精神障害者の方々の問題、以上といたしまして、次に少し地元の問題について二、三お尋ねをいたします。
 大臣には、例の私の地元の立川と三鷹の間の立体化、高架化事業について、石川要三代議士や都知事と一緒に暮れに陳情に行きましたけれども、英断を奮っていただいて、ことしの四月一日から事業化ということで踏み切っていただいて大変感激をしております。ところで、実際には三鷹と立川なんですけれども、ちょん切られちゃいまして、立川と国分寺、ここしか今回は事業化されなかったんですけれども、ぜひ来年には全体——真ん中が事業化、立体化されないということですから、ちょうどパイプのどっちか、真ん中が詰まっちゃうということですからこれはぜひ事業化してもらいたいと思うのです。ぜひ御協力をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
いわゆる規模の小さい施設というふうなお尋ねだと思います。公設民営のそういったものにつきましても、個別の施設の実態に応じまして適切に判断していくように考えていきたいと思いますし、また、そういったことで指導してまいりたいと考えております。
それで、実はこれから東京その他ではこちらの面でも、公設民営というのですけれども、東京都なら東京都、市なら市が建物をつくって、そしてその実際の運営は家族会なんかが行うようなそういう場合がふえてくると思うんです。これらについても、精神障害者のこうした施設についても対象にしていくようにぜひ前向きに——東京都なんかの場合はほとんど第一種住専、第二種住専ばっかですから、ひとつそういう形で道を開いていくようにお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
一種住専とおっしゃいましたか。（常松分科員「一種、二種、両方です」と呼ぶ）はい、一種住専につきましても、二種住専につきましても、精神障害者社会福祉施設につきましては許可対象でございます。ただし、一種の住専におきましては延べ面積が六百平米以内、二種はその規模の制限はない、こういうことでございます。
もう一つ、精神障害者の方々の社会復帰施設と建築基準法のことで一つだけお尋ねをいたしますが、建築基準法の第四十八条の一項の用途制限の場合にもかかわらず社会福祉施設については建築が可能とされているわけですが、第一種、第二種の住居専用地区、いわゆる精神保健法による法内施設であります精神障害者の生活訓練施設とか精神障害者の授産施設については、これは他の社会福祉施設と同じように用途制限にもかかわらず建設可能かどうか。可能か可能じゃない、それだけ答えてください。
公営住宅の制度としては、先ほど来申し上げておりますとおりに、かねて政令できちっと書いてあるものでございますので、公営住宅制度としてはちょっとできない。現在試行的に北海道のある町でやっておりますのは、公営住宅として建てたものではございますけれども、自治法の例外許可という、自治法に基づいて若干公営住宅以外の用途として使った形で実験をさせていただいている、そういった状況は一つの実験でございますので、先ほど大臣が今後勉強していくという勉強の一つとして我々もやっていきたいと考えておるところでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、畜産物価格等に関する件（案）の趣旨を説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    畜産物価格等に関する件（案）
  我が国農業の基幹的部門である畜産業は、牛肉の輸入自由化後三年目を迎え、その輸入の急増に伴う影響が現れる中、需給の不均衡、畜産物価格の低下、所得の停滞、さらには畜産農家戸数の減少など厳しい情勢にある。
  よって政府は、平成五年度畜産物価格の決定に当たっては、左記事項の実現に努め、畜産経営の健全な発展と消費者への畜産物の安定供給に万全を期すべきである。
     記
 一 加工原料乳保証価格については、乳用初生牛等副産物価格の低迷、農家の生産意欲等を総合的に勘案し、また、長年にわたり生乳の生産調整を実施している実情を踏まえ、生乳の再生産を確保することを旨として決定すること。
   加工原料乳限度数量については、国産生乳供給の十分な確保を旨とした生乳需給計画の下、適正に決定すること。
 二 豚肉・牛肉の安定価格については、再生産の確保を図ることを旨として、経営の安定が図られるよう適正に決定すること。
 三 肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の再生産の確保を旨として適正に決定し、合理化目標価格については、我が国の肉用子牛生産の実態等に十分配慮し適正に決定するとともに、肉用子牛生産者補給金制度については黒毛和種、褐毛和種の分離を図るなど円滑な運営に努めること。
 四 畜産経営の安定を図るため、乳肉複合経営の推進、肉用牛肥育農家に対する経営安定対策、農家労働の軽減を図る観点からのヘルパー制度の充実、畜産経営に対する金融支援をはじめとする諸対策を講ずること。
 五 生産基盤の強化、経営の中長期的安定を図る観点から、我が国畜産についての将来展望と施策の展開方向を明らかにするとともに、畜安法に基づく価格安定制度に関し、検討を行うこと。
 六 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、我が国畜産の健全な発展及び地域経済の振興を図る観点から、基幹的乳製品の輸入制限措置、牛肉に係る関税率、豚肉の差額関税制度はそれぞれ全力で堅持すること。
 七 国産畜産物の消費拡大を図るため、生産、流通、消費に至る各段階のコスト削減と効率化をさらに促進するとともに、卸売価格の小売価格への適切な反映、消費者のニーズに即応じた新製品の開発、安全性の確保、原産国を含む表示も可能な表示の適正化に努めること。
 八 畜産による環境汚染問題が、生産性の向上と経営の安定を阻害し、畜産農家減少の大きな要因となっていることにかんがみ、環境保全対策を充実すること。
  右決議する。
 以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）