証券会社の保有いたします有価証券の評価損につきましては、平成四年九月の中間期におきまして、上場証券会社二十五社ベースで九百六十六億円という形でディスクローズされております。
 なお、全証券会社の九月中間決算につきましては、私どもで聞き取りをいたしましたところ、全体といたしまして、経常損益ベースで約二千百億円という大幅な赤字になっているわけでございます。この中にはただいま申し上げました評価損は含まれておりません。と申しますのは、今御指摘のございましたように、中間決算におきましては簿価のままで中間決算が行われているわけでございます。
 なお、証券会社の経営につきましては、御案内のような状況でございますので、大変厳しい状況にございまして、かなり前から広告宣伝費その他の諸経費の削減あるいは人件費の削減、店舗の廃止といったような努力をしているところでございます。
渡辺先生のところに伺わせていただきました者が、その何かいろいろな仮定計算のようなものでお話を申し上げたということがあるのかもしれませんが、私、寡聞にしまして今そのことを存じておりません。思い起こしません。我々自身が計算いたしました数字の中には、全段階非課税にかかわる減収額というのは正式な数字としてはないはずでございます。
そんなことはない。そのときにもやったし、先日も私はやりまして、こういう僕の計算によれば、今のベースでいけば、政府案を今に置き直しても一兆一千億、我々の全段階非課税でも一兆一千億、同じですねと言ったら、そうですと、私どもへ大蔵省が説明に来たじゃないか。あれはうそですか。
私どもが当時計算をいたしましたのは、この御提案いたしました、今申し上げました案に即した減収額でございまして、そのほか、今私ちょっとよく理解できなかったのですが、全段階非課税という意味でございますか。——全段階非課税というのは、考え方としてあろということは当時議論されました中にそうしたものがあったかと存じますけれども、それがどれぐらいの減収額をもたらすかという計算は実はしてないのでございます。その数字は当時から特に計算はしておりません。
飲食料品に対します消費税非課税扱いに関連いたします議論につきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたとおりでございまして、私どもの認識は、各党間のお話し合いを踏まえた道を進むということ以外にはないのでございますけれども、平成二年度、ただいまお話がございました例の、余りにも問題が多いという御指摘を受けた小売段階非課税及び特別低税率制度、これによります減収額は、当時計算したもので平年度九千八百七十億円であったと思います。
では、大蔵大臣、平成二年に出ました政府のあの消費税の見直し案、一・五、一・五、ゼロというあれですね。あれの総額が一兆一千億、こういうふうに概算で聞いております。また、私どもが出しました飲食料品の全段階非課税、これも一兆一千億ぐらいと理解しておるわけですが、これはいいかどうか。
おっしゃいますとおり、所得を脱漏したというのとはその違法の中身が違っていることは確かでございまして、関税法第百十条の関税邁脱罪というのは、偽りその他不正な行為により関税を免れたということで、所得の隠ぺいということとは別な問題でございます。
 差額関税制度については、いろいろ先ほど来御議論がございますが、現在ともかくこの法律に基づいてそういう制度があるわけでございまして、それが国内の豚肉の再生産を確保し、消費者の利便を守るという観点から、現時点で法律として存在しております以上これを適正に執行してまいるのはやはり税関の使命だと思っております。
差額関税制度は脱税を誘発しやすいのではないかというお尋ねに対しまして、私どもは、法律を忠実に執行するのが税関に課せられた使命でございますので、輸入通関の際に原則として仕入れ書と契約書の価格の対比を行いまして、そして必要に応じて現品の検査を行うなど十分な審査、検査を行いますが、なおそれでもその通関のときの時間というのは限られておりますから、そこで輸入許可後におきましても必要に応じて、いわゆる事後調査と言っておりますけれども、輸入者に対して立入検査を実施し、輸入申告価格の適否をチェックするなど制度の悪用の防止、摘発のための努力を行っているところでござます。
御説明いたします。
 申しわけございませんが、生産費関係の資料が今手元にございませんので、経営の状況を数字で御説明することはちょっと今できないのでございますが、今の価格水準が現在の養豚農家にとって大変厳しい水準であるというふうに私どもは理解をしておるところでございまして、その数字につきましては、後ほど御説明をさせていただくということでお許しをいただければありがたいかと思います。
これまで日本におきましては、廃棄物の海外持ち出しは余りなかったと思います。しかし、この法律の制定後は規制の基準さえ満たせば、これまで海外に持ち出されていなかった廃棄物が輸出されることになるのではないかという懸念もあるわけであります。
 開発を最優先する途上国は、概して我が国に比べまして確かに緩やかな環境規制をしておるわけでありまして、先ほどもありましたように、通産省が昨年十二月に発表した海外事業活動動向調査によっても、進出先国の法令等以上の環境対策を実施している企業は、アジア地域に限ってみますと、わずか九・五％ということで一割にも満たない状況であります。
 そこで、途上国への進出に当たっても現地の環境基準以上の、すなわち日本国内の基準を適用するように今後指導していったらどうか。そのときには、やはり進出先での環境基準が厳しくなれば、かなりの企業が設備の更新を迫られることが予想されるわけでありますので、政府としてこうした設備投資に対する助成策を何とか検討していただきたい。検討しておられるのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。