今の答弁ですと、この毒劇法というのはもともと適正目的に使用することが前提になっている。今回のオウム真理教のように全く不正、違法なために使用することを前提としたこういう犯罪行為に関しては、その前提から崩れてしまうのではないか、これがまず第一点。
 また、今の厚生省の御説明は、毒劇法の十四条で譲渡行為の際にいろいろなことをきちんと確認するのだ、その確認について違反があった場合には罰則の規定もあるということだと思うのですが、実際には、こういうダミー会社を使ってあれだけの大量のものを購入していても何ら処罰対象になっていない。
 また、このサリン事件を踏まえて、使用目的、使用量が適正かどうか業界等へ指導しているということでしたが、使用目的を確認したりあるいは使用量が適正かどうかを確認するということに関して、仮にそれが目的以外に使用されたり、使用量が一般に考えても適正ではないというような場合に、何ら罰則等はないわけですね。今の御答弁ですともう行政指導で行っていると。そういう行政指導で今回のような事態の再発というのが本当に防止できるのか。
 こういう化学薬品の場合に、大量購入が一般だから大量購入についてはそれほど特別視してないのだということになると、またオウム真理教のような何か犯罪を企てるような集団が出てきた場合に、この毒劇法の網をくぐって同じように薬品を大量購入して、また違った犯罪を行ってくるのではないか。毒劇法に規定されている単品の薬品ではなくて、こういう薬品が混合されて新たな薬品が出てきた場合にどうするのだとか、そういう問題もあると思いますが、どうもこの毒物及び劇物取締法だけではこういう薬品に対して取り締まりが不十分なのではないかなという感を強く抱きます。
 本来この法律というのは保健衛生上の見地から必要な取り締まりを行うということで、行政取り締まり法規ですから犯罪行為を前提にしていないんだというのはわかるのですが、これだけの事件が起きたわけです。厚生省だけではなくて法務省等も協力して、この法のすき間を埋めるような、法を守るというのを前提としているわけではない集団が出てくるわけですから、この法の網をくぐったようなそういう行為を何か埋めるような新たな立法とか、単なる行政指導にとどまらず、かなりきつい規制を持った何か取り締まりを考えるべきではないかと思うのですが、その点について大臣はどのようにお考えですか。
お答えいたします。
 毒物劇物の規制、取り締まりについてのお尋ねでございますけれども、毒物劇物取締法は、日常流通しております有用な化学物質の中で、特に作用の激しいものにつきまして、基本的には適正な目的に使用することを前提といたしまして、国民の保健衛生上の見地から、製造、輸入、販売、授与等について必要な規制を行っているものでございます。
 その規制の内容でございますが、化学物質の毒性に応じまして、毒物または劇物に指定をし規制をしております。また、製造業、輸入業及び販売業等の営業者につきまして登録に係らしめておりまして、販売をいたしますときには一定の事項、これは毒物劇物の名称、数量、販売年月日、それから譲受人の氏名等でございますが、こういった内容を記録することを義務づけております。さらに、登録業者や業務上の取扱者につきましては、盗難の防止等の注意を義務づけるなど、厳正な保管、管理というものを求めているところでございます。
 また、厚生省としましては、地下鉄サリン事件等を踏まえまして、保健衛生上の見地から、毒物劇物の適正な保管、管理等の点検、それから譲渡手続における使用目的や使用量が適切であること等の確認につきまして、都道府県及び関係業界に対しまして指導を行っているところでございます。
 なお、サリンの原材料の中には、毒物劇物に該当しない化学薬品というのが多数ございますので、静物劇物取締法で化学薬品全般の規制を行うということは困難でございます。また、化学薬品は大量購入というものが一般的でありますことから、現行の毒物劇物取締法では、大量購入自体の規制は行ってはいないということでございます。
今回、九十一条に「国及び地方公共団体は、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」こういうふうに書いていまして、これは新築住宅だけじゃなくて住宅全般について改善を目指している、こう思うわけです。
 そういう点で、まず第一に、中古住宅の流通拡大、質の向上のために、中古住宅、新築後十年であれば、転売を受けた取得者も残った期間は瑕疵担保責任を追及できるようにすべきだ、私はこう思います。いわゆる転売条項が必要である、こういうふうに考えるわけですが、これについて見送った理由はどうか。そして、私は、このことについては実現に向けて建設大臣に決意を述べていただきたい、これがまず一つ。
 二番目に、より高品質の中古住宅が市場に提供される仕組みが重要である、こう考えます。今回の法案はその大きな前進と考えるわけですが、これにつきましても大臣に、この中古住宅についてどうなのかお伺いしたい。
 三番目に、住宅性能表示について、新築とは限定されていない、中古住宅の住宅性能表示の実施、これを念頭に置いていると考えてよいのか、その実施時期はいつなのか。
 四番目に、現時点において性能表示の対象は新築に限定されていることでありますが、中古の性能表示ができない状態でも、住宅性能評価書がきちっと流通していくことが大事だと思う。せめて、宅建業者による媒介がなされた場合に、重要書類として買い主への交付義務や重要事項説明義務の対象とすべきではないか、これが四番目。
 五番目に、中古住宅がより質のよいものとして流通していくために、中古住宅を購入しようとする人が、住宅性能評価書も含めて、修繕履歴等の履歴情報を確実に手に入れることが必要である、こう考えます。これについて具体的にどうなのか。
 それで、私が、本年の二月の四日、予算委員会でもマンション問題をさせていただきました。大臣から大変前向きな答弁がなされ、次から次へと私の提案について具体的な形で出していただきました。そこで、中古マンションについて性能表示制度の導入、そして、履歴情報の登録制度の創設、修繕履歴の重要事項説明書への記載、この三点について、本年二月四日、提案させていただきました。これについてどう対応されるのか、お伺いしたいと思います。