ということは、私なりに解釈しますと、利用者の方々にそういう認識をしっかり持ってもらって、そういう州に入るときは自主的にスパイクタイヤを取りかえるなり、そういった行動をされているものと私なりに解釈をしたいと思います。
 さて次に、いわゆる人体への影響等々について質問させていただきたいと思います。
 テレビあるいは新聞のマスコミ発表におきましても、ここ数年来北海道とか東北あるいは北陸の大都市におきましては、粉じん公害が極めてゆゆしき問題になっているという報道が盛んにされております。最近では、確かに条例によりスパイクタイヤの使用自粛ということをうたって、その使用頻度というのは徐々に下がっているということはあるかと思いますが、事実札幌や仙台を例にとってみましても、粉じんによりまして目がかすむとかあるいは充血する、のどが痛くなるといったような被害が続出していると聞き及んでおります。こんなような中で、粉じんが人体に与える影響というのは、感覚的には大きなものがあるんだろうなということは想像できるのですけれども、実際には人間の健康への影響または生活環境への影響というものはどのようなものになっているのか、そういったデータあるいはその実態があればぜひ説明をいただきたいと思います。
ヨーロッパの場合には国ごとに違うわけでございますが、私どもが問い合わせた国の中には、イタリアとかルクセンブルクとかやや南の方で、そもそもそういう規制をしなくていいという国も含まれていましたので、おおむね北の方の地域ではほとんどが通年あるいは期間を限っての規制、こういう形になっていたわけでございます。問題はアメリカの例になろうかと思いますが、地図を見ましても、確かに道路が横断したところで規制がない、あるいは一部規制、全面規制というところがあるわけでございますが、ここをいかに運用しているのかというのを直接問い合わせておりませんが、それぞれの州に入った場合に、アメリカの場合には州法でございますから、当然その規制のもとに運用がされている、こういうことになろうかと思います。
ありがとうございました。
 特に今の諸外国の実態の中で一点確認をさせていただきたいのですけれども、いわゆる全面禁止をされている地域というのはある特定の地域を、州なり、あるいは欧州においてもその国の中の特定地域ということで禁止をされているというふうに私は今お伺いしましたが、モータリゼーションの発達している国は、そこの州を通ってまた出ていかれるという方がたくさんいらっしゃると思うのですけれども、そういった面については果たしてどういった運用をされていたのか、ひとつお伺いをできればと思います。
私どもの方で平成元年に諸外国の状況について照会をいたしました。その結果を報告いたしますが、ヨーロッパにおきましては二十三カ国のうち十五カ国でスパイクタイヤの使用を規制いたしております。その中で西ドイツ、オランダ等を含めまして八カ国におきましては、猶予期間をなしにして一年じゅう、通年規制という形で規制を行っており、そのほかの国では冬期のある一定期間に使用を認める、このような状況になっております。また、米国、カナダにおきましては、州ごとに規制の状況が異なっておりますけれども、全面規制を行っているのが十一州ということでございました。
 それからまた、お尋ねのこの規制の前後についての安全性がどう変わったかというようなことでございますが、私どももこの点で問い合わせましたところ、規制をすることによって事故が増加したという報告はございませんで、かえって減ったというような報告がございました。また、健康面その他のお尋ねでございますが、諸外国の場合には生活影響、健康影響という段階ではなくて、かなり早い時期から規制いたしておりますので、道路の損傷、交通安全、そういう面から規制が行われた、このように報告がなされております。
我が国におきましてのスパイクタイヤ問題に対する経緯についてはよくわかりました。
 一方で、こういった問題はやはり諸外国、特にモータリゼーションが非常に発達しています西欧諸国あるいはアメリカの北部地域においては、我が国よりもさらに深刻な問題としてとらえられていたのではないか、このように思います。そういった観点から、諸外国のスパイクタイヤの規制につきましてどうなっているのか、そしてまた、禁止をした地域というのも多々あるかと思いますけれども、そういった禁止した後の環境面の効果あるいは人体に与える影響、そういった安全面も含めひとつ御説明をいただきたいと思います。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、「スポーツの一層の振興を図るため、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一 スポーツの振興に関する基本施策については、その重要性を再認識し、その策定、実施及び予算の確保等に当たっては、遺憾のないよう格別の配慮をすること。
 二 スポーツ振興基金については、競技スポーツの一層の振興及びその裾野の拡大を図るために、今後ともその拡充に努めること。
   また、優秀なスポーツ選手等に対する援助については、その生活・進路等に関する調査研究、相談等をあわせ総合的に行うこと。
 三 スポーツ界のかかえる諸課題の解決を積極的に支援するとともに、スポーツ振興基金による援助金については、あまりに広範かつ零細な配分を行うことによって、援助の趣旨が損なわれないように配慮すること。
 四 スポーツ振興基金の援助対象の認定については、公正かつスポーツ団体の自主性を尊重して行うこと。なお、その審査機関の委員の選任に当たっては、広く関係者の意見が反映されるよう配慮すること。
 五 日本体育・学校健康センターが、生涯スポーツ、国民の健康増進等に寄与してきたことにかんがみ、スポーツ振興基金を所管することによって従来の性格が失われないように留意すること。またこのために、当該センターに必要な人員の確保及び適正配置並びに業務区分の明確化に十分配慮すること。
 六 我が国の経済力とスポーツ予算の現状にかんがみ、長期的、国際的な観点に立って、公共スポーツ施設の充実、国民の健康増進、余暇の有効活用など生涯スポーツ及び競技水準の向上のための施策を充実し、その予算の拡充に一層の努力を行うこと。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。