時間がありませんから最後になりますが、一つは、今申し上げた地元で林野に大きく依存しておりますそういう町村では、財政力もない、若手の働き手もいないということの中で大変な苦慮をしております。さっき大臣は、外材に負けない林業は三年でできるんだというような随分力強いお話がありましたが、地元へ参りますと本当に若い者がいない、町村でも集積場を統合して、トラックも大型のやつで一遍にたくさんなるべく運ぶような合理化、効率化というか図っておる。しかし、こういう山村ですから財政力がございませんで、非常に苦慮しておる。流通加工体制、こういうものの高度化というか、こういうことについてそれぞれ苦慮しておるのが現状です。これは国有林についてもということですが、民間の活力というものが本当に出てくるためには、地方自治体のそういう現状に即したきめの細かい施策が必要なんだろうと思います。林道につきましても大変にこれはお金のかかることでありまして、もっと延びれば効率的にできるというところもあります。これは林道網の整備ということも急務であることは当然のことです。こういうことで別枠ということですから、これはぜひ、今日まで公共事業並みに抑え込まれております林道網の整備等についてもきめ細かにひとつ対策、二年でというのはちょっとどうかという心配もありますけれども、とにかくさっきすごい意気込みで決意のほどを述べておりましたから、私も大いに期待をしておりますが、以上のことをよろしくお願いします。
 最後に一点、過日ＮＨＫでもございましたように、最近の人工林というのは根が薄いために被害を誘発するもとになるのではないかということが言われています。この前の本会議の質問でも私申し上げたんだけれども、こういうところはだれも聞き流すということで本気になって考えてくれないので、この機会ですから申し上げますが、地質とか気象条件、また自然の生態系ということにマッチした高度な森林施業というのが必要だ、これは過日長官にも申し上げておるわけでありますが、最近自然団体から言われているのは、やっぱり何百年かけて生い茂った自然林がどうも無計画に伐採される、ほんの申しわけ程度に何本か残しているということであって、これは施業のあり方として、自然保護という観点だけでは見られない国有林には国有林の論理があるのかもしれません。
 しかし、総理を初めとしまして、緑に対する強い警鐘乱打のなされておる今日、そういうことにはお構いなく採算至上主義でやられたのでは日本の自然はどうなるか。特に人工林、杉やヒノキ、こういうことのために被害を大きくしているという、こういうことですから、やっぱりその地質、気象条件、こういうものに合わせた高度な施業というものを是が非でもこれはお考えいただいて進めていただきたい。今そういう方向にあるんだということのようでありますけれども、日本の国土を守るという一つの大きな役割の上からも、これはぜひひとつ御検討いただき、その方向で進めていただきたいことを私は念願するわけであります。このことについては林野庁でもいろいろ御検討なさっているようでありますけれども、最後にお答えいただきまして、終わりたいと思います。
今そうおっしゃるのだけれども、これは法律が成立してから十月実施まで一カ月半ぐらいでしたか、だから十分準備がなかったということはわかります。しかし、現場の担当者はそれぞれチェックをやってきて、市町村それぞれがＰＲもし、そして一つ一つ突き合わせをやるという努力をやって、そしてなかなかこれはいかぬだろう、若干来年度六十年度へ持ち越す場合もあるかもわからぬ。六十年度いっぱいいっても四百六万人には到底ならぬという状況のように私は見てとるのです。
 それからもう一つは、適用者数の見込み違いだけではなしに、医療費それから保険料、これもそれぞれ退職者が退職者医療制度の方にかわっていくということで財政上のプラスを大きく見込み過ぎたのではないかというように思うんです。
 去年この法案を審議して、私も厚生省から出された医療保険制度改正が国保財政に与える影響というものをもとにしていろいろ質問しました。しかし、全体としては、これを理由にした保険料値上げをする必要はないという厚生省の見解で、自治省は、主管省がそう言っているんですからそれを信ずる以外ありませんという答弁を去年はやっているんです。ところが、実際やってみますと、例えばこういう状況なんですね。
 これは四国のある市の状況ですけれども、財源不足がそれで起こってくるのですが、不足の出てくる原因としては今言いました退職者医療制度の適用者の問題です。一〇％を見込んでおったけれども六・七％、これ以上はそう伸びないと思う、こう言っています。ここで一つ違うでしょう。それから、退職者医療制度対象者の従来の医療費の見込み違い、これがうんと違ってきた。だから、結局医療費がうんと減るだろうと思っておったのが、そうはいかなかった。それから保険税の見込み違い、これも言っています。
 ここの市の場合は、厚生省の見込みでは市民一人当たり三万九千円ということでしたが、ここは四万円という見込みをしていた。だから、厚生省の見込みをほぼ踏襲をしたわけです。それから、退職者について一人当たりの見込みを、厚生省の見込みでは二万九千円ですから、二万八千円ということで予算化をした。その当該市はほかの市よりも低いだろうということで平均より千円下げて二万八千円。ところが、実際やってみると、市民一人当たりの方は三万九千円が四万円のこれはほぼ合ったのですけれども、退職者の方の保険税の二万八千円というのが実際は六万円だったんです。だから、これで非常に大きな差が出てきている。
 先ほど言いました研究会の中の発言を見ましても、案外退職者の所得が高い。世田谷とか練馬なんかの課長の発言では、年金以外に不動産持っていて不動産収入があったり、あるいはアパートとか駐車場などの経営の収入、こういうのがあって国保料が大体高い、だからこれが抜けていく。安いつもりしておったのが案外高い。あるいは農村でも、茨城県の内原町の課長が来ていまして、これが、隠居しても二、三反ぐらいはやっぱり農業収入があるから思ったよりも保険料高く払うていた、それが抜けていくということです。こういう状況が起こっているわけです。だから、この見込み違いがこういったように出てきているのですが、いずれにせよ、これはそういう見込み違いが起こってきたら当然国の責任で補てんをしなければならぬというふうに思うんですけれども、この点はどうお考えですか。