私ども、一般的に民間のいわゆるボーナス、これを公務員の期末・勤勉手当として比較対応させて何月分という期末・勤勉手当を支給している、こういうことにしておるわけでございます。期末・勤勉手当の持っている性格等につきましては、発生的にいろいろなことがあったにせよ、現在年間給与の中で相当なウエートを占める賃金としてこれが存在する以上は、これを公務員においても民間並みに支給するのが適当だ、こういう発想で現在期末・勤勉手当制度の支給率を決めているわけでございます。そういう過程におきまして、民間企業におきましては職務段階、役職段階によりまして支給月数に相当の差があるという事実がございまして、公務員の各層の職員が民間に比べてそれぞれの職責にふさわしい期末・勤勉手当を支給されるということを実現するためにはそういう傾向を導入する必要があるということから、今年度これを導入しようとしたわけでございます。
 それから、今御指摘ございましたほかの俸給表についてどういうやり方でやったのかということでございますけれども、これはあくまで役職段階別傾斜配分でございますので、行政職の（一）につきまして四段階の区分といたしたことを基本といたしまして、公務部内のバランスあるいは各職種間の均衡、そういうことを考えながら相応の措置をしたということでございまして、行（一）との見合いあるいは俸給表間のバランスから見まして相応のバランスはとれている、こういうふうに考えております。
先ほどの答弁といい今の答弁といい、あなた方の調査が絶対だみたいなお話ですが、絶対じゃないから問題を提起しているんです。その点をしかとおわかりおき願いたいと思います。
 一時金の算定方式を変えて、そこから出てきた〇・三月分程度の原資を全部注ぎ込んで職務段階別に傾斜配分したのは、今回の勧告の中で最大の問題点でございます。民間企業の経営方式と公務、その業務内容では一時金の基本的な性格が異なるはずでございます。このことを無視しているというのはどういう意味なんでしょうか。また、職務加算制度は、従来の管理職加算制度と重なって屋上屋となり、加算のない者と最高加算者とでは四五％もの格差が出てまいります。これでは公務員の内部に混乱を生ずるおそれがございますが、この点明快な説明をお願いしたい。
 さらに、俸給表を線引きしておりますが、この線引きは学歴偏重、現業軽視となっております。今、現業を大事にしなければならない時期になっておりますだけに、大変遺憾に思います。人事院はどんなふうに考えて現業を軽視しておられるのか、この点について御説明を願いたいと思います。
初任給につきましては、これは官民ともいわゆる官民較差の外に外しておりますので、これは別でございます。
 今おっしゃいました初任給の改善に伴う在職者給与、こういうことでございますが、初任給の号俸といいますのは、新規採用職員が受けるだけではなくて下から上がってきた在職者も受けるわけでございまして、そういう在職者につきましては、これは官民較差の中で措置するのが適当だと考えております。ちなみに、私どもが民間を調査いたします過程におきまして、いわゆるベア原資外で在職者調整等をしているところがあるとすれば、それは賃金台帳の上にその分があらわれてまいっておりますので、私どもは較差としてこれは拾ってきておるということでございます。したがいまして、私どもの側といたしましても、その較差の中で在職者賃金の改正を行うのが適当だ、こういうふうに考えております。
端的に聞きますから端的に答えてください。
 今の話になりますと、今までどおりの手法ということになりますが、それでは第二基本給その他が全然出てこないわけですから、いつまでも差が出るという結果になりますので、ぜひ来年御検討を願いたい。
 初任給が今回七％台以上に引き上げられましたが、これは人材確保という立場からの政策的な引き上げと考えます。それはそれでいいことですけれども、いわゆる初任給に原資が食われてしまって、特に中堅層にしわ寄せがいっております。中堅層というのは一番生活費が必要な年齢であり、まずこの層を優遇しなければ公務員の勤労意欲、こういったようなものに大きな影響があると思います。したがって、民間との差額原資だけで配分することをやめて、初任給引き上げといった政策的な配分については別原資でやるというふうな考え方で今後やっていただけますかどうですか、お伺いします。
意識するだけではなくて、やはりそれに対して、社会の仕組みが変わってきているわけですから、従来の形のものだけでなくて、やろうという意欲のある者がやった場合に助かる場合もあるわけですから、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 時間があと二分しかありませんので、長官、最後に一つ。
 岡山がそうだったというのではないのですけれども、岡山市で、二カ所の、五人死んだところです。これはいろいろな省庁の危険地域に指定されていないのです。そこで起こるのです。危険地域も完全には手当てができていないのです。新しい社会の中で新しい団地ができる。古い時代は全く規制がなかったという問題があります。あるいはまた産業廃棄物を捨てるというのは、許可を受けた受けないでいろいろなものがあるのです。そういう危険地域の調査。
 あるいはまた、ため池について、今度災害にならなかったけれども、危ないなというのは、いわゆる係の田んぼ、受益の面積が減ってくるわけです。そうすると守りをする人が減ってくる。従来なら、雨がどっと降ってくると、樋守がおってちゃんと水を少なくして、それで雨を受けるということをやるのです。ところが、人が減るものですから、そういうものが十分できない。そのために堤塘が危険になるとか、そういうところがたくさんあるわけです。災害のたびに老朽ため池というのは問題になるのですね。ですから、一つは、農水省はそういう点についてどういうぐあいにお考えか、それからもう一つは、宅地造成とか、あるいは今危険地域に指定されていないところを全体的に調査をしてもう一遍対応を考え直すべきだと私は思うのですが、長官はどのようにお考えかお伺いして質問を終わりたいと思います。