早く言っていただきたいですね。私はさっきそのことを尋ねたのです。
 固定資産評価額の五％ということになりますと、昨今の狂乱地価がありましたので、家賃限度額の大変な上昇になろうかと思うのです。そしてこの固定資産評価額の五％ということですが、これは法律事項でないのです。ですから論理的に言いますと、自由にさらに上げる可能性があるわけです。国会を通さずに上げる可能性がある。そういう点でも私はやはり大きな問題点だと思うわけでございます。
 そのことも指摘し、今回の方式になりますと家賃限度額はどのように変化をするのか、どのように今認識をされているのかということをお尋ねいたします。
公社がやっております賃貸住宅あるいはその他の過去のいろいろな制度があるわけでございますが、全体の考え方としまして、それぞれの貸付金利というものに非常に影響される全体の体系になっております。そこで貸付金利がどうかといいますと、法律で五・五％を上限にして動く形になっておりますので、過去のいろいろな制度を見ますと、その場合には五％という数字が通常の水準になっておりますので、今回も固定資産税評価額の五％で決めたい、かように考えております。
建設省の基本的な考え方は、快適な住居、住みよい住環境の整備ということを常に心がけよということでございまして、西村委員のおっしゃるとおり、絶えず国民のニーズは那辺にあるかということを見詰めつつ、これからの政治と経済の変化に対応していきたいと存じます。
いずれにしましても、居住者にとりましては非常に重要な関心事でございます。適切な指導をぜひお願いをいたしたいと思います。
 最後に大臣にお伺いをいたします。
 公庫が今後国民の期待にこたえるためには、やはり国国、利用者のニーズ、これを的確に把握することだろうと思います。また、民間金融機関でできないことをきめ細かくやるのがいわゆる公庫の持つ持ち味でございます。そういう意味では今後、融資制度あるいは融資条件等について弾力的に運用してもらわなきゃならぬと思いますが、最後に大臣の決意を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
割増貸付制度は、これは時限立法でございますし、そういう意味では安定性を欠きます。また、金利が通常貸付より高い、必ずしも利用者が満足しているものではない、こういう認識に立ちまして、今後通常貸付分の増額をすることにさらに努力をしていただきたいと思います。
 それから次にもう一点、これは先ほども触れられましたが、大事なことでございますので私も重ねてお伺いをいたします。今度の法改正でいわゆる家賃の限度額に係る規定を変えておられます。いわゆる地代相当額とするということにしておるわけでございますが、この改正によりまして公社住宅の入居者、居住者は不利にならないかという危惧が非常に強い。そういう意味では、家賃の値上げが一定の歯どめをかけられる、あるいは急激な家賃の値上げにはつながらないということの保証が必要であろうと思います。この地代相当額に改正することによって今後家賃の抑制あるいは家賃の高騰を招かないという意味でどのように指導をされるのか、その具体的な指導内容を明らかにしていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、通常貸付額につきましては毎年度、建築費と土地費の状況を勘案しながら、国民の住宅取得能力の維持向上を図るために引き上げの努力をしてきているところでございます。平成元年度におきましても同様の観点から、建築費につきましては全国一律に三十万円、それから特に土地を持たない勤労者が持ち家を取得する際の、団地住宅でございますけれども、公庫融資つき分譲住宅の実際の貸し付けでございますが、そういうものとか、中古住宅でありますとか、そういうものの購入資金につきましては八十万円ということで引き上げを行ってきております。
 私ども、公庫法の本来の制度の趣旨に沿いましてこの通常貸付額を本来の融資率に近づけたい、こういう努力はこれは公庫発足時からずっとやっておるわけでございますけれども、現在時点では、例えば平成元年度について見ましても、前年度と前々年度との間の物騰でありますとか、そういったものを勘案しての限度額引き上げをやっておりますけれども、なかなか本来の融資率の八割というようなところにはとても手の届かない状況にございます。その間に御案内のとおりの財政事情になりまして、特別損失金なんかも計上せざるを得ない状況になったということでございますので、財政再建が成りまして、さらに国民の住宅取得能力の維持向上を図るためには本来の通常貸付口を上げるべきだ、こういう努力を一層続けなければならないというふうに考えておる次第でございます。
被疑者補償規程は、先ほど申しましたように法律ではないわけでございますけれども、これにつきましていまも御引用になりましたような意見があるわけでございます。
 つまり、これを法律化したらどうだということでございますけれども、刑事補償法の方は改めて申し上げるまでもなく裁判によって無罪等になるわけでございますが、被疑者補償の場合は、検察官の処分によって、それがもとになって補償が行われるというものでございます。そのことからも、改めてつけ加える必要もないと思いますが、検察官の不起訴処分は裁判所の判決とは性質を異にするものでございまして、裁判の場合には、無罪になりますと改めて同じ事実について裁判をするというわけにはまいりませんが、検察官の不起訴処分の場合には、その後に新たな証拠が出ました場合には起訴することもあるということでございまして、裁判所の判決と同じような性格ではございませんし、実質的にもいわゆる被疑者の無罪を確定するというほどの強い性質を持っていないわけでございます。
 そういうような基本的な前提がございますので、その場合の補償についてこれを刑事補償そのものと同じようにするということにはいろいろな問題があるというふうに考えておるわけでございまして、現行のような扱いが適当ではないかというのが私どもの考えでございますが、そのような御意見もあることを踏まえまして、この被疑者補償が適正に行われるようには十分配慮してまいりたいと考えております。
 現に、昭和五十年にこの補償規程の一部手直しをいたしまして、検察官側でこれの補償をすべきかどうかを検討すべき場合につきましては、進んで立件手続をとって検討するというふうに規定を改めたりしておるわけでございまして、そのようなことを含めて、この運用につきましてはより一層適正に対処してまいりたい、かように考えている次第でございます。