第一に、この法律は、日本国有鉄道から移行した日本鉄道株式会社の退職希望職員及び希望退職者について特別給付金の支給及び再就職の促進に関する特別措置を講じ、もって退職希望職員等の職業及び生活の安定を図ることを目的といたしております

 第二に、退職希望職員等の再就職促進に関する国及び会社の責務を定めるとともに、特に、会社は、この法律に定める措置を実施するに当たっては、退職を希望する職員の募集に応ずること等を強要し、または職員が労働組合の組合員であること等を理由として差別的取り扱いをしてはならないことといたしました
（拍手）
 第三に、退職希望職員等の再就職促進について、国は再就職促進基本計画及び採用促進計画を、会社は再就職促進実施計画をそれぞれ定めるものといたしております
なお、これらの計画の作成に当たっては、会社は、労働組合と協議しなければならないことといたしております

 第四に、退職希望職員等の再就職先の確保についてでありますが、国は率先して退職希望職員等を採用するとともに、特殊法人等及び地方公共団体に対し、退職希望職員等を採用するよう要請するものといたしております
また、国は、退職希望職員等を雇い入れる一般事業主に対し、退職希望職員等雇用助成金を支給することができることといたしております

 第五に、希望退職者に支給する特別給付金についてでありますが、現在、今年度に限った特別措置として支給されている特別給付金を五年間にわたって支給することとし、このため、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律について所要の改正措置を講じることといたしております

 以上のほか、国の体制の整備、雇用促進事業団の援護業務等、退職希望職員等の再就職の促進、援助、関連企業労働者等への配慮等に関して必要な諸規定を設けることといたしております

 以上、各法律案の提案理由及びその概要について御説明申し上げました

 最後に、議員各位に心から訴えたいと思います

 今まさに重大な審議が開始されようといたしております
国権の最高機関として、また歴史的な審議を行う国会の国民への責任をかみしめ、政府案、我が党提案、両法案の徹底的な審議を行い、真に国民の納得が得られる国鉄再建策が確立できるようお互いに真剣に努力をしようではありませんか
そのことを強く訴えて、私の提案理由説明を終わります
（拍手）
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 日本国有鉄道改革法案（内閣提出）、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）、新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）、日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出）、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出）、鉄道事業法案（内閣提出）、日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出）及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに日本鉄道株式会社法案（伊藤茂君外八名提出）、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（伊藤茂君外八名提出）及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案（伊藤茂君外八名提出）の趣旨説明に対する質疑
大蔵大臣、余りしゃべらぬ方がいいと思うのですよ。本当に何だか問題発言ばかりありますよ、あなたの発言は。私もひとつ冷静に、あなたの発言は非常に問題だということで二、三点指摘したいと思いますけれどもね。
 要するにあなたの言いたいことは、月給のふえた実額以上に税金を取ろうと言っているわけじゃない、何ぼか残るわけだから文句言うな、簡単に言えばそういうことだ。いや、そう聞こえますよ。月給のふえた分全部税金で持っていくわけじゃないんだ、税金は累進課税で少しふえた、いま三十万円ふえた人でも五万何ぼとおっしゃったですかね。それで残るんだから、不公平、不公平と言うなと言わんばかりのせりふですけれども、それは詭弁というものですよ。やはりそれは、一様にどの職業の方も、物価が上がる、その物価の値上がりに対応して所得がふえているのですよ。その所得のふえ方に対して、どういう割合で税金を取られているかということが問題なんですよ。そうでしょう。
 たとえば、一人当たり平均の税金の推移ということで、五十二年度と五十五年度とで比べてみましょうか。
 給与所得者は五十二年は税金が十一万七千円、五十五年は十七万四千円、五万七千円税金がふえた。伸び率は四八・七％。営業の所得者の五十二年の税金十二万五千円、五十五年は十五万四千円で増額は二万九千円。給与所得者は五万七千円税金がふえた。営業所得者は二万九千円しかふえていない。農業経営者は五十二年は五万六千円、五十五年は八万円、増額が二万四千円。この取られている税金の増額分、ふえた分からいっても、給与所得者は五十二年より五万七千円、これは実額の面でも一番大きいのです。ふえたパーセンテージでいっても給与所得者は四八・七％、営業所得者は二三・二％というふうに違う。
 ですから、給料がふえた、それを全部税金に持っていくわけじゃないのだから文句言うなというような論理は余り通用しない、本当のことを言いまして。給料がふえたといったって、年々物価も上がっておる、実質所得というのはふえていない。いま私が申し上げたのは、給与所得者はほかの所得者に比べて不公平な扱いになっておる。所得減税を見送られた結果、累進課税制度というものが高い税率が適用されるから、いままで以上に高いパーセンテージで税金を取られるという仕組みになっておる。それはしかし、あなたはその中から多少残るからいいじゃないかとおっしゃるかしらぬけれども、ほかの所得者に比べてまず不公平と違いますかということ、これが第一点。
 それから、何か実質収入の問題で、去年はえらい攻められたけれども少しは楽になりましたみたいな気楽なことをおっしゃる。ちょうどこれから、そのことであなたにさんざん文句つけようと思っておったのですよ。
 先ほどの第一点はいいですな。勤労、営業、農業、こういう所得者に対しての実額面とパーセンテージの面での不公平はどうしてくれるんだということ、これはあなたちゃんと答えてください。
 もう一つは、世帯というのは、分類しますと、勤労者世帯、それから一般世帯とこう二つある。勤労者世帯は全世帯の六六％、個人企業が大半を占める一般世帯、これは三四％、こうなっているわけですけれども、勤労者世帯の実収入は昨年の十月まで春闘の賃上げを下回っていますよ。実質で見ると、パーセントではマイナスとかあるいはちょっと伸びたぐらいの感じ、横ばい、マイナス、微増です。実質の可処分所得で申し上げると、四月、五月ぐらいはプラスだったけれども、後ずっと今日に至るまで勤労者世帯はマイナスですわ。個人企業が大半を占める一般世帯の消費支出、これは五十五年、一昨年の十一月以降五十六年の十月まで、つまり今日まで連続大幅のマイナスです。去年は攻撃されましたけれども、大分うまくなりましたからやれやれですなんていう気楽なせりふは、これは問題発言です。そんな認識じゃ困る。勤労者世帯は、実質可処分所得は、四月、五月は例外として、依然としてずっとマイナスが続いているのです。一般世帯も、消費支出は一昨年の十一月から連続の大幅マイナスなんです。どう思いますか。先ほどのと、私、二点申し上げておる。