もうくどいですからやりませんが、この文章を読んで、そして一連の経緯を見たときに、その国会決議を尊重して出してきたという言葉は、非常に残念でありますし、むなしい思いを持ちます。
 時間がわずかしかございませんので次に移りますが、政治改革の非常に大きな眼目として、政権交代可能な状況にしなければいけない、いろいろなところでおっしゃっておりますし、私もそのことに関しては同感だというふうに思います。そのときに、政権交代可能な状況をつくるときに、選挙制度が今中選挙区制よりも小選挙制の方がいいんだというお考えでしょうか。
正々堂々と法律をつくってお出しをして、毎日御質問をいただいておるのだと思いますし、この問題については、国会の決議をどうするかという御質問がありましたときにも、私は国会の決議は尊重させていただきますということを言ったわけでありますが、しかし、今出しております法律というのは小選挙区比例代表並立になっておりますし、この問題は、その後のいろいろな状況等を踏まえて、これが最善と思って政府は出してお願いをしておるのですから御理解をいただきたい、こう言い続けてまいりました。
それはもう百回ぐらい聞きましたのでよくわかっておるのですけれども、そのときに総理は、私、前回質問したときも申し上げました。けれども、内閣の命運をかけてというその意気やよしと思います、一生懸命考えておられる。しかしそのときに、本当に政治が今信用を取り戻さなければいけないという原点でお考えのときに、国会決議と明らかに違うときに、国会決議に反してはいないしその趣旨をそんたくしてということをおっしゃってやられるべきではなくて、国会決議は小選挙区を排し中選挙区で考えているけれども、それはそのときの立法府の意思として尊重をしたい、しかし、その直後に起こったいろいろな出来事を含めて政治改革の必要性を考えるときに、総理としては、あえてそのときの国会の意思とはそぐわないけれども結果としてもたらされる効果はそれよりも、総理の立場で言えばそれよりもはるかに有効であり、大きなものとして今回の法案を考えた、だから新たに立法府の意思を問い直したいという、真っ正面から正々堂々と問いかけられるのがまさに内閣の命運をかけてやりますということではないのですか。何か国会決議にも反していないと言われたら、明らかにそれは違いますよ。そういう姿勢で政治改革に取り組まれるべきではない。内閣の命運をかけるという重い言葉を使われた以上は、その姿勢が大事ではないですか。
 東京サミットのときにヘリコプターの云々というのをこの前お話ししましたけれども、あれもどれだけ読んでも「その他政令で定める」というのが難民輸送に使えるとは、普通に読めば読めないのですよ。それでも「その他政令で定める」ということで難民輸送をするんだという、同じような姿勢を私は感じてならないのです。物事には真っ正面から、総理は一生懸命やっておられる、よくわかりますよ。そうしたら、なぜ正々堂々とおやりにならないのですか。いかがですか。
私どもはあらゆる角度からいろいろ議論をした結果、抜本改正をして小選挙区比例代表の並立制というものを行うことが今政府が主張しておる政治改革を達成するためにはぜひ必要なことである、かように判断して法律案を提出いたしておるわけでございます。
何か途中でロジックがおかしいのですね。その二人区・六人区の場合には一理がある、一理があるじゃなくて、これはそのとおりなのですよ。そして、その国会決議の前段も含めて、これは五十八年の十一月七日の最高裁の違憲判決を受けて、その後国会で各レベルで御努力をされて六増・六減案を自民党がお出しになり、野党もいろいろな角度で議論していった中で、そのときに、例えば議長見解なんかでも小選挙区制はとらない。この中で、議論で一番問題になったのは、二名区というのは小選挙区制に入るのか、中選挙区制の枠内なのかということが最大の議論であったということが記録にも残っております。そういうことからして、この趣旨をあるいはその結果としてもたらす効果ということではなくて、これは小選挙区制をとらないという前提の中で決議をされたということは明らかだと思うのですね。ですから、今小選挙区制を中心とするものを出されたということ自体は、この国会決議とは異なるということは明らかじゃないですか。どうですか。
大変励ましのお言葉をいただきまして恐縮に存じます。
 大臣から今詳細な御答弁がございましたからこれにつけ加えることはないわけでございますけれども、まず何と申しましても地価を下げていただくことが最大の課題ではないかと思います。しかし、地価が下がらないからといって当公団で仕事ができないというのでは、公団の使命を果たすことができないことはもちろんでありまして、地価が高くても何とか工夫をしなければいかぬということは先生のおっしゃるとおりでございます。したがいまして、例えば臨海地区の都有地につきましては、相当広大な面積を東京都がお持ちでございます、知事も住宅を中心にしてやるというふうなことも言っておられますから、当公団といたしましても今東京都の委員会にも入りまして、あの土地をうちも活用さしてもらう、公営住宅も入れるというような形で活用することをいろいろ進めているわけでございまして、国有地につきましても最近でも二、三カ所払い下げを受けているわけでございます。また、国鉄用地につきましても清算事業団といろいろ話を進めているわけでございます。
 それから、今お話しのございました一千平米、十二戸の問題でございますが、これは原則でございまして、必要があればこれを下げることもできることとなっておりますから、御趣旨を体して下げるように努力いたしたいと思います。また、おじいさん、おばあさんでなかなか経営が難しいというような問題もあろうかと存じますが、そういう場合は借り上げ制度がございまして、うちでつくってうちで経営してやって、家賃だけいただいてお返しするというような制度もことしからつくったわけでございますから、こういうような制度も活用してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても首都圏の住宅問題というのは、先生おっしゃいますように二十キロ圏内で適正な家を持つというのはなかなか困難な状況でございますが、その中にあって何とか立派な賃貸住宅なり分譲住宅を供給できるようにするのが当公団の使命だと考えておりますから、最善を尽くしたいと存じます。