一点お答えをいただきたいんですが、私が質問しましたのは、兵庫県警と大阪府警での殺された永野会長の身分的な判断ですか、兵庫県警ではもう容疑者としてやっておったのじゃないかというような感じがするんですが、大阪府警はそこまで見ていなかったのじゃないか。恐らくこれが、私素人考えで失礼なんですけれども、この会長の自宅が兵庫県下に例えばあったとしたらああいう警備の仕方じゃなかったのじゃないかなという、そういう印象を強く受けるものですからお尋ねをしているわけでして、大阪府警はそれほど重要な者と見ていなかったといいますか、それと兵庫県警の方は詐欺容疑で取り調べようというふうに方針を固めて考えておった。だから、容疑者と思っておったのか参考人程度に思っておったのか、その辺の県警と府警の認識の違いがこういうところにあらわれたのと違うだろうか。
 先ほど御答弁がありましたように、マスコミがたくさんおって環視しているから大丈夫だと、警察のそんなことは私は言い逃がれにならないと思います。マスコミに任しておくのなら警察は要らぬということですから、結果として、次に重要参考人なりあるいは容疑者ですか、それとして事情を聞こうとしている重要な取り扱いを兵庫県警では思っておったけれども、大阪府警では特に兵庫県警から厳重警護の要請がなかったから三時間おきに見て回って、何かないか、なかったらまあマスコミがたくさんおるから大丈夫だろうと、こういう考え、その違いがやはり今回のこの事件のある程度遠い原因になっているのじゃないかということ。それで、おとついでしたか、法務大臣が衆議院の法務委員会でも警備に批判的な見解を述べ
ておられるということ。そこらを含めて一応警察の立場からこの機会に見解を述べておいていただきたい。これは最後に長官もお願いしたいと思います。
もう時間ですからこれは答弁要りませんが、大臣の方でよくお考えいただきたいと思うんです。
 やっぱり老後一定の今まで積み立ててきたものを持っておっても、病気になってしかも難病なり高度の医療を必要とするようになると、そういうものについての不安というものがありますね。昔の家族という考え方とは大分今変わってきていますから、そういう点もある。それで、しかもその中で中曽根総理は臨調方針に基づいて自立自助というものを盛んに強調される。そういうのも相まって、病気になったらどうなるか、あるいは倒れたとき後どうなるかという、そういう不安がつきまとうわけです。そういうときに片一方では年金の国庫補助を減らす、国の財政が大変だということで年金は減らされる、あるいはまた老人の医療の無料だったのがお金が要るようになってくる、そういう政策をずっと採用されてきているのです。この辺がさらにそういった老後の不安を一層かき立てて、そして少しでもうまく運用したい、あるいはできれば一獲千金の夢を見たい、こういうすき間をつくり、こういう悪徳商法をはびこらせる土壌をつくっているのではないか。
 私は、政治家としては政治のメスというものをここのところに入れないとこういう悲惨なお年寄りの再発を防ぐことにならぬというように考えているんです。時間がありませんから答弁は要りませんが、その点ひとつ十分お含みおきいただいて対処してもらいたいということを申し上げて終わります。
ただいまの、政治家としてどういうふうに考えるか、またどうしていこうとするかという御質問のようでございます。
 私は、老人であり社会的弱者の、特にあすの暮らしについてお困りの方もやはりあるかと思います。そういう意味で実はきょう、六省庁会議をもう少しスピードアップして問題点を出し合って、法の問題、必要あればどういうふうに改むべきか、やはり私はそういうような点も含めましてとにかく一応この六省庁会議でできるだけ真相の究明に近づけると同時に、この対策についても一応そこで検討して、政治的判断を要する場合に
は、恐らくそういう場合も出ますので、必要な場合にはもう少し上へ上げてこの問題の解決に当たりたい。
 私は、何といっても社会的弱者、特に老人の方がお困りのという点を一番頭に置きまして、警察におきましてもいろいろ保全その他の点につきましても十分考えていかなきゃならぬと思いますし、これは大変急ぐ問題だというふうに考えております。
では、意見として申し上げておきますけれども、建設省の監査というのは建設大臣がすべて任命権者でありますから、建設省というファミリーの中では内部監査なんです。外部監査というのは広く世間に、しかも世間で認められたある見識、資格を持った人が監査をして、この決算に遺漏ございませんと判を押すところに意味がある。これはないんですよ。これは公団というのはどういう性格がという点が一つまたすっきりしていないのでこのままきていると思うんですが、これから新分野に向かって仕事も広げていくということになると、私は外部監査の導入ということは真剣に検討されてはどうかと、意見として申し上げておきます。
 話を戻しましてまた行政改革に戻るんですが、第二臨調を中心にしながら、官業と民業の役割り分担の明確化ということが一つの課題として言われてまいりました。そこで官業と民業の役割り分担ということを、この新しい法律の目的に即して考えてみながらお尋ねをしたいと思います。
 第一章総則、第一条「（目的）」をごく簡単にしますと、恐らく次の四つに分かれると思います。一つは、集団住宅及び宅地の大規模な供給、二番日が健全な市街地に造成する、三番目が市街地開発事業を行う、四番目が根幹的な都市公園の整備を行う、以上四つが第一条の新公団が行う事業を整理したものです。
 以下、逐一お尋ねをしてまいりますけれども、まず「住宅事情の改善を特に必要とする」「集団住宅及び宅地の大規模な供給」について、これを官がやった方がいいのか民がやった方がいいのか、官業と民業の役割り分担ではどう整理をしたらいいんだという立場の質問でございます。
 まず「住宅事情の改善」、この「住宅事情」という新しい言葉が出てきたんだけれども、これは一体何を言っているんですか。