存じております。ただし、その点後で述べようと思っていたんですけれども、例えば今の時間短縮とかあるいはいろんな意味での環境対応とかいうことでの設備投資、これ今でも、不況の中ですから、なかなか大企業でも設備投資なんてできないんですよ。まして、中小企業がそういう設備投資の融資を準備していただいても残念ながら使えません。そして、いろいろるるおっしゃいました。財投を使ってのいろんな国金とか中金とかいうものですけれども、これについては、率直に申し上げまして、利率などは平時の問題なのです。
 だから、私が先ほどから強調しております緊急経営対策、この特別の融資制度というのは、低利で、しかも一定長期ということで、今の不況にとって中小企業に一番望まれているこの部分をだから言っているんです。だから、私が今質問をいたしましたけれども、総理にお答えいただきたいんです。
 万全とおっしゃいました。この二千億円がなくなったときには、粋がいっぱいになったときには当然追加するというふうに理解していいのか。その万全の中身をしっかり総理から答弁をいただきたいと思います。
その前に一言申し上げておきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、昨年秋の総合経済対策におきまして中小企業対策に配慮するためのさまざまな制度ができておりまして、先ほど先生御指摘の制度はその一つの柱でございます。
 御案内のとおり、具体的な中小企業金融公庫、国民金融公庫の貸付限度枠につきましても、これまで中小公庫でございますと四億円が限度でございましたが、五〇％アップの六億円、それから国民金融公庫は四千万円が上限でございましたが、特別に二千万円、六千万円までというようなことで枠の別枠が設けられております。それからマル経の制度、これにつきましても、これまでは五百万円が上限でございましたが、六百万円に引き上げる。そのほか時短でありますとか環境問題、あるいは流通問題等々に対応いたします設備投資につきましても、現在の金利水準で四％台の安い金利の制度が設けられております。
 さらに、平成五年度予算におきましても、景気対策に対する配慮というものはいろいろなされておるわけでございまして、一例を申し上げますと、中小企業金融公庫の貸付枠が来年度は二兆六千億円、それから国民金融公庫が二兆九千五百億円で、それぞれ前年に比べて六％増という形になっておりますし、また、先ほど申し上げました四億円を六億円にいたしますといった制度も、これは本年三月末までの計画でございましたが、九月末まで延ばしております。また、マル経資金につきましても、貸付返済期間を、これまで設備投資は五年でございましたが六年に延ばす、運転資金も、三年であったものを四年に延ばすというようなこと。さらにまた、債務保証をいたします場合の保険限度の引き上げといったようなことも予定されておりまして、これらのさまざまな施策の柱を、それぞれ中小企業の方、いろんな御事情あるいはシチュエーションにおありになろうかと思いますが、そのときどきの状況に応じて御活用いただきながら、ぜひこの苦しい時期を乗り越えていただきたいというのが私どもの考え方であることをまず申し上げておきたいと存じます。
公明党の太田昭宏でございます。
 早速ですが、先ほど曽根先生から、三百と二百五十は原理の対決ではないというお話をいただきました。私もそういうふうに実は思っております。
 今回のこの委員会、もう百時間近くなっているんですが、その中で自民党の方々から哲学とか理念ということを随分聞いたわけで、三百、百七十一、そして府県別単位の比例代表制というようなこと、また議院内閣制、参議院との総合的な考え方、こういうものの中できちっとした政権の担い手を選ぶという観点での衆議院の制度がいいんだという、それが理念、哲学だということを何回もお聞きをしたわけなんですが、私は、要するに比例代表という部分が補完という位置なのか、それとも比例代表ということで積極的な位置づけを持つのかということが、一つの争点として大事な部分であろうというふうに思っております。哲学というならば、千変万化するような世相に対して私たちがどういう知恵を出すか、考えるかということが私は知恵だというふうに、また哲学だというふうに思っておりますけれども、そういう意味では、絶対に動かないというようなこと自体が私は哲学とか理念ではないかというふうに考えております。
 私は、きょうは、違いを示すというよりも十分歩み寄りがあるんだというようなことで、その中での比例代表部分をもう一度大事な点であるということを強調したいと思いますが、第一に、これほどの価値観の多様する現在、多様な民意を吸収するにはやはり比例代表部分を積極的に使わなくてはいけない。山岸会長のもとで、私、商業労連の方なんかにお会いしますと、非常に柔軟な思考をしている、またいろいろな考え方を吸収して組織の運営をしているという感じがするんですが、そういうような多様な民意というものが、ますます価値観が多様化しているということを吸収するということは非常に大事になってくる。
 また、現在のこの二百五十、二百五十でも、民意の集約という点では、これは民意の集約は私はできるという観点を持っておりますし、また逆に、第一党に有利過ぎるというような結果すら出てくるような二百五十、二百五十のバランスではないかというふうに思っております。また、この間も佐々木東大教授がおっしゃっておりましたが、鋭く意見を集約し過ぎる、ゆがみが出てくる。確かに衆議院でのゆがみは、参議院に行った場合には、私はゆがみが修正できないということを考えなくてはいけないというふうに思っております。
 そういう意味で、三百、百七十一、一票制というのは、かなり力ずくの二大政党制志向かなという感じを私は持っているわけなんですが、その辺の比例代表制の大切さ、民意の反映ということについて、山岸会長の方からの所見を、数というようなことではなくて結構ですから、比例代表部分というのがかなり多いということが非常に大事だというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。