妻の年金権とかあるいは扶助料におきまする寡婦加算など大変思いやりある、しかも御識見の高い御指摘でございます。敬意を表したいと思うのでございます。
 現行制度におきましては、年金制度に任意加入する妻の年金取得の道が開かれておることは御指摘のとおりでございます。すでに被用者の妻の八割、五十四年度末におきましては七百四十一万人を超えておるという現状でございます。このことにおきまして、妻の年金権に対する一つの意識の高まりが出ておるということは御指摘のとおりであると思います。
 そこで、今後の法をどうしていくかということについては十分検討しなければならぬ問題でございますが、年金制度の基本にかかわる問題でございますので、これは関係審議会に御審議をお願いしながら、今後とも継続して公的年金制度全般にわたる妻の年金権をどうするかということについて考えていかなければならぬと考えております。
決意のほどはわからぬでもないが、どうも力づけのない……。
 そこで内容に入っていきますが、婦人の年金権の問題です。皆さん方に聞いておいてもらいたいのですが、一つは被用者の妻は現在八割近くが国民年金に任意加入しておるわけです、これは任意制になっておるものですから。しかし、二割は加入していない。また離婚した場合の妻の年金の問題がこれに絡んでまいります。あるいはもう一つの大きな問題は、この委員会でもいろいろと論議されておりましたが、いわゆる遺族年金というのは日本の国は半分、いわゆる五〇％というのがずっと長い歴史的な姿勢でありました。しかし、じいちゃんが死ねば、ばあちゃんの入るふろの温度が半分でいいかという問題もこれありで、この五〇％という問題は、とてもじゃないがヨーロッパには恥ずかしくて、デンマークあたりに出ていってもかなりこの問題が出てくると思います。
 こういった問題を厚生省で、やがて常任委員会でいろいろと論議もされ、法改正等もあるでしょうが、考え方だけをちょっと伺っておきたいと思います。
婦人問題に取り組む基本的な姿勢といたしましては、まず憲法に定める男女平等の原則に基づきまして女性が男性と等しく国民生活のあらゆる領域にともに参加し貢献することができるような状態をつくらなければならぬことであると考えております。ことしは国連婦人の十年の中間の年に当たっておりまして、前半の経緯を回想するとともに後半の展望も明らかにして、決意を新たにして婦人問題の一層の進展に資するように努力したいと考えます。
 それから婦人差別撤廃条約の批准の問題でございますが、これにつきましては目下各省庁の間で検討を進めておるところでございます。川俣さんも御承知のように、わが国では条約を批准する場合に現行の関連法制との関係調整を十分尽くしまして、調整を完了いたしまして批准するという非常に正直な方法をとっておるわけでございますけれども、この問題につきましてもそういうことで現行法制との調整をいま急いでおるところでございまして、批准の時期についていま明確な時期を申し上げる段階に立ち至っていないことはお許しをいただきたいと思いますが、鋭意調整を進めてまいるつもりでございます。
 国連婦人の年の国際会議が行われるわけでございますが、これにはわが国としても恥ずかしくない代表団をつくりまして、わが国として十分積極的な貢献ができるように配慮いたしたいものと考えております。
それで、国際婦人年は一九七五年、ちょうどことしはその中間年にあるわけですが、その際に婦人問題企画推進本部というのが発足いたしまして、日本の場合は総理大臣がこれに当たるということになっておるわけであります。そこで、御案内のように差別撤廃条約というのが昨年十二月十八日国連総会で、わが国ももちろん賛成し、採択されたわけであります。そして、これに対する批准の問題でいろいろと各省庁間で協議いたしておるところでありますが、これは大臣も本部長ですから御承知かと思います。
 そこで、今度の国連婦人年の中間年においてデンマークで会議があるわけです。幸いデンマークにわが国から初の女性大使が派遣されておる。高橋大使と言えば、かつて労働省においてそれぞれ上下に机を並べた三人の方々が、いまや一党の副委員長、一人は大使、一人は何とかといううわさがあるわけでございます。あるいはまた、昨日は初代の駅長さんが島根の方に生まれた。こういうようにいよいよもって、本部長、にこにこしているわけにいかないので、こういった問題に対する見解なども含めて、これからどう対処していくつもりか、総理の見解をここではっきり記録にとめておきたいと思います。
地熱開発につきましては、非常に重要なものでございますが、現在正直なところ、それほど大規模に行われているというところまでまいっておりません。私どもの計画といたしましては、これをふやそうと思っておりますが、そのために必要な調査につきましてはいろいろ行っておるところでございますが、さらに先生御指摘の、企業化する段階における助成といたしまして、これは現在なお十分とは言えないかもわかりませんが、だんだんと充実を図りつつあります。
 たとえて申しますと、民間の開発を誘導するための地熱開発促進調査などになりますと、調査ではございますが、大分企業化の方に近くなってまいりますし、また、先ほど大蔵省の方から御説明のありましたような、実際に開発する際の資金を手当てする際の保証を行う事業、そのために保証基金が五十五年度予算にも計上されておるわけでございますが、これなどは、実際に開発の段階における助成ということが言えようかと思います。そのほか、実際に企業化を行いますに当たります基礎的なデータとなります全国の調査あるいは研究ではございますが、地熱用材料の開発に関する研究等、現実の企業化に当たって利用できるものは相当にあるというふうに考えております。さらに、現実の企業化に当たりましては、環境調査が重要でございますが、その環境調査に関する自治省調査なども予算を計上しております。そういうものを総合いたしまして、企業化の段階におきましても相当促進され得る要素になっているというふうに考えている次第であります。