それは昨年の七月の処理の内容だというふうに思います。しかし、ことし、今もそうですけれども、私の家庭でももちろんそうですけれども、それぞれ皆さん方こちらにいらっしゃる方の中でも、一度なり二度はそういう広告、チラシを見たというふうな方もいらっしゃると思います。また、チラシを見ていなくても、全国紙にも「家電量販店安売り商戦」ということで、例えば「徹夜の行列組に中・高生らの姿」という新聞記事をごらんになっていらっしゃる方もおりますので、実は御案内ではないかというふうに思います。
 一部の家電量販店、大型店が、このテレビは一円でということで限定、数はあるにしても、これはとにかく価格なんだろうかということについて、実はもう価格以前という、おとりという言葉にもならないくらいな不当表示ということで商行為に及んでいるということについて、同様に私も電機商業組合連合会が公正取引委員会に対応を求めているというふうに伺っております。
 特に、この連合会では、私どもの聞いたときでは、北関東地区でＹＫＫというようなイニシャルをとってそれぞれの店名を出して、そんなような店舗名も出しておりますが、ここでは私は具体的な店舗名は申しませんし、実はチラシを持っているんですけれども、この一円セール、ちょっと前までは五円セールみたいなのがございました。健全な商行為であるのだろうかということ。そしてまた、先ほど冒頭に言いました、私は小売店舗対策とか空き店舗対策をやっているけれども、大型店舗がこのようなことをずっとやっていれば、もう小売店舗なんかに買いに行く人はいないということであり、そして私自身、先ほどの石渡議員と同様に神奈川県でございますが、かつて千店舗以上あった家電業は今や六百台になっているというふうに実は神奈川県の業界でも聞いております。
 消費者がやはり安いものに飛びつくというのは当たり前のことだと思いますが、中高生が徹夜で二晩も三晩もということになると、商品と価格と教育の問題まであろうし、メーカーも果たしてそういうことについてどういうふうに思っているのだろうかということもあるわけで、これは非常に多角的な問題だというふうに私は思います。
 幾つかの問題点はございますけれども、一円などといった著しい低価格で販売しているこういう家電量販店、この問題についての公正取引委員会の検討状況について伺いたいと思います。
お尋ねの件につきましては、昨年の八月に、おっしゃられた電機商業組合連合会から申告があったものでございまして、平成七年、昨年十二月に警告をいたしておるところでございます。
 内容といたしましては、大手の家電量販店が新聞折り込みビラにおきまして、特定の家電品についてですが、実際にはそのうちの一部の商品しか割引されていないにもかかわらず全品が大幅に割引されているかのように表示をしておりまして、このような表示は一般消費者に著しく有利だと誤認されるおそれがございますので、景品表示法第四条第二号に違反するおそれがあるということから、今後そのような表示を行わないよう警告を行っているところでございます。また、この旨は、先ほどの申告人の方にも通知を申し上げておるところでございます。
そこで、私は、具体的な事業と申しましょうか、についてお伺いさせていただきたいんですが、昨年の八月に全国電機商業組合連合会が公正取引委員会に、これこれこういうことについては景品表示法違反ではないかということについて何点か例示をしながら指摘をしているというふうに思います。そして、その結果、公取の方では、その調査をした後、表示法違反であると、表示法に基づきまして手続なり処理をされているというふうに思いますが、どういうような内容で指摘があり、そしてどのようなことをその電機商業組合連合会の指摘に基づいた対応をする業者に対して処理をしたのかということについては、時間の関係もございますので、要約で結構ですので、内容についてお伺いしたいと思います。
我が国に外国企業が進出してくる水際で一定の判断というのですか、そういうケースがふえれば、あるいは多国籍企業が日本でだんだん数がふえていけばいくほどそういうことは政府の立場として必要なんじゃないですか。例えば、労使紛争が起こってからどうするかというのは労働省の問題になる。それは入ってきてから第二段階に起こる問題なんです。水際でそういうあるべき一応の基準というようなものをこれからは持っていく必要があるのじゃないですか。今おっしゃったことはもちろん一つの理念でございますが、それを具体化すれば一定のことは出てくるように私は思うのですね。
 なぜこれを言うかというと、例えば鈴鹿工場は二万数千坪あるでしょう。これを恐らく売ると思うのですよ。これは売ってしまうと思いますよ。それで、工場閉鎖の理由がこういう理由になっているわけですね。つまり栃木に同じような、これにちょうどかわるような広さの新工場をつくったわけですね。そちらの土地の取得でお金が要ったわけです。ですから、会社全体としては非常にきつくなってきた。だからここで合理化が必要なんだという格好なんです。そうすると、平米一千三百六十一円で買っておいた土地は、もし売るとなれば、大変お世話になって取得したわけですが、地域社会からもお世話になって取得したその土地を時価で売れば大体坪四十万で売れますよ。あのあたりはまだその程度なんです。東京の真ん中と違いますから、その程度なんです。しかし、一平方メートル一千三百六十一円で買っておいて、これが坪ですから三倍して約四千円ですか、それが四十万で売れるという相場なんですね。それで八十億から九十億ということなんです。それをどこに売るかといえば、これは会社が決めることでしょうけれども、地域社会に与える影響は大変なことですよ。結果的には地上げ屋みたいなものだ、そういうことになるのです。Ｐ＆Ｇというのは国際的にも有名な企業ですね、そういう意味での有名な企業なんですが、それが日本へ入ってこられたから問題が起こるのでしょうけれども、多国籍企業に関するガイドラインも国際的にきちっとＯＥＣＤであるわけですから、その点は通産省もこれから水際でもって一定のチェックと言うと表現が真っ当ではない気がいたしますが、入ってきてからがたがた問題が起こるというのは一体行政として万全かと言われれば、私は打つ手が今後あるのではなかろうかという気がいたします。
 それで、これは余分なことかもしれませんが、韓国でも日本の進出した企業が随分問題を起こしておりますが、あれも実際につぶさに中身を見ますと、Ｐ＆Ｇのようなことを実際に韓国でやったらあの程度ではおさまりませんよ。日本の企業というのはもっときちっとやっていますよ、はっきり言って。もっとつぶさにやっています。いろいろな資料も私読んだことございますけれども、そういう意味では労働者に対してかゆいところに手の届くような施策なんかをやっております。労働界が非常に歴史も浅いということがございまして、その面だけをマスコミが取り上げたとするとああいう記事にどうしてもなるのですが、それとＰ＆Ｇのやり方を比べましたら、とてもじゃないけれどもおさまりませんよ。
 ですから、私の言いたいことは御理解いただけると思いますが、そういう点からしても、通産省が企業の関係では産業政策で所管されるところなんでございますから、ひとつ今後の課題として検討いただいてはどうなのか、こう思いますが、どうでしょうか。