これは五十九年に特例債ゼロという目的に向かって全知全能を傾けなければならない。本院の決議にもございますように、財政再建に関する決議でございますが、まさに、歳入、歳出両面にわたって各界の意見を聞き、これに当たれ、こういう御趣旨に沿って全力投球をする覚悟であります。
いまの答弁ですけれども、一兆円でも二兆円でも三兆円でも財源があればやりたいのだ、こういう答弁では、私が少なくとも渡辺理財局長のこの文章から得た印象とははるかにかけ離れている。三兆円なんかやれるはずないでしょう。一兆円でも二兆円でも三兆円でも、もっと現実的に、もっとまじめに、たとえば渡辺さんは、せめてことしは一兆二千ないし一兆三千やりたかった、ぼくはこの点にやっぱり彼のまじめさがあると思うのです。これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、こういう答弁が欲しいのですよ。一兆円でも二兆円でも三兆円でも——もっとも三兆円なんというのは根拠がないわけじゃありませんね。五十九年ゼロにするためには、最終年度は三兆一千九百億という減債をしなければならぬという試算になります。大体この試算なんですよ、私がこれから質問したいのは。いいですか。五十九年で特例債ゼロ、どういうことになっているかというと、五十六年では七千四百億、五十五年度の約一〇％、これは五十六年度において減債、五十七年度は一兆四千億、約二〇％、五十八年度は二兆一千五百億、この辺からいま吉野君の言った二兆が出てくるのですね。二兆一千五百億。五十九年、こうなりますと、これもまた吉野君の言った三兆台が出てくるわけです。三兆一千九百億、そうしなければゼロにならないのですよ。いいですか。ゼロにならない。つまり、五十六年度は一〇％、五十七年度は二〇％、五十八年度は三〇％、五十九年度は四〇％、計一〇〇％、ゼロ、こういう計算なんです。もっともこの試算は機械的に引き伸ばしたのだと言えばそれまでですけれども、一体こういうことができるのかどうか、やろうとする場合にはどうしたらいいのか、また、やらなければならぬという意気込みがあるのかどうか、この点ひとつ大臣に聞きたいと思います。
もうだんだん時間がなくなってきましたから、私は言っておきますけれども、どうもあなたたちの言っていることはちぐはぐなんです。六・四％は一生懸命やりますと、私は非常にそのことが困難だと言っている。これは後から答えがわかること。それからいまも経企庁が答えたのですが、海外要因だけじゃないんです。きのう日銀の支店長会議がありまして、物価先高感の中で非常に製品値上げがずっと続いてきている、こういう中で物価問題は非常に日銀としても、国内商品がずっと上がってきているということがきのうの日銀の支店長会議でも問題になっているわけです。だから、もちろんそのよって来る原因は、石油が上がったということも一つの原因です。しかし、すでにいまやもうインフレが国内の問題にもなっていることは事実なんです。だからいまここでインフレ論争をやる気はありません、きょうは労働問題ですから。そういう状況の中で、私は六・四がもしも守られなかったときには物価調整減税をやるのかと、それは当然だと思うんです。六・四を守ります、賃上げの方もひとつ節度を持ってやってくださいと言っておきながら、六・四を超えたときには、いや、これは今度は財政事情でやりません、そんなばかな議論はもう全然ありませんからね。私はそういうつじつまの合わないことは言わないでほしいと思います。これは意見として言っておきます。
 そこで、最後に一つお聞きしたいんですが、実はきのうもいろいろ衆議院で問題になりました労働省労政局労働組合課が五十四年の民間主要企業の賃上げ要求、妥結状況というのを、これは毎年発表されるわけですね。この中をこう、衆議院側でも議論になって見ているんですけれども、非常にいわば第三次産業といいますか、たとえばホテルとか銀行とか商社とか保険、こういうものを除外をして、製造業を中心に——製造業だけでありませんが、中心にこの統計表がつくられている。そして、たとえば昨年の場合賃上げ率がいわゆる六％、算術平均の場合ですね。金額で九千九百五十九円、こういうふうにこれが発表をされるわけです。しかも、この一覧表は人事院勧告、人事院はこれを使ってやっている。だから、単なる行政サイドの内部資料ではない。いわゆる賃上げの継続的な資料として各界に使われている。また国際的にもこれが発表されている、こういう状況なんです。
 ところが、いま申し上げたように、これにとられている一から二十二までの業種がありますが、業種の中でいま私が言ったようなところが抜けているというところについて非常に奇異を感じるわけです。そうすると、きのうのやりとりを聞きましたら、いや、それは実はそういう業界は協力してくれないんだと、こういうやりとりを衆議院でやっています。協力してくれないからといって、たとえばお聞きしますけれども、労働政策について、もう労働省みずからが第三次産業を重点に労働政策を考えなきゃならぬところに来ているということを発表されています。たとえばいまの労働基準法自体がいわゆる製造業——第二次産業を中心につくられている。しかし雇用の増大の観点からいって、就業の実態から見ても第一次産業がだんだん減って、第二次産業もほぼ横ばいもしくは減りつつある。そして第三次産業の分野がどんどんふえている。そこで労働行政も大きく第三次産業を中心にする労働政策へと転換をしなきゃならぬ、これはまさに私は発想として正しいと思うんです。
 ところが、一方ではそう言っておきながら、賃上げのいま言ったように対内外に発表するやつの中に、いわゆる第三次産業とも言われる製造業ではないところのホテルとか銀行とか、商社とか保険というものが除かれた統計で、そしてそれが公労委に使われたりもしくは人事院勧告のときに実際使われたり、諸外国に日本の賃上げの状況ということで発表されるということについて、この表は私は公正妥当を欠いておると思いますが、その点労働大臣どうですか。それからこれを今後どういうふうに具体的に改善しますか。