基本的な考えでございますけれども、第一には、昭和五十八年三月十四日の臨調答申等の趣旨を踏まえまして、会社の経済的な自立を図るということでございますが、他方におきまして、中小企業の自己資本の充実を図るための政策実施機関としまして、会社の中立性の維持を確保するという点にも十分配慮しながら民間法人化を行うという考えでございます。
    〔委員長退席、奥田（軒）委員長代理着席〕
引き続き制度の公正、中立性のために御尽力をいただきたいと思います。
 次に投資育成株式会社の関係でありますが、中小企業投資育成株式会社は、御存じのとおり、中小企業者の自己資本の充実を図るための政策実施機関でありまして、中小企業は大企業と異なりまして証券市場での資本調達が著しく困難でありますから、その意義は非常に大きいと思います。
 今回、臨調答申を受けて同社を民間法人化するということでありますけれども、まずその基本的な考えを伺います。
製品安全協会につきましての今回の民間法人化は、この協会の経営の自立化、活性化を図るということをねらいとしているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、肝心なことは、消費者の生命、身体の安全の確保ということを基本に置かねばならないわけでございますので、第一には、安全基準の水準を初めといたします安全確保のための規制の基本的な枠組みは何ら緩めることなく、引き続き従来どおりの方針を堅持してまいるわけでございますし、第二に、協会の業務の適正化、公正、中立化ということを引き続き確保していくための監督・規制につきましても変更を加えず、役員の解任命令権あるいは解任権その他みなし公務員の規定等々、種々の規定によりまして従来どおり万全を期すことといたしているわけでございます。
 さらに、今回新たに指定検定機関制度を設けることにいたしましたけれども、これにつきましても、業務遂行に必要な能力、それから公正、中立性を十分担保するということの観点から、指定の要件あるいは事業運営上の監督規定などにつきましては所要の規定を整備いたしておりまして、いやしくも国民の安全確保の後退を招くことのないよう、十分気配りをいたしました仕組みにいたしているところでございます。
先ほども少し触れましたけれども、今回この製品安全協会が民間法人化されもということは、ＳＧマーク制度やＳマーク制度の実施主体が民営化をされるというわけでありますから、一方で制度の公正、中立さが保たれなくなるというおそれがあるのじゃないかと心配をしておるわけであります。基準や検査がいいかげんになってきますと、これはもちろん事故の原因にもなりますし、ひいては消費者保護にも支障が出てくるのではないかというふうに心配をするわけですが、その点はいかがでしょうか。
先生ただいま御指摘ございましたように、いわゆるＳＧマーク制度は、民間の自主的な安全基準の設定、検査の実施によりまして、広範な消費生活用製品の安全性の確保を図るとともに、製品に損害賠償措置を講じまして、ＳＧマークを貼付いたしました製品の欠陥によりまして人身事故が生じましたような場合には、迅速、円滑に被害者救済の確保を目指してまいるという制度でございます。
 先生御指摘のとおり、私どもといたしましては、このＳＧマーク制度につきまして、現在七十二品目につきまして対象にいたしているわけでございますけれども、今後とも適用対象品目の拡大を図ってまいりたいと思いますし、対象品目につきましてそのマークを貼付いたしました枚数、これも既に七億枚を超えておるわけでございますけれども、このマークの貼付の枚数の増大等、ＳＧマーク制度の拡充に積極的に取り組みまして、協会がその使命を十分果たすよう、そして消費者の生命、身体の安全が十分確保されるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
先ほど御答弁をいただきましたとおり、ＳＧマークというのがありますけれども、民間能力の活用あるいは行政組織の簡素化、そういった観点からしますと、国がすべての製品について直接に安全規制を行うということではなくて、民間の自主的な活動を国が後ろから後押しをしていく、そういう形で消費財の安全確保を図るというこの製品安全協会のＳＧマーク制度というのは非常に評価ができると思うわけでありますけれども、しかし、この制度はまだまだ知名度が低くて、登録品目数も非常に少ないというのが私の実感であります。
 消費財を使用する際、その使用ミスによって事故が起きたり、あるいは製品自体に内在をする欠陥によって事故が起きる、そういう可能性がある消費財についてはすべてこのＳＧマーク制度が適用できるということでありますと、大変に消費者にとっては安心できるというわけでありますけれども、もっとこのＳＧマーク制度というものを拡充をすべきではないかと思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
まず最初に、ちょっと大臣が先ほど御説明いたしました点で、実際に日本が拠出しました十万ドルが実際にはどの程度今使われているかどうかという御質問、ちょっと補足的にさせていただきますと、理時点におきまして栄養失調の子供に対する栄養強化のビスケットの割り当てでございますが、これは既に八万ドルを割り当てる予定でございます。そのうちの五万ドルは既に支出されまして、その購入されました補助食につきましては、ユニセフの責任において二千カ所のそういう給食所がありますが、そこを通じまして児童に実際に配付されているというように承知しております。それから、残りの三万ドルにつきましては、今月ないし来月中にはこれが支出されるであろうと。それから、あと二万ドルのこれは、むしろ母親に対する栄養教育のための巡回バスのあれでございますが、これは多分来月からこれを支出されるであろうということでございます。
 それから、御質問の第二点のつくられた飢餓ではないかという御質問、いろいろな点がありますが、これはアキノ政権におきましてこの砂糖の産業というのは基本的にこれ徹底して考え直さなくちゃいけないという点で、今後のフィリピン政府の一つの施策にまつところが大でありますが、ただ一つ、現在つくられたということよりも、むしろ砂糖の国際価格が非常に急落いたしまして、生産コストよりももっと低いという点が一つ問題になっているという点を補足させていただきたいと思います。