国土庁でございますが、地価の点についてお答えをさせていただきます。
 近年、土地の値段は全国的には安定をいたしております。住宅もそうでございますが、一部、東京都等の都心部におきまして著しい地価高騰が見られるわけでございます。これは基本的には事務所需要が非常に旺盛であるということかと思いますので、既成市街地の高度利用等によりまして需給緩和を図る必要があると思っておりますが、さらにこういう地価高騰が周辺に及んでいくというようなことを懸念しているわけでございまして、地域的にも都心等に限られておりますので、私どもも東京都とよく連絡をとりながら当面の対策をとってまいるようにしたいと考えております。
これは厳密な統計をしておったわけじゃございませんが、俗に一人ふえれば五千万ということをよく言うわけでございます。その調子からいいますと、それは多々ますます弁ずるという格好になりますけれども、大体実調というものはいろいろな情報とかを対象にしてやりますので、必ずしもその人数をふやしたらそのとおりの比率で伸びるというわけにもいかぬでございましょうけれども、私どももそういう問題意識は持っております。ただ、幸いなことに、最近、いわゆる国家公務員の行政窓口において住民に対して与える感じの一番いい役所はどこだと聞きますと、税務署と財務局、こう言っていただくようになりましたことは大変心強く感じております。
いつの週刊誌か新聞か知りませんが、大蔵省の職員を一人ふやせば何か四千四、五百億ぐらいの税金の徴収が可能だ、こういうことも出ていましたが、やはりそういう立場から考えますならば、今六十四名の増員でも、考え方によってはまだ十分捕捉率をふやすということから考えるべきじゃないかということを思うのでございますが、いかがでございますか。
そこで、税務署の調査によっても脱税という言葉がよく新聞報道されているわけです。どこどこで二億円とか、いや四十億円とか五十億円とか、そういうことを見ますと、いわゆる一般国民からの徴税捕捉の声といいますか、地元の税務署へ行っても税務署の職員が足らない、こういう意見を聞くわけでございますが、完全な捕捉ということはできないにしても、現状の国税庁の職員で十分に捕捉ができていない、私はこのように感ずるわけでございますが、現状について大蔵省はどのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
いかなる税法も国会の審議をいただいて成立するわけですから、その国会の審議をいただいた税制に欠陥がありますということは行政当局としては論評すべきことではないと思います。が、現実問題として、言葉としてクロヨンとかトーゴーサンとかいろいろあるように、サラリーマンのお方がある意味における重圧感を感じていらっしゃるということは、いろいろな意見をこうして聞きますから事実であろうというふうに私も認識をいたしております。
野党四党からいろいろな要求が出ておりまするが、けさの新聞によると、大蔵省当局としてはそのような具体的な数字については一切物を申さない、こういうようなことが書いてあったかと思います。いずれにしましても、減税問題というのは最大の民需拡大にもつながる問題でございますし、来年のことを言うことは必要でないと思うのですけれども、現時点において大蔵大臣が、例えば医師とかその他自由業者とサラリーマンの所得税との間にかなりの開きがあるという事実はお認めになるかどうかということでございます。
現在の税制に関しさまざまなゆがみ、ひずみが生じ、また税に対する重圧感が指摘されておる。その重圧感とは、まさに今兒玉さんの御指摘なすったいわゆる給与所得者の方々が、俗に垂直的公平と水平的公平というのがございますが、水平的公平の中でそんな感じを抱いていらっしゃるであろうということが、やはり税制調査会に抜本的な諮問をする一つの大きな要因になったというふうに私も理解をいたしております。
そこで、大蔵大臣にお伺いしますが、先ほど同僚の中村君もしておりますのでできるだけ重複は避けたいと思っておりますが、先般野党四党が提案しました二兆三千四百億円、この数字につきましても現実から見まして当然の要求かと私は存じます。今予算委員会の方で大筋が決まろうとしている段階でございますけれども、やはりサラリーマンの税金負担が非常に高い、重圧感があるということは紛れもない事実でございまして、もちろん来年度は抜本改正をするというこの前の本会議での答弁でございますが、これについて再度大蔵大臣の御見解を承りたいと存じます。
特定地方交通線とは国鉄再建特別措置法によりまして一定の基準を明示してございます。同法に基づきます政令等で基準が明確になっておりまして、大ざっぱに申し上げますと、乗車密度が四千人未満の線、鉄道特性のない線、若干の例外規定が置いてございます。そういうものに該当するもので国鉄が運輸大臣に特定地方交通線としての承認申請をする、承認されたものが特定地方交通線となる、こういうことでございます。
 そこで、御指摘の津軽線と五能線でございますけれども、これにつきましては、地方交通線ではございますけれども、ただいま申し上げましたような基準に照らしますと、現在のところでは特定地方交通線とは考えておりません。恐らく国鉄からそういう意味で申請があるということはないだろう、かように思っております。
今いろいろと御説明ございましたように、昭和六十年十二月十三日の閣議決定、「雇用対策の基本方針について」の中で、地方自治体にお願いする場合の負担のあり方につきましてはっきりと表現がされております。国鉄の在職期間中の退職手当については、地方公共団体に負担のかからないように措置するというような方向づけがなされておるわけでございます。私どもお願いをする立場といたしまして、特にたくさんの地方、公共団体、小さいところから大きなところまでの多種多様の地方公共団体にお願いする立場といたしましては、やはりこの閣議決定の線に沿った形でお願いをすることが妥当であるということにかんがみまして、自治体に行きたいと希望をする職員については、一たん退職をしまして、その際に退職手当を支払うことによりまして、地方公共団体に新たに御負担をかけないようにするということを国鉄としましても決めた次第でございます。