今私は、国会で審議はあったと言いますけれども、この三回目の平成二年十二月二十四日の政府・与党申し合わせ、この政府・与党申し合わせというのは、与党というのは自民党だけであって、国会審議というのと申し合わせとは違うわけであって、なぜ政府・与党だけがこういうふうに「取扱いについて」あるいはまた「申合せ」という形になってきたのか、これを聞いているわけです。
先生御指摘いただきましたように、整備新幹線については、昭和四十八年十一月に整備計画が定められて以来、財源問題等で着工に至らず時間が経過いたしましたけれども、地元の要請あるいは国民経済的な必要性から、整備新幹線の検討委員会が設けられてその建設方法が検討されました。その過程では関係都道府県の知事等の意見も聞き、その結果として、今先生が言われました申し合わせとなったわけでございます。
 この申し合わせに従って、私ども、平成元年から高崎─軽井沢について着工するということで着工予算を計上し、この予算等については国会でも議論され、また、これに基づく日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の改正案についても一昨年の国会で十分御議論いただいたところだと認識しております。
まず最初に、この新幹線関係三法案の審議に入るわけでございますが、お聞きしたいことは、この整備新幹線の建設につきましては、従来、国鉄の財政が非常に厳しくなって整備新幹線どころではないということで、整備新幹線建設は凍結ということで久しくやってまいりました。それが、従来から地域の要望等もこれありということで、昭和六十三年八月三十一日に始まりまして昨年の十二月二十四日まで三回、政府・与党の申し合わせというのが行われました。なぜこの政府・与党の申し合わせという経過になったのか、この辺のことについてお伺いしたいと思うのです。
 本来、整備新幹線というのは何も政府・与党だけの問題ではなく国民全般の問題で、それを政府・与党だけが申し合わせたといういきさつ、また、それに従ってこれが行われることに対して、私は野党の一人として非常に奇異に思うわけであります。なぜこういう経過になっているのか、まず御説明いただきたいと思います。
御承知のとおり、鉄道整備基金は新幹線を譲渡した収入の一部を活用いたしまして無利子貸し付けを行うほか、これに一般会計からの補助金等を加えて効率的に鉄道の助成を行うことといたしておりますが、助成の対象は、整備新幹線や主要幹線鉄道の整備だけではなく、おっしゃるように大都市における通勤混雑緩和に資する地下鉄を初めとする民鉄の整備も含まれております。また、この大都市鉄道の整備につきましては、通勤通学輸送の混雑緩和対策など、大都市の機能の維持及び増進を図る観点から緊急な、緊要な課題と認識をいたしております。
 運輸省といたしましても、大都市鉄道の計画的かつ着実な整備を促進するため、鉄道整備基金を十分活用いたしまして、今後とも所要の助成が確保されるよう努めてまいりたいと思います。
それでは、時間が来ましたので最後の質問にしたいと思いますけれども、今東京では大変一極集中でありまして、交通に関しても、特に通勤通学駅などはラッシュ時は大変な込みようでございます。そういう面をぜひ早く解消をしていただきたいと思いますし、また、土地の高騰によりまして、良質な住宅地を大量に供給するにはやはり鉄道の整備を本当に急がなければならないと思います。さらにまた、環境問題が今大変大きな問題になっておりまして、地球温暖化についての二酸化炭素の問題、あるいは大気中の窒素酸化物の問題、これらについては自動車よりも鉄道の方がより公害が少ないということで、そういう面からも期待をされているわけでございます。
 そういう点からしまして、ぜひこの整備基金を充実もさせていかなければいけないと思いますけれども、最後になりますけれども、その点の大臣のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
それは大臣の越権行為であって、答申を忠実に解釈すれば、まずこの三つの問題を、きちっと方針を明らかにしなさいと書いているんです。だから、そのために一年間なり二年間なり徹底的に論議をして、じゃこういうふうにしましょうという一つの方針を明らかにした上で保険制度に手をつけるというならわかるんです。
 だから、いきなり保険制度に手をつけておいてその二年間の間で考えようというのは、これは答申からいきますと全く本末転倒ですよ。一元化への道筋というのは何にも明らかになっていないでしょう。たまたま明らかになっているとすれば、給付率を八〇％に持っていこう、これは私ども反対ですよ、反対だけれども、八〇％に持っていこうというのは一応法律の中でも書かれているだけですよね。それしか決まっていない。一体それじゃそれをいつやるんだということは何も決まっていないですよ。
 それから、保険料の負担水準だってそうでしょう。これは、八〇％に減らすということになりますと、当然掛金は、それじゃ被用者保険の場合にはその分減ってくるのかということになりますよ。そうでしょう。我々、反対ですよ、九〇％を八〇％に被用者保険の給付率を下げるということは反対だけれども、もしそういうふうな一元化の方針が八〇％ということだけ明らかになっているとすれば、それじゃ負担が下がるんだから当然掛金も下がるんだなというふうに思いますよ、被用者保険の人たちは。そういうことが全然、何にも明らかになっていないんです。
 医療費の適正化、これは今後検討するんだと。これは一番大事な問題でしょう。どのようにして医療費を少なくしていくか、前の委員会で私やりましたけれども、厚生省がはっきり出しているように、保険と医療と福祉というのは三位一体でなければいけないということは厚生省の最大の方針です。方針は出しているけれども、それじゃ具体的にどうやったら医療費が下がるのか、そこまでは何にも出していないですよ。
 だから、この三つの問題というのはこれから真剣に取り組んでいかなければならなかったんじゃないですか。それをやった上で初めて国保の制度に手をつけなさいというのがこの地方制度調査会の答申ですよ。やり方が逆じゃないですか。どう思いますか。