日本の立場は、原則的にアメリカの置かれている立場を理解し、かつこの国際法上のルールを破った人質事件についてはこれを容認しないということでありまして、一日も早く人質の釈放が実現し、事態が正常に復することを願い、またそのための努力もする、こういうことであります。そしてその過程におきまして欧州、特にＥＣとのいろいろな協調ということも当然含まれておるわけであります。それ以外に具体的にどういうようなことをするのかという点につきましては、日本がただいまいかなる措置を講ずるかあるいは講じないかといった点の検討は、ただいま通産省当局から御答弁申し上げたとおりでございます。
 その他外交努力としましては、先ほど私もちょっと触れましたが、イランに対しまして、アメリカに対しまして、またＥＣに対しましていろいろと話もし、また相談もするということでございます。したがいまして、ただどういうふうな経済措置をとるかということだけを検討しているわけじゃもちろんございませんが、その他、先ほどもたびたび申し上げましたように、事態は流動的であり、かつ外交上のことにも関しますので、ただいまの点はこのくらいにとどめさせていただきたいと存ずる次第でございます。
そうすると、これからもちろん外務省中心の政府全体の対応ということになるのですが、この解決のために具体的にこういう行動をとっていきたいということについては大体意見が一致できているのですか。ＥＣとの協調ということは先ほど答弁ありましたが、そのほかに。
それは慎重に取り扱うのはあたりまえでしょう、これだけの問題を。
 マスコミの報道等を見ますと、貿管令の発動であるとか、それではどうも根拠が薄い、特別立法しなければいけないのじゃないかとか、そういうことも伝えられておるのですよ。そういうようなことをいまやっているのですか。
お答えいたします。
 イラン向けの輸出の取り扱いにつきましては、政府としては、先ほど大臣も言われましたように、あらゆる事態を想定いたしまして必要な研究は進めている次第でございますけれども、事態はきわめて流動的でございますし、十分慎重に取り扱う必要があると考えております。
先ほど外務省の方から貿易面におけるいわゆる規制といいますか、そういうことは言われておるという御答弁があったわけですが、それはどういう検討をしておるのですか、通産省としては。
事態の平和的解決によりまして、日本の経済が現在直面しておりますこの難局に対しまして、できるだけ外部からの撹乱的な影響を受けないように心からこいねがっておるわけであります。
先ほど来申し上げましたように、人質問題の解決は、これは早期に解決してもらいたい、これはもう当然の話でございまして、最大の努力を払うわけでございますけれども、それに伴っての経済、政治的な対応問題等に関しましては、円満に事がおさまればべターでございます。それを願うわけでございますけれども、しかし問題は動いていくわけでございますから、それに対処するのにわが方だけで先走るのもこれはいかがかという問題もございますし、ヨーロッパ等の、いわば同じ立場に置かれておる友好国でございますから、動向等をよく見きわめまして、緊密な連絡をとってこれに対処していきたい、こういうことでございます。
それはひとつＥＣの諸君にも日本の置かれた立場というものを本当に徹底してよく説明してもらいたいと思うのですよ。まだまだＥＣなんというのは遠い国ですからね。ましてや日本は一国ですよ。これにつきまして後どういうようになさるかわかりませんけれども、その点はひとつ本当に真剣な努力をやっていただきたいと思うのですね、そして日本の置かれた立場を真剣に考えますと、この問題の解決のためにいまこそ必死の努力をしなければいかぬ。これはまあ政府全体の問題でありますけれども、中でもエネルギーを扱う通産大臣の使命と責任というのは大きいとぼくは思うのですよ。あなたはいま総理に次ぐ立場ですよ。さらにそれを支える経企庁長官だと思うのですよ。どういう決意でいまこの問題に臨んでおられますか、お二人から心情を聞かしてもらいたいと思うのです。
もとよりＥＣが一方的に決定するものを日本がただ追随するというものではございません。また、これにつきましても種々ＥＣ側とのあるいはＥＣを構成する個々の国との話もございます。その内容につきましてはただいま申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、決して一方的にＥＣに追随するといったようなことはございません。もとよりアメリカに一方的に追随することもございませんし、日本が一方的にイランに譲歩するということもございません。
そうしますと、ＥＣ外相会議の結論を待ちたい、こういうことですね。ＥＣと同一歩調をとる。やはりＥＣと日本の対イランとのそういう関係を考えますと、一番強い影響を受けるのは日本なんですね。そうした場合、たとえばその外相会議で決めたことをそのまま日本としては受けるのですか。日本は対等でコンセンサスを得てやっていく、こういう姿勢でおられるのですか。どうなんですか、それは。
失対事業の就労者の現状につきましては、五十四年の九月末現在で申し上げてみますと、就労者数が約十万人でございます。平均年齢が六十三・六歳になっておりまして、六十五歳以上の方の割合が四八％となっております。また、特に七十歳以上という方も相当おられるわけでございまして、七十歳以上の方の割合が二五％という状況でございます。また、女性の割合がふえてきておりまして、全体の六七％が女性、こういう構成になっております。また、大分滞留問題が出てきておりまして、失対の就労者になられましてからの期間が平均で二十年六カ月という失対就労者期間になっております。また、賃金の状況でございますが、五十五年度の予算案におきましては、一人平均一日当たり三千三百八十八円となっておりまして、前年比七・八％のアップというものを予定をいたしております。また、この失対事業の運営のために、五十五年度予算案では六百九十九億円を計上いたしております。前年度六百八十四億円でございまして、若干のアップになっております。この六百九十九億円に事業主体の負担を加えますと、年間一千億を超えるような事業になっておる、こういう現状でございます。