先ほど来申し上げておりますように、強い圧力があったというふうな話も聞くわけでございます。なるほど、昨年の秋における知事会あるいは都道府県議長会等の反発もあり、そういう強力な圧力団体というふうないまお話であったわけでございますが、われわれ自治省といたしましては、やはり地方団体がこういう立場ではいけないという自治省としての自主的な立場でもがんばったわけでございます。われわれはその立場ではがんばりましたけれども、今回の問題につきましては全体の立場で考えてみますと、先ほど来申し上げておりますとおり、三年後三年間の取り戻しということについては非常にむずかしいというふうに心得ております。
私が、趣旨はわかりましたと言いました意味は、おっしゃっている意味がわかるということでございまして、それに従ってそうすべきであるとかということはとてもいま申し上げる段階ではないということでございます。
さっき私どもの方の松本委員がいみじくも指摘しました声なき者に対する非情、だからそれを抑えてしまう。ところが、県や市町村は非常に強い反発を示したので、これはみんな返してやる。たとえば国保の問題、一番大きな問題になりましたけれども、知事会が猛烈な反発を示しまして、それでとうとうその声に負けてやめてしまいました。そういうふうに強い反発がある、強い力を持った者に対しては譲歩しながら、抜き打ち的に零細な力のない、しかもあなた方に反発する力のない年金で生活しているような人に対しては、趣旨はわかったと言いながら、そんなことはできないという答弁というものは、私は非常に残念な答弁だと思いますが、どうです。
この問題は非常にむずかしい問題でございまして、先ほど来公務員部長が申し上げておりますように、ほかの関連もございますし、非常にむずかしいというふうに私ども理解しております。
当然あたりを見なければいけないので、あなただけ絶対にこれをやると断言することができないことは私もよくわかります。しかし、趣旨がわかったというならば、その趣旨に従って努力する意思はありますか。これはもう官僚でなくて政治家だな。
佐藤委員の御趣旨はよくわかるのでございますが、この一カ月おくれが仮に三年あるとすれば三カ月分ということになりましょうか、これを年金受給者に返すという問題につきましては、技術的にも大変むずかしい問題がございますし、また他のいわゆる国家公務員共済組合なりあるいは恩給なりといったものがどうするかということもございます。そういうことから、地方公務員共済組合だけこの部分につきまして、じゃ将来お返しするというようなことは、とてもじゃないがいまここで申し上げることではないわけでございます。
この前の行革特別国会で政府が一括法案で出しましたね。あの法案の中のものは、たとえば厚生年金、これは金が足りない、とりあえず積立金で借りておいて、後で一般会計から利息をつけて全部返すと言うんだ。それから地域特例、かさ上げ分を六分の一カットする。これは全額地方債で見て、そして後から国が元利の二分の一を肩がわりする、さらに交付税でこれを見てやる、こういう措置をしておるのです。
 いま、財政が苦しいから何とかがまんしてくれ、しかし、財政再建になれば必ず返す、こういうふうに言っているのです。いまの一カ月延ばすというのも、これはさっきから聞いていますと、私もさっき指摘しましたように、明らかにこれは国の財政が厳しいから何とかしてくれという一つの措置なんです。そして、いま次官が言われましたように、財政再建をすれば当然おくれは取り戻す、ここまで言明されておるのです。だから私は、おくれは当然厚生年金と同じように、地域特例と同じように返すべきだと思いますが、いかがですか。
この点につきましては、そこまでの財政的な余裕が生ずるかどうかということが非常にむずかしいことだと思っておりますので、私どもといたしましては、この三年間の苦しみはともに分かち合っていただき、そして三年後はひとつ完全復帰をしたい、こう心得ております。
いま一つすっきりしない御発言を受けたわけでありますが、局長、私は、正直言ってやはり建築主事なりそれを補佐する体制が不十分であるということが、一連のこの法の中に見出すことができるわけであります。いま全国で建築主事は約一千三百名、そして補助員が六千名と聞いておるわけであります。年間百十万件にも上る確認の事務について、あるいは先ほど申し上げました中間検査なり定期検査なり、これらについての、一体このような職員配置で対応できるのかどうか、私はそこにいま建築行政の停滞しておる要因があるように判断をするわけであります。
 ちなみに、消防職員は全国で二十万人と聞いておりますし、プラス自衛消防団と申しますか、各市町村に組織をされておる実態からいって、私はいまの建築確認行政の寒さを感ぜざるを得ないのです。せっかく消防活動に専念をしようといっても、でき上がった建築物にそのような欠陥があり、あるいはまたそれらを指導する側に問題があるとすればゆゆしき問題だろう。先般この件に関しまして地方行政委員会の皆さんにも意見を聞いてまいりました。また、現場の消防署の皆さんとも懇談を申し上げてきたのでありますが、精いっぱいやっておっても限界がある、それはやはり建設関係の皆さんにもう少し気張っていただかなきゃならない、こう意見が一致をするわけであります。
 そういった面で、ぜひ、行革の折でありますが、やろうと思えばできるわけであります。内容のいい悪いは別にいたしましても、聖域化されたような予算配分も出ておるわけでありますから、いま生命財産を守っていくという建築行政の中で、皆さん方のそのような決意がなければ、私は、財政当局だってなかなか応じてくれないだろう、こう申し上げざるを得ないのでありますが、特にこれらの職員配置についても建設省の行政指導がないようであります。たとえば都市人口比例に応じまして、建築主事あるいはそれらの補助職員の配置をもう少し的確に指導されてはいかがでしょうか。