えさにつきましては、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律というのがございます。これに基づきまして、飼料とかあるいは添加物につきまして規格なり基準を決めまして、えさの製造業者や販売業者に守らせるということになっておりますし、そのチェック機能としまして、肥飼料検査所による立入検査等を実施いたしております。現実的に起こりました放射能汚染のチェルノブイリ事件以降、ソ連なりその近隣諸国、これは国を指定いたしておりますが、そこから日本に入ってきたものにつきましては、通関前に輸入業者によるチェックを一段階やらせますと同時に、同じサンプルを用いまして肥飼料検査所に報告させまして、肥飼料検査所でダブルチェックをする。今の問題でありますと、例えば食品と同じように基準一キロ当たりで三百七十べクレルを超えるものにつきましては輸出国に返戻するというような措置もとらしておりますし、それから例えば、アメリカからのアフラトキシン等につきましては、一昨年の十月に指導基準をつくっておりまして、いわゆるアフラトキシンの含有量が二〇ｐｐｂ以下である旨のアメリカの連邦穀物検査局からの証明書を添付させるというような指導もし、必要によっては肥飼料検査所の立入検査もやっておるということでございます。
今御答弁ありましたことなんですが、いみじくもソ連のチェルノブイリ、あるいはアフラトキシンですか、発がん性のあるいわゆるカビ毒、そういうことも事実起こっております。そういう中でやはり安全となると国内産が一番であります。私はそんな意味において、今飼料等が海外からも入ってきておりますが、特に輸入飼料のチェックなどについてどのような安全対策といいますか、そういうことがとられているのか、その現状と対策についてお伺いいたします。
えさの安全性等につきましては法律がございまして、それに基づいてきちっとやっていきたいと思っております。特に六十一年のソ連のチェルノブイリ原発事故以降、向こうの諸国から入ってくるものをきちっと検査いたしておりますし、それから一方で、アメリカ等から入ってきますアフラトキシンの汚染問題等も起こっておりますので、これは肥飼料検査所等が末端できちっと検査をいたして、安全性につきましては十全を期していきたいというふうに思っております。
 それから、えさの基金につきましては、これは一昨年の値上がり、昨年の七月の値上がりでかなり基金の財源が苦しくなってきております。したがいまして、今農家の方々にもあるいはメーカーの方々にも再積み増しをしていただいておりますが、先ほど来から出ておりますように、これからまた七月以降の価格もいろいろ不安な要素もございますので、そういうことにつきましても十分対応していきたいというふうに思っております。
次に、農業生産資材の価格の引き下げについてお尋ね申し上げます。
 今、配合飼料等生産資材についてより一層の製造流通段階の合理化を促進し、価格引き下げについての業界指導を強化すべきである、このように考えます。また、配合飼料価格安定基金制度を拡充強化し、農家負担の一層の軽減を図るべき、この二点についていかがでしょうか、お伺いいたします。
きょう審議会に諮問いたしておりますのは、乳用種につきましては保証価格で十六万五千円、合理化目標価格で十四万二千円ということでございます。今までございました乳用種につきましては十六万円、実は去年までは十三万四千円だったわけでございますが、酪農の事情等も考慮して十六万円にいたしておったわけでございます。したがいまして、従来ありました十六万円に見合いますのはこの保証基準価格の十六万五千円でございますので、これは決して引き下げたというふうには我々思っておりません。そして、この十六万五千円ができますれば、いわゆるぬれ子の価格、今まで酪農家の方々は実際は、かなり現状は上がっておるのですけれども、これがある線で、九万ないし十万だと思っておりますが、その下あたりでかなりきちっと固まるのじゃないかというふうに思っておりますので、これは酪農家にとっても非常に大きなプラスになるのじゃないかというふうに思っております。
特に、中小企業というのは転職率というんですか、離職率というんですか、これは激しいと思うんですよ。そういうのに四十年間一つのところで働きなさい、これはむしろ強制しているような感じなんです。
 というのは、もし五年でやめたいと思っても、これは本当に何のメリットもないんですね。三年なら何のメリットもないんです。一年とか二年なら本当に損するんです。たとえ二十年勤めても払った分の倍にもならない、二十年勤めて二十四万恐らく払うでしょう。返ってくるのは三十八万九千三百円だとすれば、十四万九千三百円しかもうからない。二十年ですよ。二十年のスパンというのは大きいですよ。だから、余りメリットないんですね。ただ、そういう中小企業、零細企業でも退職金が必要だと、そういったものの制度が必要だと本当に労働者が今思っているかどうかですね。
 先ほど、あなたがおっしゃった年功序列の賃金あるいは長い終身雇用、それは労働者としてはそれを望みますけれども、これは希望ですよ。現実には、これからそれが本当にやっていけるかどうかというのは大きな問題だと思う。今の経済構造が変わって本当に終身雇用がそのまま維持できるかどうか、あるいはまた年功序列賃金が本当に維持できるかどうか。これは労働組合としても考えなきゃならぬところでしょうけれども、この維持したいという気持ちと、世界経済がもうグローバル、ボーダーレスになって、とにかく世界の経済構造と同じようにしていかなければやっていけない時代、日本だけの特殊事情を守れるかどうか。
 農産物は輸入しないということで頑張りましたけれども、それは希望だったんですよね。しかし世界経済、ＷＴＯなんかで貿易機構がもう一緒になってしまったということになれば農産物だって入れなきゃならぬ、そういう現実。その裏切られたときの農民の怒り、労働者も同じなんです。確かに終身雇用もありがたいですよ。しかし、その希望を希望としてまだまだ続きますよという、私はその労働政策が後で違ったときに、労働者から非常に怒りを買うんではないかな、こういう危惧をするんです。
 だから、そういう意味で経済が大きく変わる、雇用状況も変わる、そういうときにこの制度を維持する理由があるかどうかという点を、これは大臣、よろしくお願いします。