先般仙台に参りましたのは、給食を食べに行っただけじゃないのでありまして、幅広くいろいろと学校を見させていただきました。
 私は大臣に就任いたしまして最初に、ちょっと委員会のお休みのときがありましたので、物すごい雪でしたけれども、中野区立の養護学校へ行ってまいりました。これからもできるだけいろいろな学校へ行っていろいろな角度から、そしてまた今先生から御指摘ございましたように先生方のお話も伺いたい、こう思っておりますが、何しろ委員会がたくさんございまして、なかなか自由な時間がとれません。また国会がゆとりが出てまいりましたら、先生からまた御指導いただきまして、できるだけいろいろな方々のお話を伺いたい、こう思っております。
 それから、先ほどから養護教諭のお話が出でおりましたが、私も大変大事なものだというふうに考えておりますし、局長からも御答弁申し上げましたように、むしろおくれておりましたものをできるだけ積極的に今日まで配置計画として取り組んでまいったわけでございます。先ほども、佐藤さんのときだったと思いましたが、ちょっと私も御答弁で申し上げましたけれども、もちろんそれはでき得る限りすべてを完備したい。四十人学級を含む第五次定数改善計画、これは午前中もちょっと申し上げたけれども、私もそのとき党の責任者でつくり上げたものですから、それは私も一生懸命、完全にそのことを全うしていきたいということを先生と同じような気持ちで願っております。しかし、財政状況もございますし、先ほど佐藤さんのときに申し上げたように、やはり政治ですから、どういう形で優先をしていくか。仮にそうした必置という規定がなくてもやるべきことはどんどんやっていこう、こういう考え方でいるわけでございますので、何とかして、多くのニーズに対してどのような選択をしていくかということは、これは政治の判断でございますので、私どもとしては積極的に取り組んでいっておるという姿勢はぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、お尋ねの大学の養成についてでございますが、具体的には、必要がございましたら事務当局からお答えをいただいた方が的確かと思いますが、今のこの計画で養成計画が大体間に合う、こういうような判断でいたしておるところでございます。
いま少し現場の置かれている実態というものをつぶさに把握をして、そして改めなければならない問題については的確な行政指導をする、これが文部省の大きな任務であろうと私は思いますし、特に教育に対して意欲的な森文部大臣でありますから、どうぞひとつ現場の養護教諭の皆さんともひざを交えて語をし、そして改善するべきものがあったら改善していく、そういう姿勢をぜひ文部大臣にも示していただきたい、こう思っておるのであります。
 学校給食の問題で中曽根さんと仙台の学校へ行かれたようでありますけれども、あの学校、調べましたら文部省の優良校でありまして、そういう学校でない学校をぜひ見てもらわないと本当のことが把握できないのじゃないか、こう思いますので、これは大臣に学校を歩いてもらう際にひとつお願い申し上げておきたい、こう思います。
 高石局長の方から先ほどお話がございました。そこで、これはひとつ大臣にお答えをいただきたいわけでありますが、いわゆる九大学十課程の四年課程の実現を見ただけで、一九七九年以降はその増設はストップされているわけですね。文部省が責任ある養成政策、これを打ち出すべきだと私は考えますけれども、今後における養成計画をどのように文部省はお持ちになっているのか、これは大臣の方からひとつお答えをいただきたいと思います。
先ほど事例を申し上げたように、養護教諭は、学校保健の情報を処理する、児童生徒の保健指導を行う、救急措置に対する仕事を行う、児童生徒の健康診断、健康相談に関する業務に従事する、学校環境衛生の実施に関する仕事を分担する、学校保健に関する各種の実施計画の立案や教員の行う保健教育の協力を行う、事細かに言えば相当な時間をいただいて説明しなければなりませんので、主な柱を先ほど申し上げて、再度の御質問でございましたので簡単にお答えしたわけでございますが、そういう非常に複雑な、多岐にわたる仕事に従事されている職員が養護教諭としていらっしゃる、その人々の協力のもとに子供の健康管理、学校の安全管理というものに成果を上げていかなきゃならないということも申し上げたわけです。そういう職種であればこそ、戦後は二五％くらいの配置率であったものを、今当面九六・四％の配置率に持っていくという、政府は終始一貫前向きの姿勢で対応してきたということを説明申し上げたつもりでございます。
 なお、九六・四％では足りないから全校必置にしろという御指摘がこの法案の趣旨であろうと思います。したがいまして、その計画達成の暁に次なる状況の判断で対応していかなければならない、基本的にはそう理解しているわけでございます。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、地方公務員の退職年金等について、別途本国会において御審議をいただいております恩給法等の一部を改正する法律案による改正内容等を参酌し、その額の引き上げ等を行うとともに、掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額の引き上げ等を行うほか、地方団体関係団体の職員の年金制度についてのこれらに準ずる所要の措置及び地方議会議員の退職年金等についての増額改定措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、地方公務員共済組合制度の改正に関する事項についてであります。
 まず、その一は、恩給等における措置を参酌し、地方公務員等共済組合法に基づく退職年金等について、その年金の額の算定の基礎となった給料を昭和五十八年度の公務員給与の改善内容に準じて増額することにより、同法の施行日前の期間に係る年金額については昭和五十九年三月分以後、同法の施行日以後の期間に係る年金額については同年四月分以後、それぞれ平均約二％増額する措置を講ずることとしております。
 その二は、恩給における最低保障額等の改善に伴い、長期在職者に係る退職年金等並びに公務による障害年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げることとしております。
 その三は、昭和五十九年四月分以後の掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額を公務員給与の改善内容を考慮し四十五万円に引き上げることとしております。
 以上のほか、全国市町村職員共済組合連合会が行う短期給付に係る財政調整事業の対象に、都市職員共済組合の短期給付に係る事業を加えることとする等の所要の措置を講ずることとしております。
 第二は、その他の年金制度の改正に関する事項であります。
 すなわち、地方団体関係団体の職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うこととしております。
 以上が昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。