いまはもう十月の末ですよね。五十六年度中というのはもうあと五ヵ月、検討をするとすればもう始めなければならない。私のいま言ったことは基本的な考え方ですよね。百近く特殊法人がもしあるとすればどうしようかということだけれども、わずか十、しかも、検討をしなければならないのは六つか七つぐらいの特殊法人じゃないかと思うんですが、それをまだいまの段階になって、二つを一つにして数を減らすのか、あるいは一つそのものを減らすのかということについて考えていないというのは少しおかしいんじゃないか、基本的な考えは文部省として持っているんじゃないですか。その二つを一つにするのか、一つをどうするのかというぐらいの基本的な考えがなければ進まないでしょう、この問題については。
これはいろいろな考え方があろうかと存じます。本岡先生のおっしゃるように、統合によって減ずるという場合もございましょうし、あるいは一つのものを民間に移管をするというふうな方法もございましょうし、いろいろな方法があろうと思いますが、私どもとしては、そういう方法も含めてどうするかということを検討しているということでございます。
そうすると、いま読み上げられた中で、放送大学学園をなくするというようなことは、この間できたところだから幾らまあ朝令暮改をよくやられるところでもこれはないと思う。学校安全会、学校給食会、いまは一つそれが焦点にある。そうすると、大体残りのところのどれかをという、こうやり玉に上がるわけですね。そして、一つ減ずるというのは、一つをなくしてしまうというふうに考えるんですか、今度のように二つあるものを一つにまとめて、結果として一つ減ったというふうになるんですか。
これは、文部省の所管の特殊法人は十ございまして、国立教育会館、放送大学学園、日本育英会、日本学術振興会、国立競技場、それからただいま御審議をいただいております日本学校安全会、日本学校給食会、それから日本私学振興財団、私立学校教職員共済組合、国立劇場と、この十の特殊法人でございます。
特殊法人を一法人減ずることについての結論を得るために協議するんだということですが、その協議の中身は、一法人を減ずることの可否の問題も含めて協議するのか、一法人を減ずるということはもう既定の事実でこれは曲げられないと、どの法人を減らすかということについて協議するのだと、こういうことになるんですか、どちらですか。
これは、統合がおくれます各段階におきまして、主管の行政管理庁等とは協議をしているわけでございますけれども、五十五年度中の結論は、これは実際的にもう得られないということは明白でございますので、できるだけ早期にその結論を得るように努めたいというふうな形の協議をしているわけでございます。したがいまして、現在お願いしてございますこの日本学校健康会法案の成否に私どもは期待をしているわけでございますが、その統合が実現いたしました段階におきまして、これが五十六年度中であれば、その年度内に閣議決定の趣旨に従いまして一法人減ずる、その法人についての結論を得るということで検討しているということでございます。
五十六年度中に結論を得るように検討中だというふうにいまおっしゃいました。五十六年度中というのは来年の三月末までであろうと思います。そうすると、「文部省主管の特殊法人を一法人減ずる」という問題は、来年の三月末までに文部省としてこの法人を減らすんだということを、これを受けてやり切るんだということの腹を固めているということなんですね。
これは（１０）を受けた条文でございますので、その統合が実現しない以上、五十五年度中に結論を得るということは、この点に関しては空文になると。したがって、五十六年度中に私どもとしてはこの趣旨を受けて検討を進めているということでございます。
「五十五年度中に結論を得るものとする。」ということは、統合がまだ実現していないと、学校安全会と学校給食会が日本学校健康会として新しくスタートするということがまだ起こっていないと、統合が完了していないということで、この「昭和五十五年度中に結論を得るものとする。」ということについての制約というふうなものは現在ないということですか。
防衛力の大綱等に伴う整備については、あくまでも専守防御の枠内なんです。防衛分担は変わりようがないんですよ、こっちは憲法の枠かぶっているんですから。したがって、いまもおっしゃったように、特に海軍力を中心にして米ソ関係を見ると、わが海域の周りでは大きなアンバランスが出てきたように思いますし、だれの目にも明らかですね。いまアメリカの方では逐次整備を急いでいるというんだけれども、一体非常事態がいつ起こるかというと、これはわからない。たとえばきょうでもレーガン大統領が撃たれましたね、その間ホワイトハウスは、ブッシュがいまどこか飛んでいるんだそうですけれども、副大統領がどこにいるか、あとの大統領をだれが守るか、一分でも空白が許されない緊迫感の中にいまの世界の情勢があることは、これは事実ですよね。日本だって万が一が起こっていいとはだれも思わないけれども、もうしばらく待ったらアメリカがやってくるからしばらくがまんしてくれというようなことをだれが聞きます。本当にアメリカ側では艦隊を強化してあの第二次大戦直後のような形に復元してくれるかというと、条約というのは約束手形ですから、それを落とすか落とさないかは実力の問題でしょう。しかも、それにどんな危機感を感じたとしても、専守防御では手の打ちようがない。この点をまず申し上げたかったんです。
 わが国として現在の憲法の制約下でどうするかというと、防衛計画の大綱で済むかどうかは別にして、いまアメリカに行っておられる福田さんの言葉をかりますと、ハリネズミのような防衛体制をとらなきゃいかぬ、こう言っているわけです。そこでお尋ねするんだけれども、専守防御というのは、どこをどんな手段で攻めるかは選択権は全部相手側にある。それに対してわが方はどう来たって間に合うようにこの四つの島を守らなきゃいかぬ。これは、大臣にお答え願いたいんですが、非常に高くつく。ハリネズミというのは非常に不細工なかっこうをしていますね。ライオン、ヒョウというのは非常にスマートですよ。攻勢防御ができるというのなら、スマートで効率的な軍隊の組み立てようがあるけれども、全部守るだけということになったら、あのぶざまなかっこうで全国土を守るしかない。しかもハリネズミは針一本一本に全部コストがかかっている。非常に高くつく防衛体制をわれわれは憲法下選択をしたんだと、これは間違いないですね。