鹿児島市農協問題につきまして、局内で実質的に私が対応してまいりましたので、私から御答弁さしていただきたいと思います。
 先生御案内のように農協法上、都道府県の区域内の農協につきましては、原則としてその監督、検査権限等は都道府県にゆだねられているところでございます。そういう意味におきまして鹿児島市農協につきましては、農協法上、まず第一次的に知事の権限に基づきまして適正な検査、指導監督が行われるべきもの、こういうふうに考えております。私ども、もちろん農協問題についての指導につきまして、国の立場におきましても県を通じその適正を期するべきものでございますので、今回の事態につきましてはまことに遺憾な事態であったというふうに基本的に考えておるところでございます。
六十年の年金制度の改悪によって、農林年金の支給年齢は現在が五十九歳、七十年から六十歳になるわけでありますが、他方、高齢者雇用安定法で六十歳定年制が義務づけられているわけです。ところが農漁協あるいは森林組合、土地改良組合などの六十歳定年制の実施率は他事業と比べて非常におくれております。全中の調査では六十年八月で六十歳以上が四八・九％ですが、全産業の合計を見ますと五六・六％で、明らかにおくれているわけであります。五十七歳にもなっていないところも全体の三〇％にも上っているわけでありますが、農水省として本格的に農漁協などの定年延長の取り組みをどのように進めていこうとお考えなのか、もう一度明らかにしていただきたいと思います。
先般の制度改正におきまして平均標準給与の算定方法が改められまして、全期間平均標準給与方式というふうに改められたわけでございます。これは現役組合員の給与水準との均衡、または給付と負担との均衡を考慮したものでございます。この場合、この標準給与を算定する場合に、過去の標準給与はその後の社会経済変動によりまして減価しているということを考慮いたしまして、その調整を図るために、過去の標準給与の額を現役組合員の給与水準を勘案して引き上げるということにいたしておりまして、少なくとも五年内に財政再計算を行いまして、年金者の給与水準と現役組合員との給与水準の均衡を配慮して見直しを行うということにいたしている次第でございます。
この問題につきましては、我々といたしまして、この国庫補助は農林年金財政にとって不可欠な位置づけにあるということにかんがみまして、縮減された元利相当分につきまして早急に補てんされるよう財政当局と折衝するというのが方針でございます。このような中で、我々としては財政当局に対しまして強くこの点を働きかけておるところでございます。今後ともこの点は強力に推進して、また折衝を続けてまいりたい、このように考えております。
年金受給者にとりましてもまた関係者にとりましても、農林年金がなくなってしまうのじゃないかということで非常に心配をしている向きもあります。これらのことにつきましてただいま御答弁をいただきましたが、慎重に各関係者の意見を十二分に聞きましてとり行っていただきたいということを要望しておきたいと思っております。
 さらに、先ほど御質問がありましたが、農林年金に対する国庫補助が行革関連特例法によりまして四分の一カットされた問題がございました。これの返済時期がどうなるのか、また利息がどうなるのか、先ほどの答弁ではこれから早急に交渉するということでありますが、今まで交渉といいますか、そういうことについて話し合いがなされた経緯があるのかどうか、そのことも含めまして御質問申し上げます。
そういう中で、政府の中では年金統合の問題が出ておりますが、昭和七十年をめどにいたしまして公的年金制度全体の一元化、これを完了させる、こういうふうにされておりますが、これらの具体的なスケジュール及び現在どういう方向でこれが検討され、論議をされているのか、その際農林年金というものは、そういう公的年金制度全体の一元化の中でどういうふうな形でその一元化に移行していくのか、その辺のところの考え方をお知らせいただきたい。
現在の掛金率千分の百三十四ということを据え置きまして将来の年金財政を推計いたしますと、昭和七十二年度におきまして収入総額を支出総額が上回るということになります。以後積立金、これが六十一年度の年度末で一兆二千億円あるわけでございますが、これを取り崩していきますと、昭和八十二年度におきまして積立金がゼロになるということが見通されます。
非常に厳しい見通しでありまして、これは後でまた年金統合の問題がありますので御質問申し上げますが、その前に積立金の問題でございます。
 農林水産省の試算によりますれば、昭和六十五年において総収入三千六百六十四億円、総支出が三千七十八億円、積立金が一兆四千七百四十五億円、こういうふうにありますが、現在の掛金率をもって移行した場合に積立金はいつまで存続する、このように考えられておりますか。
今までのことを反省されて、省みられて今おっしゃったようなことになるかと思います。
 環境庁さんにいろいろと確認をしたところにおきましては、今までの認定された患者さんについてはそのまま補償を続けます、新しい認定は出しません、しかし原因がどうあれ、ないしは地域を解除しても、それらの人の医療に迷惑をかけるようなことは各省の協力においてしませんということでありますが、なおしかし皆さんの陳情、請願の要求が入れられない形でこの法律が通っていくときに、国会は今後も存在し、行政は今後とも続くわけでありますから、再度、これも私は随分と確認しているのでありますが、法改正の用意はあるかと言っても、なかなかそれは大臣ははっきりしません。もちろんこれは大変御無礼ですが、今までのこの十数年を見てみますと、大臣というのは一年間の期限つき採用みたいなものでありまして、まことに御苦労ということであります。だかう、将来のことを言ってもどうにもならぬという面もございましょうが、しかし、私は後はなかなか皆さんの声に接する機会もないと思いますから、重ねて、この法律が通りました後は、この点についてひとつ引き続き検討して来るべき機会に備えてほしいというものがあると思いますので、もう一言だけ、これだけというふうにおっしゃってください。