この件は、最終的には任命権者である長野県の教育委員会がどういうふうに扱いたいかということともかかわってくるわけでございまして、県の教育委員会自体でも四月の人事を控えまして検討を急いでおるところであろうと思います。いずれ近いうちに県の方からのお話も、こうしたいというような希望も出てくることだろうと思っておるわけでございますが、私どもの方といたしましても、それを待たずにとにかく法律的な詰めをしておいて、どういう程度のことなら可能かということを考えたいと思っておるわけでございます。
 学校の教員の職種はいろいろあるわけでございますが、教諭としてだめだということだけは、かねて政府の見解として申し上げているわけでございますので、それ以外の職としてなら可能性があるかどうかという部分を法制局と詰めているということでございまして、時期的にはもちろん、四月の異動という採用、人事異動の時期がございますので、三月中に話を決めなければいけないことだということは十分念頭に置いて検討を続けたいと思っております。
予算委員会の総括質問あるいは一般質問でもしばしばこの問題についての御質問をいただいたわけでありますが、その際申し上げましたように、日本の公務員採用に関する基本的な法理として、個人的ないろいろなことはあるにいたしましても、あるいはまた同情すべき点があるにいたしましても、基本的な法理を曲げるわけにはまいりません、したがって教諭としての採用は無理でございます、できませんということは繰り返し申し上げてきたところでございます。
    〔船田主査代理退席、主査着席〕
 ただ、その法理に抵触しないような形で何らかの方向で、大変立派な方のようでありますのでできないかという問題でございますが一先ほど局長が御答弁申し上げましたように、法制局とも詰めをしておるようでありますので、できるだけ早い機会に法理に触れない形での採用、そしてしかもそれが安定した形で働いていただけるような状態になるように、さらに一層努力をし、かつ、今先生御指摘のとおり時間的な問題もあるわけでありますから、急がせてその問題は処理をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
前回予算委員会におきまして中野先生から御指摘がございました。何らかの安定した形で任用するという余地はないだろうかという御指摘もいただきました。大臣から、そのような任用は可能かどうか検討させたいという御答弁を申し上げたわけでございまして、大臣から御指示がございまして、私ども現在内閣法制局等と少し法理的な面を含めまして法律的な議論としてこの問題の詰めにかかっているところでございますけれども、まだ御報告申し上げるだけの結論に達しておらないわけでございます。
国立についての対応、先ほど申し上げたような従来の国公私立の整備の趨勢といいますか、そういうものを前提に置きながら対応していかなければならないだろうということで、全体の大枠ではそのように考えているわけでございます。特に期間を限った定員増との対応では国立大学も応分の対応で積極的に対応していかなければならないと考えております。
 なお、新たな定員といいますか、新規の整備といたしましては、過去数年来、例えば新しい国立の整備に当たってはいろいろ具体的なプロジェクトが組まれておりまして、身体障害者のための高等教育機関をどう整備するかというようなことについて、これは具体的には筑波大学でそのための創設準備調査といいますか、そういう経費を組んでどういう整備をするかということについて既に準備を進めているようなもの、ほかには情報工学系の学部の増設というようなことで、どういう内容を盛り込んでどうするかということについて具体的に調査費を計上して対応しているもの等、国立大学の新規の整備に当たって既にそういう形での対応をしているものが幾つかあるわけでございます。私どもとしては、それらの具体的に調査費等の計上されたものについてそれをまずこなすことが前段階として必要ではないかと思っておりますし、そういうようなものが実際の数としてどれだけの数になるかということを、あらかじめ国立の新規の整備の数をこの中で幾らというぐあいに想定しているものではございませんけれども、そういう具体の取り組みをしておりますものがこれらの数の中に入ってくることは当然のことではないか、かように考えております。
全体の計画、これは北海道とかなんとかを抜きにして全体で八万六千人、この計画というものを仮に実行していくという場合、再度お尋ねしておきたいのですが、もちろん今言われたようなこともわかりますけれども、文部省としては国立の新しい大学というものは全く考えていないのかどうかということですね。あるいはそれも含めてこの計画というものは実行していくのか、そういう点はお考えはどうなっているのですか。
これ弁解に努める以外に答弁はなしという感じですね。私は、その言葉の中で一つけしからぬと思いますのは、「ある程度やむを得ない」、六％も減っているのに「やむを得ない」なんという言葉を官房長が言うなんということは許せないのですよ。国民がどんなに食糧について今心配しているか。それは週刊誌に書いてあるような、週刊誌すべてがあれじゃありませんけれども、扇動的な記事もありますから、それを全部私、信ずるわけではありませんけれども、今に食べられなくなるぞ、今に食べられなくなるんじゃないかと国民がこれだけ心配しているときに、こういう努力をしているのだが「ある程度やむを得ない」のだなんという言葉を使うなんということは、これはけしからぬことですよ。ただ弁解、弁解、弁解いちずならばまだしも、「やむを得ない」なんという言葉を中に入れるということはけしからぬことだと私は思います。
 大臣にもう一度、今後の日本の自給率を高めるということについては、これは決議もあり、大臣もそれでやっていきたいと言っているのですから、どうやって自給率を上げていくのか。そして、日本の国民に責任を持ち、世界の人類に対しても、経済大国の日本が、単なるエコノミックアニマルとかまた文化の低い成金国などと言われるようなことのないようにしていくには、まず農業をどうしていくのか、自給率をどうしていくのか。時間がありませんから、具体的な決意、どういうつもりで自給率を上げるかというお答えをしていただきたい。