最後に、昨日もいろいろ参考人の方々の話あるいは御意見にもあったわけでありますが、試験研究の問題についてお伺いをしたいと思います。
 農業の健全な発展を図っていくためには、構造政策を初めとする各般の施策と相まって、最近の科学技術の目覚ましい進歩があるわけでございます。農業技術の開発普及の推進が大変重要な課題でもあるわけでございます。このため、国及び都道府県の試験研究機関の果たす役割りは大変大きなものがあるわけでありますが、これらの試験研究機関の研究成果は迅速かつ的確に農業者へ伝達される必要があります。特に近年、水田利用再編対策の推進に伴う技術問題など、農業経営の現場から要請される試験研究問題が非常に多くなっておりまして、このような問題は緊急にその成果を現場に伝えて生かさなければならない、このようにも考えるわけでございます。
 そこで、現場の要望を試験研究に反映させ、また、そこで得られた研究成果を農業者へ迅速に伝達するためには、試験研究と普及事業とが相互に密接な連携をとることがきわめて重要であると考えるわけでございます。この点についてお考えを伺いたいと思います。
次に、農業後継者の問題についてお伺いをしたいと思うのでございます。
 農業後継者の育成、確保の問題についてでございますが、わが国農業の発展を図るためにはすぐれた担い手の存在が不可欠の条件である、このように考えるわけでございます。近年若い農業後継者の減少が著しく、きわめて憂慮すべき事態である、このようにも考えられるわけでございます。
 私は、若い農業後継者の育成を抜きにして将来の農業、農村の発展はない、このように考えております。現在、農業に取り組んでいる若い後継者は一生懸命やっております。しかし、やはり農業の将来に対して不安を持っておるわけでございます。これが農業後継者減少の最も大きな原因である、このようにも考えられます。私は、農業後継者が希望の持てるような農業、農村の環境のもとで希望を持って農業経営に取り組めるよう対策を進めることが必要ではないか、このように考えているわけでございます。
 そこで、農業後継者の最近の動きはどうなっているのか。また、政府は農業後継者の育成、確保のためにどのような対策をとろうと考えておられるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
ぜひそのような考え方でお進めをいただきたいと存じます。
 次に、先ほどもお話がございましたが、第二臨時行政調査会の答申とのことにつきましてちょっとお伺いをしたいと思います。
 協同農業普及事業に対する各方面の期待にどのようにこたえているのかという点であります。これまでも普及事業につきましては、時代の要請にこたえる活動を展開するため、制度面のみならず運用面においても改善を進めてきたことは十分承知をしておるわけでございますが、現在、第二次臨時行政調査会の答申を初めとして、普及事業に対して各方面から改善を求められておるわけでございます。中でも第二臨調の答申では、生産性向上のための事業への重点化、事業内容の刷新、効率化及び地方公務員に対する人件費補助の一般財源化が指摘をされておるわけでございます。農林水産省においても、これらの情勢を踏まえて、五十六年の秋以降普及事業研究会を発足をさせ、事業の改善策を検討されてきたわけでもありますが、昨年秋にその報告がまとめられた、このようにも聞いておるわけでございますが、今回の第二次臨調の答申について基本的にどのように受けとめておられるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
今度の法律改正によって、ただいまの答弁にもありましたが、都道府県の創意工夫、自主性の発揮、こういう点が長所である、このようにもおっしゃっているわけでございます。この事業の効率的運営が図られる、いろいろ長所がある、こういうことは御答弁を承ったわけでございますが、昨日も参考人の方々からも、あるいは委員の皆さん方からも、質問の中で、普及事業の水準の低下の問題を指摘されているわけでございます。
 まず、交付金に移行しても都道府県の裏負担の確保については大丈夫なのかどうか、この点をひとつ伺っておきたい。
 さらに、いまの長所の問題、都道府県の自主性の発揮自体はよろしいわけでございますが、都道府県の姿勢によって普及事業の水準の低下を来すことがないか、こういう心配がまた出てくるわけでございます。普及事業につきましては、普及職員の設置が根幹でもあるわけでございます。あるいはまた普及職員の資質の向上や農業後継者の育成、農家の生活改善等にも力を注がなければならないわけでございます。したがって、今回の改正によって普及事業がその役割りを発揮できないことになっては問題であるわけでございます。この点についてお伺いをしたいと思います。
いまの発言は、弁護側や榎本側がどう対応するかによっては検察も対応せざるを得ないという含みを持った発言であるというように伺いました。
 そこで、私は、田中角榮氏の丸紅関係の裁判について若干伺いたいと思います。
 ここに検察側がこの間行った論告があります。その論告を見ますと、五百五十八ページにこう書いております。
 本件は、国の行政の最高責任者である内閣総理大臣にかかる事件であること、賄賂の額が現金五億円にのぼる巨額なものであること、その金員が外国企業により海外で調達され、密かに我が国に搬入されたという国際的な犯罪であることなど、その規模、態様において類例をみないものである。
  しかして、国政の頂点に立つ者にかかる本件の如き行為は、職務の公正と廉潔を旨とすべき公務員一般の綱紀のみならず、国民全体の道義の維持に深刻な影響を及ぼし、我が国の政治・行政に対する国民の信頼を著しく低下させるものであり、この種行為に対する厳正な処断を欠くときは、ひいては、民主政治の根幹を揺がす虞があるといっても過言ではない。
こう言っております。
 これは衆議院と参議院における決議の趣旨、三木総理のフォード大統領に対する親書、あるいは議長裁定の精神と全く同じであると思います。
 そこで伺いますが、五億円という額はわが国の賄賂史上で最高の額ではありませんか。また、これまで総理在職中に外国からの金員を受け取ったという者がおりますか。