私は、昭和六十一年七月から施行になりました労働者派遣事業法のその後の問題について伺いたいと思います。
 平成元年度の派遣事業の事業報告書によりますと、派遣事業は大幅な伸びを見せております。派遣労働者の数は四十三万人、前年度比三六・八％増、その中で一般派遣事業の中の登録型に所属する登録者が三十一万六千七百九人、前年度比四九・五％増、年間の売上高も総額で七千九十三億円、二一・六％増、一般派遣事業の場合には前年度比の四五・六％増という形で、大変急激な伸びを見せているわけでございますが、施行後四年余りを経た現在、非常にいろいろな問題点が指摘されております。
 この点について労働大臣にお伺いしたいのですが、例えば法制定当時の批判、これは、労働基準法六条に「業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」という規定があるわけですが、これに反するのではないか。つまり、他人の業に介入してピンはねをして、中間搾取でもって利益を得る業を認知することになるのじゃないかというような批判とか、派遣労働者の身分の不安定、労働条件の低下につながるというような問題点が指摘されており、四年余り経た現在もその点が非常に派遣労働者の側からの問題点としてアンケート調査等で出てきているわけでございますが、この二点に関しての行政側の指導監督状況、問題点をどう把握しているかについて御答弁をお願い申し上げます。
虚心坦懐に申し上げまして、常松先生が質問し、かつまた先ほどからいろいろ貴重な御意見をお聞かせいただいておりまして、私も申し上げたいこと、あるいは意見をお聞かせいただきたいこと、この問題についてはたくさんございます。しかし、きょうは時間もありませんし、またこのようなベースでございますから、その点寛大に御理解いただきたいと思うのでございます。
 最後の方でお聞かせいただきましたが、率直に申し上げまして、この種の問題は余り長たらしくいつまでも際限なくやっていることは、必ずしも関係者間におきまして穏やかで好ましことではなかろう、いよいよそういうような一つの機会が今到来しつつあるのではないか、実は私はそういう気持ちも気持ちとしては持っております。しかしながら、たまたま今独立した行政委員会である中労委でああいう御心配をいただいておるところでございますから、十分これを見守りながら、そして私どもはやはり政治、政界の場でございますから、その側面からもまた他日先生方とも忌憚なく御意見をお聞かせいただく機会も得たいものだ、そういうふうに考えております。
今先生おっしゃいますように、中間レビューはこの十二月のものが来年の四月に移行せざるを得なくなったということは極めて遺憾でございまして、国際化の中でウルグアイ・ラウンド、新しいルールをつくろうということで話が始まっております。一方では、日米間で米の問題など二国間でいろいろ話し合ってきたけれども、昨年来、米の問題の取り扱いについては二国間では扱わない、それをその都度確認しながら、一方では一部報道によれば、いや、やっぱりあるんだあるんだ、そしてまた大統領選挙が迫るに従ってＲＭＡの提訴の問題が出てきたり、非常に不確定な要素をもとにしての論評なり報道が非常に多うございまして、極めて遺憾でございます。そういうことに私どもは困惑しておったのではいかぬわけでありまして、私どもは牛肉・かんきつ交渉、東京交渉の際もその扱いについて二国間ではもう話し合わないと言っておったわけでございます。
 したがいまして、このモントリオールにおきましても、各国が困難な問題を持ち出す場面でもあれば別でございますけれども、私ども出かける前から聞き及んでおったところによれば、結果的には全くそのとおりに、あるいはそれ以上にということになったのでございますけれども、アメリカとＥＣという主要国の間で長期目標についてまず意見が合わないということで、今おっしゃいますように短期目標については全く話は出ず、そして逆に私がリン農務長官と会ったときには、従来私の方で言っていたことを、今度は場所が変わり時期が変わると、まるで自分たちの方が言い出したがごとく錯覚を受けるがごとき発言もございまして、佐藤、米の問題は二国間では、我が方とあなたの方では話し合わないことになっているんだよ、こういうことで、私にすれば当たり前の話であって、改まって言われるまでもない、私の方で言っておってその扱いが認知されておった経緯にございますので、おやっと思ったようなこともございました。
 しかし、これが四月に向かいましてどのようなことになるかということになると、やはり油断は許されない。各国間が困難な問題を一つテーブルにのせた場合は、我が国も米を含む農産物問題について議論をすることはやぶさかでない。そしてその結果は一体どうなるのであろうかという推測にお答えするとするならば、我が国の従来からの主張、すなわち国会での御決議の問題もございますし、また経済性だけの問題、コスト面から見たあるいは価格だけから見た経済的な問題だけではなくて、非経済的、例えば食糧安保論等の問題、あるいは国土保全上の問題、そういうことについても幅広く米について理解をしてもらわねばならぬわけでありますから、議論するにやぶさかではない。しかし私は、我が方の主張を貫き通したい、こういうことをこの場でも実は申し上げてきたことでございまして、ニューラウンドに向けての米の論議のレールは敷かれたもの、決して身勝手で言うのではなくて、私はそうであるというふうに自負をいたしておるわけでございます。
 しかし、決してその議論を逃げようとはしない、そういう議論になれば整々として私どもも議論を申し上げたい、こういうことを言っていることについてはアメリカ側も相当理解をしたのではないか。我が方が粘り強くやっておる間に初めとは大分変わってきたのではないかという感想を持っております。だからといって、さっき申し上げるようにこれに甘んずるわけにはまいらぬ、やはり注意深くこれを見守り、その時期が来ればまた議論もしなければならぬ、こう思っておるところでございます。