それではお伺いしますが、五十三年か四年ころまでは地方財政収支試算というものがつくられておったわけでありますけれども、その後はこういうものはないですね。なぜそういうものがつくられなくなったのか、その点をお伺いをします。
次に、資金源の問題をやろうと思ったんですが、もう時間がありませんので、問題点だけを指摘をして、それに対して見解を聞こうと思うんです。
 警察白書の五十七年版の中にも、「総会屋は、株主総会での活動に加えて、政治団体を結成して政治献金を受けたり、新聞、雑誌を発行して購読料、広告料等の名目で企業から利益供与を受けようとするなど、多様化の傾向を強めている。」と、そういう記述があります。この点は局長の方も、最近いわゆる右翼団体がふえてきている、その理由の一つとしてこの問題をお挙げになっています。こういう形で暴力団が暴力団自身の資金源を確保するという面と、また、右翼団体が政治団体になれば、そういう形で資金を集めやすいという条件があるということも同時にこのことは物語っているというふうに思うんですね。
 これは詳しく聞こうと思ったんですが、自治省に届けられている八〇年度分の右翼団体の政治資金を私どもでそれぞれずっと調べてみて合計しますと、一年間で三十一億九千万円、前年度に比べて三一・五％もふえています。昨年度を見ましても、それは一昨年に比べて三一・四％というように急速に右翼団体の資金というのがふえているという状況があります。主な収入源は、寄附金、事業収入、借入金ということになっていますが、寄附金を見ますとほとんどが企業からのもの。これは先ほど局長も御答弁になっていたと思うんですが。それから事業収入も、企業を対象にした広告料とか購読料名義の寄附金ですね、実際上は。こういう状況で、結局収入源の八割以上が企業からの寄附という状況になっているんではないかと思うんです。
 先ほども申し上げました、五月二十七日の、わが党の榊議員の演説を妨害したあの優政会、これはもとは稲川会系の大行社におった連中ですがね、それが中心になってつくっている団体だということですが、その機関誌の「大吼」というのを見ますと、創刊号の八一年八月号から八二年三月号まで月一回発行されている機関誌ですが、企業広告が合計四百三十五社、それが延べ八百回以上出てきています。八号のうち四号、半分の四号以上に登場するいわゆる常連企業というのが六十一社ありますが、その六十一社のうち五十九社までが大企業とか大手銀行で占められているんですね。こういうことを見ましても右翼のスポンサーがだれだというのもはっきりしてくる。
 それから、これは衆議院の決算委員会でうちの三浦議員が指摘をしましたけれども、総理府の北方領土の広告ですね。総理府はあれは無断掲載だと言うんだけれども、仮に無断だとすれば、こういうこともやって、言うたら企業に対して信用度をつけ箔をつけるという、そういう行為までやる。これは商標問題もあったりして、犯罪行為に該当するのではないかというふうに私は思っているんですが、きょうは時間がありませんからもう触れませんが、その点だけ指摘をしておきます。あのシンボルマークが登録されていますからね。それが無断使用されているとすればこれは犯罪行為になるのではないかという点は指摘をしておきます。しかも大臣、これ、総理府がもう二回そういうものを無断掲載されて、二回分はもうそのままほっておく、注意するだけだと。これから使えば告発するというんですね。これじゃ事実上認めるわけだね。これはまた私はけしからぬことだというふうに思うんですが、これも指摘申し上げておきます。これは、そういう広告をずっと見ていきますと大体どういう企業と結びついているかというのがわかってきます。
 それだけじゃなしに、先ほどにもありましたが、あれだけの重装備の宣伝カー、装甲車みたいなやつ、あれをそろえて、それから人間を動員して乗せてやっていますね。あの行動に参加した者の日当というのは、前回の東京都知事選挙で太田薫さんが襲撃された新宿事件のあの公判で、行動費は一日一万円といいますわね、そういう証言をしていますから。だから、そういう点からいっても、相当の資金、財源を持って彼らがやっている。しかし、たとえば防共挺身隊の届け出の収入を見ますと、八〇年度ですが、約四千五百五十万です。大日本朱光会、これは約七百四十三万円、そういうふうになるんです。この大日本朱光会は、一千万円以上と言われるような大型宣伝カーを、最近短期間に数台ふやしていますよね。それだけでも届け出の収入とはもうかけ離れているわけですね。こういう状況もあります。
 私は大臣、問題だと思うのは、こういう右翼団体、しかも暴力行為も行うような右翼団体、朱光会なんかもわが党本部にも何回か来ていますがね。こういう連中に、自民党の先生方が名前を連ねておられますよね。たとえばこの間火災を起こしましたホテル・ニュージャパン、この労働組合の幹部が解雇される、それで争議が起こりました。そのときに動員されて、防衛といいますか、ニュージャパン側の防衛に立ったのが、戦闘服を着て入ってきたのが亜細亜民族同盟ですね。これは最近あちこちで結成して、京都でもこの間、七月の二十八日ですか、京都府本部の結成をやっていますけれども、これには元総理の福田さんも名前を連ねている。現科技庁長官の中川一郎さんも賛同者として名を連ねて、その他自民党の議員さんが三十数名も名前を連ねておられます。そういう暴力行為を働くような右翼団体に政権党の議員が名前を連ねられる、庇護をする、これは世界の近代的な資本主義国家では例のないことですよ。だから、私はその面では日本の政治の後進性をあらわしているものの一つだというふうに思うんですけれども、そこに本当の意味でそういう暴力行為を行うような右翼団体を実際にはなくすことができない一つの大きな要因があるということを私は指摘をせざるを得ぬと思うんです。
 時間がないので一括して申し上げましたので、私のいま申し上げた問題について、公安委員長としての、あるいは大臣としての見解を最後に聞いておきたいと思います。