それからもう一つ、いわゆる紙で、書面で出した後ＦＤでさらに追加的に出したときにデータエントリー料を取らないで済ませることができないかと私も思っているわけですが、それは先ほどの答弁で認めがたいという答弁がありました。
 そのときに、先ほどの川端委員の質問にもありましたけれども、逆に書面で出願をしたときにＦＤ化をデータエントリーでする、それのコピーというのでしょうかダビングというのでしょうか、それを実費で出願人に譲ってもいいということですが、先ほど議論もあったようですけれども、その料金は、実費と言えばフロッピーディスクは五百円とか四百円とかで売っているわけですが、それを基準に、それの多少プラスアルファと考えてよろしいのでしょうか。
確認を求められました部分は、指定情報処理機関の予算は、特許特会の予算と、それから出願者の電子化のための経費、これから成るのだなというのが第一点だと思いますが、その点については原則そうでございます。先ほど申し上げました例えば他の情報普及のサービスをするというようなことになりますと、若干はそういう変化もあろうかと思いますが、大宗はおっしゃられたとおりでございます。
 それから、平成二年度分の予算の中にこの処理機関用の予算が幾ら入っているかというのが第二点だと思いましたが、その点につきましては、現在御審議いただいております予算案の中に八億四千万円ほど入れさせていただいています。
これは大臣も理解をしておいていただきたいのですが、この指定情報処理機関というものの予算は特別会計からある程度出ているわけですね。それに加えて、書面出願の場合のデータエントリー料を取ろうという構成になっているというふうに私は理解しておるわけです。そのことがまず間違っていないかという確認と、平成二年度の予算の中で指定情報処理機関に対する予算は幾らになっていますか。
ちょっと御質問の趣旨がよくわからなかったのですが、紙出願がなくなった際にその指定機関の予算はすべて特許特会で面倒を見るつもりかという御趣旨かと思いましたが、そういう御趣旨であるといたしますと、この機関はいろいろ関連する前向きの、かつ公正さ等について影響のないような業務も将来行うことは考えられますので、そのような御趣旨に対しましては、全く特許会計ということにはならないかと思いますというお答えを申し上げたいと思います。
そうすると、簡単に言いますと、将来紙出願がなくなって、すべてがＦＤ出願になった場合は、その指定情報処理機関の予算というのはすべて特許特別会計から見るというふうに理解していいのですか。
今の御質問にお答えする前に、現在、キー操作だけで特許文書、ＦＤをつくることができる機種等でございますが、七社、二十機種分そういうものがございます。
 なお、今の御質問の点につきましては、ＦＤを御提出いただきまして、これを図面等と合成するというようなことにつきましては料金はいただくつもりはありませんし、今後ともその方式を堅持してまいりたいというふうに考えております。
六十三年七月というふうに言われましたけれども、結局、その時点で決まった規格が果たして実践機としてどの時点から市販をされてくるか。確かに現在はそれに合うものが市販をされているというふうに説明も受けておりますけれども、少なくとも普通のワープロでしたら五年間ぐらいは使うわけですね。中にはもっと長く使うものもあるわけです。そうすると、従来のものでは変換をしない限りは使えないということで、この電子出願をするためには、今まであったワープロそのものを使ったのでは実際上は非常に効率が悪くてだめだというふうになっていく可能性が大変高いわけです。そういう点を考えておかないと、単なる実施までの所要期間で周知徹底ができればいいじゃないかということではなくて、そういう機器の買いかえということも考えた上でその期間を見ておいていただかなければいけないのじゃないかということを大臣にもぜひ理解をしていただきたいと思うのです。
 そこで、一つだけ確認をしておきたいのですが、ＦＤ出願をしたときにもいわゆるデータエントリー機関、情報処理機関はそれを電子ファイルに入力するというのでしょうか、その作業をやることになっていると思うのです。それについては、紙の場合とは違ってデータエントリー料は取らないというふうに説明を受けていますが、そのとおりなのか、そして取らないとしたら将来とも取らないという意味なのか、その点について確認をしておきたいと思います。
庁内に標準仕様研究会を設けまして、関係いたします特許協会、弁理士会あるいは出願人関係者等と相談し、かつ意見を聴取した上で、六十三年の七月にこの標準仕様というものを決めております。
ですから、先ほどの答弁の中にございましたように、来年二万三千名を超える数を実現するということで、この部分も来年は一挙に、事務では六〇％、栄養職員では四五％を達成をしていただくということになるわけですね。そうしないと、私はどうも、ここをおくらせておる理由というのが、今局長が答弁なさったような理由でなくて、逆に、一般財源化することによって将来的にむしろここを穴をあけて待っておくというふうな格好になっておるのじゃないかという気がしてならぬわけです。
 なぜなら、大蔵省はここを非常に強く指摘するし、ねらっておるし、また財政番はそのことを強く指摘をしておるでしょう。ですから、そういうものが重なっていくこの過程というのはどうも、義務教育の場合には本来ならば格差があってはならないのに、例えば小規模校だとかいろいろなところにおける状況は、あってよろしいという認識が事前にあってやられておるのではないか。そして一般財源化しさえすればそのことについてはもう文部省は責任を逃れた、こういう格好になってしまうのですね。
 私はどうも勘ぐれば勘ぐるほどそういう気がしてならないのです。私が人が悪いならなんですけれども、そうでなしに、今までのおくれだとかそういうものをずっと考えてまいりますと、そうしたものがそこにあるような感じがして私はなりませんが、この点はどうですか。