これはもちろん今のところは任意加入でやっているからこうするのもやむを得ないとは思いますが、私は将来展望について言っているので、世界の諸国がそういう方向に今現実に動いている、あるいは実施しているという中で、日本だけがこういう別な道を歩かなければならないということはなかろうと思うのです。やはり行政サイドで保障されていくというのが一番安心していられるし、また、漏れなくその恩恵に浴することができると思うのですが、そういう点で、これから年金の一元化に向かってどんどん進められていくわけですから、そういう問題と、いわゆる中小企業労働者や企業主のあり方というものを一体どういうふうに関連づけて考えたらいいのか、この点についてはどういうふうに思いますか。
中退制度への物価スライド制の導入という問題の御提起でございますが、この制度が公的年金のように強制加入であるというような場合には、物価スライドの原資を後から、後代の新しくまた加入した人に求めるというふうなことができるのでございましょうが、そのような強制加入制度ではございません、任意加入制度でございます。あくまでも掛金とその運用収入によりまして退職金を支給するという任意加入の共済制度でございますために、物価スライド制は収支の均衡が損なわれるおそれが大きいというふうに考えるわけでございます。
 しかしながら、現行制度では五年ごとに制度見直しを行うべしという規定がございます。掛金月額の引き上げ等によりまして退職金水準の向上を図ってきておるわけでございますが、今後とも、この五年ごとの制度見直しという制度を有効に活用いたしまして、退職金水準の向上を図っていくということでニーズにこたえてまいりたいというふうに考えるところでございます。
そこで、本改正案では、固定部分の基本退職金と変動部分の付加退職金が合わさって退職金の額となるわけですが、私は、これが果たして長期安定と言えるだろうか。つまり、金利が常に変動するというものが基本になってそこから考え出されたとすると、これは場合によっては大変変化に富むものだと言っても過言ではなかろうと思うのです。むしろこの際、本当の意味で長期安定策を講じようとするならば、年金制度のように物価スライド制を導入して、将来諸外国のごとく年金に吸収されていくような、そして、やがて年金の一元化に合流させるという戦略を考えた方が長期安定に寄与するのではないか、こんなふうに考えるのですが、ひとつ考え方をお示し願いたいと思うのです。
金利の変動に連動して物事を考えていく、水準を決定していくというこの考え方は、例えば私どもの銀行の金利でございますが、これは月々異なるという制度に最近はなってきておるわけでございます。いわゆる金利変動型の預金金利ということになってきているわけでございまして、その意味では非常に激動の時代というものを反映したような制度になってきておるではないか、全体がそのようになってきているのではないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、この金利に連動するという考え方それ自体いかがかというお尋ねでございますが、私どもは、むしろそれは近代的な考え方の一つではないかというふうに考えているところでございます。
一番基本的にはできるだけ多くの皆様方に御加入をいただいて、いろいろ安心をして中小企業においても働いていただきたいというところにあるわけでございまして、そのためには、何といっても制度がより安定して信頼されるものでなければいけないというようなことを一番念頭に置きまして、今回の改正をさせていただきました。
 以上でございます。
ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、精神保健法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、障害者基本法及び地域保健法の成立など、最近における精神障害者の福祉及び医療をめぐる状況を勘案して、精神障害者の社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進等を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、法律の題名を精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改めるとともに、目的等に自立と社会参加の促進を位置づけること、また、新たに精神障害者保健福祉手帳制度を創設するほか、精神障害についての正しい知識の普及、精神障害者及びその家族等に対する相談指導など、地域精神保健福祉施策に関する規定を整備するとともに、福祉ホーム、福祉工場などの社会復帰施設や社会適応訓練事業等を法定化すること、
 第二に、適正な精神医療の確保のための措置として、精神保健指定医の五年ごとの研修受講促進措置を講ずるとともに、医療保護入院等を行う精神病院における常勤指定医の必置制等について規定すること、
 第三に、措置入院及び通院医療に係る公費負担制度における公費優先の仕組みを保険優先の仕組みに改めること等であります。
 次に、結核予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、近年の結核罹患率の低下傾向の鈍化、地域格差の拡大等、結核を取り巻く環境の変化に対応し、国及び地方公共団体の義務に係る規定の
整備を行うとともに、公衆衛生水準の向上、医療保険制度の充実等の状況にかんがみ、結核医療に係る公費負担制度における公費優先の仕組みを保険優先の仕組みに改めることであります。
 両案は、去る二月十日付託となり、四月十九日井出厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、精神保健法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党より、任意入院等措置入院以外の入院に要する費用について通院医療と同様の公費負担を行うことを内容とする修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、両案はそれぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、精神保健法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————