確かに、農家経済調査などで農家の預貯金に占めます農協貯金のシェアを見ますと、全国平均で約五割でございますが、沖縄県では六八・七％というふうに農協貯金のシェアが高くなっております。したがいまして、確かに理論的に申しますと、喜屋武先生おっしゃいますように、特定の金融機関に集中して預貯金が保有されている場合には、複数の金融機関に分散して保有されている場合に比べて、もらえる保険金の額に差が出ることもあるじゃないかということは、理論的には確かにあるわけでございます。
 しかし、現実には複数の金融機関について同時に貯払い停止が起きる、両方とも複数の金融機関が全部貯払い停止になってしまうというようなことは、まずそう考えられないところでございますし、この制度そのものが、今度は特に資金援助業務というようなことも入れまして未然防止措置も含めた制度になっておりますので、そのようなケースが具体的に起きるということは考えにくいのではないかと思っております。
 それから三百万円の限度を今度一千万円に上げるということになりますと、この措置によりましてほとんど九九％以上の貯金者がカバーされます。一千万円に上げると申しますのは、ほとんど青天井に近い状態に平均的にはなると思いますので、その点からいたしましても、確かに喜屋武先生おっしゃるようなことは理論的に考えられないことはございませんけれども、現実問題として、矛盾と申しますか、アンバランスが起きるということにはならないものと考えております。
関連した疑問でありますが、こういう場合がまた気になるんです。一般の金融機関を利用している者は二つの、例えばＡの銀行、Ｂの銀行としておきましょう、Ａの銀行、Ｂの銀行というふうに幾つかの金融機関を利用しておることも多いと考えられます。そうであれば、今度はＡの一千万円、Ｂでの一千万円、いずれも保証されるが、地方農村では、都会と地方を考えた場合に、農協の利用率が全国の場合五〇％と聞いておりますが、沖縄の場合は七〇％なんです。農協の利用率が高いわけなんですが、そうすると将来、このことを考えた場合に、非常に矛盾といいますか、アンバランスが考えられぬだろうか、困ることはないだろうか。このことなんですが、どうでしょうか。
それが今国会冒頭の経済演説では、はなはだしく後退したことは、経済状況が一向に好転しない中、きわめて不可解なことであります
国民は、景気浮揚に挑むあなたの姿勢に大きな期待を持ち、ひそかに拍手を送っていた向きも多いと思うのですが、いま一度あなたの経済哲学の本音をここにお示しいただきたいと切望するものであります

 わが国経済が米国、ＥＣ諸国との密接な関係のもとに成り立っていることは、いまさら申し上げるまでもありません
特に、米国との関係は、戦後の三十七年間を通じて常に、米国がくしゃみをすれば日本がかぜを引くと言われたように親密なものでありました
貿易収支の上でわが国が優位に立つようになった今日においても、わが国経済が米国経済の影響下にあり、その動向に左右されている事実は、対外貿易に活路を求めるほかに生きる道のないわが国の宿命とも言うべきものであると思います

 わが国は、米国のよきパートナーとして貿易摩擦の解消にわが国なりの努力を傾け、防衛費においては過剰とも言える対応を続けてまいりました
いまわが国が財政運営の健全化を図り、真の経済協力体制を欧米諸国との間に確立しようとしているとき、米国の高金利政策がその足かせになってきている現実を看過することはできません

 政府は、米国からのさまざまな要求、要望に対して誠意を尽くして努力してこられたものと思います
いまこそ政府は、受け身の外交姿勢に終始するのではなく、主張すべきは主張し、米国にもわが国の経済情勢をよく理解してもらう積極外交に転じる必要を強く感じるものであります

 米国の経済に日本が協力すると同時に、米国にもわが国の財政再建をスローダウンさせないよう協力と配慮を求める、これが本当のパートナーシップであろうと考えますが、先ほど経済企画庁長官の答弁がありましたので、私は、外務大臣からそのお考えをお聞きしたいと思うのであります

 最後に、今回提案された昭和五十七年度の公債発行の特例に関する法律案に関連して、行政改革に取り組む政府の姿勢をただしておきたいと思います

 赤字国債は、昭和四十八年の石油ショックによって混乱したわが国経済の緊急救済対策として、昭和五十年に特例発行を認めたものであったはずであります
特例が五十六年度まで七年間連続して認められてきたこと自体が異常であることは言うまでもなく、だからこそ、政府も早期脱却を図るべく、五十九年度ゼロの方針を打ち出されているのでありましょう

 ところが、特例が特例でなくなった背景を考えてみますと、政府が石油ショック以降のわが国財政を、それまでの高度成長期と変わらない対応で運営しようとした政策的失敗にあると言わなければなりません
前にも述べたとおり、私たちが立党以来主張してまいりました真の行政改革に政府が着手しておれば、今日このような事態に立ち至ることはなかったことも明白であります

 総理、この六、七月に出されるはずの第二次臨時行政調査会の基本答申、これは聞くところによりますと、八月以降に提出がずれ込む可能性があると言われております
そうなれば、五十八年度予算の編成に間に合わなくなるかもしれないという懸念が起こります
総理が臨調の第一次答申を受けておやりになった行財政改革なるものの実態を見れば、一体、基本答申を受けてどの程度の実績を上げることができるのか、私でなくとも心配になるのは当然ではないでしょうか

 総理、政治生命をかけるかどうかではなく、わが国の現在と将来にわたる大きな責任があなたにはあるのです
五十八年度以降の財政運営の上で、あなたは真剣に、簡素で効率のよい政府づくりを進めていくおつもりが本当にあるのかどうか
また、臨調の基本答申を待つと言い続けてこられたお立場から、基本答申の提出を五十八年度予算編成期に間に合わせるよう要望されるべきと思いますが、いかがでしょうか
そして、その答申内容に沿ってこれからの行財政運営を進めていくとこの場でお約束をいただきたいと思いますが、総理の明確なお答えを期待いたします

 以上をもちまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕