御指摘いただきましたとおりでございまして、この移動体通信市場、模範生のように大変発展を遂げてきております。この原因といたしまして、平成四年にドコモが独占的な地域網を有するＮＴＴから分離されましたこと、それから携帯電話会社が新しく参入をしてまいりました。さらにＰＨＳサービスが開始されまして、あわせまして全国的に各地域において六社ないし七社の競争体制が確立されつつあるということ、それから三つ目には平成六年四月から端末の売り切り制度を導入したといったようなこと、こういつたような競争政策を推進してきたわけでございますが、そういうことを反映して五十九年度末に四万台でございました移動電話、これが御指摘のようにＰＨＳを含めますと、現在二千七百万加入というふうになってきております。
 それから、料金につきましても、新規の加入料が廃止されましたし、基本使用料や通話料についても大幅な料金値下げが行われてまいりました。そういう意味で、現在この移動体通信市場における競争は順調に進展しつつあるというふうに郵政省としては考えております。
 今後の需要動向の予測でございますけれども、去る二月二十四日に電気通信技術審議会から答申をいただきましたが、これによりますと、西暦二〇〇〇年末には携帯電話が約四千五百万加入になるという予測をしております。
 それから、ＰＨＳはこれとはまた別でございますが、ＰＨＳの需要予測につきましては、現在電気通信技術審議会で審議をいただいておるところでございまして、問もなく御答申をいただけると思っておりますけれども、大体審議の内容から拝察いたしますと、二〇〇〇年度末に千五百万加入から二千万加入という分析を行われるのではないかというふうに考えておるところでございます。
最初に、今携帯電話のお話がありましたけれども、急増と今後の動向についてお伺いいたします。
 一九七九年十二月に自動車電話のサービスが始まって、そのときには一万六千台、これでスタートしたわけですけれども、以降増加の一途をたどって現在では二千八十七万台、ＰＨＳが約六百二万台ですから、合わせて約二千七百万台、こうなっておるわけです。全体の普及率は二一・五％、一億二千万人ですから五人に一人。この携帯電話も初めのころは料金が高いということでなかなかふえなかったけれども、その後ＮＴＴの民営化、新規参入もできたと、こういうことで急激に普及し始めた。
 加えて、端末機の売り切り制度、平成六年四月ですか、これを契機に爆発的に普及し始めたわけです。利用料金も下がってきましたし、まさに規制緩和の優等生と言っていいかもしれません。これはこれでいいとしても、今お話があったように、また影の部分も相当出てきております。これは後でお聞きするとして、急激に増加した携帯電話のこの点について、郵政省はどのようにこれを分析し、これからの普及はどういうことになるのか、推移していくのか、この点について最初にお伺いしたいと思います。
もう質問は終わりますけれども、今の部分、私非常に重要なことだろうと思います。もう既にいろんな問題も発生しておる。そしてまた、なおかついろんな形でどんどん進化していくだけに、先ほども話あったかと思いますけれども、電子マネーの問題とか、そのあたりとらえてくると本当に非常にすそ野が広い、いろんな社会的な問題が出てくる可能性がある。
 これはもう本当に大事な部分として、産業としてとらえていこうとするだけに、別にそれを阻害するとかあるいはその進展の足を引っ張るとかいう観点じゃなくて、確実に情報通信産業を育成していく、そしてまた社会の中に根を張っていただくためにも、そういう総合的な対策というのはこれから必ず必要になってくる。先ほどから申し上げておりますとおり、モグラたたきみたいに、問題が出てくればそれに対応するというスタイルでは、逆に私は情報通信産業の発展というものの足を引っ張るようなことになるだろうということを懸念するものでございます。
 今の大臣の御答弁のとおり、総合的にこれから郵政省が中心になって、これはもう郵政省の問題だけじゃなくて、社会的なマナーの問題から、あるいはインターネット中毒ですか、ある意味でいうと教育分野の関連領域にも入っていくような本当にすそ野の広い問題でございますので、ぜひともこのあたりも将来に向けて確実に郵政省自身がリードしていって問題対処をしていただきたいと思う次第でございます。
 もう時間も参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
施設に入っている方はもちろんその対象外になっておられるわけでありますが、しかし同時に、家で面倒を見てもらっている人たちもたくさんいるわけなんですね。ですから、そういう人たちのことも十分に考えてもらいたいと思います。しかも、これはやはり財政との関係もあると思います。もしその人たちに枠を広げれば大変な財政負担になるというのであれば、これは介護保険法案そのものに大きな影響があるわけでありますが、しかし、実際は若年のそういう方々は数万人のオーダーだと思うのです。ですから、これは二百八十万人に対して十万人以下であれば十分に対応ができる、こういうふうに私は思うわけであります。ですから、そこのところもこれから十分に考えていただきたい、こんなように思うわけであります。
 最後に、これは大臣にお伺いをしたいと思うわけでありますが、介護につきましてあるべき姿というのは、もし万が一、体に障害が出たときには子やまた孫たちが親の面倒を見る、しかも温かい愛情のきずなの中で助け合っていくということがあるべき姿である、このように私は思うわけでありますし、実際に、現在もたくさんの方々がそのような介護を実践しておられるわけであります。しかしながら、介護の長期化あるいは家族単位の変化によって、国あるいは地域、世代間で助け合っていかざるを得ない状況になっている中でこの制度が生まれたわけでございます。しかしながら、この制度が生まれたからといって、こうした介護はもう自分たちがやらなくていいのだ、国や地域に任せればいいのだという考えがはびこってはとんでもないことになる、私はこのように思うわけであります。
 そういう中におきまして、家族介護をどのように評価するかということが大きな問題である、こういうふうに私は思います。介護保険制度が誕生して、保険料が徴収されて給付の体制が整ったとしても、しかしながら、なおかつ家族が介護をしていくという家庭もたくさん存在すると思います。また、そう望んでおられるお年寄りも多いわけでありますが、その人たちは介護保険料を払いながらも給付がないという状況になっていくわけであります。このことについてはいろいろな議論があると思いますが、この人たちに対して給付をどのようにしていくか。ドイツでは現金の給付をしておりまして、そのために当初は現金給付を希望する人が大変多かった、このように聞いておりますが、現在のドイツの状況、果たして現金給付がどうなっているかということについて、一点お伺いしたいと思います。
 あわせて、これは大臣にお伺いをしたいと思うわけでありますが、今後、この家族介護に対してどのように対応していくべきかという御所見もお伺いをしたい、このように思います。