わかりました。私はいまお答えがございましたように、ビデオ時代に入ると思うのです。そういう場合に、これからのＮＨＫの運営というものは、確かに予算的にもいろいろ制約があるかもしれませんが、少なくとも民放におくれをとるようなことがあってはならぬ。特にニュースはそうだと思います。そういう点の努力はぜひしていただきたいと思うのです。
 そこで、これはとっぴなことになるかもしれませんが、ビデオの時代になってくると、機材の流れが変わってくるわけでありますが、さらにこういう機材がどんどん改良され、進歩してくるということが予測できると思うのです。したがって、私どもが図書館に行けばどんな本でも借りて見られるというように、見逃した番組をＮＨＫのあるところに行けばビデオで簡単にもう一遍見せてもらうことができるというような、一般の図書館と同じように、ビデオを活用していままで見られなかった番組をもう一回見るとか、あるいはいい番組だからもう一遍見たいとかいうことがあった場合には至極簡単に見られるようにする。ビデオをストックし、そういうものの施設をつくることによって、図書館と同じような時代が来るのではないか。というよりも、そういうものをＮＨＫ自身も長期の中において考えていくべきではないだろうかというように思うわけです。したがって、ビデオの図書館と言うと言葉が悪いわけですから、ビデオ文化センターというような名前がいいか悪いかわかりませんが、そういうものが中央にも地方にもあって、国民が簡単にそういうものを見れる、もうフィルムじゃないですから、そういう時代が間もなくやってくるのではないだろうか。いや、それよりもむしろＮＨＫが積極的にそういうものに取り組んでいく。これは地方の文化の向上にとっては非常にいいことだと思うので、私はそんなことを素人なりに考えておるわけですが、こういう点についてＮＨＫとしては何か御感想でもありますか。
特にニュースで民放よりも立ちおくれるというようなことは、一般の人から見れば受信料を払って――ニュースだけしか見ないという人もたくさんおるのですから、そういう人が何か民放の方はちゃんと出ておるのに、ＮＨＫは字ばかり出ておる――字ばかりとは言わぬけれども、おくれておるじゃないかというようなことを私は聞くのですよ。その点で、いま百三十台が二百台ということをおっしゃっているが、一体この程度で――これだけの放送局を持っておるわけですが、五十五年度の予算の中で、こういう予算がどのくらい計上されておったでしょうか。私はちょっと記憶がございませんが、お聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘のように、最近放送機器の技術革新が日進月歩でございまして、非常に急速な進歩を遂げております。そういった意味合いで、報道の資材あるいは番組の制作に必要な機材、特にいま御指摘の小型のビデオカメラにつきましては、私ども、事情の許す限りできるだけ導入を図っていきたいという基本的な考え方を持っております。それで、現在ＮＨＫの方で持っておりますこういった小型ビデオカメラは、ことしの三月末現在で約百三十台ございまして、これを使いまして現在いろいろ報道、番組制作などもやっておるわけでございます。ことしに入りましてからも、こういった機材の配布もやっておりまして、現在では約二百台のこういった小型ビデオカメラを使って仕事をしているというのが現状でございます。そういった意味合いから、今後も私どもといたしましては、こういった小型ビデオカメラの導入につきましてはひとつ積極的に整備をやっていきたいというふうに思っております。
 こういったことで、決してほかの放送機関におくれをとらないように、私ども今後とも努力をしていく所存でございます。
建設国債が発行以降、四十一年から日銀の抱えている国債の数字というのは年度末においてはずっと増高しております。三月末が出ておらないので五十四年度とは比較するわけにいかないんですが、恐らくこの年度の途中で売りオペその他で落ちることがあっても、三月末、年度末においてはずっと上昇しておるという数字が出ておりますから、何か特別なことがない限り、この傾向は私は続いておるんじゃないかと、五十四年度ですね。
 それで、何兆という国債を日銀が抱いておると、こういう中で、私は今度の国債政策の始まりの四十年、四十一年にかけて国会でどういう論議が行われたかということを実は調べてみました。そうしますと、これはもうこの当時、最初の四十年のときには二千五百九十億の計画です。しかし、実際に発行されたのは千九百七十二億の建設国債にとどまりました。
 それにしても、七年後に返済するときにはこれは大変なことじゃないかという論議がたくさん行われております。この調子で国債が出ていくと、四十七年には元金プラス利息で、どんなにしても一兆円程度の国民の税金で埋め合わせをしなければならぬ、当時の福田大蔵大臣はそのとおりですと、わが党の武藤山治委員に対してこういう答弁をしております。それからまた、参議院でも木村禧八郎委員のそういう懸念に対して、大蔵当局もやはりそういう懸念を持ちながら国債の発行をそれでもしなければならなかったということで、それぞれの党が非常にそういう点を心配し、大蔵当局も心配しておる論議が実は行われておるわけなんです。
 しかし、実際にそれじゃこれを返還する四十七年時点になりますと、四十一年当時これは大変だと、それから大蔵大臣自身もそのとおり大変なんですと言っているそういうことにはなっていないんです。余りその償還が問題になっていなかった。なぜかと言うと、四十七年当時はすでに財政規模が違ってきているんです。三兆七千二百三十億、これは四十年の財政規模ですが、四十七年になると十一兆九千三百二十二億の財政規模になっています。財政規模がふくれていけば、結局、発行当時心配したような原因が消えていく。こういうことで、四十七年に返済するところでは余り財政を大きく圧迫しておらないし、そういう意味での論議にもならなかったんです。これはやっぱりなし崩しのインフレなんです。これが、つじつまが何とか合っていくうちは私いいと思うんです。
 実は、この四十年に、いよいよ国が国債政策に切りかえた、これはもうインフレだなと、私たちは地方にいてそう思いました。自治省が何と言おうと買いだ、借金をできる限りして、私のおりました池田町では千八百万坪の土地を買ったんです。千八百万坪ですよ。それが、わずか当時一億足らずです。四十七年になったら十倍になっておるんです、その土地がね。
 ですから、国債の発行というのはそういう点で心理的なインフレ要因をどうしても刺激しますし、それからまた、インフレを進めていかなければ、実際に政府が出している今年度の六十五年度までの償還計画にしても、現在の財政規模、現在の物価指数の中であれだけ払うということになると大変だけれど、意図的に政府がインフレマインドを助長するように少しずつ少しずつやっていきますと、四十七年のとき論議の対象にならなかったような問題が出てくる、これが私はもうこれからの国のあり方について大変心配な点なんですが、大蔵大臣いかがですか。