私も父親が零細企業でございましたものですから、そういう意味におきましては、ある意味においては中小企業、まあ今は零細企業という言葉は使いませんけれども、その悩みというものはよくわかるわけでございます。まず、そういう点においては、論議の対象にいつもなりますのは、やはり大企業に比してみますと非常に労働時間が長過ぎるな、あるいはまた福利厚生施設が充実されてないなとか、あるいは三Ｋと言われておりますが、汚いとか、あるいはそういうきれいでないようなことに携わるということにいささか抵抗を感ずるとか、いろいろそういう面も多数あろうと思うのです。なかんずく給料も安いということもそのうちに入るでしょう。
 そういう点では、先ほど委員のお言葉にもありました魅力のある企業体、そこの環境づくり、そういうものによって初めて育成といいますか活性化というものにつながるわけでございまして、それだけに現在の経済情勢あるいは中長期的な労働力需給の動向にかんがみますと、労働力の確保対策は、全く中小企業にとっては必要欠くべからざる対策の一環をなければならぬ、一番重大な課題だと思わなきゃなりません。
    〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
 このために通産省としましては、中小企業が活力ある運営体として持ち前の機動性と創造力を十分に発揮して、その魅力を高めることが御指摘のとおりにできるように、技術開発、設備投資、研修などに対して各種の支援措置というものを講じてまいったわけでございますが、それをさらに延長線上にのっけていこう、そしてまた、特に中小企業近代化審議会答申にもございますように、中小企業そのものが今後労働力を確保していくためには、国民のゆとりある豊かさの志向の高まりを反映いたしまして、変化している就業者の意識に対応していくことの、このこちら側の意識もまた必要だな、こういうことを感ずるわけでございます。大企業に比しておくれている労働時間の短縮であるとか、先ほど申し述べた職場環境の改善、福利厚生施設の充実等々の取り組み、そういう形によって魅力のある職場づくりというものを考えていくのが先決だ。
 このためには、労働省と共同で中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案、すなわち中小企業労働力確保法案を今国会にどうしても提出したというのはそこに理由があるわけでございまして、魅力ある職場づくりを通じて、労働力確保に努力をする中小企業を総合的に支援してまいるという所存はそこにあるわけでございます。もちろん法案ですべてが解決できるというものではございますまいが、しかし、そういうベースにおいて、プリンシプルをそこに置いて考えていくという一つの大きな基準、スタンダードにはなる、こういう考え方で私どもは真剣に取り組んでいきたい、このような気持ちでございます。
国際的に今いろいろと、だめだ、だめだというのでどんどん手を引きつつありますけれども、そのことが大変大きな破局を迎えるということになってはならない、こう思いますし、日ソの領土交渉にもこれは悪い影響を持ってくるわけですから、そういう意味で積極的にイニシアチブをとってもらうことをお願いをしたい、こういうふうに思います。
 最後に、湾岸戦争についてちょっと触れておきたいと思います。
 私は、この湾岸戦争の停戦後すぐの本委員会で、アメリカ・多国籍軍は戦争に勝って政治に負けるということを指摘しました。あなたは別に反論はありませんでした。残念ながら今はそういう方向にだんだん深まってきているのじゃないか。一日千人ずつクルド難民は死んでいるのですね。これは戦争がもたらしたのですよ。残念ながら戦争がもたらしたということを考えますと、しかも第二次大戦後最大の難民ですね、二百万ということでございますから。それで、ニューズウィークは、これは日本版ですが、「読みを誤ったブッシュ」ということで、フセイン政権との問題が非常に絡みますけれども、「ブッシュには、もはや選択の余地はない。武力でフセインを打倒する道はブッシュ自身がふさいでしまった。あとは、開戦前にあれほど軽視していた経済制裁の効果を待つしかない。」私たちは、だから武力行使はだめだということを言ってきました。
 原油流出によります海鳥が二万羽死ぬ、ジュゴンは出産期を迎えましてこれも多数死ぬだろうと言われている地球環境の破壊、そしてクルド人の悲惨な姿、これは戦争がもたらしたのですよね、残念ながら戦争がもたらした。としますならば、経済制裁でいくべきであった、そういう道が、今このニューズウィーク自身がそういうふうに言って、経済制裁の効果を待つしかない、こういうことを言っております。
 そこで、日本政府は国際貢献ということで、二十億ドル、二十億ドル、九十億ドル、と百三十億ドル出しました。五百人の自衛隊、掃海艇をあしたごろ出すわけですね。ところが、クルド難民救済については、今十八名の国際緊急援助隊の医師、看護婦が行っているんですね。私はこの十八名の人たちの報道を見て、大変な御苦労をしているなと感謝します。
 時間が終了したようですが、一言。これを見ますと、高等弁務官の緒方さんがお見えになって今週ようやく全部ひっくるめて一億ドル。百三十億ドルと一億ドル、これは大変な開きですね。私は医師の派遣その他にしましても──今中国が掃海艇の派遣に、大きな記事ではありませんけれども厳しく指摘をしている。きのう韓国の放送記者の会長さん、名前はちょっと控えを忘れましたけれども、日本はトラブルメーカーだ、こう言っているのです。東南アジアの意見を聞きなさい、こう言っているのです。だから私は、歴史の教科書の見直し、あるいは戦後、戦争の公的な謝罪、そういう問題についても、海部首相が東南アジアを訪問するに当たって、その基本的な姿勢も総理から聞かなければいかぬことでございますが、問いたいと思っておりましたが、時間がありませんのでこれで終わりますけれども、海部首相は東南アジアに行くに当たってはこのことを深刻に腹に据えて回ってもらいたい、私はこう思います。もし外務大臣として言えることがあったら言ってください。