二法案につきましてはそれぞれもう質疑がございましたし、これ以上探して何か言うということは非常に困難だと思いますので、私は、せっかく開かれました公選特の委員会でございますから、関連して、ほかのことについて若干伺いたいと思います。
 その一つは区割り法についてでありますが、いまだに私はこの区割りについては不都合だと思っている一人であります。特に、行政区域を割られた選挙区というのは一体全国で幾つあるのか、まずその数を教えていただきたい。
私自身も、実は幹事長ではございませんので、その間の経緯は詳しくは存じませんが、新聞報道によりますと、今堀込先生がおっしゃったとおりの経緯で、当時都銀から借り入れた政治活動資金、選挙運動資金について経団連が保証をされたので、その債務返済については経団連が数年間に分けて責任を持つというようなことではないかと思います。
 そこで、不祥事が起こっているのは、実は政党あるいは政党職員による不祥事というのは今までないのですね。個人、特に中選挙区のもとで必然的に発生する派閥の領袖による不祥事というのは非常にたくさんありました。だから、企業献金については私は必ずしも悪だとは思っておりません。
 私のささやかな経験からすると、私は改正で企業献金をちょうだいいたして政治活動はやってまいりましたが、年間、例えば十二万円とか三十万円という寄附をなさった企業から無理を頼まれたことは一度もありません。しかし、十二万円とか六万円の寄附をなさった個人からはありとあらゆるお頼み事を受けていることは事実です。
 そのときにどちらをどう考えるか、また最高裁の企業献金に対する判断等を考えると、政党に企業が献金をするということは、法律で禁止された暁は別ですよ、までは、それが透明性であり、堂々と表に出てなされるものであればあながち否定するものではない、私はそのように思っております。
そこで、時間があれですけれども、最後にまた自由民主党に御質問いたしますが、十一月十六日に自由民主党と経団連幹部との懇談会があった。九三年度の経団連からの借入金について、都銀八行からの借り入れ百億円について、当時の平岩会長が債務保証をしたんだ、したがって、これは債務保証の関係上、経団連が返済についてある程度協力する、こういう報道がなされているわけであります。ある意味では、私のように貧乏政党をずっとたどってきた人間から見ますと、百億円ツケ回しできるのは非常にうらやましいなという気もしますけれども、やはりさっきの企業献金の議論とつながりまして、経団連の方は、これはあくまで報道でありますが、その後は企業献金のあっせん廃止を表明された。これはそれ以前の話だから、債務保証したんだからやりますよ、こういうふうに報道されております。
 そこで、自由民主党としては、こうした当時起こったいろいろな事件の背景の中でこういうことも起こってきたわけでありまして、今後、こうした経団連とかそういう団体による企業献金そのものを、善悪の評価は先ほどいろいろな議論がありましたけれども、今後もお続けになるのか、あるいはできるだけ透明的なものにしていきたいと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただこれは、委員たびたび言われますように、もとは御承知のように総総合意でできたものでございますから、正確には、本来国会あるいは各政党がその読み方については解釈権を持っているのだと思いますが、私はあのときの全体的な流れからいいまして、今委員御指摘のように、五年間の間に個人献金に切りかえるような方策をおのおの努力をする、こういう全体的な流れであったというふうに考えております。
私はあなたとちょうど逆で、タイドをもっとふやせ、ふやすべきである、またグラントよりも有償にすべきだと、こういう考えの持ち主なんです。やや国際的な趨勢には相反するかもわかりませんが、いずれにしろ日本は七年間連続で世界一だとか、あるいは日本の後ろにおっていつも日本の政策について注文をつける米国はこのグラントエレメントでは日本よりまだ下におるとか、そういう条件がありますので、ひとつそういう方向でもう一度論議をし直してみていただきたいと思います。
 特に、新聞等にも出ておりましたけれども、日本がＯＤＡの債権を実質放棄、四十一カ国で九千三百億円、朝日新聞の記事ですが、一応有償にしておいても最後国際会議でこうなった場合はしようがないと思いますが、なかなか返してもらいにくくなります。どうせこういったことが将来起こるんだろうという予測で、だからといって上げっ放しというのは税金という立場で私はもったいない、そのように思うわけであります。それと、また受けた側の感謝の念が足らぬのではないかというような気がするわけです。
 例えば、ちょっと古いですが、九四年十月十七日付の読売新聞ですが、ネルソン・マンデラ大統領のＡＮＣの内閣になった途端に今までのデクラーク大統領よりも大統領の給料を倍に上げている、年間二千四百万円、そういうこととか、マンデラ夫人が援助金の流用疑惑で、金額は約千四百万円でございますが、これは読売新聞の九五年二月十六日付です。後でコピーを回します。
 こういう中で、私は、貸すべきものは貸して返してもらうという考え方、それで特に要請主義をとっておりますＯＤＡでは、一生懸命政府と話をして日本の商社等が積み上げてきても、アンタイドでぽこっとどこかよその国へ行ってしまうということならば熱心にやらない、それだけいいプロジェクトができないと思うんです。九九年四月一日、ついこの間の朝日新聞も、不況対策として特別円借款、三年間六千億はタイドにする、こういう方向を出しておりますけれども、こういう面でぜひ今後基本的な戦略を練り直していただきたいということをまず要望いたしておきたいと思います。
 それから第二番目に、ＯＤＡの金額の決定プロセスですが、積み上げ方式でやっていると思うんです、こつこつと。これだけかかる、これだけかかるということで積算されたものを予算要求する、そういうことじゃないかと思うんですけれども、基本的にこのコスト積み上げ方式、そういう考え方は正しいですか正しくないですか、そこだけ言ってください。