先生御指摘になりました大きな枠組みといたしましては、新しいサービスでございますので、五年程度でもって収支相償になるような料金設定をさせていただければと思っておるところでございます。まずもって十一年度、現在渋谷の郵便局においてはかなりシステムを構築できておるわけでございますが、あと全国の十一郵政局のおおむね中央局に機器等を納入いたしましてシステムを構築するんですが、この機器等の購入というのもまだこれからというところがございまして、私どもとしてはできるだけいいものをというふうな期待を持っております。
 そういうことで、総額について確たるところはまだこれからというところでございますが、基本的な考え方として、ただいま申し上げましたけれども、五年間で収支が相償うようにということでございます。予算のときの積算で大ざっぱなところといたしまして私どもはじいたところで、白黒であれば大体百円程度の料金で何とか出発できるようにならないかな、まあ百十円ぐらいになるかもしれませんが、そういうようなざくとしたところの感じは現在持っておりますが、詰め詰めの話はこれからということになる部分がございます。
わかりました。
 それでは、これから何点かハイブリッドメールサービスについてお尋ねをさせていただきたいと思います。私は、今回、技術的な点というよりも、むしろ郵政省さんが新たなサービスを始めるに当たってマーケティングの方はどうなっているのか、そういった観点に立って幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず、収支見込みなんですが、料金設定によっていろいろ変わってくるかと思います。何年で単年度黒字になって投資が回収できていく、その辺の料金設定、それぞれのケースに合わせて収支見込みを教えていただけますでしょうか。
今、内藤先生から御指摘いただきましたように、法案自体では「郵便に関する料金（省令で定めるものに限る。）」という書き方をしておるわけですが、当面ハイブリッドメールサービスでもって出発をさせていただきたいと思っております。料金納付の確実性、そしてまた利用者の利便性を考えますと、やっぱりハイブリッドメールが一番だろうと思っております。
 クレジットカードですが、先生御案内のように、パーセンテージはいろんな業種、業態によって違っておりますけれども、私どもとして三％程度かなというような感じを今持っておるわけでございますが、やはり料金徴収上のコストというのを考えなければなりません。
 例えば、料金後納ですと、今、月十万というところで担保あるなしの仕切りがあるんですが、十万円毎月使っていただけるところですと、クレジットカードとなりますと、私どもクレジットカード会社に三千円毎月お支払いしなければいけない。ところが、十万円使っていただけるところが後納で口座振替でやっていただきますと、民間の金融機関なら五十二・五円、郵便貯金なら十五円で手数料が済むというところがございまして、その手数料の点が非常にやっぱり大きな問題になるのかなということでございまして、そういう意味からもまずはハイブリッドメールから出発をさせていただきたい、そのように思っておるところでございます。
民主党・新緑風会の内藤正光でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、今回の法案改正の趣旨でありますクレジットカード決済、これはまずはハイブリッドメールサービスにおいてのみ行うとありますが、今後このクレジットカード決済を拡大していく御予定はあるのか、あるとすればどのようなところまで拡大していくのか、お考えをお聞かせください。
先ほど局長の方から御説明がありましたけれども、ワンストップ行政サービスの究極の姿がそういう今先生がおっしゃったさまざまな行政手続を一括して行える場所として郵便局が今後国の中で存在していかなければならないということで、積極的に今推進しているところでございます。
 せんだっては今お話にございましたオーストラリアの実態についてもじかに見てまいりましたし、それぞれの担当している人たちの御意見を踏まえつつ、御協力をいただきながら、最終的には全国二万四千七百の郵便局で、それぞれ国民の一番身近な郵便局でそういう行政サービスが受けられることが真の行政改革、住民にとっての行政改革になるのではないかということで、引き続き先生方の御指導、御支援をいただきながら取り組んでまいりたいと思っています。
 よろしくお願いします。
もう時間でありますので、大臣に最後に参考までに御意見をお伺いしたいと思います。
 外国では郵便局の窓口を活用してさまざまなサービスを提供しております。例えば、パスポートの申請の受け付けとか、アメリカとイギリスでは申請の受け付けだけなんですが、交付までやるところもドイツとかオーストラリアではございますし、そのほかにも、オーストラリアだと電話とかガスとか電気、水道等の公共料金の収納、あるいは税金の収納とか税金の還付、また年金の支払い、各種民間保険料の収納、さらに出生、死亡、婚姻届の受理、こういった幅広くやられておるわけであります。日本の場合いろいろと省庁間の協議あるいは法律の問題等があろうかと思いますが、大臣としまして、こういったものを全国の各郵便局で進めることにつきましてどのような御所見か、お伺いさせていただきます。
委員御指摘のとおり、行革で一局削減という問題が一つ出てきていた、それも決して否定するところではありません。しかし、人権の問題は、実は全然別の問題でございまして、人権が今後扱うべき問題というのは非常に大きくなってまいります。
 先ほどの人権擁護推進審議会というのができておりまして、この審議会は法律で設立した審議会でございますが、ここでは、人権教育、人権啓発、それと被害者の人権救済というようなことにつきまして、二十一世紀に向けて大きな計画を立てなさいということで、その審議会が現在審議中でございます。その内容も、人権救済となりますと、例えば、法務省でも、検察庁を持っている刑事局、あるいは入管局を持っている入管局、それから矯正施設を持っている矯正局、こういうようなところは権力機関でございまして、ある場合には、むしろ人権救済を求めるのがその権力を行使されている方ということになる場合もございます。
 つまり、今後の人権擁護行政というのは、各局に対して平等ではなくて、むしろ、人権擁護施策の方がそうした権力諸機関に対しても一つの監視的な作用をしなければいかぬ。それも、二十一世紀に向けてどういうふうに人権擁護救済制度を構築していくかというようなことを考えますと、いわゆる横並びの局という形では今後の人権行政はやっていけないというような発想がございまして、それで、局という姿ではない姿というのを考えざるを得なかった。これは、先ほど委員御指摘の行革一局削減ということと必ずしも同じではございません。全く違う側面から、現在の人権擁護局の体制では今後の人権擁護施策はできないというふうなことから組織改編というのを発想してまいったわけでございます。