先ほど来先生御討議をいただいてまいりましたように、この農林中央金庫法という特別な法律に基づいて設置された金融機関であるというこの第一義的な使命というもの、これを忘れることは許されないと、いうことであり、またそのためにあるんだということを自覚しながらやっていかなければならぬと思います。
 しかし、今お話がありましたように、また御討議の過程の中にもありましたように、今農協離れですとか、あるいはこういう金庫から離れていく、そういった動きもあり、また一般金融機関も農村地帯にも相当入ってきて、相当競争が激化されるという状況でございます。
 そういうことで、新しい法律に基づいて活性化というものは図られていかなければいけない。活力を持ったものでなければいけない。また農業者自体が要求するそういった品ぞろえといいますか、そういったものなんかについても十分配慮しながら対応していかなければ、せっかく民間化いたしましても、機能というものを十分発揮できないのではないかというふうに思っております。
 ですから、そういう意味で、いずれにしましても、今度は民間としてのあれですから、まず自立ということでありますけれども、私ども農林水産省といたしましても、そういった目的というものはきちんと貫徹されるように適宜指導助言をしてまいりたい、かように考えております。
農林大臣に最後にお尋ねをいたしますが、今回改正が行われるということは、農林中金が競争に打ちかつ体制をつくる、そういう意図があるんじゃないか。そして、そういう民間の活力を生かした農林中金として、そして本来の目的を達成していく、こういうところにあるんではないかと思うわけでありますが、それにしても、農林中金がこの発足以来持ってきた使命を果たすには、農林中金としても今までの考えを改めて、もちろん農協関係者も含めていかないと自由化の流れには勝てないんじゃないか。そういう意味で、この法律が成立することを契機にそういう活性化というか合理化というか、そういう点へ抜本的に努力をすべきじゃないかな、こういうように私は思うわけですが、農林大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
兒玉議員にお答えをいたします。
 まず、六十五年度赤字国債依存体質からの脱却の問題でございます。
 これは、我々の努力目標として掲げておるわけでございますが、容易ならざる課題でありまして、財政環境が厳しくなっておることはよく存じております。しかしながら、予算編成、特に歳入歳出の点検、あるいは国有財産の売却、あるいは景気の振興、あらゆる財政手段、経済手段を組み合わせまして、機動的に運用することによりまして、ぜひともこの目的を達成するように努力する決心でございます。
 次に、中期展望の問題でございますが、「財政の中期展望」は、現行の制度、施策をそのまま将来に引き延ばしてやった場合にどうなるかという、一つの参考資料でございます。中期展望上の要調整額は非常に大きいということも事実でございますが、これは、その間における経済の情勢あるいは財政経済政策の運営とを総合的に組み合わせまして、この要調整額をできるだけ財政再建の趣旨に沿って直していく、埋めていく、そういう考えに立って実行していきたいと思っております。六十四年度の歳入不足の問題でございますが、この要調整額と言われるものは、結局は、今後の歳入歳出を通ずる財政改革の努力によって調整され、埋められていくものと考えております。したがって、要調整額がそのまますぐ歳入不足額となるものでは必ずしもないと考えております。
 次に、税制調査会における税の改革の問題、財源の問題等の御質問でございますが、ともかくシャウプ以来三十年の間、税が施行されて、ゆがみ、ひずみ、重税感というものが蔓延しておる状態でございますから、これをできるだけ早く解消する、そういう考えに立って、まずこれらの解消を第一に手がけていただきたい、そう考えておるものでございます。財源措置の問題も含めまして、結局は、総合的に、包括的にこの秋に税制調査会から御答申をいただくようにいたしたいと念願しております。
 二兆三千四百億円の減税の御提言でございますが、今税制の抜本的見直しをやろうとして税制調査会に諮問をし、その作業が進んでおる段階でございますので、この中途の段階におきまして、本年このような大幅減税を行う余裕はないと考えております。不公平やひずみやゆがみに対する是正ということにつきましての抜本的な改革を行うべく、今精力的に審議していただいております。それらの答申を待っておるという状況でございます。
 公益法人に対する課税のあり方等については、これも同じように、税制調査会でいろいろ御検討を願っておるところでございますが、この抜本的改正の中におきまして、幅広い観点から、公益法人の特殊性あるいは他の税体系との公平性、そういうような問題についてよく御検討を願うことになると思っております。不公平税制の改正につきましても、結局、税負担の公平確保ということは、国民の理解と御協力を得る上で不可欠の前提でありますから、この抜本的見直しにおきましても、公平確保という点を十分注意して行われるべきものと考えております。
 欠損金の繰り越しの問題でございますが、今回の欠損金の繰越控除の一部停止措置は、税制調査会の答申を踏まえた上で、厳しい財政事情を背景にしてとられたものであります。本措置は、当期黒字である法人に適用されるものでありまして、赤字法人を対象とするものではございません。
 たばこ消費税の問題でございますが、これは今回、補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環として臨時特例の措置でございます。補助金等の整理合理化や地方財政対策の内容が固まるまでに時間を要したために、税調答申には間に合わなかったのでございますが、十二月二十一日の税調総会にお諮りして、事後追認をいただいたところでございます。なお、たばこ消費税についての措置は臨時異例のものでありまして、この増収分はすべて地方財源に充てることとされており、税制の抜本改革の妨げとならないよう、一年限りの措置といたしておるところでございます。本措置を含め、六十一年度の税制改正による増収額は、ここ数年とられてきました調整措置と同じ程度のものでございまして、「増税なき財政再建」の趣旨に反するものではないと考えております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕