指定機関の業務につきましては、現在団体設立に合わせまして検討しているところでございますけれども、御指摘の坑廃水処理事業以外の附帯的な事業につきましては、私ども本年二月に鉱業審議会からいただきました建議がございますけれども、ここに触れられておりますように、最近ニーズが高まっております発展途上国等の資源環境に係る技術協力にも積極的にお取り組みいただいてはどうかと。また、委員御指摘のような休廃止鉱山地域の振興、特に鉱山跡地の利用等に資する事業を行うことも考えられるんではないかというふうに思っておるところでございまして、この機関に集積されます人材あるいは専門能力を活用いたしまして、またこの機関自体が魅力ある地域の職場になるということを考えまして、地域社会に根差した事業を展開していただきたいものだというふうに考えておるところでございます。
さらに、改正されるこの法案の三つ目の大きな柱といたしましては、指定鉱害防止事業機関制度を創設するということでございまして、先ほども質問がありました資源環境センター云々、この内容を若干もう少し基本的に補足説明をしていただきたいし、副次的な事業として予定をしているようなことがあるのかどうなのか。私も大分県でございまして、鯛生金山というのがあって、その廃鉱跡を観光施設にして、お客さんがかつての金山の中をずっと、私も歩いたことがあるんですが、懐中電灯を持ってこの坑道を歩く、そこに観光客がどんどん来て過疎の村が栄える、そういうのも見ておりますが、そこら辺もどのようにお考えになっておるのか、あわせて御説明をお願いします。
採掘権者等が拠出をいたします拠出金につきましては、ただいま先生も御指摘のように、平成四年度の税制改正で租税特別措置法を改正していただきまして、新たに損金参入の特例制度を設けていただいたわけでございます。そういった点で税制上の恩典があるということでございます。
 さらにこの上に、この拠出金に対する融資制度でございますけれども、これは現在そういう制度はございませんけれども、実は拠出金額の低減につながります発生源対策のための工事、こういうものにつきましては金属鉱業事業団の鉱害防止資金融資というものの対象になることになっておりまして、これを積極的に適用しますととによってまず発生源対策を十分やってもらう、それによって坑廃水処理のコストを下げる、これが拠出金額の低減につながっていくというような考え方でやらせていただくことになっておりまして、さらに坑廃水処理については、先ほど来申し上げましたような自然汚染、他者汚染分につきましては補助金の制度等も適用されるということで、そういうものが相まちましてこの制度の運用に万全を期してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、今後、それではこのままでずっといけるのかということでございますけれども、鉱業権者等になるべく負担をかけませんように、拠出につきましても六年間の分割拠出を認めるということで負担の軽減を図っておりますが、さらに今後経済事情の変化等によりまして何らかの措置が必要になるということもあり得るということでございます。そういう場合には、金属鉱業事業団によります鉱害防止貸付制度をこの坑廃水処理にも適用すべきかどうかということも含めて、そういう経済事情の大幅な変更があった場合には政策的、行政的な判断をし、必要な措置を検討させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
外登法の審議も終わりの方に近づいたようでございます。政府の御意見も伺い、大臣の御所見も伺い、また参考人の御意見を伺いながら真剣に取り組んでまいりましたけれども、さらにどうしてもお伺いしたいという部分につきまして、重なるところもございますけれども、お伺いをしていきたいと思います。
 前回に引き続きまして、指紋押捺制度が三十二万人に及ぶ非永住者の外国人の方々について同一人性の確認手段として維持されたことに関連して質問させていただきます。
 まず、外登法の目的自体は衆参の法務委員会での法務省あるいは警察庁、外務省などで一致した御見解として我が国在留の外国人の居住関係及び身分関係を明確にし、在留外国人の公正な管理に資することであるというふうにたびたび伺ってまいりました。この目的の達成手段として、例えば指紋押捺、署名、家族事項の記載等が有効であるという論議が従来の御答弁で優先されてまいりましたように思えます。しかし、昨今の傾向としまして、司法手続、行政手続上基本的人権に極力配慮を行いつつ、一定の警察目的などの制約を人に課す場合にはより制限的でない、他に選択し得る手段を模索し、それによるべきであるというような、国際的人権尊重の流れからすれば、指紋押捺の我が国における位置づけにはかなり問題があると思います。
 つまり、犯罪捜査もしくは捜査の端緒としての同一人性確認手段であるという性格が強いようにも思われます。これを何ら犯罪者でもなくしかるべき手続を踏んで来日をされた外国人に課してもよいのかというところが疑問が残ります。課してもよいのかというところがこの法案に対する出発点になるべきであったと考えます。今回はたまたま一九九一年一月九日、十日に行われました日韓首脳会議での協議事項に基づき、幸いなことに在日の永住または特別永住資格者六十四万人につき指紋採取の廃止が実現し、その限りでは外登法上の人権配慮が一歩進んだものとして受けとめますが、残り三十二万人の非永住者がすっぽりと抜け落ちてしまったのは大変残念だと思っています。
 法務省などの御答弁では、今回の取り扱いの外国人内での差については、おおむね家族事項の登録をさせることで十分な本人確認の資料となし得るか否かによるのがメルクマールであったように伺いますが、家族事項の採用の当否は別として、家族事項の有効性の検証というものはきちんと資料によってなされたんでしょうか。つまり、非永住者と永住者につき家族持ちであるのか、日本在住なのか、家族登録が本人確認として有効に機能するとみなし得るような事前調査が果たされたのでしょうか、これが合理的判断に基づくものなのか、お伺いをしたいと思います。法務省にお願いします。