私は、中小企業対策でいろいろお聞きしたいと思っております。
 まず、大臣にお願いいたしますけれども、中小企業の倒産防止対策はいま非常に重要な問題でございますが、通産省ではどのような対策を講じているか、御答弁願います。
私の理解しているところでは、地元のサイドの事情によりまして期限内に着工できないものまで対象にするということになりますと、他の努力した地区とのバランスと申しますか公正が保たれぬという結果にも相なりますので、決めました方針に従って処置する方が一番公正ではなかろうかと考えます。
えらい誠意のない話ですが、結局三月いっぱいに認可になるかならないかが、交付金が倍、半分の違いになってくるわけでしょう。しかも、わずかな金のことで住民とのとげとげした空気を一層助長することになるわけです。大臣、これは期限についてはもう少し弾力的に考える必要があるんじゃないでしょうか。
この際ちょっとお伺いしますが、電源立地促進対策交付金というのがありますね、いわゆる電源交付金といいますか、電源三法によります交付金であります。通産大臣、これが電調審との関係で今年度いっぱい、三月三十一日という期限がついているのです。これは法的に別に根拠があるわけではないのです。一年でなければならぬということはないのですが、それについていますね。これが、現地と話し合いがどうであろうと、とにかくさっさと、やはり金につられて、住民の意向よりも年度内という形になるわけですけれども、私はむしろ、話し合いが煮詰まっていないのですから、もうちょっと話し合いをさせれば、これは恐らく完全に住民の理解を得られないにしても、いまのようなだしぬけに申請をするという空気からすれば、うんと変わったものができると思うわけです。この点、どうでしょうか。
現地だけでなくて、本社からも立地環境部長等がお伺いいたしまして、前回の三月一日にも、現地だけではございませんです、私の方の部長が現地に参って、そして話をしておりますので、そういう態勢で九日の日もやりたいと思っております。
ただいま申し上げましたように、九日まで四十一条の認可を申請をとめることは申し上げました。それに従ってこの間にわれわれの方は、少しでも不賛成の方がございましたら、その方々と相談した結果、全体をながめて判断をいたしたいと存じます。
そこで時間がありませんから、さっきぼけていましたが、九日まではとにかく凍結されましたね、四十一条申請は。しかし、それ以降については現地に判断を任せますか、住民とこれから九日に話し合いをされるのですから。
私どもは、竹原市並びに広島県その他御当局から種々のアドバイスを得まして、そうして大勢が賛成であるということでございますれば、私たちは着工に踏み切りたいと思っております。
大半の市民が賛成をしていると言いますが、これは一番利害関係のある、いま電源開発竹原火力がありますあの忠海地区あるいは大乗地区、そういった方々が一番大切でしょう。大半の方が賛成をしているとはとても思えません。それが一つ。
 それから、あなたのところで言えば、一番近い三原の市長が、かつて市議会で私は反対ですということを言っておる。そういった現状認識をどうしますか。
ただいま原田先生から備蓄の問題について御指摘を受けたわけでございますけれども、私どもも今回のイラン・イラク紛争に際しまして備蓄があって本当によかったと思っておるわけでございますけれども、ただ御指摘がございましたように国家備蓄ということになりますと、タンカー備蓄で七日分ということにとどまっているわけでございます。それで、国家備蓄につきましては五十三年度から三千万キロリットルを目指しまして施策を進めてまいっているわけでございます。現在までに八カ所の調査をし、そのうちむつ小川原一カ所について着工に入った、こういうことになっておるわけでございますが、私どもといたしましても、ほかの地点につきましても一日も早く着工に移したいということで現在公団を督励しているところでございます。公団の方におきましても対策本部というものを最近つくりまして、総裁みずから陣頭指揮をして国家備蓄の対策を進めるという決意を持って当たっているところでございます。また、地元との関係もにらみながらでございますけれども、できるだけ早く現地事務所というものをつくりまして、先生御指摘のように地元自治体と一体となりまして地元の方々の御了解あるいは土地取得、そういった問題について地元地方公共団体と連絡を密にして作業を進めるということで、いま公団の方も一生懸命やっているところでございます。私どもといたしましても、さらに公団とともに努力を続けてまいりたいと思っております。
国の国鉄再建について果たすべき責任範囲についてでありますが、諸外国の例を見てみましても、繰り越したな上げの赤字について切り捨てを行っておるようであります。また、設備投資についても、私はこれは国の責任において行うべきであると考えます。それで、このままほっておきますと年々赤字が累積していくわけでありますが、累積すればするほど深刻になります。
 これはイギリスの例でありますが、年度欠損の処理を毎年やっておるようであります。法律に定めて、それに従って行っておるわけであります。たとえば、一九七五年でイギリスは損益四百三十三億円の赤字を出しておりますが、国が欠損補てんとして同額を出しております。一九七六年、やはり損益が百八十七億円のマイナスを出しておりますが、やはり同額の補てんをしております。このとおり統計を読むべきかどうかは自信がありませんが、不採算路線については、大臣と公社とが協議をして、いわば収支の差額相当分をとにかく埋めるのだというふうに法律で決められておって、そのとおりにしておるというふうに聞いております。
 また、年金についても、わが国だけでなくて、諸外国もかなり大きな負担で悩んでおるようであります。その場合でも、やはり何ともしようがない分については国が補助をしておるというふうに聞いておりますし、わが国もそうすべきではないかと思います。
 大体以上です。