特別会計をつくることについてなかなか難しい諸点もあろうかと思いますけれども、やはり重点を置いてこの政策を推進していくためには、何かそういう特別の枠を設定しないと、全般的に大変財政不如意のときでございまして、それだけに、計画はあってもなかなか実現できないというようなことも想像されますので、ひとつその辺は両方の省庁において十分前向きの御検討を煩わしたいと思います。
 今後、我が国が創造的自主技術を開発していくためには、どうしても産官学の有機的な連携を強化していくことが緊急の課題であると思います。現在、国立試験研究機関に所属する約一万人の研究公務員は、中立公正という立場と職務専念義務の枠があるために、特定の企業、団体との研究協力が制限されていると聞きますけれども、この点について政府はどのような理解と認識を持っていらっしゃるか、お伺いいたします。
御説明申し上げます。
 ただいまの科学技術庁の御答弁と通産省も同じ立場でございますが、通産省は従来から技術開発を積極的に推進しておるところでございますけれども、昭和六十年度の概算要求等についても、私ども、技術開発を最重点項目の一つとして現在鋭意検討を進めておるところでございます。
我が国の経済社会の将来における発展のためには先端技術開発が極めて重要であるということは、先生御指摘のとおりでございます。科学技術庁としましては、例えば、ただいま先生御指摘のような創造科学技術推進制度あるいは科学技術振興調整費など、今まで厳しい財政事情下におきましても予算額の増大ということに努めてまいりました。
 御指摘の六十年度予算についででございますが、現在はまだその総枠のあり方が決まってないという段階でございますし、また財政事情が極めて厳しいというふうに言われている中ではございますが、科学技術庁としましては、極力所要額の確保というものに努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、特別会計を創設したらいかがであるかというお問い合わせでございますが、特別会計の創設ということになりますと幾つかの要件がございまして、例えば特定の歳入をもって特定の歳出に充てる等とか、そういう制限がございます。したがいまして、歳入の対象をどこに求めるかということなど非常に難しい点もございます。したがいまして、御意見のような特別会計を創設するということはかなり困難であると言わざるを得ません。しかし、せっかくの先生の御示唆もございますし、また科学技術の振興を図るという見地から、今後、状況の推移を見ながら、そのようなことが可能かどうかにつきましては勉強を続けてまいりたいというふうに考えております。
検討中ばかりで、ちょっとこれ以上聞きようもないわけなんですが、長官、検討中だけでは困るわけでございまして、これは通産省の仕事の方に属するものだと思いますけれども、ひとつ科学技術庁長官としても十分その辺よく連絡をとられまして、なるべく考え方を固めてくださること、急いでいただきたいと思います。
 次に、科学技術庁と通産省と両方にお聞きしたいと思うのでございます。
 来年度の概算要求に向けて財政当局はマイナスシーリングを強調いたしておりますけれども、仮にそうだとするならば、新規の先端技術開発を初め、現在継続中の創造科学技術推進制度、これは科技庁に属するもの、そして次世代産業基盤技術研究開発制度、これは通産省に属するものと聞いておりますけれども、そういう制度に支障が出かねないと思うのです。技術開発を進めるために、通産省や科学技術庁は概算要求に向けてどう対処されようとするのか、また先端技術開発を促進するために先端技術特別会計を創設するお考えはないかということについてお伺いいたします。
技術開発政策上、御指摘のような課題があろうと我々考えておりますが、どのような形で課題に取り組むのが一番よろしいかということにつきましては現在検討中でございますので、ベンチャービジネスとの関係につきましても、なお検討中ということで御理解いただければ幸いでございます。
では、機情法はもう一定の成果をおさめ、その使命は終わったというような御説明でございますけれども、果たしてそう言い切れるのかどうかという点が私どもにとってはよくわかりません。
 それから、この報道によりますと、先ほど申しましたように、マイクロエレクトロニクスを初め、バイオテクノロジーその他先端技術の開発は、巨額の研究開発費と長い研究期間がかかる。民間企業のリスクも大きい。だから、政府としては税制、金融面などで優遇措置をとり、また、民間活力を引き出すために、そういう新しい基盤整備法というものを考え出すのではないだろうか。あわせて、ベンチャービジネス振興策も盛り込むこととしており、二十一世紀に向けての我が国の産業振興政策の基本法的な性格を持つ法案をつくろうとしていると考えられる。こういう報道でありますが、そこで伺いたい点は、もしもそうだとするならば、先ほどのベンチャービジネスの振興と我々が新しく望まれると考えている基盤整備法とは、何らかの意味でリンクするのかどうか、まずその辺をお聞かせいただきたいと思います。
財源対策に対する措置としての地方債、我々としては極力これを引き下げていきたい、できるだけその分を小さくしたいと考えておるわけですが、しかし現実問題として、六十年度以降もある程度は地方債を活用せざるを得ない局面になるんではないかと思います。
 その場合に、しからばそのような地方債が果たして発行できるのか、消化できるのか、こういうようなお尋ねでございます。金額にもよりますけれども、私どもは、五十九年度の状態あるいは六十年度以降想定される状況を念頭に置きながら、その額を極力小さくすることによって地方債の消化には支障なきを期したいと考えております。特に、地方債の消化の面でいつも問題になりますのは市町村でございます。都道府県はある程度財政規模も大きいし信用力もありますので、民間資金による地方債消化というのは従来からも比較的順調にいっておりましたが、市町村については、確かに財政規模の小さい市町村になりますと地方債の消化に困難を来す局面も考えられます。そこで、従来はいわゆる財源対策債について、一般市町村の場合は政府資金によってこれを引き受けるという方式をとってまいりました。
 五十九年度、具体的にどうするか。これから資金の具体的な張りつけの問題になりますけれども、私どもといたしましては、五十九年度の場合も、いわゆる財源対策債のうち一般市町村分については全額政府資金によって消化していきたい、引き受けてまいりたい、そういった考え方は当然六十年度以降も堅持していきたい、このように考えております。