今、気象予報士の導入の目的あるいはその仕事の限界について先生がお尋ねでいらっしゃいましたが、予報士というふうなものは気象現象を予測し予報するということに関しての資格でございまして、一般の調査それから予報そのものに関係いたしませんコンサルタント業務についてはその枠外でございます。そういったものについて予報士の資格が必要というふうには考えておりません。
 それから、現象の予測をし予報をするわけでございますので今予報士ということは言っているわけでございますけれども、従来から、現在のテレビのキャスター等でやっておりますように、気象庁の予測を、その基本的なものを変えないで若干の説明をつけているような解説というふうなものについては、これは予測をしているわけではございませんので、それについては予報士の資格を要しないというふうに考えております。
 でございますので、予報士というのは気象現象を予測して予報、つまり公衆に伝えるということに関してのみの資格でございます。
改革連合の井上ですが、私は二、三お尋ねをいたします。
 きょう、十時からずっとこの問題で審議に加わってきたわけでございますが、最後のラス前でなおわからない。そこで、端的にお尋ねをしたいと思うんです。
 といいますのは、この気象業務法の一部改正、予報士をつくる、支援センターをつくる、予報士の業務内容、権利義務、支援センターの組織内容、あるいはシステム内容、これイメージという言葉がいみじくも出ましたが、さっぱりわからない。そういう形で一体法律というものをつくっていいのかどうか。私はちょっとこれはいささか早過ぎる。ただ、内容はどうかと言われますと、反対をするような、そういうのど仏に刺さったとげのようなものであるかどうかということで恐らく委員の皆さんも非常に困った、あるいは困っている。
 そこで、この予報士の問題についてまずお尋ねをします。
 「気象業務法第十七条の許可を受けた気象会社等一覧」というのがあるんですが、これを見ますと、十九事業所で、まず業務概要というのは予報業務が最初に書いてあるわけです。そのあとは観測とか調査とか、さらに非常に多く書いてあるのはコンサルティングと書いてあります。
 先般、視察に参りましたら、ウェザーニュースさんですか、今どき予報士という士をつけるのはいささかというようなことをおっしゃいました。非常に印象的な私は言葉だと思うんです。私もお恥ずかしいことながら士を持っておる者なんですが、職業に士を持っておりますので関心があるわけでございますが、一体この予報士というのは予報業務をやるという内容なのか、コンサルティングをやるという内容なのか、両方ともやっていいという内容なのか。そして、気象庁なりあるいは別のところからもらった情報、気象データは劇物であって素人が扱うと大けがをしたり、あるいは爆弾になって世間を惑わす、したがって、劇物ならば厳しい資格制限をつくってしっかり管理をしないといけないということならば、この資格試験をやる。大学の教養の一般地理学あるいは地学の知識を旨とするというようなものじゃなくて、逆に気象大学校じゃないですけれども、一年間なら一年間養成所に入れて訓練をして、そして予報もやっていいがコンサルティングもやっていいと
か、この辺のことがはっきりしないで、このままイメージということでいくということは私は極めて遺憾だと思います。したがって、できる限りその点についてまずお答え願いたいと思います。
今先生御指摘の二点についてでございますが、最初の方は、この支援センターの経理その他について気象庁の監督下にあるので十分に監督し、その透明性を保つようにという御指摘でございまして、これは当然気象庁としてそういうことを心がけて、かつ実行するつもりでございます。
 二番目の点についてでございますが、今申しました支援センターにデータを流すわけでございますが、その背景といたしましては新しい数値予報モデルの改良等によりまして基本的な予報精度を上げるということがございます。これにつきましては、いろいろな諸設備の改善でございますとかそれからコンピューター資源の効率的な運用というふうなもので対処していこうというふうに存じております。
お答えをいたします。
 我が国の治安水準は高いとされておるわけでございますけれども、その主要な要因の一つとして、我が国におきましては銃器に対する厳格な規制が行われてきたことが挙げられておるところでございます。しかしながら、昨今のけん銃情勢を見てまいりますと、押収、つまり捜査手続の中で家宅捜索をして差し押さえる、あるいは任意の提出を受けて領置するというような、両方あわせて押収でございますけれども、その押収したけん銃の数でございますが、昨年は過去五年間で最高の千四百五十丁に上っております。そのようなことで不法所持が急増をしておるわけでございます。
 さらにまた、質的な面について見てまいりましても、これまでけん銃を使用して凶悪事件を起こすというのは暴力団がほとんどでありましたけれども、今も御指摘ございましたけれども、例を挙げますれば、昨年の一月、東京都の杉並区において発生いたしました職業運転手らによる医師の誘拐事件、あるいは三月には栃木県足利市におきます右翼団体構成員による金丸自民党副総裁狙撃事件、あるいは七月には神奈川県大和市と東京都の町田市の都県境をまたいで引き起こされました指名手配中の無職の男性によります警察官あるいは主婦らを殺傷した事件、こういうようなものに見られますように、暴力団以外の者がけん銃を使用して善良な市民を震憾させるような凶悪な事件を引き起こしているということでありまして、特に凶悪事件の中でも、このような暴力団以外の者によりますけん銃使用の殺人というものの数を見てまいりますと、平成二年はゼロでありましたものが、平成三年には四件、平成四年、昨年は八件と急増しております。
 また、これを統計的にけん銃の押収丁数の内訳から見てまいりますと、暴力団以外の者からの年間の押収というものはそれまで全体の数％、五、六％ぐらいにとどまっておりましたものが、昨年は丁数で三百七十八丁でございまして、実に二六・一％に上っております。本年に入りましても実はこの傾向は続いておりまして、四月までの押収は五百六十五丁でございまして、丁数においても昨年同期に比べて倍増しておるのでございますけれども、そのうちの二百二十九丁、構成比にして四〇・五％、実はこれは暴力団以外の者から押収しておるという状況にございます。
 このようなけん銃の拡散がさらに進んでまいりますれば、殺人、強盗等の凶悪犯罪や右翼のテロ事案等にけん銃が使用されるおそれがさらに強まりまして、我が国の治安の根幹を揺るがすような憂慮すべき事態に陥るおそれがあるというふうに考えておるところでございます。