私がこの法案にかかわり始めてからの作業というものは、これを拡大していくという作業でした。当初は七項目程度というふうに言われておったのですけれども、それを一つ一つ調査やヒアリングを積み重ねていく中でふやしていきました。そういう過程で、この項目がとりあえず民法のすみ分けということでここの中に位置づけられているわけなんですけれども、私の希望といたしましては、見直しの折には新しい活動が生まれたらそれも含み込んでいくような、そういう方向性を持ったすみ分けでありたいというふうに考えております。
この項目の列挙の意味は二通りあると思います。
 一つは、明らかに民法とのすみ分けをということでございまして、その場合は、ボランティア活動を中心とする市民活動と言われるものはできるだけ広範に取り込むということが私どもの意図でございまして、そしてもう一つは、ここに明確に書いてあれば、これが公益に該当するのかどうかという判断を、既にここに明らかに出るということで、しなくていい、もう公益に該当するのだ、この法律の他の要件を満たせばこれは公益活動の一つであるということがわかるという意味で列挙をした。こういう二つの考え方で列挙をしたわけでございます。
 すべてを覆っているかということは、それはもう御質問にございましたように、民法とのすみ分けでございますから、必ず覆わないものはあるということでございますが、それがボランティア活動を中心とする市民活動という考え方でもし反するということが明らかになれば、それは三年後の見直し等を含めて十分検討してまいりたいと思いますが、私どもは当面これで十分いいのではないだろうかというふうに考えているところでございます。
すべて入るということになれば、それは民法三十四条そのものでございまして、これは特別法にはならないということでございます。こうした公益活動の目的限定は、この項目に沿った活動を行う市民団体は法人格を得て社会的に認知されるけれども、それ以外の団体は極めて不自由な活動を強いられることになります。これは市民団体の自由な活動に対するまことに重大な制約であり、結局市民団体の活動はこのような活動のみを国家が促進していることになると考えられます。
 十二項目の目的限定の範囲内の活動を行う市民団体とそれ以外の市民団体とを明確に区別し、なぜ色分けするのか。なぜ市民団体の活動にこのような区別を設ける必要があるのか。この区別を設ける基礎となった考え方はどのようなものだったのでしょうか。与党の提案者に聞きます。短くお願いします。
河村さんの御指摘は、一面では大変ごもっともな御指摘だろう、こう思ってございます。民法の特別法という立法でございますから、そこには行政の裁量とかコントロールとか、入る余地は残っているというふうに思ってございます。そのことは新進党案でも同じ状況になるのではないか、こうも思ってございます。ただし、だからといって、今の現実に日本で活動しているＮＰＯの多くは、そういうコントロールに屈してやすやすとそこに組み込まれていくほど、もはややわではないというふうに私は思っております。
 この法律は、ある意味では両刃のやいばであると思うのですけれども、例えば、私どもの十二項目の中に該当しなくて認証漏れになるところが仮に出たとすれば、それが引き金となってというか契機となって、より一層完全な法律を目指す、非営利一般法なり準則主義なりを目指す運動に私は転化していけるだろうと。
 この間、ＮＰＯ法案をめぐって、市民運動のいろいろな方とお会いをして、状況などもある程度知り得たと思うのですが、まさに民主主義というものが確実に発展してきているなと。旧来の要求型といいますか、依存型といいますか、対決型といいますか、そういうものから脱して、両刃のやいばであることを十分にのみ込んで、その上でこのＮＰＯの、何といいますか、発展を目指していくというところまで私は成熟してきていると思っておりますので、そう心配はしておらないというふうに思っております。
まず、電灯料金と電力料金の下げ率に差があるということでございますが、確かに差があるわけでございますが、従来、四十九年の改定あるいは五十五年の改定の例を申しますと、四十九年、第一次オイルショックの後でございますが、五六・八％の値上げをいたしましたときに、電灯の料金は二八・六％の上昇、それに対しまして電力の方は七四％の値上げになっております。また、五十五年の第二次オイルショック後の料金改定におきましては、これも約五〇％の値上げでございましたけれども、当時電灯は四二・七％、電力の方は五三・七％の値上げになっております。
 まず、電気料金で電灯がなぜ相対的に高いかということにつきましては、もう既に御案内かと思いますけれども、家庭用の電灯料金につきましては、発電所から需要家に至ります経路、いわば輸送経路が非常に長いということがございます。また、送電ロスも大きい、さらに検針とか集金とか、ロット当たりのコストが非常にかさむということで高くなるわけでございます。また、今回の値下げ率が低いということにつきましては、さきに申しましたように、燃料代が非常に高くなりますと、余計電力量を使いますいわゆる産業用電力の方が値上がりするということでございまして、今回の場合には燃料代が下がっております。そういうことで、ちょうどその反対の傾向が出ておるということで御理解をいただければと存じます。
 それから、福祉料金につきましては、これももう既に御案内のとおりでございますけれども、電気事業法十九条で、電気の料金というのは原価主義と公平の原則に基づいて設定をしなければなりません。したがいまして、特定需要家について政策的な見地から割安な料金を設定することはできないようになっておるわけでございまして、せっかくの御指摘でございますけれども、今回の改定に際しましても、いわゆる福祉料金の導入をするということは適切ではないと考えております。
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