そこで、大蔵大臣、まだもうちょっと聞かせていただきたいのですが、景気の話をしたついでに、ちょっと日銀の総裁の方にお話を移らせていただきたいと思うのです。
 それで、ようやく景気も回復の方向に向かってき、そして貿易の黒字はなかなかこれは歯どめがかかりそうもありませんし、そこへ大震災が起きたわけです。そして、経済企画庁長官が言われるように、初期には必ず足を引っ張られるようになるだろう。しかし、ここで思い切って積極的な復興政策をとることによって、周辺もいろいろな配慮をしながら手当てをすることによって、ある程度景気を支えていくことはできるのだろうと思うし、また、そういう状況にないと、この復興も成功しないと思うのですよね。
 そんなときに、今も申し上げましたように、不良債権というのが経済界あるいは景気対策の非常に大きな重荷になっておる。銀行行政を預かる日銀さんもそうですね。だから、いろいろなところで機会あれば金融操作をしたいという思いもあるかもしらぬ、日銀にしょっちゅう会議して集まれば、そういうこともあるかもしらぬ。しかし、そのことを、また一方中小零細業者というのは非常に心配をしておるのですよ。日銀が、そういう中で短期貸し付けの金融政策で上げはしないだろうかというようなことを非常に心配をしておる。
 こういうことでありますので、私は、そういう中で日銀として景気の見通しや今後の対応についてどんなことを考えておるのか、国民が見聞きしていらっしゃるわけでありますから、ひとつ安堵の気持ちを持てるように、しっかりと説明をしていただきたい、こう思うのです。
信用しておる武村大蔵大臣のことですから、万般いろいろなところから判断をされたのだ、こう思っておりますが、私は、正直まだ割り切れないのですよ。割り切れないのは、最初は、信用組合やノンバンクなんかのうちは、私は大したことないと思っておった。しかし、超一流の銀行が実は裏からこれを支えていて、法律を潜ってやるようなことをやっておったということがだんだん明るみに出てから、これは大変だと思った。そして今は、とうとう日銀まで来てしまったのか、こんな思いですよ。
 そして、この信用というのはなかなかそう簡単には私は回復をしないと思っておりますので、どういうふうにこれからこの信用の回復をするかということを、まだこれ全部金融界に残っています。外国の金融業者だって同じだと思いますよ。投資家も、貸し付けを受けた側も、何が起きるかわからぬという気持ちがありますから、そういう意味でひとつお帰りになってから十分検討をしていただきたい。私は、また別の機会にこのことをただしたい、こう思っております。
 それから、委員長、お願いですが、問題の両信用組合の東京都の行った決算及び監査の二年間分の報告書を本委員会に資料として提出していただくよう要求いたします。委員長としてお取り計らいをお願いいたします。
そのことは、ハイリスク・ハイリターンというお考えはそのとおりだと思います。今回の東京共同銀行の設立によるこの特殊異例の措置は、今後まさに東京共同銀行がどういうふうに二つの信用組合の債権債務を全部引き取って解決をしていくか、そこを大きい目を開いてじっと監視をいただきたい、この道がそういう意味で総合判断として正しかったかどうかは、その辺にもよると私は思っております。
 この二つの信用組合が経営の実態としてはいろいろ問題があったということは、私ども認識をしておりました。それを言うならばいろいろな批判が浴びせられる状況であったと思いますが、問題は、この二つの信用組合、ましてや経営者を救おうとか、そんな意図でこの特異な、異例の措置をとらせていただいたわけではありません。
 繰り返しになりますけれども、日本の信用秩序にどういう影響を与えるか、そのことを心配しながらこういう特殊な手段を発動して対応をしている。これは東京都知事もそういう意味では、機関委任事務でありながら、わざわざ三百億の公金を用意しながらその責任を全うしようとされているのも、そこでございます。
考えてみますということを一言言えば済む話を、ああでもない、こうでもないと言って、結局何を言ったのだかわけがわからなくなってしまうということですから、これはやはり大いに考えていただかなければいけない。
 それからもう一つは、ディスクロージャーの問題ですね、金融機関の。それは東京都がやる問題だとかいう話じゃなくて、もう今度は東京共同銀行という形で大蔵省銀行局の傘下に入るわけでございますから、一体どういうところに融資をしておったのか、もっとつまびらかに、今は資料を要求したって出てこないわけですよ、これは。一体どういうところに融資をしておったのか、そこに法律違反はないのかということをやはりはっきりさせなければいけないと思います。
 大蔵大臣、ひとつこれは、金利の自由化の時代ですから、ハイリターンにはハイリスクが伴うということ、当たり前のことを大蔵大臣の口からおっしゃってください。
今先生から御指摘ございましたとおり、今回の法案等によって自衛隊に与えられる任務を遂行するためには、その安全を確保することが前提条件であります。そのための手段として今回武器の使用が認められたというふうに考えておりますし、これは従来のＰＫＯ法等に比べると、教訓を踏まえた改善だというふうに認識しております。
 ただ、先生今おっしゃった武力行使ということにつきましては、御承知のとおり、自衛隊は防衛出動が下令された場合は武力行使ができるわけですけれども、私の認識では、今回の周辺事態安全確保法案ではそういった事態ではない、いわば国際法的に言うならば平時の事態だというふうに考えております。したがって、非常に抑制された武器の使用になるということは当然だと思いますけれども、ただ、我が国の武器の使用というものは、過去の経緯等もありまして非常に抑制的でありますが、平時における自衛権という考え方も国際法にあるわけでありまして、それをどのようにとらえるかというのが私は将来の課題ではないかと思っております。
 また例を申し上げますが、カンボジアでＰＫＯ活動が行われましたときに、私、現役でおりましたので現地に参りました。当時の向こうの司令官と会いまして、彼が言ったのは、日本は非常に厳しい制約で任務につく、それは十分に了解しているし日本のこともよくわかっておる、だからそれをきちんと守る、ただ、武器を使って自分たちを守る、部隊を守るというのはこれは自衛権なんだ、そこのところはわかってほしいということを言いました。
 もちろん、彼は日本の状況というものを承知した上で言ったわけですけれども、日本においては、自衛権といいますと集団的自衛権とか個別的自衛権、いわば国全体がそういった侵略に対応する場合の自衛権の行使ということだけに論議が集中されていると思いますけれども、一般的に言うならば、自衛権の行使というのはそういう非常に高い大きなレベルだけでなくて、先ほど言いました、部隊が、あるいは国民を守る、そういった意味での自衛権の行使というものはあり得るわけだろうと私は思っております。
 米国のＲＯＥにおいては、国家の自衛と部隊の自衛というふうにきちんと分けているようでありまして、ただ自衛権を行使したから直ちに戦争につながるというのはちょっと極論ではないか、そういった意味で、自衛権というものを広くとらえている国際的な認識というものをもう一度踏まえて、我が国の自衛権あるいはその行使のあり方ということについてより掘り下げた論議が必要ではないかというふうに私は思っております。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕