しかし、これは防衛庁の取材なしにこういうちゃんと東経何度北緯何度とびしっといま説明があった区域を示して、そうして進入経路、見ましたか、これ官房長。こういう報道をこれは防衛庁の取材なしに報道できるはずはないんです。その報道の中に進入経路をこう示してあるわけですね、日米艦艇の進入経路として。ぼくはこれがあったために、こういう報道のために北海道側、秋田沖の方はあそこをアメリカの艦艇がまさか通るというようなことは予想もしないではえなわの漁業をやっていたんじゃないかと思うんです。そうすると、やっぱり誤らしたのは、事故に至った一つの背景として、私は防衛庁側がもっと詳細な具体的な進入経路まで示したマスコミに対するインフォメーションというものが必要であったんじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがですか、これは。これ新聞ありますよ、知っておられますか、官房長。
夏目官房長、あなたに伺いますが、今度の演習、五月の十二日ごろにある大新聞が演習の計画を報道しておりますが、この報道を見ると、この図面がちゃんとついております。いま説明があったような海域の図面を示しておりますが、その図面によると、「日米艦隊のルート」ということで、能登半島沖を演習海域へ入ってくるこう矢印をつけた図面を報道しているわけですが、この報道は官房長のところで発表されたんですか。
こういう事故が発生いたしますと先生の御指摘の点も言えようかと思うわけでございますが、私どもは訓練海域を定めるに当たりまして、先ほど来申し上げておりますように大和堆を避けるとか、その他のいろいろな考慮をいたしまして、少なくともこの訓練海域につきましては事故が発生をしないように万全の対策を講じてきたつもりであったわけでございます。ところが、この訓練海域そのものではなく、訓練海域に米艦艇が到達するその過程においてこのような事故が起こったのではないか、米艦艇が原因者ではないかというような可能性があることになりまして、確かに先生の御指摘のとおり、これは今後におきまして、情報は事前に米側に提供いたしておりましたけれども、漁業に対する何と申しますかセンシビリティーと申しますか、わが国は漁業国であり、水産国日本ということでございますから、海上自衛隊は十分神経を張りめぐらして対応、対処するわけでございますけれども、米国海軍が果たしてわが方の情報に基づきまして十全の配慮を行ったかどうかということについては、確かに先生おっしゃるような点が出てこようかと思いますので、今後そのようなことがないように、今後の行動、共同訓練に当たりましては米側と緊密な連絡調整を行ってまいることを申し上げておきたいと思います。
この共同海域を定めましたこと、またその時期等につきましては、日米双方の間で相当調整をいたしまして、第七艦隊の限られた隻数の中で、年間を通じましてそれぞれ作戦行動をいたしております間に日米共同訓練に割ける期間というものがしぼられてきますので、海上自衛隊の都合だけで決められないということもあったわけでございます。ただ、今回このような事態になってみまして、これは事前の調整としてやはり欠けるところがあったのではないかという反省に立っておる次第であります。
 そこで今後は——今回は射撃訓練を訓練計画から外しましたので、したがいまして、そのことから事前に水産庁等に連絡をしなかったのでありますけれども、今回のように射撃訓練を外しましても、漁業の最盛期に際会しておるというような状況、あるいは訓練の規模あるいは訓練の内容等によりましてこのような悪影響、被害が出る可能性がある場合には、事前に十分水産庁初め関係省庁と連絡調整をするルールをつくりたいと、その上で実施に持っていきたいということを、反省の上からこれから検討をいたすところでございます。
ずいぶん悠長な話ですよね。五日も経過をしている。そこでその程度のことしか言えない。公海上で起きたことだからその程度のことしか言えないということであれば、これはやっぱりあれですね、この時期日本海でははえなわ、流し網漁法が一番最盛期に当たっている、そこに共同訓練海域を定めた、そしてその共同訓練海域へ入ってくるアメリカ側の艦艇の経路はアメリカ側の方では公表しない、こういう条件のもとであそこに共同訓練海域を定めたところにやはり一番の責任がありますね。どうですか、これは。山崎政務次官。
それはそれでわかりました。
 いずれにせよ、私はこの日仏の今進められている原子力協定というものについては、さっきも触れましたように、プルトニウムを中心とする協力ということで重大な疑問を持たざるを得ません。
 そこで、この原子力開発利用長期計画によっても、日本の原子力開発というのが次段階の課題に本格的に取り組むべき時期を迎えようとしている、こういうふうに書かれておりますね。世界的にはスリーマイルあるいはチェルノブイリ事故をめぐって原発政策についてのさまざまな検討が加えられた時期に、日本ではいよいよこれから本格的に原発政策を進めていく。しかも、その内容はこれまでの論議等を見ても非常にはっきりしていることは、核燃料も濃縮ウランからプルトニウム、そして原子炉も高速増殖炉に転換していこうという、そういう方向が明らかにされていると思います。私はこういう方向、とりわけこの六ケ所村の核燃料サイクル計画の強行というふうなものは、やはり日本の原発政策が非常に重大な、私らから言えば非常に危険な画期をなすそういう局面に入ろうとしているという心配を持たざるを得ません。
 誤解のないように私日本共産党の核問題についての立場を申し上げておきますが、我が党は原子力の軍事利用には強く反対しております。しかし、平和利用一般を否定するものではなく、原子力の発展、原子力の開発によって人類が全く新しいエネルギーを得た、さまざまの有効利用の可能性も開けたと思っています。それを妨げているものが軍事利用優先だという問題と、同時に、この技術というものはまだ未完成の技術だということを踏まえて、原子力基本法の言うところの自主、民主、公開の三原則を厳守して対処しなくちゃならないというのが私どもの考えだと。そういう点で、この今の再処理工場の問題あるいはフランスで先ほども問題になりました再処理の委託、輸送というふうなものについて少し立ち入ってお伺いしておかざるを得ません。
 まず英仏での使用済み核燃料の再処理問題ですけれども、時間がありませんから、イギリスでは一体どうなっているのかということだけお伺いしておきます。というのは、イギリスではまだ再処理が行われていないと私は聞いておりますし、同時に、イギリスの再処理工場というのは停止しているんだという話もあります。実態はどうなんですか。