実は、またＩＣＡＯの特別会合に戻って恐縮でございますけれども、ＩＣＡＯの特別会合の日本代表の提案の中で、こういったような事故がもう二度と起こってはいけないということで幾つかの具体的な提案をいたしまして、こういった提案を今後ＩＣＡＯの航空委員会でもって検討してくれと提案したわけでございます。そのうちの幾つかをちょっと御披露させていただきたいと思うのでございますが、一つは先生の冒頭御指摘のようなＩＮＳ、これは精度はいいとしても操作をする問題もあるのじゃないかというようなことから、ＩＮＳの操作についてのいわゆる手引きと申しますか、こういうふうにやるのだというマニュアルのようなものをひとつつくることをＩＣＡＯで検討してもらったらどうかというような点も、日本側から具体的な提案として出したわけでございます。
 それからもう一つ、いまの点でございますけれども、確かにＲ２０というのはかなりソ連の領空に近いところを飛んでおるわけで、こういったような地帯を飛ぶことについて、やはり再発防止というような観点から関係国間でフライトインフォメーションの交換という制度、それが可能かどうか、そういったことをＩＣＡＯの航空委員会で検討してはどうかという提案もいたしたわけでございます。
 したがいまして、日本の提案は、若干というか、かなりの国が、これは具体的な提案だということで関心を示しておりますので、今後ＩＣＡＯの航空委員会におきましてそういった点につきましては、日本からこれは言い出したことでもございますし、これを検討課題として議論をしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
この問題につきましては、いま御説明がありましたように、国際間の了解が必要なんです。したがいまして、政府としてはその意思があるかどうか、あるいはそういったいろいろな国際機構に働きかける意思があるかどうか、この点をお聞きしているわけでございましてね。
ただいまの先生の御質問の最初の点、ニッピあるいはニーバあるいはノッカ、こういった義務位置通報点で飛行機の位置を確認できないのかというお話でございますけれども、このニッピとかノッカとか申しますのは洋上はるかな距離にございまして、わが国の国内をカバーしております航空路監視レーダーのはるか外にございます。それでこういう位置は、本来パイロットは当然自分がどこを飛んでおろかということを確認して飛ぶのがまず基本でございまして、昔は自分の目で見たりあるいは星を見たりして飛んでおったわけでございますけれども、最近ではいろいろ技術の進歩によりまして、ＩＮＳあるいはウエザーレーダーあるいは地上の無線施設というようなもので、その自分の位置を常時的確に知りながら飛ぶことができるようなシステムになっております。したがってこの位置は、パイロットがそういった機器を駆使して自分の位置をつかんで地上の管制機関へ報告をする、こういうシステムで飛んでおるところでございます。地上の日本の国内をカバーしておりますレーダーでは遠くて届かない位置にあるということが一つございます。
 それからニッピとかニーバのあたりに地上局をつくるという問題でございますけれども、航空路に近接しております場所にＶＯＲあるいはレーダーのような航行保安施設を整備するということが望ましいものであるということは、もちろん言うまでもないことでございます。ただ、それを実際に行います場合にそれが可能かどうかというようなことにつきましては、航空路周辺の地理的条件、これは当然でございますけれども、そのほかに、国際間の飛行でございますと国際間の協力が必要でございまして、一つの国だけでやるというような性質のものではございませんので、国際間の協力が得られるかどうかというようなことが重要で、それができて初めてそういうことが可能になるというようなことでございます。したがってこの問題につきましては、現下の諸情勢等も十分勘案の上適切な判断を下していかなければならない問題というふうに考えておる次第でございます。
ロメオ２０のルートには六つのいわゆる位置の確認地点があるわけでございますが、大韓航空機が成田の通信局に連絡をしてきた位置と実際の飛行コースの間に大きなずれが発生をしていたわけでございますけれども、これは確認はできないものなんですか。
 それと同時に、ロメオ２０の盲点と言われているいわゆるニーバ、ニッピの位置を確認するためには千島に民間航空用の地上通信局やレーダーを設けるより方法がない、こういうふうに言われているわけでございますが、今回の事故を契機にソ連政府に地上通信局の設置を働きかける意思があるかどうか、あるいはまたその用意があるかどうか、この点はどういうふうにお考えでございますか。
今の答弁と関連してお聞きするわけですが、建設省が説明している中で、住宅一戸当たりの平均床面積というのは、昭和四十三年、全国的に見て七十三・九平米、昭和六十三年、二十年過ぎて八十九・三平米という資料を提起していますね。要するに二十年かかって十五・四平米伸びている。しかし、この伸びている部分というのは、実際は本当に住宅問題で大変居住困難な地域の大都市周辺で伸びているのか、それとも地方で伸びているのかというのが非常に今度は問われる問題になりますね。
 この約十五・四平米、床面積が平均的に伸びたというのは、私は地方の伸びだと見ているんです。そういう意味では、意外と首都圏を初めとした大都市地域でこういう伸びが私はないものと見ています。これはかねて外国から、日本の労働時間の問題、労働環境の問題等を含めて、住宅をウサギ小屋という言葉が発せられてから久しい。しかし、依然として大都市中心として、この変化というのは私は余り大きく変わっていないのではないか、こう思うわけであります。例えば私の福島県でいうと相当伸びています。しかし、東京あるいは大都市地域で実は伸びていない要因というものが出てきているんだろうと思うわけであります。
 その次に、意外ともう一つ特徴的なのは、東京というのは住宅が足りないのかというと、そうでもない。住宅のストックというものは意外と多い。なぜ入らないんだろうかということになりますと、先ほどから議論されているとおり、家賃が余りにも高過ぎる。ここに焦点が絞られてきているんだろうと思います。要するに、住宅のストックが大量にあっても、そこに住む人の家賃の問題とかかわってなかなか改善されないということと相まって出てきているんだろうと思いますから、二番目の質問としてお伺いしたいのは、大都市圏の居住水準が一体どのようになっているかということを率直に聞かせてください。