今回非常に大きな災害を起こし、世田谷の電話局の加入者九万の方々のみならず多くの方々に非常に御迷惑をかけたことを深く反省しているところでございます。
 最初に、現在行っております防災計画というものの概要を申し上げますと、第一には電気通信網の信頼性の向上というような形で、従来からも都市相互間の通信が途絶したり麻陣したりしないというような信頼性の向上を図ってまいりました。伝送路の多ルート化あるいはまた二ルート化、あるいは東京、大阪などの大きな周の市外周の分散等を図ってまいってきたところでございます。また、通信の途絶ということを防止するため、孤立防止用の無線機の配備とか、災害復旧用の無線機器の配備というようなことをしていたわけでございます。また、災害を受けた通信設備をできるだけ早く復旧するよう、移動用の電話局装置とか、移動用の衛星電話局の装置というようなものを持っていたわけでございますが、今回洞道内の火災が発生し、非常に深く反省しているところでございます。早速、洞道内の火災事故対策委員会を設置しまして今後の対策を検討しております。そして、実験用の洞道を建設し、その中での燃焼の実験等によりまして難燃材とかあるいは消火設備の効果等につきましての実験に着手したところでございます。
 当面、五十九年度申に実施する対策といたしましては、洞道内のケーブルの接続工事では火気を必要としないメカニカルのジョイントを行う、あるいは洞道ケーブルの要所に難燃化工事を実施する、洞道管理システムの導入、防火壁の設置等を実施することにして既に着手しております。これらの点につきましては本年度申に四、五十億の増額になろうかと思っております。
 それから、今年度申に今述べました実験結果を踏まえまして委員会の検討を終え、それらの事項につきましては六十年度中に全国的に導入を推進してまいりたいと思っております。
 なお、その金額の詳細については検討中でございますが、施策に伴います必要な経費というようなものは、これはすべてを見込んで対処を進めていきたいと、こう思っているところでございます。
法人税、地方税等、これは当然新会社になりますれば納めるべきものでありましょうし、特に地方自治体等に対しまして、従来税金の減免等を願ってきた経過もあるわけですから、この際、やっぱりそういった面についての従来のことも考えながらお返しすることも当然のことと考えるわけです。ただ問題は、今話がありました負債の返済計画のお気持ちは、ぜひそうあってほしいとは思うんです。
 加えて最近、世田谷でもって火災が発生しました。私は実は杉並に住んでおるもので、車で十分ぐらいで行けるものですから、左藤大臣が御就任の前だったんですけれども、夜十一時過ぎに現場に行きましたら、まだもうもうとしていまして入れませんでした。翌日の朝十七日にお邪魔しまして、これも警察が入ろうとしたときにも、やっぱり十時の予定が午後になって入れなかったですね。そういった中で、マスコミの方はすごくたたかれていますが、現地の約八万九千の加入者の方々は、電電の復旧に対する努力について、いえば当然のことかもしれませんけれども、相当な評価といいますか、一生懸命やったということを認めてくれている状態であり、同時に私、一番心配したことは百四、五十万トンのケーブルを持ち込んだり、この建物の三分の一ぐらいのところに相当の数が密集して入っていきますから、二次災害といいましょうか、けが人等が出なければいいかと思って心配したことがあるわけです。ですから、そういったことに絡んで、大臣もおっしゃったし総裁もおっしゃったことで、新聞をきょうは持ってこなかったけれども、ケーブルを複線にするとかいろんなことがありますね。
 そこで聞きたいんですが、この種の災害、これから世の申が便利になればなるほど災害の密度といいましょうか、あるいは質の高さといいましょうか、そういったことはだんだんだんだん大きな問題になっていくわけです。今度は三菱さんが大分オンラインで苦労されたですね。そうしますと、今の債務の返済計画に加えてこの種の防災関係の費用というものは、今は確か二百三、四十億ですか、そういった防災費用については一体どういうふうにお考えになっていますか。そのことを聞かせてください。
最初にドリンク剤の方から申し上げたいのですが、日本道路公団は高速道路のサービスエリア等における酒類の販売を禁止しておりますが、ドリンク剤はすべて現在のところ清涼飲料水であるということで売られておるものでございまして、これに対しては規制いたしておりませんが、今後ドリンク剤のアルコール分が表示され、酒類に該当すると判断されれば、当然その販売を禁止したいというふうに考えております。規制していきたいと考えております。
 それからトラックターミナルについてでございますが、日本道路公団が出資して、現在高速道路ターミナル株式会社を設立し、そこが営業しておるトラックターミナルがございます。現在五カ所ございますが、黒字が二カ所で赤字が三カ所でございます。利用率は、昭和五十八年度で六五・四％から九五・三％ということでございますが、今後は景気回復の兆しもあり、徐々に利用率も高まるものと期待しております。これまでの経営実績を十分に踏まえて、テナントにとって魅力ある方策を考えていきたいというふうに考えております。しかしながら、用地は買ってあるけれども、まだトラックターミナルとして営業していないところもございますが、こういうものにつきましても、これからの利用見込み等を想定しながら、ターミナル等を設置していきたいというふうに思っております。
 それから、トラックターミナルの利用をふやすためのいろいろな施策をもっとしたらどうかという御提言でございますが、長距離逓減制をそこで切れないように持続させるようにしてはどうかということで、実は試行をしてみたのでございますが、なかなか煩雑で、その結果がうまくいかなかったのが結論でございますので、この長距離逓減制を適用するにしても、先般やったような方式、すなわち別の料金で、運転している方々のそういうカードを料金徴収所で預って、また入ってきたときに渡すことで継続性を維持するというのはなかなか難しいという結論が一応出ております。しかしながら、今後トラックターミナルの利用者をふやすためには、そういう料金制の面からも研究していくことが非常に重要だというふうに思っております。
 それからトラックステーションでございますが、トラックステーションは、これは軽油引取税の値上げの際の二分の一がそういう関係に交付金として回されることになったわけでございまして、全国でも今九カ所ぐらいでしょうか、トラックステーションができて、運転手方のために大きな役割を果たしていると聞いております。これは運輸省の方の所管でございますが、そういうものを踏まえながら、私たちも長距離トラック運転手の安全運転に資するための施策を講じていきたいというふうに考えております。