私が申し上げましたのは、この法案に基づいて武器を使用する場合どうなるかということを申し上げておるわけでございます。
 それで、自衛隊員が武器を使用する場合は指揮命令に従ってやるんじゃないかというお話でございますけれども、それは防衛出動なんかの場合は確かにそうでございますけれども、この法案に基づいてやりぎす場合は、先ほど来ございますように任務の遂行との関連において武器を使用するというのではございませんで、あくまで生命、身体等が危なくなったときに使うわけでございます。そうしてそのときにやはりするのは、先ほども申しましたように、あくまでその指揮とか命令ということではなくて、個々のその隊員の判断でございます。
 それで、そういうことはないじゃないかとおっしゃいますけれども、例えば数人の人間が一緒に行動しておりまして、その目的・任務をやりますときには、確かにその中の上官が指揮いたします。そういったときに生命の危険が迫ってくる。しかし、それをある隊員はこれは生命が危殆に瀕しているというふうに判断するかもしれませんけれども、ほかの隊員はしないというケースもあるわけでございますね。
 そういったことでございますから、そういったときには、その中でも経験も豊宮でより的確な判断ができるであろう上官の判断をもあわせて、その武器の使用が必要ならばする。たとえ個々の、個別の一人の隊員が必要じゃないかと判断したとしても、ちょっと待った、もう少し念を入れてみよう、こういうケースがあるだろうということでございます。
急迫不正な場合に使う、こういうことのようですけれども、それを個々が判断してやるのはよろしい、しかし、今もっと経験豊かな束ねる上にいる人が、いやまだ早いよというときにはそれを阻止するというふうにも聞こえたんですが、急迫不正かどうかは、本人の判断でやらなければ間に合わないからこそ急迫不正なのであって、そうでないときにはこんなものは使えないんだろうと思うんですね。
 私は、日本の自衛隊の諸君はそういう訓練は受けてないと思うんですよ。これは任務に行って、任地において武器を使用する場合にはきちっとした規定があってそれに従ってやる、つまり命令があればやるというようなことであって、いわゆる刑法上の急迫不正に対する対応だというふうになっているんでしょうか。そうではないと思うんですね。
 だから、さっき私が申し上げたのは、これは、現地司令官の命令に服するとあるのは、しかしこの指図という意味では調整だと、それはそれで結構ですよ。しかし、本当の現場の部隊を掌握しているその指揮官というのは、自衛隊の隊長であり指揮官だと思うのですね。私は、その人が命令しない限り、どんな急迫不正であってもこれは恐らく何も行動を起こさないという心配がある。では、それを起こすときには束ねる者がやると言うならばやはり隊として行動するのかなという感じがするのですよね。
 問題は、国際的に日本のもう国内法のらち外にあって、そういうその急迫不正という、特に不正という定義、概念が一体通用するのかどうか、国際間にあって。これはどういうふうな御理解なんでしょうか。国際的な正、不正というものはそれぞれ違うと思うのですね。私は、正当防衛という概念そのものがこれは国際間の概念ではない、こう思っているんですが、いかがでしょうか。
二十四条にございますとおり、武器の使用は「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するため」に行うものでございまして、その際の判断の主体あるいは使用の主体は個々の自衛隊員でございまして、部隊として使用することはございません。
 ただ、私が先ごろの審議の中で「束ねる」ということを申しましたけれども、その趣旨も、これまでの答弁ではっきり申し上げておりますけれども、慎重を期す必要がある、武器の使用について慎重を期するためにいわば上官がこれを束ねることが適切である場合がある、こういうふうに申し上げました。
 これはこういうふうに考えていただけたと思うのです。一人一人の隊員の判断でこれは生命等の防御のために必要だなと思いましても、まださらには念には念を入れて、いやそうじゃないのじゃないか、まだそこまでいかなくても、武器の使用までいかなくてもいいのじゃないか、そういうことが経験の豊富な上官には判断できるので、個別の個々の隊員の判断だけではなくて、念を入れてその上官の判断をもあわせ聞く、そういうことが適切なケースがある、こういうことでございます。あくまで部隊としての使用ではございません。
けさから話すチャンスを与えていただいたときに私は少ししゃべり過ぎたように思いますので、前に言い尽くしておりますので、今回は一分か二分で御遠慮さしていただきたいと思います。
 そもそも電波というものには国境がないと僕は思っております。ですから、けさほども英語を使って皆さんに失礼したかと思いますが、国会でも各国語が通じるような日本の状態になればいいなと思っておるわけで、そういう意味において国際放送というものには私は特に関心を持っておるわけです。これについては、郵政大臣帰られましたけれども、たしか七十六億ぐらいの金がかかっているのですが、六十七億かな、そのうちＮＨＫが六十数億出しておりまして、国が十二億ぐらいしか出してくれてないということを私は聞いております。今の世の中は貿易摩擦を初めとして国際摩擦、文化摩擦がいっぱいあるので、日本という国の姿をもう少し国際的に知らしておくならばそういうことは起こらぬのではないかと常々私は感じておるわけでございまして、その意味でこのことは国を挙げてやっていい仕事ではないかと思います。現在二十一カ国語でやっておりますけれども、ソ連は五十カ国語でやっておると承知しておりますし、中国もしかり、ボイス・オブ・アメリカに至ってはそれより多いかもしらぬというぐらい国際放送に力を入れております。現在我々は二十一カ国語で、これは初めは八俣の短波でよかったのが百キロ、三百キロぐらいになっておりますから、聞こえないところはないと思いますが、ヨーロッパに行くと、各国がいろいろな波長で電波を出しているものですから、それに紛れ込んで日本の短波は聞こえないよという話がよく耳に入るわけです。こういうことでは国際国家を目指す日本としてまことに恥ずかしいわけでございまして、そういう点をこの際特に申し上げて、私の感想の一端にしたいと思います。
 その他、いろいろありますが、私はこういう会に出るのは初めてなもので少し上がっておるので、十分な話ができないという点も御了承いただきたいと思いますが、一九七三年にオイルショックで値が上がってしまったときに一回だけ国会に呼び出されて、予算委員会、当時荒舩清十郎という人が委員長だったと思いますが、大分皆さんからしかられたことがありましたが、そういうことが一回あっただけで、こういう逓信委員会のような大事なところに出していただいて、しかも御質問に応じて物を言わせていただくことは大変うれしく、甚だ光栄に存じております。
 以上をもって終わります。