ちょっと先ほどの答弁で私、言い足りなかった点がございますので、補足させていただきたいのでございます。業種別というところまでは集計いたしておりませんが、もう少し大まかなくくりの産業別までのくくりはございますので、必要があれば御報告いたしたいと思います。ちょっと大まかなくくりでございまして、業種別までおりておりませんので、先ほどそこまでいっておりませんと申し上げましたが、必要があれば後ほど御報告したいと思います。
 なお、お尋ねの特殊法人の雇用率でございますが、これは法律上、一般民間の企業よりも高く一・八％の雇用義務が課されておりますが、現在の実雇用率は一・二八％でございまして、まだ達成状況が非常に悪い、こういう状態にございます。
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査のため、いわゆる自然休会中に委員派遣を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る八日、江藤智君が委員を辞任され、その補欠として大木浩君が選任されました。
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委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま決定されました二件の調査承認要求が承認されました場合には、これら二件の実情調査のための委員派遣を行うこととし、その取り扱いにつきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を行うこととし、これら二件の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りします。
 桜島火山周辺地域における防災対策の実情調査のため、明年一月十一、十二の両日、鹿児島県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 前国会閉会中当委員会が行いました川治プリンスホテル火災の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員から報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に熊谷弘君、鈴木省吾君、茜ケ久保重光君及び和泉照雄君を指名いたします。
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これより理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様の御推挙によりまして、前国会に引き続き委員長の重責を担うことになりました。委員の皆さんの御協力を得ましてその職を全うしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に広田幸一君を指名いたします。（拍手）
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   〔広田幸一君委員長席に着く〕
たびたび繰り返しておりますように、自主申告、自主納税という制度はいまの税制の根幹であります。そういう自主申告制度というものの本来持っております機能なり役割り、その使命というものに即して税理士制度の展開が当然あるべきでありまして、そういうことを頭に置きまして現在御提案をいたしております一条の条文というものを、御審議を願っておるような表現に取りまとめたというつもりであります。
 納税義務の適正な実現に資するということも、これも繰り返しでございますが、あるべき納税義務というのはただ一つというふうに私ども思っておりますし、それより過大であってはいけない、そういう場合には納税者の権利擁護という考え方になりましょうし、過小であってはいけないというときには、納税者を助けて適正な納税義務の実現に資するという税理士さんの力というものが発揮さるべき分野かと思います。更正決定というような賦課課税に戻ることなく、申告制度によって国民の納税義務がすべて実現されるということが理想でありますので、そういうことを一条の条文に盛りまして御提案、御審議を願っておるというふうに、御理解を願いたいと思います。