それでは実動はいつから始まるんでしょうか。そして大体いつまでの期間を考えてなさるんでしょうか、そして場所は一体どこなんでしょうか、またそれに参加をしていく規模というのはどれぐらいで、目的は何なんでしょうか。大変たくさんお伺いいたしましたが、実動はいつからいつまで、場所はどこで、規模はどのぐらいで、目的は何かということでございます。
おっしゃるとおりでございまして、ことしはちょっと無理ですが、来年果たしてできるか、これもちょっと私は確言できませんけれども、将来の課題としては必要なことだということを認識しておりますので、いずれ可能なときが来ればやらなければならないと思っております。
第一点の経済の現状認識のおくれの問題でございます。
 率直に申し上げて、いろんな表現はしてまいりましたものの、昨年の秋以降減速という言葉を月例報告の中で使い始めたわけであります。これは率直に言って、個人的感触も含めて申し上げますと、昨年の十月以降かなりマインドといいますか、実体経済にそれまでとは異なった深刻な感じが伝わってまいっております。
 私ども、景気の現状認識をいたします際に、もちろん過去のいろんな実績に基づくデータをしっかりと冷静に分析をするということは当然でありますけれども、そのデータそのものは、もちろん遅いものでは三カ月前のものもありますが、かなりの部分はかなり直近時点において入手できる最新の情報を中心に、例えば生産の動向であったり消費の動向であったり住宅の建設戸数であったり、三月でいえば二月分の実績をもとにして判断をするという、かなりそういった、世間で言われておるほどいわゆる我々が判断をする基礎データというものは古いものではないということと、同時に、極力産業界の皆さんやら一線の経営者の皆さんの直接認識をお伺いをしなければならぬということで、鋭意努力をし、そういった中で総合的に判断を下すことにいたしておるわけであります。
 御承知のとおり、ある程度経済の動向というものはいわば両面の要素があるわけであります。一つは方向性の問題もありますけれども、仮にかなりの好景気のときであっても、瞬間風速的に見ますとかたり変動いたしておるわけであります、これはＤＩの指数を見ても。そういった意味で、ある程度この傾向をどうつかむかということが非常に大事なことだと。そういう点でいわゆる迅速性といいますか、感度に欠けるという指摘はこれは避けられないことかとは思いますけれども、かなり慎重な判断をしてきたということは事実でございます。
 ただ、私ども、昨年のそういった秋ごろから景気の減速感が広がってきておるし、しかもそれまでまだら模様であった広がりがかなり各方面に、多方面に広がってきておるということを認識し、そこで十二月の月例経済報告の中で、これまでのいわゆる拡大テンポというのがこのところ減速をしという、つまり減速というところに力点を変えた。そういう現状認識に基づいて昨年暮れの予算編成が行われ、現在御審議中の、景気にかなり配慮した公共投資をふやすということを念頭に置いた予算編成が実は行われておるわけであります。
 先ほど大蔵大臣からもお話がありましたが、私ども、それよりもさらに年明けまして減速感が一段と強まっておる、しかもこの三月決算ということを考えますと、経営者の方々が二けた減益という、従来のいわゆる二けた増益という傾向から急速に逆に二けた減益というふうになっていくという、このことについてのいわば落差感というものが非常に大きい。そういったことから本年に入りまして減速感は一段と広がってきておるというふうに感じております。そういう点で、我々はこれからの、総理からの御指示に基づきまして緊急の当面の景気対策を今策定中でございますけれども、それらのことをも含めて先行きについて、在庫調整がいつ山を越すかということももちろんありますけれども、これからの経済運営について万全を期していかたければならぬと思いを新たにいたしておるわけであります。
 そして、第二点目の問題でありますけれども、五カ年計画、いわゆる経済審議会にお願いをいたしております長期経済計画のことかと思うんですけれども、これは御案内のとおり、総理から経済審議会に一月に諮問をいただきました。私どもその事務当局として、特に中心テーマであります生活大国をこれから創造していく上で非常に大事な柱になるわけでありますから、それをどう五カ年計画の中に反映していくのか。さらには国際環境といいますか、そういう地球社会における日本のあり方として、国際貢献ということをどう果たしていくのか。もちろん環境問題その他いろんなことが入っておるわけでありますが。さらにいま一つは、二十一世紀に向けてますます高齢化が進んでいくわけで、それに備えてどう今の経済社会の発展基盤を今世紀の間に整備していくかという、いわば大きく分けて三つの視点から今御検討いただいておる最中でございます。
 その中で、今日、生活大国ということを考えましても非常に大事な柱の一つは、いろいろありますけれども、やはり社会資本の整備ということをこれは着実にしていかなければならないし、少なくともこれを計画的に実施していかなければいけません。そういう中で中心的なテーマの一つは、わけても居住環境の問題であり、そしてまた生活に密着した施設整備であり、そういった生活に重点を置いた社会資本の整備ということを計画的にやっていかなければならぬと考えております。
 もちろん各年度において具体的にそれがどのように進捗するかということは、そのときどきにおける経済の状況なり財政の状況なり、そしてまた国の財政のみならず地方財政全体をも含め、財投も含め、そういったことを念頭に置きながらやっていかなければなりませんが、基本的には公共投資十カ年計画というものが九一年度からスタートをいたしておるわけでありまして、これをひとつバックグラウンドとして、そして各年度におけるそれぞれ事業ごとの五カ年計画が別途つくられておるわけであります。そういったことを中心に、これから具体的にそれをどういうふうに総合調整しながら五カ年計画の中に反映させていくかということが非常に大事な中心課題の一つであると考えております。