お答え申し上げます。
 全般的な状況といたしましては、白菜は年々消費が減少傾向にございますし、生産では反収は増加傾向にあるため作付面積は年々減少している趨勢にあるわけでございます。特に本年度は、五十二年、五十三年二年連続の大豊作で異常な価格低迷が続きましたために、農家自体の作付意欲が非常に後退したということが原因だろうと思っております。
 御指摘の茨城あるいは群馬の例について申し上げますと、茨城につきましては、実は全体が作付面積が減少している中でむしろ茨城だけが増加したと。それが豊作、市況の低迷に連なったということで、いま農業関係者の一致した見方がございまして、県の関係生産者団体の中で作付面積の調整を行ったという経過がございます。それからもう一つ、群馬につきましてでございますが、これはもう二年連続の価格低迷による農家の対応ということが基礎になりまして、これはあくまでもむしろ末端から積み上げた形で作付面積が減少した形になっているわけでございまして、そういった形での御指摘のような上からの指導というふうな点はないわけでございます。ちなみに五十四年の七月、つまり昨年の七月にこの冬の白菜の生産出荷協議会が開かれまして、関東ブロックの話し合いが行われたわけでございますが、この出荷計画では、平年作を前提とすれば、十分需要量を賄えるという水準で作付の想定が行われたという経緯がございます。
お答え申し上げます。
 野菜の生産出荷全般につきましては、やはり野菜の需給動向も考慮いたしまして、需要に見合ったよう生産を考えるという一般的な指導は行っております。しかしながら、特定の地域の特定の作目による作付について減反の指示をした事実はございません。
次に野菜の問題でお伺いしますが、野菜の高値が多くの話題を呼んでおりますが、中でも白菜やキャベツの値段は異常でございます。昨年、一昨年は大豊作のため、白菜などはその価格が暴落し、中にはトラクターでつぶすような状態でありましたが、ことしの場合には台風と長雨のため不作続きで、値段は現在なお高値を呼んでおります。
 そこでお尋ねするわけでありますが、政府は、昨年の大豊作以降、生産者並びに指定の地域に白菜の減反指導をされたかどうか、その点はいかがですか。
先ほど対馬委員にもお答えを申し上げましたように、私どもこういう事態が起きたことはまことに遺憾に存じております。何とか一日も早く本当に健全な漁民のための漁連になっていただくように再建をしていただきたい。そのためには農林中金などの協力も必要でございますし、漁連そのものの体質を思い切って改革をしなきゃならぬと思っておりますし、われわれの方にも、水産庁にもプロジェクトチームをつくり、また漁連の中にも再建の委員会をつくっていただいて、そして役員も新しくかわるわけでございまして、正しい方向にひとつ再建をするようにわれわれもできる限りの協力をしていきたいと考えておるわけでございます。
北海道漁連の負債はかなりの多額に及んでいるわけでありますが、空取引などの問題はありますが、このような事件を未然に防止できなかった水産庁の検査、監視体制こそ責任があると思うのであります。先ほども四十七、八年ごろまでは一回ずつやっておったけれども、それが後は二年に一回だという、そういうような点も十分直さなければならないと思うのであります。
 道漁連の再建には、傘下の全北海道の漁業者、組合に影響を及ぼすことになるわけでありまして、再建には水産庁が責任を持って万全を期すべきだと思うのであります。水産庁の問題、その上司である農林大臣の見解をお伺いしたい。
いま御指摘でございますが、北商は結果的にはそういう買い占めに使われたのかもしれませんが、私どもの承知しておるのでは、農林中金で融資をいたしましたのは手形割引が主体でございます。そして、その手形の相手方は市場のそれぞれりっぱな会社でございまして、そういう意味で貸したと承知いたしておりますが、しかし、結果的にどうもそういうふうにも使われたかもしれない。お金というのは回っているわけでございますから、その辺がございますので、今後こういう点には、先ほど来対馬委員に申し上げましたように、ぜひそういうことの空売りとか、そういうようなことのないように、いわゆる投機的なものができるだけ行われないような形に持っていくことが結果的に金融面でも健全な金融になると、こう考えておりまして、そのように対処してまいりたいと思います。
このように政府関係金融機関の融資が物価高騰買い占め資金として使われていることは重大であります。返済の可能性、今後貸し付けの条件として買い占め等に使われるものには安易な態度でなく厳しく対処すべきであると考えるわけでありますが、農林大臣、いかがですか。
私、ちょっと最近のものを知らないのですけれども、五十三年度末の数字は調べたのです。そうすると、去年の三月末、原子力発電所では、炉の中へちゃんと入って稼働している核燃料が千三百七十億七千六百万円ですか、約千三百七十億円ですね。そのほかに挿入しないで予備にとってある核燃料が一兆七百二十四億ある。なぜこんなにふえたかというと、ドル減らしだというので盛んに政府が奨励して買わしたわけですね。それで、いま原子炉に入っている千三百七十億というのは三・六五年分あるわけです。一遍入れれば四年使えますからね。そうしますと、買い込んだ核燃料が何と三十二年分だというのですね。三十二年分の核燃料を政府の政策で買っておいて、それが一兆円余り寝ている。今度のこの認可申請を見ますと、この一兆円にみんな八％かかってコストに入っているわけです。そんな政府の政策で三十二年分もの核燃料を買って、それを寝ているからその分の八％はちゃんと利潤として保証してコストに入れて料金でもらう。通用しますか。
 それからまた、発電所があるでしょう。発電所を建設する。建設中の発電所は電力を出しませんね。ところが、建設中の発電所の発電資産というのは全部これは二分の一が資産勘定に入っている。これに八％のもうけがつくわけですよ。だから、要するに発電所に関しては建設中のものに四％のもうけが入る。まだ電力も出していない、われわれ利用もしていないのに、その分についてまで四％のもうけをいまの国民がとられる。一体いつでき上がるかわからないような発電所があるのに、これがいまの電力会社のコストの計算の基礎になっているでしょう。私はこれは抜本的にこの時期には検討しないと、もう大変なことになると思うのですが、この事業報酬という制度についてもう少し国民が納得いくように考え直すつもりはありませんか。