まことに残念ですが、時間がありませんので、私はこの重大な問題を留保いたしますが、さらに追及させていただく機会を後に持ちたいと思っております。非常に不勉強であり、危険であるということを声を大にして言っておきたい。本当はここでとまってもらわなければいけないのですけれども、そうもいかぬでしょうから先に進みます。わずかな時間です。
 三宅島について申し上げておきたい。
 きのうから告示になりまして、ＮＬＰをかけた民主主義が問われる選挙を行っています。たくさん申し上げたいが、先般の九月一日の観測柱の強行については、何と、伝えられるところではライフル銃とかあるいは実弾まで持っていったということが言われております。私は、これは許せないことだと思います。事実を確認するすべはありませんけれども、こういうたくさんの機動隊が投入された中で無抵抗な婦人たちが負傷するということが相次ぎました。この次問題になっているのが地質調査のボーリングであります。前回のようなああいう力ずくの婦女子を大きく負傷させるような、こういう強行はしないということはひとつお約束いただきたい。
当然、安保会議でありますとか、そうして何よりもシビリアンコントロールの最高の機関である国会とかいうものがございますので、国民の見えないところで物が進んでいくというものではない、そうあるべきであると考えております。
ただいま防衛庁長官からお答えいたしましたように、有事来援についての研究にまさに入ろうということでございますので、それが将来どうなるであろうという仮定の事実に基づいてお答えするのは本日すべき時期ではない、このように考えます。
私は、残念ですが、いっぱい資料があるのですが、これ以上時間がありません、総理にぜひ立っていただきたい。
 危険はおわかりになったと思う。知らないところでそんな状態になっていいはずはないだろうということが一つ。したがって、戦時ＨＮＳ協定などということを国民の見えないところで結ぶなどということはしない、そうでなければこのポンカスなどというものは着手しないという点を明快に御回答いただきたいと思います。
有事来援の研究を進めますと、また安保会議、さらには御批判をちょうだいしながらこれらの課題につきましての検討も進める段階というものももちろんあるわけでございまして、今申し上げましたように日本有事の場合にどうするか、米軍の来援を得ることができるかというようなことにつきましてガイドラインに沿い研究に入りたい、かようなことでございますので御理解をいただきたい、さように存ずる次第でございます。
先ほど来、有事立法との関連で御質問が来ていると思いますが、今回の研究というのは、あくまで日本有事の際に米側にどのような形で来援してもらうか、日本に到着するまでの研究が主体であります。日本にアメリカの部隊が展開するまでの問題が中心でありますので、そういう意味では、国内法とかかわる部分というのは極めて少ないのではないかというふうに私ども思っております。
 また、安保条約に基づきまして、我が国に来援した部隊あるいは既に日本に駐留している米軍というものが我が国の領域内で行動をする、その際の我が国の国内法との関係という問題につきましては、これはあくまで安保条約あるいは地位協定の国内における実施上の問題でございますので、これはこれで外務省の御所管になろうと思いますが、そちらであるいは御研究になることもあろうかと思いますが、今回は、先ほど来申し上げておりますように、あくまで有事の来援の状態についてアメリカ側と研究をしてみようということであります。
 なお、それを仮に実施をする、何らかの具体的措置をとるということは、先ほど来申し上げておるように、これは研究のまた外の問題でございますが、その際に新たな協定が要るか要らないかというようなことは、研究が終わり、具体的内容が決まり、さらにそれを両国で採用しようということが決まった後の問題でございますので、現段階で何とも申し上げられないというのが実情でございます。
有事の際、我が国をいかにして守るかというぎりぎりの問題でございまして、日米安保体制と我が国みずからなしていく防衛努力、その中で日米安保体制における有事来援というものを勉強してまいるわけでございますから、今委員御指摘のように、まずテーブルに着いて勉強をしよう、この課題でありまして、有事立法の問題につきましては、これは純然たる国内問題でありますから、米側と勉強する、研究するというたぐいのものではございません。
そんなことは許されませんよ。今新型間接税の論議が行われて、増税問題を審議しなければならないときに、しかも、ほっといたって最低だって二十兆の次期防が作成されようというときに、一体そこで我々が外国のものをどうするのか、費用負担するのかしないのか決めてもいないで、常識としてこれを負担しなければならないような研究を進めていくなんということが、どうして一体我々はさようでございますかと言えますか。
 お聞き取りの皆さん、どうでしょう。とんでもないことじゃありませんか。私は少なくとも、研究過程だとおっしゃるが、それならば研究過程の中に有事立法というものがなければ研究になっていかないわけです。有事立法を一緒に研究していくということにならざるを得ないと思いますが、いかがですか。
覚せい剤事犯の検挙状況でありますけれども、昭和二十九年をピークに、一たん激減をいたしまして、ほぼ根絶状況になりました。しかしながら、四十五年ごろから再び増加をしまして、麻薬関係事犯もまたふえつつあるというのが最近の状況でございます。
 全国の警察による検挙の状況を申し上げますと、六十二年中の覚せい剤事犯の検挙が三万八百三十件、二万六百四十三人ということでありまして、五十六年以降毎年二万人を超える検挙人員を見ております。押収量も六百二十キロということで、四年連続して史上最高の記録を更新中ということでありまして、この数は十年前に比べて約十倍という状況でございます。
 ところで、どうしてこんなにふえているのかという御質問でございましたが、警察の取り締まりももとより努力いたしておりますけれども、基本的には密輸量そのものがふえておるというように私ども見ております。その理由といたしまして、第一に密輸の大規模化が挙げられます。従来は、運び人が二キログラムぐらいのものを体につけまして密輸入するという形が多かったわけでありますが、最近は大型のコンテナに隠匿しまして一挙に百四十キログラムというような大量の数を運んでおりますし、あるいは離島伝いに船を使いまして数百キログラム単位で密輸入しているという形態が見られておりますので、そういう密輸形態が変化したことが大量の流入につながり、押収につながっていると私どもは判断いたします。