お尋ねのアメリカのＲＦＣ、復興金融公社が引き受ける優先株などの発行金融機関の条件については、法律上具体的な基準があったわけではなく、幅広い金融機関に対して資金注入が行われました。ただ、その際、一部の金融機関に対し、経営者の退陣、優先株等の償還費用の積み立て等を課した例もあったと承知いたしております。
 それから、ほかの国であるだろうかという御疑問が呈されましたけれども、最近におきましても、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、いずれも大手銀行の経営悪化あるいは債務超過等で信用不安が起きそうになりました。その際、各国とも、例えばＧＤＰの二・七％がノルウェー、四・五％がスウェーデン、フィンランドが七％、こういう資金を投入いたしまして、優先株等の取得を行い、経済を立ち直らせておる例も御紹介させていただきたいと思います。
私が質問していることに何か答えたか答えてないのか、よくわからないような御答弁であります。
 今説明になったのは、破綻した銀行の経営責任については民事、刑事の話でしょう。破綻しない銀行ですから、こっちは。優良銀行なんですから。その優良銀行に対して、優先株を買う、資本注入を行う、その場合に経営責任を問うのかどうかと聞いたわけです。
 それに対して、今三塚大蔵大臣の答弁は、経営計画を出すからいいんだ、その経営計画を出すということによって経営責任を問うたということになるということですね。そういう回答だったですね。
ですから、本件については、破綻した場合には経営責任を民事、刑事で問うということなんです。（佐々木（憲）委員「破綻処理の場合でしょう」と呼ぶ）そうです。
 それで、危機管理、その購入をするに当たりまして、また発行するという銀行側の行為が、意思が決定した場合には、健全化目標を明示した計画書の提出を受ける、こういうことであります。その審査会において全会一致でこれを決定する、また閣議でこれを決定する、こういうきちっとしたルールを確立いたしておるわけであります。
 そういうことで、ルールがきっちりなって、破綻の心配はない、資本力増強のためにさらに融資態度が伸びる、地域貢献が伸びる、こういうことになりますと、両々相まちまして、銀行もよい、地域のお得意さん、そういうところもよい、こういうことになりますので、民事、刑事の問題はこの際別である、こう申し上げておるわけです。
今私は正確に、間違えないように申し上げましたが、もう一度申し上げさせていただきます。
 まず、基本的に金融機関が自主的な申請をされる、それが前提であります。法案を成立させていただきました後に、それぞれの金融機関、先ほどは私は各金融機関と申しましたけれども、申請を行ってきた段階で、その引き受けをするかどうか、それは審査委員会が決定することであります。政府がその引き受けの可能性、引き受け対象となる金融機関について云々できる立場にはおらないと先ほども丁寧に申し上げました。
上から入れるかどうかということについては明確なお答えではなくて、優良な銀行からと、こういうふうにおっしゃいました。
 それで、もうちょっと具体的にお伺いしますが、自民党の山崎政調会長は、一月十五日の全国幹事長会議で、優良な銀行から資金を注入していく、このように述べておられます。具体的には、東京三菱銀行の劣後債、三和銀行の優先株を引き受けると、これは日経の一月十六日付に出ておりますが、そうなりますと、東京三菱銀行というのも当然その対象になる、その範囲に入っているということを意味すると思うんですが、それでよろしいでしょうか。
今般の自己資本充実策、これは基本的には、もう既に議員はよく御承知でありましょうけれども、金融機関の自主的な申請というものが前提になっております。そして、法案を成立させていただきました後に、それぞれの金融機関が申請を行ってきた段階で審査委員会が審査基準に基づいて、引き受けを行うかどうかを決定する仕組みでございます。政府として、引き受けの可能性及び引き受け対象となる金融機関について云々できる立場にはございません。
 ただ、これまで申し上げてまいりましたけれども、今回の公的資金によります自己資本充実策、それは経営が悪化した金融機関の、言いかえれば破綻する金融機関の救済を目的とするものではございません。金融の危機的な状況に対処するための緊急措置として行われるものでありますし、基本的にきちんとした経営を行っている金融機関を対象とするものでございます。
お尋ねは、この資本増強の措置に負担があるかというお尋ねでございますけれども、それはいろいろな見方での負担ということがあり得ると思います。
 一つは、例えば優先株あるいは劣後債、劣後ローンというものを引き受けたり、あるいは供与したりすれば、それは当然配当なり金利を払うということで、それも通常のものよりは高いということになります。それが負担ではないとおっしゃれば、負担ではないかもしれません。しかし、当然そういうことが前提になります。
 それから、申請をするときに、金融機関は、経営の合理化に関する、あるいは健全性確保に関する計画を出して、審査委員の皆様全員の御了解を得る必要があります。これがまた負担ではないと言われればそうでありますけれども、みずから律するということが前提になっているということをお聞き賜りたいと思います。
公務員の定年法というものをつくるときに、そういう議論が随分行われました。行われまして、原則的に、組織的、体系的な勧奨退職というものは行わないというふうに、当時内閣委員会で議論されて、おおむねの合意を得たように私は記憶いたしております。
 ただ、個別的な勧奨退職というのはそのときに否定されなかったというふうに記憶いたしております。そのときの論理というのは、やはり組織というものの活性化というのですか、組織の若返りというのですか、新陳代謝というものはその組織にとって必要だろうという議論だったというふうに記憶いたしております。そのことと、やはり先生のおっしゃるいわゆる天下り、そのこととは直ちに結びつけて議論されていなかったようでございますから、私が申し上げましたように、今のこういう国会における議論というものを前提に考えますと、できるだけ早期勧奨退職というものを少なくしていく、そして組織の中でその能力を発揮していただくという、そういう人事管理というものを私たちは関係各省に働きかけていく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。