それから、前々回にも質問いたしましたのでこの理由は申し上げませんけれども、農協が農地やあるいは土地所有のできる範囲を拡大することが非常に現在大切ではなかろうかと思いますが、その点、農協法の改正に当たっては十分に検討をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
今の状況からまいりますと、やはり農協合併というような形での事業基盤の強化ということが非常に重要になってくると思います。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
そうした推進を行ってまいりますと、当然のことながら、従来の農協と違ったいろんな意味で非常に大きな組織になるわけでございますので、こうした組織の中の例えば執行機関でございます理事会あるいは監査の役割を果たす監事の機能といったものを初めとした経営の管理体制というものが非常に重要になってくると思います。
 今までのような、組合員がみずから監視が行き届くと言うとちょっと語弊がございますが、そうした規模でなくなって、大きくなってまいりますれば、組織としてどういうふうにあるかということが非常に重要になってまいると思っております。金融の自由化その他、農協をめぐる情勢も非常に厳しさを増しておりますので、何よりも増してこの経営管理体制の強化という視点が重要だと思います。法律的な側面も含めまして、この点も私ども今回の検討の重要課題というふうに考えているところでございます。
次に、最近、合併の問題が起こってまいりますと、内容の充実した農協とそうでない農協とがはっきりと分かれて見えるという状況になっておりますけれども、この農協の経営管理体制のあり方、もう少し具体的に言いますと、責任体制ということがはっきりすることと、もう一つは強力に事業が推進できるというこの二点が非常に大事ではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、そういった点も御考慮をいただかねばならないと思いますが、いかがでございましょうか。
農協をめぐる環境が私どもが法律を制定し、かつ運用してきた初期の段階とはかなり変わってきているという認識を持っているわけでございます。そうした環境の変化の中で、今後農協がどうあるべきかということは農協系統組織挙げてみずから検討をし、先ごろの農協大会でも基本的な方針を決めているわけでございますが、その中でやはり一番中心的に今後とも考えなければいけない問題がこの営農指導の問題だと思っております。農協が農協である一番のゆえんは農業者を基盤にした協同組合であるということでございますので、その農業者の活動を支援する協同組合でなければいけないということは一番の中心的な課題であろうかと思います。
 ただ、農家の多様化とかいろいろな農村の変化ということからそれが一律になかなか行いにくくなっているという現状の中で、今後どういうふうに進めていくかということが一番大事な視点ではないかと思っております。例えば経済事業、販売事業とか、あるいは購買事業をとりましても、それは営農というものが中心にあって初めて成り立つ事業でございますので、そこを結びつけていく農協の役割は営農指導ということではなかろうかと思っております。
 したがいまして、私どもが今検討を進めている中では、多様化した農家の中でどういうふうに営農指導を展開していくかという組織的な問題、あるいはこの営農指導を進めるための資金的な、あるいは財源的な確保の問題、それから各種試験場あるいは普及所などの外部の専門機関との連携の強化の問題。それから、当然のことながら販売事業などとの結びつきをどうやって強化していくかというような視点に立って、これは法律的な側面、それから実態的な側面、両方あろうかと思いますが、そうした点について検討し、その充実策を練ってまいりたいと思っているところでございます。
ちょうど大臣が在席しておられない時間帯でございましたけれども、所信の中に言われました新ふるさとマイホームというくだりについて経済局長から内容を説明してもらいました。説明の範囲の中では、私がかねて考えておりますもっともっと多極分散を内政の最重要課題とするというとらえ方、それを実施する非常に大きな部分を建設省が受け持っておりますだけに、この立場から見るとまだまだ、一つの方法ではあるけれども、これだけでは到底という感じが否めませんでした。
 先ほどちょっと触れましたように、総合土地政策推進要綱をまとめる上において非常に大きな役割を担われました大臣は、「経済政策等における土地問題への配慮」のくだりの中で、四百三十兆の公共投資をこれから十年間にやる、その際に土地の高騰を招かないようなことに十分配慮してやっていかなきゃならぬよという経済政策上の観点と、さらに土地に対する需要の分散を通じて土地問題の解決に資する必要があるということを強調しておられます。このためには、当然のことながら都市機能をもっと分散することも必要だし、そしてそれぞれの地域に新しい職場と産業を興してそして人も住宅も分散するという、そのことがなければ東京圏を初めとする大都市圏の望ましい住宅の環境というのはほんの小さな規模の仕事になってしまうという、そういう思いが込められているというぐあいに私は思うんです。
 したがって、この第六期の住宅建設計画を見ても主力はやっぱり公庫融資による住宅が七割ぐらいを占めるという計画でありますから、割増制度を含めてもっともっとこれが日本の内需拡大につながりながら、一方では質の高い住宅をつくっていく。その中に相関運するもろもろの住宅環境等の問題も言われておるし、あるいは高齢者対策の住宅という側面も、あるいはとりわけ地方の田舎の場合は多くの人が木造住宅を望むという、そういう希望が非常に多うございますから、そのために所信の中にも「木造住宅」というくだりも入れておられると思うんです。
 きょうは逐一その辺については御質問しませんけれども、非常に大事な住宅政策であり建設行政でありますから、以上総体的に申し上げました諸点を含めて、精力的にひとつ国民が求める住宅への大きな期待というのにこたえていただきたいと考えておりますので、最後に大臣の取り組みの決意をお伺いして私の質問を終わります。