国立大学の受験機会の複数化につきましては、かねてから各方面から強い御要請もありまして、そういうようなことを背景に国立大学協会においても検討が続けられ、また臨教審の第一次答申でも複数化をすべしという御提言がなされたわけでございます。それを受けまして五月の七日に国大協が臨時に総会を開きまして、Ａ、Ｂのグループ分けにつきまして国大協としての決定をいたしたわけでございまして、文部省といたしましては、その決定を受けまして所要の手続等は早急に講じたいと思っておるわけでございます。これはそういうような背景で進めたものでございますので、六十二年度の入試からこれが開始をされるわけでございますけれども、六十三年度以降におきましても基本的にはこの受験機会の複数化ということが引き続き行われるものであるというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。ただ、その具体の実施方法等につきましては、六十二年度の実施の結果というようなものの評価、反省というようなことを反映して手直しがあり得るかどうかということにつきましては、また今後の検討課題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
もう一度大崎局長さんにお聞きしますけれども、今度Ａ、Ｂというふうに群分けをいたしますね、これはいつまでやるのか。これは六十二年はそういうふうにする、その先はどうするのか。これはどうなっておるのですか。
大臣、いかがですか、共通テストのメリットというものは確かにある、それに私立大学がどうかかわってくるかということ、これは国大協の御意見はいろいろあるけれども、大臣として大きい視野に立って、将来ともこういった方向にあるべきではないだろうかというようなお考えを何か持っていらっしゃれば、お話しいただきたい。
新しい共通一次試験にかわるテストの必要性というものにつきまして臨教審の第一次答申で御提言があったわけでございまして、この新しいテストは、国公私を通じて自由な利活用ができるようなすぐれた入学者判定のための基礎的資料を提供するということを本来の目的にしておるわけでございます。
 その具体的な構想につきましては、これも臨教審答申の御提言を体しまして、大学、高校関係者等から成ります協議の場を入試改革協議会という形で設けまして検討を進めていただいておったところでございます。先般、これまでの審議状況につきまして一応のおまとめを中間的にいただきまして、これを大学あるいは高校その他関係者に公表いたしまして、それぞれのまとめに対する御意見をこれからいただこうというのが現在の段階でございます。
 そういう意味では、私立大学等も含めましてこういう新しいテストの考え方に対する検討が、現在それぞれの団体あるいは個々の大学においても進行中であるというふうに理解をいたしておりまして、今後、七月をめどに改革協議会の報告をいただくための作業を進めてまいる予定になっておるわけでございますが、その七月の最終報告が出まして、各大学とも、それでは自分の大学でどういう利用活用をするかというような御検討がさらに積極的に進んでまいるというふうに承知をしておるところであります。
初めに、時事問題を二つ、一つは入試の問題、一つは体育協会のアマチュア規定の問題をやりたいと思います。
 入学試験については、大学改革の一環としてこれを位置づけなければいけない、私はそう思っておる。また、大学改革というものは学校制度全般の中でどのように位置づけられていくのか、もっと大きく言えば生涯教育、生涯学習という教育の大きな枠組みの中にどういうふうに位置づけていくのか、あるいは国際対応の中で大学をどう位置づけるのか、そういうことが先決であって、入試だけを取り出して言及するということは私は余り好ましいこととは思っておりませんけれども、今や時事問題ですから聞いておきます。
 共通テストについて中曽根総理大臣は、私立大学の参加は要らないということをかつて言われました。このたび、受験機会の複数化を図る国立大学の入試制度改革が国立大学協会の総会で正式に決定したということになっておるわけです。これと絡んで私立大学の参加というような問題は一体どういうふうになっていくのでしょうか、このことを最初に聞いておきたいのです。
アメリカ自身が、どういう作戦計画でもってどういうふうに守ろうとしているかについて、私、ここでいま承知してもおりませんし、また申し上げるべき立場にもありませんけれども、やり方自体を考えれば、アメリカも日本もそう違ったことをやるわけではないだろうと思うんですが、そもそもシーレーンというのは防衛できないではないか、不可能ではないかというお話でございますけれども、これは考え方にもよりますが、どういう場合にシーレーンをそれでは守れたというのか、どういう場合に守れなかったというのかということにもなってまいりまして、私どもは、たとえば南西航路にしましても南東航路にしましても、そこを通る日本の船はおよそ一隻といえども全部、一〇〇％守れるんだという意味の一〇〇％論ということであれば、これはなかなか困難であると申し上げざるを得ません。また逆に、全然どうにもならないと、点数で言いますと、零点だということでもないと、それははっきり申し上げられると思いますが、問題はその中間にどの程度の効果を上げて防衛できるか。結局、作戦目的といいますか、シーレーンの防衛目的が、有事の場合に日本の国民生活を維持し、必要な継戦能力を維持するというような目的を達成することができる程度に守れるかどうかということにだんだん話は尽きてくると思うんですけれども、そういう意味で、なるべくそういった目的を達成し得るだけの力は持つべきではないか、かつまたそういう観点から言えば、私どもは現在それは不可能な話ではないというふうに考えております。具体的に言いますと、飛行機はＰ３Ｃを中心とする固定翼機で広範な海域の捜索を行いますし、護衛艦に艦載しておりますヘリコプターといったものも恐らく有効な効果を発揮するだろうというふうに期待をいたしておりますし、各艦艇の最近の対潜装備といったものもだんだん発達しつつあります。ただ逆に、潜水艦側の方ももちろん近代化されまして、音が静粛になってきたとかあるいは深くもぐれるとか、あるいは水中速力が早くなったとかいろいろな問題がもちろんございまして、これは相対的な関係でございますから容易であると私どもは思いませんけれども、私ども逆に決して不可能な話ではない、われわれの努力によって目的を達成し得る程度のシーレーンの防護ということは可能であるし、また可能ならしめるべく努力しなければいけないというふうに考えておるわけです。