この法案は、臨時行政調査会の答申を受けました行革の目玉の中の一つの重要法案であり、ぜひ成立を念願しておる次第でございます。その願いとするところは、これを経営的に能率化していくということ、そういう意味において民間的手法を思い切って大胆に取り入れる。そういう意味からも大蔵省やそのほかの規制をできるだけ解除したところでもあります。それと同時にまた、労使関係を一体化して改善してやっていってもらう。そういう意味におきまして、労働関係におきましても従来の公社以上の前進を示すように配慮した点があるわけでございます。そういうようなことで、国民の大事な財産を引き受けてやっていただくわけでございますから、慎重を期す上にも慎重を期して、完全に立派に仕事をやっていただきたい。
 ここで大事な点は、やはり公共性とかあるいは通信の秘密を確保するという面がございます。これらの点につきましても、我々は大いに配慮していかたければならぬと思いますし、また腐敗防止という点につきましても、また能率化推進という面におきましても、今後とも格別配慮してまいらなければならぬと思います。今、御指摘になりました、新しい会社への移行の過渡期、あるいは新しい会社ができまして株式を譲渡するというような場合、これらにつきましてはいささかも疑念が起きないように、立派にやってもらうように、慎重に対処してまいりたいと思っております。
今度の新しい法案では、私どもも自由に二事業に参入できることができるようになっております。ですから、小さい組織の参入もいたしましょうし、大きな組織の参入もいたすつもりでございます。問題は、私どもが、お客の立場で一番利用しやすい、また利用して値打ちのあるようなからくりを私どもの考えた考え方から出たのと、外国から参入してきた事業体がそういうことを考える考え方と、どちらがお客のためにより経済効果が大きいかというそこのところの競争が一つと、それから何といいましても、やはり非常に機密な情報を取り扱うわけでございますから、事業体に対するお客の信頼感というもので競争することになるかと思います。
 そういうふうに考えてまいりますと、ＶＡＮ業のハードに直結した技術的な能力は私どもは相当強いものを多人数が持っておりますし、それからそういうお客の経済効果が最大に発揮できる、あるいはお客の信頼性というふうなことが、現在コンピューター設備サービスで全国的に広がりのあるいろんな電算機関の情報処理をかなり大きくやっておりますので、そういう面からくる技術力あるいは計画力、信用力というものを財産にいたしましてやりますれば、今大臣がおっしゃいましたように、決して新規参入に席巻されるということはますます起こらないだろうという自信は持っております。
次の問題は、いわゆるＶＡＮ事業は米国に比べますと十年ぐらいおくれているというふうに言われているわけでございますが、外資規制を完全に撤廃しても大丈夫なのかどうか、ここら辺の心配がある、これが一つ。
 それから、ＶＡＮ事業について非常に米国からの要求事業が強いようでございます。これはむしろ、考えますと、いわゆる少し内政干渉にわたるのではないかという疑問も多少持つわけでございますが、この点はどういうふうにお考えですか。
逐条的に新しい法案の中で、何条にどういう規定があるかということは、今もし御必要なら政府委員から答弁させます。
 ただ、一種業者であれ二種業者であれ、通信の業務を営む者は通信の秘密を守らなければならないし、ユーザーである、利用者である国民のそういった利益を侵してはならないということははっきりと法的には明定されております。そしてまた、いろいろ問題はありましたけれども、二種業者に関してもそういった形の、秘密を侵し、ユーザーである利用者に迷惑をかけた場合、改善命令等々で措置することも明文化されております。したがって、もう自由とはいえ、営業の自由はある程度担保されたとはいえ、その通信業務に携わる者が秘密を侵したりそういったユーザーの権益を侵した場合には、そういった法的処置がとられる。また、守秘義務等々も全体の網の中で課せられておるということですから、そういった意味におけるユーザーの保全は今回の新法案によっても明定されておるということでございます。
次の問題点は通信事業の公共性、この立場から考えますと、今回の事業法案ではどのように、そういう秘密性というもの、公共性というものが担保されたか。特に例を挙げて申し上げますと、通信の秘密の保護、こういったものをどうやって保護するのか、この辺が一番問題になると思うんですが、この点はどういうふうにお考えですか。
それで、収納率を上げろと言って叱咤激励されるのは一面大野なことですよね。それに伴って前橋市も五十八年度で差し押さえ七百五十九件。何と電話も押さえていますよ。電話まで押さえなきゃならぬような差し押さえというのはおかしいじゃないか。これはサラ金の取り立てに変わらぬ。そういう状態が逆に起こっているんですよ。だから、保険制度、国民健康保険制度というのは皆保険制度で、貧富の差なしにどこでも平等に自由によい医者にかかれるという状況をつくるのが目的なんだから、その目的がどこかよそへ行っちゃって、そしてこういう状態が起こる。これはもうけしからぬことだ。
 国保の問題は、国保税をどんどん上げざるを得ぬ。先ほど言いましたように、ここ数年の間に三倍五倍と上がってきているというところに問題がある。ただ、財政力のいいところもありますよ、国保財政の。しかし、困難なところはそういうところに問題がある。それを助けるのが財政調整交付金の制度である。その財政調整交付金の制度というのは、今のような国保財政の状態があるんですから、その役割を果たしていないということでしょう。その総額、国庫補助なりその原資を削るということになりますから、これは今度の改悪は国保税の値上げをせざるを得ないし、また一層そういう収納率が悪くなるし、それをしりをたたかれれば、それこそ寝ている人の布団まで引っぱぐような、そういう差し押さえをやらざるを得ぬような状況が起こってくるということを私は指摘をして、こういう法案はもうおやめになる方がいいということを申し上げて私は質問を終わります。