そういうことになりますと、非常に税制調査会自体がいわゆる密室審議が多くて、我々としては何が何だかわからない点がある。とにかく、国会の大蔵委員会で伺いましても何も出ない。新聞に、非常にこの記者がすっぱ抜きが上手だったのかどうか知りませんけれども、一問一答まで出ているわけなんですから、私どもとしては
そこに一つの違和感を持たざるを得ないということが実は偽らざる心境なんですよ。
 そこで大臣にお伺いいたしますけれども、大蔵委員会でいろいろ大臣に御質問を申し上げますと、とにかく政府税調というものがあるのだから予見を持ってのお答えはできないということを、これは竹下語録に永遠に残るのじゃないかというふうに、再三再四私どもは伺っておるわけです。ところが今度、税調の会長さんに来ていただきますと、まだまだ政府の方からどうだこうだと。これは堂々めぐりの悪循環であって、そうすると、この大蔵委員会とは果たして何ぞやという疑念を持たざるを得ないわけなんですよ、ひがんで考えるだけでなしに。本当に心の底からの問題として。だから、やっぱり国民の代表として構成される委員会なんだから、そこら辺の一間一答というものにもう少しですね。一方は税調、他方は政府ということで寄りかかり合ったらどうしようもない。ここら辺のところをもう一回、大臣のそれじゃひとつ御見解を伺いましょう。
それは雑談みたいなものでございまして、うまい人は、雑談の中から何かしらんニュースになるようなことをまとめるのも商売でしょうから。別に私どもは、来年の税制だからというようなことで全く無口でおるわけにもまいりませんのでいろいろやりとりをしているわけでありますが、まとまった考え方は全くしておりませんし、こういうふうにするとかこうだというふうな話はしたわけはありませんのです。
しかし、予算自体は年内編成を急ぐというふうな報道がなされていて、税制改正はまだ緒についていない。果たしてこれは間に合うのかどうかという感じが強いわけですね。きょう今までの議論の中で、まだいろいろ着手はないから会長としてもそう予見を持って言うことはできないという御答弁で終始されたわけですけれども、例えばきょうの東京新聞でございますか、これを拝見いたしますと、会長御自身が六十一年の税制改正について一つのお考えを記者に対して述べられておる。しかもその同じ裏には、非常に御丁寧に一問一答まであるわけですね。
 そうすると、国会が伺いますと、大蔵委員会が伺いますと、まだ全然政府から話がないから着手してない、新聞社が聞くと非常に懇切丁寧にお答えいただく。これは一体どっちがオーソライズドされているのか私ども全然わからない。東京新聞のきょうの朝です、これは。というのは、どういう状況の中で、あるいは国会以上の権威者の新聞記者がいて聞いたからお答えになったのか、ここのところはいかがなものでしょうか。
いつもなら、そろそろといいますか、来年度の税制改正というようなことが始まる、あるいは始まっておってもいいわけですが、ことしは、先ほどのお話にもありましたように、特別の税制の改革をやるというような前提でもってこの秋から審議を重ねておりますので、それをある程度緒につけるという必要がありまして、今月いっぱいはそちらに手がとられる。したがいまして、来年度の税制改正は十二月、早くても今月の末、本当のぎりぎり末ごろに始まるというのじゃなかろうかと思います。
参考人にお伺いを申し上げます。
 ただいままでの議論で、再三にわたりまして、六十一年度の税制の改正と申しますか、手直しと申しますか、そういうものはまだ税調の議題に上がっていないというお答えがございましたけれども、果たしてそうなんでしょうか。それでよろしゅうございますね。
国税職員五万二千八百五十二、地方税職員八万五千七百三十六。いつも五万二千だ、八万五千だと言っておりますが、今会長がわざわざ私見としてとこう申されたような意見を、臨調におきましても行革審におきましても、何度か私も耳にしております。問題は、地方自治の根幹に触れるという議論がいつも別の次元で存在しておりますが、私もあえて私の私見として申し上げさせていただきますならば、十分検討に値する課題だという気持ちは私も持っております。
大蔵大臣、今の問題ですが、もちろん今会長お答えのように、地方自治との問題等から非常に難しい問題ではありますけれども、将来の方向としてやはり一元化ということについては検討すべき課題であろう、こう考えますが、大臣はどのようにお考えでありましょうか、御所見を承れればと思います。
いずれにしても現実に、それぞれ優秀な人材を欲しいというのはわかりますけれども、遵法精神といいますかお互いに協定が守られていない、有名無実の現在の協定であり、かつまた各省庁においても、特にそれぞれの応募の多いところは、そういうことを含めて、大蔵から自治、建設、農水、通産まで含めて、もう既に十月一日の発表以前に面接その他を具体的に行われていることは事実であります。
 そういう点で、例えばＡというまじめな何も知らないところの学生がいたとします。その学生は人事院に問い合わせました。人事院は今のように十、十一協定に基づく話を克明にしていただいているわけであります。そうすると、それを信じておりますから会社訪問とかそれぞれの省庁訪問は全然いたしておりません。ところが、十月一日発表されますと、その後は十一月一日でありますから、そこまで待っている間にもうその時点ではすべて決まってしまう、これが現実であります。やはりそういうことを含めてお互いの協定は守る必要があるし、それぞれの人事課長さんが今それぞれの立場上で物を言っていると思いますけれども、やはりそういうことであってはいけないと思います。そういう点で、長い慣行があるならばその長い慣行に従って、現実の申し合わせ、協定を変えるべきであろうし、あるいは問題であるならばその問題をちゃんと明確にして、お互いに守るべきところは守っていかなければいけないんじゃないかと思います。それが真の意味での協定であり、相互信頼につながるのだと思います。
 そういう点でもう一度局長、今現実に十、十一協定は率直に言って守られていないと私は思います。あなたも率直に言ってこのことについてどういうふうにお考えになっているか。