先ほど交付税につきましては、なぜ現在の制度のようになっているかということを御説明申し上げたわけでございますが、いまお話しの地方道路譲与税等々の特会直入している税のお話につきましては、先ほど税務局長からも答弁がございましたように、これは各税法等によって一定の、特定の目的のために使われる財源というふうに制度化されているものでございまして、先ほどお話しがございましたように、地方交付税のように一般財源として使われるものとはまた性格が異っているというわけでございます。
これは言うなれば地方税であって、その徴収事務を国税の方でやっている、したがって金は一たん収納資金の方に入るけれども、そのままストレートに交付税特会の方に入っちゃう、こうなるわけでしょう。
 そうすると、交付税の方も国税三税の三二％、これは地方税だ、固有財源だということを先ほど大蔵省もお認めになっているわけだから、それだったら同じように直通の、その資金から交付税特会に繰り入れて別に理論的にはおかしくないのじゃないのか、また理論的にはその方が素直じゃないのかというように思うのですが、この辺は大蔵省はどうですか。
地方道路譲与税は地方道の整備等の財源に充てるために譲与されるものでございまして、いわば目的税的な譲与税でございます。しかし、その原資は地方道路税として国の徴税機関が国税として徴収をいたすものでございます。一キロリットル当たり現在八千二百円の税率で、課税標準等は国の揮発油税と大体同じようなつかまえ方をして収納される税でございます。これを一たん国税として徴収をいたしまして国税収納金整理資金特別会計に現金が入ってまいります。それを直ちにそこから交付税特別会計に繰り入れをいたしまして、そのままの金額で地方団体に譲与をされていく、こういう種類の税であるわけでございます。
これはいままでずっとそういう長い歴史的経過がありますが、直入をせよという意見もずっとあって議論が続けられておる問題ですね。だから、いままで長いしきたりがそうなっているから、それがいいので、そのまま継続するということだけでは、私はこれは理論にならぬというように思うのですね。
 ただ、たとえば具体的な問題では歳入の面で国税収入の全体像が予算上明らかにならないという点がありますが、この三二％を除いた六八％分が計上されて、実際には国税収入というのは、それが国税なんであって、だからそれでやった方がすっきりするわけですね。逆に交付税として交付税特会へ繰り入れる分を国の一般会計の歳出の中に見せかけ、まあこれは見せかけですからね。そのこと自身が国の財政構造、財政規模そのものがどういう状況かというのをわかりにくくしている。だから常に前年度の伸びをやる場合に交付税を除くのと除かぬのと両方出して説明しているわけですね。だから、そんなこと自身は余り意味がないのじゃないのかということを一つ私は思うのですね。そうしないと本当の意味の国の歳入と歳出の規模というものがより一般的に明らかにならないことにならないかというように思いますね。そういう点が一つあると思うのです。
 それから、いま技術上の問題があります。これは国税三税の収納の状況と、この言うなれば不況、逆に交付税三二％だけでは自治団体の方の必要な財源を確保でき得ない現状と両々相まっているわけでして、これは特殊な条件の問題であって、それはそれなりの技術的に解決する方法を別に考えることがあっていいのじゃないかというように思うのですよ。
 そこで、同じような性格のもので地方道路譲与税がありますね。これは直入していますね。税務局長に聞きますが、これはどういう税であり、それでなぜ直入しているのか、この点はどういうことですか。
この選挙制度を含めた政治改革の議論が始まったときから、私たちは中選挙区から決別をしなければならないという決意は現在も揺るぎのないものであります。特に中選挙区のもとで政権を担当してきた自由民主党であればこそ、一つの選挙区から二人、三人と立候補しなければならないというそのつらさは、政権を担う意図のなかった当時の野党の皆さんにはわからない、それほどのつらさを我々は味わってきたと思います。その中から先生がおっしゃった個人のスキャンダル、あるいはまた派閥の領袖のスキャンダルというものも生じてきました。
 ただ、同時に、山本さんが今いみじくもおっしゃったように、政権交代が現に中選挙区のもとで起こってしまったと、そして我々が選挙制度を改革をしようとした意図は、お互いに共通の価値観のもとで、重点の違う政党が互いに切磋琢磨することによって、もしもスキャンダルを起こしたらあちらの政党に政権が行くじゃないか、そういう緊張感のもとでスキャンダルも起こさない、間違った政策、国民に受け入れられない政策をあちらの党が提唱したら、今度はこちらに政権が来るじゃないかという政党間の競争、今おっしゃったように政党間の競争、そして政策本位の政治をつくりたい、こう思っていたからだと思います。
 今先生がおっしゃった、逡巡しているという気持ちがあるとすれば、それはただ私は一点だと思います。政権交代は現に起こったけれども、残念ながら、その政権を支えておられる八党・会派の基本的理念が違うままに政権交代が起こってしまった。そして、今もしここで小選挙区というものを入れるとすれば、結果的に政治というものは立派な政策理念と、それをいかに達成していくかという権力の部分が互いにまじり合って出てくるのが現実の政治ですから、全く理念の違う方々が、やはり選挙に勝つという権力の部分をカバーするために御一緒になられるという可能性は極めて強い。そういう形を固定化してしまうのが、本当に将来の日本の危機管理とか日本の政局を占っていく上で本当にいいのだろうかということは、これは識者はみんな悩んでいると私は思うのですね。
 ですから、これは自民党の問題というよりも連立八会派の中の問題だと私は思うのですが、共通の価値観を持ったお互いの二つの政党が切磋琢磨するということを目指していたのが本来の政治改革、選挙制度の改革であったと思いますね。そういうことが本当に現実に起こるのだろうかというその戸惑い、その不安、これが私は一番大きいのじゃないかと思っております。