お答え申し上げますが、一般的に言えば、当初予算で事業費が計上されることが安定的なものとして望ましいということは言えると思います。補正が、言うならば次の不確かな要素、不確かな要素等のある問題について、それに財源措置を任せるということは、いろいろそこで議論が出るところだと思います。ただ、事業執行体制とか地元のニーズ、そういうニーズ等を考えて急ぐ、重点かつ加速的にやるというようなことになりますと、やはり補正の場合もあり得るというのが私の考えでございます。
私は、基本的に絶対に賛成できないことはそこの考え方の違いなんですね。
 まず、農水大臣、大臣はもうまさしく我が国戦後の農政の生き字引ですよ。戦後直に農水省に入省されて、今日まで歩んでこられた農政の中でもうすべて御承知だと思います。そういうところで、やはり大臣もあれですか、要は数字さえ合えばいいんだ、補正でいい、そういうふうにお考えになられておりますか。
補正であれ当初であれ何でもという、何でもという言葉は使っておりませんから、何であれという……。
 補正も当初も同じ効果を持つわけでございますから、農家の御期待の面から見れば、政府がどう財政で約束をきちっと実施をしていくかということに尽きると思います。その点では農家の期待を裏切るものではないと。あえて言えば、補正対応というのは、少しでも急ごうということをこういう姿勢であらわしているわけでございますから、私どもは結局六年間で六兆百億円というこの約束をきちっと守っていかなければいけないという考えてあります。
 それから、国費と地方のことは去年秋の委員会でもたびたびお答えをしてまいりましたが、半分ちょっと下回りますということを申し上げてまいりました。その数字にちょうどこの五千五百数十億はそろっているわけでございますから、地方分まだ精査できておりませんが、締めて一兆一千四百億と、半分弱という点では変わりがありません。
大蔵大臣、今の御答弁で補正であろうと何だろうと財源は同じだ、そういうふうな予算だということを言われましたね、今。私はそういう認識の仕方ではいかぬと思うんですよ。
 今の数字を言いますと、大臣の御答弁では確かに六年の補正、七年の当初予算、これが約一千七十億ですか、これをプラスしますから五千五百四十五億、そして事業費でいうと、おっしゃるように一兆一千四百億、そうなるでしょう、数字上は。しかし、事業費というのは、これは地方負担を含めてですよね、特に公共事業なんかでは。そうですね。問題は国費なんですよ。確かに六兆円の中でも約半額が国費ですから、そういうことでいうと確かに六分の一でしょう。そういう数字だけをとらえて、補正で組んだから、補正であろうと何であろうとそれは同じだ、私は、一国の国の財布を預かる大蔵大臣がそういう認識では非常に困ると思うのですよ。
 やはり基本は、私は本予算で組むのが基本的な姿勢だと思うのですね。しかも今回、この今言われた公共事業、これらにしても三千億が国費ですよ。三千億が言うならば補正でしょう。わずか二百五十億が平成七年度の当初予算なんですよ。主たるものは補正なんですよ。ここのところはそういう姿勢では私はどうも理解しがたい。どうですか、重ねてそこのところ。
先生御指摘のように、規模拡大といったいわゆる構造政策的な面で見ましても、例えば昭和三十五年と比較いたしまして、全体としては伸びておりますけれども、北海道が三・六倍、都府県では一・二倍ということで、全体としてはそう大きな伸びではない。
 その原因が、今答弁申し上げ、また先生からも御指摘がありましたように、生産性向上、つまり単収が上がる、そしてまた、技術等の向上によりまして労働時間、従事する時間が非常に少なくなるということで、同じ田んぼや畑を持っていても少ない労働時間で収量が上がるということと、一方では、土地の価値が上がるということで流動性が非常に低くならざるを得なかった。他産業で、いわゆる兼業でほかの仕事をしながらも、農業の方でも粗収入が上がっていく、あるいはまた所得が上がっていくという状況で、規模拡大等、あるいは土地の流動化等に貢献することができなかったということが結果的に言えるというふうに思います。
 そういう中で、新しい基本法におきましては、先生御指摘のように、経済全体の中での農業、あるいは広い意味での食品産業という位置づけからの御質問でございますが、ＧＤＰでも約五十兆円と、約一割を占める重要な産業の一部門でございますし、また、日本が御承知のとおりの世界一の食料純輸入国であるということから、経済政策、特に貿易政策、さらには消費者に一番身近な場所にあるということで個人消費等のかかわり合いも非常に敏感といいましょうか、影響が大きいというような状況があるわけであります。
 そういう中で、小渕内閣のもとでの農業の位置づけでございますけれども、明治そして第二次世界大戦に続く我が国経済社会の第三の改革という位置づけの中で、総理の五つのかけ橋という政策が施政方針演説で発表されております。
 世界へのかけ橋として、国際社会における我が国の責任の遂行、繁栄へのかけ橋として、経済構造改革の実現による経済繁栄の実現、安心へのかけ橋、少子高齢化への対応、安全へのかけ橋、環境問題への対応、未来へのかけ橋ということで、科学技術と生涯の生活に安心を実感できる社会基盤の整備という五つのかけ橋があるわけでございます。
 本法案は、こうした改革が求められております現在の経済社会情勢のあり方を踏まえまして、世界の食料の安定に資するための国際協力の推進、効率的、安定的な担い手が生産部門の相当部分を担う農業構造の確立を通じた我が国農業の体質強化、三番目としまして、高齢農業者の活動の促進、農業の自然循環機能の維持増大、そして農業、農村の果たす多面的役割の発揮、農業や食品の加工、流通に関する技術の開発といったことを基本法の柱と位置づけまして、現在における大きな改革に十分調和した形で、将来にわたってその目的が達成できるようにこの法律を位置づけ、そして施策を推進してまいりたいと考えております。