この問題は、現在放影研そのものにおいても将来構想を具体的に検討していただいておるわけでございます。その検討結果を待つことと同時に、広島市側からもこの移転問題についての御要望があるわけでございます。また、跡地が大学の跡地であり国有地であるということでございますから、その各方面の御意見を承った上で判断をいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
これは厚生大臣はどういうお考えですか。やっぱり移転をするということは私は今の状態からいってもう当然やらなくちゃならない問題じゃないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
御指摘がございましたように、厚生省におきまして、この問題も含めまして原爆放射線の影響に関する研究体制のあり方検討会において検討を行ってきている経緯がございます。現在、放影研を中心に将来構想の検討作業が続いておるわけでございますが、厚生省におきましてもこういった検討の成果を踏まえつつ、研究体制全体のあり方の問題の一環というような観点でこの問題には対処していきたいと考えているところでございます。
 今かなり具体的に土地の借り受けというような御意見、御提案があったわけでございますけれども、そういったような段階の話もこちらに到達しておりませんし、まだそのような段階までは至っていないと考えております。
次に、放射線影響研究所の移転問題でございますが、これは昭和五十六年度予算からいろいろな調査費が毎年計上されまして、今日まで委員会をつくって検討をされておるわけであります。移転先としては広島大学の移転跡地と、そういうことが言われておるわけでありますが、この建物も建てられて三十五年、大変老朽化をしております。そういう中で移転をするということだから、なかなか建物も建て直すわけにはいかないし、さりとて移転がいつになるのかわからない、こういう生殺しの状態でございまして、私は、はっきりとした方向を決めるべきではないかと思います。私の感じとしては、現在の土地はいわゆる国から借りておるわけですね、放射線影響研究所は。だから、今度新しく移るのは広島市の真ん中ですから、そこの土地を放射線影響研究所は買うというんではなしに、国有地を借りるようにすれば、そうすればかなり移転も私は計画が速やかに軌道に乗るんじゃないかと、このように思うわけでありますが、この点、問題点はどこにあるのか。今の私の意見についてはどのようにお考えか、これを承っておきます。
現在設置運営されておりますホームにおきまして、法制化を待つまでもなく一応自主的な被爆者の方のニードにこたえているというふうに制断しているわけでございます。今後、入所希望者の動向でございますとか、現地におきます、特に県・市等のいろいろな考え方、動き等もよく的確に私どもとしてもとらえながら、関係者とよく相談して、今後のあり方も検討してみたいと思います。現在のところは、法制化ということを考えておるわけではございません。
次に、原爆養護老人ホームが広島では二カ所あるわけですけれども、また原爆病院もそうでございますが、いわゆる法制化ということが、これはもうずっと前から関係者の間から法制化をしてもらいたいという、こういう要望があるわけでございます。政府は法制化ではなしに予算措置でいろいろやってきているわけですが、当然その実態から見てちゃんと法制化をすべきではないか、このように思いますが、この点はなぜ法制化をやらないのか、御意見をお聞きいたします。
原爆病院の経営が非常に苦しいということは、長らくそういう状態であったわけでございます。今日まだ解消されていないということは非常に残念なことでありますけれども、御指摘のように、私が厚生大臣として、あるいはまた個人として、広島の日赤病院にいろいろお尋ねをして、どのような対策がとれるかということを相談を持ちかけてみたいと思っておるわけでございます。その際、厚生省がどのような対応ができるかということもあわせて考えながら、まず、その実態というものの把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
これは特に厚生大臣に私は検討をお願いしたいわけでございますが、被爆者は老齢化をし、また数もだんだん減ってくるわけでありますが、そういう被爆者のみを対象にしておったんではなかなかそういう体質が直らないんじゃないか。長崎の原爆病院の場合は一般の方々も診察をしておる。そういう意味で、広島の原爆病院等のできましたいきさつ等もいろいろありましてこれは一方的に決めることはできませんけれども、関係者の人ともよく相談をして、私は今後の方向として診察する患者の範囲をやっぱりいろいろ拡大してはどうか。お隣には日赤病院もあるわけでありますが、日赤病院の患者等も場合によってはこちらの病床に入れるとか、こういうようにやっぱり時代の変化に即して対応を私は考えていかなければいけないんではないか。そういう点、検討する用意があるかどうか、お考えを承ります。
総合施設資金の問題でございますが、御承知のように、従来の総合施設資金は農業基本法にあります自立経営農家の指標、これを定めておるわけでございます。これにつきましては、いわゆる自立経営農家というものの所得目標なり経営規模なりを都道府県知事がそれぞれの地域ごとに決めておりまして、また必要に応じ、経済情勢の変化等により適宜改定する、こういうことでそれぞれの地域の農業経営の実態に即しまして運営をするよう指導をしておりまして、具体的にも作目ごとあるいは地域ごとにかなり経営実態を勘案しながら指標を決めているわけでございます。
 なお、御承知のように、今回の改正で、いわゆる育成して自立経営に到達するような規模の大体七割程度の経営規模を設定するということで、そういう農家についても対象にしていくということを考えまして、実態に即した運営を図っていきたいということを考えております。
 なお、これらの三万二千人に及びます従来の借入者の経営の実態でございますが、大体酪農を中心としまして畜産関係が件数で全体の三分の二程度、このほか稲作が一一・五％、施設園芸が九・九％でございますが、借り入れ後五年を経ました状態で見ますと、農業所得の目標の達成率が八割以上のものが約六五％、貸付農家の経営規模拡大目標の達成率が八割以上のものが約八四％、こういう状況になっております。