大臣がおっしゃったとおり、私立の大学等にはアクセサリーで大学院を持っているところがあります。現実にあります。そして、私個人も、大学院にりっぱなものもありますけれども、日本の大学院は評価できません。これは非常に残念ですけれども、いまのような実情にあります。ただ、それだけじゃなくて、日本の大学院を出た人は、いまのように中退みたいなものです。退学生です。だから外国のいろんな場所に行って競争するときに、外国の大学院は学位を持ってきています。日本の学位規則と同じようなレベルで学位を持っている。日本のは学位を持っていない。能力を持っていても下につくのです。だから大学院に魅力がない。優秀な大学生は大学院に魅力を持ちません。よほどの物好きな、家に金があってというような人は別でしょうけれども、非常に悪い言葉で言えば、人材をむだにし学問を傷つけているのが今日の大学院だと言っても、決して私は言い過ぎじゃないと思うのです。それぐらいの決意をもって臨まなければ、日本の今後の基礎的な、しかも憲法でちゃんと言っている、大臣の所信表明でもおっしゃりた文化国家、世界の文化をリードする立場にあるような国にしていこうというのには、やはり大学院がその役目をやらなければならない。これはもう教育機関というよりも、大学院は研究機関ですから。その大学院がいまのように定員はこれだけ入れるというのに希望者は半分も入ってこない。その入った中で、四年間やって博士課程をやって学位の取れる者が、またお医者さんをのければ二〇％そこそこでしょう。そういうことを何とか早急にやる必要があるのじゃないでしょうか。これから研究してじゃなくて、本当に真剣に文部省はこれと取り組む必要があると思いますが、いかがですか。
いま湯山さんの、いろんな大学院に対する御指摘をつぶさに承りながら考えておったのですけれども、実は私のところに、素人文部大臣ができたというのでいろいろと心配されるのでしょうが、あっちこっちからいろいろなことで手紙をくださったり、あるいは自分の著書を送ってくださったりして、毎日のように全部拝見するいとまがないぐらい来ております。その中に一つ、明確に覚えておりませんが、たぶん大学の教授のＯＢの方じゃないかと思います。いまの大学院のことについて、言葉はちょっと書いてあるとおりじゃないかもしれませんが、いまの大学院というのは大学の付属物みたいになっておる、あるいはアクセサリーみたいになっておって機能しておらないのじゃないかというお手紙をいただきました。
 私も新しい最近の大学院のことは率直に言って詳しく知らないわけでございますが、先ほど来の御意見等承って、これは本当の大学院らしい大学院に、意味のあるものにしなければ、本当にアクセサリーみたいになってしまって、しかもそういう大学院を出たって世間が相手にしないというかっこうに、われわれたまに大学院を出た若い者を預かることがありますけれども、そういう状況になっているように思います。これはせっかくいま局長からもお答えしておりましたが、あり方について検討をお願いしておるそうでございますから、十分御意見等踏まえて、本当に生命力あるような大学院にしたい、かように考えております。
最高学府が機能を果たしていない。工学部だって多くないのですよ、局長、本当言えば。ただ、日本の中で比較的多いというだけのことで、決して多くはありません。いま外国人のことをおっしゃいましたけれども、日本の研究のために日本へ来てせっかく大学院へ行っても、この調子で学位をもらえない。日本学の学位を取るためにはアメリカの大学へ行ってアメリカの大学院を出て学位を取るというのが慣例です。それに対応していまのような措置をとられたとしても、それで日本の大学院はちっともよくならないのです。
 この大学院をどうするかということですが、いま言われたように、学位規則ではその人の能力を評価して学位を与えておる。昔のように、やった業績じゃありません。ここが全然徹底してない。だから入る人も魅力がない。大学院に何の魅力もありません。これでは入学定数を割るのはあたりまえです。もっと本当に能力のある人にはちゃんと学位を与えて、そして将来研究していく、日本の研究を進めていくという任務を与える、こういうことがちゃんとできなければ、結局大学が終着駅で、ここが押し合いへし合いになって教育全体を壊す。これはどうなんですか。もっと、本当に学位規則にあるとおりの基準で学位授与はできないのですか。この点どうです。
過去のそれぞれの内閣が出されてきたさまざまな五カ年計画がございますけれども、その五カ年計画における成長率の見込みなりあるいは実績というものを見ますと、私はこの五％というのは極めて問題があるというふうに言わざるを得ないと思います。したがって、そういうことで見てまいりますと、何か税収確保を表向き格好づける展望じゃないのかこういうことだけ申し上げておきたいと思います。
 ところで、国債整理の特別会計に対する定率繰り入れ、これはもう約八年ぐらいですか、やっておらないわけであります。これを仮に実施するとすれば恐らく十五兆五千億ぐらいになるのではないか、こういうふうに私は思いますけれども、実は本法では定率繰り入れをやらなければいけない、しかし特例法ではそれはやらないと決めている。
 本法ではやると決めているけれども、特例法ではやらないと決めている。それでは本法の趣旨は一体どこにいってしまうのだろうか。国債整理特別会計には、現時点における十五兆五千億余のお金はどうなっていくのだろうか。将来とも入れないということなのか、将来これは何とか繰り入れする方向でいくというふうにお考えになっているのか。
 まず、国債、特にＮＴＴ株の活用事業の問題も建設国債を発行して充当せざるを得ないというような状況になってきているわけです。しかも、この国債整理会計はいずれ国債の償還という問題を伴う。これはいわゆる税金をもらって一般会計を編成しているというような会計とは違うわけです。したがって、特殊な会計だというふうに私は思っているわけです。何か事業をやって余ったから積み立てておく金だというわけでもないわけです。
 そういう特別な会計について、本法では繰り入れるが特例法では繰り入れない。やる、やらないという間に十五兆五千億発生した。ではこの問題はどうなんだろうか、こういうことについてどうするお考えなのかお尋ねをしたい。