私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております酒税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、今回の増税が財政再建の名のもとに一兆三千九百六十億円もの大増税の一環としてなされることであります。財政再建はこれまでの高度成長型の歳出歳入構造を全面的に見直す方向でこそ行われるべきであり、従来の財政構造を温存したまま、しかも軍拡の方向を一層推し進めながら、他方その負担を国民大衆に押しつけるなど全く国民の願いに逆行しているのであります。
 特に酒税については、所得階層十分位別の負担状況から見ますと、低所得者層は高所得者層の約二倍の負担率となっており、このような著しい逆進性を持つ間接税の増強は、庶民の家計負担をますます圧迫することは必至であります。
 第二に、消費者への転嫁と端数処理の問題についてであります。
 今回の増税により消費者は増税分を負担するだけでなく、総計数十億円にも上ると見られる端数についても、切り上げ計算で消費者の負担とされることが業界で合意されているということであります。
 もちろん、たび重なる増税と値上げで経営の危機に直面している中小の小売、卸売業者などに適正なマージンを保障することは当然であります。しかしそれは市場支配力、経済力のあるビール、ウイスキーのメーカーにこそ負担させるべきであり、これをすべて消費者に転嫁することなどもってのほかであります。現に清酒に比べビール、ウイスキーの流通マージン率が低いのは、これらのメーカーの市場支配力の強さを物語っているものにほかなりません。
 最後に、清酒醸造業界に与える深刻な影響についてであります。
 清酒は洋酒などの大メーカーの宣伝力に押され、消費の減退を余儀なくされていますが、今回の増税はさらにそれに追い打ちをかけることは目に見えておりもす。清酒は民族の酒、日本の味であり、古くから日本国民が育ててきたものであり、特に他方の地酒などは厳しい条件の中で芳純で香り高い酒が数多く生産されているのであります。
 このような清酒メーカーに対する原料米の手当てなど手厚い援助措置の心要性を強調し、私の反対討論を終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 まず反対する第一の理由は、政府のとっている財政再建の方法が、社会的不公平の是正や行財政改革によるのではなく、本法案の酒税の引き上げのように一方的に国民に負担増を押しつけるものであるからであります。
 たとえば、政府の昭和五十六年度予算案及び税制改正案を見ても、所得税減税の見送りによるいわゆる見えざる増税二兆七千六百九十億円と酒税の二千八百三十億円だけでも三兆円を超える大衆増税になっております。
 それに比べ、国民の強い要望でありました歳出削減につきましては、昭和五十六年度予算において行財政改革や補助金の整理合理化に何ら見るべき成果がないというのが実情ではないでしょうか。
 このように財政再建の名のもとに行われる安易な大衆増税路線の一環としての酒税の引き上げには反対せざるを得ないのであります。
 反対理由の第二は、酒税の引き上げが国民生活を圧迫することはもとより、わが国の経済成長や財政再建にとっても、マイナス要因となりかねないことであります。
 それは実質的賃金の低下により、個人消費の低迷を招いている現状において、この酒税等の引き上げは国民生活の負担増にとどまらず、国民消費の伸びを抑え、経済成長の不振を招くおそれが十分に考えられるからであります。
 反対理由の第三は、日本民族の伝統酒である清酒に対して特別の配慮がなされていないからであります。
 清酒業界は、原料を外国に依存するビール、ウイスキー業界に比べて、原料米が国際的にも高い国内産米を使用するためハンディを背負っております。米の消費拡大に貢献し、そのために高い国産米を使用している清酒業界に特別の配慮がなされるべきであります。そのような配慮の少ない本法案には賛成できません。
 反対理由の第四は、家庭用調味料である本みりんにまで増税が行われることは、酒税本来の趣旨に反した課税であるからであります。歩みりんはしょうちゅうとまぜて飲用にされる可能性のあることを理由に家庭用調味料にまで課税されておりますが、これは課税の行き過ぎであり、賛成できません。
 以上要約して反対理由を四点申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
他の産業の、一般的平均と対比すれば高収益を上げていると、これは事実でございましょう。しかし、製薬企業いうのは、これ二千を超える企業数があるんですね。中小企業の製薬メーカー等は私は経営内容が決していいとも思われないわけでございます。私はいまのような薬価基準をそのまま踏襲いたしますと、これは言葉は適切かどうか知りませんが、アリ地獄といいますか、そういう状態に陥っていくおそれがまた出てくるのではないだろうかと。確かに実勢価格にマッチさせていく、これが政策的に最重要な課題でございますけれども、それと並行して産業政策というものの確立と推進がなければならないと、こう思うんです。私は、薬というものは、まず第一に研究開発力を強化いたしまして有用性の高い新薬の開発を行う社会的責任があると思います。そのことがまた国民の健康と生命を守ることにつながっていくわけでございます。また、高品質の医薬品を製造し、流通段階においても品質を維持するという任務がございます。また第三には、不遍的かつ安定的に医薬品を供給しなければなりません。そして、薬害等が問題になっておりますけれども、医薬品の正しい使用、安全性確保のための適切かつ十分な情報の収集及び情報の提供というものを行うことにより、その安全性を確保するという任務があろうと思います。さらに国際的流通、さらに国際的な寄与という面で、先進国たるわが国が果たさなければならない任務も存在すると思うのでございます。やはり、薬価基準の適正化とあわせてこうした医薬産業の持つ社会的責任、これを阻害するのではなくて、むしろ育成強化する、そういった意味での産業政策が相並行していかなければ、わが国の厚生行政というものは片翼飛行だと言われてもやむを得ないと、こう思うのでございます。
 その点に対する御所見をお伺いいたしますと同時に、時間も参りましたので、もう一点お伺いしたいのは、いま保険局長は、薬価基準の算定方式について中医協で検討すると、こう言われたんですが、中医協の構成メンバーには、製薬関係労使及び医薬品卸業等の流通関係の者は中医協のメンバーに含まれておりません。私は、製薬関係の労使は当然産業政策を持っていると思うのでございます。中医協だけで検討すれば、そこに意見反映、参加という場が全く阻まれるわけでございまして、一方交通的な検討の舞台ということになるのではないか。中医協のメンバーをいま直ちにかえるということはこれはできないとしても、やはりその過程において十分に関係者の意見を反映させるという場は少なくても持たなければならないと、こう思うのでございます。
 以上二点につきまして明確な答弁を求め、時間が参りましたので私の質問を終わります。