大臣、水俣病の認定の申請の処理状況なんですけれども、熊本県では認定される者が一七％、鹿児島県では一四％、新潟県では三三％、これをならして合計にいたしますと、申請者の一万八千三百二十六人のうち処分済みの者が一万五千三人なんですけれども、認定を受けた者が二千九百二十人で一九％なんですね。これを裁判に持っていった場合には、和解という方法でさっきのスモンの場合には九七％が解決しているわけでございます。こういう状況を見ますと、私たちとしては、この認定審査というものが被害者にとって有利な、そして時期的にも早期な解決をもたらすものだというふうには到底思えないんですね。
 こういう状態であることをどうぞぜひ大臣は頭に入れていただきまして、私はもうこれはどんどん実行していただきまして、それで裁判の結果はこれを誠実に尊重して実行していただきたい、そのことをお願いしたいと思います。大臣のお答えをお願いいたします。
全国で幾つかの訴訟が引き起こされておりますことは大変残念でございます。私どもが主張また立証しようとしておりますこともなかなかお認めいただけないことは大変残念だと思っております。
 しかしながら、私どもは、水俣病対策につきましては法に基づいた早期の患者救済を目指して一生懸命努力をしているところでございます。訴訟は訴訟といたしまして、やはりまだ国の主張が認められていないところがございますのでそこは主張させていただきたいと思いますが、訴訟は訴訟として対策だけは一生懸命やらしていただく、法に基づいて医学の基礎に基づいた認定促進は一生懸命やらせていただきたいと思っております。
それでは、もう一つお願いしたいのは、訴訟の問題なんです。
 国及び県の責任が問われた熊本第三次訴訟は、国、県、チッソの敗訴となったわけでございます。福岡高裁への控訴審あるいは東京訴訟等幾つかの第一審がことしじゅうにも出される見通しなんですけれども、こうした複数の判決が国、県側の敗訴に終わったら、私は、もうこれ以上上級審に持っていって事を長引かせるというようなことは行政としてそれこそひとつ慎重にお考えいただきたいものだと思っているんです。
 私はこのことを申し上げますのは、例えばスモン病の方の大部分が和解によって解決されているんですね。例えばスモンでございますと、訴訟された方六千四百三十八人のうち九七％が和解によって解決されておりまして、平均にしますと一人平均二千三百万円という、内訳は略しますけれども、お金が支払われているわけです。こういう事例から見ますと、私は、今こんなに水俣病について訴訟が起こり、そして国や県、それからチッソ、そういった三者が訴訟を非常に長引かせているという疑いがあるわけでございまして、こういう状態をぜひここで改めていただきたいと思うわけです。ともかく早急な判決を受けること、裁判をどんどん進行するように、環境庁のお立場としては行政的なお立場としてやっぱり法の趣旨に照らしてやっていただきたいなと思うんです。
 それはもう昭和三十一年ごろからの事件でございまして、ずっとそれが今続いているわけです。そしてその間には、ＩＰＣＳのクライテリアなどを見ますと、それが胎児への影響も十分あり得るということでございますと何代にも重なっていろいろ出てくる。そういうものを医学的な非常に厳密な見地から認定の審査委員会でもってやって、そしてまた最後にこの訴訟ということでも受けて立ってそれを長引かせていくというようなことは一切おやめいただきたい、こう思うわけです。私の願いといたしましては、複数の判決が出たらもう第一審でいいじゃないか、こういうことなんです。
 大臣は、この点についてぜひ業務を促進しますということを所信表明でも言っていらっしゃるわけですから、こういうものを長引かせて結論を出さないように出さないようにしていくというようなことはぜひ避けていただきたいというお願いでございます。いかがでございましょうか。
長期的、安定的な運用をやるとき、株価水準がたしか一万四千円を割るか割らないかというところまでいったときにようやくＰＫＯをやろうと言ったんですよね。やはり私はそこのところは余りもうごまかさないでもいいと思うんですよ。ＰＫＯをやりました、株価をある程度支えなきゃ、含み益がなければ銀行のＢＩＳ規制が通らない、だからある程度のところに我々はやったと。
 しかし、それがなかなかうまく機能しないとか、あるいはその資金が枯渇したとか、もっといろいろそこのところで聞いてみたいところがたくさんあるわけです。本当に安定的だったのかどうなのか、実際今、株価水準がどうなって、それが利回りにどう反映したかといったたくさんの問題があるわけです。今の答えを聞いているとどうも私は、実際上ＰＫＯということがやられているその背景にある考え方と理財局長の話はちょっと合わぬなと思っているんですが、これはもうこれ以上聞きません。時間がありませんから、すべてを聞くということは不可能ですから。
 最後に、金利が完全に自由化になったのは九四年の十月からだと、こういうふうに言われています。そうすると、かつて規制金利時代に郵貯であるとかそういうもので原資を確保し、そして四畳半の中にうまくはめ込むように、いわゆる預託金利から貸付金利から国債の金利からきちっと整理をされていた。そういう段階がなくなって金利の自由化以降の財投の将来的な見通しを考えたときに、これはやはり先行きなかなか大変なんじゃないのかというふうによく言われます。とりわけ、かつてのようにプライムレートよりもなお低いものを確実に保証するというような財投の有利性だとかそういうものがなくなってきていると言われているんです。
 この点、最後になって恐縮なんですが、非常に財投機関がたくさんあります、その財投機関に結果的に、かつてはそういうものは余りなかったけれども、税制から補助金を与えなければうまくいかないようになっているような財投機関というのがかなり目立つんじゃないかと言われている。それは我々は予算書を見てもすぐばんと出てこないのでありますが、最近ある本を読んでみますと、一九九三年度、今から二年前ですが、財投機関に二兆四千二百六十九億円の補助金が与えられているというんです。
 こういうふうになってくると、財投というのは金融の世界だと言うけれども、しかし政策上の配慮でもって進めなきゃいけない。そして、そこに二兆円を超すような補助金とか政府の出資が単年度で行われるようになってくる。そうすると、これのあり方について相当やはり従来とは、すなわち規制金利時代から金利自由化時代になったときにはやはり相当財投のあり方について考え直さなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思うんですが、この点を最後に、主計局になるんでしょうか、お聞きして私の質問を終わりたいと思います。