言うまでもなく、年金は老後の所得保障の支柱をなすものでございまして、その他所得保障という面もいろいろな面で考えられるのではございますが、なかんずく年金というものがミニマムな生活を保障するという面では、やはり中核的な存在だと思うのでございます。
 これにつきましては、世界各国におきまして歴史的なあるいは伝統的な違いもございまして、北欧三国のように全面的に公的な負担によってその年金の問題もカバーしていこうという考え方もご
ざいますし、またアメリカのように自助努力によってそういう問題をある程度カバーしていくという方法もございますが、しかし日本としては、これは国民の最低のニーズにかかわることでございますから、公的年金の重要性というものはこれは揺るがしてはならない。
 したがいまして、来年度に向けまして年金制度の改革に今取り組みつつあるわけでございますが、将来に不安のない年金、あるいは言葉を変えて言えば、老後の生活に不安のない年金というものをどのように確立していくか、そのためには国や保険者やあるいは被保険者がどういう負担をすればいいのかという問題について、国民のコンセンサスを得られるような、そういう後世の批判にも耐えられるような年金制度を何とかして皆様の御協力でつくり上げたい、こう思っている次第でございます。
今や世界の長寿国となりました我が国におきまして、いかにして豊かでゆとりのある老後生活を送るかということはだれもが関心を寄せておるところであるわけであります。その老後生活を支えるのは公的年金制度であろうということで、本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀におきましても、その役割を着実に果たしていかなければならないだろうというふうに思われます。しかし、この年金制度を取り巻く状況は年々厳しくなってきておるわけでありまして、今回の改革論議におきましてもさまざまな議論が交わされておるわけであります。
 そこで、大内厚生大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、この公的年金制度というのは老後生活の支柱であるというふうに言われておるわけでありますが、この支柱とはどのようにとらえたらいいのか。また、年金制度は将来の生活設計に大きな影響を与えるものでありますので、老後の生活保障としての年金の役割につきましても大臣のお考えを承りたいと思います。
厚生大臣、御苦労さまでございます。
 社会保障給付に必要な財源についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 平成三年度に年金、医療保険、生活保護などの社会保障制度から国民に支払われました社会保障給付費は五十兆円の大台を超えておるわけであります。高齢化の進展に伴いまして、年金や老人医療費など高齢者関係の伸びが目立っておりまして、給付費全体に占める割合も六割を超えておるわけであります。今後より一層高齢化が進む中で、高齢化社会のコストというのは増大していくわけでありますが、高齢化比率が高くなるに従いまして国民一人当たりの負担率も高くなっていかざるを得ない。こうした巨額な社会保障給付に必要な財源を今後どのように安定的に確保していくお考えなのか、まず冒頭にお伺いをいたしておきたいと思います。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として横尾和伸君が選任されました。
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本調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十三分休憩
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   午後一時三十二分開会
お答えをいたします。
 色覚に異常を持つ児童生徒に対しましては、特に学習指導上でありますとか生徒指導上適切な配慮を行う必要がある、こういうふうに考えておりまして、学校健康診断におきます色覚検査は、そういった児童生徒に対する学習指導上あるいは生徒指導上の必要性にかんがみまして子供たちの色覚の状態を的確に把握する、そういう目的でもって実施をしておるわけでございます。
 現在は小学校の第一学年と第四学年、それから中学校第一学年、高等学校第一学年を対象に実施をしておるところでございますけれども、この問題につきましていろんな意見があることは私どもも十分承知をしておるわけでございます。
 そういうことで、この色覚検査のあり方につきまして、財団法人の日本学校保健会の中に、専門家でありますとか教育関係者の参加をいただきまして健康診断調査研究委員会という委員会を設けまして、定期健康診断のいろんな項目がございますけれども、その見直しの一環として現在検討していただいておるところでございます。検査の実施回数を軽減することなどを含めまして、医学関係者あるいは学校関係者の意見を十分踏まえながら現在検討を進めており、そういった検討結果を私どもも十分参考にさせていただきまして結論を出してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
お答えします。
 先生の御指摘なかなかポイントをついているようでございまして、我が国としても御存じのように国際交流基金、これを通じて日本語教育の専門家の派遣だとかあるいは海外の日本語教育機関への助成、あるいは外国人の日本語教師の本邦招聘等々いろいろなことをやってきておりますし、ことしの七月にはこういう事業を総合的に実施する中核機関として日本語国際センターというのを設けました。それからさらにＯＤＡ関係というようなことで、先生御指摘ございましたけれども、平成元年度予算では、二十九・四億円のうちの七一％に当たる二十一億円をＯＤＡの予算として計上しております。それからさらに、その活躍が大いに称賛されております青年海外協力隊員、この中にも、隊員として派遣された中で日本語を教えている者も二十名以上おりますし、それからさらに一般無償資金協力でインドネシアのパジャジャラン大学に日本語センターというのを建設して協力していくというふうなこともございます。
 基本的な考え方として、日本に来る前にできるだけ、少なくとも基本的な初歩的な日本語はそれぞれの国で勉強してくるというのも一つの有益な方法だろうと思いますし、そういうために今申し上げましたようなのは役立つのだろうと思います。と同時にもう一つ、本当に何か日本で勉強したい、日本へ直接来て勉強したいというふうな人がいることも事実でございまして、そういう人たちには直接日本に来て勉強するというふうな道もあわせ開いておくということも必要なのではないのかなと、このように考えております。