今度の措置によりまして外国公館のスパイ活動等を助長することにならないかということでございますけれども、実は、わが国にあります外国公館、あるいは日本の外国における公館でも同じことかと思いますが、外国公館が日本の国内通信網あるいは国際通信網を使用することは自由にできるわけでございますし、そうした回線を使用いたしまして外国公館が行おうとする通信につきまして、変調器で暗号と申しますか、わからない言葉で送ることは現に可能でございます。これは日本が外国にあった場合でも同じことだと思います。また、外交官といたしましては、いわゆる外交関係に関しますウィーン条約というものによりまして、外交伝書使あるいは外交封印袋による通信が保障されておりますし、また税関等の検閲も受けないということが保障されているわけでございます。したがいまして、国際航空便等によりまして、いわゆる特別な情報の資料の交換あるいは本国への送達は自由になっておるわけでございます。したがいまして、今回の改正によりまして、それがスパイ通信というようなものを助長するかどうか、これは直接的には全然関係がないと申しますか、結びつかないものというふうに考えております。
まことに遺憾でございますが、そういうことですが、幸いにして、いま御審議いただいている法案の御審議を終了させていただければ、そういう新しい立場についても、外務省を通じて公館に厳重に注意すると同時に、直ちに新しい体制での規制に入ってもらうと申しますか、申請なり何なりをやってもらいまして、秩序に入ってもらうように厳重に申し入れたいと考えております。
しかし、電波行政を預かる立場から言えば、きちっと結末をどうするかが問題なんで、手段として外務省をわずらわしてやらなければならぬ性格のものだろうと思いますが、最終的な結末について確認ができないような、ただ文句を言うように外務省の方に頼んだという程度では、実効が上がらないと思うのです。私も、実はそういう問題があるとは余り感じないでいまちょっとお尋ねしたら、いまのような現実にあるということであるならば、日本としてきちっと当該国に厳重に申し入れる、とにかく即刻やめてもらうということは当然やらなければならぬと思うのですけれども、外務省はどういう措置をとったかわかりませんというのじゃ、そんな態度はちょっと不本意じゃないですか。
金丸さんが大変楽観的な見方をなさる誠実な方かなという印象は私は真剣に持つのだけれど、じゃ現実はそれで動いているのだろうかという面で見ますと、各党とも御相談をしながら知恵をしぼってといったって、その行く先はもう見えているんですよ。いま先議案件ふやしてという御提案ですから、お言葉じりをとらえるようですが伺いますけれども、先議案件が来たってそれに対する自民党の態度はもう決まっているんです。民社党の態度も決まっている。各党全部決まっているんです。どっちが先にくるの違いじゃないのですよ。そのときに自民党ではこう決めているけれども私はいやだと、そうなればそれは懲罰にもなるような強烈な規制力で管理されるわけです。それはヨーロッパの常識からすればおかしいのだけれども、われわれが呼吸しているこの日本の社会の政治風土からいえばそれはとうてい変えられない。この政治風土を私はあなたに提起している。
 そこで、この御本を拝見しますと、選挙制度というのは社会の政治風土と無関係につくってはいかぬ、これもおっしゃるとおりですよ。比例代表制が議論されたのは大正年間以来久しいものがあるんですよ、本当に。でもついに物にならなかった。この物にならなかったというのはこの御本の表現をかりているんです。その理由というのは、極度に技術的なこの選出方法というのは日本の政治風土に合わない。それはここにきてにわかに、しかも絶対拘束式比例代表制ということになると、これは党派を離れてちょっと待ってくれと言いたくなりますよ。われわれはこれは党利党略で反対しているのじゃないですよ。これは本当にいいのかと、日本の選挙制度として。
 実際にいまわれわれの周りで動いていることを申し上げますと、御承知でしょうけれども何とか参議院の価値を高めたいというので去年一年間改革協議会で議論してきました。私も小委員の一人です。そこでいまの党議拘束の緩和をめぐってどこに抜け道があるだろうか。そのときにたまたま有権者の方々の多くの御希望が、任期が六年あるじゃないか、したがって中長期の問題について腰を据えてやってくれ、国民の合意を形成するように努力してもらいたい、それがむしろ参議院の本来の使命ではないかと言われて、それはもっともだと、各党集まりながら、中長期その政策課題に取り組めるような入れ物をつくろうではないか。社会党の案が調査委員会、自民党の案が調査会、ほぼ似たようなものでありましたけれども、自民党の方からうちは調査会の方が使いなれているのでこれにしてくれないかという御要望があったので調査会にした。常任委員会、特別委員会も全面的に改組をした。
 そこで、遠藤委員会で最終的にまとめるときに、これは中長期の問題を扱うのだ、中長期について各党とも政策は何もまだ決めてはおらぬ、ここで初めて本当の参議院らしい自由討議ができるのではないか、よしそれでいこうとなったこの案がどうなりました。これは参議院の問題なんですよ。しかも衆議院はどうかというと、参議院の国会法上の変更については何ももう言いませんと一札を入れた。なぜ入れたかというと前に彼らは変えたんです。一札を入れながら文句を言っているのは一体どこですか、衆議院の自民党じゃないですか。参議院の自民党の人が涙を流して訴えたって受け入れられなかった。政党という集団はそれほど強いんですよ。私は理屈を言っているのじゃない。
 したがって、各党とも意見を持ち寄りながら慎重に検討などというたわけたことを言うと本当に困る。それは党議拘束は緩和できないし、そうなったら政党化は何としても排除する道を探していくのが全国区制度の改正考えるのだったらまず先ではありませんか。