例えばアメリカなどでは年百人からの南アの黒人学生を大学教育でいい教育をする、そういう長期のプログラムをやっているはずでございますが、私はせっかくやるのならば国費のむだにならないように、非常に短期間の企業研修、見学といったようなものよりは、むしろ長期間じっくりとやれるようなそういう方向へ進んでいただきたいと思うわけでございます。そしてなおかつ現地における奨学金の設営につきましては、その設営の方法についてよほどよくお考えいただきたいということをお願いしておきます。
 ついでにお願いなんですけれども、一般にアフリカは従来日本が余り大きな関係を持ってこなかったためか、とかく在外公館等も軽視されているんじゃないか、そういう感じを持ちます。大使館等の設備も非常に劣っておりますし、文化財なども極めて少ない。職員は生活環境の劣悪さから生活防衛に懸命になっているというようなところもございます。また外部施設も衛生上の問題から、あるいは物資がないという問題から使用できないというような困難な外交活動をしておられるところもあるんですね。それからまた情報収集の点でも果たしてどうなのかと思うことがございます。
 例えば、ちょうど私がナイロビにおりましたときのことですけれども、政務次官がウガンダヘ行かれまして大統領と経済協力問題を話されたんですけれども、その一週間後にクーデターで大統領はいなくなってしまったというような状況、まあこのことの理由を伺っている暇はございませんけれども、そういった外交活動を効果的にするための情報収集なども必要なんじゃないか、こんなふうに思うわけです。全般的に十分に査察していただきまして改善に取り組んでいただきたいと思うんですが、今何かそういう御計画がありますでしょうか。
国費留学生につきましては、その問題につきまして鋭意現在文部省と協議中でございまして、全体の枠の中でどの程度呼べるか、あるいはこれを呼びます場合にいろんな技術的な困難な面も、難しい問題も種々ございますものですから、そのあたりを十分検討しながら実現の方向に向けて現在文部省と協議中でございまして、まだ詳細なことは全く決まっておりません。
これは今年度予算の中に計上されておりますアフリカ青年招聘計画で、五名が今年度予算の中に計上されております。そのうち三名につきましては既に消化してございますので、残り二名につきましては今年度中にもこの予算、これは外務省予算でございますが、アフリカ青年招聘計画、外務省予算を使いましてこの二人の青年をまずとりあえず今年度予算において実施したいということでございます。
一人当たりＧＮＰというようなこともあるのかもしれませんけれども、南アの場合は極端なアパルトヘイトでございますから、白人と黒人の所得を合算して平均したものは何ら意味がないと私は考えます。
 黒人青年二人を招き二、三週間の滞在日程で国内企業で研修委託をするとありますが、これは国費で行われるのでしょうか。たった二、三週間というのは果たしてどんな効果があるものか。これは新聞記事でございますから誤りがあったら御訂正ください。
一つは、南ア自体が開発途上国ということでないということからくる援助の問題がございます。それからそれ以外にも、そういうことを実施するような十分な仕組みないし予算ができていないということがございますが、ただこれは十分研究しておりませんので検討いたしまして、その可能性があるかどうかをさらに検討してまいりたいと思っております。
短くお答えします。
 軍縮については、ほかの参考人からも指摘されましたように、三つ基本的に問題があるのですね。
 一つは、ほかの外交の交渉と似ておりますが、特に軍事の問題を扱う関係上、力関係によって協定の中身があるいは内容が実質的に決まってしまう。したがって先ほど御指摘のような、ワシントン軍縮条約のように五、五、三といったような比率になるとか、あるいはその結果として何が残るかといえば、どこかの国に不満が残る。これが何かの形でまた別な軍拡の方向に向かう可能性が出てまいります。
 二番目は、技術が必ず取ってかわるという傾向がございます。したがって、例えば戦艦を規制いたしますと、今度は戦艦と言えないような巡洋艦的なものに戦艦と同じような大砲を載せるというような発想が生まれてくる。あるいは、ＩＣＢＭの規制ができかけますと、今度は弾頭をＭＩＲＶ化する、最近は、今度はまたディ・マーブ化といって多弾頭化しようというような動きにまでなって、つまり技術がそれを補っていくわけですね。
 三番目は、ある特定の兵器についての軍備管理協定が最初からできましても、それにかわるものが生まれてくる可能性が強いわけであります。ＩＣＢＭが脆弱になってきて、例えばそれについての協定ができれば、恐らくだんだん今度は潜水艦に搭載するミサイルに重点が向くというようなことになってくるのじゃないか。
 したがって、こういうような難点がございますし、また、先ほど私が指摘しましたような、基本的にその協定に至るまでの定義の問題がいろいろございますので、実際の私のように現場に出ておりました者にとっては、アイデアだけじゃなくて、どうやって交渉するかということからいきますと、非常に難しい問題があるのにもかかわらず、私は、御質問の御要旨の、むしろ日本としてやるべきことといえば、より具体的な発想もそれなりに重要でありますが、それ以上に具体的に、必ず聞かれる、何を日本がしてくれるのかということに対する答えを出さなきゃいけない。これができるのは、私は技術ということを背景にした日本の監視と査察と検証の面における技術的な協力及び要員の差し出し、これは海外派兵とかいろいろのそういう問題もあるいは出てくるかもしれませんが、それと違いますので、この辺はぜひ政治的な決断で要員を、それは軍事に非常に詳しい者でないといけませんので、そういう者を国際的なそういう機関に出すというようなことをまず日本が先に提案しておいて、そしてそれに伴って包括的な核実験禁止であるとかそういうような意見を出していかないと、ただアイデアだけ出したのでは、「それで」というような言い方をされてしまうということだけつけ加えます。
 最後に、個別的な御質問のＩＮＦについては、この間の五カ国会議で出されたのは、日本のある学者が出したのでありますが、その要旨は、アジアＩＮＦ交渉ということが可能でないかという趣旨でありましたが、これは残念ながら読売新聞自体の記者の会議報告が少し違っておりまして、したがってその後出た社説も少し違ったのでありますが、各国これに賛成したものではございません。私、実は議長をやっておりましたからあえて申しますが、アメリカは反対しました。中国は賛成も反対もはっきりさせません。ソビエトは半分反対、半分賛成であります。賛成した部分というのは、アメリカが巡航ミサイルその他を引き揚げてしまうならば我々はそれに応じてもよろしいという面。それから反対の面というのは、これは地域的なＩＮＦ交渉としては無理だ、むしろグローバルな、今ジュネーブで行われているような軍縮交渉の中でやってほしいという意見でありますので、地域軍縮交渉としての一つの形のＩＮＦ交渉がアジアで、関係国の間で行われることについて、世界各国というか、この五カ国の者が全部賛成したとは言いかねるわけであります。これは新聞からは申し上げにくいのですが、ちょっと報告が間違っておったと思います。