おっしゃるようにこの仕事、なかなか容易でない仕事であることだけは間違いありませんが、しかし、この仕事が途中で挫折をするといったようなことであったのでは、内閣として国民に対して責任を果たしておるとは言い得ないと私は考えております。やはり全力を挙げてやりたい。
 何しろ、おっしゃるようにこの仕事は大変難しくて、明治三十一年の大隈内閣、三十六年の桂内閣、大正二年の山本権兵衛内閣、昭和四年から六年までの浜口内閣、若槻内閣いずれも、その当時の社会、経済、財政状況を受けて、昔は行政整理あるいは財政整理という名のもとに今日言われる行財政改革に取り組んで、それなりの成果をおさめておる面もあるのですが、大体途中で挫折をしておるわけでございます。しかしながら、今日、日本が置かれておる高度の技術革新の時代、さらには国際化の時代あるいは急激な老齢化の時代、これらを考えますと、ここで行政改革が途中で挫折するということは、政府としては国民に対して申しわけないし、何としたってこの仕事だけは最後までやり抜かなければならぬ、私はかように考えると同時に、行政改革というのは、それでは土光臨調の答申があってその答申を全部仮に実行したとしてそれで終わりかといえば終わりでない。会社であればこれは損益計算で出てきますから、そうすれば、ぐあいが悪くなればその都度内部の合理化をやるのはあたりまえですけれども、役所の仕事というのは、仕事の評価の基準というものが御案内のように明確でないわけですから、どうしてもぬるま湯の中につかったようなことになって時代の変化への対応というものがおくれがちなわけですから、行政改革の仕事というものは、最近のように社会経済情勢が急激に変化する場合には、いつ、いかなるときにあっても絶えず政府としては心がけてないと納税者には申しわけない結果になるのじゃないか、やはりそういう心構えで今後とも取り組んでいきたい、かように私は考えておるわけでございます。
行政改革は非常に言うはやすく行うは難しいということは、過去の大変に長い歴史の中から証明されているわけでございます。ですから、中曽根総理が行政改革にかけている政治生命というものがトーンダウンするのじゃないかということは、国民のいつも関心のあるところです。ですから、今回の「現在の政治力をもっていたしましてはこの程度がいっぱいであると考えざるを得ないのであります。」こういうことが答弁の中に出てまいりますと、ああ、トーンダウンしたのじゃないか、こういうふうにとられるのは当然のことじゃないかと私は思います。
 そこで先ほど、行革審が今政府がやっておるのは五合目であるということについては、総務庁長官は、それは言うならば大変激励の意味を含めて五合目だと言っておるのであって、あと五合目から後が大変な道のりなんだ。今まで私ども、政府がやってきた行政改革については、少なくとも機権に対する風通しをよくするという意味において整理をしたりあるいは若干合理化をしたという程度であって、中身の問題についてはまだまだこれから大変な道のりが残っているだろう、これが言うならば各省庁においても相当痛みを感ずる問題だろう、だからその痛みを感ずるということが各省庁から出てこない限りは、行政改革は通り一遍の状態であると私は思わざるを得ない。また実際に、中身一つ一つをとってもそんなような状態です。ですから、あとの五合目だということで、少なくとも行政管理庁を統合しておられるところの総務庁長官は、これはもう本当に並み並みならない決意で臨んで、そうして断行するという御決意がなければならぬと私は思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
行政改革の仕事はこの内閣の内政上の最大課題でございまして、国民の皆様方にも、内閣として行政改革に向けて全力を挙げて取り組むというお約束をしておるわけでございますから、総理のお気持ちもいささかもそれに変わったところはございません。私自身も変わった気持ちはありません。
 ただ、現在は、行革審等からも五合目までだ、こういう御批評を賜っているのですけれども、実際は私どもは、これはこれから先が正念場だよ、しっかりやりなさい、こういう御激励の言葉と承って、これから先も全力を挙げたい、こう思っております。
 御案内のように、従来から累次にわたる行革審の御意見等を受け、その都度閣議決定をして、その線に沿って着実に中央省庁の統廃合、合理化、さらには出先機関の整理、公社公団の統合・合理化、さらには定員の抑制、さらには保険、年金あるいは専売公社、電電公社の改革等、政府としては精いっぱいの努力をして今日に至っていると思います。総理の御発言は、こういったことを踏まえながら政府としてはともかく懸命の努力を今しておるんだ、こういう御趣旨で言われたもの、かように私は考えておるわけでございます。
 ただ、今御質問にありましたように、あの後新聞の記事等を見ると、若干トーンダウンしたのではないかといったような印象を国民の皆さん方に与えたのではないか、こういう心配を私は持っておりますけれども、総理のお気持ちはさようなことでは絶対にない。私、いつ総理にお会いしても、ともかく後藤田さん、しっかり取り組んでもらいたい、僕も一生懸命やるから、こういうことを年じゅうおっしゃっておりますし、ときどき叱咤激励も受けておりますので、総理のお考えにいささかも変わったところはございません。この点は御理解を賜っておきたい、かように思います。
ナショナル・トラストとは、私なりの定義としましては、例えば、野放図な開発や都市化の波から自然環境や歴史的環境が破壊されるのを未然に防止するために、住民やあるいは自治体が中心になって広く国民から基金を募って土地などを買い取り、あるいは寄贈を受けて保存、管理、公開する運動であると考えております。今、中村先生のおっしゃったとおりに、私は自然環境と歴史的環境、その双方にわたって広く進められるべきものだと思っております。
 イギリスでは、一八九五年にスタートしたときからイギリス国民の誇りとする自然環境と歴史的環境を守ろうという形でスタートしました。我が国では高度成長期が始まりました昭和三十年代の半ばごろから、公害も自然破壊もあるいは歴史的環境の破壊も同時に並行して発生したのですが、余りにも公害が激しかったために、例えば、水俣病あるいは四日市ぜんそくとか、そういう世界に類のない非常に激しい公害があったために、人々はまず目の前の公害を解決しようというふうに取り組んだわけでありますが、そういう公害と取り組むことによって人々の環境を見つめる目が鋭くなって研ぎ澄まされて、改めて身の回りを見て自然破壊のひどさに気づいた。
 昭和四十五年ごろから各地で自然保護運動が起こってきたのですが、さらに五十年代になりましてから、各地で今度は第三の段階として歴史的環境の重要さということに気づいてきたと思います。すなわち、公害が人間の肉体に対する攻撃であるとすれば、歴史的環境の破壊は人間の精神に対する攻撃であり、破壊であると思います。そのように、住民が公害という現状を横に切る横軸の視線と、歴史的環境という時代をつなぐ縦軸の視線、あるいは空間軸と時間軸の双方から総合的、立体的にとらえるようになったと思います。
 それで、我がナショナル・トラスト運動もまたそのように、今は自然環境の保全が非常に正面に出ておりますが、既に長野県に一昨年、財団法人妻籠宿保存財団ができましたし、またこの六月にスタートしました神奈川のナショナル・トラスト運動でも自然環境と、また自然環境と密接な関係にある歴史的環境というふうにうたっておりまして、今後この二つが総合的にとらえられていくのではないかと期待しております。現に、全国歴史的風土保存連盟の会議、あるいは町並み保存連盟の会議でも常にこの歴史的環境のナショナル・トラスト運動を推し進めようということが話題になっております。