お答えいたします。
 クレスチンのことにつきましては、調査会におきまして提出されました論文に従って処理をいたしました。そして昭和五十二年でございますか、そのときの評価の方法は日本癌治療学会基準というものを使っておりました。それに基づいて各臨床家から出ましたものを集計をいたしましたものでありまして、調査会においてはこの臨床成績のそこに書いてある書類を調査いたしまして、その基準として癌治療学会基準というものを用いましたのは、二五％の腫瘍の縮小があるということでありますとプラスとするという当時の評価を用いました。それで見ましてそういう結果になったわけでございます。
 で、調査会におきましては、実験的な面につきましては追試もできますし、時間的にもできるものでありますので、おかしい場合には追試もいたしておりますけれども、臨床については提出された資料についてそれを集計をしていく。そしてその臨床上の表のつくり方の誤りあるいは診断のないものというようなものをよりまして落としていくというような操作をして出してきたものでございます。
こういう問題について質疑を繰り返したいのですが、もう時間が余り残っておりません。あなたのきょうの陳述は学界の権威者がどう御判断になるか、それにまつといたしまして、次に、あなたの論文によりますと、クレスチンの臨床効果が二一・五％と出ております。これは大変な数字だろうと私素人でも思うのです、これだけ治癒率があるということは。ところが私が承っておる中では、このクレスチンの二一・五％の結果が出ている同じ研究の中で癌研究所のものは一つも効いてない。ゼロだということを聞いているのです。また東海大学の分もゼロと聞いております。ただ一つどこでございましたか、がんセンターの分については放射線を非常に強く照射したのだけ一例があるということを聞いておりますが、いま申し上げました二一・五％というすばらしい数字が出ておりながら、私が個々にその大学から聞くのは、あれは効いてないんだよとおっしゃる。そうしますと、いま申しました三つの点はあなたの論文の中にどのように整理してあるのでございましょうか。できますればこの問題につきましては答弁とあわせてデータをお願いいたしたいと存じます。
この前も議論をいたしまして、その基本的な方向は、これはもちろんそういう方向でやらなければならないということで一致しているわけでありますけれども、問題は、個別的な問題になりますと現実にはそうは動いていない。
    〔桜井委員長代理退席、委員長着席〕
 土地問題の非常に重要な一つの問題として、東京への一極集中の問題がある。いろいろな議論があります。しかし、今度の国会等の移転決議ということで一定の方向性が示された。どこにするという話ではありませんが、少なくとも新都市論、国会及び行政機能の中枢を、新しい都市をつくって、それは三十万か五十万か知らぬけれども、少なくともこの二十年ぐらいの間に新都市をつくることによって東京への一極集中を抑止しよう。
 本当は、きょうは少し国土政策といいますか、あるいは東京問題ということについての哲学についても大臣とお話を申し上げたいと思っていたのです。つまり、都市を野方図に無秩序に発展させる時代は終わった、これを何とかしなければいけないということはこれまでもやってきたけれども、結果として具体的な政策になると、そうはいっていない。事務所、ビルをどんどんつくればいい、足らないからつくればいいという話ではないでしょう。そうすればどんどんまた人が集まってくる。車の問題やごみの問題やあるいは下水道の問題、もう完全に都市のキャパシティーを超えているではありませんか。
 そういうことで言うならば、これまでの時代のように成長がすべてを解決する、雇用の場もつくってくれる、それで生活のレベルもアップしてくれる、そういう時代ではない。まさに成長をコトロールする、そういうことで言うならば、都市の成長も含めてコントロールしなければならない。都市のキャパシティーを、容量を決めていかなければならない。これはまさに都市計画やあるいは地域における土地利用について基本的なそういう哲学がなければ、先ほど来の議論の経過でありますけれども、これから先の都市政策が組み立てていけないのですね。
 私はそんなふうに思っているのですが、そういう形で東京にこれ以上一極集中させないということで努力しているにもかかわらず、一方で、この前申し上げましたように、西が丘の競技場、文部省が来て説明しました。今現実に三十万の市民が使っているのです。国としてそういう施設を提供し、市民が利用できる施設をつくった、大いにいいことです。サッカー場などの利用者を含めれば、年間五十万人に達するでしょう。これを全部締め出してしまって、オリンピックでいつも日本が負けているからしようがない、エリート選手養成施設をつくろう、こういう話になったのでは——この前いろいろ理由を聞いたら、そういう問題にかかわる専門家はみんな東京に住んでいる、平気でそういうことを言うわけですね。これだって東京一極集中問題でしょう。これは集積の効果なんですよ。
 だから、それならば、西が丘のあの競技場のスペースでは、本当言えばやり投げの施設だとかあるいは中距離ランナーを育てる施設だとか、そんなわけにはいかないのですよ。そんなスペースはないのです。とりあえずということで今作業をやっているようですけれども、ほかの地域、広いところにそういう専門家が住むことができる住環境も整備しながら新たな施設をつくるという方が、今のこういう都市政策の観点、議論している経過からいっても当然ではないのか。
 大蔵省は、これについてこの前請願で出しましたら、もう既にこれについては設計費もついている、まだ実施設計費まではいっていないようでありますけれども、私はこの二月に当選したばかりですから、その前からこれは予算がついている話でありまして、請願を出しましたら、そういう実施設計料も計上されているし、我が国スポーツ界にとって緊急の課題だということで請願も採択されない。
 こういう状況にありますけれども、少なくともこういう都市政策という観点からいって、これ以上東京に一極集中させないということは一定のコンセンサスになっていると思うのですね。文部省とのやりとりの中で大蔵省は予算をつけるわけですが、大蔵省としての考え方をぜひ聞いておきたいと思います。