確かに資本費、人件費あるいはまた将来の動向というのが不透明だということはわかります。だが、いまの御説明では国民の皆さんはわからないと思います。将来どうしていくのかという、そういったものがない限りはやはり御納得はいただけないと私は思います。そういった意味において、今回のこの税率の引き上げというものについても私どもは賛同するわけにいかないわけでございます。
 そこで、次に進みますが、今回のこの引き上げ、するからには、確かに石油資源の有効性を考えていきました場合、エルギー対策の円滑な実施をするためにも、私は、財源確保をするということは、これは必要だと認めます。しかし、現在のような厳しい財政事情のもとにありまして、エネルギー対策といいましても、この施策の有効性を十分に吟味した上で、支出の重点的な効率化といいますか配分というものを行なっていくべきである。こういった、いわゆる支出面での十分な検討というものがなくして安易に増税に走るということは反対であるわけであります。これは大きな問題があると思いますが、これは十分に御検討なさったのかどうか、この辺の考えはどうでしょうか。これは大蔵省として十分な御検討をなさったのかどうか。
ただいま御答弁申し上げましたように、燃料費は確かに原油価格の下落によりまして減少はいたします。しかしながら、電力会社の方の収支ということで考えますと、一面におきまして、人件費であるとか修繕費であるとか資本費、こういった確実なコスト上昇要因もございます。それから、さらに重要なことは、この五ドルの引き下げの状況が一体いつまで続くのか、どの程度の期間これが続くのかというのは、まだ現段階では不透明なところが非常に多うございます。さらに、為替レート、あるいは電力には特有の問題といたしまして雨の降り方、つまり出水率の動向というようなものが非常に電力の収支に影響を与えてまいります。
 したがって、こういう不確定要因もございますので、原油価格の引き下げ、つまり燃料費の減少が直ちに電力会社の収支の好転に結びつくかどうか、この点につきましては、いましばらくその要因を見守っていく必要があろうかと思います。したがって、電気料金の取り扱いは、こうした諸要因の動向を見きわめて慎重に判断していく必要があるとわれわれは理解しております。
もう少し具体的に、五千億円ですか、これを基本的に国民利益を還元をしていくというならば、そこら辺のプログラムといいますか、スケジュールといいますか、どういう考え方で還元をされるのか、そこら辺、今後の問題としてひとつわかりやすく国民の皆さんの前に御説明をいただきたいと思います。
冒頭に長官は、再建法はまだ生きておるけれどもこれでは再建できないからとおっしゃいますから、言うなら、あの再建法では再建できませんということですね。それをお認めになっておるんだ。そしたら、やっぱりその責任を政府は、したがって政府はこう一応責任をとりまして、そしてまた次にはこういう法律を出します、よろしく審議してくださいと言わないと、もう全然ほおかぶりでしょう。いままで四回もやってきました。閣議決定は五回です。五回やっているんです。それが全部失敗。しかも、その閣議了解あるいは法律に基づいて今度は国鉄は苦労して経営改善計画を出しているわけだ。法律がだめだとおっしゃるなら、経営改善計画もだめでしょう。
 午前中の青木君の質問に国鉄総裁などの答弁は、この経営改善計画をまた毎年毎年見直しましていきますとおっしゃっている。その根拠法はもうだめだとおっしゃっているんですよ。再建法はこれはもういけませんから監理委員会法をつくったんですとおっしゃっている。そのもとの法律が失敗でこれじゃ再建できませんと言うなら、それに基づいて出す経営改善計画は、これこそ根のない草じゃないでしょうか。国鉄問題もそういうところを解決していきませんと、責任ある仕事をしませんと、たとえば監理委員会法を出しましても、五年間これがかかりますね。三年間ぐらい先生方が勉強されて、そして今度はスタッフが文書をつくられるでしょう。政府に答申しますね。政府はそれで法律つくりまして、法律が出ますのは五年後です。国鉄再建法の関係の法律が出ますのは五年後です。それから今度はまた国会で論議しまして、一年か二年かかりましょう。七年間の空白がありまして国鉄はどうなりましょうか。
 私は、そういう感覚というのがわからぬのです。私どもが反対しているのは、分割民営、もちろんそれもあります。それだけじゃなくて、そういう措置をやられる閣議の考え方、内閣の考え方がわからぬのです。これから五年間余裕があって、監理委員会の先生方がしかも非常勤で五人各界各層からおいでになると聞いております、法律が通れば。われわれは通ると思っていないけれども、通ればそうなると聞いています。労働関係もありましょうし、大蔵もありましょうし、あるいは財界もありましょう。ただ、五人の先生方が三年間知恵をしぼられぬでも問題はもう明らかなんです。いままで十数年、衆参の運輸委員会で論議して、問題はさらっと出ているわけです。きのうの連合審査会でも問題は出たそうで、けさの青木委員の質問でも問題はちゃんと出ているんです。構造欠陥はどうしますかとか、累積赤字はどうしますかとか、年金はどうしますかとか、特定人件費はどうしますかとか、あるいは将来運賃はどうしたらいいでしょうとか。
 一番根本にあるのは、その背後に、自動車は自動車ばらばら、飛行機は飛行機ばらばら、海は海ばらばら。そして、鉄道は自分で土地を買って、レールを敷いて運転しなさい、新幹線もひとつつくりなさい。みんなその借金は鉄道でしょうに。問題はわかっているんです。それを先生方が五人で何をお書きになるか、これから。どんな別なことがあるでしょうか。結局は民営分割する。そういうレールで走るでしょう。しかし、そんなことは不可能です。民営分割も、これから三年ぐらいしましたら、やろうとする人はいないでしょう。そうすると、またこれは失敗します。そのときに、いまの中曽根内閣及び後藤田官房長官は、その閣議の取りまとめの長官としてどういう責任をとるおつもりであるか。私がいま申し上げておることがわかりましょうか。これから五年なり七年、国鉄の再建は時間を許してはならぬのではないでしょうか。まず、そのことだけおわかりでしょうか。