先ほどの司法の実態を聞きましても、国が勝ったためしは実際ないわけですね。勝ったためしがないから高等裁判所で係争中である、こういう状態になっているわけですけれども、私はこの司法上の結果がどうなるかということよりも、まず今日までこのように時間が経過した、このことに対して行政の責任者としてこの問題に率直にわびる必要があると思うのですよ。行政上は本当にもっと早く責任のある対応をすべきだった、しかし、今日までおくれてしまって申しわけない、できるだけ早くこの問題を解決するように努力したい、せめてその辺はきちっと明言すべきだと思いますが、どうですか。
ただいまの委員の御質問でございますが、国は認定業務の促進により水俣病被害者の公正な救済に取り組んでまいりました。この認定業務等への不満な方が司法へ訴える、また、水俣病問題がなお解決されていないこと、これはもうまことに遺憾であると思っております。司法に求めるという、行政の責任ということは御指摘のとおりだと思う点もありますし、また委員がおっしゃっておられまするが、行政面だけではなしに、やはりその方の個人のミスもあります。しかし、この水俣病に関しては、私は個人のミスということは一切言えない、こういうように思っております。それは、何もわからずに食べた魚、水が患者にしてしまった。それを出してきた根源はどこにあるかというと、工場にあると言わざるを得ない。こういうことを思いますと、私はやはり行政の責任であると言われても仕方がない、こういう思いをいたしております。
それから、今、司法上の救済を求めている患者の数は大体一高裁六地裁で二千人と言われているわけでございます。何で司法に救済を求めなければならなかったかという背景をじっくり考える必要があると私は思うのですよ。本来的には行政が先に救済すべきですね。それがどうも、行政がいろいろな認定基準をつくったんだけれども、それが実態に合わない大変厳しいものであった、したがって患者の皆さんが司法の方に救済を求めた、そうすると司法の方では行政で認めなかった人まで救済をした、こういう経緯がありますね。したがって、行政にそれだけの責任感が欠如しているから、司法の方に司法の方にとみんな救済を求めていったという経緯があると私は理解する。
 それで、やはり環境行政というのは、司法からおしりをたたかれてようやく動き出すのではだめだと思うのです。もっと早い時期から行政がこの問題に真剣に取り組んで、責任感を持って取り組んでいれば司法に救済を求める人はいなかった、あるいはいても少なかったはずだった、このように思うわけですけれども、司法に救済を求めている実態に対して、環境庁長官、行政上の責任者として何か所感はありませんか。
遠藤委員の重ねての質問の中で、生きているうちに救済しろ、これは朝の馬場委員の御質問の中にも強く指摘されております。また、各委員もそのようなお気持ちであろうと思っておりますので、鋭意努力をしてまいりたい、こう思います。
当時のマスコミは、市場の混乱は行政の失敗が原因だというふうに指摘をいたしております。
 生糸の先物取引について、私は十五年前の商品取引所法の第四次改正、つまり昭和五十年改正での際、特にこの問題を取り上げ、くどいくらいに見解をお伺いした経緯があるわけであります。当時、二瓶説明員も野口政府委員も、一元化輸入をめぐってより望ましい制度に移行することも含めて検討したいと約束され、当時の河本通産大臣も、通産、農林が相談して総合的な角度から検討すると約束されたのであります。十五年間、農水省と通産省はどのような相談をされたのか、どうされていたのか、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。十五年前と同じお尋ねをしなければならないこと、まことに残念であります。
 もともと生糸は、蚕糸砂糖類価格安定事業団が国内養蚕家の保護を目的として一元輸入をしており、価格指示制度を維持しておるのであります。この結果、上限と下限価格が事実上存在することになり、幅はあっても、農水省が価格に介入して相場が固定化されております。この現実を見ますと、商品の公正な価格の形成を目指し当業者間のリスクヘッジを行う目的である商品先物取引制度とは、整合性がなくむしろ混乱の原因をつくるだけのマイナスにしか働かないのではないかと見えてくるのでありますけれども、どうお考えになりますか。
 また、先日いただきましたこの資料のグラフ、横浜の生糸価格の推移の資料によりますと、八八年十二月の安値一万一千二百八十円が昨年六月二十九日には一万九千二百七十円と暴騰し、さらにわずか三カ月半ぐらいで、十月十六日には逆に一万九百三十円に暴落をしておるのであります。そしてまた十二月二十九日には一万七千八百五十円に暴騰しておるのであり、その間インサイダー取引が行われ、膨大な政治資金がつくられたと関係方面でうわさをされ、現実に閣僚経験者である大物自民党の国会議員が四人も訴えられ政治不信を起こしたことは、御承知のとおりであります。目下裁判中のことですので、インサイダー取引があったとかどうかという質問は差し控えますけれども、五十八年五月十八日、当時の山中通産大臣が、生糸一元輸入制度の見直しの検討の方針を明らかにされた。そのことだけで翌日の横浜、神戸の生糸市場は暴落をし、ショック安を起こしたというふうに報道されておるのであります。また、蚕糸事業団が六十二年十月から四十二回にわたって生糸の一般売り出しを実施しておるのであります。これがまた生糸の市場価格に影響を与えるわけであります。さらに、取引所が行うさまざまな規制等々、そこにインサイダー取引が起こる可能性があるわけであります。どのように改善されようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。