それは私は、基本的におかしいと思うのですよね。地方選挙の場合選挙権がないんだ、新しく移ってきたところではそこの住民として新住民で選挙権がないんだ、ところが国政選挙では、選挙権はあるけれども選挙の投票ができないんだ、こういうことになっちゃって、本質的にそれは違うと思うのですよ。選挙権はあるのだけれどもそこでは投票ができない、こういう制度自体はおかしい。例えば東京から北海道に移っていった者が、あなたの投票は東京ならできますよ、あなたは北海道ではもう投票はできません、こういうふうに否定されちゃうということは、選挙権の行使に対して大変に阻害をしている、こういうことになるので、事務能率上の問題と言われるならば、これは先ほど私が御指摘を申し上げた電算化等の措置によって、仮に三カ月というのが不当とすれば、全くゼロとすることはできないにしても、あるいは一カ月なり二十日なりで投票ができるようなそういう事務機構というもの、システムというものは構築できるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
この点につきましては、一つは今質問の中でもお触れいただきましたけれども、地方選挙について三カ月の住所要件を必要としておるということとの絡みが一つございます。それからもう一つは、やはり選挙人名簿の正確さを期する必要がある、そういうための事務的ないろんな手数も考慮してやっておるということでございます。なぜかといいますと、その三カ月の問題について、確かに国政選挙についての選挙権は、住所がどこに変わろうととにかく選挙権はあるわけでございますから、すぐにやってもいいじゃないかという、ごもっともだとも思うのでございますが、実際事務を処理する場合をお考えいただきますと、今は国政選挙にも地方選挙にも両方使える選挙人名簿というのを一本でつくっておるわけでございまして、それも毎年九月に定時につくっておるわけでございます。もしこれを要件を変えまして、地方選挙は三カ月だけれども国政選挙は転入すればすぐだということにいたしますと、そこのところで両方つくらなければいけないというような問題もございますものですから、そういうようなことで今のようなシステムをとらせていただいておるということでございます。
選挙人名簿の調製の能率という問題と関係あるのかないのかわかりませんけれども、次にお尋ねしたいことは、地方自治体の長なり議員の選挙については、その地域に三カ月居住し続けないと選挙権自体が発生しない。これはその自治体に属する住民というためには三カ月が必要であるということはわからないでもないわけでありますが、国政選挙については、住所を移転した場合におきまして、選挙権は終始一貫あるわけですね。選挙権そのものは終始一貫あるのだけれども、三カ月たたないと選挙人名簿に登載されない、したがって選挙権を行使することができない、こういうふうになっているわけです。これはなぜだろうかということを私は大変疑問に思っているわけで、このことについてどうしてこういう制度にしてあるのか、それを伺いたいと思います。
御指摘のように、政治資金とそれから資金の集め方という問題でいろいろ世の御批判も受けることがあったわけですから、根本的には、もっと政治家個人が政治資金に対して、自分で集めるとか頭を使うとか時間を使うというようなことがだんだんなくなっていくようにするのが理想であると私は思っておるのです。
 そしてそのためには、政治にお金がかかり過ぎる現状、そういったものをどうやって改めていったらいいかという問題。政治家一人一人に政治倫理をきちっと持てということは、これは当然のことでありますし、それから、衆議院でも議決をされた行為規範に従って動けということも事実ですけれども、個人の倫理観に訴えるだけではどうにもしにくい問題があるというならば、お金がかからないような制度、仕組みを考えていかなきゃならぬ。自由民主党が、リクルート事件に対する不信、あるいは今先生いみじくもおっしゃったように、報道されておるパチンコ問題に対する不信、こういったものは、私は、やはりお金が要るという現状をなくしていくところに最終の目的を置かなければ究極的に果たし得ない問題でございますから、そこで我が党としては、入りの方を抑えるとともに出の方も抑えるために、今国会には二つの法案が出ておるわけであります。あれは資金の透明度を高めていこう、おっしゃるように、手のひらを返したように一〇〇％おまえの理想に達しておるかと言われると、それはいろいろ御意見もお考えもございましょう。けれども、この時期、自民党が政治改革をしたい、政治不信から乗り越えていきたいという強い願いで、みんなが心を合わせてやろうと決意をして、まず初めて提出した法案があの二つであった。あれはやはり私はその方向に向かっての前進であった、こう思っておりますので、あの法案は国会の御論議を通じて適切な結論が出るように心からお願いをしたいと思いますし、さらに、それだけでは全部片つきませんから、選挙のときのお金を公営で使えるようにするとか、あるいは将来政党法も絡んでくる問題ですが、政党に対する国庫の補助を、例えばアメリカ流でいくのか、あるいはドイツ流でいくのか、あるいは北欧の国のようにいくのか、いろいろ姿かたちは違いますが、それぞれ公費が負担をしておるという国の例がたくさんあるわけでありますから、それなればそういったものをこちらも考えて、合意ができるならばそれを受け入れていく。
 そして、これは自由民主党だけのことかもしれませんが、将来たくさんお立てになるということになれば、社会党にも起こる問題だと思いますけれども、派閥同士で候補者を立てなきゃならぬ。中選挙区のままでは派閥同士の候補者が選挙をやることがある。同じ政党の者同士で選挙をやっておると、どうしても、ややもすれば政策論争から違う世界に足を踏み出しかねないこともあるというようなこと等いろいろ考えますと、選挙というものは政策を通じて論争できるような姿に持っていくのが一番究極の目的だな、政治改革の本当の姿というのはここまで考えていかなければいけないなということを私は思いまして、これらの一連のことを、今回出した工法案を踏み出しに、さらに議員の皆さんの資産公開の法案なんかも準備、用意されて各党でお話し願っておりますから、こういったものも出していただく。その中で適切な結論を出しながら、最終的には選挙のあり方にまで入っていかなければ政治不信を取り除く政治改革にはならない。
 私は、リクルート事件に端を発した不信を取り除いて信頼を取り戻していくためには、与野党の皆さん方に御理解をいただき、御協力をいただき、まさに最高機関である国会でお話しをいただいて、資金の入りの方、資金の出の方について適切な御議論を賜りたい、こう考えておるわけでございます。