せっかく家庭裁判所において審判あるいは調停でそういう義務が定められましても、それが履行されないということになりますとこれは絵にかいたもちでございまして、現在のたてまえを申しますと、家庭裁判所におきましてそのような支払いの義務が定められますと、まず家庭裁判所自体のアフターケアとしまして、履行勧告、その義務者に対して履行を勧告する、なおその履行に応じなければ履行命令を発する、それに従わなければ過ち料を科すという制度が一方でございます。そのほかに、それでもなお履行しないということになりますと、民事執行の面におきましては、強制執行を申し立てて相手方の財産を競売するなどの強制的な方法でその履行を満たすという制度が予定されておりまして、最終的にはそれによってでも相手方に義務の履行をさせるべきではなかろうかというふうに考えます。
それじゃ一例申し上げます。扶養料、月、ドルで三十ドルから五十ドル——月ですよ。それから慰謝料が二百ドルから二百五十ドル、こういう判決が出されておるわけですよ。ところが、その判決は言い渡されておりますけれども、履行されておらない。履行しないままにその父がゴーホームするとか、あるいはほかに転ずるとか、こういう形で母、子が放置されておるわけなんですね。それで非常に家庭的にも生活的にも困っておる。それで、国としては当然これは責任を持って履行さすべきであると、こう思うんですが、どう受けとめておられますか。
お答えいたします。
 家庭裁判所における判決と申しますか、審判——正式の名称は審判でございますが、あるいは調停によってなされている扶養料あるいは慰謝料の額と申しますのは、これも残念でございますが、私どもの所管でございませんで、その具体的な額が大体現在実情としてどのようになっているかということは把握いたしておりません。
それで私が問いたいことは、いわゆる国際結婚をして離婚のケースが沖繩には多いわけなんです。そこで、いろんな不幸な目に放置されておる母子家庭があるわけですが、那覇家庭裁判所でその離婚の調停、仲裁、これをいたしまして、家裁の判決が、結果が出ておるケースがあるわけなんですよ。たとえば、その結果として扶養料が月幾ら、それから慰謝料が幾らと、こう出ておりますが、その額については御存じですか、判決の結果、扶養料あるいは慰謝料。
時間が——この問題だけにしぼるわけにいきませんので、これに対する私の要望を含めて……。
 政府がどのような形でコンセンサスを求めると、こういうことであったといたしましても、これを拒否する沖繩側の世論は、日にち毎日阻止への世論が広がり高まるということを私は見抜いております。私もそうでなければいけないと思っております。そういうことを一つ前提として、この問題に対しては十分配慮をして対処してもらいたい、こういうことを強く申し入れというよりも警告を発しておきます。
 次に、国際児、いわゆる混血児の問題についてお尋ねしたいんです。——法務省ですかね。
 まず第一に、各都道府県の混血児の実態は、数はどうなっておるか、それをお知らせ願いたい。
再処理技術は、いわゆる核不拡散の観点から、機微な原子力技術でございますので、再処理施設の保有国が原子力発電の規模の小さな国に対しまして再処理のサービスを提供することも核不拡散上メリットがあると、こういうふうな指摘は、一部のそういう考え方もあることは事実でございます。しかしながら、現在私どもが進めようとしております第二再処理工場につきましては、今後のわが国の再処理利用等の動向から見まして、もっぱら国内の原子力発電所から発生いたします使用済み燃料の再処理を行うことになるものと考えております。
もっと深めていきたいんですが、なぜ私がそのようなことを根掘り葉掘り申し上げるかといいますと、原子力産業会議で、将来東南アジアのサービスをもくろんでいるが、東南アジアに最も近い沖繩が立地条件として適しておると、こう考えられる云々といったようなこともあるわけなんですね。ですから、一応アドバルーンとして徳之島あたりも問題にされたわけですが、これは一つの陽動作戦であって、本当は与那国島や西表島がそのねらいではないかと、こういう見方があるわけであります。だから、そういういろんな立場を踏まえて、県民は本当のことを知りたい、こういうことなんですよ。だから、私が明確にしてもらいたいという根拠は、背景は、そこにあるわけです。それに対してどうですか。
お話しのとおり、十一月十二日では、円は二百五円七十銭というところまで来ております。
 それで、これが定着するかどうかという問題でございますけれども、アメリカの財務長官リーガンがベーカーになりましてから大分アメリカの円ドルレートの見方に対する考え方が変わってまいりまして、やはりドルが高過ぎたのはアメリカの責任に大部分帰すべき点があるという考え方をとってきまして、それが先般のＧ５の協議に反映したと私どもは考えております。
 今まで何回か協調介入をやる機会はございましたけれども、今回ほどアメリカがそれこそ真剣になって協調介入のリードをしたことはいまだかつて私はないと考えておるのでございまして、アメリカ自身も自分の国の産業の将来を考え、経済の将来を考えたら、ある程度やはりドルを切り下げないことには何ともならぬという感を強くしておるのだろうと思います。
 我が国といたしましても、今回の貿易摩擦の原因である黒字解消のためには、今の円高が一時続いたといっても、Ｊカーブの関係ですぐ黒字が減るものではありません。そういうふうには考えておりませんけれども、この問題の解決の一つの大きな手がかりがここでできたという点で、大いに歓迎すべきものと考えております。
 ただ、Ｇ５の協議の結果がいつまで続くかについては、お話のような御心配の点もあると思うのでございますけれども、各国、この際はひとつドルの適正化に努力しようという気持ちが続いておりますし、そういった気持ちがなくならぬ限りは私はこれは定着するもの、現在の二百円がいい悪いは別にいたしまして、ある程度定着してくることを希望いたしますし、またそれができると考えておる次第でございます。