いわゆる私的諮問機関でございますから、先生が御指摘になりましたように、委員一人一人の意見を述べてもらう、そして行政の誤りなきを期する、こういう目的で懇談会を出発させたものでございます。そのことはよく心得ております。そして、座長さん、座長代理の方にそれぞれ進行、おまとめ役をお願いしてきておるところでありまして、そして一年にわたりまして懇談会が会合を重ねていろいろな意見が出たわけです。それらを一応報告書という形にまとめよう、そんなふうにおっしゃっていただきましてまとめる作業が進んだわけですが、その中には、かくかくしかじかのところについては大体こう意見が一致した、あるいはこういうところについては随分意見が分かれた、そんなふうに報告書でも述べられておるように、私どもも一つの結論が導き出されて、それに従って決定をしたというふうには心得ていないわけでございます。あくまでも、懇談会は今御指摘のような性格のものでございますから、その懇談会から出されました報告書を参考にいたしまして、従来いろいろな論議を重ねてきたし、政府部内でもいろいろ検討もしてきた。特に、憲法との問題がありまして、それらについても法制局も含めてよく検討した。その結果、こういう宗教色を排除して、そして国民の多くの方々、御遺族の多数の方々が戦没者追悼の中心的施設と考えている靖国神社に出向いて、そこで一礼をするという形をとりまして、戦没者を追悼し、心の底から平和を祈願するという公式参拝を行った次第でございまして、あくまでも懇談会の報告は参考にいたしまして政府の責任において決定をしたものである、このように考えておる次第でございます。
結局、私がこの問題を指摘したのは、靖国問題の懇談会において、国民の間に靖国神社が戦没者追悼の中心施設であるというふうな認識を持たれているということについて、その認識を持たれた原因は、今指摘をされたような国の事務によってそういう遠因があるという、この林修三さんもそう指摘されている、これを私は指摘したいためにこの問題を取り上げたわけです。
 そこで、次の問題に入りたいと思うんですが、総理は本院の本会議で我が党の久保亘議員の質問に答えて、靖国神社問題について、そのやり方について、憲法に違反しないような方法はどういうものがあるかということも検討をし、また、靖国懇の報告なども徴しまして政府の統一見解を変更するに至ったと、こういうふうに述べておられるわけですが、もともと官房長官の私的諮問機関として設置された靖国懇、これは特定のまとまった見解を政府に報告する、そういう性格のものではなくて、思い思いに意見を述べてもらう、それだけの性格であったというふうに商いているわけですけれども、一体、靖国懇の報告のどの部分をとらえて公式参拝への見解の変更ということになったわけですか。
遺族援護の事務を三十一年の通知で合祀事務と言ったのは不適切であったと認めざるを得ません。憲法に照らしても違憲の疑いがあるようなことはあってはならないので、昭和四十六年にすべての通知を廃止いたしました。
やはり合祀事務という形では問題があるということで、これは一遍取り消されているわけですよ。それをこの援護事務という形に一般化してもらって、すりかえてもらっては困るんですよ。これは合祀事務としてはやはり問題がある、憲法の建前からしてできないと、こういうことを当時の議論としても明確にしているわけです。だから今のこの大臣の、厚生大臣あるいは官房長官の見解とは違うじゃないですか、当時の見解は。どうですか。
ただいま私も初めてこの当時の昭和三十年十二月八日付の衆議院の会議録を拝見いたしたわけでございまして、したがって私も自信を持ってお答えするわけにもまいりませんけれども、今急いで読んでみますと、この堀内先生の質問である「先般の議会の際に、靖国神社へ合祀促進のために、特別な意味において、二千八百万円だけ一時予算の中に計上したのが憲法違反になるというようなことで」ということで、何かこれは靖国神社への合祀促進、まさに合祀促進そのものを目的として、いわばそのインセンティブを与えるという意味で予算に組もうとしたのではなかろうかと思うのです。山下政府委員のお答えの方でも、それは憲法上問題があるけれども、一般的な経費といたしましては、いわゆる復員業務の一環としてのいろいろな予算の方で計上してあるのでそれで賄う。それによって結果的には、今お話しのあるような合祀の促進にも役立つことになるのではないかというようなお答えをしているようでございまして、そういうことで、堀内先生の御質問にあるような、二千八百万円という予算は何か積極的に靖国神社への合祀促進費といったような、そういった筋合いの予算として組もうとしたのではなかろうかと、かように考えております。
お答えいたします。
 まず第一の件でございますが、私は昭和五十五年まで文部省の学術審議会の科学研究費委員会に属しておりまして、がんの特別研究費、当時十八億でございましたが、それの審査委員会の主査をいたしたことは事実でございます。昨年度をもってやめまして、ただいまは違います。そこに出ておりますのは五十五年度のものだと存じます。
 そして、その配分に当たりまして、文部省のがん特別研究は総括班というものをつくっておりまして、総括班といいますものは約十数人で編成しておりまして、総括班長がおります。そこで議論いたしまして、この研究費をどういうふうに配分するか、そのときに総括班として全体の特別研究の運営に必要なものを幾つか決めまして、俗称サービス班と言っておりますが、全体にサービスになるような班を四つつくっております。一つはスクリーニング、これは日本の方々から参りましたサンプルをそこで効果を決めて通知をしてあげるというサービスをやる。一つは医学情報のサービス。一つは実験動物のサービス。それからもう一つはいろいろな血清とかそういうものの良質のものを一遍にバルクとして買って分配をしますためのサービス。
 これは普通の研究費と違っておりまして、私の場合はその一つのスクリーニングのサービス班でございまして、大体その年は三千九百万円いただきまして、そのうちの三分の二が私のところへ来て、三分の一はここにいらっしゃる佐藤博先生の方に行って、その仕事に協力していただいているわけでございます。
 それから第二の……（森井委員「不足分はどうするんですか、足りればいいのです」と呼ぶ）不足分といいますのは、私たちのところでは絶えず財界募金をいたしております。それで、そういうものが赤字を補っていくようになっております。経団連に募金のお願いをしたりしております。そのほかに、共同研究をやりましたときに、共同研究に必要なネズミの代とかそういうものは会社から実費を取っております。しかし、これは微々たるものでございます。