私は、なぜこの問題についてしつこくお尋ねするかというと、私どもは、国会でこの特別委員会を設置して、そしていろいろなことをお尋ねしようとすると、関係のお役人の皆さんが私どもに来て、あした発表することでございますから本日お尋ねになっても何も答えられませんということをはっきり言うわけですよ。現に、私は昨日言われたわけです。私が怒っているのは、自分が昨日これについてお尋ねをしたいと言ったら、担当の方が、まことに恐縮ですがあしたこれは発表になりますから、今回はできればそのことについて触れないでほしいみたいなことまでお話があったわけですよ。ところが、けさになって新聞をあけてみたら、「議事録を入手」として、どの新聞も全部この中身をつまびらかにしているのです。
 こういうことは間々あるのですよ。私も地方議員が長かったから、そういうことはあるのです。だから、そのことについてどうこうじゃなくて、こういうふうなマスコミに先にこういうものが流れて、そしてこの委員会では、恐らくここに御出席の諸先生も、議事録について、大臣御自身が御存じないということであれば、なお委員長初めみんな知らない。ところが、新聞ではこういうことが出ている。それならば、最初からもっとオープンにして、国民がむしろ関心を持つのですから、公開した方がいいのじゃないかというふうにお尋ねをしたかったわけでありますが、長官に先回りされて答弁をされましたから、それはひとつ厳重に受けとめておいていただきたい、こういうふうにも思うわけであります。
 そこで、時間もあと七分ほどでございます。私、盛りだくさんに通告したのですけれども、時間がなくなってまいりましたから、また後日機会をいただいて残りのものについてはお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
 今申しましたように、国民は大変期待しているわけですね。ところがどうも、きょうの報道もそうでございますけれども、数日、この二月に入ってからの報道を追いかけますと、両論併記ということが出てくる。規制の緩和を推進してほしいという人と、いや必要なんだという、特にこれは官僚側の御意見だそうでありますけれども、役所側の御意見だそうでありますけれども、こういうトーンダウンが最初からあっていいのでしょうか。私はこの辺、長官の御認識を承りたいと思いますが。
私、今日まで、例えば国会等移転に関する法律などの提案者となりまして、衆参両院で答弁をいたしまして、成立を図りました。この調査のための委員会設置というのが、その法律の中にございます。このような審議会あるいは調査会というのができますと、議事録を公開せよということがしばしば問題になるわけでございます。
 昨年できました行政改革委員会、これも規制緩和に対して監視あるいは勧告、意見を申し述べる、重要な権限を持った委員会でございます。この法案の審議の際にも同じような御意見がございました。問題は、こういった委員会ができますと、その際の会議を公開するか、議事録を公開するかどうかというのは、やはり委員会独自の判断の問題になるわけです。
 ただ、私としましては、こういった法律を私の責任で御提案申し上げ、審議をいただいておりますときにいつも言ったのですが、運営の仕方は委員会が独自にお決めになることです、しかしやはり国民に関係がある委員会につきましては、できるだけ中身を国民の皆さんにもお知らせするという努力が必要ではないだろうか、したがってこの法案ができましたら、ひとつできる限り委員会論議の中身を国民の皆さんに知っていただくような努力をすることが必要だということについては、法律の提案者として御意見を申し上げましょうということで対処いたしてまいりました。
 ですから、私は、先ほど申し上げた国会等移転の調査会も、会長の宇野収さんが委員会のたびに非常に丁寧な記者会見をやっておられるそうでございますし、それから行政改革委員会も、会長さんが大変親切な記者会見をやっておられると聞いております。したがって、こういうものは、議事録を公開するということはほとんどないと思います。要は、その中身を委員長さんなり会長さんなりができるだけ国民の立場に立って詳細に記者会見で御報告を申し上げている、それがたまたま会議の中身の問題というような形で報道されることがあるということではないだろうかと、私は思っております。
 私の経験の中から申し上げた次第でございます。
規制緩和検討委員会は、内閣審議室が事務の中心になっていただいておりまして、総務庁はそれに協力するという立場で参画をいたしているところでございます。
 私、規制緩和検討委員会開催のたびに出席をさせていただいておりますが、最初の二回が各省庁からの規制の要望に対する考え方を説明し、各委員からそれに対する質疑が行われた。以後の会合は、第一グループ、第二グループに分かれまして各四回、これは委員さんたちだけでの討議でございまして、非常に熱心に討議が行われております。
 報告期限が当初の予定よりも若干おくれておりますのは、検討項目が非常に膨大であるということ、それから各委員の先生方の中でそれぞれ意見が分かれておって、委員会としてできるだけそれをまとめたいなという努力をしているためにおくれている、こういうふうに見ております。
我々男性にとりまして女性というのは永遠のなぞという部分もございますが、近年、女性を職場という観点から見ますと、大変女性の方が活躍をされているわけでございます。我々の衆議院の議長も女性の方でございますし、また、文部省関係ではもうあらゆる審議会で女性の進出ぶりが各省の中でぬきんでて一番高いということもございますし、例えば来年度は上級職を通って文部省に採用される職員は七名も女性の方がおられるということで、女性の社会進出というのは大変なものだと私は思っておりますし、またその能力においても、実際民間企業もあるいは役所というような場所でも、実際働いておられる女性の能力は男性にまさるとも劣らないというところまで行っていると思います。
 そういう意味では、先生が目指しておられます、男、女ひとしくその能力を発揮し、対等な立場で仕事を進めていくということについては、私は社会全体としてはそういう方向に動いている。これは自然に動いているわけではありませんで、先生のような女性の地位向上のために一生懸命働いておられる方々の努力の集積としてそういうことが起きているのだろうと私は確信をしております。
 学校教育の中でどう男性と女性との役割分担を教えていくかというのはなかなか難しい問題ではございますけれども、今の高等学校の新しい学習指導要領においては、やはり従来慣習として女性の役割であったというふうに常識的に考えられておりました、例えば料理や炊事、洗濯とかその他のものについても男性はある知識と技能を持つべきだということで、そういうことについてもやはり男の生徒であってもそれを学ぶ機会を持つということで女性に対する理解も一段と深まる、こういうことであろうと思います。
 もう一つ、先生がお話しになりました少子化の問題ですが、少子化というのは学校教育だけで救えるような問題なのかどうかということはございます。先生が御指摘になりましたように、実は結婚された方の持たれるお子さんの数というのは平均的な水準をいっている。むしろ、二十五歳から三十歳にかけての女性群の間での結婚率というのが非常に低い、したがって出生率も低い、こういうことでございまして、女性の晩婚化というのは一体どこに起因するかといえば、結婚難ということではなくて、むしろ女性の自立可能性が高まったということによって引き起こされている面があるのではないかと私は思っております。
 ただ、結婚された方で子供を持ちたいという方が、自分の産んだ子供の教育負担、そういうものを考えてなるべく少なくしか子供を産まないという傾向がありましたら、その点についてはやはり文教行政の中で考慮に値すべき問題であると思っております。