お答え申し上げます。
 先生いま御指摘の海洋開発の一環としてこのような大規模プロジェクト、特に海上空港を何らか造船工業の技術を活用してできないのかという点につきましては、実は私どもも、当初、この新空港につきましての答申が出ました四十九年のころは、いろいろと検討した結果、埋め立てが主たるものではないかと、こういう御趣旨であったわけでございますが、その後五十二年ごろになりまして、四十九年ごろに検討しておりました浮体工法とは違った斬新な浮体工法技術というのが出てまいりました。したがって、主として五十二年、五十三年、かなりのエネルギーを割いてこれらの研究をいたしました。一応基本的に建造の可能性というものについてはめどをつけたわけでございますが、ただ具体的な空港として運用をしていくということになりますと、技術開発的な面ももちろんあるわけでございますが、技術開発的な面だけですべての判断をするということもなかなかむずかしい面もございますので、目下重ねて航空審議会に部会を設けまして、その中でこの技術開発的な面を十分に踏まえながらも、さらに空港機能の面あるいは環境影響への面、将来の維持、運営等にわたる多角的な面からの御検討を願っておるというのが現実の段階でございます。したがいまして、現在のところは、その浮体空港というものをいろいろな面から俎上にのせまして、具体的に空港として使用にたえるものをつくるとすればどのような形のものに取りまとめられていくのか、それはまたどんな形になって、その後の運用の状態において何らかのふぐあい等が出てこないのかどうかというふうな点にわたる調査を鋭意進めておる、こういう段階でございます。
この開催の実情等についても、私資料を見ておるわけなんです。昭和五十三年、五十四年、暦年で開催数を資料として出してもらったんですが、総会が五十三年も五十四年もいずれも四回、それから部会、確かに四部会常設をしておられるようですが、その部会も一年にまず二回、せいぜい二回程度開かれているのですが、まことにどうもこの程度で審議会というものが任務を全うしておるとはちょっと考えがたいわけなんです。特に時間数からいっても、総会は昭和五十三年が四回やっておりますが、通算して一年間に十四時間弱、五十四年が五時間半、その程度の時間しかやってない。郵便部会も五十三年は合計して二時間二十分、五十四年が二時間十分ぐらい。これは二回ずつですから、一回一時間ぐらいを二回やっている。為替貯金部会も、これは五十四年は一回もやっておりませんが、五十三年だけが四十五分間、一遍やっている。保険年金部会も一年に二回ずつやっておるのですが、トータルして二時間前後。こういう程度では郵政審議会そのものが論議らしい論議もできない。しかも総会のごときは、先ほどお話があったように約四十名近い委員がおるわけですが、要するに何か審議会をつくって十分に大臣の施策の中に生かしていくように各界の方々――確かに各界の方々が顔を並べておられるわけですが、必ずしも各界から大ぜい出るから十分に審議できるというものでもない。
 私は、この郵政審議会の今後のあり方の問題として、運輸省には運輸審議会というものがありますが、この運輸審議会あたりのあのやり方をある程度考えてみたらどうかと実は思うのですが、これも性格がまず違いますから、運輸審議会並みにするのであれば当然法律改正もしなければならぬ。単なる諮問機関ではなくてむしろ運輸大臣そのものを縛る、運輸大臣はその結論に基づいて、これを尊重して実施しなければならぬというふうな形にもなっておりますし、もちろん勧告もできるわけです。しかも、人員が運輸事務次官を入れて七名というまことに少数精鋭主義で、この開催日数だけをとって考えてみましても、多いときには百回以上年間に開いている。少なくともといいますか、大体一年に八十回から九十回、この数字も私、手に入れてちょっと説明してもらっているのですが、五十三年に九十八回、五十四年が九十一回というように、去年おととしとも九十回を超えておるのですが、私はやはり郵政審議会というものが従来もそういう点では形骸化というか、どうも余り実効が上がるような形での審議会の構成になっていない。それから実績も、いまちょっとお話があったような、あるいはまた私が申し上げたような状態でして、四十名近い委員の方々がおられて、そしていま言ったように、時間的に言えばほんのわずかな時間でもって年に総会を四回やったが、去年あたりは一年間全体でわずかに五時間半ぐらいの論議をしたといっても、こんなものは論議をしたうちに入らないと私は思うのです。先ほど官房長から話のあった郵政事業の財政改善策に関する方策を諮問した特別委員会、これにしても八回、これは特別委員会でやっておられるようですが、これも全部トータルして十八時間余りです。これは短期間に八回開いたのですから、回数としては他の部会あたりとは比べものにならぬと思うのですが、とにかくそれにしてもいまのような構成なり運営をやっておったのでは、従来の所管事項だけについても十分に大臣の諮問に答え得られるような構成になっておらぬと思うし、運営がなされておるとは言えないと私は思うのです。
 ですから、その点については今後十分に考えていかなければならぬし、同時に、今回この法定制緩和主義でもって、この郵政審議会が事実上料金問題について、決定権はないですけれども、少なくとも大臣が諮問するからにはその審議会の意見というものが十分に反映されるのだろうと思いますが、そういうものの効果を上げていこうとするならば、やはり郵政審議会そのものの性格についても当然変更を考えていかなければならぬ、検討しなければならぬ重要な問題だと思うのです。この郵政審議会、私はこの数字から見れば、あってなきがごとしと言ってもいいほどまことに貧弱な、とにかく部会にしても多くて年間二回、一遍も一年間に開かぬ場合もある、そういうような審議会では話にならぬと思いますし、総会そのものがいま言ったように年に四回ということで、各委員の出席状況も率直に申し上げて芳しいとは思わないのですが、非常に短期間で精力的にやられたと思われる特別委員会における出席なんかにしても、やはり出席状況は非常によかったとは必ずしも言えない状況でして、この審議会の今後の問題として、先ほど、きわめて慎重に十分に審議をされておるという官房長の御答弁だったのですけれども、私はこれは大いに改善を要する実情に現在あると思う。もちろん委員個々の方々が熱心にやられたことは当然だと思うのですけれども、個々の方々が熱意があったとかないとかという問題は別にして、運営の仕方について、少なくともこの数字から見て十分に審議をしてもらい、検討してもらい、熱心にやってもらったという形とはお世辞にもちょっと言いがたいと思うのですが、その点いかがですか。