中期計画は、御承知のように、閣議決定いたしましたのは十八兆四千億という総額と主要な装備について御決定いただいた。以後のものにつきましては、これをつくる段階で細部の計画をつくり、財政当局といろいろ折衝したそのときの事務的な資料というものはございますが、これを個々に決めておるというものではございません。ということは、個々に決めてしまえば、年度予算の財政当局の予算編成権というものも全部手足を縛ってしまうということになりますので、そういうものではございませんので、細部これが決まっておるというふうに申し上げるわけにいかないわけでございます。
 今お尋ねの約一兆円ほどございますが、その大宗を申し上げれば、弾薬、ミサイル等のものが約六千億、それから陸上自衛隊のトラックその他、ブルドーザーとか、工兵部隊、施設部隊のブルドーザー、そういったいわゆる乙類装備品と申しますものが千五百億ほどございますし、そのほかの細々した火器なり、あるいは艦艇、航空機の救難機であるとか捜索機であるとか、そういったものが入っております。
何度かの資料要求をしてようやくここまでは出てきたんですが、この内容を見ますと、新規分、正面の新規分が二兆九千九百億なんですが、今局長が述べられましたのを全部足しましても一兆七千九百五十億円なんです、依然として一兆一千九百五十億。その後、火砲などで千七百億ばかりは明らかになりましたが、一兆円以上のお金が不明なんでありますが、その中身はどうなんですか。
それでは、護衛艦に移らせていただきますが、護衛艦は大綱で約六十隻というように決められております。これは全体で六十二隻ほどになりますが、現在まだ欠落している部分及びこの期間内に損耗していく、期間内といいますか、六十八年ごろまでに損耗していくものの補てんのための護衛艦でございます。潜水艦も同様でございます。
 それから航空機について申し上げますが、要撃戦闘機部隊、これは大綱作成当時は四百数十機ございましたが、大綱で戦闘機については約三百五十機ということで、当時持っておったより低い目標を定めておったわけでありますが、以後、逐次減耗いたしておりまして、現在三百五十機を割り込んでおります。それを補てんするもの及び今後減耗するものを補てんしようというものであります。
 以上、御説明を申し上げます。
先生の方から参っております資料の内訳でございますか。——について申し上げますと、例えば戦車二百四十六両というふうにございますが、これらは師団で、甲師団であれば現在六十両、乙師団であれば四十八両というような師団の編成定数というものがございます。それに対して欠落しておるもの、現にまだ充足されていないものということでそれを埋める、あるいは、今後五年間といいますか六十五年までの間に損耗していく戦車というものがございます。それらを埋めようというものでございます。
 なお、陸上自衛隊につきましては、この五カ年間の間に戦車の持ち方について、本土にあります師団と北海道にあります師団との戦車の持ち方等を変えますので、そういった関係の出入り、そういったものも相殺いたしまして所要分を調達しようというようなことでございます。
 以下、全部そのように申し上げますか。——大変時間がかかるので恐縮なんですが、地対艦誘導弾につきましては、道北地区を中心に、着上陸、着陸上陸侵攻しようとする敵を撃破する、水際まででできるだけ撃破をしたいということで、国産の地対艦誘導弾を最終的にはこの五年間で三個隊整備をしようというものでございます……
前提となる能力見積もりについてもいま一つ心もとない。それをもとにしたこの整備計画の所要経費、新歯どめだというからにはもう少し各大臣がしかとしてもらわなきゃ困るわけでありますが、この内訳を言ってください。
私も詳細は承知しておりませんが、今主計局長が説明をしましたように、正面が幾らで、後方が幾らと、こういった程度のことはおおよそのことは承知をいたしております。
この資料二を見ますと、正面につきましては各種の装備品が書かれておりますが、これらは主として閣議で数量まで御決定をいただいたものでございますが、それらについて過去調達したものについては六十年度の調達価格、新たに調達するといいますか、いまだかつて調達していなかったものにつきましては、その時点における見積価格を前提にして積算をいたしております。
資料二で「中期防衛力整備計画の所要経費内訳」というのをお配りしておりますが、ごらんをいただきたいと思うのでありますが、この積算根拠をまず御説明いただきましょうか。
いわゆる最低制限価格と予定価格がひっついていた場合は、最低制限価格を設ける必要もないんじゃないかと、こういうふうにも理屈はなってくるわけです。ここで、最低制限価格制度というのは入札のときに不当に低い価格で、過去もあったようですけれども、落札されて、その結果工事は手抜きにされる、契約の内容に適合しない工事がされると、こういうふうに予想されるために最低制限価格制度というのは設けられたと、こういうふうになっているわけでございますけれども、したがって発注側としては不測の損害を受けることがないように地方公共団体がとっている制度でございますけれども、しかしこの場合はどれも指名競争入札であり、その指定業者を決めるためには市町村が主体になってその業者の能力といいますか、それから資力、いろいろ検査した上でここならば大丈夫だろうと、こういうことで指名業者に選定しているはずでありますから、どの業者でも十分契約の内容に合った仕事ができるわけではないかと、こういうふうに私は思うわけです。しかも簡易水道とか、それから先ほど言ったいわゆる廃棄物の施設、そういう施設は、大きなビルをつくるとか、それから大きな工事をやるとかということではございませんので、そんなに困難な工事ではないんではないかと。したがって、いま言ったように、市町村が見て選定した指定業者ならば十分それに耐え得る良質な工事ができると、こういうふうに思われるわけでございますけれども、そこで失格した一番安い価格で入札した業者と契約しても、十分な私は完全な工事ができることになるんではないかと、こういうふうに思うわけでございますけれども、特に極端に低いというのは、これはまた別ですけれども、これは常識の範囲内でできるんではないかと、こういうふうに思います。必要以上に高額の制限価格は競争入札の本来の意味を失わせ、結論としては税金のむだ遣いと、こういうことになると思われますけれども、この点について検査をした、調査をした検査院側、それから厚生省側両方から御答弁をいただきたいと思います。