確かに北炭新夕張炭鉱の同じ炭層でございますが、両側に、三菱鉱業さんの南大夕張がございますし、一方には北炭さんの真谷地炭鉱があるわけでございますが、この新夕張炭鉱というものは、その両方の中間の断層によって区画をされまして、冒頭に申しましたような泥岩に包まれたガスを密封した形になっておるわけでございますので、もしこの千二、三百万トンの炭の開発というものを将来考えるといたしますと、いま申しました両方の炭鉱から行く可能性、これしかないのじゃないかと考えるわけでございます。しかし現在は、これはまだ相当先のことになるわけでございますので、具体的なそういう構想を検討したことはございません。しかし、考えられるのはそれ以外にちょっとないのじゃないか、こう思っております。
石炭は、資源は有限であることは間違いがないわけですね。もう十年もたった場合、日本の単位炭鉱の状況はどうであるかということは大体想像にかたくないわけです。現有炭鉱が掘り得る最大のフィールドを設定をして、そしてその施設と労働力とを活用して掘ることが一番経済的かつ合理的であるというのが私の持論であるわけです。夕張市には御承知のように真谷地と南大夕張があるわけですね。現在二つの炭鉱が存在しているわけです。この地域にはこの二つの炭鉱があるわけですから、それも含めて検討して考えてみなければならぬという命題が必ずあるというのが、われわれ石炭人の常識ではなかろうか。そういう意味で、これは封鎖してもう掘れないというぐあいに断定したのかどうか。少なくとも五社の人が集まって検討しているのですから、そこまでは討議しなかったのかどうか承りたいのです。
この私どもの計算は、現在におきまする政府の石炭政策に基づきます石炭対策でございますが、それと現在の石炭の価格、これを前提として計算をいたしておるわけでございまして、将来石炭の価格というものが数千円高くなるとか、こういうことになってまいりますればもちろん条件は変わるのじゃないかと思うのでございます。ただ、現実におきましては、一ころ油が急激に高くなりまして、それに伴って国内の石炭も一息つくかと思ったのでありますが、今回五ドルからの石油の値下がりになりまして外国炭は下がるということで、私どもがユーザーにお願いいたします炭価値上げというものも、これは今後の交渉でございますが、非常に難航するのじゃないかと思われるのでございます。将来のバラ色の構想を描いて計算をすればいかようにもなるわけでございますけれども、現実に与えられた条件をもとにして計算をすればこういうことでございます。
私も時間がありませんから詳しくは検討しておりませんけれども、内容的にはいろいろまだお聞きいたしたい点がたくさんあるわけです。いま協会長が述べられた技術職員の確保という問題は私も頭の中にちゃんとあるわけです。いまそれを除いて経営上の問題でお聞きいたしているわけです。もちろん大沢構想の場合でも協会の場合でも、人員等についてすでに数字がはっきり出ているわけです。協会案では大沢構想よりも百六十九名ふえるわけです。これはもう保安対策あるいは出勤率を加味した結果であろうと思うのでありますけれども、普通一般の炭鉱で安定性があり、しかも保安体制がぴしっとしかれた場合には出稼率はいいというのが常識ですね。ですから、もし実施に移した場合には従来の実績よりも上がるというのが普通一般の常識だということが言えるのではないかと私は思います。その議論は別にしておいて、確かに技術職員の確保について問題があるという認識は持っておるということだけ申し添えておきたいと思います。
 そこで、この協会案では、八百八十八億でこれは掘れませんと言っておるわけですね。五社の皆さんが集まって、とにかくこれは採算がとれません、やれません、こう言っているわけです。そうしますと、この一千二百万トンを超える石炭は永久に掘れないということを協会は断定したと受け取っていいですか。いかがですか。
民事法務協会が一時期非常に順調にその業績を伸ばしできたということは事実でございまして、そのためにある程度の資産の蓄積ができた、コインコピーによる収入等も相当の額に上がったという事実はございます。
 ただ、私どもが民事法務協会にお願いをしております仕事といたしましては、一番大きな仕事はいわゆる謄抄本の作成業務の一部委託、こういうことでございます。簡単に申しますと、登記簿の謄抄本の交付申請があった場合に、それをコピーで焼くという作業を民事法務協会に委託をする、こういうことが重要な仕事になっております。それからもう一つは、コンピューター化を現在進めておりますが、コンピューター化をする際に、現在登記簿に記入してある各種の情報を磁気ディスクに写しかえなければならない移行作業という大変面倒な作業がございます。そういう作業について民事法務協会に委託をする、こういうことでございます。
 それから、民事法務協会独自の事業といたしましてコインコピーの設置、これは利用者からの非常に強い要請に基づいて民事法務協会がこれを行っているわけでございます。
 そのほかにもちろん公益法人として登記制度とかいろんな制度についての研究、検討、それから各種の広報、宣伝等をやっているわけでございますが、そういうような民事法務協会全体の状況の中で、例えば最近不動産取引が若干停滞をしておるというようなこともございまして、実は一番主要なメインの仕事である謄抄本の作成の一部委託、これは謄抄本を焼いた枚数に応じて法務省側がお金を払うということになっておりますが、そういうようなものが減少をするというような状況になってまいりまして、収支の状況は必ずしも最近順調とは言えないような状況にございます。
 そういうような状況を踏まえまして、またこれがしかし財団法人として、公益法人として法務省のいわば監督下にある法人でもございますし、現実に登記行政のかなりの重要な陰の部分を担っておるという実態もございますので、いろいろそういうような先生御指摘のような問題も常に意識しながら私どもとしては検討をしておるところでございます。