非常に結構でございます。ぜひそう願いたいと思います。かりそめにも内政干渉を許すようなことがないように、日本の自主的な立場というものを鮮明にしながら、今後の交渉に望んでいただきたい。もちろん、日米関係は我が国外交の基調でもございますので、当然のことながら、いろいろと譲歩しなければならない点もございますが、内政干渉だけは許してはならない、このことだけはしかと申し上げておきたいと思います。
 そこで、もう時間が余りございませんが、電電公社の資材調達協定はほぼ合意に達して、六十一年まで延長をする、こういうことでございます。ただ電電は、昨年の電電三法の成立によりまして四月一日から民間会社になります。民間会社である新電電に政府間協定を適用することについては、これは本来あり得ないことでございまして、適用についての問題が私はあると思うのでありますが、全くこの点についての説明がございません。どう考えておられるのか、お尋ねをしたいということであります。
 それから、四月一日からは当然、政府は新電電の一人株主、現在一〇〇％株主として準政府機関系、こういうみなし方をされるのでありますが、株の放出時点でその根拠は失われることになる。その時点で一体どうされるのか、その辺も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
御指摘のとおりだと思います。我々は我々の立場を堅持することにいたしまして、向こうに対しまして我々の問題、今の御指摘のような点につきましては理解を求める、我々はどういうことでやっておるかということについて、仕組みも違う、いろいろな点が違いがあるわけでありますから、そういったことについては粘り強く向こうに理解を求める、こういう姿勢で進めていくべきだ、このように考えております。
今後は大臣の良識に待ちたいと思っております。
 いろいろと交渉経過がございました。そこで私は、今回のこの一連の交渉の中で特に一つ痛感したことを申し上げ、大臣の御見解を承りたいと思うのでありますが、今度の一連の要求の中で、透明性あるいは簡素化、中立性とだれでも納得のできる基準・認証制度、これは大いに結構だと思っております。しかし、そういう政府の方針とは裏腹に、またアメリカ側のむちゃな要求もかなりあったのではないか、そういう観点もあるわけでございます。相手方のある交渉でございますので、当然のことながら、意見を聞いたり要望を聞いたりすることは重要でございますけれども、しかしここ数日のアメリカ側の対応を見ておりますと、会議を一方的に延期してみたり、あるいは相手側の譲歩に応じて対応を考え、足元につけ入るというような態度がある点につきましては、これはもう私は断固排除すべきだと思うのであります。
 かりそめにも政令や省令あるいは規則などの定め方につきまして、その内容をなす字句の修正あるいは表現に至るまで交渉の過程で米国側が一々介入する、こういうことを許してはなりませんし、これは重大な内政干渉につながる、私はこう思っておるのであります。大臣としてのお考えをぜひこの際明らかにしていただきたい。
これは非常に大切な問題だろうと思いますので、今そうした審議会の委員を選考する範囲は広げられましても、現実の問題といたしまして任命するときには、十分そういう慎重な配慮というものは必要ではなかろうか、私はこのように考えております。
これは単に郵政省だけではなしに、これからの各種審議会の委員の人選にも随分影響する問題でございまして、私は極めて大事なことだと思っておるのであります。一方的な要求の中で認めざるを得ないというようなことになったのか、今後これを任命するのは大臣でございますから、私はぜひ大臣の御意見も聞かしていただきたいと思うのであります。かつてそういう前例があったのかどうか、私もよく知りませんけれども、これは今後の審議会の委員の選考に重大な影響を及ぼすものである、こういう観点からひとつ大臣の御見解を一言聞かせていただきたい。
いわゆる外資系の企業であろうと、それから純然たる日本の資本の企業の方であろうと、そういうところに着眼するわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、あくまでも学識経験者として適当な方を広く各界、各層から審議会の委員として任命をするということを説明したということでございます。
社会保険審査会法というのをよく見てごらんなさい。非常に詳細に法律の中に規定していますよ。代理人を選任できるということも法律に書いてありますよ。口頭で申し立てができるということも法律に書いてある。そこまで法律に書く必要があるかどうか、ぼくも社会保険審査会法というのをきのう見て、これはちょっと詳し過ぎるなと思ったのですよ。こんなに書く必要はないですよ。よけいなことがいっぱい書いてある。よけいでもないけれども、とにかくこれは詳しい。ここまで書く必要はないと思うけれども。
 だけれども、今度はこれは余り簡単過ぎるのですよ。異議の申し立てといったって、どうやってやるのかさっぱりわからない。代理人をつけてやられるのか、口頭でやるのか書面でやるのか、決定をどういうふうにやるのか。決定を受けた日からでしょう。社会保険審査会法の場合には、決定を受けた日から六十日以内に異議の申し立てまたは再審査か何かできるというふうにちゃんと書いてあるでしょう。これは細かく書いてあるわ。厚生省はよほど時間があったんでしょうけれども、よく書いてあるよ。代理人をつけることができるとか口頭で申し立てができるとか、法律の中にそんなことは書く必要はないですよ、あたりまえの話なんだから。
 だから、これは通知を受けた日から七日以内に異議の申し立てでしょう。できるだけ早く決めたいという気持ちはわかりますよ。七日というのはどこから出てきたかということです。刑事裁判だって十四日ですよ。民事だってみんな十四日ですよ。七日というのはどこから出てきたのか、よくわからないのです。早く決めたいという気持ちは、これはわかりますがね。
 そうすると、難民の人たちというのは一体英語やフランス語ができる人なの。大体英語かフランス語ですね。字が読める人なの。どうするんです。何を渡すんですか、七日以内に。七日以内に異議の申し立てをするんだから、本人にその決定書というのを渡すんでしょう。だめならだめだと言って渡すんでしょう。どうやって渡すの。本人は英語もフランス語も読めやしないし、何が何だかわけがわからないでしょう。そうじゃないですか。
 七日というのは、これはおかしいですよ、官僚がつくったんでしょうけれども。どこの法律だって十四日以内でしょう。普通三十日とか六十日になっているのです。これは非常に短過ぎるんじゃないですか。どうやって現実に本人たちに対して通知するの。