では、またＮＨＫの問題でありますが、最近臨時行政改革推進審議会の特殊法人問題等小委員会がＮＨＫについて郵政省からヒアリングを行った。ＮＨＫの業務などについて見直し作業を進めているというふうに聞いているわけです。ＮＨＫの経営の自主性、それからきょう議論されております言論報道の自由、そういうものについてどう考えておるのか。放送法の精神といいますか、実体からいいまして行革審の対象にすること自体がおかしい、なじまないというふうに私は考えておるわけですが、どういうお考えか、またどういう見直しの作業を行っているのか、簡潔にお答えいただきたい。
昨年の暮れの自民党の総務会だと思います。内閣改造の前でございます。前の郵政大臣から、電波の割り当ての計画について説明がございました。その席上で、先ほど言いましたとおり、ちょうど八月のやらせの問題とかそういうものが起こって刑事事件にまでなっていくという事件があったので、内容まで言えということは言いません、郵政省として、民放で自主的に決めているところの番組基準、放送基準並びに番組審議会、そういうものが形骸化しないようにやってほしい、それを指導することは大切ではないでしょうかということを言ったわけでございます。
裁判所としてはそうであろうし、裁判官としては、迅速よりもやはり公正、判決に間違いのないということをお考えになるのが私は普通じゃないかと思うのです。
 詳細は知りませんけれども、実はいま訴追委員会にある裁判官の訴追請求が出ています。それはサラ金業者の起こしたものですね。その概要を私がちょっと聞いたわけですが、サラ金業者から簡裁に申請が出て、判事が被害者を呼んで、それじゃおれがやってやるからこれだけ金を持ってこいと言って、金を持ってきたら、今度はサラ金業者を呼んで、最高裁の判決があるから、おまえのところは裁判になったらこうだぞ、それが嫌だったら和解に応じろというので一生懸命にやって、そして当事者がもうそれで了承したら調停取り下げろというやり方で、実に縦横無尽の活動をしておる。サラ金業者が、あんなやり方めちゃくちゃだといって怒って、どうも訴追請求をしたようでございます。
 私は、それは両面があると見ておるわけでありまして、いま国会で問題になっておりますサラ金業者の法案の数字よりもちょっと高目に和解しておるような気がするわけです。その判事さんは、最高裁の判決は判決、和解は和解というふうにやっておる。取り下げですから、当事者間の示談ですから、別に違法でも何でもないと思いますよ。そういう一生懸命に迅速にやる余りちょっと問題を残しておるなという気持ちが法務委員としてはせぬでもない、そういう裁判官もある。
 また、ここに一つ新聞の論説というか、ニューヨーク支局の細野という特派員が出したものですが、「年間米国では数百万件の訴訟が起こされているのに、日本では民事訴訟が十六万件（七九年）に過ぎないとの数字を挙げ、日本で訴訟が少ないのは、争いを好まず「和」を尊ぶ日本人の国民性が原因、との見方を紹介している。」これはアメリカ人の言い分です。「確かに訴訟をめぐる日米両国民の態度は国民性の違いをきわだたせている。」「まず個人の権利に対する認識が違う。米国人は、権利は「自分で勝ちとり、自ら守るもの」と考え、日本人は「与えられるものでありだれかが守ってくれる」との意識から抜け切れない。自力救済と他力本願。「チャレンジの精神」を尊ぶ米国人は「泣き寝入り」や「ヤセがまん」をせず、自らの権利を主張するにあたっては、「ダメでもともと。やるだけやってみよう」というしたたかさを持つ。」こういうことがＩＢＭの問題の対応でも、日本側としても裁判で迫られておると思うのです。
 また、エール大学のウィリアム・ケリー助教授は投書で、「日本で訴訟が少ないのは、むしろ弁護士資格を取るための司法試験が極めて難しいうえ、裁判が長くかかるためだ」というふうに言っております。確かに西独と比べて裁判官は八分の一、弁護士は五分の一ですね。アメリカでは法曹有資格者の数が逝去二十年間に倍増し、日本の五十倍の六十万に近い弁護士有資格者があるそうですね。
 こういう状況から考えますと、裁判遅延についてのいろんな問題が私はあると思うのであります。第一は、何といっても裁判官の増員であり、第二番目には書記官、調査官の増員であり、あわせて裁判所の、裁判官の判断、極端な言い方をしている人がありますが、前近代的な寺小屋的な裁判官の仕事。それから三番目に、訴訟活動を怠る者について少し不利益な措置をしたらどうだという意見。一体訴訟がおくれることによってだれがその裁判の費用を持っているかと言えば、国民の税金で負担しているんだから、訴訟を怠っておる者についてそれだけ損するというような感覚を少しは持ったらどうだ。最高裁が規則制定権を持っているんだけれども、いろんな事情があって、そうどんどん規則をやると権力的になるからといって遠慮しているけれども、遠慮の問題と違う点があるのじゃないか。それから第五番目に、弁護士制度の問題がある。先ほど言ったように、弁護士にかかると高いという批評は、国民の中に蔓延しておるわけですね。もう少し弁護士さんも軽い事件やいろんな事件——私、初めて見たのですが、六法全書の一番最後に弁護士費用が書いてありますね。そんなことで本当にやっておるのだろうかという感じがするわけですけれども、実際はそうはやっておらぬという話なんですが、それならそれで空文じゃないかという気持ちもするわけであります。
 そういう点で、総合的な裁判の迅速、低廉について、角度をもう一遍−世論を巻き起こして国民的な期待にこたえる、決して慎重、公正を阻害しろとは言わぬけれども、そのバランスの中でもう少し迅速、低廉な裁判というものが国民の中に、まあ国民の権利を守り、処分すべきものは処分するというやり方が、いまのありようでは、がはっていくように着実に目標には進んでいるかもしれないけれども、なかなかうまく国民的要求にこたえられていないんではないかということが思われてならないわけであります。
 法務大臣、この種の問題についてどうお考えになりますか。