お答えいたします。
 現在、馬主の数は、個人二千五百八十二、法人三百五十六、合わせまして二千九百三十八名となっております。このような馬主さんの在籍管理馬として私どもに登録されておりますのは、三月一日現在で六千百五十六頭、こうなっております。
 なお、貸し付けの馬房の数もあったかと思いますが、これは美浦、栗東の両トレセンに四千三百三十二、このようになっております。
ただいまの大臣のお話について、私の納得するところではありませんが、時間の関係もありますので次に移っていきたいというふうに思うのであります。
 次の、馬主等をめぐる問題は、いわば競馬の盛衰を左右する問題でありますので、真剣に対応していただきたいと思います。
 特に、国際的に通用する強い馬づくりを目指して、間近にやってくるであろう競馬の国際化時代に対応し得る条件をつくり出すためには、関係者の並み並みならぬ努力が必要であり、そのためには改善すべき諸点については速やかに対応するということが、公正確保によるファンの一層の支援を得られるものと思われるのであります。以下、率直な答弁を期待したいと思います。
 まず、馬主の数と馬房の貸し付け数はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。
清算事業団の用地の具体的な処分については清算事業団が行うわけでございますが、清算事業団法の施行規則によりまして市に譲渡した場合、市から貸し付ける法人は、地方公共団体が二分の一を超えて出資または出損しているものであること、またその用地が主として公共用、公用または公益事業の用に供されるものであること等の条件がございます。
緑地が少々あっても、五〇％以上ということであっても、実際はあそこで夜十一時まで開いて、そして歓楽型の遊園地がやられる。それが住宅地のど真ん中にやられるんですから教育上もいろいろな問題が起こってくる。これは十分慎重にやってもらいたいという点を指摘しておきます。
 それで、運輸省、岡山駅の貨物操車場跡地の岡山市への払い下げの経過とその条件、使用目的とか譲渡制限などこういった問題とか、それから岡山市がその土地を貸与する場合の条件、これについて報告してもらいたいと思います。
特許公園につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、設置の際に守るべきかなり具体的な基準を定めておるわけでございます。
 例えて申し上げますと、建ぺい率につきましても全体の十分の二以内ということでございますし、それから緑化面積等につきましても大体は五〇％以上の確保といったようなことも示されております。その他、管理運営等につきましてもしっかりとした規定を設けまして、何さま都市計画決定をいたしました公園を設置して管理するものでございますので、かなり永続的、継続的に続くことも私どもといたしましては期待しておるものでございますから、そういう面に即しまして、私どもは協議に当たりましてはぎちっとした協議をやってまいりたいと思っておる次第でございます。
建設大臣、これから事前協議が行われるかもしれないし、どうなるかわかりませんけれども、もし事前協議がある場合、私はこの問題は慎重にしてもらいたいと思う。
 というのは、認可権限を持つ知事が告発されるというような、そういう状況ですね。しかも、自治省の先ほどの報告では都市公園の建設とかというように言っていますけれども、センチュリーパークチボリにしても、それからチボリ・ジャパンというこっちの株式会社にしても、定款を見ますとどちらも「遊園地」と書いています。公園の建設じゃないんです。遊園地の建設及び運営なんです。しかも、それを都市計画公園だという衣で覆って、岡山市に土地を提供させて、そして自治体に出資までさせる。しかも、住宅地のど真ん中に夜型の歓楽街をつくらせてもうけさせる。緑地が少々あっても都市環境整備にはならない。
 そういうものがつくられようとしているわけですから、事前協議の段階では十分この点について協議をし慎重な態度でやってもらう必要があると思うんですが、この点についての大臣の見解を聞いておきます。
地方自治法は地方公共団体の事務を例示してございますが、その例示の一つに公園というのがございます。
 お尋ねの歓楽型遊園地というもの自体がどういうものであるか私も必ずしも正確には承知していないわけでございますが、その自治法に書いてあります公園というのはまさに一般的な言葉の使い方として公園ということを言っておるわけでございまして、公園の中には庭園あるいは遊園地、そういうものが一般的に入っておるということでございます。
チボリ公園というのは深夜まで開園する夜型の歓楽型遊園地であります。
 自治省、自治法の第二条に言う公園にはこういう夜型の歓楽型遊園地は入るんですか、入らないんですか。
国費だけれども、実際は市町村がするんだよね。それで僕はぽっと思いついたので、どういうお金の流し方があるのか少し検討していただきたいと思うのだけれども、やはり担当者がいなきゃそんなもの資料集まりません。日常の仕事をやっていてやっていたのではやはり集まらないので、そのための手だてを措置することを御検討いただきたいということを、では申し上げておきましよう。
 厚生大臣ともう一人運輸大臣、お二人がすぐもう時間が来ておりますので、この次のテーマです。
 共同宣言の第四項に、在日韓国・朝鮮人の人権問題というものを今後位置づけるということが決まっています。昨年の予算委員会で私はお聞きして、厚生省の方は、昭和六十一年に国籍条項がなくなって、在日韓国・朝鮮人いずれも日本人と同じように健康保険その他について対処できる、こういうことになっているのでありますが、ただ一つちょっと気になるので、そんなことがないと思うが、これは文部省とも関係するのですが、先にお聞きします。在日朝鮮人ないし韓国人の母子家庭で、子供が日本人の学校に行かずに朝鮮人学校に行ったという場合であります。そういう場合に、今まで母子家庭としての児童扶養手当とか子供が障害の場合には障害児手当とかそういうものがあったのが、日本の学校に行かずに朝鮮人学校へ行った瞬間に母子家庭としての平等な、国籍条項なしの対応でないようなことが、あり得ないと僕は思うが、いかがですか。