そういうもう後からつじつまが合わないような、そういううそを言うものじゃないですよ。それなら、ＩＣＵはこれは主な部分は残して一部だけ九階に動かした、あとはあったんだと、そんなことで言うならば、本来三階担当の看護婦さんが大量に九階へ動いたというようなことなんか起こり得ないじゃないですか。そんなことやったら三階の看護婦さんはいなくなるじゃないか。そんなうそを言ったらだめだよ。
 あれですか、病院側の方から聞いている報告ではＩＣＵに入る予定者がないと、こういうことだったということで、言うならそれをうのみにしたわけでしょう。ところが、さっきから言っている田中角榮の入院は相当長期だということになれば相当長期にわたって九階へ動かしたわけでしょう。そうすると、相当長期にわたって三階のＩＣＵに入る人は本当にないというふうにどうして言えるんですかということで問い返したですか、病院側に。
先ほども申し上げましたように、ＩＣＵの施設は当時といえどもＩＣＵに入る必要のある患者さんがおられればはいれる状況にございましたし、現在でも四床確保してあるわけでありますから……
ただいまお話のございました具体的な事件につきましては、特に私ども報告等を受けているわけではございませんので詳細に把握しておりませんが、ごく一般論としてお答えさせていただきたいと存じます。
 これはもう委員も十分御案内のとおり新しい民事執行法が施行されまして、悪質競売ブローカー、競売の公正を妨げるような業者の排除を行うためにいろいろな措置を講じてございます。大きく分けまして二つに分かれると思いますが、一つは、例えば売却場で競買の申し出をする者に威力を加えて申し出を妨げるとか、その他競売の公正を妨げるような行動をとった音あるいはとらせた者を競売場から退場させる、入れない、そういうふうな措置をとり、あるいはまた、たまたま売却決定の際にそういうことが明らかになりますと売却を許さないということで排除していくという直接の手段でございます。
 もう一つが、そういうふうな悪質業者を寄りつけなくする、そういう工夫でございまして、これが民事執行法の規定を受けまして民事執行規則で定めました期間入札でございます。先ほど御指摘がございましたとおり、最高裁判所といたしましても、まずそういう悪質業者が寄りつくことができないようにすることが最も悪質業者の排除のために効果のあることだと考えまして、新法が施行されまして早速全国の裁判所で期間入札を実行していただくようにお願いしてまいりました。その結果、昭和六十年二月一日現在では、全国の本庁ではすべて期間入札を行っております。それから、もう既に半数を超す支部で期間入札を実施しておりまして、全国の裁判所で見ますと、約八〇％くらいは既に期間入札を実施しておるわけでございますし、不動産競売の事件数そのものから見ますと、ほとんどの事件が期間入札で行われていると見てよいかと存じます。
 この期間入札になりますと、一般の買い受け希望者は郵便で裁判所に入札、競売の申し出をすれば足るわけでございまして、裁判所へ出頭する必要もございませんので暴力団等から妨害を受けるという機会もまずなくなるわけでございますし、そういう悪質ブローカーが裁判所へ出入りしましても入札を妨げることができないということになりますので、最も効果的な方法であろうかと思います。
 それから、先ほども御指摘ございましたとおり、そういう悪質な行動をとった者、したがいまして売却が不許可になりますが、そういう者の氏名、住所、それからいわゆる競売を妨げる不正な行為をして有罪の確定判決を受けた者の住所、氏名、これを全部各庁から御報告を受けまして、私どもの方で取りまとめてその都度各裁判所にお知らせしております。いわゆるブラックリストといいますか、そういう名簿を完備いたしておりますので、そういうふうな通知によりまして各裁判所はいわゆる悪質ブローカーの前歴を有するそういう者たちを把握するという体制になっております。
 したがいまして、最近のそういうふうなケースを見てみますと、民事執行法第六十五条に該当するような行動をとる者というのは年々減ってきておるようでございまして、私どもの方の対策がかなりの効果を上げているのではないかと存じます。
 それから、もう一つは、そういうふうなことがありましても、とにかく若干の期日入札は残りますし、物によっては競り売りも行う可能性はあるわけでございます。そういうふうなものにつきましては、今度は執行官の退場合令あるいは入場の阻止ということが実効的に行われなくてはならないわけでございますので、その対策といたしまして、先ほどお話もございましたとおり、一つは執行官の監督官あるいは監督補佐官が競売場に臨場して監視をする、そういうふうな体制をとることを全国の裁判所にお願いしてございまして、各裁判所でそういう事態が生じかねないような場合にとるべき措置を要領としてまとめてございまして、万一そういう事態が予想される場合には対処できるような体制をつくっておるわけでございます。
 それから、警察官の派遣要請でございますが、これも実際問題としては警察官の派遣を要請しなければならないほどのひどい事件が起こった例は特に報告は受けておりませんが、将来ともあり得ないわけじゃございませんので、各裁判所でその際の体制を既にとっていただいております。法律の規定で申しますと、民事執行規則四十三条の中で執行官が執行裁判所に援助要請することができることになっておりまして、これを受けまして執行裁判所の方が民事執行法第十八条の規定で官庁、公署に対する援助依頼ということで警察官の派遣を求めることもできる、このように解されるわけでございますが、万一そういう事態になりました場合に備えて、各裁判所ではどのように対処するかという処理要領をつくってそういう不穏な事態の発生に備えているというわけでございます。
 そのようにいたしまして、裁判所といたしましては、競売の手続の中でとり得る万全の対策はとってきたわけでございます。たまたまそういう目に漏れて、あるいはまた法律に定める要件に該当しないで競売人になって売却許可決定を受けたそういう買い受け人が後で例えば賃借り人であるとかいうふうな者に脅迫行為をするというようなことがありましても、これは競売の手続で裁判所が排除するという限界を実はもう超えておるわけでございまして、そういうふうな事態がございますと裁判所としては特に手続的に手を打つ手段がございませんので、例えば警察署等の保護を求めていただき、本当にそういうふうな犯罪行為があるといたしますれば、しかもそれが競売の公正を妨げているようなことでありますれば、捜査あるいは公判を経て、例えば有罪の判決があるということになるとそのリストに載せていく、そういう対処の仕方をせざるを得ないのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。