ただいま大蔵大臣も申されましたように、各国の協調体制の具体的内容につ
いていろいろと申し上げることは、やはり今後の場合などを考えましても差しさわりのあることではないかというふうに思います。
 そこで、やや一般論になりますが申し上げますと、この前の、二年前のいわゆるブラックマンデーのときには各国の協調体制に若干問題がある、このときは米国と西独の間の金利の問題についてでございますが、そういうことがうわさをされ、市場がそれを一つの引き金にしたようにブラックマンデーの株価の急落があったわけでございます。今回はまさに御指摘のように、そういうことを貴重な経験といたしまして各国の中央銀行の間で極めて密接な情報連絡体制をしいたわけでございまして、そして不測の事態に備えたところでございます。幸い、今回の株価の下落は一部の企業の買収問題を理由にしたものでありまして、そしてまた当時に比べますと、各国、殊に米国の経済のファンダメンタルズは相当改善をされております。
 そういうようなこともありまして、現実には不測の事態を招くまでには至らないで、市場は速やかに戻りまして落ちつきを取り戻した次第でございます。私どもといたしましては、こうした動きには各国の協調体制が寄与したものである、かように考えている次第でございます。
それでは、日銀総裁にお尋ねいたしますが、今回の米国の株式暴落に対しまして、二年前のブラックマンデーの貴重な教訓に基づく学習効果としまして、各国中央銀行間のホットラインを通じた協調システムが直ちに作動してそれほど大事に至らなかったわけでございますけれども、そのホットライン当事者の日銀総裁は、今回の米国の株式暴落に対する各国の協調システムについてどのように評価されていらっしゃるのか、またあるいはホットラインによる協議に総裁はどのように具体的に対応されたのか、お答えいただきたいと思うんです。
今申し上げましたように、各国の協調体制は非常に確固としたものになっておりまして、先般のニューヨーク市場における株式の下落時におきましても各国間で遺漏なきよう十分な連絡はとり合っております。ただ、具体的な内容は先ほども申し上げましたような事情からお許しをいただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、この問題ばかりではなく、各国間常に連携をとり続けておりまして、対応しているということは御信頼をいただきたいと思います。
十月十三日にニューヨーク市場での株価の大暴落が始まったわけでございますが、今回の世界的株式市場の混乱に対しましてＧ７間で連携をとったというお話でございますが、事実であればどのような協議をされたんでしょうか。
去る九月二十三日、ワシントンで開催をされました七カ国の蔵相・中央銀行総裁会議では、インフレなき世界経済の持続的成長、そのための政策協調が第一のテーマであり、そのほかに為替の安定あるいは累積債務問題など、世界経済の諸問題につきまして率直な意見交換を行ったことであります。これらの諸問題につきまして広く意見の一致を見ましたことは大きな成果であったと考えておりますし、為替につきましても、コミュニケで書きましたとおり、最近数カ月におけるドルの上昇というものは長期的視点から見た経済の基礎的条件に合致していないという認識で各国の見方は一致いたしました。
 そこで、今相場についてお触れになりましたけれども、通貨当局の一員として為替相場の動向の分析を明らかにすること自体がマーケットにいろいろな影響を及ぼすおそれがありますので、この点についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、Ｇ７で合意をされましたように各国の協調体制というものは確固といたしておりますし、今後とも引き続いて各国の協調体制は維持され、行き過ぎた相場の動きに対しましては各国が協調して適切に対応していく所存であります。
これが荒川区から聞かれた内容だとすると、随分ひどい報告を聞いたものだと思います。
 まず二つ事件がありまして、一つは、さっき言った病院に入院している生活保護の患者さんから、妹が扶養するというので保護を打ち切った。そのときの妹さんと患者のやりとりをした手紙を持っておりますけれども、妹さんの方からは、何しろ四十年音信不通だった兄の扶養をしろということを荒川区からいきなり言ってきて、それでさんざんの電話でとうとう柏駅に呼び出されたと、こう書いてあります。「月に一万三千円ずつ送ってくれというような話ですが、まるで私たちをおどかしたみたいな口ぶりでした。」という手紙ですね。それに対して御当人の方は、そういうことをやられるわけですから、二人の兄弟に、本当に申しわけなくて、もう比様に迷惑かけて申しわけない、退院したら早く返すからということを言いながら、こういう目に遭ったのでは死んでも死に切れないということを何遍も何遍も手紙に書いているわけですね。しかし、それでもどうしても成り立たないということで保護を再開された。
 ところが、もう一つ事件があったのですよ。この今の保護の打ち切りがまずいといって東京都から指摘されたのですが、もう一つ事件があったのは、病院で十八万円の現金を持っていることがわかった。そこへ荒川区が取りに行ったわけですね。この現金はもう御当人が死んでるから郵便貯金の満期だったのか保険の何かだったかわからないけれども、見つかった。それで、これは私も全部調べましたが、十月十一日といいますからちょうど東京都がこういうやり方はまずいじゃないかといって監査している最中のことです。荒川区が取りに行って、いや応なしに十八万円取り上げてきちゃうわけですね。
 これはもう御承知でしょうが、そういう生活保護の対象者があるいは仮に保護受給の資格にかかわるお金を持っているとしても、これは返還命令がなければ、手続なしにはやれないはずなんです。ところが、東京都へ行って聞きますと、荒川区からは、十一月上旬になって返還命令が出たという、十一月上旬に返還命令を出したという報告が後刻来ている。つまり、一切手続抜きでそういう取り上げをやっちゃう。で、自殺したときに、これは遺書は警察が持っていったのですけれども、警察から荒川区に照会があって、十八万円取られたということの趣旨のことが、恨み言が書いてあった、遺書、書き置きに、こういう事実があるかと。あったそうですけれども。一体、返還命令なしに生活保護の対象者からお金を取り上げるようなことができるのかどうか、それを伺いたいと思うのです。