情報基本法をつくれる見込みがない。それで各省庁の縄張りがあって縄張りごとにやってもらいたい。プライバシー保護法については御承知のようにパブリックの公的データについては今総務庁が何とか考えておるけれども、民間のデータはどうなろうと関係はない。そのかわりコンピューターだけは日本国じゅう民間も官業も一緒に使って集中管理をする、集積をする、データベースをつくる。それは金もうけだからいいのだということを言ったというように思いますから、金のためにはどんなことでもするということを、この法案を成立させる仲間たちが、政府及び関係者が思っておるということで、この分はこれで終わります。あなたたちは恥も外聞もなく、金もうけのためだったらどんなことでもするということだけ言うておる。私はそう言っておるのではないですよ。プライバシー保護法をつくりなさい。どんなことがあってもこれは高度情報化社会になれば私たちにとっては大変なことになるからやりなさい。情報基本法をつくってください。情報の公開やいわゆる知る権利や参加する権利を確立してください。受け入れるだけでなくて我々は拒否することができるようにしてください。自分が出した資料以外は、目的に出した以外は使わないでくださいということを言えない。どう使おうと本人が一遍電話帳に出したのだから出した方が悪いのだ、どう使おうといいのだと、言論、表現の自由かもわかりませんが、私たちはその調整のためにプライバシー保護法とか情報基本法を求めてきましたけれども、私たちが言ったことについて納得してもらっていないことは明らかです。
 そこで次の問題に移ります。通信主権の確保ですが、本会議の質問でも指摘したとおり、通信主権の認識については極めて低いと言わざるを得ません。外国性の規制について、アメリカ通信法についても明定されておるんですが、ＩＴＵ条約の前文にはどういうふうに書いてありますか。通信主権はどういうふうに守るということになっていますか。
アメリカとの関係は、大日本水産会が米国の二百海里水域内の外国漁船に対する入漁料は高過ぎるということでワシントンの米連邦地裁に訴訟を起こしているということなのですね。特に日米の漁業関係が一昨年の一月から期限五年の新協定が結ばれて、米国政府は漁獲割り当て枠などに一方的裁量権を持ったということで、本当に大変なことだというふうに私どもは考えているわけですけれども、何としてもこういったような一方的なあり方というものはやはり今後の漁業にとっても大きな問題ですので、ぜひこういった対日漁業政策の再考を迫るような、そういったようなこともまたアメリカに対してするべきではないかということ、このことについて申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、具体的なサケ・マスの輸入問題について、先ほど長官からも一定のお答えがあったわけでありますけれども、サケ・マスは我が国においては本当に代表的な魚種で、国民の食生活上も昔からなじみの深い魚であることは今さら言うまでもないわけです。また、それに対応してサケ・マスを対象とする漁業も古くから発達をして、現在でも母船式や基地独航船による刺し網漁、小型漁船によるはえ縄漁、沿岸の定置網漁等さまざまな漁法で漁獲されております。特に二百海里時代に入ってふ化放流事業が盛んになって、沿岸に回帰したサケ・マスを定置網によって漁獲したり、河川に遡上したものを漁獲することが盛んになりました。その結果、供給量に占めるいわゆるアキサケと呼ばれるこれら沿岸物の割合も順次高まってまいっております。一方、輸入サケ・マスの数量も五十年代に入ると急速に増加して、先ほど長官がお答えになったようなことになっているわけです。
 総じてサケ・マスの年間供給量は、持ち越し在庫量の増大とも相まって、五十七年にはついに三十万トンの大台になったということで、五十八年には三十三万五千トンに上って、いわば消化不良を起こして価格の低下、それによって大変な打撃を生産者が受けているわけです。とりわけアキサケ生産の大宗を占める北海道においては、サケ・マスの定置の漁獲量は増加したものの、価格の下げ幅が大き過ぎたために赤字に転落する経営体が続出をしております。漁獲共済の支払いを受けるものがこれによって急増してきたわけであります。
 ちなみに、五十四年度から五十八年度までのア
うような旨の発言をされたのが載っておりました。大変その意気込みは本当に漁業関係者にとっては心強いことではないかというふうに思いますが、これからも水産行政、特に生産が三兆円弱、大体二兆八千億程度の生産で、借金が大体三兆円ぐらいあるというような大変な状況の中での問題でありますから、それだけにひとつ初心を忘れず頑張っていただきたいと思います。
 先ほどから農産物の輸入自由化、そして林業もまたその輸入の問題で大変なことになっておりますが、漁業も水産物の関係についても輸入で大変な状況になっている。一次産業はすべてそういうような状況になっているわけですが、我が国の水産物の総生産量は、昭和四十七年に一千万トン台を達成して以来、二百海里体制の定着化等さまざまな問題を克服しながら今日までその水準を維持確保してきた、その努力は大変なものでありますが、特に五十五年以降五十七年までは、イワシ、サバ等浮き魚の大量水揚げによって千百万トン台を確保して、生産条件が厳しくなった中で生産量を伸ばしてきたわけであります。また、生産量の伸びと魚価の上昇に支えられて総生産金額もほぼ順調に増大して、五十一年には二兆円を突破し、五十七年には二兆九千七百八十四億円と、三兆円をちょっと切るというところまでになってまいりました。
 一方、我が国における水産物の輸入量は、高度経済成長期を通じて中高級魚の輸入量が大幅に増大してまいりました。それが年々ふえ続けてきまして、五十二年には百万トンを超え、五十七年には百二十万トンを数えるに至っております。それに対応する輸入金額は、年によって変動はしながらも増大を続けて、五十七年には一兆円を超えるに至っているわけです。五十七年の数値を例にとって国内生産と輸入との関連を見ますと、数量ベースでは国内生産量の約一〇・六％程度の輸入にすぎないわけですけれども、金額ベースで見ますと、国内生産金額の約三五・一％が輸入されているということになっているわけです。
 ところで、この水産物は食糧自給率の向上を急務としている我が国にとって自給率を高水準に保ってきた数少ない品目の一つであるわけです。そうした意味からも、水産業は、食糧の安全保障が声高に唱えられている今日、重要な食糧産業として位置づけられておるわけです。しかし、水産物輸入の現状は、足らざるものを補うということでは既になくなっている。もはや国内水産業の生産と競合する品目も数多く含んでおりまして、国内の水産業の発展を阻害している側面があるように思うのであります。
 こうした事態から、過日道漁連の石崎会長以下関係の方々から、恐らく大臣のところにも「水産物輸入対策に関する要望書」が行っているというふうに思うのです。こういったようなことなどを考えあわせて、こうした水産物の輸入が我が国の水産業を維持発展させる上でどのような影響を及ぼしていると政府は考えているのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。