これはいつごろからそういう漁業、これは主に沖縄関係の漁業者が操業しているマグロとかカツ方が主体ですから、いわゆるこういう漁業者の方々というのは非常に零細な方々、ほとんどそうですね。そういう中で、この入漁料についてもちゃんと払っているわけです。その入漁料の交渉といいますか、いわゆるこちらは民間四団体で、向こうはそういう公の機関でやるということで、非常に弱い立場に当然置かれるわけですが、大体そういう場合にも水産庁もあるいは外務省もどうも入っていないようなことで、いわゆる関係者から聞きますと、その入漁料についてもちょっと高いのではないかという言い方をしているのですが、いかがでしょうか。
ミクロネシア、パラオ水域、ちょっとあわせてでございますけれども、一九九〇年には、はえ縄漁船及びまき網漁船を中心といたしまして、ミクロネシアに二百六十隻、それからパラオに六十六隻入漁しているというふうに承知しております。それで漁獲量は、ミクロネシアが約十二万三千トン、入漁料約十六億二千万円、それからパラオが約四千トン、入漁料七千万円となっているというふうに承知しております。
ソ連の二百海里の中におきます我が国の入漁料、あるいは合弁による漁業につきましては、昨年六月の漁業担当大臣間でもそういうお話をして、そういう道が開かれたわけでございます。それに基づきまして今回の日ロの合同委員会でああいう決定をいたしたわけでございます。それからまた、サケ・マス業界、今行っている方はもう長い間ベテランでございまして、もちろん自分の経営については熟知している仲でございますし、それから相手方の事情につきましてもよく知っているわけでございますので、そういう経験を生かして、いい交渉ができるのではないかというふうに期待しております。
だからそういうことで、最初に申し上げましたように、そういういわゆるロシア側との安定的なサケ・マスについての操業というものがちゃんとできるという今後の見通しは、水産庁としてありますか。
まだ総論的な議論をやっておるわけでございまして、そういう具体的な話にまでは入っていないようでございます。我々はできるだけ情報をつかみながら、適切な指導を行っていきたいと思います。
それはわかりますけれども、そういう系統の団体が一致してやる、それはそのとおりなんですが、それで本当に混乱させないようにやっていけるのかどうかという問題があるわけですね。ですから、どうですか、今交渉の結果というのは、あるいは入漁料というのですか、価格だとか割り当て、一万五千というのは決まっていますね。その一万五千をこの団体には幾ら、この団体には幾らというものは決まりましたか、お伺いします。
サケ・マスの安定確保ということと、それから日本自身の漁業者の経営の安定ということは私どもも常に念頭にあるわけでございますけれども、今回四月六日から全鮭連系あるいは日鮭連系の代表者の方々が極東に行って、相手方、ロシアの極東の公団でございます民間側と協議をいたしておるわけでございます。その席に私どもが、政府が出席するというわけにはまいりませんけれども、今までに私どもが得ています情報を民間に流すとか、また必要に応じて、出てきました情報については極力流すということで、両方の系統の団体ができるだけ一致して的確な対応ができるように指導してまいりたいというふうに考
えております。
今申し上げましたように、平成元年十二月に閣議了解をいただきました国際漁業再編対策に基づきまして、平成二年度より救済措置を実施しておるわけでございます。平成二年度におきましては、約三百三十億の予備費使用を決定していただきました。また、平成三年度につきましては、ほかの漁業の救済に必要な経費を含めまして約百二十億の補正予算が計上されたわけでございます。それを財源といたしまして、減船が必要な方につきまして実施していただいておるわけでございますけれども、平成二年度には三百二十隻が減船を行っております。また、平成三年度におきましては百三十四隻が一応予定されておりまして、現在この対策の事業実施団体であります社団法人大日本水産会に対しまして漁業者から交付申請がなされている段階であるというふうに承知いたしておるところでございます。
そういうことですから、それで、いわゆる漁業者の方々に対する対策ですね、あるいは消費者側に対する対策というものを当然考えていかなくてはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
デフォルト率の予測につきましては、これは今先生もお話ございましたように、年齢別あるいは業種別あるいは地域別によって大分違いますし、また企業も、いろいろな業種なり大きさによっても違っておるというようなことでございます。したがいまして、実際のこのリスクの補てん措置を考えます場合のおのおのの対象債権のデフォルト率、これは、そのような債権を分類をいたしまして、今の年齢別とか業種別とか地域別とか、それに見合いましてその会社がずっとやってきておりますが、その会社がやってきている過去のデフォルトのデータをとっていくというやり方をしてまいる考えでございます。
まず、医学的な知見の問題といたしまして、いわゆる過労死と言われているもののほとんどは脳出血とか心筋梗塞といった心疾患、脳疾患の基礎疾患が悪化をしたケースでございますけれども、そういった基礎疾患の悪化と、それから業務といいますか、職業上の活動がどういうふうに関係をするのかというそのあたりについては医学上め定見は現在ないわけでございます。
 一方におきまして、先生今申されました労災の種類の問題でございますけれども、これは業務上の原因と、それからその結果として生ずるところの負傷なり疾病との間の因果関係が医学的に確立しておりますものにつきましては、御承知のように基準法施行規則の別表ではっきり書いておるわけでございます。ところが、いわゆる過労死というものにつきましては、先ほど申しましたように、業務とそのよって来る疾病との因果関係がはっきりいたしませんために、「その他業務に起因することの明らかな疾病」という項目の中で判断をする、こういうことにいたしているわけでございます。したがって、現段階でいわゆる過労死と言われるものを職業病の一つとして明確な形で規定をするという段階にはないものというふうに思っております。