商法上も、回収不能の債権については減額して貸借対照表に表示しなければならぬという規定がございます。そのように、評価をいたしまして金銭債権の総額を資産として計上して利益を計上いたしましたのでは、会社資産に穴があいてしまう、会社債権者の保護上も問題があるということから、商法上そういう規定が置かれておると思うわけでございます。そういう意味で、貸し倒れ引当金は評価性の引当金であるということは、各国の会計上、税務上の実例もほぼ一致しておると思います。退職給与引当金、それから賞与の引当金、この辺になりますと、これは負債性の引当金でございます。退職給与支払い債務または翌朝に支払うべき賞与の債務というものが具体的に金額として決まっておりまして、見越しの損失を計上して利益を調節するものでないということが明らかな場合、これを引当金として立てておるわけでございますから、こういうものは負魔性の引当金ということが言えると思います。
 いま近藤委員仰せのありますのは、むしろ租税特別措置法の中に準備金というのが二十種類近くございますが、こういう準備金につきまして政策的な意味で、何といいますか、将来の蓋然的な費用というものを負債として処理して利益から減殺することができるということになっておりますが、これらにつきましては、たとえば五十五年度改正でも一律に五割カット、または中小企業等の政策的な分野につきましては二割カットということをやっておりまして、そのほかに、逐次、準備金という名前でやっております特定引当金の整理は行ってまいりました。現在ありますのは評価性引当金、負債性引当金ということで、会計の基準にかなったものを税法でも認めておるというふうに御承知おき願いたいと思います。
ですから税法上は、対応策はこの制度はなくても十分に対処できるんですね。
 そこで、問題を私が指摘したいのは、引当金にもいろいろありまして、費用性の全然ない偶発損失準備金のようなものと、それから一応費用性があると言われている評価性引当金あるいは負債性引当金があると思うんですよ。一応この貸し倒れ引当金は評価性引当金だと言われておるんですが、果たしてすべて全部がそうなのか、評価性引当金なのか、性格的にですね。
昭和二十五年には、所得の二割または期末貸し金の千分の三、銀行の場合には千分の六、いずれか高い方を毎期繰り入れてきまして、期末貸し金の二％というところまで積めるいわゆる貸し倒れ準備金というものがつくられたわけでございます。それ以前は制度としてこういうものはたしかなかったわけでございますけれども、現実の所得の認定上、第一線においてその益金を、総所得を算定いたします際に、基準を設けて実際に即した措置をしておったというふうに承知しております。
貸し倒れの損は貸し倒れの損でございますが、前の年の貸し倒れ引当金を繰り入れて戻しの利益に立てますので、それを埋めてしまいまして、出っ張った分はその年の実損ということになるわけでございます。
これはあまたあります法人の貸し倒れの実績率の平均でございますから、実はこれはかなり大きな分散がございまして、五十四年に改正を願いました際にお答えをしておることもあるかと思いますが、分散の一番高い方をとりますと概算繰入率が上へ出てしまうわけでございます。金融保険業と申しましても、すべてが銀行とか大保険会社だけではございませんで、貸し金業も全部含まれておるわけでございますから、金融会社まで含まれておるわけですから、したがって〇・一の貸し倒れ実績率と申しましても中には一％をはるかに超えておるというものもあるわけでございます。そこで現実の問題として、貸し倒れの概算繰入率を切り下げていきます際に、五十四年の改正において実績率過去三年の平均の方が繰り入れが多くなるという場合にはそれを選択してもよろしいということにしたわけでございます。
 金融機関につきましては午前中もお答えしたことですが、貸し金と、それから預かり金と申しますか金融資産の担保のようなものもたくさんあるものでございますから、どこの国も概算繰入率をとっておりますが、日本の場合、金融保険業の〇・一と今回の〇・三、四月一日からこうさしていただきたいと思っておるわけですが、〇・三と申しますのは貸し倒れの実績に対して三倍で、大体全体として貸し倒れの実績率に対して三倍というところで一応バランスをとりまして、これよりも重いところにつきましては概算率を使っていただくということを考えておりますが、一方で貸し倒れ引当金はすべて洗いがえでございますから、過剰に繰り入れたところで翌年度利益金に戻ってくるということは変わらないわけでございまして、その辺のところの御理解をお願いしたいと思っております。
次は、貸し倒れ引当金について、これは午前中も指摘があったようですが、まず繰入率について、実績率と法定との間に差が設けられています。予算委員会に出てきた資料によりますと、卸・小売業では法定繰入率が一・六に対して実績は〇・五、割賦販売業が二・〇に対して〇・六、製造業が一・二に対して〇・三、その他の事業一・〇に対して〇・四、金融保険業いままでは〇・五に対して実績は〇・一、それを今度〇・三に改正する、大体二・五倍から四倍の間にあるわけですね、実績と法定との差。この差を設けている理由は何でしょうか。
近ごろ世の中大分変わりまして、常識で考えられないことがあるわけであります、バスに火をつけるとか。したがいまして、いまの、マンホールのふたが自由にあく場合、細菌とか病原菌を流すなどということも考えなければならぬことであり、かつまた、天災地変の場合大事でありますから、御趣旨に従って直ちに検討するつもりでおります。
 なお、先ほどの心身障害児の問題で一言答えさせていただきます。
 いろいろな法律で対応をやっているわけでありますが、法律と法律の間にすき間がございます。このすき間にかかる人が本当にかわいそうで、しかも手の打ちようがない。人を助けるべくしてある法律が逆に救えない法律の網になっている。こういうことで、先ほどは心身障害児・者、こう言いましたが、ここにすき間が、老人になる前に、子供さんに対する対応策が大人になると切れる瞬間があるわけでありまして、ある年齢が来ると、同じ病状で国のお助けがもらえない、こういうすき間をまずふさいで、次にはおっしゃいました老人、これは特別のものをつくった方がいいのじゃないかと私も思います。
 ただ、精神薄弱と一言にそう言いますが、これをしさいに見ておると、ある点は足らぬところがあるが、ある点はずば抜けていて、われわれが気づかぬところまで気づくような天才というか、天才を過ぎて精神が異常だとか、そういうのが非常に多いわけでありまして、こういう方々に適切な仕事を与え指導を行ってつくったものを見ると、どっちが精神薄弱者がつくったか健常者がつくったかわからぬものが非常に多うございます。そこで、程度に応じてそういう方々だけの工場をつくるとか、あるいは程度の軽い人は一般の会社にやるとか、こういう点も考えていかなければならぬ、こう思っております。