最初に農林大臣にお尋ねいたします。
 今回の法律審議は、農地法と農業委員会法並びに新しく出ました農用地利用増進法の三法案一括審議という形で、今日まで参考人招致を含めますと七日間にわたって開会されておるわけであります。
 そこで、三法といってもそれぞれ独立の法律案でありますからして、独立性を持っていることは言うまでもないわけです。だから、これを、政府の希望もあって、ぜひ三案関連のもとに審議をお願いしたいということと、それから、元来、社会党としては、これは農地制度にかかわる重要な法案であるので、委員会付託の前に本会議において上程をして、政府当局から趣旨説明を受けて、そして重点的な質問を行う、終わってから当委員会に付託すべきであるということで進めたわけでございますが、議運の関係等もありまして、本会議上程の機会を失うままに当委員会において審議を行っておるわけです。
 そういう経緯がありますが、農林大臣としては、この三法案に対してどれを一番重点にして委員会にその審議を求めておるか、その点を聞かしてもらいたいと思います。
局長名の通達でございますので、私から御答弁申し上げます。
 公共事業にいたしましても、構造改善事業にいたしましても、その地域全体としての農業の振興を図るということで事業を実施するわけでございます。そういう意味から言いますと、農地の効率的利用、集団化、営農ルールの確立といったことが当然必要となってまいります。私どもそういう観点から、流動化は十分これに貢献し得る対策であるというふうに考えておりまして、流動化の促進に役立つような実際の事業を進めている市町村を優先的に取り扱うということで、奨励的にこれを考えているわけでございます。
 ただ、そういう奨励的な措置がペナルティーと同じことになるじゃないかというお尋ねでございますが、実際にいま農用地利用増進の計画なり規程なりを設けておりますところは、三千余市町村のうちすでに千七百市町村に及んでおります。まだできてないところはこれからの予定を明らかにしてもらいたいというようなことでお勧めしているというようなことでありまして、それが実質的にペナルティーとして強く働くというようなところまでは私ども考えておりません。全体としての農地を有効に使うように、そういうお考えを持ちながら公共事業あるいは構造改善事業をとっていただきたい、こういうことでございます。
私が撤回をしろと言ったのは、この法律を撤回せいと言ったのではないのですよ。構造改善局長の通達を撤回しろと言ったのですよ。たとえば減反のときでも、農林大臣はその席で、絶対に強制はいたしません、ペナルティーはないのですと言っておって、現実は、全く地元の農民は泣きの涙で強制させられた形でやっているのですよ。もうそれは議論しませんが、構造改善局長、これでペナルティー、強制に当たる部分があるのですか。こういう通達は今後出さない、出している部分は撤回すると言われますか。
大臣もおわかりになって御答弁いただいておるのですが、時々私とかみ合わない点が実はあるわけでございます。ひとつ今から言うのにはよくわかるように答弁していただきたいと思うのですけれども、発生させた責任、被害を拡大させた責任がありますが、もう一つは、水俣病の原因究明をおくらせた責任が実はあるのですよ。
 何かといいますと、例えば、二十七年に、さっき言いましたように工場排水が原因じゃないかといって調べてやったのをもみつぶしておるのです。それから三十二年に、さっき言いました猫の実験ではっきり出たのをつぶしておるのです。それから三十四年には、熊大が水銀が原因だと発表したときに、厚生省の食品衛生部会の小委員会というところでそれを出そうとして、これが解散させられておるのです。それから、三十四年に熊大が発表しました当時、東京工大の清浦教授を水俣にやって、工場排水は原因ではないのだという発表をさせておる。化学工業会の中島という理事が行って、戦争中ここに爆弾を落としたから、それが原因だ、こういうようなことがずっと続いて、原因の究明を妨害したという行政側の態度があるのです。こういう責任がございます。
 もう一つは、これは後で質問しますけれども、大臣もさっき言われましたように、被害者の救済をおくらせたという責任があるわけでございまして、これはとにかく昭和三十二年ですよ、猫踊り病で排水が原因とわかっているときに、それを知っている人たちが、見舞い金契約というのを――死者四十万円ですよ。そして、工場に原因があっても後もう何も要求はしないという条件づきで見舞い金契約を結ばせておる。
 そういうことがあったり、厚生省の仲裁委員会というのがありまして、いろいろ申請をしましたところが、おれに一任したならば調停してやる、一任しない者は調停してやらぬ、そういう中で患者を分裂させまして四百万という調停を出しておる。そこで患者たちは裁判をやって、裁判で勝訴したのは御存じのとおりでございますが、そういうようなことを補償金でもその他の問題についてもいろいろやっておりますし、今日は、認定の問題で不作為違法の判決が出ておるわけです。認定のおくれは行政の怠慢だということが裁判所でも認められておる。こういうぐあいにして救済をおくらせたという責任が行政にはございます。
 さらに、水俣病をもうやめにしてしまおう、圧殺というのですか、言葉は何というのですか、そういう種類のことであります。三十五年に水俣病終結宣言というのを出しておる。三十五年ですよ、終結も何もしていないのに。そういう状況があるわけでございます。それで、最近は患者切り捨てとか、にせ患者とかいろいろの攻撃が加わっておるわけでございますが、こういう点を考えますと、私はやはり行政――もちろん企業です、第一義的には。企業、行政、そういうものが、公害というよりも人間に対する犯罪を犯したのではないか、この問題はこういうぐあいに考える代物ではなかろうか。実はそうだと私は思うのです。
 こういう、例えば原因究明をおくらせたとか被害の救済をおくらせたとか、あるいは患者、水俣病を圧殺しようとしたとか、こういう責任を今十分考えてこの後のことをやらなければ、この後の解決はできないと私は思うのですが、長官、これはいかがでございますか。