お答え申し上げます。
 先生御指摘のようにアメリカは八月の国際人口会議におきまして、米国としては人口政策の手段として人工妊娠中絶を行うのは反対である、したがって、米国が拠出する援助資金はそのための目的に使われてはならない。また、民間の団体で人工中絶を行っておる団体に対しては米国は拠出をしない、こういうことを明確に述べるということを言っております。そして、私ども承知いたしておりますところでは、米国は現在米国の援助資金の中でそのような人工中絶の計画に使われたものかどうかを調査中であるというふうに聞いております。
 なお国連人口基金でございますが、これは私ども人口基金の方から同基金の活動の中で人工中絶を含むものは全くないという保証を得ております。アメリカも国連の人口活動基金がそういう人工中絶に使われないという保証があれば従来どおりの資金供与をする、こういうことを申しております。なお、先生御指摘のございましたロンドンの国際家族計画連盟につきましては、現在そのような計画が含まれたものがあるのかどうかを調査中でございます。
次に進めますが、余り去年に比べて  五十五年から言われたけれども、ことしはアフリカの年だと言っている割に対応が非常に十分でない、こういうふうに私は指摘をしているわけなんです。まだこれからの大臣の取り組みを僕は期待をしていきたい、こう思うわけです。
 それから、さっきもアフリカの食糧不足の一つの原因として人口問題に触れられたわけです。しかし、私は、人口問題を真剣に考えなければならないというそのことについては同じ見解を持ちます。
 そこで、ちょっとアフリカ問題からそれるかもわかりませんけれども、八月にメキシコで開催される国連人口会議、それに提出するアメリカの人口政策を実は新聞で読んだわけです。それによるとアメリカは「今後、家族計画の一環として人工妊娠中絶を認めている国際機関への資金援助を中止する」という強硬姿勢の政策のようであるわけです。もしこれが事実であるならば、国連人口活動基金やロンドンにある国際家族計画基金のアメリカの資金援助はなくなってしまうわけでありますから、会の運営に困ってしまうのではないだろうか。この報道されたアメリカの政策発表は事実なのかどうか、それに対して外務省の見解はどうなのか、この点についてちょっと聞いておきたいと思います。
我が国について見ますと、例えば五十五年度のアフリカに対します食糧援助でございますが、円ベースで申しますと八十三億七千万円であったものが、五十六年度には百四十五億六千万円、倍とまではまいりませんがほぼそれに近い増加をいたしております。五十七年度には百五十億円、それから五十八年度には百七十五億一千万円、先ほどちょっと申し上げました数字でございます。本年は御承知のように、まだ完結しておりませんけれども、ただいままで閣議決定を下しましたものが百六十一億五千万円ということで、今後のことは、今年度どのくらいまで伸ばせるか不明でございますけれども、増加の趨勢にあることははっきり申し上げられるかと思います。
私は、わが国の対前年度比と世界全体のシェアを聞いているのだ。対前年度比は幾らか。私は、我が国のアフリカに対する食糧援助を通し、さらにはいわゆるアフリカ外交を強めていくという姿勢の割に、予算等では余り十分な手だてがなされていないのではないかと思うので、そういうことを聞いているわけなんです。アフリカ外交を強化する方針であるということはさっきから何回も言われているわけだけれども、それはアフリカの飢餓に対する援助を機会に起こったと思うのです。しかし、前年比で余り伸びていないように僕は承知するので、そういう点についてはどうなんでしょうか、少な過ぎるのじゃないだろうか。
食糧援助全体の総額ということになりますと、先ほど申し上げましたケネディ・ラウンドに関連します食糧援助の世界の目標、一千万トンということで目標が定められておりまして、そのもとで各国が食糧援助を行っているわけでございますが、ただいま先生御指摘は、最近のアフリカに対する援助はどうだ、各国の援助はどうだという御質問かと言います。
 先ほどちょっと触れられました、サミットの機会に各国のアフリカに対して表明されました援助をざっと御説明申し上げますと、米国は六十四万トン、金額にしまして二億六千万ドル程度になりますが、これを既にプレッジ済みでございまして、さらにこれに加えて九千万ドルに当たります二十一・六万トンの追加援助を議会に上程中である
いろいろ説明をいただいたわけですけれども、アフリカの年と位置づける割に、食糧とその援助計画というのでしょうか、援助額あるいは増産援助も含めて前年度と比べて余りふえていない。まして世界全体の食糧援助の中でのシェアが飛躍的に拡大したということでもなさそうだと私は受けとめるのですが、その点はいかがですか。
ひとつその点誤りなきようにやっていただきたいと思います。
 そして、いよいよ最後に、宮地議員の質問で皆さんにもいろいろと考えていただきまして、この法案の中のいろいろの問題、今後の扱い方についての考え方をまとめていただいたわけでございますが、もう一度念のために念を押させていただいて、最後のくくりとさせていただきたいわけであります。
 多くの議論がございましたように、株式の問題にいたしましてもあるいはまた許認可の問題にいたしましても、将来どのような形で決着をするかという、着陸地点というものがあいまいな形での今回のこの法案でございまして、我々審議をする側の者にとりましては、その辺が果たしてどうなのかなと。大臣からは、常に見直しの気持ちでやっていきたいという発言もございますし、そして、今回法案を出す、そのときから次の見直しの話を言うのもいささかどうかというお話もございまして、そのおっしゃる意味は私たちもよく理解をできるわけでございますが、私たちの立場からいたしますと、そのことは理解をしながらも、しかし、どこに一体軟着陸するのであろうかという心配もまた、実は残るわけでございます。
 そこで、細かなことは言わないけれども、一応五年なら五年後には、その点も含めていろいろと見直すということができるのかどうか。見直しもいろいろ時期がありまして、五年先、十年先、十五年先、そう遠い先ではなくて、少なくとも中期的な意味での、もう一度新しく事業を始めることでありますから、そこでどのような状態になっているかということを見直すという作業はなされてしかるべきではないか。そのことを何度も何度も実は念押しをさせていただいて、最終を迎えたわけでございます。大変くどいようではございますけれども、非常にあいまいな点の多い今回の法案でございますだけに、その点は今回の審議の大きなポイントになるというふうに考えてきたわけでございまして、ぜひひとつ、その点の最後の詰めをさせていただきたいと思うわけでございます。大臣からも何度か答弁はございましたけれども、もう一度ひとつ決意を聞かせていただいて、そして最終にさせていただきたいと思います。