それから、この大震災からもう五カ月近くたつわけですが、ここでは苦しみ、不自由それから不便、そういうことに耐えて、現地の人々は立ち上がろうと努力をしてこられたわけです。この中には障害者、高齢者、社会的弱者、いろいろな方々もおって、それで一生懸命立ち上がろうとしてくる。本当にその中で人間愛とか地域社会における温かさとか、そういういろいろなことが、本来のすばらしさというのが出てきているわけですが、ハルマゲドンとは全く別な次元の異質なものです。
 そういうすばらしさがあったわけですが、これからこういう建設に向かって今一生懸命立ち上がっている者に対して、みんなが連帯感を持って新しい神戸をつくる、地域社会をつくる、そのような情熱というか、そういうものはやはりこれから放送の中でも取り入れてやっていただきたいな、私はこう思う次第です。
 そういう意味で、ちょっとしたテレビのアングルによっていろいろな違いが出てくると思いますので、その辺、何か御意見があればお伺いしたいし、なければ結構です。
全国の放送会館につきましては、テレビの成長期の昭和三十五年、三十年代半ばから四十年代にかけまして、数多くの放送会館を建設してきております。それらが老朽化してきているわけでございますが、その老朽度を考慮しつつ、長期的視野に立って計画的に実施を進めていきたいと思っております。
 平成二年度以降、名古屋、福岡、広島の建てかえをいたしました。現在計画中のものでは、長野、大分、大阪などが計画に上っております。
 繰越金の御使用についてでございますが、この繰越金につきましては、七年度以降のＮＨＫの財政状況が赤字構造になります。したがいまして、極力受信者に御負担をおかけしないよう事業運営の方で使ってまいりたい。したがいまして、放送会館建設、設備の更新などにつきましては、内部資金であります減価償却費ですとか放送債券などにより実施していきたいと考えております。
ＮＨＫは決算でも剰余金がありますから、一遍地方の建物を、私は和歌山ですから、和歌山はもう古臭いですから、いつ建てられたのか知りませんけれども、ああいうものは全国放送にたえられないと思いますから、もう少し内容の充実、設備なんかも更新してもらうようにお願いをしたいと思いますが、何か意見があったら言ってください。地方の、和歌山だけじゃなくていいんですよ、全国的に。
地方会館の建物も含めましてＮＨＫの建物につきましては、建築関係の法令によります耐震基準、これに従っております。
 ＮＨＫは非常災害時の指定の公共機関ということに指定されていることもございまして、例えば病院でございますとか学校でございますとか、そういう公共建築の中で最重要建物というふうに指定をされているものと同じ程度の耐震強度を施しております。
 先生おっしゃいましたように、せんだっての阪神大震災の折には、神戸の放送局は建物の倒壊は免れたものの、一部に損傷を受けました。
 これを機に、現在、全国の放送会館の建物の耐震性を総点検することにいたしておりまして、全国の会館の耐震診断というものをただいま進めている最中でございます。その結果、耐震性に問題が発見された場合には、必要な補強を実施するということといたしております。
あれですか、放送センターは何があってもつぶれない、絶対大丈夫だということですな。それでいいんですかな。
 いや、しかし、もしつぶれることがあったら、地方でやるといったって、日本は災害列島ですからね。関東大震災、どえらいのが起こった、それから紀伊半島には物すごい台風が上ってきて近畿地方は壊滅状態にある、いろいろなことが想定できるわけです。いやいや、これだけいろいろなことが世の中毎月毎月起こってきますと、何が起こるかわからない。そういうことを想定しなければいかぬと私は思うのです。
 地方から放送するといいますけれども、それでは地方はいつでも完全かといったら、地方は完全というわけにはいかぬと私は思うのですよ。地方なんかもやはりいろいろな安全対策を講じているのだと思うのですが、私は和歌山ですが、和歌山の放送会館、そんなに立派だと思わぬし、あれで全国放送せいと言っても私はできぬのと違うかと思うのです。だから、その辺はどうなんですかな。今それはマニュアルどおりの答弁でしょうけれども、それじゃちょっと、そうですかと言うわけにはいかぬですな。ちょっとどんなものでしょう。
もちろん自由ということが一番大事でありますから、何をしても自由、責任を持って、公共の秩序を破壊しない限りもう自由は大切にしていかなくちゃいかぬわけですが、何か今大臣言われたように、こういう社会的な犯罪にかかわる問題が出たときには、何らかの形で歯どめをかけるとか、一定のルールをつくるとか、こういうことをしないと、複雑な社会になればなるほどいつでもこういう問題に電波はさらされるということになると私は思います。
 その辺、何かルールをつくっていかなくちゃいかぬというふうな動き、あるいはそうしなければいかぬ、もちろん自由というものをちゃんと尊重して、これを確立した上でルールを何かやらなくちゃいかぬ、こう思うのですが、何か意見はありませんか。
今回の補正予算におきまして、阪神・淡路大震災の関係経費としましては一兆四千二百九十二億円を計上いたしているところでございます。これによりまして、いささか残っておりました廃棄物処理を含めておおむね震災直後の緊急対策と復旧対策を完了させるものであるというふうに認識をいたしております。さらにプラス住宅等復興施策にも第一歩を踏み出しているという状況でございます。ぜひ、昨年度の第二次補正と今回の補正を通じて、未曾有のこの大災害に対する復興に進んでいく前段階の対応、万全を期していかなければならないと考えているところでございます。
 今後は、県、市の震災復興計画の策定状況を踏まえながら、さらに一段と復興、新しい町づくり、生まれ変わる町づくりに努力をされていくところでございまして、政府としましても地元地方団体のそうした意欲に対応をしていきたいと考えているところでございます。
 お尋ねの今年度第二次の復興のための補正予算いかんということでございますが、私ども、こうして参議院で第一次の補正予算を真剣に御審議いただいているさなかでございますが、通常でございますと、こういう時期にもう次のことを言うということはこれは控えることに常識的にはいたしておりまして、決して逃げではございません、考え方としては、当然復興の仕事は終わったわけではないし、これからだという認識を持っておりまして、このことに対しては今後も積極的に政府としては対応をさせていただくという方針を申し上げて、御了解を賜りたいと存じます。