初年度三カ所を予定いたしておるわけでございますが、ただいま御指摘の、いつごろから機能するかということは、各地の対応次第によって変わってくるわけでございますが、私どもの構想といたしましては、一カ所をつくりますのに約二年かかるのかなというふうに思っております。したがいまして、物ができ上がるのが二年度過ぎたあたりでございますが、これができましたところから、できるだけ早くこの機能が発揮するように、繊維工業構造改善事業協会が全体の指導、助言をするということを新たに法文にも加えさせていただいておりますが、そういうところも活用いたしまして、できるだけ早く機能するようにしてまいりたいというふうに考えております。
今大臣のお話ですと、ことしは全国で三カ所考えておる。リソースセンターが設置されていく。このリソースセンターが設置されて、やがてそのリソースセンターが有効な機能を発揮して繊維業界に大きな活力になっていく。それまでに、リソースセンターが設置されてくる、どれくらいの期間がなければならないのか、どのくらいの期間が過ぎればセンターの有効な機能というものが発揮されて、業界に活力として出てくると見通しを立てておられるのか。そのあたりはいかがでしょうか。
繊維産業というのは、もうまさに釈迦に説法、また先ほど来の議論がありましたように、川上、川中、川下、多段階に分かれておりまして、こういうことは、一つの考え方として、需要の大きな変化が出てきたときに、リスクは分散できるという皮肉な強さを持っていますが、逆に新しい需要が展開されてくる見通しが出てきても、川上の方にまでなかなか情報が伝達されない。それをいかに連携を密にして社会のニーズにこたえていくのか、こういうことが私は今回の考え方の中に強くあったであろうと思います。そういう意味で、繊維リソースセンターの構想は、実は考え方として私どもの周りの近くの人たちにはある意味で期待をされています。
 ただ、こういう考え方というのも、本当の、これから進めていく繊維リソースセンターの構想なるものが余り明確ではありませんので、この機会にぜひひとつ聞いておきたいことと、こういう構想が先進国で既に進められてきておったのかどうか、全く日本独自の発想なのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
組合に属しない事業者の場合には、法律にございます、新たに書きました四条に従いまして、四者以上がまとまりますとできるというのが一つの姿でございますし、四者以上集まって協同組合をつくるというのも一つの対応でございます。そのような形で、組合に属しない事業者も対応できるような形で考えてまいりたいと思っております。
組合が中心になって、組合員の構造改善事業を進めていく、そのためには、人材の育成、情報提供、技術開発、設備リース、指導等々を行う、こういうことで、私は基本的にはこういう施策の推進というのは必要だと思います。
 ただ、非組合員たちが集まったときには、一体どういう絡みになっていくのか、そのあたりはどういうふうに想定しておられますか。
率直に申し上げて、人間の考えることは、よほど知恵を使って考えてきましても、少しの状況の変化でそれがまたなかなか有効に活用できないというように、政府の施策もなかなか困難だという点では、こうした、新しい展開とまで言えるほどではないかもしれませんが、少しずつ対応できるような形に変えていっていただくことが必要であろうと思いますし、今回もう一点問題になるのは、構造改善円滑化事業についてでありますけれども、この構造改善円滑化事業の制度が新しく創設されてくる、そして先ほどもちょっと触れておられましたが、商工組合等が母親の役をして傘下の組合員が新たな構造改善事業に取り組めるように支援をしていく、こういうふうになっていく。
 そこで、新しい円滑化事業の制度が創設されるその背景というものを少しわかりやすく御説明をいただきたいことと、傘下の組合員が新たな構造改善事業を進めていくときに支援をしていくのに具体的にはどのようなことを考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
一般の諸情勢の中には、いま御指摘になりましたような消費者物価あるいは生計費その他のもろもろの情勢が含まれることはそのとおりでございます。われわれといたしましては、それらの点、勧告文案を作成をいたしまする前提としていろんな面から調査検討し、資料を収集をいたしまして研究をしてまいっておる次第でございます。したがいまして、物価とかあるいは生計費その他についても十分頭の中に入れながら作業は進めておるつもりでございます。
 ただ、これは専門の先生でございますので申し上げる必要もございませんですが、実は最後に公務員の給与を決定する決め手に相なるものといたしまして、人事院は長年、要するに官民比較ということをその根底に置いております。そのやり方、基本というのは、結局民間の給与というものはいろいろ団体交渉その他でもって決まってまいりますので、その中にやはりそのときの情勢というものがもろもろに織り込まれてその結果が出る。物価についても、やはり春闘その他の方法を通じて、そういうことが前提に組み込まれて結果が出ていくという前提に実は立っているわけでございます。また、そのことが国民の大方の納得も得られやすいことではないかと。公務員だけについて何か特別の配慮をしていくということになりますと、そのこと自体がいろいろ問題を提起いたしますし、将来のこともございますので、いままではそういう点は十分頭に入れて検討はしておりますけれども、結局はやはり民間の給与実態の調査をいたしまして、それと公務員の給与を突き合わせて、差がある場合にはそれを埋めていただくということが一番いい方法ではないかということで従来からやってきておるつもりでございます。
 したがいまして、いま御指摘になりましたように、なるほど形式的にあるいは数字として申し上げますと、消費者物価と今度の勧告というものの中にはかなり、相当厳しいなという感じは、これは率直のところ私自身も持っております。持っておりますが、しからばといってそれをどの程度に反映するかということになりますと、これは大変論議のある問題でございまして、結局は、やはりいろいろな点を総合して結果が出てくる民間の給与の実態というものを最終的に取り入れざるを得ないということで、例年と同じようなベースで結論を出したということでございます。