今度マルコス事件で問題になりました五つ、六つの商社の名が挙がっておるわけですけれども、兼松江商千二百九十万、住友商事四千二百万、川鐵九百万、丸紅五千万、三菱五千九百万、伊藤忠四千九百万、こういう額の金が実際国民協会に入っているわけです。中曽根総理大臣個人の政治指定団体にも丸紅、三井物産、伊藤忠などから百二十万ずつ、これは会費だと思うんですが、入っていますね。こういうことがあるとああいう問題が出てきたときに非常にぐあい悪いことになりはしないかと思いますから、この点は切にお考えいただきたいと思います。
 予定されておる時間がもう極めて短くなりましたので、私は最後に総理の政治姿勢について一言申し上げて終わりにしたいと思うんですけれども、これまでの議論で明らかなように、中曽根政治の基本は大変に企業寄りだと言わざるを得ないと思うんです。それに総理の強い政治力、政治指導力の裏には、それぞれの人々が率直に議論を交わして、それぞれが納得する結論を出していこうという民主主義のルールに従うのではなくて、総理みずからが持つある結論の方向へ情報操作を行って強引に持っていくというやり方に特色があるような気がします。
 中曽根政治では、常に実体のない言葉が先行しております。スパイ天国などという言葉がありますけれども、特に日本の国家機密が常に盗まれ続けているというような印象を国民に植えつけて、そのタイミングを見計らって国家機密法を持ち出してきなさる。事実としては、スパイ天国というのは言葉だけで実体のないものだということは、アメリカ当局などの言でも明らかなわけですね。それに、破産状態にある国鉄というような言葉もそうですね。国鉄が赤字であり、その再建が必要であるということは事実なんです。しかしながら、いきなり破産状態だと断じてしまうというのは妥当ではないと思いますね。国鉄の再建を国民みんなが真剣に考えるためには、まず精到なデータが明示される必要がありますが、負債ばかり強調されまして、資産の評価はいまだに明らかにされてないままですね。民間なら破産状態だという言葉を先行させまして、国民もその言葉が浸透したころ、いきなり……
政治資金全般については膨張の方向にいつも行ってきておりますが、できるだけ膨張を抑制して、そうして節度のある国民の理解し得る政治資金という形にしていくことが望ましいと思っております。
重ねて強く強化していただきたいということを、合うなずかれましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、紀ノ川用水の問題についてお伺いをいたします。
 国営のパイロットの事業、紀ノ川用水事業でありますが、かんがい排水事業ですね、これは五十九年に終わりました。ところで、これは昭和三十九年から四十六年度まで、当初の計画ではこの八年間で二十八億円という計画でありました。ところが、これが何と三十九年から五十九年度まで二十年間かかったわけです。金も百十五億二千九百万円、実に四倍以上になっておるわけです。これは、計画当時は食糧増産体制ということでとにかくつくれつくれということから、今では転換されまして減反減反という、受益面積が非常に減る、必要性も減退する、こういう中での問題であります。非常に変化しておるわけです。私は、これはどんな理由を考えても農民には責任がないということをまず言っておきたいと思うのです。
 しかも、これが今なおかつ、今度は県営の部分やあるいは団体営の部分、まだ進行するわけですね。ですから、農民にとってみますと、まだ一滴の水も自分の田に引くことができない、こういう状況であります。
 ところが、金の償還だけは、六十年から利息がつきますよね。それから六十二年度から元本の償還が始まるわけですね。県営とかあるいは団体営の部分は、一体あとどのくらいかかるのか、維持管理費がどうなるのかということを考えてみますと、非常に不安な気持ちで今農民は毎日暮らしているわけですね。
 そこで、一体どのくらいかかるのかということについて、事前に農水省にもお伺いをしておったところですが、この農水省の試算によりますと、受益者の負担が国営、県営、団体営、あるいはその管理費等々を入れますと、十アール当たり、一反ですね、一万五千百円、多少の誤差はありますが大体そうなるわけです。紀北地方の農民、農家の平均耕作面積は約四十アール、四反ですね。そうしますと、農水省の試算でも年間約六万円になるわけですね。これだけでも今の時世で大変なんです。
 ところが、水田だけでこれを負担させるというふうになりますと、さらにふえまして十アール当たり一万七千八百円。受益面積の減少、これは当初二千三百九十一ヘクタールから千八百ヘクタールになっておりますから、二五％の減ですね。実際には十アール当たり二万二千二百五十円、一農家当たり四十アールとして年間八万九千円になるわけですね。これに維持管理費ももっとこれから上がるであろう。これは実際に稼働してポンプアップ等々しますとさらにふえます。そうなりましたら、一農家平均で大体九万円から十万円の負担を余儀なくされるということで、この負担軽減というのは非常に強い農家の要請であります。
 冒頭に申し上げたように、この件について農家には全く責任がない。当初の計画がうんと延びて、しかも金額はふえておる。しかも受益面積がずっと減っておるということの中で、私たち、農民からいろいろ声を聞いてきたわけですが、せめてこの負担の軽減についてでありますが、私は前に、これは五十七年三月一日の予算の第四分科会でやったときに、当時の森実局長がこう言っておりますよ。償還条件の緩和について農民の要望を入れて運用上も配慮しなきゃならぬ。たしか、県営、団体営との進度の跛行性との調整、これも必要だ。その上で、一体完了時点をどうするか、どこに置くのか、これも十分考えていかなきゃならぬのだということ宣言われておりますね。つまり、これは今申し上げたように国営、県営、団体営がありますよね。ですから、これは単に国営が完了したということで返済の始期が始まるのじゃなくて、すべて完了した時点を返還の時期とすべきじゃないか、私は森実さんの趣旨はそういうことだと思うのです。
 こういうふうにぜひ要望したいと思うのと、もう一つは、同時にこれと同じような要求になると思いますが、せめて、今の二年据え置きの十五年返済を、五年据え置き十五年返済にしてほしい、こういう切実な声、あるいは金利についても五・五を引き下げてほしいという要望が非常に強いわけでありますけれども、これについていかがでしょうか。