公共料金というものがどういう性格のものであり、どういう本質のものであるかという点でございますけれども、従来から私どもは、公共料金というのは、政府があるいは行政機関が何らかの形でその価格形成に関与することが制度上決まっております商品並びにサービスの価格である、こういうふうに理解をしております。そしていずれの場合にも価格形成の根本になりますのはやはりコストでございます。
 ただし、先生が今御指摘になりましたようないろいろな公共目的から、すべてのコストを価格に反映させることが、いろいろな社会政策なり経済なりの目的から好ましくないものにつきましては補助金が直接交付される、あるいは低利の資金が融資される、こういう形でコストの一部を公共的な負担によって賄う、それ以外のものは受益者が負担していただく、こういったような種類のサービスがあることは間違いありませんけれども、そうした公共的な補助、これを考慮に入れた、計算に入れた上で原価でもって料金が決められるべきである、こういうことは昔から変わっていない、こういうふうに理解をしております。
 そうした場合の原価というものはそもそも何であるのかということでありますけれども、いわゆる親方日の丸のもとでの実際の原価、放漫経営のもとでかかっております実際の原価を料金計算の基礎にするわけではない。能率的な経営のもとでの合理的な適正原価、これを推定をいたしまして、それをもとに価格の計算をする、これが公共料金のあり方ではないか、こういうふうに理解をしておりますし、こういったような理解に基づいて実際に公共料金の調整を進めている、これはずっと変わらないことだ、私どもはそう理解しております。
ここで原則に立ち返ってちょっとお尋ねをしたいと思うのでありますが、公共料金というのは一体どういうものを公共料金というのか、公共料金というものの概念が変わってきておるんじゃないか。もっと端的に言いますと、公共料金というのは、ある意味では政策手段というものがある、所得の再配分というものがある、そういう性格、手段というものを考慮した上で公共料金というものが決められてきたという経緯もあると思うのですね。ですから、公団住宅があるとかあるいは公立保育所があるとか、そういった公的機関もそういう行政を実際的に手がけてきた。ところが、最近になりますと、公共料金という性格を持ちながらコスト主義ということが言われ出した、原価主義ということが言われ出した。そうすると、従来考えておった公共料金というものの発想が基本的に今日崩れてきておるんではないか、私はそう思うのでありますが、経済企画庁としてはどういうふうにお考えになりますか。
公共料金の物価に対する寄与でございますけれども、これは年々かなり違いがございます。例えば五十七年度で申し上げますと、物価全体に対します公共料金の寄与というのは〇・六％ぐらいでございました。五十七年度の消費者物価指数の上昇率、二・四％でございますけれども、その中の〇・六％が公共料金の寄与、ここでごらんいただきます公共サービスと公共料金の違いでございますけれども、公共料金の中にはお米でありますとか、たばこ、塩といったような商品が入ってございます。商品も含めました公共料金の寄与が五十七年度においては〇・六、それから五十八年度におきましてはこれが〇・五ぐらいになっております。
 それに対しまして五十九年度、本年度でございますが、この見通しにおきましては、二・八％の消費者物価の見通しのうち公共料金関係の寄与は、これに間接税の増税も含めましてその影響を計算いたしますと約一％強、こういうふうになっております。このように年々違いがあるということでございますが、今年度の場合には公共料金の寄与度というのは全体に大きくなっている、そういう状況かと思われます。
先生がおっしゃっておられます経理公開というのがどういう意味か、経理公開という言葉に定義がないものでございますからあれでございますけれども、適当に推察してお答えをさせていただきますが、それは学校法人の経理の適正化をねらいとしての御発言だと思うわけでございます。
 学校法人の経理の問題につきましては、私立学校という自主的な存在でございますので、まずみずからが適正な経理を行っていただくということが一番大事なことだろうということから、現在の制度で申しますと、監事あるいは評議員会といった学内での検討機関、内部監査機関を設けまして監査等を行っておるわけでございますし、さらに、経常費の補助金の交付を受けております学校法人につきましては、公認会計士による監査というのを義務づけておるわけでございます。そして、公認会計士が監査をいたしまして、公認会計士の意見というのが添えられて文部省に提出をされるということでございますので、文部省といたしましては、学校法人の経理の状況というのはそういうことによって把握をいたしておりますし、不正があるかないかということにつきましても、公認会計士の監査の結果というのを尊重して判断をしておるというところでございます。
 さらに、長くなって恐縮でございますが、これに加えまして私学振興財団の監査もございますし、あるいは会計検査院が検査に入るというようなケースもございますので、一般的には、私立大学の経理面での運営の適正ということは、制度的には確保されておる、私はそういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、先ほども申し上げましたように、学校法人自体の段階での適正な監査、検査ということが必要でございますので、監事等につきましては特別に研修会と申しますか、勉強会等を昨年も実施いたしまして、監事の本来の機能を生かして適正な監査をしてほしいという御要望や問題点の指摘等も申し上げましたし、また、公認会計士の監査につきましては、公認会計士協会から大変な御協力をいただいておりまして、公認会計士協会自体としても、管下の公認会計士に対する指導をかなりたび重ねて適切にやっていただいているというような状況にあるわけでございます。
 なお、制度としてはそのようなことでございますけれども、そういった問題とは若干角度を変えることに相なるかとは思いますが、学校の財政状況、財務の状況というものにつきましては、学校の父兄でございますとか教職員でございますとか、一般の方々に理解をしていただくということは、私どもは必要なことだろうと思っておるわけでございます。
 そういう意味から、従来から学校経営に関しまして財務状況を関係者に明示をするというようなことが望ましいというようなことで、これは事務次官通知のような格好でも各学校に対しての指導を行ってまいりましたし、また現に相当数の学校におきまして、大学等の場合では半数以上ぐらいになろうかと思いますけれども、学内広報というような格好で、詳しいところもあり、非常に簡単なところも、いろいろ現状ではございますけれども、財政状況を周知徹底し理解を求めるという努力をするところが逐次ふえて、その程度の数までやってきているという状況にあるわけでございます。
 なお、この問題につきましては、私学関係の私大連盟、協会、懇話会等々といった団体におきましても問題意識を持っていただいておりまして、自主的に内部でどの程度、どういうふうにみんなに知らせていくかというようなことについても検討しようということで、既に検討が始まっているという状況にあるわけでございます。