これは心臓の拍動の停止、呼吸の停止、あるいは瞳孔が開いて対光反射がないことということですね。瞳孔を見て光をぱっと当てると動くわけですね。だけれども、これは人工心臓の場合は心臓はとまらないのですよ。コンセントで差してあるのもある。だれかがそれを抜いたら死ぬわけですね。そういう時代になっておるので、これだけではちょっとぐあいが悪いですね。
 では、現実に死というものはこれで判断するのであれば、臓器移植というのは現在は行われないというふうに見てよろしいのですか。難しい。要するに心臓がとまらなければ臓器移植をしてはいけない、こういう判断なんですか。どうなんでしょう。
それはわかるのです。それを研究しているのはきのうも新聞に出ておりましたから、脳死の判定基準の見直しという問題は、それはわかるのですが、医師は死亡診断書を書かなければなりません。その死亡診断書を書く死亡の基準はどれになっておりますか。
先ほど先生御指摘のように、死というものの法律上の定義がないということでございまして、従来から医学的には心臓死の段階をとらえて死というふうに処理をしているわけでございますが、最近脳死という問題が非常にクローズアップされてまいりまして、脳死という状態はいかなる状態であって、それはどういう客観的な判定方法によって判定できるかということについて、現在研究班で研究をしていただいておるわけでございますが、これを社会的な死と評価するのかしないのかという点については、宗教的な感覚とか国民感情とかいう幅広い角度から検討をしなければならない問題であろうということで、私どもの考え方としては、この研究班の研究は、医学的なサイドから見て脳死という状態を客観的に判断するのはどういう方法があるかということを詰めていただいているという状態に今あるわけでございます。
非常に難しい問題でございますが、三兆候説というのですか、脈拍がなくなり呼吸がとまり瞳孔が開くのを、原則的に死というような考え方で従来対処をしてきておるというようなことが事実であるわけでございます。しかし、最近、今御指摘になりましたような問題を含めまして、脳死問題というのが非常に重要な問題になってきておるわけでございます。これらの点につきましては医学的な分野のことでございますので、厚生省の中でもどういうように判断をしようかというようなことについて、委員会を設けて検討をしておるというような状況でありますけれども、まだ決定的な答えが出ておるというような段階に至っておらないというふうに承知をしておるというのが現実でございます。
私は刑事法が所管でございますけれども、一般に法律にどういう場合に死と言うのかというような定義はないかと思います。結局、「死ニ致シタル者ハ」とか「死亡したときは」という表現でございまして、どういうときが死であるかという定義を定めた法律は承知いたしておりません。
いろいろありますけれども、具体的には例えば日韓会談の精神の問題もありますから、永住権を持っている者に対する配慮であるとか、あるいはただいま大臣がおっしゃいました告発強制、積極的に努力を願うという言葉なんですけれども、わきから見れば強制と受け取られるような言葉ですね。こういうことをやったために、かえって自治体の良識が侵害されたりあるいは無用の混乱が起こるようなことがあってはならないと思いますので、その辺は十分ひとつ御配慮並びにお考えを願いたい、こういうふうに思う次第でございます。
 時間の関係がありますので、次の問題に移らせていただきます。
 次は、死の問題であります。
 人間が人として生まれる、人格を持つということについては、法律は大変詳しく定めてあるわけでありますが、事死の問題になりますと、なかなかはっきりいたしておりません。医師が死亡診断書を書くときに死と判定するときなどはそうですけれども、あとは余り、どうなった場合が死であるという法的な決まりはどうも見当たらないようでございます。
 そこで、この死の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、まず、我が国において死に対する法的な決定、判定はどういうふうにあるべきとなっているのでしょうか。医学的じゃなしに、法的にどういうときに死と定めるようになっているのでしょうか。
交渉を目的とはしていないけれども、だからこそ微に入り細に入り話し合いがなされるのであって、公にできないことまでも場合によっては話し合いができるはずであります。
 やはり韓国が求めているのは根本的な制度の見直しなんですね。それがなされていないというので硬直しておるわけでありますから、やはり何らかの姿勢というものはあっていいんじゃないかと思うのですけれども、法務大臣、いかがなものでしょうか。午前中は、法改正など考えないという答弁でしたけれども、やはりニュアンスは何かあっていいんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
今大臣は、情報処理に関しては二十一世紀を展望して、こういうようなことなんですね。確かに二十一世紀という時代を考えますというと、情報化社会というものはどんどん進むだろうということは予測はできるわけです。
 さて、そういう高度情報化社会に備えての基本的な法律がないとか、あるいは、高度情報化社会に備えて各省にいろいろなものでまたがるものを統一的に見る官庁がないということは、私はやはり何か片手落ちのような感じがするのですね。二十一世紀を展望して高度情報化社会に到達をする、そのことが明らかであるならば、そのための対策というものは当然とっておく必要があるのではないか。こういう官庁機構というものを一挙に直したり、あるいはまた、各省庁間にまたがる基本的な法律を一本でつくるということの難しさということは私も十分承知をいたしますけれども、先行きわからないということでなくて、とにかくある程度の金さえかけていけば、この情報化社会というものは家庭の中にまで入り込んでくるし、あるいは地域の中にまで広まっていく、そういう要素を持っているわけでありますから、二十一世紀といったってあとほんのわずかで到達をするわけでありまして、到達をしてしまってからでは私はやはり遅いという感じを持っているのでありまして、そういう面、やはりもう一遍考え方をお尋ねをしておきたいと思うのです。