そこでもう一つ伺いますのは、古い話でしょっちゅう言われておりました自衛隊が合憲か否かについて、もう大分何回も議論いたしましたが、この辺で新しくもう一回、自衛隊は合憲か否かについてお話をいただきたいということが一つ。
 それからもう一つ。今回の国際的な協力について、憲法第九条による規制とそれから憲法の前文による規定、それを比較対照されまして、憲法の前文の精神によって自衛隊が海外に出動することは合憲だと簡単にはお話を伺っておりますが、その辺を整理してお話をいただきたいと存じます。
    〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
法案の審議を通して、私たちは日本国民として次の道を開くために大切なことではなかろうかと私は思っておるのです。
 さてここで、法制局長官に私はお尋ねしたいと存じます。
 法制局長官は、昨年十一月六日、私に対する御返事をＰＫＯ活動に対していただきまして、後に何回も引用されるテーマになってしまったいきさつがございます。昨日既にあらかじめ申し上げましたので、法制局長官にここのところのＰＫＯ活動全般に対して、また自衛隊の活動に対して、法制局長官としてのまとめた御答弁というものをいただいておきたい、そして後の論議の基礎としたいと思うのでございますが、ひとつお願いいたします。
少し伊藤先生にもガス抜きをしていただかないとちょっとお気の毒に存じましてお話をしていただいたわけでございますが、ＰＫＯが大事だというのはわかっておられるのだろうと思う。だから私は、社会党の関係の方は、特にＰＫＦにこだわってＰＫＯ全体を非難することはやめてもらいたい。それは本当に愚かなことだ。そして、それは法案の審議を……（発言する者あり）
お答え申し上げます。
 例えば、スウェーデンが一九八七年の十二月にサイプラスの平和維持隊から撤退しております。私たちが調査いたしましたところ、理由は、財政負担が過大となったということが理由であったと聞いております。それから、もう一つはイランでございますけれども、今までレバノンに展開しております平和維持隊でありますところのＵＮＩＦＩＬから一九七九年に撤退し、かつＵＮＤＯＦ、これはゴラン高原に展開しておる平和維持隊ですけれども、一九七九年の三月に撤退した。理由は、イラクとの国境紛争で緊張が高まったというふうに承知いたしております。それから、チュニジアが一九六一年の八月にコンゴ国連軍から撤退した。それから、マリ連邦が一九六〇年の十一月にやはりコンゴ国連軍から撤退した。そういう事例を承知いたしております。
渡部先生から大変示唆に富んだ御発言、御指導をいただいたわけでございまして、私が渡部先生の今の発言をお聞きいたしまして特に評価できる点は、本法律があくまで平和目的のための業務であるという立脚点を強く意識されて、武器使用というものはもうほとんどあり得ないので、例外的な、限界的なケースだという御指摘だと思います。私もそのとおり受けとめます。しかし、実際はこの議論といたしましては法律論議でございますから、限界的なケースについて質問者が言及されておるということも、これに私ども答えてきたわけでございますが、基本は先生のおっしゃるとおりでございまして、大変ありがとうございました。
    〔中川委員長代理退席、金子（原）委員長代理着席〕
渡部先生から「束ねる」という言葉の中身、そして適当ではないのではないかという御指摘がございました。
 私ども、「束ねる」と前長官以来申し上げてきておりますのは、あくまで武器の使用は個人の判断でございます。そして仮に数人おった場合に、その数人の人たちの判断で武器使用が行われる場合、そういう条件が整っている場合であっても、部隊の指揮官がおりまして、いや待てよ、もうちょっと待った方が本当に状況判断として適切な行動であるというようなことを経験からして申されるということもあるだろう。逆に言えば、指揮官が、部下がまだ武器使用の状況でないと思っているにもかかわらず武器を積極的に使えというようなことはあり得ない、そういう意味で一種の「束ねる」という言葉を用いたものでございますという答弁を申し上げてきておりますが、まあ言葉の問題でございますから、どれが適切であるかどうか、要するに問題は実態でございますから、御判断をいただきたいと存じます。
外国人との関係でございますけれども、先ほども私答弁いたしましたが、この平和維持隊に参加する部隊は、一般に各地域に割り当てられて地域ごとに展開することになるわけでございまして、ほかの国の要員の生命等を防衛するための武器の使用というのが必要となる事態は、通常考えられないわけでございます。いずれにいたしましても、この法案におきましては、第二十四条で法令行為ないし業務上の正当行為としての武器の使用について規定しているのでございまして、その場合に、外国人の生命等は防衛の対象に含まれていないということをはっきりと申し上げさせていただきたいと思います。
お答えします。
 私が借地・借家法の理念と考えますのは、借地人あるいは借家人と借地権設定者あるいは建物賃貸人といった関係者の正しい利害調整ということに尽きると思います。
 それから守備範囲ということですけれども、これはやはり双方の利害調整にとどまると思います。それで、例えばどういう美しい町づくりをするかというようなことは、ちょっと守備範囲から外れるんじゃないかと思います。
 それから、先ほど現行法は生存権を守る借地法で云々というお言葉がありましたけれども、私は何も生存権を守る必要はないというふうに言っているわけではありません。現行法で生存権を守る場面があるというような立場は、それはそれとして尊重するのは当然であります。ただ、現在においてはいわば対等の立場で考えるべき場合もあるんじゃないかというふうに考えるわけです。それで、そういう対等の立場で考える場面においては、いわば一般市民法的な処理をしても構わないのじゃないかというふうに考えるわけです。
 以上です。