まず社会福祉士でございますけれども、この養成学校でございますが、現在九校ございまして、一学年の定員が千三百十五人ということになっております。それから、先ほど言いましたとおり六十二年にスタートしましたが、平成元年度から実際に登録をして社会福祉士としての業務を開始している者がございますが、それの平成四年度末までの累計でございますけれども、千九百十三人という人数でございます。
 一方、介護福祉士についてでございますが、現在百五十一校、一学年の定員が七千八百二十六人というのが養成施設の状況でございます。それから、同様に、平成元年度から平成四年度までに養成施設を卒業した音あるいは国家試験の合格者、両方合わせた登録者の合計人数でございますが、二万六千六百二十八人という状況になっております。
よくわかりましたが、それではそれを養成する機関ですね、全国どのくらい養成する機関があるのか、そして現在その資格を持っている方々がどのくらいいらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
昭和六十二年に社会福祉士と介護福祉士の法律が制定されました。社会福祉士につきましては、四年制の福祉系の大学を卒業した人に国家試験を受けていただくということでありまして、福祉の専門職というようなことでございまして、いろいろなコーディネーターとしての福祉の役割が期待されている、そういうようなものでございます。一方、介護福祉士につきましては、高等学校を卒業して二年間の養成課程を経ればその資格が取得できる、ある意味では介護の専門性をいろんな訓練等を通じて取得した人というような意味合いでございます。それと同時に、福祉の施設の現場で働いておりまして、試験を受けることによって介護福祉士の資格を取得するという道もあわせて置いておるところでございます。
 いずれにいたしましても、福祉の担い手として社会福祉士あるいは介護福祉士というものがこれから大変大きな役割を果たすべきものとして期待をされている存在である、そのように考えているところでございます。
きょうは厚生省来ていらっしゃいますね。それでは質問させていただきます。
 厚生省がゴールドプラン、名前は余り好きじゃないんですけれども、老人にはわからないと思うんですが、高齢者保健福祉推進十カ年戦略と銘打っております。その中にたくさんいろんなことを、老人問題を勉強すればするほどなかなか奥が深くて難しい問題がたくさんございますが、要約してみますと、これは三つの大きな幹といいますか、一つは在宅福祉、二つ目は高齢者の生きがい、それから三つ目は総合的な施設というふうにうたっているように思われます。しかし、何といいましても一番大事なことはマンパワーといいますか、このプランを遂行するためには福祉マンパワーが中核となっていくと思います。
 マンパワーの中にも社会福祉士と介護福祉士と二つ種類がございます。私たち素人にはこれ十二分にわかりにくいんですが、まず最初にこの社会福祉士とそれから介護福祉士の定義、これをひとつお教えいただきたいと思います。
ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国民生活に関する調査を議
題とし、本格的高齢社会への対応に関する件のうち高齢化の現状と今後の課題について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分に再開することとし、暫時休憩いたします。
   午後零時二十分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二十一分開会
それから小遣いをためてというのがやはり一番多いわけでございますが、この小遣いというのは非常に大きな額になりまして、それで貯蓄の方も例えば中学生でございますと大体三十万円ぐらいは貯蓄を持っているというような結果がございまして、子供の貯蓄というのは非常に最近ふえてきておる
したがって、子供の数は減っているけれども、子供の関係の消費というのはそんなに落ちてはいない
むしろ一人の子供になればますますたくさんお金をかけるという傾向があるのではないかというふうに考えております

 どうも大変ありがとうございました

次に、国民生活に関する調査を議題とし、本格的高齢社会への対応に関する件のうち高齢化の現状と今後の課題について、総務庁、厚生省及び経済企画庁より順次説明を聴取いたします。総務庁池ノ内官房審議官。
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月十九日、竹村泰子君及び大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君及び千葉景子君が選任されました。
    ―――――――――――――
有機農業につきましては、農薬、肥料、そういうものを使用せずに生産された農産物を求める消費者のニーズに対応して、生産者の方々がさまざまに工夫して今日までやってきたという経緯がございます。
 有機農業は通常の農業に比べて、先ほど来もお答え申し上げましたが、どうも労働時間が多い、あるいは収量も劣る面もあるということでありますが、しかし、消費者の安全性の志向あるいは自然志向にこたえながら、まあどちらかというと条件の悪い地域で、収入が上がるものですから頑張っておる、まあ平場もありますけれども、水田等はありますけれども。いずれにしても、この地域の資源の物質循環システムを巧みに生かした農業のあり方の一つとしてこれを位置づける、あるいは支援し、推進をしていくことが必要だというふうに私ども認識をいたしております。
 ただ、まだ非常に、〇・八％程度でありますので、これらの点を踏まえると、技術の情報の収集、提供、あるいは無利子の農業改良資金の貸し付け、そういうものをやりながら、各県の農業試験場等に土壌の研究をお願いするとかいろいろなことをしながら、終局的にはこれは農薬を減らす、日本の農業というものの方向であります。先ほど来も申し上げましたが、農薬を使えば全部危険かというと、決して、健康に害のない利用というものが今とられているわけでありますから、全部がそういうことになれば理想的でありますけれども、なかなかいろいろ問題がありまして、そういう面で私どもは、とにかく意欲的にやっていきたい、そういう人たちを育てていく、支援していくというふうにとらえております。