ここで国際経済の話をしているとそれだけで時間をとられてしまいますので、プライムレートの引き上げだとかなんとかということはもう新聞でも承知いたしておりますし、そういう情勢にあることはわかるのですけれども、しかし片方、いま日本の景気の状況を見ましたときに、この前のときにも申し上げましたけれども、要するに貿易摩擦がこれだけ起こっているのに、これ以上輸出によって経済成長を支えるなんということはもう恐らく不可能でしょう。内需を振興していかなければいかぬ。そのためにやっていかなければならぬことは、一つは個人消費の問題もあり、これは人勧だとか仲裁裁定の問題も絡んでまいりますが、きょうはあえてそこまで広げません。そのほか民間の設備投資の問題もある。公共投資の問題もある。同時にまた、がたんと落ち込んだあの民間住宅建設という問題もあるわけでありまして、これはこの間からの議論を聞いておったって、政府がとてもじゃないけれども手が出せないというような状況にあるわけですね。そういうときに、一つは、やはり民間住宅建設をある意味では支えておるこの住宅金融公庫の金利というものもよほど慎重に考えていかないと、国内経済の内需喚起という問題を考えたときには非常に問題点があるということも十分おわかりだと思いますが、ひとつお考えいただきたいと思います。
 それと同時に、私はこの金利だけで民間住宅建設が落ち込んだとは思っておりません。確かにこれは一つの大きな柱であるけれども、やはり地価の上界、もうとてもじゃないけれども庶民には手が出ないという土地の値上がりの問題があるわけです。
 そこで建設大臣にお尋ねするのですが、首都圏だとか近畿圏の土地区画整理事業で、道路ができ下水ができ宅地としていつでも使えるというような状況の整備された土地が一万八千ヘクタールある。これは首都圏です。近畿圏では六千ヘクタールある。実はこれが眠っているわけですね。たとえば住宅公団がやった区画整理事業なんかは、もう一〇〇％宅地転用されております。こういうことが建設省の調査によって最近明らかになっておるわけです。この区画整理事業というのは、全部区画整理組合が経費を負担したわけじゃなくて、国からもまた自治体からも補助金が出ているわけでしょう。どうなんですか、それは。幾らぐらい出ていますか。
大臣、これはいろいろ議論すると尽きないんですが、これでこの問題は締めくくりたいと思うんですがね。
 さっき私が申し上げましたように、あなた自身が大分に行って優等生だという実感を持つ大分市が、さっき申し上げたような実態におる。そうして、家は建てたいけれども上水道が間に合わないということで、やむなく団地もストップしており、現地ではいま大変な問題になっている。そういう実態にある。さらに公害問題が起こってきた。これはいま第二期工事が全然手つかずになっている実態がある。こういうような新産都の実態の中で、いま国土庁の話を聞きますと、六対四の実態が今度は逆にして、むしろ生活関連の方に六を置くんだと。こういうお話もあった。そうなればなるほど財特法の意味というものが重要になってくるわけです。そういう段階の今回の改正に当たって、財特法のいわゆる財政調整という言葉でございますけれども、中身は何かというと、補助率を下げるということですね。こういう地方財政のいまの危機的な状態の上でこういう方法をとるということはいかがなものか。ここら辺を私はやっぱり大臣に明確にひとつしていただきたいというふうに思っておるわけです。
 それが一つと、もう一つの問題は、いま大分で一番問題になっておるのは、誘致した企業というのが、企業の論理というのかね、採算がとれなくなったり都合が悪くなるとさっさと帰っちゃう。これは新産都では三井造船が一つのその典型的なものだと思いますがね。いま、新産都じゃありませんが、その向こうに佐伯市というのがある。ここでは四つしか主な企業がない。日本セメント、それから興人、二平合板、佐伯造船。ところが、日本セメントはもうかなり縮小整理をして、限られた人員だけでやっていますがね。興人は倒れました。倒産しましたね。そうして、これはいま更生に入っていますね。佐伯造船が、これがまた倒れまして更生にいま入っていますね。二平合板が、これが倒産しまして、いままだ更生の手続をしておる段階なんですね。
 そういうのを見ると、たとえば二平の場合には、二つの日本の代表的な物産がからまっている。そこで、言うならば外材の価格高と合わせて今度は住宅産業が傾斜したものですから、そういうことを理由にしてさっさと引き揚げちゃうと。で、これはおかしいじゃないかということで、引き揚げだけとまって、いま保全管理に入っています。佐伯造船も石播なんです。石川島播磨。ここも言うならばもう造船不況を理由にして引き揚げていく、そのために倒産。ところが今度は造船の方が好況に向かってきた、受注ができてきた。そうしたら何と言っているかというと、言うならば労働組合のたちがよくない。総評だからだめだと、それを理由にして今度は管財人がやめちゃう。こういうことでいま大騒動なんです。
 余りにも誘致産業が、企業の論理かもしれませんが、社会的に納得できないような理由で次々に手前勝手なことをやる。こういった問題について、私は、これだけの国家投資をし、市町村の財政投資をしてつくっていく中では、もっとやっぱり地域社会に対する責任を感ずべきだと思うんですよ、また、それに感ずべきようなものが理由経済の中でもきちっととられる方向の中で新産都を進めるとか、こういうものが伴っていかないと、調子が悪くなると——これは言うならば大分の地域とは関係ないわけですね、経済構造の変化というものは。それでもってさっささっさやられたのではたまったものじゃない。こういった問題は、私は、これは大分だけではなくて次々と起こってきておるのではないかと思うのですが、こういう問題について、一体大臣はどういうふうな決意、理解というものを持って対処しておるのかお聞きしたいと思うんです。