お答え申し上げます。
 御指摘の大学、短大等の臨時定員、これに対する対応でございますが、この臨時的定員の取り扱いにつきましては、平成三年五月の大学審議会の答申におきまして、平成十二年度における高等教育の規模の想定が現在を下回ること、あるいは「個々の大学等についてみても欠員の生ずる可能性が高い」といったこと等を勘案いたしまして、「十八歳人口急増・急減期の調節を図るという本来の趣旨に沿って、定められた期限の到来により解消することを原則とすることが適当」ということとされておりまして、現時点ではこの取り扱いを変更しておりません。
 こういった大学、短大等の臨時的定員の取り扱いにつきましては、現在、大学審議会におきまして、平成十二年度以降の高等教育の将来構想の一環といたしまして広範な視点から鋭意御検討をいただいておるところでございまして、その結果を踏まえながら、文部省としてどう対処していくか、鋭意検討をいたしたいと思っております。
 全体の大学、短大の今後の運営の問題でございますが、やはり基本的にはそれぞれの学校での教育研究条件の向上、あるいは生涯学習への一層の取り組み、こういったいろいろな対応をお願いしていくとともに、文部省といたしましても、厳しい国の財政事情のもとではございますが、こうした大学、短大の努力を奨励、支援するための私学助成の充実あるいは情報提供といった支援策を進めるということで、いろいろな面からの支援策を同時に進めてまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 いじめや登校拒否等の問題の解決に当たりましては、児童生徒の心の悩みにこたえる適切な相談活動を行うことが重要であると考えております。
 このため、文部省といたしましては、先生から御指摘もございましたが、今年度から、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため、児童生徒の心の問題に関し高度に専門的な知識経験を有する専門家をスクールカウンセラーとして学校に派遣いたしまして、その効果等に関する実践的な調査研究を行っているところでございます。
 さらに、平成八年度概算要求におきましては、このスクールカウンセラーを大幅に拡充するための所要の経費を要求しているところでございます。
 スクールカウンセラーに関しましては、今年度からその効果等に関する実践的な調査研究を開始したところでございまして、したがって、その恒常的な配置や充実等については、その調査研究の成果を見きわめつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
大いに私は結構だと思います。
 それで、その中におきましてもう一つだけ、最近は中学校の段階でいじめとかいろんなものがありまして、この前のときにも予算委員会でも私御指摘申し上げたんですが、今度のオウムの問題にしましても、やっぱり私は、問題は心の教育といいますか、心の問題だ、このように思います。
 これは、なかなか生徒たちに対して指導ということは難しいわけですけれども、いろんな悩みみたいなものを皆持っているわけでありますから、こういった悩みを聞いてあげるような、ただ、担任の先生がそれを聞くということについては、担任の先生の能力といいますか、専門性もありますので、そういうことで、やっぱり専門であるカウンセラー、この定員というものを十分考えていただきたいと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 学校教育におきましても、情報化、国際化など、急激に進むこれからの社会の変化に対しましては主体的に判断し行動できる力を身につけることが大切というように認識しております。
 特に、ただいま先生からお話がございましたとおり、高等学校は中学校卒業生の約九七％が進学しておりまして、生徒の多様な能力、適性、興味、関心等に対応いたしまして、生徒一人一人の学習意欲を高め、個性を発揮して生きていくことができる力を育成できるよう、生徒の学習の選択の幅の広い教育や特色ある学校づくりを目指しているところでございます。
 特に、最近におきましては、そういう高等学校への進学につきましては、従来の業者テストに依存した偏差値輪切りによる進学指導ということを全廃いたしまして、本人の能力、適性あるいは興味、関心、進路希望等に応じた適正な進路指導をもあわせて実施をしているところでございます。
 高等学校におきましては、そういう特色ある学校づくりといたしまして、総合学科や単位制高校を初めとする新しいタイプの高校の設置、また、先ほど先生からもお話がございましたように、芸術文化科や国際文化科等新しいタイプの学科も設置し、また多様な科目を開設するなど、生徒の選択を中心としたカリキュラムづくりやスペシャリストを育てる職業教育の活性化などを進めているところでございます。
 さらに、高等学校入学者選抜におきましても、先ほど申し上げましたような多面的な評価を行うということから、推薦入学の拡大、調査書の改善なども推進しているところでございます。
 平成七年四月現在、新しいタイプの学校としての総合学科は二十三校、単位制高校は八十七校設置されているなど、各都道府県におきましては高等学校教育改革を着実に進めていただいているところでございまして、今後ともより一層の推進に向けて努力してまいりたいと考えております。
今厚生大臣のお話を聞きますと、なるほど平成九年の九月に厚生省から将来推計が出されまして、そして試算が出されております。そして、二〇二五年のいわゆる社会保障給付費なるものはこれだけですよ、社会保障に係る負担は大体これぐらいでございますという推計が出されているわけでございまして、これはもう私もよく拝見をしているところです。
 今後いろいろの前提があるから推計は困難である、こうおっしゃいますけれども、それじゃ、この推計なるものは、いろいろの前提を置いた上でなければこの推計も実は出てこないわけで、これは大変ないろいろの推計、大胆な推計の上に成り立っている給付費であり、そして負担額であるわけです。負担する方だけ大胆なものを使いながら出しておいて、そしてあと残るのは知りませんよというのは無責任ではありませんかと私は言うておるわけなんです。
 だから、負担をするのはこれでわかりました。大胆な前提がようけある、幾つも幾つも重ねた大胆な前提の上の値でございますが、これはこれで出た。こういう値が出た。だけれども、これも賃金の動向によりましたり、あるいは経済成長によりましたり、いろいろな値でこの値も多分変わってくるのだろうと思うのです。変わってはきますけれども、大胆な前提のうちにこういうふうになりますという三つの案を出された。これを出されたということは、これに見合うべきもの、これがあるということは、これを払った後、国民がそれにたえられるのかどうかということを考えてもらわないと、一方的にかかりますよということだけではこれは無責任でしょう。
 推計困難であるというのは、厚生大臣、一方で必要な額だけ出しておいてあとは推計困難であるというのは、いささかこれは虫がよ過ぎると申しますか、推計困難なら、もらう方も推計困難だというのなら話はわかるわけですけれども、もらう方は大胆な前提でちゃんと計算できますよ、あと残ります方は推計困難でございますというのは、いささかこれは偏っているのではないかというふうに思っているわけでございます。
 総理大臣、どうですか。総理大臣ですからそう細かなことをお聞きしようとは思いません。大枠の物の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。