関空の二期工事につきましては、今お話がございましたとおり上下主体分離を入れるということで予算要求をさせていただいております。
 それで、中部につきましてどういう方式をとるかという点は実はまだ方向性は出ておりません。これを決めるに際しましては、具体的に空港をどうつくり、それによる事業費がどのくらいがかり、その採算性がどうなるかということとの関係で最も実現性の高い、あるいは効率的な主体をどうするかという議論に入ろうかと思っております。さらには、二〇〇五年という一つの目標、これに間に合わせるために一番早い方式は何かということもございます。
 ですから、その辺を含めまして、今まさに地元公共団体と非常に密接に打ち合わせをさせていただいておりますから、いましばらくお時間を拝借したい、かように思っております。
次に、一番大事といいますか、この空港の事業方式の問題であります。
 中間取りまとめでは、「関連開発用地の一体的な造成も可能となる主体分離方式の導入等事業の推進方策を早急に検討し、結論を得るべき」と、こう表現されておるわけであります。いろいろ私なりに調査しますと、現在の関空の事業の問題、これからの関空の二期事業においても主体分離方式が提案されているような状況も聞いております。
 実際、この主体分離方式というのは、メリットもあるわけですけれども、デメリットもたくさん、法の規制や資金調達などに難しい問題もある。そんな中で、地元との調整、検討が非常に重要になってくるわけであります。そんな中で、運輸省として再度、この事業方式のいろんなものがあると思いますけれども、参考になるお話があれば聞かせていただきたい。
幾つか残されている問題の中で、このアクセスの問題というのが私個人としては最も難しいといいましょうか、重要、深刻な問題ではないかと思っております。
 御案内のとおり、関西につきましては道路、鉄道に加えまして海上まで含めた三位一体となったアクセスが設けられておりまして、それなりの成果を、好評を博しているところでございますが、中部につきましても同様の措置が必要と思っております。道路につきましては、既に建設省さんの方によろしくということをお願いしておりますし、これから検討を始めていただきたいと思っておりますが、鉄道につきまして現在地元におきまして非常にたくさんの案がございます。私どもの耳にも十分入っております。
 そこで、今私どもが申し上げておりますのは、この開港に間に合わせてどうしても必要なもの、あるいは中期的に整備するもの、それから長期的にチャレンジするものと、その辺をひとつ色分けしていただかないと、もう本当に混乱いたしておるものですから議論の集約の仕方がないですねというお願いをしております。
 いずれにいたしましても、鉄道は私どもの行政の範囲でございますから、地元の意見の集約と、その辺を見ながらこれから詰めてまいりたい、かように思っております。
次に、交通のアクセスの問題であります。
 特に開港された関空を見ておりまして、やっぱり鉄道のきちっとしたアクセスがしっかりしているのが関空の人気がある一つの私は事実だと思います。成田空港が途中からこうしたということ、最初不評を買ったというのも、やっぱりアクセスの問題が当然そういう形の中で十分最初からきちっとした機能と計画を持たないと、空港というのはそれこそ陸の孤島になったり海の離島になってしまうわけであります。
 このアクセス問題でありますけれども、特に私どものこの地域というのは、ＪＲ等、また民間の鉄道が非常に少ないわけであります。そうした中で、鉄道のアクセスをどうこれから進めていくか。まさに今予定をされておりますのは常滑焼で有名であります、全国的には有名じゃないかもわかりませんけれども、土管をつくっていた、なかなか有名ないいところのあの沖でありますけれども、大変知らない人もおるわけでありますけれども。
 そこで、沖にまずでき上がる空港であると思いますから、そういう面で海上輸送も当然三重県側とかいろいろあるわけでありますし、特に鉄道の問題、リニアの問題も入ってくると思いますけれども、ここらは運輸省はどんなふうに考えておるか、お聞かせ願いたいと思います。
御指摘のとおり、空域の調整というのが非常に重要な問題でございます。今御指摘ございました名古屋空港だけではございませんで、その他の防衛庁の飛行場の進入空域あるいは訓練空域とバッチノングすることになりますから、その辺の調整はこれから精力的に進める必要があると思っております。
 そこで、私ども防衛庁と相談いたしまして、中部圏空域利用調整会議という場を事務的に既に設置いたしてございます。この場におきましてこの問題を解決する方向で話し合うということになっております。これにつきましては、また地元の御熱意で御支援いただかなければいけないと思っております。その点もよろしくお願い申し上げたいと思っております。
九二年の六月にこのＰＫＯ法案が成立する前後のことを考えてまいりますと、ちょうど湾岸戦争が終わった役なんですよ。それで、湾岸戦争に自衛隊をどうするかといったようなことも国会の中で議論されていました。ですから、国民の中には、これを認めると自衛隊が武装したまま海外に派遣されることに道を開くのではないか、こういう意味の疑念があったことは事実ですよ。そういう疑念を解明する。ですから、徹底的な審議をやるべきである、こういう意味で私どもは抵抗を試みてまいりました。
 残念ながら、これは多数で決められたわけです。決められて、法律として成立したんです。成立したら、やはり日本国民として成立した法律を尊重するのは当然の話なんであって、その立場に立って国際的な状況を見た場合に、平和に貢献をする日本の役割として国際貢献を積極的に果たしていくのは当然である、こういう方針は社会党は出しておりますよ。ですから、ルワンダについては、これは人道上の問題として難民の救援に行くという意味では、国際的に大きな、平和憲法の精神に基づいた役割を果たすのではないかこういう意味で社会党も積極的に賛成をした、こういう経過がありますから、私は正しく御理解をいただきたいというふうに思うのです。
 現に、自衛隊がルワンダに参りましてやられた行動については、それはもういろんな国からも高く評価をされておる。私はそのように確認をいたしておりますから、そういう意味における国際貢献というのはこれからも積極的に果たす役割を日本は持たなきゃ保いかぬ、同時にやらなきゃいかぬ、こういうふうに考えておることも申し上げておきたいと思います。