私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました平成二年度一般会計補正予算外二案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 今回の補正予算は、災害復旧等対策費、人事院勧告を実施するための国家公務員等の給与改善費を初め、当初予算編成後において特に緊要となった事項について措置を講じたものであり、いずれも適切、妥当なものと考えます。
 以下、本補正予算に賛成する理由を申し上げます。
 まず、賛成の第一は、中東湾岸危機への貢献策として十億ドル、一千三百億円の湾岸平和協力基金に対する拠出金の追加措置を講ずるなど、中東湾岸における平和回復活動への支援経費が計上されていることであります。
 イラクの武力によるクウェートへの侵攻と併合、日本人を初めとする外国人の人質拘禁、これらの行為は、人道的見地からはもちろんのこと、国際法上も断じて許すべからざる行為であります。我が国は国連中心主義の立場を堅持し、一連の国連決議を支持し、イラクのクウェートからの即時完全撤退と人質の全員解放を強く求めてきたのであります。
 中東湾岸危機は、イラクのクウェート侵攻以来既に四カ月を経過したのでありますが、十一月二十九日の国連安保理において武力行使の容認決議案を採択したことから事態はようやく進展を見せ始め、十二月七日には人質の全員解放が決定され、また、米国とイラクの直接対話の準備が進められるなど、平和的解決に向けて新たな展開を見せております。解決に至るか否かは依然予断を許さないのでありますが、解決への道が開けたとするならば、そのよって来るところは、武力による侵略行為は許さないという各国の共通した意思に基づいた一連の国連決議にあることはもちろんのこと、この決議を実効あらしめるために多数の国々が協調して行った経済制裁と、無条件即時撤退を求め、米軍を中心とする多国籍軍が湾岸に展開した行動に大きく負っているのであります。
 国連決議を実行に移すための国連軍の創設が困難な状況にあることを考えた場合、今回の多国籍軍の行動は、国連の決議を体現し、国連軍と同様の性質を持ったものと考えるべきなのであります。したがいまして、中東貢献策の財政措置として、湾岸平和協力基金への拠出金を今回補正予算に計上しましたことは、まことに当を得たものと言わざるを得ないのであります。
 また、中東貢献策の一環としてエジプト、トルコ、ジョルダンの湾岸諸国に対する超低利の緊急商品借款を供与するための海外経済協力基金への二百億円の追加出資、さらには中東湾岸危機に伴う多額の保険金支払いに対処するために貿易保険特別会計への四百億円の繰り入れを行うこととしておりますが、これもまた妥当な措置であります。
 賛成の第二は、国際協調を推進するとともに、日米間の協力関係をより確固たるものにするための諸経費が計上されていることであります。
 すなわち、さきに行われました日米構造協議を受けて実施されつつある大店法の規制緩和に伴い、影響を受ける中小流通業の活性化等のための経費、チェルノブイリ原発事故の被害者救済のための医療機器供与を行うための経費、日米親善交流の推進を目的として各界知識人の招聘、派遣等の交流事業を行うための経費等であります。力の対決にかわって対話と協調による新しい平和共存の世界の構築が模索されつつありますが、これをスムーズに移行せしめるためには、自由主義世界第一位、第二位の経済力を持つ日米両国が確固たる協力関係のもとに、基軸国としての役割を果たしていかなければならないのであります。
 本補正予算に計上されたこれらの経費は、中東湾岸危機支援経費とともに、国際協調あるいは我が国の国際的な貢献に資するものであり、高く評価するものであります。
 賛成の第三は、特例公債の増発を回避し、財政改革の推進姿勢を堅持し得たことであります。
 長年にわたる財政改革努力等によって、本年度当初予算においてようやく特例公債の発行によらない予算編成を実現したのでありますが、本補正予算においても、災害復旧等事業費等に対応して建設公債を追加発行するのやむなきに至ったものの、経費の節減努力等により特例公債の発行を回避したことは、評価すべきであります。公債依存度の逓減に向け、厳しい道のりとは存じますが、財政当局のさらなる努力を望むものであります。
 以上、賛成する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
   午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 畑 英次郎君
   理事 伊吹 文明君 理事 自見庄三郎君
   理事 丹羽 雄哉君 理事 持永 和見君
   理事 池端 清一君 理事 永井 孝信君
   理事 貝沼 次郎君
      今枝 敬雄君    今津  寛君
      小沢 辰男君    岡田 克也君
      片岡 武司君    古賀 一成君
      古賀  誠君    坂井 隆憲君
      鈴木 俊一君    住  博司君
      平田辰一郎君    三原 朝彦君
      宮路 和明君    山口 俊一君
      山本 有二君    網岡  雄君
      伊東 秀子君    岩田 順介君
      沖田 正人君    川島  實君
      川俣健二郎君    五島 正規君
      外口 玉子君    渡部 行雄君
      石田 祝稔君    大野由利子君
      児玉 健次君    柳田  稔君
      岡崎 宏美君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 津島 雄二君
 出席政府委員
        厚生大臣官房総
        務審議官    加藤 栄一君
        厚生大臣官房老
        人保健福祉部長 岡光 序治君
        厚生省健康政策
        局長      仲村 英一君
        厚生省社会局長 長尾 立子君
        厚生省児童家庭
        局長      古川貞二郎君
        厚生省年金局長 水田  努君
        社会保険庁運営
        部長      土井  豊君
        労働省婦人局長 佐藤ギン子君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局保
        安部防犯企画課
        長       根本 芳雄君
        大蔵省主計局主
        計官      斎藤 徹郎君
        文部省高等教育
        局医学教育課長 小林 敬治君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部企画課長 野寺 康幸君
        建設省住宅局住
        宅政策課長   五十嵐健之君
        自治省行政局公
        務員部公務員第
        二課長     谷本 正憲君
        自治省財政局調
        整室長     香山 充弘君
        社会労働委員会
        調査室長    滝口  敦君
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委員の異動
六月十三日
 辞任         補欠選任
  岩田 順介君     吉田 和子君
同日
 辞任         補欠選任
  吉田 和子君     岩田 順介君
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六月十四日
 医療の改善に関する請願（左近正男君紹介）（第一五四八号）は委員会の許可を得て取り下げられた。
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本日の会議に付した案件
 老人福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
 医療の改善に関する請願（左近正男君紹介）（第一五四八号）の取下げの件
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