今回、最高裁で違憲判決を申し渡されたわけでございますけれども、ただいま御指摘ありました森林経営の細分化につきましては、我々といたしましては、できるだけ森林経営というものは大規模で効率的に行われることがベターであるという基本的立場にもちろん立っているわけでございます。しかし、その経営と所有というものは必ずしも一致しておりませんで、所有が分割しておりましても、いろいろな知恵の出し方によりましては経営が一体化できるという事例も各地であるわけでございます。今回、国会にも森林組合法の改正という形で、森林組合がいろいろな方々から施業委託というものを集中いたしまして共同部に経営をやって山をつくり、山を守っていくという法律制度というものも後ろ盾として準備しているわけでございますけれども、そういう制度面なりあるいは金融面なりのいろいろな施策を通じまして、経営の零細化防止ということにつきましては従来以上に意を用いてまいりたいと思っております。しかし、今回の判決によりましても、共有林が全森林の中で六十万ヘクタール程度でございますし、それから、従来の実態が必ずしも十分に把握できておりませんけれども、あの規定によって細分化が防止されたという事例もそれほど聞いておりませんので、あの規定がなくなった後における経営なり所有の零細化ということについてはそれほど心配する必要はないのじゃないかというふうに我々としては認識しているわけでございます。
一時間弱の質問時間でございますので、ひとつ御協力をよろしくお願いいたします。
 まず、違憲判決が出て、それに基づくところの森林法の一部改正について聞きたいと思います。
 五十三年の一審及び五十九年の二審の判決では、森林法第百八十六条の規定について、森林経営の零細化防止という国家の政策的視点から共有森林の分割を禁止したもので、公益規定であるとして合憲となっています。今回の最高裁の判決においても、細分化を防止し、森林経営の安定化を図るという立法目的については公共福祉に合致すると認めている。しかし、法百八十六条の立法目的達成のための手段として、持ち分の二分の一以下の共有者に分割請求権を否定しているのは合理性及び必要性に欠けるとして違憲だ、こういうふうに判決は出しています。
 そこでちょっとお聞きしたいのですが、森林経営の零細化を防止するという政策的歯どめがなくなるということが百八十六条を削除することによって起こってくるのじゃないだろうか。これに対して今後どのような対処を考えておられるのですか、お聞きしたいと思います。
ただいま御質疑をいただきましたように、この国有林野事業は大変厳しい環境に置かれておりますし、また、こういうときにこそ労使一体となりましてこの厳しい難局を切り開いていく努力をしなければならない、そういう基本的なスタンスに立ちまして農林水産省としての取り組みをしてまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。
ハードな面とソフトな面に分ければソフトな面でありますが、これからの日本の林業を推進していく中で全体にソフト面というものを非常に重要視をしていかなければならないのではないか、こういうふうに思っております。そういうことで、それらについても積極的に御推進をいただきたい、このように考えております。
 最後に、経営は人なりと言われておりますように、経営改善を進めるには職員の職務意欲の高揚と労使の協調が何よりも重要だ、このように考えております。政府及び林野庁の所信をお伺いし、そして最後に、この厳しい環境の中で日本の林業を守って林政を推進するための御決意を政務次官、副大臣にお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
軍縮問題に関するいまの憂えは私はこれはみんな持っていると思います。やはり核の現状を考えるとき一体これからどうなるだろうかと、これは世界みんな心配していると思います。特に私が心配しているのは、現実問題としてＩＮＦ交渉がいま行われておりますがこれが決裂をする、そしてヨーロッパでアメリカのパーシングＩＩであるとか巡航ミサイルというのがソ連のＳＳ２０に対抗するためにこれが配備をされる、あるいはまた極東にさらにＳＳ２０が増強されるということになる、そういうことをどんどん繰り返していけば一体世界はどうなるだろうかという心配もあるわけで、やはりこの辺で歯どめをかけなきゃならぬ時代に来ていることは間違いないと思うのですが、それはやはりアメリカだけがやってもこれはできるものじゃありません。米ソ両国がともに実行していかなきゃならぬ。ですからアメリカのそうした議会の決議というものも、アメリカのみがいわゆる核軍縮を一方的にやれと、そういう論も一部にはあるでしょうけれどもそういう意味の決議ではないと思いますね。これ、議会全体としてまとまった空気としては、やはり米ソ両国が検証手段を持ってちゃんと実効的にやるべきだというのが私は決議の趣旨じゃないかと思います。それはそれなりに私は意義のある決議ではないかと思うわけでありまして、そういう意味でやっぱり米ソ両国が真剣にＩＮＦ交渉を進めていく、世界の軍縮に向かって努力をしていく、これはレーガン大統領もあるいはまたアンドロポフ書記長もこの問題に対しては真剣にやはり交渉すべきだと、私はそういうふうに思うわけでございます。
 それから中曽根総理のＡＳＥＡＮ問題については、日本のこれまでの歴代内閣がとってまいった日本の防衛政策というものを説明してＡＳＥＡＮの諸国はそれを十分理解をしたわけなのですが、特にこの問題が大きく新聞等にも取り上げられたということは、やはり初期の段階において中曽根内閣の防衛方針というものはいままでの内閣とは違うのじゃないか、突出しているのじゃないか、こういう印象を与えたのだと。私も日米首脳会談に一緒に行ったわけでありますけれども、決して中曽根総理の発言が日本のこれまでの既存の枠組みを壊していこう、これを変えていこうというふうな発言ではなかったというふうに承知をいたしておりますが、そういう印象があったものですからやはりＡＳＥＡＮの諸国の中では神経をとがらす国もあったと。そういうことで今回中曽根総理から日本の立場をきちっと説明して、それでもって向こうも十分わかりましたと理解をしたということでありますし、この説明は、日本の基本方針ですからこれを貫いていかなければまた逆にＡＳＥＡＮの批判といいますか非難を受けることになりますから、これは言った以上はこれを貫いていかなきゃならないと、こういうふうに考えます。