農林省はいないのですか。——農林省を呼んでなかったとすれば、その点は省きます。
 それでは、いま死亡者に対しては一般基準に当てはまらないから、それに準じて考えていると言われましたが、こういう死亡こそ本当に不幸な事態だと私は思うわけでございます。これは考えようによっては、国の豪雪対策に対するきめ細かい配慮がなかったとも言えないわけではないだろうと思います。たとえば家屋の構造なりの点検を降雪前に行政を通してさせるなり、あるいは雪おろしに対しては十分注意を与えるなり、そういう措置を講じておけば、このような災害と申しますか、死傷という問題は事前に回避されたのではないか、こんなふうにも考えられるわけで、ひとつこの辺は十分検討して、その犠牲者が浮かばれるように、また、その遺族たちが国の恩恵を感謝するように、そういう一つの措置を講じていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
まず質問に入る前に、この間、当災害対策特別委員会の委員長を初め調査団が私どもの地元をつぶさに調査いただきまして、その御苦労と御活躍に地元を代表して心から感謝申し上げ、厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
    〔委員長退席、米田委員長代理着席〕
 さて私は、去る一月三十一日から降り続いた集中豪雨的な降雪による被害の対策についてお伺いいたします。これは特に山形、新潟、福島の一部に降ったどか雪による地域住民に与えた損害についてでありますが、雪というものは長期にわたって少しずつたくさん降るよりも、短期間にどかっと降る、いわゆる集中的などか雪の方がその被害というものは大きくなるわけであります。つまり、雪の被害というのは降雪量に正比例して降雪期間に反比例する、こういうふうに言っていいのではないかと思います。
 そこで、今度の被害は多数の死傷者を出したばかりでなく、家屋の倒壊またそのために起こった火災、交通通信の途絶、農作物や農業用施設、家畜等に対する被害等々でありまして、これは列挙すれば枚挙にいとまのないほど莫大なものになるわけでございます。よって、これに対する緊急の対策として災害救助法の発動をするお考えはないか、このことがまず第一点であります。
 それから第二点は、この住民の身体及び家屋に対する直接的被害についてどう対策を考えているのか、さらには、その他農作物あるいはその施設、森林、家畜等に対する直接的な被害についての具体的な対策はどうお考えなのか、この点についてまずお伺いいたします。
北国繊維の件でございますが、県の方からお話がございまして、現在関係部局と相談している段階でございます。ただ、ただいま先生から御指摘ございましたように、北国繊維のこのたびの被害を直接的に救済するための政府の特別な融資制度といったものはないというのが実情でございます。しかし、いずれにいたしましても、北国繊維は地域の中核的な企業でございまして、私どもといたしましても、その再建については大きな関心を持っております。そういった意味で、その再建がスムーズに行くように県とも十分連絡をとりながら対処してまいりたいと思うわけでございます。具体的には現在会社において再建計画を検討中でございますので、これが明らかになりました段階で、具体的にどういうような支援措置ができるか十分考えてまいりたい、このように考えております。
造林木の問題についてお答えいたします。
 御案内のように、造林木の被害でございますけれども、その調査対象地域が広大でありますし、それから山間奥地にありますため、その状況の把握が現在のところ困難な実情にあります。そこで、私どもとしては、融雪を待って調査をするようにいま指導しているところでございますが、その被害の状況がどうなりますか、その状況に応じまして私ども持っております造林補助事業等において必要な措置をとってまいりたい、このように考えております。
いや、僕はやりたい気持ちで見守るのが当然だと思うけれども、それはこういう場ですからやむを得ませんが、やはり増税はこれはもう簡単にはできないしまた慎重にしなきゃならないことで、直間比率の是正という名目、あるいは福祉、年金のためにというような目的を幾らつけても、なかなか増税は大変ですよ。しかしこのマル優問題は、だんだん貯蓄もふえ生活も向上してきたりすると考え方が大分違ってきますね。だから、そういう時代の変化も考えながら、悪く言えばやりいいという環境になってきたのだという気はするんです。しかし僕は、むしろ財源確保の方法として割り切って今やらないと、減税もできないし、そして毎年こうやってあれやこれやといろいろ頭をひねらなきゃならないんで、いつまでもずるずると、マル優問題は引き続き検討の課題だなんという消極的なのは、ちょっと不満なわけですよ。
 現に、どこででも聞かれるんだけれども、結局本人確認というけれども、もう利口な人はすぐわかっちゃうんですね。本人確認といったって、限度管理はきちっとコンピューターでできるわけじゃないんですから、どこまで実効が上がるか。精神規定みたいなものです。そうなると、実効を上げるために次はコンピューターの予算を計上していくことになるんですか。つまり、来年から本人確認が決まりました、じゃ次には本人確認をしながら限度管理、郵貯はオンラインになりました、銀行関係、国債関係は証券会社、これはまだオンラインになりませんから徐々に徐々にコンピューターでと、こういうふうにしてもうそういう方針を立てるということで理解していいんですか、そんなに金をかけるんですか、というふうに考えると、コストがかかる、こんなばかばかしいことはやめて課税するのがいい、そういうふうに思うんですよ。しかもそれはそんなに国民に打撃を与えない。まあこれは僕が思っているんです。僕が言ったって余りあちこちで反論は食いませんが、大蔵大臣が言ったらこれは大変かもしれません。
 しかし、いつまでもずるずるしておくことは、この問題に限っては僕は好ましくないと思うんです。ですから、前回の答申がもう出ているんですから、あのやり方がいいかどうかは知りません、低率の課税があって、あれだって限度管理の問題が常に出てきます、あれがいいかどうかわかりませんが、早く結論を下してほしいですね。引き続き検討なんという消極的なのはやめてほしいと思うんですがね。