確かに国立大学が都心で大体二百七十万平方メートルございます。その中で、もちろん大学その他の移転は、キャンパスの教育研究のあり方、これを中心に大学が自主的に決めるものである、これは当然であります。ただ、地方分散、多極分散、これは国政の重要な課題だと思っておりますので、文部省の中にも検討委員会をつくりました。そして既に各機関に地方移転の検討を依頼しておるわけでございます。現在、三機関四施設の移転を決定いたして進めておるわけでありますけれども、それ以外の施設、機関に対しましてもさらに引き続き移転の可能性の検討を進めるように依頼をしておるところでございます。
国有地の管理、処分に関しましては、おのおの所管する省庁で国有財産台帳等をつくりましてやっております。
 ただ、大蔵大臣は国有財産の総括大臣といたしまして必要に応じまして連絡調整等を行っております。具体的にはその行政財産の効率使用の状況とかあるいは監査等もやっておりまして、非効率等がございましたらその点を指摘して、その処分等を進めておるところでございます。そういうことをやっておりますから、特段そのための会議というのは必要ないのじゃないか、かように考えております。
これはたまたまいただいた資料でございますけれども、東京二十三区内の公務員宿舎、それだけでも二百万平方メートルあるわけでございまして、先ほど地震のことがございましたけれども、むしろこれは優良な地盤のところに建っております。これが三階とか四階とか、たまたま十階ぐらいのところもありますけれども、ほとんどが低利用である。これを高層化することによって優良な住宅が供給されるのじゃないかと思いますけれども、さまざまな省庁にまたがるそういう土地でございますので、関係省庁連絡協議会みたいなもの、何か住宅建設供給のためのそうした協議会みたいなものができないか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 東京都内でございますが、大蔵省所管一般会計所属の普通財産の未利用地が四十五ヘクタールございますが、この大部分、七割強は、国の庁舎用地、地方公共団体の公園用地等としての利用計画が既に定められているものとか、あるいは将来の公用、公共用への需要に備え処分を留保されているもので現在地方公共団体等において利用計画を検討中のもの等、何らかの利用計画が決められ、また検討中のものでございます。残りの三割弱、約十二ヘクタールでございますが、これは現在具体的利用計画は定められておりませんが、地方公共団体等から買い受け要望がありまして現在調整中のものが含まれておりまして、直ちに住宅用地へ転用できるものはかなり少ない、かように考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
 今、同僚議員から民間の土地供給についてさまざまな質問がなされたわけでございますけれども、まず国の方からも何かやっていただきたいということで、東京都心二十三区の中での国有地でございますね、それを宅地として供給する、そういったような考え方がなされないか。大体どのくらいの土地があるのか、大蔵省にお伺いいたします。
いずれにいたしましても、農産物自由化交渉にしてもいろいろの要求もしてくる。私は外務委員会でココムの問題も取り上げたのですけれども、これから我々税制のことを論議しようというときに、単に日本が黒字であるということばかりで、えらい経済力ができたからやらなくちゃいかぬというだけの発想ではまずいんじゃないかな。やはり、黒字ではあっても、要するに、私は外務委員会のときにずっと言ったんですけれども、日本の財政はこれだけ悪くなっている。そうすると、国としては貿易黒字だけれども、ではだれが負担するのか。民間ならまた話は別だけれども、最後は税金じゃないかとなりますと、一つ一つがタックスペイヤーの目で見ていかなくちゃいかぬ。その中でどれにウエートをつけていくのか。
 私はＯＤＡを問題といたしましたのは、最近の為替変動における異常な伸びですね。でございますから、量をふやしてみても、現実問題としては、実体的な価値は倍増しているわけですから、十分消化し切れないような形でどんどん出ざるを得ない。そうすると、一遍伸ばしたやつはなかなかもとへ戻せない。途中でやめちゃうと、これはまた逆に何だとなる。補助金以上の問題になると思うのですね。それだけに、伸ばすときにはよほど注意しながら、本当にそれが十分の効果を持って、しかも喜ばれている、スピードもそれなりのスピードで考えていくということでないと、一遍伸ばしたやつはもとへ戻せないのですね。
 それとともに、今のフィリピンの場合には、経済援助であると同時に軍事的な要素が絡まってくる。そういう要素が絡まってきた援助をこれから要請される可能性もある。それもＯＤＡとして考えるのか、ＯＤＡ以外として考えるのか。ＯＤＡはもともと民生が中心ですからＯＤＡの範囲とは別と思いますけれども、そういったことは絶対応じていかないのか。そういうことも絡まってきまして、よく我々は行革といって公務員を減らせとかなんとか言いますけれども、それ以上の大きな支出というものが続々と出てくる。公務員を少し減らしたぐらいじゃ追っつかない。むしろ外務省は、ＯＤＡをふやすよりも外務省の予算でもふやしてやって、もっとＰＲした方が同じものを出すのにましじゃないか。単にそういった予算をふやしてグラントコンテントをふやす、それが責任を果たすゆえんだなんて胸を張ってみたところで、現実問題として、いろんな外交交渉で、そんなのは、ああ、いいことをしておりますな、しかし私どもの市場開放をやってくださいというのが落ちでございます。私もアメリカに長くおりましたけれども、アメリカ人というのはそういうところは、君はなかなかいいことをやっておる、しかし我々の問題は別だ、市場開放せよ。サッチャーさんもそんなものですからね。ちょっと日本人は気がよ過ぎるんじゃないかなという気がいたします。
 私も少し短くしろという話でございますから、まだ大分時間がございますけれども、大臣のお返答が私の言うことについて御同感であればこの辺でやめておきますけれども、御同感でなければもう一遍立って聞きますので、いかがでございますか。