では、臨時職員についてはひとつ今後とも今言ったようなお考えで御指導を願いたいと思います。
 話を変えますけれども、実はこれは四月二十一日の朝日新聞だったと思いますが、「大目に見れぬ”私設郵便” 市の委託受けた文書配達違法の疑いで聴取」というので、東北郵政監察局の山形支局が問題を提起しております。御承知と思いますけれども、山形県の米沢にある米沢市シルバー人材センター、これはお年寄りの方が働いているところでございますが、ここの方々が市の委託を受けて交通災害共済加入申込書などを市民に配り、報酬を受けていたことが明らかになりました。これが郵便法違反だというので記事になっておりますが、この関係、ちょっと御説明を願いたいと思います。
先生御指摘のように、今回の行政改革の趣旨に沿った改革も言ってみればそういった一元体制の効率化を目指しておるわけで、できることなら臨時的な補充員を極力減らしていって、そういうことがない、定員内での業務の効率化、一体化を図りたいというのが趣旨でございます。ただ、これは全く臨時的に現状においてはやらなきゃいかぬような状態になっておりますけれども、今回の合理化推進によって何とかそうした形も少しでもなくしていく方向の中で努力していきたいというのが趣旨でございます。
臨時補充員を採用するという法律上の根拠その他は私もわかっております。ただ私が言っているのは、実はどこの官庁でも臨時補充員が多過ぎる。物件費が歩いたり、まあ食糧費が歩いているという例はないようでございますけれども、こういう傾向があるのです。そして六カ月、六カ月の採用であることもわかっておりますが、六カ月、六カ月が、足しますと一年になります。四回足しますと二年になります。こういった形での職員の採用が、郵政省にはないかもしれませんけれども、他の官庁にはあります。郵政省にもないわけじゃないような感じもいたしますので、六カ月で採用しておりますとか産休の場合採用しておりますとか、そういう建前じゃなくて、私の言っているのは、本音として、臨時というままで通年的に長く採用して働く者が存在することは公務あるいは行政に対する無責任性を示すような感じさえするものですから、こういう点がもし皆さんの方にございましたら、この際きちっと、必要なら定員増でも構わぬし、こういう形で臨時補充員の通年制をなくするような方式をとっていただきたい。ひとつ大臣、行革全般にかかわる問題ですし、行政全般にかかわる問題でもございますから、臨時補充員通年採用あるいは二年、三年採用というような悪弊をなくすような指導方針をとるということを明確にお話し願えないでしょうか。
臨時補充員といいますものは、臨時に職員を採用しなければ事業運営上支障を来すおそれがある、そういうときに任用するものでございまして、任用期間は六カ月以内、こういうことになっております。それで具体的には、職員が病気によって休職になる、それから合理化が予定されている局所の職員が退職したとき、あるいは正規の試験合格者で欠員の補充ができていない、こういったときに任用するものであります。
 そういった場合に、正規の職員を採用しませんで臨時補充員で充当するその理由は、例えば休職の場合で言えば、正規の職員がその休職事由が消滅した、これによって職務に復帰することが予定されている、そういった場合。それからまた合理化の場合で言えば、合理化の実施に伴いまして過員となることが予想される、正規の職員として採用するのは適当でない、そういった場合にこの臨時補充員でやっておく。こういったことでございますので、正規の職員にかわる者、この者として臨時補充員を採用している、このようなものでございます。
これは郵政省に限ったことではなくて、行政改革後、地方の市町村を含め、いわゆる官庁というところに大変な数の臨時補充員が存在するようになりました。例えば、私の県の県庁へ行って見ましても、臨時職員の方が正職員より多いとは申しませんけれども、大変な数でございます。郵政省はそういうところに比較すると数は少ないような感じがいたしますけれども、これは公務に従事する人間がそれだけ必要だということを一面で意味しているとも思います。したがって、臨時補充員といいますか、臨時職員という存在をむしろ仕事の容量によって正規の職員に採用がえをしていく、こういう形を計画的におとりにならないと、行政改革によって定員は減りましたわ、仕事は減ってない、臨時職員だけふえましたわという一般的傾向が存在するということは、行政をやる立場から決していいことではないと思いますので、そういう点について今後の皆さんの計画といいますか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
中核農家についてはまた後で私も考え方を述べますが、私は、農政の問題について常日ごろから主張しているし、この委員会でもしばしば述べているわけですが、やはり長期の展望というものがなくてはならない。そしてその展望に沿って、土地と水と労働力が組み合わされて、何をどこでだれがどれくらい生産をする、そして、先ほどから話をされているように流通問題、それから需給関係から来る価格の問題を明らかにしながら農業者の所得というものが明らかにされなければ、たくさん物をつくったからいいというわけじゃない。そして農民が人間として大事にされ、尊重される、こういうような体系があって、そのためには競合するものはできるだけ国内で生産をするようにする。この点については、過般国会でも、自由化の問題についても何回か決議をしてきたし、本委員会でもそういう決議を行っている。それから、安全保障としての農業という立場についても八〇年代の展望の中でも明らかにしている。
 そこで、一番抜けている点は何かというと、やはり農林予算というものがどうしてもはっきりしない。年々農林予算が削り取られてしまっている。ことしもまた、農林予算は去年よりも少ない。同じ安全保障でありながら、防衛庁の予算はＧＮＰの一％と言ったり何ぼということを言うけれども、農林予算を確保しようという声などはどこからも上がってこない。同じ安全保障であるならば、国内だけではなしに、海外でも食糧に飢えている仲間がたくさんいるのに、一体食糧の安全保障の立場から農林予算はこれでいいのかという声がおよそ上がってこないのはどういうわけだ。もっと自信を持って、農林水産省は農林予算をどういうふうにするのだということぐらいについてははっきり言って、そしてその展望を持った計画については予算で裏打ちをする、こういうことがなかったらこれはだめじゃないか、こういうふうに思うのだけれども、大臣、この点はどうです。