時間がありませんので済みませんでした。
 それで、最後に、政務次官にお聞かせを願いたいのですけれども、豚肉の輸入関税、これが、ＥＵから異議の申し立てがあって、二国間の第一回目の協議を二月十七日にやられたというふうに聞いております。
 そこで、これは、ＷＴＯのきちんとした取り決めの中で、見直すことは全くないというふうに思いますけれども、この豚肉の輸入制度について、見直しをするつもりはないということをここで確認をしていただきたいのと、あと、マルチの、多国間の協議に付す考え方がＥＵからあるのかどうか、その点についても確認をして、質問を終わりたいと思います。
クローン動物の作製に関する研究成果の利用については、私どもは、あくまで家畜の生産性の向上と畜産業の振興の観点に限られるべきだというふうに考えております。
 この技術の人への応用を初めとして生命倫理に関する問題については、現在、一つは科学技術会議の方に、ライフサイエンスに関する研究開発基本計画、この審議が始まっておりますが、その中で検討されているとともに……（鉢呂委員「もう一回」と呼ぶ）ライフサイエンスに関する研究開発基本計画の中で生命倫理について検討されております。
 それからもう一つ、大学関係の研究に関しましては、学術審議会の場でやはり倫理の問題が検討されている、こういう状況でございまして、こうした問題は、単に畜産振興という視点だけで結論が出る問題でもございませんので、そういった動向あるいは海外の論調等を十分注意して見守っていきたいというふうに考えております。（鉢呂委員「研究をやっているかどうか、家畜のですよ、無精」と呼ぶ）研究は、受精卵に対する核の移植……（鉢呂委員「いや、受精卵じゃなくて、体細胞」と呼ぶ）人の――体細胞はやっておりません。（鉢呂委員「やる計画もなし」と呼ぶ）現在のところございません。
家畜改良技術についてであります。
 酪近の方針でも、酪農、肉用牛生産の振興、合理化に資するため家畜の改良増殖、新技術の推進を図るものであるという形で、雌雄の産み分けですとか核移植等の受精卵移植関連技術等々というふうに具体的に書いておるわけであります。今回のクローン羊の、あの複製生物といいますか、このような研究をやっておるのかどうか。
 それから、これが人類、人間に応用されるというようなことの危険、おそれもアメリカ、イギリス中心に大変言われております。日本でもそういう研究を仮にやっておるとすれば、これがそういうふうなことに使われない倫理規定なり厳しい法的な規制、まさに農水省の技術者がやる場合もあるわけでありますから、動物について、家畜について、そういう他に累を及ぼさない厳格な倫理規定というものをつくっておるのか、あるいはつくる考えがあるのかどうか。時間がありませんので端的にお答え願いたいと思います。
御指摘のとおり、昨年の狂牛病に関する経緯にかんがみまして、昨年四月十六日付で関係業界に対して通達を発令し、反すう動物の組織を用いた飼料原料、お話のございましたいわゆる肉骨粉等については反すう動物に給与することのないよう指導をお願いをしたところでございます。
 それで、実は、我が国においてはもともと牛用の飼料の原料として肉骨粉はほとんど用いられておりません。そのために、さらに通達発令後、各メーカーに調べていただいているわけでございますが、使用実績は完全にゼロになっておりまして、現行の対策によって、この部門において、ＢＳＥの発生を予防するということの面において飼料の安全性は現段階で確保されている、こういう状況でございます。
狂牛病対策であります。
 狂牛病については、牛に十分加熱をしておらない綿羊等の骨粉を飼料として、えさとして使用したためであるというふうに言われております。
 その原因についてはまだ確定はしておらないというふうに私ども思いますけれども、しかしこのようなことで、綿羊の骨粉というものを飼料として供することについて、我が国でも、農水省は通達を出して業界を指導したというふうに言われておりますけれども、この程度の業界指導で事足りるのかどうか、もっと強い規制というものが必要がないかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
連合さんの数字、今初めて伺いました。また改めてその数字の意味する因果関係等々を自分なりに勉強してみたい、こう思っております。
 先生の最後のお話、労働時間短縮に踏み切る、それではこの際、同時にまた、割り増し賃金率もアップしたらどうであるか、こういう御提案であります。ただ、私は、今回時短に踏み切る、週四十時間労働制というものを全面的に実施するつもりでありますところ、これを受けとめて、先ほどのお話にも出ておりましたが、中小企業の企業主等が、週四十時間でいく、しかしながら、実際には実働四十四時間になってしまった、これにはやはり超過勤務手当を払わなければならない、三六協定も結ばなければならないということに相なると思っております。
 そうすると、時短をやった、今までは百分の百二十五出さなくてもよかった、百分の百でよかった、それが百分の百二十五になる、それだけでも大変だと思います。それがこの際一気に、先生のおっしゃる百分の百三十だとか百分の百五十だとかいうことになるのは、これは現下の置かれた中小企業の現状においていかがなものであろうか。先生御注文いただきました一つの課題だ、こうは受けとめたいと思っております。
 したがいまして、中央労働基準審議会におきまして、先般、私の方からお願いをいたしました。新しい構造改革の世界におけるところの労働の提供のあり方、その勤務時間管理の問題、あるいは労働契約を締結するルールの問題、これについてひとつ御見解をまとめてほしいとお願いをしたわけでありますが、その中に、年次有給休暇でありますとか時間外労働の問題でありますとか等々入っております。したがいまして、この結論といいますものをなるべく早くお出しいただき、その結論に基づいて労働行政を進めてまいろう、こんなふうな思いであります。