今御指摘ありましたように、沖縄県では本土で見られない珍しい特用林産、物の生産がございます。生産額を見てみますと、六十二年には特用林産物、干しシイタケとかキクラゲとかタケノコ、それから生け花等に使うオオタニワタリ、木炭、ヒラタケ、ビロウ、シキミ、センリョウ、ユーカリ、ユーカリはこれはコアラのえさになるものでございますが、こういう生産額が四億三千万、六十三年には四億一千万、平成元年にはこれが五億三千万というふうに非常にふえております。私ども、このような特用林産物の生産振興というのが極めて重要じゃないかと思いまして、現在特用林産産地化形成総合対策事業というのを予算を通じまして特別の対策をとっているところでございますけれども、中身としまして原木材の造成、これはシイタケ等でございますが、それに必要な林道、作業道の開設等がありますが、そのほかにキノコの栽培施設あるいはユーカリ、オオタニワタリ、タイワンフウ、これも一つの植物名でございますが、こういうものの共同利用施設の導入につきましても助成を行うことにしております。これからこういうものを拡充することにつきまして十分に沖縄県とも連携を保ちながら地域の実情を踏まえてやっていきたいと思っております。
さらに今の問題についてお尋ねいたしたいんですが、結論は、林野庁の沖縄県における特用林産物振興に対する支援策、これを具体的に明らかにお聞きしたいわけですが、沖縄県の特用林産物には、先ほど来も述べられましたが、申し上げるまでもなく亜熱帯地域に属する沖縄ならではの品目も多うございます。特用林産振興基本計画で振興対象品目としてシイタケ、キクラゲ、タケノコ、オオタニワタリ、木炭、ヒラタケ、ビロウ、シキミ、センリョウ、ユーカリ、こういった品目を十の作目としてまとめておりますね。特用林産物生産量の推移を見ると、最近は生産基盤が十分であると思われるタケノコやキノコ類の生産が停滞ぎみである。これは今のうちに力を入れなければいけないとみんなが不安を持っておりますが、非常に有望であり、ぐんぐん伸びておったが、最近停滞ぎみである。
 そこで、さっき結論を申し上げました林野庁の沖縄における特用林産物の振興に対する対策について明らかにしていただきたいというのは、木材はややもすると建築その他の大がかりの木材を見がちでありますが、沖縄でなければいけない気候、風土、亜熱帯気候に育つこういう特色あるものをぜひ特別の配慮を持って育てていただくこと、これが沖縄の豊かさはもちろんのこと、日本の豊かさにつながることは間違いありませんのでコメントをお願いします。
ただいま先生御指摘のとおり、沖縄県産材は樹種としましては構造用材にはなかなか難しい。今御指摘のとおり、内装材とか家具材、漆器等の加工の分野で需要を伸ばしていかなくちゃいかぬと思っております。特にその場合大事なことは、やはり新製品の開発、それから新規需要の開拓じゃないかと思います。
 現在、私どもで沖縄県のために、平成三年度予算を見ますと、例えば沖縄林業振興広域モデル整備事業等で、モルダーという機械、木材の表面を切削したり、あるいは複雑な面形状に高速で加工
する機械、それからウレタン塗装装置等の機械を助成して入れる、あるいは木材産業の高度化、需要開拓のために先進地の現地視察をやるとか、あるいは異業種との交流会をやって新しい知識を入れて生産現場で活用するとか、あるいは素材生産の面では効率的な素材生産を行うために高性能機械を据え入れる、ダンプローダ等の機械を入れる、あるいは事業体一般の体質強化のために体質強化計画をつくる等具体的にきめの細かな施策をやりまして沖縄県産材の需要の振興に努めているところでございます。
いわば消費税の持つ性格というものは、これは消費の段階で薄く広くちょうだいしようということでございますから、税理論としては消費税というものはそういうものだという御理解をいただければわかっていくのではなかろうかと私は思います。
 ただ、今も御指摘がありましたように、切手の問題、封書の問題等々が出てまいりますと、言ってみれば情緒的なそういう不公平感、表現は必ずしも適切な言葉とは思いませんが、そういうものがやはり消費税というものを導入する際には、これはどこの国にも見られますような形で存在することを私も否定するものではございません。にもかかわらず、一方言ってみれば、株式の譲渡所得課税というようなものに対する問題がなおざりにされているんじゃないかという、国民の皆様方の今怒りという言葉をお使いになりましたが、そういう感情は私も否定するものではございません。
 これについて私なりに考えてみますと、確かにシャウプ税制で昭和二十五年改正のときにこれは原則課税であったことは事実でございます。恐らく申告の際に雑所得として乗っけるというようなことではなかったかと思うんでございますが、今の株式の発展状態とは大変違うところでございます。が、昭和二十八年にこれが原則非課税になったというところに私は一つの問題があったと思うんであります。
 そのとき原則非課税になった理論をひもといてみますと、これはいわゆる株式市場というものを日本経済の資金調達の場として活性化しようという政策的配慮も働いておったと思います。いま一つは、非常に捕捉しがたいという問題からして生じた点もあるであろうと思うんであります。そのうちに今度は、五十回、二十万株以下でございますか、そうした形のことが行われてまいりましたが、いつも申しますように、例えば創業者利益等の議論をしますときには、私どもが若いころはやはり松下幸之助先生とか石橋正二郎先生とか、そういうような方々が土台になって創業者利得等の議論をいたしまして、したがってそういうものの実態より以上の株式市場の発達というものが、いろんな誘惑を生ずる穴をとめることがそれについていけなかったんじゃないか、こんな感じがするわけでございます。
 そこで、種々国会等でも御議論をいただいて今度提案をいたしましたのが原則非課税から原則課税にしよう、そういうことで御議論を賜ったわけでございます。さらに、さようしからばそれを将来総合課税というところへ志向する努力をすべきだということももとより修正等の議論の際にあったわけでございますから、今素朴な感情あるいは怒りとしてありますものに対応してそれを改めようという努力が今の段階もなお継続されておるというふうに考えておる次第でございます。