やっぱりそういう御答弁の内容なものですから、簡易裁判所がいかにその地域の住民の人たちに対する法律上のサービスということで役割りを果たしているのかということは、十分骨にしみてわかっておられないのではないかという疑念を差し挟まざるを得ぬですな。それで先ほどのように、地方裁判所から何も言ってこないからわしは知らぬみたいな御答弁をなさることにもつながってくるのではないかというふうに思えてなりません。これはいろいろな制度の問題ですから、何もお三人の責任というわけじゃございませんけれども、その辺のところが、簡易裁判所のいまの事務移転庁の解除を早くどことどことどこは考えなくちゃならぬというような発想が出てこない理由になっているのではないかということを私は思わざるを得ぬということを、一言つけ加えさせていただきます。
 そこで、民事の事務移転庁というのも三十一庁ありますが、これはこの前の御答弁で五庁解除したというようなことですが、そのほかに、近いうちにどことどこを解除するというような御計画でもありましたら教えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
千種さんは一年ほど、これは判事補の新任の三年間たったときだけですね。ですから、いわゆる簡裁判事ということでおやりになった御経験ではないわけですね。それはその当時も簡裁判事だったですが、期間は短いし、特別扱いみたいなことですな。昇任試験を受けて簡裁判事になってというようなことではないわけですね。
また地方裁判所の話が出てまいりましたけれども、一遍その辺のところも確かめていただきたい。そうでないと、これは裁判所が住民の人たちにうそを言ったことになるのですよ。三年ぐらい、しばらく休みたいので了承してほしい、それだけの間ならまあ何とかがまんしましょう、こういうことになっておるのが、三年後にその移転を解除しようという計画も全くないということになったら、これは重大問題だと思いますので、問い合わせをしていただいて、そしてその公約はぜひとも守っていただくようにしていただきたいと思うのです。念のために、これは東松山市というのが近くにあって、ここはベッドタウン化して人口急増の著しいところなんです。ですから、その辺のところも十分御配慮いただきたいということを御要望しておきます。
 そこで、一つお尋ねしたいのですが、皆さんにお尋ねするわけにいかぬのですが、梅田さん、それから川嵜さん、千種さん、簡易裁判所の裁判官をおやりになったことがありますか。どちらの順番でも結構です。
庁舎の建築が先だみたいな話ですが、それは庁舎ができなければ、裁判所の裁判事務処理はできないことはもちろんですけれども、だからこそ事件数の増加、人口の増加等からすれば、最高裁としては、簡易裁判所設置の趣旨を生かすためには、事務移転を解除するために建物をつくってというような努力をやはり早急にやっていただきたいと思うのです。
 もう一つ申し上げますと、埼玉県の浦和地裁管内の小川簡易裁判所、事務移転庁になっておりますが、これは昭和五十六年の八月一日ですね。このときは所長さんが住民に対してうまいこと言いくるめて——所長さんというのは地裁の所長さんですよ、何かペテンにかけたみたいなかっこうで、言葉は悪いかもわかりませんが、そういうかっこうで事務移転してしまったというようないきさつがあるように聞いておるのですよ。
 これは、地裁の所長さんが町長さんのところに行きまして、しばらくの間小川簡裁を休みたい、了承してほしいということを言うていたという話です。それで町長さんも、しばらくの間ならまあまあということで了承したということですが、その話は、もう少し具体的に言いますと、三年ぐらいというようなことも言っておられるらしいのです。そうしますと、これは五十六年ですからまだ昨年ですけれども、三年ぐらいで事務移転を解除される御予定がおありなんでしょうか。
矢野経済研究所の調査結果につきましては、私どもの方も非常に貴重な一つの資料ということで、これを参考にさせていただいておりますけれども、これはこれで大変労力もかけた調査かと思いますが、私どもの方はこれを若干疑問点なきにしもあらずという感じで見ておるわけであります。
 と申しますのは、この調査方法が、調査目的を秘匿しましてやっておるということで、これはたとえば調査員の聞き方いかんによっては、答える側としては、自分の事業活動が相当大きいよということを相手に思わせようというような場合も起こり得ますし、調査目的というのを秘匿せざるを得ない事情はよくわかりますけれども、秘匿していろいろな表現を使っておりますと、そういう意味での狂いが出てこざるを得ないということが基本的にあるかと思います。それからその結果、たとえば私どもの方でインボイスと矢野経済研究所の調査結果の中で大手の二、三の輸入業者の数字を突き合わせをやったわけですが、これはインボイスで、大島つむぎを含めてすべての類似のつむぎ類合わせて一つの番号になっておるわけでありますが、この数量よりも矢野経済研究所で、たとえばＡ社ならＡ社がＬＣベースで輸入したというつむぎの数量の方が多くなっておる、これはちょっとあり得ないことでありまして、こういうこと、あるいはこれは矢野経済研究所の担当された方も認めておられますけれども、たとえば男物のいわゆる板締めのつむぎ、これは大島つむぎではないわけでございますが、つむぎ類似ということでは入りますけれども、そういうものも入れておったというような率直なお話もあったというようなことを勘案いたしますと、これに信をおいて——信をおかないということではありませんけれども、これをもとに韓国政府と交渉するというのはなかなかむずかしい。ただ、これは一つの貴重なデータでございますので、これが出ました後の韓国との交渉におきましては、こういう調査結果も出ているということで向こうにこれを示しましていろいろ議論はいたしました。そういう意味で、私どもとしても非常に役に立ったわけでございますけれども、いずれにしても、これがたとえば二十五万反と言っておるから韓国から二十五万反入っておるという形で少なくとも二国間の議論はちょっといかがかというふうに思っておるわけでございます。私どもとしては、たてまえと申しますか、公式的には韓国が毎月通報してくれておる数字というものを基礎にせざるを得ないという立場にあるわけでございますが、ただ、産地の皆様方も折に触れていろいろ協定数量と現実に入ってきている数量に違いがあるんじゃないかという指摘をされておられますので、そういう問題意識は私どももともに持たせていただいております。そういうことの一環としまして、先ほど来御答弁しておりますように、特別ビザを付するというような提案も韓国側にしているということでございます。