最初のお尋ねの問題ですが、これは関東歯科医師会の連絡協議会で五十分ほど講演をしてくれということを前の大臣の時代から頼まれておりまして、今私が大臣になりましたので行ってまいりまして、健康保険法の今回の改正に至るまでの経過、また基本的な私どもの考えを申し上げまして、今御指摘ありましたように、財政が非常に厳しいゼロシーリングという予算編成の中で、今日三兆九千億支出しているこの医療費に対する国費の補助をこれ以上増額するということはなかなか大変である、そういうために私どもに迫られておる選択は、被保険者の皆さんの保険料率を上げるか患者に一都御負担をいただくことしかなかった、しかし健康の自己管理にお努めいただいて、医者に全然かからないで保険料だけを納めておる方もございますので、公平負担ということから、いわゆる現在の保険制度の中の給付率という面で最も恵まれた条件にある被用者保険本人の皆さん方に一割の御負担をお願いするようになったということを説明したわけでございますが、このことは私もたびたびこの委員会でも申し上げて、一部御負担をいただく被用者の皆さん方には大変恐縮であるという趣旨は、この社会労働委員会でも先生方の御質問の中で何回となくお答え申し上げたことを、今度の講演の内容の中で申し上げたのでございます。
 それから、診療報酬の問題についてもこの委員会でもいろいろ御指摘がありましたが、残念ながら、現行の診療報酬の中で技術料というものが重く評価されてないために薬づけ、検査づけに偏った医療が行われるのではないかとか、いろいろな御指摘を賜りまして、その際も、今日の厳しい保険財政の中でなかなかできないのでありますけれども、保険財政が許せば皆さんから承っておる御意見を尊重して、医学の進歩というものを前提にし技術料を重点にした診療報酬の改定というものに取り組んでまいりたいという私の考え方を申し上げたわけでございまして、決して新聞に書かれているように取引とか、それによって賛成させるとかいうことはございません。この委員会でこの健康保険法改正案に対して私が常に申し上げておる考え方を講演ということで歯科医師会で申し上げたのでございますので、ぜひ御了承賜りたいと思います。
ぜひ今後も、こういった委員会で行えるようにお願いしたいと思うわけでございますが、さらに大臣、もう一つ、私は最近の大臣の院外での発言についてお尋ね申し上げたいことがございます。
 それは新聞報道によりますと、十六日の夕方、大臣が群馬県の伊香保町のホテルで開かれた関東地区歯科医師会連絡協議会に来賓として出席された、こういうことが報道されております。そして、その報道の内容でございますけれども、「好むと好まざるとにかかわらず、足りない医療費をどこでまかなうかとなると、最も恵まれた条件にあるサラリーマンなど被用者保険の人に一部負担を願うしかなかった」、サラリーマンの人にお願いをするしかなかったということを大臣がここでおっしゃっているわけでございますが、この会場は歯科医師会の会場でございます。もし大臣がそういう思いでそういうことをお願いしたいという状況下であれば、私は患者の皆さんにそのことを述べてしかるべきではないだろうかと思います。時がこういう時だけに、しかも場所が場所だけに、そして大臣の発言が発言だけに、要らない誤解を受けるのじゃないだろうがと私は思うのです。
 これは私が言っているのではなくして、この新聞報道によりますと、二つの紙面に書いてあるわけですけれども、「これらは「受診抑制につながる」として同改正案に反対している日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会に対し、事実上の〝取引条件〟を示して譲歩を迫ったものであり、」こういうぐあいに書いてあり、また、あるもう一方の新聞では「この日の厚相発言には、改正案への反対を和らげる狙いがあるとみられ、日本医師会など診療団体がどう反応するか注目される。」、こういうふうに書かれているわけです。そしてまた、けさの新聞にも同じような趣旨の、取引ではないだろうかということが書かれているわけですけれども、私が伺いたいのは、大臣の真意はどこにあったのかという点でございます。診療報酬の引き上げのことをおっしゃるならば、まだことしの三月に二・七九％アップになっただけでございます。私は、診療報酬、技術料の値上げについては反対するものでもございませんし、これについては十分考えていかなければならない問題だと思っているのですけれども、こういった場所で、こういったときに要らぬ勘ぐりを与えられました大臣の真意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
私は幾たびもこの委員会で申し上げておりますように、これは国会で御審議を賜ったものでありますから、私どもの今回の政策については、これは私どもの考え方がベストのものであると私どもは確信しておりますけれども、しかし、これは国会で審議を賜って成立をさせていただかなければ実現できないわけでありますから、できる限り各党の皆さん方のそれぞれ賜りました御高見、これは謙虚に耳を傾けてまいりたい、こういう考え方に終始いたしておりまして、この考え方には全く変わりございません。
 ただ、今ありがたい御忠言を賜りましたように、何とかこの法案の趣旨を国民のできるだけ多くの皆さんに理解していただきたいという余りに、私の大変軽率な発言が先生方に御心配をおかけしたことを心からおわびするとともに、今後このような御心配をおかけすることのないように自重自戒してまいりたいと思います。
機械機械と言われますけれども、除雪機械は全部公団側が貸与するわけなんですよ。つまり、いわば作業員を提供するわけなんです。新潟道路サービスはそもそも雪の少ない新潟市にある会社なんですね。事務員を含めて五十人しかいない会社なんですから、結局実際の除雪作業はその土地土地の業者に下講させているわけですよ。
 では、この新潟道路サービスとはいかなる会社がというのが問題なんです。これは昭和五十年の設立の会社で、別にそんな深い除排雪に実績を持っている会社じゃないのですよ。資本金が今日八千万円、当初は三千万円でした。その資本金は福田道路が全額出資をしております。すなわち、田中系企業の中心的存在である福田組の子会社福田道路のそのまた子会社、つまり福田組の孫会社に当たっているわけですね。そういう性格の会社なんですよ。
 福田組がいわゆる田中系企業の中でどんな地位を占めているかは、御承知の方がほとんどだと思うけれども、念のために言えば、福田組の東京支店のビルには福田道路も同居しているし、かつていろいろ問題になった田中ファミリー会社も同居している、こういう間柄でしょう。そして、新潟道路サービスの社長神保正義氏は、福岡組、福田道路の役員であると同時に、日本道路公団仙台建設局長からの天下りでもあるのですよ。この社長を含めて六人の取締役と仙台営業所長の七人の役員の中に、福田組の社長である福田正氏も入っておりますし、日本道路公団幹部の天下り二人、建設省幹部の天下り二人、新潟県幹部の天下り一人、しかもこの天下り組のうち二人は、先ほどの社長を含めてですが福田組の役員も兼ねているという典型的な政官財癒着企業なんですよ。だから、結局新潟県内の高速道路の除雪や維持作業が独占できるわけなんで、これは決して除排雪の実績によっているのじゃなくて、田中金脈の実績によって仕事が与えられる、私はそう見るのが至当だと思っているぐらいなんです。
 豪雪で住民が難渋しているときに、雪が降れば降るほど田中金脈が太る、旧中金脈の焼け太りならぬ雪太り、こういうことを許しておいていいのかどうか、私は大いに疑問を感じます。これは一省庁の問題じゃないのです。政府全体として、こういう疑惑を放置することは許されない。官房長官、どうですか。