支払基金は、保険者が診療報酬の支払いをするために、みんなから委託を受けてその事務に当たる一つの法人でございます。
 それから、保険者が支払うのは審査をした上で支払う、こういうことでございます。したがって、保険者が審査をしてその上でさらにまた何か査定をするとか、そういうようなことではございませんで、支払基金に審査と支払いを委託しております関係上、支払基金が審査をしたものについては保険者はその額を医療機関に対して支払う、こういうことになるわけでございます。
なるほど裁判もあります。最高裁の判決もございます。しかし、最高裁も実は窓口でけったのですね。すなわち、これは行政処分であると言って、支払基金を被上告人として訴える、ところが、いや、これは行政処分ではないのだ、要するに社会保険診療報酬支払基金というものは、単に公法上の契約ではあるけれども債務確定なんです、請求権はひとつあなたが民事で訴えればいいじゃないですかと、これは言うならば窓口でけったのです。最高裁判決があるのは、窓口でけった。ですから、これは行政処分ではないのです、こういうことを言っておるのですけれども、厚生省は、この審査委員会の決定、すなわちそれは支払基金が審査の結果決定して保険者に渡すのですけれども、支払基金の性格というものは一体何であるのか、それから請求権に対して最終的な裁定を下すのは保険者であるのかだれであるのか、これをお聞かせ願いたい。
一応、保険というのは、あれをやってはいかぬ、これをやってはいかぬというような制限診療ということを脱却して、医師の良心に基づいて、またその医学常識に基づいて診療をすべきである、これは三十二年からそうなったわけであります。ただ、それでは医師の自由裁量権で行った医療が全部保険の対象になるかというと、やはりそうではございませんで、判例等にもございますように、国民の拠出した貴重な財源によって行われている以上、やはり療養担当規則に定める診療あるいは点数表というようなものによって制約が加えられた診療である、これは明らかでございますが、その制約の度合いというのがかなり緩くなっておることは事実だと思います。昔のように非常に窮屈だった制約が、自由診療に近いような形でだんだん緩和された、それが三十二年を契機にしてそうなってきておるのであるというように私どもは思っております。
なっておりますという、そのそういうようにしたというのは、やはり保険財政から来るものですか、医学の常識から来るものですか、そういう基準をつくったということは。それは戦前はまさに保険財政ですよ、ですから規格診療、制限診療ですよ。しかし戦後、殊に三十二年から後は、これは医者の自由裁量であると高らかに言った以上は、その点はどういうような関係になるのですか。
支払基金の審査会は、療養担当規則並びに診療報酬点数表の規定に基づいて審査をするわけでありますが、療養担当規則の中身に入ってみますと、現在の医学常識の水準と相手の個々の患者の病状に従って最も適切な方法で行われた治療、こういうものについて支払いをする、こういうことになっております。
この労働力の需給のミスマッチと申しますのは、いわば求人と求職がうまくかみ合わない、あるいはまた、かみ合うまでの摩擦というものを指しておるわけでございますが、これから高齢化の進展、あるいは女子の職場進出、あるいは産業構造の転換、第三次産業の拡大、あるいはまた雇用形態の多様化、こういうようなものが進展していきます中で、このミスマッチの幅が、年齢、例えば求人の方は若い人を求人しておるが求職者の方は中高年齢者ということで、量的には一致しておってもそこがうまくかみ合わない。あるいはまた、産業におきましても、求人の方はサービス業関係、ところが求職者の方は製造業を希望する、こういうような、ミスマッチ。あるいはまた、職業間といいますか、求人の方はコンピューターの関係の仕事ができる人、こう言っておりますが求職者の方は一般事務を希望しておる、こういうような形のミスマッチ。あるいはまた、地域の問題で申しますと、求人は例えば京阪神地区等で求人がある、求職者は北海道、東北等で就職したい。こういうような年齢間、産業間、職業間あるいは地域間というもので求人と求職の量が均衡した状態にありましても内容的になかなかかみ合わない、こういうような形での失業が増大する可能性がある、こういう点を大きな問題としておるわけでございます。
 第五次雇用対策基本計画におきましては、このために一つにはこういう技術革新の進展なり産業構造の転換に対しまして総合的かつ積極的な対応を進めていかなければならぬ。あるいはまた、高齢化の急速な進展に対しては高年齢者の活力を高めながら雇用の安定を図っていかなければならぬ。あるいはまた、サービス経済化の進展に対応いたしましては雇用面からの対策も総合的に進めまして雇用の安定的な拡大を図らなければならぬ。そしてさらにはこういう中長期にわたる今後の労働市場の構造変化というものに対応して、労働力需給の円滑な調整を図るための需給システムというものの強化拡充というものを図っていかなきゃならぬと、こういうことを基本方針としておるわけでございます。
 そういうような計画の基本方向に沿いまして、私どもとしては安定所における紹介機能というものを飛躍的に高めていきたいということの具体的な努力を今後していかなきゃならぬ。あるいはまた、こういう雇用援護措置などを積極的に活用いたしまして、このミスマッチの解消に努めていくというようなことも考えておりますし、あるいはまた、職業関係の求人求職情報、これを広い範囲にわたって即時に的確にこれが安定所の窓口等において利用されるというようなことができるように、総合的雇用情報システムというものの開発を六十一年度実施を目指して進めていくというようなことで今取り組んでおる。あるいはまた、今後の高齢者の問題に関しましては、定年延長の問題あるいはまた六十歳台前半層の多様な就業ニーズに応じた雇用就業機会の確保、こういうような対策を今後積極的に講じまして、こういうミスマッチの解消に努めていかなければならぬ、こんなことで取り組みをしておるところでございます。