これは資本金というふうに呼びますと、一般的には企業会計における資本金——出資金という場合、資本金ということをすぐ連想しがちでありますが、そういったものと全くこれは性格が違う金が国から出ていくというような形になって、欠損金というのは非常に膨大な額として対照表上の処理をされていくわけであります。この額を見てみますと、何としてもこれは非常に額が多いわけですね。こういう額は、出資金というような呼び名をつけるよりは、むしろ実態に沿った補助金というような形で国の方で出資する方がいいのではないかというような考え方も成り立ち得るわけなんですが、ここらについてのお考えは、国の側としていかがでしょうか。
動燃事業団が事業を行うに際しましては、国の方からお金をいただいておるわけでございますが、それが出資金という項目とそれから補助金という、大きく分けますと二つの項目をいただいているわけであります。
 補助金は、本社経費のように一般の管理費系統、それから出資金は事業系統の金、こう御理解いただければいいと思いますが、資本金でいただいた金で、仮に研究をするというときに、機械設備をつくります。それが次年度以降、減価償却という形で損益計算書に出てまいりますが、それは損失というかっこうに出ます。それから研究開発をやる場合がございますが、それは当年度で費用に載せます。そういうものが損失と計上されまして、一方、事業団自体としては企業ではございませんので、それに見合うもうけといいますか、そういう収入はないわけでございます。したがって、先ほど申し上げました減価償却費あるいは当年度の研究開発について固定資産ではない一般の経費、そういうものが損金で計上されますので、その分だけが当該年度の損失に計上されて、それが次年度以降に繰り越されてまいりまして、五十四年度末では二千五百五十一億ばかりの欠損金になっておるということでございます。
いずれにしても、国の側の投資というものは大変なものであります。動燃事業団を見ても、いまここに私の手元にありますのは昭和五十五年三月三十一日現在のものでありますから、これは昭和五十四年度の貸借対照表ということになろうかと思います。
 ここには「欠損金」として二千五百五十一億余の計上がございます。これは繰越欠損金と当期の純損失、二つの合算額のようでありますが、かなり多くの欠損金。これは、とりもなおさず、国や民間からの拠出金を合わせてこれを運用しての欠損金という科目での計上ということになりますが、莫大なものであろうかと思います。
 ところで、この欠損金の経理上の処理の仕方についてちょっと伺っておきます。
 この欠損金を「負債及び資本の部」の中にこれは計上をするわけでありますが、貸借対照表の作成ということになると、ここの部に載せることになろうかと思います。欠損金の性格とその処理の仕方、会計原則上の問題にもなってまいりますが、かいつまんでちょっと説明をしておいていただきましょうか。
動燃事業団の設立の目的でございますが、計画的かつ効率的に研究開発を行うのだということでございまして、これらを十分担保するために、原子力委員会での基本計画等の策定あるいはプロジェクトの節目節目におきましての十分なチェック・アンド・レビューといったものを経て、それぞれのプロジェクトは進められているわけでございます。
 御指摘ではございますが、そうやたらにしりをたたいて、急げ急げということでプロジェクトを進めているという実態はございません。むしろ慎重に、そして効率的にという点を特に注意をいたしまして、それぞれのプロジェクトの推進を図っているというのが実態でございます。しりを非常にたたき過ぎるのではないかという御指摘ではございますが、私どもは、そういうつもりはございませんが、また、もしそういうふうに映るという面がございますれば、私ども十分反省をし、十分な注意を払いながら、それぞれのプロジェクトを進めてまいりたい。
 また、そういうチェックの役割りを果たします原子力委員会あるいはそれぞれの専門部会といった組織も十分活用いたしまして、私ども原子力委員会の事務当局という立場に立ちましても、それぞれの研究開発の実施部門、それをチェックする部門、そのバランスのとれた運営ということで今後とも進めてまいりたい、このように考えております。
確かにそのとおりなんですけれども、日本のいままでの経済成長というのは、そういう中東の埋蔵量の多いところから安い石油を買って、それをうまく使って国際競争力ある商品をつくってきた。そういうような形の工業化、それがだんだん発展して重化学工業化構造になり、エネルギー資源を非常にたくさん消費しないと発展しないというふうな形になってきたのです。そこでショックにぶつかったから非常に大変だったのですが、逆に言えば、そこでいままでやってきた工業化の力の余裕をうまく使ったのも日本ではなかったか、あれに対処して。そういう意味ではこれは外国の人も日本は一番うまくいったのだろうとおっしゃっています。ただ、それと今度の場合は構造的に違うのではないかというのが私がさっき冒頭で申し上げた議論で、確かに中東依存を変えるということは、本当のことを言うと石油から離れるということなんで、この計画も実は石油から離れるための計画であるというように私はとるわけです。そうすると、石油から離れることの一つが、いま力石さんのおっしゃったような方向の離れ方もありますし、ただ、人間の価値観をすぐ変えるというのは非常にむずかしいし、あるいは家庭においても、社会でも、産業でも設備投資してあるものを、いまの経営者がすぐ責任を持ってさっとスクラップして新しいものをつくるか。それにもやはり相当政治的なインセンティブを持たせないとやらないでしょうし、そういう新しい考え方で生活をつくっていくのにやはり相当な時間もかかるし、金もかかると思うのです。それは一つの行き方として中期にねらわれるのは結構ですが、生活というものは生き物でずっと連続的にあるものですから、そういうものをかぶりながら少しずつやはり石油からかえていく。中東依存を変えるのは、何も中東から輸入している石油をほかにシフトすればそれで済むということじゃなくて、結局、安い石油をもって発展してきた形を変える間はやはりそこに依存せざるを得ない。変えるのにはやはりリードタイムが相当ぼくは要るのだろうと思うのです。その間やっぱり生き続けていくためには、何かそういう整合性のあるプランを持っていないと、長期の理想論だけではなかなかいかないだろう。実際の経済の運営というものは。そういう形で相当苦労されたなというのが私のこれの見方なんです。