時間外労働は労働基準法でいえば三十六条で労使協定を結ぶ、あるいは労働組合がなければ労働者代表と使用者の間で協定をすると、それを基準監督署に届け出るというルールになっています。これについてはさらに一日だとか一カ月だとか、ある一定の期間を定めてだとかということも決められているわけです。
 したがって、そういう協定のあり方が既にあると、そのことが言ってみれば、八時間契約の免責なんだというふうな理解であってはならないんだと、私たち労働組合としてはそういうふうに理解してはいけないというふうに思っています。そうではなくて、どうしても必要な残業については厳格な労使協定を結ぶ。ですから、恒常的残業ということを念頭に置いて、免責にするために監督署に書類を出しておくと、あとは労使で、できるだけそれは法律上の手続問題と実際の問題というふうに分けてしまっている部分があるんではないかと思います。
 ですから、そういうふうに実質的に残業をなくしていくと、そういうふうな努力をしていくということにするためには、労働時間というのは生活時間そのものですし、生活時間については男性よりも女性の方が敏感です。したがって、女性がしっかりこれらの労使協定をつくる場に出るべきだと、そうすることによって本当の意味の残業削減について、労使の議論を活発にしていく必要があるんではないか。それは、そういう力がないんだとか、あるいは知らないところで行われているんだということであれば、労働省は積極的に現在の残業のルールについて正確な理解が得られるように、監督署で三百六十時間を超えているものをチェックする以前に、労働基準法で決められている残業のルールについてのむしろ正しい認識を広めるための努力もすべきだと思いますし、私どももそれは課題ではないかというふうに思っています。
中央労働基準審議会の中に連合の皆さん方も入って御議論をいただいているわけですから、今のこの具体的な要求が実現されますようにひとつ頑張っていただきたいというふうに思っております。
   〔理事長谷川清君退席、委員長着席〕
 先ほど高島参考人は非常におもしろい御発言をなされたので私はにこっと笑っていたんですが、女性の時間のこういう問題というのは組合の中に女性がたくさんいて発言するとできるんだという御発言をなさって、私は本当にそうだなと思いながら、企業の一つの形と同じパターンが組合の中にもでき上がっているような気が私はしないでもないんですが、そこら辺のところ、高島参考人は非常に具体的に御存じだというふうに思いますので、女性の時間外労働のことにつきまして、先ほどのあの勇ましい御発言をもう一度じっくりお聞かせいただけますか。
時間外労働につきましては、現在女子は百五十時間で、それから目安では三百六十時間ですから、この両方の数字を考慮しながら年間百五十時間を目標としつつ当面三百六十時間を上限とする法規制をする。休日労働については四週につき一回に制限する。深夜労働については、深夜勤務時間数は三週間を通じて四十時間以内とする。深夜勤務の回数を四週間を通じて八回に制限する。深夜を含む勤務の拘束時間は十時間以内とする。勤務間隔については十二時間以上とするというふうな幾つかの労働時間に関する内容について、さらに現在、連合としては中央労働基準審議会に対して連合の労働時間に対する考え方を整理して、今審議会の中で意見表明をしておりますので、こういうことがこれまでの国会の審議の中で男女共通規制が必要であるという点についての理解がどんどん広まってきていますから、これらが実現されるような形で私どもは運動もしたいと思いますし、これはまた職場の労働協約にかかわる問題ですから、労働組合としても全力を挙げて取り組みたいと思っています。
次への改正に向かってというその御発言、先ほども参考人の何人かの方は危惧するマイナス点がこの次の課題だ、もしその課題をクリアするならばいい評価を上げられるという御発言があったところだというふうに思います。
 また、連合は労働基準法の改正に伴って女子保護規定の解消によって男女共通規制を設けるべきだという要求をしていますが、この内容をちょっとお示しいただけますか。
今委員が御指摘になられましたように、この食料サミットというのは二つの問題を議論したわけでございまして、一つは、二〇一五年までに、現在、飢餓・栄養不足に悩んでいる八億人の人口を半減しようという数値目標を決めた。これは非常に意義のある決定であったと思うわけです。もう一つは、食糧の安全保障について参加した百八十数カ国の首脳がそれぞれ演説をいたしまして、どのようにこの食糧の安全保障について考えているかということを、意見を出し合ったわけでございます。
 おおよそ食糧の輸出国は、比較優位論、つまり、簡単に言えば、食糧の安全保障というのは食糧を輸出できる国に任せておけばいい、そういう意見。しかし、大半の国は、やはりこれからの食糧の需給動向を考えますと、主要な食糧は自分の国でつくるべきだ、国内の資源を活用して自給率の維持強化のために努力をすべきだ、こういう意見に分かれたわけでございますが、おおよそ後者の意見がほとんどであったように感じました。
 私は、先進国で食糧輸入が最大の日本といたしまして、一つは、食糧の安全保障については国内生産、これはすべて自給するというわけには御承知のようにできないわけでございますが、今後のこの需給の動向から見ますと、主要な食糧、米とか野菜とか、そういう主要な食糧は国内でできるだけ自給をしていく。しかし、全部は自給できないわけでございますので、足らないところは備蓄と輸入、こういう三つの政策を適切に組み合わせることによってこの食糧安全保障の問題については対応したい。
 それから、先ほど申し上げましたように、中でも国内生産というのは非常に重要でございますので、その点を特に強調をさせていただいたわけでございます。
 さらに、農業というのは、単に食糧を生産する、そういう一面的な問題だけではなくて、多面的に、国土の保全であるとか農村地域社会の維持発展であるとか、そういう問題も持っておるわけでございまして、貿易だけの問題ではないということも主張をいたしました。
 それから、食糧の輸出国が、国内の事情のいかんにかかわらず、果たして継続的に輸出ができるかどうかということは、これは非常に疑問の点もあるわけでございまして、特に、食糧の輸出国に対しましては、安定的な供給責任があるということも主張させていただきました。
 すべての首脳の演説を聞いたわけではございませんけれども、おおよそ承った各国の首脳の演説につきましては、ほとんどの方々の意見というのは日本の国の主張とほぼ同じ考え方であったというふうに理解して帰りました。二十一世紀に向けまして、食糧、農業問題の重要性を訴えたこの百八十数カ国の首脳が集まった非常に大きな国際会議として、極めて大きな意義、意味を持っておったというふうに私は理解して帰ってまいりました。
 それから、最後のお尋ねでございますけれども、そういうこれからの主な食糧をできるだけ自給をしていくということについては、今の自給の低落、低下傾向に歯どめをかけまして、今後、自給力を上げていくためにいろいろな施策を組み合わせて対応していきたいというふうに考えております。