お答え申し上げます。
 まことに失礼でございますが、先ほどのを若干訂正をお許しいただきたいと思います。国立公園に新たに指定されたということでございませんで、国定公園が国立公園に変わったということでございます。おわびいたします。
 お答え申し上げます。
 現有の射場で陸上部から射撃訓練が可能なところは、先ほど申し上げましたが、四カ所ございますが、いずれも使用海面が狭隘であります上に、使用期間が制限されている等のことがございまして十分な射撃ができないという事情にございます。また、これらの使用海面を今後必要とする範囲まで拡大するということは、射場を取り巻きます環境から見まして困難であるというふうに考えております。
今も説明のとおり、要するに自然公園は後なんですね。
 環境庁長官、これ初めての例なんですよ。自然公園に射場が設けられるということで、ひとつ次の質問に入りたいと思います。
 現在四つの射場がありますが、それが狭いという理由だけなんですか。狭ければその区域を広げればいいわけで、海なんだから無限に広がっているんですから。それができずに新たに、粟島は調査対象地だそうですが、ともかく他に求める、その理由は何でしょうか。
お答え申し上げます。
 自然公園法にかかっておりますところのものを射場にしたという例、もろにその例というのはございませんけれども、私どもで試験場として持っております新島が、これが取得してから数年たちまして国立公園のかぶりを受けたという事実はございます。
お答え申し上げます。
 地対艦ミサイルの試験訓練用射場を取得したいということで検討してきておりまして、粟島につきましても調査対象の一つというふうに考えているところでございますけれども、他の調査対象地の一つ一つについて申し上げるということは控えさせていただきたいというふうに考えております。
正式でなくていいんですけれども、やはり粟島を頭の中に置き、ときには幾つかある候補地の一つ――大体候補地は幾つあって、どこなんです、いろいろ考えているでしょうから。
お答え申し上げます。
 先般突然新聞報道がございましたため、県側から、新潟県でございますが、県側から防衛庁に対しまして事実関係等を承知したいという旨のお話がございましたので、今回お騒がせいたしましたことについてのおわびかたがた、本地対艦誘導弾の性能等を初め防衛庁の考え方について、東京防衛施設局次長を派遣いたしまして御説明さしていただいております。しかし、正式要請ということではございません。
しかし、有力な候補地の一つ、検討の対象になっているんですから、そういうものであることは間違いないでしょう。それでやっぱり地元に何らかの接触、これはしているんじゃないですか。
これは私どもの組合の運営の経験から私は発言したわけでございまして、もう少し申し上げますと、これは組合運営の歴史もありますし、またこれについて任せきりの一部の担当者でなく、経営者自体がもっと関心度を寄せることによって、内容とか合理化とかいろいろな面でいろいろな知恵が出てまいります。
 私の方で今やっておりますのは、集団の検診でございます。これは全部組合費用でやっております。それからなお、その結果で特に人間ドックを希望される従業員に対しては、一泊の人間ドックの費用の二万円のものは組合負担で補助しております。そういう予防体制において相当の従業員の福祉ということをやっております。これはなぜやっているかと言いますと、そのために会社から補助する金が出ても、現在のように休日が多くなって働く時間が少なくなっておりますと、そこで従業員にとっての命の大切さもさることながら、会社を運営する経営から見まして、本当に人一人の作業から達成されるところの生産ペースの予想というものが病人の発生によって非常に狂ってまいります。そういう意味で、経営者から見る従業員の健康の保持というものは、重大な関心を寄せざるを得ないのでございます。
 ですから、私は申しております。できるだけこれは運営上赤字経営にならないように努力しておりますけれども、一番痛感しておりますのは、一年間運営した結果において著しく財政上の運営を予測できない費用で多額なものは、がんの診療費です。これについて何かもっと軽減策があったらということを端的に申し上げたいのです。がんの患者が一年間に発生した度数によって、組合の運営の財政が大きく狂っておる事実でございます。ということは、もう少しがんの診療費というものが軽減できないか。医療機関の方は御損のいかぬように、しかし被保険者から見れば、全体的にがんの予防というものが完全に行い得ない時代においては、この治療には長期間で莫大な金を要する。これの診療費に対して、あるいは国家から特別な補助金とか何かの財政面の援助があってもしかるべきじゃないか。これはいろいろ財政の問題もございますけれども、がんの発生度によって組合保険の運営というものは非常に変わっておる事実でございます。これが少ないときは非常に黒字が多い。黒字というものは、私の方の運営では、労働組合と会社側の委員とイコールでいろいろ論議して、改良すべきことはどうだというような一つの労使交渉の場のような形でこの運営をやっておるわけでございます。
 ですから、そういう意味で、従業員に対する福祉政策の一環として、少々負担が企業にかかってもこれが実行できるということは、我々の組合保険の規模の問題もございましょうけれども、まめに細かくやれる利点というものがたくさんございます。これがもし全部離れたときに果たしてそれだけのことがやっていただけるかどうかということに思いをはせますと、自分の会社本位だけで物を言うわけじゃございませんけれども、皆さんのいろいろな組合保険の実態とかそういうことは、私は運営上の問題は存じませんけれども、そういう運営上については相当細かい問題でありまして、被保険者の負担率だけの問題ではなく、そういう意味から、私は、制度上の問題では、これは今までのように残していただいたら結構だということでございます。