お答えいたします。
 先生御指摘の退職者医療制度は、一昨年の十月から発足したわけでございますが、先生御指摘のように退職者医療制度につきましては、私どもの思いもよらない見込み違いが生じたわけでございまして、その退職者の数が少なかった主な原因を若干申し上げますと、一つは、最近退職後も被用者保険に引き続いて加入いたします任意継続の被保険者、こういう制度がございまして、この制度の活用が私どもの予測以上にふえたわけでございまして、こういう任意継続を利用された方は、一年か二年タイムラグを置いてから国民健康保険に入ってくる、こういう方々が非常にふえたというのが一点でございます。
 それから、通算老齢年金という形でいろいろな年金制度をまたがって受給されるという方がいらっしゃるわけでございますけれども、この人たちの統計につきまして厚生年金のものだけしかなかったということでございまして、その他の共済でございますとか船員保険、こういったものについて統計がなかったということで、結果等見ますれば私どもが過大に推計したのではないかというふうに考えておるわけでございます。こういう、本人が減ることによりましてそれに附属いたします退職者の配偶者が減りますとともに、その配偶者につきましても、サラリーマンになりました自分のお子さんの被扶養者、結局は被用者保険の方にとどまっていた、そういうふうな方々が多々あったわけでございまして、こういうことで数が大体見込みの三分の二にとどまったということでございます。
少なくとも本年九月ごろまでに認可を得て年内着工ということにならなければ六十四年度に完成することは非常に危ぶまれる、このように聞いておるわけでございますけれども、そうなれば六十五年四月からの花の万博の入場者の足がまずこの路線を使えないということになると思います。こういうことになればこれは大変なことである、このように我々は危惧しておるわけであります。許認可の早期決定を強く要望いたしておきます。
 国民健康保険について、この際お尋ねをいたしておきます。
 国民健康保険は他の保険と異なりまして老人や低所得者層を多く抱えているわけでございますが、そのゆえに財政基盤が非常に脆弱であることは私が今さら申し上げるまでもございません。その上に、今回五十九年十月実施されました退職者医療制度、これによるところの大きな赤字を出す結果と現在なっておるわけでございますが、その主たる原因はどこにあったのか、厚生省お見えになっていますか。
今後の七号線の手続について申し上げます。
 特許につきましては、申請における輸送需要の動向、採算性等につきまして審査を行い、審査が終了次第運輸審議会の審議を経まして適切に処分する所存でございます。特許を受けますと、申請者は予定路線の測量、地質等の調査を行いまして線路、施設等の詳細設計書を作成し、工事施行認可申請を行うことになります。同申請に対しましては、建設規定等技術基準に適合しているかどうか、想定される輸送需要に施設の建設計画が適合しているかどうか等の基準に照らしまして審査を行い、基準に適合しておれば認可することとなるものでございます。
この博覧会、目前にしているわけでございますが、この博覧会のアクセスとして大阪高速鉄道七号線、この早期建設の必要性につきましては運輸省、建設省ともに御理解があるようでございます。これは三月末に大阪府を通して運輸、建設両大臣に対して進達が行われ、これから運輸審議会等の議を経て特許、認可、こういうふうになると思うわけでございますが、その手続、これはどのような順序になるのか、御説明をいただきたいと思います。
この花と緑の博覧会の趣旨につきましては、私たちの認識しておる範囲内では、大阪市制百周年記念事業として、快適な都市生活と花と緑をテーマに六十五年四月から半年間、世界の草花を展示する、約二千万人の入場を見込むもので、総事業費、地下鉄七号線の建設費一千億を含めて三千二百億という大規模な行事である、このように承っておるわけでございます。また、この花と緑の博覧会は、かつての大阪万博、沖縄海洋博、昨年のつくば科学博、これに次ぐ日本で四番目の国際博覧会である、このようにも伺っておるわけでございますが、この博覧会の規模、またこの博覧会に対する特別措置法、この主な点について建設省、御説明をいただきたいと思います。
ただいまお尋ねの、大阪高速七号線が国際花と緑の博覧会のアクセス交通としてどういうふうな役割を果たすのかということでございますが、この博覧会のアクセスにつきましては、バスあるいは国鉄、京阪電鉄等、既存の交通機関などを活用することといたしておりますが、また大阪市がただいまお尋ねのとおりのようなことで地下鉄七号線を建設され、これが開通いたしますれば、大阪市の主要ターミナルと博覧会会場が直結いたします。そういうことから判断いたしますと、観客の大量輸送が格段に向上するというふうなことにもなろうかと存じ、その実現を期待しているところでございます。
それでは、刑事局関係について御説明いたします。
 まず第一は、刑事確定訴訟記録の保管、閲覧等に関します法律でございます。刑訴法の五十三条で「訴訟記録の保管及びその閲覧の手数料については、別に法律でこれを定める。」と規定しているのでありまして、これを受けまして、事件が終結いたしました後の刑事訴訟記録の保管につきまして、どこが保管するのかあるいは保管の期間をどうするか、その閲覧についてはどうするか、こういったことを内容といたします法案を現在いろいろ検討作業を進めておる段階でございまして、刑事局といたしましては次期通常国会に提出いたしたいという考えで鋭意作業を進めておる段階でございます。
 次に、人質防止条約等の関係の立法でございます。これは最近の国際的なテロ活動を反映いたしまして、我が国といたしましても人質防止条約及び国家代表等保護条約を締結することが国際的にも強く要請されるに至っているのでありまして、これらの二条約を締結するためには刑事法上の立法措置が必要でございますので、これにつきまして現在作業を進め、法制審議会で御審議を願っているところでございます。法制審議会で答申が出ますれば、その後できるだけ早く法案化のために努力いたしたいと思っております。
 それから、その次にコンピューター関連犯罪立法でございます。これは、最近のコンピューターの著しい発展に伴いましていろいろな反社会的行為というものが発生いたしておりますし、また今後発生することが予想されるわけでございます。これらの反社会的行為に適切に対処するために現行の刑罰法令を見直して必要な整備をするということでございまして、これも現在法制審議会で御審議を願っているところでありまして、答申が出ますればできるだけ早く法案化いたしたい、かように考えておるところでございます。