午後零時一分開議
出席委員
  委員長 谷垣 禎一君
   理事 額賀福志郎君 理事 金子原二郎君
   理事 武部  勤君 理事 坂井 隆憲君
   理事 森本 晃司君 理事 岡島 正之君
   理事 石橋 大吉君 理事 小沢 鋭仁君
      蓮実  進君    福永 信彦君
      山口 俊一君    山本 有二君
      横内 正明君    井奥 貞雄君
      小坂 憲次君    高木 陽介君
      西村 眞悟君    野田 佳彦君
      山田  宏君    今村  修君
      畠山健治郎君    山崎  泉君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
    ―――――――――――――
委員の異動
十月五日
 辞任          補欠選任
  池田隆一君       畠山健治郎君
同日
 辞任          補欠選任
  畠山健治郎君      池田 隆一君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 決算委員長辞任の件
 決算委員長の選挙の件
 国家公務員等任命につき同意を求めるの件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算における所得税及び法人税の収入見込み額の減少に伴い、平成七年度分の地方交付税が三百七十七億六千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置として三百七十七億六千万円を地方交付税の総額に加算するとともに、平成九年度から平成十三年度までの各年度において当該年度分の地方交付税の総額に加算する額を変更するものであります。
 以上が地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
御説明申し上げます。
 再開後の議事は、議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 最初に、平成七年度補正予算三案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、猪熊重二君、成瀬守重君おのおの五分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
 次に、地方交付税法改正案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、平成七年度公債発行特例法案及び租税特別措置法改正案を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化臨時措置法改正案について、中小企業対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、永野茂門君発議に係る予算委員長坂野重信君解任決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者永野茂門君が趣旨説明をされた後、採決いたします。採決は記名投票をもって行います。
 以上をもちまして正午まで休憩いたします。休憩前の所要時間は約二十分の見込みでございます。
 再開後の議事は、最初に、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、武村大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、白浜一良君が質疑を行います。
 次に、日程第一について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二について、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約四十分の見込みでございます。
今御答弁いただきました後段の部分なんですけれども、その原因の一つに、現在国連の日本人職員が置かれている環境というのが大変厳しい、特に昨今の急激な円高によって。この急激な円高で、基本給のほかに国内給与を支給されている日本人の派遣職員との間で格差がかなり広がっていて、プロパーの国連の日本人職員の方たちのかなり不平等感というか、こういう意識にもなっていると思うのですね。
 例えば、国家公務員が国連にあるいは国際機関に行く場合は国家公務員派遣法という法律があって、また民間の方でも国際事業団等を通じて行く場合は事業団法というのがあって、現地給与のほかに円建ての国内給与が支給されている、法律上こうなっているわけなんです。しかし、国連の採用試験を受けて、合格して入る国連の正規職員の方は、要するにドルベースの基準で支払われる現地通貨の給与のみなんですね。
 ひとつここで、向こうで働く国連職員の方にちょっと資料をいただきまして、例えば、派遣法が公布された一九七〇年、当時はまだ固定相場制で一ドルが三百六十円だった。また、過去二十年間における消費者物価の上昇に伴い国連職員の名目給与は二一三％増加したんですけれども、また円も一九四％上昇して、その結果円ベースの名目給与上昇率はわずかに六・五％にすぎない。さらに、その間の日本における消費者物価の上昇率一〇二・三％を考慮に入れると、国連職員の円べ一ス実質給与は実に四七・三％も下落したことになる、こういう数字をいただいたわけなんですね。
 そういう状況の中で、派遣組の方と二倍近い格差が働いているというわけなんですけれども、この点について外務省の方は、こういう彼らの主張に対していかが把握してお考えなんでしょうか。