さっきからちょっと申し上げたのですけれども、何かしっぽを、結論を先に決めて、それをやるために制度を変えるというのは、私はどうしても余り好きじゃないのですね。
 例えば駆けっこがあったとする。この子はいつも一等賞になるので、この子を二等賞にするためにスタートで何か変えよう。何か駆けっこというのは用意ドンで速さを競うわけですよね。それと同じに、主たる目的が、国民の民意を反映して、国全体を見たときに一番いい政治を行うという前提があって、そのためにどういうシステムがいいか。その結果がどうなるかは国民の意識の問題なんですよね。だからアメリカの二大政党みたいなのがいいみたい。だから二大政党という話というのは、どうも私は違うんじゃないかという気がしてしょうがないのです。
 だから、基本的に政治家がちゃんと政治活動ができて、その政治、政策を論じている場が全部我々によく見えて、みんながちゃんと論じ合って、では今これですねというちゃんと意思決定の過程が見えて、それをチェックする国民の意識もちゃんとあって、変なことをしたら落とすというちゃんと国民側の力もあって、結果がどうなるかは、それはもう見ないとわからないということなんじゃないかというふうに私は思っています。
わかりました。大変どうも示唆に富む御意見ありがとうございました。時間もあと残り少なになってまいりました。
 最後に大宅さんの方に、今までの岡原参考人と私の間でのやりとり、また岡原参考人の配付なさいましたこのペーパーをごらんになりまして、一番最初に、生活者のスタンスから政治改革を何としても早く成立させるべきだという御意見が冒頭にございましたけれども、我々政府、また連立与党はできるだけ年内にこれを何としても成立させるべく、何とかこの自民党との間の溝を埋めたい、何とかその案を成立させたいということで努力しているわけでございます。
 その点につきまして、まさに岡原参考人からは大変示唆に富む具体的な御指摘があったわけですが、この点を総括的にごらんになりまして、大宅参考人の方から、このような形での妥協案なりまとめ方につきまして御意見がございましたら、最後にお願いいたしたいと思います。
公費助成の金額の問題でございますが、実は私としては、どっちがいいかということを申し上げかねる。
 というのは、この金額の問題について、実際とれだけ金がかかるかということについてよくわからないのです。要するに、現在の使い方というものが非常に野方図な使い方をしておりますので、まあそう言っちゃ悪いけれども、それを基準に三分の一とかなんかというのもおかしいし、要するに、納税者といたしましては少ない方がよろしいと。
 しかし、先ほど言ったように、企業献金を徹底的に少なくするならば、その反対として国民は、この政治家、国民のために働いておる政治家の活動のために、正しい活動のために金を出すのは当然であるというふうなことでございまして、あとはひとつお任せいたします。
今の岡原さんの御答弁は、まさに政府案、我々連立与党が後押しをいたしまして政府が提案させていただいている案と同じというふうに理解させていただきたいと思います。
 それからもう一点、重ねて恐縮ですが、政党助成の問題。これが自民党案によりますと国民一人当たり二百五十円、政府案ですと国民一人当たり三百二十五円ということで計算される。約まあ自民党案ですと三百九億円、政府案ですと四百十四億円ということになります。
 その点について自民党からは、政府案は非常に金額が多過ぎるという指摘もあるわけですが、逆に私は、今までのような政治家個人への企業・団体献金を認めておきながら、さらに約三百九億円、一人当たり二百五十円の政党助成を認める自民党案の方が少し問題があり過ぎるのではないかという気がいたしますが、その点についてちょっと一言簡単にお願いいたします。
 それで最後に、済みません、大宅さんに総括的に御質問いたしますので、岡原さん、ひとつその点の政党助成のこと、簡潔にお答えいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 引き続いて第二、第三の点になりますが、これはお金に関係することになりまして、一括して申し上げたいと思います。
 第二の問題は、いわゆる企業・団体献金の取り扱いでございます。また、それに関連すると思われますが、第三の問題として政党に対する公費助成、この点でございます。
 岡原参考人からの御意見の陳述の中に、ちょっと企業・団体献金、また政党助成、この点のコメントがございませんでしたので、今政府案、自民党案、もう中身はよく御存じだと思いますが、その点につきましてもし御意見ございましたら、よろしくお願いいたします。
本当に保険でいい入れ歯ができるように、殊にその中心的なポイントというのは本当に手間暇かけていいものをつくる、そういうことが保証できる技術料ということであります。大幅に引き上げていただきたいと強く要請をいたします。
 それから、去る二月五日に厚生大臣が明らかにされました本年四月一日からの診療報酬の改定は、今切実に求められている深刻な医療経営を健全化し、国民の医療、良質な保険医療を保障するための診療報酬の改定ではなしに、医療法改正でつくった特定機能病院や療養型病院に関する診療報酬の改定にとどまる、その上、特定療養費制度をフルに活用して、紹介なしの患者の差額徴収や、療養型病床群では四人室でも二割まで差額徴収が可能にされるなど、患者負担を拡大するものであります。金のある者が高度先進医療が受けられやすくなる、こういうものであります。
 このような政府、厚生省の姿勢は、公的保険医療で国民医療を保障することの責任を放棄するものであると言わざるを得ないと思います。今直ちにやるべきことは、公的医療保険でよい医療を望む多くの国民の声にこたえて、医療担当者が積極的に役割を発揮できるよう、診療報酬の緊急な改善を行うことだと考えるわけでありますが、再度厚生大臣の答弁を求めます。