それじゃ、いわゆる年度別の計画でいいですね。それと用地とおっしゃいました。用地だってそうじゃありませんか。設置者が責任を持って三年後にはこれを買収する計画でございますということになったら、それでいいじゃありませんか。今、日本の教育は大変なんです。既にある教育がぐらついているときに、新しい教育の場ができるというならば、これに対してやはり協力と理解を持って新しい分野を開いていただくように期待するのが望ましいと思うんだけれども、そのような意味で、とにかく大学にしても高校、中学にしても、全く新しい発想のもとに、例えば今までほとんど世にはなかった学部、新学部、新しい分野のものを開いたりしていらっしゃるわけだから、これに対して国が支配の云々は別として、これを援助していこうとするならば、積極的な姿勢を期待したい、こう私は思うのでありますが、大臣、いかがでしょうか。
私立大学の設置認可についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり現在二年審査方式というものを採用しておりまして、一年目におきましてはいわば計画、プランで審査し、その内容が私立大学審議会及び大学設置審議会において結構であるという判断をされましてから、具体的な例えば校舎建築であるとかということに取りかかる、こういう仕組みになっておるわけでございます。これは、審査を慎重に行うということと同時に、申請者にリスクをできるだけかけないという趣旨から採用されているわけでございます。ただいまお尋ねの四年分を一挙にという問題でございますが、校地は必要でございますけれども、校舎建築あるいは教員の採用につきましては、ただいま具体的な数字は持っておりませんが、年次計画によって、例えば校舎であれば一年目に三〇％つくってもらう、それから二年目、三年目にかけてどれだけ完成してもらうというような形で設置認可を行っているという実情にございまして、年度当初にすべて用意しなければならないという仕組みにはなっておりません。
一生懸命福祉や何かを抑えて、ずっと予算を抑えていったけれど、どうしてこんなにふえるかというのは、やっぱり思ったより税収が伸び悩んでおる、そういう面もあるんではないでしょうか。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
 特に、私は去年の商工委員会でもちょっと数字を出して質問したんですが、大企業と中小企業を分けまして法人税の上がる割合を調べてみたんですが、昭和四十八年に大企業と中小企業の割合は、中小企業が四八・数％でありました、法人税の比率が、大企業と中小企業分けまして。それが五十六年度にいきますと三七・九、これは国税庁から出していただいたんですけれども、もっと最近は落ちているんではないかという気がしております。
 中小企業で働いているのはもう国の大多数だと、こう皆さん言われますが、従業員も圧倒的にそこが多いわけですから、ここは源泉所得もそういう形で伸び悩んでおりますし、同時は中小企業で働いている人や家族の皆さんが負担しております間接税もやっぱり落ち込んでいますから、ここのところはよくするような手当てを考えないと、いつまでたっても日本の財政はよくならないんじゃないでしょうか、締めるだけ締めてみても。要望を申し上げておきます。
 それから個人消費を高める方法としては、内需を拡大するためには個人消費が高まるのが一番いいと思いますが、そのためには大幅な所得のアップ、賃上げとかあるいは大幅な減税、減税については今暗いお話がありました。またベースアップについても、一部脚光を浴びている企業につきましてはある程度明るい見通しがあると思うんですが、多くは今こういう状況ですからなかなか暗い状況、そうすると両方ともやっぱり暗い。消費マインドが明るいとかなんとかさっきこう言われておりましたが、簡単にはいかないんじゃないでしょうか。
 そこで、私はそういう状況の中で、先ほど大臣が言われました、経済は生き物で、刺激ができれば何か刺激をしてやるといいということですので、私はやっぱり住宅政策を少し議論をしてみたいと思います。
 最近の新聞にもよく住宅問題のことでローンの問題が載っております。三月二十日の日経では、「住宅ローン返済ズシリ 可処分所得の一四・三％」、これは総務庁の統計局の出した内容です。同じ日に朝日新聞も「”家”の重みズシリ」、こういうそれぞれタイトルをつけているんですが、「ローン返済家庭、三割超す」と、こういう状況、内容は省略しますが、載りましたですね。これは両方とも三月二十日ですが、その後に諸売の夕刊に載りました「よみうり寸評」によりますと、「東京神田小川町の公団賃貸住宅は戸数も多くなかったが三百倍の競争率だった」、こういうのが載っているんですね。びっくりしましてね。これは宝くじを引くより厳しいような数字になっております。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
 こういう状況でありまして、いろいろ読んでみますと、国民の非常に多くの人は賃貸住宅におったり、あるいはその中におっても、あるいは持ち家の中に住んでおっても、さらにその住宅に対する、狭いとかあるいは間仕切りが悪いとか、いろいろな不満が出ているようなのを何かで読みましたが、非常に国民のニーズは、やはり同じ短い人生ですから、できれば無理をしないでいい住宅に住めるということが希望でしょう。諸外国に比べましても日本はＧＮＰ世界第二番と、こう言っておりますけれども、やっぱり住宅問題というのは非常に厳しい状況になっておると思います。
 建設省お見えですかね。こういう状況で、私はちょっと調べておりましたら、住宅金融公庫の六十年度事業計画を見ますと、計画戸数が昭和五十七年五百四十、五十八年五百十、五十九年五百、六十年四百九十、実績はそれぞれありますが、省略いたします。こうなっております、減っております。
 それから、住宅金融公庫に対する補給金の推移なんですが、これも昭和五十五年までは住宅金融公庫が資金運用部から借りた金利と、それから貸し出した金利との差だと思うんですが、五十五年は大体とんとんに来ておりますが、五十六年からはずっと赤字になっておるわけです。その赤字を今度はまた借りてきてやっておるようです。そして、昭和六十年度の予算では、補給金の政府の措置額が三千四百十三億、そして繰り延べ額が一千三十四億、こうなっております。
 これは建設省、間違いないでしょうね、この数字は。こういう形で、何か住宅問題についてはどんどんどんどん、それは先ほども何か住宅云々と、こういうことを言われましたけれども、それに反して厳しいような状況になっております。やっぱり住宅金融公庫がその気はなって火をつけないとこれはなかなかそう簡単にいかないと思うんですが、いかがでしょうか。さっき言いました数字について建設省から、間違いないか、お伺いします。