当面、五十六年度につきましては、振替二名、新規要求七名ということで、合計九名をもちまして研究開発室をスタートさせたいと考えております。以下、五十九年度に約五十名ほどを考えるという姿で増強を考えていくということでございます。
 それから、第二点の研究スタッフと申し上げましたが、「むつ」を使っての研究開発も担当するわけでございまして、その辺新しい舶用炉の研究と、「むつ」を使いましてのデータあるいは経験の蓄積ということをあわせまして、この研究スタッフが担当していくという姿を考えているわけでございます。
いまの説明で幾つか疑問あるんですけれども、一つは、将来持っていきたいというんですが、法改正は直ちにやろうというんでしょう。で、その法改正に基づいて研究の仕事を新たにやっていこうというんでしょう、事業団は。それは将来の話じゃないと思うんです。直ちにどういうふうに変わるのかということと、それからいま「むつ」改修やっている、それの目鼻がつけば人員の振替やるんだということでいけば、これは事業団というのはそもそも人が余っておったのか。「むつ」開発は続くんでしょう。改修でしまいじゃありませんね。ちょっとそこらの辺説明してください。
そこで、この原船事業団について例の大山委員会以来指摘をされているように、今日までプロパーの研究者、職員が非常に少ない。技術の蓄積に問題が多々あったということが確認をされているわけでありますが、今回の法改正で研究を新たに仕事につけ加えて今後やっていくんだというんですが、果たして本当に研究が十分やれる体制にあるのか、私は不安に思うわけでありますけれども、そうした点で、たとえばこの事業団の職員構成といいますか、研究者、技術者それから事務系職員、大別してこの三つぐらいに分けてこれどういうふうになるんです。現状はどういうふうに変わるんです。
今回の法改正の第一に、事業団の業務について原子力船開発に加えて、これに必要な研究を行うことをつけ加えた、この問題についてまずお尋ねをいたしますが、昭和五十四年十二月二十日の原子力船研究開発専門部会報告書、その第三章で「原子力船研究開発の課題」として、今後の研究開発についての方向性、二つの柱と三つの課題といいますか、一つは「原子力商船実用化をめざした研究開発の推進」、もう一つの柱は「基礎的・先導的研究の実施」、第一の柱のさらに内容として「「むつ」開発の推進」、「改良舶用炉プラント等に関する研究開発の推進」、「安全規制研究」というこの三つの課題を打ち出しているわけでありますが、これ当然この専門部会報告を受けて、原子力委員会としてもこの方向での研究開発を進めていくと、法案に言っている必要な研究の中身がこれだというふうに理解をしてよろしいですね。
公明党の皆さん、特に当委員会でも御意見がありましたように、原子力船の研究はやっぱり恒久的なものにしないと定着した、しかも優秀な人間が落ちついて仕事ができないという点は、本当に御同感でございまして、その点を満足させなきやならないこと。それから行政機構改革ということもありますが、これにも沿わなきゃなりませんが、もう一つはやはり研究機関としては他の機関と一緒になることによってのまた意義も大きいわけでございます。そういった三つの落ちついた研究、合理化、そして他の専門家との横のつながりを持たせる意義を持つわけでありますから、ぜひとも昭和六十年の三月三十一日には恒久的な試験研究ができる他の機関との合併、統合、こういうことをぜひともやっていきたい。せっかく今回この法案について前向きに御議論いただきましたので、ぜひとも約束どおり、法案の提案の趣旨のとおりやっていくようにいたしたいとお約束をいたす次第でございます。
お答え申し上げます。
 公的賃貸住宅、代表的に申しますと公団それから公営とあるわけでございます。これが伸び悩んでいる大きな原因が一つには用地の取得難でございまして、住宅に困窮しているとはいうものの、都会などから少し離れたところへ建てますと今度は空き家がふえる。これは公営についても公団についても言えることでございますが、そういった状態の中でなるべく便利なところに賃貸住宅を建てなくてはいけない。そうした場合には当然土地の問題が出てくるわけでございますが、これがなかなか取得難であるというところに一つの大きな原因があろうかと思います。そういった意味で、住宅・都市整備公団も戸数が現実にいろいろ減ってきているという状態もございます。
 公営住宅につきましては、さらにこのほか財政的な事情もございましてやはり減ってきている状態でございます。
 この打開策ということで、結局ユーザーの需要の非常に多いところに土地を求めなければいけない。その求めるやり方としましては、やはり今建っている住宅などを改造といいますか建て直しをいたしまして、土地をさらに有効に利用するということが一つ考えられるわけでございまして、こういった意味では公営住宅については既にこの建てかえ事業を実施しておるわけでございますけれども、今後、公団住宅においてもこういった建てかえというものを積極的にやっていきたいということで、六十年度からはこの調査に入りたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、公団住宅につきましても賃貸住宅が非常に不足しているというところから、今後、六十年度にはほんのわずかではございますが、千戸ほど建設戸数を増加させるということを考えているわけでございます。
 そのほか公営住宅におきましては、まとまった団地というものが非常につくりづらくなっているところから、既成市街地の中にわずかの土地でもいいからその中に公営住宅を建てていこうよということで、いわゆるコミュニティー公営住宅制度というものを六十年度から導入することを考えているわけでございます。
 そのほか、民間の土地を活用いたしまして民間と共同で建築物を建設するといういわゆるげた履き的な市街地住宅供給促進事業というものにつきましても、制度を若干改善いたしましてこの活用を図っていきたいとか、いろいろな形で努力はしているところでございます。