先生からいただきました資料につきましては、後ほど私どもの方と詳細に突き合わせをしたいと思っておりますが、休業しなかったものにつきましては報告が来ておりません。それから塩素ガスのものにつきましては、フロンではないのではないかと考えられますので、それは外れているのではないかと思います。
あなたは先ほど九件キャッチしたと言っておりますが、私は十九件調査いたしました。これがちゃんと情報をキャッチしておる役人の、国民からその安全を任されて、そうして情報というものをきちっとキャッチし、データを出して今後の対策を立てようというものが、この九件というのはどういうことですか。矛盾しているじゃないですか。
法律によって義務づけておりますことは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、休業を要する中毒、配乗欠乏による災害等が発生いたしました場合には、所轄の労働基準監督署がその原因等の災害調査を行うことといたしております。先ほど御報告をいたしましたフロンの災害につきましても、この報告、それから災害調査に基づいて当方が把握したものでございます。
せっかくつくったわけでありまして、恐らくはラテンアメリカの特性も片目で見ながらの構造だと思うのです。二億ドルの金が十分生きるような形で運営していただくことを心から希望しまして、質問を終わります。
確かに、日本のようにいろいろな意味でしっかりしている国では、御指摘のようにリスクが相対的に高いところはむしろ政府が出ていくという体制があるのだろうと思います。ただ、別に中南米には限りませんけれども、開発途上国の抱えている問題というのは、まさにそういう将来性とリスクを兼ね持っているような産業分野について政府自身が全面的にその責任を負うというような体制ができていないというところも、開発途上国の抱えている問題の一つだと思うのでございます。
 それで、もちろん民間の金融機関はそういうリスクの多いところには出ていきたがりませんから、結局その国ではそういう分野が伸びないということになってしまう。その際に、今御審議いただいている公社、公的な機関でございますね、これはもう国際的な公的な機関、が十分審査をした上で投融資をするという決定をすれば、そのことが恐らく当該国政府なりあるいは民間の金融機関に、なるほどこれはリスクは多いかもしれぬけれども将来性がある大事な産業分野だということで、いわば呼び水のような触媒のような働きが果たせるということも私はこの一つの期待の中には入っておるのじゃないかと思うわけでございます。
日本の場合を例にとって考えてみますと、リスクが深くなるに従いまして、一番薄い部分は市中金融機関、二番目は開発銀行、三番目は補助金、おおむねこの段階でそういう対策を講じているわけですね。したがって、リスクが深まるに従って政府系金融機関、政府の予算支出。こんなことはどこの国の政府だって同じことだと思うんです。だから、そういった分野についてはその国の政府そのものがちょっと腕まくりしてくれなかったらそれはとてもだめだと思いますよ。ところが、そのお金をひっくるめてエージェンシーが査定をして金を貸しますというのは、逆に見ますと何だか内政干渉にも見えるし、まことに奇妙な構造の私は協定だと理解をしますね。
ただいまの先生の御指摘の点、私どもも日ごろから大変な問題であるというふうに感じているところでございます。特にいわば輸出の自主規制といった問題でございますが、私自身はダンケルと経団連会長との会談内容、詳細を承知しているわけではございませんが、基本的な考え方を御説明させていただきますと、御案内のとおり、自由貿易主義というのはやはり日本経済発展の基盤でもございますし、そうした観点からいたしまして、貿易立国の我が国としましては、輸出の自主規制を初めとしていわゆるガットで言われております灰色措置といったものの対策が広く広がりますことは、実質的に貿易制限を広げることでもございますし、自由貿易体制を損なうおそれもあるというふうに考えております。それからまた、無差別に行われることではなく、差別的な措置でもございますので、ガットの大原則でございます無差別体制の形骸化をもたらす、こういう懸念もある問題だと基本的に考えております。
 ただ、考えなければいけませんことは、政府の経済運営の基本的態度でも明らかにされているところでございますが、我が国としては調和ある対外経済関係の構築に努める必要がある状況に今ございますが、そうした状況から考えますと、例えば輸入国が極めて困難な経済情勢に直面し、また、日本が自主規制を行わないといった場合には当該輸入国において厳しい輸入制限といったものが行われそうだというような場合においては、短期の視点というよりも長期あるいは中期の視点から、自由貿易主義をむしろ健全化させるための一時的な措置として大局的な観点から我が国としてはやむを得ず自主規制等を実施せざるを得ない場合もあるというふうに考えております。
 したがいまして、短期あるいは当面の政策課題としては、やはり秩序ある輸出というのは大秦なポイントであろうかと思います。それからまた中長期の課題といたしましては、今大事なことは、灰色措置というのがガット上どうかというのを単に批判するだけではなく、今新ラウンドといったことが大いに国際的にも議論されておりますが、そうした大きな枠組みの中でセーフガードシステムの改善といったことに積極的に取り組んで、経済の実態に即した新たなルールづくりというのに日本が積極的に取り組むことが大事だと思います。
 また第二点の、現在の素材産業あるいは非鉄金属といった市況の問題でございますが、いわば軽薄短小の時代と申しますか、原単位も低下しているという中で需要が堅調に伸びておらない状況にございます。またＮＩＣＳといった新興の工業国からの輸入も増大しておりまして、そうした中でどういうふうに国内産業を考え、あるいはまた貿易面では例えば特恵制度をどういうふうに位置づけていって、シーリングを拡大するのにどういう程度で改善を図っていったらいいか、こういう問題に我々は年度改正に当たっては常に直面するわけでございますが、そうしたときには、先生から今お話がございましたように、各個別業界の体力あるいは新興途上国の国際競争力の程度あるいは日本への輸入の動向といったものを総合的に勘案して、できるだけ関係御当局の方々ともよく協議いたしまして、私どもとしては個別産業の実態を踏まえた関税面での施策あるいは国内面の施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。