労働省にもう一度お伺いしますけれども、少なくとも昭和十九年以降、この勤労令の出された後は女子の朝鮮人強制連行——従軍慰安婦をちょっとさておいてもいいです、答弁がややこしくなりますから、その根拠になったということまでは認められますか、そこまでですか。
ただいまお示しのような数字も含めまして、いろいろなことがこの件につきましては証言もあり、言われておるわけでございます。そこで、日本側におきましては、内閣官房の御指示で今真相の究明に向けて鋭意調査中でございます。他方、韓国の側におきましても組織をつくりまして、六月末までと伺っておりますけれども、一体どのようなことだったのかということで、とりあえずは真相の究明に全力を挙げようということで作業が進行しておるというふうに聞いております。
ぜひお願いいたしたいと思います。冷戦構造もこういう事態になっている中ですから、それが昨年からもっとふえるということはどう考えても納得できないというのはもう当然のことでございます。
 もう一つは、最近起こりましたニアミスのこと、これはもう時間がなくなりましたので詳しいことは申し上げませんが、日本の上空の広大な空域が米軍の基地として利用されておりまして、三沢エリア、横田エリア、岩国エリア、沖縄の嘉手納エリア、それに自衛隊使用の千歳、百里、こういうものがありますね。そして、日本の民間航空の航路とこれが接触するといいますか、そういう状態があり、民間航空がそのすき間を縫って飛行しておる、こういう情勢があるわけです。
 だから、土佐沖で起こったこの前のニアミスというのは、たった六十メートルまで近づいているわけですが、それは報告がなかったためにニアミスと判定しなかったそうですけれども、後で機長の報告書が出て初めてわかったわけです。六十メートルまでジェット機がばあっとすれ違うわけですから、あれはＬ空域でありますが、これなど考えましても、それからまた雫石の事故が起こりましたときは、考えてみますと、私は国会へ出て間もないときだったのですけれども、あのころは飛行機は大体ＹＳ１１ですよね、しかもそれは低空を飛んでいる、米軍のジェット機は高いところを飛んでいる、そういう差がありました。また、便数だってもう当時とは随分違って、今はふえております。
 そういう点から考えますと、このエリアのあり方あるいは訓練空域というものも今見直して、そして最近はもうほとんどジェット化されているわけですから、それに見合うような交渉をすべきではないか。私どもとしてはＬ空域あるいはリマ区域はもう撤去してもらいたいというのが前々からの要求でございますけれども、今の航空状況を見ましたときに、改めて米軍の航空訓練空域というのは見直す必要があるのではないか。この間も横田の基地を一部返還し、今岩国エリアの一部返還も話に出ておると聞くわけでございますけれども、安全性の面から、そういう新たな航空状況の中でこういう点を見直す必要があるのではないかと思いますが、そういう必要性に迫られているのではないかと思いますが、その点の認識はいかがでしょうか。
 これは、運輸省おいでになりましたらお答えいただきたいのです。
お配りした資料の四枚目は、今度労働省が私に対して提出してくださった資料なんですが、それで監督指導の状況が平成三年以降出ています。東京が一番多いです。監督実施事業場数八十、労基法三十七条違反二十八でしょう。大阪局は、四つしか調べてないんだが、違反はゼロだというんですね。銀行局長、あなたはやっぱりまだちょっと……関心はあるけれども労働省の仕事だとおっしゃっているようだけれども、これは銀行の業務の実態、その公共性に極めて大きな影響があるんですよ。
 これは労働基準局長も見てほしいんだが、大阪ゼロと書いてある。ここに「大銀行のわれら闇を照らす」、これは大阪の銀行労働者の月刊「銀行マン」というのを出している方々がつくった「実態告発第二弾」というのですけれども、大変な実例が書いてありますよ。例えば残業時間の問題で、これはある大阪の都市銀行ですが、「残業時間をきちんとつけさせてもらえば、ボーナスはいらないぐらいの金額になり」「半年でみても、百万から二百万円ぐらいになり」「残業時間をオーバーして書くと、「始末書を書け」とやられているんですよ川大変な職場実態になっているんです。これは大阪の例ですけれども、東京などでも、改善が始まっても職場の労働組合が弱いと、この間取り上げたように、朝出が始まったり、持ち帰り、ふろしき残業、これが強化されたりするわけです。
 それから、今度私聞いて驚いたのは、リクルーターという仕事ですよ。これは大変なものですね、リクルーターというのは。自分の大学の後輩を自分の銀行に入れるために、大体入社一年生、二年生、この人たちが集められてやるわけです、もう組織的にね。
 ここに私は、これは横浜銀行の「プロフェッショナル・リクルーティング戦略（別冊）」というのをいただいたんだけれども、人事部でつくった文書ですよ。恐るべき規模らしいですね。それで、もう本当に後輩を連れてきてホテルに缶詰で、もう一日詰める。それでいて辛うじて少し採れるというようなことで、これに書いてあるけれども、お金をもらえるのは飲食費、交通費、直接にかかった費用だけと書いてある。そうすると、これはリクルート残業は残業としても認められてない。これは会社の業務ですよ、こういう文書があるんだから。それから、休日出勤も扱われていない。こういう大変なことがあるんですよ。
 ですから私は、これは労働省もしっかりやっていただかなければならぬけれども、やっぱり大蔵省としても、社会的信用、公共的業務と銀行法で書いてあるんだから、こういう実態を単なる労働条件としないで、これは国際的にも日本の企業のあり方にいろいろ批判がありますけれども、銀行が賃金を払わない分が二千億にももしなっているなんていうことが国際的に問題になってごらんなさい。これはもう大変なことだと思うので、これはぜひしっかり監督していただきたいと思いますが、大蔵大臣、ひとつ御認識をぜひ。