最後に、日朝民間漁業協定についてお尋ねを外務省にいたしたいと思いますが、去る六月三十日に期限切れとなりました日朝民間漁業協定の継続実施についても、関係漁業者から切実な要望がなされているわけであります。
 これも、山口県に私参りましたときに強い要望がございまして、これが継続できないとなれば、全国的に九百隻からの漁船と年間一万三千トンという漁獲量に及ぶ規模で、漁業者を初め、あるいは関連加工業者及び流通業者にまで壊滅的な打撃を加えることになるわけであります。そして、まさにイカ釣り漁業はいまが最盛期であり、また、九月からはベニズワイ等の操業が始まるという段階でございます。
 この協定は、言うまでもなく民間協定ということでありますが、この問題が暗礁に乗り上げた発端というのは、この協定の継続延長のための交渉を行うということでわが国を訪れようとした北朝鮮の代表団の団長の入国をわが外務省が拒否したという点にあるわけでありまして、こうした現在の関係漁業者の窮状を酌んでいただいて、ぜひとも事態の早期打開に向けて政府も積極的に対応していただきたいと思うわけでございます。
 外務省の見解をお尋ねをいたしたいと思います。
これも要望があった点でございますけれども、フグはえ縄漁業の大臣承認制への移行についてということでございます。
 東シナ海や黄海の漁場においてフグはえ縄が行われておりますが、これは県も業界も強く要望している問題でありまして、中国、韓国、それから北鮮と呼んでいいかどうかはわかりませんが、北朝鮮等の関係の深い国際漁場の違反を防止して、秩序を確立するように早急に実施していただきたいという強い要望がございます。
 また、資源も減少している中で漁獲高は年々減少し、反面、燃油等の高騰によって漁業経営が大変に苦しくなっているので、制度化に当たり漁業者の負担が生じないように特に配慮していただきたいという要望とともに、水産庁は、この資源保護を図るために、制度化の前提として漁業者相互の共補償による減船を要求することも考えていただきたいということも含めまして、この点どういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
御説明いたします。
 検査は、安全確保の観点から、構造、設備等が十分であるかを確認するために定期的に実施しているものでございますが、毎年の漁船の事故が多数発生し、また、多くの人命が失われていること、また、一九七七年の漁船安全条約におきましても国際的な合意として同様の検査制度が定められているというようなことから判断いたしまして、漁船の中間検査を廃止することや定期検査の期間を延長することは適当でないと考えております。
 ただし、先生御指摘のように、最近の技術の進歩に伴う信頼性の向上等を考慮いたしまして、安全確保に支障のない範囲内において、合理化が可能なものにつきましては検査の内容を見直していくということを考えております。
次は、私ども党の方で山口県の漁業の実態調査に参りました折に、二、三の地元要望がございましたので、それも踏まえまして質問を申し上げたいと思います。
 まず最初に、運輸省にお尋ねをしたいと思うのですけれども、漁船にかかわる船舶検査の問題について、船舶の検査に関して安全確保の重要性は十分認識をしておりますが、最近における技術水準の向上にかんがみまして、漁業者の費用負担の軽減を図る観点から質問をいたしたいわけでございます。
 第一点は、定期検査の時期を延長できないものかどうか。細かいことは時間がございませんので申し上げませんが、第二番目に、中間検査の廃止または検査内容の簡素化を図っていただきたい、こういう要望がございますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
取り締まりの今後の方策というようなことでございますが、海上保安庁といたしましては、ただいまちょっと申し上げました密漁の実態にかんがみまして、漁業協同組合を通じましての法令の施行指導とか、あるいは漁船の立入検査を通じての防犯指導を徹底するとともに、水産庁や都道府県の監視船あるいは取り締まり船とも連携をいたしまして、虞犯海域における巡視船艇、航空機による哨戒、それから積極的な情報収集をしてまいりまして、強力に取り締まっておりまして、今後ともそういうふうにしていきたいと考えております。
件数だけでなくて、これにどのような取り組みをなさるのか。大変むずかしい問題ですけれども、海上保安庁でこれから進められる密漁船に対する取り締まりの方向というものはどういうふうに持っていらっしゃるのか。
最近における密漁の実態という御質問でございますが、ただいま先生が御指摘になりましたとおり、大変最近の密漁は悪質化しておるというふうにわれわれも考えております。最近三年間の密漁の検挙実績といたしましては、五十四年が二千七百八十六件、五十五年は二千四百三十件、五十六年は二千五百六十二件、このようになっております。
大変適切な御高見を含めましての御質問でございますが、それぞれの点につきまして防衛庁としても適切に対処をしなければならない御指摘でもございますけれども、われわれとしては、まず先ほども読み上げました昭和五十一年十月の国防会議あるいは閣議等において決定をされました防衛計画の大綱がまだ達成をしておりませんので、その水準をできるだけ早く達成するということが防衛庁に目下課されております先決の課題でございまして、われわれはその先決の課題をぜひなし遂げたいということにいま目下専念をしておるわけでございまして、その中で、いまこれまた読み上げました五六中業、向こう五カ年の計画でございますけれども、これはその大綱水準へ到達するための一つのわれわれの努力目標であり見積もりでございまして、そのための策定でございますけれども、その中でもいま大坪先生御指摘の点をそれなりに対応さしていただいているようにわれわれは一つの自負を持っておりますけれども、要は何回も申し上げますけれども、われわれは防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く早急に達成するということが目下防衛庁に課されております先決の課題である、その認識のもとに防衛政策をいま進めているところでございます。
 個々の問題について御不審の点がおありのようだとも思いますので、防衛局長から補足的に答弁をさせたいと思います。