蔵券の発行限度額につきましては、先ほど申し上げましたように、五十八年度末の残高と、それから暫定期間中の歳出歳入の差、こういったものをあわせ考えまして、暫定期間中に円滑に財政運用ができるようにということで決めたものでございます。
そこまでの説明は私も部屋でわかったんですが、ところが、いろいろ考えてみると、五十八年度分云々という答弁というのは、どうも私は大蔵大臣、おかしいと思うんですよ。ということは、もうちょっと突っ込んでみると、さらに特別会計暫定の予算総則を見てみたら、外為資金、郵政事業の二つが一時借入金の限度額が九十六兆六千億円と七百六十九億円、後ろの方は郵政事業ですが、取っているんです。これも十一日間の暫定から見て多過ぎるような気がするんですが、これは郵政大臣その他それぞれのところ、答弁してください。
お答え申し上げます。
 暫定予算におきます大蔵省証券の発行限度額につきましては、一般会計暫定予算が、歳入約二百八十六億円、歳出約三兆三百九十七億円であること及び昭和五十九年三月末における大蔵省証券発行残高が約二兆五千億と見込まれること等、暫定予算期間中における蔵券発行残高を決定することとなる諸要因というものを勘案して決めたものでございます。
予算との整合性ならば、ことしは四月十一日にしか予算は上がりませんから、そういうことを頭に描けばいいわけでありまして、法制局長官答弁というものを大切にしながら、これから理事会その他でいろいろ協議を続けたいと思います。
 暫定予算の中身ですが、一般会計予算暫定の予算総則四条で、いわゆる蔵券発行額を五兆六千億円も取っているわけですね。主計官に来てもらって説明を受けましたけれども、どうも納得できない。他方、この予算の説明では、十一日間の収支差額は三兆何十一億円です。蔵券発行が大き過ぎませんか。
ただ、私どもはこれをよかれと思って蔵出を含めた予算案を提案し、その歳入をいわゆる私どもの認識する日切れから想定をしておるという事実だけはこれは踏まえておいていただきませんと、予算書の整合性そのものを失うことになるわけであります。
提案者側の期待的な答弁、希望、それはわからぬわけじゃありません。しかしながら、大体第三者的に見て、客観性を持っておるおおよその統一的な接着点といいますか、それは先ほどの法制局長官の答弁、こういうふうに認識しておきますが、そこのところは大蔵大臣いいですね。
今の法制局長官の答弁は、かなり私も納得できます。限時法的なもの、これはわかりますし、それから国際的な関係のものももちろんありましょうし、それから軽減、それが四月一日になった場合に大幅に市民負担を求めるということになるような法律、そこに限定をされるべきですね、これは。
私から申し上げるのは、先ほど申し上げたように、適当であるかどうか、私自身ちょっと問題があるような気もいたしますが、強いて申しますと、例えば例を挙げますと、いわゆる法律の中には限時法というのがございまして、仮にことしの三月三十一日で効力を失うというような規定を前提にした法律があるとした場合に、それを三月中に国会で成立さしていただきませんと法律がなくなってしまうというようなものもございます。
 それからまた、例えば税法の場合でもそうでございますけれども、三月三十一日でいわゆる軽減税率その他の特例が切れてしまうというようなものが中にはあるわけでございまして、そういうものが三月中に通りませんと、仮に結果として四月過ぎてからそれが成立するとした場合には、その間における税率が非常に不自然に引き上げになるということになりまして、国民にもその意味での負担をおかけするというような問題もあろうかと思います。いろいろ日切れ法案の中にも幾つか類型があると思いますが、一番端的な例としては今申し上げたようなものがあるのではないかと思っております。
やっぱりそういうことになってくると、政府側の願望だけを満たすものが日切れ法案だということになると、何でも四月一日実施という形で出してくればそれは日切れだということになりまして、これはこの答弁はちょっと納得するわけにはまいりません。三月三十一日に上げなきゃならぬというようなことになる、あるいは我我の審議権などというものがやっぱり阻害をされてくるということになりますから、ここのところはもうちょっと突っ込んだ統一的な見解を求めたいと思いますね。
御指摘の点は、各地方団体の投資的経費の財源措置のあり方との関連でのお尋ねだと思いますけれども、もちろん、交付税の望ましい姿とするならば、地方団体の財源というのは基準財政需要額で、言うなればべたに人口とか面積を指標として算定することが望ましいと思います。今まではそういうことでやってきたわけですけれども、今の地方財政の現状では投資的経費の財源をべたにふやすほど余裕がない、残念ながらそういう状況にない。
 しかし、そうかといって、交付税の投資的経費を抑えっ放しては本当に意欲を持って地域をよくしようとする地方団体が何にもできないということが果たして地方財政全体としていいんだろうか、こういうようなことも考えまして、本当に地域をよくするために意欲を持って自主的にいろいろ計画を立てているところについては財源措置をしていくということの方が地方財政全体のレベルアップの道につながるんじゃないか、その財源措置を将来、地方公共団体の共有財源である交付税によって賄っていく、これについては、国の二足の政策意図で決めてしまうということになるといろいろ議論が出てくると思うんですけれども、そこは各地方団体が自主的にいろいろ知恵を出してもらって、一定の枠内で、地方団体同士の調整によってこれが進められるならば決して不公平にならないんじゃないか、地方がイニシアチブをとってこの事業を進めていく限りにおいては、共有財源によって最終的な財源措置をするということがこの交付税制度の本質に反することにならないのじゃないか。むしろ地域のレベルアップを進めるという意味では、地方交付税制度の本質にも沿うのじゃないか、このようにも考えているところでございます。