どうも政府というのは自分の都合のいいときには産業連関表を使うんですよ。それで、今回のようなこういう都合の悪い結論が出るなと思えばこれは使わないんですよ。私は、両方やってみて一体どっちが正しいんだろうかということは大いに議論するべきことなんですよ。そういうことをやらないで、終始一貫モデル方式でもって、余り効果がないんだ、貯金に回ってしまうんだということだけで片づけるというのはちょっと私は不親切だと思います。
 そこで、これは私たちだけが言っているんじゃないんですね。主要企業百社の経営トップの方に景気アンケートの調査をやったら、六割を超える企業のトップの人たちが、所得税減税はやるべきである、こういう意見が非常に多いということですね。経済のいわゆる現場の責任者の人たちもそういうことを言っているわけですね。ですから私は、やっぱりここで所得税減税、当然これは今後検討するべき課題ではないのかと。本来であれば、当然こういうことはわかっているわけですから当初予算に私は持ってくるべきだと思うんですよ。それをなぜ当初予算で組まなかったのか。その辺は私は非常に疑問なところです。政府のこういう考え方が日本の経済界を混乱に陥れる、そういう引き金にもなってしまうと思うんですよ。なぜ当初にそういう考え方を持ってこなかったんですか。それじゃ、今後一切そういう減税政策はやらぬということですね。
もちろん産業連関表というのは政府部内に存在いたしますので、そういうものを活用して研究するということはできるかもしれませんけれども、ちょっと一言だけ言わせてください。
 大臣が先ほど申し上げましたように、何のために何の作業をしておるかということでございまして……
いいです。長くなるからいいです。
 そういういわゆる世界経済モデルのあれを使ってやったのがありましたら後ほど届けていただけませんかね、なかなか出したがらないんですけれども。
 それから、産業連関表は全然使っていないんですか今回は。所得税減税について全然使っていないのかいるのか、その返事だけでいいです。そこだけでいいですよ。使ったか使わないかだけで、時間がないから。
先生御指摘のように、世界経済モデル、乗数効果のモデルと生産誘発額のモデルとありますが、私から申し上げたいのは、その生産誘発額というものと乗数効果で出てくるものと物の考え方がちょっと違うんだと思うんです。
 生産誘発額のモデルの方はいわゆる産業連関表でありまして、一つの産業がこうあって、この産業の生産がこうふえたならばもちろんそこの労働者はふえますね。それから資材の購入もふえます。しかしながら、同時に別の産業に及ぼす、例えば建設業がふえたならば今度は鉄鋼業がどれだけふえますか、鉄鋼業がふえたならば今度は工作機械工業がふえます、こういうふうな形のいわゆる産業連関ということに着目をしてやった数字なんです。したがいまして、一時的な話しか実は出てこない。
 それから、一方の乗数効果というのは、建設業がやりましたら、建設業がいろいろ労働者もふえるでしょう、給与も払えるでしょう、それから、それがさらに今度は食費になって出てくる、あるいは建設労働者がいろいろな物を買います、あるいはそういったものがずっとつながってくるという形での計算方式でございますから、計算方式が違うんだろうと思うんです。
 したがいまして、全体の消費支出何だということになってきますと、いわば産業にこう関連をしたようなもので見るよりは、やっぱり今あるところの乗数モデルでやった方がより正しいんではないかというのが考え方でございます。
 あと詳しく政府委員の方から数字等につきまして御説明をさせたいと思っております。
所得税減税、私は減税というものはどうかと言われれば、たびたび繰り返して申しましたように、いろんな問題がある。一兆円なら一兆円出しまして、それがすぐにそのまま回るなら別ですけれども、恐らく今相当に貯蓄に回るんじゃないか。こういうふうな状況にある以上は、そういうことになるんじゃないかなということは一つも変わっておりません。
どうも余り根拠ないですね。あと十六分しかないんで、所得税減税を中心に議論したいと思います。
 民間設備投資についても同じようなことが言えるんですけれども、そこで、大蔵大臣にお聞きしますが、大蔵大臣は今までの国会答弁で一貫しておっしゃっていることは、所得税減税をやっても大部分貯蓄に回るんだ、こう言っておりますね。いまだにそういうお考えをお持ちでしょうか。
ただいま建設労働需給の関係で御質問でございます。
 私どもの住宅着工は、マンション系のいわゆる鉄筋コンクリート関係と木造あるいはプレハブ住宅、二つに大きく分かれるわけでございます。そこで、プレハブ系統あるいはツーバイフォー系統につきましては生産の合理化が進みましてかなり労働力が少なくて生産の供給ができるという体制になっております。一方、ＲＣそれから木造関係につきましては確かに技能者を含めまして不足がちでございます。さらに老齢化しているという状況でございます。
 ただ、私どもはいろいろ民間の企業体とのヒアリング等によりまして、この住宅着工につきまして来年度につきましては十分にその現場におきまして価格をそう高騰させることなく施工し得るというふうなことを言われる方が多いというふうに認識しておりまして、いずれにいたしましても、この七・一％といいますか、あるいは住宅着工戸数というのはそれなりに平成五年度につきましては伸びてくるというふうに思っておりますし、労働力につきましてもそれを吸収できると考えております。
今の局長の答弁も私は十分に納得できない。
 最高裁の判決は司法書士だからなんということを言っているものじゃないと思うんですよ。要するに、登記申請において双方から委任を受けた代理人は、登記権利者と登記義務者の双方から受任している限度において、片方からやめたと言ったから、はいよと言うわけにはいかぬということを言っている論理であって、受任者が司法書士だからなんということは、たまたまその事案がそうだからというだけであって、司法書士だからなんということじゃありませんよ。
 要するに、司法書士であろうが、土地家屋調査士の場合は表示的な問題だから余りないけれども、一般の私人の、隣のおじさんがやった場合一だってこの最高裁の判決の論理が適用されるんです。そういう意味において双方が代理権を授与した場合に、片方がわしはやめたと言うわけにはいかぬと。そういう意味だったら何も相続人の問題とかどうとかという問題じゃなくて、登記事務の双方受任の問題として、一般論としてそれはわかりますよ。
 そうじゃなくて、そういう意味だったらそれは何もおとっちゃんが生きているときだってできない、こういうことになるわけです。おとっちゃんが生きていてもできないものは子供もやっぱりできない。それはそれでいい。そうじゃなくて、そういう特殊な場合じゃなくて、双方代理じゃなくても何でもいい。要するに私が言いたいのは、この規定があることによって本人である相続人の解任権というものは変更あるのかないのか、それを聞いているんです。