私ども競馬会の目的としてそのように書かれております。馬の改良につきましては、当然私どもとしては軽種馬、競走馬を中心に考えますけれども、さらに全体に広く、特に我が国のように軽種馬中心になっております馬の状況というのはやはり異常なようにも思われます。これからもそうした一般の在来馬等も中心にした馬の問題は取り上げていかなくちゃならないと思います。
 畜産の振興につきましては、これはお役所自体が畜産局を中心にしまして現在行政の対象としておられるいわば家畜について言いますと、牛、豚、鶏、その他畜産局の御領分になっておられる畜産の振興に関する分野一切を含むんだと思います。
参考人の皆さんには、本日はどうもありがとうございました。私の持ち時間も十四分しかありませんので簡単にお伺いします。
 まず、渡邊参考人にお伺いしたいと思いますが、渡邊参考人に対してはまた法案審査のときにいろいろお伺いしますので、きょうは非常に簡単なことをお伺いしたいと思います。
 日本中央競馬会は、競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与することを目的にしています。この場合の「馬の改良増殖」という「馬」というのをどの範囲と考えておられますか、これが一点。
 それから「畜産の振興」と言った場合の対象となるような畜産物とか、それの振興についての具体的なことを概略的にお伺いします。
最後に増本さんにお聞きしたいんですけれども、これはやはり見解の相違でどっちとも言えないんですけれども、このごろは牧場で馬を飼いっ放しにしないですぐトレーニングセンターへ入れちゃいますね。結構あれお金がかかるわけですよ。それでいよいよ美浦なり栗東なりに入ってきたときに、私の聞いているところでは意外に新馬の故障率が高いということなんです。これは正確なデータは恐らく出ないと思いますけれども、ちょっとした故障を含めると一時は三〇％から三五％ぐらいになったということも私聞いておるんですが、ここら辺、トレーニングセンターのあり方、要するにひ弱な馬をつくっちゃっているんじゃないかという感じを一ファンとして受けているんですけれども、そこら辺いかがでしょうか、生産者として。
原則的には今先生おっしゃるように、馬主さんと調教師さんの間におきます預託契約に基づいてそれぞれかいば料と申しますか、月々の必要経費なりの報告はしているものと思っております。ただ、こうした形での調教師の方に非常に問題があったときは私どもとして指導をいたすことはありますけれども、原則的には馬主協会さんたちも非常にそういう点については最近敏感に反応されておるようには思いますが、やはり全体的に申しますと、今の制度のままでいいのかどうかというところに基本があろうかと思います。
厩舎とすれば賞金の二割は進上金で自分のところに入って、五％は騎手に行くわけです。だから、この世界でも安い馬は必ずしも強くはないんですから、当然ある程度の馬を預かりたいのはやまやまですね。
 このごろは馬主に対して、要するに預託料その他の経費の明細書を三月分ぐらいまとめて送って審査するような制度になっていますけれども、だから今でもそういうことが行われているかどうかわからないんだけれども、要するに調教師の質の悪いのは自分の出張費まで弱い馬主に付加してしまうとか、交際費の一部をそれに付加してしまうとか、こういうことをやっても馬主が泣き寝入りというようなケースがしばしばあったと思うんです。それで、ここら辺は三月ぐらいのある期間をとった調教師から来る請求書の内容をそのまま送って調査をしていると思うんですけれども、こういうことに関して、要するにその馬主協会とかそこで終わりなのか、中央競馬会はもう少しそういうのにさらに目を光らすのか、ここら辺をお聞きしたいと思います。
調教師をめぐります今先生の御指摘のようなお話は私どももちょいちょい聞いておりますし、現にこれからの大きな問題だろうということを考えております。
 結論から言いますと、今回の馬主さんもそうでございますけれども、調教師、騎手につきましても、私どもこれから審査会制度なりとりまして、厳正に処置していく中でも考えていかなければならないと思っておりますが、現在の制度がトレーニングセンターにおきます内厩制度というのをとっておりまして、レースが限られているという条件のもとに相対的に調教師さんの厩舎の方の立場が優位性を持っていることは事実だと思います。私どもとしましては、既に預託頭数制限の緩和とか、調教師の定年制の導入等、あるいはメリットシステムの導入についても今話を出していろいろ対策をしておりますし、先々には場合によっては一部外厩制というようなことも考えざるを得ないんではないかという議論も出ておるわけでございます。この法律の改正を機に、特にこうした問題に真剣に取り組んでいかなくちゃならない、こう思っております。
略称活火山法の各種事業がございます。その中で、まず先生仰せられました道路に堆積した降灰の除去、これにつきましてはもう既に建設省におきまして長崎県と協力をいたしまして、主要道路に係る除去作業、これはもう実施いたしておるわけでございます。建設省におきましては、市町村が行う降灰除去事業に対し、活動火山対策特別措置法に基づき補助をしますということを言っておられます。
 次に仰せられました、いろいろございますけれども、まず降灰防除施設整備事業ということでございます。学校、保育所におきまして、降灰により砂が入ってくる、これを防除するために二重窓をする。そういたしますと、当然空調の施設が必要になってまいります。こういったものに対しましては、区域を決めまして指定をして実施をすることになってまいります。そこで、国土庁におきましては、現在長崎県と協力をいたしまして、降灰量の推移とか整備すべき施設の有無、種別といったようなものの計画づくりに協力をいたしましてこれをやっております。
 それからまた、避難の施設整備事業あるいはまた防災営農施設整備事業というのもございます。関係省庁とも協議いたしながらこれに適切に対処してまいりたいというふうに考えております。