学習情報の中で指導者に関する情報というのは、各市町村なり関係社会教育団体なりがある事業をやります場合に、非常に重要な貴重な情報になるわけでございますので、そういう意味におきまして指導者に関する情報というものはなるべく充実しておきたいというのは、各都道府県なり市町村の考えることはみんなそうだと思います。
 ただ、今おっしゃいましたように、プライバシーの問題等々については、もちろんこの情報を収集、提供するという事業の中では常に考えなければならない問題でございますので、これは今の学習活動の指導者としてどうなのかというその限度におくべきことは当然でございます。また、そのプライバシー保護の観点からいろいろな注意をしていくというのは当然でございまして、私どもといたしましても、これからこういうものが充実されていくときにそういう観点においていろいろと配慮、留意をしていかなければいけない、そういうことは指導も十分していきたいというふうに考えております。
またもや私、心配をするわけであります。
 今学校がやっているいろいろな施策あるいは活動状況というものは当然収集されるでありましょうが、例えば学校の先生を生涯学習のマンパワーとして使いたい、こう思ったときに、この先生はどんな先生かということ。例えば、体育の先生なら体育の先生でいいですよ。バレーがうまいのか、野球がうまいのかということまではいいと思います。だけれども、そこからだんだん入っていって、恐らく最後は個人情報がコンピューターに入ると思いますが、言ってみればその学校にかかわる人間、そこに出入りする人間の個人情報まで収集なさるのでしょうか。
都道府県教育委員会が収集、整理、提供しようとするその学習情報というのは、その県下のあらゆる学習情報について収集されることが望ましいわけでございます。
 特に学校教育に係る情報、学習情報として具体的に挙げるとすれば、これは正規の学校が正規の授業をやっている、その部分については特に一般の住民という形では意味がありませんので、そういうことは余りないわけでございますけれども、一般の住民に対して行われるべき情報の具体的なものとしては、例えば大学や短大における社会人入学の制度の状況でありますとか、あるいは聴講生制度とか夜間開講、通信制というようなものに関する情報でありますとか、あるいはそれと同じように高等学校に関する夜間、通信制、単位制、あるいはそれの聴講生制度といったようなものに関する情報、それから専修学校、各種学校に関する情報、それと、学校教育に係るというよりもう少し範囲が広くなるかもしれませんけれども、大学以下小学校まで学校開放というのをやっておりますが、その学校開放に関する情報、これは厳密な意味で学校教育と言えるかどうかはわかりませんが、学校に関する情報でございます。そういうようなものが挙げられるわけでございます。
 それから社会教育につきましても、県下各市町村で行われております、本当に各種たくさんあると思いますが、そういう社会教育の講座とか学級、あるいは行事でありますとか、そういうものに関する情報、これは指導者なども含めまして非常に貴重な情報になっていくというふうに考えておりますが、そういったことが教育委員会の学習情報収集ということの対象になるものと考えております。
先生御指摘のように、私も昨年六月に郵政に参りましたから、これ以後の時点で心配になる点がたくさんございまして、ちょうど今お話のございますようなことを私も考えたからいろいろ担当部局から細かく聞いたわけでございますが、この先ほどおっしゃっておられた郵貯、簡保の外国債指定単運用状況という平成五年度の決算ベースございますね。この中に、金額、評価損が書いてありますが、私もこれを見まして、これはいけないな、何遍かは皆さんには、今の円高状況というのがもとに戻るとは考えにくい、ちょうどカナダの大蔵大臣なんかも私を訪ねてまいりまして、カナダ債のことございますから。ちょうどあのころは五十六円ぐらいですよ、カナダ・ドル一ドルが、円にすると。ですから、いろいろなことを考えまして、あるいは八十五円というようなことぐらいが落ちつくところになるんじゃないかという専門家の見方もあったりした時期でございますから、そういう意味で何が必要かといえば、やはり外国債を減らす、極力避けるということが必要だろう。
 今のお話にございましたように、まずもって何をやるにしても庶民一般の方々から預かっている貯金の資金であり、保険の資金でございますから、そういう意味で、この扱い方が市場に対して過剰な反応を与えるというような形のことは何があってもとってはいけないという原則だろうと思っているわけでございまして、そういう意味で運用の規模はもちろんのこと、どこにということ、ここで考え直す必要があるというのが私の考え方で、いろいろやりとりも皆さんとしてきたところでございまして、極力そういう方向にということに今なっているわけでございます。
 ただ、一つ大きな問題があるのは、先ほど来お話があるとおりなんですけれども、自由化資金を運用すると。つまり、なぜそういうふうに約三十兆ばかりの枠、五兆ずつぐらいふやしていって自主運用めいたことをやるかというのは、預託している預託金利よりも高い金利で運用するというのでなければこの運用の意味がないのですよ、基本的に。そこに問題があるのですよ。その必要がないのならば預託金利もらって預託しておけばいいんだから。そうではなくて、取り出してきて少しずつふやして、おっしゃるとおり一遍にと言いたいところなのが、相手がいるからぽつぽつふやして年度別にここまでと。その運用の結果が、例えば二十年というものもあるでしょう、おおむね十年ぐらいでしょうけれどもね、外国債といったら。結局、満期になって、高い利子だから恐らく預託利子に比べればこのぐらい上回るであろうという予測で始めたことなんですね。ですから、そこのところは当時無理からぬことだった、やむを得ないとして。これからということになると、余りそっちに行ってしまわないで危険を避ける、極力。
 そういう方向で、このヘッジの問題ももっと早くからというのは皆さんと同じ考え方だけれども、相手があって認めないところがあるのだから、しょうがないんだから。だから、そういう意味で過ちなき運用をこれからやっていこうじゃないか、今、考え方は変えてもいいのだからというところなんです。