私が三月ごろアメリカを訪問するということは決まっておりません。国会のいろいろな事情も日本側にもございますし、また先方の都合等もございましょうし、そう簡単に決められる問題でもありません。そういう意味で、この問題はまだ白紙の状態になっております。
 それから、ＳＤＩの問題に関しましては、外務大臣が御答弁申し上げましたように、今慎重に諸般の情勢を検討して調査と研究を続けておるということで、まだ我々が判断をすべき段階にまでは至っておりません。レーガン大統領と私がいつ会うかわかりませんが、その折に向こうからそういう話が出るということも可能性がどの程度あるか、私は今のところは判定できない、そう思っております。
このＳＤＩの問題につきまして、総理が三月ごろに訪米されるとかしないとかということも取りざたされておるわけですが、もし行かれたとした場合、その参加について要請を受けるのではないか、あるいはまた五月のサミットに総理がそういうことを表明されるんじゃないかというようなことが今言われておるわけでございますが、日本の参加問題について、総理はどのように今お考えでございますか。
ＳＤＩにつきましては、各国を訪問しました際に意見の交換をいたしました。その中で我が国の立場は先ほど申し上げたとおり表明をいたした次第でございますが、アメリカとの関係でイギリス、西ドイツさらにフランス等とそれぞれ対応が進んでおります。既に英国はＳＤＩ研究を支持するという形で政府間の合意ができ上がったということでありますし、西ドイツにおきましては、経済相が担当しておりまして、第一回の会談を終えたようでございますが、これからさらに引き続いて第二回会談を行って、ＳＤＩ参加を含めた広範な技術協力関係を進めたい、こういうことでございます。形としては政府で協力するということでなくて、民間が協力をすることについて国と国との間の協定を結ぶ、こういう姿勢でございます。フランスにおきましては、政府は関知しない、しかし民間は既に研究には参加を表明し、また参加をすることに対してフランス政府としてはこれを妨げない、こういう考え方でございます。
もう一度安倍大臣にお伺いしたいと思いますが、十二月六日にイギリスが十八の分野で協力を行う、こういう覚書を調印したわけであります。西ドイツも研究に参加する、そういう方針を明確にしたということが伝えられておるわけですが、大臣は先般ヨーロッパ諸国を訪問されまして、その間のＳＤＩに対する各国の対応についても話し合われたと思うのですが、そのときの膜様につきましてポイントをひとつお聞かせいただきたいと思います。
我が国よりは昨年十月及び本年一月と二度調査団が訪米をしております。本年一月の調査におきましては、米側より技術的側面に関する説明、スケジュール、予算及び同盟国との協力に関する考え方を聴取したほか、ＳＤＩ研究関連施設を訪問いたしまして、より具体的な技術内容につきまして説明を受けた、こういうふうに承知をいたしております。
 調査団の報告によりますると、中距離ミサイルもＳＤＩ研究の対象になっている旨確認をするなどの同盟国全体の安全保障に対する配慮が感じられる。また研究は相当程度進展している、こういう印象を受けたということでございます。
 なお、ＳＤＩ研究参加につきましては、現在我が国としての対応を慎重に検討中でございます。
私どもとしましては、ゲリラ事件につきましても全力を挙げてあらゆる法令を駆使して捜査を進めておるわけでございますけれども、ゲリラ事件といいますか、ゲリラのゲリラたるゆえんといいますか、それに伴う特殊な犯行形態というようなものがございます。例えば一つはゲリラをやっている組織といいますか、やっている連中というのが非公然化、軍事化と言っておりますが、非公然組織のもとに数名のメンバー、ごく少数のメンバーで構成されておりまして、これらのものが非常に厳しい規律のもとで訓練されてゲリラをやるだけに、年がら年じゅう訓練をやり、そして実行しているわけでございます。そういうことでお互い同士名前もわからないというような連中がやっている、そういう防衛体制をとっていることが一つございます。
 それからもう一つは、ゲリラというのは、犯行、ゲリラをやるときに、警察が守っておればもうきょうはその場所はやめたということで別の場所をやるというようなことで、警察のいないところ、動きを綿密に調査しまして、現場でここなら逮捕されないというようなところでゲリラをやるということがまた一つ特徴としてございます。それから、多くの場合、ゲリラがやっているのは時限式の装置を使っているわけでございまして、事件が発生したときにはもう既に彼らは現場にいない。だから、目撃者もなかなかいないというような事件の特質性がございます。それから、事件が発生しますと、爆弾事件ですともう証拠品が粉々になってしまう、あるいは普通の時限式でございましても、事件が起こった後、車とかそれから時限式の証拠品を燃やしてしまうというようなことで証拠を残さない、こういうようなことがございまして、警察といたしましては、捜査の常道でございます地取り捜査といいますか、現場から捜査していくというようなことが非常に難しいということでございまして、そのために捜査が非常に困難をきわめ、時間がかかるという状況でございます。
 検挙率が悪くてほとんど立件ができないのじゃないかということでございますけれども、例えば一昨年九月十九日に自民党本部に対する放火事件をやりました犯人につきましても、七カ月かかりましたけれども、犯人逮捕にこぎつけておりますし、それから昨年の四月に成田、羽田に対する爆発物発射をやりました事件につきましても、やはりこれは十一カ月かかりましたけれども、ようやく犯人を割り出して今指名手配をやっているということで、非常に捜査に困難は伴っておりますけれども、警察全力を挙げて、時間をかけてもこれを解明していくというような決意でやっている状況でございます。