問題は、失業の数字の中身なんですね。それで、いま局長の御説明では、失業の関係についての現実の職業安定機関の窓口の数字は悪いけれども従来の数字を横にはわせたものだ、こういう話でございます。アメリカとかヨーロッパも失業が大変ひどいようなんですけれども、アメリカやヨーロッパの失業では、シニアシステムがありますから、どうしても若い人が失業の対象になる。日本の場合には、むしろ年齢の高い層の方に失業が多いということが言われておりますけれども、その辺の事情はどうでございますか。
 それから、朝日の論説なんかでも失業問題を取り上げましたときに、どっちかといえば、最近は主婦の層が大変求職活動をしておられて、その女性の職業意識の高まりが失業の関連で反映しておるのではないかという言い方もしておりましたけれども、女性が労働力化して就職戦線に出てこられるということは、ある意味では近代化でもありましょうけれども、ある意味では、家計の収支が苦しいから補助的収入を求めて労働市場に出てこられるという点もあろうかと思いますので、そういう問題なのか。あるいは、中高年を中心として失業が実質的には厳しい形で蓄積されてきておるのか。そこら辺の判断をちょっとお聞きしたい。
社会労働委員会への委嘱質問でございますから、日本の経済の現在の状況と失業問題について、ちょっと労働省に御質問をさせていただきたいと思います。関連がありますから、経済企画庁、建設省にもおいでをいただいておりますね。
 労働力調査のやり方を少し直したそうですけれども、一月の完全失業率が二・七二と、どうも過去最高の水準に達したようでございます。二月の数字はまだ出ていないと思いますけれども、この一月の非常に高い失業率をどう受けとめるかでわが国でもいろいろ問題が出ておるようでございます。雇用失業情勢はそう急速に悪化していないという議論もございますけれども、数字から見る限りにおいてはどうも急速に悪くなったのではないかという感じもいたします。そこのところをどういうふうに御判断になっているか、まず労働省にちょっとお伺いをいたしたい。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、井上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、内海建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。内海建設大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 井上吉夫君から発言を求められておりますので、これを許します。井上君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
関越自動車道の供用につきましては、小出―六日町間が昭和五十八年度中に供用される予定でございます。ただ、残ります六日町―前橋間につきましては、関越トンネルを含んで鋭意工事中でございますが、その供用期日はいまのところ未定でございます。したがいまして、お話の塩沢サービスエリアにどのようなサービス施設を付設するか全く未定の段階でございます。
 なお、先ほど申し上げました道路施設協会からもそういった施設の占用申請は公団に参っておりません。そういう段階でございます。
もう塩沢サービスエリアの場合、上り線は越後交通、下り線は上越後楽園、全部田中ファミリーにつながっている。つながっているどころか、本物の、中心の会社が入っているんですが、これがもうすでに決まっているという話さえあるんですね。公団はよくそういう事情を頭に入れて、出店期成同盟は各町長も支援しておりますし、国道十七号線にある店の営業にこの自動車道サービスエリアができれば影響が出ることも必至なので、地元業者に出店の道を開くのは当然だと思いますので、そのことで努力いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
それから、第二次産業も非常に重要なんでありますが、沖縄の現地の立地条件を尊重し、これを重視しながらこの沖縄の産業開発を推進するということになれば、当然第一次産業の問題について沖縄の持っている土地の低廉さあるいはまた温度、気候、その点を考えまして水産業の振興について考えるべき時期だと思うんです。このことがまた雇用問題を解決する手っ取り早い方針にもなると思うんでありますが、内水面の漁業の振興ということがいま盛んに叫ばれるようになりました。
 私の近所には、全国のウナギの関係のメッカである浜名湖やあるいはまた榛原の吉田漁業というようなものがあるわけでありますが、沖縄県はシラス魚の関係もあると思うんでありますが、ウナギが比較的ふるわないわけです。そこで、このごろジャンボタニシというようなものがいま言われて、新日鉄等あたりでも温水を利用してやっているけれども、なかなかこれは水質的に鉄分を含んだり何かするとこれはやっぱり身体的な健康の問題によくない。この間新聞にも出ましたけれども、そういうことも学者からも聞いているわけでありますが、沖縄の土地はそれに非常に適しているというようなことが一例として言われているわけでありますが、こういった面についてひとつ何としても第一次振興開発計画が大体計画どおりにはいかなかったということなどを考えてみまして、いいと思うことは全部やるということで考えたときに、これらの面について水産庁のひとつ御所見をお伺いいたしたいと思います。