次に移りますが、ＩＬＯの結社の自由委員会から政府に対して報告が届いていると思いますが、この報告の内容は長官はどのように受けとめておられますか、その所感をひとつお聞かせ願いたいと思います。
先生の御議論というのは私も理解できます。ただ問題は、現在こういう制度になっており、こういう結果が出てきたということでございます。この結果についてはいろいろ御議論があることは十分わかりますけれども、いずれにしても、合法的な手続によって国会によって最終的に決められた結果でございます。われわれといたしましても、非現の公務員の皆さん方にはまことに申しわけございませんけれども、未曾有の国家的財政事情を御理解いただいて、御協力を願いたいというふうに考えております。
私は働く人の実感、感じというものに差別感を与えてはならないということを言っているのですよ。それならそれなりに、差があればあるなりに相手が納得する説明が必要でしょう。それを、説明じゃなくて力で押しつけているじゃありませんか。そういうことでは困るということなんです。だから、もちろん計算の基礎が違ったりいろいろすれば結果が違って出てくるのはあたりまえでしょう。しかし、その違った中にも、そういう差別感を与えない、いや、これでいいんだ、おれはこういうものを了解するんだ、そういう形でこの問題の解決に当たるべきではないか、こういうことなんですよ。
この点についてはいろいろ御議論のあるところかと思いますけれども、現にいままで出てまいりました人事院勧告のパーセンテージあるいは仲裁裁定のパーセンテージを見ても違っている場合もございましたし、それから人員構成も違いますし、それから給与の種類その他も違っておるわけでございます。したがって、これが全く同一に取り扱われるというようなことは制度の上からいって考えられないと思います。
制度が違うとか生い立ちが違うなどというのはわかっていますよ。そういうことではなしに、現実に、国鉄の赤字を理由に国鉄の職員は期末手当を低く抑えられる、そうして赤字でないところは高く決める。これは差別じゃないでしょうか。賃金というのは労働の代価ですよ。サボって労働をしなかったなら別ですよ。労働はあたりまえに八時間なら八時間、電電公社も国鉄もやっているわけだ。その労働の代価をそんな生い立ちやあるいは制度の違いで片づけられたんじゃ、何のために官民較差の、是正なんということをやらなくてはならないのですか。これこそ、まるっきり質的に違うんじゃないですか。その違うものでさえも官民較差を是正しようと努力しておる中で、いまの局長のそういう答弁は許されないよ。私はそういう差別をなくせと言っているのですから、その点はどうなんですか。
いま仲裁裁定と人事院勧告制度、三公社五現業とそして一般の公務員との給与決定の方式の経緯と申しますか、財源とかあるいは決定方式とか、いろいろと相違を述べて先生に申し上げたのですが、先生のお考えのように、自分の勤めたところで、おれはよかった、おれはこういうところに入って大変恵まれなかったというようなことが、同じような国家公務員、どんな仕事をしておろうとも、これはあってはならぬことではないか、そういう御指摘でございますが、私も実際そう思います。
 しかし、いま人事局長が申し上げましたように、採用のときから、そして給与決定の方式が人事院勧告と仲裁裁定というのに分かれておるからどうしてもそういう御指摘のようなことになりますが、結果的には、先ほど人事院総裁の述べられましたように、そうではあるけれどもなるたけ両者の開きのないように私どもは考えていく方法を考えなくてはならぬ、こう思いますし、また、制度全体として一遍、ここで私だけが申し上げるわけにはいきませんが、先生のような御指摘があれば、これは国会にしてもまた政府にしても、そうしたいままでのような二本立てになっておる行き方がいいかどうかということは大いに検討する必要があろうか、こう考えておりますので、ひとつ検討させていただきたいと思っております。
会田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 四月十九日の本決算委員会におきまして、私は、日本人国連ボランティア中田厚仁さんに心から哀悼の意を表して決算審査に入りました。こういうことが二度と起きないようにということを念じつつ、御遺族に対しお悔やみを申し上げながら入ったわけであります。したがいまして、きょうはカンボジア問題とＰＫＯ活動の問題についてまず最初にお伺いしていきたい、こう思います。
 本日もまた、カンボジアに派遣されておりましたところの文民警察官高田警視がとうとい命を落とされて、そしてまた仲間が負傷されまして、言葉に言い尽くせないものを残してこの審査に入るところでございます。その意味では、故高田警視に対しまして国会議員の一人として哀悼の意を表すると同時に、御遺族に対して心からお悔やみ申し上げるとともに、何といっても故高田警視はまだ若い奥さん、いたいけな子供を残しての、とりわけみずから命を落とす寸前に仲間の安全を気遣って亡くなっていったことを思うとまことに言葉もない、こういう心境でございます。その意味ではこういうことが二度三度と起きないように念じつつ、以下質問に入っていきたい、こう思っております。
 あわせて、故高田警視とともにポル・ポト派と言われる集団の攻撃に遭い、負傷されて今入院されておりますところの文民警察官の方々に対してもお見舞い申し上げると同時に、一日も早く回復されるように御祈念を申し上げる次第であります。
 さてそこで、今日のカンボジア情勢、とりわけカンボジア和平のパリ協定というのが一九九一年の十月に成立して今日あるわけであります。日本政府がこのパリ和平協定ができる一年前に、東南アジアの平和と安定を日本がリードしてつくっていくという気持ちの上に立って、実は九〇年六月にカンボジア和平のための東京会議というのを開かれた。だから、カンボジア和平のために日本政府の果たした役割というのはまことに大きい。先導的役割を果たしてきた。しかし、今日のような状況であります。
 第一に、今日のカンボジア情勢につきましてどのように実態を把握し認識しているのかということについて、外務省にお尋ねいたします。