最後にお尋ねします。
 もう一つ、職員の定員の問題なんです。職員の定員の基準というものがもちろん決まっているわけでございますけれども、現在の基準で果たして十分なのかどうかという問題なんですね。お話を伺っておりますと、十分ではないかということなんでございますけれども、やはりこれは我々が直接いろいろ耳にするところによりますと、決して今の人員では十分とは言い切れない、こういうような声が非常に強うございます。したがって、この職員の定員の基準の面につきまして、やはり見直しをすべきじゃないかな、検討すべきじゃないかな、このように私は思うわけでございます。
 例えば、ヨーロッパの場合、収容されている老人の数と職員の数と比べますと、収容される老人の数にほぼ近い職員の数が配置をされている、こういうところが非常に多いということを伺っております。日本の場合は、それに比べるとかなり開きがある。そういう面からもう一回見直すべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
一つは、これも繰り返しになりますけれども、ホットラインでございます。非常通報装置、ボタン一つ押せばすぐその施設から消防署へ連絡がいくというものでございますが、どうしても火災が起きますと職員も動転いたしまして、なかなか電話がかかりにくい、そういう反省もございまして、ボタン一つですぐ通報できるという装置を今度六十三年度予算で、これは入所施設全部でございます。一年間で全部つけてしまおうということで、これを推進したいということが一つ。
 それからあとは、設備面で、ハード面でいいますと、防災対策に配慮した施設の内部改修というのがございます。例えば居室とベランダの間が、せっかくベランダがついておりましても段差があるものですから、なかなか車いすが出ないとかいうケースもございます。それから、自力では避難が困難な人の居室を例えば一階の方に移せば安全性が高まるわけでございますが、そういった面でも改築が必要な場合がございます。そういった防災対策に配慮した施設の内部改修をする場合には予算で補助をしよう、こういうこともやっておりますので、これも推進をしたい。さらに、ソフト面でございますが、これも前に申し上げましたが、総合防災対策強化事業というのが予算化しておりますので、これの有効活用ということを指導してまいりたい。大体こんなことが残された問題だと思います。
三年計画でスプリンクラーの設置がすべて完了する、このように了解してよろしいですね。それから、スプリンクラー以外に厚生省として、特にそのほかに重点的に指導しているものはどういうものがございますか。
先ほど申しましたような対象施設が全体で千五百四十カ所ございます。それを六十二年度、六十三年度、そして六十四年度と三年間で全施設にスプリンクラーを設置したい、こう考えておるわけでございます。六十二年度は既に実施済みでございますが三百八十カ所、六十三年度予算に計上しましたのが七百三十カ所、残りが四百三十カ所でございますが、これを六十四年度に設置をしたいというのが我々の計画でございます。
スプリンクラーについて設置の考え方が、先ほどお話ございましたけれども、三年計画で進められるということでございますが、各年次ごとの施設の数、もしおわかりになったら示していただきたいと思います。
もちろん木造ではなくて、内容も五十人以上の人を収容しているきちんとした施設であって、やはり安全上スプリンクラーを設置したい、こういうような希望する施設については厚生省の方としては補助の対象にしたいと思う、こういうお話でございますけれども、実際に我々が耳にすることは、都道府県の段階においてはやはりそういうものはだめだ、こういうような例が幾つかあるようでございます。そういう点いかがでしょうか。
平家につきましては、消防法令では義務づけされておりませんけれども、施設等の立地条件等によりまして、特に緊急に整備する必要があるということであれば、国庫補助の対象にしたいと思っております。
後の方の御質問からお答えしますが、先ほど申しましたように、自力では避難することが困難な、いわば重度の方が多数入所している施設でございます。十五種類ございますが、例えば特別養護老人ホーム、身体障害者の養護施設、重症心身障害施設、そういうものが十五ございますが、要は、自分では避難できないという重度の方が入られておられる施設、こういうことでございます。
 それからあと、スプリンクラーを設置する際の予算措置でございますが、これは国が二分の一出しまして県が四分の一出す、四分の一が自己負担になるわけでございますが、これも先ほど申しましたように、自己負担分につきましては社会福祉・医療事業団からの融資に当たりまして、無利子融資という特例をつくっておるわけでございます。
ただいまの先生の御質問は、徴収金と授産工賃の関係の御質問だと思います。
 そこで、身体障害者の通所授産施設を例にとられましたけれども、これは直ちに一般企業に雇用されることの困難な身障者に対しまして必要な訓練を行うというのが一つ。それから工賃だけではなくて全体の収入をもとにして費用を決めるということでございます。つまり、工賃が安くても年金でかなり多額のものをもらっておれば、それを合算しなければ不公平でございますから、全体の収入で決める、これが大原則でございます。そういった結果、その額を申しますと、措置費に一人当たり大体八万円かかります。それに対して、最高でも月額一万二千五百円。ただし、これは三年以上超えますと二万五千円になりますけれども、そこにとどめているわけであります。
 そこで、今先生おっしゃった授産工賃よりも多額の徴収金を取られる、こういうことをおっしゃいましたけれども、それは先ほど申しましたように授産工賃以外の収入、例えば年金が中心でございましょうけれども、そういうものがかなり、相当多額に上るというケースしか考えられません。
 そこで、私はちなみに計算してみましたら、二人世帯で本人の授産工賃が上限いっぱいの月額一万二千五百円という仮定を置きます。これは一つのモデルでありますが、それを超える額を費用徴収されますのは授産工賃以外の年金等の収入が年額百九十一万四千円、つまり月額十五万九千五百円の方でございます。と申しますのは、この十五万九千五百円に授産工賃の一万二千五百円を足しますと、月額で十七万二千円の方がそういう方に該当する。これはその程度から見て、私は決して御納得のいけない数字ではなかろう、このように思います。