いずれにしましても、非常に画期的な法改正だと、このように思っておりますし、まさに今おっしゃいましたように、いつまでにどれだけ電気料金を下げるなんということは、これはなかなか言えるものではないということはもう十分わかっております。ただ、申されましたように、この法改正を基礎にしてぜひ官民一体となって電気料金の低下に努めていただきたい、このように思います。
 もう私の持ち時間も迫っておりますので、最後に一つ。
 今回の法改正によりまして新規参入ということが自由化されたわけでございまして、特に特定地域に対する電力供給ということが可能になったわけですね、特定事業が可能になったわけです。長期的に供給の責任を持たなければならない、これは当然のことでございますが、今度は需要家の方が、しばらく特定事業者から、新規参入者から電力を買っておったが、途中で嫌になったからやめようというようなことも普通の商売ではあり得るわけなんですが、その辺の保障についてはどうなっておりますでしょうか。
お答え申し上げます。
 物差しのつくり方、非常に難しいと思うのでございます。例えば、私ども今検討しておりますほんの一つの材料でございますが、御紹介させていただきますと、考え方の一つとしまして、新設の発電所の発生電力量当たりの建設費というものを指標として直接それを比較するという方法もございますし、あるいはそれぞれの電気事業者の発電電力量全体当たりの電源関係の設備費総計を指標とする、しかもそれも絶対水準で比べる方法と伸び率で比べる方法とあるわけでございますが、そういった物差しをいろいろ工夫しながら、結果において、やはり一番効率がいいところとそれから一番効率が悪いところとその間にどういう順序でどういう要因で各電気事業者が並ぶかというところは、客観的にある程度出せることになるかと思います。
 したがいまして、実態に合わせるというよりも、全体として客観的な指標をつくることによりまして、その指標を物差しとして、実態も加味しつつしかし客観的に結果を得るということが可能かと考えております。
よくわかりました。
 それで、各事業者の持っておりますそれぞれの地域特性とかなんとかも勘案してその物差しをつくるわけですが、いずれにしましてもそういうものを勘案して、逆に言いますと、物差しにコストを合わせるんじゃなくて、現状に、そういうもろもろの要因に物差しを合わせるというようなことにはなりませんですかね。
まさしく、この御審議いただいております法案を可決いただきましたならば、また再度審議会を開いていろいろ御議論いただきたいと思いますが、基本的にはこれは査定の方式でございますので、通産省といたしまして、各事業者が公平感を持って受け入れられるような、それからまたいろいろな地域特性ですとか経常努力によらざる不測の要因を除去できるような、そういったシステムを目指して私どもが策定いたしたいと考えております。
いずれにしましても、これから我が国の経済成長は継続的に上昇していかなければならない、それに対応して民生も含めまして安定した電力を供給していかなければならない、しかし状況としてはコストアップは避けられない状況にあるんではないかというふうに今承ったわけでございます。まさにそういうものを背景にいたしまして、今回の電気事業法の改正は、発電部門などへの新規参入を拡大すること、また料金規制を改善すること、また保安規制の合理化を通じて電力供給システムの効率化を図るものということでございますが、法改正と並んで、電気料金制度においては経営効率化を促す仕組みとして、耳なれないんですけれども、ヤードスティック方式による査定を導入する、このように伺っておる次第でございます。
 総括原価方式とかプライスキャップ方式とか、いろいろと我々にとっては耳なれない言葉も聞くわけでございますが、時間がございませんので総括原価方式、プライスキャップ方式、そしてなぜヤードスティック方式を採用したのか、その辺を簡単で結構ですから御説明いただきたいと思います。
将来的にも大変電力需要が伸びていくということでございますが、当然ながらそれに対応する設備といいますものを増設していかなければならない、このように思う次第でございます。そういう中で、主眼は恐らく原発であろうかと、このように思うんですが、原発の立地といいますものは大変今日の社会情勢の中で難しい、このように思いますし、都市圏に近いところではとても無理であろう。そうなりますと、非常に効率の悪いところに原発を置くというような形になるといよいよコスト的にも高くなっていくのではないか、このように思っております。
 これだけの五百六十万キロワットに対応する設備を増設していかなければならない、しかしそれがコスト的には今日より非常に大きくなっていくというものがございますが、一方では、先ほどから論議しました円高によってのメリットといいますものもあるのではないかな、このように推測をするわけなんです。そういうコストアップと一方の円高との、円高によってどの程度のメリットがあるか、一方ではそういうコストアップでどの程度のデメリットがあるか、その辺の見方を当局としてはどのようにされておるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、農業者年金につきましては、現在加入者が平成五年度末で四十四万人、それから受給権者は平成五年度末で七十四万人ということで、現在受給権者が加入者数を大幅に上回るという厳しい状況になっているわけでございます。
 そこで、今後についてのお尋ねでございますけれども、加入者の方につきましては、新規加入のベースとなります新規就農者の数等々がやや増加をする傾向にあるというようなこと、それから、今後新規就農につきまして、先般当国会でもお願いをいたしました青年就農促進法を初め各般の施策を充実をして実施をするということにいたしております。こういうようなことによりまして新規加入者数は徐々に増加をしていきまして、これによりまして加入者数につきましても一定の水準が確保されるものというふうに見通しをいたしております。
 受給権者につきましては年齢構成から予測ができるわけでございまして、本年度をピークにいたしまして平成十二年度ごろからは急速に減少をしていくというふうに見通しを立てているところでございます。その結果、平成三十年ごろには加入者数と受給権者数が約三十万人ぐらいのところで均衡をするのではないかというふうに見通しを立てているものでございまして、そういうことで年金財政も改善をしていくものというふうに考えております。