今、議員が例に挙げられました以外にも、今まで私どもは予算編成時におきまして必要な財源をつくり出すという点からさまざまな対応措置を講じてまいりました。
 そして、今、例示に挙げられましたものをも含めまして、いわゆる特例的な歳出削減措置など、厳しい財政事情のもとにおける歳出歳入両面での検討の中におきまして、それぞれの制度や施策をめぐる状況を十分検討した上で、その時々の運営に支障を来さない範囲でやむを得ざる措置として採用されたものばかりでございます。こうした措置についてもできるだけ抑制しなければならない、これは議員の御指摘のとおりでありますし、平成九年度予算におきましても、それぞれの制度、施策のあり方を考慮しながら慎重な検討を行い、ぎりぎりやむを得ないと言えるものに限定をしてまいりました。
 今後におきましても、それぞれの制度、施策をめぐる状況、あるいは国の財政需要等を踏まえながら適切に対応していく必要があると考えておりますし、こうした努力は今後ともに全力を挙げて傾けていかなければならないもの、そのように考えております。
厚生年金の国庫負担の繰り延べ措置についてもお伺いしたいと思います。
 隠れ借金は後代に負担を転嫁する点では赤字国債と同じであります。仮に当然増経費を切り詰めても、隠れ借金を続けるならば財政構造改革の看板に偽りありと言わざるを得ません。
 総理、この点、どうお考えでしょうか。集中改革期間において隠れ借金は継続しないと明言されましょうか、お伺いしたいと思います。
我が国の年金制度がスタートいたしましたとき、完全積立方式を目指してスタートしたことは議員御承知のとおりでありますが、それがたび重なる制度改正の中におきまして修正積立方式に移行し、その状況を随分変化させてまいりましたプロセスは御承知のとおりでございます。
 そうした中におきまして、一定年度ごとの再計算というものが法的に定められ、明後年、平成十一年は次期の財政再計算の年に当たります。この平成十一年の再計算の時点におきましては、先般の「財政構造改革の推進について」という閣議決定を踏まえまして、世代間の公平あるいは高齢者雇用のあり方といった観点を含めまして、給付と負担の適正化など制度全体の抜本的な見直しを行い、国民が将来にわたって安心できる制度を構築してまいらなければなりません。そのため、先月から年金審議会において次期財政再計算に向けての検討を始めていただいたところでありまして、この審議会においては改正の方向や内容などについて十分御検討をいただくことになろうと思います。
 これにあわせまして、年金に関する情報あるいは考え方といったものをわかりやすく積極的に国民にお示しをしながら、同時に国民的な御議論をも十分に尽くしていただき、合意を得ながら制度改革に取り組んでまいりたいと。
 現在、その十一年度の財政再計算に合わせましてそのような考え方で対応いたしております。
次に、年金改革についてお伺いします。
 財政構造改革会議は年金改革について支給開始年齢、給付水準の見直し等の課題に取り組むことにしています。しかし、本来こうした問題は、仮に実施に移すとしても、長い経過措置と国民の周知期間を要するものであります。このため、即効的な政策改善効果は直ちには見込めません。
 この点、総理はどのようにお考えでありましょうか。支給開始年齢引き上げの前倒しや保険料率の段階的引き上げの見直し、ドラスチックな給付カットもあり得るか等、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 今、委員の御指摘は、この金融情勢の中で今後財政投融資をどう考えていくかとか、いま一つは特殊法人改革の中で財政投融資をどう考えていくか、全体としての今後の財政投融資の姿ということだろうと思います。
 最初の、金融情勢の中での話でございますが、財政投融資につきましては、その中心でございます資金運用部が郵便貯金、年金等からの預託に付する金利でございます預託金利、これを現在長期金利の代表的な指標でございます十年の利付国債の表面利率を基準として設定しているわけです。先ほど、単純というかわかりやすいと委員もおっしゃいましたのですが、貸し出しの方はそれと同一の水準で貸出金利である財投金利を設定しているわけですが、この預託金利、貸出金利ともに今言いましたような国債の表面利率と連動しているわけでございますので、その意味では基本的に市場原理と調和した制度であると私どもは考えているわけでございます。
 そうはいいましても、九年度の財政投融資計画の編成におきましても、さらにその調和を一層促進するためにも、例えば資金運用部から対象となっている公庫とか公団等に対する資金の融通条件につきまして、これはいろいろ多様化とか弾力化を図る努力を講じているところでございます。
 いずれにいたしましても、市場との関係でいきますと、財政投融資は民間では実施困難な大規模な超長期のプロジェクトなどの財政政策を金融的手法によって行う仕組みでございますが、今後ともその財政政策として関与すること、そのものがまず適切な分野につきましては、これはそれに対応しつつ投融資といういわば手段、手法を用いまして市場原理との調和に努めていかなければならない、努めてまいりたいと考えております。
 二番目の、先ほど委員が言われました特殊法人の改革が進むとそこがしぼんでいくではないかという話でございますが、それとの関連での財政投融資でございますが、特殊法人の改革の結果として、仮にある特殊法人が民営化されることとなりますと、これはその法人は制度上、この財政投融資の対象から除外されることになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、特殊法人の改革につきましては、これは特殊法人それぞれの担っている政策そのもののあり方のまず問題があるわけで、その意味では財政投融資の対象となっているとか否かにかかわらず、まずもって政策的な必要性の観点からそれは取り組むべき課題であると考えておりますが、九年度も、その意味では財政投融資計画の編成に当たってスリム化とか、それから対象の機関の除外とか、対象事業の除外、民業補完の徹底という意味から図っておるわけでございますが、特殊法人の改革が行われた場合には、しかもそれが財政投融資の対象となっている場合には、その結果を踏まえましてやはり有償資金の活用が適切な分野に極めて重点的に、効率的に図っていかなきゃならない、そういう意味で全体として、先ほど言われましたいろいろ原資の問題も含めまして今資金運用審議会の懇談会で幅広く議論をいただいて、まさにこれから真摯に取り組んでいかなきゃならない課題だと思っております。