ただいま御指摘のとおり、六十一年度につきましては、各省庁がその採用数の一〇％に当たる数以上の国鉄職員を採用するということを決めたわけでございます。したがいまして、本当に達成したかどうかということは、これは結果を見ないとわからないわけでございますけれども、しかし、総務庁が中心になりまして各省庁と打ち合わせをいたしまして六十一年度の採用計画というものを一応出しております。五十九年度の採用実績をもとにしましていろいろ打ち合わせをした結果出したわけでございまして、それによれば、すべての省庁がこの一〇％以上という目標を達成する計画となっております。具体的には、例えば総務庁は十三人、それから北海道開発庁の十一人、防衛庁の四十九人、文部省の九十一人、運輸省の二百二十八人、これは六十年度の前倒し分も含んでおりますけれども。それから郵政省の五百七十人、それから労働省の八十七人、建設省の五十六人などがございますけれども、具体的に採用手続を進めた結果、思ったよりもいい人がいるというようなことで、当初の予定以上に採用するというような省庁も出ているところでございます。
今までは余剰人員の就職先に対する政府の方針に対する質問、数点を挙げてやりました。
 今御答弁をいただいてちょっと重複するかと思いますけれども、再確認の意味で徹底したいわけでございますが、昭和六十年十二月十三日閣議決定「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針について」に対する質問でございますが、今もお話ございましたように、一つは、各省庁は「昭和六十一年度の採用数の一〇パーセントに相当する数以上を国鉄の職員から採用する」と、こういうふうにあります。この閣議決定どおり、今年度の採用で一〇％以上の国鉄職員を採用する見通しの省庁はどこかということ、これちょっと具体的に言ってください、省庁別に。
公的部門の中でも国家公務員、それから特殊法人、地方公務員との間ではニュアンスの差があるかと存じます。やはり国が率先してまず公的部門の中でも積極的に受け入れを行う、それから特殊法人はいわば国の機関でございますので、国と同様に受け入れを行う、それから地方公共団体につきましては、国が講じる措置に準じて国鉄職員を受け入れるということについて政府から要請をするというような位置づけにしてございます。
 そこで、各分野別のそういう採用計画というのはやはり実情に合ったものであって、実現可能なものでなければいけないと思います。そういう観点から慎重を期しまして、この秋までに全体の計画を策定するということにしているわけでございますが、六十一年度につきまして地方公務員について約一千人という目標を掲げておりますけれども、これについては自治省の方でもいろいろ検討をされまして、その結果掲げられた目標でございます。自治省の方では、閣議決定の後、非常に行き届いた数値を地方公共団体に出されまして、その後ブロック別での説明会が開催されたりしております。それから、三月十七日には総理官邸におきまして地方六団体の長にお集まりいただきまして、総理、それから運輸大臣を初めとする雇用対策本部の副本部長からお願いをいたしております。地方公共団体側からも積極的に協力するという言葉をいただいているところでございます。そういうことで関係者の意見を合わせながら実現可能性のある計画を策定したいというふうに考えているわけでございます。そして、地方公共団体も行政改革が進められているさなかでございますけれども、しかしやはり職員の新陳代謝等による採用があるわけでございますから、その採用の中の一部を国が講じます措置に準じて、例えば六十一年の場合でございますと、国は一〇％以上ということでございますが、そういうことで採用の行われる場合に、一定の率以上を国鉄職員から採っていただきたいということでございますので、そういう意味での実現可能性は十分にあるというふうに考えておる次第でございます。
これは六十一年度でございますが、そこで国でも地方でも行政改革の真っただ中でありますから、特に地方においては補助金の削減、また一段と厳しい財政状況にありますけれども、地方公共団体で所期の再就職先が確保されない場合、その場合には国が責任をとっていただけるのかどうかということが、地方公共団体に入れる目標数値というものが相入れない場合には、国の方へまた振り分けていけるかどうかということですね。その点どうですか。
先生御指摘の四つの問題について、一つずつお答えしたいと思います。
 第一のソフトウエア業の育成、振興につきましては、特定機械情報産業振興臨時措置法ということで、いわゆる機情法に基づきまして、ソフトウエア業の高度化計画を定めるという基本的な方向を示すとともに、金融面につきましては、いわゆる情報処理振興事業協会の保証による興長銀の融資あるいは開銀融資その他いろいろな融資制度、あるいは税制面ではプログラム準備金制度というようなことで、基盤の強化を図っておるわけでございます。
 次に、法的な権利の保護でございまして、これは先ほど渡辺先生の御質問にもいろいろございましたように、現在の著作権法では非常にごく一部が保護されておるということで、使用権自身は保護されてない、あとは契約によって私契約上の問題としてやられておる、こういうことでございまして、この点につきましては、諸外国の動向あるいは国際的な動き、ＷＩＰＯその他の動きをも見つつ、かつ現在の日本におけるいろいろな法体系の問題もございまして、その辺を十分踏まえて関係各省とも十分御相談をした上で、なるべく早い機会に、このプログラムの権利の保護、使用権の保護ということを確立していくことが必要である、このためには鋭意努力していきたい、このように考えております。
 それから、第三のプログラム評価方式の確立でございまして、この点につきましてはなかなかむずかしい問題があるわけでございまして、どうも従来の日本のしきたりでございますと、労賃掛ける工数といいますか、人工といいますか、そういうものを単純にやったケースがわりと多いということでございますが、こういうことではなかなかソフトウエア業も伸びないということになろうかと思います。したがいまして、ソフトウエアの効果といいますか、価値というものを、ノーハウ、技術等をあれしまして、プログラムの効用という観点からの評価方式というのを早く導入していくということが必要かと思います。この導入に当たってどういう点を考えていくか、これからの問題でございまして、ソフトウエア協会でもいろいろと検討をしておるわけでございますが、できるだけ早い機会にそういう評価方式というのを確立していくということが何よりも必要じゃないかというふうに考えております。
 最後に、教育の点でございまして、これは冒頭御質問でもお答え申し上げたかと思いますが、財団法人の情報処理研修センターの事業を通じて教育をしていくということと、あるいは試験制度によって技術の向上と社会的地位の確保ということを考えているわけでございますが、この辺のところにつきましては、今後、多々ますます弁ずということかと思いまして、いろいろな手段を通じて教育を進めていく必要があろうか、このように考えております。