まず、全国有料老人ホーム協会の理事長をどう考えるかという前に、今先生お挙げになった、過去にも実はそういった形での不当な表示ということについての警告、あるいはそういうことでの問題が出てきておったことは事実でございます。
 それに対して私どもも手をこまねいていたわけではございませんで、それは、指導等も行い、またその間に、その間というか、前回の法改正の際に、こういう法律の仕掛けをつくりましたのも、一つには、そういった有料老人ホームにおける消費者保護というような視点も含めて法改正をしたのでございますけれども、今回こういう事態になっていることについては非常に問題だと思いますし、そのことの是正については、さらに私どもとしても努力をしていかなければならないということをまず前段で申し上げたいと思います。
 その上で、今回の事案につきまして、先ほども公取の方からお話のございましたように、ここは水臭いということになるのかもしれませんけれども、今回の警告を受けた事案についての個別の名前を申し上げることは差し控えたいと思いますが、一般論として言えば、社団法人としての理事長の選任というのは、本質的には法人のいわば判断にゆだねられております。したがって、それが法律上の特段の規定を持たない限りは解任ということにはなりませんし、また、どこまで、どういうふうに、理事長云々ではなくて、その法人に対して指導を行っていくかというところからいえば、まずは、私どもとして、いわゆる法律上の、理事長の選任とか解任とかという前に、その法人に対する指導をどう行っていくかということが私どもに課せられた任務だと思いますし、そういう点におきまして、強力な指導を行わなければならないというふうに思っておるところでございます。
大変型どおりに前向きの御答弁をいただきましたが、それだけで、なるほどそうですねと申し上げられない事情が幾つかございます。
 この後も幾つか申し上げますが、実は、いろいろ調べてみると、おもしろいという言葉がこういった場合には適切ではないと思いますが、一九九三年の新聞が出てまいりました。
 一九九三年二月二十三日の読売新聞の報道によりますと、これは何年前になるのですか、もう五年も前になりますか、やはり同じような記事が載っているのです。有料老人ホームの入居案内パンフレットが実際のサービス内容と異なっていると指摘され、公正取引委員会は景品表示法違反の疑いで警告をした、警告を受けたのは全国有料老人ホーム協会の長谷川力理事長が経営する最大手の社会福祉法人云々。
 初めてじゃないのですよ。初めてだと思っていて、それでもひどいなと思っていたら、調べてみたら、六年前になりますかね、五年前になるのですか、同じことでこの長谷川力という理事長は、自分の経営している有料老人ホームが不当表示だという警告を受けているのです。にもかかわらず、この法律に基づく有料老人ホーム協会の理事長をぬけぬけと続けていた上に、それで悔い改めてきちんとやっていたならともかく、また警告を受けているのですよ。こういうことを放置していてよろしいのでしょうか、羽毛田局長。
今回、公正取引委員会からこのような警告を受けることになりましたこと、これは有料老人ホームとしてやはりあってはならないことですし、それが、先ほど公取の方からもお話のありました、本来法律をもって指定をされております全国有料老人ホーム協会の会員であるということになりますれば、それは大変遺憾なことと言わざるを得ません。これは基本的な認識でございますし、それは今後の対応の中で是正をされていかなければならないことであろうというふうに考えております。
少なくともあなた、介護保険をつくるときには知事会にチームをつくってもらった。町村会、市長会とは厚生省がまさにちょうちょうはっしの論議をしながら、介護保険の問題等については論議をして積み上げた経過があったんです。機関委任事務の中で、一番苦しんで、一番問題を抱え、そして自分たちのいわゆる指針が敗訴するというような大変な煮え湯を受けている自治体の関係者が、知事会の代表あるいは市長会の代表、いわゆる知事会全体の中では論議していませんよ、こんなことは。
 私は、もっと地元の方々が、地元の自治体の産廃行政に携わっている方が、機関委任事務として国の行政を地方自治体で受けているその自治体の悩みや苦しみ、私が通告した文書は二十項目にわたっておりますので、きょうは質問ができませんけれども、よく読んでいただいて、地方の悩みというのを聞いていただきたい。
 そして、少なくとも規則を、細則をつくっていくときには、地方がどういう点で悩んでいるのか、あるいは各県の指針だってまちまちです。少なくとも、産廃の処分場をある自治体では八百メートル以内の同意をとれという、ある自治体では全くの隣接地でいいという、そういう意見もある。それでは水源地の問題はどう見るのか。そういうマニュアルを、少なくとも全国から集まった共通したマニュアルを厚生省はつくって、さあひとつ全国の自治体でやってくださいというのが厚生省が法律を改正して行っていくべき姿だと私は思うんです。ぜひこれからでも遅くないからやってください。
 次に、時間もありませんから、廃棄物の野焼き等の問題については直罰規定がございませんね。何回か改善命令をすると、あれ出てくるんですけれども。そういうことと同時に、産廃場、私どもの山梨県でもあったんですけれども、ともかく非常に強い方々が入り口にいるものですから、中を見させてくれと言ってもなかなか見られない。警察官を同行するとこの方たちは大変弱くなりまして、すぐ入れてくれるんです。
 そこで私は、捜査と逮捕の権限を持つ特別司法警察職員のような不法投棄取締官、こういう制度を私はやっぱり制度化すべきではないのか、こう思うんです。少なくともあの豊島のような状況が起こっていったときに、地域の住民の人たちがいろいろ言ってもどんどん構わず来た一しかしそのときに、いわゆる捜査と逮捕ができるような、例えば労働基準監督官、海上保安官、厚生省麻薬取締官というような、そういう権限を持った方がおるんでしょう。そういうことを制度化をして、いわゆる不法投棄あるいはダイオキシンの問題等々、やっぱり国民の命と健康にかかわるものですから、これらに対して取り組んでいくべきだと私は思うんですけれども、いかがですか。