今おっしゃったような形で話をしたという事実はございません。
 私が申し上げているのは、先ほども御説明申し上げたように、リセールという仕組みは二種事業の中で認められたものであり、ＮＴＴは卸屋の役割を果たし、リクルート社が小売の役割を果たすという仕組みを御説明し、ＮＴＴとしては、ＮＴＴの商品をリクルート社が扱っているわけでございますから、その部分については私どもが責任を持ってやります、さらに私どもが保守契約を結んでいるＴＤＭ、モデムの部分については責任を持ってやりますということを申し上げているわけでございます。
あなたはリクルート社の講演会に講師として招かれて年十回ぐらい行ったと、こういう話ですが、我々が報道その他で調べてみますと、あなたとしてはその講演会などでリクルートの回線リセール事業については、これを積極的にＮＴＴとしても保守その他責任を持っておりますよと、全面的に私たちも責任を持って進めていますよというように、常にＰＲをなさっているという事実がうかがわれるんですが、間違いありませんか。
特に、今もお話にございましたように、この十七回総会の決議を受ける前に報告書があり、それは四人の科学者、専門家が三カ月にわたってこの周辺を実際に潜って調査をしたというようなことを伺っているわけでございますけれども、このような勧告、決議、そうしたものに立ちまして環境庁としては自然保護の立場から独自の調査を行うといったような御意思を持たれたのか、そのことについてお伺いいたします。
このＩＵＣＮは本年二月第十七回総会を開催いたしまして、白保リーフに関する決議を全会一致で採択した、そのように聞いておりますけれども、その出席者の中に環境庁は含まれているのでございましょうか。そしてまた採択された決議内容についてお伺いいたします。
石垣島新空港建設計画をめぐりまして、埋立予定地の白保のアオサンゴへの影響への関心が国内だけではなく国外からも高まっております。自然保護の視点から以下質問させていただきます。
 ＩＵＣＮ、国際自然保護連合という団体がございますけれども、これは一九四八年に設立され、スイスに本部があるわけでございます。我が国も昭和五十三年これに加盟しております。この連合の役割、そのほかさまざまな助言、そうしたものを環境庁はどのように評価していらっしゃるでしょうか。
環境保全協定の関係で、これにつきましていろいろ推進すべきではないかということではなかろうかというふうに思っておりますが、ただ、私ども環境庁といたしましては、確かに地域のそういうことで独自に当事者の間で結ばれます環境保全協定等につきましては評価するものというか、意義あるものというふうに考えておりますが、ただ、これはやはり当事者間の独自のものでありまして、これらにつきましては全体として環境問題として私ども十分そういうような知見等々も集めておるところでございまして、そういうものの中でこれから情報提供等にも努めてまいりたいというふうに考えております。
先ほど申し上げました本協定で問題だなと私が思いましたのは、ゴルフ場の農薬が原因であると推定される環境汚染発生の場合に、農薬散布の中止、その対策、補償、こういうものは盛り込まれている、これはよろしいんですけれども、何をもって環境汚染とするかというのが明らかでないわけであります。現在、当該地域の地形や環境に即応した農薬に係る環境基準、例えば土壌、水質、大気等の汚染を含みますが、こういうものはないわけであります。
 農水省や環境庁は、単に口先で抽象的にこういう協定は評価するなどということにとどまらないで、これらの地域の特性に即応した環境基準づくりに積極的に手助けをすべきであろう、こういうふうに思っているわけであります。そういうことがせっかく業者と住民との間に結ばれた協定書というものを生かす道になるのではないかと思いますが、環境庁はいかがお考えですか。
環境庁がこの問題にかかわるという範囲の問題が非常にあるので、私もこの問題を思うに、ゴルフ場をつくるんだったらいわゆる水の流れるところに浄化槽でもつくったらどうか、そして他に及ぼす影響がないようにしたらどうかというようなことを、この山添村の問題が起きたときに私は関係者を集めて、何かそういう指導の方法がないのかなというようなことを聞いたわけです。しかし、農薬問題になると、農薬についてのいわゆる基準は環境庁がつくるけれども、これに対する施行とかいろんな問題というのは農林省側にあるし、また、ゴルフ場どうこうというのは通産省側にあるし、実際運営しているのは地方自治体の、極端に言ったら県庁の企画課で大概やっているというような管理体系でございますから、環境庁は、自然環境の保全という意味からいうと、国立公園あるいはそれに類する自然公園にかかわる問題であれば環境庁の出番というのか、いわゆるそういう場合が出てくるわけですが、非常にこれは複雑で、各省庁に関係があって、環境庁がしなければならない仕事の範囲というのは一体何だろうかということで、実は私自身もっとはっきりした、これを環境庁が指導しなきゃならぬ方向あるいは仕組みがあれば積極的にこの問題と取り組みたいというふうな気持ちでございます。
私が聞いているのは、海上保安庁は刑事責任の有無ということで被疑者としての艦長の捜査をやっております。これは調査だったかもしれぬが、すぐに捜査に切りかえられて、本来ならば強制捜査は当然やられるべきだと私は思うのですけれども、それはそういう角度からやっているのです。
 海上自衛隊としては海上自衛隊のやり方として、こういう事故を起こすようなことではどうにもならぬのだから、そのときになってどういう原因でこういうことになったのかということをえぐり出して初めてその原因の部分を除去していくということで対策が出てくるはずなんですね。だから、海上自衛隊として、今度の「なだしお」のあの惨事が起こったケースについて、その原因はどこにあったのかということについてまだ何にも結論が出ていない、それらしい方向も出ていない、しかし対策だけは出したんだ、こんなばかなことは許されませんよ。
 だから、どういう原因だったかということを決めているのか、まだ決まっていないけれども大体こういう方向だということになっておるのか、そのことを明らかにしてもらいたい。それもできないということだったら、原因がわからぬままで対策なんというものをやったのは全くお茶を濁しておるということになると思うのですが、どうです。