ぜひ新しい観点から沖縄というものを見直していただきたい、安全保障という観点から見直していただきたいということを力強く申し上げて、次の質問に移ります。
 さて、総理は、八月十五日午前、戦後五十年に当たっての首相談話を発表されました。その一部でございますが、読ませていただきます。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」と謝罪されました。
 さて、野坂官房長官、「首相談話が十五日の閣議で」、これは新聞報道ですから後で事実かどうかをお聞きするわけです。「十五日の閣議で波乱なく決定されるよう、有力閣僚や与党幹部に内容は詳しく説明せずに「ただただ、頭を下げて」根回しにまわった。」これは報道されていることをそのまま読み上げただけです。また、「閣議では、談話が読みあげられた直後はだれ一人として発言する閣僚はなく、」「水を打ったように静かだった」、これも報道されたことを読み上げただけでございます。
 官房長官、これは事実でございますか。
先ほど来お話もございましたように、沖縄県の皆さんには、全基地の七五・五％近くも沖縄に負担をかけておる、こういうことから考えてまいりましても、本当に御苦労いただいておるし、御負担、御迷惑をかけているというふうに私思います。
 そういう沖縄県の実態というものをよく踏まえた上で、これまでも沖縄開発の振興計画というものは推し進めてきていると思いまするけれども、今度第三次の沖縄振興開発計画の中にも盛り込んであるわけでありますが、今お話のございましたような意見あるいは沖縄県民の心情、沖縄県知事の立場等々を考え、日本の安全保障に果たしておる役割というものも十分踏まえた上で、一層沖縄の振興開発のためには力を注いでいかなければならぬというふうに思っております。
今、防衛庁長官から知事が寄せた文書についての紹介がありましたけれども、全く私もそのとおりに受けとめなきゃならぬというふうに思います。
 お話もございましたように、これは、戦中戦後を通じて沖縄には大変な御苦労もおかけし、御迷惑もおかけしておるわけです。現にこれだけの基地がやはり存在しておって、そして開発にも阻害になっておるでしょうし、しかも少女暴行事件といったようないろいろな事件も起きておるという現状を考えた場合に、沖縄県民の心情と知事の立場というものはよく理解ができます。
 そういう沖縄県民の心情というのは、ただひとり沖縄だけではなくて、恐らく日本国民共通してやはり持っておる気持ちではないかというふうにも思われますので、そういう心情というものをしっかり踏まえた上、沖縄知事の立場というものも十分踏まえた上で、私は、これだけ国際情勢の変わった状況の中で日米の安保条約、安保体制というものがどういう機能を持ち、どういう役割を持つことが両国のために、あるいはアジア・太平洋全体のためにもいいのかというようなことについて率直な話し合いもする必要があると思いまするし、今度起こったような事案についても率直に意見交換をして、改善できるところは積極的に改善をしていただくというようなことを話し合うことによって、私は一層日米関係の信頼と協力関係というものが築かれていくのではないか、こういうふうに思っておりますから、そういう視点に立って日米交渉に臨んでいきたいというふうに思っております。
友好的な雰囲気で好意的に対応していただいておると判断してよろしいですか。ぜひ頑張っていただきたい。頑張るというか、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
 さてもう一点、沖縄県の大田知事が米軍用地の強制使用に関する国の機関委任事務を拒否しておられる問題でございます。
 防衛庁長官、これ、なぜ知事は拒否をしておられるんですか、その理由は何だとお考えですか。
議員御指摘でございますが、実はそこまでまだ先方との話は進んでおりません。私どもからは問題提起はいたしておりますけれども、先方から今お話しのようなことは返ってきておりません。
 専門家委員会について私どもが提起をいたしております問題意識といたしましては、拘禁の移転、今議員お尋ねの部分でございますが、それから捜査に対します協力、それから米側による拘禁の態様などについて我々は関心を持っておるということを説明をいたしまして、米側もこれらについてよく検討をいたしますということに今なっておりまして、先方からその検討の結果を我々は聞くという状況に今なっております。
中身についてはこの段階ではお話しできないということでございますか。しかし、少なくとも、先ほど申しましたように、問題になっております起訴前の、捜査を念入りに行わせていただく、この日本の制度からいいまして、少なくとも今回の話し合いで起訴前でも勾留できるというふうなことになることは明らかでございますね、運用で。
だから、きっかけであると。宗教法人に対するいろいろ関心が高まった、これでいいのかというきっかけになったと、それは私もわかります。
 ところが、この国会の議論をいろいろ見てみますと、ここのところが非常にごっちゃになっているんですよ。何か今回の法改正がオウムの再発防止対策のように、こう思われるような議論の展開というのがたくさんございました。
 ちょっと具体的に申し上げますが、これは参議院の決算委員会の質疑の中で、例えば山梨県の上九一色村でいろいろな法令違反があった、建築基準法違反とかあったと。しかし、県においても、お願いして村から調べに行っても、いやまだ建築中であるとか、これは宗教的行事ですから一切拒否しますと言われたと、こういう例証が一つされている。それから、幾県に及んだにしてもその認証した県以外については手が及ばないんだ、東京都で認証しているから山梨県では手が及ばないんだと、こういうある委員の質問に対して、文部大臣は、「私も先生と全く同じ受けとめ方をいたしております。」と、このようにおっしゃっている。
 だから、この議論の展開を見ましたら、要するに、宗教法人だから、宗教団体だから一切もうあかん、宗教行事に介入するからあかんと言われるからいけないんだとか、それから認証した県以外のところではできないんだ、手が及ばないんだ、だからできなかったんだと、こういう地元の山梨県の問題を取り上げていらっしゃいますが、そのための法改正ですか、これは。