短い時間でございますが、一昨日に引き続きまして、奄美群島の振興開発の問題につきまして二点ほどこの機会にいろいろお聞きをしておきたいと思います。
 その一つは、奄美群島の道路整備の問題でございます。
 新奄振法の振興開発計画にもありますけれども、住民生活の広域化と輸送需要の増大に対処をし、開発効果の浸透と施設の高度利用が可能になるように各島々の中心地または港湾と各集落を結ぶ島内ネットワークを整備確立をし、住民生活圏の一体的形成を図るための道路の整備ということはきわめて重要なことであるわけでございます。その点、五十八号線を中心といたします主要地方道、一般地方道の改良、舗装等に今日まで鋭意努力をしていただきましたところの建設省なり国土庁の肩入れにつきましては、高く評価をいたしておるところでございます。特に、二月早々に群島内の一般地方道三線を主要地方道に指定をし、その整備に非常に力点を入れる姿勢を示していただいておる点は、群島民の等しく感謝をしておるところでございますが、そこで、道路の整備充実という立場から道路局長にお聞きをいたしたいと思うのでございます。
 同群島の基幹道路五十八号線を中心にしますところの今後の二次改築の整備のあり方について、まずその方針をお伺いをいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 建設業の海外進出の問題は、日本の建設業の立場からは非常におくれておった分野でございまして、今後とも推進してまいりたいとは思っておりますが、しかし、いま計画局長から申しましたように、これが軍事施設のようなものの受注は今日までも控えておりますし、またそれを各省の連絡会議でチェックいたしまして、今後ともそういう方針でまいりたいと思っております。
 なお、海外進出ということになりますと、外務省はもちろん、それから通産省等の関係もございますが、これらの各省と連絡をいたしまして、特に、たとえば保険とかなんとかいう問題になりますと、通産省あたりで持っておる制度が役に立つかもしれません。われわれが中心になりましてこれを一層推進してまいりたい、かように存じております。
いまの点について、一体何が軍事施設かというのは確かにむずかしい問題がありましょうが、そういうむずかしいところへちょっと入るのはいま時間がありませんからやめておいて、軍事施設、直接戦争と結びつくような施設に対する受注はやめるという方向は将来とも堅持していくものであるのかどうか、これは大臣にも伺っておきたい。
 それからもう一つ、海外受注というようなことになりますと、これは建設省だけでやっていこうと思ってもなかなかいろんなむずかしい点がある。たとえば、外務省あるいは通産省、その縦割り行政の枠を越えた検討の体制を整えていく必要があるんじゃないかと思いますが、その点もひとつあわせて伺って、質問を終わります。
これはわが国の武器輸出三原則の線にのっとるわけでございまして、直接戦力に連なるような武器を製造する工場でございますとか、あるいはそれ自体が直ちに戦力になるような施設をつくるというようなことについては厳に戒めている、そういった工事については、わが国としては平和国家の立場からいたさせないということで、関係各省で一応そういう疑わしいものについてはチェックするシステムをつくっておりますので、そういう方針で進んでいるところでございます。
昨年の六月の十日ですか、建設省が通達を出して、業界に軍事施設の受注はしちゃいけないということを指導した、その指導を徹底させることになったということが報道されておりますが、今後とも軍事施設などに対する注文をとって、どんどん外に日本の建設業界が軍事施設をつくってくるというようなことは、これはやらさないお考えと伺っていいですか。
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 唐沢俊二郎君
   理事 今井  勇君 理事 大石 千八君
   理事 丹羽 雄哉君 理事 深谷 隆司君
   理事 金子 みつ君 理事 森井 忠良君
  理事 平石磨作太郎君 理事 米沢  隆君
      古賀  誠君    斉藤滋与史君
      白川 勝彦君    竹内 黎一君
      戸沢 政方君    長野 祐也君
      葉梨 信行君    浜田卓二郎君
      船田  元君    牧野 隆守君
      山下 徳夫君    池端 清一君
      川俣健二郎君    川本 敏美君
      田邊  誠君    永井 孝信君
      草川 昭三君    浦井  洋君
      小沢 和秋君    菅  直人君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 初村滝一郎君
 出席政府委員
        労働大臣官房長 松井 達郎君
        労働大臣官房審
        議官      寺園 成章君
        労働省労政局長 吉本  実君
        労働省労働基準
        局長      石井 甲二君
        労働省労働基準
        局賃金福祉部長 望月 三郎君
        労働省婦人少年
        局長      高橋 久子君
        労働省職業安定
        局長      関  英夫君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       加藤  孝君
 委員外の出席者
        公正取引委員会
        事務局取引部取
        引課長     植木 邦之君
        文化庁文化部文
        化普及課長   石井 久夫君
        林野庁職員部職
        員課長     町田 英憲君
        通商産業省産業
        政策局商務・
        サービス産業室
        長       江崎  格君
        中小企業庁計画
        部下請企業課長 姉崎 直己君
        運輸大臣官房観
        光部整備課長  高橋 克彦君
        労働大臣官房統
        計情報部長   江田  茂君
        労働省労働基準
        局監督課長   岡部 晃三君
        労働省労働基準
        局安全衛生部長 林部  弘君
        労働省職業訓練
        局訓練政策課長 野崎 和昭君
        社会労働委員会
        調査室長    河村 次郎君
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委員の異動
四月六日
 辞任         補欠選任
  西中  清君     草川 昭三君
同日
 辞任         補欠選任
  草川 昭三君     西中  清君
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本日の会議に付した案件
 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第二八号）
 労働関係の基本施策に関する件
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