ニュータウン建設ということについては大臣から前向きのお話を伺いましたが、大臣、念を押すようで恐縮なんですが、去年の暮れの段階でしたか、大臣の意向を受けて建設省の事務当局が「都市整備公団（仮称）の設立について」というふうなメモというようなものを報道で読みましたが、その中で特に今後の将来の機能として「都市再開発、ニュータウン建設等広範な都市整備の実施主体として」というのが第一項目。それから二つ目には、鉄道、道路等基幹交通施設あるいは公園、下水道生活基盤施設等の整備というふうなことが二つ目の項目に入っていたように記憶いたしております。そういう意味からいいますと、これは特殊法人、公社公団等統廃合の問題、大きな問題でございますからいろいろ議論があるところだと思いますが、いずれにしろ大臣としては、そういうメモも読みましたが、こういう都市建設については期間が六十二年に延びてしまうとかあるいは計画が狂うとかということが絶対ないように前向きに取り組んでいくということでございましょうか。
お答えを申し上げます。
 ただいま御質問の港北ニュータウンの問題につきましては、大変御協力を得ながら鋭意進めておるところでございまして、私ども非常な関心を持っておりますが、ただいまお話しの宅地開発公団と日本住宅公団の統合ということにつきましては、両公団を統合いたしまして、仮称でございますが都市整備公団として新しい公団を設立をすることを考えております。その業務、組織等につきましては、ただいま省内に次官を中心とする準備委員会を設置いたしまして、鋭意具体的な構想を検討いたしておる段階でございます。したがいまして、新公団としては主として大都市及びその周辺におきまする住宅宅地の的確なる供給と、もう一つ総合的な都市整備を実施するという考え方でございまして、この方針に沿いまして、日本住宅公団が現在実施しておりまするお話しのニュータウンの開発事業につきましてはもちろんでございますけれども、新公団に引き継ぎましてこれを鋭意進めてまいりたい、そしてその一層の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は要領よく簡潔にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
 まず、伊藤茂君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として日本住宅公団理事今野博君が御出席になっております。なお、御意見は質疑をもって聴取することといたします。伊藤茂君。
これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力をお願いいたします。
 本分科会は、国土庁、運輸省、郵政省及び建設省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中建設省所管について説明を聴取いたします。渡辺建設大臣。
これにて関晴正君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明五日午前十時より開会し、通商産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後九時六分散会
質問は終わります。これはひとつ、無理しないで、十二分に地方自治体にかける負担のことも考えて、その対策についてはきちんとやる、やれた、こういう段階で事を運ぶならいざ知らず、そうでない限りはこれは進めるべきではない、こういう意見を申し上げて、終わります。
先ほど来御説明申し上げておりまして、まだ十分な御説明になってないかと思いますが、これはいま申し上げましたようにそんなに今後どんどんふえていくという性格のものではございませんので、その辺は今後とも自治省あるいは関係都道府県と十分調整をとりながらやってまいるつもりでございますが、何回も申し上げますように、たとえ国有林でありましても、やはり地域防災という観点から、そういう需要がほかにもございますけれども、これはやはり緊急にやるべきものにつきましてはやはりどうしても都道府県の防災対策の一環としておやりいただくということが最も効率的であり、かつ緊急に要求を満たすということでございますので、この方針でぜひとも御協力をお願いしたいというふうに考えておるのでございます。
国有林野の活用につきましては、ただいま先生から御指摘ございましたとおり、国有林野活用法に基づきましてやっておるわけでございまして、今回の国有林野内治山事業と直接関連ございません。したがいまして、国有林野の活用につきましては従来の基本方針どおり進めてまいるわけでございますが、ただ、先ほど来御説明申し上げておりますように、非常に土地の利用上様相が変わってきておりますので、いままで以上にやはりこういう地域については、国有林野の活用といいますか、利用という面について積極的に考えていく必要があるであろうということを申し述べておるにすぎないわけでございまして、決して国有林野の活用をするから治山事業をやってくれというような、そういう取引といいますか、そういう感じを持っておるわけではございませんで、その辺は誤解のないようにひとつお願いしたいと思います。
時間が参りましたので、最後の問題は要望になるかと思いますけれども、私の居住地の各務原市の市役所の方にも私は何度か足を運びまして、その問題の跡地の利用計画等あるいはその土地の買収等というようなことについていろいろと話し合ってまいったわけでございますが、非常に逼迫した地方財政の中で跡地基金として現在までに四億五千万というものを積み立てておるわけでございます。そしてまた、この大学の前身である高等農林専門学校を誘致するときに、いわゆる文教地区ということで誘致した。そしてまた、そのために国の方へ多額の土地を寄付をしたという経緯もございます。最初の誘致したときの趣旨を生かして、そごを一般市民の居住地に充てるとかそういう考えはない、そしてここの跡地を何としても市民の文化的な憩いの場にしていきたい、こういうような意図を持っておられます。それにしましても、現在四億五千万の積立金、そして将来五十億なければここの土地が手に入らないということになりますと非常に苦しい状況にありますので、そういうような自治体の自助努力というものをやはり文部省も高く評価する中で、そういう意図もくみ取っていただきまして、そして、手に入れやすい方法というものの特別の配慮を強く私は要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。