自衛隊の行います戦闘行為一般と、こういうふうにおっしゃられましたが、自衛隊といたしましては、自衛隊法にございますように、その任務に則して行われる実力行使、これに当たるものだと存じております。
憲法の九条一項で禁止されております武力の行使につきましては、そこに、その紙にございますように「我が国の物的・人的組織体」、こういうものが行います、そういうものによります国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為と申しますか、そういうことであろうと存じます。
政府が九月二十七日、文書で示した「武器の使用と武力の行使の関係について」という表題の見解は、憲法が禁止している武力の行使を非常に狭く解釈して、自衛隊の国際的軍事協力ベの道を一挙に広げるものではないか、このように思われます。
 そこで、この政府見解に関連して質問いたします。
 この政府見解は、「一般に、憲法第九条第一項の「武力の行使」とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいいことなっています。憲法第九条が禁止している武力行使とは、戦闘行為一般を対象にしているのではなく、国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為だということになりますか。
今、何か中断中は武器使用がないかのような答弁があったように聞こえたんですが、これは八項によれば四項の規定はこれこれの武器使用について準用すると書いてあるんでしょう。武器使用する場合には危害を加えちゃいけないという規定を準用するというんですよ。今の答弁は矛盾しているんじゃないですか。ですから、この点も含めてどうなのかちょっと慎重に検討していただきたいと思います。
 時間が参りましたので、もっともっと聞きたいことがたくさんあるのでありますが、この審議の充実を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
御指摘のとおり、業務の中断の際にも武器の使用ができるという形になっております。やはりこの武器の使用、二十四条、これは基本的には業務上、ここにまさに書いてございますけれども、「派遣先国において国際平和協力業務に従事する隊員」でございまして、中断の場合とはまさに業務を中断しているということでございますので、厳密に言いますとその二十四条の適用がないということに相なるわけでございます。しかし他方、実態といたしましては、その中断の場合でありましても、現に必要やむを得ざる使用の場合というのも想定され得る、そういう考え方でございます。
明快な答弁が伺えませんが、地位協定を結ぶとすればそれは外務省が対応することでありますから、それも含めてどういうふうにやるのかということについて明確な方針を立てていただきたい、このように思います。
 時間も参りましたけれども、最後に、この同条八項で業務の中断中も武器が使用できることになっております。この中断から派遣の終了に至るまで若干の時間があるのだろうと思いますが、この中断というのは、いわゆるＰＫＯの前提である停戦合意あるいは当事者の同意あるいは中立性等の原則が崩れかけた場合だというわけですね。完全に崩れたあるいはもう崩れることが確実である、こう確認できた場合には派遣を終了する、こういう決定ができるりだろうと思いますが、この中断中に武器の使用を許しているということは、まかり間違えばこれが武力行使につながる可能性がないのかどうか、この点について慎重な判断が必要だろうと思います。この点の制度的な枠組みはどうなっているのか、御答弁願います。
食品流通構造改善促進法は食品流通の基礎法とも言える法律だと思います。それだけにこの法律で、農水大臣は、食品流通審議会の意見を聞いて構造改善基本方針を定めなければならないとなっておりますけれども、審議会がいかに民主的に運営されるかが基本方針の内容を決定することになりますし、将来の食品流通に大きく影響を与えることになると思います。
 本法案が大手スーパーへの支援になり、中小小売店の切り捨てに拍車をかけるというようなことはなってはなりません。また、卸売市場の機能の高度化が中央卸売市場への集中につながり、これまた地方卸売市場の切り捨てにつながることでは、生産地、農林漁業振興にとってマイナスとなるでしょう。あくまでも本法案が中小小売店の活性化や農林漁業振興に資するために農水省は力を注いでいただきたいと思います。
 さて、卸売市場の現状ですけれども、大手スーパーの進出などにより流通構造が変化し、取引の形態を大きく変えてきており、問題となっております。卸売市場法では差別取引の禁止、公開の原則がうたわれておりますが、この原則が崩されてきております。また、水産物などは保冷車、冷凍車などの輸送手段の急速な開発、また急速凍結、低温保存の技術の進歩で冷凍魚、冷凍食品の生産と出荷調整が行われるようになり、このことも地方卸売市場の衰退、中央卸売市場への集中ということになりました。
 午前中には先取取引についての指摘がありましたけれども、農水省の資料を見てみますと、中央卸売市場では卸売の相手先が一九八八年度で仲卸売業に六八・四％、売買参加者に一二・二％、第三者販売高二三％となっています。この第三者というのが問題だと思いますが、他市場の荷受け業者、大手スーパーなどの量販店などが考えられます。この部分は相手先、商品、価格、契約内容が明らかにされておりません。
 卸売市場法三十七条では、残品が出るおそれがあるときに、あるいは出たときには第三者に卸してもよいとはなっておりますけれども、過去十年の推移を見てまいりますと、毎年二二％から二三％ぐらいで推移している。残品が出るおそれがあるときとか出たときという条件からはもう逸脱しているのではないかと思いますが、これはどういうことでこのような五分の一から四分の一までを第三者が占めるようになっているのか、また卸売市場法の公開の原則に触れるのではないかということをお尋ねしたいと思います。