時間もございませんので、ココム問題はこの程度にさせていただきたいと思います。
 次に、次期支援戦闘機のＦＳＸ導入問題について、粟原発言というものがございまして、これは防衛庁長官、日米共同開発の線でいくという方向が大体固まりつつあるのですか。
総理、やはりこれは非常に大事な問題だと思うのです、再発防止の中の具体的な法改正問題。ぜひ総理、最後の仕事の中で、大事な問題ですから、リーダーシップをおとりいただいて、外務、大蔵、通産のしっかりとした調整をどうかお願いしたいし、また、これだけの重大事件ですから、政府が、いわゆる因果関係は濃厚である、こういう公式見解をきょう発表された、また防衛庁も、アメリカの海軍将校とこれからその探知の共同研究の合意をした、ここまで踏み切っていくのですから、この外為法の改正も相当厳粛な、国民の合意の得られるような対応をしていくべきではないか。この点について総理の見解を伺っておきたいと思います。
こうした問題も大変私は重要であろうかと思います。
 そこで、先ほど申し上げました再発防止の問題で、特に外為法の改正問題、この第二十五条の役務取引あるいは四十八条の輸出の承認、五十三条の制裁、こうした問題について、外務、大蔵、通産、この辺の連携が私は非常に大事だ、こう思うのです。外務省は非常に、制裁措置等についても五年ぐらいと厳しい対応をして、この四十八条の輸出の承認の中に二十五条の二項、役務取引等の二項を入れよう、こういう強い姿勢にあるようですが、どうも大蔵、通産はこの点について若干消極的である、政府内でこの辺の意見調整が今ちょっと難しい状況にあるような感じを受けておるわけです。まずこの点について、大蔵大臣と外務大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
ただいま御指摘のウォーカー事件は、一九八五年の六月に発覚したものでございますが、ウォーカー元海軍軍人がその息子、それから兄等と組みましてソ連に対して種々軍事情報を送っていた。特にアメリカの対潜水艦探知能力につきまして詳細なデータを送っておったということで、結局終身刑になっておる事件でございますが、その際にアメリカの海軍作戦部長の言明を見ましても、このウォーカー事件は、ソ連に対しまして、ソ連の潜水艦の静粛度というものが必要であるということを再認識させたということを言明しておりまして、そのようにアメリカ政府としても把握しているというふうに承知しております。
もう一点、非常に見落としてはならない大事な問題が一つ提起をされているわけでございますが、特にこの因果関係について疑問視する一つの問題として、いわゆるアメリカの議会筋という話で、ソ連の原潜の低騒音化というものは今回の東芝機械事件より以前に、六十年に発覚した元米海軍准士官らによるスパイ事件のジョン・ウォーカー事件によるところが大きいのではないか、こういう報道もされているわけですが、この点については米国政府に照会する意思は政府としてあるんでしょうか。
私は、制度はこれは百点滴点であるというものはなかなかできないので、結局メリットとデメリットを比較しまして、そして当初の、当初というのか、その目標に向かってこれが最もべターな方法であると、こういう選択をするわけだと思うんですよ。そこで選挙制度の場合は、やはりなるべく知る権利というものを尊重する、そして選ぶ側の立場に立って制度を考えるという大筋はそのとおりだと思います。
 そこで今回の立会演説会の問題でございますが、これは確かに当初は運営上も私はわりあいうまくいっていたと思うのです。しかし、何としても来てくれる有権者が多くなければ意味をなさない。有権者が八千四百万もおられるのに、立会演説会に来てくださる方はまあ何％か、もう本当にわずかなものになってきた、どんどん減ってきたということ。そしてまたその実態を見ますと、特に今回の参議院の場合の東京都なんかは私は相当ひどかったと思うような運営であったと思うのです。そういうことになってきますと、それよりはもっとほかに選挙の運営、やり方でいい方法はあるのではないだろうか。そこで先ほどお話しの、いろんな選挙のやり方が変わってくる。
 私は、今回この法律を通していただくと、従来の選挙のやり方にそれぞれ工夫がなされて、これは各党もそうだし、各候補者もそうだと思うのですが、それぞれ御工夫があって、なるべく皆さんに知っていただくという権利を活用するためのやり方をそれぞれお考えになっておやりになるだろうと思うのです。それは一つは、先ほどのお話のように自由にやれるという、選挙期間中の候補者の体の拘束が解けるという点だと思うのです。そういう意味では、運営次第では乙ざいますけれども、やはり選挙民とのコミュニケーションというものは候補者がいろいろお考えになるということになってまいりまして、それぞれ特異性を発揮されて、私は総合的には、結果としてはむしろいい結果が出るのではないだろうかと、こう思うのです。
 それから公報とかテレビの問題でございますが、このコミュニケーションをふやしていくというのは時代の新しいやり方として当然の成り行きだ、趨勢だと思うのです。公報については一工夫も二工夫もせいという話で、ごもっともであります。私も賛成であります。ただ、余り、候補者が何でもいいから出してくれといって、政治というのは私はこれはまじめでなきゃいけないと思うので、語弊があるかもしらぬが、ふざけたと言ったら失礼でございますけれども、やっぱり政治というのはまじめな真剣な問題、真剣勝負なんでございますから、そういう感じはひとつ出すような工夫は欲しいなと、こういう感じはいたします。
 それからテレビの問題は、これはできるだけふやしたいということでございますけれども、相手のあることでございまして、なかなか簡単にいかないということでございますので、今後とも一層テレビの方の御協力をお願いしまして、そういうマスメディアというものをふやしていく方向は確かに私はやりたいものだと思っております。