総務庁初め皆さんが熱心でないことだけ明らかになったので、それ以上言ってもだめなんです。
 日本の国というのは国際信義を守らないところで、御承知のように、ＯＥＣＤ理事会の勧告を採択しておりますけれども、国内法の整備ができておらないということでいまだにそれが実施されておらない。これは国際信義に違反しておるんですね。この間ワシントン条約に違反して野生の動物をどんどん入れて、クアラルンプールで非難決議が出ると慌てて総理大臣の名前で、何とかしようじゃないかという泥縄式な、いわゆる紳士面はするけれども、金もうけのためにはどんな手段も選ばない、これは我々のアニマル的なものではない
かという自己批判をするところです。
 そこで、ＯＥＣＤの勧告に基づくガイドラインをつくって、いわゆる情報基本法をどういうようにつくっていくのか、もう一度確かめます。ＯＥＣＤの勧告について、これを尊重するのかしないのか、具体的にやっておるのかやらないのか。やらなきゃやらないと言ってください。
御三方の先生方、きょうは御教示ありがとうございました。
 主として私は三つの問題について先生方にお聞きいたしたいというふうに思います。これは浅田先生、高木先生、青木先生それぞれということでありますけれども、どなたの先生でも結構でございますので、もし補足されてお聞かせ願えればありがたい、こういうふうに思っております。
 最初に、浅田先生にお伺いしたいのですが、今地震予知というのは大変に難しい問題である。大ざっぱに言いますと、東海地震というのがある程度予知が進んでおるのだけれども、内陸型、こういったものに対しては大変難しいというお話がございました。
 そこで、私はお聞きしたいのですが、何でもそうなんですが、これだけはぜひ最低限観測に必要である、こういうガイドラインみたいなものがあるのではないか、こういうように思うのです。これは具体的な予算の問題とも絡むわけでありますが、少なくとも現在よりはましな、例えば太平洋側の地震なり日本海側の地震なり、ないしは内陸型、特に難しいと言われております直下型の地震、こういうものの予知体制にとりまして現在何が少ないのか、何が欠けておるのか。例えば基礎研究の問題があり、観測点の問題があり、いろいろな問題があろうかと思うのですが、浅田先生から、率直に言いましてこれだけは絶対欲しい、これが欠けておるのだ、したがって、学者の皆さん方が、ないしは観測に従事されておる研究者の皆さん方が、これだけは絶対欲しいというある程度のガイドラインがおありでしたら、ないしはつくらなければならないというふうなお考えがありましたらお願いしたいということが一つです。
 第二に、高木先生にお伺いしたいのですが、私自身秋田ですので、先生には直接的に日本海中部地震では大変お世話になりました。そこで、地震予知という問題からしますと、いわゆる地震予知連が特定観測地域を指定しておるわけでございます。日本海側には三地域がございますが、今までのお話をお聞きしましても、太平洋側の研究体制と比べてみますと、どうも日本海側の観測体制というのが、私は素人で考えますので、薄いような感じを持っておるわけでございます。一体なぜ薄いのか、薄くてもいいのかどうか。先生の表によりますと確かに太平洋側と比べますと巨大地震が少ないということはございますが、そのために、いわゆる重点という点からして薄くてもいいのか、こんなことがいろいろ理論的にもあると思うのですが、私ども日本海側に住んでおる者からしますと、一体これでいいのかという感じを持っておるわけであります。したがいまして、この日本海側の危険性という点は、一体理論的に薄いのか、薄いから今言ったような観測体制でいいのか、そこら辺の問題を中心に、生々しい昨年の日本海中部地震を私たちは体験しておりますので、ぜひひとつその点での御解明をお願い申し上げたいというふうに思っております。
 それから、青木先生にお願いしたいのですが、山間部の内陸型直下地震というのはいわば小さいけれども大変に被害が大きい。今回の地震を見てもわかるわけでありますが、その場合、基礎研究が必要であるということを先ほど高木先生も御指摘になりましたし、それから先生も御指摘になったわけでありますが、具体的にこの基礎研究というのがどんなことであるのか。例えば大学における理学部でのいろいろな研究なのか、それとも例えば気象庁内にもう少し何とか必要なのか、そこら辺を具体的な御指摘をお願いしたいと思うわけであります。どこに起こるかわからないという不気味な内陸型、こういうことでありますので、むしろ予知という点からしますと、この内陸型の基礎研究なり観測点の設置というのが焦眉の急ではないかというふうにも考えられますけれども、そんなことをひとつ先生からお伺いしたい。
 最後に、これは三人の先生方にそれぞれお伺いしたいと思うのです。
 一つは、先ほど先生方の御指摘がありましたが、例えば関東大震災というのが第二次が起こるとすれば、当時と比べると環境が非常に悪い。都市構造の上でも非常に悪い。したがって、同じ程度の第二次関東大震災が起きますとどれだけの被害が及ぶのか。この程度という一つの予備的な知識が私たちありませんので、都市構造の変化、そういう生活環境の変化というのがはかり知れない被害をもたらすのではないかというふうに予想しておるわけであります。その点について、それぞれ三人の先生方からお教え願いたい。
 もう一つは、民間の経験というのが昔からございます。昔から民間の伝承的なもの、ないしは民間の知識、野にある知識、私は秋田ですが、本荘というところに「地のささやきを聞く会」なんというのがございます。これはアマチュアでありますけれども、井戸水の水位を毎日はかっておる。こういういろいろな人方が野におるわけでありますが、こういう人方と比べますと先生方はもちろん専門の学者でございますけれども、行政ではこういうことは結局全然取り上げておらないというふうに思うのですよ。したがって、地震予知という行政、特に観測点、そういった研究が非常に限られておるという現状では、こういう民間の経験ないしは民間の知識というのを皆さん方はどうお考えなのか。あんなのは全然、もちろんナマズなんという問題もございますが、ナマズまでいかなくてもいろいろな経験があるわけです。そういうものをどのように活用したらいいのか、行政の上でも政治の上でも、その点について。この二つの点については先生方からそれぞれお教え願いたい、こんなふうに思っております。
 以上です。