私は時間もありませんからこれ以上細かいことをいろいろお尋ねしようとは思わないのですが、率直に言って大ぜいの人たちに迷惑をかけるそういう仕事を民主的な制度のもとで行おうとすればどうしても当該地域の方々の理解と協力を得なければならない。その場合、いや、法律を改めるのはなかなか障害があるからひとつ運用で努力をしましょうとか、あるいは昭和三十七年にできました補償要綱は確かに長い時間がたっている、改める検討はいたしましょうということはおっしゃるわけでございますが、肝心の方は検討検討としておいて、そして地元の方だけに理解と協力を一方的に求めようとしても大変むずかしいことになるんじゃないかな、私はこう思うのです。ですから大臣、要は、そういう意味では政治というのは——お役人の方々は石橋をたたいて渡るというようなことなんでしょうから慎重なお言葉をお使いになるのはやむを得ないと私は思います。きのうも分科会で、予算編成で大変大ぜいの全国の方々がおいでになる、問題は、その各省の官房に官房調整費というのがある、その官房調整費というのは建設省なら建設省にすでに配分されたものだ、しかしそれを決めるのには一々局長さんや次官が大蔵省へ行って頭を下げるなり肩をもんだりしなければその配分ができぬということはおかしいじゃないか、そんなものはもうはっきり表に出してやったらどうですかと言いましても、なかなか大蔵省も、建設省の課長さんだったと思いますが、いや、どうも官房調整費が幾らかというようなことは私ども言うわけにはまいらぬというようなことを言っているわけです。私はそういうことでは世の中というのは変わっていかないと思うのです。
 したがって、園田さんはダムについては非常な御苦労の経験をお持ちだ。私もかつて県会議員をやりました。県会議長さんとして下筌ダムでは御苦労されたと思います。そういった政治家の立場で、改めるべきものは改める、法律改正すべきものはする、閣議決定の補償要綱も改めるべきは改める、こうすることが、私はこういったむずかしい問題を解決する道だということを申し上げ、大臣の御感想を承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 現行の損失補償基準要綱は御指摘のように昭和三十七年に閣議決定されたものでございまして、制定以来十七年余を経過しております。この間におきます社会経済情勢というのは御指摘のように大変大きく変化しておりますので、特に被補償者の生活再建を図る観点からこの際補償基準要綱を見直す必要があるという御意見、御要望が出ておることは十分承知しております。私どもといたしましてはこのような御要望の出てまいりました背景の実態をまず正確に把握いたしましてしかる後に見直しを検討いたしたい、このように考えております。
 それから事業損失の問題につきましては、道路関係では防音助成対策とか、新幹線の対策要綱とか、それから日照関係の費用負担要綱というようなものが基準化されてすでに実施されております。
軽くなるとはっきりおっしゃったらいいじゃないですか。皆さんも国民に向かってお答えになるということをお考えになってひとつ言葉は注意されたらどうかと御注意だけ申し上げておきましょう。
 それからいま一つ建設省にお尋ねしたいのですが、問題は、水没を予定されている住民の方々、これに対する補償は昭和三十七年の公共用地の取得に伴う損失補償要綱、これでやっておられるだろうと思うのですね。この補償要綱を改めたらどうなんですか。具体的に言えば精神補償なんというのはいたしませんよというようなことをはっきり書いているわけですね。いまたとえば新幹線騒音公害等々問題になっておりますが、いまや精神補償というものは当然しなければならぬという時代になっているんじゃありませんか。そういう意味では、昭和三十七年におつくりになってその後時代が大いに変わっている、そういう中でいまなおその補償要綱を改めないということもいかがかな、私はこう思うのです。これについては改めるおつもりはございますか。改めるとすればいつごろまでに改めるつもりでございますか。
治水費負担の中身といたしましては、洪水調節いわゆる水害防除によるものと、流水の正常な機能維持と申しますか、従来の水利慣行に対する補給効果というか、端的に言いますと農地のダムによる補給のメリット、こういう二つの要素があるわけでございます。それで、不特定補給といいますか、この点については耕地面積とか、そういう変遷を見て決まるわけでございますが、水害防除の効果ということにつきましてはかなり固定資産の増大という要素は入ってまいります。そういう要素で上流県についてはかなり適正な負担になるものというふうに私どもは考えております。
それでは、それ以上言えと言っても無理でしょうが、改定すればいままでの経過から見て上流県の負担は当然軽くなる、こう見るのが妥当だと思いますが、いかがですか。
現在流量改定の作業中でございまして、段階的にその都度その都度群馬県を含めまして各県と打ち合わせをしておるところでございます。めどにつきましては各県との話し合いを進めた上で決まってくることでございまして、いま直ちにそのめどがいつかということはまだ私どもとしては、急いではおりますが、立っていない状況でございます。
ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 本案は、公職の候補者に係る政治資金の明朗化を図るため、新たにその政治資金を取り扱うべき政治団体の届け出、収支の公開等に関する制度を設けようとするものであります。
 その主な内容の第一は、公職の候補者は、政治資金とその他の資金とを明確に区別するとともに、選挙運動に関するものを除き、政治資金を政治団体に取り扱わせるよう努めなければならないものとすることであります。
 第二は、国会議員、都道府県及び指定都市の議会の議員もしくは長の職にある者並びにこれらの職の候補者及び候補者となろうとする者が、政治資金を取り扱うべき政治団体を指定したときは、その名称等を自治大臣または都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならないことといたしております。
 第三は、これらの特定公職の候補者が、政治活動に関する寄附を受けた場合に、みずから管理することなく指定団体に寄附するときは、これを受け取った指定団体において、所要の事項を収支報告書に記載して報告すれば足りることとし、個人としての収支報告は要しないことといたしております。
 なお、この場合は寄附の量的制限を適用しないことといたしております。
 第四は、特定公職の候補者が受けた政治活動に関する寄附の全部または一部について、指定団体に寄附することなくみずから管理する場合には、その者から、直接、所要の事項を記載した収支報告書を自治大臣または都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならないこととし、これを受けた自治大臣または都道府県の選挙管理委員会は、これを公開することといたしております。
 本案は、十月二十八日本特別委員会に付託され、翌二十九日石破自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、昨十日には鈴木内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行う等、慎重審議を行い、質疑を終了いたしました。
 次いで、討論を行った後、採決いたしました結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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