消防庁長官に残余の問題についてはまだ後に譲ることにいたしまして、雑居ビルの問題とか、あるいはまた一般質問のときにいたしたいと思います。
 最後に、私は厚生省の方に、「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」についてお尋ねしたいのです。
 このごろ厚生省は、国立病院とか療養所の再編成とか合理化、こういう基本指針を策定して発表されたのです。その基本指針を地方の立場から見ましたときに、非常に懸念される問題をはらんでいると私は思うわけであります。
 この基本方針を見ますと、例えば統廃合の対象となる国立病院とか療養所の要件として、「近隣に類似の機能を有する相当規模の医療機関がある場合で、病床数等からみて国立病院・療養所としての機能を果たすことが難しいもの。」とあるのですね。その規模としては、「通常、病床数三〇〇床を下廻る程度の規模の施設を検討の対象とする。」こうある。現在国立の施設は二百五十三カ所あるようでありますが、そのうちの三百床以下となったらどれくらいあるのか、その三百床とした根拠は何ですか。その辺をひとつ定かに答弁を求める次第であります。
低いその状況は、交付できないという理由が幾つかあると思うのですけれども、それを一つ。厳重に指導しまして交付率を高めることは当然でありますが、今後どのような対策をとっていかれるのかということですね。
 それから「適」マークの有効期限というのがわずか一年のようであります。交付を受けていない施設というのは大多数同じところではないのか。結局何年もそのまま交付を受けていないところがあるのではないかという心配をするわけです。このような施設に対して今後どのような指導をしていかれるのかということが一つ。
 もう一つは、この「適」マークの違反の公表というのをすべきかどうか。違反をしている人たちの公表についてどう考えていかれるのか。公表は今までされたことがあるかどうか、公表ができないというときの理由というのには何があるのか、その辺についてひとつ定かにしておきたいと思います。
 もう一つは「適」マークのチェック項目についてでありますが、二十四の項目がもう定められているわけでございます。現在はこの項目のあるかないか、その有無だけをチェックする、そして判定をしているという方向のようであります。東京都の火災予防審議会におきましては、防火対策を例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとか一、二、三、四、五という五段階に分けて評価する方法というものを答申しているというようにありますけれども、「適」マークについても、このやり方の方がより実態を正確につかめるのではないか、こういった感じがするわけでありますけれども、実効あるこういったチェックの方法あるいは違反の公表、あるいは今後の徹底の問題もあわせまして長官に答弁を求めたいのであります。
「適」マークは、昭和五十六年から旅館、ホテル等にまず手始めとして開始をしたわけでございますが、五十九年三月末現在におきまして旅館、ホテル等につきます「適」マークの交付率は七八％となっております。その後、昭和五十八年度から劇場、百貨店等につきまして追加をいたしまして「適」マーク交付制度をとってまいりましたが、これはスタートがおくれた関係もございまして、五十九年九月末現在では約四〇％の交付率になっております。まだ低い状況にございます。

 まず、林道、造林及び治山事業につきましては、二千八百七十八億円を計上し、計画的にその推進を図るとともに、新林業構造改善事業、マツクイムシ被害対策等を拡充することとしております

 次に、森林資源の整備充実を図る上で間伐の総合的、計画的な促進が緊要であることから、新たに、集団的な間伐の促進、流通加工体制の整備等を総合的に実施する間伐促進総合対策を発足させることとし、五十七億円を計上しております

 また、わが国木材工業の原料供給の安定化に資するため、南洋材等の代替原料の開発利用の促進を図るほか、国産材の供給体制を整備するために必要な国産材産業振興資金の貸付枠の拡大等林業金融の充実に努めることとしております

 さらに、基幹林業作業士の育成等の担い手対策、森林組合の育成対策につきましても、その拡充強化を図ることとしております

 第九に、水産業の振興に関する予算について申し上げます

 まず、本格的な二百海里時代の到来に対処して、わが国周辺水域内の水産資源の維持培養と高度利用を図り、「つくる漁業」を積極的に推進する必要があります

 このため、沿岸漁場の整備開発を促進するとともに、新たに、地域の実態に即した栽培漁業の推進を図るための拠点づくりを行う事業を実施する等栽培漁業施策を充実することとしております

 また、サケ・マスふ化放流事業、新沿岸漁業構造改善事業、内水面漁業の振興対策等を推進することとしております

 次に、燃油価格の上昇等によりきわめて困難な状況にある漁業経営の安定を図るため、漁業用燃油対策特別資金及び漁業経営維持安定資金の貸付枠の拡大を図るほか、五十六年度の償還に係る漁業経営維持安定資金等について中間据え置き期間の設定、償還期限の延長の措置を講ずるとともに、業界による自主的な生産構造再編成推進のための助成を行うこととしております

 また、漁港施設につきましては、一千六百五十二億円を計上し、その整備を促進するとともに、新たな海岸事業五カ年計画に基づき、漁港区域内の海岸の整備事業を推進することとしております

 さらに、海洋水産資源や海外漁場の開発、確保、水産物の流通加工対策の充実等に努めるほか、漁船船主責任保険の本格実施を図ることとしております

 次に、特別会計予算について御説明いたします

 まず、食糧管理特別会計につきましては、先ほど申し上げましたように、米の消費拡大を一層積極的に推進するほか、本年四月から米麦の政府売り渡し価格の改定措置を講ずる等食糧管理制度の運営の改善に努めることとし、一般会計から調整勘定への繰入額を五千六百七十億円に減額したところであります

 また、五十四年度から計画的に実施している過剰米の処分に要する経費として一般会計から国内米管理勘定へ八百四十七億円を繰り入れることとしております

 国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業の経営改善を計画的に推進することとし、事業運営の改善合理化等の自主的努力とあわせて、国有林野における造林、林道事業に対する一般会計からの繰り入れ及び財政投融資資金の導入の拡大を図ることとしております

 また、農業共済再保険等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております

 最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫等総額八千四百八十三億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております

 これをもちまして、昭和五十六年度農林水産関係予算の概要の説明を終わります