昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長大野明君。
 昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
 昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
 昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    〔大野明君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 昭和穴十三年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 議長は、中央選挙管理会委員に
      吉岡 恵一君    堀家 嘉郎君
      上坂  明君    鈴木 一弘君
   及び 駿河 哲男君を指名いたします。
 また、同予備委員に
      佐久間 彊君    大谷  操君
      瀬尾 忠博君    岡本 富夫君
   及び 向  武男君を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 議長は、北海道開発審議会委員に
      阿部 文男君    渡辺 省一君
      町村 信孝君    小林 恒人君
   及び 藤原 房雄君を指名いたします。
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 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
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 議事日程 第七号
  平成元年三月三日
    午後二時開議
 第一 地方交付税法等の一部を改正する法律案
    （内閣提出第五号）
 第二 農業共済再保険特別会計における農作物
    共済に係る再保険金の支払財源の不足に
    充てるための一般会計からする繰入金に
    関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 北海道開発審議会委員の選挙
 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
 昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１
  号）
 日程第一 地方交付税法等の一部を改正する法
  律案（内閣提出第五号）
 日程第二 農業共済再保険特別会計における農
  作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に
  充てるための一般会計からする繰入金に関す
  る法律案（内閣提出）
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明及び質疑
    午後五時三十三分開議
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
可能性は多々ございまして、例えば宇宙空間での製造物責任というものがございます。宇宙空間で製造したものにつきまして、例えばそれを地球上に持ってきて何らかの損害を引き起こした場合に、これにどんな法律を適用するかはやはり国際私法上の協定、条約があります。今の例をとりますと、その損害、製造物責任に関するハーグ国際条約というのがございまして、こういった形で、これは連結点といいますが、事故とそれからその損害を起こしたものと、それから損害をこうむったものとの間のいろんなリンクを考えまして、その組み合わせによってそれぞれどの国の法を適用するかを規定している条約でありまして、こういったものが適用される可能性は十分あると思われます。学説上もこういった考え方はもう既に国際学会のレベルで十分協議されております。
 それともう一つ。さっきのことで言い忘れまして付言したいと思いますが、アメリカではこの宇宙基地協定の素案が出ましたころから、エイムス・リサーチ・センターというところと、西部海岸の諸大学が特別なジョイントベンチャーを組みまして、このジョイントベンチャーの中で三つの重要なプロジェクトが行われました。
 一つはＮＡＳＡのエイムス・リサーチ・センターのためのマニュアル作成であります。もう一つは、法律情報検索システムというものであります。それともう一つは、宇宙空間における法の適用のための基本研究というものであります。
 具体的には第一番目に、アメリカのいろいろな州法、連邦法をとりまして、その中で宇宙空間に適用可能なものを拾い上げまして、それの中から特にエイムス・リサーチ・センターのマニュアルをつくる。マニュアルに入れないものにつきましては、法律情報システムというコンピューターの一つのシステムを創設しました。
 その次の宇宙基礎研究といいますのは、具体的に宇宙空間でのいろいろな活動が、例えばそこに長時間滞在していろいろな作業をするとか、そういった形になった場合に一体どういうふうな問題が起こるか、そしてそれをどう法律的に処理できるかということを研究したものであります。今若干のものを持っておりますが、その中の一つにスペースステーションのコマンダーの権限ということについての研究がございます。これはまさに、宇宙協定の中に出てくるような形でのものについての具体的な研究の結果をまとめたものであります。
 その他にもさまざまな研究が行われておりますが、アメリカがこの協定をつくるに際して、そういったものを参考にしたことは十分考えられると思います。