余りいい回答ではないようなんですが、最後に大臣に、これは行政改革の問題で、実は、管区引き上げ問題、これはいつも労働組合が当局に要請すると、当局は、行革の中、新たに管区並みの課をふやすことは困難という返事が返ってきている。この問題で必要な部門には人も物も充てることが基本と考えるというのであれば、この沖縄の気象管区というのは日本の防災上も非常に重要な気象台なんですよ。それで大臣に、これは気象庁としかるべき検討を加えられて、現在の状態をもっと充実させる、これは他管区並みになっていないのですね、そういった点を配慮してほしいと思いますが、大臣、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、沖縄気象台はほかの管区と組織、人員等について相違がちょっとございますが、これは先ほど申しました理由によりまして、全体の業務の量の内容から見れば、そう遜色のあるものではないというぐあいに考えておるということでございます。
 それで、どのような検討をしたかということにつきましては、特に人員面につきましては、先ほど申し上げましたように、六十一年度においては天気相談所の開設とかそういった面の業務の強化も図りたい、また施設面につきましても、気象資料伝送網の整備を図るとかそういった適時の必要に応じて検討を加えながら、気象業務の充実を図っていきたい、こういうぐあいに考えております。
現状の問題はないといったような見解ですが、具体的に聞きます。
 昭和五十九年五月九日、参議院の災害特で下田議員の質問に対しまして、これはニックさんと読むのですか新田企画課長は、「人員、規模、管轄区域その他において引き続き検討してまいりたい」、沖縄気象台のことです。これは五十九年ですからおととし、二年前そういった回答をされているのですよ。あなたは新田さんですか、――新田課長なんですよ。もう一遍言いましょう。気象庁の新田課長は、「人員、規模、管轄区域その他において引き続き検討してまいりたい」、これなんです。「引き続き検討してまいりたい」、どういうふうに検討されたのか。現時点で何もかもほとんど今のような現状でいいのだといったようなことなんですが、この回答についてどういう検討をされたのか、明らかにしてください。時間の関係がありますので、簡潔に言ってくださいよ。
これはもう全く同感でございます。そしてまたそういう方針に沿って簡素にして能率的な政府、特に最近セクトが強いと言われる政府を一つの政府として運営されるように最大限の努力をしてこの行革を進めてまいりたい、もう後藤田前長官の申したとおりでございます。
最初に、江崎長官に御意見を伺いたいと思いますが、行政改革、これは、国民が本当に望んでいる行政改革は、汚職、腐敗の金権政治の根を絶って、軍拡や大企業奉仕のむだを一掃する、そして清潔、公正、民主的で国民へのサービスを充実する簡素で効率的な行政を国民は求めておると思います。
 そこでお伺いしたいのは、江崎長官の前の大臣後藤田長官は、昨年の三月七日の内閣委員会で、「行政改革というのは何でもかんでも切って飛ばせばいいというのではなく、必要な部面には人も物も金も充てるということが基本である」と述べておりますが、大臣もそういったような姿勢に変わりないと思うのですが、どうですか。
最後にもう一つ。私は北対協のステッカーを車に張って走っております。どうぞひとつ長官も率先して車に張っていただいて、そういった細かいキャンペーンから北方問題に日常取り組んでいただきたいとお願いいたして、終わらせていただきます。
非常に貴重な御督励をいただきまして、感銘をいたしております。私も北方領土の返還責任者として、十分ひとつ今後も努力をすることはもとよりでありますが、外務省の広報の予算措置などについても、これは外務省だけに任せないで、もっともっと我々総務庁側としても協力をし、一方これは全体の問題として、パンフの問題一つを取り上げてみても、いかにも何か北方領土の問題が熱意がないような印象を与えてはならないですね。これは非常に重要な御指摘だと思って先ほどから承っておるところです。十分今後御趣旨を体して、政府としても今までの熱意の一層の盛り上がりを期して最大の努力をしてまいりたいと考えます。
比率で言われますと分母が大きいともう問題にならないので、やはり実力は、お金が実際にどれだけ投入されたかということだろうと思うんです。同年次で比べないと話になりませんので、私の持っているデータで申し上げますと、一九八一年、政府研究機関における研究費を、日本を一といたしますと、フランスが一・一、ドイツ二・〇、米国三・〇、三倍でございます。フランスと日本は、非常にこれはポイントとしておもしろいと思うんですが、私はフランスの政府予算の全額知りませんが、人口から考えると日本の六割かなにかぐらいじゃないのかなと思うんですが、それが政府機関における基礎研究費で日本の一・一倍ということであります。これは非常に重要なことではないかと思うのです。
 それで、我が国の研究費の推移を年次を追って調べてみますと、昭和五十六年までは少なくとも基礎研究費も上がってきております。それから、トータルの研究費は、昭和五十九年までのデータでは年次ごとに少しずつ上がってきております。研究費です。トータルです。ところが、基礎研究費は、昭和五十六年をピークにしまして逆に下がってきているんです。つまり、トータルとの比率でいくと基礎研究費の割合は減っているということになります。これは、基礎研究費を充実するとか拡大するとか、基礎研究を尊重するということとは、金額の上ではちょうど反対ではないのかという気がいたします。
 これにつきましては、我が国は基礎研究を充実するということで、研究のプライオリティーであるとか、世界をリードするためにやるわけじゃありませんが、人類の福祉に貢献する意味での基礎科学振興は非常に重要だと思うんです。今後どういうふうに進めていくか、科学技術については科技庁が大元締めでございますから、大臣、いかがでしょう。