先生の方から米軍の隊舎なり住宅の件というのが御質問に出ましたので、お答え申し上げたいと思います。
 提供施設で整備しております家族住宅なり兵舎につきましては、在日米軍の家族住宅につきましては軍人軍属、その家族のため、兵舎といいますか隊舎につきましては単身で来ている者のため、当然生活上必要な施設であるということで整備しております。
 それで、まず兵舎につきましても、これは米側の基準に基づきましてつくっております。また、家族の住宅等につきましても、米側の基準に基づいてつくっております。特に家族の住宅の場合には、我が国の間取り等と比べましてゆとりがあり、広過ぎるという指摘があるということは承知しておりますけれども、これは米国の生活水準及び文化等の違いもあり、また、先ほども申し上げましたように米国の基準に基づいて整備しているということで、本国にいたならば当然享受できるであろう生活環境の中で安心して任務に専心できるよう支援するということが、我が国として配慮してしかるべきことであると考えているところでございまして、御理解願いたいと思います。
 恐縮でございますが、自衛隊の兵舎といいますか隊舎等につきましては、私の所掌ではございませんので、ちょっとお答えは差し控えたいと思います。
地料のお尋ねですね、御説明いたします。
 沖縄における駐留軍専用施設は今、面積で約二億三千七百万平方メートルございます。そのうち六七％、約一億五千八百万平方メートルが民公有地でございます。これを借り上げております。これに係る借料でございますが、算定の仕方でございますが、地価の動向とか、それから近傍類地の取引価格とか、それから防衛施設周辺の開発状況等を勘案の上、算定しております。
 それで、駐留軍専用地の平成七年度の一般借料の額を申し上げますと、約五百八十七億円でございます。
 以上でございます。
今局長から御答弁申し上げましたように、これまではやや計画的に出してきて、おおむね計画は達成した、計画というか当初のお話し合いは達成したということでございまして、今回の場合には、今御答弁申し上げましたように、労働条件を緩和する、あるいは訓練の場所の移転等に伴う費用をこちらが負担する、こういったようなことをここに入れさせていただいているわけでございます。この訓練の移転などは、もう議員御承知のとおり、双方で話し合った結果訓練の場所を変えるということになったわけで、このことが我が方の特定の地域にはプラスの意味があるわけでございまして、こうしたことになりました。
 もちろんこれから先のことは、今局長が申し上げましたように、ここで想定できるものは今申し上げたようなことであろうと思います、つまり人間の関係のものでございますが。それ以外のものについては、では来年どうか、再来年どうかと言われれば、今そうしたものを想定していることはない、そういう意味でございます。
今の折田局長のお話を伺いますと、この特別協定に基づいては、今後は人件費のベースアップ分以外はもはや日本が思いやりであろうが何であろうが出す余地はない、そういうふうに解釈してよろしいわけですか。
私の考え方については、先ほど遠藤委員にも詳しく申し上げたわけで、できるだけ重複は避けたいと思います。
 文化とは一体何だろうかという基本的な考え方の中で、やはり文化は常に文明のあるじでなければならないのではないだろうか。そういう意味から、先ほど、情報格差をつくってはいけない、それは世の中のひずみをつくることになる、そういうことであってはいけない、あるいは、人間本来持つべき心がゆがめられるというような状況をつくってはいけない、そういう意味でもソフト文化というか文化的なソフトをつくっていかなければいけないというようなことを私は三点申し上げたわけです。
 今、産業革命の話が出たわけで、小沢さんがおっしゃるように、マルチメディアというのは今後の生活、暮らしを左右すると言っても過言でないと思うのですね。先ほども、未知の世界、それは、より豊かな暮らしがそこに生まれてくるというためにすべての英知を結集していかなければいけない。そういう意味では、限りない可能性を持った一つの展望もこれは持てるわけであります。
 しかし、先ほども申し上げましたけれども、科学技術と精神文化とのバランスを保っていくという、さっき少し三点申し上げましたけれども、そういうところから二十一世紀の豊かな、平和な社会というものがつくり出されるのではないか。そしてそれは、高度な情報通信社会をすべての人が享受できる、すべての人が受けることもできる、利用することもできる、そういう社会でなければならない、そういうふうにも私は認識をしているわけです。そういうことが全部一つになって、社会全体が、暮らし全体が豊かに、生活がより向上していくということでなければならないのではなかろうか。
 そのことにおいて、経済活動、雇用の問題もあるでしょうし、いわゆる景気回復、そういうような経済への活性化にもそういうことが役立っていく。ということになるならば、そういうことを求めるならば、今までの古い枠の中でとらわれた概念というものにいつまでも私たちは固定していいのであろうか。むしろ、既成概念にとらわれないで、新しい発想で、そして新しい方向を目指して、新しい取り組みを実践していくことが必要ではないだろうか、こういうふうに私は思うわけです。
 これは、過去における産業革命、農業革命のお話が今ありましたけれども、私は、情報革命、新たな革命という表現はあえてみずからは使わない。むしろそこには、我々の歴史的な印象として、何と言うのでしょうか、革命という言葉よりも、新しい時代の新しい豊かな暮らしをつくっていくための大きな改革ではないか。それは、あくまでも平和的な手段で、さっき申し上げた暮らしの中に根づく平和的な手段で産業を興し、新しい産業をつくり、あるいは既存の産業も含めて活性化が可能である。
 これは言葉の問題ですから、過去における時代を大きく変えたというそういう意味では、農業革命だって産業革命だって過去に大きく変えたわけです。だけれども、二十一世紀、大きく変わるであろう、変えていかなければいけない。しかし、忘れてはならないもの、取り残してはいけないものというのを再三私は申し上げて、バランス、調和、これは精神文化というものをほっておいてそこに人間の幸せというものはやはり生まれない、そういうものをつくるのではないということを特に強調をさせていただきたい、こういうことでございます。
 言葉が足りませんけれども、十分意を御理解いただければありがたいと思います。