政治資金規正法の基本的な理念としましては、やはり政治団体あるいは公職の候補者というのは、政治資金の収受に当たって国民の疑惑を招くことのないように公明正大に行わなければならないと、こういうことになっております。これは当然のことでございます。それだけに、やはり個々の政治団体あるいは政治家とされては、政治資金の授受あるいは政治資金の収支の公開ということについては公明正大に行われるということが当然のところでございまして、今回のような報告書にこのような記載が出たということはまことに遺憾なことと存じております。今後一層こういうことの起こらないように、個々の政治家にも政治団体にもお願いをしなければなりませんし、また、私どももそういう方向で監視を強めていきたいと、こう思っております。
いま説明ありましたように、ともかくみずから訂正理由書に事実に反して記載をしたということでの報告がやられているわけでありますから、虚偽報告を行われておったということは紛れもない事実でありますけれども、そこで、きょう二つの角度からの事例を申し上げたんですけれども、自治大臣、同時に国家公安委員長として、こういう刑法違反を含む悪徳サラ金、これが横行をしてみたり、また間違った形での政治献金、法に違反をする形での政治献金も後を絶っていないと、こういうことで、この事件はまあ氷山の一角じゃないかということで、今後こうしたことを万全に防止するためのひとつ大臣としての、一層従来に増して毅然たる態度でこういう問題に対しての対処を強めていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
去る九月の二日に、自治大臣所管の四つの政治団体から昭和五十六年分の収支報告書の訂正報告が出ましたし、また同じく昭和五十七年分の政治資金の報告について七つの政治団体から訂正報告が提出されております。その訂正内容の金額につきましてはここで詳しく申し上げるまでもないと存じますが、その訂正の理由といたしましては、関係政治団体からは、本来受領しなかったもの、またはその関係政治団体が本来支出していなかったものを事実に反して記載したために、事実どおりに訂正するものであること。さらに別の五団体からは、本来個人から直接受け入れた寄附について、他の政治団体を通して受け入れたように事実に反して記載したために事実どおりに訂正するものであると、こういう訂正理由書を付して訂正報告が出ております。当省といたしましては、これらの訂正の申し出に基づきまして官報訂正の告示を行うべく現在手続を進めておるところでございます。
ところで、自民党の谷川寛三議員系の政治団体、これが過酷な取り立てで悪名をはせておりますが例の日立信販、通称ローンズ日立系の企業、通夜の席まで押しかけて遺族をおどして逮捕されたり、巨額の脱税で摘発をされたということもあるこの企業でありますが、そこの社長の二重作真という社長とその親族、そのファミリーで六千百万円に及ぶ献金を、さっき言いましたこの政治団体が受け取っていたということがこれまた新聞で報道されたわけであります。しかも上限超過分は、片や衆議院の鹿野道彦自民党代議士系政治団体を経由して受け取ったということが明らかになったとされていますが、政治資金収支報告書、八二年度が提出をされていますが、自治省にはこの修正が提出をされたと思いますが、簡単にその訂正理由、訂正内容、簡単でいいですから説明してください。
サラ金法につきましては、十一月一日から施行になるわけでございまして、御指摘のとおり政省令通達を公布いたしたところでございます。法律が確かにわりと抽象的な規定になっておりますので、国会の御審議等も踏まえまして、なるたけ具体的に特に通達では示したところでございまして、先刻お出しいたしました通達の中では、取り立て行為の制限といたしまして、「貸金業者等がしてはならない行為」ということで、「暴力的な態度をとること。」以下かなり列挙いたしましたし、かつ「債務者、保証人等の私生活又は業務の平穏を害する次のような言動を行ってはならない。」ということで、これもかなり具体的に列挙いたしました。それから、「その他、債務者、保証人等に対し、次のような行為をしてはならない。」ということで、これも列挙いたしておりますが、いま先生御指摘のような問題につきましては、具体的には、実はちょうど当てはまる項目はございませんけれども、全体といたしまして、「その他正当とは認められない方法によって請求をしたり取立てをしたりしてはならない。」というふうなこともございまして、社会的な常識に照らしまして、不当な行為につきましてはこの通達違反であるということでございます。
第二条第一項に特定産業が具体的に定められておるわけでございますが、先ほど申し述べました七つの法定候補業種も、そして八号に規定してございます政令候補業種の指定要件も中身は全く同じということでございます。そこで、政令指定の要件でございますが、この八号のところにも書いてございますけれども、第一に、第二次石油危機を契機とする著しい経済事情の変化によりと、第二に、生産能力の過剰と生産、経営の規模または生産の方式の不適当が長期にわたり継続し、第三に、このため経営が長期にわたり不安定となっており、第四に、生産コストの相当部分を原材料及びエネルギーのコストが占める業種ということでございまして、ここが先生の御指摘の点でございますが、これがいわゆる基礎素材産業の定義ということになっておるわけでございまして、この「物品の生産費の相当部分」というのは二分の一ということを具体的には意味しておるわけでございまして、原材料及びエネルギーの費用が生産費の二分の一以上を占めるものを基礎素材産業ということで定義をしておるわけでございます。そして第五に、設備処理及び生産、経営の規模または生産の方式の適正化により構造改善を推進する必要があると、その五つの要件に合致するものを政令による追加指定の要件として定めておるわけでございます。その政令で定めております追加指定の要件は、先ほど冒頭に触れましたけれども、法定七業種にも全部当てはまる要件ということになっておるわけでございます。