今後のそういった方向性というものは私も大いにしていただきたいというように思いますが、現実にシルバー人材センター事業を扱っている市町村レベル、そういったところでの仕事内容を見ますと、労働省の方から出されている資料等を見ますと、あるいは先ほどの答弁の中にありましたが、ここに書いてありますように、タイプやあて名書き、公園管理、自転車置き場の管理、入場券販売、植木の手入れ、障子・ふすま張り、清掃、除草、ごみ処理、家事手伝い、観光案内業務、もろもろ挙げられています。
 しかし、現場を見ますと、どちらかというと、センターの会員をどんどんふやしてくれというようなことは、県やあるいは全シ協の方を通してやってくるわけですね。ところが現場の方では仕事が余りない状況。つまり、要望も確かにあるのでしょうけれども、先はどのようなミスマッチの存在も起こっていると同時に、仕事そのものがない。ないのに会員をふやせ。ふえてきてもどうしようもないのではないか。さらに、登録をすれば、自主的なものですが多少の経費等がかかってくる。
 そういった中で、現実にこういうような状況がかなり広範囲に広がっているのではないかなと想像をいたします。この点については現状認識としてどのようなものを今お持ちであるか、伺いたいと思います。
高齢者が希望する職種と提供される仕事の間にギャップがあるのではないか、ミスマッチがあるのではないかという点でございますけれども、高齢者の就業ニーズが非常に多様化して、シルバー人材センターが取り扱う就業機会というのは現にこれに十分に対応できていないのではないか、特に今後ますます増大が予想されますホワイトカラー、こういった方の職種というのが十分提供できないのではないか、そういったものに力を入れていく必要があるだろうというふうに私ども考えております。しかしまた一方では、せっかくその地域に仕事はあるのにその仕事をこなせる会員がいない、そのために仕事を引き受けられない、こういったような現実があることも事実でございます。
 このため、私ども平成四年度から福祉・家事援助サービスにつきまして、そして平成六年度からは事務系職種につきまして、それぞれのシルバー人材センターでの取り組みを奨励するために、会員に対する研修等を補助対象といたしてまいりました。こういったものを通じまして、多様化する就業ニーズあるいは仕事のニーズに対応していこうということで努力をしてきておるところでございます。
 また今後は、シルバー人材センター連合において都道府県内のそういった就業機会の開拓ですとか新たな就業機会の企画開発、こういったものを集中的に行うことができるようになるわけでございますので、より一層そういったニーズに対応できるようになっていくのではないかというふうに考えておるところでございます。
このシルバー人材センターの事業を改正していくということで、今お話がありましたように、私も地元でこういったセンター事業の内容を見ていますと、今挙げられたようなもろもろの仕事が存在するわけですが、実際のところ、市町村によっても多少違いがあると思うのですが、現にある仕事、それからセンターで取り扱う仕事を求めに応じて紹介したりする場合、この辺のずれがあるのではないかなというような気がします。
 それはミスマッチというようなことで言われるかと思いますけれども、こういった希望する職種と提供される職種との間のギャップといったものについて、今センター間における情報の相互交換によって融通性が出てくるということがありましたが、例えば一都道府県内において隣接した市町村であるとか、そういったところであればかなりそういう効果というものが期待されると思うのですが、遠く離れてしまうと物理的に難しいということになろうかと思います。
 そこで、高齢者の希望に応じた職種等の雇用機会の確保のための対策、こういったものは具体的にどのようなものを想定あるいは考えているか、伺います。
シルバー人材センターというのは各市町村ベースで設置をされていて、恐らくその地域性であるとかあるいは人口構成の中身、さらには就業中といいますか、定年退職するまでの仕事の内容等、そういったさまざまな内容によって、その地域におけるシルバー人材センター及びその事業のあり方、そういったものに差異といいますか、バラエティーな部分があるのではないか、このように私は思うわけです。
 ただいま答弁がありました自主性や自立性、さらには自分たちの手でこういった事業を行いながら地域に活力を与える、あるいはこれまで培ってきた能力等を地域社会に提供をする、と同時にその方々たちが生きがいを共有するといいますか、そういう状況であろうと思います。この点に関しましては後ほどさらにもう少し詳しくお聞きいたしますが、次の質問をいたします。
 一口に高齢者といっても、これまで培った技能や経験が即戦力としてすぐに提供できる、そういった分野がまずあろうと思います。他方では、新たに技術あるいは技能、そういったものを取得しなければならない分野もあろうと思います。さらには、ある程度高齢になってきた場合には、複雑な仕事であるとかそういったものは難しい、単純労働につく方がやりやすい、こういった層もあると考えられますが、まずシルバー人材センター事業で取り扱う仕事の例としてはどのようなものがあるか。さらに、現在のシルバー人材センター事業の就業率、これはどの程度となっているか。そして、今回の法律の一部改正によってこういった就業率の変化あるいは見通しというものを今どうとらえているか、これらについて伺います。
今言われましたように、問題は中小零細企業だと思うのです。大企業の場合は専任の産業医を配置することができますし、事業場内に診療所を設けるとかいろいろなことができるわけでありますが、中小零細企業はなかなかそれができないという現状にあります。
 したがって、今局長からも答弁しましたけれども、中小零細企業におきましても事業主がこの労働安全衛生ということについてさらに一層認識を強めて持ってもらうこと、労働者自身もみずからの健康管理について積極的な姿勢を持ってもらうこと、もちろん認識もそうであります。そういうことと相まって、産業医を委嘱する場合に、専任でなくても、あるいは数社の事業場が共同で委託する場合もあります。その場合に、産業医の皆さんに、それぞれ委託された事業場においてどういう作業が行われているかということも認識をしてもらうことが非常に大切だと思うのです。
 例えば粉じんの多い作業であるとか騒音の多い作業であるとか、あるいは非常に密閉された室内での作業であるとか、あるいはラインによる作業のように特に目を中心に使う作業であるとか、事業場によってその作業の内容がいろいろ違うと思うのです。そういう作業から発生する健康を阻害するようなことについて、どのように適切に対応するかということも委嘱をされた産業医の皆さんに十分に認識をしてもらわなければいかぬ。そういうことも含めまして、問題のないようなことを図っていくことが非常に重要ではないか、こう実は思っているわけであります。
 いずれにいたしましても、この法改正によりましてより積極的な対応をすることにしているわけでありますから、法改正ができました暁には、その法改正の趣旨を十分に生かして、単に一事業主だけではなくて、全体の問題として労働省挙げて取り組んでまいる決意であります。