いわば、あなたのところは、もらったのは四億幾らですね。四億の差額金をもらっているわけ。四億六千万ですね、評価の差額金。これが七億二千万になってしまったわけです、いいですか。国民に与えたこの損害はどうしますか。一億六千万は、これは違約金ですから関係ありませんよ。この国民に与えた損害の責任は、だれがどうとるの。
 そして最後に、これを聞いてもらって、これが正当であったのかどうか、どうするのかということを農水大臣に私は聞いておきたいと思いますが、この一連の問題で、高知営林局は、飯山町の建設業者あるいはその他の政治団体から再三の質問や抗議行動を繰り返されたためか、三月十四日電話で高知営林局の岡林管理課長に面会を申し入れられ、三月二十四日に会談することになっていたが、突如これを中止された、その事実と背景、知っていますね。
 なお、時間の関係で委員長に申し上げておきます。今までの回答では私は納得できません。ぜひ理事会でも検討していただいて、さらに地元民なり国民が納得するような方針を出してもらうように特にお願いをしておきたい。
解除に基づいて第三者にこれを賃貸するということ自体は、これは当初から私どももわかっておったわけですが、七億二千万でかくかくということでそれが行われたということは、その直後に知ったところでございます。
そうすると、営林局は、当初一回、二回目に契約したこの契約条項というのは全く無視して——契約違反した場合には原状に復して返すということになっているわけだね。そういうことがまず第一義的にされているわけだね。他の財産でもみんなそうですよ。契約違反であった場合には必ず原状に復して返します、その間の一切の損害は要求しません、これが通常のことでしょう。この契約書は一切無視しちゃって、向こうがなすままに、それにあなたのところもおんぶしながら、レオマなりあるいは土地開発公社の意のままに動いていったわけですか、国民の財産を管理するあなた方は。地元の新聞はしばしばこの問題について、疑惑あり、問題あり、こう指摘しているわけです。
 七億二千万で再契約したのはいつ知ったのかちょっと教えてください。
当初、町が国に無断で転売をした、こういったことが後からわかりましたので、その是正措置はきちんととるということでございます。この点に関しましては、町が国の指摘に対し厳しい反省、陳謝等の文書も出てまいりましたし、違約状態が解消される、違約金も払う、こういうことで区切りがつけられたということが一つございます。また、全体の中で二十三ヘクタールは用途が解除されましたけれども、残りの大部分の森林は森林公園として所期の目的に供されるということが確実な状況があるわけでございます。また、もともと国がこういった森林の売り払いを行っていくにつきましては、地域の振興、こういった観点があるわけでありまして、県の当局がまた大変心配をいたしまして、知事さん以下これを支援される、私どもに対しても強く要請がある、こういうようなことも、全体を勘案いたしまして、この一部解除については私どもも十分検討の上やむを得ないということで認めたものでございます。
そうすると長官、あなたのところは、いわば当初森林公園というもので、安い価格で申請をして、県民、町民のためということで開放して、そして、それが裏でレオマに一回、二回分が十年間ということで賃貸借契約し、一方においては売買契約がなされ、それを正常に戻しなさいと指導しながら、続いてまた一部用途変更をして、指定解除しながらこれがレオマに転売されるということの一連のスケジュールは承知の上でおやりになったのですね。あなた、これが合法だというのであれば、すべて承知の上でやったわけですね、町と相談をして、そうでしょう。
先ほど申し上げましたように、本件の一部用途指定の解除を検討いたします段階で、どの程度のものにするか、これは当初六十二年に転貸いたしました面積は百二十九ヘクタールでございましたけれども、この際は二十三ヘクタール、それからこれは売り払いということではなくて貸し付けでいくのだとか、そういったいろいろ今後の活用の姿につきまして条件をつけてこれを解除するというようなことをやっておりますので、解除の正式手続を受けまして町がこのレオマというところと契約をして、そういった賃貸借契約に基づく使用料と申しますか、それを収入にした、こういう事実は私どもも承知をしております。
お答えいたします。
 最近の我が国経済は、先ほどもお話がございましたように、内需が堅調に推移して企業収益が一段と増加する。景気は拡大局面にございますけれども、物価は今のところまずまず安定をいたしておりまして、当面といいますか足元、景気を過熱してインフレになるというおそれはないというふうには思っております。
 ただ、我が国の物価をめぐります情勢、御案内のとおり為替レートが円安に振れておりましたり、あるいは原油価格の動向がこのところ強含み、あるいは企業の人手不足感の広がりというようなことがございますので、物価は息の長い景気拡大にとって重要な条件でありますので、物価上昇面という点では引き続き努力をするというのが一つかと思います。
 それから、その後で御質問がございました物価水準の話でございますけれども、これは委員御指摘のとおり、確かに我が国の物価水準はここ数年の円高の影響等もございまして諸外国に比べますと割高な傾向にあるということは、私どもも十分承知をいたしております。もちろん、厳密に諸外国の物価水準と比較をするというのは生活様式の違いその他がございますので難しい点もございますけれども、概して言えば割高な面がある、それは確かにそのとおりだと思っております。それで、それに対しましては、計画でもいろいろな施策が挙げられておるところでございますが、少し述べてみますと、例えば円高のメリットのようなものを価格に適正に反映させていくようなＰＲに努めるとか、あるいは経済構造の調整を進めていく中で、例えば輸入の促進でありますとかあるいは農業等におきます生産性の向上でありますとか、さらには昨年末に閣議決定されました規制緩和推進要綱等に触れられております公的規制の緩和でありますとか、あるいは流通業における競争条件の整備、こういった内外価格差の縮小策というものにつきまして、私どもといたしましては各省庁の御協力を得まして施策を進めてまいりたい、かように考えております。