こだわらないというふうにお答えするとすれば、当初から二種類の選挙を別個に考えるということで、それはやはり憲法上から見ても、法律上から見ても筋が通らない。結局、選挙を実施してみて、可能であれば速やかにそちらに移行するというのが政府案の考え方でもあり、また我々としては不本意ながらそれに、今回一歩前進だということで同意をした、こういうふうにお考えをいただきたいと思うのであります。
 私は、一、二回選挙を実施すれば明らかにそれが可能だということが立証できるというふうに考えておりますので、当然、先生御指摘の地域性によるいろいろの不便であるとか、あるいは情報を伝達するための困難性というふうなものはあると思いますけれども、現在のこういう世界のスピードの速い情勢の中で、これはやはり大きな理由にならないし、どれだけ多くの諸外国が同じような条件のもとに実施をしておるのかというふうなことを考えたら、もう今やそういうことを理由に、片一方の選挙は実施するが片一方の選挙を実施しないということは理由として通らない、私たちはそういう認識をいたしております。
 しかしながら、五十九年からの御努力、そして今回さらに自民党の皆様方が政府案をまとめられて、こういう形で政府案が出てきたということに対して、私たちは全面的にこれに同意したわけではございませんけれども、それを評価しながら、さらに一歩前進することによって選挙制度をひとつ完成したい、こういう考え方でございます。
原則は二票である。だから、当分の間は比例だけれども、実績を積んだ上で、次に選挙区という順で考えていくという基本的な考え方がある、こういう大臣の御答弁でございました。
 もちろん、私たちも、なれない在外投票の選挙事務というのでトラブルが起きたということになれば、それは、言ってみれば大事な選挙についてのトラブルはなるべく起こしたくはないということもありますから、そういう考え方はあると思うのです。ただ、国内なら選挙区と比例で二票、海外は一票のみというのはやはり不平等じゃないかという意見があるということはやはり頭に入れて、これは政府だけではなくて、私どもも議論をしていかなければならない。
 ただ、今の実務上の問題、初めてのケースということを考えれば、本則では言ってみればすべての国政選挙に認めた上で、当分の間比例だけというふうにしておる今の政府案、議員提案はそうではないわけだけれども、要するに、今おっしゃられた、例えば、在外公館が選挙に公報を出せない、それにかわる情報提供もなかなか大変だというのは、容易に想像できるのですけれども、その点を踏まえて、あえて二票という平等性にこだわる理由というのはどこにありますか、それは議員提案の方に聞きたいのですけれども。
法律では、すべての選挙をやる、こうなっているわけですが、附則で「当分の間、」としておることは、もう御承知のとおりでございます。
 今回の政府提出の在外選挙法案におきましては、当分の間という暫定措置として、衆議院、参議院の比例代表選挙に限ることとしておりますが、これは、衆議院小選挙区選挙及び参議院の選挙区選挙は、いずれも候補者の個人名を記載する個人投票、政党に属しておりますからそれは当然といたしましても、候補者個人名を記載し投票する制度でございます。このことから、投票に当たりましては、候補者の氏名、政見、所属政党等が周知されていることが必要でございまして、選挙運動期間の十二日ないし十七日の間にこれらを海外の有権者に周知徹底することは困難な状況にあることによるものでございます。
 これに対しまして、比例代表選挙は、政党名を記載し投票する制度でございますから、政党の主張、政策等につきましては、現状におきましても、常日ごろから新聞、テレビ、ラジオ等を通じて海外にも伝わっておるところでございまして、選挙期間中にあえて特段の周知方法をとらずとも、有権者の皆さんは相当程度の情報を得ることができるものと考えられます。
 また、在外公館にとって選挙事務は初めてのことでもございまして、まず比例代表選挙から始めまして、その事務処理体制を見きわめる必要もあるのではないか、このように考えておるところでございます。
 このようなことから、在外選挙につきましては、まず比例代表選挙から実施をいたしまして、選挙情報の具体的な周知の状況や在外公館の体制を十分見た上で、次の段階として衆議院小選挙区選挙及び参議院の選挙区選挙の実施を図ることが適当と考えておるところでございます。
最初に、第一点の二ページの、現在の整備水準と二十一世紀初頭における目標値との間に乖離があるけれども、これは大き過ぎてとても目標は達成できないんじゃないか、こういう趣旨の御質問だと思います。
 この目標値の設定につきましては、建設省なりの日本経済の将来予測をいたしまして、そのもとにおける公的固定資本形成の投資可能量を推計いたしまして、その中で、目標でございますので、どちらかというと希望的な範囲内で設定しておる、こういうことでございます。今、手元に詳しい計算根拠がございませんが、考え方としてはそういう考え方でそれなりの目標を掲げておる次第でございます。
 それから、第二点の五の三ページでございますが、いろいろ書いてあるけれども、どの予算でどういう事業が行われて、果たしてこういう目的が達成されているかどうかというのがわかるのかわからないのかという御質問でありました。
 確かに、こういう数字の上ではおっしゃるような確認というのは難しいかもしれませんが、私どもとしては、全体の考え方としてはこういう考え方の枠の中で一つ一つの事業をチェックしながら着手している、こういうふうに御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 それから、七ページの事業箇所の縮小でございますが、縮小するとはいったって、一カ所当たりの事業費をふやすのではいわゆる公共事業の縮減につながらないではないか、こういう御質問であったと思います。
 実は、ちょっと私の御説明が足りなかったのかと思いますけれども、ある一定の事業費が所要のものとしてあるならば、その所要の事業費をどのように使うことが効率的か、こういうふうに考えました場合に、多くの事業に事業費を割いて工事中箇所をたくさんつくるのがいいのか、そうではなくて、経済スピードでつくり上げて早く完成させて次の事業に取り組むということがいいのか。そういうことを考えました場合に、なるべく早く経済効果を発揮させる、要するに仕掛かり期間中を短くするということが投資として効率的なのではないか。そういう反省の上に立って、限られた予算の範囲内であっても箇所数を減らして一カ所当たりの工事費をふやし早く完成させよう、こういう考え方でございます。