先ほど来申し上げましたように、ひとつこれでという名案がないことは委員も御承知のとおりであります。いろいろな原因からこういうものが出てきているわけでございますから、総合的にもう一度問題点を全部洗い出して、各省庁、各担当のところでその対策を講じていただく。さらには、被害者になる方は、これは御本人は全くそのおつもりはないわけでありますから、御本人方にも気をつけていただくということは必要でありますけれども、これはやはり呼びかけるしかございませんから、先ほど申し上げましたように非常事態宣言というようなものでも考え出しまして、そういうことの中でひとつキャンペーンもやっていく。それも、国だけでやっても、中央省庁だけでやっても、これは意味がございませんから、都道府県あるいは各市町村あるいは関係諸団体にもお願いをして、ともどもに国民運動としてやっていく以外はなかろう、かように思っているわけでございます。
大きな考え方として述べられているわけでありますからわかりますけれども、先ほどいみじくも総務庁長官がジャンボ一機五百人、しかしそのジャンボ機の事故究明のためには国を挙げて、総力を挙げてアメリカまでその原因の究明に行かれているような状態であります。しかし、今一万人というと二十台分相当だ。人の命は地球よりも重しと言われた先輩がおります。しかし、私たちは今一万人の交通事故の犠牲者を考えるときに、やはり少しマンネリ化し過ぎているのではないか、こんなふうに考えるわけでありまして、そういう点ではハード面、ソフト面、総合的な対策というものが望まれると思います。
 大体、事故を起こすのはほとんど限定された場所で、そしてデータをとっていきますと、必ず繰り返し繰り返しそこで事故が起きている。これが実情でありますけれども、飛行機事故のように徹底した原因の究明というものが交通事故死の場合においてはなされていないところに問題が起きるのではないか、こんなふうに思っております。それらの問題を含めて、これからより一層の努力をお願い申し上げたい、こんなふうに思っておりますが、もしこのことについて何かうまい考え方があったら述べていただきたいと思います。
ただいま総務庁長官から総合的な対策についてお話がございました。
 当面の交通事故防止対策としては、交通事故による死者数のうち半数を占める若年者と高齢者に重点を置くこととし、安全な道路交通環境の整備を図るとともに、若年者と高齢者の特性、交通事故の実態等を踏まえた交通安全教育等を強化してまいりたい。
 さらに、これらの対策とともに、交通事故防止の根源的対策として、運転免許制度を改正し、若者を初め交通事故の発生率が高い運転免許取得後一年未満の初心者運転者の資質を向上させることにより交通事故の減少を図ること等を内容とした道路交通法の一部を改正する法律案を今国会に提出しておりますので、ぜひ御協力を賜りたいと存じます。
政府は、安全、快適な交通社会の実現を図り、国、地方公共団体等と一体となって事故防止のための諸施策を従来にも増して推進する必要があるということで、平成元年度予算についても交通安全対策関係予算が十二分に計上され、その対策に努力をしていることについては敬意を表しますが、昨年の交通事故死者一万三百四十四人、これは昭和五十年以来の最悪と言われるような数字であります。ことしはもう既に九千人に上る交通事故死者が出ていると伺っておりますが、秋の交通安全運動期間中の死者三百二十人、負傷者二万一千四百四十八人と昭和四十八年以来の最高の記録を示し、激化する交通戦争に歯どめがかからない。このままいけば本年中に一万一千あるいは二千の数値を示すのではないかと予想されますが、関係者の努力にもかかわらず、依然として交通事故が激増している現状を分析し、今後どのような対策をとられるか、総務庁長官及び国家公安委員長の所信をお伺いしたいと思います。
京王線の北野駅につきましては、今御指摘のとおり都市計画事業で連続立体交差事業ということで行っております。その周辺に身体障害者の方の施設が来るということについてはまだあれではございませんけれども、そういうようなことで、エレベーターという御要望がございますことは承知しております。そこで、この状況について聞いてみましたところでございますが、今関係の向き、都市計画事業者あるいは市、そういったところと設置の可能性とか駅付近の関係施設の設置状況等を考えて、あるいは負担の問題もございますので、そういうことについて検討を進めているが感触としては前向きである、こういうふうに聞いております。
これは大変うれしいお言葉なんですが、十一月十四日の朝日の記事なんですけれども、大臣がこうおっしゃっております。「本来は、費用負担を民間にたよるのではなく、国の社会福祉政策として実施すべきだ。距離制限の撤廃や割引対象者の拡大も含め、今後は厚生省と話し合いたい」。この問題を抱えている方たちにとってはもう大変な福音なんです。ところが、「しかし、精神薄弱の人（約三十三万人）や難病患者（約十六万人）の割引適用は、「どの程度の障害まで適用範囲とするか明確でない」として、見送られた。」、こういう記事も一方にあるわけなんです。内部障害の方たちはそんなに遠くへ行くということはほとんどないんですよね。だから逆に距離制限の撤廃というのは本当は早くしていただきたいと思うんです。むしろ遠くへ行くよりも近距離の方が多いんです、この内部疾患の方が利用するのは。
 特急料金の問題があります。これもしばしば出ております。そのほかにも幾つも問題があります。課題すべてを民間に依存するのは確かにいろいろの困難なことがあると思います。雇用の面からのアプローチ、所得の面からの施策、そして福祉制度としてのあり方、さらに民間の方々の協力といったものが総合的に行われてこそ、よりよいものになると思います。
 いかがでございましょうか、こういったことをすべて含んで、大臣のひとつ御決意のほどをお願いしたいと思います。