聞いたことに答えてくださいな。現行法と比べて公務員の身分保全の面から申しまして後退をすることではないか。あなた方は、むしろ身分保障の強化によって公務員は歓迎すべきものであるという趣旨のことを一貫して述べてこられたんだ。そうではありますまいと言っておる。
 そうして、いまおっしゃいましたような点から申しましても、これも大阪地裁の判決でありますが、「労働能力の減退には個人差があり、一定年齢の到達により労働への適格性が当然に失われるものではなく、職務内容によっては多年の経験により円熟味と効率の増大する場合も少なくなく、特に、近時の平均寿命の大幅な伸びからみても五十五歳や六十歳が労働不適の老齢であるとは考えられないところで、現に民間企業における定年延長、再雇用、再就職の傾向はこのことを端的に示すものであり、「老齢化社会」、「労働力人口の老齢化」へと進みつつある我が国社会の現状に照らせば、むしろ壮年ともいうべきこの労働力を定年制で切り捨てることは社会的にみても大きな損失である。」ということも述べておるわけでありますから、あなたがおっしゃいますこととは全然これは解釈が違っている。しかも、あなたのお答えは、私の質問に対してお答えになっているわけではないのであって、質問に対してお答えをちょうだいしたい。
確かに公務員は、民間に比べましてその地位の特殊性なり公共性というものを持っておるわけでございます。しかしながら、公務員であるがゆえに、現在の地方公務員のたてまえでいきますと、要するに定年制というのはないわけでございますから、いつまでも勤められるというようなことにたてまえ上なっておるわけでございます。そこで勧奨退職というのが行われておるということになるわけでございますけれども、公務員はいつまでも、要するに死ぬまで公務員であり得るということは、やはり合理的な理由というものを超えておるのではなかろうかと思います。したがいまして、そういう意味合いにおいて、合理的な定年年齢のところでこの定年制度をつくるということにつきまして、私はそれなりの十分の理由があり得るものだ、このように考えておるところでございます。
公務員として歓迎すべきであるかすべきでないかということはちょっと別の問題といたしまして、私はやはり、公務員というものの中におきます公平性といったものも定年制度ができ上がることによりまして達成されるのではなかろうか、このように考えておるわけでございます。したがいまして、現在民間におきましても定年制は相当普及はしてきております。そういった中で、まだ五十歳代の定年制というものがあるわけでございます。それらが若干延びてきておるという傾向にあることも事実でございますけれども、昭和六十年に六十歳の定年制を、原則定年でございますけれども設定をするということは、あながち公務員に対して一般の民間に比べまして不利な状況をつくり出すということにはならないものだ、私はこのように考えておるところでございます。
裁判は現行地公法を基礎にして行われましたけれども、その裁判の判決文というものは、いまの地公法が、職員の利益の保護を通じて能率の向上あるいはその他の勤務上の状態を改善する上に必要であるということを言っておるわけです。ですから、現行の地公法がどうであるとかこうであるとかということよりも、その制度が非常に重要だということを裁判では述べておるわけでございます。
 そういう点から申しますと、このようにしまして六十歳で退職を強要される、そしてなお今日、平均寿命が延びまして七十何歳という老齢者が非常にふえておる状況の中におきましては、非常な不安定さといいますか、生活上における不安感といいますか、こういうものを強めて、能率上も好ましくないという見地を裁判は示しておるのでございます。
 その点からしますと、あなた方がおっしゃいます、これが身分保障制度を強化するものであるから、むしろ公務員としては歓迎すべきものだというふうな詭弁は存在する余地はあるまいと思いますけれども、それをずっと審議を通じて一貫して述べていらっしゃる。そこのところに、私は大変疑問を持っておるわけです。その点はいかがでしょう。
その判決の中に、確かに御指摘の判示があるわけでございます。しかしながら、それは現在の地方公務員法上の解釈として出てきておるものだと私は思います。したがいまして、その判決の最後の方にもございますが、現行法上定年制の導入は法律の改正なくしてはあり得ないというふうにもまた言っておるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして今回の定年制法案といいますか、地方公務員法の一部を改正する法律案というものを御提案をし、御審議をいただいておるところでございます。
あなたのおっしゃいますことは、裁判所の言っていることと逆になっているのです。裁判所が言っているのは、労働立法政策として定年制禁止を含む身分保障規定を置くことによりまして、職員をして安んじて職務に専念させるということ、公務の遂行を全うならしめるということ、もって公務の中立性と安定性、能率的運営を図るものである、こういうことを言っておるわけでありますから、あなたがおっしゃいますのは、この裁判で敗訴をした側の、被告側の意見をいまおっしゃっているわけです。
議運の怠慢ではないか、こういう後ろからの声がありまして、私自身も率直に反省をいたしているところでございますが、問題は、この財政法の規定でも、国会の予算、国立国会図書館も同様ですけれども、他の省庁とは別な規定の仕方があるわけですね。そこに大蔵省もおられるわけですが、他の省庁に対して大蔵省が予算査定するということは、これは権限に基づいて当然の行為でございますが、国会の予算、国立国会図書館の予算については別な規定になっているわけですから、これはもう大蔵省が勝手に査定をするなどということは大変おこがましいことではないかと思うのです。
 そこで、大蔵省の政務次官御出席でありますが、従来とも国会の予算は国会が要求したものはそのまま認める、こういった慣例が定着をしていると思うのです。今後ともその方針を堅持なされるおつもりかどうか、そしてまた、先ほどの数字で見られますとおり、私たちも財政再建の途上であるということを十分自覚をいたしまして、きわめてつつましやかな予算の要求を提出をした。したがって伸び率も大変低い。先ほど申し上げたように、行政府に比べて国権の最高機関たる国会の地位が低下する、そういったような遺憾な状態も出ているということは、よく大蔵省も御認識をしておられるだろうと思うのです。今後、国会の予算につきましては、国会の要求どおりそのまま認めるということはお変わりございませんね。お答えをいただきます。