多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、総務庁設置法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、総理府設置法の一部を改正する等の法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、総務庁設置法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、国家行政組織法の一部を改正する法伴の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、国家行政組織法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
理屈はこっちもわかっているんだよ。衆議院の予算委通過してきた予算の論議なんだけれどもな。
 そうすると、いまの二つと最後の一つ、三つ、これ資料で全部いただくと。
いま申しましたのは給与収入でございますので、これから給与所得控除をいたしまして所得というのが出ます。したがって、これも時間をかしていただければすぐ計算はできますが、理屈はそういうことでございます。
論議を阻むものであるという感じがするな。これ、それじゃ局長教えてください、後で。
 そこで、それ出してくれぬのなら、いま答弁できればこれいただきたいんですが、大蔵省、税率四二％から七五％までを適用される人たち、給与所得の場合に所得税の所得に対する負担率どのくらいになりますか。
御案内のとおり、税率の構造、十九刻みがございまして、下の段階はいま二％刻みということで、税務統計上も税率区分ごとの、つまりブラケットごとの人員というもので集計はいたしておりません。したがって、御参考までに申し上げますと、所得階級の百万までのところが百五十六万人……
突然の御指摘でちょっと手元に資料がないわけでございますが、五十六年分の税務統計によりますと、所得階級二千万円以上の納税人員が十五万人でございます。したがいまして、八千万円以上ということになりますと、かなりこれより少ない数になると思います。
所得税の税率問題については国会の議論等々さまざまな御指摘があっておるところであります。したがって、私どもといたしましては今日予見を持っておるわけではございませんけれども、例示をいたしますならば、この臨調の最終答申でちょうだいいたしました答申の中にも「所得税制における課税最低限及び税率構造」等「検討する。」という指摘がございます。これと同じようなことが税制調査会におきましても指摘をされておりますので、検討の対象になるべきものである、私どもとしても勉強しなきゃならぬ課題であるという認識を持っておりますが、いまその予見を持っておるというわけではありません。
通産当局から資料いただきましてから論議は継続をこの問題はいたします。
 さて、関連質問で二回ばかり税の問題で大蔵大臣にいろいろお尋ねをいたしました。そこで、大型間接税はいずれにせよ物価の上昇をもたらす、そして低所得者に不利な、つまり所得に対して逆進的な税制であることは明らかである。ところで、最近にわかにこの所得税の税率緩和が問題になってきているようでありますが、所得税の税率についてはどういう御見解をお持ちでしょうか。
天下り関係の規定は、適用の対象になりますのは御承知のように一般の民間の企業でございまして、事業団とは、これは特殊法人として政府においていろいろ監督をしておるということでございますので、人事院の管轄外でございます。
お答えいたします。
 いま河合参考人の方からいろいろ御指摘がございましたが、まず課徴金についてから申し上げますと、課徴金というものはカルテルの禁止というものにとっては有効でございますので、これはこれ自体としては意味がある制度だというふうに私は思います。ただ問題は、対価に影響を与えるカルテルがありますと必ず課徴金を取らなければならない、こういうことになっておりますので、一定の場合には非常に苦しい状況が生ずる、こういうこともあろうかと思います。それで、私自身の考えは、課徴金という制度は、これはこれで結構だと思いますが、ただ、すべての場合に必ず取るということでいいのかどうかについて若干疑問がある、こういう意見でございます。
 それから、同調的値上げの点でございますが、これは前に独禁法改正が問題となったときに、実は私も国会で申し上げた覚えがあるのですが、同調的値上げの規定というのは必ずしも競争を促進するものではないように思うのでございます。これはむしろ値上げの抑制ということでそれ自体意味があると思いますが、競争の促進ではないというふうに思います。そこで、こういうものをまとめて別な法律にする方がいいという意見を私は持っております。それが一つ。
 それからもう一つは、「公共の利益」でございますが、これはただいま経団連の方から御指摘があったような状態になっております。私自身の意見は、「公共の利益」については一定の限度でこれを読むべきである、ただ、読む事項を限定すべきである、このように思います。
 それから公取の組織でございますが、審判と審査の分離というか、その辺についてはさらに検討すべき問題がある、こんなような意見でございます。