また、国庫支出金は史上初めてマイナスの伸びとなったわけですが、地方交付税も三年連続マイナスですね。一方では使用料、手数料は七・四％の伸びで地方税の伸びを上回っているわけです。このように、今後は国庫支出金のような依存財源の伸びは期待できない。歳入を増加させるためにはどうしてもやはり住民負担と言われるところの地方税や使用料、手数料、こうしたものによって自主財源を強化せざるを得なくなるという方向性なのかどうか、この点はどうでしょうか。
今後の展望につきましては、一応の前提を置いて、先般昭和六十二年度までの地方財政の試算について参考資料を提出申し上げたわけでありますが、この資料などでもおわかりいただけますように、歳出を極力抑えてもここ当分は歳出に対して歳入が追いつかないという形が続くのではないか、収支不均衡の状況がしばらく続くのではないか、このように見ております。
五十九年度の地方財政計画では、一般財源の伸びが三・四％に対して、義務的経費である給与関係経費の伸びが三・六％、そして公債費の伸びが八・五％といずれも一般財源を上回っているわけです。財政構造はこのような状況で非常に悪化しておるわけです。したがって、このような状況は今後もやはり続くのでしょうか、この点について。
先生御指摘のとおりでございまして、五十三年度あるいは五十四年度のころが地方財源不足額としては最も大きくなった時期でございますが、その当時は、歳出の方を大幅に伸ばす、ですから地方税や交付税がかなり伸びたにもかかわらず、財源不足は大きくなったという状況であったわけです。ところが五十八年度の場合は、歳出を極力抑制したにもかかわらず、地方税、交付税、特に地方交付税が大幅に落ち込んだために二兆九千九百億円の財源不足を生じた。そういった意味で、財源不足の額の違いだけじゃなくて、その発生した原因、背景に大きな違いがあったわけです。そういった傾向は五十九年度も基本的には引き継がれている。五十八年度と同様に、歳出については国と同様に極力抑制したにもかかわらず、なお一兆五千百億円の財源不足が生じた。その理由は歳入の落ち込みが大きかったということではないかと思います。
まず最初に、五十九年度及び今後の地方財政の見通しについて若干お尋ねをいたしたいと思います。
 五十二、五十三年度当時の地方財政は、御承知のように歳出増に歳入増が追いつかないことによるところの財源不足の発生であったわけですが、五十八年度は歳出城、歳入滅のもとでの財源不足であったわけです。それで、五十九年度はこの事態というものが一層進行していると思われるわけですが、この点についてはどうですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び内閣提出、地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉井光照君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、お忙しい中を御出席賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明十八日午前九時五十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十八分散会
きょう議題になっております三件につきましては、我が党も別に依存はございません。
 きょうは、外交の問題、特に文化交流の問題に限定して質問したいと思っております。
 私は、日本の安全、平和のために、一方においては万一の場合の侵略に備えてそれを撃退し得るだけの防衛力を持つ、抑止力として持つということが必要だと思いますけれども、同時に、そういう事態に至らせないために紛争の原因になるような種を絶えず除去していく、そういう外交努力が必要だと思うのであります。この外交努力というのは、単に外務省だけではなしに政府全体がやるべき問題だと思いますけれども、やはりその中心になるのは外務省ではないかというふうに考えております。ところで、その紛争の原因になるのはいろいろありますけれども、一つの大きな紛争の種になるのは物の摩擦といいますか、経済摩擦といいますか、物についての利害の衝突が一つあると思います。しかし、それに劣らず重要なのは心の摩擦といいますか物の考え方の摩擦、この摩擦を除去していくことが必要ではないかというふうに考えております。
 ところで、物の摩擦でありますとか経済摩擦というのはこれは大部分数量化してあらわれてまいりますので、例えば今度の日米農産物交渉のように両方の数字を出し合って、そしてその解決方法につきましてもお互いが歩み寄りまして、大野伴睦式に足して二で割るというふうな解決によってある程度解決することができるし、それが解決すればそれは成功だということが言えると思うんですけれども、心の摩擦の解決というのはもともと目に見えないものでありますので、どこまでやったら成功しだということが言えるか、どこまでやってもなかなか成功しだということが言えないそういう性質の問題だろうと思うのであります。そのために、ともすると心の摩擦の問題が国民の間でも軽視されるように思うのですけれども、しかし考えてみますと、物の摩擦の問題にしましても結局は心の摩擦、物の考え方の摩擦に帰する場合が多いわけであります。その意味で、文化の交流によりましてそういった心の摩擦を取り除くということが私は大変大事なことだと思うんでありますけれども、どうも今申しましたように、形にあらわれないものでありますためにともすれば軽視されてくる。
 それで、今度外務省は、機構改革によりまして今の情報文化局が情報調査部と文化交流部ですか、というふうに改組されるようになったと思うんですけれども、そのことが文化交流を軽視するということになってはならないと思うんであります。少ない外務省のスタッフでこれをうまくやりくりしていかなければいけませんけれども、文化交流を担当する人、必ずしも人数が多ければいいというものでもございませんけれども、やはりある程度のスタッフがそろう必要があると思うのです。そういう文化交流の方にも十分人数を配当していただきたいと思うのですが、まず最初に、安倍外務大臣の文化交流に対する考え方をイントロダクションとしてお伺いしたいと思うのであります。