時間の関係がありますので、意見の形にかえておきますが、五十五年度国鉄監査報告、この中で現場管理者のリーダーシップを高め、それを全面的に支援する必要性の指摘がございます。また、今回の総点検結果でも現場管理者の実態が浮き彫りされております。私は、現場の規律を回復し、国鉄を再建に向かわしめるその基盤は、現場管理者の姿勢にあると思うわけでございます。このことに対して実効ある措置をとられますよう、これは要望しておきます。
 大蔵大臣にお伺いしますが、五十六年度末で国鉄は約七兆六千億円の累積赤字を抱えておりますし、これを含めて長期債務は約十六兆円を超えております。しかも、五十七年度予算では一兆三千八百五十三億円の赤字が見込まれているわけでございます。また、国が出す助成は七千三百十九億円でございますが、これは他と比較しますと、住宅対策費とほぼ同額、中小企業対策費の約三倍に相当する額でございます。私は、この行革のかぎは国鉄再建の方策にかかっていると言っても過言ではないと思うわけでございます。
 そこで、私はこのような赤字を出した大きな原因は、社会構造の変化に対応できなかった政府の責任である、第二は、これと同時に職場規律、労使関係の乱れであると、こう思うのでございます。大蔵大臣として、再建問題に関する基本的なお考えをこの際伺っておきたい。
国鉄の現場の規律が長年にわたってきわめて困ったことになっておったということは、実は御指摘のとおりでございますが、したがいまして、監督官庁である私どもは、国鉄当局に対しまして、三月四日に全国の職場五千に対し、二十九管理局で、これらいろいろな面で指摘されている事態が本当にあるのかどうか、あるとするならば、それにどのように対応するかということの調査を命じました。今月の二十三日に報告を受けました。それは先ほど委員の仰せられたとおりでございますが、概括して申し上げるならば、五千職場のうちの三分の一がもういかんというような状態である。それで、実はこれは私きょうお昼、国鉄本社へ行ってまいりまして、全国の管理局長と担当者約二百人ぐらい集まっておりました。それで、この調査報告について今後ぜひとも改善してほしいということ、ただそのときになすべきことは長年放置したということよりも、むしろ人間的な気持ちを十分持って、あの中にもまじめに働いておる人がたくさんおるんだから、そういう方々の勇気をくじかないようにひとつしっかりやってくれということを、わざわざ私出向いて申したわけでありますが、こうしたことで、国鉄当局とも全体一本になって、今度はこの悪慣行その他を直したい、大変意欲を盛り上げておりますので、またそうした問題について、委員初め国会の皆様方の十分な御理解をいただいて、御支援をいただくならば、必ず直っていくんじゃないかというふうに私は思っております。
国鉄当局がさきに発表いたしました五十五年度職場管理監査結果報告によりまして、私も他の委員会で質問で取り上げましたけれども、これで全国百七十九カ所の重点指定職場の悪慣習、突発休、管理者問題等の実態が明るみに出ました。そして、三月だけ例をとりましても、ブラ勤職員やみ手当、ポカ休、酒飲み運転、追突事故等の規律のたるみ、ずさんな出勤簿管理等々、職場の実態が新聞に取り上げられまして、心ある国民は唖然とした気持ちを持ったと思うのでございます。しかし、今日まで当局の姿勢は、問題のある重点職場は特定された一部職場である、このような姿勢をとっておられたわけでございますが、運輸大臣に二十三日報告されました実態点検の結果によりますと、その内容は省略いたしますけれども、私は職場の荒廃は――非常に広い範囲で、かつ日常的に行われていたという全貌が浮かび上がってきたわけでございます。
 そこで、五十五年のその職場監理監査結果では、全国的に見て現在では職場の状況は落ちつきを取り戻し、かなり改善されつつあると、こう指摘しております、国鉄当局は。また今回行われました調査時点は、激しい世論の批判を受けまして、是正の機運が起こってきた過渡期でございますから、いま審査されております五十三年当時は、さらにこの状態は悪かったということが言えると思うのでございます。私は運輸省と国鉄の対応は、一言で言うならばツーレート、遅過ぎるという一語に尽きると思うのでございますが、長年このような現状を放置してこられましたことについて、担当大臣としてどのようにお考えなのか、またこのことがいま国鉄再建が叫ばれている中で、国民の大きな不信感を買っておるわけでございますが、この国民の不信感をどのように取り除いていかれるお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
もう時間がございませんから最後に申し上げたいのですが、この文部省に関する特殊法人の問題では、本当にこの委員会も論議もしてまいりましたけれども、与野党の間の意見の調整がつかないという事態がずいぶん続いてまいりました。たとえばオリンピックセンターの問題にしましても、あれだけの期間をかけてなおかつ与野党間の一致を見ることができない。しかもオリンピックセンターを特殊法人から外して文部省直轄にするということについてももうずいぶん論議がなされた。今度は給食会と安全会を統合するという点でも、最初は放送大学との関係で数合わせでやるということが出てくる、それからまた、だんだん全く異質のものを一緒にする。どんなに考えてもこれはわれわれの方が疑問を持つのが当然で、す。しかもそれは文部省だってもう疑問を持ちながら来たと私は思います。そういう意味では私もこの法案に対してはもう全く反対ですし、行政改革という面から見る人がおるとしましても行政改革の名に値するようなものでもありません。そういう点で、これはもう本当に文部省の立場からするならばこんな法案はお断りしたい、もっと学校安全会をどういうふうに充実をしていくか、あるいは学校給食の問題はどういうふうに発展させていくかということを論議をして、それからやるならばともかくですけれども、むしろ文部省側としては迷惑なものが持ち込まれてきたのだということをお考えになっておるのじゃないかと私は思いますよ。提案をされておるから、もうそんなことはここでは言えないと思いますけれども、全くこれは本当に学校給食という教育上の観点から行われるものに対する見方、あるいは安全会という実際に学校に災害が起こっておる問題、それに対してどういうふうに手厚く対処していくかというような問題、そんなことを論議されずにもう二年も前から同じことが出てくるというのは迷惑千万な話だということで、私どもは明確にこの法案に対しては反対をするということを申し上げまして、私の質問を終わります。