確かに、電気にいたしまして五〇・八三％、ガスにいたしまして四五・三四％。生活保護とか社会福祉施設等々には配慮してありますものの、いわゆるいま御指摘の産業全般に影響することからいたしまして、製品価格を押し上げるという要因にあることはこれは事実であります。それをいかにして合理化、生産性の向上等によってそれを縮めていくか、すなわち、カーターさんの演説じゃございませんが、言ってみれば、国も社会もまた個人もいままで分に過ぎたことをしておったと、だから、そういう外的要因によって影響を受ける物価についてはそれぞれが公平な立場で負担をしようではないかというような基本的な考え方もあろうかと思うのであります。したがいまして、御指摘のように、仮に電力料金を一年ストップしたと言えば、まさにドラスチックな政策、新聞の一面トップになるような問題だと思うのでございますけれども、これをして仮に一年これを放置しておいたといたしますならば、やはり受益者負担の原則と原価主義というものを貫いていく限りにおいては、いまとてもその余裕はないではないか。すなわち、ある日ある時、今度は一挙にまたそれに累積されたものが上積みされるという、それこそ国民生活に非常な打撃を与えることになりはしないか。やはりこれも厳しい選択の中で、できるだけコスト計算等を縮めまして、そして、やはり原価主義という原則を貫きながら今回改定されたのが今次の電気・ガス料金の御決定になった基本的なスタンスではなかろうかというふうに考えております。
電力料金の値上げが発表されたということですけれども、通産大臣はおいでになりませんか、通産省——電力料金がぎりぎりの線で値上げされたと、こういうふうなことなんですか、これは通産省どなたも見えてないですね。
 大蔵大臣、いいですか。結局こういうことなんです。電力料金値上げの原因というのは石油の値上がりだということですね。そういうことになっているわけです。その値上げの影響が非常に大きい、これが物価に対しても相当響いてくるし、生活そのもの、最終的には国民一人一人が受けとめなければならない。こういうことですから、非常に大きな問題だと私は思うのです。これについて、値上げを一年ぐらい行わないんだということを発表されておったわけですね。これらについてどうですか。石油の価格がいま幾らで平均的な価格を計算されたかわかりませんけれども、それでもしか上がった場合、やはり値上げということにつながっていくのですけれども、その辺どうでしうょか。
音を大きくするだけではだめなんで、整理するわけです。特殊な音を整理して聞きやすくさせるということが装置の上で非常に大事なことなので、その点をぜひともよく研究してほしいと思う。厚生省の方も福祉施設をいままでもずっとつくっておるけれども、福祉センターとかいろいろな集会所なんかありますね、地方のそういう施設が難聴者のために聞けるような装置にするように積極的に指導をやってほしいわけですが、その点いかがでしょう。
国立劇場につきましては、現在、鑑賞用向きの無線のイヤホンガイドの設備を設けております。これは舞台のせりふあるいは音声、それに解説を加えたものが入っておるわけでございますけれども、このボリュームを上げますと相当大きな音で聞けるとは思いますけれども、さらにこれで十分かどうか検討を要すると思いますので、積極的に検討いたしたい、このように考えます。
今お答えありましたからくどくど申し上げませんが、あの山は御存じのとおり、原料炭山でございまして、現在三十二万トンの貯炭、約三十一万から二万の貯炭を抱えておりまして、金目にすると六十億になるのです。確かにガス山であっても今盛んにこの山は、私も相談を受けておるのですが、原料炭を一般炭に切りかえていっている。もちろん、これは値段は下がるんですけれども、経営にとってはプラスではないが、しかし長期的に見ていくとそういう対応をしていった方がいいだろうという面も考えられますので、ぜひひとつ、これだけは現行、山は閉山せしめないという基本姿勢に立っていただいて、今の考え方でぜひひとつ守ってもらいたい、これを特に申し上げておきます。よろしゅうございますね。
 それでは労働省来ておりますか。
 時間も参りましたので、労働省に二点だけ申し上げたいと思います。まだたくさんあるのですけれども、時間がもう参りましたので、限られた時間でございますから。
 第一点は、何といってもこれは今、現地で炭労と会社側との間に遺族補償の問題が交渉されております。したがって、言うまでもなく、労災認定はこれは直轄あるいは下請を含めて、これはもちろん労災認定をされるのは当然でありまして、これは論をまたないと思うのでありますが、やっぱり災害弔慰金にしましても、今炭労協定でいきますと二千百万というのが一つの協定でございますけれども、ひとつ労働省としてもこの労災認定と労災弔慰金について、特に大事なことは直接夫と請負夫の差別のないように、差別があってはならないわけでありまして、この点は差別のない弔慰金の支給をするということは、炭労もその方針でやっております。なお、この点をひとつ労働省としてアドバイスし、二千百万以上ということを前提にしたアドバイスをしてもらいたい、これが第一点であります。
 第二の問題は、やっぱり何といっても今回の災害は六十二名という犠牲者ですからね、これはこの中身見ますと、全く若者で痛々しい、まだ結婚したばかりの方々もいるし、親子三人の中で一人だけ失ったという方もいるし、それから、これから先、夫を失って全くお先真っ暗だという方々が多いわけであります。したがって、当然これは労使との間でこれからの遺家族の事情を聞きながら、希望等も聞きながら遺族の雇用対策、就職対策に当たると思いますけれども、特に労働省の立場から、夕張を離れて他に転職をする、あるいは札幌に出る、あるいはほかの都市に出る、または東京あるいは本州にも出向くということが、これは親戚縁者の関係等もあるだろうし、そういう関係もございまして、六十二世帯だけにやっぱり私は就職対策としては大変なことだと思うのであります。これはひとつ労働省として万全な雇用対策を指導援助をしてもらいたい。
 この点の二点につきまして私から申し上げておきたいと思います。いかがでしょうか。