ニューヨークにおきましていわゆるサミット構成国、フランスを除く、この首脳会議をやり、また日米会談もやりましたが、私がレーガンさんに申し上げたのは、ともかくソ連側の出方も微妙なものがあると思う、ついてはゴルバチョフ書記長も二月の党大会を控えていることであるし、ジュネーブから持って帰る材料を与える方がよろしい、だからアメリカ側も何か提案をすべきである、ソ連は既にある提案を出してきた、それに対するアメリカ側の提案をなすべきである、ゴルバチョフさんはそれを持って帰ってソ連の内部で検討して、そういう形で次の会談が行われる、そういうような材料を与えるということが必要である、そういうことを私は強調いたしました。
 その後のいろいろな情報を見ますと、ほかの首脳もそれに似たようなことも言ったりいたしまして、アメリカ筋のある筋の情報では、それはかなりアメリカの外交筋を動かして、それで至急いろいろ案をまとめたという話を、それは未確認情報でありますが聞いておるところであります。レーガン大統領は割合正直な性格の人ですから、我々との間でいろいろ話したことについてはやはり責任を持って聞いてもおるし、また実行もしていると私たちは評価しておるわけなのでございます。
 日本との関係につきましてはこれからの問題でありまして、相手がどう出てくるかということはまだ未知でありますが、少なくとも米ソ首脳会談が背景的にはいい結果を及ぼす方向に動いてきているということは言えると思います。またシェワルナゼ外相が、グロムイコさん時代には来なかったのを今度は来るということ自体も、さっき申し上げたような対話に向かって一歩前進してくる姿勢を持ってきている政権である、そう私たちは見ておるわけでありますから、お会いしたときの情勢に応じて私たちもしかるべく対応すべきである、そのように考えております。
最初の印象が前の人とはちょっと違う、こういうお話もございました。その違いが、対日政策についてもぜひ前向きの姿勢で、これが単なる微笑外交というか上面だけの変化であってほしくない、私はこう思っておるわけでございます。
 そこで、今度のこのサミット、米ソ首脳会談の中で、軍縮の問題やらあるいはＩＮＦの問題等が議論をされております。先ほども総理おっしゃっていましたけれども、ジュネーブ会談に先立ってレーガン大統領とお会いになって、いろいろとこの首脳会談に対処するための打ち合わせをやった、我々の意見も十分に聞いてもらって、そしてそれが率直に表明されていることを大変高く評価する、こういう意味の御答弁がございました。そこで、その事前のニューヨークでのレーガン・中曽根会談の中で、今回の米ソ首脳会談に対して、極東におけるＳＳ２０の配備の問題について言及してほしいというお願いを当然しておられると思うのですが、残念ながら、今度の共同声明、個別の声明を見ましてもこのことには触れられておりません。この問題について総理はどのような御報告を受けておるのか、その点をひとつお聞かせいただきたい。同時に、当然事前にお願いしてあると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
中小企業倒産防止共済法の改正案につきまして若干質問していきたいと思います。
 最初に倒産関係についてでありますが、これは先日の当委員会におきまして若干お尋ねをいたしてまいりました。しかし、時間の関係から十分お聞きをすることができませんでしたので、この際改めてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
 まず、いただきました資料をいろいろ検討してみたわけでありますが、倒産の状況を見ますと圧倒的に中小企業が多い、これは企業の数が圧倒的に多いのですから倒産件数が多くなるということも当然だとは思います。数字を見ますと、四十九年から倒産の全体の件数に対しまして中小企業は九九・五六％を占めている。資本金一億円以上の企業の場合には〇・四四％、こうなっているわけでありますが、それが五十四年には資本金一億円以上の企業の場合には〇・一七まで下がっているわけでありまして、最近また若干上がってきておりますが、それでも〇・三三％、こういう状況になっているわけであります。こういうふうにして見ますと、大体資本金一億円以上の企業の場合には特別な事由でもない限り倒産をするという心配がないということだと思うのです。反面、小さな企業の場合、常に倒産の危機というものが待ち構えている。こういうふうに言えるのだろうと思います。
 同じく中小企業の内訳を見ますと、百万円以上五百万円未満、この倒産件数が圧倒的に多くて、次いで百万円未満の企業が続いているわけでありますが、百万円以上五百万円未満の場合には、四十九年には五二・二％、しかし、だんだん比率を下げてきておりまして、五十九年では四一・七七％、半分を切ったわけであります。しかし逆に百万円未満という企業は、四十九年は二七・一六％であったものが徐々に比率を上げてきて、五十九年には三〇・四四％になってきた。こういう傾向があるわけであります。こういう傾向から考えますと、中小企業の倒産というのはただ偶発的に起きるとかなんとかということでなくて、五百万円未満の企業には倒産しやすい何かがあるのではないか、こういうふうに思われるわけであります。
 また、倒産の要因別の状況を見ますと、これは先日来の委員会でもいろいろと意見が出ておりましたように不況型の倒産というのが非常に多い。その不況型の倒産というのも販売不振あるいは売掛金の回収困難、こういう事由によるものが八割以上占めているわけであります。しかも、日本経済が安定成長に入ったと言われております五十七年以降におきましても、不況型の倒産というものがその比率を伸ばしてきているわけでありまして、例えば五十七年は五八％であったものが五十八年は六〇・八％、五十九年は六二・八％、こうなっているわけであります。業種別に見ますと、建設業とか商業が全体の七割近くを占めている、こういうような状況になっているわけであります。
 私、この資料をこういうふうにして見さしていただきまして、こういう状況から見ますと、ただ一般的に倒産防止というような対策を講じても余り効果を上げることができないのではないだろうか、こういうふうに考えているわけであります。通産省の皆さん方あるいは中小企業庁の皆さん方は大変聡明な方々ばかりだというふうに聞いておりますから、こういういろいろな事情の中で倒産がふえているということをお考えになった場合に、その対応についても画一的なことでは当然ないと思っているわけでありまして、個々の問題について個々の対策を講じておられると思うわけでありますが、そういう具体的な対策を今日までとられてきていると思うので、その辺についてまず最初にお答えをいただきたいと思うわけであります。