次に、ただいまも野田議員から質問がありましたけれども、この寡婦加算の引き上げの問題ですが、これは昭和五十一年に、遺族年金の給付水準改善のために各公的年金制度及び恩給に寡婦加算制度が設けられたわけであります。その加算額は各年金相互間でばらつきのないように同額に定められたが、現在、新法の遺族年金の寡婦加算額のみが改定をされていないわけで、そこで二、三問題点を、野田議員の質問と少し重複するかもしれませんが、再度ひとつお伺いしたい。
 現在、この厚生年金、恩給、旧令特別年金及び旧法に基づく遺族年金の寡婦加算額は、年額にして、これは本人それから子供が一人、二人ある場合違いますけれども、十二万円または二十一万円となっておる。新法の寡婦加算額は、これも子供の数によりますけれども、本人だけの場合四万八千円、それから、子供の数によって六万円または八万四千円、こういうふうに非常に差があるわけでありますけれども、この新法の寡婦加算額のみが引き上げられていない。そこにこの委員会の不満があって質問もあるわけですが、再度その点についてお伺いしたい。あなたからで結構ですから、厚生年金だけはなぜ大幅に上げたのか。それも追加して、厚生省見えておりませんからあなたの方で代弁して結構です。
御指摘のとおり、旧令旧法年金にかかわります寡婦加算額につきましては、恩給の措置にならいまして五十五年度の年令額改定法によって恩給と同額の引き上げを行っております。御承知のように、国家公務員の共済組合が現在のような社会保険のシステムの年金制度を発足させましたのは昭和三十四年でございますけれども、それ以前の年金制度は主として恩給でございまして、部雇用人に対して旧法共済制度が実施されていたわけでございます。したがいまして、恩給法との均衡上、現在の共済年金制度の発足以前のいわば旧制度におきます退職した旧令旧でございまして、平均組合員期間は八年程度という状況でございます。
次に、ただいまも野田議員から質問がありましたけれども、この寡婦加算の引き上げの問題ですが、これは昭和五十一年に、遺族年金の給付水準改善のために各公的年金制度及び恩給に寡婦加算制度が設けられたわけであります。その加算額は各年金相互間でばらつきのないように同額に定められたが、現在、新法の遺族年金の寡婦加算額のみが改定をされていないわけで、そこで二、三問題点を、野田議員の質問と少し重複するかもしれませんが、再度ひとつお伺いしたい。
 現在、この厚生年金、恩給、旧令特別年金及び旧法に基づく遺族年金の寡婦加算額は、年額にして、これは本人それから子供が一人、二人ある場合違いますけれども、十二万円または二十一万円となっておる。新法の寡婦加算額は、これも子供の数によりますけれども、本人だけの場合四万八千円、それから、子供の数によって六万円または八万四千円、こういうふうに非常に差があるわけでありますけれども、この新法の寡婦加算額のみが引き上げられていない。そこにこの委員会の不満があって質問もあるわけですが、再度その点についてお伺いしたい。あなたからで結構ですから、厚生年金だけはなぜ大幅に上げたのか。それも追加して、厚生省見えておりませんからあなたの方で代弁して結構です。
通算退職年金の受給者数は現在約四下人でございまして、退職年金受給者に対する割合は二％弱ということになっております。
 それからまた、平均年金額は月額約三万五千円でございまして、平均組合員期間は八年程度という状況でございます。
御指摘の、どの程度の方がまず適用になるかという点でございますが、五十五年一月末現在の共済年金の全受給者のうち、通年方式を選択している方が約六割強でございまして、人数にいたしますと約十九万四千人の方々がこれに該当するわけでございます。で、この法案が通ることによりましてこれらの方々の年金額が約一・三％程度上積みをされていくことになると推定をいたしております。
 それから、どのくらいの期間で支給ができるかという御質問でございますが、この点は、今国会中に法案が成立いたしますれば、その差額につきましてはできる限り急いで事務処理を行いまして、年内に送金できるように努力をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 金融政策は、機動的に運用できるところが金融政策の特徴でございます。そういう意味で、金融政策の運営、従来も機動的にやってきたつもりでございます。これからも機動的にしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 金融政策の基本的な考え方をどういうふうに考えておるかということにつきましては、もちろん私どもの金融政策、昨年の初め以来金融の引き締め政策に転じたわけでございますけれども、御案内のように、原油価格の上昇に伴う海外からのコストの上昇ということが国内の物価を押し上げてくるということでございます。それに対してどういうふうに対応していくかということでございまするが、そういうふうな海外からの輸入インフレと申しますか、コストの上昇が国内でさらに増幅されるということがないように、そのコストの上昇を極力国内で吸収していただくということが物価政策の基本であろうというふうに考えております。そういう意味におきまして、総需要を適正な水準に維持していく、そういうことによりましてコストの上昇分が容易に製品価格、最終価格に転嫁しにくいような環境を維持していくということから金融の引き締め政策に転じたわけでございます。
 幸いにいたしまして卸売物価につきましては、コストの上昇分が製品価格に転嫁される前にかなりの部分が吸収されてまいったわけでございますが、まだ消費者物価への波及は終わっておりませんので、物価状況につきましては、まだ手放しで楽観ができる状態ではないというふうに考えております。
 公定歩合その他どういうふうに考えるかという御質問でございました。金融政策を遂行して機動的に運営してまいりまするに当たりまして、判断いたしまする材料といたしましては、物価もそうでございまするが、経済活動一般、それから最近は国際収支も非常に大きく影響を及ぼしてまいります。為替相場も物価には非常に大きな要素になってきておりますので、為替相場への影響ということもやはり考えていかなければならぬと思います。そういうふうに経済活動、物価並びに為替相場、国際収支等いろいろな要素を総合的に判断いたしまして実施するわけでございますが、現在、いますぐ公定歩合をどうかという御質問でございますが、現在のところは全く白紙の状態であります。