今先生が焦点にしておいでになる質問点は、年間総労働時間千八百時間、言いかえますと週法定労働時間四十時間、これは裏腹でございますが、これを大体いつごろになったら完全に実施できるのか、そのめどをというような一つのお尋ねであると思うのです。
 御案内のとおり、先生もうこれは専門家でございますから御承知でございますが、私どもの認識といたしまして三年、新しい労働基準法が施行されまして三年たちましたら、その新法の実施の状況をよく見て、そして必要があらばこれを検討してさらにまた必要な措置を講じなければならない、こういう附則第七条がありますことは、御承知のとおりでございます。もとより法定上のそのような手続きもさることながら、先ほど若干話が出ておりましたように、「世界とともに生きる日本 経済運営五カ年計画」、その中におきまする豊かなゆとりのある勤労者生活を確立しなければならないという、すなわち昭和六十三年五月二十七日の政府の方針がございます。また、その後随時閣議等におきましても、その目標の達成に向かって努力しようと。私どもの労働省におきましても、そのことを労働行政の最たる重要な課題として努力をしてまいっておりますことも先生御承知のとおりでございます。
 さて、いよいよその三年の経過の時点もあと数日でやってまいります。同時にまた、御承知のとおり、本則第三十二条におきまして、八時間を超えてはならないよという原則もある。ただし、四十八時間、当分の間はよろしかろうというような緩和措置のもとに今日にまいっております経緯等からいたしまして、さらにまた労働時間の短縮問題は、今日国民の中におきましてももうほとんど世論と見てしかるべき一つの重心、比重をかけなければならない私どもの政策課題でもあるかと思っております。
 以上もろもろ申し上げましたことの一つの状況にかんがみまして、来月に入りましたなれば、これを具体的に検討する機会をつくりたい。それは簡単に申し上げまして、中央労働基準審議会等にいろいろ研究をしていただきまして、どのような中身におきましてその目標の達成をきちんと位置づけるかということを策定してまいりたい、かように考えておるところでございます。
労働問題だけじゃなくて、アジアＮＩＣＳからの製品輸入が非常に増大しております。それから大企業におきましても、東芝さんなんかはそうですけれども、百ドル以下のものは韓国から入れてくるとかというような形になっておりますので、もう既に我々はアジアＮＩＣＳの製品と常に接触しながら生活するような状況になってまいりました。これは自然の姿で、やむを得ないと考えるべきでしょう。かつて我々の製品がアメリカに出て同じようなことをやっておりますし、日本の今のような技術水準の高まりから考えれば当然のことでございます。その辺の影響はやむを得ないものと私は考えております。
 ただ、その中で為替レートですね、今の為替レートの面で非常にギャップがありまして、御存じのようにドルと連動しておりますから、したがって日本に対して非常に有利な立場で輸出してくるというようなこともございますので、こういうものはやはり将来落ちついてくるんじゃなかろうか。ドルも、私考えておりますけれども、もう少ししますとある程度限界にいくんじゃなかろうか。これは、先ほど申しましたように、アメリカの財政赤字もだんだんと、すぐには無理でありますがだんだんと減少に向かっていくという形であります。片一方で下手をすると一兆ドル近くなるような累積債務がかさむんじゃないかという議論もありますけれども、それにいたしましてもやはりある程度限界があるわけでございますから、落ちついてくるということになってまいりますとＮＩＣＳもそうそう為替面の有利さを強調できなくなってくるということでございましょう。
 それから、お隣の韓国なんかの例をとりますと、ＮＩＣＳが生産を高めて日本に製品輸出する場合に、生産を高めれば高めるほどそのコアになります中心的な部分の機械とかその他のものは日本から中間原材料を買ってこなきゃいけないわけですね。これは造船なんかでも同様です。ですから、つくればつくるほど日本からの輸入もふえてくるというまだまだそういう関係になっているわけです。
 それで、そうした関係じゃなくて、アジアＮＩＣＳの国々が本当に全部原材料から中心的な機械部分までも自分の国で生産できて、そしてどんどん生産を高めて日本の大きな市場に入ってこれるようになるかどうかというと、私はすぐには無理だと考えております。と申しますのは、中小企業の問題があろうかと思います。やはりある程度そういうすそ野がなければ技術も発展いたしませんし、その高い技術でできました中間製品を使わなければいい製品もできない。ですから、幾ら入れても日本の製品と比べて悪い製品は日本人は絶対買いません、安くていい品物じゃなきゃ買わない、こういうことでございます。たまに買うとすればおもしろいから買うだけでありまして、本当の意味での日本製品に伍して競争するには——そこまでいかなきゃいけませんけれどもちょっと無理だという、そういう点で私は伸びてもおのずから限界があろうと考えております。
 ただ、これは工業製品でございまして、その他の繊維製品等々になりますと、とにかく値段だけで競争する部分もたくさんありますからこれはやむを得ない、そういう場合にはやはり我々はそういう産業をそうした発展途上国に譲っていくのは当然の姿であろう、こういうふうに考えておりますし、お隣の韓国におきましても、今から既に十年近く前に、繊維産業では立国しないんだ、ほかの国々に譲っていくとはっきり申しておりましたが、これは自然の姿であります。そうした意味でのある程度の部分での空洞化というものは、私は経済の世界的な発展の一つのパターンであって、何も今に始まったことじゃないし、これはああだこうだと慌てふためく必要はない、このように考えております。
 以上であります。