六十年の十一月二十七日に全国の町村長会、ここが国に対する要望書を出していると思うんですね。その中でも、今の新素材を使った多様な新商品が生産されて、その廃棄物問題に悩んでいる、その廃棄物の影響度の調査研究、あわせて製造、販売業者の監督をぜひ国として強化をしてもらいたいという、こういう要望書。まさにこの問題は、個々の自治体がいろんな産業界、業界、ここと対応しようなんて言ったって、それはもう力の限界を超えた問題、どうしても国の指導がそこに求められてきているという、こういう問題だと思うんですね。
 ぜひ、その点を大臣としてもよく念頭に置いてもらって、作業をスピードアップして、本当に効果ある対応方針、これを早く確立するということで大臣としても努力をしてもらいたいというふうに思うんですが、その方向についてどうでしょうか、大臣。
今ありましたように、膨大な家電製品のごみに、いわば自治体の清掃現場は泣かされている。燃やせば炉が痛むわけですし、壊れにくいので破砕機が必要だと。多くの自治体が、適正処理困難物に指定して製品の下取りも指導しているということで、四苦八苦しているわけであります。
 廃棄物処理法三条の趣旨、すなわちその一つ、「事業者は、」「廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」、第二、「その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」というこの趣旨に沿って、家電メーカー、プラスチック製造業者に強力な指導を、業者自身による回収、再資源化、こういった問題について政府としての強力な指導が求められるところだと思います。
 ところが、実情はもう多くの例を引くまでもないと思いますが、例えば「経団連月報」八四年六月号、ここに「廃棄物処理をめぐる課題と産業界の対応」ということで、財界の代表がいろいろ座談会をやっているわけですけれども、その中で、松下電器産業専務取締役の鶴田さん、この人などは、私どもは、ＰＣＢを含むコンデンサーを抜き取った後の家電製品は原則として一般廃棄物として処理すべきものだと考えていると。これはもう一般のごみと同じだと、ＰＣＢを抜き去れば。それから、一たん下取りをすると、厚生省が下取りした以上は産業廃棄物だと主張されるので、うかつに下取りもしないという、こういう発言に示されるように、さっき引用いたしました廃棄物処理法三条の趣旨、この方向に沿って産業界、財界の対応が進んでいるというのはおよそ言えない、こういう実情にあるんじゃないかと思うんですね。
 こうした点で、午前中も和田委員がちょっと触れられておりました、昨年七月の厚生大臣の諮問機関であります生活環境審議会の適正処理専門委員会、ここが報告を出しているわけでありますが、この報告の中で、適正処理困難物処理に関して事業者に対する製品等の評価に関するガイドラインの作成、これを答申をしているわけであります。もう一遍、答弁が非常にあいまいもことして、私、横で聞いておってもわけわからぬ感じがしておったんですけれども、ずばりお聞きしますけれども、厚生省としてこういうガイドラインを今後作成検討していくに当たって、事業者のそういう責任といいますか、適正処理困難物について回収責任、処理責任、こういうものをひとつできるだけ負わせていこう、こういう方向での対応、検討作業をやろうと、こういう考え方はあるんですかね。
委員も御承知のとおり、この人権擁護機関というものが昭和二十三年に創設されましたときに、この人権擁護機関というものの性格をどのようにすべきかということで大きな問題となったのでありますが、結局日本の場合にはアメリカのように特定の人権侵害について刑事的な権力を使って救済を図っていくという方法をとらずに、非権力的な啓発機関に徹することで人権思想の普及高揚を図ろうという方針が定まり、そのような性格づけがされたわけであります。その結果、例えばアメリカの司法省に人権擁護部というのがございますが、それは先ほど申し上げました前者のパターンに属するわけでございますけれども、この場合には特定の事件しか担当できない、取り扱えないのに対しまして、法務省の人権擁護機関はあらゆる人権侵害というものに対処できるようになったわけであります。私どもはそういう選択がなされたということは正しかったのではないかというふうに考えて、これまで啓発機関に徹してやってまいっておるところであります。
 ただいま御指摘になっておられますのは、特定のものについては行政命令としての排除といったものが考えられないかどうかということでございます。これは今の法体系で行政機関が独自でそういうものをやっていけるのかどうかということになってまいりますとあるいは非常に問題も出てくるわけでありまして、少なくともそれを担保するために令状といったものが必要じゃないかということも考えられるでありましょうし、一体そういった対象となる行為というものをどのように法律的に規制していくのか。その規定の仕方があいまいでありますと、憲法の保障する基本的人権に逆に影響を及ぼすことにもなりかねないということにもなるわけであります。そういった問題を考えてまいりますと、行政処分としてある行為の排除を図るということは今の法体系全体から見でなかなか難しい問題があるのでありまして、そういったことを考えるよりは、やはり法務省の人権擁護機関としては非権力的な啓発機関に徹すべきではないか。また、具体的な行為につきましては、現に先ほども申し上げましたように民事上、刑事上の救済が可能なのでありますから、そういった方面で救済を図っていくということが今の法体系の中では一番適切なあり方ではないかというふうに考えておるところであります。
 その点につきましては、実は先日も御本人がお見えになりましたので、法務省の方でも、こういった方法があります、またもし訴訟費用などの点で問題があるのであれば法律扶助といった制度もあるといったことで、いろいろ御助言も申し上げたところでありますけれども、その段階ではちょっと決心がつきかねるということでありました。
 そういった関係もあって、先ほども申し上げましたように今ちょっと本人の所在がつかめないということでとんざをいたしておるわけでありますけれども、我々としては、かつて東京都が間に入って一度事件がおさまったこともあるわけでありまして、御本人もこういったことがいいことだとは決して考えておられるのではないというふうに確信いたしますので、今後とも啓発を続け、それによって解決していきたい、同時にまた、我が方で告発をするといった手段をとるべきかどうかということもあわせて考えていきたい、かように考えておるところであります。