ただいま国内炭の引き取りに関する御質問があったわけでございますが、先生御案内のとおり国内炭に関しましては、従来から国内炭を優先して使用していくという原則に立ちまして、輸入割り当て制度の運用によりまして国内炭の引き取りの確保を図ってきたわけでございます。昭和五十七年度の国内炭の引き取り状況を見てみますと、御案内のとおり景気の停滞というようなことがございまして、鉄鋼業界、セメント業界の需要業界は非常に厳しい環境の中に置かれているわけでございますが、そういう中におきまして、国内炭につきましては需要業界の協力を得ましておおむね順調に引き取りがなされておりまして、国内炭の在庫につきましてもほぼ適正な水準で推移している、かように実は考えているわけでございます。
 政府といたしましては、一昨年八月の石炭鉱業審議会の第七次答申の御指摘も踏まえまして、今後とも国内炭の安定的な引き取りを確保していく、このために国内炭優先使用の原則に立った輸入割り当て制度の運用に今後とも努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
わが国の石炭政策がドイツやフランスに比較して決して高いわけではないわけですね。トン当たりで計算しますとずっと下回って政策が展開されておる。ただし炭鉱の条件はドイツに比べて非常に劣悪な条件である。能率はドイツ並み、大体ヨーロッパ並みですよ。そして条件が非常に悪い。その中で政府の助成そのものも決してドイツやフランスより上回ってないというのが現状なわけですね。この認識を頭の中に入れておかなければならぬと思うのです。特にわが国の産炭構造は、言うまでもなく西部の方は全部海底炭鉱です。そしてあとは北の北海道であります。従来の産炭地は、たとえば筑豊であれば石炭を掘ると鉱害がある。だから鉱害復旧に大変なウエートをかけているわけですね。これからの場合には三池を除いて鉱害というものはないわけです、北海道は鉱害適用除外でありますから。こう考えてまいりますと、条件的に最もいい条件のところに炭鉱が存在している。これは産炭構造が大きく変わっているのだという意味でこれからの政策の展開を考えないと過ちを犯すのではないか、私はこのことを特に強く指摘をしておきたいと思うのです。
 同時に、いままでは、油の動向から考えて代替エネルギー、国内炭の優先引き取りということで需給関係はきわめて安定しておったと思うわけであります。恐らくことしは期末において百二十万トン程度の貯炭になるのではないでしょうか。そうしますと、八三年度の需給計画というのはもう大体見当がついておるのではなかろうかと思うのです。私の資料では来年度は鉄鋼は大体四百三十万トン程度、ただし、これはガス、コークスも合む四百三十万トンであります。かつて鉄鋼向けでは一一、二％のウエートが、もう七％ぐらいに落ちてきているわけですね。そういう現状から考えますと、国内炭の需給関係というものはやはり装置をぴちっと締め直しておかなければならない。たとえば原料炭の場合には優先引き取り、それから電力の優先引き取り及び一般産業向けについては二〇％以内、二〇％の国内炭の引き取りをしなければ外割りをしませんよ、これが需給の装置であるわけです。この装置を緩めると大変なことになると思うのですけれども、この装置については今日時点でもその政策は変わらないかどうか、確かめておきたいと思うのです。
では御返事申し上げます。
 まず、その経過等につきましてでございますが、実は少なくとも気象事業振興協議会が発足する段階で、私どもは法律の改正を要するんだという理解はいたしておりませんでした。私自身いたしておりませんでした。そうではなくて、例えばの話でございますが、現在の気象業務法の十七条というのがございまして、法律の中に、これはいろいろ許可をしたら民間の方でも予報ができるというものでございますが、その許可基準をもっと大幅に緩めればできるんではないだろうかというふうな理解あるいはそういう御発言を聞いていたわけでございます。したがいまして、法律改正をするんだというお話をことしの初めに伺いまして、これは大変だというんで、それから非常に回数を多く、部会で申しますと全部で五回ぐらいやっておりますでしょうか、そういうことをやりました。したがって、機会としては非常にたくさんあったというふうに理解しております。
 その際に、全部ではございませんが、気象庁の方も来ていただきましてやったわけでございます。ところが、先ほど申しましたように、細かいこと、私どもが非常に気になることを伺いますと、それはまだ決まっていないという御返事しかいただけない場合が非常に多いのでございます。
 この法律それ自体、文言だけ素人なりに読みますというと、これはおっしゃいますように、民間の気象事業者を大いに支援したり、大いに活性化したりということも可能でございますが、私はそうだとは思っておりませんけれども、非常に悪く勘ぐりますとその下の省令、政令等の決め方いかんによっては、場合によっては圧迫することだって不可能ではないという感じがいたします。
 例えば、先ほど申しました十七条というのは全然手が触れられておりません。それじゃ、許認可条項を緩めるのか緩めないのか、あるいはどういうふうに緩めるのかということについてはまだ決まっていないというお話。これがもしも今までと全く同じだといたしますとどうなるかと申しますと、片一方では試験を受けて予報士をつくらなければいけない、その上に現在のものが加わるということになりますとこれは現在より悪くなる、私どもの目から見て悪くなることだって不可能ではございません。私は決して気象庁さんがそういう意向だと申し上げているわけではございませんけれども、そういうことだって可能なんです。ですから、問題はその中身なんだというのが私どもの考えでございます。
 その中身についてお伺いしますと、それは決まっていません、それは後で御相談をして決めますという御返事しかいただけないわけなんです。こうなってまいりますとだんだん、先ほどのは極端な例でございますが、悪く言えばある程度の不信感といいますか疑心暗鬼と申しますか、そういうものが民間の方々の中に生まれるのもこれもやむを得ないかと思います。そういう疑心暗鬼みたいなものをもとにして考えると、今もろ手を挙げてこの法案をぜひ通してほしい、あるいはどんどんやってほしいと言うだけの元気は出ないわけでございます。
 したがって、私どもとしても全員一致でこれは大変結構であるということは申し上げかねますと、それから今後のいろいろなことを見なければわからない、必ずしも全面的に大万歳だというふうには言えないというのが実際の状態かと思っております。