ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨七日、大島慶久君が委員を辞任され、その補欠として中原爽君が選任されました。
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この際、御報告申し上げます。
 明九日、本委員会に出席を求める参考人の人選につきましては、委員長に御一任いただいておりましたが、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしました名簿のとおり決定いたしましたので、御報告をいたします。
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   日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会参考人名簿
 一、日時 平成九年四月九日（水）
 一、氏名
   （午前十時）
      杏林大学社会科学部 田久保忠衛君
      教授
      中央大学総合政策学
      部客員教授     森本  敏君
   （午後一時）
      沖縄県軍用地等地主
      会連合会福会長   金城 重正君
      沖縄大学法経学部教
      授         新崎 盛暉君
      東京国際大学国際関
      係学部教授     前田 哲男君
      在団法人沖縄協会理
      事         末次 一郎君
自由貿易地域につきましては、御承知のとおり、沖縄県あるいはまた県の経済団体からさまざまな拡充強化の要望がされております。
 そこで、本年度実施する自由貿易地域に関する調査四千二百万円におきましては、いわゆる沖縄の産業振興、貿易振興のための沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能等について、海外のフリー・トレード・ゾーンの実例の分析等も踏まえておるわけでございまして、例えば、実現可能性を検討の参考といたしまして、香港とかシンガポール、フィリピン、台湾、米国等の機能調査検討を行うことにしておりますし、また、必要な貿易地域の機能と実現の方策としては、税制上の特別の措置、それから、輸入の自由化、指定地域の拡大、特別な法人の設置など、また、沖縄の産業、貿易振興の上で自由貿易地域が果たすべき役割など、そしてまた、現在活性化されていないこの自由貿易地域の那覇地域の現況と、活性化されていない原因の分析などをこれから行っていきたいということで、これから鋭意努力していきたいと思います。
昨日も申し上げたのですが、一国二制という言葉は私は好かぬけれども、現行法制の枠を超えて、思い切った措置を沖縄については講ずべきであるということを思っておるわけであります。
 特に、自由貿易地域の拡充強化の問題でございます。
 現在、那覇市で自由貿易地域が設定をされておりますが、どうも思うような成果を上げていない。立地企業もだんだん少なくなっていくという状況でございまして、自由貿易地域の拡充強化については、これから特段の考慮をしていかなければならないと思っております。
 沖縄開発庁で四千二百万の調査費を計上されているようでございますが、どういう調査をなさり、どういう方向でこの問題に取り組んでいかれるか、お伺いをいたしたい。
任期つき研究員の採用等に関する法律案の質疑の前に二、三、武藤総務庁長官にお尋ねしたいことがありますので、前段に触れさせていただきたいと思います。
 それでは、まず一点目でございますけれども、総務庁がことしの二月に「大規模な農業基盤整備事業に関する行政監察結果に基づく勧告」を出されているわけですが、いわゆる諌早湾の干拓事業でございます。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 これは我が党の衆議院議員の渡辺議員からも過日質問主意書を政府に提出しているところでございます。そこで、これはもう既に大々的に報道されていることでございますから、詳しく御説明することは省いても当然であろうかと思います。
 この勧告の中に、諌早湾の干拓事業に関して、「実施中の事業については、環境に十分配慮し、事業の進ちょく状況に応じ、土地利用、営農等の確実性について確認しつつ、所要の検討を行い、必要に応じ事業計画の変更を行い、適切に対処すること。」と勧告をされております。
 総体的にこの文章を見る限り、即時やめなさいとかということについての断定的な表現は使っていなくても、この間のいわゆる農地開発事業、農地を確保して農地開発事業についてるる歴史的な経過をかんがみながら慎重に検討していくということでありますが、慎重に検討というのは、言葉を置きかえて言えばもう見直しをしなさいということに近いほど、私はそういう文言に終始をしているというふうに受けとめさせていただいているところでございます。この結果、農水省がこの勧告に基づきましてどう取り扱っているかということに今日に至っていると思うんですが、今日まで見る限り、農水省はこの総務庁の勧告を重視したとは私は思えないというふうに思います。
 先ほど報道機関という表現も使わせていただきましたけれども、私も改めて報道機関のこの間の社説等を見させていただきましたけれども、やはり過ち、誤り、公共事業については気がついた時点で、後戻りできないにしても、そのときに判断をして少なくとも中断していくというようなリーダーシップと行政、政治の方向というのが今まさに日本の政治にとって必要ではないかと、こういうことが大方の論調であろうというふうに思います。公共事業、農業、環境、それぞれの側面から検討を加えていこう、見直しが必要性だということが、これはある意味では国民の総意と申しましょうか、多数の声ではないかなというふうに思います。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
 そこで、武藤総務庁長官にお伺いさせていただきますが、この行政監察局が提起をしております農業基盤整備事業の見直し、このことについて、私は諌早湾の干拓事業についてそういう立場で見直しを迫っているわけでございますけれども、現段階での長官の見解について伺わせていただきたいというふうに思います。