固定資産税の課税の仕方につきましては、後刻、自治省から御答弁があろうかと思いますが、やはり地籍調査の成果の一つといたしまして地籍の明確化ということが一番のことでございますので、全国土の調査がなるべく早く完了いたしまして、そういうものによりましてそういう課税等も行われるという日が来ることが望ましいわけでございますが、現在のところ、完了した市町村と申しますのはまだ約三百ぐらいと記憶をいたしております。したがいまして、そういうふうなものができるだけ今後もふえますように、第三次の十カ年計画の中では、私ども第二次のときに着手したものにつきましては、少なくとも三次の間には全部完了するということを第一の目標に掲げておるわけでございます。
このなわ延びによる固定資産税の増額が考えられるわけですが、自治省の告示で、当該市町村の全域について完了した段階で新しい税額を適用する、こういうようでありますが、それでもなお近隣市町村で調査が完了していないところとの不公正は解決しません。こういう点で国土庁並びに自治省の見解をただしたいというように思います。
地籍調査は、先刻も申し上げましたとおり、あくまで国民の皆さんの権利義務を前提といたしましてそれを青写真に写すというものでございます。したがいまして、そういうふうな権利義務が立ち会い等によりまして確定をした後、それを青写真に写すように成果品といたしまして、さらに二週間の縦覧を経て確定をするというものでございます。その確定した結果は登記所の方に送付をいたしまして、登記簿の方を直していただくということによって登記の改正を行っているというふうにいたしているわけでございます。
地籍調査において国民の権利擁護に十分配慮して実施すべきだというふうに考えます。その権利を不当に侵害することがないようにしなければならないと思います。
 いわゆるなわ延びの問題があります。昭和四十五年から五十二年の国土庁の調査によれば、たんぼで一八％、畑で二％、宅地で三六％、山林で五七％、そのほか牧場、ため池などが四九％の面積増となっていますし、原野は逆に五七％の減少となっています。このような実態を見ると、地籍調査によって国民の権利に大きな影響を与えていることは当然だと思います。実態としてどのように処理しているのか、この点についてまず御答弁いただきたいというように思います。
この面につきましても、先ほど省エネルギー政策につきまして述べましたのと同じように、大企業と違いまして独自のマーケットリサーチの力が中小企業の場合には弱いということがございますので、従来からありますジェトロ等を活用しまして、そういう海外における投資の対象となるような地域なりあるいは業種なり内容なりについて通産省の方で積極的にマーケットリサーチをされまして、十分中小企業に資料等、情報等が提供されるということが第一の出発点であると思うのでございます。同時に、これに必要な関係各国との交渉というようなこと、あるいは各国における経済機関との交渉等につきましても、やはり政府の積極的な援助がこの分野については必要であるというように思います。それと第三には、その関係の資金につきまして、各種の資金が有効に中小企業にも利用され得るように御配慮をいただかなければならぬ。
 以上の三点につきましては、時間もありませんので、中小企業庁当局もよく御了解であろうと思いますから、積極的に進展しますように今後とも格段の努力をお願いしたいということを御要望申し上げまして、この部分はこれで終わりたいと思います。
 次に、先ほど来問題のありました付加価値格差なり何なり、全体としての中小企業と大企業との格差がいまなお大きく存在しておる中で、なお体質の弱い、近代化のおくれておる、あるいは設備の面にしましても、あるいは技術の面にしましても、あるいは労働力の面にしましても、また資金面でも弱い分野の中小企業に対してどのような政策を従来以上に講じていくのかというととが、非常にこれからの八〇年代の日本経済の体質強化のためになくてはならないことだと思います。これにつきましての全体的なお話は先ほどもございましたから、この点だけを御質問したいと思います。
 中小企業の中で、非常に海外に対して市場を持っておるとか、遠隔地域、全国的に市場を持っておる中小企業というものがあると思います。産地産業等の中でも相当部分がそういう力を持ち得るものだと思いますが、第一の産地産業につきましては、従来とも産地振興に関する特別な法律を制定されまして、それによりまして産地に対する特別な助成が行われておると思います。八〇年代は地方の時代であるというようなことを言われますが、地域経済を支え、地域社会を支えておる中小企業の育成は今後とも重要な意味を持ちますし、大都会の人間疎外の中からＵターン、Ｊターンというようなことが言われておりますが、自然環境なり地域環境としては、帰りたいけれども、雇用の場がないから帰れないというのが現実であろうと思います。
 その中で一つ、産地に対する特別の施策が進められておりますけれども、私の記憶では、五十四年度から特別の補助金が始まって、五十四年度、五年度と二年間やってきておると思いますけれども、たとえば私の知っております、地元だから知っておりますが、博多織について申し上げてみますと、八寸名古屋帯というような先染め織物の帯地の産地でございますが、近年の生活様式の変化、多様化、個性化等に対応しまして、新しい分野の開拓の研究努力をいたしておりますけれども、幸い、産地の特別の振興の新しい予算をいただいて、一年、二年としゃれ袋帯の研究開発であるとか、先染め着尺の試し織りなどをいたしておりますけれども、これは技術的に新しい問題でありますので、なかなか一年やった、二年やったからそれで終わりたという様相ではないと思います。これは私がたまたま知っております博多織だけでなくて、他の地区の産地につきましても、非常に熱心に取り組んでおられるところが多いように聞いておりますけれども、承りますと、これは一産地については二年間やったらもう終わりだというような話も漏れ承っておりますけれども、二年間だけでそういうことが全体としてその産地につきましてできるのかどうか、その実情を踏まえまして、長官の方ではどのようにごらんになっておりますのか、御意見を承りたいと思います。