それぞれの具体的な内容についても御説明をいただきましてありがとうございました。ぜひとも国土庁、林野庁との連携のもとに国土の保全に万全を尽くしていただきたいとお願いを申し上げます。
 私は常々、二十一世紀に向けた世界のキーワードは「環境と人権」である、また日本と私どもの地域に対するキーワードとしては「環境と教育」だ、こういうことを申しております。事実、地方公共団体の環境に対する取り組みはますます幅広いものになってまいっておりまして、地方公共団体として積極的にこれらの増進といいますか、対策に取り組んでいただくということをお願いをしておるところでございます。
 この環境問題に関連いたしまして、資源のリサイクルという問題も最近は非常に注目をされております。小資源国日本がいわば何でも使い捨て時代ということで来ましたけれども、この辺で公害問題等から反省が求められておりまして、いろいろなリサイクル運動も、ボランティア活動の中でＰＴＡの活動、育成会の活動あるいは地方自治体独自の分別収集を初めとしたいろいろな活動があるわけでございます。
 これはやはり民間の協力なくしてできないと思うわけでございまして、この民間のいろいろな活動、それから地方公共団体のする活動についての支援、これをどのようにするか、また地域ボランティアの活動を支援するために自治会などに助成費を投入するというような具体的な方法もあるかと思うのです。こういった点について、どなたかお答えをいただきたいと思います。この地方自治体の取り組むリサイクル活動についての支援策といったものをひとつ教えていただきたいと思います。
ありがとうごさいました。ぜひとも、日本じゅう旅するのが楽しくなるような国土づくりをしていきたいな、私もこう考えております。それに関連して、今お話のありました中で、地域の環境保全等々にもいろいろ配慮をされたものが出てくると聞いて勉強いたしました。
 今回の森林・山村対策についてちょっとお伺いしたいと思うのですが、森林・山村対策は地域の環境保全、過疎対策としての林業の活性化、資源の有効活用、担い手対策等々といった多くの課題を抱えております。この問題は国土保全上極めて重要な問題だと私は思っております。このたび国土庁、林野庁と協力して自治省としても積極的に対策に取り組むべく新規施策の導入が図られたようであります。今後の方向も含めて、いま一度大臣に御見解を伺いたいと思います。
大変に的確な問題点の把握をされていることがわかりました。特に、今御指摘の中の広域的な取り組みをもっと推進すべきと考える、この点につきましては、ぜひともこれから先の計画の中でこれを吸収していただくように強くお願いをしておきたいと思います。
 今お話しのように、ここで終わりまして次なる段階ということになるわけですけれども、この後を受けて第二次とも言えるふるさとづくり事業が本年よりスタートするわけでございますが、これに関しての大臣の取り組み姿勢、決意といったものをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは、地域づくりについてちょっとお伺いしたいと思います。
 昭和六十三年に導入されましたいわゆる一億円事業、すなわち自ら考え自ら行う地域づくり事業と、平成二年度に導入をされまして四年度にかけて実施をされました地域づくり推進事業は、自主的、主体的な地域づくりの取り組みを推進する上で大きな成果があったというふうに考えております。
 私の地元の長野市におきましても、ふるさとづくり特別対策事業といたしまして、日本画壇を代表する東山魁夷画伯より寄贈されました信州の風景を題材とした作品を中心といたしまして、それを展示する東山魁夷美術館を建設いたしまして、地域文化芸術ゾーンの核にいたしました。また、観光面でも大きな成果を得ておるわけでございます。
 私は、同様に各地で大きな成果が上がっているというふうに見ておりますけれども、反面、若干の問題点も見えてきたのではないかなと思っております。すなわち、ハードはできたのだけれども、維持管理の経費的な問題あるいは運営ノウハウといったようなソフト面での問題が出てきているところもあるようでございます。
 地域づくり推進事業が平成四年度で終了いたしましたけれども、その成果をどのように評価しているのか、また、その問題点と今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
大体わかったつもりでございますけれども、確認だけ遠藤審議官にもう一つ。
 今のお話ですと、看護系大学の新設、増設はわかるのですけれども、学部の新設のようなものでもこれは補助の対象になるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
地域福祉基金の充実等、民間のボランティアに対するインセンティブを設けて推進していく、こういうことでございます。地域の福祉、医療の充実には、ホームヘルパー、介護者、看護婦といったマンパワーの確保が必要であります。特に、看護婦不足は深刻でありまして、近年看護婦さんの現場の声を聞きますと、看護婦の増員はもとより、より高度な医療知識の修得、そして指導力を身につけたチームリーダーとして活躍できるような看護婦の養成が必要であるという意見を現場の看護婦さん自身がいろいろと言っておりました。このため、看護大学や大学院の入学希望というものを持っている看護婦さんも非常に多いというふうに聞いておりますし、また、実際に私も会っておるわけでございます。これらに対応することが、言われております看護婦問題の官民格差の是正とかあるいは過重労働の解消といった課題の解決につながっていくものと考えております。
 そこで、地方団体としても看護系大学や看護婦養成所の増設が必要と考えておりますけれども、その対応について所見をお伺いいたしたいと思います。
私は、水俣病の認定業務が促進されることは結構なことである、そのように思うわけでございますが、水俣病の患者の切り捨ては断じて認めるわけにいかない、また水俣病患者が生きている間に国は血の通った温かい誠意のある早期解決をなすべきではないか、そういう立場できょうは質問をさせていただきます。
 現在、参議院で環境基本法が審議をされておりまして、間もなくこの基本法の成案ができるのではないか、そのように思っているわけですが、水俣病は公害・環境問題の原点であるわけでございます。水俣病解決という問題は環境基本法成立という問題にまさるとも劣らない大変重要な問題であるわけでして、水俣病の早期解決なくして何のための環境基本法か、そういう思いがいたします。
 初めに長官に伺いたいわけですが、去る四月六日のこの環境委員会におきまして、私は、三月二十五日に熊本地裁で出されました水俣病第三次訴訟第二陣判決について長官に質問をさせていただきました。長官は答弁の中で、実は控訴するかどうかについては、環境庁だけの問題ではありませんで、関係している省庁もございますので、これと相談して国の姿勢を決めなければならないということで、今関係省庁と協議を重ねている段階でございますので、この段階で控訴するとかしないとか、ここでちょっと触れるわけにいかない、そのような御答弁でございました。
 ところが、翌日に福岡高裁に控訴をされているわけでございます。今関係省庁で協議を重ねている段階であると言いながら、その控訴の準備が終わっていたということは、終わって翌日控訴されているということは、国会の軽視ではないか、国会での答弁が果たしてそれでいいのかどうか、そういうことについて初めに伺わせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕