調整の効果が著しく減ったというふうには思っておりません。全体の増加、当初の原案に比べましても、健保組合の負担減の額あるいは国民健康保険の負担増の額、総体に対しましてそう大きな額にはなっておりませんで、いまおっしゃいましたように原案と比べて著しく制度のねらいというものがゆがめられたというふうには理解をいたしておりません。
私はその前者の方を指摘をしておるわけなんです。だから、大臣、老人保健法であなた方が一つの目玉とされておるのは、国保の財政が非常に厳しいので比較的楽な健保の方からも回していただいて、いわば財政調整を図るということが、実務的には財政問題としては第一の目玉であったわけですね。それが今度の修正でその効果が著しく減弱をされた、こういうことは言えませんか、大臣。
健保組合の負担減が約七十億、国民健康保険の負担増が約六十億、こういうことでございます。これは修正前の原案に対してそういう結果になるということでございまして、現状に対してそういうことになるということではないということは十分御理解をいただきたい。
きのうのお話では五十七億であったということなんですが、端数計算などによって五十七億から六十億というふうに理解をして、そこで大臣にこの数字をよく見ていただきたいと思う。
 今度の修正によって、比較的大企業の多い健保組合では八十億の負担減になっておる。ところが、老人保健ができたならば国保の方は財政が非常に助かるというふうに思っていたのが、逆にこれは約六十億の負担増になっておるわけですね。そうですね。吉原さん、どうですか、そういうことですね。
そういう中で、先ほどもお答えになられたように、五十七年度を満年度として健保連、組合健康保険が七百八十億から八百八十億になる、それをいまの数字で調整をされて八十億減らしたんだ、こういうことですね。
まず最初に委員長に申し上げておきたいのです。
 定例口外というよりも、水曜日とか金曜日にやったことはあるけれども月曜日にこういうことをやるというのは異例中の異例、ハプニングだ。そういう点で私は委員長に、こういうことはやるべきでないということを強く注意を喚起しておきたいと思うのです。
 そこで質問でありますけれども、まず修正部分についてお聞きをしたいと思うのです。
 いまの田口理事の質問の中で出てきたわけでございますけれども、この修正案の最後にも書かれておるように、これに要する費用、具体的には施行年度の翌年度において約八十八億である、こういうことでありますが、その計算の根拠というのは、まず前提になる数字はこういうことでよいのかどうか。老人医療費の伸び率を二二・五％、老人人口増を三％、そういう中で加入者按分率が〇・四八であるというふうに私は聞いておるのでありますが、そういうことで計算をされて八十八億になったのかということをお聞きしたいと思うのです。
医療法改正につきましては実は前々からたびたび早く出すお約束をした経緯もございます。残念ながらこの国会に出せなかったのは遺憾でございますし、御指摘のとおりでございます。老人保健法と医療法はやはり一体であるべきである、このように思っております。ただ、いろいろと御意見等がその方面からございますし、また与党の部会でもよりよくするための論議等が行われているが、まだ煮詰まっておらないという事情もございましてこの国会に出せなかったわけでございますが、さらに検討を進めまして次の通常国会には提出をいたしたい所存でございます。
最後に医療法についてちょっとお伺いをいたします。
 この医療法につきましては、従来厚生省はこれを早く提出する、しかも今期国会においてといったようなこともございました。社会保障制度審議会等にも諮問をし、その答申ももらっておるわけですが、いまだにこれが提出がないということでございますが、これからの医療の問題はこの医療法が適正な立場において施行されることが必要だ、私はこのように認識をし、いままで要請をしてまいりました。したがって、この医療法が今回提案がなされないわけですが、どのように取り扱われるのか。聞くところによると、次の国会にはといったようなこともお聞きするわけですが、それをいつ提出をするか明らかにしていただきたい、こう思うわけでございますので、大臣の所信をお伺いいたします。
歯科の保健事業につきましては、私ども健康教育の面でまず一生懸命やってまいりたいと思っておりますけれども、健診につきましてはさしあたりモデル事業として実施いたしまして、基礎的な数字をつかんだ上で将来の計画を立ててやってまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても老人の歯科は歯周疾患を中心に非常に大きな問題であるという認識は私ども持っておりますので、まずモデル事業としてひとつテスト的にやってみたいと考えております。
防衛局長、あなた少しいまリズムが崩れてきたようです。
 先日の二月の十日の日の答弁では、楢崎委員の質問に答えて「平時であると有事であるとを問わず、いろんな情報収集をやっておりますし、また収集した情報につきまして、いろんな国、たとえば日本の場合、安保体制の相手方であるアメリカとの間に情報交換をしておる」このことは認められておるんですね。そして、極東有事のときにも当然交換するでしょうねというふうに、それは、それに先立って共産党の不破議員が質問されたのに答えて、するかしないかは言えないというふうにその内容に対して、ただいまの御答弁なら否定すべきところを否定されてないんですよ。したがいまして、そういうことから言うと、楢崎委員が、極東有事の際にもやるのはやります、やるについてどういうことをやっているかということについては、内容は具体的なことは言えませんというふうな答弁なんじゃないかと言われたら、それはそうだという肯定の意思表示をされたんであります。
 いま極東有事ではない、安保六条に言うところの有事ではないというふうに言われるのは、先日のこの御答弁からしたら違ってきているんじゃないですか。いかがです。くるくる変えないでくださいよ。