機械の問題についての御指摘がございました。
 おっしゃいますように、これからの林業労働を若い人にやってもらうためには、やはり高性能の機械を導入することが必要なわけでございます。実は、私どもといたしましては、平成三年九月に高性能林業機械化促進基本方針というものを定めておりまして、我が国の急峻で複雑な地形や樹林種に適した伐出用及び育林用の高性能機械の開発を行う、そしてまた、開発された機械の導入の促進を行う、また、それを操作するオペレーターの養成あるいは作業システムを普及するというようなことを目標に掲げております。そのために、既に、開発途上の機械につきましても、逐次完成あるいは実用化に移しつつあります。
 現在取り組んでおりますのは、平成五年からは、高性能林業機械の開発、改良の促進はもとよりでございますが、開発された機械を核とした作業システムの確立、それからその普及定着、こういうことを図るために、林業機械化協会という団体において高性能林業機械化促進センターというものを中央に設置しまして、流域ごとにつくっております流域林業サービスセンターと連携を図って、機械化の進展を図るというようなことをしております。また、急峻な地形に対応した林業機械の開発に関しましては、平成四年から、特に我が国の急峻な地形に対応できる機械の開発に着手したところでございます。
 今後とも、機械化を促進し、そして若い人たちが、むしろどちらかというと機械を操作することに喜びを感ずるような作業システムをつくってまいりたいと思っております。
先ほども申しましたように、私どももこういう山村あるいは森林問題につきまして各省間で検討を行い、そしてそれぞれの省が持っている行政手法をもって山村、森林のために施策を講じていこうということで始めたことでございますから、もちろん自治省、国土庁の皆さんもそうだと思いますけれども、今後ともこれらの措置を継続して、また必要ならば拡充していくというような方向で努力してまいりたいと思っております。
国土庁、自治省、林野庁で一昨年から昨年にかけて森林・山村検討会を開きまして、そこで出てきたいろいろの問題点を政策的にどうするかということで、平成五年度予算に、それぞれの省庁の持っている行政手法で対応するということにしたわけでございます。
 その新しいものとして一番評価されましたのは、地方財政措置によります一千八百億円にわたる措置でございます。これの中には林道関係五百億、それから担い手の基金五百億、そして森林の公有化及びその管理に八百億円、こういう内訳になったわけであります。
 これはもちろん、各地域においてこの財政の枠の中で平成五年度に一生懸命取り組んでいただいておりますが、地方自治体の方からも、これは単年度限りではないんだろうなというようなお尋ねがございました。自治省等とも話をしまして、この中で継続が必要なもの、例えば林道関係あるいは今の公有林化というようなことは単年度で必ずしも全部できるわけではありませんので、そういうものについては当然継続する。それから基金は、これはつくってしまいますとその果実の運用ということになりますから、継続する必要があるかどうかというのは、どちらかというと、むしろ単年度で積めばいいのではないかという議論もあるわけでございます。
 そのほかにも、ことし盛り込まなかった施策で必要なものもあるのではないかという御議論がございました。私ども、来年度の予算、あるいは地方財政措置というものに向かってこれからまた三省庁で検討を進めてまいりたい、このように思っておりまして、長期的というお尋ねでございますが、少なくとも単年度でやめてしまうということではなくて今後につなげてやってまいりたいというふうに思っております。
今御意見ありましたように、やります。私どもこの改善計画、何といってもこれが進まない形でいろいろと大蔵と折衝をしても難しい問題があるわけでありますが、しかし、それは実施する方向で努力していく。それから人員の問題とかなんとかいう御意見ありますけれども、これは下請に仕事をどんどんやってもらうとか、いろいろなやり方があると思うのです。
 いずれにしても、最大限努力しながら、この一般会計の繰り入れ、そうしたものもやりながら、何とか健全な方向にこれを持っていくという努力はいたしたい、こう思っております。
大臣、国有林野事業の再建といいますか、法律のもとにその再建を図らなければならぬことは当然でありますけれども、今緑の効用を長々しく私は申し上げるつもりもないのですけれども、この大事な林野をお守りする林野庁、農林水産省としまして、そのなすべき作業が滞るような人員削減、こんなことがあってはなりませんし、それからまた世代交代、こういう非常に難しい時代になっているわけでありますから、その辺は十分にひとつ勘案いただきまして、ゆめゆめこういう勧告なんか受けることのないような対応をこれからもしっかりしていただきたい。
 それは全国一律に見ますと、三千キロの長い日本列島ですからいろいろなことがあるのかもしれませんけれども、やはり一つの作業として、そしてまた緑豊かな日本の森林を守るということから、余り差異があってはならないのではないか。そういうことにつきまして、全国平均してというわけにはなかなかいかないかもしれませんが、地形等あるいは気候条件違うわけですけれども、そういった点十分ひとつ御勘案の上、今後進めていただきたい、こう思うのですが、大臣の所見をお伺いしておきます。
そういう今森廣部長のお話のように、三者が集まって健全な協会をつくるということなんですが、ここに去年の十二月二十二日、日工組発第二八七号というのがあるんです。これによると、いわゆるさっき言った三つの組織の中の日本遊技機工業組合、この武内理事長名の通達によると、「日本遊技業経営者同友会について（ご連絡）」として、十二月二十日開催した会議におきまして検討した結果、「同会への入会につきましては、友誼団体である全遊協との関係もあり、業界の円滑な運営を図るためにも、入会することにつきましては、時期尚早であると思われますので慎重に対応して頂くようお願い致します。」、こういう通知なんです。そうして「各社におかれましては、出先機関にも徹底して頂きますようお願い致します。」。というのは、これに入るなという通知です、これは。これが二十二日です。
 そうしたら、六日後の二十八日に、今度は二九八号という通達で、そこで同じように武内さんが、「十二月二十二日、日工組発第二八七号でご連絡致しました、日本遊技業経営者同友会についての文書につきましては、全面的に取消し致します」、こういう文書を出した。これは一体何ですか。言いかえればこの文書は工業組合の皆さんで集まって議論をした、その結果これは時期尚早、入らないということで徹底してもらいたい、それが総会の意思ですという通知です、前のは。ところが後のはそんな理由は何も書いてないんです。さっき出した通達は取り消しますのでお願いします。これはここにいらっしゃる保安課長さんの圧力、そういうことですか。