いまのお話の中で、二十七年当時のワシントン九号というのはアメリカの生活における下級というような表現がございましたが、この五十一年の改正のときのワシントン三号というのは、アメリカにおける米国民の生活水準ではどの程度のものだったんですか。
昭和二十七年にこの法律が制定されました当時におきまして、額を計算する基準といたしましては、ただいま御指摘のワシントンの在勤基本手当九号の受給者というもの、つまりこれは最下級の職員であるということで、たしか二百三十ドルでございましたかと定めまして、そこから上下倍率に従って上を定めていったということでございますけれども、昭和五十一年にワシントンの三号の方にいたしましたのは、むしろ初級の駆け出しの職員でございますと必ずしも標準として適当ではなかろうじゃないか。つまり家庭もまだ形成していない独身者の場合も多うございますし、むしろワシントンの中堅職員を構成いたします、本省で言えばちょうど課長補佐の、課長一歩手前と申しますか、中堅からかなり上ぐらいのクラスに当たるわけでございますけれども、こういった職員をモデルにとる方が適当じゃなかろうかということで、そちらの基準に変えたというふうに理解いたしております。
私は、中小企業は過当競争の体質を持っているということをまず前提に置き、しかも、先ほどから申し上げましたように、過当競争の中で一番困るのは廉売の問題でございます。それは日本の心の問題かもしれませんけれども、特定の人がおとり商品として物を売っている、それが原価を割っていくような場合がある、それに対抗するために、そういったところには商品を供給しないでいこうじゃないか、こういうことはよくありますし、自分のところだけはこの値段を維持していこうということは、よくあるところでございます。しかし、それが不況カルテルの要件になかなか該当しないというようなことで、いわゆるやみのカルテルになるというようなことで、課徴金まで課せられた事例がある。これはもう皆さん御案内のとおりだと私は思っております。
長官の演説を聞きにきたわけじゃないのだから、簡単にやってください。ぞうきんがけと独禁法がどう関係あるか、私は理解できないのですけれども、独禁法についてあなたが言っておりますのは、過当競争を防がなければならない、あるいは過当競争を防止するように独禁法を改正せよ、あるいは課徴金は厳し過ぎる、こういう発言をあなたはしていますね。
 そこで、長官の言う過当競争というのはどういうことか、私はちょっと理解できない。それから、課徴金は厳し過ぎると言っておりますけれども、課徴金をつくったのは、不法なカルテルを結んで、そしてやり得をなくすために、それを未然に防ごうということでこれはつくったのですよ。あなたの話を聞いてみますと、まるっきりカルテルを奨励するみたいなことを言っているのですけれども、その点はどうですか。
この点については、法案審議のときまた具体的にお尋ねをしたいと思っております。
 塩崎長官、あなたは就任以来、非常に独禁法を目のかたきにしておりまして、どうも見直しが必要である、こういうことを再三発言しておるわけであります。きょう資料は大体全部持ってきましたけれどもね。そういう意味で、独禁法見直しの理由、どういう点を変えるというふうにあなたはお考えなんでしょうか。
お尋ねの第一点でございますけれども、現在の政治資金規正法の理想、立場といいますか、という側からすれば、やはりこれは政治団体の収支報告でございますから、それぞれの政治団体の良識ある態度を期待するという前提に立っておるわけでありまして、私ども、いわば役人側が政治団体の監査を行ったり、その金庫をあけたりというわけにもまいるまいというように思っております。
 御承知のとおり、現在の公職選挙法は、そういう内容につきましては各団体の良識、常識にまってそれを公表し、国民の批判を期待するという立場に立っておるわけでありまして、大臣そこのところを先ほどある意味で受け身、こう申し上げたのだと思います。われわれとしても、そういったごまかしがあっていいとは毛頭思っておりませんけれども、われわれのところに提出される報告書というものは、それぞれの団体が法律の課する義務に従ってお書きになったものではありますので、真正な内容であろうというように存じております。
 それから、パーティーのお話でございますが、これも確かに、お話のようにいろんな形で掲載されているものがございます。報告書の概要を見たのでは、必ずしも全部の伝えられるパーティーがわかるかというと、そうはなっていないという側面があるのでございます。それは、蛇足になりますが、ある政治団体が自分でパーティーを御開催になれば、収入も支出も、その団体の収支でございますから、団体からの報告書に載ってまいります。しかし、何人かの有志がといいますか、そういう政治団体でない開催主体が開催された場合には、経費も収入も全然報告には上がってきませんで、ただ、そのことによって得られた収益が処理されたとき、たとえばそれが政治家個人なり政治団体に対して寄附がなされた場合に、それを受け取った政治団体なり政治家からの報告になるというスタイルになっております。
 したがって、あの報告書をごらんいただくと、皆様方の、この人にこういうパーティーがあったではないかという常識からすると、あれがないではないかというようなものが出てくる面があろうかと思いますが、そこはそういう仕組みになっております。われわれとしては、なるべく政治団体主催でおやりになったらどうですかという指導はしておりますけれども、さりとてそれを強制するわけにもいきませんので、そういう事情にあるということを御了解いただきたいと思います。
 第三に、いわゆる個人還流金の問題でありますが、これは五十五年ですか、前回の改正のときも国会で大変問題になった点でございましたけれども、政治家の個人収支、少なくともその収入の面は全部これで明らかになるではないかということと、それから個人に還流してそこから支出する金額といってもそんな大きなものではあるまいというお話で、あのとき、あのような御決裁をいただいたというように考えております。
 まだ、施行後間もないことでもありますので、もう少し様子を見た上で、また皆様方の御意見を伺いたいというように思っております。