会長のお立場でもかなり突っ込んだお考えを持っておられるようでございますが、逆に申し上げますと、私は二十五、六年前の受信料と新聞の購読料は大体同じ金額ではなかったかなというようなことが記憶にあります。当時テレビが大体三百円か三百何十円かじゃないかと思いますが、新聞も大体そのくらいの購読料金ではなかったかというふうに考えております。そうしますと、最近の実態から見ますと、まだ新聞代の方が、きょうは新聞社の方には申しわけありませんけれども、高くなり過ぎているのかなというようにも考えて、ＮＨＫさんの方がかなり受信料を抑えたのかなというように、いささか敬意を表さなくてはならぬかなというようにも考えるわけでございます。
 ただいま会長のお答えにもございましたように、私は、現在、ＮＨＫさんはテレビが五月以降結局四波、それに第一、第二、ＦＭと七波、さらに文字多重、音声多重等を考えますと、これは業務のいわゆる拡大、肥大化、それが受信料にもかなりかぶさってきておるんじゃないかなというように受けとめざるを得ないわけでございまして、この辺でＮＨＫの守備範囲、ＮＨＫさんのお立場では公共放送としての、とりわけ最近ではニューメディアのパイオニア的な立場、責任を果たしていかなければいけない、これは十分わかります。そういうものがある二足の時期努力をされますと定着します。その時期には従来持っておりました他の分野のものを外してＮＨＫさん自身がスリムな体質をつくり出していく、こういうことをやるべき時期はもう近いのではないかというように私は思うわけでございまして、さような意味合いでの、これはマスコミの集中排除等の問題もございますけれども、そろそろその辺を御検討願うべきではないかなというように思うわけでございますが、この私の考え方につきましてはどのようなお考えでございましょうか。
中央競馬会あるいは自転車振興会、小型自動車振興会、船舶振興会、こうした農林あるいは運輸あるいは通産にわたる外郭団体、特殊法人があるわけでありますが、こうしたところの交付していも補助金というものには非常にむだ遣いが多い。それから、福祉なら福祉あるいは教育なら教育、体育なら体育、地方自治なら地方自治と、それぞれ本来の所管で行うべき補助金を全く違う特殊法人なり外郭団体が交付をしているという事実があるのです。
 私は、年来中央競馬会について調査をしてきているのですが、相変わらずむだ遣いが非常に多いわけです。これは具体的な例から入っていった方がわかりいいかと思うのでありますが、先般も私取り上げました中央競馬会のハイヤー・タクシー代とかあるいは海外旅費とか食糧費、実はこういうものの動向を私は調べているのでありますけれども、これらの予算が少しも減っていないということで、今行政改革と大臣の言われた趣旨が徹底していないじゃないかと思う点が非常に多いわけであります。
 例えば海外旅費など見ましても、最近ニューヨークのジョッキークラブというところの会合があって、それがニューヨークの競馬会主催で行われた。この会議に中央競馬会の役職員が出かけたわけなんですが、その後アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、オーストリアと世界一周に近い回り方で六十日間旅行をして、二人で四百十二万円を使っている。
 それから五十八年の例などでまいりますと、海外の語学研修ということで、競馬会の職員を八十六日行かせ、百六十九万も旅費を支給しているわけですね。政府機関で、政府機関の職員に採用してから二カ月余りも海外に語学研修にやっている例というのは、恐らく省庁でも外郭団体でもなかなか見られないのじゃないかというふうに思うわけなんですね。
 それからまた、アジア各国から招待して日本で競馬をやっているのですが、そのアジア競馬会議というのを日本で主催して、レースをやる。ところが、招待状を出せば足りるものをわざわざ御案内に各国歴訪の旅に出まして、これも二人で十六日間に香港、フィリピン、タイ、インド、シンガポールなどを回って、二百四十二万の旅費を使っている。私はこういうわかりやすい事例を申し上げたのです。
 それからまた、ハイヤー・タクシー代なども、中央競馬会全体で使っているハイヤー・タクシー代、車両借り上げ料というのは、五十八年が五億四千七百七十四万、五十九年が五億九千九百二万、六十年では六億一千六百十万。今各省庁が行政事務費を五％削る、一〇％削るというふうに一律にやっているときに、売り上げが伸びたからということかどうかわかりませんが、競馬会は売り上げが伸びると経費が伸びるというものでもないと思うのですが、この六億一千六百万ものハイヤー・タクシー代、車両借り上げ料というのは物すごいですね、千八百人の職員でこれだけ使っているのですから。私は、こういうむだ遣いをしているところの職員というのは、恐らく私用の帰りでも一杯飲むと大体公用のタクシーのチケット券を使っているという例が非常に多いと思うのです。そういう風習が残っているのじゃないかというふうに思っているのです。職員一人当たりで見ても年間三十三万のハイヤー・タクシー代。千八百人の職員が全部ハイヤー・タクシーを使うというふうには思えないので、三分の一の幹部が使っていると考えると、一人当たり百万使っているということになるわけです。このハイヤー・タクシー代も非常に使い過ぎるんじゃないかと思うのです。
 それから食糧費です。これも非常に大きゅうございまして、六十年で二億三千八百万。飲み食いのことですから余り細かく言うのもどうかというふうには思いますが、これも年度別に見ると、二億円から二億二千二百万、二億三千八百万と年々ふえていますので、やはりこういうところもきちんとしなければいけないのではないかというふうに思うのです。
 こういうふうな金の使い方をしている中央競馬会の財務諸表などを私ども分析したのですが、日本の上場会社で非常に経営がいいと言われているトヨタとかソニーとかそういう会社と比較してもはるかに高い収益率というか、経営状況にある。だからこそ大蔵省も、それから今度は農水省も、こういうところから国庫納付金を取るということになったと思うのです。昭和五十六年に大蔵省の方が百八十四億、五十八年には二百二十億、こういう特別国庫納付金を取っておる。それから今度は農水省が百五十億ずつ二年間にわたって取る、こういう形になっているわけです。
 私は、国の財政というものから考えてみて、大蔵省が国の歳入というものを一元化してそれを各省庁に配分していくというのが大蔵省の考え方じゃないかというふうに思うのです。去年出てきた水源税の問題とか占用料の問題は、例えば水源税を取ったらこれは林野庁で使っていい、あるいは占用料を取ったら建設省で使っていい、今度は中央競馬会から取ったら農水省が使っていい、こういうふうな形になったら国の財政のルールというのは崩れていくのではないか。やはり国の歳入というものに一元化して配分していくところに効率的な国の予算使用というものができるのじゃないかというふうに思うのですが、その点大臣はいかにお考えになりますか。