私の方も、売却益が国債整理基金に入って、そうすると予算繰り入れが減少して、したがってこっちが浮くという手間を省いて不正確な質問をいたしまして、大臣の答弁がやりにくかったということをおわび申し上げます。
 次に、証券局長に伺いたいと思います。
 ことし六月ですからついこの間ですが、債券の先物取引に関する法律が上程されましたときに、私は先物取引というのは投機性の非常に強いものであるように言われているということを指摘しまして、アメリカの例を引いて、やはり大多数がヘッジよりもスペキュレーションのために利用しているというようなことを指摘いたしました。そのときに岸田証券局長もるる答弁されて、例えばその対策としては、証拠金を徴収するとか、「値幅制限という制度を設けまして、前日の終わり値から例えば上下一円動いたような場合には、それ以上の売り買いにつきましては注文を受け取らないという形で、自動的に市場を縮小するというような制度も考えられるわけでございます。」云々という答弁が六月十二日の当委員会で行われております。
 そのときは、まだやってみないから、そういうことかなということだったのですけれども、あなたも担当の局長ですから御承知のように、十月十九日に大活況で幕を切った債券先物市場がわずか六日目で売り物殺到で出来高ゼロに追い込まれる、逆に一円というのが足かせになって売買ができない、慌てて三円にしたら三円でもなかなか寄りつかないというような状況がございました。そして債券の現物市場と先物市場との取引実務の違いが混乱を大きくしておる。つまり、現物の場合には制限がないからどんどん売買されるけれども、先物の場合には制限があるから売買ができない、ますます落差が広がるということで、そもそもそうなるとヘッジの任務も果たせないじゃないかという声が起こりまして、最近の報道では、取引の技術的な面に改善すべきところがあるという意見さえ日本証券協会の会長から出ているようなありさまであります。
 そこで、この問題についての証券局の感想、あえて反省とは申しません、感想と今後のシステムの見直しについて、特に証拠金を全部取られてまだ追い証拠金を出さなければならないという被害をこうむりました個人投資家の保護との関係で、御所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 補助金問題につきましてはただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございます。ただ事務的には、例えば私どもと厚生省と社会保障関係の補助金あるいは補助率問題についていろいろ議論をしていること、これは事実でございます。ただ、先生から御指摘がございました、例えば先般新聞報道がいろいろございましたけれども、私どもと厚生省が補助率あるいは補助金問題につきまして既に何らかの合意をして補助率をどうこうするという、そういう段階ではございませんで、その点は御理解いただきたいと思います。
いま五十五年度に公共料金の引き上げによる消費者、国民へのはっきりした生活圧迫があったわけですから、この点については、その反省の上に立って今後きちんとやっていただきたい、このことを強く要望をしておきたいと思います。
 さらに、電気、ガス業界が大幅な引き上げによって五十五年度大変な利益を上げています。電力業界全体で九月期四千七百二十五億円の経常利益を上げています。東電は一千五十七億、関電が一千六十三億、またガス業界が全体で三百十七億、そのうち東京瓦斯が百四十九億、大阪瓦斯百四十八億、東邦瓦斯二十億、こういうふうになっているわけです。このような利益をつくり出している最も大きな原因というのは円高差益である。これはもちろんのことですけれども、あと原子力発電所の稼働率が認可時には五五・八％だったものが、現在十電力七社平均で六一・二％にも達していて、重油換算金額で九百億円以上にも達している、私はこのことを見逃すことができないと思います。また出水率の向上で関西電力だけで二百六十億円も燃料費が減っていて、それが増収になっています。このような計算と実際のずれ、言ってみれば法外な利益、こういうものを私は国民に還元すべきだと考えますが、この点についてお考えを伺いたいと思います。
 時間がありませんので、続けてもう一点指摘をしたいと思いますが、昨年からこの委員会で指摘をしてきましたように、石油業界九千億円以上に上る円高差益、公定歩合引き下げの金利メリット、そういうものによって利益を得ています。三月期の利益は昨年九月の史上空前の利益をさらに上回るのではないかと予想されています。先日、エッソ、モービルに石油製品を供給している東亜燃料の十二月決算が公表されましたが、経常利益で実に六百三十五億円の利益を上げています。これは前期が百三十二億でしたから、四・八倍もの利益増になっています。現在の価格水準がいかに右回いものかということを示していると思います。
 さらに石油業界は値上げを準備をしていて、とりわけ庶民の生活にとって欠かすことのできない灯油が、また量が減らされて値上げがされるのではないか、いわゆるＣ重油ネックを理由にされるのではないかという懸念が生まれてきています。特にＣ重油ネックについては、四月から早目に夏期定期修理に入って、しかも修理期間は安全強化にも役立つということで、より時間をかけるなど、減産をしようとしている、それが灯油にはね返ってくる、そういうことが推定をされるわけです。現在でも灯油は在庫がどんどん減ってきています。十一月一〇一・一％だったものが、十二月九六・五％、一月には八六・二％、これは四十八年の春の生産調整による灯油の大幅な価格の引き上げと、そして供給に対する不安、この状態を引き写すかのような数字であると心配されるわけですけれども、この点についてあわせて、通産省の方においでをいただいていると思いますので、答弁をいただきたいと思います。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕