これはそうすると完全に地元の了解がついて、これからいよいよ地質調査とかそういった具体的な排水のための作業に入るということですか、そして五十八年には完成というのは明確になったということですか。
当然そういった公共施設の整備の見通し等を十分調査して、その計画のもとに公共団体とも調整しながら工事を行っているわけでございます。たまたま、言いわけめいて申しわけございませんが、この団地につきましても千葉市と下水道の計画、建物の工事の計画樹立には当然事前の打ち合わせはしていたわけでございます。ただ、見通しが悪かったとおしかりを受けるのはこれはもうもっともでございますが、これにつきましては、その下水道の工事のために土地を他に買収するということでなくて、千葉市の道路の下に下水道管を配管するというような工事でございますので、まずこれは千葉市さんがそういった計画どおりおやりいただけるということについては若干甘い考えがあったことは否めないと思います。今後私どもはこういったことについては、いろいろなこういった前例にこりまして、十分見通しをつけた上で計画を進めたいというように考えております。
どうも私不思議なんですが、住民の反対で五十一年の四月に完成したんだが、その時点であとの工事は中止したと言われまするけれども、こうしたものに係る場合には周辺住民の方々の御了解もいただくし、市当局はもちろんのこと、関係のそうした基本的な問題は全部解決してかかるのが定石だと思うんですが、公団の仕事というのはそういうことは余りやらないんですか。
先生も御承知のように、朝日ケ丘団地は敷地面積が二十ヘクタールでございまして、建設戸数が千四百七十六戸の建設計画でございます。五十一年の四月にあらかたの住宅が工事を終わったわけでございますが、その時点で千葉市の下水道の計画のうちその団地にかかわる分のすぐ周辺の一部分が付近の住民の方々の反対に遭いまして工事がおくれるということがわかりましたので、その時点で工事を中止をいたしました。しかし、ほとんどあらかたの工事は終わっているわけでございます。その後千葉市の方で極力住民の方々と折衝をいただいたわけでございますが、非常に問題がふくそういたしまして時間がかかっておるわけでございます。昨年の暮れから千葉市の方でいろいろ住民の方々とお話し合いいただきまして、本年二月原則的に住民の方々の大筋の了解がとれまして、二月以来実施のためのボーリング、地質調査、あるいは測量等に入っております。千葉市ではこれを本年末か来年初めぐらいには実際の工事に着手したいというようなことでございますが、着手しましても約二年工事がかかるということでございまして、入居は五十八年度になるんではないかというように考えております。
せっかく次長も御発言だから、三月三十一日までに百億集まる、それを超えるかもしれないと言うたらなおいいけれども、集まるという前提だということだけはわかった。集まるかどうか、後で点検してみるよ。僕は集まらぬと思う。
 いずれにしても、百億を年内に集めなければならないと言って百億が集まらなかった場合には、今年じゅうにやった緊急性はないということになっちゃうよ。わかりますね。きちっと百億集めて、法律で言う趣旨の——法律では金額示していません。法律では国の出資、民間の出資、というのは、将来大きくせねばいけませんからそういう法律にしてあります。だから将来はふえるということが前提ですから、わかりますが、これの緊急が三月三十一日までだとすれば、まだ日はあるよ。三月三十一日までに百億集まると、大きな企業が努力しているというのだから、今の段階ではそれを信用するしかありませんね。僕は集まらぬのじゃないかと心配しているのですよ。もし集まらないようなことがあると、百億が前提になっているやつは崩れるわけね。八十億でいいとか七十億でいいということになりませんから、来年度直ちに計上しなければなりませんよ。そういう性質のものだが、さて、三月三十一日が会計年度だから、企業が、こういう国の文化的な重要な基金をつくるときに、うちは会計年度は三月三十一日だから、四月にいったら金出せぬのだと、そんなことを政治家や立法府が決めて、それに対して行政にきちんと言うべきことを言う必要はありません。
    〔野田（毅）委員長代理退席、委員長着席〕
 ほかにも税制度の検討みたいなものをアメリカのように考えなければなりません。今でも控除ありますよ。だけれども、文化政策推進のための企業の文化出資、そういうものについての税制はこれでいいのかというような議論もしなければならぬのじゃないですか。だから、三月三十一日までとあたかもこれが金科玉条のごとく、ここで発足しなければならぬという理由にならないし、三月三十一日までに成立しなければならないという国会答弁をすり抜けょうとするのは、政治家の怠慢だと思う。仮に年を越しても、四月になってからでも、そういう場合には——だって、国の税金やるときには十二月の段階で、発生主義ですから三月の段階で発生したものを実際に納めるときには五月の段階でやるでしょう、法人が。だから、三月三十一日に納められなければ、先へ越したら納められないという、そんな理屈、企業がそういうことをおっしゃったら、むしろ文化政策の意義を説いて努力をお願いするのが筋じゃありませんか、と私は思う。これは議論してもしようがない、三月三十一日に百億集まるというのですから。こういう問題も含んでいる。
 そういう意味では文化政策は単に基金をつくるだけの話じゃなくて、文化に対して日本の企業が、もうけることだけじゃなくて文化に投資をする、そういうカルチャーを日本につくらなければいけません。それにもまだ検討課題が残っている。だから、とにかく発足すれば後で議論がたくさん出てくるのじゃという話じゃなくて、やはり緊急性という場合にはもっと多くの諸課題をきちんと議論をする性格を持っていると私は判断します。時間がありませんからこれでやめます。
 それで農山村振興基金、これは公庫法の改正をしなければ発動できませんね。したがって、公庫法を改正するこの法律はいつ閣議決定しましたか。