お答え申し上げます。
 一九八〇年のデンマークの会議におきまして署名いたしまして以来、本年これを批准するという目標で関係各省庁といろいろ協議を重ね努力をしてまいりました。幸いにもいろいろな御協力がございまして、条約が対象といたしております非常に大きな三つの分野がございます。
 一つは国籍の分野でございますが、国籍につきましては、昨年の国会で国籍法改正を御立法いただきました。
 教育の分野につきましては、学校教育における同一教育課程を決める必要があるわけでございますが、先生御承知のように、我が国におきましては中学、高校において家庭・技術「家庭一般」についての同一の教育課程になっておりません。この点につきましては、文部省におかれていろいろ御努力いただきました結果、これについて同一化を図るという方針を打ち出していただきました。その実現にはまだ時間がかかるわけでございますが、方針が確定したということでこの分野での要件も整ったと、条約批准の要件も整ったと考えております。
 また、非常に大きな分野でございます雇用の分野におきましても、先般均等法を御立法いただきました。この運用に際しましても、条約遵守ということを頭に置いて条約が誠実に遵守できるということで運用していただくということになっております。
 その他公職における女子への門戸開放でございますとか、生活保護の男女均一化でございますとか、社会保障関係の均一化、いろいろ整備が整ったわけでございます。ただ、条約を批准いたしました後におきましてもこの条約の内容というものをよりよく充実させていくためにたくさん努力すべきことがまだ残されておる、このように考えておりますが、その点につきましては引き続き努力してまいりたいと考えております。
この条約は、あらゆる分野における女子に対する差別を撤廃し、男女の完全な平等を確保することを目的とした画期的なものであります。この条約を批准することは、我が国における男女平等を一層促進するとともに、この問題に関する我が国の積極的姿勢を外的に明らかにする上で極めて意義深いと思うわけであります。
 この国連婦人の十年につきましては、平等を三大目標の一つとして掲げまして、その実現のための施策をとる上でのガイドラインとなる世界行動計画の作成、女子差別撤廃条約の採択、国連婦人の十年後半期行動プログラムの作成を初めとしまして、各国等においてさまざまな分野における男女平等実現へ向けての諸活動の促進に大きく寄与したものと考えております。
 我が国におきましても、国連婦人の十年は、男女平等の促進のための大きなはずみとなり、法制の整備、婦人関係施策の充実等の成果をもたらしたものと考えております。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
本条約案がいよいよ批准されるときが近づいてまいりました。参議院では先回の国会対策委員会で、ケニアの世界会議に向けて五名の議員を派遣するということをお決めいただきました。しかし、この五名だけではとてもこの歴史的な条約を締結する世界的な会議に出席するには、私どもも参加したいという、そういう熱望に燃えまして、自費であるいはそれぞれ党からも協力がありまして、正規参加は五名でありますけれども、六名の婦人議員が参加をするということが決まりました。
 あわせまして、この十年間にわたりまして国連婦人の十年議員連盟というのがつくられまして、結成当時は二百三十名、今百八十名に減りましたけれども、党派を超えてそして性別を超えてこの条約批准に向けて大きな努力をしてきたということを私どもは誇りに思っております。毎月五百円の会費でありますが、今その会費の中から、政府の出した五十万ドルという額には足元にも及びませんけれども、五千ドル、百二十五万円を出して国連婦人の十年の基金にカンパをしたい、こういうことも決まっているわけであります。
 そういう意味でこの条約批准はもう心から待ち望んだものでありますけれども、この十年間にいろいろな運動が、政府、団体あるいは国会、起きておりましたけれども、これらの運動の役割といいますか国連婦人の十年というものの意義を外務大臣はどのようにとらえて、そしてどのような決意をお持ちかということをお伺いいたします。
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四日、河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として園田清充君が選任されました。
 また昨日、水谷力君、吉村真事君及び八百板正君が委員を辞任され、その補欠として嶋崎均君、中山太郎君及び粕谷照美君が選任されました。
 また本日、関嘉彦君及び嶋崎均君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君及び水谷力君が選任されました。
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  午後一時二分開会
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昭和五十九年十二月一日国民生活・経済に関する
調査特別委員長において本小委員を左のとおり指
名した。
                梶木 又三君
                関口 恵造君
                平井 卓志君
                真鍋 賢二君
                山内 一郎君
                稲村 稔夫君
                桑名 義治君
                吉川 春子君
                藤井 恒男君
同日国民生活・経済に関する調査特別委員長は左
の者を小委員長に指名した。
                梶木 又三君
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   小委員の異動
十二月四日
    辞任          稲村 稔夫君
十二月五日
    補欠選任        山田  譲君
十二月十四日
    辞任          真鍋 賢二君
十二月十七日
    補欠選任        長谷川 信君
十二月二十一日
    辞任          桑名 義治君
一月二十三日
    補欠選任        矢原 秀男君
二月二十日
    辞任         補欠選任
     矢原 秀男君     高木健太郎君
二月二十五日
    辞任         補欠選任
     高木健太郎君     矢原 秀男君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        梶木 又三君
    小委員
                関口 恵造君
                長谷川 信君
                山内 一郎君
                山田  譲君
                矢原 秀男君
                吉川 春子君
                藤井 恒男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   参考人
       全日本電機機器
       労働組合連合会
       政策企画局長   阿島 征夫君
       雇用促進事業団
       雇用職業総合研
       究所雇用開発研
       究部第二研究室
       室長       亀山 直幸君
       横浜国立大学経
       済学部教授    神代 和俊君
       経済同友会労使
       関係プロジェク
       ト委員長
       電力中央研究所
       理事長      成田  浩君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○技術革新に伴う産業・雇用構造等に関する件
 （技術革新と雇用・労働及び中小企業問題について）
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