時間があと三十分しかなくなってしまいまして、教育の問題、財政の問題、行政改革、いろいろ伺いたいのですが、ひとつ答弁を簡潔にお願いしたいと思います。
 ことしの予算の国債の二兆円減額という政策は、私は、総理大臣、大蔵大臣は大変努力されたと思うんです。しかし、その歳入の部分を全部これは増税増税ということで進めておる。確かに行政改革あるいは歳出の削減、いろいろ圧縮して努力の跡もうかがえますけれども、やっぱり国民の側は、歳出の削減に対する努力よりも、安易な増税に頼ったという気持ちの方が強いと思うのですね。
 私は、総理、レーガン大統領が就任をした際、「強いアメリカ」、「大きなアメリカ」を復活するんだ、こう言って海の向こうから私たちは耳が痛いほど聞かされたわけでありますけれども、そのレーガン大統領が最初に署名した仕事は公務員の新雇用の凍結なんですね。要するに行政改革なんですよ。小さい政府をつくるということなんですね。そういうところに私は政治家のリーダーシップというものがあるんであって、やっぱり行政改革というものに対する決意がどうにも欠けるうらみがあるんではないか。
 渡辺大蔵大臣も行革とか歳出の削減に努力したという認識があると思うのですが、ちょうど大臣が去年この予算委員会で、質問者の立場で、時の総理や大蔵大臣に、行政改革なんというのはやったって金目のものは何もないのだから、たてまえで言えばいいのだ、政治の姿勢として必要なんであって、財源の問題としては当てにできないのだ、こういう趣旨の質問をしておりましたけれども、それじゃ、せっかくこの中期財政展望を大蔵大臣が出して、これは大型間接税とか一般消費税ということじゃなくて、これだけ金が必要なんだからその分は歳出の削減や行政改革でやるのですよという説明をしても、わずか半年の間に、攻める側と守る側との立場を変えただけでそれだけ政策が違うということではないと思うのですね。その辺の御自分の内なる矛盾をどう整理しているのか、ひとつ伺っておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 ただいま貴重な御意見をお示しくださいまして、非常に感銘をいたしているわけでございます。
 私といたしましては、防衛庁内において濶達な議論が行われる、そして防衛庁の使命達成に資することが最も必要であると考えている次第でございます。そのためには庁内の信頼関係が一番必要である、その点を就任以来苦心をしているところでございます。
 たまたま今回の竹田統幕議長のインタビューの問題が起こりまして、国会でいろいろ御迷惑をおかけしましたことにつきましては、私は深く反省をいたしているわけでございますが、ただいま御指摘のような点を踏まえまして、部内の意見が濶達に行われるように今後さらに努力しますとともに、責任のある立場にあります人がいやしくも誤解を招くような発言をしないように指導してまいりたいと考えるわけでございます。そういう意味で、本人に対しましては昨日厳重な処分をし、注意をしたところでございます。
 以上、お答えします。
今回の竹田発言につきましては、昨日の予算委員会におきまして政府の見解は申し上げたとおりでございます。それに尽きるところでございます。
 私は、今後におきましても、現場を預かる制服の幹部というものは、予算であるとか政策の問題にかかわるような問題は、防衛庁長官に意見を具申をするとか、順を追うて適切にやるべきであって、場所であるとか時であるとか、また内容等においてはしばしば逸脱する場合があるわけでございますから、防衛庁長官に対して意見を具申をする。また私も、できるだけ制服の幹部とは機会をつくりまして意見をお聞きしたい、吸収をしたい、こう思っております。
まず、インテルサット成立の経緯でございますが、御承知のように戦後の宇宙開発技術の進歩に伴いまして、地球を回る三万六千キロでございますかのところに静止衛星を打ち上げまして、これをいわば無線局として使うことによって、電信電話あるいはテレビ電送といったような国際電気通信業務に利用することが可能になったわけでございますので、そのような業務を実施するための国際的な制度といたしまして、まず一九六四年に暫定的な制度が設立されたわけでございます。その後、この暫定的な制度をより一元的なものにし、かつ、より永続的な基盤を持たせるための交渉が関係国の間で持たれまして、この交渉の結果、一九七一年に国際電気通信衛星機構、いわゆるインテルサットに関する協定が作成されたわけでございまして、この協定は一九七三年に効力を生じ、現在に至っておるわけでございます。
 それから、インテルサットがどのように運営されているかということでございますが、これは機構的に申し上げますと、締約国による総会、それから署名当事者、これは実際に国際公衆電気通信業務を行っておる事業体でございますが、この署名当事者から成る総会、それから理事会及び事務局、この四つのものから構成されておるわけでございます。
 第一の締約国総会というのは、当然のことながら協定締約国の権利義務に関係するような事項について審議し、決定をする機関で、最高機関であるわけでございます。
 それから署名当事者総会は、先ほど申しましたように、事実上電気通信業務を行っておる事業体で構成されるわけでございまして、インテルサットが運用いたします宇宙衛星等についての一般的な規則を作成するとか、そのような直接事業に関係のある事柄を扱っておるわけでございます。
 それから次に理事会でございますが、この理事会というのは執行機関でございまして、これはインテルサットの使用実績等に従って決められたところの出資率に応じて、それから地理的配分をも考慮して選任された二十七から現在成り立っておりまして、宇宙衛星等の企画、開発、設定、運用等に実際の責任を負っておるわけでございます。
 最後に事務局は、この理事会の命令指揮のもとに運用の業務を実際に遂行しておる、こういうことになっております。