まことに恐縮でございますが、リニア関連市町村の地価の上昇でございますけれども、私、手元に地価公示の連年のものを持っているのでございます。
 御承知だと思いますが、平成元年一月公示までは、境川、大月、秋山村、このあたりにおきましても二、三％の上昇であったということは委員御承知のことだろうと思います。そのころは既に東京圏におきましては、今から見ますと、ほとんどピークに達しまして高原状態に入った、それが大阪圏、名古屋圏に波及した、こういう時点でございます。
 私も平成元年の七月から土地局に参ったのでございますけれども、そのころの自治体の、特に市町村長さんの認識は、率直に申しますと、東京圏があれだけ上がったのに、地方の、特に田舎の市町村の地価上昇は全くない、ようやく若干上昇したことについて、地方に光が当たってきたのだ、こういうようなことをおっしゃる方が相当おりました。私は、やはり地価が高騰する形でなくて地方の開発が進むというのがあるべき姿だろうと思いますけれども、現実には、自治体の首長さんの認識がそういうところであった。
 こういう中で、県の土地対策部局がいろいろな地域において非常に御苦労をされまして、この監視区域制度を今日の充実した状況にしてきた、こういう経緯があるということもまず前提として御認識をいただきたい、かように思うわけでございます。
適切と後手とどちらにウエートを置くかで答弁のニュアンスは変わるのですが、現実には、今申し上げたように九〇年七月に、その前一年間四六・四％という異常な土地高騰が起きている。それで、区域の面積規制を厳しくするということをやったのはその後なのですよ。九〇年の八月ですね。だから、明らかにこれは後手といいますか……。
 後手であるだけでなく、私が問題にしておるのは金丸氏の発言の影響、これは、当時の現地の新聞報道とか県民の皆さんの意見とか県議会のやりとりとかを見れば明らかですね。国土庁が旗を振って、全国的に監視区域をやらなければいかぬと、東京二十三区、私の地元なんかも割合早くやりましたよ、見ておりますが。ところが、金丸氏が、いわゆるボスですね、早急にやるのはどうかというようなことを言ったために四カ月もおくれる、こういうことがあってはならぬと思うのですよ。
 政治家として、長官にその辺のお考えをお聞きしたいと思うのです。
その前に事実関係を。
 失礼いたしました。先ほどの一番最初の先生の御質問は、当時、監視区域について国としてどういう指導を行ってきたか、その経過を述へる、こういうように理解いたしましたので、一般的な経緯を申し上げたのでございます。
 具体的な山梨県におきますリニア実験線関連地域の監視区域の指定の状況はただいま委員がお話しになりましたように、実験線の始点としての駅が予定されておりました境川村におきまして、平成元年三月に初めて監視区域が指定され、その後、その他の沿線地域においても、その年の十二月までにおおむね沿線関連地域におきまして監視区域が指定されているところでございます。
 さらには、平成二年八月には届け出対象面積の引き下げ等々も行われてきているわけでございます。その間に、たしか平成元年七月ごろの期成同盟ですか、その会合のお話だろうと思いますが、そういう新聞記事も私も本日拝見したのでございます。
 そういういろいろな指定につきましては、地元におきまして関連業者あるいは地方議会等々からの御意見というものがございまして、これは山梨だけの例でございませんけれども、今振り返ってみますと、結果的には監視区域の指定がやや後手に回ったのじゃないか、こういう率直な反省は私どもしなければならないと思いますが、リニア関連沿線区域の監視区域の指定につきましては、県当局におきまして適切に行われ、その後届け出対象面積も引き下げられたということで、私どもとしては、その運用というのは、今から考えますと、これはその地域だけでございませんが、全般的にやや指定が後手に回ったという反省はしなければなりませんけれども、適切な運用が行われた、かように理解しているところでございます。
言われることは一応わかりますし、全国どこの市町村でも農家でも今まで何年間もそういうことについては知恵を絞った上にも絞っているが、それが次長が言われるようにうまい方向がなかなか見つからぬから、やはり苦労しておるわけですね。ですので、やはりそういう意味では、何よりも我が国の農業政策がしっかりして、地域の経済を支える、こういうことになっていかないと、その辺を抜きにしてどんなに知恵を絞ってもなかなかいい知恵は出ませんよ。そういう意味ではぜひひとつしっかりとした農政の確立をお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
 次に、食管問題にちょっと入りまして、この間の農政審企画部会第一小委員会の報告を中心にして幾つか承りたいと思います。最初のところは、恐縮ですが、これも通告をしていないことですけれども、午前中からの質問に関連してまずちょっとお聞きをしたいと思います。
 次長も再々言われているように、あるいは大臣も言われましたように、米は国内自給を基本とする。このことは一応もっともでありますし、よくわかりますが、問題は、御承知のように需要がどんどん減少していく、その限りでの自給ということになっているところに根本的な問題があると思うのですね。やはり需要も拡大をし、そしてその中で自給をしていく、こういうことでないと、午前中田中先生から、自給率六割を目標にしろ、こういう議論がありましたが、そういうことを含めて、どんどん減っていく需要を前提にして自給をどんなに言ってみても農家の皆さんには希望は出てこないわけであります。やはり自給率をアップするか、一番大事なのは、米以外の穀物を全部輸入、たれ流しと言っては何だけれども、それと同様な状態にしてあることが一番問題だと私は思うのです。国内の農業生産、米生産に希望が持てるようにしていくためには、麦だとかその他の飼料穀物まで含めて輸入にきちっと歯どめをかげながら総合的に国内農業を考えていく、こういうことでないと、一向に希望の持てる農政ということにならぬように思うのですが、この点どういうふうにお考えになっているか、まず伺っておきたいと思います。