私は、ただいま可決されました中小企業総合事業団法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    中小企業総合事業団法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 三法人の統合による新事業団設立の趣旨にかんがみ、新事業団における業務の整理合理化並びに人事交流及び組織体制の整備等により、中小企業に対する総合的かつ効率的な施策が迅速に実施できるよう努めること。
 二 統合に伴う職員の処遇については、不利益が生じないよう特段に配慮すること。
 三 新事業団の設立後、三年を経過した時期に、運営状況を勘案し、事業団の業務について検討を加え、その結果に基づいて適当な措置を講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 梶原敬義君から発言を求められておりますので、これを許します。梶原敬義君。
全会一致と認めます。よって、簗瀬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、中小企業総合事業団法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま簗瀬君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました中小企業経営革新支援法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    中小企業経営革新支援法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 経営革新指針における「新たな事業活動」及び「経営の相当程度の向上を図る」とする経営革新の内容の策定に当たっては、幅広い中小企業が経営革新計画に基づく支援が受けられるように配慮すること。
 二 経営基盤強化計画の特定業種の指定及び計画の承認については、経済的環境の著しい変化による影響を受けた対象中小企業者の経営実態に即応できるよう迅速かつ適切に対応すること。
 三 計画承認申請の事務手続は、利用者の利便性を考慮して、それに必要な書類、様式等において簡素化に努めること。
   また、中小企業者等が計画に基づく各種支援策を十分に活用できるように、周知徹底を図るとともに、今後とも施策の充実に努めること。
 四 中小企業における信用保証の重要性にかんがみ、信用保証制度のより一層の充実に努めること。特に、中小企業金融安定化特別保証制度においては、保証枠の動向に即した時宜にかなった適切な対応措置をとること。
   また、金融機関による不当な旧債振替等が行われないように引き続き監視し、こうした事態が発生した際には厳正に対処すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 簗瀬進君から発言を求められておりますので、これを許します。簗瀬進君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより両案の採決に入ります。
 まず、中小企業経営革新支援法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員御指摘のように、このＦＡＴＦにおきまして、平成十年の六月、対日審査が行われております。このＦＡＴＦというのは、当然我が国も入っておりまして、現在、ＦＡＴＦの議長国は日本でございます。このＦＡＴＦでは、その参加国に対する審査を逐次行っているのですが、昨年の六月に我が国がその審査の対象になったということでございます。
 この審査では、我が国においては、暴力団等の犯罪組織による犯罪によって得られた多額の犯罪収益が資金洗浄されているものと推定され、また、海外における犯罪によって得られた収益が我が国において資金洗浄することを排除できない状況にあるというような指摘があります。それから、マネーロンダリング対策、法規制につきましても、前提犯罪が現在日本では薬物に限られておりますため、現実にはほとんど効果的でない、あるいは、主要国の法制度と比較して我が国の法制度に大きな欠陥があるという指摘を受けております。
 つまり、ボーダーレスに動く違法な資金について、各国が法制度を整備してマネーロンダリングを許さない体制を築きつつある中で、我が国には法制に大きな欠陥がありますので、我が国がマネーロンダリングのいわば規制の破れた網になっているという非常に厳しい指摘を受けているところでございます。
 他方、この審査におきまして、現在御審議いただいております組織犯罪対策三法も取り上げられました。当然、我が国からこういった法案を衆議院で御審議いただいているという報告もしておるわけでございますけれども、この法律及びいわゆる麻薬特例法の厳格な執行がマネーロンダリング対策の有効な手段となるという評価を受けております。また、法執行当局と金融監督庁との間での緊密な協調、あるいは犯罪捜査のための通信傍受制度の導入等の追加的な措置がマネーロンダリング対策において大きな助けになるものと評価されておりまして、この法案に対する期待が表明されているということでございます。