ここ数カ月の動向でございますが、御存じのとおり、昨年度の後半、三月にかけまして、四月からの消費税引き上げに対応する駆け込み需要が住宅建設やあるいは消費などの面で相当高いものがございました。したがいまして、その結果として九六年度の成長率は、見通しの二・五％に対しまして二・九％という高い水準になったわけでございます。この点につきましては、私どももそれから一般のいわゆるエコノミストと言われる方々もやや過小に評価していたという状況にあったというのが率直な感じだと思っております。
 そして、その反動として、四月以降の反動減というのがこれまた予想以上に大きいものがございまして、住宅建設やら消費やらに響いてきて、四月−六月の成長率が対前期比で二・九％というマイナスを記録したわけでございます。したがいまして、底の方の、分母の方の九六年が高くなりまして、そして四月−六月の数字が非常に落ち込みました。その後、七月−九月以後徐々に回復して、いわゆる消費税の駆け込み需要の反動減という状態から抜け切れつつあるわけでございますが、そういう今のような動向を見ますると、今年度、九七年度におきまして一・九％という数字を達成することはかなり難しいと考えております。
 ただ、きょうも経済対策を発表いたしまして、企業やあるいは消費者の皆様の景気の将来に対するコンフィデンス、信頼感というものが回復してくるならば、消費もそれから設備投資も、先ほど申しましたように消費者の懐も企業家の懐もそこそこ豊かになっているわけでございますから、そういう点で徐々に前向きに行動が変わってまいりますと相当しっかりしてくるんじゃないか、そういう経済構造改革をしっかり進めまして、できる限り一・九％に近づけるよう努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
お答えをいたします。
 先生御指摘のとおり、本年十月の倒産件数は一千六百四件に達しておりまして、そのうち一千五百九十五件が中小企業の倒産となっておりまして、最近五カ年間の中小企業の平均月間倒産件数が一千百三十三件であることを考えますと、非常に中小企業の倒産件数は高水準にあるというふうに考えられます。また、全体の倒産件数の内訳は、販売不振、赤字累積等を主因とする不況型倒産件数が約六割を占めているというのが実情でございます。
 中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえますと、今後とも中小企業の倒産動向については注視をしていく必要があると考えておりますし、こういう厳しい状況の中で、年末に向かっての融資などにつきましては、本日も政府の景気対策を打ち出した中におきましても中小企業対策として融資に万全を期するような対策を打ち出したところでございます。
ただ、実際のところ、今のこういう状況が続けばいろいろあるわけで、アメリカの方は、今いわゆる四〇一Ｋプランといったものでミューチュアルファンドといったものが活況を呈して今の株高も演出している、こんなふうに言われておるわけです。
 ただ、これが実際面をどこまで反映しているかという問題になるといろいろな問題があるのかもしれませんけれども、今までのような確定給付型という形で本当に基礎部分もあるいは上積み部分のところもやっていくのがいいのかどうか、むしろ四〇一Ｋプランのようないわゆる確定拠出型のようなものももう少し考えていく、そういったものも検討されてはいかがかというふうなことを指摘しておきたいと思います。
 そして、こんな状況の中でいろいろ経済の成長見通しについて大分厳しい状況があるわけですが、ただ経済企画庁は、経済企画庁長官、前の長官ですけれども、春の予算委員会のときも、一・九％成長は大丈夫なんです、四月−六月は消費税の反動で下がりますけれども必ず七月期以降回復して年間一・九％の成長は達成しますと、こういうふうに言っておりましたけれども、今いろんな業績の不振といったものが言われておるわけでございます。
 ちょっと通産大臣から、例えばいろんな産業界、企業動向、そしてまた中小企業の倒産、きょうも朝、新聞に出ておりましたけれども、十一年ぶりに一千六百件の大台に乗ったというふうな数字も出ておるわけでございますから、そんな状況をお教えいただいて、そしてまた経企庁長官からは、この一年間の経済成長率の見通し、どういうふうにお考えになるのか、教えてください。
厚生年金基金の予定利率については、従来、全基金一律で五・五％としてきましたけれども、ことしの四月より個々の基金の実情に応じて主体的に設定できる仕組みに改めました。
 現在の運用利回りの悪化というのは、市場金利の低下等だけでなくて、株式市場の低迷、運用環境が厳しい状況にあるためでありまして、基金の財政運営に関する規制に問題があるというふうには私は受けとめておりません。
そういう意図は全くございません。私たちの方は、官民の給与というものをできるだけ客観的にかつ正確に把握して御報告申し上げ、その報告に基づいて勧告するという作業を現在も続けておりますし、これからもそういう方針で臨みたいというふうに思います。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、簡易裁判所設立後の社会事情の変化にかんがみ、その配置を適正化し、その機能の充実強化を図るため、簡易裁判所の新設、廃止及び管轄区域の変更を行うとともに、市町村の廃置分合等に伴い必要とされる規定の整理を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、事件数が著しく減少している小規模簡易裁判所については、事件数及び隣接の簡易裁判所までの所要時間を基本としつつ、各地域の個別事情を考慮して百一庁を廃止し統合すること、
 第二に、東京、大阪、名古屋及び北九州の大都市地域に所在する十七庁の簡易裁判所を廃止し統合すること、
 第三に、事務のすべてを他の簡易裁判所に移転し、全く事務を取り扱っていない二十一庁の簡易裁判所を廃止すること、
 第四に、人口の増加等により相当数の事件が見込まれる町田市及び所沢市に簡易裁判所を新設すること、
 第五に、行政区画の状況、交通の利便等にかんがみ、九庁の簡易裁判所の管轄区域の一部を変更するとともに、市町村の廃置分合等に伴い所要の規定の整理をすること等であります。
 本案は、第百八回国会に内閣から提出され、今国会に継続されているものであります。
 委員会においては、七月二十八日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る二十一日質疑を終了し、討論に付したところ、日本社会党・護憲共同及び日本共産党・革新共同から反対の意見が述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————