あっせんをして当該銀行がそれを受けますと言ったときには、計画を出していただいてそれを承認するという形にするわけでございます。
 したがいまして、計画をどういう考え方で承認するかという問題になるわけでございますけれども、例えばこういうふうなことを考慮に入れるべきだろうと思っておりますのは、原則としまして代表権のある役員については退任していただくことになると思います。それから、その他の役員につきましても経営破綻に責任を有する者は新しい銀行のその経営には参画させない、それから新しい銀行の新体制の経営者については業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有して社会的な信用を有している人材であるということが必要であろうと思うわけでございます。そのほかに、例えば経費の圧縮など最大限のリストラをやっていただく、それから増資の実行など自己資本充実の実施をやっていただく、そういったことがやはり要素となってくるのではないかというふうに思っております。
 いずれにせよ、経営陣がしっかりしてもらわなきゃいけないわけでございますし、それと同時に、合併してリストラをするわけですから、それは思い切った形でやってもらわないと、ずるずるべったりでまた同じことを繰り返されては困るわけでございます。そういうことを念頭に置いて承認をするということになると思っております。
国民が納得するものでなければならないと思うからその点は指摘したわけでありますけれども、十分研究、検討すべき問題じゃないかと思うんです。
 それで、破綻金融機関の定義の問題に関連するわけでありますけれども、銀行局長は午前中の質問に対する答弁の中で、合併をあっせんする場合にあっせんする当該銀行の取り扱いについて答弁をされておりました。そして、合併する銀行は、ちょっと私の言葉の聞き違いはあったかもしれませんけれども、消滅させる、そういう表現でお答えになったと思うんです。そして新しい銀行にするんだと、破綻する銀行を救済するのではないのだ、預金者保護なんだと。したがって、そういう意味で合併する銀行については消滅させる、新しい金融機関を、新しい銀行をつくるんだと言われました。
 消滅させて新しい銀行をつくる場合に、今定められている、あるいは構想されている、あるいは既にでき上がっている基準といいますか、つまり破綻した金融機関の前の役員等の取り扱い等を含めて新しい銀行に移るときの条件というのは明確に定まっておりますか。
その破綻のケースの、こういった場合に破綻だということを数量的あるいは何かきっちりした形で出すことはなかなか難しいと思います。
 それは、今申し上げましたように、いろいろなケース、マーケットとの関係、資金繰りの状況はどうか、その預金の抜けぐあいはどうか、いろんなバリエーションがあります。周りの金融機関との関係、あるいはマーケットでの資金の調達の状況等があります。
 したがって、一つの基準あるいは二つの基準できっちり決めてしまうということは逆に弾力的な運用はできません。しかし、先生の御指摘のように、ある程度私が少し踏み込んで申し上げましたような形でもって、客観的にだれが見てもそういう状況であるというふうな形での運用をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
これから失敗は許されない、二度と金融機関のこういう破綻が生じないようにするための御決断だと理解をするわけでありますけれども、もう全力を挙げて予防措置を講じ安定化対策を施したにもかかわらず仮に破綻金融機関が出てきてそれを処理しなくちゃならないというときに、万一、あってはならないことなんですけれども、破綻金融機関と認定をした今おっしゃったような問題については、これは開示なさいますか。これから公表できる問題ですか。公的資金を仮に投入するようなことになれば、国民に対する責任が生じますから説明の必要がある。そういう破綻金融機関の定義の内容については、例えばＡという金融機関が破綻をしたと判断をしたのはこうこうこういう要素に基づくものだということは公表なさいますか。なさることになりますか、これからは。
私、今御質問の二つの点についてお答えをしたいと思いますが、後段のそういうふうなことを予測したことがあるかということでございますが、私も参りましたときに、これは中公審の御議論、拝聴をしていたわけでございます。専門委員会報告が出て、それから中公審の答申ということになってさまざまの御議論があり、さまざまの方々、関係者からいろいろな御意見を賜り、そういう中で私ども考えておったわけでございますが、やはり先ほど申し上げましたような因果関係と申しましょうか、そういう合理性ということも考えなきゃいけないな、こういうふうに思っておったわけでございます。
 それで、やはりこの条件というものについては、当初ある程度の割り切りでスタートしたのでございます。しかしながら私ども、この結論の中に今の法律はそのまま残すということ、あるいは既存の認定の患者さん方にはそのまま補償を続けるといったようなこと等々を踏まえながら今の結論に到達した、この経緯については私ども議論を拝聴しながら、この審議会の意見、経過を見ながら、このような考え方もあるというふうに受けとめておったわけでございます。いずれにいたしましても、そういう中公審の答申を私も受けとめまして、一つの考えとして私ども判断をしたのは事実でございます。
 それからもう一つは、このサーベイランスということなんでございますが、今申し上げましたことと若干関連はございますが、このサーベイランスシステムというのは、中公審の答申にもございますように、見直しということに当たりましてはこのサーベイランスシステムを早急に構築するということがやはり一つの非常に大きなポイントではなかろうかというふうに私は思ったのも事実でございます。むしろこのサーベイランスシステムが、長期的にかつ予見的な観点を持って地域の一定の人口集団、そういうものの健康状態とそれから大気汚染の関係といったようなものを定期的にかつ継続的に観察していく、こういうような措置、こういうサーベイランスのシステムというものはやはり非常に大切なものではなかろうか、私はこういうふうに思っておりますし、ぜひこれは進めていきたいという点では私ども一致しているわけでございます。
 また、万一先ほど御指摘ございましたような著しい大気汚染の問題等ということになりますと、これは現在と過去とが違うといったような等々のことから私どもはこのサーベイランスシステムを実施いたしまして、そしていろいろな大気汚染によって起こってくる事柄を早期に把握するということが最も大事ではなかろうか、このように考えているところでございます。