ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
こういうように財政的にも苦しいときでもありますし、先ほど申し上げましたように、中小企業の皆さんが石油危機を乗り切るときには、財産を売ったり、土地を売ったり、株を売ったりあるいはいやな首切りをしたり、そういうことでやっておるわけでございますから、国としても、特殊法人であろうが一般会計であろうが、ともかくお金の出せるところは出していただいて国債を減らすお金にこれを回すべきである、そう考えます。したがいまして、特殊法人につきましても経営の実態を見直しまして、そしてこれを国債を減らすお金に回し得るものはできるだけ回すように努力してみたい、そう考えております。
今回の特殊法人の調査でございますが、先ほどの行政改革の考え方の中に出ておりますように、経営実態の見直しを主体としておりまして、財務の関係から見まして国家財政の負担増の軽減の面も入れました。国家財政の寄与の面のほかに負担の軽減、いろんな特殊法人につきまして約十四兆の財投もございますし、今年度で申しますと一兆五千億の補助金、補給金等も出ておりますし、なお出資等も出ておりますので、その全般を見直しまして、負担の軽減の面と国家財政への寄与の面から見ているわけでございます。
 見直ししております内容を簡単にかいつまんで申し上げますと、各特殊法人ごとに会計経理の基準のあり方がまだまちまちになっておるというようなことの会計基準のあり方、それから経営の効率化、合理化の内容。それから、ただいま先生御指摘の剰余金の処分等のあり方、それから民間能力の活用のあり方等を広い面から見ているところでございます。ただいま百十の特殊法人の全体の調査をやっておりまして、先生御指摘の特殊法人につきましても当然調査をやっておりますが、何もそれをねらい撃ちということではございませんで、すべてのものにいま経営財務の実態を洗い直しているというのが現状でございます。
これで終わりますが、いま特殊法人の経営の見直しというお話が出ましたけれども、この目的はどういうところにあるのか、それをまずお伺いしたい。
 新聞等の報ずるところによりますと、経営改善の結果剰余金が出れば国庫への納入を図るというもののようでございますが、電電公社の五十四年度四千五百億円の利益を今年度予算編成で財政再建に寄与させる、こういうことも言われておりますが、当の電電公社の方では利用者へ還元するのが筋である、このように反論しておるわけですが、特殊法人の経営の見直しの計画と利益金の処理、こういう面はどうなのか、その辺ちょっとお伺いして終わります。
ただいま先生お話ございましたように、さきの通常国会で全会一致をもって行政管理庁の調査対象法人を拡大していただきました。責任の重大さを痛感いたしましていろいろ検討しておりましたが、先ほど先生御指摘の九月におきます「今後の行政改革に関する基本的な考え方」の中で、特殊法人の経営実態を見直すという一項目が入りましたので、それとあわせまして、ただいま全部の特殊法人につきまして事業の実態、経営実態の見直しをやっているところでございまして、早速法改正の趣旨が生かされたものと私ども考えております。
わかりました。まあ計画はわかっておりますから、どこまで実行するか、それが問題でありますのでお伺いしたわけであります。
 次に、特殊法人の監察につきまして、これはことしの春、衆議院の予算委員会におきまして質問があったわけですが、四十八特殊法人に限定して監察ができないのはおかしく、百十一全特殊法人について監察をすべきだと、こういうような質問があったわけであります。その後、行管設置法が改正されまして、現在行管は全特殊法人を監察対象にする権限が与えられたわけでありますが、その後この権限をどう行使をしようとしておられるのか、お伺いしたい。
我が国の場合はその製品によっては五〇％を超えているという事実があるわけであります。局長おっしゃるように非常に難しい問題だと私は思いますけれども、ただ先ほども申し上げましたように、このＭＦＡに加盟をしておる、これを批准をしておる国にあってガットの繊維スタディーはスイスと日本だけがやっていない、こういうことでございまして、これに加盟をしておる国はほとんどのところがそういった基準をつくりながら相手国と交渉をしておるわけでございます。日本だけ、なかなか難しいのでございます、これができないのでございますという話がいつまででも続くということになれば、先ほど局長が、場合によってはＭＦＡを発動するんだと言われるけれども、あれは言うだけで日本はやる気はない、こういうことで政府間交渉においても、あるいは民間交渉においても、これがだらだら行ってしまうおそれがありはしないか、現実にそういうことが起こっているのではないか、こういう気がするわけであります。
 あるいはまた、国内の商社についても通産省として十分に指導していくと言われておりますけれども、例えばこのニット業界等におきましては、輸入インサイダーは百七社、取り扱い量は三六％、アウトサイダーが二千二社、六四％の取り扱い、こういうことになっておるわけでございまして、このすべてを網羅してこれを指導していくということはほぼ不可能なことではありますまいか、こういう気がするわけであります。したがって、こういう場合には国際的に許されたＭＦＡの発動というもの、あるいは直ちに発動ができない、もっと調査をしなければならないということであれば、その輸入増の相手国に対してこのままでは発動せざるを得ませんよという通告ぐらいはしていく、あるいは我が国にもそういった基準づくりぐらいの作業は始める、こんなことがあってもいいのじゃありませんか。