農業者年金制度はほかにはない特殊な政策的な意図を有している、そのことについて特別な財政負担もいたしておるというような状況にあるわけでございます。そういうことから、ほかの年金制度に比べて特別有利である、そういうものについてはそれなりの政策効果を果たさなければいけないという宿題をしょわされておるわけでございます。その点が、審議会等におきまして種々御批判を受ける一つの背景になっていると思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、いまそれなりの農業政策上の効果は上げつつあるわけでございまして、私ども、審議会の方にも、各先生方等にも御説明をするというようなことで、御理解を願うよう努力いたしておるところでございます。それぞれの先生方によって必ずしも一様ではございませんが、私どもとしては、従前に比べてそういう一般の方の御理解もかなり進んで、農業政策上の意義なり、それから上げつつある効果、実績についてもお認めいただけるような空気になってきたというふうに考えております。今後とも一層そういう努力を続ける必要があろうと考えております。
私も、そういう点にはかなりの成果を上げておるんだと思いますし、また、近く経営規模の拡大のために、農地法の改正、農用地利用増進の法律を出すという段階になっておることにかんがみましても、これはやはり一つの大きな政策年金として役立っておる、こういうふうに思うわけでございます。ところが、一般の公的年金と比べて、一つの政策目標を持った年金でありますので、どうしても農民の人たちにも理解がいかない。何とかもっと農民を優遇するような方法にしてもらいたいというようなことから、いろいろな要望が毎年出ております。そういう意味で、社会保障制度審議会でもそういう点でなかなか十分な理解が得られないといいますか、そういうことから、毎年こういう政策目標に向かって、農業政策上の効果というものに対して若干の疑問が述べられておるというのは、そういう点にあるのかなというふうに思うのですが、それはどういうふうに受けとめておられますか、御意見を承りたいと思います。
趣旨はもう申し上げるまでもなく、農業者の老後の生活の安定を図るということと、それから一連の構造政策のための施策の中で、適期の経営移譲を進めるということを目的としているわけでございます。この目的にどの程度かなっているかといいますと、数量的な把握はなかなか困難でございますが、だんだんこの制度がよく理解されて浸透してきている、老後の生活の安定にかなり役立つというようなことは農家一般の方にも受けとめられてきているのではないかと思います。
 それから経営移譲を進めるという点でございますが、これは後継者に対するものと第三者に対するものと両方があるわけでございます。後継者に対する効果でございますが、農村社会の今日のような兼業化、混住化の深まっていく中で、農地は資産的な価値の高まりを見せているわけでございます。そうなりますと、農地の切り売りだとか分割相続というようなことが行われがちでございます。私どもとしては、ただでさえ経営規模の小さいものがさらに細分されるということは、これはぜひ防止したいと思っておるわけでございますが、この後継者に対する移譲は一括移譲を要件として、そして農業者年金が給付されるということになっております。そういう意味で零細化の歯どめの効果はかなり果たしているというふうに思うわけでございます。それから、後継者移譲を通じまして、後継者自身を確保する、後継者に希望を持たせ、同時に、その後継者が代がわりすることによって経営上の若返りに貢献するということになると思うわけでございます。そういう意味では、世代の交代、若返りにこれまたかなり貢献しているというふうに考えられるわけでございます。
 それから、第三者移譲の役割りでございますが、これは後継者がいない場合になされるというのが通常でございます。その数は後継者移譲の場合に比べてそう多くはありませんけれども、第三者移譲が行われたものはやはりそれなりに経営規模の拡大が見られるということで、経営規模拡大にこの制度は徐々に貢献しているという実績が上がっていると考えております。
これは昨日、理財局長が首相官邸で国債の現状についての御説明を申し上げたわけであります。特に総理が心配されたということは、今度予算を成立さしていただきます中で二百五十八時間の審議が行われております。当初は、衆議院段階におきましては、言ってみれば今年度の財政再建、すなわち、いわゆる財政再建問題が主たる議論でありました。それから、第四次の公定歩合が引き上げられました当時から、非常に国際金融等の議論が集中してまいりました。そうして、参議院に参りますとまさに国際金融論議、それと加えまして議論の大宗をなしたものが国債消化の問題であります。すなわち、国債消化の環境が、その市場価格等から見ても非常に厳しくなったという御指摘をいただいたわけであります。
 したがって、予算が成立いたしました後、私どもは去る四月十五日、当面の財政運営についての大蔵大臣の閣議における発言をいたしまして、それに対しての御了承を得たわけでございます。それに引き続いて総理の物の考え方は、国債消化の問題、まあ正しく言えば国債管理政策とでも申しましようか、これに大蔵省挙げて取り組む姿勢で対応しろというのが、総理の基本的な考え方でありまして、そこで具体的にその状態はどうなっておるかということを数字でわかりやすくいたしまして、きのう局長が総理に御説明を申し上げた。そして総理からも、まさに大蔵省全体の課題としてこれに対して取り組むべしという御指摘をいただいたというのが実情でございます。
 したがって、確かに、予算通過間もなくということについての御疑問も私も理解できるところであります。いま、主計局次長から御説明申し上げましたとおり、確かにことし、従来とさま変わりをいたしましたのは、明治以来予算審議中に、すなわち十二月から三月までの問は公定歩合を一回もいじらなかったわけであります。しかし、国際環境がこれだけ厳しくなりますと、予算審議中といえども公定歩合をいじって、それがまた、国会の審議の中で理解をいただける段階に来たということもあって、あえてそういう措置をして、まさに衆参両方の審議中にそれぞれ一回行われたと、こういうことになりまして、それ炉及ぼす予算への影響、そして、これはまあ金利等々の問題でございますが、そうしたことからいたしまして、今度のさらに四党合意におけるところの修正というようなものがありましたので、若干実質的に予算の内容が変わってくると。
 そうなれば、それに対応する歳出歳入両面においての、われわれとしても極力、国債に対して申しますならば、それをいままでも結果として圧縮さしていただいておるわけでございますが、当初から節減等によって発行額が可能な限り少なくて済むような努力はこれからもやろうということが、今日私どもが一応合意して構えておるという段階でございます。