水産庁といたしましては、水産物の新しい栄養価ということが最近しきりと見直されておりますし、全体といたしまして水産物の摂取量が一人当たりで減少しているわけではないんでございますけれども、総体的にその比率がやや低下ぎみである。これからつくり育てる漁業等を伸ばしていくためにも、水産物の需要を伸ばしていかなければいけないということでございまして、水産物の消費の一層の増進、改善を図りますために、テレビ放送や、あるいはパンフレットの配布あるいは魚の料理コンクールといったようなものをいろいろ開催し、魚食の普及開発に努めますと同時に、外食向けの水産物の供給システムづくり、このごろ外食の比重が非常に高まっておりますので、それを何とかシステム化していく。それから、あるいは鮮度保証をするようなシステムをつくっていくということで、昨年つくりました「ザ・サカナ」というようなパンフレットの作成、配布等、今後とも引き続き魚食普及の発展に努めていきたいと考えておる次第でございます。
そこで、国民生活の中で水産物が大きな役割を果たしておるわけでありますが、最近、水産物の栄養価が非常にすぐれておるということで見直されつつあります。国民の健康な食生活を維持していく上で、水産物の消費拡大は重要と言わぬばなりません。しかしながら、国民のたんぱく質の供給源としての水産物の占めるウエートは低下しつつあります。政府として水産物の消費拡大をどのように図られようとなさるのか、お伺いいたします。
浦田先生にお答えいたします。
 今、実は斉藤次長が申したとおりでございまして、二百海里体制の定着に伴い、実は昨年からでございますが、大変漁獲量の削減等、我が国漁業が厳しい状況になったのは先生御指摘のとおりでございます。そんなことで、我が国漁業の一層の振興を図り、国民に対する水産物の安定的供給を確保していくためには、我が国周辺水域の高度利用を図ることがますます大切だと考えております。
 そんなことで、我が省とすれば四つの施策を中心にこれから進みたいと思います。その一つは沿岸漁場の整備開発、それから栽培漁業の振興等つくり育てる漁業の推進、それから漁港等漁業生産基盤の整備、それから沿岸漁業の構造改善等、この四つの施策を中心に、我が国周辺水域における漁業の振興を図ってまいりたいと考えております。
そこで、遠洋漁業をめぐる環境が今後ますます厳しくなることは予測されるわけでございます。我が国の二百海里の水域におきましても重点を置かなければならないわけでありますが、政府は我が国の二百海里内での漁業振興を図る等、漁業政策としての対応を迫られるわけでございますが、この点について大臣の御所見を承りたいと思います。
ただいま浦田先生から御指摘がありましたとおりでございまして、ソ連、米国を初めとする各国の二百海里水域におきます主権的権利の主張というのはますます強くなっておりまして、漁業交渉は数を重ねるごとに困難になってきておるわけでございます。
 水産庁といたしましては、やはり遠洋漁業を何とか存続、維持を図っていきたいということで、やはり相手国に応じまして漁業協力、あるいは我が国の漁業実績を訴えるという、我が国の基本的立場を通しながら、相手国に情理を尽くした説明を行いながら、何とか最善の努力を傾けていきたいと思っている次第でございます。
水産関係につきましてお尋ねいたしたいと思います。
 大臣を初め政府の皆さん方も御案内のように、我が国は長い間漁獲のかなりの部分を遠洋漁業によって賄ってきたわけでございますが、昭和五十二年の世界各国が二百海里の漁業水域を設定して以来、漁業がまことに厳しい状況下に置かれておるわけでございます。したがって、各国との交渉も困難を来し、また長期化してまいりました。特に、大臣も日ソ交渉にわざわざ御出席なさって大変御苦労なさってお帰りになったわけでございます。特に今なお水産庁長官もアメリカとの漁業交渉に当たっておられるわけでございますが、そのようなことでございまして、さらに苦しい対応を余儀なくされておるわけでありますが、今年に入りましてから沿岸漁業国の我が国に対するところの要求は極めて厳しいものがあるわけでございます。このような状況下で、今後海外の漁場の確保をどのようにして図っていこうとなさるのか、事務当局にお尋ねしたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 ただいま丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
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情報化社会になってまいりますと、今先生御指摘のように、政府が策定いたします経済計画や国土開発計画等のマクロ計画におきましても、今後情報処理に関連する事項をその中に織り込んでいくという必要性が高まってくるというふうに考えております。そういう意味では、そういう計画をつくっておられる諸官庁において、今後十分にそれを検討されることになろうかと思います。
 私ども通産省におきましても、この情報化を進めるに当たっての電子計算機利用高度化計画、この法律の中の三条に入っておりますけれども、このような計画の中に、今後のそういう日本社会全体としての利用の方向というのを考えながら計画をつくっていくということになろうかと思います、
 それから、地域の情報化についての御質問でございますが、情報化が進んでいく場合に、情報の地域格差が広がっていくか狭まっていくかという点については二つの意見がございますが、私どもは、情報化が進むとむしろ情報が中央に集中するというような可能性があって、格差が広がっていくおそれもあるのではないかというふうな心配をしております。そういう意味から、地域の情報化というのは適切な施策でこれを進めていく必要があろうということで、私どもとしても、それに関連する法案を考えまして、現在各省庁と調整中でございます。ただ、調整がまだ済んでおりませんので提案するに至っておりませんけれども、そういう問題意識で私どもは地域の情報化を進めていきたいというふうに考えております。