今回の電波法の一部改正案の中身ですが、一つは包括免許制度の導入、二つは認定点検事業者制度の導入だと思います。これは規制緩和策でありまして、つまり、利用者にとってどういう利便を受けるのか、中身を具体的にまず質問をいたします。
先ほどから委員の御指摘に対しまして局長の方から答弁してまいったところでありますが、電磁環境問題は、これはもう人体の安全にかかわるという観点から提起されている問題でありますので、我々も大変重要な問題として認識をいたしております。
 このために、今般、課の一部を編成をいたしまして、電波環境課の設置をいたしましてこの強化を図るとともに、また平成九年度の予算によりましては、この電磁環境試験施設を整備する試験研究費の予算等も認めていただいたところであります。先ほど局長からも予算の内容を申し上げましたが、約十一億円が予算化されております。
 現在審議をお願いいたしております電波利用における人体防護のあり方に関する電気通信技術審議会の御答申に基づきまして、今後の施策を展開してまいる所存でございます。
いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、これから非常に重要な問題をはらんでいるテーマですので、私は、携帯電話については、一部に余り耳につけ過ぎてはいけないというような指摘をする学者もいるわけですから、将来よくこれに注目をしていただいて、場合によったら、それこそたばこの吸い過ぎに注意じゃないですけれども、何センチ以上離さなくてはいけないというふうな表示も必要になってくるのじゃないか、そんなふうな気がしております。
 最後に、もう時間が参りましたので、各地で電波塔の建設に対する反対とか抗議とかというものが起こっているようですけれども、そういった状況も踏まえた上で、この電磁波の環境問題全般につきまして、大臣から取り組みの姿勢をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
電気通信技術審議会は、郵政大臣の諮問に応じまして、電気通信技術に関する事項を調査審議するということで、大変広い分野にわたって検討される審議会でございます。
 そこで、このメンバーでございますけれども、学会の方を会長といたしまして、委員二十名中、学会関係者八名、産業界七名、電気通信事業者等四名、公益法人の関係の方一名というふうに、非常に広い範囲の方々、専門家の方々、学識経験をお持ちの方々にお集まりをいただいております。
 それから、電波利用における人体防護のあり方につきましては、実はこの審議会の中に専門的な検討を行うための専門委員による委員会というものを設置しておりまして、ここで検討を行っております。電気通信技術審議会の答申もこの委員会の検討結果を踏まえたものになるというふうに考えているわけでございますが、この委員会の構成員、二十一名いらっしゃいますけれども、この委員の構成でございますが、学識経験者が七名、関係省庁委員が六名、無線分野の公益法人等からの委員が五名、その他三名、これは外国機関の委員、あるいは消費者団体の代表ということでございますが、そういうことでこの専門委員会の中には企業関係者は、直接的な方はいらっしゃらないという形でございます。
今、直接的な因果関係については証拠はない、それは当然だろうと思うのです。しかし、携帯電話なら携帯電話が普及したというのは、本当に先ほど来話が出ておるようにまだわずかな期間ですから、これは油断しておると僕は大変なことになるというふうに思います。
 これはちょっと郵政省のマターじゃないかもしれませんが、パソコンは通産省になるのかもしれませんけれども、私が知っている限りの中で、最近、ちょっと頭をかしげてどうかなと思うのは、若い人でパソコンにずっと向かっている人の中に白血球の異常な上昇が見られるということが、実は、そんなに多くありませんけれども、一部にあるのですね。そりいりことも含めて、非常に私は、この問題の重要性、今じゃなくてむしろこれから非常に重要なものをはらんでいるテーマではないか、そんなふうに思います。
 そこで、電気通信技術審議会がこの防護指針を審議したというのですけれども、そのメンバーの構成、この審議会のメンバーの構成はどういうふうになっているか。企業関係者、学会の方、それからいわゆる省庁、郵政省あるいはそれに類する省庁、そういう格好で、電気通信技術審議会のメンバーの構成を教えてください。
長官が残念だというふうにおっしゃいますのは、私も同じように残念だというふうに思います。ですから、そういう面では、対象事業というもののこれからの見直しの問題については、そういう観点でもう一度、残念と言うだけでとどめずに、改めてそういう問題にどういうふうにこれから取り組んでいくかということが検討をされなければならないのではないか、していただきたい、このように私はきょうの段階は一応要望ということにしておきたいと思います。
 それで、私は三十分しか時間をいただいておりませんが、もうこれだけで大分過ぎてしまいました。相当通告をさせていただいています、かれこれ十五、六項目通告したと思いますが、一項目か二項目しかやっておりません。まことに申しわけありません。ちょっとそういう点で、ひょっとしたらほとんどやることがなくなって、申しわけないんですが。
 それで、きょう朝からお聞きをしておって疑問に思ったことばかりちょっとやらせていただきます。
 対象事業の問題なんです。対象事業の問題できょうも朝から同僚議員から御質問等が出まして、そして考え方としては基本的なものとして、規模が大きいもの、そして国が認可をするもの、それからそのことによって大変大きな影響を与える、こういうのが三つの原則のように私はお聞きをいたしました。
   〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
 そこで、私は、これは局長の答弁ですからあえて局長にお聞きをいたしたいと思うのでありますが、国が認可をする事業について云々というふうに午前に話がありました。現在、規制緩和というものを進めていくときに、国の認可事項でなくなった事業あるいは業種、これが外れたら当然これはこの対象事業から外れるというふうにお聞きをいたしましたけれども、それは間違いございませんか。