これも先ほど申し上げましたように、三十八年度当時からでございますけれども、〇・四六トンの観光放流をいたしておりまして、県知事と私どもの地建の局長でございますが、その辺の協定もいたしておるわけでございます。
幾つかの点で御質問ございましたが、第一点は、兼業農家の位置づけを規模拡大との関係で農業会議所系統はどういうふうに考えておるかと、こういう問題だと思います。兼業農家が七割おり、しかも土地を五〇％以上持っている、これは厳粛な事実でございます。しかも、それが農村の一つの安定勢力として今日存在している、これも事実でございます。そこで、それじゃ安定勢力であるからそのまま放置していいかどうかというところに問題があるわけでございまして、依然として農村に定住し、安定勢力であるという中で、地域農政にどうやって農業の近代化のために協力をしてもらうか。これはやはり、農業は農業の意欲のある個別経営なりあるいは集団の栽培なり、そういうようなものへ、自分でやりたい者はそこへもちろん参加してやればいいのでありますが、ぼつぼつやる人がおるならば渡してもいいというような相互の関係の掘り起こしがその地域の中でうまくトラブルを起こさないで自主的に行われる、こういう前提でこの規模拡大の問題に兼業農家に協力をしてもらう、こういう考え方で、決して兼業農家を切り捨てをするというような考え方では毛頭ないということを申し上げておきたいと思います。
 それから、農業委員会の役割りが強化されてくる、まさにそのとおりでございまして、今回出ておる利用増進法の法律の中におきましても、計画策定につきましてはその決定を経てというような問題があり、また、この八条には、農業委員会法の六条二項のいろんな仕事を農用地の利用の集積の方向で活動しろという訓示規定もあるわけでございます。従来、受け身の仕事が中心であった農業委員会が、これからはこの三法の枠組みの中で行動の世界へ移っていく、こういうような問題になるわけでございまして、そういう意味では、よほど農業委員会の体質を改善をするというような方向でこれに対応していかないと期待にこたえるわけにはまいらない、こういう考え方が当然出るわけでございまして、われわれは、とかくいままでの批判は批判として受けとめますけれども、これからは行動する農業委員会へどうやって脱皮していくか。もちろん、許認可という大事な問題もふえるわけでございますから、それを忠実にやると同時に、いわゆるこの三法がねらう、特に、利用増進法がねらっておる方向へ農業委員会の活動をしむけていく。これにふさわしい形の農業委員なりあるいは事務局の整備なり、そういう方向を含めて、地域住民との密接な関連を持ちながら、ほかの団体との協力も得ながらやっていく、こういう方向での脱皮が必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 第三点の水田の小作料の問題は、具体的な質問で、何か少しおかしいのではないかというようなことでございましたが、これは率直に申し上げまして、昭和五十二年の十二月一日の調査でございまして、四十九年の全国の集落十四万、これの五百分の一の抽出をいたしまして二百八十集落、これは一市町村一つずつでございますが、この農家を対象として、実は農業委員会がやみの調査をいたしたということになるわけで、そこはちょっといろいろ気分的にはあるわけでございますが、実態の調査をあえてしてもらった。これに乗っかってきたのが四千戸でございます。そして、借入農地の面積が千五十三ヘクタールということでございます。そこで、そのうち四百七十四ヘクタール、これが四十六年以降の借入地になっております。この四十六年以降の借入地である四百七十四ヘクタール、そのうち四〇・六％が、全部ではございませんが、物納を含めた形で行われておったと。これは調査の結果がそうでございますので、私は調査に遺漏はなかったというふうに考えております。
 それからその次の四番目に、組織の充実ということと関連して財政問題をいま取り上げていただいたわけでございますが、その際、従来から市町村のいわゆる超過負担が常に問題になっており、われわれは国費をひとつ何とか少しでもふやして超過負担を減らしてもらいたいということを従来もずっとお願いをしてまいりましたが、現実にはまだ超過負担が解消されていないというのが事実であると思います。ただ、これは平衡交付金の基準額の計算の中に、一応農業委員会の、たとえば職員の一名はこれは国庫補助でございますが、二名分が計算をされておるというような問題等もございますので、いま百五十億の金が国から出ておりますが、恐らく市町村はそれの倍くらいは使って、五百億近くの財政が使われておると思います。その引き算をいたしました全部が超過負担であるというわけではない計算になりますが、それにいたしましても、相当の超過負担があるということは事実であると思います。この辺の問題は、今後財政の充実をぜひ図っていただきまして、市町村当局が財政の苦しい中で超過負担をますますするということのないような姿で所期の農業委員会の任務というものが遂行できるように念願をいたしたいと思うわけでございます。
 最後の定数の問題でございますが、これは三十人ということで、われわれ、きょうは藤森さんもおられますが、町村会の首脳と話し合いをいたしまして、一応これでひとつまとめようと、こういうことになった厳粛な経過がございますが、これが衆議院（しゅうぎいん）におきましていろいろ議論が出てまいりまして、御案内のような修正の点で、例外的には四十人までできるということになっております。長野県では、松木と長野市がこれに該当するわけでございますが、これらにつきましては、農地面積なり、農家戸数、そういうところでこれから利用増進というような行動的な仕事をやる場合に、非常に農家戸数も多いし、面積も広いというようなところを一体どういうふうに具体的にそこの数字を策定をしていくかというようなことでございますので、ケース・バイ・ケースでひとつ考えながらわれわれも農林省に、この問題が省令で決められる場合に、十分地方の実態に合うように、そういう方向でこの修正案がもし本委員会で通過できましたならば、そういうことを踏まえながら地方の実態に十分沿うように善処してまいりたいというふうに考えております。
 以上であったと思いますので、これで終わります。