山崎区長さんにお尋ねをしたいと思いますが、まず最初に、いま田中先生の方からお話がありまして、こういうふうに改正すべきだ、永住をちゃんと認めた人は住民台帳にきちっと載せるべきだ、そういうようなことになっていけば非常にありがたいというのが愛知、特に名古屋の方でのそういう業務を担当しておられる人たちの意向だというお話をいまお伺いしたのですが、区長さんもそういうようなお考えになるのかどうか、まず最初にお伺いをします。
 それから、先ほどもちょっとお話があったのですが、原票が区役所にありますね。その原票の指紋があるわけですが、この指紋を何かの機会に照会するとかあるいは照合して確認するとかというようなことがあるのかもしれませんが、そのときに、指紋というのは私どもが見たって、よう似ているな、しかし似てもいるようだし、違ってもいるようでもあるということで、なかなか素人ではむずかしいのですが、そういう鑑定をできる人がその場に担当者としておられるのかどうかということです。それから、原票の指紋が本人に間違いがないかどうかというような照会が相当件数があるのかどうかということです。
 それから、先ほどもお話がありましたが、第二十項目の動静記入なんですが、この動静記入というのは、先ほどお話がありましたからわかっておりますけれども、記入はするのだけれどもそういうふうに記入されているかどうか、間違いありませんかという照会、そういうようなことがあるのかどうかということもあわせてお尋ねしたいと思います。
どうも参考人の先生方、御苦労さまでございます。
 最初に、田中先生にお伺いをしたいと思うのです。
 先ほど冒頭の意見陳述をお伺いしておりまして、外国人の地位、処遇をめぐる日本政府の態度に対して最近変化が生じたというふうに田中先生はおっしゃって、その一つの根拠づけとして、出入国管理及び難民認定法への改正が行われた、そこで永住者と非永住者への区分けができたのだ、こういうふうにおっしゃってみえたのですが、失望したというふうな御意見もありますし、懸案事項の指摘もございます。こういうような変化に対応した外登法の改正というものがなさるべきであったじゃないのか、こういうことをおっしゃってみえておるような気がするのですが、そうかどうかということと、その変化に対応した改正というようなことになりますと、全部じゃなくてもいいのですが、具体的にポイントのところは何と何だ、そしてその簡単なコメントもしていただければありがたいと思います。
それではもう一つ、今度は田中先生の方にお伺いしたいのですが、先ほどのお話の中で、この法律は、行政の簡素化のために法律を改正するというねらいだけであって、新しい対応で外国人に合ったような、あるいは国際人権規約に加盟したような形からこの法律の改正に当たっているとは考えられないというふうにお考えなんですか。
 それからもう一つは、内外人平等の原則で、いわゆる押捺拒否者の発言として、「当初は日本人もてっきり押していると思っていたが、外国人だけが指紋を採られることを知り驚いた」ということも記載されておりますが、この辺はどういうふうにお聞きになってお受け取りになったわけですか。
 それから、内外人平等の原則というのは、人権規約の中から推しはかって、こういう形におっしゃっているわけですか。
私ども警察に告発する場合には、単に事務的と申しますか、機械的に処理するということではなく、関係当局の御指導も仰ぎながら、先ほど申しましたようなやむを得ない事情の場合につきましては告発を留保しているのが実情でございます。
先ほど申しましたとおり、私、法律家ではございませんので少し素人的な考えになるかもしれませんけれども、先ほど野村先生の御質問にちょっとお答えしましたが、基本的には私は住民基本台帳に準ずる一つのシステムをつくるべきじゃないかと思います。
 今回の改正案では家族登録それから署名及び写真ということが出ているわけですけれども、基本的に私は日本人とそして永住権者と非永住権者の大体この三つに分けて、そしていわゆる定住外国人に関してはその住民基本台帳法とそれから非永住権者、その中間にいわばグレゾーンにあるのじゃないかと思いますね。それを基本的には住民基本台帳法に準ずるような法システムの中にすべて組み込んで、そして法務省の登録課の方々もいろいろとお仕事がたくさんおありになるでしょうから、それをすべて地方自治体に任せるということですね。つまり、住民としていわば定住外国人を見ていくということです。基本的にはそこからタックスということも発想が出てきているわけですから。そしてその上で私は、やはり罰則規定に関しても住民基本台帳法にあるような秩序罰といいましょうか、つまり過料程度に済ませるということですね。そして、社会の構成員としての住民行政サービスにかかわるさまざまな情報をそこから引き出すために必要なシステム、ですからいわば刑事警察的な性格から住民行政的なあるいは民生的な性格へと法の根本的な性格を変えていくということですね。
 そして、私は、住民基本台帳法に準ずるような法体系に定住外国人を移していく場合には二つの点が必要だと思います。その一つは、自分の情報に対するアクセス権を保障するということですね。現在の外国人登録法では原票に記載されていることに関して当該の本人がその記載事項を閲覧することすらできません。これはやはり今御案内のとおり、学校の中でも内申書に関して開示の権利がいろいろ出てきております。ましてや大の大人に対してもそれがないということは私は非常に不自然だと思います。
 それから第二に、それと裏表の関係になりますが、そこに記載されている情報に関しては秘密の保護といいましょうか、それをやはり設けていただきたい。現実的には御案内のとおり治安的な性格が強い外国人登録法においては、我々の情報というものは捜査機関がこれは任意に閲覧していろいろな形で情報収集活動できるわけですから、そういう点で人権という問題を考えるならば、情報公開という側面、それからプライバシーのいわば保護という観点、この二つを盛り込みながら住民基本台帳法に準ずるような法体系をつくっていただきたい、それが私の基本的な考え方です。