次にお伺いしたいのは、実は非常に高邁な感想をお持ちになりまして、私も全く強く胸を打たれている状況にありますから、今後ともぜひ人権問題を中心として法務大臣としても御努力をお願いしておきたいと、こう思っております。
 そこで、法務大臣の過日の人種問題の発言ですが、実は国際協調ということを日本政府は外交政策の基本にしているわけですね、ところがこの発言問題が瞬く間に世界各国を走りまくりました。折も折、日本政府がネルソン・マンデラ氏を招いて国会で演説をいただくということになっているときの発言でございます。
 私は、その意味では深くはきょうさわるつもりありませんが、実は我々日本国の同胞が海外に行って働いている、なおかつ経営をしている、あるいは永年居住をしているという状況にあるんですね。このことが私は最も今日本政府が気を使わなければならない時期ではないかと、こう思っているんです。したがって、これは海部内閣が一体的にこの種の問題について誤解のないように誠意を持って取り組まなければいけない課題だと思っているんです。このまま海部内閣が誠意を示さないでおけば、間違いなくこの火種というのは、常にあらゆる課題の底辺にこの種の問題が置かれるのではないかという危惧がしてなりません。したがって、法務大臣初め海部内閣が、今後とりわけ海外で活動をしている人たちがそういう心配のないように、国際交流活動を通じてできるようにしていくためには、本当に慎重に誠意を持って一つ一つ具体的に対応していかなければいけないのじゃないかと、こう思っている次第であります。
 その点についての今後の御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
ネルソン・マンデラ・アフリカ民族議会副議長の国会演説をお聞きいたしまして、今委員御指摘のように、二十七年余に及ぶ投獄にも屈せず、志を高く信念を貫かれたその風格と申しますか、そういうものに接して、大変感動を覚えた次第であります。そして、同氏が世界を歴訪され、アパルトヘイト撤廃のために献身的な努力を重ねていることに深く敬意を表するとともに、一日も早くアパルトヘイト撤廃が実現するように願ってやまない次第であります。
ありがとうございました。
 それでは次に、法務省に移らせていただきます。
 日本政府の招待によりまして来日されたアフリカ民族会議副議長のネルソン・マンデラ氏が国会で演説されました。そして、その演説内容の一節に、南アフリカを民主的で差別のない一体としての国へと変革していくに当たり、日本政府の招待は励みとなると、こういうことが述べられました。私も、三十年間に及ぶ苦闘を思うと、何となくこれからが大変という気持ちで拝聴したわけでございます。
 そこで法務大臣、この演説をお聞きになりまして、法務大臣としてどのような所感を持たれたか、まずお伺いしたいと思います。
土地改良問題などを中心にしていろいろ御指摘があったわけでございますが、一々私ごもっともだというふうにお聞きをしておりました。先生の御主張などを十分踏まえまして、今後さらに努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
この土地改良事業を中心といたしまして、最終的に目標を失わずに、当面課題になっておりますところの農家の負担金軽減の問題、そして地域経済の活性化、あるいは特産物を中心とした営農指導の向上、いわゆる農家の所得向上というようなことで努力されているということでございますが、今私が申し上げたとおりの状況でございますから御努力いただくこととして、最後に、農水大臣からひとつ今後の御努力の決意などを承れれば幸せでございます。
先生御指摘のように、確かに行政改革という問題もあるわけでございますけれども、農用地開発を新規にやっているところとか、また畑に新たにかん水するいわゆる畑かん地域というふうに承知しておりますけれども、そういうところでの営農の指導の重要性というものは非常に大きいわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう農用地開発の地域とか畑かん地域とか、そういうようなところには特に重点を置いて指導体制を整備するように都道府県、市町村を指導いたしてまいりたいというふうに考えております。
最後でありますが、実は行政改革という言葉がはやり出し、そして実行され、財政が抑制されて大変地方の農業試験場とか研究所とか、営農指導をやる場合の農業改良普及所とか、縮小されているんですね。これはまことに私の意図することと反対なんですよ。そういう残念な状況に今日きているということを見逃すわけにはいかない。
 したがって、当初目標を立てて土地改良を国営で行われているわけですから、ぜひこの目標を失わずに、山間地域の過疎県あるいは過疎市町村にこれ以上拍車がかからないように、この改良事業の分野でも総合的に前進できるようにひとつ農水省としても今日までの努力の上に立って、さらに
追求してほしいということをお願いして農水省の質問は終わります。
せっかく政府・与党一体となってあらゆる角度から検討して、緊急な円高対策、それから日本経済をにらんだ経済対策というものを打ち出してこれから取りかかろうとするとき、評判が悪いとかいろいろ言われますとますます悪いものに印象づけてしまいますから、ぜひひとつ御理解を賜りたいと思うんですね。
 私は、今度の政策を打ち出したというのは、今もお話がございましたけれども、せっかく緩やかながら回復基調にかかっておる日本経済に対して一つのやっぱり何といいますか大きな障害になるような、むしろデフレ傾向さえ見られるような深刻な経済の状況にあるという受けとめ方をすることが大事ではないか。そういう意味から申し上げますと、そういう先行きが不透明な状況に対してもっと先が見えるようなものにしていく必要がある。同時に、そのためにはやっぱり景気の回復というものも十分でこ入れしていかなきゃならぬ。そのためには内需の拡大をやる必要があるし、その内需の拡大についても、従来のような発想ではなくて思い切って日本の経済の構造を変えていくということを踏まえて、公共事業等についても見直しをする必要があるのではないかというようなことも考えております。
 いずれにいたしましても、そうした改革を行う。同時にそのことが貿易収支の黒字を大幅に減らすことにもなるし、同時にまた輸入を促進していくことにもなって均衡のとれた状況をつくり出す。こういうものが重なり合って為替レートの安定にもつながっていくというように思いますから、私は日本の国でやらなきゃならぬことはきちっとやりますということをやっぱり訴えていくことが何よりも大きなメッセージになるのではないかというふうに考えておりますから、それはひとつぜひやらなきゃならぬと思うんですね。
 決めたことを具体的にこれからどう実践していくかというところは、七年度の補正予算もできるだけ早期に繰り上げて出そうという努力を合いたしているところでありますが、その予算の中にも、これは阪神・淡路の地震に対する復興対策はもとよりですけれども、景気浮揚を図りながら今申し上げましたような状況をつくり出せるような予算編成というものをやっぱり考えて取り組んでいく必要がある。そういう具体的な実践を通じて各国にも理解をしていただいて、お互いに協調できるところは協調し合いながら全体として安定するような基盤というものをしっかりつくっていくことが大事ではないかというふうに考えておりますから、そういう方向に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っているところであります。