お答えを申し上げます。
 現在の景気の状況でございますけれども、国内需要につきましては、個人消費は好調でございまして、これを中心に、緩やかではありますが増加しております。ただ、住宅等につきましては、御指摘のとおり、私どもが当初考えていたよりも低い水準であろうかと思います。他方、外需につきましては、輸出が減少を続けておりまして、そのため、全体といたしましては景気は足踏み状態ではないか、このように考えております。
 五十七年度の経済成長率はどうかという点でございますけれども、五十六年度の経済成長率が実質で二・七％ということで、私ども実績見込みをしておりました四・一％に比べましてかなり落ちました。それに伴いまして、五十七年度の経済成長について、五・二％を達成することにつきましてはかなり厳しい状況にあるということは否定できないことでございまして、先生御指摘のとおりだと思います。
 しかし、わが国を取り巻く環境を考えてみますと、国際的には、年度後半から多くの先進工業国におきましてインフレの収束と景気の回復が、当初考えていたよりもかなりずれ込んでおりますけれども、これは見込まれるというのが大体の見方でございますし、国内的には大変物価が安定しております。そうしたところから、個人消費を中心に、急激な上昇というわけではございませんけれども、明るさも見込まれておりまして、五十六年度は第二次石油危機の影響を大変強く受けたわけでございますが、環境を見る限り、五十七年度につきましては五十六年度よりもいい環境にあるということは言えるのではないかと思います。ただ、五十七年度の経済成長がどの程度になるかという点につきましては、五十七年四月以降の経済動向に関する統計がまだ出そろっておりませんので、現段階においては明確にすることができないのでございまして、この点、御了解をいただきたいと思います。ただ、先生がおっしゃるように、五・二％は非常に厳しい状況にあるということは御指摘のとおりだと思います。
最近の経済情勢を見るのに、個人消費支出の面でも、民間住宅建設の面でも、また民間設備投資の面でも余り伸びは期待できません。この現状では、本年度の経済成長は相当困難と思われます。現在の景気の動向について、経済企画庁はどのように認識しておりますか。また、今後の経済の見通しについてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 五十七年度の公共事業の施行対象になっております予算現額は十三兆七千六百五十四億円でございます。上半期の契約率を七七・三％というふうに目標を定めてございますので、このとおりまいるということになりますと、下半期の残りは二二・七％でございますから三兆一千二百二十一億円、こういう計算になるわけでございます。いまの御指摘は、六五％とすれば幾らになるかという御指摘でございますが、もし六五％ということで計算いたしますれば、下半期の残りは三五％でございますから、四兆八千百七十八億円というふうなことになるわけでございます。
 ちなみに、いま申し上げました二二・七％、三兆一千二百二十一億円という水準は、五十一年から五十三年の下半期の契約額はおおむね三兆一、二千億円という数字でございました。また、昨年の下半期は約四兆でございます。
参考のために大蔵省にお聞きします。
 例年、上半期の公共事業費の契約率はおおむね六五％程度と聞いております。今年度七七…三％の契約をすると、下半期は例年に比べどの程度減ってしまうのか、教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 今年度の公共事業につきましては、現在、上半期の契約率の目標を国全体といたしまして七七・三％とする前倒し執行を行っているところでございまして、これを建設省の所管事業について見ますと、六月末までの契約率は対前年の同期比二・八ポイント増の五〇・四％、六月末までの契約額について見ますと、対前年同期比四・二％増の三兆一千七百七十一億円となっております。また、前払い金の保証事業統計によってこれを見ますと、本年の四月以降六月末までの公共事業関連の請負工事費は、対前年同期比八・一％の伸びを示しておりまして、公共事業の執行は順調であると考えております。
 これらの公共事業の執行が経済に刺激を与えますにはある程度の期間を要するわけでございますが、このような前倒し執行が目標どおりに実施されてまいります場合には、経済につきましても相当の効果があるものと私ども考えているところでございます。
どうも公共事業と景気ということを考えますと、ケインズがすぐ見え隠れするなんということが言われますけれども、公共事業を大いに政府にやってもらわないと景気はなかなかよくならないのじゃないかということは、国民の声で出てきております。そういう点から、いま大臣おっしゃいました七七・三％の前倒し、これによって下期に波及する経済の活力がどういうふうになるのか。それと、また今後の前倒しの執行の見込みはどうかということに対してもっと具体的にお聞きしたいと思うのです。
御案内のように、一九七一年の二十六回の国連総会におきまして中国の代表権問題に関する国連決議が採択されたわけでございますが、これに照らして、七四年二月の国際小麦理事会におきまして、中華人民共和国政府が合法的に中国を代表して小麦協定に関する事項を取り扱う権限を有する唯一の権威であるという決議が採択されております。しかしながら、中華人民共和国政府としては協定への即時参加を希望しなかったということがございまして、台湾にかわって協定の加盟国としての地位を占めるということにはならなかったわけでございます。
 したがいまして、同国が協定に参加するためには改めて加入の手続をとることになるわけでございますが、七八年から七九年にわたりまして開催されました新しい協定交渉に参加していなかったということがございます。これは、七八年会議の招請状を七七年に発送したわけでございますけれども、これについて参加の表明をしなかったわけでございます。したがって、現在におきましても、現行協定に参加するかどうかという点は不明でございます。
 ただ、先ほど先生御指摘になりましたように、中国はことに最近小麦の輸入が非常にふえております。まだ七八年、七九年当時はそれほどでもなかったと思いますが、ことに八〇年、八一年と小麦の輸入がふえておるという事情がございますし、他方、中国は八〇年の四月にはＩＭＦに加盟する、あるいは同年の九月には国際天然ゴム協定に参加するというぐあいに、国際経済の枠組みに参加し始めているという事情がございます。
 したがいまして、わが国としては、中国が小麦協定に加盟する、それから国際小麦理事会の活動に積極的に参画するということを期待しております。たまたま現在までのところ、十分なそういった機会がございませんで、この点につき特別に同国と話し合ったことはございません、ございませんけれども、今後こういった方向で中国が協定に参加してくるようになるよう、前向きの姿勢で対処することにしたいと考えております。