今、財投の運用面で申しますと、大きく分けて三つございます。一つが国債の引き受けでございます。国債の引き受けにつきましては、もっともっと財投、資金運用部で引き受けるべきだ、こういう議論がございます。それから次が地方でございます。地方も、地方財政の状況からいいまして、政府資金をふやしてくれという要請が非常に強うございます。それから第三が、財投機関に対する配分でございます。財投機関からも相当強い資金需要がございます。私どもといたしましては、その三者の需要をいかに配分するか、限られた財投資金を最も効率的に配分するのはどうしたらいいかということで財投の配分をやっているわけでございますが、その配分をするに当たりまして、やはり財投原資の事情を念頭に置きながら、原資が苦しいときには厳しい配分計画をつくらざるを得ないということでございます。
 その中で多少バッファーの役割を果たしているのが民間資金の活用ということでございまして、政府保証債等につきましても、必要なものについては多少原資が高くても政府保証債の増発を図らなくてはならないということでございますが、これの方も、引受手は金融機関でございまして、限界がございます。そういった制約の中で、運用面と原資面との調整を図りながら財投計画の編成をしているというのが実情でございます。ですから、お答えになるかどうかわかりませんが、財投計画の編成ということからいいますと、原資がふえてくれるというのは望ましい姿ではございますが、望ましいといって期待しているわけにもいきませんので、現実に合わせて財投計画の編成をしているということでございます。
それに関連をいたしまして、政府保証債あるいは政府保証の借入金が、郵便貯金の減少と逆に年々増加をしているわけであります。すなわち、五十六年は一兆六千億余、五十七年は二兆二千億余、五十八年は二兆九千億、それから五十九年の予算では三兆二千百億という数字になっているわけであります。もうこれは申し上げるまでもなく、郵便貯金にお払いになっておる財投の金利と政府保証債におけるところの金利の差というのは、明確に金利の面においては政府保証債の方が高いわけでありまして、その分だけいわば財政事情を圧迫をしている、こういう現状にあるわけです。これはお認めになるわけでございます。そうなりますと、こういう状況、例えば今日の財投の原資総額というものは、二十四兆七千六十六億というのはこれでも足りないのか、これ以上欲しいのか、このくらいがいいのかということになりますと、今日の時点でどうお考えになっていますか。
今野口先生から御紹介がありましたように、郵便貯金の伸びは最近よろしくありません。私どもの財投計画の編成ベースで申し上げましても、五十六年度に八兆九千億という伸びを期待しましたが、それ以後は、五十七年度七兆九千億、五十八年度七兆九千億、五十九年度六兆九千億というふうに伸びが鈍化しておりまして、財投原資に占める割合も、五十六年度の三八・七％から五十九年度には二七・九％ということで、財投原資を苦しくしている最も大きい理由の一つになっているわけでございます。
 そういった意味では、郵貯の伸びがよくないということは、私どもにとっては非常につらいことでありますけれども、しかし、民間の金融機関の預金の伸びというものと比較してそれほど小さいかというと、それほどではないわけでございまして、まだまだ郵貯の方がいいというふうな見方もあるわけでございます。私どもといたしましては、これは一つの与件といたしまして、そういう苦しい原資の事情の中でどういう財投計画を組んでいくかということでございまして、つらいことではございますけれども、だからどうということではないというふうに考えております。
しかし、国鉄の労働者はただ単に親方日の丸というような、そういう甘い考えではないと私は思うのですね。労働の生産性におきましても、国営企業で、鉄道の部門におきまして、日本の国鉄労働者ほど非常に生産性を上げている労働者はないと思うのですよ。非常によう働いていると思うのです。
 先般、私は向日町の運転所を見学に行きましたけれども、そこに働いている労働者に直接伺いまして、運転のダイヤの勤務日程、これはもう大変に緻密ですよ。従来から国鉄労働者ほど長時間労働で、不規則勤務で、そして賃金が安い、こういうところはないと言われるぐらいによう働いておるということでありますから、国鉄の労働者が遊んでサボってはかりおるみたいなことは、私は慎んでいただきたいと思うのであります。
 首都圏のように黒字経営ができるようなところ、あるいは東海道新幹線だけに限って言えば、そういうところは確かに大変な生産性を上げて黒字も出ておる。こういうところは民営でやれば非常に簡単ですね。民間資本も大いにやりたいということになりましょう。しかし、今国鉄で一番大事なことは、全体としての膨大な赤字、長期債務、こういったものをどうするかということが国鉄再建の一番の問題ではなかろうかと思うわけでございますから、その点の決着をつけることがやはり先決ではないかと私は思うわけであります。
 しかし、六月二十八日の参議院の国鉄問題の集中審議におきまして、委員長も出席されておっしゃっておるわけでございますが、「日本国有鉄道というものは国民の財産としてあるものであるこということで、レールも財産だが、しかし借金の方もマイナスの財産だ、こういうことで「この借金というものは、そうするとやはり国民のマイナスの財産である。原因はいろいろあるにしろ、これを処置する、政府が処理しろ、国が処理しろということは、結局は直接間接、国民が負担をしなけりゃいかぬという問題になるわけであります。」とかようにおっしゃっておるわけでございますけれども、これを突き詰めていきますと、結局のところは増税のような、あるいは増税を含むような相当の荒療治をやらないとこれは解決がつかないというようにお考えなのか、そこらあたりお伺いしたいと思います。