先ほども一部申し上げましたが、とにかく特例公債をやめるということが今私どもにとってまず最初の仕事である、何をするにも新しく借金を、赤字公債を出しておったのではいけないということ、これを優先して考えたいと思っておりまして、先ほども申しましたようにいわゆるあちこちに負担をお願いしております分、ツケ回しとおっしゃいましたが、それはその段階においてひとつ計画的に考えるということと存じます。
 国鉄清算事業団については今運輸大臣が言われましたので、ＮＴＴの株の売却については、これはいわば施策が軌道に乗っておりまして、昨年百九十五万株、ことしは株数を減らしておりますが、市況を見ながら毎年これは売却をいたしまして、そのときの満期になります国債の償還に充て、あとは社会資本整備等に使うということでございます。
 たばこは大変難しい仕事を持っておりますものですから、まず会社として株式が放出できるだけのいわば経営をしてもらわなければなりませんで、鋭意関係者が努力中でございます。
ただいまの紙のうち、財政改革の基本的考え方が一ページの末尾から二ページにかけてございます。
 ポイントは、厳しい財政事情のもとで歳出面における既存の制度、施策の抜本的見直しをいたしまして、第一に、昭和六十五年度特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めたい。それから国民負担率について、臨調答申の趣旨等を踏まえ、その上昇を極力抑制してまいりたいということを述べております。
 またさらに、今後の歳出歳入のあり方について具体的な考え方を明らかにしておるわけでございますが、この中で、国債費のシェアの縮小、政府保有株式等の売却についての考え方、いわゆる財政支出の繰り延べ措置の処理等について触れているところでございます。
きょう総理の決意を示される意味で、先ほどの福祉ビジョンと同時に、「行財政改革の推進について」という総務庁と大蔵省の出された資料がありますが、これについて、余り時間もありませんので、特に踏み込んだ問題等を中心にして簡単に説明いただけませんか。
また五十四年の決議を読みますと、まさに行革、そして歳出の節減合理化、それを御協力をいただきながら一生懸命今日までやってきたわけでございます。しかし、これで済んだというような考えは全く持ってはおりません。今おっしゃったＮＴＴ株の売却収入の活用にいたしましても、確かにそういう一つの果実は生じてきたと思うんでありますが、これで済んだという考え方は全く持っておりません。したがいまして、これらの手順を進めながら、そしてより安定的な将来に向かっての税制を構築していくことをお願いしておる。まずすべてこれだけでやって、そしてその後で考えればいいというところまでは、私ども現実の問題として踏み切れない、こういうふうに考えております。
本格的な高齢化社会の到来のもとにおきましては、高年齢者の高い就業意欲を積極的に活用できる社会を実現していくことが重要でございます。このため、六十五歳程度までの雇用、就業の場をどうしても確保いたしたいと考えておるわけでございまして、その目標としまして、第一には、今の賃金、労務管理の見直しとかあるいは職務再設計、さらには高年齢者に適した職域や就業形態の開発等を進めますとともに、このことによって継続雇用を推進してまいりたいと考えておりますし、第二は、高年齢者にかかわる労働力需給調整機能の強化によりまして円滑な再就職への促進、それから第三は、生涯能力開発の理念に立った教育訓練の振興を図ってまいりたい、第四は、シルバー人材センターを通じた臨時的、短期的就業機会の確保等を通じまして、これらの施策を総合的に実施してその確保を図ってまいりたいと考えておるわけであります。
ただいま七十五年の五十六ないし五十八兆という金額を申し上げたわけでございますが、その内訳といたしまして、社会保険料が四十ないし四十二兆、この分につきましては、六十三年度価格で申し上げますと、三十二兆から四十兆あるいは四十二兆にふえるということでございますから、八兆ないし十兆ふえるという数字が出てまいるわけでございます。ただし、これは六十三年度価格で表示いたしております。したがいまして、七十五年時点での勤労者の所得はどうなっているかということにつきましては、別途何らかの推計が必要かというふうに考えておりまして、単純にこれを三十二兆が四十二兆になる、その分だけ負担率がふえるというわけにはまいらないだろうというふうに考えますが、一応の数字といたしましては、六十三年度価格で表示いたしますと、三十二兆が四十兆あるいは四十二兆程度になるというふうな数字を計算いたしております。
一番心配な点は、今おっしゃったようなケースだと思います。自分の老後を安心して暮らせるかどうか、また病気になった場合どうなるだろうか、家族が、主人が、奥さんが病気になった場合どうなるのだろうか、そういう場合が一番心配な点であると思います。御主人が、また奥さんがそういう病気にかかった場合、経済的にもまた精神的にも非常に負担がかかるわけでございまして、私も就任早々横浜で、寝たきりの御主人を抱えられまして、精神的にも非常に負担を感じて、睡眠薬を飲まなければ寝られない、そういう状況であったというお話も、実際そのお宅へ伺いまして承ったこともございます。
 確かに、そういうケースが一番お気の毒なことでもあるし、その対策は極めて重要なことであると思うわけでございまして、具体的にはやはり家族の方の御負担にならないような形で、住みなれたお宅で介護を受けられるというような仕組みを十分に充実していく。そういうことができない場合には、そういう方々が入っていただく施設、中間施設であるとか特養であるとか、そういう施設の整備、それを充実していくということが極めて大事なことだと思っておるわけでございまして、今後そういう問題を十分に頭の中に置きまして、さらに充実してまいるように考えてまいりたいと考えております。