現在、兵庫県を中心にして関係市町村がそれぞれ復興計画をつくっておりまするし、神戸市も復興計画を作成いたしております。そうしたものを基本にしながら、官邸に設けられておりまする復興委員会というものもそうしたものと照応しながら鋭意復興計画について御審議をいただいておりまするから、そういうものも十分踏まえた上で万全の対策を講じて、復興計画が順調に進むようにこれからも全力を挙げて取り組む決意でございます。
お話を伺っておりまして、これだけの大震災でございますから、今日なお、あるいは今日一段と、気の毒な方々がたくさんおられることを十分認識しなければならないと思います。今委員のお話の中で、具体的なケースもお聞かせをいただきました。精いっぱい、地方行政ともども、個々の具体的なケースに対しましても対応をしていかなければならないと思います。
 ただ、一言申し上げますが、私たちの国はやはり自由と自立自助といいますか、自己責任を原則にして成り立っている国であります。そこに私有財産制度もあります。ふだんは、税金を払った所得はどれだけ人がためようと、それを家にしようと預金にしようと土地にしようと、全く個人の自由が許されている社会であります。そういう社会の中での災害ということを踏まえながら——この原則をゆがめるわけにはいきません。個人が損失をこうむったから全部公金でカバーせよというわけにはいかない。特に気の毒な方には弔慰金とか見舞金とか低利融資とか利子補給とか、そういう措置は精いっぱいとってまいりますが、損した財産を全部税金でカバーするという、その仕組みはこの日本の社会はとっていないということをも踏まえながら、我々は知恵を絞っていきたいというふうに思っております。
地元自治体に聞いていただければこういう声は出てくると思います。とにかく、国の予算措置の中で何としても実現していただきたいということを念願いたします。
 最後に、今回の補正予算の中身を見させていただきますと、今まで質問した内容のほかにも、例えば分譲住宅再建に伴う二重ローンの問題、これはローンの返却期間を猶予されているような措置、対策もとられておりますが、猶予期間終了と同時に、じゃあどうするのか。自己破産宣言する人が物すごく出てくるのじゃないかという心配もされております。
 また、神戸市内だけで三月現在、約二万五千人に上る人が失業保険の給付を受けております。この給付期間ももう間もなく終了するわけでございますけれども、そのときの失業対策、雇用機会の創出というのはどうしていくのか。いわゆる人間として基本的な職業、住居問題ということについて抜本的な対策が盛られていないというふうに私は思うわけでございます。
 今回の補正予算、私自身は組み替えるべきであると思いますけれども、大蔵大臣の御所見を伺うとともに、最後、阪神・淡路大震災の本格的な復旧、復興というのはこれからであるというふうに私は認識しておりますが、その点についての総理の御所見を聞かせていただきまして、終わりにしたいと思います。
今いろいろ御指摘がございましたような仮設住宅に対して、エアコンの設置等について、兵庫県の方から病弱な高齢者や重度の障害者等が入っておる仮設住宅についてはそうしたことを十分配慮してほしいという要望も受けております。今後、必要戸数が確定され次第、そういった点についても十分配慮していきたいというふうに思っているわけでございます。
 特に、今お話もございましたようなひさしの取りつけあるいは敷地内の簡易舗装等についても、必要に応じて行っていると聞いておりますが、さらに必要があれば地元の自治体と十分連携をとって、地元の要望を無視してこっちが勝手にするわけにはいきませんから、したがって、地元の要望も十分聞きながら、そういう点については配慮して整備が進められていくものだというふうに私は考えております。
 いずれにいたしましても、制度的な限界というものを頭に置きながら、仮設住宅につきましては、入居者の態様や実情に応じ、できる限りきめ細かな対応ができるよう、地元の自治体と、先ほど申し上げましたように十分連携をとって対応してまいりたいというふうに考えています。
具体的な措置が早急にとられることを望みます。
 仮設住宅の件に移りたいと思いますが、地震担当大臣公約の四万戸というのは実際建設されたわけでございますが、しかし今なお三万数千人の人たちが避難所生活を強いられているといったこの原因は、地震担当大臣、どのように分析をされておるのでしょうか。
今答弁がございましたように、がけ崩れやあるいは擁壁等々、これはもう何をおいても人命救助が最優先ですから、したがって、応急的に措置のできるところは措置をする、同時に、間に合わないところはちゃっと避難ができるような対応も十分考えておく必要があるというふうに思いますから、人命救助についてはあらゆる角度から万全の対策を、地元と十分連携をとりながら方策を講じていくということについては、はっきり申し上げておきたいと思います。
地方分権の推進に伴いまして、委員が今御指摘されましたように、地方自治法等の見直しについてのお尋ねでございますが、地方分権推進計画を受けまして地方自治法等の所要の改正が必要となる場合もあると考えております。
 地方分権を進める具体的な方策の一つといたしまして、昨年、地方自治法の改正によりまして中核市の制度やら広域連合制度が創設をされたところでございますけれども、外部の監査制度の導入等、地方制度調査会の答申で提言された検討課題もあるわけでございますので、今後とも地方分権の推進の状況に応じまして所要の地方自治法等の見直しの検討を行ってまいらなければならないと考えておるところでございます。
 現在でも地方自治体がやる気があればできることがあるのではないかという御指摘でございますけれども、地方公共団体は法令に特別の定めがある場合を除きまして、委員御指摘のように、その区域内における事務の幅広い処理をする機能を有しておるわけでございます。地方公共団体といたしましても、創意工夫を図ることによりまして地域に関する行政を自主的、主体的に担っていくことが一番大切なことであると考えておるのでございます。
 なお、御指摘の住民投票につきましては、個別の関係法令との抵触を生じないように、また法令に基づく議会及び長の権限を侵すことにならないように十分留意する必要があると考えておるところでございます。