お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げたところと関連があるわけでございますが、極東の安全、平和が脅かされるというときには、米軍の行動というものはその極東の範囲に限定されるものではないということでございまして、論理的な帰結といたしましては、これは論理的な帰結でございます。極東の周辺というものからの脅威というのが行われた場合、その周辺がどこまでであるかということは、これはどこであろうと、いずれにいたしましても、極東の平和及び安全に脅威であるという事態が生じましたところが極東の周辺という観念になるわけでございます。（発言する者あり）それは論理的な結論の帰結といたしましてそういうことになるわけでございます。
 ただ、いまお話しのように、そこにはおのずから限界があるということも、これは過去において答弁しておるわけでございまして、ペルシャ湾の事態が極東の平和及び安全を脅かすようなことになるかということになりますれば、現在の時点におきまして、そういうようなことは考えられない事態であると考えるわけでございます。
先ほどの御質問は、極東の地域に中東が含まれるかという御質問がございましたので、それは含まれませんと申し上げたわけでございますが、もう一つは、極東の周辺地域という問題がございまして、この周辺地域につきましては、その攻撃または脅威の性質のいかんにかかわるものであって、あらかじめ特定しておくことはできないという解釈になっております。
中島アメリカ局長は、十二月十四日の外務委員会において、「日米安保条約に言うところの「極東」の周辺地域の中にイランというのは入っているのか、入っていないのか、」という質問の答弁で、「いまお尋ねのイランでございますけれども、日米安保条約が直接イランとの関係で概念的に何か関係があるというようなことはないというふうに理解をいたしておるわけでございます。」こういうように明快に答弁をしておるが、この答弁でよろしいでしょうか、外務大臣、もう一度確認しておきたい。
山下長官のときのことでございますので御説明いたしますが、そのスイングの説明がありましたときに、沖繩の部隊をどこへ転用するというような話は一切ございませんでした。
そこで、ブラウン長官がスイングの話をされたときに、沖繩から出動をする、そうして在日米軍を中東に持っていくという話をされたときに、どういう返事をされたのですか。
よろしいですか。いまあり得ないであろう、要するにいまの公的な解釈としては、総理、いいですか、ペルシャ湾における紛争というのは、極東の平和と安全とは関係ないであろう、こういうように考えていいのですか、どうですか。
まず、私からお答え申し上げます。
 先ほど、ペルシャ湾は極東の範囲ではないではないかということで、極東の範囲ではないということを大臣から明瞭にお答えいただいたわけでございますが、それは確かにそのとおりでございます。ただ、私が先ほど多賀谷先生にもお話しいたしましたとおり、米軍の施設、区域の使用目的は、極東との関連において決められているわけでございますが、その極東における安全が脅かされたというような場合にとる米軍の行動というものは、この極東に限られるものではないということは、これは統一見解にも述べられているとおりでございます。
 そこで、米軍の行動というのはいわゆる極東の範囲の外にも及び得るものであるということは、これは何もいま新しい解釈ではございませんで、この二十年来明確にしている解釈でございます。ただ、現実にペルシャ湾におきます事態が極東の平和及び安全を脅かすような事態となり得るかということになりますれば、これは現実の問題としてはあり得ないであろうと思うわけでございます。
ですから、私が聞いているのは、ペルシャ湾に出動する場合にはどうですか、こう聞いたら、事前協議の対象になると言うから、私は、事前協議の対象すらならないじゃないか、こう言っている。それはなぜかというと、日本の平和と極東の平和、安全とは関係ない、極東とは関係ないのだから、事前協議の対象になるものではありませんよ、そもそも事前協議の対象すらならないのです、こういうことを聞いておるわけですよ。ですから、その点について、ひとつ明快な御答弁を願いたい。
それは極東の安全と平和を脅かす状態の場合です、事前協議の対象になるのは。極東とは関係のないときには、事前協議の対象とは、それはいかないですよ。事前協議の対象になる、ペルシャ湾はそういう範囲にすら入らない。極東ではないんだ。日本と極東の平和と安全とは関係がないのです。そういう場合には事前協議の対象にならないんですよ。何でも事前協議の対象になるなら、世界じゅう事前協議の対象になる。そういうようなために今日、軍事基地を貸している条約ではないのです、この条約は。それを明確にしてもらいたい。
私も奥野法務大臣の憲法に対する姿勢の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、その前に一点確かめさせていただきたいのです。
 去る九月二十六日参議院の決算委員会でわが党の安武洋子議員が、かつて大臣が鹿児島県の特高課長をしておられた昭和十八年当時のいわゆる「きりしま」事件という弾圧事件についてお尋ねしたことは御記憶があると思うのですが、そのときに安武議員が特高月報というのを取り上げまして、その月報が昭和十八年十二月というふうに言いましたところから、大臣は在任期間が同年の一月から八月の半ばごろまでであったので若干ずれがありますという答弁をしておられますね。これは私は、どうも大臣がごまかしの答弁をしておられるのじゃないか、責任逃れをしておられるのじゃないかというふうに疑わざるを得ないので改めて確認をさせていただくわけです。
 きょうも私はその特高月報を持ってきておりますけれども、確かにそのことが載っておる特高月報は昭和十八年十二月分になっております。ところが「同人雑誌「きりしま」左翼集団中心分子の取調状況」と題する部分は、鹿児島県において六月の三日に検挙、そして鋭意取り調べ中であったがというふうに記載してあるわけなんです。そうしますと、これは大臣が特高課長として御在任中のことであったということは実にはっきりしているわけです。だから若干も何もないずれも何もないわけなんですね。だから、これは大臣が特高課長当時におやりになったことだということをはっきりさせていただきたいと思うのですが、いかがですか。