今回の改正の中で、現在実務経験者としてまじめに仕事をしておる、しかも十分に技術力を持っておるという人たちが排除されることのないよう十分な御配慮をお願いしたいと思います。そのための何らかの特例措置が講じられるのではないかと思いますけれども、そのあたりについてどのような方向で進んでいくのか、御説明を願いたいと思います。
 いずれにせよ、高齢者の方で十分力を持っておる人たちについて、今さら何か勉強するのも大変だという人もおられると思うんですが、そのあたりのことについてお尋ねしたいわけでございます。
民間の協会が国家資格を取得できるような印象を与えるような講習会を開催して、事情を知らない受講者から苦情が出たりするような困った事態が起きており、建設省の方では何か誤認防止の通達を出したということも聞いておるのですけれども、そのあたりのことはどのようになっておるんでしょうか。
法律が通りますと政令で業種を指定しますが、一応その政令でどういう業種を考えておるかといいますと、お話のございました五つでございますが、その五つごとについてお答え申し上げますと、仮にその五つになるとして、国家資格者の割合だけを申し上げます。土木は八八・四％でございます。これは専任技術者でございます。それから建築が七八・二％でございます。それから管が七一・七％でございます。それから舗装が九五・三％。それから鋼構造物、スチールでございますが、鋼構造物が一〇〇％でございます。一応仮にこの五つということにして平均をとりますと、もちろん加重平均をしておりますが、八五・八％。管の七一・七を一番下にして上は一〇〇％、このような実態になっております。
現在、建設業の許可というのは、二十八の業種がございまして、それぞれに許可をしておるわけでございますが、今度の答申の趣旨は、それぞれ重要な業種であるけれども、それぞれの業種に要求される技術内容をきちんと持っておるということが大事だ、そういう観点からいうと、ただいまおただしの五業種につきましては、その施工技術の内容というのは極めて総合的でありますし、また高度である。そのためには、やはりそういうものに見合った高度な施工管理能力を技術的に持っておるという技術者が必要だということでございます。そういうことを背景にして、そういう内容のものを適正に施行していくためには、客観的に確認を受けておる国家資格者に技術者は限るということが必要ではないかということで改正を行おうとしておるものでございます。
今回の改正のポイントの一つでございますけれども、指定建設業に係る特定建設業について技術者の資格要件を厳しくしていっておりますけれども、この改正の趣旨について御説明いただきたいと思います。
地域での優良な工務店など中小零細業者の受注を確保するために、リフォームのための自治体の住宅相談窓口とか増改築相談員などの情報を提供する仕組みを活用することも考えるべきではないかと思いますけれども、そのあたりについてはいかがでございましょうか。
ただいまの御回答でわかりましたが、この「技術と経営の優れた企業」という字句が使われておるんですけれども、大手ゼネコンや優良企業だけを重視するというのでなく、中小零細企業の方も技術能力が向上するようにいろいろ保護していただくという方向でお願いしたいというふうに思います。
 そして、現実に日本の建設業は中小零細が圧倒的に多いのが現状でございます。建設産業政策の方も中小建設業の育成強化という点に重点を置いていただかなくちゃならないと思いますけれども、中小建設業の育成強化のためにどのような施策をお持ちなのか、今後どのようにされるのかという点についてお尋ねしたいと思います。特に経営の近代化、合理化をするについて、最近非常に施工技術が進歩しているように思いますけれども、例えば業界団体が自主的にいろいろ教育や講習会等を行っておりますけれども、そういったものに対する援助とかいろいろとあると思いますけれども、具体的な施策をお伺いしたいと思います。
ちょっと質問の趣旨を変えますけれども、建設の需要規模から見て業者数が多過ぎるという危機意識があるのじゃないかというふうな感じもいたします。建設省として、現在の業者数についてはどのような見解をお持ちなのか、またこの業者数について今後どのような方向をもって指導をされていくのか、そのあたりのことについてお尋ねしたいと思います。一律にこの業者数を整理するとかあるいは中小のものをつぶすという考えではなくて、まじめな努力をしている業者を伸ばしてインチキ業者を淘汰するという方向でいかなくちゃいけないと思うんですが、そのあたりのことも含めまして建設省の御見解を伺いたいと思います。
いろいろな問題があるというふうに思うのですが、今の刑事訴訟法の改正ということについて、昭和二十八年かな、改正があって、そのときには分量的には大きなあれではなかったけれども、「検察官の捜査に対する監督を強め、黙秘権の制約を試み、勾留期間の延長をはかろうとするなど、重大な論点を抱えこんでいた。」これは立教の田宮さんの書いたものですが、「しかし、さいわいにして妥協的な小修正でこれを乗り切ることができたのである。」というようなことを書いて、「そして、これを乗り切ってしまうと、その後は法典の当否について基本的な批判は、もはやみられなくなったのであった。これは、不思議といえば不思議な現象である。現行法は、司法省の内部的な準備作業をいれても二年余という短時間のうちに立案・成立をみたもので、決して周到、完べきな法典であるわけではない。」云々と、こう言われているのです。
 周到、完璧なものはどこにもあるわけないのですが、このときの改正というのは、ここにあるように重大な論点を抱え込んでいたのだけれども妥協的な小修正で乗り切ることができたという、この意味がよくわからないのですが、具体的にどういう点を改正しようとしてどういうふうになってしまったのですか。それが「さいわいにして」、どこにとって幸いだったのか、ちょっとよくわからないのですが。