今回の改正は、現役組合員と年金受給者の給付と負担の均衡を図ることが一つの重要な柱でございますけれども、あわせて、年金受給者相互間における給付面の均衡ということもその目的、ねらいの一つになっておりまして、現行の給付の重複の問題につきましては、いわゆる年金の併給調整ということによりましてその解消を図ることにいたしております。同一制度内あるいは他制度間を問わず、一人が二以上の年金を受けることができます場合には、原則として、その者の選択によりましてその方に有利な一つの年金を支給するということにしているわけでございます。
 これは、一つには、公的な年金給付はそれぞれ一つの年金で受給者の生活の支柱としての役割を果たすものとして設計されておるということもございますし、また二つには、二以上の年金を受給できる方とそうでない方との均衡を図る必要があるということもございます。さらには、将来にわたって年金給付の適正化を図っていくということを考えますと、給付はより必要性の高いものに重点化をしていくべきであるというような考え方から、年金受給者間の均衡を図りまたその公平性を確保するという観点からこういった併給調整を行おうというものでございます。
 また、現行の公的年金制度間におきます不均衡の問題につきましては、今回基礎年金制度を全国民に共通に適用いたすということと、給与比例年金につきましても、共済年金は職域年金相当部分は設計いたしてございますものの、基本的給付要件は厚生年金とそろえるということにいたしておりますので、この点につきましても十分対応しているというふうに私ども考えておるわけでございます。
現在公的年金制度には、農民、自営業者等を対象とする国民年金、一般被用者を対象とする厚生年金、公務員等特定の職域の被用者を対象とする四つの共済年金がありまして、三種七制度に分立していますが、この制度の分立によって給付の重複、制度間の不均衡等さまざまな問題点が指摘されております。今回の改正案はこのような問題点についてどのように対処していこうとしておりますか、お伺いをいたしたいと思います。
国民年金法によりまして、サラリーマンや農業者等自営業者など、全国民を対象として支給されます基礎年金は、その支給開始年齢を六十五歳からというふうにしておりますけれども、農林年金制度を含めまして被用者年金制度では支給開始年齢を原則として六十歳からというふうにいたしておりまして、六十歳から六十五歳の間につきましては基礎年金が支給されないことは事実でございます。このため農林年金といたしましては、この間、給与比例の年金にあわせまして基礎年金相当部分として定額部分の年金も支給するということにいたしております。
 また農林年金の支給開始年齢につきましては、従来は現在の五十六歳支給から昭和七十五年に六十歳支給になるように経過措置を設けておったわけでありますが、今回これを若干短縮いたしまして、昭和七十年に六十歳とする経過措置を設けております。この経過措置によりまして、五十六歳から六十歳の間に支給される年金につきましても、給与比例の年金とあわせまして定額部分の年金を支給するということにいたしております。
国民年金の基礎年金は六十五歳から支給されるものと聞いておりますが、現在、農林年金の支給開始年齢は昭和七十五年に六十歳とする経過期間中でありまして、六十年度は五十六歳の支給となっております。農林年金制度に基礎年金制度を導入すると、支給開始年齢に差が生じるため、五十六歳から六十四歳までは基礎年金が支給されないことにならないのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
農林年金の昭和三十九年九月以前のいわゆる旧法時代の期間につきましては、制度発足当初から恩給制度及び旧国家公務員共済組合制度に準じて設計されておりますために、昭和三十九年十月以後のいわゆる新法時代の期間とはその取り扱いに格差が生じていたわけでございます。
 当委員会でもたびたび新旧の格差の問題が質疑の中で触れられてまいったわけでございますが、今回の農林年金の改正におきましては、年金額の算定に当たりまして旧法期間と新法期間を同様に取り扱うことにいたしておりまして、このような格差は是正されることになっておるわけでございます。
農林年金制度は昭和三十四年に厚生年金から分離して発足した制度でありますが、発足当初は国家公務員の旧共済制度に倣って制度を仕組んでおりましたけれども、昭和三十九年に国家公務員の新共済制度に倣って大幅な制度改正を行っております。この制度改正の前後では給付水準に違いが生じてきておりまして、新旧格差として改正前の期間に係る給付は低水準に放置されてきておりますが、今回の改正案はこの点についてどのようになっておりますか、お伺いをいたしたいと思います。
塚本さんの御議論をずっと拝聴しておりましたが、睡眠預金の問題といい、あるいは生命保険の、八十年の長寿の結果、会社は随分楽になったのじゃないかという御指摘といい、なかなか鋭い御指摘やあるだろうと思うのです。私は、なるほどそういう面でよくお調べになって、庶民が疑問に思っていることを国会の予算委員会でよく御指摘なすったと、非常に敬意を表するものであります。
 睡眠預金の問題その他について、大蔵大臣からそれぞれ御答弁がありましたが、なるほど大蔵省としてはそういう筋であり、自由経済の建前からいたしまして、企業の自主性、あるいはまた一面においては、いろいろな問題が起こった場合に企業は危険負担もやっておるわけでございますから、そういう自由経済の建前というものは政府は守っていくべきである。今の保険の問題にいたしましても、長寿になって、それで保険金その他でもうけるようになってくれば、保険数理に基づいて保険料を安くしていくとか、あるいはこれを還元して－保険会社というのは相互会社だろうと思うのです。したがって、得た益金というものは仲間に還元する。そういう意味で、保険を掛けている皆様方に還元をする、何らかの形によって相互扶助でいく、建前上はそういうシステムであると思うので、それによって得た益金というものをがばっと途中から資産再評価という形でいくことは自由経済の建前上どうかと思うのです。しかし、御指摘になったこの長寿というものは、国家社会全体の結果できたので、一保険会社でやってできたことではないのではないか、最大の受益者ではないかという御指摘は当たらぬこともない、そういう気もいたします。したがって、そういう点については御議論をよく拝聴いたしまして、政府としてはどういう政策が妥当であるか、一つの課題を与えられたものとして検討していきたいと思います。