現在、ガス突出時の酸欠防止対策としましては、当該地域から脱出するために、三分間使用可能な酸素マスクを開発しております。この酸素マスクにつきましては、炭鉱のガス突出警戒区域で作業に従事する坑内員には配備をいたしております。
 さらに、先生御指摘のように、一般的な災害に備えまして酸素マスクを備えたらどうかという御意見もございますので、今後はいろいろな場合に対処できる酸素マスクといたしまして、三十分程度使用が可能なもの、特に携帯可能なものにつきまして、五十八年度から国としても鉱山保安技術調査委託という事業の中で開発をいたしております。
今後こういうＣＯマスクから、例えば酸素発生式マスクとか、あるいはボンベ式とか、世界ではこういった三つの種類があろうかと思うわけでありますが、今、本省が鋭意研究員スタッフを擁してプロジェクトをつくっているのは酸素マスクだと聞いているわけでありますけれども、この辺についての方向づけなり、いつ装着をして、これが使用ということになるのか、明快な方途をひとつ聞いておきたいのであります。
先生の御指摘のとおり、炭鉱災害におきましては、例えばガス突出の場合には、空気そのものがなくなりますので酸欠の状態になります。そういう場合には、ＣＯマスクでは対応はできないという場合もございます。
今までの問題はＣＯマスクのＪＩＳ規格という問題でありましたけれども、私はちょっと観点を変えまして、今の五千九百万に対して四千四百万という補助金、七千九百七十三個という製造等からいきますと、前に申し上げました大きな欠陥、世界的な規格に対する大きな欠陥というものが発見された今日において、「ＣＯマスク等救命器の性能及び使用方法の教育の徹底を図ること」とこの事故調査委員会の中間報告には出ているわけでありますけれども、その委員長であられる伊木正二東大名誉教授が、社団法人日本保安用品協会発行の「セイフティダイジェスト」四月号に、「ＪＩＳ制定当時次のような意見があったように思います。ＣＯマスクは救命器ではないので、これを被って作業したり走ったりすると高熱になり、苦しくて耐えられなくなる。出来るだけ静止してＣＯを含む空気が過ぎ去るのを待つべきである。すなわち待避用であって、長距離脱出は不可能で、せいぜい短距離突破程度のものである。」とのコメントを出されているわけであります。
 炭鉱における事故では、今回の有明鉱の事故のように、火災その他爆発とかガス突出など、そもそも空気を浄化する浄化式の呼吸保護具では用をなさないのではないかと考えるわけでありますが、この辺についての見解を求めたいのであります。
私は、薬剤費を当面少なくとも横ばいにしていくことは十分可能であろうと思うんです。傾向的に低下させていくこともできない相談ではないと思うんですよ。
 そこでひとつ試算をやってみました。厚生省が五十九年度に見込んでいる薬剤費は四兆二千億ですね。国民医療費十四兆八千八百億の二八・二％ですね。計算すればそうなりますね。そうすると、薬剤費をそのままに据え置いてみたんですよ。少なくとも物価上昇率三％程度の伸び率に抑え込んでいくわけですね、抑え込んでいく。このことは、現在の薬剤使用の状況から考えて私は十分現実的だと思うんです。私がつくった数字ではない。そうして計算しますと、薬剤費の伸び率を三％と置くと、薬剤費は次のようにふえていきます。
 昭和六十年、一九八五年四兆三千三百億、八六年四兆四千六百億、八七年四兆五千九百億、そして八八年が四兆七千三百億、八九年が四兆八千七百億、九〇年、いわゆる昭和六十五年は五兆二百億 そこで、今度の制度改悪を行わずに薬価の引き下げと医療費の適正化だけを行った場合の五十九年度の国民総医療費というのは十五兆二百億でしょう。この数字をベースにしまして国民医療費の伸び率を国民所得の伸び率と同じとする、すなわち六・五％の伸び率を見込むわけですよ。国民医療費を国民所得の伸びと同じにするということは、これは負担率をふやさないということですよ。これは吉村保険局長が昨年厚生省の方針として述べておられたところの復唱ですよ。
 そこで、六・五％の伸び率で国民医療費を計算してみました。それから薬剤費を控除しますと、そうするとどうなるかというと、薬剤費を除く一般的な医療費が計算されるわけでしょう。それは八十五年度が十一兆六千七百億円。八十六年度が十二兆五千八百億円。八十七年度が十二兆五千五百億円。そして九十年度は十六兆九千億円となりますね。伸び率で言いますと、七・九％から七・六％の水準を維持することができるという計算になるわけです。厚生省試算のこの計数に、おたくの試算の計数にいわゆる国民所得の伸び率六・五％プラス高齢化率一％で七・五％上回る水準を確保することができるというわけですよ。要するにこの試算は、薬剤費を物価上昇率に抑えることができるのならば、それは私は十分可能だと、現実的だと思っている。現行負担率を上昇させなくとも、七・五％を上回る医療水準を確保できるとい
うことを今私がはじき出した数字は示しています。この試算はまた、工夫次第では本人十割給付を維持しながら家族や国保の給付水準を高めることができるということをもまた示しているんです。その辺のことを頭に描きながら予算委員会で論議をしたんですが、制約された時間の中で有能な吉村保険局長の答弁にすりかえられまして、あそこではあれ以上やらなかったんですがね。
 厚生大臣、これが医療改革の本道なのですよ。したがって、今用意をされているこの法律案というものは、私の試算に基づけば必要でない。仮に皆さん方、大蔵を中心とする国家目的を一応認めてみても、その枠内においてちゃんとやっていける数字を私は提起をいたしました。これにコメントを求めます。