無線機を置いてきたということは取材の過程における行為でございまして、放送法では、放送番組、放送された番組に対する基準、規定というものはございますけれども、取材のことにつきましては具体的な条文というのはございませんので、この取材に関することについては、今のところ放送法に違反するということはないというふうに思っております。
話題を少し前へ進めたいと思うんですが、先ほど大臣のお話で、郵政三事業というのは独立をしたなにで、税金も一切使っておりません、あるいはまた冒頭、民間で言うなら優良企業であると。私もそういうことだろうと思います。
 そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、官業というものと民業というものは、いわゆる官の役割ですね、これは一体どのようにお考えなんでしょうか、郵政省としての考え方をお聞きしておきたいと思います。
はい、数字だけ。先生の方のお考えと私どもとずれがちょっとございますので訂正させていただきたいんです。
 町村部とそれから市部というふうに分けて考えた場合に、一部の民間の雑誌などに町村部の郵便局が減っているというデータが出たことがございますが、実はほとんどの場合は、町村部が市に移行する、つまり市制がしかれているところ、町が合併して市になったりしているところがほとんどでありまして、大体過去十年間で三十四の町村が減少しております。減少しておりますというか、それは市に変わっているわけです。
 その中で、三十四のうちに大体平均六百から七百局ぐらいの郵便局ありまして、この町村の部分の郵便局の大体大ざっぱに言いますと二百局ぐらいがデータで減っているように見えているんですが、それは事実そこに置かれておりまして、町や村が市になっているということなんでございまして、過疎地における郵便局が事実上減っているということはありません。
 これは郵便局の種類が変わっているというだけでございまして、その意味では、過疎地の郵便局が減って都市部がふえているということではないというふうに申し上げたいと思います。
ちょっと具体的な話で、これは郵政省の方にお聞きをいたしたいと思いますが、大臣もずっとほかの委員会等でも、いわゆる郵便局というものが、山間僻地と言ったら言葉は悪いかもしれませんけれども、特に過疎地で大変な役割を果たしているという評価をされておると思います。そういう点で、私は、郵政省の方でここ十年くらいの郵便局の改廃、特に郵便局を設置する基準、それから廃止する基準、そういうものはどういうものがあるのかちょっと簡単に、それから数字をお示し願いたいと思います。
時間が参りましたので、最後は要望だけお願いいたします。
 電磁波問題でございますが、最近書店に電磁波についてのハウツー本がかなり目につくようになりました。また、各地においても電磁波絡みの裁判が非常に多くなってまいりました。現実にはその影響について今後も研究していかねばならないと思いますし、また聞くところによりますと、当局は三月ごろにこの研究の成果を発表するというようなうわさも聞いております。
 しかし、携帯電話の病院の中での使用禁止や飛行機の中での使用禁止など、もう既に現実的に起きております。アメリカやＥＣなどでも規制があると言われておりますが、日本での取り組み方など早急に考えていただきたいと思います。また、携帯電話などは体に密着させて使うものでありますから、安全性が非常に心配であります。特に、ペースメーカーなどを入れている人は、ペースメーカー自体がトラブルを起こすとまで言われておりまして、この電磁波問題については、次の機会にしっかりと私たちに当局の取り組み方を教えていただきたいと思っております。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
情報通信ネットワークは、交換機による通信の制御、課金の処理等にコンピューターを全面的に導入しておるわけでございまして、いわゆる西暦二〇〇〇年問題の発生が危惧されておるところでございます。
 郵政省といたしましては、この重要な課題に対応するために、昨年十一月に電気通信事業者、インターネットプロバイダー、メーカーなどの方々にお集まりいただきまして、情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会というものを設置いたしまして検討を進めているところでございます。
 この研究会におきましては、電気通信事業者の対応状況の実態調査でございますとか、情報通信ネットワークに発生すると考えられます問題とこれに対する対応策について検討していただいております。
 この結論は本年六月を目途ということでございますけれども、大変早急な取り組みを要する問題でございますので、三月ころにでも中間報告をいただいていきたいというふうに考えておりまして、この検討結果を踏まえまして、これらの課題に対する具体的な対応策につきまして、電気通信事業者への指導あるいは関係者への啓蒙活動等を行ってまいりたいと考えております。
先ほどの御質問、必ずしも正確に理解しておりませんでしたので、もう一度今の御指摘に関して申し上げます。
 いわゆる日本周辺地域という言葉を日本語訳として使っているところは、この新ガイドラインの第一ページにございますところでございますが、他方、委員御指摘の、英語において十八回という御指摘、正確な数字はちょっと私ども調べなきゃなりませんけれども、そこで言っておりますのは、私どもは周辺事態ということで包括して訳させていただいております。
 その意味は、中間取りまとめの該当部分の記述においても、日本周辺地域の今申し上げましたような性質を前提としつつこういう表現を用いているわけでございますけれども、他方で、最終指針の取りまとめの段階におきましては、日本周辺地域のこのような性質について不必要な誤解を生じることがないよう、より正確な表現である「周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復」という表現に改めたということも含めまして周辺事態という言葉を使ったわけでございます。
 英語では同様の表現がございますけれども、全体のふさわしい訳をどうしたらいいかということをいろいろ議論いたしまして、誤解がないようにするという意味で周辺事態という言葉をまとめて使わせていただいたということで、決して日本周辺地域という言葉をわざわざ使わないとか、そういうことを意図したものではございません。