従来のいろいろな先発制度を見ますと、方々にそういうものができた場合に連合的なものがつくられるという例はたくさんあるようでございます。したがいまして、将来の問題としては起こってくる可能性は非常にあると私ども思っておりますし、またそういうものが起きるぐらい本当に皆さんが自発的意思で農住組合をつくっていただければ大変ありがたいと思うわけでございますが、そういうものができることにつきましては十分考えられるわけでございますので、もしそういうものができました場合にも、いまの技術援助その他の点につきましても十分お力をかりるようなことを将来考えていきたいと考えております。
これがさっき七百カ所、四千ヘクタール、こういう努力目標ということでございましたけれども、たくさんできてきますと、各地の組合間の情報交換とか、また、国、県、地方公共団体の連携面においても連合組織をつくらなければならない状況になるんじゃないかと思いますけれども、この点についてはどうですか。
組合の事業としては行えないということでございます。ただ、組合の事業といたしまして、たとえば店舗を貸し付ける、貸付代が入ってくるというようなものは組合の事業になるわけでございます。組合自体が組合の事業としてそういうものについて商売を営むということは、この事業の中にはないわけでございます。
営利を目的として行ってはならないという趣旨でございますが、これは構成員に利用させることを目的として事業を行うというのが本旨でございまして、組合自体が有形の利益を獲得することを目的として事業活動を行ってはならないという趣旨でございます。大変わかりにくい言い方でございますけれども、要するに、農住組合は仕事を通じて直接組合員に奉仕をするというのが仕事でございまして、たとえば自分の地区以外のところで宅建業者と同様の仕事をいたしましてお金もうけをするということはいけませんよと。それから、いまのこれは株式会社と違うわけでございますから、直接奉仕という中で、一般の株式会社の奉仕のスタイルで申しますと、他のいろいろな事業でもうけまして、もうかった蓄積をみんなに分配するというかっこうで営利事業を営むのがもう初めからの目的でございますが、それとは違うんだぞというような意味を書き分けたものでございまして、協同組合法の例文ではございますけれども、特にこういう農住組合につきましては、やはり協同組合としての構成が望ましいということでそういう構成をとったものでございます。
間違いなくお願いします。
 法律案の中の第五条の営利の問題ですけれども、私はちょっとこれがわからないんです。第五条は、「組合は、その行う事業によってその組合員のために直接の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない。」、こういうふうになっておりますけれども、この「営利を目的としてその事業を行ってはならない。」という「その」の「そ」という字は要らないんじゃないかと思うんです。この営利の面についてはどういうふうに解釈したらいいんですか。
この法律は、公布の日から六カ月以内に施行するというふうに六カ月間の施行までの期間をとっております。その間をいろいろ予定いたしまして、十分に地方公共団体なり農業団体などを通じましてＰＲに努めたいと考えておりますが、同時に、先生おっしゃいますように、実はこれも協同組合法の組織法の根幹が全部入った法律でございます。確かにややこしくなっております。したがいまして、こういうものの手引きをつくらなければならぬと思っております。
 それからもう一つ、事業を掘り起こすためには、そういうことに対しましてわかりやすい本当のポンチ絵も入れましたＰＲ資料が必要だなということで、並行して部内でいまそういうものを検討いたしております。私ども地方公共団体を通じてももちろんやりますけれども、農業団体等も通じまして十分にそういう皆さん方にＰＲに努めていきたいという準備を行っていきたいと考えております。
それでは、今度は組合の運営についてお伺いします。
 組合をつくるに当たって、その仕組み、それから方法、この法律を勉強しているわれわれでさえもなかなかこれはむずかしいことでございます。わからない点がたくさんある。こういうことで、市街化区域内の農家の全世帯にこういう法律ができたんだよということもやはり知らせる必要があるんではないか、私はこのように思いますけれども、それを具体的にどこでどのようにお知らせして理解を得て、そうしてまた営農にがんばる人も出てくるでしょうし、それならばということで率先して参加する人もいるでしょうし、この辺についてはどこでどのように進めていくのか、具体的に。
豊田商事は全国の被害者から約二千億を超えるお金を収奪したわけでございます。被害者は三万人とも十万人とも言われるわけでございますが、被害者の数はちょっとはっきりしておりませんけれども、被害金額は帳簿上はっきり出てくるわけでございます。二千億以上のお金を集めてこれをどこへ使ったかといいますと、まず第一は従業員とか事務所を借りたお金というものがかなりの部分を占めておるわけでございます。約六割ぐらいがそこへ回ったお金、要するに山分けのお金でございます。あとはいわゆるレジャー産業、レジャー施設へ進出を図ろうといたしまして、そういう関連部門の事業に投資をしております。あるいは、一部は被害者の方々に、まだ会社が生きている倒産前の段階で、どうしても返してくれと言って弁護士さんを通じて示談交渉あるいは訴訟になった場合は若干の示談をいたしまして金が返っておる例もございます。この被害者に返ったお金が五百五十億ぐらいあるようでございます。そういうような情勢と、さらには先ほどちょっと私、意見表明の中で申し上げましたが、ほとんど毎年毎年赤字欠損でございまして、利益を上げた年が一度もない。そしてさらには申告すれば修正申告で減額されて欠損がふえてくる。しかも莫大な欠損に修正申告させられるというようなことを考えますと、明らかに会社の実態がどうかということは国のレベルでわからなければ私はおかしいと思うのです。これは法務省とか国税庁とか、そういうようなことがあるのかもしれません。行政の組織が縦割りだということもございますので、それはある程度やむを得ないかもしれませんが、少なくとも国税庁は知っていたけれども法務省は知らないというような、そういうものではないと思うわけでございます。今、横山先生御指摘の解散命令というようなところももっと早く、これは申し立てが出たわけでございますけれども、そういう面でも私は手を打っていただきたいと考えておるわけでございます。