今も申し上げたようなことで、これからひとつできるだけその組織の運営上無理がないようにそういう方途は講じてもらうべきじゃないか。しかも重身障者というのは、私もよく知っています、理事長は社会党員でございまして、それはなかなか大変な苦労がありますね。対象人員は、とてもじゃないがまだ三分の一にも達していません。そういう点から考えても、そこに働く労働者も並み大抵のことではなかなかできないと思うのです。そういうことを踏まえながら、これは厚生省の、非常に立派な施設でございましてこれからも中身については拡大すべきであろうということでございますから、そのことを含めて今後の対応についてはぜひひとつ前進的な立場からお取り組みを願いたい、こう思いますが、いかがでございますか。
確かに国の施策として通産ではそういう場合には助成をしているという方法をとっております。施設を所管している厚生省がそれに対する配慮がないのはおかしいじゃないかという御指摘、もっともな点もありますが、全体の運営といたしまして措置費の中から減価償却は認めないという扱いで現在来ているものですから、全体の兼ね合いの中で特別にどんな場合に今後どういう考慮をしたらいいのか、全体の中で検討させていただきたい。検討いたしますのでしばらく時間をいただきたいと思います。
施設については笹川さんの施設からの御援助もいただいているやに聞いているわけでございます。それはもちろん半分か三分の一か知りませんけれども、そういう関連から考えまして、やはりほかの場合は別としても特にソーラーシステムの場合は非常に莫大な資金を食う。いわゆる燃料とか電気とかいうことを考えますと、設備に対する補助金ももらっているわけでありますから、余計それに対する償却等は最優先に考えてしかるべきではないのか。そういうことで、通産省もそれをやるときは安倍晋太郎君が通産大臣だったので、これは率先してやらなければいかぬ、そういうふうな御意見もあって、その辺の絡み合いということがどうしても私の判断ではできかねていましたので、その辺の絡み合いを含めて、再度ひとつ小島さんの御見解を承りたいと思います。
現在は、その建物それから設備も含めまして、これは社会福祉施設全般でございますが、原則として措置費として施設にお支払いするものの中でそれを減価償却に回していいという扱いにしておらぬのです。根っこからそういう扱いにしております。そのかわりその運営については、例えば光熱費なんかは十分見るという格好にしております。したがって、先生御指摘のように、光熱費を使わないでも済むようになってくるのだから光熱費分を償還に回す道を開いてはどうかという御指摘も、それは一応もっともだという感じもいたしますので、今後どんな取り扱いが可能か、少し検討させてみてください。
私もよく内容を理解しないわけでございますけれども、現実にソーラーシステムを置いたことによって電気その他の燃料費はほとんど要らない、そういう点から考えまするならば、通産省の指導する省エネルギー政策から考えてもまた重身障害者の保健衛生という面からもこれは非常な貢献をしているわけでございますので、その仕組みがどうなっておるかわかりませんけれども、例えば重身者へ厚生省が資金を落とす、その中で全体の償却を含めた制度がとられているのかどうか。その辺のことがよくわかりませんが、もう少しわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
昨年秋に中期防衛力整備計画ができまして、その中期防衛力整備計画で効率化、合理化を図る、こういうことになっておりましたことにかんがみまして、昨年の十月に、おっしゃいますようなことで防衛庁、自衛隊の自主的な行政改革を進めるために、業務・運営自主監査委員会というのを私が委員長ということでつくりましたのが経緯でございます。
 それで、何をやっていくのか、どういうことを勉強していくのかということがまず問題でございますので、庁内外からいろいろ意見を取り集めまして、昨年の暮れから今年の一月にかけて整理をいたしました。ことしの一月に、ガイドラインと言っておりますけれども、業務運営に関する改善検討事項を整理いたしまして、これが三十二項目ございました。それぞれの項目につきまして、この項目はどこの部局で担当し、いつまでにどれだけの作業をするという目標スケジュールを決めまして、それから作業に当たってきたわけでございます。
 一回目の区切りというのをことしの四月にしておったものでございますから、ことしの四月になりまして、区切りに当たる十九項目につきましてその時点における結論を取りまとめました。残りの十三項目につきましては、来年の四月がまたこの目標スケジュールの一区切りなものですから、来年の四月までかかってなお検討、勉強をしていかなければならないと思っております。
 それで、ことしの四月に一応取りまとめた十九項目につきましては、それぞれ例えば統幕の調整関与の強化につきましては訓令をつくるようなことを大体取りまとめておりますし、骨幹的な通信網の統合運用につきましては、ディジタル化をすることを含めまして、防衛マイクロ回線の抗堪化の計画を取りまとめておりますとか、あるいは婦人自衛官の活用面につきましては、婦人自衛官の適用職種を四分の三ぐらい、七五％までに広げたというようなこともやっておりまして、その成果が着々上がることが、当然のことでありますけれども考えられておりまして、六十一年度中にこれが実現に移せるものは移すし、六十二年度の予算に反映していくものにつきましては、これからの予算編成作業を通じましてその実現に努力してまいりたいと思っております。
 なお、この後のことでございますが、十三項目につきましては引き続き勉強をする、それから十九項目の実施につきましては引き続き自主監査委員会としては監視の目を光らせていくわけなのですが、さらに、自主監査委員会では主として行政の分野につきましての改善検討事項につきまして議論をしてきた、やってみますと、どうもそれだけでももう一つ足りないな、つまり、作戦運用の面につきましては土俵を狭めておりまして、その面については議論をしないということで最初出発したものですから、その辺のところに限界がある、どうももう一歩踏み越えてみないと、防衛庁、自衛隊の行政改革といってももう一つ物足りないものが残るのではないかということで、五月の上旬に防衛改革委員会というものに拡大発展をいたしてございます。業務・運営自主監査委員会は、その防衛改革委員会の中の業務監査小委員会というところで継承いたしまして、引き続いてこの面での行政改革、防衛改革を精力的に推し進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。