まあ今御指摘のとおりでございまして、私はそういう意味の認識では一致いたしております。
 そこで、私ども政府の方では、民間活力の導入といいますか、こういうようなものを積極的に推進をしていかなきゃならないと。これは決して建設省の方が予算がないし、財政事情が厳しいから民間や地方公共団体に押しつけるんだと、そういう思想ではございませんで、民間活力の問題にいたしましても、政府としてどうしてもやらなきゃならぬ、また持たなきゃならぬ、政府としてたとえ重い荷であっても背負っていかなきゃならぬ。それを今申し上げるように逃げるなんということは一切考えておりません。そうじゃなくて、もっと二十一世紀に向かって我々が国民生活の充実や社会、公共の福祉にこたえるという、もっと効果的に、民間活力の導入によって、民間なりまた地方公共団体なり政府というものが一緒になっていい知恵を出し合って、そして今申し上げるように建設省、政府としてなすべきことは何かと。制度上の問題もあると思います。また、予算の点もあるだろうと、また民間の人たちの大いに知恵もかりなきゃならぬと、また私ども役所としての、従来のパターンでなくて役所としての知恵も出さなきゃいかぬ、また民間の人たちが民間活力に対して大いに協力してあげようと、そういうふうないろんな制度とか慣習とか、それから改革をしなきゃならぬものはたくさんありますから、そういうようなものを毛糸をひもとくようにきれいにひもとく努力もしなきゃならぬでしょうし、また国有地その他提供しなきゃならぬ場合には積極的に提供するとかというようなことを政府は重点にして考えて、そうして今申し上げますように、予算の厳しい中でも政府として負担し、やらなきゃならぬことは積極的にやっていくと。そして、みんなが一体となって民間活力の導入をすることによって、積極的にまた推進することによって、景気その他、またそういう各種五カ年計画が、おくれを取り戻すということではございませんが、とにかく一緒になって新しい発想で国民の皆さん方の要望にこたえようと、そういう基本的な考え方を持っておるわけでございます。
確かに、大臣から大いに努力をしていただかなければならない点が非常に多いかと思いますが、私どもこう見ましても、どうでしょうか、公共事業関係費の推移を見てみますと、事業費は五十五年以降四年連続伸び率がゼロに置かれておりますし、しかも五十九年度はマイナス〇・二％ですね。そして、これいただきました資料を見ましても、建設省所管の長期五カ年計画の進捗状況、これはいずれもスローダウンをしているわけでして、例えば第六次治水事業につきましては五十九年度で四六・三多と、これは六十一年に終わるわけですけれども、まあそういうような状況であると。あるいは六十年度で終わりますところの第五次下水道整備計画、これは五五・一％であると、五十九年の達成率が。第三次都市公園等整備計画、これも六十年で終わるわけですけれども、これも五八・七％だと。しかも、第三次海岸事業につきましても、六十年度で終わるのにこれは海岸では建設省は六五％である。その他六十年度で終わります第三次特定交通安全施設等整備事業、これの道路管理者分でも六九・一％というような状況になっておりまして、いずれもが計画を達成できないということはほぼ明確になってきているのじゃないかと思いますが、これではやはり長期計画を策定した意味がないんじゃないか、こう思うわけです。先ほど大臣からもいろいろなことお話しありましたけれども、この影響ですね、おくれたところの影響というのは各所でいろんな、具体的にも今あらわれてきつつあるんじゃないかと思うんですが、その点についてはどのように御判断になりますか。
通産省、あなたの方で頑強に出さないと言うのですが、それではもう一つ。皆さんの方で百十二社のうち百二社に割り当てをして、今の割り当てをしなかった六社は別になっているわけですね。さらに十社は保留という措置をとっているのですね。
 ところが、皆さんが出された通商弘報に「オレンジ・タンジェリンの輸入割当てについて」という、五十九年四月六日の通商産業省の指示があるわけですね。この内容を見ると、「株式上場会社にあっては直近一カ年の有価証券報告書及びＬＣの写し等直近一カ年のオレンジ輸入代金決済の事実を証する書類、その他の者にあっては登記簿謄本、事務所の不動産登記簿謄本又は賃貸借契約書の写し、役職員の源泉徴収票の写し、納税申告書の写し、決算報告書、ＬＣの写し等直近一カ年のオレンジ輸入代金決済の事実を証する書類を各一部添付すること。」そして、株式上場会社にあってはオレンジ担当役職員のみを記せばよいということで提出を求めているわけですね。弘報の中には、法人登記の可否、役員構成の可否、親会社、ホルダーか非ホルダーか、独立の事務所の可否、株主構成の可否、専従の役職員の可否、独立の会計処理の可否、判定の可否、会社としての実体なし、他のホルダーの支配あり、こういうようなことを、通産省の採点方式まで掲載しているわけですね。
 この書類提出期日は五十九年四月十二日ということになっているのですよ。四月十二日までの時点に書類が提出できなかったこの十社を、皆さんの方では欠格事項がある商社であるのにもかかわらず、なぜ保留などというあいまいな措置をとったのか。さっきおっしゃった自己の名と計算においてはわかりますよ。しかし、皆さんの方では三年前にも企業の実態調査をしているわけですね。全事業所を回って、割り当てをするとき調査をしているわけです。そのときに、事務所を持ち、専従役職員を持っているかということは、皆さん三年前に調査なすっているのですよ。そういうことをやっておきながら、そういう実体がなかった幽霊会社、事務所が存在しない、専従役職員がいない、それからダミーである、こういうような実態が現実に存在するのにこの十社については保留で、一カ月か三カ月のうちに是正措置をとれば割り当てをするというのでしょう。大変な皆さんの行政の片手落ちだと思うのですよ。なぜこういう保留の措置というものを認めたのですか。
 それからもう一つ言うなら、ダミー会社というものがこの十社の中で六社ございますよね。このダミー会社に対しても皆さんの方は保留措置を認めているのですよ。じゃ、ダミー会社が、皆さんが保留措置をした間にどういう会社をつくるとお考えになりますか。またダミー会社をつくるのは決まり切っているんじゃないですか。これはどういうふうに是正されるというふうに思っていますか。保留措置というのは、通産省が政治的圧力か業界の圧力に屈したか、いずれにしても極めて異常な措置だと思うのですよ。どういうわけでこういう保留措置をおとりになったのですか。それから、保留措置をとったところに今後割り当てをするというお考えがあるから保留をしたんだと思うのですが、その点はどういうふうにお考えですか。