今回の改正後におきます市町村の負担額は、具体的には市町村の意見を聞いた上で、都道府県の議会の議決を経て、個々の事業ごとに事業の態様とか地域の実情に即して都道府県が決めるということになるわけでございます。
 市町村の負担額は都道府県の裁量にゆだねられておりますので、今回の改正による農家の負担の軽減効果というものがどれくらいになるかということは、一概に述べることはできないわけでございますけれども、農林水産省としては、都道府県と市町村の負担割合について、標準的な費用負担の水準というものをガイドラインとして示すことによりまして、農家負担の軽減に資するように都道府県に要請してまいりたいというふうに考えております。
 それで、市町村の負担を明確化することによりまして農家負担がどの程度軽減されるかということにつきまして、ある程度の仮定を置いて計算をいたしてみますと、例えば平成三年度の都道府県営事業の継続地区のうち、現行の市町村の負担割合がガイドラインの水準よりも低い地区において、その負担割合がガイドラインの水準まで引き上げられるという、そういう大きな仮定のもとで試算いたしますと、市町村負担額が数百億円ふえる、逆に農家の負担が数百億円軽減されるというような計算が、私どもの方で一応試算をいたしております。
次官から、そういう雪国の実情について深い御理解をちょうだいいたし、前向きの御答弁を賜りまして、まことにありがとうございました。そういう雪国の実情につきましてもまた事務的に詳しく打ち合わせもさせていただきたいと思いますが、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
 時間が参りました。大変ありがとうございました。
大臣が参議院本会議に出席のため中座しておりますので、私から御答弁することをお許しいただきたいと思います。
 私の出身は雪のない国でございますので、正直申して、雪国の問題については余り詳しく存じ上げているわけではございませんが、大臣は雪国でございますし、その点では大変理解が深いと存じます。先生も雪国の御出身でございます。裏日本、東北、北海道、雪の多い地域の農業地域たくさんございます。先生の長年の行政経験をもとに、ひとつ雪国のお立場でいろいろと御指導、御示唆を賜ればありがたいというふうに思っております。
 農業用水は、かんがい用水としてだけでなく農村生活に密着した地域用水としての役割を果たしてまいりましたし、多面的にそういう意味で利用されてまいっておることは先生よく御案内のとおりでございます。近年、先生が申されたような点も含めまして、このような農業用水の持つ多面的な機能と申しますか、それに対するニーズが高まってまいっておることは私どももよく承知しておりまして、先生の御趣旨に沿った方向でやらなければならぬと思っております。
 ただ、水利権に絡みますので調整が大変でありますが、そういった点に配慮しながら、御指摘の雪対策を含めまして、農業用水並びに施設の多面的な利用、整備について、各地の状況に応じて適切に推進してまいりたいと思っております。
 なお、御承知のことと思いますが、こういうような事情にかんがみまして、今年度から構造改善局に農業用水対策室を新たに設置して、推進してまいりたいと思っております。
次に、雪国におきましては、冬季間農業用水を流雪溝等の雪対策用水に利用したいという強い願望がございます。河川の取水権の問題や農業用施設の維持管理費の問題などいろいろとネックもございますが、豪雪地帯農村の冬の生活環境の問題として重要な問題でございますので、前向きにお取り組みをいただきたいと考えますが、この点はいかがでございましょうか。
非常に具体的な問題でございますので、私の方から補足させていただきます。
 受刑者の処遇は、法案の第四十八条第一項に明らかなように「改善更正の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ること」、こういうことを旨として行われるのでありまして、矯正処遇が義務づけられていますほか、矯正処遇の適切な実施に支障が生ずる場合には、第三十三条の第二号、第九十四条第一項第五号及び第九十九条第一項第七号に明らかなように、受刑者に権利として保障される書籍等の閲覧や面会、信書の発受についても一定の制限が加えられることとなっております。これに対しまして、被勾留者の処遇につきましては、このような観点からの義務づけや制限はその地位にかんがみてないわけでございます。
 また、受刑者は、罪責が確定し、刑執行のために刑事施設に収容されているものでございます。これに対して被勾留者の方は、いまだ罪責が確定していないものでございますから、おのずからその処遇は受刑者と異なるところがあるのでありまして、例えば原則として、第十四条第二項で自弁の物品の使用が許されますし、第十九条第二項で調髪あるいはひげそりなどは強制されません。また第三編第二章では面会、信書の発受の相手方についても特段の制限が設けられていないわけでございます。
 他方、被勾留者は、刑事訴訟法上の強制処分である勾留の執行として収容されている者でありますから、その処遇は、第百六条に明らかなように、勾留の目的である「逃走及び罪証の隠滅の防止」、これに留意して行う必要がございます。こういう観点から、第三十一条第二項及び第三十三条第三号に定めがありますように、宗教上の行為や書籍等の閲覧などについて一定の制限が加えられているわけでございます。
 さらに、被勾留者は、訴訟における当事者的地位が認められ、訴訟上の防御権が保障されておりますので、弁護人等との面会、信書の発受等を初め、その処遇に当たっては防御権をも十分に尊重することとされております。例えば、第百十三条第一項では、弁護人等との信書の発受に関する管理運営上の制限は、その被勾留者の防御権の準備に支障を生じないよう、やむを得ない限度にとどめなければならない旨、また第百十四条第二項で、弁護人等から受ける信書は内容の検査を行わないこと、第百十五条第一項で、被勾留者が弁護人等に対して発する信書について、一般の信書よりも内容による制限事由を限定していること、第百三十七条の閉居罰の内容に関する規定では、閉居罰の執行に伴い、被勾留者についても面会及び信書の発受が当然停止されることになりますが、同条第三項において、被勾留者の弁護人等との面会及び信書の発受は停止しない旨規定している、こういったようなことがございまして、これらの配慮を加えているわけでございます。
 受刑者の処遇については、当然こういった観点からの問題がないわけでございます。