目標額を設定してやっております部局は、保険局の関係だけではなくて貯金局の場合も同じことをやっているわけですね。私は四年前の貯金法の改正のときにも、貯金の目標とその遂行状況、これについてお尋ねをしたことがございます。改めて貯金の関係のことについてお尋ねをしたいというふうに思うのですが、郵便貯金の問題につきまして、昨年のグリーンカード問題に関連をいたしまして、三百万円の限度額が守られているかどうかということを含めて、金融界では常に論議の的になってまいりました。そこで貯金局長にお尋ねをしますが、昨年の一、二、三月とことしの一、二、三月の郵便貯金の増加額ですね。これは対前年同月比でどのようになっておりますでしょうか。
目標というもののとらえ方はいろいろあろうかと存じます。端的に申しますと、郵政省の職場に働いている者が自分の努力を傾注していく、その努力の数量的な表現が目標値というようなものであるというふうにとらえるとらえ方もあろうかと思います。またそのことによりまして職員自身がより一層この業務に対する理解を深め、自分自身に対する意欲というものを一層深めるというようなこともあろうかと思います。ただしかしながら、いろいろな条件が整って初めてそういった数量的な目標と現実に自分が意欲を持ったものとがつながってくるわけでございまして、いま現在、そのような目標と具体的にいま再出発しようとしているこの郵便年金との関係がどういうふうになるかということにつきましては、目下検討中でございまして、まだ目標を出すかどうかというようなことについては結論を出してないところでございます。
いろいろ手段はございますけれども、やはりまず、一般的なこれを利用する国民の皆様方に、この年金というものの性格といいますか、全貌というものを御理解していただくという環境づくりというものを、省を挙げてやらなければいけない。それと同時に、外務員の諸君によくこの事業の内容を理解していただいて、国営事業としてのあるべき姿というようなものを理解した上に、この年金というものをお客様に勧めていただくというようなことをしなければいけないのじゃないかというふうに、基本的に考えておる次第でございます。
なければ私はそれで結構でございますが、今後もそのようなことがないように厳重に御注意を申し上げておきます。私は、たとえ下請といえども国営事業をやっているわけですから、そこで働く労働者に対して労働条件の切り下げになるような合理化を結果的には押しつける、そういうことを絶対にしてはならないということを強調しておきたいというふうに思います。
 ところで、この郵便年金といいますのは、御承知のように長期にわたって積極的な募集をやらなかったものでございます。したがいまして、先ほどの御答弁にもありましたように、再出発とはいっても一から始めるのと内容的には変わらないというふうに思うわけです。その場合、当然のことですけれども、郵政省の業務の中には、保険であるとかあるいは貯金といったように、国民に対して働きかけていかなければならない、働きかけて加入をしていただく、そういう部門を持っているわけですから、これらの部門の経験であるとかあるいは今日までの教訓、こういったものをつかんで個人年金への加入を働きかけることが重要だというふうに思うわけです。
 そこで、保険局長さんにお尋ねをいたしますが、年金を直接担当する局長さんとして、あなたはどのようにしてこの制度を国民の中に浸透させようとしていらっしゃるのかどうか、そこの点お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 郵便の移送部門というのは、かなりの部分先生の仰せのとおり委託をしたかっこうで運営しているわけでございまして、その委託部門の経営のあり方というのは絶えず時代の情勢を勘案しながら検討を続けるということは当然でございますが、今日、日本郵便逓送株式会社を分割するという形でそれを命題としてとらえて検討しているという事実はございません。ただ適正規模というものから、健全な経営を図るというような角度から、一般論としての議論は絶えずしているところでございますが、仰せのように先生の質問に悪乗りしてとか、あるいはそれを目的にした検討を続けるという事実は一切ございません。
次期防策定につきましては、これから安保会議の中で政府全体として最終的に決まるわけでありますが、それに対して安全保障という一つの所管の立場からいろいろと今検討をこれから始めるわけであります。
 基本的な考え方は、当然国際情勢の変化というものを十分ににらんで、その中で節度ある、しかも財政事情も勘案しながらの次期防を策定していかなければならないわけでありますが、先生も御承知のとおり、現在の中期防の骨格となっておりますものは何といっても防衛計画の大綱にあるわけでありますから、その大綱を策定したときのいわゆる国際情勢の見方、特にその前提として、中期防をつくる一つの前提となる柱としてはいわゆるデタントの中におけるこれからの大局的な真正面の激突はなかろうというような認識と、さらに日米の安保条約によってこれからも日本の平和というものは構築されるであろう、こういう二つの大きな柱を前提条件として次期防が策定されているわけであります。
 私はやはり先ほど来、翫先生あるいは田村先生の御説のとおり、ますますデタントに向かっての好ましい変化というものは大きく前進していきたい、きてもらいたい、こういう希望は持つわけでありますが、しかしその前提となるものは、やはり基本的な考え方、枠組みというものは、私はこのままこれを堅持していくことも決して間違う選択ではなかろう、こういうふうに思っているわけであります。
 しかし、そうはいいながらも、やはり十五年前に比べればますますの平和的なムードというものが高まっているわけでありますから、そういうものも十二分に認識をしながら、そして特にこれからの視点としてどこにポイントを置くかとすれば、私はやはり前面の正面装備の拡大よりも、量的な拡大よりも質的なものを求め、あるいは二番目にはその正面装備をさらに効率的に運用させるためのいろんな衛星、通信とか、そういったもののところに力点を置く、そしてさらにはやはりそういうものを扱うのはこれは自衛隊員であるわけでありますから、そういう隊員の士気高揚のためにも後方の整備に重点を置く、こういう点がこれからのやはり大きく注目すべき点ではなかろうかな、かように思っているわけであります。