防衛庁長官にお聞きしたいんです。
 私も、今お聞きしたように当然のものではないかと思うんです。ところが、防衛庁の方にいろいろお聞きしましたら、今まではこういう規定がなかったとか、今までの過去のよく似たものだとここまでなのでこれはここまで踏み込むことはないとか、こう言われておりまして、入れなかった。
 今、佐藤さんが言われたように、全く新しい状態なんですから、過去のことはともかく、しかも今国民全体が非常に注目しているわけです、初めてと言っていいぐらい。なのに、どうしてこれを入れなかったのか。何か国会を軽視しているんじゃないかという気もするんですが、どうですか。
山本委員の御質問にお答えいたします。
 国会承認とした修正の意義についていかんということでございますが、私どもの考え方を述べさせていただきますならば、今回の政府原案、いわゆる閣法を最初に拝見いたしましたときに、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に対処する法案の割には余りにも国会の位置づけが低いな、そういう問題点を感じさせていただいた次第でございます。そういう点から、衆議院の委員会においても、また各党間の協議におきましても、私どもは二点のことに執着をして要求をした次第でございまして、その一点が今言われました国会承認です。
 結果としては、今の二つの活動について国会の事前の承認を、緊急時には事後承認をという、そういう形の修正になりましたけれども、これは、二つの活動については、一つは自衛隊という実力組織が出動するということであるがゆえに念には念を入れてやはり国会が関与すべきであるということと、この二つの活動が今までの自衛隊の活動にはなかった全く新しい活動であるということ、そういうことから、国民の皆さんの十二分な理解を得るために承認が必要であろうという考え方が一つでございます。
 もう一つ国会の関与で、これは公明党が特に強く主張して修正案に入れられた内容ですが、基本計画でとられた対応措置の結果を終了した時点で国会にきちっと報告をしていただく。そういうことによりまして、今、委員が質問の中でも触れておられましたけれども、シビリアンコントロールという観点から、また行政府の活動に対する立法府のチェックという観点からも非常に大きく前進した修正案になったのではないのか、そのように私どもは認識しておりまして、御理解を賜りたいと思います。
総理だけではなく私たち政治家も同じ責任を負うと思っておりますが、ただもう一つ、ここで次のところに移ります。
 しかし、国民の皆様は、今政治家やそれから官僚、国や行政というものについては非常に不信感を持っておられます。そうしますと、こういうときにもう一つ大事な歯どめというのは、国会で国民の皆さんに目の前でいろいろ出す、その審判を仰ぐ、または決定をしていただく。もちろん、外交とか安保というようなものは大変難しいものであって、私自身も国会議員なんだからこれについて賛否を問うとこう言われて、もし防衛出動なり何かのことで出されたときにどういうことになるのか、自分でも非常に心配な気がします。しかし、それでもやはり普通の国民の代表としてそれに対処しなけりゃならぬだろうと思っておるわけです。
 そこで、今回、後方地域の支援活動と捜索活動、これについては国会の承認を受けなければならないという修正になりました。これについてはどういう意味を持っておったのか、提案者の方にお聞きします。
日米両国は、言うまでもありませんが、二十一世紀に向けて平和で豊かな世界を構築するという共通の目標を有しており、さきの日米首脳会談におきましても、そのような目標に向かって日米両国が率先して協力することを確認したところであります。新しい世紀を控えて、今後も世界はさまざまな課題に直面するでありましょうが、このような課題を克服し、世界の平和と繁栄を維持するために日米間で忌憚のない対話を行い、日米協力を増進していく考え方でございます。
 そういう意味で、日米安保について、今第一条について御指摘がございました。恐らく日米安保、これを両国間で結びました当時の状況から判断して、国際紛争というものはいわゆる武力によって解決する手段を全く放棄した日本国憲法の理念もこの中に当然込められておることであろうと思っております。
 そうした意味で、日米におきましては、この条約に基づいてさらに崇高なこの精神を十分全うできるように両国とも努力をしていかなきゃならない。しかし同時に、国際的な現下の状況に配意して、いわゆる国としての安全保障、完全に守るという責任、国民に対して責任を負う立場といたしますれば、当然今般のような法案を提出し国会の議を経てこれを実行していくこともこれまた責任の一つと考えておる次第でございます。
数字的にはそうかもしれませんが、海外でも百ピコという公園の基準がございます。ぜひとも日本でも、せめて子供たちへ、本当にゼロに近づけるための方策という形できっちりやっていただきたいというのをお願いしておきます。
 時間がございませんので、労働省さんにも来ていただいているんですが、今回はないかもしれません。また、労働委員会か何かで別にやります。ごめんなさい。
 厚生省に伺いますが、私は、去年、かなり早い時期からいろいろな場面で、環境ホルモン、ダイオキシンに関しては質問してまいりました。また、いろいろな話の中で、直ちに環境への影響は考えられないという御答弁がこの間ずっとございました。それで、その認識として、直ちに影響はない、そして今後も全くないということは、もう今の時点では考えていらっしゃらないと思います。当然、直ちに健康に影響はないけれども、長期間摂取すれば健康へのリスクがあるというふうな認識を共有したいと思っておりますが、これに対してきっちりと、因果関係なりそのようなことを科学的にデータをとるには、疫学調査というのをしていかないといけないというふうに思うんです。
 この間、所沢からいらした人も、私の友人が一人偶然議員さんでいたんですけれども、その方の子供さんも七カ月で死産、心音がもう聞こえなくなったということで、元気に元気に育っていたと思っていたら亡くなった、産婦人科なんかに行ったらそんな話がよくこのごろあるのよねということを話していました。
 新利根とか、あと所沢でも、新生児の死亡率とかがんの発症とかということで、住民が自分たちで独自に調査をしているということがございますが、厚生省は、この疫学調査に対してどのようにお思いか、今後やっていくおつもりがあるのかどうか伺いたいと思います。