今、婦人が子供を産むのに幾ら金がかかるかということぐらいは、このＩＬＯ百二号条約をこれから批准していこうとする外務省としては、やはり知っていていただきたいというふうに私は思います。
 大体二十七万、安くても二十五万から三十万。日にちによっても多少違いますけれども、平均して二十七万、二十八万とかかるわけです。そうしますと、どうしても自己負担が五万から十万、子供を産むのにかかる。これは、夫が出すか妻が出すかは別といたしまして、かかるわけです。こういうことで結局できない。五万から十万多く自己負担しなければならないということから、この母性給付を留保して、批准できないということになっているわけです。子供を大事にしなければならないということは、今度の均等法でも、また女子差別撤廃条約でも、子供はすべてのことに優先するとあるのですから、せめてこれぐらいの問題は解決できるのではないかと私は思いますので、ぜひこの母性給付の留保をやめて批准をしていただきたい。早急にするような努力をしていただきたい。安倍大臣にお願いいたします。
お答え申し上げます。
 ＩＬＯ第百二号条約の中で、先生御指摘のように、母性給付のところについては留保いたしております。母性給付については改善が図られてきておりますが、いまだ妊娠、分娩に際しての自己負担がございますので、この条約の水準に達しておらないわけでございます。
大臣に伺うのは、きょうは少ししか伺っていないのですから横から出ないで、大臣がこのことに答えてほしいと言っているわけで、そのことは大臣がやはりきちっと答えていただきたいと思います。時間がありませんので、同じことを繰り返すことになりますので次の質問に行きます。
 ＩＬＯ百二号条約、この母性給付を留保しているというのはどういうことでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど申しましたように、我が国の現状ではまだそれが認められておらないわけでございますが、我が国の現状というものも踏まえつつ、労働省に検討していただきたいと思っております。
こうした育児休業制度というものは、日本では婦人でもまだほんの一部分の人しかとれない状態にあるわけですけれども、世界の趨勢は、男子にも育児休暇をということがどんどん常識的になってきつつありますので、このＩＬＯ百五十六号条約は採択されてからまだ日がそう長くありませんけれども、経済大国の日本がこういう制度をとることによって、本当に家庭責任が男女とも持てるように、これは女子差別撤廃条約が家庭の中であろうと社会であろうと男女の固定的な役割というものは否定しているわけですから、それは変えなければいけないというふうになっているわけですから、この条約はその線に沿った条約を要求されていますので、当然この女子差別撤廃条約を批准した国としては、この百五十六号条約を批准するための努力を早急に始めていただきたいと思います。この努力をしていくということと、また批准がいつごろになるか、見通しがなければない、あるならあるという形で、これは最後に安倍大臣にお答え願いたいと思います。
この郵貯の資金というのは資金運用部に全額預託されてくるわけでございますが、資金運用部の資金というのは郵貯の資金だけでございませんで、年金の資金その他特別会計の余裕金とかいろいろな資金が集まっておるわけでございます。それらについては統合的に運用しておるわけでございまして、あるところに運用部の配分された金は郵貯からいったのであるとか年金からいったのであるというふうな区分をいたしませんで、全体を統合運用する。それによって効率的な運用を図っていくというので運用部というシステムができ上がっておるわけでございますので、郵貯の分から何％をどういう目的にということはなかなかなじみがたい問題だろうという気がいたします。
 ただ、実際問題としては、運用部資金の中における郵貯の資金のウエートというのは非常に高いわけでございますので、全体として資金運用部資金で国債を引き受けていくという点については十分な配慮をいたしておるわけでございます。現に資金運用部資金に占める国債引き受けのウエートというのはここ年々急速に上がってきておるわけでございますから、そういう意味では、郵貯の資金というものはより一層多く毎年国債の方に振り向けられてきておるということは言えるわけでございます。もちろん財政投融資というものも資金運用部資金の用途の主要な目的でございますので、中小企業金融でございますとかあるいは住宅でございますとか、もろもろ非常に政策的に重要な使用目的があるわけでございます。国債もその中の一つであるわけで、財政投融資金の需要、国債あるいは資金運用部の原資の事情、そういうもろもろのものを勘案いたしまして資金の配分を決めていく、こういうことが基本的な考え方であるわけでございます。その中におきまして、この大量発行あるいは市中の国債引き受けの現状というふうなものを十分配慮いたしまして、実際に国債への配分というのはかなりふやしてきておる、こういうことでございます。こういう考え方は、大量発行の続く間、当然のことながら継続して配慮していくべきものであると考えるわけでございます。
 それから公募の問題につきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、なかなか実際問題として量的に限界があるということでございます。いま十年債も含めて、公募で確実に財政の必要資金を調達しろと言われても、なかなか自信が持てない。したがって、手探りで徐々に公募市場の育成を図っていくという考え方で対処してまいっておるわけでございます。
 それから、中央銀行に一たん引き受けさせて徐々にそれを市中に流していく、まあタップ方式ということでございます。先ほどの借りかえ問題の懇談会におきましても、このタップ方式はどうだという議論もあったわけでございます。現に有力な外国においてもこれを事実やっておる国もあるわけでございますが、ただ問題は、現在わが国の制度からいきますと、日銀が国債をまず引き受けるということ自体につきまして財政法の制約がございますし、それからまた、このタップ方式をとりながら、しかもインフレマネーにならないようなことをうまくやれるのかどうか、いろいろな検討課題があろうかと思います。現在では、直ちにこれを採用しろと言われてもなかなかむずかしいというのが実情でございます。