私が申すまでもありませんけれども、大事なことは、行政改革の本当の目標というものは具体的に財政の上からも効果をもたらし、かつ、行政上も簡素で効率的な組織ができ上がるということではないかと思うわけなんです。そういう意味で中央省庁の統廃合を抜きにしては何の行革か、このようなことが言えるのではないかと思うわけなんです。
 特に私は今国土三庁の統合のことについて長官に質問をいたしましたら、これには特色がいろいろあるんだ、中長期の立場から考えていくというようなお考えでございますけれども、これは今言うとおりに中央省庁の統廃合が一番根本でありますから、私はそういう考え方もあるかわからないけれども、そのようなことでは私は努力が足らないのではないか、もっと厳然とまずこれに取り組むべきじゃないか、私はこのように思うわけなんです。
 それから今緊急な問題として緊急事態の処理体制の問題等もありますけれども、あわせて御答介を再度いただきたいと思います。
今後の課題について少しお尋ねをいたしますけれども、行革審の推進状況については、今後の課題ということについてるる述べられておりますけれども、その中で特に大事な点が、まず第一には総合調整機能の強化という面、第二番目には国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の統合、そして三番目には緊急事態処理体制の強化、四番目には情報公開の制度化、こういうことが特筆されているわけでございますけれども、現在行財政改革の推進に当たって、総理初め全閣僚やあるいは国鉄総裁などがその姿勢を示すためにも歳費または期末手当の一部返上をなさっていらっしゃいますが、大臣が歳費の一部を返上をしても特段の痛みがあるということは思われないんですけれども、単なるこれはポーズとしか受け取れないというような、そういう声もあるわけなんですが、ところが一方国民の方では、今さっきも申しましたとおりに、健保の改正、あるいは人勧の無視とか増税によりまして相当の負担を強いられているわけなんです。このような状態にありまして、今後推進すべき課題の重要性をどのように認識し、どのように取り組んでいこうとされるのか、私は特に四つ申し上げましたけれども、お答えいただきたいと思います。
行政管理庁時代から、昭和五十六年度から毎年「行政管理の現況」というものを出しておりまして、これによりまして、その年度におきます行政改革の動向というようなものについて、私どもといたしましてはできるだけ国民の方々にわかりやすく説明をするように努力してきたというふうに考えております。しかし、今長官から申し上げましたとおり、行政改革を推進するためには、国民の皆さんからの御協力、御理解がなければできない問題でございますので、今後ともその内容等についてできるだけわかりやすく、かつできるだけ多くの機会をつかまえて国民の皆さん方に御理解を得るような方向で努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
もともとこの仕事が、行政の改革という言葉自体も一般の庶民の方から見ればわかりにくい言葉なんですね。しかも、同時にそのことが大変複雑な行政の組織、あるいは行政のやり方になっておりますから、大変わかりにくい。しかし、これをわかっていただかぬことには到底これは、この仕事はなし遂げられませんので、私どもとしては毎年そういった関係で発表をしておるわけでございます。どういうやり方をやっておるかは事務当局からお答えをさせたいと思いますが、ただ、御案内のように役所の文章というのはわかりにくいんですよ。私どもは割合なれておるからいいんですけれども、一般の人に役所の文章を読ませるとなかなかこれはわかりにくい話ですから、そこらはもう少し工夫の余地がないのかなと、こういった点はさらに勉強させていただきたいと、かように思います。
 あとは事務当局に答えさせます。
今長官も、臨調答申によって毎回政府として国会へ改正案を出せるものは出して検討をしてやっていくという、そういう御決意でございますが、この政府が行政改革の推進に当たりましては、今日までも御存じのとおりに国民に相当の痛みと強い協力が呼びかけられまして、国民もそれに協力したと思います。例えば増税の問題、あるいは老人医療の有料化や健保の本人一割負担等の問題等、これ国民の協力があったればこそここまでなされたと思うわけです。ここまで行革推進も国民が協力して進められているのでありますから、その意味におきまして、政府として逐次やっていくということでございますが、やっていくのがどの程度進んでいるのかということを、その進捗状況を年一回ぐらいは国民に私は示していくべきではないかと思う。そうしなければ、やっている、やっていると言ってもわかりません。そういうことをやるべきではないかと思いますが、この点どうですか。
特定地方交通線、どんどん処理をしておられるわけですが、バス転換したところについては必ずこういう問題が起きてまいりますね。ですからこれの適正な運営、総合的な取り組み方、政府全体としてこれは考えていただくべきではないか、このように思っておるわけでございます。白糠町が施設のままもらいましても、もてあますわけでしょう、レールがありましたら困るわけですから。そういう点を、廃線敷問題というものを政府全体としてお取り組みをいただきたい、適切な処置をしていただきたいという要望であります。
 また、関連しまして第二の問題です。国鉄さんが関連事業に進出すると、よく最近問題になってますのは書店とかいろいろなことでトラブっておりますね。私はそれにつきまして一つの提案をしたいんですが、駅前にたくさんの自転車が放置されております。これを自転車置き場をつくって料金をいただいて、そして適正な管理をする。余剰人員があるわけですからそういうものに充てていくという考え方ができるんじゃないだろうか。東武沿線の春日部駅でございますか、あそこには立派な自転車置き場ができるおるように瀬谷先生からお伺いをいたしましたんですが、そういうようなことも考えていただいてはいかがかと思うわけでございまして、これは要望だけにいたしておきます。指摘だけにしておきまして、御答弁は結構でございます。
 次に、この前車検整備制度の見直し問題が起きまして以来、私ども非常に心配しておりました定期点検整備の実施率というのが非常に落ちてまいっております。具体的な数字がもしおわかりになっておれば、その点をちょっと教えていただきたいと思います。たしか五十五年当時五七％ぐらいだったと思います。方々へ行って聞きますと、それが二〇％程度に落ち込んでおるということを聞いておりますが、いかがでございますか。