公取委員長は本体価格をやるんじゃないとおっしゃいますけれども、実態は私はそういうことではおさまらないのではないかと、こういうふうに思います。
 税額分あるいは三％の上乗せ分を現行価格に上乗せをする、あるいはまた税額に相当する分だけ量目を変更したりして価格を据え置く、あるいは端数処理の方法をどうするかを決める、こういう相談が考えられますけれども、もちろんこれは本体価格の話ではありません。しかし、業者が話し合いをするときには、転嫁の仕方についての話し合いだけでは断じて済まないと思います。灯油裁判の例をまつまでもありませんが、話し合い、いわゆる談合の内容が本体価格をどうするかの話になることの方が、むしろ実態の経済の動きでは自然だとも言えるのであります。そうなりますと、この独禁法で禁止されている価格カルテルそのものになるわけであります。
 ところで、竹下総理も懸念されていますように、この価格転嫁カルテル、表示カルテルを認めるという独禁法の暫定的な緩和、こういう措置がやはりなし崩し的に将来にわたって拡大をしていく、こういう懸念がないのかと私は懸念を持つわけですけれども、竹下総理もそういうことについては発言されたようです。
 しかし、公取委員長、このカルテルは同じ業種だけしか認められないのじゃないのであります。業種別である必要はないということです。例えば○○町の商店会で行ってもよろしいし、大企業と下請、孫請業者で行ってもよろしい。全国至るところで、いろんな形で公取委員会に届け出をしてカルテルの話し合いが行われる、こういうことが予測されますが、公取委員会の現在の職員は五百名前後であります。公取委員会の仕事は数万件をこなしているわけですね、年間に。聞くところによると、消費税が通ってこういうカルテルが認められるようになれば、一件当たり三分から五分でけりをつけにゃいかぬと、そういう実情だと聞いておるんですが、公取委員長、大丈夫ですか。
今、委員がおっしゃいましたように、事業者で三分の一以下であればよい、これはもう御指摘のとおりでございます。問題は、そういった共同行為が行われた場合に、大企業に有利なように決定をされる結果、中小企業が不利になるということでございますけれども、これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、本来中小企業が大多数を占める業界についてたまたま大企業が混在している場合に、かえって大企業を切り離すことによってその中小企業の共同行為が有効性を持たないというところにこの政策の基本的な考え方があるわけでございます。
 問題は、先ほど申しましたように、これ自体は価格全体の本体価格のカルテルは認められないわけです。ベースにある価格というのはみんなお互いに自由に競争しておりまして、たまたま消費税が導入された結果、消費税相当分をいかに転嫁していくか、それを決めるわけでありますから、大企業であろうと中小企業であろうと、消費税相当額を上乗せするという価格行為については質的な差はないというふうに考えますと、もちろん委員が基本的に御懸念になっているのは、大企業が非常に実質的に発言力があって、実際はその業界に価格カルテルができてしまうんではないかという御懸念があるのかと思いますけれども、それは先ほど申しましたように、本来、今回の制度が認めているものではないわけでございます。したがって、今回の立法措置が適正に運用される限りにおいて、やはり受益するのは、私は数の上で大部分を占めておる中小企業であろうというふうに考えてよいのではないかと思うわけでございます。
いや、価格カルテルの話し合いの対象というのは、今申し上げた三分の二以上が中小企業であること、逆に言えば大企業が三分の一未満であればどれほど大きな大企業でもよいということになります。この場合の三分の一未満とは、転嫁カルテルのために話し合いをした事業者団体の数のことであります。このため数では三分の一未満であっても売り上げシェアでは七〇％以上、八〇％以上持っているところの大企業は何の問題もないということになっております。シェアの大きな大企業が入れば、中小企業者のためといっても大企業の発言力が大きくなるのは当たり前じゃありませんか。結果として税額分を実際の価格に転嫁できることに疑問が生じてくるんじゃありませんか。
先ほどもちょっと御答弁申し上げたわけでございますが、まず基本的に、いわゆるセンシティブ情報と言われるものであっても、行政機関が公益目的を達成するために必要のある場合には収集できるという点は御理解いただけると考えております。
 それで、今先生が御提言になりました法律に規定がある場合を除いてはかくかくしかじかのものは集めてはいけないのだ、そういう書き方をしてどういう不都合があるかという御質問でございますけれども、実はそこで言っております法律というものを、例えば個別具体的な法律の規定というふうに考えますと、今の我が国の法律全般を見渡してみましても、行政機関の情報収集につきまして個別具体的に、いろいろ収集の制限とか収集ができるとかいうことを規定している法律というのはほとんどございません。そういたしますと、例えば公益目的を達成するために個別の法律の条文がなければ収集できないということになりますと、今度は行政機関が必要がある場合もほとんど収集ができないというような事態になるわけでございまして、それでは、また一方で本来の公益目的の達成に支障が生ずる。そこで、それでは個別の法律をつくればいいじゃないかという、いわば例外規定みたいなものですけれども、そういう話になりますと、先ほども申し上げておりますように、今の実体法を全部洗い直して、かくかくしかじかの場合には特に電算処理に係る個人情報について例外的に収集ができる、そういう規定を設けなければこれは収集できなくなる。
 また一方、現在の各省の設置法におきましてはいろいろな所掌事務と権限が書いてございますが、その最後のところに、その機関が所掌している事務を遂行する上で必要な資料の収集をすることができるという規定が設けられておりまして、実際上は各省はその規定に基づいていろいろな情報を集めておるわけでございますけれども、個別法でそういった原則禁止みたいな規定を設けますと、それでは設置法の規定と個別の具体法との適用関係が一体どうなるのか、そういう問題になりまして、その優劣関係を今度は決めなければいけない。その場合には、各省の設置法の資料収集規定の中に、電算処理の場合にはかくかくしかじかの情報を集めてはいけないという規定を全部盛り込まなければ法律の適用関係がはっきりしない、そんな事態に実はなるわけでございます。
 そうなりますと、これはまた作業が大変だという話は別にいたしましても、じゃ一体なぜ電算処理の場合だけそういった制限をするのか、あるいは電算処理にかかわらず情報収集一般についてそういう規定を設けるというような御意見もあろうかと思いますけれども、この法律自体は電算処理に係る個人情報の保護を目的としているわけでございますので、この法律ですべての行政機関の情報収集一般を縛ることが果たしてできるかどうか、そういう問題が一応ございます。あるいはまた、例外的に収集できるという規定を設けるにしても、一体どういう場合が例外に当たるのかどうか。そういった議論をしてまいりますと、これは先ほど申し上げましたように、いろいろ議論がございましてほとんど収拾がつかないのではなかろうか、そういうことを私ども考えているわけでございます。
 したがいまして、結局収拾策としては、現在も行われておりますように、各省の設置法に基づいて各省が必要な範囲で情報の収集を行っておりますので、先生が御指摘の、法律に規定がある場合を除くというその法律は各省の設置法も含むというふうに、もともと法律ですから当然含まれるとは思いますけれども、そういうふうに考えてまいりますと、結局今御提案申し上げている、法律の定める所掌事務の範囲内で必要な情報を収集する、またそれはそれ以上のものであってはいけない、そういった法案と同じことになるではなかろうかと私は考えているわけでございまして、今考え得る最善の案はこれしかあり得ないのかな、そんなふうに考えているわけでございます。