選定に当たって、おたくの線路が特定地方交通線に該当しますよというお話を申し上げる方がスムーズでないか、こういうような御質問かと思うのでございますけれども、今回の私どもの考え方といたしましては、全国一律に公平な基準でその選定をして、それで公示しまして、それから地方公共団体にも御通知を申し上げる。それから、地方公共団体の方からいろいろの選定について御異議があれば運輸大臣にお申し出いただくというような手続を踏んでおります。それから協議会の中には——協議会というのは会議をやるわけでございますから、会議には必ず地方公共団体の方々が参加されるわけです。したがって、その参加した中で後の効率的な輸送体系というものは考えていただきたい。前の選定については一律の基準で国鉄のいままでの負担を、そこでやらなければならないという負担を解除していただいて、後で効率的な輸送体系については十分皆様の御意見を聞く、こういうことになっておるわけでございます。
これは二年間協議をして結論が出ないといいますか、そういう場合は廃止の許可を申請する。ですから、たとえ話し合いがつかなくても、もう、一回やると決めたらやるんだよということになるわけですね、この内容を見ますと。十分いまの段階で話し合いをしておかなければ、実際のところ問題が出た場合にはまずその地元の問題だけとらえてみたら非常に手がつけられない問題だと思うのです。そういう意味で十分の理解を得た上でやっていただかなければ、実際の協議会の効果というものが出てこないというふうに考えるわけなんですが、そういう意味でいかがでしょうか。
個々の線ということにつきますと、これは政令で決めてその基準を適用して選定するわけでございますので、先生のおっしゃるように大まかに決まっているということはそうかもしれませんけれども、これが特定地方交通線になるんだということについては、まだ言ってみれば白紙の状態になっておるわけでございます。そこで、個々の地方公共団体との御協議は、そういう意味ではこちらから、おたくは特定地方交通線になりましたよと言うような状態でないものでございますから、知事会とか市長会とか、そういうところとはかねがねいろいろとお話を承っているという状況でございます。
いままで労使関係、これがほかの企業に比べて状況が大変よくない、それとやはりそれぞれの職員の方々の規律といいますか姿勢といいますか、それが個々にわれわれ大変目につくものですから、そういう観点で、今後の再建に取り組まれる姿勢、これが本当に固まっていなければ、組合の方も非常に理解がしにくい、また理解がなければ進んでいかない、そのように考えるわけで、ぜひとも十分話し合いをしていただいて、いまでもすでに積極的に推進をしていこうという組合もございますし、またいまはそういう態度は表明されておりませんけれども、大体ニュアンスとしては感じておられるのだと思います。ぜひともそれを積極的に国鉄の当局として行っていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。これが非常にその後の規律を正し、そして交通安全という面から見ても大変重要な柱になってくるというふうに私思いますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 それと、地方線のところで特定地方線対策協議会というのがございまして、協議が調わないときに廃止の許可を申請するというふうになっておりますけれども、これは二年間ですね。各地方公共団体それぞれ事前に話し合いがいままでなされてきたか。大体該当地域というのはある程度五千キロとか九千キロとか出ておりますけれども、大体の該当地域が表になって出ていますね。それぞれの地域について打診といいますか、こういう協議会、このメンバーを見ますと、国の行政機関と国鉄というふうに書いてありまして、協議会のメンバーの中には地方自治体が入ってないような気がするわけです。ただ、相談相手として呼ぶことができるような、そういうニュアンスだと思うのです。そうではなくて、やはり地方の時代ということで将来は第三セクターとして移管をする可能性もあるわけですから、そういう意味で法案の審議段階までに呼ばれたことがあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
家事審判はその対象事項が関係人の日常の生活にきわめて密接な関係を有しておりますので、事件の迅速な処理ということが要請されるわけであります。
 しかしながら、近年生活関係の複雑化あるいは価値観の多様化というようなことを反映いたしまして、家事審判事件の内容について利害関係の対立が非常に激しくなる、いろいろ複雑困難の度が深まりまして審理期間がむしろ長期化する傾向が見受けられるのであります。そういたしますと、審判が確定することによって法律関係が形成されるのでありますが、それまでの間に関係人の財産に変動が生ずるとか、あるいは後日審判に基づきまして強制執行するということが困難になってしまう、あるいはまた審判手続の進行中において事件関係人たとえば子供の生活上の危険が生ずるというような事態も少なくないのであります。
 こういった事態が発生するのを防止するためには、審判の確定前に随時必要に応じまして一応の仮の処分によって財産の処分を禁止するとかあるいは生活費の仮払いを命ずるというような処分をいたしまして、これを強制力を持って実現する道が開かれでなければいけないと思うのであります。ところが、現在審判前の仮の処分というものが家事審判規則上ございますけれども、それについて執行力を認めがたいという解釈でございます。そこで、そういった家庭裁判所の実務家の方あるいは法律家その他の一般の方々から、何とかして審判前の仮の処分というものを法律上の制度に高めて強制力を持たせるようにしてほしいという御要望が非常に強くなっているのであります。そこで、今回仮の処分につきまして法律上の根拠を与えまして強制力を認めるようにしようというのが今度の改正の理由でございます。
 そこで、現在家事審判規則に基づいて行われております強制力を持たない仮の処分というものは、年間ほぼ四十件ないし五十件程度でございます。この件数が少ないのは、やはり効力について先ほど申し上げました消極説、強制力を持たないという説が定着しておりますので実効性が乏しいということもあるのではないかと思うのでございます。現在、各種の審判事項につきましてそれぞれ家事審判規則上仮の処分の規定がございますが、事件別に見ますと、遺産分割事件についての遺産管理者の選任であるとか遺産に属する物件の処分禁止というようなこと、あるいは夫婦の婚姻生活に要する費用の分担に関する事件につきまして仮に金銭の支払いを命ずるというような処分が大多数を占めております。そのほか禁治産宣告、準禁治産宣告におきまして財産の管理者の選任というようなものも比較的数多く見られるようでございます。