本当のところを言いまして、身の引き締まる厳しさというものを農水大臣を任命されたときに感じたわけでございます。しかしまた、考え方によれば、はっきり言って男としてやりがいのある仕事だということで全力投球でやってまいりたいと思っております。
斉藤議員にお答えをいたします。
 まず、首脳会談の結果でございますが、レイキャビク会談は決裂という性格のものではなくして、合意に至らなかったと解釈しております。ここにおきましては、軍備管理問題、ＩＣＢＭ、ＩＮＦ、ＳＲＩＮＦあるいはさらに地域問題、二国間問題、人権問題等広範な分野にわたって話が行われ、相当程度の合意まで参りました。シュルツ長官によれば、潜在的協定、ポテンシャルアグリーメントという言葉まで使っております。これらが今後の両国の努力によりまして実るところまで到達するように我々は念願し、協力もしてまいりたいと思っております。
 この中で、特にレーガン大統領が、ＩＮＦの問題につきまして日本側の主張を大幅に取り入れまして、ヨーロッパ及びアジアにおけるソ連のＳＳ２０の展開について重大な話し合いを行い、そして極東における部分も約八〇％削減するというところまでこぎつけたという点については、我々はこれを評価しておるものでございます。しかし、これはあくまで中間的な到達点でありまして、ヨーロッパ、アジアともに全廃、そういうところまでいくように今後とも私たちは努力してまいりたいと考えております。
 次に、ゴルバチョフ書記長の訪日については、カピッツァ外務次官が先般来、ゴルバチョフ書記長訪日時期を近いうちに決定いたしたいと発言いたしております。この招待状は依然として生きておりますし、おいでになれば大いに歓迎いたしたい、二国間の重要問題、特に領土問題、その他の問題について話し合いをいたしたいと考えております。
 米ソの核配備競争の問題でございますけれども、全世界が関心を持ってこの縮減、廃絶を願っている問題については、米ソともに真剣にこれに当たるように日本も積極的に努力してまいります。これはジュネーブにおける軍縮会議あるいは国連における我々の政治活動等々、あらゆる場合を通じて努力してまいります。
 ニュージャージーの問題でございますけれども、核の持ち込みの事前協議制が行われない以上は、米国側による核の持ち込みはないということについて我々は疑いを持ちません。非核三原則を堅持するとの我が国の立場は十分確保していると考えております。
 次に、海洋の軍縮の問題でございますが、いわゆるＳＬＢＭにつきましても、米ソ両国のこの間のレイキャビクでは討議の対象になったようでございます。今後とも我々はこれらの合意ができるだけ現実化するように努力してまいりたいと思うのでございます。
 極東核軍縮首脳会談についての御提議は、遺憾ながらまだ現在の条件ではこれを開催する現実性はないと考えております。
 国会決議につきましては、あくまでこれは国会において御解釈なさることでございますが、政府はあくまでこれを尊重してまいるということは一貫しております。
 次に、ＳＤＩの性格でございますが、これは核兵器を廃絶するための戦略防衛体系である、そのように考えております。御質問は、エックス線レーザーについて米国が行っている研究を念頭に置いて御発言したものと考えますが、米国政府は、同研究はソ連が現在研究中と言われるエックス線レーザー兵器を仮に保有することとなった場合、それがいかなる影響、脅威を与えるかを見きわめるという観点から行われていると解釈しており、右研究はＳＤＩ研究の中で極めて限られた一部にすぎないと考えております。かかる観点から、核爆発エネルギーとの関連を有する研究が行われているとしても、非核による防衛システムを目指すというＳＤＩの基本的性格は変わるものではないと思います。
 それから、共同開発の問題につきましては、対米武器技術供与取り決め、その他既存の取り決めの中において我々が行うことは前から申し上げているところでございます。
 また、この協議に当たりましては、成果の利用問題も含め、日米双方に満足のいくような内容になるように努力してまいるつもりでおります。
 秘密保護の問題につきましては、我々としては、現時点で具体的にこのＳＤＩの問題に関してアメリカがどういうふうに出るかはわかりませんが、我々は我々の立場を貫く考え方でおり、現行の我が国国内法及び日米間の取り決めの枠内で対処する考えであります。
 思いやり予算につきましては、在日米軍の駐留経費の負担は、今後とも自主的判断により、できる範囲内において行うものであります。アメリカが現在非常に大きな困難に陥っていることは事実であります。四〇％の円の切り上げ、ドルの低落という状況でございますから、苦しいことはよく承知しておりますが、あくまで既存の法体系の中でこれは行わなければならない。そういう意味において、現在はかなり困難な状況にあると考えております。何かいい方法はないものかと防衛庁でも苦心して検討しておるところでございます。
 自衛隊の相次ぐ不祥事件については、まことに遺憾な事件でございまして、このようなことがないように深く戒めてまいりたいと思います。
 専用機の保有の問題につきましては、今回の改正は、国賓、内閣総理大臣等の輸送の用に主として供するための航空機として導入しようとしておるものでありまして、これによりまして我々はヘリコプター等を運用することは可能であると考えます。
 政府の専用機という問題については、維持費とかあるいはその地点における地上サービスとか、そういう問題を考えてみますと、民間からのチャーター機を使用する方が便利であり、目下のところは有利である、そういうふうに考えておりまして、この専用機を政府が持つという点については慎重に研究してまいりたいと考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕