先般、これを取りまとめました後に、政府として閣議決定もしていただきまして、これを実効性あるものにするために法的側面も含めて詰めていくということになって、今、官房副長官をヘッドにしました各省の局長クラスの会議が持たれておるわけでございます。
 そういう中で、これを具体的に実効性あるものにするためにはどういう法律が必要なのか、現行法でどこまでやれるのか、そういう作業をこれから先進めておるところでございますので、そういうのを待った上で必要な法整備等も場合によっては出てくるのではないか、そういうふうに思っておりますが、今具体的にどういう法律があるいは例えば自衛隊法のどことどこを改正しなければならないかとか、そういうことにつきましてまだ煮詰まっていないというところでございます。
大変理解のしにくい御答弁だったというふうに申し上げまして、次に移りたいと思います。
 ガイドラインの問題について、一、二伺います。
 このガイドラインを実効性あるものにしていくためには、何らかの法整備、新規の立法だとかあるいは法改正だとかいうものが当然必要になってくるだろうというふうに思われるわけですが、これについてはどのようにお考えなのか、お答えをお願いします。
本当に申しわけございませんけれども、くどいようでございますけれども、正直言いまして、今、これから先どちらの方式をとるのか、それすらまだ決まっていない段階で数字をはじき出すことは困難でございますので、どうかその辺御理解していただきたいと思うわけでございます。
となると、残るのは何千億ということだと思いますが、何千億というのは、多分一千億から九千億台までであると思うのですが、そのうちの大体真ん中辺か下の方か上の方か、どうでしょう。
ちょっとよく理解できないんですが、それじゃもう少し具体的にお伺いするとして、例えば何百億という程度でできるのか、あるいは何千億という単位になるのか、あるいは何兆という単位になるのかというふうに伺ったらどうでしょうか。
常識的に言いまして、くい式方式よりもポンツーンの方が金がかかるだろうとか、そういうことは言えますけれども、大体どのくらいという数字を言いますと、その数字がひとり歩きしまして、実際それより多い場合、少ない
場合、いろいろ出てくるわけでございまして、全く初めてのことでもございますので、やはりそこには念を入れて、実施計画をつくった上で数字をはじかせていただきたい、そういう思いがございますので、アバウトな数字でもなかなか申し上げることができないという状況でございます。
何かお金のかかることをやろうとするのに、全くそのことを考えずに進めていくというようなことは、これはいかがなものか。防衛庁長官、そういうことで本当によろしいんでしょうか。くどいようですけれども、もう一度お願いします。
とにかくあの地域で実施できるかできないか、これがまず第一でございますし、その次、実施できるとしましてもどちらの方式をとるのか、これもまたその次に決めなきゃならない問題でございますし、今度はその上に立って、具体的にこの方式でやるというときにまた環境アセスその他必要な調査もやらなきゃならないわけでございます。
 だから、そういうようなことを全部して、それから今度は具体的な実施計画をやって金額を算定していくわけでございますので、正直言いまして、今のところ数字をはじき出すには至っていないという状況でございます。
かなりこれは大規模な施設ということになると思いますが、そういうものを建設しようという場合に、金額が全くはじけないからわからないというのではちょっと納得できないので、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
今後の課題になってくるかもしれませんが、ただ、そこでコストという面から考えるなら、今、例えば電話料金、これは総括原価方式をとっているわけですね。そうすると、総括原価方式というものをとっている中で、例えばユニバーサルサービスに要する、今局長の話じゃないですが、過疎地というなら、総括原価としてそのユニバーサルサービスのコストというものは一体どれだけ含まれているのかということが明らかになってこなければいけないのではないかと、これから。
 それは、ＮＴＴの地域会社にユニバーサルサービスを義務化させる、負担をさせる、そのコストを。というんなら、今三分十円でありますけれども、それなら三分十円の中に長距離も含めて、それではその原価とコストとで一体どれだけ入っているのかということがきちんとやっぱりそれは位置づけをさせていくということが必要になってくる。
 当然これは、これもまた別の日になってしまいますけれども、接続料金をどうするとかこうするとかという問題も含めてこれからずっと出てまいりますけれども、この責務を課すということは、一方においてはそれはそれに相当するものをきちんと裏打ちをしていくという、何とはなしにそれは義務化しますよ、ＮＴＴが大きいから義務化しますんですというだけではちょっと私はいけないように思いますので、そういう点ではこれから料金のあり方、現在の総括原価方式というものから例えば一体どういうふうな料全体制が要るのか。プライスキャップとかヤードスティックとかいろんな方法があるわけでありますけれども、そういう面を含めてこれからの課題ということにしていかなければいけないのではないか、このように思っているわけでございます。
 その上で、もうあと少ししか時間がなくなってしまいました、これは一つ郵政省の方にお聞きをさせていただきたいと思いますのは、今規制緩和ということが大変叫ばれているわけであります。そして、事実、今回のこの法案の中におきましても、例えば接続の問題についても踏み切ってきておられるわけでありますし、ある面におきましては、過剰設備を含めた参入退出の問題等についてもこれは規制緩和という観点で出されてきているわけでございます。
 ただ、それでは、規制緩和というものがもう規制は全部なくしていいんだという立場に立つのか立たないのかという問題になってくる。一般的には、経済的規制というのはもうこれは撤廃、社会的規制というのはこれは必要、こういう概念で私は考えていかなければいけないというふうに思うんですが、さて、その上で一般論として、規制のあり方、どういう観点で引き続いて郵政省としては規制が必要だというふうにお考えになっているのか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。