第三セクターについては、若干私と労働省とは評価が違うようなんですけれども、はっきり言って大企業は雇用率が低い、だから雇用率をアップさせる。どうも大企業の対策の側から第三セクター方式が打ち出されてきているんじゃないかというふうに私は思うんですね。つまり、重度の障害者がなかなか職につきにくい、だから一カ所に集めるんだ、こういう考え方というのは私はもう時代おくれだというふうに思うんですね。雇用率をアップすること、それは同時にノーマライゼーションという思想、理念にきちんと立脚してやらなきゃいけないんだろうと思うんです。
 ですから、この重点方針の中でも、三本目の柱では、今言われたように、ＭＥ機器を活用するなりして、とにかく第三セクターではない一般的な職場の中に何とか雇用を進めるようにする、ここを積極的にやるべきだし、大企業に対しても、ここで頑張るべきだと私は思うんですね。つまり、ノーマライゼーションというのは通常の職場に障害者が働く機会を得る、雇われていくことなんですよね。そこがちょっと無理だから、とりあえず第三セクターで重度障害者を一カ所に集めて、雇った側の大企業は雇用率を達成しましたという、私はその辺はどうしても納得できない。雇用率アップということはその中身、ノーマライゼーションというのがどのように生かされるかということだと私は思うんですね。今、見解をお聞きしましたから、そういうふうに私との違いもあるということで言っておきたいと思うんです。
 重点方針を出されましたけれども、こういうことで、問題は今私が指摘したようなことがありますが、雇用が今後どのように拡大していくのか、その辺の見通し、その辺でどういうふうに頑張っていただけるのか、ひとつ大臣の決意といいますか、お考えをお伺いしたいと思うんです。
今回の調査を行うに際しまして、私どもとしては障害者の方々の入職の経路、離職に関する諸事項についてできるだけ正確に情報を把握したいと、こういう気持ちが強うございまして、そういったために障害者の入職、離職の状況を正確に把握するためには一般の労働者に比べまして障害者の方々の数が少ないわけで、そういった方々の障害者の入離職の動向を的確に把握するためにはやはり正確な情報を持っておる企業、そういったところで正確に情報を把握したいということで、関係資料が十分に整備されていると考えられております三十人以上の企業を対象としたわけでございます。
そうなんですね。今言われましたように、この中間報告というんでしょうか、見る限りでは、むしろ雇用調査で極めて重要な問題ですね。賃金の問題、労働時間あるいは職務内容、そういうことが落ちているものですから、これはどういうことかなと思って、私も非常に読みながら不可思議に思ったんですけれども、やはりその辺は仮に中間的な発表であっても重要な部分は欠落すべきではないだろうと私は思うわけですね。その点今後、たとえ中間であってもきちんとしたものをお出しいただきたいなというふうに思うわけです。
 私の記憶違いかどうかわからないんですけれども、以前はたしか五人規模以上程度の事業所からの調査になっていたと思うんですが、今回は三十人規模以上ですね。五人でなけりゃまた別なんですけれども、そういうふうに思うんですが、その辺はどうなっているのか。つまり意図的に、極めて零細な事業所ですと、労働条件が悪いし、離職、そういうこともかなりあるわけで、そういうものを意図的に対象外にしたのか、あるいは三十人規模といっても小企業ですけれども、中、大企業にポイントを置いて調査されたのか、その辺がどうなのか、お聞きしたいんですが。
今回の調査の件につきまして、先ほど申し上げましたように、特に障害者の方々の入離職の状況を特別に重点を置いて調査をいたしましたので、先般発表いたしましたときにそれを中心に発表いたしておるわけでございますけれども、現在最終的に冊子として取りまとめている中身につきましては、賃金の問題でございますとか、労働時間の問題でございますとか、また障害者の方々の雇用に関する配慮事項でございますとか、そういった基礎的な内容につきましても含めて取りまとめすることといたしておりますので、先般新聞発表いたしたもののほかに幾つかの項目が付加されて取りまとめられると、こういうことでございます。
今ほどお話ございましたように、土地税制全般に関しては、政府税調でこの秋までに論議がまとめられて示されると思っております。
 ただ、それでは自治省の所管しております固定資産税に対する考え方はどうだということになりますと、これはいろいろ御意見もあるわけですけれども、来年見直しの固定資産税というのは、やはりこの税の性格からいいまして、政策税としてみだりにこれは上げたらいいという御意見もありますけれども、なだらかにやっていくべきものであって、これは保有を前提とした、しかもはっきり言いますと、薄く長く、そういった形で固定資産税はなだらかな形で扱うべきものじゃなかろうかというのが、私の基本的な考えでございます。
 それにまた、今地方で地方税として持っております特別保有税に関しましては、これにもいろいろな御批判はあるわけですが、問題点は、遊休地としての指定が明確に区分されなきゃだめだということで、今これは建設省が新しい制度創設の中で、これらに対する定義と申しますか区分を明確化するための制度化を急いでおりますので、これも今年じゅうに成案を得るという段階になっております。
 ただ法人、これは法人を主としての問題でしょうけれども、土地保有税に関しまして、これが国税であるかとか地方税で云々という御論議がありますけれども、法人の、今大蔵大臣からもお話しのとおり、含み益の問題やらあるいは損益算入の恩典とかいろいろな、相続税がないとかというような、法人が土地を買いあさりやすい、こういった形に対しては、当然そういった面を勘案して保有税という形の中で強化されるべきものであろうと思っております。これは結論がどうなるかわかりませんけれども。そういったときの、それがどういう形になるにしろ、国と地方とのそういった税源配分については十分配意されるものと思っております。