雨宮先生、高屋先生から国鉄の総合交通政策の中ではっきりした位置づけというものを考えなければならないという御意見があったわけですが、国鉄に対しまして、国の総合政策の中でどのような役割りといいますか、位置づけというものを、非常に問題が大きいですけれども、先ほどそういった意見がございましたので、お聞かせをいただければありがたいと思います。
収入増と申しますと、やはり先ほど参考人の方がおっしゃったように、サービスの向上というものと、それから地域的に、たとえば東京都内とか近畿とかいうように私鉄と競合して、非常に国鉄の高いところは国鉄離れしておりますから、私は週に一回京都から垂水まで講義に行っておりますが、国鉄で行きますと九百七十円、私鉄で行きますと五百七十円、一時間ちょっとかかりますが、それで片道が四百円違うのです。これでは私鉄へ行きますよ。こういうことはきめ細かい運賃問題というのを考えることが必要だと思う。
 二番目は、やはり国鉄が持っている不動産、ネットワーク、あるいは情報網というものを最大限利用して、関連産業をもっと大いにやられたらいいじゃないですか。ホテルとか事務所とか百貨店、何でもいいと思う。私鉄のその点を参考にされたらいいと思う。そして、収入を上げられたらいいと思う。
 それからもう一つは、文化の地方誘致分散、これに国鉄も一緒になってやられる、これは都市に集中化した文化を地方に持っていくということは非常にいいことだと思う。国鉄もそれをやられて利用者がふえるということをお考えになられたらどうか、大体そういうふうなことを考えております。
国鉄の収入をふやすためにはどうしたらよいかということは、非常にむずかしいことですけれども、先ほど雨宮先生が言われたように、サービスの改善と運賃を下げる、それしかないと思うのです。
 たとえば、サービスの改善というのはどういうことがあるかというと、動労が出してきているのには、たとえば新幹線で貨物を運んだらどうかとか、女性コンパニオンをつくったらどうかとか、それから座席が五列になっているけれども四列にしたらどうかとか、いろいろ細かなことを言っておりますけれども、要するにまだサービス精神において国鉄は足りないところがあるというのがあると思います。だから、サービスの改善ということの限度はあると思いますけれども、もっとやはりやるべきだと思います。
お答えさせていただきます。
 考えによっては大変むずかしい問題で、日常活動をやっておられる国鉄当局がお答えすればいいのかと思いますけれども、私がどんな基本的な枠組みでこういう問題を考えているのかということで答えさせていただきます。
 このことは、実は私、先ほどの参考意見の中でも織り込んでおいたわけですが、収入増を図る、結局利用者をふやす方策をどう考えるかということがまず先決なわけです。先ほど言いましたように、国際的に見て鉄道の利用客をふやすには、交通サービスを改善するのと運賃を下げるほかないのですね。交通サービスの改善の眼目はスピードアップなのです。これはイギリスでも西ドイツでもそうですけれども、最近インターンティーを導入して大変成功しているのです。実際客がふえているのです。これは実際、統計がありますからごらんになればわかると思いますけれども、大変好評ですし、ふえている。ですから、客をふやすという意味から言えば、交通サービスの改善の中でスピードアップというのが大変大きな効果があると思うのです。それからもう一つは、何と言っても運賃だと思うのです。これは最近の国有鉄道の運賃は大変高くなりまして、都市では物すごい矛盾があるわけですが、やはり運賃を割り引くという考え方で、先ほども言いましたように、国際的には成功した例もありますし、運賃を下げて増収になって、しかも収支が改善したのですから、こういう国際的経験もあるのですから、こういうものの中から、以前のような硬直的な考え方でなくて取り組まれたらいかがだろうかというのが私の考えです。
御質問をいたしたいと思います。私はきょうは運輸委員会、また予算委員会の分科会等がありまして、同僚議員の質疑を拝聴しておりませんでしたので、多々重複する点があると思いますけれども、それはひとつ御勘弁いただきたいというふうに思います。
 最近、産炭地の後始末は終わったんだ、こういうような議論をときどき耳にいたします。私は田川という産炭地を選挙区に持っておりますので、田川にはちょいちょい参るわけであります。そうすると、こういう議論というのはいわゆる実情を知らない議論だなということを大変痛感するわけですね。というのは、まだまだたとえば鉱害の問題にしてもはかばかしく進展していないという問題があります。失業問題もそうです。また炭住の改良も遅々として進まない。教育の荒廃もあります。産業の疲弊ということも余り変わっていないというような状況ですね。もちろんもう産炭地域振興臨時措置法ができてから十八年たって、いろいろな施策をやっているんですけれども、しかし、もう何ら対策は要しないというような現状ではないというふうに私は思っております。政府自身もそのことは認められておるのですね。最近出ました五十二年十一月十二日の「産炭地域振興計画」ですけれども、この基本計画並びに実施計画がありますが、その中でも筑豊の内陸部においてはなおその疲弊は解消されるに至っていない、こういうふうに述べられておる。その解消のために引き続き設備を講ずる必要がある、こういうふうに指摘をしておるわけであります。特に田川地区は全国的にももう御承知のとおり有数な失業地帯でございますね。五十四年の三月段階で失業率は一〇・八であります。これは全国平均が二・六でありますから四倍強というような、そういう失業地帯であります。ですから、その深刻さというのは想像を絶するものがあるわけでありますけれども、労働省としてこういう田川の実情をどういうふうに把握されているのか。もう失業問題は解決したんだというふうにお考えにはなっていらっしやらないだろうと思いますけれども、どういうふうに現状を把握していらっしゃるのか、まずお尋ねを申し上げたいと思うのであります。