答申の内容と本法案の相違点のことではないかと思う次第でございますけれども、普通免許状の名称の問題がまず第一にある次第でございます。教養審の答申では、専修、標準、初級ということになっておりましたけれども、本法律案では、専修、一種、二種ということにしている次第でございます。
 それから特別免許状所有者の普通免許状の取得の件でございますけれども、教養審答申におきましては「現職経験を積み、普通免許状を取得するには、普通免許状の種類に応じて所定の単位を修得しなければならない」というふうになっておった次第でございますが、本法律案では、特別免許状所有者の普通免許状の取得については規定を設けなかった次第でございます。特別免許状所有者も通常の方式に従って普通免許状を取得していただくことになるということにしている次第でございます。
法案とは直接関係ありませんが、教養審答申を受けて今度国会に提出された法案ができているというこの過程から見ますと、この高等学校の公民、地歴問題並びに六年制中等学校問題は今後検討されるということがこれでわかりました。
 それで、本法案の方に関連していきます。
 さて、今度は、六十二年十二月の教養審答申の中で、今国会に出された法律案として受けとめて、変更したもの、新たに追加したものは何ですか。
六年制中等学校につきましては、先ほど申し上げましたように、教育課程の基準が具体化された場合にそれを踏まえて改めて検討する次第でございますので、教育課程の基準の具体化の進行度合いによるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
本委員会における免許法では直接問題になりませんが、これは重要な臨教審の教育改革の一本の新しい課題、問題ですから、これがまた教員資格問題、それに免許制が絡む問題だということがあるということを想定して、次の国会に法律その他で出される用意はありますか。
それは将来の課題として、これは当委員会で地歴、公民という問題の位置づけは改めて議論しなければならぬ課題ですから、あなた方がやろうとする、大学側はどう受けとめるか、これは一つの問題点ですから申し上げますが、本法律案とは直接関係はありません。
 さて、今度はもう一つ、六年制中等学校の教員の資格という問題を教養審は答申しているが、これについてはその答申を受けて今後どうなさるおつもりですか。
高等学校の教科といたしまして地歴、公民が設けられた場合には、免許法の方におきましても免許状の教科といたしまして地歴、公民を設ける必要が生ずるというふうに考えております。
そこで、まずここでちょっと確認をしてお聞きします。
 高等学校の教科、地歴と公民が設けられた場合、免許科目として設けるということを答申しているが、今の段階ではまだこれは具体化していませんね。しかし、これは、将来具体化するということになれば、大学におけるいろいろな教科の課程に変化が起きるということになりますか。
私の質問は、次の質問に関連するから制限して質問しているのですよ。五十九年の法案の改正したとき、そして後に教養審の答申が出た。教養審の答申に基づいて今の法律ができるわけです。そこでまず、五十九年の法律案ができてから、教養審答申で五十九年度法律案で変更したり加えたものは何か、答申の内容で新たなものは何かと言ったのです。その点について、もう大半触れていますが、二、三大事なものが落ちています。
 申し上げましょう。まず、名称変更がそうですね。免許種類の変更。それから十五年措置ですね。要するに、ゼロに持っていくとか義務規定とかいうようなものが一つ。三番目にもう一つ重要なのは、高等学校の教科の問題について地歴、公民が設けられた場合、免許教科として設けるという答申がありますね。これがあなたがおっしゃらなかったこと。それから、単位数に関連して文部省令、その新しい免許教科、免許状の取得要件等については教養審の意見を聞いて文部省令で定めるというのが教養審のときに新たに出た提案です。それからおっしゃる社会人の活用。そして、一年間の教職特別課程。そして、もう一つ大事な問題が抜けています。六年制中等学校の教員の資格。これが教養審答申で出た、五十九年度法律案でない、新たに出たものです。この点の確認をしたかったのです。これでよろしいですね。
今委員の方から金融情勢が非常に自由化の方向で動いてきている、あるいは農産物の販売環境も非常に厳しくなってきているんで、農協経営も相当大きな影響を受けてくるんじゃないか、そういう見通しを既に新潟県の中央会なども出している、そういうもとで農協の経営基盤の強化を図っていく必要があるんじゃないかというお話がございました。私どもも同じような問題意識でおるわけでございます。
 そういった農協を取り巻く厳しい環境に対応いたしまして、農協系統では合併による経営基盤の強化と経営の刷新等の自助努力を進められておりますが、農林水産省といたしましても系統信用事業における余裕金の運用規制の緩和、これはまあ無制限に緩和するわけにはいかないわけで、大切な農家組合員の貴重なお金をお預かりしているわけでございますから、安全性には配慮しながら、かつできるだけ効率的な資金運用ができるように絶えず状況の変化をとらえて運用の規制の緩和についてもおくれをとらないようにしていく必要がございます。それから、都道府県を通じまして各農協の経営改善指導の強化を行うほか、一昨年の九月に農水産業協同組合貯金保険法の改正を実現していただきまして、経営が困難な組合の救済のための資金援助体制制度を創設したこともございます。
 今後とも、系統団体の自助努力を基本としながら、役所としても適切な指導を行うことによりまして、厳しい農業の中において、農協が組合員の負託にこたえて本来の役割を発揮できるような経営基盤になっていただく、体質を強化する上で役所としても可能な範囲でこれに協力をしていくということでやっていきたいと思います。