お答え申し上げます。
 衆議院の逓信委員会におきまして、保険一課長として老夫婦の生活資金について言及させていただきましたのは、ただいま御指摘のように、郵便年金の限度額としてどの程度の額が適当であろうかといったことについての大蔵省の立場を御説明申し上げた際に言及させていただいたわけでございます。
 その際、郵便年金を自助努力によって公的年金を補完するものとして考えた場合、一般の人が老後の生活費として必要と考える額と公的年金との差額を埋めるには一体どのぐらいの額が必要であるかと、こういったようなことを試算する観点から、老後の生活必要費についての各種の調査機関の調査結果を参考にさせていただいたわけでございます。参考とさせていただいた資料は、五十四年七月の生命保険文化センターの調査、それから五十四年五月の郵政省の簡保局の個人年金に関する調査及び五十四年九月の三菱総合研究所の調査でございます。それぞれの調査によりますと、老夫婦二人の必要生活費はそれぞれ月十四万二千円、十四万八千円及び十三万七千円となっております。これらの調査はいずれも五十四年に行われた調査でございますので、これにわれわれの方で政府見通しによる消費者物価指数の上昇率、五十五年度七％、五十六年度五・五％を見込まさせていただきまして推計して十六万円程度と、こう申し上げた次第でございます。
それから大蔵省来ていますか。——郵便年金を衆議院で議論されましたときに、これはことしの二月二十五日、衆議院の逓信委員会でありますが、そこで三十万にするか四十万にするかという大分議論があったようでありますが、そのときに、老後の生活資金というものを一体どう見るか、こういう質問がありまして大蔵省から答えられているわけなんですが、その内容について御説明願っておきたい。
次に、厚生省来ていますか。——ちょっと厚生省に説明を先に願っておきたいと思うんですが、三月の二十四日、衆議院の内閣委員会でわが党の上原委員から、普通恩給の最低保障と生活保護法の関係についての質問がありまして、そのときに厚生省の方から生活保護基準についての説明がありました。私も会議録を持っておりますが、改めて現状について説明してくれませんか。
公務扶助料に関しましては、先生御指摘までもなく、国のために一身をささげた方の御遺族あるいは御両親、こういった方が大部分でございますので、私どもといたしましても最重点として予算折衝に当たっておるわけでございます。したがいまして、今回も現行の九万四千五百円からさらに十万三千円になるように、これは九％のアップでございますが、そういった努力をいたしておるところでございまして、今後ともまたこれを努力は続けていきたい、このように思うわけでございます。
これは後で最低保障は聞きますが、戦前、国家の命令で戦地へやられる、あるいは命を落とす、そういう人の大半といいますか、九九％まで最低保障額しかもらえないようないまの恩給というあり方は、一体どういうふうにぼくらこれ理解したらいいんだろうか。それは、いまあなたの言うように、仮定俸給が低い、これは仮定俸給は後でも聞きます。これは年限が短いと言うけれども、公務ですから当然年限に関係なくいくわけなんですが、いずれにいたしましても、公務扶助料がこんな低いというやり方は私はこれ根本から考えてみる必要があるんじゃないかという気がしているんですが、重ねて聞いておきます。
公務扶助料でございますが、これの大部分は軍人さんでございます。公務扶助料を受けている約九八％が軍人さんでございます。さらに、その中で下士官以下という方が約九一％でございます。そういった非常に、仮定俸給額あるいは勤務年限、これが低い人が大部分のわけでございまして、したがいまして、公務扶助料については先生御承知のように、普通の扶助料にさらに倍率を掛けまして、兵のところでは恐らく四・六倍ぐらいの倍率になっておるわけでございますが、それでもやはり公務扶助料の最低保障額の改善、これを非常に進めてまいったわけでございまして、その結果そういった九九％ぐらいの人が埋没するということになるわけでございます。
次に、これも後でも具体的な内容とも関連するんですが、特に公務扶助料の場合、九九％ぐらいが最低保障額しかもらえぬで、クラスに直すと佐官クラスまでと言われておるんですけれども、これは一体どういうことなんだろうか説明願いたいと思います。
試案におきましては、取締役は計算書類を商業登記所に提出しなければならないというようなことも掲げたわけでございましたけれども、登記所の受け入れ体制が整うまでというようなこともありまして、公告をして、そしてその旨を登記所に届け出るというようなことも検討したこともあったわけでございます。そうなりますと、公告というようなことになりますと、現在商法の百六十六条の三項で、「官法又ハ時事ニ関スル事項ヲ掲載スル日刊新聞紙ニ掲ゲ」るというようなことになるわけでありますけれども、そのスペースというようなものもあり、経費というようなものもありますので、何かそういう面でふさわしい方法というものはないかということを私ども考えておるわけでございます。
 その一つといたしまして、たとえばこのための特別の広報紙というようなものはいかがであろうか。これは最近、裁判所で競売物件の公告をいたします場合に官報、新聞、その他ではなくて、競売ニュースというのでしょうか、競売物件だけを専門に掲載をするそういう刊行紙があるというふうに聞いておりますけれども、それと同じように、会社の公告を専門に扱う刊行物というものを考えて、そしてそれに掲げるというようなことはいかがであろうかというようなことも検討をしているわけであります。
 いずれにいたしましても、有限責任会社のこの計算書類の公告というものは、これは有限責任会社の性格の基本につながる重要な問題でありますので、いろいろ難点はありますけれども、何かの方法を考えていい方法を取り入れていきたいと、こういう方向で検討しているわけでございます。