先ほど来申し上げているとおりでございますが、その点も含めて、最高裁の多数意見は特に言及をしておりません。
 ただ、補足意見の中に「その代償措置が迅速公平にその本来の機能をはたさず実際上画餅にひとしいとみられる事態が生じた場合には、公務員がこの制度の正常な運用を要求して相当と認められる範囲を逸脱しない手段態様で争議行為にでたとしても、それは、憲法上保障された争議行為であるというべきであるから、そのような争議行為をしたことだけの理由からは、いかなる制裁、不利益をうける筋合いのものではなく、」ということが述べてあることは事実であります。
 ただ、その後段の方には、先ほども申し上げましたが、多少ニュアンスの違った言い方もされておりますし、また同時に、これはあくまで追加補足意見でありまして、多数意見にはなり得なかったということも事実でございます。
私は、地位協定の解釈問題を含めて、きょうの御答弁、納得いきませんが、時間の関係もありますから、そういうむだがあるということを強く指摘をしておきたいと思います。
 そういう問題を持ち出すとすぐいろいろな雑音もありますが、やはり国民の側から見て、なぜそこまでアメリカ側に、たとえ安保条約を認めて提供しているといってもやらなければいかないかという素朴な疑問というのは私一人じゃないと思いますよ、これだけ財政改革とかいろいろな面から新たな税金も取ろうという段階に。
 次に人勧問題に移りたいと思いますが、先ほどもお尋ねがあったのですが、人事院勧告の件で端的にお尋ねしますが、この人事院勧告を完全実施しなくても直ちに憲法違反にならぬ――あなたと憲法論争したって、あなたの方が専門だから控えますが、そうしますと、これだけ完熟した労使関係の中で人事院勧告が完全実施されなかったということで、該当労働組合なり労働者が何らかの集団行動とかそういう行為に出たというときでも、逆に言うとそれは違法にならないですね。行政措置とかそういうのをとれないわけでしょう。そこはどうなんですか。
安保条約を有効に機能させるために、ある程度の費用は必要であります。どういうふうに使うかということについては、これは専門家の意見を十分聞いて、私がどうこうということをなかなか言えないものですから、防衛庁、大蔵省、それぞれ事務当局においても打ち合わせをした結果やったものと考えます。
 今後われわれは、むだなようなことはやめていただかなければならぬけれども、同じ金を使うのならば、有効に喜ばれるところがいいのじゃないか、さように思っております。
もうまさに何をか言わんやですね。本当にこの地位協定の運用問題というのは沖繩国会から大変問題になりまして、いまのように歯どめがなくどんどん拡大――これは沖繩に限ったことでないですよ。三沢飛行場の水道調査の問題とかあるいは横須賀の汚水処理の問題まで全部やってあげている。あるいは北富士、横田、そういうところに余りにも防衛関係を含めてむだ金を使っているということ、この点については大蔵大臣、少し政府全体として御検討をしてみたらどうなんですか。
こういうことまで本当に大蔵大臣――そのほかにもたくさんありますよ。これはどうなんでしょうね。人間の防空ごうをつくるというならまだ話はわかる。余りにも予算のむだ遣いじゃないですか。そんなことまでやるなら、もっと人間のために使ったらどうですか、周辺整備の。こういうことに対しては――まだ自衛隊のものでもない。自衛隊のものをつくれとも言ってないが、これはアメリカ側の要求なんですか、どうなんですか。そこいらも明らかにしておいてください。
お答えをいたします。
 さしあたり六機の工事費を五十七年度予算に要求をいたしておりますが、今後トータルでどういう整備をするかということは、もちろんわれわれとして計画は持っておりません。
 幾らという金額でございますけれども、概算要求の段階でもありますし、二十億台であるということだけ申し上げて、詳細の数字は控えさせていただきます。
そうしますと、もう安保の目的に沿うということになりますと、これは歯どめはありません。地位協定の二十四条二項はそういうことを書いてないですよ。国会の審議を経て国会で多数決で決めれば何でも、条約とか協定とかそういうものは一切かかわりなく通るということに対しては、余りにも歯どめがなさ過ぎるのじゃないですか。
 掩体ごうまでつくってあげなければいかぬというこの感覚がどうしてもわからぬですね。総額で幾らぐらいかかるのですか、五十六、五十七、そして今後はどうなるのですか。
全くそのとおりでございまして、私は同意見なわけでございます。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
新幹線をつくることは、いまの技術ですから、金さえ出せばつくることができます。問題は経営の問題でございまして、だれが経営するのか。それはそのまま国鉄におっつけて、それで赤字をつくるなど言ったって、最初からもう赤字はわかっているわけですから、それは国鉄のせいにするわけにはいかない。したがって、われわれは赤字をつくらないと言う以上は、やはり採算のとれないところは新幹線は引かない、これが一番簡単明快なわけであります。しかし、それでも何でも新幹線は引くんだ、引いてくれと言うのであれば、だれがそれを負担するんですかと、その取り決めをしてもらわなければ私は困ると思うのです。
 乗客に全部持たせるといっても、これだけ飛行機と自動車が発達して、それはもうめちゃくちゃに上げちゃったら乗る人がない。それでまた赤字が出ちゃう。ですから、地元で引けと言った人に持ってもらう、それが一番いいのじゃないか。引けと言った人に持ってもらう。その人も持てないと言うのであれば、国民全体として、乗らない人も税金を納めた以上は、国鉄が赤字になれば国鉄だからといって国有鉄道ですし、政府が保証するので金借りるのですから、穴埋めするのですから同じことなんですよ、これは。ですから、そういう場合には本当に国民が増税をしてでも新幹線を引いてもらいたいとみんなが言うのなら、それも一つの方法。ですからこれは大きな国家的課題であって、われわれは財政再建の途上においては、少なくとも新幹線をこれ以上その根本問題が解決しないで新しくどんどん敷設をするということには賛成いたしかねます。