先ほど申し上げましたように、この件については大使にもお願いをし、そして特にその職務に携わる領事ともお話をしてまいりましたが、これはいわゆる業務上の問題で解決できるのじゃないかという趣旨の話も聞いて喜んでまいったわけですけれども、やはりそういった国際的な事情があったにせよ、一律に二週間、二週間と、こうやらずに、もともと日本人ですから、沖縄に対する差別をフィリピンまで持ち込ませないようにひとつ前向きに検討して、解決策をぜひ出していただきたいと、このように強く要請しておきたいと思います。
 次の質問は、嘉手納町というのがあります。嘉手納町は八五％が軍用地でございまして、一五％の地域にひしめき合って住んでおります。したがって、土地狭隘で企業の立地もできなければ産業の振興の余地もないということで、大変町政において頭を痛めておるところでございますが、先ほど外務大臣の所信表明の中にありましたように、私たちは自民党といたしましてもいわゆる安保条約は国の安全を保障する上において不可欠の問題であり、その点やはり基地は必要かもしれませんけれども、不必要な部分は早目に返して産業振興のために使わなければならないという基本的な考え方があるわけでございまして、まさしくこの嘉手納町あたりはそういったどんな産業の立地があるかということを考えていかなければならない地域でございます。
 それで、二つぐらいお尋ねいたしますけれども、不思議なことに嘉手納飛行場の弾薬庫として接収されておる土地の一部分ですけれども、その土地の名前は嘉手納町久得平山原と言っておりますけれども、これは接収されてから全然使われておりません。使われていないのにやはり地料は払っておるわけです。使われていない、全然使われていない。そこで大変土地狭隘でございますので、そこに畜産振興という意味から畜産団地、養豚団地をつくろうという話が出まして陳情もし、あるいは政府あるいはまた軍自体ともいろいろ折衝しているうちに、これを何とか共同使用をしようじゃないかというようなことで米側からのあれがあるようですけれども、どこまでそれが進んでおるのかお聞きしたいと思います。これは防衛施設庁ですか、どこまで進んでおるのか。
従来より国会等におきまして御指摘いただいておりますとおり、フィリピン等時に東南アジアの諸国から観光目的で我が国に入国いたしまして、その後ホステス等資格外活動を行う、問題を起こしておるというようなことにかんがみまして、外務省としましては、東南アジアの駐在の大使館あるいは領事館等に対しまして査証審査を厳格に行うように指示してまいっておりまして、御指摘のフィリピン在留の沖縄出身女性からの申請問題、これはこのような厳格な一般的な東南アジアに対する措置の影響を受けているものと考えられますが、ただいま先生御指摘ございましたとおり、これらの関係者の方々からの親族訪問目的の査証申請につきましては、御指摘の点を拳々服膺いたしまして、柔軟に対処できる
ように検討してまいりたいと考えております、さらに具体的にどのような便法が可能であるかということも含めまして検討してまいりたいと思っております。
一般消費者に対する影響でございますが、交渉が難航いたしまして、特にスケトウダラの水揚げ量が減っております。このために、御指摘のようにかまぼこ等の練り製品の原料となるすり身の生産が減少しておりまして、その価格が上昇いたしております。ただこれまでのところ、このすり身を利用いたします練り製品業界、各企業の経営努力もございまして、すり身の価格の上昇がそのまま練り製品の価格の上昇にはつながっていないというふうに理解いたしております。今後とも水産加工品の価格の推移につきましては十分その動向を注視してまいりたいと思います。
日ソ交渉につきましては、私どもの大臣みずからモスコーに赴いてでも早急な決着を図りたいというような意思を表明しておられますように、一生懸命努力をしているところでございます。その間、国内の漁業者、関連業者の方々等につきましてつなぎ融資の問題というようなものが出てまいるわけでございますけれども、これにつきましては先般関係の地方公共団体、金融機関等に対しまして協議をいたしまして、当面のつなぎ融資等が図られるようにその協力、指導を求めたところでございます。
 また、後の問題につきましては、ともかく現在伝統ある北方漁業ができるだけ影響を受けないように最大限の努力をいたしておるところでございまして、そのことにまずもって対処いたしたい、かように考えておるところでございます。
 それから、一般消費者等に対する影響につきましては、別途水産流通課長からお答えいたします。
お尋ねの最初の件でございますが、北方の旧漁業権者に対します融資枠の拡大の要望でございますが、これは長い間元居住者等から要望がございまして、五十六年から十億円で据え置いておいたわけでございますけれども、ただいま御審議いただいております六十一年度予算案におきましては、大変厳しい財政状況の中でございますけれども、これが現行の十億円から十二億円に拡大されて計上されております。
 以上でございます。
私は少なくはないと思うのですね。とにかく五十九年度でいいますと、五百六十九万件新規契約があるけれども、百三十二万件失効解約があるというわけですから、そこで比べますと比率が二三％。これはもう少し吟味してみる必要があるのじゃないかと思うのです。
 私は、保険の勧誘に当たって、先ほどのノルマといいますか、そういう奨励等関係するのですが、かなり無理な、強引なことがやられている、これは一部分のことでしょうけれども、そういうことがあるのじゃないかという点を心配するわけです。事実、直接私自身が訴えを受けまして、郵政省さんにもお話しして解決をしたという例もあるわけですね。
 例えばこういうことなんです。これは東京の葛飾区であった実例なんですが、五十七年に百五十万円の保険に加入した方が五十九年に亡くなられたのですね。当然のこととして保険金の請求がなされた。ところが、告知義務違反だということで、これが払えないという答えが最初は返ってきたわけです。いろいろ経過があって私のところまで来たわけですけれども、事情を聞いてみますと、郵便局の方が見えられて勧められた。その方は外務員の人ですね。その人は、現在がかっている病気もないし、三年間かかった病気もないというふうに報告をしているわけです。実際に現場でのやりとりはどうであったかというと、その保険に入った人は病気中だったのですね。自分は病気なんだということも言ったわけです。病院にかかっているからというので断ったわけです。ところが外務員の人が、入院しているわけじゃないのでしょう、それなら心配要りませんよ、お入りなさいということで加入をさせてしまったわけですね。その結果、いざ亡くなられて請求したら、告知義務違反だというようなことで支払ってもらえないというトラブルが起きたわけです。
 これは、こういう実情が正確にわかりましたから、郵政省さんの方でも措置はしていただいた。その限りでは解決をしたわけですが、これがこの一例だけならいいのです。しかし、やはり同様のことが、同様と言わないまでも類似のケースといいますか、相当あるのではないかということが懸念されるわけですね。
 私は、せっかくの国営の保険事業ですから、そういうトラブルが起きないように進められなければならぬと思うのですが、「簡易保険 悪の構図」という本まで出ているのですね、ある出版社から。その中にはいろいろ具体例が書かれております。やはりそういうことが起きないように指導されるということが一番大事じゃないかと思うのですが、そういう点、どうなっておりますか。