我が国の医療保険は職域と地域の二本立ての体系となっておりますが、職域と地域とでは就労や所得の態様が全く異なっており、また所得把握についての大きな格差があることなど、医療保険の適用条件に根本的な相違があるわけでございます
この両者の統合やいわゆる財政調整は、このような実態を無視した観念論にすぎず、こういうことをやればかえって負担の公平に反する結果になるのではないかというふうに考えております
また、制度の一元化ということが言われておりますけれども、その意味するところが統合というようなものであるならば、やはり同様の理由で、私は反対と言わざるを得ないのでございます
したがって、今後とも、医療保険は職域と地域の二本立てとしまして、それぞれにおいて整備合理化を図っていくべきものであろうと考えます

 さらに、医療保険制度の保険者の間におきましては、医療費適正化努力等の経営合理化の姿勢に大きな差がありますが、制度の統合といったことは、その経営努力への意欲を減退せしめ、制度運営への活力を失わしめるおそれがあるのでございまして、その結果、医療費の一層の増大をもたらす結果になるのではないかと考えます

 このような意味で、自主管理を基本とする小集団で、効率性の高い健保組合方式を推進していくべきであると考えております
また、このためには、同時に、健保組合間の共助体制の拡大にも力を注いでいく必要があると思い、また我々もそのような努力をしていかなければならないと考えております

 以上で私の意見を終わります
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案について公聴会を行います。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。
 健康保険法等の一部を改正する法律案に対する御意見を拝聴し、本案審査の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず庭田公述人、次に副島公述人、次に広瀬公述人、次に島田公述人の順序で、お一人約十五分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後委員からの質疑にお答えをお願いしたいと存じます。
 それでは、庭田公述人にお願いいたします。
くどいようでありますが、とにかく専売制度のもとで今日まで八十年、しかも公社を閉じられるに当たりまして、その配下で頑張ってきた二十六万のたばこ小売人にその機会にぜひそういった措置をおとりくださいますようにお考えをいただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わります。
この機会に感謝状の措置を考えておるというわけではございませんけれども、これもお答えとして非常に歯切れが悪くなりますが、新会社の経営者にとりましても全国二十六万の小売店は大変な財産と申しますか戦力になるわけでございますから、従来にも増して小売店との関係は緊密にしていかなければならないというふうに考えております。
これで質問を終わりますが、もう一つ申し上げます。
 専売制度が廃止になりまして、実はたばこ産業株式会社になるわけであります。たばこ小売人として激変緩和をしていただきました。しかし、この辺のところが一つの機微であります。天狗たばこ以来何十年とたばこ屋をやってきた者が、いろいろな形で制度そのものも変わっていくわけであります。ここらで長年その専売制度を維持し、国に貢献をしてきたたばこ小売人に対して、何らかの感謝状措置といいますか、そういった措置をお考えになる気持ちはございませんか。
そのまま通用するというのは、ある意味においてそういうお答えをすることが現在持っていらっしゃる人に対して安心感を与える、そういうことになっていると思うのであります。それからいま一つは、煩雑な手続は必要としませんよという証明にもなると思います。
 しかし、今聞いておりますと、もっともな気が私もいたしますので、真剣に勉強さしてくださいませ、竹下登という名前を書くかどうかは別といたしまして。
含まれているわけですね。今のお話でも、私どもが当初伺っておったよりもかなり補正予算に多くのものを盛り込んでいただいておるようですので、中小企業、零細企業の業者のためにぜひともお力を尽くしていただきたいというふうに考えるわけでございます。
 差益還元のことについて経済企画庁に主としてお伺いをいたしたいわけでございますが、御承知のとおり円高による差益還元の問題は国民にとって大変大きな関心を呼んでいるわけでございます。さきに、五月十三日に決定をいたしました電力、ガスの円高差益還元、首都圏の標準世帯で月に一千四百三十四円の差益還元が行われたわけでございます。当時から還元の率は低いのじゃないかという話もございました。
 先般、経済企画庁が試算として発表されました円高、原油安の差益だけをとってみましても、十兆四千億円の円高差益に対して四兆五千億円、五〇％を割る程度のものしかまだ還元されてない、こういうふうなものが出てきているわけあります。まだまだ還元の余地があるのではないだろうか。一般の流通過程における差益還元というものを当然進めていただかなければならぬわけですが、しかし、それはそれとしてやっていただくとして、まず電力、ガスと直接影響力のあるものについてだけでも早くやっていただくべきじゃないだろうか。電力、ガスの差益還元の措置は来年の三月までが期限ということになっているわけでありますが、それを待たずしてぜひとも再引き下げをしていただきたい、私はこう考えているわけでありますが、近い将来、電気、ガス料金等の引き下げというものをお考えになっているのか、またどの程度のものになるのか、おわかりになったらお答えいただきたいと思います。