私は賃金決定は労使交渉が原則であることは十分承知しております。それに政府が介入する余地はないわけでございますが、物の考え方としてどちらが正しいのだろうか、そういう認識をお尋ねしたかったわけです。
 というのは、日経連が言う生産性基準原理というのは、簡単に言えば生産性よりも賃金が上回ってはいかぬのだ、生産性の範囲内で賃金を抑えていくべきだという考え方なのですね。しかし、私は、賃金の引き上げの要件というのは単なる賃金だけではないのだ、要するに労働市場の需給関係が一つ、あるいは企業の収益状況あるいは消費者物価の上昇率、そして労使の関係要因といいますか、そういうものが総合的に勘案されてそこから決められていくものだ、それが交渉の土台になるのじゃないか、こう思うわけです。
 したがいまして、日経連が言っている生産性基準原理というものはちょっとおかしいのじゃないだろうかという私の考えがあるわけですね。それに対して労働大臣はどうなのだ、こう私は聞いたわけです。
今大橋先生の御指摘の賃上げに対する経営者側、特に日経連の生産性基準原理、これは一人当たりの人件費の上昇率を国民経済生産性上昇率の範囲内にとどめるべきだ、こういう考え方の上に立っているわけですけれども、また一方、労働側からいたしますと、実質可処分所得の立場で、生活の向上、特に内需の問題も今議論されておりますから、そういう意味でも賃上げ率を高めるべきだ、こういう両方からいろいろ今春闘相場をめぐって論議されておるのは御承知のとおりでございまして、やはり賃金の問題について、特に春闘相場等については労使双方がそれぞれ汗して稼いだ利益をどう公平、平等に分配するか、こういう問題であるから、特に政府が余り口を出すという立場であってはならない、こういう考え方が一貫してあったわけですね。
 しかし、これからの労働問題や労働行政の立場においては、前に村山先生からも御質疑がございましたけれども、今大橋先生御指摘のように、ある程度こういう基準的な、労使はいろいろこういうふうに賃金の額をめぐって甲論乙駁あるけれども、一応政府としてはこういう考えもどうかというようなものに対して、ことしの春闘あるいは来年の春闘にということはあるいはすぐには影響が大き過ぎるかもしれませんが、やはり政労使がそれぞれ国民経済、国民生活の立場でそして忌憚のない意見交換あるいは賃金の決定に対してそれぞれ議論ができるような雰囲気も必要なのじゃないかというふうに私は考えております。おりますが、現状においては労使双方が今年度分の分配をどうするか、こういうことで、今国民経済の立場を踏まえて公平に決めていただくことを期待しているというところでございます。
いよいよ春闘もたけなわになってまいりましたが、勤労者にとりまして賃金というものは生活に直結するものでありますだけに、そのベア率がどうなるかということに対しては最大の関心といいますか、問題視しているわけであります。当然使用者側、経営者側はできるだけ抑えたい、労働者側はできるだけ高い率でということはわかるわけでございますが、その賃金の引き上げに当たりまして、実はどのような要件で決定されていくものなのか、やはり何かそこに基準らしきものがなければ、妥当な賃上げであるかあるいは不当であるかということも言えないわけでございます。
 そこで、私は、労働大臣にまず賃金の引き上げに当たってのそうした決定要件というものについて労働大臣の御認識といいましょうか、あるいは御見解を承りたいのであります。
 一つの参考意見としまして、日経連がよく主張しております生産性基準原理という物の考え方がございますね。私は、この日経連が主張している原理なるものについては多少の疑問を挟んでおります。大臣はどういうお考えであるか、まずお尋ねをいたします。
わかりました。
 それからもう一つ、不動産の関係について、司法書士の方々が非常に相談を受ける案件で競売に関する問題で、競売の申請はするのですけれども、その競売が適正に行われて納得のいくような競売が行われるかどうかということは、後々、申請をした司法書士の方々のところへ直接間接影響がありますので、この競売のことについてちょっとお尋ねしたいので、忙しい最高裁判所の局長さんに来ていただいたのです。
 例えばこういう例が私のところへ来ているわけなんですけれども、八王子の競売で、何か持ち分の六分の一を二百六十六万で株式会社朝商という、これは競売ブローカーみたような会社ですが、これが落とした。ところがそのところに借地借家人がおりまして、あなたのところの地主、家主さんの六分の一を二百六十六万円で落としたけれども、あなたはこれをどうしても買ってもらわなければならない、それは二千万で買えと家主が言っておるので買ってもらわなければいけない、私の方は、テレビでも出ているように朝商という会社で、もし言うことを聞かなければ、のこぎりを持っていって柱を切るようなことは幾らでもしておることでありますから、それを覚悟で買ってもらいたいというようなことを言って、競売を利用してそれで非常に悪質な暴利をむさぼるようなブローカーみたいなものが競売をしておるところへ出入りをしているようなことがあるので、これはこの前当委員会でも問題になりまして、それについての処置はいたしますということが約束されてあるのですけれども、それは四つのことがそのとき約束されているわけです。例えば期間入札を実施するようにする、ブラックリストを備えておくようにする、そういう脅迫をするような者に対しては警察官をそこに配置するようにする、それから巡視をするという四つのことをここで約束したわけです。そのうち期間入札のことは、一週間くらいの間を置いて、期間入札の時期を置いたし、ブラックリストの備え置きもあるようですけれども、しかし刑法で規定されております公正な価格を害しまたは不正の利益を得る目的をもって談合した者というようなこと、あるいは、競売の入札を妨害、談合することに対しての取り締まりとしてここで約束されました警察官を配置するとか、あるいはそこの巡視を厳重にするとか、そういうことが行われないために、入札のブローカーみたようなものがいて、それが何を落としたかというようなことを聞いて、それを種にして、そこに実際に住んでおる借地借家人を責めて莫大な利益を図るようなことがしばしばありますので、それが回り回って司法書士の方々のところへも、申請した関係上、相談が行くというようなことがあるわけですが、それに対して厳正な措置をとることが必要だと思うわけです。
 私の方で調べました八王子に出入りしております朝商という不動産競落のブローカーというのは、八王子を拠点にしていろいろのそういう悪質な行為をしているようですけれども、これに対して最高裁判所としては、その競売の申請をする司法書士の方々だとかそういう善良な方々に後くされのないようなことをきちっとしてもらわなければならないと思うのですが、その後どういう措置をとられているか、ちょっと説明願いたいと思うのです。