大臣ね、あなた途中で時々ちょっちよっと抜けておったからあれですけれども、気象庁の津村課長さんが言っているんですよ。そういう話はおかしいと思うんですよ。海溝地震もあれば直下型地震もあれば、いろんな地震の種類があるわけだ。それに対して津村さんも言っているし、あるいはまた予知連の会長さんあたりも何かそういうような意味の発言をして、そして日本には今回の長野県西部地震のようなものは数百カ所起きる可能性のあるところがあるんだ、こういう発言もしている。となると、やはり災害対策の——地震だけが災害対策じゃないんだと言えばそれっきりなんだけれども、地震対策なんかにしても大きな課題なんですから。だからそれに対して何百カ所もあるんだとか、あるいは起きるのはもうしようがないんだとかいうような言い方では研究者としてまずいんじゃないか。これがまず一点指摘したいこと。
 それから、それに対して行政上、それをどういうふうに対応していくのかという二つの点に分かれると思うんですね。御見解をお聞きしたい。
私今聞いていなかったのですが、今御指摘があったわけですが、もうわからないという、そういう答弁はだれがしたかわかりませんが、私はおかしいと思います。した人はどなたであるかしらぬけれども、難しいということならこれは発言ができると思います。これは私もその後いろいろ調査をしたりいろいろまた研究をしたり、また専門家の指針等々お伺いしておるわけでありますが、大変内陸型の直下型、なかなか予知をするという場合においては難しいと、だめだというのじゃなくて難しいと。
 そこで、今後はこれはやはり研究を、あるいはまたいろんな経験を各省庁踏まえて、そしてやはり的確に予知できるという、そういう体制を一日も早くとる必要があるというふうに申し上げておりまして、わからないという、そういうことについては、どなたであるかしれぬけれども、おっしゃった人は大きく間違いである、こういうように私は思っております。
大臣、今回の長野県西部地震はいわゆる内陸型の直下型の地震であると。今もいろいろと答弁がありましたけれども、直下型地震については余り研究がよくされていない、よくわからないんだと、こういう答弁が何回かなされている。日本は世界から見て有数な地震国なんですから、そんな直下型地震のメカニズムが一体どうなっているかなんということが今もってわからないのだなんという答弁を、この国会の当委員会でしゃあしゃあと述べるその神経が私は納得できない。いわゆる日本海溝の海溝型の方はいろいろと研究がなされているからある程度わかる、だけれども直下型地震の方はわからぬと。わからぬだけじゃ困るんですよ。これはわかるようにぜひしてもらわなきゃならぬ。そうじゃないと今回亡くなられた方々、行方不明の方々等に対して非常に申しわけないと僕は思うんですが、この点について大臣いかがですか。
もう時間がございませんのでこれでやめますが、どうかひとつ先ほどもお話が出たように、村には村の災害査定に入るためには相当準備が要ります。これは県が応援に出るでしょう。いろいろと県内おやりになっておるようですが、どうか災害査定が速やかに進んで、早く実際に動く姿が一番実は大切な民心安定だと思っておるわけでございます。そういう意味で、今回は各大臣お二人とも現地においでになり、参議院の委員長初め皆さん皆おいでになったそうでございまして、そういう面で非常に深くこの問題が議論されたということは、今後のために非常に私どもも強い関心を持って村を支えていきたいなと、こういうような気がしておるわけでございます。
 そういうようなことで、長官、最後でございますけれども、とにかくお願いしたいのは、非常に手際よく現地は進んでおりますことは大臣がおっしゃったとおりでございます。その手際よさをさらに手際よくひとつ御指導いただきまして、いわゆる総合調整という一つの大きな機能を長官に発揮していただきたい、これを要請いたしまして質問を終わります。——答弁いただけますか。
これは最後に伺っておきたいと思うんでありますが、大体基本的なものはお伺いいたしたつもりであります。私は、専売公社も戦後の歩みの中で非常に年齢構成に、ある年代においてはかなり集中している時期がある、ある年代においてはかなり採用が縮小されて、そしてその年次についてはかなり人員的に少なくなっている、そういう若干繰り返しがあったと思うんですね。そういう中で、今これからいろんな合理化をしていかなきゃならなくなってくる。当然そこには、たばこ事業全体の中でというお話でありますから、お互いに苦労しなければならぬということになるだろうと思うんですけれども、原則的には今のような大変な上陸してくるビッグスリーを相手にしてやるわけでありますから、人を減らしていく中に生産の増大はないと思うんです。
 例えば我々が素人の立場で考えてみても、専売公社の売り上げのシェアというのはどういうところに日本全国全体の中で分布されているのかということは考えなきゃならぬはずですね、経営の原則として。当然相手方はそういうところをねらってくるだろう。売れないところを幾らねらったって、これは購売力のないところには、人のいないところには、恐らく私は努力してもむだだろうと思います。まして外国の会社がやる以上は、集中度の高いところをねらってくることは当然だろうと思うんです。そうなれば当然そこで激烈な戦いが始まる。これはもう素人でもわかることです。
 したがって、私は、今までは確かに四面海で囲まれた大変安定した中での経営であったと思いますけれども、これからはもうそうじゃない、垣根が取り払われた、こうなるわけですから、これは私は率直に言って大変な日常の努力が求められると思いますね。したがって、今までは全国で二十数万の販売店があるようでありますけれども、そういうところに対しての対策も専売公社対販売店の長い間の関係できたと思うんですけれども、これからは私は場合によっちゃ変わってくると思いますね。したがって、人間が余るどころではなくて、もっと本格的に拡大販売をやるところの人員対策まで考えなきゃならぬような状態にくるんじゃないかと思うんです。そういうようになってくるということにもしなるならば、これはそういう意味における本当の意味の、もちろん合理性は伴わなきゃならぬかもしれぬが、たくましい拡大再生産への職員の配置が行われていかなきゃならない、人の増大が求められていかなきゃならない。これがこれからの時代でなければ、私は専売公社新会社のこれからの将来というものはあり得ないと思うんです。経営に当たっての大変基本的な問題になると思いますけれども、ひとつこの辺をめぐって総裁の御決意を伺っておきたいと思うのであります。