民間の保険に対照としてというよりも、女性がだんだん職場に出たいというか、そういうことを求めているという観点から女性の活用をぜひ積極的にお考えいただきたいというふうに存じます。
 次に、簡易保険事業の福祉活動についてお尋ねをいたします。
 簡保事業の特徴は、簡易保険事業団を通じて加入者に各種の福祉サービスが進められているということは、「みなさまの簡易保険・郵便年金'90」という、このパンフレットを見せていただいて理解をしておるところでございますけれども、平成三年度に特に強調される活動がございましたら御説明いただきたいと思います。
 また、加入者ホームや保養センターとは違いまして、介護機能を持つ終身利用型の加入者ホームとしてカーサ・デ・かんぽ浦安、なかなかしゃれた名前でございますけれどもそういうのが開設されて、入居募集が平成二年九月二十日から同年十一月二十日に行われております。今年、平成三年七月から入居開始の予定であるように伺っておりますけれども、この施設を浦安市にされました理由、この施設の概要、それから応募状況についてお尋ねいたしたいと思います。
女性の活用につきましては、最近の民間保険等の例を見ましても、女性のきめ細かい配慮なり行き届いたサービス感覚というものを有効に活用しているというような状況も十分私ども重要なこれから参考にすべき課題だなというふうに思っているわけでございます。私どもも今まで、例えば特定局の窓口等でも最近簡易保険がかなり販売されるようになっておりますけれども、そういったところの営業セールス活動を指導するための特別の要員といたしまして営業指導官というような制度をつくっております。全体で八十名ちょっとおりますけれども、半数ぐらいを女性の方々にやっていただいているというふうなこともございますし、なお一層これから女性の能力の活用について考えていきたい。
 つけ加えますならば、やはり特に営業関係につきましては、職員の採用のところから考えていかなきゃならない課題だなというふうに考えておりまして、これから十分検討してまいりたい、このように考えております。
先生何点か御指摘になったわけでございますけれども、全部一遍に答弁できるかどうかちょっと自信がございません。
 まず第一点でございますけれども、簡易保険の加入状況の問題でございます。御指摘のように、私どもの簡易保険では若年層と高年齢層が非常に高くて、青壮年層の加入割合が低いというのは事実でございます。この辺は、今まで先生も御指摘になりましたように、私どもは家庭訪問という形で募集活動、勧奨活動を進めてまいったということが影響しているんではなかろうかなと、こんなふうに思っておるところでございます。いずれにしましても、保障が一番必要な年齢層がこういう状況にあるという点につきましては、私どもこれから十分留意をいたしまして対策をとっていかなきゃいかぬ。そのために、青壮年層というのはどうしても職場、勤めに出ているという方が多いわけでございまして、そういったところに対するセールス活動、職場に対する開拓というものに力を入れていかなきゃいかぬというようなことで、私どもも職域サービスセンターといった専門の機関を設けまして職域開拓に努めておるところでございます。
 それから、要員の問題について御指摘がございましたけれども、簡易保険事業全体の運営に当たりましては、私どももできるだけ事業の効率的な運営を図るという観点から総合機械化と申しますか、オンライン化の推進などを図りまして効率的な経営に努めるとともに、業務量に応じた適切な定員が配置されるように努めてきておるところでございます。また、社会経済状況の環境の変化というものもございます。特に都市部あるいは地方との要員のバランスの問題というふうなこともございますので、そういった点につきましても実情をできるだけ適切に把握し、定員の移しかえ等を進めながら対応いたしておる、今後もなお一層普及拡大に努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
詳しく数字を言っていただきましたので重複は避けますが、一億円以上十億円、この辺の数字を概括的に分析しますと、約四社に一社は欠損法人という形になっているわけでございます。これもいわゆる赤字法人の問題として、小さな零細企業の皆さん方から見れば、どうしてあれだけの巨大企業がそういう形で税金を払わないで済むのかなという素朴な疑問と同時に、やはりそこに不公平感を感じておられる。
 今私が数字を挙げて申し上げましたのは、個人の中におけるいわゆる納税額、さらにはその背景には所得の捕捉という問題もあり、さらにはまた必要経費の控除という問題も並ばって、いわゆる納税額における業種間の格差、クロヨンと言われたりトーゴーサンと言われている問題、これはやはり国民の側から見れば大きな不公平を抱く大変な中心に据えられていると思うわけであります。
 さらに問題は、シャウプ税制以来の我が国の税制の変遷の中で、いろいろな特例とか例外とかがその時代その時代のもちろん経済情勢を反映し、さらには政策誘導というものもリンクされた形で税制が変遷を遂げてまいった。そういう中から今日各地に不公平を醸し出している。中でも特に指摘をされて、今国民の側からリクルート問題等々あわせて不満が寄せられておりますのが有価証券譲渡益に対する課税のあり方、これが大きな問題になってきている。もう一つは、土地または預貯金、こういういわゆる金融資産、土地資産、資産性の所得に対する適正な課税というものが見送られているのではないか、これがしっかりとした位置づけをなされていない、ここにも大きな税に対する不公平が出てきているわけでございます。
 先ほど来から総合課税の問題について総理はいろいろお述べになっておりますが、有価証券譲渡益というこの位置づけを政府は今改正案の中で原則課税という位置づけをなさろうとしておられる。シャウプ税制以来原則課税であったものが原則非課税になり、さらにはまた原則課税という位置づけをされようとしているわけでありますが、当然のことだ、これはもう本当に既に遅きに失していると指摘をせざるを得ないと思つております。
 さてここで、この委員会で、今まで創業者利得に対する課税のあり方、大口、短期に対する課税のあり方等々については、現在の政府の原案の中ではそれらが位置づけられていない、そのことに対して改めてその位置づけをしていかなければならぬという答弁をなさっているようでありますが、しかとその辺のところを改めて確認の意味でお尋ねをしておきたいと存じます。