社会資本、大変おくれておりますし、また内需拡大等々これあり、予算の第一番には獲得、また皆さんに御協力をいただいて早く成立をさせていただく、そうして道路、河川、ダム、海岸、下水道、公園、住宅、また土地の再開発、区画整理、どれも皆急ぎますので、公共事業すべてに重点を置いて進めてまいりたい、かように思います。
前川レポートとか四全総に象徴されます、近い将来到来すべき新しい日本の社会に備えました交通体系の整備を含めました運輸行政に私たち一生懸命取り組んでいるわけでございますけれども、当面、来年度予算の柱と申しますと、国鉄改革の推進定着化対策、第二は運輸関係社会資本の整備、三には交通ネットワークの整備、四には海運、造船対策及び船員雇用対策の推進、五には運輸関係安全防災対策の推進、及び国際交流の推進、観光の振興の六点でございます。
 これらの事項はいずれも国民生活の充実に貢献するものでございますので、この際、これに関する予算の確保に努めてまいるつもりでございます。
お答えします。
 我が国の創造的発展の基盤、それから質の高い国民生活の実現、そのための投資というものを十分に行っていきたい。それによりまして内需創出型の経済運営を行っていきたいものと、これが重要であると考えております。
 六十三年度予算の重点施策でございますけれども、まず活力ある地域経済社会を構築するために、従来からの生産機能の地方分散に加えまして、産業の頭脳部分、いわゆる産業高次機能といいますか、これの地域における集積を図ることなどによって地域の活性化を図りたい。それから二番目に、我が国産業社会の中長期的な発展基盤を確保するために、基礎的、先導的というような研究開発、従来のような研究開発を自分たちでやっていく、初歩からやっていく、その必要がございましょう。それから大規模実験研究施設の整備というようなもので、総合的な技術開発政策を推進したい。それから内外の環境変化に直面する中小企業対策でございます。中小企業の経営資源の融合化による産業開発を図るなど、積極的に中小企業対策をやっていきたい。
 以上のほかに、たくさんございますけれども、内需、新規産業の育成とか経済協力の積極的推進、中長期的視点に立った資源エネルギー政策の推進など、たくさんございますが、それぞれに対して強く要求をしていきたい。
 なお、こういう席で恐縮ですけれども、ぜひ応援をしていただきたいものですから。通商貿易なんかで役人をどんどん外国へやるのにせめても十分の旅費だけはやってもらいたい、これだけはぜひお願いをしておきたいと思います。
厚生省の予算はいずれも国民生活に直結しているものでありますので、すべてが重要でありまして、国民生活の安定向上のために全力を尽くしてまいっておるところでございます。
 今日、我が国は御承知のように急速に高齢化社会を迎えておりまして、現在六十五歳以上が十人に一人の時代から、やがては六人に一人、ピーク時では四人に一人の超高齢化社会を迎えるわけでございます。したがいまして、厚生省といたしましては、このような超高齢化社会に我が国をいかに軟着陸させていくか、これが最大の課題だと考えております。高齢化社会と申しますと、ややもすればお年寄りがふえ、費用がたくさんかかって、若い人たちが負担できるのかなというお金の面からの暗いイメージがつきまとうわけでございますけれども、我々はむしろ、高齢化社会は人生経験が豊富で、健康で、賢明なお年寄りがふえるという意味では明るい生き生きとした社会を築いていかなければならない。お年寄りは社会の財産という意味において、全力を挙げて明るい生き生きとした高齢化社会を築いていきたいと考えております。
 そこで、特に目玉ということで考えてみますと、まず国民の健康という面におきまして積極的に健康づくりを推進していきたいと思いますし、さらにお年寄りが安心して老後を暮らせるように、在宅のサービスであるとか、また各種施設の整備、並びに痴呆性の老人の方々のためにも施策を充実していく、これらのことがまず最重点であろうと考えております。
各閣僚としてもそれぞれの予算編成については大変な意欲を持って取り組んでいると思うわけでございまして、本来ならばきょうはその決意のほどを各大臣全員に伺いたいところでございますが、そうもまいりませんので、ただいま総理も御答弁くださいました中にありました、国民生活との関連の中で特に関連の深い例えば厚生、通産、運輸、建設、こういったところの大臣の御決意のほどを、そしてまたどこに最重点を持っていくかという点を簡潔にひとつお述べいただければと思います。
それは幾つかのことを申し上げなければならないと思いますが、やはり一つは、所得税並びに法人税が非常にきつくなりまして、国際的な水準から申しましても高くなっておりますので、勤労意欲あるいは企業意欲をそぐまでに至っておる。そこでこれを何とか軽減いたしたいというのが第一でございます。その第一の中に、原委員が言われました所得税の重税感の中に、クロヨンとまでは申しませんけれども、やはり給与所得の把握が非常に容易である、事業所得の把握は容易でないという問題がございますので、そこで重税感というものが勤労者の間にある。したがって、今度のようにライフステージをほとんど一つか二つの税率で歩けるような、そういう減税をいたしたいというのが第一の理由でございます。
 第二の理由は、我が国がこのように大衆消費の、しかも消費水準の高い社会になりましたが、やがて老齢化社会を迎えますので、将来の若い人人のために、この際老人も将来に向かって負担をしておくことが必要である。それは間接税の形がいいのではないか。そういうふうに、たださえ直間比率が直接税の方に偏り過ぎておりますから、直接税を減税し、新しいあるいは何かの形での間接税をふやしまして、そして老齢化社会に備えていく。
 主としてその二つの考え方を実現いたしますと、我が国の経済社会はいわゆる勤労意欲あるいは企業意欲をそぐことなく、また将来に向かっての老齢化社会に大きな困難なく移行することができるのではないか、そういう税制改正のそれが主なねらいであるというふうに考えております。