第八次の港湾整備五カ年計画、ただいまいろいろ作業中の段階でございますけれども、三月の初めまでに閣議了解をいただくということをいたしまして、それから今国会にお願いいたしておる、これは港湾整備緊急措置法の一部の改正が必要でございますが、その改正の御審議をお願いし、そして港湾審議会の御意見もちょうだいするということが手続的にはございまして、その審議会での議論を経て、そして秋には閣議決定をいただきたい、こういうふうに思っております。その過程におきまして港湾管理者等あるいは関係省庁の御意見をよくちょうだいして、よりよい内容のものにしていきたい、こういうふうに思っております。
調整費全体の、各五カ年計画の総枠というものが、例えば港湾でいいますと今度五兆七千億、こういうようなことでありますけれども、その中には、いろいろな事態の変化に対応して使うべく調整費というものが入っております。前回も入っておりますが、今回もそれが予定されているところでございます。
正確な対応をしていただくことを特に要望しておきます。
 短時間での質問でございますので最後の質問に入りますが、ことしから御案内のように第六次空港整備五カ年計画、第五次の海岸事業五カ年計画、そして非常に大きな予算規模をも誇ります第八次の港湾整備五カ年計画が示されているわけです。これは、これからさらに具体的な作業工程があることについて承知の上で、幾つか御質問を申し上げなければなりません。
 五カ年計画というものについて、一つは日米構造協議に基づく社会設備投資、基本設備投資といいますか、こういったものについての認識を十二分に持ち合わせながら十年間で四百三十兆円もの膨大な金額をここに投入をしようというのですから、運輸省の中ではこの三つの五カ年計画について相当長期にわたって検討を重ね、それぞれの五カ年計画が今整備をされようとしているのだと思います。
 ただ、この中で一つ、いずれの五カ年計画の中でも調整費という項目があります。以前にも何回か議論したことがございますが、それぞれの五カ年計画の中での調整費というものの性格についてお示しをいただきたいと思います。
組織改正につきましては昨年の暮れの行革審の答申にもございまして、時代の流れに応じて弾力的にやるべきであるという御答申もいただいておりますが、当然に、組織の安定性という立場からも、今御指摘のとおりそうしょっちゅうやるものではないと考えておりますが、この際は、運輸省の迎える国際化時代に対応して、積極的にハイレベルの国際問題の処理、さらには、政策機能を運輸政策局にさらに機能強化を図って一元化をしながら交通機関モード別に責任体制の一元化を図るというふうなことで、段階的によりよいものに改正してまいりたい、このような格好でひとつ御了承いただければありがたいと思います。
いみじくも今まで間違っていたのかというやじが出ているように、そこら辺は対応する我々も、地域のそれぞれの要望をどこに持っていけばいいのか、どうするんだということは随分しつこく申し上げてきたのですね。しかし、これは組織、機能を変えるときにも既に議論があったのですが、それは心配ありません、それを統括するところがあるのです、こう言い切ってきたのですね。そうでしょう。それが今、さらにまた大きく、大きくというのか微調整というのかわかりませんが、組織をいじらなければならない。そんな意味ではポストのための組織、機構改正ばかりやっているのかなという気がしないではないのですよ。そんなことありませんね。
例えば縦割り的な問題について申し上げますと、ＪＲの問題がかなり定着化してまいったわけでございますが、私どもの官房の組織あるいは地域交通局におきます私鉄問題、さらには貨物流通局におきます貨物鉄道問題、こういったものが内部でも三局にまたがっておるというふうなことでございまして、こういったものをやはり鉄道は鉄道ということで一元的に責任体制を強化する、こういった方が行政的にやりやすいというふうな判断をいたしまして、今回――いや、間違っているわけではございませんけれど
も、さらに、より行政組織の効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。
「国際問題のハイレベルな組織としての法律職の運輸審議官の設置、現在四局に分散している政策推進機能の運輸政策局への集中等を内容とする」、こう記載をされていますね。それぞれ機能分化をすることによってより強力な政策推進機能を持つのだとたしか説明をされたと思っています、かつては。これをもう一度まとめるということになるからには、そこにおけるデメリットがあったのだと思います。何がありましたか。
その次にお伺いしたいのは、生産緑地法の改正されない部分といいますか残る部分として、いわゆる買い取りの申し出があってから一カ月で買い取るか買い取らないか、その地方自治体との協議を続けるわけですが、三カ月以内に協議が調わない場合は制限解除ということが法律上うたわれておるわけでございます。従来は地方自治体との協議が調わないからということで生産緑地の指定が解除されますから、後は自由に転売あるいは利用できるということになるわけですが、私は、今回の生産緑地の一部改正ということは決してそういうことを考えてはいないのだろうと思うわけです。
 そこで一つは、この法律には土地の価格を「時価」と書いてあるのですが、時価というのは非常にうまい表現ですけれども、この時価で、恐らく土地の価格で農家の方と折り合わない、買い取りに折り合わない場合が出てくる。そのときに、以前はこれがそのまま協議調わずということになったわけでございますが、そうしますと、せっかく将来は生産緑地を宅地化していこうとかあるいは公共施設のための保留地にしようということが薄らいでいくわけです。この協議調わずという段階で値段が合わなかったときに何らかの措置、ここでは生産緑地法の施行令の方には収用法の問題も書かれてあるわけでございますが、やはり価格認定、収用価格を決定しても買い取る意思がそこまでおやりになるのかどうか。あるいはまた買い取りの財源は、先ほどもお話ございましたように、決して買えなかったということのないように、買い取りができなかったということのないように私は十分な手当てをすべきだと思うのですが、この二点いかがでしょう。