時間がありませんからこの程度にしておきますけれども、ほかにもたくさんあるのです。こういった点をきちんとやりませんと、また政府の姿勢が問われるのですよ。私はたまたま二月に国会議員になったばかりで、頭から湯気が出ているのが皆さんに見えるかもしれませんけれども、私はこれからとてもじゃないけど責任とれませんよ、今の答弁では。政治家としてここに立った以上は、この問題については何としても体を張っても実現を、解決していかなければいけないというぐあいに思っているのです。だから、本会議場で主語のない答弁、責任のない演説にはこれからもがんがんとやじを飛ばします、余り大臣にやったことはありませんけれども。
 それで、次に行きます。
 今のような点をぜひ政府税調の方で議論の対象にしていただくように、既存の税制その他できちんと見直しをするべきところは見直しをしていく
ということを議論のたたき台の中にぜひのせていただきたい。
 それからもう一つは、投機は犯罪だということで言うならば、今土地を買えるというのは一番経済力のある者なんですから、その意味では例えば消費税並みの、それぐらいの取得税はいただくとか、あるいは保有については今議論されているとおりです。あるいは譲渡課税についての軽減論みたいなのがありますが、譲渡課税を軽減して宅地供給をやろうなんという話は全然だめですね。投機を犯罪だというぐあいに考えるならば、譲渡税を軽減したら投機を許すことになるのです。投機のメリットを与えることになるのですね。つまり、私が投機は経済犯罪だと言っているのはそこなんですよね。政策の一貫性、強力な姿勢を打ち出すためにはきちんとした哲学、考え方を持たなければ推進できないでしょう。学者やいろいろな議論の中で、制度がいつもねじ曲げられていくということでは困るのですね。その点申し上げて、大臣からできれば一言御見解をいただいて次の質問に移りたいと思います。
ただいま御指摘いただきました特定の事業用資産の買いかえ制度につきましては、委員御承知のとおり種々の政策的な観点から設けられておるわけでございますが、一方で御指摘のとおりの問題点も指摘されておるわけでございます。
 こうした制度につきましては、いずれにいたしましても、現在、政府の税制調査会に土地問題小委員会が設けられておりまして、土地税制につきまして幅広く御審議いただいておるところでございますが、こうした中で御審議が深められていくものと思っておりまして、その御審議を見守ってまいりたい、かように考えております。
大臣、こういう状況なんですよ。今までとは違うという話をしながら、個人については土地の高騰に原因があったからこれはやめた。企業についてはどうして残しておくのですか。たとえ政策目的があろうと、こういう形での議論が、こういう制度が依然として残っている。政府の姿勢が問われてしかるべきでしょう。
 私は政府税調でどういう議論をしているかわかりませんが、新たに含み資産についてこれを再評価し、そのための課税などの議論をしている、あるいは保有税についての議論をしているというぐあいに聞いておりますけれども、もちろんそれも重要でしょう。しかし、今ある企業支援の税制の中で、いわば土地を持てば有利だ、つまりこれは、特例は土地を持っていればどんなふうにも展開できるということなんです。自分が事業をやっていて土地を持っていたら、この土地を売って青森県だとかあるいは北海道だとか福岡だとか、どこかにマンションを買う、これが課税上優遇されているのですよ。
 私は、これは制度として、スクラップ・アンド・ビルドなんという話じゃなくて、三セット全部やめなさい。企業支援の税制、これは全部やめなさい。そこから始めなければ、二十年前と同じ議論をすることになると思うのです。大臣、いかがですか。
そういう特例が用意されていまして、一号については東京、大阪、名古屋などの地域からそれ以外の地域に買いかえる場合はこの特例があるのですね。また十五号というのは減価償却資産への買いかえです。
 減価償却資産というのはマンションなども入りますか。
私は、米審から担い手農家を中心にした稲作農家を算定基準にすべきだという議論じゃなくて、それでは一・五町歩以下の農家はどうするのですか、切り捨てるのですか、こういうことを質問したわけであります。それは、やはりそういうことになるのですよね。ですから私は、かかった生産費というものは正直に国民の皆様に明らかにすべきであって、小手先の手法を用いるべきではないというふうに思うのです。
 そういう意味では、米価の諮問案というのは常に不透明、不公正なのですね。最近、自主流通米が不透明、不公正というふうに食糧庁言われていますけれども、私は米価の諮問案というのは非常に不透明、不公正な部分があったのではないかというふうに思うのです。単に稲作農家の大部分を占めている一・五へクタール以下の農家を切り捨てているだけではないのです。例えば、過去八七年、八八年に米価を下げました。この二年間で、五・九五、四・六四、合わせて一〇％以上も米価を下げておる。これは消費者にストレートに反映はしてないわけですね。まして外食の食堂メニューが下がったなんということはないわけでありまして、この原因なり指導も食糧庁にしっかりやってほしいというふうに思うのです。
 しかし、一番不思議なのは、諮問案の算定方式、算定値、これは政治によって変わるということがしょっちゅうあるのですね。現にあったわけです。例えば米価決定のときに、諮問前に決定ということで、農水省が出した諮問案が変わるということは過去にもしょっちゅうありましたね。例えば六十二年産米価、最初に農水省が出した諮問案、マイナス九・八％、一万六千六百八円という諮問をしました。しかし米価審議会に出された算定要素では、潜在需給ギャップが修正をされ、自己資本比率が修正をされる。自作地地代や企画管理労働費もある夜突然修正をされて新しい諮問案ができる、こういう経過があったのじゃないですか。農水省の皆さんはそういうことをやって非常に苦労されていることはわかるのですけれども、やはりそういうことになっているのです。そういう数値を直して平然としているというところがあるのじゃないでしょうか。したがって私は、諮問案というのはいつも数値が勝手に変えられる、これが今までの通例ではなかったかというふうに思うのです。やはり非常に根拠のないものだ。
 そういうものですから、私は、算定値というものはやはり全農家対象で、生産者の皆さんにも消費者の皆さんにもこうなると明らかにするのが一番いいと思うのです。明らかにして、しかしなおかつ今の国際環境やいろいろな中で米価は下げなければならないのだ、ならなければならないということで正直に国民に言うべきではないか、そして理解を求めるべきではないかというふうに思うのです。そういう正直な農政を率直にやっていくということが必要だというふうに思うのですが、この諮問案作成に当たってそういう考え方でいくつもりはございませんか。