週四十時間労働制につきまして、これが平成九年三月三十一日までの経過措置、週四十四時間でございましたが、この四月一日からは四十時間、私どもも森林・林業に従事する方々といろいろとその状況などをお伺いしながら、これが実態的に定着てきるものかどうかというふうなことで検討を重ねてまいりました。
 やはり林業の実態に合う時間帯をつくる、作業の仕組みをつくるということが大事だと思っております。変形労働時間制というふうなことで一年間をとりまして、その中で、日の長い間は仕事ができるときに少し時間を長く仕事をするというふうな形で対応して、林業という、アウトドアといいますか外で仕事をする人たちの状況に合った体制での変形労働時間制というものを考えておるわけでございます。
林業労働力の確保は林業をこれから継続的に実施していく上で大変大事な重要な問題でございまして、昨年の四月に林業労働力の確保の促進に関する法律が制定されたところでございます。
 この法律のその後の実施状況でございますが、昨年七月に労働省と共同しまして国の基本方針を公表しております。この方針に即しまして既に十三県で基本計画を策定済みでございまして、残りの三十四都道府県が現在、農林水産大臣、労働大臣に協議中でございます。既に基本計画を策定した十三県を初めといたしまして、本年度末までに三百事業主ぐらいが改善計画を策定して認定事業主になるという見込みでございます。
 それから、林業事業体に労働力の確保等を支援いたします林業労働力確保支援センター、この設置状況でありますが、十一県で支援センターを指定済みでございます。それから、三月末までにはあと四県が指定をする予定でありまして、九年度中には全県で指定が済むというふうに思っております。その支援センターで新しい労働者に対する研修でありますとか、高性能機械の貸し付けでありますとか、そういう事業を開始したいと考えて
 いるわけであります。
 そして、この森林組合の役割でありますけれども、今回の改正に基づきまして雇用管理の改善と事業の合理化というものを計画に追加することにしております。そして、それを追加することによって林業労働力確保上の認定事業主とみなすということで、森林組合は林業労働力確保上のメリット、すなわち林業改善資金の特例措置でありますとか、林業就業促進のための無利子の貸し付けというふうなものを借り受ける状況ができるわけでございます。
国というか政府というか役所というのは、予算があると必要でなくとも全部使ってしまうという癖がある。これは非常によくない傾向で、民間の経営者と違います。余ったら別の方に回そうとしない。次に大事なところに使おうとしないで、ともかく与えられた予算は、むだとしても不必要であっても全部使わなければいかぬ。そして、また次には前年度以上の予算を要求してくる。こういう傾向を見ていますと、安易に増税をオーケーするわけにはいかぬ。やらなくていいことをやっているのではないかな。各役所、もっとたくさんあると思うのです。
 その一環として、私、厚生大臣に就任してから、年金福祉事業団なんという、年金のお金を利用して大規模保養地とか住宅融資して、有利に運用されるわけがない。そんなことを必要だと言って平気でやっている。これは一例であります。だから、これを廃止したらどうかということを言っているのですが、今の各役所を見ても、本当に必要なことをやっているか。当然必要なことをたくさんやっています。しかし、不必要なこともやっているというのは、今予算委員会の審議を見ても、皆さんがこれは必要ないのではないかという公共事業を見ても結構あるのです。これをやらないで、いや、福祉に必要ですから増税してくださいというのは、ちょっとこれは国民の理解というのは私は得にくいのではないか。
 消費税三％の導入、私は賛成しました。なぜかというと、所得税減税する。所得税の累進税率は高過ぎる。中堅サラリーマン層にしても、働けば働くほど税率が上がるものですから、可処分所得にならない。それよりは、やはり可処分所得をふやしてくれ、日本の累進税率は高過ぎるということで、所得税を減税するのだったらば、財源がないのだったら一般の消費税の方がいいだろう、あるいは物品税を廃止するのだったら消費税の方がいいだろう。個別で、どれをぜいたく品でどれを必需品かというのを決めるのはもう政府が決めることはできない。これほど国民の趣味が多様化している場合に、どれがぜいたく品でどれが必需品かというのは国民に決めさせてくれ、政府、勝手なことを決めるなという声も強かった。それじゃ、物品税を全部廃止するのだったら一般消費税がいいですよということで、私は三％導入に賛成しました。
 今回の五％も、ことしの四月から導入する場合も、所得税、住民税を十一兆円減税する、二年先行して減税するというので、三年後に消費税を導入するということに賛成しました。しかし、減税を先行して、十一兆円、所得税、住民税を減税するということがあって、当時は賛成しても、選挙が近くなると、もう減税食い逃げ、食べちゃったのを忘れて後から負担するのは嫌だという声が強いことを見ると、この消費税に対する反発は私が予想した以上に強い。これから五％以上に上げるというのは容易ではありませんよ。
 そのために、まず、政府がやらなくていいことをやっているところを全部見つけて、むだなところを全部切って、政府は本当に必要なところだけしか使わないという構造にしなければいかぬということで、まず増税を考える前に今の歳出全般を見直すべきではないかという方向を考えると、福祉だからといって、全部必要なところをやっているかというとそうでもない、結構むだなところもあるということが今までの議論の中でもわかってきた。そういうことを考えると、まず増税を考える前に既存の制度、構造を洗い直していく方が先ではないかということから、増税を避けて、いろいろな点を洗いざらい総点検していこうという方が私は国民の理解を得られやすいのではないかというふうに考えております。