もちろん東京あるいは関西の私鉄というのは非常によくやっておられます。しかし、地方において、例えば大井川鉄道であるとかいろいろ努力をしておられるというところはたくさんございます。そういうところも私どもは見て、例えば高松の高松琴平電鉄であるとか下津井鉄道であるとか、あるいは九州の鹿児島交通であるとか、いろいろなところへ行ってその現状を経営者の方から経営の御苦心というのを伺ってきておりまして、単に図上だけで判断をしておるのではないということを御理解いただきたいと思います。
これ以上言いますと議論に発展しますけれども、今の答弁では私は納得できないです。私鉄並みの生産性というけれども、東京や大阪だけの私鉄のことを皆さんは考えているわけでしょう。それ以外の私鉄並みの生産性ということをどういうふうに材料として考えたり、持っているのか、そういうことが全然明らかにされていないのです、いかがですか。
まだ自信を持って公開するような段階まできていないということでございます。
 それから、これからの将来の予測値というのは非常に不確定なものもございまして、これは釈迦に説法でございますけれども、白糠線をバス転換をする場合に、地域においても非常な反対がございました。しかし、やった結果においては非常に喜ばれておる、お客もふえたという格好になっておるのでございますから、一番の基本はそこの経営者がやる気を持つかやらないか、これは人間集団の企業体でありますから、そこに大きな要素があるので、単なる数字の羅列だけのデータで判断できない要素というものは、私は民間企業経営者として長年体験しておりますので、そういう点があるということを御理解いただきたいと思います。
私を納得させるような材料にはそれはならないんですよ。国民は、分割民営を監理委員会が打ち出している、そうなるとおれたちの地域の交通はどうなるだろう、長期負債は将来国民がどういう分野でしょわなきゃならぬだろう、みんな考えますよ。だから、そういうことについて監理委員会はこういう点を議論しています、こういう点が問題でありますということを公開したらいいじゃないかと言っているわけです。
それも、ただいまあたかも新聞社では決まったようになりましたけれども、私どもが考えましたのは、これは先生御指摘のようにどうしても人口が過疎地帯である、しかし交通手段としてはやはり鉄道が必要であるというところには、民鉄並みにしても赤字が出るところはもちろんございます、それをどうするか。しかし経営責任を明確にするためには、やはりある一定期間を補助を出して経営やるか、あるいは当初に頭金のようなものを出すかというような議論を自由にやったわけでございまして、その議論があたかも確定されたように報道されたのは私どもの責任ではございませんで、確定はしておりません。
 ただ、フリーディスカッションをやった、それが見当どれぐらいかなというような話はしたということでございまして、そういう資料はないのでございます。そういうふうに御理解いただきたい。むしろ資料は、この線の現在の利用率が幾らか、民鉄並みにしたらどれぐらいのことになるか、こういうような計算をした結果のフリーディスカッション、こういうふうにお考えをいただきたいというふうに思います。
例えば、ローカル線を残したい、これはなかなかいい考え方だと思う。しかし結果として、黒字になるように努力するけれども赤字になる。これをどうするかという話の中で、ある新聞社では、赤字を解消するための基金、制度をつくろうじゃないかという報道がされたわけですね。そういうことは私ども少しも聞いていないわけです。これが全部共通して、それが監理委員会の意思だというならば、国民は議論がしやすいと思うんです。一社だけの資料だけでは単なる情報にしかすぎないわけです。
 そういう意味で、公平な資料というもの、問題点というもの、解決の方向というものについて考え方を明示をしてくれ、こういうことを申し上げているわけです。
資料といいましても、こう決めたという資料は私どものところには全然ないわけでございます。現在のローカル線の収益率がどうで、あるいは営業キロ数がどうだとか、こういうデータはあるわけでございます。それから長期債務についてもこれこれのこういう借金がありますということはこれは事実でありまして、これは全部今まで先生方の御質問にお答えをしてきたことでございまして、それ以上の資料ということになりますと、どういう意味か私どもよく理解ができないということでございます。
じゃもう一度申し上げますが、分割民営ですね、それからローカル線、長期負債の処理の問題、それから要員、労働問題、こういう問題につきましては資料をオープンにできましょうか。
これ以上議論をしても時間がたちますが、例えば分割民営のメリットは皆さんの方から言われるでしょう。しかしデメリットの方を国民は非常に心配をするわけです。そういうことについて何にも今まで資料は提示をしていないのですね、ですから、私は国民が議論しやすいように問題をオープンにしなさい、そう申し上げているのです。
御指摘のように、高度情報化が進展する中で、郵便局においても情報通信のネットワークの整備をして、そしてニューメディアを初めとする各種の情報通信機器をそこへ導入してサービスの高度化、そしてコストの低減を図る必要があると考えております。今別々に、例えば為替貯金のオンラインネットワーク、また簡易保険、郵便年金のオンラインネットワークというふうなことを一本化したりする、郵政省内のいろんな検討することも大事だと思いますが、今御指摘のように、地域社会におきます、そこで皆さんが全部端末機器をそこへ入れて情報化時代にということになりますと、時間もまた金も大変かかるわけでありますけれども、そうした一つの地域社会の活動の中心として郵便局にそういったものを公衆サービスとして使っていただけるようなそういう情報通信のネットワークの端末を設置することによって、端末といいますか、そういうネットワークの一つの機器をそこへ導入することによって情報サービスが提供できるような、そういうことも検討していくならば、事業全体といたしましても、私は貯金にも保険にも、また地域社会の郵便ももちろん含めまして、地域社会におきます郵便局の持つ意味がさらに地域密着性という点で高まっていって有効じゃなかろうか、このように私は考えるわけでございます。