御指摘の送油管の亀裂によって御迷惑をおかけしたことはそのとおりでございます。早速、米側は直ちにバルブを閉鎖いたしまして、流出した油を回収し、さらに、亀裂が生じました送油管の部分を掘り起こして現在対策を講じております。そしてまた、その他の部分につきましても、主として溶接部分につきましては今後さらに点検をし対応をしていくということで、現在調査を継続しております。
 パイプラインにつきましては、米軍がつくりましたもの、日本側がつくりましたもの、いろいろございます。古いものはどんどん新しくかえていっているわけでありますけれども、本件のことにつきましては必ずしもそう古いものではないようでございます。調査の結果を見ないと何ともまだ断定はできませんけれども、不幸にして溶接部分に問題があったのではないかと思われますけれども、時代的にはまだ使える内容でございます。米側の今後の調査結果を見て、必要な対策は、要すれば対策を講じていく、こう考えております。
もう一つ、この間、北谷町で米軍油送管が破裂をして大量のジェット燃料が普天間川に流出をいたしましたね。これも米軍の発表と実際北谷町が調査をしたのとは流出量が異なっているわけですが、何とドラム缶の約三十本に相当する。引火でもすれば大変な惨事になる事故ですね。したがって、これまでも内閣なり沖特でも取り上げてはきたのですが、一連のパイプラインの撤去というのは日米間で合意を見ているはずなんだ、既に。だが、アメリカ側が新たな注文をつけて、補助用のパイプをもう一本敷けという注文をつけて、これは解決されていない。速やかにこの総点検をやって、パイプラインの撤去というものをやるべきだと思うのですが、この点についてどのようにお考えなのか、また、どう今作業が進んでいるか、明確に答えてください。
改めて申し上げておきますが、もうこれはいわく因縁のある問題でありますので、実力で強行をするというような事態は絶対避けてもらいたい。そのことはいいですね、念を押すようで恐縮ですが。
基本的に理解と協力を得られると言っても、得られないのですよ、もうみんな反対しているのだから。あなたがふるさと創生論で一億円ぐらいばらまいたって、こんなのは絶対だめ。もうそういう時代じゃない。
 私がお尋ねしているのは、県民の意向を無視しては強行しないということは政府の現在の立場であるかどうかを聞いているのです。なければない、強行するなら強行するでいいですよ、それをはっきり答えてください。
基地の七五％、そして四分の一世紀以上にわたって他民族の支配下にあった。また、よく言われます、小指の痛さを知らないかと。そのようなことは私なりにも十分理解しておるつもりであります。したがって、基本的には、これが理解と協力を得られるようにさらに努力をすべきものである、このように考えております。
お答えいたします。
 確かにこの問題は、今在日米軍は計画を進めておりますけれども、島民の、いわゆる沖縄島民の考え方が非常に強い反対を示しておるものでございますから、したがいましてこれは今日までずっと延び延びになっているわけでございます、この計画は。実施されないままになっているのは島民の大きな反対があるからなのでございますので――県民の、失礼いたしました、県民の反対が強いことが今日までこの問題が処理されないままになっているわけでございますので、今後、私たちも県民の意向を体しながらこの問題に対応してまいりたい、かように考えております。
長々と弁解がましいことをおっしゃっても、それは納得しがたいのです。やるかどうかを聞いているのですよ。再発防止を十幾カ条にわたって米軍が何か示したと言うが、じゃ、こっちに示してください。後で資料として提供しますね。約束してください。
過般沖縄へ参りまして、ただコーヒーを飲んで帰ってきているわけじゃないのです。真剣に私も沖縄の住民の状況、あるいはヘリコプターでございましたけれども、ハリアーパッドの上空を、海兵隊のスミス少将から、あるいはまたデービス中将も同行して、よく状況を見、また説明を聞いてまいりましたし、また西銘知事初め多くの方々ともできるだけお会いする機会を得て実情をよく把握してまいったのは事実でございます。しかし、この問題については、先ほどキャンプ・ハンセンの事情等もございますので、この点については在日米軍に強く、私たちは今後こういうようなことを起こしてはいかぬ、したがいまして、キャンプ・ハンセンの事故の問題については、在日米軍も、二度とこういうことはしない、また再発防止対策も十分、何カ条かの規定を設けて、今後こういう原則にのっとって進めたいというような意思をも示しているわけでございます。したがいまして、今後沖縄住民の考えを在日米軍に十分申し入れをし、そうしてこの結論を出していきたい、こう思っているわけでございますので、御理解いただきたい。
個々の利用者に対します貸付面積の上限を十アール未満ということにしたいと考えておりますゆえんは、今申しましたように営利を目的としない農作物の栽培であるという基本的な考え方のもとに、そう大きな面積であっちゃいかぬと。その場合、私ども念頭にございましたのは、御案内の農業目的のために農地を取得する、農地法三条によります取得面積の下限が定まっておるわけでございますが、一般的には五十アールでございますけれども、特例を認めてございます。この特例面積の最小が十アールだということ、それから農業委員会の委員の選挙権だとか被選挙権の基準も十アールだといったようなことを頭に置きまして、十アール未満にしたらどうだろうかというふうに考えておるわけであります。御指摘ございましたように、現在各地に開設されております都市近郊での市民農園と、それの実際の一区画当たりの面積ということからいたしますれば、確かに十アールというのは相当大きな面積でございます。
 ただ、先ほども申しましたように、本法案は単に市民農園、いわゆる都市近郊におきます市民農園といったような形の利用だけを想定したものではございませんで、遠隔地型とでも申しましょうか、農山村の農地、遊休農地でございますが、そういうものを対象といたしまして、例えば滞在型で農村に宿泊する、そこで農作物を栽培するといったような形でありますとか、あるいはまた都会から山村に移住いたしまして別に業として農業をやるわけではないけれども、時季野菜を栽培したいといったような要望も見られるところでございます。こういったことも頭に置きましたときには、ある程度弾力的に各地域で対応し得るような余地を残しておいた方がいいのではないか、そういう意味で最大限の面積として十アール未満としたものでございます。私どもとしては、地域の実情に即しました適切な運用を期待したいと考えておりますし、またその線で指導してまいりたい、このように考えておる次第でございます。