カーター戦略については肯定的な評価をしておるということになるわけですね。それで中近東ペルシャ湾に対して駐留軍が出動する場合、移動のときはいい、直接作戦行動の場合に分けて、外務省は見解発表しているようですが、ひとつお聞きしますが、沖繩の海兵隊、Ｃ５Ａギャラクシー、大型輸送機、これは空中給油すればノンストップで、いわゆるペルシャ湾、戦闘地域に投入できるということを司令官が言っているわけだな。そうなりますと、ノンストップで発進した、移動じゃなしに直接戦闘行動なんです。こういう場合には政府としては歯どめの仕掛けはありますか。
当時のジョンソン国務次官が言われたことは、私もいま記憶いたしておりませんで、どういう背景のもとにそういうことを言われたかわかりませんが、日米安保条約というのは、日本が他の国から武力攻撃を受けたときにはアメリカ軍が来て戦う、日本を守るという約束になっておると思いますので、在日米軍基地が日本の安全に役立っていないということは考えられないと思います。
 中東の問題につきましては、日本のエネルギー、一次エネルギーの七十数％は石油でございまして、その石油の八〇％は中東から来ておる。そういう意味で、あの地域で大きな動乱が生じて日本に対する石油の供給がとまるということになれば、経済的には非常に重大な影響があるということは事実だろうと思います。
安保条約は日本の安全、極東の安全とかと言っているんだが、そのために駐留軍がとどまっているんじゃない、駐留米軍の多くは直接日本の安全と結びついてない、一九七〇年の一月、米上院サイミントン委員会でジョンソン国務次官が述べている。駐留軍は日本の安全と直接結びついていないんだ。さらにいまの安保ただ乗り論からすると、アメリカの安保ただ乗り論は、米国やＮＡＴＯ諸国の軍事費、対ＧＮＰ比で五％なのに日本は一％にも満たない。これはナン上院議員の発言で代表されるように、日本の軍事費と軍事分担をアメリカ並みに、ＮＡＴＯ並みに近づけようといった発言があちこちに見られる。それで非常にその要求というものが日本国民にとっては熾烈なんですね。
 それでお伺いしたいのは、アメリカの国務次官などが、日本に駐留する米軍は、はっきり直接日本の安全と結びついていないんだという発言をして平気なんですね。事実、私は次のことをまず解明を求めますが、きのうですか、参議院で共産党の立木議員の質問に対して、いわゆる中東ペルシャ湾地域、これはアメリカの死活の問題としてアメリカはとらえている。日本政府も、いまのアメリカ政府のカーター戦略、そのように評価しているのか、日本の死活の問題であるのかということを、これははっきりそうであればそうだと、なければそうでないと簡潔に答えてください。
お答えを申し上げます。
 私に対しまする御質問は三点ございますが、第一点は宅地供給効果をどのように考えておるかということでございます。
 政府といたしましては、宅地供給に全力を挙げて努力をいたしておるところでありますが、今回の土地税制改正案のうちで、個人の土地等の譲渡所得課税につきましては、投機的土地取引の抑制をしたいという考え方から、短期譲渡所得にかかわりまする重課税制度はこれを存続いたしてまいりますが、また、円滑な宅地供給の促進を図るという見地から、長期譲渡所得課税につきまして所要の見直しを行ってまいりたいというものでございます。これによりまして土地の流動化が促進をされ、また宅地供給の増加につながるものであると考えております。
 もう一点は、今回の土地税制改正の中で、三大都市圏の既成市街地の中にございます土地等につきまして、中高層耐火共同住宅の建設のために提供されました場合の買いかえ制度の創設でございますが、これは、当面の急務でございます大都市の既成市街地の土地の有効利用促進に多大の効果があるものと期待をいたしておる次第でございます。
 もう一点は、これらの経過におきまして、大蔵省と建設省との間に見解の相違があったのではないかというお話でございますが、建設省といたしましては、宅地供給促進の見地から、昭和五十五年に期限の到来いたします個人の土地譲渡所得課税を初めとする土地税制の緩和を要望いたしてきたところでございますが、今回提案いたしておりまする改正案を得るまでの過程におきましては、政府部内におきまして多角的な検討を十分行ってまいりました結果、現在の内容となったものでございます。
 建設省としましては、今回の改正案は、適正な税負担を維持しながら、特に大都市圏における宅地供給の促進効果をねらったものでございまして、バランスのとれました適切な改正案であると考えておる次第でございます。
 第三点は、税制の緩和のみでは宅地供給の拡大は困難ではないかという御意見でございますが、もちろんでございまして、私ども、いま大蔵大臣からの御答弁もございましたように、土地税制の改善とあわせまして、宅地供給を促進する諸施策を総合的に推進いたしてまいりたいと考えております。
 先ほど国土庁長官からも一部お話がございましたが、そのために、私どもは、公的機関によりすす計画的な宅地開発を促進してまいります。さらに、民間の優良な宅地開発に対しまして政策金融等を拡充をいたしてまいります。さらに、最近いろいろ御推進をいただいておりますが、関連公共公益施設の整備、これを充実、推進をいたしてまいります。さらに、都市再開発によります土地の有効利用を推進するために、今回も法案をお願いをいたそうとしておるわけでございます。さらにいろいろ御意見が出ておりましたけれども、都市計画法の線引きにつきましてはさらに見直しを行いたいと思っておりまして、東京都内等につきましても都知事と十分な合意を得ておるところでございます。
 これらの諸施策を総合的に推進いたしましてやってまいりますが、特に市街化区域内の農地の宅地化の促進につきましては、進んで農家の協力の得られますように、既存の制度の見直しを含めまして実効ある措置を十分検討いたしてまいりまして、供給拡大に努めてまいりたいと考えておる次第であります。
 以上でございます。（拍手）