ぜひよろしくお願いいたします。
 先ほどの問題とも関連があるんですけれども、北方四島ビザなし交流というのが平成四年より始まりまして、この訪問人員と受け入れ人員は合わせて五千四百人にも達しているということなんですが、訪問とそして受け入れのそれぞれの人員を教えていただきたい。もう一つは、今後の計画なんですけれども、十一年度の交流計画の中で最重点を置いた場所はどの点にあるかということも御説明していただければと思います。
旧島民の旧居住地への自由訪問につきましては、昨年十一月の日ロ首脳会談において、小渕総理より人道的観点から旧島民及びその家族が四島を自由に訪問できるよう措置をとってほしい旨働きかけたのに対し、エリツィン大統領より同意を得たものでございます。
 この自由訪問の具体的な仕組み等の詳細につきましては、今述べました日ロ首脳会談の結果を踏まえましてロシア側と精力的に調整を進めているところでございます。既に本件に関する日本側の案をロシア側に提示していましたが、一日に行われた次官級協議におきまして、その実施手続に関するロシア側の考え方の表明がありました。
 日ロ双方の案をもとに協議が行われた結果、一定の前進があった、こういうふうに思っております。ロシア国内でこれから調整しなきゃならないということなので、その中身はちょっと申し上げられないのですが、一定の前進があったということでございます。
 本件は、北方領土問題の解決に向けた環境整備という側面も有しているわけでありますから、本件の早期実現に向けまして引き続き努力してまいりたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、旧島民の自由往来についてお聞きしたいと思います。
 北方領土の旧島民の自由往来というのは、この問題の大きなかぎとなりますけれども、また多くの人々の夢でもあります。昨年の十一月に小渕総理がロシアを訪れた際に合意を果たしたこの問題につきまして、一向に進展がないのではないかというふうにも言われております。
 期待をしている多くの方たちのためにも、ぜひ実現に向けての努力をお願いしたいと思っておりますが、ロシア側の国内法上に難しい問題があってなかなか進展をしないということなんですけれども、日本側としてできる限りのことをぜひ検討していただきたいと思うんですが、この点につきましてお聞かせいただきたいと思います。
ロシアの政治情勢につきましては、他国の内政問題でありますから政府として立ち入ったコメントを行うことは適当でないと考えておりますが、いずれにいたしましても情勢の推移については注意深く見守っていく必要がある、こういうふうに考えております。
 ロシアの内政状況は日々変化があると思われますが、日ロ間では東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとの確固たる決意があり、今は与えられた状況のもとでまさに文字どおり全力を尽くすべき時期であると考えております。
 我が方といたしましては、私自身も含めまして粘り強く交渉を進めているところでございます。政府としては、ハイレベルの政治対話を維持しながら東京宣言及びモスクワ宣言に基づき平和条約を締結して、両国間の関係を完全に正常化するよう引き続き全力を尽くしていく考えであります。
 マスリュコフ第一副首相はロシアとしても改革努力を続けるということを言っておられましたし、日本としてもロシアが改革努力を続けることは近くに位置している日本の利益にもつながることである、こういうふうに考えておりますので、その改革努力は引き続き支援をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
ありがとうございます。無理な質問をいたしまして申しわけありません。
 ロシアの内政についてお伺いしたいんですけれども、隣国のロシアの内政というのは我が国には大変影響するところが大きく、気になるところなんです。最近ではエリツィン大統領とプリマコフ首相との間で主導権争い、権力闘争が激化しているというニュースも流れておりまして、大統領周辺の汚職問題が取りざたされていることもあり、ＩＭＦからの融資が得られないような場合にはロシアの経済は破産状態になってしまうのではないかということが言われております。
 ロシアの内政が不安定な状況にありますと領土問題の解決も難しいでしょうし、ロシアが安定するためには政府として何か考えておられることがありますでしょうか。最近のロシア要人の訪日、例えばマスリュコフ第一副首相等の訪日の結果からでも何らかの前向きな材料、そういうものがありましたら教えていただきたいと思います。
最高裁でも認識はお持ちであろうというふうに思いますが、今の段階で実証的、多角的にと、いささかちょっと、これまでにそういうことを十分にやって、そろそろ結論が出て、こういう方向でこういうことをお示しいただくぐらいの体制が本当は必要ではないかというふうに思うんです。
 司法のあり方、それから新しい時代に即応した司法ということで今いろいろな意見がありますけれども、そういう中で、経済界からも御意見もあり、あるいは司法に携わっている弁護士会などからの意見もあり、あるいはいろいろな消費者サイド、さまざまな御意見がございますが、共通して皆さんが求めること、それから少なくとも改革の基礎となる柱としてやっぱり司法そのものの容量が絶対的に少ない、この司法の容量をいかに拡大するかということが一つあると思うんです。
 多様な課題に、あるいはまた迅速な判断をするためにも司法の容量というのが余りにも少な過ぎるという意見、それから、市民社会と乖離があり過ぎるのではないか、そこに密着した開かれた司法というものの体制が必要ではないかということが根底にニーズとしてあるんだろうというふうに私は思っています。その司法の容量の増大ということを考えますと、毎年毎年議論をさせていただいております定員法、定員の問題、これはまさに司法の容量の基本的な柱ということになるだろうというふうに思うんです。
 そこで、少し定員の問題について具体的にお伺いをさせていただきたいというふうに思うんですけれども、裁判官とか裁判所職員の定員というのは一体これは何ですか。まず、そこからお聞きしたいんです。