ありがとうございました。
 ここで建設大臣にお伺いをしたいことがございます。
 今論議されております都市計画法あるいは建築基準法の改正案の内容は、どちらかといえば地味で専門的な分野だ、このようにどうやら全般的に受け取られておるようでございます。しかし、今これに取り組んでおる私どもから見ますと、この法案こそ、国民生活の今日と未来を決定づける、そういう重要な内容を持っておるし、日本人の文化や感性を後世に伝える使命を担っている、私はそのように思います。特に、昨今の価値観の変化の中で、エコロジーの時代を迎えたと言われておりまして、こうした都市構想、都市計画というふうなものは、まさに今こそ時代の脚光を浴びても決して不思議ではない、そういう中身だ、こういうふうに思います。
 社会党はこのことに着目をいたしまして、進民連とともに政府案に、対決ではございません、対置した形で、共同して改正案を提出をいたしました。本会議でも異例の趣旨説明が行われたわけであります。
 もとより衆議院、本院は立法府であり、国権の最高機関でございます。本来、議員みずからの手によって政策の立案を行い、立法化を行うところに、本院固有の任務があると私は思っております。ところが、今までその任務を十分に果たさなかった我々野党の方にも責任はございます。しかし、いざ提案いたしてみまして、政府・与党は、この我々の社会党、進民連の共同提案に対して全くの音なしの構え、議論をしてよくも悪くも意思の疎通を公開の場所で図ろうとしない、質問もなければ、意見もない。これが国民の世論の府と呼ばれる国会の姿でいいんだろうか。
 建設大臣は、政府の側にあるわけですから、委員会審議のあり方にくちばしを入れる立場でないことは私も十分承知をいたしております。政治家として国会を活性化させるためにどのような御意見をお持ちでございましょうか。一般論としてでも、ぜひ政治家としての文場からでも、お伺いをいたしたい点でございます。
今貴志委員の方からもありましたように、宅地開発指導要綱というものが各自治体でつくられてきているわけですけれども、確かにその内容は千差万別で、今の都市計画法の不備を一生懸命補てんじようとする基本的な考え方はいいと思うのですが、確かにその内容はかなりいろいろなケースがあるわけであります。
 そこで、今回の野党のいわゆる社会党、進民連の改正案では、この指導要綱がストレートにそのまま法律的な強制力を持つという形にはなっておりません。つまりは、きちんとした条例という形で定めて、先ほどの開発許可の基準などで明確にすることによってそれが生かされるという形になっているわけです。ですから、まあ自治体も一つの地方政府という意味でいえば議会をきちんと持っているわけですから、自治体による立法権というふうに考えれば、適切でない指導要綱の条例化に対しては、当然議会の中で反対をする、あるいは住民がそれに対して修正を求める、場合によってはそれに基づくような行政の行動に対して必要な場合には司法の救済も求めるということがきちんと条例という形になれば、明確なルールとなる。つまりは、行き過ぎもあるいは緩過ぎもいろいろあるわけですが、自治体の基本的なルールというものを、要綱といういわば行政指導の形ではなくて、地方の立法という条例の形にすることによって両面からの透明化というのでしょうか、あるいは住民の参加がより可能になるというふうに考えているところであります。
日本の都市づくりあるいは国づくりを見ていると、種田先生は後発資本主義国家でありながらよくぞ日本がここまで来た、それは官僚の優秀なる部分の成果であるというふうな評価をなさいましたけれども、しかし、どうなんだろうかな、日本全国が金太郎あめになっていないだろうか、そんな気がいたします。
 山を見るというと杉とヒノキばっかりで、ちょうど今一番倒れやすい時期に来ておるわけですが、雲南省から発する広葉樹林文化をなぜ大切にしなかったんだろうか、こういう思いをする。川を見るというと、瀬とふちとワンドの区別がつかなかったんだろうか、のっぺりとした同じような表情の川になっている。町を見るというと、駅を降りるとバスのターミナルとタクシーのターミナル、駅前再開発ビルがあって、そして、その中に商店街が組み込まれてしまっている、その横にはデパートがある、その横にはホテルがある。そして公園を見るというと、ブランコと鉄棒と砂場、植わっている木はほとんど同じような樹種である。
 そういうふうなことを見ると、本当にこれが正しい都市づくりなんだろうか、国づくりなんだろうか。トップダウンという方式はなるほどよいんだろうけれども、もうそろそろ発想の転換、少なくとももう二十年ほど前から発想の転換がなければならなかったんだろうと思いますが、バブルの崩壊を見るというと、本当に日本というものは後発資本主義でありながら、それは経済効率だけを取り入れて、自由市場経済の精神というものは全くなおざりにされてきたんじゃないだろうか。
 アメリカやイギリスでは、バブルのこういうところで起きた地価高騰あるいは金融・証券の不祥事のようなことがありますと、関係者は恐らく二度と社会に復帰できないほどの処罰を受けるであろう。ところが、日本はそういうところがない。やはり資本主義、自由市場経済の精神を取り入れ損なっているな。経済効率、そういうところの部分だけがこう非常に前面に出されてきた国だな。
 私は、自分の清水谷の宿舎からずっと永田町小学校の前を通って自分の議員会館へ行きます。子供たちの遊んでいる姿を見るといいなと思うし、こういうふうな都会の中でのスペースというものは、いかに児童が減るうとも残しておかなければならない有効なスペースではないだろうか。小学校の前を通るだけで何か心が和む、そういうものがあるんじゃないだろうかなと思いながら、永田町小学校の前を通っているんですが、新聞を読むというと、千代田区は公道配だとか何だとか言って余ったところはスーパーにするんだ、あるいは貸しビルにするんだ、これは果たして本当の国づくりなんだろうかな、そういうふうなことを感じるわけでございます。
 この都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について今回質問するに当たって、国づくりというんですか、そういうものを一応考えてみたときに、今こそボトムアップの考え方、そういうものが必要じゃないだろうかなと思うわけでございます。
 そういうふうなことをちょっと冒頭に申し上げながら質問をさせていただきますが、ちまたでは、都計審というのは実は八百長ではないだろうか、こういうふうなことを言われておりますが、都計審で案件が否決されたケースというのは何％ぐらいあるんでしょうか。