水資源計画につきましては、指定水系におきまする長期的な水需給に関する計画でございまして、改定に当たりましては、当該水系におきます水資源の利用関係に関する諸問題の整理が必要となってくるわけでございます。
 木曽川につきましても、水供給の目標年度が六十年度となっておりますことから、他の水系と同様に、昭和六十年に策定されました第四次全国総合開発計画あるいは全国総合水資源計画を踏まえ、また関係県の計画等と整合を図りながら新たな計画に改定すべく鋭意検討及び調整を進めてきたところでございますけれども、しかしながら木曽川水系につきましては、調整事項が多く関係者も多岐にわたることもございまして改定に予想以上の時間を要したということでございます。
平成三年六月三日付で各都道府県の知事あてに自治事務次官通達として出された「平成三年度地方財政の運営について」という中に、「既に建設に着手している事業についても、水需要の動向に配意しつつ、必要に応じ建設投資の進度調整を行うこと。特に、工業用水道事業について既着手の水源開発施設で将来の水需要が見込めないものにあっては他用途への転換を図ること。」を要請しているところでありますという、こういう文書があるわけです。
 こういう中で、先ほど来言いますように、非常に工業用水につきましてはもう過剰現象であるということは今自治省側も、ところによってはそうでないとおっしゃいましたけれども、長良川河口ぜきのある愛知や三重周辺につきましてはこちらの資料でも非常に過剰気味であるというふうな御報告になっているわけですけれども、そういう中で、このほどフルプランということで木曽川水系における水源開発基本計画というものが出されたわけでございます。
 それで、国土庁にお伺いをしたいと思います。
 水の用途別需要の見通しということを出されているわけですけれども、前計画では既に六十年でそれが終わっており、六十一年から十五年計画のフルプランということでございますけれども、これが今はもう平成五年でございますので七年間もおくれてきた。この計画自体を出すのにこれほど手間取ったのはどういうことでしょうか。
今御指摘のような大型の水源開発に関連いたしましていろいろと御議論があることは私ども十分承知しているわけでございます。
 将来におきます水需要の増加というもの、これをどういうふうに推計するかという非常に難しい問題がございますが、こういうことを踏まえて、やはり絶え間なく水源開発というものはやっていかなきゃならないわけでございます。長期的な水需要の見通しというものと産業構造が時代によって変わってくるというこれとの兼ね合いというものを常に考えながら、水源開発というものはどうしてもやはり先行投資を考えてやっていかなきゃならない、こういう側面があろうかと思うわけでございます。
 今御指摘の長良川河口ぜきの問題につきましても、将来の水需要というものに備えるために、いろいろな観点からの検討が進められた上でこの計画というものが推進されているのではないかというふうに理解をいたしておりますので、こういう点につきまして、水を使う立場であります工業用水あるいは上水道、あるいは治水の観点からの公共的な投資というもの、こういうものもそれにあわせまして対応していかなければならないのでは
ないかと思うわけでございます。
 御指摘のように、工業用水道につきまして、産業構造の変化によりまして未完水の分野が非常に多くなっているというそういう地域も確かにございます。こういうところについて今後どう再建するかという非常に難しい問題もございますが、逆にまた水需要が非常に多くなって現在の工業用水では足らないという一部地域も出てきておる。この辺の開発の難しさという点を御理解を賜りたいと思うわけでございまして、私どもも的確な水需要を把握すべく今後とも努力してまいりたいと思っております。
産業構造の変化によって特に工業用水には需要が横ばいになっているという現状がございます。新規に開発された水資源も使われないままになっておるというような状態の中で、これは自治省の資料によりますと、一九九五年には一日に一千万立方メーターの水が未完水となる、そういう累計になるというふうに出されているわけでございます。この先行投資によって地方自治体が負っている財政負担は二百五十億円にも上っているというふうにあるわけでございます。
 こういうことに対しまして、地方の政治をつかさどるところとしては各自治体に対しましていろいろな通達とか通知を出されておると思うわけですけれども、今後水開発についてどういうふうにしたらいいかというような指針、そういう内容を少しお知らせください。
よく存じ上げております。
 私は、政党に対する、繰り返すようになりますが、政党の公的な側面に照らして、助成する分と議員活動に対して助成する分はおのずと性格が違う、これをちゃんとやっていかなきゃいけない。どうも我が党も、先ほどの戸塚先生のお話にありましたようにそちらの方に逃げ過ぎて、政党に何もかもおっかぶせてやり過ぎた感があるのではないのか、これはちょっと考え直す必要があるのではないのかなということを思っているわけでございます。
 それから、先ほどからお話ありました社会党、公明党のこの政党に対する助成について、結局基準を得票割にしているのです。得票割にしますと若干おかしいところが起こってくるのですね。議席を持たない人の分も議席を持った者が得るのですね。得票数がいろいろあったけれども、結局議席を持った人はほかの人の分も全部もらうというシステムなんですね。それで、何と言えばいいのですか、ここのところで、結局たくさん、いっぱい出てわあっとして、そしてそこで議席を持った者だけがもらいますよと、ほかのところには行かないのですね。
 これは、実質的にはちょっと不平等なんです。それだけのことをやったのであれば、選挙における一定の得票をとったら補助を出す、それを全部出すというなら非常にいいのですよ。そういう性格ならわかりやすいのです。そういうことであればいいのですよ、むしろ。政党に対する、公営選挙というかそういう運動に対して補助ということであれば、これは得票に応じてということは極めてわかりやすいのでありますけれども、しかし、議席割じゃなくて得票割でしか出さないということについては、結局は、そして一議席なら一議席得ればそこに対して国のお金が行くということになると、むしろこれは小党分立の補助金になる可能性が極めて強いのです。どうですか。