部会の方の議論でございますけれども、一応、全般的な議論が終わりました。現在まとめの段階に入る状況でございまして、それぞれ労使、意見がございますので、まとめるのにそれなりに時間はかかるかと思いますけれども、昨年九月以来やっておる問題でもございますし、そう遠くない時期に結論が出ると思っております。
前回、先生の方から、港湾における立入検査の権限につきまして一部の現場で混乱しておる、徹底されていないという御指摘がありまして、今後そのようなことがないように一線機関に対する指導を徹底すると御答弁させていただいたところでございます。
 具体的には、これまで都道府県の課長レベルの全国会議の場を通じて第一線機関に対する指導の徹底について指示をいたしました。先生の御指摘もございます、これで終わりということではございませんで、現在、中央職業安定審議会港湾労働部会におきまして、立入検査の問題も含めて港湾労働法の問題について御審議がされております。審議結果が出た段階で、いずれその全体の問題について関係者に、あるいは現場第一線に周知、指導する必要があるというふうに考えております。その時点で対処したいと思っております。
それでは、趣旨にのっとって効果的な監査が十分されるように希望をしておきたいと思います。
 それから、今度は労働省にお尋ねをいたします。
 このときに質問いたしまして、結局、私も現地に行ったのですが、立入検査はできないというような現場職安の認識だったので、それは問題ではないかということで指摘をしましたところ、それは、現場の職業安定所あるいは労働安定所が、その立入検査が職安法に基づいてやれるということを承知していない、指導上の問題があったということで、第一線機関に対する指導の徹底をやりたいという答弁をいただいたわけであります。当時は、会議などでということで答弁がありましたけれども、会議等では十分その趣旨が伝わらないという面もあるのじゃないかということで、文書等、通達等でやるべきではないかという質問をしたわけでありますが、その後、このことについてどういう指導の徹底を図られたのか、お尋ねをいたします。
例えば、具体的には同一運輸局管内の事業所を集中的に監査するとか、あるいは特定の事項について重点的に監査をするといったような方法の可否につきまして検討しているところでございます。本省の監査といいましても、実際には本省の担当官と所管の運輸局の担当官が一緒に事業所に行きますので、地方運輸局の意見も聞きながら検討をいたしているところでございます。
 それで、監査は通常十月から十二月にかけて行っておりますので、今年度の監査につきましては、前回お答えしましたように、できるだけ効率的に実施できるように、先生の御指摘も十分念頭に置いて今検討をしているところでございます。
それでは二つ目に、こういう監査がなかなかできないということについては、結局、国会での附帯決議もあったけれども、運輸省の定員、要員がないからということである。したがって先回の答弁では、限られた定員で一層の効果的な監査をどうできるかということで、検討したいということが答弁されているわけであります。二カ月しかたっておりませんけれども、定員はふえていない、しかしいろいろなことは検討されていると思うのですが、どういう検討をされたのかお尋ねをいたします。
結局、監査をして、改善計画を出して是正をしているところもあるけれども、平成二年ですからもう二年以上経過しているわけです。それでも改善できないということは、これは非常に問題があるんじゃないかというふうに思います。改善の計画を出させて半年とか一年でやるならいいですが、二年もほったらかしということについては、これは行政上明らかに問題があるというふうに私は思います。この点については、早急にこの問題の解決ができるようにより具体的に取り組むべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
お答えをいたします。
 先生御指摘のように、先般お答えしました時点では三社につきまして改善計画が提出されていなかったわけでございますが、その後二社からは改善計画が提出されました。今後、これに沿って是正措置が講じられるものと考えております。それから残りの一社につきましては、経営状況が思わしくないということもございまして、経営そのもののあり方についての見直しを図っているというふうに報告を受けておりますので、今後とも内容を十分に把握しながら、適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
御承知のように、今の中選挙区制において自民党さんがたびたび言われますように、複数候補者をたくさん百三十選挙区全部立てなきゃいかぬ。無所属の候補者もその中で立たれる。その中では、結局政策の争いではなくて金の争いになっているし、これが今日の腐敗を招いたというのが自民党さんの御事情でございましょう。私もわからなくはありません。
 我々にとりまして中選挙区制の場合には、戦後第一回目のときには、大選挙区制で連記制でございましたけれども、総定数に対しまして七五％の候補者を戦後第一回目に出しておるわけであります。しかし残念ながら、左右統一をいたしまして、三十年以降、あのとき百六十六名当選したわけてありますが、それ以降は総定数に対しまして五〇％以下の候補者ということになってしまって、これがいわば自民党さんの方は候補者をとにかく金の裏づけがあるにしろたくさん立てて、それで政権を維持している。私たちの方はどうしても共倒れということが起こって、次の選挙は一人に絞ってとにかく議席を回復しようということでやってきた。この悪循環が私たちが今の政治腐敗を招いた一つの原因である。
 そういう意味で、私たちとしてはやっぱり政権交代ということを考えるときには、私たち自身がもっと候補者を出せるような選挙制度というものに変えていかないと日本の政治はきれいにならない。こういうことで、私たちといたしましては、中選挙区制、まあ御承知のとおり世界でただ一つやっている国でありますけれども、これは言うまでもなく政党本位、政策本位のものに変えていくことによって政治をきれいなものにしていく。根本的には政権交代が起こるような制度に変えていこうということで、公明党さんと一緒に法案を提出した次第でございます。