一般論としてお聞き賜りたいと思います。
 だから、今どれがよくてどれが悪いとか、まだまだ政府も検討されておるでございましょうから、特に農林省を中心の話でございますが、もう全部が全部だめだよということはなかなか言いにくいではないだろうか、私はこう思います。
 しかしながら、もしそれ、ＡならＡという一つの品物に関しまして自由化を認めだというような場合がございました場合には、しかし、その産業は二年先にあるいは何年か先にしなければならない、こういう期限も決めるわけで、あしたからすぐ自由化というわけではありませんが、その間に国内的な措置は十二分にとらなければ、地域的な混乱も、その産業に従事しておられる方々の問題もございますから、そうしたことはガットにおいて許されておる面もあるわけであります。つまり、国内的に関税を高くしますよ、補助金をつけますよというふうなことが方々でやられている一つの方法であるかもしれません。これは一般的な問題でございます。
 また、どうしても反対だというような場合に関しましては、では反対は日本の権利であろう、しかし、あくまでも反対、とことん反対ならばそれに関するところの代償は支払われますか、コンペンセーションはありますか、そういうようなことに相なってくるのではないか、こう思っておりますから、これは一般論を申し上げましたので、そうした一般論の中において何が当てはまり、どうなるかということも、今後政府といたしましては検討をしなければならない主要な業務であろうと考えております。
日本が全面的に拒否をする、あるいは今大臣がおっしゃるように、その内容において脱脂粉乳とかでん粉はどうしても認めるわけにはいかない、そういうことになった場合に、アメリカはかねがねからその代償、報復措置、そのようなことを言っているわけですが、これはどういう中身を指しているのか、大臣としてはそのことについてどう把握をされていますか。
先生御指摘の問題、三つおありになったんじゃなかろうかと思いますが、第一点の、いろんな私どもが考えておりますアイデアを民間活力を十分に利用しながら、普及啓蒙事業を図っていくべきではないかという点でございますが、御指摘のとおりでございまして、私どもは国の予算の活用もさることながら、民間のいろんな住宅関連団体の活力、これも中小企業も入りました団体の活用を図りまして、住宅建設なりあるいは住空間、住改善のための普及啓蒙事業を実施しております。例えばインテリア関係でございますと、私どもが所管をしておりますインテリア産業協会というのがございまして、この団体を中心に、昨年度から全国で、これ初めてでございますが、一週間、トータル一インテリア・キャンペーン事業というのを展開させることにいたしまして、全国七カ所におきまして普及啓蒙のシンポジウムとかパネルディスカッションとかあるいは展示事業等を展開いたしているところでございます。
 その他インテリア以外でも、住宅設備関係で、私どもが所管しております団体を中心にいたしまして、ことしの秋には、晴海でございますが、住宅関連の設備展を現在準備しているところでございますし、ＤＩＹ、生活者みずからがみずからの住宅の改善を図るために、ドゥ・イット・ユアセルフでございますが、これを促進するための業界団体も育ってきておりまして、この団体もこれまたことし初めて、従来は東京で年に一回大規模なショーを実施しておりましたが、大阪で三月に開催させ足して、今後毎年東京、大阪で二カ所開催させるというようなことを試みているわけでございまして、今後とも御指摘のような方向で、関係団体の総力を活用しながら普及啓蒙事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、二点目の人材の活用、養成でございます。先生御指摘のように、確かに横文字で、例えばインテリア・コーディネーターというとハイカラな感じで、大企業中心のようなイメージをお持ちかとも存じますが、実際にはこれは中小企業のインテリアショップとか工務店さんでも勉強されて、二十五歳以上の方でございますと受験資格がございまして、積極果敢に取り組んでおられるところもございます。しかし、そうは申しましても、実際全国で住宅なりあるいはインテリアの改善なり建設に従事しておられる企業というのは、かなりの部分が中小企業でございます。中小企業につきまして、先ほど先生が御指摘の団体なんか私どもと申しますより建設省所管ではございますが、中小企業を所管するという立場から通産省としても何らかのお手伝いをしたいということで、実は昨年度初めて中小企業大学校にリフォーム関連の講座を設けまして、受講者は当然中小企業でございますが、中小企業の方に参画をしていただきました。六十二年度はちょっとスケジュールの関係で設営できませんが、今後六十三年度以降、中小企業大学校を活用しながらこういった人材養成面でも私どもバックアップをしてまいりたいというふうに考えておりますし、さらにリフォーム関係で、中小企業の方も随分たくさん入っております任意の団体が最近できて精力的に活動を展開しております。これに対して、増改築推進協議会という名前でございますが、その法人化の応援なりその活動のために私どもが例えば当協会が主催する講習会なんかには積極的に講師を派遣する等の側面からの支援をしてまいったところでございますが、今後とも一層強化してまいりたいというふうに考えております。
 それから最後の生産性の上昇による総体的なコストの削減の問題でございますが、これは先生御指摘の点をしんしゃくいたしますと、一つは今申し上げましたような、人材養成によってできるだけ人的な生産性を上げていくということでございまして、これにつきましては、ただいま申しましたような方向で我々も側面からバックアップしてまいりたいと。二つ目は、やはり建築なりあるいはインテリア住空間の整備のための生産性の向上のために技術的な側面からのアプローチがあろうかと思います。
 そういう面で私ども通産省、技術開発で中小企業を初めとする関係業界、関係者が御活用できるような技術開発テーマというものにかなり取り組んでいるつもりでございまして、例えば資料にもございますが、リフォーム用のＣＡＤシステムの開発、現在六十一年度、六十二年度の二カ年事業で取り組んでおりますが、これはインテリアショップとか、あるいは中小の工務店でも手軽に活用できるような小型のマイクロコンピューターを駆使した住空間インテリア改善のためのパース図とかレイアウトとか積算等ができるソフトウエアでございまして、これが開発の暁には私どもといたしましては中小企業の方々にも随分御活用いただける可能性が出てくるのではないかというふうに期待しているわけでございます。その他中小企業を初めとする建設業者あるいは建築業界の方々が利用できるような技術開発というのはこれまでもやってきておりますし、先ほど杉山局長が御説明いたしました二十一世紀マンション計画の中にも中小企業が参加してパネルの開発に当たっている等々推進しているところでございまして、今後とも御指摘のような方向で技術開発の側面からも生産性の上昇によるコスト削減のために私どもも意を注いでまいりたいというように考えております。