全国網羅的に実態調査というふうなことをやってはおりませんけれども、私どもの推定では、精神病院に約三万人の痴呆性老人の方が入院しておられるというふうに推計しております。
ぜひこれも広く多くの意見を取り入れた検討をしていただきたいというふうに思います。
 ところで、この痴呆性老人、現在では在宅であるとかあるいは病院あるいは養護老人ホーム、特養などにお入りになっている方もいらっしゃると思いますし、また精神病院などに入っていらっしゃる方もあるかと思いますけれども、精神病院などに入院させられているといいますか、している痴呆性老人の方についての実態などは調査されたようなことはございますか。
厚生省のＯＢでございます方を、技官でございますけれども、座長にいたしまして、国立精神・神経センターの精神保健研究所の方とか、東京都老人総合研究所の方とか、保健所の方とか、臨床心理の関係の方とか、看護の方あるいは精神医学の専門家、国立病院の院長、それから社会福祉法人の特別養護老人ホームの園長さんなどが入っておられます。
専門家部会ということでございますけれども、この専門家といいますのはどういう方々、個人的な名前は別といたしまして、どういう分野の方々で構成されていらっしゃるんですか。
先ほど申し上げましたように、来年の夏ごろをめどに私どもとしては一応の結論を得たいということで作業を進めておりますが、現在、専門委員会が昨日もございまして、五回開催をしていただいておりまして、いろいろの面について専門的な御意見を私どもとしては伺っておるところでございますし、各部会につきましては数回ずつ部会を開催しておるのが実情でございます。
従前から私どもといたしましても痴呆性老人の問題は非常に重要な問題として考えておりましたし、若干の施策も行ってきたわけでございますが、今後さらに長寿社会の到来を控えましてこの問題というのは非常に重要であるという認識をいたしまして、ことしの八月に厚生省の中に痴呆性老人対策推進本部を設置いたしまして、総合的な施策の推進を図るということで検討を進めておるところでございます。
 内容的に申し上げますと、痴呆性老人対策につきましては、調査研究の推進でございますとか、発生予防対策の充実でございますとか、在宅対策をどのように確立するか、施設対策としてはどういうふうなものを推進すべきか、マンパワーはどういう職種をどのような量を確保すべきかというふうな重点の項目を掲げまして、その対策本部の中に部会を設けましてそれぞれ検討しておると同時に、専門家会議というものを設置いたしまして、有識者の御意見を伺いながら私どもの検討の参考にさせていただきたいということで考えております。
 この推進本部の今後のスケジュールでございますけれども、私どもといたしましては、来年の夏ごろまでに基本方針について一応の結論を得たいということで現在作業をしておるところでございます。
この点も、施設ができますと必ず施設を管理する側といいますか、それを運営する側の都合、こういうものが強くあらわれることがしばしばでございますので、ぜひそういうことのないように今後もより個室化、こういうものを推進していくような方向で考えていただきたいというふうに思います。
 ところで、今一番問題になっている、そしておくれている問題として私は、言葉は余り好きではございませんけれども痴呆性老人、この介護の問題があるのではないだろうかというふうに思っております。その点についての基本的な今後の政策といいますか施策、いかがでしょうか。
養護老人ホームにつきましては、先ほど申しましたように個室または二人部屋ということで、これは年々そういうことで進んでまいっております。シェアもそれが広がっておりますので、現在の段階では個室または二人部屋というところに全部がシフトするように努力をしたいと思っております。
これより会議を開きます。
 社会保険労務士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
 その起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から簡単に御説明申し上げます回
 近年、社会経済情勢の著しい変化と進展に伴い、労働及び社会保険諸制度についても大幅な整備改善が行われ、その内容は、極めて複雑かつ専門的なものになっております。
 このため、本案は、主として中小企業を中心に、労働及び社会保険関係業務の円滑な処理と労働条件の改善向上に努めている社会保険労務士について、その職務内容の充実、資質の向上等、社会保険労務士制度の整備充実を図ろうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
 第一に、社会保険労務士の職務内容の充実を図るため、社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に基づく申請等について、または当該申請等に係る行政機関等に対する主張、陳述について、事務代理ができるものとすること。
 第二に、事業所に勤務する、いわゆる勤務社会保険労務士について、事業所の名称等の登録を義務づけるとともに、その勤務する事業所の事務処理の適正化等に努めるものとすること。
 第三に、社会保険労務士の資質の向上を図るため、社会保険労務士会等の行う研修について、社会保険労務士は、その受講に努めるものとするほか、事業主も、勤務社会保険労務士にその受講の機会を与えるように努めるものとすること。
 なお、この法律は、昭和六十一年十月一日から施行するものとすること。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 社会保険労務士法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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