今回の天皇陛下御在位六十年記念式典及びサミットの会議に対しまして極左暴力集団はこれを絶対爆砕するという主張をいたしまして、前段の早い時点からいわゆる飛び道具等を使ってのゲリラ活動を繰り返してきたわけであります。これに対しまして、警察といたしましては全警察の総合力を発揮いたしまして警備の万全を期するべく努力をいたしたところであります。幸い参加国の首脳の身辺の安全、会議の平穏な開催というものを確保したわけでありますが、これはまさに国民の皆様方の大変深い御理解と御協力のたまものであると考えているところでございまして、心から感謝を申し上げている次第でございます。
 また、発射弾等のゲリラ事件に対しましては、直ちに警視庁におきまして捜査本部を設置いたしまして、その後鋭意捜査を進めているところでございます。
 また、ただいまジャカルタでの事件につきまして言及がございましたが、現在のところいまだその犯人あるいその団体等についてつまびらかではございません。日本人であるかどうかということにつきましても明らかでございませんので、警察といたしましてはジャカルタの事件につきましても深い関心を持ちまして、必要なルートを通じての情報収集等に努めている、こういう状況でございます。
最初に、先日の天皇在位六十年からサミット、そしてチャールズ皇太子来日と大行事が行われて、首都圏の警備ということについては大変御苦労があったと思います。特に現場で昼夜を分かたず警備に当たった現場の警察官の皆さんには大変その労を多とするわけなんですが、このサミットの最中に、幸い人身事故はなかったんですが、新宿の方面から迎賓館をねらって飛行弾が発射された。もしあれが迎賓館に落ちておったら大変な騒ぎであったろうと思います。そういうことが起こって、その犯人もまだ逮捕はされていないようでございます。
 ところが、御承知のように、昨日ジャカルタで日本とアメリカの大使館に手製の砲弾が撃ち込まれたということで、これにはどうも邦人が関与しているという、しかも邦人の旅券を盗んでそれが利用されたということが伝えられているわけです。そういうことになりますと、先日のサミットのいわゆるテロ対策に対する相手方の反攻といいますか報復ということも考えられるわけですが、この一連の事件に対して警察当局としてはどう見ておられるのか。そしてまたその対策を犯人逮捕を含めてどう考えておられるのか。最初にお答えいただきたいと思います。
この死亡事故が著しく減っておることは皆さんの御努力の結果で敬意を表しますが、今日までいろいろな交通違反の対策として講じてこられた施策のうち最も有効だったと思っておられるのはどういう対策なのか。今後どういうことにさらに重点を置いて対策を講じていったらいいと思っておられるのか、これが第二点です。
 それから、ただいまの御説明で千三百万件の交通違反の取り締まり件数のうちで駐車違反が二百三十五万ということでしたね。どういう駐車違反なのか、その内容をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
大臣からお答えをしたとおりでございまして、お願いしております改正は、当面放置しがたい違法駐車の蔓延に対する緊急対策ということでもあろうかと思います。そのことによって交通の安全と円滑を図る、それを期するわけでございますが、そのほか、関係機関と連携をとりました総合的な交通安全対策というものを常に検討していかなければならないと思います。そういうことについて御指摘の点を十分に玩味いたしまして、今後とも交通安全の推進のためあらゆる努力を尽くしてまいりたいと思います。
先ほど来の先生の御質疑を、また、政府委員の答弁の中におきましても申し上げ、あるいは御指摘ございましたように、まあ単に罰金を上げて取り締まればそれでいいというものではもちろんないわけでございますし、何といっても大事なのは、国民みんなが、ドライバー皆さんがその法律を守りモラルを高める、また、警察当局におきましても、そういう意味で皆さんに啓蒙活動も行い、指導も行い、理解をいただきながらやっていくのがそもそもの基本であろうと考えております。
 今後とも、そのような基本的な考え方のもとに立ちまして、法の誤りない運用を期していかなければならない、そう考えておるところであります。
時間が来ましたから、私はこれでやめますが、まだ交通安全施設の問題とか、それから高齢者や障害者の歩行の安全、また、外出機会等の拡大の保障とか、こういった点いろいろ聞きたかったんですが時間ございませんし、井上さんが首を振っておられるからこの辺でやめざるを得ぬのです。この法案施行に当たって国家公安委員長、警察庁長官の指導に当たっての取り扱い、慎重な姿勢を私はお願いしたいと思いますので、決意なり感想を聞いて、終わりたいと思います。
まさに刈田先生のお尋ねのとおりでございます。従来はどちらかと申しますと、いわゆる機械化銀行的なものなり、中古機械の流通促進とか、いろんな面がややばらばらにございまして、そこへ総務庁の御指摘もございましたし、実は昨年は特にこういう機械の有効利用による経費の削減、こういうことに重点的に取り組もうじゃないかということで、農業資材の懇談会まで開催しまして、その結果として、昨年の秋からでございますけれども、農業機械の高度利用促進、一種の運動的な事業を興そう、こういうことにしたわけでございます。それに従いまして六十一年度予算を組みましたので、こういうふうに従来事業を六十一年度はゼロというふうにしまして、新しく高度利用促進対策六億円余りを計上したわけでございます。その基本的な考え方は、もともとから現在の機械利用について一種の診断的なことが必要であろう、いろいろ過剰導入もございましょう。そういう一種の診断、自己点検というようなことから始めて、それに従って一定の地域内にある機械を有効利用する利用改善計画をつくるとか、それに従って農業機械銀行のような機械のあっせんをするという、そういうふうに対策を総合的に組み立てし直そう、こういうことを六十一年度にいたしたわけでございまして、現在の我々の計画では高度利用促進対策事業、これを当面三年間ぐらいを目標にして、できるだけ機械の効率利用を通じてコストの削減、こういうことにも取り組んでいこう、こういうことが予算面にあらわれている次第でございます。