だから、私は米側に一度このことはきちっと確かめて回答していただきたいと思うんです。
 それで、時間がありませんので外務省にお伺いいたしますけれども、アメリカのホワイトハウスのスポークスマンが十五日、きのうですけれども、原潜事故の調査報告書の発表が総理訪問前に行われると、こう言明したと報道されております。外務省はこれを確認しておりますでしょうか。
では、先ほどの発射音、いまプシュッとかあるいはシューとかというふうな音のことを言われました。この水中からする音というふうなことで、乗組員がこのまま殺されるのではなかろうかというふうな思いも抱いたというふうなことが報道されております。そういうことから考え合わせますと、やはりこれはあるいはサブロック魚雷が発射されたのではなかろうかというふうに思うわけです。それでＳＳＮがここにいたのではなかろうかと、あるいは一そうでなく二そうだったかもわからない、潜望鏡が二つあったというふうな証言もあるわけなんです。防衛庁としても、こういう乗組員の証言があるわけですけれども、ＳＳＮがいたと、あるいは一そうであるか二そうであるかというふうなこともありますが、こういうふうなＳＳＮがいたというふうなことも条件として考えられるのではないかと私は思いますが、その点はどうなんでしょう。
ＳＳＢＮだけの問題言っていないで、共同作戦の相手でしょう。そこの通常の、このＳＳＢＮという船があれば通常任務はどんなものかと、そういうことは心得ていないわけですかと、そういうことで聞いております。
ＳＳＢＮとは共同作戦を行う相手ではございません。私どもは核を搭載した船と共同作戦をやることを考えておりませんので、違います。
具体的な内容は私どもよくわかりません。要するに、何か特殊なことをしておったんじゃないという意味で通常の任務に服しておったと、こういうふうに言っておるんだろうと思います。具体的にはどういう任務であるかちょっとわかりません。
プシュッとシューですか。
 防衛庁にお伺いいたします。
 「ジョージ・ワシントン」はＳＳＢＮということで、米海軍のステートメントによりますと、「ジョージ・ワシントン」は通常任務を行っていたと、こういうことになっておりますけれども、一般的にＳＳＢＮの通常任務とはどういうものなんでしょうか、お伺いいたします。
では、同じ被害者の言として、ボートで漂流中に海中からドーンという発射音が何度も聞こえて、ダダッという機関銃のような音とか水中を高速物体が走るようなシュルシュルという音がしたというふうに言っておりますけれども、そういう証言もされているのか、正確にはどのような証言の仕方をしているのか、御回答ください。
乗組員十三名が救助されておりますが、そのうちの約半数の者が、九日の夕刻、時間的に申しますと十六時から十七時だろうと思いますが、潜望鏡らしいものを見たと、こういうふうに言っております。距離につきましてはまちまちでございますので、はっきりわかりません。
Ｐ３Ｃだということが早々とわかりながら、返事が来ているあそこの時点でＰ３Ｃだという回答が来ているわけでしょう。だけれども、あなたは、衆議院で御答弁をなさったときに、Ｐ３Ｃとまでしかお答えにならない。そのあとの何型だということはわからないというふうな御答弁、私は一貫して、正直にきちっと物事をお答えになっていないと思うんです。そういうふうなのでも、私はそういう心証を得たのではないかというのは常識だろうと思うのですけれども、押し問答になりますから、次に時間の関係で進みます。
 私は海上保安庁にちょっとお伺いいたします。
 被害者の証言で、衝突後、自分たちの横と後部に潜望鏡が見えたということですけれども、そういう証言を乗組員はしておりますでしょうか。正確にどのように証言しておりますでしょうか。
ソ連の潜水艦とも思ったわけではございませんで、要するにＰ３Ｃであるということがわかっただけでありまして、潜水艦がどういう潜水艦かはもちろんまだわからなかったわけであります。
 それから、先ほどの夜の時間の話でございますが、九時ごろに外務省の方に連絡があったというのは先ほど北米局長からお答えのあったとおりでございます。私どもは、外務省から御通知をいただく前に、十時ころに米海軍から——外務省が受け取ったのは九時ごろと聞いておりますが、私どもは米海軍から十時ごろに連絡を受け取って、それを長官に御報告したということでございます。
お答えをいたします。
 上田先生の御質問は大変むずかしい御質問だと思いますが、生活型公害、特に住工混在地域に中小企業の工場がございまして、騒音、振動等が発生する場合に、これをいかに解決するかというのは環境政策の観点から非常に大きな問題でございます。中小企業独自の防除策をとりますのももちろん一つの考え方でございますが、御承知のように、公害防止事業団等の事業を通じまして工場を適地に移転させるというのも重要な施策であろうかと思います。
 その場合に、どちらの方法をとるかというのは公害防止事業団で事業を実施いたします場合に、いまの御指摘でございますと東京都ということになろうかと思いますが、地方自治体と十分協議をいたしておりますので、実質的にはその選択は地元住民にゆだねられておるということになろうかと思います。
 それから、先生御指摘のように、住みよい環境というのは何かということは大変むずかしい問題でございまして、種々の考え方があろうかと思います。公害の発生源とならない活力ある中小工場が住工混在地帯にあるということ自体は、環境面からいって特段の支障はないわけでございます。
 私どもといたしましては、今後の環境行政を実施していきます場合に、土地利用あるいは中小企業対策等幾つかの観点があると思いますが、環境庁といたしましては地元の住民の方々の御意見を最もよく反映いたしますように、事業を行います場合に地方自治体と十分協議して対処をしていきたい、こういうふうに考えております。