やっぱりそこに私はこだわります。
 それで、それならばでき上がった製品に対してどんな素材を使ったかという、その出所をちゃんとすべきだと。それで、この間大臣言っていらした各県のマークつけようかって何かおっしゃっていたけれども、ああいうふうな考え方は私は必要だと思うんですよ。例えば原材料原産国、こういう考え方をやっていかなければ、安全性の問題の範疇の課題だけじゃなくて、何の素材、どこの素材を使ったかっていうのは、例えばこんな法律をつくってあっても何だ、海外資材を調達してきているところに全面的に応援してきているのかということにもなり得るわけですから、やっぱり私は、できれば原材料原産国というふうな、ないしは主要原材料——原材料というのは、頭から使っている量をずっと比べて書いていくわけです。多く使っているものから順に書いていくわけですね、一括表示の中で。少なくとも主要原材料の原産国くらいは書けませんか。それでやっぱりやらないとまずいと思うんです。いかがでしょう。
いろいろちょっとセンシティブな問題でございまして、法律では無理であってもその下の段階のいろいろな取り決めといいますか、そのような中で考えてみてはどうかということでございますが、この点は非常に難しいというように私たち理解しております。
 なお、せっかくの御指摘がございました点でございますので、いろいろ検討はさせていただきたいというように思っておりますが、非常に難しい問題だというように理解をいたしておる次第でございます。
いろんな障害があることはわかるんですけれども、恐らくそこら辺のところがやっぱり一番私は問題になると思います。どうなんでしょうかね、今後この法案が通ったときには政省令なんかもできていくことになるのだろうと思うんですが、その中ではどうですか。
先生のおっしゃることもよく理解できるわけでございますけれども、私たちいろいろこの法案を作成する過程で検討させて
 いただきました。おっしゃるように、国内産原料を何％以上使ってなきゃだめだとかいうようなことを法律上きちっと規定するというのは、非常に
 これ国際的問題との関係等もございまして難しいわけでございまして、そのような趣旨を十分頭に置いて制度は運営さしていただきたいとは思いますが、定量をもってきちっと一定にそういうものを決めるということは、制度上予定はしておらないところであることを御理解賜りたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういう意味では非常に慎重でございますが、地域の農業の健全な発展に資するという判断基準を、知事が具体的に地域の農業の面も非常にお詳しい立場にあるわけでございますので、そのような点を十分頭に置いた判断をしていただけるものというように考えておるところでございまして、法律上あるいは法律制度上、先生おっしゃいましたようなきちっとした基準はその面では設けておらないわけでございます。
いわゆるその承認は都道府県知事が委任されているわけでありますけれども、やっぱりそうしたものを承認するかしないかに当たっては、何らかの私は歯どめが要るのじゃないかなというふうに思います。企業ですからやっぱり利潤を追求いたします。安い原材料はどうしても欲しいですね。ですからその辺のところ、どうなんでしょうかね、海外の素材、輸入する素材は三〇％までとかいうふうな数字を書けばまた国際的に問題になるでしょうから、何らかの形でこういうものに歯どめをかける必要があり、それをしておかなければ当委員会においてこれが立法措置される意味も薄れてくるのじゃないか、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
先ほどから申し上げておりますような農業政策との調和といいますか、農業との関係をかなり私たち重視をしておるわけでございます。そのようなことからいたしますと、国内のといいますか、その地域での農産物を使っておらない農産加工業者につきましては、やはり私たちこの制度といいますか、の対象とはできないのではないかというように考えております。
ただいま刈田先生の御指摘のとおりで、また法案の提案理由の説明のときにも申し上げたわけでありますが、先般の日米協議等におきまして、牛肉・かんきつ、農産物十二品目について輸入数量制限の撤廃、輸入アクセスの改善等が決定されたところでありまして、自由化等関連対策として、農業者に対する影響を緩和するために、農産物の生産性向上のための産地条件の整備等を行うことといたしております。しかしながら、今回の自由化決定等により、農業者ばかりでなく地域農業と密接に結びついている農産加工業者も大きな影響を受けることが懸念されております。生産対策等とあわせて農産加工対策を講ずることが重要な課題となっておるわけであります。
 したがって、本法案はこのような状況にかんがみまして、自由化の影響をこうむる特定の農産加工業者に対し、その経営の改善を促進するための金融、税制上の支援措置を講ずることにより、新たな経済的環境への円滑な適応を図り、もって農業及び農産加工業の健全な発展に資することを基本的な考え方といたしておるものであります。
お答えします。
 今先生おっしゃいましたように、この間おっしゃるとおり何度かアメリカへ出かけましていろいろ話し合いをしておりますが、これは大きく分けまして二つになります。
 一つは、当時、いわゆるＭＯＳＳ協議といいますか、これは機器の調達以外につきましていろいろ日米間で協議をしていた。通信機器ですとかエレクトロニクスですとか、あるいは林産物、医療機器・医薬品、こういった四分野につきましてＭＯＳＳ協議がございまして、電気通信関係につきましては六十年四月、ちょうどこの四月に電電公社が改めましてＮＴＴになる、いわゆる電気通信事業法の施行を控えまして、新しい制度におきます技術基準のあり方ですとか行政手続の簡素、透明性の確保などについて協議がございました。この関係についての外国へ、アメリカへ行ったということと、それからもう一つは、おっしゃるとおり、先ほどの大臣の答弁を補足いたしますと、五月に、先ほど先生お尋ねのとおり、私どもＮＴＴの関係の機器の調達、電電調達日米協議ということで出かけまして、そのときに、出かける前に首相から、解決に向けて最大限の努力をするようということで郵政大臣に指示がございまして、そういったこともありまして、私ども何とか全般的な形での米国の機器類の輸入促進ということについて努力していた状況でございます。