ソフトの方ですが、来年度一時間延長して六・七時間にしますが、御承知のように、金曜日に「週刊ハイビジョンニュース」という情報系の番組を一つ入れたのが精いっぱいということで、来年度、天気予報とかそういうものについても開発をしようと思いますが、なかなか情報系のものを入れられないというところが悩みの種で、そっちの方の開発を一生懸命やっていこうと思います。
 ハードの問題が大分あるということがネックです。
私から普及状況をお答えさせていただきます。
 この二月の末の電子機械工業会のデータによりますと、ハイビジョンの普及は約五万一千というぐあいに聞いております。
先ごろ私、大枚をはたきましてハイビジョンのセットを買いました。少しは引いていただいたんですが、それでもやっぱり百万を超えましたよ。楽しみに見たんですが、率直に申し上げまして、余りもう一遍見たいという番組がないんですね。私は、非常に個人的な意見ですが、例えば今やっておりますアメリカズカップのヨットレース、あんなのをＮＨＫがハイビジョンで、あの大画面で迫力のあるアメリカズカップのヨットレースなんかをやっていただいたらそれは飛びついて見るだろうと思うんです。何かどうでもいいようなと言っちゃ語弊がありますが、もう一つアトラクティブな番組がございません。
 現在のハイビジョンの普及状況、受信者数、それから番組編成の基本的な方針といいますかこれからの企画、そういうものについて簡単にひとつ教えていただけますか。ごく簡単で結構です。
貴重な御意見、ありがとうございます。
 現在でもアナウンサーの採用から育成については、なるべく一般的なといいますか、単なるペーパーテストだけではなくてそれぞれの得意な分野を十分にこちらで把握しまして、それをどうにか生かせるような形で進めてはおりますけれども、なお一層いろんな形で検討してまいりたいと思っております。
会長は今何人かのアナウンサーの名前を挙げてくださったんですが、残念ながら私はそのアナウンサーの方を、例えば昔の松内則三さんとか、和田信賢さんとか、志村正順さんとか、宮田輝さんとか、高橋圭三さんのようには存じ上げません。それが大方一般の理解かとも思うんです。
 そこで、私は具体的な提案を申し上げたいんですが、このごろは大学でも一般的な入試とは別にいわゆる一芸入試といいますか、このことについては一芸に秀でているというような採用の仕方を、例えば国立大学、たしか信州大学なんかはそうだと思うんですが、幾つかの大学でそういう試みをしておりますね。
 そこでＮＨＫは、例えばアナウンサーの採用に当たっては、一般職としてのアナウンサーの平準化された採用試験とは別に、いわゆる一芸アナウンサーとでもいいますか、例えば野球中継については私は自信がありますとか、古舘アナウンサーじゃありませんけれどもプロレスについては私は絶対の自信があるとかこういう人を集めて一芸に秀でた人をＮＨＫが育てていく、こういうような採用の仕方や教育の仕方というのがあってもしかるべきかと思うんですが、ひとつその点について御検討願えませんか。
今、大変若く見られましたけれども、私は大正十五年の生まれでございまして、十四年が放送の歴史ですから、ＮＨＫよりも一歳若いということになります。
 ただ、この間に実にいろんな変化をしてまいりまして、おっしゃるとおり、ラジオの時代というのはまさにアナウンサーの時代であったということが言えます。そして、テレビができてからは、テレビというのはいろんな要素を入れますから、ですからいろいろ複合した番組でございますから、どうしてもアナウンサーの位置そのものがちょっとラジオ時代よりもパーセンテージが下がってくるという面があろうかと思います。それでもいまだにやっぱりいいアナウンサーにはいいファンがたくさんいまして、渋いところでは、例えばこの前の阪神・淡路大震災をずっとやりました宮田アナウンサー、あのアナウンサーなどにもファンレターがよく来ております。それから加賀美アナウンサーの女性の話りなんというのは天下一品だという評価がございます。若い方にも、阪神・淡路ですが、マンションの前で被害の模様を自分が体験した形でもって放送した上田アナウンサー、若い女性ですが、これなども非常に印象的な放送をしました。ですから、時代は異なってもやっぱり実力のあるすぐれたアナウンサーというのは光っているという状況があるというふうに思っております。
 私は、放送というものがそういう意味では個性を生かすものでありますから、できるだけアナウンサーの個性が光るような形にしていきたいというふうに思っております。
私は、ただいま可決されました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税
    関係法律の臨時特例に関する法律案及び
    災害被害者に対する租税の減免、徴収猶
    予等に関する法律の一部を改正する法律
    案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべき
 である。
 一 今般の阪神・淡路大震災に伴う緊急対応等
  の執行に当たっては、被災者である納税者の
  実情等に十分留意して、税務相談・広報の充
  実を期するなど、その円滑な実施に努めるこ
  と。
 一 大震災が広範な地域にわたり、同時・大
  量・集中的に発生したこと等を踏まえ、被災
  者・被災企業の生活・事業の早急な復旧を図
  り、それを支援する等の観点から、所得税の
  緊急対応等に引き続き、必要に応じて、税の
  制度、執行両面にわたり、可能な限り迅速、
  適切かつ有効な対応を行うこと。
 一 所得税の緊急対応等の迅速な実施を含め、
  納税環境に的確に対応するため、国税職員及
  び税関職員の処遇改善、定員確保など、税務
  執行体制の一層の充実に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。