これは、要は、国際貢献に自衛隊を出させないという考えで解釈をするか、国際貢献に自衛隊がぎりぎり出せるという考えで物を言うかで分かれちゃうのですよ、これは実際は。そこで、だから、あなたの言うようなことを法律に書いてあなた方が賛成するんなら一つのそれはもう方法なんですよ。しかし……（発言する者あり）いや、アバウトと言っても物の考え方がそうですから。
 だから、いろいろ国連当局とも外務省は相談しているんですよ。それでは、こういう法律をつくります、そこでこういうことでやりますけれどもいかがですかと相談しているのですよ。それはできるということになっているんです。だけれども、できないものもあるんですよ、それは、できないものも。最初から、何といいますか任務遂行のために武力を行使するということが最初からわかっているような場面も中には数少ないがあった、今までには。そういうところは参加できないのですから。そこが分かれるんだから。だから、それはもうどちらに念頭を置いて言うかで違っちゃうんですよね、こういう意見というのは。仕方がないことです。
およそ非現実的なことを言っているんですよ。その出すのは、今モデル協定が出ているんですね。それもことしの五月二十三日に国連事務総長がつくったんですよ。それで、去年の十月五日に訓練マニュアルというのをつくった、国連事務総長文書。そして、十月十日に先ほど言われているＳＯＰというのをつくった、どういう作戦をやるのかということを。私ここに持ってきました。ＳＯＰと簡単に言いますけれどもこれだけあるんです。それから、訓練マニュアルというのはこんなにあるんです。ごっついんです。詳細に書いてあるんですよ。
 そのことを念頭に置いて、そして今の地位協定をつくるわけでしょう。地位協定のモデルまで出ているんです。各国に出すんですよ、同じものを。それで、日本だけが日本の法律があるからよく研究します。そんなもの、国連事務総長が指揮を持つということがＰＫＯの大原則じゃないですか。国連憲章に規定はないけれども、六章半で決定に基づいてやっていくんだというのでしょう、そして出してくる。九回、ＰＫＦが出た。そこで積み上げられてきたやつを今度はマニュアルにしたのでしょう、去年からことしにかけて。それに従うか従わないかということを改めていろいろ検討します、国連局長、それはもう全くいいかげんなことを言っておると言わざるを得ません。
国連との関係のことでございますので、私から答弁させていただきたいと思いますが、まだこの法案は現在御審議をいただいておるわけでございますけれども、これが成立したと仮定した場合、幾つかのことを念頭に置いて国連との協定を結ばせていただきたいと考えております。
 一つは、この先ほどから論議の対象になっております国連の出しておるモデル協定というもの、これが一つ。それからもう一つは、各国がどのような取り決めを結んできたかということ。それから三つ目は、この法律の枠内で当然行政府は行動するわけでございまするから、この法律の枠組みという、その三つぐらいを重要な視点として念頭に入れて将来の国連との取り決めというものを考えてまいりたいというふうに考えています。
今たしか、これは専修大学の教授ですか、朝倉京一さん、この方が矯正局におられて、非常に勉強家でしたよ、私も何回かお会いしたことがあるのですが、後で聞きますけれども、この方は、今の監獄法が現実に行われているのが、あるものは憲法違反でありあるものは法律違反なのだ、それを通達で補っているものがあるのだというような朝倉さんの論文があったのを私は覚えているのですよ。ちょっと捜したのですが、よくわからなかったのです。まあ今ここで聞くわけではありませんから。
 そこで、「現代ヨーロッパ矯正論」という矯正局参事官時代の朝倉京一さんのがあるわけです。これは「刑政」七十八巻十号にありますし、「法律の広場」では「矯正保護と基本的人権」というやはり朝倉京一さんのあれがあるのですけれども、これはよく読んでおいてくださいね。それから朝倉さんの、今私の言った論文がどこかにあったのですよ。頭の中にあるのですが、あれ見つからないのだ。何か現在のやり方のこういう点が法律違反であるということをずっと細かく分けた論文ですよ。
 そこで、私がお聞きするのは、現職の矯正局長である勝尾鐐三さんが書かれたこの論文の中に「基本方針」があるのですね。（一）（二）（三）（四）、四つありますね。「（一）、現行刑法、刑事訴訟法、少年法等に対応して、現行監獄法の全部を改正する。しかしこれら法規の改正の方向は、十分に参酌する。」ちょっとよくわからないところがあるのですが、少年法はちょっと困るのですよ。これは余り議論すると少年法の改正だなんてあなたの方で言い出すと困るからここでは余り言いませんけれども、刑法、刑事訴訟法に対応して現行監獄法の全部を改正する、こう言っていますね。監獄法の改正というのは、これはもう四十何年たった刑事訴訟法の再検討の上に立たなければならないという考え方を私は持っている。これは松尾浩也先生が日弁連の講習会などで講演されているのです。いつか質問したことがありますが、それはそれで、どういう点がどこで問題かはきょうの話題ではありませんけれども。
 それから「未決拘禁、死刑執行等に関する法規は、それぞれ別に単行法とすることを考慮する。」こうありますね。「（三）、少年行刑等に関する法規を別に単行法とすることは一応考えないが、十分に特則をおく。」「（四）、新しい刑法でもることが予想されている保安処分の執行については、」これはまずいからやめた。（四）はやめです。それから（一）の少年法もやめですが、そうすると、刑法、刑事訴訟法に対応して、現行監獄法の全部を改正するというのは具体的にはどういう意味なのですか。これは刑事局長の方かな、あるいは矯正局長の方なのか、どうなのですか。