農家所得の中の農外所得、農業のほかの所得でございますけれども、五十年度には農業所得が約三分の一でございましたけれども、五十七年度には約二割に低下しております。残りは農外所得ということになっております。
お答えさしていただきます。
 五十八年の一月一日現在で、一番最近時点でございますが、私どもの調査結果によりますと、総農家数は約四百五十二万戸ございます。このうち農業だけでもって生活をしております専業農家は、その約一二％に当たります約五十九万六千戸でございます。そのほかの戸数は、これは他の、自家農業以外の就業からも所得を得まして生活をしております兼業農家でございます。このようになっております。
努力にもかかわらず余り進んでいませんね。先ほど私、組合の組織率を間違えました。訂正します。一八・九％です。
 そこで、農林省にお伺いしますが、農業で生活ができる専業農家は日本にはどのくらいあって、建設労働に出ている、つまり一種兼業、二種兼業、こういうものの農家の所得の構成、これはどうなっておるのか、ちょっと説明をしてもらいたい。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
御説明申し上げます。
 今、御指摘ございましたいわゆる未組織等の労働者の方々の問題でございますけれども、建設労働の雇用改善に関する法律という法律がございまして、私ども、そういった法律に基づきまして、そういった中小零細に働く方々の雇用の改善を進めるということを基本にして、各種の給付金を支給するとか訓練を実施するというようなことで対処いたしております。
一連の答弁があったけれども、事実、実態をさらに調査をして、これはしっかり指導してもらわなければ、これからますます容易ならざる事態に入るということを私は予想しますから、調査をしてもらいたい。
 そこで、今度は建設業に働く労働者の問題ですね。五百万の労働者の中で八十万が労働組合に組織をされている。約一七・八％。その他は未組織ですね。組織されない条件にある。こういう未組織の者で無権利のような状態の者をどうするかということについては、これは労働省の関係になると思うが、労働省どうですか。
第一番目の問題でございますが、建設業においては大手だけが仕事をとってしまうんじゃないかという問題でございますが、私たちは基本的には、大手は優秀な資本か、企画力を生かし、中小は優秀な技能力、技術力を生かして優秀な生産物が期待できるような業界であってほしいというふうに指導しているわけでございます。建設工事はもともと各種の工事の組み合わせによりまして総合的に施工されるものでございますので、工事の内容、規模等によりましては、当然に下請による施工が不可避であることが少なくないわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては、元請、下請関係の改善を重視しておりまして、昭和五十三年十一月に策定されました元請・下請関係の合理化指導要綱に基づきまして、合理的な下請契約の締結の問題あるいは下請代金の支払いの適正化等について強力に指導しているところでございまして、今後とも同様な指導を続けてまいりたいというふうに思っております。
 なお、二番目の地方議会の議員の問題につきましては、私たちの所管法ではございませんが、地方自治法におきましては、地方公共団体の議員に関しまして「関係私企業からの隔離」の規定を設けておりますが、これらの規定の適用につきましては、同法は議会の自律にゆだねられているというふうに理解しております。
 なお、建設省といたしましては、常々公正な取引を確保する観点から、関係法令の遵守につきましては、事務次官通達を発する等必要に応じて関係団体を指導しているところでございまして、今後とも同様に指導してまいりたいというふうに考えております。
これは江戸時代からの話になるんだそうですけれども、日本は江戸時代には大体かごだった、だから大体歩道はなかった。ヨーロッパは馬車ですから、自動車の前から歩道というのがあったという話なんですね。かごがえっさえっさ通っていたところへ自動車ができて突っ込んでくるので、歩道はないし、事故が多いということなんだそうで、日本の道路問題のやはり歴史的な特徴といいますか、それがどうしても今のように走る凶器型にならざるを得ない状況があるんですね。
 先ほどの答弁でも、最近の事故でふえているのは、高齢者の歩行とそれから若年者の自転車あるいはオートバイ、二輪車走行中の事故がふえているという答弁がありましたけれども、これはそう簡単に直らないだろうと思うんですね。だから、そこをどういうふうにしていくか、どういう対策を打っていくかということが大事になると思う。
 それで私は次の問題として、その問題の一つの最も典型的な例なんですけれども、身体障害者と高齢者の交通安全の対策の問題を少し質問したいと思うんです。
 身体障害者、高齢者の方々が安全に町を歩けるというふうな町づくりは、単に身体障害者や高齢者の方々の安全を守るだけでなくて、先ほど申しましたような日本の道路状況、モータリゼーションの状況、交通事故の特徴などからいいますと、交通事故全体を減らすことにもつながってくるだろうと思うわけです。国際障害者年、これはよく御存じのように、完全参加と平等を掲げて八一年に始まって一九九一年までの十カ年の長期計画で行っているわけですね。今度の五カ年計画の建設省の案を拝見しますと、「安全・快適な歩行空間の拡大」が二に挙がっていて、そのうちの一は、「歩道等の整備に際しては、身体障害者や高齢者の利用にも配慮して、幅の広い使いやすい歩道等の整備、段差の適切な切下げ等を推進し」と書かれているわけで、これは全く私どもも基本方針としては賛成です。その点で、身障者でも安心してとい
うことで歩道の整備と段差の切り下げということが書かれておりますけれども、ひとつ建設省と警察庁、この点でどういう計画をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。