もし当法案が可決されました暁には、五月一日に手持ち品課税が行われるわけでございますが、その際には、事前に数日前から記帳の点につきましては各業者の方々にお願いをいたしまして、正確な出入りの記帳をお願いして、それに基づきまして調査を行うわけです。したがいまして、現物の確認も当然でございますけれども、それを裏づける帳簿の準備ということも、御多忙の中ではございますけれども、なるべく業界には不便をかけないような措置をかみ合わせながら、やはり帳簿と現物との両面で適正を期して行っていきたいというふうに考えております。
それからこの増税の際のもう一つの小売業者の不満は、手持ち品課税の調査の関係でしょう。品物を調査しやすいように並べておけというのがこれ全小売業者に指示されるそうですね。いままで店に売りやすいように並べておったのが、調査の便宜とは大分違いますから並べかえると。で、また終わったらもとへ戻すとか、これは大変な作業だというんですね。この込もう少し簡便化した方法とか、もうちょっと効率的なうまい方法はないんですか。
押し込み販売という御指摘でございますが、これは常々私ども公正な市場ということで、公正取引の公正な市場で正常な取引が行われるようにということにつきましては、業界の自主的な公正競争規約等を基準にいたしまして努力を期待しているわけでございますが、その効果と申しますか、これが昨年公正競争規約が小売業界につきましても公取の認定を受けまして実施に移されておりますので、そういった意味で取引が公正化していくということは昨年あるいは一昨年と比べればかなり正常化していくんではないかと。したがって押し込み販売とかいろいろそういった不当な取引というものは、かなり業界の自主的な努力もありまして正常化していくというふうに期待いたしております。
押し込み販売の反面、今度は逆にある特定の品物については品不足も起きると、こういう問題も現実に発生するようでしすね、毎回毎回ね。これはどうして起きるのか、またその対応策はあるのか、その点どうですか。
五十三年度の増税の際にも手持ち品課税で、やはりこれは税の負担の公平という見地から当然経過的な措置として必要な措置でございますが、その手持ち品課税を行ったわけでございますが、その際になるべく仮需が起こらないようにということで十分な指導を尽くしたつもりでございますが、今回も非課税限度をその事情に応じまして千五百キロリッターから千八百キロリッターへ上げまして、そういった仮需が起こらないような措置も加えて準備をしていきたいというふうに考えておりますが、特定の商品につきましておっしゃるような思惑がある程度働いて仮需的な動きが出ると。これは価格改定の際には当然起こるわけでございますが、増税に際するこういった動きは、いま申し上げましたように手持ち品課税の措置がかえって逆にあるために、過大なそういった経済ロスを伴うような荷動きというものは通常の価格改定の際と比べますと非常に少ないというふうに考え保ております。
具体的な問題として手持ち品課税の問題があるんですが、これは昨日来も問題になって、お酒の種類別の量をひとつ考えてほしいというような意見もありましたけれども、私はそれと関連して指摘したいのは、たとえばサントリーオールドなどは増税の機会に押し込み販売をしていると、要するに一番これは税の関係で差が大きいものですから、押し込み販売をしているというような実情があるように思うんですが、その点の把握とその対策はどうでしょうか。
流通界の一番大事な小売の第一線でございますので、やはりこの業界が健全に伸びていくということも非常に大事なことであろうかと思いますが、現在私どもとしてはやはり取引の実態に応じた妥当な価格で消費者に適正ないい物を供給するという形で、できるだけ適正な規模でこの営業、経営基盤を固めてほしいということで、第三次近代化の酒類業全体の、清酒業全体の計画がございますが、その中でやはり流通部門もメーカーとタイアップして、そういった形でいろいろ経営上の体質を強化するという方向にいくように指導いたしております。
一兆数千億円のやっぱり税収を確保する大事な分野だと思うんですね。そこにそういう問題があると、何か私はこれは国としてもそれなりの対応策、それが必要だと思いますけれども、どんなことをお考えでしょうか。
それでは次に、やはり大臣の御発言で、「地方自治の基盤の一層の充実」は先ほど御答弁のあったとおりでございまして、やはり地方財政の強化、これがどうしても欠かせない条件になるだろう、こう思うわけです。それで、先ほどから御答弁があって、いろいろ成案をお持ちになったりしても、比較的着手がしやすい問題でも、今日まで、まあ惰性と言えば惰性でそのまま持ち越されてきたという経緯があるわけで、ある意味ではまことに残念なんですが、地方財政の危機が叫ばれてもう七年ですか、になるわけで、やはり財政の不安定な状況を解消するということについてが第一の命題だろう、こう思うんです。
 そういう立場から考えますと、交付税制度とか補助金行政、こういうような運営面から見ますと、言葉は悪いんですけれども、大臣がさっき惰性と言ったから私その言葉を使うんですけれども、まさに大蔵省と自治省の間で、惰性で、今日までだらだら経過してきてしまったような感じもしますしね。というのは、たとえば本年の財政不足額の一兆三百億だって、これはあれでしょう、普通交付税の総額に対比すると一三・三％で一〇％を超えていますからね。五十年度からすれば、五二・何％とかというようなずっと悪い状況が続いてきて、五十六年度だけ見れば幾らかよくなってはいるけれども、やはりこれだって問題の率ですからね。これがもう何年来このままだらだらきたというようなことについては、まあそれなりの御努力をなさって、今度は交付税率を上げるような交渉も大蔵省となさったというようないきさつも仄聞していますけれども、こういうことを考えると、中央政府でもこれらの地方自治の養成というか、育成、自主権の確立については態度として問題があるのではなかろうかと思うし、先ほど大臣の御説明の中にもあったように、今度は地方公共団体側にも問題があったように思うんですけれども、今回はあれですか、やはり財源がないという国の方の財政の御都合で大蔵省に押し切られて、交付税率その他も一切いじらずに泣き寝入りをしたということですかな。