東北、上越新幹線の工事実施計画が運輸大臣から認可されたのは、たしか昭和四十六年十月十四日だと思います。それから八年余、国鉄は沿線住民に対して、高架通過による騒音、振動、日照、電波障害など、公害によるはかり知れない不安を与えてきました。しかも、これら住民の不安にまじめにこたえないで、工事を強行あるいは強行しようとしてきたわけであります。きょうは私は、この問題について国鉄並びに環境庁に対して質問したいと思います。
 まず第一は、環境破壊、特に騒音問題についてお尋ねしたいと思います。
 国鉄は、昭和五十一年十一月十一日付で東京第三工事局長名によって東京北区長あてに「環境対策については、環境庁の環境基準及び指針をじゅん守いたします。」と回答しておられます。これをもとに東京北区長並びに北区議会議長は、七項目の条件つきで東北新幹線の北区通過を認めたわけであります。この間、東京北区議会における不当な強行採決などがありましたけれども、きょうはこれは主題ではありませんので省きます。
 七項目の条件の第一が「新幹線公害について」であり、この項目の中で「環境基準及び指針を達成することはもちろん」云々と、環境基準と指針の達成を条件としている。国鉄は、北区長の条件つき賛成に対して、一括了承、詳細は別途協議と回答をしておられます。そしてその後も繰り返し環境基準の遵守を言明してきておられます。たとえば、昨年十一月二十二日付の東京第三工事局長から東京北区長及び区議会議長あて文書でこのことを言っておりますし、また、ごく最近で言いますと、先月三十日付で東三工の局長から北区長及び区議会議長あての文書で同じことを繰り返しております。
 そこで、まず国鉄にお尋ねしたい点は、国鉄が、環境基準を遵守いたします、こういうふうに繰り返し言っておられますけれども、この環境基準値七十ホン、これを遵守できるという根拠があるのか、あるならば、これをお示しいただきたいと思うのであります。
時間がほとんどございませんので、最後に申し上げておきますけれども、どうも国の対応というのは何かにつけて遅いと私は思うのです。たとえば環境アセスの問題にしても、地方の方から火の手が上がってきて国の方がもたもたしておる、こういう状況だと思うのです。この問題も同じです。目的は何か、日本の国土を守る、国民の健康を守る、生活環境を守る、これが政治の基本だろうと思うのです。そういう基本に立って、やはりベストのものが出なければベターなものでもやっていこう、こういう積極的な姿勢で取り組んでいくのが政治の仕事だと思うのです。そういう点で、ここで、大臣でないと、補助事業にできますとか、また自民党の方でいじめられるとか、いろいろあるかもしれませんので即答はできないかもしれませんけれども、ひとつ早急に検討して、実現できるように私は要望して、質問を終わりたいと思います。
厚生省の現在補助対象といたしております地域屎尿処理施設は、管路を通じて流下しました屎尿や家庭雑排水を処理施設で処理するという方式でございます。千葉県の方式は、側溝を通してオープンの水路に流れました家庭排水を処理施設で処理しようとするものでございまして、このシステムは現行の厚生省の補助制度では対象とすることは困難でございます。しかしながら、先ほど申し述べましたように、今後どのようなシステムが経済的で効果的かにつきましては、現在調査を行っているところでございまして、この家庭排水処理システムについての国庫補助の導入につきましては、今後この調査結果を参考にしつつ、地域採尿処理施設の国庫補助制度の拡充を含めまして、検討してまいりたいと思います。
それなりというのはどういう意味だかちょっと理解に苦しむのでございますけれども、私はこういう家庭雑排水共同処理システムというものが全国的に採用、設置されるようになれば、河川、湖沼等の汚濁は相当大きく改善されるのではないか、このように期待しているわけでございます。これは先般わが党の古川先生が流域下水道、公共下水道等について質問した際にもいろいろと指摘されている問題ですから、ここで繰り返しませんけれども、ぜひひとつこういうものを進めて、現在汚濁の進んでいる河川、湖沼の浄化を早急に進めるように努力をしていただきたいと思うのです。問題なのは、私はいい方法であると思っておるわけでございますけれども、新しい方式なものですから、残念ながら国庫補助の対象事業に入っていないわけです。国庫補助ということになりますと、財政再建とかあるいは行財政改革だとかということで補助金を削減しなければならないという課題もあろうかと思うのですけれども、しかし、この削減というのは、不要不急の補助金を削減しろということでございまして、国民生活を守るこういう大事な事業については補助金をつけるべきだと私は思うのです。環境庁長官は、関係各方面と折衝をして、助成措置を講ずるように格段の努力をする――いつも努力努力でお気の毒でございますけれども、こちらの方はできることだと私は思いますので、ひとつ進めていただきたいと思いますし、同時に、私は国の所管というのはいろいろと本当に大変だと思っているのですけれども、この所管が何と厚生省だということでございます。厚生省としてこれを補助対象事業にしていただきたいと思うのでございます。どうでしょうか。
御案内のように、ただいま各省の計画の例をお挙げになりましたけれども、それぞれがそれぞれ、何といいますか、独自の性格あるいは重点の置き方の差でそういうふうにとられている点があろうかもしれませんけれども、やはりいずれもが相まっていわゆる定住構想の推進を図りたいという計画だろうと思います。
 より具体的に申し上げますと、モデル定住圏の計画の場合には、やはりその地域の特性を踏まえまして、特に地域住民の意識、意欲といったものを調査して、それを集約したものをいわば重点課題特別事業という形でまとめまして、それらを中心とした整備計画をつくり、その計画の策定なり、その実施に当たりまして関係省庁がそれぞれ御協力いただくという仕組みでございます。
 これに対してまして、いままで建設省が地方生活圏と言っておりましたけれども、これらとの計画のドッキングを図るために、定住基盤総合整備計画という表現に改めておりますが、これはたまたま全国でございませんから、今回のモデル定住圏の圏域とほぼ一致いたします。その圏域につきまして、所管の道路等の基盤整備の面からこれらを総合的に支援し、建設省所管の公共事業の重点的整備を図っていきたい。つまり、建設省所管分のハードの面の施設整備計画でドッキングをしていくという形になります。
 それから、例にお挙げになりました自治省の新広域市町村計画でございますが、これは従来からやっておりました広域市町村計画というのが、御案内のように、市町村のいわば一部事務組合から発達しまして、広域的な市町村行政の処理体制という形から、その関係の各種の施設の共同整備という話がさらに大きくなりまして、そういった広域行政の策定する圏域のあらゆる地域課題に対応していろいろ総合的な施設整備を図りたいという形でございまして、つまり、私どもの方は住民のニーズを中心とした特別事業、建設省は建設省所管の基盤整備事業、自治省の方はこれらも含めた一般的な市町村を中心とした施設の整備事業という形で、それぞれいわばそれなりのドッキングなり調整を図っておるところでございます。