そうすると宗教法人側は、情報開示を求められても、まず信者でないといって断ることはできますね。それから、信者であっても、向こうが正当な利益を持っていないという場合も断れますね。それからもう一つは、不当な要求だ、不当な理由だという場合も断れますね。
 その不当な理由というのは、今小野次長が言った、専ら宗教法人を害する目的のみでそういう嫌がらせ的なことをやるとか、いろいろな類型が考えられるのですが、これはもう一度、不当な理由という、不当目的ということは一体どういうことなのか。これはやはりちゃんと明らかにしておかないと宗教法人側は不安を持つわけですよ、こういう規定は。ですから、もう一度、不当目的では拒める、この点についてきちんと説明してほしいのです。
ただいまの点につきましては、宗教法上の側からもそういった意見がかなりあるわけでございます。しかも、こういった閲覧請求権を認めることで、いわゆる宗教法人を害する目的、宗教法人をトラブルに巻き込む目的で、いわゆる総会屋的な方が書類を見せろあるいは財産目録を出せということで宗教法人が迷惑をこうむるということも考えられるわけでございます。そういったこともございまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、第一義的には宗教法人が御判断なされるというのが一つでございます。
 そしてさらに、正当な利益があり、かつ不当な目的によるものでない、例えば開示を求めることでその求めた情報をどこかにオープンにしてしまうとか、あるいはそれをよそに売ってしまうとか、あるいは法人を害する目的でそういった開示を求めるということは、そういった方にまで認める必要はないと思われますので、正当な利益ということで一つ縛るとともに、不当な目的でないということでももう一つ縛りをかけておるところでございます。
信者の範囲が各教団、団体によって違うわけですので、こういうことをすると法人に無用な混乱を招くのではないか、そういう議論も実はあって、そのこともここではっきりしておかなければいけない。小野さん、どうですか。
お答えを申し上げます。
 民法法人につきましては、主務官庁の一般的な監督権が規定されているわけでございます。それから、閲覧請求権というものは規定されておりませんけれども、会計基準が決められておる、あるいは現在でも財務会計書類等の備えつけ義務があるということで、こういった趣旨は、法人の資産状況等を第三者に知らせて取引の安全を図るためだということで、民法法人にはそういう規定があるわけでございます。
 これに対しまして宗教法人でございますが、先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますように、宗教法人につきましては、その自由と自主性を尊重する、所轄庁の一般的な監督権は規定されていないわけでございます。したがいまして、所轄庁の監督権というのではなくて、宗教法人自体の方から、宗教法人の側からの民主的あるいは透明性のある管理運営が求められておるわけでございます。
 今回の改正で閲覧請求権を認めるべきだというふうにいたしましたのは、そういった閲覧を、正当な利益のある信者その他の利害関係人に閲覧請求権を認めることで、そういった信者等の一層の利便を図ることとともに、宗教法人の適正な管理運営に資する、透明な運営あるいは民主的な運営に資する、そういったことをねらっておるものでございます。
そこでもう一つ、私は、ディスクロージャーの問題は他の公益法人一般の問題と同じではないかと思っていたのですが、社団法人あるいは財団法人に関してはそういう閲覧請求権がないわけですけれども、この宗教法人に対してだけこういう情報開示を求めるというのは、これは他の公益法人、すなわち、社団法人あるいは財団法人と比較考量して不当なことではないかという議論も実はあるのです。それに対してはどういうふうに答えるか。
正当な利益というのは、その宗教法人がきちんと運営されているかどうかということなのか、そういうことを確認したいということなのか、あるいは自分は利審関係人としてある種の債権を持っているから、債権を回収するためには相手の中身を知りたいということなのか。それは宗教法人が適正に運営されるために開示を要求するということが正当な目的なのか、あるいは債権を確保するということが目的なのか。両方あるかもしれませんが、それはどうなんですか。
これは、閲覧請求権が認められる信者、利害関係人の具体的な範囲の問題でございますけれども、個別の閲覧を求める書類によってそれぞれの関係が出てくると思うわけでございますけれども、いずれにしても、当該書類を閲覧請求するについて正当な利益があり、しかも不当な目的でないということが明確になっているということが基本になるわけでございます。
 具体的な利害関係人の範囲については、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
厳正に対処して、ぜひともいち早い信頼回復を期待したいと思います。
 さて、宗教法人法の内容に移りますけれども、書類の提出義務について、この財務関係の書類は備えつけることが従来から義務づけられておりました。しかし、これが提出されるということは根本的に意味の違うことであります。
 どうぞ官房長官。江藤大臣は後ほどございます。
 備えつけと提出というのは根本的に意味が違うことなんですよ。宗教法人側が持っていた自分の情報というものが、本来政教分離をされる相手である国の側にこの情報が全部移転されて支配を受ける、こういう関係にあるわけであります。ですから、この提出が、つまり、その情報の移転、支配が必要なのかどうかそしてまた、それがどう管理されていくのかについては厳正な吟味をしなければいけないわけであります。特に、先日も質問しましたけれども、この提出を強制する書類の中には、信仰の対象を記載したりあるいは宗教活動の内容を記載したりする、そういう情報が不可避的に盛り込まれる場合があるわけであります。ですから、信教の自由を侵すおそれがここで出てくるわけであります。
 それに対して、まず法制局長官に伺いますが、長官は先日の答弁で、提出の目的が宝物など信仰の対象がどのようなものであるかということを知るためではないのだ、信仰の対象となる宝物を提出させることはこの制度としては予定していないのだ、こういう御答弁だったように記憶しております。ということは、この提出の目的が信仰の対象や宗教活動の内容を知るためではない、ほかにあるからいいのだということなんですね。であれば、この信仰の対象や宗教活動の内容、これを知るためにつくる制度は憲法違反になる、こういうお考えを前提としているように受け取れるわけですね。そう理解してよろしいですか。