私は、これから単に宇宙基地だけではなくて、引き続きアメリカの宇宙開発政策によりますと、月さらには火星まで及ぼうという大変大きな計画の第一歩としてこの宇宙基地があるわけでございますから、そういう将来の方向性をにらんだ宇宙開発についての基本法、我が国の基本的な考え方、取り組み、手続というものをぜひ基本法という形で制定していただきたい、すべきである、このように申し上げておきたいと思います。
 時間がございませんので、今度は大きな問題でございますけれども、簡単にお尋ねをしたいと思います。
 本協定で一番問題になっている「平和的目的のために」というこの点でございますけれども、私は、条約の解釈としてはどうなのかという点でお尋ねしたいわけでございます。
 従来から我が国は、平和的目的というのはノンミリタリーである、軍事目的のためには宇宙を使ってはならない、基本的にこういう解釈であろうかと思うわけでございますけれども、その点はそれでよろしいですか。
御指摘のように、我が国の宇宙開発につきまして基本的な法制ができ上がっていないわけでございますが、現在は宇宙開発委員会という場におきまして、基本方針を決め、国としての統一的な方向づけのもとに努力をしておるというのが実情でございます。
 基本法につきましては、御指摘もあるところでございますけれども、私どもの認識といたしましては、宇宙開発をめぐります世界の情勢というのが極めて流動的である。私ども従来余り予想もしていなかった宇宙ステーション計画といったようなものも出てまいりましたし、また宇宙活動の商業化といった新しい局面も出てきておるということもございます。それからまた航空と宇宙を結ぶような航空機というべきか宇宙機というべきかよくわからないような、スペースプレーンといったようなものの構想も出てくるというような状況でございまして、私どもとしてもうしばらく将来の動向、方向づけにつきまして見定める必要があるのではないかということを考えておるわけでございます。
 今御指摘ございました貴党からの御提案がございます宇宙開発基本法案につきましては、政府といたしましても、国会におきます議論を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
小さな宇宙基地の中で、アメリカ側と契約するか日本側と契約するかによって、同じ日本人にアメリカ法が適用される、あるいは日本法が適用される。そこの調整が十分できていなくていろいろな不利益な扱いも受けるというのでは困ったものだろうと思うのです。その点は解決されていない問題が相当残っておりますね。今後も引き続き十分関係当局と議論をしていただきたい、お願いをいたしたいと思います。
 それから、先ほど渡部委員の方からもお尋ねがありましたけれども、我が国は、宇宙開発を進めるに当たりまして、国として宇宙開発をどういう方向で進めて運用していくか、これを決めた実体法がないわけなんです。諸外国では宇宙開発についての判断、決定の基準あるいは政策目標を決めた実体法があって、さらにそれを受けた手続法がある。ところが我が国にはないために、国内法の読みかえとか運用とか切り張りをしながらやっているのが現実ではないかと思うわけでございます。
 我が党は既に昭和六十二年の五月十五日に宇宙開発についての基本法である宇宙開発基本法案というものを参議院に提案しているわけでございます。やはりこういう基本法の制定というものは、今後宇宙開発を進めるに当たってどうしても必要である、このように考えますけれども、その点どういうふうにお考えになっておられますか。
私は特許関係は詳しくないのでございますけれども、協定の立て方に関します限り、全く先生の御指摘のような、いわゆる日本の実験棟で日本の人が発明をした場合と、日本の人がＮＡＳＡとの契約なりなんなりでアメリカの実験棟で発明が行われた場合の取り扱いというのは、違うことになるケースもあろうかと思います。
 その場合、ではどうするのだという点につきましては、これはそもそも日本の先願主義とアメリカの先発明主義とのコンフリクトの問題であって、今特許関係でも、このハーモニゼーションの問題が論議されると承知しておりますけれども、こういったような一連のことの中で、結局やはり協議によって解決していく以外に方法はないのではないかなと思っております。
お答え申し上げます。
 刑法の適用上、もし協定に日本の実験棟を日本の領域とみなすというような規定が置かれてあれば、そういうことになりますけれども、そういう規定はございませんので、先ほどちょっと申し上げましたように、日本の刑法の国外犯の規定がそういう日本人には適用になるということでございます。
今の国内犯、国外犯の考え方ですけれども、そうしますと、日本の実験棟で日本人が犯罪を犯した場合、この実験棟は日本の領土とこれはみなすということですか。要するに、日本の国内犯ということになるのか、日本人の国外犯ということになるのか。この点はどうなんですか。
この田中英雄氏というのは、世銀のことをよく知っている、いわば当事者であろうかと思いますが、当時、海外経済協力基金の総務部業務課長で、東アジア・大洋州地域プログラム局インドネシア担当ローンオフィサーとして出向もしていたという方の論文でありますから、参考までに。
 そういうことで、その内容については後ほどお調べいただくとして、それでは、この問題についてアメリカはどう見ているかという点を明らかにしたいと思います。
 アメリカの財務省報告「国際開発諸機関に関する報告」、八二年二月の文書ですが、この中でこう述べています。「国際開発諸機関の国別貸付・融資先がアメリカの外交政策上の優先順位とおおむね合致しているという事実は、アメリカと友好関係のある諸国がアメリカの二国間援助だけであれば不可能と思われる開発資金を享受していることを示している。たとえば、中南米ではメキシコとブラジル、北アフリカではエジプト、アジアでは韓国である。」「国際開発諸機関の価値は主に費用の点での効率性にあり、それらはアメリカの経済的ならびに政治的・戦略的利益を実現するための主要な機関の一つである。」こういう報告が出されているわけです。つまり、世銀の運営がアメリカの主導で行われていることはまさに明らかではないかと思うのですが、いかがですか。