現行法では、宗教法人審議会の委員は「十人以上十五人以内」というふうに定められておるわけでございます。これは昭和二十六年以来改正されていないわけでございます。ただ、法制定後、今日までに社会は大きく変化をしておりますし、宗教法人の実態にも大きな変化が生じております。そういったこともございまして、宗教法人審議会は規則の認証等の行政処分あるいは不服審査を調査審議する審議会でございますけれども、これらの案件につきましても、従来にも増して慎重な判断が求められるということもあるわけでございます。
 また、今回の法改正に伴いまして、所轄庁が報告徴収あるいは質問を行う場合にも審議会の意見を聞くというような規定も入っておるわけでございます。そういう意味で、審議会の役割というのもますます重要になってまいりますし、審議事項もふえてくるということで、そういったことで複雑多様化することに対応していくために、現在の委員に加えて学識経験者等の委員を増員する必要があるということから、委員の増員をお願いしているものでございます。
そこで、法律改正のもう一点は、宗教法人審議会の定員十五名を五名ふやして二十名にする、そういう改正案が今回出てきているわけですが、その五名ふやすという理由は一体何ですか。
今回の法改正におきましては、所轄庁の職員が質問するために宗教法人の施設に立ち入ろうとする場合には、宗教法人の関係者の同意を得なければならないことと明記しているところであります。このため、立ち入りを拒否された場合には施設内での質問はできなくなるわけでありますが、所轄庁としては、それ以外の場所での質問等により必要な事項の把握を行うことになる、こういうことでございます。
ですから、その過料の額が一万円とかどうかは別にして、そういう規定がある、それが大事なんですよ。
 そこで、所轄庁の役人が宗教法人の施設のある場所に来て、ちょっと立ち入らしてください、そして質問さしてくださいという場合に、その施設の中に立ち入りをちょっと勘弁してください、ここは聖なる場所ですと言って断ることができるのか、あるいは税の場合のように質問検査権というものがあらかじめあるのか、その辺やはり心配しているんですよ。どかどかっと来て、ちょっと質問するけれども、これはどうなんだああなんだといって役人に聞かれたらやはり怖いと宗教法人が思っているから、その立ち入りができるのかできないのか、それはやはりはっきりしておかないと皆さん安心しないですよ。
一応、虚偽の報告をするあるいは全くお答えをいただけないということであれば、それは罰則による担保の手段がございます。
 なお、先ほど宗教上の中身についてもごくまれな場合であり得るというふうに申し上げましたのは、まさに公益侵害をしている、そういう著しく公共の福祉に反するような場合にまさに限定してのお話でございます。
場合によってはそういうこともあると。七十九条、八十、八十一条の適正な法の運用のためには、それはそんなに今から境目のはっきりする話ではないと思いますが、質問をしたけれどもちょっと回答するのは嫌だ、あるいは報告を求められたけれども報告書なんかとんでもない、出さないと言われた場合は、何か対抗措置がありますか。
質問を行いますのは、原則として宗教上の活動に関連のない事項、あるいは公益に反している場合の事項、そういったものに限られるというふうに思うわけでございます。
 ただ、解散命令請求については、著しく公益を侵害しているということがございますので、著しく公益を侵害しているような事態については、事柄によっては宗教上の中身に入る場合もあり得るというふうに思います。
この宗教法人に対する質問でございますけれども、七十九条、八十条、八十一条の規定に該当する疑いがある場合に、所轄庁の権限を適正に行使するための基礎となる資料を把握するというものでございます。したがいまして、具体的にどのようなことを質問するかということにつきましては、個別の、ケース・バイ・ケースで判断すべき事柄だというふうに思うわけでございますけれども、具体的にこの七十九条、八十条、八十一条の規定に該当する疑いがあることを、その点を明確にする範囲に限られるというふうに考えているわけでございます。
わかりました。
 宗教法人審議会にちゃんと聞いて、その意見を聞いた上で質問する、報告をお願いするということなんですが、それじゃ今度は、質問の範囲というのは森羅万象に及ぶのか、あるいは質問できる範囲というのは決まっているのか、そこをはっきりしておかないと何から何まで質問されちゃうという話になるので、質問の範囲は決まっているのか、報告をいただける範囲は決まっているのか、そこをはっきりしなきゃいけないのですよ。
米軍の飛行機が勝手にやれるんじゃないんだ、こういうふうにおっしゃいますが、日本の航空法の適用除外をした米軍地位協定に関する航空法の特例法というのがあるのです。御存じですか、総理は。
 それは、一九五二年当時に、日本の空の主権が事実上完全に米軍に握られて、すべての航空交通管制組織も管制業務も米軍が行うことを容認している段階でこの特例法が制定されたのであります。この航空特例法は地位協定に根拠があるんだ、その議論はここでは詳論しませんけれども、そういう経過からして屈辱的な暴論であります。日本に主権があるというならば航空法の適用は当然であります。
 先ほど示しました米軍のマニュアル第三章で、「米軍乗務員は飛行する外国の国内規則にしたがって行動しなければならない」と規定しています。つまり、アメリカは外国の航空法に従うことを建前としているのです。日本がそれを除外する、米軍に対してだけ除外をするということ、これが当然だというふうに考える方がよっぽどおかしいのです。この超低空飛行訓練をやめさせる、これは全国の自治体住民の願いだ。日本の主権の問題です。私は総理に、今おっしゃったことに関して申し上げたわけですけれども、その決意はありませんか。