海上保安庁としましても、今御説明ございましたように、特に昨今、中国人による我が国への密航者の密航事案が急増しているという状況にかんがみまして、本庁に密航対策室、管区本部に密航対策本部を設置して、警戒線を設定いたしまして、非常に精力を注いで監視、警戒を強化いたしておるところでございまして、今後とも関係機関とも連携を密にしまして、このような体制を維持して、密航者あるいはその密航を助長するような者等の取り締まりについて万全を期していきたいと、こういうふうに考えてございます。
 今回のこの入管法の改正につきましては、罰則の強化などによりまして、悪質・巧妙化する集団密航事犯に厳しく対処するということであろうと理解しておりまして、我々といたしましても、密航を企てる者などに対して一定の抑止効果があるものというふうに考えてございます。
そこで海上保安庁にお尋ねしたいんですが、そういう激増の状況に対応して大変御苦労なさっておると思うんですが、公海上を船が来る、そういう船が密航船だと、そういう状況があるという認識をした場合に、実際にはどういう対応をなさっておるのか、それができるのか。
 そしてまた、この法律と直接海上保安庁の職務には関係がないかもしれませんが、今後、そういった急増に対する対応として、この法制定とも関係をして、将来どのような対応を検討されておられるか、それがありましたらお話をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、昨年十二月からこの集団密航事件が急増いたしております。これは既に御指摘のとおり、昨年十二月から本年四月二十二日までの間で五十件、千百二十人が入っておるということでございます。さらに月別で申し上げますと、昨年、平成八年十二月は十二件二百六十四人、ことし、九年一月は十五件二百六十人、二月は十四件五百四十四人となっておりまして、さらに三月が四件十一人、四月になりましてもなお大型の密航事案が続いておりまして、四月分も合わせますと先ほど言いましたような千百二十人と、こうなるわけでございます。
 そのようなことでございますので、この時期の、この間の増加ぶりは、これはもう激増と言ってよろしいかと考えております。
いろいろと議論がございましたが、私もこの問題に関連をして幾つか質問をしておきたいと思います。
 まず最初に、最近我が国への中国からの密航者がふえているという実情についての確認でございますけれども、入管局からいただいた、平成八年六月、法務省入国管理局の「平成七年における入管法違反事件について」というのを拝見いたしますと、不法入国事案は四千六百六十三人で、前年に比べて九百三十五人、一六・七％減少という数字がございます。ところが、先ほどのお話で、平成八年になりますと、十二月以降今日まで既に千百二十人中国から入っているという状況だということで大変急激な増加という感じがいたしますが、この状況についてどう把握しておられますか。
人権問題等、いろいろ先生に御心配をいただいているような事項につきましては、今までどおりきちんと守っていくつもりでございます。
 今回の改正がこれらの問題に全く関係がないということをはっきり断言をしておいて差し支えないかと思っております。
だから、これは大臣、刑事訴訟法の第五十三条第四項でちゃんと決まっているわけですよ。これは法律で決めるようになっているわけですね。手数料も決めることになっていますが、手数料は何か別な形で、百五十円ですか、決まっているわけですね。それで、これは現実に再審が次から次へ起きてきて、そして熱心な弁護士の方がおられたわけです、名前は申し上げませんが。それらの人が、ぜひこれをつくってほしいというふうなことの要望が非常に強かったわけですよ。そして、それから法務省が重い腰を上げたというか、別に重い腰でもなかったかもしれませんが、そういう形でやってきた、こういうふうに私は理解をしているわけですね。ですから、こういう法律でちゃんとあるならば、法務省の中できちんと、もっと積極的にやるような形をしなければいけなかったのじゃないか、こういうふうに思うのですが、そこら辺のところは現実にこうできてきているわけですから結構なことだ、こう思っております。
 そこでこの前ちょっと、委員会のときに、刑法の一部改正でしたかね、あのときの初めに小澤委員から陪審の問題について質問がありましたね。陪審制度というのは、この前私もちょっと質問しましたように、今札幌の検事正の亀山さんが何か論文の中で、日本の刑事訴訟法は陪審制を前提としておるのだというようなことを書いておられるわけですね。それはどういう意味かちょっとよくわからぬけれども、起訴状一本主義だとか証拠の採用の問題だとか、いろいろあるようなことを言っておられたのですが、「自由と正義」の第三十八巻の五号にこういう書評が載っているわけですね。
 それは宮本三郎という方が書いた「陪審裁判・市民の正義を法廷に」という本の警評です。宮本三郎という方は私はどなたかよく存じないので、後からお聞きをいたしましたら弁理士の方だということをお聞きをしたのですが、この批評を書いたのは私も存じ上げておる東弁の上田誠吉さんです。
 この中に、これはどこからどういうふうに引いたのかよくわからないので、この本を読んでおるわけじゃございませんのですが、「一九八四年度の刑事裁判の無罪率は、僅かに〇・一四％であった。それにひきくらべ、一九四三年に「停止」されるまで一五年間に、」これは昭和十八年ですかな、停止になっているのは。ちょうど私が試補になったときには陪審法廷というのはありましたけれども、実際に陪審はもう行われてなかったのですが、「一五年間に、陪審裁判総数四八四件のうち、無罪八一件（一七・六％）であったということは、なにを物語るのであろうか。いっときは、東京控訴院管内の放火事件のほとんどが無罪になる時期があった。」こう書いてあるのです。
 これを見まして、果たしてこれが事実かどうかということですわね。私もこの点について率直に言いましていろいろ考えたものですから、そこでお聞きをいたしたいのは、陪審によって無罪が多いということ、ここに書かれている数字等は一体事実なのかどうか。あなたの方でお調べになった数字はどういうことなのか、ちょっとお聞かせ願いたい、こういうふうに思うわけです。