公取はある意味ではそういう業界への重要なチェック機関でございますから、十分な関心を払いながら取り扱っていただきたいということを特に注文をつけておきます。
 それから、総務庁であります。
 行政監察年報によりますと、昭和六十二年度から平成五年度までの行政監察予定テーマあるいは実施状況などをちょっと一読をさせていただきましたが、公共工事の入札制度あるいは入札の実施状況や談合あるいは落札価格が、いわゆる敷札の下限ではなしに上限に近いところに集中をしておるとか、そういったことについて調査がなされておらないやに年報によりますと見るわけでございますが、どういうふうな見解でこれを盛っておらなかったのか。
 それから、もう一緒に聞いておきましょう。八一年の静岡県の業界や九二年の埼玉県の土曜会の談合事件などあったわけでありますが、その病巣にメスを加え、監察の結果を公表する、そういうふうなことをなぜやらないのか、ぜひお答えをいただきたい。
御説明申し上げます。
 官公庁が入札を行うに当たりまして、入札参加者があらかじめ受注予定者を決定するいわゆる入札談合行為というのは、入札制度の根幹を揺るがすものでございまして、競争制限行為を禁止する独占禁止法に違反するものでございます。したがいまして、公正取引委員会は、従来から積極的に入札談合の摘発に努めているところでございます。
 一般論として申し上げますけれども、公正取引委員会としましては、そういう独占禁止法に違反する疑いがあるとする具体的な端緒となる情報に接した場合には、独占禁止法第四十六条に定める強制権限を行使いたしまして、必要な調査を行うということは当然の義務でございますけれども、本件につきまして、これまで報道されている情報等によって判断いたしますと、公正取引委員会として、独占禁止法違反として調査を開始するに足るだけの具体的な端緒となるような事実を得ていないというのが現状であると認識いたしております。今後とも、本件に関連する検察当局の捜査の動向などを注意深く見守って、適切に対応してまいりたいと考えております。
お答えによりますと、中小企業が多いのでその対策もあったんだというふうに言われますが、その部分をむしろ大手の方が活用しておったのではないかというふうな疑いを持つわけであります。その証拠にと申しますか、昨年、一昨年、埼玉県の談合事件が持ち上がりました。これは、結果的には何か始末書のようなもので済ましたということになっておるわけですが、そういう甘いやり方が今度の問題のような、裏で裏でやっていくというふうなやり方、表で緩めた分は裏でまたさらに大きく不正が行われるというふうなことになっておると思うのです。
 公取に今ここで、公取の場合はもっとしっかり公正取引の関係で監視の目を光らしてくれという立場で私は言っているのですが、時間を余りとってもどうかと思いますから、ここで一つだけ聞いておきますが、山梨県の建設業界の実態、それから談合体質といったものに対して、今回の事件があったわけですから、公取として重要な関心を持ちながら、この山梨県あるいは今捜索を受けている大手ゼネコンに対して、かかわる談合問題など、公正取引上の問題の十分あったと思われる点について取り上げる、そういう予定をしておるのかどうか、ぜひお答えをいただきたい。
先生御指摘の建設業ガイドラインは昭和五十九年二月に作成しておりますが、このガイドラインは、建設業団体の独禁法違反行為の未然防止を図るとともに、その適正な活動に役立てるため、事業者団体一般ガイドライン、昭和五十四年につくっておりますが、これを踏まえながら、公共工事にかかわります建設業のほとんどが中小企業である等の諸特性を勘案し、できる限り建設業の実態に即したものとして、建設業界の用語を使うというようなことによりまして、わかりやすいものを具体的、確認的に取りまとめておりまして、情報活動、経営指導等について記載をしているものでございます。
そうですね。これ以上追及してもなかなか新しい答えが出てこないような気がするので……。さっき申し上げましたとおり、去年からのいきさつ等を踏まえて、仮に巷間伝えられるような据え置きという結果になった場合、私は、あるいは私どもは、それは新方式というのは葬られたのだ、出直しを命ぜられたのだ、だって、激変緩和の措置まで織り込んで答申なさっているわけですから、そういうふうに理解をいたします。そして、その考え方で今後の論議を続けていきたいと思いますので、これは宣戦布告じゃございませんが、そういう認識をさせていただくということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、新方式の方にまた入っていきたいのですが、結論から言うと、私はこの新方式はどうも納得いきません。賛成できないということになるわけですが、これは前の農地二法を審議する際にも若干やりとりしましたので詳しくは復習いたしませんが、実態からしてかなり無理があるという点があるわけです。それは、いわゆる構造政策との関係ですね。米価政策、生産者米価決定のシステムと裏腹に構造政策を進めるのだ、規模拡大をするのだ、そして生産コストを下げていくから生産者米価はそれに応じて下げていくのだという、構造政策と生産者米価、価格政策とは表裏一体の格好で打ち出されてきているわけです。ところが、前回の農地二法の審議のときのやりとりの会議録を読み返してみても、構造政策の進展度合いとこの米価政策の当てはめ方とどう整合性があるのかという点がもう一つはっきりしないのですね。構造改善局長のお答えの中には、これは一律に構造政策、つまり規模拡大の目標なりというのはなかなか示せない、どういう表現でしたか、「各地域によって事情が非常に異なっておるわけでございますから、そういう意味では全国画一的にこういったものでなければならないというようなことを申し上げるのはかえってむしろ混乱を招きかねない」というふうなお答えで、構造政策については、地域事情あるいは地形その他含めて画一にはなかなかいかないぞというお考えを示したわけです。ところが一方、米価審議会小委員会の報告の中には、価格政策というのは一律に進めなければならないという意味の表現があるのです。ありますよ。それとの整合性をちょっとお聞きしたい。