この時短促進法を成立させていただいた段階で、これからの労働時間短縮の進め方、これは地方の労働基準局あてに出すわけでございまして、これはいろんなこれからの指導や援助の進め方全般にわたるものでございます。そういったものを順調に進めていく過程で、今御指摘のございましたような賃金の問題につきましても、そういう経過があることは地方にもその一つとして知らせてまいるわけでございます。そういった事実関係を知らせることになりますが、これは全体の中の一つとして入りますので、全体が労働省の労働基準局長名でやはり地方局へ出される、そういった性格のものだろうと思っております。
通達について先回の質問では、この促進法を施行するための運用の通達に問題として書くかどうかということと、それから今地方局に通達するとおっしゃったんですが、それは地方に対する例えば労働基準局長の通達のようなものを指していて、別のものですか、一緒のものですか。
まさに御指摘のとおり、労使で話し合うべきであるということを申し上げ、そういった中で見直しが行われる際にも、時間当たりの賃金率を下げないなど週四十時間制を導入するに当たって合理的なものでなければならないと、こういうことを申し上げているわけでございまして、そこは一種の歯どめであるかもしれませんが、具体的な内容についてはまさに労使で話し合っていただく。それ以上のことを私ども具体的に、例えば干渉したりするというようなことはあり得ないわけでございます。
 したがいまして、御指摘ございました通達でございますが、御審議願っております時短促進法の成立を待ってこれからの進め方につきましても具体的な指示をいたしますが、そういった中でも、こういった問題についてこういう経緯があるということは私ども地方にも連絡し混乱のないようにいたしてまいる所存でございますが、そういった干渉等について、するといったようなことは通達の中でももちろん示されないわけでございます。
まず労使で話し合うという点についてですが、労使で話し合って決めることに関して労働省がとやかく介入をするということは基本的には間違いではありませんか。だから、労使で話し合いをするということであれば、そこでピリオドを打つべきだというふうに考えるんですが、通達は出されるつもりなんですか。
御指摘のケースでございますが、一つは、私どもが商工団体等に回答した趣旨は、例えば四十時間になって依然として四十四時間のままであるというようなケースにつきまして、もしその賃金の改定が問題となるケースにつきましては、まず労使で十分話し合っていただくことが基本であると。それから、時間率を変更しないなど週四十時間制を導入するに当たって合理的な範囲内のものでなければならない。もしそういうことであるならば、労働基準法上問題はないという趣旨のものでございます。これ自体はいわゆる不利益変更というようなものではなくて、そういう労使の話し合い等合理的な範囲内のものについては、これは労働基準法上、そういった角度から問題にはならないものと考えております。
 またもう一つ、基本給について、時間率の引き下げではないけれども、全体額としての基本給自体の絶対額の引き下げ等があった場合にボーナスあるいは退職金等に響くという問題でございますが、そこもまさに労使間で、本当にそういった形で連動させる仕組みにするのか、この四十時間導入に当たって本当に合理的な賃金のあり方というものを考える際にそういったことまでやるのかどうか、これは労使で十分話し合っていただいて結論を出していただくことが必要だというふうに考えております。そういった意味で、当然そこと連結した姿のことは私ども想定はいたしておりません。
先回の労働委員会におきまして、労働時間の短縮に際していわゆる賃金がどう取り扱われるかについて、労働基準局長のいわゆる口頭によるコメントについて問題提起をいたしました。そのときの御返答によると、通達を出すのか出さないかという点について少し明快ではない結論でございましたので、その点についてさらにお尋ねをいたします。
 まず基本的な考え方として、四十四時間が四十時間になった場合に、さきに中小企業団体に口頭で言われたように、時間当たり賃金が減少しない限りは合理性があるというふうな趣旨であったと思うんですが、まず基本給が減少をいたしまして、その基本給が退職金や一時金等に関連づけて計算の基礎として影響を及ぼしてくるわけですから、基本的にこの取り扱いが不利益処遇になるという点ではお認めになるわけですよね。
今度の再編成計画におきましては、統合により四十施設を減ずるという計画になっております。これは三施設を統合して二施設にするといったケースあるいは二施設を一施設に統合するといったケースがあるわけでございます。これらの計画のすべてにつきまして、どの施設をどちらの場所で統合するのか、あるいはまたどちらでもない別個の場所で統合するのか、こういったことにつきましては、やはり再編成計画をこれから具体化していく過程で地方自治体等の関係者と十分話し合った中で決めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、私どもがいろいろ作業をしている過程でおおよその見当がつくというものもないわけではないわけでございます。実際、先ほどお話ございました重点的に取り組んでいるケースでも、場所は決まっていない場合もございますし決まったものもございますが、そういったものを参考までに申し上げるとすれば、先ほどの御質問でも出ました国立療養所小樽病院は札幌の二つの病院の方に統合されると私ども考えております。それから岩手県の花巻温泉病院と国立療養所盛岡病院は、盛岡の方へ統合するというふうに私ども一応想定いたしております。それから作業が進行しております千葉県の柏病院と松戸病院の統合につきましては、柏市内の第三の土地。それから東京の王子病院、立川病院の統合につきましては、防災病院として整備いたしますものですから立川の方の第三の土地。それから神奈川県の小児病院二宮分院と国立療養所神奈川病院の統合は、一応神奈川病院ということになっております。それから三重県の津病院、静澄病院、三重病院の関係につきましては、今第三の地というのを描いております。それから兵庫県の明石病院と神戸病院につきましては、神戸病院の方へ統合いたすというふうに想定いたしております。それから和歌山県の田辺病院と白浜温泉病院につきましては、田辺市内の第三の地というふうに決めております。それから福岡県の福岡中央病院、久留米病院につきましては第三の地。こういったようなところが現在私どもが、場所を正式に決定しているわけではございませんけれども、一応想定しているケースでございます。