ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して朗読いたします。
    昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 財政赤字が引き続き増大する場合においては財政インフレが憂慮されるところから、政府は、健全財政の考え方に即し、財政法第五条の精神を遵守するとともに、歳入の確保・国債の償還に努めること。
 一 今回、短期の借換債が発行されることとなるが、国債の借換債の発行に当たっては、市場の情況も十分考慮し、金融秩序の維持に努めること。
 一 昭和六十年度予算においては、新規財源債は十一兆円余予定しているのに対し、歳出の国債費は十兆円に及ぶ情況にあり、その財政構造は、財政本来の機能を十分に果たし得なくなるおそれがある。このため、政府においては、財政構造の抜本的な見直し及び不公平税制の是正など勇断をもって臨むべきこと。
 一 ＮＴＴの株式の処分に当たっては、国民共有の貴重な財産としての認識に立って、いささかも疑念のないよう厳正かつ公正、明朗な処置をすること。
 一 ＮＴＴの民間移管の趣旨を尊重し、自主、独立、創意を生かすとともに、ＮＴＴの健全経営が行えるよう努めること。
 一 ＮＴＴの株式は、特定の個人、法人に集中することのないよう十分配慮するとともに、具体的株式の処分の方法については、今後とも、国会における審議の経過等を尊重し、慎重、適切に対処すること。
 一 産業投資特別会計に株式を帰属させる趣旨を尊重し、各分野にわたる技術の開発等のだめ、有効に生かすよう措置し、特に産業投資特別会計が惰性に流されることを避け、選択的重点主義の趣旨を生かすこと。
以上であります。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決されました三法律案に対し、中川秀直君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。上田卓三君。
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただい良可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 次に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、堀之内久男君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 次に、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、堀之内久男君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について採決いたします。
 まず、堀之内久男君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
さすがに自治大臣は知事を経験なさってきただけに、物の見方が非常に正しいと思います。いまおっしゃいましたように、国の力が強いためになかなか地方団体の意見が通りにくい。しかしながら、現在はこうしてもう閣僚としてお座りになっておるわけでございますので、いまのお考えをどしどしと通していただきたいと思うのです。要するに、国民生活に密着した仕事を行っている地方公共団体の財政基盤というものをより強いものにしていくためには、地方財源の充実強化を図っていく以外ないわけでございますので、よろしくお願いしておきます。
 そこで、これは先ほど議論になっておりましたけれども、私は立場を変えてお尋ねしたいと思うのですけれども、五十六年度の税制改正によりまして、その増収見込み額というものが、国税では平年度で一兆三千八百億円、地方税ではわずかに七百五十六億円ということのようでございます。この額だけを国と地方と比べてみると、余りにも開きがあり過ぎる。いろいろな事情を先ほど説明しておられましたけれども、それにしましてもこれは余りにも開き過ぎているのじゃないか。こうした数字から受ける印象はやはり中央集権、そして地方従属というものかな、このように実は思うわけですね。
 そして、今度の住民税法人税割の税率の調整の改正内容を見ましても、実は私は非常に不満を感ずるわけであります。
 その不満の内容を説明申し上げますと、法人税の税率の引き上げに伴いまして住民税法人税割の増収分としまして、初年度六百四十五億、平年度では一千二十四億円の見込み額につきまして、市町村に重点配分をしようということで、市町村民税法人税割の標準税率を現行の一二・一％から一二・三％に改められております。これはプラス〇・二％ということで確かに改善と私は思うわけですが、しかしながら、道府県民税法人税割の標準税率を見てまいりますと、逆に現行よりマイナス〇・二％となるわけですね。現行は五・二％、そして今回五％ですからマイナス〇・二％。何のことはない、道府県と市町村の間の調整、言うならば地方の仲間同士の譲り合いというかっこうでこれが処理されている、調整されているということですね。
 今回の改正によりまして、法人所得税の実効税率は四九・四七％から五一・五五％に引き上げられております。またその配分割合を見てまいりますと、国が六六・八％から六七・五％に引き上げられております。しかし、道府県は二五・一％から二四・二％に引き下げられております。市町村は八・一％から八・三％、これは引き上げられたという形で改められているわけでございますけれども、国の税率を引き下げて地方の税率を引き上げる。
 まあ地方といっても、いまさきの調整は県と市町村との間の調整で、県の方を引き下げて町の方に上乗せしたというその調整でしたね。私は、こういうやり方ではなくて、根本的に国と地方との税率配分の調整をやるべきじゃないのか、これは根本的な問題だと思うわけでございますが、この点についても大臣の見解をお伺いしたいと思います。