公正取引委員会では昭和五十八年から五十九年にかけまして訪問販売化粧品業界の取引の実態等について調査をしたところでございます。その結果、訪販化粧品メーカーとその営業所との取引が形式上は委託販売になっているけれども、実質的には売買であって再販売価格の拘束となっていないかと見られるような状況あるいはまた営業部員の募集に際しまして、事前に適切な情報が開示されていないといった状況等が一部に見られたわけでございます。そういうことでございましたので、昭和五十九年の十一月に、今先生御指摘の企業を含めまして個別に契約等の指導を行いますとともに訪販化粧品工業協会に対しまして会員企業の取引の改善を推進されたい旨の要望をしたところでございます。
 これを受けまして、訪販化粧品工業協会の方は昭和六十年の十月に自主基準を作成いたしまして、会員企業の取引の改善を図っているというふうに私どもは承知しております。
まあいいでしょう。ここで我々国会がどの分野は伸びて伸びないというようなことをあえて社会に公表するようなことは余り望まし
くないと思いますので、その程度でいいです。
 ところで、公正取引委員会にお聞きをしたいんですが、Ｐ化粧品に対する個別指導の問題についてであります。公取委はＰ化粧品に対しまして、再販維持の問題とか、本社と販売者間における商品取り扱いは果たして買い取りなのかどうなのか、あるいは三つ目には決済方法あるいは本社の優越的な地位の乱用、五つ目には不公正取引、六つ目には返品及び景品問題などなどについて個別指導したことがありますか。あればその内容について明らかにしていただきたいと思います。
訪問販売で売られている品物の類別の増減の状況を見ますと、確かにこのところちょっと様子が変わってきております。もちろん全体も伸び悩みでございますが、なかんずく化粧品が六十一年には前年比約一〇％ほど落ち込んでおります。そのほか書籍、教材も九％の減、健康食品はたまたま前年四割増という大きな増加をした後で、その反動かと思いますが、四九％減というようなことで、従来訪販の主力をなしていたものの幾つかが様子が変わってきていることは事実でございます。しかし他方、家庭用品のカテゴリーが前年比四二％の増でございまして、これは今申し上げているのは六十一年でございますが、前年の六十年にも一四％伸びておりましたから、家庭用品は二年続いて大幅な伸びでございます。
 さて、これ全体の動向をどう判断するかでございますが、まずトータルにつきまして、今までずっと前年比二けたの増加を示してきておりましたのが、六十一年に至って五％増ということで落ち込んだのでございますが、これの評価でございますが、六十一年は小売全体の売り上げが前年比一％という低い伸びでございましたから、これと比較すれば五％というのは高い伸びではありますが、そのとき通信販売の方は一七％伸びておりますので、訪販、通販といいますけれども、通販と比較いたしますと、非常に頭打ちの傾向が見られるわけでございます。
 どうしてそういうことになったかということでございまして、これはまだここ一、二年の傾向ですから断定的なことは申し上げにくいのですけれども、御指摘の主婦の在宅率の低下というのが大きく響いているのであろうということは関係者の大方言っているところでございます。そのほか、ここ数年訪問販売にかかわる消費者トラブルが非常に多発いたしまして、社会的に大きな話題になったということもかなり響いているのではないだろうかと思われます。
 今後につきましては、そういうわけでなかなか予測は難しゅうございますけれども、ここの趨勢を見れば、製品の多様化等を背景に従来比較的まだ浸透していなかった家庭用品の分野はなおしばらく伸びるのではないかと見る人が多いようでございます。
ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国民健康保険事業の運営の安定化を図るため、厚生大臣が指定する医療給付費等が著しく多額となると見込まれる市町村に安定化計画を作成させ、その計画の達成のために、国及び地方公共団体が必要な措置を講ずるとともに、昭和六十三年度及び昭和六十四年度における保険財政の基盤の安定のための措置等を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、指定市町村は、安定化計画を定めるとともに、他の保険者等と連携を図りつつ、安定化計画に従い、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずること、
 第二に、安定化計画の実施状況を踏まえ、指定市町村の給付費等が特別の事情を勘案してもなお年齢構成等をもとに定める基準を超える場合、その超える給付費等の一定部分について、国、都道府県及び市町村はそれぞれ六分の一ずつ負担すること、
 第三に、昭和六十三年度及び昭和六十四年度において、市町村は、保険料の軽減相当額を基礎として算定した額を一般会計から繰り入れることとし、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一をそれぞれ負担するとともに、国民健康保険団体連合会に対し、国及び都道府県は、高額医療費共同事業に要する費用の一部を補助することができること、
 第四に、被保険者資格証明書の交付を受けている場合の療養について、社会保険診療の扱いとすること、その他老人保健医療費拠出金に係る国庫負担率を調整する等所要の改正を行うこと
であります。
 本案は、去る三月二十二日の本会議において趣旨の説明が行われ、同日付託となり、三月二十四日に藤本厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、三月三十一日質疑に入り、四月五日に参考人から意見を聴取し、四月十三日に地方行政委員会と連合審査会を行い、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日について修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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