これは答弁は必要ありませんけれども、この研究開発成果というものが死蔵、凍結されないための今後のこのテーマの選択であるとか対応がどうしても必要になってくると思います。医療機器技術開発調査委員会というものが医療、福祉、それぞれに設けられているわけでありますけれども、この医療機器の方には厚生省健康政策局からも構成メンバーが参加しておられるわけですし、せっかくそうした予算を投じ研究を進めているのに、この成果が結局世に出ないまま終わってしまうということのないような対応を、今後望みたいというように思います。
 それから福祉機器の方でありますけれども、モジュール型電動車いす、盲人用歩行補助器、言語障害者用発声発語訓練装置など、身体障害者が直接購入する装置というものも実は開発、商品化されているものがあります。こうしたいわば直接の利用者にとって費用負担が軽減されるような措置というものが今後必要なのではないか、こういうふうに思います。
 関連の法律はいろいろあろうかと思います。身体障害者福祉法における助成制度等いろいろあると思いますけれども、こうした種々の制度によってどのような対応が行われるのか、まず総合的に厚生省としてのその具体的な方策を一点。
 さらに、身体障害者福祉法における助成制度のあり方と、こうした制度によって開発された補装器具等のいわば扱いをどうされるか、以上二点についてお聞きします。
ただいま先生から御質問のございました人工臓器でございますが、これも薬事法上は大部分が医療用具ということで薬事法の規制を受けるわけでございます。このような新しい医療用具あるいは医薬品も含めて新しいものを開発する場合には、その開発の過程におきまして、どうしても臨床試験というものが必要になります。
 そういうことで、薬事法におきまして昭和五十四年に法律改正を行いまして、そういう新しい医療用具あるいは新しい医薬品を開発する場合の臨床試験について、その治験を依頼する場合の遵守基準というのを決めまして、それに基づいて適切に行われるように一応指導しているわけでございます。
 ただいまの人工臓器につきましても、そういうことで、薬事法の施行規則におきまして包括的な遵守基準を決めておりまして、そういうものに基づいて適切に行われるように指導しておるという状況でございます。
こうした人体にかかわることですから、拙速は避けなければならないわけであります。また同時に、国の開発した技術については、ぜひ一日も早く実用化が行われるような、そういう配慮を要望したいと思います。
 医療機器開発テーマに人工臓器なども含まれているわけであります。これまで臨床用人工心臓装置の研究がありました。五十五年十二月に開発を終了し、五十七年に薬事法による認可申請を行っているわけですけれども、厚生省より時期尚早との理由で受けつけられず、現在に至っているのが実情です。今後、内外世論の動向を含め、臨床応用を行い得る環境が整えば、開発の成果は生かされる可能性も考えられるわけでありますけれども、この人工臓器の治験等については、倫理と医学の問題等を含め、人道上の問題も非常に大きな社会問題になっておりまして、慎重な対応が必要です。機器の普及進展を図る上から、これからの治験に当たり、何らかのガイドラインを設けるなり、あるいはこの制度における開発テーマの進捗の中で、厚生省と通産省は有機的に連携をとっていくべきではないか、そうすることによって、この研究成果の意義をさらに高めることも可能であると思います。この点の対応はいかがでしょうか。
五十八年以来今までに三例、実際に埋め込んでいろいろ検討を続けているところでございますが、何せ人体に埋め込むというものでございますから、拙速をとうとんではいけないということで、研究者の方も極めて慎重に事を運んでいるということでございまして、現在のところ、この時期に大体いけそうだといったような具体的な見通しはまだついていない状態でございます。
私は、自分の住んでいるところがいわゆる総量規制のかぶさったところですから、こういう環境庁の考え方自身に非常に憤りを感じます。御近所の方の中にも公害患者の方がたくさんおられまして、そして非常に苦しみながら亡くなられた人も見ているだけに、一体これはどういうことかという思いに駆られていくわけですね。結局中期展望を見ないと、六十三年とか六十五年とか言っても今長官自身はそのことをはっきり言えないということなんです、そういうことなんですよね。しかも六十年の達成というのがこういうふうにおくれてきている点については、これから質問に入りましてよく聞いていただきながら、いかに長官が決意をしていかなければならないか、まさに環境庁設立の初心に戻って大きな決意で取り組んでもらわなければならない問題を含んでいるかということを真剣に考えていただきたいわけです。
 そこで、中公審の方でも特にディーゼル車の排出規制ということが検討される、審議されるということでございましたが、私はこのディーゼル車のＮＯｘ規制の中には現行で三つの重大な欠点があると思っているわけです。
 まず、その一つ目なんですが、それはシックスモード法ということであります。東京都の環境科学研究所が大気汚染学会に報告した内容を見ますと、渋滞時の絶え間ない発進、停止を織り込んだ低速の走行モデルについて規制年次別のＮＯｘ量を比べると、減るどころか横ばいから増加に転じているという実態がわかった、こういうことですね。それで大型トラック、バスの大半を占める直接噴射型のディーゼル車二十二台の場合、この研究所が調べましたら、未規制車の排出量を一〇〇としますと、四十九年の規制車は六七、五十二年の規制車は一〇〇、五十四年の規制車は八八だった、さらに最新の五十八年の規制車は一二六というところまで上がっているわけです。ところが、この試験に使った車はシックスモード法でＮＯｘ規制はどうかということをもちろん審査されておりまして、それは合格点になっているわけです。どうしてこのような結果になったのか、環境庁のお考えを聞かせていただきたいわけです。