この特別会計の中には、御承知のとおり立地勘定と多様化勘定とがあるわけでございます。立地勘定におきましては、五十三年度四百二億円、五十四年度四百五十三億円、五十五年度四百三十三億円、五十六年度三百五億円という剰余金が出ております。なお、五十七年度の見込みとしては百二十億円程度になろうかと思いますが、まだこれは確定をいたしておりません。
 これは、発電所の立地、土地買収が難航した、立地がなかなか決定に至らなかった、それから公共用施設をつくる場合にその土地買収が難航したというふうなことで、地元調整の難航によるおくれから、初期においては繰り越し、剰余金が発生をしておりましたけれども、五十六、七年度あたりからだんだん円滑に事業が進むようになりまして、五十七年度の見込みでは、いま申しましたように、従来三、四百億円の剰余金が百億円、百二十億円程度になる見込みでございます。五十八年度におきましても、さらに着実に事業が進むものと思っております。
 多様化勘定の方におきましては、これは五十五年度から設けられましたが、五十五年度六十億円、五十六年度百十億円、五十七年度は七十億円弱になろうかと思いますが、この剰余金が発生しております。これは五十五年度につくられましたが、その事業が軌道に乗るまでに若干時間を要しました。特に「もんじゅ」の建設で地元調整に時間を要しましたために、過渡的に繰り越し、剰余が生じておりますが、五十七年度は減少の見込みでございますし、今後このような多額の剰余金の発生を見ることはないものと考えております。
初めからそうおっしゃればいいのですよ。一般的にいって目的税の創設はできる限り避けるというのが財政の常識だと私は思うのです。その理由は幾つかありますが、目的税をつくり特別会計を設ける、そして税金のむだ遣いが生じる、また機構を新設するなどということで、結局は財政硬直化の原因をつくるからなのであります。私は、電源開発促進税はそのよい見本だと思う。
 まずお伺いしたいのでありますが、決算額で見てまいりますと、五十四年度で二百二十八億九千二百万円、五十五年度で三百六十一億八千八百万円、五十六年度で二百七十四億百万円、こんなに大きな歳出不用額を出した原因はどこにあるのか、お答え願いたい。
この前質問をしたときも、私は財政法のコンメンタールを出して皆さんに言ったのですが、それは何をやるにも、泥棒にも三分の理屈があるのですよ。何がしかの理由があることはわかる。しかし、一般論としてはできるだけ目的税をつくらない、そして会計は全部一般会計でやる方向が望ましいということだけは間違いがないでしょう。何でも特別会計をつくりたいということなのですか、それとも、それはなるたけなくしていって一般会計にしたいということなのですか。主計局、どうなのですか。
昭和五十八年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
 昭和五十八年度厚生省所管一般会計予算の総額は九兆六百十四億円余でありまして、これを昭和五十七年度当初予算額九兆百六十八億円余と比較いたしますと、四百四十六億円余の増額、〇・五％の増加率となっており、国の一般会計予算総額に対し一八％の割合を占めております。
 御承知のとおり、最近におけるわが国の経済情勢及び財政事情はまことに厳しいものがあり、明年度予算も引き続き財政再建を強力に推進し、その対応力を回復することにより経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図る基盤を確立することを目標に編成されたところであります。
 厚生省予算につきましても、歳出内容の見直し、合理化を徹底的に行い、限られた財源を最大限活用するため、給付の重点化、公平の確保に努め、将来にわたり社会保障制度を安定的かつ効率的に運営していくことを編成の基本方針としたものであります。
 このような厳しい制約のもとにおきましても、幸い厚生省予算は各方面の絶大な御理解と御協力によりまして社会福祉、保健衛生、社会保険等各般の施策の推進に必要な措置を講ずることができ、福祉水準は全体として維持されたものと考えております。
 この機会に、各位の御支援に対し衷心より感謝申し上げますとともに、責任の重大さに思いを新たにして国民の健康と福祉を守る厚生行政の進展に一層の努力を傾注する決意を表明する次第であります。
 さて、昭和五十八年度の予算編成に当たって特に留意した点を申し上げたいと存じます。
 第一に、地域社会の中で老人、心身障害者、低所得者等社会的、経済的に弱い立場にある人々を支えるため、生活保護基準の引き上げ、身体障害者社会参加促進事業の充実、家庭奉仕員の増員等を初めとする各種在宅福祉施策の拡充強化を図るとともに、社会福祉施設についても運営の改善等を行うことといたしております。
 第二に、本格的な高齢化社会の到来を控え、国民の健康を増進し、治療中心の医療からの脱却を図るため、本年二月から施行されている老人保健制度及びこれを円滑に推進するための関連保健衛生施策の拡充整備並び医療費の適正化に特に配慮いたしております。
 第三に、国民の保健医療を確保するため、僻地医療体制の計画的な整備、救急医療、医療従事者の養成確保、母子保健対策、精神衛生対策の充実を図ることとしているほか、難病対策、特定疾病対策等の拡充を図ることといたしております。
 以上のほか、生活環境施設の整備、原爆被爆者、戦争犠牲者のための対策、医薬品・食品の安全対策、血液、麻薬・覚せい剤対策、環境衛生関係営業の振興等につきましても引き続きその推進を図ることといたしております。
 なお、所得保障の中核であります年金制度におきましては、昭和五十七年度の消費者物価上昇率が三％をも下回る見込みであることや、公務員給与改定の見送り、恩給、共済年金等の据え置き等諸般の情勢にかんがみ、年金額を据え置くことといたしましたが、所得制限につきましては、現に相当の水準にある母子・準母子福祉年金を除き、本人所得制限限度額を引き上げることといたしております。
 以下、主要な事項につきましてその概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ、本予算の成立につきまして、格段の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。