きょうは財政、経済、税制についての集中審議でございますので、その趣旨に沿って御質問を申し上げたいというふうに思います。
 最初にお聞きいたしたいのは、総理にお聞きしたいわけですが、この前、岡田利春さんの質問に対しまして、取引高税で惨敗をした、これはいいのですけれども、その後の問題で「大平さんが一般消費税をお唱えになったときも、私はそういう経験があるから、これはあかんぞ、そう思って大平さんにはやめた方がいいと申し上げて、反対の意思を表明したこともあります。果たせるかなそういう結果が出ました。」そういうふうなことを言われておられるわけですね。そこで私がお聞きをいたしたいのは、どういう点で「これはあかんぞ、」というふうに総理が思われたのか。その当時は総理じゃなかったわけでしょうけれども。あかんぞというのはこれは関西で使うので、関東の人はあかんぞという言葉は普通使わないでしょう。僕も使わないですよ。それはどっちでもいいですけれども、どういうふうにしてそういうふうに思われたのか、そこのところをお聞かせ願いたい、こう思うわけです。
所得税は本来担税力に応じた公平な負担を求めるものであり、利子配当所得についても包括的な総合累進課税の対象とすることが望ましいとの考え方は基本的に今後とも維持されてよい、その意見が税調でも多かったわけです。しかし、御承知のような状態で、今度は限度管理でやらしておる、法律の御審議をお願いしておるところでございます。したがって、利子配当所得の持つ特異性と、それから金融の国際化があります。そうしていま一つは、自由化の進展といった新たな状況もできてくるわけでございますので、所得税制全体の見直しとの関連の中でさらに検討をされていくべき課題だ、こういうことは税調の先生方も私どもも大体一致しておるのではないかというふうに考えております。
最後にちょっと、さっきも時間がなくて問題提起だけにとどめたのでありますけれども、グリーンカードの処理について、今度は限度管理だけで、実は総合課税に関する問題が全然触れられていないということは、私はやはり所得税法の今日の状況では大変問題がある、こう感じておるわけであります。ですから問題提起だけをしたのでありますが、仮に五段階税制というものが導入されるようになれば、利子配当等の源泉分離課税、今の三五％を五〇％にしても、七〇から五〇に下がる高額所得者にとっては大変なフェーバーでありますから、そういうような処置をして、さらに税率の低い方は確定申告で申告をされれば当然それは戻ってくるわけでありますから、そういう意味で、税制の最高税率である五〇％で源泉選択分離課税を行えば総合課税を行ったと同じ効果が生じてくるのではないか、こういう実は感じで物を申し上げたわけでありますけれども、そういうことについての大蔵大臣としての、またこれは問題提起でありますから、感想だけを伺って私の質問を終わりたいと思います。
おっしゃるとおり預けている方は高いほどよろしゅうございますし、住宅金融公庫は財政が出動して利子補給までしておるわけでございますから、その他国民金融公庫とか各種中小企業関係の公庫も、この利ざやを出資とかいろいろな形で補てんしておるという状態でございます。この間、ある銀行家が、これは冗談でございましょうけれども、今のところちょっと資金運用部で扱ってもらえませんか、こう言ったというお話もあるぐらいであります。したがって、この問題につきまして、どこでやるかということでいろいろ考えました。そこで、今、理財局の局長の私的諮問機関もございますが、幸いに総理府にあります資金運用審議会というものが、今までは毎年毎年の運用をどうするか、こういう諮問をしておった、今度はそこであり方についてひとつ議論をしてもらおうじゃないか、こんなことを折々部内で話をしておるというのが現状でございます。
まず初めに、すべての障害児が個人として尊重され、差別なき教育を享受できるように、その教育環境の条件整備を行うということはよいことですし、必要なことだと思います。
 その意味では、この法案の提案理由の趣旨にございます「公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準法を制定し、学級編制及び寄宿舎の舎室編制の適正化並びに教職員定数の確保を図ることにより、障害児教育へのきめ細かい配慮を行い、障害児教育の一層の充実に寄与しよう」という趣旨、そして、「また、重度・重複障害児の急速な増加や盲・聾学校の児童・生徒数の減少などに対応し、その現状と実態に即した改善を図り、とりわけ重度・重複障害児の増加等による過度の勤務のため腰痛等教職員の健康破壊が進みつつあるのを阻止するためにも、さらに教職員の大幅増員が必要」だという現状分析とその改善策そのものにつきましても、前向きに検討されてよいものと思います。しかし、よりよい方向へと改善を望まれているのは、障害児教育の分野だけではなく、福祉諸関係等他にもいろいろの分野がございます。
 そこで、この障害児教育の実情につきましては、先ほども鍛冶委員の御質問に対しての馬場議員の御説明にもございましたが、現在の実情は、昭和五十四年五月一日の文部省統計によりますと、盲学校の学校数が七十三校で、うち分校二です。在学者数八千三百三十人ということは、一学校当たり平均百十四人です。また、そこに働く本務者としての教員数は三千三百四十五名で、在学者数にしていわゆる一人当たり二・四九といった割合になっております。それから聾学校では、学校数が百十、うち分校九でございますが、在学者数一万一千九百十一名、一つの学校当たり平均百八人、本務者教員としては四千七百九十三名でございますので、一人当たり二・四九、同じ比率です。それから養護学校、学校数六百五十四、分校数百八、在学者数六万八千百五十六名で、一つの学校当たり平均百四名、そこに働く本務者としての教員数二万二千七百九十六名でこれを割ってみますと、一人当たり二・九九。言うならば、大体二・五から三といった比率が出ているわけです。さらに、これがより充実することが望ましいのでございますけれども、一方では大蔵省統計で、昭和五十六年度の予算定員対前年度比較表というふうなものが出ておりまして、どこの省庁が前年に比較して公務員数がふえているか減っているかというふうな表などが出ておりますが、どうお考えでしょうか。