社会民主党の朝日でございます。
 まず冒頭に、私からも、長官御就任おめでとうございますと申し上げたいと思います。
 長官は、以前から環境問題は私のライフワークというふうにおっしゃっておられました。そのことを思い出しながら、非常に重要な時期を迎えているこれからの環境行政の新たなエポックをぜひ画していただきたい。今後の御活躍を心から期待したいと思います。
 さて私は、この委員会におきましては今回が初めての質問でございますので、先日お聞かせいただきました長官の所信に沿う形で私なりに幾つかお尋ねしたいと思います。ただ、ポイントのところは既にきょう午前中から何人かの方からもお尋ねがあって重なる部分があるかと思いますが、私なりにお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 まず第一点は、先ほど来議論がありますように、ある意味で非常に画期的なと言うべき環境基本計画が策定されて本年はその二年次を迎えます。この環境基本計画に盛り込まれている幾つかの課題あるいはその基本的方向を今後どう積極的かつ着実に実行していくか、この点に関して長官の基本的なスタンスについて、とりわけ長官御自身の思いの部分を含めて、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
二酸化炭素排出抑制のためにエネルギーの効率的な利用を図る、そしてエネルギー使用量をできるだけ抑制する、つまり省エネ、そして二酸化炭素排出量の少ない、または排出のないエネルギー源の導入、普及に全力を挙げる、このことが大前提でございます。
 次に、それじゃ御指摘のとおりの原子力をどうするんだと。これは二酸化炭素排出量削減のためのエネルギー面での対策の一つとして、地球温暖化防止行動計画や閣議決定された環境基本計画において、放射性廃棄物対策や安全性が確保されることを前提としての利用を進めるということが位置づけられています。もう一遍申しますけれども、放射性廃棄物対策や安全性が確保されることを前提にしてその利用を進めることが位置づけられている。私としても、そうした立場に立って、原子力の利用に当たっては安全性の確保が大前提だという気持ちで対応してまいりたいと思います。
一応そういう状況だろうと思います。
 もう時間が二、三分しかありませんから、長官、最後にちょっとお聞きをいたしたいと思うんですが、そういうふうに新エネルギー、太陽光発電を含めて今ずっと技術開発をやっている、これはもうこれからもさらに絶対やっていかなきゃいかぬ問題だろうと思います。ただそれは、量的にそれがどれだけ確保できるかという問題だろうと思いますね、私は。
 ですから、問題は、そういう面では長期エネルギーの需給計画等を見ても新エネルギーというのは二〇一〇年で三％だと。三％の新エネルギーですべて環境問題をクリアしていくことができるかというと、私は現実的には無理。そうすると、残念ながら、すべて原子力ありきとは私は思わないけれども、一定の経済成長を賄っていき、そしてそれに対応するエネルギーを担保していこうとするなら、そういう面ではやっぱり現実的に原子力というものは避けて通るわけにはいかぬだろう。ですから、安全の問題であるとかいろんな問題は、これはきちんとやっていくということは当たり前の話で、こんなもの一々言う問題ではない。
 そういう観点で、この原子力問題について環境庁の長官として、これから大気汚染を防止していくという観点でどのように積極的に取り組んでいかれるか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
それでは、次に具体的な問題について幾つか質問したいと思いますが、去る十月二日に大阪大学の基礎工学部で爆発事故が起こり、人生これからという二人の学生、院生のとうとい命が奪われました。私も党の国会調査団の一人として十月十五日に現地にお邪魔をして、学部長さんや死亡した学生の担当の教官の方からも事情を伺ってまいりました。爆発現場も見せていただきました。現場は、事故から十日以上もたっているのにまた赤茶けて刺激臭が残っている。もうそこに行っただけでのども頭も痛くなった。現実に私も痛くなりました。爆風により原形を残さないほど曲りくねった各種の実験装置や倒壊したロッカーなどが散乱して爆発のすさまじさを物語っておりました。
 そこで、時間の関係もございますので、二点についてお尋ねいたします。
 一つは、狭く劣悪な研究室の中で、高圧ガスなどの危険物の密集状態で実験を行わざるを得ないという問題です。事故が起こった大阪大学の実験室は、七・二メートル四方の部屋をベニヤで三つに仕切っており、そこにシラン、酸素、窒素など十数本のボンベや薬品などの危険物が所狭しと置かれている、廊下にも窒素やアルゴンなどのボンベが置いてあるという状況だったといいます。こういう状況は阪大だけではなく、全国どこの大学でも共通した問題で、今回のような事故はいつどこの大学で起きても不思議はないということなんです。
 そこで、高圧ガスなどの危険物については建物を別にして保管するようにするなどの対策を緊急にとることが求められているのですが、このことについて検討するお考えがあるのか。
 それからもう一つは、どこの大学でも危険物の取り扱いに対応して、豊富な経験と技術を持った実験を補佐する技官と呼ばれている大学の技術系職員が足りない、どんどん減らされているという問題です、今回事故が起こった研究室も、八四年に技官が退職したまま補充されていません。この基礎工学部全体でも、一九七一年から九〇年までに講座は七つふえているのに技官は十二名削減されている。その結果、七一年には一講座当たり一・一四人の技官が、九〇年では一講座当たり〇・八二人で、技官が一人もいない研究室がふえています。この問題について、国立八大学工学部長懇談会がこの三月にまとめた「未来を開く工学教育」の中でも、技官の仕事の重要性、学生等の安全管理を挙げて、「人命尊重の時代である以上、職員、学生の安全管理は極めて重要である」「高度な教育・研究を実行するにはますます危険物取り扱い、あるいは危険な実験装置を使う頻度がふえてくる。責任ある行動ができ、かつそれを裏づける職務使命を与えられた大学職員でなければ、この安全管理はほとんど不可能といってよいのではなかろうか」、こう指摘しています。せめて技官が一人もいないというような講座を解消すべきだと思うのですけれども、この二点についていかがでしょうか。