権限移譲に伴う地方税財源の問題でございますけれども、先般の税制改革におきましては、地方分権を推進し、地方税源の充実を図るために地方消費税を導入することとしたところでございます。また、昨年の末に閣議決定されました地方分権の推進に関する大綱方針におきましても、「事務配分に応じた地方税財源を安定的に確保していく」、このようにされているところでございます。
 地方分権の推進による権限移譲だとか、今後の高齢化の進展に伴う地域福祉の充実等を考えますと、地方税財源の充実強化を図ることは重要な課題であると考えておりまして、今後、こうした観点から、地方税の充実と地方交付税等所要額の確保等、一般財源の充実強化を図ってまいることが必要であると考えておる次第でございます。
時間の関係もございまして、あと四点、まとめてちょっと簡単に聞きます。国と地方との関係でございます。
 一つは、地方六団体が権限配分で十六項目、国へ要請が来ておりますが、これをどう受けとめているか。
 二つ目は、権限配分を考える際に、都道府県を中心にするのか、基礎的な自治体である市町村を重視すべきかどうか。この意見がまた出ておりますので、これはどちらか。
 それから三つ目は、国の行政の見直しの一つとして出先機関の整理統合、地方事務官制度の廃止、これは非常に難しいことだろうと思いますけれども、行政改革を含めてここら辺もまた問題になってくるだろうと思います。
 それから四つ目は、権限配分とそれに見合う、口を開けば税財源問題ですね、自治体の財政の自主権、その確立が問われているわけですが、この四点について簡単にお答えいただきたいと思います。
委員が御指摘をされましたように、ことしは三月で市町村合併促進法の期限切れを迎えるときでございます。また、先般、地方制度調査会からも市町村の合併につきまして答申をいただいたところでございます。
 二十八年の市町村合併には私もいささかかかわった経験を持つ者でございますけれども、あれから四十年の歳月を経まして、道路、交通、通信、すべての点について飛躍的な発展、変化を遂げてきた今日でございますので、現在の市町村の規模が私は適切だとは考えない一人でございます。
 けれども一方、地方制度調査会の答申にもありますように、あくまで地方の主導で、地域の実情に基づいて関係市町村の住民の意向が尊重されるべきであり、かつ自主的に行われるべきであるというこの地方制度調査会の答申は、また現在において重要な示唆を私どもに与えておると思うわけでございますので、二十八年のときを振り返ってみますと、国と申しますか、県が主導的に人口八千を規模といたしまして市町村合併をやや強力に推進したという経過があるわけでございますけれども、そういう環境にはないのではなかろうか。けれども、できるだけ市町村が大胆な合併をして地方分権の受け皿になっていただけるように、私どももこれから指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
次に、市町村合併についてお尋ねをいたします。
 平成六年四月一日現在の市町村数は三千二百三十五、こういうふうに承っております。歴史をさかのぼりますと、明治二十年と、昭和二十八年から三十一年の二回にわたりましての大規模な合併により、当時九千八百余の市町村が三千九百余に減少いたしております。
 現在、日常生活と市町村区画の問題が、今回の政治改革、区割り等の理由により市町村を三百に再編すべきだという、そういう声も聞こえてくるわけでございますが、自治大臣はこの三百の区画についてのそうした提案についてどのように受けとめておるのかをお伺いしておきたいと思います。
まあ、しっかり御努力してください。
 それと次に、せっかく予算委員会ですから宮澤大蔵大臣に一問だけお尋ねさせていただきたい、私も経済問題に大変疎いんですが。
 今、本委員会の審議を聞いても、あるいは私たちが地方というか選挙民と接触しても、国民の皆さんと対話をしても、一体日本の経済、金融、財政の二十一世紀の形はどうなっていくんだろうか、こんなに借金を背負って、本当に将来の国民の生活や社会保障や年金等、どうなっていくんだろうと、最も国民が懸念しているのはその点なんですね、正直申し上げて。これはどの党とかどなただとかいうことではない。本当に実態がそうなっている。
 私のような素人が申し上げるまでもありませんが、何と次年度予算の面でも公債発行額が三十一兆一千億。公債依存度はもう三七・九％、約三八％ですね。国債残高が三百二十七兆円。長期債務残高を入れると四十六兆円。国債費の予算に占める割合は、十九兆円、利子も返済をして、まさに四分の一、二四・二％は借金払いを毎年やっている。地方自治体の公債を含めると、何と六百兆円とも言われておるんですね。
 私が今言った、非常に素人でもこういうことについては大方の国民はわかるわけですよ。だから、なかなか減税をしても消費に回らない。将来、未来に対する不安がある。少しでも生活を節約をしてというか切り詰めて、預金に回そう。貯蓄ということになる。これはまさに財政の破綻寸前にあると言ってもいいと思うんですね。そういうことを見越して、前橋本内閣は、いろいろ御苦労をなされながら財政構造改革という財政転換をやったと思うんだが、残念ながら長い不況の中でこれが挫折をしてしまった。
 しかし、現在の財政状況は、いずれこれは早急にというか、できるだけ早目に軌道修正をしてこの借金構造というものを改革をしていかなければならないと思うんです。そういう面で、いろいろ専門の方々の御質問ややりとりを聞いておっても、経済見通しも〇・五％をようやくできるかどうか。これも危なっかしいんじゃないかという見通しさえある。そう一、二年でできそうにもないですね、私なんかが考えても。
 こういうことについて、私は、やはり大蔵省も内閣全体として、もう少し国民に情報も開示をして、今私が指摘をした年金とか社会保障、まあ年金も社会保障に入るかもしれませんが、そういった国民の将来の生活不安というものをなくしていくという手だてをやっていただかないと、景気もなかなか回復しないでありましょうし、国民の明るさというものも出てこないんじゃないかという気がするんですが、大蔵大臣のわかりやすい御見識をひとつお聞かせ願えればと存じます。