次に、地方議会のあり方について二、三お伺いをしたいと思います。
 この報告の中に、「地方公共団体の自治責任」というところに、地域住民の代表機関としての地方公共団体の最終意思の決定に与かる地位にある地方議会と首長の責任は格段に重くなるという表現があります。そしてさらに、知事あるいは首長はこれまで以上に地域住民の意向に鋭敏に応答するようになる。地方議会にとっても、その機能が強化され、知事、首長に対する監視、牽制、批判機能の重要性が増す。これは民主主義の徹底である、こういうような記述がずっとあるわけであります。
 要するに、地方自治の本旨の実現のために、地域住民は批判の矛先をみずから選出した地方議会に向けなさいよという表現があります。要するに、責任が重くなる、そして地域住民の当然意見を述べる対象として地方議会の責任が重くなってくる。こういうことがあるわけでありますけれども、そのほかに、じゃ地方議会をどうするかということについては、この報告にはほとんど述べられていないわけであります。
 そこで、地方議会のあり方についてはかねて議論があるところでありますけれども、現在の地方議会の制度、機能についてどんな認識を持っておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
今後の広域行政への取り組み、これもまことに重要なことだと私どもも考えているところでございます。特に、都市や周辺農村漁村というものを一体とした圏域の総合的、計画的な振興を図っていくということ、あるいはまた地方分権の受け皿としての広域行政体制の整備という観点、そういう観点から広域行政体制のさらなる確立というものを私どもは促進していかなければならないというように考えております。
 そういうことで、先ほど委員御指摘になりましたような従来からありますいわゆる広域圏行政の上に、昨年の六月からは広域連合制度の発足ということをいたしたわけでございます。
 その上に、さらに私どもが今考えておりますのは、時代に即した、また地方分権の推進の動きをも踏まえました広域行政圏のあり方というものをやはり考えていかなければならないだろうということで、調査研究委員会を設置して、現在鋭意検討を進めているところでございます。
合併というのは自主的に行われるものでありますから、急にどうということはなかなか難しいことであります。そこで、広域的な行政の展開というのが合併とあわせてやっぱりもっと考えられていかなければならないんだろうと思います。現在でも市町村間でのさまざまな取り組みはなされておりますが、どうも余り効率的に行われていない部分がたくさんあるようであります。
 分権が成功するかどうかというのも、やはり広域行政がどう進むかという部分にもかかってくるのではないかと思いますが、広域事務組合あるいは今般導入されました広域連合制度等を含めまして広域行政をどう進めていかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
委員御指摘なさいましたように、昨今、過密過疎の問題が生じている現況の中で、市町村等の規模に格差が出ているということは現実の問題としてございます。
 そこで、そういったことの認識に立ちながら、市町村の合併につきましては、市町村の行財政基盤を強化していくという意味で非常に重要な意味を持ち、有効な適切な方策の一つとなろうということも承知をいたしております。
 先ほども触れましたが、昨年、住民発議制度の創設であるとか、合併市町村の町づくりを支援するための財政措置の強化を初めといたしまして相当の行財政措置の拡充が図られました改正合併特例法、これを有効に活用させていただきまして、都道府県とも十二分に連携を図ってまいりながら、あくまでも自主的な市町村の合併の推進を図っていくように助言と御相談に応じてまいりたい、かように考えているところでございます。
現在の市町村がそれぞれしっかりと効率的に分権を受け入れて行政を推進していただければ一番いいわけでありますけれども、やはり今後、先ほども御議論ありましたが、合併ということも当然分権を進める中で出てくる課題であろうかと思います。
 報告にもございますが、自主的合併の推進ということが述べられております。もちろん市町村の合併は自主的であることが基本であるはずでありますけれども、より効率的な規制緩和、地方分権を進めるという観点に立てば、もう少し踏み込んだ合併推進の方策というものも考えられてきていいのではないか。
 先ほど、大臣から法律改正に伴いましての合併推進の現状についてのお話がございましたけれども、今後具体的に分権を進めるに当たってのもうちょっと踏み込んだ形での合併推進の方策というものは考えられないのかどうか。その辺について、お考えを伺いたいと思います。
鳩山議員から、私には二つの御質問がございました。
 まず、北東アジア地域の安全保障体制を構築することについてでございますが、この地域の安定を図っていくために、地域的な対話と協力を進めることは大変重要でございます。そういった観点から、必ずしもこの地域に限定したフォーラムではございませんけれども、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラム等におきまして、この地域の信頼醸成のために話し合いを行っているところでございます。また同時に、民間レベルにおきまして、北東アジア協力対話というような活動も行われておりまして、この地域の安定を図る上で、信頼醸成を図る上で有意義な対話の場であると考えております。
 他方、北東アジア安全保障体制と呼び得るような、いわばかたい枠組みをつくることができるかどうかという点について申しますと、この地域は各国で脅威に対する認識というものがいろいろ異なっているということ、あるいは一部の国の間では正常な国家間の関係がない、このような状況でございますので、いまだかたい体制をつくる環境は整っていない。そういった意味で、先ほど申しましたような対話の努力をまずは進めていく、こういうことであろうかと思っております。
 次に、核兵器禁止条約の問題につきましては、総理から御答弁がございました。私から一点だけ補足させていただきますと、カットオフ条約以降の核軍縮措置について国際社会としての共通認識を形成していこう、その一助といたしまして、実は本二日より我が国が、ＮＰＴ延長後の核軍縮セミナー、こういうことを主宰しているところでございます。今後もこのような具体的な努力を積み重ねてまいりたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣久間章生君登壇〕