そういうのは、納得できません。
 その次の問題は、増減税の帳じり。計算しますと、どう計算しても二兆七千億マイナスなわけですね。減税超過型。政府の方は、この前の私の質問に対しましても、二兆四千億が減税超過の金額であってと言って、三千億は行方不明になっておるのでございますが、本当ならばその三千億についても、今度の税制改革をまともに出されるならば、ちゃんとこういうことで処置をするという形で提案されるのが本当だと思うのですね。
 増減税を計算したら二兆七千億、政府の答弁は二兆四千億、一体この三千億はどう調達するか。もう既に年度改正あたりで貸倒引当金だとか賞与引当金あたりを念頭に置いておるというような風評は流れておりますけれども、これはフェアじゃありませんね。こんなのは国会が承認したわけでもない。議論の対象にもなってない。そういう意味では二兆七千億の減税超過ということだと思うのですね。大体この三千億はもう決まったんですか。だれが決めたんですか。どこで決めたんですか。
米沢委員の御立論にも一理あるということは、私は拝聴しておって感じております。先ほど主税局長が申し上げましたが、石油並びに石油製品というやや一般物品とは違う特殊な性格を持っている商品であるということ並びにそれがいわば特定財源になっておるというようなことから、大変に政府部内でもこれについてはいろいろ議論をいたしたところでございますが、結果としてお願いを申し上げているようなことになったわけでございます。
御承知のように、このたびの税制改正は、全体としては二兆四千億円のネットの減税になるわけでございますが、それは主として直接税の減税になるわけでございます。そこで、これが平年度化いたしましたとき、大体二対一ぐらいではないか。すなわち六六、七と三三、四、こういうふうな推計をいたしております。
ただいまお答え申し上げたように、六十四年度予算というもので具体的にどのような経費をどれだけ見積もり、それに対して消費税がどういうふうにかかるかという推計、計算をしなければならないわけでございます。その根っこがまだ固まっておりませんので、おおよその感じとして何千億台というような概略のお答えをしておるわけでございます。
今大蔵、自治各省から御返答をいただきましたけれども、ちょうど売上税のとき、売上税五％のときに政府の方の支出増は約二兆二千億ぐらいになるだろう、こういう計算がされました。今度は非課税の問題等が変わっておりますから少々変動はあるんでしょうけれども、大体五分の三として一兆三千億ぐらいですね。それよりもちょっと非課税の部分がふえましたから、逆に言ったらふえておるという感じですね。乱暴な計算でこれは恐縮なんでございますが、今政府は三千か四千億ぐらいだとおっしゃいましたが、ちょっとこれは過小見積もり過ぎるんじゃないのかな。
地方団体の歳出におきます消費税導入に伴います負担でございますが、これも今大蔵省から御答弁ございましたように、具体的には六十四年度の国の予算編成作業と並行して行われます地方財政計画の策定の中で的確に算定してまいりたい、かように考えておるわけでございます。各費目ごとに計算しなければならないわけでございますが、現段階で非常に大まか申しますと、六十三年度の地方財政計画の規模が五十数兆円でございます。全般的な物価上昇への影響というのが一％強ということでございますので、歳出ベースで六千億程度の規模ではないか、かように思っておるわけでございますが、今後の作業で積み上げてまいりたい、かように思います。
新税導入に伴いまして歳出増、国の方の一般会計でございますとどのくらいはね返りがあるかということにつきまして、現在六十四年度予算の全般の査定をしておるわけでございますが、その査定の水準等に対してどのくらいはね返るかということになりますものですから、現在なお正確な積算はできておりません。非常に概略の感じで申しますと、三、四千億のレベルにははねるであろうということは言えるわけでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。米沢隆君。
次回は、来る二十八日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十一分散会
段々に話を承っておりますと、まことにごもっともな話ばかりでございます。我々はその対応に万全を期す意味から考えても、ちょっとした問題であっても人命に影響を持つというような問題ばかりでございますから、十分注意してあらゆる対応に努めたいと思います。
最後に大臣、大気の問題につきましても、工場が割と密集していて人家が近所にあるという場合もありますので、今そういう作業は進めておられるということですけれども、その点も含めて環境を守るという立場から、大臣に一言御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
検討、検討ということで時間ばかりたってもしようがないし、ぜひ次期通常国会に国民が拍手喝采をするような立派な基本法を出していただきたいし、それができないならば、野党の出した土地基本法についてはっきりと採用なりなんなりしてほしい。いずれにせよ、今しかやるときがないという意味におきましては、次期通常国会において、土地基本法を国家として持たなければいけないということを強調しておきたいと思います。
 既に検討中であるというようなお話を聞きましたので、それに基づいて御質問いたしますが、去る六月に新行革審の答申を受けて閣議決定された政府の総合土地対策要綱を踏まえているはずだと思います。それでは、これから検討される基本法の中に、土地は所有よりも公共性が優先されるべきであるという理念が明示されるのか。私はされるべきだと思います。それから第二点目として、その基本法は都市計画法など実定法の上位法たることが明確に位置づけられるかどうか。位置づけられるべきだと私は考えます。第三点として、土地利用計画の策定及び実施に当たりましては、地方自治体の責任と権限が明示されるのかどうか。私はされるべきだと思うけれども、この三点について、今検討の流れの中でイエスなのかノーなのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。