五十四年度の傷病恩給の申請件数でございますが、五十四年度と言いますと五十五年の三月まであるわけですけれども、ちょっと三月までのやつはとれませんので五十五年一月末現在の数字で申し上げますと、申請の件数が七千三百四十五件でございます。それから処理件数が九千七百九十一件でございます。そのうち傷病恩給給与と裁定されたものが七千二百九十九件でございます。
 それから棄却、これはいろいろ公務に当たらないとかあるいは公務に当たるんだが年金を給する程度の障害ではないというような棄却がございますが、これが二千三百六十七件でございます。率にしまして二四・二％ということになっております。
 そのほか書類が不備でもう一度出し直してもらいたいという返戻というのがございまして、それが百二十五件ございます。
もう少しひとつそういうあれであっても当時の事情をよく勘案をされて温情ある計らいを、いまからでも遅くありませんから、ひとつ前向きで処置をしていただきたい。強く要請をしておきます。
 次は、恩給審査会についてお尋ねいたしますが、昭和五十四年度において申請の件数及びそれらのうちの裁定件数と却下件数についてお知らせ願います。
日赤のいまのような慰労金というものができた、このときにどう考えたのであろうかという御指摘だと思いますけれども、少なくとも私ども援護局におきましては、御承知のとおり遺族援護法、これを所管しておるわけでございますけれども、私どもとしては援護法の適用いかんということでございます。したがいまして、遺族援護法上こういった方々が戦争公務遂行中に死亡した、あるいは障害を受けたというふうに評価できるかどうか、あるいはその身分というものについて、軍人、軍属こういった既存の既処遇の方々と同一視できるかどうか、こういう援護法適否の観点から検討するわけでございます。そういたしますときには、繰り返しになってまことに恐縮でございますけれども、やはり援護法の適用は困難だとお答えする以外にはないわけでございます。
この行管への要請書によりましても「上司の命令により、」と、医療品の受領のために航行中ということになると、明らかに軍属でなくても公務中にこういうような事故に遭ったということでございますので、やはりその当時、拡大して救済をされてしかるべきじゃなかったか、このように思うんですが、しかしそれはさておきましても、日赤の従軍看護婦の人たちの慰労金制度ができた時点でも、こういうことを救済をされるべきではなかったかと私は思うんですが、そういうようなことは気がつかなかったのかどうか。
実は四十二年という年月でございますので、早速調べてみましたけれども、的確な文書、文書の形でははっきりしたものは残っておりませんでした。ただ、いま行政監察局からの指摘ということでお話がございましたとおり、そういう内容の要旨の問い合わせがあり、それに対して口頭でか文書でか、これはむずかしいんだという答えをしたということはそのとおりであろうかと思われます。
十二、三年前のことでございまして、私どもの方にその当時の詳細な記録はございません。ただ、いま申しましたような滋賀行政監察局に対して申し出があったということで、その要旨は残ってございます。読み上げてみたいと思います。「昭和二十一年六月三十八日日赤救護看護婦として佐世保港外において、復員船の患者輸送業務に従事中、上司の命令により、風雨の中を治療品受領のため、航行中、連絡船が転覆（溺死）した。厚生省では、本ケースは軍属たるの在職期間外の事故であるとして遺族援護法の適用より除外しているが、実情は、軍務に服していたと同様の状況下にあり、この点、援護法適用範囲を拡充してほしい。」、そのような記録が残ってございます。
昭和四十二年で、かなり以前のことでございますが、滋賀県の行政監察局はこの転覆事故をした遺族の訴えによって行政管理庁を通じて厚生省へ照会をしたわけでございますが、厚生省からは、先ほどお話があったとおり援護法の適用はできないとの回答があったということでございますが、これに対して同監察局では、終戦処理中に国のために働いて死んだ犠牲者の遺族にも遺族年金が支払われるよう援護法の拡大解釈か改正を国に要望するという意見が出されたということでございますが、これは事実であるかどうか。
申し上げましたとおりの先ほどの事情、あるいは日赤自体がその業務といたしまして戦争あるいは災害に際しまして救護班を派遣して救護活動をする、こういうこと自体をその主要な事業としておるという基本的な事柄、あるいは日赤から当時そういった方々に対しまして給与が出され、あるいはまさにいま御指摘にもございましたように、日赤の弔慰規則によりまして遺族扶助料等が支給されておる、こういう事柄を考えますとき、直接国がこれに対して何らかの処遇をとるということについてはやはり非常に困難ではないかというふうに考えております。
 なお、そういった意味で、非常に気の毒な御事情にあるわけでございますけれども、こういった問題も含めてなお検討の余地はないか、私ども先ほど申し上げましたような若干の援護法の接点部分の問題というものもございますので、プロジェクトチームにおいて研究していきたいというふうに考えておる次第でございます。
その後、診療報酬改定という段階にはまだ来ておりませんので、具体的にこれをこうしたというようなお答えはできないわけでございますが、すでにそのときに前局長が答えたと思いますが、いわゆるリハビリテーションの点数につきまして、身体障害運動療法、これは四十九年一月には複雑なものでも八十点、簡単なものは四十点という点数であったのが、先般の五十三年二月の診療報酬の改定では複雑なものは百六十点、倍になるわけでございますね。それから簡単なものも八十点、これも倍になった。それで点数アップの五十三年二月の点数の改定率が総体として九・六％であったわけでありますけれども、ただいまの身体障害運動療法につきましては三三％のアップということで、いわゆるほかの平均の改定率よりもかなり高いアップをしております。これは、身体障害者作業療法につきましても、やはり同じようなアップをいたしておるわけでございます。これは、まだまだ先生十分ではない、こういうふうにおっしゃるだろうと思いますが、私どもこれで十分だと思っておりません。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、今後とも重点的にこれにつきましては検討していきたい、このような考えでおるわけであります。