確かに、同じく閉鎖性水域といっても、絶対的な広がりが内湾あるいは瀬戸内海と湖沼の場合は違うわけでございますから、同じ面積の限度ではおかしいではないかという御意見は傾聴すべき御意見だろうと思いますが、ただ、法律の実際の運用といたしましては、ただいま先生のお読みになられました政令の三十二条の二でございますけれども、「埋立区域ノ面積五十ヘクタールヲ超ユル埋立及環境保全上特別ノ配慮ヲ要スル埋立トス」ということで、「環境保全上特別ノ配慮ヲ要スル埋立」につきましては、五十ヘクタール未満でも当然環境庁長官の意見を求めなければならないことになっているわけでございます。
 この「環境保全上特別ノ配慮ヲ要スル埋立」というのはどういうものであるかといえば、これは関係各省間で、自然環境保全上特に配慮を要する埋め立て、つまり、湖沼等については当然御指摘のように周辺の環境変化に対して敏感に水質が変化するわけでございますから、その自然環境保全上特に配慮を要する埋め立てに該当する場が多いかというふうに思われるわけでございます。
 なお、さらにもう一つ申し上げますと、その埋め立てた土地の上に立地する工場等が、汚濁化が非常に大きいようなそういう工場が来るような計画になっている場合、こういう場合には、環境庁長官の意見を求めるというような運用が各省間で定着されているわけでございまして、したがいまして、五十ヘクタールという規定だけが動いているのであれば先生の御指摘のような御心配もあろうかと思うわけでございますけれども、私どもは、この後段の規定を活用いたしまして御指摘のようなことが起きないようにやってまいりたい、かように考えているわけでございます。
局長の方がそうおっしゃっていないと言われるのですから、それ以上言いませんけれども、湖と海とでは非常に違いがありますから、湖沼の問題を論議したときに、大したことがないと言われると、埋め立てばどんどんやるんだなことれるような文脈になっておりましたから、委員会に出ておりませんから、文脈から番えば、あなたが今そう言っていないと言われるのであれば、それ以上言うことはありません。
 さて、埋立法の五十ヘクタール以上の根拠について聞きたいのですが、水質保全局長の佐竹さんは、湖沼の埋め立てば、公有水面埋立法第四十七条二項の環境保全配慮条項でチェックができると述べておられますが、これは全く疑わしいと思うのであります。
 理由は、そもそも同じ面積の埋め立てでも、先ほどから言いますように海と湖では受けるインパクトが全然違うと私は思います。同法施行令第三十二条の二では、環境庁長官の意見を求めるべき埋め立ての要件のうち、一として面積五十ヘクタール以上を挙げているが、この数字は海における環境影響を想定して定めたものであって、湖における数字は当然違ったものになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
湖沼が、閉鎖性水域として周辺の自然環境と非常に微妙なバランスを保っている、したがってまた非常に周辺の環境の変化に対して影響を受けやすいという点では先住の
一御指摘になられたとおりでございます。
 私が衆議院で御答弁申し上げました趣旨は、同じく閉鎖性水域の水質等の保全を図るための瀬戸内の環境保全法でございますが、ここでは、その埋め立てについて特に配慮すべきである、こういう規定が瀬戸内法にはあるわけでございまして、これに対して今回の湖沼法にそのような規定を設けなかった理由はなぜか、こういう観点から御説明いたしたわけでございます。
 ただいま御指摘のような八郎潟あるいは中海について、埋め立てがそこの水質に影響があるということについては御指摘のとおりであろうかというふうに考えるわけでございますが、例えば琵琶湖について例をとりますと、湖の全体面積に対する埋立面積の割合というのが〇・〇二％ぐらい、瀬戸内海の場合には瀬戸内海全体の面積の〇・一％程度が埋め立てられていた。これは、ちょうど四十六年から四十八年にかけて非常に設備投資が盛んで、大規模に開発が進んだ時代でございますのでかような数字になっているかと思いますが、幸い湖沼につきましては、過去に行われた八郎潟等の例を別にすれば、現実に著しく湖沼の埋め立てが進んでいるという実態はございませんものでございますから、そこで特にこの湖沼法自体において瀬戸内環境保全法のような規定を設けなかったのだ、こういう御説明を申し上げたわけでございます。
 そもそもその事柄の性質として、湖沼にとって埋め立てば影響ないのだとか、そのようなことを考えているわけでは決してございませんので、その点御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
研究開発投資につきまして民間主導の傾向で国の負担割合が下がっているという御指摘と、もう一つは、国全体としての基礎研究割合が下がってきて応用中心じゃないかという御指摘かと思いますが、先生御指摘のとおり、かつては政府負担が三、民間負担が七というふうな状態が現在は二対八というようなことで政府負担の割合が下がってきておる、こういうのが事実でございます。これは財政逼迫というようなことがございまして政府負担が比較的伸び悩んでいるのに比べまして民間の研究開発活動が非常に旺盛である、ここ数年間は毎年一〇％近く伸びておるというようなことで政府の比率が下がってきたわけでございますが、民間が非常に活発にやっているということにつきましてはこれは非常に喜ばしいことで、我々としても歓迎すべきことでありますが、問題は政府負担が下がるということはどうしても基礎研究の比率が下がるというようなことにもつながりますので、私たちとしては政府負担比率をできるだけ維持ないし引き上げるという方向で今後とも努力していきたいと考えております。
 また、基礎研究費の割合でございますけれども、民間企業の旺盛な研究開発投資というのが大部分が開発ないし応用にも向けられているということから、その結果として基礎研究比率が下がってきております。絶対額はふえているのでございますけれども、基礎研究費以外の分野の伸びが非常に速いということからこのような結果になっておりまして、これも先ほどの科学技術政策大綱にございますような基礎研究重視ということの逆コースを今歩いているわけでございまして、これを何とか食いとめ、さらにこれを上向きに持っていくというふうに努力したいと考えております。
 なお、産学官の交流によって基礎研究がまたますます軽視されるのではないかという御心配でございますけれども、決してそのようなことのないように、基礎研究費の充実に努力してまいりたい、こう考える次第でございます。