具体的に問題が提起をされて、いろいろ関係者が寄って論議をした、まとまらぬ、だれか調停役がいないとまとまらぬなということはどんな社会でもありますわな。したがって、その中の一員としてたまたま郵政省だということも起こり得ると思う、この問題では。それは認めます。
 しかし、東京メトロポリタンテレビジョンの問題ではそういう常識的な経過を通ったんでしょうか。郵政省のそれこそ案として、メトロポリタンテレビジョンを開局する目的は何か、理由は何かということを書き、新局の規模は資本金百五十億円、あるいは常勤役員は八名、社員の数は百五十名程度、株式配分も大枠として地元経済六〇％、マスコミ、公共・公益、それぞれのパーセントを付して、それを郵政省の側から提案をしたということがいろんなところで明らかにされているんですが、これはどうですか。
 恐らく木下さんは当時担当ではないと思うので、あるいは関係ないかもしらぬけれども、しかし郵政本省としては私は関係あるように思う。それを認めている書類もありますよね。そういうことというのはあり得ていいんでしょうかね。
一本化調整というのもいろんな形がございます。過去の例で申し上げますと、例えばその地域の経済団体が中心になって調整をされる場合、あるいは地方公共団体の知事さんとかそういう方々にお願いする場合、あるいは郵政省が直接に調整に乗り出す場合、いろんな場合が考えられます。
これまでの経過の中で、新局をつくるということになったときにその新局をつくる理由、目的、こういう内容とかあるいは開局に当たっての規模、例えば資本金あるいは常勤役員の数、社員の数、さらには株式配分の大枠といいますか、どういうところがこの会社の資本を負担するかというようなことなどを提出するのはどこが計画するんですかね、開局する場合に。
結局は一本化調整のおくれでございます。その過程においてどういう形の会社にしていくかということを皆さん方の間で議論がなされ、その間の調整に手間取ったということでございます。
調整を始めましてから、この後の調整のスケジュールについて確かにお示ししたことがございまして、それに比べますと若干おくれております。これは調整が難航してそういう結果になっておるわけでございます。一本化調整という言葉を私ども使うわけでございますが、百五十九件の申請者がひとつ一緒になって、そういう熱意のある方々が一緒になってやられたらいかがですかということでございますが、ところが最後の最後までこれが一本化ができませんで、結局百五十八件と残り一件との競願処理ということに相なっております。
東京の場合には、昭和六十年ごろから、東京都などから新たに都を放送対象地域とするテレビジョン放送局のための周波数を割り当ててほしい、こういう話がありまして、その過程においていろいろな御意見があったわけでございますが、結局のところ郵政省では、この周波数の割り当ては平成三年の一月三十日でありました。平成三年三月三十日に申請を締め切っております。その間に百五十九件の申請を受理いたしております。その三月三十日の申請締め切り後、各申請者からの意見を聴取いたしましたり、あるいはその調整等所要の手続を経まして、平成五年二月一日に東京メトロポリタンテレビジョンに対して予備免許を付与したという経緯になっております。
 現在、東京メトロポリタンテレビジョンで予備免許を受けましたので、今工事等をやっておるところでございまして、建物が完成するのが平成七年と聞いております。
最近では東京Ｕ局問題がございまして、既に会社もつくられたというふうに聞いているんですが、東京関係についてはどういう状況になっていますか。Ｕ局関係についてちょっとお尋ねしておきます。
これより会議を開きます。
 私は、衆議院政治改革に関する調査特別委員会派遣委員団団長の前田武志でございます。
 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願い申し上げます。
 この際、派遣委員を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様御承知のとおり、本委員会におきましては、政治改革関連諸法案の審査を行っておりますが、各法案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこの会議を開催することといたした次第でございます。
 御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわりませず御出席いただきまして、まことにありがとうございます。今後の審査の参考に資するため、忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
 次に、議事の順序につきまして申し上げます。
 最初に、意見陳述者の皆様から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員からの質疑にお答えいただくこととなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
 出席委員は、自由民主党・自由国民会議の北川正恭君、白川勝彦君、中川秀直君、額賀福志郎君、日本社会党・護憲民主連合の大畠章宏君、公明党の太田昭宏君、さきがけ日本新党の前原誠司君、以上でございます。
 なお、現地参加議員として、自由民主党・自由国民会議の堀内光雄君が出席されております。
 次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
 山梨県労働者福祉協会会長大木敏夫君、八田村村長齋藤公夫君、山梨学院大学法学部教授茂野隆晴君、山梨県議会議員白倉政司君、公認会計士風間徹君、元山梨県立日川高等学校校長齋藤左文吾君、以上の方々でございます。
 それでは、大木敏夫君から御意見をお願いいたします。