移譲とか統廃合とかいうことになりますと、結局、今地域の人たちが地域医療を守ろうという立場、よい医療を考える立場から、この計画に広範な反対があるわけです。私もそれが正しいと考えておりますし、最初言いましたように、習志野病院の移譲というのが国の統廃合計画の基準から見ても理由にならないものであるということから、この移譲計画、統廃合計画は撤回すべきであるということを強く主張いたします。
 次に、国立療養所松戸病院と柏病院の統廃合計画についてお伺いします。昭和六十一年度着手ということになっておりますが、第三地点はもう決まったのかどうか。検討中であれば、その状況と決まる時期の見通しについてお伺いします。
習志野病院の存続に関する要望や決議が寄せられていることは承知をしておりますし、私のところにも何回か代表の方もお見えになったわけでございます。何遍も申し上げているように、習志野病院が地元の役に立っていることは十分承知をしております。習志野病院以外の国立病院も、戦後四十年あるいは戦前から地元に根づいて、医療に役立っているということは私ども十分承知をしております。しかしながら、これだけマクロ的に医療機関の整備が進んできた中で、今後国立は何をすべきかということを考える場合に、やはり国と公、公と民間の適切な役割分担というものが必要だ、そういう前提に立ちまして国立病院・療養所は、国立医療機関にふさわしい指導的役割を果たせるようその質的強化を図ることを目的として、あえてこの計画を出したわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、その地元の要望と国の目指さなければならない方向と調和するのは、何と申しましても移譲の実施に当たっては地元の関係者の理解と協力を得ながら円滑な実施を図っていくということが大切だと思いますので、今後とも地元とはよく相談をして、地域医療に支障を生じないように努めてまいりたいというふうに考えております。
おっしゃいますように、ともかく地域の中核病院として、開業医の方も、スタッフがそろっているここと相談しながら医療をやっていく、こういう方が多いわけです。それから地域の皆さんも、結局は習志野病院があるから、国立病院があるから安心だ、こういう期待を寄せております。ですから、これが移譲されるということについては大変な不安を持っておりまして、国立習志野病院を守る会が結成されました。そして移譲する、統廃合する、こういうことに対して反対運動が起きております。
 この二月から今日まで二カ月間に、十万人を超える人々の反対署名が集まっております。習志野市だけで見ますと人口は約十三万人ですから、十万人というのは大変な数字であるわけです。ある老人会の代表の人は、この一カ月足らずで、前に連合町会の会長をやっておられた関係がありますが、三十四町会の二千四百世帯、これは全世帯になるわけですが、ここから一万人の反対署名を集めております。また船橋、習志野、八千代の各市議会も反対決議を上げております。こうした地域住民の声をどういうように受けとめているのか、お伺いします。
先ほども申し上げましたように、地域医療に支障が生じないようにということは、やはり全体としての医療水準が下がらないように、こういうことでございます。
 医療法が昨年十二月に通りまして、現在、県がいろいろ医療計画をつくっているところでございます。その医療計画の問題としても、県とよく相談をいたしまして、いわゆる移譲先という問題については対処をしてまいりたいと思います。
 それから、民間病院になった場合にどれだけ差額がふえるのかということにつきましては、民間病院にもいろいろございますと思いますし、私どもの方で、今どういう民間病院が譲ってくれということもないわけでございます。具体的にどこの民間病院ならどれだけという資料は、私の手元に持ち合わせしておりません。
もし民間病院というようなことになりますと、差額ベッドあるいは付添料、それから光熱費、暖房費、こうした国立病院では入院患者の負担にならなかったものが民間では患者負担となります。どれくらい負担がふえるか、このこともやはり国民の前に明らかにすべきであると思います。
 ある入院患者に聞いてみますと、同じ治療を受けて、八千代市内の民間病院に比べてみますと、八千代の人たちも習志野病院を利用するわけですが、二、三万円違ってくる、習志野病院の方が安い。入院する患者がまず心配するのは、この費用であるわけです。それから、あわせて医療水準についてもやはり心配が生じます。地元のお医者さんも、現在習志野病院で働いている人たちも、特に現に病院にかかっている人たちはその点を一番心配をしております。一つは経営の問題で、民間では設備投資も自前だからその点で無理をしなければならない、医療の内容にどうしてもしわ寄せが来るという問題があるわけです。
 そういう点から、民間病院になった場合に入院患者などの負担がどうふえるのか、それから医療内容、水準が下がるというようなことはないのか、お伺いします。
それは原則的にはおっしゃるとおりだと思っております。今大変苦しい折でございますから、確かにその苦しい折、そしてまた将来にわたってそうヨーロッパのような国民負担率を上げるわけにはいかないということになれば、中長期的な視点からいろんな制度、施策の根本に踏み込まなきゃならぬ。その一つが、あるいは老人保健法の問題もその一つであると思っております。そうして補助金、補助率の問題につきましても、生活保護費の問題については検討委員会から両論併記の形のものをもらいましたが、去年は一年としましたのは、一年間に本格的な審議を行いますからとりあえず一律で一年にしてください。今度の分は、一応本格的な審議は行いました、両論併記のものもあったにいたしましても、したがってこれは三年間の暫定措置としてお認めいただきたい、こういうことで、やっぱり年々知恵を絞ってきておることは事実でございます。
 行き当たりばったりでやりませば、当然また国民というものの不信を買えば、私どもも政権の座を去らなきゃならぬことだって、それは議会制民主主義だからあり得ることでございますから、したがって今日の苦しい財政状況の中においても、二十一世紀を展望し、いわば中長期的に安定していくにはこのような施策でございますということを極力理解をしていただく努力を毎日毎日続けていなきゃならぬではなかろうかというふうに考えております。