小口手数料の取り扱いにつきましては、証券取引審議会におきましても今日さまざまな御議論がございます。
 ただ、アメリカの例についてお触れになりましたので、私の承知している範囲で申し上げますと、アメリカは、手数料の自由化に際しまして、これは六八年からたしか七五年まで、七年をかけて実施しておりますが、その実施の過程で、大口から自由化しつつ、残された規制手数料を、たしか四回、小口については引き上げておりまして、つまり自由化に当たって小口手数料を高くするという、発射台を高めたというのを政策的にアメリカは行っております。私どもは、恐らくそういったことは適切ではないのではなかろうかと考えておることを申し上げます。
アメリカの手数料自由化の後に起きたことは、結局個人は三割高い手数料で取引をしなくてはならなくなった。法人、大口は三〇％ディスカウントし、そしてほとんどの証券会社はその埋め合わせのために個人の手数料を上げました。個人は、結局、ビッグバン、手数料自由化の結果、より高いコストで取引をしなければならない。そういうことも相まって、アメリカの個人の持ち株比率も下がりました。取引所の取引高の中におけるシェアも下がっていったのです。今度の日本における手数料自由化のときにも、全く同じことが起きるという保証はありません、しかし、起きないという保証もないわけです。
 私は、今局長がおっしゃった、必要な規制は残すとおっしゃるのであれば、大口取引は自由化し、むしろ小口取引に関しては上限を設けるぐらいの配慮が今の日本の証券市場のために必要ではないかと思います。
 今から四十年前、個人の持ち株比率は約六〇％でした。今幾らですか。もう二三％にまで下がってしまったでしょう。わずか四十年の間に個人のウエートが三分の一に下がってしまった。そして、取引所の出来高の中における個人の取引高という
のは十年前に比べて半分に減っています。これで大衆資本主義と言えるのかどうか、資本主義の民主化と言えるのかどうか。もっと小口取引や個人へのサービスというものに配慮し、留意したビッグバンを私は望みたいと思います。
 そのためには、小口取引の個人向けの手数料というのは自由化するのではなく、そういうところにこそ規制を残すべきではないかと思いますが、局長の意見はいかがですか。
自由化後の手数料の推移について現在先生に申し上げるほどの判断材料を持っておりません。これはすべてマーケットにおいてしかるべく決められていくべきものと考えております。
 問題は、そういった規制をなぜ改正するのか、その理念は何かというただいまの御質問でございましたけれども、ある意味では、私どもは、これからは規制を残す方がその理由を証明する義務がある、規制を撤廃するのはそれは本来の自由に戻ることと考えるべきだろうと思っておりますので、むしるい残すべき規制があるとすれば、それはそちらの方が証明しなければいけないこと。
 したがいまして、先ほどアメリカの金融市場の活性化につきまして具体的におっしゃられましたけれども、これは恐らく、財務省あるいは連銀あるいはＳＥＣといったものがそういうシステムの開発に手助けをしたということではなく、自由な競争を市場に任せることによって、市場の中で業界が消費者サービスを優先して考えて開発したものと私は承知いたしまして、そういうマーケットにしていきたいと考えています。
二点あるかと思います。一つには社会的評価をどうやって上げていくのか、それから処遇、待遇の改善に具体的にどう取り組むのか、この二つだと思います。
 先ほど私が申し上げましたように、ヘルパーさんの社会的評価が低いのではないか。これはヘルパーさんの仕事がようやく市民にわかってきましたけれども、まだまだ浸透していない。実際にこういった現場でこういう仕事をやっています、そういうのをいろいろな広報機関等を通じて一般住民へ広くＰＲする、これが第一ではないかと思ってございます。
 それから、もちろんその他の条件もございますが、処遇、待遇の場合、今ヘルパーさんの事業主体というのは非常にまちまちでございます。自治体がやっているところ、自治体と社協がやっているところ、社協だけがやっているところ、社会福祉法人がやっているところ、農協さんがやっているところ、非常に事業主体がまちまちでございます。したがいまして、身分関係、雇用関係が非常にまちまちになっている。これは今さら整理しろといってもできないと思います。利用者はどのヘルパーさんが来ているかというのは全然わかりません。来ていただく事業主さんはどなたでもいいのです。それなりの質の高いサービスを受けていただければいいわけでございます。
 そうしますと、今ちょっと市長さんから話がございましたけれども、常勤の中には、いわゆる正規職員と嘱託という人もいるわけです。それから非常勤の中にも、いわゆる非常勤的嘱託と登録ヘルパーさん、あるいは臨時のアルバイトがいる。こちらもまちまちなんです。だから、これを全部常勤にしろというのは確かに無理かもしれませんが、嘱託さんなら嘱託さんなりに、例えば嘱託さんであってもその身分が違うのです。これはお調べいただいたらわかるのですが、同じ嘱託といっても、例えばボーナスについてどうなっているのか、これは皆まちまちでございます。だから、一挙に全部それを正規にということでは無理でございます。しかし、これから二十四時間ヘルパーが導入される、核となっていただく方はそれなりに身分の保障されている方でないとまずいのではないか、それなりのサービスの質が期待できないのではないか。
 それから、登録さんをこれからふやしてまいります。登録さんというのは、働く人にとっても、女性にとっても非常にありがたい点があるわけです。自分のあいている時間が使える。それから、非常にヘルパーさんの仕事は生きがいである、やりがいがある。これはヘルパーさんに私どもお伺いすると、登録さんであっても、皆そう言っております。したがって、登録さんの中で条件が合えば、いわゆるパート労働者、パート労働法等の労働法規の適用を受けるような方々にしていただく。これはいろいろ今意見が、解釈が分かれているわけですけれども、条件が合えば登録さんはパート労働法の適用労働者という見方でもって対応していただければ、またここで働きがい、生きがいも違ってくる、それがまた社会的評価につながるのではないか、こういうことを申し上げたいと存じます。