会計監査人といたしましては監査報告書を提出するわけでございまして、その中には監査の方法の概要というのを書かなければなりませんし、また、不十分な監査しかできなかったという場合には、その不十分な監査しかできなかったということと、そのできなかった理由というのを書くことになっております。ですから、それを書くということによって、間接的にと申しますか、取締役あるいは使用人の責任を追及するということはできると思われますし、また、その使用人につきましてそういう違法事実があったといたしますれば、取締役に対しましてそういう職員について懲戒なり何なりの処分をするように要求し、取締役がそれを入れなかったというような場合には、またその取締役についてそういう適当な措置をとらなかったということを監査報告書で指摘するということも可能であろうというふうに考えるわけでございます。
 ちなみに、この七条の関係につきましては、会社の財産の調査というのが二項で書いてございまして、この二項の調査権につきましては、この調査を妨げた場合については過料の制裁を課するということになっております。これは三十条の第四号でございます。
どうして責任が問われるのでしょうか。それは道義的責任でしょうか。法律的責任でありましょうか。別に書いていないと私は思うのであります。私は、会計監査人の権限行使の非協力について罰則を設けよとまでは必ずしも言いがたい点があると思うのです。しかし、権限をうたいながらそれに対する何らの保障もない、権限を行使するための担保がないという点はいかがなものか。少なくとも会社はこの会計監査人の監査に対して協力をしなければならぬというような訓示規定でもあってしかるべきではないか。また、会計監査人はこの権限行使について抵抗を受けた場合にどうあるべきかという点についても何らの規定もないわけです。しかし事実上、この権限行使に対する私の言うような非協力について、一体会計監査人はどうあるのが普通でしょうか。意見差し控えをやったりあるいは大蔵省に報告をしたり、どうあるのがこの商法の示すところでありましょうか。
義務はあるというふうに私どもは考えます。ただ、義務にもいろいろございまして、義務違背に対して罰則を設ける場合もありましょうし、あるいは直接にその義務の履行を強制するというような方法のくっついた義務もあろうかと思います。ただ、この場合にはそういう強制力、直接的な強制力あるいは間接的な強制力というものは伴っておらないわけでありますけれども、取締役あるいは支配人といたしましては、その義務違背があるということになれば取締役あるいは支配人としての責任を問われるということになろうと思います。
それは法律屋としてはおかしな言い方ですね。私はあなた方に質問をする権利がある。国会法によってあなた方は答弁をしなければならない義務がある。しかし、商法は会計監査人の権限はあるけれども、会社がそれに対して応じなければならない義務を課していないですよ。そうじゃないですか。そして私が指摘するように、往々にして報告をしない、虚偽の報告をする、あるいはまた報告をサボタージュする、そういうことは容易に想像されることですね。要するにこの商法は、権限はあるけれども義務を課していない。そういうことをしなかった、権限の行使について応じなかった、抵抗した、あるいは虚偽の報告をした者に対する罰則は何にもない、こういうことですね。
特に七条関係の規定ということではございませんけれども、取締役あるいは支配人その他の使用人に対しましては、それぞれこの七条の規定に基づいて会計監査人としては報告を求めることができるわけでありますが、その反面として、報告を求められた側には誠実にその報告に応ずべき義務があるというふうに考えております。（横山委員「どこに書いてある」と呼ぶ）七条は報告を求めるという立場から規定をいたしておりますけれども、その報告を求めることができるということは、当然にその相手方に対して報告の義務と申しましょうか、責務を課しておるというふうに理解をするわけでございます。
どうも釈然としませんな。この六条と六条の二の賠償請求権をめぐる解釈に将来争いが生ずることを予想し、その争いについて賠償請求権についての政府部内の審議が不十分であるということを私は指摘せざるを得ないと思います。
 第七条の会計監査人の権限、ここで会計監査人はいつでも会社の帳簿、書類の閲覧、謄写、会計報告あるいは財産の調査、子会社に対する報告等が定められております。これらの会計監査人の権限について拒否をし、あるいは不服従し、あるいはサボタージュし、あるいは間違った報告をするということが往々にして考えられることなんでありますが、それらについては改正法はどういう規定を設けていますか。
やはりいろいろ、こういう防衛の措置の仕方、憲法は違いますけれども、しかし世界の国家の現状は一緒でありまして、したがって、それに対して諸外国はどういう対応をしているか、かつ、それが今日の日本の場合にどう採用できるかというようなことは、もっと真剣に検討されなければならないと思うのですね。
 私どもの聞いておりますことでは、ＮＡＴＯ諸国では軍管区と自治体とが完全に合致しているということを聞いております。そして、軍管区が命令し自治体がぴたっと協力していく、そういう構えがとれないと、防衛というものが達成できないと思うのですね。こういう点につきましてもいろいろ御検討をいただきたいと思うのです。
 最後に、時間が参りましたので長官に一言申しておきますけれども、われわれはあくまでも、平和を求めた崇高な原理に基づく平和憲法を守るべきだと思います。しかしその平和憲法を守る、全く自由な国の防衛というもの、それが、そういう願いにもかかわらず諸外国からじゅうりんされ侵略される場合に、われわれは断固としてこの国を守らなければなりません。そのときに、ぴたっとそれに即応できるような法体制というものが、そろそろ検討されなければならない時期にきていると思うのです。私はそれは憲法違反にならないと思います。憲法というものを堅持しながら、しかし、非常な事態の場合には直ちに国民の生命、財産を守るために、そういう機能をする別な法の思想というものが確立されておるということでないといけないと思うのですね。
 くどいようでございますけれども、せっかく出された中間報告にいろいろ失礼なことを申したかもしれませんけれども、どうかひとつもっと真剣に、もっとやる気になって、もっとグローバルな問題を突き詰めていかれますように特に期待したいのでありますが、長官の決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。