特殊教育関係の諸学校は、これは小学校、中学校に比べますとどういたしましても数が少ないわけでございますので、その配置等の関係から、子供たちの住まいが遠隔にあるというようなことによります通学の困難を解消するために原則として寄宿舎を置くというふうになっているわけでございます。したがいまして、この寄宿舎は、いわば子供たちの家庭と申しますか家と申しますか、そのかわりになる場所でございますから、寄宿舎におきましては、児童生徒の養育、すなわち起居その他の日常の世話、さらには生活指導などを行うことをその機能としているわけでございます。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、勝又武一君外一名発議に係る女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案、勝又武一君外一名発議に係る学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御指摘は全くそのとおりでありまして同感でございますが、特に先ほどの田沢委員の御質問の際にも、文部省では各県各現場で十分そういう辺がなされているであろうというような御答弁もございましたが、私は決してそうではない、まだまだ十分な代替職員がない中で多くの他の職種の方々へのしわ寄せがずいぶんございますし、そういう意味では一刻も早くこの代替職員制度というものをこれらの方々について十分確立をしていただきたい。提案者の気持ちと全く同じだということを申し上げまして答弁といたします。
提案者にお伺いいたしますけれども、いまの文部省の答弁というのは確かに行政の立場から見ればそういうことが言えるかもしれません。しかし、働いている人たち自身にとってみれば、同じ学校の中で何でこんなに差別があるのか、こういう憤りは大変大きいというふうに思います。それから、その先生方に大変な御指導をいただく生徒の立場に立ってみれば、あるいは学校用務員さんなどというのはもう本当に大変なお仕事をされているわけで、子供たちにとってはもう先生に言えないことでも用務員さんのところに行って相談するというような子供たちも出てくる。そんなこともあったりする中で、やっぱり用務員さんのかわりが必ず入りますよというのは非常にすばらしいことだ、だからこそ提案しているんだというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
事務職員につきましては、確かに特に高等学校なんかの場合には人事異動と申しますか、交流があるわけでございますので、ただいま粕谷委員御指摘のような全体の状況から見ますと、ここだけが突出しているといいますか、あるいは逆の言い方もできるかと思いますけれども、そういう状態になっておりますことは事実だと思います。
 ただ、やはりさらにその状況を広めると申しますか、そういうことは果たしていかがでございましょうか。やはり他のいろいろな機関にも、たとえば病院、診療所あるいは児童福祉施設、保育所などにも看護婦さんや付添婦、保母、電話交換手、清掃要員、炊事の要員等もございますわけで、そういったことから、私どもとしてはやはりこういった制度を考えます場合には全体の均衡ということを十分におもんぱかって検討していく必要があるんじゃないか、こういうふうに思うんでございます。
文部省といたしましては、先ほどから田沢委員がこの社会党の法律案についてどう思うかということについて、よその職種と比べていかがかと思うというようなニュアンスの御答弁をいただきました。確かに高等学校の事務職員という方々は県庁の事務職員と交流があるわけですね。そうすると、県庁に産休のあれがなくて、学校へ行ったら産休補助教員がつく、こういうのはおかしいという理論があっていままでこの法律が通らなかったわけでありますけれども、この学校事務職員が通ったわけでありますね。その他の職員にこの法律が適用されるということについては他との関連では何も問題がないのではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
実習船などは女は乗らないわけですから、司厨員なんていってもそう産休法が必要ということはないと思いますけれども、この障害児学校の介助員というのはいないと大変なんですね。車にも乗ることができないし、いま大変問題になっているのは、養護学校に来るのに一時間半もかかるとか、もう交通渋滞のときには二時間もかかるとか、通学だけで大変くたびれちゃうなんというのがあるんですけれどもね。妊娠をしたりしますと、そんなして車に乗っているということだってやっぱり非常に大きな問題だというふうに思いますので、私はぜひこの法律が一日も早く通ってもらいたい、こういうふうに思っているところでございます。
 さてその次ですけれども、現在学校図書館事務職員というのが配置をされていますけれども、その職員の持っている資格あるいは職務内容、その実態について文部省にお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 きのうの会議でも私は説明したのでございますが、アメリカの意見というのは定かではありませんが、言われておりますことは、二国間をふやそう、多国間のことはいままでより減らそうではないかということと、被援助国を友好国とか非友好国と頭から決めてしまって、そういうことで運用したらどうかという意見があるということも聞いているわけでございますが、きのうの会議でも、南の開発途上国を頭からそういうふうに決めつけてやるということはいささかどうだろう、この援助の基本は南北問題だと私は思いますので、日本としては南北問題ということに視点を当てて運用した方が世界の平和につながるのではないか、また日本の平和につながるのではないか、そういうふうに私は考えるという説明をしたわけでございます。
 アメリカに行きましても、この国際協力のことは討議の一つの対象になると思っておりますし、その際に日本の考え方はこうだと、もちろんそれは西側の一員であることは間違いございませんから、そういうことはよく踏まえてですけれども、日本の考え方をはっきりアメリカに伝えたいということをいま考えております。