確かに、地理的条件等に恵まれない中山間地域、こういうところでの土地改良の進め方、非常に難しいものがございます。私どもも今度平成二年度の予算で、この中山間地域における土地改良事業というものを中山間地域の実態に即していろいろ推進していきたいということで工夫をしているわけでございます。平成二年度の予算におきまして、中山間地域農村活性化総合整備事業というものを創設したいということで予算案に盛り込んでいるわけでございますけれども、この新しい事業では、まず補助率をほかの地域よりも高くするということで六〇％の補助率ということをいたしておりますし、また、いろいろ圃場整備や何かのやり方でもその地域の実態に即して、例えば普通の地域であれば二十ヘクタール以上まとまらなければ圃場整備ができないということですけれども、もっと小さな面積でも圃場整備ができるとか、それからまた、そういう生産基盤ばかりじゃなくていろいろな生活基盤もあわせて整備ができる、そういう総合整備事業というものを推進していきたいというふうに思っております。
そういうことでぜひ基準を見直してほしいなと思うのです。いろいろ国民の間のアンケート結果を見ても、米を含めて食料品、安ければ海外に依存してもいいという人、あるいは、いやそうじゃない、少しぐらい高くてもいいからやはり国内で安心して食べられる食糧をつくってほしいという意見、それから日本の国産の農産物、安くできるように安くできるようにと一生懸命に努力しながら、それでも高ければそれでいいですよ、やはり安心して食べられる食糧を国内で生産してほしい、いろいろな意見があります。アンケート結果を見ますと、少しぐらい高くてもいい、そのかわり農産物の価格を下げるように一生懸命努力しながら何とか頑張ってほしいという意見が大体七割を占めているという話をいつか新聞で見ました。
 私はそういう意味から、農林水産省の本当に基本的な政策、細かなことですが、基本的な政策をどうすべきかというのは大変根幹になってくると思います。今アメリカの方では大農法をやっていますね。非常に大きなところ、日本では考えられないようなばかでかい農機具でだっとやっては収穫しながら安いものをつくっていろいろなところに輸出している。そういう状況に太刀打ちするわけですから、根本的な農業政策の基本、例えば水田事業のお話がありましたけれども、今少し見直しているというお話でありますが、もっと大胆に見直さないとだめだと思うのです。そういうことでぜひとも、今のお話がありましたけれども、そういうものをベースとしてもっともっと大胆な発想の転換を図って、アメリカからでもヨーロッパからもいらっしゃい、そのくらいの迫力のある農業基盤整備といいますか、そういうものをぜひともしていただきたい。そういうふうに方向転換をするということを本当に日本国民は求めているわけでありますから、ぜひともそういう方向で御検討いただきたいと思うわけであります。
 それからもう一つ、私も茨城県の北半分の方に住んでいる者ですが、そこら辺はなかなか大農法というのができませんで、山間地の土地改良というものが非常に難しいのですね。私が見ても難しいと思うのですが、そういう地域は茨城県だけではなくてほかのところにもあると思うのですが、そういうところの土地改良というものをどういうふうな形で今進めようとされているのか、ちょっと、考えがあったら今の方針をお願いいたしたいと思います。
東京湾横断道路に係ります環境影響評価につきましては、昭和五十九年の八月二十八日に閣議決定されました「環境影響評価の実施について」を受けまして、これに基づいて定められました建設省所管事業に係る環境影響評価実施要綱、これに基づきまして事業者である日本道路公団が所要の手続を行いまして昭和六十二年七月に完了していますが、この場合、この実施要綱の手続と並行しまして関係する地方公共団体、川崎市が条例を持っていますし、千葉県は要綱を持っております、の条例や要綱に基づく環境影響評価の手続と整合をとりながら実施された、こういうことであります。
 その後の調査を踏まえまして、ただいまの先生のお話の橋脚の型式でありますが、地盤が弱い、こういう部分もその後わかってきまして、先生お示しになられましたくいのたくさんある多柱式の壁式橋脚、こう言っておるんですが、から現在の鋼管矢板井筒基礎のＹ型橋脚、こういうふうに変更した、こういうことであります。変更の理由自体は、強度を増さないかぬ、安定性を強めないかぬ、それから景観に対する配慮も必要だろう、それから環境への影響も実はコンパクトにする方がよりいい面もあるんじゃないかと、いろんなことを総合的に判断してこんな型式に変えることにしたと。
 問題はそこの手続なのでございますが、学識経験者等から成ります東京湾横断道路環境委員会というのが、これは日本道路公団のお願いしている委員会として設置してございます。そこでいろいろ御検討いただいた上で、先ほど申し上げましたように千葉県が要綱を持っておりますので、千葉県の環境部局とも御相談申し上げて、軽微な変更に当たるかどうかという点について御議論させていただいた上で、流れに与える影響自体はむしろ軽微といいますか、より軽くなる方向もあるなど、こういうことで軽微な変更として取り扱わせていただくことにした、こういうことであります。
 地元に対する御説明の方ですが、漁業関係者と道路公団と、それから東京湾横断道路株式会社というのが実際施工の方はやることになっておりますので、から成る東京湾横断道路の建設連絡協議会というのがございます。ここに平成三年三月に事前に御説明申し上げまして、一応そういう変更ならよかろうということで御了解をいただいた。
 問題は、海の中なものですから、陸における住民の皆様に対する御説明がこの段階では確かに申し上げてなくて、漁業関係の方々には御了解いただいたと、こういうことになっておりまして、その後、地区の住民の皆様に対しましても、金田地区の対策協議会というのがございますので、そこに平成四年の四月に御説明させていただいている、こういうことでございます。
 昭和六十二年以来いろんな環境の調査を継続してやっておりますが、今のところはＢＯＤとかＣＯＤとか底質の問題とか大きな影響が出ていないので、毎年調査結果を公表させていただいておりますが、そういうことで引き続き調査を継続しながら監視を続けてまいりたいと思っております。
 以上でございます。