八十一条の政令は基準でございまして、その基準に沿ってまたそれぞれ市町村が条例で定めていただくわけですが、その場合の賦課限度額につきましては、限度でやるということで、その範囲であればという趣旨で、その限度額を必ず設定しなければ違法になるというものではございません。
それで、国保法の第八十一条、「この章に規定するもののほか、賦課額、料率、賦課期日、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従って条例又は規約で定める。」こういうことでございますが、これは解釈いたしますと、政令で定めたとおり条例または規約で決めなさい、言いかえれば四十四万のいわゆる最高限度額で設定をしなさい、こういうことですか。
調整交付金についてのお尋ねでございますが、基本的な仕組みといたしましては、調整交付金は、所得が低いところにつきましては、低い所得によりまして納められる保険料は少ないわけでございますので、低いところにより多く出るように、こういう考え方で出ておりまして、具体的には、全国平均から見ますと相当程度所得があって保険料負担能力が高いというところは調整交付金は出ない、これが基本的な仕組みでございます。
 それとあわせまして、特別にさまざまな事情があるというようなところにつきましては、特別の事情ということで特別調整交付金を交付しておりますが、基本的には、財政が豊かでありみずからの保険料収納能力があるというところについては、そのようなことから特別調整交付金は交付されないのが原則となっております。
そこで、今回の改正で国保税の課税限度額が四十四万から四十六万に引き上げられるわけでございますが、この限度額に達する対象者が一体何人ぐらいいらっしゃるのか。どの程度の所得の人がこの最高課税限度額を納めているのか。また、限度額はどのような基準、根拠に基づいて決められているのか。さらに、どこまで券引き上げの限界と見ていらっしゃるのか。この点、いかがですか。
そこで、この保険基盤安定制度のあり方でございますが、いわば構造的な問題であるところの今おっしゃられた低所得者層対策の視点から、政府は、昭和六十三年に暫定措置といたしまして保険基盤安定制度というものを創設をされたわけでございます。そして、低所得者負担の軽減のために国が二分の一、それから都道府県及び市町村が各四分の一ずつそれぞれ助成することになったわけでございますが、さらに平成二年には国庫負担強化とそれから財政調整交付金の重点配分の見直しが行われたわけでございます。
 出生率の低下とそれから超高齢化していく今後の厳しい社会状況の中で、本当にこの保険基盤安定制度でもって対処し得るのかどうか、この点についてはいかがですか。
今御答弁をいただきましたように、国保財政は非常に苦しい。その一つの原因に今御答弁をいただいたような事柄があるわけでございます。
 私が昭和六十三年三月三十一日の社労委員会で当時の藤本厚生大臣にお尋ねをしたわけですが、このときに大臣は、一つにはお年寄りが非常に多いということ、二つにはやはり所得の低い人、低所得者が他の制度と比べて多い、それから三つ目には医療費に地域差があるんだ、このように答弁をいただいたわけでございますが、この低所得者に対して実施している保険料の六割及び四割軽減措置の状況、これがこの五年間にそれぞれどのような傾向にあるのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 地方拠点都市地域の数の問題でございますけれども、地方拠点都市地域は地方の発展の拠点となるべき地域ということでございますので、その意義が希薄になるようなことは困るわけでございます。したがいまして、その拠点という意義が希薄とならない範囲内の箇所数でなければならない、かように考えているところでございます。また、予算を伴う支援の面からもおのずから限界があるものと考えておりまして、最終的には一県一ないし二カ所というぐらいかなと想定いたしております。
 それから、年次別の数でございますけれども、それぞれ地方の特殊性、事情もございますので、よく地方の方と御相談をして、毎年度見当をつけていくことになるのではないかというふうに考えております。
この指定、これは知事が指定する、あるいは関係市町村と協力し合って知事が指定する、しかも、それを国の方との協議によって指定をしていくということになるようであります。しかも、地方の自主性を最大限に尊重していく。これは、指定のいわば年次計画、あるいは最終的にどのような指定箇所になるのか、そういう構想について、計画について、お聞かせをいただきたい。
お答え申し上げます。
 いわゆる四全総、第四次全国総合開発計画でございますが、昭和六十二年に策定されまして五年たったわけでございます。もちろんこの四全総の最大の眼目は、先ほど来言っておられますような東京一極集中の是正、多極分散型国土の形成、こういうことでございます。五年たちまして、四全総を取り巻く情勢にもいろいろ変化があるということでございますので、昨年の十二月に国土審議会を開きまして、四全総の総合的点検が必要であるという御意見をいただきまして、近々四全総の総合的点検を始めるという運びになっているところでございます。
ただいま雇用保険ということがございましたので、雇用保険について御説明を申し上げます。
 雇用保険の被保険者資格の取得につきましては国籍のいかんを問わないことになっておりまして、外国人でございましても雇用保険の適用事業に雇用された場合は原則として被保険者になるわけでございますが、雇用保険の失業給付は労働者が求職活動を行う間における生活の安定を図ることを目的とするものでございますので、不法就労者のように国内で合法的な就労や求職活動を行わない場合には失業給付を支給することができない、こういうことになるわけでございます。
 したがいまして、私ども出先におきましては、そして外国人の方の適用についての申請がございましたときには、それらの方々についての在留資格がどうなっているかということを伺いまして、その上で適用作業をするということにいたしておるわけでございます。