私は、長官、大臣を三年か五年やっておれと言えばこれは一生懸命やるんだろうと思うけれども、もう七月が来たら終わりだと思うからなかなか熱が入らぬのじゃないかと思っているんです。だから、これは真剣になって鈴木内閣なら鈴木内閣としてやれば、東京都内にどこに国有地があってどうなっているかというのはだれだってわかっているんだ、こんなのは調べれば。われわれだって調査すればすぐデータは出てくるんです。そこらの問題、これはどう活用するかという政策判断の問題なんです。こういう問題についてやはリ真剣になって考えなければ、結局国民から見れば、土地は高い高いと言うけれどもあそこは草が生えているじゃないか、こうやないかという声があるわけですよ。そして一部土地転がしや土地売買等でマイホームを持ちたい国民の要望というのはかなえられないというような実態じゃないかと私は思うんです。国土庁長官、建設大臣等はひとつ束になって、閣議等でもこういう国公有地の活用という問題について真剣に私は取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思うんです。
 次に、住宅金融公庫の問題について一部伺っておきたいと思うんですけれども、景気対策というと住宅建設、これは非常に結構な話なんです。しかし、このままいって住宅金融公庫の融資の問題あるいは資金の問題がこのまま四期五計等においても、これは予算の伸び悩みの中で果たしてこの住宅金融公庫の融資がうまくいくのかどうか、この問題についてはどう考えていますか。
この土地の問題、ことに地価の安定問題等、非常に難事中の難事のむずかしい問題でございまして、御承知のようにそう簡単にいきませんが、といってほうっておくわけではございませんが、経済企画庁長官の御希望もあるし、私ども国土庁と経済企画庁両方において土地対策を積極的に進めるようにという話し合いをして、両庁でいまやっておるんですが、なかなか名案の結論が出てまいりません。それでいまも催促しておるところでございますが、それが出次第、何とかこの対策をやっていきたいというように考えておりますが、なかなか直ちに名案が浮かばないところ、はなはだ残念に存じておる次第であります。
最初に、事務的な状況を御報告をさせていただきます。
 国公有地の活用につきましては、きわめて今後の宅地供給対策上も大切であると国土庁でも考えております。いろいろと関係方面とも相談はいたしておるわけでございますが、主なたとえば東京圏等で申しますと、研究学園の移転跡地それから返還米軍基地等があるわけでございますが、これにつきましては大蔵省の国有財産審議会におきまして、関係省そろいましていろんな方向づけがいま大体決まっております。その中には住宅に振り向けられるものも相当あるわけでございます。
 一番問題は、国有財産の中ではむしろ行政財産でございます。行政財産の中におきまして、これは最近の調査ではございませんけれども、いろいろ調査をさしていただいたことがございますけれども、やはりそれぞれに使用計画等かございまして二年先、三年先の計画があるということで、なかなか行政財産が使用に向かわなかったというようなことがございます。この点につきましては私ども大蔵省にお願いをいたしておりまして、大蔵省が毎年度そういうような遊休地の状況等につきましてチェックをして、大蔵省の方から関係行政機関の方にお話が進んでおるというふうに聞いております。
 もう一つの問題は、やはり国鉄用地等がございまして、この国鉄用地等の活用につきましては運輸省の中に国鉄用地の活用審議会というようなものもございまして、これも関係の皆さんお集まりで協議中でございますが、その中の一環として住宅関係の用地としても使えるものがないかという協議が進められるというのがただいまの現状でございます。
それは、国土庁長官、ずいぶんお疲れなようですけれども、やっぱり住宅問題は土地問題なんです。したがって、国土庁長官、宅地対策について本腰入れなきゃだめだと私は思うんだよ。その点、国有地、公有地の活用等についても音頭をとって、宅地提供のいろんな問題点について私は真剣な取り組みが必要だと思う。住宅局の一部局に任じているだけではなしに、やはり国有地の問題は、閣議でもこういう国有地のもっと円滑な利用ということについて真剣に考えるべきだと私は思う。ないない、あるいは宅地がなかなか足りないからこうなんだ、ああなんだという言いわけばかり言っているようじゃ、いつまでたったってこれは国民の要求する住宅問題の解決にならないと思う。そのために交通問題や過疎過密の問題いろいろ起こってきているわけだから、こういう点については真剣に閣議等で議論をしてもらいたいと思うのです。国土庁長官どうですか。
これは公庫について後で伺いますけれども、先ほど答弁なかったんですが、国有地、公有地の活用ということは、建設省は具体的に何かプロジェクトをつくって、いろいろたとえば東京なら東京の地域の中で、国有地あるいは公有地に公共賃貸住宅を建てるとなれば私は土地は相当あるんじゃないかと東京都内を歩いておりましてよくわかるんですよ。東京都内で公共賃貸住宅を他に求めてつくれといったってそんなに土地はないんじゃないか。まあ狭くて高くて遠いという悪評をいただくようなところは何件かあるかもしれませんけれどもね。そういう点に対する、やはり大蔵省が財産管理やっておりますけれども、国有地あるいは公有地に住宅を建設していこうというような具体的な計画というか、あるいは検討は行われているんですか。
ただいま長官からもお答えいたしましたように、反対の方々のボイコットの行動、それに加えまして阻止行動というような形で警備当局の力を借りまして現在開かれているというきわめて厳しい制約条件の中で、公開ヒヤリングを二度開いたわけでございます。
 もともと公開ヒヤリングの制度が地元の理解と協力を得るための対話方式を導入するという有澤先生の原子力行政懇の提言を踏まえて設けられた制度でございますが、私どもはそういった限られた制約条件のもとで現在最善の努力を尽くして、一応対話の実施と、具体的に申し上げれば陳述者による意見の開陳がございまして、それに対する設置者サイドからの回答、さらにそれに対する再質疑、回答と、こういうような対話を通じて地元の皆様の御意見を拝聴すると同時に、理解を深めていくという場としては、一定の制約条件下では効果を持っておるんではなかろうかと思っております。
 もともと、われわれ二回の経験からいたしましても、傍聴の希望をする人の数は非常に多うございます。ところが、会場は一定の限られたスペースでございますので、できれば他の場所におきまして会場の様子をテレビで映し、放送するというような施設を設け、傍聴人の限定をできるだけ緩和する方式をとるというようなアイデアを考えましたり、いろいろ考えてはおるんでございますが、いま申し上げました制約条件下で実施しなくちゃいかぬということから、なかなかその実現もむずかしいということで、これからも地元県当局あるいは市町村、こういう方々と具体的なケースごとに相談いたしまして、その地点におきますよりよい方式を追求してまいりたいと、こういうふうに思っております。