禅問答してもしようがないけれども、少なくとも私の考えから言うならば、この自然公園法の十七条から考えてみても、平常時の琵琶湖の水位を上げたり下げたりするというこの操作権は当然知事に存在をしていて、それと河川法によるところの操作権という問題とが競合する形になっていると少なくとも解釈すべきだ。そうすると、当該府県知事の意見を徴さないで現在のところ操作が行われているわけなんですが、こういうことはあり得ぬことなんですね、本当ならば。先ほどもおっしゃったように、いままだこの洗いぜきの操作についての取り決めができてないんですね。なぜできてないかと言うと、いままでは建設省が河川法に基づくところの既得権だと言って勝手に動かしていた。琵琶湖の所在する滋賀県知事は、諮問されるような形で、どうですかと聞かれるような立場にだけしか置かれていない。そうじゃなくて、その中に入っていく権限はこの自然公園法から考えてみても、少なくとも平等以上の権限がそこに存在すると考えて当然だと思うのですが、いかがですか。仮に一歩下がってあなたのおっしゃるように河川法がある、既得権がある、こう考えてみても、一つは自然公園法十七条によるところの水位権というものは知事が持っているとするならば、その基本権というのは当然いままで以上の強さというものがあってしかるべきだと思いますが、この辺の解釈はいかがですか。
河川法は琵琶湖も含めまして河川が公共の福祉のために適正に利用され、また災害を防除し、そういったことの目的を持って行使されるものでございまして、湖沼法がどういう内容になりますか、これからの問題でございますが、これは湖沼の環境を保全するといった立場からの法律と聞いておりますし、そういった面で区域は重なりますが、おのずからその対象とする行為、目的、そういったものはダブるところもございますけれども、それは差し支えないんじゃないかと思います。
そうすると、仮に河川法というのが優先される場合は、たとえば湖沼法という法律が仮にできるとします。そうするとその法律は、琵琶湖の場合は両方かかるわけですか。川の方にもひっかかる、湖沼という立場にもひっかかるわけですか。そうすると、琵琶湖は二面性を持っているわけですね。
洗いぜきの操作によりまして琵琶湖の水位を上下するわけでございまして、その琵琶湖の水位を操作する権限は滋賀県知事にあるということにつきましては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、あくまでも河川法に定めました河川管理施設でございますし、その河川管理者たる建設大臣の権限であるというふうに解しております。ただ、その操作規則を定めるにつきましては、あるいはそれを変更するにつきましては、河川法に基づきまして関係都道府県知事の意見を聞くこととされておりまして、当然そういった操作規則を今後また定めていくわけでございますが、その時点におきましては、滋賀県知事の御意見も十分尊重して考えていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
それはあなたの解釈間違っている。それはあくまでも既着手行為というのは、一つの建造物あるいはまた河川においてはしゅんせつだとか土手をこしらえるとか、いろいろなことをやることによって、水位に変化を及ぼすような行為がなされていたということについては、既得権があるということについては私も認めましょう。しかし平常時の水位を保つということは、平常時の水位を保つあるいは上げたり下げたりするということは、その権限はあくまでも知事にある、これは法律のただし書きには入らない。それは絶対入らない。それはいろんな行為をするときは、あるいは行為をされたいわゆる一つの建造物があった、そのことを操作することによってできる云々ということを言われるわけですけれども、平常時におけるところの水位の上下というものの権限はあくまでも知事が持っているはずなんです。だからあなたの言うようなただし書きはここには該当しない、こう思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 有事法制の研究は、御承知のように、五十二年、総理の了解のもとに当時の防衛庁長官の指示により鋭意進めてまいりまして、昨年の四月、国会に対してその中間報告を行ったところでございます。第一分類、第二分類、第三分類と三つの分類に分かれて研究をしてまいりました。第一分類は防衛庁、自衛隊の所管する法令、第二分類はその他の省庁にかかわる法令についての除外規定等、第三分類は国際法関連でございます。現在までのところ、第一分類についてかなりな研究が行われ、現在第二分類、すなわち他省庁の権限にかかわる問題の法令との抵触部分についての除外規定、例外規定等の研究を行っております。
 中間報告におきましては、先生御承知のように、たとえば第一分類に関しましては、さっき御質問にございました第二十二条によるところの特別部隊、統合部隊の編成の問題あるいは予備自衛官の招集の問題、これを七十六条防衛出動下令時に行うのでは間に合わないのではないか、七十七条の待機命令の段階で行うのが妥当ではないかという見解を中間報告で示しております。第二分類等につきましては、まだ関係法令たくさんございますので十分な検討を終えておりませんが、私どもといたしましては、これらの法令の運用あるいは解釈によって解決のつく部分と何らかの立法的な措置を講じなければいけない部分との選別を現在やっておるところでございます。これらの法的な不備につきましては、その不備や欠陥を明らかにした段階におきまして、私ども、これを放置しておく気はございません、何らかの形で是正措置をお願いをしたいという希望を持っておりますが、本件は御承知のように国民のコンセンサスあるいは国会の御審議、さらには関係省庁との協議等の問題がございますので、今国会に改正案として出すという考えは持っておりません。近い将来に、皆様の御理解と御協力を得て、自衛隊が有事に際して円滑に行動できるような改善措置をとっていただきたいというのが防衛庁の年来の希望でございます。