基本的に、免許資格を得た人たちが教諭に発令されるようにしていくということは必要なことであると思っております。したがいまして、従来の考え方は変わっていないわけでございます。
 そこで、具体的には、それぞれの都道府県の担当課長会議等の場を通じて、こういう趣旨で文部省は講習会等を実施しておるし、その趣旨を十分理解して、そういう資格者の中から採用への道というものを真剣に考えてほしいということを指導してきているわけでございます。ただ現実的に、先ほど百九十一名ということを申し上げましたが、五十八年度の場合で申し上げますと、免許資格を所有した者が二百三十三名ということでございまして、これがずっと毎年蓄積されていくわけでございまして、採用がその数字と同じようになれば問題は解決するわけでございますけれども、そこのギャップは依然としてある。したがって、今後の努力を要する点であると私は思っております。
遺伝子源の収集の差なんですけれども、これは歴史的な差ですね。先ほど植物のコレクションの話を申し上げましたけれども、アメリカでは、あそこは植民地から出た国家でありますので、建国以来種の収集には非常に力を入れております。ですから、そのために探検隊を世界各地に送りまして有用植物の遺伝子源を集めています。なおかつ、ただ標本として集めているんではなくて、それを栽培特性を調べたり、あるいはそれを育種材料としていろんなものを、品種をつくり出していくような一種の研究の流れですね、アクティブコレクションと言うらしいんですけれども、そういった研究の流れを彼らは持っています。
 日本の場合には、どういう形で遺伝子源のコレクションがつくられたかをいろいろ聞いてみますと、農水省なりあるいは微生物工業技術研究所の研究者が、自分たちが研究するために微生物を私的に集めている。それが寄り集まったものがコレクションということになっているわけです。ですから、そもそも思想が違います。ですから、いろいろな海外から遺伝子源を集めてきて、それによって自国の農業とかあるいは産業を振興するんだという、一本筋の通った遺伝子源の収集管理、利用体制というものがひとつ日本ではない。しかも、建国以来ずっとやっておる歴史的な厚みがありますので、遺伝子源の収集でも、これ正確な数字ではないんですけれども、多分五分の一とかそれぐらいの点数しか日本では持っていないと思います。
 それからもう一つ、私は米国のＡＴＣＣという、これは民間の機関なんですけれども、半分は国家予算で運営されているんですけれども、そのＡＴＣＣという遺伝子源を管理する一種の会社なんですが、そこを訪れたときに見たんですけれども、彼らは完全に遺伝子源のデータベースをつくって、それをいろんな利用者からの問い合わせに役立てようとしています。というのはどういうことかと申しますと、遺伝子源は集めているとこうが研究をサポートするためのサービス機関として働こうという志を持っているということであります。
 日本の遺伝子源は、確かに点数はそこそこはありますけれども、そういう外向きな発想で実は集められたりあるいは利用されてきたりしたことは決してありません。ことし農水省が民間に自分たちが持っている遺伝子源をオープンするような手を打ったのは、これは初めてなんじゃないでしょうか。ですから、そもそも遺伝子源に対する考え方が大きく違って、それがしかも時間的にも大きく違うために、今では決定的な差ができているという気がします。
 ただ、日本でも、例えばゴマの世界的なコレクションを持つ研究者がいたり、あるいは稲ではフィリピンのＩＲＲＩという研究所には負けますけれどもそこそこコレクションを持っていたり、ユニークなコレクションを日本では持っていますので、そういったものを大切にはぐくんでいって、世界のそういった遺伝子源の収集施設と交換するなり何なりすることによって、遺伝子のコレクションをふやしていくという手はあると思います。
 ですから、今後それはもっとサービスに徹しろということと、それから世界じゅうの遺伝子源の研究機関、収集機関と協力してどんどんコレクションをふやす。そのためには日本自身がユニークなコレクションを集める。世界と同じようなことで点数だけ集めているのは大きな間違いでありまして、日本のコレクションがこれを持っているからうちのコレクションをやろうということになりますので、ユニークなコレクションをどれだけつくれるかというところが今後の問題だろうと思います。
 それからもう一つは、これは藤井先生のお考えのとおりだと思います。ただ、医薬品の場合には急げばいいのかという問題が一つあります。例えばサリドマイドのような薬禍事件を日本では起こしてしまいましたが、アメリカではＦＤＡがサリドマイドを許可しなかった、そのためにそういった悲惨なことは起こりませんでした。ただ、それは科学的な根拠に基づいて追加データを要求することでおくれるということであります。それと、単に今おっしゃったような事情で、全然サイエンティフィックじゃない事情でおくれるというのとは別な問題でありまして、今藤井先生がおっしゃったようなことでおくれているというのも我々は随分伺っております。ですから、そういう意味では、制度的な問題で新薬の製造承認をもっと迅速的に、あるいは合理的に行うことができるだろうと思っています。
 それからもう一つ、先ほど冒頭に御指摘いたしましたが、人のインスリンがことし日本でも承認されましたが、これは何と三年もおくれてしまいました。これは藤井先生が今御指摘にあった問題を内包していると思います。一つは、企業が、塩野義製薬が臨床開発を進めるのが確かにおくれたこともありますが、それ以外にやはり遺伝子操作を使いました画期的な新薬ということで、日本の
方ではそれに対する対応が非常に遅かったということであります。アメリカでは八二年の十月に承認が出ましたけれども、英国ではもっと前に出ています。西ドイツでももっと前に出ています。
 現在は情報が瞬時にして伝わる時代であります。ですから、日本の厚生省が何でもっと欧米から情報を収集して、少なくとも一年は早く製造承認が、半年といいましょうか、半年は早くできたんではないか。もっと技術の進展に対して対応ができるような情報収集と審議体制というものをとるべきではないか、これはもうジャーナリストの立場から思っております。