私は、まず地代家賃統制令の廃止について質問いたしたいと思うのであります。
 政府は、今国会に提出している許認可の一括処理法案の中で地代家賃統制令の一部改正を行いまして、六十一年十二月三十一日限りをもって効力を失わせることとしているのでありますけれども、現在なお住宅総数の三％に相当する百二十四万戸もの対象戸数が存在して、その影響するところが大きいのであります。地代家賃統制令の廃止を許認可の整理という政策的判断を伴わない行政手続の簡素化法案の中に繰り込んで一括法として国会に提案することは了承することができないのであります。何ゆえ許認可整理法案の中に入れて提出したのか、その間の経緯を説明すると同時に、地代家賃統制令の改正部分を削除して提出し直すべきではないかと思うのでありますが、建設大臣の御所見を伺いたいと思います。
先生御指摘のキャブシステムでございますけれども、これは歩道等にふたかけ式あるいはＵ字溝等の簡易な構造物を設置いたしまして、その中に電線類を集約的に収容することによりまして道路上空を非常にクリアにする、こういうシステムでございます。
 先生の御指摘もございましたように、従来の共同溝方式と比べますとかなりの経費の節減になります。例えば共同溝方式では一メーター当たり大体二百八十万円ぐらいかかるというものでございますけれども、このキャブそのものは一メーター当たり十七万円程度でございます。ただ、このキャブだけでなくて、歩道の整備であるとか、植栽帯の整備とか、そういう附帯事業を入れますと一メーター当たり三十万ぐらいでできるというものでございまして、御指摘のとおり約十分の一で十分立派な道路が完成するというものでございます。このものにつきましては、今御指摘がございましたように、モデル都市を設定いたしまして現在整備を進めておりますけれども、既に完成をいたしましたのは、去る十月に日本橋の馬喰町で八百メーターほどが完成をいたしております。非常にきれいな町並みができました。
 このキャブシステムのこれからの築造に対しましては、キャブシステム研究委員会という学識経験者から成る委員会を設けまして、どのような形で設置したらよいかというのを研究していただいておりまして、去る十月二十一日に御答申を受けております、それによりますと、大きな問題点はございませんけれども、やはり歩道の幅が四・五メーター以上ございませんとなかなか設置幅がない、それから三階ないしは五階のビルがおおむね連檐しておりませんとしょっちゅうまた掘り返しが起こってしまう、そのようないろいろな問題がございますので、町並みの整備と並行してこの整備を進めていく必要があろう、こういうふうに考えております。私どもといたしましては、大体十年間で千キロほどの整備を何とか図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
住環境の整備とこれは関連すると思いますが、都市の美観を害し、防災活動や交通の障害にもなっております電柱を町から追放するため、建設省はモデル都市十五を選び、今年度内に事業に取りかかることに決めたと聞いておりますが、これは内需拡大にも一役買うものと思いますが、これまでの共同溝方式で、電線、それから電話線、ガス、下水道などをまとめて収容するのでは建設費が高くつくため、建設省は五十八年度に建設費が共同溝方式の一割で済むキャブシステムを開発したと聞いておりますが、このシステムの概要はどうなっておるんですか。そのほかに、これについての問題点があったら、お聞かせを願いたいと思います。
一番新しい資料を聞いてまいりましたので、十一月二十日現在の数字で申し上げます。細かい端数は若干不正確なところがございますので、概数ということでお聞き取りいただけると好都合でございます。
 まず、債権の届け出の総件数が三万六百四十六件、債権金額にして千百四十六億四千二百七十一万円という数字になっております。この債権の内訳は、いわゆるファミリー証券債権の件数が一番多く二万七千七百一件、金額にして一千百四億九千八百万円という数字になっております。それに次いで多いのが豊田商事の従業員から届けられている債権で、これが二千六百四十三件、金額にして十二億七千四百七十九万円となっております。その他、例えば貸金等の雑の債権が三百二件、金額にして二十八億六千九百九十二万円。以上を合計した数字が最初に申し上げました千百四十六億四千二百七十一万円ということになるわけでございます。
 それから、十一月ごろまでに破産管財人が収集いたしました財団でございますが、豊田商事関係では約六億程度。それから、御承知と存じますが、関連会社で同じように破産宣告を受けております銀河計画の関係で約八億。合計いたしまして現在のところ十四億の財団が収集されておるという現状でございます。
 まだこの他、例えば債権の回収等が管財人によって行われる可能性がございますので、将来この金額に変動が生ずる可能性はございます。現在のところ収集しております財団が、今申し上げたとおり関連会社の銀河計画を含めまして約十四億という数字になっておるわけでございます。今申しました一千百四十六億という債権額は、いわゆる破産債権の届け出された金額でございますが、その他、例えば租税等のいわゆる財団債権に当たるものがございます。現在のところ概数で約十二億余りあるようでございますが、そういうふうな金額に対しまして、現在までに確保された財団の金額が関連会社を合わせまして約十四億ということでございますので、この比率から見ますと債権者に対する最終配当率は高いものはなかなか期待できないだろう。これは今後管財人がいろんな手段を駆使いたしまして財団の収集に努めることになりますし、場合によれば訴訟を提起するということで財団の収集確保に努めていることでございますので、最終的な見通しはまだまだわからない段階でございます。
 それから、債権調査の結果、届け出のありました債権についても異議が出たり全部の額がそのまま認められるわけではないと思いますので、この点も未確定でこれから調査を進める段階でございますので、配当率がどうなるかということはちょっとまだ計算はできない段階でございます。ただ、今申しましたような数字の対比から申しますと、余り高い配当率は期待できないような状況になっている、こういう進行ぐあいでございます。