私が就任した当時、ロボットの問題を聞かされまして、これは何といっても雇用につながるから、まず予算をとらなければいけないというようなことで、省内で話をしまして、それには通産省あるいは経済企画庁等の関連もありますから、ぜひこれについてはひとつ側面から応援してもらいたいというようなこともこれあり、大体私がいろいろ調査さしましたところが、現段階では雇用に対して余り心配はないというような結論でございますという報告でございますが、私はそうは思わない。これは何といったって、企業がロボットに何億、何十億と金を入れる以上は、雇用問題でこれを取らなければ、賃金をうまくコントロールして取らなければ、ロボットの機械代は取れないわけなんです、したがって、生産性向上をするにはどうしてもロボットが必要であるというようなことから、私は非常に心配しまして、これはこのままほっておけないというようなことで、産業労働懇話会というものがあるわけで、そこに通産大臣に特に要請をして御出席をいただいて、この問題を討議してもらった。その結果、今度はさらに産業労働懇話会から雇用問題政策会議にひとつそれを専門的にやれ、せっかくつくった会議があるじゃないかというようなことで、経済企画庁、通産省の出席を求めて、労働省と三省庁が一体となってロボットの問題を研究するというんで、すでにもう始めておるわけですから、労働省がよその会議に行ってそば役みたいな会議に入るなということでございますけれども、そういうことじゃない、いまやっておるのは。労働省が主体となって、経済企画庁も応援してください、通産省からもいろいろな話を聞かしてくださいというようなことでやっておりますから、先生の言われるようなことは毛頭ない。私どももロボット問題については積極的に前向きで研究していきたい、いかなければならない、かように考えております。
 なお、この労働安全問題についても、ロボットを使うことについて非常にいいところもある。人が嫌うところ、汚いところ、これをロボットでやるということも非常にいいと思います。ただ、ロボット自体に今度安全性があるかないかということも研究していかなければならないということで、鋭意努力する考え方でございます。
ただいま先生のお話でございますが、通産省はＪＩＳの問題で検討しておると思いますが、労働省におきましては、産業用ロボットの安全対策については、これは先生御指摘のように、まさに基本的な立場でございますから、現に安全確保検討委員会の中で、労働省内部でも詰めておりますし、さらに五十七年度におきまして、メーカーにおける安全対策あるいはユーザーの安全対策両方踏まえまして、現在それを進めておるところでございまして、追従するというところか、本格的に取り組んでまいりたいというふうに思っておるわけです。
それで開発をどんどん促進をしていく方はＪＩＳ規格もつくるし、安全基準もつくるというふうにやっているわけ。ところが、労働安全衛生行政の所管省は労働省でしょうが、何となくばらばらしている感じですね。その辺は雇用問題も含めて、安全対策も含めて大事なので、こういう縦割り行政のぶざまさというんですかね、そんなことを見過ごしておれる段階ではないんじゃないか。縦割り行政だからしようがないんだということで見ておれないというところへ来ていると思いますので、これはいわゆる調査研究というふうなものもばらばらにやるんじゃなくて、大臣が十二月の四日に記者会見でおっしゃっておられましたね、労働省、通産省、経済企画庁、それから労使も入ってもらって連絡協議会をつくっていきたいとおっしゃっておられましたけれども、機械の開発は通産省だろうけれども、それを使う労働者の対策を一につかさどっておる労働省が疎外されたかっこうで進められたんじゃかっこうつかぬと思うんですね。そういう点で、私は、政府部内にロボット対策の連絡協議会のような機関を少なくとも労働大臣が中心になってつくらないかぬのじゃないかというふうに思うんですね。いま労働大臣の私的諮問機関だとか、あるいは局長の研究機関だとかというのがありましたね。通産省の機械情報産業局長の私的諮問機関などもあるようですが、そういう点、ばらばらしてるんではなくて、労働大臣が中心におなりになって、通産省やあるいは経済企画庁も含めて取りまとめて、そういった点が協議できるような体制というものを確立する必要があるのではないか。たまたま通産省がやっているところへ労働省も呼んでもらって、行って意見を述べるというようなそんなことでは間に合わぬのじゃないかというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょう。
それじゃ、その問題はまた調査資料等を拝見して、別の機会に譲りたいと思います。
 それで、本題に入りますが、実は労働省にきのうの続きをお伺いしようと思ったんですが、厚生大臣が午前中しかいらっしゃらないということなんで、ちょっと申しわけないんですが、厚生省にお聞きしたいと思います。
 臨調路線というのは、わが党は当初から、軍拡のためであって、国民生活を抑圧するものだという批判を昨年来やってまいりました。五十七年度の政府予算案を見でまいりますと、これは軍事費突出、福祉、教育等の国民生活の抑圧というのが鮮明になってまいっております。そのことは、これはもう政府予算を決定をしたときにマスコミでもずいぶん言われましたが、大きな見出しで「福祉優先ついに崩壊」、「伸び率戦後の最低」というふうな見出しが出たり、あるいは「防衛偏重、福祉後退鮮明に」、「「防衛」の陰に泣く「福祉」」などということがマスコミでも大変厳しく批判的に指摘をされております。この臨調路線は政治の根本である国民生活の安定、向上と相入れないものだというふうに、私はいよいよその感を深くしていをわけでございます。
 その後の新聞の世論調査等を拝見いたしましても、これは一月三日の朝日では、「やはり大砲よりバター」ということで防衛予算はいまよりふやしてほしくないというのが六六％、三分の二、読売の世論調査では、社会保障関係費をふやしてほしいというのが四五・七、防衛予算を削れというのが四〇％というふうに出ておりますけれども、これが国民多数の声だと思うわけでございます。
 そこで、憲法二十五条、特に厚生省設置法第四条には、「厚生省は、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を図ることを任務とし」と、こう明記をされておりますが、大臣、この法の精神から言いましても、また国民の期待から言いましても、社会保障や福祉の後退を許す姿勢ということはとってはならないのではないかと思うわけですが、これは大臣の御所見、御決意をお伺いしたいと思います。