税制改革協議会につきましてお尋ねでございましたが、衆議院議長のあっせんはたしか四月の二十三日であったと思います。「六十二年度予算の本院通過をまって直ちに、本院に税制改革に関する協議機関を設置し税制改正について検討を行うこと。なお、その組織、運営については、各党において速やかに協議すること。」となっております。
 共産党が御参加をされなかった経緯についてはつまびらかにいたしませんが、しかし、こういうあっせんでございますので、これは私的なものだというふうには私ども考えておりません。
 それから、為替の問題でございますが、これ以上急激な為替の変動があることは、我が国ばかりでなく、サミットに参加した各国おのおのにとって逆効果であるという首脳間の合意、したがって、それを防ぐために政策協調、介入等を行おう。この合意は大変に重みのあるものであるというふうに考えております。（拍手）
   〔国務大臣加藤六月君登壇、拍手〕

 大学審議会につきましては、大学自治を侵害するようなものではなくして、むしろ大学の改革を促進する、国民の期待に沿うような大学になっていただく、そういうことなのでありまして、考え方を撤回することはございません

 残余の答弁は関係大臣がいたします
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。和田教美君。
   〔和田教美君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に峯山昭範君を、
 裁判官訴追委員予備員に鈴木和美君を、
 検察官適格審査会委員に桧垣徳太郎君を、
 同君の予備委員に竹山裕君を、
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員に小川仁一君、鶴岡洋君を、
 日本ユネスコ国内委員会委員に前田勲男君を、
それぞれ指名いたします。
 なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、鈴木和美君を第三順位とし、第三順位の及川順郎君を第四順位に、第四順位の諫山博君を第五順位といたします。
各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。
つきましては、この際、
 裁判官弾劾裁判所裁判員、
 裁判官訴追委員予備員、
 検察官適格審査会委員、同予備委員各一名、
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員二名、
 日本ユネスコ国内委員会委員一名の選挙
を行います。
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 飯田忠雄君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、抜山映子君から裁判官訴追委員予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第三号
  昭和六十二年七月十日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
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○本日の会議に付した案件
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委
  員予備員辞任の件
 一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
 以下 議事日程のとおり
     ―――――・―――――
これにて補足説明は終わりました。
 次回は、来る十三日午後二時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十三分散会
     ――――◇―――――
長官の御答弁にもございましたように、一方においてドル暴落論をとる悲観論者もいるけれども、日本を初めとする先進国の経済運営が過ちがなければ大丈夫、こういうことになろうかと思います。そのためにも、今マネーゲーム、あるいは米国の債券の方に日本の資金が流れている状況というのは基本的には余り好ましくないのではないか。やはり国内の社会資本の充実並びにそういった経済的な基盤の弱い途上国に対して思い切って日本が先導的立場をもって前向きにその資金を還流させていくという努力が今後ますます必要になってくると考えておりますので、ぜひ一度日本版マーシャル・プランという思い切った壮大な計画というものを日本の国家戦略として打ち立てていただきたい。経企庁がぜひそういった経済戦略を立てていただきたい。そのことを御要望しておきたいと思います。
 続きまして、通貨の問題について順次お伺いをしてまいります。
 第二次製造業を初めとして今雇用情勢は非常に苦しくて、危険水域に入ろうかという産業界におきましては、二年前のＧ５以降の日本政府の通貨行政に対して不信感に近い気持ちを持っております。下手に通貨をいじったからこそ投機的な要因が拡大をして、必要以上の、日本の経済のファンダメンタルズを逸脱したような高水準の円高に異常なほどのスピードでなってしまった。それがためにうまくいくはずの構造転換もなかなかうまくいかない。そして勤労者の中には本当にいつ自分が会社をやめねばならないだろうか、そういう影におびえている企業城下町というものが地方にはたくさんあるわけでございます。
 そういった意味で、私としましては、日本経済のファンダメンタルズを適正に反映した水準、と同時に、日本の産業構造の転換が円滑に進み、失業率が異常なほど高くなるというような事態を招かないような、そういった通貨の方向に持っていけるような政策努力が必要かと思います。もちろん大蔵の国際金融局からのレクチャーでも、政策当局が通貨について作用し得る力はほとんど皆無に近いという意見もあろうかと思います。しかし、今日まで二百四十円から百四十円まで来た経過を振り返ってみると、幾度か重要な時点において円高を促進するための口先介入というものを大蔵大臣を初めとして関係閣僚がされてきております。重要なポイントのところで、これは日本経済のファンダメンタルズを逸脱しているのではないか、ちょっと高過ぎるということをはっきりと言っておけば、必要以上に異常なほどのスピードでここまで円高にならなかったのじゃないか、そのように考える一人でございます。
 その見地から、ことしの春に大蔵省と通産省が、投機的な為替取引を自粛してほしい、そういう行政指導を行ったと聞いておるわけでございます。今百五十円からはるかにまた百四十円台、百三十円台をうかがおうという高水準になってきているわけでございますが、大蔵、通産省の方にお伺いいたします。ことしの行政指導の効果をどのように見ておられますでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。