そういうやりとりをしておりますと時間がなくなりますので、次に進みます。
 平成五年に、総会屋の小池事件、利益供与事件でございますが、平成五年に小池に対して一任勘定取引が始まった、平成七年に自己売買益のつけかえなどで千四百万円の利益供与をしたというようなことでございまして、ちょうどこの同じころに、平成七年の十月、新井議員の借名口座が開設されて、昨年二月までで約四千万の利益が上がっておる、こういうような状況でございます。
 まず初めに申し上げたいんですが、この総会屋小池の事件にかかわりまして、大手四社の役員がかなり辞任されたわけでございます。報道の内容を見ておりますと、野村証券では代表権のある専務以上九人が退任、山一では代表権のある副社長以上全員がやめる、大和証券においては代表権のある役員九人のうち七人が辞任。これに対しまして、この日興証券は最もその刷新色が薄いというようなことでございます。
 このような状況の中で、今回、この事件が出てきたわけでございますが、昨年の十月に社長がかわられて、そのときに金子社長がおっしゃっておる会見内容でございますが、グローバルスタンダードの経営を徹底したいということと、会社の透明度を一〇〇％高めたい、このようにおっしゃっておるわけでございます。
 この日興証券というのは、先ほどから出ておりますように、大手四社の中でやっていらっしゃるわけでございまして、証券業界のリーディングカンパニーであります。そういう状況の中で、この小池事件が起こり、今回の新井議員の問題が起こっておるわけでございますが、このような状況の中で、日興証券としての経営姿勢と社会的責任について、金子参考人にお伺いいたしたいと思います。
ありがとうございました。
 保証協会の枠の拡大というのは、これはある程度きいてくると思いますが、しかし、保証協会業務というのも、あれまた大変に手間のかかることでございます。もちろんこれは、やらないよりやった方がましという意味で私は評価いたしますが、これだけで中小企業に対する貸し渋りが解消すると思ったら大間違い。
 そこで、もう一つ手を打たれましたよね。十三兆円の資本注入の話でございます。そちらに移ってまいりたいと思うのですが、現在、自己資本比率が八％を三月末に切りそうだ、あるいは、国内の銀行で、中小でありますと四％切りそうだということで、貸し出しを抑える、それどころか、貸し出しの回収をかけてきている銀行がかなりあるわけですね。私は、幾つかの具体的な例を知っています。
 特に、地方に本店を持つ企業が中央で金を借りている。これはメーンバンクでないところから借りている。そういうところからの貸し出し回収が今強烈になってきた。びっくりして、メーンの地場の地方銀行に駆け込んでくる地場の企業が大変に多いわけです。ですから、この資本注入の話が出てきたということ自体は、私はその背景は十分に理解ができます。
 それから、先ほど総理おっしゃいましたように、拓銀の受け皿銀行になる北洋銀行のような場合、これは、小が大をのみ込むような話になりますので、自己資本比率が著しく下がる。この資本調達を助けてやるというのは、北洋銀行は一プライベートバンクであるにもかかわらず、金融システムの安定に貢献するために受け皿銀行の役割を果たしたのですから、ここに私は公的資金を入れるというのはよろしいと思うのです。ですから、この法案の中の受け皿銀行のところは賛成いたします。自由党としても、ここの部分は賛成いたします。
 しかし、問題はその他の一般銀行なんですね。先ほども野党委員から指摘がありました。優良行であれば、優良ならば市場で調達できるのですよ。資本を充実したかったら市場で調達できる。それから、さまざまの、こそくな手段ではありますが、低価法を原価法に切りかえるとか、ＣＰをリスクアセットから外すとか、いろいろやっていいよという行政がございましたものですから、こそくな手段ではあるがそういうことを活用して、自助努力で、公的資金なんか頼らなくたって優良銀行は八％クリアできるのですよ。
 他方、不良銀行の方はどうか。これは、のどから手が出るほど資本注入は欲しいが、優良銀行でないというレッテルを張られることを恐れて、これもうっかり手を挙げられないというのが最初の銀行界の反応でありました。そのように新聞にも報じられました。
 ところが、しばらくたつと、いやこの資本注入は優良銀行から入れるんだ、したがってこれに手を挙げたからといって不良銀行のレッテルは張られないんだということが出てくるに及んで、私も、これはかつての護送船団型の過剰介入行政に逆戻りを始めたなというふうに思いました。
 また、事実、私は幾つかの例を存じております。個別行に聞いてみました。かなりたくさん聞きました。だから幾つかの例を存じておりますが、これは優良行は本当は要らない。要らないどころか、二つ心配していますよ。
 一つは、公的資金を受けたら、その公的資金を出したのだからといって、いろいろ経営に介入されやせぬかということを心配している。
 もう一つは……（橋本内閣総理大臣「大蔵省が」と呼ぶ）そうです、大蔵省がね。だって、やはり公的資金を注入する以上はいろいろなものを出しなさいよと。これはそうです。デフォルトされたら大変ですからね。デフォルトされたら大変だ。だけれども、そういう形で、今までなら出す必要のなかったものまで徴求されるという意味で、行政の介入を怖がっています。
 二番目。これは先ほど出ておりました。海外では、やはり優良行だと思っていたけれども公的資金に頼ったなということになりますから、これは、資本注入というところだけ見ればレーティングは上がると思うかもしれないけれども、公的資金に頼ったというところを見たらレーティングは下がるわけですよね。それを非常に心配していますよ。
 だから、優良行は本音ベースではこんなものに頼りたくないのですね。それに対して、いやいや、おまえさんが受けてくれないと不良行が受けられないじゃないかというのが今の、密室行政指導型と私はあえて言いますよ、昔の、ビッグバンの中でやめようとしたスタイルの行政指導が、今全面的に出てきてしまっていると思うのですね。
 総理、せっかくビッグバンをやろうとしているわけでしょう。護送船団型の過剰介入の密室行政はやめて、これからはルールを明示して、透明な形で市場型の行政に変えるんだ、金融行政に変えるんだと言っておるのですから、どうか総理、そういうビッグバンに沿った市場型の改革の方向でこの自己資本比率の問題を考えていただきたい。基本はやはり自助努力。自己責任に基づく経営の自助努力を基本にということになると思うのですよ。その意味で、何かほかに方法ないですかね。
 例えば、この前大原委員が、金曜日に土地の再評価の話。これも実態は何も変わらない、お金は一文も入らない、こそくな手段だと言えば言えますが、しかし、公的資金注入よりはましな面もあるのですよ。これは自助努力ですから、経営の自分の努力ですから。それによって、何にも行政介入の心配がないし、海外から見たって、特に公的資金に頼っている弱い銀行だと思われないで済みますからね。これも一つの案なんです。
 総理、護送船団方式に逆戻りするじゃないか、野党の各委員がみんな言っています。私もそう思います。そうじゃない形の自己資本充実策というのをなぜお考えにならないのか。総理のお考えを伺いたいと思います。