お答えいたします。
 過日の衆議院の予算委員会におきまして、警察が朝鮮総連に対して重大な関心を持っているということを私は申し述べたのであります。その理由と申しますのは、朝鮮総連は北朝鮮と密接な関係にあるということでございます。
 さらに、本日補足いたしますれば、朝鮮総連の
議長である韓徳銖氏はその著作の中で、朝鮮総連の行う在日朝鮮人運動というのは北朝鮮の指導のもとに置かれなければならないという趣旨のことをはっきりと書いておるわけでございます。
 さらに、北朝鮮が、古い呼称でございますが、ビルマのラングーン事件とか、あるいは大韓航空機爆破事件などについて、これを敢行したということは周知の事実でございますので、そういったことから総合的に判断して、私どもとしては重大な関心を持たざるを得ないということを申し上げたわけであります。
お答えいたします。
 公安調査庁は公共の安全の確保に寄与することを目的として設置された機関であり、その責務を全うする必要上、朝鮮総連を調査しております。なぜ調査をするのかということについてでございますが、朝鮮総連は過去において暴力主義的破壊活動を行った在日朝鮮統一民主戦線、これは略称を民戦と呼ばれておりますが、この民戦を前身とする団体であり、今後の治安情勢いかんによっては将来同種の行動に出る危険性なしとしないという意味で、危険性があるという答弁になったわけでございまして、単純に危険だと申し上げた点については、抽象的過ぎて誤解を生みかねないと思いますので、補足して御説明いたしました。
先日、衆議院の審議の中で、朝鮮総連は非常に危険な団体と見てよいかという質問に対して、仰せのとおりと答えておりますが、これは具体的にどういう理由でしょうか。
朝鮮半島政策につきましては、韓国の関係については引き続き友好関係を発展させていく。他方、北朝鮮との間においても関係改善を積極的に進めていく方針であり、お尋ねの三月の竹下当時総理大臣答弁で明らかにした政府の対北朝鮮政策について、基本姿勢は現内閣のもとでも変更はございません。
速記を起こして。
 委員長から申し上げます。
 ただいまの穐山篤君の質問につきましては、後刻、議事録を精査の上、理事会で協議をいたします。
ことしの六月二十日に、委員から運輸委員会において当時の山村運輸大臣に質問がありました。それは、宇野内閣において統一見解をなるべく早く示してもらいたいと、こういうことであったと承知をいたしております。
 その後、内閣はかわりましたけれども引き続き検討を行ってきたところでありますが、先ほど労働大臣も答えましたように、国鉄改革ということはただ単に財政的な面だけではなくて、労使関係なかんずく労働問題についても自主性を尊重していくということが大きな基本でありまして、今なるほど地労委の裁定は出ましたものの、ＪＲ側としては、自分たちの意向がことごとく退けられたということで、いわゆる中労委に裁定をまたゆだねておるわけでありますから、そこで行政機関がとやかく言うことは当面差し控えたがよろしかろう、こういう見解で対応しておるところでございます。
私が申し上げているのは、労使の紛争ではありますけれども、事の起こりは政治の問題、改革法からスタートをしているわけですから、審議の経過も結果も皆さんおわかりです。そこで、私が注文しておるのは、非常に難しい問題なんだけれども、政府が決断をして問題を解決するようにしてくれと、こう申し上げておるわけです。ですから、今の答弁では納得ができません。
過去の五カ年計画にさかのぼりまして、公的な賃貸住宅が計画どおりできなかったではないかというのは御説のとおりでございます。そのときどき建設省といたしましても、あるいは実際に仕事をしていただきます地方公共団体にいたしましても、最大の努力はしたと思いますけれども、結果的にそういう数字になっておるということでございます。
 今まで言われております。その原因でございますが、やはり現在も同じことでございますけれども、過去におきましても、公営住宅を建てる適地といいますか、そういう事業用地の確保というのが非常に難しいということが最大の原因でございます。公団住宅につきましても同様の問題がございます。土地が買える場所というのが結局遠隔地になって、そういう場所は買いやすい。一時期、公団住宅につきましては数万戸に上る空き家が賃貸住宅にはございました。そのとき言われましたのは、高遠狭ということでいつも言われたわけでございます。したがいまして、本来近場に公団、公共賃貸住宅を建てて、そして適正な負担で供給するということが一番よろしいわけでございますけれども、例えば東京圏で考えてみましても、その適地というところがなかなか買えないというのが一番大きな理由ではないかと思うわけでございます。
 現行五カ年計画では、第五期になりますが、例えば公営住宅につきましては二十五万五千という数字を五カ年計画の建設戸数にしております。したがって、五万一千戸ずつ毎年供給すればよろしいわけでございます。その場合に、財政再建で非常に財政難の折でございましたけれども、毎年の予算ペースとしては、五カ年計画を一千戸上回る五万二千でございますが、戸数で組んでございます。お金も用意するわけでございます。しかし、実績は一万戸ほどそれから減るということで、お金は用意をし最大限の努力をいたしますけれども、やはり一万戸くらい落ちたペースで六十一、六十二年度と経過をいたしてございます。公団の場合には十三万戸ということで計画しておりますから、二万六千戸ずつ毎年供給をしたいということでございます。予算で二万五千計上をいたしておりますが、実績は最近は少しずつ向上いたしておりまして、二万戸台に乗っております。したがいまして、公団につきましては計画後半でもう少しペースが上がってくるかとも思いますけれども、やはり二万五千のペースは若干下がる見込みでございます。
 いずれにしましても、予算は事業計画としては計上し最大の努力はするけれども、なかなか適地の取得が難しいということで尽きるのではないか、かように存ずる次第でございます。今後とも五カ年計画を達成すべく努力をいたしたい、かように存じております。