進みたい、やりたいと言いましても、できないと困るのですよ。そうでないと、このエネルギーの見通しというのは根底から崩れてくる。これが崩れると、このエネルギーは新経済七カ年計画の基礎になっておりますから。それは後で申しますが、そこでまず最初に、一般炭、これは大体主として石炭火力に使うものでありますが、前提として先に申し上げたいことは、石炭は百万キロワットの発電所に対して二百三十万トンの石炭が要る。これはもう皆わかっておりますから答弁は要りません。
 そこで、六十年度に政府が見通しておりますのが、二千二百万トンの一般炭を目標にしておるわけです。ところが、日本エネルギー研究所の見通し、これは非常によく調査しておりますが、その見通しを見ますと、六十年度に火力発電として松島の百万キロワット、竹原の七十万キロワット、これが二つできたらいいところ、それ以上に順調にいって松浦一号の七十万キロワット、苫東、苫東というのは北海道苫小牧の東ですが、二号五十万キロワット、これを全部合わせますと大体二百九十万キロワットになるのです。これに要する石炭は六百六十七万トン。これ以外にセメント業界あるいはその他の業界が使いますから、この見通しを立てますと五百万トン。そうしますと、六百六十七万トンと五百万トンを足しますと千百六十七万トン、これぐらいが火力発電あるいはその他に一般炭を使える。そうすると、二千二百万トンというのは、一千万トンも差がある。これは通産大臣、ちょっとお答えむずかしかろうと思うのですが、いいですか。うそを言っちゃいけませんよ。
その中にいろいろ前提はもちろんございますけれども、しかし、私どもといたしましてはそのような考えであります。代替エネルギーをぜひとも予定どおり確保したいものだということで、原子力に関しましては、岡本先生は科学技術特別委員会の委員長をやっておられましたからよく御承知のはずで、私から申しませんけれども、それ以外の特に新エネルギー等の開発に関しましては、今年度から思い切った躍進を遂げようというので、財源もつくり、あるいは開発機構もつくりまして、そして近く法案等は御審議いただきますけれども、新しい体制でぜひとも所定の目的どおり進みたいということで、せっかく努力中でございます。
土地利用型農業の生産性を上げていきますためには規模の拡大が必要でございますし、その試算といたしましては利用権の設定を通じまして行っていくというのが基本でございます。ただいま御指摘がございましたように、最近の農村社会は高齢化あるいは兼業化ということが余りにも急速に進んできております。こういう状況は、中核農家の規模拡大という点から見ますと一つの条件を提供するものでありますが、同時にまた、ただいまの御指摘のように、そういった農村社会の変貌に対応していけるような農業構造を早急につくり出していく必要があると考えるわけでございます。最近までの状況を見ますと、農政審議会が答申いたしました「八〇年代の農政の基本方向」の中で、一つの目標値として掲げております、都府県でありますれば稲作主業の経営面積五ヘクタールということを想定しておりますが、なお、こういった水準にまでは到達はいたしておりませんけれども、それにいたしましても利用権の設定等を通じまして、毎年八万ヘクタールぐらいの土地が動いておりまして、それが規模の相対的に大きな農家に集まってきている状況でございます。
 こういった趨勢をさらに強化をしていくわけでございますが、六十年度におきましてそのための施策として考えていることを申しますと、まず継続をして実施をいたしたいと考えておりますのは、やはり政策機関といたしましては農用地の利用増進事業でございます。この制度をフルに活用いたしまして推進をしていくことといたしておりますけれども、その手段といたしましては、まず地域における地域ぐるみの土地の利用調整活動といいますか、話し合いによりまして土地の利用調整を進めていくということが基本でございます。そのほか貸し手に対しまして奨励金を交付いたします農用地高度利用促進事業、それから農地保有合理化法人を通しまして農地の売買なり賃借を行っております農地保有合理化促進事業等の事業につきましては、引き続き実施をしていく、推進をしていく考えでございます。
 それから、ただいまお話がございましたように、何といいましてもこういう流動化を推進していくための前提条件としては、圃場条件が整備をされておりまして大型機械等の導入が可能であるような条件が必要でございまして、これにつきましては農業基盤整備事業でもって対応するわけでございます。公共事業の抑制によりまして、対前年をわずかに下回る予算にはなっておりますけれども、事業費の方では若干拡大いたしておりまして、これも第三次のいわゆる長期計画に基づきまして積極的に推進をしていかなくちゃいけない、このように考えております。
 また、新農業構造改善事業等につきましても、土地利用型農業の構造改善、規模拡大を重点に置いて実施をいたしているところでございます。
 さらに、これまで実施をしておりましたこれらの施策のほか、六十年度新規に予定いたしておりますのは、ただいま衆議院の方に審議をお願いしております農業改良資金の中に経営規模拡大資金を設けまして、中核農家の規模拡大を一層促進することにいたしておるわけでございまして、これは借地による経営規模を拡大しようといたします農家に、小作料一括前払いのための資金を無利子で貸し付ける制度でございます。また、市町村におきます土地の掘り起こし運動あるいは後継者の育成対策等につきまして、それらの活動を促進するための地域農業整備促進事業でありますとか、あるいはそれらの活動と関連させまして基盤整備なり近代化施設を整備していきます地域農業拠点整備事業等も実施をすることを予定しておりまして、これらの対策を全体としてまとめまして総合的に実施することによりまして、一層規模拡大の推進を図ってまいりたいと、このように考える次第でございます。