国鉄の再建対策について御質問を申し上げたいと思うのでありますが、申し上げるまでもなく、国鉄のその地域における経済的なまた社会的な役割りというものは非常に大きいものがあるわけでありまして、国鉄の財政再建というものが、昔からいわゆる三Ｋ問題の一環として非常にむずかしい問題を抱えておりますと同時に、その財政再建のやり方によっては、国鉄がその地域において果たす経済的なまた社会的な役割りに大きな影響を及ぼすおそれがあるわけであります。特に今回の財政再建法の中におきましては、地方交通線あるいは特定地方交通線ということで地方の住民の生活に密接な関係がありながら、国鉄の財政再建の上から言うと、赤字が問題になっている路線がいわば切り捨てられようとしている。トカゲのしっぽ切りのような形になるのではないかという危惧を持っている者が非常に多いわけであります。私の選挙区のことを申し上げて恐縮でありますけれども、今後、特定地方交通線がどのような定義になるかはどうも明確でない点がありますのでよくわかりませんが、新聞その他によって伝えられるところによりますと、若桜線及び倉吉線の二線がこれに該当するということで、地元の市町村、住民が一斉に反対運動にすでにかかっております。過日、野党の議員先生方が来られまして、地元の市町村を集めて、そして反対運動の気勢を上げる、こういうような状況でありまして、非常に大きな社会的な問題にもなっているわけであります。
 そこで、きょうは国鉄の財政再建についての基本的な考え方について御質問をいたしますと同時に、特にこの問題につきましては、先般加藤六月議員から御質問がございましたので、私はある程度この点は簡単にとどめまして、今回の法律の第八条以下、地方交通線の問題について重点を置いて御質問を申し上げたいと思うのでございます。
 そこで、順番としまして、国鉄の財政再建につきましての基本的な問題でありますが、この問題を考えますに際しては、わが国の交通体系の中における国鉄の位置づけと申しますか、交通体系としては、申し上げるまでもなく空もあれば海もある。陸上におきましても道路、バス、トラックによる交通というものがあるわけでありますが、それらの交通体系の中において国鉄をどういうような位置づけで考えていくか、特に国鉄の財政再建との関連におきまして、国鉄にどういう役割りを今後期待をしていくべきかにつきまして、運輸大臣並びに国鉄総裁のお考えを承りたいと思うのであります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。相沢英之君。

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本日の会議に付した案件
 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（内閣
 提出第四七号）
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それではこれより採決に入ります。
 民法及び家事審判法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
 昨年八月、大規模地震対策特別措置法に基づき、静岡県の全域を初め神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県及び愛知県の一部の区域合せて百七十市町村を東海地震の地震防災対策強化地域として指定してきたところであります。
 本案は、これら地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業の実施に関し、県及び市町村の財政負担の緩和を図ることにより、地震防災対策を積極的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
 その第一は、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する計画の作成についてであります。
 地震防災対策強化地域における関係都道府県知事は、市町村長の意見を聞いた上、地震対策緊急整備事業の計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けなければならないことになっております。
 なお、この場合、内閣総理大臣がこれを承認するに当たっては、関係行政機関の長と協議することといたしております。
 第二は、地震対策緊急整備事業計画の内容についてであります。
 現在、政令で指定されている避難地、避難路、消防用施設等のほかに、公的医療機関、社会福祉施設、公立の小中学校及び河川、海岸に係る津波対策施設、地すべり防止等の整備に関する事項であって、五カ年で達成できる内容のものでなければならないことといたしております。
 第三は、国の負担または補助の割合の特例についてであります。
 地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、社会福祉施設、公立の小中学校の整備事業に要する経費については、国は負担割合の特例をもって補助するものとし、また、地方公共団体が必要とする経費については、地方債の特例をもってその財源とすることができることといたしております。
 なお、地方債のうち、自治大臣が指定した元利償還に要する経費については、一定の割合で基準財政需要額に算入することといたしております。
 第四は、関係法律の一部改正として、地方交付税法、災害対策基本法及び国土庁設置法につきましても、それぞれ所要の改正を行うことといたしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行し、昭和六十年三月三十一日限りその効力を失うこととしております。
 災害対策特別委員会におきましては、本案について、災害対策の基本問題に関する小委員会において鋭意検討を重ね、本日、小委員長からその報告を受け、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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