お答え申し上げます。
 九電力会社の費用に占める燃料費、資本費について、過去十年間の推移を見ますと、まず燃料費でございますけれども、昭和五十年度が約一兆五千二百億円、それから五十五年度が約三兆五千五百億円、五十九年度が約三兆六千三百億円となっております。その費用全体に占める比率を見ますと、五十年度が約三七％、五十五年度が約三七％、五十九年度が約三一％となっております。
 また資本費は、先生御指摘のように減価償却費と支払い利息を足したものでございますが、これについては昭和五十年度約七千六百億円、五十五年度約一兆九千億円、五十九年度約二兆七千五百億円と推移いたしております。その費用全体に占める比率を見ますと、五十年度約一八％、五十五年度約二〇％、五十九年度約二三％、こうなっております。
中長期的にそういう見通しであるということは、もう国際的にも一つの共通した見解になっておると思いますから、私たち政策を考えるとき、もちろん突発事故が起きたときはどうするかということは当然考えなければいけないけれども、国の政策としてはそういう見通しを前提にして考えるべきだという意見を申し上げます。
 次に、ごく一般的な問題でありますが、電力コストあるいは電気事業費用の最大の費目は燃料費と資本費、この資本費は減価償却費プラス支払い利息、大体こういうことだと私は思いますが、過去十年ぐらいの一つのトレンドとして、コストあるいは電気事業費用の中でそれぞれが何％で、最近はどういう傾向かということを答弁していただきたい。
国際石油情勢は、中長期的には緩和傾向と言っていいかと思います。ただ、残念ながら日本の石油は七〇％が中東依存でございまして、中東情勢、イラン・イラク紛争あるいはベイルートあるいはイスラエル、ああいう動向につきまして確たる見通しというのは非常に申し上げにくいわけでございますので、確たる見通しということになると非常に難しゅうございますが、中表期的には緩和傾向かというふうに言えるかと思います。
本法案の内容は電力会社が設備投資を大いにやる、そのため社債発行の枠を広げたいという非常に単純明快な内容でありますけれども、しかし、これは今の電力会社の体質や政府の電力政策の方向や、あるいは今日のいわゆる民活による内需拡大の方向や、さらには国民の負担が今後どうなるであろうか、さまざまな問題が絡んでおります。そこで私は幾つかの問題についてただす予定であります。
 水曜日の当委員会におきまして、私も、電力料金が公共料金である以上、円高の差益や原油の差益、これが出てくる以上、料金の値下げを行うべきであるということで、一つの例として、これはあるテレビで、ある経済評論家の三十円の円高で三千六百億円、原油バレル五ドル安で五千億円、合わせて八千六百億円の差益が出るという例を紹介したわけであります。
 昨日のある新聞を見ましても、石油連盟会長が十三日の記者会見で、一ドル二百円が定着するようなら来年度以降石油製品値下げも考えると言って、民間側でもこういう動きといいますか意向の表明が出てきたということは、大変注目されなければいけないわけであります。
 ただ、前回私が伺いましたところ、この前円高差益の還元ということで値下げしたら、すぐに第二次オイルショックでまた上がってしまって、今度は五〇％の値上げをやったではないか、そういうことをもって非常に慎重に臨むという答弁も聞かれたわけであります。しかし、私は円高の見通しを今から論じるわけでありませんが、少なくとも石油の価格の動向について言えば、先ほど答弁にありましたように、ＩＥＡの見通しやらその他を見ても、長期的には石油の価格はそう上がるという見通しは持てない、どちらかというと弱含みではないということでありますが、その点だけもう一度御確認願いたいと思います。
現行の教科書制度におきましては、先ほども申し上げましたように、民間の著作になる教科書を、検定という手続を経て教科書として用いる、こういうことでございますので、内容のしっかりした、たとえば大人が読んでも読みでのあるような、いい、りっぱな教科書をつくっていただくということは、まずもって著作者あるいは発行編集者、これらの人たちにいろいろな意味で努力していただくということが基本になければならないと思うのでございます。
 検定というのは、でき上がってまいりました原稿につきまして、先ほど申し上げましたような趣旨から、教科書検定基準というものに照らしまして、チェックをさせていただく、そういう作業でございますから、教科書をお書きになるのは、あくまでも著者の方々であるわけでございます。したがいまして、過保護というのは、そういう感じももちろん否めないわけでございます。字が間違っておりましたり、かな遣いに至るまで訂正をしていくという実態ももちろんございますけれども、その教科書自体の基本的な内容というのは、やはり著者がどれだけりっぱに書き上げてくださるかということに発してくるというふうに考えておる次第でございます。
 ただ、これはやはり先ほど申しましたような趣旨で検定というものは現状ではどうしても必要である。有島委員御提案のように、教科書を一つの参考図書というような扱いで教育を展開するというようなことも、世界じゅうのたくさんある国の中にはそういう緩い扱いの国もあるかと存じますけれども、わが国の場合には、これまでの経緯なりあるいは伝統的な考え方あるいは学校全体としての取り組みの上において、教科書はどうしても必要な主たる教材である。そのほかにも、またもしさらに適切なものがあれば、それは補助教材として用いることも可能なわけでございますが、教科書については、そういうことでございます。
 それから、検定につきましても、当然、学習指導要領の目標、内容に一致しているかということが基本でございますが、学習指導要領も、このたびの改訂でかなり基礎基本に重点を置きまして弾力的にしておりますので、著作者の方がいろいろと工夫すれば、いろいろな意味での特色のある多様な教科書ができてくるはずでございます。それを私どもは期待いたしますが、なおかつ著作者は、場合によりましては大学の先生とかそういう方々でございますので、やはり学習指導要領を基礎にしまして、それらに照らして検定ということを通して、これが小学校あるいは中学校等で使われる上において最も支障のない、ぐあいのいいものに持っていくように努力をしなければならない、こういうふうに考える次第でございます。