最初の問題でございますけれども、これは内縁の妻を民法上どう取り扱うかという問題でございます。相続におきまして内縁の妻も相続人とするということには、私はやはりちょっと問題ではなかろうかと思っているのでございます。これはやはり婚姻主義、婚姻届を出した者を尊重するという現在のたてまえをまず大きく崩してしまうということも一つの理由でございます。そこで、ただ現実的には届け出を出してないだけで実質は夫婦であるという、そういう夫婦につきましての保護をやはりしなくちゃいけないという現実的要請がございます。それをどう行うかということですが、これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、相続におきましては、私は、これは寄与分という形で寄与分権者としての資格を認めるということで行うのが妥当ではなかろうかというふうに考えます。
 それから二番目の問題でございますけれども、子供の数が将来ふえるかもしれない。ふえた場合にいまのまた相続分というものの変更が考えられるかという御質問かとも思いますけれども、これは、やはり家族というものをどう見るか。私は、やはり新民法が予定しております夫婦と未成年の子から成るそういう家族というものを念頭に置いておりますので、そういたしますと、子供がふえようがふえまいが、配偶者は配偶者としての位置づけというものは確立されていてよかろうと思うのでございます。すべきものだろうと思うのです。したがいまして、子供の数によらずに、やはり配偶者の地位、妻の地位というものを一定のところに置いて高める、確立するということになるのが妥当であろうというふうに考えます。
 以上でございます。
これは、子の数が多くなる少なくなるというのは、この立法の際に、この立法趣旨の中にも子の数がいまこういうふうになったからということもうたってありますけれども、やはり一番大きな今度の改正の動機になったのは、配偶者の意識の高まりだと思います。ですから、配偶者の財産法上の地位を高めよという声だと思うわけでございまして、子の数には私は関係なくやはり高めた方がいいというように考えております。ですから、将来子の数に変動が生じたとしても、それはこのままでよろしいのではないか。相続というのは二分の一とか三分の一という数字であらわしますから、実際の家族形態というものは非常に多様性がございまして、二分の一、三分の一で割り切れないというような問題がたくさんございます。それは遺言によって妥当な結論を得るということ以外には私はないのではないかと思います。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております内閣提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に反対、日本社会党、公明党及び日本共産党共同提出の修正案に賛成する討論を行います。
 地方財政は、申すまでもなく昭和五十五年度においても二兆五百五十億円の巨額な財源不足を生じ、最大の危機に直面しております。このような財政危機を招いた原因は、われわれが事あるごとに指摘してきたように、地方財政の構造的な欠陥にあります。
 しかるに、五十五年度の地方財政対策を見ますと、過去の対策と同様、交付税会計の借り入れと財源対策債で糊塗しており、中長期の地方財政改革の構想や、また、そのための具体的な手順も示されておらず、小手先の対策に終始しているにすぎません。
 昨年の秋、地方制度調査会から中長期を展望した地方行財政改革に関する画期的な答申が出されておりますが、すでに半年以上も経過しているにもかかわらず、これに対する改革の糸口や方向すらも示されておりません。
 政府は地方行財政制度の抜本改革を早急に行うべきであり、これを強く要求するものであります。
 これが反対理由の第一であります。
 反対理由の第二は、交付税率の引き上げについてであります。
 昭和五十五年度の地方財政計画の規模は四十一兆六千億円で、十年ぶりに国の一般会計予算を下回っており、また、対前年度伸び率も七・三％で、十四年ぶりの低さという超緊縮型の上に、五十四年度に使うべき六千百九十七億円の交付税を翌年度に繰り越すなど数字のつじつま合わせを行っても、なお二兆五百五十億円の財源不足を生じており、二兆円を超える巨額な財源不足は本年度ですでに六年間にもわたっております。
 しかも、先に公表された地方財政収支試算を見ても、地方債は毎年五・八％、また、公債費比率に至っては、毎年一五・六％ずつ増加し、昭和六十年度には、その額は実に六兆三千億円の膨大な額が見込まれ、地方財政の借金体質は、現状のままではますます深刻化することが確実となっております。
 こうした地方財政の実態は、交付税法の趣旨に沿って交付税率の引き上げを行うべきでありますが、こうした措置がとられておりません。
 反対理由の第三は、交付税等特別会計の借入金の返済及び財源対策債の償還に対する措置についてであります。
 昭和五十年度以降の地方財政対策としてとられてきた交付税等特別会計の借入金の返済については、半分を国の一般会計が負担し、残りの半分を特別会計が負担することとしておりますが、このような措置はあくまでも暫定的な措置であって、地方行財政の基本的制度の改正または交付税率の引き上げにより措置すべきであります。
 このような暫定的な措置は、将来の交付税の先食いとなるものであり、また、地方財政を圧迫する要因ともなるものでありますから、当然国の一般会計で負担すべきでありますが、この措置がとられておりません。
 また、本来、交付税で措置すべきであるにもかかわらず地方債に振りかえられた、いわゆる財源対策債の元利償還金については、現在交付税で措置しておりますが、それに見合う分は交付税率を引き上げた上で措置すべきであります。
 こうした措置がとられていない以上、交付税で措置するのではなく、国が別途に財源措置を講ずべきでありますが、これらの措置がとられておりません。
 反対理由の第四は、超過負担の解消についてであります。
 超過負担については、国、地方の財政秩序を乱すとともに、地方財政を圧迫するものとして、抜本的改革を強く要求してまいりました。しかし政府は相変わらず後追い措置に終始し、しかもその額はきわめてわずかであり、地方側の要求する十分な措置とはなっておりません。
 また、超過負担の調査についても、国、地方がそれぞれ別々に行うためにむだを生ずるとともに、意見の対立を生んで、国と地方が対立する原因となっております。したがって、超過負担については、公明党が主張しているように、国、地方、学識経験者から成る調査会をつくり、解消を図るべきでありますが、この措置がとられておりません。
 以上、政府原案に対する反対の主な理由を申し述べ、修正案に賛成する討論を終わります。