メモだとおっしゃったけれども、メモじゃないということ、あなたはうそついてメモだなんて言ったけれども、ちゃんと書いてあるんですよ。「概要」、それから二つ目「調査」、また「概要」と書いてある。日時それから場所、作業者、検査立会者、分解技師、ちゃんと書いてあって、そしていろいろと資料がついているわけなんです。
 そこで、まず問題を指摘したいんだけれども、同じ五十八年の八月十五日から十八日まで東亜でこの調査をいたしました。同じ日に同じ場所で調査したもの、その報告書が二通ある、二つあるんです。首振っていらっしゃるけれども二つある。その二つが、最初に出た報告書をもっと深めてつけ加えられたというのならまだ話がわかる。同じ時期に同じ場所で同じものを調査して、そして二つの報告書が出た。そしてその二つの報告書が相反する問題を出しているということですよね。これはまさに小説にしたら私はおもしろいなと思うんだけれども、ここに重大な問題があるんです。この東亜の分解調査の報告書というのを私は見たんです。その中で問題は、あくまで正常だった、正常だったのにパイロットミスだったと、おたくの方は初めからそういうことを結論づけるために次々と構成を組み立てていく。そして、まずい構成だとうまくいかないから、ちょっとないものをくっつけたり、あるものを消したりして、あくまでもパイロットミス、機体は大丈夫、何ともなかった、こういうふうになっているわけです。
 先ほど私は、第二プロペラの各ブレードごとにどういう損傷があったかということを問題にしたわけなんです。これによって、この事故の原因を大きく左右する重要な材料になると思うんです。この二つの報告書の中の違っているということは、四つブレードありますね、プロペラの四つのところ、そしてその第一のブレード、これは最初の報告では、ノーマルだった、何にも悪いところはなかったと。ところが次に出された報告では、右側に傷がついている。問題が出てくるわけです。それから第二番目のブレード、初めの方でいくと、左と右と両方にあったわけですね。それが今度次に出されたのは、左側が消えて右側だけになっている。第三のブレード、最初の報告では左側だけしかなかったのに、それに右側をくっつけた。右側がなかったのがここで右側がくっついている。第四のブレード、最初の報告では左側だったのに、これも左側にくっつけて右側になっている。こうなっているんです。
 つまり、ここで言えることは、二つの報告書のその傷ですね、オペレーティングピンの傷の状態が、初めのときは、第一はノーマルであった、二、三、四はこれが左側というふうになっていたのが、それが全部左側が消されて右側に傷があったというふうになっているわけなんですね。これは明らかに、同じ時間に同じ場所で同じものを調査したのに反対の結果が出たというのは、どっちかが本物でどっちかがにせものでしょう。結論的に言えばそういうことになる。
 この傷のつき方で、プロペラが正常に動いていたのかそうでなかったのかということがここから推測できるわけです。左側に傷のある場合、すなわちピッチ角度が低いというふうになるわけです、左は。プロペラに推力がなくなっているという状態のときに左側につく。プロペラに推力がないという状況になると、これはちょっと機体の方に問題がある。パイロットのミスというのにはちょっとぐあい悪い。それを結論を裏づけるために今度は逆に右側の、ピッチを高くする側に、右側だけにみんな持ってきたということです。つまり最初の報告書はすべて左側だった。
 私は、これは素人でもおかしいなと思って、わからないから大学の専門の先生に聞いてもらったんです。そうしたら先生はこれを見られて、ああ、これは空転しているときにこういうことになりますよと。なるほどなと。ないはずの右側に傷が加えられた、これは大変な問題だと思う。委員長どうですか、なぜ二種類の報告があって二つの反対の結果が出ているんですか。
男女雇用機会均等法案への御質問でございますが、御質問いただきまして大変ありがとうございます。
 と申しますのは、本法案は女子差別撤廃条約の雇用の分野における要請を満たしておりまして、同条約の早期批准を図るためには、本法案の今国会での早期成立を強く期待しておるところでございまして、御審議のほどもあわせてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 特に、政府の男女雇用機会均等法案は、六年にわたりまして、公労使三者構成の婦人少年問題審議会の建議や多くの婦人団体、中西先生も婦人問題で御活躍でございますが、各界の婦人の皆さん方の御意見も踏まえながら作成した経過もございまして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するため、現段階においての理想と現実の接点、最大公約数として適切なところであると、こういうふうに考えておるところでございます。
 また、パートタイム労働者でございますが、年々増加の傾向にございまして、五十八年には四百三十三万人、そのうち女子が三百六万人でございまして、女子雇用者数千五百万人の中に占める割合は約二〇％強となっております。このようなパートタイム労働者の増加は、家庭責任へのロイヤリティーを持つ主婦の生活、家庭経済でのニーズと企業側のニーズがマッチした結果でもあると考えておりまして、労働省におきましても、パートタイム労働者について、労働基準法等現行法規の履行確保等を通じて、その労働条件の確保を図っていきたいと考えております。
 さらに、昨年十二月、パートタイム労働者の労働条件等について、労使が考慮すべき事項を示した指針、労働省の施策を盛り込んだ総合的なパートタイム労働対策要綱を策定したところでございまして、これに基づいて労使に対する行政指導を進めてまいりたいと考えております。
 また、最後の御質問は、労働時間短縮と婦人の時間外労働規制緩和の問題でございますが、日本人の勤勉性、技術革新の進展による我が国産業の国際競争力の優位が、労働時間の実態と相まちまして、貿易摩擦の問題等を論ずる際に、日本人は働き過ぎである、こういう誤解も招いている点もございます。しかし、労働時間の短縮は、本来、労働者福祉の向上とともに、長期的に見まして、雇用の維持確保の観点からも推進すべきであるというふうに私考えております。
 特に、技術革新の時代、ロボット化、オフィスオートメーション、そうした中での雇用の変動にいかにマッチしていくか、また人生八十年代におけるライフサイクルの立場から見ましても、雇用の延長、定年延長を進めていかなければなりません。昭和六十年の六千万人の労働人口がさらに五百万人の増加が見込まれておるわけでもございまして、これらの人々に仕事を確保、分配することが、社会の安定、国民の安心の基本と考えますし、またそのことが自由経済、流通経済を守り、発展させることにつながると確信しております。
 産業政策の推進の面と一人当たりの労働時間の短縮の中に、労働力人口の増加吸収を今から真剣に取り組む必要があると考えております。したがいまして、労働時間短縮の解決は、本来、年次有給休暇の完全消化が望ましいのでございますが、何せ国民の勤勉によって今日の日本の安定が成り立っておるわけでございますし、国民の先頭に立つべく内閣総理大臣がみずからの内閣を仕事師内閣と命名し、正月元旦早々からアメリカまで出かけ働いているわけでございますし、また受ける国民の皆さん方も働き好きでございます。したがいまして労働時間の短縮と休暇の拡大を進めておる労働大臣といたしましては、ひたすら、労働問題と雇用問題の置かれている現状を御理解いただ
き、国民の皆さん方に御協力をお願い申し上げているところでございます。
 労働省といたしましては、当面週休二日制の普及とゴールデンウィークにおける休暇の拡大等の普及に重点を置いて、労使の自主的努力を援助促進したいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕