先ほどの吉田先生の御意見に私は基本的に全く賛成でございまして、何ら異論ございません。
 ただ独禁法は、現在許されております範囲内で、たとえば合理化カルテルとか、不況カルテルとかいうものができるわけでございますので、それを極力タイムリーに活用してまいりたいと思うわけでございますが、そういうときにいまの独禁法そのものが非常に難解で、手続きが繁雑で、まことに利用しにくいというような点を私ども感じておりますので、そういう意味でいろいろお手直ししていただきたいなと思う、そういう観点から、今回通産省があらかじめ私どもの方へ話を聞いて介入していただくという意味で、むしろやりやすくなったんじゃないかというふうに感じておる次第でございます。
ただいまの御質問にお答えいたしますが、競争の問題と産業政策という問題だと思いますが、非常に俗なたとえで申しますと、草競馬とダービーというようなものがあると思うんですね。いずれも競争しているわけですけれども、現在の状況では石油化学などは各企業が非常に体力消耗して、競争させていれば見物人が満足しないような草競馬の状態になるんじゃないかと。それで時限的にやはり競争する一つ一つの単位の企業を強化して、ダービーのような競争にするということが日本経済について望ましいんじゃないかと。そういう意味で、産業政策を相当配慮した条件つきの時限立法としての新法というものは、中長期的な意味における独禁政策からくる競争原理というものと根本的に背馳していないというふうに私は考えております。
 それからあとの問題については、土方参考人からひとつお答え願ったらどうかと思います。
いまの御質問でございますけれども、私どもも非常に雇用というものは重要なものだと思っています。私どもは、経営の姿勢として労使一体というような考え方で経営しております。そこで、先ほどエネルギーの問題が出ましたけれども、さらに大きな背景として、雇用を確保するためには、やはり俗な言葉で言えば景気刺激、経済政策を積極的に運用して、日本の経済全体が拡大基調になるということが、これは素材産業に限らず絶対に必要だと思います。そういう意味で、これは法案の問題じゃございませんけれども、ぜひ先生方にお願いしてやはり政府の経済政策というものも積極的に運用されるようなことを強く希望いたします。
もう一点なんですけれども、これは土方参考人の御意見の中にもありましたけれども、もう一つの大きな理由といたしまして、過当競争、つまり過剰設備、過剰生産、そして需要の低迷ということが挙げられておるわけですけれども、いまの特安法あるいは新しい特安法によりましては、そういったエネルギー問題と関連して、根本的な原因の除去、対策というものがない限り同じような結果になって、他のお二人の参考人からもありましたように、従業員の整理というところが結果として残るというだけでは、これは非常に問題だと思うわけです。そういうことで私ども一番心配いたしておりますのが、すでに基礎素材産業で四十万人も減少しておるという事実にかんがみまして、これからの新しい法案のこの適用に当たって雇用の面から産業界としてどのようにお考えになっておるのか。また労働組合といっても、親の組合だけとの話し合いでは、俗に言う川下の下請関連中小労働者の意見というものが必ずしも反映をされていないというのが今日までの実態だったと思うんです。そういう点で、法案の趣旨を本当に生かしていく、あるいは社会の安定という観点からも、雇用確保というものは私は最大限重視をされなければならぬと思うんですけれども、そういう点で今後関係中小企業の労働者の雇用安定という面からどういうふうにこの法案の運用というものをお考えになっているのか、その点をお尋ねいたしたいと思います。
ただいまの御質問は非常に重要な御指摘でありまして、先ほどもちょっと触れたかと思いますが、この新法で解決できる部門とそうでない問題があります。その一番大きな問題としては、やはりエネルギーの問題があると思うんです。エネルギー政策をどうするかということは、いまの石油がひところの予測に反して世界的に過剰になって下がる状況にありますし、まだ下がるだろうという予測もあるわけです。そういう中で国がどういうエネルギー政策をとるのか、素材産業はそれとの絡みにおいてどういうことをすべきなのかという問題が別途にあると思いますが、この新法の中にエネルギー政策を具体的に盛り込むということは、法体系としても、実際問題としても非常に困難だと思いますので、これは別途御審議すべき性質のものじゃないか。それで、確かに御指摘のように非常に重要な問題であって、その問題というものが十分に解決されませんと、この法律の枠組みと、業界、企業の自己努力だけではなおかつ不十分だという理解を持っております。
建国記念日が法律で制定されたのは、趣旨は国民の祝日であって、全国民がひとしくお祝いする日であると、そういうことが望ましいというのは当然でございますが、私はいま先生のおっしゃったように、総理府として後援しておりまするし、文部省も後援しておりまするし、自治省も後援しておけまするし、特に総理府はいままで総務長官がしょっちゅう出ておりまするので出席させていただきましたが、私はどちらかというと幅広く人間的に見る性格の男でございますが、ちょっと感じますると、新聞で言いまするようにいかにも復古調のように感じられる面がなかったとは言いませんけれども、気分的にはそれほど大きな感じを受けたものではない。
 だから、先生どこでお聞きくださったのかしらぬが、今後検討するというようなこと、後援する
ことについて総理府総務長官がこれは考えなくちゃならぬななんと言ったということは、私にはいまちょっと記憶にございませんが、そこまではっきりは言っておりませんけれども、今後のことについては、後援の申請があればその際、すなわち建国をしのび、国を愛する心を養うという、建国記念日の趣旨に沿った国民の祝日であることから、国民各層がどなた様も行っていただける、国民各層の広く参加できるような式典にしていただきたい。こういうことで式典をやっていただくように、世間で誤解を招かれるような――私はそうは受け取らなかったけれども、そういう感じを受けるようなことのないような式典をやっていただけるように申請者に要請して、その要請が受けられるならば引き続いて私どもも後援してまいりたい、かように考えております。