関係がないとは言われますけれども、資本系列なりあるいは人事あるいは同じ商品を扱う等々、これは関連が全くないと言ってもそうは思えないわけでございます。
 次に、時間がございませんので、このワリシンという商品の性格も先ほど御案内がございました。案内がありましたとおりに、これはどう考えましても、例えば三千万円以上のものについては、これは購入者の氏名、それの記録、そういう義務が生じますが、仮にこれを二千万円ずつ十回に分ければ二億円になりますね。こういう点については実際の取引上可能なんですか。
お答え申し上げます。
 これは皆様十分御承知だと思いますけれども、日本トータルファイナンスは私どもの一〇〇％の子会社ではございません。独立の会社でございます。したがいまして、独自の判断で業務ないしは経営をやっておるということについては、まず御理解、御認識を賜りたいと思います。
 したがいまして、その日本トータルファイナンスが行いました貸し出しの個々につきましては、私どもとしてはその段階で把握ないしは確認をするというふうなことを今までもいたしておりません。
 したがいまして、どういう経緯でやったか、あるいは金丸氏云々の問題と関係があるかということについて、私どもとしては推量する余地がございません。その点について御理解をいただきたいと思います。
確かにあなた自身が頭取をしている日本債券信用銀行の問題じゃなしに、その子会社の問題だということで、あなたがそういうふうに言われては困るから専務にちゃんと言っておいたんだ。この会社というのはおたくの一〇〇％子会社だ。この会社がひっくり返ればおたく自身もひっくり返るかどうかわからぬけれども、相当ダメージを受ける。ですから、この会社がやっていることについて、年間新規貸し付けの半分以上貸すようなこんな大きな取引について、日債銀として大して知らなかったというふうなことでは済まぬと思うんです。
 それで、この貸し付けにはなかなかいろんな主役がそろっているでしょう。稲川会会長の石井さん、それから東京佐川の渡邉さん、それから貸した方はあなたの子会社だ。そしてこれを紹介したのはだれかと、これが一番大切であって、紹介したのが竹下さんということになれば、みんなぐるっと一緒になる。
 いずれにせよ、この問題については確かにあなたの会社は直接の問題ではございませんから、これ以上質問してもあれでしょうから以上で終わります。
 ありがとうございました。
岩間開発に対するトータルファイナンスの貸し付けについては、東京佐川急便が保証人になってそして貸したと、こういうふうに報道されておりますが、東京佐川急便が保証人になったのかどうなのか、それから物的保証はあったのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 日本トータルファイナンスのただいま申し上げましたような融資につきまして、私どもとしては詳細に知っておりません。したがいまして、私が申し上げましたお答えの範囲内でしかお答えのしようがございません。どうぞその点は御容赦いただきたいと思います。
そうすると、暴力団関係の会社だというのを知ったのはいつなのか知りませんが、大体、岩間開発に最初に第一相互銀行というところで金を貸した。ところが、貸してすぐにわかったんで、これは大変だということでこちらの方か手を引いた。その後でトータルファイナンスがいったと。ちょっと考えてみりゃ、何でこんなことになったんだろう、前にだれが貸していたんだろう、調べてみりゃすぐわかることじゃないですか。何でこの前に貸した銀行は逃げたんだろう、ああ暴力団だから逃げたんだ、じゃうちもやめようというのなら、うちはそれに何倍にも相当する百十億円というのを貸しているんです。
 これは、全然知らないで貸したというわけにはいかぬでしょう。どうなんですか。その込もう少し正直に聞いてきてもらったことをお答えいただきたいんです。
お答え申し上げます。
 日本トータルファイナンス自身は、暴力団関連企業への貸し出しを行わないように厳重なチェック体制をとっているというふうに聞いております。
 岩間開発につきましては、マスコミに取り上げられたとき暴力団関連企業と聞いてびっくりしたという報告を受けております。
 それから、もう一つつけ加えさしてい存だきますけれども、この百十億円の貸し出しにつきましては、日本トータルファイナンスといたしましてプロジェクトの成否、担保、保証等を総合的に勘案して十分採算に乗る貸し出しであるということで行ったというふうに報告を受けております。
これだけの金額を、いきなり私が飛び込んでいって百十倍貸しますか、あなた。冗談じゃない。だれの紹介で貸したのかということは非常に重要なことなんです。しかも貸した相手が、さっきから申し上げているように稲川会会長の石井さんが実質的なオーナーである岩間開発という会社に貸しているんです。普通のところに貸すのならいいけれども、貸し先がちょっとぐあいが悪いと思いませんか。そして今参考人は、相手先が、貸し出し先がそういう会社だということは全然知らなかったと言うけれども、その辺のことを日本トータルファイナンスの役員はどう認識していたのか、もう一度おっしゃってください。
日本社会党・護憲民主連合の委員の櫻井規順であります。どうぞよろしくお願いします。
 第十八号の気象審議会の答申もよく読ませていただきました。答申として立派な答申だというふうに思うわけであります。特に、こういう高度情報社会の時代の気象情報のあり方という点ではかなり言い尽くしているのではないかというふうに思うわけであります。
 それを受けて今度法案化をされたわけであります。大別いたしまして、気象庁固有の一般国民に対する天気情報、それからもう一つは防災関係の情報のあり方、そして気象サービス事業者に対するあり方、こういう三つの大綱に分ければなっているかというふうに思うわけであります。
 問題は、今度の法案が十八号答申を受けて法案化すべきことをすべて盛り込んでいるかのどうか。一般国民向け、あるいは気象防災システムの方の法案化ということは今後の課題なのか。それは法案化としては必要ないものというふうに、これは鈴木参考人に対する質問でございますが、どんなふうにごらんになっているのか、まず最初にそのことを聞かせていただけませんか。