これは、ちょうど昨年の十二月、基地関連市町村長の皆さんにお話を申し上げたその席上、ＳＡＣＯの合意について私が触れた部分、多少時間をちょうだいして、改めてそこから申し上げたいと思います。
 今後は、ＳＡＣＯの合意に基づき、施設の統廃合が進められます。私は、これが基地が返還される喜ばしいニュースという側面だけではないことをよく認識しております。施設の移設先によっては、新たな御苦労をお願いすることが出てくることにもなります。しかし、いかなる施設も、受け入れるところがあって初めて移設できるというのが当然の出発点で、県と市町村の了解を得ることは不可欠です。私としては、地元の強い反対を押し切ってまで移設を強行することがあってはならないと考えております。
 こうしたところから、私は普天間の問題等を基地所在市町村長の方々にお話を申し上げました。そして、その気持ちは今日も同じものでありますが、沖縄の方々が背負ってこられた重荷というものを国民で、全体で分かち合うという姿勢に立ちながら、沖縄に所在する米軍の施設・区域の整理、統合、縮小を日米安全保障条約の目的達成との調和を図りながら実現していくことが内閣の最も重要な課題の一つでありますし、今後ともに、普天間飛行場の返還を初めＳＡＣＯ最終報告の内容を的確かつ迅速に実現するように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 この過程におきましては、地元の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠であります。そのために引き続き粘り強く努力をしてまいりたいと考えておりますし、まさに基地所在市町村長の方々に初めてお目にかかった席で申し上げたとおり、地元の強い反対を押し切ってまで移設を強行すること、これがあってはならないと考えておることは、もう一度繰り返して申し上げておきたいと存じます。
ただいま現行憲法のもとでは合法的に独立という行為は不可能ではないかと申しましたのは、ただいま委員お尋ねの、沖縄県におきまして条例等自主立法を行っても、現行憲法下では独立という効果は生じないということであろうと思います。
まあ、型どおりというか、そうしか法制局長官は言えないでしょうね。
 それをなぜ冒頭聞いたかということは、後ほどの質問に関連しますので、これ以上は聞いておくだけにいたしますけれども、しかし、憲法はやはり国民の、もちろん国家主権の問題は第一義かもしれませんが、国民の人権とか生命とか安全とか財産というものを保障し、それを通して国民の福祉向上が図られるということが大事だと思うんです。復帰してもそういう状態にならないとしておるから独立論もあるわけで、政治論として、私は今の法制局長官の御答弁ではいかがかと思うんです。
 同時に、もう一つ聞いておきますが、仮に、じゃ沖縄県民が、もうやっぱりこう国策で犠牲にされては困る、主体的立場で自分たちの方向というか、政治とか行政とか沖縄の将来は決めていきたい、そういう面で自主的にこの間の県民投票のように条例をつくってやれば、それは不可能ではないですね。どうですか。
ただいまの委員の御指摘にもございましたように、半世紀にもわたる沖縄県民が受けられた痛みを心に重く受けとめまして、現在、内閣を挙げて基地の整理、縮小、統合、あるいは地域の振興に取り組んでおります現状でございまして、お尋ねのような事柄を時間をかけて検討したというようなことがあろうはずはございません。
 ただ、あえてお尋ねでございまして、事前に通告を受けましたので、一応純粋に法律上の一般論として若干の見解を申し上げたいと思います。
 ただいま御指摘になりました独立という言葉は、法律的に申しますと、我が国の憲法を初めとする法体系が排除される、現在の憲法秩序とは相入れない事態になる。言葉をかえますと、独立というのは一国の主権、領土から離脱するということでございまして、現行憲法はそれに関する規定を設けておりません。したがいまして、言葉をかえますと、そのようなことを想定していない。言葉をかえますと、現行憲法下では適法にそのような行為はできないのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
これにて岩國君、堀込君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十九分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
これからの日本の安全保障政策を決める大事な段階だと思いますので、総理初め、ぜひ、できるだけ情報を公開いただいて、国民的な議論、国会でも議論ができるようにしていただきたいことを要望いたしまして、時間ですので質問を終わります。
今、政府委員の方からニュアンスはお聞き取りを願ったと思うんですが、それぞれ企画立案の分野に起因する事項、それから検査監督に起因するというか、その結果出たもの、それにおいてそれぞれの大蔵大臣なりあるいは金融監督庁長官の責任は生じようかと思います。いずれにしても、責任を生ずるような問題の起こることを防圧することが一番の大きな目的でもあります。起きれば連帯の責任でもあるわけであります。
 ただ、委員御承知のように、既に行政体験をお持ちになった委員ですからよくおわかりだと思うんですが、一つには自己責任、銀行みずから、金融機関みずからがどういうルールに従って自分の機関を運用して顧客というか利用者の信用を獲得するか。それから、それぞれの金融の、銀行であれば銀行、地銀であれば地銀、あるいはその他の方々が一つのグループをなして、おおよそ自分の大枠というものはこんなものであろう、そのためにはこうやっていかなきゃならないということがあろうかと思います。そして第三段の構えで、国民の信用や預金者保護という観点から大蔵省の企画立案があり、そして金融監督庁の検査監督がある。それは、それぞれの公のルールというか、例えば資本比率をどうするとか、そういうものを定めて、なおかつそれがスピードが狂って違うという場合においては、それぞれ是正をしていかなきゃならない問題である。
 それから、今どうしても私たちの頭にあるのは、野村証券や一勧のような問題はすぐれて経営者の資質の問題、この問題は挙げてどこに責任があるかといえば一〇〇％、みずからの犯罪を意図したかどうかは別として、結果としてそれを追認してきた今日までのそれぞれの機関の体質にある。その問題をこれからどう防圧するかというのは、大きな意味での金融行政の本旨ではないと私は思いますが、国民にとっては一番またいたたまれないような痛みというか憤りを感ずる問題でもあります。
 いたずらに銀行法、そういうものはそういう機関の犯罪を摘発する分野ではございませんが、こういう問題が起きたときにどうするかということは、大蔵大臣も大変今危惧をし、これからの協議にまつ点が多いわけでありますが、こういうものを防圧してまいりたい、このように考えます。