それでは、二十条に関しての質問をいたします。
 この推進センターの指定ということを各都道府県でされるということでありますが、指定の要件及び具体的な活動内容はどういうふうになっているのかお知らせ願います。
九九％の者は懸命な努力を続けておるわけでございますけれども、残念ながらごく一部の者がそういう問題を起こしまして、その点は私どもとしても大変申しわけなく思っております。
 今お話しのように、やはり暴力団の取り締まりを警察が本気でもってやるのかやらないのかということが国民に疑念を持たれるような形では、これは警察の取り締まりも徹底いたしませんし、国民も納得されない、任せておけないという感じになるわけでございますから、決してそういうことがあってはならないということで、この法案をお認めいただきました暁には、我々全体の体制なり取り締まりのやり方なり、あらゆる点について真摯に反省、検討を加えまして新たな出発点として暴力団の壊滅に向かって努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
委員長、まことに申しわけございませんが、この常松と國松がよく似ておるものでございますから、その辺のところを鮮明にお呼びつけください。申しわけございません。
 私は端的に一般論の上から御質問を申し上げます。
 本法の成立については、今日までやはり警察官と暴力団の癒着関係がしばしば指摘されてきておりますが、暴力団対策の根本は、まず警察の毅然とした態度こそが一番肝要かと存じます。まず、この辺のところから長官の御決意のほどをお願いいたします。
全体的に協力する立場から、これは通告をしていなかったわけですけれども、この間ある週刊誌を読んでおりましたら、元警察首脳のＯＢの方がこう言っておるわけです。今日までの経過からして、警察権限が強化され罰則が強化されたからといって、暴力団が一掃できるとはもちろん思っていません。それは暴力団対策にはもっと根の深い問題があるというふうに言われています。このＯＢの方は、ホワイトカラー族は暴力団に建前で反対、本音で必要悪として利用して育てている。彼らとうまく交際することが社運隆盛のかぎだと思っている経営者もたくさんある。その資金源は銀行や大企業だ、こういうふうに警察首脳のＯＢの人が打ち明けたというふうに報道されたわけであります。
 いろいろお聞きしてまいりましたが、私は本国会での銃刀法の一部改正の段階でも申し上げましたけれども、やっぱりその根の深い部分をどう解決するかというのは、これはとても警察だけの手では大変だと思うし、冒頭申し上げましたように、国民的な立ち上がりそして企業団体の協力がなければ、本当に善良な国民が安心して生活ができ、あるいは暴力追放の戦列にもなかなか参加しにくい状態等もありますから、そういう点は安心して国民がこの法律の趣旨に向かって賛同できるように、ぜひひとつこれから後の取り扱いについても、冒頭申し上げました人権侵害とかそういう国民の危慎を払拭をしながら多くの人が結集できていく、そういうふうな法の運用にぜひしていただきたいということを最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
犯歴についての調査等の事務は、これはすべて都道府県公安委員会及びそれを補佐いたします都道府県警察において行うものでございます。もちろんそのデータにつきましては、広域暴力団の場合はいろいろなところからデータを集積せぬといけませんので、そういう場合にはもちろん将来はこういうものにつきましてコンピューターで全部処理をしてまいりましてやっていくということになるのだろうと思いますが、その場合、警察庁あるいは管区が調整をいたしまして全国的に情報を流通させまして、この法律にもそういった報告といいますか、相互の連絡ということについては根拠規定もあるわけでありますが、いずれにいたしましても、そういった警察庁、管区で調整をしながらではありますけれども、あくまで都道府県の公安委員会及び都道府県警察において行うものでございます。
大臣のおっしゃることを全面的に否定するわけじゃありませんが、やはりもうぼちぼち防衛予算についても考えなくちゃいけない時期に来ているんじゃないか、この点は申し上げておきたいと思います。
 それから、大臣から今御答弁ございませんでしたが、この一％の問題、これは我が国の防衛予算を考える場合に、もちろん三十年代からずっといろんな問題がいっぱいあるわけですけれども、少なくとも昭和四十二、三年ごろからずっとこの一％以内という問題が国会でも取り上げられまして、実際に五十一年、先ほどお話しございましたように閣議であの大綱が決まり一％枠が決まりました。それは長い間の一つの不文律になってきたと私思うんですね。ということは、逆に言えば、国民の立場からすると、防衛予算はこの一％以内に入っているという一つの安心感があったわけですね。政府としても、やっぱり防衛予算をＧＮＰ一％以内におさめるという、少なくともそれが大きな歯どめになってきたのも事実だと私は思うんです。そういうふうに考えてみますと、この一％枠という問題、一％枠が果たしてきた役割、意義というのは非常に大きなものがある、そういうふうに私は判断をしているわけです。
 それは一つは、この毎年の防衛予算に、具体的な額ですから、やはり直接的に歯どめをかけることによって効率的な防衛力の整備を行わざるを得なかったということも言えましょう。それから二つ目には、やっぱり間接的な効果として、先ほどから申し上げておりますように、国民の防衛や自衛隊に対する理解の促進になってきている。自衛隊を理解する、これ以上大きくならないとか、いろんな意味でこの一％というのが自衛隊を理解するための大きな役割を果たしてきた、そういうように言っても私は過言でないと思うんです。また、対外的に見ましても、一％というのがあるために、日本は、経済大国は必ずしも軍事大国にはならない、そういうふうな意味でのいわゆる一つの大きな証拠としても、近隣アジア諸国の皆さんにも日本の防衛政策に対する理解を促進したと私は思うんです。
 こういうふうに私は思うんですけれども、大臣のこの一％枠に対するお考えをお伺いしておきたいと思います。