通産省といたしまして、昨今のカーボンロッドによります事故の増加につきましては、釣りざおメーカー及び販売店に対しまして、感電の危険性につきまして使用者に対してＰＲするよう指導を行っているところでございます。また、これは電気事業者の問題でもございますので、電気事業者に対しまして、危険地域、すなわちアユ釣り場の架空線のあるところ等につきまして、現地の注意札を設置させたり、あるいは巡視員の実施等の対策を行うようにさせるとともに、テレビ、ラジオ等によりまして釣り人に対する注意を行い、さらに、特に必要なところは、先ほど申し上げましたように送電線の増強工事、すなわち電線の高さを高くする等の指導を行っているところでございます。
今度はカーボンロッドの方からまいりたいと思いますが、通産省にお尋ねいたします。
 このような架線接触事故というものは、ここ最近十年間、毎年十数件も発生していると聞いております。特にカーボンロッドは、炭素は金属でございまして、このカーボンロッドによる事故というのが非常に多い。特にトロリー線との接触というものが非常に多い。このカーボンロッドの釣りざおに対する対策がきちんと行われていなかったのではないかと思う節があります。ここのところをひとつ何とかしていただけないかなと明らかに思うわけであります。カーボンロッドは、目方も軽く、弾性率の、特にヤング率が非常に高く、軽量であり、伝導性も高く、高品質の感じがいたしますし、価格としても非常に値段の高いものでございますが、この釣りざおというものに対する要請は強いやに聞いております。カーボンロッドをこの際徹底的に改良するか、カーボンロッドにかわる、ヤング率が高く、軽量で、絶縁性があり、高品質のものを緊急開発するか、通産省としても何らかの手をお立てになるか、あるいは一転してカーボンロッドに対するある種の使用規制を加えるか、何かの方法がなければならないと存じますけれども、これらについてどうお考えになるか、お示しをいただきたい。
大変痛ましい事故を起こしましてお気の毒に存ずるわけでございます。今先生のお話のございましたような点につきまして、現地の関係者、責任者等に御遺族と対話をさせるようにいたします。
あえてこの場で私が口を出すまでもないかと存じますが、御本人の遺族に対してまたしかるべき当局者がお会いもしていないというような状況は好ましいことではないし、日本民族の純風に違反するものと私は考えます。総裁、これについて日本人の感情や人情を織りまぜたしかるべき御指導を賜りたいと思いますが、いかがですか。
先生、御指摘のとおりで、送電線につきましては先ほど来、省の方から御指導を賜っておりまして、私どもとしましてはこういった事故の再発をいかにして防ぐかということが亡くなられた御子息さんに対する、御両親に対しての報いる方策ではないかということで、現在、そういったことでこの事故再発防止のために精力的に取り組んでまいりたいというように考えておる次第でございます。
 ただ、先ほども先生御指摘のように、今回の事故につきましては法的な面で欠けておりまして、したがいましてそういった面で今後私どもも誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
私は、本省との関係で十分打ち合わせの上この質問をいたしておりますが、ただいま明瞭になりましたように、国鉄におかれてもあるいは運輸省におかれても、あるいは通産省のこのような御方針を勘案されまして、より危険なところにおいては基準を上回るところの一つの指導というものを行政指導されることも決して法規上間違いではないということが明らかだと考えております。この点は後ほどまた御答弁をちょうだいしたいと存じます。
 さて、当該施設は、この施設と申しますのは園田家でありますけれども、園田家の横にあるひっかかった設備でございますが、この送電線は設置が昭和二年であります。ところが園田家の方は昭和四十九年に被害者の一族が購入されたものであり、最近、半年前にここに移動して入居されたところだと聞いております。言ってみれば被害者は後住者であります。この後住者は、今回の事故において加害者の国鉄側に刑事責任がなく、また加害者の国鉄側にはとりたてての要請はないものでありますから、恐らく民事責任と慰謝責任、道義的責任のようなものがあるのではないかと私は考えております。国鉄は今後被害者への対応をどのように考えておられるか、それをお伺いしたいと存じます。
それでは最後に、時間も来ておりますので一つだけ質問さしていただきたいと思いますが、医薬分業の問題についてひとつ御質問申し上げていきたいと思います。
 それは、厚生省が、これで二年になると思うのでございますが、医師、歯科医、薬剤師、それから学識経験者という四者の、厚生省を含めまして医薬分業推進懇談会、こういうものを開かれて、今日まで分業に対する施策をおやりになっておみえになったわけでございます。私はこれは一定の成果をおさめられたと思うのでございますが、私、この辺の時期でもう一歩突っ込んだといいますか、発展をした対応というものが必要だというふうに思うわけでございます。それは、中央で四者が話し合いをしているだけでは、これはなかなか国民のレベルの段階まで医薬分業の必要性というものが周知徹底をされるということにはならぬと思うのでございます。昔から言われていることですが、「百聞は一見にしかず」という言葉がございますけれども、もし医薬分業が医療施策の重要な柱であるというふうに厚生省が踏まえておみえになるとするならば、これは医薬分業の実験テストを特定の地域に実施をして、そしてその成果を生きた材料として、資料として国民に提供し、医療関係者や国民に理解をしてもらう、こういうことが一番私は説得力を持って医薬分業の推進に資することができるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 聞くところによりますと、厚生省は、テレビの放送によれば、医薬分業推進モデル地区を設定しようということで、その予算要求をされたというふうに聞いておるわけでございますが、これらの点について厚生省は一体どういう御判断と、どういう決意をお持ちになっているかということについてお答えをいただけないでしょうか。