株式の運用を入れるとなりますと、いろいろなリスクが出てくるというような意味で極めて慎重を期さなければいけないことは当然だと思います。しかしながら、年金資金運用検討会の中間報告では、議決権をあらかじめ放棄するなど、企業支配につながらないような形で株式運用もできるようにすべきだという提言がされております。
 このような提言と、そしてまたいわゆるリスク回避のための歯どめというようなことを勘案しながら、何らか株式運用についての道も模索すべきだという考え方が、この検討会の中間報告のとおりたくさんあるわけでございますけれども、厚生省御自身としては、この株式運用を含めるということについて、現在どう考え、また今後どのような取り組み姿勢で、多分これは対大蔵ということになりましょうか、折衝することになると思うのですけれども、その決意と申しましょうか、今後の方針についてお伺いしたいと思います。
アメリカの年金制度は国民一般を対象とした公的年金がございますが、これは賦課式でございますので、積立金運用というのはございません。公務員を対象としました年金制度及び企業年金があるわけでございますが、この公務員の年金制度あるいは企業年金制度は積立方式で運営がなされております。地方公務員の年金制度における資産運用の中身でございますが、最も新しい情報としまして、一九八五年現在の資産運用の内訳を見ますと、株式運用が三四％、連邦政府証券三一％、社債、外債が二三％となっております。それから民間の企業年金の資産運用は、直接企業自身が運用する場合あるいは信託銀行に委託する場合、生命保険会社あるいは投資顧問会社を使う場合といろいろとあるわけでございますが、それらを通じて概観をいたしますと、資産別に見ますと、一九八六年現在で、株式は五割程度、債券は三割程度、このようになっております。
年金積立金の自主運用は、厚生省としては初めてのことでございますので、いろいろ研究されたと思いますが、諸外国の例も参考にする必要があると思います。この年金積立金の運用に長い歴史と経験を持っておりますアメリカにおいてはどのような運用が行われているのか。特にアメリカなどにおいては、株式の運用がかなりのシェアを占めているというふうに承知しておりますが、この辺について厚生省の検討の結果について御説明いただきたいと思います。
私は、一般的な事例を伺っているのじゃなくて、今いろいろ各方面から取り上げられている大蔵省の一先ほども申し上げたように四十数兆円も銀行の貸し出しが行われている。その銀行の貸し出しはもうさまざまな形で地価つり上げの原動力になってしまった。そういうことから融資のあり方を徹底的に反省していかなきゃならぬ。
 そういう面から見ると、私どもが調査した中でも、既に五十九年の八月段階で第一相互銀行が最上恒産に対して約三十九億、それからその系列会社のダイヤエンタープライズというのに二十七億、最上ナチュラルパークというのに四十億、最上観光というのに三十億、既に五十九年八月段階にこういうような巨額の融資が行われている。その時点で、既に大蔵省は財務局の立ち会いのもとで行った講評の中で、このグループに対する貸し付けは異常に巨額なものである、この融資のあり方については検討すべきではないか、これはちょうど竹下さんが大蔵大臣の時代なんですが、既に五十九年の八月の段階で指摘をしている。そういうふうな一連のグループに対する貸し付けの指摘をしているのです。
 しかもその会社の実態を私どもが今丹念に調べてまいりますと、幽霊会社であったり存在の実体が不明であったり、非常に問題の多いグループ会社、例えば先般も当委員会で指摘しましたように、陽栄恒産という会社は江戸川区の小岩に本社があるということで、不動産と建設業を営んでいる。この会社に対して数百億の融資がなされているのですが、この会社は不動産業も建設業の許可も取っていない。それからさらに、最上ツーリストという今申し上げた会社についても、千代田区永田町二の十の二の八〇八、この議事堂のすぐ真後ろにＴＢＲというビルがありまして、そこに六十二年九月五日に、渋谷区渋谷二の三の六の最上ビルから千代田区永田町のＴＢＲビルに移転したという登記になっているのです。ところが、この八〇八号室には雑誌社が入っておりまして、最上ツーリストなる会社は知らないと言うのです。こういう会社に対して融資が行われている。
 それからもう一つ、最上ナチュラルパークという会社があるのですが、品川区平塚一の八の二十というところに会社を置いているのですが、この会社も電話は全く都内に存在しないというようなことで、この一連の会社の実体というものが極めてあいまいもこたる状況の会社に融資をしている。そういう実態は、既に二年前に大蔵省が検査のときに、この融資が適切ではないということを指摘している。そうしてまた六十一年八月にさらにそのことを指摘しているわけです。
 こういうふうに、大蔵省が二回にもわたって検査で指摘をしているにもかかわらず全くその状態が改善されてない。銀行というものは大蔵省が認可権を持ってやっているわけでありますから、やはり大蔵省がきちんと、こういうところを二年も放置しておくということではなくて、もっと早くここに適切な指導が行われれば、こうした巨額な迂回融資といいますか、過剰融資が行われるようなことはなかったんじゃないか。
 私はこれは氷山の一角だと言いたいのです。こういう問題を放置している姿が、四十数兆円ものお金がいろいろな銀行からさまざまな形で不動産業界に流れ、あるいは地上げ屋に流れ、土地高騰をもたらしてきた。そういう一番の大もとの金融業界を指導監督する大蔵省がそういうところの適切な指導を行わなかった。この責任は非常に大きいと思うのですが、大蔵大臣、前回もこの委員会で指摘しましたので、少なくも大臣としては関心を持って実態をお聞きになっていると思いますが、その点どのように御説明なさいますか。