私は、先ほどもちょっと触れたと思いますけれども、やはり国会自身がスタッフ機能を持っているわけですから、それはアメリカの議会なんかに比べると数は少ないとかいろいろな問題はありますけれども、衆参にも法制局もありますし、それぞれ委員会ごとに調査スタッフもありますし、そこにはかなりレベルの高い人もおるように聞いております。国会図書館なども、私などはかなり利用しますけれども、もう非常にいろいろ物知りが多いですね。せっかくそういうところがあるんですから、そこをやはり使う。
 使うに当たっては、政策政策といっていましても、具体的に言いますと予算であるとか法案とか、そういう形で政策というのは出てくるわけですね。予算の中には補助金とかあるいは許認可に絡む話とか、政策といっても、具体的に考えるとそういう形で展開していくわけで、そうすると一番いいのは法案をつくる。特に今話題になっていますが、行政改革というのはまさに行政を改革するんですから、それを政府、行政にやらしておいては、まないたのコイが何か動き出して包丁を振り回すようなことになるわけですね。ですから、料理する人はそれこそ国民から選ばれた立法府の人々で、ある意味じゃ党派を離れて共通の利害があると思うんですね。
 例えば、さっきも言ったように大蔵省の改革なんというのは実はいい機会だったんですね。これを議員立法でやる。これは大蔵省設置法の改正、それから新規立法その他の関連法規の改正という大変膨大なものですけれども、それの具体的な作業をする中で勉強というのは進むわけで、抽象的に勉強したってこれはできないわけですね。ですから、それこそ難しいです。あるいは、専門的なものですから、それは例えば民間の人にそこは聞いていく、学者に、じゃこの点はどうなのかと聞く、国会のスタッフは無論ですけれども。
 そういう、具体的に各条ごとに検討することで国会議員の皆さんの立法能力というんですか、それが実は政策能力で、政策形成能力というのは飛躍的に私は増大すると思うんですね。その機会を、どういう経過か知りませんけれども何か放棄してしまって、政府に今やらしているわけでしょう。ですから、なるべく、全部全部議員立法にせよなんとは私は思いませんけれども、ある問題については議会が引き受けて、その実施訓練の中で議員なり国会の政策形成能力というものを高めていく、もうこれ以外に道はないと思うんですね。
 シンクタンクもいろいろありますけれども、それはあくまで私に言わせれば従の話でありまして、国会という、そのために、まあほかのアメリカなんかに比べれば少ないかもしれませんけれども、いろいろなスタッフ機能を置いているわけですから。聞いてみると、法制局なんかも無恥をかこっているわけですね。ですから、やはり仕事を一緒にやる。しかもいい球が来ているわけですから、ぜひやっていただきたいと思いますね。
私は、皆様方国会議員が地域の事情も知り、国政の事情も御存じで、これが最高のシンクタンクだと思っておりますが、これをつくるとなると相当お金がかかる話で、当面は政策秘書の方々の充実活用というようなところから私は始めていかれるのがよろしいんじゃないかと思います。
 この政策立案機能を高めるというのは、やはり最大のものは議員立法といいますか、国会の議員の方が法案を作成され提出する、私、そんなことが一朝一夕にすぐできるということはないと思いますけれども、そういう御努力をされる中で、つまり、必要に迫られて御勉強なさるという努力抜きに、ただどこかからお知恵を拝借しようというのはどうなんでしょうかね、国会の機能とちょっと乖離しているんじゃないかと私は思いますけれども。
こんなところでぶつちゃけた話は恐縮ですが、私なんかもある党の幹部の方から、なかなか政策がまとまらないんだけれども一席設けるから話を聞かしてくれと言われてつたない話をしたことなどが、結構そういうことはあります。だから、言ってみればその延長上で、ボランティアというのは幾らもいるんだろうと思います。
小川委員の御質疑にお答えします。
 新宿区におきましては非常に年少者の数が多いわけでございまして、これは今、私どもの調査によりますと大体十五歳未満が五三％を占めております。それで、六十一年度の新規認定者の中にも三百二十一人が見つかっておりまして、この点につきましては、先ほど私が意見で申し上げましたように、新宿区におきましてはいわゆる硫黄酸化物の問題はある程度小康状態を得ておりますけれども、やはり窒素酸化物というものが非常に大きな影響を与えているんだろうというふうに解釈いたしますし、同時に新宿区として特徴のあるのは、非常に新宿区は恵まれておりまして、大病院が八つもあるわけでございます。
 そういう意味で、いわゆる患者さんが病院にかかる率も非常に高いということ、それがほかの区に比べて非常に多いのかなという感じもせぬわけではございませんけれども、いずれにいたしましてもそういう形でございまして、私どもも今回のこの問題につきまして、特にこれから先、対応といたしましてはやはり窒素酸化物あるいは浮遊粒子状物質などの広範囲にわたる複合汚染というものに対する対応をやっていただかなきゃならぬということを先ほど申し上げたわけでございます。
 特に私どもの方では、今お話がございましたように足柄に健康学園がございまして、ここに夏約二週間ぐらい、これは女子医大が非常に骨を折ってくださいまして、看護婦も医者もついて、そしてそこで治療しておるということは実際にございます。こういうことで私どもといたしましては、区といたしましてもできる限りそういうものに対応しておるところでございますけれども、しかしながら、数から申し上げますと必ずしも全体がそこへ収容できるというわけではございませんので、そういう点ではまだ十分だとは申し上げかねます。
 そういう意味で、柳町の問題がちょっと話に出ましたけれども、柳町の問題は、確かにお話のようにくぼ地になっておりまして、そしてあそこに悪い排気ガスがたまるという、そういう立地条件もあるわけでございます。一時鉛があるということで大騒ぎになりましたけれども、鉛の方はほとんど最近では検出されないようでございまして、一応小康状態を得ておるわけでございますけれども、私といたしましては、やはりここでこの公害被害補償法の廃止という、第一種地域指定の解除ということはどうしても納得ができないということできょうは伺っておるわけでございますが、どういたしましても、そういう意味におきましては、やはり窒素酸化物についても十分それに対応するだけのものを国におきましても調査していただいて、これに対する対応をしていただきたいというふうに考えております。
 足柄学園は、これ以外にも教育委員会におきまして中学生の移動教室という形で、これは正規の授業をやるわけでございますけれども、広い場所で十分に伸び伸びとやるということで今現実にやっております。小学校も最近千葉県にそういうものをつくりまして、できる限りそういう意味におきましては、立地条件上は非常に条件が悪いわけでございますから、それらに対する対応を十分考えてやっているつもりでございます。