今答弁にございましたように、この放送がうまく入らないという受信障害の申告件数というのは関東電気通信局では急増している。それも、昭和六十年、六十一年、これを境にしているのですね。昭和五十九年と六十一年を比べますと、三百九十四件から千二百八十三件、四倍にもなっているということなんです。この時期に東京、首都圏で何があったかといいますと、言うまでもなく、異常な地価高騰とビル建設ラッシュ、これで高層のビル、マンションなどがもうどんどん建設されていったということがあるわけです。これと合わせて受信障害の申告件数が急増している。この事実は数字がはっきり物語っております。
 同様の傾向は、ＮＨＫの受信相談、この中にも出てきております。これは大変なことではないかというふうに思うのですけれども、対策に入る前に、郵政省のこの現状への認識についてお伺いをしておきたいと思います。
各地方電気通信監理局におきまして受けつけました受信障害の申告は、全国で四千四十八件でございます。これは昭和六十三年度の数字でございますが、その中で、関東電気通信監理局管内では千二百九十九件となっておりまして、他の地方局に比較しまして非常に多いわけでございまして、全国の二〇％以上を占めているわけでございます。
 各年度という御質問でございますが、関東におきましては、昭和五十九年度は三百九十四件、昭和六十年度では五百九十四件、昭和六十一年度では千二百八十三件、昭和六十二年度では千百七十二件、昭和六十三年度は、先ほど申し上げましたように千二百九十九件でございます。
 それから全国の数字でございますが、昭和五十九年度では三千七百七十三件、昭和六十年度では四千二百五十五件、昭和六十一年度では四千五百四十七件、昭和六十二年度では四千五百九十二件、昭和六十三年度では四千四十八件となっておりまして、全国的にはほぼ一定のような統計の数字になっておるわけでございます。
フランスでは十五年以上前の一九七四年に、放送法でこの原因者費用負担の原則というのを法制化しているのですね。ですから、そういう点ではできないことではないというふうに私は思うわけですけれども……。
 なぜこの法制化が必要かといいますと、それは、この数年、地価高騰を背景にしたビルの建設ラッシュ、これは先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、これが続いている。この現状のもとで、受信障害対策の抜本的な強化、これが必要になってきていると私は感じるからです。そこで、大都市における受信障害の現状についてまずお聞きしたいと思います。
 郵政省は、地方電気通信局でテレビが見えにくいとかいうふうな受信障害の相談活動と改善への受信指導、これを行っていらっしゃいます。そこでの受信障害の申告件数、これを、昭和五十九年からの時期で結構ですけれども、全国と関東電気通信局、ここがどうなっているかということをお伺いしたいと思います。
原因者負担の原則というもので現在行っておりますし、今後もその大原則をもっていろいろな解決策を見つけてまいりたいと思っておるわけでございます。大臣からも発言があったとおりでございます。
 法制化の問題となりますと、これはまた大変関係する省庁も多うございまして大きな問題でございますが、これまでもいろいろと検討をしてまいっておるわけでございます。建築主、放送事業者等の関係者の責務、費用負担のあり方というようなことでいろいろな議論があり、いまだ実現していないわけでございますけれども、今後とも関係者の理解が得られるように努力をしてまいりたいと思っております。
複合などの問題につきましては後でぜひ質問させていただきたいというふうに思いますけれども、こういうふうな原則的な問題について、行政の通達でのみ行うというのはどうでしょうか。都市における受信障害への対策の基本的な考え方、それから被害救済の明確化、こういうふうなものをきちんと法律で明記すべき段階に来ているのではないかというふうに思うのですけれども、郵政省としてはどのようにお考えでしょうか。
建築物等による受信障害については、従来から、先生御指摘のように、原因者責任の原則で、当事者間の協議でその解消を行うということをやってまいりました。このことは基本的に全く変えようという意思ではございません。
 ただ、都市の再開発等に伴って、建造物によるテレビジョン放送の受信障害はますます多様化、複雑化してまいりまして、原因者を特定するということが非常に困難になってきた複合障害などもあるわけでございます。そこで、これらの複合障害などの解消策の判定が難しいという問題がございまして、そういう意味では、原則は全く変わりませんけれども、そこまで配慮しなければならないという状況に至っているという感じでございます。
これは初めて出したとは思わなかったので、もう何度か出しているのかと思ったら初めてだったんですね。その点がやっぱりもうちょっと、後入れ先出しじゃありませんけれども、どんどん先出しでやってもらわないと困るんです。こういう時期になって慌てて出しますと、結局、何だ今ごろという話になりますから、こういった問題を先取りしてどんどん啓蒙運動をやっていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、最後になりますが、いずれにいたしましても今後我が国の石油に対する依存度というのは、目標としては四五％ですか、今の五八％が四五％、これはこれなりに結構でありますが、そうなりますとやはりその他の代替エネルギーということになりますけれども、これが長期見通しでも原子力というのが主力になっています。この原子力というのも非常に大きな問題を抱え社会問題になっている。あるいは私はある面では感情的な、情緒的ないわゆる原子力アレルギーという問題が先行している部分もあるんではないかと思います。どうしてもこれは私自身としては必要不可欠なものであると思っています。この点について、この計画からいくと相当数の、現在稼働中のものではとても足りないわけですし、計画中のも
のでも足りないですから、これからまだまだふやしていかなきゃならない。それをやらなければこの四五％も逆に達成できない、こういう問題ですので、この原子力発電の問題についての見通し、それからエネ庁としての考え方、そういうものについて教えていただきたいと思います。