この日米自動車部品交渉にかんがみて、日経新聞の七年三月九日付でございますが、モンデール大使が大手五社の首脳を個別に訪問になっていろいろこの問題についてお話をしておられると。このことについて通産省はどのように受けとめておられるか。特に最恵国待遇の原則とか独占禁止法の観点から法的な問題がないか。
 外国におられる日本の大使にこういったことをお願いしても全く相手にされない。それは外務省のやる仕事ではありませんと、こういうことをおっしゃるわけでございますが、極めて御熱心な御行動で、私も二十三日に新しくできた公邸に御招待を受けておりますのでそのときにも聞いてみたいと思いますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
今、正確な数字を手持ちしておりませんので、後刻正確なものは資料として提出をさせていただきますが、例えば今アメリカが制裁リストと称し十三車種を俎上にのせておりますもの、これがすべて一〇〇％の関税をかけるという事態になりました場合には、当然のことながらほとんどこの生産は停止をするに近い状態になろうかと思います。その場合には、それだけでアメリカから購入をいたしております部品が約二億四千万ドル程度使用されておりますので、当然ながらアメリカからの部品輸入がそれだけ減少をいたします。
 なお、九三年度だったと思いますが、実績としては約二十六億ドルの部品輸入をいたしておりましたから、アメリカ側の制裁措置そのものによりまして日本の部品購入は二億四千万ドルぐらい、約一割ぐらい減になると思われます。
 また、それらの車を扱っていただいておりますディーラーの方々、そこに雇用されております従業員、さらに日本に向けて輸出をされたであろう部品を製造しておられたメーカーに勤めておられる従業員、こうしたところには当然のことながら影響は生ずるであろうと思われます。
 しかし、それ以上に大きく影響を受けられるのはアメリカの消費者でありましょう。我々としては、こうした事態を冷静に判断していただきたいと考えております。
ＷＴＯ問題について、通産大臣にお伺いをいたします。
 六月二十八日に最終の制裁リストをアメリカが出す、そういうふうに承っておりますが、この制裁は日本に部品の輸入拡大を求めるものでありますが、アメリカ自身もかなりけがをする、従業員の失業がふえるとかいろいろございますが、アメリカサイドのダメージについてどのような御認識をお持ちでしょうか。
速記を起こして。
 ただいまの石井君の発言について、不穏当な発言が部分的にあるという御指摘がありましたので、委員長としては、後刻、理事会において協議いたします。
私の答えもしっかりお聞きいただきたいと思うんですが、石井さん。私、今申し上げた。前向きに今後こういうことを、大蔵省全体、八万数千人の職員を抱えた大蔵省全体としてこういうことを繰り返さない、きちっと規律を保持していこう、そういう気持ちで私みずからも最高責任者として報酬のカットをさせていただいた、そういうことであります。前向きの姿勢です。
あなたは私の質問をよく聞いていないんじゃないですか。
 私が申しておりますのは、大蔵大臣の俸給月額の二〇％を返納されたと。返納されたということはみずから進んで返納したわけでしょう。それはどういう理由かと。自分の監督不行き届きであった責任をとったのかという、そういう意味なんです。
ぜひそのようにお願いしたいんです。
 例えば、内閣府の総合調整するポストの役人が特定の省庁へ継続的に行く、要するに指定席になるというふうなことになりますと、いっとき大蔵省が八つぐらい事務次官のポストをつくりまして、例えば行政管理庁にもありましたし、環境庁、国土庁、公取にも行く、そういうふうなことで、全体として影響力を及ぼして大きな権限を行使するということがあったわけです。今もあるわけです。ですから、私は、それと同じような、あるいは今度はそれ以上の上位官庁でありますから、大きな権限を振るう心配が出てくるんじゃないかと思うんです。
 これはひとつ、国会の行政監視委員会等でも十分に監視しながら、バランスのとれた行政運営ができるようにやっていかなくちゃいけないと思いますので、長官におかれましても、ぜひこの点については十分念頭に置いていただきたいと思うわけであります。
 そこで、今度の国家行政組織法あるいは内閣府設置法、各省設置法のねらいの一つといたしまして、いわゆる官僚の裁量行政からの脱却ということで、設置法の中から権限規定を削除いたしました。それから二番目には、各省の縦割り行政を是正するというので、これは先回も問題にいたしましたけれども、国家行政組織法に新しく十五条という調整規定を入れました。この二つがどのように機能するかということについて、私は若干の御質問をしたいと思うんです。
 現在の各省庁の任務、所掌事務、権限の規定ぶりを見ますと、これはばらばらでございまして、任務、所掌事務、権限というのを別々に規定している省は、法務省、外務省、大蔵省、文部省以下十一省あります。庁としては総理府、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁。それから、任務と、所掌事務及び権限ということで、所掌事務と権限を、これは文章を見ましたら全く同じなんですけれども、規定しているところが公害等調整委員会、総務庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁、金融監督庁でございます。それから、所掌事務及び権限のみを規定して任務を規定していない省、これは建設省と北海道開発庁。それから、任務についてのみ規定しているのが公正取引委員会。それから、所掌事務についてのみ規定しているのが宮内庁。こんなふうにばらばらなんです。
 こういうことから考えまして、今回、権限規定を排除したというのは一つの統一基準で、私はそれなりに評価はしなくちゃいけないと思うんですけれども、任務と所掌事務というのは、おのずから裁量行為を否定するとは読めないんです。いわゆる行政指導、例えば通産省の有名な行政指導は何に根拠があるのかというので、設置法に根拠があるということで、公正取引委員会等でかなり議論があったことがあります。しかし、この権限規定を排除したからといって裁量行政を完全になくすことはできないと思うんです。
 裁量行政を排除するということが一般に言われていますけれども、どのような考え方を持って行政の指針とするのか、ちょっと考え方をお聞かせ願いたいと思います。