上手にお答えになりましたけれども、新聞に出ているように、防衛費といえども聖域とせずという姿勢は当然お持ちになっておられるわけでしょうね。
 私は思うのですが、もう間もなく米ソ首脳会談も開かれます。いろいろな状況が変わっている。アメリカの議会でも、財政赤字もあって軍事費凍結という大きな世論が盛り上がっている。いろいろな意味での転換期だろうと思います。ですから、中曽根総理の姿勢云々は私はここでは申しませんけれども、そういう中で、しかも次の我が日本国の責任を持とうという意欲を増大させている竹下さんにとって、やはり従来の大臣がおっしゃった防衛費といえども聖域とせずやはり厳しく対応する、さっき補助金のことでは随分厳しい話が出ましたが、当然のことではないだろうかと思いますが、そういうふうに今後の査定作業を理解してよろしゅうございますか。
これは先般、いわゆる計画、俗に格上げという言葉が使われておりますが、私が元来申しておりましたのは、いわゆる五三中業、五六中業、五九中業というのは、国会で答弁いたします際は政府部内の一防衛庁内部の予算要求の一資料にすぎません、こういうお答えをしておりました。私が内閣官房長官をしておりました昭和四十六年の四十七年度予算編成の際に、この国会において、いわば第四次防衛計画の先取りではないかということで厳しく議論されて、予算が二十一日間とまりまして、ついに修正を余儀なくされたことがありました。そのとき私なりに言い分はあったといたしましても、やはりきちんとした計画だから国会でチェックされるんだ、そういう意味においては中期業務見積もりというあり方よりも、本来あるべき姿はやはり計画というものがあってしかるべきだという考え方を私は持っておったわけであります。したがって、今度計画ということが策定されたことについては私なりに、額の問題は別として、当時の考え方からすれば、これは私の考え方が実現したという気持ちも心の中には幾らかございます。それによって、いわば中業と違って計画の段階から我々の予算査定権も及ぶ、こういうことに相なるわけでございます。
 しかしいずれにいたしましても、防衛費というものもこれはもとより聖域ではございません。したがってぎりぎりの調和をどこに求めていくかというのが、結局諸施策との調和をどこに求めるかというのが最終的な結論ではなかろうかと思っておりますので、私どもも、今後におきましても予算編成作業を通じまして諸施策との調和点を求めるぎりぎりの努力を行って厳しく対応していかなければならぬというふうに考えております。
年末まで議会もあることですから、また春以来の大きなポイントでございましたから、さらに突っ込んだ議論は別途したいと思います。
 査定に関連いたしまして大臣に伺いたいのですが、ＧＮＰ一％防衛費論争は随分予算委員会で中心議題となりました。また、五九中業に関連をした枠組みの中では何か大蔵大臣も非常に御苦労をなさったというようなことも伺っているわけでありますが、それらの中で六十一年度の査定作業が進められているというわけであります。
 この間ある新聞を見ておりましたら四段見出しで「防衛費四％増に圧縮 大蔵省方針 増員要求を認めず」、とにかく「防衛費についても聖域扱いせず」、さまざまの圧縮の努力をやる。毎年そういう努力をなさいまして、最後には政治折衝でふやされるということをたどっておりますが、ただ、立場は違いますけれども、五九中業のときの大蔵省なり大臣のお気持ち、苦労ということもわかります。それから歴代大蔵大臣も言ってこられましたけれども、こういう分野も聖域ではない、それもわかります。恐らく今のままいくと、六十一年度補正になりますか、あるいは六十二年度予算になりますか、場合によっては竹下さんは総理として全体の予算編成を指揮することになるかもしれませんね。竹下さんの今後の活動の中でも非常に重要なポイントだろうというふうな気もするわけでございますけれども、そんな新聞報道を持っておりまして、私はこれは結構なことだなと思いますが、査定作業、防衛費についてはどんな姿勢で臨まれますか。
大阪特許分室では閲覧の件数が五十八年度で八万二千三百五十八件です。夕陽丘図書館では七十八万三千四百三十二件。問題にならぬです。資料提供しているから勝手にやったらいいんだというのは無責任じゃないですか。出願のための特許料を上げているのですよ。また上げるのですよ。府立の図書館は大阪府の自治体の施設ですよ。特許庁の施設じゃない。特別会計として約六千万円の地方に対する助成、補助は予算化されておるけれども、これはみんな発明協会の方に行くのでしょう。そして、発明協会の方にいろいろ業務を委託したりサービスを要請しているわけでしょう。府立図書館には一文の金も行ってないのですよ。片方では行革で人減らせ、何減らせということを自治体は別の官庁から押しつけられているのですよ。資料提供したところで、出願者のサービスのために、検索を十分にしてもらうために資料の編さん等はだれがやるのですか。先ほど申し上げた十人の方々がやっているんじゃないですか。一文の補助金もないじゃないですか。そんなことで十分に資料提供しておるんだと言えますか。これは考える必要がある。日本一の夕陽丘図書館ということを認めている。あなた方は一文の金も出しておらぬ。それを出して初めて日本一の資料提供場所だと言いなさい。このことをやはり考えなければいかぬ。これが一つ。
 もう一つは、その出願者の全体の三〇％が大阪で占めておる。中小企業です。このことを言いますと、あなた方は必ず、いや、今の特許の申請は国際出願の場合は到達主義であるが、国内出願の場合は発信主義だから、別段東京に一カ所そういう申請の受付場所があっていいんだというように言うかもわからぬ。しかし、これだけたくさんの出願者が、自治体がこれだけ頑張って出願者のためのサービスをやっておる。せめて西の大阪に今のような形式的な大阪特許分室じゃなくて、特許庁の出店として特許庁の大阪分室あるいは特許庁の出店としての大阪特許局というものをつくって、そして何回も言いますけれども、せっかく特許料を値上げして、これを還元して出願者にサービスを強めていくというのであれば、ぜひともそのような方向で努力し、この際大阪特許局をつくるというような考え方に立ってもらいたいと私は思うわけですが、大臣、どうですか。