総裁は大変立派なゼネラリストだと私は御尊敬を申し上げているわけですけれども、よい専門議員といわゆる族議員と言われている方々がいるというのはそのとおりだと思います。それから、組み合わせが必要だということもそのとおりだと思いますが、今はそのバランスが崩れている。いわゆる縦割りの応援議員の方が力が強くて多過ぎるのではないかというところが問題なのではないかな。
 そこで、省庁別の仕切りについてもう一度見直してみる必要があるということと、官邸機能の強化というのがやはり避けられないのではないか。特に日本の官邸は、私も官邸の記者だったことがありますけれども、やはり周りのスタッフ機能というのは諸外国と比べても貧弱だということはぬぐえないと思います。細川元総理が最近新聞に寄稿しているのでも、コンピューター一台ない、情報機能が非常に劣っているということを新聞に寄稿されておりましたけれども、施設一つとってみても十分なそうした体制になっていないということは事実だろうと思います。
 官房長官にお伺いをしますけれども、今の官邸機能、そしてその取り巻くスタッフの個人的な力量ではなくて、その機能として、システムとして十分かということをお伺いをしたいと思うのです。
私は、行政改革についてまず申し上げると、先ほど橋本大臣からもるるお話がありましたが、少し視点を変えて申し上げるならば、行政の透明性というものは非常に重要なのではないかというふうに思っているわけです。
 情報公開についてどう考えるかとかあるいは行政手続法というものをどういうふうにしていくかということ、これらはいずれもどういうふうに国民の側が使うかということもあるかと思いますけれども、こうしたことを積極的に進めていって、かつてよらしむべし知らしむべからずと言われた昔から、徐々に徐々にではありますが変わりつつはあるわけですけれども、もっと透明度の高い行政というものが望まれているのではないかというふうに思うのです。
 これは私の今所管をしております外務省の立場からいいましても、アメリカを初め諸外国から、日本の行政については、例えば行政改革を行うにせよ規制緩和を行うにせよ、そのやり方自体も透明度の高いやり方をしてほしいという注文もあるわけでございまして、国民の立場からすれば、行政の仕事がもっと透明度の高いものであってほしいと思う気持ちは非常に強いんだろうと思います。そうしたことを我々は注意をしていかなければならないと思います。
 族議員は、まさに族議員なるがゆえによくわかる、ほかの人には見えない部分まで見えてくるということがあるわけです。それは、長い間のそういった人たちの一人一人の勉強、努力の成果でもあるわけでございまして、問題は、一概に族議員、族議員といってやや批判的に使われるこの言葉も、そのパートで非常に専門的な知識を有するがために、例えば業界から頼られる、その結果、そこにあってはならないことが行われる、あるいは行われているのではないかといったことがこの批判の大きな問題になるのであって、私は、議員がおっしゃるように、ゼネラリストというものは非常に重要だと思いますけれども、やはりスペシャリストとゼネラリストというものの組み合わせがなければこれはまた進んでいかないわけでございます。
 私も、新人議員のころに、先輩からは、まず自分の専門分野を一つ持って、その上でゼネラリストを目指せという指導を受けたことがございます。いずれも中途半端に終わっていることを甚だ恥じておりますけれども……。
 そういったぐあいで、このスペシャリストを全部否定するということではないし、またゼネラリストばかりでいいというわけでもない。あるいは、ゼネラリストがいなければ、また今議員おっしゃるように全体的なバランス感覚というかあるいは目配りといいますか、そういったものが不十分になってくるということがあるのだろう、そんな感じを持っております。
今現在、被災地ではさまざまな相談にかかわっていらっしゃる弁護士さんやボランティアの方たちが大勢いらっしゃいまして、その方たちのお話では、やはり土地や住居、それから雇用をめぐるトラブルと相談が激増しているということなんですけれども、本来日本人は余り法的トラブルを好まないと言われております。ただ、皆さんから、自分たちの日々の生活が実は法律によって支えられている、いかに法律と自分たちの生活が深いかということを今回痛感したというような声も随分聞いております。
 そこで、今回の震災に伴う民事調停の申し立て手数料が免除されるという法律案は、なるべく訴訟には持っていかずに調停という話し合いの場で問題を解決していこうということで、私も大変いい案で大賛成でございますけれども、すぐに思い浮かんだのは、下稲葉先生、北村先生、お二人ともいろいろもう既に御質問なさいましたけれども、やはり調停委員の数は十分なのか、また調停室は足りるのか、そういったことがすぐ念頭に浮かびました。
 実は、東京簡裁の方で統合したこともございますけれども、調停室が足りなくて以前よりもとても調停の進みぐあいが遅くなったという苦情を随分弁護士さんたちから聞いておりまして、今回せっかく調停の手数料が無料になっても、速やかに調停ができなければ実態が伴わないということになりますので、ぜひ場所の確保ということ、それから調停委員の確保ということが大事になると思います。
 一応、調停委員の確保等はなさったということなんですけれども、質の問題と言ってはいろいろ語弊があるかもしれませんけれども、やはり家裁の調停委員をなさっている弁護士さんとか、今まで余り借地借家法等のケースはたくさん扱っていらっしゃらない方とかという方は、法律としては、知識としてはお持ちであっても、ケースをたくさん扱っていらっしゃらない場合はかなりいろいろ専門家でも面倒なところが出てくると思うんですね。ですから、弁護士さんとかというだけではうまくいかないケースもあると思いますので、ぜひその辺、研修とかそういったことも考えていらっしゃるのか、どういう形で質の確保をなさるのか。
 それからもう一つ、質の確保という点で、北村先生に御答弁なさったので重なるところはもう結構でございますので、別の件があれば。
 それからもう一つ、やはり働いている方たちは、震災のときじゃなくても一般のときにも調停を受けに行きにくいという時間的な問題がございまして、例えば今回のような場合、数が多くなることも考えますと、夜間調停とか休日調停とか、そういったものもどんどん取り入れていくべきではないかと私は考えております。
 それから、せっかくこの法律がもし施行されるといたしましても、多くの人に利用してもらうためにＰＲといいますかどういう方法を考えていらっしゃるのか。またその中には、神戸には随分外国人の方もいらっしゃると思うんですけれども、外国語、英文等によるＰＲや、また調停時の通訳などのことも考えていらっしゃるのか。
 この法律を有効に生かす手段として幾つかお聞きしましたが、手短にお答えいただければと思います。