松岡委員にお答え申し上げたいと思います。
 この石油製品輸入の問題は、御指摘になられたように非常に多方面の問題点を含んでおるわけでございますが、特に今松岡委員が御指摘になった製油所、長期にわたってその地域の経済の発展でございますとか、雇用の確保でございますとか、諸般の面で貢献をしてきたものが非常に多いわけでございます。こうした製油所が、例えば閉鎖をするということになれば、地域の経済、雇用に大きな影響を及ぼす可能性があるのは事実でございます。
 したがって、製油所の閉鎖を行うに当たりましては、各企業、各企業グループが、こうした影響について十分配慮をした上で実施することが必要でございますし、また国といたしましても、こうした影響ができるだけ少ないように、影響を緩和して、設備処理の円滑な実施が図られるような支援をすることが必要であると考えております。
 このために、これらに対する既存制度の活用を図るのはもちろんでございますが、新たに所要の助成措置を要求をしておるところでございます。例えば、具体的に申しますと、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法でございますとか、特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法、いわゆる企業城下町法という法律の活用を初め、製油所跡地の他事業の用途への転換を促すための措置であるとか、あるいは退職金資金に対する低利融資制度であるとか、そういった諸般の措置も講ずるようにいろいろと要求をしておるところでございまして、松岡委員御指摘の点は十分通産省としてできるだけの対応はしてまいらなければならない、このように考えております。
これはひとつ大臣にもお伺いをいたしたいと思うんです。
 石油の安定供給のために、石油産業の体質改善、今言われるような設備関係の縮小とか必要であるわけですけれども、そういう形での過剰精製設備の処理を進めざるを得ない、そういう政策的な立場というものは理解をいたすわけですが、製油所の立地しております地元でございますね、それぞれ地域に分散して、私どものところも非常に瀬戸内海は石油が多いわけでございますけれども、そういう地元から見ますると、石油製油所の立地のために、今まで基盤整備を初めいろいろな努力を地元なりにしながら、ともに経済また地域の発展のために努力をしてまいった歴史があるわけです。そうして、製油所自身がそれぞれの地域の中での地域経済の大きな核になって存在をしておった、その存廃は、雇用や景気を通じて地元住民に非常に大きな影響をもたらしていくわけですね。こういう一つの自由化を進めることによって、さらにそういう問題に拍車がかかってくる。
 通産省として設備処理を進めるに当たって、そういう歴史的な積み上げが地域の中であるわけですから、地域への配慮をやはりしていただきたいということを考えるわけでありますけれども、この点についての御所見があれば承っておきたいと思います。
御指摘のように、製品輸入がございまするとその分だけ国内生産が減るというのは事実でございます。
 ただ、設備との関連の御指摘でございましたけれども、提案さしていただきますこの法案によりますると、代替供給能力を持たなくてはいけないということになっておりまして、当該特定石油製品の輸入が途絶えました場合に、急いで原油を購入いたしてまいりまして、それを国内で精製する能力は持っていなくちゃいけない、こういうことになっておりますものですから、国内生産が減ることが直ちに設備の過剰に結びつくということには、この法案上はたまたまなっておらないということであろうかと思います。
 もとより、この輸入の問題を離れまして、我が国の常圧蒸留設備、普通の原油を精製する一次設備でございますけれども、これは石油の需要の減退によりまして過剰な状況が続いておりまして、このために五十八年に九十七万バレルの設備処理を実施したわけでございますが、それでもなお設備の過剰という状況が続いておるのでございます。このために先般この国際化問題を御答申いただきました石油審議会の同じ小委員会で、三年計画で今後七十万バレルないし百万バレルの設備処理を行わなくちゃいけないということに提案がなされたわけでございまして、その提案を受けまして、今所要の支援措置その他具体的に進めるべく準備を進めているところでございます。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、条約を締結したらそれで終わりということではなく、条約の内容実施のために努力をするということを人権規約を御審議いただきましたときに申し述べた次第でございます。
 人権規約を御承認いただきましたときに、非常に広範な問題がございましたが、今先生御指摘の留保は三点ございます。公の休日についての報酬を払うこと、それから罷業権の問題、それから高等教育における無償教育の問題、この三点につきましては、我が国としてはそれが実施できないという趣旨で当時留保することを決定いたしまして御承認いただいたわけでございますが、先生から御指摘ございましたように、要望決議で、この問題については常に検討を続けるようにという御趣旨の決議をいただいております。その観点から、これらの三点につきましては検討を続けてはおりますが、現時点におきましても日本の国内法制、実情がこの留保を撤回する状況になっておりません。
 それから、同じく要望決議で検討方を指示いただきました二点がございますが、一つは選択議定書の締結、もう一つはＢ規約の四十一条に基づく宣言をすることでございます。Ｂ規約の四十一条の宣言の点につきましては、検討いたしておりますが、現在のところこれが現実に働いておるケースがございませんので、またこれを宣言するという決断をいたしておりません。選択議定書の方につきましては、選択議定書を締結いたしました国々の間でこれに基づく審査のケースが相当起こっております。そのケースを今検討いたしておりますが、これはまだ私の感触でございまして政府全体としての決定ではございませんけれども、これは前向きに締結を検討すべきものと思っております。
 さらに、両規約を御審議いただきました際に、この条約の漸進性のゆえに早く締結することを御承認いただいたわけでございますが、そのときに二つの大きな分野で措置をとるべきことがございました。その第一点が内外人平等でございます。第二点が両規約の三条にございます男女平等でございます。
 内外人平等につきましては、昭和五十七年に国民年金、児童扶養手当等の給付に国籍要件を撤廃いたしました。また同年、同じく国立または公立の大学における外人教員の任用が可能になるような措置をいたしました。また、弁理士資格につきましても、対象となる外国人の範囲を拡大いたしました。公営住宅についても、外国人が入れるように拡大した措置をとっております。
 それから、第二点の男女平等でございますが、これはまさにこの男女平等の点を日本として進展させる必要があるということで諸般の措置をとってまいりまして、現在御承認を求めておりますこの条約を締結することによって一層進展させたい、かように考えております。