基金は水特法八条の努力規定を、実効のある施策に結びつけるために、まあわが国の重要水系につきまして、逐次そういうものをつくろうということで、利根川・荒川水系については第一番に、流域の関係地方公共団体の協力によりまして、昭和五十一年に設立をしたものでございます。これにつきましては、財団法人でございますので、国の指導監督のもとに、これを拡充強化しながら、ダム等の建設の円滑な推進を図るという目的を持っております。
 具体的な基金の事業でございますが、一つは関係地方公共団体等が講ずる水没関係住民の不動産取得等の生活再建対策に必要な措置に対する資金の貸し付け、交付等の援助を行うのが第一番でございます。二番は、関係地方公共団体が講じます水没関係地域の振興等に必要な措置に対する資金の貸し付け、交付等の援助でございます。三番目は、水没関係住民の生活再建または水没関係地域の振興等に必要な調査及びその受託等でございます。
 このために、この利根川・荒川基金におきましては、そういう事業を行うための運用財産といたしまして、関係地方公共団体が毎年拠出しておりまして、五十五年度は荒川水系の浦山、滝沢ダムの生活再建対策関係費として四千四百万円が実施されております。五十六年度はこの浦山、滝沢ダムに加えまして、奈良俣ダムがその対象となる予定でございます。事業費は三億二千万円ぐらいを予定しております。国といたしましてはこれらの事業が円滑に実施されますよう、当該基金の財政的基盤の確立のために、すでに基本基金が五億円ございますが、その基本基金の造成について二分の一の補助を行って、五十一年度から五十三年度に基金の造成を完了しております。
 それから基金の構成団体でございますが、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京の一都五県で構成されております。
 それからメンバーは、理事長が柴田達夫氏、それから中立的な理事として水資源開発公団の前理事であります川崎精一氏、その他一都五県の副知事がメンバーになっております。
 以上でございます。
そうすると、いわゆる最近できましたこの基金、利根川の場合は、利根川・荒川水源地域対策基金と言うんだそうですが、こういうものができたのも、やはり第八条の精神を踏まえて、ひとつ具体的に基金をつくって、いろんな融資をしたりなんかして、足らざるところを補うと、こういうことをしようとして、基金ができたということは大変結構なことだと思うんですね。ですから、ここで基金の目的と、それから業務の内容、それから構成というふうなことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
 それからもう一つそれに関連して、利根川・荒川水域の基金ですね、これはいまたまたま八ツ場ダムの問題からこの話に移っているわけですけれども、首都圏といいますか、利根川・荒川のこの水域について、ほかにいまダムを計画しているところがたくさんあるかどうか。その計画についてもあわせてお伺いしたいと思うんです。
先生御指摘のように、水特法の八条の生活再建措置に関しましては、努力規定でございます。そういうことで、各方面から非常に不十分であるという御意見もあることも承知しております。
 水没関係者の生活再建措置については、ただいま御指摘がございましたように、その内容が宅地、農地、建物の取得、それから職業の紹介、指導または訓練、それから生活環境の整備等非常に多岐にわたっておりまして、また関係する機関も数多く、先ほど御指摘がございましたように、三十七年の補償基準要綱との絡みでこのような努力規定になっておると理解しております。しかしながら、ダムは他の公共事業と異なりまして、水没関係者の生活再建措置につきましては、水特法の精神にのっとりまして、十分な措置を講ずることが必要であることは申し上げるまでもございません。したがいまして、従来から具体的なケースに即応して、国と起業者と地方公共団体がそれぞれ分担し合いまして、補償、それから水特法の運用の改善強化、それから基金、そういったものを用いまして、万全の措置を講ずるようにいままで努力してまいったところでございます。
 八ツ場ダムについても、先ほど来お話がございましたように、県独自の立場で現在水没地域ごとに生活再建案を説明されるような段階であるというふうに聞いておりますが、私どもその概要を見る限りにおきましては、ただいま申しましたように、生活再建措置については、補償と水特法と基金、そういった三位一体の対応により、何とか措置できるのではないかというふうに考えておりますが、国土庁といたしましては、今後地元水没関係者の動向を見守りながら、知事さんの意見を聞きながら、そういった問題については対処してまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。
大臣、私は森林公園関係だけで問題を提起したわけではありませんから、その周辺をめぐる四十八年、四十九年からのいろいろな土取りの移動ですね、それも全部提起してありますから、議事録に載っかっている問題についてひとつ関連する調査をして、これがわかったらわかった、わからないならわからない、そのとおりならそのとおりということを、きちっと、もう議事録を全部言いませんから、四回にわたる委員会の会議録に全部載っておりますから、ぜひ報告願いたい。お待ちしております。
 それから、九月十九日の朝日新聞の報道によりますと、淡路島の洲本市長は、市の議会でこういう答弁をしておるわけであります。県の企画部の話では、近く六百万円の国の調査費がつく、調査が始まる前に環境が破壊されない範囲で、どれだけ土砂を採取できるか、場所はどこがいいかなどを市、町ごとに調べてもらうことにしたと、その結果国に具体的な場所、採取量などを調べてもらう、国が淡路島内の採取場所を内定しているということは、そこまではまだ聞いていない、こういう答弁をしております。また同じく昨年の九月三日、兵庫県議会におきまして、淡路の六市町が、十七カ所から約三億七千八百立方メーターの埋め立て用土砂採取を希望している、こういう問題について、県議会で県側はこういう答弁をしております。「泉南沖の埋め立てには六億立方メートルの土砂が必要といわれ、近く運輸省が調査にくる。地元から希望があるのなら県として積極的にとりはからいたい。ただし、土砂を取った跡地の利用や環境保全、防災など、きちんとした将来計画をたててからだと考えている」と、こういう答弁をしておるわけであります。淡路島をめぐる洲本市長の答弁といい、あるいは兵庫県側の答弁といい、相当程度この議論を聞いておりますと、私は進んでいると、このように見て間違いないと思うんであります。自治体は国にと、国は自治体同士でと、そういうお互いになすり合いをしながら、やはり現実には利権屋たちと話し合いで、具体的にこの問題が進んでいるということを示しているんではないでしょうか。この問題について、一体運輸省はどう考えているのか。また建設省も、跡地利用その他の問題について、こういう情報を建設省はタッチしておるのか。また後で触れますが、環境庁も、淡路島の環境保全という点から、こういう動きについて知っておるのかどうか。おのおの運輸省、建設省、環境庁から、この朝日新聞と兵庫県議会の動向について、その情報の的確度について、御見解をまず聞いておきたい、こう思います。