今回のイラクへの制裁措置に伴いまして中小企業全体に影響が出るかどうかにつきましては、私どももかねてより注視をしてきたところでございますけれども、ただいま委員からお話もございましたが、漁網の会社等一部の会社におきまして資金繰りが苦しくなっているというような状況もございまして、そういった企業につきまして私どもとしましてはとりあえず金融措置で金融を円滑にすることによって業者の方々を助成申し上げよう、こういうことで八月十五日に大蔵省銀行局長と私の名前で政府の関係金融機関に対しまして、そうしたものについての資金の償還の猶予であるとかあるいは新規の貸付金に関しましては担保の徴求を弾力化するように、あるいは全国信用保証協会連合会に対しまして保証の機動的な対応につきまして特段の配慮をするように要請をしたところでございます。
 そうした要請を受けまして、政府関係機関におきまして既にいろいろと相談に応じておりまして、一カ月ばかりたったわけでございますけれども、これまで二十一件の相談が寄せられております。そのうち六件につきましては既に融資、保証が決定されているというような状況でございまして、とりあえずのところはそういったつなぎ融資を中心にしました金融の円滑化によりまして私どもとしてお助け申し上げようと、こういう構えでございますが、今後この問題が仮に長期化して中小企業にいよいよ影響が出てくるということになれば、またその段階でいろいろと私どもとしてできる範囲の助成策を講じていこうと、かように考えているところでございます。
この人たちについての救済方法は、もう私は何らかの救済をせにゃならないと思っておりますが、民間企業でございまして、国と国との取引でございませんので国家賠償のような形で賠償するというわけにもまいりませんが、しかし、私企業を育てるという意味では通産省にも一端の道義的な問題があろうかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
債権額のところだけお答え申し上げますが、先ほど日本全体で七千億、保険に掛けておりますのが四千三百億でございますから、約二千七百億円の保険に掛けてないものがあるという計算になります。
話は御立派な話をされたと思いますが、私も実は精製工場へ夏の暑い間何カ所かへ参りましていろいろな話を聞いてまいりました。値上げについてもかなり深刻な様子も御説明を受けましたけれども、私は反論する資料がなかったので黙っておりました。大臣も行かれたら恐らくそういうお話を聞かれたんではなかろうかと、こう思っておりますが、これにつきましては自民党から共産党に至るまで超党派で先生方からいろいろお聞きになりましたので、私はこの辺でこの話は終わりにいたします。
 そこで、次に中小企業の問題に移りますが、漁網を製作して中近東へ輸出している中小企業がございまして、これが今度のイラク戦争によって輸出ができなくなって非常に困っている、こういうことでございますが、これは何も漁網製作会社だけでなくていろいろな中小企業にも波及しているんじゃなかろうかと思っております。
 そこで、先ほど輸出保険の問題も出ましたが、輸出保険に掛けてないこういう製品の輸出の債権額はどれだけあるものかお教えください。
今その使い方で関係国と協議している、こう言われましたが、その場合の関係国は当然アメリカもあると思いますが、アメリカ以外でそういう協議している関係国とはどんな国がありますか。
十億ドルの使い方でございますけれども、大きく申し上げれば、これはいわゆる輸送協力、物資協力、医療協力それから資金協力というふうに私ども今考えております。ただ、このそれぞれの配分あるいは具体的な使途等については現在関係国等とも連絡をとりながら詰めておるところでございます。ただ、そういう前提で申し上げますと、多国籍軍の中で米軍以外のものであっても、例えば輸送でございますれば、それに対する我が方からの協力を必要としているような国があるとすれば、そういうところにも使うということは可能性として十分あり得ることだというふうに考えております。
ここでもうちょっと十億ドルのことで、これは本当に部分的なお尋ねですが、多国籍軍に出すとした場合、ほとんどアメリカ軍でしょうが、多国籍軍はたしか二十六カ国と聞いております。その二十六カ国の中にはイギリスもあればフランスもあればあるいはソ連もあるということになりますが、この日本の出す十億ドルがイギリス軍のために使われる、ソ連軍のために使われる、こういうふうなケースもあるのかどうか、この辺はいかがかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 今回、ＮＴＴ法附則第二条の見直しによりまして政府方針が出されました。私どもといたしましては、この問題につきましては、公正で有効な競争の促進、徹底した合理化、サービスの向上、このようなことが国民の皆さんからＮＴＴに強く期待されているということを認識いたしまして、猶予いただきました五年間でこれらを徹底的に進めなくてはいけない、またこれを進めないということは、逆に言えばＮＴＴは国民の皆様から不信を突きつけられたことではないかという認識に立っております。したがいまして、これらにつきましては、政府方針の中に述べられておりますたくさんの条項を一つ一つ吟味しながら、一つ一つ誠実に実行に移すということを現在鋭意検討しているところでございます。
 それから、先生のおっしゃいます民間になってからの意識の問題でございます。確かに電電公社に長く勤めていた者がある日民間会社になったということで、それぞれ個人差はございますが、実際にお客様のサービスに本当に邁進するという進み方が必ずしも十分でない。今回の料金の問題にもあらわれますように、やはりいろいろな経過として欠陥は出ておりますが、少なくとも意識としては一歩一歩進んでいるのではないか。たまたま先生御指摘のリクルート事件等もございましたために、また実際に携わっている支店の社員たちはそれなりにいろいろ苦しい思いもいたしましたが、そういうことを乗り越えて意識は一歩一歩進んでいるのではないか。今回このようないろいろな御指摘を本当に社長から支店の一社員に至るまで十分に体して、今後ＮＴＴの改革をこの五年間で期待どおりのところに持っていきたい、このように考えて進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。