法制定も含めて検討しているということですから、プライバシー保護法を制定するかどうかも含めて検討されているのだろうと思います。私どもの考え方としては、やはり明確な規定が必要だろう。ここまで来ますと随分混乱もいたしておりますし、そういうものがないところにかえって何かそこにつけ込んで悪質な商法まで横行するということでも困るわけでございますし、積極的に御検討をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。結構です。
 それでは、文化庁に戻ります。ニューメディアの中で、ニューメディアといってもこれは広うございますし、いろいろ大変ですが、有線型のものに限って規定を整備するのは一体なぜであるのか、あわせて、他のニューメディアの中で今後規定の整備が必要になってくるものはどういうものが想定をされますか、以上お聞きします。
お答えいたします。
 ただいまの民間企業等の保有します個人情報の保護につきましても、昨年十二月の閣議決定におきまして、それぞれの関係省庁において所要の連絡調整を図りつつ検討を進めるというふうなことを決めております。そして、このための例えば立法化というふうなことでございますが、ただいま申し上げましたように、現在総務庁としましては、法的措置を含めてその制度的な方策を検討しているところでございまして、現段階におきまして具体的にどのような措置が必要かというふうなことにつきましての結論を得るという段階には至っておりませんが、総務庁として、この面につきましてはまた鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
役所のデータベースとともに、最近よくテレビの番組なんかでも何か特集を組んだりしてやっておりますのが、民間のデータベースとプライバシー保護の問題ですね。こういうことについてもいろいろ問題があるということで、テレビ用語風に言いますと恐ろしきデータベースということでいろいろと報道がされたりいたしておりますが、今の御検討とあわせまして、最終的にプライバシー保護法を制定するお考えはありますか。
お答えいたします。
 個人情報の保護につきましては、臨調最終答申で、行政情報処理の高度化とともに行政機関の保有する個人情報の保護について積極的に対応すべき旨を指摘をされているところでございます。これを受けまして政府といたしましては、行政機関の保有する個人情報の保護について法的措置を含め制度的方策の具体的検討を行い、速やかに政府としての方針を取りまとめるよう努めるというふうなことを、昨年の十二月の閣議決定で政府の方針として決めております。総務庁としましては、この閣議決定に基づきまして、政府部内におきまして行政情報システム各省庁連絡会議等との連絡調整を図力つつ、また学識経験者の御意見等も聴取しつつ、各般の観点から現在検討を進めているところでございます。
またこれからいろいろなことが想定されて、内容によってまたそれが分類されていくのだろうと思いますが、これはこれ以上聞きません。
 次に、ちょっとここで総務庁にお尋ねをしたいのですけれども、今話をしておりますようなさまざまなデータベースが、今後流通をし普及をしていくのだろうと思うのです。そこで、問題になりますのは、個人のプライバシーの保護が重要なわけでありますが、総務庁は既に検討されていると思うのでありますが、どういう対応をしていかれますか。
あなたは個人の資産に手をかさないとおっしゃったけれども、少なくとも民有地の部分をやれば、信託のメリットは、信託銀行が資金調達能力がある、建設のノーハウを持っている、その信用において行うわけです。ですから、その辺の整理の仕方も十分お考えおきいただきたいと思います。それは指摘だけにとどめておきます。問題点はもっとたくさんあるのです。
 先ほど来、契約をどうするかという問題が論議されておりました。いわゆる公平、公正を期す上から、国有財産というのは一般競争入札で処理すべきであるという答申、大蔵大臣に対して国有財産中央審議会の答申書が出ております。国有財産というのは、一般競争入札を原則として、いろいろな条件をつけておいて随契の場合もある、こうなっております。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、こういう場合どうするか、ちょっとお伺いしたい。
 いわゆるコンペ方式という話がさっき出ておりました。しかし、このコンペ方式もよく考えておいていただきたい。信託というのは、もう個々ばらばらなんです。ここの土地にこういうもの、ここにはこういうものとあるわけです。ただ仮にぽんとここに共同ビルを建てたい、あるいはオフィスビルを建てたいから入札しなさいといったとき、わあっとみんな来る。そしてその土地に対して、私の会社はこういうもの、私ならこういうものというものを持ってくる。例えばこれを国有財産審議会にかけたならば、そこの中のこれがいいという形でお決めになるケースがあると思います。これも一つの手法かもしれません。それからさっき言ったいろいろな条件、単価であるとかそういういろいろなことが出てまいりますけれども、私はそういうことを言うのではなくて、例えばそういうコンペ方式ではなくて、こういうものをここにつくった方がいい、ですからこれに応募してくださいというやり方とは、全く違ってくると思うのです。
 ですからこの契約の仕方も、ただここに一般競争入札と書いてありますけれども、ここにどういうものをつくったらいいですかというコンペをして落っこちた場合、これは竹下大蔵大臣も建設大臣をおやりですからおわかりのとおり、ダム等でなぜいろいろな問題が発生するかというと、ダムの設計をするのに物すごい設計費用がかかるのです、たとえいろいろな最高技術を駆使しても。安全係数をちょっと取りかえるだけで全然違ってくるわけです。ですから、ダムの設計というものは、たとえ入札でぼんとなったとしても金額にして相当なゼネコンさんに負担になるというケースがある。今のようにコンペティションをやるということで結構です、でも、それがぽんぽんとけられちゃうと問題が多いのではないか。むしろその前によく練って、ここはこういうものが一番適しているんじゃないかなというような形で応募していただく方法の方があるいはいいのかなという考えもありますが、どちらを選ばれますか。