御指摘のように、今回の火災事故に当たりまして、すぐその直後、二月十二日にホテル、旅館団体等に対しまして通達を二つ出しております。
 一つは、傘下会員が宿泊客への避難方法等の案内を徹底せよということ、その二番目が、消防施設、警報設備等の整備に留意すべきである、三番目に、警報伝達体制の確立、四番目に、特に夜間におきまして避難誘導体制というものをはっきりさせ、かつ巡回の警備を励行してほしい、こういうような具体的な内容を持った通達を出しまして、防火体制及び避難誘導体制の一層の徹底を図るように指導をした次第でございます。
 二本目の通達は、これは今回の火災事故が木造の多階建てという旅館に発生したということにかんがみまして、この木造の旅館ということに特に重点を置きまして、そこの防火体制及び避難誘導体制の点検、五項目につきまして、特に従業員のこういう安全体制への対応ということを重点といたしまして、それぞれの旅館がこれを点検を行い、かつ必要な改善事項というものの報告を求めているところでございます。
今回の火災ですけれども、このホテルは政府登録ホテル、国際観光ホテルでございます。この国際観光ホテルは、ホテルとしての施設、接客サービスなどが整備され、すぐれたホテルとしての格がなければ指定登録されないというふうに聞いております。それゆえにまた税制上、融資上の優遇措置も受けることができるわけでございます。ホテル・ニュージャパンも政府観光ホテルでございました。
 今回の事故の後、運輸省は国際観光旅館連盟など業界六団体に非常の際の避難体制などの徹底に関し通達をお出しになりました。また今回の事故を起こしたホテルと同じような二階建て以上の木造建築の六百三十一軒の業者に、建物の構造、避難誘導体制について等の返事を、建物の構造については二月二十八日まで、そして避難誘導体制については三月十四日までに、運輸省に報告するように指示をしておられますが、これはどういう内容になっておるのか、伺っておきたいと思います。簡単に説明してください。
東伊豆消防本部から消防庁に報告されましたところの概要を申し上げます。
 まず第一に、原因でございますが、現在、現地におきまして調査中でございます。またなぜ多くの死者が出たか、その要因などにつきましてもあわせて現在調査中でございます。
 なお、出火日時、覚知日時などにつきましては、既にいろいろ報道されておりますが、二月十一日、時分などにつきましても、こういう点は調査中でございます。
 それから、消防が覚知して現場到着した時分につきましていろいろ話が出ておりますが、消防の報告によりますと、当日、二月十一日の二時十一分に消防機関に一一九番通報が入っておりまして、消防隊が現地到着いたしましたのは二時十七分となっております。その後活動いたしまして、同日の六時五十分に鎮火しておりますが、先生ただいま御指摘のように、死者二十四人を出す大事故に至ってしまったということでございます。
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）の趣旨説明
社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。社会労働委員長山崎拓君。
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 社会保険労務士法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山崎拓君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 社会保険労務士法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、社会労働委員長提出、社会保険労務士法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
日程第一、特定外航船舶解撤促進臨時措置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長山下徳夫君。
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 特定外航船舶解撤促進臨時措置法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山下徳夫君登壇〕
質の弾力性については、私は、質の弾力性、近代化というのは必要でしょうが、量の弾力性というものについては、そんな野方図に量の弾力性をやられたのではたまったものではないので、その点はちょっと異論があるのですけれども。
 問題は、いろいろ検討された。それは検討はするでしょう。検討はされますけれども、いわゆる中期防衛力整備計画という一つの大枠の中に軍事情勢を盛らなかったということで僕は文句を言っている、問題があると言っているのですよ。それは検討はいいのですよ、どこで検討しようが何であろうが、そんなことは構わない。構わないけれども、一つの中期防衛力整備計画という重要な政府のいわゆる決定されたものに対して、軍事情勢が載っていない。それは「大綱」に基づくものでやるならやるでも結構ですけれども、そういうものが盛られた上においてやらなければつながらないじゃないですか。これは全く買い物計画にしかならないわけですよ。これじゃ問題があるでしょう。もしやはりこういうようなことを次にやったらこれは問題になりますよと私は指摘をしているのですから、防衛庁長官、それは認めていただかなきゃいけないじゃないですか。軍事情勢というものは整備計画をするためには一番大切なもので、それを載っけてやらなければ日本人はわからない。あなたたちがやっていることはさっぱり国民にはわからない。だから私は、それは大切なことでしょうと申し上げているのですから、素直にお聞きになったらどうですか。