私どもは道路五カ年計画を策定して道路整備を促進することに反対というわけじゃありませんけれども、計画内容を吟味してまいりまして、これまでもこの五カ年計画については賛成できないという態度をとっております。前回の十次五計のときも、これは新列島改造計画とも言うべき四全総の具体的推進計画であること、公共投資のバランスの問題、道路特定財源制度の問題などを指摘しまして、反対をしました。今度の十一次五計もその基本的性格が踏襲されておりますので、賛成できません。
 ただ、十次五計と比べますと、十次五計は基本方針、トップに交流ネットワークの強化、高規格幹線道路網、これがトップだったんですね。ところが、今度は「生活者の豊かさを支える道路整備の推進」とか、「良好な環境創造」とか、そういう問題が入ってきまして、これはそのこと自体は評価したいと思うんですね。
 それで、お伺いしたいのは、こういう表現になってきたのは、これまでのやり方についての若干の反省がやっぱり含まれているんですか。
最後の質問に移らせていただきます。
 「今後の有料道路制度のあり方についての中間答申」によりますと、道路の償還期間の延長について検討する必要があるとされております。道路のように国民が長期に利用する社会資本については、世代間の負担の公平を確保する必要があり、この償還期間の五年ないし十年の延長は、交通量の予測の難しさなどを差し引いてもすぐに実施してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、中間答申では、近年のキャッシュレス化の進展に伴って、プリペイドカードの普及を進める必要があるとされておりますが、その現状と今後の取り組みについて御説明を願いたいと思います。
高速道路は御承知のように、予定路線、そして基本計画、整備計画、施行命令、各段階を経て事業をいたします。そして、その各段階ごとに、また工事を実施する際にもいろんな形で地元説明会あるいは公聴会等々が行われております。また、そういう意味での一般的な周知の活動以外に有料道路制度の仕組み、意義については日本道路公団においてＰＲ誌、情報誌等の発刊あるいは配布対象の拡大、及び全国今十一カ所でハイウエー懇談会というのを年に二回から四回ほど開いております。これは地元の方々に入っていただいたハイウェー懇談会でございます、あるいはモニター会議、こういったものも今後大いに活用したいと思っております。今までもやってまいりましたが、活用したい。
 さらに今度、料金値上げといったような問題が平成元年のときに大きな問題になりまして、高速自動車国道の料金に係る公聴会制度も新設をいたしました。こういう場を通じて今まで有料制度の理解促進に努めてきたわけでございますが、今後十一次五計を発足する際に、この発足の前提として全国八千人から成る懇談会等を開かせていただいた経緯もございますので、もう一度原点に戻りまして、五カ年計画こうやってつくりました、ありがとうございました、それは今後こうやってまいりますということをフィードバックする中でもＰＲをさせていただいて御理解をいただこうと思っております。
渋滞の起こる理由としては幾つか挙げられますが、一つには道路整備が自動車通行量におくれて後追いをしているということにもあります。また、日本の都市部においては中心部から郊外へ延びる放射道路を中心に構成されてきております。このため郊外から他都市へ向かう車も一度は用もないのに都市部へ入り、また放射道を使って他の都心へと向かうということになります。都市部の渋滞もそうなりますとひどくなります。これからもこれらを緩和するためには当然環状道路の整備、またバイパスなど最重点に考えなければなりませんが、その点とうなっておるかお答えをいただきたいと思います。
 それから、今年度から大規模開発による道路交通への影響が生じると予想される場合には、その影響を事前に評価する交通アセスメントを実施することになっておりますが、この趣旨については評価できるんですが、実際の運用、例えばこれをどのように行い、またその結果により開発者にどのような対策を講じるよう要求していくのか、大変難しいものがあると思いますが、現時点で結構でございます、概要を教えていただければ幸いでございます。
次に、渋滞問題でございますが、これまで渋滞対策としてアクションプログラムなど実施されておりますが、例えば都内における交通渋滞の発生状況は年々悪化しております。今回の交通需要マネジメント施策をあわせて行う新渋滞対策プログラムは、具体的にどういった内容で、またどのような効果が期待されるのかお答えをいただきたいと思います。
ただいま大臣から、基本法の見直しをしなくとも目標とするものが達成できるという見解をいただきましたけれども、先ほど来、先ほどだけでなく常にこの委員会でも議論になっております、農業がこれだけ他産業と、あるいは地方と都市がこれだけ格差ができているのを是正するには、今までの農水省だけで、そしてまた農水予算だけでは到底解決し得ない状況になっているということは、先ほど来の議論でもおわかりだと思います。
 そういう意味で、新しくこの時点で農水省が主管となって、自治省、環境庁等々も含めて、共管共事の徹底した議論のもとにそれに適した法律を私は制定すべきだ、現在の農業基本法はもう破局であるという立場をとらざるを得ないわけであります。この問題を議論する時間はきょうございませんから、以上申し上げて、次の具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
 農業振興を図るには、先ほども議論になっておりましたけれども、拡大生産の路線の中でこそ本当の農業の振興、発展、地域の振興、発展があると思いますけれども、現状の農業の方向というものは、縮小生産の形を結果的にとっているという状況に相なっております。そうだとすれば、先ほど来議論のように、この構想でもうたっているように、減退に歯どめをかけるという極めて消極的な考え方、表現でございますけれども、少なくとも停滞、減退に歯どめをかけるとしても、その減退の状況ができ過ぎてしまっているわけでありますから、歯どめをかけることは大変な私は努力が必要だと思います。
 その意味で自給率を、少なくとも穀物、野菜、畜産、果樹、大きく分けてこの四項目の自給率をどうするのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。