そういう期待を込めて去年はそういう方針を出したんですね。ところが、五十九年度の政府予算では、国費による公共事業費はマイナス二％になった。これは四年間伸び率がゼロと続いた上での話です。一方、地方単独公共事業の方も五十五、五十六、五十七年度は八％前後の伸びだったのが、五十八年度当初では伸び率をゼロと予定し、この間二月二十一日閣議決定された地方財政計画ではマイナス三・三％になっているわけでしょう。これは史上最大のマイナスでもあるわけですね。
 私は何も公共事業をやみくもにふやせと言うのじゃないんですよ。そういう立場はとっていません。ただ、財政の制約で公共事業費の伸び率がゼロとかマイナスになってきているこの同じ期間に、高速国道予算は五十五年度の三百二十億から五十九年度予算案では八百五十億へ二・六倍、本四架橋は五十五年度四十五億から五十九年度予算案では百八十億、四倍に急増しているわけですね。政府が本気で中小企業に光を当てようと思っているのならぱ、こういう高速道路や本四架橋などの大型プロジェクトの突出をやめて、国民生活に密着した、中小企業を対象にした公共事業にウエートを置く、それを優先させるべきではないかと思うのですが、どうですか。
昨年の「総合経済対策」というのは、国会においてもいろいろ景気論争が議論をされておりまして、したがって「総合経済対策」の中で政府当初見通し、今で言えば見込みということになるのでございましょうが、三・四％の実質成長率をより確実なものにするためのもろもろの施策であった。しかし今、委員御指摘のとおり、それが公共事業等において地方単独あるいはまたゼロ国債、すなわち債務負担行為等々が中小企業対策、なかんずく建設事業でございましょうけれども、に波及することをもとより期待の中に入れておったというふうに理解しております。
それでは続いて、ちょっと大蔵大臣に伺いますが、政府は昨年四月五日に「今後の経済対策について」を発表して、その中では五十八年度の公共事業については、上半期における契約済み額の割合の目標を七〇％以上にする、いわゆる前倒し方針を出しましたね。さらに十月の「総合経済対策」を発表して、ここで公共投資については一般公共事業についての国庫債務負担行為の活用による事業拡大、それから地方単独事業についても追加を見込むことによる事業拡大、こういう方針を打ち出したでしょう。これらの経済対策の主要な柱として公共事業、公共投資、こういうことをうたっているのですが、そのねらいは何だったのですか。
企業経営の問題、これは予算のみで尺度とすることには問題があろうかと思いますが、今回の予算につきましても、なるほど予算総額は減っております。しかしながら、中身においてそれぞれ通商産業省におかれて念査されたものが予算づけされておるというふうに私どもは理解しております。
輸出関連中心に景気は回復基調にあるとはいうものの小零細企業はその恩典にいまだ浴していない、非常に重い足取りだ、ただ、先行きに期待している、先ほどの国金総裁の分析はこういうことに要約されると思うのですね。
 さらに、大企業に働く労働者と中小企業で働く労働者の賃金の格差も拡大する一方になっていることは御承知のとおりですね。従業員が五百人以上の大企業の賃金を一〇〇とした場合の中小企業の相対的な賃金指数を見ますと、昭和五十年当時七〇前後だったものが、最近では六〇前後へと、一割から二割も低下しているわけであります。中小企業に働く労働者の総数は三千七百万、中小企業の総数は冒頭言いました六百万、こういうことを考え合わせるならば、政府は今まさにこの中小零細企業にこそ光を当てる政治をやらなければならないのではないか。
 竹下大蔵大臣に伺うのですが、特に中小零細企業にこそ光を当てる予算を組まなければならないときではないか、こう思うのですが、どうですか。
  年前十時十一分開会
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   委員の異動
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     松本 英一君     久保  亘君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         青木 薪次君
    理 事
                堀内 俊夫君
                増岡 康治君
                増田  盛君
                村田 秀三君
    委 員
                安孫子藤吉君
                井上 吉夫君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                工藤万砂美君
                志村 哲良君
                福田 宏一君
                久保  亘君
                白木義一郎君
                二宮 文造君
                上田耕一郎君
                安武 洋子君
                山田  勇君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （国土庁長官） 稻村佐近四郎君
   政府委員
       行政管理庁長官
       官房審議官    佐々木晴夫君
       国土庁長官官房
       長        石川  周君
       国土庁地方振興
       局長       川俣 芳郎君
   説明員
       防衛庁防衛局防
       衛課長      藤井 一夫君
       防衛庁防衛局運
       用第一課長    江間 清二君
       防衛庁防衛局運
       用第二課長    上田 秀明君
       防衛庁経理局施
       設課長      大原 重信君
       文部省大学局大
       学課長      坂元 弘直君
       厚生省医務局総
       務課長      古川貞二郎君
       厚生省医務局指
       導助成課長    柳沢健一郎君
       厚生省援護局庶
       務課長      加藤 栄一君
       農林水産省構造
       改善局農政部農
       政課長      海野 研一君
       農林水産省農蚕
       園芸局畑作振興
       課長       吉田 茂政君
       林野庁林政部管
       理課長      鳥居 秀一君
       水産庁振興部開
       発課長      河田 和光君
       水産庁振興部振
       興課長      守矢  哲君
       運輸省航空局監
       理部監督課長   土坂 泰敏君
       海上保安庁警備
       救難部警備第一
       課長       吉田 孝雄君
       自治省行政局選
       挙部選挙課長   小笠原臣也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田熊初太郎君
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  本日の会議に付した案件
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
 興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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