次に今度はサトウキビに関連した機械化の面との結びつきでありますが、沖縄におけるサトウキビの生産においては、品種改良の研究とともに機械化に伴う研究の必要性が指摘されておる。それは沖縄の立地条件、さらに、これは全国的にも言えるが、老齢化の問題あるいは婦人の労働力の問題、こういうものとも関連があります。特に沖縄の場合に、キビの収穫期における労働力の問題、これが一番生産費につながる大きなウエートを占めておるわけです。この面をいかに機械化していくかということによって大分問題が解決されていく。こういう立場から機械化の問題が重視されるわけであります。特に収穫期に当たっての省力化の面からの研究開発、これが重要課題とされております。
 そこで、今度のこの法律案によって、農業機械化研究所の行っていた業務が機構によって行われることとなる。そうしますと、サトウキビ生産に係る機械の研究開発について今後どのように取り組まれていくのであるか、非常に関心のある、また興味ある問題でありますので確かめておきたいと、こう思って聞いておるわけです。
今先生の御指摘の件でありますけれども、実は野生植物と申しましょうか、こういった資源植物の収集確保の問題で、農林水産省としては現在、これが特に最近のバイオテクノロジーの研究開発の将来の基盤であるという認識で、こういったいわゆる野生種と申した方が正しいかもしれませんが、在来種はもちろん野生種あるいは近縁野生植物、こういったものにつきまして、従来よりもよりその収集に力を入れてまいっており、またそれが必要だと考えておりますが、実は科学技術庁は、そういった資源植物の遺伝資源の収集確保に関しまする資源調査会の答申が出され、その後そういったことについての必要性についての検討を進めておりますけれども、実態としては、そういう収集の施設があるとか、あるいはそういった研究者がおるとか、まだそういう状況にございませんで、現在そういう意味で、いわば作物の育種の素材となるような遺伝資源的な植物につきましては、農林水産省のジーンバンクと、それに関連するものとしては幾つかの大学等が所有しているそういう特定の植物、そういうのが現状でございます。それと都道府県にもございます。
次に、野生植物資源確保について確かめておきたいんです。これは主任務としては科学技術庁にも関係するわけでありますが、この場では特に農水省とされてどのように基本的に考えておられるか、こういう意図でお聞きしたいんです。農林水産技術研究にとってこの遺伝資源の確保は絶対に欠かすことのできない重要な課題であり、その中でも野生種の資源は特に重要であるということが強調されるわけでありますが、このことについては科学技術庁との密接なつながりがあるわけです。そのことについて農水省とされてはどのように基本的に考えておられるか、相提携していこうと思っておられるのか、また過去においてどのように提携してこられたか、こういった立場からお尋ねしたいと思います。
そのプロジェクトの対象等につきましては、今先生の御指摘もございましたように、極力そういった地方のいわゆるミニプロジェクトと申しましょうか、地方的な課題で、特に農業団体やあるいは地方の企業、あるいは地方公共団体等のいわゆる第三セクターと申しておりますけれども、こういった一つの研究開発に対しても積極的に、この機構からこういった出融資の事業をそういった方向に積極的に向けていくように努めてまいりたいと考えております。
今の答弁で尽きておるかとも思いますが、ちょっと念を押しておきます。そうしますと、地元の地域性あるいは特性というのを非常に大事にして結びつけていくと、こういう基本的な考え方ですね。
出融資対象のプロジェクトの選定についての考え方でございますけれども、非常に広い範囲から出てまいりますこういっったプロジェクトが想定されまして、これにつきましては、それぞれ政策上の必要性でありますとか緊急性でありますとか、あるいは技術的な可能性といいますか、研究の熟度といいますか、そういった観点等を総合的に審査して決定していくことが適切ではないかと、そういうふうに考えております。
次に、もう一つ確かめておきたいことがございます。
 出融資対象選定に当たっての考え方でありますが、民間研究促進業務の中心となる出融資事業の出融資対象の選定についてはどのように考えておられるかということです。
評議員の人選の問題でございますけれども、基本的にはその機構の自主性をできる限り尊重する、そういったことを基本にいたしまして、この機構の業務が非常に広範囲にわたることがございますので、こういった広い範囲からまず学識経験を有する者を選びたい。さらに、当然のことでございますけれども、公正中立な判断のできるそういった方を選びたいということが人選の基本でありますが、特に農林水産分野の技術の関係を扱う機構でございますので、この評議員の人選に当たりましては、技術開発を担当する民間側、それからその技術を利用する農林漁業者の側、こういった双方の意向が十分反映されるようなことに配慮してまいりたいと、そういうふうに考えております。
ただいまの御質問の点でございます、八三年、八四年、八五年くらいでようございますか。――どういう状況であったかという点で一番顕著に目立ちますのは、実質成長率が八三年では一・三％でありましたのが、八四年になりますとマイナス五％というようになりまして、それが八五年、やや持ち返しましたが依然としてマイナス四％という経済成長をフィリピンは遂げております。
 それから失業率も、これは完全失業とか不完全失業、いろいろありますけれども、当時フィリピンで発表されましたのは、例えば八四年では六％、六・一％という数字があります。昨今の失業率はもっと高い、実質一五％ぐらいじゃないかというようなあれもございます。
 それから、対外債務につきましては、大体八三年ぐらいから八五年にかけましては二百四十から二百五十億ドルというような形でありまして、さらに、外貨準備も八三年、八四年はやや、毎年いい方向に向かっておりますが、一番最悪の八三年では十億ドルを切った八・六億ドルぐらい、それから八四年においては約九億ドル、八五年になりますと十五億ドルというようなのが当時の経済状況でございます。