整備不良車両の取り締まりにつきましては、警察は街頭検査の際にこれを行うわけでございますけれども、警察官そのものの教養にももちろん努めておりますが、でき得る限り陸運当局の方にもお願いいたしまして、一緒になって取り締まりをやってもらっておる、こういうのが実情でございます。その結果、昨年一年間に整備不良車両として取り締まりました件数が十七万二千二百九十七件ございますが、こういった点につきましては、今後とも専門家であります陸運当局の協力を得ながら続けてまいりたいというふうに考えております。
これは検査というのが、これから入ります車検の問題がそれに移り変わっていくわけでありますが、最近週刊現代だとかあるいはいまあそこに持ってきて言っておられるようですが、しきりと車両検査のあり方について議論がされております。
 当委員会では、特にこれはその面にわたる具体的な諸問題を提起をしながらユーザーの側に対しても、あるいは車両検査をしておられる運輸省陸運局、あるいはまた車両整備工場の皆さんのこれからの生存権の問題等考えていかなければなりませんが、この車両検査の中で事故が発生率が非常に低いということだけでいまおっしゃるような議論としては私は出てこないと思うのです。街頭検査で仮に運輸省の検査官が立ち会った場合、これはすべて車両不備、いまタイヤの摩耗が多いとかおっしゃいましたが、これもやはり検査基準の中に入っておるわけですから、そういうものを確実に点検をし一斉検査をすれば、担当官であれば確実にそれを発見することができる。失礼ですけれども、警察官は車両の技術や整備の知識があって警察に入ったわけではありませんから、街頭に出てごく常識的な検査基準に基づくものについては一応摘発することができましょうが、具体的な中の検査部分ですね、不備であったか良好であったかということをわかる判断としては、やはり検査官が、一定の資格を持った方々が出た方が率は逆に増加していくのじゃないか、こう思うのですが、どうですか。
整備不良車両によります内容を見ますと、大多数がタイヤ関係が多いようでございまして、そのほかブレーキでございますとか、ハンドルあるいは灯火器、そういうものの整備不良を内容といたしております。こういった整備不良車両の運転が少ないということは、いろいろな仕組みと申しますか、安全な車を運転するような仕組み自体の問題、それからドライバーのマナーの問題そういうものも逐次よくなってきておる、そういう原因であろうかというふうに考えております。
ただいまの答弁で自動車の整備不良に起因する事故件数が前年比では若干増加しておるのですけれども、まあ年々減少しておる。それで五十二年度が〇・一％だとか、五十三年が〇・〇九六％あるいは五十四年が〇・〇七五、五十五年は変わらない、こういうことになっているようであります。
 しかし、こうして減少している状況、警察庁としては整備不良車両の事故というのが率が減少しているというのはどういう傾向だとつかんでおられるのでしょうか。これはどうですか。
第一当事者の整備不良車両の運転によります交通事故の数でございますけれども、昨年五十五年は三百六十一件でございまして、全事故の中で占めます比率は〇・一％というふうになっております。経年で申しますと、五十年には七百九十五件でございまして、このときは構成率が〇二一％でございましたけれども、五十一年に六百八十七件〇・一％となりまして以来、ほぼ全事故の〇・一％という数字で推移してまいっております。
それでは、細部にわたって入りますので、どうぞよろしゅうございます。
 警察庁にお尋ねをしますが、最近の交通事故の発生状況が年々悪化しておるという、いままでのお話のとおりであります。第一当事者の違反別の交通事故発生件数のうち、整備不良車両の運転による事故の状況というのはこの数年間どうなっていますか。
行政管理庁の考え方、行政機構を簡素化するという考え方が大きく基本に引いてございますが、先生御指摘の点は、新しい社会に入っていく日本の問題点でございます。私どもといたしましては、関係各省庁とこのシンポジウムを通じていろいろと意見を調整させていただいて、どのような形をとることが最も社会に必要であるかというふうなことで結論を急がしていただきたい、このように考えております。
私どもは、先ほど先生から御指摘のございました衆議院の御決議等に基づいていろいろ施策を進めておるところでございますが、日本人学校に対しましては、できるだけ正式の教員を日本から送りましてその充実に努めるという方向で努力いたしております。ただ、残念でございますが、現在では国内基準に照らしまして八二％ということでございまして、五十六年度予算が実現いたしますとこれが八三％に向上するわけでございますが、日本人学校に対しましては、私どもできるだけこの派遣教員数を基準まで充足していきたいという方向で考えておるところでございます。
 ただ、現地におきましては、国によりましていろいろな事情もございます。そういうことで先ほどの足らない部分を現地採用教員で補充する、あるいは現地語とか現地の国の事情等を授業するために、やはり現採の教員がいいということもあるわけでございます。これにつきましては、現地の日本人会等の考えによりまして採用され、外務省の方も見えておりますが、外務省から一定の援助を行っておるところでございます。
 また、補習授業校等につきましては、現地の学校はかなりりっぱなものが備わっておるところが多いのでございますが、現地の学校に行きながら、なお日本人としての教育を定時制的に受けておるというところがございまして、このところにつきましても土曜日、日曜日等行っておりますし、場合によりましては、現地校から帰りまして一、二時間日本の授業を受けておるわけでございますが、そういうところに対しましては、規模の大きいところには、大体、現在のところ百人以上のところに一名、さらに四百人を超えるごとに一名ずつ教員を派遣いたしまして対応いたしておるところでございます。
 そういうことでございますので、全面的に派遣教員でこれを充足するということは実際問題としてなかなかむずかしいのでございますが、今後ともその点につきましても派遣教員の増員に努力していきたいというように考えておる次第でございます。