昭和五十六年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 経済企画庁の歳出予算現額は九十六億五百二十二万円余でありまして、支出済み歳出額は八十七億一千十一万円余であります。
 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、八億九千五百十一万円余の差額を生じますが、これは不用となった額であります。
 歳出予算現額につきましては、当初予算額が百十七億三千二百三十万円余でありましたが、関係各省所管へ移しかえた額十九億九千五百十七万円と予算補正修正減少額一億三千六百九十八万円余を差し引き、関係各省所管から移しかえられた額五百六万円余を加えまして九十六億五百二十二万円余が歳出予算現額となっております。
 支出済み歳出額の主な内訳は、経済企画庁の一般経費七十四億八千五百五十万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億二千二百九十六万円余、経済研究所の経費六億九千六百七十五万円余等であります。
 次に、不用額は八億九千五百十一万円余でありまして、その主なものは、国民生活安定対策等経済政策推進費でありますが、これは対象となる特別対策を要することが少なかったこと等によるものであります。
 以上、昭和五十六年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
昭和五十六年度における行政管理庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 行政管理庁の歳出予算現額は二百七億二千二百七十五万円余でございまして、支出済み歳出額は二百四億五千九百四十八万円余、不用額は二億六千三百二十七万円余であります。
 支出済み歳出額の内訳は、人件費が八十億三百六十一万円余、事務費等が二十七億七千二百四十四万円余、統計調査事務地方公共団体委託費が九十六億八千三百四十二万円余であります。
 不用額を生じました主な理由は、退職手当を要することが少なかったためでございます。
 以上をもちまして、行政管理庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中行政管理庁及び経済企画庁について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として石油公団総裁和田敏信君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日金曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
まず、改元副議長園田直さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで岡田春夫さんの追悼演説がございます。
 次に、日程に入りまして、日程第一について、宮崎法務委員長の報告がありまして、全会一致であります。
 次に、日程第二について、片岡内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三、第四を一括して、大石地方行政委員長の報告がございまして、日程第三について、社会党の横江さんが反対の討論を行います。採決は両案を一括して行います。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、臨教審設置法案について、森文部大臣から趣旨の説明がございまして、お手元の印刷物のとおりの順序で質疑が行われます。
 本日は、以上でございます。
    —————————————
 議事日程 第十八号
  昭和五十九年四月二十五日
    午後二時開議
 第一 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案（内閣提出）
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    —————————————
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  臨時教育審議会設置法案（内閣提出）
   趣旨説明 文部大臣 森  喜朗君
   質疑通告
    総、文      町村 信孝君（自）
    総、文、大    小川 仁一君（社）
    総、文      神崎 武法君（公）
    総、文      中野 寛成君（民）
    総、文      藤木 洋子君（共）
    —————————————
新規参入はどういうところにまず起きるかということから理解をしてかかりませんと、これはなかなか結論が出ないと思います。新規参入の場合は、私どもの判断といたしましては、やはり期業でございますので、株式会社であるということから、利潤が生まれないところには確かに参入はしないであろうと思います。しかしながら、その参入の仕方の問題でございますけれども、単に電話ということでは、いわゆる電信電話あるいは電気通信全体としまして、スケールメリットというものが今までは唯一の損益分岐点であったわけでございますけれども、これからの参入の場合には、スケールメリットではなしに非常にきめの細かいサービス、電話だけでやるのではなしに、電気通信のデータ通信サービスであるとか、あるいは第二次的なＶＡＮサービスとか、そういったきめ細かいサービスによって、ただ単に電話のサービスという以外のもので、それでしかも、今までのサービスと違いました高速広帯域性のサービスというような新技術を導入した企業向けのものが多いのではないか、こう考えております。そういたしますと、既存の電電公社に対して確かに不採算地域における仕事というものだけが義務的に残りますけれども、それに影響を与えるほどのことはないのではないか、あるいは甘いと言われるかもしれませんけれども。今現在電電公社は四兆数千億の収入がございます。それでは、新規参入に対してどれくらいの料金収入が見込まれるかということはこれからの問題でございますけれども、正確な予測はできかねますが、この四兆数千億の収入に対するインパクトというのは極めて小さいのではないか、こういうふうに考えております。また、電電公社自体も、会社になることによりまして、やはり料金というものがコストベースに近づいていくということによりまして、むしろ競争原理の中でみずからの経営体質というものも改善するということによって対応するということで、料金の値上がりというものに直接つながることはまずないのではないかというふうに見込んでいるわけでございます。