年度間調整の調整措置というものの理解の仕方にもよると思いますけれども、典型的なものとしては、ある年度で財源が足りない場合には特例的に加算する、そして将来それが返済可能になったときに、これを返済するというか減額する、それが典型的な年度間調整措置であろうと思うんです。
 そういう意味では、今回御提案申し上げておりますうちの三百億がまさにそれに該当する。それから、それ以外のものでも、交付税特別会計がこれまで借り入れたものの中で今年度返済予定しておりました千二百八十億円ばかりのものを、その返済を将来に繰り延べた。これも確かに今年度の交付税の増額という効果を生じ、将来返さなければいけない、返済を先に延ばしたという意味では、それは年度間調整という見方もできると思います。それからさらに、今回特例措置の中で、将来減額はしませんけれども、千四百六十億円については、今回この段階で加算しておりますから、その限りにおいては年度間調整措置として広い意味では入ってくると思います。
 ですから、年度間調整措置というものを、特定の年度で講じた特例措置全部を年度間調整措置というふうに見ることもできますし、それから非常に狭く解釈すれば、ある年度で加算しある年度で減額するというものが典型的な年度間調整措置だと、このような見方もできると思います。
だけれども、三百億円は六十六年ないし六十七年に百五十億円ずつ返さなきゃいけないんでしょう。それでも年度間調整と言うのですか。
 それと、もう一つ、千二百八十億ですか、あれも六十六年度以降に返済を延期する、償還を延期するということがありますね。これも年度間調整というのに当たるのですか。
今回御提案申し上げております改正法律案の中で、年度間の過不足を調整するという措置に該当するものは三百億円、これは今回加算して、かつ将来減額するわけですから、これは年度間調整措置に該当すると考えております。
今回御提案申し上げております交付税法の改正によって具体的に五十九年度に講じようとしております特例措置、これはまさに年度間調整措置と言うことができると思います。ある年度で財源が足りない場合には特例的に加算する、そして、それは将来それを減額精算する、これはまさに年度間の過不足を調整する措置でありますから、年度間の調整措置と、このように言えると思います。
 ただ、新聞等が一時報道したのは、年度間調整制度をつくる、制度化をするというような報道がなされましたが、私どもは、いわゆる年度間調整の制度化とは考えておりません。
 いわゆる年度間調整制度というのは、国会の御審議を経ないで、いわば政府の責任で、交付税の総額について一定の範囲内で増額をしたり減額したりする権限を政府に付与していただく、政府の責任で増減をする、こういうことを私どもは年度間調整制度、このように理解しております。そういうものではない。いわゆる年度間調整を制度化するものではない。しかし、個々毎年度法律をもって御審議をいただいて、法律によって特例措置の内容を決めるわけですが、その内容は年度間の財源の過不足を調整するわけですから、年度間調整措置ではある、このように理解しております。
それでは、今まで関連してずっとやってきましたけれども、ちょっと角度を変えて、年度間調整という問題についてお伺いしたいと思うんですが、五十九年の一月十七日、「地方財政対策の制度改革が固まった。」こういう報道がなされているわけでありますが、そして「交付税を一定の限度内で増やす「年度間調整」という考え方を採り入れ、」云々というようなことがことしの正月ごろあったわけでありますけれども、こういう考えはもうやめたのですか。
私どもは、国、地方を通ずる今の財政環境のもとで地方財政の健全性を達成するために、今回借り入れ方式をやめまして一般会計との間の特例措置の方式に切りかえようということを御提案申し上げているわけであります。
 そこで、原則として借り入れを行わないということは、今の財政状況を踏まえて、ある程度将来の財政をも展望して、これ以上借金財政、交付税特会の借入金による方式は行うべきでないというふうに判断して今回の特例措置をお願いしているわけでございます。したがって、今の財政状況が、こういった財政状態が変わらない限りは借り入れはやらないということを「原則として」ということで表現しているわけでございます。
 原則ですから、じゃ、例外はどうだというふうに御指摘があるんだろうと思いますけれども、私どもはもちろん、予測し得ないような大きな経済の変動によって財政が大きく変わるというような事態が起これば、それに応じて必要な措置を考えなければいけないと思いますけれども、少なくとも私どもは、現在見通し得るような財政状態のもとでは借り入れはしない、こういうことでございます。
もうやりきれないですね、局長の答弁を聞いていると。本則に入れられるような状況が近いうちに実現することを私は希望します。
 この改正案によりますと、地方財政の健全化に資するため「交付税特別会計における新たな借入れは原則として行わず、」としておりますが、「原則として」というのは一体どういうことなのか。これは、ただ単に新たな借り入れは行わないというふうに書いてあれば、理屈としてはわかるんですけれども、原則として行わない。じゃ、変則的には行うということがあり得るのか、この点どうですか。
技術の点ではやはり経験ということが一番大きい。つまり宇宙においてどのような状態になるかということがなかなかデータが今までなかったわけでございます。その点につきましては、幸いアメリカの方から技術導入しまして、かなりのノーハウというものは入ってまいりました。それで、それを利用しましていろいろ機器を作成する段階では、決して日本はアメリカに劣っている点はないと確信しております。いろいろ衛星でふぐあいが発生したりしているものも、幸いといいますか、全部輸入した部分でございまして、国内でつくったところというのは幸いまだ何にも故障も起こっておりません。ただ、全体を設計するときにやはり宇宙での経験というのが非常に物を言いますので、新しい場面にぶつかるたびにそこでは相当の苦労が今後もあるのではないかと考えております。
 コストにつきましては、一番大きいのはやはり生産個数が極めてロットが小さいということでございまして、アメリカでも開発費はかかっているんではないかということでございますが、アメリカの場合はほとんどＮＡＳＡの費用によって開発されたものを、あとは同じもののレプリカを製造していく。これもロットからいうとかなり向こうの方が大きいというようなこともございまして、そういう意味で日本の方が高くなるのではないかという感じはいたしますが、しかしいずれにしても、宇宙で使われる機器というものは自動車やなんかのように大量生産するものではございませんので、いずれ日本でつくるものもそうコスト的に必ずしも高いものになるということではなく、将来は普通国際レベルのものになっていくのではないかと考えております。