大変耳の痛い言い方ですけれども、この駐車場対策につきましてはやはり後追い行政の見本みたいなものだ、こういうぐあいに指摘する声が強いわけですね。先ほどもお話がございましたように、今まではどちらかというと民間任せ、こういう状況があったわけでございますが、今回の法改正の趣旨からいいますと、駐車場行政の中で行政的にやるべきもの、それから都市計画的にやるべきもの、それからその中で民間でやるべきもの、国、地方自治体でやるべきもの、これの整理をどのようになさっていたか、その基本的なことをまず承りたいと思います。
いろんな考え方があるわけでございますが、まずデータ的には、平成元年度末で駐車場法対象の駐車場の数が自動車三十五台当たり一台となっております。これを今後五年後には三十台当たり一台まで引き上げたい、こういったような具体的な目標を掲げておるわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、やはり先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますように、駐車場問題は極めて重要かつ深刻な状況になってきておりますので、もろもろの都市問題、社会問題に深くかかわってまいっております。この問題に積極的に取り組むことによりましていわゆる駐車場問題の解決に邁進いたしたい、こういう基本的な考え方でございます。
先ほど提案理由の説明につきましては大臣からのお話で内容を承知しておりますけれども、今回の法改正によりまして、駐車場整備が現在の駐車場の需要供給の実態から推移してどの程度の効果をこの法律によって期待し実現しようとしているのか、その点からまず承りたいと思います。
本格的な車社会になりまして、もう国民の皆さんの生活の一部にまでなった車でございますから、当然駐車場の整備等をすることも重要な課題でございます。御指摘のように、道路と駐車場の関係におきまして、これを整備するためにはいろいろな施策を講ずるわけでありますが、やはり道路の整備が非常に重要だという点では全く同感であります。四百三十兆円の公共投資の基本計画のスタートでもあり、道路の予算についても十分確保して皆様の御期待にこたえてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、結局最後は道路整備に戻ってきちゃうわけでありますけれども、とにかく車は都市部じゃもう動産じゃなくて不動産じゃないかと言われている。ということは、車がとまった瞬間九平米占有しちゃうんですから。したがって、ぜひひとつ大臣に道路財源を大幅に確保するための御決意をお伺いして、質問を終わります。
よくわかるんですよね。ただ、強調したいことは、もっと運輸省とか交通機関の関係のあれに建設省からどんどん話したらどうか。例えば横浜市なんかの場合は、大きいビルが建つとき、ショッピングセンターなど建つときは事前に横浜市と県警と駐車場についての事前協議システムなんかとり始めていますので、そういったようなノウハウも市町村に示したり教えてやったり、あるいは他省庁、特に運輸の方にかなり積極的に建設省がリードしてやっていかないとなかなかこれは進まないんじゃないかということで申し上げたわけでございます。
 それともう一点、具体的にもう少し規制を緩和をしないと、駐車場立地がありませんのでなかなかできないだろう、進まないだろうと。そのために建築基準法の駐車場に対する容積率とか建ぺい率だとか、あるいはそういったような規制の緩和だとか、簡易駐車場というのを、あれは建築基準法で建築確認が必要なところと必要でない市町村があるとかということをちょっと聞いたことがあ
るんですけれども、そういったような民間の駐車場が整備されやすいようなもう少し具体的な案があればお示しをいただきたいと思います。
基本的に、例えば今まで道路管理者が駐車場をみずからつくるということはなかったわけでございますが、今回の道路法の改正によりましてそういう道も開けてまいりました。
 当然道路管理者としての国の役割も出てまいるわけでございますが、そういったようなことが一つのきっかけにもなると思いますけれども、例えば神奈川県のお話でございますが、横浜市を初めそれぞれの市が責任を持ってそれぞれの市、それぞれの地区の駐車場整備はいかにあるべきかといったようなことにつきましてきめ細かな、しかも全員参加のコンセンサスの高い計画をつくっていくということが一番肝要でございまして、もちろん国が責任を免れるわけではございませんけれども、やはりそういう市レベルにおきます駐車場対策の取り組みを私どもがいろんな形で指導し、御協力申し上げていくということが極めて大事だという観点に立ちまして、今回の法改正につきましても概要的に御提案申し上げている次第でございます。
今までの駐車の分類等々でわかるんですけれども、私が特に建設省サイドに申し上げたいことは、むしろ交通機関分担、鉄道はもっと駅の周りにどんどん駐車場を設けるとか、あるいは神奈川県などは港湾がいっぱいありますから港の駐車場、空港の駐車場、そういったような交通体系に応じた駐車場整備をもっともっと建設サイドでリードしていかないと、市町村だなんていったって、なかなか進まないと思うんです。その辺のところはどうなんですか。
その長島町の塩害に関してですと、私もあの辺の出身でございますので、あの地域に関しては皆様方よりは幾分よく知っているかと思うのですけれども、塩害がひどかったというのは伊勢湾台風ですね、ですからあれは一九五九年でしたか、そのときに起こりまして、田がすっぽりかぶってしまったというようなことがございまして、三〇％前後のこういった大きな塩害が出るということでありまして、その以前から塩害が、もちろん今のように〇・一％ということはないけれども、塩害で苦しむというよりは、やはり堤防の決壊で苦しむということが多かった地域だということは申し添えておきます。
 それから、木曽川の方から引っ張ってきてと言いますけれども、この距離にしても、引っ張ってくるのはせいぜい十キロメートル、せいぜいなのかどうかは知りませんけれども、十キロメートルぐらい水を持ってくれば何とか塩害はこういう形で抑え込んでいける。〇・二％から〇・四％というと、被害額にして大体二百五十万ぐらいというふうに試算されるかと思うのですね。これは二百五十万ぐらいの補償をしたりあるいは被害が出たりするというふうに考えられるのです。そうしますと、今度河口ぜきをつくるとなると一千五百億なわけですね。塩害というのはもちろん起こるかもしれないということを、やるとしたらいろいろ計算しなければいけないと思うのです。それはどちらが的確なのか。一千五百億円かけてせきをつくるべきなのか、あるいはそういう長島町でやったような方法を高須輪中についても検討するか、こういうことが必要だと思うのですね。その辺はどうですか。