ぜひ返還の作業を着実に進めていただきたいと思うんです。
 念のために確認いたしますけれども、昨年十一月に県民の選択によりまして保守県政から十二年ぶりに革新県政に移行したわけですね。谷沖縄開発庁長官は二月十六日に視察にいらっしゃいまして、そこで記者会見をしておられます。その中で基地問題への県の対応について、「政治の現実と理想の両方をみながらやっていかなければならない。国との関係をギクシャクさせるべきでない」というふうに一種の牽制をしていらっしゃるんですけれども、米軍基地の整理縮小について対米交渉に当たる国の姿勢に変化が見えるということなのでしょうか。
今二十の事案が残っていると申し上げましたけれども、そのうち那覇の冷凍倉庫につきましては近く返還の合意を予定しております。したがいまして、防衛施設庁においては移設に係ります所要の経費を平成三年度予算に計上しているというふうに承知しております。
これは百二十国会の予算委員会第一分科会の会議録なんですけれども、この返還問題について古堅分科員が質問をしておられます。その問いに対しまして大原政府委員がお答えになっているんですけれども、今お答えいただいたようなことをお答えになっているんです。
 二十件のうち合意ができたものがほかにあるのでしょうかというふうに聞いておられます。それに対しまして、パイプラインそれからキャンプ瑞慶覧の一部でございますというふうに答えておられるんですけれども、その後で「現在地元の意向を踏まえまして、可能なものから逐次、個々の事案ごとに関係者との具体的な調整を進めているところでございます」というふうに答えておられるんです。
 これは三月に入ってからの分科会の質問ですのでそれほど時間がたっておりませんけれども、これから少し進展したことがありますでしょうか。
先生御指摘のように、昨年六月基本的な合意を見ました二十三の事案のうち、具体的に返還の手続を了しましたのは三事案でございます。しかしながら、残りの二十事案につきましても鋭意話し合いを進めております。
 この中で重要なことは、土地所有者及び関係者との綿密な調整でございます。これを進めた上で、各事案ごとに日米合同委員会に諮りまして返還のための手続を進めてまいりたいということで、鋭意地元の関係者と話し合いをして可能なものから手続を進めるということで対応しているということでございます。
私たちはこの日米地位協定の特別協定に反対をする立場から、きょうは少し米軍基地の問題その他お伺いしていきたいと思います。
 米軍基地の整理縮小ということで、昨年六月十九日の日米の合同委員会で返還に向けて手続を進めることが確認されました沖縄米軍基地二十三カ所のうち、実際に話が進んでいるのは三カ所程度とお聞きしますが、日米間で合意されながらなぜ返還作業が進まないのか、その理由と作業状況をお聞かせ願いたいと思います。
現在、私は米ソの関係は極めて好ましい状態にあると考えております。また、先日来日されましたべススメルトヌイフ外相との外相会談においても、日本政府としては引き続き米ソの関係が好ましい状況で堅持されることが望ましいのだということも申し上げておりまして、現在交渉が延期されております米ソの首脳会談も今年の上半期の終わりには開かれる、そこでは核を含むいわゆる軍備の削減が当然協議をされるものと期待いたしております。
アメリカは、欧州正面での西側の軍事的な劣勢、それを補う意味で核抑止力を働かせる構えをとってきました。ソビエトの侵攻を未然に防止するというのが基本的な考え方であるとするならば、そのような政策をとるアメリカにとって、核兵器使用の可能性についてソ連に不安感を持たせ、特に核兵器使用による対ソ戦線拡大については、ソ連に不安感を持たせるためのアジアでの核使用の可能性を否定するわけにはいかないのではないかと思うんです。
 一たん米ソの軍事衝突が起こった場合、日本はソビエトの核攻撃に見舞われる可能性が極めて高いということははっきりしているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
近年、我が国の食料、農業、農村、これをめぐる環境というものは非常に変貌を遂げてきておると思うのです。特に農業従事者の高齢化、これが大変な進行をいたしております。私の地元でもそうでありますが、もうお年寄りばかり農業をやっておる。若い者はみんな都会に出てきておる。ある村では、村長が五人子供を産んでくれたら百万円村で出すということを決めた村もあるほど、後継者あるいは出生率の低下、こういうものに悩んでいるわけでありまして、そういうことを考えてまいりますと、この高齢化だけを見ても、我が国の農業をどうするか真剣に考える、そういう時期に来ていると考えております。
 前近藤農林大臣が中長期的展望に立った食料、農業、農村、これをめぐる制度、施策の総合的見直しに着手をされたことは、まことに時宜を得たものだと考えております。これを立派なものに仕上げてまいりたい。また、多様な担い手の育成、これが何といっても農業の基本でありまして、この育成のためにやはり若い人たちが喜んで、あるいは夢を持って取り組めるような方向にこれを変えていかなければいかぬ。お年寄りの皆さんがやったのをそのまま従来のことを踏襲してやるのではなくて、経営感覚あるいは管理、そうしたものが何か新しいことができる、そんな農業にしてやれば、若い人たちも喜んで残ってやっていただけるのではないかな、そんなことも考えております。
 また、土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立てありますとか新しい地域政策の展開など、現在検討されている課題は、いずれも二十一世紀に向けて農業者が将来を見通しつつ、誇りと希望を持って農業を営める環境づくりを進めていかなければならない、そのためのまた基本になるものでなければならない、そう考えております。
 引き続き全力を挙げて検討をいたしてまいりますので、またよろしく御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。