午前十時二分開会
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   委員の異動
 十一月二十五日
    辞任         補欠選任
     立木  洋君     安武 洋子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         稲嶺 一郎君
    理 事
                大石 武一君
                鳩山威一郎君
                松前 達郎君
                渋谷 邦彦君
    委 員
                岩崎 純三君
                中村 啓一君
                夏目 忠雄君
                宮崎 正義君
                安武 洋子君
                木島 則夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
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  本日の会議に付した案件
○婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
 る条約の早期批准に関する請願（第七二号）
○安保条約廃棄に関する請願（第三六七号外二件
 ）
○婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
 る条約批准に関する請願（第三九二号外八件）
○婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
 る条約の批准促進に関する請願（第七三六号）
○婦人差別撤廃条約の早期批准に関する請願（第
 八七一号外一件）
○婦人差別撤廃条約の批准促進に関する請願（第
 一九九〇号）
○継続調査要求に関する件
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私もこの間総理と一緒にお供をし、その前にも去年の九月初めて外国を訪問のときにもタイへ行ったのでございますが、タイはまさにカンボジア問題、インドシナ半島の平和ということに直接かかわりのある第一線の国でございますし、従来からも日本との関係は非常に密接な関係がある。そこの特に農村地帯の開発というようなことにつきましては、これはやはりその国が経済的に強くなるには、まず農業国は農村地帯の開発ということが第一でございますし、総理もそういうことを重点にひとつ考えようということでタイでも声明を出されたのでございまして、日本としましては、タイが東南アジアでＡＳＥＡＮの中で非常に重要な国だということを十分認識を持っておりますので、今後ともＡＳＥＡＮの中でのタイ、東南アジアの中のタイというものの重要性を考え、経済協力その他に力を尽くしてまいる考えでございます。
いま真剣にタイの問題について考えておられるということは、渡辺参事官の御意見でわかりました。どうかタイに対して日本との関係あるいはアメリカとの関係あるいはＡＳＥＡＮとの関係あるいはビルマとの関係等を勘案しながら、最も効果的な実のあるような施策を遂行していただきたい。時間がないものですからこれでやめますが、最後にその点についての外務大臣の御意見をお伺いいたして、私の質問を終わりたいと存じます。
先生御指摘のとおり、タイはカンボジア問題のいわゆる紛争周辺国といいますか前線国家であると同時に、伝統的に日本と非常に親しい友好関係を結んできた国であるということがまず前提でございます。その上にアジアの諸国の多くの非産油国と同じように現在かなり困難な経済情勢に直面しているということもございます。それから多くのアジアの諸国と同じように、都市と農村の所得格差、特に農村の貧困の問題というのは非常に深刻な問題でございまして、その点についてもわが国として施策を着々と講じなきゃいけないという問題意識を持っております。そういうことを背景といたしまして、先般鈴木総理がＡＳＥＡＮ訪問をされた際に、バンコクにおいて、今後の経済技術協力の重点事項として、エネルギーあるいは中小企業等と並んで農村建設ということを非常に強調されたわけでございます。
 タイにおきまして鈴木首相とプレム首相は、協同組合を含む農村及び農業開発について、その重要性について合意され、これは共同声明で明らかにされております。今後タイに対する経済協力の重点はそういうところに参っていくのではないかというように思っております。
 ちなみに、先般鈴木総理がバンコクを訪問された際に、本年度の円借款として五百五十億円の資金を供与するということを明らかにされたわけでございますが、くしくも本二十一日、現地バンコクにおいてこの五百五十億円の円借款の交換公文が署名されるということになっております。先生御指摘のアジア諸国、中国を含めてアジア諸国における農村開発あるいは農業振興の重要性については、先ほど申しましたように、政府としても今後の経済協力の重点事項として大いに推進してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
地元住民の理解と協力が前提であるというお考えのようでありますから、その点は子といたします。
 問題は、いま知事が再建案を地元の住民に提示をしようとしているのですが、議会の方々には説明をしたが、現地住民の方々はなかなかそういったものを聞こうとされていない。それはなぜかといえば、先ほど来申し上げたように、建設省の方々と地元住民との間に非常に大きな断絶がある、不信感があるということが一番の原因だと私は思うのですね。また、県に対しましても地元住民の人たちが十分信用しておるかというと必ずしもそうではないということで、せっかく県が努力してもこれが地元住民の人たちにすんなり受け入れられていないということだと思うのです。そういった原因は一体どこにあるのかといいますと、結局いままで水特法がない時代に、ダムをつくるときには、用地買収のときには建設省の方や水資源公団の方が現地へ行って、いや、こういうこともしますと、たとえば草木ダムというのがありますが、あそこに足尾線という鉄道が通っている、この駅の問題についてはこうしますとか、あるいは地域の産業についてはどうするとかという公約を盛んにされたのですね。ところが、現実にダムができると、その当時の公約をさっぱり守ろうとしない、ほごにする。群馬県にはたくさんダムがございますから、そういうことがたくさん積み重なっているわけです。そういうことを現地の住民の方は見ておりますから、うっかり話には乗れないぞというお気持ちになるのは当然だと私は思うのですね。
 だから、そこで大臣、私は考えるのですが、生活再建に努力をしなければならぬということになっているのですが、これはしなければならぬという規定ではないわけなんですね。せいぜい努力しましょう、こういう規定なんです。ところが、他の公共施設なんかについては、ちゃんとこういうことでやります、補助金のかさ上げもやります、基金をつくって地元負担分についてはさらに基金の中からめんどうを見ましょうという形になっている。ところが、一番肝心の、犠牲を受けて水没する住民に対する手だてというのが、現行法ではまだ非常に不十分だ、これをやはり直さなければ地元住民の理解と協力はなかなか得られぬ、私はこう思っているわけなんです。いま財政再建、そういう中で財政上厳しい事態だとは思いますけれども、本当に首都圏のためにこのダムが必要であると政府がお考えになるならば、当然法律を直してしかるべきではないのか、私はかように思います。水特法改正について、特に生活再建の条項について、もっと地元住民の理解と協力が得られるような法律改正をやるというお気持ちがございますのかどうか、承っておきましょう。