今お話ししました自治省の問題との関係で、私はちょうど一昨年の参考人のお話をお聞きした際に、その参考人の先生方から、地方分権の問題は、もう一つの側面は人の問題だ、こういうお話がありました。特に、天下りの問題は重視して、これをやめることが大事ではないかという御意見を拝聴させていただいた覚えもございます。その点では、今回この問題については余り書かれていないわけですが、その辺はいかがなものでしょうか。
そのときもたしかお答えしたと思うのですけれども、結局、分権をどういうふうな規模でどういう内容でやるかということもある程度あらあら出てきませんと、なかなか財源を具体的にどうするかという問題には突っ込めないということと、それから十二月に機関委任事務廃止に関する検討試案を出しまして、それについてのヒアリングで実は三月まで相当忙殺されまして、時間が足りないという苦情もいろいろあったわけでございます。そういうようなことから、この問題についてはやはり四月以降、先ほど申し上げましたプロジェクトチームをスタートさせて精力的にやってまいりたいと思いますので、ひとつ御了解いただければありがたいと思います。
私は、昨年十一月の参考人質疑の析に、税源移譲の問題についてお聞きしました。その際にも、当時まだ議論なされていないということが御報告ございまして、同時に私は、ですから国の責任で税源移譲をすべきだと主張しました。その際に委員長の方から、これから審議すべき重要な事項であるとお答えがありまして、さらにこの文言を見ますと、地方の経費が全体の中の三分の二あって、しかし財源は三分の一しかない、そ
の点の調整をする必要がある、それから、乖離をなるべく少なくしていくのが使命だ、ここまで言っておられるわけですが、やはりもう一つ踏み込んで、権限移譲とあわせて税源の明確な移譲が必要だと私は思うのですね。その点での具体化の方向は、どういつだ点をお考えでしょうか。
先ほども申し上げたように、具体的な御発言の内容を私自身はよく承知しておりませんので、ちょっと感想も申し上げにくいのでありますが、ただ、先ほど申し上げたように、今度の中間報告については、かなり前広に私どもの今の時点での考え方を述べておりました。そういう意味で、あるいは危ぶまれたり、少し過激な意員だというふうに思われる向きがあるのは当然であろうかと思います。
 ですから、私どもも、何もこれを全部そのまま勧告にするということではなくて、官房長官も含めましていろいろな御意見を十分に承った後で、直すべきところは直し、しかし通すべきところは通して勧告にまとめ上げたいというふうに思っておりますので、今の官房長官の御発言が私どもの仕事にとって格別障害になるというふうには考えておりません。
もう御指摘のとおりでございます。そこに「痛感してきた。」と書いてありますとおり、私どもとしてもそのことを非常に重要視をして、中間報告を書くときには随分苦労をしたつもりでございます。総論の中でも、「目指すべき分権型社会の姿」といったようなものを描いてみましたり、それから二つの部会が急いで取り上げる問題を選ぶときにも、できるだけ住民の生活に密着した問題から先にしようというような観点で、わかりやすいテーマから選んだつもりでございます。
 ただ、何しろ依然として現在の中間報告の段階では改革の方向という我々の検討方針を示す段階にとどまっておりまして、これが最終的な勧告ではございません。必ずこうなる、こうなってほしいという最終結論を出したわけではございませんので、そこで住民の生活がこう変わりますというふうに私どもが言うのは少し先走り過ぎるのではないかということを考えますと、なかなかいい工夫がなかったということでございます。いい御知恵がございましたら、御指導を今後ともいただきたいと存じます。
先ほど申し上げましたように、まだ十分な審議はしておりませんが、大体今の時点で、補助金の整理合理化につきましては、まず奨励的補助金、いつも問題になりますが、これは緊要度の高いものはあるかと思いますが、それを除いては基本的には縮減する方向ではないのかな。それから、経常的な国庫補助金につきましては、やはり本当に国が義務的に負担すべきであるというふうに考えられる分野にできるだけ限定をしていくべきじゃないのかな。それから、建設事業に係る国庫負担金について、やはりこれも広域的な効果を持つ根幹的な事業というようなものに限定をする、投資の重点化を図っていくということではないのかな。それから、この補助金がなくなっていった場合に、地方の方の一般財源というものを充実するということが片一方で出てくると思うですが、やはりこれも税財源の問題あるいは地方交付税、両方併用して充実をしていくというような方向ではないかな。大体大まかな方向としては、現時点ではそんな感じでおります。
 さっき申し上げたように、プロジェクトチームでこれから精力的に議論をしてもらおうと思っております。
そういう論理があるということは私は頭から否定をするつもりはありませんが、それならば住専はどうでもいいのかという声が出てくるんですね。
 確かに、法的処理についてはさまざまな問題があって今度の政府の処理スキームができ上がったというのは御承知のとおりなんです。先ほど関根委員あるいは白浜委員の方からも指摘がありましたように、私はやはり母体行としては、例えば住宅ローンサービスの場合には七行の母体行があります、やはり七行共同の責任はきちっとあるわけですよ。なおかつ、七行で話し合って、もし早い時期にこの問題についての手をきちっと打っておけば、今ここで、先ほど御指摘がありましたように、四百一億かあるいは五百一億かの議論は残るにしましても、全体の今不良債権と言われている数字に比べたらほんのわずかな額なんですね。私は四百億という金はわずかだなんて思っていませんよ。トータルの中ではわずかな額なんです。にもかかわらず、これだけ大きな問題、世間を騒がす問題に実は発展をしているんですね。その方が私はむしろ銀行全体あるいはもちろん代表する頭取としての責任は非常に大きいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。