私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成七年度第二次補正予算三案について賛成の討論を行います。
 本補正予算案は、現下の厳しい財政状況のもとで、質、量とも国民の期待に最大限こたえた時宜適切なものとして大いに賛意を表します。
 以下、賛成する主な理由を申し上げます。
 まず第一の理由は、過去に類を見ない思い切った予算規模になっている点です。本補正予算案では、規模では五兆三千二百五十億円強、公共事業においても二兆三百億円が計上され、国民の予想を大幅に上回る内容となっております。
 阪神・淡路大震災復興対策費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費を優先的に確保するとともに、一般公共事業関係費については、防災、生活、発展基盤関連の分野に思い切って重点投資を行うこととしているほか、災害復旧事業費を十分確保しております。これらの事業が着実に実行されれば、内需の拡大に絶大な効果を発揮し、確実な景気回復軌道に向かうことを強く確信いたす次第であります。
 第二の理由は、現在直面している課題の克服のため、土地有効利用特別対策費を計上するとともに、高金利の既往債務の返済円滑化、負担軽減措置を含む中小企業対策の充実強化、雇用機会の創出などの施策を講じていることは、まことに時宜を得た措置であると考えるのであります。
 第三の理由は、将来を展望した我が国の経済・産業構造改革への取り組みがなされていることであります。
 すなわち、新しい経済分野への予算上積みを目指して科学技術・情報通信振興特別対策費に三千六百九十六億円が計上され、またニュービジネス育成のための金融支援措置が講じられているなど、経済構造改革に向けた積極的な対策が盛られており、経済フロンティアの拡大に大きく寄与するものであります。
 以上、本予算が現在我が国が直面している社会経済情勢に的確に対応するものと確信し、国民の期待にこたえるため、その一日も早い執行が行われることを求め、私の賛成討論といたします。（拍手）
私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成七年度補正予算三案について反対の討論を行うものであります。
 我が国経済は、最近になって表面的には幾らか円安の方向の動きが見られるようになりましたものの、三月以降の急激な円高に見舞われ、景気は失速状態で後退局面に入っているとの指摘すら見られます。
 本補正予算は、先月二十日の経済対策を受けて編成されたものでありますが、その質においても規模においてもまことに不十分で、この厳しい経済状況のもとで景気回復を実現するにはほど遠く、到底認めることはできません。
 以下、本補正予算に反対する理由を申し上げます。
 反対の第一の理由は、経済構造改革に資する予算になっていない点であります。
 新規産業のインフラ整備への予算上積みはわずかに三千七百億円が計上されているにすぎず、さらにベンチャー育成、中小企業の構造改善策についても見るべきものがありません。これでは、政府が新しい経済分野の開拓に取り組み、経済構造の改革を実現させようとする熱意など一向に伝わってこないのであります。
 反対の第二の理由は、財政需要の追加の内容と規模が不十分ということであります。
 三十兆円とも四十兆円とも言われる需給ギャップが指摘され、デフレの本格化が深刻に懸念される景気の現状に対して総額四兆七千億円余が計上されていますが、現下の景気の状況には全くの力不足であると言わざるを得ません。
 反対の第三の理由は、実効ある土地対策が講じられていないことであります。
 本補正予算では、公共事業用地の先行取得や民間都市開発推進機構の土地購入事業拡大のための予算が計上されております。しかし、例えば現在、地方自治体は開発リスクが大きい土地の購入には及び腰というのが実態であります。しかも、土地税制につきましては年末の税制調査会の結論を待つという姿勢であり、機動性に欠けることを指摘しなければなりません。
 最後に、構造改革や新しい発想の必要性が叫ばれながらも、依然として従来型公共事業に依存する経済対策から脱却できず、抜本的改革を断行し得ない政府の経済無策を厳しく糾弾して、私の反対討論を終わります。（拍手）
日本共産党の矢島恒夫でございます。
 大臣が所信の中で、「昨年二月に導入した新郵便番号については、その記載率が九〇％を超えており、」以下、国民の御協力にこたえるためにという御発言がありました。私、きょうは三十分間という時間です。この七けた化の問題についてお聞きしたいと思っております。
 その最初は、七けた化のメリットは何かという問題であります。
 既に前の質問者から、二〇〇五年まで今の郵便料金を維持しろという質問に対して、それぞれ、いろいろな経済状況の困難さの中にあってもそれを維持するための努力をするという、大臣も含めての御答弁がありました。答弁は結構でございますので、私も、ぜひ郵政省として、国民に公約した二〇〇五年まで料金の値上げをしないということを守っていただきたいということが一つであります。
 そして、その上に立って、メリットの問題として、国民や利用者にとってメリットといえば、まず郵便料金を値上げしないということがあると同時に、このシステムを導入したことによって、国民サービスの低下はないのか。あるいは、新たに、働いている人たちに対してしわ寄せが、郵政労働者に対してのしわ寄せ、こういうものがもしあるとすれば、これは七けた化に対しての信頼はもとよりですけれども、郵政省そのものに対する信頼というものも傷つけることになると思うわけです。
 そこで、この七けた化によって効率化していく最大のポイントとして、効率化するための労働力の削減というのがあろうかと思います。昨年の三月に配達区の減員を行ったと思います。七けた化の区分機ならば配達経路まで機械がやってくれる。そこで、配達労働者の熟達した配達技能というとあれですが、そういう熟練労働というものが必要ないんだというような点から、長年配りなれた、配達しなれた地域からほかの地域に移る、いわゆる人事交流というものが頻繁に行われたと思います。その後うまくいっているのか、こういう問題であります。
 私のところにも、利用者の方々から、誤って配達されたとか、あるいは時間がかかる、遅くなる、配達そのものがおくれる、こういうようないろいろな苦情があるわけなんですけれども、そういうことによって郵便事業への信頼というものを低下させてはならない、こう思うわけです。
 そこで、私思うに、一つの机上で、今度は配達がしやすくなる、区分機が配達の順路まで含めて仕分けするというので机の上でやっていることと、実際現場で、区分されたものをさらに配列を上、下変えなければならない部分も出てくるわけですし、あるいは、誤って区分されたものについてのし直しというのは非常に手間がかかっているというような状況があると聞いております。
 ですから、実際にやった中でうまくいっていないところを改めるということは、これは積極的に取り組んでいただかなければならないわけですが、いかがでしょう、一年たった今日を見て、郵政省として現状はどうなっているか調べられていると思いますけれども、サービス低下という問題が起こっていないのかどうか、どういう状況かをお答えいただきたいと思います。