御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、ただいま議決いたしました本請願に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査に入ります。
 今会期中、本委員会に付託されました請願は、本日の請願日程に掲載してありますとおり一件でございます。
 本請願を議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 本請願につきましては、先ほどの理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、紹介議員からの説明聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時八分開議
 出席委員
   委員長 小沢 貞孝君
   理事 阿部 文男君 理事 上草 義輝君
   理事 川田 正則君 理事 高橋 辰夫君
   理事 上原 康助君 理事 島田 琢郎君
   理事 斎藤  実君 理事 部谷 孝之君
      小渡 三郎君    奥田 幹生君
      熊川 次男君    高村 正彦君
      泰道 三八君    中村正三郎君
      伊藤  茂君    小林 恒人君
      松本 幸男君    玉城 栄一君
      瀬長亀次郎君    柿澤 弘治君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総理府総務長 中山 太郎君
        官）
 委員外の出席者
        北方対策本部審
        議官      藤江 弘一君
        特別委員会第一
        調査室長    長崎  寛君
    ―――――――――――――
委員の異動
十一月十四日
 辞任         補欠選任
  瀬長亀次郎君     野間 友一君
同日
 辞任         補欠選任
  野間 友一君     瀬長亀次郎君
同月二十日
 辞任         補欠選任
  柿澤 弘治君     田島  衞君
同日
 辞任         補欠選任
  田島  衞君     柿澤 弘治君
    ―――――――――――――
十一月十三日
 北方領土復帰実現に関する請願（箕輪登君紹
 介）（第二二三一号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
十一月二十二日
 北方領土復帰促進に関する陳情書
 （第二〇六号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 北方問題に関する件
 北方領土問題等の解決促進に関する件
 請 願
  一 北方領土復帰実現に関する請願（箕輪登
    君紹介）（第二二三一号）
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憲法と大綱の関係についてお答え申し上げます。
 我が国が保持することができる防衛力というものは、言うまでもございませんが、憲法が許容するところの自衛のための必要最小限度の実力というものが限度になるということでございます。
 ただ、では具体的にどうなんだということでございますが、具体的な限度につきましては、本来そのときどきの国際情勢とか軍事技術等の諸条件によって左右される相対的な面があるということは否定し得ないところだろうと思います。もっとも、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器、例えばＩＣＢＭですとか長距離戦略爆撃機などでございますが、こういったものにつきましては、いかなる場合においてもこれを保持することが許されないというのが従来からの政府の解釈でございまして、しばしば御説明申し上げているとおりでございます。数量的に何か示されないかというふうな御指摘かとも思いますが、これは大変難しいことでございまして、最終的には毎年度の予算等の審議を通じまして国民の代表でございます国会におきまして御判断をいただいていく、これが憲法上の限界についての考え方ではないかと思います。
 他方、大綱はどういうことかといいますと、大綱に定めます防衛力の水準と申しますのは、平時におきまして十分な警戒態勢をとり得ると同時に、限定的かつ小規模な侵略に対しては原則として独力で対処し得るということを目標にして定めたものでございまして、昭和五十一年にそういった一つの想定を設けたわけでございます。したがいまして、これは当然のことながら、ただいま申し上げました憲法上の限界というもののさらに中に入っているものでございまして、それは同じものだというものではないと考えております。
 それから最後に、大綱が達成された場合にどうなのかというお尋ねでございますが、御承知のように、現在防衛庁といたしましては、大綱水準の早期達成という基本的な方向に沿いまし、昨年の五月に長官指示を発しまして、六十一年から六十五年の五年間を対象といたします中期の業務見積もり、五九中業におきまして大綱水準の達成を期するということで現在いろいろ作業をしているところでございます。したがいまして、この五九中業の先の話について現在考えるという状況にはまだなっていないことを御理解いただきたいと思います。