この法令を見ますと、警察庁だけでなくて総理府令が盛んに登場してきます。十一条の三の四、十一条の六の一、十一条の八、九条二、四条の四の三、六条、六条の二の三、十七条の二、こういうふうにたくさん総理府令がきて、最後に十七条の三で総理府令への委任が出てくるわけです。いま行革で盛んにこういうものを整理するというのに、総理府令というのがなぜこんなにたくさん出てこなければいけないのか。従来の慣行もあることでしょうが、これを整理することはできませんか。
お答えいたします。
 この警備業法は改正の必要性があって、しかもなお警備に立脚した合理性を持たなければいけないだろうという線に沿いまして、むしろ行政改革という観点に立ってこの法の改正を行おうとしておるものでございます。一つには、事務が大幅にふえて負担にならないように努める、つまり国民に対しても無用な過重の負担とならないように側面から十分に検討を加えなければならない、それから現下の行政改革の方向に逆行するようなことであってはならない、むしろ時代の要請と国民の期待に合致するように、これに確実にこたえ得るものでなければならない、こういうことを基礎としてこの法案は出されてきたものでございます。
大臣にお聞きしますけれども、いま行政改革で許認可事務をなるべく廃止する、こういうような方向で盛んにやっておりますが、届け出じゃなくて今度は認定制にする、新しくこういうようなことを創設するということは行革の精神に反しませんか。
警備業者が警備員の採用に当たりましては、人的欠格事由に該当するか否かということにつきましては、経歴書だとかあるいは応募してきた者の欠格事由に該当しない旨の誓約書あるいはその他の社会通念上妥当な範囲内での調査を行っていただきまして、そして欠格事由に該当しない旨を確認していただいて採用することになろうかと思います。当然のことながら前科、前歴照会というものは公的機関だけでございまして、一私人である警備業者はできないわけでございます。そういう面では、応募してこられる方の供述に待つよりほかはないというような状況だと思います。
 それが後ほどわかった場合どうなるという問題でございますが、この違反につきましては直接その罰則というのでないわけでございまして、速やかに排除していただきたいということで行政指導しますし、場合によっては指示命令を出してその違法状態を是正していただくというような形になろうかと思うわけでございます。運用に当たりましては十分注意して指導してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
いま、業界の新聞見たりあれしますと業界が二つに割れておりまして、大規模な業者はこれをうんと強化することによって自分の立場を有利にしたいという意向があるようだし、小規模の人たちはそれによって死活問題に逢着するのではないか、こういうことで大分意見が分かれているようなところがあります。いま詳しくは申し上げませんけれども、これを徹底してうんと厳重にやられると、どうも立っていかないのじゃないかという心配を持っている向きがかなりあるようでありますので、その点に対して、いまの答弁で大分安心しましたが、十分な配慮の上やっていただきたいと思います。
 それから、第三条の欠格事由を八項目にふやしておりますけれども、たとえば前科のある前歴者、これがわからないで頼んで、その人が何か事故を起こして調べられると初めて前科がわかった、そして逆に今度は会社が罰せられるということがあって会社は非常に困っている。八項目にふやしていきますと同じような問題が——先ほどから質問されているようにプライバシーの問題、これは調べようがない。たとえば精神病患者ですと、医師の診断書でもあればわかるかもしれませんけれども、犯罪の前歴者、こういうのは調べるに調べようがない。そして雇ってしまった、後でその人が何か事故を起こすとそれがばれてくる、こういうようなことがあるようなのですけれども、それはどういうふうに取り扱っていくものなのですか。
いま宝石が一番よく売れるのは、何といってもデパートなんですね。これはデパートの信用ということが一番だと思うのですが、たとえば小売価格が百万円のものですと、税金が大体一三％から一五％ですね。一五％とすれば、百万円のものは十五万円。それからデパートの手数料というのは大体二〇％だというふうに言われておる。そうすると、これが二十万円。そこで原価が三十三万円とすれば利益が三十二万円、こういう形になってくると思うのですね。この倍の利益が実際はあるわけでありますが、これを三倍にもあるいは五倍にも売っているというのが実情なんですね。そうなりますと、税金の方は少なくする、あるいはデパートの手数料もなくすというかっこうで売る。したがって、ある商品によりますと、五百万円の六割引きだなんというのが出てくる。それでもちゃんと採算がとれているということになりますと、一体その宝石は価値があるものかどうかということ、全く不可解な現象が出てくるわけです。そういうことをなくしていくことが必要じゃないかと思うのです。
 外国の場合、特にヨーロッパの場合には、国が攻められたり攻めたりして年じゅう他国民が入ってきたり何かして、支配政権がかわったりするから、土地とか建物などの不動産については財産としての魅力というものがなかなかない。したがって、金であるとか宝石が実は財産になる。日本の場合にはそうした経験が余りないから、どうしても日本の財産形成というのは不動産になってしまう。金であるとか宝石であるとかいうものの蓄積あるいは財産としての蓄積というようなものをやらないという傾向があるのじゃないか、そういう国民性があるのじゃないかと思うのです。金の取引所が開かれたりなんかしますと、そういう考え方が少しずつ変わってくると思うのです。
 そういう意味で、これからこうした宝石を持つ人、それは単なる好みだけではなくて、本当にりっぱなものを持ってもらうというようなところへ行政というものを進めていくべきではないか、こういう観点から質問をしたわけであります。こんな観点について感想があれば、ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。