今、東京と新大阪間に千四百七十一本もの鉄橋がある、こう聞いておるわけでございまして、今は老朽化の心配はないけれども、長期的にはそれの補強なりかけかえを行っていかなければいけない、こういうようなお話であります。そうなりますと、千四百七十一本もの鉄橋をどのように補強し、かけかえていくかということになるといろいろな問題があるし、財政的にも本当に大変だと思うわけでございます。
 また、保安要員の不足の問題については、今充足をしておるけれどもということでございますが、夜間等においてその作業をしなければならない、やはり非常に過重な労働であるわけでございまして、そういう点から考えても、スラブ式に切りかえた方が走行時の揺れが少ないとか、あるいは今申されました保守とか管理とか、そういう面で非常に省力化につながってくる、こういうこともありますので積極的にやっていただきたい、このように思います。
 しかし、いずれにいたしましても、これには多額の財政的な経費の問題があるわけでございますので、そういう点につきましても先ほど大臣が全体的な問題として総合的に考えていくべきだと、公共事業等についてそうおっしゃられたわけでございまして、そういう面でもこの歴史、国民の足、それを考えたときに特に三大都市圏をつなぐ東海道新幹線については十分な配慮をなさっていただきたい、このように私はお願いをしておきたいと思います。
 次に、列車の事故についてお尋ねをいたしたいと思います。
 たまたま偶然であったのでしょうが、去る八月六日に二つの事故が起きております。一つは、復旧に十三時間も要し、東海道新幹線を終日混乱に陥れた保線車両同士の追突、脱線事故であり、もう一つは、のぞみ一八号のパンタグラフ非固定による千五百キロメートル運行事件でございます。
 報道によりますと、いずれも運転士の居眠りや作業員のミスが原因である、こういうように報道されておるのでありますが、実態はどうなのですか、お聞かせをいただきたいと思います。
まず第一点の鉄橋等の若返り策でございますが、昭和三十九年に開業いたしまして以来、レールとか架線は別といたしまして、施設そのものの取りかえというのは行っていないわけでございます。
 現在、ＪＲ東海の方で、学識経験者の方々にお集まりいただきまして、構造物の老朽化についての調査検討委員会を開催いたしまして検討をいただいております。少なくとも当面、鉄橋等につきましての安全性については全く問題がないという御提言をいただいております。
 ただ、当然のことでございますけれども、長期的にはこれらの施設を取りかえなければならないという問題が当然参りますので、その時期につきまして事前にどういうふうに予測するかということについての体制を整えるように、今ＪＲ東海の中で準備をしておるというふうに承知いたしております。
 それから二番目の新駅の設置でございますが、各地でいろいろ御要望がございまして、これは当然のことでございますけれども、ＪＲの経営判断にゆだねるべき問題でございます。考え方としましては、利用者がどれくらいあるか、あるいは技術的に問題はないか、あるいは新幹線の速達性と申しますか、余り駅の数が詰まってまいりますと速達性にまた問題が出てくるというようなことで、そういうことが阻害されないか、あるいは地元の御協力が得られるかというような点を勘案して、ＪＲの方で判断すべきことであるというふうに考えております。
 それから保安要員のお話でございますが、現時点では少なくとも要員不足という状況は生じておりませんけれども、当然将来的には作業員の高齢化あるいはいわゆる三Ｋ職場と言われておりますようなことから、労働力の不足ということが想定されるわけでございまして、各鉄道事業者に共通する問題でございますけれども、保線作業の機械化の一層の促進でありますとかあるいはその他の省力化の対策について、各事業者において十分検討するように指導してまいりたいと考えております。
今般、ワシントンで開催されました七カ国蔵相・中央銀行総裁会議、ＩＭＦ暫定委員会等の一運の国際会議に出席するとともに、ベンツェン米財務長官を初めとする各国の大蔵大臣等との会談の機会を得ました。
 これらの諸会議で討議された主な項目について御報告申し上げます。
 まず第一に、先進国経済は概して景気回復がおくれている状況の中で、各国において、経済の現状を踏まえ、金融面、財政面での措置がとられており、先進国の政策対応面において実質的な進展があったとの認識が確認されました。今後ともこのような努力を持続する必要があり、米国においては医療保険制度改革、カナダにおいては財政赤字削減五カ年計画、我が国においては広範な規制緩和と税制改革、そして、欧州においては金利の低下と財政改革に取り組んでいることを、それぞれが説明し、これに期待するとの認識がありました。
 我が国の経済政策については、私から、景気回復に向けた動きに足踏みが見られるという我が国経済の現状に対処するため、新政権成立後短期間のうちに緊急経済対策をとったこと、今回の対策は、円高差益の還元や規制緩和等に加え、社会資本整備も含めた幅広い諸施策を取りまとめたものであること、さらに、今後経済社会構造の変革について、経済改革研究会において検討を行うこととしていること、及び税制の抜本的改革について、税制調査会における総合的な検討を推進することとしていること等について説明し、各国の理解が深まったものと考えております。
 また、為替相場については、私から、急激な円高は我が国の景気回復に影響を与えていることを説明し、Ｇ７会合では、為替レートは経済のファンダメンタルズを反映すべきであり、過度の変動は望ましくなく、為替市場において引き続き緊密な協力を行っていくとのコミットメントが再確認されました。
 次に、途上国経済は全般的には比較的順調なものの、低所得国の多くでは窮状が続いていることに懸念が表明されました。
 第三に、ロシアについては、ロシア代表から、一連の国際会議において、最近の情勢や改革を進める政府の姿勢についての報告がなされました。なお、この関連で、Ｇ７としてはフョードロフ蔵相との会合を踏まえ、ロシアの経済改革努力を引き続き支援することを確認するとともに、ロシアが既にコミットしている諸施策を実施していくよう強く促すという声明を発表しました。
 第四に、中東支援の問題も話題となり、イスラエルとパレスチナの歴史的な合意を受けて、この地域の平和の達成のためには、この地域における経済状況を改善し、働く場をつくることが重要であるという広い認識がありました。
 今回の一連の会合では、先進国の景気回復がおくれている状況のもとで、各国が、それぞれ、いろいろな制約を抱えながら困難な問題に一生懸命対処していることについて、率直かつ忌憚のない意見交換が行われました。このような意見交換を通じて、各国の財政・金融政策のスタンス等についてお互いの理解が深まったことは非常に有意義であったと考えております。（拍手）