我が国の住宅並びに社会資本の整備水準は、欧米先進国に比べて著しく立ちおくれている、御承知のとおりでございます。その計画的な整備に対する国民の要望は今非常に強いわけでございます。また我が国の景気は目下回復過程にあるものの、全体としてはなお先行き不透明な部分も残しております。また地域的にも大変格差がございまして、依然としてはらつきが散見されるというのが実情であるわけであります。このような状況を踏まえて、内需拡大による経済の安定を図りながら国民生活の充実と活力のある経済社会の実現を図っていくためには、公共事業の安定的な確保が必要であるということは、今なお私どもは自信を持って考えておるわけでございます。
 さて、六十年度の予算編成に当たっては、この点について各方面からいろんな御論議を得ておりますが、私は最終的には各方面の御理解を得ながら公共事業費の確保に最大の努力を尽くしていくつもりでございます。
先回も少しお尋ねをしたわけでございますが、六十年度予算編成について再度お伺いをいたしておきます。
 新聞報道によれば、七月十七日、総理と自民党政調会長との間に合意が成立して、これに基づき、来年度予算要求に当たってはシーリングではなくて概算要求基準を設ける、こういうぐあいになったようでございます。これを受けて、大蔵省は既に要求枠について各省との折衝に入ったと伝えられております。また行政改革推進審議会は七月二十五日、六十年度予算編成に関する意見書を提出されたし、この件については各界各層より多くの意見が出されているところでございます。
 総理は党内発言で公共事業増額抑制的なことを言われたとも聞いております。公共事業費の増額確保の必要性については前回もいろいろお話ししたことでございますが、この問題が財政再建の要請と絡んで各様の論議を生ずる難しい問題であることもわかるわけでございますが、八月の概算要求提出に向かって、今月末にも概算要求基準が決定されるというこの時期において、建設省として六十年度予算編成においていかなる考え方のもとにいかなる基本方針で望むのか。内閣の一省としての立場もあり、政府・与党内に各様の意見がある状況下、明快なお答えは困難かと思われますけれども、公共事業の主管省としての、現在の経済社会状況に対する判断と、六十年度予算における公共事業費のあり方についての考え方を伺っておきたいと思います。
じゃ、ひとつ十分に住民の意向をお酌みいただいて、そして県その他を指導されまして、それらの意見を酌み入れた今後の工事の進捗にぜひ御努力をいただきたい、こういうことで私の質問を終わります。
ただいま局長から申し上げたと似たような答弁でございますが、木曽川右岸流域下水道計画は、岐阜県が周辺地域の状況を十分調査をいたしまして、関係市町村長とも協議の上に、都市計画法の手続に従って決定したものでございます。本事業に対しましては、一部関係者の反対があるということも聞いております。公共事業を進めるに当たっては、関係住民の理解を得ることが最も肝要でございますが、今後とも住民の理解と協力を十分に得ながら事業を進めるように県を指導してまいるつもりでございます。
関係者の御理解を賜りまして、工事を本格的に進められる体制が整いましたら、予算措置につきまして建設省といたしましても十分協力してまいりたいということで、現行の計画の推進を図りたいということでございますが、関連する諸問題につきましては、先生の御趣旨を十分踏まえて県を指導してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、現在、東海道・山陽新幹線の公衆電話サービスの通話対地、通話できる範囲というのは限られております。これはどういうことかと申しますと、この通話の方式から若干御説明しなければいかぬのですけれども、国鉄さんが列車運行用にお使いになっておられる通信設備、こういったものを私ども言うならば借用いたしまして、これに一般の公衆通話を乗せておる、こういう関係でやっておるわけでございます。現在、このために使わせていただいております回線数が六回線、まあ六回線といいましても全区間ではなくて、八つのブロックごとにその六回線が使えるわけなんですが、したがいまして六、八、四十八の通話が同時にできる、こういう関係になるかと思いますが、こういう格好でやっております。いずれにしても回線が非常に限られているものですから、通話がふえますと回線がふさがる、こういう状況になるわけでございますね。
 現状を見ますと、全線平均いたしまして通話の話中率といいますか、これが大体五〇％を超えております。特に東京、大阪という大変通話の需要が多い地域では、これはもう六割を超えておる、こういう現状に今なっておるわけでございますが、まさに通話対地を限定しておりますのはそういう状況に根差しておるわけでございまして、現在、御指摘のとおり通話を提供できる地域というのは、五十年三月山陽に延びた段階でのひかりの停車駅と各地方の県庁所在地、こんなふうになっております。
 なお、とまらないところでも使えるところがあるというのは、電話のネットワークの仕組み上、同じ局番、市外局番を回さないでかかる地域というものがあるわけですね。そういうところは物理的に規制する手がないということもございまして一部の地域が入ってございますが、基本的にそんなような格好で私ども今サービスを提供させてもらっております。
 これをふやすということは、ますますかからない、現在がからないことによる御苦情というのは大変多くございまして、かけさせてくれ、対地にしろといういろいろな御要望とともに、今あるところでかからないというものも大変出ておりますので、現状ではちょっと今のサービス対地といったものを広げていくというのは別の大きなサービスの問題を生じてくる、こう思っております。したがいまして、先生の最後の御質問に対しては、結局設備をふやすといいますか、回線数をふやすという手が言うならば決め手になるのではないか。別の言い方をいたしますと、これしかないのではないか、こんなふうに思っております。