それは中曽根総理らしくないですよ。あなた、そんなに主体性のないお方ですか。しかも、個性が強くて、敵百万といえども我行かんというのが宰相の器の資格だとか言っている人が、民社党のせいにしては困る。後で民社党さんが何を言うかわかりませんが、冗談じゃないですよ、そういう逃げは。幾らあした、あさってやめるからといって、そんなことで濁されては困る。
 総理、なぜ私たちがこの問題をしつこく聞いたり問題にするかといいますと、けさもいろいろやってみたんだが、同じことを言う。防衛庁長官やほかの人は民社党とは言わなかった。実際、一次防から四次防までいろいろ防衛力整備をやってみて、五カ年の固定化方式ではどうも際限ない防衛力整術になる、あるいは国民からもいろいろな意見がある、財政上も非常に困難な事態にある、そういう反省の上に立って固定化方式というものを切りかえたわけでしょう。これを切りかえて、政府の決定でやっておきながら、今度は民社党さんの方から意見があったからといって。じゃ社会党の言うことも聞いてくださいよ。こういうやり方には社会党は反対なんだよ、あなた。一％を守りなさいと言っている。じゃ、せめて、この間民社党の言うことを聞いたなら、今度は社会党の言うことを聞いて一％に戻したらどうですか、単年度方式に。今の発言は納得できませんので、もう一度あなたの本心を聞かせてください。
先ほど申し上げたとおりでありますが、中期防における総額明示方式というやり方は、実は、民社党の大内書記長の予算委員会における質問、御勧誘、あるいは党首会談における塚本委員長等の御見解等を大いに参考にして取り上げさせていただいた、そういうことであるので、私の独断でやったというものではないのであります。
ともかく大綱水準に達する、中期防の目標を実現する、そういうことで努力しておるところでございまして、その大綱水準に達する過程におきましては、別に別表を変えようとか大綱の内容を変えようとか、そういう考えはないのであります。
 その後はどうかといえば、達成後のことについては、その時点の情勢に基づいて、客観情勢がどういうふうに推移しているか、国の財政がどういう状況にあるか等々、諸般の情勢を考えて、新しい内閣が、そのときの内閣が決めるべき問題である、そう考えておりますが、いずれにせよ、いずれの内閣にいたしましても憲法のもとに専守防衛を守って節度のある防衛力を漸増していく、そういう方針は変わらない、そういうふうに考えております。
今のお答えも何遍も議論されてきておりますし、また、我々も相当聞かされておるわけですね。
 定量的歯どめというのは、中期防における金額も明示されている。おっしゃるように、十八兆四千億ということでしょう。しかし、十八兆四千億というのは御承知のように六十年度ベース。大綱水準に速やかに達したいというのが目標だ。そうしますと、仮に平和時の限界とか防衛力の限界ということがあるとする。定量的歯どめは十八兆四千億円と総理がおっしゃるのだから、そういうふうに一応受けとめましょう。そういうことで、この大綱水準に達するのが当面の目標である。
 そうしますと、それは上限ですね。その後どうなるのですか。その後もまた装備の近代化とか諸外国の装備水準ということで、どんどんエスカレートしていく可能性があると私たちは見ているわけで、大綱水準に達すること、中期防をつくったのも大綱水準に早目に到達したいためにこれをやったのだ。中期防を達成すれば、その後は、あるいは質的な若干の変化はあるにしても、それが一応我が国の整備をする防衛力のマキシマム、上限と断言できますか、言い切れますか、そのことをひとつ明確にしてください。じゃ、ポスト中期防はどうなさるのですか。
お答えいたします。
 御指摘のように、国民にその活動の内容を明らかにして理解を求めるということは、経営財源を直接負担をしております視聴者の皆様に対する義務でありますし、当然のことだと私ども考えております。その経営に関する正確な情報をこれまたお伝えすることも、視聴者の方々の理解と支持を得るためにも、これはやはりＮＨＫにとって不可欠の条件だと私ども思っております。
 こういうような考え方に立ちまして、先ほどもう一つの点の、広報の現況についてちょっと申し上げたいと思いますが、ＮＨＫでは月一遍、会長記者会見というのをやっております。それから放送番組、こういう番組でも随時取り上げてございます。それから広報印刷物、それから新聞広告などでもこういうような経営情報というものを載せておるわけでございます。また、全国にございます視聴者会議を通じまして、対話活動を通じて、こういったさまざまな媒体なり機会を通じてこういう情報について積極的にお伝えするように努めてきておるわけでございます。
 具体的にもう少し御説明申し上げますと、ただいまの御審議をいただいております収支予算でございますが、これは郵政大臣に提出した直後でございますが、これは記者クラブに説明をしております。それから先ほどもちょっと触れましたが、全国五十三カ所に視聴者会議を設けてございますけれども、その中でもこういった問題についていろいろと御説明を申し上げて御意見を賜っております。それから印刷物とか新聞広告、こういうところでも詳細にお伝えをしているわけでございますが、ただいまこういうぐあいに御審議をいただいている審議の状況も、これは実は来月の四月に総合テレビと第一放送で全国の視聴者にお伝えする、こういうことでございます。このほか、毎年度の業務報告書とか、それから決算書類につきましても、予算と同じように記者クラブに資料を配付してございますし、もちろん広報印刷物、新聞広告、それから御希望のおありになる視聴者の皆様方にもいつでもごらんいただけるように全国各地の放送局の窓口にその資料を取りそろえてございます。
 それから、事業運営全般のことでございますが、これにつきましても御存じの日曜の夜の「ＮＨＫの窓」を初めといたしまして放送番組、こういうものでも御紹介いたしますし、記者会見はもちろんでございますし、いままで申し上げたもののほかに、放送会館の中でのいろいろなＰＲだとか、それから催し物の中で周知宣伝をする、こういうようなことを積極的に努力をしているわけでございます。私どもといたしましても、現在で決して十分だと申し上げられないかもしれませんけれども、さらに創意と工夫をこらしまして一層の周知と徹底を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
 以上でございます。