当面、基本構想をまずつくらなければなりませんので、それについては関係省庁と協議してできるだけ早くつくりたいと思っておりますが、それにはやはり三カ月ないし四カ月ぐらいかかるんではないかというふうに思います。その後、それを見て各関係都道府県が基本構想をつくるわけでございますけれども、やはり進出する企業がそこでどういう施設をどの程度の規模でつくったら採算がとれるかという、いわゆる企業採算制調査みたいなものも必要でございますので、それにも若干の時間がかかるであろう。
 一方において、企業側でそういうフィージビリティースタディーみたいなものをやりながら、同時に県の方でも、一つの新しい地域づくりでございますから、地域づくりのグラウンドデザインを関係地元市町村とも相談してやるということになりますので、それにもやはり数カ月かかるのではないかというふうに思います。
実は、この構想が出ましたのは昨年の段階でございますから、特に今の産業がどんどん外国に関連産業が出ていくというふうな状況の中で非常に関心が高いわけですね、各地方とも。ですから、相当数の県が、あるいは地方がこれについては国土庁の方へいろんな御指導を受けに行っているのじゃないかと、こう思うのです。
 私も、実はこれ、決算委員会でも御質問をさせていただいて、いろいろなこともお尋ねしたのですけれども、この三ページで言う「基本方針の策定」、これが大体いつごろになったらできるのか、そして地方が、都道府県が関係市町村と協議をして基本構想の作成するのを大体いつごろまでにするのか、そういうことまでの議論はまだ全然進んでいないということですか、今のお話では。
一昨日、法律が公布、施行されたばかりでございます。
 当面の日程としては、まず基本方針を政府として定めなければなりません。関係省庁で協議して、できるだけ早くそれをつくって都道府県に示したいと考えております。都道府県では、それを見た上で関係市町村、それから関係地元住民、さらにはそこへ進出している企業もしくは進出予定の民間事業者等とも十分協議して、実現可能性の高い、熟度の高い基本構想をつくっていただくということになります。
 それについては、文章にした単なる計画でなくて、具体性を持った実現可能性の高い構想にしていただく必要がありますものですから、十分な時間をかけてつくっていただくということを考えておりまして、したがって、具体的に国の方で地域指定をするわけではございませんので、自治体から熟度の高いものがいつ出てくるかということを、私どもは、これから基本方針を示した後でそれを待ちたいということでございます。
先ほど私が申し上げました、この火力発電所の立地の中身で、ＮＯｘに対する取り扱いというのは、全部ＮＯ２の環境基準が五十三年七月に緩和されて後の問題でございますから、幾ら力んで環境庁がＮＯｘ対策に対しては排出基準をどうこうするとか、やれ自動車の排ガス規制をどうこうするとかおっしゃっても、ほかの省庁の姿勢自身が大変問題なんです。だから、そういうことからすると、よほどこの節環境庁ががんばっていただかなければならぬのです。
 大気汚染の現状というのは、全般的によくなっているなんというふうなことをよく耳にするのですが、しかし、私もきょうは取り上げる時間がついにございませんで、資料だけを持ってきて、ここにこういうふうに置いておりますが、一都三県で、東京都が中心になって、関東地方の公害対策推進本部大気汚染部会というのが出された「植物からみた関東地方の光化学スモッグ被害の実態」というのを見てまいりますと、被害地域がどんどん広がっているのです。これは長官もよく御承知だと思いますが、アサガオなどの被害を見ると、光化学スモッグ警報が発令されている地域のみならず、汚染の地域というのは大変に広がっているということが一目瞭然、よくわかります。それと同時に、ＳＯｘは以前に比べると汚染の状況が落ちついて、どんどんよくなっていっても、公害病の患者さんはふえるという実態からすると、まず一つ申し上げたいのは、現状、指定地域について、いままで指定地域として指定をされているところに対しての削減をやらない、これはひとつはっきりさせていただきたいと思うのです。
 それから、指定地域に当然なるべきところが外れている部分については、精力的にこれを指定地域に指定するための努力をする、これが二つ目、考えていただきたいと思うのです。
 それから三つ目には、これはさらに発がん問題について、これも分厚い資料を私は持ってまいりましたけれども、被害は年々深刻な問題です。複合汚染地域について増加してきているのです、特に肺がんなんかについて言うと。たばこの害だけではこれは理解がなしおおせない問題であるということははっきりいたしておるわけであります。
 だから、そういうことからすると、ここで一つまた申し上げたいのは、いま複合激甚地域では、申請した方々についての補償なり救済措置というのが問題にされているのですが、この激甚地域に対して国が乗り出して、公的な立場で健康総合調査というものを実施していただきたいと思うのです。これは個別の問題を申し上げたらいとまがありませんから、私はきょうは差し控えますけれども、長官でも親身になってお考えになっているはずの兵庫県の例なんかは、全国的に見たらとても考えられないような例がございます。
 尼崎では、四十三号線のすぐ近辺にあります城内小学校の児童の四分の一が公害認定患者さんだというかっこうです。百八名中の二五％、四人に一人の児童が認定されているというかっこうなんですね。深刻だと思うのです。お年寄りと小さな子供さんに多いのだけれども、実態は、自分から診察を受けるという方でないと、申請するということには相なりませんので、地域からするとやはり総合的に、こういう健康に対しての調査を公的にやっていただくということが非常に大切だと思います。こういう地域に対しては、健康回復計画というものをつくっていただいて、環境庁として、こういうことに対してしっかり乗り込んでいただけるように、ここで申し上げたいと思いますが、いかがでございますか。