お答えを申し上げます。
 先生、冒頭お話しございましたように、今後の医療機関のそれぞれのあり方は、機能の分化に応じた報酬上の評価を進めていくということが一面において大事でございます。
 そうした中で、今お話しのございましたような、透析が必要になった高齢の要介護の方々ということにつきましては、これは通院でなかなか難しいということになりました場合には、いわゆる一般病床に入院をされますと、先生おっしゃったような形で医療費が逓減をされるというようなことからなかなか難しいという状況がございますので、やはりこういった方々につきましては、慢性期の入院医療を提供する施設としていえば、療養型病床群といったような体系を病院の中に今持っておりますから、そういったところでの対応をしていくということが基本ではなかろうかと思います。
 そういたしますというと、こういったいわゆる療養型病床群などにつきましては、一日当たりの包括払いという形を採用いたしております。したがいまして、医師の技術を評価したような部分については緩やかな逓減はございますけれども、看護料等の包括した部分につきましては入院期間による逓減ということはございませんし、また今の透析そのものについては出来高で払っていくという仕掛けになっておりますから、こういった方向でやっていく。そして、そういう方々は一般病床とそういった療養型病床群、あるいはさらに言えば介護力強化病院というようなタイプもございますけれども、こういったもののいわば機能分担に応じた評価をしていく。
 そういった中で、今、先生お挙げになった方々につきましては、今後とも療養型病床群というものについて診療報酬上もきちっと評価をしていく、さらに療養型病床群の整備を進めていく、その両方から対応していく必要があるであろうというふうに考えております。
次に、入院期間の延長の問題について厚生省に質問させていただきます。
 今、入院期間を短期化しようという努力がされておりまして、私もこれには大賛成であります。しかし、現実には長期入院せざるを得ないような人たちがおられまして、制度の谷間ということで非常に厳しい状況に置かれているということを指摘せざるを得ないと思います。それに対する対応が必要であると思います。
 一つの例として申し上げますと、透析の患者さんがいます。週に三回ぐらい透析をされますけれども、そういった方が、元気な間は透析の病院に通えばいいわけですから問題はないわけでありますが、高齢化して介護を要する状態になった場合、そしてその透析患者が一人で、介護をしてくれる付添者等がいないような場合、本来からいえば高齢化すると高齢者の施設に入れるわけでありますけれども、そういう透析患者さんの場合には施設に入ろうとしたって入れないわけであります。
 私は、岡山県内の三つの病院で透析患者の入っている病院の長期入院者の実態調査をさせてもらいましたけれども、高齢者の施設に今とても入れるような状況ではありませんし、障害者の施設にも入れないような状況であります。そういった患者さんを長期に透析させていくためには、病院が引き取る以外にないわけであります。
 こういうことは、透析患者の場合に限らず、ほかの患者についても考えられるというふうに思いますけれども、この透析患者に限った場合、厚生省はどのようにお考えでしょうか。現実の問題として、今行き先はないわけです。高齢者や障害者の施設に頼っても相手にしてもらえません。ですから、結局長期入院をして病院の犠牲のもとでお世話になっているという状況がございます。何か谷間がないようにいい方法を考え出してもらいたいと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
本日は、先生方大変貴重な御意見をどうもありがとうございました。参議院におきましては、本当に長い間みんながＯＤＡのことを少しでもよくしようと思って考えてきたわけでございますけれども、きょうの先生の御意見、お二人とも大変違った角度から、日本のＯＤＡをやはりよくしていこうというお立場は共通しているものと思うわけでございます。
 まず、情報公開、透明性の確保につきまして松井先生は現行制度で十分であるとおっしゃいました。それから鷲見先生は全く正反対でいらして、ＯＤＡの実施プロセスをガラス張りにしない限りＯＤＡに関する国民的な理解は得られない、こうおっしゃっているわけでございます。
 私は、情報公開が十分だとは決して思っておりませんで、もっともっとやはり透明度を高めなきゃいけない、そして議会制民主主義のもとでは国会の関与というものを強めていかなければいけない、そして国民のＯＤＡに対する理解というものを本当に得られるようにしていかなければ、先生方お二人とも御指摘になりましたけれども、国民の負担能力というものがやはり長期的に見ますと高齢化が進み、また円高が既に非常に進んでおります。この中で、日本がいつまで経済大国でいられるかということは大変疑問なんでございます。そうすると、ＯＤＡなんかにお金なんか出さなくてもいいんじゃないか、我々の福祉のことをもっと考えてくれなきゃ困る、こういう意見が国民から出てくるのではないかと思うわけでございますが、日本としてはやはり国際的なバードンシェアリングというのですか、そういう責務を果たすという意味ではＯＤＡを続けていかなければならないと思うんですね、額の高低は別といたしまして。
 それで、鷲見先生も産業空洞化がどんどん進行している日本においても第三世界化への兆しがあらわれ始めているとおっしゃっておりますが、ＯＤＡに関するやはり情報公開というものをもっともっと高めなきゃいけないし、また国会の関与をもう少し高めなければどうにもならないのではないかと私は大変心配しているわけでございます。
 この二点につきまして、両先生の御意見を伺いたいわけでございます。
 それから松井先生、私どもは昨年の六月に共同でＯＤＡのための国際開発協力基本法案を出した、ずっとこの辺が仲間でございますけれども、その日本のＯＤＡ予算は毎年毎年ふえておりまして、御承知のとおり世界一となったわけですけれども、十八省庁にまたがっているという状況でございまして、この質的な向上を図ったり、また重複を避けていって、そしてよりよきものにしていく、効率的なものにしていくには総合調整というのが絶対に必要であると私どもは考えるわけでございます。援助行政の一元化というものもやはり不可欠ではないかと考えるわけでございます。とにかく援助行政を一元化した省庁をつくることは行政改革に反するとおっしゃいましたけれども、不要な省庁は廃止して必要なものはつくっていくというのが行政改革ではないかと私は考えるわけですけれども、先生のお考えはいかがでいらっしゃいましょうか。これが一点でございます、松井先生に対して。
 また、先ほどのに加えてでございますが、先生の御著書「国際協力論演習」というのを拝見いたしましたのでございますが、この中では、国際開発協力というものを一元化した省庁をつくる、もしくは新たにつくるばかりではなく外務省専管というふうにする、これは両方とも反対であるとおっしゃっているわけですね。きょうもちょっとお触れになりましたけれども、既得権益があり過ぎてうまくいかないだろうとおっしゃったわけでございますが、御著書の中でも、反対の理由として既得権益のあり過ぎる関係省庁がやっぱり猛烈に抵抗をするだろうと、それから縄張り争いの回避への努力がない限りだめだろうとおっしゃっておりますけれども、関係省庁の縄張り争いをなくしていくために援助行政の一元化を図らなきゃならないと私ども考えているわけなんでございますけれども、その点についてはいかがでいらっしゃいましょうか。よろしくお願いいたします。