与党三党が久方ぶりにピョンヤンを訪ねられて北朝鮮の高官の皆さんと対話ができたということについては評価いたしておりますし、その段階におきまして問題となっておりましたいわゆる拉致疑惑につきましても、北朝鮮側より、北朝鮮と関係のないことだけれども一般の行方不明者として調査するという回答があったと承っておりまして、そうしたことも含めまして政党間の率直な対話ができたということについては評価いたしております。
それで、関連してまいりますのが日朝の関係でございます。
 大臣にまず伺いますが、過般、与党訪朝団が参りました。この行ったということ、また向こうでのあの結果、これについて外務大臣はどういうふうに評価しておられますか。
四者会合の帰趨、これがどのようなものになるかということになると、今の段階ではなかなか見通しが立てがたいというのが率直なところであろうと思います。
 ただ、委員から御指摘のありましたアメリカの考え方でございますけれども、少なくとも私どもが米側の政府当局者等と話し合っている限りにおきましては、米国もやがてこの四者協議のプロセスというものを通じて南北対話の機運というものが強まっていくということをむしろ歓迎し、これを期待しているという事実はあるように思います。
韓国側としては南北対話というものを一番願っているわけですね。だから、これが南北対話につながっていく、あるいは南北対話を中心とし、むしろアメリカと中国が後ろからこれをバックアップするような姿勢が韓国としては望ましいと考えておる。
 しかし、今度の大統領選挙前にこの設定をしたということは、つまりだれが大統領に選ばれようとも四者協議の枠は初めにまず決めてしまうという、その辺にどうもアメリカと北朝鮮の思惑の一致しているところがあるんじゃないのか。つまり、北朝鮮としては韓国を相手にするよりはアメリカを交渉相手に今までも引きずってきましたし、今後もそういう中で、今度は日本にも積極的な働きかけが出てくるかもしれませんけれども、これは大臣でなくても当局で結構でございますが、その辺はどういうふうに分析しておられるのか。また、これは見方によっては二、三年はかかる、いやいや五、六年はかかるとか、いろんな見方がありますけれども、その辺はどういうふうに見ておられますか、伺います。
いずれにいたしましても、対話なくしては物の成就ということはあり得ないので、そういった意味では、四者会談も予備交渉の段階で大変時間がかかりましてなかなか本交渉にまで至らなかったことが、ただいま先生御指摘のように期日まで定まってジュネーブで開催されるということは歓迎をいたしてまいりたいと思っております。
 今般、バンクーバーにおきまして韓国の柳宗夏外務部長官ともいろいろお話ししました。彼自身もこの四者会談を積極的に推進してこられた方でございまして、そういった意味で一日も早くそれぞれの国々がテーブルの席に着いて話し合いに入ることができたことを多としておったわけでございます。
 その交渉がどうなるかについては予測しがたいことでありますが、せっかくに交渉に入るわけでございますから、ぜひ四者間で立派な成果のできることを我が国としては心から期待を申し上げておる、こういうことだろうと思います。
今のおっしゃる面もよくわかりますが、私が先ほど、まず国情が違うような、いわゆる国民性、社会性がと申し上げましたのは、そもそもこのベンチャービジネスというものを今どういうふうに実は我々感じているか、評価しているか。
 かように申しますと、これは言うまでもなく、ちょっと話が長くなって恐縮でございますが、いわゆる産業の空洞化ということでもって、このままでいくと日本でもって企業が減ってくる。そうすると、まず雇用という問題、そういう人たちの機会が失われてくる。こういうことから、橋本総理が六つの構造改革という中において経済構造改革ということも言っておりますね。これはあくまでも、やはりそういうことでもって来世紀に向かっての新しい産業というものをつくり出そう、その中で、やはりベンチャーというのが大変重きをなしていると思われます。
 私が申し上げたいのは、ベンチャーというと、ややもすると何か格好がいいというと恐縮ですが、いわゆる新しい商売でもって、ソフトの面だけでもって成功をする、こんな実は印象を持っている方が多いのではないだろうか。しかし、総理も言われているように、やはり新しい産業の中においては物づくりということも大事なのだということで、いわゆる中小企業というものの中においても、物づくりというようなものを主体としたベンチャー、こういうものが必要だ。
 これは生方委員よく御存じのとおりですから私があえて言うこともございませんが、ベンチャーという話源は、イギリスでもって発達したというか、アドベンチャーということから入った。言うまでもなく、アドベンチャーというと冒険でございますから、全部が全部当たるわけではない。今おっしゃるように、百のうち三つぐらい当たればいい、こういうことになってくるわけです。そういうことですが、それもしなければいけないということですが、言いたいのは、すべてベンチャーだけでもってこれからの二十一世紀を賄っていこうというわけではないということ、これを実は申し上げたかったわけでございます。
 そういう御理解のもとに、今御指摘のようにアメリカではシリコンバレー、こういうようなところでもってとおっしゃいました。そのとおりであります。そういうことがインフラの整備ということにつながると思うのです。
 日本の場合には、今委員が言われるように、やはりアメリカが、落ち込みつつあった経済の復活というものが、このベンチャーの企業の活発なことでもって回復した。そのいわゆる象徴的なのがシリコンバレー、かように実は見ていいと思うのです。
 そういうことで、私たちの方も今おっしゃることもよくわかりますので、このもとになる経済構造の変革と創造のためのプログラムというのにおいては、まず第一に、産業分野ごとに異なるニーズを踏んまえた規制の緩和、研究開発等の推進を図るということであり、第二には、新規産業の創出の共通課題である資金、人材及び技術に関する横断的な環境整備を図る、こういうことを踏んまえて、先ほど私が冒頭申しましたように、これからの空洞化というものを防いでいこう、こういうことでございます。おっしゃるとおりでございます。