遠藤委員の御指摘は数点あるかと思うわけでございますが、一つは、いわゆる生産性向上のメリット、これを全部国といいますか財政の方で吸い上げるのはいかがなものであるかという御議論でございまして、これはかねてからの畜産物価格、特に加工原料乳の価格決定の際の論議のあるところでございます。
 これについては、加工原料乳は御案内のとおり、飼育管理労働については特別な、加工原料乳地域の五人以上の製造業労賃に評価がえをする、その評価がえをした労賃は、その製造業の方の生産性の向上があれば、労賃が高まれば、そのまま反映をしておるというような面も実はあるわけでございます。
 それからまた、不足払い制度は御案内のとおり財政の補給制度でございますので、その点については、メリットについてこれをそのまま生産者に還元するというわけにはなかなか消費者、国民に対する建前としても問題があるというようなことでございまして、その点については、従来もその時々における酪農経営等の置かれた条件を見て、そして生産性向上のメリットという名前はつけませんけれども、いろんな配慮があったものであるというふうに私は記憶しておるところでございます。
 それから、飼育管理労働は、確かに畜産については時用牛もそうですし酪農等もそうでございますが、この点については、その価格決定のもとになります統計情報部の生産費調査、これに基づくわけでございますが、その労働時間の盛り込みその他については逐次整備されてきておるところでございまして、労働時間についての実質的な反映というものは確保されておるものではないかというふうに私は思っております。
 それから第三点の農業資材費の問題、コスト引き下げのためには機械を初めとする農業資材問題、確かにそのとおりでございまして、今後の農畜産物のコスト低減、これが国際化において一層必要となる場合においては、従来の施策以上の各般の面での努力をいたさなければ相ならぬというふうに思っているところでございます。
ガット・ウルグアイ・ラウンド等の農業合意の受け入れその他、激しく変わる国際環境のもとにおきまして、本年度の畜産物価格決定は慎重の上にも慎重でなければ相ならぬというふうに、さように思っておるところでございます。
 それぞれの価格決定についてはもう既に委員御案内のとおりでございますが、加工原料乳でいえば、加工原料乳の生産者補給金暫定措置法、いわゆる不足払い法に基づきまして、生産費なりあるいは需給事情等を勘案しながら再生産確保ということに努めるわけでございますし、食肉についても、牛肉なり豚肉についても、それぞれ生産費なりあるいは需給動向等見まして適切に決定しなければならないわけでございます。
 子牛価格の補給金制度についてもまさに同様でございまして、その原則でやっていきたい。合理化目標価格等についても、牛肉の国際価格なり、あるいは肥育農家の視点から見て採算可能な素畜の価格の水準を実現するための指針ということで決めなければ相ならぬということになっておるわけでございまして、それそれについては一般原則以外にそれぞれの算定方式がございますので、それらについての価格決定諸要素を慎重の上にも慎重に見据えまして決定をいたしたい、さように思っておるところでございます。
食糧政策、農業問題については、松岡先生とは基本的に認識は同じであります。それで、大事な肉の価格や乳価の問題などについては、特に肉の問題についてもきょうは審議会が行われておる、大臣も審議会に諮問案を提起してきたのではないかと思いますが、非常に農業情勢、特に畜産情勢は、今松岡先生からお話もありましたように厳しい現実にあるわけでありますが、少なくとも安定経営を維持して再生産の展望を切り開くような体制、いわば価格政策、所得政策が極めて重要な意味合いを持っているというふうに思う次第であります。
 まず、審議会が価格決定をするに当たりまして、乳価も含めて農林省所管大臣としての基本的な考え方についてお聞かせをいただきたい。
畜産局に御質問でございますが、この問題につきましては、実は昨年私が向こうに調査に行きました関係がございますので、それで私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
 野焼きにつきましては、今松岡先生からもお話がありましたように、人手不足のためにとうとう昨年できなかったというようなお話を伺いました。何か娘さんまで出ていただくような状況だったという話も現場で聞いてきたわけでありますけれども、非常に高齢化や農家戸数の減少等によって、とうとう減少をするだけじゃなくてできなくなってきた。そこで、畜産振興の観点から野焼きに何らかの助成をというお話も今ありましたけれども、なかなかこの点については非常に厳しい点もございます。しかし、何とかこの辺は考えなければならぬかなというふうな考えを強く持ってきました。
 また、そのとき県の部長さんも御案内いただいたわけでありますけれども、この問題については、観光資源としての維持対策、国土保全等の観点からも、熊本県としてもこれを検討を進めておるというふうなこともおっしゃっておりましたものですから、この辺も含みあわせまして、本省も積極的に何か対応を考えなければいけないかなというふうにも考えているところであります。
 以上でございます。
規制緩和についていろいろ御指摘がございましたけれども、規制を緩和するということは、それが不必要な規制であればこれはどんどん緩和をしていかなきゃいかぬと思います。しかし、規制緩和するに当たっての一つの哲学といいますか、やはり配意をしなければならない問題点、私は三つあると思います。
 それは一つは、安全というものがそれで担保できるかどうか、これはやはり重要な点だと思っております。それから、これからますますその重要性が高まりますけれども、環境の問題に照らして、その規制を取っ払った場合には環境問題で大きな影響が出る、こういうこともやはり慎重を期さなければいかぬ問題だと思っておりますし、それからもう一つは、一般的に言いますと、弱者保護というような概念もそこに入ってくると思うのです。
 しかし、日米包括経済協議の中で、吉田先生御承知のように、補修部品にかかわる規制緩和というのは、これは今着実に進めています。
 御指摘の車検のことでありますけれども、これに関しましては、今言った三つの哲学の中で進めていくということが必要だと思うのですが、その中で、やはり安全性でありますとか環境問題ということには留意をしていく必要がある。しかも、御指摘のように、この自動車整備業界というのはほとんどが中小零細でありますから、この車検制度の規制緩和を進めていくに当たって大変いろいろ被害を受けられる、そういうことも想定をされておりますので、今御指摘の構造改善事業のさらなる支援策でありますとか、あるいは個々に、具体的にそういう中小企業の皆様方に、特に零細企業の皆様方には支援措置をしなきゃいかぬということで、我々としてはそういう方向で今取り組んでいるところでありまして、御指摘の哲学は私はよくわかりますので、そういう中で、せっかく培ってきた業界の皆様方の今までの努力がすべて無になるようなそういう行政はすべきではない、そういう形で、支援策を含めて一生懸命に取り組んでまいりたい、こう思っております。