それで備蓄の方法なんですが、戦前はニッケルを貨幣にして、言うならば国民みんなに持たして、あれも一種の備蓄だったわけなんです。なかなか政府といっても私はむずかしいと思うんで、むしろそういうものを使う民間の企業にある程度の備蓄ということを責任を持たせるというか、それに対して何らかの保障といいますか、財政的なそういう税制上か何かのことをしてあげなくちゃ、これは大変なことになるんですけれども、そういうお考えはないかどうか。戦前のニッケル貨幣をつくるようなことはなかなか今それはできないと思いますけれども、もうちょっとスケールを大きく考えてのことをやっていかなけりゃ、私はこれは大変なことになると思うんですが、いかがですか。
レアメタルの備蓄につきましては、経済安全保障の観点から五十八年度から国家備蓄、共同備蓄、民間備蓄の三本立てで推進を図っているところであります。現在、七鉱種、すなわち、ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、バナジウムを対象といたしましてそれぞれ国家備蓄百日分、共同備蓄五日分、民間備蓄二日分、合計十二日分の備蓄を実施しており、本年度末までにさらに四・八日分を積み増す予定でございます。今後とも着実に備蓄を実施することにより六十日分の備蓄を達成することを目標としております。
最初に御質問をしてまいりますのは、先ほどからもこれは大分出ておりますから簡潔に聞いてまいりますが、いわゆる戦略物資とも言うべきニッケルやクロムなどレアメタルといいましょうか、これらの備蓄が今どのくらいになっているのか。そして、どのくらいの備蓄目標を持って、それに到達するについての手段、方法というものを政府はどのようにお考えになっているか、それをまずお聞きいたします。
日本政府、我々資源エネルギー庁といたしましても、こういう先生御指摘のようなアメリカの西暦二〇〇〇年の資料とか、あるいはＩＥＡでの予測とかその他方々で予測を立てておりますが、そういうものを参考にしてエネルギー政策は進めているところでございます。
十二円五十銭という計算だそうですけど、しかし廃炉費用は入れてない、再処理費用は入れてある。しかし、この高レベル放射性廃棄物、低レベル放射性廃棄物ともにまだ世界的に処理方法が確立されていないと、私どもは聞いている。例えば、作業服だとか軍手だとかを入れた低レベルのものですね、ドラム缶に入れて原発の周りに積んであるというのが現状で、これを一体どう処理するかというので大問題になっているわけですね。それから、この高レベルの廃棄物もガラス固化の技術がかなり進んだと書いてあるけれども、さあそれを一体どこに埋めるのか。地層に埋めていいのかとか、いろいろ問題になっているわけで、そういうことまで考慮に入れた計算かどうかですね、これまだわからぬですよ、一体どのくらいかかるか、そういうことが一つです。
 それから、そういう点なども本当に通産省としては考えているのかどうか。もう時間が参りましたので最後に一つですが、私この前の委員会でも取り上げたんですけれども、カーターのときに「西暦二〇〇〇年の地球」という報告書をつくれということになって出ているわけですね。これを見ると、やっぱり長期的なエネルギー問題がいろいろ書いてありまして、時間がないので一々言いませんけれども、石油の埋蔵量が三十年で終わるとか、石炭は二百十二年だとか、天然ガスは四十五年だとか、そういう数字なども出ているわけですね。これは試算だからあれですけれども、アメリカ政府がとにかくこういうものを世界の政府で初めて出したというんだけれども、日本政府はそういう長期的なエネルギー問題、環境問題などなどについて調査、分析、研究をしているのか、そういう体制があるのかどうか、やっぱりこれは非常に大問題だと思うんですけれども、その問題について最後にお伺いして質問を終わります。
この転作の問題につきましては、需給動向、そしてまた作況等を見て第三期対策、これを弾力的に運用してまいります。そしてまた、米価につきましては、十九、二十日前広米審、二十四、二十五、本米審ということでございますが、これにつきましては今のところまだ何も決めておりません。やはり食糧管理法にのっとったところのいわゆる物価そのほかの事情を参酌しながら、再生産の確保、これを旨として決めてまいりたい。そしてまた、米審の御意見をよく伺って決めてまいりたいというぐあいに考えます。
ＥＣにおきましては共通農業政策の目標といたしまして、これはＥＣを設立するためのローマ条約という条約に書いてある農業政策の目的でございますが、農業の生産性の向上、それから農業従事者の所得の増加、市場の安定、供給の確保、それから消費者への合理的な供給価格の確保、この五つの政策目標を掲げております。よく考えてみますと、この五つの政策目標、その一つだけを追求しますと他の目標に抵触をするというような、全体としてバランスを持って遂行していかなきゃいけないという関係にあるように思われますが、この五つの目標に照らして域内農業の振興を図るということでＥＣの共通農業政策を展開をしてきたというふうに承知をいたしております。
 今御指摘がございましたように、可変輸入課徴金を初めとします国境保護措置を講じておりますけれども、これはやはり、安価な国際価格によります域外農産物のＥＣ域内市場への無秩序な流入を防ぐ。そのことによりまして域内農産物の価格の安定なり、あるいは農業従事者の所得の確保、増加なり、さらにまた、それらを通じまして域内農業生産の発展を図るということを目標にして共通の国境保護措置を講じているということでございます。一九五八年にＥＣが発足いたしましてからちょうど四分の一世紀をけみしておるところでございますが、ＥＣ域内の農業はこういった共通農業政策の目標に総じて沿って、全体として順調な発展を遂げてきているというふうに見られるのではないかと思っております。
 他方、一部の農産物、穀物でございますとか、乳製品に典型的に見られますような過剰の問題、さらにはそれを処理いたしますためのいろいろな財政負担の増大といったような問題も抱えている。そのために今年、これまで引き上げてまいりました農産物価格を全体として若干引き下げるというような措置をとる状況になっているというふうに承知をいたしております。