個別の事業の内訳に入ってまいりますので、私からお答えさしていただきます。
 前年昭和五十四年度の第三・四半期の配分枠に比べまして、五十五年度の配分枠は、一般のベースにおきましても、たとえば総額でもって前年は千四百十億でございましたのを千六百七億にするというようなことでふやしております。
 そのほかに、先ほど官房長申し上げましたような二百四十億ということでございますが、そのうち、私どもの農業基盤整備関係で約二百億、これを合わせて千八百七億になりますが、これを地域別に配分するわけでございます。その場合、北海道とか東北あるいは北陸といったところに重点的に配分することになりますが、追加分の二百億につきましては、被害額に応じて案分して配分するということを考えているわけでございます。
 最終的な被害の額は、先ほども大臣が申し上げましたようにまだ確定しておりませんが、現在までわかっているところでこれを仮に試算してみますと、したがいまして若干数字の異同はあるかもしれませんが、農政局別に申し上げますと、東北は前年は二百六億でございましたが、これが三百四十二億になるということで、かなりの大幅な事業執行の増が予定されているところでございます。そのほかの地域については、たとえば北海道の道庁所管分を申し上げますと、これが約五十億でありましたものが百六十五億になるということで、これもかなりな増額を見るということになっておるわけでございます。
それが問題なんだな、全国的におやりになるわけですから。もう決めて新聞発表になって相当の日にちがたちますから大体の振り分けがついたと思いますが、それで一体東北地方に何％、そうして東北地方の特に冷害のひどかった青森県、岩手県、宮城県、福島県にどの程度配分になるか、それをまず教えてください。
お答えいたします。
 農林水産関係の一般公共事業として実施するわけでございますが、御承知のように、農林水産関係の一般公共事業費は比較的非熟練の労務費率が高く、平均いたしますと約二四、五％で、一般の公共事業よりも商いわけでございます。したがいまして、先ほどの二百四十億円が事業費ベースにいたしますと約四百八十億円程度になりますが、これらを被災地に重点施行するということによって、進度をアップして事業を実施することによりまして、被災農家の収入確保に資するというふうに私どもは考えておるわけでございます。
そうしますと、それは特別な予算措置ではなくて、今年度の公共事業の枠の中で措置をするというふうに聞いたのでありますが、それで災害対策になるのですか、冷害対策になるのですか。それをどういう内容でどうやるかをもうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の二百四十億円の件でございますが、これは第三・四半期の執行に当たりまして、公共事業費の内枠、農林水産省該当の公共事業費の中で、特に第三・四半期は他の一般公共事業よりも伸び率を高くしていただいております、そのうちから、国費ベースで二百四十億円を特別な事業費といたしまして、被害を受けました地域におきまして被災農家を優先的に雇用し得るよう、ただいま地域の配分を検討いたしておるところでございます。
 ただいまの二百四十億は農業基盤整備で二百億、林業関係で三十億、水産関係で十億という資金配分で、いま地域別の配分を検討しておるところでございます。
その言葉に誠意のあることを理解いたしまして、何とか措置をしていただけるものであるという前提条件で、これは了承することにいたします。
 もう一つの問題は、新聞紙上によると、農林省は二百四十億の救農土木をやると農林大臣談話で発表になっておりますが、この救農土木はどういう金でどういう形のものをどういう場所でやるのか、これをひとつ明確にしていただきたいと思います。
総括質疑のとき総理とこう隣に座っておりますと、寄りつきが何ぼだったか、午前中の終わり値が何ぼであったか、そして三時半、その日の終わり値が何ぼであったかということと、それから国債の価格と、これが絶えず心配で、メモをもらっては報告をしたりしておるわけです。私は、総合物価対策なりあるいは円防止対策を仮にもし行っていなかったらという点から見ますと、先ほど御指摘のように、まあスイス・フラン、ドイツで言いますと六％というと日本の円レートで言えば十五円ぐらい下がったということになりますと、そういう乱高下のうちへあるいは入るかもしらぬと。それが安定しておるというのがせめてもの気持ちの支えだなと。そして一方、今度は国債の価格ですが、ただこの国債の問題につきましては私ども大変心配しておるのでございますけれども、一つ言えますのは、当然のこととして物価上昇懸念の強まりとか諸外国の金利の上昇の要因に加えるに、金融引き締め下で短期金利の急騰が生じて、要するに買い総手控えという状態でございますことが一つと、それからもう一つは金融機関の期末決算日を迎えたことによって一時的に期末決算の問題からして非常に薄商い、一日たとえばたった一件とか二億円とかいうようなことがあるんです。そういう売り手も少なく買い手は全くないというようなところで私は値下がりが生じておるというのも一つの原因ではなかろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても、先ほど御指摘があった二重価格等の問題を考えてみますと、その間にかなりの乖離があると聞いておりますので、私はそこで国債に関しても整理基金で買いオペをするという手段も講じてみましたが、これもおのずから、整理基金なんていうのは金額そのものも少ないわけでございますから、大変な国債価格の安定に資するものとは思いませんけれども、一つの手段としてやはりそれはやっていかなきゃならぬかなあと。しかし問題は、やはり債券市場全体の問題としてとらえなきゃいかぬじゃないだろうか、国債だけ安定すればいいということで、仮にどんどん買いオペをしていきまして、それだけで、要するに国債エゴイズムみたいな形で運用するわけにもいかない。だから、全体の債券市場というものが安定していくことをいま期待しておるのでありますけれども、三月末の決算期にあるということ、そして買い手はまさに総手控えというような状態で、必ずしもこれが継続していくものではないではなかろうかというふうに考えますけれども、御指摘のように、されば四月の国債の価格等は、いま相談しているようでございますけれども、なかなか頭の痛いところであるということは御指摘のとおりです。