端的に申し上げまして、昨年の例えばこの時期、総合的な経済の状況を判断した際に、景気に対して税制で何をすべきかということに関しては、結論的には九年度の税制改正で行ったことがベストであると考えたわけです。その背景には、御存じのように、平成六年、七年、八年と、むしろ五兆円とか五・五兆円のネット減税を制度減税なり特別減税でやってきたわけでございます。
 私は、税制面からだけ申し上げますけれども、財政なり赤字公債がたくさん出てしまった財政構造が経済自体に悪影響を与えるのではないかということが、むしろ私ども心配でございました。
 したがいまして、その制度減税と一緒にやることを決めておりました消費税率の引き上げにつきましても、予定どおりさせていただくことが大事である。確かに、九年度と十年度では、その境目では大きな増税ということになるかと思いますけれども、その前に五・五兆円の減税を三年続けて、十六・五兆円やってきた。もうそろそろ大丈夫かなと思ったのが去年の状況でございます。
 結果的には、この夏、秋に、それではだめであるということで、特別減税を今回させていただいているという状況でございます。
今のお話の中で、公共投資をできるだけ前倒ししていくというようなことにも触れられましたけれども、そのことをやれば新年度後半になって公共投資が少なくなるということで、またそこを埋めるために補正予算を組むとかという話に必ずなってくると思うのですね。私、景気対策という立場から、そのことを否定しているわけじゃないのですが、ただ、そういういかにも苦し紛れの方策をとらなければいけないということが問題だと思うのです。そういうことをやっているから、まさに日本政府の経済、財政運営に対して信任が与えられないわけですよ。何をやらんとしているのかということを政治の意思としてはっきり出すべきです。
 そのためには、今はやはり景気対策、経済再建に万全の措置をとるんだと大蔵大臣、たびたび力を込めておっしゃるわけですから、そこを、万全の措置を込めるという、そういう気持ちじゃなくて、その政策自体が客観的に内外から見ても、いや、もう日本政府は経済再建、景気対策に本当に本気なんだなとわかることをやれば、別に一人一人が力を込めて答弁しなくたって、それはメッセージとして伝わるわけですよ。そこのところがはっきりしないものだから、政府の打ち出してくるいろいろな政策が、思ったほどのマーケットの反響を得られないということが続いている、そういうふうに思います。
 このことは、大分冒頭のところで時間をかけましたので、私の意見としてそのことを申し上げておきます。
 それで、次に今度の減税策の基本のことでございますので、大蔵大臣に改めてお聞き申し上げるのですが、これはもうたびたび同僚委員からも申し上げていることです。さきの臨時国会までは財政再建が重要だということで特別減税を否定していたわけですけれども、今回実施することとした理由というのをもう一度端的にお教えいただきたいと思います。
ようわからぬのや、これ。工事費を四分の一から二分の一にせんならぬのや。土地や値段が上がってきているからと言うが、このごろ下がってきておるわけや。どうすんのや。そんなもの、あんた、この法律を執行して国が事業やろうというわけじゃないんだから。やるのは事業者がちゃんと特定都市鉄道整備でおやりになるんだから。それをちょっと手伝うだろう、こういう話でしょう。手伝うたろうの範囲が四分の一から二分の一にどんと上がっていくというのは、大将、何でやろか。こんな、あんた、わかりますか、今の話。
 あんた、わしに言ってわかると思ってはるのかしらぬけれども、わしみたいに頭の悪いやつは一層わからぬのや、これ。また私これを国民に言いに行ったら、もう一つわからへんわ。先生、何言ってはりますねんて、そんなこと言われるで、あんた、こんなもの。それで、六％から一〇％、一〇％にはせぬけどななんて言って、もう一つようわからぬね。
 それで、きのう、九一年五月の運輸政策審議会の地域交通部会の答申「大都市の鉄道整備の基本的方向と具体的方策について」というのを読んでおったら、こういうことを書いてあったわ。「鉄道の整備を行っても、特に線増等輸送力増強工事である場合、鉄道事業者に新たな需要が大量に発生するわけではない」ことから、鉄道事業者のインセンティブが低下しているということが書いてある。要するに、鉄道の連中は、事業をやっている連中は、やりとうない、あんまりもうからへんで、こういう話が出てくる、これは。人をどんどん混雑の中にほうり込んどいたら、それならもうかるけれども、わざわざ線を引かぬかて、せっかくもうかっているものを要らぬことせんかてええ、そういう意味がいなと思って私は問いとったんや。この根性が悪いわ。
 そこで、私聞きたいんやけれども、鉄道事業をやっておられる方というのは、直接、鉄道の関連事業があります。それから、鉄道をやっている人たちは、百貨店やスーパーや土地の開発やら、もう全部関連事業をやってはりますわ、グルーブで。だから、鉄道事業そのものの収支だけではなくして、この鉄道事業をやっておられる方が総合的にグループとしてやっておられる事業はもうかっているのか、もうかっていないのか。もうかっているんやったら、その分野から吐き出してもらったらええんやね。何も運賃全体にかける必要もなかろうと私は思うのです。
 そこで、きのう有価証券報告書を、一体どんなんなっとるんやろかと思って関東の五社を慌てて調べてみたんやわ。京王、東急、西武、小田急、東武という大手をね。そうすると、関東五社内部留保、関連事業分も含む、これは鉄道事業の関連部門やね、ただし、特定都市鉄道促進準備金は除くと。そうすると、この法律ができて施行された八六年度の未、二千八百十五億円、それが九二年度末になると四千三百十八億円。千五百三億円、六年間で増加しておる。丁五三倍の増加や、この六年の間に。さっき言うた、認定した事業計画は別です。
 それから、グループで調べてみたら、八六年度末で三兆五千九十二億円であった、六年たったら、九二年度の末で五兆四百二十二億円。一兆五千三百三十億円のあれが出てくるんやわ、総資産の増加ってやつが。
 だから、損しているという話は一つもあらへんがな。資産はふえていく一方じゃないか。内部留保もふえている一方じゃないか。何でそこを削って、運賃値上げをせんかて新たに輸送力をもっと、夏やったら暑いのを暑くないようにするような対処をやれということを何で指導せんのじゃろうか。私は、これは不思議でかなわぬので、こういう分野についてはどういう対応をやってますねん。