家庭裁判所と一緒ということについては大変問題があるのじゃないかと私は思っております。家庭裁判所と簡易裁判所というものは、本来、設立されたときからの趣旨も全然違いますし、それが混同して、たとえその中の階数が違っても同じ玄関から出たり入ったりするということは非常に問題があるのではないか、やはり家裁は家裁で独立すべきじゃないかというふうに思っております。その点については、これからのまた議論もあると思いますけれども、私自身はそのように思っております。
 それからもう一つですけれども、こういった窓口も広げる、受付もみんなが相談しやすくするとおっしゃいますけれども、こういうことに関して国民の意見を取り入れるような協議会みたいなものはないのかどうか、またはおつくりになるつもりがあるかどうか、この点を伺いたいと思います。といいますのは、弁護士会との共同のお話し合いというのはずっと継続的になさっているのですけれども、利用者たる国民からの意見というものは裁判所では直接お聞き入れにならないのかどうか、この点簡単で結構でございますから、伺いたいと思います。
私の方から建物の建築関係についてお答え申し上げます。
 御承知のとおり、現在、東京の高地簡裁、法務省があり、裏側の方には法務省の新庁舎が建ち、それから検察庁があります、あの一ブロックを霞が関の中央官衙のＡブロックというふうに呼んでおります。あそこになるべく司法機関を集中させたいということで、現在の建築計画によりますと、今もうほぼ完成に近づいております法務省、検察庁の新館、これが中央合同六号館のＡ棟というふうに言われております。これに並びましてＢ棟とＣ棟が大体今の検察庁の、新しい庁舎寄りのあたりにＢ棟、Ｃ棟が建ち、これは御承知だと思いますが、今の検察庁の正面玄関の辺にあります、まああの角のあたりが弁護士会館の合同のビルの建設予定地ということになっております。Ａ棟は、今申し上げましたとおり大体法務省、検察庁が入ることになっております。Ｂ棟は、今度統合されます東京区検等が入るというふうに伺っております。私ども裁判所の関係では、従前から申し上げておりますとおり、Ｃ棟に簡易裁判所と家庭裁判所をあわせた建物として建てたいと考えております。
 以上でございます。
今回の簡易裁判所判事五名の増員の理由といたしましては、簡易裁判所の民事訴訟事件というのは委員御承知のとおり六十年ごろをピークに非常に伸びたわけでございます。その後鎮静化いたしております。しかし、十年前あたりと比べますと、現在も高原状態にあるということでございます。
 そういったところで、一方、先ほどお話の出ました簡易裁判所の適正配置の作業を行っている過程で、簡易裁判所の一部をなくするけれども受け入れ庁での審理というものを充実されたい、こういう要望、声が非常に強うございました。そういったところから、適正配置を契機に簡易裁判所の審理のあり方をより一層充実強化したいというような趣旨も踏まえまして、簡易裁判所につきましては一昨年度、昨年度、今年度、簡裁判事五名ずつの増員をお願いしているわけでございます。また、適正配置におきまして、廃止した簡易裁判所にいました判事約十名も他に使うということで、そういったことをあわせまして簡易裁判所のより一層の充実強化を図りたい、適正配置を契機に、より一層簡易裁判所の、特に民事訴訟の審理のあり方を改善してまいりたい、こういったところが今回の増員の理由でございます。
そこでわかりましたが、今回東京の方にだんだん取りかかることになる、大都市になるということを聞いております。東京、大阪の場合でございますけれども、この統廃合の問題に関しては、ここを統廃合するということで事務の合理化が図られるということが大きな目的になると思うのです。今回のこの法改正の中で簡易裁判所の裁判官が五名増員ということになっておりますけれども、これと今回の集中的に統廃合するということとの関連というのはございますのでしょうか。
地元に払い下げ等があった都市ということは、もちろんそこの地元の市町村でございます。そこがどういうふうに使っているというのは、実はいろいろな使われ方をしておりまして、例えば市役所の分庁舎に使うとか、あるいは児童会館に使う、図書館に使う、それから郷土資料館のようなところに使われているところもかなりございます。あるいは公民館、保健センター、公園、ゲートボール場といったようなさまざまな形に使われているようでございます。
地元に払い下げたり、または地元に払い下げ予定である分に関して、地元というのは多分自治体だろうと思うのですが、そこではどのような利用の仕方をされているのか、伺いたいと思います。
私は、今委員がお示しの国内の新聞の記事というものをこちらへ帰ってまいりましてから拝見したのでありますけれども、そういう端的な形でこれ以上黒字減らしをする必要はないんだというような発言をしたわけではないのであります。
 ただ、日米の構造改善協議等、あるいはそれ以前から日本の黒字減らしについての議論が盛んに行われました際に、その黒字の幅がＧＮＰに対して当時四％というような数字がございました。これを内需拡大を通じて減らしていかなければならない。そのときに一応の考え方としては、その半分の二％程度というような数字が上がっておったわけであります。そこの数字に既に達しておりますし、また平成元年の黒字幅につきましても、当初見込みの六百十億ドルの黒字が、経常収支でありますけれども五百三十五億ドルというところまで下がってきた。予想よりも下回ってまいりました。さらに最近におけるところの黒字の幅も、四月は例えば二十四億ドルという非常に少ない数になってきました。
 ただ、ＯＥＣＤの会議におきましても、ＯＥＣＤ全体としてより高い貯蓄率になることが必要であるということが言われますし、またその原因としては、東欧その他、あるいはまた東南アジア等もございますけれども、経済援助等による資金需要というものがあるのでその財源として日本の黒字も非常に大事であるというような考え方がありますので、これ以上無理に黒字減らしというものを進めるということについては慎重に考えなければならぬのじゃないかという、そういう発言をしたのであります。