地方公共団体の窓口サービスに関しましてはただいまそれぞれ答弁がございましたし、高齢者の方々や体の不自由な方々に対しての処理につきましても答弁があったところでございます。
 事務手続の簡素化あるいは機械化、こういう問題より以上に、私事で経験を通してで失礼でございますけれども、ちょうど三十六年ほど前、私は小さな町の町長をやりました。そのとき私が感じましたのは、出生届を持ってこられた方がそれぞれ戸籍、住民登録、国民健康保険、税務、その他一応の手続をずっとやられるのに、主権者である届け出にこられた住民が窓口を全部歩かれて、そして公僕であるべき公務員が机に座っておって、これが終わりましたらあの窓口へ行ってください、この窓口へ行ってくださいと指示をしております。一度はかってやろうと思ってはかりましたら、出生届を持ってこられた方が私の狭い庁舎を二十七メーター歩いて、そして六つの窓口へ、最後に金を払うまで歩いていらっしゃいます。みんなを集めて、非常に主客転倒しているんじゃないかと。
 やはり私は、今述べられました手続の簡素化とか機械化とかいう以上に、それぞれ心の問題だと思うわけでございます。窓口サービスというのはそれぞれ来られた方々にどのようにして御不便を与えないように、そしてこの人たちが気持ちよくやっていただけるように心をどのように配っていくかという公務員のあり方だと考えて窓口の統合を行って、一カ所に来ていただいたら、中で事務の処理はして、その場で座っていただいておって持って帰っていただく、こういう窓口統合をやった経験を持つわけでございます。
 最近、それぞれの窓口で市民課とか住民課とかいって内部手続によって行われて生かされてきておることを思い、感慨深く思い起こしておるわけでございますが、高齢者やあるいは障害を持った方々にはより以上にそういうきめ細やかな心配りが一番大切ではなかろうか、そういう上に立って先ほど来御指摘のさまざまな施策を私は行っていくべきであると考えておる次第でございます。
僕らにお願いをされてこられる方はお一人ずつ個々にそれぞれの御意見があるわけです。我々もこうしていつもいつもお願いをする。本当に現場は大変だと思いますが、いい答弁をいただきましてありがとうございました。
 政府におかれましては、超高齢化社会を目前に控えまして、福祉サービスの推進に全力を挙げていただいていることは我々もいろいろなところを回らせていただきまして感じるわけですけれども、しかしその中で感じることは、この福祉サービスという制度が本当に利用者本位に立っているんだろうか、制度が利用者に合わせるべきであるのか、必ずしも現状ではそうなっていない、むしろ利用者が制度に合わせているという部分もあると思います。そして、制度に合わない人は利用したくても利用できないという先ほどのお年寄りの話なんかもあるわけです。この点につきましては政府として強くまた御認識のことと思うわけですけれども、ぜひともそのあたりの改善を図っていただきたいと思います。
 ただいま総務庁から御説明をいただきましたけれども、この身体障害者手帳に関する件についてのお考えと、そしてまた利用者本位に立った窓口行政サービス、福祉サービスは今後どのようにあるべきかの御見解を自治大臣にお伺いしたいと思います。
東京都からは平成六年十月二十日に御回答がございまして、その第一の身体障害者手帳の交付事務処理の迅速化につきましては、都におきましてちょうど行政手続法の施行がございまして標準処理期間の見直しが行われました。そこで、都におきます交付申請審査事務及び手帳の作成事務の処理期間を二十日、それから区市町村におきます申請書の都への進達、申請者への手帳の交付等の期間を十日ということで明確にされました。また、昨年九月三十日の段階の都におけるこの標準処理期間は二十日に改善済みとなっていると、その他各般の改善措置をとっているという御報告でございました。
 それから、補装具の給付事務処理の迅速化につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に膨大な件数にわたるものでございますが、東京都心身障害者福祉センターの組織体制の見直しを行いますとともに、判定期間の短縮を図るため判定日の増設等の改善策を講じられるということで報告を受けております。
 また、判定を要しない補装具の種目の拡大につきましては、厚生省において検討されるべき問題でございますので都から平成六年九月三十日に厚生省の方に要請がなされております。
 以上でございます。
今想定されております事態というのは、捜査機関にとっても大変悩ましいことでございます。
 傍受令状によりまして、例えば薬物事犯の関係で傍受を実施している。それで、必要な傍受を行っていたところ、その暴力団組織が別件の、例えば報復のための何らかの犯罪を計画している、あるいは殺人である場合もあろうかと思いますが、そうした内容の通信が飛び込んできたということでございます。この場合に捜査機関はどうすべきかと。
 確かに、令状によります薬物事犯とは違いますから、切るべきだという議論も、それは抽象論としてはあり得るかもしれません。しかし、そうした場合には、例えば今の刑事訴訟法におきましても、現行犯の場合には、裁判所の逮捕許可状等を得ることなく、私人でも捕まえることができるということになっています。
 そういったもろもろの現行法の規定、あるいはそういった犯罪について、捜査機関が仮にこういう機会に耳にして、それを聞かないようにしろということの判断が適正かどうかという問題、あるいは、それが社会に害を与えることが比較的高度の可能性がある場合にもそうなのかという疑問、そういうようなことをいろいろ勘案いたしまして、この十四条、ぎりぎりの規定になったわけでございます。
 ここでは、「他の犯罪」というのは、死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる重大な犯罪に限定をいたしております。また、傍受することができる通信は、犯罪の実行を内容とする通信であることが明白である、つまり明白性をはっきり要件としております。
 このような通信につきましては、その場で保全いたしませんと、通信傍受といういわば無形の存在でございますので、保全の機会が失われます。証拠物等であれば、駆けつけていって令状をもらって、そこで押さえることも場合によっては考えられないことはありませんが、直ちに消えていくことでございますので、保全の機会という意味では、その瞬時をとらえないと保全の機会が失われるということでございます。
 また、このような通信であることが明白である場合でございますから、先ほど申し上げた現行犯逮捕の場合と同様に、その傍受の可否について裁判官の判断をまつまでもない、あるいは裁判官の判断を得るような時間的余裕もないわけでございますが、裁判官の令状によらないで傍受を行うことは憲法上でも許されるものと判断し、十四条の規定をさせていただいた次第でございます。