火災が起きていないのに警報機が鳴るという、これは先ほど言いましたようにしばしば経験をしているわけですが、それは一体どういうことなのか。結局警報機そのものが部屋の温度その他に敏感に反応する、これはもう当然そうあってほしいわけでありますけれども——そこでこの新聞に、あるビル管理者が投書をしております。それを読みますと、結局そういうことによって火災報知機の特性そのものが即欠陥に通じておるんだ、そういうすぐ敏感に応ずること自体が、火災も起きていないのに通報をするということで、それが欠陥になる。そういうことがしばしば行われておりますと、そこの従業員なりが警戒心を起こさなくなってしまう。そういうことによって本当に今度起きたときに、これもそのことによるものではないかということで、安心感を持ってしまうということがあるのではないか、そのことがきわめて重要なんだということをビル管理者自身が言っておりまして、したがって、そういうことに対する明確なる対処方法がなければ、なかなかこういうものは防げないのではないかということを言っているわけでありますが、この点どう思いますか。
このホテルの場合につきましては、大変遺憾なことに、防火管理者が選任されておりませんでした。また、消防計画も定められておらず、したがって、避難訓練等も最近は実施されていないという状況にあったわけでございます。消防計画が定められておりますと、避難訓練のあり方につきましても当然計画中に盛り込まれるはずでございまして、その場合には、今回のように報知機を整備をしているという場合には、整備の始めと終わりに、現在訓練でかくかくしかじかのことを行っている、それが終わったということを必ず知らせるという仕組みになっております。
次の問題で、消防庁の当局にお伺いをしておきたいと思います。
 先ほども御指摘がありましたけれども、従業員は、当時、鳴った警報機を、テスト中だから御心配なくというように館内放送をしたと、これもまた新聞報道をされているわけです。そこで、そういう問題で、いわゆる消火、通報、避難の訓練の方法、このような誤解が生じないような消防計画というものにこの場合は一体なっていたのかどうかですね。しばしば私どもも旅館やホテルに泊まることがあるわけですが、警報機がときどき鳴ることがあります。それに関連をいたしまして、本当の火災が発生をしたのか、あるいはそうでないのかということは、誤解を生じないような処置というものが一体とられているのかどうか、これをお伺いしておきます。
わが国における平均寿命の伸長は著しいものがございます。労働人口の高齢化は、欧米諸国の三倍から四倍のスピードで進行しております。加えて、緩やかな改善が見られる最近の一般雇用失業情勢の中にありましても、高年齢者の雇用失業情勢は、その有効求人倍率が〇・一程度に低下したまま低迷いたしております。その情勢はきわめて厳しいと言わざるを得ません。しかも、高齢者で就業を望む多数の方々の求職目的は、働かないと生活に困るためとする者が大部分を占めております。情勢は深刻と言わなければなりません。こうした高齢化社会の展望と、現実の社会的要請に対応した適確な労働行政の推進が急務であり、とりわけ高齢者に就業の場を確保し、安定した職業生活を送れるような対策を確立することは、現在職業を求めている高齢者対策として必要なばかりでなく、いま壮年期にある労働者が、自分の将来における職業生活を念頭に置きつつ、必要な準備ができるようにするという意味からもきわめて重要であろうと思います。
 まず、高齢化社会に対応する労働政策に取り組む労働大臣の基本的方針をお伺いいたしたいと存じます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十二年度決算外二件を議題とし、労働省の決算についての審査を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
先ほどの大胆のお答えも大体そういう趣旨だと思いますから、こういうマスコミの問題は役所としてどこが扱うのか、私はよく調べたけれどもよくわからないのです。この問題は特に基本的人権に関係する問題であります。特にマスコミとしては、報道の自由というのは無論大事な権利として尊重されなければならないのですけれども、いまの裁判の被告人という立場、これは本来無罪である人として扱われる権利があるというはっきりした明文があるし、日本の刑事訴訟法でもそういう立場に立っておることでありますから、現に起こっておる問題についてはぜひともひとつ真剣に検討していただきたいと思います。この問題については一応それで終わります。
 続きまして、同じくこの人権規約の中のＡ規約の中にあることでありますけれども、日本に永住権を条約上持っておる在日韓国人の地位の問題に関連してでありますが、このＡ規約の中に社会保障、社会保険に関する、あるいは児童の問題についても差別をしないようにというはっきりした規定があるようでございます。特に社会保障上の問題から言いますと、たとえばわが国の社会保障制度審議会が決めた社会保障の内容としては、社会保険、国家扶助、公衆衛生・医療、社会福祉の四部門にわたりまして、厚生年金法とか、健康保険法とか、生活保護法とか、児童福祉法とか、身体障害者福祉法とか、老人福祉法とか等々の社会福祉関係あるいは保険関係の問題がありますけれども、まだこの問題について現在ある法律のたてまえもあって重要な差別が存在しておる状態だと思うのですけれども、このような差別も運用でもって解決できるものはそれでいいんですが、法的な改正が必要であるものはできるだけ早く法の改正をして、人権規約という条約の精神に沿うような扱い方に変えていかなければならぬと思うのですけれども、きょう厚生省見えていますか——ひとつこの問題についての厚生省としての扱い方ですね、厚生省では国民年金とか児童手当とか、その他社会福祉関係のいろいろな問題があります。これに対して、いまの国際人権規約との関連でどのような扱い方にしているのか、現在差別があれば、その差別をどういうふうにしようとしておるのか、お答えいただきたいと思います。