昨今代表的なものでも三光汽船、ジャパンライン、中村汽船、協成汽船、こういうようなところが倒産またはそれに近いような状態になってきております。聞くところによると、あと十社ぐらい危険な状態にあるというようなふうに聞いておりますが、そうなりますと、そこで働く者だけでも恐らく在籍船員数の半分ぐらいになってしまうというような感じになろうかと思いますが、一体その辺の状態はどうなんですか。
最近の決算、ようやく海運大手が出てまいりまして、集計の結果が発表できたという状態でございまして、この海運企業の大手の十社に限りましても二百八十億円の経常損失を計上しているということでございます。
 しかしながら、これは先生御指摘のように、大手の会社以上に中小オーナーの経営状況が悪いということは周知の事実でございまして、どの会社も、事実上債務超過ぎりぎりまで追い込まれている会社もあり、あと一年後の決算、来年度、六十一年度の決算におきましては、非常に堅実と思われた会社でさえも、海運市況がこのまま推移すれば、債務超過に陥るということはほぼ確実だというような悲観的な見方もできるわけでございます。
中核六社だけの計算のようですが、今回の海運不況の中で、この主力会社の方は、損益の状況などを見ますと、いわゆる財テクその他で結構稼いでおりますから、どうやら大きな欠損を出さないで済んでいるようなふうに見えますが、いわゆる中小オーナー会社、一体こういうところの最近の決算状況というのはどういうふうになっておりますか、
これはまだすべての外航海運について調査が完了しておりませんので、とりあえず数字のすぐ出ます外航海運の定航六社を対象にいたしまして、その収入のドル建ての比率、それから支出面でのドル建ての比率、そういうものを固定して考えて計算いたしましたところ、収入面におけるドル建てがマイナスになるわけでございます。それから支出面でのドル建てというのは、これはプラスに回るわけで、こういうものを勘案した結果、六社分として七・五億円、約八億円、その程度の確度でございますが、という数字が出てきたということでございます。
多年の海運不況が続いているさなかにまた円高が加わったので、けさほどから論議されているように、外航海運の二部門ともに大変な状況にあるようであります。けさ伺っておりますと、一円の値上がりで八億円の差損だというような答弁が大臣からありました。これはドル建ての収入と支出との関係だと思いますが、一体どんな計算になっておるのですか。
先生がおっしゃいましたように、我々といたしましても、この日本船員福利雇用促進センターの強化ということは常に考えていきたいと思っております。
 そこで、既存の雇用対策を一層充実させるということはもちろんでございますけれども、現在、船員中央労働委員会におきまして、官公労使の方に参加を願いまして、船員雇用対策の基本方針というものの見直しを行っていただいております。その中でも、やはり御指摘のセンターの強化ということが議題になっておりますので、そういった御議論も踏まえながら努力してまいりたいというふうに考えております。
九条一項はいわば努力義務ということだと思うのですけれども、それを怠っても罰則もないようでありますし、やはり雇用について海運事業者が十分責任を持つように、しっかりとした指導をしていただきたい、これを要望しておきたいと思うのです。
 同時に、船員の失業予防、再就職の促進については、政府は事業者の努力が及ばない部分をということでありますけれども、具体的にはどういうことを考えておられるのかということを伺っておきたいと思うのです。
 現在、船員の雇用安定に関して担当しておる機関というのは船員福利雇用促進センター、こういうことであると思いますが、このセンターの今の機能では十分対応し切れないのではないかというような指摘もなされておるわけでございますけれども、こういった点について御答弁を伺いたいと思います。
おっしゃっておられますように、憲法で定めます地方自治の本旨というものがいつも問題になるわけであります。住民自治の原則でありますとか、あるいは団体自治の原則でありますとか、そういうものに従いまして公共団体が仕事をするというのは、憲法上保障された一つの行き方でありますから、それなりに私は地方自治団体が尊重されるべきものだと思うことについては、全く同感であります。
 ただ、この機関委任事務というものがどういうことでこういうことになるのかということになりますと、やはり国と地方とは共同して仕事をしていく、公共部門を受け持っているという中で、国政に影響する部分というのが多分にやはり事務としてあるけれども、むしろ住民の身近で処理させておく方が望ましいという考え方が、実は機関委任事務を委任するときに必要な考え方であったろうと私は思います。そういうことからいたしますと、機関委任事務というのは、なるべく住民の身近なところで公共団体の監視を受けながらやるというのが普通であると思いますし、それが国政に影響を及ぼすといたしましても、住民みずからが見て、なるほどそれはという納得のいくやり方が望ましいのだと思います。
 ただ、機関委任事務それ自身が非常に多いから憲法違反ではないかという議論につきましては、いろいろなところで論議がされておりますが、必ずしも、いまの国と地方とのあり方、たてまえ、そういうことから考えますと、直ちに違憲だという議論にはつながらないだろうと思います。ただ、つながらないということと、地方自治の本旨を少し没却し過ぎていはしないかという議論とは相違っておりまして、やはりその地方自治の本旨というものについて、それじゃ本当にそうかという議論になりますと、その辺は私はもう少し考えなければいかぬ部分だと思っております。
 やはり本来は、地方に委任をするならば、地方の団体と申しますか、委任をされる方の意見がどこかで徴せられてしかるべきものではないかというのは、全く個人的にそう思っております。それなるがゆえに、この間も地方自治法を改正いたしまして、六団体の意見提出というようなことを実は設けようと思ったわけでありまして、いたずらに、単にこれを委任をしていくという形式はどこかで歯どめをかけておく、あるいは公共団体のそういう意見を聞く機会を設けるというのは、やはり親切なことではなかろうかと思っております。