三点いろいろと問題を提起されたと思いますけれども、一つ一つというよりはまとめてお答えさせていただきますれば、私に言わせますと、大体経営者たるべき者、やはり国家の「負として、その企業体の何人かの生命を抱えながらやっているのでありますから、それはもうけに徹しろという哲学の社長もおりましょうが、しかし、金がすべてだ、もうけるためには手段を選ばない、こういう角度で物の経営の任に当たるような経営者というものは、私は少なくとも日本のこの国際的レベルの中におけるいわゆる経営者の価値観としては疑わざるを得ない気持ちでいっぱいであります。したがいまして、私は、人物にもよろうかと思います、人間性にもよろうかと思います。そういう点においては、しかと通産省がその所管の任に当たるならば、そういういわゆる峻別というものをはっきりさせてそして考えていくという姿勢もこれまた大事である。
 ときに、世に言う政治は何やら二流とか三流とか、経済が一流であるとか、こういうような言葉も一時期言われたようなこともございました。私は、そのようなことを言われること自体が政治家の不名誉であるというよりは、言うべき価値観というものがあなた方にもあるのかという、この問う姿勢こそもこれまた政治家としても、また同時に我々のような任に当たる者がげに行政の長として必要でありまして、そういう点においては私は厳然とした態度で、先生がただいま御指摘なさったことの一つ一つ――先ほど梶原先生が申されましたゴルフのような問題におきましても、私は四十のときにゴルフ亡国論なんという本を書いてしまったものですから今もってゴルフをやったことがございませんだけに残念なことでございますけれども、全くそういう意味においても、このようならんちき的にただただ自分のもうけ主義だけに徹していくというようなやり方というものにおける峻別と見きわめとそれに対する対処の仕方、これだけは私自身はしかと心の中で受けとめておるつもりでございます。この点だけを申し上げさせていただきます。
この問題ばかり言っておれませんが、そこで大臣に、こういう情勢であるから個別対応についてはきめの細かいことを願わなければならぬ、落ちこぼれもできていますからね。それは本気でやってもらいたい。そういうような制度も現在あって、予備的に融資枠の残っているものもあろう、こういうものの機動的な運用については格別な目を光らせて対応願いたい。
 二つ目は金利について、さっき言いましたけれども、金利は現在の動静もありますが、率直に言って生臭いところは大変厳しくもう血が出ておるところもあるわけですから、現場の指揮官はそれはセクションは日銀だということではありましょうけれども、経済の運営、経営者にかわって日本の国の経済を指導してやらなければならぬという立場からいえば、こうだということは識見を持ってこれはおっしゃっていただきたい。
 それから三つ目に、バブルの問題で、今お答えありましたから、ちょっと経営者に対してどういう指導をなさるか、お考えをお聞きしたいと思う。バブルの時代は、本業でもって一生懸命稼ぐけれどももうからなかった、もうからぬけれども営業外収支でもって会社の利益を回していく、そうするとこの社長はやり手だなと、こういうような雰囲気があって財テクが言われておった。この経営哲学というものについて、大臣はどういう見解をお持ちでございますか。
 三点お伺いします。
御説明申し上げます。
 御質問の決議は、昨年の第四十五回国連総会におきまして、スウェーデンほか九カ国から提出されて採択されたものでございます。委員御指摘のとおりでございます。
 この決議の内容につきましては、簡単に申しますと、まず第一に、専門家の助力を得て、現在存在します資源を利用しながら、環境保護のために、現在軍事用に供されております資源の利用に関する研究を行うよう事務総長に要請する、これが第一点でございます。それから第二点目は、すべての政府に対し、このような研究の目標が達成されるよう事務総長に協力することを慫慂する、この二つでございます。
 この決議の投票結果は、委員御指摘がございましたけれども、賛成百三十八、反対三、棄権十二ということで成立いたしたわけでございますけれども、その反対の三カ国につきましては、アメリカ、イギリス、フランスというふうになっております。日本につきましては、カナダ、ドイツ、イタリア、オランダ、パキスタン等と全部で十二カ国でございますけれども、同様棄権をいたしました。
 次に、その理由を申し上げますと、この決議につきましては、その基本的な趣旨については理解ができるというふうに考えております。しかしながら、次に申します三つぐらいの理由から、日本といたしましては棄権をした次第でございます。
 第一に、今回の決議は、国連の第一委員会というところに出されております。この第一委員会という委員会は、核兵器あるいはその他大量破壊兵器、通常兵器等々の問題を扱います軍縮、安全保障問題に関する委員会でございまして、このような決議のテーマを扱うことが適当かどうかといったような問題が必ずしもはっきりいたしておらないということが、まず一点として指摘されるかと思います。なかんずく近年、国連総会決議の本数をなるべく減らそうということで、第一委員会におきましても簡素化に取り組んでおる中で、軍縮と何々、軍縮と福祉あるいは軍縮と環境といったような類似の決議がどんどん出てきておるという状況にございまして、簡素化、効率化の観点からいっても若干疑問なしとしないというのが第一点。
 それから第二点目は、より内容にかかわる問題でございますけれども、国連環境開発会議というのが開かれるわけでございますけれども、この会議の事務局が次回の準備委員会の会合までに環境保護に使用することができる資源等々につきまして、あるいはその他の問題につきまして、一連の研究を行う権限を与えられております。この決議が目的とする研究とそちらの研究との重複の可能性もあり得るわけでございまして、これもまた国連財政の効率的な使用の観点といった観点からいっても、若干問題があるのではないかというふうに考えた次第であります。
 第三点目には、軍縮と環境保護、これはどちらも非常に重要な問題でありますし、またそれぞれ独立した性格を持っている問題でもございます。このような軍縮につきましては、環境といった点ももちろんあるのでございましょうけれども、より各国の安全保障の観点といったものを踏まえて議論する必要があるということでございますけれども、この決議は必ずしもそういった面を十分に踏まえておらないという欠点があるといったことから、中身につきまして特に異存はあるわけではないのですけれども、我が国といたしましては棄権をするという立場を、以上のような理由からとったわけでございます。
 長くなりますけれども、日本といたしましては、環境保護を極めて重要な問題と考えておる、この点についてはいささかも変更はございませんし、従来から積極的に取り組んできたところでありますけれども、途上国の支援の重要性あるいは途上国の環境保全の努力を支援するといった観点から、今、日本の政府開発援助の中あるいは政府開発援助の実施に際しまして、環境に対する配慮の強化といったような施策にこれまでも随分取り組んできておるわけでございますけれども、今後また、特に途上国への環境分野での技術移転を促進するといった観点から、国連の環境計画、ＵＮＥＰ、環境計画というのがありますけれども、それの地球環境技術センターを日本に設置するという構想も推進中でございます。
 また、今後とも地球の温暖化の対策とかあるいは森林保全等々のための国際的な枠組みづくりに積極的に参加いたしていくわけでございますし、また、冒頭申し上げました環境と開発に関する国連会議というのがブラジルで九二年に予定されておりますけれども、これにつきましてもその成功に向けて積極的に貢献していく、こういう考えでございます。