輸入糖の負担しております調整金単価は、御指摘のようにここ近年急激にふえております。若干数字を申させていただきますと、これは単価自体は輸入糖が高騰した場合には調整金がゼロになるという場合もございますので、幅で申し上げさせていただきたいと思いますが、昨年の十月からことしの三月までをとりますと、安いときでキロ当たり二十二円三十銭ぐらいから高いときで二十八円ぐらいになっております。それから五十五砂糖年度につきましては、国際糖価が四百ポンドぐらい上がった時期が入っておりますので、その時期はゼロでございましたが、高いときには十五円、五十四年度も同様でございまして、高いときには十七円というような数字になっておりますが、三、四年前になりますと、五十一年、五十二年のころは、国際糖価の動向もございますが、おしなべて数円、高いときでも八円台ということでございます。裏返して申しますと、数年前には数円の調整金単価でありましたものが、その後は国産糖の増産と輸入糖の激減という逆の現象によりまして、単価としましては数倍にふえざるを得なかったということでございます。
 それから、別途、もう一つお尋ねのございました事業団の調整金の収支状況でございますが、収支状況は、国際糖価が高騰した時期が、五十五年の十一月の前後に大変暴騰いたしました。そういったことを背景に、それがうまく見通せなかったということもございまして、国内の形成糖価が上がった反面、実際の市価がついていかなかったということもございまして、五十五年度末の事業団の収支状況は約百七十億円の赤字ということになっております。それから、五十五砂糖年度末でございます昨年の九月末では、それが若干ふえまして約二百億に相なっております。
今回の改正案について、糖価安定制度上、国内産糖の価格支持に関して輸入糖の単位当たりの負担急増、また、市価参酌等に伴う事業団収支の政策について適切な対応が必要だというふうに説明されておるわけであります。そこで輸入糖の調整金単位の推移と、もう一つは事業団の調整金収支の状況について説明していただきたいと思います。
次に、先ほどから質問が出ておりますが、異性化糖業界の現状というものはどのようになっておりますか。異性化糖の今後の需要の動向なりあるいは糖化業界の現状と同業界に対する経営面の指導方針、あるいは甘味全体の需要の中で相当な地位を占めております異性化糖業界の現状というものについてお答えをいただきたい。
今回の改正を検討するに当たって、原料生産農家とか、精製糖業界、国産糖業界、異性化糖業界、菓子の組合あるいは清涼飲料水等のユーザー等各関係の団体から、特例法延長の賛否、あるいは糖価安定法改正の賛否等種々の意見が寄せられたと思うわけでありますが、今回の改正案をまとめるに当たって、それにどのような配慮をなさったのか、お尋ねをいたしたい。
異性化糖を含む甘味全体の今後の需要動向というものをどういうふうにとらえていらっしゃるのか、その見通しを示していただきたいわけです。特に、甘味離れの傾向をどういうふうに分析なさっているのか、次の三つの点をまとめてお答えをいただきたいと思います。
 一つは、国民の食生活の現状から見て、砂糖はとり過ぎなのかどうかということが一つです。第二番目には、甘味離れの風潮をもたらしているものに砂糖有害論があるようでありますが、当否についてどうお考えなのか。第三点は、今回の改正は糖価安定制度上必要な措置であると思いますが、これのみでは、こうした甘味退潮の中での縮小均衡的方向で終わってしまうだろう、こう思うわけでございます。今後、多くは望めないにしても、単に風潮ないしムードによる甘味離れの面について、正しい知識の普及及び努力による打開の道はないものかどうか、この三つの点をお答えいただきたいと思います。
最近の砂糖をめぐります情勢でございますが、先ほど来御議論がございますが、一つは、一番大きな現象面としてございますのは、異性化糖の急激な増加というものがございます。
 これは、やや具体的に申し上げますと、数年前からブドウ糖にイソメラーゼという酵素をかけることによりましてその一部を果糖に変え、その結果、甘さが非常にふえまして砂糖と同じような甘さになるということで、数年前からそういう商品が出回っておるわけであります。特に、五十五年の春からその果糖分の構成比率の高い高果糖異性化糖の生産が本格化したこともございまして、清涼飲料業界の相当部分が、従来の砂糖の需要から異性化糖に変わったということが一番大きな問題としてあるわけでございます。
 それから、国産糖の増産が進むあるいは国民の一般的な健康志向といいますか、甘い物を余りなめなくなるということもございまして、そういった中で輸入糖が激減をするという現象が起きておるわけであります。特に、輸入糖の激減は、一昨年から昨年にかけての激減が非常に目立っておりまして、二百三十万トンくらいございましたものが百六十万トンくらいに減るということで、糖安法を含めまして大変大きな問題を生ずるに至っておるわけであります。
水産庁、海上保安庁、どうもありがとうございました。貴重な時間、本当に申しわけございません。ありがとうございました。
 砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
 改正案提案の背景ともなっておるわけでございますが、砂糖をめぐる諸情勢についてどのような認識を持っておられますか。この点から先にお尋ねをいたしたいと思います。
それは、そういう意味はわかるんですよ。そう言われることもわかっていますけれども、私の言いたいのは、わが国独自に計算をしたと言って、ただそれだけで食糧需給のことを論じられたらこれは間違いじゃないか。ましてや漁業が最大の危機になってきているときにね、きょうは私、感じたことを申し上げておるんでありまして、統計的にむずかしければむずかしいでよろしい。だけども、これからはいわゆる水産物は外しているとかということをちゃんとやっぱりきちっとしておいていかれた方がいいんじゃないだろうか、そういう気がしてなりません。漁業はもう何か農林水産省の中でまま子扱いになっているんじゃないかというようなひがみが出てきそうな感じがしておりますので申し上げておるわけです。
 それじゃ、次の問題に移らしていただきたいと思うんですが、けさほど来の議論にもありましたように、漁業の再建整備ということになりまして、省エネということが今回の法案の一つの柱になっておりますが、省エネと言いましても、現状、再建整備ということになりますと、いま私、四国の高知なんですが、室戸というところを抱えておりまして、遠洋カツオ・マグロの現状というものは、これはもう大変なものでして、業界が自主的に減船に対応するという、減船するということになっておるんですが、地元としてはこれは大変なことでしてね、もうすでに水産庁長官も御承知のように、ただ単に船が十隻なら十隻減船されたと、そんなもんじゃないんですよね。あんな小さな三万足らずの町ですから、そこで何でしょうね、百人ぐらい失業者が出たら、もう市の財政にまで影響してくる。町はもう商店街も何も一切だめと。それに頼っていままでが町づくりも生活の基盤もそこにあったわけです。
 そういうことでございますが、この業界の自主減船に対して政府はどういうふうな対応をお考えになっておりますか、改めて。