現在におきます国際交流というのは幅広いものが要求されておると考えております。そのためには、国レベルの国際交流も必要でありますが、民間レベル、地方団体レベル、住民レベル、いわば地域レベルの国際交流というのも非常に強く要請されておるわけであります。この意味におきまして、地域レベルの国際交流といいますのは、先ほどおっしゃいました国が行います国際交流の下請だとか補完だとか、そういうたぐいのものではないと認識いたしておりまして、地域のニーズとか総意に基づきまして自主的に展開されるべきものと理解いたしておるわけでございます。その結果が地域住民の国際認識と国際理解を培いまして、国際社会におきます地域の独自性といいますかアイデンティティーを確立して、地域経済あるいは地域全体を活性化する意義がある、こう理解しておるわけでございます。
時間がありませんので先に進みますけれども、自治大臣官房企画室編集の月刊「地方財務」、この昭和六十一年十二月号の別冊付録に「昭和六十二年度 国の重点施策の動向と地方公共団体の対応」というのがありまして、これを見ますと、
 我が国の広範な国際化の進展への対応が、我が国及び全国民の課題であるとともに各地域社会としての課題でもあるという認識に立ち、自主的な判断に基づいてそれぞれの地方公共団体における多様な国際交流の拡充が期待される。
こう言っております。その中でもちろん、「地方公共団体は国が行う外交活動の下請とか、あるいは補完機能を果たす立場にはない」と断ってはおりますが、国レベルの国際協力の不十分な分野を担当するということは、国の仕事である海外協力事業を実際には地方公共団体に補充、肩がわりさせるものになりはしないか、そういう問題点があると思いますけれども、御見解を伺います。
確かに先生おっしゃいますように、昭和四十六年当時国の派遣法ができましたときは、なおまた地方公共団体が国際協力というようなことを余り行っておりませんでしたので、当時はそういうようなことを行っておりませんでしたのですけれども、その後、最近に至りまして海外に派遣される職員というものも非常にふえてまいりまして、年々増加の傾向にある、そういうようなことからこの法律をお願いしたわけでありますが、基本的には、地域社会を国際的に開かれた社会にする、そのために、それによって地域が活性化し、ひいては住民福祉が増進される、そういう観点で国際交流が行われるということは非常に結構なことではなかろうかというような趣旨でこの法律をお願いする次第でございます。
じゃ、外務省はそれで結構です。
 従来自治省では、国際協力事業は基本的には外交の一環として国の事務であると考えて、地方公共団体の職員がそこに派遣されるときは原則として身分を国家公務員に切りかえ、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律、国家公務員派遣法によって派遣する、また、海外技術協力の事業団から派遣されている期間中の身分は原則として休職にするのが適当である、こういう指導をされてまいりました。この法案によりますと、地方公務員は地方公共団体の職を保有しながら派遣されるということになるわけですので、見方によっては、派遣自治体職員の海外での仕事は今までの国の仕事から自治体の仕事に変わるということになるのではないか、こういう問題が生じると思いますが、この点についての見解を伺います。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のとおりでございまして、首都圏の都市機能の向上を図るための基盤整備として幹線道路網、非常に重要な問題でございます。現在のところ、今まで放射方向の道路整備、これがどちらかというと重視されてまいりまして、その間私ども、環状方向の機能についても一生懸命勉強はしてきておりますけれども、整備の点ではやはりおくれております。
 そこで、今後は、この放射方向の道路についても問題がございますので、これについてはこれで対処してまいりますけれども、地域の特性を踏まえながら環状方向の道路、例えば東京の既成市街地でございますと、環状八号線という都道がございます。もう一つ外側には、十二ないし十五キロ圏に外郭環状道路というネットワークがございます。さらに五十キロ圏には、首都圏中央連絡道路というネットワークを持っておりまして、これも一部は事業化しております。
 先生御指摘のいわゆる百キロ圏、ここは首都圏の大きな意味での外縁でございますが、これにつきまして、例えば水戸、宇都宮、前橋、高崎という点を結びます幹線道路といたしまして、延長約百五十キロの北関東横断道路構想を私どもは育ててまいりました。四十六年からやっておりますけれども、群馬県、栃木県、茨城県において、それぞれその一部ではございますけれども、今都市計画決定のための準備をいたしておりまして、一部ルートの発表もいたしております。
 さらに、先生おっしゃいました高崎以南の甲府、山梨県あるいは神奈川県等々の問題でございますが、急峻な山岳地帯がありますので、地域を選ぶのはなかなか難しゅうございますけれども、甲府市と熊谷市を結ぶ国道百四十号があるのですけれども、これが現在不能でございます。車が一台も通れません。そこで、雁坂峠というところを直轄事業、建設大臣の直轄の権限代行事業といたしまして、六十年度から事業着手をさせていただきました。こういうことで山梨県と埼玉県の環状機能を強めよう。さらに、山梨県から神奈川県に至る区間の百キロ圏にいたしますと、ちょうど富士吉田から小田原、甲府の間でございまして、国道百三十七号、百三十八号というのがございます。このうち百三十七号については、御坂トンネルを中心に、どちらかというと有料道路ではございますが整備を進めてきておりますし、百三十八号は、富士五湖道路ということで五十六年から事業着手して、昨今、六十一年には山中湖と富士吉田のＩＣ間は供用しております。
 先生御指摘のとおりに、この百キロ圏というのは私ども非常に重要視しておりますので、今後とも関係県と十分相談しながらこの整備を図ってまいりたい、そういうことで、環状機能と放射機能をうまく組み合わせた形でこの首都圏の道路側における役割を果たしてまいりたい、このように考えております。