私どもの方といたしましては、正式に足尾線が廃止されるというふうには、まだ承っておりませんけれども、先生御指摘のように、もし廃止されたという話を前提にいたしまして建設省の方で検討いたしてみますと、以下のようなことになるかと思います。
 まず、足尾線に並行する道路は、一般国道百二十二号の栃木県足尾町から群馬県桐生市に至る約四十キロの区間でございます。この区間の道路の現況について申し上げますと、改良率は約九四％、残りの未改良区間である栃木県足尾町切幹地区において現在道路改良工事が実施中でございます。交通量を申し上げますと、昼間では現在千五百台から一万台程度でございますが、夜間になりますと五百台から三千台程度が通行いたしておるようでございます。
 仮に、濃硫酸のタンクローリー車が通ることになった場合を考えてみますと、道路の損傷につきましては、総重量二十トン以下の車両であれば特に問題はございませんが、それを超える場合につきましては、道路構造の保全または交通の危険を防止する観点から、道路管理者の許可が必要となってまいります。また、危険物の輸送に係る事故防止につきましては、地元の警察、消防等の関係機関にも御協力をいただかなければならぬことになるかと思うわけでございます。
 以上、足尾線が廃止になって、そういう危険物がタンクローリーで輸送されるという事態を考えての現況を御説明申し上げたわけでございます。
住宅・都市整備公団といたしましても、建設省の御指導を得て、先ほど申し上げた方針を柱にいたしまして、地元の中小建設業者の方々にさらに受注の機会が増大いたしますように努力してまいりたいと考えます。
いま大臣が景気の問題とも関連しておっしゃいましたけれども、八二年度の官公需の予算が十兆五千三百七十億円で、うち中小企業向けのは三八％ですが、これを五〇％にすれば新たに一兆三千五百億の仕事の拡大になるわけです。おっしゃったように景気の問題あるいは地元のいま困難な中小企業の対策としても非常に重要な施策になります。いま中小企業の倒産件数も、一九七五年九月以来、月一千件以上というのが八十四カ月も連続して記録されているわけですし、八二年度上期の四月から九月までの総倒産件数は八千四百四十四件ということになっています。中小企業が民間企業の中で圧倒的な比重を占めている。おっしゃったように、ここで働く人たちが約三千七百万いますから、雇用の問題としても大変重要な問題だと思うのです。家族を含めると国民の過半数が中小企業とかかわり合いを持っている。こういう点では日本経済の活力ある再生という点からいっても重要な問題ですので、いま大臣が御答弁された点は、ひとつぜひ具体化して、一層指導を強化をしていただきたいと要望します。
 きょうは、公団の問題で関連してお聞きしましたので、最後に住宅・都市整備公団の方からも、いまの大臣の発言もありますが、ひとつもう一度決意なり今後の対応なりについてお答え願いたいと思います。
建設業の大半を占める地元中小建設業者の仕事の獲得につきましては、十分配慮をいたしまして今後とも指導してまいるつもりでございます。地元に公共事業が起こることが、地元の景気刺激のためにも役立つところでもありますし、雇用の安定にもつながる、こういった大きな観点からも、地元中小建設業者に仕事が行き渡るように指導をしておるところでございます。
 したがいまして、先ほど公団の方からもお話がございましたように、発注標準の遵守、あるいは分割発注の推進、あるいはジョイントベンチャー方式を採用して、できるだけ大型の仕事にも入れるような環境をつくってあげる、こういった面で積極的に各地方公共団体あるいは公団等に対しましても指導をいたしてきておるわけでございます。今後とも、その方針で中小業者の育成強化に力を注いでまいりたいと考えておるわけでございます。
いまのは閣議決定された「中小企業者に関する国等の契約の方針」ですね。しかし、先ほどの私が神奈川県の調査をしました実態を見ても、きょうは公団の例ですが、大変不十分な状況になっていますけれども、この閣議決定の方針からいっても、地元中小企業者に一層仕事が回っていくというふうに改善をする必要があると考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
許認可の整理合理化につきましては、政府全部で一万九百何件ございます。我が方が、運輸省が千九百六十六件で、政府としてはこれを一万件以下、約一〇％削減ということで打ち出しております。我が運輸省は許認可事項が多いと言われております。確かに多いのであります。
 そこで、千九百六十六件の二〇％、約四百件でありますが、とにかく四百件やろうではないかということを決定をいたしております。その目標は、今年度内に半分、一〇％、約二百件であります。それから、三年以内に二百件、これで四百件、こういうことであります。
 仕組みといたしましては、事務次官を長とする推進本部を設置いたしました。そして、各局でぜひともこのことを実行するために計画をしてもらいたいということで、推進本部をつくりまして今検討をいたしております。できるだけ早く、徐々に、今年度内にとにかく二百件目標で推進していきたい。
 まず、いつも言っておりますが、安全に関する問題は余り削減したくない。その他の問題はできるだけ削減しようと、こういうことでございます。これは当然次々に、一番簡単な政令、省令からやっていく。そして、法律にかかわるものも、あるいは法律にかかわるものでは法律自体を廃止しなければできないような場面もある。口で二〇％でございますけれども四百件というのはかなり多い、こう思って、何が何でもこれをやらなければならない、こういうことで督励をいたして今準備中でございます。
 それから、これを明らかにせいということでございますが、これは廃止します、これはやめます、移譲しますというようなことになりますから、当然これはもう皆さんに十分わかるように徐々に進めていきたい。一年間で二百件、一〇％、あとの二年で二百件、一〇％、こういう順序で進めていきたい、こういうふうに考えておる次第であります。