南北サミットは、御承知のように、国際間の相互依存関係が深まっておりますときにおきまして、南北二十二カ国の首脳が一党に会しまして、開発と協力の問題につきまして率直な意見の交換を行ったところでございます。
 この会議におきましては、世界経済の活性化、そしてそれを通じて世界の平和と安定を図っていかなければならない、こういうような共通の認識に立ちまして率直な話し合いをしたわけでございますが、大変建設的かつ有意義であった、このように私は評価をいたしております。
 今後は、このカンクン精神を踏まえまして国際間の一層の協力を進めてまいりたい、またわが国といたしましても国力、国情にふさわしい貢献をしていかなければならない、このような考えを強くいたしたわけでございます。
久しぶりに総理がお見えでございますので、南北サミットへの御出席御苦労さんでした。したがいまして、きょうはそのことからお尋ねを始めていきたいと思います。
 メキシコのカンクンで二日間にわたって開かれました南北サミットでありますが、総理としてどのような評価をされていますか、それから伺います。（私語する者あり）
これより会議を開きます。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井吉典君。
先ほど本岡委員にも申し上げたように、この健康会法というものを一つの契機にいたしまして、そうしてこの学童の健康に関する行政を総合的に、かつ一段と前進しなければならない。やはり今回の健康会法には、ただ単に両方のものを合体して当面を糊塗するというようなものではなく、より高い見地に立ってこれが一段と教育躍進のよすがになればありがたい、かように考えますので、どうぞ御提案申し上げました本件につきまして、皆様方の各党挙げての御協力、御支援を改めてお願いを申し上げる次第であります。
給食の沿革は、御案内のとおり、最初は非常に食糧難というふうなことから進駐車による救済政策として行われたんであります。しかしながら、その後の今日までの経過というものは、むしろそういった食糧難の時期を脱しまして、新しい意味の教育効果というものを非常に評価されてきておる。ただいま局長からお話ししましたように、ただでさえ学校と家庭との間の断絶でありますとか、あるいは青少年非行問題だとか、そういうふうな問題ともあわせ考えまして、今日における学校給食の実態というものは、むしろ非常な教育効果を上げておると、こういうふうな新しい見方、新しい価値を評価しておる次第でございます。
昭和五十一年度に教育モニターの人たちに対して、給食について必要であるかどうかというような実態調査をしたことがございます。それによりますと、必要であるとすみ者が八九・六％、約九〇％でございます。したがって、大部分の方は今後も学校給食の実施が望まれるというような方向を示しているわけであります。
学校教育は、父兄の信託を受けて行っている観点からＰＴＡ関係者の要望に耳を傾けることも私は大事だと思います。
 そこで、学校給食の是非についていろいろ意見があるかと思いますけれども、文部省は調査を行ったことがあるように私は伺っておりますが、もしあったとすれば、その結果がどうなっておるのかお聞かせいただきたいと存じます。
私の友人も諸外国の教育事情を視察して先般帰国しましたが、局長さんが話されたように、日本の学校給食は制度化され内容が充実している、非常にそういう意味では客観的に見てすばらしい実態だと思うと、こうほめておりました。
 そこで、五十一年度より文部省が指導してきている米飯給食の普及状況でございますが、その後いかがなる数字になっておりますか。
そういう意味で、ひとつ新しい法人が設立された次元の中で、新しい法人になるについてはこういうようなメリットもあるんだと、こういう分野においても前向きでやるんだというようなやっぱりたくましい姿勢というものが、父兄に対する信頼を文部省も回復することでありますし、教える先生方も安心して児童を教えるという意味における教育環境の整備の充実の一環として私は位置づけられると思います。どうかそういう意味で、父兄負担を少なくしつつも、内容の充実を図ってもらいたいということを御要望させていただきます。
 次に、学校給食についてお伺いを申し上げたいと存じます。
 わが国の学校給食は、学校教育活動の一環として行っているところに特質があると私は思っております。学校給食の目的とその教育的効果について具体的にお答えいただければありがたいと思いますが、局長さん、お願いできますか。
現在のところ、いま直ちには具体的な内容を持っておりませんが、御指摘のように時代の趨勢でいろんな事故が発生していきますし、そういう意味でその給付事業を学校の教育の円滑な活動の基盤になるというような観点で拡大していくということは考えられるわけであります。
それから議会制度の整備の問題の中で、議会運営委員会が設けられるようにするんだ、これはすでにやっておるところもあるわけでございまして、そのほかに参考人の意見聴取ができる制度をつくりたいということのようでございますが、これは国においてもそうでございますけれども、特に地方においては何か特殊な問題点が起きたときに、利害相対立する人たちを参考人として呼ぶということになると、非常に混乱が予測されるのではないかと真実は心配しておるわけですね。
 国政レベルにおきましては、余りそういうことはございません。オイルショック後の物価問題等においては、各商社おいでいただいたというようなことがございますけれども、ああいう形でない、いわゆる問題が起きて、たとえば公害問題が起きる、それを利害得失の人たちを参考人として呼ぶなんということになりますと、非常に紛糾する場合が出てくるんじゃないか。かえって弊害になる場合すら考えられるが、そこら辺についての何らかの配慮と申しますか、そういった点などは十分お考えになっていらっしゃるでしょうか。