まず大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、午前中総理が御出席の折にお尋ねした問題に関連するわけでございますけれども、今回六十年度予算編成におきまして、補助金の一律カット、九省庁、五十九法律にわたるそういったものを一括して一本化した法案を出されておるわけでございます。
 特に、今回のこの補助金の内容を見ますと、一つには生活保護法など、憲法第二十五条にいわば明記されました社会保障、国が使命といいますか義務を負わなければならぬこういった社会保障に関連するものがたくさんございます。それからまたもう一方、国と地方自治体とのいわば負担割合というのが、法的にも一つの大きな問題でもございます。例えば、御承知のように地方には、地方財政法の第二条第二項によって「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」こういった一つの法がございます。お昼に質問をいたしました際、総理に、政府の予算編成上の都合とこういった憲法第二十五条あるいは地方財政法あるいはこれに関連するそういった法令とのどちらがいわば優先するのか、こういう質問をいたしましたら、総理は、これはもちろんそういう法の遵守をしなければならぬ、こういう答弁をいただいたわけでございます。
 そこで、あえてお尋ねしたいわけですが、そういう憲法、法律を無視してまでいわば予算編成の都合が先行する何か根拠があるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 これは先生が私よりもっと詳しいわけでございますが、これは水産資源の保護増殖及び漁場の環境保全を啓発するということで、実は都道府県と豊かな海づくり大会推進委員会の共催でやっておるというのが現状でございます。そんなことで現在、放流経費、それから表彰等、大会経費の一部につき助成することにしておるということでございます。
ところで、水産庁が主導されまして、豊かな海づくりという運動が展開されておりますね。山の緑、植樹祭、海の方も何か考えようというので、ことしは第五回目、それは私の地元で行われます。ところが、よくよく聞いてみたら、これは旗は振るけれどもお金は一銭も出さぬ。余りにもこれはひど過ぎるのじゃないですか、何ぼお金がないといったって。地元はこのお金の才覚に四苦八苦せざるを得ません。皇太子さんがおいでになるというのでてんやわんやでございます。しかし、せっかくこの豊かな海づくりなどという運動を提唱なさったのなら、幾ら何だって、大臣のポケットマネーだってあるんじゃないですか、少しは色をつけたらどうかと僕は思うのです。
 聞くところによると、三百三十万だけつけるそうですね。しかし、北海道全体では一億三千万から四千万かかる。地元が何千万かまたかかりますから、これは大変なことなんです。そうして、中央から五千人も行きまして全体で七千人も我が町に集まってまいりますと、ちょうど我が町は六千七百人の人口でございますから、人口が当日は倍に膨れ上がる。
 それは余談でございますが、大臣、今まで四回やっていないからおまえのところだけ特別に出すわけにはいかないと言うかもしれませんが、それは五回以降少しはお考えになったらどうですか。

 他方、大もうけを上げている大企業に対しては、民間活力活用の名のもとに、建てて間もない公務員宿舎を取り壊してでもという国有地の民間払い下げや、企業のもうけの邪魔になる制約はすべて取り払うという各種規制の緩和を推進し、また次世代産業基盤技術研究開発費などの大企業補助金も急増させています
その上、基盤技術研究促進センターを設立し、新電電の政府持ち株の配当を注ぎ込むことによって、大企業に無利子融資などの新たな助成制度を創設し、加えて百六十億円にも上るいわゆるハイテク減税まで新設しようとしているのであります
財政事情を理由に、国民生活関連予算には削れる限りの大なたを振るいながら、大企業には目に余る大盤振る舞いをする、こんな反国民的な予算を断じて認めることはできません
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 第三の理由は、財政破綻をさらに新たな段階に進行させながら、それを口実に大型間接税導入を図ろうとしていることです

 政府予算案では、国債費はついに十兆円を突破、社会保障費を抜いて最大の支出項目となり、予算編成上の決定的な障害となってきているのであります
中曽根内閣は、新たに赤字国債の借りかえを強行しようとしていますが、これは財政節度の最後の歯どめさえ捨て去り、名前を変えて赤字国債を増発することにほかならず、財政を破局に導く暴挙であります
今や政府は財政の正常な管理運営能力を喪失しているとしか言いようがありません
この破局的な財政破綻の責任は、大企業本位の景気浮揚策として赤字国債を乱発し続けてきた自民党政府と、それを要求してきた財界にあることは明白であります
ところが、本予算案では、財界に対してその責任を負わせるところか、不公平税制の温存、拡大さえ図り、すべてのしわ寄せを国民に押しつけようとしているのであります

 「増税なき財政再建」をスローガンに、国民生活関連予算の冷酷な切り捨てを強行してきた中曽根総理は、その舌の根も乾かないうちに、ＥＣ型付加価値税は政府税調の検討対象になると大型間接税導入の方向を公然と打ち出しました
また、竹下蔵相は、一般消費税導入を否定した国会決議について、国民の意識は変わるものだと述べ、国会決議に挑戦する姿勢を示しました

 我が党は、いかなる名目、いかなる形態であれ大型間接税の導入には断固として反対します
そして、真の財政再建は、我が党の組み替え提案で主張しているように、何よりも軍事費を大幅に削減することであり、また、十兆円に上る国債利子の大半を手中にし今日の財政危機の事態からも利益を得ている大金融機関、大企業に対し利払い軽減措置を講ずることや、大企業優遇税制の全面是正によってこそ前進し得るのであります

 私は、日本共産党・革新共同を代表して、以上述べた理由から本政府予算案に断固反対することを重ねて表明するとともに、平和と民主主義、国民生活擁護のために全力で奮闘する決意を、また軍拡、国民犠牲強行の中曽根内閣の退陣を強く要求して闘い抜く決意を披瀝して、討論を終わります
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