御紹介いただきました自民党の佐田玄一郎でございます。
 時間もありませんので、質問をさせていただくと同時に私の所見も多少話させていただきたい、かように思うわけでございます。
 今回の改正は大正十五年以来七十年ぶりの改正ということで、これは大変重要な意味を持っておると私も思っておるわけでございます。まさにこれから百年の計、これにかんがみて、本当に大事な改正ではないか。そのためには十分に慎重には慎重を期していかなくちゃいけない、かように思っているわけでございます。
 今回、言うまでもなく、訴訟の迅速化を図るための争点整理手続の整備、そしてまた最高裁の負担過重を減らす上告制限、こういうこともあるわけでございます。
 先ほど、鬼追参考人、日弁連の会長様でありますけれども、今回の改正につきまして、一定の評価というふうなお言葉を聞いたのでありますけれども、この一定の評価というのはどういう意味合いで話されたのか。現状において、いろいろな意味で、住専問題そして債権回収の迅速化が図られることが望まれている今でありますから、そういうことも含めてお話を願いたい、かように思います。
五十期の実務修習の新潟配属は八名で、弁護士会ではこれを千名体制に合わせて十五名に増加してもよいのでありますが、検察庁が人員減のために困難なようであります

 さらに、利用しやすくするためには、民事訴訟費用等に関する法律を改正し、アメリカのように貼用印紙額を最高百二十ドルとするように改めるべきでありましょう
また、先進国で日本だけがない法律扶助法を制定をし、国の補助金を、イギリスの千五百六十億円、アメリカの三百二十八億円、ドイツの二百六十二億円のように抜本的に引き上げることが肝要と考えております

 これらの諸施策を総合的に改革することなしには、国民に利用しやすく、わかりやすい民事裁判にはならないことを最後に申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます
（拍手）
民事訴訟法における公文書の秘密性の判断を行政官庁にゆだねる部分が修正されずに本法案が成立するとすれば、やがて制定される情報公開法の内容に大きな悪影響を与えることを危惧し、さらに、全国四十七の都道府県を初め二百数十の市区町村の情報公開条例または情報公開制度における司法救済との比較においても大きな矛盾が生ずることを危惧するものであります

 最後に、マックス・ウェーバーの官僚制に関する論述の一部を引用いたしたいと存じます

 すなわち、彼は、「官僚的判断は、その傾向からいえば常に公開性を排除する行政」であると言っております
さらにまた、「「職務上の機密」という概念は、官僚制独自の発明品なのであり、この態度ほどの熱心さをもって擁護するものは何一つとして存在しないのである
」とまで分析しております

 国権の最高機関を構成される国会議員の皆様方の御見識に期待申し上げまして、私の意見陳述を終わります
御清聴ありがとうございました
（拍手）
以上で午前中の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位には貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
 午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十八分休憩
     ————◇—————
    午後三時開議
取材をすればするほど、情報を隠す壁というものが絶望的に厚くかたいということを実感いたしました。コンクリートの壁を素手でたたくような作業をしてもなおかつお役所からの情報というものは全く出てこない場面が多々ございました。
 ですから、私は、菅厚生大臣の謝罪が本物であるならば、今回の民訴法の改正の提案省庁として加わっている厚生省はこの提案者からおりるべきだというふうに思います。それこそが、この薬害エイズの大変深刻な被害を生み出したことに対する本当の謝罪の一部だというふうに感じます。私は、このような法改正がなされれば、今現在も非常に強い力で、見えないところで圧倒的な力で国民の前から情報を隠している日本の行政の悪いところがもっと増幅されていくのではないかと思っております。
この二百二十三条の三項、これは「二百二十条第四号イ、ハ又は二」というふうになっておりまして、ロが抜けておりますので、この点につきましては大いに議論がございました。そしてその結果、やはりこれでよろしいということになったわけでございます。
 この点につきましては、やはり最終的に、現在の民事訴訟法としては、ほかの証人尋問の規定とかあるいは刑事訴訟法の規定とか、全体の枠組みの中で、やはりそれを持ってくる、ここにロを持ってくることができないということが皆さんに了承されまして、そのようになったわけでございます。
秘密を一般の国民に知らせていいかどうかということは現在でも情報公開法で審議されているところでございまして、民事訴訟法の方でそういう点は、裁判官は必ず公開の場に出せというようなことについて最終決定権はないと考えております。
時間になりましたから終わりますが、先ほど、櫻井さんがおっしゃられたとおり、この法務委員会が、そして法務委員会での各先生方のお話が十年後あるいは十五年後歴史の審判で法曹界における安部英等と言われないことになるように、学者の先生方も信念に基づいた御発言をしていただくように今後ともお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今後ともこの秘密投票、それから自書式の投票制度を維持するかどうかについて、さまざまな調査を恐らくされる機会があると思いますので、その調査の中にこういった項目も含めて、ぜひ調査をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、若い人が投票に行かない理由として、例えば学生が親元を離れて大学に行くような場合、あるいは各種学校に行くような場合に、なかなか住民登録の異動をしないというようなことが挙げられていますけれども、こういった問題についてもこの選挙管理委員会連合会の方からの要望が出ていると思います。
 そういった点についても、そろそろ時間ですのでこの問題については余り、別の問題に移りたいので申し上げませんが、ぜひ御検討をいただきたいと思います。若者の投票率を向上させるという観点から重要な点だと思いますので、お願いいたします。
 それから、それと関連してもう一点、投票時間なんですけれども、現在は日曜日ということで、一日、しかも非常に時間が限られている。この時間の延長、それから平日に選挙を行う等といった観点について、そういった投票時間の延長を行う上での障害はどんなところにあるのか、主な点、二、三、どういうふうに考えておられるか、お教えいただきたいと思います。