わかりました、はい。失礼いたしました。
 太陽エステートは、私ども子会社の住総エステートサービスの取引先としていわゆる太陽グループがございまして、太陽グループには太陽興発と申しますか、あるいは太陽商事と言いますか、そういう二つの会社がございましたが、いずれも小さな会社ですし、一つの会社は配偶者の御名義か何かになっていたと。
 それで、住総との提携が始まるにつきまして、そこら辺のところをしっかりした組織にしたいということで、それで太陽グループ側が組織した会社と聞いております。
大きな金額ということでありますから、不動産の売買についての基準というのは、後でまたいろいろ不動産の話が出てくるんですけれども、よくわかっていなかったという感じにとれます。
 そこで、具体的なお話に移りたいと思いますけれども、今住総の融資先のトップは富士住建八百四十七億円、末野興産が五百五十八億円ということになって一位、二位を占めているわけであります。しかし、後ほどまた述べるように、実は本来であったならばトップになったであろうはずの太陽エステートという会社があるわけでございまして、この点について少しお話を聞かせていただきたいと思います。
 資料として定款をいただきましたけれども、ちょうど昭和六十一年、原証人が住総の社長当時でございますが、設立された会社がこの太陽エステートという会社であります。
 定款を見ますと、土地の造成であるとか不動産売買、貸金業、ゴルフ場経営など幅広くやっているわけでありますが、一言で言うとどんな会社だったんですか。
融資審議会にかかる金額、私ちょっと記憶しておりませんが、私の社長当時は、多分二億円か三億円か非常に低い額だったと思います。
 その後、その規定が上がりまして、多分、支店長権限というものが五億円に上がった時期もございますし、三億円に下がった、その後下がった時期もございます。恐らく、それを超えるものは、審議会にかける前にその審査担当役員が処理するものもございましたし、審議会にかかるものもあったと思います。
取締役会には具体的な融資案件については議案にかかりません。実際には投融資審議会、その前に常務会というものがございまして、そこでこなしてきましたので、具体的なものは取締役会には上がっておりません。
建前で、個人住宅ローンが目的だということにはしかし変わりがないということだと思うわけでございます。
 そこで、先ほど反省点二つおっしゃいましたけれども、審査体制はしっかりしていた、ただ経済情勢についての期待に誤りがあったと、こういうお話があったと思うわけでございます。
 そこで、先ほどの融資審議会等々お話がありましたけれども、先ほど来申し上げているように、非常勤といいながら取締役で去年の六月までやってこられたわけでございますから責任があると私は思うわけでございますが、取締役会の決裁にかかるのは幾らの案件からかかっていたんですか、簡潔に。
 取締役以上の方々に審議をしてもらって決裁をおろすやつは何億、それでそれは不動産の売買についてもお答えいただきたいと思います、簡潔に。
今お答えのとおり、社長、会長両方とも代表権があった取締役ということでございますし、相談役であった期間も取締役であったという意味では、経営陣であることにはもう全く変わりがないと。ですから、アドバイザー的とおっしゃいましたけれども、法的にはやっぱり原証人は責任者としての立場にあったと私は考えざるを得ないと思うわけでございます。
 そこで、今いろいろお話がございましたけれども、ここに平成四年につくりました長期経営計画というのがあります。これはもう会長になられて、それから相談役になった後につくられたものです。この「長期経営計画の骨子」の中に「本来の業である住宅金融専門会社の業務範囲に立ちかえります。すなわち、消費者のニーズを十分汲み取りながら、個人向け住宅ローンの資金安定供給という役割に回帰するものとします。」と、こう書いてありながら、先ほどのお話ですと、新谷さんにかわってからは事業向けばかりをやっていた、こういうふうにおっしゃったわけでございますけれども、その点いかがですか。
代表権はございました。これは、先ほど申しました各信託銀行のイコールフッティングで、条件ということで、各信託銀行から出向する七人の役員が全部代表権がございました。私も大蔵省出向ということで代表権をいただいておりました。会長在任中も同様でございます。また、相談役のときには取締役相談役でございました。
高木義明でございます。
 菅厚生大臣には、このような場で質問をさせていただきますのは初めてでございます。おくればせながら、大臣就任に当たりまして心からお祝いを申し上げます。
 大臣は、就任早々に、かつて厚生省の中で大きな問題となっておりましたいわゆる薬害エイズの問題について、極めて画期的な判断をされたのであります。私は、このことには大きく評価を率直に申し上げたいと思っております。患者さんあるいは御家族の皆さん方も心から、よくぞこれまでのかたい壁を破って、まさに国民の命と健康、そして政治の究極の目的である国民の福祉に携わる厚生省として、厚生大臣として今後対応していくある意味では大きな光を与えたのではないかと思っております。そういう意味で、これまでとは違った改革の政治、まさに政治主導の厚生行政が今後進められていくのではないか、こういう期待をする一人でございます。
 そういう観点から、私は今回、長い間の懸案でありますが、長崎におけるところの被爆地域の拡大是正の問題について、改めて大臣にお尋ねをしたいと思っております。
 まず、この問題の認識でございますけれども、これまで被爆地域の問題については、それぞれの方々が衆参両院におきまして議論をしてきた経過がございます。被爆五十周年が昨年でございましたが、まさに私どもはこの被爆五十周年を契機にこの問題の決着をつけたい、こういう思いで努力をしてきたわけでありますが、残念ながら昨年までにこの決着は図られておりません。
 ここに改めて、昭和二十年八月九日の被爆以降から現在まで、被爆地域及び健康診断の特例地域の指定の経過について、その認識をお伺いしておきたいと思います。