四十八、九年ごろの御議論もございましたので、あるいはまた御指摘のように非常に大衆の利用するところとなってきまして、国民みんなのものになってきたという背景を踏まえまして、以後通産省においても通産省の責任分野において勉強してきておりますし、業界の情勢、様子もウオッチしております。ただ、ゴルフ場業というものを一つの業としてとらえまして、その総合的な立法を行うということにつきましては、全般的な規制緩和という政府の方針もございますし、ゴルフ場だけについてそのようなことを現在考えてはおりませんけれども、しかし、いろいろ国民が広く関係するサービス業がございますので、そういったサービス業の共通の問題の勉強を私どもここ数年鋭意やってきております。そのサービス業の中の主要なものの一つとしてゴルフ場業というものも入っておりまして、そういう観点からここ二年ほど勉強をしてきておるわけでございます。
 具体的には、五十九年の末からでございましたけれども、いわゆるサービス業をめぐる消費者と業界とのトラブルの防止のために、研究会を設けまして一年半ほど勉強をいたしました。その結果、六十一年五月に報告をいただいておりまして、その中に、ゴルフクラブでありますとかリゾートクラブでございますとか、あるいはそのほかのいろいろなアスレチッククラブ、ヘルスクラブ等、こういったものを全体まとめて共通的に考えますと、いわゆる会員制に伴うサービス業でございまして、こういったものの問題点を勉強いたしました。御参考までに、教養講座とか学習塾とか、そのほかのものも勉強いたしましたけれども、本日のテーマに限って申しますと、会員権取引という観点からゴルフ場を含む幾つかの業種について
勉強をいたしまして、現在それを受けまして、施策面で、ステップ・バイ・ステップでございますけれども、実施に移しつつある段階でございます。
その議員立法、並びに、当時の中曽根国務大臣もこの論議にどうも加わっているようなんでありますが、政府の立場にあってゴルフ場問題についての検討作業を命じたということと、それから与野党を通じての議員立法という作業も進められて、一たんは国会に提案をされたんですけれども、わずか二カ月ぐらいの間にそれがつぶれてしもうたというどうも経過になっているようであります。内容的にもゴルフ場の建設の規制ということが主体であったようですが、しかしさらに一歩突っ込んで、会員の保護の問題であるとかあるいはまたゴルフ場の運営と経営の関係に対する規制ということなんでしょうね、こうあるべきだ、こういうことがあってはならないということがあるわけですから、規制という意味も含まれているんでしょう。どちらにしても私から言えば、会員保護のような立場で論議をされてまとめられたという経過があるんですが、残念ながら他の法律案との関係を含めて国会運営の中で、その国会では立ち消えになった。
 その後、再び出てくるのかと思っていろいろ会議録を調べてみたんですが、その後一切出てまいっておりません。これは今お答えがあったように、四十八年から四十九年にかけての一年間の話でございますから確かに古い話であります。ただ、問題にしたいのは、当時のゴルフ人口と、あるいはゴルフというものが今日の国民の中ではかなり大衆化されている、しかも問題が山積をしているんではないかと私は思っているわけでありまして、そういう点で、一体通産省としてゴルフ場にかかわる問題について、現状のまま放置しておいていいのかどうか、この辺のことについてひとつお伺いしておきたいと思います。
かつて先生方の間でそういう御議論があり議員立法の話が出ていたことは記憶しておりますが、たしか、ただいまの私の記憶では四十八年か四十九年、かなり古いことでございます。したがいまして今詳細は記憶しておりませんが、そういう御議論があったことは承知しております。
私ども記憶している限りでは、確かに国会でいろいろな委員会でお取り上げいただいております。概略整理して申しますと、私どもの一番関係深い問題から申しますと、ゴルフ場経営が適切に行われているか、この適切といいますのは、利用者といいますか消費者といいますか、その利益の保護という観点から、経営に遺憾な点はないかという観点の御審議がございました。それから今度は開発に関連いたしまして、これは先ほど申し上げましたように開発規制は私どもの関係ではございませんけれども、開発規制が適正に行われているか。これは、詳細は他省庁のことでございますけれども、適切に行われているかと申しますのは、必要な規制がちゃんと行われているかという観点もあったろうと思いますし、あるいは規制が厳し過ぎて、そのために今や国民大衆のスポーツになっているゴルフ場の供給といいますか十分な開設が行われないおそれはないかとか、造成に関してはそういった御質問、御審議があったように思います。私どもとしましては、消費者保護とか業界の健全な経営が行われているかという観点から何回か御審議いただいております。
もう少しはっきり言えば、建設省は憲法二十九条の三項の「公共のために用ひる」という観点から検討を進めているようだけれども、これは第二項の公共の福祉に適合するように法律で定める事項に当たる、こういうことを説明している省があります。これは私は必ずしも正しい議論だとは思いません。憲法二十九条の二項について財産権の内容を定める法律として、建築基準法とかあるいは文化財保護法とかあるいは私的独占禁止法のような一般的な制限を課す法律が挙げられておりますが、本項は補償を要しない財産権の制約を規定している、だから補償を要する規制を本項に基づいて設けることはできないというある憲法学者の考え方に基づいているのだと思うのであります。だから、憲法二十九条三項は「正当な補償の下に」と書いてあるから、この場合は、大深度地下利用については補償を要しないものであるから、憲法二十九条の三項の問題じゃなくて二項の問題だ、こう主張しているのであります。
 しかし、私はこの憲法学者の説は必ずしも正しいとは思いません。そういう考え方もできますが、最近は一般的に制限を行いながら補償規定を設ける法律もたくさん出てきました。例えば自然公園法とか古都保存法とかが立法されておりまして、憲法二十九条の二項は必ずしも補償を要しない財産権の制約を定めておるのではない、そういう有力な学説もたくさん出てきました。だから、この大深度地下利用は補償をしないで無償で使うのだから憲法二十九条の三項の問題じゃなしに単純に二項の問題であるということは、私はまず当たらないというのが一つであります。
 それからもう一つは、この憲法二十九条三項の問題じゃないというのは、三項には当然補償を伴うものだという前提で考えておるようでありますが、現在の土地収用法の体系の中でも、土地収用法を動員しながら正当な補償がなされるべきかどうかという判断のもとにゼロ裁決にして、無補償という裁決もたくさん出てきました。例えば大分県の場合とか鳥取県の場合とか、憲法二十九条の三項の運用においても、正当な補償であるかどうかという判断をした上でゼロ補償があるということが是認されているわけでありますから、ある省が言うように、この大深度地下利用は補償を要しないものであるから憲法二十九条三項とは関係ない、だから収用法のもとでこの大深度利用の問題を議論することはおかしいということを言っているようでありますが、そういう判断について、収用法を所管している建設省の考え方を聞いておきたいと思います。