これはまたいまここで論議してもちょっと本当にお答えが出てこないと思いますので、次の問題に移りますが、先ほどもちょっと論議が出ていたかと思いますけれども、地方公共団体で行っている事業所税ですが、これは昭和五十年度に税制改正で創設をされた地方税ですが、これ設置当初のねらいといいますか、理念はどういうことだったのでしょうか。
いや、まだ予算委員会が開かれておる最中でございまして、なかなかそこまで手が回らないというのが実情でございます。まずはやっぱり国税の方でどうお考えになるかということでございますが、大蔵大臣はなるべく早く税制調査会でひとつまず論議をしていただこうと、こういうことでございまして、まあ減税の財源ということを考えなければなりませんから、そういうことになってきますと税収の入りぐあいもひとつぜひ見たい、こういうこともありますので、それは七月ごろだということも言っておるようでございますので、なるべく早くめどをつけたいとは思いながらも、そういうような段階で、今日のところはまだまだ規模、実施時期というものを明らかに申し上げるところまではいっていない、こういうことでございます。
お答えにあったとおりでございまして、低所得者層の税負担に配慮するという基本的な姿勢が政治的にあるならば、いまのような臨時的な措置じゃなくて基本的に直していただくような方向で努力していただくことが大変望ましいと思うので、これだけは要望申し上げておきたいと思うのです。
 ところで、減税につきましては政府見解も御承知のとおり出ておりまして、景気浮揚に必要な規模の減税ということでお約束が一応できておるのですが、これもどんなふうになるか、代表者会議等で論議をしているところでございますが、この減税の扱いをどうするかという方向については、政府側というか閣僚の間では、どうなんですか、どの程度進んでいるか。中間報告なり状況の御報告ができる状態ですか。どうですか。
大臣、いまお聞きのとおりで、この課税最低限とそれから生活保護基準額との逆転現象が一方にある。これ好ましくないことは大臣もそう思っていらっしゃるのだと思うのですよ。
 それで、今後のことを考えてみると、五十八年度はとにかく、五十九年度なども考えてみると、やがて近い将来生活保護基準額の方も引き上げをせざるを得ないような状況というのが起こってくると思うのですね。そうすると非課税限度額との間がだんだん縮まってくる奇妙な現象が起こるわけですね。こういうことを考えますと、所得減税その他のこともこれからの課題になるわけですけれども、そういうことを考えると、いつまでもこのままでほうっておくこと自体は、国税との関連もありましょうけれども、まずいことは明らかですね。これどんなふうに処置されますか。何かお考え持っていますか。まあ来年の約束できないのは私は事情もよくわかりますけれども、どうですか。
これは経過をこれから今後見ることにいたしまして、次に住民税の課税最低限は五十四年度からずっと据え置かれてきた状態ですね。現行の課税最低限、これが百五十八万四千円ですな。生活保護基準額というのが百八十六万四千円ですから、いわばこれ差額二十八万ですね。逆転現象起こっているわけで、毎年これ単年度限りということで三年続いてきたわけですね。
 ですから、このような措置がとられていること自体がちょっと大変好ましいことではないと思うのですよ。これは今年度は法律もそういう措置をしてしまったし、税法もこれで出ているわけですから、いかんともしがたいのですが、今後もこういう状態を放置しておくということは形としては大変よくないと思うのですけれども、これ今年度限りでやめられますか。どうですか。
不確定要素は御指摘のとおりいろいろとあるわけでございますけれども、一方におきまして石油関連のいい方の変化もぽつぽつあるわけでございます。いずれにいたしましても、来年度名目成長で五・六％の経済成長が達成されるという前提で、的確な見込みを立てたつもりでございますので、特に法人関係税等につきましては、地方の法人関係税は約三・三ポイントぐらいの実質伸び率で抑えておるというようなこともございまして、私どもの方の五十八年度の地方税収の見込みは、いまの状況の中で確保し得るものと一応考えております。
ほぼ確保できるという見込みであるそうですが、引き続いてこの五十八年度の経済成長、政府が設定したのは三・四％、この中身が二・一％分個人消費の伸びというふうに基本的には置いておりますから、これずっと打ち続く不況の状態でございまして、たまたま原油の値下げ等で経済効果のいい材料も出てきたという背景もあるにはあるのですけれども、なかなか消費が上向かないという実情、当分やはり続くのじゃないか。その辺を解消して、個人需要を喚起するにはやっぱり減税対策その他をやらなければならない。
 前から論議があるところですが、五十八年度の地方税収十九兆六百八十九億余でございますが、この見込みですね。五十七年度がほぼ何とかいくということと、五十八年度、これからどう経済が展開するか、不確定要素はあるものの、この辺の確保も現在の時点で判断して心配ないということでよろしいですか。
これは確かに悪循環を来した面もあるかもしれません。なかなか学者の先生方は立候補というのは確かになじまない点もあって、かつまたこの間の参考人の向坊先生のお話も出ましたけれども、ああいう方が落選するというようなこともあり、いよいよ出なくなってくる。そうしますと、何となく学者離れが起き活動自体が不活発になる。
 それから、不幸にして三十年代には、まあ自民党あたりとの関係でもなかなかむずかしい問題があったと聞いております。そういった点がいろいろ相まちまして現状になっていることは私は認めざるを得ないと思いますし、それは関係方面も十分認めているところでございます。であるからこそ、まあひとつこの際改革をして活性化を図り、もう一度いい意味の循環を図って、本来の機能にふさわしいものにしていかなければいけないというふうに私ども考えます。そういう面で、予算面についても、そういった状況も踏まえながら、現在きわめて厳しい財政事情のもとにありますが、本来の機能を果たし得るためにはやはりわれわれ政府部内でも十分がんばっていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。