行革という点から考えると、私は自衛隊の役割というものも変わってきたと思うんですよ。昔のようにまあソビエトが仮想敵国であったという時代は、やはりそれ相応の役割を内緒で持っていたんじゃないかと思うけれども、今はそういう心配はなくなった。そうすると、行政改革の一つの方法として海上自衛隊と海上保安庁とは同じ仕事をやったって構わないと思うんです。
 だから、もしそういう海上自衛隊的な仕事は別だというのならば、保安庁の巡視船に載っけてある大砲みたいなものがありますわな、大砲らしきものが。あれは一体何だということになるんです。やはり海上自衛隊のような役割も事と次第によっては果たすんだということであの大砲を積んでいるんじゃないかという気がするんですが、もしそうだとすればその訓練やら何やらはやっているのかやっていないのか、全くの飾りで本当は撃てないのか、その点はどうなっているんですか。
もしかすると間違っていたりして申しわけないことで、ただし大事な問題なんでございますが、やはり自衛隊の任務というのは日本の国を守るということにあると思いますし、海上保安庁の任務は警察活動にあるわけでございますので、その任務の性格に応じて仕事はやっていかなければいけないと思いますが、今の銃撃の問題というのは、これはそういう区分にしたときにどちらかというのは有権的に私申し上げられる立場にないんですけれども、基本的にはやはり海上保安庁の方で対処させていただくべきものではなかろうかというふうに思っております。
問題が起こらないうちに先手を打つようにしてほしいと思います。
 それから、午前中からのおさらいみたいになりますけれども、北洋漁業の面でいろいろトラブルがあった、ロシアの船に銃撃をされたと。海上保安庁がいろいろ出ているということなんでありますけれども、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の役割はどういうふうに違うのかということですね。銃撃をされるといったような心配のある場合には、むしろ海上保安庁よりも海上自衛隊に出てもらった方がにらみがきくんじゃないかなという気もするんですけれども、その点はどうなんですか。
ただいま御指摘のうち東京−大阪間の新幹線の別線の問題、すなわち東海道新幹線が容量いっぱいになりました隣どうするかということでございますが、具体的には私ども新幹線の計画の中からいきますと中央新幹線をどうするかという問題になろうかと思います。中央新幹線は、御承知のとおり基本計画路線でございますが、これにつきましては従前から技術上の調査を鋭意進めてきているところでございます。こういう調査によりまして、一つは技術の面から見まして建設の可能性がどうか、あるいは技術上の観点から見てのルートはどうか、こういったような検討を進めておるところでございます。
 なお、現実にそういう路線をどうするかという問題はいろいろ関連する問題ございますが、一つは東海道新幹線がいつ輸送力の限界に達するかという問題もございます。この点に関連いたしますと、品川に駅をつくりますと、今一時間当たり十一本が限度だろうと言われておりますが、これが一時間当たり十五本ぐらい列車が出せるだろう、そういうことによりまして東海道新幹線の輸送力を、今のままでも東海道新幹線の施設整備で輸送力の増強はある程度確保できるということもございますので、具体的に中央新幹線をどうするかというのは、まだ東海道新幹線の輸送力の限界はいつかということがよく明確に見通しをしがたいということもございまして、今中央新幹線に関しましてはまだ明確な見通しが立たないという状況でございます。
すなわち、今までのコントロールとサポートというような原則が、ノーコントロール、ノーサポート、そういうような原則にがらっと変わったわけですね。それは、やはり戦前の深い反省から、また連合国の命令ですね、この大東亜戦争の主因は何だったのかというところから、そういうことが明確に打ち出された。もちろん憲法九条等もそうですけれども、この宗教法制というものはそういう沿革があると思います。
 そこで、法人令施行後、昭和二十二年五月三日には日本国憲法、すなわち新憲法が施行されたわけでございますが、その憲法は、国家神道が国民に強制され過酷な弾圧が繰り返された歴史の反省に立って、信教の自由を国民の基本的人権として無条件に、前のように臣民の義務に背かざる限りとかそういう条件なしに、何人——ですから日本国民だけじゃないんですね、に対しても信教の自由は保障すると明快に規定したわけでございます。そして、我が国には神道、仏教、キリスト教、その他新宗教と、多元的に併存しているわけでございまして、このような国情に即して厳格な政教分離の規定をして、その信教の自由を実質的に保障しようというふうにしたわけでございまして、しつこいほどに決められているわけでございます。
 その政教分離の原則はどこに書いてあるかというと、先ほど法制局長官もお読みいただきましたけれども、二十条一項の後段に、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」これが一つです。それから同じ条の三項には、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」それから八十九条には、財政的な面から、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、」中略をいたしまして、「これを支出し、又はその利用に供してはならない。」こういう三つの規定が、これでもか、これでもかということで規定されているわけでございまして、これがいわゆる政教分離の原則だと言われているわけでございます。
 そこで、文部大臣にお尋ねしたいわけでございますが、宗教行政のすなわち根幹をなす憲法原則ですね、この政教分離の原則というのは。したがいまして、文部大臣は、私が今読み上げた三つの憲法の定めというものを取りまとめればどういうことを言っているのか、これについてどう理解されているのか、その点について明快にお示しをいただきたいと思います。