天谷先生の最近の著書も興味深く拝見しておりまして、きょうはじかに大変有益な話を伺わせていただきました。ただいまお話しいただいたことにつきまして二、三ひとつお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一に、さっきから国際化の意味なり、あるいは産業政策が日本で生まれた一つのルーツなりをお話しいただいたわけで、私もまことにそうだと思いますが、この日本独特の産業政策、それがあってこそ初めて日本がオイルショックをくぐり抜けて、適切適時に産業政策が適用されまして今の日本があるわけです。驚異的な経済発展をしておるということでございます。その中でこれを現段階で、あるいは今後持続させてまいりますためには、先進成長部門あるいは衰退産業部門、あるいは内需振興、国際交流、こういうことについてどうあるべきかというお考えを拝聴したわけですが、私がちょっと気にかかりますのは、輸出入の貿易摩擦は、これはそれぞれ今、表に出ておりますからわかるわけですね。総合的に、あるいは個体でとらえていってよくわかるわけでございますけれども、海外投資について、どうかすると日本の産業の空洞化が先進国のように出てくるんではなかろうかという懸念が一つございます。
 そういうことになりますと、非常に経済構造を変えると今盛んに言われておりますが、そういう中で、どうかすると日本の国内の社会問題にもこれは発展しかねないいろいろなものを含んでおると思いますが、これがこのまま一つの産業政策として、輸出入の制御とともにどこまで進めていくべきなのか、この辺についてなかなか我々も見通しがつきにくいわけでございます。その点について、まずいかがですか。
それからもう一つお願いしたいんでございますが、労働力と申しましょうか、労働者が日本の場合はまさに国内だけでもって自給と申しましようか、いろいろ賄われている。ところが、ヨーロッパにいたしましても、アメリカにいたしましても、海外からの労働力の流入というのが随分ありまして、また逆にそれが問題を生んでいるのでございますけれども、かなり東南アジア等も含めて、日本の労働力の流通と申しましょうか、そのことに対して、なぜ入って働けないんだというふうな声等が出ておるというふうな問題がございます。もし海外からの労働力を入れますと、日本の国ではまさに失業等の大変困難な問題が出てくる。しかし、これも国際社会の中で日本が生き残るとすれば避けては通れない問題になってくるんではないかということがございますので、きょうは先生時間の関係でそこのところにお触れになっておりませんが、若干お触れいただきたいと思うのでございます。
それからもう一つ教えていただきたいのでございますけれども、例えば今のお話で、アメリカがこのままでいくと大変な赤字国になっていって、そしてアメリカ経済そのものがまさに危機的な状況になっていくんじゃないかと、こういう御指摘でございますし、また、いろんな書物等もそういう問題随分指摘があるんでございますけれども、私は社会党でございますが、今まで教育の世界でずっと教員をやっておったものですから、大学の教員仲間ともいろいろ話をしたりするんでありますけれども、どんなにアメリカが今弱っているといっても、教育とか研究とかいう分野で見ますとどうしても追いつけない。
 というのは、アメリカの大学における研究制度あるいは条件というものが、我が国の大学と比べると比較にならないぐらい大変なゆったりした状況を保障している。また、まさに自由化で、いわゆる諸外国からの研究生、研究者、あるいは留学生等の受け入れ態勢がある。しかし、その背景が実は我が国と違うのは、国立大学よりもむしろ私立大学にその条件があって、しかもアメリカの財界の、財団と申しましょうか、そういう形式でもって大変な寄附等によって成り立っている。ところが、我が国の大変豊かな財政、経済、黒字という意味で言えば豊かでございますが、国民生活は別にいたしまして、そういう力を持っている企業が大学あるいは研究機関に寄附する、我が社の、例えば東芝なら東芝の研究室でいえば大変整備されているようでございますけれども、そういう一般的な意味での問題等がないんじゃないかというような指摘がございまして、そういうふうな問題に
つきまして、これは先生国際的な経験が随分おありでございましょうから、外国等の、日本のそういう大学、あるいは国際交流の分野におけるそういう財界等のかかわり等についてもし御意見等お聞きになっておられましたら、また先生御自身の御所見等がございましたらお伺いしたいと思うのでございます。
中小企業の輸出の採算点がどの程度であるかという今の御指摘は、私のところへ来ているいろいろな情報やらあるいは人の、実務者の話を聞くと、大体その辺がぎりぎりの線である、物によっては百九十円とか二百円とかあるでしょうけれども、ぎりぎりの線は今おっしゃったような線のようであると私も認識しております。そういうことになりますと、今大蔵大臣が言われましたように、日本の景気の低迷というものは円高から来ている、こう言われておりますが、その円高の要素の中には円の急激なる増高といいますか、円高がばっときき過ぎた。そういう意味で、そのこと自体が今度は景気を下降させる大きなファクターになってきておる。そのこと自体がアメリカの期待に沿い得なくなってきている。
 したがって、日本の内需を促進して日本の景気が上昇に向かうためには、この円高の情勢にストップをかけてそしてこの問題を打開しないと、我々がいかに金利を安くしたって、それだけではきくものではない、あるいは内需振興で補正予算をつくってもそれほど十分きくわけではない、こういう円ドル関係と金利の関係と内需の予算と三つが一緒になって出動した場合にこれは有効にきく、そういう認識が我々にありまして、大蔵大臣にその点で努力していただいて、そしてこの間のような結果になった。
 そういういきさつから見ますと、これから景気を回復するとか内需を振興するという面から見ますと、この円ドルの関係というものについては我々はやはり重大な関心を持っておらなければならぬ。だといって、政府が幾らにするとかなんとかという具体的目標をつくるということは自由経済に反しますから、これは市場の成り行きというものを見るということでありますけれども、しかしそういう課題を持って我々は今後のいろいろな政策を推進していくということは言い得る。内需を振興して、そして成長力を四％に最大限近づけるという努力は引き続いてやらなければならぬものですから、今の三つのポイントについても我々は大きな関心を持って政策を進めているということはここで申し上げられると思うのであります。