お答えいたします。
 先生がお尋ねの大気と発がんとの関連につきましては、先生のお話の中にもございましたが、非常に難しいいろんな問題もございますし、因果関係を究明するというわけにもなかなかまいらない。いろんな関連因子等もございまして、調査等はいろいろ行われているわけでございますが、現在のところはっきりした関連性といいますか、因果関係と申しますか、そういうものがあるというような報告は承知いたしてないところでございますが、いずれにしましても、この大気中に存在します発がん物質から人の健康を守るということは極めて重要なことであるわけでございます。
 環境庁におきましては、従来から環境大気中に存在いたします発がん物質に着目いたしまして、お話にございました多環芳香族炭化水素あるいはアスベスト等大気中の発がん物質に関連する文献レビューを行いまして、これらのいろんな物質にかかわります知見を収集整理いたしますとともに、そういう整理をいたしましてそれぞれのレビューといいますか、そういうものを取りまとめて関係の専門の方々にお配りいたしているところでございます。また、これとあわせまして五十七年度以降に大気汚染と肺がんとの関係を少し長期的に調べてみようというようなことの目的のために、大気汚染状況が異なります数地域につきまして地域を設定いたしまして、毎年大気汚染状況の把握と肺がん死亡の動向等を調査することをやっております。五十八年から三カ年かけましてそれぞれの地域を設定いたしまして、五年ぐらい長期に追っかけましてその地域の汚染の状況と肺がんの発生状況と申しますか、そういうものについての調査をやってまいりたいというようなことを現在やっているところでございます。また、ディーゼル排出ガスの長期吸入暴露によります発がん実験、あるいは環境大気中の粉じんの変異原性調査手法の開発など、発がんに着目いたしましたいろんな調査を実施いたしているところでございます。今後ともこれらの調査研究を進める等によりまして取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
私は、最初に大気汚染の慢性影響ということについて私の質問と意見を述べさしていただきたいと思います。
 中公審の専門委員会報告の第五章「おわりに」というところの最初の項目のところに、窒素酸化物の第一義的侵襲部位は気道抹消部であるということは、もうこれは動物実験でも明らかだと、こう書いてありますね。このことは、将来ともに慢性閉塞性肺疾患の自然史にどういう影響を及ぼすのか検討をしなければならないという非常に大事な指摘があるんです。これは前にも私お話ししたと思いますが、窒素酸化物と硫黄酸化物の違いというのは、硫黄酸化物は水に溶けやすいので、比較的入り口のところで溶けて腐食作用というか、影響を与える。窒素酸化物は余り溶けにくいものだから奥まで入ってしまう。それで抹消部ということになるので、大変呼吸器系の奥の方に影響を与えるということをこれは言っているわけですね。それで、私は慢性影響というのは、もちろん亜硫酸ガスは何もないというんじゃなくて、亜硫酸ガスを含めて、それから浮遊粒子状物質を含めてやっぱり完全にゼロになっているところか、ＮＯｘ、それからＳＰＭ等は基準値をむしろ上回っている部分もあるということで、私はこれから特に問題になるのは、もちろん今までのような気管支影響だけではなくて、慢性影響に重点を置く必要があるんじゃないかと思うんです。これ平たく言えば肺がんなんですけれどもね。
 また一説には、これは鈴木武夫さんのＮＯ２訴訟の証言にも出てきているんですが、私はこの文献を読んでいないので定かではありませんけれども、芳香族炭化水素が空気中で発がん物質に変わるのには空気中に窒素酸化物の存在が一つの条件になると。あれば発がん物質に変わりやすいということが出ているわけです。それから、芳香族炭化水素という中にも既に発がん物質も当然入っているわけで、そういうのが抹消に、特に気道抹消部に入っていくとなると、やはり将来ともに発がん性変化が起きるかどうか、そういう影響があるかどうかというのは非常に重要なポイントになると思うんですが、これについてはどうお考えになっているでしょうか、あるいは将来どういうふうに対応しようとしておられるか、お考えを承りたいと思います。
それは長官の言われたことには一々納得できませんが、私は地域をもう一度個々にひとつ調査をしてもらって、そして自治体の意見も十分聞いてもらって、そしてこの法案をもう一度提出をし直してもらう、こういうことを私は長官に強く要望して質問を終わります。
私どもも、今次改正の過程におきまして、先ほど申し上げましたように交付金自体は非常に目鼻だちのはっきりしない性格の金になりますので、普及職員の定数基準のようなものを法定できないかということを実は真剣に検討した段階があるわけでございます。ただいま御指摘になりました十六条の二は一号経費及び二号経費についての資金配分の基準ということになっておりまして、人の頭数を直接的に規定したという規定になっておりませんものですから、そういうことができないものかということを実は考えたわけでございます。
 ここに二つ問題が出てまいりました。
 現在の普及員の配置数自体がかなり歴史的な沿革によりまして定まっておりまして、それを現時点で一定の物差しで合理的に説明をするということに非常にむずかしい点があるということがまず一つでございます。
 それから第二の点は、仮に基準を決めることにいたしました場合に、ただいまの十六条の二で定めておりますような耕地面積あるいは農業者の数、市町村数、これは比較的簡単に測定もできますし、これらが資金配分の要素になるということについては疑いを入れないわけでございますが、そういった事柄のほかに、たとえば都道府県ごとにおける地形条件と申しますか、交通の便利という問題、さらには作物の数、種類、特に最近では施設利用型の畜産あるいは園芸というものが多くなっておりますが、こういったもののファクターもなかなか織り込みにくいわけでございます。
 それから同時に、普及職員の数を決定づけるもう一つの要素といたしまして、他のいろいろな行政機関、たとえばたばこ関係でございますと専売公社が独自の指導組織を持っておる、また養蚕の場合には養蚕の指導員がある、そういった問題でありますとか、市町村あるいは農協あたりの指導水準という問題も実際には関連をしてまいるわけでございます。
 それからさらに、普及の対象となります農家の方の技術的な水準というふうな問題も普及のニーズに関係をしてくる問題でございます。
 そういうさまざまな要素が絡んでまいりまして、なかなか物差しをつくりにくいという問題もあるわけでございまして、これは具体的に普及が物差しを決めるよりは、都道府県の内部事情というのは一番都道府県が知っておるわけでございますから、そういう県の方針というものについて国が相談を受けるという仕組みの方がいいのではないかということで、ただいまの実施方針の規定事項といたしまして普及職員の配置に関する事項というのを定めておるわけでございます。もちろん、これは各県がめいめい自由濶達にということではございませんで、配置についての物の考え方の大筋は運営指針において定めてまいりまして、あとは具体的な相談ということにしていくのが一番実際的ではないか。その際において具体的な数まで書かせるのか、あるいは都道府県における考え方を定めていくのか、この辺の問題については各県の意向も承りながら今後も詰めてまいりたい、かように考えております。