刑事局長、何を言っているんですか。
 あなたの方で、法務省が衆議院の予算委員会に十月三十日に出した東京佐川急便事件捜査中間報告書にはこう書いてある。「本件処理の段階では、金丸前議員が受領した本件五億円は、その後指定団体に対する寄附として取り扱われたものとみられる」、こういうふうに書いてある。だから私は、ああ金丸さんはいただいたけれども、いただいたものを指定団体に対する寄附としてやったんだなと、だから政治資金だと認定したんだろうと思うんです。
 ところが、金丸前議員の平成二年の指定団体に対する寄附には五億円なんて金は全然出てきていないんです。金丸議員の指定団体は、新国土開発研究会という団体が一つだけなんです。この団体の平成二年の収入総額は一億八千八百七十八万七千百八十二円で、五億円なんという金額には到底なっていない。この指定団体である新国土開発研究会は、だれからもらったにしろ一億八千万しかないんです。にもかかわらず、本件五億円はその後指定団体に対する寄附として取り扱われたなんというのは、どこからこんなことが出てくるんですか。
各省庁の平成四年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
 まず、歳出予算について御説明いたします。
 平成四年度における環境保全経費の総額は一兆五千五百十四億円であり、前年度の当初予算に比べ、一千一億円、六・九％の増となっております。
 これと事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十一億円、監視取り締まりの強化のために六十億円、公害防止事業助成のために九十四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆二千八百二十四億円、公害防止調査研究の推進のために三百二十五億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百四十八億円、自然保護対策の推進のために一千七百八十四億円、その他として百六十八億円が計上されています。
 主要な項目については、次のようになっています。
 まず、環境保全経費全体の八三％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費九千百八十三億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百二十五億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費一千八十四億円などがあります。
 また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百三十三億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千二百三十七億円、環境庁の自然公園等施設整備費五十三億円などがあります。
 なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによると平成四年度における総額は四千九百八十四億円であり、前年度の当初予算に比べ、百七十六億円、三・七％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、地球環境保全関係一般経費として八百八十億円、衛星等研究開発関係費として二百四十五億円、エネルギー対策関係費として三千八百四十三億円、その他関連経費として十六億円となっています。
 特に、エネルギー対策、衛星等研究開発関係費等を除いた一般経費は八百八十億円で、前年度の七百六十一億円に比べ、百十九億円、一五・六％の大幅な伸びとなっています。
 次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
 平成四年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆九千四百九十九億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ九百八十九億円の増となっております。
 機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で八百九十億円、日本開発銀行が貸付規模で七百二十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆七千百四十九億円を予定しております。
 このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 なお、公害防止事業団については、環境行政上の主要課題の変化に的確に対応するため、事業の見直しを行うとともに、名称を環境事業団に改めることとし、今国会に公害防止事業団法の一部を改正する法律案を提出させていただいております。
 最後に、今国会において御審議いただく租税特別措置法等の改正案に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げ
ます。
 まず、自動車公害防止対策関係税制として、最新窒素酸化物排出ガス規制適合車への買いかえ促進及び平成五年自動車排出ガス規制適合車の導入促進のための特例措置を新設するとともに、ハイブリッド自動車など低公害車の導入促進のための特例措置の新設等の措置を講ずる予定であります。
 また、リサイクルの促進を図るため、廃棄物再生処理用設備に係る特例措置の拡充、リサイクルの担い手となる登録廃棄物再生事業者の事業の用に供する施設に係る特例措置の新設、特定フロン排出抑制・回収設備に係る特例措置の拡充等の措置を講ずる予定であります。
 このほか、公害防止用施設に対する特例措置の延長、公害防止事業団に対する特例措置の延長など、所要の税制上の措置を講ずることとしております。
 以上をもちまして、平成四年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。