大臣の決意表明をいただきましたけれども、相当な決意を持ってこれはやらないと、いろんな問題がありますので、ぜひしっかりした取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 二つ目に、国際船舶の定義は省令で定めるということになっておりますけれども、具体的にはどのような内容を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
委員、今いろいろ御指摘をいただきました。御承知のとおり、我が国外航海運は、大幅な円高の進展あるいは海外への移籍による日本籍船の減少、いわゆるフラッギングアウトが急激に進行しておるようなわけでありまして、このような中で、島国である、貿易立国である我が国にとって、貿易物資の安定輸送等の面で重要な意義を持つ日本籍船及び日本人船員を確保するためにこのような国際船舶制度を設け、総合的な支援体制というものを確立してまいりたい、このような視点に立ち、努力をしてきたところでもございます。
 平成八年度の税制改正におきまして、御指摘のような税制につきましてはそれを実現することができなかったわけでありますが、登録免許税等の税制上の特例措置が認められたわけでありまして、これによって国際船舶についてのいわゆる船舶の海外流出、こういうものに歯どめをかけるという視点から、今回海上運送法の一部改正をお願いしたところであります。
 したがって、あくまでもこの制度というものは第一歩、このように認識をいたしております。これを出発点として、制度の円滑化、さらなる拡充に向けて努力をし、今委員御指摘のような問題につきましても今後とも努力をしてまいりたい、あるいはまた海運造船合理化審議会におきましてもいろいろ御検討いただいておるわけでありまして、これらの検討の成果を踏まえながらさらに努力をしてまいりたい、このように考えております。
社会民主党の緒方でございますが、時間の関係もありますので、自由民主党、さきがけをも代表するという形で質問をさせていただきたいと思います。
 法案は、船員法等の一部を改正する法律案などなどありますけれども、まず最初に、海上運送法の改正について御質問をいたしたいと思います。
 この法律は、そもそも国際船舶制度をつくろうということでいろいろ議論をいたしまして、しかし、各省庁の問題、税制問題などもあって、結果的には必ずしも十分ではない形でスタートを切るということになったわけでありますが、私どもといたしましては、日本の国際海運、そして海洋国日本の日本商船隊の大変危機的な状況というものを考えた場合には、もっといいものにしていかなきやならぬというふうに思うわけでありまして、そういう思いを込めて、まず三、四点質問をしたいと思います。
 まず第一点でありますが、国際船舶制度の本体であります日本人船員の給与所得に係る所得税の問題あるいは住民税の非課税化、これは別途労働協約によって雇用主へ還元ということになっておりますけれども、この制度は、日本商船隊が本当に危機的な状況から脱するという意味でもいろんな取り組みをしなきやならぬというふうに思うのですが、大臣としての所信をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、海上運送法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので・順次これを許します。緒方克陽君。
他に御発言もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時四十六分散会
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ただいま御議論いただいておりました自衛隊法九十九条に基づく機雷の除去の権限、これは公海上まで及ぶということは当然のことでございますが、一体どのような状況でもってどこまでそれができるのか、こういった問題はその一つ一つについてすべて判断していくということはなかなか難しい問題だと思います。どのような状況でもってなし得るのか、こういった問題については先般総理から御下命をいただきました研究の作業グループにおいて今後しっかりと詰めていかなければならない問題である、このように考えております。
ちょっと私の方から一言。
 今の御指摘について、公海上とはいえその機雷掃海が武力行使に当たるのではないかというケースは私は確かにあると思いますし、そういう場合に自衛隊が機雷掃海をするということは憲法に反すると私も思います。しかし、逆に公海上でのすべての機雷掃海がそういうケースかというと、そういうことではないと私も思いますし、その辺の状況、いろんな角度からの条件を積んだ上で、どれが可能なのか可能ではないのかという議論をこれから具体的にしていかなければならない、かように考えているところでございます。
私自身は、先ほども申し上げましたように、日本国憲法は、たとえ自衛のためであれ一切の戦力を保持することができないというふうに規定しているというふうに解釈いたしております。その戦力の中には当然戦争目的に使われる武器も含まれているわけでございますので、本来そのような武器を日本自身が保持、所有することはできない。したがって、保持、所有することができないものを他国に対して輸出するということも本来できないはずであろうというふうに考えておりますので、武器輸出の禁止に関する原則というのは、いわば単なる政策的な問題ではなくて、本来憲法上の大原則であるというふうに考えております。
 なお、ついでに申し上げますと、九条の第一項の主語は、政府とか日本国ではなくて、日本国民が主語になっております。それを受けて第二項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」というふうにうたっておりますので、この戦力不保持の主体もいわば日本国民であるわけでございます。
 ですから、これをどのような形で解釈するかということが一つの問題になるかと思いますが、少なくとも、単に政府だけが戦力を保持しないということだけではなくて、つまり武器を保持しないということだけではなくて、日本国民も戦力を保持しないというふうにうたっておりますので、したがって民間の企業等にあっても、軍需生産を行い、それを輸出するということは、やはり憲法上その趣旨に合致しないのではなかろうかというふうに私自身は考えております。