お答えいたします。
 通産省といたしましても、排出ガス対策等自動車に係る環境対策は非常に大事だと考えておりまして、既存のエンジンの燃焼効率の向上のほかに低公害車の開発についても鋭意促進をしておるところでございます。現在、低公害車の開発につきましては民間の研究機関とかあるいは自動車関連のメーカーが中心になって進められておりますけれども、私ども通産省としましてもこの研究開発に積極的な支援を行っておるところでございます。今後ともそういう支援をやっていきたいというふうに考えております。
 低公害車としてただいま検討の課題になっておりますのは幾つかございますけれども、一つは電気自動車でございます。ただいままだ台数は少のうございますが、二千二百台ぐらいが運行に供されておりまして、今後の課題としましては、この電気を蓄電する電池の軽量化と容量の拡大ということが大きな問題になっております。そのほかメタノール自動車も検討課題でございまして、これは現在百台ぐらいが実験用に走行をしております。今後の課題としましては、このメタノール、炭素成分は少ないわけでございますけれども、排出ガス、ホルムアルデヒド等が排出されるわけでございますけれども、これが人体に悪影響がないかどうか確認するほか、メタノールに強い部品の開発等が必要になってきます。そのほか、炭素成分の少ない燃料としまして天燃ガス自動車というのも検討の課題になっております。これは炭素成分は少のうございますので、その意味では大変いいんですけれども、天然ガスの貯蔵システム、大変低温でございますので、この貯蔵システムが大変な課題になるわけでございます。
 そのほか、さらに将来の課題としましては、セラミック・ガスタービン・エンジンの開発というのがございます。これは高温で燃焼をするために炭酸ガスの排出量がそれだけ小さくなるということでございまして、これも将来の環境対策の非常に重要なテーマではないかと思いまして研究に着手しておるところでございます。
 以上のような検討をしております。
そうだとしますと、今もおっしゃいましたように、メタノールとか電気自動車とか、そういった開発が非常に大事になってくると思います。
 そこで、通産省の方お見えですね、無公害車の開発状況ですね、これをひとつ御説明いただきたいと思います。
先ほどの御答弁ですが、二割程度、二割を占めるとおっしゃいましたけれども、そうすると、地球温暖化の原因というのはやっぱり二酸化炭素の動向というものが非常に大きなかぎを握っている、こういうように理解していいのかどうか。
海面上昇に伴いまして、港湾、海岸、この辺に非常に大きい影響が出てくるということは十分考えられるわけでありまして、その影響がどの程度あるか、その対策がどれくらいできるかということを順次勉強してきております。
 平成元年では、その被害規模がどのくらいになるかという観点からはんらん域の面積でありますとか、あるいはそれに対する必要な対策費はどれくらいになるかということを勉強いたしまして、全くマクロの段階でありますけれども、先生おっしゃいました三兆八千億というような一応の計算をしたところでありますけれども、これは全くマクロの段階でありまして、まだまだ詳細な検討が必要であろうかと思います。平成二年度以降、港湾施設とか海岸施設に対する影響を詳細にさらに勉強していきたいというふうに思っております。
今の海面上昇の問題ですけれども、これは港湾対策として、聞くところによりますと三兆八千億円かかる、こういうように言われておりますけれども、それだけを整備すればこの地球温暖化に伴う海面上昇の港湾対策は十分整備できるんですか。この辺いかがですか。
地球温暖化防止対策という点に焦点を当てての御質問と思いますけれども、運輸省といたしましては、まず観測あるいは予測、研究という分野、それから二番目に今お話のございました二酸化炭素の排気ガス対策といいましょうか、そういう移動発生源に対する対策の問題、それから海面水位の上昇の問題といったようなことを主なテーマとしてただいまこの問題に取り組んでいるところでございます。
 まず、観測、予測、研究という分野におきましては、二酸化炭素の温室効果気体の濃度観測というのを強化するとともに、世界気象機関の要請に基づきまして温室効果気体の世界データセンターを設置するなど気候変動予測の精度向上に努めておるところでございます。
 それから二番目の二酸化炭素にかかわる排気ガス対策という分野につきましては、運輸部門からの排出量は全体の約二割を占めると見られておりますけれども、これを抑制するために省エネルギー技術の開発、普及、それからメタノール自動車等代替エネルギーの導入、それからエネルギー効率のよい大量公共輸送機関の整備及び利用の促進といった各般にわたる対策を幅広く検討いたしているわけでございます。もちろんこういった対策につきましては、運輸省だけではなくて政府全体において取り組んでいるわけでございまして、政府全体の取り組みの中で我々対策を進めていかなければいけない、かように考えておるところでございます。
 三番目の海面水位の上昇対策の分野につきましては、水位上昇による影響の評価を行うとともに、被害を未然に防止し、社会経済活動を維持するために必要な港湾、海岸対策が必要である、かように考えているところでございます。
大臣がお答えになります前に、私の方から御説明をさせていただきます。
 今第一点の先生の御指摘のＣＯ２を六〇％ないし八〇％程度削減が必要であるということにつきまして、今ＩＰＣＣの方で検討を続けておるわけでございますが、それは今の大気中におけるＣＯ２の濃度を一定に保つ、これ以上ふやさないためには、新たに排出するのはその程度大幅に削減しないとどうしても大気中の濃度が上がっていってしまうという問題でございます。今具体的に排出をできるだけ抑えなければいかぬということで、当面先進国でいろいろ検討されておりますのは、先ほどのノルドベイクのＣＯ２の安定化の問題でございます。そこで、その問題につきましては、今ＩＰＣＣで行われておりますので、先ほどもお答えいたしましたように、我が国としては積極的にその検討作業をサポートしていきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
 その結果の中間報告がまとまりまして、先生がおっしゃるとおり、十一月の第二回世界気候会議の閣僚レベルでその中間報告が検討されまして、その後、先日のホワイトハウス会議でもはっきりとブッシュ大統領の方でも申しましたように、恐らくその後、温暖化防止のための枠組み条約の交渉が開始される。それの第一回会議を米国が主催するということでございます。交渉が行われまして、一九九二年のブラジルにおける国連会議での採択を目指すというのが大体のコンセンサスになっておるのはそのとおりでございます。
 我が国としましては、そういう国際的な動向に対しまして積極的に対応しなければならないということで、その基本方針を明らかにしておるところでございます。これは関係閣僚会議の基本的な方針の申し合わせの第一項目でもあるわけでございます。そして、それを具体的に国内でできることからやっていくということが重要でございます。そのために省資源、省エネルギー対策、それからできるだけＣＯ２の排出の少ないエネルギー源に転換していく、それから技術開発を進めていく、こういう三つの柱の政策を強力に推進することによりまして対応していきたい。それによって、経済成長も維持しながら必要な対応が可能になるのではないかと考えている次第でございます。
 あとフロンの問題につきましては、大気局長の方から御説明いたします。