経企庁の考え方はお聞かせいただいたわけでございますが、先般、日経新聞の総合経済データバンクシステムこれを使った、かなり幅広い資料を整えて日本経済を分析しておるわけでございますけれども、その内容は、一つは六十一年度の実質経済成長率は一・九％、要するに二％を割るであろう、このように言っております。二点目は、円高のデフレ現象が広がって製造業を中心に生産活動が停滞するであろう、さらに企業の業績は大きな減収となる、こういうふうに試算をして、政府の経済見通しを見直す必要があるのではないか、このように予測しているわけでございます。また、この予測は今説明された内容とはかなり大きな開きがあるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
政府の経済見通しが、円レートが二百四円という時点での試算で実質四％の成長ということのようでございますけれども、百八十円という現時点においても、なおかつ実質四％の成長は十分達成できる、こういうことですか。
経企庁は円レートが百八十円ということでその計算の上に立って、六十一年度の政府の経済見通しの中での実質四％の成長これは十分達成できる、このような見解のもとに今回の総合経済対策をお決めになったように承っておるわけでございますけれども、さらに円高のメリットが三兆五千億、この減税に匹敵する効果、これがあるやに一部報道されておるわけでございますが、果たしてこれが物価の安定また内需の拡大等に対してどのような効果があらわれるか、まずその点と、なおその根拠なるものは何か、経企庁にお尋ねをしておきたいと思います。
急激な円高、去年の九月以降また本年に入りましても急激な円高と、それに合わせて石油の原油価格の低落、こういう状況は過去にも余り例のない状況のように思うわけでございますが、日本経済に与える影響、非常に大きな影響がございます。そこで経済企画庁長官に、今後の推移、見通し等につきまして最初にお考えがございましたらお聞かせをいただきたい、このように思います。
ただいまガス業界からのお話もありましたし、私どももよくその事実は存じておりますけれども、ただいまのような理由で、予算措置が講じられなかったことでの暫定措置と聞いておりますので、改めてまた通産の御指導を得て善処していきたいと思います。
先生御指摘の点につきましては、私その場で武部先生と安西会長との質疑応答も十分お伺いいたしまして、武部先生の御要望が非常に強いということは身にしみて感じておる次第でございますが、当時の状況から考えますと、これは国の方で非常に強力に指導が出まして、特に福祉施設その他については予算時期が大分迫っておりまして、予算がないとかなんとか、そういうことで、ぜひこれは見るべきであるというようなことで、実はガス業界としては泣く泣く踏み切ったといったような事情があるやに記憶しております。
 この点やはり原価主義ということで経営が行われておりますので、今後、通産省の御指導に従いまして適宜対策を考えていきたい、かように考えております。
原価主義の原則からまいりますと、特定の方に特別な扱いをするというのはいかがかという感じがいたしますが、そのときは多分、値上げという状態の中で何らかの激変緩和措置をとったのだろうかと思っておりまして、今回は値下げでございますので、同じような理屈が適用できますかどうか、私としては難しいのじゃないかと思っておりますが、そういう御意見がございましたことは審議会の方にお伝えいたしたいと思います。
大手三社以外のガスとしますと、いわゆる地方都市ガスとそれから先生御指摘の簡易ガス、ございます。この両者とも大手三社の動向、今後、還元対策が決まりますけれども、それを見ながら、それに準じて指導していきたいと思っておりますけれども、御指摘のようにこれは千差万別でございまして、地方都市ガスは大部分が中小企業、それから簡易ガスの場合は例外はございますけれども大部分はほんの零細企業が非常に多いということでございますので、その実態に応じた指導をしていきたいというふうに考えております。
先生御指摘のようにＣＩＴ価格につきましては約二万円ぐらいの差がございます。したがって、今後このＣＩＦ価格がどういうふうに推移するかはあれでございますが、今の状況でいいますと、おっしゃるような方向で推移するものかと思われます。
そういたしますと千百万トンですからね。トンに一万円で千百億円、ここで利益が出てくるのですよ。当然そのものは還元される原資にこれはなる、どんずばりそうじゃありませんがね。その間に若干の差はありますが、一年間のうちに前と後ろとでは一万円違うのですよ。したがって六十一年度の、これからＬＰガスのトン当たりの金額は五万一千円ぐらいで推移するというふうに見ていいでしょう、いかがですか。
ここに資料がございますが、今おっしゃったのは国際相場でありますね。そこで国内におけるＬＰＧのトン当たりの動きを見ますと、五十九年はトン当たり六万一千円、六十一年一月は大体五万一千円、十二月は五万円です。トン当たり一万円の差があるのです。これはお認めになりますね。
杉浦総勢言われたことでよろしいんだと思うのです。基本的にプライバシーの問題だ、今先生いろいろ御指摘のようなバックグラウンドがあってと、こういうことのようでありますが、面積がある程度以上大きいものでありますとか、それから高いものと今総裁が言われました。また国民関心の的はそういう形でできるだけわかるように、またこの結果は公表しますよ、こういうことで御参加をいただいて知らしめていくということは、国民の共有財産をこういう大転換期の中で処分をするという意味においては正解かなと思います。
 いずれにしても、これは実務の非常に大事な点でありますので、運輸省としてもよく勉強いたしておるところでありまして、また次の機会の御審議までには、法律審議の際には、これは清算事業団にかかわる、また審議会の運営の基本にかかわる問題でありますので、取り組んでまいりたいと思います。