余りよくわからぬけれども、一つは声が聞こえないということと、それから何かえらくくどくど言われるからわからぬのだが、僕が聞いているのは、国土庁が土地対策の責任官庁として、今のこの状況というものを是正していくためには土地税制というのが非常に主要な役割を持っているという認識でおやりになっているかどうかということを聞いているわけです。
土地対策を強力に推進していく上で土地税制の果たす役割は非常に重要である、また社会的公平を図る観点からもそのあり方は十分検討されるべきであると考えております。
 土地基本法におきましては、土地についての基本理念として土地の適正利用の推進、投機的取引の抑制、受益に応じた適正な負担を求めているところでございます。この基本理念にのっとり、土地税制のあり方について検討してまいりたいというふうに考えます。
 この検討に当たりましては、税負担の公平の確保を図りつつ、土地の資産としての有利性を減殺し、土地利用計画等土地に関する施策を踏まえまして、土地について利用の側面が重視されるべくその取得、保有、譲渡等の各局面において適正な税負担を求めることが重要であるというふうに考えております。
結局、土地の利用とか需給の面からの対策と、それから地価の高騰をもたらしてくるような土地取引の規制、監視、こういう面からと両面の対応策が必要となってくるんだと思うんですが、今私どもが見ております限りでは非常に手のつけられないような状況が出てきてから何かやる、こういうことですべて後手に回っているという感じを受けるわけです。
 ところで、今あなたは土地税制の問題とか不動産業を中心とする土地関連融資の問題とか、そういうものを言われたんですが、これは大蔵省にかかわってくる問題なんだけれども、この種の問題、特に土地税制にかかわる今日の地価高騰に対する対策、土地対策、こういうものは税制というのが重要な柱であるのか、税制面からする土地対策というのは補完的なものであるのか、それは国土庁はどう思っておりますか。
今お話しのように、平成二年の地価公示につきましては、東京圏について全体として地価がやや上昇したものの、東京都、神奈川県ではほぼ横ばいで推移しておりまして、また、大阪圏で著しい地価上昇が見られる一方、名古屋圏でもかなりの地価上昇が見られております。さらに地方圏では、著しい地価上昇またはかなりの地価上昇を示した地方都市が見られましたが、それ以外では、やや上昇の兆しが見られる地域もあるものの、おおむね安定的に推移いたしております。
 この原因でございますけれども、大阪圏におきます地価の上昇は東京圏と比較する割安感、それから大阪圏におきます新たな開発プロジェクトの進展等々によって地価上昇が見られたというふうに考えております。
 今回の地価上昇に対しまして、これまでも総合土地対策要綱に従いまして監視区域制度の的確な運用、不動産業者、金融機関等への指導、税制上の措置等、各般の対策を推進してきたところでございます。さらに昨年末に土地基本法を制定したところでございますが、今後この法律に示されました土地についての基本理念や土地対策の展開方向に基づき需給両面にわたる各般の施策を強力に推進していくこととしております。
 当面の具体的施策といたしましては、昨年末に開催されました土地対策関係閣僚会議において申し合わされました今後の土地対策の重点実施方針に従いまして、大都市地域における住宅、宅地供給の促進や、土地税制の総合的見直し等について特に重点的にその実施を図っていくことといたしております。
この問題についてはまたいろいろ御意見を伺う機会を持ちたいと思っております。
 次に、最近国土庁が発表されました全国の地価高騰の実情について、今日地方都市にまで地価の異常な高騰が広がっているこの要因と対応策について、国土庁はどういうふうにお考えですか。
お答えいたします。
 たびたびこの委員会でも御議論になったのですが、三月末までに本当に具体名を挙げて特殊法人の整理合理化ができますかというようなお尋ねが随分あったわけであります。しかし、村山総理のリーダーシップもございまして、私も各省の大臣に強く要請をいたしまして、午前中の委員会でお答えいたしましたように、十一の法人につきましては統廃合ないしは民営化、その方向を出しますと同時に、日本たばこ会社につきましては、専売制を廃止をする、こういった形の決着をつけることができたわけでございます。
 この点は行革審におきましても随分議論がありましたが、結局は、このような方針で政府が努力をせよというような答申しか出なかったわけでございますし、それから、その前後の内閣におきましても、具体的な整理統合、民営化というものはできなかったわけでございまして、そういう意味では、村山内閣として公約実現のために全力を挙げて努力をしたということについてはひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
 そして、お尋ねのこの効果の点でございますが、委員、大蔵省御出身でもございますのでよく御存じだろうと思いますが、統廃合等に伴う組織及び要員体制の変更の具体案作成は、今後行う法案等の作成作業で検討されるべき課題であるし、また、財政支出等につきましては、各年度の予算編成過程で具体化されるということはよく御理解をいただいていると思います。そういう意味で、平成七年度の予算の編成に当たっては、公務員の定数については一定の削減をやって百四十億円の経費節減を実現したということは午前中の委員会でもお答えしたとおりでございます。
 そういうことではございますが、御要求でございますので、この特殊法人の整理合理化の閣議決定に当たっては、おおよそこのような形で数量化、定数化については努力をしようといったイメージについては、出せるものについては努力をいたしましょうということを申し上げたわけでございまして、今具体的に、数量的にこれこれの削減とかいうことはお答えすることが困難なことは、もう委員よくおわかりのとおりだろうと存じます。