車両費につきましては、昨年十一月に大宮起終点で開業いたしましたその時点における車両費、それに要する車両ということでありますが、東北・上越含めまして千三百九十八億円ということになっております。
その合計は四兆四千八百七十億になりますね。東北・上越の総工事費といいましょうか、総投資額といいましょうか、合計すると四兆四千八百七十億になるはずですね。これに新幹線開業用の車両費があるはずであります。それは幾らかかつていますか。
まず、これは四極の間では出なかったということです。
 ということは、四極といいましても、アメリカとカナダも自動車の問題ではトラブルがあるわけですね。そして今度は農産物では、アメリカとＥＣと物すごいけんかをしているわけですよ。ですから、一つ一つ品目を出しますと、四極がハチの巣をつついたようになるわけです。ですから、四極は高度な、世界経済のあり方をどうリードしていくかという、協力できる部面、共通部面を、先ほど申しました三点ほど合意して分かれたわけです。個別会談になりますと、相当生臭いのが出てまいります。
 しかし、実際には、ブロック代表と私との間で、自動車の三年目について希望がありました。四年目について言っているのだろうなと思う、大統領選挙の年の厳しい、向こうの言う第四年目ですね。そういうようなことが一応は聞こえました。聞こえましたけれども、前の、アメリカの小型車生産が軌道に乗るまでの二年間日本が自粛してくれ、そして三年目はその継続の可否も含めて検討する、四年目はどんな情勢の変化があってもやらない、こういうきちんとしたメモが残っているわけでありますから、私の方は四年目については全く触れませんでした。三年目の継続の可否については可である、継続する、その台数は百六十八万台であると、一方的に通告いたしました。これは、日本は通告する権利がありあるいは拒否する権利があり、アメリカはそれに対して文句をつける権利を持っていない。いろいろ行動には出るにしても、そのことについては、私の通告に感謝するということで、アメリカに帰っても、日本の三年目の規制を続行してくれたことについて、アメリカの自動車産業の発展に一息つかせることを許してくれたということで、非常に高く評価するということを言っているようであります。
 次に、具体的な個別の会談において、オートバイの問題と半導体の問題は出ておりません。
 それから、鉄鋼業界が急遽、期限の最終日でもあったのですが、一月三十一日に取り下げた。そして、それに対して、ブロック通商代表の日本に行ったときの交渉を見て再提訴するというような話が確かにありました。しかしながら、これは客観的に見て、米国の鉄鋼業界のきわめて大きな誤解、すなわち、日本とＥＣとの間に鉄鋼の数量と価格についての申し合わせがあって、ちょっとトラブりかかったのですけれども、それをドル換算十ドル上げるということにおいて、価格の面で話がついた。ところが、それを見てアメリカの鉄鋼業界は、日本とＥＣは共同謀議で、スエズ以東はだれが持つとか、そういうような市場分割までやろうとしているのではないかというようなことまで言って、提訴したようであります。しかし、日本側の業界は、どの業界も悪いとは言いませんが、鉄鋼業界はことに、トリガー価格でごたごたした後の約束は非常にきちんと守っておりまして、その意味では、約束をした業界の模範生だということで、ブロックにも申しまして、そのことは私たちも認める、だから帰って業界によく話をするからと、また、必要なときには協議もしようということで、この問題はもう大体再び提訴を起こさないのではないか、起こしても政府はそれには応じないなということを私は感じました。
 それから、ローカルコンテント法案については、これはもう議会でブロック代表は、日本に来る前に、直前に堂々と、このような法律はアメリカにとって何のプラスももたらさない、しかも保護貿易主義の最たるもので、自分は反対するということを言っておりました。私どもは、通産省の方で、ローカルコンテント法案が通ったら大変だ、大変だ、あれを通らぬように、取り下げるようにという空気が支配的なんで、逆発想をやってみようじゃないか。ローカルコンテント法案が仮に通って大統領が署名したとする。そうすると、自動車の生産あるいはアメリカの部品業界、関連業界、全部のファクターをほうり込んでみると、アメリカ側が得するところは一つもなくて、失業なども逆にふえるという計算が出た。そうしたら、向こうでも計算をしたらしく、これはアメリカの方にプラスにならぬ、むしろマイナスが出るということをはっきり言っているようであります。ですから、ローカルコンテント法案は議会の空気ですから、私はそう楽観はできないと思うのですが、少なくとも上下両院を通って大統領がそれに署名をして、アメリカが国として、日本の自動車産業をアメリカ市場において壊滅させるという手段、しかし、それは自分の国にどういう結果をもたらすかということも当然検討するでしょう。たとえばＧＭは反対であるとか、いろいろなことがありますので、これは議会のことですから見通しはわかりません、選挙民が拍手することは法案にしてしまうわけですから。しかし、それがアメリカの国の全体の意思になるかということについては、私はいまのところ、楽観、悲観という言葉ではなくて、そんなむちゃなことはしないであろう、そう見ております。
 それからダンフォース提案ですけれども、これもある意味では確かに相互主義ということを言っておりますから、日本ねらい撃ち法案であるとわれわれが受けとめても間違いではないと思います。しかし、りっぱな上院議員の提案でもありますし、かといって、それに対して、みんながダンフォース議員の提案だから異議なしかというと、政府もあれば与野党の差もありますし、やはり微妙な問題がそこにあるようですから、ローカルコンテント法案よりもこのダンフォース提案の方が通りにくいのではなかろうか、私はそういう観測をいたしております。すべておまえのは楽観論だと言われると、あるいはそうかもしれませんが、私の見通しでございます。