お答えいたします。
 私どもも駐車場整備には特に力を入れておりまして、いろいろな方策の組み合わせで平成四年度も臨もうと思っております。それは、まず何よりも建物の中に附置義務によって駐車場を確保していただくということで、これは三十二年に駐車場法ができまして以来、昨年も強化をしていただきました。それから、四十八年に有料融資事業で駐車場ができるようにいたしましたが、これもこの平成四年度において予算を大幅に確保するように努力しております。さらに、昭和六十年から道路開発資金の制度で、民間で駐車場を整備する際に低利融資ができるようにもいたしました。これも大幅に資金を確保するように平成四年度は考えております。さらに、昭和六十二年にはＮＴＴ・Ａ型の資金であるとか民間都市開発推進機構による貸し付けといったようなものも導入いたしました。こういうものも全部平成四年度には強化いたしますが、何よりも特筆すべきことは、昨年、交通安全事業におきましていわゆる補助制度を認めていただきました。商業系の地域の共同駐車場への補助制度あるいは公営住宅の駐車場への補助制度も平成三年度に創設をお認めいただきました。こういうものを一層使って平成四年度実施していこうと思っております。
 その予算的なものを申し上げますと、有料融資事業で二百六十億円、交通安全事業で百五十億円、道路開発資金で二百四十億円、合計六百五十億円で約一七％増でございますが、こういうものでやっていこうと思っております。ただ、これを漫然とするのではなくて、今まであったものは、駐車場案内システムの整備を一層推進するということで、過去の経験からこの案内システムを導入いたしますと二割ぐらい利用率が上がるということもわかっておりますので、これも平成四年度一層高めようと思っておりますし、駐車場整備に当たって民間の土地を買ってやることはなかなか不可能に近うございますので、道路とか公園の地下空間を使おうということで、この平成四年度には河川局と一緒になって私どもの中でこういう委員会をつくって、河川地下空間を活用した駐車場整備についてもあわせて探り、そしてもろもろのそういう公共空間を使ったものについて平成四年度一層努力してみたいと思っております。
それから次は、駐車場の問題であります。
 道路交通法及び自動車の保管場所に関する法律の一部が改正されまして、駐車問題に対する社会的取り組みが非常に活発になってきております。しかし、依然として駐車場の絶対数が不足していることも否定できないと思われるのであります。そのために、最近、駐車場料金が全国的な規模で非常に急騰し始めました。首都圏では前年より少ないところでも一〇％、多いところでは四〇％も急上昇しておりますし、私どもの選挙区内の近畿圏でも、少ないところで前年度よりも大体五％、多いところで二〇％、非常に上昇しております。これは需要と供給の関係であろうと思うのですけれども、国としても駐車場整備のために努力する必要があると思われますが、平成四年度の予算において駐車場整備のためにどのような対策を講じておられるのか、まずお尋ねいたします。
いろいろ御支援をいただきまして、財団法人交通事故総合分析センターの設立準備室を中心に鋭意作業が進められてきたところでありますが、既に本年二月十日に設立発起人会が開催されまして、本日、警察庁、運輸省及び建設省の所管する財団法人として設立の許可がなされました。近日中に設立登記がなされる予定と聞いております。また、事務所を錦糸町の近くに設けまして、三月九日には事務所を開けるということを聞いております。今後諸準備を整えまして、平成四年、本年の十月ごろにはマクロの調査・分析業務の開始がなされる見通してありますし、平成五年四月ごろからはミクロの調査・分析業務が開始される見通してあります。
 以上であります。
高齢化時代となり、特に最近、昨年から、きんざん、ぎんざん、百歳、百歳と言う方がおられますが、ああいった方々が町を多かれるにおいて、やはり大変に危険が多いというふうに思っておりますので、こういった対策を十二分に考えていただきたいと思います。
 それから、交通事故は何の予告もなく発生をし、一瞬のうちに家庭の幸福を奪い、職場に大きな損害をもたらす非常に悲惨なものであります。真に効果的な交通事故防止対策を進めていくためにも交通事故分析が不可欠であります。それも人と車と道路といった観点からの総合的な事故分析を行うための機関として交通事故総合分析センターの設立を進めておられると聞いておりますけれども、具体的にいつごろ設立をされるのか、お尋ねいたしたいと思います。
では次に参りまして、次もなかなか難しいことを言いますよ。
 英米におきましてはヤードポンド法が用いられるなどＳＩ単位への統一は必ずしも行われておりませんのに、日本は広くメートル法の貴公子と言われるほど忠実にこれを実行してきたわけであります。特に私どもが釈然といたしませんのは、飛行機とかロケットとか、世界の先進的な科学技術工場におきましてヤードポンド法が用いられてくる。そうすると、例えば米国から飛行機を日本が分割受注をした場合にも、治具工具という巨大な金額のかかるものを全部ヤードポンド法で直さなければならぬわけであります。それはもう公然たる事実になっているわけであります。
 ところが、先進的な部分がヤードポンド法でありますと、幾ら後の方でメートル法と騒いでも、自転車はメートル法だよと言っても、飛行機がヤードポンドで飛んでくるときに下を走っている自転車がメートル法では、いつまでたっても工業規格というのは統一されないのであります。それを許容しているのはだれなのか。それは日本の優秀な科学技術であります。日本人はメートル法をヤードポンドに直すための特別の計算機を大量に所有しておりまして、向こうの設計図を直ちに読みかえをいたしましてメートル法に直してやるくらいのことは造作もない、あるいは両方の治具工具を動員してやることも造作もないというようなやり方でやっているわけであります。しかし、それは過重な負担を我が国経済にも与えました。
 ところが、日本はそれで克服したのですが、発展途上国、今ようやく先進技術諸国の水準に迫ろうとしている中進国の産業界におきましては、この日本の態度ぐらい邪魔になるものはないのであります。つまり、米欧諸国と交渉しようとすると必ずヤードポンドで来る。そのヤードポンドのやり方に文句を言おうものなら、日本を見ろ、日本はこれでちゃんとやっておるじゃないか、何がメートル法だ、こういうことになるわけであります。つまり、世界は二重投資の不合理にあえいでいるわけでありまして、これは日本のような両方の苦しみを味わいながらそれを克服した、力のある経済界を背景に持つ政府が、強力な発言権を持つ者がそういう中小国家の産業群を背景として言わなければいけなかった、もっと強烈に言わなければいけなかったと思うのであります。
 ヤードポンド法が随分直ったというふうに今御説明をしようとペーパーを探しておられるのは明らかにわかるわけでありますが、現実はそうでない。しかも、軍需産業にかかわる部分においてこのヤードポンド法がさわれないような状況になっておることは大臣もよく御存じだろうと思うのであります。軍事というものは一般産業界に対してさらに超克した強力な政治権限を持っておりまして、軍需上の必要があるというので号令されますと、改正計量法もヘチマも、システムもみんな飛んでしまうわけであります。世界的なペレストロイカの状況の中にありまして、日本はむしろヤードポンド法を統一された改正計量法の国際協定の方向に向かって一歩前進させるために努力をすべきではないのか、努力をすべきではなかったのかと私は本当は言いたいのでありますが、それはちょっと横にどけておきまして、今はこんな変な仕掛けになっておりますからこれを今後において努力すべきだと思いますが、いかがでございますか。