日本の血液事業は、昭和三十九年の閣議決定に基づきまして、現在輸血用の血液につきましてはすべて献血で賄う、こういうようなことになっております。ただ、血漿製剤、こういったものにつきましては、必ずしも献血のみならず、外国からの輸入のものあるいは有償血、そういったものもあるわけでございます。
それ以外に、開発途上国に対する等ありますが、さてそれならば、いわゆる日本の献血組織は、いま無償の献血を基本とする国営の血液事業というふうになっていますか。どういうシステムですか。
御指摘のありましたＷＨＯの勧告でございますが、一九七五年の五月に出されております。この勧告につきましては、まず、「加盟国に対し、以下の点について要請する。」ということで、一つは、「無償献血を基本とする国営の血液事業を推進する」ということでございます。それから二つ目は、「血液事業の運営を管理するための効果的な法律を制定し、献血者と血液、血液製剤の受血者の健康を保持。増進をするために必要な処置をとる」ということでございます。それから、加盟国以外に、事務局長に対しまして要請がなされておりまして、事務局長に対する要請の主なものは、「加盟国に対して、赤十字社連盟と適切な協力のもとに無償献血を基本とする国営血液事業の発展について協力を続行する」、それから、「無償の供血を基礎とした血液製剤の充分な供給のための国家間の協力を確立するため後援する」といったようなものが主な内容でございます。
業務局長の言葉はいただけません。できるだけ献血でというのは、裏の言葉で売血もあるということでありましょう。
 さて、それならば、ＷＨＯいわゆる世界保健機構の第二十八回総会で、血液及び血液製剤に関する計画が出されておりますが、それを説明してください。
お尋ねの血液製剤の推移でございますけれども、まず、献血された血液から申し上げますと、製造された血液製剤、これが五十五年、五十六年を申し上げますと、全血製剤が五十五年が二百六十五万一千本、五十六年が二百五十四万二千本でございます。それから、血液成分製剤が五十五年が七百二万三千本、五十六年が九百十四万三千本でございます。このうち、供給された血液製剤、実際に使われました血液製剤は、全血製剤が五十五年が二百五十一万九千本、五十六年が二百三十八万五千本でございました。血液製分製剤が五十五年が五百九十四万本、五十六年が七百六十五万六千本でございます。
 なお、分画製剤でございますけれども、分画製剤につきましては、五十五年が約一千九十一万五千本でございます。それから、五十六年が一千四百八万六千本というような経過になっております。
そういたしますと、まず、献血と輸血の需給の推移、この二、三年の前年度比を対比しながら血液の成分製剤、存血分画製剤についてどのような推移をたどっておるか、お示しを願いたいと思います。
この場合に、私ども国民に対するサービスといたしましては、これまでは血液検査の結果異常な値と申しますか、異常値を示した献血者に対してだけ通知しておりました肝機能あるいはコレステロール、そういった測定等の結果、これは六項目の生化学検査がございますが、そういったサービスの結果を、献血者の善意にすべて報いるというようなことと、あるいはそういった献血された方々に日常の健康管理に役立ててもらうというような趣旨から、献血者全員に、これまでは異常値を示した献血者にだけ通知しておりましたものを、献血者全員にそういった六項目の生化学検査の結果を通知をするというようなことをすることにいたしております。
先生御案内のとおり、わが国の献血制度は三十九年に閣議決定がございまして、献血した人は献血手帳にその旨を記載いたしまして、輸血の際に優先還元を受けるといういわゆる預血的な運用によって進められてきたわけでございます。しかしながら、預血的運用につきましては、健康上の理由で献血できない人の問題がございます。あるいは手帳をめぐるトラブルの問題がございます。あるいはまた、最近の輸血学あるいは血液学、そういった進歩に伴いまして、血液の有効利用というような観点から成分輸血が普及するといったようなことがございまして、そういう意味合いで、献血手帳の問題をめぐっていろいろ問題がございます。そういう意味で、これから本当の意味での献血制度の発展、先ほどおっしゃいましたように、いつでもだれでも献血を受けられるというようなことのために、従来の預血的運用を改めることにいたしまして、献血手帳にいままで書いてございました優先還元に関する記載とかあるいは供給記録欄、そういったものを削除することにしたわけでございます。
私は、くどいようでございますが繰り返し申し上げておりますことは、これは決して私の独断的な法律解釈ではございません。このような見解を法制局部内にも持つきわめて強い意見のあることを、あえて申し上げておきたいと思います。そういう意見のある中で、いまこの公選法を審議している最中に、先ほどから何回も申し上げておりますように、立法機関としてこの事態を一体どう見るか。これは法律で書くべきである、書こうと思えば書けないことはない、私は書くべきだ、こう言っているのです。
 だから、委員長にお願いいたしたい。これは理事会等においてひとつよく御検討いただきまして、私の言う意見というもの、法律解釈というもの、それに基づくいま申し上げましたような主張、意見、そういうことにすべきであるという見解、このことについてどうか理事会で御協議いただきまして、理事会の決定をいただきたいと私は思います。私自身、いまの立場におきましてはとうていこれは納得ができませんので、この問題につきましては留保させていただきたい。理事会においてよく御協議、御決定をいただきたい。お願いいたしたいと思います。