ところで、ＢＳ計画の本来の当初の目的は難視解消を打ち出しておったわけでありますけれども、しかしその後の経過、実態はこの看板と違う方に進んでいるんではないかというふうに私は見るんです。特に四年後のＢＳ３の段階になりますとこのことは一層はっきりして、民放の一チャンネル分は地上とは全く別なものを考えている、こういう動きでありますし、ＮＨＫもＢＳ３の段階ではさっきも話が出ておりますけれども、ハイビジョンテレビを実用化したいというこういうことも検討に上っている。看板は難視聴解消ということでありますが、いつの間にかその中身が変わってきているという、これについてはどうしたものかというふうに私は言わざるを得ないわけです。
 改めてもう一遍確認を求めたいわけでありますけれども、放送衛星、衛星放送計画についてその目的、利用のあり方、こういったものを国民の前にはっきり示して、国民的合意のもとで、これだけの莫大な費用を使っていくわけでありますから、それを進めていくというこういう立場にもう一遍立ち返ってもらいたいというこの点の確認を求めたいと思いますが、どうですか。
テレビジョン放送の難視聴の状況でございますが、辺地の難視聴につきましては現在全国でＮＨＫの難視聴が約四十二万世帯ございます。これは衛星放送によって解消するということで衛星の打ち上げをしたわけでございますけれども、現状は御案内のとおり一チャンネルという状況になっているわけでございます。この四十二万世帯につきましてもかなり前のデータでございまして、最近は少し減ってきておるのではないかなというふうにも思っておるわけでございますが、その辺の実情の把握がまだ十分なされておりませんので、五十九年度の予算で難視の実態の調査をいたしております。
 間もなく結論が出ようかと思うのでありますが、六十年度の予算でこの実態を解決するためにはどういうような報策をとるのが一番望ましいのか、例えば最近技術が進んできておりますので、性能のすぐれた受信アンテナで解消するとかあるいは共聴施設の設置であるとか、あるいは場所によっては中継局を設置するとかいろいろな方法があり得ると思うわけでございますが、どういう方法がそれぞれの地域において一番望ましいか、そういうような調査をいたしたい、そのように考えておる次第でございます。
衛星が打ち上げられましてから受信世帯は、先ほどもお答えしましたけれども三万八千世帯ございます。その中でいわゆるテレビが見えなかった世帯が衛星で見えるようになった世帯の数は千九百世帯でございます。
私、まず衛星放送の問題について最初に幾つか質問いたしたいと思います。
 第一には衛星放送における難視解消課題の位置づけの問題であります。
 言うまでもなく、ＢＳ２は当初難視解消を目的として打ち上げられたわけでありますが、ＮＨＫの難視世帯と言われる四十二万世帯、このうち実質的に難視が解消されたと現在判断をしておるのはＮＨＫとしてはどういう把握でしょうか。
我々、先ほどもお話しましたように、衛星の一チャンネルでハイビジョンの放送ができる、そういった技術を開発したわけですけれども、当然まずハイビジョンにふさわしいソフトウエアの開発と同時に、受信機のコストダウン、安い受信機を開発するということがハイビジョンの普及ということに非常に重要なことだと思っております。とにかく、先ほど申し上げましたＭＵＳＥ方式一つとりましてもいろいろな映像信号を特殊な処理をいたしますので、高度なＩＣ技術というようなものを使うことになろうと思います。したがって、コストを下げるにはいわゆる新しい技術といいますか、回路の部分を専用のＬＳＩというものに置きかえる必要がございます。これはまだできておりませんので、このＬＳＩ化をすることによってコストは下がっていくだろう。同時に、先ほど言いましたように世界規格を統一いたしまして量産効果によるコストダウンというものを図っていきたい、こういうふうに思っております。
今後の高品位テレビの放送に備えて一般の受像機の開発はどうなっているのか。広く普及を図っていく上からも受像施設の価格をできるだけ安くできるようにすべきではないか、このように思うわけですけれども、この辺についてはどうですか。
ハイビジョンは確かに、ニューメディアとして開発してきまして、やはり新しい技術ですから、我々の研究した特許というのはかなりございます。それはやはり協会の副次収入の一部として今後とも副次収入になるように努力していきたいと思っております。
高品位テレビの技術開発によって技術面での特許、あるいは番組制作にまでＮＨＫとして副次収入をふやしていく、こういうことも今後考えるべきと思いますけれども、これに対する対応はどのようにお考えですか。
地元負担金を申し上げるのは、いささかまだ早いかと思います。先生が御指摘の地元負担金というのは、受益農家の負担金という御趣旨で言っておられると思いますけれども、これはまだ最終的に決まっておりませんので難しいと思いますが、どういう状況になっておるかということにつきましてざっと御説明をいたしたいと思います。
 ただいま申し上げましたように、総事業費が三百十六億円でございまして、四百六十ヘクタールの農地開発、八百四十三ヘクタールの区画整理、千八百八十ヘクタールのかんがい排水施設の整備、こういうことで六十一年度完了予定ということを前提にいたしまして試算をいたしますと、この間の国費百九十六億を除きますと百三十億と試算されるわけでございまして、さらにこの実施期間中のケースで五十三億円がございますので、合わせまして百八十三億円がいわゆる広く地元の負担金になるわけでございます。御案内のとおり国営事業の償還は県が行うということになっておりまして、県の年償還額は、試算をいたしますと約二十億円でございます。
 この地元の負担金につきましては、ただいまお答えいたしましたように県が条例で定めまして、県が負担する負担金のうちの全部または一部を地元農家が負担することになっておりまして、この負担をどうするかについて現在調整中でございます。
 仮に、第一回計画変更のときの負担割合を用いて計算をいたしますと、地元農家の総負担額は百三億円となりまして、十アール当たりの年償還額は、農地開発でいいますと十アール当たりおおよそ五万五千円、区画整理でいいますと十アール当たり五万五千円、かん排でいいますと十アール当たり二万四千円、このように試算されるわけでございます。しかし、現在県内におきまして、最終的に地元といいますか受益農家負担をどうするかについては調整中でございますので、念のため御留意いただきたいと思います。