さらに私は、文化についてお尋ねをしたかったわけなんですが、中曽根総理は施政方針の中で余り文化にについてはお触れにならなかったわけなんです。非常に私は残念だと思っておるわけなんです。まさに豊かな暮らしの中から豊かな文化は生まれてくるし、それが後世に引き継がれていく、そういう新しい文化を創造するためにどういう施策を講じていくべきか。もちろん日本独自の文化も必要ではありますけれども、国際的に、人間性に普遍的な文化、そういうことを考えれば、いろいろなことを二十一世紀にたくましいたいまつを受け継がせたいのだ。そのたいまつはまさに文化のたいまつでなければいけないと私は思っているのです。その文化の中で、今京都ではいわゆる古都税という問題で大揺れに揺れているわけなんですよ。これもまた、地方自治体がお決めになられたこと、そしてそれに対する課税を受ける側の意思、いろいろあるわけなんですが、私は、すべて、すべからく混乱から安定へ、安定を混乱に持っていってはいけない。中野区も安定を混乱にしてはいけない、さらに京都についても混乱を招くようなことのないように、こういう認識に立って総理にお尋ねをしているのです。文化論は、またいずれの機会かを見つけてぜひ総理と文化の話はしたいと思うのでありますが、京都の古都税についても、自治大臣からお答えをいただいても結構ですし、さらにその後で総理からのお考えも聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
憲法に定められておりまする地方自治の本旨というものは、我々も今後とも守り、また、地方自治のそういう存在は大いに尊重していきたいと思いますが、この問題についても中野区においてしかるべく配慮をされるように期待しております。
私は、やはり地方自治体の意思決定というものを一義的に尊重したい。それが脱法であるとかどうということは次の問題であるのじゃないだろうか、こういうふうに思うのです。むしろそのことによって、政党が介入することによって混乱を招くということは避けなければいけない、こう思うのです。だから私が申し上げたいのは、自民党の総裁でもありますし、——実は私の友だちである、たまたま国民運動本部長である中山先生が行ったということを聞き、それはもう友情は友情としても、やはり政党がそういう地方自治体に介入するということは余りよろしくないんじゃないでしょうか、こういうことなんですよ。総理、いかがでしょうか。法律論は別においても、そういうことは余り芳しくないのじゃないでしょうかということです。
教育委員の選任につきましては、かつては公選制度であったわけです。その公選制度を法律によって改めまして任命制度に変えたのを、また公選制度を復活するという形をある一つの方法を編み出してやらんとしておるので、我々から見れば一種の脱法行為ではないか。何しろ公選制をやめて任命制にしたのです、全く逆の方に戻そうというやり方ですから。そういう意味において私たちはこの違法状態は直していただかなければいけない、この点は井上さんと考えが違うのはまことに残念であります。
私は、地方自治を守るという基本姿勢はやはり貫いていかなければいけない。そういう意味では中野区の準公選制についての政党の介入、そういうことについては、政権党でありますから、国家権力に結びつけたくはないのですけれども、どうもそういうことにつながっていくのではないか。国はいささかも干渉すべきではない。第一義的には明確に地方自治体の意思であるということを、地方自治を守るということを私は約束してもらわなければいけないのではないか、こういうふうに思うのですが、総理、いかがでしょう。
お答えいたします。
 日銀引き受けの可能性という一番最後の点につきましては、私はそういうことはないだろうというように確信しております。そういうことはあってはならないとも思います。
 それから借換債でございますが、御承知のように借りかえをするときには、一方でそれだけの支払いが行われる、資金の放出が行われるわけでありますから、新規に国債が発行される場合と違いまして、それを消化するお金が民間にあるわけですね。ただ、支払いを受ける相手と新しく借換債を発行されたものを引き受ける人とは必ずしも同じではない。したがって、その間に多少の摩擦が生ずるという可能性があるわけでございます。
 ところで、償還される国債について申しますと、これはどんどん期近になってきて、もう期限が来たから償還されるわけですから、それを持っている国債保有者の観点から申しますと、これは短期の国債を持っておるということになるわけでございます。
 短期の国債を持っている人は、短期の国債を持つ理由があって短期の国債を持っているわけですから、したがって、今申しましたような借りかえを円滑に進めるためには、やはりそういう保有者層が短期の目的で国債を持っているということを考慮して、ある程度短期の国債が発行できるという状況にしておきませんと今言った摩擦が生ずるので、その可能性を考慮して短期債の発行を考えておけば、私は借りかえの消化問題についてはそれほど大きな混乱が起こるとは考えてはおりません。
米軍の航空機に対して、固定資産税相当額を交付金として交付するという話は、私は聞いたことございません。当時の記録等でも、そういったものは見当たりません。
 それから、武器に類するものを交付金の対象になぜしないのだという御指摘でございますが、そもそも基地交付金ができたときの経緯が、基地所在市町村におきまして広大な土地を占拠しているものについて全く課税ができない、それがその地域の発展を阻害している、こういったものに対する措置として何らかの財源的な手当てがあってしかるべきではないかというようなことが、この制度がスタートする一つのきっかけになった考え方であります。
 したがいまして、考え方として、武器その他を課税対象といいましょうか、交付金の対象にするという考え方はもともとなかったわけですが、なぜなかったのかというのは私もよくわかりませんけれども、一つには技術的な理由もあったと思います。そういったものを、武器のたぐいが正確に把握できるかどうかというようなこともあったかと思いますが、それよりも、少なくとも土地やその他の施設については固定資産税に相当する財源措置がなされるべきだという考え方が基本であったために、武器はもともと対象として考えられなかったということであろうと思います。
 なお、関係市町村等の財源措置の問題でございますが、一般の固定資産税であれば土地、家屋、償却資産が課税対象になるわけですけれども、それと同時に、それによる収入額の七五％は地方交付税の計算上差し引かれるわけであります。しかし基地交付金の方は、それに対応する財政需要がきわめて特殊であるということもありまして、現在地方交付税の計算上は全く基準財政収入額から引かれないということになっておりますので、関係団体に与える財政的な寄与度といいましょうか、こういったものはかなりのものになっているのではないかというふうに考えております。