先生御指摘のように、戦後我が国は、ひたむきに追いつこう追い越そうという、欧米先進国型の国になりたいという国民的な目標で走ってまいりまして、物によっては目標は達し、物は追いついたけれども心が追いついておらないのではなかろうか。今日のいじめとか、いろいろそれにまつわる非行の問題や、学校が荒廃しておる問題の大半は、その心、言葉をかえて言えば徳育、そういったようなところにもっともっと力を入れて教育をしていかなければならぬことであろう。先生の御意見に私も同感でございます。
 同時に、民主主義は、昔から自分自身を大切にし、個人が立派になり、人に迷惑をかけなければいいという、そういった角度で我々は教わってきた記憶がありますけれども、やっぱり自分だけよければいい、人に迷惑さえかけなければいいだけでは足りないわけでございまして、おっしゃるとおり、他人に対する思いやり、自分に大切なものは人にとっても大切であるし、自分自身が人に迷惑をかけないだけじゃなくて、一歩進んで人のために何ができるだろうか、相手の人は句を困っておるんだろうかというような思いやりの心や温かい心を身につけるということも極めて大切なことだと思っております。
 したがいまして、小学校、中学校のレベルで道徳教育の時間にそういったような人間関係、みずみずしい人間と人間との心の通い路を大切にしていくのが社会にとって大切だというようなことを教えていくこと、これは私は非常に大切なことであり、教育基本法に書いております人格の完成を目指す努力というものも、やっぱり完成された人格者というのは、当然そういうものを身につけていらっしゃるのが完成された人格者で、そういったことに向けての道徳教育というものは非常に大切だ。先般も教師の皆さんのいろいろな意見を新聞が世論調査でお調べになっておりましたけれども、こういった心の教育は大切である、父兄の皆さんからの世論調査でも学校で道徳教育をもっと大切にしてほしいという御要望等も出ておるわけでありますから、その線に沿って頑張ってまいりたいと考えております。
いじめの問題に見られる、今の教育の一番大切なこと、欠けていることは、やはり思いやり、あるいはまた人間としての温かさ、日本人としての自覚、そういうものが欠けているのではないか。学校におきます道徳教育、そういうあり方、こういうものを考え直す、この点につきまして文部大臣としては、道徳教育、そういう点について大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
今大臣のお話を聞きました。しかし、今現在、我々がこうしている間もいじめられている子供があるかもしれない。また、そういうことに対しては緊急の措置というものも必要であろうと思いますが、その点につきましてどういうお考えがあるか、これまたひとつお伺いします。
間口も広く奥行きも深いわけでございますから、ぜひひとつ大臣の抱負のように、また、大臣の思ったとおりにやっていただきたい、このように考えます。
 いじめ問題について伺いたいと思いますが、三月の二十七日に、このいじめ問題に関する参考人
の意見陳述を伺うとか、いろいろな御予定があるようでございますし、また、今までもこのいじめ問題につきましては各委員からそれぞれの立場でお話しがあったわけでございます。
 そこで、私どもの子供のころもいじめ問題というのはなかったわけではないのですけれども、根本を掘り下げてみますと、現在、マスコミがこの児童生徒のいじめ問題を大きく取り上げ、自殺者も出る、心身ともに健全な児童生徒の育成を図る上で非常に大きな問題であると思います。文部省は、さきに都道府県教育委員会を通じてこのいじめの実態調査を行っておると聞いておりますが、その際、どんなケースがいじめとしてあったのか。また、どこまでがいじめという定義あるいは枠づけをしておるのか。また、どれくらいいじめとか報復があったのか。さらに、文部省は現状をどう認識されておるのか。さらに、一番大切な原因究明、また、その背景をどう考えているのか。これらの問題についてお答えを願いたいと思います。
今日までもいろいろな立場で教育改革に関する議論は文部省の内部で続けてまいりましたし、中央教育審議会というものもあっていろいろ議論をいただき、答申をいただいてきたことも事実でございましたが、先生御承知のように、社会の進歩、発展とともに、予期せざるいろいろな情勢等も出てくる。さらに、二十一世紀は従来の社会の物差しや想像をはるかに超えた新しい時代が来るだろう。こういう世の中の変化に伴って、今のままではいけないという考え方が出てきて、ちょうど一年半前に国会の御議論等もいただき皆様の御理解をいただいて臨時教育改革審議会ができている。第一次答申では既に具体的な指摘も受け、ついこの間は「審議経過の概要」というものが出ました。先生もお読み願ったと思いますが、二百三十二ページに及ぶ中で、二十一万語を超える言葉で問題がいろいろ提起され、それの答申がこの四月の終わりごろをめどに出てくるものと我々は承っております。これは政府としてその答申は尊重をするわけでありますから、どんな答申が出てくるのかを見て、一歩前進二歩改革できるように教育改革は進めていかなければならないと思っております。
 大変たくさんな、改革をすべき問題がいっぱいございますけれども、また御質問に応じて個々のケースについてはお答えをさしていただきたいと思います。
ぜひひとつしっかりと取り組んでいただきたいと思います。今の発想は、なかなか思考の幅が広くて私は結構だと思います。
 最後に一つだけ、標榜科名についてお尋ねいたします。
 歯科といってもその治療は歯のみとは限りません。歯科の中には、口蓋と舌との空間の治療を指す口腔外科という科があります。これは明治四十年文部省令で歯科の三大学科の一つとして認められてまいりました。にもかかわらず、今もってなお正式には認められておらないのが口腔外科であります。
 昭和初期には教育体系も整って、口腔外科を標榜する人もかなりいたのですが、昭和二十三年七月三十日の国民医療法の改正によって歯科は歯科の標榜のみということになりました。口腔外科など他の標榜がなくなったのであります。昭和五十三年日本歯科医師会より口腔外科、矯正外科、小児外科が申請されましたが、日本医師会長の反対で口腔外科を取り下げて、矯正外科、小児外科のみが認可されたといういきさつがあります。今でも耳鼻科、形成外科が口腔外科の実現に反対しているというのが現状だと聞いております。しかし、現実には全国の二十九歯科大学に五十八講座の口腔外科があり、六十の医科大学に口腔外科の講座があります。また、多くの総合病院にも口腔外科があって活躍しているのでありますが、この口腔外科はいまだ未公認の院内標榜の形のままであります。
 口腔外科学会の調査によりますと、昭和五十九年度の一年間にこれらの機関に医科から九万百十七名の口腔外科疾患患者が紹介されて来院してきております。今や、患者のためには必須の科となっているわけであります。
 また、昨年末成立いたしました医療法の一部改正では、「診療科名を含む医業に関する広告の制限については、医療事情の変化、国民意識の動向に即し見直しを行うこと。」と附帯決議がつけられております。私は、口腔外科を独立した標榜で扱うべき時期にもう来ていると思います。口腔外科という名前にいろいろ問題があるかもしれませんが、歯、顎、口腔外科というような名称での独立した標榜で扱うべき時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。