私の質問は、先ほどの八木先生の質問と全く同じなんです。そのことを通告してありましたので、先ほどの話で明日メモといいますか、一定の資料が出るということですから、そのことについては一応触れますが、新たな質問をしなければちょっと時間を消化できないということになりましたので、質問の通告をしておりません。だから、お答えになれる範囲でお答えになっていただきたいと思います。
 まず、ちょっと先ほどの質問に確認をしたいのですが、放射性廃棄物について、一般的に高レベル、低レベルあるいは最近は極低レベルという言い方もありますが、これらを区分する基準値、それは国際的に合意されたものあるいは国内的に法令という形で合意されたものがあるかどうか、この点を最初に確認をしておきたいのです。
確かに先生御指摘のとおり、この法案を提案をいたしました後、新聞が社説などでいろいろな議論をなさっておられます。非常にいい案だと書いた新聞もございますし、今御指摘のように発生者責任があいまいではないかという御指摘を厳しくいただいたところもございます。私どもといたしましては、放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関しては原則的には発生者の責任であって、これは原子力委員会の決定にも明らかにされているとおり、原子力政策の基本としてそれは確立されているというふうに考えておるわけでございます。
 社説が各紙出そろった直後でございますけれども、先ほども申し上げましたが、電気事業連合会の会長も、発生者として廃棄事業の実施期間中廃棄事業者に対し適切な支援を責任を持って行っていくということを明言をされたのも、この論説、社説等を見てのことではないかというふうに思うわけでございます。こうした電事連の会長の発表は、発生者である電気事業者が原子力委員会決定や新聞の論調の趣旨を十分考慮に入れて行ったものというふうに私は考えておりまして、科学技術庁としては今回の改正後も発生者責任の原則は十分明確なものとして位置づけられていかなければいけないというふうに考えております。新聞その他に対します私どもからの説明につきましても、先ほど来いろいろ御指摘もございますけれども、十分注意してこれからやっていきたい、こう考えておる次第でございます。
じゃ、時間が参りましたので最後に科技庁長官にお尋ね申し上げますが、今回のこの法案については、現在事業をやっている電力会社のそういった事故に対する発生責任、こういった処理の責任をすべて転嫁する内容だ、はっきり言いますとそういうような角度でこの法案は問題があるというマスコミの論調がかなり出ておったのです。現在の原子力法で言う発生責任については現在のそれぞれの電力会社は免れないのだということは言われておるにもかかわらず、すべてそういう責任を転嫁するというか、別会社に肩がわりさせてしまうんだということで、非常にいろいろ社説その他マスコミの中で出ておるのであります。こういう点については私も極めて残念だと思うのですけれども、科技庁長官として、ここらあたりが、法案の中身が何でそんなふうにいったのか、ちょっと私も非常に判断に苦しむのですが、そこらあたり科技庁長官としてはどのような見解をお持ちですか、その点をお尋ねして終わります。
増減税ゼロという方針には変わりありません。けさ新聞に報道されました山中税調会長の談話というものは、精細に調べてみますと誤解されてああいうふうに引用されておるのです。増税が余計出ていいということは言っておらないのであります。また、大蔵大臣自体が税調に対しまして、六十二年度におきましても増減税ゼロ、そういう形にしていただきたいと強く要請しておるところであり、私ももちろんそういう考えでおることでございます。
 それから公約違反云々の問題は、山中税調会長の考えは、公約違反にならないように一生懸命努力しましょう、また、いたしました、どうもすれすれぐらいのところらしいが違反にはなっていない、そういうような趣旨の発言であったと聞いております。現に新聞の報ずるところによれば、山中税調会長は発言撤回したとか取り消したとか事実上取り消したとか、そういうことも報ぜられておる。これは作業の一過程における話であります。自民党総務会は、党議としまして、これは公約違反ではないとはっきりその方に認定いたしまして、そして満場一致でこれを承認した、こういうことを御報告申し上げる次第でございます。
 ではどうしてかといいますと、私が申し上げました、議会でもしばしば申し上げましたように、多段階、網羅的、包括的、普遍的で投網をかけるように大型の消費税をかける、そういうような考えはないということを言っておったわけでありまして、一億円というすそ払い、すそ切りをやっております。これで大体日本の企業の八七％はこの種の税は納めなくてもいいようになる、その一事を見てもこれは投網ではない。あるいは地びき網くらいになりますかね、投網ではない。あるいは投網であるにしても大きな穴があいておる、そういうような性格のものではないかと私は思うのであります。
 あるいはさらに、マル優の問題にいたしましても、例外規定、特に母子家庭とか老人に対しては言っておるわけです。私は選挙のときの公約でも、マル優の問題については、老人とか母子家庭のような弱い人は守ってあげなければいかぬが、不公平な税制、これは直さなければいけないとはっきり言っておるわけであります。不正は許さないとも言っておるわけであります。今回のマル優問題については、不公平税制の是正という面も非常にあるんだと思っております。そういういろいろな面から見まして、公約には違反していない。
 それから、いわゆる間接税の対象になる物品も、恐らくこれから決めることでありますが、教育資材とかあるいは医療、お医者さんや自分の病気の問題とか、あるいは一部の生活必需品とか、そういうものは外されるだろうと予想しております。そういう意味におきましても、網羅的とかそういうような性格はない。私があのとき申し上げましたのは縦横、多段階というのですから、上から下までずっと流れてくる、それから横は横の広がりである。縦横十文字に投網をかけてごっそり全部取ってしまうようなものはやらぬのだ、そういう説明もしておるということをこの際申し上げる次第であります。