これは昭和五十一年三木内閣のときに決まりまして、当時の情勢と今日と、それから対ＧＮＰ比、あるいはＧＮＰの伸び率、他の予算とのバランス、いろいろな変化はございますけれども、財政当局という限定した立場から見れば、一つの歯どめというものはやっぱり今日までそれなりの効果を果たしたんじゃないかという事実認識は私はしております。
 で、今日の段階においてどうするかということになりますと、当面、中曽根総理からもお答えしておりますように、これから六十年度予算、きょうは五十九年度のベアを含めたらどうなるかという御議論もいただきましたが、総理がお答えしておりますように、この一％という三木内閣のときの閣議決定は、これを遵守してまいるというのが今日の段階のお答えになろうかと思います。
じゃ最後に。
 さっきも出たかもしれませんけれども、防衛費の一％の堅持の問題ですが、中曽根内閣が三木内閣のときのこの一％を尊重するのはわかりますし、僕もそれはいいと思いますが、ただ人件費など考えますと、どうしてもこれを超えてしまうようなときが遠からず来るというか、既に来ているわけですね。そこで大蔵当局として、この防衛費の一％堅持にはどういう意義を見出しているか、その辺のことを最後に聞いておきたいと思います。
まあこれからディーラーがスタートするのに十六兆というのは、ちょっと一見大変大きいように見えますけれども、市場として見ると必ずしもそんな大きな市場ではないというふうに思うわけであります。というのは、日本の今の短期金融市場でありますけれども、今日本でやっておりますのは一九八三年十二月末で、これはドルになっていますが、オープンマーケットは二十一億ドルぐらい、現先が十四億ドル、ＣＤが七億ドルということで、アメリカは一九八二年の九月末で千二百八十一億ドルというのがオープンマーケットの規模だ。こうなっているわけで、今度は短期市場オープンマーケットに今の国債が新たに加わってくる。もちろんこれは短期と言っていいのかどうか、いろいろ二年というのがありますけれども。
 何にしても、少なくともこのことは今のオープンマーケットをつくっていく上では一つの大きな前進ではないか、私はこう考えておりまして、全体の流れの中から見てこの問題は非常にタイムリーな問題としていい、こう思っておるわけであります。当然これからは、今局長が言われたように六カ月未満が三兆あるんですけれども、これから六カ月たつと六カ月未満がまたふえてくる。ですから、時間の経過とともに相当短い期近債が動いていく。そのディーラーが行われるということは、結果的にはオープンマーケットの中ではかなり金利の自由化を促進をするということになるし、同時にそのことがＣＤや現先の金利裁定にも加わってくるわけでありますから、そういう意味ではこの一九八四年の六月以降というのはようやく日本でオープンマーケットらしきものが動くようになるんだなという点で、私は大変結構だ、こう考えておるわけであります。
 そこで、国内の問題はそこまでにして、一つこの前がなり問題にしましたのは、例のユーロ市場でユーロ円債の発行について、アメリカ側が主幹事をアメリカにも開放しろという要求が出ておるということがございました。
 いろいろ調べてみますと、ドイツもスイスも、いずれもこれは通貨主権という形でこの主幹事はよその国に渡していないわけであります。アメリカは自由にしているというのでありますけれども、アメリカはキーカレンシーでありますから、これはもう自由も何もあったものじゃないので、当たり前のことでありまして、そこで日本側にその主幹事をよこせという話ですが、本来ユーロ円市場というのは、何といいますか、公式に認められておる市場というふうには私は認識をしていないわけでありまして、言うなれば中央銀行の通貨対応のコントロール外にある市場だ、こんなふうに認識をしております、間違いはないと思うのでありますが。
 そうすると、そういうところで行われるユーロ円債の主幹事というものは、やはり日本側が持っておることによって、通貨当局はコントロールできないけれども間接的なコントロールが可能になるということの方が望ましい。外為法上、非居住者についてはこのユーロ円債は許可制だ、それから居住者については条件つきで届け出制、こういうことになっているようでありまして、そこで歯どめがかかるからという話のようでありますが、ここが大臣、非常に重要な問題なんですけれども、私はそういう歯どめは適当でないと思っているんですよ、これからの市場開放の場合には。そういう歯どめはスイスにもドイツにもないのじゃないか。それをなくして、しかし主幹事で実はドイツやスイスはコントロールをしようとしているということは、通貨主権の立場から極めて重要な問題だ、こう認識をしておるわけです。マルクはいろいろな点で貿易の通貨として準基軸通貨のような役割を、日本に比べてはるかに大きく果たしておる通貨でありますが、それでもそういうふうな対応をしておるのに、日本だけが何もスイス・フランやマルクと異なった対応をアメリカに向けてする必要はない。これこそまさに通貨主権という極めて重要な問題に関係があるので、この点は私は、日本政府としては、私が言った外為法上の規制の方はやがて取っ払うのが筋だと思うのです。そういう非居住者には許可制だとか、そのことはアメリカが言っておる問題に必ずはね返ってくるわけですから。
 だから、今度の電電関係のいろいろな問題についても、当初原案には外資規制の問題がいろいろ出ていました。私、幾ら外資規制をしても、やがてこれは押されて取っ払わなければならなくなる、だから、外資規制がなくても競争力のある新電電にできるように考えることが最も重要だ、こういう考えで、完全当事者能力を与えて、自主的な競争力を持たせることが外資規制を乗り越える重要な問題だから、その点をひとつ十分に考えてもらいたいと大蔵省の事務当局の幹部に申し上げて、この皆さんも、私どももそう思います、こういうお答えをいただいたわけであります。
 要するに、私はそういう意味で、いろいろな細かい規制を今つけて、それでここを何とかすり抜けようとしてもそれはだめなんであって、大筋のところで勝負ができなければいかぬ、そのときにはマルクもスイス・フランもこうなっています、日本もこれ以上は譲歩できませんと言うことは、国際的に見てちっともおかしくない。だから、国内の方はきちんと自由化します、しかしここは譲れませんというふうにきちんとやるのが、さっき申し上げた日本の主体性によってこの問題に対処する道ではないか、こう考えておるのでありますが、大臣いかがでございましょうか。