派遣労働者の労働条件あるいは福祉の向上の問題、いわゆる労働者の保護の立場から、この社会保険あるいは労働保険等の適用問題が大変な議論になってきたわけでございまして、この点については、これまた文字どおり適切な指導で十分そういう保護の目的が果たされるような指導をお願いしたいと思います。
 時間の関係がございますので次に移りますが、これも社会党さんの提案理由の中にもあったんですが、従来から労働力の需給システムとして種々施行されてきたわけでございますが、民間の職業紹介所、これは無料とか有料とかあるわけでございますが、あるいは事務処理請負事業等がさまざまに施行されてきたわけでございますけれども、何といっても公共職業安定機関がその根幹をなすんだ、その充実強化こそ肝心ではないか、こういうことでございますけれども、これは私も同感でございます。
 そこで、派遣事業との関係調整についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
社会保険あるいは労働保険等につきましては、それぞれの保険法において定めております要件を満たすという形において適用を促進していくということになるわけでございますが、実態的には、特に登録型というような場合におきましては、どうしても臨時雇用というようなものが中心になると考えられるわけでございまして、そういう場合においては、結果としてこういう社会保険、労働保険というようなものが適用されないものもあると考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この法に定める要件を充足しながら適用されない、手続をしないとか、あるいはそういった点について十分な配慮がされないとかいうようなことでこういう要件が充足しながら適用されないというようなことは問題でございますので、今回の法案では、派遣元事業主に福祉の増進のための努力義務を三十条において定めておるわけでございます。こうしたことによりまして、この社会保険、労働保険の適用促進に努めてまいりたいと考えております。
 それからまた、御指摘の日雇い的ケースなんかの形態につきましては、福祉増進のための努力義務の一つといたしまして、派遣労働者の希望や能力に応じた就業機会の確保ということを一つ努力規定として置いておるわけでございます。たとえ日雇い的な仕事でございましても、こういったものを本人の希望に応じまして数多く機会を確保するというような形の中から、また、こういう各種保険の適用条件というものも整ってくるというような状況もあるわけでございますので、こういう特に日雇い関係の形態につきましては、雇用機会をできる限り本人の希望に合わせて連続的に確保していくような努力を派遣元において行っていただくということが一つの大きな決め手になる点であろうと考えておるところでございます。
文字どおり労働者保護の立場に立って、ひとつ適切な指導をしていただきたいということを強く要望しておきます。
 これは、先ほどの社会党の法案の提案理由の説明の中にもあったのですが、労働者派遣事業と、労働組合等が行っている労働者供給事業、その他民間の労働力の需給調整システムについては、その就労している労働者の社会保険あるいは労働保険等の適用について大変な論議が集中していたわけでございます。具体的にはどのような方針でこれを実現していこうと考えられておるのか。加えまして、日雇い的なケースと申しますか、そういう派遣労働者ができることが容易に推測されるわけでございますが、こういうものを含めましてどういう対応で進まれるのか、お伺いしたいと思います。
貸付金の内容についての御指摘でございます。
 先ほど私、北東公庫はこのむつ小川原に主として工場用地造成事業に必要な長期の資金、土地取得費を含む貸し付けを行っている、こういうふうに申し上げましたが、この必要な長期資金というのは北東開発公庫法に定められている必要な長期の資金でございまして、その場合、土地原価として棚卸資産、企業会計原則上では未成不動産勘定に計上される諸費用てあると考えられます。この用地造成事業に必要な借入金の支払い利息というのは、土地造成に要する諸費用があるわけでございますけれども、この諸費用の中には当然金利コストも含まれておりまして、貸付対象に企業会計原則上含まれるものと承知しているわけでございます。したがいまして、こういう形で貸し付けをしておるわけでございますけれども、この貸付資金は、いわばむつ小川原会社が多額の運転資金を必要とし、かつその回収までに長期間を要する事業の性格にかんがみて行っているわけでございまして、その場合に利息も諸費用の中に入れますときには当該土地造成物件の妥当な原価を構成するものとして棚卸資産に計上することとしておるわけでございまして、この額の範囲内というのは、いわば最近で申しますと、現状では造成用地の最近の売買実例に照らしましてもいまだに妥当な金額の範囲内である、金利を含めて棚卸資産に計上することは、企業会計原則上から見ましても特に不当なものとは考えていないわけでございます。
 この場合に民間金融機関も貸しておりますが、この取り扱いはむつ小川原会社に対して北東公庫が行っている貸し付けと協調融資という形をとっておるわけでございますけれども、その協調融資を行っている民間金融機関も同様の企業会計原則にのっとる計算をやっておるというふうに承知しておるわけでございます。
 先ほど来、北東公庫が、巨額の赤字を抱えて債務返済の見込みの立たないむつ小川原会社に融資しておるのは問題ではないかという御指摘につきましては、先ほど来国土庁からも御説明がいろいろございました。私どもも同じような考え方でございまして、オイルショックによりまして経済社会環境の変化から事業の進捗が当初計画に比べまして大幅におくれております。この結果、用地の取得とか造成とか分譲を目的としておりますところのこのむつ小川原開発株式会社の用地費とか公共施設負担等多額の先行負担を余儀なくされて、財務内容が悪化しているということも事実でございますけれども、当事業はいわば国家的事業、ナショナルプロジェクトとしまして長期的観点から推進する必要があると考えられた判断に基づきまして、北東公庫は地域開発の専門機関として事業の推進のため民間金融機関と協調して支援を行っているわけでございます。
 以上申し上げましたような原因、現状及び政策目的等を十分大蔵省としては認識いたしまして、北東公庫に対しましては、同社を初め関係機関に企業誘致に全力を挙げるとともに経営の合理化に努めるよう指導するよう、要請しているところでございます。