科学技術庁で行っております原子力広報につきまして、かいつまんで御説明申し上げます。
 十月の二十六日というのが原子力の日ということになっておりまして、この日を中心にしまして、かなり活発に活動を行っておりますが、それ以外に、まず日常的に行っております広報活動といたしましては、第一に原子力セミナーというのがございます。行政セミナーと言っておりますけれども、原子力の利用が普及してまいりまして、地方行政機関の職員につきましても、原子力の一般的な知識が必要であるというような事情にございまして、大体一週間程度のセミナーといいますか、講習会などを開催しておる。それから、高等学校の先生その他を対象にいたしました若干の実験を含めました講習会というようなものも開催いたしております。それから原子力の必要性でありますとか、あるいは安全性についての基本的な点についてのパンフレットの作成でありますとか、映画の作成といった活動も行っております。さらに加えまして、テレビ、雑誌等に情報の提供を行うというような活動も行なっているわけでございます。原子力の日の前後におきましては、地方公共団体、あるいは電気事業者、あるいはそのほかの公益法人によります施設の見学でありますとか、展示会、講演会というようなものが相当広範囲に行われております。
 先ほど通産省から御説明がございましたけれども、原子力発電所につきましては、通産省の方から地方公共団体が行います広報活動について支援をされております。科学技術庁といたしましては、東海村の再処理施設でありますとか、所管の原子力施設に関連いたしまして、地方公共団体が行います広報活動の支援をいたしておるわけでございます。
 そのほか、原子力発電所の安全についての一般の不安を解消するために、いろんな安全性の実証試験といったものを実施しておりますが、その成果をわかりやすくパンフレットに作成をして、説明会を開催するといった活動を行っております。
 予算でございますが、五十五年度について申し上げますと、電源特会の分を含めまして、二億五千八百万円でございます。五十六年度の予算といたしましては、二億八千三百万円が計上されております。
 それから、総理府の予算と申しますか、総理府が各省庁共通の広報媒体提供ということで、予算措置をしておりますが、その関連で、五十五年度大体一億四百万円程度が原子力広報の関係で支出をされておるという状況でございます。
一般の方になりますと、通産省の広報よりも科学技術庁の広報の方が多いようなんですけれども、科学技術庁の方では広報をどのようにしていらっしゃるか。
原子力発電を推進いたしますためには、広く一般国民の理解が必要でございます。そういう意味で広報活動というのは非常に大事なわけでございます。通産省におきましては、まず一般国民を対象に、原子力発電がいかに安全なものであるか、また、どうしてこれが必要であるかというようなものについてはパンフレットを作成するとか、また、それに関連した広報の映画でございますね、こういうものをつくるというようなことで広報活動をやっております。それ以外に、やはり地元で地元の関係者に十分発電所の安全性、それから必要性、こういうものについて御理解をいただく必要があります。これは地方公共団体が中心にいろいろ行いますが、この地方公共団体の行う広報活動、こういうものに対しまして、広報安全等対策交付金という交付金を交付いたしまして、財政面で助成いたしますと同時に、必要な情報も提供するというようなことをいたしております。また最近は相当前広に、地元の関係者に原子力発電の問題について御理解いただく必要がありますので、そういう関係での、かなり初期段階での広報活動についても力を入れておるという状況でございます。
 いま御質問の予算でございますけれども、電源立地関係の広報予算といたしましては、五十五年度で約十七億六千五百万円、それから五十六年度では二十一億五千八百万円、これを計上いたしております。
原子力、それから原子力発電に関する広報について伺います。
 ほとんどわれわれが一般マスコミを通して目にする広報というのは、電気事業連合会のものなんですけれども、政府広報もよく目にします。通産省は広報としてどのような活動をどのくらいの予算で行っているか、お聞かせ願いたいと思います。
御指摘になりました日米の経済協議の問題については、日本側からもアメリカに対して言うべきこともたくさん言い、アメリカ側からも日本側に言うべきことをいろいろ示唆されております。けれども、それはきょうまで私どもが、まさにおっしゃるように気づいて、改めてやっていこうと思って取り組んでおる問題についてずばりと言われたものもあれば、あるいはそうでないものもまざっておるわけでありますけれども、前川レポートなんかをつくり、この数年間一生懸命に我々が、内需を振興していこう、輸入を拡大していこう、そして自由貿易体制というものの中で伸びてきた日本でありますから、管理主義とか保護主義は抑えていこうということで取り組んできた対外姿勢と、それから国内生活にあっては、豊かになったのは何か言葉だけで、実感として消費者自身が生活しておる豊かさというものを体験できないではないかという角度の御意見や御指摘も随分ございました。
 私は、一人一人の国民の生活の質を高める努力は、当然、だれに言われなくても日本自身の政治としてやらなくてはならぬことだと受けとめておりますし、そのような努力もきょうまで続けてきたことは事実だと思います。
 そしてその中にあって、それらの改善は消費者の立場に立って物を考えていく、すべての国民の皆さんは、視点を変えて見れば皆消費者でもあるわけでありますから。そしてそれには、最近調査で明らかになっておる内外価格差を是正していくことや、あるいは昨年来の、土地基本法成立を待たずして、その前から土地の問題を何とかしろという御議論があった。住宅問題を片づけるにもこれがネックだということでそれに取り組んできたり、あるいは労働時間をもう少し短くするようなことを考えたらどうだという週休二日制の御議論等についても、全部これは、一人一人の生活の質を高める問題として、日米の構造協議、去年の五月からでありますが、そのもっと以前から取り組みかけてきておる問題であり、さらにこれを一層進めていくことが大事だという視点もございます。
 たまたまそれが日米構造協議のテーマに入ってまいります。そうすると、日米というのは、この自由社会、自由世界において二国間で四割近い経済力を持っておる責任の大きい国でありますから、その両国がいろいろと保護主義を抑えたり自由経済を守っていくためにこれをやろう、あれをやろうという示唆をし合って協議をしておるときには、別の角度からもこの協議は定着させ成功させないと、日本は国際社会から孤立して生きていくことはできませんし、日本だけが小ぢんまりとつじつまを合わせて国境を閉めようなんということは、もう夢にも考えることのできない今日の状況でございますから、その両面からのいろいろな問題点を踏まえて、ぜひこれは成功させなければならぬし、そのときには御指摘のように消費者の立場に立っていろいろな問題には取り組んでいかなければならない、こう思っておるわけでございます。