医療法人に関するお尋ねでございますが、医療法人につきましては、二つ以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人につきましては厚生大臣、その他の医療法人につきましては都道府県知事が許可等を
行うことになっておりますので、それぞれの分担に応じましてそれぞれ厚生大臣、または都道府県知事が処分を行うことになっておるわけでございます。ただ医療法上に、医療法人に関するものといたしましてはいわゆる設立認可の取り消しに係る第六十五条及び第六十六条があるわけでございます。そしてこの手続につきましては、医療法の三十条、それから六十七条におきましていろいろ弁明の機会だとか、その事前の通知等につきましての記載があるわけでございます。
 現実のそういう医療法人の件数でございますが、過去三カ年におきましては処分件数がないという状況にございます。
それでは次に、医療法についてお尋ねします。
 これは医療法人の設立を許可しておいたのを取り消すというような場面のところだけで結構でございます。具体例がこれには載っていないということでございますので、規定だけの点で結構でございますけれども、この医療法人の設立を一たん許可したんだが法令違反などで取り消すという場面があるというふうに私は調査の結果勉強したわけでございますが、その具体的な取り消し手続はどのようになっているのかお教え願いたいと思います。
失礼いたしました。
 まず報告聴取につきましては、すべてが副作用の報告をしていただくわけでございます。それから立入検査につきましては、こういった医薬品等の製造承認を受けたものについていろいろ問題がある場合に、実際に事業所等に立ち入って検査をいたすといったものでございます。
今の御答弁の中でちょっと、もう少し追加的に答えていただきたかったのは、立入検査の件数が大変多い。この実態は具体的には例えばどんなことなんだろうかという興味が私にあるわけでございまして、その実情についてちょっとお教え願いたいということでございまして、先ほどの事前手続の規定につきましては別に承っておくことでございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、国民生活に関する調査会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
 本法律案は、本格的高齢社会への対応を今期の調査テーマとして、これまで三年間にわたって行ってまいりました本調査会の活動を踏まえて、去る二日、各会派の総意をもちまして起草、提出したものであります。
 我が国におきましては、国民のたゆまぬ努力によりまして、かつてない経済的繁栄を築き上げるとともに、人類の願望である長寿を享受できる社会を実現しつつあります。今後、長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成が望まれております。そのような社会は、すべての国民が安心して暮らすことができる社会でもあります。
 しかしながら、我が国の人口構造の高齢化は極めて急速に進んでおり、遠からず世界に例を見ない水準の高齢社会が到来するものと見込まれておりますが、高齢化の進展の速度に比べて国民の意識や社会のシステムの対応はおくれており、国民の間には高齢化やみずからの高齢期に対する不安が生じております。
 かような事態に対処して、国民一人一人が生涯にわたって真に幸福を享受できる社会を築き上げるためには、雇用、年金、医療、福祉、教育、社会参加、生活環境等に係るシステムが高齢社会にふさわしいものとなるよう不断に見直し、適切なものとしていく必要があります。
 このため、あるべき社会の姿を明示するとともに、その方向に沿って、国及び地方公共団体はもとより、企業、地域社会、家庭及び個人が相互に協力しながら、それぞれの役割を積極的に果たし、社会のシステムを再構築していかなければなりません。
 本法律案は、このような状況にかんがみ、高齢社会対策に関し基本理念を定めること等によって高齢社会対策を総合的に推進し、もって経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図ろうとするものであります。
 次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、前文についてであります。
 この法律案におきましては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにしております。
 第二は、基本理念についてであります。
 高齢社会対策は、国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会、国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会、国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会が構築されることを基本理念として行われなければならないこととしております。
 第三は、国及び地方公共団体の責務等についてであります。
 国は、高齢社会対策を総合的に策定及び実施する責務を有することとし、また地方公共団体は、国と協力しつつ、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定及び実施する責務を有することとしております。さらに、国民は、高齢化の進展に伴う経済社会の変化についての理解を深め、相互の連帯を強めるとともに、みずからの高齢期において健やかで充実した生活を営むことができることとなるよう努めることといたしております。
 第四は、施策の大綱についてであります。
 政府は、政府が推進すべき高齢社会対策の指針として、基本的かつ総合的な高齢社会対策の大綱を定めることとしております。
 第五は、国会への年次報告についてであります。
 政府は、毎年、政府が講じた高齢社会対策の実施の状況及び高齢化の状況を考慮して講じようとする施策等に関して国会に報告することとしております。
 第六は、基本的施策についてであります。
 就業及び所得、健康及び福祉、学習及び社会参加、生活環境の四つの分野において国が講ずべき施策の基本的な方向を定めております。
 第七は、高齢社会対策会議の設置についてであります。
 総理府に、内閣総理大臣を会長とし、関係行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任命する委員から成る高齢社会対策会議を置き、高齢社会対策の大綱の案の作成、必要な関係行政機関相互の調整等を行うこととするなど、高齢社会対策会議に関する規定を定めております。
 以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
 何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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