この見舞い金制度とか給付金という話をしますと、どうも各省庁逃げたがるんですよ。それで、これは国土庁の問題だ、国土庁の問題だといって、すべて国土庁というのが質問取りの段階でも出てくるんですよ、国土庁にと言うたって、現に国土庁が見舞い金のことばっかりやっているわけにいかないんであって、どっちかと言えば、厚生省が人助けの省なんですから、厚生省がもっと積極的にこういう問題に対して提唱しながら、国土庁と連係プレーをとるという姿勢が私は必要だと思うんですよ。ところが、どうもそれが今度は、生活保護世帯でやっている、それは自治省の問題ですと言うんです一句だって聞くと、いや、それはもう普通交付税のところに入っているんでございますと、こう言うんだね、そういう各省庁が逃げまくっているようなやり方というのは、私は非常に遺憾だと思うんですよ、そういう意味で、弱者救済ということに対して厚生省ももっと真剣にぜひ取り組んでほしいと思うんですよ。いかがですか。
ありがとうございました。
 それから厚生省にもう一回お尋ねしますが、老人とか身体障害者、母子家庭、生活保護世帯などの除雪に関して、今度は援護を必要とする者に対する給付金みたいなものを考えられないかと思うんですが、いかがですか。
すでに衆議院の災害対策特別委員会でも問題にされておりますし、各党の議員連盟でも政府・与党と折衝をしている過程ですから、私はことし五十六年の豪雪に仮に間に合わないというようなことがあったとしても、ぜひ将来のためにこれは検討をしていただきたいと思いますが、再度いかがでしょう。
一般の家庭等に個人給付金を支給するということについてのお尋ねでございますが、これはこれだけでなくて、他の災害の場合との均衡も保たねばならないし、あるいはまた現下の財政状況も考えなければならないし、その他いろいろ、この実現をいま直ちにするということについては、きわめて困難な事情があろうと存じます。
亡くなった人に対しての弔慰金は、それはそれなりにいまわかりましたから、あとはけがをした人、それから実はこれも大変問題になっておりました雑損控除の制度ができ上がって、税金の払われる人には多少の恵みがあるんだけれども、税金の対象にならないような人、そういう人でも除雪費に大体二十万ぐらいかかっているというようなことで、豪雪の見舞い金をそれぞれ出そうじゃないかというような話がずっと各党との間に話ができ上がってきているわけですね。
 ちなみに、社会党、公明党、民社党の三党の共同提案が実現して、衆議院の段階でも、今度は自民党まで含めて、超党派の議員連盟で何とかしようじゃないかと言って、いま折衝をしている段階だと思うんです。
 そこで私は、これは厚生省もさることながら、長官にぜひお聞きしたいんですが、いま各党で折衝している豪雪見舞い金ですね、そういうものを出すお考えがあるかどうか、これが出せるというんであれば、さかのぼって今度はけがをした人というのに見舞い金が当然出せることになりますね、そういう関連性で、これからの問題、今度の問題に適用するかどうかという問題もありますけれども、将来の問題に向けても対策を講じなきゃならぬと思いますが、長官の見解をお尋ねしておきたいと思うんです。
ぜひこの運用に当たって皆さんが喜ぶような措置をとっていただきたいことを要望しておきます。
 もう一つは、災害弔慰金、二百万から三百万円に上がったんですが、実は雪の中で死亡したというときに、雪おろしとか、直接雪害に関係した人には三百万が出るんですけれども、たとえばお年寄りとかそういう人たちが、雪がたくさん積もったとか余り寒いためにいつもの脳溢血とか心臓麻痺とかそういうもので亡くなるというような場合に、片一方は雪おろしで直接というかもしれませんけれども、そういう人たちにこれに準じたような取り扱いができないのか。
 これが一つと、もう一つは、亡くなった人の場合には弔慰金で見られるんですけれども、けがをした人はどうするか。けがをした人の見舞い金が全然いま制度化されていませんね。
 そういう意味で、厚生省にもう一回、寒い積雪地であるというようなこととの関係において準じた取り扱いができないかというのと、けがをした人たちに見舞い金という制度はできないか、どうでしょう、
先ほどもちょっと触れたんですが、実はその世帯の置かれている状況に応じまして、たとえば先生いま御指摘のような半壊の場合ですと八十万しか出ません、これは世帯主がけがしない場合ですね。ただし、その住居の状況からして全壊と同じような被害状況であるというふうに判断されるような場合には、それは全壊の場合百二十万ですが、そちらの方の限度額まで貸してもいいんじゃないか。そういう何というんでしょうか、世帯の被災状況の実情に応じてできるだけ高い方の限度額に持っていけるような運用にしたい。それで、それは厚生大臣が定めることになっておりますので、近々通知をいたしたい、そんなふうに考えております。
これは財政問題もあるでしょうけれども、国民の生活を守るのが国の一番の任務なので、ぜひ早く促進をしていただきたいと思います。
 この都市水害については、総合治水の問題がどうしても必要になってくる。神田川も昭和初年度には一時間五十ミリの雨量に対してちゃんと大丈夫だったはずなんですね。それがいまや三十ミリにもたえられないという状況になってしまった。昭和初年度は流出率が大体四〇％ぐらいだったというんですが、いまや八〇％から九〇％になっている。そういうことで大都市での水害という現代的な不幸な事態が出ているわけです。そのために建設省も総合治水対策をお進めになっている。
 この問題は大きな問題があるんですけれども、また別の機会にさしていただきますが、この間私、十月の九日に練馬、板橋の白子川、建設省の荒川下流工事事務所に行って新河岸川の総合治水対策などについても調査をしたり話を聞いたりしてきたんですが、最後に一つお伺いしたいのは、練馬でもその問題を考えて、下水道の練馬型分流式というのをやろうとしているんですね。透水性舗装もやる、浸透性の雨水ますもつくる、浸透性の雨水ますの連結管、それから地下透水性貯留マンホールなどを進めているわけですね。これは区、都として一生懸命やっているわけですが、東京都の単独事業になっているわけです。実際にこれだけやると三〇％予算がふえると言われているんですが、総合治水対策を建設省としても進めている以上、こういう都の単独事業でやっているものに対して、これを国の補助事業として採択することをいまや検討すべき時期に来ていると思うんですが、その点を最後にお伺いしたいと思います。