先生御指摘のとおりで、経済性の問題につきましては、先ほど答弁で触れませんでしたけれども、下水道事業も税金でやっておるわけでございますので、できるだけ経済的に実施するというようなことを考えておるわけでございまして、規模の利益と申しますか、そういう問題につきましては、建設費にいたしましても維持管理費にいたしましても相当大きなものがあるのでは、ないかと思います。たとえば一つの区域をとってみました場合に、二つにも三つにも分けて実施をいたしますと、共通部分でございます管理本館等が二つも三つもできるということでございますので、ある程度まとめた方が経済的ではないかと思います。
 そういった経済性のほかに、一つの都市だけで実施いたしますと、入ってまいります水の量といいますか、そういったものが相当波がございまして扱いにくい。まとめてやりますような共同施設になりますと、入ってまいります水の流入時差といいますか、そういうものがございまして、ある程度平たん化されてくる。そうしますと、建設費にも響いてまいりますし、維持管理費にも響く。維持管理のしやすさといいますか、そういう点にも相当大きな影響が出てまいりますので、できるだけ大きくということでは必ずしもないのですけれども、適切であれば非常に有効ではないかというふうに考えております。
細かく御説明をいただきました。何が何でも流域下水道方式をとるように誘導しているわけではないということはよくわかりましたけれども、大体建設省それから自治体がこの方式を選択する、そういう傾向が最近非常に強いわけでございまして、この流域下水道そのものが非常に大規模化をしているということ、大都市から小都市周辺の河川にもこれが非常に及んでいるという実態、これにはやはり一つの理由があるのじゃないかと思います。いまの御説明の中でかなり尽きていると思いますが、さらに建設費が比較的安く上がるという点や維持費の点で有利であるという点、あるいはまた河川や湖沼において水質保全計画のための流域の一体的な管理が非常にしやすい、そういう利点が挙げられるのじゃないかと思いますが、そういう点も含めて流域下水道方式の選択をとっているのじゃないか、そういう傾向に非常に傾いてきているのじゃないかというように考えるのですが、この点いかがですか。
いずれにいたしましても、この下水道整備に対しては巨額の経費を費やしながらいま推進をしておるところであり、なおかつ今後非常に需要が追っている、非常に需要が多い、それに追いつかないというのが実態であると私は思います。
 この下水処理の方式の問題でございますが、市町村が単独にいわゆる公共下水道方式をとってきた形から、これに対して建設省が非常に強力な制度的な誘導を行いまして、これを大規模な流域下水道方式に切りかえてきている、これが非常に目立っているわけでございますが、このいわゆる流域下水道方式の実態でございますが、計画中のものあるいは現に工事を施行中のもの、すでにでき上がっている既設のもの、こうしたものの実態について御承知であれば御説明をいただきたいと思います。
五十四年度当初の下水道事業予算は、総事業費にいたしますと一兆六千六百九十四億円でございましたけれども、その後国土総合開発事業調整費等が加わりまして、結果的には一兆六千九百九億円ということになっております。
 五十五年度予算でございますけれども、五十五年度は総事業費にいたしまして一兆七千八百十六億円ということでございまして、対前年比一・〇七、つまり七％増ということになっております。国費にいたしますと六千八百十億円ということでございまして、国費は対前年比一・〇〇、すなわち横ばいという形になっております。
私は、本日は流域下水道の問題点、それから赤潮対策の問題、さらに公害健康被害補償にかかわる問題、そして最後に環境アセスメント法案に関する問題、こういった点について、時間の許す限りお伺いを進めてまいりたいと思います。
 最初に、流域下水道の問題点でございますが、建設省からおいでをいただいておりますので、まず建設省に御質問申し上げます。
 一般に、下水道整備事業が公共事業の大幅な伸びに従いまして、五十一年度以降特に目立って伸びてきているわけでございますが、五十四年度の当初あるいは実績に比して、五十五年度の事業量はどのようになっているか、その点まず御説明をいただきたいと思います。
次回は、来る二十三日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十四分散会
     ————◇—————
御指摘の中に、関係権利者に対する権利保全が十分に行われてないではないかという点がございましたけれども、私どもといたしましては、在来からの制度の中に、都市計画の手続の中でいろいろな制度化が図られておるわけでございまして、この事業も都市計画事業として、都市計画の一環として行われるわけでございますから、特にこの事業について制度的に新しいものを考えなくても、現行の制度の的確な運用を図ることによって意図は達し得るのではないかと考えている次第でございます。ただその場合に、的確な運用と申しましたけれども、運用上の配慮については先ほど来御指摘のように前段階的な説明を尽くすとか、あるいは単に形式的に手続を進めるということだけでは足りない面が確かにあろうということは私どもよく反省をいたしておるところでございまして、今後の運用に当たっては十分その辺を留意して、公共団体にも十分な意見交換、権利者の意見の吸い上げということに留意をして仕事を進めるように、これは極力私どもとしても努力をいたしてまいりたいと考えております。
先ほどの御答弁の中にもございましたが、結局個人のサイクルとしては、いまの社会制度、そういったものが働けるのか年金なのかということについていま双方皆ないということですね。だから、高年齢になってきたときに、いま五十五歳という定年の段階ではローンの問題や子供の教育の問題、いろいろな家庭的な責任をまだまだ果たさねばならない非常に大事な時期なんです。その大事な時期にそういう形になってしまって年金生活に入る間十年もブランクが出てくる。こういった欠陥のある整合性のないことは、これは許すわけにいかぬわけですね。大臣御自身でもそうだと思います。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
そうなりますと、いま大臣が進めておられる雇用審議会でもって答申が出、その答申がどう出るかわかりませんけれども、少なくとも法制化でもして早くこれに対応していかねばならぬといったような答申が出、そして一方で引退をしたときに安心をして年金生活に入れる、こういうことを、これは大臣の所管ではございませんけれども、やはり厚生省とその面については十分な話し合いを持っておたくの進めるそれと、そして年金受給できる、よそで言う退職年次と合った、リンクされたものに政府として整合性のある制度をつくるということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。