お答えをいたします。
 まず第一点の制度上認められておる償還期限ぎりぎりいっぱいまで、ゆとりがあれば延ばすようにさせればいいではないか、この点は私どもも全く同感でございまして、都道府県なり融資機関に対してそういう指導を行っておるところでございます。現に幾つかの県ではそういうふうに措置をされております。
 ただ、若干のところでは、制度上の償還期限が十二年で約定の償還期限が現在十一年、一年延ばすくらいだつたら経営維持安定資金で手当てをすればいいからということで、残っているのにやらないというケースがあるようでもございますが、私どもとしては、制度上認められております償還期限を目いっぱい使うということについては全く異存はございませんし、都道府県なり関係の融資機関なりについては、できるだけ借り受け者の御希望に沿うように指導している次第でございます。
 それから、第二点の経営維持安定資金でございますが、これは私どもも融資をするつもりでおりまして、各県で融資希望額の取りまとめをお願いしているところでございまして、出てまいりますればそれなりに迅速に融資をしたいというふうに思っております。
 それから最後に、転貸で結局漁協のところにリスクがたまってくるので、それを何とかしてやらなければいけないではないかというお話でございますが、この点につきましては確かに御指摘のとおりだと私どもも思います。それで、今回サバたもすくい漁の不漁で影響を受けた県の中で、一部の県におかれましては漁協に対する特別の資金を融通する制度をおつくりになったというふうに伺っておりまして、私どもとしては大変結構なことで、県なり上部系統機関の支援のもとに、こういう仕掛けで不振漁協の再建が図られるように私どもとしても側面からお手伝いしていきたいというふうに考えておるところでございます。
緊急対策についてお願いをいたしておきます。
 千葉県では、たもすくい漁業者の船四十五隻に対して、一隻一千万円の緊急融資をいたしたわけです。この漁業者は、漁業近代化資金など既に借入資金の償還期限の延長を望んでいるわけですけれども、期限の最高の十二年まで延ばすように指導するお考えはないのかどうか、これが第一点。
 また、新造船の建設の際の負債一隻当たり約二億円でございますけれども、これは固定化するおそれがありますけれども、漁業経営維持安定資金の融通についてはどういうふうに対処なさるおつもりなのか。
 三番目といたしまして、さらに新しい資金を借りようにも、たもすくい漁業の現在の経営状況では漁協転貸しがふえることが考えられる。万一焦げついた場合には漁協が負担することになりまして、その漁協基盤の強化対策が必要であろうと思うわけです。この問題だけではないわけですけれども、漁協の基盤の強化のための方策をどのようにお考えなのか。こういう点で、いわゆる漁業構造再編整備資金のうち漁協協力資金について、漁協が債権を完全に放棄することなどの条件がついておるわけでありますけれども、非常に使いにくい制度となっているようでありますが、沿岸の漁業の実態に合わせて見直す考えはないのかどうか、この点をお尋ねをいたします。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
私どもで議論しましたときに、やはり先生がおっしゃいましたような意見も強く主張されました。重国籍でそれでいいのだ、父親からと母親から、二つの文化的な資質といいますか、ものを持って生活する、そういうことはいいのであって、それによって不都合はないという意見もございましたが、私結論としては未成年の間はそれでいいということでございます。
 ただ、成年に達するときに、それだけに本人の意思を尊重すべきではないかということで、だから私どもの考えは、例えば要綱案で「外国及び日本の国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳」というのは、親が十五歳未満はできますので、留保届けしても親がまた選択をしてしまう余地があるわけでございますね。だから、本当は私たちはそういうのはおかしい、実効的国籍の考え方になると思いますけれども、どういう生活環境で暮らしてきたかということと、やはり若い人の場合はこれから社会人になっていくときの、一人前に巣立ちをするときの選択の意思というものをもっと尊重すべきではないか、そういう意味でいうと、これはもう二十歳になったときから起算してもいいのじゃないかと思ったわけでございます。
 それで、重国籍の問題は、国家の側から見ますと、よく言われますのが三本ありまして、兵役の義務と外交保護権、それから池原先生おっしゃいました本国法主義の適用上の問題ということになります。それで、日本では兵役の義務はございませんで、本国法の問題は池原先生御説明ありましたけれども、逆に言えば法例によって一応の解決がされている。それが不適切であれば法例を改正するということで解決できないことはないと思いますけれども、外交保護権の問題は私どももよくわからないのでございます。ですから、こういう改正のときは今までこういう事実があって、だから重国籍は困るのだということを立法者側から事実を示してくだされば私どもも説得されたと思うのですけれども、どうも外交保護上、重国籍が具体的にどういうふうに困るのかということがわからなかったのが残念な気がしております。
 個人の生活からいいますと、むしろ重国籍は便利な面も多いのじゃないか。というのは、現在現行法のもとでの重国籍者というのは、ほとんど国籍法九条、つまり生地主義の国で生まれてその外国の国籍を取得して、かつ留保したために日本の国籍も持っている、こういう人でございまして、特に日米の重国籍者は戦後大分特権的な地位におられたように伺っておりますが、そういう話を聞くと重国籍はいいのじゃないか、二つパスポートを持って自由に往来できていいのじゃないかというふうな理解もあるようでございます。
 だから、私どもとしては、この問題をもっと突っ込んで考えたかったのですけれども、材料が乏しいということで、あえて、御承知のとおりに日弁連は大勢の団体でございますから一人だけの意見でまとめるわけにまいりません。やはり委員の多数が意見を闘わして、その合意によりますので、どうもそういう重国籍でもいいじゃないかという合意を形成するに足りるだけの材料、それからその論証というものが難しかったということでやむを得ないのじゃなかろうかという格好になっております。
 ただし、厳重にこの制度を実施されますと、憲法に国籍離脱の自由の保障がございますので、これに抵触してくる可能性がありますので、私はむしろ今度の法律は重国籍に対して認めるように
なった、つまり外国国籍を放棄するよう努力しなければいけないけれども、努力してもできない、個人の力ではできないときは重国籍でもいいのですよと、そういう点に注目したいと思っております。日本人は余り今まで重国籍ということを考え慣れておりませんので、私なんかの感じでは、今度の法律が施行になってだんだん重国籍とはどういうものかということが国民にわかるようになってきました。そしてまた、国際情勢によってはその次のステップとしてもっと重国籍に対して寛容な改正ができるのかもしれないとも思います。ちょっと何かただいま過渡期のような感じがしております。