衛星の問題はたしか昨年の春の政策決定で民間が外国の衛星を購入する方途を開きました。そこで、電電の開放と同時に民間でも経団連やあるいは企業の皆さん方がいろいろな構想をお持ちになって、外国と提携しながら通信衛星を購入するというアイデアを持って、それが今着々と進んでおります。たしか三グループがアメリカのおのおのと、例えばＧＥとかそのほかと提携して企画をやっております。それらはちゃんと政府としても認めておることで、既に輸銀に対しては相当な購入資金の手当てまで政府としては講じておるところなのであります。それらの民間側の話し合いがどういうふうにこれで進んでいくか、これを見ておる、そういう状態でございます。
時間ありませんから、次に通信衛星の問題。今の問題、大きな問題が残っておるわけでありますが。
 これも二十五日の政府・与党連絡会議のときに総理から通信衛星は経団連に任したらどうかというような発言があったとかいう報道があるんですがこれはいかがでしょうか。購入につきまして。
いわゆる林業、そうしてまたこのたびの問題に関して総合的に考えるならば、一つは川下対策と川上対策と、こういう言葉をよく使っております。川上対策というのは今後の林業そのもののあり方の問題、それから川下対策というのは今先生御指摘なさいましたまさに業界そのものの問題、こういうようなことであろうと思っております。
 ちょうど五十四年の、私は大蔵大臣になります前でございましたが、そういう問題を党の方で主管してやらせていただいたことがございます。が基本的には、この具体策ということになりますと、今の立場からいたしますならば、農林水産省でお考えになったものに対して私どもも総理のこの意図を体して、予算上あるいは金融上いろいろな問題の調整に当たらなければならぬというふうに考えております。
木材業界が活力を回復した後に取り扱う問題であると、これは大臣の責任範囲ですから、これはそういう見解になる。そこに解決策の難しさがあるわけです。
 それで大蔵大臣、総理大臣が意見をお述べになって、それで指示されて、それから政策も含めて検討される。しかし実際これはいろいろな考え方もあるかと思いますけれども、救済策には相当な援助資金がかかる。一説には二千億も三千億もと、こういうものがすぐ後追いして出てくる。だから摩擦に対して今までも意識はあるけれども解決策はないということで、だけれども今回は何としてでも解決しなければならない、難しさがある。どうですか、大蔵大臣。当然これはもう最大関心事。ということは衛星の問題とＶＡＮの問題と木材の問題と、広範多岐の中で絞られる問題というのは、解決問題というのは非常にやっぱり限られるわけですよ。その中の最たるものとして一つ二つの中にも挙げられてきているわけですね。ですから、もう当然財政当局もまたすぐ問題に関連してくるわけであります。大蔵大臣、国内の業者の救済策、それなくしてはやっぱりうまくないと言う農水大臣。総理大臣、当然これはいろいろな政策も含めて三年めどで業者の手当ても含めてやるべきだ。それに対してすぐ出てくるのはやっぱり業者の救済、くしくも両方とも。それにはやっぱり財源が必要になる、こういうことになるわけですけれども、どうですか、大蔵大臣。
これは年末まで詰まらぬですぞ、厚生省。これは詰まってもらっては困るところなんですよ。われわれ地方行政を担当しておる立場からは、こんな安易な考えでつじつまを合わされては困る。第一に、第十条にはたくさん列挙されているわけでございますが、とにかく「国が進んで経費を負担する必要がある」と、国庫負担ですね。「国が進んで経費を負担する必要がある」ということの列挙がずっとなされている中に、八の三のところに「国民健康保険の事務の執行並びに療養の給付及び療養費の支給に要する経費」というのが明確にうたわれているわけですよ。
 そして、十一条の二には「地方公共団体が負担すべき部分は、地方交付税法の定めるところにより地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる財政需要額に算入するものとする。」この下が大事ですよ。「ただし、第十条第八号の三」「に掲げる経費については、この限りでない。」ということは、原則的に地方は負担しなくてもいいんですよと規定しているわけでございますから、これは問題です。
 そこで、現在の国民健康保険の運営の中身を見ていきますと、大まかに言えば、国庫負担分が百分の四十五、自巳負担分が百分の三十、そしていわゆる保険料とか保険税ですね、これが百分の二十五。これで賄われておりまして、地方には負担は明確にかかっていないということですよ。だから、先ほど自治大臣もおっしゃったように、こうした五％の都道府県負担というものは地方財政法の趣旨に反するものだ、これは重大なものだということになるわけです。あなたは大臣じゃないから、これはきょうは結論は出ないからこれ以上追及しませんけれども、これは年末までに相当大きな政治課題になることはもう間違いございません。
 そこで、もう一つ何かおっしゃいましたですね。たしか、都道府県も国民健康保険事業に要する費用に対して補助金を交付したり、または貸付金を貸し付けることができるのだという答弁がありましたですね。これも健康保険法の第七十五条のことだと私は思うのですけれども、じゃ、そういう七十五条の立場で、たとえば、昭和五十五年度における国民健康保険事業の歳入決算に見るそうした都道府県支出金というものは幾らになっておるのか。
 もう時間がございませんから私の方から申し上げますと、五百五十三億円です。このうち東京都の特別区に対する支出金は四百十一億円ですよ。都道府県が支出している全部のお金が五百五十三億円ですよ。その中の四百十一億円は東京都が特別区に出しているのだ。東京都はまあ裕福ですからこういうことができるのだろうと思いますが、結局それを差し引きますと、あと百四十二億円ですよ。この百四十二億円を調べてみましたら、大阪が二十億、愛知が十九億、そのほかは小さい内容であったわけでございますが、そういうことでしょう。これを根拠に都道府県が負担してもいいんだなんということに理解されれば、大変なことだと私は思うのですよ。どうでしょう。