起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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 日程第三 地方公務員法の一部を改正する法律案（第九十三回国会、内閣提出）（参議院送付）
ただいま議題となりました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案の主な内容は、
 法律の題名を「国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律」に改め、
 長期勤続者等に対する退職手当の特例として二割増しの額を支給していたものを、昭和五十七年一月一日から一割七分増しに、五十八年一月一日から一割三分増しに、五十九年一月一日から一割増しの額に引き下げることとし、
 また、職員が退職し、旧日本プラント協会等に在職した後、再び引き続いて職員となった者の退職手当の期間計算については、公庫等の復帰職員と同様の通算措置を講ずるほか、
 退職手当の基準については、公務員制度等を勘案して総合的に再検討を行い、その結果、必要があると認められる場合には、昭和六十年度までに所要の措置を講じようとするものであります。
 本案は、第九十四回国会において、本院で修正議決の上、参議院に送付し、同院において継続審査となっておりましたが、今国会において、衆議院送付案のとおり可決の上、十月三十日本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、十一月十二日提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長江藤隆美君。
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 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔江藤隆美君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。（拍手）
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 日程第二 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第九十三回国会、内閣提出）（参議院送付）
日程第一、老人保健法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長山下徳夫君。
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 老人保健法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山下徳夫君登壇〕
来年度の設備投資につきましては実質七・三％、それから今年度の実績見込みは五・一％と見ております。
 先ほどから個人消費で名目の話が出ておりますが、この場合の名目を申し上げますと、五十六年度が一〇・七、それから五十五年度が一〇・一、いわば名目でいいますと伸び率は余り変わらないわけでございます。しかし、実はその中身に少し相違がございまして、五十五年度につきましては、これは先生御承知のように、大企業の設備投資意欲はきわめて強く、また現実にその投資をしてきている。対前年にいたしまして二〇％を超える投資をいたしておるわけでございますけれども、中小企業につきましては、特に年度後半からは設備投資を対前年でマイナスというかっこうで推移をしておるという状況でございます。そういう状況から、大企業の設備投資は高うございますけれども、名目で一〇・一、実質にいたしますと、物価の関係があって五・一となったわけでございますが、来年度の考え方といたしましては、大企業相変わらず投資意欲は強い。しかしながら、このところ非常に高い伸び率でまいっておりますので、来年度についても二〇％を超すというふうな伸び率は期待できない。それはある程度もう少し低い考え方をせざるを得ない。他面、中小企業につきましては、今年度特に後半、対前年マイナスというふうな状況でございますけれども、こういう状況を続けておっては、日本経済のバイタリティーの源泉でございますのでいけない。それで、経済政策の運営よろしきを得て中小企業の設備投資を平年並みぐらいに戻してくる、こういうことを考えざるを得ない。したがって、来年度については、今年度に対して設備投資の伸び率をプラスで考えていく。その両面をあわせまして、結果的に、先ほど申し上げました名目では両年度一〇％台の伸びでございますけれども、実質に直しますと、五十五年度の五・一に対して七・三ということでございます。
 中小企業でそんなに伸びるのかというお話がございます。これはまた後で通産省の方からのお答えもあろうかと思いますが、実は、先般、通産省中小企業庁の方で中小企業のアンケート調査をやっていただいたデータを拝見いたしまして、われわれ経済企画庁としても、ややほっとしている面があるわけでございます。何となれば、アンケートの中で、設備投資を現在見合わせているというのが四七％と聞いておるわけでございます。現在見合わせておるというのは、やりたいけれども理由があっていまはやめているんだ、こういうことでございまして、その次の調査項目に、それでは何で見合わせているのかというと、景気の先行き見通し難であるとかあるいは売り上げ不振もございますが、その中に、金利が高過ぎるというふうな面があるわけでございます。われわれは、五十六年度経済を経済運営よろしきを得て明るくしていくというふうなことによって、中小企業の設備投資は、意欲的にはあるわけでございますから、われわれの見通し程度の数値は十分可能性があるというふうに考えているわけでございます。