これは最も一般論で、そして拡大解釈をすることによって刑法に触れるがごとく扱われること、こんなこと好ましくないに決まっておるのです。しかしながら、このもとが国民の税金からずっと回っていって、そして貸し付けが行われて、それを拡大して返済原資に充てる。ということは、それだけ生み出させるそのもとは無利子なんですから、その無利子の部分については、先ほどおっしゃったように、松浦先生がおっしゃったのですが、これが政治献金へ流れていっても、政治資金規正法に基づいて補助金でないから違反でないのだ、こういうことは、これは法の流れの中から見て、そして実態から見ておかしいことないですかな。
だから、今聞いたことについてそういう一般論で、法学の教授を受けておるわけじゃないのですから、今申し上げたことは違うのかどうかということ、あるいはまたそうなのか、この点だけ聞けばいいのです。
罰則を伴います刑罰法規の解釈につきましては、いわゆる罪刑法定主義というものがございますので、これはやはり厳格に解釈すべきでございまして、みだりにみなすような解釈はいたさないのが普通であろうかと思います。
これは常識として、無利子で貸したのですから、無利子で与えたのです。そしてそれを四五％を回転させて九〇％にする。だから、四五％を生み出したのですから、それで返済をしなさいということは、この四五％の部分は、これはもう補助金と同じ性格であり、そのもとは国の一般会計から出ておるのです。とすれば、この四五％の部分は補助金とみなし、そしてこれは当然いわゆる政治資金規正法に基づく補助を受けた団体、こういうふうに認識するのは当然じゃないですか。法の厳正な真実に基づいて執行する場合には当然じゃないですか。
時間がないから、そういう詳しいことはもう全部承知しておるからいいんですよ。しかし、八億が返済原資のための積み立てである。九億も、いわゆる一割というか一〇・五％ですね、総額の一〇・五％を、正当でない方法で集めた金を使い込んだわけです。
 そうすると、ここで刑事局長にちょっと聞きますが、今お聞きのように返済原資は無利子である。無利子であるからこそ、その返済原資を回転させて四五％が九〇％になって返ってくるのです。ということは、その無利子であるという部分については補助と同じ性格があるのじゃないですか。
設備廃棄の仕組みにつきましては先生おっしゃるとおりでございますが、先ほど私が報告を受けました約十七億円の損失の中の内訳でございますが、私どもの聞いた報告によりますと、設備廃棄関係で、つまり国に返さなければならない商工中金の債券でとられた分がこのうちの八億四千万ほど、その他の約九億ほどの資金は、これは設備廃棄には直接関係のない撚糸工連の一般会計等の資金だというふうに承知しております。
この十七、八億円という大きな金は、これは言うまでもなく中小企業事業団から来て、そして返済原資のために蓄積してあった金である。これはもう前に何回も聞いておるとおりですね。そうすると、この金は貸し付けの形態をとっておる。国が事業団に出資をして、事業団は組合に貸し付けをする、組合はそれで廃棄設備を買い上げる、こういう三段論法で来ておるわけですね。
 ところが今度は返済をする場合には、この金は無利子で来ておりますから、今度その無利子で来た金を利を生ませることによって返済をさせる、こういう仕組みです。ですから返済原資が保証金を含めて四五・九％、これが将来は大きくなっていって九〇％になって、これで事業団と各都道府県に返済をするということになるわけですね。そうすると、この無利子で来ておる金で利を生ませて、そして返済に充てる、こういうことですね。
団体の資金の管理の問題、あるいは経理のあり方の問題につきまして、私どもの監督体制の仕方につきましてはもう一度抜本的に見直したいというふうに思っております。今回の事件で早い時期にこれが発見できなかったという点は、非常に責任を感じております。
 それから、当初私どもが昨年の八月の下旬の段階でこの報告を受けましたときには、十七、八億円の穴があいているという報告を受けております。
五十九年の秋から大きな穴があいておるのに、一年間も役所は知らなかった。報告もなかった。それもわずかな金じゃないですね、何十億という金なんですがね。こういう組合の指導というものはこれでいいんですか。まして一年ですよ。
 と同時にもう一つ聞きますが、それならその六十年の八月に聞いたときに、どういう金額で聞かれましたか。
本件につきまして、撚糸工連から私が報告を受けましたのは六十年の八月二十二日でございますが、その報告内容によりますと、五十九年の秋から大きな穴があき出したという報告を受けたわけでございます。
総理の答弁は非常にはぐらかしが私は多いと思うのであります。皆さんにしっかり頑張ってくれということについては、総花的にあれもある、これもある、例えばいろんな変化に対応する能力に欠けていた、あるいはまた全国一社制の国鉄では知恵が回りかねるとか、そういったようなことというものは、じゃＮＴＴは何で一社制でやったんだ。それから今日まで、さっき塩川元運輸大臣に申し上げたように、一般損益で三千百八十億円も黒字を示したということは一体何か。これはやはり私は国鉄の努力だということを言わざるを得ない。だから、このままやっていけば黒字がずっと続くんです。ですから、そういうようなことで政府の責任ということをできるだけ言いたくないという点について、非常に私はその点に問題があると思いますけれども、これから以下問題点を詰めていきたいと考えております。
 国鉄改革法の第一条で、国鉄による事業経営が破綻しと明記されております。国鉄事業の経営が破綻した状態というのはいかなる状況を指しているのか、総理から御答弁ください。