私は、いろいろな経済問題や円高の問題、多少重複するところがございますが、極めて簡潔に御質問いたしますので御答弁をお願いしたいと思います、
 まず、大蔵大臣、通産大臣、経済企画庁長官の御三方に、最近の日米経済問題、貿易摩擦、これらの見方についてなんですが、もはや経済問題とか貿易摩擦などという言葉で表現されるのでなくて、日米経済戦争とか貿易戦争とか、まことに不穏当な言葉がちまたにはんらんしてまいりました。そして、これはもう貿易問題としてとらえるのでなく、政治問題として政府首脳及び中曽根内閣が対処しなければ、日本とアメリカとのいろいろな誤解の問題やらお互いの言い分が一方的になったのでは大変なことになるという危機感を持つ一人であります。
 ちょうど思い起こせば、四十数年前の太平洋戦争の原因を引き合いに出すことはまことに不穏当でありますが、当時、日本を取り巻くＡＢＣＤ経済封鎖ライン、特にアメリカの対日石油、くず鉄輸出問題、こういった問題が、大陸に進出しようとする日本、東南アジアに進出しようとする政策がお互いに相入れず、誤解され、または侵略等々いろいろな問題を絡めた中で戦争に発展した。現在はそのような状態ではないのでございますが、この判断のポイントを誤れば、ますます両国間の摩擦、あつれきというものは深まるのではないか、こう危惧している中で、経済問題ととらえるよりも政治問題としてとらえていかなければならないのではないかという高度な判断を今必要としているのではないかと思う一人でございますので、まずお三方の御意見をお尋ねいたします。
大蔵大臣にお伺いをいたしますが、細かい数字は別といたしまして、海外投資の目減りというようなものをどのように把握をしたらいいのか。例えば、我々の方からこれ以上の目減りは困るからといって手控えれば、向こうの方は金利が高くなる、そのことのはね返りによってまた国際的は金融秩序が乱れるという、なかなかお互いに相関関係があって簡単な結論は出ぬと思うのでございますけれども、このまま日本の持つところの余剰資金というものが安易な形で向こうに流れるということはいかがなものかという感じも率直にいたします。また、そういう状態をおもしろおかしく、先ほどのユダヤ商法の本が爆発的に売れておるというような形で国際金融というものを見ていいのかどうか、必ずしも正鵠を得ていない面もありますし、誤解を招くおそれもあると思うので、そのような問題点についての見解をあわせてお伺いをしたい、こう思います、
六十一年十二月末現在で簡保の外国債運用残高は一兆四千六百五十億円になっております。そのうち円貨建て外国債が三千三百五十億、それから外貨建て外国債が一兆一千三百億という数字になっております。
 それから国別でございますが、米国、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、イギリス、デンマークその他の国々に投資しておりますが、通貨別で申しますとカナダ・ドル、米ドル、英ポンド、ＥＣＵ、豪ドルということになっております。ちなみに簡保の総資産は約三十二兆円ありますけれども、その五％ぐらいが外債投資というふうになっております、
ついでながら、簡保の年金の運用について外債投資がどの程度になっているのか、あるいはその外債の投資先がどのように分散をされているのか、お答え願いたいと思います。
六十一年十二月末で生命保険会社の総資産が約六十二兆になっております。その六十二兆のうち外国証券に投資をされているものが約七兆三千億、一一％弱、こういう状況になっております。
委員会の運営は委員長と理事の皆さんがお決めになることで、行政府の長たる総理大臣がとかく申し上げるということは越権のさたではないか、そう私は思って遠慮しておるわけでございます。
二巡目の国体のあり方につきましては、先ほど申し上げました体育協会の中の国体委員会というものが、三月十六日の理事会へ報告をしようということで中間報告をまとめておるわけでございます。この中間報告で全部尽きるわけではないと思いますが、若干その内容を御紹介いたしますと、成年二部を設置する。これは、従来の競技能力にすぐれた者以外の者に国体参加の機会を与えていこうというふうな考え方が一つあると思うわけでございます。それから二点目は、総合成績採点方法を簡略化する。天皇杯、皇后杯にかかわるわけでございますが、採点方法の簡略化の問題。その他、中学生の参加の問題をどうするかとか、参加人員はふやさないことが原則であるべぎだとか、それから内定の時期を少し早めてはどうかというふうな諸点について中間報告の内容があるわけでございます。しかし、これは今後、理事会へ答申という形で出されました以後さらに検討が行われると思います。
 さらに、文部省としてもこの点について十分検討し、指導を行うべきではないかということのお尋ねでございますが、すぐれてスポーツは自主的、自発的活動でございます。アマチュアスポーツ団体の統括団体として体協があるわけでございます。まず私どもとしては、体協における一つの考え方をまとめていただきまして、その上で、その結論に基づく内容について文部省も十分協議をさせていただく、そして文部省と体協との協議の結果に基づきまして開催基準要項というものの改正を図ることにいたしたい、そのプロセスにおいては文部省としても十分考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
 諸経費の問題でございますが、この諸経費は先ほどお答え申し上げました質実であるべきだという点、私どもとしては今後とも各開催県に対する指導を重ねてまいりたいと思っておる次第でございます。しかし、国としても施設設備なりあるいは運営費について応分の助成をすべきではないかという御指摘の点でございますが、これは、国家財政全体の問題の中で国体に係る補助がどの程度可能であるかというところで、年度年度の問題として検討をいたさねばならない問題でございまして、私どもとしては五十八年度においても精いっぱいの予算を計上したつもりでございまして、今後におきましても大会の諸経費の節減を図ることを求めると同時に、国としても努力をする、こういう立場で考えてまいりたいというふうに思っております。