今の韓国側のお話とこちらの話との間に、前提の中ですれ違いがあるのじゃないかという感じを私は持つわけです。
 まず、この指紋押捺問題を含めまして、在日朝鮮人あるいは在日韓国人の地位について、日本と韓国との歴史的な経過の中でこれをとらえなければならないのだということが韓国側で示している一番基本的な点なんじゃないか。ところが、日本側の説明の中にはこの問題が全くと言っていいほど欠落をしているのじゃないか。今、指紋押捺拒否という形で在日韓国人、朝鮮人の中で起こっているいろいろな運動といいますか、あるいは個々の人たちの心の中の問題を探ってみたときに、これは日本と韓国、朝鮮との間の歴史的な経過の中での出来事だということを日本側が正しく認識をしていないんじゃないかという嫌いがどうしても否めないと私は思うわけです。この点で、外国人登録法の問題に最も直接かかわっておられる法務大臣として、この問題を日本と韓国、朝鮮との長い歴史的な経過の中でとらえていくという視点をお持ちであるかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
閣僚会議の際の外務大臣会談におきまして指紋押捺問題について口火を切ったのは韓国側の方でございます。まず、韓国側より次のような要望がございました。
  在日韓国人の処遇問題は歴史的背景からきている。在日韓国人は日本人並みに処遇してもらいたいという希望を有しているが、こういう希望に対し、自分たちは（それが）正しいという考え方を持っている。こういった処遇問題は、両国民の相互理解に役立つような形で解決される必要がある。かかる観点から指紋問題についても是非前向きの姿勢を示してほしい。これが韓国側の要望の要旨でございました。
これに対し我が方より、次の三点を述べました。
 第一点は、
  去る五月十四日の指紋押捺方法に関する改善措置については、外国人登録法が昭和五十七年に改正されたばかりであるという事情はあるが、昨年の日韓共同声明の趣旨、在日韓国人の要望等を念頭に置きつつ、関係省庁において鋭意検討の結果決定したものであり、指紋問題について政府として当面採り得る最大限の措置であった。
 第二点は、
  本年の大量切り替えは現行法をもって対応する。また、現行法は遵守される必要がある。
 第三点は、
  今後については、長期的視点に立って自主的に研究・検討するというのがわが方の基本的立場であるが、本問題は将来長きにわたる日韓関係の安定、日本社会の国際化という中で考えていくべき問題であると認識している。このような認識に立って制度の問題を含め引き続き誠意をもって努力する。
以上でございます。
その辺をお尋ねしておきたかったのです。特に指紋押捺が同一性確認の唯一の手段ではないということ、それも従来からもそういうふうな扱いがなされていたということについて確認をいただけたと思いますので、やはりこの点は今後の指紋押捺というものの性質を考えていくときに重要な問題ではないかと私は考えるわけです。
 ところで、この指紋押捺問題について、先般日韓閣僚会議で問題になったということが新聞報道でも報じられておるわけでございますけれども、この日韓閣僚会議では日本側としてはこの問題についてどういうふうな説明をなさったのか、そしてこれに対して韓国側ではどういうふうな意見が出されてきたのか、またそれに対する日本の対応というようなことで、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
従来の考え方と考え方において相違が生じたわけではないということを申しておるわけでございます。また、指紋はその同一人性確認の一つの手段でございまして、それ以外にも、登録にかかわる諸事項の申請内容であるとか、あるいは写真であるとか、この同一人性確認の手段が指紋のみであるということは当初から登録法の予定していないところでございます。
私がお尋ねしていますのは、この「Ｑ＆Ａ」によると、今回の取り扱いも従来と基本的には変わるところはないと入国管理局長の通達でおっしゃっているわけです。だから、結局従来においても必ずしも指紋押捺だけによって同一性を確認していたのではなくて、それ以外の確認方法で登録証を発行をしていた。それについて今回は通達という形ではっきりそれを認める形になったのだ。認めるといいますか、整合性を持たせるようにしたのだというふうな理解でよろしいのでしょうか、そうお尋ねしているのです。端的にお答えください。
大事なというところの意味が非常に危ういのでありまして、戦後のこの十年近くに及ぶ国論、私はそれをもっと大事にしていただかなければならないと思うのです。そもそも我が国の防衛費の費目構成というのは、例えばＮＡＴＯ方式やアメリカとは非常に違うのです。ＮＡＴＯ方式などというのは、軍人恩給を入れていますから、その方式で計算すれば一・数％以上になりましょう。アメリカは軍事費が非常に大きいけれども、ＮＡＳＡの科学研究費などというものをどんどん入れているわけですから、そういう意味では枠組みが違うのです。もしそういう議論をするならば、我々は今一％なんというのは全く意味のない数字だということになってしまうのだが、日本の特殊性に基づいてこうした長い世論や国会論議というものから積み上げた、例えば戦後一番初めに組まれた防衛費というのは、保安庁費と日米安全保障条約に基づく支出金というものであって、非常に軍事費というものを絞って制限していこうという発想の中に積み上げられた、極めて日本的防衛費という形式があるのです。こういうものの中に戦後四十年をかけて七割、八割を超える国論が集中して一％を守れと固まっていったということは、一％という数字が意味があるかないかなんていう議論をするのはまことに不見識であって、この一％という歯どめに日本的防衛費というものの性格と内容、形式を国民がしっかり寄せ集めてきたという重みがある、このことを私は大事にしなければならぬと思うのです。これを、単に天井まで来たからもう数字を無意味なものにしてしまおうというのでは、国論の趨勢なり国会の議論というものは何の意味もなくなってくると思うのです。
 私は、総理に特に言いたい。総理と私たちとは安全保障論について根本的に違います。違いますが、こうした今のような経過をとらえるならば、また当然ながら国論の上に安全保障論が立たなければならないというものである以上は、この一％というものを形成してきたナショナルコンセンサス、この認識を今大事にして、意見は違うけれども共通の広場をここにつくって、安全保障論争というものを建設的な、内容のあるものにしたい。そういう意味で、一％を守るべきだという観点をどうお考えになりますか。