西ドイツもこのＳＤＩの研究に参加するかどうかについては慎重に検討しておったと、こういうことでございます。随分政府部内にも議論があったようでございますが、最終的にはこのＳＤＩの研究に参加する、それは民間が中心として参加する、そういう中でＳＤＩとその他の科学技術の協力も含めた包括的なアメリカと西ドイツとの間の協定を結びたいという話でございました。したがって、そうした包括的な協定であるから、経済大臣を派遣してその折衝に当たらせるということで説明を受けたわけでございます。いろいろの経緯はあったようですが、最終的にはとにかく研究に参加する、これは民間ということであるということをお聞きしました。西ドイツの感じとしては、この研究に参加するということは、西ドイツとしてもこれから長い科学技術の展開、新しい発展というものを考えるときに必要であるというふうな感想も述べられたわけであります。
経過じゃなくて感想をお聞きしたいんですが、従来西ドイツがＳＤＩにどういう態度をとっておったのか、それがアメリカとの交渉でその態度が貫かれたのかどうか、そのことをお聞きしているんです。
西ドイツにはいわゆる外相定期協議で行ったわけでありまして、二国間の問題、国際情勢等にわたりまして議論をいたしました。その中で、もちろんＳＤＩが議題として上がったことは事実でありますし、やっぱり日本は、先ほど申し上げておりますようなＳＤＩに対してはまだ研究に参加するとかしないとか結論を出してない、理解はしているけれども、まだ参加の結論を出してないという日本の説明をいたしました。同時に、西ドイツはどういうふうに考えているかということで、コール首相、さらにゲンシャー外相から、ドイツがアメリカとの間で行っている交渉の内容等について承った次第であります。
ピント外れの答弁ですが、次に移ります。
 外務大臣、一月にイギリス、西ドイツを訪問しましたが、ＳＤＩに大変重大な関心を持って行かれたと聞いています。特に西ドイツでのいろいろ調査されたその感想をお聞きしたい。
ＳＤＩについては今調査団を派遣中でありまして、ＳＤＩがどういうふうになるか、内容はどうであるか、そういうようなＳＤＩの部分及び全体系、見通し等について慎重に調査研究した上で我々の態度を決めたいと思っております。
オゾンの破壊が起きますと、今度は紫外線が直接来ちゃいますから、これは今度核の夏になる。そういう意味でこれは重大な関心を持って検討していただきたい。ともかく私は、こういう水爆などを宇宙空間で爆発させる、こういう中身を持った兵器は断じて被爆国の総理としては認めるべきでないと、こういう観点で総理お答えいただきたい。総理です。まとめて総理ですよ。
私はこの条約に明らかに反すると思うんです。
 そこで、さらに指摘したいことは、配置が禁止されているんだから、さらに宇宙での核爆発はもちろんこれは禁止だと思うんですね。そこで、もし宇宙で核爆発があった場合、これはオゾン層破壊があるのじゃないんでしょうか。どうですか。
大量破壊兵器につきましては条約上定義はございませんけれども、核兵器と同列に論ぜられるような大量破壊兵器ということで、具体的には原子爆発兵器でございますとか、あるいは放射性物質兵器でありますとか等々、破壊効果において原子爆弾ないしはそれに準ずるような兵器に匹敵する特徴を持っているものというふうに一般に考えられておると承知しております。
私、一般論を申し上げているのではなくて、まさに緊急的な課題なんです。例えばこの間も明延の鉱山に行ってまいりました。これは、すず、亜鉛等の非常にすばらしい鉱山であります。それが合理化が提案されている。円高の関係で大体月に一億円の赤字が明らかになってきたわけですね。そこで人員整理を含む合理化の提案が会社の方からなされている。本来ならこれはのめないことでありますけれども、労働組合の方も労働時間の三十分延長であるとか、あるいは賃金の一〇％の削減であるとか、あるいは物品費等の一〇％削減であるとか、幾つかの協力をしてやっているわけです。労使がやっと泣く泣く、それではそこのところはお互いに痛みを分け合ってのもうということで解決をした。
 ところが、解決した時点よりもさらにまた円高が進むわけですね。そういたしますと、その努力が一体どうなっていくのか。だからここのところで、緊急融資制度がありますからこれまではある程度それが支えになっておったわけですけれども、それを超える部分というものがどうしても今必要である。そしてそれが半年続くのか一年続くのか、いずれにしても少し時間をかけていけばそれなりの対応策がお互いに労使の間で知恵を出し合って考えられるけれども、急激に集中豪雨的に来ると、もうなすすべをなくしてしまうという状況にある。
 しかし、それでは非鉄金属産業、国内鉱山が抱えている体質、つまり掘ってきてしまって鉱量がなくなれば、これはやめなければならぬわけです。あるいは先ほども大臣が触れられたように、採算が合わなければ、合うような品位でもなくなった場合には、地域経済を考えようと雇用を考えようと閉山せざるを得ないのです。長い歴史は持ってきているわけですね。二百数十の企業が今五十か六十に鉱山はなってしまっている。三万を超えておった労働者が今一万人を切るという状況になってきているわけです。そういう長い歴史の中でいろいろな経験をしてきていることはもう確かなんです。しかし、今度の場合はその経験の生かしようがないという状況にある。しかも先ほども何回も繰り返しておりますように、まだいい品位の鉱量が豊かに存在しているところがあるわけです。これを閉山の憂き目に遭わせていかないための緊急対策をやるというのは、通産行政の中において、あるいは商工委員会の責任でもあるだろうし、あるいは政府の大英断を待つ責任であろうと私は思うのです。
 単に私は非鉄金属だけを申し上げるわけじゃないのです。幾つかございますけれども、この緊急対策をどうするのかということについて政治が英断を持つべき段階に私は来ていると思うのですね。しかも非鉄金属というものは重要な資源であります。日本経済が今日世界に誇る経済大国になったという自慢をしておりますけれども、それを支えてきたのはこういうメタルであるだろうし、あるいはレアメタルであっただろうと私は思うのです。これが今大変な苦境に陥っているということに対して、いろんな制度がある、難しいことは承知しておりますけれども、緊急避難的な対策として、大臣ぜひひとつ知恵を出していただきたい。このことを具体的に、では今融資の利子をどうするとか、あるいは額をどうするとかということはなかなか言いにくいでしょう。しかし大変な事態に立ち至っているということに対してまずひとつ明確な決意をお聞かせをいただきたい。いかがでしょう。