細谷さんの御指摘の点は、国の予算を組む大体の骨格ができるのはかなり前であるということはよく御承知のとおりですね。ですから、実際に私どもがこの衝に当たりましたときはもうある程度の骨格ができておりますから、それを大幅に動かすというのは、私は十二月の末に閣内へ入って、そしてすぐそういうことをできるということは、なかなかそう簡単にはいかないので、そういう意味で、私は今これから努力していかなきゃならぬということを申し上げたわけでございます。
一生懸命努力してまいるというお言葉をいただきまして、まことにありがたい話であります。
 それでは、今、国会で審議しておる五十九年度の政府の予算あるいは地方財政計画、こういうものを見てみますと、どうも前例のない一兆二、三千億の減税をした反面では、それと同等あるいはそれ以上の増税をやってのけよう。しかも、先ほど来質問にもありました地方財政計画の中を見ますと、この間の本会議でも議論が出ておりましたが、都道府県の税制改正による増税分、減収分は五百九十二億円、市町村の場合にはマイナス九百四十八億円、トータルいたしますと、地方税としてはマイナス三百五十六億円であります。国の税はそうじゃないのですよ。減収する分はちゃんと補って余りがある、つりが来るのです。何だって地方は、しかも財政力の弱い市町村の方には九百億円を超える減収を伴うような税改正というものを、唯々諾々と――唯々諾々じゃないでしょう、苦労したのだけれども、ということになったのだ。大臣、やはり言葉だけがあったという批判を免れないと思うのですが、いかがですか。
先ほど申し上げましたことは、細谷さんも御指摘のように、私ももう十数年間いろいろ聞いておりますが、今御指摘のような自主財源を地方はもっと持たなければならぬようにしていくということ、これは当然なことでございまして、そういうようなことにつきましては、今後私も一生懸命努力してまいるつもりでございます。
私も国会へ出てきて大体二十年を超すわけですが、そのときから、国保と地方との関係といった場合には、まず国と地方との責任分野を明らかにする、行政事務の再配分をする、それにのっとった税財源の配分をする、これが十年一日のごとく言われてまいりました。今、田川自治大臣から同じような言葉を聞きました。なるほどそれは一つの話でしょう。受け持ちの仕事はどのくらいあるのか、仕事にのっとった、ふさわしいような金の裏づけをする、これは常識論。十年一日のごとく何も進まないのですよ。最近、これはもう事務にのっとったその上で財源の配分と言ったって、これは百年河清を待つに等しい。
 現に土光臨調の答申によりますと、一万件に近い許認可事務、その一割程度をひとつ二年間で処理したらどうか、これが答申の中身でしょう。機関委任事務、これすらも、言ってみますと機関委任事務の缶詰と言われる省庁が頑張っておって動きませんね。この間、九月の国会でやりましたけれども、余り進んでいないですよ。恐らく、機関委任だけでまだ五百を超しているでしょう。こういう実態でありますから、私は、あの土光臨調の答申、これも百年河清を待つに等しいような感じがするわけです。
 マクロ的にはっきりしていることは、この間の本会議でも言っておりましたように、税金は七、三だ、国が七取って地方は三。使う方はどうかといいますと道なんだ。これだけはっきりしているのですから、もう素人じゃないのですから、税財源の配分を、当たらずといえども遠からずということは国と地方との間でできると思うのですよ。そういう基本的な考えに立つべきではないか。
 残念ながら、先ほどの自治大臣の言葉で、中央集権は余り進んでおらぬと思うという大臣の認識が問題ですけれども、これは大臣、その認識を改めて、車の両輪とおっしゃるならば、車の両輪らしくやはりその裏づけとしての税財源の配分ということをすべきだと私は思うのですが、いかがですか。
経営改善計画の変更につきましては、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の第四条に「日本国有鉄道は、毎事業年度、経営改善計画の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。」「日本国有鉄道は、経営改善計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、運輸大臣の承認を受けなければならない。」と現在定められておるわけでございます。
 先ほど来総裁が申しましたように、輸送量が非常に落ち込んできている、特に貨物の輸送量が激減をしてきているという状況で、国鉄の経営規模がいろいろな面でかなり変化を生じてきているわけでございます。これらの変化に対応し、一方では、この経営改善計画は六十年度におきまして健全経営の基盤を確立するということで六十年度という時点を区切りまして一つの決めをいたしておるわけでございます。そういたしますと、その中でいわゆる幹線系の収支というのは一体どういうことになるのか、それから一般営業損益で益金が出せるのか、一体どうなるのかという点についてこの国会でもいろいろ御質問がございました。それに対して私どもは、これは近々内容となる諸数値がかなり大きく変化をするのでぜひ改定をいたしたいということでまいったわけでございまして、その趣旨で今回この変更をお願い申し上げるということになったわけでございまして、これはあくまでも現在の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づきましての措置であると考えております。
 ただ、先ほど監理委員会の方からもお話がございましたように、監理委員会の設置法におきましてこの経営改善計画の変更をいたす場合には運輸大臣は監理委員会にこれを付議するということになっておるわけでございまして、その意味での監理委員会とのかかわり合いはあるわけでございます。それからもう一点、この経営改善計画の変更に当たりましては、昨年八月に出ました監理委員会の緊急措置事項につきまして国鉄としてもこれを受けとめて、これを実現に移すべく努力も行っておるわけでございまして、それらの内容もあわせてこの中に盛り込んでいるということでございます。