先日の私の質問に対して宇野会長は、今の問題なんですけれども、「幾つかのテストの結果のこういう一つの案だというものも、東京の中でもできていないわけではございません。」こういう答弁があったのですけれども、今局長が述べられたのはこの答弁の具体的な中身、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
 それからもう一つ、この問題に関連して、なかなか大がかりな話を局長は言われましたけれども、これを実行するためには住民合意とそれからお金が必要です。財政、金、これです。これは一体政府の方で持つのか、それとも東京都の方で持ったらよろしい、こういう考えなのか。この辺についてが二つ目。私は実は、東京の今日の過密は政府の政策に非常に責任がある、きょうは時間がありませんから何も詳論いたしませんけれども、そう思っております。思っておりますから、震災に強い東京をつくるというのだったら政府はもっとうんとお金を持たなければいかぬ、こういう見解なんですけれども、きょうはちょっと論争という時間もありませんので、それが二つ目。
 それから、局長が今言ったことが調査会の中で議論されているのだとするならば、これは報告書の結果だけ見ておってもわからないんです。そういうことが本当に議論されているのかどうか。されているのだとするならば、私はやはり国土庁がどういう資料を調査会に提出して、そしてどういう議論があったというのを公開してもらわないと、なかなか結論だけ——相当厚いものなんですよ。だけれどもよくわかりません。ぜひひとつ公開してもらいたいと思います。その点についてが三点目。局長の見解を求めたいと思います。
今局長が述べられた答弁というのは、やはりそれが結果としてどうなるかということになれば、交通量とかあるいはその他のことにあらわれてくるんだと思うのですね。だから、つまり局長が言われていることが、交通量その他にあらわれるものとして見ればこの程度であるというと、私は、これで混雑が解消したとか、あるいは東京集中が改まったとかいう結果にはならないのではないかと思うのですね。
 そういう点からいって、宇野会長も、詰めば時間がなくて十分できなかったと言われている。ことしの三月末までという答申を何カ月も早めてやられた。それにしても時間がなかったからといってこういう答弁が返ってくるというのは、これは一極集中の排除というのが今度の首都移転問題についての最大の旗印であったのではないだろうか、それが時間がなくて、局長からは答弁があったけれども、しかしそれではちょっと納得できるような状態ではありませんね。
 それから、もう一つお尋ねしたいのですけれども、地震対策の問題なんです。
 この点ももう法律にも明記していることでもありますけれども、首都機能が移転したとしても三千二百万人の東京圏の住民の圧倒的部分は取り残されることになるわけです。そして、この人々に対する震災対策というのは一体どういうふうに調査会としては議論があったのか、この点についても伺いたいのです。
現在の首都圏、一都三県でカウントいたしますと、全体で三千二百万人ぐらいおられるわけでありまして、そこで最大で六十万人規模の都市をつくるということでありますから、それだけを見れば、おのずから限界があるというのも議論がされているところであります。
 ただ、一極集中といいますのは、その頭数の問題も当然ございますけれども、何でもかんでもそろっている東京というのがまずあるわけでありまして、そういう経済機能的あるいは社会機能的、当然政治行政もそうでありますけれども、東京に全部集中している。そればかりでなくて、みんなの考え方にどうも東京に行くことはいいことだという精神的な東京一極集中というのもある。これを解決しなければ、いつまでたっても日本はよくならないのではないかというようなことから、全体の仕組みを変えていくというようなことで、繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、国政全般の改革とこれは車の両輪として位置づけられた施策というようなことでございます。
 東京への一極集中というのは、そういう広い、いろいろな意味合いを持つものだということを御理解いただきたいと存じます。
先日、私はこの委員会で調査会の宇野会長に質問をいたしました。そのときに、宇野会長は一極集中問題についてこう言われたのです。「率直に申し上げて、そこまで十分な詰めは議論している時間はなかった」、こういうのが答弁でございました。
 調査会としては、今答弁のあったような程度の調査、検討で東京一極集中は排除される、こういう認識になったのでしょうか。この点を伺います。
お答え申し上げます。
 一〇％緩和されるという点につきましては、地下鉄のピーク時の混雑率を計算しているわけでありまして、一九七％から一八七％に緩和するということでございます。
 それから首都高速につきましては、ちょっとパーセントがあれでありますが、要するに一万三千百台減少するということから、一日当たりの交通量が四十二万四千四百台でございますので、それが三％ダウンするということでございます。
 いずれも国土庁が計算したものでございます。
「もんじゅ」におきましては、過去、漏れない研究と漏らさない研究と、漏れた場合にどうなるかという研究を主体にやってまいりましたが、漏れたときにどうなるかという実験は百二十回を超える回数やりました。
 その中には、極めて微量の漏えいの場合から大量漏えいにわたりまして、また、漏えいの仕方も、霧のようにスプレー状に漏えいをしたり、あるいは水道の蛇口からぽたぽた出るような状況とか、いろいろな漏えいのさせ方等をやって、その場合にどういつだ燃え方をするのか、どういつだ白煙の出方がするのか、床にこぼれたナトリウムがどうなるのか、どういうふうに床を伝って流れるのか、いろいろなケースをやりました。そういったことをやりまして、あるいは常陽ではどうか、「もんじゅ」ではどうかということで設計をやり、運転操作を決めてまいりました。
 今回は、最初に、警報の鳴り方が逆だったということを先ほど申し上げましたし、現場を確認いたしますと、現場がもやっている、煙が出ているという状況の中で、これは大量漏えいなのか、それとも微量の漏えいなのかの判断はつきかねませんでした。中央制御室ではナトリウムのタンクの指示計がございますが、指示計のレベルは全く変わっていないということで、現場の運転員としては、わずかな漏えいだというふうに最初は考えました。
 時間の経過とともに白煙の量がふえてまいりますので、これは確かに漏えいをしている、その量も微量な漏えいではないという判断から、原子炉出力の低下を、最初は徐々に下げておりましたけれども、途中で漏えい量が多い、これは異常な状態だということで手動による緊急停止に切りかえたわけでございます。