派遣される航空機の機種を限定すべきではないと私は思うのでありますが、これはひとつこれから大いに検討していただきたいと思います。
 私の持ち時間もなくなりましたので、最後に、私が日ごろ感じております我が国の防衛の問題について一言申し添えさせていただきたいと思うのであります。
 我が国が国際社会の中で将来にわたってどのように生存を確保していくかどうかというのが防衛の基本にあるわけでありますが、そのためには、国際的な軍事情勢を的確に判断し、そして国民の負託にこたえるものでなければならぬと思うわけであります。このためには、我が国の防衛のあり方、まずは日米安保の機能を高めることが大事ではなかろうかと思っております。それから、近々非常に大きな使命として浮上してまいりました国際貢献の問題、これがあろうかと思います。
 なお、我が国をめぐる軍事情勢の変化に伴いまして、基盤的防衛力構想の見直しも日程に上っておるわけでありますけれども、私も、実はかつて防衛計画の大綱、基盤防衛力構想づくりに参画させてもらった一人でありますが、当時の坂田防衛庁長官は、防衛力を整備するについては、何としても国民の理解と支持、そして協力がなければ、いかに装備を整え、隊員をふやしても、真の防衛のポテンシャルを上げることはできないんだということを再三繰り返しておられました。そういう立場で考えますと、今回のこのようなエマーシェンシーに対する自衛隊の体制づくり、こういうものもきちんと的確に早くつくるべき問題ではなかろうかと思うわけであります。そうすることが、国民の自衛隊に対する期待も高まり、信頼感も高まるのではなかろうかと思うわけであります。
 そういうわけで、この法案が一日も早く審議を終えられて成立しますようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
なかなか難しい御質問でございまして、今後政府専用機というものを実際にどう活用していって、足りるのか足りないのかというふうなことも考えるのだろうと思いますが、やはり基本的には、政府専用機という形、これを中心に据えていくというのが適当なんではないだろうかな、こう思います。
 ただ、そうはいいましても、危険な事態、紛争等が発生する空港はどちらかというと整備されていないような地域が多いのかもしれない、そんな実態をも考えながら、今直ちにどちらが中心かというのはなかなか結論を出すのが難しい問題なんではないだろうか、さらにもう少し慎重に考えていくべき課題ではないだろうか、こんなふうに考えております。
どなたの御意見を聞いても、これでは足りないというふうに理解できたわけでありますが、それならば、これに対応するために、その輸送力をアップするのに、政府専用機の機種、機数をふやすこともなんですけれども、そこで自衛隊の輸送機をそれにあわせて使う、そういう選択の道もあるわけでありますが、これについて提案者のお考えをまず承っておきたいと思います。
ただいま防衛庁が管理をいたしております政府専用機は、御案内のとおりボーイング７４７二機を持っております。六月一日付で特別航空輸送隊というものを編成いたしまして、本格運航を開始したところでございます。
 今の二機で大丈夫なのかという御指摘でございますが、率直に私の心境を言わせていただくならば、これだけ国際化が進展をいたしまして、政府専用機の活用率というのは大変なものがございまして、総理も今度ＡＰＥＣに行かれる際にこの専用機に乗っていただきますし、この間の韓国にもこの政府専用機で行っていただきました。また、天皇、皇后両陛下の訪欧時の空輸も実施をさせていただきました。また、国賓の輸送ということもこの政府専用機で行うことになっておりますし、これからＰＫＯ活動も大変需要が増してくることも容易に想像をされます。その際にも、この政府専用機が使われる。
 こういうふうなことを考えれば、なかなか、大体総理や天皇陛下が行かれるときは二機で行くわけですね。故障した場合にもう一機で対応していくという観点から二機飛んでいく。こういうことですから、機械物でございますから、絶えず、その安全性の確認という意味でも修理点検をしなきゃいけませんし、故障も起こる可能性もございます。そういう意味で、我々としては、最低限度三機は必要がな、今そんな気持ちでおります。
 ちなみに、主要各国のあれを簡単に申し上げますと、アメリカでは政府専用機が四十三機ございます。英国二十一機、フランス十七機、ドイツ二十九機、イタリア十機、これくらいの機数を持って先進国は対応しているという状況でございます。
 以上でございます。
緊急事態における海外邦人の保護というのはやはり適時適切、しかも迅速でなければならないということであろうと思います。こういったときに、国際情勢が非常に流動化していることに伴いまして地域紛争あるいは騒乱等が多発している現状、こういうことを考えましたときに、一般論としてはやはり可能な限りの輸送手段を確保することが必要であろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、我々としても、実績をよく見ながら検討をしていかなければいけない問題であるというふうに認識をいたしております。
郵便貯金につきましては、るるただいま御説明申しましたように、いわゆる採算、不採算地域を通じて個人に対して金融サービスをするとか、あるいは専ら小口個人を対象に金融サービスをするとか、あるいは、ただいまお話ございました国民生活の向上でありますとか社会資本の整備といった公的分野へ長期安定的に低コストを供給するという、そういった固有の役割を今後も果たしていかなきゃいけないというふうに考えておりますが、ただいまの郵便貯金の肥大化を防ぐというふうな観点から抑制というふうなお話でございますけれども、これは基本的には利用者、国民の利益につながるものではないというふうに考えざるを得ないんではないかというふうに思っております。
 現在の民間金融機関の状況というのは、いわゆる商品サービスの横並びというふうな形で、一般に護送船団と言われておりますけれども、本当に自由な競争が行われているという状況にはございませんで、この護送船団というものを次第に解体していく作業というのが金融自由化だというふうに考えておりまして、そういった意味で、自由競争を促進するということで意味があるものだというふうに思っておりますが、郵便貯金といたしましてはこの自由化の意味を増す方向に努力をしていくべきでございまして、この護送船団と言われております今の民間の金融機関の状況の方に、この横並びの中に入っていくような形のものとか、すり寄るとか、そういったものは長期的な展望に立つと、方向としては逆なのではないかというふうに思っている次第でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、国民、利用者の立場に立った場合には、郵便貯金の手足を縛るということではなくて、官も民もともどもにもっと頑張れというふうな御議論を、私ども僭越でございますかと思いますけれども期待をしているというふうなことでございます。私どもといたしましては、今後のこういう自由化の進展あるいは高齢化社会の到来を迎えまして環境も変わってまいりますので、そういったものもよく見定めながら、皆さんに喜んでいただけるようなサービスをさらに進めていかなければいけない、こういうふうに考えている次第でございます。