これは直接石化業界だけということではございませんけれども、今非常に原油価格が安定している、安いということでありますが、九〇年代に入ると非常に変動するんじゃないかという一部の説もありますし、そうは言ってもこのまま安定するという説もあるわけでありますが、通産省としてはこの原油価格、四、五年後にはどういうふうになるかという見通しと見解がありましたら伺いたいということと、それから、今後景気の変動や需要構造の変化によって石化製品の過剰が発生した場合、通産当局としてどういうような対策をとられるか。今のお答えでは、ＮＩＣＳ関係でも非常に生産は上がっているが需要の面でも非常に大きく拡大している、であるから過剰にはならないという意味の御答弁がありましたが、もし万が一、そうは言っても産業は生き物でありますから、そういう過剰が発生した場合にどういうような対策をとられるというふうにお考えになっておられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
石油化学産業の現状でございますが、これは実は日本の企業だけではございませんで、世界的に共通して現在いい方向にいっていると思います。
 その理由の第一は、世界的な産業構造調整が行われたということでございます。我が国の場合は、産構法によりまして設備処理を三〇％以上行いましたけれども、同様な設備処理がアメリカにおきましてもヨーロッパにおきましても行われまして、世界的に一四、五％の設備処理がここ五年間に行われたと存じます。その点が第一点。第二点は、石油価格が下落いたしまして原料価格が低下した、これが需要拡大に結びついたという点が第二点でございます。第三点は、我が国は現在内需拡大しておりますが、世界的に景気が好調でございます。世界的に需要が現在好調である。その辺が現在の好況に結びついているというふうに私ども考えておるわけでございます。
石油化学産業全体を見てみまして、この構造改善だけではないのですが、それは企業努力もある、いろいろなプラス要因もあると思いますが、例えば昨日の日本経済新聞等でも、三井石油化学工業の収益が非常に拡大している、経常益が初の二百億円台に乗せるというようなことで掲載をされておりますが、そういうように数年前に比べて企業業績が格段に改善している。それらの原因をどういうふうにとらまえておられるか、お答えをいただきたいと思います。
エチレンが製品として出荷される場合にどのような構成になっているかということでございますが、八五年の数字を見ますと合成樹脂が五八％、合成繊維が一四％、合成ゴム九％、塗料四％等々になっておりまして、五年間ぐらいの傾向を見ますと、合成樹脂の比率が増大し、合成繊維の比率が減少しているという傾向はございます。それに加えまして、合成樹脂の内容が変化してまいっておりまして、よく新聞に出ておりますがエンジニアリングプラスチック、合成樹脂の中でもより機能の高い樹脂の比率が拡大しつつございます。
 合成樹脂の中には、汎用樹脂といたしましてポリエチレン、ポリスチレン等ございます。塩ビもこれでございますが、そういう汎用のものと、それ以外のいわば特殊樹脂といいますかエンジニアリングプラスチック系とがございますが、その辺の比率が徐々に増大しておりまして、六十一年の数字でございますと約三六％に達してきているわけでございます。一般的に申し上げますと、日本の化学工業の高付加価値化を業界ではいわゆるファイン化、スペシャリティー化という表現をしておりますが、日本の場合平均いたしまして二〇％、欧米の主力企業でございますと四割ないし五割に達しておりますので、現在各企業とも高付加価値化という経営方針を立てまして、計画的に必死に努力をしているというのが現状だと存じます。
今お答えがありましたように、依然としてそういう業種が残るわけであるし、日本の産業構造の転換はまだまだ続くというふうに考えますし、法律がなくなったからといっていろいろな面での救済措置といいますか援助措置といいますか、そういうことができないようでは非常に困るわけでありまして、そのことはぜひとも、お答えがありましたようにあらゆる英知を絞ってそういう産業を助成していく。援助という言葉は適当でないかもしれませんが、そういうことを通じて構造転換が円滑にできるようにしていただきたいと要請を申し上げたいと思います。
 次に、特に化学産業関係からの要望がいろいろ参っておりますので、十項目ほどあるのでございますが、エチレンの質問をし、お答えをいただきたいと思います。先ほども同僚議員からお話がありましたが、エチレンの生産の関係は現在年間四百万トン以上の時期がずっと続いている。そして、そういう状況の中ですが、最終的な出荷構成はどうなっているか。いわゆるエチレンを高付加価値化をしようということで取り組んでいるわけでありますが、その状況がどうなっているかということについて、まず質問をしたいと思います。
ただいま御指摘のように、第二条の第一項におきまして、この条約の対象としては平和的目的のために使用される核物質を対象としている、そのように定めております。起草過程におきましては、平和的目的のための核物質以外の軍事的目的のための核物質についても対象とすべきではないか、そういう議論があったわけでございますが、そのような軍事的目的のための核物質につきましては、効果的な防護が重要であるという認識はございましたけれども、これに関連しましては核兵器国の方から、このようなものについては既に厳重な防護がなされているから、この条約の対象とすることは必要ではないのではないか、そういう指摘がございまして、結果的にこの条約の前文におきまして、「軍事的目的のために使用される核物質の効果的な防護が重要であることを認め、また、当該核物質が厳重に防護されており及び引き続き防護されることを了解して」、そういう文言が入ったわけでございます。
 先生お尋ねの、それではそういった軍事的目的のための核物質が万が一にも盗まれたときに、それを国際協力によって回収するあるいは対策を講ずる、そういう体制ができ上がっているのか、そういうことでございますけれども、私どもが承知している限りにおきましては、そういうような軍事的目的のための核物質に関する国際協力についての体制というものは、存在しているというふうには承知しておりません。