食糧の安全保障の問題につきまして御意見を承りました。その御意見には私も賛成でございまして、農業の国際分業論、昔はございましたけれども、今はほとんど農業についての国際的な分業論というのはございません。これからの基本的な問題としては、食糧の安全保障と自由化の問題をいかに調整していくかということが非常に基本的な課題でございますが、やはり日本の場合には、主な食糧は自分の国でできるだけ自給をしながら、足らないところを備蓄をしたりまた輸入に頼ったり、そういう組み合わせが基本的な考え方としては大事ではないかなと思っております。
 中長期で食糧事情を考えてみましても、毎年一億人に近い人口が世界でふえている、現状では八億人もの人が飢餓、食糧・栄養不足に悩んでいる、将来二〇五〇年には百億近い人口になるだろうという推計もあるわけでございまして、そういう人口増に対して果たして食糧の供給が追いつくのかなということもあるし、また、経済力に物を言わせて外国から食糧を買うということがいつまで続くのかな、政治的にも人道的にもなかなかこれは難しいことではないかな。そういうようないろいろなことを考えますと、食糧安保、まさしく言われましたように、できるだけ自分の国で食べるものは自分の国でつくっていく、そういう考え方が基本になければならぬというふうに考えております。
大臣、大変御苦労さまでございます。
 きょうは、農業全般のお話と石垣空港のお話を御質問させていただきたいというふうに思っております。
 きょうは、大臣に、石垣空港への認識をぜひ深めていただいて、農業が沖縄においても、この石垣の地においても非常に大事な中核的な産業であるというふうな認識をぜひ持っていただきたい。そして、これからの日本の農業というものを考える上で今の石垣の例は非常に大事なことではないかなと私は思っておりますので、小さい場所の話でありますけれども、それから全体的な、農業の全般の政策というものを、ぜひ大臣のお考えを教えていただきたいというふうに思うのであります。
 私は、農業安保論ということをたまにいろいろなところで訴えておりまして、世界の農産物が安いからとにかく日本にそれを入れなさい、日本の農産物はコストが高いからとにかく安いものを入れればいいというふうなことでやる農業は、私の持論としてはなかなか理解できないのでございます。しっかりと農家を守り農地を守る、そういうふうなことをしっかりしておかなければ、安いという観点だけで農産物を入れて、日本の農家が壊滅的な打撃を受けて、海外の農家が日本の市場を見て値段を上げてきたときにはもうどうにもなりませんよ。そのときから日本の農家をもう一回育てようといったって、そう簡単なものではないと私は思うのであります。
 そういう意味におきましても、価格だけの問題ではなくて、日本全体で農業安保というものも考えながら農業政策を進めていかなければいけないというふうに思うのであります。自衛隊もそうでありますけれども、有事が起こらなければいいのですけれども、絶えず有事というものを想定しながらバランスよく物事を考えていく、それも農業政策の一端としてあるのではないかというふうに私は思っておりますが、まず、その大きいところで大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
これにて佐々木洋平君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
ＷＴＯの協定交渉時期の問題でございますが、これは平成十三年以降の取り扱いについて平成十二年に交渉して決定するわけでございますが、それは、この時点におきます我が国の農業状況を総合的に検討して行うということでございまして、今、関税化に向かうとかまたそうではないとかいうような予断を持つ、そういう段階ではないというふうに思っております。
第一点、円高抑制策というのは手品のように簡単にできることではなくて、私は、一つは政府の毅然たる対策と、もう一つはやっぱり抜本的な経済政策の推進と同時に産業体質の変化だと思うんです。
 端的に申しますと、今日の貿易摩擦、円高の原因は、一つはアメリカ側の赤字病。赤字病という形で表現しますが、赤字病、それから日本側の黒字病であります。アメリカ側の赤字病は、先ほど吉川委員から矢原委員への質問の中でも出てまいりましたけれども、端的に申せば財政赤字、それによってドルの地位がずっと下がっているということと、もう一つはアメリカ経済自身が多国籍化して産業の空洞化が起きて輸入しなきゃやっていけないという、こういう体制があると思います。
 それから日本側の黒字病体質は、これは上位三十社で全体の輸出の六〇％弱を占めるような大企業中心の輸出依存型体質でありまして、これはどんどん円高になっても次々にそれをクリアする、特にこういう大企業の状況。それができるのは、やっぱり労働者の低賃金それから長時間、超過密労働、もう一つは下請企業への過酷な条件を押しつけることで可能になっているわけであります。ですから、こういう体質を抜本的に変えると同時に、アメリカ側の赤字体質改善も強く求めて実現させる。こういう状況のもとで、政府みずからが現在の為替レートが異常であるという認識をしっかりと示して、これを是正するための毅然とした態度を内外に示して、その改善を示すということで、実際の経済の体質がそう変わっていけば、そういう政府の態度がやっぱり大きな効果を発揮していくことになると思います。そういう中での御指摘の雇用確保、賃上げ、時短というのは、やっぱり日本の黒字病体質を変える点で重要だと思います。
 それから、内需拡大策に資金を向ける点。一つの問題は、山本委員への回答で申し上げました。
 それで、地価抑制策が果たして実効があるのかどうかという点でありますが、私は地価高騰の根本的な原因が先ほど申し上げたような、要するに東京一点集中がどんどん進んでいくというこういう状況。そういう状況を抜本的に変えていくという政策と、あわせて規制措置、かなり厳格な規制措置になると思いますが、そういうものが両々相まってそれは実効性を上げていくのではないか、こう思います。
 これは後ほど平野委員の質問がありますが、前もって申し上げますと、そういう点では狂乱地価前の地価を基準価格として、そこに凍結を行うということが大事だと思います。これは先走って回答してしまいますけれども、じゃ、いつの時点を基準にするのかという問題がありますが、やはり最近の地価高騰前の時点、二、三年ぐらい前になるかと思います。ただ、これは一律に理解すべきじゃなくて、地域によって違いますので、東京とその他の地方でも違いますので、そういう地域の実情に合わせた基準を設けていくべきだと思いますが、そういう凍結というふうな厳しい規制とあわせた抜本策という両方をやらなければできないんじゃないかと、こう思いますので、我々が政権に参加しないと無理かなとも思ったりなんかしているわけであります。