昨年の輸入炭は一般炭が一千五百四十九万トン、これはすべてＩＱであります。原料炭が六千二百二十四万トンでありますから、そのうちの俗に言う強粘結が外されて、あとは無煙炭を外して、これがＩＱ対象数量になっている、こう思います。
 そこで、一般炭のＩＱ申請の資格者の問題について伺っておきたいのであります。
 原料炭は六業者、一般炭の場合には十九業者に指定をされておるわけであります。特に一般炭の申請の業者の中に石炭卸業者とあるわけであります。石炭卸業者といえども無条件でＩＱの割り当てをするわけではないわけでしょう。石炭卸業者の何にＩＱの割り当てをするのか、さらにその下の基準があるはずであります。この点御説明を願いたいと思います。
第一点の実績につきましては、ちょっと今調べておりますので後ほどお答えしたいと思います。
 第二点の、どういう基準で運用されているかという点につきましては、御承知のとおり石炭及び練炭、豆炭その他これに類する固形燃料で石炭から製造されたもののうち、揮発分二三％以下、灰分一二％以下であってボタン指数三以上のもの、つまりこれは強粘結炭でございますけれども、それと揮発分一四％以下であってボタン指数一以下のもの、これは無煙炭でございますが、それを除いたものが輸入割り当ての対象とされているわけでございます。
 この輸入割り当ての運用に当たりましては、半年ごとに事前に各石炭需要者から石炭の全需要量及び国内炭需要量につきまして報告を受けておりまして、この結果、国内炭の需給から見て適当であると認められれば、当該期の需要量から国内炭需要量を差し引いた残りを輸入割り当て量として承認しているというふうな形になっております。
第七次政策の実施に当たって、二年間にわたる炭価政策、いわばこれを発射台にして滑り出した、こう言っても正しいと思うのであります。したがって、この五年間の第七次政策の間、炭価政策をどのようにとるか、これが第七次政策の中で最も基本的な問題である、こう思います。今せっかく大臣から答弁をいただきました。そういう点でユーザー等の御理解を十分得て、昨年凍結になりましたけれども、二年分として要求された六百八十五円というのは、そう高くはないと思うのであります。
 私は、この前にヨーロッパのイギリス、フランス、ドイツの炭価の動向とかあるいは日本の炭鉱とヨーロッパ三国の炭鉱の比較論とか、そういうことを聞いて今の質問をしたがったわけであります。炭価の面からいっても、日本は決して異常に高いなんというものではないわけであります。能率その他についても、ヨーロッパの炭鉱よりもよくやっておるわけであります。そして石炭の賦存条件はヨーロッパよりずっと悪いのであります。悪い条件の中でよく働いている。また炭価の水準についても決してヨーロッパ三国より高いものではない。あるいはまた、政府の補助政策についてもヨーロッパに比べて非常に低い水準にある。これが日本の今の状況だと思うのですね。そういう点を踏んまえて、五十九年度の炭価の問題について、今大臣から述べられた方向で対処し結論を出されるように、特に強く期待と要望をいたしておきたいと思います。
 次に、ＩＱ制度の問題についてこの機会に承っておきたいと思います。
 ＩＱ制度の五十八年度の実績は、この運用ではどういう実績になっておるかということが一つであります。
 第二点は、ＩＱ制度について、省内の文章として、表現としては一つの表現があるわけでありますけれども、これを横に展開して実際は基準というものが設けられているわけですね。その基準についてきょう正式に説明を願いたいということであります。
そこで、ここではっきりしておきたい点は、やはり評価の問題です。非常にその効果が上がってきた、どこに物差しを当てて評価するか、これが問題なんですよ。私は、そこに先入主を置かれると困る。フランクにこの問題を検討して判断をしてもらわぬとね。
 要するに、片や、これだけ効果が上がってきた。例えば、川崎医大で木本教授らがやってこれだけの実証がある、顕微鏡写真で出てくるわけですから、これはもうある程度確証があると思うのです。それから、さっき申し上げましたように、延命効果が非常に上がってきておるときょうの読売新聞でも書いてあります。それから「週刊現代」でも書いてある。当事者も、最初はその再現性というものは低かった、しかし、その後、やってみればやってみるだけ再現性が高まった、こういうふうに言われているわけです。ところが、片や、高まったといいましても、評価するのは厚生省なんですよ。私どもは、そういういろいろなことを聞いてみても、なるほど三年前と今と比べたら大分さま変わりしておるな、いいデータが出てきておるな、いい研究結果が発表されておるな、こう思うのです。ところが、最終的に判断するのは厚生省です。大臣、あなたですよ。ですから、その際、その評価の仕方ですが、これは物差しがあれば物差しではかればいいのだから一番いいですよ。ところが、評価は厚生省が主観で判断されるわけですね。その際に、三年前のいろいろな意見というものにこだわられますと、おのずからその評価が重視されないということになりますね。そういうことを私どもはおそれておるわけです。だから率直に、三年前はそうだったけれども、その後の追試の治験例によって確かに効果が上がっておるな、再現性が高まったな、これなら認めてよかろう。——しかし御存じのように、私ども客観的に見ているわけですけれども、やはりどうも学会の意地やメンツなんかがあって、いろいろ対立的な議論が行われるような感じがいたします。それはわかりませんよ、それは私がそう思うんです。これは丸山ワクチンに限らず、学会にそういうことがあるのです。人が発表したらすぐけちをつける、そしてまた、医学者というのはいわゆる係累がありまして、私どもも研究の経験がございますが、そういうことで評価しても、恩師が評価せぬとかあるいはだれが評価せぬとかというようなことで、つい、そういうふうに引き下がっていくような傾向がないわけでもない。そういうことですから、ゼリアが出すか出さぬかそれは別としても、出てまいりましたならば、ひとつ謙虚に厚生省がそのデータに対して検討を加えられて、そして最終的な判断を出されるということが極めて望ましいと私は思うわけです。それが非常に大事なところですから、局長、申しわけないけれども、ひとつ大臣に一言お答えいただきたい。