私は、大都市では公営住宅が中心になっていくべきではないかなというふうな気がしておるわけです。民間は、それを補完する程度の役割でいいのではないかという気がいたしております。
 ところで、大都市住民の住宅に関する意識の変化について考えてみたいわけでありますけれども、かつての持ち家志向も、今は一戸建てから集合住宅へと変化をしてきているのではないかなと私は見ます。その大きな理由は、一戸建てなど買えるわけもないというあきらめによるものなのでしょうけれども、さらには、集合住宅さえ平均的なサラリーマンには高ねの花になっている。こういうわけで、大都市に住むのなら賃貸の方がよいと考える人の方が非常にふえてきているのではないかなと思うわけです。この辺の意識の変化をどうとらまえていけばいいのかというところもあるわけですが、また今後、賃貸住宅の方が持ち家よりもより安く安定して住宅が供給されていくんだ、そういう状況をつくり出せば住宅難という問題を土地問題と絡めなくて政策的にできるのではないかなというような気がするわけですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地価税法案について、私の選挙区は税制の神様と言われる人もいらっしゃいますが、きょうは賛成の立場から討論を行います。（拍手）
 近年の地価の異常な高騰は、我が国の社会経済に深刻な問題を生じさせており、土地問題の解決は、我が国にとって最大かつ緊急の課題の一つとなっております。
 我が国のこれまでの地価動向と土地政策の経緯を見ましても、昭和三十年代の高度成長期に、工場用地の需要拡大や産業、人口の大都市集中に伴う住宅需要の急増などから、大都市圏及び工業地を中心に高騰したため、昭和四十三年に市街化区域、市街化調整区域の区分など都市計画の整備がなされているところであります。また、昭和四十年代後半においては、田中内閣による列島改造による投機的な土地投機があり、特別土地保有税の導入、特定市街化区域内農地の宅地並み課税の導入が行われております。
 そして、今回の地価高騰は、都心部の商業地需要の急激な増大、中曽根内閣による民活路線の規制緩和、金融緩和政策による過剰資金の土地への投入などにより、都心商業用地の地価の著しい上昇が周辺商業地そして住宅地に波及し、その後地方の都市へも波及をいたしております。
 このように、我が国の地価対策は、地価上昇の著しい時期において何らかの施策を講じてはきているものの、有効的な機能が発揮できず、結果として地価は、消費者物価の上昇や国民経済の成長を上回る伸びとなってきておるのであります。
 例えば、我が国の地価を先進諸国と比べてみますと、我が国と米国との差は、我が国は国土面積においては米国の約二十五分の一で、人口や国民総生産でも米国の半分しかありません。それが、土地資産額では米国の四倍にも達するとも試算されております。特にここ四、五年の土地資産の名目的増加額は、著しい増加があり、土地本来の利用価値をかなり上回る異常な水準で形成されております。
 本来、居住や業務のためあるいは公共基盤整備のため有効に利用されるべき土地が資産保有の手段として利用され、そして投機の対象となっていることが、合理的な地価の形成を妨げている一番の要因であります。そして、この背景にあるのが、土地ほど有利な資産はないという土地神話があるからであります。
 一昨年の十二月に制定された土地基本法においても、土地についての理念が定められており、その趣旨からも、資産としての土地に対する課税の適正化を行うことが求められ、土地神話の打破が焦眉の急となっております。
 近年の大都市を中心とする地価高騰は、土地を保有する者と保有しない者との間の資産格差を極めて大きなものとし、土地を保有しない者にとっては、この格差を縮小することは不可能な状況となっております用地価が勤労者の所得の伸びを大きく上回って上昇したため、土地や住宅を取得しようとする者にとっては、絶望的な価格となってしまっているのであります。
 こうした土地保有に関する資産格差は、地価高騰という各個人の努力を超えたものであり、以前から土地を保有していたかどうかにより決定的な資産格差が生じたものであります。そして、土地という国民の最も基礎的な要素にかかわるものだけに、この問題に対する社会的な不公平感が極めて強いことは当然であります。
 我が国は、高い勤労意欲を基礎とする長期的な経済発展のもとで、公平で平等な社会を築くことを追求してきております。しかし、近年の土地高騰に伴う勤労の価値の相対的な低下、土地を持っておれば必ずもうかるという土地神話の存在は、これまで追求してきた公平や公正に対する基本的な信頼を動揺させ、勤労意欲や事業意欲の減退を招いております。
 今後ともゆとりある経済発展を維持していくには、このような土地をめぐるさまざまなゆがみを放置することはできません。すなわち、土地問題は現在及び将来において解決しなければならない最重要課題であり、一時的またはその場しのぎの地価対策や土地供給対策ではなく、中長期的視点に立った地価の異常な高騰の抑制、そして地価の引き下げをし得る抜本的な政策体系を確立する必要があります。そのための諸施策として、総合的な国土利用政策の推進、都市計画上の土地利用規制の見直し、投機抑制のための土地取引規制及び土地関連融資規制、土地に関する情報の整備などが整合性を持って実施されなければなりません。
 同時に、今までは、土地政策に対する補完的な役割でしかなかった税制面について、土地政策にとって有効な政策として位置づけた今回提案されておる地価税法は、土地神話の打破という政策目標に一歩近づけるものと評価できます。
 確かに、税率が〇・三％、初年度においては〇・二％と低いことに加え、基礎控除の額が十億円と高く、予定されていなかった一平米当たり三万円の基礎控除は、著しくこの税制の効果を後退させるものであります。しかも、非課税の範囲も拡大されており、特に、社宅に対する課税が行われていないことは、現在論議されている所得以外の所得に対する課税、すなわちフリンジベネフィット課税論議を後退させるものであります。
 しかしながら、地価税の創設の趣旨に照らし、今後の地価の動向を勘案し、機動的、弾力的に見直しを行い、再び地価の高騰のうかがえる事態が生ずれば果断に税率、基礎控除等を見直し、地価税に期待されている土地神話の打破の役割を合うさせるとの答弁もあり、地価税に賛成することとしたものであります。
 我が党は引き続き地価を引き下げる強い意思があることを表明いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）