ただいま御指摘のように、国家公務員につきましては十一月三十日の週から始めるということになったわけでございますが、地方公務員につきましても基本的にはやはり四週六休制といいますか時短ということは必要な方向であろうかと存じます。しかし、国家公務員に比べまして地方公共団体の場合には、例えば窓口事務でございますとか、あるいは交代制の職場が多いとか、いろいろ難しい問題がございます。そういう問題についてどういうふうに対処していくのかということも検討しながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。
それでは、そういうように各地方公共団体は対応すると思いますので、自治省は不当な介入をしないようにひとつ強く申し上げておきたいと思います。
 次にもう一点、週休二日制ですか、四週六休の問題について、閣議で十一月三十日から国家公務員の四週六休の試行を実施するということが決定されたということでございますが、地方公共団体の四週六休問題について自治省として具体的にどのように指導されようとしておるのかをお聞きしたいと思います。
余りこういうので時間をとりたくないわけです。だから、一般職のベアについては財源的にも十分いける、これは速やかに対応すべきだ、こういう大臣の答弁もあった。それとともに、やはり公営交通というか地方公営企業体の問題についても、当然道義的に過去の経過を尊重しながら同一に取り扱っていくべきだという自治省の指導理念、こういうものはお持ちでしょう。もうこれ以上質問しませんから。そういうことでしょう。どうですか。
結局従来の何年間かやられている。公営交通といったら昭和三十五年からもうずつと全国的に赤字なんです。そういう中で苦しみながらベア問題について対応してきているのですね。そういう歴史的な経緯があるわけです。今回のベアについても、十分過去の経過を尊重しながらやはり対応していくというということでいいのでしょう。どうですか。
どういうことですか。あなたの答弁はわからないですよ。六年ぶり、八年ぶりでわずかな金額が、国においても二・三一％でしょう、こういうペアについて当然一般職と——今交通の企業なんか大変財政的に厳しいですよ。だけれども、今まできちっと一緒にやってきているでしょう。やってないですか。差別しましたか。今大臣が答弁されたような内容を十分踏まえながら労使でいろいろ話をして、合理化するところについてはしながら円満にやってきたじゃないですか。そういう実績をあなたは否定するのですか。そういう今までのやり方できちっといいのですねということを僕は聞いているだけであって、こんな深追いをするつもりはないのです。もっと単純に答弁して下さい。六法全書の答弁は要らぬよ。
要するに、その当該公営企業の経営状況というのはやはり考慮すべきである。その場合に、当該地方団体における公務員の給与についての配慮というのはもちろん考えなければいけませんが、やはり地方公営企業法に書いてあります趣旨というのは十分尊重していただきたいということでございます。
ただいま大臣から御答弁いたしましたように、公営企業の場合には一つ当該企業の経営状況ということもございますので、その辺を十分考慮しながら、しかも一般会計で負担しております職員の給与にも配慮しつつ、それぞれの企業において適切に対処していただきたい、こういう気持ちでございます。
先生のおっしゃるお気持ちもよくわかりますけれども、同時にまた公営企業ごとの企業の内容、それから経理状態等々ございますから、そういことをきちっと踏まえながらできるだけの努力をしてほしい、こういうことでございます。
山口議員の質問に対しまして、最初質問したものとしまして、何か私の質問がごたごた質問したからこんな答弁になったのだというような意味のことを言われておる、これは全く迷惑千万な話です。しかも答弁の中でこういうことも言っておるのですよ。「原判決を破棄するという言葉についていまの委員のようにお考えになると誤った判断になるのではないか」と二回言っておるのです。おまえさんの言っていることは誤った判断だということを言っておるのです。
 このことは取り上げませんけれども、先ほどからの質疑応答を聞いておりましても、やはり私の質問にかかわってこういう答弁になったのだ、こうおっしゃっているのですが、そうじゃなくて、一番最初に、「原判決が破棄されたわけでございますから、いわゆる杉本判決、畔上判決は消えたと申しますか、法律上意味がなくなったということで、文献的な意味では残るかもしれませんが法律上は消えた、こういうことだと思っております。」、これが初中局長の答弁なんです。それから、いまお話のありましたような、私の質問の「原判決破棄というのは、それでは第一審も第二審もすべて破棄されたと思っておられるのですか。」ということに対して「そのとおりでございます。」、こういうふうにお答えになっているわけでございまして、どこを見ましても、一審判決は破り捨てたという言葉も出ますように、あいまいな表現もときにはありますけれども、明らかにこれを否定している。ところが先ほど、山口議員の質問に対して文部大臣は明確に、一審判決は生きているという質問に対して、仰せのとおりでございます、こう言っておられるわけですね。この点は文部大臣と初中局長との間に違いがございます。これは今後理事会において当然明らかにしまして、先ほどお話がありましたように、削除すべきところは削除するということで委員長もお約束されておりますので、その方に任せたいと思います。
 そこで、きょう出されました文部省の統一した見解と申しましょうか、これを見ますと、「差し戻したものであるから、訴訟法上は一審判決に対し控訴された状態にある」ということですね。このことは、先ほどから初中局長は形式的には生きておるのだ、こう言うのですが、この文部省自体の文書を見ましても「訴訟法上は一審判決に対し控訴された状態にある」、すなわち第二審の畔上判決の出る前ですね、第一審判決に対して文部省は不満があって上告をされた状態に戻っている、こういうことなんです。そうすると、これは単に第一審は形式上存在するということでなくて法律的にも存在をしておると解釈すべきだと思います。これは文部省自体が言っておる言葉ですから間違いないと思いますが、そこが私に対する答弁ときょうの統一見解との一番大きな違いであります。この点について、まず法制局と法務省に対して、形式上生きているということではなくて、きょうの見解は法律的に生きておるということを明確にしたものだと思いますが、この点についての見解を伺っておきたいのです。