御指摘のように、例年概算要求をいたしました後、国防会議に付議をいたしておりまして、ことしもそのつもりでおるわけでございますが、いままでのところ日程等の関係がございまして、いまいつかけるか詰めておる段階でございます。
五十五年度においてはすでに二回開かれておりますね。五十六年度の業務計画が決定して、そしてしかも防衛予算の概算要求を作成された段階において、なぜ五十六年度のいわゆる予算とか業務計画について国防会議の付議にされなかったのでしょうか。
お答えをいたします。
 特別な手続はないわけでございまして、各省の予算と同じように、大蔵省と担当官庁である防衛庁の間にいろいろ詰めるべき事項を詰めて予算の編成に入る、こういうことでございますけれども、最終段階で、予算の編成が終わって概算閣議がある前には、国防会議に概算のまとまった要求を提示する、その後で閣議に臨む、こういう手順になろうと思います。
五三中業は五十五年から五十九年までの期間でございますが、その五十九年度に一％に近づくであろうという見通しを持って作業をした、こういうことでございまして、おっしゃいますように、中業が完成といいますと、大分またその先になるわけでございますから、それとは別でございます。
お答え申し上げます。
 ＧＮＰがどうなのかということも、将来につきましてはいろいろ予測しがたい要素もございますので、私どもがいま進めております中期業務計画が達成される過程におきましては、現状のＧＮＰを念頭に置きました場合一％にだんだん近づいていく、そういうふうに考えている次第でございます。
ではもう一度念を押しますけれども、現在、昭和五十五年はＧＮＰの〇・九％ですね。中業計画が終わるのは昭和五十九年ですね。五十九年には言うならば一％に近づけたい、そういう希望を持っておられるというふうに判断してよろしゅうございましょうか。
ただいまのお尋ねに対しましてお答え申し上げます。
 政府は、防衛力の整備に当たりましては、当面、各年度の防衛費がＧＮＰの一％を超えないことをめどとして行うことを昭和五十一年に国防会議及び閣議において決定いたしております。この「当面」とありますのは、固定的な時期を予想しているものではなく、必要があると認められる場合には決定内容について改めて検討さるべきものだと考えております。
 なお、防衛庁としましては、現在の中期業務見積もり、これは大綱の範囲内で実施しておるわけでございますが、これを実施していきます場合、防衛関係費はＧＮＰの一％に近づいていくものと考えております。現在すぐこの一％を改めるという考えは持っておりません。
昭和五十一年十一月五日の国防会議及び閣議決定の「当面の防衛力整備について」というものがございます。その「当面の防衛力整備について」には「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」と書いてありますね。そこでたしか昭和五十一年度に「当面」ということが論議されたことがあります。そのときはたしか「当面」というのは五年とか六年とかそういう解釈であるというような論議がなされたことも記憶にありますけれども、五年、六年といいましても、もうすでに五年、六年ということになってしまうわけでありますが、「当面」ということについて防衛庁はいつまでだというふうに判断をされておるのでしょうか。
ソ連の潜在的な脅威は、昭和五十一年当時の基盤的防衛構想のときと比べて、先ほども言われるような厳しい状態になってきておるというわけでありますけれども、基盤的防衛力構想そのものはもう変えない、そう判断してよろしゅうございましょうか。
大臣からたびたび御説明がありましたように、潜在的脅威というものは軍事能力と同じ意味でございます。したがいまして、ソ連の軍事能力がグローバルな面におきましては、また極東におきましても顕著な増強を示しているということは客観的事実でございまして、御必要なら改めて数字など申し上げます。
前段の関係については私もわかります。確かに情報流通に関するコストというのは四十兆を超えている、しかし、そういうものが仮にかかっても大量の情報を送るということになりますと一つ一つのコストは下がるんだ、こういう面については私もわかるような感じがいたします。
 ただ、後段のこと、これは関連があると思ったから質問を二つにして今お尋ねをしたわけなんだけれども、先ほど言いましたように、技術評価、そういう面は日本人の感覚では非常に薄い。お医者さんなんかも、医療費なんかの問題のときに技術の関係をどうするんだということで言われるわけでありまして、関連の業界の方からは技術の評価についていろいろな要望が出ているのじゃないか、こう思うのです。コストが下がっていくことはもちろんいいことなんだけれども、反面、技術者の養成などということを考えていった場合に、自分の技術を発揮してつくったソフトが安い、とても間尺に合わないなどということになると、これは士気にも影響するということにもなっていくだろうと思うのです。先ほどのお答えの中では技術評価についてお答えがなかったような感じがしたので、今再度お尋ねしているわけです。
 もう一つは、これから情報化社会というのは一つの地域だけにとどまらないで、地球的な規模にまでいくということが当然考えられます。それから外国からも当然入ってくることについても考えなければならない。その場合の価格の問題というのは国際的にも関連し合うものだと思うので、そういう面については、日本へ入ってきたんだから日本の価格でということになるのかどうか。外国の場合には技術評価が非常に高くてということになりますというと、また一つのトラブルの原因にもなると思うのです。日本は技術評価が低いのじゃないか、そういう面はどういうふうにお考えになっておられますか。