試験をいたします法人は公益法人ということになっておりますので、事故対策センターは特殊法人ということで法文上難しいかと思います。ただ、自動車事故対策センターにつきましては運行管理者の研修を従来実施しておりますので、今後とも研修についてこのセンターの活用を考えていきたいと思っております。
そうしますと一カ所ということになると思うのですが、それで間違いないのか。全国的な展開の中でそれがふさわしいのかどうか、その点も伺っておきたい。それから、事故対策センターが運行管理者の研修を行っておりますけれども、ここではできなかったのか。その辺のことについてお伺いをいたします。
運行管理者の試験の指定機関としてどこを指定するかにつきましては法の施行までに決定したいと考えておりますが、公益事業の目的の内容、事業の実績、組織、財産的な基礎等を考えますと、社団法人全日本トラック協会が有力な候補の一つではないかと考えております。
第二十二条は、第一項におきまして「運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。」としておりますが、第二項におきましては、事業者そのものが運行管理者に対して「業務を行うため必要な権限を与えなければならない。」あるいは第三項で同じく、「事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、」という規定を設けておりまして、事業者自身も運行管理者が適切な運行管理を行うような仕組みをつくる、あるいはその助言を尊重しなければならないという義務を課しておるものでございます。
こういう制度をせっかくまた改めておつくりになるわけですから、実効性のあるものをきちっとやっていくことは大事なことだと思います。
 そこで、運行管理者には安全運行のさまざまな義務を負わせているわけでありますけれども、実質的な責任者としては事業者、特に中小企業が多いわけでございますから、事業者という立場の人に本当は運行管理についてもそれなりの責任があるのではないか、こういうように思うわけでございますけれども、その辺はどういうふうに判断をしておられるか、伺っておきたいと思います。
過去十年間に道路運送法二十五条の二第三項の規定によりまして運輸大臣が運行管理者の解任を命じた事例は、昭和五十八年の沖縄のタクシー事業者の事例、それから昭和六十一年の区域トラック事業者の事例の二件だけでございます。しかし、運輸大臣が解任をする前に自発的に事業者自身が解任しているというケースが当然多数あるわけでございますが、その数自体は把握できておりません。
現行の道路運送法二十五条の二では「運行管理者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、一般自動車運送事業者に対し、運行管理者の解任を命ずることができる。」とありますが、解任された例はございますか。いかがでしょうか。
本法案におきましては、輸送の安全の確保を極めて重要な目的としておりますことは繰り返し申し上げるとおりでございますが、その実効性を高めていきます手段の一つとして運行管理者の体制の強化を図ることとしております。運行管理者の資格要件の強化及び地位の向上を図ることとしているわけでございますが、具体的には、従来、事業用自動車の運行の管理または運転に関しまして一定の実務の経験を有する等、一定の経歴があれば運行管理者になることができたのに対しまして、新法のもとにおきましては、一定の実務の経験を有する者が、運行管理者試験に合格した場合などに交付される運行管理者資格証を受けている者でなければ運行管理者になることができないことにしております。
 また、運行管理者の企業内におきます地位の向上を図るために、運行管理者の業務の誠実な執行の義務、経営者が運行管理者に対して業務を行うために必要な権限を与えること、また経営者の運行管理者による助言の尊重義務及び従業員の運行管理者による指導に対する遵守義務などを定めているところでございまして、現行の運行管理者の制度に比べて格段に向上を見ているところでございます。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
次に、七条関係ですが、いろいろな事業ができることになっているのですけれども、その中の特に賃貸というものについて私の考え方を申し上げておきたいというふうに思うのです。
 これは大きい観点から見れば、三大都市圏の住宅問題を解決するには、庭つきの戸建て住宅の推進では解決できないというふうに私は思います。やはり賃貸、しかも低廉で良好なもの、再開発等を含めてこの賃貸住宅というものについて本格的に取り組まない限り、三大都市圏の住宅問題は解決できないだろう。そういう中における今度の法律に基づく事業を行っていく場合に、確かにここのところで賃貸も挙げていますけれども、私どもの要求というか希望は、できるだけこの中に公共賃貸住宅ができるようにということが一つ。
 それから二つ目には、営農しながら事業をして、自分の生計を営んでいく、将来のその農家の皆さんが生活設計などを考えていく、そうした場合に、若干の分を営農しながら、それではどこから収入を永久的に受けていくかと言えば、自分の土地の上に賃貸を建てて、そしてその収入と合わせて自分の将来の生計を考えていくということになるとすれば、賃貸というものを建ててやっていくというのがこの法律の趣旨に一番合うのじゃないかというふうに思う。それを、ここのところは分譲で売ってしまったわ、こちらの方も売ってしまった、農業も、先ほど言ったのですけれども、もうあれだから、それもみんな分譲で売ってしまった。これでは不動産会社と同じなんですよ。組合をつくって、おまえ不動産会社やれ、こういうふうに言ったのも同じなんです。ですから、この法律の趣旨からして、私はこの賃貸というものについて、もう一度繰り返しますけれども、公共賃貸のできる、例を言えば日本住宅公団でいいですし、または地方の公社でもいい、そういうふうにそこのところでやる。それから先ほど申し上げたように、本人も将来の生計等を考えながら賃貸で経営していくようにする。これを重点にしていただきたいというふうに思う。その点のお考えはいかがですか。