午前に京都の地場の証券会社である高木貞の問題についてお聞きをいたしました。そのときにも言っておりましたけれども、最近最高裁の判決が出たわけですが、特定の大口の企業だけ面倒を見ているじゃないかという批判がそこで出ました。ここ二年前になりましたか、証券問題が国会でも大分話題になりました。特定の大手企業だけが面倒を見られる、そういう活動をしていたらだめじゃないか、そういう一環にもなるんではないだろうか。そこで働いている労働者なり小口の皆さんが切られていく、非常に残念な結果になっているわけですが、その労働者が十三年にもわたっていまだにそういう問題について貫き通しているわけです。
 私は、いろいろ経過についてはもう省きますけれども、大蔵省としてかんだ過程があった以上はその問題についても解決する方向に一役買ってしかるべきではないだろうか。大手の企業の防衛のためには一役買った、ああいう気持ちが全体の中に生かされないものだろうか。気になって仕方がないので、あえてきょう先ほど質問したんですが、大臣の答弁の機会が時間の都合でありませんでしたから、その一言だけ聞いてこの問題の質問は終わりたいと思います。
酒類の販売価格は、その業者の経営の健全性の確保と国民の消費生活の安定との両面の要請にこたえる合理的かつ妥当なものとすることが望ましいと考えております。
 公正取引委員会から酒類の事業者に対して、不当廉売に該当するということで警告等の措置がとられた場合には、国税庁は業種所管庁として、酒税の保全及び経営の健全性の観点からその事業者に対して注意を喚起し、是正するように適切に指導してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 企業の効率性によって達成された低価格ではなく、他の商品の販売による利益その他の資金を投入するのでなければ販売を継続することができないような低価格の販売、こういうことによりまして顧客を獲得して競争者を排除するというようなことは正常な競争手段とは言えないわけでございます。
 独占禁止法は、こうした正常な競争手段と言えない採算を度外視した不当な廉売行為を問題にするものでございまして、酒類小売業におきまして、総販売原価を著しく下回る価格によりまして継続して販売して、他の小売業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合においては、厳正に対処してまいる所存でございます。
確かに景気は大変な状況でございまして、それに急激な円高でございますので、中小企業に対する金融支援策に大蔵省としても万全な体制で臨んでいただきたい、こういうふうに思います。
 最後に、いわゆる酒の安売りの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 近年特に各地で酒の安売りがなされておる。従来からの小売の方々の実は悲鳴のような声を聞くわけでございますけれども、この点について、公正取引委員会、この酒類の小売業、不当廉売ということもあるのだと思いますが、どのように認識をしておられますか、これを公正取引委員会にお伺いをしたいと思います。
 それと国税庁に、いわゆる不当廉売、酒の小売、酒の不当廉売等々の問題があった場合も含めて、国税庁としてはこの問題、どのような対応を考えておられるでしょうか。
円高が我が国の経済に与える影響につきましては、ただいま日本銀行からお話がございましたように、私どもも同じように考えているところでございます。したがいまして、具体的に円高のプラス面、同時にそのプラス面が、例えば原油等の原材料の価格の動向によってどの程度相殺されてしまうのか、そういった点も考え、なおかつ、為替レートの動向等も踏まえながら、円高効果の波及あるいは影響というものを的確に把握していかなければならないだろうというふうに考えているところでございます。
 なお、一般的に円高によって影響を受けやすい中小企業の経営にもプラスになるためにということで、先般の新総合経済対策におきましては、中小企業に対する政府関係金融機関の活用などによるさまざまな施策を講じているというところでございます。
要は、その百十円台という円高が我が国の経済に、我が国の経済にというよりも、我が国経済が、各産業界が、特に製造業を中心として、デメリットの分ですよ、耐えられるのかどうか、こういうことが問題なんだろう、こういうふうに思います。大蔵大臣は、この円高の問題に対して、午前中、適時適切に対処していきたい、こういうお話でございました。先ほどもお話があって、当事者でございますので発言は慎重にということでございますけれども、基本は、その百十円台の円高が我が国経済にどう影響するのか、これは今の景気もまだ調整段階である、産業界、製造業業界にとっては特に厳しいということになれば、確かにその適時適切に対処しなければならないということには一つの基本方針もなければならないのだろう、こういうふうに思うわけでございますが、大臣はいわゆる百十円台の円高、これが我が国経済にメリット・デメリット、どういうふうな影響を与えるというふうにお考えになっておられますか。
毎国会同じ問題の御指摘ございます。私どもは、今申し上げますと、六十二年度から六十三年度に具体的に建築費がどういうふうに上がったか、土地費がどういうふうに上がったかというようなことの実績を押さえながら、申し上げました標準建設費でありますとか土地費の単価の是正を毎年大蔵省にお願いし、フォローをしてきてございます。例えば平成元年度について申し上げますと、建築費につきましては一律三十万円、それから団地住宅とか中古住宅とかの購入資金につきましては八十万円の引き上げをいたしてございます。これはほぼ現状の取得能力を、現状では瞬間的には維持をするという形で手当てをいたしております。
 それから、今回の法律改正でお願いしてございます特別割増貸付制度の延長、これによりまして東京都の場合にはマンションの購入につきましては二千二百四十万円まで公庫融資が可能となっております。したがいまして、この借り入れ可能な限度としては、ほぼ公庫融資で普通の勤労者の場合にはもう目いっぱい公庫融資が活用できるという状況に既になってきております。したがって、これをさらに拡大するということは、まず借入金の能力からして天井があるのではないかというふうにも考えますので、借入枠としては相当なところまでいっていると思います。しかし、先生御指摘のとおり、住宅価格の上昇を勘案した場合にはなかなかこれでは十分とは言えません。したがいまして、住宅の価格の安定、所得の上昇等を待ちながら、この公庫融資の拡充ということを今後とも引き続き努力をしていかなきゃならないというふうに考えております。