ですからこの制度は、例えば買い上げ金の額を仮に一〇〇とすれば、五〇は持ち主に入る、それから四〇は連合会が預かる、それから一〇は保証金として預かる。半分は持ち主に入る、そして、その持ち主に入る分から三％の手数料が取られるということですよね。今の御説明はそうですよ。原則そうだと思いますよ。
 ところが、この会社では、この会社の決算によると、そのほかに使途不明というか、説明のつかない六百万が支出をされているということなんですよ。この六百万がどこへ行ったのか。これは石川県ですから、石川県の連合会に行ったのか、あるいはそのほかに流れたのか、これが大変疑惑がある。これは一つの例ですけれども、こういうふうに、業者の経理の中からもそういう疑惑が今指摘をされているわけなんです。
 通産では、この個々の経営者について、その経営者の経理等について調査をしたことがありますか。
設備廃棄事業につきまして、まず、買い上げを希望する業者の希望をとりまして、これらを最終的には撚糸工連が取りまとめて、計画案をつくって通産省の方に出してくる。通産省の方では、これを指導会議という場で、これは通産省中小企業庁、あるいは事業団、関係の都道府県等で構成しているわけでございますが、こうした場で最終的に計画を吟味いたしまして、そこで計画がいいということになりますと、今度は各組合員が工連に対して設備の買い上げの申請をしまして、そして工連と組合で契約を結びます。個々の組合員の契約を全部取りまとめまして、工連の方から事業団へ融資の申請をするわけでございます。
 それで、融資金が出ますと、その金額は一部返済原資に、これは金利によって違っておりますが、大体三五％から四〇％程度の幅でございますが、それが返済原資として残されまして、その残りの金額のまたさらに一〇％を保証金としてとっておきます。ですから、約半分ほど、五〇％近くが業者に渡るわけでございますが、ただその際、工連の場合は三％の手数料、これは、実際の破砕等に立ち会ったり、そうした経費がかかりますので、手数料として三％取っておりまして、残りを業者に交付するという格好をとっております。
先ほど御指摘の撚糸工連そのものの設備廃棄に関連する不祥事、それから今御指摘の岡山で起こりました問題、いずれをとりましても、この設備の破砕につきましても問題があったというふうに私どもも認識しておりまして、現在その改善方法につきまして検討しておるところで事います。破砕のマニュアル等について整備するとか、それから破砕について、現在立ち会いをやっておりますが、この第三者による立ち会いの徹底といったような方向で検討をしておるところでございます。
    〔渡部（行）委員長代理退席、委員長着席〕
新聞報道がされるまでわからなかった。新聞の情報力の方が監督官庁よりも上だというのですか。これは大変な問題ですよ。国民にこういうことをおっしゃれますか。監督官庁が何のために存在しているのかということですよね。監督官庁の力よりもマスコミの情報の方が上だという、これは我々には信じられないことなんですよ。
 それからさらに、「岡山県内の業者が約三十台を破砕せず」、これは廃棄事業が適用されれば機械を破砕するわけでしょうけれども、「破砕せず一台約四十五万円で大阪、中国地方のブローカーに転売。」これは機械そのものを転売したわけでしょうから、こういうところから無籍の機械が出回る可能性が十分あるわけですよ。そして、その「うち数台が岡山県の二業者の工場で登録シールのない無籍機として稼働していた。」こういうことが伝えられております。こういう事実をどうお考えですか。
そこで、いま通産大臣も、先ほど経企庁長官もお述べになりましたが、やはり政府がいままで行う不況対策というのはもう一定の一つは紋切り型で、型になっておるわけですね。たとえばいまおっしゃったような公共事業の前倒したとか、これもやはり第一次オイルショック以降からずっと不況対策としてみんなとられた一つの型でもあるし、方法なんですね。それからまた金利の引き下げだとか、こういう傾向が一つはパターンになって不況対策がずっと行われてきておるわけですけれども、いまお話の内容等もやはりこの域を脱していないような状況ですけれども、ここで特に経企庁長官に今回の不況と元来からの不況というものに対して、同じケースなのかそれとも今回の不況というのは一つは性格が違ったものなのかどうなのか、ここらあたりをよく分析し今日の場合は対処する心理があるんじゃないか。たとえて言えば、一点はっきりしておるのは、従来はやはり外需依存の問題等についても、何とかかんとか内需に切りかえると言いながらもその実質は外需が伸びて、また外国もしぶしぶだけれどもこれを許してきたというような状況下の一つは日本の経済の動向であったわけですけれども、やはりここらあたりまで来るとそういういままでの柔軟的な考え方では対外環境というものは許さなくなってきている、そういうような問題等もあわせまして、かなり今度の不況というものはいままでとは型が変わった方向に出てきておるんではないかということを私たちは非常に心配しますし、まだこれからの中小企業対策等についてもそういうことを非常に懸念するわけですし、だから特に中小企業等についてはもう落とされるところまで落ちてきておるような状況の業種がかなり多くなってきておるわけでございますので、もう一回やってみなければはっきりしたことはわからないというような対策はここらあたりでもうとるべきではない。やはり絶対にやるならばそこに救済の対策が必ずできるというようなものを考えていかなければならないんじゃないかと思うのであります。そういう点で一つは今回の不況の状況の認識と、それからこれに対する経企庁長官として適切なものがいまお考えがあるかどうか、経企庁長官の立場で説明いただきたいと思います。