これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼申し上げます。
 この際、休憩いたします。
    午後一時九分休憩
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   〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
私、一昨年だと記憶しておるのですけれども、そのときも参考人として出席いたしまして、こういう提案を申し上げたのです。
 これから財政再建をする場合に、一つの前提としては租税特別措置、いわゆる不公平税制を是正するとよく言われるわけなんですが、不公平税制を是正するといった場合の特別措置とは何かということなんです。やはりはっきり国民的な合意を得なければいけない。たとえば、退職給与引当金は私どもは前から租税特別措置であるというふうに主張してまいったわけですが、今回、会計理論をかりた形で引当金を縮小したわけですが、あれは私は実質的にわれわれの主張を認めたものというふうに理解しているわけですね。そのように、一つ一つのことをはっきりしていかなければいけないということ。特別措置ということを全体的に合意を得るということが一つ。
 それから二番目には、やはり原因者負担の原則ということをはっきりさせる。つまり、現在のいわゆる赤字財政になった原因は何なのかということをはっきりさせて、それがはっきりしたらその人たちに負担をしてもらう。その二つが必要じゃないか、そう考えております。
それでは、最後に大山参考人にお伺いいたしたいと思います。
 現在、財政難ということで非常に言われておりまして、六十年以降新しい国債の償還というものも始まる。そして、前回の総選挙のときに一般消費税を打ち出した自民党が敗北をした、そういう状態があるわけでございます。しかし、われわれ大蔵委員として国の財政再建というものも図っていかなければならないというのは事実だと思うのです。
 まず国民の理解を得られるような方法で財政再建を図るためにはどういうふうにすればいいのか、もし御意見がございましたら参考にお願いしたいと思います。
基本的に、私は、自分が努力してない形で付加価値が増大した分に関しては公共に返還するということが必要であろうと思います。ただ、区画整理等でそれが非常に必要であるという場合に、それに地主が応ずるという場合に、それは環境がよくなるということ。それはその地主だけでなくて、環境をよくしたいというのはそのほかの人たちも利益を受けるから、それによってそこがいわば公共の利益と言われますが、そういうことによって地主が協力してくれるわけであります。そのような場合に、上がったものを課税を強化していくという必要は毛頭ないと思います。要するに、どのような土地がそのようにして有効に利用されているということがあれば問題はないわけでありますので、残った土地が上がったからといって課税が強化されるというようなことは必要はなかろうというふうに思っております。
たとえば百坪ありましてね、百坪というのは小さいですけれども、本当は千坪とか、そういうので都市計画で取られますね、その分が全部上乗せされる。あるいは水道がついたり、そういうことなんですけれども。
御質問の趣旨、私十分理解したかどうかちょっとわからないのですけれども、土地の値上がり要素にはいろいろな原因があるわけですが、一番最初おっしゃった居住用としているのを転勤などで売らなければならないというような場合に、たとえば譲渡所得税がごっそりかかったら、後で転勤した先あるいはそういうところで前と同じような生活水準が維持できないんじゃないかというようなこともあろうかと思います。そういう場合に、私、一律に土地譲渡所得を評価すると言っているわけではなくて、いわば買いかえという措置を特別にとりあえずつくって、そして一定の、われわれがこのぐらいの面積については生活水準というものに関して税が侵食しないというようなきめ細かい措置がとられるかと思います。
 それから、これは道路などの拡張をお考えでしょうか、都市計画か何かで減歩をするということでしょうか。
昨今のような財政事情になりますと、住宅建設の方向というのが国の方針としてますます後退していくのじゃないか、我々はそういうことを招いてはならない、そういう観点からもきちんとした法的な裏づけを整えておいて、国民の皆様に、我が国の住宅政策はこういうところに基本があります、こういうふうに示しておかないといけないときに今ある、私はこう思いますので、その点についてはぜひひとつ特に考えを深めて当たっていただきたいということを希望しておきます。
 そこで第三の問題に入りたいと思いますが、この住宅建設の五カ年計画、それぞれにおいて進んでおりながら、計画の一〇〇％を超えるというのは公庫だけであります。公庫だけは予定よりもいずれもオーバーをし、またそのオーバーによって事業に資しておるわけなんです。ただ、この住宅建設の計画戸数というものがだんだんダウンしてきている。こういうダウンしてきている傾向というものに歯どめをかけなければならぬ。住宅産業ぐらい国民の景気を浮揚するものはないし、これぐらい役に立つものはない。だが、ともすればこの住宅建設の方向というものが国において戸数を減らす方向にあるのじゃないだろうか。とにかくことしの戸数についても、国民の声を受けて政府の原案をやっと幾らか高めてどうにか来た、そういっても昨年に比べて一万戸も減らしているわけです。ですから、私はこういうような方向はとるべきではない。そういう意味からも、六十一年から五カ年計画というものをどう定めていくつもりなのか。
 これは先ほど私の方の前川さんからも御質問がありましたが、時間の関係できちんとお答えがされませんでしたので、今度の六十一年度の計画というものをどう持っていくのだろうか、この考え方がひとつきちんとしなければならない。やはりその考え方の基本にあるものは、必要とする金は国においてきちんと負担させる、こういう方向をとらなければならない。まずとにかく、六十一年度から六十五年までの第五次の住宅五カ年計画、この計画についての取り組みの基本姿勢、そうしてその構想、そんなに構想までいかなくても、目前に迫っていることですから、この際お示しされないだろうか、こう思います。