そうすると結局、六十年国債の残高の百分の一・六、もう全然それ以上は償還しないという態度じゃないですか。きちんとそれだけ償還すればいいんだと。償還財源は六十年でもらってきてそれだけ払えばいいんだから百分の一・六しか償還しないでいいんだ、それ以上に整理基金にどれだけ収入があろうが国債は償還しないで、ＮＴＴのやつでもほかのへ使ったりなんかしてもいいんだという考えにならぬですか。じゃ、剰余金の二分の一を運用基金の中へ入れていても、それは特別の定率のやつ以外には全然償還しないでみんな繰り越して持っていていっそれを使うんだ、こういうことになる。その考え方がどうもわからぬから、私の考え方が違っているかどうかもわかりませんけれども、そこをね。
 だから、予算上毎年の定率繰り入れを一時停止しておったけれども、また復活して六十年債のやつの百分の一・六の割合で計算して当初予算で定率繰り入れをやっているわけでしょう。そして、六十年債のやつをきちんと借りかえする。それじゃその二分の一以上のやつを入れたりなんかしたときの国債償還というものは、それをやれば国債償還の財源は当座要らぬじゃないか。こういうことにならぬですかということなんです。余分に何か国債残高が多くなって困る困ると言うんだけれども、国債を少なくする制度があっても六十年償還すればいいんだということで、それ以上ずっとしていないということになってくるとそういうことになりゃせぬかと、こういうことです。
国債は六十年償還ルールでございますので、例えて申しますと、十年債を発行いたしまして十年目に期限が到来いたしますと、六十分の十は償還をいたしまして六十分の五十の借換債を発行する。それが例えば五年国債でございますと六十分の五がネット償還になりまして六十分の五十五を借りかえる。それから、例えば一年国債でございますと六十分の一を、つまり期限が到来するごとにその到来分の六十分の一を償還に回してその残額を借りかえするということで借換債を発行いたしておりまして、そういうことで例えば三年度で申し上げますと償還額が二十一兆六千九百六十一億円ございますが、その期限到来の分の残りを借りかえると借換債の発行額が十八兆八千七百五十七億円、今申し上げましたような計算でやりますと出てまいりまして、差し引きのネット償還額が二兆八千二百四億円、こういうことになってまいります。
具体的な数字でちょっと御説明申し上げますと、少し前、例えば昭和六十年でございますけれども、そのときの国債整理基金の残高は二兆二千六百七十一億円ございました。このときの基金の収入でございますけれども、このときは定率繰り入れが停止をされておりましたので、基金の収入は運用収入等を中心とした収入、二千九百七十二億円でございました。この年の基金の支出は、先ほど委員がお話しになりました国債の償還額から借換債の発行額を除きましたネット償還額が一兆三千八十九億円でございます。この分が支出に立ちます。二千九百七十二億円の収入に対して一兆三千八十九億円の支出ということで、差し引き基金残高は期首より減少いたしまして、一兆二千五百五十四億円となりました。
 少し飛びまして、六十二年度の状況を申し上げますと、六十二年度前年度の基金残高は二兆三千億円でございました。ちょっと端数を省略させていただきます。六十二年度は、基金の収入としてＮＴＴの株式の売り払い収入のほか剰余金の二分の一の繰り入れあるいは運用収入等の収入、合計五兆五千億円でございました。この年のネット償還額は二兆四千億円でございます。そのほかにＮＴＴの無利子貸し付けのための一般会計繰り入れが四千五百八十億円ございます。差し引きの基金残高が四兆九千七百十一億円となっております。
 最近時点、平成三年度で申し上げますと、平成二年度末の基金残高が二兆四千四百億円でございました。三年度の基金収入は定率繰り入れがラウンドのナンバーで二兆八千五百億を含めまして、まして、その他運用収入等がございまして、償還財源としては三兆九千五百億円を受け入れました。基金の支出といたしましては、ネット償還額は二兆八千二百億円、それからＮＴＴ無利子貸し付けのための一般会計繰り入れが一兆三千億円でございまして、年度末の基金残高が二兆二千七百億円になる見込みであります。こういう状況でございます。
要するに、この一千億減ということを打ち出したわけでありますから、それが途中であいまいにならないようなきちんとした今後の運用、これをぜひお願いをいたしたいと思います。 次は、財政というか、その運用の問題でありますが、これは前にも申し上げたんですけれども、今回の予算の編成あるいは審議が極めて異例な形になったということを前に申し上げました。それは、三年度の予算が提案をされた、そして委員会審議に入るわけでありますが、委員会審議の冒頭、まあ冒頭ですよね、二月の一日ですから。二月の一日に政府から「湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援に係る財源措置について」という文書が出されまして、三年度予算が変更され得る可能性があるということをこの中で示していますね。この問題については既に党としては、予算委員会の冒頭で藤田部会長からこの点が指摘をされまして、政府の予算に対する極めて不適切な運営については指摘をされたわけであります。
 申すまでもなく予算の編成権は、これは政府に専属をするわけでありまして、政府としては施政上の基本的な、最も重要なこれは権限であると同時に責任であるわけであります。したがってこれは、そのときの状況はありますけれども、国会に提案をし予算委員会に付議をするということになれば、言うまでもなく、その提案の時点においてベストな予算を、最終的に確定をしたベストな予算をそこで提案をされるのがこれは常道であります。ところが、今回は提案をされて幾ばくもなく二月一日に既に三年度の予算を、その内容を変更することを示唆するそういう政府の意思表示があったわけですね。それからさらに、二月十五日になりますとさらに、二月一日の内容とは変わった形で、補正予算と同時に三年度の予算が変更されるという、こういう方針が出されたということでありますから、そうしてその最終的な結論ともいうべき三年度予算の修正、これが二十五日に本会議で提案説明をされたということでありますから、その一連の経過を考えてみますと、何か政府は右へ行ったり左へ行ったり、いわゆる右往左往というような感じもするわけですね。
 そういう点について、もちろんそれは新しい事情があったにしても、その提案の仕方あるいは審議の仕方において極めてこれは異例の、残念な結果になったと思うわけであります。そういった点について大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。