いずれにしても、この四十時間という、具体的にお示しされたことについては評価をするわけでありますけれども、この一連の中で、それぞれのプログラムがあってしかるべきだ、こんなふうに思うのです。
 先ほど来明確になっていない、例えば四十時間の到達の時期、一九九〇年代の前半できるだけ早い時期にという、こういう形の一連の答えが出ているわけですけれども、一九九〇年代前半のできるだけ早い時期というと、少なくとも一九九五年以前という形になるわけです。これが前か真ん中か後ろかということになると、真ん中です。前半ということは、日本語の解釈は難しいかもわかりませんけれども、一九九五年以前にあって前半ではなかろうか、私はこんなふうに考えるわけであります。
 そんなことを考えてみますと、この一から五をそれぞれ数字的に分散しても、一九九三年くらいが今言葉で言われている一九九〇年代前半のできるだけ早い時期、こんなふうな解釈になるわけでありますけれども、これでよろしいかどうか、大臣の御答弁をいただきたい。
たびたび御指摘をいただいておる問題でございますが、つまり委員のおっしゃいますところは、二十一世紀までに千八百時間に切り込むためには、四十六時間スタートで十分と言えるのか、こういうことであろうかと思いますが、先ほど来、当委員会でも御答弁申し上げておりますように、一つの目標といたしましては一九九〇年、ここで二千時間を一応切りたい。そして一九九〇年代前半の早い時期に千八百時間に向けて最大限の努力をいたしたい、こう申し上げておるわけでございまして、御案内のように、たびたび申し上げておりますけれども、やはり労働基準法の改正だけをもっては時間短縮は非常に難しい問題でございます。そういう意味では、国民の御理解なり、さらにまた公務員の完全週休二日制、土曜閉庁というふうに総合政策をもってこの問題を推進していかなければならぬというふうに考えております。そういう意味では、そういうふうな施策とあわせまして、この改正案が成立をいたしますと、さらに今後の時間短縮については、各界においてそれなりの御理解もいただけるもの、また私どもも、中小企業を中心にして、それなりの指導援助等も含めまして、そういう難点も克服してまいりたい、かように考えております。
労基法の改正の問題の中で、今回四十時間への移行の時期の問題、この辺について大臣とちょっと詰めてみたい、こんなふうに思っております。
 今回の改正に当たって、当面の週法定時間四十六時間とする考えを変えるおつもりがないかどうか、まずこの辺について冒頭に質問をさせていただきたい、こんなふうに思います。
 なぜならば、新前川レポートの政策は国際的に公約をされている、今までの一連の中での認識は、この辺については一致されていると思います。労働大臣としても、これらについて二十一世紀まで千八百時間という政策目標からして考えてみると、四十六時間のスタートでは不十分だと言える、具体的な根拠がないように思います。ですから、この辺の根拠があったならば、これらを含めて答弁を願いたいと思います。
我が国の産業界においてロボットの普及度が急速に高まっている、世界有数のロボット使用国になっていることは事実でございます。それに伴ってロボットの誤操作あるいは誤作動といいますか、そういう形で、最近数年間平均しますと、年に二件ぐらいロボットによる死亡事故が起きております。
 本来ロボットというのは、危険な作業について人間にかわってやるということで、クレーン、ボイラー等と本質的には異なるものだと思っておりますが、最近の技術の進歩に伴う新しい形態の災害として、既に安全衛生規則にその点を規定しております。災害の形態等によって、私どもとしては総合的にどうすればその安全が確保されるのか、十分に研究してまいりたいと存じます。
いま審議官言われましたね、取引条件の変化等によって減ったであろうという見通し、私そのとおりだと思うんですね。このことは私たしか五十六年の三月だったと思いますが、たしか商工委員会であったと思いますけれども、そのことを実は指摘をしたことがあるんですね。それからさらに、五十六年の四月一日の参議院の予算委員会の分科会でも、これらのことに関連をして、一挙に倍に上げるということについて、逆にそれほど思っておられるような税収はありませんよということを実は指摘をしたことがあるわけです。ところが、当時大蔵省はそんな心配はないようなことを実は盛んにおっしゃっておったわけですね。
 そこで、私は申し上げたいんですけれども、何も印紙税が高くなったからあるいは脱税だとかどうとかということをしようというようなことじゃありませんで、実際にこれが、印紙税がどの程度企業経営の中で、経営を圧迫と言うと大げさですけれども、影響度合いが大きくなっておるかということ、そういう事実をもう少しやはりごしんしゃくをいただきたいと、こう思うんですね。この五十六年の四月一日の予算委員会の分科会で私が大蔵大臣並びに政府委員等に対して質問をしたそのときの実は議事録なんですけれども、簡単に申し上げますとね、三万円以上百万円までという受取書が一挙に百円が倍の二百円になる。ところが、すべて大蔵省は百万とか二百万とかという全部区分でお考えになっていますね。だから、〇・〇二％が要するに全部印紙税の負担だと、こうおっしゃっておられる。確かにそのとおりなんですね、その区分でいきますと。ところが、中小企業等の平均の受取書、平均値は大体十万円ですよね。十万円に対する二百円と百万円に対する二百円とは大幅に負担率が違ってくるわけですね。そういうふうなことを全く従来大蔵省お考えになっていないわけです。私、そのとき申し上げたんです。だから、そういうふうなことをもっとお考えいただいてやっていただかなければ、逆に中小企業もやっぱり経営の知恵を働かしますから必ずしも思うようになりませんよということを指摘をしたことがあるんですね。現実にはそうなっていると思うのです。だから、今後とも私は何もそういうふうな、いわば取引条件の変化等どんどん利用して印紙税納入を減らしなさいという指導やＰＲしているわけじゃありませんけれども、ますますその傾向は強くなっていくと思うんですね。そのことについて今後の対策としてはどうお考えですか。