最後に、今度大平首相が訪米をされることについて、内容についてはまだこの場では言えないなどというふうな向きを先ほどの御答弁の中でおっしゃいましたが、私たちが聞くところによりますと、電電関係の例の政府調達についてこの場で話を決めてこられるのではないか、決着をつけるように努力をされるのではないかというふうなことでありますが、これはそういうふうな予定になっておりますか。そういう御用意が政府としてはおありになるわけですか。いかがです、外務大臣。
一項、二項をめぐる地位協定二十四条の問題というのは、今後非常に大きな課題になってくる問題だと思います。順を追って他日、私はこれについてさらに深めた論議をすることのための用意として、きょうはこの一項、二項についての資料要求をいたしますが、これの早急な提出方を要求いたします。
 二十四条の一項について条文解釈の上でやっていける、二十四条一項の条文をわざわざ変えなくともなおかつやっていける余地がある、このように外務大臣としてはお考えになっていらっしゃるのですか、いかがなんですか。
先ほど申し上げましたように、施設費についても出し得ると思います。ただし、非常に細かい部分につきましては施設庁の経費でございますので、外務省として出し得るのは全体の費用の労務費と施設費の大枠ということで御了承願いたいと思います。
それは本来無理というものだろうと、この条文解釈からしたらはっきり言える部分であろうと私自身は思うわけでありますが、その第二項の費用というのは一体どれくらいか、これは過去三年くらいのものについても資料要求いたします。これ出せますね。
ただいま申し上げましたように、労務費についてはまさにそのとおりでございます。
 施設費につきましては、さらにこの地位協定の枠内で支出し得る余地があるかどうかということを目下検討中でございます。
そうすると、これ以上二十四条一項のこの枠を踏み外さないで変える意思もなくやっていこうとすると、もう限度であるということだけははっきり言えるわけですね、いかがでございますか。
二十四条一項については、まさに「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定する」ものを除いてアメリカが負担する。２は例の施設の提供でございます。労務費につきましては、すでに二回にわたりまして、いわゆる思いやりということで、福利費あるいは格差給というものを支払い済みでございまして、今後地位協定の解釈によってさらに日本側が負担する分についてはもう余地がございません。このことはすでに再三にわたりましてアメリカ側に申し入れておりますし、アメリカ側もこの点は理解しておりまして、今回の訪米の際についても、労務費については地位協定の枠内で限度いっぱいである、さらに日本側としては地位協定の改定は考えていないということははっきり申しております。
ただ、一項の部分につきましては、これは本来「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、」「日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」とございまして、この条文からすれば、本来は全額アメリカ負担ということが原則になっているのです。そうしますと、いまの内容は、幾ら大平首相が地位協定の枠内でというふうなことをおっしゃいましても、この二十四条一項の内容からしたら、はみ出る、踏み外す、許されないという部分が出てくるということが十分に懸念される。
 アメリカ側とこういう問題について、二十四条一項のことについて話し合いになっていらっしゃいますか。そして、今回のこの防衛費増額の問題について、アメリカの駐留軍に対する日本側の負担の中身、これが二十四条一項についてどういうことになるかという話し合いがなされているはずであると思いますが、いかがでございますか。
これは、手元にございましたらここで公式に言っていただきたいと思いますし、これは後で具体的に大変問題になってくる部分ですから、資料として要求をいたします。それを資料として提出をいただきたいと思います。よろしゅうございますね。
少しずつとおっしゃいますけれども、さしずめいま防衛費についてこれをふやすということが具体的な俎上に乗っている問題であります。そこで、このことについて先日大平首相は、アメリカ側から強く要請されておりますこの問題について、日米地位協定の枠内でどういうことが可能か検討してほしいというふうな具体的な指示をされたと言われておりますが、これはそのとおりでございますか。
今度の総理の訪米はごく短時間でもございますし、そういう具体的な問題を取り決めるという性質のものではないと思います。ですから、もう少し時間をかけて、ただいま申しましたように日本側の国内でもいろいろな見方がこの点についてあるわけでございますし、五十六年度予算編成の過程と、またいろいろな場面におけるこの問題に対する論議等も踏まえた上で固まっていくことではないかと考えます。
ほかにも適地があるのではないかという御質問でございますが、例えば今お話にございました長井任宅地区につきましては、以前、横浜の海浜住宅地区というのがございまして、これらを横須賀の海軍施設へ移設するに際して、横須賀市から長井住宅地区とかＥＭクラブあるいはその他の施設の返還の条件が出されたものでございます。つまり、長井住宅を返還するという条件で横浜海浜住宅地区等の移設が実現したわけでございます。そうして、長井地区の返還につきましては、米軍から同地区にあります住宅を横須賀の海軍施設へ移設するよう要請がございまして、その移設工事につきましては昭和五十五年度から着手し、近く完成する予定であります。六十年早々には同地区の返還が予定されております。こういうことから同地区を米軍家族住宅建設用地として再使用することはできないわけでございます。
 それから、そのほか私ども種々検討いたしました中には例えば、現在の横須賀の海軍施設というようなものがございまするけれども、これは先ほども触れました横浜海浜住宅地区からの住宅等の移設によりましてかなり過密な状況になっておる。したがって、まとまった住宅建設の余地がないわけでございます。その他、私ども既存の施設で検討いたしましたのはいろいろございます。例えば厚木の海軍飛行場、これは横須賀から大変遠いというようなことがございます。それから上瀬谷の通信施設はどうだ、これは電波障害の関係で住宅が建設できない。それから吾妻倉庫地区というのがありますが、今これは貯油施設として使っておりますので、保安上建設ができない。それから深谷通信所等々でございます。したがって、最終的にはまとまった住宅建設用地としては池子以外にはないんだという結論に達したわけでございます。