一九八一年、昭和五十六年、七年前ですが、国際障害者年でございましたね。この国際障害者年で世界の人々が掲げた目標というのは、障害者の社会における平等の問題、そして完全な参加の問題、これを掲げて国際障害者年があったわけでございます。この国際障害者年において、我が国の政治、行政、あるいは文部省も含まれるわけですけれども、この国際障害者年を機会にして、さっき言った障害者の人格形成に向かって施策が前進をしたのかどうか、どういう点がこの機会に前進したか、こういうことをやりましたという点が何かありますか。
基本的といいますか、今聞いておりますと技術的というように聞こえもしたわけでございますけれども、通常の考え方で言うと、やはり障害者の人間としての可能性を引き出すわけですから、障害者の可能性を引き出すわけですから、それを豊かに人間として開花させていくわけですから、健常者に対する引き出し方あるいは開かせ方に比べて、何十倍もあるいは何百倍もという力というものを行政は注ぐべきではないか、こういうぐあいに私は思うのですけれども、そういうような見方からいって何十倍、何百倍、それぐらい努力をすべきだ、行政はそういう対応をすべきだ、こういう点についていかがですか。
私は、まず、障害者と著作権の関係について、特に本日は聴覚障害者と著作権の関係についてお尋ねしておきたいと思います。
 この前、初任研を審議しますときに教育論争を大臣としようと思ったのですけれども、なかなかの強行で先を急ぐような気持ちで十分できなかったのですが、教育の目的というのははっきりしているわけです。憲法、教育基本法に基づきまして人格の形成を目指す営みですから、これはこの前も言いましたように最高裁判所の大法廷の判例の中にも、判決にこういう言葉を使っています。一人一人の可能性というのを引き出してそれを豊かに開花させる文化的な営みだ、これが教育だ、こういうことを大法廷も言っているわけです。そこで、この障害者の人間形成というのは健常者に比べて非常に幾多の困難があるわけです。
 そこで、まず大臣に聞いておきたいのは、障害者の人間形成について行政はどうあるべきか、あるいは教育はどうあるべきか、こういう点について大臣の基本姿勢というのを示していただきたいと思います。
まさに、文化国家を目指しております我が国でこういう一つの文化的な仏像の真贋そのものがはっきりできないというのは、私自身、愛好家ではありますけれども、審美眼的には素人としても、もうちょっと早くはっきりできるものではないか、わかりやすく御報告できるものであろうと思っておりました。しかし、文化庁の方でも非常に細かく調べ、そして専門家の知識を得て続けてまいった結果、公表したりしておるわけでございまして、その点、紀元二世紀のものでありますのでなかなか難しい面は確かにあると思いますが、その御報告の点、あるいは公表の点で一般の方々にもう少しわかりやすく御報告できないものであろうかということは、私の心にもあるわけでございますので、さらにそれを研究させまして勉強させてみたいと思っております。
大変残念ですが時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いして終わりたいと思います。
 本当に国民に問題が投げかけられておりまして、みんながやはりこれを知りたい、本当に真贋を明らかにしてほしいということでありますし、私は、我が国の文化水準や美術やいろいろな専門家の知識をもってしてこれがわからないはずはないというふうに思うわけです。そういう意味でも、ぜひ文化庁、文部省がこの問題でもっと本当に真実の究明というかそういう立場に立ちましてはっきりとした対応をしていただきたいということで、いろいろな公開の場での検討ですとかいろいろなことができると思うのですね。そういう点で、本当に国民にわかりやすいようにということを再度申し上げまして、大臣の御見解をちょっと伺いたいと思います。
残された時間につきまして、私は再度ガンダーラ仏の真贋問題についてここで質問をさせていただきたいというふうに思うわけです。
 この間、若干の進展がございました。文芸春秋の五月号には大臣あての公開質問状も掲載されまして、非常にいろいろな実情が改めて公のものにもされたわけですけれども、やはりこの問題は、国立の機関の中で起こっているという点で文部省も見過ごせないいろいろな点があるというふうに私は思うわけですね。最初に、大臣あての公開質問状につきまして大臣の御感想をちょっと伺いたいと思います。
隣接権条約の加入についての前提条件となります条件整備につきましては、先ほどるる申し上げましたとおり幾つかの面がございまして、それらは関係者間の話し合いというようなものが主体となって進められている事情にございます。したがいまして、これはどうしても関係者間の主体性というものが第一でございますので、文化庁としていついつまでにということはなかなか難しいものでございますが、しかし、せっかく第一小委員会の報告が出されたわけでございますので、私どもとしては、できるだけ早い時期にこの加入が実現されるように今申し上げた条件整備について促進をしてまいりたい、促進をするための努力を全力を挙げていってやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
次に、既に触れられておりますけれども、隣接権条約について、ローマ条約への加入の問題で一つ、二つお伺いしたいと思います。
 結論から申しますと、先ほど来の御答弁で、速やかにこの加入を考えていきたいというようなことだったと思いますけれども、やはりいつごろまでなのかという点でも、加入のめどとされる時期をもう少し明確にしていただけないでしょうか。
ただいま事実の経過につきまして尾西参考人からお話をいたしたとおりでございますが、決して結果が出ての判断、配慮とか、そういうふうなことではございませんで、当初の計画といたしましては政府税調の答申が出た段階で、それについての国民の世論というものを調査したいということで進んでまいったわけでございますけれども、政府税調の審議のスケジュールが大幅に延びまして、結果的に政府税調の答申が出る前の、いわば従来の状況のもとにおける間接税という、そういったものについての世論ということの集約にならざるを得なかった。ところが政府税調の答申が出た段階と集約の段階というのが非常に近接した段階で、むしろ政府税調の答申の方が先に出たというところで集約ということになったわけでございまして、結局は世論といいますか国民の意向を求めるべき間接税のいわば概念といいますか、意見を求めるべき対象というものについての変化がある中で、これを放送において取り上げるということになりますと誤解を生じかねないということの中でニュースの編集判断があったということと考えております。