オウム真理教の最近の動向について、私どもの方から御説明申し上げます。
 本年の一月三十一日、公安審査委員会におきまして、破防法による団体規制の請求の棄却決定が行われましたが、教団は、この決定によって社会的に認知されたものと受けとめておりまして、それまでの恭順な姿勢を翻しまして、活動が停滞していた中央組織の再生を初めといたしまして、地方支部、道場など活動基盤の拡充や脱会信徒に対する執拗な復帰工作など、組織再興に向けた取り組みを展開いたしております。全国支部、道場では、相変わらず説法会やセミナーなどを頻繁に開催し、正悟師クラスの幹部が、麻原彰晃こと松本智津夫の説法内容を引用するなどいたしまして、従来からの教義を維持いたしますとともに、信徒の団結力、結束力を高めるための動きを示しております。また、説法会などへの参加費を名目にして相当額の資金の確保をするとともに、組織防衛にも腐心するなど、閉鎖的な集団としての性格を強めております。
 このような状況から、当庁におきましては、依然としてオウム真理教には危険性があるものと認識しておりまして、引き続き調査を行っているところであります。
オウム真理教関係の警察庁特別手配被疑者の追跡捜査についてでありますが、昨年の十一月と十二月に相次いで四名を検挙するなど、現在までに特別手配被疑者十九名中十六名を検挙したところでありますが、依然として三名の被疑者が現在逃走中であります。警察といたしましては、これらの被疑者の早期検挙を当面の最重要課題として、全国警察を挙げて、被疑者が潜伏していると見られるアパート、マンション等の捜査、そして積極的な各種広報活動等による国民協力の確保の推進等々を重点とした諸施策を現在推進中であります。
裁判も大変御苦労されているのではないかと思いますが、我々は報道やマスコミ等の発することでしかよく理解ができないと申しましょうか、知ることができないものでありますから、国民の願いは、あのような大事件を起こした者に対しましては、何とか一日も早く断罪をしていただきたいというような思いでいっぱいでありますので、特段の御努力をお願いさせていただきたいと思います。
 次の質問でありますけれども、指名手配中のオウムの幹部と申すのでしょうか、特別手配の三名がまだ、この日本におるのか、あるいはもう外国に行ったのかわかりませんが、どこかに潜伏をしているのではないかと思うのです。その特別手配の三名の捜査状況と申しましょうか、一体どうなっているのか。これはもう我々国民としては大きな疑問もございますので、その辺の捜査状況をお知らせいただきたいのと、さらに、オウム真理教そのものは現在でも活動を行っているのかどうか、その実態をお知らせいただきたいと思います。
閉山に伴う問題で、地域社会が崩壊に直面するという問題が非常に重要なことで、この論議の一つの焦点は、先ほど田村通産大臣、夕張のブランデーのことについてお話しになった。あれは夕張でつくられているから意味があるので、東京でつくられたのでは余り意味がないのです。
 それで、今の通産省のお答えに関連して、ちょっと私の調べたところを言いますと、お話しのヒラメの養殖、これは雇用規模はせいぜい数名である、セメントの二次製品のテトラポッド、これは十名程度、それから新しく申請されているシーテックス、これは四名ないし五名、発電所について言えば三十五名、これでは地域経済の崩壊を救っていくという点で規模が小さ過ぎますね。この点でのさらに引き続く努力を強く要望して、時間も余りありませんから、最後の問題に入ります。
 通産省が三月十一日に「臨時円高対策本部における検討結果について」というのを御発表になりました。早速拝見させていただいたんですが、大変興味深い、そしてある部分については非常に率直に今日の事態を指摘されているものだ、このように私は拝見いたしました。
 このリポートの中で、「日本全体としてみれば、労働需給の深刻化、」「地域経済の疲弊、製造業部門への加重な調整負担に伴う産業構造のゆがみ等が懸念される。」そういうふうに述べられて、そして石炭について言えば、そこが最も深刻な舞台であるという指摘がここにはなされております。そして昭和六十五年まで円高がこのまま推移すれば、失業率四％台、二百五十万人の完全失業者が生まれる。
 昨年の十二月十日、この委員会で平井労働大臣に御質問させていただいたわけですが、そのとき平井労働大臣は、今の産業構造全体が生み出している巨大な失業者群にどのように対処していくか、「どうしても雇用問題に対してはある角度から見れば受け身にならざるを得ない。」こう述べられている。そして「これはもはや労働省の従来の枠組みだけでは解消できないだけの見通しを持たなくちゃいかぬのじゃないかというのが私自身の考えでございまして、ずばり申し上げれば、基本的には、思い切ってどこまで内需の拡大ができるだろうか」こういうふうにお答えがありました。通産省の今回のリポートの中でも、最後に、この後どう現状を打開していくかという中で「Ⅱ内需型投資と消費の拡大」という点が明記されております。
 そこで私は、両大臣にお伺いしたいのですが、この第八次石炭政策の遂行、そして去年の四月の前川リポートに端を発するいわゆる産業構造の転換、これらはまた出発してからそう長い期間がたっておりません。政府の本部が組織されたのも夏ですから、今は三月です、緒についたばかり。そういう中で非常に厳しい状況を生み出している。なかんずく石炭を突破口にして鉄鋼、造船に及んでいる現在の状況。私、昨年末以来、因島の造船所、福山の製鉄所、そして呉、横浜の製鉄所などを見てきたんですが、そこで生まれている事態というのは、昨年労働大臣がおっしゃった、ずばり言って思い切った内需拡大、そして通産省のリポートで言っている内需と消費の拡大、そこと逆行する方向ではないのか。この点について両大臣のお考えを伺いたい。