ただいま御指摘にございましたように、今までいろいろな意味での共通試験、共通テスト的なものを何回か重ねてきたわけでございます。進学適性検査は昭和二十二年度から実施いたしまして相当の期間これは行ったわけでございますが、一つには、その適性検査というものに対する信頼度というような点でいろいろ議論もあり、各大学が具体にこれを利用するというところまでなかなかいかなかったということでこれが中止になっておりますし、また、昭和三十八年度から能研テストというのを行いました。この能研テストは、実施までの準備期間も短く、そしてまた大学側を中心に計画されたという形でなかったというような点等がいろいろございまして、そういう意味で、その利用が非常に少数の大学であったというようなことで、これも数年で残
念ながら廃止ということになったわけでございます。
 現在実施しております共通一次試験は、昭和五十四年度から実施したものでございますけれども、その前相当期間の時間をかけまして、国立大学関係者が寄り集まって相当の期間練り上げながら持ってきたというような性格のものでございまして、具体の成果といたしましては、高等学校教育に沿った適切な出題がなされるようになったとか、あるいは二次試験で大分多様化がある程度進んできたというような積極的な評価がございまして、そういう意味で今日まで続いてきておるわけでございますが、反面これによって、各大学の二次試験の改善はある程度進んでいるけれどもまだまだ十分でないというようなことから、共通一次と二重負担になるのではないかとか、あるいは大学の序列化あるいは偏差値輪切りというような現象がなおかなりあるではないかというような問題点等の御指摘もあるわけでございまして、そういったようなことを踏まえながら、私どもとしてはよりよい入試に向けて、国立大学協会ともどもさらに改善のための検討を今やっているというような状況でございます。
ぜひひとつ積極的な、これ遅くなってはどうにもならぬので、ひとつ早急に行動をとってもらいたいということを強く申し上げておきます。
 そこで次の問題ですが、現実に今日の段階は、八次政策以来しばしば地域社会とか雇用対策というのは随分政府も言ってきているわけであります。現実に、先ほど言ったように夕張地区だって五百五十名も南大夕張の希望退職、合理化が出たということは一つの炭鉱がつぶれたと同じですよ。これ中小炭鉱よりまだ大きいんだ、五百五十名というと。今三井砂川が五百八十人だから、山一つつぶれただけの首切り、合理化が出ているんですよ、これどういったって。こういう実態、これ赤平も同じでしょう、四百八十名でしょう。こうやって考えていくと、八次政策以来政府は鋭意地域社会を守るために雇用対策に全力を尽くしてまいりたい、しばしば当調査会でも商工委員会でも私は聞いているわけです。
 そこでお伺いしたいのは、土砂川というところは、仮に万が一そういうことになった場合に、あるいは夕張地区も同じですけれども、七五％土砂川の場合はこれ依存率です。石炭産業で飯を食っているわけです。農業もなければほかの産業もほとんどない、こういう状態でしょう。夕張だって同じです。あるのは南大夕張が上に残っているというだけです。仮に万が一、後で申し上げますけれども、真谷地炭鉱が新聞では九月閉山なんということが伝えられている、こういうことも出てきています。だから私は、今日の段階ではもう抽象的な話をしてもしようがありませんから、政府としてこういう産炭地域の崩壊あるいは閉山を余儀なくされた地域、これに対してどういう対応をすることが一番いいのかという点をどの程度まで検討しているかということをお伺いしたいんです。
 時間もありませんから私は申し上げますけれども、率直に言って、例えば岩見沢に保安センターがある。この分室を例えば土砂川に持っていくとか分局をつくるとか、これは道庁にも言っていますよ、長沼にある道の農業試験場、その分室を例えばそういう産炭地域に誘致する、こうなれば雇用対策になるわけですよ。雇用対策が同時に町の活性化にもつながるわけだ。私はせめて国の研究機関の分室、分局というようなものをこういう産炭地域に優先誘致をすべきではないか、これが第一点です。具体的に言います、もう抽象的なこと言っておれない。
 第二は、私もしばしばこの間から申し上げてきておりますけれども、これは地域振興整備公団が発足して以来、当時昭和三十七年、産炭地整備公団という性格だったんです。今日はこれ変わりましたね、地域整備公団に。それ以来は工業再配置、誘致などの問題で整備公団が当たってきていますが、それほど成果は出ていない。私も実際これ調べてみた、今ここに持っていますけれどもね。これ地域振興整備公団の実態内容、全部私持っている。三十七年七月二十日産炭地域振興事業団設立、四十九年地域振興整備公団への改組。目的は言うまでもなく工業団地の造成、ボタ山、工業用水など云々、こう出ています。それほど大した何の成果も上がってないんだ、これ大臣、はっきり言うけれども。
 そこで、私は申し上げたいのです。この整備公団ができた任務からいくならば、せめて産炭地の疲弊したこういう地域に対して大事な問題は、私は工業団地あるいは宅地、三井石炭であれば三井石炭の社有地、三菱であれば三菱の社有地を工業団地なり宅地造成をするべきだ。これは目的はもちろん雇用ですよ、基本は。雇用と同時にその町の活性化ですよ。これはぜひやらせてもらいたい。
 恐らく今出てきているのは第三セクターで町が、市が公社をつくってやりたい、こう言っているんです。もう準備していますよ、どこの産炭地でも。私の言うのは、この段階で整備公団が一定の任務を持ってこの工業団地あるいは宅地造成のそういうものを整備公団が受けて立つ、こういうことをやらないと、ただ閉山だけはやむを得ないとかと言うんだけれども、閉山した跡地対策というのが全く今なお明確じゃないんじゃないか、この点とういうふうに考えているかが第二点です。
 第三点は、リクルートセンターあたりをこの際見直して考えてみたらどうだ、私はあえて申し上げます。今北海道では鉄鋼、造船、石炭、北洋漁業、特定不況指定地域ですよ、大臣も知っているとおり。現実に求人倍率は今あなたようやく〇・二九か〇・三なんだ。全国は〇・六二です。半分以下ですよ。しかし私はここで申し上げたいことは、これからもどんどんこれ出てくるわけですから、現実に既に今回の炭鉱の合理化、政府の数字だけでいって、石炭協会の数字見たって、これも私の試算でいくと約三千人ですよ。先ほど言った三井大夕張で始まった合理化、それに砂川閉山を入れればこれは三千を超える。後から申し上げますけれども、そこへ下請とか組夫を全部入れたら優に四千三百人です。私、数字ここに持っていますけれども、四千三百人の失業者に合理化をかけているんです。
 そういうものを考えた場合に、私はあえてリクルートセンターと申し上げたのは、大臣もしばしば地域自治体の活力も必要だ、知恵も必要だと言われるから言うんですよ。あえて北海道版の、これははっきり申し上げますけれども、北海道版のリクルートセンター株式会社などでも興して、そして人材開発、技術開発をして、また雇用の再配置をさせていく、こういう段階に来ていると思うのですよ、私はこれ。これはむしろ政府が音頭を取って、実力田村大臣に申し上げたいことは、むしろ通産省がこれ音頭を取って、労働省が音頭を取っていただいて、こういう全道規模あるいは全国規模ネットのものをこの際つくることがむしろ雇用安定なり地域経済の活性化につながる、私はこういう考え方を持っている。これに対してどういうふうな考え方を持っているかということ、以上、挙げればたくさんあるんですけれども、例えばこういうことをやって初めて地域社会なり雇用安定が実現する、こういうことになるんではないかと思うのですが、いかがですか。