ただいま先生が引用されましたような新聞報道を見たことはございますが、我々、直接に米国から対外審査に参加するようにというような要請を受けたこともございませんし、いかなる形であれ防衛庁が対外取引の審査に参加するということになるのであれば、それはあくまで自主的に判断するということでございますから、米国がそれを評価するということによって我々の決断がなされるということではございません。
八月七日のアメリカ国防総省の声明の中に、ココム規制の輸出審査強化に防衛庁が加わることを評価する、こういうふうなことがあったわけでございますが、防衛庁は具体的にどのように加わるのか、これは加わるということがあったからアメリカは評価をしたのだと思うのです。全然ないのだったら評価をするわけがないわけでありますが、これにつきまして。
防衛庁は、装備品の研究あるいは調達また国際軍事情勢というような研究等におきましていろいろな積み重ねをいたしておりますし、また専門家も持っております。我が国の平和と安全というような関連から、対外取引の規制について何らかこういう専門的な知識を提供することが有用であるということであれば、我々もどういう形でこれを生かす道があり得るかということを検討することは考えたいと思っておりますが、ただいままでのところ、通産省等から、これにつきまして、防衛庁にどういう形で協力してくれというような具体的な要請は受けとってございませんので、その段階でまた検討するということになるだろうと思います。
非常にハイテクのものなんかになりますと専門家でなければ製品自体についてわかりにくいのじゃないかと私は思うわけなのです。したがいまして、武器技術の専門家がそのものに対してしっかり見なければそれが当てはまるか当てはまらないかというのがはっきりしないのじゃないか。はっきりしないままでやるとまたこんな話が起こるということになれば、これは再発防止も何もあったものじゃなくなってしまうわけであります。したがいまして、そういう意味からいいまして、専門家というものがこれに対してどのくらい関与するか。今のお話ですと直接しないというふうに私聞こえたのですが、そんなことであったら逆に言えばまたこういうことが起こり得る可能性というのは十分あるわけでありまして、再発防止の中に大きな穴があくのじゃないかという気がするわけでもございます。そういうふうな点から具体的に防衛庁の輸出の審査官というものが輸出をチェックする、こういうふうなことがどの程度あるか、またやらなければならないと考えておられるか、この辺についてもうちょっとお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 輸出管理ということに関しますと、これは武器とか武器技術全般を含めまして通産省が行っておるものでございます。それで、防衛庁の審査官が具体的な審査を行うというようなことはございません。ただ、輸出管理をいろいろ進めていくに当たりまして必要に応じて専門的知識の提供を受ける、こういうようなことになりますと意義のあることと考えております。
お答え申し上げます。
 御指摘の関係閣僚会議につきましては、現在関係省庁と御相談をいたしておる段階でございます。どういう事項につきまして閣僚に御審議いただくのか、あるいは具体的にいつこれを開催するのか、こういうような点につきましてはまだ検討中でございます。ただ、関係閣僚の範囲につきましては、法務大臣、外務大臣、大蔵大臣、通商産業大臣、国家公安委員会委員長、防衛庁長官それから内閣官房長官、こういった閣僚の方々を現段階では一応念頭に置いて検討を進めておる、こういう状況でございます。
ココム関係の物資の輸出について一定の規制を行うということが今回の輸出管理体制整備の一環として検討されているわけでございまして、その一つのあらわれといたしまして関係閣僚の方々の閣僚会議ということについても御検討が進められておりまして、御指摘のとおりその中に法務当局を含めた司法の方も入っていただくべきではないかという御意見があることは事実でございます。
 これは想像いたしますに、輸出管理体制の整備なかんずく不正輸出の防止という観点から法務当局の御参加が望ましいという考慮に基づくものではないかと考えております。
ココム違反の再発防止のために関係閣僚会議あるいは連絡会議というものを設けると言われておりますが、ここに司法の関係者がお入りになっておると思います。これはどういう理由なのでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の法改正、先ほども申し上げましたように、まさに再発防止というような角度から違法輸出に対する制裁の強化もしようというものでございまして、従来から行っておりましたようなその対象の貨物、技術の範囲、その辺のところを拡大するというようなものではございません。それ以外にいろいろ再発防止の観点から輸出管理体制の強化等々を今図っているわけでございますけれども、このやっている趣旨、やろうとしている趣旨、それにつきましてはあくまでもその輸出管理に遺漏なきを期してまいりたい、それから今回のような事件の発生防止に万全を期してまいりたいというような趣旨で行っておるものでございまして、いずれにしましても、その規制の範囲を拡大する等、御指摘のような御心配はただいまのところはないと考えております。
昨日、矢田部委員また安永委員のお尋ねに対してお答えを申し上げておるわけでございますけれども、本法案が成立後に、一度指紋の押捺をされていて、その後拒否されている人たちに対してどういったような方途を講ずるかということなんだと思いますが、国の制度に対して理解され、その都度指紋に御協力を願っている方々と、また拒否されている人のでこぼこがあるのは御承知のとおりで、正直者がばかを見たというようなことであってもいかぬ。しかし、この法案は今先生御指摘のとおり、私が強調しているとおり、一度だけだということになりますると、一度は押しているということになりますると、私としては改めてこの法案成立後に検討したい、こういうふうなお答えをきのう申し上げておるわけでございますので、私としてこれは大きな検討課題だと、指紋の押捺は一回限りだということを私は強調していると、それを一度は押されているということになりますると、その後拒否されているということに対して前向きで検討したい、こう考えております。