いよいよ最後でございます。どうぞよろしくお願いいたします。長時間にわたって本当に皆さん御苦労さんでございますが、五時間半座らせていただいて、あと十八分でおしまいでございます。一生懸命頑張ります。素人でございますので、決算委員会は初めてでございますので、ひとつわかりやすくお願いいたします。
 まず、経済企画庁長官にお伺いしたいんですが、ことし七月に経企庁の民間活力活用に関する研究会の中間報告が出されました。その中で福祉の分野における民間企業の活用について触れられておりましたが、今後福祉における民間活力の活用についてどのようにされるのか、どのようなお考えなのかというのをひとつわかりやすくお願いします。
向こうさんがそう言っているということなのでありまして、私どもとしてはやりたいところなのでありますけれども、向こうさんの言い分を一、二言ったわけです。その他いろいろ言っておるわけなんです、向こうは、農業の場合には農業基本法があるよと。こちらの場合にはそういう法律がないということ等もありまして、向こうさんがそう言ってなかなか難航している、こう申し上げたわけです。
農業用資産でも売れば同じことですよ。どこへでも売れますよ。ただ農地法上の制限がついているというだけでございまして、仮登記をしていれば売れるわけですから。だから、農用地については事業用資産の特定が簡単だけれども商業はできない、こういう論理は当てはまらないと思うんです。これは商売に使っているところだけを対象にすればいいわけですから、もしくは倉庫として使用しているところだけを対象にして相続税の除外例にすればいいと思うんです。大臣おっしゃるのは、売買すれば困るというような観点ですので、どうも理解できないんですが、お願いします。
同族会社の株式の場合には、先生御存じと思いますけれども、現行は類似業種比準価額の価格を出して、それの三〇％に減額してその株式の評価をする、そして全部についてできるわけじゃないんでその半分だけをする、こういう仕組みでありますが、我々が要求しているのは、類似業種比準割合の適用割合を現行の五〇％から一〇〇％に上げてくれ、それから類似業種比準価額の減額割合を現在三〇％のところを五〇％に上げてくれ、こういう実は要求をしておるところでありまして、これも大いに頑張っているところなんです。
 今の事業用の土地の場合には、農地の場合には、先生御指摘のとおり譲渡等は許可にかかっているわけでありますからそこでチェックができるわけでありますが、そうでない宅地等の場合、事業用の宅地については売ろうと思えばいつでも売れてしまうわけですね。そういった点で、どこでチェックができるかという問題が一番大きな問題だと思われます。ならば、相続税を猶予されているわけですから、その猶予された税額について担保権でも設定すればどうかという問題があるわけでありますが、それではむしろ事業者が困るわけでありまして、そこらあたりが非常に難航している点でございます。
通産大臣も御苦労されているようですが、小売商にとりますとこれは生活権の問題でございますので、ぜひその点について強力な施策をお願いしたいと思います。
 例えば株式の評価方法も、一見個人商店のようでも今は株式会社組織をとっている商店が多うございますので、このような株式会社におきましては、個別承認方式というアメリカでとっているようなああいう制度をとれば株式評価が安く評価されて相続税が助かるのではなかろうか、こう考えております。それから、事業用資産か事業用資産でないかということの特定が難しいということですけれども、これは商店へ行ってみれば大体わかるわけですから、これは大蔵省がけちをつけているだけで、実際はそれほど難しくないんじゃないですか。もうちょっと通産省頑張ってやってくださいよ。最後にお願いしておきます。
外務大臣は、前に総務長官もなさっていらっしゃって、当委員会のことについては、担当しております問題につきましては非常に熟知をしていらっしゃる立場にいらっしゃると思います。そういうこと等を考え合わせますと、国民の悲願であります北方領土返還、これらにつきましては今日までも携わり、そして現在その外交的な責任者という立場にあるわけでございまして、時代の一つの大きな流れの中で今日ほど大事なときはないという御認識に立たれていらっしゃるのではないかと思うわけであります。そういう大事な、ソ連が変わり国際情勢がいろいろな変化を遂げる中で、今日まで硬直状態でございました日ソ間の諸問題につきまして、対話から協力というようなことを大きな柱としまして大きく動きつつあるという、こういう中でこれから精力的なお取り組みをいただきたい、その強い御決意をひとつお伺いいたしたいということと、それから何といいましても国際世論ということも大事なことだろうと思います。
 国内のことについてはまた後ほど申し上げたいと思うのでありますが、欧米諸国を初めとしまして、今日外務省も——私どもいろいろな提言をいたしました、パンフレットをつくって諸外国に対して世論を喚起すべきだとか。また外務大臣、最近は国連等におきましては必ずこの問題についても提起をする、こういうことで非常に精力的にお取り組みになっていらっしゃる、こう思うわけでございますが、こういう重大なときにかんがみまして、さらにまた国際世論を喚起するということ等につきまして、今年度予算、来年度予算等の中でそういうものがまたさらに考えられているのかどうか、啓発事業。
 それから、国際シンポジウムが過日も開かれておりましたが、国際的なそういう学者、ジャーナリスト、またそういう関係の方がお集まりになってシンポジウムを開くということも非常に大きなことで、これも積極的に最近はお取り組みになっていらっしゃるようであります。さらにソ連の改革派の学者とか、いろいろな企画を練ってこういうものを推進する。担当の方々のいろいろなお話を聞きますと、シンポジウム、今日まではどちらかというと諸外国でやっているのにこっちが参加する、日本で開くというのは非常に少なかったようでありますが、最近日本の国内でも開かれるようになった。これらの国際シンポジウム等につきましても、ひとつ予算等につきましては十分に配慮をしまして、国際世論の喚起ということについて十分な配慮をしていただきたいものだ、こう思うわけであります。これらのこと等につきまして、大臣の所見をちょっとお伺いしておきたい。