地方単独事業の合計は、先ほど申し上げたように八兆二千七百二十六億円、五十八年度が八兆五千五百三十六億円ですから二千八百億円マイナス。
 それで、今あなたのお話しになった「まちづくり特別対策事業費」が三千億円加えてある。これはもう皆増と書いてあるから、これは新しい施策であります。仮にもし「まちづくり特別対策事業費」三千億円を加えなかったならばもっとマイナスが激しくなるでしょう。これ、二千八百億円のマイナスも少し大き過ぎるんじゃないか、同等があるいは若干プラスにしてやるべきじゃないかと、私はこう言っているんです。あなたの答弁はちっともそれに答えてない。
そこで、地域経済の振興を図るために地域経済活性化対策を一層推進すると、こうなると、おのおのの都道府県で行うところの地方単独事業、こういうようなのが具体的には上がってくる問題だろうと思うんですが、やっぱり何かやろうとしてもお金が、資金がなければ何にもできやしない。そうなると、地方単独事業費というものを増額してやるとか、あるいはまた手当てを十分してやるとかというふうなことをしなければ、創意ある工夫とか地域経済活性化対策なんというのはなかなかできないんじゃないか。
 いろいろと地方単独事業の、地方財政計画の面からいって、五十八年度から五十九年度見てみると二千八百億円マイナスになっている。政府がいつもこういう財政難の折からということを建前にして説明なさるけれども、大臣はこういうふうに非常に強調して、地域経済活性化対策を一層推進するというならば、地方単独事業費は前年と同じようにするとか少しアップしてやるとかいうようなことをしなければ、そういう手だてをしなければやろうと思ってもできない、こうなりはしないかと思うんですが、どうですか。
同じようなことを私は答弁しようと思いましたら先に積極的に答弁を田井審議官がしたわけでございまして、先ほど言いましたように、私どもは具体的には五十九年度より、全国四十四の地域経済活性化対策推進地域におきまして関係市町村が中心となって、地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用した自発的、創造的な経済施策を広域かつ総合的に推進することによりまして地域経済の発展を期する、こういうことでございまして、私が少し遅かったものですから審議官が先に答弁をいたしたわけでございます。
 御承知のように、地域地域それぞれ特徴がございますので、地域の熟成に応じてやっていくべきであると思っております。
これは私は最初大臣に質問している。審議官に質問したのじゃないが、あなたが答えるのは具体的なことを答えるだろうと思ったから黙っておったのです。だけれども、大臣の答えるのと同じような答弁の仕方をしている。意味ないんですよ。大臣ひとつ……。
御案内のように、地域経済の振興というものは非常に幅広い角度から進めていかなければなりません。
 自治省は、御案内のとおり本来いわゆる経済官庁ではございませんので、そういった意味では、従来直接的な経済対策につきましてはいささか不十分なところがあったという反省もいたしておりまして、そういう意味で、いろんな形でそれぞれの地域の特色というものを十分生かした経済振興策を進めていかざるを得ない。もちろん、その中心になりますのは地域の地方公共団体であり、また民間の活力であると、こういうふうな考え方に立っておりますので、それぞれの地域の特性を生かした政策というものをそれぞれの地域でつくっていただいて進めていく。これを自治省としましてはいろいろな角度から支援していくという考え方に立っておるわけでございます。したがいまして、具体的な政策というものは地域地域で非常に異なっております。
 私どもも実は、四十四地域指定したと申し上げましたけれども、それぞれの地域で考えておられる計画というものを取りまとめてみますと大変特色がございまして、千差万別でございます。ですから、一つ一つを申し上げるわけにはまいりませんけれども、例えば地域の人材や技術を生かしたいわゆる地場産業を振興しようというようなことを中心に考えているところもございますれば、むしろ農林水産資源を生かして、付加価値を高くして、そのことを通じて地域経済を高めていこうと、こういうことを考えているところもございますし千差万別でございます。そういったものを有効に進めるためのいわばバックアップをしていこうという考え方に立って進めているわけでございます。
そんな抽象的な答え方じゃだめなんですよ。ここに言われていること自身が非常に抽象的なんですから、今私がこの問題を取り上げているときには、もう少し具体性を持って言ってもらわなければ答弁にならない。
私ども、医療費を抑制すると申しますか、そういう医療費のむだをなくし、適正化していくためには、ただこれだけという政策ではだめだ、万能薬というものは私はないと、こう思っておるわけでございますが、いろいろな手段、対策というものを総合的にいろいろな角度から打っていかない限り、医療費のむだというものはなくならないのではないか、こういう観点から、一つは、診療報酬の合理化ということもこれはやっていく必要があると思いますし、薬価基準につきましては、今後毎年一回は引き下げをしていくこととしておりますし、また審査、指導、監査というようなものもこれもやはりそれだけで医療の不正なり不当な部分がなくなる、こういうわけではございませんが、限界はあると思いますが、やるだけのことはやっていきたいと、こう思っております。
 それからまた、保険医療機関で非常に乱脈をきわめるものにつきましてはこれは指定をしない、こういうような新たな措置もとりたいと、こういうように考えております。
 それからまた、医療費の適正化というのはお医者さんの方ばかり問題があるわけではございませんで、患者さんの受診行動というものにつきましてもやはり再検討をしなきゃならぬ面があると思います。私ども、今回の定率の患者負担というのも、一つはそういう見地からも考えておるわけでございまして、医療費を効率化する、あるいは適正化するためには、今申しましたようなことをいろいろ総合的にやっていくことによって医療費を明朗なものにし、効率的なものにし、適正なものにすることができるんであろうと、こういうように考えておる次第でございます。