今、視床下部の話が出ましたが、脳死という判定が下されても視床下部からホルモンが分泌されているというような例が報告されてもございます。視床下部の細胞が生きておりホルモンが出ている、そういう状況でも本当に脳死と言えるのかどうか、そこは私も疑いがあるところではございますが、そこは専門家にお任せをするとして、今お話がありました、補助手段として脳血流停止あるいはＴＢＲをということですが、それが省令に具体的に書き込まれることになるのか、あるいは、その補助手段というのはどういう取り扱いをするのか、設備があったらやりなさいという程度なのか、あるいは、具体的にこういうケースは補助手段としての検査を行うということなのか、そのあたりの見解を教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この法律案成立後の実施のお尋ねでございますが、この法律案では、公布の後三カ月をもって施行するという規定になっておりますので、今先生お話しのような、この法律案がこのまま通りますと、六条三項の厚生省令というものを、その三カ月間の間に厚生省令として世の中に出していく必要があるというふうに思っております。
 また、当然ながら、竹内基準を含めた医学的な検証ということも念頭に置いて省令は定めていく必要があると思っておりますが、私どもとしては、今、竹内基準というものに準拠して作成することが妥当であるというふうに考えるところでございます。
第六条三項には、「一般に認められている医学的知見」に基づいて厚生省令を定めるとあります。そうすると、「一般に認められている医学的知見」が定まっていないのであれば、厚生省令をつくることができないのではないでしょうか。竹内基準が非常に限定された分野でしかまだ認められていないということであれば、まず、これを広く「一般に認められている医学的知見」として確立する作業が必要になるのではないでしょうか。
竹内基準は、医学界では一般的に当然権威を持って認められている知見だと思います。
 先生から、竹内基準を何で厚生省令の中に入れるのか、こういう話があったわけでございますが、確かに医学的には一般的に認められている基準でございますが、脳死の問題がこれほど大きな論議を呼んでいるわけでございますから、脳死の判定については、いろいろな国民の疑念、あるいは理解がまだ及んでいないところもあるわけでございますから、そういった意味で、これはきちっと厚生省令に入れよう、こういった法の取り組みをさせていただいているわけでございます。
臓器移植法案について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 私自身、角膜及び腎臓のドナー登録をさせていただいておりますし、私の友人にも臓器移植を待っている人間がおります。そういう意味で、私は、これをできるだけ進めていきたいという立場ではございますが、幾つか疑問な点がございますので、お答えをいただければと思います。
 まず最初に、この法律案の第六条第三項に、「一般に認められている医学的知見」に基づいて厚生省令をつくるということがございますが、今ございます竹内基準というものは「一般に認められている医学的知見」と考えられるのでしょうか。
先生御承知のように、遺言というのは、生前のいわば元気なときに書いているケースが多うございますから、移植というのは、人の死でございますから、いつ死ぬかわかりません。ですから、現実的には非常に限定されたケースであると思いますし、もちろん、適合性あるいは公平性ということに関しましても多くの議論を呼ぶことと思います。
 しかしながら、この点は明確にお答えしておきたいと思いますが、この臓器移植の基本的な理念はあくまで公平性でございますので、特定の方に特定の者がやるというケースを認めておりますと非常に難しいことに今後なるというように考えておりまして、あくまで原則的に認められない。あえてどうしても親族がという場合にだけ、多くの方々と検討するというぐらいにはお答えできると思いますが、原則で認められないという形にさせていただきたい、こういうふうに思っております。
例えば、この法律が成立いたしますと、臓器提供者というのはある程度臓器を出さなければいけない、そういうような身内の方が非常に多くなる可能性があるのではないか。もしそういうときになったときに、遺言書などで、特定した人にこの臓器をお渡しするというような遺言状を書かれた場合に、どういうような形でこれからをやっていかなければならないのか。特に、この法律の中では、公平に与えられるとかいろいろ規定があるわけでございますけれども、その辺の考え方をどうされたらいいのか、お伺いをしたいというふうに思います。
仲地先生の方にお伺いしたいと思います。
 どっちに転んでも法に違背する状況がある。そのうち、苦渋の選択としてどちらを選ぶべきかというお話を伺いました。
 ただ、その中で、私どもと若干意見を異にするのは、今度の特措法に関して、法律というのはもともと現状を変えるときに非常に神経を使いまして、現状がそのまま続くということに関しては余り、肯定するといいますか、そういったものがあるものだというふうに理解しております。
 ですから、今度の特措法の問題で、もしこれがだめだということになれば、それが自動的に地主の方々に土地が返還されるというような形のものでしたらこれは非常に大きな意味合いを持つんですけれども、多くの方が認めておられるように、タイムラグはあれ土地収用委員会が現状変更を認めない、認めないというか今のままでよろしいだろうという答申が出ることはほぼ予想された前提に出ているわけです。
 要するに、五月十四日までは軍事基地として使用がオーケーだと。それから、土地収用委員会が裁決を下してオーケーが出た後、これはいつになるかわかりませんが、それから以降も軍事基地としての使用はオーケーだと。その期間どうするか、どういう権利関係を持たせるかということだとすれば、その部分を法的にスムーズにつなげるという考え方は当然出てきていいのではないかと思うんですが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。