教科の指導、国語とか算数とか等筆教科の指導、あるいは子供に対する生活指導、こういう問題で新任の教員とそれから指導教員との間で意見が違ったとき、これは最後は私は実際にクラスを担任しておるその教員、初任者の判断に任されるという問題だと思うんですけれども、そういうことでいいのか。そしてそのときに指導教員の意見に反対をしたということで不利益を受けるということはないでしょうね。
具体的イメージがわかないところでございますが、通常そういった指導、助言というのは事実上の行為でございまして、およそ法に触れるということはあり得ないことと思いますが、仮にあり得たとすれば、それは当然のことだと思います。
指導教員と初任者との間には指導、助言という関係があるということは法に書いていますね。そこでそういう指導、助言という、特に指導ということは指導と被指導の関係、これがあるということでありまして、同時に、先ほども確認したように、研修については本人の自主性が尊重されると。そうしますと、指導教員から憲法、教育基本法に反するような指導があったとき、初任者は拒否できるんでしょうか。そしてその拒否をしたということが不利益となるということはないですね。
当然のことです。
 次に、指導教員の問題で若干聞きます。指導教員の業務は、対象新任者の研修成績の評価、これも業務の中に含まれますか。
講師につきましては、本人の了解なしでは録音できない事柄でございます。その点は著作権法上の問題があるということをまず認識していただきたいと思います。
 それから、私自身が仮に次回の洋上研修に参加し、お話し申し上げるといたしますれば、じゃ、話の要点等はメモにつくりまして、こういった概要の話をしたということは当委員会で報告することはできるであろうと思います。
時間がありませんからこっちでどんどん申し上げます。
 この瀬戸大橋にかかわるいろいろな事故で、ございますが、昭和海運所属の観光船「ぶるーほぅく２」が暗礁に乗り上げた。あるいはまたこのような場所は、現場海上は満潮時には岩が海中に隠れる暗礁の多い場所である。それから、瀬戸大橋周辺では開通前から橋目当ての観光船が急増し、約百隻の観光船が周遊している。五月十六日には、現場近くの海上で関西急行フェリーの観光船が暗礁に接触、浸水する事故が起きている。定期観光船は一定のコースを航行しているが、不定期のチャーター観光船はコースを変えることもある、こういうことです。
 そういうものに関連いたしまして、これは八月十二日の朝日新聞の「論壇」でございます。これに本郷さんという内海水先人、前国際パイロット協会副会長が投稿されているのですけれども、
  先日、私は岡山県の水島港で原油を陸揚げした十万重量トンのタンカーを神戸沖まで誘導した。この航行経路には、本年四月に完成した瀬戸大橋がある。出港した船は、水島航路を南下してほぼ直角に針路を変えて東に向かうことになるが、この変針直後に瀬戸大橋の下を通過する。
  ところが、その付近に多数の漁船が操業中で、何度も汽笛を鳴らして注意を喚起したが、なかなか通航路を開けてもらえない。そのため針路を変える時期が遅れ、そのうえ当時相当に速い西向きの潮流があったので、船首が西に押され、必死の操船にもかかわらず、船体が航路の南側にある橋脚に「あわや」というところまで接近し、全く生きた心地がしなかった。
  橋脚には緩衝装置があるが、十万トンものタンカーが衝突した場合どうなるであろうか。橋脚は間違いなく破壊され、船の油タンクも破損は免れないであろう。この場合、タンク内から噴出した引火性ガスに着火したら、大爆発が起こり、巨額の建設費と十年の歳月を費やした瀬戸大橋は使用不能におちいり、その被害は膨大
なものとなる。この危険に、関係者はどのような具体策をもって対処するつもりであるのか。似たような事例は多数報告されており、その資料を各水先人に周知して事故防止に役立たせているが、現場での努力だけではもう限界にきている。
  このような通航船と漁船との衝突を予防するため、わが国も既に批准している国際海上衝突予防規則の中では「漁労船は、狭い水道または航路筋の内側を航行している他の船舶の通航を妨げてはならない」と規定している。
  ところが、わが国の海上衝突予防法では「航行中の船舶は、狭い水道等では漁労船の進路を避けなければならない。ただし、漁労船が狭い水道等の内側を航行している他の船舶の通航を妨げることができることとするものではない」と規定しており、全く反対とも受けとられるような表現になっている。これが現場において、通航船と漁船の航法関係を混乱させている原因だ。この「通航を妨げてはならない」の解釈について多少疑義があり、昨年、前述の国際規則に新しく条文が追加され、来年十一月から発効することになった。それによると「早期に、他の船舶が安全に通航できる十分な水域を開けなければならず、この義務はその船が衝突するおそれがあるほど接近しても変わらない」と明確にされた。
  私たちは、これにより事態の改善が一歩前進するものと思い、この分かりやすくなった規定が国内法にとり入れられることに大きな期待を寄せている。
  なお、多数の漁船が操業している狭水道等の実態を考えると、この規定を追加するだけでは不十分と思われる。規定の趣旨を徹底し実効を期すためには、現場での強力な指導体制による安全な通航路の確保が絶対に必要で、これがなければ瀬戸大橋に船舶が衝突する危険は解消できないと思う。関係当局の理解と積極的な対応を希望する。
こういうことに対して保安庁長官はどのようにお考えですか。