不足の原因についてのお尋ねでございますが、基本的には要するに社会情勢の変化ということで行路死体等が非常に少なくなってきたというような点がまず第一点としてあるかと思います。それと第二点といたしましては、近年におきます医科大学、医学部、歯学部の新設に伴いまして入学定員がふえましたものですから必要体数がふえたと、いわばその二つが働いて現実問題として不足をしてきておるということが言えるかと思います。
 それに対する確保のための対策としてどういうことをやっているかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、その確保のために市区町村長の御協力をいただきたいということを厚生省に御依頼して、厚生省からも各都道府県知事を通じて周知徹底を図っていただいて御協力をいただいているという点が一点ございます。
 それから、先ほど比率で申し上げましたが、収集の中で献体によるものが三六％ということを申し上げましたけれども、特にこれは近年献体によりますものの比率が高まってきているわけでございます。私どもとしても献体に関する啓蒙運動をさらに積極的に進めるというようなことで、予算の増額を図り、また感謝状の贈呈をするというようなことも発足をさせまして、献体についてより積極的な対応で御協力をいただきたいということで今日まで対応してきたというのが現状でございます。
死体ができるだけ充足されれば医者も勉強ができるわけですね。先ほどございました医の倫理といいますか、そういう面で非常に大切だということは私高木先生から何回も伺っておりますからそのとおりだというふうに考えておるわけですが、この充足率が非常に悪い。死体が少ないという問題に対してはどのようにその原因分析をされていらっしゃるのか、あるいは死体確保のために文部省はどのような措置を講じていらっしゃるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
収集状況について特にどういうところから収集しているかというお尋ねでございますが、収集状況は五十六年度の場合について申しますと、献体によりますものが三六％、遺族から提供されたものが四〇％、老人ホーム等の社会福祉施設を介して提供されたものが一一％、引き取り者のない死体で市区町村長から交付を受けたものが一三％、そういう状況になっております。
ぜひそれやっていただきたいと思います。私自身、実際に奄美大島あたりでダイビングしていろんな魚をとったことがあるんですけれども、実際に魚の皮膚を見まして、これは食べちゃだめですよというのがあるんですね。なぜですかと言いますと、いろいろ食べる物も全く違うと。たとえば毒のある貝を食べたものは皮膚に出るからこれは危ないとかということですから、いま瀬戸内海あたりではプランクトン異常発生、赤潮という問題、これで全滅という問題も実際ありますし、われわれがわからないような病気というのが当然そこで出てくるんじゃないか、たくさん魚を食べているものですから、そういう意味でぜひ家畜と同じように対策が私は必要じゃないかなと思うんです。ぜひお願いしたいと思います。
 それでは時間がありませんから、献体の方へ入ってまいりたいと思います。資料をもうすでにいただいておりますので、一つ一つお聞きしませんけれども、いわゆる解剖学実習用の死体、この収集状態というのを見ますと非常に少ないわけですね。現実には平均しましたら五七％の充足率ということになっておりますね。二千体ほど足らないというこういう数字が出ておりますけれども、これ現実にはどういうところからそういう死体を収集していらっしゃるのか。その点からまずお聞きしたいと思います。
御指摘の点もいずれも専門的に見まして私どももいわば一種の二律背反と申しますか、非常に頭を痛めている、非常にきめの細かい行政運営が必要な点だと思います。
 冒頭ございました水田汎用化の問題にいたしましては、やっぱり地下水位を下げるということが非常に反当事業費を上げることになる。しかし、それが徹底しなければ完全な意味での畑作物の導入はできない。そういう意味においては、地下水位をどの程度下げるかということは、立地なり営農計画に即してやはりきめ細かく、いたずらに負担がふえることにならないよう配慮することが重要だろうと思っております。この点についてはさらに努力をしたいと思っております。
 それから第二は、やはり生産性の向上にどうつなげていくかという問題だろうと思います。長期
見通しでも、土地利用型農業の物的生産性を御指摘になりました数字にも代表されますように、いろいろその向上目標をつくっているわけでございます。やはりこれは土地改良事業を通じて物的条件を整備するだけではなくて、その上に立って利用権の集積とか作業受委託の推進等、やはり経営規模の拡大に直結するように持っていかなければならない点があるわけでございまして、その意味でことしから地域農業集団の育成ということを一つの基本政策の柱として打ち出した点もあるわけでございます。長期的に見て総合的に効果が上がるよう努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、負担の問題でございます。なかなかに厳しい問題があると思います。私はやはりこの第三段階に入りまして、土地改良も従来とやはり府県によって、市町村によってかなり整備率に差がついてきております。そういう意味においては、ある程度予算配分についての平準化が第三段階に図られる、つまり需要の優先度が図られるという配慮がどうしても要るだろうと思います。
 また、事業の採択に当たっては、従来よりもさらに徹底してやはり高い同意率のものでなければとらないとか、あるいは営農計画もしっかり農民の皆さんに納得していただいてからとるという手続の慎重さが要ると思います。さらに、まあ極端に経済的に非効率な場合は別といたしまして、やはり農民の主体的な意思に媒介された点を尊重するという意味におきましては、やはり地区除外等も場合によっては考える、そういう弾力的な配慮が要るだろうと思っております。
 御指摘の点は、よく私どもも日夜頭の痛い点で、考えております点で、これからも十分勉強いたしまして着実に改善努力をしてまいりたいと思っております。