ゴールドプランに書いてございます「総合的な施設」というのは、念頭にございましたのは、今先生が例示されたような形で、必ずしも同じものではございませんけれども、いわばお年寄りのお住まい、それからさまざまなサービス、それから必ずしもいわゆる公的なサービスではございませんけれども、ある意味での生きがい対策に結びつくような施設といったふうなものを、個別にぽつんぽつんとつくるんではなくて、それをある程度地域的なまとまりの中に位置づけるというようなことで、新しいいわば町の開発というふうな構想でやったものでございまして、これにつきましては、新しいものでございますのでなかなかまだ箇所数が大変少のうございますけれども、一、二できつつございます。
 ただ、先生今御指摘にございましたように、やはりお年寄りの生活ということを考えますと、単一のサービスで完結するというケースはむしろ少ないんではないか。生活全体、それからお体が不自由になったときの例えば医療の問題、それから在宅したときの住まいの問題、それからお食事の問題等々、多面的でございますので、そういったふうないわば福祉サービス及び医療サービス、それから地域サービスの連携というものに十分配慮してやっていかなきゃいかぬのではないか、こんなふうに思っておりまして、それもゴールドプランの精神の一つとして掲げましてこれからもやっていきたいなと、こんなふうに思っておるところでございます。
老人はややもすると家にこもりがちでございますので、そういうイベント、こういうものをやはり若い者だけじゃなく年寄りにもぜひひとつ大いにやっていただくということが必要だと思います。
 それから、このゴールドプランの三つ目の柱には「総合的な施設」というところがございますが、これまたこの間の視察のときに山口に行きまして、山口リハビリテーション病院といいましたか、そこにはリハビリだけではなくて、寝たきりの老人を扱う病棟、それからそこで持っている老人ホームがございまして、ホームステイといいますか、それぞれのホームヘルパーの派遣もやっていらっしゃる。総合的に恐らくこれは医療法人と社会福祉法人とが一体になってやっているんだろうというふうに私は理解したんですけれども、やはりこれからは、そういう意味では老人がぽつんといるだけではなくて、同じ構内に病院があるということは大きな支えになると思いますし、これからひとつ総合的な施設として安心して住めるようなこともぜひとも考えていただきたい。
 そういうことについて、プランにはありますが、これは今支援だけでございます。相当お金の面でも面倒を見てやるようなことが今後必要だと思うんですが、その辺の現状と将来の見通しについて、もう時間もありませんので簡単で結構でございますが、ありましたらひとつお話しいただきたいと思います。
ひとつよろしく。そういう点で幅の広い、しかも先ほどの多様なニーズにこたえられるような、そういう制度というものが今後ますます必要になってくるんじゃないかなという私は思いがいたしますので、余り一方的に一つ事にこだわってはかえって不満を来らすんじゃないかという心配をしております。
 ところで、その一つとして、やはり専門的な福祉パワーだけではなくて、温かい高齢者社会をつくるためにはやっぱりボランティアですな。老若男女、男でも女でも若い者でも年寄りでもできる範囲内においてボランティアの人間を養成していくということが緊急の問題であるし、またそのボランティアにも、ただの物好きがやるだけじゃなくて、やっぱり使命感を持ってその仕事をやっていただくような、そういう有機的な組織をつくるのが私は一番今大事なことだと思います。
 同時にまた、学校教育の場ですね、小学校、中学校において、受験も大事ですけれども、そうじゃなくて、やっぱり社会の一員として老人の方々に温かい手をひとつみんなでもって施そうという、そういう教育内容が今後ますます必要になってくると私は思うんですけれども、その辺は厚生省としてはいかようにお考えでしょうか。
なかなか難しい抽象的なお話ですのでまだよくわかりませんが、これから十年間、何とかして人員を確保するためにはやはりいろんな人を養成、研修させて、そしてより質の高いマンパワーを養成していく必要があろうかと思います。
 同時にまた、今お話しのように地方自治体にそれぞれのセンターをつくって人材派遣といいますかマンパワーを派遣する試みがあるように聞いております。私も大変結構なことだと思いますが、しかし私の身近でよく聞きますと、どうも町役場で聞いてもあるいは市へ行っても、いざ必要なときにはなかなか派遣してくれない。今はだめだ一週間待てとか、ひどいときにはまだまだ一カ月待たなければだめだよとか、あるいは登録制であるとか、あるいはそんなおふろに入れるなんてできないよとか、あれだこれだとなかなか親切にやってくれないという苦情めいたことを聞くことがしばしばあるわけでございます。
 何とか人員を確保して速やかに需要が満たされるような方策と、同時にまた、民間の手をかりて、やはりお金を持っている人も大勢いらっしゃいますから、それはもうお金を出してでもやっぱり必要なものはやってもらう方が本人にとって、どうせ死んでまであの世へ金を持っていくわけじゃないですから、ぜひそういう点もお考えになって、ひとつ民間の法人か何かでもってそういう人間をプールして、いつでも即応できるような体制、しかもそれによってその企業がある程度もうかるような方策というものをお考えでしょうか。その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
まず基本的に、限度額というかそういうものを政管と国保で比較して委員がおっしゃいましたが、それをどう考えていくのかということが一つあろうかと思うわけでございます。
 限度額に該当する所得というのは、被保険者の所得分布状況とか限度額該当世帯割合等によりまして、全体のバランスを考えて決定されるということでございまして、国民健康保険の方が政管健保より低い所得で限度額に該当しているということが、直ちに国保の保険料水準の高さとかそういったことを示すものではないというふうに考えているわけでございます。
 そこで、今回の国保の議論でございますけれども、保険料負担能力の低い低所得者の加入割合が非常に高い、特に中間所得層の保険料負担が過重となっている、こういうふうなことがございますので、一定の仮定のもとで試算いたしますと、事業主負担を除く本人の保険料負担は政管健保に比べて約二倍となっている、こういうような状況もございます。
 今回、国保財政安定化支援事業の制度化ということを通じて、市町村一般会計から円滑かつ適切に支援が行われるというようなこととか、あるいは、先ほど来お話がございますような限度額四十六万から五十万というようなこと等が行われることによって、私どもとしては、中間所得層に偏っていた保険料の賦課が適正になるものではないか、そういうふうに考えております。
 それで、限度額について、限界ではないか。私は、限界か限界でないかという議論は、にわかに言えない問題ではなかろうか、こういうふうに考えております。