それでは、まず最初に建設大臣に伺いますが、今回のこの住宅・都市整備公団法案を提出するに至った問題点として、行政改革の一環としてこの住宅・都市整備公団法案を出し、そして二つの公団を一つにしようという考え方から発想が出たのか、あるいはもう住宅問題に対する考え方が少し変わったというニュアンスのもとにこの法案が提案されるようになったのか、その問題点についてまず最初に伺っておきたい。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に関しまして、社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の三党共同提案によります修正案に賛成、政府案に反対の立場で討論を行います。
 初めに、これは言わずもがなのことであるかもしれませんが、ためにする宣伝の具に供せられないようにあえて一言お断りしておきますが、私は、今回の地方交付税法等の一部を改正する政府案に反対なのでありまして、決して地方交付税制度そのものに反対しているということではありませんので、念のため申し上げておきたいと存じます。
 それでは、なぜいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対をするのか、その論拠を明らかにしたいと存じます。
 まず第一点は、地方交付税法と交付税制度の本質にかかわる問題でありますが、この委員会でもしばしば指摘されておりますように、交付税は法第二条一号の用語の意義に明示されておりますように国が交付する税であります。いみじくも先ほど大臣も強調されておりましたように、まさしくこれは税であって国庫の支出金ではありません。地方税が住民から地方公共団体に直接納入される税金であるのに対して、交付税は国が一たん徴収して地方に交付するという仕組みの地方税でありまして、徴収の仕方が違うだけのいわば通常の地方税とは異なった形の、交付税という名の地方税の税目の一つであるということができます。したがって、この地方交付税が地方の固有財源であり自主財源であることは、用語の意義、解釈からいたしましても明白であります。
 しかるに最近、交付税のような本質をゆがめるような意見や措置がとられていることははなはだ遺憾であります。地方交付税は国が交付する形式になっているが、これはあくまでも納入の方法といいましょうか徴収の方法は異なるけれども、地方の歳入として当然予定されるべき交付税という名の地方税であるということをまず銘記しておく必要があると存じます。
 ところが、国は財政上の理由をもって第六条の二項に規定されている交付税総額の確保や第六条の三の二の規定を遵守せずに、いたずらに特例措置を設けて本法の基本的な趣旨をゆがめていることは、これまた遺憾であります。このような特例措置の継続によってその都度局面を糊塗するようなやり方はもうこの際やめて、法の定めにのっとって改正すべきものは素直に大胆に改正を行うべきであると存じます。基本的な改正に手をつけずにびほう策に終始している今回の改正案については、このような意味でまず反対であります。
 さらに第二点は、過日も申し上げましたとおり、いまや都道府県、市町村を通じてほとんどの団体が交付税の交付対象団体であるという現況からいたしまして、一工夫して、ある程度地方団体に固有の財源となる税目を移譲すれば、膨大な交付税をほとんど全地方団体に交付するというようなことをしなくても済むのではないかと思われますが、それらのことについても全く目が向けられていない、検討もされていないということについても問題があるように思われます。
 さらに、地方財政への配慮に乏しいことは、国は五十六年度に一兆三千五百二十億円の新規増税を行っているのに対して、地方税の増収はわずかに地方税制の改正によるもの九十七億円、国の税制改正に伴うもの六百五十九億円、合わせて七百五十六億円にすぎないという事実に徴しても明らかであります。その場しのぎのびほう策でない抜本的な地方財源対策を真剣に考慮すべきであるのに、じんぜんと問題を後に残すような対策に終始しております。
 第三点として、先日の参考人の意見陳述にもこもごも指摘されておりましたように、地方財政の現況にかんがみまして当然行われるべきである法第六条の三の二項に基づく制度の改正や交付税率の変更等を行わないことについても、私どもは反対であります。
 さらに、今回改正される法律案の内容につきましては、五十六年度に地方に交付すべき交付税総額八兆七千百六十五億円を確保する手段として、臨時地方特例交付金の繰り入れ、交付税特別会計借入金の償還方法の変更に伴う増加分の算入、交付税特別会計からの借り入れ、さらに前年度からの繰越金の算入などの方法がとられておりますが、これらの特別措置が果たして妥当なものであるのかどうかは、本委員会ですでに論じ尽くされておりますのであえて繰り返しませんけれども、負担の後年度への繰り延べや法第六条二項にもとる繰越金の取り扱いなど、妥当なものとは思われません。
 時あたかも第二臨調におきまして基本的調査審議事項の一つとして、国と地方の機能分担のあり方、地方行政の合理化を掲げ、さらに当面の緊急課題として、中央地方における支出削減と収入の確保、補助金等の整理合理化、地方財政関係費の見直し、地方公務員の定数、給与、退職金の合理化、地方公共団体の機構、事務事業等の見直しなどを題目として掲げております。
 したがって、この際、この地方交付税につきましても、ここ数年来行ってまいりました特例措置の名によるびほう策を改めて、根本的で確かな地方財源対策を講ずべきでありまして、今回提案されておりますような特例措置によるこそくな手段はもうやめるべきであると存じます。そして、私どもが今回社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合共同で提案をいたしました修正案のごとく改正すべきであります。
 以上の理由によりまして政府案に反対であることの意見を述べまして、討論を終わります。（拍手）