現在備蓄の規模といたしましては、米について約二百万トン程度ということを目標にいたしておるわけでございますが、これらの備蓄につきましては、先ほどお話しいたしましたように、全量回転備蓄という考え方から、むしろ一部分備蓄用として専門にたな上げして積んでおくというようなものも考えていきたいと思っておりますので、そういったことも含めますと必ずしも二百万トンまでは必要がないのではないかというふうに考えておりますが、具体的な数量につきましては、この備蓄のやり方をさらに詰める段階で明確にしてまいりたいというふうに思っております。
今回の法律の規定の表現といたしましては、基本計画につきましては、基本方向であるとか政府の管理すべき米穀についての基本的事項であるとか、その他特に配慮すべき事項であるとかいうような抽象的な表現になっておりますので、この中で直ちに備蓄のやり方等を法律上明定するということは法律の体裁としてそぐわないのではないかと考えておる次第でございますが、具体的な内容につきましては、この基本計画の規定に基づきまして明らかにしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから消費の拡大につきましても、その内容につきましてはこの基本計画の規定に基づきまして明確にし、公表をしてまいりたいと考えております。
そこで私は、これは重要な二つの課題ですので、この二つは基本計画で定むべき事項の規定に加えるべきであるという主張をしておるのでありますが、こういう重要な問題をそうした方向で明確に位置づけるという考えについてはどういうふうにお考えでしょうか。
ただいま御指摘ありました備蓄につきましても消費拡大につきましても、今回の基本計画の中でその内容を明確に位置づけをしていきたいというふうに考えております。
 備蓄につきましては、従来からいわば古米を漸次消化していく形での回転備蓄を前提として考えられておったわけでございますが、これによりますと消費者に対して相当多量の古米を消費してもらわなければならないというようなことから、消費者の需要の実態にもそぐわない点がございますので、今後の備蓄のあり方といたしましては、こうしたある程度回転をしていく備蓄部分のほかに、たな上げをいたしまして、備蓄としての役割りが終わった場合には主食用以外に処分するような形の備蓄も含めていきたいと思っておるわけでございますが、これらの点につきましては今後の基本計画の中でさらに一層具体化をしていきたいと思っております。
 また消費拡大につきましても、基本計画の中におきまして消費拡大のあり方について明らかにしていきたいと考えておるわけでございますが、その内容といたしましては、従来から実施しております学校給食なり地域ぐるみの消費拡大事業、新製品の拡大というようなことにつきましてさらに進めていきたいと考えておる次第でございます。
そこで、備蓄という問題と消費拡大という問題が重要な一つの問題でもあるわけですが、これはどのような位置づけをするつもりか、ひとつ私は聞きたいと思うのです。それで、目標をはっきりと明確にすべきじゃないか、こういうふうに思うのでありますが、これについてはどういうお考えですか。
過剰在庫の処理の問題につきましては、備蓄等の問題も含めて考えなければならぬと思っておるわけでございますが、その年々の基本計画におきましては当然需給全体の動向を前提として立てられるわけでございます。しかし、生産面におきまして非常に大幅な変動があるということは当然望ましくはございません。したがいまして、生産面におきましては、現在の生産調整によりますある程度安定的な総需給の均衡ということを前提として考えていき、その考え方と基本計画の考え方も一致さしていくべきものであるというふうに考えております。
それでは実際問題として、計画と実績のずれの調整という問題ですが、生産調整が進まなかったりあるいはまた生産調整を達成したが豊作になった、それで計画以外の米が出回った、こういうふうになったとする。その結果、政府米の売却が進まず過剰在庫が残るというような場合、政府は次年度の基本計画をどのように定めるというふうに考えているのか。その点、お聞かせ願いたいのです。
先生御指摘のように、この納付金問題、私どもはその性格を財政再建の折からの協力金というふうに理解しておるわけでございますが、理解の点はともかくといたしまして、これにつきまして当時は大蔵省の方から、行管はいろいろありましたけれども直接ではございませんでしたが、大蔵省の方から財政再建の期間中公社の収入の方から相当な金額を協力してもらいたい、こういう要請がございました。したがいまして、財政再建期間中というのが非常に期間がまずあいまいであるということがございます。さらにはまた、収入からということになりますと、収支が直接五十六年度から赤字になってしまう、こういう点がございます、したがいまして、また基本的には電電公社あるいはその収支差額の性格論と申しますか、そこの点も踏まえましていろいろ議論をしておったわけでございますが、最終的に国の財政が五十六年度予算自体も歳入すらも確保できない、増税までしなきゃならぬ、こういう状況になりまして、私どもとしましても、公共部門の一つでございますので何らかの協力はやむを得ないけれども、その間の限定的な考え方はどうあらわすか、あるいは収入から直接でない方法、いわゆる加入者に直接に及ばない方法ということで、御案内のとおり四千八百億、これは財政の再建という面と公社の資金調達という両面から考えまして四年間均等、そして五十九年度まで、こういうふうに合意をしたわけでございます。
 その方法論としては、やむを得ず協力するならば、損益勘定でありますところの収入ではなくて資本勘定の方から協力をしよう、こういうふうなことで合意を見たわけでございます。その点の法律的なあらわれ方と申しますか、これにつきましては、公社法を直接改正するのではなくて、あくまでも財源確保の一つの手段でございますので、いわゆる財源確保法の中の第四条で公社法の六十一条の例外的な規定としてこの規定化もされたわけでございまして、私どもといたしましては、あくまでも公社法六十一条の例外特例措置としての規定が財源確保法の第四条である、こういうふうに考えておりますし、またそのもの自体が時限立法である、こういうふうになっておりますし、再びこのような措置がとられないように、先生御指摘のようにやはり直接加入者に料金という形で利益を還元していくという方法が一番適切である、こういう考え方から、今回も公衆法の一部改正案をお願いいたしておる次第でございます。