ＵＮＴＡＣ自体につきましては、総選挙を経て新政権が樹立されると本来の役目を終えることになっておりますけれども、総選挙後も一定期間カンボジアにとどまることが当初より予定されております。
 我が方の施設大隊につきましては、我が方の実施計画では十月末までとなっておりますけれども、これは撤収に要する期間等を考えての期間設定でございます。十月末までには任務を終えて帰ってくるということになると思います。
もう一点、カンボジアのＰＫＯ状況についてお尋ねをいたしますが、もう時間が迫っております。
 現実に選挙が終わりますと、三カ月以内に新しく政権が樹立される。新政府が樹立されると基本的にはＵＮＴＡＣは撤収をするという図式だと思うんですが、日本の自衛隊の施設大隊の場合には今月、交代といいますか入れかわりが現実にあったわけですね。業務も道路建設、補修という後方支援が任務でございますから、新政権が樹立されたからすぐ用なしになるというかあるいは撤収するということは、治安状況に大きな変化がない限り現実問題としてはそれもなかなか予測できないと思うんですが、一説によれば例えば八月の未までには新政権は樹立されるだろう。
 そうすると、その後、各国のいわゆるＰＫＦといいますか歩兵大隊は撤収するかもしれませんし、逆に増強になるかもわかりませんが、今後の施設大隊についでどのようにお考えでございますか。
もちろんこの点につきまして、日本側の選挙要員の安全だけにつきまして申し入れを行うということは難しゅうございますが、選挙要員全般につきまして既に申し入れはしておりますし、今後ともＵＮＴＡＣ側と話し合いをしていく方針でございます。
ＵＮＴＡＣといたしましては、中田氏の事件の直後に会議を開きまして選挙をめぐる安全確保の点につきまして一応の原則を定めております。
 その中には、各投票所の警備はＵＮＴＡＣの軍事部門、これは歩兵部隊が守るんだと思いますが、また文民警察が直接責任を負うということは書かれております。そのほか、文民選挙監視要員の行動につきましては、護衛が行われるということでございます。そのほか、詳細な点につきましては選挙の前一週間ぐらいをとりましてＵＮＴＡＣから詳細な説明、注意が行われることになっております。
約五十名を派遣の予定ということで、総理府の国際平和協力本部で人選を終えたというぐあいに了解いたしております。大体五月の中旬以前には派遣の予定となっております。具体的な日にちについてはまだ未定でございます。
私も極めて短時間しか質問時間がありませんので、急いで質疑に入りたいと思います。
 冒頭、武藤外務大臣の御就任、心からお祝いを申し上げます。私の隣の県から外務大臣という極めて重要な大臣が誕生されました。健康に留意されて、これから大いに御活躍をお願いしたいと思います。
 きょうはカンボジアの問題についてお尋ねをするということでありますが、多くの方がこれまでいろんな角度で質問をされました。私も質問が重複しないところでお尋ねをしたいと思います。
 冒頭、中田厚仁君があのような形で亡くなられたことに本当に心から哀悼の意を表したいと思いますし、御冥福をお祈りしたいと思っております。大臣も先ほど、壮烈な死であり、殉職だという趣旨の御発言をされましたが、襲撃の状況を見ますとまさに痛ましい限りだと思います。
 それで実は、選挙監視要員をこれから日本も出していかなければならない。カンボジアの選挙、制憲議会の選挙は五月二十三日からあるということですが、日本が派遣する選挙監視要員について、いつ、何名、どういう形で派遣を予定しているか、お尋ねをいたします。
もう時間ですので、最後にちょっと質問の中でお答えがいただけなかったので確認したいんですが、アイヌの人々を外国に紹介する英語のパンフも用意されているというふうに伺っていますが、それは間違いありませんね。
広報関係につきましては、政府といたしましては国際先住民年の意義に関する国内広報施策として、昨年十二月十五日付の政府広報誌「時の動き」でこれを紹介いたしましたし、今後も政府広報誌「フォト」等を活用してこの国際年の趣旨につきまして一般的な広報を行ってまいるつもりでございます。
 それから、ウタリ協会の代表の件でございますけれども、北海道庁や北海道ウタリ協会からそれぞれ数度にわたり陳情を受けました。この内容は、そういった連絡会を通じて関係省庁に伝えでございます。先生の御示唆の点については今後検討させていただきたいと思います。
自由化されますと、当然のことでございますが、その予報士個人個人によって予報がいろいろ違ってくる可能性は十分にございます。ただ、あるレベルを押さえておきますと、百八十度違ったような予報は恐らく出得ないであろうと。これは皆さん、それぞれ、科学的根拠に基づいて予報なさるわけでございます。しかも、予報士に許されるのが局地的なものだけだといたしますと、その局地に関しては気象庁が出したのと違っても一向構わない。これが、構わないと申しますけれども、しょっちゅう違っておりますとやはり混乱を巻き起こします。これはある程度は、例えば報道関係で申しますと視聴者なり読者なり、あるいは気象事業者にいたしますとそれのお客さんがいるわけでございます。そのお客さんが見ておりますと、やはりいいもの悪いもの、当たるもの当たらないもの、いろいろございますでしょう、それによって自然淘汰されていくという過程は経るんだろうと思いますが、非常に大きな混乱を巻き起こす災害情報は別といたしまして、そんなに危険だとは私は思っておりません。
 むしろ十年なり二十年なりたちまして、一般国民の方のあるいはお客さんの方のレベルが上がってまいりましたら、これは極端なことを申しますと、全く完全にだれがやったってだめなものはだめというんで受け付けなくなるというふうになってくれれば、非常に進歩だというふうに考えております。