海外との関係を気にするのは、実は、これからちょっと質問することに関連するんです。
 皆さんの指揮をとっておられた警察庁長官が狙撃されてもう間もなく一年になりますね。これが、だれがどういう目的でこうした犯行に及んだかということもまだつまびらかになっていない。それで、警察組織の頂点にある者が狙撃されたということで、警察組織の威信をかけて、犯人を逮捕するまで手を緩めずに努力いただきたいというのが私どもの気持ちなんですが、何か最近一部では、狙撃に使われた弾丸がプラスチックコーティングのロシアでつくられたものじゃないかなんという週刊誌の記事などを見ると、その辺、警察は一生懸命やっているんだろうけれども、どうなっているのかなということを気にするわけです。犯人解明、事件解明のために徹底した努力をさらにしてほしいという気持ちも込めて、この辺についての状況を御説明いただきたい。
オウム真理教の海外の支部は、モスクワ、ボン、ニューヨーク、スリランカの四カ所ございましたけれども、現時点では、モスクワの支部については閉鎖、その他の支部についても活動を停止しておるという状況にございます。
 いずれにいたしましても、オウム真理教の海外の活動の実態というものを把握するために、これまでにも捜査官を各国に派遣したりして情報交換等いたしておりますけれども、今御指摘ございましたとおり、やはり一部オウム真理教の信者が海外へ渡航しておるという状況もございますので、引き続きこうした関係国との連携というものを強めてまいりたい。
 なお、一部特別指名手配被疑者がタイに逃亡云々という記事がございましたけれども、そういった指名手配被疑者が海外に出ておるという事実については、現時点把握をいたしておりません。
これに関連して、オウム真理教が海外にも支部をつくって、特にロシアとかドイツとかそれからそのほかにもあったと思いますが、こうした外国での活動をした実績があるわけです。これに関連して、例えば国内にロシアの武器を持ち込んでどうしたとかなんとかという疑いもあるわけですが、諸外国の警察機関などと連係プレーの上に、きちんと捜査上明らかにするべきことは明らかにしていかなきゃならないと思うんですが、その辺についてはどうなっているか、簡単に御説明願います。
この点はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 ところで、本予算が御承知のようなことなんですが、地方の問題としても、これは一日も早く本予算成立をさせないといろいろと支障が来るのは明らかであります。それに関連して、当委員会の問題としては、この地方交付税法の改正法案がまだおりてきてないのですね。しかし、これがおりてきたらできるだけ早く、年度内にも成立しないと、いろいろ不都合が出てくるのではないですか。どんなことで支障があるか、まず事務当局から説明してください。
これは地方自治の根本にかかわる話ですから、継続御相談ということにいたします。
 次は、とにかく不要不急なことはやめろ、必要なことはやれというのは当たり前の話ですが、その必要な問題として、阪神・淡路大震災で非常に厳しい経験をした私どもとして、国民の生命、財産を守るということは何にも増して政治上重点を置かなければならないし、行政もこれに積極的に取り組まなければならないのは明らかであります。
 そこで、防災という観点から地方公共団体にもこの点はしっかりと取り組んでもらわなければならないと思います。例えば地方の公共施設などの防災機能の強化というようなことなど、ハード面あるいはソフト面にわたる地方の取り組みに対してどのような地方財政の支援をしようとしているのか、平成八年度にも若干そういうところは酌み取れますが、その辺の御説明を願いたいと思います。
御指摘のとおりでありまして、やはり地方団体の役割は大変重いものでありますけれども、御指摘のありましたようなリストラ、私どもの方では行財政改革の推進ということで各地方団体にお願いをいたしておりますけれども、国・地方を通じて行財政改革を推進していくことが大変重要なことであります。私どもとしては、そういった中で地方の税財源を充実するという努力もしていかなくてはならないというように思っております。
 また、御指摘のありました合併につきましても、昨年合併法の御審議をいただいたわけでありますけれども、自主的な合併を推進していくということがこれからの新しい時代に大変必要なことである。そのために、合併がしやすいような税財政のシステムというものを私どもも地方団体に提供したところでもありますし、そういったものを大いに活用していただいて合併の機運というものが高まっていくことが必要ではないかというように思っております。
今回の住専処理策につきましては、閣僚の一人といたしまして、現時点でとり得る対応策として適切なものであるというふうに考えております。なおまた、国民の皆様の御理解をいただくように引き続き努力をする必要があろうというふうに考えておるところでもございます。
 なおまた、国家公安委員長という立場で申し上げるならば、不良債権の取り立てであるとか処理を行う過程における刑罰法令に触れる行為が認められる場合におきましては、警察としては、貸し手借り手を問わず厳正に対処をしていくものというふうに承知をいたしているところでございます。
平成会の海野でございます。よろしくお願いします。
 先日、十六日の日に久保大蔵大臣から所信表明のお話がございましたけれども、私はきょうは、かねてから自分としましていろいろお聞きしたいと思っておりました住専問題に絞りまして少し御説明をお聞きしたい、かように存ずる次第でございます。
 今回の住専の損失の処理問題におきましては、この損失の負担につきまして、いわゆるぎりぎりという言葉が盛んに出てくるわけでございまして、まさにキーワードになっているような感があります。これは、昨年の十二月十九日の深夜に政府の処理案が決定したということでありますけれども、翌十二月二十日は平成八年度の国家予算の大蔵原案が決まったということでありまして、政府のこの処理スキームはまさに土壇場でのぎりぎりの選択であったというように考えるわけです。後ほどまた申し上げますけれども、どうしてこうまで急いで住専の処理策を決める必要性があったのかということにつきまして大蔵大臣にお聞きしたい、こう思います。