平成十一年度中におきましては、地方公共団体が貸し付ける場合に必要な資金の全額を国が貸し付けられるという特別な措置を講ずることとしておるわけでございますが、これは、平成十年の十一月に閣議決定をされました緊急経済対策におきまして、平成十一年度は大変厳しい状況の中で回復基盤を固める期間である、また、経済対策を実施するに当たっては、極めて厳しい地方財政の状況である、そういう状況を踏まえて適切な配慮を行うことというふうにされておるところでございまして、そういうことを受けた緊急的措置として十一年度については行うこととしているものでございます。
 市街地再開発事業は、主に地域活性化、地域の再開発を推進するということでございますので、その支援は、基本は地方公共団体が中心となって行い、その一部について国が支援する形が望ましいということで、現在は、地方公共団体が支援をすることに対して二分の一国が支援をする、あわせ貸しをするというのが基本になっておるわけでございますが、十一年度に限りましては、先ほど申し上げましたような状況にかんがみまして、特例的措置として、緊急的措置として行うこととした次第でございます。
 先生、十二年度以降についてもどうかというような御指摘がございましたが、十二年度以降につきましては、今後の経済状況、国と地方公共団体の財政状況等を十分勘案した上で、特例が必要かどうか検討すべき課題であるというふうに考えておるところでございます。
局長は対応できるということを自信を持っておっしゃいましたけれども、これらについては、また見守っていかなくてはならぬと思います。
 しかし、これらにつきましては、私は、新しいことを展開するということをやめさせようとか、あるいはブレーキをかけようとか、こういうことを考えているわけではありません。これから後、新しくそうした点について進展をさせるということは重要でありますけれども、そうした機構そのものが本当に私たちが納得いくようなものになっておるかどうかということを指摘したかったわけであります。
 しかし、専門家等が派遣されておるということでございますから、この点についても後々注意をしていきたいと思います。
 この分野についての最後でございますけれども、平成十一年度におきまして、地方公共団体がその貸し付けに必要な資金の全部を国が貸し付けることができる無利子貸与制度の特例は、平成十一年度限りの措置となっている。引き続き地方自治体の厳しい財政状況下におきまして、単年度措置で果たしてこれが目標とした分野について達成できるのかどうか、この点についてお答えください。
民間都市開発推進機構は、金融、融資等についての業務を行っておるわけでございますが、そのいろいろな業務のための職員につきましては、専門のプロパー職員あるいはまた専門の金融関係等々からの派遣もいただいておるわけでございまして、そうした体制は民都機構としては十分対応できるというふうに私ども思っております。
先導的だとかあるいは期待をするというようなことを言われましたけれども、この点について、私は、この民間都市機構が、そうした体制が本当にあるのかどうか。先ほどから論議されているような事柄も含んでその組織機構を見させていただきましたけれども、そうした点まで果たして可能かどうか、こうした点が非常に私は危惧をいたしましたので、あえて聞いたわけでありますけれども、その点については自信がございますか。
だから、私が聞きました必要性を、余り今の答弁では直接的に理解をするということにはなりにくいわけですね。ですから、今までの惰性的なもので、他もやるのだからこれもやるのだというような安易な形でやるということになってまいりますと、今までバブル期におけるあらゆる失敗が重なっておるときだけに、この点については、本当にその必要性があるかどうかということとあわせて、他との関連も考えなくてはならぬということはわかりますけれども、特に住都公団の新しい出発に当たって、これらの問題については、むしろ根本的にあり方とあわせて論議をした方がよかったのではないかという気がするものですから、あえて申し上げました。十分な説明はなかったような気がするのですけれども、この点について、特に私は注意を喚起しておきたいと思っています。
 次に、先ほどから問題になっております民間都市機構の参加業務に要する資金にかかわる貸付金の償還につきまして、現行法では、償還期間が二十年、そして据え置き五年、均等半年賦償還となっていますけれども、近年、不動産の証券化が進んで、民間都市機構が事業者から参加額相当の資産対応証券を取得する場合もあることから、償還方法に応じて一括償還することができ、償還期間も十年以内としておりますけれども、不動産の証券市場がまだ未整備の中で果たしてメリットがあるかどうか、特に参加業務が進むかどうか、こうした点を十分検討なさったかどうかについてお聞かせください。
住宅・都市整備公団は、従来から民間では実施が困難な再開発事業を実施してきておることは御案内のとおりでございまして、特に、最近、厳しい経済情勢、土地市場の低迷をしておるという状況の中で、住宅・都市整備公団も事業の的確な遂行を図るためには、住宅・都市整備公団がいろいろな形で資金を調達いたしておりますが、そうした有利子の資金に加えまして、資金調達の円滑化を図るためには、無利子貸付制度の創設が今回ぜひとも必要であるというふうに考えておるところでございます。
 先生御指摘のように、住宅・都市整備公団は十月に廃止し、新しい都市基盤整備公団設置についての法案を現在審議をお願いしておるところでございますが、引き続き適切にそちらの法案についての御審議をお願い申し上げたいというふうに思っている次第でございます。
自由民主党の国井正幸でございます。
 本日は、公述人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
 実は、私ども質問をさせていただくんですが、持ち時間が十五分、こういうふうなことでやっていますので、その辺をお含みの上、簡潔にひとつ答えていただければと、こう思っています。
 皆さんのお話を聞いていまして、今度の新しい農業基本法に寄せていただく期待が非常に大きい、これを率直に私どもとしても受けとめさせていただいております。それから、共通しておっしゃられていることは、自給率の目標を何らかの形できちっと明示して、そして具体的に政策展開をしたらいいのではないか、こういうふうに皆さんおっしゃっているように私は受けとめたわけでございます。
 そういう中で、与党の私がこういう質問をするのもどうかなと思っておるんですが、実はこれまでの基本法に比べて今度の新しい基本法は、世間一般的にはどうも政策の方向性が見えにくいのではないか。これまではいわゆる農業と他産業との所得格差を是正する、ですから収穫量と農産物の価格、量と単価を掛けていけば総額が出るわけです。そういう形で価格支持政策をずっと基本にやってきた。その辺がこれまではそれなりにわかった。
 しかし、今度の中でこの基本法ができた後の政策の方向性がどうもなかなか見えにくい、こういう御批判があるんですが、皆さんから見て、一口でおっしゃっていただいて、今度の基本法でその辺はどうでしょうか、きちっとお感じいただけますでしょうか。土屋公述人から、一言で皆さん方の感想を聞きたいと思うんです。