お答えいたします。
 選挙に関する供託金没収額についてのお尋ねでございますが、昨年、昭和五十五年六月二十二日に執行されました衆議院議員の総選挙につきましては、総額で一億三千一百万円になっております。それから、参議院通常選挙につきましては、全国区が六千四百万円、地方区が四千九百万円、合わせて一億一千三百万円になっております。
 それから一昨年、昭和五十四年四月に行われました統一地方選挙の没収金額は、六千三百五十六万円というふうに相なっております。
いま大体お伺いしたところによると、有無相通ずる活用をするための資金の一部としても供託金が使われているし、日銀の預金としての制度をとっているので日銀の運用資金の中にも入っているというようなお話が出てまいりました。だから、こういうことになると、この供託金というのは国としてもいろいろ活用しているし、その活用によって利益がストレートに上がったかどうかは一応別ですよ、そして日銀の預金としてもしかるべく使われているということになると、そちらの方では運用益というのが出てくる。それから、これは余裕ができたときの話だということですけれども、国庫余裕金というものの中にも、やはりこれは国庫金の一つですから、その中に供託金も入っているということになれば、これは資金運用部の方の利息はなかなか高いですからね、相当な利益を上げることができるのではないかと思うのですね。だからそうなると、この供託金というのは相当な利益を上げているんじゃないか、活用されているんじゃないかということにならざるを得ないと思うのですね。
 そこで、時間もなくなりましたし、わざわざ来ていただいた省庁の方が見えますから、そちらの関係をまずお尋ねしたいと思うのです。
 選挙のときに私ども供託するわけですが、これは自治省にお尋ねしますけれども、供託金は法定得票数に達しないと没収されます。そう長いことあれこれお尋ねしませんが、昨年の衆参同時選挙、このときにおける衆議院と参議院に分けて、その没収金額は幾らであったか、それから昭和五十四年の統一地方選挙のときの没収した供託金の金額は幾らであったか、お尋ねいたします。
国庫余裕金というような御質問であったわけでございますけれども、現在、先ほど申しましたような支払い準備金を維持するということのために、実質的には政府短期証券を発行いたしましてこれを維持しておるというような現状でございます。
 御指摘の余裕金とおっしゃいますのは、恐らくこういう政府短期証券が全くなくなりまして、実質的にさらに国庫金で何か余裕金ができたというような状況ということが一つ考えられるわけでございますけれども、現在の国庫の状況といいますのは、そういうような姿になっておらないわけでございます。仮にそういう姿になった場合といいますか、余裕金があるということになりました場合には、先ほど申しましたように、国庫統一資金の効率活用という観点から、国庫金の中におきましてお互いに不足している特別会計、その他国庫金を一部形成しているところに対しまして、これを繰りかえしてお互いに相有無通じ合っていくというような仕組みになっておるわけでございます。
そのほかに、国庫余裕金というのがあるでしょう。いまの支払い準備金とか、それから短期国債の償還資金とか、そういうのに充てる以外にもちょっと余裕のできたもの、それを資金運用部資金として資金運用部が運用する、こういうようなことにもなっているのじゃありませんか。そして結局は、その国庫余裕金の中にも、何％か知りませんが、これも供託金が入っているのじゃありませんか。
この国庫金の預金制度といいますのは、ちょうど私どもが銀行に金を預けるというような仕組みをそのまま国庫金に移してきたわけでございまして、全体として日本銀行の資金として使われておるという形になっていることは、御指摘のとおりでございます。
直接的な原因として電力、ガスの大型公共料金の値上げはない、また原油値上げ等もないだろう、こういうことでございます。
 昨年は非常に異常寒波で、豪雪というのが相当あったわけでございます。こういう面で野菜等の被害も大きく、それが直接消費者物価にはね返ってきたというのがあるわけでございますが、この異常寒波と原油値上げというのは、これはあくまでもどうなるかわからないわけですね。異常寒波はだれもわからないし、原油値上げも昨年は二回、サウジ等で四ドルですか、ＵＡＥで六ドルくらい上がっているみたいでございますが、さて、五十六年度全然上がらないかといったらそうでもない。確かに世界全体としてはだぶつき状態にございますけれども、要するに考え方としては、三カ月ないし四カ月に一回ぐらいは上げたいという考え方が生産地にあるみたいでございますから、これだって不確定なんですね。
 さて、電力、ガスは確かにことしはございませんけれども、ことしはそれにかわる、一兆四千億の増税があるし、また目に見えざる増税といいますか、いわゆる所得税の税制を据え置いたことことによってこうしたものが上がってくる、所得税も上がってくる。こういうことでいろいろなそういう総合的なことを考えれば、この五・五％というのはやはりかなり厳しいんじゃないかという見方もあるわけですね。昨年の七・八からことしが五・五ということは、二・三も下がる、できるかという一部の声もあるわけでございますけれども、再度この問題について、いわゆる自信といいますか、確信といいますか、それたけの――経企庁としては五十五年度にこういう形で六・四％を約束されながら、途中七％台、しかし終わってみれば八％近い消費者物価指数になっているわけですよね。そういう点で再び五十六年度に国民にお約束した五・五が守れなかったら、これは大変な問題だと思うのです。そういう点でそれだけの確信があるかどうか、再度、この問題につきましては長官の方からお伺いしたいと思います。