今の御説明を承って、海邦国体後も意欲的なプロジェクトが用意をされ、そしてまたそれを順次推進していくための大変な御努力が必要である、こういうふうに思います。
 同時に、関連をいたしまして、去る通常国会で総合保養地域整備法が国会を通過いたしました。前回もお尋ねをしておいたわけでありますが、そしてまた、これは地元の基本計画といいますか、整備計画は今準備をしつつあるところであろうかと思いますが、漏れ承るところによりますと、これは地域的に相当の面的な広がりを持った総合的な計画になる。そしてまた、各県一カ所に絞るといいますか、幾つも出されてきては困るといったような御意見もあるようであります。したがって、本島並びに四十余の離島を抱えております沖縄の場合これをどうやって地域指定をするのか、かなり難しいものもありはせぬだろうかというふうにも思います。
 ただ、ハワイの例をとってみますと、アメリカ本国の保養地域としてハワイが活用されておることは御承知のとおりであります。そして、長い間ワイキキを中心とするホノルルがその保養の地として活用されてきたことも御承知のとおりであります。ところが、その後ハワイではワイキキ一帯がもう既に限界に来たということで周辺離島の活用が今から十数年前に始められました。今では周辺離島がことごとくリゾート地域として整備をされ、発展をしているところであります。
 したがいまして、沖縄の場合にも、保養地域整備法が制定をされ、全国的に保養地域の整備が図られようとするこの時期に、長い間またその方向で進めようということにして県民が期待を持っているこの時期に、本島を初め離島も含めた形でこの保養地域の整備を図っていく必要があろうというふうに思いますが、今のところまだはっきりしないと思いますけれども、方向として、沖縄の場合この保養地域整備の地域指定というのは大体どういう形になりそうなのか。あるいはまた、県との間に協議が進んでなければ今の段階ではっきり言えないところがあるかもしれませんが、大体の方向でも今つかんでおられたらお話しを願いたいと思います。
第二次振計後期のプロジェクトにつきましてはいろいろ県の方からも御要請を伺っておりますし、また先般、二次振計後期の展望と戦略という審議会の報告も出されたところでございまして、これに沿いまして私どもいろいろな施策を講じてまいりたいと思っております。
 公共事業関係につきまして後期の展望と戦略では、「自立的発展を支える基盤の整備」それから「地域特性を活用した産業の振興」「快適なまちづくり・むらづくり」それから「離島・過疎地域の振興」といったような柱を掲げておるわけでございますが、具体的なプロジェクトといたしまして六十二年度においていろいろと芽出しをしたプロジェクトがございます。
 例えば北西部河川総合開発事業、宮古地区の国営かんがい排水事業、那覇新都心地区開発整備、これは天久地区の整備でございますが、そのようなものが認められましたほか、その他市町村道のつぶれ地についても処理の方針が決まったところでございます。これからは引き続きこの芽出ししたプロジェクトの推進を図るわけでございますが、さらに引き続きまして、中城湾新港地区の整備、新石垣空港の整備、首里城正殿の復元等、国営沖縄記念公園首里城地区の整備を進めることといたしておりますし、また新たに那覇空港自動車道、大臣からのお話もございましたが、この構想の具体化でございますとか久米島空港等の離島空港の整備を図る。今後とも水資源の開発とか道路、空港、港湾等の航空、交通関係施設の整備、農林水産業の生産基盤の整備といったようなもろもろの事業を推進していくつもりでございます。
今綿貫長官のお話によってほぼその方向はわかったのでありますが、最近といいますか、海邦国体以後の諸プロジェクトの推進について県から一定の要請なりあるいは申し出があるはずであります。このことにつきまして振興局長からできればひとつ具体的にお話しを願えればというふうに思います。
海邦国体後のいろいろのプロジェクトにつきましては、さきに四全総の中におきましても沖縄の特殊性ということを考えながら将来の位置づけをさせていただいておるところでございまして、それらの条件を踏まえながらいろいろの産業振興を図っていかなければならないと思いますが、まず基盤整備といたしましては、二次振計後期のいろいろの問題について六十二年度において芽出しをさせていただいたもののほか、先般私が沖縄へ参りましてちょっと申し上げましたが、那覇空港道路等あるいは久米島空港その他の公共事業の着手を初め、いろいろと推進をしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
シカゴの穀物相場が上がったからといってすぐに日本の輸入の飼料価格が上がるというわけではないし、また、それに対応する諸施策を講じてあるというお話でございます。しかし、特に濃厚飼料は九〇％以上がアメリカからの輸入であるということを考えますときに、注意をして常に監視の目を怠らないようにしておく必要があるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、きょうは外務省おいでになっておると思います。外務省にこのＰＩＫ計画についてもう少し詳しく御説明をいただきたいと思っているわけでございます。
 特に、ＰＩＫというのは英語ではペイメント・イン・カインドというふうに言われておりまして、字引を引くと物納というふうに書いてあります。物で払うということのようでございます。したがって、輸出補助金あるいは補助金を物で政府側が払うというふうに字面はとれるわけでございます。ところが、穀物を輸出する場合にこのＰＩＫを当てはめるといわゆる輸出補助金というのになるのではないかということで、アメリカのブロック農務長官あたりは反対の意向を表明されておる。そうすると、いわゆる輸出ＰＩＫというものがだめだということになってくると、それだけ輸出価格はやはり上げざるを得ないのではないかというふうにも考えられるわけでございます。
 そこで、最近の新聞を見ると、三月三日にアメリカの上院の農業委員会が農産物輸出拡大法案というものを可決いたしておるようでございます。そして、この農産物輸出拡大法案の目玉としては輸出ＰＩＫ計画というのが入っているということのようでございます。上院はこれを承認したようでございますが、目下下院で審議中ではないかと私は推察をいたしておりますが、この下院での審議状況がいまどういうふうになっているのか。そして輸出補助金といいますか、これは物納で補助金がつくわけでございますけれども、この輸出ＰＩＫというものをアメリカ政府としてはどういうふうにとらえているのかというようなことについて、もし外務省として情報をお持ちでございましたら御披瀝をいただきたいと思います。