一つ、小さな問題でございますけれども、特にこういうふうに金利が急速に上がってまいりますと、企業の中でも、中小零細企業にとりましては非常に苦しい金融環境になると思うわけでございます。
 そこで、こういうふうに全体が引き上げられておりますときに政府系の金融機関すべて据え置いてほしいというようなことは、これはなかなか無理な話でございまして、できないことは私も重々わかっておりますけれども、特に小規模向けの、たとえば小規模企業経営改善資金等の利子等につきましては、据え置きと言いたいところでございますけれども、引き上げ幅を極力圧縮するというような方向の検討ぐらいはなされてしかるべきではないか、こういうふうに思いますが、ひとつお答えをいただきたいと思います。
御案内のように、五十五年度税制は政府経済見通し等による経済諸指標を基礎としてつくってきたものでございます。とにかく、いまも坂口委員御指摘になりましたが、言ってみれば、経常収支の問題と卸売物価の問題、これが大きく食い違っておりますものの、他の諸指標は特に鉱工業生産等は大変堅調に推移しております。したがって、底がたい景気であるということも一応言えるわけでございます。そこで、ことしになってから二・七五％公定歩合の引き上げがあったわけでございますけれども、安定成長軌道から全く外れてしまうとは今日の段階でもとより考えられませんので、税収見積もりにつきまして現段階でこれを変更する特段の判断材料というものは見当たらないということであろうと思います。
物価対策本部を置いて、総動員で、総力を挙げてやるべきじゃないかという御指摘でございまして、ごもっともに存じます。いまわれわれとしては物価対策閣僚会議というものを持っておりまして、常時これを開きまして意思統一を図りながら全力を挙げておるわけでございまして、それで足らないというような場合は、また新たなアプローチを考えさせていただきたいと思います。
 第二の問題は大蔵大臣の方からお答えします。
そこで、そうは言いますものの、そう総理がお考えになっておりますように、この六月ごろには愁眉を開くと言われるようなそういう状態にはなかなかむずかしいのではないかと私は予測している一人であります。
 そういった意味で、いずれにいたしましても、現在の物価を早急に解決しなければならないことは事実でございますので、物価の問題の関係閣僚会議等は開いておみえになるわけでございますけれども、この際、総理が本部長になられて、物価対策本部でも設けてより積極的にきめ細かにおやりになるお考えがないかどうかをひとつ承っておきたいと思います。
 それから、あわせて、ことしのこの公定歩合の引き上げ、そしてまた景気の動向等から見まして、新年度における税収にこれが大きな狂いを生ぜしめないかどうか、その辺についてどのような予測をしておみえになりますか、これは非常にむずかしい話でございますから、なかなかお答えにくいかと思いますが、コメントがございましたら、ひとつしていただきたいと思います。
時間がないものですから、余り細かくお聞きしている暇がないのですが、金融政策、特に公定歩合等の問題は、これは日銀のお仕事の範囲でございますので、総理にお聞きするのは筋違いかと思うわけでございますが、金融政策全体として考えました場合に、いま総理のお考えを聞いておりますと、これは私の意見にもかなり同調していただいているわけでございまして、相なるべくならば、この状況の好転を見れば、早期に金融政策をまた転換をしたいというふうなお気持ちのようにお聞き受けをしたわけでありますけれども、簡単で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
その点に関しましては、実は昨年も先生御指摘になったような問題がいろいろ取り上げられました。その際にも、公社の中に監査室というのがございますけれども、そういうようなところを通じまして種々事情を聴取いたした経緯もございます。また、こういうけさほどの新聞にも出ておるような事態でもございますものですから、その実態の把握に十分努めて、いかに是正すべきかというような点につきまして、十分検討をしなければならない、さように考えております。
大蔵省に申し上げますが、この専売公社の問題に関して、大蔵省当局として積極的にこうした支給、いまは、やっていないということでありますけれども、どういう形になっておったのか、あるいは金額がどれほどそれに支払われておったか、こういう実態を当局みずからが調査する、こういう考え方をお持ちになっておるかどうか、その点だけ確認しておきたいと思います。
五十九年脱却をギブアップせざるを得ない環境になった。そして、中曽根内閣になって六十五年脱却ということを財政再建の第一目標として挙げておるわけであります。その旗をおろすわけにはまいらないというのが現在の私の心境であります。
 しかし、今まで単純平均する額ほどに減ってないじゃないかという御指摘もあろうかと思います。そのとおりです。今までも、年度決算で剰余金が出れば剰余金の全部を国債整理基金に入れて、そしていわゆる年度外の発行、六月まで発行できるわけでございますが、それを可能な限り当初の予定よりも少なく発行して、結果として発行しなくて済んだようなものをも足してまいりますと、この三年間で大変な苦労をしながら減らし続けて今日に至っておるわけであります。これは建設国債が善で赤字国債が悪だという議論は別といたしまして、今日のお互いのサービスを後世代の国民のツケに回してはならぬということからして、やはり六十五年脱却という旗印は掲げ続けていかなければならぬ課題だというふうに思っております。そこのところ、六十五年ごろとかあるいは少しでもワイダーバンドみたいなものを設けた途端から、やはり歳出圧力に対する厳しさが失われていくな、大蔵大臣を私もここのところ連続三回、そしてその前の五十四年、五十五年の経験からしてそういう気持ちを持ちます。したがって、時には損な役目だと言われることもございますけれども、考えようによればだれかがその役割を果たさなければならぬということになりますと、私も落選するかもしれませんが、やはりこの際心を鬼にしていなければならぬ、顔で笑って心で泣いてというような心境で対応していかなければならぬという心境でございます。