おっしゃいますように、日本における血漿分画製剤の使用量は確かに多いと思います。自給体制を何とか確立しなければいかぬということで考えますと、供給面だけではなくて、医療の現場での使用を適正化することがどうしても必要であると私どもは考えます。そこで現在、厚生省に血液事業検討委員会というのを設けておりますけれども、その中に血液製剤使用適正化小委員会というのを設けまして、血漿分画製剤の適正使用のためのガイドラインの作成を行っているところでございます。このガイドラインは夏ごろまでにはつくっていただきたいと私どもとしては思っておりますけれども、それができましたら、それをもとにしまして、もちろん医師会とか医学界等の御協力も得ながら、正しい使用法を広く周知しまして、血漿分画製剤を含む血液製剤の適正使用を実現していきたいと考えているところであります。
九億五千七百万円がただいまおっしゃいました調査研究費でございまして、そのうち幾つかの分野がございますけれども、免疫に関係するところがこのエイズとも関係するのではないかと私ども考えております。
科学技術庁からの研究費は今年度分でございまして四千三百万円でございます。六十一年度につきましては、まだ研究費の全体の枠の中からエイズにどれだけ割くかという問題がございまして、額としては決定しておりません。
今度予算のことですが、ことしはエイズ調査研究費に三百七万七千円、血液研究事業に五百十万円、血液対策費に八億九千七百十一万五千円、総合計いたしまして九億五百二十九万二千円である、こう承っておりますが、そのとおりですね。
おっしゃられるとおりの問題を含んでおりますけれども、非常に難しい病気であることも事実でございますので、一方において研究も進めなくてはいけませんけれども、行政的にもさらに対応をもっと的確にするように努力してまいりたいと考えております。
御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました潜伏期が長いというのは、その期間にどういう方が発症するかわからないという意味で非常に難しい問題もあるということで申し上げたつもりでございましたけれども、御指摘のようなプライバシーの問題はあるわけでございますので、そういう点にも十分配慮しなければいけませんけれども、この病気の感染源対策として、保菌者と申しますか抗体陽性者、非常に重要であることは間違いございませんので、御指摘のような御意見も踏まえまして、専門家の方々にもなお慎重に検討を依頼してみたいと考えております。
冒頭先生もおっしゃいましたように、潜伏期も長いということでございますし、抗体陽性の方から必ずしも発病するということではございませんので、告知につきましては非常に難しい問題があろうかと思います。がんと同様な部分もございましょうし、アメリカではいろいろの問題も起きているようでございます。したがいまして、私ども現在までのところは基本的には医者と患者の間の信頼関係に依存するべきではないかというふうに考えておりまして、行政的に画一的に決定すべき事柄ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
従来の血液検査と称するものは、梅毒の検査にいたしましても、血清肝炎の検査にいたしましても、Ｂ型肝炎の検査にいたしましても、血液を検査してから本人に教えるかどうかは必ずしも決められていませんでした。つまり、主治医の判断にゆだねられていたと思われます。そのために、ある意味では本人の症状がそのまま町の中へ野放しになっているという状況も一面で生まれるという悪い結果も生んだと思います。しかし、お医者さんの監督のもとに、ある意味では管理下に置かれた患者の方々に対してはある程度目が通るし、それはそれで一つのルールであったかと思います。
 しかしながらエイズの場合は、エイズ発症者とＡＲＣ、すなわちエイズ様の患者の人々、それから抗体を保有しているけれども発症していない人、この三種類とも感染源になる素質を持っているという特殊な病気であります。したがって、献血時検査が行われたとしても、それを本人に告知しないならば、この人々が感染源になるということは十分想像できるところであり、私どもも不安にたえないところでございますが、本人告知についてはいろいろな問題があり、人権上の配慮等もあろうかと思いますので、この点を目下のところどう考えておられるか、御説明をいただきたい。
お話がありましたとおり、献血血液についてのエイズウイルスの抗体検査は大変重大な課題だと我々も認識しております。先生も御案内のように、これまでに二万四千人の献血血液につきましてモニタリング検査をやったわけでございますが、その結果は、今のところ幸いにして抗体を持っているケースは一例もないわけでございます。そこら辺を考えて、実は六十一年度予算で五千万円の予算を計上してただいま御審議をいただいておるわけでございますが、私どもはそれを核にして日赤の御協力も得て、全体として約百万人規模の抗体検査を実施しよう、こういうつもりでおるわけでございます。したがいまして、我々としては今後の検査結果を常時把握いたしまして細心の注意を払って監視をして、必要があればまた適切な対策を講ずるという姿勢でやってまいりたいと思っております。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 本日は、農業協同組合合併問題について調査のため、参考人として全国農業協同組合中央会常務理事桜井誠君、宮城県伊具郡丸森町農業協同組合組合長理事高野正道君、長野県下伊那郡喬木村農業協同組合組合長理事福澤益人君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、本件につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。桜井参考人、高野参考人、福澤参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、桜井参考人にお願いいたします。