次に、蓮実建設政務次官、坪井国土政務次官及び吉川北海道開発政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。建設政務次官蓮実進君。
このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました鈴木宗男であります。
 北海道は日本の二二％の面積を有する広大な地域であります。しかし、その広大な面積の中で道路一つ見ましても、例えば高規格道路、全国は四八％の供用開始、北海道はまだ二〇％という非常に脆弱であります。今なお私は社会資本整備は足りないと、こう思っております。
 同時に、日本の食糧基地として、また四季折々のあの風光明媚な大自然は日本のオアシスたるに私はふさわしい場所だと、こう思っております。そういった意味でも二十一世紀の日本をつくるのは北海道だと、この気概を持って職責を全うしていきたいと、こう思います。
 同時に今、行政改革等で省庁再編の論議がされておりますけれども、ぜひとも関根委員長初め理事の皆さん、委員の皆さん、北海道の将来性や可能性を評価をいただきまして、北海道開発庁に対する御支援をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）
このたび国土庁長官を拝命いたしました亀井久興でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 国民が豊かでゆとりがあり、安心して暮らせる活力にあふれた社会の実現を求めていく中で、国土計画、土地対策、大都市圏整備、地方振興、防災対策、さらには水資源対策などの幅広い所轄分野を担当いたします国土行政の役割は大変重要なものだと考えております。
 こうした中で、私といたしましては、まず第一に、二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すために、新しい全国総合開発計画を遅くとも本年度末を目途に策定するとともに、首都機能移転の一層の具体化に向け、積極的に取り組んでまいります。
 第二に、土地政策につきましては、新総合土地政策推進要綱の着実な実施を図り、土地の有効利用の促進や土地取引の活性化を強力に推進してまいります。
 第三に、国土の均衡ある発展と豊かで住みよい地域社会の形成のため、大都市圏の整備及び地方の振興に積極的に取り組んでまいります。
 第四に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた総合的な災害対策の一層の充実に取り組んでまいります。
 また、総合的な水資源対策の推進を通じて、渇水に強い豊かで潤いのある社会の実現を目指してまいります。
 また、省庁再編の問題につきましても、国土政策が的確に推進されるような形で行われるよう願っておるところでございます。
 私といたしましては、関係省庁の御協力を得ながら、こうした諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、関根委員長を初め委員各位におかれましては格別の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
それじゃ簡潔に答弁させていただきます。
 まず最初の御質問でございますが、ペルーに対する我が国の経済協力のあり方が今回のテロの要因の一つになったんじゃないか、経協のあり方を見直すべきじゃないかという点でございますが、私どもはこれまでの経済協力、これはペルーにおける貧困の撲滅、民生の安定に役立つことを意図しまして、目的としまして協力してまいりました。また、ペルー政府も、フジモリ大統領も貧困の撲滅ということを最重点課題にしておりまして、現実にまた貧困層の削減目標であるとか教育水準の向上等の目標もやっておられるわけでございます。したがいまして、私は、日本の経済協力が貧困層に均てんせず、富める者を利するものであるという見方は当たっていないと思います。そしてまた、ペルーの国民の大多数もそこのところは正しく評価してくれていると思っております。
 しかしながら、それが必ずしも十分でないといううらみがあるとするならば、今後、経済協力の進め方はもとよりでございますが、我が国の経済協力がどういうふうに役立っているかという点についてペルーの国民によりょく理解してもらうような努力はしていかなくちゃいけないと思っております。
 それから、刑務所あるいは刑事制度についての言及もございました。これは基本的にはペルーの国内の問題でございますけれども、しかしながらそういったものについても改善されるということが望ましいことは当然でございますから、パブリックでない場で話せるような間柄ということはよく承っておきたいと思います。
 それから、第二点でございます。ガイドラインの関係で中国あるいは朝鮮半島のことについて言及がございましたが、私どもは、ガイドラインというものはちょっと横に置きましても、我が国の安全保障を考える上において、あるいはこの地域の安定と平和を考える上において、朝鮮半島あるいは中国はこれからどういうふうな道を歩んでいくかということは非常に大きな要素であるという御指摘はそのとおりだと思います。
 そしてまた、中国も今改革・開放路線を通ずる国民生活の向上というものをトッププライオリティーを置いた政策として進めておるわけでございます。そのためにはやはり地域の安定、そして近隣諸国との良好な関係が大切だということは当然のことでございますし、日本もそして米国も基本的にはそういった中国の建設的なパートナーとしての役割を期待しておるわけでございますので、現実にそういった方向へ進むようにあらゆる機会に米国あるいは中国といろいろな意見の交換なり意思の疎通なりを図ってまいりたい、こう考える次第でございます。
 それから、最後にお話のございました食糧に関する点でございますが、確かに二十一世紀の世界を展望いたしました場合に、このアジア、とりわけ北東アジア地域における食糧問題がどういうことになるかということは非常に大きな要素だと思います。この道の、この面の大変な権威者でございます委員のお知恵も今後拝借しながら、外務省としても近隣の諸国の食糧生産なり農業政策の改善あるいは進展のために技術協力等々を通じてどういうことができるか真剣に考えてまいりたいと思います。