私よく見てきたんですけれども、湾岸戦争の後、国際的な世論が高まって、イスラエル・パレスチナ問題に対して和平的な促進を進めようとする考え方からアメリカも関与の戦略として動きました。しかし、湾岸戦争の後、中東における米軍の軍事的なプレゼンスというのは相当強まっておるというのが一方でありました。そして、パレスチナの民族自決権の承認、独立国家を認めるということについてはアメリカは明言していないんです。
 それで、先ほど来問題になりました今度の御承知のあの入植地に対する住宅建設、これについても国際的な厳しい批判がありますけれども、アメリカは二回にわたって安保理で拒否権の発動を行ったというふうな事態もあった。だから、私はこの問題でもやはり限界を感じるという点の一つがそこにあるんではないかという気がするんです。
 それで、話を先に進めさせていただきますと、こういう動きの中で、御承知のように、一九九四年、九五年、九六年、三回にわたって中東・北アフリカ経済サミット最後はサミットというのではなくなって会議になりました。新しいネタニヤフ政権が生まれてから会議という形になりましたけれども、最後のカイロでの会議をどのように評価されているのか。
 つまり、最初の会議から中東・北アフリカ経済協力開発銀行の設立問題が勧告され、それが実際に促進されるという形で先ほど申し上げたような事態の進行の中でそういう問題が出されてきましたけれども、三回目の会議というのは私は非常に変わった形をとったというふうに感じているんです。一九九六年十一月に開催された第三回会議で変わった形をとっているというふうに思うんですが、このカイロでの会議をどのように評価されているんでしょうか。
理想を言えば委員おっしゃるとおりかもしれません。しかし、中東の和平というのは現実にどう対処していくかという大変難しい課題でございますので、一歩一歩着実に進めていかなくちゃいけない。そういう難しいプロセスの中で、現実的対応と同時に目標といいましょうか、あるいは理想と言ってもいいかもしれませんが、そういうものをつくらなくちゃいけない。しかし、その目標というのは余り遠い目標であってはいけない。大変難しいけれども、真剣に取り組むならば実現できると見られるような目標でなくちゃいけない。そういったところで出てきたのが平和と領土の交換という考え方だと思うのでございます。
 それをさらに具体化していく場合に、平和と領土の交換の原則の意味するものは何かというときに、委員がおっしゃったような全面的な撤退であるとか民族自決権の真っ正面からの承認、そうしてそれを高く掲げるといったことが今和平プロセスを進展させる上においてプラスなのかどうなのかという考慮もいろいろ働いているんではないのかなと、こんな気がいたします。
私が先ほど肯定的な前進といいますか、そういうふうに評価したのは、例えば一九九三年にイスラエルの国会において、御承知のように、テロ防止法が廃止されました。つまり、パレスチナとの接触を禁止した法案が廃止されたわけです。さらには、今お話がございましたように、パレスチナの自治政府が選出されて、ＰＬＯが勝利して、限定的ではあっても一定の自治的な政府が進行するという状況もありました。
 さらにまた、パレスチナ民族憲章の中では長年問題になってきたイスラエル抹殺論をなくして新しい憲章をつくろうということも確認されましたし、あるいはイスラエルの労働党がそれまで選挙で持っていたパレスチナ独立国家樹立反対の規定を削除しました。そして、イスラエルはパレスチナ人民を支配しないという新しい文書の採択をした。
 こう見できますと、今おっしゃったように、和平と領土の交換といいますか、これは私は原則的宣言の中ではその規定は明確になっていないと思うんです。つまり、こういう状態が進んでいっても、これまで国連でも再々議論になりましたし、いろいろ問題になったけれども、一定の占領地からの限定的な、制限的な撤退はありました。しかし、全占領地からの撤退ということが問題になっていた。
 それからもう一つは、パレスチナ人の民族自決権の承認という問題については確認されていないんですね。それから、抹殺論というのは問題なくなりましたけれども、テロそのものがなくなるかどうかという問題については、依然としてアラファトは裏切ったんではないかというような声がＰＬＯの組織の一部の中で残っているというふうな問題等々が双方で絡み合っている。
 だから、本当の問題は全占領地からの撤退、そしてパレスチナ人の民族自決権の承認と完全なテロの一掃、こういう方向により一歩努力することが私は重要じゃないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。それがやっぱり最大の障害になっているんじゃないかと思うんですが、そこまで行っていない。
お答えいたします。
 有価証券による資金運用につきましては、受信料前受け金等、一時的な資金の運用でございまして、先生御指摘の有価証券並びに貸借対照表に計上してございますが、預金、主に大口定期預金でございます。これと一体となって運用しておりまして、一時的な運用ではございますが、時の金利動向あるいはＮＨＫにおきます資金繰りなどを見きわめながら、運用に当たっております。
 御質問の百三億円の減少についてまずお答えいたしますと、五年度末の有価証券につきましては確かに減っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、預金と一体となって運用しております。預金と有価証券を合わせた増減を出してみますと、受信料前受け金などの増によりまして、百五十三億円の増になっております。
 こうなっておりますのは、五年度末におきます金利情勢、債券の金利が一時的ではございましたけれども向上する、上向くという見通してございましたので、年度末での有価証券による資金運用を見合わせまして、定期預金で一時的に運用した。このようなことによりまして、有価証券だけ見ますと、五年度末では対前年度減少ということになっております。
 一方、七年度では、御指摘のとおり、三百三十六億円増加しております。
 この増加要因につきましては、繰り返しますが、受信料前受け金等の負債の増によるものでございまして、これも預金と有価証券の合計で申し上げますと、七年度末では対前年度百九十七億円の増加でございます。でありますが、現金・預金の項を見ていただきますとおわかりのとおり、この当時、七年の九月に公定歩合が一％から〇・五％に引き下げられまして、短期金利が急激に低下いたしました。このために、預金との比較で高い金利でありました有価証券の方に、持っている預金も組みかえた。このようなことによりまして、預金が三百三十六億円増加したということになっております。
 受信者からお預かりしました大切な資金でございますので、資金運用に当たりましては、安全、確実ということを基本にいたしまして運用しております。この運用は、ＮＨＫ内経理局の財務部に資金運用グループを設けておりまして、部長を配置して、部長以下九人で資金の運用に当たっております。
 なお、お尋ねの受け入れ利息を六年度、七年度で申し上げますと、六年度は八十一億九千三百万円、七年度は八十一億八千万円の運用益を上げております。
 以上でございます。