懲戒権の問題は別といたしましても、おっしゃるとおり、綱紀委員会の性格をはっきりさせる、場合によっては今申し上げました十六条の二との結びつきとか法務局の監督権の発動の問題との結びつきという面でよりはっきりさせるというようなことは十分考えられるところでございます。
 両連合会の意見も聞きながら、私どもでできること、あるいは会の内部でできることというのは十分に考えて、なるべく自律の範囲内で懲戒までに至らない、ちょっと何かがあっても注意勧告で始めて自粛を促して是正していくという方向でおさまるように持っていきたい、そのために綱紀委員会が本当に充実したものになってほしいと私は思います。
これは司法書士あるいは調査士を利用される依頼者としての一般国民、あるいはそれとの関係で依頼関係には立たなくても、対立関係に立つような場合もございますから、そういう一般国民の側から見ても、司法書士、調査士の仕事に不服がある、それを会に申し立てをする。綱紀委員会があることは私も存じておるのですが、ただ、綱紀委員会自身が強制的な処分権を持ちませんから、一応話は聞いてくれるけれども何となくうやむやになってしまうのじゃないかという感じがなくはないように思うわけです。そういう意味ではもう少しはっきりとした、この段階までは綱紀委員会である措置がとれるというようなことをもう一歩考えてやっていけたらと思うわけです。
 これについても、必ずしも懲戒、この法案でいきましても業務をやめさせることはともかくといたしまして、これはできないかもしれませんけれども、それ以前の段階の懲戒処分ならばあるいは内部的な会則を改めることでも運用可能じゃないかと思うわけです。そういうところで、むしろ綱紀委員会なら綱紀委員会の性格をはっきりさせた方が国民一般にとっても利益じゃないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
私どもの考えでいる方向としては、ただいま委員のおっしゃった点とそう違わないと思います。できるだけ会そのものが会員の品位保持と業務内容の向上のために指導、連絡するということが会の目的でございますから、自律の状態で綱紀が守られていくことが最も望ましいものでございます。したがいまして、懲戒というのは刑事規定で申しますと刑罰に当たるようなものでございますので、そうしたことにならないように、いわば予防的なこととかあるいはちょっと虞犯的な問題についてはみんなで注意し合ってやっていく、そういう保護的な観点で処理されていくのが一番望ましいということは考えております。それは自主性とかどうとかということよりももうちょっと前の問題なのかもしれませんけれども。
 そういうことから、会の中に綱紀委員会をつくっていただく、それは各会いずれもつくられておって、かなりの活動をしております。それから五十三年の改正であったかと思いますが、司法書士法で申しますと十六条の二のところに、会は会員に対していろいろな指導をしたり注意勧告をするというふうなことの明文の規定を置いておるわけです。そして、正式に注意勧告していく。懲戒処分的に申しますと訓告、正規の懲戒処分ではないけれども、その一歩手前の訓告的なものでございますが、こういうことによってなるべく内部の相互の助け合いみたいなことも含めて処理をしていくという方向をつくっていくことが何よりも大切である、懲戒の事案にならないような状態にするということをまず最初にやるべきだということで、その辺が自主とか自律性が一番発揮される場だろうと思っているわけです。そういうことがだんだんと育ってまいりまして、そして先ほど申し上げましたように、公正に切るものは切るということが厳正にできることがだれから見ても疑いを持たれないような形に会が育ってまいりましたならば、それはまた将来の問題としては懲戒権を全部とまでは言わなくても一部の移譲が考えられなくはないと思います。その方向としては、私はただいまの委員のお考えとそう違う考えを持っているものではないと思っております。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
ぜひそうお願いします。
 日ソに関連して次にお伺いしたいのは、経済問題であります。
 日ソ関係がいまのように冷却したままであってはならぬだろうという声は、経済界からも出ているところでありますし、また、ヨーロッパでもソ連とのデタントを求めるさまざまな努力がある、これも大臣御承知のとおりであります。
 経済で言いますと、ほかの国をどうこう言うわけではありませんが、日中問題も経済面では非常にむずかしい困難な問題にぶつかっておる。それから先進国関係、ＥＣ、日米、これも大きな問題について調整が必要だという難問がそれぞれあるわけでございまして、これらもそれぞれ打開しなければならないというわけでありますが、そういうことで、ここへ来て日ソの経済協力あるいはシベリア開発などは資源エネルギーあるいは技術その他いろいろな面から見ても、大きな意味を持っておるということは否定できない事実であろうと思います。
 ただ、私は断っておきますが、領土問題抜きの本当の友好というものは存在しないということだと思いますし、また同時に、領土が解決しないから何も納得できないというのも、言うまでもありませんが、非現実的な態度だと思いますし、国益を踏まえた友好の努力ということが必要であり、そのポイントの一つが経済であろうと思います。ですから私は、政経一致か政経分離か、形式的なことを申し上げるつもりはありません。いろいろな意味で、日本の領土返還あるいは要求の達成をする、そのため日本が持っておるパワー、可能性も友好のレベルで大いに活用する、そのために使っていくということがあっていいのだろうと思います。その辺、一般的な姿勢としてどうお臨みになりますか。
 具体的にヤンブルグの天然ガスのパイプライン、これはヨーロッパ向けでありますけれども、それに向けての年間百万トンずつの相当大規模な大型口径パイプの輸出などの話があるようでありますし、話も進んでまた交渉再開、また輸銀がそれに対しどのようなバンクローンをどういう条件で供与するか、ヨーロッパとの関係もありますから、さまざまな調整が必要でありましょう。それらの具体的な問題やあるいは日ソ経済委員会などで論議をされてまいりました五つほどのシベリア開発のプロジェクトなどあるわけでありますが、一般的な姿勢と、それから一つずつ進んではきておりますけれども、これらの懸案解決にどのように臨まれますか。