今おっしゃってくださいましたように、ゆとり、安心、多様性のある生活を目指してということですと、本当に人がさまざまな生き方をしている。つまり、例えば体にハンディを背負っている人たちの環境をどういうふうに整備していくんだろうか、この町に育って本当によかった、車いすでどこにでも入っていくことができるような社会環境の整備ができている、あるいは小学生の子供たちの目がいつも輝いているだとか、あるいは女性の働く環境が整備されている、パートで働いている人たちにも、家のこともできるし少し働いて収入を得ることもできるということによって差別をされないだとか、あるいは在日の外国の人たちのやはり環境を整備していただく、あるいはお年寄りの皆さんたちの、高齢化社会の問題についても、そして地球環境の問題についてもそうなんですけれども、本当に一つ一つ小さなものに目をかけていかないと、生活大国という――生活に大国をつけるのが何となく私はこの表現が個人的には余り好きではないわけなんですけれども、ぜひとも本当に目を行き届かせていただきたい、そして、宮澤総理のおっしゃいます生活大国というものを実効あるものにしていただきたい。そして、大臣には、野菜の値段も含めてぜひ物価の安定ということに御助力をお願いしたいというふうに思っております。
 きょうはありがとうございました。
最後に大臣にお伺いしたいと思いますが、宮澤総理が所信表明の中で、真の豊かさ、そして生活大国を目指すということをおっしゃいました。非常に大きな目標を掲げられましたけれども、食生活はなかなかままならないという状況、野菜が非常に高くなっている状況、そのことによってほかにもはね返るというような心配がある中で、この生活大国というものを実現するためにぜひとも御努力をお願いしたいというふうに思いまして、大臣としてはその生活大国ということに関してどのように考えていらっしゃるか、野菜の高値ということも含めましてどういう努力をなさっていらっしゃるか、お話を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 年末年始の時期は、とりわけ生活必需物資につきまして需要が増大する時期でありまして、この時期における需給、価格の安定を図ることは大変重要な課題だというふうに考えております。
 例年十一月末から十二月初めの時期に、私ども政府といたしまして、年末年始の物価対策なるものを策定いたしておりますけれども、現在関係省庁におきましてこの点につき御相談をいたしているところでございまして、近々、年末年始の物価対策について、これを物価担当官会議の場において取りまとめるべく、鋭意作業を進めているところでございます。
きょうはずっとお伺いしてまいりまして、野菜の高値ということで、私だけではなくこれまでに自民党の方も、それから社会党の小川さんからもいろいろと指摘がありまして、その中で指定産地制度の問題ですとか、同じ品目を一つの地域に集中して生産されるということによる問題ですとか、あるいは連作による土壌破壊ですとか、病害虫に耐えることのできる品種への切りかえですとか、あるいは流通段階でのコストの問題、後継者不足、高齢化、さまざまにお答えをいただきました。
 異常気象という問題についてもぜひとも農水省の皆さんにお考えいただきたいと思います。エルニーニョの発生とか酸性雨の問題ですとか火山の噴火など、さまざまな影響がありますけれども、その異常気象の問題も含めて長期的にぜひともお考えをいただきたいというふうに思っております。
 さて、今、来年年明けの出荷のことについて触れていただきましたけれども、ただでさえ年末年始にかけては値段が非常に上がります。これまでにも野菜高騰時には消費者の皆さんたちは買い控えをいたしました。ホウレンソウが高い、キャベツが高い、白菜が高いというときには、仕方がないから、じゃ、モヤシを食べようというようなことでモヤシを食べ続けたという方もいらっしゃるくらいなんですけれども、年末年始にかけての値段がこれ以上上がらないようにぜひともその辺の対策、どのようになっているかお伺いしたいと思います。
 また、例えば何かをしていらっしゃるとすれば、その実効性についてどのぐらい期待できるものかということについても含めてお答えいただきたいと思います。
大変お勉強いただいているようでございまして、若干補足的に申し上げますと、これは二月二日に東京都の知事がその構想を公式に明らかにしたということでございますが、これは大変な歴史がありまして、歴史的には、昭和十五年、一九四〇年でございますけれども、東京でオリンピック大会と万博を同時に開催する予定でいろいろな計画が進められていたわけでございますが、御承知のとおり日中戦争、さらに太平洋戦争の環境、それから国際的な環境の悪化によりましてこれが中止になったという経緯があるわけでございます。
 当時から何とか万博に近いものを東京でやりたいというのが大体東京の一つの考え方であったわけでございますが、約五十年たった今日、やっとそれが実現する方向になってきた、そういう歴史的なことが一点あることと、それからもう一つは、今お話がありましたように、東京湾の埋立地八十七ヘクタールに及ぶ計画で、開催時期は六十九年の四月を大体目途にして考えているようでありますが、それまでに必要な上下水道、道路、さらには海底トンネル、新交通システム、さらに情報ネットワーク、そういった首都東京としての都市基盤というものをきちっと整備しよう、そういうものが大きなねらいとしてこの都市博覧会というものを政府の協力をいただきながら進めていきたいというのが都の考えのようでございます。いわゆる世界都市博をてこにした東京都のウオーターフロントの都市基盤の整備、これを進めよう、さらにまた地価対策の手がかりにもしたい、こう考えているわけですね。
 ところが、その会場になる十三号地の埋立地の開発をめぐりまして運輸省と建設省がどうも対立的になっている。対立という言葉を使っては両省に対して大変申しわけないかもしれませんけれども、しかし、実施団体である東京から見れば、運輸省はこう言う、そうするとまた建設省は否定的に物を言うということで、どちらの言うことを聞いたらいいんだということで非常に悩んでいるというのが現況でございまして、私も三月の一般質問のときにこの問題を取り上げていろいろと御質問したわけでございますが、その後もちっとも変わっていないみたいなんですね。そこでこの際、その後どういうふうな考え方になったのか、両省から、関係者の方から御説明を願いたいと思います。