ありがとうございました。北海道にとっては大変ありがたいことです。
 そこで、治水問題についてちょっとお伺いするわけでございますけれども、治水事業の促進というものは災害発生を未然に防止するということで、一番大事なのはその事業でございますけれども、ただ私は、工事の発注施行等に当たってはやっぱり施行地域の地元業者の参加というものをぜひ配慮すべきだと思うわけでございます。
 例えば一例を挙げますと、五十六年の大水害のときでございましたけれども、築堤の工事をやっておりました。たまたま九九・九％完成をいたしましてあと〇・一％ぐらい、二十メーターぐらいの間つなげばいいというところなんですけれども、そこを実は機材置き場にしておったんですね。そこで、水がだんだん上がってくる、これは大変だということで、その業者に連絡をいたしまして早急にそれを復旧させて完成をさせなきゃ大変なことになってしまうということでございましたけれども、たまたまそれが、北海道のこれは事故でございましたけれども、本州の業者の契約でございました。
 地元の業者とのつながりというものは全くなく施工しておりましたために連絡のしようがないということでございまして、私もその現場に立ち会っていたわけでございますから実態をよく知っておりますが、私自身も土のう積みをやったりなんか手伝いましていろいろやりましたけれども、五時間ぐらいの時間があったわけですから、もしもこの場合、地元の業者がその事業をやっておられたという場合には即座に来て緊急対策がとり得たと、そういうふうに思うんですけれども、たまたま間に合いませんでとうとうそこから溢水をして、溢水のついでに堤防も破壊をされて、その付近の五百ヘクタールぐらいの水田畑作が被害を受けた、こういう実は実態があるわけでございます。
 そういう意味から考えますと、やはり築堤という事業については何も遠方の地域からの業者でなきゃできないということではございませんで、これはできればひとつそういう緊急事態の発生等も考え合わせながら、その施行地域の地元の業者とＪＶを組むかあるいは直接御発注いただくか、あるいは下請に使っていただくかといったような私は指導があってしかるべきだと思うんですけれども、この点はいかがなものでございましょうかね。
まず、異常低温による凍害につきましては異常な天然現象に入ると思います。
 それから地盤隆起でございますが、地震によるものあるいは噴火によるものは当然異常な天然現象に入ると思います。
そうですか。それでは地盤沈下じゃなくて地盤隆起の場合はどうですか。例えば、先ほど村田先生からいろんなスパイクタイヤの問題の公害についてのお話がございましたけれども、私ども北海道は寒冷地でございますから、非常に地盤が隆起するんですね。それによって道路の舗装が壊れてしまって、これは施工そのものにも問題があるかもしれませんけれども、しかし実態としてはもう十センチぐらいは大抵隆起するわけでございますけれども、そういう場合はこれお扱いいただけるんでしょうかね。異常な寒気の場合ですけれども、間々にしてそういうことがあるんですよ。
では、ちょっとついでにお伺いさしていただきますけれども、地盤沈下による被害ですね、例えば地下水をくみ上げ過ぎて地盤が沈下をしたとか、それから地下のいわゆる鉱物資源の採掘によって地盤沈下による被害が起きた、こんなような場合は一体どういうお扱いをしていただくのでありましょうか。
負担法上の災害は同法第二条第一項におきまして「暴風、こう水、高潮、地震その他の異常な天然現象に因り生ずる災害をいう。」と規定されております。竜巻は暴風と同じように風害の一種でございますし、また落雷も異常な天然現象として取り扱ってきておるところでございます。したがいまして、これらが原因で公共土木施設が被災した場合はこの負担法の対象となる災害であるというふうに私ども理解しております。
小倉会長には、大変お忙しい中を、きょうはありがとうございます。長くお待ちいただくのは大変失礼でございますので、小倉会長にお聞きをすることを先に済まさせていただきまして、御退場いただきたいと存じます。
 今、伊藤議員から各般にわたっての質問がございまして、かなり重複するところがございますが、お許しをいただきたいと思います。
 まず最初に、先ほどもマル優の話が出ましたけれども、私もこの問題に少し触れさせていただきたいと思います。
 先ほどの議論にもございましたとおり、これをどのような方向に持っていくかということにつきましては、既にいろいろの議論も実際にはあったろうと思いますし、また、そんなに多くの方向があるわけではなくて、大体二、三の方向にこの問題は集約ができるのではないかというふうに思っております。一つは、非課税貯蓄の限度額管理だけにいわゆるグリーンカード方式の「マルＵ手帳」の導入をするかどうかという問題。それからもう一つは、利子に一たん天引きで課税をして、年末調整などで非課税分を還元するいわゆる少額利子控除制度の導入ができるかどうかという問題。それからもう一つは、非課税貯蓄制度を廃止もしくは一時停止をして、一律に低率な分離課税を導入するかどうか。大体この三つぐらいに要約できるのではないだろうかというふうに思っております。しかし、二番目に申しました年末調整等の問題は、かなり事務的に煩雑になるということも考えられますので、現実には大変難しいのではないだろうかというふうに予測をするわけでございます。
 そういたしますと、最初の「マルＵ手帳」——英語のＵの字をお使いになりましたけれども、「マルＵ手帳」の導入あるいはまた最後の廃止もしくは一時停止というような案がクローズアップされてくるわけでございますが、新聞等で小倉会長のインタビューその他を拝見をいたしますと、どちらかといえば一番のお気持ちに近いのではないかな、そんな気持ちがしてならないわけでございます。
 新聞のインタビューにおきましても、グリーンカード制度につきましても、そのまま読ませていただきますと、「グリーンカード制度は死んだ訳ではない。このまま放っておけば六十一年一月には生き返る。現状のまま再凍結も理論上は可能だが、いつまでも非課税貯蓄の不正利用を放置していていいわけがない。」と明確におっしゃっている記事が出ているわけでございまして、これらの点を加味をいたしますと、そうしたお気持ちではないのかな、そんな勝手な予想をいたしておりますが、御意見賜ることができましたらお願い申し上げたいと思います。