ちょっと運輸大臣、これ郵政省でも同じことがございましてね。接待を受けたり贈答を受けたりしたことは社交儀礼の範囲だから問題はない、今後は気をつけるという答弁で一貫をされてきたわけですが、郵政省の審査の際に、飲み食いしちゃいかぬ、贈答を受けちゃいけないというのは従来しばしば内閣からも通達が出されていることであって、社交儀礼の範囲とはいえそのような接待を受けたことは適当でなかったという解釈が郵政省からなされたわけですが、運輸省の方では、社交儀礼の範囲であるから差し支えないが今後は気をつけるという態度で終始するわけですか。この点は、省庁の態度が変わったのじゃ内閣の一貫性も欠きますから、この際はっきりしてください。
だから、私はそういうつもりで質問をして確認をしておきたいと思ったのだけれども、大臣は社交儀礼の範囲内だということになるなら、それは今後も大っぴらにやりますと、こういうことに私は受け取ったわけですね。あなたは初めのときにも社交儀礼の範囲内だと言ったんですね、この問題追及のときに。ですから、それは取り消して、そのために処分もして、身を清めて再スタートを切るということじゃないんですか。そういう意味合いで見たときに、運輸省内に第二の郵政省のような事態が起こらない、その確信があるのですかどうですかと聞いているわけだ。どうですか、大臣。
今回のような事件に関連をいたしまして私の方も調査をいたしたわけでございますが、ただいま大臣の答弁のように、確かに接待を受けておりますが、著しく社会的な常識的な範囲を逸脱するものではないというふうな判断をしたわけでございます。
 ただ、今回のようなことが二度と起こってはいけません。そうした観点から、先般、昨年の十月二十二日に通達をもちまして、原則として公団等の職員との会食は禁止をいたしたわけでございます。また、十一月になりまして内閣官房長官からのお話もございまして、綱紀粛正に関しましてより一層その点厳重な注意をするようにという意味の通達を出しまして、この会食の禁止等を含めまして一層の綱紀の粛正を図っておる現状でございます。
そうすれば、あなたが言う社交儀礼の範囲内じゃないじゃないですか。そうでしょう。問題は、いままででもこの問題については厳しく対処してきたと、前任者ですかあなたですか、おっしゃっておった。しかし、事実はそういう事実が出てきて、閣議でもこの問題については、一切もらい物もしくは社交儀礼の範囲内と言われてきたこの宴会政治については禁止をすると、こういう方向も決められて、そこら辺がきちんとなっておるんじゃないんですか。運輸省だけ違うんですか。
いや、厳しく対処するということは、あなたがいま言うのは、八カ月に鉄建公団だけで六百万近く飲んだり食ったりすることは社交儀礼の範囲内だという前提に立つなら、その範囲内は厳しくの中に入ってないんでしょう。それ以上やった場合に厳しくと、こういう理解でいいんですか、どうなんですか。
私は、先般大蔵大臣との予算の分科会の中でもこの問題を出したんですが、大蔵大臣は社交儀礼を超えておると、あそこも六百万です、鉄建公団と。その意味では今後厳重に注意していかなきゃならぬと、こういう大蔵大臣の答弁だった。あなたは大体そこら辺については社交儀礼の範囲内と、こういう御回答なんですが、そこに問題があるんじゃないですか。その認識に問題があるんじゃないですか。私はきょうはこれ以上追及しませんけれども、そこら辺ひとつ、あなたのような感覚では第二の郵政事件になるというような感じがしますので、またこれはいずれ今後の問題として追及してまいりますが、そういう認識は変わりませんね。
公団と運輸省との間の接待行為等についてその後いろいろ報告を受けましたところが、まあ社交的儀礼的程度の範囲で済ませておった事実でございますので、先般の処分の程度でよろしいのではないかというふうに判断をしております。
一言で申し上げまするならば、いやしくも国民各位の重要なる財産を初めといたしまして、あるいは身分問題、その他各面の法生活上のニーズから生じた面で、長い間黙々と機能を果たしてまいった司法書士という立場から申し上げまするならば、法律職能でございますがゆえに、みずからの自律ということは、国から与えられようと与えられまいと、また法においてということは、国会で与えていただこうと与えていただくまいと、本来はもう原点におきましてみずからが厳しくみずからを戒めなければならない。それであるからこそ法律家だというふうに考えております。したがいまして、手だてといたしましては当然自主懲戒という命題は浮かび上がってくるわけでございます。
 しかしながら、なかなかみずからを戒めるということにつきましては頭で考えるほど簡単にいくものではございませんで、私ども内部、私ども自身のサイドにおきましても現に一万五千人の会員がおりまして、いろいろな面の規律違反等があった場合に、当然憲法の精神に照らしまして内部処理を的確に行わなければならない。これは卑俗なことで申しわけないのでございますが、いわばみずからの友を、同職をみずからでこれを懲戒するということでございますので、そこにはいろいろな生の言うに言えない問題もあるであろうということは間違いないところでございまして、これにつきましてはやはり相当みずからの訓練といいますか、自己鍛錬といいますか、これを経なければならないというのが大もとの問題であろうと考えております。
 その面におきまして、先般幸いに五十三年法におきまして御理解と、ある意味ではみずからの自治に向かいましての指標的な課題を、法の上に御理解の上で注意勧告権という制度をお設けいただいたわけでございますが、これにつきましての実績は、幸いと申しますか、注意勧告に該当するような会員は非常に数が少なくて、いわゆる先例として位置づけるような事案すらもないというような状況でございます。ある意味では非常に連合会としては喜んでおります。しかしながら、それだけにいろいろな今申し上げました非常に難しい生の問題としての対処の体験はいましばらく考えなければならないのではないかというのが原点の問題でございます。
 ただ、具体的な問題といたしまして、じゃ、それを一歩進めるのにはどのように考えるべきかという点になりますと、今回登録事務を国から私ども団体に移譲をしていただくわけでございます。それに見合おうとするならば、やはり現在各地方の法務局または地方法務局の長で御処理に相なっておりまする懲戒機能は法務大臣に御集約に相なってしかるべきだという点は具体的に考えておる問題でございます。