なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく本案に対し附帯決議を付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、提出者を代表して、ただいまの法律案に対する附帯決議について御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び関係者は、左記事項について特段の配慮を行うこと。
 一 国立大学の役割とその重要性にかんがみ、今後とも、行財政事情並びに私学の果たす役割にも配慮しつつ、その整備、充実を図ること。
 二 国公立大学の共通一次試験については、種々の問題が指摘されているので、その改善について十分な検討を行うこと。
 三 筑波大学の「国際関係学類」においては、平和な国際社会に対応できる能力を備えた人材の養成に努めること。
 四 高岡短期大学については、教育研究諸条件の整備を図り、高等教育機関としての充実に努めること。
  右決議する。
以上であります。
 その趣旨につきましては、本案の質疑を通して明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上であります。
ただいま議決いたしました本案に対し、船田元君外四名より自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 本動議を議題とし、提出者より趣旨の説明を求めます。佐藤誼君。
これより国立学校設置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、山原健二郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、山原健二郎君外一名より日本共産党提案に係る修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。山原健二郎君。
    ─────────────
 国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
あと私は少しオーバードクターの問題でございますとか、行政改革に伴う定員増の問題とか、少し御議論申し上げたいと思うこともございますが、私はこの法案について概略は過日の大臣に対する質問で行っておりますので、本日はこの法案に対する質問はもうこれで終了したいと思います。
 いま申し上げました今後の法案の取り扱いについてだけはくれぐれも善処していただきたいということだけお願いして、質問を終わります。
少なくとも既設の大学に学部を増設をするなんという計画を国会にお出しになるならば、それはもう明らかにどうやってみたってこの通常国会で議論をするのはこの時期になってしまいますよ。衆参両院の予算の総括質問だ何だという従来の慣例、慣習を、これは慣例、慣習を全部破るのだと言えば別ですよ、だけれどもそれは前提に考えざるを得なければこうなる。というなら、少なくとも既設の大学における学部の新設増設、そういうものはこういう審議のやり方はやめて、もう一つ余裕のある審議のやり方をしよう。少し文部省ががんばって大蔵省との折衝が進んで、たとえばせめて秋の臨時国会にやるとか、あるいは一年ずらすとか、そういう方法をとることがベターだと思うのですが、もう一遍大臣御答弁ください。
先ほど申しましたように、国立学校設置法に定員措置を規定している部分がございますので、これは学年進行で順次定員措置をつけなければならぬ問題がございますから、少なくともその点に関してはやはり御審議をお願いしなければいかぬ点がございます。
私は文教委員会、きわめて日が浅いのでございますけれども、いま河野さんが言われたことは至極もっともだという考えを持っております。ただ、三重大学なんかは地元が一生懸命首を長くして待っておるという事情がありますものですから、この際何とか皆さんの御理解を得て、それから福井、香川その他の新設医大の病院も、これはどうしても早くしなければなりませんので、そういう意味もありますからひとつよろしくお願いしたいと思います。
不況業種なり不況地域の指定についてでございますが、これは法律に要件がありますとおり、一つは、最近の著しい経済的事情の変化によりまして製品なり役務の供給能力が過剰になっておるということ、それからそういうことのために事業規模もしくは事業活動の縮小等を行わざるを得ない、その結果雇用量が相当減少しておるか将来減少するおそれがあるということ、したがいまして、それらの関連の労働者について特別の措置を講ずる必要があるということが業種についてでございます。
 地域につきましては、そういう業種の事業活動がその地域で相当の割合にありますために、その地域全体の雇用情勢が著しく悪化しておる、そのためにその地域の関係労働者につきまして特別の措置を講ずる必要がある、こういうことでございますが、そういう考え方自体は現行の二法と基本
的には変わらない点でございます。
 先ほど申し上げましたように、業種で産業政策の発動の要件と必ずしも関係なしにしたとか、あるいは中小企業対策との関連を制度的にはなくしておるというような点はございますけれども、これらの要件については大体現行の基準と大幅に異なったものとするのは適当ではないということで考えておりまして、具体的には、いまお話しございましたように、中央職業安定審議の議を経て決めたいというふうに考えております。