社会民主党・市民連合の中川智子です。
 きょうは、制度のはざまで泣いているというふうに言っていいと思うのですが、まず無年金の問題を取り上げさせていただいて、質問をさせていただきます。
 国民皆年金という形で制度が発足したときに、二十歳を超えた学生と専業主婦を強制加入から除外し、在日外国人は加入を禁止いたしました。ここでは、まず、無年金の中でも最大の部分を占めます学生無年金障害者のことを取り上げさせていただきたいと思います。
 宝塚では、もう既に統一地方選挙に先駆けて先週の日曜日に投票がございまして、車いすの学生無年金の方が立候補いたしまして、三位で当選いたしました。
 彼と選挙中にいろいろ話をしたときに、二十一歳、学生のときに事故に遭って障害者となったわけなのですけれども、全く無収入。そして、親御さんたちは、自分が死んだらどうなるんだろう、親が死んだらこの子はどうなるんだという思いをずっと持って生き続けてきた。そういう方たちはとても多くて、皆年金と言われながらも、制度のはざまで泣いている人たちを私たちはどう救うのかということをまず考えていかなければいけないと思います。
 前回九四年の改正では、附帯決議の部分できっちりと書かれていますけれども、「無年金である障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め検討すること。」これは衆議院でつきましたし、参議院ではそれに「速やかに検討すること。」という内容で明記されております。
 どのような形で検討され、それが速やかであったかどうか、今その結果はどうなのかをお教えください。
年金とか医療について、老後の生活不安というのが大きなウエートを占めているのは、経済企画庁の調査によっても明らかです。
 したがって、私どもとしては、今の制度をどう改善して、安心、安定したものにできるかということで努力をさせていただいておりますので、そういったことを頭に置きながら精いっぱい努力をさせていただきたいと思っております。
憲法二十五条には、文化的な最低生活を保障するという内容がございます。それは生活保護法でも規定をされているわけですが、年金についても私は同じだと思うのですね。今指摘させていただいたように、本当に少ない年金で生活せざるを得ない、低所得者層ほど年金に頼っている、こういう現状を改善するためには、最低の基礎的な年金保障というのはぜひ必要だと思います。
 財源の問題もちょっとお聞きしようと思ったのですが、時間がございませんので聞けませんが、皆さんのお手元に今御配付させていただいております、日本の社会保障給付費の比較と、税と社会保険料がどれだけ還元されているかという国際的な比較がこの表にございます。これを見ていただくと、いかに日本が国際比較の上で、社会保障給付費、特に医療、年金、福祉その他が対国民所得比で低いかということがおわかりいただけるし、また、国民への還元率がいかに低いかということがおわかりいただけると思うのですね。
 やはり国の財政の使い方が、社会保障をもっと充実させれば、先ほど基礎年金の問題が出ておりますけれども、消費税、福祉目的税などでなくて、国としてきちんと確保することができるというふうに私たちは考えています。
 今、地域でも老後に対する不安というのが大変大きくなってきていますけれども、その多くは、年金に対する不安だと思うのです、社会保障に対する不安だと思うのです。その点で、きちんと国の財政措置を講ずる、二分の一への国庫負担は直ちにやっていただきたいし、直ちにこうした社会保障の充実に向けて、年金の予算の確保についても充実させるように御努力いただきたいと思うのですが、最後に大臣の御所見を伺います。
今、基礎年金について、いろいろ実態のお尋ねにお答えしたとおりでございまして、満額年金、四十年勤めた年金でありますと夫婦二人で十三万四千円、そのくらいになりますが、ただ、二十五年で受給資格は得られますけれども、短期の方々は比較的低くなるというのが制度の建前でございます。
 したがって、今の年金月額を見ますと、九年度末で大体平均四万七千円くらいになっておるようですが、九年度の新規裁定者で見ると約五万一千円くらいになっておりまして、年々これは上がってはきているのですね。そういう意味で、年金制度でございますから、拠出期間の長短にかかわらず一定の年金額を保障するというようなことは、年金制度の本来の姿からいっていかがかという感じがいたします。
 ただ、最低保障の問題は、生活保護者の問題もございまして、生活保護は国民の最低限の生活を保障する制度として、資産、能力、その他あらゆるものを活用してもなお最低生活を営めないときにその保護を認めるということに相なっておりまして、この額より少ない人がある場合もあると思います。しかし、それは、他の資産、所得その他を全然考慮しておりません、排除しておりませんから、そのような結果になっておるというように私どもは理解しております。
現在の日本の年金・医療制度を長い目で見たときに、将来相当負担が多くなりそうだということは明らかでございまして、今の財政の問題点というのは、短期的には景気の問題ですけれども、長期的には、少子化といいますか、子供が少なくなっているというのが最大の要因だと思います。
 やはり子供が平均で二人ちょっとぐらい生まれないと、人口はどんどん減ってしまいまして、そうしますと、将来は地価も下がっていきますし、人口が減ってしまって残された財政赤字はどんどん所得比が上がってしまう、こういう問題があります。
 そういう意味では、児童手当というのも一つの考え方ですけれども、むしろ働く女性が仕事がしやすい形での、例えば企業内の託児所をつくるといったことに補助をするとか、そういった、単にお金だけではない、もう少し制度的なものにうまく使っていってはどうかなというふうに感じております。
 また、大都市の基盤整備につきましては、確かにおっしゃるとおり、これまでどうしても農村といいますか、地方に公共事業が配分されがちだったという感じがしておりまして、こういった点で、波及効果の大きいものをうまく選んでやっていくといったことは御指摘のとおりかと思います。
 また、年金につきましても、私がここの中に書いておりますけれども、年金財政についての安心感を与えていく。私、慶応大学で学生を教えておりますけれども、二十を超えますと国民年金の負担があるわけですが、話を聞いてみますと、結構払っていない者が多いわけです。これは、やはり将来もらえないんだろうという意識が非常に強いわけです。しかも免除されている人が相当ある。こうなりますと制度として破綻を来しますので、これについて国庫負担をふやす。
 ただし、国庫負担というのは結局は納税者負担ですので、いかにそれに対して税金を上げていくのか、理解を求めていくのか。ここでは、福祉目的税といいますか、そういったことの一部、消費税の歳入の一部を目的税化することも考えられるのではないかというふうに思っております。