この問題につきましては、大学入試の複数化というのをことしから実施したところでございまして、このテクニックをもっと完全なものにしていく必要がある、テクニックというのは行政的テクニックということですが、していく必要があると私は思っております。でございますから、直ちに高校の複数制に踏み切るということはちょっと至難な段階だと思っております。がしかし、その声が非常に高い。つまり、今の若い人、学生たちは自分でチャレンジする精神は非常に強いものでございますから、チャレンジの機会をふやせということから高校にもこの問題が浸透してきたと思うのでございますが、目下、都道府県の教育委員会の中で検討をされておる県もあるということを聞いておりますが、文部省としてはこの問題につきましては何らまだ指導はいたしておりません。
大学の入試もさることながら、親たちが一番今困っているのは高校入試だというふうに思うわけであります。高校入試の複数受験というものが主張されているわけです。大学入試の複数受験でもこれだけ大変な問題が出てきているわけであります。高校入試は、もう中学生の九四％が進学をするわけですね。同じようなことの提起というものを文部大臣としてはどのようにお考えになっておりますか。
総理が、国会が終わったらすぐ、さまざまな外交活動を展開なさるというわけでありまして、内外から注目をされているわけであります。国民の気持ちあるいは今のデタントの大きな流れの方向でいい役割を我が日本は果たしていく、それによって我が日本は世界から尊敬される国になるというぐあいにぜひお願いをしたいと思います。
 土地問題に入ります。
 土地問題につきましては、衆参の土地問題の特別委員会が設置をされまして、それぞれ三日間ずつ、総理も御出席になりまして真剣な広範な議論が交わされました。予算委員会でございますから、その同僚議員のさまざまの議論を踏まえまして、二、三お伺いをしたいというふうに思います。
 いろんな議論を見ますと、やはり何かいまいち将来に希望が出るようなというところまでいってないというのが、これは新聞などでもいろいろと評論をされているところであります。議論は真剣にございましたけれども、もう一つ政府の方の明確な方向づけが求められていると思います。
 まず第一に、こういう状態にこの二年間になりました。まさにクレージーであります。しかも大都市ですね。今回の土地問題は田中内閣と違いまして、土地問題は都市問題、大都市問題として特徴的に発生をいたしております。どうなるのか。この原因につきまして、総理も奥野さんも宮澤さんも、対応がおくれたというふうなことは率直にお認めになる。しかし、今後はしっかりとやっていきたいなどと言われておるようであります。
 私は、この土地狂乱、地価狂乱の原因と責任は何かということをきちんと踏まえるということが大事であろうと、論議を拝見をいたしまして改めて思うわけであります。
 さまざまな原因が挙げられております。もう繰り返し申しません。金余りとかあるいは地上げ屋とか、さまざまなことですね。私は見てみますと、ある雑誌にこの間書いたのですが、もっともっと、やはり社会悪のメカニズムではないかという思いすらするような状態であります。金融機関が社会的な倫理観を忘れて多額の投機に対する融資をいたしました。実需の融資もございますけれども、そうでない部分も大きいわけであります。大蔵省銀行局がこれにつきまして自粛をしなさいという通達を出したのは、たしか六十年の夏ごろであったろうと思います。二年間無視されてきたでしょう。こけにされているのですよ。これは、私は銀行局長というお役人だけの問題ではないと思います。まさに、やはり政治の責任であろうという気がします。取り返せないですね。もう取り返すことのできない大変なことがその間に起こった。重大責任だと思います。
 地上げとか暴力団、どうなのかと、私もいろいろと大都市の中ですから調べてみました。大手業者が土地をあそこで百坪買いなさい、二百坪手に入れたいと零細の地上げ屋内なダミーに命令するそうであります。それをやらなければ大変ですから必死になってやる。自分たちの手に負えないから、暴力団を雇う。放火、脅迫、ダンプカーを突っ込む、御承知のとおりさまざまなことが起きました。警察庁の推定ということで報道を見ますと、大体そういうことの出てきている事件の九割が全部暴力団関連だそうです。そうして、その暴力団が土地の地上げ行動、このために得た成功報酬が何と百億円と推定される、そう言われております。
 さらに、私は時間がありませんから詳しくはここで申し上げませんが、もう一つ申し上げたい。この間の経過を見ますと、これは大変な不動産業界からの献金ラッシュだそうであります。「不動産３団体空前の献金」六割増し、二億幾らとかなんとか、「十億円集金」とか「一挙に前年の３倍 全国不動産政治連盟」とか元大蔵大臣に幾らとか、あるいはまた「地価狂騰でドーンと２億」とか「狂乱地価で太る〝地下水脈〟」政治資金の報告とか、あるいはまた「前運輸相に５００万円」とか「地上げ屋政治献金攻勢」とか「昨年は最高」とか「最後に笑うのは政治家！？」だとか「太る〝献金パイプ〟」とか「地上げ屋せっせ献金攻勢」とか出ております。
 これはみんな朝、毎、読とか、大きな新聞で書かれていることですから、私は幾つか報告書を現実に当たってみたわけであります。書かれていることは不幸にしてほぼ事実。私の調べたところでは、名前と金額が出ているところを当たってみましたら事実でございます。
 私は、これはやはり何か社会的な悪のメカニズムみたいな思いすらする。こういうことをきちんとけじめをつけなければ、私は、国民の皆様に幸せな土地の将来は語れないということではないだろうかという気がするわけであります。対応がお役所でおくれましたとか、銀行の方にもっと言わなければなりませんでしたとか、そんな程度の話じゃないだろうというふうな気がするわけであります。
 この辺のところは、襟を正すと言ってはなんですけれども、やはりぴりっとした一つの原因と、そうして責任、判断があって、今後真剣にやるという姿勢が必要であろうと思うわけでありますが、これは詳しく必要ありませんから、奥野さんでも総理でもお答えください。