ここで大臣に決意をお聞きしたかったのですが、お見えになっておりませんので、これは後回しにしたいと思います。
 そこで、借地方式によるところの公園のあり方についてちょっと議論をしたいのですが、端的に言ってこの公園緑地対策、これはやはり地方というよりもむしろ大都市対策に尽きるわけですね。すなわち地価が高騰して、そして地方自治体の用地確保の財源にもやはり限りがあります。また提供する地主の多くが、公共性の強い公園利用というよりもこれを宅地化して有効利用した方が得策だ、このように考えていることから、大都市圏におけるところの公園用地の確保というのが並み大抵ではないと私は思います。こうした点を考えてまいりますと、借地により開設されている公園緑地の果たす役割は今後極めて重要ではないかと考えるわけですが、この点についてひとつ御意見を伺いたいということと、また元年度末で借地公園は全体で約一万一千二百五十三カ所、五千四百八十四ヘクタール、これだけの面積を持つわけですが、現状からいって今後も目標達成をするためにはこうした借地方式というものを進めていく、これをとっていかなければ仕方ない、とらざるを得ない、このように思うのですが、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
五次五計の原案でございます五兆円という金額を策定いたします段階におきましては、ただいま御指摘がありましたように、都市公園の種別ごとにその整備状況を把握し、今後の必要整備量等を計算いたしまして、それで最終的にどれぐらいの金額を積めば目標としての七平米が達成できるか、こういった作業を実は私どもも具体的にはしておったわけでございます。例えば公園の種類によりまして、補助率等の問題が補助対象範囲の面も含めましていろいろ変わってまいりますので、金額にも差異が生じるとか、いろいろきめの細かい詰めをやらなければいけないわけでございます。
 私ども、今回の五次五計を策定いたします場合に最も基本に置きましたのは、先ほど来申し上げております整備水準の目標を達成するということでございまして、この五年間の努力によりまして五年後に一人当たりの整備水準の目標を何とか七平米を超えるところまで持っていきたい、そのためにはどういった公園をどの程度整備する必要があるのか、それによりまして金額はどの程度になるのかといったようなことを、いろいろなケースに応じまして計算いたしまして、その結果として、最終結論として五兆円あれば私どもが考えておる公園の種類ごとの整備、例えば近隣公園、地区公園に重点を置いた公園の整備という形で七平米の目標も達成できるというような計算をしたわけでございます。
 このような具体的な公園種別ごとの整備量につきましては、最終的に五カ年計画を閣議決定する段階にはしっかりと数字的にも確定いたしたいと思っておりまして、現在のところは、いわば事務方の試算という形で把握しておるところでございますので、先生からごらんになりますと御指摘のような不安も若干感ぜられたのではないかと思いますが、事務過程におきましては、そのようなかなり具体的な詰めをした上での五兆円であったということを御報告申し上げておきたいと思う次第でございます。
そこで、今後五年間で一人当たりの公園面積を約七平米、こういう目標を掲げるのであるならば、その目標達成のためにいわゆる中心的に整備するところの国営公園は一体何ヘクタール必要で、防災公園は幾ら必要で、住区基幹公園は幾ら必要だ、だから三年度の公園予算では三千百二十二億かかる、こういう積算が初めて出てくるのではないかと思うのです。そうして、こうした積算によって五年間では総額五兆円かかるだろう、こういう考え方であるのならまだ話はわかるのですが、単にこれが二年度の一・〇四倍であるとか、また四次計画の一・六一倍、こういう考え方であるとするならば、これは明らかに初めに予算ありき、こういうことになるわけでございまして、私はやはりそういう考え方は改めるべきではないか。でないと、結局二十一世紀には一人当たりの公園面積は二十平米になるというわけですが、果たしてこれが達成できるのか、非常に危険な考え方ではないか、このような気持ちさえするのですけれども、いかがですか。
ＩＡＥＡの機能といいますか活動は、大きく分けまして三つの柱から成っていると思うのでございます。一つは今の御議論の保障措置をどうするかということ、それからもう一つは原子力施設の安全あるいは放射線防護をどうするかという安全の面が第二、第三の面が発展途上国への原子力分野での援助、こういうことでございまして、この三つの柱のうち保障措置につきましては、何といいましょうか、これは査察員を、例えば東京事務所には査察員が何人かおりますが、査察員等々を活用しまして原子力施設でもって核物質の流れを軍事転用されないようにチェックしておる、いわゆるかなりというか、非常に厳密なチェック機能を果たしておるわけでございます。
 それで、安全につきましては、今の保障措置のような意味での強制力といいますか、そういうことではなくて、二つの活動をＩＡＥＡはしていると思います。一つは、原子力の安全基準をつくりまして、それをもとにして各加盟国が原子力発電所の安全向上に寄与してほしい、こういうことの一つの安全基準をつくる。もう一つは、これは割と最近のことなんでございますけれども、各原子力施設、発電所の安全性の評価を現実にやろうということで、安全運転評価チームと言っておりますけれども、それを原子力施設に送りまして、現実に特定な原子力発電所がどのように安全性に配慮をして運転しておるか、こういうふうなことをやっておるわけでございます。
 この安全運転評価チームにつきましては評判がいいと申しますか、かなりの活動、関心を呼び集めておりまして、既にこれは八四年から始まったわけでございますけれども、既に去年まで二十件近く原子力施設を見てチェックをいたしております。これは間接的というか、直接的及び間接的にも安全性の評価につながろうかと思います。
 それから、三番目の原子力分野での援助でございますけれども、これは非常に多くの部分が、原子力分野は大別いたしますと二つの分野、いわゆる発電関係のパワーの分野とそれからもう一つはアイソトープを中心としますノンパワーの分野があろうかと思いますが、殊にノンパワーの分野での発展途上国への援助はかなりな金額も人も投入されておりますし、殊に日本は非発電分野での援助につきましては殊にアジアを中心にいたしましてかなりやっておるわけでございます。