これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中厚生省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川端達夫君。
これにて中島武敏君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして文部省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後三時三十六分散会
私は、多くの国民が芸術文化でありますとか貴重な文化財に多く接するということは、非常に大事なことだ。やはり二十一世紀に向かっては、これだけ資源がございませんから、科学技術創造立国を目指しますのと、やはり文化国家を目指していくという、この二本柱が非常にこれからは大事だというように思っておりますから、そういうように思うんです。
 そこで、先生がパイをふやせとおっしゃっていただきましたが、私も同感でございまして、ことしは御案内のとおり、トータルで文化庁予算は七百五十億円、これが、四年ほど前でございましたら、先生はわずかに〇・一％とおっしゃいましたけれども、五百億ぐらいだったんですよね。かなり経済、まだバブルが繁盛しておるときですよ。それからもう、これでは非常に他国に比べて貧弱だということで、政府においても与党の中においても増額運動が息を吹き返しまして、それで今七百五十億になった。しかし、これで十分満足するわけには決してまいりませんから、さらにさらにふえてまいるように努力を続けてまいります。
じゃ、次の問題です。
 これももういろいろ伝わってきているんですけれども、十五団体程度に助成するという話があるんですよね。それで、音楽、演劇、舞踊、いろんな団体がたくさんあります。そういう現実に照らすと、今度いいことをやっているんだけれども、ちょっと少な過ぎるんじゃないかなというのはこれまた率直な気持ちだね。
 それで、重点的に援助するということも大事なんですけれども、やはりすそ野も大事にして広げていくということが必要だと思いますね。だから、結局これはパイを大きくするという以外にないと思うんです。この点でも大臣のひとつ決意を聞いて、何かもう時間が来ちゃったらしいので終わりにしたいと思うんです。
ありがとうございました。ぜひともそのような方向で御努力をいただきたいと存じます。
 次に、同種の問題でありますが、改正法案の附則第二条第一項におきまして、その一切の権利及び義務は、そのときにおいてＮＥＤＯが承継する、こういうふうに記載をされておるわけであります。
 石炭鉱害事業団の労働組合と事業団が労働協約などについて締結をされておると思いますが、ここにも書いておりますように、ＮＥＤＯが承継するというふうになっております。当然そういうふうになるものだと私は考えておりますけれども、この点についての御見解を賜っておきたいと存じます。
御答弁申し上げます。
 統合時の職員の大事につきましては、第一義的には当然のことながら鉱害事業団及び新しく引き継がれますＮＥＤＯが決定する事項ではございますが、統合時の職員の解雇は一切行わない方針であると承知をいたしております。
大臣も御承知と思いますが、これまで事業団の職員は長きにわたって鉱害復旧に携わってまいりました。鉱害復旧の歴史が相当長くなっておりまして、単に長いだけではなくてさまざまな曲折がございました。大変苦労してきているわけであります。十三年度末に至って再度皆さんの胸中に不安が起こらないように、ぜひとも通産省としての適切な対応といいますか、万全な対応をお願いしておきたいと存じます。
 二点目の問題は、平成十三年度までに累積鉱害処理を終結させるということになるわけでありますけれども、所要人員の確保は当然必要であります。今回の統合時において、石炭鉱害事業団の職員その他臨時職員もございます。当然のこととは思いますが、確認のためにお伺いをしておきます。彼らを解雇したり退職させるということがあってはならないと思うのは当然でありますけれども、この点についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
それでは、財政再建に入ります。
 我が国の財政が大変悪化していることは御承知のとおりであります。国、地方合わせて四百四十二兆円の債務残高、国民一人当たり三百五十二万の借金を抱えておりまして、ストックで言うとＧＤＰ比約九〇％、フローで言いまして七・四％。イタリアという国がありますけれども、世界最悪の水準であります。これがために、当面の目標としてプライマリーバランスをとるべきだ、国債費を除いた歳出と国債発行による収入以外の歳入をバランスさせると、こういうことで来年度は財政構造改革元年と、こういうことが打ち出されておるわけであります。
 そういう中で総理は、来年度の国債発行を三兆円減額しろと、こういう御指示を出した。私は財政構造改革元年にするための第一歩だと、こういうふうに受けとめておりますけれども、三兆円の根拠はどういうことでございましょうか。
 それと、平成八年度の補正予算議論が盛んであります。決まったかどうか、私も必ずしも定かではありませんけれども、五兆二千億か何かになる。
 そこで、こういうことも言いにくいんですけれども、私はあえて申し上げますと、今までの我が国の予算編成は、当初予算はシーリングが厳しくて大変なんです。補正予算はそうでもないんです。緩急バランスがとれてうまくやってきたようなところが実はあるんです。そこをしっかりしないと、来年度は財政構造改革元年ですか、ということになるのかなという心配をいたしておりますけれども、この点、総理と大蔵大臣の御所見を承ります。