御指摘のように、集団化を行うことによりまして余剰となる農業機械がどのようになるかということが費用の面でも重要なポイントになってくると思うわけでございます。余剰となりました農業機械でございましても、減価償却分が残っているいわば中古農業機械につきましては、他の地域でも有効利用が図られるということでございまして、そういうことでございますと、有償で中古市場で売却することができるというような機械につきまして、その売却費そのものを助成することは非常に難しいと思いますが、ただ、その売却に伴い必要となりますような費用、例えば中古農機の査定費でございますとか整備、運搬、保管費、あるいは販売促進のためのいろいろ相談をしなければならない合意形成等の会議費といったようなものにつきましては、現在、集落営農特別推進事業でございますとか農業機械利用再編整備実験事業、あるいは中古農業機械広域流通促進事業、中古農業機械整備・評価研修というようなところに対しまして助成するということで、今先生御指摘のような集団営農をうまくやっていただく。その場合のポイントとなります余剰機械の処分について円滑にいくように助成をしていくということでございますので、こういった制度をうまく活用していただきますればいいのではないかと思っているところでございます。
ありがとうございました。
 次に、米の生産費のコスト低減という問題についてお尋ねをいたします。
 今いろんな外圧の中で、日本の米の生産環境になるわけでありますが、少しでも安くうまい米をつくれないか、これは至上命令であることは明らかだと思うんです。今まで私がコスト削減でお尋ねをしてきたのは、ほとんど大規模農場にするために、例えば受委託の方法だとか、あるいは米の植えつけといいますか、最初の生産の過程について省力化ができないかという観点からお尋ねをしたわけですが、今回は圃場整備といいますか、土地区画の改良の際に、例えば集落営農で共同でコスト削減ができないか、こういう観点のコスト削減策についてお尋ねをいたします。
 と申しますのは、私の地元の方では、あえて地区名は申し上げませんが、まさに中山間地域、つまり平場でないということでしょうか、なかなか集約農業が現実に難しいところで、たまたま圃場整備の際に地域のみんなで協議をして、そして集落全部で共同農業の受委託作業も含めましてやる、そういうことに今着手しているところがありまして、その現場を見てまいったわけでありますが、そこで一番強く感じたことは、こういう圃場整備と一緒に集落営農の方式をとるというのは極めて二重の意味でコスト削減になることは明らかだと思うんですが、その場合でも、やはり現実問題になるとダブった農機具をどのようにしていくか。いい方法がないというと、結局一生懸命コスト削減をして上がってくる利益を村の農家に配るのをやめて、みんな農機具のいわば減価償却といいますか、償却の方に、マイナスの方に回してしまわざるを得ない。そうすると、何年たっても効果がないということで意欲がそがれるだろうし、作業を主にやっている委託を受けた作業農家にとってはつらい思いをしていかなければならない。こういうふうなことで、ダブった農機具をどのように、そういう新しい思惑と共同作業で乗り越えようとしているところに負担をかけなくても済むような方法でできないか。この観点から、今農水省の方で検討していることをお教えいただきたいと思います。
最近、広く規制緩和という言葉が聞かれるようになって、論議をいただくようになりました。国会でも、与党は百六十回も会合を重ねて検討する。また野党の皆さんからもそれぞれの御提言をいただく。政府もまた行政改革委員会あるいはまた規制緩和委員会等を通じて今精力的にやっている。ところが、わかったようでわからない。それなら規制緩和とは一体なんだと。
 一番いい例が、例えば携帯電話の売り切り制であります。携帯電話はもう六百六十万台を超えました。そうすると、それによって新しい生産がふえ、新しい需要がふえ、新しい雇用がふえていく。
 それから、今お話のあったように、ことし実施したのが車検制度の改正であります。前に検査を受けてもいいですよと。悪いところを指摘されて、後で整備して受けてもいいですよと。これは八〇％以上の伸び率ではないかと私は思います。
 それから、これからやりますのが、今年は来月からいよいよ新食糧制度のスタートになります。それと今まで独占的であった米の集荷・販売というのが、これは大幅に緩和されることになってくる。ただ、私どもは、千九十一品目のうちのこれを何とか三年間に前倒ししてやろうと。それで、ことしでそのうちのさらに約六〇％をやろうということをしておるんですが、残りには厄介なのが実はあります。
 それは、例えば大店法の見直し。随分とその出店の規制というのも緩和されて、地方都市でも、もう千平米まではいいわけですから、三千平米までは届け出制であります。大都会で六千平米ですから、かなり規制緩和をされてきた。しかし、これをなくせという意見も実はあります。
 あるいはまた、新聞、書籍等の再販制度をなくせという、こういうものも実はあります。
 それから、もう少しわかりやすく言うと、例えばたばこ、酒あるいは薬、こんなのも規制を外して売れるようにしたらいいじゃないかと。ところが、ここにはたばこ盆一つもないんです。たばこは吸うなと言いながらたばこをあっちこっちで売れという話もちょっとどうも腑に落ちぬ話だし、零細な商店が多いわけでありますから、やっぱりこの国全体から見たら規制緩和ということはこれは避けて通れないことであるし、経済活性化の大原動力になることは間違いありませんが、しかし私は、政治は弱い者のためにその痛みを分かち合う気持ちがなければだめだと、こう思っております。
 したがいまして、これらの問題を精力的に取り組んで、せっかくの村山内閣の看板でありますから、皆さん方に必ず評価をいただくように今後努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく今後も御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。