当該個別会社につきまして特別に私どもが調査をしているということではございませんけれども、国土利用計画法違反が何回もあるというような場合には次第に厳重な処分をするということで対処している次第でございます。
この千葉市高洲町の問題を含めて国土庁のきつい指導をぜひお願いしておきます。
 特に、東京エステートという会社は、その実態を登記簿等によって調査をいたしましたところ、役員が五人全部第一相互銀行の取締役または支店長をやったＯＢでございます。日常的には代表取締役の西野さんと女の事務員の方しか出ていない。したがって、こういう会社でございますから当然第一相互銀行系列の一つのグループ、こんなふうに考えられるんです。今までの八王子の霊園、あるいは問題になりました最上恒産の西新宿の問題等に絶えず名前が出てくる会社でございます。この会社について何か国土庁としては、そういう一連の土地問題に絡んで名前が出てくるだけに、御調査あるいは何かの認識をしておられましたらお答え願いたいと思います。
法を定めましても、それをくぐり抜けるためにいろいろな方法が講ぜられる場合がございます。それはやはり脱法行為としてとがめられなければならないことだと思います。
 御指摘のような脱法行為が行われているといたしますなら、地方団体に対しまして適切な指導をしていくことが必要だと思いますので、今のお話よく心にとめていきたいと思います。
この三丁目の土地というのは二十番の二十五、二十番の三十となっておりますが、同一の四角な区域なんです。このうち隅を三十一というふうに分筆したわけでございます。当然一区画であるべきものをこういう分筆でやるやり方、こういう形の国土法違反、特に二千平米を超えた場合にはいろいろなケースがあると思うんです。ここだけの問題ではないと思うんです。こういう点については国土庁としてきつい指導をなさる方法が必要かと思いますが、いかがでございましょうか。
国土利用計画法におきましては、二千平米以上の土地は届け出をしなければならないというふうに決めておりますけれども、それにつきまして、一筆の土地を分筆して、それぞれの取引は二千平米未満にして取引した場合でも、それは土地が一団の土地と解される場合には個々の取引が二千平米未満であっても届け出が必要であるというふうにされております。したがいまして、先生御指摘のような土地取引につきましては国土法違反の疑いがあるというふうに私ども考えております。
 御指摘の千葉県の高洲町三丁目の事例につきましては、現在事実関係を千葉県当局が調査中でありまして、近日中に当事者から事情聴取を行う予定であるというふうに聞いております。
第一相銀系列の新たな国土法違反と思われるものが幾つか出てまいりましたので、ひとつ御質問申し上げます。
 千葉市高洲三丁目に二千六十三平米の一つの区画がございます。この土地は一人の持ち物でしたが、これが二つに分筆されまして、一つは千九百七十八平方メーター、一つは八十五平方メーターに分割をされ、登記簿によりますと、千九百七十八平方メーターの方は五十七年の五月に晴和興業が買い、同じ五十七年五月に東京エステートの方が八十五平方メーターを購入いたしております。売り主は同じでございます。分筆して所有者を二つにして二千平方メーター以上という制限を逃れた。こういうやり方は西新宿のやり方と非常に酷似をしております。特に、抵当権は二つとも東京エステートであり、さらに六十二年の三月期の東京都に出した営業報告によりますと、東京エステートは晴和興業からこの千九百七十八平方メーター、三丁目の二十番の二十五でありますが、これを取得したと報告されているわけであります。
 こういったようなやり方について、事実を御存じない面もありますが、私が申し上げたことを前提とすれば、これは国土利用計画法の違反になるのではないかと思いますが、国土庁の御見解をお聞きします。
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る七日、稲村稔夫君が委員を辞任され、その補欠として及川一夫君が、また、本日、野末陳平君が委員を辞任され、その補欠として秋山肇君がそれぞれ選任されました。
今おっしゃられたことは、いわゆる保険事業やなんかについての社会経済の推移なんであって、日本の政治全体の推移というふうな意味ではないわけで、もう少し私はここの中に多くの課題が入っているものと考えておりました。
 例えば長寿社会、こういったような場合には保険だけではなくて公的年金の問題がある、医療費の問題がある、こういったものも含めて多くの課題がある。その課題の中における保険なら保険というふうにお話しいただけるものと考えておったんですが、そっちの方はお話しありませんので、今度は逆に私の方からお聞きいたしますが、国民のニーズ、ニーズとおっしゃいますけれども、今度の私、売上税問題やなんかでマル優問題をお話ししてみても、国民のニーズというのは、簡易保険や生命保険に入るような状態の政治はお断り。そういうものに参加をしなくても済むような公的年金の支給、あるいは医療関係の一定年齢以上の無料化、こういうものが完備されれば、簡易保険や生命保険なんかなくてもいいという考え方の方が中心でございました。そういう状態がないから、やむを得ず貯金もすれば簡保にも入るんだと。だから、発想が逆じゃないですか。
 で、これ古くなりますが、六十年の四月の国営任意生命保険の将来展望に関する調査研究会の生命保険事業の将来動向と簡易保険事業の役割という中で、七ページに書いてあるのを見ますと、「今後における公的年金制度の改革により給付率の引下げ、支給開始年齢の引上げ等が不可避となり、」と、こう書いてある。これをどう受けとめたかわかりませんが、このことが今度の、あるいは皆さんがおやりになっている簡易保険とかなんかのニーズの対象とか、あるいは増額をする対象の前提になっているのですか、どうなんですか。