お答えいたします。
 学校の管理下における災害、いわゆる学校事故につきましては、その発生の態様から多種多様でございます。これらの種々の災害につきまして、すべて手厚い救済措置が講じられるということで、日本学校安全会で災害給付事業を行っておるところでございますが、その水準の決定に当たりましては当然に教育的配慮のもとに、かつ他の補償制度との均衡を配慮しつつ、互助救済制度の本旨を踏まえまして、できる限り手厚い内容とするということに努めておるところでございまして、このことによりまして積極的な学校教育活動の展開及び個々の児童生徒の健全な育成に資するということに視点を置いておる次第でございます。
むしろ私に言わせますとそっちの方が一番大事な問題じゃないかと思っているわけでございまして、若いときから健康に気をつけていただき、そして国の制度として健康な老人をつくるための壮年時代からのヘルスの事業、これを伸ばしていくことによりまして活力ある社会に通じていきましょうし、老人の何よりの幸福でございましょうし、また同時に、長期的に見ますれば医療資源の効率的な使用につながってくる、こういう確信のもとにこれを考えているわけでございます。
それじゃ次に、保健事業について若干質問してまいります。
 言うまでもなく、この老人保健法案の全体の制定の趣旨から言えばこの保健事業は重要な分野である、これなくしては法律本来の趣旨は生かされない、私はそういうように理解するのですが、どうですか。
納得できませんけれども、次に進みます。
 先ほど支払い方式の検討に当たっての考え方といいますか、こういうことを幾つか述べられました。たとえば適正な点数であるとか、あるいは不正請求のないように審査の強化であるとか、それから出来高払いの云々ということも言われました。先ほど言われたことは私ももっともだと思うのですが、ただそれはいままでも何遍も社会労働常任委員会でも議論されたように、いま言ったような薬価基準の問題にしてもそれから不正請求の問題にしても乱診乱療にしても濃厚診療にしても、ずっともとを尋ねていけば、それがすべてとは言わないけれども、その大部分の原因はやはり現在の点数出来高払いという、ここに起因するということが大方の見方が一致している。さればどうするかという議論はこれからいろいろな議論の分かれるところだと思いますけれども、これはたしか私の記憶では、前厚生大臣の園田さんもそのことについては検討したいやの旨が言われたように記憶しているのです。私は、いまいみじくも厚生大臣が言われたことは、やはりいまの点数出来高払いでは問題があるということの指摘につながっているのだと思うのですよ。
 したがって私は、先ほど厚生大臣が言われましたが、老人保健審議会に支払い方式を諮問するに当たっては、十分現在の出来高払いを変えるということも含めて諮問し検討してもらう、こういうふうに理解していいですか。
収入の方が決まったのに支出の方は決まらないのはおかしいじゃないか、こういう御議論だろうと思うのでございますが、そういう見方もございますし、私たちはやはり事実に即して、そしてむずかしい問題はむずかしい問題なりに扱わにゃいかぬ。そしてまた負担のバランスの問題は大体皆さん言われたところで合意を見ている。おおよその合意が見られていると思うのでございますので、今度のような案を出しているわけでございます。
 支払い方式の見直しという問題は非常にむずかしい問題で、われわれ検討しますけれども、こっちを決めたからこれは不完全でもやるという性質のものではないんじゃないかというふうに、少し御意見が違うかもしれませんけれども、なかなかむずかしい問題でございますので、事実に即してやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
中教審の答申においても、大学の役割りといいますか、生涯教育において果たす役割りが非常に重要であるということは、ただいま御指摘されているとおりでございまして、私どもも、そういう方向に沿って、いろいろな面で大学を社会に開放するという考え方を基本に据えまして、いろいろな施策を進めているわけでございます。
 なお、お尋ねの現状でございますが、大学の公開講座について申し上げますと、昭和五十四年度の開設状況は、国公私立を合わせまして二百一大学、千百八十一講座が設けられておりまして、十一万人余りの方々が受講しているという状況でございます。そして講座の内容といたしましては、スポーツや教養に関するものから職業に関する専門的なものまでいろいろ各大学が特色を生かした多彩なものを行っておりまして、各方面の好評を得ておるところでございます。そのほか夜間の大学でございますとかあるいは国立大学の昼夜開講制について申し上げますと、たとえば千葉大学工学部、福島大学経済学部、愛媛大学法文学部等で取り組んできておりまして、私どもも、そういう方向で積極的に大学を指導いたしておるところでございます。
 ただ、既存の大学というのは、そういう面で社会の要請に対して必ずしも十分な対応ができていないという点もまた御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、そういう面に積極的に対応をしていき、さらに大学の正規の課程そのものを、たとえば社会人の受け入れのために特に積極的に考えていくというようなことも必要なことであろうかと思っております。
 御提案申し上げております教育大学の現職教育を積極的に考えるということも、もちろんその一つでございますが、大学院の修士課程へ社会人受け入れを具体的に行っておりますところで申し上げますと、たとえば筑波大学でございますとかあるいは埼玉大学の政策科学研究科におきましても社会人を積極的に受け入れている、そのほか慶応義塾大学で経営管理というような研究科でも有職者が全体の中で相当の割合になっているというようなものもございます。そのような大学の正規の課程を、特に社会人の再教育といいますか、そういう面で積極的に開放していくということも非常に大事なことだと思っておりまして、そういう施策を進めるためのいろいろな行政としてできますことを、これからも積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。