私どもも、今回の議定書というものが完全無欠なものであるとか十二分なものである、そういうことを申し上げているわけじゃございません。それは、とりわけ対人地雷の全面禁止といった目標からすれば、理想という言い方が何かあれでございますのであるいは目標と言ってもいいかもしれません、それに照らし合わせた場合に、決して私は十分だとは申しておりません。
 しかしながら、現実的になるべく多くの国の参加を得ながら枠組みをつくっていくといった場合には、どうしても、不十分なものではあっても一歩でも進めていくという、そういうふうなことがございます。別にこの条約あるいは議定書に限らず、委員もよく御承知のとおり、多数国条約というのはそういう面が強いわけでございますね。どうしても、いろいろ見解も違う、立場も違う多くの国々の間で合意を形成しようとしますと、やはりその間の意見の調整、言葉をかえれば妥協ということもございまして、どちらかというと、そういった運動をどんどん盛り上げていこう、進めていこうという立場から見ると、いかにも不十分じゃないか、不満足だという状態になることは少なくございません。
 確かに今御審議いただいているものもそういった嫌いは避けられない、これは私も率直に認めさせていただきます。しかしながら、それでも今日何もしないよりは、やはりこういった議定書をつくり、さらに将来に向かって努力していく、一つの階段を上がるという意味での意義はあるのだ、こう考える次第でございます。
対人地雷の禁止については、今の藤田さんと同じように、私も超党派のアピールの呼びかけ人になっております。自民党の皆さんの中でもアピールに署名をしておられる方もあるし、呼びかけ人になっている方もありますし、きょうの自民党の質問者のを含めまして今までの同僚各委員の質問というのは、やはりこの議定書だけでは不十分だ、もう一歩やはり踏み出すべきだというのがこの委員会での、濃淡はあるかもしれませんが、いわば総意ではないかというふうに私は思います。
 改正第Ⅱ議定書が地雷禁止を目指したという点では評価できるのですけれども、現実的には重大な不備があるわけです。この不備を早急に是正することが必要で、そのために日本政府が議定書の改正を提起するなど積極的な貢献が必要なのだと思います。
 既に議論の中にも出ましたが、「国際連合と地雷」という国連の出したパンフレットの中で、事務総長は、「国連システムの諸機関は一致協力して、地雷の使用・貯蔵・生産・移転の全面禁止を支持しています。」「世界的禁止という広範な目標を積極的に追求しなければなりません。」ということを言っているわけですね。ここの委員会でも既に出ていますけれども、女性や子供が地雷の事故でたくさん殺傷されている、これをやはり何とかしなければならぬということではないかと思います。
 やはりこのパンフレットの中で、「最終的に、改正議定書は地雷を禁止していない。地雷の使用制限には、かなりの抜け穴がある。また、確固たる検証および遵守規定がないので、議定書を履行することができない。」こういうふうに言っているわけです。
 私は、これは事務当局の答弁というよりやはり外務大臣の、内閣の姿勢の問題ではないか。理想と現実ということを再々外務大臣述べられましたけれども、やはりこの議定書で満足しないで、一歩進むかどうかということが問題なのだと思います。この国連のパンフレットで言っているような認識に日本の内閣は立っているのかどうかということをまず外務大臣に伺いたいと思います。
我が国政府といたしましては、先ほど申しましたようなことで、理想は理想としてそれを目指しながらも、現実を踏まえて一歩一歩着実に努力してまいります。
 そして、対人地雷についての東京セミナーも我が国が主催したところでございまして、私も出席していろいろ懇談いたしましたけれども、これは対人地雷の問題にもいろいろな側面がございまして、我が国としては、そのリハビリであるとかあるいはテクニカルな面、技術的な面での役割を果たしていこうということで進めたわけでございます。
 それから、多分デンバー・サミットの関係で、昨年の総理の発言との関係という御質問がございましたけれども、先ほど来申し上げましたところで御理解賜れると思いますけれども、我々は全面禁止に向かっての国際的な努力を支持すると同時に、我々として、その間もいろいろ自主的な措置を講じていく、こう言っておりますが、自主的な措置というのは何もデンバー・サミットまでの期間に何かを達成するということではございませんで、もう少し長いタイムスパンで考えておるわけでございますし、それはそれとして、委員には御不満かもしれませんけれども、先ほど来政府側から答弁しておりますような自主的措置は講じつつあるわけでございます。それから、これからもやっていくわけでございますので、それで国際的な理解が、とりわけデンバー・サミットの場で得られないということはないと存じます。
電力料金の関係、これは皆さんの方が専門ですから詳しいだろうと思っているのですが、私も資料をいただいて調べたりしておりますけれども、相当大きなウエートを占めておる。今言われますように、法律上特定の企業だけに安くするということにすればあるいは公平とかそういうことを欠くかもしれない、こういうようなことでございますけれども、実際には、例えば一般の税金なんかの場合でも、いわゆる優遇税制というのがございますね。あの優遇税制とか、それから最近言われている不公平税制、あれも一つの優遇だと思うのです、特例だと思うのですよ。だからこういうような、それも未来永劫そういう措置をとるということではなくていいと私は思うのですね。今急激な円高に襲われてきている。しかし相当大きなウエートを占めている電力料金で何とか多少特例的な措置をとってやれば、当時百六十円であったものが今百四十円で、企業の方は百五十円なら何とかやっていけるように生き残れるための努力をしている。そうすれば、この差十円、これは電力料金の中で何とか、これは全部というわけにいかないと思うのです。いろんな企業努力もやらなければならないと思いますけれども、しかし実際に企業がそういう状況になったときに、コストで一番先に削減されるのは人件費でしょう。これは労働者だけが犠牲になってちまたにほうり出されるということになっていくわけなんです。
 働いている人力だけにこのしわ寄せをするということでなくて、そういうものについては、例えば電力料金だったらどのくらいになるのか私もよくわかりませんけれども、資料を見ますといろんな数字が書かれております。そういうような中で、それじゃ幾らかでも、同じコストを下げるのだったら、従業員数で、例えば仮に千人減らすというのであれば五百人くらいで何とかとめる。そしてその部分は電力だとかいろんなものの、国の補助もあるでしょうし、全体的な中で何とか企業が生き残れるというような体制をとるような考え方というものはできないものなのか。
 電力料金なんかも、未来永劫その企業にだけ何かいい方法ということになれば、今言われるようなことに指摘をされるかもしれませんけれども、例えばある一定の期間、円高がある程度どこかのレートに落ちつくまでの間、企業が努力をしている間、その部分だけは何とか面倒を見てやろうじゃないか、そんなような特例というものは全く考えられないという仕組みのことになるわけですか。