最初のお尋ねの経済的手法につきましては、この環境基本法成立を受けましていろいろ検討をする、そういう段階でございまして、いろいろ調査を始めているところもありますし、これから調査を始めるということもあるわけでございます。この経済的手法にはいろいろ形態があることは委員御承知のとおりでございます。
 ＮＧＯについてのお尋ねでございますけれども、今後の環境保全のためには社会経済のさまざまな分野において環境保全活動が自主的、積極的に行われていくことが肝要でございまして、このためには環境教育、環境学習の振興、自主的な民間活動の支援を総合的に講じていく必要がある、そういうふうに環境庁としては受けとめております。中でも、幅広い国民参加による環境保全活動を進める上で、ＮＧＯの期待される役割は非常に重要だということで、今後ともＮＧＯのグループとは緊密な関係をとりながらやっていきたいと思っております。
 しかしながら、御指摘がございましたように、我が国におきましてはその歴史的、文化的背景の中で、欧米諸国に比べましてＮＧＯの活動基盤が非常に脆弱であるということを踏まえまして、政府としては本年五月、地球環境基金を開設いたしまして、地球環境保全に取り組むＮＧＯの活動に対し助成を始めたところでございます。
 ＮＧＯ活動とはもともと国民的な参加と協力のもとに成り立つものでございまして、地球環境基金も国と民間が力を合わせて造成を図るべきものでございますので、環境庁としては今後ともＮＧＯ活動の重要性等について国民各界各層への広報、啓発に努め、その支持と協力が得られるように努力したい、そういうふうに思っております。
次に、経済的手法の検討についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 社会経済活動に環境配慮を組み込み、民間における環境保全活動を促進するため、経済的手法の検討を行うと表明されましたが、その内容を具体的に御説明いただきたい。
 現在の我が国の社会構造は議会、行政、市民の三極構造で成り立っていると言われますが、先進民主主義国家においてはこれらに民間公益団体、つまりＮＧＯを加えた四極の構造で成り立っていると思われます。そこで、今後日本においてもＮＧＯの健全な発展が望まれます。しかし、そのＮＧＯの存立の基盤の一つである財源問題が大きくクローズアップされております。
 そこで、ＮＧＯの財源について欧米に見られるような制度的な支援をすることが必要であると思われますが、長官の考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
計画アセスメントについてでございますけれども、現在行われている環境影響評価は事業の実施直前というのでしょうか、前に行われているのは御指摘のとおりでございます。これは環境影響評価を適切に実施するためには事業計画がある程度煮詰まった段階とならざるを得ないということによるものでありまして、またこれによって後に続く事業の実施に必要な免許等の審査に環境影響評価の結果が反映されることができるから、そういうふうに伺っております。
 御指摘のいわゆる計画段階での環境配慮については、このような現行の環境影響評価に対応するに当たって、従来から事業者によって自主的に適切に行われるよう努力がなされてきたものというふうに私どもとしては理解しているところでございます。
わかりましたらぜひ早くに教えていただきたいと思います。
 次に、環境影響評価についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 環境影響評価の法制化については与党内での足並みに乱れがあると感じられます。このことについてはお答えいただかなくても結構でございます。また、現在我が国で実施されている環境影響評価はいわゆる事業アセスと言われるものでありますが、本来的には計画アセスであるべきと考えられますが、環境庁のお考えをお聞かせいただきたい。先ほど中村元大臣からも似たような御質問があったわけでありますが、計画決定後ではなく計画の段階でいろいろ御指導があってしかるべきであるというふうに考えますが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
ただいまお尋ねの環境基本計画の具体的な数値等についてでございますが、私どもまだその具体的な数値というのを準備いたしておりません。政府部内で環境基本計画をどういうものにしていくのか、その大きなフレームをどうす
るのかという内部の検討を開始しているという段階でございます。
環境基本計画と国の他の計画との関係はどうなるのかという御質問、そして他の計画はすべて環境基本計画を基盤とすべきそあると考えるかどうか、こういう御質問でございます。
 環境基本計画は環境の保全に関する政府全体の基本的な計画として政府内部での調整、閣議決定を経て策定されるものでございますから、国の策定する各種計画におきましては環境の保全に関して環境基本計画の基本的な方向に沿った内容のものとなるというふうに考えております。
 それから、環境基本計画の具体的な内容、どのように考えているか、一部後で企画調整局長からお答えいただきますけれども、環境基本計画においては、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱として望ましい環境のあり方及び政府全体としての環境保全施策の全体像を記述するとともに、地方公共団体、事業者、国民といったそれぞれに期待する基本的な取り組みを盛り込むこととしているところでございます。基本計画の具体的な内容につきましては、中央環境審議会、これは今の中央公害審議会の名称を今後変えることになるわけでございますけれども、中央環境審議会の意見を聞き、閣議で決定することとしており、御指摘のような点を含めまして積極的に対応してまいりたいと思います。
十勝岳では、昭和六十三年九月下旬ころより火山性の地震が多くなりまして、十二月十六日早朝に昭和三十七年以来二十六年ぶりに噴火をいたしました。その後、十二月下旬には泥流や火砕流を発生するなど、平成元年三月五日までに合計二十一回の噴火がございました。
 十二月二十四日、美瑛町及び上富良野町におきまして避難指示が出され、二百九十七人の方が避難をされました。その後、上富良野町では十二月三十日に避難指示が避難準備に変更されましたが、美瑛町では現在白金温泉地区の住民十六世帯四十一人の方が市街地の町営住宅において避難を継続中でございます。
 政府といたしましては、災害対策関係省庁連絡会議を開催し、関係十省庁の担当官を現地に派遣するなどして対策を協議いたしたところでございますが、まず、観測・監視体制の強化を緊急に図るために、当面緊急に実施可能な観測・監視の強化策につきまして、六十三年度予備費使用を三月三日に閣議で決定しております。
 次に、先ほどお話もございました避難施設緊急整備地域の指定でございますが、地元自治体及び北海道の要望に基づきまして、十勝岳周辺地域を活動火山対策特別措置法に基づきます避難施設緊急整備地域に三月二十日に指定をいたしました。三月三十日には総額四十五億円の避難施設緊急整備計画を承認し、避難施設の緊急整備を推進しようとしているところでございます。
 二月十日に火山噴火予知連絡会で統一見解を出しておられますが、今後も火山活動が続き、火砕流や泥流の発生の可能性があるので、観測の強化とともに厳重に警戒が必要であるということでございます。関係機関との連絡を密にして、対策の万全を期してまいりたいと考えております。