国鉄の問題につきまして質問させていただきます。
 私は国鉄はそんなに経験があるわけでもございませんが、御承知のようにこれは大変な大問題になっているので、運輸大臣初め国鉄当局の総裁以下幹部の皆さんも大変御心配のことだと思うし、私どもも政治の中で改めてこの問題の対応が問われていると思っているわけでありますが、私など地域に住んでおって、どうなるんだという住民というか人々の不安が非常に蓄積しておりますだけに、改めてこの機会に、率直に地域の人々の声を代弁して大臣なり当局の御見解を承りたいと思います。
 私は四国の出身でありますから、四国がどうも——先般一月十日でしたか、国鉄当局が経営改善のための基本方針というものを出しました。国鉄の監理委員会の貴重な検討材料という意味もあるようでありますが、いずれにせよ、国鉄を責任を持って運行しておる当局が案を出した。この案がマスコミで報道せられました。ここにも新聞を持ってきておりますけれども、マスコミでありますから要点だけてありますが、「現行体制で民営化 四国、北海道は分離考慮」、これは見出しのトップであります。ですから、正直言って、私ども四国に住んでおる人々は、国鉄がなくなるという危機感を持っておるわけであります。
 読んでみると、国鉄官僚的な視点でのどうにもとれるような内容になっておるようでありますけれども、いずれにせよ四国、北海道——九州も似たようなものだと思いますが、確かに経営的には厳しい。だからどうにもならぬ。今のままでは民営だってやっていけない。こういうものを背後に含みながら、過般の国鉄当局が出した再建案の中に、四国と北海道を名指して分離考慮のような意味にとれる文書が出てきている。この際、改めて公式の場で、国会の場で、国鉄当局から四国の人々に対して国鉄が考えておるものはこういう考えてあるという点を明らかにしていただきたい。私はこのことをまず最初に御質問しておきたい。
およそ空港を一つ廃止することに対しては、相当の決意がなければなりません。相当の理由がなければなりません。しかも、現時点における日本の三大空港の一つとして大変な整備がされております。したがいまして、これを廃止するかどうかということは、相当の調査を今からやらなければなりません。それらを待って関西新空港の開始以前にこれを決定するというスケジュールになっておるわけでございまして、局長からいろいろ御説明申し上げましたが、関西新空港が完全にでき上がりましたときには滑走路が三つございます。一つの時点でも今の空港よりも離着陸の回数にかなり余裕ができてくるわけでございますから、最終の時点において、一体それでも大阪空港を必要とするかということがまず第一でございます。
 それから、今局長が申し上げましたように、数千億円の金を今までこの公害の補償にかけてきている。これが存する限り今後ずっと続けていかなければならない。その財源をどうするかという問題、そういった非常に大きな問題がございますので、それらの問題を十分に検討した上で、関西新空港の使用開始以前に決着をつけるということで御了解をいただきたいと思います。
十分慎重に御検討いただきたいと思います。問題の認識の方向づけについては了解いたしました。
 さて、これから関西新空港をつくるという方針が決まったって、また作業に入ったって、一朝一夕にできるものではない。これは最低十年かかるわけですね。大変な問題ですし、その間は飛行機は飛び続けますし、住民も生活しているわけであります。重大な関心を持ってこれからも対策を講じていただきたいと思いますが、地域的かつ技術的な問題でございましたし、そういう意味で大臣には具体的にはお尋ねをいたしませんでしたけれども、大臣としても、国際空港の問題ですから、大いに関心を持って今後とも対策を講じていただきたいと思います。大臣の御決意がございましたらお聞きしたいと思います。
実は、いまおっしゃったようにまだ正式には任命されておらぬわけですが、これをちょっと読んでみたのですが、これからいろいろやっていく場合に、もちろん米ソの間でＳＡＬＴになるのかその先になるのかわかりませんが、基本的には二国間の交渉である、しかしそれをやる場合に同盟国と十分相談しながらやる、こういうふうに言っております。われわれには非核三原則がありまして、とにかくああいう悪い思い出のあるものにはなるべくさわりたくないということで来ているように私は思うのですが、しかし現実には基底として核のかさというものがあって、これはもうアメリカにお任せをして、いいようにやってくださいということで済めばいいのですが、西欧諸国がいま戦域核ということで非常にアメリカと、ニュアンスの置き方の違いかもしれませんけれども、やり合っております。つまり核の政策について積極的に口出しをしている。戦域核と言いますが、どうもその戦域という言葉が私は非常に誤解を生むのじゃないかと思いますけれども、これは動き回れるものでありまして、向こうからこっちにすぐ持ってくることもできる、だから、西欧の中だけでの問題としてわれわれが知らぬ顔しているわけにもいかぬのじゃないか。やはりこれも、交渉をやるとすれば、全世界の中での数合わせなり質合わせなりを交渉していかなければいけないということだろうと思うのです。
 そこで、任命されたらば、この人は、重要な決定をするときにはどうしましようかということを同盟諸国と相談すると言っておりますわけで、われわれとしても、さあそれは全然わからぬというわけにもいかないだろうというふうに思うわけであります。そういうことについては、これは防衛庁でお考えになるべきであるのか、あるいは外務省でお考えになるべきことかよくわかりませんけれども、これに対処する御用意はおありになるかどうか、この点について伺いたいというふうに考えます。
 核廃絶の問題というのは、いままでもっぱら人道主義的な立場だけで論ぜられるきらいがありますけれども、現実に起こっておりますことを見ると、これはやはり丁々発止とやり合う駆け引きのような面が非常に強い。そこらで相談を受けた場合にわれわれとして一体どういうふうに対処するのか、その点を教えていただければと思う次第であります。