お話しのございましたたばこ産業、それから電信電話でございますが、これは現在国共法の適用を受けておりまして職域年金部分はあるわけでございますが、民間企業としてなお自主的なものをつくりたいというお話もあるやに聞いております。それは結局は税制適格年金という制度がございますが、そういった税制上の要件を満たせるかどうかということで創設の自由度はあるんだ、こういうふうに思います。
 それから国鉄でございますが、国鉄共済は残念ながら財政状態が非常に悪化しておりまして、六十五年度以降というお話でございますが、今の見通してはさらに悪化するということでございます。そういった国鉄共済の状況あるいは国鉄そのものの状況から見まして、先行きとも非常に困難ではなかろうか、こういうふうに考えております。
約束した時間に一分しかありませんので終わりますけれども、今回の共済年金の改定はいろいろな問題点が残っているわけです。
 あと余り時間がございませんのでまとめて申し上げますけれども、日本たばこ産業、国鉄それから日本電信電話株式会社、それぞれの職域年金の決め方について、国鉄の場合は六十五年まではとりあえず留保されておりますけれども、それ以降の問題も含めてやはり考えていかなきゃいけない。そして、ことし初めて昇給について、ＮＴＴとたばこについてはそれぞれが独自で決めてきたという経緯がございますから、その辺も踏まえて、これはきのうも若干申し上げましたけれども、職域年金の部分についても独自の設定ができるようにしていかなければいけないのではないか。
 それから、国鉄共済の職域部分については、六十五年までは、今の状況からいくとかなり苦しいからしようがないだろう、ほかの企業体あるいは国家公務員の方にかなりの負担を持っていっているわけでございますから、多少の問題はあるとして、六十五年以降どうなるのかということがございました。この辺についての一応の方向を確認したいと思います。
お尋ねの企業年金の積立金の保全の件でございますが、私ども厚生省として直接所管をしておりますのは厚生年金基金でございます。このほかに税制上の適格退職年金あるいは先生おっしゃいました各企業が独自にやっております自社年金、大きく三種類あろうかと思いますが、私どもの厚生年金基金につきましては、適格退職年金の場合と同じように所要の費用をあらかじめ積み立てる事前積立方式、そして、先生御心配の加入者の受給権を確保する見地から、基金をつくりました企業から独立した外部に積み立てをする、こういう仕組みをとっております。
 企業の倒産などによりまして基金が解散をしました場合、この基金の給付内容は、厚生年金の一部を代行する代行給付部分と、企業独自に上乗せする給付の部分と二通りございますが、前者につきましては厚生年金本体がこれを受け継ぎまして、基金加入人への給付を保証するということにしております。また、後者の企業独自の上乗せ給付部分につきましても、冒頭申し上げましたとおり、外部に事前に積み立てる方式をとっておりますので、基本的には受給権は保全をされるわけでございますけれども、中に、過去勤務債務がなお未償却である、あるいは発足後給付改善をいたしまして、そのための費用の積み立てが不十分である、こういうケースがございますが、その場合には、倒産などによって基金が解散いたしますと、御心配の積み立て不足を生ずるケースがあるわけでございます。このような場合に、年金給付をどう確保していくかということにつきましては、自社年金におきます御懸念とあわせまして、再保険制度の創設等を含めて今後の検討課題だというふうに私ども認識をしております。
五十四年の改正の際は、お話いただきましたように消防職員、警察職員とも支給開始年齢の特例措置を講じたわけでございます。これは消防職員、警察職員共通の職務の特殊性と申しますか、相当ハードな肉体的な労働も伴う、そういった面を主として考慮して制度として残したものというふうに考えております。
 しかしその後、ことしの三月三十一日から消防職員につきましても定年制が導入されまして、一般職員と同様六十歳というふうに定められたわけでございます。また、最近の中高年齢層の体力の増進というのは大変目覚ましいものがございまして、かつての五十歳代の体力を今の六十歳代の人が持っておるというようなことも言われておるような状況でございます。そういった体力の増進等の状況、そういうものを背景といたしまして現実の消防職員の退職年齢がだんだん高まってきております。こういった傾向は今後も続くものと考えられておりますので、こういう状況を考慮いたしまして、今回警察職員の特例を廃止するのと同時に消防職員につきましても特例措置を段階的に廃止していこうということにしたわけでございます。
 こういう形で退職の定年制の年齢を引き上げ、また、それに伴いましてそれに見合うような形で支給開始年齢を引き上げるわけでございますけれども、私どもの基本的な気持ちといたしましては、消防職員につきましても、いろいろな条件整備を図ることによりまして一般職員と同様に六十歳まではできるだけ勤めていただきまして、一般職員と同じような勤務を続けることができるような状況を消防職員にもつくっていきたいという基本的な考え方に基づくものでございます。
 もちろん、そのための条件整備ということになりますと大変難しい問題はあると思います。また、それは単に消防庁だけがこれこれこういうやり方でやりますよということをやりましても、実際問題として現実にはできるものではないと思います。現場におきます市町村の最高責任者としての市町村長、直接消防職員の管理者としての消防長、また消防職員自身もいろいろ健康管理、体力増進等の点につきましては努力をしていかなければいけない面もあると思います。要するに、関係者がお互いに力を合わせながら協力をして六十歳定年までちゃんと勤め上げられるような体制づくりをしていく必要があるものと、一緒に我々も努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。