私がお伺いいたしましたのは、農村地域が自然があふれているからそれを維持しようという方向の政策の場合と、農村地域も開墾をして、そしてそこに、自然というものそのものが薄れているので、それを取り戻すというような政策をもっと重点的にするかどうか、こういう政策の方針が変わってくるところがあるわけでございます。それで、特に日本の場合にはその辺の視点が少し弱いのではないかというふうに私は思いましたので、今るる全体について御説明がございましたけれども、特にその点は一つのポイントではないかというふうに思ったのでございますが、それについてはいかがでいらっしゃいますか。
新農政と新しい農業基本法の見直し、要するにこの問題は、新農政は、平成四年当時、魅力のある農業を確立するという考え方に立ちまして、農業従事者が他産業並みの所得と勤労時間を実現するためには、生産基盤の整備であるとか農業の生産性を上げていくためのいろいろな施設をつくっていくとか、そういうことを具体的に考えて、この新農政というものがございます。
 それから、新しい農業基本法というのは、それをもっと幅広く見直していこうという考え方でございまして、その中には行政改革の面も入っておりますし、また経済構造改革の面も入っておりますし、それからまた財政再建という面も入っておりますけれども、そういう三つの改革もあります。それから、幾つかの具体的なこれからの農業の柱になるものを今拾い出しまして、そして審議会を平成九年、十年でつくって、そこでいろいろと議論していただいて、その答申を得て、新しい日本の農業の進むべき方向を示す基本法をつくっていこう、こういうことでございます。
農村空間というのは、私ども、豊かな緑、自然環境に恵まれ、また大事にすべき文化、伝統を保持している地域であると考えておりまして、残念ながら、そういった農村が今、過疎化、高齢化等の悩みを抱えております。このために、農村の活性化対策というのが農業生産の高度化、農業生産の振興と並んで大きな課題であるととらえておりまして、具体的な施策としては、農村が、豊かな自然環境はありますけれども、一方では、例えば排水施設等々、生活水準、生活環境の面で都市に比べて立ちおくれておりますので、生活環境の整備、また、雇用の機会が不十分であるということから過疎化、高齢化が進むわけでございますので、農業を中核としながら、二次、三次産業を含めた農村にふさわしい就業機会の確保、拡大に努力しておるところでございます。
そうしますと、今のお答えで、農業基本法の見直しと同時にこの新農政プランというのも再度検討する余地があるというふうに理解いたしました。
 それで、それに伴いまして、私なりにちょっとこの視点について大臣の御見解を伺いたいと思う点が何点かございますので、お願いしたいと思います。
 まず、この平成四年の「政策の方向」の中で、農村空間というものを、自然に恵まれている空間というふうな位置づけをしております。このことに関しまして、例えばイギリスの農水省では、忘れがちな視点として、農村部というのも自然を切り開いてつくり上げてきているところである、そういう認識で施策をしているわけですが、その点どういうふうにお考えになりますでしょうか。できれば大臣にお願いいたします。
お答えをさせていただきます。
 例を挙げての御質問でございましたが、その場合は、脳死判定を行っておりますと死体損壊、行っておりませんと殺人というふうなことに相なろうかと思います。
大臣のお答えと私は認識が違う点がございます。大臣は、あくまでも法令に違反するかどうか、そういう点からのお答えであった。法令に違反するかどうかは、まさにそれは司法、捜査の担当であります。
 しかし、私が今問題提起をいたしておりますのは、総理が言われる、二〇〇一年には我が国東京市場をニューヨーク、ロンドン並みの国際金融市場にしていく、これは我々政治家、政治を預かる者全部の課題でございます。どうしたら、我が国の国民に対しても、あるいは国際市場に対しても、我が国の金融市場、証券市場の信頼回復ができるのか。これがここで一番やらなければならない議論ではありませんか。そうだとすれば、法令に違反する、司法の担当の部分とおのずから違うわけであります。
 先ほど委員長は、引き続き理事間で要望にこたえられるように努力をする、こういうお話でありました。私がきょうお尋ねをさせていただきましたことも踏まえて、政府としても何らかの対応ができないのか。これは共通の課題でしょう。金融市場、証券市場の信頼回復を図り、東京市場を国際金融市場にしていく、これができるために、どうぞＶＩＰ口座の資料の問題も、それにこたえられるような形で結論を出していただきたい、こう強く要望をいたします。
 そこで、このＶＩＰ口座にもかかわっていく問題でありますけれども、野村証券そして第一勧業銀行、それぞれ経営トップと申しますか執行部は責任をとられるような形になっております。この事態に対する責任、これはいわゆる野村証券の経営陣、あるいは第一勧銀の経営陣、ここが責任をとるだけでいいのか。いわゆる大蔵省の今まで行われてきた金融行政に対する監督責任、それは一体どうなるのだろう。野村証券の経営陣だけの責任ですか。第一勧業銀行の経営陣だけの責任ですか。そうではないのではないのですか。大蔵省は、いわゆる金融検査監督行政をさまざまな通達を出しながら行ってこられました。
 例えば、証券局でいえば、現行通達集、本当に分厚い本になるくらいさまざまな通達を出されながら、我が国の金融界、証券界の検査監督に当たってこられたのであるとすれば、やはり大蔵省の現在の不祥事件を起こした結果に対する責任というものがなければならないはずだと思います。
 過日の答弁で、大蔵大臣は、千万人といえども我行かん、不正に対しては厳正に対応をする、後で、百万人といえども我行かん、こういうふうにお答えになりました。その意気であるとすれば、監督をする立場の大蔵省みずからの責任というものもきちっと、こうしましたということを、けじめと申しますか、国民に対してつけなければいけないと私は思いますけれども、この点はいかがでしょう。