今ざっと数えましたが、五人だと思います。その中で精神科の専門の先生はお二人でございます。
 先生、審議会のメンバーはそのようでございますが、老人保健施設の性格につきまして再検討したときに、具体的に老人保健施設を運営していらっしゃる施設長を呼びまして、いろんな事例をお聞きした上で、それで総合的な判断をしてもらいました。メンバーは確かに今申し上げたとおりでございますが、実際の運営に当たった経験を専門のお医者さんからもヒアリングをした上で判断をしていただいたところでございます。
わかりました。
 初めて老人保健施設そのものが審議に上がりましたときに、私が伺ったところでは、老人保健審議会の委員が二十名で、ドクターがたまたま三名いたということでございまして、それで老人保健施設の中の医療関係が審議できるわけがないと。私がそれを指摘したわけですけれども、それでたしか六名追加になったと思います。結局三十六名だったかと思いますが、ドクターは何人おられますか。そのうちに精神科の専門というのは何人おられますか。
老人保健施設の基本的な性格づけにつきましては、これが制度化されて実際に動き始めてからよくよく検討しようということになっております。老人保健審議会におきまして、特別の部会を設けましてその審議を行いました。その結果は、やはり家庭への復帰を目指す施設だという意味での通過型施設という位置づけは変えない、そのままそういう性格づけは置いておこうではないか、こういうふうに専門の審議会では一応の結論がつい最近出たところでございます。
 では、先生御指摘のように痴呆性の患者について、なかなか治って家庭に帰れるという状態ではないじゃないか、こういう御指摘だろうと思いますが、そこのところは私どもできるだけのお手当てをすることによって落ちついた段階で家庭に帰ってもらう。そしてまた、症状の変化に応じては施設を利用してもらうというふうに、いわば家庭と施設の間を往復してもらうというふうな発想で運用をしていったらどうだろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
七十歳未満とかあるいは寝たきりの場合で六十五歳未満の方でも痴呆の症状、老人性痴呆と同じような状態になる方がいらっしゃるわけでございまして、そしてその程度によっては家庭での介護が困難な場合もあるわけでございますが、老人保健法による体系の中で老人保健施設が位置づけられておるものですから、六十五歳以上というふうに対象が限定されておったわけでございます。そういった若い六十五歳未満の段階でも相当重度な痴呆状態に陥る方もいらっしゃるわけでございますので、そういった方々について門戸を開放する必要があるだろう、こういう発想から老人保健施設についてもそこの御利用ができるようにしていきたいというのが発想の原点でございます。
その辺はひとつなるべく格差を解消するという方向で十分に検討していただきたい、こういうふうに注文をさせていただきます。
 次に、老人保健施設について質問をさせていただきます。
 老人保健施設の位置づけでありますけれども、中間施設として出発をしたわけですね。したがいまして、ここではできる限りリハビリを行って家庭に復帰させるということが大きな目的、目標であったわけで、したがって通過型と言ったり中間施設と言ったり、こんな話になっていたと思うんですが、今回は初老期痴呆を受け入れるということになるようでありますけれども、その症状というか、そういうものはどういうものを考えておられますか。
医師の往診の場合に、遠距離加算であるとかいろんな工夫が診療報酬の上でもなされているわけでございまして、そういったものとのバランス、横並びをしなければならないと思いますが、具体的には中医協等で御審議をお願いいたしだいと思っております。
そういたしますと、地域格差があって僻地ほど損だと、損という言い方はおかしいですが、経費の負担が大きくなる。僻地ほど生活自身がなかなかいろいろな要因があるわけなのに、こういう場合もやはり余計な負担を強いられるということになるわけですが、これは訪問看護療養費の中でカバーすることはできないんでしょうか。
このケースにおきましては、通院の場合であるとか医師の往診、訪問診察の場合とバランスをとらなきゃいけないと思っておりまして、したがいまして通院とか医師の往診、訪問診察の場合には交通費をいただいているわけでございますので、交通費実費相当は利用者に負担していただくというふうに考えております。
今大臣の御答弁を伺いながら私も同じような共通の認識があるわけでありますけれども、やはり起こってきた事象そのものは土地への投資をめぐって、あるいは株というものをめぐってそれぞれ起こってきているのが、大体多くの場合の共通している面ではないかというふうに思うわけであります。したがいまして、その辺のところを考えていきましたときに、ただいまの局長の御答弁のように厳正な調査はもちろん必要でありますし、内部管理体制等に適正な対応態勢がとれるようにという御指導をなさるのは当然だというふうに思いますけれども、やはり根本的なよってもって起こってきたその最大の原因のところ、これの対策をどうするかということをきちっとしなければこの問題に対する根本対策というふうにはならないのではないか、こんなふうに考えますので、そこで、なぜそれでは金融機関が土地や株などいわゆるバブル経済と言われている象徴的なものに金をつぎ込んできたというそういう現実が起こったのか、ここのところを少し解明をしなければいけないんじゃないだろうかというふうに思います。
 大体、片仮名になりますと、少し日本人というのは、何か抽象化され、きれいにといいましょうか、そういうふうに見えるという性格を持っているようでありますけれども、辞書を引けば、どの辞書を引いたってバブルといえば泡とかあぶくとか出ている。昔からあぶく銭という立派な日本語があるわけですが、そんなことなども連想しながら、特に金融機関が土地とか株とかという、いわばあぶく銭の行き来が、というふうに言われるそういうものに金を注ぎ込んできたのか、そこら辺のところをどういうふうにお考えになっているんでしょうか。