先生御指摘の資料を我々も見させていただいております。幌延近辺の地質などにつきましては、公開の文献であるとか幌延町が実施されました調査の結果等から私たちは判断をいたしますと、年代の古い順でいきますと、声問層という非常にかたい泥岩も存在しておりますし、勇知層というかたい砂岩、更別層というかたい砂岩も存在しておりますし、その上に第四紀層が分布しておるという地層になっておるということを了解いたしております。
 また、天北地区におきます活断層といたしましては、活断層研究会、これは一九八〇年版を参照しておりますが、これに認定をされているところによりますと、その予定地の北方約三十キロぐらいのところに断層があるということが書かれております。また、東方十五キロのところにも断層があるということもわかっております。しかしながら、両方とも活断層研究会の成果では、確実度がＨ、活動度Ｃと認定されておりますので、我々がいろいろと調査をお願いいたしておりますのは、こういうことをまず確認をさせていただきたいということであるわけでございます。
 それから、幌延周辺におきます天然ガス、石油等の地下資源につきましては、確かに北方、豊富地区においては天然ガスが出ておるようでございますが、町の行いました調査の結果をお聞きしておりますが、これによりますと、幌延町の中の方では資源として価値のあるものは認められていないという結果になっております。
 これらを総合的に判断いたしまして、現在幌延に予定しております貯蔵工学センターは設置が可能ではないかというふうに判断をいたしております。しかしながら……（山原委員「可能である、ですか」と呼ぶ）可能であると判断をしておりますが、それを確認するためのいろいろな調査をやらせていただきたいということをお願いをしておるわけであります。
この地図を見ますと、私も早明浦ダム問題のときに地質の問題は随分論議をしたことがございますので、北海道立地下資源調査所が昭和三十五年三月にまとめた幌延、豊富周辺の地質図とその説明書をここへ図書館から借りてまいりました。これを見ますと、幾つか大きな問題点が指摘できます。
 第一に、立地予定地の間近を大曲断層、幌延断層という大きな二本の断層がほぼ南北に走っております。第二番目に、油井、油兆、ガス兆が随所にあること、鉱泉などもあります。第三に、地質は砂、礫及び粘土、泥炭、泥岩及びシルトなどから主として成っています。第四に、地質構造ですが、大きく褶曲しております。この背斜軸に沿って各地でガス兆や油兆が見られるわけであります。予定地の開進地区では、背斜は崩れ、地層は著しく乱れ、垂直近くに立っているところもあります。この地域は新第三紀の堆積岩を主とした地域でありまして、日本の地質の中でも極めて新しい時代の構造帯に位置しています。
 以上のような地質及び地質構造等の問題が指摘できるわけでございますが、加えまして、当委員会でも取り上げられました群発地震の問題、これは詳しくは申しません。さらに、河川が近くを流れ、地質構造にも関連して地下水が多いことも指摘されております。
 こう見できますと、この中間報告が明らかに不適だとする未固結岩等が砂や礫という形で主な地質として存在することがうかがわれます。そういう点から見まして、幌延は有効な地層となり得ないと考えるのが当然だと思うのでございますが、あなた方はあえてこの場所を選定して立地調査をやっているのは、そういう意味でも適地だとお考えになっての上であるかどうか、簡単に伺いたいのです。
ここに幌延と幌延周辺の地質図を国会図書館から借りてまいりました。恐らくこれはごらんになって研究をされておると思いますが、研究されておられますか。しているか、していないかだけ。
Ｇ５の合意におきましても、協調介入のほかに各国が政策面において整合性のとれた政策をするということで、五カ国それぞれ各国別に政策の項目を列挙いたしまして、各国そういう政策目標について努力をする、こういうことになっておりまして、おっしゃる政策面での協調の第一歩はＧ５においても既にあるところである、こういうふうに言えると思います。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
 それから、介入のブリッジングの橋の延長のようなところで、私どもといたしましては、御承知のように、先ほども申し述べましたように、基本的にはこちらの側から内外金利差を拡大するようなことは厳に慎む、こういう基本姿勢を堅持いたしておるところでございますし、その上、先ほども申し述べましたように、短期金融市場が資金の需給においてきつ目に推移をしている。このきつ目の中には、財政の揚げ超あるいは銀行の資金ポジションが悪化しているということに加えて、介入によってそれだけドルを売るわけでありますから円は引き上げられる、こういうことで円が吸収されるということで市場がさらにきつくなる、こういうことでありますが、そのきつい状況、きつ目の状況をレートにそのまま反映させることが適当であると考えて反映させてきております。その結果、長期金利の方も上がってきている、こういう状況でありますが、こういう状態を維持していくというのも、当面介入にあわせてとって、今後もこれを継続をしていく、こういうところでございます。
 その上で政策面の協調ということになりますと、何といってもやはりアメリカの財政赤字が高金利の原因にもなっているということで、アメリカ財政赤字についてこれがある程度、当然時間は要する問題でございますけれども、しかし前進が見られるというようなこと、そしてそれが市場に影響を与えるというようなことがどうしても必要である、こういうふうに思いますし、日本の場合においては、アクションプログラムを着実に実行するということに加えまして、やはり先般決められました内需拡大に関する対策というような民間活力を十分に発揮させるということを中心にした内需の拡大というようなものは、これは着実に実行されていくということが望ましい、こういうふうに考えるわけでございます。
 また、政策面の協調につきましては、大蔵大臣を初め政府におかれても、いろいろな国際会議等で機会あるごとにこれをアメリカを初め各国に要望をし、そうして合意の形成に努めておられるというところである、かように承知をいたしております。