とにかく言いわけばかり聞いてもしようがないわけですよね。だから、早くひとつこれはやってもらいたい。特に、長官もこの間、直訴されたわけですから。
 そこで、対象事業の中で一般国道、ここで自動車の騒音の評価を行う場合、この評価の基準は、よく言われる要請基準になるのですか、それとも普通の騒音の環境基準で評価するのか、これをお聞きしておきたいのです。
四十三号線は七月二十一日と二十二日、夜と昼と私も体験をさせていただきました。今後いろいろと検討していかなければならない点がたくさんあると思います。
 低周波の問題につきましても、率直に申しまして、私は実はそういう科学的な知識も不十分でございますので、大気保全局長の方にこの低周波問題についてひとつ十分検討するようにと言っておりますから、大気保全局長から一言答弁させてもらいます。
どうもこれでは、住民の方でどういうように評価してどうなるんだということが全然つかめないわけですよ。たとえばこういう影響があるだろう、低周波公害はこれだけが基準だ、これ以下じゃないとだめだということになれば、ああ、こういうところの評価はどうなっているんだ、あるいは地盤沈下は、どれだけの地下水の採取がどうなっているとどうなるんだということがわかる。やはり地盤沈下もずいぶん長い間、四十二年に公害基本法ができてからずっとこの典型公害で残っておるんだ。これはどこが反対するのか、恐らく工業用水の問題で通産省だと思うのですが、こういうものもやはりきちっとした基準を決めてこそ、それならばこういう影響があってこうだという、住民の方からいろいろと意見が出せる。これは主務大臣の方で大体決めておるだろうから、それを横から見て、環境庁がちょっと検討するんだということでは、私は、はっきりした環境影響評価ができないと思うのです。
 大臣、この間四十三号線へ行きましたね。そのときにあなたに直接住民の方から、低周波公害について早く基準を設けてもらいたい、頭が痛くて困るんだというような意見があったわけです。そのときに長官は、わかりましたと言ったのですが、その後どうなっていますか。
この低周波の問題も、これは空気の振動ということであるようでございますが、その環境基準はないわけでございますけれども、これについても当然何らかその影響について検討をし、その対策について考えるということにはなるわけでございます。これについては現在のところが、やや問題が技術的に未解明という状態にありますから、そういうところを鋭意推進をしていくということがまず大事だろう。そういう研究を重ねた上で、考え方としては先ほど申しましたような考え方でやっていくということになろうかと思います。
この電波障害のようなものは私どもの法案の対象に入っておりません。ただ、廃棄物の関係は、ちょっとさっきも申しましたが、こちらの法案の対象の中で多分カバーできるだろうと思っております。
 それから、基準がはっきりしていないもの、たとえば地盤沈下とか幾つかのものが、いわゆる環境基準を設けていないというようなこともございますが、そのようなものにつきましては、いままでその種の環境影響の現象についていろいろ調査研究もし、そして、その防止対策も講じてきたという事実上の実績があるわけでございます。したがいまして、そうした実績というものをいわばよりどころと申しますか、参考にいたしまして、この事象についてはこの程度には少なくとも対策を講ずることが必要であろうというような判断は持てるわけでございますから、そういうようなやり方で、いわば評価の基準といいますか、判断のよりどころというようなものを示していきたい。主務大臣が定める指針の中でそれをやる、こういうことになろうかと考えております。
まだ僕は低周波のことは聞いていないんだ。これから聞こうと思ったんですが、先に答弁したんじゃ困る。
 そこで、この典型七公害、いま一つは電波障害とか産業廃棄物とか日照障害、これは条例でよろしいというわけですね。そういうことだったのですね。それからもう一つは地盤沈下、これは典型七公害に入っている。ところが基準ができていない。それから低周波公害、これもまだ基準ができてない。基準ができてないのにどういうふうに評価するのか。あるいはまた、地盤沈下と低周波の基準をいつ決めるのか、その二点をちょっとお聞きしたい。
農林水産省は、近く新しい食料・農業・農村政策、いわゆる新農政を発表しようとしておりますが、私は、日本農業の目指す方向を決めるに当たっては、まず、これまでの農政がどのような展開を図ってきたのか、さらには、そしてどのような問題に現在直面しているのか、この正しい総括からスタートしなければならないと思っております。
 日本農業は、今そういう意味では大変厳しい面を迎えているところである。それは、円高による内外格差の拡大であり、食糧自給率がカロリーベースで四七％、穀物で三〇％と、先進工業国では極端に低下していることであります。また、労働力の不足と、土地利用に関する農業生産基盤が弱体化いたしまして耕作放棄地が年々増大し、既に五百五十万ヘクタールを割り込んでいるという状態にもあります。そして、農業人口の大幅な減少、消滅した農村集落の増大、農村地域の過疎化の一層の進行、高齢者と女性の労働力が主力になりつつあって中核的農業後継者が年々減少し、新規就農者は年一千八百人程度に落ち込んでいることなどでございます。
 これは、農業所得の減少など労働が報われず、将来展望がないからではないでしょうか。こうした現象は、農政が今日まで小手先に終わり、十分な食糧自給体制を目指した政策が打ち出し得なかったことが原因だと思いますが、どのように判断されておるのか。
 かつて言われてまいりました、農民は生かさず殺さず、こういう政策で、必要なときの産業予備軍と言われるような対応ではもはや許されないのみか、むしろＵターンを待つ、農業就業者を労働者から期待をする、こういう状態に今なっておるわけでありまして、今日までの農政をしっかり検証しなければならないと思いますが、大臣の見解をお伺いをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、簗瀬委員長代理着席〕