自動車問題が他に波及するというおそれありとおっしゃいます。それは私も、そういう心配はなきにしもあらずでございますので、この間ヘイグさんと話したときに、この自動車問題というのはほかに波及、リンケージということは一切させないということで話をすべきだということを私は主張したわけでございます。防衛問題とのリンケージを考える人もいましょうし、いま先生のおっしゃるような半導体の問題とか、いろいろ頭に置いて考えられる人もあると思うのですが、ヘイグさんと話しましたときは、自動車問題は自動車問題として解決する、ほかに波及はさせないという前提で実は話し合いをしたのでございます。
 それから、独禁法の問題は、これは非常な問題があることはよくわかります。この間も私は独禁法のことを盛んに向こうの下院議員に質問されたのでございますが、独禁法違反を日本の外務大臣に質問するのはおかしいじゃないか、独禁法というのはアメリカの法律なのだから、アメリカがよく判断してもらわなければ困る問題だということを私は言ったのでございますが、先生おっしゃるように独禁法ということが非常に大きな問題だというのは政府でも十分にわかっておりますので、これは通産大臣も常にその問題は言っておりますので、どういう結論になるかは別にしまして、そういうことにならぬようにしなければならぬということに政府として今後十分心がけなければならぬと私は思います。
時間が参っておりますから、最後に、この自動車問題の解決いかんによっては、半導体であるとか、集積回路であるとか、コンピューターであるとか、工作機械だとか、いろいろなものに飛び火していくというおそれもなきにしもあらずなんですが、この辺、大臣御自身がどうお考えになっていらっしゃるかということが一つ。
 それからもう一つ、これはいまの自動車問題に限って申し上げますと、石原自工会会長が先日こういう意見を言われております。御案内のところだと思いますが、アメリカで独禁法違反の疑いをかけられるというようなことにでもなれば莫大な訴訟費用を負担しなければならない、自主規制に踏み切っていくのならばアメリカ政府からそういう意味の一札をとっておいてほしいということでありますが、政府はそこまでのお考えをお持ちになっていらっしゃるかどうか、いかがでございますか。
その説明によって日本側がどう判断するかということだと思うわけでございまして、どう判断するかの中身はいろいろあると私は思うわけでございますが、ここで一々私から言うのはどうかと思いますが、その説明によって対応の濃淡の問題は当然あると思っております。
その、ぐあい悪いのじゃないかとおっしゃることの意味は、規制の対応もそれによって違ってくるということの意味を含めておっしゃっているに違いないと私どもは思うわけですが、そのように理解させていただいてよろしゅうございますか。
そこまで詰めてこうだと、ぴしゃぴしゃっと話したわけじゃないのでございますが、向こうでタスクフォースの意見を発表するかどうかもまだはっきりしないというようなことを言っていたのでございます。あるいは一部発表するのか、その辺のところはわからぬわけでございますが、少なくとも日本に来た人は、向こうの置かれた地位、そして政府としてはこういうことをやるつもりだということを日本に説明して、日本の人がわかるということでないとぐあいが悪いじゃないかということを、私、言いました。
そうすると、いまおっしゃった自動車問題のタスクフォースの報告が出て、したがってその説明を日本側がアメリカ側から受けて、その内容によって、いま考えておられる規制ということの対応の中身も変わっていくというふうに理解してよろしゅうございますか。
これはタスクフォースの意見ということになるわけでございますが、それはまだ日本側に説明するところまでは至ってないということでございまして、私どもは、今度来る人がそのことも説明してもらいたいということを言ったわけでございます。
その説明にアメリカ側から日本に来られることを要請されたというのは、いわばアメリカの自動車産業再建のための青写真について、それがわからぬままにこっちの方で自主規制と言ったって、それ自身、業界が何とも承知をされるはずはなかろうと私自身は思うわけなんです。一体その青写真について、大臣自身はお聞きになったのですか、いかがなんですか。
先生御指摘のように、最近女子労働者は大変ふえておりまして、雇用労働者全体の三分の一と。私どもは女子労働者が大変国の発展、経済の発展の大きな力になっているというふうに考えているところでございます。ただ、女子労働者の増加の中で、パートタイム労働者が大変ふえているというのもまた事実でございます。このパートタイム労働者がふえた原因については、いろいろ考えられるところでございまして、労働白書等でも分析をしているわけでございますが、大きな理由といたしましては、第三次産業等を中心にいたしまして、パートタイム雇用に対する需要が非常に大きくなってきているという需要側の要因がある。それからもう一つは、供給側の要因といたしましては、婦人の場合には職業生活と家庭生活との調和ということが大変大きな問題でございまして、パートタイム雇用という形の就労を希望する婦人も多いわけでございます。このようなパートタイム労働者につきまして、いろいろな問題が指摘されております。そういった問題を改善していくことが急務であるというふうに考えられるわけでございまして、雇用の安定や、労働条件の改善というものを図っていきますために、労働協約の締結時に、その内容を明確にするということがまず必要である。そういうことを重点にいたしまして、労働契約の適正化指導に努めるということをやっているところでございますし、今後もまたそういった努力をしてまいりたいということと、それから同時に、労働関係法規というものは、パートタイム労働者に対しても適用されるわけでございますが、それが必ずしも十分に守られていないという面がございますので、それが必ず遵守されるようにという監督指導を行っているところでございます。
 私どもは、基本的にはパートタイム労働者というのは、労働時間が短い労働者という意味であって、それが決して臨時労働者とか、そういった労働者ということを意味しているわけではないというふうに考えておりますので、パートタイムであるということを理由にして、不安定な労働力、安上がり労働力として扱われることがないように、パートタイマーというものが、本格的な労働力として、企業の雇用体系の中にきちんと正しく位置づけられるように、これは労使初め社会一般にも、パートタイムというものの意味、あり方が正しく理解されるように指導啓発に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。