今の佐藤さんの御意見というものがやはり中期答申などの議論の大宗をなしたものではないか、私はそのように理解をしております。
 ただ、一般論で申しますと、課税最低限を構成します諸控除と税率というのはまさに負担水準、累進構造を決める所得税制の基本的な点でございますので、その辺を予断を持って申し上げるわけにも、私が意見を吐くわけにもいかないのでございましょうが、今の意見、そして今までいただいておる答申、そういうものと今資料をもとにして御発言がありましたのが国民生活の状況だろうと思います。そういう広い観点から総合的に判断される事柄であるというふうな事実認識は私も持っております。
 いつも私どもも悩みますのは、個別案件に着目する各種の控除措置というものに対する、ある意味においてまた悪平等が生じてくる。だから、相対的に今おっしゃったような指摘される層が教育費等が一番かかるときでございますから、その辺が結果として手厚くなるというようなことはだれしも好ましいと考えておるではなかろうかというふうに私も思います。
これは私どもとして言い得ることは、中期答申に書かれてあります「所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」というのがきちんとなされております。
 そういたしますと、いわゆるその前段にも書いてあります「税率適用所得階級が細かく刻まれているという際立った特色を持っている。」かつてのことでございますけれども、それが十五になったというところで、総理の発言を聞いておりますと、リーガン前財務長官の提案は魅力的だ、こういう表現を使っておられますが、確かにそういう刻みの問題、これもまた刻みを減してくださいという諮問もできませんが、従来の税調の答申からも読み取られるから、そのような考え方は我々も是認していいんじゃないかなと思います。
昨年の十二月の暮れに予算の概算閣議をやりました後、ほっとしたときに感じたのは、一体これ以上歳出削減ができるかな、こういう気がいたしました。しかし、その途端に、それじゃもうおれ自身だめになるとみずからに言い聞かせて、さらに厳しい歳出削減を制度、施策の根本にまでさかのぼってやらなければいかぬな、いわゆる国と地方の役割分担等々、まだまだやらなければいかぬところがあるなという気持ちになったわけであります。
 そこで、これ以上一般歳出を前年度同額以下でやるということは非常に難しい問題でありますが、まだされば何％伸びとかそういうことを考える余裕もありませんし、気持ちの上ではまだ一般歳出ゼロというような気持ちを失ったら途端に歳出削減の切れ味が鈍ってしまうというような、自問自答をしておるところであります。
いわゆる選挙の争点に税を置くという問題は、政策全般の今までの実績評価、特に参議院選挙ということになりますと解散もございませんから、まさに実績評価という傾向が強かろうと思います、原則的に言えば。だが、税というもののみを、いわば選挙の争点として国民の前に提示すべきものであるか、やはり政策全般の中で国民の皆さんに審判を受けるということではなかろうか。だから税だけで、前にも議論したことがございますが、選挙のテーマとするにはなじまないような気がいたします。これは私だけが決める話でもございませんけれども、特に参議院通常選挙というのは、いわゆる実績評価と期待度というようなもので、実績評価の方へ重点が置かれるのかなという感じがしております。
やはり税調に期限を付すといいますか、それは現時点では難しいのじゃないかなと私は思う。そうすると、税調の推移と国会の論議、そういうことからおのずからいま少し議論を積み重ねてみないと、出てくる方向というものがまだ、予測してはいかぬわけですけれども、ちょっと判断ができないという感じがいたします。すべてきょうの段階で、きょうまでの議論を伝えて、さあやってくださいと言うのじゃございませんから、いま少し、あるいは本委員会でもあるいは大蔵委員会でもいろいろな議論をされた後のことになりますので、その辺で見定めなければ、今からちょっと見定めるのは——一遍、新聞記者会見で三つのケース、先例を言いまして、それも誤解を生じた向きもありました。先例というのは、佐藤さん御存じのとおり、毎年度毎年度の税制改正の中へ中間答申的なものが入る場合とか、三年に一遍まさにちゃんとした答申をもらうものとか、いろいろなケースがあるというようなことを言ってみたわけですが、それは過去の例を言っただけでありますので、もう少し議論の推移を見てから総理も判断されるのではないか、こういう感じです。
そうしますと、総理がきょうかなり強い言葉で、ぜひ所得税の減税をやりたい、法人税もやりたいですねと、ばかに自信を持ったことを言われたので、ははあ、そうすると六十一年度、来年度の中でやっていく、所得税の減税、法人税の減税というのは単独で言っている話じゃないので全体的に、今大臣からお話があったように赤字国債によるのじゃなくて、それは何かまさに投網発言にあるような投網的でない税制によってやっていこう、こういうことでありますから、それは一対のものであるわけですね。そうなってきますと、総理の言われた、所得税減税はぜひやりたい、法人税減税はぜひやりたいというのは、つまり来年じゃないかもしれない、税調のスケジュールによっては六十二年度、そのときは竹下内閣かどうかは知りませんけれども、かもしれないということでございましょうが、いわばそれは税調の今後の審議のスケジュールによって六十一年になるのか六十二年になるのかということでございますということに理解しておいてよろしいですか。
総理もそういう問題は非常に重要なんで少し勉強しておいてほしいと思います。
 アメリカのこのＣ３Ｉシステム、指揮通信網、これはアジア、日本初め全世界に張りめぐらされております。これは添付の資料の四番目に書いてあります。これはお読みいただけばわかりますが、空中指揮所の役割がありますが、ワシントンにあります。アメリカの大統領及び国防長官の国家軍事指揮所、ＮＣＡといいます。これは核戦争時には空中に舞い上がるのです。空中に舞い上がって空中から全世界の米軍へ指揮を行う。この空中指揮所をかなめにしているわけです。この指揮所から、全世界に展開をしている米軍と同盟国軍を指揮するのであります。世界各地にそれと直結する指揮所及び通信基地が置かれている。これが戦略指揮、通信、統制網であります。これは公表された国防報告に全部すっと出ております。Ｅ４Ｂという航空機、これは大統領が乗ります。それから、ＥＣ１３５というのには太平洋軍の司令官その他が乗る、こういうようになっておるわけです。これは総理御存じですか。