再評価をするためのシステムを検討する委員会というお話のようでありますから、それならそれで、今のメンバーでお考えいただいて、より効率的な行政を展開するという意味で、第三者を含めた再評価の委員会みたいなものがつくられて効率的な見直しがなされるということをぜひ期待したいと思います。
 先ほど来申し上げてまいりましたように、評価というのには事前評価と、それから事中という言葉があるのかどうかよくわかりませんけれども、政策を実行している途中における評価、そして終わってからの評価と、時系列的に大きく分ければこの三つに分けられるのだろうと思います。
 そこで、さっきも申し上げましたように、現在の建設省の評価体制というのは、その中で事前評価に類しているのではないかという感じがいたします。
 平成十年度の予算要求に際して、新聞にも大きく報道されましたが、全国十八カ所のダム事業を中止する、休止するというこれまでにない思い切った決断をされた。そのことには敬意を表しますけれども、ただこれも我が宮城県に関係のあるものもありまして、このほとんどが事前の計画段階のものだったと私は認識をしております。そういう意味では、再評価というのも事前評価あるいは事業実施中の初期段階の評価に現在は位置づけられている。
 そこで、事前評価やあるいは初期段階での評価の充実強化ももちろんますます大きな課題になっておりますけれども、さっきちょっと審議官が一番最初にお話しなさいましたが、事後評価についてどんなふうに建設省としてお考えになっているのかもう一度お伺いをしたいと思います。
まことに申しわけございません。私の先ほどの説明が舌足らずであったようでございまして、三十三ページに掲げております部内の検討委員会というのは、個別の事業を再評価する場ではございませんで、再評価自体をどういう手続に従ってどういうふうにやったらいいだろうかという仕組み、仕掛けを議論するところでございます。
 今御指摘のありましたように、第三者の意見をお聞きする必要があるのかないのか、そういう全体の仕組みを検討しようということでございまして、まだそれについては実は結論が出ておらないわけでございまして、三月中にその仕掛けをつくろうと。その仕掛けに従って、今度は具体のプロジェクトについて見直しの作業が始まるということでございまして、今の御指摘のありました第三者の問題につきましては、まだ結論ではございませんが、何らかの形で再評価に参加していただかざるを得ないんじゃないかというふうに私どもは考えております。
官房長官記者会見のその翌々日の閣議で報告し、了解をいただいたということでありますが、本来でありますと、こういうことはやはりしっかり閣議を開いて、そして閣議で、できるならば報告、了解、その上に官房長官の記者会見等あってしかるべきだったと思います。
 私どもは議院内閣制の制度をとっているということを、総理、官房長官、肝に銘じてください。大統領制の国ではありません。アメリカのクリントン大統領ならば、それは大統領制の国でありますから、そういうことをしても結構でありましょう。しかし、我々の国は議院内閣制をとっているということを忘れないでほしい。これだけはしっかり申し上げておきたいと思います。
 さて次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド後の農林水産振興についてお尋ねをいたしますが、その前に私は、ちょっと読み上げたいペーパーがあるんです。
 これは、我が党の村田吉隆代議士が韓国に参りまして一週間ばかり滞在をいたしまして、韓国政府がガット・ウルグアイ・ラウンドの妥結に向けて、十二月に入った二週間、最終的な折衝をブラッセルあるいはジュネーブでいかに行ったかという、ガット・ウルグアイ・ラウンド後の記録であります。総括であります。これは韓国政府のものであります。
 これを見て私は驚いたのでありますが、今まで国会に報告されておりましたこととは随分違うのではないかということであります。つまり、衆参で六回、私どもは米に関する特別な決議、国会決議を行いました。参議院の一回の国会決議には、「完全自給」とまで、そういう言葉も入っておるわけであります。
 そして、前内閣の細川総理を初め関係閣僚は、ナンバーツーの副総理・外務大臣でありました現総理もさよう、また、今通産大臣に御就任された当時の畑農林水産大臣、それから現官房長官の熊谷前通産大臣も、答弁では、国会決議を踏んまえてしっかりやってます、任せてください、任せればいいんですと。外交交渉ですから、これは機密事項もありまして皆さんには報告できません、しかし、やってますから任せてください、こういうようなことでありました。
 私どもは、さようですか、お任せしますということで、ずっとお任せをしてきたのでありますが、さて、途中で、十月の初めでしたか中旬でしたか、我が国政府が米国と秘密裏に交渉いたしまして、もう妥結しちゃった、こういうようなすっぱ抜きの記事が報道されたりもしました。これを時の政府はやっきになって否定をいたしたのであります。
 ところが、このことが、この韓国の政府のペーパーを見ますと、実は日本政府から、アメリカ政府と秘密の交渉をしてまとめたということを内々に通知があった、そして、ガットのサザーランド事務局長も、秘密保持を条件に関係国にそのことを通知した、こういうことを言っておるわけであります。これは余りにも我々をばかにした話でありまして、じゃ、我々は一体何をやっておったのか、こういうことであります。
 そして、これを見ますと、韓国の許農務長官、つまり韓国の農林大臣ですが、許長官は、十二月二日には折衝の現場にもう既に出向いておりまして、十二月二日それから十二月三日、許長官はシュタイヒェンＥＣ農業担当執行委員長と会談する。十二月四日、許大臣はガットのサザーランド事務局長と会談をする。また、米国のエスピー農務長官と第一回会談をやる。午後には長官はサザーランド事務局長と会い、さらに韓国の立場を説明する。さらに、午後七時からは韓国の許大臣と米国のエスピー大臣の第二回会談が行われる。そして、四時間のマラソン交渉を続けて、第三回会談を翌日にするとか、十二月五日の日には許並びにエスピー第三回会談が行われると。
 このときに、「日本に比べかなり有利な開放条件の関税化十年猶予、ミニマムアクセス三ないし五％に韓米の意見が接近した。」と報告をしております。そして、午後四時に、ガット・ウルグアイ・ラウンド・ミニマムアクセス交渉グループのドゥニ議長が、わざわざ韓国の農林大臣をインターコンチネンタルホテルに訪ねて面談をして、会談をしているんですね、ここで。
 畑通産大臣にお尋ねいたしますが、大臣は昨年の秋にジュネーブに赴かれたと思います。そのときに大臣は、ドゥニ調整案が出てきたように、かなめの人物であります、アクセス交渉グループの議長でありますこのドゥニさんにお会いされましたか。それをまずお尋ねいたします。