続きまして、財政といいますか、減税その他の問題で、所得減税の断行ということで、これを実行すべきだというお話がございました。同時に、課税最低限の引き上げを強く要請をされておりますが、その辺のところをちょっと詳しく御説明願いたいと思います。
水質保全局の企画課が担当しておりまして、その地盤沈下対策ということは、典型公害には挙げてあるけれども、それほど重要視していないわけですね。大気とか水質とか局があるのですが、局もなければ課もないわけですから。
 それで典型公害にどうして入れたか、間違って入ったんだくらいに思っているのじゃないてすかね。
 ところが、その地盤沈下はいろいろ監視、測定、地下水の規制、それから公共施設や家屋、農地等の復旧対策も必要にもなりましょうし、総合的な、対策が必要なんですね。きわめて総合的な対策が必要になる。したがって、佐賀県などからも、早く国が立法措置をとってほしいという要請が出ているわけです。それにしてはどうも、内閣審議室の方で急速に進めてくれればいいけれども、その可能性がなければ環境庁もちょっと手を抜いておられないということになりませんか。
地盤沈下対策ということになりますと、地下水のくみ上げの規制ということになるわけでございます。そういうことで地下水規制に関する総合的な対策をどうするかということになるわけでございますけれども、いままでは関係の省が提出予定法案ということでそれぞれ自分のところでやるというようなことでいたしましたので、これではいけないということになりまして、去年の五月から内閣審議室が中心になりまして、関係省一庁全部で、内閣審議室を含めまして七省庁になるわけでありますが、その会議を開いて検討いたしておるわけであります。
 しかしながら、この問題はなかなかむずかしい問題でございまして、現在ビル用水あるいは工業用水につきまして地下水の規制をやっておるわけでございますが、地域的にはいろいろ問題がありますけれども、全国的に見ますると、地盤沈下が鈍化傾向にあるということもございますし、また地下水問題になりますと、単に地盤沈下ということだけでなくて、その利用をどうするかという利用を含めた対策ということも必要ではないかというような、いろいろな議論がございまして、まだ関係六省庁の間の協議が調っていない、こういう状況でございますが、これからも鋭意調整の努力をしてまいりたい、かように存じております。
この法案が必要だということを私が述べるまでもなく、また長官がいま御説明してくださるのと同じ意見を私も持っているわけです。それは発電所の計画にしましても、場合によったらいままで以上にめんどうな手続とかいうものが必要になるということも言えましょうし、また見方によっては、とにかくルールができるわけですからスムーズにいくという見方もできましょうし、そういう点の議論はここではいまいたしませんけれども、そういうことで、どちらかというと、いま長官が説明なさったような暴論に屈することなくやり抜いてほしいということを希望いたしておきます。
 それから、現在の公害対策基本法では典型七公、害というものを列挙しておりますが、そういう列挙されている典型七公害の中でも地盤沈下についてはいまだに規制法すらできていないということであります。これはやはり歴代長官の所信表明で、規制法をつくる努力をいたしますとか、そういうことを述べたこともあったし、それから地盤沈下に対する法案は検討法案として上がったこともあるわけですが、ことしは検討法案にも入っていないし、それからこの所信表明でも、「地盤沈下、騒音などの各種公害についでも、その対策の一層の充実に努めてまいりたいと思います。」となっておりますが、この法案、地盤沈下についての規制はどう思っておられますか。
予算委員会は参議院ではまだ続いておりますから、衆議院が終わったわけですが。
 長官が、アクセルだけでブレーキは要らないなんという暴論ですね、そんなことで車が走られたらたまらないわけですね。それは暴論であるということを一生懸命説得なさっていらっしゃると思うのですが、一番の障害は何ですか。そんな暴論が通るわけはないです。自由民主党でですね。アクセルだけでいいんだ、ブレーキは要らないなんて、そんな暴論が通るわけはないですが、なおかつ障害がありますか。また、ことしできなければ来年も、将来もだめだろうという意気込みはよくわかりましたがね、何らかの障害が考えられますか。
自衛権の及ぶ範囲としての限度というものは、物理的といいますか地理的な意味で限度があるわけではございませんで、自衛権の行使として許されるかどうかという観点からの制限はございますけれども、自衛権の行使として許される範囲である限りは公海、公空に及ぶ、こういうことを申し上げておるわけです。
 それから、いま御指摘の防空識別圏約二百海里程度、これが限度かというお尋ねでございます。防空識別圏というのはもう御存じだと思いますが、そこまでどこかの飛行機が飛んできたときに、防空識別圏まで来たときに、その地点でそれがフレンドリーであるかアンノーンであるかという識別をする、そういう線を一応持っておるわけであります。したがいまして、レーダーの捕捉する範囲とは必ずしも一致しませんで、レーダーでは捕捉しておるけれども防空識別圏まで来ない飛行機は私どもとしては何も関知しないわけですが、レーダーで捕捉しました飛行機が防空識別圏までやってきたという場合に、それはフレンドリーであるかアンノーンであるか、フレンドリーであれば問題ありませんが、アンノーン機である場合には、さらにそれをレーダーで見ておりまして、必要な場合にはスクランブルをかけるといったような対応措置をとるわけでございますが、そういう意味の防空識別圏というのが現在設けられております。これはいまおっしゃいましたようにおおむね二百海里程度のところではないかということでございますが、おおむねと言われればそのとおりでよろしいわけです。ただ、要するに韓国の対馬のところでありますとかあるいは宗谷あるいは根室、こういったところは当然のことながら相手の国と境の真ん中ということになりますので、厳格な意味では二百海里ということではございませんが、平均的、達観的に言えば大体二百海里程度のところで防空識別圏を置いておるというふうに申し上げることができるかと思います。