私は、きょうは投機、資本主義の制度の中で悪の華と言ってもいいような投機というものの恐ろしさ、これについて質問をしようと思っておるわけなんですが、ことに野放しになっておる外為法の改正に伴う外国の商品取引について一定の規制を加えなければ善良な市民にえらい被害をこうむらせることになるのじゃないか、そういう質問をしようと思っておりましたところが、けさの新聞で、これはれっきとした大きな資本をバックにしておる人物なんですが、札幌トヨペットが倒産してしまった。これは資料金二億円で従業員が一千人だ。倒産して会社更生法の適用を受けるらしいのですが、しかし、それにしても従業員一千人の人たちの生活にもかかってくることですが、何をしたか調べてみますと、西華産業という会社の株を約百六十七億円とも二百億円とも言うのですが、これを買い占めていった。しかも、本人岩沢社長に融資をしていた金融筋の北海道拓殖銀行の首脳の言うには、「岩沢氏は個人と会社の区別がつかず、自分の会社を煮て食おうと焼いて食おうとオレの勝手だ、という考えがあった」と言い、三社首脳も資金繰りの全容はつかんでいないほどに個人と会社との区別が全くついておらなかった。
 この事件はこの事件としてそれぞれ金融機関なりあるいはトヨタ資本なりが処理するにしても、おれのつくった会社だから煮て食おうと焼いて食おうと自由だと言うような人が会社に株の投機のツケだけで百六十七億円も穴をあけたということになりますと、それでしかも会社が更生法の適用の申請をしたということになると、これは明らかに特別背任の嫌疑が十分だと思うのです。ただ、新聞の伝えるところによると、「刑事事件に発展する様相を見せてきた。」ということで、まだこれについて捜査の内偵もしているとも何とも書いてないんですけれども、これはこのままにしておくつもりなんですか。それとも特別背任というようなことで捜査に踏ん切るつもりなんでしょうか。非常に微妙な段階ですから大きな基本的な方針だけ、これだけの大きな社会的な問題になっているのをこのままにしておくのか、これは法務省なりあるいは警察庁もきょう見えておるのですが、どちらからでもいいのですが、回答を願いたいと思います。
まず、実態についての情報を集めるということが大事であろうと思います。それによりまして調査士法違反の疑いがあるということであれば、それなりの措置をとらなければならない、こういうふうに思うわけでありまして、また、現在の調査士法に違反するけれども、本来調査士法はそういうものをも賄えるような規定を設けなければならないのだということになれば、そういう方向での検討をしなければならないということを含めて、将来の対処の方法を申し上げた次第でございます。
終わろうと思ったのですが、適切な処置をというよりも、いま具体的な事実を私が言ったのです。これは先ほど確認しました調査士の業務の独立性と補助者の問題から見て問題じゃないかと思うのですよ。放置しておいていいのかどうかということなんです。そういうことも認めるという方向で対処するのか、法の趣旨に照らしてきちっとやっていくという方向で対処していかれるのかどっちなのか、あるいはそれもまだわからぬのか、それを含めてもう一言、済みません。
調査士法の十九条によりますと、調査士会に入会をしておる調査士でなければ調査士業務をしてはいけない、こういうことになっておりますので、典型的な形の調査士業務ということになればそういう形で行われるものであろうというふうに考えるわけでありますが、時代が変わるにつれましていろいろな形態の企業化した調査士業務というものがあらわれてくるのであろうと思います。ただいま御指摘になりました事例も、弁護士などについても共同事務所ということで事務所を共同にするけれども、事件はそれぞれの弁護士が責任を持って処理するという体制であれば問題ないわけでありまして、調査士、司法書士についても同様の形態が行われておるのかあるいはそうではないのかというような点が問題になろうかと思うわけでありますが、新しい事態に対処できるようにいろいろと検討して、そして適切な措置をとっていきたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 ただいまのお話は、二つあるうちの仲裁、これについてのお尋ねでございます。公労法第三十五条に明記してありますとおり、私どもはこれを尊重しなければならぬということでございます。
 そこで、私ども政府といたしましては、その三十五条の精神を踏まえまして、どうすれば実施ができるかということについてそれぞれの三公社五現業の、実態、それをつぶさにいろいろと調べさせていただいたが、いろいろなのがあるわけでございますね。たとえば電電公社というような公社あるいは専売公社というような公社、これは何といいましても政府に四千億も出してくださるほど余裕を持っておられますから、これはいつ何どきでもその仲裁裁定を実施に移す、それだけの力も持っておられますし、できると思いますね。
 ただ、そこで非常に問題になりましたのは、国鉄と林野、この二つがあるわけでございまして、国鉄の場合は御案内のとおりで、一般会計からかなり多額のものを補充しなければやっていけない。金の出どころがないわけでございますな。こういうことでございますから、この仲裁裁定をこういったものを除いてできるところだけでということならば、これはこれなりに私は処理し得たと思うのです。
 しかしながら、私ども労働大臣の立場といたしましては、国鉄にお勤めの方であろうが、林野でお働きの方であろうが、それぞれにお働きの皆様方の働き、それの経済的あるいは社会的効果、そういったものは電電にお勤めの方々のお働きと何ら変わるところはないですな、普通の場合は。ときどき跳びはねたり何かされる方もありますけれども、ない。そこで、国鉄、林野に限って積み残していくというようなことは、労働全体といいまするものをおあずかりをさせていただいております私どもといたしましては、これは目をつぶって見て過ごすというわけにはまいらぬ。
 そこで、出せるところの方々には非常にお気の毒であったわけでございますけれども、公労法十六条の二項で書いてありまするような、私どもといたしましては、これは私どもの裁量にはちょっとその負担が重過ぎる、そこでやむを得ずこれは国会の御議決を願って、そして国会の御議決によりまして、各党御承認の上で、しかしながら非常につらいところがあるだろうけれども払ってやってくださいというような御議決を願えれば、その御議決を根拠といたしましてこれは手を打てるわけでございますから、そのようにさせていただけたらなあという意思なんですね。
 ところが、これは前国会のことでございますから、私ども振り返ってみますと、各党の非常な御協力と、自民党におきましても非常な御努力をちょうだいしまして、まあこれはやれるかというように期待をいたしたわけでございます。ところが、いろいろの国会運営上の問題でありますとか、いまだにその問題は解決されていないわけでございますけれども、いろいろな諸条件がそこに絡んでまいりまして今日に及んでおる、こういうことでございまして、私どもがやりたいと言って、御議決を願いたいと言っておりますその道の上に一つ大きな石が邪魔しておるわけですな。それを取り去ってさえいただけば、これは私は、御議決を願えるものではないか、かように考えております。ぜひとも国会においてさようしていただけましたならば、労働大臣といたしましても非常にありがたい、かように考えておるわけでございます。