過日の判決におきまして、そういう御指摘のような判示文があることは事実でございますが、それは、いわば外為法でつくられましたといいますか、その金の一応の裏づけといいますか、使途という関係でそういうような判示があったわけでございまして、それ自体が犯罪事実になっているわけではございません。
 なお、細かい技術的な立証の問題でございますけれども、それはその裁判におきます関係者の供述によってそういう事実が一応認定できるというふうに相なっているわけでございます。
裁判の内容に関連してでありますが、全日空判決で、判決は次のように認定をいたしております。
 若狭らが外為法違反で授領した全員などから政治家等に七千万円が渡された旨の指摘がなされております。そのとおりかどうかということが一つと、そのために検察側はどういう立証をされたか。七千万の内訳等について伺いたいと思います。
いわゆるロッキード事件の公判状況でございますが、先ほども御指摘になりましたように、一部のルートにつきましてはすでに判決があったところでございます。いわゆる全日空ルートにつきましては一部判決がございましたが、残りの分がございまして、その分の判決はまだ判決の期日が決まっていないという状況にございます。
 それから、さらに審理中のルートといたしまして、まあいわゆる丸紅ルートの公判があるわけでございますけれども、本年に入りまして、先般、二月十日に第百五十三回目の公判が開かれております。
 今後の見通してございますが、明日になりますか、十七日でございますが、それが次回の期日でございまして、その次回期日におきまして弁護人側の今後の立証計画というものが示されるという予定になっておるわけでございます。
 今後どのように進行するかにつきましては、弁護人側の立証というものに大きく左右されるわけでございますので、どういうふうになるかということは、その立証計画等を見ませんとはっきりしたことはわからないわけでございます。
いま申し上げましたとおり、政治に対する信頼、国民の信頼を確立をするということが一番大事な問題と心得ておりまして、自由民主党におきましても、昨年、倫理綱領というようなものも決定をいたし、党員がともに自粛自戒をして、そしてこの政治倫理の確立、政界浄化に誠心努力をしようということを誓って努力をいたしておるところでございます。
という鈴木内閣は、言うならばロッキード問題を清算しないまま、これを引きずった形で今日存在をしているわけです。一つには、ロッキード裁判の行方が鈴木内閣の存立にも大きな影を落としているし、他方では、ロッキード事件に連座した政治家がかかわりを持ったり大きな影響を与えている。この点で鈴木内閣の倫理観、政治姿勢が改めて問われているわけでありますが、この点どのように受けとめておられますか。
ロッキード事件そのものに触れてコメントすることは、裁判にも微妙な影響があってはならないわけでございますから、私はコメントは避けたいと思いますが、政治倫理の問題につきましては、これは議会制民主主義を擁護するという見地からいたしまして、政治倫理の確立ということは最も大事な問題であり原点であると、このように考えております。
 この点につきましては、いろいろの国民の指弾を受けるような問題が過去において起きまして、そして国民世論も厳しくこれに批判をし叱正を加えたと。私を含めて、政治を志す者は常に反省をし、身を持してこの国民の政治に対する浄化というような期待に対してこたえていかなければならない、このように私は考えておるものでございます。
ロッキード裁判について総理にコメントを求めているわけではありません。天下を震撼させた衝撃的な事件としてのロッキード疑獄全体について、政治倫理の問題として総理はどういう見解と認識を持っておられるかということを伺っているわけでありますが、再度その点で総理の見解を求めたいと思います。
お答え申し上げます。
 拠点都市地域の振興を図る上で、補助事業のみならず単独事業が重要ではないかという御指摘、まことにごもっともでございます。自治省といたしましては、この法案で、地域の創意工夫を生かして地方の自立的成長の促進を図るという目的を掲げてございますが、そのためにも、これまでふるさと創生関連施策をやりまして、地方がみずから考えて、これを中央が支援をするというやり方で実績を積み重ねてまいりました。これを生かしながら対処してまいりたいと思っております。
 具体的に申し上げますと、地方の行う単独の施策には、ハードの建設の系統のものとソフトの系統のものがございます。ハードの系統のものにつきましては、まず地方債を充当し、その地方債の償還に当たって交付税で後追いをするというような仕掛けで、地方債と交付税を組み合わせたようなものを考えております。またソフトの事業、特に広域的なソフトの事業につきましては、共同して一定の方式で基金を積み立てて、その果実によって地域間交流であるとか人材育成とかそういう仕事をしようとする場合に、これもその基金を設置するに当たって、その財源として地方債を認め、その償還について交付税で対応する、このようなことを考えております。
 また、次に御質問のございました、拠点都市地域以外の地域の振興も大事ではないかという件でございますけれども、これにつきましても、私どもかねてから三千三百の市町村そのものが大事であるという考え方に立っておりまして、先ほど申し上げましたように、ふるさと創生事業等で支援をしてまいってきておるわけでございます。今回は、一定の地域を核的な地域として位置づけて、これをてこに全体の底上げを図っていこうという手法もとってみるという考え方でございますが、もとより拠点都市地域以外の地域における振興を図っていくということも大変重要な課題でございます。自治省といたしましては、平成四年度の地方債計画におきまして、例えば過疎債につきましても増枠を図っているところでございますし、またハンディキャップを持っているような地域、過疎であるとか半島、離島、山村、そのようなものを対象といたしまして若者の定住に資するような事業を進めようとする場合には、やはり地方債と交付税の組み合わせによって支援していく、そのような措置を新しく考えているところでございます。