その点はわかりました。
 そこで問題は、今もちょっとやりとりを主税局長とやりましたけれども、これは現在提案されている法律改正で出てこなければ、これは本当の意味の税制改正にはならないと思うんです、私は。そこが今検討中検討中になっているわけだ。先ほどの総理の答弁の中にちらっと出ていますが、いわゆる六十四年度の立法措置の中でと、歳出と税措置と二つ今言いましたね。歳出か税措置か、こういうことだ、はっきり言って。これではやっぱり本当の改正にはならぬと私は思うんです。やっぱりやるなら、抜本改正抜本改正というのを総理は言りているんですから、四十年目の税制改正だと、皆さんそういう理解をしてくださいと終始一貫言っているわけだ。そうであるならば、本法の改正をしないで、改正したということにならないでしょう、はっきり言って。こういう問題についての考え方をもう一回お伺いします。
この問題につきましては、先ほどの二月五日の「基本課題」でも取り上げられ、今回の素案でも付言されておるところでございます。とにかく前回一応は五十回、二十万株を三十回、十二万株にするなどその合理化には私どもも努めたところでございますけれども、やはりこの問題はなお放置できないという御議論が非常に多い。こういうことから、税制調査会でも抜本的にひとつ検討してみようと。従来の少しずつ課税範囲を広げていくというのではどうも問題の解決にならないということで、踏み込んだ検討をされようということで取り上げられておるわけでございます。
 ただ、具体的な方式になりますと、いろいろまだ問題点もあり考え方もあるということで取りまとめられるまでには至っていないようでございますが、従来の路線とは少し違った踏み込み方で取り上げられているというのが実情でございます。
その比率で見ますと、消費者に転嫁といいますけれども、消費者の七割がサラリーマン及びその家族だと。そうなると、所得の段階で税金は減らしてあげます、しかし消費の段階でサラリーマンよたくさん出してくれと。同じことですから、これは慎重にお考えをいただきたい。これで一回の裏表の攻防は終わります。
 今度は二回。Ｂクラスの不公平是正なんです。Ｂクラスの不公平是正は、今まで不公平で非常にメリットのあったところを直して税金を余計にいただきましょうというのがＢクラスの不公平是正なんです。そのうちの一番問題になっているのはキャピタルゲインなんですけれども、これはいかがでしょうか。今どういう方向でしょうか。
六十年の国勢調査の結果によりますと、総世帯数が三千七百九十七万九千九百八十四世帯ございますが、そのうち世帯主が農林漁業に就業している世帯が二百五十六万八千八十、それから世帯主がいわゆる自営業の世帯が四百九十八万四千八百五、それから世帯主がいわゆるサラリーマンの世帯が二千六百一万二千四百九十八ということでございまして、農林漁業に就業している世帯が六・八％、自営業の世帯が一三・一％、サラリーマンの世帯が六八・五％となっております。
ありがとうございました。
 それから、サラリーマンの不公平感をなくすためにすぐ消費の増税に向かっていくのは少し短絡だと思うんですけれども、ちょっとこれはどちらに伺ったらいいんでしょう、いわゆる世帯分布ですね、世帯数の比率、これはどなたかがお答えください。
国税庁からお答え申し上げますけれども、この数字はともかくとして、そういうようなお話があることについては、税制の面でもまた行政の面でも一生懸命それを解消しようと努めておるのが現実だと思います。
実はこの本に非常に精緻に学問的にクロヨンの存在が証明されているわけですね。私もこんなに精緻じゃないけれども、アバウトで表の二でクロヨンの検証をやってみました。九・六・四という割合はともかく、所得把握の不公平はあるんじゃないかと思うんですけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
それはありがとうございました。何か強く示唆されているような感じで私は読みました。
 それから、これはちょっと税調会長でないと困るんだけれども、一橋大学の石弘光先生がお書きになりました「財政改革の論理」という本をお読みになったことがございますか。
私どもの方から事実関係及びその状況等について、御意見ございますので、まず御説明を申し上げたいと思います。
 今先生の方からいろいろ御提示のございました諸施設、これは今お話しございましたように五十四年度から提供施設整備を行っておるわけでございますが、これは昭和四十年代の終わりごろから相当国際経済情勢といったものが変動してまいりまして、大変日本における物価も高くなってきた、あるいはそれを起因といたしまして、在日米軍の駐留経費、こういったものが大変圧迫をされて円滑な駐留というものに支障を来す、こういう状況が出てまいった、こういうことを踏まえまして、我が国としてはできる限りの努力をしていきたい、こういうことでこの駐留経費の負担を今日まで行ってきておるわけでございます。
 それで、今お話のございました提供施設整備でございますが、御提示のありましたダンスホールとかあるいは娯楽施設あるいは矯正施設等いろいろ御言及ございました。しかし、私どもといたしましては、今のような状況を踏まえまして、米側でこういった施設が老朽化し、あるいは立ち行かなくなる、こういう状況を踏まえまして、米側の希望等を聞きまして、安保条約の目的達成、こういった観点から、そういった施設が駐留していただく以上はやはりぜひとも必要である、こういうことで提供を今日までいたしてきておりますので、決してぜいたくと申しますか、そういうふうなことで考えておるわけでございません。
 特に集会施設その他でもっていろいろ軍人家族の方が御利用になる場合に、その一隅でダンスをなさったりするようなこともございますし、これが遠く故国を離れて生活をしております在日米軍の軍人家族、こういった方の生活、こういうものもしっかり私どもとしては十分支援をしていくような状況が今日ございますので、そういった点を御理解を賜りたいと思うのでございます。