最後に総理に御要望しておきたいんです。
 きのうから具体的に出ておりますが、私はこれは具体的な問題として、大学が非常に、私の母校も含めまして、老朽化して劣悪なところで勉強しているわけで、今後追加公共事業を考えられる場合、具体的にこういう大学の問題。それから私、奈良で育ったんですが、平城京跡がございます。羅生門はつくろうというふうに言ってますが、大極殿もつくろうという話があるわけでございますが、そういう日本文化の遺産を残すという面では、もっとそういうところにどんどん公共事業の概念、建設国債の概念も拡大していただいて、十分そういうところに力を入れていただきたいということを最後に答弁求めまして、私、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 大学のいわば施設でございますね、建物とか、今おっしゃいました研究室とか、廊下が汚いとか、そういう施設については、これはいわゆる公共事業の概念に入っております。
最後に、もう時間ございません、公共事業の関連でいわゆる新社会資本の充実、総理も昨日から答弁されておりますけれども、一つ聞きます。
 国立大学の設備が非常に悪いんですね。先日いろいろ報道発表されておりました。換気のない部屋とか、廊下に実験室があるとか、いろんな調査結果が発表されておりましたが、大学の研究室に対する設備投資というか、そういうものはいわゆる公共事業の概念に入るんですか、大蔵省にお伺いします。
バーグステンというのは、昔、財務次官補か何かやっていた男でありまして、たしか京都で、日本で、どこかのセミナーがあって、そのときに発言したという話であります。今の政府当局でもありませんし、私どもは、いろんな方が議論ありますから、それはそれでその人の発言をどうだということをコメントすることはありませんが、それは全く部外者の発言である、こういうふうに私どもの方は受けとめておるところでございます。
 私どもの考え方は、先ほども申しましたように、為替相場というのはファンダメンタルズを反映して安定的に動いていくことが望ましい、こういうことが基本的な考え方でございます。
先日新聞に、アメリカの国際経済研究所長ですか、バーグステンという方のコメントというかインタビューが載っておりましたが、あの方は、あと一〇％円高が必要だと。当然これは、貿易収支だけで見ると日本が黒字たまりすぎているわけですから、輸入を促進して輸出を抑制するためには、円が高くなれば自動的にそういう調節が働くようになる。当然為替レートはそういうふうに機能する側面があるわけですよね。ところがやっぱり国内産業は、非常に輸出は打撃を受ける、輸入はもうかる、こういうふうになるわけでございます。どういう意味、背景でこのバーグステンという方がおっしゃっているのかよくわかりませんが、こういう主張に対して大蔵省はどのように受けとめ、対応されようとしていますか。
昨今の状況は、この前から、もう一カ月ぐらいになりますか、アメリカの政府高官の発言等がありまして、二、三年間は安定してきた動きでありましたけれども、ちょっと動きが激しくなってきたことも事実であります。私は、こうした思惑的な動きは決して好ましいことではない、やはり為替相場というのは本来ファンダメンタルズを反映したもので、しかも安定的に推移すべきものだろう、こう考えているところでございまして、そういったことに対しまして注視をしながら、また各国の通貨当局とも連携をとりながら適時適切な対策をとってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
最近の円高の問題でちょっとお伺いをしたいと思います。
 百十六円、百十七円を前後しておりますが、最近の円高の動向を総理はどんなふうに受けとめていらっしゃいますか。大蔵大臣でも結構ですが。
先ほど大蔵大臣も申されましたが、民間資本の方が難しいんですよね。非常に難しい。そういう問題はあるんですが、早くとおっしゃいましたが、これは東京のサミットまでというような理解でいいんですか。
私は、ＮＯｘ法に関連をして質問をしてまいりたいと思っていますが、その後、水道水源に関する法律の問題点をちょっとお伺いをしていきたいと思いますから、できるだけ手短に質問をさせていただきたいと思います。
 ＮＯｘ法の具体化について、環境庁が今大変熱心にお取り組みをいただいていることに対して敬意を表したいと思います。また、地方自治体もそれなりに一生懸命やっているわけですが、正直なところ、どのくらい二〇〇〇年までの間に達成できるのかという数字をお示しをいただきたいというふうに思うのです。これは局長で結構です。
小池でございます。最後の十二分ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
 三人の皆様の貴重な御意見を伺って非常に納得といいますか、そういうところが多々あるわけでございますが、まず佐和先生に伺いたいと思います。
 先ほど来、特にゴアさんの政策などで強くおっしゃっていらっしゃる点、それから国際的に見て日本の環境マインドはまだ低いという点なのでございますけれども、特にヨーロッパなどは非常に高こうございますよね。また、それは消費者だけじゃなくて、企業も非常に高い。
 先ほども御指摘ありましたけれども、例えば自動車会社のボルボであるとかＢＭＷなどは、部品のリサイクルのためにわざわざそのラインを設けて、そして非常に資源の再生産ということに心がけて、ただそれをＰＲのネタにしているとは思えないぐらいしっかりやっているわけです。もし日本がそれをやったときには、その分をコストに上乗せせずに企業は頑張っちゃうんですけれども、最大の違いは、ヨーロッパの企業はそれをコストとして上乗せしてしまう。
 そういった消費者とそれから生産者の間の意識といいますか、これがいいのかどうか、消費者にとっては痛みを伴いますのでその辺のところは消費者にとって難しい点でもあろうと思うんですが、そういったことをやっているのに比べて、日本側は環境といいますかリサイクルについては今のところまだ余り重視していない。今後の経済のさまざまな、今も摩擦がございますけれども、そんなところで環境ダンピングなんということを言い出しかねないようなそういう流れが出てきはしないかとちょっと心配しているんですけれども、そういった点について佐和さん、どういうふうにお考えになりますか。