これは繰り返しお答えを申し上げておりますように、私どもは、四十四条のただし書きであれ、憲法の十三条の規定の精神から申しまして公共の福祉であるとか、あるいは制度をつくりますのに合理的な理由があるのであれば制約をされてもやむを得ないんだと、このように基本的に考えております。
基本的人権性の問題についてはちょっとひとまず横に置きたいと思うのです。
 その前に一つ議論しなければいかぬことは、この本法案が明確に憲法上の規定に抵触する事実が存在するということであります。それがやっぱり平等の原則に対する違反、四十四条で言えばただし書きの信条による差別、ここにはっきり当たるわけですね。しかもこれはきわめて重要な規定だと思うのです。憲法が基本原則として採用する国民主権主義、それから議院内閣制のたてまえから見て国会議員の選挙権と被選挙権はきわめて重要な意味を持っている。だから憲法上に明記されたわけです。選挙権と被選挙権については法律がこれを定めることになった。確かに事実です、そう書いてありますから。ただそれを規定するに当たっては絶対的な平等主義が守られなければいけない。このことを四十四条ただし書きが要求しているわけです。そう理解しませんか。
私は、やはり十五条と四十四条との関係で、具体的に選挙資格の要件等につきましては四十四条の規定に基づいて規定がされるのでございますから、どのような規定、それが制約というのか何かわかりませんけれども、具体的には四十四条に基づく法律で選挙権は規定されるんだと、このように考えております。
それでは、ここで個々の具体的な問題に入っていきたいと思いますが、これは先ほど峯山議員が大変深く触れられた選挙権、被選挙権の基本的人権性の問題です。
 いままでの答弁を見ていますと、これが基本的人権ではないから、だからそれに対して法律上の制約を加えても憲法違反ではないと、そういうことになりますが、そう理解してよろしいですね。
適当というと少し弱いようでございまして、もう少し強い意味というふうに御理解をいただかなければならない。やはり私どもは、制度面から考えてみても、実際の日本におけるこれまでの選挙の実情から考えてみても、先生のおっしゃられるような方向に持っていくということは非常に不可能に近いことだという感じを持っております。
政党三要件にもう一遍戻りますけれども、この三要件は、私は、大政党が恣意的に政党のあり方あるいは基準を決めるべき問題ではないと元来思っておるのです。むしろ届け出のあった政党はすべて選挙に参加させる、これが本当の意味の政党本位の選挙ではないか。こういう基準のものが政党で、これ以下のものは少数政党、それは選挙に参加する資格はないのですよなんというようなことを政権政党、大政党と言ってはあるいは失敬に当たるかもしらぬけれども、そんな政党が決めるべき問題ではないですね。これは大変迷惑な話。本当の意味の政党本位の選挙ということであれば、どれが政党に当たるか当たらぬかというようなことはむしろ国民の取捨選択にゆだねる、任せるということが正確だろうと私は思うのです。政党ということになりますと、憲法二十一条の一項が認めておる結社の一種であると私は思いますが、いかがでございますか。
お答えをいたします。
 政党本位の選挙制度は、御案内のように、国民の政治的意思を適正にかつ合理的に国政に反映するものでございます。したがいまして、民主政治は、民意が国会の議席に、国政に反映することが真の民主政治でございます。民意が適正に反映するということは、真の意味で国民の参政権が実現する、こういうことでございます。国民全体の参政権が実現するために、反面といたしまして、ある程度参政権、すなわち被選挙権の制約があってもこれはやむを得ない、合理的な制約ではなかろうかという考え方でございます。
もう一つ、くどいようでございますが重ねて伺います。
 これは憲法の容認するところではあるけれども、基本的人権の幾らかの制約はされておるのだ、こういうことですか。基本的人権は一切制約されていない、完全に憲法の容認するところだ、こういうお立場ですか。
基本的な参政権の制約になる面はあろうかと存じますけれども、先ほど来お答えを申し上げておりますように、合理的な選挙制度を採用しようとする結果でございますので、憲法の容認するところであり、やむを得ないものだ、私どもはかように考えております。
そうしますと、念を押してお尋ねをしておきますが、少数政党や個人、無所属候補が立候補できないのは、いまお答えになりましたような、まことにやむを得ないことなんである。そのことは基本的人権の制約ということではないというお立場をおとりになるのですか。基本的人権の制約ではない、少数政党、無所属候補、これが立候補できない、まことにやむを得ないことなんだ、気の毒だけれどもやむを得ないのだ。そこまではわかりました。そのことは無所属候補や少数政党の基本的人権を制約したことには相ならない、こういう御判断でしょうか。それとも、基本的人権はかなり制約される、それもやむを得ないのだ、こういう御判断のもとでのいまのようなお答えなのでしょうか。どちらでしょうか。
中小企業の低迷が続いております中で、通産大臣、中小企業ではもう一つ実は大きな問題があるのですね。それは事業の承継税制の問題であります。私はこれは創設が非常に急がれておるのじゃないかという感じが強くいたすわけであります。事業をお父さんから継続される場合、相続税の負担が非常に重いのですね。これで中小企業は非常にまいってしまっておる。
 そこで、五十七年度の中小企業関係の税制改正においては、取引相場のない株式の評価の改善については、五十八年度から実施するという方向であるようでありますけれども、さらに一定の土地についての課税価格の軽減についてもぜひひとつ実行してもらいたい、私はこのように考えておるわけであります。これらが五十八年度に確実に実施できるのかどうか。通産大臣、この点どうでしょうか。本当は大蔵大臣に答弁していただくわけでありますが、中小企業政策の所管大臣でありますから、どう取り組まれるのかお尋ねをいたします。