そこで、その期間までに検討が行われるということは当然でありますけれども、いままだ不明な点がたくさんあるということは事実ですね。
 そこで、郵政省の方にお伺いをしますけれども、いまこのようにして第二世代の放送衛星の打ち上げをしまして、そのうちの一チャンネルを使う。そして、それは負担としては、ユーザー中の負担のうちの四分の一を放送大学が支払うということになるわけです。それはいま説明されたとおりです。そうしたことをすべて計算をしたときに、経費としてはどうなんですか、地上局でずっといった場合と、それからこの放送衛星を使用した場合に、どの程度安くなるのかあるいは高くなるのか、そうした試算をしたことはございますか。
それはその時点まで検討がされないということではもちろんございませんので、第一世代の放送衛星が打ち上げられれば、第二世代の放送衛星の計画については、もちろん六十三年度以前にその全体の構想なり計画というものは当然に練られるわけでございまして、第二世代以降の計画が練られる際に、私どもも放送大学としてそれを利用する問題についても検討に取り組むことになろうかと思います。したがいまして、その検討というのは、もちろん六十二年度以前に当然されることになるわけでございます。
放送衛星の、特にただいま郵政省の方から御答弁ございましたように、第一世代については、放送大学で利用するということはまず考えられないということでございまして、問題は、第二世代以降の放送衛星については、放送大学の放送に利用する問題についても、これは先ほど来申し上げておりますように、これから十分関係省庁と相談させていただきながら詰めていく課題でございます。ただいま伺っているところでは、六十三年度に第二世代の打ち上げが予定をされているというぐあいに伺っているわけでございますけれども、放送大学の第一期の計画が、従来御説明申し上げておりますように、五十九年度から学年進行で整備が進められてまいりますと、六十二年度で一応完成をするということになるわけでございます。それ以降の、時期的には大体第二世代の放送衛星の打ち上げ時期と、放送大学の第一期計画以降の拡大計画をどう考えるかという時期とはおおむね重なることになろうかと思いますが、しかし、この点はなお放送衛星の具体的な打ち上げのこれからの日程とも関係があるわけでございまして、そういう点も十分今後の検討課題としては念頭に置きながら私どもとしては考えてまいりたい、かように考えております。
そうすると、文部省にお伺いしますけれども、一号機なり第一世代に打ち上げられるものについては活用できないということになれば、六十三年の第二世代の放送衛星を打ち上げられた中で初めてこれが活用できるということになるわけですね。そうしますと、この第一期とのかかわり、そこは重なるのですか、それともそれ以降になるのですか、そこをはっきりしてください。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、五十八年度は一応ＮＨＫの難視聴解消用にＮＨＫのテレビジョン番組二系統の放送をすることを予定しておりまして、放送大学で利用できる可能性はいまのところないというふうに考えております。
別の問題でありますが、私はことしの二月、防衛庁長官にポストナイキの問題についてお尋ねをいたしました。そのときに防衛庁長官は、御記憶のとおり、アメリカ製のパトリオット、そしていま防衛庁の抜本で研究しているナイキフェニックス、これを公平にひとつ考えていきたい、ここに速記録がございますが、そういう趣旨のことを私にお答えになりました。私はこれを公平に調査して、どちらに決まってもいいと思う。しかし、公平でないとすれば、それはちょっと私としては問題があるんですね。今度の防衛庁の概算要求を見ておりますと、パトリオットに対する調査費は五億円組まれています。ナイキフェニックスについてわずかに一千八百万です。どうしてこんな格差をつけるんですか。恐らく私の知っている範囲内においては、アメリカから見積もり書をもらうためにはその程度の費用が必要なんだ。しかし、アメリカと西ドイツの間にだってジョイントスタディー、つまり共同研究をやって、この問題についてはある程度答えを出していますよ。西ドイツとも交渉されたんでしょうか。私はこんな例はまず見たことがない。一つの見積もり書をもらうために五億円の調査費を計上して、その性能についてお知らせをいただく。
 私は、昨年あの短ＳＡＭの問題を追及したときに、あの白煙航跡の問題あるいは全天候性の問題について疑問を提起し、この問題については大内議員の指摘を十分配慮しながらこれから改良していく、そういう意味で、私はやむを得ないことであろうということで、防衛庁の方針をのんだのです。そりときに和田装備局長は、兵器の国産という問題がこれからの日本の防衛問題を考えるときに非常に重要なことなんだ。ですから、多少の価格の問題は別にしても、そういう面での中長期的なメリットというものを配慮していかなければならぬ。
 もしパトリオットをポストナイキという形で買いますと、私はこの二月の段階では大体一兆二千億円以上要る、こう言ったのですね。しかし、あのときのレートは二面円です。いま二百三十円です。しかも、いまドイツは、ここに、これは防衛庁の専門家の方はきっと知っていると思いますが、ディフェンス・インダストリー・リポートという、防衛問題では非常に権威のある雑誌の一つです。これを見ますと、このパトリオットを買おうとしていた西ドイツ政府は、財政上の拘束から一九八七年までパトリオットの導入を延期するという方針をここで述べています。なかなか買い切れないです、あれは高いから。ＮＡＴＯの諸国もなかなか買い切れないのですよ。そして日本だけがそれを買おうとしたら、私が指摘したような一兆二千億なんていうものじゃとうていおさまらない。いま防衛庁のシーリングは七・五％で、これが多い少ないと議論している。しかし、このパトリオットを入れれば、恐らく防衛庁の予算要求というのは二〇％を超えちゃうのじゃないですか。一％というＧＮＰの限界は飛び越えちゃうのじゃないですか。それでも五億円の調査費を出して研究するのは、私は大いに研究してもいいと思うのです。しかし、公平にやってくださいよ。防衛庁長官は私にそう約束したのじゃありませんか。私は、どっちに決まったっていいのですよ、公平ならば。どうしてそんな不公平なことをするのですか。