この法律の中で、法案の名称も地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律ということになっていることで御理解いただけますように、私どもこの法案を関係省庁と連携して提案しました一つの認識といたしまして、例えば通産省がこの産業立地の政策を進めるときに、インフラを無視して一人で相撲をとってもなかなか効果が上がらないということはございますし、また裏を返して言いますと、インフラだけ整備して、それじゃ若者は地方で定着するのか、道路だけよくなって地方で定着するのか、これまた片手落ちでございます。したがって、都市インフラの整備と、そして産業の誘導ということを、両面の相互補完的な関係の中で進めていくというのが一つ重要なポイントではないかというふうに思うわけでございます。
 そのときに非常に悩ましいわけでございますが、やはり整備する、特にインフラ整備ということで考えた場合に、より弱小な都市の方がその必要性が高いのじゃないかという御指摘ではないかと思うわけでございますけれども、あわせて最近の地域からの若者の流出というものは著しい。高齢化比率も、高齢化の流れも地方において先行してどんどん、全国ベースで大都市地域に比べると数ポイント高く進んでおるというような状況を考えますと、何とか若い人たちに戻ってきてもらうとか、あるいは東京に行くのじゃなくて定着してもらうということを考えないといけない。
 いろいろな調査をしておりますと、やはり魅力のある就業機会ということが極めて重要なポイントでございまして、そのときに、私どもこれまでも二十年来、工業再配置促進法に基づきまして生産部門の地方分散を大いに進めてきたわけでございますけれども、今日、大学卒業者のウエートが非常に高まるとか、そういった中で、やはり生産部門だけではなくてオフィスワークを含めて、魅力のある就業機会を地方に大いに厚みを持たせていかないといけないということも課題でございまして、そういうオフィスワークが集積するような地点を選んで整備していくというときに、一体どういうところが適当なんだろうかということもあわせて考えないといけない。やや矛盾する面も出てくるかもわかりませんけれども、両面をにらんでひとつ考えていく必要があるのじゃないかというふうに思っているわけでございます。
そういう体制で臨んでいただきたいと思うのです。知事が指定するわけですから、具体的な中身まで中央の方で決定して押しつけるという形になれば、また以前に戻ってしまうわけでございます。だから、私が今お聞きしているのはその点を、知事に細かい基準まで言えということではなくて、この法律の趣旨からいうとどうなんだ、この構想の趣旨はどうなんだという点に限っての質問でございまして、先ほど一体性とかポテンシャルとか必要性とか、それから中心があってその周辺と一体での整備が可能である、こういういろいろな条件が出されましたけれども、そういう条件に合うならばより小さな、例えば第一の都市よりも第二の方がいいし、そういう条件に合うならばかえって第二よりも第三の方がいい、こういう方向性はこの趣旨からは出てくるのではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 これも先ほど来お話が出ていることを引用させていただきますと、力に差があるということを競争条件の公平性というふうに私どもは申しているわけでございます。これも繰り返しになりますけれども、今回の制度改革は、金融サービスに対しますニーズの多様化にこたえるために各業態間の競争を一層促進して利用者利便をさらに向上させることを目的といたしまして、各業態間で子会社方式による相互参入を図っていくこととされているわけでございます。しかし一方、これまでの我が国の金融制度を考えてみますと、業態別の分業体制がとられてまいりました。その歴史の積み重ねは、例えば都市銀行と信託銀行との間では、国内平均で三百二十対五十六といった店舗数の大幅な格差がございます。すなわち五・七倍になろうかと思いますが、こうした大幅な店舗数の格差や、この格差に起因いたします個人や企業との取引集積度の違いにあらわれているわけでございます。このように、これまで長年にわたりまして形成されてまいりました業態間の競争条件の相違に対する配慮が十分になされないままに競争を行うということは、種々の弊害を引き起こすおそれというものも考えられるわけでございまして、制度改革の意義に反する事態を招きかねないわけでございます。
 そうした意味から、ユニバーサルバンキングの考え方が排除されまして、信託分野への参入が信託を主業とする子会社方式によることとされましたのはまことに適切な判断であったと私は評価しているわけでございます。しかしながら、その場合でございましても、子会社の独立性というものが十分確保されずに、親会社の力が信託銀行子会社の取引関係にストレートに反映するような事態というものは既に申し上げました趣旨から避けるべきでありまして、親会社の実力の差に影響されることのない独立性のある信託銀行として、お互いに創意工夫と経営努力によって競争していく状態が必要であるというふうに考えるわけでございます。先ほども申し上げましたように、銀行と証券との間とはまた別の意味での弊害防止措置ということを考えたいということでございまして、こうした観点から、信託銀行子会社につきましても、親会社の影響力が遮断されて、競争条件の公平性を確保して適正な信託取引が行われるための措置というものを十分に検討していただきたいというふうに考えているわけでございます。実質的に親子一体運営というものがなされますと、本体参入と何ら変わりがないということになるからでございます。したがいまして、例えば親会社からの役職員派遣の制約、親会社の店舗網による信託銀行子会社の商品の販売禁止、さらに、店舗や施設、コンピューターの共用禁止、親会社の取引先に対する信託銀行子会社との取引誘導の禁止、親子会社間の通常の取引と異なる条件での取引の禁止の具体的内容等々、親子間の取引のあり方を初めとする業務隔壁をどのように設けておくかが検討の対象になるというふうに考えております。
 以上でございます。