今疑問には思わなかったというお答えだったと思うのですけれども、安全局長さんというのは疑問に思っていいのじゃないかというふうに、これは私の意見ですけれども、思わない人がやっていらっしゃるのかしらと私は思ったものですから、今のお答えを伺いまして非常に心配になりました。
 さて、ここで幾つかまた具体的なことをお聞きしたいと思います。科学技術庁から四月二十二日付で「火災爆発事故等への取組みについて」というのをいただきました。この中から二点質問をさせていただきたいと思います。
 この中で、先ほどから何回も動燃改革本部の設置ということが語られております。それから、動燃改革検討委員会の設置をしているへそれで第一回目も開かれたと聞いているのですが、これはだれが人選をされたのでしょうか。具体的に実務で、この人とこの人とこの人を選びましようというのは科学技術庁のどなたが選ばれたのか、数人でしたら数人の方のお名前をいただきたいのですが。
 あともう一つ。外部コンサルタントの活用をしようということが書いてございます。いただきましたものの参考資料の二というところに、六月上旬ころには外部コンサルタントによる問題点の抽出の報告を受けようという予定も書いてございますが、この外部コンサルタントというのは、どこの会社というか、どなたにお願いしているのか伺いたいと思います。
この事故後十日目に事業団から出されました報告書にそのような記載があったわけでございますけれども、この時点で今先生が御指摘のような疑問に思ったかといったことにつきましては、そこまで考えてはございませんでした。当然のことながら、事業団自身が「もんじゅ」の経験もございましたし、その事実関係を法律に基づいて報告するということはそれなりの重さを持って慎重に検討した上で出してくるものと思っておりましたから、この内容につきましては十分内容のあるものだと思っておりました。しかし、後から、事故調査委員会の活動の過程でこういった偽りがあるということがわかったことにつきましては、そういった意味では大変私どもも残念だと思っております。
 しかしながら、事故調査委員会の活動がこういった偽りを暴く意味で結果的には功を奏したといったこともございます。そういった意味では、今私どもはこの事故調査委員会の活動に全力を挙げて、ほかにはこのような偽りがあってはならないわけでございますし、この過程ですべての情報が正しく提供されて客観的な議論ができるように、懸命に努めてまいりたいと思っております。
社会民主党・市民連合の辻元清美です。
 私は非常に残念です。三月十八日の私の質問に対しまして虚偽があったということで残念に思っております。その部分なんですけれども、私は消火の確認について御質問しました。そのときに中野参考人が「その後の措置についてでございますけれども、十時二十二分だったかと思います、再度中を確認いたしまして、火のようなものが見えないということ、さらに、十三時になってからでございますか、もう一度中を確認いたしまして、燃えていないということで、フォローしてございます。」と、非常に懇切丁寧に答えていただいたわけなんです。それで、まあ本当に残念だなという気持ちです。
 このときに私はこの答弁をいただいているのですが、四月一日に、やはりおかしいな、どうして消火確認できたのかなという疑問がありまして、もう一回、初動体制ということで、だれが確認したのですか、何人の人が見ましたかというようなことも聞いているわけなんですね。私は原子力のプロでもありませんし、監督したこともありません。しかし、非常に素朴にそう思ったのですよ。
 科学技術庁の方に聞きたいと思うのですが、私でも疑問に思ったのに、ここのところ、例えば池田さんにお伺いしたいと思うのですが、池田さん自身はこの当時疑問に思われたのかどうか、まずお聞きしたいと思うのです。
この間ざっと医療法人の制度について総括的にいろいろお尋ねをしてきたわけです。私自身は、例えば医療法人が行う業務の範囲を徐々に広げていくこと、そして福祉サービスの提供まで含めて広げてきたことについて、そのことは理解できますし、さらに今御説明のあった特別医療法人、新しい制度をつくって地域医療支援病院としての一つの対象として制度化していこうという趣旨というか意図は理解できるんですが、どうも医療法人というもともとの制度の根本的な制度的あいまいさをそのままにしておいて、そこにいろいろあれやこれやくっつけてきたというか、いわば継ぎはぎ細工で制度改正を積み重ねてきたというふうに感じざるを得ません。
 申し上げたいのは、既にこの間多くの議論も積み重ねられていますし、ここらあたりでもう少し根本的に制度のあり方の見直しを含めて検討すべき時期に来ているのではないかということを申し上げたいわけであります。
 ちなみに、私自身の問題意識は、特に高齢者の介護サービスのことが念頭にあるんですが、それだけに限らず、医療と福祉の接点といいますか、あるいは境界領域といいますか、お互いに重なってきているわけですね、現実に。ですから、そういう医療のサービスと福祉のサービスが重なってきているという現実を踏まえながら、一方で、そのサービス提供体制を担う法人組織としては一方に医療法人という制度があり、もう一方に社会福祉法人という制度があって、きょうは時間の関係もございまして社会福祉法人のあり方についてお尋ねをすることはできませんでしたけれども、簡単に言えば医療法人という制度と社会福祉法人という制度とは随分と制度的に違いがあるわけです。
 法人の制度としては医療の分野と福祉の分野が非常に制度的に違ったものがずっと続いてきていて、しかし現実の問題として医療サービスと福祉サービスはオーバーラップしてきている。こういう現状を踏まえますと、これまでの医療法人のあり方そのもの、そしてこれまでの医療法人のあり方を含めてこの際再検討、再整理をする必要があるのではないか。とりわけ、平成十二年、西暦二〇〇〇年から新しい高齢者のための介護サービスの提供体制をスタートしようとしているわけですから、そういう意味ではこの時期に両者の整合性ある制度上の見直しがぜひとも必要なのではないかというふうに私は考えますが、この点についてはぜひ厚生大臣のお考えなり御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。