先ほど中川委員も御質問なさったんですけれども、江崎大臣は副総理ということで、実力大臣が北方領土返還運動の総責任者になってくれたということで、私も大変心強く思っています。そして今中川委員から早い機会に北方領土の現地視察をしてもらいたいという要望がありましたけれども、具体的に大臣、時期はいつごろ足を運んでもらえるか、明確な返事をいただきたいと思います。
これは当然のことだと思います。既に私、北海道開発庁長官として見せていただいだ、それからまた自衛隊のＯＢの会長として見せていただいた、これはそれぞれ目的が違いますからね。やはり責任者として速やかに参上したいと思っております。
我々も本当に地元の問題でありますから、これはもう命がけでやらざるを得ないし、頑張りますが、大臣が今努力を三回言っていただいた結果、何となく不可能が可能になりそうな感じもしてきましたので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 最後になりましたけれども、今までずっと申し上げてきましたように、この北方領土に住んでいた方々の四十年間の気持ち、そしてまた隣接地域の皆さんの地域の御苦労、そしてまた今何回も申し上げておりますが、漁業交渉の結果、根室という北方領土返還運動の聖地が今大変な危機に陥っておるという厳しい状況でありまして、今まで申し上げたような対策を万全に練っていただきたいというのが一つ。
 それからやはり天下の副総理、北方対策本部長、そして総務庁長官の江崎大臣が北方領土の見える地域にそのお姿を見せていただきたい。これがやはり一市四町、十万人の皆さんがそれによって、江崎大臣にわざわざ忙しい中来ていただいたんだということで、領土返還運動にもあるいは地域の振興にも、地元の皆さんの御努力がまず第一番でありますけれども、その努力をする上でも大変な力がわいてくるというふうに考えておるわけであります。今までも担当大臣にはお忙しい中、来ていただいたわけでありますが、江崎大臣の場合は特に副総理ということもございましてお忙しいと思いますけれども、だからこそ江崎大臣に一日も早い時期に国後、択捉が見える、三キロ先は外国の領土、しかも日本の固有の領土という地域を実際に見ていただいて、地域の実情を肌で感じていただいて、そして地元の皆さんを激励し、さらに北方隣接地域の振興にお力添えをいただきたいと思っております。ぜひとも大臣、近いうちに来ていただきたいと思いますが、イエス、わかったという御答弁をぜひともいただきたいです。
いやなかなか、これはもっと景気よく御期待にこたえたいと思うのですが、政府全体のことを考えるとそう私が軽受け合いをして、何だあとできなかったじゃないか、これではそれこそ汚名を残しますな。しかし、これはひとつ努力しましょうね。努力というのは絶えざる努力、やはり努力、努力、努力ということが不可能を可能にするんですから、これはひとつ最善の努力を果たしてまいりたい、そう思います。
立法の趣旨からいって、振興、安定という目的が五年で当然達成できるとは思いませんけれども、振興、安定どころか、先ほど申し上げたように、今まさにこの地域がもう降ってわいたような大変な、地域全体が沈没するかどうかという状況でありますから、これをひとつ特例として、これを一つのきっかけとして、理由として、この地域の救済ということで特別の措置をしていただくようにできないでしょうか、大臣。
私のところに東京の現場長さんたちから手紙が来ております。この法案の審議の経過を非常に心配をしているわけでありますが、この間披露があった運転関係管理者有志というようなものではなくて、東京駅長初め何人かの駅長、機関区長、電車区長、客車区長、そういうような各種類の現場の長が連署をしてよこしております。私のところだけでなくて、ほかにも行っておると思いますけれども、中身が非常に重大な問題にもかかわっておりますので、一部分を読んで御披露いたしますので、お聞きをいただきたいと思います。
 いよいよ国会において国鉄改革法案の御審議が始まろうとしていますが、この法案を通していただき、来年四月一日から、予定どおり新会社が発足していただきますようお願いしたい。同時に、現場管理者の心情をお酌み取り願いたいということでございまして、そこで一番の焦点になっているのが、国鉄改革に当たり私ども現場管理者の最大の関心事の一つは、今までの事なかれ的な、親方日の丸的な労使関係、最大組合との無責任な癒着を清算できるかどうかということです。これができなければ、どのように経営形態を変えても、新会社の内情は旧態依然のままであるということになります。近年筋の通った労務管理が行われてきて、現場管理者としての自信もよみがえり、同時に職員の意識改革も次第に進んで、国鉄改革への熱意が盛り上がっておる。ようやくそういう時期になりまして、最近になって憂慮すべきうわさが現場に流されています。それは、国鉄改革法案審議の過程において政労交渉が行われて、現在の労政が転換されようという内容であります。多数の職員が、改革の必要性を理解し、管理者が先頭に立ってその指導に専念している今、万が一にもそのようなことがあれば、現場にはあのマル生以上の混乱が生じます。そうなったのではこの改革も結局形骸化してしまって成功しないであろう。そこで、私ども現場管理者の心情を御理解いただき、今後とも国鉄の問題について一層の御指導、御支援をいただきますようお願いをします。
 こういう趣旨でありますけれども、そのポイントは、やはり一番心配しているのは、こういう時期に労使関係にまた政府が介入してくるんじゃないかということなんです。
 私もかつて国鉄におりまして労務関係を担当しておって、自民党政府の介入に随分悩まされて、それを排除するのに苦労したことがあります。一番大事なことは、やはりこういう労使関係のことには政治が介入しちゃいけないということなんですよね。ですから、私はこういうことは杞憂だとは思いますが、せっかくこういう訴えがございましたので、この際、運輸大臣とそれから総理大臣にひとつお考えをお聞きしたいと思います。