その計画は、前々からそういう言葉は私は聞いているんですが、具体的に何かスーパー堤防、例えば神奈川と東京の境の多摩川とか、あるいは人工バリアにしても具体的にどこか適地、この辺でテストをやってみよう、こういうプランというかそれは具体的に進んでいるんですか。この計画はかなり前からあるわけでしょう。
スーパー堤防、人工バリアについてまず御説明さしていただきます。
 スーパー堤防は、大都市圏を貫流する大河川が一たん破堤したときは壊滅的被害をこうむるところから、背後地の都市ともあわせまして全体を幅広い堤防として盛り土しようとするものでございます。また人工バリアは、海岸の沖合に島状の人工構造物を建設いたしまして、陸域との間に静穏な海域を造成しようとするものでございます。
 これらの造成に当たりましては大量の土を必要とするわけでございまして、良質な建設残土の利活用を図っていくことがこれらの事業の進捗にも大変有益であると考えておりまして、それぞれ適宜その利活用に努めてまいりたいと考えております。
確かに有効利活用、これは大事なことだと思います。しかし、処分適地はある程度リードして見つけてもらうなりあるいは処分の仕方をやってもらわないといけないわけでありまして、利活用の一つの方法としてスーパー堤防とかあるいは人工バリア、この整備状況についてはいかがでしょうか。
お説のとおり、建設残土のいわゆる処分地の確保をめぐって、いろいろ大都市を中心に問題が出てきつつございます。
 私ども建設省といたしましても、六十三年にこの問題をしっかりと受けとめていこうということで、建設省の中で総合的建設残土対策研究会というものも設置いたしておりますが、ここで今日まで調査してまいりました結果で申し上げさせていただきますけれども、東京圏、具体的には東京、埼玉、千葉、神奈川のエリアでございますが、ここの残土発生量は六十二年度で五千六百七十万立米ということに相なっております。ちなみに、これは霞が関ビル百十棟分に相当するというものでありますが、この研究会の試算によりますと、平成十二年、西暦二〇〇〇年を見通してみますると、いろいろの今後の公共投資の動向あるいは民間投資の動向等に左右されますが、仮に過去のトレンドを単純に伸ばすという本当に単純な推計をしただけでも東京圏で六千五百万立米から七千七百万立米に上るだろう、こういうふうに見込まれているところでございます。
 いずれにしましても、この対策として私どもどう考えるかということでございますけれども、この残土問題というのは廃棄物問題とは基本的に違うわけでございますね。そういった意味で、残土というものは貴重な資材である、こういった認識に立ってこれを有効活用していこう、これが大きなポイントであろう。またの前には、現地での発生量の抑制ということも当然考えなきゃならぬわけでございますが、いずれにしても有効利用の促進、さらにまた地域的にも広域的な取り組みということが必要であろう、こう考えておりまして、そういった意味で、発生と需要というものの情報をお互いに緊密に交換できるような体制整備、これが急がれるという気持ちでおりまして、現在そういう観点から取り組んでいる次第でございます。
戸田さん御指摘なさいましたように、消費税に明確な国民的な説得性、信頼というものがないということが、私どもが廃止・再改革法案を提出させていただきました大前提になっているわけであります。
 お話ございました内容、私ども同感なのですが、この経過を振り返って、改めてきちんとしたけじめ、総括をしなければならない、その上でなければ本当の国民合意の税制は生まれないということであろうと思います。約十年前の一般消費税のときには、財政問題あるいは一般財源としてということで、これは国民から拒否をされたという経過でございましたし、それから中曽根さんの売上税のとき、今回の消費税のとき、さまざまな目標設定があったわけであります。
 私は、振り返ってみて、今までの税制改革、特に消費税について見ますと、一つは、目標、理念において、これは国民に理解されないと思います。消費税の経過を見ましても、あの法案を強行するときには減税それから税の公平、バランスなどが主として言われたわけであります。法案が強行されました後になって、特に最近福祉ということが強調されているというわけでありまして、私どもから言わせますと、では福祉のためにと言いながら、消費税導入初年度に年金制度など福祉の改悪が行われる、あるいはまた、見直しの中でも、法案の中に福祉目的のようなことを挿入をし、表明をするというわけでありますけれども、しかしこれは一般財源ですから、福祉のためにどう役立ったのかという検証をする方法も手段もないと思います。言うならば、その大きな目標において不鮮明である。
 それから第二は、やはり手順の問題だと思います。たくさん御指摘ございましたから、私から改めて申し上げることもございませんけれども、アメリカのレーガン税制改革でも、国民の中から公平革命と言われたそうであります。あのさまざまの大統領提案やあるいは財務省のレポートなどを見ましても、我が国の税制は不公平である、そういう断定から始まっております。非常にフランクに、鮮明に問題意識を語っている。そういう率直さが日本には見られません。私は、手順においてさまざまの非民主的行為を含めた問題があると思います。
 そうして三つ目には内容の問題、これは改めて申し上げる必要もございませんが、冒頭の当委員会のときにも、四党共同で表明いたしました。十点申し上げましたが、その他を加えましていろいろと欠陥が表明をされているということであろうと思います。
 ですから、与党におきまして、もし本当にこういう目標、手順、内容について国民の信頼が得られるように謙虚に真剣にお考えになろうという気持ちがおありならば、例えば内容についても、指摘をされているさまざまの問題について、抜本的にそういうもののないような制度をどうつくっていくのか。今の見直しのような内容ではないものが提起をされる、そこからいろいろな議論が始まるということではないだろうか。いずれにいたしましても、政治の決断としての思い切った対応がなければならないと存じております。