日露戦争につきましては、ここに紹介しておりますが、現在の小中高の日本史の教科書に出てくる日露戦争の主役は反戦主義者ばかりなんです。与謝野晶子の「君死にたまふことなかれ」――与謝野晶子という人は本当は反戦主義者ではなくて愛国者であったんですね、その後の作品を見てみますと。それから幸徳秋水、内村鑑三、堺利彦、こういうようなのが出てきまして、その日露戦争を推進した大山巖とか児玉源太郎、東郷平八郎、乃木希典は出てこない。それでは日露戦争が、実際あれだけの大戦争が行われたということの説明がつかないし、日本が勝ったということの説明にもならない。主役が出ずにわき役といいますか、反戦主義者ばかりが小中高を通じて出ております。そして外国の教科書も調べてみましたが、フランスの教科書は大山巖と東郷平八郎がはっきりと出ております。ソ連の教科書を見ますと、われわれの将兵は英雄的に戦ったといって、海の英雄マカロフ元帥とコンドラチェンコ将軍――あの二百三高地を戦ったコンドラチェンコ将軍の名前がはっきり出て彼らの勇戦ぶりをたたえております。ソ連の教科書はそうなっている。ただ日本の教科書だけが反戦主義者だけを強調する仕掛けになっているということを指摘せざるを得ないわけでございます。
近代史の中で日本の命運を決する戦いの最たるものの一つは、私は日露戦争であったと思うんですが、その日露戦争の問題についてこれは教科書でどういうふうに取り扱われておるか、参考人の意見を聞きたいと思います。
私はやっぱり、国会が決めた参考人です、私が呼んだ参考人じゃない、これは。国会の理事会で決定した参考人。それだけに参考人におかれても、それは答弁の簡潔さというのは要求されます。しかし、ある程度参考人の自由意思というのは尊重しなかったら、どこに民主国会があるんですか。それだけに参考人、答弁は簡潔にしてもらいたい。しかし、答弁は簡潔にしてもらいたいが、あなたにお聞きをしますが、歴史の教科書に日本人としての誇りを失わせるような記述があると私は聞いておりますが、参考人の意見はどうですか。
参考人にお聞きしますが、最近校内暴力が大きな問題になってきておりますし、家庭内暴力も大きな問題になってきていますが、それを醸し出すような教科書の記述があると聞いておりますが、どういうところでしょうか。
私は、必ずしもこの「支持政党なし」とか、つまり投票に行かないというのは、いろんなこれは事情、意味合いがあろうかと、こう思うんでありまして、いまのような解説は独断的ではないかと、こう思います。
私は大抵のことなら玉置さんの御意見に賛成おおむねするんですが、いまの問題は、私はにわかには賛成しがたい。やはり民主政治のもとにおきましては、主権者である国民は常に政治に対して関心を持ち、自分たちの意思を選挙を通じて、これを国政に反映してもらう、各種いろんな県政なり何なりに反映してもらう、こういうことが望ましいわけでございまして、できるだけ選挙に参加してもらいたい、こう思っております。
総理、お聞きしますけどね、私はこう思うんですよ。これは政党支持率が低くなったと言いますけどね、これは選挙に行かない人が多くなったということなんです。全体主義、権力主義国家では投票率は非常に高いんです。これでね、選挙はこれはあんまり政治というのを身近に感じないでも幸せな生活を送れるという、こういうことが日本の社会の中に起きておるんじゃないですか。あなた、どう思います。
同じ教科書の百九ページでございますが、各政党の支持率がずっとグラフにして出ておりまして、「支持政党なし」がずいぶんふえていると。なぜこのように「支持政党なし」がふえたかということの理由づけですが、コメントをこういうように書いております。「多党化の傾向にありますが、長いあいだ一党だけの政治がつづき、政権交代が行われないことも、「支持政党なし」を多くしているといえます。」と、こういうように書いております。
私は、大変間違った考え方だと、こう思っております。主権者である国民が国会議員を選挙で選ぶ今日、わが国の議会制民主主義の中におきましては政党政治が成熟をしてきております。そこで国民は自由民主党を長く支持してきておるわけでございます。それを教科書の中で批判をするというようなことは、これは私は容認できないことであると、こう思っております。
総理ね、そうすると、あなたに直接聞きますがね、「政権をになうことへの責任感や意欲がうすれ」と書いてある。それであんたを倒さにゃいかぬと書いてある。それ、あんた、どう思う。
いま説明あったとおり、いわゆる端的に言えば、一般病院は、たとえば入院するのにも待機をしなければ入院できないと、こういう状況下にあるわけです。ところが、いま御説明のように、この職域病院については、平均五〇％いわゆるベッドがあいていると、こういうことになるわけです。
 いまお話ございましたけれども、これを比較してみると、いわゆる経常収支からいくと、専売公社の専売病院、五十年が十八億の赤字、五十一年が十九億、五十ご年が二十二億、五十三年が二十一億、五十四年が二十億と約百億、これは赤字になっているわけです。郵政省の逓信病院は、五十年から八十七、九十九、百七、九十九、百二、四百九十四億。それから電電公社の電電病院、これが百二十六億、百三十八億、百五十六億、百五十七億、百七十四億と七百五十一億、国鉄の鉄道病院に至っては、九百六十四億、五十年から五十四年まで、こういういわゆる経常収支の赤字になっているわけです。
 ベッド数においても、いま比率を申されましたけれども、電電公社、逓信病院の場合は六三・九％、専売公社の場合には三八・五％、こういう状況にあることは、これは間違いないわけです。そこで、この臨調の答申でも、三公社四現業のいわゆる職域病院については、経営形態等を含め、抜本的検討を行う必要があるが、当面特に利用率の低い病院、小規模病院等の整理統合を図るとともに、各病院の一般開放、相互利用等による利用拡大などによる収支改善を図ることを挙げております。きょうは厚生省の審査でありますので、病院の経営については後日の課題として、医療行政の立場からこの職域病院の一般の開放を進めることについて、お伺いをしているわけでございます。こうした状況下にあるこの職域病院ですけれども、それでは郵政省、それから三公社の方々が来ておりますので、そちらの方の方々の御意見をまずお聞かせ願いたいんです。
 一つは、一般開放を行うことについての見解、また開放への対策をいままでとってきたかどうか。もう一つは、これからの見通しはどうなのか。この三点について専売、電電、国鉄、逓信とお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。