それで、法案の具体的な問題点について幾つかお尋ねをしてみたいと思うんですが、ぜひこれはひとつ取り上げていただきたいという問題等もたくさんありますし、あるいは今後政省令の改正を含めて協議なり検討がされると思うんですが、その段階でもぜひとも生かしていただいてひとつ努力をしていただきたい、そういう立場から幾つか実はお聞きをしてみたいと思うんです。
 まず、法案要綱の第二の「機械等及び化学物質に関する規制の充実」関係ですが、中基審の建議によっても「機械設備による労働災害の現状と課題」、こういうふうに題しまして「労働災害を防止するため、構造規格等が定められているにもかかわらず、これら法定の要件に適合しない機械設備が労働の場において現に使用され、労働災害を引き起こしていることは極めて問題である。」、実はこういう指摘をされておりますが、私がお尋ねしたいのは振動障害防止のためのチェーンソーの問題です。
 確かに工具そのものは工具規格水準の規格がされておりますが、問題は、これを一定期間使った段階で、何らかの形で事業主の責任として定期的な自主検査制度を行うべきではないか。今日までもたくさんの実は認定患者も出ております。そういう点から見ても今後の検討の中で、例えば四十五条に基づく施行令の十五条の定期検査の機械の中にこれを含めていくべきではないか等々、今までもいろいろと議論されてきたと思うんですが、そこらについてひとつ御見解をお伺いしたいと思います。
この制度の今の運用実態につきましてはただいまお話があったとおりでございます。
 まず、この制度は、勤労者の計画的な資産形成を促進するために勤労者自身の自助努力に国と事業主が必要な援助を行い、豊かで安定した勤労者生活の実現を目的といたしておるわけでございます。御指摘のように、昭和四十六年に制定されて以来五回にわたる法改正を含めて着実な改善が図られてきておりまして、今や勤労者の福祉政策の大きな柱として勤労者生活に広く定着しておると理解をいたしておるわけでございます。
 しかしながら、御指摘のように、財形持ち家融資の利用が依然として低調である等の問題もありますので、勤労者の福祉に対するニーズ等も踏まえまして、制度の一層の充実が図られるよう今後
比べますると問題のあることも事実でございまして、今後、中小企業に対しましては健康保持増進に要する費用についての助成措置等につきましても検討してまいりたいと考えております。
 また、中小企業の多くは健康の保持増進を進めるための施設を事業者みずからが十分に整備できないと考えるわけでございますので、サービスを提供する外部の機関も必要であり、その育成にも努めてまいりたいと考えております。
 なお、健康保持増進措置の実施に当たっては、具体的な時間の設定等については労使の話し合いにより事業場の実態に応じて適切に実施されるよう指導してまいりたいと考えておるところであります。
日本は従来からＮＰＴ条約に基づいてＩＡＥＡの査察を受けてきて、それで十分かと思っていたんですが、今回のＰＰ条約が加わると今までやってきたことより何かさらに厳重になるというような意味ですか。何か、どれだけ、どういう面でものが変わるんでしょうか。
ＩＡＥＡの立場でそういうことはなかったとはっきり言われたことは大変いいんですが、シュピーゲルによると、何か悪いことをした人が罰せられたとか逃げたとかいうようなことまで書いてあるんですが、そういう方面はどうなんですか。
御指摘の先般の西独のシュピーゲル誌で報道されました原爆七十発分の不明についての記事でございますが、その事実関係につきましては、シュピーゲルという雑誌の中で一九八七年三月までにＩＡＥＡの書類の上では七十個の原爆に相当する核物質が紛失していると記載しておるわけでございますが、この指摘につきましては、その後国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置、それからその報告の内容、そういったものを十分に理解せずに行ったものであって、ＩＡＥＡが報告の中で用いた数値というものを核物質が紛失したというふうに誤解していると思われるというふうにＩＡＥＡも明らかにしておるわけでございます。すなわち、ＩＡＥＡは本件がＩＡＥＡの保障措置の信頼性というものに対して誤解を招くおそれがあるというようなことで対外新聞発表をその後行っておりまして、その中ではＩＡＥＡ保障措置下の核物質は平和利用が確保され、さらにまた適切に計量されているということをＩＡＥＡは明らかにいたしております。
 したがいまして、一九八七年におきましても、ＩＡＥＡの保障措置のもとに置かれました核物質につきましては平和利用が確保されたというふうに私どもは理解をいたしております。
ちょっと先ほども触れましたけれども、頭脳立地法をこれから進めていくときに、関連する社会基盤をやはり進めていかないと、きちっと整備していかないとなかなか産業立地政策というのは成功しないであろうと私は考えております。
 今回の頭脳立地構想が出てきたその背景というものは、私の理解では、テクノポリス計画を進められていく中で高度技術の面が欠落しておったのではないか。それは、頭脳部分が欠落しておったという指摘が地域にあって、地域の方から何とかそういう研究開発部門の地域への集積を求められてきたのだというふうに私なりに理解しておりますが、今回のこの構想、研究基盤施設が、内容から見ますと民活法に基づくリサーチコアに非常によく似ておる。これを民活ではなかなかできない地域では官活でやらざるを得ない。民活ではできない地域から見ますと、これはまことに歓迎すべき措置で、求められていることであろうと思います。ただ、そういう産業立地政策をこれからもさらに進めていこうとするときに、今日まで欠落していた部分は頭脳部分だけではない、研究開発部分だけではない。すなわちそれは、先ほども議論に出ておりました地方における文化、あるいは質の高い余暇の時間が持てるような環境あるいは生活環境、こういったものが整備されていかなければなかなか成功し得ないもの、つまりうまくいかないものというふうに考えております。
 建設省は来ておられますね。東京一極集中を回避して地方経済を活性化させていきたい、そして国土の均衡ある発展をさせていく。そうしたときに、地域の経済の活性化のためには産業立地政策というのはそれなりに役割を果たしてきておる。そうしたときに、生活基盤といいますか、道路であるとか住宅であるとか公共下水道であるとか、そうした社会資本そのものを整備していかなければ人材をなかなか確保できないし、企業もなかなか進出の決断ができないというような一面もあります。産業立地政策を推進していくためには、相当な建設省なりの理解や協力をいただかなければできないことだと思うのです。そのあたりはどのようにこれまで取り組んできて、これからどう進めていこうかと考えておられるか、ぜひ聞かしていただきたい。と同時に通産省も、なおまた建設省とどういう連携をとって総合的な視点に立った立地政策を進めていこうと考えておられるか。