本来の検討の対象は、致死率が高いと見られます高速自動車国道における交通遺児の方々というふうに考えておったわけでございます。この事業は道路施設協会が実施する事業であるということから、道路施設協会がサービス業務を実施しております日本道路公団の管理する高速自動車国道またはそれ以外の自動車専用道路、一般有料道路を含め、すべて道路公団が管理しております道路については対象といたしたいという方向で検討いたしておるわけでございます。
先ほどのお話の中で、該当するのは、日本道路公団が管理する高速道路において交通事故により死亡した者の子供、こういうような御説明でございました。この日本道路公団が管理する高速道路、こうなってまいりますと、われわれとしては、有料道路はすべてもう高速道路というように普通は考えているわけでございますけれども、これは限定されるわけですね。どういう道路が対象になるのか、この点をひとつ明確にお示しいただきたいと思います。
ただいま協会の方で推計をいたしてございますが、一応交通事故の実数から、将来、先ほど申し上げました経済状態なども勘案いたしまして、推計をいたしておりますが、年間約三十人程度と考えております。
道路施設協会は建設大臣認可の公益法人でございます。したがいまして、公益法人として公益事業を実施すると同時に、その財源を見合いで獲得できますような、いわゆる収益事業も行っておるところでございます。現在行っております公益事業といたしましては、道路案内等のサービス業務、それから、サービスエリアにおきます湯茶の無料の提供、こういったようなことを行っているわけでございます。しかし、一方におきまして、休憩所や給油所の運営管理によりまして収益も上げておるわけでございまして、こういう公益と収益事業の見合いのもとに、公益事業としてかような事業を実施したいというふうに考えておるわけでございます。
これはいままでと全然ケースの違った新しい形の交通遺児に対する援助事業であると思います。したがって、私どもも評価をしているわけでございますが、これも初めての試みでございますので、内容につきまして若干お伺いをしたいと思います。
 まず、社会還元の一環として修学資金を贈りたい、こういうことが冒頭にいまお話があったわけでございますが、この道路施設協会でございますか、道路施設協会というこの財団法人がどの程度の利益を上げておる団体かわかりませんけれども、利益があるから社会に還元をしたい、こういう意味でございますか。
建設省の関係公益法人でございます道路施設協会が検討いたしております交通遺児修学援助事業について御説明させていただきます。
 高速自動車国道においては交通事故が非常に多く、発生した場合には重大事故につながりやすい、しかも致死率も高いという実情でございます。
 高速自動車国道におきまして休憩所、給油所の設置管理及び道路案内等、こういった道路利用者に対するサービスを実施しております財団法人道路施設協会におきましては、交通遺児に対する就学の機会の確保のため、独自の事業といたしまして、交通遺児修学援助事業を昭和五十五年度から実施したいということで検討いたしておるところでございます。
 この事業の内容でございますが、対象となる方々は、日本道路公団が管理する道路におきまして交通事故等により死亡した方の遺児であること、高等学校及びこれに準ずる学校に在学しておること、それから、遺児の父または母が所得税を課税されていない程度の経済状態にある者、この三点の要件を満たす方に対しまして、一学年二十万円を基準といたしまして支給することを骨子といたしまして、現在検討をいたしておるという状況でございます。
交通遺児に対する援助の問題で、もう一点、建設省サイドでも計画をお立てになっていらっしゃるそうでございますので、お伺いしたいと思いますが、過日の予算委員会の席上におきまして矢野委員の方からもこの点について質問がございました。高速道路上で事故を起こしたその遺族の子供について、育英制度等について考えるべきではないか、このような質問に対しまして、建設大臣から、この五十五年度から何らかの方法で実施をしたい、こういう非常に前向きの答弁があったわけでございますけれども、この事業の内容について建設省の方から御説明をいただきたいと思います。
いま日本と円についてはそう荒れていないのは、そういったスワップ等のことがあるからだというお話ですが、私はちょっと悲観論者であるかもしれませんが、まだもう少しちょっと厳しいんじゃないかと思います。したがって、今後ともいわゆる変動の少ないような施策、これは早急にやっていただきたいと思います。
 総理にお伺いしますが、日米経済摩擦にも絡みますが、私はきょう午後の質問でも大蔵大臣にも申し上げたんですが、結局、日本というのは、どうあろうとやっぱり輸出というものを基本に置かざるを得ない。輸出立国といいますか、これで生きていかざるを得ないという、製品あるいは技術あるいはノーハウ、これでいかざるを得ないと思うんです。当然、その経済摩擦というのは起こらざるを得ない。したがって先ほど、同盟国であり協力をすると言われています。だから、アメリカにもその点の理解を求めながら、やはり日本もある程度譲ることは譲りながらも、やっぱり私は輸出というものは、いまも伸びている面もございますけれども、自動車等は大変厳しくなっております。これは何とか考えていかなくちゃいけない。ノーハウについてもまだまだアメリカの方がうんと多いし、日本が売っているノーハウは少ない、こういう状況です。
 これについては政府としても本気になってやっていただきたいと思うのですが、いわゆる摩擦の解消、これは外交努力でやりながら、やっぱり私は日本が輸出を伸ばしていく。前回のオイルショックの後も、一時は大変なデフレになり厳しい状況でしたが、後、やはり輸出が持ち直して円高というのが出てきた。円高が出てくれば原油だって安く入るわけですから、電力料金等についてもいま大変な議論をされておりまして、あしたから決まるとか何とか言われておりますけれども、こういった問題もある程度は解決をしていく。そうなれば、やはり私は日本というのは、ある程度輸出が生命線であるというこの基本は据えた上で、そしてそれの障害をどう取り除いていくか、いろいろな問題を解決していくか、ここにあると思うのです。その点、総理はどういう御決意ですか。