電波法の一部改正について御質問申し上げます。
 今回の電波法の一部改正の中身は、まず一つが、最近における無線通信技術の進歩に対応し、電波利用の一層の促進を図るため、無線従事者制度を改めること、もう一つが、新しい全世界的な遭難通信システム、ＧＭＤＳＳの導入に伴い、国際電気通信条約附属無線通信規則が改正されたことにより、その国内措置を図ること、こういった二点であろうかと思います。
 その第一点であります無線従事者関係の改正の中身についてお伺いしたいと思いますが、まず、無線局の無線設備の操作の監督を行う主任無線従事者を法制度化する背景及び目的、そしてこの主任無線従事者についての制度はどのような内容なのか、お伺いいたします。
    〔委員長退席、加藤（卓）委員長代理着席〕
先ほど三人の先生からの御指摘もいろいろ拝聴いたしました。ただいま佐藤委員からも御指摘をいただきました。私といたしましてば、政令、省令の制定に当たりまして、関係者の意見を十分に聞いてこれに慎重に対処していきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
これで、しかも、きょう時間がなくなったので余り紹介する時間がありませんが、かなり基本的な問題点で質問が出ているのですよ。
 つまり、質問の第一が、「改正されたＲＲについては先進海運国二十三ケ国が留保しており、当省においては、留保を付していない我が国も同様の留保をすることが適当と考えており、現在そのための手続きを検討しているところである。」というような、留保するかどうかという根本に触れる問題。それから、「ＧＭＤＳＳに係る改正は一九九一・七まで施行しないうえ、無線局の資格者についていまだ調整中の段階であるのに、なぜ今改正する必要があるのか、」こういう基本的な質問が拾い出せばいっぱいあるのです。そういうことがあるのですよ。それが、十四日午前中に意見が来て、四時までに回答をせよというようなことでやりているというのでは、これは幾ら塩谷さんが穏やかな口調でそんなことを言っても通用しないと私は思うんです。これで十分な意見調整が行われたなんてとても言えないですよ。
 最後に郵政大臣に、新任されたばかりでありますが、今お聞きいただいたようなこういう状況、これは資料として後ほど差し上げますが、本当にこれは中に基本的な、監督の問題でありますとか、無資格者の問題その他詳細に質問は展開されているわけです。それに対して大体木で鼻をくくったような回答の文になっているというような実情なんですね。だから、人命にもかかわるこれからの海上運航についての安全の問題、非常に重要な問題にかかわる法案なんですね。こういうものが、関係省庁からさえこれだけの意見が出るものを強引にねじ伏せて法案が提案されているという感じが私はしてならないのですね。だから、さらに関係者、さっき経団連とか業界団体の要望には配意しておりますということがありましたが、直接業務に非常に深くかかわる全電波労組とか船舶通信士労組は反対を表明しているのですね。だから、そういういろいろな関係者の声をもっとよくよく聞いてもっと練るべきだ、練り直すべきだというふうに考えるのです。大臣にそういう慎重な対応を要請したいのですが、いかがでしょう。
いろいろ私ども政府内部の調整について御心配を煩わして恐縮でございますが、各省間それぞれの所掌事務ということについて非常にセンシティブでもございますし、ダイナミックな、そして非常に限られた時間の中で折衝が行われるという一般的な状態を御紹介申し上げて、回答にかえさせていただきます。
わからぬ。
 余り次長を困らせたってよくないとは思うけれども、その辺がやっぱり宮内庁の悪いところだと思うんです。お手伝いをしておるだけですか。そうなんですか。あなた方が天皇を動かしていると言ってはおかしいけれども、ああせいこうせいと言っているんじゃないですか。
 さっきも憲法七条の問題で同僚議員の質問のときに、助言と承認のあの言葉のときもそうだけれども、これから検討いたしますなんて答弁しているのを私は黙って聞いておった。何十年もたって憲法の解釈をこれから検討しますなんて、そんなものじゃないわけです。だから、納めるのは今の後の新しい天皇が相続税を納めるわけだけれども、それはお手伝いしているんじゃなくて天皇の四六時、二十四時間中のことをあなた方が拘束してやっているのであって、それこそほとんど自由にできる時間なんか与えないくらいなんでしょう。あの田植えをするときぐらいじゃないんですか。そういう点からいって、余り天皇のところヘカーテンを引かないで、やっぱり国民の前に天皇の姿というものをありのままに。
 それで、今言ったけれども相続税を納めることは、私はおかしいと思う。しかし、それが必要ならば、こうこうしかじかで昭和天皇が亡くなられて、今度それに基づいて今上天皇が受けてこうしたらこれだけの税金を納めることになったんですと国民に明らかにしてあげる方が私はむしろ天皇家のためにもなると思う。
 官房長官、ずっとさっきからお聞きになっていたと思うんだけれども、天皇が崩御されて相続税がかかるんですが、どこからそういうのが出てくるかということがわからない。それで今言ったとおり、聞けば納税の義務があるというのです。じゃ幾ら納めるんだと言えば、いや、それは個人の秘密ですからと。官房長官だって亡くなられたら、あなたは幾らかとそれはすぐ新聞に出るじゃないですか。何でそれじゃ官房長官なり総理大臣の秘密を守ってやらないんですかと言いたくなる。
 ですから、天皇をめぐっての政府としての見解をここでもってやはりきちんと示してくれませんか。そうでないと、やはり私ども納得いかない。宮内庁がやっていることがいいならいいんだし、いけないならいけないで、そこのところはそれこそのったにないことなんだから、政府がきちんと検討して、こういうふうな形にするんだといってやってあげてくれなきゃいかぬと思いますので、最後に官房長官から御答弁をいただきたい。