アメリカのどの人がというのじゃなくて、いま紹介したように、国防総省というれっきとした政府の文書でございます。そこにアメリカの軍事力を補完するもの、それを強化してほしい、こう言っておる。これが不本意だとされるならば、いや、そういう表現を使っては困るとか、そういうことを何かいままでとられたことはございますか。
日本の海上自衛隊及び航空自衛隊の考え方あるいはそれと米軍との間の共同対処の考え方等につきましては「防衛計画の大綱」に示してございますし、また日米ガイドラインにも日米の共同対処のあり方の基本的な考え方が示されております。私どもは、そのような考え方に従って機能する海空自衛隊でありまして、アメリカのどういう人がどういうふうにおっしゃったかわかりませんけれども、アメリカの補完という意味ではなくて、日本の海上自衛隊であり航空自衛隊であり、それぞれの防衛構想に基づいて整備していきたいというふうに考えておるわけであります。
今回は海空ということになっており、それがこういう数字となって求められているわけでありますが、一昨年の米国防総省の情勢報告を見ますと、ここでは特に日本の海空の強化問題に触れておりまして、対潜空軍力の強化の計画については、特に日本の自衛力の強化だけではなく、西太平洋におけるアメリカの軍事力を補完するもの、こういう叙述があります。海空強化という点で見ますと、どうも符節がちょっと合い過ぎるわけですが、これはどういうことでしょう。
お尋ねの点が人員の点にございますとすれば、陸上自衛隊につきましては十八万人の定数をいま動かすことは考えておりませんで、実際の充足率、現在八六％でございますが、これを上げていただきたいというふうには考えております。
 海空につきましては、どこに重点をというお尋ねでございましたが、今回お願いいたしておりますものは、いずれも艦艇、航空機の就役に伴う所要人員並びに用途廃止に伴う減の要員等を勘案してお願いいたしておるものでございます。
それじゃ次に移ってまいります。
 今回の防衛庁設置法改正案では、海空自衛隊の実数を計二千三百三十一名増加するということが求められておりますが、防衛庁としては陸海空、この自衛隊のどこを重点としてこれから増強を考えておられるのでしょうか。
お答えいたします。
 防衛庁といたしましては、防衛の必要度から各種経費を勘案し、また財政の事情も念頭に置いて二兆四千億円余の概算要求を提出したわけでございます。したがいまして、その全額の実現を期待しているわけでございます。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
五十六年度の財政状況は、現在まだ必ずしも十分に出ておりませんが、きわめて厳しいものになるということは間違いのないところでございまして、防衛費が特にどうだということではなしに、一般的に申しまして九・七％という対前年度伸び率というものはなかなか大きな数字でございますので、そういうものが達成できることは困難であろうというふうに考えております。
御指摘にありましたとおり、九・七％は概算要求におきます要求の枠の伸び率でございます。現在鋭意査定を継続中でございますので、数字的なことは現段階ではなかなか申し上げにくいわけでございますが、それが九・七をオーバーするのか下回ることになるのかという点でございますけれども、九・七％というのは形の上ではアッパーリミットといいますか、概算要求の率でございますので、常識的に考えますと、これをアッパーリミットとして、その後どの程度下回ることになるかということが現在行われている査定作業というふうに御理解いただければよろしいかと思います。
そうしますと、これは要求であって、現段階でそのままそうなるというふうには言えない。そうしますと、別枠九・七％増というものも最終確定じゃないので、いまいろいろ研究、検討されているわけでありますけれども、それ以上の増、アップがあり得るのかあるいは減があり得るのか、その点どうですか。アップがあるのか、あるいはいまの財政状況ではなかなかむずかしいからそれを減らすということもあり得る、十月末には財政条件がわかるのでというふうなことも政府側から言われておりますけれども、現時点でどういう見解でしょう。
確かに酪農関係は、生乳の需給関係が厳しい状況にあるために、非常に苦しい状況に置かれておるというふうに存じます。これは、生乳の需給の中で飲用牛乳の消費は伸びておるのでございますけれども、生産の伸びがさらにこれを上回るということで、乳製品にその余った分が仕向けられる。したがって、乳製品の生産が大幅にふえて、その在庫が大量なものになってきておる、こういう状況にあるわけであります。したがって、今後の酪農を健全に発展させるためには、需要に見合った生産を進める必要がある。牛乳はまだまだ消費は伸びるということでございますけれども、しかし、その伸びを上回ってさらに生産を続けるということになりますれば需給の不均衡をもたらすということでございますので、需要の伸びに見合った生産の伸びを進めていくということが重要であると考えておる次第でございます。
 生産者団体におかれましても、そうした事態を十分受けとめていただきまして、自主的に計画生産を進める、特に全国的にそういう体制を五十四年度からとっておるわけでございまして、五十五年度も引き続きそういう計画生産を進めるということで方針を固めておるわけでございます。一方、消費の伸びにつきましても、できるだけ消費拡大の努力をすることによって需要の確保を図るという措置も同時に進めておるわけであります。これまでの酪農の伸びは、生産数量として見た場合には対前年比七ないし八％という非常に大幅な伸びでございまして、飲用牛乳の伸びが四ないし五％の伸びでございまして、確かにその生産の伸びを需要の伸びに抑えるということは非常に厳しい事態でございますが、これを切り抜けていくことが酪農の健全な発展を図るゆえんであるということで、そういう基本的な考え方のもとで、酪農の生産者並びに生産者団体に対しては十分その方針で対処するよう要請をしておりますし、生産者並びに生産者団体におかれましても、そうした事態を切り抜ける御努力をしていくということで現在対処をしておるところで、これをさらに進めていくというふうに考えておるわけでございます。