提案の説明においてそのニュアンスが出ているかどうかということはいろいろのとり方があるだろうと思うのでございますけれども、先ほども申し上げましたように、そういういろんなことを考えて御提案をしたわけでございます。それが入っていないのはけしからぬ、こういうようなおしかりでございますけれども、それは全部尽くせない点もあるわけでございまして、その点については先ほど来お答え申し上げているとおりでございます。
おのずと改正と言ったって、改正に向けてなぜこういう部分のこういう改正が必要だったのかということの趣旨と申しますか、よって立つ立場と申しますか、物の考え方と申しますか、それは改正をしたということを見たらわかるじゃないかというのではちょっと違いやしませんか。その辺はちょっとやはり提案理由説明ですね、これを見ましてもわからない。せっかくのきょうの御答弁なんか承っている中身というのがもう一つにじみ出ておりませんから、きょうはその御答弁の中身を多としたいというふうな思いをも込めて今申し上げているわけですが、大臣、その点いかがでございます。
法律の中に改正理由みたいなものを盛り込むということは実際上不可能でございますので、ただ父系血統主義が父母両系血統主義に改められるということは、当然母と子との間に同じ国籍であるということが生活実態上望ましい、父だけということではぐあいが悪くなったんだということはおのずから改正というところでにじみ出てくることではないかと思います。
それは条文そのものについては端的にそうでしょう。でも、そういうことについての、やはり二条を改めるということのいきさつについて、法務省のお考えというのが那辺にあるかというのは、今まで質問して御答弁の形で議事録になって残りますから、それを読む方にはわかるわけですけれども、提案趣旨説明の中を読んでも、どうもちょっとにじんでないのです。
 それから、今おっしゃった、二条を見ればよくわかるじゃないかとおっしゃれば、それは確かに母という一字が入るという意味は大きいですから、したがって、それは以前になかったものがここに入れられて効果はあった、これでございますと言ったらそれで済むかもしれませんが、なぜそうなるのかというところが、そのものずばりで、それだけではわからないですよ。なぜそうなったのかというところを、きょうは今まで時間をかけていろいろ聞いているわけです、法務省のそれなりのお考えを。それはこの法律全体に意味として及ぶから。国籍法の物の考え方全体をいわば取り仕切る問題意識だと私は思うから、ここでこのように今まで聞いてきているわけなんです。ちょっとその辺が提案理由の説明の中には盛られていないように思います。大臣、いかがでございますか。
提案理由の中には、いわゆる婦人差別撤廃条約の批准に備えてというところにそのことを表現されていると思います。条文の中といたしますと、申し上げるまでもなく、国籍法の二条の一号の改正で父母両系血統主義をとるというところにそのことが一番あらわれているところだと思います。
そういうふうにおっしゃることが今回の法律案を立案される節の立法趣旨の中にどういうふうに生かされたのですか。提案の理由説明を読んでみても、そういうニュアンスはどこにもないのですね。そういうお考えがあるということは非常に大事だと思うのです、今回の立法に当たって。そういうお考えがさらに法案の中のどこの部分にどのようににじんでいるのですか。これもないのですね。今のことは非常に大事だと思うのだけれども、今回の改正に向けて、今申し上げたとおり、どういうふうに提案理由説明の中で披瀝されているか、法案の法文の中に出されているか。これはいかがですか。
差別ということについては若干のニュアンスを異にいたしますけれども、そういう取り扱いといいますか、法律的な効果の違いが出てくるということは、これは事実でございます。そして、そのような状態が望ましくないというような判決の指摘につきましては、私どもも十分に理解できるところだろうというふうに考えております。
先生御指摘のように、国家備蓄を最初に考えますときは、大体九十日民間備蓄をやる、それを超えて大体西欧並みといいますか、百二十日ぐらいを目標ということでございますから、三千万キロリットル、大体三十日ということであったということは事実でございます。しかし、最近で五十四万キロに減っておるということになりますと、九十日に対してさらに五十三日ですか、百四十三日分ぐらいになるということになるわけでございます。
 しかし、最近のエネルギー情勢を見ますと、特に中東情勢も非常に不安であるという状況から見まして、日本のエネルギー供給構造、大体諸外国では四〇％台が石油でございますが、日本の場合は六割をまだ超えておるということでございまして、中東依存度も七割ということで、そういう意味では、そういう中東なんかのホルムズが封鎖されるというようなことになれば、一番危険性といいますか被害が大きいということでございます。
 それで、西欧は果たしてどうなっているかといいますと、大体欧米の平均、ＩＥＡで百六十七日今もうやっておるわけでございまして、一番脆弱な日本が三千万キロリットルをやってもまだ百四十三日分。これはＩＥＡ方式でいいますと、一割ぐらいデッドストックがございますので、計算しますと、合わせると百二十八日ということでございまして、そんな観点から、昨年行われました総合エネルギー調査会におきます政策の総点検でも、やはりそういう諸般の情勢を見れば、この三千万キロリットルは当初予定どおりやらなくてはいけない、こういう結論が出ておるわけでございます。
 なお、国際的にもＩＥＡの会議の場等で、特に五十八年の五月のＩＥＡの閣僚会議では、石油についてはエネルギー輸入の大宗を占めるということで十分な備蓄を今後とも持たなくてはいけないということを言われておりますし、その前の年のＩＥＡの対日審査でも、日本は高度に輸入エネルギーに依存しておるということで、日本経済の安全性を高めるためにも備蓄はさらに増加すべきである、こういう国際的な要請ということもございまして、先ほど申し上げましたような総点検の結果も踏まえて、やはり三千万キロリットルはやっていかなくてはいけない、このように考えておるわけでございます。