東京逓信病院のＶＤＴ作業につきましては、六十一年の八月から労働省の出しておりますＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針にのっとりまして、ＶＤＴ作業を五十分間作業するごとに十分のＶＤＴ作業休止時間を設けるというような措置をいたしたところでございます。
 なお、ＶＤＴ作業のためのいすにつきましても御指摘ございましたわけですが、これは六月十二日の時点からいすの座高の高さをワンタッチと申しますか、そういう形で簡便に操作ができるようないすを、オペレーター用のいすでございますが、これを一部試行をしまして現在実施に移して
いる、こういうところでございます。
次に、同じく先般の通常国会の四月二十二日の当委員会で、私が提起をいたしましたＶＤＴ労働の労働条件改善についての問題であります。
 その際私は、逓信病院の実態について指摘をしたわけですけれども、この点についてはどのように対処をされましたか、お示しいただきたい。
それはもちろん目的に照らして必要な調査をなきさなきゃいけない。
 私がちょっとはっきりしておきたいのは、先ほど私がこういうところでは出てないよと指摘したところで実際に出ていなかったわけよね。だから、やはり出すようにしましたとおっしゃったわけでしょう。私の方だってそんな全部調べたわけじゃなくて、たまたま東京の一定の局について調べたらそうだったから指摘したのであって、その中でもうほとんどがそれはやっぱり出ていなかったわけですから、やっぱりそういう点で全国的に調査をしていただいて、それで今もしかしたら発給されていない人が、あの確率からいえば全国的に見ればたくさんいらっしゃる危険は大いにあると私は思うので御調査をしていただいて、もらうべき人がもらっていないという事態に対して対処していただきたいということを申し上げています。
御指摘ございました点について先ほど調査しまして、その結果を申し上げたわけでございますが、かねがね御指摘のような非常勤の雇用の仕方で年休のあり方をどうすべきか。正直申しまして職員一人一人がいわば雇った期間が毎日、皆違うわけでございます。そして、その人がこういう今申し上げましたような条件を満たした場合に、次の一年に何日発給するかということで、職員一人一人が毎日その条件を満たしているかどうかというそういう問題に逢着するものでございますので、そうした点について現場の管理者が、あるいは雇用する者が、あるいは事務に携わる者が間違いのないような形を研究したいということでございますので、いろんなケースはモデル的に調査した上で取り組むべきものだ。こういうことで、全国悉皆ということには、これ一日動いておりますものですから、なかなかこれは困難だろうと思いますが、そうした目的に照らして必要な調査を行いつつしかるべき基準を得たい、こう考えておるところでございます。
人事部長も、さっきの御回答でよろしいんだと私は思いますけれども、それで、統一基準を設けるからにはやはり全国の実態がおのずと調査されるということになると思うんですけれども、先ほど私が申し上げた調査についてもそういうことで理解してよろしいですね。統一基準を設けるからには全国の実態がやはりおのずと調査されるわけですね。調査しなければ統一してはできませんよね。だから私は先ほど調査してほしいと申し上げましたけれども、それはそれでよろしいですね。
置いて実質継続しておるというような場合もあろうかと思いますが、それが七日間期間を置くということで、これが必ず中断であるというのもいかがかと存じますので、その点は十分検討さしていただきたいと思います。
年休発給要件は全労働日の八割以上勤務ということで一年間継続雇用ということですから、これは継続するのが当然で望ましいわけでございますが、私は余り詳しい個個のケースは存じません。また、今部長申しましたように、いろいろなケースもあろうかと思いますが、今お話しのように二カ月雇用して、そして七日ですか何日ですか……
ここで御理解をいただきたいのは私は常日ごろこう考えておるのです。
 先ほども御質問にお答え申し上げましたが、日本の政治の仕組み、やはりここから地方自治体の問題は考えていかなければならぬ。日本の政治というのは天皇の政府から始まったのです。だから、言うなれば上意下達、知事も政府の任命であったのです。そういうことから考えますと、これは本当に民主政治の構成ができておるのかどうかということです。
 アメリカでも、私が専務理事をやっております豪州でも、もともと野良仕事をして、汚れた長靴を履いて、疲れをいやすためにパブへ行って、とまり木にとまってウイスキーをなめながら、隣の人たちと、おい、これだけ人数が集まったから、そろそろ我々の仲間で政治とかいうものをつくらなければいかぬなというところから始まったのです。そしてピラミッドの底辺ができて、州というものができた、その上に連邦ができたのです。だから州権は非常に強い。連邦政府が持っておるのは外交権と資源に関する問題、この二つです。あとはもう州が全部持っておる。
 豪州の例を引きまして恐縮ですが、それだけに、時によっては、西豪州、クイーンズランド、この州の二人の首相が、頑張って、おい、独立しようじゃないかという運動を起こしたのです。そのときは連邦政府がびっくりした。それほど強いのです。それは、クイーンズランドも西豪州も大変な金持ちで、連邦政府に随分金を出しておる、そういうふうな積み上げの上の連邦政府、国家の政府だったものですからね。しかし日本はそれと全く反対なんです。
 だから、我々が本当に民主政治を行おうとするならば、やはり地方自治団体に権限を委譲して、しっかりした地方自治団体を育てていくという意味においては、余り介入せぬ方がよろしいと思います。ここに官僚の人もおりますが、介入するとますます官僚が強くなるばかりですよ。我々から見ると、政党人が小そうなっておらなければならぬ、こういうことでございますので、どうかひとつ御協力をお願いします。