その「場を速やかに設けるべきである。」というその次の行に、「国鉄共済年金に対しては、当面、国家公務員等の共済組合の拠出によって」云々とあって、「六十四年度までが限度である。」と。それ以後については速やかにしっかりやりなさいというふうな答申が出ている。
 で、その六十五年度以後についてはどうなるのかというようなことが問題になるわけでありますけれども、これは後、時間があれば国鉄問題にちょっと触れたいと思いますが、今答弁ができればしてください。
この法律を通していただきますと給付面の一元化がほぼできた。そうすると今度は負担面ということがございますから、各種制度間いろいろな問題がございます。公の行政サイドから言いますと、閣僚協議会とか、そんな形が考えられますが、もっと広く意見を聞く場というものが必要だというたびたびの御指摘、私どももそのように感じ取っております。それは何かつくらなきゃいかぬなという問題意識は十分に持っておりますが、まだ今できておるわけでもございませんし、どのような形の場をつくるかということは本院等における議論等を集約しながらこれから決めていく、こういう手順になろうかと思います。
公益側委員の方からの意見で、給付面あるいは「保険料については、その設定基準等について、全公的年金制度を通観する立場から総合的に検討する場を速やかに設けるべきである。」、こういうふうにありますが、場を設けるべきであるというこの場はもう決まったんですか。それとも、今後どんなふうになさるんですか。
原田さんの御意見ですが、この種の答申というのは、これはいろいろ議論された結果一本化されたものがちょうだいできるというのがもちろん私も最も望ましい姿であると思っております。御指摘のとおり公益側・使用者側からは「年金改革の基本的方向からすれば、やむを得ない選択である」。それから労働者側委員からは、今回の基礎年金制度の導入は容認しがたいとの理由から反対の立場の意見表明が行われた。このことは、最初申し上げた精神から言えば、三者一本の答申を得ることが好ましいわけでございますから極めて残念であったと言わなければならないと思っております。
 これはいささか政治家の議論でございますけれども、私はこの種の答申をちょうだいするときに、反対の立場であってもなお答申してやろうというのは、手続だけは踏んで政府に選択権をゆだねてやろうというある種の善意というものもまたあるんじゃないかということをいつもこの種の答申をいただくたびに感ずるわけであります。かれこれそれらを総合いたしまして、意見の相違はありましたが、答申の中で労働側委員から出されました意見につきましても、例示で申し上げますと、公務員の特殊性から職域部分を厚生年金に上積みした、これが一つ、それから懲戒処分等による給付制限の対象を職域年金部分のみに限定した、それから三つ目は、支給開始年齢について経過措置を設けた、そういうとり得るものにつきましては取り上げて御審議をいただいておるというのが素直な私の感じと現状認識でございます。
大蔵大臣、ことしの二月二十八日に国家公務員等共済組合審議会に共済組合の改正案要綱について諮問なさったが、この答申が使用者側、公益側委員の意見と、労働側委員の意見と二つに分かれて答申がなされているんだけれども、大体答申というのは十分話し合ってまとまったものが来なければ政府としても対応に困るんじゃないかと思うんです。こういうような両論併記の答申というのは好ましくないんじゃないかと思うんですが、またどういうふうに取り入れられたか、その点お伺いしたい。
中国からの引き揚げ者に対する援護措置でございますが、これにつきましては援護局として非常に大事な問題だということで取り組み、年々その改善を図っているところでございます。
 現在のところ、中国からの引き揚げ者に対する援護措置を申し上げますと、まず中国の居住地から日本の帰郷地、おうちに帰られるまでの旅費を一切負担しております。それから帰られましたときの帰還手当といたしまして、現在大人一人当たり十一万二千円、五十六年度からは十一万九千八百円という帰還手当を支給いたしております。
 さらに帰られましたときに、一体自分はどこの役所へ相談したらいいんだろう、こういう問題はどこの役所へ行ったらいいんだろうというような問題がございますので、どういう行政機関がどういう問題を扱っているかといったような窓口の紹介あるいはオリエンテーション、そういったものを実施いたしております。
 またこういった方々は何といいましても語学の問題、言葉の問題が一番大事でございます。そういう意味合いで、語学教育そのものは私どもの方ではございませんが、帰られました人につきましては日本語を習うための語学教材といたしましてテープレコーダーあるいはカセットテープ、そういうものをお渡しすることにいたしております。
 また帰られて、うちに落ちつかれてから後もいろいろと生活の面あるいは言葉の面で不自由な問題があろうかと思います。そういう意味合いで社会生活、日本におきます生活になるべく早く適応してもらいたいという意味合いで、引揚者生活指導員、これは引き揚げてこられた方々のＯＢでございまして、引き揚げ後の経験を積んでおられる方々を選びまして、そういった方々に生活指導員になってもらいまして、月に四回、当初の一年間そういった引き揚げ者の家庭を訪問していろいろ生活指導あるいは言葉の問題、就労指導をやってもらうというようなことをいたしております。
 それから、帰ってこられまして、どこか就労したいということで職業訓練を受けたいという方のためには、そういった引き揚げ者の職業訓練をやっていただきます職業訓練の協力校に対しまして生活指導員を派遣するというようなこともいたしております。
 また都道府県の段階では、引き揚げ者の生活につきまして民生関係、労働関係、住宅関係、教育関係、いろいろな分野での総合的な対策が必要でございますので、そういった連絡会議を設置いたしております。また、生活困窮者でございますれば、生活保護法の適用をすることはもちろんでございます。
 以上が厚生省がやっております引き揚げ者に対する現在の措置でございます。