近藤さんの話を聞いていまして、だんだんおっしゃりたいことがわかってきたのですけれども、私は別に共産党を意識して、共産党が身柄を拘束しているのだ、物を言わせないようにしているのだというようなことを一言も言っていないわけでございまして、また、質問者と私の答弁とを結びつけていろんな憶測をされる向きが起こる、これを私の責任にされることもこれも困るのじゃないかなという気がするわけでございます。しかし、だんだんとおっしゃっておりますこと、よく理解しております。また、これからも誤解を生まないようにしていくべきだなと、こうも思っております。
そう言われますと、だったら、まさに当時そんな客観的状況があったのかということをもう一度聞かざるを得ません。まさに事実、間違えておったじゃないですか。そして公党である共産党に対して、ある新聞には共産党が幽閉したと、そう大臣の答弁を理解している、そういう影響を与えたんです。そのことについては大臣、少なくとも軽率であって申しわけないと謝罪すべきじゃないでしょうか。
帰国された当時とその後の事情と、だんだん変わってきていると思います。元気も回復されてくるでしょうし、また、病院もおかわりになったようでございますし、また家族との接触も多くなってくるでしょうし、だんだん変わってきていると思います。
これは十二月七日の朝日新聞岐阜版ですが、律の恵那中学時代の同窓生十三人が十五万円見舞い金を贈ったことに対しまして、丁寧な礼状が届いたと報じております。「祖国に帰って三ケ月近く、家族や友人、知己の皆さん方の暖かい配慮と励ましの中で私の心は春の如く暖かく幸せに療養に励んでおります。」、要するに、本人が家族と一緒に療養できて幸せだと言っていること、これに対して他人はとやかく言う必要ないわけですね。となれば、大臣が好ましい環境だとは思わないというようなこのことは、大臣の認識と完全に違うんです。そういうことはお認めになるでしょう。いかがですか。
国会の論議をいろいろに受けとめられる、それは私は、そのことにまで干渉すべきものではないのじゃないかなと思います。
 いずれにいたしましても、いま近藤さんのお気持ち、よく私理解いたしました。これからもそういう理解をしながらお答えをしていきたいと思います。
そのこと自身も、私は事実に反することだと思います。しかし、時間がないのであえてそれ以上指摘しませんが、少なくとも大臣の発言が、共産党が伊藤律の身辺を制限している——そういうようなことは絶対ないと大臣お考えになるでしょう。いかがです。
中国側も物を言いませんし、また伊藤さんも物を言いませんし、そういう形で帰国されてきているわけでございますから、いろんな憶測が私が出てくるのは当然じゃないかなあと、こう思うわけでございまして、それを率直にそう表現してまいったわけでございます。
十一月十九日に、すでに伊藤律は東京女子医大に入院しております。精密検査を受けて治療を行っております。しかも、家族と一緒に住むというのは、これは伊藤律個人の希望です。また、長らく日本を離れて国内事情に疎い者にとっては、家族の判断、家族の紹介で入院先を決める、これはまさに自由じゃないでしょうか。大臣が先ほど来客観的に自由に物を言える立場にない、そう判断した、あるいは好ましい環境でないというふうに判断したとおっしゃるんですけれども、その客観的な事実はどこにあるんですか。一体、何を根拠にしてそういうことを言っておるんですか。
私は、初めて近藤さんがどういう意味でお尋ねになっているかということがわかりました。私は、共産党だとかだれだとかいうようなことを一つも言っていませんし、そういう意識を持って申し上げているわけではございませんで、客観的に私はこういうふうに推測されますと、こう申し上げているわけでございます。
 伊藤さんの健康状態もございましょうし、あるいは家族の関係もございましょうし、先ほど申し上げたゾルゲ事件とか中国における処遇の問題とか、あるいは隔離審査を受けたというようなことを言うておられる問題とか、いろいろなことがあるわけでございまして、私はどれかわかりません。どれかわかりませんけれども、サンケイ新聞がそういう推測をされましたとしますならば、またサンケイ新聞として別途の推測をされたのだなと、こう思います。
物を言う言わぬは個人の自由です。言わない人はたくさんおります。ところが、共産党に関した場合には、そういう場合には自由に物が言えない、こういう判断をするんでしょうか。
 現に、これはサンケイ新聞です。奥野法相のこの発言をとらえまして、共産党が伊藤律を自由に物を言えない状況にしているという、法務大臣がそういう判断を示したと。こういう発言の影響があるんです。撤回すべきじゃないでしょうか。
農業者年金においても財政再計算をすべきであるということは考えておるわけでございますが、先ほど大臣も申し上げましたように、五十七年の一月一日までにこれを行うということになっております。五十五年に行わなかったのは、経営移譲率の変動が今後どういうふうに見込まれるかということについてまだデータ不足である。それから、歴史もほかの年金に比べて浅いために、もう少しぎりぎりの時点まで情勢を見た方がいいではないかということで見送ったわけでございます。当然、財政再計算を行えば物価上昇率とは違った年金の引き上げというような結論が出てくるのかもしれませんが、これはいま申し上げましたように、五十七年一月一日までに行う再計算の中で検討するということになっております。国民年金等他の年金におきましては本年財政再計算を行い、国民年金の場合は七・一％の年金給付の引き上げを行うということになったわけでございますので、私ども財政再計算を行わないからといってこの農業者年金の年金給付額を改定しなくていいということにはまいりませんので、これは物価上昇率が五％を下回るときは改定しなくてもいいという法的な根拠はございますが、実際問題としてバランス上それを放置するわけにいかないということで、引き上げることを考えたわけでございます。
 その場合何をもって根拠とするかということでございますが、ほかによるべき指標がない、それから従来やはり物価上昇率を基準にしてきたということから、その物価上昇率をとるということにいたしたわけでございます。