ひとついろいろと御努力をしていただきたいと思います。
 次に、東京都議会の議員定数配分について先ほど同僚議員の方からも質問があったわけでありますけれども、大変厳しい判決になっているわけですね。根本的是正とはほど遠く、違憲、違法性を解消したとは言えない、こういう大変厳しい判断が出ているわけでありますけれども、ちょうど今国の方も定数是正の問題が大変大きな問題になっているわけでありますけれども、この東京都議会の議員定数配分に対するこの高裁の判決と現在行われている衆議院定数と非常に連動した、時期が時期だけにこれは大いに注目すべきことである、私はこういうふうに思いますけれども、この高裁の判決と最高裁の判決、これについての自治大臣のお考えをお伺いしておきます。
先ほどの防衛施設庁の答弁におきましても、住民に理解を得られるように今後やっていきたいということで答弁がありました。私ども先生の御趣旨は理解できるところでございますが、直接自治省がその間に立ちましてどうこうするという立場ではないと思っております。地域の住民の皆様に御理解が得られるように進められることを希望するわけであります。
これ以上やってもあれですけれども、自治大臣ね、今の防衛庁のお考えではもうとにかく予定どおりやるんだ、こういうお考えのようでありますけれども、逗子市会また逗子の住民の人たちもいろいろと、ある面から言えば不安な面があると思いますので、何らかの形で仲介をとると言っちゃおかしいですけれども、逗子市会というのは自治省の管轄でありますので、何らかの形のアクションなりあるいは仲介をとるというか、そういうようなお考えはありますか。
今後市長のリコール投票、市議会の選挙が行われることとなりますが、私ども防衛施設庁といたしましてはこのような動きにかかわりなく、この米軍の住宅建設計画につきましてより一層関係住民等に対しまして、この計画の内容につきまして理解を深める努力を進めていきたいと考えております。
防衛庁にちょっとお伺いしたいんですけれども、今回のリコールに当たって防衛庁としてはチラシやパンフレットを多数まいたと。大変住民の感情を逆なでするとか、住民に対して挑戦をするような行為を行った、こういうようなことも言われているんですけれども、この事実はありますか。
地方自治制度、地方自治の本旨といたしましては、先生のおっしゃるとおり、地域の自主的な判断に基づいて自律的に運営される、また今御指摘のような要素を持っておるものである、そのように解釈しております。
そこで、自治大臣にもう一回お伺いしたいんですけれども、この際地方自治とは何か、あるいは国と地方自治体とのあり方、こういうことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、地方自治の機能として一応三つ挙げられると。その一つは、自治体に対する国の介入を抑制し、自治体が自主的に決定ができるようにする、いわゆる抑制の機能、それから第二としては、自治体は国家の構成要素として住民の意思を国政に反映させていくための媒介の機能、第三としては、自治体は住民の直接の政治参加の場としての参加の機能、こういうふうに大体大まかに言うと三つあると。こういうことで、憲法で言う地方自治の本旨とは、これらを含めた中央集権に対するいわゆる地方分権が期待されている、こう思うんですけれども、この点についてはどうですか。
今局長からも答弁いたしましたけれども、これは国有地の中に国のいわゆる安保条約の防衛の関連の施設をつくるということですから、制度的な、あるいは法的な問題ではないと思います。
 ただ、前の御質疑のときにも関連してお話ししましたけれども、国の施策もやはり地域民あるいは国民全体の理解と協力を得られて初めてその政策目的を達成することができるわけでございますので、できるだけその地域の皆さんの理解を得られるように、円満にいくようにしていただきたい、私どもとしてはそのように希望いたしておるわけであります。
そこで、自治大臣にお伺いしたいんですけれども、今回のこのリコールの争点、これはある面から言えば、表面的には米軍住宅建設の是非を問われたものである、と同時にもう一つ、いわゆる根底においては国の主権、今盛んに防衛庁も言っておりますけれども、専決事項、日米安保条約によって国の主権、こういうものと地方自治体の利害、これをどのように調整するのか、こういうふうな問題にもなろうと思うんですね。また、自治体における執行機関の長あるいは議決機関としての議会、この意思をどのようにするのか、民主主義と地方自治のあり方、これがやはり根本にかかわる問題だと思うんですけれども、自治大臣、この国のある面から言えば中央集権的な専決事項、地方自治の民主主義といいますか、これを踏みにじっていいのかどうか、この辺についてお伺いしたい。
事柄は国有財産というあの土地に国が施設をつくるということでありますので、その問題について特に制度的に国側あるいは地方側が対応するシステムというものは別にございません。
 問題は、事実上できるだけ紛争が起こらないような方法で施策を進めていただくのが一番いいわけでありますが、自治省といたしましては特にこの問題について直接タッチする立場にはございません。
まず初めに、四十時間を目指していくという姿勢がそもそもないのかという点でございますが、最低基準としての法定時間の枠組みは四十五時間という線を出しておりますけれども、その枠組みの中でさらに労使いろいろ工夫して、これをさらに短縮できるような、短縮しやすくなるような仕組みを考えていこうという意味では、四十五時間をさらに短縮できるような方向を目指しているということは、少なくとも研究会報告の中にも盛り込まれているところでございます。
 今お尋ねの、四十五時間は一体どんな根拠からかという点でございますが、これは一番大きな理由は、先ほども申し上げましたが、現実の我が国の労働時間のいろんな格差の実態、そうしたものを見ました場合に、四十時間以下といいますのは現在三〇％ちょっと、これは労働者の数で推計した場合でございます。一方、四十八時間をなおいまだに超える労働者数が約三割ございます。そういう中で四十五時間というのがほぼ六割ぐらいの見当に当たっているわけでございます。したがって、過半数を超えるその四十五時間といった線を一応現実を踏まえた場合の妥当な線として研究会では示されたものと、こういうふうに受けとめております。