それでは次に参りますが、中央高速自動車道の西宮線の長坂と上野原インターチェンジの追加新設のことにつきましては、建設省にもいろいろとお願いを申し上げております。
 昨年の当委員会におきましても私はこれを取り上げたと思いますが、さらに加えて、昨年の八月一日、質問主意書でこの工事の進捗状況についてお伺いをしてございます。上野原につきましては、地元側の配慮の足りない点がございまして、かえってこれは建設省に御迷惑をかけたと思いますが、長坂の方についてはそうではないわけであります。たまたま国体が来年開かれる関係もありまして、できるだけこの国体に間に合うようにということでお願いをしておりますが、長坂の方は、前回の答弁書で、六十一年国体に間に合うように完成する予定だというお答えをいただきました。しかし上野原の方はまだまだもたもたしておるような回答でしたが、上野原の方も若干進みましたかどうか。それから長坂インターの方について、私も現地をちょっと先日通ったのでございますが、まだ余り目立ったものがなかったのですけれども、その両インターに対する現状はどんなになっておりますか、ちょっと御説明をいただきたいのでございます。
これは大臣、もうお聞き取りのような状態でございまして、十年はちょっと長いんですよ、何としても。ですから、幾らかでも短期間にできるように大臣としてもぜひひとつ御協力をお願いしたいと思いますが、鞭撻してやってくれますか。いいですか。
バナナのたたき売りじゃないですが、十年と言っておかないとうまくないだろう、したがって、努力をすれば九年になるかもしらぬし、あるいは八年半ぐらいになるかもしらぬ。これは努力次第だということだと思います。
 したがって、局長さん、あなたは技術屋さんで専門の方ですから、おっしゃることはよくわかりますが、しかし、待つ方の身になってみると、十年一昔というわけですが、余りにもちょっと長過ぎる。したがってできるだけ、困難のことは承知ですが、全力を尽くして一年でも早く供用開始できるようにする、そういう気持ちを持てないですか。
先生ももう既によく御案内のことと思いますが、トンネルというのは工費を左右する非常に重要な部分でございまして、できるだけ経済的にかつ安全な、かつ環境破壊の伴わないようなことを考えておりますので、何ぼ頑張りましても、できるだけ努力はしますけれども、大体七十年ぐらいが常識であると思いますが、できるだけ努力はさせていただきます。
技術的な面もございますし、私どもが簡単に申し上げても失礼になると思うのですけれども、十年というと、人生八十としても、あのトンネルの開通を見ずしてあの世へ行く人もたくさんあるわけだな、だからちょっとスローモーじゃないかというふうに私は思うのでございますけれども、技術的な点がありますから、私たち素人がそう思っても現実にできないことはできないのだと思います。
 しかし、近代建築工学の粋を集めてやれば、十年というのもちょっと長いし、調査に二年というのも、二年して、あと八年でやろうということでしょう。ちょっとマンマンデーのような気がするのですけれども、これを何とか努力によって一年でも早く供用開始できるようなことはできないですか。そういう努力はこれからやって、可能性がないのですか、あるのですか。
先生指摘のとおり、山梨県三富村から埼玉県大滝村にまたがる雁坂峠を含みます二十三・四キロ区間が現在交通不能区間となっております。
 この交通不能区間を解消するために建設省が五十三年度から調査を始めまして、現在雁坂峠のルートやトンネルの延長など計画の概要をほぼ固めた段階でございます。
 昭和六十年度からは雁坂峠のトンネル、今のところ延長六・五キロメートルと予定しておりますが、それの事業実施のための具体的な地質調査、トンネルの設計あるいは施工計画及び環境調査等々を実施することとしております。調査に少なくとも二年余はかかると思いますが、御案内と思いますが直轄予定区間が、残りました区間が十一・ニキロ、約十二キロでございまして、直轄が受け持つ区間が全体で二百十二億でございます。これは長大トンネルのためでございます。キロ当たり三十億という相当な投資でございまして、一応予算が通りますれば六十年度は調査費として五千万を予定しておりまして、先ほど申し上げましたことをいろいろやるわけでございますが、二年調査、測量試験等々やったとしても約十年は最低かかるであろう、できるだけ急ぎますけれども、オーダー的には、常識論としては約十年はかかるであろうと見込んでおります。
 以上でございます。
企業関係の見直しも含まれると、こう理解をいたしておきたいと思います。
 そこで、第二臨調ですが、今後の作業を行うに当たりましては、どうも大蔵省が作成いたしました「財政の中期展望」を有力な参考資料とするようでございます。この大蔵省の財政中期展望につきましては、私たち民社党といたしましては、さきにその問題点を指摘いたしまして、政審会長の名前をもって、特例公債から脱却の時期を昭和六十二年度として、その六十二年度における四条公債が一般会計予算に占める比率を一四・五％とするという具体的な長期財政収支試算を提示してきたところでございます。きょう、時間の関係もありまして、財政中期展望の内容について論議することは、後の機会に譲りたいと思いますけれども、この大蔵省の中期展望によりますと、税収見積もりを三十六兆九千九百億円といたしまして、歳入不足額は二兆七千七百億円になる、これが一口で言えば、その内容であろうと思います。ところが、第二臨調が中間答申を行う七月十日には、果たしてその税収見積もりが立てられるのかどうか、これは例年おおむね十一月末ごろになりませんと、的確な税収見積もりが出てこないというのが慣例でございます。こういう不明確な、いわゆる不透明な状況を残しつつ、五十七年度の予算編成準備が進められるわけでございますけれども、私は、この際次の点についてお伺いいたしたいと思います。
 税収と税外収入をどの程度見込み、国債発行額を五十六年度と比べどれだけ減額し、国有財産の処分をどの程度にし、差し引き行財政の改革によってどの程度の削減が必要であると、このように見込まれているのか、これが今後の行革の一番基本になる問題であろうと思いますので、この際お答えを願いたいと思います。