今先生のお話しのとおりでございます。日中閣僚会議もございますことでありますから、関係閣僚の皆様と御協力申し上げまして、日本の真意を先方に伝えまして、日中永遠の平和を確立するため最大の努力をいたす所存でございます。
次に、日中間の平和友好関係の維持は我が国にとっても極めて重要なことでございますが、その上で、栗原防衛庁長官が中国を訪問することになっております。また、六月末には第五回の日中定期閣僚会議が北京で開かれることになっておるのでありますが、こうした問題も話し合われるはずであります。日中関係が大変今心配の状況にありますので、これはやはり国として、政府として、場合によっては政府の特使をも派遣し、日中間で今ネックになっておる問題等について双方の考え方をよく話し合うという、こういう機会を持つことも必要ではないか。
 外務大臣は、それらの点も検討されて、この点についてひとつ、そういう政府間の熱心な、しかも相手に対して心の通ずる外交というのが必要ではないか。これは個々に会われるのは別として、政府代表としてやはりそのような行動をされる方がいいことではないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
お二方の答弁によりますと、予算上は突破をしたが、やはりこれを実施する上において、そういう状況いかんによってはこれは可能性もある、こういうふうに理解してもよろしゅうございますか。
ただいま防衛庁長官がお答えになられましたように、石油製品価格あるいは為替レート等がこの年度内にどういうふうに変化していくかということはこれからの問題でございますから、それは予算を執行していきます上での問題でございます。また、厳密に申しますと、分母でありますＧＮＰについてもどういう確定をするかということはこれからの問題でもございますので、それらはこれからの問題であるというふうに申し上げなければならないと思います。
これは再三申し上げましたとおり、昭和六十二年度の予算を組む時点でいわゆる経済成長が思っていたほど伸びない。その結果いわゆる前年度の防衛費に対しましてＧＮＰ一％との天井が四・八％しかない。そこへ持ってきまして、正面装備に呼応する後方の問題につきまして指揮通信機能の充実、あるいは練度の向上、あるいは隊員の待遇改善、宿舎、隊舎等のそういう環境の整備というようなことがございまして、一％を超えざるを得なかったということで、予算編成のときにお認めをいただいたわけであります。
 その後、為替変動とかいろいろな要因が出てきておりまして、それにつきまして、そういうことでいくならば一％の枠内でおさまるのではないかと、こういう御質疑がございました。これはどこまでも予算執行上の問題でございまして、ある時点で予算執行上計算をするというときにどのような数字になるか、これはわからないわけでございます。いずれにいたしましても、それは予算執行上の問題でございまして、予算を決めるときには一％の枠を超えざるを得なかった、そういうことで一％の枠の問題につきまして見直しをいただいたということでございます。
今年度の防衛関係予算については、円高あるいは原油安、さらには売上税の廃案等によって対ＧＮＰ一％以内におさまる、対ＧＮＰ一％枠は、ＧＮＰの動向にもよりますが、当初の見通しによれば守れるのではないかという考え方がございますが、防衛庁長官並びに大蔵大臣はどのように見てみえますか、お尋ねいたします。
日本の防衛力は日本が自主的に決めるべきものであろうかと思います。しかしながら、平和憲法のもと、専守防衛、また他国に脅威を与えることのないように、特に近隣諸国については不幸な経験がございますから、その点については十分配慮していくということが政府のとるべき立場であると心得ております。
その立場からも、中国の対日政策が変化するのではないかという見方も実は出てきております。大変その点については心配しておりますが、中国側の一連の姿勢の背景には、やはり中曽根内閣の防衛費一％の枠突破という、中国、アジア諸国の感情、理念を無視した姿勢があるのではないかという点が、大変強くこれが心配されるわけですが、もう一遍この点について外務大臣のしかとした見解をお尋ねいたしたいと思います。
大部分総理大臣が御答弁になられましたが、減債基金制度の問題でございます。
 定率繰り入れは停止いたしましたけれども、ＮＴＴの株が国債整理基金特別会計に属しておりますので、そこに財源がございまして、減債制度そのものは支障なく守られております。今後の問題でございますが、今後のＮＴＴの株式の問題あるいは税収の見通し等々、将来のことを具体的に今申し上げることができません。計数的にはできませんけれども、いずれにしても、この償還ルールは間違いなく守ってまいります。国債政策に対する国民の信頼を損なうようなことは断じていたさないつもりでございます。
 それから、マイナスシーリングのお話がございました。六十三年度予算編成との関連につきましてでございますが、長いことこのマイナスシーリングをやってまいりまして、あるいはゼロシーリングをやってまいりまして、その結果たくさんの制度の改善が行われました。また、物の考え方につきましても、例えば受益者負担といったようなことも、随分考え方が変わってまいりまして、大変な成果が今日まで上がっておると思います。そういうことは今後忘れてならないことでございますが、ただ、それにいたしましても、六十三年度の予算編成につきまして内外からの要請を考えますと、投資的な経費につきましては、今までと同じようなことをやっておるわけにはどうもいかない、新しい考え方を出さなければならないということを昨年の暮れから実は事務当局に検討をしてもらっておりまして、間もなくその検討の中間報告を私聞くつもりでございますが、新しい発想を取り入れなければならないというふうにただいま考えております。もう少し時間がたちませんと具体的に申し上げることができませんが、心構えとしてはそのように考えております。（拍手）
    〔国務大臣近藤鉄雄君登壇〕