中座をいたしておりまして、申しわけございません。
 基本的には私は、消費者保護の立場から、安く売られても品質さえ保証できれば消費者の利益は損なわれないわけですから、あくまでそれはそれで貫きたい。ただ、今お話が出ておりましたようにいろいろな動きがございますので、そこら辺の実態を通産省とも連絡しながら十分把握して、さらに消費者保護の立場から行政を進めてまいりたい、基本的にはさように考えております。御了承いただきたい。
十四インチのカラーテレビの生産指導という点でございますが、そういうことに関しましては通産省は指導はしておりません。ただ、カラーテレビ全般につきまして需要動向について個別にヒアリングをさせていただくという点の行政は行っております。
端的にお尋ねをしておきますが、そういう状況を踏まえまして、十四インチのカラーテレビがまさしく過剰生産だということで通産が各メーカーに対して生産指導、端的に言えばカルテル行為を指導したといった事実はあったのですか、なかったのですか。うわさがありますから、否定するならここで明確に否定をしておいてください。
お答えいたします。
 第一の点でございますけれども、現在、家電業界は確かに非常に大きな問題を抱えております。ただ、完全な成熟産業になったかどうかという点に関しましては、新しい商品も出てきておりますので、また消費者ニーズにこたえて製品が出てくるということでございますから、必ずしも成熟産業で成長がとまった、そういうところではないのじゃなかろうかというふうに考えております。
 また、量販店に関する問題でございますが、個別の問題に関しましては必ずしも承知をしておりませんけれども、もし不公正な取引方法といいますか、そういうもの等がございますれば、公正取引委員会とも連携をとりつつ流通問題に関して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、第二の点でございますが、通産省としまして、昨年の三月でございますか、小林政子先生から量販店と地域小売店との仕入れ価格の差ということに関して御質問がございまして、当時は山中大臣でございましたけれども、実態調査をするというふうにお答えになりまして、昨年の八月ごろから各社個別に、地域小売店あるいは量販店の仕入れ価格に関しまして主要商品につきまして実態調査をいたしました。これは量販店と地域小売店との間に不当な仕入れ価格の差があるのじゃなかろうかという点につきましての御指摘でございましたので調査をしたわけでございますが、これは現在のところ不当と言えるほどの差はないということで、行政的に立ち入る考えは持ち合わせておりません。
 そのほか、業界に対しまして需要動向ですとか生産動向についていろいろとヒアリングをさせていただいていることはございますが、通産省の設置法上許される範囲での指導でございます。
お答えいたします。
 家電流通に関しましては、先生御指摘のとおり量販店で行われますもの、百貨店、スーパー等で行われますもの、それと系列店と申しますか、一般的には地域小売店と言っておりますが、それで行われますルート、そういうものがそれぞれの役割を果たして消費者の方へ製品が流れていると考えております。
メーカーも未経験、私たちも未経験、まことにお互いにかばい合っている姿としか思えないわけでございますが、大山委員会の報告においてさえ、当初から専門家の中にはもっと慎重にやるようにという意見があった。それを聞かなかった結果なんですよ。それを未経験という言葉だとかそういうことで繕っていくのはまことに私はよくないと思います。
 例えばこういうことが考えられますね。大山委員会の報告にありますように、同じ炉を陸上で試験してはどうかということがあった。その場合メーカーに、そういう実験をあるところまでやってそれで性能が確かめられたとき受け取ります、例えばそういう契約をやっておれば、さっき言ったように海上で特別波が荒くて起きたような事故じゃないですから、陸上でも同じ型なら同じような事故を起こしたわけでしょう。そうしたら、あのときの契約によりますと、炉の値段は二十六億七千万円ですか、この二十六億七千万円のものを引き取る前にもう一度メーカーに補修させ、全部設計をやり直させる、そうしてその確かめられたものを今度積むということになれば、まだ結果的に見ても非常に節約になったし、また本当は科学技術の開発のあり方からすれば、当然のことをやらなかったということになるのじゃないですか。それを陸上で全然それこそ出力を出して実験しないままともかく載っけてしまって、十八カ月ですか保証期間か何かを過ぎたらもうだめだというまことに情けない姿になっていて、これは私は今も根本的に改善されていないと思うのです。だから今度起きたときどこがどう責任を負うかということも、当初と余り変わらない姿になっているとしか判断せざるを得ないわけなんです。
 そこでもう一点伺いたいわけでありますが、安全性についての不安な点について参考人から幾つか指摘されましたが、私なりにまとめて言いますと三つありまして、陸上炉であっても加圧水型の炉、これは発電所でいろいろ事故を起こしてきた、そういう経過がありますね。その経過に沿って本当に「むつ」の加圧水型の炉の点検とか修理がやられたのだろうか、これが一つありますね。
 もう一つは、陸上炉と違って舶用炉であるということから設計上の制約だとかいろいろ受けまして、果たして我が国は舶用炉の安全の基準というのができているのかな、それに基づいて総点検なるものがやられたのかな、これが二つ目ですね。
 それから三つ目は、「むつ」の安全対策というけれども、海難事故が起きたときどうするか。それから、もちろん原子炉の方で何か事故が起きたときはどうか、これはあるかもしれない。これも大変いろいろ問題があるわけですが、その場合でも、これが同時に重なって起きたときの対応ができてないではないか。なかなか重大な問題が指摘されてきたと思いまして、これらどれ一つとしておろそかにすることはできないと思います。
 私は一つだけ伺っておきたいのですが、これは原子力安全委員会で出している安全年報にも出ておりますが、我が国の原子力発電で、最近の時点で加圧水型の炉で、どういうタイプの事故が起きているのか、これについてお話しいただきたいと思います。