委員から御指摘がございましたように、地方分権を推進するためにその税財源を拡充強化しなければならないということは当然のことでございまして、先般の税制改正におきましても、従来の消費譲与税にかえて地方消費税が創設をされましたことは、ある意味において地方分権の大きな弾みにたったと考えておるわけでございます。
 そういう点から考えますときに、これからも交付税その他、地方に税財源を充実するための施策は十分にやっていかなくてはなりませんし、また、今回の法案におきましても、「国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとする。」と書かれておるわけでございまして、私ども、今後深刻な少子高齢化社会を考えますときに、住民に身近なところである地方公共団体に、その権限にふさわしい税財源が十分確保されるということが、分権を推進していく基本的な問題であると考えておる次第でございます。
ありがとうございました。機関委任事務を初め、それらのことについてはまた別な方に議論していただければいいと思います。
 最後に、繰り返すようですけれども、私が地方議員として初めて屈辱を感じたのは、陳情をして予算をお願いしたときに、役所の人にけんもほろろにされてしまった、同じ人間でありながらこんにちはも言ってもらえなかったというところが私の原点であります。ですから、むしろ今私がこだわっている地方分権というのは、機関委任事務とかそういう事務手続の権限よりも、いかに地方に財源とか地方税の使い方が緩くなってくるか、いかに私たちが自由裁量で使えるお金がふえて、何か物をつくったり地方の活性化にお金を使うときに、その都度新幹線に乗って役所に頭をぺこぺこ下げに行くような、そういう活動をやめたいというのが、地方分権の私が考える第一歩であります。
 しかし、なかなかこれは難しい問題なんですが、最後に、地方税とか財政の整備とか拡充についてどういうお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
現在地方自治法の別表にございますこの機関委任事務、これを全部廃止をした、その場合、例えば国政選挙をやるということになりました場合に、それでは、国政選挙の事務は一体どこでやるのかということはすぐ問題になるだろうと思うのですね。ですから、直ちに私は、機関委任事務に対して廃止すべきものは廃止して自治体の固有事務にすること、結構だと思います、また、自治体の議会が関与できる団体委任事務にこれを変えていくということも結構だと思います、ケース・バイ・ケースによってですね。しかし、今申し上げましたような国政選挙の事務というもの、これを地方の固有事務というわけにはまいらぬと思います。
 したがいまして、そういうものについては、一体どのような手だて、どのような機関がやるのかということをやはりきちっと詰めました上でこれに対する結論は出すべきだ、これが政府の立場であると私は申し上げておるわけでございまして、後の手だてを考えずに直ちにこれをゼロベース、廃止というわけにはまいらぬ。そういう事務が幾つあるかと言われるとこれはあれですが、相当あるのではないかというふうに存じます。
先ほど衆法でお尋ねした際に、機関委任事務を廃止しても全く住民には迷惑をかけない、何にも変わらないんだという御指摘がありました。今おっしゃったような案件のことだと思うのですけれども、何となくそこら辺で矛盾が生じてくる。では、何にも住民に対しては、やめようとやめまいと行政サービスとしては変わらないという答弁も何となくおかしいような気もしますし、今のお答えだと、機関委任事務を全廃してしまうと、それをだれがやるかというような問題が生じてくる。
 そこで、やはり衆法での答弁と閣法での答弁がちょっとわかりづらくなってしまっているので、もう一度お尋ねしたいのですけれども、機関委任事務を衆法の御趣旨どおりゼロベース、つまり全廃することによって何ら住民サービスに影響はないというふうに、先ほどはそういうふうなお答えをいただいたのですけれども、どう思われておられますか、現実問題。
お答えいたします。
 政府がつくります地方分権推進計画、これも重要でございますが、同時に、この計画を策定するに当たって、地方分権推進委員会が議論をして勧告をいただく、その勧告を内閣総理大臣は尊重して推進計画を立てる、こういう仕組みになっているわけでございますが、そういう意味で地方分権推進委員会の委員の方々の役割というものは極めて大きい、委員御指摘のとおりであろうと存じます。
 したがいまして、この委員につきましては「優れた識見を有する者」という言葉がこの法律にも書いてあるわけでございますが、そういったすぐれた識見をお持ちの方々を内閣総理大臣が選考いたしまして、そうして地方分権の推進に関する決議をいただきました衆参両院、国権の最高機関であります両院の御同意を得て委員を任命する、こういう仕組みになっておるわけでございますので、私は、委員が御指摘のように、地方政治、地方行政に関してすぐれた識見をお持ちの方を委員の中に入れていくということは、当然のことであろうと存じます。そういう点は内閣総理大臣も十分配慮いたしまして委員の選考を行うでございましょうし、また、国会が御同意をいただく際にも、そういう点を十分検討した上で御同意をいただけるものだというふうに考えておる次第でございます。
また大蔵省は、来年度の予算編成の中で、九七年度入学者の国立大学の授業料の値上げとともに、学部別の授業料の導入を検討していると伝えられています。
 全日本学生自治会総連合の資料によりますと、私立大学の平均学部間格差と同じ割合で国立大学に学部間格差をつけると、入学した年に払う学費は、理工系で百万円弱、医学部で二百万円以上、歯学部では三百万円にはね上がります。こんなことでは、例えば、「妹は今中学三年であるが、兄と私が大学に進学したので、学費のことを心配して大学に進学することをあきらめている。」、これは香川大学の学生のアンケート調査の声の一部なんですけれども、こうした本当に切ない兄弟や親子がどんどんふえてしまいます。
 また、今国会で科学技術基本法が成立しましたが、科学技術立国の大もとである人づくりにも反する事態になると思うんです。教育の機会均等の原則を守り、学費値上げと学部間格差導入をやめて、世界人権規約の「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」というこの精神を生かしていく方向こそ大事であると思うんですけれども、これも大臣の決意を伺います。