浜田先生のただいまの御質問、巷間あれに対するいろいろな批判、評価があるわけでございますけれども、医療の本質というものが、いわゆる薬づけとかあるいは検査づけとかということで失われていたものが、あの六月の改定によりまして本来の医師の持っている技術というものを正しく評価した、したがって、あれに対してとやかく言う医師あるいは医師集団というのは、本来プロフェッショナルな医師が仁の心を持って行う、それが仁術なんだ、そういうものを失ってしまった人たちであって、正しい医療をいままでもやり、これからもやっていこうという人は、あの六月の改定は評価されている、したがって、いまのお話のように、これは支払いの問題にもつながることではないかと私は考えるわけでございます。
参考人の言われたことも私の申し上げているのとほぼ同じだと思います。むしろわが国の医療制度全般の問題として支払い方式の問題、全体の医療費を節度あるものに、しかも内容的にも充実したものにしていくために絶えず検討を重ねていく必要がある、そういう観点からの御発言というふうに理解をいたしたいと思います。
 それでは次に、村田参考人にお伺いをしたいわけであります。
 参考人の先ほどの老人医療の問題に対するお考え、お取り組み、私も大変感銘を受けたわけであります。質問はその点と直接的な関係にはありませんが、本年六月に診療報酬の改定が実施されたわけでありまして、検査の扱いとかあるいは薬価等についての扱いで従来の考え方に新しい考え方をつけ加えた、導入したというふうな評価がなされております。この点についてどのようにお考えになっておられるか。つまり現在の出来高払い制を内容的に改善していくという手法がここにあらわれているわけでありますけれども、この点についての御所見を承りたいと思います。
御指摘のとおり、現在の出来高払い制度は長所もありますが、いろいろ欠点もありまして、これは何も老人医療だけの問題ではないわけで、全般の問題であると思います。本日は、老人保健法についての意見ということでございましてそういうふうに申したわけでございますが、ただ、現在の中医協の所掌事項はたしか健康保険と船員保険の診療報酬の適正化を審議するというふうになっていると思いますが、今度できる老人保健法案は健康保険あるいは船員保険とは別な新しい制度であると理解しておりますので、仮に中医協でやるとすれば、法律を直して中医協の権限を拡大する必要があろうかと思います。
 それから第二に、老人保健審議会では単に支払い方式だけではなしに、ただいま御議論のありました市町村でやられる保健事業をどういうふうにやっていくかという実施大綱等もここで審議してもらうんだという厚生大臣の説明がありました。そのためには、単に支払い側とか医師だけではなしに、保健事業に関係する保健婦さん、そういう関係者もここへ入れてやるんだということで、現在中医協には保健婦さん等の代表がおりませんから、仮に中医協でやるとすればその構成も検討しなければならないというような問題があるように思います。
最初の御質問でございますが、沖縄公庫も財政投融資資金を原資といたしまして長期の資金を供給する金融機関でございますので、事業見通し等金融機関として必要最低限の審査を必要とすることは、これはもう先生よく御承知のとおりでございます。
 ただ、一方におきまして、我々は利用者の方の利便ということをこれは考えなければならない立場にあることは十分心得ておりまして、その手続をできるだけ簡素なものにするように従来から努力してきたところでございますが、ただいま御指摘のとおり、なお公庫の手続は煩瑣であるとか、あるいは借り入れを申し込んでも融資の実行までに時間がかかるとか、そういう御指摘があることは事実でございます。
 そこで、私どもも従来から努力してきておるところでございますが、最近におきましては利用者と申しますか、私どもから申しますとお客さんでございますが、お客さんへのサービスの向上ということを第一に考えるべき時期が到来しておると、そういうことから貸し付けに際しての提出資料を最低限必要なものに絞るということで、利用者の方の事務負担の軽減を図ると同時に、私ども内部の事務処理の迅速化ということに努めておるところでございます。
 ただ、今申し上げましたように、まだやはり不十分なところがあるんではないかということを常に内部でチェックいたしまして鋭意努力をしているところでございますので、もう少しお待ちをいただければ、私は年々よくなりつつある、そういうぐあいに承知はいたしておりますけれども、まだ一層の努力もまた必要である、そういうぐあいに思っております。
 それから二番目の御質問でございますが、私から申し上げるのもおこがましいことかもしれません。もう砂田長官ないしは総務局長からいろいろお話があったところでございますが、先ほど来お話がございますとおり、沖縄経済の自立的発展を期するということからは、やはり産業の振興を図ることが急務であると、さように私は思います。
 沖縄の産業の振興を図る上で、本日も御議論がありましたとおり、いろいろの観点あるいはまた問題というのがあるわけでございますが、私はもう端的に申しまして、沖縄の地域特性を生かす特色ある産業というものを育成すると申しますか、そういうものの発展を期すると申しますか、そういうことが私は第一の課題ではなかろうか、こういうぐあいに個人的に考えております。
 では、具体的にどういうことをいうのかということに相なりましょうが、私は具体的に申し上げますならば、やはり沖縄の戦略的産業としては、沖縄の自然的な特性を生かした海洋性長期滞在型のリゾート開発事業というようなものが一つのリーディングインダストリーに当面はなるんではなかろうか、そういうぐあいに私は確信をいたしております。
 ただ、もちろんこれだけでいいわけではございませんで、沖縄の特性を生かすということでございますならば、高付加価値の亜熱帯農業の振興を図るということも、これも重要な課題でございましょうし、その他エネルギー、交通、通信情報、各面において均衡ある産業の振興というのを図っていかなければならないと思います。
 そういう戦略的な産業の展望はございますが、そういうものが順調に発展いたします場合に、他の産業へもよいインパクトを与えるということもございましょうし、あるいはまた、よく言われますように、産業部門間の相乗効果というものも期待できるんではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
 喜屋武先生から率直に答えろと、こういうお言葉でございましたので、おこがましいことではございますが、私の所信を申し述べた次第でございます。