マレーシアの事故についてお尋ねがございましたので、その点についてお答えします。
 デシジョンハイトあるいはミニマム・デッセント・アルティチュード、要するに、最低高度まで下がったときにキャプテンでない副操縦士がそれを注意しなかったということが、この事故の一つの教訓でございました。
 それで、そのことがなぜ起こったかということは、乗員が死亡しておりまして的確にはわかりませんが、いろんな状態から判断しまして、副操縦士の方にそういう事態の認識がなかったのではないかということをうかがわせるそういう節もございますものですから、この事故からは、そういうことが起こったらキャプテンに注意をするということと、そういうことになるのをよく注意するということと、両方が教訓として出てまいりまして、この事故の事故対策の一項目として、そのようなやり方が自後会社のプロセジュアの中に入れられた次第でございます。
お答えをいたします。
 機長のそういった行動につきましては、私自身きわめて遺憾に存じます。機長を管理職にしてありますことは先生御指摘のとおりでございますけれども、私としては、片桐機長の行動というのは日本航空の職員の中でもきわめて異例でありまして、他の者についてはそういうことはないというふうに信じておりますし、会社自身が、片桐機長の行動に関連して、特に何らかの意図を持ってやったことは絶体にありませんということを御報告申し上げます。
きょう午前中の委員会の冒頭に、運輸大臣と日本航空の社長から、今回不幸にして起きましたあの羽田沖の事件について、一応陳謝の意思が表明されました。そうして、この委員会でも黙祷をささげるということで厳粛に行われたわけでありますが、私も冒頭に、お亡くなりになりました方々の御冥福を祈るとともに、いまそのけがのために苦しんでいらっしゃる方々の、一日も早い御回復を心から御祈念申し上げていることを表明しておきたいと思います。
 そこで、もうすでにこの事故の調査について具体的な活動に入っているわけでありますが、午前中の質疑を通して出てきました問題も含めまして、幾つか問題を提起してみたいと考えるわけであります。
 まず冒頭に、あの事故が起きた直後、テレビを見ておりますと、事故が起きたということは九時ごろにニュースが入っておったわけでありますが、最初に二人の死亡者の名前がテレビのニュースで流れたわけであります。その中に機長が入っておったわけですね。最初は機長は死亡しておるということでニュースが流れた。そうして、しばらくすると機長は重体であるというふうにニュースが変わった。そうして、新聞の写真として報道されましたが、機長が元気な姿で、いとも安易な状態の中でボートから出てくるような姿で写っておった。こういうことも踏まえて軽傷だということが明らかにされた。そうして、その中で高木社長の方から、本人の心身症にかかわる問題も記者会見で発表された。こういう経緯をたどってきたわけですね。
 なぜこういうことになったのか。死亡説が流れてからいまの病院に入院をしているという間の、三時間とも五時間とも言われているわけでありますが、その間、日航自体どういう対応をしておったのか、まず冒頭にお聞かせを願いたいと思います。
もう時間が参りましたけれども、ひとつここで、私も、最後に指摘をさせていただきたいことは、御遺族の方々はいまは悲嘆に暮れておられるところでしょうけれども、ともかく早く今後の生活について日本航空に相談に乗ってほしいという、日本航空に相談に乗ってほしいというよりも、むしろ、日本航空の方からイニシアチブをとって、補償をどうするかというような方向づけをしていただくことを望んでおられることと思います。そしてまた、傷つかれていま入院をされている方々の今後の生活につきましても、日本航空がそれを待っているということではなくて、むしろ進んで御意向を先取りする形でもって話し合いをされることを、改めてここでお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。（拍手）
ただいまお尋ねの新五号業務に関してでございますけれども、現四号業務についての経緯は先生御指摘のとおりでございます。
 現行法では一応公害要件というものがかかっておりまして、そういったところでなかなか実効面でも難しい問題を生じておる。しかし、私どもとしてはそれなりにその趣旨に照らしまして現実には集団施設地区を中心に六事業を既に実行してきておるところでございます。そういった経験からいたしましても、さらに新しい環境行政の動きの中で考えてみましても、かなうことならば自然環境の保全といったようなものを大きくとらえまして新しい事業をぜひ進めたいというのが私どもの考えでございますし、また現実の事業を行いたいと言ってくる自治体等の希望でもございます。
 今回の事業としましては、事業の場所を集団施設地区というふうに明定いたすわけでございますが、この集団施設地区というのは、そもそも私どもが公園を適正に利用する上で公園計画に基づいてきちんとしていこうといったような地域でございますので、そういった中でなおかつ従来のいろいろな事情から、特に資金不足等から整備の不足している地域というふうに限定されてまいりますけれども、そういったところを中心にやっていくということでございますので基本的には公園計画がかかってくる。したがって、自然破壊につながることはないというふうに考えておるわけでございます。
 この新事業につきましては、そういう集団施設地区において従来のような資金不足で余り整備が進まないという状態に置いておきますと、いわゆるそこを中心とした無秩序な利用が出てくるし、あるいは一方積極的な意味での利用促進、自然に親しみそこでなければ体験できないといったような自然公園本来の利用の促進もかなわないといったようなことでございますので、そういったこともこの新業務によって進められることになるというふうに考えております。
 こういった新しいことに低利の財投を導入し、またこの事業団が公的な能力、ノウハウ等を用いてやるという意味において、民間ベースではなかなかできない保全事業、きめ細かな事業もできるというふうに考えております。特に自治体におきましては、仮に私どもが用いております補助金制度を使ってもそういう細かいところまでなかなか行き届かないということでございますので、こういった私どもの考え方がよく理解できる事業団を活用していくということが非常に有効ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 重ねてになりますけれども、そもそも環境を目的とする本事業団が仕事をやるわけでございますし、法律的に言いますと、公園計画に基づいて事業としても公園事業として認可されて、環境庁との連携のもとにやっていくという意味でございますので、当然のことながら自然環境への悪影響を与えることのないようにしなければならないと考えております。事業実施に当たりましても、あらかじめ影響調査等をやることはもちろん、設計、工法等についても十分配慮するように指導していくことといたしております。