とにかく今の広告については、今のような答弁では了解できない。はっきりしてほしい。
 それからついでに、動燃も来ている折ですから、もう時間が余りありませんから、ずばり聞いておきますが、ＴＲＵのことで、動燃が出している「明日のエネルギーを支える 貯蔵工学センターの役割」、これは最近の刊行物ですが、盛んに配られているものです。七ページのところに「ＴＲＵ廃棄物とは」という説明があるのですよ。ここではこう書いています。「ＴＲＵ廃棄物は、プルトニウムなど超ウラン元素と呼ばれる放射性物質を含んでいる低レベル放射性廃棄物のことです。超ウラン元素のなかには、半減期の長いものもありますが、放射能は比較的弱いので、特別な貯蔵法をとる必要はありません。」これはどういうことですか。ＴＲＵは特別の貯蔵法をとる必要はないのですか。とんでもない話ですよ。答弁してください。
幌延といいましょうか、貯蔵工学センターの計画につきましては、今先生御指摘のように、私ども動燃に限って申し上げますと、東海に再処理工場があるからそのサイトにということでございましょうが、実は東海事業所につきましてはかなり手狭な状況になってきております。これは前に私どもの理事長もお答えしたことがあると思いますが、かなり狭くなってきている状況です。同時に、貯蔵工学センターにおきましては、単に貯蔵プラントだけではなくて、その他に幾つかの試験を計画してございまして、そのための施設もつくろうとしております。そういうことから、かなり広いスペースを必要といたしまして、そういう観点からほかに土地を求めているということでございます。御理解をいただきたいと思います。
それは、世界のどこを見ても再処理工場の敷地内で一時貯蔵するものですから、ぜひ大臣もここのところは聞いておいてほしいと思うのですよ。そこから飛び出して一時貯蔵するなんて例はないのですよ。離したところまで持っていく、運ぶのに今の計画では八百億もかけるというのですから、しかもそれは船で運んでいって危険でありますし、一体何でそんなばかなことをするのかと思うのです。だから、そういう一つの通常の常識的なものがあるから、こういう文章になるのですよ。だから言いかえれば、あの幌延計画というのは極めて非常識なものだということを立証されるようなものだと思う。今の答弁なんかを聞いても、その感を深くするのですよ。
 いずれにいたしましても、この広告は極めて適切でない。このとおりであれば幌延計画は撤去してほしい。そこのところはいいかげんなことでは困る。
お答え申し上げます。
 先生お示しの記事につきましては、全く日本全国の一般論として理解いたしますと、確かに漏れているところはあろうかと思います。そこに書いてございますように、電気事業連合会、各電気事業者といいますのは、民間企業が合同してつくりましたＪＮＦＳ、日本原燃サービス株式会社が六ケ所村で再処理施設をつくる、そういう計画でやっておりますので、記事の出ました状況等を考えれば、そういう状況下においてその記事が出たということも御了解賜ればありがたいと存じます。
それは返還でしょう、貯蔵じゃなくて。何、言っているんだ。それは返還のことを言っているのでしょう。そこから外して、三十年ないし五十年の貯蔵施設をサイト内から外してつくるというのじゃないのでしょう。今のお答えでは、六ケ所村の再処理工場について述べているんだろうと思う、こう言うのですが、そんなもの、これは六ケ所村の六の字もないのですよ。廃棄物一般のことですよ。質問はこうなっている。
  前略、はじめてお便りさせていただきます。新聞の広告を読みました。安全性は確かにあるように思われます。
まあ勝手なことを書いていますな。
 では、核廃棄物の処理はどうなるのでしょうか？コンクリートに詰めて、海へとか土の中へうめるとかなようですが、これでは全く「くさいものにはふた」形式ではありませんか。現在、そしてこれからの廃棄物の処理方法を教えて下さい。
今読んだのは、これに対する答えですよ。六ケ所村の六の字もないのですよ。六ケ所村はこれからの計画ですからね。これはやはり誤りでしょうね、どうですか。
これまで厳しい財政事情のもとにおきまして、各年度の予算編成において講じられてまいりました特例的な歳出削減措置などがございます。それで、これにつきまして今先生のおっしゃいました四十一兆あるいは四十二兆という数字は、そのこれまでのいわば残高と申しましょうか、今後、国、一般会計が繰り戻しを行うなどの適切な処理を行う必要がある措置ということで、国会に二月初めに御提出をしております「今後処理を要する措置」というものに載っておる残高ベースでの資料の数字がと存じます。
 なお、その中には国鉄清算事業団の債務二十六兆四千億というものが載っておりまして、実はこの処理は、まだいろいろ今後どうするかということについては方針が全部出ているわけではございませんが、この国鉄清算事業団の債務以外のものを、これを除きましたそれ以外のものの単純合計をしてみますと、大体十五兆円ぐらいということになっております。これがそのストックベースの話でございます。
 それから、この七年度予算編成に当たりまして、いわばその七年度という単年度の中での措置といたしまして、今回、この通常国会に七年度の繰り入れ特例法を御提出をして御審議をお願いすることといたしておりますけれども、いわばこの七年度のフローベース、先ほどのストックベースにかえましてフローベースのお話で申しますと、約六兆円ぐらいの措置がこの繰り入れ特例法の対象として出しておるわけでございます。
 このような措置を何でやるんだ、なぜすぐに、例えば特例債というような形でわかりやすくしないのかという御議論はしばしばあるわけでございますが、私ども、財政制度審議会等にも諮りましていろいろ御意見を伺っておるわけでございますが、御承知のとおり特例債は、前回の昭和五十年代の経験にかんがみましても、やはりどうしても収支差額のいわばそのしりを見るという形に、収支じりを見ていくという形になりますので、どうしても歯どめをなくしやすいものである。
 それに対しまして、今御指摘の特例的な歳出削減措置は、確かにわかりにくいという御批判はございますが、国の会計間でそのいろいろな制度、施策に特に実質的な影響を与えない範囲で、その一定の、何というか、歯どめと申しましょうか、できる、限りのある措置の中でその会計的な処理、繰り戻し処理、繰り入れの延期等の処理ができるということでございますので、限りがあるというか、限度があるというか、一定の歯どめができやすいということで、まずこの特例的な処理の方をいろいろと近年行ってきたというのが実情でございます。