厚生関係の基本施策に関する件、特にエイズ問題について調査を進めます。
 本日は、参考人として、午前、元厚生省後天性免疫不全症候群の実態把握に関する研究分担研究者・元厚生省血液製剤小委員会委員徳永栄一君、午後、元厚生省後天性免疫不全症候群の実態把握に関する研究分担研究者塩川優一君、以上両名の方々に御出席を願っております。
 徳永参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
 議事の進め方といたしましては、初めに委員会を代表して委員長から総括的にお尋ねし、次いで委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 まず、委員長から徳永参考人にお尋ねいたします。
 エイズ研究班の報告書によれば、参考人は、当時の濃縮血液製剤に依存する治療体制を改め、クリオ製剤を活用すれば、国内献血による供給が十分可能であることを強調したとされていますが、なぜ研究班の結論はこれと違うものになったのか、その理由を簡潔に述べていただきたいと思います。
この際、申し上げます。
 本日は、委員室での喫煙は御遠慮願いたいと存じます。
 また、報道関係者の方々にお願いいたします。傍聴人の撮影は御遠慮願いたいと存じます。
 なお、傍聴人に申し上げます。御静粛に傍聴されるようお願いいたします。
 以上、御協力をお願いいたしたいと存じます。
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これより会議を開きます。
 内閣提出、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。菅厚生大臣。
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 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十九分散会
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労働省は何かしょうとしているのですか。
 聞くところによりますと、審議会におきまして、特例業種の一人から九人までについて今の四十六時間を縮めよう、四十時間は無理かもしれぬが、四十二時間にするかあるいは四十三時間にするか四十四時間にするか今検討中だと聞いておるのですが、そうなんですか。
その場合、旅館、接客ですよ、四つの特例業種があるが、今、一つの旅館をとります。それで、その人たちが三人の従業員を雇っている。ですから、通常のほかの業種で見ますと、今大体猶予期間は四十四時間、四十時間の公務員のような場合もありますけれども、そうなっていますね。それで、今特例で三人の旅館の人は四十六時間になっているわけですね。
 ところが、来年の三月になりますと、その特例の根拠になっておりますのは労働省令ですね、労働省令を動かさなければ四十六時間ですね。それはいいですか。動かさなければ四十六時間でしょう。三人の従業員でホテルをやっていて、省令も何も直さない、今までの現行どおり、そうしましたら四十六時間でいいのですね。
先ほど先生がおっしゃいました商業、サービス業等の規模一から九人の事業場、接客娯楽業もそうなんでございますが、それはいわゆる特例業種ということになっているところでございます。したがいまして、旅館規模三人のところはその特例業種に当たるわけでございますので、今は四十六時間でございます。
 これが来年の四月から何時間になるかということにつきましては、まだこれから検討するということになっておりまして、自動的に四十時間になるというものとは違うわけでございます。つまり、四十時間に自動的になるというのは、その特例以外の猶予措置対象業種ということになってくるわけでございます。
それで、今問題になっておりますのが、法律の第三十二条で、ほっておきますと平成九年三月三十一日をもって猶予期間がなくなりまして本則に行きますから、一週間について四十時間というのが特例業種を除きまして原則が働くわけですね。
 今、特例業種というのは、商業、それから映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業という四つがありますね。その中の仮に一人から九人、例えば三人雇っているという旅館がありますね、そうしますと、来年の四月以降この人たちはどういうふうな状況になるのですか。三人で旅館業をやっている人が来年の四月以降、今のままの現行法でいきますと、法律を直さない場合でいきますと、何時間の限定になるのですか、制限時間。
時給千円の労働者に対して、四十六時間までは時給千円で、四十六時間を超えた部分について二五％増しということでございますので、千円の二五％というのは二百五十円、したがいまして千二百五十円が四十六時間を超えた時間当たり払われる、こういうことになっております。
ただいま大変濃密な議論がございましたので、私はもう少し大ざっぱに年金とか社会保障ということについて総論的なことを幾つか申し上げて、厚生大臣及び政府委員の方から御答弁をいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
 私の論点は、先ほど塩崎議員の方からも多少出ましたけれども、高齢者の方も働きやすい環境ができていればできるだけ長く働いて、年金はなるたけもらわないで済ませたらどうかということでございます。
 その前に、先ほどから予測がかなり違っているのではないかと、こういうことを考えていく上には、厚生省の人もいろいろ心配しないで本当のところを言っていただかなくちゃいけないという議論もございました。これは、実は五月二十八日の朝日新聞の記事で、そこでよくごらんになれるかどうかわかりませんけれども、要するに合計特殊出生率の推移を調べた図でございます。一九八六年の予測はこういうふうに上がっていって一・八、一・九ぐらいになっておりますけれども、実績はこのとおり落ち込んでおりまして、これを一九九二年でもう一度予測し直して、落ち込んだのを途中からまた上にずっと上げているという予測なのであります。
 我々、自然科学をやってきた者は、一回こういう間違ったデータを出すとなかなか後は信用してもらえないんですけれども、本当に何か子供がすっと書いたみたいでございますが、これは予測が甘かったんでしょうか、それともお得意の軟着陸ということを示すために少しずつデータを小出しにして、国民に余り心配をかけないという厚生省の非常に親切心から来たものでしょうか。