潜在主権という言葉は使いません。主権。要するに過去の条約をはっきり確認し合えば、それは争いが江戸時代の末期以来なかったと。ロシア帝国と日本政府の間でこれはもう四島というものはもともと日本のもので得撫以北がロシアのものと、こういうことは千島と樺太との交換条約でもはっきりしているわけですから、そういうことを確認することが私は免じゃないかということで、それにつきましてはロシアの中でも、共同資料というものをこしらえてお互いに確認し合ったものは発表してＰＲしてもいいよというところまで話はきておるわけですから、徐々にそうして世論をほぐしていく。
 一口にすぐに言うのは世論という言葉、議会と世論と。それは私の方だって議会と世論があるのですよと、我々だって今まで四島一括即時返還ということを言ってきたわけですから。しかしそれを言ったって、四島一括即時と言ったってこれも現実的でない。だから我々も世論でそれを訴えてきたが、それは主権を認めれば、二段階とか一段階とかということは具体的には申しませんが、それは引き渡しの条件とか時期とかについては柔軟に対応する用意ありと言っているのですからある程度想像はつくかもしれませんね。しかし、具体的には言っておりません。
そうしますと、どうやら問題となっているのは主権という表現ですね。これをやはり向こうが簡単にのめない。前に私ここで潜在主権という言葉を使ったのですが、そういうことだとあるいはのむかもしれない。しかし、潜在主権となると一体どっちがどの潜在主権を持っているのか、お互いに持つのかどうか、共同管理になるのかといろんな問題が出てきますね。
 ですからこれはいずれ九月にエリツィン大統領が来られたときにも恐らく話が必ず出るわけで、もっともその主目的というか主なものはそれだと思うのですが、事務レベルでこれからもまた交渉されるわけですね。その辺ひとつうまく交渉していただければと私は思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
これはそこまでまだこないのですよ。要するに共同宣言の問題。私は、一たん平和裏に結ばれた条約はこれをお互いに確認し合うということでなければ、今後条約を結んでも都合が悪ければぽいと、ぽいという言葉は使いませんが、破棄されたりなんかされると困りますよということですね。
 だから共同宣言をまず確認するということは必要ですが、しかしそれだけでは昭和三十一年に逆戻りしただけで、今はもっとひどいわけですから、外国の軍隊が日本にいる限りは歯舞、色丹も返さない、こう言ってきているわけですから、これはだめですからやっぱり一遍は共同宣言に戻る。しかし、それだけでは前へ進まないわけですから、そこにプラスして前へ前進するという方向を我々は求めておるわけです。それについてともかくはっきりした意思表示は向こうはしていないということです。
日ソ共同宣言、一九五六年でしたか、この共同宣言に基づいた歯舞、色丹両島の返還、これをまず実現して、そしてその後、国後、択捉については当分はロシア側の施政権を認め、そして時期を見てといいますか返還交渉を行うという考え方があるというのを伺っているのです。これは二段階返還論だと思うのですが、これについてはどうなのでしょうか。
これはこういうふうに言ったのです。私の方は、スターリンがやったように勝手に占領して一挙に出ていけというようなことは絶対にしませんと。だから住民の福祉とか生活とかそういうような問題につきましてはそれはできるだけ御相談に応じていきたい、そういう趣旨のことを言いました。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、昨年の四千五百億円の減額に引き続き、今度また新たに八千五百億円もの減額を予定していることです。地方財政の現状は、三千三百の地方自治体それぞれの財政事情も異なり、その多くが財政力の弱い団体であって、地方財政に余裕があるという状況ではありません。交付税が地方自治体の固有の財源であることも、疑問の余地がないことです。しかるに、なぜ全額を地方に配分しないのか、全く納得できません。一方、自治省は、地方自治体に必要な財源は、地方財政計画で確保していると言います。だとすれば、昨年減額された四千五百億円、今年減額される八千五百億円は、地方自治体にとって不必要な財源ということになるではありませんか。
 第二に、地方財政計画の圧縮に連動して、交付税の基準財政需要額の圧縮が行われていることです。臨調第一次答申が、地方財政計画の一般歳出の伸びを国の一般歳出と同程度に抑制することを求めて以来、その後の臨調答申あるいは行革審答申は、一貫して地方財政計画、地方財政関係経費の圧縮を求めてきました。こうした答申を受けて、自治省みずから地方財政計画の伸びを圧縮してきたのであります。地方財政計画の圧縮がそのまま交付税の基準財政需要額の圧縮につながることは、決算の一般財源充当額に対する交付税の基準財政需要額の割合が、一九八二年度八三・一％であったのに、年々低下して九〇年度決算では七五・九％となったことでも明らかであります。
 第三は、交付税法附則第四条による後年度加算額が年々増大し、九二年度末には地方へ配分される交付税総額の二割に達する三兆三千億円を超える巨額なものになるからであります。こうした交付税の先送りを、政府は年度間調整と説明しています。しかし、もともと当該年度の交付税は当該年度に配分することが原則です。地方固有の財源である交付税の二割を超える額を国が先送りすることは、交付税制度の空洞化をもたらすものと言わなければなりません。
 第四に、国保事務費や義務教育国庫負担金のうちの共済掛金の追加費用の一般財源化についてであります。財源措置を伴う一般財源化そのものを否定するものではありません。しかし、今回の措置は、大蔵省の交付税一兆円減額の要求に応じたものであり、容認できません。
 以上、本法案は、提案理由で言う地方財政の現状にかんがみたものではなく、国の財政事情によって提案されたものとしか考えられません。
 今後、地方自治体には、下水道、住宅、都市公園等、生活に密着した社会資本の整備が求められ、また高齢化社会に対応して、地域住民の新しいニーズに対応する行政需要の増大が予想されています。こうした財政需要にこたえて、財政需要を的確に算入する基準財政需要額の充実こそが求められているのであります。真に地方財政の事情にかんがみるのであれば、交付税の減額ではなく、地域住民の求める財政需要に充てることこそが求められているのであります。
 以上のことを指摘して、反対討論を終わります。