いろいろな点から御努力をいただいていることはわかりましたが、それでもなおかつ付近住民からの苦情が絶えないわけでございまして、私どもの党にもあるいは自治体の議員等にもしょっちゅう苦情が訴えられている。多少きょうはよく飛ぶなというような日には、決まって電話がかかってくるというような実態が実はあるわけでございます。したがいまして、今までのお話でいろいろな角度から御努力いただいていることはわかりますけれども、なおかつ騒音それ自体が、騒音被害があるということは、ひとつぜひ御認識をいただきたいと思うわけです。
 そこで、実は同じ山口県内の下関に近い方に海上自衛隊の基地がございまして、ここでも全く同じ初級のパイロットの訓練を行っているわけでございます。それで、こちらでは近年比較的騒音の低いタイプの飛行機が導入されてきておりまして、具体的に言いますと、従来の飛行機が騒音のレベルが九十ホンぐらいだったのに比べて、この新型の低騒音機では七十五ホンぐらいである。それで、このホンというのは対数目盛りになっておりますので、九十と七十五でもかなり実際には違いがございまして、耳で聞いた感じでも明らかに違いがあるというふうに聞いております。そこで、小月の方ではこのような低騒音型、これはＴの５、これが順次導入されておりまして、平成二年度末で三十機中八機までこれに更新された、六十二年度までは三十機全部旧型機だったのですが、漸次更新されてきている、このように伺っております。したがいまして、程度の問題ではありますが、この騒音の問題が若干改善されているというふうに伺っているわけです。
 ところが、この防府基地の方はそのような新型機への更新ということがどうもなされていないようでございまして、この点についても、付近住民の中には、空自と海自の違いはあっても同じ自衛隊なのにという不満が非常に強いわけでございますが、この点いかがなんでしょうか。低騒音機への更新ということは難しいんでしょうか、あるいは既に御予定があるんでしょうか。
現在までに私どもも、大変御迷惑をおかけしてはおりますけれども、でき得る限りの努力をしてまいったつもりでございます。例えば、今まで九百フィートの高さで回っておりましたのを、これは昭和四十九年からでございますが、百フィート上げまして一千フィートの高さで回っております。それから、そういう離着陸訓練以外の訓練をいたしますときには、人家密集地を極力避けまして海上あるいは中国山脈の上の方の山岳地帯でやるとか、そういうことをいたしております。それから、夜間飛行の訓練でございますけれども、これは月に四、五回程度やっておりますが、おおむね日没から一時間程度やらせていただいておりますけれども、訓練を実施する際には、防府市の企画調整部企画課に事前に通知をいたしております。そのような努力をやらせていただいております。
いろいろな技術的な検討をされた上でのお答えであろうと思いますので、私の方にはこれ以上あれこれ申し上げる能力もございませんので、この点は、飛行コースに関しては今のようにお伺いするしかないかと思います。
 先ほど騒音対策として防音工事等についてこれまで種々御努力されたというお話は伺いましたが、そのほかにも、例えば訓練の時間を一定程度制約するとか、あるいは休日等には行わないとか、そういった御配慮はこれまでしていただいているのでしょうか。いかがでしょうか。
ただいまの先生の御案でまいりますと、管制の場所を山の上にもつくるということでございますが、もう一つは、高さが大体千フィートの高さで回るわけでございますが、この山の高さからいきますと、今度は高さももっと上げなければいけないというような問題がまた出てまいりまして、それから、余り大きく回りますと今度は離陸から着陸まで大変時間がかかりまして教育がまたこなせないとか、いろいろ大変難しい問題があるわけでございます。
甚だ素人的な質問ばかりで先ほどから恐縮なんですけれども、逆に、高い山があるということはこの山の上にその監視といいますか管制の場所を別に設けておけばかえって都合がいいのではないかなというふうにも思うのですけれども、そんなわけにはいかないのでしょうか。
もう少し詳しく御説明申し上げますと、この防府北基地は、航空自衛隊でパイロットになる者が最初に教育を受けるところでございます。したがいまして、非常に初歩的な訓練からまずやりますので、離着陸訓練も一つの決まったパターンがございまして、余り遠くを回るパターンというのは適当なパターンでないことが一つございます。同時に、そういう初歩の人間であることもございまして、山に隠れたときは管制ができないというようなことでは大事故につながるおそれがございまして、やはりそういうこともございまして、向こうの方に場周経路をとるということは、まず現在のあの山の高さからいたしますと極めて困難と申しますか不可能であろう、こういう判断でございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の畜産物価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
 まず、指摘しなければならないことは、今回の牛肉・オレンジの自由化は、この改正案提出に見られるように、法律事項を含む国際約束であり、外務省見解で明らかなように、本来その自由化については当然当否を国会に諮ることが政府の責務であったことであります。
 それをせず、国内対策の体裁をとり、自由化の当否についてはもう済んでしまったかのような形で法案審議を短時間に済ませるやり方は、国会審議権の重大な軽視であります。
 そこで、本改正案について見ると、牛肉自由化を実施するための障壁になっている牛肉の国家貿易を規定している畜産物価格安定法第七条を削除する内容となっています。その点、ヤイター通商代表あて松永大使書簡で示されているように、今回の一部改正が牛肉自由化の国会承認の性格を持っており、自由化実施法以外の何物でもないことは明らかで、我が党は、その成立に強く反対するものであります。
 さらに、削除の対象になっている第七条は、昭和五十年の全会派賛成の議員立法によって盛り込まれたものです。当時、国内の牛肉生産は、オイルショックをきっかけとする飼料の高騰そして不況による牛肉消費の低迷と牛肉輸入の増大による肉牛価格の暴落で深刻な打撃を受け、経営破綻農家が続出しました。これを受けて、牛肉輸入の事業団による一元管理によって国内畜産農家保護という現行第七条が全会派一致による修正で実現したものであり、その経緯からいっても削除は到底認めることはできません。
 また、今回の改正による国家貿易条項の削除は、ガット上認められている国家貿易の権利をみずから放棄するものであり、ひいては国家貿易品目である米、乳製品の自由化にまで波及するおそれがある、極めてゆゆしきものであります。ガットでは国家貿易が輸入独占として運用されている場合、数量制限廃止義務の例外が成立すると解されています。これに対しアメリカ政府が、生産制限などの要件がなければ輸入数量制限は認められないとの攻撃を行っていることは先刻明らかであります。
 このようなとき、二年前に国家貿易品目通報を行った牛肉の輸入数量制限をみずから廃止することは、国家貿易品目にかかわるガット上の権利を日本は軽視しているとの国際的評価を招き、ひいては乳製品、米の輸入自由化に道を開くものであり、到底認められません。
 以上見たように、今回の畜安法改正案は牛肉自由化承認法案であり、日本農業と国民生活に重大な禍根を残すものであることを強く指摘し、日本共産党・革新共同の反対討論を終わります。（拍手）