これは重大発言ですよ。いいですか。九二年までのデータに基づいた乗数効果は、これは世界経済モデルをもとにした効果で、それで今回の予算編成はなされていると総理や大蔵大臣、建設大臣は言明されました。ところが、これよりも最近の、最も新しい経済白書の分析によれば、そんなどころじゃない、六兆円出しても六兆円分の効果もない、五兆円しかない、そう分析している。これは明らかに、乗数効果は一よりも下がったということを言っているんです。それに対して、そういう指摘をしたら、今度はこの半年間で事態はまたもとに戻って、この世界経済モデルの状況に戻ったと言明されましたね。これはしっかり証明してくださいよ。
 去年の経済白書のときまではこんなことを書いておいて、この半年間にまたここに戻りましたと、世界経済モデルの状況に。これは、政府の方で挙証責任がある。それをはっきりしなきゃ、それ以上できないですよ。
お答え申し上げます。
 公共投資の乗数効果が時間を追ってどういうふうに変わっているかということでございますけれども、これは、既にお答えしましたように、一九九二年までの十年間のデータを用いた世界経済モデルによる乗数効果というのは、先ほど申し上げたような数字でございます。
 それから、委員が御質問になりました昨年の経済白書で公共投資の波及を分析しているところにつきましては、これは九〇年代に入りまして、データ的にいいますと九五年ごろまでと申し上げましたけれども、そういう時期のいわば異常な状態での話ということでございます。
 それから、最近時点ということになりますと、これは後ほどまた御質問があるのかもしれませんけれども、景気が緩やかに回復してきているということでまた局面が変わっておりまして、これはデータ的には、委員御承知のとおり、まだ計数をはじくという状況ではございませんけれども、いろいろな状況からもとのところに乗数効果は戻ってきている、おおむねそういうことで考えてよろしいというふうに考えております。
乗数効果というのは、公共投資を例えば十兆円出したらＧＤＰにどれだけ影響を与えるか、その比率なんですよ。それでいくと効果なかった、経済白書に書いているじゃないですか。だって、六兆円出してＧＤＰに与える影響は五兆円しかないと書いてある。
 これ、乗数効果、大蔵大臣の乗数効果の定義というのは全くよくわかりませんでしたけれども、公共投資を十兆円出したらＧＤＰにどれだけ影響を与えるか、公共投資に対して何倍の影響を与えるか、それが乗数効果でしょう。これは基本じゃないですか。
先ほど来、前提の置き方がちょっとちぐはぐになっていますね。乗数効果は、御案内のとおり、現ベースにプラスオンをした場合の計算が乗数効果ということなんですね。これは、経済原論の一般論であります。
 そういうことでありますと、本年度、九年度予算編成の基本は、御案内のとおり、政府経済見通しに基づいてやるわけですね。あなたも大蔵省におられて御勉強をされたエリートですからおわかりのとおり、経済見通しは、国民所得を中心に経済全般の指数を駆使してつくり上げる政府の権威ある経済見通し、一・九というこの成長を見込んで予算編成が行われておることを山本議員はよくおわかりでやられているし、マクロの乗数効果が公共事業の波及効果ということでやられておりますが、乗数効果は、まさに前年度対比でこれに数兆円上乗せしましたね。その場合が乗数効果になるわけでして、同じベースであればベースは同じ。
 ですから、一・九％の国民経済の成長率の見通しで予算編成を行っておるということで割り切って、そこで議論をしていただきますと議論は前に進むと思いますよ。
そこで、国の石炭政策というのが重要になってくるわけでございます。
 国内炭に対する負担という観点から見ますと、例えば石油の場合、年間五千三百億あるいは五千五百億と言われる国の予算が使われております。国内炭の内外価格差といわゆる生産支援に対しては約四百億円でございます。一次エネルギーに占める割合を見てみますと、石油が五五・八％、石炭が一六・五％、こういうことになっております。これから考えても、私は石炭に対する支援は石油より少ない、こういうことが言えると思うのであります。
 私の調査による試算におきましては、電力料金から見ますと、これは平成八年度実績でありますが、電力九社の支国会計は十四兆九千億円に対して、国内炭の引き取り額は五百九十八億円で、〇・四％の割合でございます。また、電灯電力総合単価はキロワット・アワー当たり十八円七十九銭、その中で負担額は、これは小数点で今のお金の単位からするとぐあいが悪いですが、キロワット・アワー当たり七・七八銭。これは標準家庭四人世帯の電力消費量の年間三千三百六十キロワット・アワーで換算しますと、負担額は年間二百六十一円であります。
 私は、これは現在において、国民経済的な均衡点という言い方がありますが、これに近い状況ではないのか。この程度であれば、国民は大切な我が国の資源エネルギーの石炭の位置づけに対して容認できる範囲ではなかろうか、私はこのように思料しておるところであります。
 二〇〇一年以降、国の支援あるいはユーザーの協力がなくなれば、国内炭鉱はコスト低減対策を進めても極めて厳しい経営状況になる、これは必至であると私は思うわけであります。今後のエネルギー需要を予測をしていきますと、国内炭鉱は、海外炭安定確保のために、技術的な拠点にも当然役割を果たしておりますし、したがって、国内炭鉱の存続についてはぜひそのような政策的な決定が必要であろうと私は考えるわけです。
 また、国のエネルギー政策としての位置づけの中で、これはエネルギー政策というよりもむしろ社会政策の視点から論議すべきだ、こういう意見も出ております。その点ひとつ、私が今申し上げました国内炭の存続という見地から、通産省としての基本的な考え方をお示しいただきたい。