きのうのきょうのことでございますので、今お聞きしましたことはひとつ聞かせていただいておいて、さらに整理をされましたら、ひとつまたお聞かせをいただきたいと存じます。
 株式売却益課税についてでございますが、昨日も、他人名義を使うというようなことが起こりますのは、これも株式の売却益に対する税制がきちっとなっていないからこういうことが起こるのではないか、もしこれが総合課税というようなことになっていれば、他の人が宮澤大蔵大臣の名前を借りたい、こう言いましても、しかし税金は名義のその人にかかってくるわけでございますから、そう簡単にはいかないということはだれしもこれはわかることでございます。ですから、これはやはりこの際、総合課税あるいはまたそのための納税者番号制度というようなものは、早急にけじめをつけなければならないのではないかということを申し上げまして、竹下総理大臣から御答弁をいただいたわけでございます。
 今までの不公平税制是正の野党の共同提案に対する自民党の考え方としてお示しをいただいた部分と、きのう御答弁をいただきました、竹下総理が発言をされた内容を後でお聞かせをいただいて、ちょうだいをしたものとを比較をしてみますと、若干前進をいたしているようにも思うわけでございます。しかし、よくよく読んでみると喜ぶのは少し早過ぎるなという気も実はするわけでございまして、きょうはもう少しその内容につきましてお聞きをしたいと思います。
 昨日の御答弁で、「昨年の改正の際、利子課税につきましてその当時を起点として、五年後に見直しを行うこととされていることも踏まえ、おおむねその時期に株式売却益課税のあり方を見直すことは行われるべきものと考えます。」と、かなり難しい言い回しでございまして、もう少し率直に素直に言っていただけないのかなという気もするわけでございますが、この中で「見直すことは行われるべきものと考えます。」というこの「見直す」というのは、これは書いてはございませんけれども、総合課税の方向で見直すというふうに、これは言わずもがなでございますけれども、理解させていただいてよろしゅうございますか。
昨日仰せになりましたことにつきまして御報告を申し上げますと、実は進展が余りございませんで申しわけございませんけれども、努力をいたしておりますので申し上げます。
 この経緯につきましては、再三申し上げておるところでございますが、私の秘書でございます服部が河合氏から聞きましたところでは、河合氏は名前を借りる承諾を得たものと考えまして取引をいたした。その際、宮澤の名義の方が取引が容易であると判断をして、私の名前を使ったということでございます。
 次に、ただ取引の通知、取引に関しますその後の通知等々は服部あてに行うというように、先方にそういう、何と申しますか連絡をいたしたということでございます。これが服部からの報告でございました。
 それからさらに、株式の売買約定書のことでございますが、売買約定書は恐らく当然当初存在した、これは当然考えられますが、河合氏に確かめてみましたところ、取引がもう既に二年前のことであって、約定書そのものはいわばもう要り用のない文書でございますから、済んだ書類でございますので、今見当たらないと申しておる由でございます。
 それからもう一つ、今度は株式の売買の通知等々あるいは代金の払い込みでございますが、河合氏が服部名義の口座をつくりまして、そこに入金をされておる、そういう事情でございますので、株式に関する通知あるいは株式売買通知書等は私のところには参ってはおりません。
 大体調べましたところ、以上のことでございます。
じゃ、相続とか遺贈を受けて三十年住むというのが特殊な例ということですね。それが、先ほどから申し上げるように、自分が三十年前に買った、それは全然対象外だ、相続とか遺贈を受けたものはいわゆる買いかえ特例の対象として残します、どうもその辺が、せっかくいい方向へ行きつつあったものがちょっとまた後ろ戻りしたな、こういうふうにも感ずるわけでございます。これは詳しいことはまた法案が出てからゆっくりやりましょう。
 大臣もお帰りになりましたので、じゃ大臣の方へ御質問をお願いしたいと思います。きょうは予算委員会のリハーサルだと思ってひとつ気楽にお願いしたいと思います。
 ただ、私、先日来の参議院、衆議院の本会議で各党代表質問等々をお聞きしておりますと、税制改正、抜本改正という名前だけは聞こえてくるのですが、全然その姿といいますか、これはもう不透明も不透明、真っ黒と言ったらいいでしょうか、全然わからない。とにかく政府税調に予見を与えてはならないということで、悪く言えば逃げを打っている。まじめに考えれば、確かに予見を与えちゃならない。しかし、国民の論議を踏まえてと言う。どんどん論議はしてくださいとおっしゃる。何かその辺が二律背反じゃございませんけれどもよくわからない。この前からの各党の代表質問をお聞きいたしましても、選挙の公約違反だということ、それからまたいわゆる六十年二月六日の政府統一見解を白紙還元するのかしないのかということ、もし抜本改正を出すのなら当然大型間接税のこともあるであろうから国民に信を問えとか、恐らく予算委員会が始まっても、この前の売上税と一緒で、中身にいく前に、もう入り口で、公約違反じゃないか、信を問え、政府統一見解は一体重んずるか軽んずるか、こういうようなことでまたまた審議ストップというようなことにも相なるのじゃないかというような心配も実は私はしておるわけでございます。
 そこで、率直なところ大臣にお聞きするわけです。理屈は幾らでも後で貨車でついてくるといいますから、もう一問一答、簡潔で結構でございます。要は、昭和六十年二月六日、中曽根総理がおっしゃった多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやるようなことはしないと政府統一見解では言われております。これは今後守るのか守らないのか、イエスかノーかでちょっとお答えください。理由はよろしい。大臣のことですからもう理由はいろいろとたくさんつけられるでしょうから、この政府統一見解、これは守るべきものなのか、もう守らなくても、もう済んだこと、こうおっしゃるのか、イエスかノーか。