大変新しい試みで評価いたしますが、トラブったり事務手続が余り煩雑になったりばらつきが多くなり過ぎるとおもしろくありませんので、その辺よく工夫をされたいと思います。
 住居手当についてもそうでありまして、単身赴任手当受給者の留守家族の借家、借間に対し現行手当額の二分の一、上限五万四千円の二分の一ですから二万七千円が支給されることになりますが、この額の算定基準、一つずつ全部これを調査するのか申告によるのか。家賃だって随分ばらつきがあると思うんですね。どういうふうに指導されますか。
新たに負担することになります特急料金等の認定に当たりましては、現行の通勤手当における運賃等相当額の算出と同様でございますけれども、社会通念上一般的な特急料金の負担方法は何かということを基本に措置する予定でございます。
 例えば、ＦＲＥＸ定期券というのがございますが、それの利用が一般的でありますＪＲの新幹線、すべてあるわけではございませんで、それが売られているところと売られていないところがあるようでございますが、そういうＦＲＥＸ定期券があるような場合にはＦＲＥＸ定期券の料金とそれから在来線の普通運賃分との差額を特急料金等として支給することを予定しております。
 この場合、職員からの届け出に基づいて支給することになるわけでございますが、その支給に際しましてはその届け出に係る事実を定期券、回数券等の提示を求める等によりまして確認することを予定しております。
そうでしょうね、ちょっと民間の方が若いかもしれませんね。いずれにいたしましても世帯盛り、子供の教育費が一番かさむころでございまして、その辺は民間と公務員との場合も余り将来食い違っていかないと思うのでございますけれども、やっぱり人事院としてはその辺の配慮も絶えず横ににらみながら考えていかれたいと思います。
 それから、通勤手当についてでございますが、異動等による新幹線等の特急・急行料金の二分の一、上限二万円が認められることになりましたが、これは新幹線等というんですから在来線も私鉄も入るわけでございますね。それから、こういう国家公務員の方の制度が決まりますと地方公務員にもそのまま及んでいきまして、そういうことで地方においても私鉄等の特急等を利用している職員が非常に多いはずでございまして、その辺がそのように広がっていくのかどうか。
 それから、さて半額を支給するにしても領収証を集めるのか、特急券の定期券というのはあるのかないのかよくわかりませんが、回数券なのか、あるいは申告によってそれを信用して支払いをするのか。余り業務が煩雑になっても困ると思うんですね。その辺はどうお考えでございますか。
行政職俸給表（一）の六級と申しますのは、本省庁で即しますとシニアの係長、それから地方出先機関へまいりますと課長クラスということになっておりまして、その級に在職いたします職員の平均勤続年数は二十五・六年、それから平均年齢は四十七歳ということになっております。
就職する場合、やっぱりスタート面にみんな非常に関心を持つものでございますから、初任給の設定というのはなかなか知恵の要るところだと思いますが、今後民間と著しく食い違いを生じないように格段の配慮が必要だと思います。
 それから、行政職（一）の六級のところあたりがちょうど平均ととらえていらっしゃるんでしょうか。ちょうど引き上げ率も〇・九％程度になっているようでございますが、この〇・九％の六級のところあたりが大体世帯盛りと申すんでしょうか年齢的にあるいは勤続年数から申しまして大体どの辺に位置するところなんでございましょうか。
在職者の給与というのは、各企業非常にばらばらで見えにくいわけでございますけれども、初任給市場というのは実はかなり明瞭でございまして、そういう意味で公務もその市場の中で人材確保をやっていくわけでございますから、その大勢に従って今回は据え置かせていただいたというわけでございます。
 その後につきましては、御指摘のとおり従来ですと六千八百円ぐらい上がることになるわけでございますが、それが二年目には八千八百円ぐらい上がりまして、まあ二千円ばかりアップ額が従来より上がりますけれども、これは民間でもいろいろなやり方等があるようでございまして、二年目、三年目の給与については、そうやっても民間とそれほどいわば不均衡になるような状況ではないというふうに認識しております。
報告を求められているわけですから、十二分に審議されたものを報告すべきである、それはもう大前提でございます。その十二分に審議すべきであるかどうかということの中に、所轄の問題にしても、情報開示にしても、報告の義務についても、それぞれの項目についてまだまだ問題がある。それは、そのまま国会審議に持ち込まれてまだ結論が出ていないほどの問題を抱えながら出そうとしているわけですから、まだまだ問題を抱えているというなら、時間をかけて問題の一つ一つを検討して出すのが当然審議会の務めではないかと思うわけでございますので、継続審議をと望むのは当然の経過であろうと思わせていただきます。
 そして、非常に強引だということは、例えば情報開示のことについて、信者さんの項目で非常に問題がありますよというようなことを言うと、会長からは、善隣教は何かやましいことがあるんですか、なければいいじゃないですかと。これは困るんです。宗教界全体にとってどうかという意見をしていることについてこうされると、意見については少し圧迫を受ける。あるいは継続審議をという意見を申し上げますと、継続審議継続審議と、そこまで強く言うと政治的背景があると思われますよというような、非常に発言に対しては発言しにくい状況があって、私はやっぱり政治日程に合わせて審議会が進められているから、粛々ではなくて拙速に進められたということについて、宗教界の意見を吸い上げるということは、審議会大事であります。
 今後、政教分離という形の中で宗教界の声を聞きながら、そして信教の自由ということで宗教界の声を聞くという意味では、審議会の存在というのは非常に大事ではないかと思います。そして、例えば小規模法人というようなことについても審議会にかけますよ、解散についてもかけますよと、いろんな審議会の存在というものは重要視されているわけでございますが、その審議会の存在が今回のような形で十二分に意見を酌み取れない状態に機能してきたということについては、今後大きな課題が残ったのではないかと思わせていただきます。