選択議定善は現在三十一カ国が批准しておるということでありますから、ぜひとも我が国も早急にこの選択議定書を批准するように準備を願いたい、このように思うわけであります、
 それと同時に、社会権規約について三条項が留保されておるわけでありますが、留保しておる国の実態について今十分なお答えがなかったわけでありますが、大臣、実は我が国が留保している三条項につきましては、既にイギリス、フランス、西ドイツなどが批准しておるわけであります。だから、いつまでも日本が留保するのじゃなしに、早急に国際人権規約の完全な批准が大事ではないか、このように思いますので、その決意のほどと、最近の実情について後ほど詳しく報告していただくことをお願い申し上げたい、このように思います。
私は、新潟県北蒲原郡聖籠町というところで農業を営んでいる者であります。現在、日本農民組合新潟県連合会の副委員長を務めておりまして、また、聖籠町の町会議員も務めております。昨年までは地域の農協の理事も務めておった者であります。
 私たち農民は、以前には自分の土地に合ったように単肥を配合して作物に施していたものでありますが、今では農家にそういう余裕が全くなくなりました。ほとんど農協に依存しておるのであります。農協の営農指導と面積予約がセットされた形で、農家としては選択の余地が全くない、そういう状態にまでなっておるのであります。それはいたし方ないことと思うのでありますが、経済連から供給される肥料ではどうしてもその土地や作物に合うものがないという農民の不満もまた出ておるのであります。そこで、私の農協では随分苦心をしまして私たちの土地に合った配合肥料をつくって、これは阿賀北配合と呼んでおるのでありますが、農家の求めに応じたりして苦心しておるところであります。また、農家が支払う肥料価格にしましても、それが本当に高いのか安いのか、農家自身がこれを見きわめる方法が全くありません。単協もまたみずからの努力で若干手数料に手心を加えるくらいしか農家の求めに応じる余地は残されていないのであります。
 私は、農業に携わる一人として、また、農協の役員経験からしてこの肥料安定法の運用に多くの疑問を持っておりますので、その立場から若干の意見を述べさしていただきたいと思います。
 私は、率直に言って肥料価格安定法は需要者農家のためになっているのかどうか、したがって、これをさらに延長する必要がどこにあるのかとの疑問を持つものであります。私ども農家にとって不満であり疑問に思うことは、肥料の国内売りと輸出との間の価格差が余りにも大きく、しかもそれが長年続いていることであります。我々農民が最も注目してきたことは、第十四条の肥料メーカーに対する独禁法の適用除外の規定であります。すなわち、ここでは「第二条第一項又は第十一条第一項の規定による届出に係る取決め及びこれに基づいてする行為並びに輸出会社の行なう正当な行為」には独占禁止法を適用せずとして、メーカーにカルテル行為の道を開いていることであります。第二条第一項とは、メーカーと全農との価格取り決めであり、第十一条第一項とはメーカーと輸出会社との間の各般の取り決めでありますが、どちらも「これに基づいてする行為」にまで独禁法の適用が排除されていることに注目しなければならないと思います。
 既に先生方十分御承知のように、肥料問題が政治の俎上にのりましたのは昭和二十年代からのことであります。その契機は、外国には安く国内には高くという輸出赤字の国内転嫁をやめさせることにありました。それが昭和二十九年の肥料二法の制定となり、そして三十九年に肥料価格安定等臨時措置法へと引き継がれてきたのであります。
 その間、時限立法であった肥料安定法は延長に延長を重ねてきましたが、一向に国内価格は国際価格と同じにはなりませんでした。例えば、全農の資料によりましても、輸出価格の国内価格に対する比率は五十七肥料年度でも硫安で五七％、尿素で六二％となっております。依然として国内価格と国際価格が縮まらないのはなぜなのか。理由は価格安定法の仕組みにあるのか、運用にあるのか、ここは国会審議で十分詰めていただき、存続か廃止かを決めていただきたいと思うのであります。
 そして、それとの関連で私どもが日ごろ思っている疑問を率直に申し上げますと、政府の肥料のコスト調査がどの程度厳密なものなのかどうか。聞くところによりますと、メーカーが提出したものがそのまま用いられているのではないかと言われています。そうだとするなら、農家にとっての肥料価格安定法はメーカーのカルテル行為を公認するだけのものでしかないということになります。
 また、国内価格を決める場合のメーカーと全農の交渉にしましても、なれ合いではないかといった話を聞くことが少なくありません。生産資材価格を決めるに当たって、メーカーとの団体交渉でこれを決めるというあり方は大変いいことなのでありますが、全農は元売業者であると同時に、単協を通して小売業者の立場もあり、また、みずから製造工場を持つ生産業者でもあります。なれ合いではないかとか、なれ合いになっても不思議ではないと見られるのは、全農の持つこのような経済事業という性格からきていることであります。全農だけが価格交渉権を持つことが果たして妥当なのかどうか、疑問の声が少なくないのはこのためであります。
 今日、食糧の自給率向上など農業の安定的振興が国家的課題となっておりますが、農家経済における農業所得は相対的に低下しております。したがって、農産物の生産コストの低減が強調され、農家もまた真剣に取り組んでいるところであります。農家の経営コストに占める肥料代の割合は約二割にも達しており、しかも、その肥料代に占める硫安、尿素、高度化成の割合は約六割と言われております。
 このように、農業にとって極めて重要な特定肥料が農民として選択の余地のない状態で供給されているのであり、そのコストも果たして妥当なのかどうかの検証も他との比較もできない状態であることが不安であり、不満であります。価格決定の交渉に需要者農家の代表として、例えば全日農など農民団体から代表を参加させることは、今日最も妥当であり説得力のあることかと考えます。この法律の運用に当たり、これらの配慮をされることをお願い申し上げるのであります。
 最後に、もう一点だけつけ加えて申し上げたいのは、最近食糧の安全保障が強調されておりますが、食糧の国内生産と肥料は切り離すことのできない重要物資であるということであります。食糧と同様国内生産確保をどうするのか、そのための審議も十分尽くしていただきたいことを申し添えて、私の意見陳述を終わらしていただきます。