今の制度は六十三年三月にできたのですが、今おっしゃったように債権額の五〇％まで無税償却が認められるのでありますけれども、適格となる債権の条件が厳しくて、現状対象国はボリビア、ニカラグア、リベリア、ザンビア、ペルーの五カ国ということになっておるようでありまして、かつ対象金額も非常に少額だ、こういうことなんです。これは、今私が問題提起をしておる流れに沿って昨年の三月にやっていただいたのだけれども、先取りをしていただいた点は私は国税庁の対応は高く評価をいたしますが、しかし、さらにひとつそれを今私が問題提起しているような方向に向かって進めてほしいな、こう思います。
 今の三人の答弁を含めて、大蔵大臣からちょっと一言今後の対応についてお答えをいただきたい。
償却の問題につきましては、直接償却と間接償却と二つございます。いわゆる直接償却というのは、まさに貸し倒れそのものが生じた場合の対応でございます。これは債権を放棄するといったような場合があれば、そのことによって損金に算入していくということでございます。先ほど私が申し上げましたのは間接償却の方でございます。これは言うなれば、理論的に言えば貸し倒れに準じた場合、そういったときに一定の範囲、これは五割以内と決めておりますけれども、その範囲内で引き当てを認める、そのかわり洗いがえでということで今回の公的債権についての対応をしたわけでございます。
税制とは区別されました税務執行という観点からの対応でございますが、事柄の性質上おのずから限界がございますけれども、先生御案内のように債権償却特別勘定という間接償却の制度がございます。これは、従来はおよそ公的債権にそういう制度がなじむだろうかという議論がございました。しかし、実態に即して考えてみますると、それを対象にしていいではないかというような議論がございます。そういった観点から、実はつい最近といいましょうか、昨年の三月から公的債権につきましてもその対象にするということでスタートしたばかりでございます。先ほどの先生のお話にございました、言うなれば報告に先立ってスタートしておるという部分でございます。その制度を着実に守ってまいりたいと思っております。
ただいま大変広い視野からのお話を終始承っていたわけでございますが、堀委員のお話にもございましたように、各国のやり方はむしろ個別対応方式でございまして、我が国のように一般的な引き当て制度の方がむしろ特殊な例となっているわけでございます。そういうようなことも含めまして、ブレイディの構想をきっかけといたしまして税制上の問題が今後論議されるようでございましたら、十分検討してまいりたいと存じます。
今回のブレイディ構想に即して申し上げれば、三年間という期間を限って、その間銀行の監督、税制、そういったものを各国足並みをそろえることによって債務の削減を進めるということでありますので、やはりブレイディ構想が効果を発揮するためには、従来のいきさつもございますが、それを離れて、できる限り各国とも平等な措置をとる、そういうことによって各国の銀行が足並みをそろえて対応する、これが一番望ましいことである、こういうふうに考えております。
今委員が御指摘のような方向で我々も考えておりまして、現在おっしゃるように一〇％でございます。それから、三月三十一日から一五％、五％ふやします。引き続き、金融機関の経営の状況等もございますが、さらにそれをふやす方向で検討してまいりたいと考えております。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際開発協力基本法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上の説明のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議いたしましたところ、第三二〇七号在日韓国人の法的地位と待遇の安定に関する請願外三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二六四三号核兵器廃絶に関する請願外十三件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
冒頭申し上げましたとおり、私ども人道人権上の問題は看過し得ない問題だという理解はいたしております。それから、どこでどういう誤解をされているのか、あるいは針小棒大なのか知りませんけれども、経済優先というそういう姿勢がとられているということは、私は残念ながら聞いておりません。少なくとも事務所の保持や必要最小限度の人間の復任にとどまっているということでございまして、経済活動を活発に展開をしているということとは全く異なるわけでございます。そういうことでございますから、新聞やその他のことに余り事実をお調べにもならないで断定的に批判をされることは、むしろ日本の立場を誤解をさせるもとにもなろうかと思います。外務省が外務省的な立場においてそういう見解を出されることは当然なことでございますし、我々はむしろ商社や産業界の方たちにまず人命に危険がないように、そういう経済的な権益は守ってあげるように、そういう立場でこれからも臨んでまいらなければならないと思いますので、経済優先であるとか火事場泥棒的な商売の展開をいたしているということは全く調査の結果にもありませんので、御理解を願いたいど思います。