ありがとうございました。私の記憶が正しければ、海上保安大学校とか商船大学あたりでもこのごろ女性も入るようになってやっておるような状況もあるようでございまして、もちろん戦場の第一線にというようなことは私は期待しておるわけじゃなくて、その場その場で持ち場持ち場でやれそうなところもあると思いますし、また今局長さんがおっしゃいましたようにアメリカでは既にそういうふうにやっていますから、そういうところを、もちろん日本とアメリカ同一ではないでしょうが、大いに女性が働ける場所などもあると思いますから、今から前向きに考えていただきたい。この地球は半分はやはり女性が支えておりますから、よろしくお願いしたいと思います。
 次に移りますが、私ども国会議員はもちろんこうやって選挙という修羅場を通って議会に出させていただいて、こうしていろいろな質問をさせていただくわけでありますけれども、実は御承知のようにその選挙権者、有権者の半分はまたこれ女性であります。しかし、残念なことでありますけれども、各地域を選挙運動などをして回っておりましても、防衛問題などを女性の集会あたりでやると、どうもいい雰囲気にならない。むしろ票が減るからやめろというのが今までの大体ベテランの先生方の御忠告のようであります。
 また、実際に世論調査などをしておられる状況を見てみましても、内閣官房の広報室あたりの資料を見せていただきましても、数的にも女性が国防とか防衛とかのことに関して興味がないというのでしょうか、余りいい反応を示さないということが明らかになっております。しかしながら、国の守りというのは国民の総意によってできるものであり、知恵のある人は知恵を出す、力のある人は力を出すというような、その人その人の持ち場持ち場、立場立場で協力してもらってということが国防の原則だと私は考えるわけであります。
 そこで質問でありますけれども、防衛庁ももうちょっといろいろ工夫をして、何といいますか女性に対する広報あたりをされたらどうでしょうか。それについて御意見を承りたいと思うわけであります。
西側の一員として、私どもも米国に大いにこれから先、日ソの関係に関しては活躍してもらうように期待するところであります。
 今度の質問は、自衛隊と女性に関するものでありまして、実は七、八年前ですか、私、機会を得ましてアメリカの海軍基地のありますノーフォークと、アナポリスの海軍兵学校というところを見学するチャンスを得ました。そこでいろいろ近代的な兵器や設備などにも驚きを禁じ得なかったわけでございますけれども、それにもまして感じたことは、女性が大いに活躍しておる。私どもが乗せていただいたヘリコプターも、操縦するのは男性で後ろから指令をするのは女性。むくつけき男が我々を含めて七、八人乗っていて、女性一人が生殺与奪の権を持っておったというような実体験もしたわけでありますし、またアナポリスの海軍兵学校に行きましたら、昼食時、兵学校の生徒がみんな隊列を組んで、その中にも堂々と胸を張って女性が歩いておったというようなのを見まして、大いに私は感動したわけであります。
 そこでお尋ねしたいわけでありますけれども、我が国の自衛隊の分野で、女性の採用状況と、今後どういうふうに女性を取り扱われるか、また将来リーダーとなる人材を育てる防衛大学校——防衛医大の方は八名ですか、もう女性が入学をしておって、今大いに鍛えていただいておるところだと思いますけれども、防衛大学校あたり、アナポリスの海軍兵学校に負けないような人材を育てようというお考えをお持ちでないのかどうか、そこのところちょっとお尋ねしたいと思います。
全然それは説明になっていないわけです。そもそも今度のこの法案の趣旨からいって、さっき言った臨調の民間法人化のための基本原則に基づいてやるのだ。ただ経理面だなんて言っていませんよ。法人への政府関与を最小限とするということになりますし、現に国から出資を引き揚げてしまいますと総務庁の行政監察の対象にはならない、会計検査院の会計検査の対象にならないということになりますから、ここには幾らでもルーズさがはびこるわけで。今のは全然説明になっていないということを私はここで申し上げまして、大臣もおいでですから、もう一つ質問をしていきたいと思います。
 経構研の報告の問題ですが、私も読みましたし、いろいろいきさつについても伺いました。この経構研というのは首相の私的な諮問委員会である。ところが、四月八日の経済対策閣僚会議が、この内容はまことに時宜を得た適切かつ貴重なものとして高く評価する、政府はこれを参考にする、そうして経済構造調整を積極的に推進する、所要の体制整備を図る。それを受けて内閣総理大臣談話が出されて、この内閣総理大臣談話は閣議決定となっております。
 ところで、この経構研の報告の中身を見ますと、例えば従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるべき時期を迎えていると言って、歴史的な転換をやるんだということを勇ましく言っているわけで、これは単なる私的諮問委員会の面々がいろいろ気炎を上げる分には結構だと思うのですが、それがすぐに閣議でこういう取り扱いを受けていく。これまでの経済政策を大きく転換させるんだ。どうやら政府内部でもこの内容が検討されてないらしいものですから、きのうからの新聞を見ますと、これは日経新聞に「自民首脳「予算編成権を侵す」 首相の”対米公約”批判」きょうも日経を見ますと「構造調整自民ギクシャク 対米公約首相批判、相次ぐ」、この真の内容は私が直接調べたわけでありませんから、新聞を紹介したにとめますけれども、経過からいってもそういう批判が出るのは当然のことだと思いますが、一方ではアメリカへの公約ということからいいますと、例のＭＯＳ画協議方式みたいなもので、ぎゅうぎゅうとっちめられるようなやり方になっている。これまでの政策や国民生活のあり方を歴史的に転換するんだ。こんな大事な政策の転換問題がこのように簡単に決められ、アメリカに約束される。一体こんなことでいいんでしょうか。
 私、大臣に、閣僚の一員として、これから通産省がやっていかなければいけないことが多くなるように思うわけですが、この経構研の出されたものをどのように取り扱っていくのか、大臣の御答弁を願います。