アメリカが日本に対して防衛努力を強く要請をする、あるいは上院において議決をするなどというようなことは、これはもうまことにその分を越えた行き過ぎである、日本の内政に対する不当な干渉であるというふうにわれわれは考えざるを得ない。そういう干渉を許しているということは、やはり日本側の態度にある程度甘さがあるんじゃないか。いろいろ注文つけて文句を言っていけば、幾らでも日本は引き受けてくれる、防衛努力等にしても同じことである、こういう意識が向こうにあるからじゃないかという気がするんでありますが、その点は一体どのようにお考えになっているでしょうか。
レーガン政権というものを相手に頭に置いて仕事をするということも大事でありますが、それ以上に大事なことはアメリカ議会の動向でございます。アメリカ議会におきましては、民主党、共和党の二大政党全部が一致して日本に対してあのような期待と、あるいは行動を要望しておったわけでございます。例の防衛問題に関する上院の決議も民主党、共和党、与野党一致してこれを通過さしておる。あるいはさらに、いわゆるローカルコンテンツ法、あるいは相互法案というのがまた国会へ提出されておりますが、これらについては与野党こもごもおのおの同じような歩調で動きそうな気配であります。そういう意味において、一レーガン政権だけを頭に置いてやっておるのではないのでございまして、アメリカ国民全体の世論、あるいはニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに出てきているアメリカのジャーナリズムの対日観、あるいはアメリカの議会全体の動向と、こういうものを考えまして、アメリカ全体を頭に置いて処置をしているということを御理解いただきたいと思うのであります。
政治倫理の問題は、これはモラルの問題であるし、公判がまだ続行中であるとは言ってみても、この問題についての内容はもう余りにも明らかになり過ぎております。したがって、訴訟技術の点で引き延ばしを図ったからといって、もう結論は見えておるというふうに考えなきゃなりません。それだけに、やはり政府としてもはっきりとした態度を打ち出すのが私は至当であると思いますけれども、これはもういままで何回もやってきておりますし、同じことの繰り返しとすれ違いをしてもしようがありませんから、これ以上はもう申しません。
 第二の、レーガン政権に対する態度でございますけれども、アメリカの世論調査でもレーガンに対する支持率というのは必ずしもよくない、こういうことが伝えられております。したがって、アメリカの国民からどこまでレーガン政権の方針というものが支持されるかというのは疑問があるのじゃないのか。それだけに、こちらとしても二人三脚のようなかっこうでもって一緒に行くということは問題があるのじゃないか。二人三脚じゃなくて、ある程度離れて歩くということが必要ではないかという気がするのでありますけれども、今日までの対米の努力についてはまことに御苦労様であるというふうに申し上げますけれども、事が非常に重要でございますので、今後の軍事的な問題についての日米相互の協力関係というものは、おのずからそこに節度がなきゃならぬという気がいたします。その点どうでしょうか。
最初に、中曽根総理大臣の政治姿勢についてお伺いをしたいと思います。
 本会議における所信表明から衆議院における予算委員会、ずっと引き続き拝聴いたしておりまして、あなたの政治姿勢についての不安が二つほどある。
 一つは、世間の疑惑を一掃するためにどうしても政治倫理の確立というのをやらなければならないという、これは衆議院における田中議員に対する決議やらいろいろありましたけれども、それらの問題についての態度がきわめて消極的である、ほかのことはわりあいと歯切れがいいんだけれども、この問題に関する限りは逃げの姿勢で終始しておる、これが第一であります。
 その次に、第二は、アメリカのレーガン政権に対して日本の総理の節度を超えて傾斜し過ぎる、そういう不安がある。
 これらの不安が国民の間にあるんだということを私は指摘をしたいと思うんでありますが、その点についての総理の見解をまず第一にお伺いしたいと思います。
中選挙区制度というのは、民主主義の一つの病気であります迎合という問題を抱え込んでいるということは疑い得ない点でありまして、ただ私の見るところ、それもちょぼちょぼ的迎合というのも結構多いのじゃないか。つまり、大迎合をするほどの度胸も求心力もないのがどうも中選挙区制だった、だから安定してきたというのがどうも今までのあれじゃないかと私は思うのです。
 小選挙区制の方は、これはある意味で、先生おっしゃるように正しいかどうかというふうにいく可能性も私は随分あると思います。しかし、そこで大迎合をやられますと、これはもうとことん大迎合になってしまう可能性もなしとしない。僕ははっきり言って、よその国のこと宣言って恐縮ですが、例えば八〇年代のアメリカなんかにはややその傾向があったのじゃないかというふうに思うのですね。
 ここのところは、これは制度の問題でカバーできる面と、政治を実際担われる方の資質の問題あるいは物の考え方、いろいろな状況というものによって左右される面が何割があるのかなと思います。ただ、一たん大迎合をやってしまうと、あるいは中迎合でもいいですけれども、これをもとに戻すのは大変だろうと思うのであります。
 そして、先ほど先生のお話にもございましたように、やはり一つの政治制度の歴史的寿命といいましょうか宿命といいましょうか、位置というものはございまして、戦後のある時期から以降の日本というのと中選挙区制というのは、どっちが原因で結果かわかりませんけれども、いわば一種の共存状態みたいなものが可能であった。サンタさんというお話もありましたけれども、中サンタ、小サンタがそれぞれにやっていければよかったという時代があった。
 しかし、まさに現在そういう諸前提そのものが問われている中で、もはやそういうものはその前提を失ったという点から申しますと、私の使っている言葉でいえば、いろいろな個別的要求に応ずる政治というよりも、もう少し何か将来を見通した責任のある政治というものへ切りかえていくという必要に迫られる段階に来ているのではないかというふうに思っております。ですから、その意味で、いろいろなレベルで今石破先生が言われたような問題というのを理解することができるのかなというふうに考えております。
    〔委員長退席、三原委員長代理着席〕