お答え申し上げます。
 老人デイケアでございますけれども、これは痴呆といった精神障害をお持ちの患者、あるいは脳血管疾患等に起因をいたします運動障害等をお持ちになっている患者の方々の心身の機能の回復あるいは維持といったことを目的にいたしまして実施をするというものでございます。
 その内容でございますけれども、個々の患者の方々の状況に応じましたプログラムをつくりまして、そのプログラムに従いまして患者の方一人当たり一日四時間以上の適切な時間、理学療法あるいは作業療法等のリハビリテーションを適切に行っていただく、そういうことに対して診療報酬の上で評価をいたして支払いを行っている、こういうものでございます。
自民党の長峯でございます。よろしくお願いします。
 田浦先生からいろいろ質問がございましたので重複を避けたいと思いますけれども、今回の健保法等の改正案、政府案も与党案もなかなか理解に苦しむというか、わかりにくいところがございますが、もう同じ議論になると思いますので避けたいと思います。
 報道によりますと、七月の中旬ぐらいには抜本改正案が出ると。抜本改正案を前にしてこの健保法等改正を今回議論するというのも、これをやるとまた衆議院と同じことになりますので、これももう質問はいたしません。
 ただ、薬価差というのが問題になってまいりますと、薬価基準の改正、同時に診療報酬体系の大幅な見直しがやっぱり行われないと抜本改正にはつながらないだろうと。同時に、高齢者の医療制度、これは私は個人的にはもう定率負担しかないと。十五円ですとか四百円ですとか、こういうことではなくて、受益者負担の原則からいったら、どういう率にするかは別にして、高齢者も若い人もやっぱり受益者負担の原則を貫いていく、こういうふうな私見を持っております。
 それで、診療報酬体系の見直しの中で特筆すべきような問題点がございますので、簡単に一例を申し上げてみたいと思いますが、老人デイケア料というのがございます。これについて、目的と内容をちょっと御説明いただきたいと思います。
今日、日本が世界で一番長生きできる社会になれたということは、医療関係者の努力に負うところが大変大きいと思っております。
 これからは、どうせ長生きできるのだったらば、いかに元気で長生きできるかという目標に向かって努力を続けていかなきやならないわけでありますし、まず予防は治療にまさるという国民に対しての啓発活動も必要ではないかと。病気になってからの治療も大事でありまずけれども、これからは病気にならないようにどうやって元気で過ごしていくか、そして病気になった場合には適切な医療機関に適切な料金で診てもらえる、安心して医療機関に診てもらう、そして財政的にも安定した医療保険財政が維持、運営できるというような観点から抜本的な改革に取り組んでいきたいと思っております。
今述べた四団体も明確に反対です。もちろん患者団体、そして何よりも、職員の皆さんで構成している全医労長野支部の皆さん、もう絶対反対であります。このような状況が続いている限りは心臓血管外科を廃止しない、手術は続けていくというふうにお伺いしてよろしいですか、厚生大臣。
そこで、もう時間も追ってきておりますから私から触れますが、長野県医師会は、一月二十一日までに、既に反対をはっきりさせて、関東信越地方医務局あてに反対の趣旨の意見書を送っています。市医師会も明確な反対の意思表明をしております。長野市も反対、そして、むしろ存続、充実の要望を提出をしております。長野県も同じでありまして、長野県議会は近々、何としてもこれを存続してほしいという決議が全会一致でなされるような状況になっているわけであります。こういう状況であり、今大臣から、地元の了解が基本だと御答弁もされました。
 こういう状況をあわせ考えますと、七月一日から東長野病院の心臓血管外科を廃止するということはできるものではないと考えますが、厚生大臣、こんな状況を踏まえて御所見をお願いしたいと思います。
関委員に二つばかり御質問いたします。二つを一緒にまず質問申し上げます。
 関さんは、十四ページの二段目のところで、「米ソ両国間のたびたびの軍縮交渉が簡単に進捗しないのも、基本的にはこの両国間に体制を支えている物の考え方に対する相互不信があるからであると考えます。」というふうに言っておられるわけでございます。確かに私もそのとおりだろうと思うのですが、同時に関さんが、しかし、「今日の国際政治がこのイデオロギー的対立のみで動いているということを意味しません。」ということで、社会主義体制の国でも、例えば中国の変化とか、あるいはソ連においても「市民的自由の価値に徐々に目覚めてくるのではないでしょうか。」ということもおっしゃっておるわけです。やはり少なくとも国際関係というものを律するファクターとして、このイデオロギー的対立という問題が今後はだんだん薄くなっていくというか、ウエートが相対的に低くなっていくというふうに考えるべきなのか。そうはいっても、やっぱりこの両体制のイデオロギー的対立というのはかなり大きなウエートを持っていくというふうに考えるべきなのか。私は、少なくとも現実の外交政策としては、そういうイデオロギー的対立を超えて相互協力、友好協力という方向に意図的に持っていくべきだし、ぜひそういうことを日本の外交政策の基本に据えるべきだと思うのですけれども、その辺をどうお考えになるのか。それが第一点です。
 それから第二点は、十五ページのＳＤＩに関するお話の中で、ＳＤＩが完全に核兵器を無力化し得るようになるのかどうかということについては最終的な判断を保留されております。「しかし、少なくともアメリカがＳＤＩの研究するのを阻止することはできないと思います。」というふうに述べておられるわけですが、そういう判断のもとに、具体的に日本のＳＤＩ研究参加という問題については関先生はどういう態度をとっておられるのか。
 この二点を御質問いたします。