まあ、一般的に申し上げまして、せっかく外国において生活をする機会というものを、十分にその利点を生かした生活をし、あるいは教育の機会を受けるということは、あり方としては望ましいということが申し上げられようかと思いますが、ただ、具体に考えますと、それは相手国の事情、あるいは相手国の教育事情というものも非常にかかわってくるわけでございまして、先ほど申し上げました先進国の場合は比較的日本人も入りやすい点がございますし、帰ってきてもわりかたスムーズに移行できるという形になっておりますけれども、開発途上国の場合、必ずしもそういう条件が十分じゃないという点もございますし、場合によっては二部授業、あるいは三部授業をやっておるというようなこともございますので、そういう結果、向こうに行かれている御父兄の御希望からしますと、どうしてもそういうところに日本人学校をつくってほしいという要望から、できてきているというような現状になっておるわけでございます。
 そこで今度は、こういう日本人学校ができたときに、日本人学校での教育というものをどういうふうに考えていくかというのがその次の問題かと思いますが、これも、一般的には国内の教育に準じた教育を行っていただいておるわけでございまして、日本の教科書を使い日本から行った先生に日本語で教育を受けておるということでございますが、ただ、そういう教育にとどまらず、そういう外国において生活しておるという利点を積極的に生かしていただく教育、まあ私ども文部省ではこれは国際理解といいますか、そういうふうなとらえ方をしておりますが、そういう面に目を向けた教育を日本人学校としての教育方針としてよく考えてほしいということをかねがね申し上げておるわけでございますが、ほとんどの日本人学校は、そういう観点から現地事精の理解に努めるということを各学校で考えていただいておるというふうに承知をいたしておりまして、まあ例を申し上げますと、たとえば現地語を取り上げる、あるいは現地の歴史、あるいは現地の地理、そういったものを積極的に授業に取り入れるというようなことも行われておりますので、日本人学校自体も、単に国内の教育だけにとどまらずに、そういう積極的な面も取り入れた教育をやってほしいという方向にあろうかと思います。
アジアでは、日本人学校に行っているのが九四・八％ということですか。ここにまた、私は問題があると思うんですね。むしろアジアの地域、日本人にはどうしても言語の障害がありまして、日本人だけでかたまってしまう、現地の人となかなかなじめない、これがやっぱり経済協力の問題にも深くかかわり合いを持っていると、こういう現状が実はあるわけですね。だから、現地の人にむしろ積極的にこちらから飛び込んでいって、そして現地の子供同士で勉強し合う、あるいは現地の家族ぐるみのおつき合いもする、こういう方向をたどれば、むしろ経済協力の面からいっても、日本人の評価を高めることになると思いますがね。
 だから、そういう意味において、これらのアジア地域などにおいては、むしろ現地の学校にというような指導がとれないのかどうか、こういうことを私は思うわけでございます。そして、現地でそういうことになりますと、日本に帰ってきたときに、日本語がなかなか今度はしゃべれないという言語障害が起こってくるわけですが、それについて今度は日本で特殊な学校をつくってそこで日本語を教えていくと、こういう対策を一貫してとられていくことが望ましい、こういうように思うんですが、もう一度御見解をお伺いしたい。
きょうはどうも御苦労さまです。
 最初に大場公述人にお伺いしますが、長い間大蔵省におられて金融自由化その他日米協議では大変御苦労いただいたこともよく知っております。そういう御経験に照らして、米国の中では、政府は総じて自由貿易を重視、維持したいと見えるわけですが、議会側が保護主義に陥りやすい、陥っている、あるいはいら立ちが非常に強いわけですけれども、この背景というものは何から起きているのか、まず第一にお伺いします。
 それから二つ目は、先ほどお話がありましたように、経常収支あるいは貿易収支におきましても依然として赤字である。米国も、赤字を減らすために議会が努力して一定の法律も出ているわけですが、なかなか赤字が減らない。その原因とこれからの見通しについて、二つ目にお伺いをしたいと思っております。
 それから三つ目は、日本構造協議の問題です。
 実は私もワシントン、ニューヨーク、シカゴ、その他を歩いてみまして、例えばこういう事例に当たったわけです。シカゴでは、この教育施設は日本のお金でつくりましたと非常に感謝をしているわけですが、今度は金を貸した日本の金融機関の幹部に会ってみますと、返してもらえる当てがあるんでしょうか、そういうことを質問しますと、いや、アメリカの国民が担保です、こういうことをいとも簡単に言うわけです。そういう意味で言いますと、アメリカの国債を日本がその都度三分の一程度買っているわけですけれども、売る方も買う方も少しイージーではないかと思うんです。その点が三つ目です。
 それから、日米構造協議の問題について中間評価ができました。最終的には七月で取りまとめをすることになると思いますが、私は、一定の段階まではまとまると思いますが、後に問題が多分残るであろうというふうに思います。その残るということは二つあると思いますが、一つは、黒字減らしにそれほど貢献をしなかったという意味でさらに問題を提起してくるであろうというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。
 それからもう一つ今問題になっておりますのは、日米構造協議で協議がまとまったものの後の始末ですね。これをモニターにするかサポートにするかという意味で議論がまだ残っているやに思うわけですけれども、これは私はサポートの方がいいと思います。もしモニターということになると、双方でそれをモニターにするということでなければならぬと思いますが、その点です。
 それから、この日米構造協議の中で公共投資についてかなり厳しい注文がついていますね。四百兆とも五百兆とも言われているわけですが、アメリカのこの公共投資への気持ちは、大きなプロジェクトに参入をするという前提条件で注文がついているのではないかと思って、非常にその点を憂えているわけですが、こういう問題についてのアメリカの経済人あるいはアメリカの政府の考え方はどうなんでしょうか。
 最後に、ＥＣの統合というようなお話が先ほどありました。私どもも勉強しておるつもりですが、イギリスが多少ごねてはおりますけれども、多分ＥＣ統合というのは段階的に実現をするであろうと思います。その場合の経済の体制ですね。私は、ＥＣ域内の団結といいますか、結束というものがまず優先をされて、経済的にも域内の経済の活性化ということがまず先であろう、優先されるであろうということになりますと、日本への影響というのは非常に甚大なものを考えるわけですが、その見通しについて。
 以上、少し多くなりましたけれども、先にお伺いしておきます。