一般論として申しますと、確かにそういうことはいろいろのところで使われるわけでございますけれども、法律とのかかわり合いで申しますと、私どもとして立法の一般的な指針といたしまして、社会秩序の安定性の確保というような点からいたしましても、既存の法令に基づいて既に人が具体的に取得しているような権利あるいは利益、そういうものは、法令の変更なり改正をいたします場合に、それによってみだりに理由なく侵害するというようなことにはならないように配慮すべきであるという考え方を持っておりまして、特にその既存の利益が権利というようなものまで具体的に高められているような場合には、特に立法に当たって慎重でなければならないという一般的な立法上の指針と申しますか、我我審査に当たりまして考えるときにはそういうようなことを考えておりまして、それがいわば期待権とか、あるいは既得権というようなことで言われるのだろうというふうに考えております。
何を言っているかよくわからない。だって、現に法律の審議をしている最中に、局長なり大臣は、ちゃんと期待権を尊重してこういう経過規定を設けましたとはっきり言うところを見ると、これは法律上の用語じゃないとは言い切れない。法律の審議をするときに使うからには、しかもそれを尊重してこういうふうな経過規定もつくったと言うからには、それはやっぱり何らかの意味がある言葉なんでしょう、法律的に。単なる常識的な意味で言うのじゃなくて、あるいはまた学問上の言葉として言うんじゃなくて、やっぱり法律的に何かの意味があるからこそ、局長なり大臣がおっしゃると思うんですね。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、法令上の一つの用語として、既得権とか、あるいは期待権という言葉を用いてそれの解釈を何かするということでございますれば、私どもでこれをどういうふうに考えるかということになるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、いずれも法令で用いている言葉ということではなくて、日常的に、あるいは学問的に使われるというようなことでございますので、先ほど申し上げましたような意味合いで、法律学辞典等で述べられているように用いられているということを申し上げたわけでございます。
私は、何も法律学の辞典を読んでくれと言ったわけではないんで、法制局としてどういう解釈をされるか、それが当然政府の解釈ということになるわけだから、そんなものは法律的に意味がないというならはっきりないと言ってもらいたいし、やっぱ守られるべきものであるとかという何か解釈を政府としてどう考えておられるか、それを聞いているわけですよ。
今お話しの期待権あるいは既得権という言葉でございますけれども、これはいずれも法令で用いられている用語ではございませんで、したがいましていろいろ日常的に使われたり、あるいは学問上使われたりすることがあるわけでございますけれども、時に応じていろいろな意味合いで用いられることが多いんではないかと思います。
 そういう意味で、私ども、今お話しのように、有権的にと申しますか、法制局としてこれはどうだということはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、法律学の辞典などによりますと、既得権ということにつきましては、人が既に獲得した権利であるとか、あるいは法令上既に獲得、保有している権利だというようなことが言われておりますし、それから期待権につきましては、将来一定の事実が発生いたしましたときに一定の法律的な利益を受けることができるという期待あるいは希望というものを内容とする権利である、例えば相続権でありますとか、あるいは条件つき権利であるとかというのがこれに当たるというように言われておるわけでございます。
給付を支えている負担ということでございます。したがいまして、負担が制度改正によりまして軽減をされますと、組合員の方の負担も、それから今折半負担でございますから事業主の方の負担も、またこれに対しまして国が補助をしております国の補助、国の負担といいますか、それぞれ抑制をされるということになるわけでございます。
負担と給付のバランスをとるということが目的であるならば、国の補助金まで減らすということは関係ないでしょう。今の負担とおっしゃったのは、だれの負担のこと、やっぱり被保険者の負担のことですか。
給付と負担をバランスのとれたものにするということが、今回の改正の一つの大きなねらいでございます。それに伴いまして、制度改正を行わない場合に比べまして将来の掛金負担も軽減をされますし国の財政負担も軽減をされる、こういうことになるというふうに考えております。
よろしくお願いといったって、なかなかそう簡単によろしくお願いされたくないんだけれどもね。だって現にそれは、何だかんだときれいごとを言うけれども、例えば農林漁業団体の共済組合の方を見ても、これは後藤局長の方になるわけだけれども、国庫補助金の将来の推計を見ましても、それはぐっと補助金が減っていってしまうわけですね。六十一年には、現行が三百十六億ですけれども、改正後もこの点は同じ。七十年になりますと、現行でいけば五百三十億というやつが四百四十億に減らされる、八十年になれば七百四十億現行でいけば当然補助金が出るものが、五百二十億に減ってしまう、こういうことになりますから、それはもう何だかんだと言うけれども、何といっても労働者の福祉そのものよりも財政というものを中心に考えてやられているんだと言われてもこれはしようがないと思うんですけれども、その点どうですか、後藤局長。
今回の輸入ガソリン等の特定石油製品の輸入によりまして、確かにそれに見合う国内の生産が減少するであろうということは事実でございます。
 しかしながら、本法では代替供給能力というものを義務づけておりますものですから、一たんそういった特定石油製品の供給が途絶えた場合に、原油を輸入してまいりまして国内で精製する予備の能力を持っていなくちゃいけないということになっておりますので、国内の精製が減ることによって直ちに設備もその分だけ過剰になるということにはならない状況に相なっております。
 しかしながら、井上委員御指摘のように、この問題をとりあえず離れまして、一般的に設備の過剰という状況がございますものですから、これにつきましては来年度から三年間で七十万バレルないし百万バレルの過剰設備を処理していかなくちゃいかぬという石油審議会小委員会の答申をいただいているところでございまして、そういった処理が可能となるように政府としてもその支援を図っていこうとしているところでございます。具体的にも、六十一年度の予算要求におきまして、石油産業活性化センターという財団法人を中心にその設備処理を支援する体制を考えておりまして、現在要求作業を行っておるところでございます。