そうすると、判事が二十八名欠員していて現在裁判所が運営されているということになるわけです。今回の改正法だと判事をさらに八名増加するということを内容としているわけですが、この八名の増員という問題と二十八名の欠員があるという問題とを考えあわせてみますと、実質的に、もし今回の定員増を含めて、それから欠員も埋めてということになると三十六名の判事が増員になるというふうなことになると思いますが、いかがでしょうか。
審議中の法案について最初に一点お伺いしたいと思います。
 いただいている参考資料の十六ページによりますと、六十一年の十二月一日現在で判事の欠員は二十八名あるというふうに記載してありますが、間違いございませんか。
残念ながら時間でございますが、今本当に緊急事態で、あなた方東京にいらっしゃるとおわかりかどうかわかりませんが、地方は本当にもう参っているんですよ。だから、そういう面でいろいろ御答弁その他につきましても十分ひとつ民意を察知して、考えて御答弁、御説明をお願いするように私から強く御要望申し上げておきます。
 以上。
国の予算がその相当部分につきまして地方公共団体を通じて執行される、そしてその地方の経済の振興あるいは地方住民の福祉の向上等に影響をもたらす場合が多い、これはそういう事情があることは事実でございます。そういうことでございますので、その国の予算の成立に関する決議につきまして、当該地方議会でこのような関係を踏まえて結論を出されるということは当然あり得るというふうに考えております。
今、行き過ぎでないという御答弁があったのであります。また、その公益性の問題、私は国会の予算の執行並びにそれがこれほど公益性のものはないと思いますよ。これほど県、市町村と関連性の深いものはない。それが公益性があるかないかよく見てからやれということに、今の予算問題に関して国会審議の問題についてこれほど公益性に関係のあるものはどこを探してもないでしょう。五十三兆円の予算がうなるようにこれから回転していろいろもろもろの対策をやろうというんだから、公益性を考えながら十分慎重にということはこれこそ公益性だ。その辺自治省さん、それは法理論的な解釈はわからないわけではございませんが、今本当に血の出るようなことで予算の配分を待っておるんですよ。
 その中で、自治省のしかも担当のあなたがこれは慎重にやらなきゃならないと、そういうことをおっしゃれば、世論も、慎重と言うのは裏から見れば行き過ぎじゃないかというふうな解釈をされるのも、何というか必ずしも的を得なかったことではなかったかもわからない。そういう今の緊急事態だから、本当に緊急事態ですよ、今の状況というのは。このままでいったら百四十円まで上がっちゃうかもわからない。こんなになったら日本の国はひっくり返るかもわからない。そういう中であなたの御答弁が、私は理論からすれば間違っているとは申し上げませんが、もう少しそういう面から考えていただいて御指導いただかないと困ると思いますので、この点は強く御要望申し上げておきます。
 なお、神奈川県もきのうだかおとといやったようでございますが、これはこれからどんどん各県からあるいは市町村からも出るかもわかりませんよ。この種のお願い御要望は私はほうはいとして出ると思う。そういうときにやはり慎重にやって、おまえらまだいろいろ研究しなさいよ、慎重にやりなさいよということだけの答弁だと私は政府の御答弁としては必ずしも適切でないと思うので、その辺は十分ひとつ検討の上、まだこれからの対応を考えていただきたいというように強く御要望申し上げておきます。ちょっと感想だけ。
いや、私は今の答弁でちょっと納得できないのですけれども、やはりマル優制度と横並びに扱われるということについては、これは法律の建前からして、趣旨からして、あるいはこの持っておる性格からしておかしいのじゃないか。これはやはり今言いましたように、一つの政策目標を持ってやられておるわけですから、したがって、それが除かれるということは、政策の転換になるというように思いますので、後々影響が出てくると思いますよ。
 これは住宅と年金に残したからという話ですけれども、この政府原案では五％かかってくるわけでしょう。しかも、今までの実績から見ますと、住宅やら――住宅というのは、今度初めてできるわけですね。今までの一般財形でも住宅に使われたというのはごくわずかなものなのですよ。この一般財形というのは、目的を限定されて使われるようなものではない。むしろ、言うなれば、例えば子供が進学すると金が要るから、それに蓄えておくとか、いろいろな目的のために使えるようにしてあるのが一般財形なのですよ。そういう性格を考えた場合に、私は住宅と年金を残したからいいではないかということだけでは問題があるのじゃないかと思うのですね。
 特に、今申しましたように、十一兆六千億円、このうちの九二％というのは一般財形です。一般財形に入っているということは、目的を限定されるのでなくて、いろいろな用途に使わしてもらいたいという期待があるから一般財形に集中していると思うのですね。もしこの一般財形の非課税制度というものが除かれた場合に、例えば年金とか住宅の追徴課税制度が残ってきますね。一般財形に入っている者が年金や住宅の貯蓄にどの程度かわっていくかということが一つはありますね。同時に今各金融機関が自由化をめぐっていろいろな商品を工夫してやっています。そうしますと、今までは非課税制度があったからメリットがあったわけです。ところが非課税制度がなくなりますと、一般財形というのはメリットがなくなる。もっと新しい商品がどんどん出てまいりますと、そっちの方に流れていく。金利が高ければ、それだけ危険度もあると思いますけれども、しかし、やはり金利の高い方につられて引っ張られていくというので、一般財形というのは意味をなさなくなる、崩れていくのではないかということも心配されるわけですが、そういう年金貯蓄や住宅貯蓄にどの程度かわっていくか、あるいはそういう金融機関の働きかけによって、一般財形が次から次にもぎ取られていく、移っていく、こういうようなことになっていくのではないかという心配があるのですが、その点についてはどういうふうに判断されていますか。