いわゆる都道府県段階におきまして審査をいたします際の重要な一つの要件、例えば、下流域の市町村長さんから、いわゆる水源との関係で汚染するのではないか、今のこの施設の形ではというふうなことが、これは具体的な御意見として出されてくるわけでございますから、そういう重要な情報と申しますか、発信と申しますか、それに対して施設がこたえ得るようなものなのかどうかということをきちんと審査していただく、そのための一つの重要な情報というふうに考えてもよろしいと思います。
今の点はやはり非常に重要な問題だと思うのですね。ただいまの御答弁ですと、市町村長の意見を聞かなければならない、市町村長が何らかの意見を述べる、その述べた意見は専門家の審査の判断材料になるという意味ですか。
関係住民の意見あるいは関係市町村からの意見聴取といいますのは、生活環境保全上の見地からの御意見をいただくということでございまして、同意不同意、賛成反対ということをいただくということではなくて、もしも反対であるならば、生活環境保全上どういう理由で反対なのかということをきちっと御提示をいただいて、その御意見について施設がそれにこたえ得るものかどうかを科学的に審査をしていただくという仕組みで考えているところでございます。
その際、今、厚生省は主として専門的な審査の結果についてお話しになりましたが、関係住民からの意見の申し出、それから市町村長の「意見を聴かなければならない」これは、聞くことができるでなくて「聴かなければならない」と明確になっていますね。そうなると、今おっしゃった専門的な審査という要素に加えて、市町村長の同意不同意そして意見の申し出、そして関係住民の意見の提出、そういったものも今の不許可を判断する場合の一つの要素になって当然だと思うのですが、いかがでしょう。
今回の改正案におきましては、許可要件といたしまして、全国一律の技術上の基準に加えまして、その施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が周辺地域の生活環境の保全について適正に配慮されていることが必要とされておりまして、この要件への適合性につきましては、都道府県知事は、あらかじめ専門的な知識を有する者の意見を聞いて科学的に判断をするということとしておるところでございます。
 したがいまして、この専門的知識を有する者の意見を踏まえまして、当該施設の構造あるいは維持管理の内容が地域の生活環境の保全上十分配慮されたものとは言えないと科学的に判断をされる場合には、都道府県知事は当該施設を不許可にするということもあり得るものと考えております。
今回の改正についてなんですが、これは今までも、参議院から、そして衆議院の当委員会でも随分議論がありまして、そして厚生省からかなり具体的な御答弁がございます。きょうもそれがありました。一々それを繰り返すつもりはないのですが、この公告縦覧、そして関係市町村からの意見の聴取、そして関係住民の意見の申し出、専門家の審査など、そういった手続を設けて、そしてその手続の結果、不適当と判断されたら、施設の変更ないしは不許可とすることが当然あり得ますね。
そのことがあるからこそ、第十五条の三項のところに、「第一項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。」だからへ全国的な言ってみれば最低限のものに、それぞれの地域に即応した生活環境の保全上必要な条件を知事が付することができる、こういうことですね。
次の問題に行きます。
 それでは、少し大きな視点から、郵便が社会に果たす役割ということをちょっと一言やってみたいのです。
 郵便事業は、全国一律の均質、公平かつ安価なサービスの提供によりまして、我が国経済の発展はもとより、政治、芸術、文化の向上、普及発展に非常に大きな役割を果たして国民生活を支えてきたと私は認識をいたしております。
 近年、電気通信技術の飛躍的な発展によりまして、コミュニケーション手段も多様化しましてそしてファクスの普及やインターネットなど、マルチメディアコミュニケーション手段の登場によって、より低廉な通信手段も利用可能となってまいりました。そんな意味で、郵便、封書あるいは印刷物、こういうふうに送る場合も、封書であれば八十円、しかしファクスであれば電話代プラス紙代、減価償却も入れてもそんなに高くないですね。安い手段も出てきたのですよ。
 しかし、多数のページを持ったものとか保存を必要とするようなもの、こういう印刷物、あるいは広範な範囲に同時に読んでもらうために配布をしなければいかぬ、何万部というようなものですね、こういうものは郵便で送るのがやはり適しているのですね。そういう意味で、今後とも郵便の必要性というのは非常に高まっていくのだろう、決してマルチメディアが普及すると郵便事業というのは衰退してしまうものじゃないと思っているのですよ。
 そんな観点からお話をするのですが、もう一方で申し上げますと、我が国の急速な高齢化と多様化した社会構造を支えるためには、いわゆるＮＰＯとかＮＧＯとか言われる民間の活力をもっと社会構造の中に取り込んでいって、そして、お互いに助け合う構造の中で二十一世紀の明るい社会づくりをしていかなければいかぬ、こう思っているのです。
 そういう観点で考えますと、このＮＧＯとかＮＰＯは、必ず有料購読だけを前提として物を配っているわけではないのですね。無料で配布する印刷物も多いのですよ。ところが、たくさんの人に読んでもらいたいと思ったときに、これは郵便料を負担してもらうのはなかなか大変ですね。
 第三種郵便というのがございますが、これは、日本の文化、政治、経済、それぞれの向上、普及発展を目的として購読者の負担軽減のために安い料金を設定したんですね。ところが、この第三種郵便という規定の中に、その構成要件の中には、定価を付したものと書いてあるのですよ。購読するのに有料でないとこれが使えないようになっているのです。
 この点どうですか。この定価を付してという部分を削除して、こういったＮＰＯ、ＮＧＯの活動を支援するような枠組みをつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。