お答えいたします。
 下水道を整備する手法には幾つかございますが、主として公共用水域の水質保全を図るという見地から広域的に整備するという計画にいたしまして、そのうち二市町村以上にかかわります幹線管渠とかそれから終末処理場を都道府県が整備するというものが流域下水道でございまして、この場合もそれぞれの市町村の枝管といいますか、細かい管につきましてはそれぞれの市町村が実施する、こういう仕組みになっております。したがいまして、公共下水道と流域下水道といいますのは下水道の機能という面から申しますと全く同じでございます。したがいまして、対象といたします地域におきまして流域下水道方式を用いるか、あるいはそれぞれの都市が単独で公共下水道を実施するかという点につきましては、その地域の地形など自然的な条件とか、あるいは土地の利用状況、水の利用状況などを十分勘案いたしまして、また水質保全効果とか、あるいは経済性なども総合的に判断をして検討する、その上で決めるということをやっているわけでございます。
 例にございました諏訪湖の場合は、前にも御説明いたしましたように、湖の浄化を図るためにはやはり周辺の都市が一体となって下水道整備を図る必要があるということ、また、それぞれの都市で処理場をつくるということになりますと、地形的に用地の確保が困難であるということがございました。また、これは一般論でございますけれども、広域化することによりまして技術者とか、そういう技術力を集約できるとか、あるいはここの場合のように高度処理や系外放流、湖の外に処理水を放流するというようなことが必要な場合には広域的に実施した方が有利であるということもございました。また、技術的に見ますと、広域的にすることによりまして、入ってまいります下水の水質とか、あるいは水量を平均化することができますので、そういった意味では安定した処理水を得ることができるというような判断もございまして流域下水道方式が採用されたわけでございます。
お答えいたします。
 諏訪湖におきましては、先生御指摘のとおり湖を取り巻きます岡谷市、諏訪市、茅野市及び下諏訪町の三市一町を一体といたしました諏訪湖流域下水道によります下水道整備が行われております。先生御指摘のとおり、この場合は諏訪湖という閉鎖性水域でございますので、これの富栄養化を防止するためには湖に入ってまいります下水を遮集して処理する。さらに湖外にバイパス放流をするとか、あるいはさらに高度な処理をいたしまして窒素、燐を除去するというようなことを実施する必要がございました。また、湖の水質汚濁防止という観点からいいますと、やはり諏訪湖周辺の各都市が一体となりまして下水道整備を促進しまして湖の浄化に取り組むというような必要もあったわけでございます。仮にそれぞれの都市が単独の公共下水道で実施するというふうにいたした場合に、それぞれの都市の終末処理場というものを各都市ごとに設ける必要が出てくるわけでございますが、諏訪湖の場合は地形的にもその用地の確保が困難であったというような条件もございました。仮に全体の整備に要します費用を試算してみますと、いずれのケースの場合でも通常の活性汚泥法によります高級処理を行うとした場合に、建設費につきましては、それぞれの都市が単独の公共下水道で実施した場合が約千五百億円、それから根幹的部分を流域下水道で行いましてそれにつながります関連公共下水道をそれぞれの都市が行うというふうにいたした場合に約千三百億円ほどかかる。これに維持管理費を含めた場合、あるいは先ほど申し上げました湖の富栄養化を防止するということで仮に処理水を湖の外に放流するというような条件をさらに加えた場合には、その差が大きくなるというような結果が出ております。
まず最初に、先般の委員会のときに諏訪湖の下水道につきまして経費その他について文書の回答をお願いいたしたわけですが、いろいろの御都合もおありということを承知いたしましたので、この際その文書回答という点は撤回いたしまして、口頭でいろいろお話を承りたいと思うものであります。
 参議院の常任委員会の調査の結果によりますと、一般論として流域下水道と公共下水道を比較した場合に経費は必ずしも流域下水道が安いとは言えないという結果が出ておりまして、それで御質問申し上げたわけです。この点、諏訪湖ということだけに限りますと諏訪湖周辺の特殊事情があろうかと思いますので、一般論以外に、特殊な事情でやはり流域下水道の方がいいという御見解かとも思いますので、その点の状況について数字を示して御説明をお願いする次第であります。
ただいまから環境時別委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
それでは、時間が参りましたので要望だけ申し上げておきますが、アメニティータウンの方はそれでも一億四千九百万、ことし予算がついているのですが、アクアトピアの方は指定はしても、協力、指導はするけれども、特別にそのための予算というものはまだないんですね。やはりせっかくこういう難しい名前を何とか住民も覚えて協力しようとしているのですから、予算化についても考えるようにお願いをして、きょうはこれで私の質問を終わります。
どうもちょっとそこのところは、上乗せ分は目的税じゃなくて反対だと思いますけれども、まあきょうは議論する場じゃございませんので。
 そこで、飯田先生にお聞きをしたいんでありますが、飯田先生から市場開放の中で言われたんですが、六点挙げられまして、大体可能性が高いというところで。ところが、どうもヨーロッパは失業と飢えがなくなったんだから働かなくなったと、こういうことなんですが、残念ながら日本の場合もどうも頭の中だけでは中産階級が八割から九割占めている。これは私どもも大変心配しているんですが、そういう場合に先生がおっしゃったところの第六番目の問題がうまくいくのかどうか。日本の場合もうほぼ八、九割が頭の中だけ中産階級化している勤労国民の今日の問題、これが一つであります。
 それから二つ目は、まあ先生から日本のいわゆる市場開放はほぼ完璧にかなりうまくできていると。いろいろなことが出たんですが、どうも私は我が国の市場開放が場当たり的だったのじゃないか。特に、例えばアメリカやヨーロッパ、東南アジアから突き上げがありますと、突き上げがあった項目を整合性をとらぬままやってきておりますから、このことに深く反省して、少なくとも中長期の計画をこの際やはり立てないと対外経済摩擦というのは解消できないんじゃないかと思いますが、この点が第二点、どうでしょうか。
 それから第三点目に、これまた先生が資本支出の輸出、日本が大いにやっているということ、それから経済成長率の関係で、日本の貿易黒字を経済成長率にすると三〇％になって大変なインフレになると、こういう御議論があったのですが、その中からもうちょっと議論を突っ込まさしていただきますと、やはり日本の経済成長率の中の内需拡大という問題ですね、これがやはりどうも日本の経常収支の拡大ペースが非常に速過ぎますが、ほとんどが輸出増大によって埋められています。これが私は貿易摩擦の拡大の原因になっておりやしないかと思うんですが、この点がどうなんだろうか。
 それから、日本からアメリカに向けての純資本の流出が五十九年度約五百億ドルに達していますが、まあ先生はこの点については、資本の輸出についてはやや肯定的な御意見のように思われるんですが、私はこれには、貿易緩和問題にはプラスマイナスがありはしないかなという感じが一つ。それの証拠に、アメリカのボルカー連銀総裁が三月の初め、日本からの資本流入の拡大に問題があると、もっと日本は内需拡大をやれと、こんな談話等を出していますが、以上のような点について、対外摩擦について飯田先生の御見解をお聞かせ願いたい。