実施いたしまして、適切なものについては災害復旧工事として採択するということになろうかと思いますので、我々もそういうつもりでおります。
多分これは過去のいろいろなそうした組織の勢力といったようなことも関係してきているのかと思いますけれども、商工業といった方面にも、公共性がございますので、そうした災害の際には将来的に何らかの補助といったような制度ができることを希望いたしまして、次に移りたいと思います。
 次に、鹿児島県を中心にしました集中豪雨災害についてお尋ね、あるいはこれはお尋ねというよりも要望と言った方がいいかと思いますが、これが一点と、そしてお尋ねが一点ございます。
 これは要望とさせていただいてもいいのですけれども、鹿児島市の報告によりますと、非常に広範囲にわたり町の市道上に大量の土砂が堆積したために、市民生活に一刻のおくれも許されない状況の中で、道路上の堆積土砂を取り除くという復旧事業を、調査とか査定といった手順を踏まないで、早急に実施してしまったということでございます。したがって、公共土木施設災害復旧事業補助が受けられないということでございますけれども、こういうことが事後になっても、その時点ではどうしてもすぐにやらなければならなかったという状況を考えて、何らかの形で適用できるような方法はないものだろうかと御要望したいなと思います。これは要望にとどめてもよろしいのですけれども、今後とも、そういう災害の場合に、早急にやってしまって後ではどうにもならないといったようなことについて。
   〔委員長退席、石橋（大）委員長代理着席〕
そうしますと、融資という形しか今のところないということでございますね。補助制度、そういうことができないものかなと私は望んだわけですけれども、今そういう方法はないということでございますね。
お答え申し上げます。
 商工業者につきましては、先ほど申し上げましたような政府系中小企業金融機関によります災害復旧貸付制度及び激甚災害法に基づきます特別融資制度を設けておりまして、そうした特別の融資を通じて復興を助成するという仕組みになっております。
民社党・新党クラブの石田美栄でございます。
 私は岡山県の出身でございまして、災害の非常に少ない地方の出身でございます。その上に、私自身まだ一生のうちで一度も災害といったものを経験したことがございません。そうした者がこのたび初めて北海道の南西沖地震被害状況視察に参加させていただきまして、災害というもののすさまじさ、恐ろしさ、そして特に人の今のほかなさ、とうとさといったものを実感いたしました。ここに九州の豪雨災害など、すべての災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りしたいと思います。とともに、続いております深い悲しみ、そして、被災された方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
 もう既にいろいろな御質問が出ていまして、後の方を受け持つ者はなかなか質問しにくいわけでございますけれども、まず北海道南西沖地震の災害についてお尋ねしたいと思います。
 もう既にさまざまな対策が行われ、九月七日の資料をいただきますと、激甚災害法の局地激甚適用、政令を改正して、共同利用小型漁船の建設費について補助する規定を適用することになっておりますが、それによりますと、国の補助率三分の一、そして道が三分の一と決まっております。現地を視察しましたときに特に要望の中にも出ておりましたけれども、商工業といった小さい営業、そういう個人営業ではありますけれども、おっしゃるところによると、町の生活復興にかかわる、大きな公共性があって、地域の復興に非常に重要だということです。これは個人財産ということですが、営業の設備などについて、この共同利用小型漁船の補助が決まりましたように、そういう補助制度といったような何らかの方策はないものなのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
消防力の基準は「市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務等を行なっために必要な最少限度の施設及び人員について定める」ということでございますので、まさにただいまの御指摘のとおりに私どもももちろん考えておるところでございます。
 現在のこれに対しての整備状況を先ほどお答え申し上げたところでございますが、その最低の基準にまだ達していないという状況はあるわけでございます。一方、消防力の基準そのものにつきましても、これはこういった率を計算いたします場合には各市町村ごとに積み上げて計算をいたします。各市町村の状況は、人口あるいは市街地の状況、建築物の増加、その状況がいろいろ変わってまいりますので、それに伴って消防力の基準そのものもどちらかというと上がってくるということが言えようかと思います。
 その中で市町村がそれぞれ頑張っておるわけでございますけれども、例えば一番基礎となります消防ポンプ自動車、この辺についてはさすがにかなりの率に達しておりますし、また国民のニーズが一番強いと今日考えられております救急関係につきましてはほとんど一〇〇％に近い。やはりそういうニーズに対応して市町村はどうしても優先的に充実をしていこうという傾向があることも否定できないとことでございます。したがいまして、一方、いわば最新の科学消防の粋とも申すべきはしご車とか化学消防自動車ということになりますと、これは財政的にも単価も高いというようなこともありまして、整備のテンポがどうしてもおくれておるという状況にあるわけでございますが、しかし私ども、もちろんこういった状況でやむを難いと考えておるわけではございません。災害複雑多様化ということもございますので、これに即応した消防施設の科学化等について今後とも計画的に整備をするよう市町村の指導に努めるとともに、補助金の確保、それから先ほど申し上げました防災まちづくり事業についての、これは昭和六十三年度に交付税による元利償還の補給率を
も引き上げるというような措置を講じておりますが、そういった財政的な支援措置の面につきましても努力を重ねておるところでございます。
 今後ともこの消防力基準との関係における消防設備の充実には大いに力を注いでまいりたいというつもりでございます。