平成五年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 法務省は、法秩序の確保並びに国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行し、適正・円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
 法務省所管の一般会計予算額は五千二百三十四億六千百万円、登記特別会計予算額は一千四百九十五億四千六百万円、うち一般会計からの繰入額六百八十六億七百万円でありまして、その純計額は六千四十四億円となっております。
 この純計額を平成四年度補正後予算額と比較いたしますと、百六十億七千五百万円の増額となり、増加率にいたしまして二・七％となっております。
 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もありますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますようお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 この際、自由民主党以外の本務員の御出席が得られませんので、事務局を通じて御出席を要請いたしますしばらくお待ちください。
 自由民主党以外の本務員に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 本分科会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算中法務省所管、外務省所管及び大蔵省所管を議題とし、それぞれ説明を求めます。まず、河野外務大臣臨時代理。
いまだ質疑予定者の御出席が得られませんので、再度各会派に対し、質疑予定者の御出席を要請いたしますしばらくお待ちください。
 この際、申し上げます。
 質疑予定者につきましては、事務局を通じ、再度各会派に出席を要請いたしましたが、いまだ御出席をいただけませんので、これにて、本分科会の審査は終了いたしました。
 これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
これより質疑に入ります。
 ただいまのところ、質疑予定者の御出席がありません。御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
    〔主査退席、谷津主査代理着席〕
    〔谷津主査代理退席、主査着席〕
お答え申し上げます。
 ただいま委員から御指摘がございました、法人が税務申告に当たりまして、計算書上では交際費あるいは雑費、そういった費目になっておりましてもその使途が明らかにできない、あるいは支出先を明らかにできない、こういう理由で、そうしたものを使途不明金として益金として加算して申告してくる、こういう事例はございます。
 先ほど申し上げましたのは、そういうふうに加算してまいりましても、私どもの方では、私どもの問題意識はやはり真実の所得者に課税するという観点からこの使途不明金は課税上大変問題がある、こういう認識でございまして、その使途の追及に努力をする、こういうことでございます。そういって自己加算したものにつきましても使途の解明に全力を尽くしておる、こういう事情にあるわけでございます。
私ははっきりしているのであって、法人税確定申告期限、こういうものが決められているはずでございまして、これは決算期終了後ニカ月以内、大法人等特にあらかじめ申告をすれば三カ月以内に申告をしなさい、この時点までに言わなければ、この日限に言わなければ、もし脱税というものがその中に含まれておれば狭義の脱税犯の既遂になってしまうのですね、その時期を越えたとたんに。後から見つけられると犯罪になってしまう。それから、税法上ペナルティーとして不申告の加算税がたしか三五％ほど余分に払わされる。
 こういう非常な不利益があるがために、みずから、調べられたらばれそうな費途を、すなわち支払い先、支払い理由というものを明らかにしたくないものをあらかじめ一覧表にして法人税申告書の後ろに第二表としてつけて出すんじゃないですか。あなたの方が幾ら調べても言わなかったのが使途不明金なのであって、これは口にチャックでございますという一覧表をつけて出すんじゃないですか。その実務、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 私ども、使途不明金というものに接しました場合は、その使途の解明に全力を挙げるわけでございまして、そうした使途の解明で精いっぱい努力いたしましても、最終的に法人が使途を明かさない、こういう状況でございます。したがいまして、どういう理由でかというところにつきましては、私どもコメントできないところでございます。
ところで、奇妙なことに、監査役から聞かれても言わないけれども、法人税確定申告のときにはみずから進んで、実はこれこれは使途不明金として扱ってもらって結構ですということで、余分な税金を納める。みずから首服すると申しますか、そんなことが行われるのですけれども、なぜそういうことが起こるのか、その点も簡単で結構ですから御説明いただけますか。なぜみずから自己否認というような形をして、余分な税金を払います、そういう申し出をするんでしょうか。
並立制ということについては何も言いませんけれども、並立制の中の比例代表の単位が全国であるか都道府県であるかということによって結果が違ってくるということを申し上げているんです。決して総理のおっしゃることについて私は触れてもおりませんし、否定も申し上げているところじゃございません。半はお認めいただいたような形で、五百十一から二百七十四に減るということについてはほぼお認めをいただいているような気がいたしますので、それ以上のことは申し上げません。
 だから、逆に言えば、選挙制度としては、地方側からすれば、地方代表者が減ってくるという観点からのみ議論をしていくならば、どうも自民党案の方が適当じゃないかという意見が多いということも私は総理に率直に申し上げておきたいと思います。比例代表単位の問題、非常に皆様方の方から見れば御答弁しにくい、耳の痛い話だと思うんですけれども、そういう意見が現実にあるということだけは胸の中に畳み込んでいただきたいと思います。これ以上答弁を求めるつもりはありません。この程度にさせていただきます。
 第二の問題は、今回の修正政治改革案によれば、さっき大臣の方から御説明がございましたように、政治活動が政治資金の面から非常にやりにくくなる、地方が忘れられていて国会議員との間に差が出ている、おかしいじゃないかどうしてくれるんだという意見が地方側の第二の代表意見だと思います。
 地方団体の首長あるいは議員は非常に無所属の方が多いと聞いておりますが、現実は一体何％ぐらいになっておるんでしょうか。佐藤大臣、どうですか。