改正割賦販売法による新約款の普及あるいはサービスを対象にすること等については今通産省から答弁申し上げたとおりでありますが、さらに関係省と協力しながら、新法が着実に施行されますように努力してまいりたいと思います。
 サービスにつきましては、経済企画庁としてもあるいは通産省としても割賦販売法の対象にすべく考えており、そういう考え方でいろいろ検討してきたわけでありますが、通産省から答弁いたしましたように、法律技術的な難点があってとりあえずは今回は改正案に入れなかったということで、今後さらに検討を進めてまいりたいと思っております。
 割賦とリースとの組み合わせに関するトラブルについては、最近新聞報道等にもありますように、私どもの国民生活センターには苦情が来ております。昭和五十八年度にはその案件は二件でございましたが、五十九年度は二十二件になっております。リースの部分と割賦の部分が組み合わされて、特にハードのいろいろな、レーザーディスクやパーソナルコンピューターなどがリースで相当多額の金を取られる形になっておりますが、それについては割賦販売法の適用がありませんから、クーリングオフや中途解約とかはできないというような法律上の問題点はあるわけでございますが、相談を受けた案件につきましては、事実上割賦販売の商品の取り扱いと同様に中途解約等の処理を事業者と話し合って処理して、一応相談者、消費者に満足のいく解決をしておるというのが現状でございまして、これからもそのような対応をしながら、消費者啓発とともに必要な施策を考えていきたいと思っております。
食品添加物を新たに指定する場合に、厚生省の食品衛生調査会で安全性、有用性について慎重に審議した結果、確認されたものについて食品添加物としての使用を認めるという基本姿勢で対処しておるようでございまして、御指摘の点につきましては、私も専門家でございませんので、どういう経緯でどうなっているのかよくわかりませんけれども、この点は十分ひとつ注意を喚起するように、有害なものについてはこれはあくまで阻止しなければいけませんし、その必要がないものはどんどん認めたらいいと思いますし、その辺のことはけじめをつけるように担当大臣にも十分伝えます。
大臣、この前の委員会で、食品添加物の輸入枠規制を取っ払ってしまえということを言われたのに対して、大臣は、それは国民の健康の問題にかかわることだからそういうふうに財界の言うとおりにはならないのだという趣旨の御答弁をいただきました。そのことは非常に結構だと思いますが、このアスパルテームは、実は五十八年、二年前の四月十一日に、非関税障壁ということで、十一品目の食品添加物の一つとして加えられて、そして認可されたものであります。その後、消費者団体からも、またその他の学者の皆さんからも非常に大きな意見が出てきております。そして今、私のやりとりを聞いていただいて大臣もおわかりいただいたと思いますが、非常に態度があいまいなのです。まさか調査会のメンバーにそのアスパルテームの安定性を理解しているかどうかというテストをして、わかっている、わかっていないというチェックをするわけにいきませんし、そんな失礼なことができるはずはないわけです。けれども、アスパルテームの安定性の問題についてこんな重大なミスプリントのある資料を「食品添加物概要」として厚生省が当日配付をした、そしてそれがテーブルに載せられて審議された以上、やはり後になってミスプリントでは済ませられない重大な問題だと私は思うのです。そういう点では、大臣の所管とは違うと思いますが、しかし、国民生活に責任を持つという立場で、私は大臣の御意見を求めておきたいと思います。
それでは、みずからおっしゃったように、調査会のメンバーにもう一度、その調査資料によく目を通してもらったかどうかという、その確認はとられるのですね。さっき何度もおっしゃったのですから、その確認はとられるのですね。
審議はあくまでも審議資料と申しますか、申請者等から提出されましたデータに基づいて行われているわけでございますので、私どもとしては、特に再度審議を求めるというようなことは現段階では考えておりません。
答弁になっていませんよ。調査会のメンバーにもう一度確認をとるとまで言いながら、けれども、安全性を損なうものではないし、十分もうそれは審議できているのだということは、これは全然答弁になっていません。
 それから、私がさっきわざわざコカコーラライトはpHでどの位置にありますかと聞いたのは、ｐｈが高い低いときの変動ということじゃなしに、pHがまさに二から五という最も安定性が保たれるべき数値のときにそういう変動が起こっているということが明らかになっているので、そのことを申し上げているわけです。
 この辺でちゃんと言われたらどうなんですか。厚生省としてはその「概要」で調査会のメンバーにもいろいろ誤解を与えるような役割を果たしたかもしれないから、だからもう一度その審議をし直す、もう一度調査会を開いてみる、これは約束してくださいよ。
学識経験者と書いてあると僕らが安心すると思ったら大間違いで、ＩＰＡの定款の中にも評議員というのは学識経験者から選ぶとなっているでしょう。それで学識経験者というのを見ると、日本商工会議所専務理事の井川さんだとか経団連の専務理事の三好さんだとかあとはいっぱいあります、日本興業銀行の頭取だとか。だれが学識経験者か。学者と言える人は渡辺茂さんぐらいで、あとはどう見てもそう言えないようないわば業界団体とか経済団体の代表でしょう。だから学識経験者と言えば我々が安心すると思ったら困るので、決して安心できない例はいっぱい見ているのです。
 ついでに聞いておきますと、新エネ総合開発機構の理事の名簿を見ますと、今兼任していないと思うのですが、日立製作所の副社長、副理事長、開銀の理事、前歴にそう書いてあります。ところで、新エネ総合開発機構の役員の欠格条項は今度のセンターの役員の欠格条項と同様に、政府、地方の職員はなれないというふうにありますけれども、新エネ機構の方では役員の兼職禁止の規定があって、これは第三十四条ですが、それで営利目的の団体役員になれない、営利事業に従事できない。ただし、通産大臣の承認があればこの限りにあらずということで、さっきの日立製作所の副社長はどうなっているか、これは私、今問うわけではないけれども、ともかくそういう営利事業に従事してはならないという規定がある。特殊法人だから一段と厳しいと思うのですけれども、いわゆる認可法人の場合はこういう営利事業を同時にやってもいいのだということになるわけですか。少なくとも法案とかそういうものにはそれは見られません。すぐ答えてください。