この社会資本整備勘定からの支出の目的でございますが、従来の公共事業ではなかなか手の届きにくいところ、あるいはさらにそれを緊急に面的な面で施行する必要がある部分、あるいはまたその上で民間のいわゆる民活を助けたいといったような意図から、新しい構想としてお願いをいたしておるところでございますから、これはそれなりに従来と違った面での、あるいは違った地域にわたりましての社会資本の整備が行われることになるであろうと期待をいたしております。
 確かに言われますように、これだけの財源があったときに、将来のことは別にいたしまして、これを減税に使った場合の効果というものも無視できないところでございますけれども、そういたしました場合には、いっときそれによりまして大きな効果がありましても、その減税を将来に向かってどうやって財源的に担保できるかという問題がございますので、私どもとしてはこのような選択をいたしました。我が国が社会資本の整備が十分でございましたならば、こういう選択はむしろなかなかなし得ないところであったと思いますが、幸か不幸か非常に社会資本の整備がおくれておりますので、そのためにこれを使うことが有用なのではないかというふうに考えたわけでございます。したがいまして、その用途につきましては、仮に民活法等の改正がございましたような場合にはそういうことも考えながら、なるべく広くこの目的が達せられるように運用してまいることがいいのではないかと思っておりますが、考え方の基本はそのようなことでございます。
お答え申し上げます。
 東京一極集中の是正を図るために各種の分散施策を四全総に盛り込んでおりますことは、先生おっしゃるとおりでございます。またその中の一つとして、行政機関につきましてもできる限り分散を図るべきである、そういう考え方に立っております。
お許しをいただきましたので、国土庁及び建設省に若干の質疑を行いたいと存じます。
 まず最初に国土庁にお尋ねしておきたいと思うのでありますが、前回の委員会でもちょっと触れたわけでありますけれども、今度の四全総の一番焦点というのは、やはり何といっても、ここにも強調していますように、東京一極集中を排しながら地方分散型の国土の姿を実現する、これが最大の課題になっているわけですね。したがって、これからの四全総の重要な仕事として地方圏を戦略的、重点的に整備する、こういうようなことが言われているわけであります。そのためにも、ここの第二章第一節にありますように、東京圏から地方への人口の逆流出を目標にする、そして産業の振興施策の充実、地方圏の定住条件を改善するとともに、東京圏への諸機能の過度の集中を抑制し分散を促進する、こうなっていますね。そのためには、まず従来に引き続いて工業の分散再配置政策を進めると同時に、業務上独立性が比較的高い中央省庁の一部部局、地方支分部局等の政府機関の移転再配置等を検討し、その推進を図る、こう書いているわけですね。
 この際、この点についてお尋ねしておきたいのでありますが、いわば人及び物の東京一極集中によって我が国の均衡ある発展が阻害された。その要因として一つには、国の行政機関が東京に集中し過ぎておることがその一部の原因である、こういうことをこの四全総はお認めになったと見てようございましょうか。
次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。まず初めに三野優美君。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それはそのとおりだと思いますけれども、私どもは、さっきの財投の方にも戻りますけれども、政府系の機関と民間銀行との競合が非常に露骨になる。そして、民間銀行としては、貸出先の優良企業が資金を求めていない、お金持ちになったということから、勢い金利の高い海外融資というところに目が向いていくわけであります。あるいは日銀が、どこか、だれかが論文を書いておりますように、銀行としてもいわゆるサラ金業者に資金源を提供するというように非常に危険な動きがあるわけであります。
 私ども、国民の一人として、日本の国民というのはやはり日本の国はいい国だと思っているのですよ。だから、まじめに働いて、お金をためて、そして老後は安心して暮らしたい、こういう素朴な気持ちが国民の声だと私は思うのです。だから、少なくともいま財投のあり方を見ても、資金運用部のあり方を見ても、われわれがお金を預ける銀行も、非常に泥沼の中に入っていくわけですよ。私は、着実に入っていくと言って間違いはなかろうと思うのです。
 そういう意味で、いま海外になぜこんなに、数字は発表されておりませんけれども、二百億ドルを超すであろう不良債権を抱えてしまったのか。いま大蔵省の方は大したことはないとおっしゃいますが、大したことあると思うのです。やがてこれは銀行の再編成につながるのですよ。東京銀行は、どうなるかわからぬ、こう言っているのでしょう。そういうことぐらい私は国会ではっきりと言ってもらいたいと思うのですよ。いまのようなことは、時間がないから私やりませんけれども、国民の心配の声をここで明らかにしてもらいたいわけですよ。僕の考え方くらいのことはみんな思っているのだから。それを全然すりかえ答弁をするというような大蔵省だからこそ、私どもは腹が立つわけです。だから、普通ならばもっと小さい声で紳士的にお話をしなければいかぬのですが、どうしてもわれわれ後援会の皆さん方の声を忠実に国会で反映しようと思うと声が大きくなるのです。私は、大蔵省はひどい役所だと思います。
 ということで、次は、ちょっと防衛医大の方へ話を進めます。
 そこで、実はこの国会の中でも中曽根総理になられましてから非常に活発な御意見が出ておりまして、わが国はわが国で守ろう、自衛力についての非常に明快なお約束を国際的にもされておるわけでございますが、足元を見てまいりますと、かなり問題があるわけでございます。
 たとえば、防衛医科大学の問題をやりたいのですけれども、その前に、日本の将来の防衛庁をしょって立つ防衛大学というのがありますね。防衛大学の学生の任官率が最近非常に悪くなってきているわけです。防衛医大も、これは中曽根総理がかつて長官時代に非常に強く言われておるわけでございますけれども、これはひどい例でございますけれども、昨年の防衛大学の卒業式で、――防衛大学ですよ。鈴木総理の前で答辞を読んだ方がやめてしまったのですね。何か、中曽根さんがどうも戦争をやりそうだからやめたと言っている人がいま多いというのですよ。一体これはどういうことなんでしょうね。答辞を読んだ人がやめたことは間違いないのでしょう。