この問題は、特にこういった防災営農上重要な問題でございますから、ぜひ今度の営農計画の中に取り入れていただいて積極的な対策をしていただきたいと思います。
 また、阿蘇一帯を初め、大分の竹田もそうでありますが、高千穂一帯もさっき申し上げましたように畜産の本場であります。これが灰をかぶった牧草それから山野草を飼料として牛馬に与えた場合に生育に及ぼす影響はないのかどうか、畜産の専門家の方にお尋ねをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、野菜とか桑等に付着した灰の洗浄に要する水というのは相当多量でございまして、通常のケースの場合では農業用水を利用するということで対策を立てているわけでございますが、どうも利用できる用水が不足するというような場合には、この営農対策事業の中で、地下水等による用水確保のための井戸等の設備なり貯水施設なりを整備できることになっておりますので、そういうことで十分な用水確保のための事業というものをその防災営農対策計画の中に盛り込んでいただいて実施してまいりたいというふうに思っております。
次に、火山灰と水対策の問題についてであります。
 これもさっきちょっと出ましたけれども、火山灰の被害を最小限度に食いとめるためにはどうしても水が必要なのであります。水で洗い落とすことがもう最大の被害対策になると思います。ところが、あの阿蘇一帯は約三割から四割近くというのは高台でございます。水が普通でも十分でない地域でもございます。それに火山が一回噴火をいたしますと、家庭の飲料水も要りますが、同時に野菜類、花卉類、茶、たばこ、桑、シイタケ、これは全部水をかけてすぐ洗い落とさなきゃ被害があるわけです。そのまま光線が当たりますと被害になっていく、こういう状況ですから、ふだんの水の三倍から四倍要るわけであります。それからまた、施設園芸などをやっているところは、これもまた全部ビニールに付着したのを洗い落とすわけであります。そしてまた、自動車も全部洗わなきゃならぬ。こういうことになりますので、水が極めて重要な被害対策になるわけであります。
   〔理事山口哲夫君退席、委員長着席〕
 そういった面から、水の確保対策が私は急務中の急務だ、このように思うのでありますが、農業用水の水源地を確保する、そして貯水槽などをやっぱりつくってそういった急に備えるということが大事ではないか、こういうことを考えるわけでありますが、農水省はこの問題についてはどういうふうにお考えでございますか、お伺いをいたします。
委員長のお許しをいただきまして、朝鮮半島エネルギー開発機構の設立に関する協定案につきまして御報告、御説明をさせていただきたいと存じます。
 北朝鮮の核兵器開発問題は、国際的な核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であるとともに、我が国自身が直面する安全保障上の重大な懸念でもあります。この問題に関する昨年十月の米朝合意の着実な実施は、まさに我が国の平和と安全に直結しているものと考えられます。
 このような観点から、我が国としては、米朝合意の定める軽水炉プロジェクトの実施などのために組織される国際コンソーシアムの設立に関する協定を作成するため米韓両国と協議を重ねてまいりましたが、先週、三月二日及び三日にワシントンにて行われた大使級の日米韓三者協議におきまして協定案文について代表団の間で実質的合意がなされ、その後、日米韓三カ国それぞれの本国において最終的な確認作業を行っておりましたが、本日、右作業を終了いたしましたので、本件に関する国民の皆様の御関心にもかんがみ、ここに同協定案の骨子につき御説明をさせていただきたいと存じます。
 本件国際コンソーシアムの名称は、朝鮮半島エネルギー開発機構、略称はＫＥＤＯとなります。お手元にあります資料のとおり、本件機構の設立に関する協定案には、機構の目的、機構の任務、機構がよって立つべき原則、加盟国の地位、理事会、総会、事務局などの機構の組織、機構の財政、機構の地位などにつき規定されております。
 資料からもおわかりになるように、本件協定案上加盟国が負うことのある法的義務はできる限り軽減されたものとなっておりますが、これはＫＥＤＯに国際社会のできる限り幅広い参加を得ることが極めて重要であるとの日米韓三カ国の認識の一致に基づき、各国の早期参加が容易となるよう配慮したためであります。このような本件協定案については、従来の憲法解釈及び慣行に照らし、行政権の範囲内で締結し得るいわゆる行政取り決めに当たると判断される次第であります。
 今後の段取りについて申し上げますれば、まず八日及び九日にはニューヨークにおきましてＫＥＤＯ設立準備のための国際会議が開催され、アジア・太平洋地域、ヨーロッパ、北米及び中近東地域より約二十カ国が参加する予定であります。さらに九日には、日米韓の三カ国が所要の国内手続を経た上でＫＥＤＯの原加盟国として本件協定に署名することとなっております。同協定は原加盟国の署名により発効することとされておりますので、この署名をもってＫＥＤＯが正式に発足することとなるわけであります。
 北朝鮮の核兵器開発問題はＫＥＤＯの設立により解決されるわけではなく、むしろようやく米朝合意の実施のための体制が一応整うにすぎません。北朝鮮側の対応にはいろいろな意味で予断を許さない面があり、今後も紆余曲折が予想されます。我が国としては、今後、ＫＥＤＯへの参加を通じて北朝鮮の核兵器開発問題の解決に向け、米韓両国を初めとする関係諸国と協調しつつ最善の努力を行っていく考えであります。
 今後とも本件について適時に御説明申し上げ、国民の皆様の一層の御理解を得てまいりたいと存じます。
 ありがとうございました。
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