御答弁自体は理解ができます。ただ、かなり世の中の一口に言って変化、さらに国自体の事務処理能力の問題であるとか、サービスの提供の仕方の問題であるとか、さまざまな変化が率直に言ってあるわけですね。
 少しらち外になりますけれども、例えば政府各省庁の会計決算報告といいますか、こういったものが今でも十二月の二十八日までに報告されるわけですね。三月三十一日に切られて十二月二十八日までの間ということになりますと、九カ月間かかって内閣に対して検査院を含めて決算処理がされる。それで、その後決算委員会が開かれるという形をとるんですけれども、何でこんな九カ月もかかるんだろうかということを私なりに調べてみますと、今のやり方というのは実は大正年代からやられて、少しも変わっていないんです。ところが、事務処理ということになると、コンピューターはあるし電算機はあるし、いろんな事務処理機というものを考えたら大変な進歩をしているわけです。
 ところが、決算的な報告というのはいまだに九カ月間かかる、大正年代と同じと。それこそ荷車で帳簿を運んだ時代と同じような形で各省庁やられているわけです。こんな問題なんかを考えると、これでいいのかというのは当然これは議論として出てくるわけでありまして、そういう意味合いで言うと、サービス部門にしろいろんな面でやはり今日的には変わった観点から検討をされていくんだろうと私は思うんです。
 私も別に民営がいいと、こう言っているわけじゃなしに、少なくともしかし話題になってくることだけははっきりしておるし、郵便事業にしろ貯金事業にしろ簡保事業にしろ、とりわけ貯金、簡保ということになると金利の完全自由化、この前の論議じゃありませんけれども、国際的にも経営形態の問題が恐らく課題になってくるということを考えると、今のような郵政大臣の受けとめだけで果たして国民的合意あるいは行革審における合意というものが得られるのかどうか。当然行革審に対する対応としては、現行経営形態が一番よろしいと言うんなら、それだけの論理立てを、一般論じゃなしに具体的問題として私は準備をされて大いに論議に参加すべきだと、こう思っているんですが、その点いかがですか。
まず、先生の御指摘の平成二年四月十八日の最終答申の中にございます「その経営形態の在り方を始めとして、総合的に検討する。」、及川先生おっしゃられましたいわゆる民営化云々という問題であろうと思うわけでございまして、その御意見のまた考え方の片隅には、ＮＴＴのあのようなこともあったじゃないかというようなことも頭に置かれての先生の御質問であろうと思います。
 ざっくばらんに申し上げまして、不採算地域においても、全国津々浦々に配置された郵便局を通して日常生活に欠かせない郵便だとか貯金だとか保険だとかいうサービスを提供しておるということが私は基本にあると思うわけでございまして、これを民営化というような形にいたしますと、そういう不採算地域におけるものは成り立たなくなってくる。いわゆる国営形態で事業が運営をされているというものから私たちの仕事はスタートをしておるわけでございますから、その目的を考えました場合には、私は今の形態が最適であると認識をいたしております。
 したがいまして、官民の役割というものはそれぞれ違った部分があるわけでございますから、お互いにそのことを十分に留意しつつお互いの特色を生かして、時代の要請に応じたサービスの提供、そして国民の、利用者本位の事業運営をやっていかなければならないと私は思っております。ただ、世の中のいろいろな情勢も変わってまいりましょうから、先生が御指摘をなされたようなその方がまた利用者の方々の利益につながるという、そういう環境ができればもちろんそのようなことも考えないということではありませんが、今の状態を見ましたら国営の形態が最適である、そのように私は認識をいたしております。
先ほどから建設省の担当との御議論を伺っておりまして、建設省は建設省なりに下水の担当として鋭意努力をしておるわけでありますが、まだまだ国民の、本当に文化水準の高い状態にまで到達していないということで、相当の地域、関係市町村におきましてもいらいらのあることも承知しておるわけであります。特にこういうふうに衣食住というような姿からだんだんと水準を上げていく場合には、どうしても終末の処理の問題がこれは人間生活におきまして最も大切な問題として考えられてくるわけであります。したがいまして、そのことに非常な不満があるであろう。特に山間地、あるいは過疎地域化するというのは、そこに生活環境の整備が不十分であるという問題があるわけですね。
 ですから、そういう中における生活環境の中で下水道と申しましょうか、し尿処理と申しましょうか、こうしたいわゆる生活の最終段階の処理問題が不十分であるということは非常に残念なことであり、それが不満として出ておるだろうと思うのです。特に郡部においてそれが非常におくれておるということは、先ほどの委員の御質問にも、私は他の委員にお答えしたのですけれども、郡部というのは主として河川の上流部が多いわけであります。そこがきれいになりませんと河川の清浄な流域というものを保つことはできないわけでありますから、河川をきれいにするということからいたしましてもそうした浄化槽をきちっと整備して、処理施設をして、そして川に落としていくということが大事でありますし、なかんずくその中で――今児島湾の話が出ましたが、私は先生のおっしゃることはよくわかるのであります。この閉鎖性水域、私も瀬戸内海を持っておりますが、瀬戸内海は別に閉鎖性水域ではありませんけれども、最近工業汚水が非常に少なくなってきまして、生活の雑排水による汚染度の方が高くなってきたという状態等を考え、この近郊におきましては、あるいは四国部におきましては閉鎖性水域が非常に多いわけであります。ため池とかその他の湖沼が多いわけでありますが、こういったものが汚れるということは極めて環境的にまずいわけであります。
 ですから、そういう点からいたしましても、今後はそういう閉鎖性水域に対しての処理問題、浄化槽の設置問題について自治省も鋭意財政面での検討を始めるということになりまして、今環境庁との協議をしておるわけであります。このことは、いろいろと協議しましたが建設省でもなかなか方法がない、あるいは農林省でもなかなか方法がないということから、結局は環境庁と自治省との協議で、環境整備という立場でこういった単独事業をそれぞれの関係町村にやってもらおうというようなことに今進めようとしておるわけであります。余りにも大きな地域になりますと府県の担当でこれを執行する、ある一定の規模の町村にまたがる場合はそういうような形でやっていくというようなこと等も今検討を始めておるわけでございまして、私は、やはりそういうものを含めて、日本の一番おくれておる最終処理の問題を一日も早く一〇〇％の状態にまで持ち上げるように、これからこれは鋭意努力しなければならぬ、そのことは、関係省庁が一体になって御期待に沿えるような方法で努力しなければならぬ、こう思っておるわけでございます。