じゃ大臣、最後に一言お答えいただいて終わりたいと思いますが、いま申し上げておりますライフサイエンスの問題は、これは農業部面にも、かなり諸外国、欧米なんかに比べてちょっと日本がおくれているんじゃないかと、このように言われておる分野なんですが、まあ今回五十七年度から予算をつけて、そして新たな開発計画がスタートするということで非常に私どもも結構なことだと思うわけですが、非常に遺伝子工学は問題がある分野でございますが、農業に大いにこういうことは活用していただくことは私どもも大賛成でありまして、今後この問題について、農水省としての取り組みの決意を最後におっしゃっていただいて、終わりたいと思います。
ただいま御指摘のトマトとポテトのあいのこ、ポマトと称しておりますけれども、そういうものについても研究するのかというお話でございますが、このポマトの点につきましては、確かにそういう研究報告がございますし、また先日のＮＨＫの放送などでも触れられておりましたように、その物ができ上がっているという学問的な事実はございますが、ただその物は、先ほども申し上げましたように、まだそのまま上にりっぱなトマトができ下にジャガイモがなるという状況になっているわけではございませんで、植物としては大変まだ未熟なものでございますので、私どもは単にそういうものを直接ねらおうとはいたしておりません。ただ私どもの考えでは、いまのポマトもやはり細胞融合の技術を使ってつくられたわけでございますが、そういう技術をトマトとポテトという間だけではなくて、もっと新しい野菜でありますとか、花でありますとか、そういうような比較的応用のしやすい部分に試してまいりたい。それから、そこで新しい物をつくるというだけではなくて、いま例に挙げていただきましたポマトをそのものを使うというよりも、そこにでき上がったいろんな環境、抵抗性といったようなものを別な作物に——別な作物といいますか、抵抗性という意味で生かしていくというようなことを図っていく、そんなことを頭に置いて、少し長期的な計画でございますが、研究を進めていきたいと考えております。
私ども仄聞しますと、ヨーロッパでは、どう言うんですか、トマトとポテトですか、ポマトですか、そういうものができるとか、肥料なしでもどんどん生産できるとか、そういうような研究が進んでいるというんですが、そういうこともあわせてやっぱり研究なさるんですか。
それじゃ、けさほども川村先生からもお尋ねがございましたが、近年、ライフサイエンス、いわゆる生命科学というんですか、遺伝子工学を含めて、こういうことが非常に脚光を浴びてきております。農業生産においても全く新しい技術発展の可能性をもたらすものだろうと私どもも認識はしておりますが、これについて農水省としても新しく予算も取って開発計画をなさろうとしておるんですが、具体的にちょっと御説明をいただきたいんです。
国並びに都道府県の試験研究機関で育種を実施しておりますが、そこで育成された品種につきましても、現在主要な作物につきましては農林水産省におきます命名登録を実施いたしております。それから、その命名登録された品種につきましては種苗登録においても登録されるような状況になっておりますが、この種苗登録をされた品種を育成した育成者につきましては、登録補償金それから実施補償金、そういったもので報われることになっております。それからまた、その種苗登録に際しましては育種を担当いたしました者の氏名も同時に公表になりますので、その品種がその育成者によって育成されたということが広く公表になり、また長く記録として残る、そういうふうな状態になっております。
じゃ、もう一点聞いておきますが、現在のわが国の新品種の保護制度、このもとで公共機関におる、職務として行っておる研究者、この人の権利はどういう取り扱いになっておるんですか。不満とかトラブル、そういうことは発生しておらないのかどうか、その辺。
実はこの種苗法による品種の保護制度自体が民間の方々がみずからの資金を投じまして新しい品種の育成開発に努力をされる、そういった努力が報われるようにするという法制なわけでございます。したがいまして、個人、法人を問わず、かなりな資金と年月を要しましてつくりましたものが無断で他人に自由に販売され、販売面の何といいますか、強い力を持っているところだけが利益を受けるということではなくて、育成をした者に十分な報いがあるようにという法制だと私は理解をいたしております。また、そういう民間の育種者に対する直接的な援助、たとえば財政的な援助というのはなかなかできないわけでございますけれども、これは技術会議の方からお答えいただいた方が適当かもしれませんが、国がやっております試験研究、あるいはさまざまな育種のもとになる品種と申しますか、そういったものの提供を通じまして民間の育種を助長すると、こういうこともやっておるわけでございます。
建設事業を円滑に実施するためには、今御指摘のように雪の多い地帯などはできるだけ早く事業をしなければならないという問題もございますし、あるいは、建設労働力とかあるいは建設資材というものを安定的に確保していくというためにも、公共事業を平準化していく、建設事業を平準化していくということは、これは非常に大事なことだというふうに私ども考えております。関係省庁におきましても、この平準化の問題につきましては積極的に努力するように地方団体にお願いをしているということも伺っているわけでございますけれども、私どもの方も、そういう点について十分な配慮をしていただきたいということを、かねがね地方団体の方にもお願いをしているところでございます。
 平成三年度におきましては、昨年よりもかなり多い団体で、今御指摘の単独事業の一部を前倒しするためのいわゆるゼロ県債なども、前年度に比べるとかなり多い団体がこういう措置を講じているようでございますので、こういうことを活用しながら、今御指摘のような平準化の問題に取り組んでいただきたいと思っております。
 また、現在におきましては、特に地域によりましては、地域経済が非常に問題になっているという地域もあるようでございますので、それぞれの経済状況も踏まえまして弾力的な執行を図るというためにも、この建設事業の平準化あるいは早期着工という問題は大変大切な問題だと思っておりますので、私どもも地方団体にこれからも強力にお願いをしてまいりたいと思っております。