お答えする前に、一言機関委任の問題について申し上げておきたいと思います。
 御案内のように、委員も御指摘ですが、選挙の執行でありますとか戸籍事務でありますとか、旅券の発給でありますとか、どうしてもやっぱり廃止できない機関委任事務というのもあろうかと思います。
 したがいまして、法律の中ではああいう表現になっておりますけれども、これはあくまでも昨年十二月の地方分権大綱における、機関委任事務制度については整理合理化を積極的に進めると同時に、機関委任事務制度そのものについても検討するということになっておるわけでございますので、この点は自治大臣が今お話しになりました気持ちと私も同様の気持ちであるということを申し上げておきたいと存じます。
 それから、今お話のありました日経連から産業別最低賃金の廃止が要望として出されていることは承知をいたしております。この要望につきまして、労働省は、去る三月十日の中間的な検討状況の公表におきましては実施困難というところに入れている次第であります。
 総務庁といたしましては、今後、各省と調整を行っていくわけでございますけれども、このように関係者の間で大きく意見が分かれております問題につきましては、まず関係者間でよくお話し合いをすることが必要ではないのかというふうに考えております。したがいまして、一つの団体だけの御意見をもってそれをよしとするということではないということで御理解をいただきたいと存じます。
最後に、規制緩和について山口長官にお尋ねをいたします。
 最近、経済団体の一部から、最低賃金制も規制緩和の対象にするべきだという意見が出ているように聞いております。しかし我が国の場合は、労働組合のあり方、産業別労働組合ではない、どちらかというと企業内の組合、そういうことからいって、みずからやっぱり最低賃金というものをきちっと決めていくだけの力というのはなかなかないということから考えれば、最低賃金制があるから何とか賃金をある程度生活に見合ったもので押さえることができるわけですけれども、日本の場合、最低賃金制の規制緩和を仮にやったということになりますと、これは大変賃金を低く抑えられる危険性があるんでないだろうかというように思うんですが、そういうことについていかがお考えでしょうか。
私の答弁に関係して御指摘をいただきましたので、私からお答えを申し上げたいと存じますけれども、自治大臣としては、委員がおっしゃるように、機関委任事務のほとんどをそれぞれ地方の事務として行っていくべきが基本であると考えております。
 ただ、大綱さらには法案作成の段階で総務庁に各省庁間の調整に大変御苦労をいただきまして、そういう結果からこのような表現になりましたことは、大変御苦労いただいた山口長官を初めとする総務庁の御苦労があったことを御理解をいただきたいと思うわけでございます。
起債の許可権をなくして自由に起債をさせるようにすれば、今、大臣おっしゃるように、とにかく借金だらけの自治体が出てくるのじゃないかという、そういうお気持ちはわかります、心配は。しかし、それは自治体の場合には首長リコール制度もあるわけですよ。だから、そこが一番大事なところだと思うんですよ、住民が自分たちの町がこんなに借金をしていいのかということをやっぱり判断をするという、これは地方自治の一番大事なところだと思うんです。だから、恐れる必要はないと思うんですよ。そういう自治体は必ずかわっていくわけですから、首長はかえられていくわけですから、私はそういう心配だけは御無用だなというふうに思っております。
 次は機関委任事務でございますけれども、これは野中自治大臣、前の委員会では、機関委任事務というのは基本的には廃止するという方向で進めていくべきだと、大変力強いお答えをいただいたんですけれども、残念ながら原則廃止というのが今度の法案には入っていないようであります。
 ただ、考えてみますと、分権が進んできますと、今、機関委任事務で自治体がやっている仕事の大部分は、これは自治体の仕事になっていくんでないんでしょうか。例えば、戸籍事務とか国勢調査だとか、国がどうしてもやらなければならないような仕事の委任事務は別ですけれども、たくさんある中の大方の仕事というのは、分権が進んでいけばもう自治体が権限を持ってやるということになれば、おのずから機関委任事務というのはなくなっていくものではないだろうか。そうすれば、機関委任事務は原則廃止ということをはっきり書いた方がむしろよろしかったんでないんだろうかなというように思いますけれども、いかがでしょうか。
今、山口委員がおっしゃいましたように、分権が行われ、これに伴います税財源が十分地方に担保されましたそういうときに、起債の許可制度を含めて検討をされるべきだという御意見は、私もそのとおりだと思うわけでございます。
 ただ、山口委員のような首長さんばかりではないわけでございまして、自分の任期中だけ大幅な起債をやりまして後の人のことを考えないという人もあったわけでございますので、現行制度の中におきましては、やはり起債について定のチェックをせざるを得ない状況がありましたことは御理解をいただけると思うわけでございます。
また、これいずれ定員法がかかりますからそのときにあれするとして、それからいま一つは、私は裁判が遅延している原因の一つに、法曹界の人々の質の問題もあるんじゃないかという心配をしています。それはなぜかというと、大学を卒業して司法試験に合格して、二年間の修習生活を終えてすぐ裁判官、検察官になられるんです。そうしますと、一般市民としての社会の経験が非常に不足しているんじゃないか。ですから、人の深刻な悩みや特別な社会の実情が十分に理解できているんだろうか、裁判官や検察官が、そういう心配をします。しかし、これは私が日常そういう方に接するわけじゃありませんから、日本弁護士連合会の司法改革推進本部長の代行の中坊さんがこういうことをある新聞に書かれていました。
 私が弁護士として接する裁判官の多くは社会の常識に欠けている。社会から遠ざかって閉鎖的であり、より独善的である。権力と権威をかさに着て、関係者を納得させるような努力を怠る裁判官に日常接している、そういうことをお書きになっていますが、こういう面があるんじゃないかという心配を私はします。
 それからまた、私は、例えば暴力検事事件がよく報道された。これもやっぱり強大な権力によって生活を送っている中で、何となく人権感覚が麻痺したから過去に起きたような暴力事件が起きるんじゃないかという心配をします。
 それから一方、弁護士の方もここのところ不祥事がうんと続いているんです。ですから、本来、弁護士さんの公共的使命よりも自分の営利を優先させる、こういう誤った職業意識、そこに問題がある。
 ですから、これはもう簡単にお答え願いたいんですが、こうした法曹界の質の向上の問題について大臣としてはどういうお取り組みをされようとするのか、簡単に答えてください。