次は、小瀬ランプの問題であります。小瀬ランプでは、生駒市の東生駒、さつき台、はぎの台、このような第一種住宅専用地域を通過する都市計画街路菜畑乙田線をアクセスに使うことになると思います。そして工事用車両の通過と、供用開始後は相当数の車両の通過が予測をされるわけであります。このことにより、第一種住専としての住環境は一挙に重大な影響を受けることは明らかであります。また工事に伴う建設資材、土砂運搬車両用の取りつけ道路の計画も当然あるはずでありますが、これについては何の地元説明もないという状況であります。
 さて、小瀬のランプのアクセスに使おうとしております都市計画街路は第一種住専を通過するものであり、ここをアクセスに使うということは極めて不適切な問題であろうと考えます。今日では、安全街区の形成は一般にも広く求められているところであります。本来、幹線道路の通過は住宅地を避けるべきではないでしょうか。建設省の見解を求めます。
御指摘の第二阪奈道路と交差をいたします国道百六十八号の改良計画でございますけれども、生駒市の乙田から小瀬までの間につきましては小瀬工区と称しておりまして、長さ八百六十メーター、これは昭和五十二年度に事業に着手いたしまして、現在、用地及び工事を促進をしているところでございます。
 また、その小瀬から北の方でございますが、生駒市の東生駒までの間につきましては、昭和四十二年に都市計画決定されました奈良西幹線の一部を国道のバイパス事業として整備することといたしまして、一分工区といたしまして延長二・七キロ、昭和五十九年度に事業着手いたしました。現在、用地買収を進めているところでございます。今後、この百六十八号線につきましては重点的に整備を図りまして、第二阪奈道路の一部供用開始、暫定供用開始といいますか、二車線の供用開始までにできる限りの整備を図り、昭和七十五年に予定をされております全面開通までには全面的に整備を終わるという予定で事業を進めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
紛糾を続けた予算委員会でございますが、与野党の理事さんの御努力で再開されたことに敬意を表する次第でございます。
 しかし私、質問者として待機中に議員会館におりましたら、いろんな方から電話が入りまして、ニュースを見ていると、アメリカのレーガン大統領の一般教書のニュースでございますとかスペースシャトルのニュースでございますとか、日本の国民にとって一番大切な、一番関心のある予算委員会が行われておるのにもかかわらず、日本の国会の状況は何らこのニュースに出てこない、こういう御不満がございました。私は、やはり国会は論戦の場所でございますので、ひとつ論議を通じていろいろ与野党の対立点、問題点を一層深めていただくということが一層肝要かと思いますので、ひとつ委員長にもその趣旨、お願いを申し上げておきたいと思う次第でございます。
 そこで、ただいま浜田さんから大変ユニークな政策論議が展開されたわけでございますが、引き続き私も当面する我が国の諸問題について総理以下関係閣僚に御質問を申し上げたいと思います。
 そこで、ことしの正月に我が国で成人を迎えた若人が百八十万人おるわけですね。ところが、現在アメリカ合衆国におきましては何と八百万人に近い失業者がおるわけでございます。この八百万失業者のうち約百八十万人から二百万大規模の失業者はいわゆる日本の輸出攻勢によって生まれてきた失業だ、こういう位置づけもされているわけですね。ですから、アメリカ議会がいろいろ対日貿易赤字に対しての深刻な議論をしておるということでもございますし、私はやはり、フランスのジスカールデスタン大統領がミッテラン社共政権にかわった、また西ドイツのシュミット政権がコール・キリスト教民主党政権にかわった、いろいろ外交、防衛問題ございますが、いずれもその背景には大量の失業問題が大きな社会不安を呼んでいるわけですね。これは社会不安だけではなくて、勤労青少年の非行の問題あるいは社会の秩序、治安の問題、あらゆる面で関連があると思うのです。そういう意味で、我が国もこの二カ月ばかりは失業率が二・九％、かつてない失業が今ふえてきているわけです。これが仮に日本でも五％以上の失業ということになりますと、これはもう自民党政権という問題よりも日本の自由経済、自由社会の根幹につながるような政治問題になってくると思うのです。
 そうした問題を一つの基本としていろいろ論議をしたいと思うわけでございますが、今申し上げましたように、戦争時における戦死者、これは平和時における失業、こういう問題にも位置づけられるわけでございまして、日米経済摩擦あるいはそうした問題は、今や日米経済戦争、こういう認識を一人一人の国民がもっと持つべきであるというふうに私は考えるわけです。中曽根総理がアクションプログラムでございますとか基準・認証の見直し、これは口では簡単でございますが、日本の既存の利益や権利を手直ししていくということはなかなか大変な御苦労だと思うのですね。各閣僚が一生懸命これに取り組んでおるということについても心から敬意を表するものでございます。
 そこで、私はまず最初に、こうした問題とあわせて通貨調整という問題も膨大な黒字解消のためにはどうしても避けて通れない、こういうことで、竹下大蔵大臣がいわゆるＧ５ということで政府介入、こういう円高政策への御努力もいただいたわけでございますが、現在はこの円高の定着という問題と、それから余りにも急激な円高によって、日銀総裁がちょっと懸念を表明されたということもございます。
 そこで、澄田日銀総裁は、八五年の九月のＧ５のころは我が国の円は二百円台、こういう一つのお考えを表明されたわけでございますが、ことしの一月に竹下大蔵大臣がアメリカでの記者会見で、日本の円は百九十円台を耐え得る、どういう趣旨の記者会見をされた。さらに私どもの方の資料の中で、アメリカのＣＩＡなんかの経済資料などを見ますると、これが何と一ドル百五十円から百七十円ぐらいまでになる、こういう一つの数字を出しているわけですね。特に米通商代表部の代表は、この五百億ドルという対日貿易収支が史上最高だったあの時点において、対日貿易赤字を圧縮するためにもっと円高にすべきである、こういう強い見解を表明されておるわけでございます。
 その点について日銀総裁と竹下大蔵大臣から、急激な円高状況についてどういう御見解と将来的展望を持っておられるか、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。