人手不足のいわゆる労働コストの上昇というのが、やはり例えばＣＰＩの価格のサービス業につきましては人件費の占めるウエートが断然大きいものでございますから、そういう点にはじわっと出てきているのは委員御指摘のとおりでございます。しかし、幸いにしてそれが物価全体へ広がるというような気配は今のところはございませんけれども、やっぱり引き続き注目していく必要があるというふうに考えております。
 それから委員御指摘の物価指数、これは消費者物価は家計におけるサービス価格が入っておりますが、私どものつくっております卸売物価指数、これは物だけでございまして、いわゆる企業に対するサービス価格は入っておりません。したがいまして、例えばでございますけれども、企業のレンタルのお金とかあるいはトラック運賃とか海上運賃とか、そういうものは卸売物価指数には入っていないわけでございます。これはやはり私どもとしては問題だと考えておりまして、企業におけるサービス価格を入れた物価指数をつくることを今開発中でございます。有用になるためにはもう少し時間がかかりますけれども、そういうようなものを開発して物価をもっと正確に追っていきたい、こういうふうに考えております。
物価指数のことでちょっとお伺いしますけれども、日本経済は急速なサービス化、そういった構造変化が進んでいるわけでございますが、サービス価格がかなり上昇しているように思うわけですが、この点はどのようにごらんになっていらっしゃるのか。あるいは現在の物価指数というのは急速なサービス化といった構造変化、こうした動きを捕捉し切れないでいるのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
大変難しい御質問でございますけれども、一般論で申しますと金利水準、短期も長期もでございますが、委員御案内のとおりそのときどきの資金需給、景気、物価その他いろんなものが反映してマーケットで決まるものでありますが、それと同時に政策当局における金融政策がまた強く金利水準に反映することも事実でございます。そして、その決まった金利水準が実体経済面に影響し、その実体経済面がまた金利水準に出るということになるわけでありまして、現状に即して申しますと、昨年五月以来インフレなき持続的成長をねらって金利を上げてきたわけでありまして、それが現在の金利になっているわけでございます。
 したがって、抽象的に申しますと、インフレのリスクが本当に現実のものになろうとした場合はこれは金利を上げなければなりませんし、またもし景気が下降に向かうようなことがあれば金利を下げる場合も出てくるかと思いますが、これは先ほど申しましたように、現在は今まで上げました金利の効果が浸透していくのを見守っているという段階でございます。
 それから日本の金利水準が米国にどういう影響を与えるかということでございますが、もちろん現在のように金の動きに国境がなくなりまして大規模に資金が往来している場合には、例えば経済大国であります日本の金利水準というものは金の動きあるいは為替を通じて他国の経済に影響を及ぼすことはそのとおりだと思います。ただどの程度及ぶかにつきましては、その国の経済状態がどうなっているかにもよりまして、一概に幾らという定量的になかなか、もう少し具体的に説明できればお答えになるわけでありますが、そこまではちょっとなかなか言い切れないというふうに考えております。
現在の長期金利七％台というのは過去の金利水準のほぼ平均値でありますので、統計的に見ますと非常に高いとは言えないと思いますが、現在の日本経済の現状から見ますとより高い金利にたえる体質があると考えておられるのか、あるいはその場合アメリカ経済に与える影響はどういうような影響が考えられるのか、お伺いしたいと思います。
実は私も小中高と子供がそれぞれおりまして、いじめの問題についても私はこういう考え方を持っております。
 まず、まさに我が子のことを事例に出して恐縮でございますが、何よりも子供との対話を欠かさないということを家庭で心がけております。その中で、やはりいじめということをあるのかないのか、受けているのか、あるいはいじめているのかどうか常に気を配って子供との会話を心がけ、かついじめ等はしてもならないし受けてもならない、いじめは絶対に許されないことだということをなるべくわかりやすく話をしておるところでございます。
 それから、いじめられた、いじめを受けたという経験も、それぞれ、子供はすべて、四人おりますがみんな経験がございまして、その折も、実は大変恵まれておったと思いますが、学校の担任の先生等から大変きめ細かい連絡をいただき、授業中の態度が少しおとなし過ぎるとか寂しそうにしているとか、その都度御連絡をいただいて、家庭でよく子供に聞きましたところ、いじめのような事態があって、それをまた先生に御報告したところ、具体的には席がえをしてくれたとかいろいろ細かい家庭と学校、ＰＴＡと、まさに学校側、教師とのきめ細かい連絡があって、かなりそのものが防げておるという実感を実は持っておるところでございます。かつまた、母親同士、保護者同士が常々いろいろ電話連絡等をお互いに密にやっておりまして、親のサイドもこういうことにお互いに協力して対応していくということが極めて大事であろうと思っております。
 こうした観点を超えた、度を過ぎたいじめに対しては、まさに学校側においても当然の処分として、例えば注意だけではなくて、出席停止ですとか、あるいはなお度を超したものについて刑事的な対応をとっていただき、それぞれの事件の捜査処理に当たって、少年法の精神を尊重しながら被害者の救済、再犯の防止等々も念頭に置いて、特にこの問題は背策事情を十分に解明した上で、極めて度の過ぎたものについては家庭裁判所へ事件として送致して、裁判所において適切な措置がとられるということになっております。
 先ほどの御指摘の、父親が出刃包丁云々の事件につきましては、まさに父親として、それこそいじめの根幹でございますやはり人権意識、基本的な人権に対する意識、あるいはもっと以前に、法律に触れる刑法的な問題等冷静に御判断をいただき、基本的なお取り組みを考えていただければよかったのかなと、そんな実感を持っておるところでございます。