朝、環境庁長官から所信の表明を聞かせていただきました。なかなか味のあるお話でした。
 「地球環境問題は、今や人類全体の生存基盤にかかわる緊急かつ重要な課題となっております。このような問題はこ云々と言われて、「人類の諸活動が、自然の浄化能力を超えるほど巨大化していることに起因する問題でありこほっておけぬのだという話なんですよね、必然に。そこで、いろいろな施策をやる必要がある。「国民の一人一人が、豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感しながら暮らしていけるような生活大国への前進のためには、国民の生活環境を保全しつつ、さらに質の高い快適な環境づくりに取り組み、安全で安らぎと潤いのある地域環境を形成していかなければなりません。」
 私、これをやろうと思ったらもちろん、どういうふうにやろうかという計画性と、その計画を進めるための決断、勇気が伴う問題だと思うんですよ。かつて高度成長の時期に、経済の発展なくして福祉なし、こう言って、経済発展のために公害垂れ流しとなって公害患者を生んでいき、公害基本法を変えるということを私たちは二十年ほど前に体験したわけですよ。だからそういう意味では、私は、環境庁長官が言っておられる内容が実際上生きてこようとするならば、かなりの方向づけと決断、勇気が必要なことだ。
 そこで私は、具体的に環境庁長官がそういう英断を奮っていかれるのかどうかということを事実を通じてきょうは聞かせてほしい、私もそんなに体験があるわけではありませんので。
 例えば、私の住んでいる京都市について聞いてみます。
 京都市について言うならば、今京都高速道路計画というのがあるのです。これはどういうことをやるか。京都は碁盤の目になっています。大阪、兵庫、関西空港建設が始まっています。それが京都に入ってくる、入れてしまうんだ。そうすると、そのためには、古い町並みですから、それをつぶして、そうして、半地下で入る路線なり上を走る路線なりをして今渋帯している交通網を解決するんだ。しかし、高速の道路を入れることによって自動車台数はふえるでしょう。そうすると、そこから伴うところの排気ガスの問題が健康破壊になるし町並み破壊になるでしょう。これは大都市どこでも今直面してきた問題だと思うのですよ。
 そこで私は、先ほど自然の姿のままで任せておけないんだと大臣おっしゃった。意識的に提起しなかったらこの自然環境はやれない時代に、経済に押されてしまうんだ。押されぬようにするためにはどうしたらいいんだろうか、ここの決断が要る。その京都の方で、今京都市議会で問題になっているのは、この三月にその都市計画をやろうじゃないかというところになってきた。やれるのか、健康上どういうことになりますのやということはどうしても見なければならぬ話になる。
 そうすると、京都市が、将来自動車の台数もふえていく、交通量がどんどんふえていくだろうということを予想した、そういう想定のもとに環境測定の予測値というのを出しているのですよ。去年の十月十四日です。それを見ると、予測値は〇・〇四六から〇・〇五四ｐｐｍでございます、環境庁がおっしゃっているところの平均〇・〇六をまあこれはクリアしていますのや、こう言う。
    〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
 ところが京都市には、それより早くに京都市独自の公害対策審議会が一九八五年十月十七日に答申を出しているのです。環境保全基準というのを出している。それによるとこう書いてある。一時間値の一日平均値は〇・〇二ｐｐｍ以下、ただし、当分の間、一時間値の一日平均値〇・〇四ｐｐｍ以下、こうなっている。これは、独自でずっと住民との関係で、町づくりから健康を守るためにといってつくってこられた数値がある。これと比較したら、この京都市の道路・交通網整備対策特別委員会の環境影響評価の数字というのはクリアせぬことになるのや。
 さて大臣、ここで国が大阪、兵庫とを結ぶ高速自動車道路をぐっと入れてくる。産業の発展のためといって渋帯を正さにゃいかぬ。そのためには、国の数値は〇・〇六でございます、クリアしていますといってこれを採用するのか。大都市に住んでいる人が、そこの数値としては〇・〇二だ、まあ一九八五年にすぐにやれといってもそうはいかぬから当分の間〇・〇四でいきましょうかいな、これはクリアせぬ。
 さて環境庁長官、ここへ路線を入れるときには都市計画決定、意見を申し述べなけりゃならない。そのときにどういう立場をおとりになるのか、勇気と決断が求められる。これが未来にわたって、環境庁長官、あいつは偉かったね、こういうことになるのです。どうします。市の皆さんが今から七年前ですか、おつくりになった数値が、それは大事にしなさいと環境庁長官言ってくれますか。
本来ならば、権限を強化するとか力を持たせるとかということをやっていかなければならぬというのはおかしなことでありまして、しかし、現在は過渡期というか、どうしても私はそういったことも必要であろうということでお願いをしておりますが、積極的な対応をお願いしておきたい、こういうように思います。
 最後に、先ほども申し上げましたが、地対協の限界というのは、意見具申の限界というのは、やはり事業法から出てない、事業法の特別措置としての範囲がら出てないというのが一番問題じゃないでしょうか。いろいろ取り組みを強化すること等も含めて御努力を約束していただきましたけれども、一体、労働省にかかわる問題だけを取り上げましても、五年間でこれが解消するかというふうにお尋ねすると、それは確たる御答弁ができないのはそのとおりなんですね。それほど根が深い問題です。この日本という国で、一民族でこういう部落差別などというのがあっていいかどうか、これはもう大変な問題ですから、大臣、ひとつその辺は腹を据えてお取り組みを願いたいというふうに思います。
 しかし、いずれにしましても、地対協がそのまま五年、事業法としてまた延長するということになったわけでありますが、私の希望としては、先般の委員会でも申し上げておきましたけれども、私の質問や要請している問題は、差別部落に予算をつけろとか事業をよこせとかというふうに言っているわけじゃ決してない。むしろ、こういう状況を考えれば、既にいち早く政府としては何らかの人権にかかわる基本法を制定するべきではないかというのが私の意見だったのですよ。しかし、昨年の十二月十一日をもって地対協の意見具申が出て、大きな山は越えたのですね。ですから、このことについてこれ以上言いませんけれども、しかし、残された課題をどうするかというのは、今まで歩んできた事業法の実績を上げるよりももっと難しいだろうというふうに思いますね。これは難しいと思いますよ。そのために、地対協の今の体制で議論をすべきかどうかという問題について最後にお聞きをしたいと思うのです。
 これは本当は総務庁への御質問で、大臣、お答えはなかなかしにくい点があろうかと思いますけれども、地対協のメンバーの皆さんはとても立派でいい方々ばかりなんでありますけれども、しかし、残念ながら、差別の実態をよく御存じのその意味での専門家というのはおられないというふうに思いますね。今までの取り組みの中で地対協を審議会にどうするかという問題もありましたが、このことは私は一応けりがつきましたのでこれ以上は申し上げませんけれども、労働省は労働省の立場でいろいろ考えると、一番大きな心の問題とか就職差別の問題等がある省庁でもありますので、ぜひ理解を示していただいて積極努力の御答弁をいただきたいと思いますのは、いわゆる委員の中に専門家を入れる、これは極めて重要な問題ではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。