農村の関係につきましては、先ほど「文化の伝承等」という言葉もありました。これは私の考えたことではなくて、作家の司馬遼太郎さんなんかが言っておりますのは、文化というのは農耕民族の中で生まれてくる、これはやっぱり排他的ということがその文化の発祥のもとにはあるんだというようなことを書いているものがありました。
 農村のことを考える場合に、これまで守ってきたといいますか残されてきたよいところが、逆に裏返して見ると、それ以外のところの人たちからするとなかなか入り込めないといいますか、そのような感性を持っている方が都会の方にはいらっしゃるのではないかというふうな感覚がございます。その辺のところは、一方に偏することなく、都会の方が農村にも行ける、農村に住んでいながらいろんな文化的といいますか、生活排水等の生活的な基盤も含めてでありますけれども、そういうようなことをきめ細かくやっていただきたいなという思いでございます。

   〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
 それから次に、株式会社の農業参入ということが今回の基本問題調査会の議論でもございました。農業生産法人の一形態としての株式会社に限って土地利用型農業への導入を認めていこうということでございます。これについては、業務執行役員要件というものの中で農作業従事者が過半数を占めなければならないということになっているわけでありますけれども、これは商法の関係から株式会社の経営管理権といいますか、そのようなものとの整合性について、現在の考え方、進め方の中で保たれるということになりますでしょうか。
先ほど午前中の答弁で柔軟にと申し上げたのは、グリーンツーリズムという形で農業者が実際に農村の振興のために行おうとするそういった転用については既に農地法の中で特別の取り扱いをされておりますし、それからそういったものについて、一定のまとまりがあれば線引きをどうするかということも市町村長や都道府県知事が柔軟に行えるようにということを申し上げて、手続はきちんと踏んでいただきたいということを申し上げました。
 幸いにして、地方分権の中で農地法につきましても従来、通達でやっておりました基準を法律上きちんと明確にいたしました。つまり、透明性のある基準によって運用が行われるということになりました。それから、農用地区域などを定める農振法の基準につきましても現在、国会に法律案を提出いたしておりますけれども、その中で法定によって基準を明確化するということでございますので、あくまでも優良な農地はきちんと維持をしていく、それから基本計画の中で必要な農地面積については積み上げを行った上で、その必要量とそれを保持するための方策を明らかにするということで対応したいと考えております。
そこで、ちょっと逆のような話になってしまうんですけれども、先ほど多面的機能を農村の中でも生かしていこうということ、それから農用地の転用についてもそこのところは柔軟にというような話がございました。どちらの話も私はよくわかるわけでありますけれども、一方で農用地に指定されているものは五百万をかなり下回って四百三十五万ぐらいというような数字になってきているわけであります。
 農村が活性化をし、これからのあり方を考える場合に、農用地の転用というものも柔軟にということもわかるわけでありますけれども、しかしながらその辺の歯どめが、市町村だけにすべて任せてしまって国全体の仕組みの中で農用地そのものの総量が把握できないというようなことが起こってくるとすれば、これまた別な問題があるんだなという思いがありますけれども、その辺の兼ね合いといいますか、どのようなことでお考えでしょうか。
私どもも考えておりますようなことを御指摘いただきました。市民農園制度というのが本格的に取り組みを始めてまだ十年たたないわけです。五、六年の歴史なわけで、まだ緒についたばかりというのが現状でございます。かつて、一坪農園のような形で、言葉を選ばずに申し上げますと、シャビーであったのが、最近ようやく各地域にクラインガルテンとか、やや中期の滞在型の市民農園ができ上がって、本当の意味での憩いという段階に入りました。
 それから同時に、市民が農業に新たに参入をして一定の量の農産物をつくることもかなり可能性が出てきたわけでございますので、これからどういう方向に育てていくかもう少し勉強しなければいけませんけれども、やはり都市との交流という点ではこれは非常に大事な芽でございますので、これから先もう少し力を入れるようなことをいたしたいと思っております。
 これは古い数字になりますけれども、恐らく市民農園のベースでいって五千をちょっと超えるぐらいの数字ではないかなというふうに思っておりますので、これからもう少し力を入れたいと思っております。
確かにおっしゃいますように、先進諸国を見ますと、全雇用者に占める派遣労働の割合というのは大体一％台であります。日本が現在〇・六でしたでしょうか、アメリカが一・八、あと一・五前後の国が多いと思います。
 派遣労働を認めることによって飛躍的に雇用が拡大するとは正直思っておりませんけれども、しかし、派遣労働から正規常用雇用に変わっていく人も、それぞれ先進国で見ますとかなりの率があるわけでありまして、たしか三割ぐらいあったと思います。スウェーデンが特異な例で六割ぐらいだと思いますが、これを除いても大体二、三割、四割ぐらいはあるんじゃないでしょうか。そして、実業インターンシップと言えるようなところを通じて正規雇用に、自分が一番やりたかったところに入っていけるという道が開けていると思います。それは、言ってみれば、働いてみなければわからないということでいきなり飛び込んだ正規雇用よりは自分の生涯設計に資するものであると思いますし、そういう点では働く者にとっても非常にプラスになる仕組みだと思います。
 それと、各種調査を行っているのでありますけれども、やはり現在の時点でも、仕方がないからこれしか選べないという割合と進んでこういう働き方をしたいという理由では、トータルとしてはみずから進んでこういうのがやりたいんだという比率の方が相変わらず多いのでありますので、これはそれで働く方にとっても資する規制緩和、法改正であると思いますし、もちろん、企業の側としては、即戦力として一定の時期だけどうしても必要と、常用雇用として雇うにはそれ以外必要でないときのコスト負担が大変だ、じゃそれをやらないで既存の人員でカバーできるかというと、やっぱりそれも大変ということで、その働き方があれば競争に勝てるのにという選択肢としても使えると思いますので、双方にとって、メリット、デメリットでいえばメリットの方がうんと多いというふうに思っております。