これより会議を開きます。
 海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松沢成文君。

 国としては、三月の和解後初めて、五月十五日、大阪地裁で開かれた法廷において未結審原告について和解を求める上申をしたところであり、今後とも、未結審、未提訴の方々について和解による早期解決を進めてまいりたいと考えております

 最後に、血友病以外の方に対しての血液製剤によるＨＩＶ感染についてのお尋ねであります

 これらの方々も非加熱製剤に起因したＨＩＶ感染であり、基本的には、血友病患者あるいはその二次、三次感染者と同様の性格であると考えております
しかしながら、非血友病ＨＩＶ感染者については、その感染の実態等が十分まだ把握されていないこと、また非加熱製剤による感染について国、製薬企業を含め責任のあり方をどのように考えるかについて検討する必要があること、さらに、長期にわたり頻繁に投与を受けている血友病患者の場合と異なり、非加熱製剤の投与と感染の間の因果関係をどのように認定するのかという手続上の問題があることといった点で、血友病患者あるいはその二次、三次感染者とは異なる面があります

 こうしたことから、まずその確実な実態を把握するため、四月二日、省内に調査プロジェクトチームを設置したところであります
現在、薬事法に基づいて把握した血液凝固因子製剤が納入されたとされる医療施設の協力を得て、製剤投与及びＨＩＶ感染の実態について調査を行っているところであります
厚生省としては、非血友病エイズ感染の方々についても、血友病患者と同様、早期の救済に向けて努力してまいりたい、このように考えているところであります

 以上、お答えとさせていただきます
（拍手）
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厚生大臣から、血液製剤によるＨＩＶ感染問題に関する報告のため、発言を求められております。これを許します。厚生大臣菅直人さん。
     〔国務大臣菅直人君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 国務大臣の発言（血液製剤によるＨＩＶ感染問題に関する報告）
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止するものであります。
 同法は、昭和六十年九月のプラザ合意以降の国際経済情勢の変化の中で、我が国の産業構造転換の円滑化を図ることを目的として昭和六十二年に制定された時限法であり、同法に基づき過剰設備の処理や地域の活性化のための支援策が講じられたところでありますが、今日、所期の目的はほぼ達成されたと判断される状況にあることから、廃止期限の本年五月二十九日をもって廃止するとともに、経過措置等の所要の規定を整備するものであります。
 本案は、四月十二日参議院から送付され、昨日当委員会に付託され、本日塚原通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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今ロシア軍、特に極東ロシア軍の戦力の状況について概略御説明があったわけですが、極東ロシア軍等を減らしたといってもなお二十二万人ということです。別の平和・安保研の資料を来る前にちょっと見ましたところ、二〇〇〇年までにロシアの戦術潜水艦は、原潜でおおむね四十九から五十五隻、通常潜水艦で三十七から四十一隻というような数字が出ております。
 それで、現在ＳＴＡＲＴⅡというのは署名したけれどもなお批准はされていないというように理解しております。これで三千発まで核弾頭を下げようという、今一万発以上にわたる核弾頭を持っているわけで、これを三千発まで減らそうというドラスチックな計画があるわけですが、膨大な費用がかかるとかその他いろんな諸条件を設けてロシアはまだ批准していない。しかし、これがもし批准されて、膨大な金をアメリカ初め関係国が支援して減らしたとしても、この三千発というものがまだ核弾頭として残る、そういう意味からしてもなお巨大な核戦力を持つ軍事力というものが残る、こういう状況にあるわけです。
 そこで私がちょっと心配しておりますのは、後ほどちょっと外務省等にお伺いするんですが、その後の経済改革等の情勢がなかなかうまくいっていないという中でこれだけの膨大な軍備の管理、核なんかの管理というようなものが本当にしっかりと行われているのか。行われていないとしたら大変なことでございますし、巨大な軍需産業を何とか民営化しようとしても、それをするためには膨大な金がかかる。
 そういう点も考えますと、軍備の輸出というか、そういう面で生きる道を探さにゃいかぬというような要素もあるわけでございまして、そのあたりも踏まえまして、この巨大な軍の指揮掌握というか、こういう点については外国の内部事情の問題もあるわけですが、防衛庁長官、現場の部隊等を拝見し、また参事官の方ではいろいろ情報等を集めてみたところ、いろんな新聞には給料は遅配、欠配だとか、志願者は応じないのが大勢いるとか、大変な士気の低下であって非常に問題だと、そのために現在のエリツィン政権に反発して、旧制度の方の候補者にむしろ支持が行っているとか、いろんな状況が報道されています。実際上この巨大な軍事力というものが十分管理されておるんだろうかという問題、答えにくいかと思いますが、ちょっと率直な感想をお聞かせいただければありがたいと思います。