まず最初に、イラクで人質になっておられる日本の方はもちろんですけれども、あらゆる国の方たち、それから御家族のことを考えると、一日も早い解決、そして平和的な解決であるようにと望まざるを得ない、望まずにはいられないと思います。それで、そのための努力を今後もぜひ重ねていただきたいということをお願いして質問に入らせていただきたいと思います。
 先ほどお隣りの田議員がアメリカの圧力と日本の憲法との板挟みの苦脳という表現をお使いになって、大変絶妙な表現だと思って私は感心をしたんですが、その後で田議員は、国民は政府の対応に大変不満を持っているというふうに言われました。私は、そのもう一つの側のアメリカの側も日本の対応に大変不満を抱いているのではないかというふうに思います。
 それで、何度も出た質問ですけれども、再度伺いたいんですが、十億ドルあるいは二十億ドルにふえたその受け皿をどういうふうに今考えておられるのか、簡単に伺わせていただきたいと思います。
じゃ、ちょっと飛ばします。
 この国連平和協力法案というのは、国連の成立そのものが第二次世界大戦後の世界秩序を五つの国のヘゲモニーで成立させてきたわけですから、むしろ非常に矛盾の多い内容だと思う。いっぱい直さなきゃならない、理想と反するところがいっぱいあると思うんです。ですから、政府はそれに基づいて今どさくさ紛れに国連にあたかも協力するかのごとく、名称だけはそうなんですが、内容はいろんな問題がありそうな感じがしますけれども、やっぱりそれはもっと時間をかけて、私は急ぐべきではないということを申し上げておきたい。
 それから、いつでも秘密主義というのはやめていただきたいと思います。私はきのう国連政策課へ安保理の決議の全文をほしいと要求しましたら、取り扱い注意なんて、こんなものどこにでも出ているものでしょう。こんなものが取り扱い注意なんて印鑑が押してあるのを見ても、いかに秘密主義か。むしろこれからの国の将来を決める内容の法案というのは、余り秘密主義じゃなくて、もっと私たち国民が論議できるように国会で早く、法案じゃなくて基本的な内容を、もっと前提になるものをぜひ議論していただきたいと思います。
 私はいっぱいまだ具体策について質問をしたかったんですが、私の時間は終わりましたので終わります。
この日本国内の国連平和協力法が国連憲章のどこに基づくものかという御質問かと思いますが、国連憲章と法律の関係につきましては、この法律に基づいて国連のいかなる活動に参加するかということによってその法律と国連憲章との関係が出てくるかと思います。例えば、国連がこれまで行ってきておりますいろんな平和維持活動というのがありますが、例えばナミビアですとかニカラグアですとかイラン、イラクとか、そういうところにもしもこの新しい法律に基づいて人が派遣される場合には、これは平和維持活動自身が具体的に国連憲章の第何条というのは規定されておりませんけれども、第六章の精神を酌んで行われているということで、第六章ないし七章に基づいた人の派遣ということになるかと思います。
よく理解ができません。
 それで、先ほどから国連決議の遵守というのを非常に繰り返しておられるわけですけれども、はっきり言いまして政府のこの中東貢献策というのは明確な意味で国連憲章上の法的根拠というのはやっぱりあいまいですね。そしてまたもう一つは、いわゆる多国籍軍という名のアメリカの軍ですけれども、そこに協力するということはこれは四十二条の発動ではないわけですから、やっぱり集団自衛権とのかかわりは非常にここに何かあいまいな形であるというふうに認識をするわけですけれども、時間がありませんので、それはまた私は次回に続けていきたいと思います。
 ここで一つだけ確認をしておきたいんですけれども、先ほどから皆さんも本当に憲法の条項はこれは守るのかということについて何度も確認されていますが、私もここで改めて一九八〇年に日本社会党の稲葉議員が自衛隊と憲法の問題、自衛権の問題等、自衛隊の海外派兵の問題について質問主意書を出しておりますけれども、それに対する政府の答弁の原則は今も変わらないし、今後も変える意思はないということを私は確認させていただいてよろしいでしょうか。
ただいまの「思い切った」という表現でございますが、これは法律的な言葉と申しますよりはむしろ政治的な表現でございまして、我が国の置かれている立場、それから我が国がこの湾岸自体に持っている直接的な国益、さらには我が国の現在ございます法令、制度等の状況、財政状況その他すべてを勘案した上でぎりぎりに我が国としてとるべき措置をとったということを全体として表現したものというふうに理解をいたしております。
この見直し案が仮に万分の一の可能性で通ったとした場合、食料品には一・五％をかるけというふうになっているわけです。そうしますと、小売業者は別にして、食料品の製造業者だとか卸売業者、今までですと三％の税率で仕入れにかかっているわけですけれども、これからは一・五％ですね。原材料の、例えばマグロの缶詰でもいいわけですけれども、つまり何でもいいわけですが、一・五％の原材料費でかかってくるものと三％の缶、そういうものが入ってくるわけですね。そうすると、その比率によりまして計算がもちろん複雑になるということもあるわけですけれども、もう煩わしいから今のようなみなし仕入れ率をとった方がいいという、自分が損得をきちっと一応試算してみて、必ずやると思うのですけれども損得を試算してみて、そして自分が原材料一・五％のウエートが何％、仕入れの比率が六〇％なのか五〇％なのか、あるいは三％でかかるものがやっぱり四〇％か五〇％なのかということで計算してみると思うのです。
 そういう状況を踏まえてみなし仕入れ率を考えようじゃないかとなると、今八〇％と九〇％だけではいけないんじゃないか。つまり見直しというのは、もう一年たちましたから、今は三％の一本の税率で、これで締め切られて今整理をして、それをもとにして、データをもとにして、政令委任のところで、じゃこの八〇、九〇がいいのか、七五になるのがいいのか、こう見直すということになるわけですね。ところが、この見直し案が通って食料品の一・五という制度が入っていきますと、そこでまた新しいみなし仕入れ率みたいなことを考えなきゃいけないんじゃないかなと思うのです。そうすると、仕入れ率というのは、西ドイツの方とまでいかなくても、やっぱり二つか三つだけじゃ済まないんじゃないかな、そんな感じがするわけですけれども、この点はいかがですか。