ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 交通事故の防止は国民共通の願いであり、従前から、国、地方公共団体等が一体となって各般の交通安全対策を強力に実施しているところであります。政府におきましても、これまで、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づき、交通安全施設等整備事業を鋭意推進してきたところでありますが、昭和五十三年以降、交通事故の発生件数は増加の傾向にあり、また、交通事故による死亡者数も平成元年以降二年連続して一万一千人を超えるなど、交通事故をめぐる状況は、極めて憂慮すべきものとなっております。
 このような情勢に対処するため、現行の計画に引き続き、平成三年度以降の五カ年間において、交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに都道府県公安委員会及び道路管理者が交通安全施設等整備事業を強力に推進する必要があります。
 したがいまして、法律案といたしましては、平成三年度以降の五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
この際、内閣提出、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。大塚建設大臣。
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 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間になりましたので、これで終わります。
 きょうは警察庁の皆さんにもおいでいただいて、お尋ねしたかったのですが、時間がありませんのでお許しいただきたいと思います。
 ありがとうございました。
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石炭技術の保持涵養の問題につきましては、現在も日本の採炭技術、こういったものは、例えばロングウオールの機械の海外での掘削への適用というような形でかなり広範に展開されておるわけでございますし、保安技術とか先端技術も含めて国際的にも評価されるところがあるわけでございます。そのために関係学界にも人材がおりますし、あるいは九州、北海道の大学でもそういう研究者もおるというような状況でございまして、海外からも発展途上国からはＪＩＣＡベースで研修に参っておる、あるいは日本からも海外に出かけていく、そういった形で日本の石炭関係の生産、保安技術については現在維持涵養されておるわけでございます。
 こういったものにつきましては、今後の国内炭の構造調整の進展の中で、構造調整を進めつつも、その後のエネルギー政策上の役割の中で最も注目される点でございますので、そういった点についての今後の国内関係の石炭技術の海外展開の実績等を踏まえながらも、施策面での対応を考えていきたいと考えております。
私、これ非常に大事だなと思ったのはいわゆる中央値ですね。
 年所得百五十九万円以下の人がこれではどれだけあるのかわからぬですけれども、それ以下の人を含めたら六〇％を超すんですが、中央値がほぼ半数なんだと思いますよね、推計は。百五十九万円を世帯人員の一・五七人で割ると一人当たりの所得というのは年百一万円、それから最頻値が九十五万九千円ですが、これが大体二割おるんですね。この人たちの一人当たりの所得は年六十一万円ですから、これは月五万円ですね。これで豊かな老後とか民間の良質なサービスを受けるというようなことができるだろうかなというふうに思うんです。
 私、この間、大阪でちょっと福祉施設へ行って事情を調べてきたんです。これは多くを申し上げる時間がありませんが、大体福祉施設へ入っているお年寄りの方の所得というのは、年金金額が中心ですが、年額が六十一万三千三百二十円、これは障害基礎年金ですね。三十二万三千六百円というのは老齢福祉年金ですかね。それからちょっと多い人で厚生年金、老齢年金ですね、百二十六万七千四百二十四円、一番多い人で月十万ちょっとですね。あとは老齢福祉年金の人は三十二万ですから月三万円ないわけですね。それが圧倒的ですよ、これは。こんなもう大変な状況ですわ。民間サービスをどうして受けるというふうになるんかなと思うんですね。それでまあゆとりがないというのがお年寄りの生活実態じゃないかと思うんですね。
 で、これを反映している生活意識という点で、これも官報の資料版に出ておった厚生省のですが、これでは「現在の暮らしについての意識をみると、約半数の四九・七％は「普通」であるが、「苦しい（大変苦しい・やや苦しい）」世帯は四〇・九％、「ゆとりがある（ややゆとりがある・大変ゆとりがある）」世帯は九・四％」、ほんのわずかです、一％足らずですね。「特定世帯の生活意識をみると、「苦しい」世帯は高齢者世帯四五・一％、母子世帯七七・〇％、要介護者（在宅）のいる世帯四三・六％、一年以上の入院者のいる世帯五三・九％で、それぞれ全世帯の四〇・九％より高い割合となっている」、そういうことがこれは調査の結果出ておるわけですね。そういう点では、これは決してゆとりがあるというふうな状況ではお年寄りはない。大部分がないんで、それは特定な大資産家とか高額所得者というのはいいでしょうけれども、それは我が国では大変少ないわけですね。だから、大部分が厳しいこういう年金生活を強いられているという中で民間サービスで優良なサービスをなどというふうに言われると、これはまじめにつつましく暮らしているお年寄りは怒ると思うんですよね。
 この間も私その福祉施設へ行って聞いてみたんですが、特養ホームは順番待ちでなかなかはいれないですよ。やっと順番が来て入るということになったら、徴収金の金額を聞いて、それじゃもうやめますという人が次々出てきておるのが今日の実態でございますという話を聞かされました。実態はそういうことなんですね。時間の都合で詳しく申し上げられませんけれども、そういう点では私大変これは問題を含んでいるなということを改めて痛感をさせられている。
 で、ちょっと話を少し変えますけれども、これは新聞に出ていたんで気になるんでちょっとお聞きをしておきたいんですが、毎日新聞にこの間、六日でしたか出ていましたが、タイの国で昨年「ある企業が日本人の高齢者専用の保養施設作りを検討していることが表面化し、「タイの中に日本人町を作ろうとしている」と批判を浴びた。」というふうな記事が出ております。
 株式会社に融資するということになったら、これは外国に優良な老人ホームをつくる場合にも融資の対象になるんですか。