これはもうぜひ高齢者の住宅問題というのは重要ですから、やぶさかでなければやっていただきたいというふうに思いますが、これは住宅局長の私的諮問機関の話ですから、大臣はあれですけれども、今大臣聞かれたと思うのですが、ぜひ高齢者をめぐります住宅問題について、実情把握のためにプロパーな手を講じていただきたいと思うのですが、よろしいですね。
先生の御指摘のように、高齢化社会の到来の速度というのが、欧米先進諸国に比べましても非常に速いスピードで到来しております。
 住宅政策につきましても、種々の対策は講じてはおりますが、もちろんこれが完全に十分なものであるとは考えておりません。したがいまして、昨年の秋に、私、住宅局長の私的な研究機関といたしまして、高齢化社会の到来に対応して住宅政策というのはどうあったらいいだろうかという研究会を発足させております。そこでいろいろ勉強をいたしておりますが、なお必要な場合には、今後調査を行うということもやぶさかではないと考えております。
ひっかかるようですけれども、六十一年度から第五期の五カ年でしょう。第四期の五カ年というのが現在執行中といいますか、そこでは老人高齢者向け住宅という話が余り出ておらぬわけですよね。今度は、今も大臣言われたように、住宅宅地審議会に諮問をして答申を得てやろうということで、そういうところからいけば、あなたは住宅統計調査であるとか、住宅需要実態調査であるとかいうようなことを言われておりますが、
    〔高鳥主査代理退席、清水主査代理着席〕
必ずしも、ことしのいつですか、十一月か十二月ごろですか、結果が出ても、果たしてお年寄りの方の住宅に対する要望がまとまるのかどうか非常に疑わしいと思うのですよ。だから、やはりこれから冒頭の質問に返りますけれども、急速な高齢化社会を迎えて、やはりここでプロパーな調査が必要じゃないんですかね、私はそう思うのですが。
住宅の調査につきましては、五年ごとに住宅統計調査を行いまして、既存の住宅の事情等につきまして調査を行っております。それからまた、住宅需要実態調査というのをやはり五年ごとにやっておりまして、五十八年に調査をやっております。この二つの調査の中で、老人住宅関係につきましても調査を行っているところでございまして、この集計の結果がことしの春以降、五月以降ぐらいに集計がまとまってくると考えられておりますので、その結果に基づいて種々の施策を検討していきたいと考えております。
住宅局長は大きな住宅が欲しいだろう、単身者向けの公営住宅に入居の道が必要であろう、そういう道が欲しい。それから介護つき、ケアですね、ケアつき住宅が欲しいということで莞爾として言われたわけですが、そうしたら、住宅政策に責任を持つ建設省として、そういうことをある程度実態として、あるいは数字としてつかむ必要があると思うのです。だから、そういうお年寄りを取り巻く住宅事情について調査されたことはありますか。あるいはまたこれから調査されますか。
ただいま住宅局長が申し上げましたように、非常に高齢化社会になってくる。今言ったように、一つのタイプは家族と一緒に暮らしたい、もう一つは、暮らしたいとか暮らしたくないということとは別に、老人が一人で暮らさなければならない、その際に一体介護の問題をどうしていくか、こういった問題だと思いますが、現在私どもでは第五期住宅建設五カ年計画を策定しております。その策定のために、住宅宅地審議会に対して今後のそういう高齢化社会というものも含めた住宅宅地政策のあり方についてただいま諮問をしているところでございます。今後その諮問の結果を待って、ただいまのような問題がどうせ出てくるだろうと思いますが、住宅公団その他に対して施策を行うように指導させてまいりたい、かように思っております。
第一点の事故調査委員会の現状及び将来の作業手順につきまして御報告を申し上げますと、三月十二日に中間報告を通産大臣に委員会が提出いたしましたことは御案内のとおりでございますが、それ以後三月二十九日から三十日にかけまして、これまで火災による損傷で天盤状況が非常に悪化しておりました十一番ベルトが走っております三百二十メーター西一卸ベルトコンベヤー坑道、この坑道へ入坑が可能になったわけでございます。したがいまして、この箇所の調査を主目的といたしまして、現地の委員による調査と、それから小委員会が開催されております。また四月十六日には第六回の全体委員会を開催いたしまして、今後究明するべき具体的な項目について検討が行われたわけでございます。
 今後の究明すべきポイントと申しますのは、中間報告にも示唆されておりますが、まず火災発生原因に関しまして申し上げますと、第十番ベルトコンベヤー、これが発火地点と推定されておるわけでございますが、このベルトコンベヤーのフレームのぶれ等が現認されておるわけでございますが、これらの状況が果たして災害前に起こったものか、あるいは火災によって生じたものなのか、この精査を行うというのが第一のポイントでございます。それから第二に、第三調量門付近の落炭のコアサンプルの検査を行う。それから第三に、小型ベルトコンベヤー試験装置を用いまして、ベルトとボタあるいはベルトと金属あるいはベルトと木片、こういったものの各種条件下におきます摩擦の発熱試験を行う。さらに、現場におけるベルト走行テスト等を実施いたしまして、発火メカニズムについての解明を行っていく予定になっております。
 それから第二に、この火災によりまして多くの犠牲者を招きました被害拡大要因でございますが、各方面からの事情聴取をさらに継続して行っております。それに加えまして、現場におきまして消火用水が減圧、これが初期消火に失敗しました原因になっておるわけでございますが、消火用水の減圧状況テストあるいはその測定を実施いたす予定にいたしておりまして、被害拡大要因に関連する事実関係の究明をさらに続けるということとしております。
 それで、大体いつごろの予定かというお尋ねでございますが、現在そういった各種試験を進めておる段階でございまして、確定的には時期につきまして申し上げにくいのでございますが、事故調査委員会としましては、夏前には最終報告を出したいということで作業を続けていただいております。
 以上でございます。