私は、生物の多様性と人間がそこで生きていくということと環境の調和をとるためには、トータルとしてのその考え方というのは、今後当然盛り込むべきだと思うんです。今回の法案をつくるときもそこまでいってほしかったという気持ちもございますが、そこで具体的な問題で、これは環境庁長官にお尋ねをします。
 今、私が指摘をしたように、いわゆる都市計画法などで一定の開発に対して制限がかかっていることを承知していますが、乱開発による自然破壊の歯どめというものを、この法案が今回成立をすることを契機にして、どのような方法でやっていくのか。ここは大きなこれからの課題だと思いますので、環境庁長官の考え方をお尋ねをしたいと思います。
もちろん基本法を大きな傘、柱といたしましてその下にいろんな個別法がつく体系でありますが、その規制的手法という形での歯どめの部分というのは、現在ある個別法あるいは今後できるかもしれませんそういう個別法によって対応できる部分というのはどうしても必然的に限られてくると思います。
 そこで、国土全般についてということになりますと、これは環境基本法のみならず、むしろ国土利用計画までさらに話は広がっていくかもしれませんし、あるいはまた環境計画が各地方においてもまたつくられるというような場合に、各地域地域でもその土地利用を組み込んだような形で環境管理計画をつくるということがもし行われるとしますと、そういうような形でいろいろな各地方地方が保全されるというような形でトータルとして結果的にその望ましい姿が浮かび上がってくると
いうことは期待したいところでございますけれども、この基本法の枠内においてその自然環境を国土全体のトータルとして保全をするという、その法的な意味の枠組みは、そういう意味では必ずしも一〇〇％整備されているということではございませんので、各種施策の計画的、総合的推進を通じて、そういう実を上げていくという努力が必要であろうと思っております。
今の答弁でもかなりはっきりしたわけですが、例えば公園であるとか自然がかなり残っているところに対してそういう規制をかけたり、人間と環境が最も密接な関係にあるのは、これからの問題を考えますと例えば日本で言います衣食住のうちの住が非常に全体として悪い。
 そうすると、別荘をつくったりリゾートをやったりそれから家を建てかえたりと、こういうことが起きて大都市近郊やあるいは交通の沿線のところの今まで開発をされてないところが結果的に、これはいろんな都市計画法であるとか開発のための許可のための法律があることを承知していますが、これをトータルで保護をするというか規制をかけていくというそういう発想がなかったら、つまり何となく今自然として保たれている人間が余り行き来しないところに対して規制の対象とするだけでは極めて不十分ではないかこういう立場で考えているわけでございます。
 国土全体の自然環境をとらえて保全を図るとか規制を図るということについて、この法案の中に盛り込めなかった理由についていま一度お尋ねをしたいと思います。
まず、私からお尋ねをしたいのでございますが、今回の環境基本法案の第二十一条第一項第三号における「自然環境を保全することが特に必要な区域」、これは環境の保全のために必要な規制をする範囲を定めたところでございます。私は、今回の環境基本法というものが日本国土全体の環境保全をするというにもかかわらず、ここに「特に必要な区域」というふうに制限的に定めた理由というのはどういうことなのか。
 特に、環境という定義がどうであれ環境権というものがどうなっているのかということがよくわからない段階で、このようないわゆる規制というものが特定の区域に限られるというのは、結果として日本全体の環境が保全をされていかない傾向になるのではないか。そういう意味で、ここのところについてまず明確にしていただきたいと思います。
今回のラムサール条約締約国会議におけるナショナルリポートは、一般論として今大西局長が答弁したとおりでございます。したがいまして、殊さらに内容を情報を秘匿するというような、そういうさもしい気持ちは毛頭ございません。これはもう情報はできるだけ広く提供したいと、先ほど私も答弁しましたけれども。今回のナショナルリポートは、今大西局長が答弁したとおりでありますけれども、また外務省ともよく話し合ってみます。
まだ事務局が用意しております案が、委員会といいますかその会議の席でどういう形でまとめ上げるかちょっとわからない要素がございますが、例えば現時点で申しますと、湿地というのは極めて広い概念でございまして、それはいわゆる湖沼、河川から海、海域あるいは人工的なダムあるいは水田等も含む概念でございますので、そういう湿地について特に特定の縛りのない形でアセスメントを実施する云々という形のものが出ました場合に、すべてのものについてそう実施することが現実的かどうかという問題もありまして、そういう点について何らかのいわゆる縛りをかけた形になっていくのか、あるいは考え方を述べた勧告ということで、あとは具体的には各国がそれぞれの判断でやればいいというような形にまとまっていくのかそこらによっても我が国の対応の仕方はかなり変わるのではないかと思います。
 いずれにしても、湿地の重要性を強調し、その保全のために一つの手段としてアセスメントというものを重く見るという考え方自身は、私どもとしても受けとめて考えなければならぬ問題だとは思っております。
総理、総理はほかの人と違って、この問題について遺憾であるというふうなことで他人行儀なことを言っているお立場にないと私は思うんです。大体、総理が総理になる際に、総理を推してくれて、そしてそのために総理が現在の地位にあることができたのは、まさに金丸さんを中心とする竹下派の応援なんです。そして、自民党の副総裁といえば実質的に自民党を全部掌握する最高の地位にある、その人になってもらおうということを決めたのはあなたなんです。どの新聞記事を見ても、あなたが金丸さんを副総裁にお願いしたいというときに、党体制強化のためにも立派な方なのでできるだけ早い機会にお願いしたいと思っておりますと、これはほとんどの新聞が書いている。あなたはこんな立派な方を副総裁にした。それが平成四年一月八日です。
 それから今日までの一年を超える期間、あなたが副総裁にしたということによって金丸さんがいろんな金を集めて脱税する、それにあなたは間接的に幇助している形になっていると私は思うんです。そういう意味において、そんな他人事で遺憾だとか残念だとかなんていう問題じゃないはずなんです。あなたのこの問題に対する責任をどうお考えになりますか。