任国におります大使は、少なくとも在留邦人との関係におきましては、在留邦人の保護あるいは現地におきます日本の権益の保護に当たっているわけでございまして、現地におきましてこういった事態が始まってから、大使は大使なりに大変努力をしまして、情報の収集ないし対策をとってきたわけでございます。
 五月の二十日に戒厳令が布告されまして、その後大使は在留邦人の方々に対して日中、夜間も含めて外出を控えるように勧告を出しておりますし、最後に六月の初めのああいった段階になりまして退避の勧告をしたということでございます。
 交通とかあるいは通信がだんだんだんだん不便になっている状態の中で、大使は与えられた権限を最大限発揮すべく努力もされておりますし、それから少なくともそういった意味では大使は十分権限を今回の場合は発揮したと私は考えております。
そこで、急にああいう事態が発生するというような状況の中で、例えば大使の権限ですね、現地に当然おられるわけなんですが、この大使の権限というのは一体どの程度あるのか。例えば避難勧告、早く避難しなさいよという程度なのか、あるいはこれが例えば退避命令という非常にはっきりした形で権限をお持ちになってやれるものか。私は、その辺の情勢判断もあるんだけれども、実はその辺が非常に大きなかぎを握るんじゃないか、そんな感じがいたしまして、よく新聞その他で見ておりましてもわからない。例えば、本国の方の外務大臣に早速連絡をしてどうしましょうと、そういうものを指示を仰ぐというんでしょうか、こういうものも当然そこには含まれるかと思うんですが、急遽の場合というのはなかなか大変だと思うので、この大使の権限ということについてお伺いしたいと思います。
四月の中旬から今日に至るまでの中国の情勢を振り返ってみますと、それなりに関係各国ともいろいろ情報の収集、分析に努力をしたわけでございますけれども、六月の上旬、初めの段階になる事態というのは恐らくどこの国も予想はできなかったんじゃないかと思うわけでございます。
 もう少し詳しく申しますと、四月の十五日の胡耀邦さんの死去に伴いまして学生デモがその二、三日後に始まりまして、四月の下旬には大変な盛上がりを示した。ところが、五月四日の五・四運動の七十周年記念、その後五月七日に宇野前外務大臣がソ連、モンゴル訪問の帰途北京にお寄りになった時期は、大体こういったデモは終息に向かいつつありまして、中国側当局者もその時点においてはそういう認識であったわけでございます。
 さらに付言しますと、五月の十五日にゴルバチョフ書記長が中国に来たわけですけれども、歓迎式典が戸越天安円広場から空港に変更になったわけでございます。これは、天安門広場で五月の十三日から学生が座り込みをやったためにこのように変わったわけで、これも予想に反して学生が座り込みをやめない、排除できなかったということであったかと思います。この決定がゴルバチョフ書記長の到着の直前になされた。
 そういうことでございまして、このことからも明らかなように、今回の事態の展開には当事者である中国当局にとってさえも予想外の面があったんじゃないか。中国外にいます第三国にとってはなかなか、情報の収集に努めたんですけれども、最後の事態というのは予想できなかったということが事実ではないかと思います。
それでは、この協定については以上にしたいと思います。
 きょうは大臣に対しても初めての質問ということで、時間も余りありませんので、大変失礼かもわかりませんが、端的に特に中国問題をざっくばらんにお答えをひとつ願いたいと思うんですが。
 今はもう総理になられておるわけですが、宇野前外相がことしの五月ごろ北京に寄って、いろいろ要人にお会いになったり、相当いろんな情報も持って帰られたのではないかというふうに思うわけなんですが、今度の中国のああいう事件の発生というものに対しては全然予測をしていなかったのか、あるいはある程度の予測を持って今日を迎えているのか、その辺のところをまずお聞きしたいと思うんです。
先生のお尋ねは、我が国の航空企業が相手国にどう行きたいかというお尋ねかとも思いますが、まずトルコにつきましては協定の発効後に国営トルコ航空がイスタンブールから東京に行きたいということがございますが、これに対して今のところ私ども聞いている範囲では、我が国の企業がトルコに乗り入れる計画なり希望なりは具体的にはないと承知しております。
郵務局長に就任する前から、やはり郵便事業というのはダイレクトメールとかあるいは小包等いろいろありますけれども、基本として手紙文化の振興ということを押さえなきゃいけない、そういうスタンスが必要だとかねがね思っているわけですが、今非常にありがたい先生の御指摘をいただきました。
 近年、手紙離れ、あるいは文字離れということが言われておりますけれども、手紙は単に用件を相手に伝えるだけではなくて、書き手の心を伝えるぬくもりを持っておりまして、心豊かな潤いのある社会づくりにも貢献できる貴重な通信手段である。私どもは、こうした手紙の持つ文化的・教育的意義に極めて大きなものがあるというふうに認識しております。また、その辺のことをよくわかっている方々の世代がだんだん減ってきますから、今のうちに若い人たちにその辺のことをわかってもらう努力をする責務があるだろうというふうに考えております。
 そういう意味では、年に一度であっても年賀はがきの交換が若い人たちに手紙を交わすことの大切さを理解してもらうよい機会であるということで、今、年賀はがき一生懸命努力しているわけですが、これは単に年賀はがきや切手が売れればいいということじゃなくて、それが使われることが手紙文化の振興につながるということで、そこに目を据えているつもりでございます。
 そこで、具体的な施策としてどういうことをやっているかと申しますと、郵政省では毎月二十三日をふみの日と定めまして、全国各地で手紙教室、郵便教室などの行事を開催するなどキャンペーンを展開し、国民の皆様に手紙を書いていただくよう積極的に行っております。また、特に青少年を対象といたしました施策として手紙の書き方の冊子を配ったり、手紙作文コンクールとか、はがき作文コンクールを実施しているほかに、各郵便局ごとに郵便友の会を結成いたしまして、国の内外における文通の促進を図っております。さらに、これからも国民の皆様に手紙のよさを再認織していただき、郵便事業の基本とも言うべき手紙文化が今後国の内外にわたって一層普及、振興するよう積極的に諸施策の実行に取り組んでまいりたい、こういうふうに決意しております。