ありがとうございました。
 それでは、次に気象庁の方にお伺いしたいんですけれども、地震計だとか地殻のひずみ計だとか傾斜計など、いわゆる東海地震予知のための常時観測点というのが気象庁が七十二カ所ぐらい、それから大学その他の研究機関が六十一カ所で、計百三十三カ所あるということなんです。この各地点の観測データが地震活動等の総合監視システムにより二十四時間体制で気象庁に自動的に送られるということなんだそうですが、そのほかに東海地域または南関東地区の予想される直下型地震について気象庁はどのような体制をとられておるのでしょうか。
 そしてまた、住民とか民間への広報はどうなっているのでしょうか。けさの新聞も見せていただきましたが、余り過度な情報といいましょうか、警告といいましょうか、そういうことはまた住民を震え上がらせますし、また過少評価では大変な災害を招くということで、もうまさにプロの判断が必要だというように考えますが、いかがでしょうか。
今の御指摘のような実体験ができるような施設というのは意識の啓蒙という上で非常に重要な施設でございます。そういったことで各公共団体でいろいろお取り組みいただきまして、一般的にはそれぞれの市町村でそういった対応をする場合にいろいろ自治省の起債とかそういった形でやっておりますけれども、全国的にモデル的なものをやっぱりつくるべきだということで、そういったものにつきまして国土庁では防災基地建設モデル事業というのを実は実施しておりまして、先ほど先生の御指摘の気仙沼の施設、これは国土庁が現在補助金を出して整備しているものでございます。
 そのほか国土庁関係ではそれを含めまして十カ所について建設が終わり、あるいは現在建設のものがございます。しかし、これはあくまでも全体のモデルのようなものでございますので、それぞれの市町村、県、そういった段階でつくっていただけるように自治省を通じましていろいろ指導させていただいておるところでございます。
日本は地震国と言われるくらい非常に多発する国なんですけれども、そのことに対して例えば体験学習できるという施設ができたそうなんです。これはパンフレットとか映画など視覚に訴えるものではなくて、日ごろから体を使って災害を実体験できるというようなところができたそうなんです。立川都民防火教育センターだとか、また福岡市民防火センターというのがもう既にできておるというふうに聞かせていただいておるんですが、続いて東京都の墨田区だとか渋谷区だとか、また宮城県の気仙沼沖にそういった実体験ができるセンターができるというように聞かせていただいておりますけれども、これらの施設の建設に補助金を出す制度が設けられているというようにも聞かせていただきましたが、その対象となる要件はどのようなものなんでしょうか。また、東海地域の六県、百六十九市町村への働きかけはどうなっていますでしょうか。
伊豆半島東方沖の群発地震でございますが、今回の活動は前回の活動に対しまして陸上に近いわけでございますが、現在のところ五キロから八キロ程度でございまして、前回の平成元年の噴火のときの深さ一から五キロに比べまして、現状ではまだ深いというふうに考えでございます。
 気象庁といたしましても、今回の群発地震活動が地下のマグマに関連している可能性が強いというふうに考えてございますので、地震活動が大きくなるかということと同時に、噴火活動につながるかどうかということを監視しているわけでございますけれども、この点に関しましては火山性微動が発生するとか、あるいは地震の震源地が浅くなる、あるいは地震の波形が特殊な波形をし出す。そういうようなことを注意深く見守ってございます。もしそういう兆候が見られましたならば、火山情報あるいは地震情報で対応して周知に努めたいと考えております。
ただいま先生の御指摘の点につきまして、まず農林水産省の、教育の場面としてのいろいろな意味における農業についてのこれまでの施策について簡単にお話を申し上げたいと思います。
 まず一つは、農業そのもの自体が、国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧の安定的供給、あるいは健全な地域社会の形成、さらにまた国土の自然環境の保全というようなことで多面的な役割を持っているわけでございますが、こういったものに関連をいたします、現在の国民の中でだんだん意識が希薄になってきているのではないかという点でございます。戦後四十年をけみしまして、端的に申し上げまして、都会に住んでおられる方々を中心といたしまして農業との触れ合いが全然少なくなってきております。そういったようなことで、今申し上げましたような農業の果たしている役割をよく理解されていないという場面があるわけでございまして、そういうことについては、先ほど来大臣申し上げておりますように、ＰＲの場を通じたりいたしましてやっておりますが、特に、次代を担う青少年等に対しまして、学校教育の場等を通じまして、自然を相手に営まれ、我が国の経済社会において重要な役割を担っている農業について正しい理解を持たせることが必要という考え方につきまして、文部省と協力をしてといいますか、あるいは、先ほど先生御指摘のように、農林省のいろいろな試験研究機関、さらには農林省のいろいろな補助金等々で行っております農業者大学校の活動対策等についてその充実を図ることを一番の基本としてやってきたわけでございます。
 それからもう一つ、先生おっしゃったことにやや近いことでございますが、農林業あるいは農村の持つ教育的機能と申しますか、先ほど先生は農業の持っておる心といったようなことをおっしゃいましたけれども、そういうことに着目いたしまして、現在、かなり少ない経験かもしれませんが、例えば鳥取県の日南町といったようなところにおきまして体験農園あるいは山村留学といったような動きも出ております。そういうようなものを、例えば農業構造改善事業の自然休養村事業あるいは学童農園事業ということを通じましてその施策の中に盛り込んでいこうというふうに考えているところでございます。
 なお、先ほども先生ちょっとお触れになりましたように、林業の問題がございます。これにつきましては、実は改訂される以前の文部省の要領におきましては、林業は落ちていたわけでございますが、農林省あるいは林野庁の方におきまして副読本を配付するとか、あるいは文部省にお願いをするとか、そういったような形から、林業の持っている社会的機能、それを通じる緑に対するいろいろな機能といったようなものをＰＲすべくお願いをしてまいりまして、このたび、三月十五日の改訂によりまして林業も農林業あるいは水産業並んで取り上げられるということになりました。そういう意味で、私ども、農業の持っている教育的機能ということに十分心いたして、今後とも今までの施策を拡充強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。