国鉄共済救済の問題につきましては、衆議院における審議の段階におきまして政府の統一見解が大蔵大臣から示されております。その政府の統一見解の解釈といたしまして、大蔵大臣は、六十四年度まてについての国鉄救済につきましては、他の制度に参加を求めるようなことは理論的にはあり得るが、現時点では念頭にないと答弁しておるところでございます。したがいまして、地方公務員共済組合の立場といたしましては、六十四年度までは大蔵大臣の答弁を文字どおりに受け取り、現時点では国鉄共済の救済に参加を求められるということは念頭にありません。
 なお、六十五年度以降につきましては全く白紙でありますが、いずれにいたしましても、地方公務員共済組合の予算、掛金につきましては実質的には運営審議会、つまり委員は地方公共団体の代表と組合員の代表と半数ずつの構成でございますが、この運営審議会の承認がなければ実行することはできないことになっております。私どもといたしましては地共済の審議会の答申の趣旨も十分踏まえまして、関係方面の理解と合意が得られるような措置がとられることが必要であると考えているところでございます。
少し方面を変えまして、問題の国鉄共済と今度の地方共済の改正との関係についてお尋ねしたいと思います。
 国鉄共済の救済問題につきましては先般衆議院で統一見解が示されておりますが、これについて地方公務員共済は一体どういう立場に置かれることになるのか、またどういう影響を受けるのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
お話は、公的年金制度の一元化と今回の制度との関係をどう考えるか、七十年度の公的年金制度の一元化完了に向けてスケジュールの具体的内容はどうなっているかという御質問だと思います。
 今回の改正は公的年金一元化に向かいまして、先ほど申し上げました共通の基礎年金の導入と同時に給付水準の適正化等がなり徹底した調整を実施するものでありまして、これによりまして所期の一元化の目標が相当程度達成されるものと考えております。昭和六十一年以降の一元化に向けましての具体的な内容、手順につきましては今回の改正措置を踏まえて検討されることとなります。いずれにいたしましても、公的年金制度全体としての長期的安定と整合性ある発展を図る見地から、各制度を通じまして所要の調整措置を進めて七十年度を目途に一元化を完了することになると考えております。
   午前十時三十二分開議
出席委員
  委員長 中島源太郎君
   理事 石川 要三君 理事 戸塚 進也君
   理事 深谷 隆司君 理事 宮下 創平君
   理事 小川 仁一君 理事 元信  堯君
   理事 市川 雄一君 理事 和田 一仁君
      池田 行彦君    石原健太郎君
      内海 英男君    菊池福治郎君
      自見庄三郎君    塩川正十郎君
      田中 直紀君    月原 茂皓君
      中村喜四郎君    吹田  愰君
      堀内 光雄君    山本 幸雄君
      上原 康助君    角屋堅次郎君
      新村 勝雄君    山本 政弘君
      鈴切 康雄君    日笠 勝之君
      田中 慶秋君    柴田 睦夫君
      三浦  久君
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  中曽根康弘君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 後藤田正晴君
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 加藤 紘一君
 出席政府委員
        人事院総裁   内海  倫君
        人事院事務総局
        職員局長    叶野 七郎君
        総理府賞勲局長 海老原義彦君
        臨時行政改革推
        進審議会事務局
        次長      山本 貞雄君
        臨時教育審議会
        事務局次長   齋藤 諦淳君
        総務庁長官官房
        長兼総務庁恩給
        局長      藤江 弘一君
        総務庁長官官房
        審議官     手塚 康夫君
        総務庁人事局長 藤井 良二君
        総務庁行政管理
        局長      古橋源六郎君
        総務庁行政監察
        局長      竹村  晟君
        総務庁統計局長 時田 政之君
        防衛庁参事官  古川  清君
        防衛庁防衛局長 矢崎 新二君
        防衛庁教育訓練
        局長      大高 時男君
        防衛施設庁長官 佐々 淳行君
        防衛施設庁総務
        部長      平   晃君
        防衛施設庁施設
        部長      宇都 信義君
        外務大臣官房長 北村  汎君
        外務大臣官房審
        議官      渡辺  允君
        外務省経済協力
        局長      藤田 公郎君
        大蔵大臣官房審
        議官      大山 綱明君
        大蔵省主計局次
        長       保田  博君
        国税庁直税部長
        兼国税庁次長心
        得       冨尾 一郎君
        文部省教育助成
        局長      阿部 充夫君
        厚生省保健医療
        局老人保健部長 水田  努君
        自治省行政局長 大林 勝臣君
 委員外の出席者
        林野庁管理部厚
        生課長     宮下 國弘君
        運輸省航空局監
        理部航空事業課
        長       黒野 匡彦君
        運輸省航空局飛
        行場部管理課長 西村 泰彦君
        内閣委員会調査
        室長      石川 健一君
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委員の異動
六月四日
 辞任         補欠選任
  鍵田忠三郎君     自見庄三郎君
  塩川正十郎君     吹田  愰君
  二階 俊博君     田中 直紀君
同日
 辞任         補欠選任
  自見庄三郎君     鍵田忠三郎君
  田中 直紀君     二階 俊博君
  吹田  愰君     塩川正十郎君
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六月三日
 中小企業専任大臣設置に関する請願（深谷隆司
 君紹介）（第五二三四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、
 合理化等に関する法律案（内閣提出第五七号）
 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第五八号）（参議院送付）
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