確かに今の政権が穏健になりつつあるということは私も理解できると思いますけれども、ただ、アウン・サン・スー・チー女史は今もまだ自宅軟禁状態でございますし、ことしに入って山岳民族との戦闘もあったというふうに聞いておりますし、果たしてそこまで言い切れるのか。ＯＤＡ四原則の一つである民主化あるいは基本的人権及び自由の保障に果たして十分注意を払ったと言えるのかどうか、またこれは疑問が残るところだというふうに思います。
 そういう意味で、今御答弁がありましたけれども、本当に援助を再開していく条件に合致していると言えるのかどうか、本当にＯＤＡ大綱に抵触しないと言えるのかどうか、その辺を改めて確認したいと思います。
お答え申し上げます。
 ミャンマーに対します援助につきましては、八八年のいわゆる政変以来、その当時からの実施中の案件の継続、それから緊急的あるいは人道的な性格の援助はケース・バイ・ケースで検討していくけれども、その他のものにつきましては、原則的に絞っていくあるいは停止していくという方針をとってきているところは御指摘のとおりでございます。
 昨年来、ミャンマーにおきまして、現政権側とアウン・サン・スー・チー女史の間での対話が実施されましたり、また国内的、あるいはまた対外的にも国連あるいは欧米諸国との対話が行われるというような、より開放的な姿勢が認められてきております。
 日本といたしましては、こういった動きを評価して、そうして民主化あるいは人権状況の改善のさらなる努力を促すというような観点から、昨年度それから今年度、若干のいわゆる小規模草の根無償等も実施してきたところでございますけれども、さらにこのような努力を一層促したいということから、基礎生活分野における協力を進めようということで、食糧増産援助、具体的には肥料でありますとか農機具でありますとか、そういうことでございますけれども、そういう無償援助を実施する方向で準備を行っているところでございます。
次は、ミャンマーへの経済援助の拡大の問題について質問を移りたいと思います。
 先般、報道によりますと、ミャンマーに今月中に食糧生産を促す十億円の無償援助をするという方針を固めた、さらには、来年度には看護学校を増設するために二十億円程度を無償援助することも検討しているという報道が出ておりました。御承知のとおり、一九八八年以来ミャンマーへの援助はほぼ凍結状態にあったというふうに思いますが、どのような経緯で援助が決まったのか、またこれは報道だけではわかりませんので、具体的に援助内容についてお示しをいただきたいと思います。
ということは、前回のＷＨＯに対する陳述書、すなわち国際法に明確に違反であるかどうかは明言はしないけれども「国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しない」というような表現で終わっておりましたけれども、このレベルで終わるのか、そうではないのかが注目をされると思いますが、前回の陳述書がベースになるというふうに考えてよろしいわけですね。
両方とも今検討段階というお話でございますけれども、羽田政権の折には、社会党の議員さんの中からもあるいは自民党の議員さんの中からも、何で「実定国際法に違反するとまでは言えない」、そんな文章を入れるんだ、明らかに国際法違反であると明言したらどうかとか、あるいはかなり御意見があったように思います。それによっで先ほどの文言が削除されたわけでございますけれども、当時の羽田政権と、そして今回の村山政権において基本スタンスはどう違うのか、同じなのか、その辺を大臣に確認したいと思います。
昨年の秋、国連総会で採択をされました決議に基づきまして、ＩＣＪに核兵器の使用の違法性についての勧告的意見を求めるという決議が成立したわけでございますけれども、それに対して、これにつきましても今年の六月二十日までに陳述書を各国が提出することができるという通報がＩＣＪから参っております。
 これにつきまして政府といたしましては、先ほど御指摘のとおり、昨年ＷＨＯからの決議に基づきますものについでは陳述書を提出いたしたわけでございますけれども、この国連総会の諮問に対する陳述書についてどういうふうに対応をしていくか、現在検討中でございまして、内容その他についても今のところまだ検討の段階にあるということでございます。
同じように、ＷＨＯだけではなくて国連総会からもＩＣＪに諮問が要請をされております。ＩＣＪから国連総会に向けて我が国が陳述書を出すように求められておるかどうか、また求められているとしたらどのような内容の陳述書を考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
今お話があったような外国の例、そういうことがあるということは聞いているわけでございます。
 ただ、今回の阪神高速道路の倒壊等被災を受けた区間につきましては大変重要な路線でございまして、御承知のとおり、国道四十三号それからこの阪神高速の神戸線という二つの路線、被災前の交通量が一日約十九万台というような阪神間のまさに日常生活とか経済活動を支えている大変重要な役割を果たしている路線でございます。それが現在四十三号が四車線しか確保されていないと、大変な交通混雑を来しているわけでございまして、これからの地域の復旧とか復興のためにはやはり阪神高速をできるだけ早く復旧することが必要であるというふうに私ども考えているわけでございます。
 そこで、神戸線の被災状況でございますけれども、橋脚が大分やられているんですが、橋脚は全体で千百八十基あるんですけれども、実際に新しくつくり直さなければいけない橋脚というのが百六十基でございまして、それ以外の橋脚につきましては補修とか補強をやろう。それから損傷を受けていない橋脚もございます。ですから、九割弱の橋脚につきましては補修とか補強で使っていきたいというふうに考えております。そういうことで、また崩壊したところも、倒壊したところにつきましても、橋脚の柱の方はつくり直すわけですが、その下の基礎とかくいとかがありまして、そういうものも利用したいというふうに考えているわけでございまして、そういうふうにできるだけ利用できるものは利用いたしまして、一日も早い復旧を図りたいということで現在取り組んでいるわけでございます。
 ただ、この路線につきまして、大変交通量の多い幹線道路でございますので、緑地帯の設置とか、具体的な環境対策というのを今後関係機関と調整を図って、できるだけ沿道環境の改善を図るように私どもとしても努めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。