いま正木さんおっしゃいますとおり、いろいろな議論のあった結果、昭和五十八年度において所得税の見直しを行うことは財政状況等から見て見合わせざるを得ないとの意見が多数を占めた。が、「しかしながら、昭和五十九年度以降できるだけ早期に、税制全体の見直しを行う中で、所得税及び住民税の課税最低限や税率構造等について抜本的な検討を行う必要があると考える。」こういうのが五十八年度税制に対する税調の答申であったわけです。したがって、やはり政府が判断して、国会の話し合い等というものがいわゆる抜本的にやれという判断である限りにおいては、この「五十九年度以降」という言葉を除けば税調と考え方が一致するわけです。したがって、税調の審議を仰ぐべきだという判断に立つ。そうすると、いまおっしゃった一事不再議の議論が出るんじゃないかと私も幾らか懸念をいたしました。
 一事不再議の議論が出ますと、はてさて持っていき場所がなくなる。それで、もちろん法律に基づいて、いわゆる経済界、労働界、学界あるいは役所の先輩等々で構成されておるところの知恵をかりたいという気持ちがあるわけです。したがって、恐る恐るきわめて慎重にお伺いを立てましたところ、われわれも五十九年度以降抜本的なということを、税率構造から課税最低限というものも言っておる限りにおいては、やはりそれを早めてやれという趣旨と理解して、それでは審議に取りかかりましょう、こういうお答えをいただいたわけです。
 そうなると、当然のこととして、十一月のたしか十二日でございましたか、任期が一参りますから、それまでには答申がいただけるだろうというある種の期待感を持つわけです。しかし、諸般の情勢、なかんずく国会における情勢をその都度税調にお伝えいたしますと、急いでいただけるような雰囲気が出ておるような気持ちを酌み取りまして、そこで私から正式に、十一月前できるだけ早い機会に答申を出していただけませんか、こういうお願いをして、そしてやってやろう、こういうことになっていま御審議いただいておるわけですから、一事不再議の議論は私なりにもむしろ心配しながら、しかしおっしゃっている趣旨から見ると、五十九年度以降ということできるだけ早期にということが書いてあるものの、税制全体の見直しと課税最低限、税率構造等に抜本的な検討を行う必要があると答申していただいておりますから、その限りにおいては趣旨が一緒だという意味においては、私どもが期待しておったように審議の促進を今日していただいておるという現状認識でございます。
前二代の大臣が非常に熱意を持って、何とか再開できないものかと努力せられたことに対しましては、私は私といたしまして、非常に努力されたのだなと評価いたしております。当然、通産大臣といたしましてはそうした精神が生かされまして、そして一年有余にわたって再開を待ち焦がれておられた方々に万歳と言っていただくような結果を得たいということは、政治家として当然のことでございます。だから、私もそういうような結果が得られるものであるか得られないものであるか、いろいろな立場から検討をさせていただいたことも、すでに御承知いただいておることと存じます。最終的には、本委員会におきます各党また各代表の方々の御意見を私も踏まえて判断をさせていただきますということでございましたが、私自身といたしましては、そうした気持ちで十二分に各方面の意見は聴取させていただきました。また、なおかつ足らざるところは、たとえばもう一度石炭協会に何とかならないのか、こういうことに対しましても執拗に私といたしましてはその答えを求めたのでございます。
 しかしながら、残念にいたしまして、最終的には経営主体が見出せなかったということが大きな原因でございました。また同様の比重を持ちまして、やはり保安体制に私自身が自信を持ち得ない。もしこのまま、再び不慮の事故を誘発するようなことのまま再開発することは、最高の責任者としてどうであろうか、こういうこと等々も考えますと、これは非常にむずかしい問題であると私は判断させていただいた次第でございます。
 また、先般の委員会におきまして、岡田委員からも懇々といろいろな立場からの御質問がございましたし、特に石炭企業は、これは本当にもっと国が力を尽くすべきではないかというふうな御意見もございましたが、石炭企業は今日はあくまで私企業であって国営ではない、国管ではない、そういう意味においては国としての援助にもおのずから限度があるので、したがいまして、やりたいと思ってもそこら辺のことを考えますとこれはなかなかむずかしい問題であろう。以上申し上げましたようなことを私は踏まえた次第でございます。
 なおかつ残存の石炭に関しましても、何とか少しの方々でもここで働いてもらえないものかと思いまして、その点も詳細に調査をいたしましたが、これまた保安上の問題あるいはまた資金の問題等々むずかしい問題がございましたので、そうした以上申し述べましたようなことを総括いたしまして、七月十一日に、私は、これは地元で待っておられる方々に対しましては本当にお気の毒なことである、あの事故さえなかったならばと、私もそう思います。そして従業員の方々に責任があるわけではなく、また町の中小企業者の方々に責任があるわけではなく、すべての問題に対しましていろいろな観点からやはりこれは私が責任を持って、そして最後の断定をせざるを得ない、こういうふうに存じましたので、まことに遺憾な措置ではございましたが、万やむを得ない、かように存じまして判断をいたしました。
 そしてこのことは、やはり前通産大臣が横路知事に対しまして、北海道も地元として一枚参加されませんか、こういうふうなボールを投げられておったという経緯もございます。その経緯に対しまして、平易な言葉で言えば知事からもボールが政府に投げ返されたという経緯がございます。それで私は、そのボールを投げたり投げられたりというふうなことであってはいけない、やはりこれはできることはできる、できないことはできないということが本当に明らかになった場合には速やかにその後の善後策を講ずるべきである、こういうふうな気持ちでございましたので、私といたしましてはいたずらなるボールの投げ合いを避けまして、そして十一日に横路知事にはひとつ御連絡を申し上げよう、こう思いまして、たしか十二時四十五、六分だと思いますが、たまたま知事が道庁におられましたから私から電話をいたしまして、本日の午後三時ごろになれば私といたしましても万やむなき仕儀としての再開発断念の声明を出すから、どうぞひとつこの点だけは御了解賜りたいということを申し上げました。もちろん知事は了解されるはずがありません。何とか大臣、再考できませんか、そういうふうにおっしゃいましたが、これもあれこれ考えての末である、八方手を尽くしたと私は思う、だからひとつこの点だけはあなたに御連絡いたしておきますから、いろいろと関係各位にもよろしく、そういう趣旨で電話をいたした次第でございます。
 実は、この点におきまして、もっともっとほかにも連絡すべきではなかったかというような御意見もございました。あるいはそうした方がよかったかもしれませんが、しかし私自身といたしましては、いろいろな判断に立ちまして知事だけに御連絡を申し上げて、裏話を申し上げますと、その日政府・与党連絡会議がございましたが、知事に連絡をした後で、政府・与党連絡会議で、本日三時ごろにこうした仕儀と相なりますのでこれは御報告申し上げる、別に御了解という意味ではなくして御報告申し上げるということで、政府・与党にもそうしたことで私から改めて報告をさせていただいたというふうなことでございました。
 もちろん、ここまで決断するに際しましては、やはりアフターケアの問題に関しまして十二分に政府としても責任を持ってやっていかなければならない。したがいまして、この点に関しましても実は私は閣議で御報告を申し上げまして、そして関係各省の御協力をぜひともお願い申し上げるということを申し述べて、そしてその後はいろいろと関係各省庁間における連絡会議が開かれておるというのが今日までの経緯でございます。