私も政治家としましては、今おっしゃるようないろいろな事件といいますか精神病院事件については関心持っておりますが、外務省としましては、これはもう精神病院の実態なんか外務省が知るはずがないわけですね。これはまたそういう立場にないわけですよ。ですからやはり主管官庁である厚生省がこれ、精神病院についての実態等は熟知しておられまして、そのための行政をやっておられるわけですから、外務省は外国に対しまして日本の主張を出す場合はやはり主管官庁である厚生省の意見を聞き、厚生省の判断をこれは日本の政府の判断として外務省が伝えると、こういうことでございますから、これはあくまでも基本的な判断認識というのは、知らない外務省がすべきことではありませんし、やはり厚生省の判断、それを受けて政府として外務省が諸外国に、あるいは国際会議でこれを伝えると、こういうことをやっているのが外務省だと、こういうふうに思います。
どうも外務大臣、もう外務省が答弁しておきながらすべて厚生省、厚生省ですよ。これだけのことを国際的な場でやるんですから、十分中身をかみ砕いて外務省自身も納得したものをやらなければだめじゃないですか。ひとつ外務大臣聞いておいてください。
 宇都宮事件が極めて例外であるのかないのかという問題なんですがね。宇都宮事件以前にも精神医療委員会というところが出している雑誌ですね、全部事件になっているんですよ。警察が取り上げて、虐待の。それが十全会事件、栗岡病院事件、安田病院事件、伊藤病院事件、中村病院事件、秋田病院事件、大和川病院事件というのは特に挙げられているんです。そのほか、警察に調べさして挙げさしたら枚挙にいとまがないほどあるんです。しかもその宇都宮事件が起こって今日まで六カ月、その間にそれではなかったのかというと、これはまたたくさんあります。私が取り上げただけでも田中病院事件、上毛病院事件、七山病院事件、そして成田病院事件、聖十字病院事件というふうに次々と患者の人権を侵害し虐待しているというのが出てきているんです。一体こういう事実を前にして宇都宮病院事件が極めて例外であるということをどうして言えるんですか。これは聞けばだれでも怒りますよ。外務大臣、率直にどうですか。今私が言いました事実で極めて例外というところから始まる反論として正しいですか。
お答え申し上げます。
 繰り返しになって恐縮でございますが、この問題が提起されたことに対しまして、まずそういう事件が起こっていることについては遺憾であるという表明はいたしております。ただ、今先生御指摘の具体的なこの例の国内における比率と申しますか、そういうものの判断につきましては、主務官庁である厚生省の御判断を仰いだわけでございますので、具体的な理由については恐縮でございますが厚生省の方から御聴取いただきたいと存じます。
国際人権連盟が言ったからというんじゃなくて、それももちろん大事なんですが、私たちの手元にもこれあるんですよね。だから、私たちに対して、それはもう一遍再検討してもらわないといかぬと思います。また厚生省だけの決算委員会もあると思いますので、そこでまた再度詰めさしていただいて、きょうはとにかくこれは正しくない表現であるという認識はしてもらったと思いますから、次に進みます。
 二番目に、先ほども新しい聖十字病院の問題を国家公安委員長にただしました。この政府答弁の冒頭に書いてあることが、日本の精神病院で虐待がなされているとの報告は「極めて例外的」であるというふうなところからスタートする。外務省、何をもって「極めて例外的」というふうにここで最初から断定してかかっているんですか。根拠を言ってください。
ただいま外務大臣からも御答弁ありましたように、この国際人権連盟からの書簡、これまだ私どもの手元に届いておりませんので、内容は推察するだけでございますから、これはもう近く届きますから、これを熟読玩味させていただいて、私どもの方で間違いがあれば、もちろん過ちは調整しなければならないし、これはよく御相談申し上げて、皆さん方に納得のしていただくような対処をしたいと思っております。
事実のありのままというのは国家公安委員長が報告されたのが事実なんだ。だから、知らない人たちがこれを読みますと、しかし患者の死亡が病院の職員らによってなされた行為によるのかどうかについては確認されていないということでは、判断のしようがないじゃないですか。ここですぐにこの問題の答弁というのは無理だろうと思うんですが、ひとつ厚生大臣、外務大臣あるいは国家公安委員長、それぞれ関係するところとこの表現の問題について再検討を願いたいと思うんですが、どうですか。
現在の食糧に対する生産調整は、私はなってないと思う。昨年のごときは、米の端境期に政府の在庫が十万トンしかないというので非常にろうばいした。ところが、何とか新米を繰り上げて配給を行ってあの事態を収拾したのでありますけれども、ことしも長期予報がこの間気象庁から発表されました。本年も冷夏と予想されております。そういう中で、今度は米の配給をいわゆる減額する。一方において生産調整で転作を強要し、高額な転作奨励金を出しておる、で米の配給を減額する。まさに本末転倒でありませんか。こういうような政策を続けておりますならば、日本農業はだんだんと追い詰められて、そして結果的には今後食糧問題に重大な事態を招来すると私は思うのです。私は政府当局に重大な警告を発しておきたいと思う。
 さらに私はこの機会に、牛肉、オレンジ問題を初めいわゆる農産物の輸入自由化問題が貿易摩擦の一環として今大きく政治問題化しております。本件に対しまして、今のような現状を続け外圧によって日本の食糧が圧迫されれば、これは大変な事態であります。したがって、全国の牛肉、オレンジの生産者だけでなく、食糧の生産者は一斉に立ち上がって、断じて日本はアメリカの余剰農産物のはけ口ではないんだよ、今まで最大の協力をしているじゃないか、これ以上に今の牛肉、オレンジを、仮にアメリカの要求どおりやったといたしましてもわずか五億ドルくらいでしょう、対日貿易赤字の何のプラスになるのですか。そういう見地に立って近く山村農水大臣は渡米をして本問題の解決に当たろうということでございますが、どのような決意でございますか、重ねて伺います。