これは五十三年の改定のときに公営とかいろいろなことを勘案して七千円ということが決められたというふうに理解しておるわけでございますけれども、五十八年のときには、その七千円から消費者物価指数、貨幣価値の下落分だけ上げた数字を真ん中に置いて、今度は一居住室、二居住室、三居住室、そういうふうに三つに分けた。八千円、九千円、一万円ということでございます。それで今度はそれを九・七％、これは五十六年と六十一年の消費者物価指数の伸びでございますけれども、それで計算いたしますと、一万円は一万九百円になり、九千円は九千八百円、それから八千円が八千七百円ということになるわけでございますが、いわば端数を切り捨てる、少しでも限度額を下げるという意味で一万五百円、九千五百円、八千五百円という限度額をお願いしているわけでございます。
民間でほとんどやっていますけれども、私は、こういう公団とか公営とかいうところは敷金の制度をつくること自身ちょっと問題じゃないか、こういうふうに思う、広くみんなに入っていただくわけですから。ですから、返すとはいうもののその制度自身について、私はまず一点疑問を持っているということ、それから、二回ももうずっと据え置きできたわけですから、やはり今回も据え置きにすべきだということを強く主張して、皆さんの意見は聞きません。
 それから、激変緩和というか限度額ですけれども、この限度額、前回の値上げでは最高のところで一万円だったのが一万五百円というふうになっているけれども、全体的に上がってきてこういうふうにせざるを得なかったのでしょうか。ちょっと中身についてお聞きしておきたいというふうに思います。
家賃算定の構成要素の中に固定資産税評価額を使っているわけでございますが、まずこの固定資産税評価額というものの評価がえが、これは御説明するまでもなく三年ごとであるということでございます。そこで、改定が五年でありますと、確かに過去二回五年でやって、今度もそれから五年目になっているわけですが、三年と五年という差が出てまいります。したがいまして、その中に一度固定資産税の評価がえが入る場合と二度入る場合と、そういうふうに非常にぶれが出てくる場合があるわけであります。そういうことと、それからもう一つは、これはやはり適時適切に見直すということでありますから、余り長期になりますと居住者の負担という面から考えましても、経済変動も含めますから上げ幅が大幅にならざるを得ない、そういうことも考えますと、三年というのが公平とかそういうことから考えまして一番妥当であるというふうに考えたわけでございます。
空き家が十一月一日ですから、私は両方そろえた方がいいと思う、そのことを強く要求をしておきます。
 それから、五年でやってきた。二回やったから私はこれはもう定着した、こういうふうに思っていたわけですけれども、三年周期ということは、どういう考え方で三年周期になったのでしょうか。
そういうことは全くございません。もう御説明するまでもありませんが、公団賃貸住宅は、先ほど総裁が申しましたように、国の財政援助を伴った施策住宅であります。要するに広く国民の資産であるということだと思います。そうしますと、適時適切に家賃の見直しを行っていく必要がある、そして均衡を図っていく必要があるということであります。そして、五十八年度以降、継続家賃の見直しにつきましては毎年度年央の十月一日に改定をずっとしてきたわけです。それとの公平性の確保という問題もございます。それから、算定額に用いる固定資産税の評価をどう使うかという問題があるわけですが、直近のものを採用するということがあるわけでございますが、そういったようなことを総合的に勘案いたしますと、実施時期はやはり十月一日をおくらせるわけにはいかないと思います。ぜひともよろしくお願いをいたします。
全然説明になっていませんね。
 そこで、具体的な問題で若干お聞きしていきたいと思いますが、今度の中では、十月一日から実施となっております。過去を考えてみれば、五十三年のときには七月ということで上申されて九月から実施になった。五十八年のときには九月という上申が十月になった。だから、前にそうなったから今回は十月ということで出しておいて十一月からやる予定なのでしょうか。
現実問題として、都市の中央部といいますか都心地域でも住宅を供給していかなければならないわけでございますが、極端な例は別といたしまして、やはり都心に近くなれば非常に家賃が高くなる。そこで、五十八年の委員長要望の第一項にもございますが、「良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努める」という点があるわけでございますが、我々といたしましては、そういう皆さん方からいただいた三割を抑制に回させていただいて、入りたい方はたくさん待っておるわけですから、そういう方々のために良質な公共賃貸住宅を供給していくことも非常に重要ではないかと考えているわけでございます。
もう既に質問の中にも出てまいったわけですが、米国の大統領選挙が間もなく結果が出てくるわけですが、その結果どちらが大統領になるということの予測、これはもうするべきではないし、しても余り意味がない。しかし問題は、アメリカの対日政策といいますか、こういう展開がどちらがなるにしても変わりつつあるんじゃないかということについて、これは前にも私はこの委員会で申し上げたと思うんですが、大ざっぱに言えば軍事力強化という問題ですね、日本に対する軍事力の強化の要求という問題と、それからもう一つは、金持ちの国だから、現に金を持っているかどうかというのはいろいろ論議があるんですけれども、外国からはそう見られている、そういう国ですから対外援助をさらに強化するべきである、こういうふうな二つの線が今まで言われてきていると思います。
 軍事力の強化という点については、もうこの辺で余り圧力をかけると日本は攻撃力まで持つんじゃないかという心配があるというそういう発言をしている人もありますし、それよりも日本ができるのは対外援助、ＯＤＡを含めた対外援助をさらに拡大していく必要があるんだ、こういうふうなことで、要求の内容を多少変えてくるという予測もつくわけなんですが、その点について、外務省の見解として今後の展開というものは一体どうなるであろう、これは予測かもしれませんが、見解がございましたらひとつお教えいただきたいと思います。