私も、私どもが使っております機器をすべて把握しているわけではございませんけれども、主要なものについて申し上げますと、もうかなり前からコンピューターを使っておりまして、条約の先例でございますとかあるいは訳語の例でございますとか、いろいろな国際法上の問題、判例も含みますが、そういうものを入れているわけでございます。コンピューターにつきましては逐次新しいものに、また容量の大きい能力の大きいものにかえております。
 それから、私どもの場合、条約のテキストの印刷ということが非常に大きな事務になっておりますので、この方の機器能力の近代化というものは年々図っております。
 御承知のとおり、条約の締結件数が非常に年々ふえておりますが、他方、人間の数、職員の数の方はなかなかふえないということで、能率化を図ることによりまして対処しているわけでございます。
それでは、次は機能面でお伺いするんですけれども、例えば条約局の中で、十年前と今とで部屋のＯＡ機器とかそういうハイテク機器の様子が変わりましたか。それとも十年前と同じですか。どのぐらい変わったかちょっと教えてください。
確かに人数をふやすだけがこれの解決になりませんでして、新人を何百人ふやしたところで機能はすぐに上がるものじゃないと思うんですね。
 これはすごく粗っぽい言い方なんですけれども、例えば他官庁のすぐれた人材とか民間の中堅どころとかそういう方々をスカウトしてきて外務省の中に入れて、いわゆる新しい血を入れるというか、少し外務省の中の空気に風を入れるというふうな方法をお考えじゃございませんか。
人数が不足であるというのは、確かに私もそうだと思います。例えば、商社を例にとると悪いんですけれども、三菱商事が九千二百十五名、三井物産が九千九十四名、住友商事が六千二百八十四名ですね。外務省の人数はそれよりも少ない。確かに人数的には、一年に例えば八十人か九十人ふえましても二十一世紀までにそんなにふえないですね。
 それで、今人数をふやすということは、本当に大臣もおっしゃいましたとおり、画期的な方法でふやさなければいけないと思うんですけれども、例えば二十一世紀には何人ぐらいにふやそうという御計画でいらっしゃいますか。
次に、在外公館の法律に関して少し質問させていただきます。
 私が外務委員会に入らせていただきましたのは、この委員会がとてもロマンがあるなと思って本当に無理やり希望させていただいたわけですけれども、このごろちょっといろいろな新聞の中で外務省はだめだだめだという意見が聞こえるわけです。私は委員会に属しておりますからとても残念なんです。それで、個人がだめというのじゃなくて外務省の組織自体がだめとおっしゃるのならば、それはやっぱり大臣として謙虚にその組織がどうであるかということの御反省はなされると思うんですけれども、御見解を伺わせてください。
今回の小沢幹事長訪ソにつきましては、北方領土問題の基本的な立場をめぐりまして政府・与党の間に一切の認識、立場の変化はないと私は認識をいたしております。
 ただ、今大臣が御答弁の中で外務省として一切関知をしていないと申された部分は、それと別の、いわゆる今委員がお話しになりました経済協力について何百億ドルとか何兆円とかというような話がいろいろ目下新聞紙上等で出ておりますけれども、そういうことは外務省は一切関知したこともないし関与したこともないということを大臣が御答弁になったものでございます。
そうしますと、私たちが新聞で見ます今の日本の外交の状況というのは外務省とは関係ないということになりますと、そういうふうな言い方をしたらいいかどうかわかりませんけれども、二元外交ということに今なっているのでしょうか。
そうしますと、小沢幹事長初め自民党は、従来どおりの出口論では前に進めないから、通産とか大蔵、財界を中心にして入り口論で外交に風穴を開けるというような考え方で今度外交に進んでいらっしゃるような気がするんです
けれども、出口論にまだ固執というか、大臣はやっぱり出口論ですとおっしゃいますでしょうか。
日本政府としての日ソの領土返還交渉に臨む姿勢といたしましては、かねて政府が申し上げておりますように、四島の一括返還をして平和条約を締結する、こういう基本方針に何らの変更はございません。
 ゴルバチョフ大統領が訪日をされる機会が長年両国間に横たわっております領土問題、これの解決の突破口になるようにソ連政府の英断を求めておりますし、日本政府もそれなりの努力をいたしたいと考えております。
どこの国の人の人権も大切にするというのは当然のことでございますが、私はやはりその国の、独立主権を持っておる国家の政府が一つの理念に基づいて自分の国を開発するということが確立されなければ、こっちが幾らそのようなことを申してもなかなかそうはいかない、これが私は現実の問題だろうと思います。
 そういう意味で、先ほど申し上げましたように、外務省としてはパプアニューギニアの政府と一度実態を調べて、行政的にどのようなことで日本が協力ができるのか、そういうことも検討してみたいと申し上げているわけでございます。
外務大臣もおっしゃいましたが、外務省の方でも相手国、パプアニューギニアの政府の方といろいろ御相談をするということでございますので、私どもの方もこれに参加をさせていただいていろいろ調べてみたいというふうに思っております。
先生御指摘のように、特に在宅福祉サービスにつきましては立ちおくれておりました。十カ年戦略をつくっていただきまして早急にその体制を整えているところでございます。
 先ほど大臣が申し上げました例えばホームヘルパーでは八十人という数字でございますが、これは十カ年戦略の到達目標でございます。私ども、これを仮に十万人の人口規模で考えますと、今の平均の数字ですと六十五歳以上の人口は一万六千人くらいと考えられます。そして、寝たきりの発生率が大体六十五歳以上で五％でございますから八百人余りになります。ホームヘルパーさんが八十人配置されると一応体制はできるのじゃないだろうか。その体制に向けて着実に進めていきたい。そのためにも国の予算それから交付税上の措置を逐次充実していく、こういうことで進めているわけでございます。