官房長官お留守の間にお二人の参考人の方から御意見を拝聴いたしました。午前中にも特に斎藤参考人はお話しになりましたし、官房長官もまたいろいろなところで御意見を聞いておられると思いますので、十分に御理解のことだと思います。
 参考人の方が今述べられましたように、今回の政府提出の基金法案というのは、シベリア抑留者、恩欠者、在外財産関係者の要望ということから見ますと、これは基本的にこたえていないものであると言わなければなりません。
 関係者から批判の強いもう一つの理由というのは、自民党がさきの同時選挙の公約を守らなかったということです。さきの同時選挙で、自民党の方では戦後処理問題解決促進の公約を掲げました。そして恩欠者、抑留者のそれぞれの該当者に一人五十万円から百万円の特別給付金を支給する議員立法を関係団体に配付して、自民党が勝てば議員立法が実現するかのような宣伝をされまして関係者を選挙に動員されました。その結果提出されたのがこの法案になっているわけです。これでは関係者が怒るのも当然だと思います。
 そこで官房長官、今回の法案に対して、内容的にもまたその経緯からも関係者から大変強い批判が出されていますが、この関係者からの批判を政府はどのように受けとめていらっしゃるのか、官房長官の御認識をお伺いしたいと思います。
新島参考人にお伺いいたします。
 法案では、恩欠者の関係は基金で慰藉するということで、慰労金といったような個人給付は一切拒否されておりますが、恩給欠格者の立場からは今回の法案に対してはどういう御見解をお持ちでしょうか、お伺いします。
引き続いて、斎藤参考人にお伺いいたしますが、シベリア抑留者の場合には、今回の法案に十万円の慰労金支給が規定されております。今回の法案全体でも結構ですが、今回の法案についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
会といたしましては、賃金補償要求ということも大きな運動の柱になっておることは事実であります。しかし、私どもは、ソ連でのいろいろな思い出、悲しみ、そういうものを現在、六十を越した今の時点で考えますと、我々の味わった不幸せ、不幸というものは、日本の国会でジュネーブ条約をきちんと決めて国内的にも実施してくれるならば防がれるだろう、そういうことで、いわば賃金要求ということもありまするけれども、今回の法案を見ましても、政府の措置で残念に思いましたのは、労働賃金にかわる補償ということの、当初、自民党が一昨年、選挙で示されたあの一項目が抜けていることが非常に残念だ、やはり戦争犠牲者に対するところの法律あるいは政策といたしましては、四九年条約を日本国が加盟、承認している以上は、それらの条約も尊重しながら決めてほしかった、こういうことが会員の中には非常に多うございます。
斎藤参考人にも関連してちょっとお伺いいたします。
 会長さんですから会内においていろいろな方の御意見をお聞きになると思いますけれども、特に会内の意見として強調しておきたいということがございましたら、ひとつお願いいたします。
ただいま申し上げました個人補償、すなわち個々人に、それぞれの恩給には到達しないけれども持っている軍歴に応じた個々の補償をしてほしい、いわゆる個人給付、個人補償といいますかをしてほしいということと、それから、今申し上げました官民格差、それをどんなことがあっても是正してほしい、憲法違反ではないかという心からの叫びであります。
 それから、今は話題になっていませんが、三年未満の外地勤務者あるいは内地勤務者あるいは遺族、軍属は足切りをするということが一時ございました。そのときに運動の原点は、一カ月以上の軍籍を持っていたらみんな補償の対象になるのだということで加入を促したわけです。そして入ってこられました。ところが、私たちその勧誘した立場にある者にとっては、入ってこられた遺族、未亡人の方々が一割おられますが、この方々の前に立ったら何も申し上げることができないわけです。ただ、こうべを垂れておわびするしかない。それは私たちがおわびしなければいけないのか、あるいは、できますよ、補償しますと言った先生方にその責めを負っていただくのか、そこらに私たちは大変苦慮しております。
これは今度若い人の場合の考え方というのはやっぱりライフサイクル全体で考えてあげたがいいと思うのでございます。なるほど、たまたま日本は年齢給になっておりますが、年齢給でないのは国会議員、これは三十歳も九十歳も一緒でございます。が、職能給なんかもありますが、今は大体年齢給になっております。
 そういうことを考えますと、本当はこれがメリットペイ、すなわち職能給などであったら非常にわかりやすいことは、むしろ生涯設計をした場合には若いときにある種のものを余計納めて、そうして子供さんができてそれが控除されていって、そして働き盛りになるときにはなおその控除が効いて、そして最終的には我々みんな完全消費者になってしまうわけですから、稼得能力がなくなってしまうわけですから、そういうふうな生涯設計から考えますと、私はこれはよくできた資料だなと思っておるのでございます。決して悪徳商法ではなくして、ひとつ考えられた資料だなと。やはりきのうも議論がありましたが、それはライフサイクルだけで税制議論するのが私は適切だと思いませんが、今度の税制はまさにライフサイクルの中で説明した方が一番わかりやすい税制の構築になっておるなということを感じておるわけでございます。
 したがって、また別の議論として、もっと所得税の拡大をして、いわゆる橋の下のこじきも税は納めるべきだという税理論というのがございますが、そういうところまで広げれば別として、大体これの資料は現状におけるライフサイクルを中心とする議論からすると、悪徳商法じゃなく、国民の皆様方によくわかっていただける資料の一つじゃないかなと、少し手前みそでございますが、以上お答えいたします。