軍事大国とは何ぞや、こういう意味もございますでしょうけれども、今先生がおっしゃいましたようにいわゆるＮＡＴＯ方式という計算の方式がございます。それによれば幾らになるという計算もございますが、要は非核三原則というものを堅持し、そして専守防衛に徹するということをかどあるごとに世界の皆さん方に理解していただくという姿勢が最も大事ではなかろうかというふうに私はいつも自分にも言い聞かしておるところでございます。
今後、アメリカが日本に防衛費の応分の負担ということで、ますますそういうことがあると思うのでございます。
 キッシンジャー元アメリカ国務長官でございますけれども、昨年暮れの発言で、日本は近い将来軍事大国になるといった意味の発言がございましたわけですが、日本の昭和六十二年度本予算では、防衛費は軍人恩給、海上保安庁にかかわる諸経費を除いても既にドルベースで世界第四位の数字に達している、こういうような現状の中で、キッシンジャー発言について総理はどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
大綱が設定されました当時の東西の枠組みということに大きな変化が生じた、かような理解をしておらないわけでございますので、大綱の見直し、こうしたものにつきまして目下のところ考えていないわけでございます。
ただいま総理から、ＩＮＦ後の軍事情勢といいますか軍事バランス、こうしたことにも言及されまして御答弁がございました。
 ただいま先生から御指摘のように、さらに通常兵器レベルでの抑止の信頼性といいますか、こうしたことが重要になることは否定できないわけでございまして、欧州におきましてもかかる観点から種々議論がなされておる、かように承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、我が国といたしまして従来からの防衛力整備といいますか、大綱に基づく効率的な防衛力の整備、かようなことをこれからも図ってまいらなきゃならぬと思っておるわけでございます。
けさの新聞にも発表になったわけでございますけれども、確かに総理がおっしゃいましたことと関係があると思いますけれども、二月十八日、米国国防総省が議会に提出した一九八九会計年度国防報告によりますと、ＩＮＦ全廃条約調印後もソ連の脅威は変わらない、このような見方をしているわけでございます。また、日本の立場から見ますと手放しで喜べないところもある、つまり中距離核の全廃に伴い核の抑止の連鎖が切断されたことによって、それをつなぎとめるために通常兵器の近代化が図られなければならない、そういうことがあるわけで、それはけさも政府委員が言われたわけでございますけれども、そのことにつきまして防衛庁長官のコメントをいただきたいと思います。
今お尋ねのございましたさきの米ソ首脳会談におけるいわゆるＩＮＦ全廃問題、これに対するまず評価から申し上げますと、やはり私は、人類の一人としてとでも申しますか、あるいは国民の一人として当然のことを大きく第一歩を踏み出したものであるというふうな評価はいたしております。
 したがって、日米首脳会談におきましてもレーガン大統領からこの問題につきまして苦心のあるところをいろいろ今日までの経過等でお聞かせいただいた。が、基本的にそこでやっぱり考えなきゃいかぬのは、いやこれでデタントだ、デタントだというふうなムードが先行するのは、お互い現実を本当にもう一遍見きわめなきゃいかぬじゃないか、そういうことから今おっしゃいましたいわゆる戦略核、この全廃に向けてのこれがきっかけにならなきゃいかぬし、なかんずく今度は、いろいろ御議論がございますように、通常兵力の問題、こういうこと、さらには地域問題、そういうところへ一つ一つ現実の問題としてたどり着くことがやはり理想であって、したがってウィリアムズバーグ・サミットのときに中曽根前総理が発言されたように、西側が一致結束して、私どもも西側の一員としてこの軍縮交渉というのが現実的な実を結ぶようこれからも不断の努力をすることに対して協力しよう、こういう話し合いをいたしました。その話し合いそのものが私の感想として申し上げるに適当なことではなかろうか、こう思ったからお答えをいたした次第であります。
土地利用のあり方につきましては、御意見私もおおむね同感でございます。
 現在は、消極的な規制が中心になっているわけでございますけれども、私も積極的にこのようなものをつくるべきだというような利用のあり方が望ましいな、そのためにも都市計画で地区計画というものがもっと発展していくことを期待している一人でございます。
 国の機関の移転の問題は、まず民間の事務所、事業所等に移転を求めているわけでございますので、国も率先して政府関係機関を移転させるべきだ。そのことを通じて過密の弊害を救っていきたい。同時に、三十三区の外に出ることによりまして、その政府関係機関が核となって地域の活性化の役割を果たしていくことを期待いたしておるものでございます。
 現在考えております政府関係機関の移転は、強いて申し上げますと、展開立地していきます展部であり、分散立地していきます分都でございますので、展都、分都を総合したものだとお考えいただきたいわけでございます。
 この計画、四全総の達成時期、昭和七十五年度までの間に我が国はおおむね中成長の成長を続けることができるという推定のもとに、七十五年度においては実質国民総生産五百兆円というような予測をいたしておるところでございます。
 関西圏または中部圏につきましては、総理からもお話がございました。
 大阪を中心とする関西圏につきましては、東京に準ずる全国的な世界的な中枢機能を担ったところにしたい考え方でございまして、関西国際空港でありますとか、関西文化学術研究都市でありますとか、あるいは瀬戸大橋でありますとか、いろんな計画が推進されておるわけでございますけれども、これらを通じまして独創的な産業と文化を創造する中枢圏域として整備していきたいと考えているところでございます。
 また、名古屋を中心とする中部圏につきましては、名古屋東部丘陵研究学園都市構想の推進、東海環状自動車道の整備等を進めまして、先導的な産業分野に関する世界的水準を持った研究開発機能を備えた産業技術の中枢圏域として整備していきたいという考え方を持っているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣越智伊平君登壇、拍手〕