野中さんの個人的な意見としておっしゃっていることは、私は直接聞いたわけでありませんけれども、人から聞いたことが多いのでありますけれども、要するに平成二年度、平成三年度に郵貯の定額預金の預け入れがうんとあった、それが十二年度、十三年度に満期が来てそこで支払いがなされる、そうするとそのときの利子課税というものが、税収というものがうんとふえる、こういう論理のようでございます。
 そこで、いろいろ事務方の話も聞いたわけでありますが、今は十年でありますけれども、十二年、十三年までの間にどれだけそれが取り崩されているか不確定なことがある、したがって十二年度、十三年度でどの程度の利子収入があるか今の段階では正確には申すことができない、こう申したわけでありまして、正確に申すことのできないことを前提にして予算を考えるということは難しい、こう申し上げておるわけです。
六日の大蔵委員会で、これは新党平和の若松君だと思ったけれども、このことについて質問したときに、あなたは、二、三年後の不確定なものを本年度の財源にするのは非常に困難だ。要するに、野中提案はだめだということですね。
二見委員にお答えいたします。
 私の任務は、今御提案申し上げ、審議をしていただいているこの十年度予算を、一日も早く審議して成立させていただくことでありますが、先ほどの野中議員のことにつきましては、これは野中議員が個人的に意見をおっしゃっておったわけでありまして、我が党の正式の意見としてまとまったものではありません。議院内閣制でありますから、我が党の正式の機関で物事が決まれば、これは私としてもそれに従わざるを得ません、こう申し上げたわけであります。
つくったばかりの財革法を改正しろと言われると、政府は困るでしょう。私もそう思いますよ。だけれども、何だかんだと言いながら、第四次経済対策、第五次経済対策、私は補正予算の地ならしをもうしているんだと思います。
 じゃ、大蔵大臣に伺いますけれども、野中幹事長代理が六兆円の補正予算を提案しましたね。三日の衆議院の大蔵委員会で自由党の谷口隆義さんに、自民党の幹部が現況を憂い、知恵を絞って議論されることは意味があると述べられて、正式に党の方針として決定され、実行を求められれば、従うのも自分の役目だと言われた。もちろん、その前段として、今の予算は最善だから早く通してくれということを言いながらこうおっしゃった。これはどういう意味ですか。
御承知のことと思いますけれども、そういう意味での余力を残していない状況ではありません。しかし政府は、今、必要にして最善と考え予算編成を行い、御審議をいただいております。私どもは、ぜひとも本予算の一刻も早い通過、成立をお願い申し上げております。
このたび建設政務次官を拝命いたしました塚田延充でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 もとより微力ではございますが、森本大臣のもとで誠心誠意建設行政の推進のため努力を重ねていく所存でございますので、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
 それでは、建設省関係の平成六年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入二百十九億八千万円余、歳出六兆六千九百四十四億六千七百万円余、国庫債務負担行為七千三百三十八億六千百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出七兆七千九十二億五千百万円余、国庫債務負担行為七千七百五十五億八千四百万円余を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも五兆五百四十四億七千六百万円余、国庫債務負担行為五千九百二億三千二百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも九百五億三千五百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも二兆二千九百二十三億五千九百万円余、国庫債務負担行為四千四百六十二億四千三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも五億九千百万円を予定いたしております。
 都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千九百六十七億二千百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三十一億千九百万円を予定いたしております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出四百六十七億三千七百万円余、国庫債務負担行為三百八十一億四千万円を予定いたしております。
 以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出十五億三千九百万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策及び市街地整備、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配布しております平成六年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 以上、よろしくお願いいたします。（拍手）