やっぱり具体的に来年度あたりからまず、初年度というか、この改革法に基づく初年度ですから、そういう点では少なくとも毎年確実にやるというふうに言われたわけですし、しかも毎年確実にやってもこれはやるのがもう困難だというところまで言われたのが初年度からそれがはっきりやると言われないということであれば、これはもう積み残していったらますますやれないことになるんじゃないかと、こういう問題だと思うんですよ。
 だから、大臣、これは二つあると思うんですけれども、率直に言われたらいいのかなと思うんですが、考えていたよりもその後の事態が非常に大変なことがあるので初年度はそのとおりいかなくなったのでとりあえずは達成は断念というか、来年度については難しいということなのか、あるいはもともとこの法案を通してその後初年度からやれるかどうかわからなかった、あるいは当然初年度からやるのはもう無理だということで、その達成ができないことを予定しながらあえてああいう形で説明されてこの法案を通されたのか、そういう点では、言葉は悪いかもしれないけれども、ごまかして通したのか、その二つに一つしかないと思うんですよ。
 ですから、その点についてはすっきりとどういうことなのかということについて率直にお答えをいただきたいと思います。
そこのところは、後ろの方に吉岡先生がおられて聞いておりますが、そのとおりの答弁をさせていただきました。
 中長期六年で目標を達成するというのも一つあります。私は、そういう中で気迫を込めて単年度でやれるだけのことはやり抜いていかなければならぬとこの目標を明示させていただいたところでございます。
大臣、私もついこの間質疑したばかり、財革法でも質疑に参加し、それから特別委員会におりましたので大臣の御答弁もつまびらかに伺っておるところでありますが、大臣、こう言われているんですよね。
 これは吉岡議員が質問したのに対して、「大蔵省がつくられた「財政事情の試算」にある要調整額というものの性格と言うべきか、この額は結局どういう意味を持つ額かといえば、この要調整額をそのままにしておいたのでは目標が達成できない。したがって、各年度ごとにこの要調整額を法案に基づいて作成された概算要求にさらに追加して、各年度ごとに予算ではこういう額が残らないように予算編成される、そういう数字だととってよろしいですか。」という質問に対して、「要調整額が解消されませんと、この法律に明示をされましたその目標が達成できませんので、そのとおりであります。」と、こう言われました。
 さらに、その後こういう問いがあります。「この大蔵省の要調整額によると、来年度予算の場合に、それに加えて低い数字でも二兆一千億円、高い数字だと二兆九千億円、もし国鉄、国有林野の債務処理問題をこれに加えることになるとさらに八千億円ふえる。こういう額をうまく処理しなければ来年度予算編成ができない、こういう数字だと思いますが、これは間違いありませんか。」という問いに対して、事務当局でも結構ですと言われたのに対して大臣があえて立たれまして、「私からお答えします。」ということで、「この「財政事情の試算」に基づいて、構造改革法でありますこの法律の基本を踏まえて編成をしてまいりますと、御指摘のとおり相なります。」という形で言われたわけです。
 つまり、六年間でとにかく七兆円、八兆円、最終的にあれができればいいんだということじゃなくて、毎年度毎年度具体的にこの目標をやっていかなければこれができないんだということを大臣は答弁されて、それを前提にしてあの法律案の審議がされ、ああいう形で成立しているということでありまして、今、大臣が来年度の話にお答えにならないで六年間でとにかくやればいいんだというのは、ちょっとそういう話にはならないんじゃないですか。
これは私もたびたび御質問にお答えをさせていただいてまいりました。
 九年度特例公債の発行額七・二兆円、六カ年にわたりまして発行をゼロにしたい、こう申し上げてまいったところでございまして、その目標値に向けて誠心誠意理念を達成するため頑張るというのは当然のことであろうかと思います。
名前をどうつけようと、私は財政法から見れば四条国債以外はやっぱり赤字国債、特例公債ということになると思うのでこれは明らかに矛盾すると思うんですけれども、そのことが一つ。
 もう一つ伺いますけれども、大蔵省は来年度の予算編成に当たって赤字国債、特例公債の発行額を今年度に比べて一兆二千五百億円削減するという目標があったですね。これについては達成を断念したというふうに報道されておりますが、財政構造改革法が適用される初年度からその目標を放棄したということになるのか、それは事実なのか、その点についてはいかがですか。
大臣、大分お疲れのようでございまして、ただ、大臣にかわりまして今厚生省に私お願いをしているわけでありまして、そのことをぜひ御認識をいただきたいと思います。
 大臣、余り関心がないようでありますが、この障害者の職業センターとそれから通勤寮、極めてこの連携は大事、福祉の施策との連携は大事なんです。やはり障害者の場合は、親御さんがいない、家庭との線が切れている、その部分をまさに福祉の部分の通勤寮が作業されている。通勤寮に乗っかっている生活支援センターというこの機能の中で、その生活指導員あたりは、まさに通勤寮を巣立った人たちの里として、我々が結婚して子供ができたら里へ帰って女房が面倒見てもらうように、知恵おくれの方々はそこへ子供を預け、本当に親に成りかわって作業している、その部分があってこそ初めて地域の雇用というのは進むわけでありまして、やはり生活の場というものを確保しなければならぬ。
 職業センターがいつも悩むのは、この人は家庭さえあれば、受け皿がちゃんとあればこの地域でいい仕事があるんだ、だけれどもそれを実験する場がない、導入する場がない。それはまさに通勤寮でありまして、この通勤寮というのがしっかり、労働大臣の立場であれば、今回知的障害者を法定雇用率に入れる、就職を、就業を促進したいというのであれば、厚生省においてはぜひ通勤寮を数ふやしてよ、それからどこが全国の中で抜けておるのか、地域的にどこが弱いのかというようなこともお考えいただき、そして生活支援センターというのはまだたかだか四十カ所であります。
 私は、この数は、少なくとも各県に二、三カ所必要でありますから、そういう意味では百ぐらいの数がぜひ必要なわけでありまして、障害者雇用をやるから、知的障害者は今回法定雇用率に入れたから、生活支援センターは、どうか厚生省さん、百カ所を当面目指してくれ、これぐらい大臣、関心を持っていただきたい。それをきょうはぜひお願いを申し上げたい。
 やはり労働行政と厚生行政というのは密接にかかわっているという、もちろん商工の行政ともかかわっていますけれども、最後の受け皿といいますか、基本部分を支えていくのはやはり厚生行政でありますから、大臣お疲れでありましょうが、私の話を聞いての御感想をひとつ。