この一年限りという問題が非常に農家の経営を圧迫している。やはり、新たに水田を起こしてもとをとるためには五年ぐらいかかる。今具体的な積算を、根拠の一つの実例を挙げてお願いしているわけですから、ぜひ今後十分に、来年度以降は前向きに検討をして、本当に実態に合った減反緩和策にしていただきたい、強く要求しておきたいと思います。
 さらに、やはり最大の問題は、日本の農業の今後の活性化の問題で大事なのは、農業を営む後継者の問題であります。この後継者の問題については既に、例えば新卒業者の就農者、全国で平成二年度で千八百人、こういうふうに言われております。
 私も北海道へ参りまして、仁木町などでは八十人のうちゼロ、こういうような報告も受けました。その一つのネックとして、具体的に私は再検討していただきたいのは、いわゆる農地法の第三条第一項によりましての取り扱いの問題であります。
 北海道におきましては、新たに農業を営もうという新就農業者の場合に二ヘクタール、都府県においては五十アール。やはり農地を今後求めようとするための資金が大変厳しいということです。まず、この農地法第三条第一項の五のこの面積によって、これは最終的には知事や農業委員会が決裁するわけですが、これによってなかなか新就農業者が、仕事をやりたくても資金面あるいは法律面でどうも歯どめにひっかかってしまう。そういう意味で、この農地法の運用についてももう少し弾力的に、二ヘクタールという問題を超えていく必要があるのではないか。
 また、資金につきましても、北海道の場合は今大体反当たり七十万ぐらいから五十万ぐらいに土地も下落しているようであります。例えば五十万にしても一ヘクタール五百万、二ヘクタールですと大体一千万かかります。これが、やはり高等学校を卒業したそうした子供たちが求めるということは大変な問題であります。
 そういう点で私は、もっとこうした農地の流動化資金、こういうものが求められるような基金制度の導入とか、こういうものも積極的にやっていくべきではないか、こういうふうに思いますが、この二点について、農林水産大臣の御見解を伺っておきたいと思います。時間の関係もありますので、端的に結論の方からお願いします。
御説明させていただきます。
 税制はとかく複雑だと思っておられる方が多いものでございますから、最初に簡単に仕組みを説明させていただきたいと思っております。
 確かに、パートの方の非課税限度額は百万円でございます。百万円というのはどうして百万かということになるわけでございますが、サラリーマンでございますから給与所得控除がございます。これがどんな収入であっても最低保障というのが認められておりまして、これが六十五万円、それに基礎控除が三十五万円ございまして百万円ということになっているわけでございます。つまり、収入が百万円を超えますと初めて所得税の納税の世界に入ってくるというのが非課税限度額でございます。
 それで、パートと申しますと何か特別なパートの税制があるというふうに思われる方もいらっしゃるわけでございますが、これは実は独身のサラリーマンであれば取り扱いは全く同じなわけでございます。したがいまして、所得税法上パートということのための税制はございませんで、同じように独身であれば取り扱いを受けるということになっております。
 それで、パート問題がこれまで税制と関連して大変議論されてまいりました。何が問題であったかということになるわけでございますが、昭和六十二年以前でございますと、例えば夫と妻で、妻が働いていないという仮定を設けますと、夫の所得税では配偶者控除というのがございます。つまり、奥様がいらっしゃるわけですからそれだけかかり増し経費があるということで、配偶者控除が認められていたわけです。
 そこで、奥様がパートに出られる、そうしますと奥さんの稼ぎがだんだんふえてまいりまして、ある一定限度額を一円でも超しますとここから配偶者控除がゼロになってしまう。それは妻が独立した納税者になるということの結果でございますが、そういたしますと、じゃ世帯として税引き後の手取りがどうなるかといいますと、この一円超したということのために逆転してしまうという問題がございました。そこで、これは税制上も大変問題であるということで、先般の税制改革におきまして配偶者特別控除制度といいますものを配偶者控除制度とは別に設けたわけでございます。
 この控除の仕組みはどういうところに特徴があるがといいますと、妻のパート収入がだんだんふえてまいりますと、その特別控除額で引ける額が少しずつ減っていく形になっていくわけでございます。これは年間パート収入が百三十五万円まで控除が続くわけでございますが、このような配偶者特別控除制度を税制上設けることによりまして、いわゆる奥様が、妻がパートに出てあるところを超すと税負担で逆転現象が起きるというのは完全に解決されたわけでございます。
 少しお時間をいただきますが、それで今国会におきましてもパートの問題をいろいろ御議論いただいております。
 それでは、そういう逆転現象を税以外で何かということになってまいりますと、先生の御指摘にもございましたが、実は二つあるわけでございます。
 一つは、家族手当といいましょうか、扶養手当の話でございます。私ども国家公務員の例で大変恐縮でございますけれども、私の妻が百二十万までのパートであるならば、月一万六千円、年間で二十六万円でございますが、私がもらえるということになるわけでございます。ところが、百二十万を超しますと、それが一挙に二十六万円減るという形になっております。
 それから、もう一つは健康保険、これも拙例で申し上げますと、私は共済組合でございますが、妻の方は健康保険の方に入って保険料を払わなければならなくなる、それも今年度実は十万円上げておりまして、百二十万円になっております。民間のそういう手当がどうなっているか、労使で決まっていると思いますけれども、国家公務員の場合にはそうなっているわけでございます。
 それで、私へのお尋ねばこの百万円をもっと上げろというお話でございます。先ほど申し上げましたように、パートだけの税制ではございませんで、いわゆる一般的なサラリーマンに対する減税をしてはどうかということになってくるわけでございます。今のような財政事情を考えますとなかなか減税というわけにはいかないということをひとつ御理解いただきたいわけでございます。
 もう一つは、やっぱり一人で年間百万円を超えるような収入を得ているのであれば、税法上は、夫の被扶養者としてではなく独立した納税者として相応の負担をしていただくというのが今の民主主義なりの考え方ではないのかなというふうに考えられるわけでございます。
 それから二番目に、夫の給与収入に関係なく税負担が余り変わらないようにしろというお尋ねがございました。実はこれは税法でまいりますと課税単位の話でございまして、つまり家計全体で所得税をいただくのか、一人一人に着目していただくのかという話になってくるわけでございます。我が国の所得税は個人に着目した税制をとっておりまして、フランスなんかではＮ分のＮ乗方式と申しまして、家計全体で税負担をお願いしておりますけれども、やはり税制調査会の議論でも個人単位で課税するのが適当であるというのが今の考え方になっております。
 長々と大変失礼いたしました。