初めに、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、要介護者である郵便貯金の預金者の利益の増進を図るため、要介護者が預入する定期郵便貯金について、利率の特例を定めようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 要介護者が省令で定めるところにより預入する定期郵便貯金について、利率の特例を定めることとしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 次に、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、天災その他非常の災害に際して行われる民間の発意に基づく被災者の救援の充実に資するため、郵便振替の加入者がその口座の預かり金の寄附を郵政大臣に委託する制度を実施しようとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、郵政大臣は、天災その他非常の災害があった場合において、寄附の委託を受けることを必要と認めたときは、寄附の委託を受けることができる期間を定めることとするものであります。
 また、郵便振替の加入者は、その期間内に、その口座の預かり金の全部または一部について払い出しの請求をするとともに、その払い出しに係る金額を民間の発意に基づく被災者を救援する事業を行う団体に寄附することを郵政大臣に委託することができることとするものであります。
 第二に、郵政大臣は、寄附の委託があった場合は、寄附の委託を受けることができる期間が経過した日において、加入者の口座から払い出しの請求に係る預かり金を払い出し、当該払い出した金額を取りまとめ、民間の被災者を救援する事業を行う団体を公募してその申請を受けた上、寄附金を配分する団体及び配分する金額を決定することとするものであります。
 なお、郵政大臣は、寄附金を配分すべき団体に対し、守らなければならない事項を定めることができることとするとともに、寄附金を配分すべき団体等の決定をするには、関係行政機関の長と協議し、かつ政令で定める審議会に諮問しなければならないこととするものであります。
 また、郵政大臣は、寄附金を配分した団体に対し、配分した寄附金の使途について監査を行うこととするとともに、寄附金を配分した団体が守らなければならない事項に違反したときは、配分金の全部または一部の返還を求めることとするものであります。
 第三に、郵政大臣は、寄附金を配分団体に交付するまでの間、資金運用部に預託することができることとし、預託した結果生じた利子は寄附金に充てることとするものであります。
 また、郵政大臣は、寄附金に関する経理状況を公示することとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
 次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
 その内容は、主たる被保険者または配偶者たる被保険者のいずれか一方が死亡した日から年金を支払う夫婦年金保険を設けること、この夫婦年金保険については、加入申し込み時に被保険者の健康状態について告知を受けるようにすること等であります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 以上がこれら三法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
今、長官もお述べになりましたとおり、五月十七日に地域改善対策協議会の総会が開かれることを承りました。恐らくそこで正式に意見具申がまとめられるだろうと思いますが、それは先日、三月二十八日に総括部会から出されました報告書がベースになって、大体その延長線上で出てくるのではないかというふうに私どもは読み取っているわけなんでございます。
 この総括部会の報告書もいろいろ述べられておりまして、
 このようなことから、従来の対策を漫然と継続していたのでは同和問題の早期解決に至ることは困難であり、これまでの特別対策については、おおむねその目的を達成できる状況になったことから、
と、おおむね達成できそうだというのが極めてあいまいな概念なんでございますが、
 おおむねその目的を達成できる状況になったことから、現行法の期限である平成九年三月末をもって終了することとし、教育、就労、産業等のなお残された課題については、その解決のため、四で述べるような工夫を一般対策に加えつつ対応するという基本姿勢に立つべきである。
と、工夫というなかなか苦労した表現を使っていらっしゃるんですが、どういう工夫で一般対策に加えてどうするのかというところがなかなかきちんと出しにくいと思います。
 同時に、
 本報告に盛り込まれた施策を実現していくため、法的措置の必要性を含め各般の措置について具体的に検討し、これに基づいて、国及び地方公共団体は、基本的人権の尊重と同和問題の一日も早い解決をうたった同対審答申の精神とこれまでの成果を踏まえつつ、それぞれがその責務を自覚し、今後とも一致協力して、これらの課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく必要がある。
というふうに述べているわけなんですね。
 大変御苦労なさっていると思うんです。今までの経過がありますし、未来永劫にこの法律があっていいとはだれも思っていません。しかし、どこかで完全に軟着陸をさせるというか有終の美を飾らないと、飛行場が見えたからこの辺でエンジン切ってしまえといったら、これはもう失速して大変なことになりますね。
 現に、この間ある新聞で、あの阪神大震災のときに、「ひとつのムラが一瞬につぶれた」という記事が載っておりました。読んでみますと、どうも同和地区のまだ改良されていない地区があの大震災によって一瞬にして全部崩壊し、とうとい人命が失われたようだと。これは何も同和地区の未改良地区に限りません。すべてそういう老朽住宅というものは同じ状況にあったのでございましょうが、私ども同和対策の今日までの経過を知っている人間としてはあり得ることだなというような感じを受けたわけなんですね。
 やっぱり途中で中途半端に一部分を残しておくことはできない状況に来ておるということだけは事実でありまして、これは同和対策だけではなしに一般国民すべてにかかわる問題でありますが、わけても同和地区のこの残事業をどう完結していくべきであるかということが総務庁の今日の重大な課題だというふうに思うんですね。
 だから、その辺、特にもう八月の概算要求の時期も近づいておりますし、各省庁でよく検討して、これでクリアできるところはクリアしろ、残った部分は各省庁で特段考えろという姿勢でいらっしゃるんでしょうが、その特別の法的措置が部分的に残されるのか、部分的に生き残るのかどうかさえ定かでない現状でどうやって概算要求を組めばいいんだろうかなと私どもも大変心配しているわけなんです。挙げて総務庁長官の全省庁にわたる同和問題での指導性が今発揮されなければならないときなのではないかと思うわけなんです。
 重ねてお聞きいたしますが、これだけ私が申しました問題が全く一般法の中で消化できるとお考えでしょうか。それとも、何らかの特段の措置が要ると。法律までは要らないけれども、できるという自信がおありなのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。