お答え申し上げます。
 御質問の趣旨は、労調法の中でのいわゆる緊急調整の規定と、それから今度の新しい特例措置の違いということを御質問だと思いますが、緊急調整の場合は、制度が創設をされましたときの趣旨等から見まして、いわば俗な言葉で言いますと、国家、経済全体にかかわるような非常な事態を想定したような規定でございます。今回の場合は、そのような事態に至らなくても、国民生活に相当程度の障害を及ぼすおそれがある事態、新しい電電会社の事業が引き続き、現在の公社と同じような非常に国民生活に重要な役割を果たす事業を実施していくという状況を考えまして、緊急調整に至らなくても、国民生活に相当程度の障害を及ぼすおそれのある場合に、公社というか新しい会社の事業がそういう重要な事業をやっていることにかんがみて、当分の間の暫定措置として、こういう調停の特例措置を導入したわけでございます。
総裁の方からは、とにかく自主性、責任性をもっと強めなければいけない、保護され過ぎておる、大臣の方からは、当事者能力に双方やはり問題があるし、もっと燃えるような体質に、こういう答弁をいただいたのですが、そこで、そういうことであれば、やはり幾つかの問題がこの法案にはあると思うのです。
 その第一は、労働基本権の問題でございます。きょうは労働省からも来てもらっておりますが、これは今の大臣なり総裁の答えを聞きますと、なぜ新電電にだけこういったストライキの制限というものが課せられなければいけないのか。もう公社から民間にいわゆる大改革をするわけであります。もっと公正な競争ということを徹底して貫かなければ、私はこの法案というのは、今大臣、総裁のおっしゃったことと全然裏腹の内容になっているんじゃないかということでお聞きをしていきたいのですが、まず、労調法の附則の三条で「国民経済又は公衆の日常生活に相当程度の障害」、こういうくだりがあるのですが、これと労調法三十五条の二の一項の「国民経済の運行を著しく阻害し、又は国民の日常生活を著しく危ぐする」、これはどう違うのですか、私は同じようなものだと思うのですが。
お答えをさせていただきます。
 我々港運業者は、昭和二十六年に登録制になり、昭和三十四年に免許制に相なったということでございますが、この二十六年の登録制の時代というのは、我々港運協会の会員というのはそれぞれ港湾運送事業だけを行っておったという関係者が大半であったというわけでございますが、この三十四年の免許制になり、それなりに業者としての自覚がついてきたわけでございますが、残念ながらこの時点は貨物が非常に多くて、港に滞船、滞貨が続いたというようなことで、余剰労働力等の問題に対しては何らの関心を持っておらなかった。むしろ、要するに何らか違った方法で、少しでも港の仕事が少なくなる、あるいは簡素化される方向になってもらえないだろうかなというような、まあ安易な気持ちを持っておったということでございますが、四十二年以来の変化に対応して我々港運業者は、多角事業と申しますか、港湾運送事業と関連のあるトラック事業あるいは倉庫事業、そのような事業にそれぞれ事業の幅を広めたというようなことで、かなり企業体質の強い港運業者にそれぞれ育ってきたわけでございます。
 そういうことから申し上げまして、何万人の余剰労働者が港を完全に去っていったというわけではありません。それなりにそれぞれの企業の他の業種にある程度消化されていったというような関係にあるのであって、そういう環境にあるので、要するに、それぞれの企業とそれぞれの雇用労働者との間に問題が処理されていったというようにお考え願ってよいんではなかろうかと思っております。
 それから、第二の、法改正のことにつきまして協会員は全部が賛成なのかという御質問でございますが、我々港運協会は千八百五十ぐらいの要するに地域ごとの港運業者の免許業者を持っておるわけでございますが、これらの方々につきましては、法改正について、当然の問題として十分に意見を求めるための会合を行ってきておるわけでございまして、そのようなことからいきまして、この今日の法改正である限り、我々の会員の中に反対を言う——反対のための反対を言う人が二、三あるかもわかりませんが、全体的に反対を言うような方は私はあり得ない、そんな港運業者はあり得ないと、このように思っております。
 それから、我々の業会は、内部にそれぞれ業種別に強力な部会がございまして、上から一方的に要するに無理なことを言っても、部会の中では、それに対して部会の組織をもって強力に反対をして、言うことを聞かないというような部会組織が確立しておりますので、まあ今言うように、一方的なものではあり得ないということと、それだけに部会のそれぞれがお互いに助け合う、会員が助け合うという精神が十分に渡っておりますので、この狭い港々の地域で同業の者がお互いに日々助け合って仕事をしておるわけでございますので、その助け合いの精神、協力し合っていくという精神が非常に強いということからいきまして、先ほどのいろいろ御質問の問題点につきましては、それなりに、我々を含めてすべて、要するに内部の関係によって運営されておるということで、御承知おきをお願いいたしたいと思っております。
 それから、使うだけ使っておいて、とにかくまあ大きな変化があるから去っていくべきだというような物の考え方は理解できないんじゃないか、またそのような考え方を理解してはならないんじゃないかというような御質問もございましたが、時間の都合上私らは余り詳しいことを御説明するわけにはいきませんが、港運協会としては、行政の指導を受けつつ、船社団体、ユーザー団体等からも、先ほどは単なる一円の問題が例に挙がりましたが、相当な金額のものが港運協会には助成として流れており、それが適切に要するにそれぞれの環境で処理されておるというようなことも御報告させていただきまして、お答えにさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。