本日冒頭にちょっとお断り申し上げたのでございますが、健保連の立場を代表したような意見は申し述べないと申し上げたのですが、関連する問題でございますので、ちょっと雰囲気をお伝えしたいと思っております。
 やはり医薬分業というのは保険者の立場では当然すべきであるという考え方でございます。特に医療費の中心になっておりますのが薬でございます。欧米諸国を見ましても医薬分業をしてない国というのが少ないわけでございます。むしろ、医薬分業は国営医療であろうと医療保険の方式をとろうとも全部行われておるわけです。また、医師が薬を処方し、かつ患者に直接提供するというようなシステムもとられてないわけであります。したがいまして、医療費問題の立場からいきますと、医薬分業が行われるのが当然であるという考え方を健保連としてはとっております。
 ただ、現実問題としまして、それでは医薬分業すればそれで医療費の問題は片づくかといいますと、必ずしもそうではないわけでございまして、結局は現在の医師と薬局、それからまた患者という関係をできるだけ改善しながら、現実的な方法で何か医療の薬離れというものを具体的に実施することができればというような考えを持っております。
石本参考人にちょっとお伺いしたいんですけれども、高齢化問題になるとどうしても老人医療の問題が出てくるんですけれども、医療の需要側についてはいろいろ言われているのですけれども、医療の供給体制というのが、いわゆるモラルという面から見てどうも我々としては納得しがたいいろんな問題があるわけですね。きょうのお話には出なかったけれども、いわゆる健保連として医薬分業というのはどういうふうにお考えでしょうかね。
今御指摘がありましたように、高齢者のための会社をつくって、そこで定年退職をされた方あるいは定年退職直前の方を受け入れて高齢者会社といいますか、そういう会社をつくっているケースは、最近は、私どもの知る範囲でもかなりふえてきているのではないかと思うんですね。ただ率直に申し上げまして、私も二、三そういう会社の実情、実態を見たんですけれども、必ずしも全部が全部うまくいっているというケースだけでもないようなんですね。結局、やっぱり年寄りもいる、それから中年の人もいる、若い人もいる、そういう老・壮・青といいますか、そういう人員構成の中で全体としての勤労意欲も上がっていくということもありまして、高齢者会社をつくってうまくやっているところもありますけれども、しかしやはり高齢者だけの職場で果たして全体としてのバイタリティーといいますか、勤労意欲が上がるかどうかといいますと、私が見聞した範囲はごく少数なんですけれども、そういう悩みをやっぱり持っておられるところもあるようです。ですから、その辺は高齢者だけの会社をつくること、これはもちろん私はいいことだと思うんですけれども、それだけで高齢者雇用問題がすべて解決をするというわけにはいかないのではないかというような気持ちを私は持っております。
ただいまの数字でございますが、六十歳定年を実施している企業でさらに勤務延長、再雇用制度をとっているところがどの程度あるかという統計的な数字はないんじゃなかろうかと思います。労働省の雇用管理調査によりますと、定年制を定めている企業で、これは五十五歳定年も五十八歳定年も六十歳定年もあるんだろうと思いますが、そのうち勤務延長制度あるいは再雇用制度がある企業は七五・七％、こういう数字が出ております。これは五十七年の調査でちょっと古い数字でございます。勤務延長制度のみが二一・四、再雇用制度のみの企業が四〇・五％というような数字が出ております。
中宮参考人の方にお伺いいたしたいと思います。
 日本の六十歳定年が六五％という数字を伺いましたんですけれども、六十歳で再雇用している会社はどれぐらいあるか、それから六十五歳定年、伊勢丹があると言いましたが、これがたった一つのケースか、そのことをお伺いいたしたいと思います。
 それから内山参考人にお伺いしたいんですが、労働組合が最近は、勤務期間だけでなくて生涯ステージを通じて生活設計に協力しようということで、第二の就職を会社側の子会社なんかをつくって積極的にやっている会社もあるように聞いておりますんですが、そのような実情をもし御存じでしたらお教えいただきたいと思います。
ですから、欧米でも在宅ケアというものに中心を移していくというような方向づけもあるようですし、我が国においても、我が国の良好な家族制度という面から見ても、あるいは単身でも在宅という問題が最近出てきております。そういう方向にいろんな条件整備をしていくというのがやはり基本だろうと思うんですけれども、そういう施設でいろいろな看護をしていくという立場の方もおられるわけですから、そういうこともまた必要だろうと思うんですけれども、在宅ケアの問題についてのお考えをちょっと伺ってみたいんですがね。
それでは私の方からお答えさせていただきます。
 この公嘱登記の関係につきましては、既に御案内のとおり、四十七年当時から公嘱委員会というものを設けまして受注増について皆さんいろいろな努力をされたわけでございますが、現時点におきましてもその受注量が十五万件にとどまっている実情にございます。そういう実情を見ますと、なかなかいろいろなところに隆路があるわけでございまして、局長が既に答弁しておりますように、一つの隘路であります法人格がない、いわば受託側の事情に基づく受注が伸びないという点につきましては、今回この法人格を与えますので、その関係に伴って一応一つの隘路が解消するわけでございますけれども、いわばその隘路の中には発注者側のいろいろな内部事情もあるわけでございまして、そういう事情の解消がないとそう簡単に急激にふえるということは予想されないのではないかという推計をしているわけでございます。そういう意味では、現時点で法人格が与えられたからといって急激に受注が伸びることはすぐには予想されないわけでございますので、そういう意味で、将来はいろいろな関係の隘路が打開され、それに基づいて受注がふえるということは予想されますけれども、現時点ですぐにふえていくという見込みは立たないわけでございますので、そういう意味でこういう回答書にしたわけでございます。