五十五年の工業会のその物の考え方につきましては先生御指摘のような問題点があることは私もうなずけるところであります。
 さらにもう一つ問題がありますのは、全体の需要見通しを三百二十数万トンに抑えたということにもまた一つ問題がございますし、それから反面、操業日数を一つの考え方で整理はしたんでありましょうが、二百六十日とされたこと、あとは計算の問題として何割過剰であるとかないとか、その何割過剰であるということにそういう意味で非常に絶対的な意味があるというふうにとらえるということについては、私、確かに問題があろうと思います。
 週休二日制の問題等将来の問題ではありますが、そういうことが出てき、各社がそれなりの対応をしてくるということになりますれば御指摘のような計算の結果は当然でありますので、それなりによく理解できるわけであります。しかし、私は、いわゆる精製糖メーカーの体質改善というものは、単に設備が過剰だからこれを云々すればいいという単純な話だというふうには思っておらないわけでありまして、先ほども申しましたように、精製糖企業が持っております本来的な幾つかの特色、それを改善するということがやっぱりベースにございませんと、なかなかこれだけの厳しい食品産業界の中における競争の中で企業として存続していくということには問題があるんではなかろうか、そういうこともあわせてお考えいただくことが必要ではないかというのが私の基本的な考えであるわけであります。
そうしますと、この基礎になっているのは、たとえば十年後における消費量との、いわゆる砂糖消費量との差でもってこれが過剰なんだと、こういう置き方になっているわけですよ。そうしますと、たとえばこれから十年間、この五十五年の当時から十年間先行きを見たときに、たとえば労働日数その他からいってこれで妥当なのかどうなのかという検討はどうなってますか。たとえばいま国が挙げて週休二日制というのはこれはもう労働省中心になって全部やろうとしている。いまその進行状況がまだおくれている、特に金融関係でおくれているということで問題は提起をされておりますが、これにしたって目下のところ大いに進めていこうということになっておるわけでしょう。諸官庁はもうすでに入っているんじゃありませんか。そうなってまいりますと、この週休二日制の問題を取り上げていっただけでもいま言われた日数のはじき方なんかきわめて問題だというふうに思います。まして十年先の労働条件、労働者を働かせる一つの条件の問題として果たしてそれでいいんだろうか。私は、そこのところがきちっと抑えられないでいわゆる設備過剰云々をする体質改善の問題というのは、全くこれはもう抜けたお粗末な話じゃないのかというふうに指摘をせざるを得ないんですよね。もうなりますと、大体この基本の稼動日数というのは二百二十八日が大体の数字になるんじゃないかと思います。先ほど言いました二百六十日と二百二十八日じゃ、日産の溶糖能力一万五千トンからいきましても大変な数字になってくる。こういうところにどうも、何といいますか、骨組み自体をきっちりしないで体質改善だというふうにして取り組んでいるというようなことが私は言えると思うんです。これは労働組合の意見を聞きながら話をしておったら当然指摘される問題なんですよ。ところが、労使関係がそういうかっこうで調整がついてないからこういうようなぶざまなかっこうというものが出てくるんじゃないでしょうか。これは監督をする農林省としてもきちっと踏まえてもらわなきや困る、こういうふうに思うんですが、どんなものでしょうか。
五十五年に精糖工業会が出しましたペーパーに四百二万トン粗糖ベースとして載っておりますことは御指摘のとおりでございます。これにつきましては、工業会加盟二十二社の五十四年の四月におきます日産の、一日当たりの溶糖能力を約一万五千、端数が若干ございますが、一万五千余トンと置きまして、それに年間二百六十日稼働ということで乗じまして四百二万トンというふうにいたしておるわけであります。この年間溶糖可能日数二百六十日につきましては、砂糖の需要の動きその他によりまして、各工場によりましてそれぞれ若干ずつ事情は異なるとは思いますが、判断の基準といたしまして各企業、各工場とも需要量あるいは販売面では特別の制約はないということで年末年始、夏休み、それから機械の保全、修理、それから溶糖前後のロス等の操業休止日数等を操業形態別に算定をいたしまして、三百六十五日から百五日を差し引く、三百六十五日からいま申しましたようなものを差し引きますと、百五日を差し引きますと二百六十日になる、その二百六十日を一万五千余トンに掛けまして、年間四百二万トンというふうに算定したというふうに私ども承知をいたしております。
実は、きょう私、質問を予定をしていたわけではないのですが、たまたまさきの大臣の所信に対する質問の際に、いずれにしても、現在、政府としては、五十七年度をもって日航製の廃止という閣議了解がある、そのことについては、いずれ機会を得て、航空機工業振興法の規定に基づく国産化を中心としたわが国の航空機工業政策の展開をどうするか、そうした基本問題等を踏まえながらこの委員会で十分議論を尽くしてもらい、そういうこととの兼ね合いで日航製廃止にまつわる閣議了解というものの処理について万遺憾なきを期していきたい、こういう大臣なり機情局長からの御答弁がございました。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
ですから、四月に入って、わが党としては、いま申し上げたような点について集中的に質疑をし、審議を行いたい、こういう予定でいるわけなんでありますが、たまたまそのやさきに、実は日航製からＹＸ協会に職員が出向している。この職員はもともと、通産省でも御存じのように、ＹＸへの出向に当たっては、まあ極端に言えば片道切符で行くようなものであって、原会社復帰というようなことはおよそ想定されないという雰囲気の中で行っているわけですね。ですから、たとえばＹＸ協会の中における労使間の協約等を見ても、日航製における労働協約の解雇条項とほぼ同じ原会社復帰条項というものがあるわけだと私は見ているわけですが、そういう意味で言うと、原会社への復帰というものはいわば人員整理、解雇への前提みたいな理解が相当であろうという受け取られ方をこれまでＹＸ労使間では行ってきているのだろうと思います。ところが御承知のように、組合との協議がまだ始まらない前に原会社復帰を予告をする、三十日たてば効力を生ずるので、いやおうなしに原会社へ復帰せざるを得ない、復帰をすれば人員整理につながっていくというような新しい人事問題がそこから派生をしてくる、こういうようなことが具体的に言われているものですから、僕は、基本問題をこれから審議をしようというときに、そのやさきに、何か人事の問題あるいは人員整理につながるような人事をもっぱら先行させるというような、そういうＹＸ協会なりあるいは日航製の会社当局のあり方というものは理解ができないので、その辺監督指導に当たっている通産としてはどのように見ているのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。