そう言いましても全体で三十名くらいですかいる中に、もっと現場の声をよくつかまえた方々が必要じゃなかろうかというふうに私は思うわけであります。そういう声が十分に反映したときにこの行政改革の中に実りあるものが出てくる、私はこのように思うわけであります。今後そうしたことのいろいろな不都合が出てこないことを私は期待しているわけでありますが、時間の都合でこのくらいにしまして、最後にお尋ねいたします。
 金減らし、人減らし、制度の改善等々、いろいろなさなければならない仕事があるわけでありますが、これは中央段階だけの問題ではなく、やはり地方自治体との関係もございます。各種団体等の問題もございますが、そうした連携というものはどのようになっているのか。中央がこういうふうに一律にやるということによって果たして効果があるものか。聞くところによると、自治体の中におきましても、六つの県でしたか、自主的にそうしたものに対応していこうといういい傾向があるわけでありますが、国としましては、そうしたお互い中央、地方あるいは各種団体等との十分な連携の中で効果がある一つの行革というものをなすべきじゃなかろうかと私は思うのであります。
 この点につきまして、まず調整をするといいますか、そういうものを統括するようなものが必要でないか。第一次臨調のときにいろいろと問題がありまして、行政改革推進本部ができても結局は行革を思うように進め得なかったというようなことがあるものですから、そういう点での調整機関というものをよく動かしながら進めていく方がいいのではなかろうか、こう思うのでありますが、こういう点について何かお考えかどうか、最後にお聞きしたいと思います。
専門委員会というのが実際に案をつくって実質的な活動をする大きな使命を持っておりますが、その中に、農林次官をやり農林中央金庫の理事長をしておった森本さんが参加されておりますし、また、農業問題の権威者であります鶴園さん、かつて参議院議員で勇名をはせました実力者も御参加になっておりまして、そういう点で農業についてもよく配慮しておるところでございます。
補助金が非常に多く出ているというような話はありますが、実際に現場の農家の皆さん方のところに行って実態を調べますと、農家の皆さんが補助金で潤っておるよりも、ほかの部分、たとえば土建業者等々が中間的に潤っている方が多いのだというような点、そういう細かい認識の上で——こうした議論があたかも正論のように論ぜられていくということは、農家の皆さん方にとっては非常に心外この上ないことであります。こういうようなことの議論の中は農業に対する補助金の一律カットなどということが安易に行われることは、私は、十分に注意してよく内容をわきまえた上での対応を心なければいけない、こういうふうに思うわけであります。
 それにつけても、臨時行政調査会の委員の名簿等を見ますると、会長以下九人の委員の中には、どうも農業に理解ありそうな方がいそうでいないですね。これは問題だと思うのですよ。日本の基盤産業としましてあらゆる産業の中で重要な部門を占める農業というものを理解し、そこをよくわかる方がこうしたところに名を連ねて意見を十二分に言って、それを吸収するというようなものでなければ、その調査会等の意見というのもやはりそれなりに十分評価できるものとはならない、こういうふうに私は思うのですが、長官いかがでございますか。
先ほどお答えいたしましたように、日本農業の独特の社会的体質というものも考えなければいかぬ。しかし、中にはそういうふうに言われるようなものもなきにしもあらずではないか、そういうふうに考えております。
財界から言われているよりも、むしろ都市生活者あるいはサラリーマン等々から言われているのが多いのではないかと思います。国会議員さんの中でも、与野党を通じて都会出身者、都会に選挙区を持っておる方々から、どうも農業は過保護だ、もう少し都市政策に重点を入れよ、そういう声をよく耳にするので、むしろ財界というよりもそういう都市生活者やサラリーマンの皆さんからそういう声が強いのではないかと思っております。
機構、定員、補助金、すべての問題について臨調の報告、答申を待っておる状態で、われわれの方が先にとやかく申して先入観を与えたり、審議に影響を与えることは厳重に差し控えなければならぬと思っておりますので、私たちはまだ白紙の状態で待っておる。ただ内部的にはいろいろな御下問があるでしょうから勉強だけはしておかなければならぬ。しかし、外部にそれを表明することは差し控えるように、そういう態度で終始してまいりたいと思っております。
概況につきまして申し上げますが、現在海外にございます子女教育の施設としましては、日本人学校、これは全日制の教育をやっておりますが、これが七十校ございます。それから補習授業校といいまして、現地の学校に通いながら、通常はそういうことでございますが、土、日あるいは普通の日の放課後に日本語による教育を受けるというような学校が八十二校ございます。
 それ以外に、先ほど先生の御指摘がございました通信教育も行っております。これにつきましては、国庫補助によりまして海外子女教育振興財団が実施しているのでございますが、小学校段階では国語、算数、理科、社会の四教科、それから中学校段階では本年度から国語、数学、理科、社会の四教科になりまして、日本人学校に行けない子供、具体的には補習学校に通ったり、あるいは現地の学校だけに行っているというような子供たちのために希望に応じましてそれを実施いたしておりますが、一カ月に一回の添削指導ということで現在行っている次第でございます。
 通信教育でございますので、そういう低年齢の子供がそれによって十分な成果を上げるかどうかという点にはいろいろ実施上の困難もあるわけでございます。しかし、先生御指摘のように、できるだけ海外の子供に教育の機会、指導の充実を図るという点からは、今後とも十分に研究しまして、私ども努力してまいりたいと思っております。
 ちなみに、それ以外に、先ほど申し上げました日本人学校とか、あるいは補習学校等に対しまして教員の派遣が現在八百十人、国が交付金を出しながら派遣いたしております。
 それ以外に、教材の整備それから教科書の無償配付も国内の子供と同じようにやっております。
 また、校舎の借料等につきましては外務省の方で現在担当いたしておりますが、連絡をとりながらやっている次第でございまして、こういうことを申し上げるのはどうかと思いますが、国内の子供の公費の負担が平均約四十数万円というところでございますけれども、海外の子供につきましては現在国費を一人当たりに換算いたしますと六十数万円というようなことで、国内の子供よりも一人当たり約五割増しぐらいの経費を導入しているところでございます。しかし、なおなお不十分な点がございますので、先ほど大臣からお話がございましたように、今後私どもできるだけの努力をしましてその充実を図ってまいりたいと考えている次第でございます。