先ほども申し上げたことを繰り返すようで恐縮でございますが、単に集計
の便宜上「その他」というところでまとめたわけでございます。例えばそのほかの項目を見てまいりますと、「就業の安定性に欠ける」というようなのが事務処理業の場合は三九・三％でございます。それからそのほか「自分の技能・知識が賃金に反映していない」というのが八・五％、こういうような形で、それぞれ大体同じような割合で不満足な事項というのが出てくるわけでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように「その他」というところに三項目を合わせて集計をしたということでございまして、これは全く集計上の技術的な問題というふうに御理解をいただきたいと思います。意図的にとかくの事実を隠そうとか、そういうような趣旨で集計したわけではございません。
三項目の回答の数字、一項目ずつ出してください。その中に込めたと言いますが、その基礎になっている東京都部分、これを見ただけでも四〇％を超えるわけでしょう。不満が四割超えるわけでしょう。そして、一般的に労働者が派遣労働者として派遣されたときに何に不満を持つか。それはだれが考えたって、「定期昇給がない」、「賞与・一時金がない」、「派遣が切れた間賃金等の支払が受けられない」と、こういう賃金に関する不満が出てくるというのは十分予測されるわけです。こういう重大な労働者が関心を持つ問題をなぜ「その他」というふうなことで一般的にくるめてしまうのか。数字をきちっと今出してください。
先ほどもお答え申し上げましたように、ここに個別に書いてございません集計項目、「定期昇給がない」、「賞与・一時金がない」、「派遣が切れた間賃金等の支払が受けられない」、この三項目につきましては、「その他」というところでまとめてあるわけでございます。
 ちなみに、この三項目全部を合わせました「その他」というところは、事務処理業の場合は一二・九％、これは計でございます。男で九・三％、女性で一三・〇％と、こういう形になっております。
いかに意図的かと私は思います。
 というのは、今おっしゃったようなことかと思って私は調べてみました。これは労働省の調査の東京都分の集約結果でございます。ただ、数字の集計の仕方というのが労働省の方は重複回答。こちらの方は案分です。総回答数を案分してあるというので、労働省の調査よりは数字は低く出てまいります。それでもこれで見てみますと、事務処理業で抜けている三項目、この合計、何と四〇・六％です。すなわち、不満の全回答、この四割を上回る。労働省のでしたらもっと大きくこれが出てくるわけですよ。これをすっぽり抜かす。まことに意図的ではありませんか。
その三項目につきましては、「その他」というところで書いてまとめてあるわけでございます。ただ、パーセントからいきますと、他の項目とそれほど、何といいますか、変化があるわけではない。大体同じような傾向にあると、こういうふうに思っておるわけでございまして、特に意図的にどうこうしたわけではございません。
まあそういうお答えが来るんではなかろうかと、私は抜かされた三項目を調べてみました。この三項目といいますのは、労働者が一番要求の中心に置いている「定期昇給がない」、「賞与・一時金がない」、「派遣が切れた間賃金等の支払が受けられない」、こういう重大な三項目でございます。
 この賃金に関する三項目をそっくり抜かしている、一体理由は何ですか。
不満足な点ということで聞きました問いは、一から十二「その他」まででございます。具体的に書いてございますのは一から十一まで、例えば「就業の安定性に欠ける」とか、定期昇給がないとか、以下十一項目でございます。
不満な項目につきまして具体的に挙げておりますのは、集計いたしておりますのは八項目でございまして、「その他」、「特になし」を含めて、十項目で、多数回答で集計しております。
そうするとそういう——ちょっと、あなた、質問を聞いてないとだめじゃないか。あなたが答弁せい、やってもいいから。ちゃんと局長でなくてもいいんだから。わかっている者がやればいいんだから。だれでもいいよ、そんなものは。私の言うことを聞いてないものだから答弁にならないわけだ。私が質問しているときにあなたが打ち合わせするから。
 局長、こういうことを言っているのですよ。単純な理論ですよ。拠出金の負担は各保険に義務づけられておるわけです、政管にも、組合管掌にも、共済にも。それで一応の推定が出ているわけですよ。そうすると、医療費の中で老人医療費は高齢化社会と一緒にどんどんふえていくわけですよ。そうすると、法律上、老人保健法で拠出の責任があるから拠出をいたします、健康保険法を改正して、責任があるから拠出しますね。そうすると穴があくでしょう。政管、組合、各健康保険に穴があくでしょう。それを埋めるためには保険料を上げなければいかぬでしょう。そういう場合が多いでしょう。絶対的にストレートではありませんよ、ほかの臨調答申等にもあるようないろいろな行政努力もあるでしょう。あるでしょうが、それはそれといたしまして、穴があくでしょう。穴があくことは明確だということを私はこの資料で言ったわけです。
 そのときに、その穴があいたところの保険料を負担するのはだれですか。国が出すわけじゃないでしょう。結局労使が出すのでしょう。そうすれば保険料率を変える健康保険法の改正になるでしょう。社会保険審議会の議を経なければいかぬでしょう。保険料率を変える際にはやらなければいかぬでしょう。負担区分については三者構成の保険審議会があるじゃないですか。ですから、そういうシステムになるのであるけれども、そういうことについては手続上の問題としてどう考えておるのかという質問を私がしているわけです。
 むずかしい質問じゃないですよ。これは単純な質問だよ。手続だからあなたが答弁された方がいい。あなたは、内容はともかくといたしまして、手続、そういう点は非常に詳しい。私の言うことはわかるでしょう。