ぜひ長官が言われたように、物価の問題については最善を尽くしていただきたいと思います。
 そこで、実は、景気がよくなった、よくなった、最近またよくなりつつあるということで、実質経済成長率四・一％を政府は見込んでおるわけですけれども、現実問題として、これは民間の活力だということも長官も言われている、そのとおりだと思うのです。
 しかし私は、この四・一％というものは少なくとも五％台に上乗せをすべきであろうということで、恐らく長官もこの意見には賛成だと思うのです。ということは、片方では財政が厳しいと言っていながら経済成長を醸し出す努力をされていない、こういうことがちょっとひっかかるわけですけれども、その辺を長官はどう考えておりますか。
ここ数年間の物価動向を見ておりますと、一番大きく公共料金が物価を押し上げた年が昭和五十五年であったと思います。二・二％も押し上げておりますが、そのうち電力料金がざっと一％ですから、電力料金以外のものは一％強上げておるということで、非常に高い物価水準になったのでありますが、五十九年度は、広い意味での公共料金、いろいろな細々したものをたくさん合わせましてざっと一％強の物価上昇要因になっております。したがって、この数年間に五十五年と五十九年、この二カ年が、公共料金によって物価が上昇する危険性がある年である、この点は御指摘のように十分理解しなければいかぬ、私はこう思っております。
 そこで、先ほど物価局長が説明いたしましたように、公共料金以外の分野の物価は非常に安定をしておりますので、気をつけますとまずまず大丈夫だ、こう思っておりますけれども、万一、二・八％を突破するという危険性が全然ないわけではございません、やはり突発事情等もございますから。そういうことを心配いたしまして、予算編成の段階におきましても、大蔵大臣と自由民主党の政務調査会長と私、三人が相談をいたしまして、そういう場合には予備費から必要なお金を幾らでも出そう、とにかく物価政策というのはあらゆる経済政策の根本になる大事な問題だから、どうしても二・八％以内に抑えなければいかぬ、こういう申し合わせもいたしております。そういうことで、公共料金が大幅に上がる年でもございますから、十分気をつけてやってまいりたいと思っております。
そこで長官にお聞きしたいのですけれども、長官の所信表明の中で、物価の安定、高い貯蓄率等の問題、行革の円滑なという形で経済運営の基本姿勢が述べられているわけであります。先ほど来、それぞれ消費者物価等の問題を含めて一連の質疑をさせていただいてきたわけですけれども、長官、端的に申し上げて、今申し上げた公共料金やいろいろなことを含めて、物価の二・八％ということについての自信のほどはどうですか。
先生の御指摘のありました点というのは、私どもとしても大変重要なことだということで認識をいたしております。何とか職員のモラルを保ちつつ再建ができるという道を歩かなければならないというふうに考えておりまして、最善を尽くしたいと思っております。
臨調とかあるいはまた行革とかいう形の中でそれぞれ懸命に努力をされている。しかしその結果、片方ではいろいろな形で職場を失った、片方でいろいろな努力をされた結果、逆に人が余ってそれが余剰人員となり、将来とも一生懸命やる意欲までそがれたのでは何にもならないのですから、そういうことを含めて本当に体質改善をここで図って、何らかの経営改善の方向でぜひ努力をしなければ、行革だ臨調だとただいろいろなことを並べて、結果的には人が余って経費倒れに終わったのでは何にもならぬと思うのです。そういうことのないようにぜひ何らかの措置を考えていただかないといけないのではないかなと思うので、その辺を含めてお伺いします。
おっしゃいますように、かなりのテンポで合理化が進んでおりますので、余剰人員がかなり多く出ることは私どもも認識をいたしております。その際に、当面私どものできる範囲内といたしまして、増収活動に振り向けるとか、あるいは現在外注をいたしております、あるいは予定しております。その業務を職員によって行うとか、余剰人員を最大限に活用してまいりたいというふうに思っております。
 しかし、今後さらに私ども効率性は追求をしたいということで考えておりますので、余剰人員はさらに拡大する可能性も考えられると思います。その際には、今先生お話しになりましたような問題その他も含めて総合的な対策を打っていく必要があるのではなかろうかという認識をしておりまして、これはできるだけ早期に私どもとして取り上げることのできる体制にしたいということで現在検討しております。
昨年十月二十一日の「総合経済対策」の中で、内需拡大による景気振興策ということで、公共事業対策等々の中で中小企業対策が盛り込まれたことは御指摘のとおりでございます。
 実施状況といたしましては、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等の貸し付けの基準金利を十月二十八日に〇・一％引き下げをするということ、あるいは五十八年度下期の貸付資金枠を前年同期に比べまして二割増という形で三兆二千六百七十四億円確保するという措置をとりましたという点、あるいは中小企業庁長官名で官公需の担当官に対しまして五十八年度目標のさらに確実な達成を要請したという点、あるいは倒産防止対策の各省協議会の幹事会を開きまして、倒産対策につきまして各省レベルにおきましてもさらに積極的な展開をお願いしたという点等々、枚挙をいたしますと数え切れないほどございますけれども、確かに結果的には倒産レベルは非常に高いレベルでその後も継続しておるということは言わざるを得ないわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、このような施策が中小企業の厳しい環境におきまして相当程度の防止効果があったというふうには考えておりまして、先ほどもるる申し上げましたように、内容について見ますと、建設業でございますとか一般小売業でございますとか、なかなか政策の効果だけでは浸透がしにくいような業種、すそ野の広い業種に多発しておるということが倒産のレベルの原因になっておるということでございますので、そうだからといって、もちろん対策の手を緩めるというわけではございませんけれども、やはり基本的には、内需全体の回復がしっかりとした足取りで中小企業分野にも定着してくるということが、この倒産件数を思い切った低レベルに引き下げていくことの根本原因ではないかというふうに考えておるわけでございます。