ただいま先生の御質問の大事に関することは私の管轄外でございますので、大使館の行動という点についてお答え申し上げたいと思います。
 ただいま先生の御指摘の問題、先生のおっしゃるとおりでございますれば私も全く同感でございます。ただ、ここで御指摘申し上げたいことは、先生具体的にスピーチの話とそれからアポイントということをおっしゃったわけでございますけれども、大使館がコンサルタントを通じてアメリカ側のアポイントをとるということは考えられないことでございます。これは大使館自身でいろいろなコンタクトを持ってアポイントをとっているというふうに考えます。それから、スピーチでございますけれども、これは先ほど波多野報道官の方から御説明ございましたように、もちろん英語の文法とかということではございませんで、むしろ大使なりがなさいますスピーチにつきまして、アメリカ人に本当に訴えるような、同じことを言うのでも単なる言い回しだけじゃございませんで、こういうプレゼンテーションというようなことは非常に高度な素養でございますし、そういうものを利用しないということはかえって私どもの感じでは本当の外交をやっていないということになるんではないかと思います。そういう意味におきまして、間々世上ではあたかもスピーチを外部の人に頼んで書いてもらっているというようにとられるわけでございますが、そういうことでは決してございませんで、スピーチを書きまして、その英語を立派に本当にアメリカ人にわかりやすいように、アメリカ人に訴えるようにしていくということでございます。
 よく世上ロビイストと言われるわけでございますけれども、コンサルタントと申しますのは先生御存じのとおり、ワシントンにおきましては大変に重要な存在でございます。我々といたしましてこのコンサルタントを有効に使っていきたいと、もちろんコンサルタントに過重に依頼するというようなことはあってはならないことでございますし、外交の主体はあくまで大使館自身で行っているわけでございまして、その一部にコンサルタントに助力を求めているという面はございますけれども、その点についてもこれを効率的にやっていきたいというのが我々の本旨でございます。
私もコンサルタントはすべてやめてしまえなんということを言っているわけじゃないんですけれども、例えば英文原稿を見てもらう、直してもらうとか、あるいはアポイントメントをとるのを世話してもらうとか、もしそういうふうなことに今までコンサルタントが使われていたとしますならば、私はこれは大使館自体のスタッフをふやすことによって、あるいは質のいい現地職員を使うことによってやるのが本筋じゃないかというふうに考えております。殊に、先ほども和田委員からちょっと質問がございましたけれども、平均在任期間が二年間だというふうな話がございましたが、これは確かに健康状態の悪いような地域、そういう地域のことは十分考慮する必要があるんですけれども、アメリカのような重要な国において、例えば二年なり二年半なり三年ぐらいで交代したのでは、本当に電話一本で情報をとるとかアポイントメントを頼むというふうなことができなくなってくるんじゃないか。
 私外国のことは余り詳しく知りませんけれども、ここのイギリス大使館にしても、アメリカ大使館にしましても、それぞれ日本のスペシャリストというのがいまして、三、四年で交代して一時ワシントンに帰る、ロンドンに帰る、あるいはほかの国に一時行ったにしてもその任期の半分ぐらいは日本で生活する、そういうスペシャリストがいて、我々のところへも簡単に電話でいろんなことを連絡してくる、そういう外交姿勢、外交体制といいますか、そういうふうにしていくことが必要ではないか。あるいは現地職員、どういう現地職員をアメリカあたりで採用しておられるか知りませんけれども、かなり優秀な現地職員を相当しかるべき待遇で、しかも彼らに気持ちよく仕事をさせる、そういう方策を講ずれば何も外部に頼まなくても演説の原稿ぐらいはすぐ直せるのじゃないかというふうに思うんで、そういう点、外交の中心をいわゆる外部に頼むのじゃなしに内部でやっていく、そういうふうに移すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
いわゆるコンサルタント、ロビイストの活用につきましては、米国内で日本がいかにもコンサルタント、ロビイストを大量に使って米国議会に圧力をかけているかのごとき誤った報道がなされていることもあって、これはやはり慎重に扱わなければならないと思います。日本も、戦後しばらくの間はコンサルタントを使うことによって偉い人とのアポイントメントをとったり、アメリカの議員の人といろいろな接触を図ったりすることも多かったわけでございますけれども、このごろはもう日本自体が大国でございますから、何もコンサルタント、ロビイストにそういうことを頼まなければいけない時代ではないという意味で、コンサルタントの活用を減らしても十分な外交活動ができると思っております。
 他方、だからといってコンサルタントを使わないという必要もないわけでございまして、やはりコンサルタントはそれなりにアメリカの事情を知っているわけでございますし、例えば我々がスピーチを書きます場合にも、アメリカ的な表現を使うとか、アメリカ的なジョークを中に入れるとかいうような意味においてコンサルタントもそれなりに有用な役割は果たし得ると思っております。
ここ数年にわたる、ただいまも御指摘がありましたように、抑制措置がとられてきたわけであります。その間、政府におかれましてはしばしば、勧告については最大限の努力をして尊重をしていきたい、こういう御意見の表明がありました。事実また、昨年度の勧告におきましては、その実施時期のおくれはございましたけれども、在来いろいろ措置されておったそういう抑制をなくして完全に私どもの勧告を受け入れていただいたわけでございます。その後も政府におかれては、今後においてもそういうふうな考え方に立って完全実施に向けて努力する、とりわけ在来不完全実施ということできておりましたものは三年間の間にこれを解消するということでございますし、その点に向けて努力を十分するということでございまして、ただいま申しましたように昨年度においては実施時期を除いて完全実施になったわけでございます。
 そこで、今後の問題でございますが、ただいま総務庁長官からも政府の確たる御見解を表明されましたように、この私どもの行う勧告というものは法律に基づいて国会及び内閣に対して行うものであり、そして国会においてこの勧告に基づいて是正措置をとるという法の定めてございますから、私どもはそれを期待しておるわけでございます。
 さて、それじゃそれをさらに確保していくために何か特別な措置がとられるべきか、あるいはとるとしたらどんなことがあるのかということでございますが、これはやはり俸給等を含む公務員の勤務条件というものが法定主義をとっており、法律によって定められるということになっておるわけでございますから、それをさらに例えば人事院の勧告というものを、そういうふうなものを超えて拘束するというふうなことは、私どもそれを論ずる立場ではないかもしれませんが、やはり問題があるのではなかろうか。したがいまして、現在の国公法に基づく手順、手続を的確に実施していただくことによって、さらに具体的には国会及び内閣の特段の御配意と御努力によってこれを確保していただくということが大事なんではないか、またそういうことによってこの実現を期していくことを私どもは期待をいたしておる、こういうふうに御答弁を申し上げておきます。