この書簡の公開をしたいということは、先月、五月の初めに書類で、口上書をもって、大使館が先方外務省に対して行っております。それに対する返事は、実は彼らが農地庁等の了解をとるために手続中ということで、その手続をできるだけ早くしてほしいということは随時督促してございます。
どうもありがとうございました。調査報告書は今手元にしっかりいただいたので、しっかり読ませていただきたいと思います。
 メルカード書簡の件に関してでございますが、事務方からで結構でございます。今非常に情報通信も発達しておりますので、三週間たっても返事がないというのは余りに時間がかかり過ぎるんじゃないかなというふうに思うのです。この文書の公開をしてもいいかということを文書で申し入れたのか、それとも口頭なのか、それはいつされたのか、そして督促を何回したのか、いつしたのかという事務的なことについて、ぜひ御説明をいただきたいと思います。
いわゆるメルカード書簡の公開について、ドミニカ政府に公開していいかどうか問い合わせているのですが、いまだに返事がありませんので、さらに督促をしているところでございます。
 それから、土地の調査報告書については、先週、移住者に対して郵送したところでございます。今ここにありますので、委員にお渡しします。
この問題については、解決へ向けた大きな一歩が生まれたわけでございますので、ぜひ、日本政府としても頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、私がこの外務委員会でずっと取り上げさせていただいております中米のドミニカの日本人移住者の問題に関してでございます。
 五月十三日の外務委員会で、昭和三十一年当時の日本とドミニカの外交文書の、公式文書の交換公文ですか、この文書の公開をしてくださいというふうにお願いをしている件。それと、ドミニカ政府から日本人移住者に対して譲渡の申し出があったラ・ルイーサ地区の土地の調査報告書に関して、その報告書をぜひお見せいただきたいという、文書の公開と調査報告書の公開、二点に関して進捗状況を。
 文書公開に関しては、ドミニカ政府の公開してもいいですよという了解を待っているところだというふうに御答弁があり、また、土地の調査報告書に関してはお見せしますよということだったのですけれども、五月十三日から、きょう六月四日、ほぼ二十日、三週間程度たっているわけですが、進捗状況がどうなっているのかということをお尋ねさせていただきます。
政治解決へ向けた大きな一歩である、これが確実に政治解決に向かうよう、日本政府としてもＧ８等の場を通じて努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
 和平案の骨子、これはマスコミ等にも報道されておりますが、簡単に言いますか。
 ユーゴ軍、治安部隊等を含むすべての部隊が撤退する。それから、ＮＡＴＯを中核としつつ、ロシアや中立国も参加する国際平和部隊が駐留する。統一的な指揮系統を有する。このＮＡＴＯを中核としつつというところを認めたということが、ユーゴ政府が大きく一歩踏み出したということだと思っております。それから、一定期間内にユーゴ軍、治安部隊を撤退させ、それに応じて、ＮＡＴＯ側は空爆を一時停止する。ある程度撤退したら、停止して様子を見るということなんだろうと思っております。
 それで、アハティサーリ大統領によれば、今後、ユーゴ軍部とＮＡＴＯ軍の間で接触が行われるとともに、具体的な撤退の仕方及びその検証方法につき協議が行われ、同時に、国連安保理において国際安全保障プレゼンスに権限を与える安保理決議作成作業が行われることになる、こういうことでございます。
民主党の川内博史でございます。大臣、きょうもよろしくお願いします。
 質問通告をさせていただいていないので本当に恐縮なんでございますが、けさの新聞の報道のことでございますので、御容赦をいただいて御答弁をいただければありがたいなというふうに思うのです。
 委員の皆さん方も、けさ新聞の一面に出ておりましたので、皆さんよくよくご存じだと思いますが、ユーゴスラビアの問題に関して、コソボの紛争に関して和平合意が成立をした、空爆停止へ向かうかというようなサブキャッチがついておりましたけれども、そういう大きな報道があったわけでございます。
 このユーゴスラビアの問題に関して、この報道を受けて、政府としてどのようにお考えになっていらっしゃるかということを最初に、本当に通告していないので申しわけないのですけれども、御答弁をいただきたいというふうに思います。
少し専門的な話でございますので長くなることをお許しいただきたいと思いますが、油濁事故の場合でございますが、二つのケースがあろうかと思います。
 一つは、油濁事故の原因者がはっきりしている場合。この場合は、その原因者はみずからが生起させた事故の結果に対して責任を有するということでございますので、油濁の処理あるいはそれに相当する費用負担を今度は海岸管理者が原因者に請求するということになるわけでございます。
 もう一方のケースは、例えば津波等通常想定し得ない自然災害や、過失がなくて衝突された場合で船舶等から油が流出して油濁事故が起こったというような場合には、この船舶等の所有者の責めに帰すべき理由がないわけでございまして、こういった場合には、海岸管理者が海岸に漂着した油等の処分についての負担は負うことになるというふうになろうかと思います。
 なお、原因者がはっきりしている場合の原因者に負担をさせる場合の費用を一時的に海岸管理者が立てかえなければならない場合を含めまして、海岸管理者だけでは十分な対応が難しい場合には、やはりこれは関係行政機関等で連携を図って対処していくというふうなことになろうかと思います。
 また、従前は、市町村がこういった場合対応するというふうな流れになっていたわけでございますが、今回は一般公共海岸の管理者も、原則、県が海岸管理者になるということでございますので、市町村よりは財政力のしっかりしている県の方が海岸管理者として対応するという道も開けているわけでございますので、この辺が仕組みとしては変わってきたところだろうと思っております。