宮崎県の場合が六五％程度だというふうに聞いているわけでありますが、私もちょっと調べてみましたが、もう少し消防庁で御指導願いたい点は、いわゆる広域消防も含めてでありますが、消防署間の格差が非常に大きいということに気づいたわけです。
 例えば、宮崎県の串間市、これは貧乏な市でございますよ、本当に苦しい市です。ここでは人口八百七十何人かに一人なんです。宮崎県は今平均九百五、六十名になりますか、平均を私は出しておりませんが、に一人ぐらいなんです。ところが、宮崎市、都城市、この二つは極端でございます。宮崎市の現状では、恐らくこれは六十年の基準をとった人口で示してあるのでありますが、これでいきまして千五百五十七人なんです、一人当たりに対して。苦しい市町村でも千人ぐらいに一人ぐらいの消防署員は配置されているんです。ところが、宮崎市のようなところでは、これは宮崎市は宮崎市だけではありません、広域の五力町村を含めた広域消防をやっております。そうしますと、ここは四十万圏域であり、現状では三十九万幾らになります。そういうところで計算しますと、現在の状態では千六百何人に一人なんです。これはちょっとひどいんじゃないか。
 そこで、私はもう一つお尋ねしますが、なぜこんなに職員配置が少ないのか。財政的に困るのかということを見てみますと、そういう状態ではありません。これは時間が相当かかりますが、例えば宮崎市の場合、現有人員は二百四十五名です。実際必要なのは何人ですか。ここをちょっとお尋ねします。
ちょっと消防庁としては各県別にそういう数字をつくっておりませんのでわかりませんが、ちなみに宮崎県の場合でありますと充足率が六五％でございまして、職員一人当たりの管内人口でいきますと九百三人、こういうことになっております。この数字は、全国平均の充足率が七五％でございますので、幾らか低目の数字でございます。
私は、例をとらなければ数字がはっきり出てきませんからお尋ねをしますが、まず、九州各県で結構ですから、県別の比率と申しますか、こういう形でも結構です、一人当たりの消防署員に対して何名で、どの県では平均九百名とか千名とか、いろいろございますが、そういった数字で結構ですからちょっと挙げてお示しを願いたい。
気の遠くなると言われるけれども、私は、消防庁は大体十七万名ぐらいおればこれを十分賄える、十分とは言えませんが一定度賄える基準の目標はあるのではないかという気がしていたんでありますが、その辺はどうなんですか。七五％ですから、あと二五％いきますとそういう数字になるんですが、そこら辺はどうなんですか。
これは各団体を細かに分析して積み上げていきませんと本当に何人ぐらい必要かということはわからないのでございますが、現有車両をもとにして考えれば七五％ということですから、理想的にはあと四分の一ふえなければいけないということでございますが、これはちょっと気の遠くなるような数字でございます。
消防職員の基準との関係でございますが、私どもは数字としては現有車両をもとに基準に当てはめて算出したものの充足率で把握しておりますのでその数字を申し上げますが、昭和六十二年四月一日現在でありますと職員の配置はおおむね七五％でございます。
器具、機材の整備は、私が数年前に調べた当時はまだほとんど六〇％前後でありまして、この数年間で一定度進んだと思いますが、今度は、人員配置状況は基準に照らしてどのようになっているのか、お尋ねします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、大蔵委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
 次回は、来る二十五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十一分散会
これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま大蔵委員会において審査中の内閣提出、地価税法案について、大蔵委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今政府の考え方をお聞きしたわけでございますが、法務省は法務省として、極めて人手不足だという問題がございまして出入りについてだけの事務的な確認、追跡調査その他まではもう到底不可能だという実情のようでございます、私が調べましたところ。労働省は労働省で、今お話がございましたが、政府間のきちっとした研修制度というのはこれはよくいっているんですよ。私も実情をいろいろ見ました。大変これは喜ばれておりますし、いろんな外交上の、民間外交という点でも成果を上げるんじゃないかというふうに思うわけですので、この点はどんどん進めていただきたいというふうに思うんです。問題は民間ルートで参ります研修制度、これは実情を言いますと不法な単純労働者ということなんです。中小企業、いわゆる三Ｋのところにうんと入っているんです。私も実情は何度も見ております。
 問題は、外国人労働者の労働市場開放というのは、これは私は時の流れじゃないかと思うんですよ。いい悪いの問題じゃないんですね。したがって、これに対してきちっとした、我々が受け入れるなら受け入れるという準備態勢が必要だ、今からすぐスタートしなくちゃいけないというふうに思うわけであります。そこで、私どもは、次の状況をクリアするということを考えていただきたい。これは私どもの提案でございます。
 まず第一に、外国人の今の研修生制度、これを充実発展させるということなんです。正規の政府間ルートによるところの問題をきちっとこれは発展させる。第二番目には、先ほど私第二番目の問題としてずっと取り上げました国内の三Ｋの問題です。ここをきちっと整備をする。このままで入れたら国際的な問題、そして人権上の問題、差別問題が出てきますので、今言いましたように、国内の現業労働者の労働条件や環境、これを早急に引き上げるようなあらゆる必要な措置をとるということが二番目です。
 そして三番目には、外国人の単純労働者受け入れのための国内法規、これを整備するということなんです。これは入れたら我々日本人と同じようにする。そして第四番目には、希望国と十分に二国間協議をするということです。そして、ヨーロッパの失敗の例を我々は学びながら、少なくとも条件を積みながら、滞在期間というのを二年なら二年とやっぱり短期間にきちっとする、これが絶対必要だと思うんです。こういう段階的な整備をした上でひとつお願いしたい。
 このことを特にお願いしたいと思いますが、政府のこれに対するお考えをお聞きしまして質問を終わりたいと思います。