午前中同僚委員からも大変詳しくただされておりますので、私は重複を避けたいと思うのですけれども、いまの点が当面一番大事な点だと思いますので重ねてお伺いをいたしましたが、その点はぜひ鐘化とのテーブルについて話し合いができるように、まああたりまえのことだと思うのだけれども、それができないわけですから、そのあたりまえのことができるようにぜひ厚生大臣の御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。この問題重複を避けたいと思いますので、きょうはここでとめます。
 次に私、腎臓病対策についてお伺いをしたいと思っております。
 最初に、先日来マスコミでも報道されて大変ショッキングな問題になり、透析患者に大変な不安を与えましたニプロのダイアライザー、日本医工ですね。腎不全の方々の生きる道というのは人工透析か腎移植しかないわけでしょう。腎不全で人工透析を受けている方々というのは、大体無尿ですね、透析によって排尿しているという状況なんですね。本当に尿が出ている人でも、二日間に百ｃｃ出るか出ないかというのが実情のようでございます。元気に活動している人間には想像できないわけですが、こういうことから考えましても、腎不全者にとって人工透析というのは命の綱なんですね。まさに生きていくための唯一の保障であるわけでございます。
 そこで、今回の事故が起こったわけで、患者は深刻な不安を覚えているのはもう想像にかたくありませんし、私どもお会いいたしましたけれども、ずいぶん大きな不安とショックを受けているようでございます。
 そこでお聞きをしたいんですが、このダイアライザー製造業者、販売業者名、販売状況及び被害発生状況を簡単にお伺いをしておきたいと思います。
行政の立場として、この事件だけの問題ではなしに、食品産業、また食品の非常に多様化する時代でございますし、民生安定のためにも、法的責任がなくても、いまおつしゃいましたように被害者の救済とまた医療等の問題、根絶のために最大の努力をすべきであると、そのとおりだと私は思います。
 そういうことで、前の質問でも安恒議員の方からこの問題実は質問ございまして、私答弁いたしましたが、今回の判決を踏まえまして、関係企業及び原告患者の双方が話し合いを希望されるようでございましたら、両者の話し合いができますように努めてまいりたいと思います。ただ、両者の信頼関係ですね、これは非常にむずかしい問題でございまして、これは先ほど安恒議員にお答えしたと同じようなお答えになりますけれども、努力をしてみたいと、このように思っております。
私は、大蔵省が、裁判等に出されている問題で結論が出ていない問題を予断を持って評価をして出しなさいということを言っているんじゃないんですね。現在問題になっていることが既にもう報道されておって、こういう訴状になっている、これに対して会社側がこういう反論をしているというような事実がどんどん報道されているわけですから、そういうものの中間状況ぐらいは、把握している中間状況をそのまま客観的に報告することがなぜ問題なのか。私はよくわからないのですがね。そういうことを、中間状況を報告してほしい、こう言っておるわけですよ。
 とりわけ、例えば東証の場合にこう書いていますよね。新聞報道ですけれども。つまり、「東証では業績予想が三〇％以上変動するような場合は情報を公開することを求めているが、企業の認識の甘さを指摘される例が目立つ。大和証券と東急百貨店の間の「飛ばし」問題でも、お互いの業績に大幅な影響を与えた調停結果の情報開示が遅れ、強い批判を浴びた。」などというようなことが、これが東証の一つのいわゆるガイドラインみたいなものを出すに当たっての新聞の報道でありますが、こういう報道が一方ではなされているわけですよね。しかし、これは四月十九日の段階の報道でありますが、私は、この東急百貨店の問題は三月段階のものきり持っておりませんから、その後どのように結論を得たのかわかりませんけれども、少なくとも、九二年の一月末段階において関係グループに転売をしたということまで報道されている。そういう状況をどうして報告できないのか、私は極めて不思議でならないわけであります。
 時間がありませんから、そのことは改めてまた機会を見てお尋ねをすることにいたしまして、先にもう一つ御質問申し上げたいと思います。
 実は、昨年の委員会におきましても、私は、地銀生保住宅ローン問題についての御質問を申し上げたわけでありますが、最近の住宅金融ですね、八社、大変経営が悪化しておって、この八社がそれぞれの関係金融機関あるいはまた関係証券会社、つまり、メーンといいますか、そういうところに支援を求めるという動きが非常に強まっております。改めてこの住宅ローン会社の借入残高等については言う必要がないと思いますけれども、おおよそ十兆円とも十四兆円とも言われておるわ
けてあります。こういう中で、再建のためには、幾つかの、例えば地銀生保ローンのように数多くの銀行株主を抱えた会社もありますけれども、銀行が一社であるというローン会社もあるわけであります。そういうところでは金利の負担にたえかねる、こういうことから金利減免を行うということになれば、減免分の課税問題をどうするのかということが起こってくる。こういうことで、非常に難しい経営の再建に関する問題がそこに起こってきているということになっておるわけであります。
 そこでお尋ねをしたいのは、この金利の、利息の減免をやることはそれぞれの取引の関係でありましょうけれども、しかし課税の問題まで、つまり税の減免まで行うということになれば、これはいろいろ新たな問題を惹起するのではないか、このように思いますので、そのあたりについてどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 それから、いわゆる住宅金融ローン会社約八社、これは銀行局の年報にもその経営状況が示されておりまして、私どもいただいている年報では、まだ二年度までの決算きり載っておりませんけれども、経常利益が元年と二年では極端な減少状況に、トータルで三四％マイナスですね。ですから、三年の決算というのはそれよりもまたさらに厳しい状況になるであろう、こんなふうに実は思えるところでありまして、そういう中でこの住宅ローン会社を、大蔵省肝いりでつくった会社も実はあるわけでありますから、これを縮小、再編成しようかというようなことも考えているやに聞くわけでありますが、そういうことを実際にお考えになっておられるのかどうか。いずれにしましても、大蔵省のかなりの肝いりでできたというような、当時の設立時期のそういう状況があるとすれば、やはりこの経営指導についてはかなりの責任を問われるのではないかと思いますが、この税の減免問題及び再編成の問題についての見解をお尋ねしたいと思います。