去年の七月二十七日、文部省の幹部とともに、真名ゴルフ場で大臣就任直後いろいろな意味もあってプレーされたということですが、そのときのプレーの状況はどないでした。
たまたま御質問の点につきましては、ゴルフ雑誌に、先月号でありましたか載っておりますが、文部大臣になりましてこの方、ここのところ、ことしになりましてから七回くらいでございますからやるという中には入らないかもわかりませんが、たまたま土曜、日曜の休日がいつも用務多忙でございますので、そういう機会にも恵まれません。しかしながら、できるだけ健康保持という点から参りたいとは存じておりますが、なかなかその機会に恵まれないというのが実情でございます。
いまの文部大臣の答弁は衆議院段階でいろいろ論議されたことの整理ということで聞かしていただいて、改めていまからいろいろとお尋ねをしてまいりたいと思います。
 鈴木総理はよくゴルフに行かれるようでございまして、新聞でよく拝見するんです、高齢の身をもって総理という激務をやっておられるんですから、健康を保持するためにそれぞれがいろんなレクリエーションなりスポーツを楽しむ、また健康管理のために行うということはこれは大事なことでありまして、ゴルフが総理にとってそういう意味で重要な健康保持のためのスポーツであるということ、私は結構なことだと思っています。
 そこで、田中文部大臣はそういう意味でゴルフはたしなまれるのですか、どうですか。
お答えをいたします。
 ただいま御質問の第一点でありますが、御指摘の事務次官のゴルフ場の会員権の購入の問題でございますが、御指摘のようなケースでは全くないということをはっきりと申し上げることができると存じます。と申しますのは、一個人としてゴルフ場の会員権を正当に購入いたしましたことにつきまして調べてもみましたが、その間には疑わしい点は断じてございません。たまたまそのゴルフ場の理事の一人が教科書会社の社長であったというだけでございまして、その点はどうぞ一日も速やかにそのような御疑念がないようにお晴らしを願いたいと存じます。
 第二の教科書協会の政治献金の問題でございますが、御指摘の寄付に関しましては、われわれは昭和五十六年の八月四日付の官報で、各教科書会社が国民政治協会に対しまして寄付を行ったということを知ったわけであります。教科書会社の寄付は、企業であります各教科書会社と政治団体との間の事柄でございまして、文部省といたしましては見解を申し上げる必要もないと存じます。
 なお、教科書会社が民間の企業であり、政治資金規正法による規制等に抵触しない限りにおきましては、政治団体に対しまする寄付行為というものがございましても私は何らそれに対しましてとがめることもない。さらにまた、教科書会社の寄付につきましては、この点につきまして文部省といたしましても見解を申し上げますことにつきましては差し控えたいと存じます。
ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案の草案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 近年におけるわが国の産業、社会事情の急速な変化に伴い国民の労働・社会保険制度への関心は一層高まってきており、またその重要性は増しつつあります。
 さらに、労働・社会保険諸法令の整備充実に伴い、その内容も複雑かつ専門的なものとなっており、社会保険労務士の果たす役割りは、量的、質的にも著しく拡大されております。
 このような実情にかんがみ、昭和五十三年には、それまでの社会保険労務士制度の発展と実績を踏まえて、業務の拡大、充実、法定団体の設立等に関する規定の整備が行われたところであります。
 また、その際、衆参両院の社会労働委員会において、できるだけ早い機会に、登録制度への移行措置を講ずる旨の決議がなされております。
 その後、全国にわたって法定団体が設立され、社会保険労務士の組織化が進み、かつ、全国社会保険労務士会連合会の事務処理能力も著しく向上しております。
 社会保険労務士制度の以上のような実情等を考慮すると、業務のより適正な運営に資するためには、懸案の諸点について、この際、制度を整備充実する必要があり、ここに本法律案を提出する次第であります。
 以下、本案の内容の概要を申し上げます。
 第一に、社会保険労務士の職責の明確化を図るため、社会保険労務士は、品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で誠実に業務を行わなければならないこととしております。
 第二に、社会保険労務士会の会員である社会保険労務士は、すべての申請書等の提出に関する手続を行うことができることとするとともに、省令で定める申請書等で他人が作成したものにつき、これを審査した場合、その審査した事項等を書面に記載して申請書等に添付し、または申請書等に付記することができることとする等業務内容の充実を図ることとしております。
 第三に、資格要件を整備し、社会保険労務士となるためには、社会保険労務士試験の合格に加えて、二年以上の実務経験を必要とすることとしております。
 第四に、現行の免許制を登録制に改め、登録事務は全国社会保険労務士会連合会が行うこととし、所要の登録手続について規定することとしております。
 なお、現在すでに免許を受けている者については、経過措置を講ずることとしております。
 第五に、社会保険労務士会の会員でない者は、他人の求めに応じ、報酬を得て、申請書等の作成事務及び提出代行事務を業として行うことができないこととしております。
 なお、この改正によって税理士、行政書士が法令の定めるところにより行ってきた既往の業務内容に何ら変更を加えるものではないのであります。
 以上がこの法律案の草案の趣旨でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。