ＭＥ産業の名前で一つの産業として呼ばれたり、あるいはこの機器の購入についてリベートがあったり、買ったのをこれを減価償却のために無理な検査をやるという弊害の方が非常に出てきているわけであります。御指摘のとおりであります。しかしながら、これを法的に規制することは、おっしゃったようになかなか問題があります。そこで、共同使用であるとかある地域を規制してこれに配置をして、みんなが使うとか、あるいはいまおっしゃいました国立病院またはセンターに設置をして、そして地域の者が使うとか、そういうことを早急にやらなければならぬと思い、ただいま事務当局でその方法を検討しているところでございます。
私が聞いたことに正確に答えてください。
 投薬が前年度に比べてどれだけふえたかというのは六・六％ふえていますね。検査が一八・六％ふえていますね。それから診療行為の中に占める検査の割合が一〇％に達しましたね。これは間違いありませんか。そういうことを聞いているんですよ。
五十四年度総点数中に占める薬剤、検査、レントゲンの割合。薬剤は三六・〇、それから検査が一〇・六四、レントゲンが三・四九と、こういう比率になっております。
そこで大臣、資料をごらんくださいますと、いかにわが国に高額医療機械が諸外国に比べてあれをしているかということがわかるわけです。
 そこでまずお聞きをしたいんですが、ことし行われました社会医療調査の中で、ここに資料がありますから細かい全部説明は要りませんが、投薬がどれだけふえているのか、検査がどれだけふえているのか、診療行為の中で検査の割合がどれだけになったのか、この点を、その時点だけ資料がありますから、その三点についてお答えを願います。
それでは、こればっかりにかかっておるわけにいきませんので、次はやはり医療のむだ遣いの排除もしくは医療費肥大化の対策の一つとして、高額医療機器についてひとつお聞きをしたいのでありますが、これも時間を省略いたしまして、高額医療機器がわが国にどれだけたくさん入っているのかと、こういうことについてはお手元にある資料ですね、それから医療機械の売上高の状況、輸入の状況等々ですね、それからＣＴスキャナーならＣＴスキャナーの世界各国における分布の状況、それからいま一つは人工腎臓装置の保有の状況、こういう一覧表を委員各位の手元にも資料として配付をしてありますし、私もいただいておりますから、この資料について中身を一一読み上げることを省略をして、このようにたとえば一つの例を挙げますと、ＣＴスキャナーであると、日本はすでに八百四十台に及ぼうとしている。開発をしたイギリスはこの資料でいうと五十六台、西ドイツが二百十台だと。最近イギリスも大体二百台だろうというふうに聞いていますが、それからフランスの場合にはわずか三十八台だと、こういうふうに非常にわが国において高額医療機器、まあ俗にＭＥ、ＭＥと呼んでいますが、そういうものがあるという現状についてはよろしゅうございますね。
ただいまの御発言のとおり、私も全般的な保険に対する支払い方式ではなくて、老人の特性、慢性長期化する医療などを考えて、この老人医療の支払いについて何かいい知恵はないか検討しますと答えたわけでございます。
私は、国土調査促進特別措置法の改正案の問題と硫黄島問題と二つの問題について質問をしたいと思います。
 まず、国土調査促進特別措置法の改正問題について、共産党の態度について申し上げておきたいと思いますが、これは議員立法ですけれども、わが党は、立法時には反対したんです。それは昭和二十六年に親法である国土調査法ができて、昭和三十七年にこの促進特別措置法が議員立法で提案されたわけですね。当時、私どもは、親法の国土調査法の第一条の「（目的」）には「この法律は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、」という目的があったにもかかわらず、促進特別措置法の方からは「保全」という言葉が抜けたわけです。で、これは非常にわれわれは重大な問題だと。昭和三十七年に新産都市法が成立するわけですけれども、新産都市法その他を初めとする大企業本位の乱開発のための国土調査に使われる危険があるということで、この保全の問題が抜かれた問題、そういう危険があると、実際に新産都市その他の開発計画がその後前面に出たわけですけれども、そういう面で、私どもは、調査そのものには全く反対じゃないんだけれども、反対の立場をとりました。
 しかし、その後、日本全体でこの国土の乱開発問題、環境問題が大きな問題になってくると同時に、国民の環境を守る運動なども発展していくということで、しかも調査の実態の点では、国並びに都道府県、市町村、土地改良区などが公共事業などの必要に応じて進めていっているという状況も生まれてきて、調査が一方的に大企業の乱開発、こういうものに利用されている危険というのは、その後、ある程度抑制されてきているという状況がありました。そこで、前回、昭和四十五年に期間延長としての法改正が出たときには、共産党としては、賛成するという態度をとったわけです。しかし、その後の実施状況を見ますと、やはりまだまだ問題はあると考えているんです。
 きょう、午後、同僚委員からさまざまな問題についての質問がありました。調査の目的及び進捗状況についてもお答えがありましたが、二十万分の一については、もう一〇〇％完了というふうになっておりますが、実際にこの調査を利用し活用に供するということになると、五万分の一とか五千分の一、あるいは二千五百分の一が必要になってくるということですので、まず、五万分の一とそれから二千五百分の一、五千分の一、市町村が実施しているものですね、これらについてだけの進捗状況、今後の見通し、これをお伺いしておきたいと思います。