ありがとうございました。
 続きまして、星野委員からもお尋ねがございましたが、被疑者国選弁護制度について何点がお尋ねをしたいと思います。
 現在、起訴後の被告人につきましては、裁判所を運営主体とする国選弁護制度が整備されており、弁護人の弁護を受ける権利が保障されておりますが、逮捕、勾留という捜査段階における被疑者にはこのような制度が全くございません。犯罪を犯したとの嫌疑を受け、逮捕、勾留された被疑者にとりましては、これまで経験したことのない身柄拘束を受け、家族らとの連絡もなかなかとれない、そういう中で、刑事手続はもちろんのこと、自分がこの後どうなっていくのか、それさえわからないといったような状況が続くのであります。刑事司法手続上、弁護人の適切なアドバイスが最も必要なのは、この捜査段階だと言っても過言ではありません。資力が乏しくみずから弁護士を依頼できない、あるいは弁護を依頼できる弁護士を知らないという人々に、被疑者段階においても弁護士へのアクセスのために効率的な手続と適切な応答をなす機構制度、すなわち被疑者国選弁護制度が必要不可欠と思いますが、この点につきまして、法務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
この法律相談に関しまして、要求の段階で支部といいますか、場所を特定をして要求しておりますのは、法律扶助協会の御意見をお聞きいたしまして、この法律相談についての需要が比較的多いと思われるところを選んで順次その補助金を交付するということにいたしておるわけでございます。
ただいま法律相談補助に関しまして、実績を検討した上でというお答えでしたが、この点に関しては、平成五年度は法律扶助協会東京支部並びに大阪支部に対して実施され、六年度は兵庫県支部、愛知県支部が予定されておるようであります。このような補助の対象はどのように決定されているのでしょうか。二つずつ増加していくというような五年度、六年度の実績を見ますと、法律扶助協会側としては、次は自分のところにやってくれるんじゃないかというふうに当然期待すると思うのですが、そのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。
この法律扶助の補助金につきましては、法務省といたしましても、最も重要な問題として従前から取り組んでおります。特に昭和六十三年度以降におきまして、六十三年度ベースにして平成元年から五カ年間で倍増をするという計画を立てまして、その五カ年計画を四カ年間で達成するということをいたしたわけでございます。さらに、平成五年度から毎年ほぼ二千万ずつ三カ年間にわたって補助金を増額するということを計画しておりまして、ただいま要求しておりますのは、その一環として要求しておるわけでございます。
 ただ、もう一つのお話の法律相談事業に関しましては、昨年度初めて九百八十万円の補助金を交付したところでございまして、さらに来年度の予算要求におきまして九百八十万円増額するという要求をしておるわけでございますが、それをさらにその後拡大するかどうかにつきましては、法律扶助事業に関します実績等も十分検討した上でその方針を決定したい、このように考えております。
平成六年度の法務省の予算要求には、ただいまの法律扶助制度研究会のほかに、扶助費補助金が平成五年度より二千万増額され二億二百万、また平成五年度から開始されました法律相談補助が倍増され二千万とされておりますが、平成七年度以降これらの補助金についてさらなる増額を予定されているのでありましょうか、また予定されているとしたらどのような計画なのか、お聞かせ願いたいと思います。
    〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
制度論を含めた抜本的な研究を行いたいという御回答でしたが、それは法律扶助に関する基本法の制定をもにらんだ検討をしていくという御趣旨でしょうか、お答えください。
先ほど大臣が星野委員の御質問に対してお答えいたしましたように、従前から法務省、日本弁護士連合会、法律扶助協会の担当者による勉強会というのを続けてまいったわけでございますが、さきの法務委員会の理事会の申し合わせを受けまして、法務省としてはさらにこの問題について本格的な検討、研究をするということを計画しておるわけでございます。この研究会におきましては、我が国の司法の現状及び近い将来想定される司法の状況を踏まえつつ、これにふさわしい法律扶助制度のあり方について調査研究するとともに、制度論も含めた抜本的な検討を行いたい、このように考えております。
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、公的年金制度の一元化へ向けての条件整備の一環として、他の共済年金各制度と
同様に、農林漁業団体職員共済組合制度について、農林漁業団体の役職員の老後保障等の充実に資するよう給付の改善を図る等所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農林漁業団体職員共済組合制度に基づき給付する年金につきましては、平成元年十月から、標準給与の再評価、定額単価の引き上げ等を行うことにより、その給付水準を引き上げることといたしております。
 第二に、本制度による年金額の物価スライドにつきましては、最近における消費者物価の安定的推移等にかんがみ、これを平成二年度から完全自動物価スライド制に改めることといたしております。
 第三に、組合員である間に支給する年金につきましては、従来、標準給与の高低に応じて三段階であった支給割合を、五段階に改めることといたしております。
 第四に、年金の支給期月につきましては、従来の年四期を、年六期に改めることといたしております。
 第五に、平成元年度における年金額につきましては、物価スライドの特例措置として、昭和六十三年の消費者物価の対前年上昇率を基準として、四月分以後の年金額を改定することといたしております。
 最後に、今回の制度改正の施行期日につきましては、平成元年度における物価スライドの特例措置は公布の日と、その他の措置は平成元年十月一日といたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。