この事業における施業は、開発手続だとかあるいは許認可を緩和して特別措置を講じていくことに特色がある。それなりにまた心配もあるわけなんです。したがって、こういう法律にはなっているけれども、認定の際においては特に保安林の土地形質の変更だとかあるいは伐採の許可だとか林地開発の、これは一々個別で今までは許可をとらなければいけなかったわけです。これが個別でやらなくても認定でいいということになります。その場合においても、なるほど法律はそうであるけれども、認定を受ける際には、若干の書類等の内容においては違うとしても、この個別許可を受けたと同じような形の措置をとって認定をするべきだと思いますが、どうですか。
ただいま考えていることを申し上げますと、省令の段階では小流域ごとという規定が適当であろう。ただ、その小流域というのがどんなものかわからぬ、こういうことではいけませんので、これは通達でもっておおむね五十ヘクタールということを規定するのがどうか、こういう考え方でございます。
規定をする場合に、この省令規定見込み事項の中に、ただ「小流域別に分けて適用する見込み。」なんてそんな抽象的なことじゃなくて、ぴしゃっとやっぱりこういうのを決めておかなきゃ、どういうふうにだって解釈できますね。私は、五十ヘクタールを限度とするならばその旨、だってここに面積基準だとか技術基準、細かく書いてあるんですから、そのくらいやっぱりはっきりしておかなきゃいけないと思うんですが、どうでしょう。
この小流域ごとに適用するということは省令で決めたいと思っております。
 五十ヘクタールというふうに申し上げましたが、これは現実には、もっと小さいものから大きいものからあろうかと思いますけれども、おおむね五十ヘクタールという趣旨で申し上げております。いずれにしましても、小流域ごとに適用するといったことは、総量規制を定めます際の省令の中で規定をしたいと考えております。
そのことは、通達でよく指導していくとお聞きしておきましょう。
 そこで、面積基準を設けてありますが、三十ヘクタール以上で十分の一だとか十分の三以内としている。面積の総量が規制されなければ、全体の面積が多けりゃ十分の一だって十分の三だって施設だって大きくなるわけですね。そこで、総量規制です。先ほどの小流域ごとに一区画として適用するということを考えているようで、その最大面積はおおむね五十ヘクタール程度というような御答弁があった、それはよくわかりました。そうだとするならば、今林野庁が考えている省令で面積基準だとかあるいは技術基準を細かく書いてありますが、ここでも「小流域別に分けて適用する見込み。」とあるんですね。こんな見込みではなくて、おおむね五十ヘクタール以内というようなことをこの省令の中で明記すべきだと思うんですが、どうですか。
伐採につきましては、森林法に基づきまして届け出がございます。しかし、今回はその施設の整備というものも一緒になっておりますので、私どもとしては、ただいま申し上げました一連の手続の中で届け出も大事な問題でありますので、通達をもって指導をしたいと考えております。
仕事が終わった、認定どおりにやりました、そういう届け出をするということでありますが、これはどこかに規定を設けておかなきゃならないというふうに思うんですが、どういう措置をとるんですか。通達ですか、むしろ省令ぐらいだと私は思うんですけれども。
この認定が行われるということは、認定された状態が維持されるということで意味があるわけでございますから、認定された状態が維持されていることにつきましては、これは施設整備が終わりました段階で知事に届け出を行わせる。その届け出に基づいて、都道府県の職員が現地調査その他の方法によってこれを確認する。さらには、仮に違反しているというようなケースがあった場合には是正のための指導を行う。計画の認定の取り消しでありますとか、中止命令等の監督措置も発動する、こういうようなことを考えてまいりたいと思っております。
今答弁があったんですが、例えばこの林地開発の問題にしてもあるいは本法律案にしても、この許可をするとき、本法律案なら認定をするときかなりきめ細かに決めておるんですが、認定後においてどんな作業がされるのか、あるいは認定と同時に仕事がやられたのか、その確認をすることがこの法律上何にもうたわれておらないわけですね。なるほど、この認定に合わないような仕事をした場合には取り消しだとか罰則はありますけれども、罰則をするにしてもだれか責任ある者が確認をしなきゃいけない。この法律のどこを読めばそういうことが出てくるんですか。確認するのはだれですか。
今回私どもが提案しております給付法案の性格、目的というものについてお話を申し上げて、御了解を得たいと存ずる次第でございます。
 この犯罪被害者というのは、人身被害を受けながら、他の原因による被害の場合と異なりまして、法制度上全く考慮されてないのはいかにも不均衡であって、その是正を図る必要のあることを前提といたします点では共通しながら、この制度の性格づけにつきまして、一つには、やはり不法行為制度の実質化を目指すものである、こういう見解、あるいは刑事政策上の要請に基づくものであるという見解、それから社会福祉政策の充実を目指すものである、そういうふうないろんな見解が主張されておるわけでございます。これらの見解につきましてはいずれも、これは理由のあるものでございまして、私どもの今回の制度といたしましては、これらのいずれの見解のみによるというものではございませんで、これらを総合したものとして理解すべきものである、こういうふうに考えておるわけでございます。
 この制度はいずれにいたしましても、故意の犯罪行為による重大な人身被害があった場合の被害者等の現状を放置しておけない、こういうことから創設するものでございますが、これを国の施策という点から見れば、先ほど官房長からも話がありましたように、国の法制度全般に対する国民の不信感を除去しようとするものである、こういうふうにとらえておるわけでございます。
 こうした場合、犯罪被害者等の現状が、不法行為制度が十分に機能してないということを原因としているという点から見れば、その実質化という意味がございますし、国の法制度のうち、犯罪に関連する分野の問題としてとらえれば、刑事政策、すなわち犯罪に対する対策の一環と見るべきものでありますし、また、犯罪被害による経済生活の安定の阻害の防止の役割りを有する、こういう点では福祉政策としての効果を持つものである、こういうふうに理解し考えて提案をしておる次第であります。