テクノポリス開発に必要な業務を行うものといたしましてテクノポリス開発機構というものを考えていらっしゃるようでございますけれども、この法案の説明のときにも説明を一応受けましたけれども、どのような形態を考えていらっしゃるのか、またその業務内容についてあわせてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のような調査、規制区域指定事前調査という調査は、国土庁が投機的な土地取引防止、地価の高騰防止のために国土利用計画法に基づきまして規制区域制度とか届け出制度がありますけれども、それの補完的なものとして実施している調査でございます。
 こういう調査でずっとやってまいりましたところでございますけれども、簡単に申しましてこの規制区域事前調査の対象地域に、従来までテク
ノポリスを構想している各県等はおおむねこの調査の対象区域としまして従来から調査をやってまいっておるころでございます。しかし、現在までのところ、いわゆる不穏な動きというふうなものはこの調査によりましては認められておりません。
 なお、今後五十八年度の予算におきましても、この調査の対象経費もふやしていただいておりますので、今後さらにこれまで対象となっていなかった構想対象地域についても対象にしてまいりたいと思いますし、また先生の御指摘のように周辺地域におきましてもそういった心配が出た場合には、地域拡大をしまして対象地域に取り込むように県等を指導してまいりたいと考えております。
いまさきも御答弁の中に出ておりましたけれども、最近テクノポリスの建設計画を見込みまして一部で投機的な土地売買が見られていると聞いております。これに対して山中通産大臣は値上がりすることはないと、もう経験ずみであると、そういうような御答弁をされていたけれども、現実にはこういうことを耳にしているわけでございまして、このため国土庁では国土利用法に基づく規制区域指定事前調査を始めているということを聞いておりますけれども、実情はどうであるのかお尋ねしたいと思います。またテクノポリス計画というものは指定地域だけでなくして、御承知のとおりに周辺地域の土地取引にも影響を与える可能性が大きいことを考えますれば、調査対象の範囲も拡大すべきじゃないかと思いますけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。
実はそこらのお国柄の違いが、いま経済摩擦の一番底辺であったものが論点になっちゃって、アメリカだってこういうことをやってるじゃないかと私は言うんですが、しかしやっぱりこういうものはその国その国の特殊な民族性とか伝統とかというものがあるものをつくり上げていき、あるものの上にあるものがまた生まれていくという過程をたどっていくんで、こういうことを自由に一般社会なり企業というものがやっていく体制を許す国という意味では日本とアメリカとその手法の違いが若干ある。したがって、アメリカは日本のみが悪いようなことを言っていますけれども、日本は日本の手法というものを持っている。それはアメリカをやっつけるためにやったことではない。アメリカはアメリカの手法でやって成功もしあるいはまたとんざしたものもあろう。しかし、それは日本がそれをそうさせたものではない。内政干渉はしていないし、アメリカの内政干渉もわれわれは受けないということでいかざるを得ないと思いますので、アメリカについて学ぶ点もまだ多くあります。しかし、アメリカについて、逆にアメリカのこの道を歩んではならぬ。たとえば設備の老朽化、陳腐化等による大企業の立ちおくれ、国際的な立ちおくれというようなものの道を日本もそろそろ石油とか自動車とか考えていかないと、自分たち自身が陳腐化していると気がついたときはもう遅いというような教訓等もありますが、まあアメリカのやり方も一つの手段であろうし、日本は日本のやり方でやってみるということで、その意味ではこの今回の法律はちょっと異質かもしれません。国はまず最初にめんどうを何も見ていない、これから先も積極的に補助とか助成とか融資とかはしない、こういうことですから、その意味では日本の地方自治体が自分たちだけで、しかも自治体の財政負担を新たに伴うようなことのないということも背景にあるわけですから、どのようないろんな知恵を出してこられるか、これこそ高度の頭脳で計画をつくって上げてこられるだろうと、それを楽しみにして待っておるということであります。
もし誤解があるとすればぜひ改めていただきたいと思いますが、私は、最近の学校非行等の問題を見ておりまして、学校だけじゃないと思うんですけれども、戦後の日本の社会は非常に経済発展いたしまして、国民生活も御承知のとおりいまだかつてない高い暮らしをするようになったわけでございます。きわめて結構なことでありますが、よく言われておりますように、心の面が失われつつあるんではないか、人間間のマナーが壊れつつあるんじゃないか、こういうことが言われ、私もそういう認識をいたしております。これはいろんな原因があると思いますが、第二次大戦で負けまして、御承知のような事態になりまして、あのときの占領政策は、日本の過去がすべて悪いというような立場で占領政策をやられておる歴史があるわけでございまして、その反省はきわめて結構でありますけれども、すべてが悪かったんだ、すべて否定するということの反動として今日の事態が起こっておるというふうに私は見ておる。いろんな見方があると思いますが、これが全部とは思いませんけれども、そういう転機から、今日の物質文明はなるほど栄えましたけれども、精神文明といいますか、人間のマナーといいましょうか、ルールといいましょうか、だんだん忘れがちになってきておる。これでは、せっかく経済が発展し、国民生活が豊かになっても、私は、人間社会というものは、よく言われますように物心両面にわたって心豊かな社会、これをつくるのがわれわれみんなの願いであろうと。そういう意味で、そういう点が忘れられちゃいかぬのだということを国民全部の皆さんが考えてもらいたい。小さな小中学校の子供はいろんな事情を知りませんから、そういう頭で教育をしてもらいたい。家庭教育、社会教育、学校教育、これはやっぱり指導しなければわからない時代があるわけでございますから、そういう意味で、道徳の問題ももっと気をつけるべきではないかということを申し上げておるわけでありますが、さればといって、おっしゃるように昔の修身課程を復活せよ。全然時代が違っておるんですから。時代が違っておりますけれども、歴史の積み上げというものをわれわれは忘れてはならないんじゃないか、かように考えているわけでございます。