農林省には立派な人材がいらっしゃるわけですから、それを活用して何とか平成九年度はさらなるいい方法を見つけ出していただきたいと思います。
 それからもう一つ、要望でありますけれども、人に頼む前にやはりみずからがやってもらわなくちゃいけないと思うんです。林野庁には確かに国産の木の机などが置かれてありまして、ぴかぴかに光ってよく使われていると思うんです。しかし、他の局ですね、さまざまな局がありますけれども、例えば局長さんの机がどんな机かといえば、まだ国産材の机が置かれているのは一つもないんじゃないかと思いますね、失礼ですけれども。
 ですから、やはり私は他の省庁に頼む前にまず農林省内で国産材を使うと、国産材でなくて外材でもいいですよ、木を使うということを、ぜひこれをやってもらいたいと。これは本気のお願いですよ。
国産材の活用を一層推進する、大変大事なことだと思っておりまして、私どもも一生懸命取り組んでいるところでございます。特に、地域のシンボル的な建物が多い公共施設、これで木材を、特に国産材を利用してほしいということでお願いをしておりまして、地方自治体等関係者に十分それを周知徹底しております。
 それから、どういうところにそういう需要があるだろうかということをまず把握しなければいけませんので、営林局とか都道府県あるいは関係団体、そういうところを通じまして、いつごろどんな公共施設が建てられるかという情報を集めて、それに対しての国産材の供給体制を図ろうということを考えております。
 それから、文部省とか関係の省庁に対しましても、木材利用推進関係省庁連絡会議というふうな場がございますので、学校等の木造化、これをぜひ推進するように協力を要請しているところでございます。
次に、木材の問題に関連して質問をいたします。
 外材のシェアが八割にも達すると。価格が低迷しますし、後継者不足など、森林・林業関連産業は大変な厳しい状況に置かれておるわけであります。そういった中で、国産材の需要拡大ということに非常に力を入れて取り組んでくださっておるわけでありますけれども、さらに御努力を賜りたいと思うわけであります。
 そういった中で、木造のものとなればやはりコストが高くなりますので、公共的使途への利用の拡大ということが強く言われておるわけでありますが、この点をもっともっと強力に展開してもらいたいと思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
調査会自体は二年間の時限ということを申し上げたわけでございますが、その過程の中で、平成九年度中には例えば基本的な考え方をお取りまとめいただいて、それで最終的に平成十年、できるだけ早い方がいいと私ども思いますけれども、そういう中で最終的な答申もいただくと。しかしながら、最終答申を待ってすべての行動、政策あるいは法律改正あるいは新法を制定していくということだけにとどまらず、途中段階におきましても、国民の皆様の合意、それから関係農業団体を初めとして、そういう方々の御意見等でまとまったものがあれば、その都度法改正等もまた国会での御審議をいただく、そういう基本的な考え方でこの問題に対処してまいりたいと考えております。
今、農地の荒廃が進んだりあるいは離農がふえているということは御承知のとおりであると思います。非常に農業に対するもろもろの環境あるいは農家の方々が厳しい状況になっておりまして、農業基本法が農業が相当衰退した段階でできたんではいけない、やはり早くつくってもらいたいと思うわけであります。農民の間でも非常に期待が高まっておりまして、農業団体の間でもさまざまな意見が、みずからパンフレットをつくってＰＲするとか相当農業団体の間にも盛り上がりがあります。
 とにかく、農業基本法というのは非常に困難な法律体系をつくり上げていることは、これもよくわかるんですけれども、しかし国民の合意を得なくちゃいけない。そのためには、やはり農業団体の人たちが相当盛り上がっている中で国民の論議が行われて初めていい意味での基本法ができ、それがうまく施行されていくと思うわけであります。
 今のお話では二年間かけてということなんですが、できるだけ早く、例えば素案の骨子でもいいですよ、そういったものを発表されてこれを国民の議論に供するとか、何か勢いをつけてといいますか、あるいは農業団体が長い論議にくたびれて低調になってから国の論議が進んだというのではいけませんので、そこのところを早めるようにお願いしたいと思うわけですけれども、もう一遍お考えをお聞きしたいと思います。
次に、農業基本法についてお伺いいたします。
 現在の農業の状況とかあるいは農業がいかに大切であるかということは、もう今言うこともないと思いますけれども、現在の状況の中で早く農業基本法をまとめていただきたいと思うわけでございます。進行状況とか今後の見通し等について御説明をお願いしたいと思います。
土地に対する支援につきましては、引き続き検討課題とさせていただきたいと思います。
 それから、土地に関する規制でございますが、まずございますのが、工場等制限法でございます。国土庁所管の法律でございますので、当省からお答えすることは必ずしも適当でないかとは思いますが、地元経済界から緩和、見直しについて要望がなされていることは十分承知をいたしてございます。
 昨年十二月に閣議決定をされました経済構造の変革と創造のためのプログラムにおきましては、この工場等制限法の枠組みのあり方及びその手法の妥当性につきまして、「新たな国土計画の方向付けの中で、近年の大都市の集中要因の変化、地域のポテンシャルを活用した日本経済の活力維持、土地利用の在り方等を踏まえて、見直しを図る。」というふうに書かれてございます。このような観点を踏まえまして、今後国土庁を中心として関係省庁間で連携をしつつ、対応が図られていくものと考えてございます。当省といたしましても、心して働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
 それから、当省所管の工場立地法の問題がございます。緑地規制等の問題でございますが、これにつきましては、地方分権の要請を踏まえまして、現在、工場立地法研究会において見直しを進めておるところでございまして、この検討結果を踏まえまして、来年度中に具体的措置をとってまいりたいと考えてございます。