例えばヤイターさんだとかリンさんなんというのは、この前何遍も来ていて、我々ごときが野党の立場で、やはり自由化反対なのでお会いしたい、こう言ったら、大使館で申し入れた次の日に会ってくれたですよ。小一時間議論を交わした。そういうエネルギッシュな活動というものがあっていいのではないですか。僕は反省がないかというのはそのことですよ。あの結果についてどうこうというよりは、大臣がアメリカに行って議論をして、日本の農民の立場を一生懸命お話をするような、そういう場というものを結局持つことはなかった、そのことについて僕は申し上げているわけですよ。
 それは大臣、何ぼ一生懸命やってもできないものはできないかもしれない。結果というものは必ずしも行ったからいいということになるのではないかもしれぬ。しかし、そこがやはり人事を尽くして天命を待つというか、燃焼し切ったという気持ちがなければうまくないと僕は思うのですよ。ましてそのもとで多くの官僚が汗水流して頑張っているんだから、そういう点からいうと僕はどうかなと思う。
 牛肉、オレンジの問題もいよいよ目の前だ。まさに大詰めである。しかもさっき言ったようなアメリカ側の態度。当然訪米するということであろうと思います。今回も行かないなんてことになるわけがない。それは、結果のいかんを問わず、担当大臣が十二品目でも牛肉、オレンジでもアメリカと体を張って話をするような機会を持つに至らなかったということになれば、僕はやはりそれは担当大臣として一体適当なのかどうかということだろうと思いますよ。
 何か、聞くところによると官邸筋が消極的だ、新聞報道等では、どうもちょっと抑えているのではないかというような記事もちらほら見える、そんなことはないと思いますが、この辺のところを、佐藤大臣それから官房長官、御意見をいただきたいと思います。
私は、農林水産省の責任者として、今日の農産物貿易問題等に関する重要な問題について、私が農林水産大臣として出番があるとかないとかではなくて、日本の国としてどうであろうか、また、竹下内閣としてどうであろうか、こういうスタンスの上に立っておりますので、私は、そう私が出なくても、外務省、外務大臣とももちろん連絡をとりながら、ガットの場におきましては、特に十二月のガットの総会におきましては、ガット自体が農産物問題だけではない、いろいろな話があることはもう御承知のとおりでございまして、そういう意味で外務大臣が総括をして行かれた、窓口として行かれた、こういうことでございまして、その前に十分な横の連絡、すり合わせをいたしておりまして私どもは対応をしておるところでございます。
 反省はないかと言われれば、私自身あの結論についてはぎりぎりの選択をしたのであって、苦渋に満ちた選択をした、こういうことでいろいろな意味を含めているのです。ただ済まなかったでは済まない、しかしまた、この先どうするかという展望も持たなければならない、そういうときにぎりぎりの選択、苦渋に満ちた選択をした、御理解を願いたい、こういうことで申し上げているわけでございますので、これも委員御承知のところでございますけれども、御理解を賜りたいと思います。
大臣、僕が質問している趣旨はわかりますか。そういう、今余りどうとかこうとか言っても言えるものじゃないのだろうから。しかし、それはみんな感じていることだと僕は思いますよ。
 そこで、いよいよ牛肉、オレンジは大詰めを迎えた。私は実は、大臣御承知のように、去年の十一月の時点から、十二品目に関して、その前の加藤大臣も訪米していない、佐藤大臣にぜひ訪米してもらって、大変な問題だから大臣みずからアメリカで交渉してほしいということを農水委員会でもあるいはその他の席でも大臣に随分お話を申し上げたつもりでありますが、結局十二品目では責任担当大臣の佐藤さんがアメリカに行かないまま、あるいはガットに行かないままあれは決まってしまった。これは結局出番がなかったということですよ。反省はありませんか。
首脳会談のことについて私はそう踏み込んだ議論をする立場にはございませんけれども、レーガン大統領と竹下総理との間での応答、そのことはちゃんと記録に残っておりますから、その中で確かに消費者のという言葉に触れておられるところはありますけれども、農業者のみならずとかという表現もあったかと思います。
 いずれにいたしましても、今日の段階になりますと、農林水産省といたしましても、生産者の立場に立つ、これはもとよりでございますけれども、流通関係者にも理解が得られるように、そして消費者ニーズにこたえていくという、これは三位一体の感覚で物事を取り進めていくというその姿勢は明らかにしており、またそういう立場で進めておりますので、そういうことをおっしゃりたかったのではないかなと想像をいたしておりますけれども、その応答ぶりについて細かく的確な答えは、もしあれなら眞木局長から答えさせますが……。
おっしゃいますように、安永先生御指摘のように、臨教審答申は非常に多岐にわたっております。確かに臨教審答申を受けてと申し上げるのも一理あるかと思いますが、この前もお答えをいたしましたように、既にそれ以前からやはり課せられた宿題ではないかというふうに私は受けとめておるわけでございます。
 例えば大ざっぱに言えば、これはそこまで申し上げる資格はございませんけれども、理想の国家をつくり上げるには、やはり根本において教育の力にまつべきものであるという教育基本法がございますし、それでは教育とは何かと。いろいろございましょうけれども、やはり教育というのは人が人を教えるという大変重要な部門でございます。また、四十七年の教養審のときからこの点は建議をされておりますし、既におっしゃるように臨教審にこだわるかどうかということになりますと、臨教審で御審議いただく以前からの問題であったろうと私は考えるわけでございまして、じゃ臨教審以前からの問題というのは何であるかというと、やっぱり人づくり、そしてまた、教育は人と言われます中で、教育に携わる、教壇に立たれる方々の資質の向上というものは、これは不断の努力が必要であろう。
 教員の方々御自身が研究し、あるいは修養されるということは必要でありますし、また一方で、任命権者がその研修に対しまして基本的な、そして体系的な場所あるいは研修のための環境を整えるということもこれは責務として両方相まって与えられているものでございますので、それは不断の努力が必要でありましょうけれども、しかし、そういう体系の中で特に初めて教壇に立たれる場合には、先輩の円熟した指導力というものの力をおかりするということは、これはごく必要なことであろうということからの発想でこの教特法の改正をお願いいたしておるところでございまして、これは教育の向上、そして教員の資質の向上によって、学ぶ方々のためにもよりよい教育の場を与えることができるであろうということからお願いをしておるところでございます。