自治省の第二合同庁舎につきましては、国の財産としてそれぞれ財産の管理が定められておるわけでありますが、各課各室につきましてはそれぞれ防火責任者を置いてございますが、建物全体としての防火管理につきましては、当該国有財産を所管いたしております人事院が防火責任を負うという形になっております。
いまの警察当局のあなたの説明では、私は国民は納得しないと思うんです。これはだれが聞いたってそうでしょう。皆さんは普通の刑事事件の場合には別件逮捕だってやられるんですよ。全然この事件には関係ない別件逮捕だってやられる。いや、それとこの問題は全然違うとおっしゃるでしょうけれども、国民が思っているのは、むずかしい刑法上の法律解釈でもって一々考えているわけじゃないです。少なくともあれだけの賭博に関連したことだけはこれは事実ですし、本人認めているわけですからね。ただ出てきた金が小佐野の二十万ドルとは関係がないという言い方をしておったり、いろんな言い方をしておるわけです。そういう点でどうも政治家に対する警察の態度というのが非常に弱腰ではないか、私は多くの国民はそう思っていると思うんです。
 戦後のあらゆる政治家の関連をした汚職事件だとか疑獄事件というものに対する警察の態度というのは、時にはうんと思うような場面もありますけれども、最後にいくと腰砕けになってしまう。特に時の政治権力の中枢部におる人に関連をした事件ということになると、この間のロッキード事件の摘発なんというのは、これはまさに例外中の例外じゃないかというくらいの感じを持っているんでして、いま自民党内で自浄作用であるとか、党みずからが姿勢を正すべきだというふうなことで証人喚問でいろいろ論議が行われているのは、私は当然だと思うんです。しかし、それに対してどうも警察庁の態度というのが何かあいまいじゃないかという印象を国民はぬぐい切れないと思うんです。そういうことでいまお尋ねをしているんです。私自身が何か証拠を持っているとか、何か確かな情報を握ったからといっていま言っているわけじゃないんです。しかし、いまの答弁では私は国民は納得しないだろうということを申し上げて、これ以上言ってみたってこちらも何があるというわけじゃないですから、皆さんのその態度だけお聞きをしておきたいということです。
 次に、実はけさの朝日新聞に報道されましたけれども、これは私も見て前々からある程度うわさとしては聞いておりましたし、それから別の分野で報道されておりましたけれども、パキスタンの核武装に絡んで、実は日本の企業が濃縮用装置を輸出寸前であったということで、これはイギリスの情報機関から日本外務省を通じて日本政府に通報があったということで、輸出直前にこれがストップをされたということがけさの朝日新聞に出ておるんです。「核の手助け危機一髪 〇〇七察知 と日本へサイン」という非常にこれは大変な見出しだと思うんです。
 私は、この前から言っておりますように、特に私は警察庁の幹部に聞いてもらいたいと思いますのは、皆さんの原子力とか核に対する警備体制というのは少し方向がずれているんじゃないかと思うんです。原発反対運動に対しては、これは私も新潟におりまして、目の前で、警察機動隊の過剰警備というのはいやというほどこの目で見てきておるんです。これは事実ですから警察が何と言い逃れしようと過剰警備であることは間違いない。とりわけ反対運動の皆さんの数が少ないときには、まず圧倒的な機動隊でもって取り囲んで、盾を陰にして周囲から見えないようにしておいて殴る、ける、物すごい。まさにこれは暴力です。そういうことが公然と行われているわけです。そういうところに警察の力というものが注がれておって、もっと本質的なところで力を入れなければならぬ部分というのが抜けているんじゃないか。余りにも労働運動というものを意識し過ぎた、同じ警備、保安、治安という観点がちょっとずれている。大衆運動を弾圧する、民衆運動というものを弾圧する方向にいまの警察というのはいっているんじゃないか。
 きょうは時間がありませんから聞きませんが、たとえば警察の予算を見ても、刑事警察よりも警備、公安の方の予算というのが私は大きいんじゃないかと思う。たとえば警視庁を見たって、機動隊の予算というものが圧倒的に多いということは聞いているわけです。そういうことで、私はきょうこれからお聞きしたいのは、いまのこの問題をあれするんじゃないですけれども、こういうところでも抜けているんですよ。日本の警察は何をやっているかということも言いたいわけです。言いたいんですが、それよりも私は、いま皆さんが反対運動を必死になって抑えるなんていうこと、そんな心配のないところへ力を入れるんでなくて、もっと力を入れるべき部分があるんではないかということでお尋ねをするわけですけれども、実はいま核燃料物質の輸送、とりわけ放射性廃棄物、つまり使用済み核燃料の輸送等について皆さん方が一体どの程度の認識をお持ちなのかどうか。この認識によって、私は輸送体制あるいは事故が起きた場合の防災体制というものは根本的に変わってくると思うんです。
 ちょっと申し上げますと、たとえば百万キロワット級の原子力発電所が一年間稼働いたしたといたしますと、原子炉の中にたまる死の灰というのは、広島、長崎級原爆の約一千発分の死の灰が一年間でたまってしまうのです。その使用済み核燃料廃棄物というものを輸送するわけです。部分的な陸上そして海上輸送ということになるんですけれども、仮に陸上輸送で交通事故が起きた場合にどういうことになるのか。とりわけガソリン輸送車と衝突をした場合、これが火を噴いた場合には、ガソリン輸送車というものが大きな一つの火炎放射器のようなものになっちゃうわけですね。したがって、廃棄物輸送車というものを溶かしちゃうというんです。それによって環境へ大量の放射性廃棄物が放出をされる危険性というものがあるわけです。
 そういう点で、まず消防庁、それから警察として、核燃料物質あるいはいま言った使用済み廃棄物の輸送に当たって、事前に電力会社あるいは通産省なり科学技術庁と連絡が十分とれておるのかどうなのか。たとえば、輸送日はいつで、どういう輸送経路を通って、行われるのか、また、輸送する側の輸送体制は、たとえば先導車がどうなっておって、輸送車がどうなっておってという、その輸送体制がどうなっておるのかというのを、まず、消防庁と警察庁は御存じでしょうか。それぞれからお聞かせください。