私どもがいま実行しつつありますバイオマス研究でございますが、これは本年度は調査の段階でございますが、来年度から本格的な研究を始めてまいりたいという段階でございます。
 それで、先生御指摘のような、まずバイオマスとして利用可能な新植物、これを世界じゅうからいろいろ探す、さらにそれのわが国における、あるいは世界各地における栽培法、こういったようなものも検討いたしまして、その技術の確立を図っていくということでございます。さらに、そういったような新植物あるいは従来からいろいろございます未利用資源あるいは農業の生産廃棄物、こういったようなものを飼料、食糧、エネルギー、こういったようなものに変換をしていく、あるいはそれを利用していく技術を確立していくということが内容でございますが、ここで私どもが特徴といたしておりますのは、農林水産関係では、酵素とか微生物とか、こういったようなものの技術水準が非常に高いわけでございます。いろいろなものを変換をしていく場合に、分解ですとか濃縮ですとか、あるいは合成ですとか、いろいろ手順があるわけでございますが、こういったようなものに石油などを用いませんで、こういったような酵素とか微生物等を使ってエネルギーを省力してやっていくといったようなことが大変大きな私どもとしてのメリットではないかというふうに考えているわけでございます。さらに、こういったような研究は、できたものが利用される場合、工業のような一点集中巨大型と、こういったようなものではございませんで、農業の実態に即しましてきわめてローカルな、分散的な、しかもそこの中で循環をするシステムといったようなものが確立されていくということになるわけでございます。そういうわけでございますので、わが国の土地利用のきわめて中心的な利用の形式であります水田に関係いたしまして、その多目的な利用と、こういったようなものと十分つながるということを期待をして研究を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
さらに、この米のみでなくて、アルコールの原料あるいはえさ用に転換のできる効率的な植物を世界じゅうから探し出しまして、これを作物として栽培、副用する研究もこれから強力に行うべきだと思うわけでありますが、技術会議では、五十六年度以降の重点的な課題としてこれに取り組もうとされておられるやに聞いております。このバイオマス変換計画の内容及びこれが水田の機能の維持、活用につながるかどうか、この辺をお伺いをいたしたいと思います。
古米をアルコール原料に用いる点につきましては、すでに通産省のアルコール事業部におきまして製造試験を行っておりまして、これに対して五十四年度には、食糧庁といたしましても、古米の売却をして実験の促進に協力をしておるところでございます。
 しかし、現段階におきまして通産省の方から聞いた話によりますと、その実現を図るに当たりましては、やはり原料価格の問題がございまして、ただいま先生からの御指摘もございましたけれども、一方輸入糖みつとの代替関係というようなことを考えますと、やはり相当程度安い価格でなければならない。また、このアルコールに古米をしていくという場合には、廃液処理の設備投資が必要になるというようなことで、この投資関係の経費もかかるというような問題がありますのと、設備投資をする以上は長期的に原料の安定的な供給ができるかという問題等がございまして、なお検討の余地が多いようでございますが、今後通産省とも協議をして検討を進めてまいりたいと考えております。
そうしますと、土地改良等によって今後相当ふえる可能性はあるとしても、現段階では大体百万ヘクタールぐらいが湿田または半湿田という状態にあるわけでありますが、これを解消するためには相当の日時と費用を要することだと思います。
 さらに、畑作物を本格的につくるためには、地下水ばかりでなくて地表水の排除も必要なところもあります。また、河川計画の変更を伴うという場合も生じてくるわけであります。したがって、一方で排水条件を改善するための努力はこれからも最大限に行わなければならないことはもちろんでありますが、どうしても乾田化が困難だというところについては、湿田でも十分栽培できるような新しい作物を導入をするか、または米をつくってこれを多目的に活用させるか、こういう道を考える必要があろうかと思います。そこで、この前者の例としまして、農林水産省はいまハト麦を推奨されておられるわけでありますが、このハト麦について、現段階で転作物として大幅な栽培が期待できる状態にあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
総合的ということは結構ですが、原則はとにかくこういうものはそれぞれの予算を組んでやるのですから、それは風が吹けばおけ屋がもうかるという論理は、どこにだって、何にでも通用することなんですよ。風が吹けばおけ屋がもうかる論理といったら八段階も過ぎてしまうのですからね。その八段階も理由をつけていけば、これはどんな理由だって大抵ついてしまう。ただ原則は、被害者の救済などにも使っていくという方法もあるだろうから、こういう政府が義務としてやらなければならないものにあてがうことはよくないということを言っているわけですよ。政府の義務に当たるものは政府で賄っていくべきである。いわゆるそれ以外に賠償額を上げてやるとかそういうものに還元をしていくのが筋道だろう、本道だろう。若干それを上げていくために、二千六百六十四億も累積黒字を持っているのですから、この累積黒字をどう使うかということについては、そういう業務的なものから外れた方向へ使っていただきたい。
 あと二分になりましたから、以上、要望だけして、あとはまた大蔵委員会でやり合いましょう。だからそれはそういう要望だけにしておきます。
 最後に、あと二つだけ簡単にお答えいただきたいのですが、これも結論は出ているようなものかもわかりません。
 今後、国道を設定する場合に、沿線を二十メートルなり三十メートル、五十メートル、必要によったら五十メートルという場所もあっていいと思うのですが、開発規制を行うべきではないか。これは騒音の問題がある。それから県道の問題があり、市道の問題がある。自転車道路の問題がある。こういうような関係からその点を考える意向があるかどうか、当面は意向ですね。いますぐに考えるというわけにはいかぬでしょうが、そういう方向を考えていく道があるかどうかということが一つ。それからもう一つは、先般当委員会でできました自転車置き場法案に伴って、これは建設省ですが、道路構造令を改める意向があるかどうか、お答えいただきたいと思います。