もちろん、そういった形のものが出てくるということは前提でございますけれども、あえて言わせていただければ、いわゆる建設省管轄だけでなくて、これは国として考えれば、国の補助金が出ている建物、建造物については当然同じような調査をなさるべきであろうという気がしております。
 できるだけ範囲を広げて、これは何年先か今すぐかわかりませんけれども、どこで起きるかわかりませんけれども、地震と離れられない国であるということを考えれば、そういったことが次世代への今の時点での行政の義務だろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続いて、これはバブルと絡んでくるんですが、いわゆる建設業、不動産業の振興対策という項目になってくるわけでございます。
 もちろん、住専の問題という、貸し先が不動産業ということでございます。これが、住宅、土地分譲あるいは仲介あっせんといった、建設省が本来イメージしているところの業種と違った形のもので、まさに土地を商品として転がすといいますか転売することを目的とした土地利用というような形で、それがバブル崩壊とともに住専問題という形になってきた。
 これは、建設行政の中で端的にあらわれておりますのは、先ほどの町づくりという面から見ても、一等地において、不整形といいますか不定形といいますかそういった空き地ができて、そこが何台かの駐車場になっているというところが東京都内その他にもかなり見られる状況になっている。これは、都市をどうつくるかということに関しても、ある意味では醜い、整っていない状況であろうかと思います。
 そしてもう一つ言えば、先ほどの話の中でございましたけれども、所有から利用するんだ、土地を持っていることから利用していくんだという考え方が出されておりまして、同時に土地の流動化が景気対策にとって極めて有効である、そっちの方向にいきたいんだというお話も伺いました。
 私から見るところ、土地の流動化と土地の利用というものは必ずしも一致しない、むしろ反する部分があるのではないか。土地の流動化と利用の方向へもっていきますと、土地の短期利用というものをイメージしなければ、土地の流動化と土地利用というものは一致しないんではないかという感じを持っておるんですが、その辺についての建設省としてのお考えはいかがなものなんでしょうか。あるいは国土庁の絡みも出てくるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
昨年の大地震では建設省所管の施設に非常に大きな被害が発生しましたことから、建設省ではこれを重く受けとめまして、地震後から直ちに耐震工学の専門家などから成る委員会を、道路橋それから河川堤防、建築物などの施設ごとに設置しまして、被災原因の徹底究明と施設の耐震性向上方策の検討を行ってきたところでございます。
 被災原因につきましては、道路橋につきましては設計を上回る大きな水平方向の地震力を受けたこと。建築物については、第一には、現行の耐震基準以前に建築された古い建築物について、耐震性が現行耐震基準で要求する性能に比べて低かったこと。それから第二に、現行の耐震基準によって建てられた新しい建築物について、ピロティー形式の建築物等を中心に十分な設計上の配慮が足りなかったこと。河川堤防につきましては地盤の液状化などが主な原因として挙げられております。
 このような各委員会の検討結果につきましては、これまで中間報告などとして対外公表をしてまいりましたところですが、このうちダムそれから道路橋、建築物の各委員会の報告につきましては、昨年中に最終的なものとして公表を行っております。
 その他の委員会の検討結果につきましても、最終報告がまとまり次第、公表していくつもりでございます。
私どもは、戦後長い間、公共放送と民放という二本立てでずっとやってきたことは事実でございますし、その間にそれぞれの特性を生かしながら共存共栄を図ってきたわけでございます。
 ただ、先ほどから各先生方から御指摘されておるとおり、特にこの数年間、世界における放送技術、通信技術の技術的な改革、それに伴う事業化ということがすさまじい勢いで進んでいるのですね。ですから私は、さらに放送の形態といたしましても、もうコマーシャルか、聴視料、受信料かというもの以外に、ペイテレビという、つまり見た分だけ払うという、例えば日本衛星放送、そういう概念もどんどんこれから広がってくるわけですね。
 それから、もう一つの側面から申し上げますと、今までは我々放送業者、業者というのはちょっと言い方がおかしいのですけれども、放送業に従事しておる者が放送番組をつくり、それをお互いに交換したり、あるいは交換しない場合もあったでしょうけれども、そこへ放送関係者以外の国際的な資本を持った方々がどんどん放送素材を買い取ってくる。これはもう、例えば一部日本の電機メーカーがハリウッドを一兆円かけて買収するとかということが、これは日本だけではなくて全世界に進行しておるわけですね。
 そうなってきますと、我々のつくっている放送素材はまだいいですよ。しかし、これだけ放送素材というものが全世界的なマーケット、つまりＮＨＫの放送の中でもすぐれたほかの国の放送素材を使わなければいかぬ面だってあるわけですよね、極めてすぐれている。そういう供給販売経路をまたまた一方的にアメリカ、ヨーロッパの資本に押さえられてしまうだけではなくて、日本の放送業以外の方々がそういうソフトをどんどん押さえていってしまう。
 やはりこれは、民放も含めまして私どもは、非常にこれはこのままほっておけない問題じゃないか。それならば、さしあたって、民放も含めまして我々放送をやっておる人間が中心になって、日本には金のある方がたくさんいるわけでございますから、そういう人たちと協力しながら、ひとつ大きな、世界に通用するような放送素材の供給、番組共同制作、そういうものをつくろうじゃないかということで、それがお互いにＮＨＫのためになり、民間放送のためにもなり、これから始まるケーブルテレビジョン、みんな日本の放送業者の質的な向上、利益につながっていくんだということで今始めたのでございますけれども、若干その考え方とか、あるいはそれを話すタイミングとかその辺がずれまして、一部の誤解がＭＩＣＯにつきまして民放側からあることは事実でございますけれども、私はきのうの晩も二、三の民放の首脳部といろいろ話もし、民放連の大会に私一人が乗り込んでいって百何十社の民放の、特に地方民放の社長さん方とも数時間にわたって話し合っております。
 私たちの今までやってきたことが、余り性急に、余りコミュニケーションなく進めた部分もございますけれども、これはやはり単にＮＨＫだけではなくて、日本全体のためにも、日本の情報を全世界にキャリーするためにも、ぜひ必要なことではないかと思うので、これからもどんどん積極的に私どもの立場、公共放送としての節度を守りながら、民間放送のよさを、そういうパワーを集めながらやっていくということにつきましてはこれからも続けていきたい、こう考えておるところでございます。