人情によることはあり得ない、それから救生活動もあり得ないということであったと思いますが、そういった場合、これは防衛庁長官に特に隊員の名誉ということがありますのでお伺いしておきたいと思いますが、こういったいわゆる見捨てるというような結果になった場合、結果的に、こういう場合非難されるのはやはり自衛隊員ではないかと思います。自衛隊が批判されるわけです、実際世間では。私はそういう声が出ないとは限らないと思うんですね。
 したがって、そういった場合は自衛隊員に責任があるんではないんだと、余り隊員に責任を求めていくとか、憶病だとか、人が血を流すというのにおまえ血を流さないのかなとという低俗な議論が出た場合、非常にこれは気の毒だろうというふうに思いますが、そういうことは酷だと思いますけれども、防衛庁長官どうですか。
先ほどからのお話を聞いておりますと、前提になってくる状況というのが想定できない。そういう状況のときには恐らく外務省からも要請が来ないでしょうし、もし要請が来ても私の方からお断りする。また最終的には、今最終的というお話がありましたが、機長さんがその運行については全責任を持っているわけでございますから、機長さんがお断りをする場合もあり得る。ああいう大型機の運行について人情で、危ないけれども着陸するというようなことは私はちょっと想定できないわけであります。
やはりこれは実際の人情として、大丈夫だということで空港上空まで行った。そのときに急変した場合ですね、情勢が急変した場合あるいは天候によって着陸ができなくなった場合、そういう場合は引き返して帰ってこいということであったとしても、人情としてはおりようという気持ちが働く場合もあるんではないかと思うんです。これはもう人間の気持ちですよ、法律の問題じゃないんですよ。そういった場合に防衛庁長官、だれがそのときに判断を下すんですか。
ちょっとどういう具体的な状況か、なかなか想定できませんけれども、まず全体の問題としまして、私どもが自衛隊の方に航空機の派遣を要請する際には、そういう邦人の集結の可能性の見通しというのも当然一つの判断材料としてそこについての判断を下すということでございまして、そういうことがないように救援機の派遣を検討する当初の段階から、そういう点も十分検討してやっていくということでございます。
とかく翻訳がないという原因もございますが、やはり自環法は生態系を調べることが目的でございました。ですから、生物種の調査ということは目的になっていないということが一つ今指摘されたように不十分だった点かと思いますが、やはり今言葉の原因もございまして、トキだとかパンダだけが生物多様性の対象と思われがちなんですけれども、やはりヨーロッパ、アメリカそれから北欧なんかでも、今持続性という言葉と同じくらいにバイオダイバーシティーという言葉は環境のキーワードになりつつございます。
 先ほどからるる申し上げているように、地球の上の生物がなくなったら人類もそこで住んでいかれなくなるんだ、生物と自然界の中の一部、釈迦に説法かもしれませんが、生物としての人間が自然の一部であるということの理念が今見直されてきている。だものですから、そのことをるる目的のところでも、私は、この目的の書き方は不十分なのではないかという指摘をさせていただいたわけです。具体的な政策といたしましても、野生生物を保護すればそれでいいんだというレベルでとかく受け取られがちなのが日本国内の特殊事情で、大変そこに危惧を抱いております。やはりエコシステムなり、もっと広く、自然とまでは申しませんが、自然そのものに近いニュアンスでバイオダイバーシティーという言葉が使われているということをぜひ御認識いただいて、長官としても積極的にこの点での政策を進めていただきたいというふうに思います。
 法律の中ではという御指摘もございますが、非常にそこのところがないがしろに今まで二十年間されてきた、これからも下手するとないがしろにされかねない要素なので、どんなに言われましても、孫子の代にもうツルもいなければそして秋の七草は秋の五草になり四草になっていくという現状が今あるわけでございますから、それは私ども政治の場にある人間の現代の責任の一つだというふうに思っておりますので、その点はぜひ、修正という形というか追加という形になるんでしょうか、お入れいただけたら大変いいと思います。現実に今非常に積極的な行政での対応の御答弁をいただいたので、あらゆる面で対応していただきたいと思います。
 例えば、これは外務委員会でも質問したことですけれども、昆虫の標本その他も、スミソニアンですとか大英博物館に流出していて、そもそも日本に国立のそういった標本をきちんと置いておくようなところが青い。そういうのがないからもう遺伝子資源というような形でフォローするときには非常に不便だという現状もございます。それから今の環境研究所、元の公害研究所ですけれども、そこに三百人のスタッフがいらっしゃるけれども九割方は公害関係のスタッフだということで、何をとりましても、結局、自然環境に対しての施策は弱いわけです。
 今そのことで、最初に環境の保全ということに公害と自然をくるんでしまった、それは一つ次元が上がったことではなくて、むしろあいまいになってしまったことだというふうに私は感じますし、この基本法案を読みますときに、どうもそこのところの条文が揺れる。揺れると申しますか、ここでは何を言っているんだろうか、こっちはどっちが中心なんだろうか。それで、私たち表を持っているんですけれども、一々ここのところは公害対策基本法からとっている、ここはどっちからとっている、これは両方からこういう理念をとっている、ここは新しいんだという、そういう面倒くさい読み方をしないと、つくった方と違って実際に第三者は非常に読みにくい法律になっているとしか言いようがないんです。やはり公害という言葉もきちんと公害として位置づけること、それから自然環境は自然環境としてきちんと位置づけながら環境の保全というものを位置づけていかないと、この基本法というのは非常に読みにくいということを申し上げなければならないというふうに思います。
 今申し上げた研究者の問題ですとかそれから標本の問題は行政の中で対応していただきたいと思いますので、また基本法案の中に戻ります。ここに一つ、基本的なことで確認させていただきたいことで、「体系的に保全される」というふうな文言があるんですけれども、何項目でしたかしら、体系的ということの体系はどういう体系なのか、生態学的な体系なのか、それとももっと違った意味の体系なのか、お答えいただきたいと思います。