文字放送というのは、障害者の方々にとりましては本当にありがたい存在でありますから、これは鋭意努力をしていただきたい、こう思います。
 特に、耳の不自由な方については文字放送の多様化、充実化で対応していただきたいのですが、テレビにおける目の御不自由な方に対する対応というようなものについては何か研究をされておるわけでしょうか、簡潔にお答えください。
障害者向けのそういうサービスについては、年々できる範囲で充実させてきているというのが現状でして、先ほど申しました文字放送、それから解説放送、それから副音声を使った外国人向けのいろいろな形の言語による放送等々、充実を年々努めて行っているわけでございます。中長期のこれからの方針でも、そういうマイノリティーサービス等々、計画的に一歩一歩充実させていくという方向で努力しております。
ぜひ充実をさせていただきたいと思います。
 それから、この文字放送というのは、聴覚障害者に対しましては、福祉メディアでありますし、知る権利という意味では人権の問題でもあります。したがいまして、これはワンパターンではなしにいろいろな、多くの種類のメディアであってほしい、またメディアでなければならない、こう思うわけですが、そういう取り組みというのはＮＨＫとしてはされているのかどうか。もしされていないのだったら、してもらうように、これはお願いをしたい。どんなものでしょうか。
御指摘のような趣旨で、教育テレビは生涯教育波としても極めて重要であるという認識のもとに毎年中身の充実を行っております。今年度も昨年度もそうでしたけれども、一つは世代別ゾーン編成というのを促進しておりまして、女性、子供、高齢者、それから今御指摘ありました障害者等々、視聴対象を極めて明確にしたゾーン編成でもって御要望に応じよう。それぞれの個々人の方々が自分に合った学ぶ楽しさ等々これから身につけていかれるわけですから、そのお助けになればいいということで、ゾーン編成を来年度も一層拡張していく方針でございます。
それから、文字放送とも関係するわけですが、高齢化社会になって、人生が八十年時代と言われるようになって非常にみんなが高齢後の余裕の時間があるということで、生涯教育なんかのニーズが社会的に非常に高まって、公民館など、地方においてはさまざまな生涯教育の展開がされているわけですが、こういうものに対して、公共放送機関であるＮＨＫがやはり何らかの形で参加していく必要があるし、また、たくさんの資料を持っているわけですから、教育放送なんかで普及していく、還元していくということが必要であろうと私は思うのですが、そういう問題についてはいかがなものでしょう。
どうもありがとうございました。
 今御説明のあった中には、自己責任の社会の中において、弱者救済についての問題も十分に配慮していくというお話がございました。その辺のところのバランスのとれた司法改革ということをぜひともお願いをしたいわけでありますけれども、もう一点つけ加えておけば、刑事司法についての形骸化の問題、これは非常に問題になっております。
 参考人の中にも、被疑者の国選弁護の制度の問題とか、捜査のあり方等について厳しい批判をされておる先生方がたくさんお見えになりましたけれども、しかも、それは国際的な我が国の司法のあり方そのものについての批判をこうむっておる問題であるだけに、これも今回の司法改革には絶対に欠かしてはならぬ視点であろうということで、ぜひともそれも盛り込んでいただくことをお願いをしたいわけであります。
 それから次に、せっかく審議会を設置したということの場合に、答申をした内容を尊重する義務というのが内閣にあるのではないのかなということであります。従来、行政のもとに設けられた各種審議会というものは、先ほども言いましたように、隠れみのにされておるという批判をされた理由の一つに、実際に答申をされた内容について、すべてこれが実現をされていないということであります。答申の中身の中で与党のいろいろな意見が出てくるとか、それから、やはり利害も絡む問題があるからそれが十分に解決ができないというようなことの場合には、これを棚上げして先送りにしてしまっておる。
 ということは、どういうことかというと、審議会で審議をした中の答申について、自分の都合のいいことだけをつまみ食いをして、多少でも不都合があるとか論議を醸しそうなものはすべて先送りしてしまう。これでは、本当の意味の司法改革というものはできないわけであります。
 したがいまして、今回の審議会というものは、そういったことのないように、上がってきた答申については十分尊重して、一〇〇％とは言いませんけれども、ほとんど趣旨の点については一〇〇％、多少制度的に整合性とかいうような問題を外すということはあっても、それ以外はすべて実現をするというぐらいの答申尊重ということを明確にどこかに規定を置いていただきたいということであります。
 特に、最近の例を見ましても、いわゆる民法の改正の問題で、法制審議会において数年にわたって論議をされて、答申が出されて、二年以上も放置されたままになっている。その放置する理由は、国民の合意がまだ十分に形成をされていない。これは、何回も何回も実際に国民からの回答を得て、毎回その支持率が上がっておるという状況であるわけで、見方によっては今過半数を超えているわけでありますけれども、それを見送っておって、いまだに提出されていなくて野党案で審議されているというようなこと。それから、情報公開の問題についても、現在では審議されておりますけれども、提案までに非常に時間がかかったというようなこともあります。
 そういう意味からして、このようなことが司法改革に絶対あってはならぬというふうに思っておるわけであります。
 しかも、参考人の意見にもありましたように、重要な問題、二、三点は完全に一致しているんです。だから、その問題については少なくとも必ず実施する、こういう答申尊重義務、これをぜひとも本法案の中に盛り込んでいただくということについては、大臣はどのように考えられますか。御意見をお伺いしたいと思います。