留学生をふやしていくということは、我々努力しなければならないことだと思います。現実問題として、現状では円高なんということがあって留学生の生活が非常につらいという実情もあると思います。さらには、宿泊施設ぐらいは便宜が図れないかとか、いろいろな問題を我々も耳にしておりますが、いずれにせよ、小杉議員御指摘のように、日米関係を見ると、とにかく出と入りの差が激しすぎる、一方アジアとの関係からいうと、これはまた逆の状況にあるわけでございまして、こうしたことも見ながら、いずれにせよ留学生をできるだけ多く受け入れるということの努力は大いに必要であろうというふうに思います。
 亡くなられたかつてのフルブライト上院議員が、こうした若者の交流こそ平和をつくる上で最も重要なことだということを言われておりますが、我々も、国際交流の一番のベースになる、しかもそれは蓄積して徐々に力を発揮していくことになるに違いない、こう考えておりますので、これは文部省を初め関係各省にもお願いをして、ぜひ推進をしたい、こう考えております。
お答えいたします。
 海外における日本語能力試験、委員御指摘のように、原則として国際交流基金が現地機関の協力を得て実施しております。実施回数は、予算の制約、要員の制約もございまして、現在は年間一回、御指摘のとおりでございますが、将来的には御指摘の必要性も踏まえまして、年二回の実施を検討したいというふうに課題として考えております。
外務省といたしましても、留学生を積極的に受け入れるということは大変重要なことだと考えております。外務省としてできますこと、在外公館を通じた我が国への留学希望者に対する情報の提供あるいは日本語教育の推進、日本語能力試験の充実など、受け入れのための努力を続けておるところでございます。今後とも関係省庁と協力しながら、外務省としてもより一層の改善のために努力したいと考えております。
御説明申し上げます。
 先ほど申し上げました機関保証でございますが、これは交換留学について特に今まで用いられてきておりますが、そのほかの一般の学生についてもこれが可能なわけでございます。一つ、機関保証というような制度を広げることによって個人的な負担を軽減するということはあろうかと思いますし、今後、大学関係者、留学生のお世話をしてくださる方々等の御意見を聞きながら、関係省庁と連絡をしてまいりたいと思います。
御説明いたします。
 まず最初に、就学であるとか留学の在留資格で入国した外国人のうち、どのくらい不法残留しているかということから御説明いたします。
 平成六年五月一日現在、これが、就学生で不法残留している者が二万三千九百九十五人でございます。また、留学生で不法残留している者が、同じ時期で七千六百五十九人となっております。全体ではどれだけかと申しますと、その時期で不法残留者の数は二十九万三千八百人となっております。
 それから、先ほどの機関保証等の関連でございますけれども、先ほども御説明いたしましたが、留学か就学という資格では、これはいわゆる資格外許可をとらない限り、いわゆるパートタイム的な仕事もできないということになっておりまして、こういう留学生とか就学生が安定的に継続的に学業を継続するためには、学費であるとかその生活費等の必要経費を支弁するための十分な資産を有するか、あるいは奨学金等を受けるというふうなことが必要となります。
 また、本人の資産あるいは本国からの定期的な送付金によってそれか支弁できるというふうな場合につきましては、例えば大学でありますとか受け入れた日本語教育施設による機関保証というものを認めまして、学生個人の負担を大幅に軽減する取り扱いといたしております。したがいまして、個人的な保証人がいないということを理由に入国を認めないというふうなことはございません。
 以上でございます。
御説明いたします。
 留学生であるとか就学生からの在留期間の更新許可申請のあったような場合、具体的な事案に応じまして、経費支弁者からの送付金等が確実になされているかどうか等についてその疎明を求めるなど、その実態について把握に努めております。
 また、留学生、就学生としての入国を希望する者の申請につきましては、経費支弁者からその支弁能力を立証する資料、例えば納税証明書等の提出を求めた上で、確実に経費の支弁を行い得るかどうかということについて慎重に確認することといたしております。
私は、それこそ大変失礼でありますけれども、通産省の大先輩であり、その後また産業界で御活躍になられたその実体験からの御意見、今非常に素直に拝聴をいたしました。そして、特に通産省として昨年その例示に引かれました大田区を中小企業庁の諸君に頼んで調べてもらった結果等もありまして、なおさら私はそうした感じを強く持ちます。
 そして、この法律が例えば国際的な競争力を失ってしまった非効率な産業の温存を図る、あるいは海外進出を抑制しようという法律でないことは、もう委員がよく御承知のとおり、御指摘をいただいたとおりでありまして、まさに我々は自助努力によって新たな事業分野また方式の開拓を図っていこうとする意欲のある事業者というものを国内における設備投資あるいは研究開発の促進などを通じて支援しようとするものであります。
 たまたま委員が例に引かれました大田区の調査の中で、実は私が非常に心配をしたことが一つありましたのは、我が国の人口の成熟化に伴いまして年少労働力の減少が顕著になっております。そうしてまさに、試作あるいは例えば特定の金型製作における特化された技術を持っているような企業が後継者がないために自分の一代で終わるのではないかという不安を非常に強く述べておられました。
 こうしたことを我々は頭に置かなければならないわけでありますが、実はこの法律が対象といたします業種も程度の差こそあれ同じような問題を抱えるわけであります。その事業が成熟化し衰退していくとすれば、それにかわる後継を持たなければなりません。その後継分野をつくり出すためにこの法律は生かしていきたいということでありまして、委員の御指摘はそのとおりと思います。