困りましたね。アセスのホームページを開くか開かないかがはっきり答えられないというのは大変困った。これは緊急に検討してください。そして、委員会にちゃんと報告してください。
 次の質問に行きます。
 さて、藤前干潟の埋め立てば絶対にやってはいけない事業であると指摘せざるを得ません。一つには渡り鳥の命です。春に北上して繁殖して、秋に南下して越冬する渡り鳥たちにとって藤前干潟は給油地であり、中継基地なんです。この中継ポイントがなくなれば南半球から北極の地まで一万キロを超す壮大な旅はできません。
 そういう意味で、海外の五十を超す団体から藤前干潟保存の要請がなされ、しかも一九九三年六月、釧路で開かれたラムサール条約締結国会議で、日本のＮＧＯからの唯一の公式発表として干潟の現状を訴えました。その結果、ラムサール会議の勧告文に、「東アジアの渡り鳥のルートに沿った条約締結国で干潟の登録を増やすよう求める」、こういう記述が盛り込まれているんです。勧告文ですよ。
 政府はこの勧告文をどう受けとめ、対応してきているんですか。お伺いします。
意見形成につきましては、ただいま申し上げましたように、そのプロセスでいろんな住民の方の意見が事業者に出されまして、それらが概要として環境庁にも回ってまいりますので、それを参考にすれば十分ではないかということと、それから専門家の意見については必要に応じて専門家にいろいろお聞きをしてやっていく、こういうシステムで運用していきたいということでございます。
この法案では、環境の保全に関する意見を有する人はどなたでも意見を言うことができるということでございますけれども、意見につきましては正確性を期するということで、これは文書で提出をしていただくということになっております。
 ただいま先生御提案になりましたが、まずアセスの情報提供に当たってインターネットを活用するということでございます。これは非常に有意義なことと私ども考えております。しかしながら、事業者が行います例えば公告縦覧あるいは意見の受け付けにインターネットを活用することを法制上位置づけるということは、これは種々検討を要する課題もございまして、我が国におけるインターネットの普及あるいは利用状況等を勘案しながら、今後検討を進めていきたいというふうに考えます。
 次に、環境庁長官が意見形成のためにインターネットを活用して意見を受け付けてはどうか、こういう御提言でございますけれども、本法案におきましては手続のいろんな段階で住民等の意見が聴取をされまして、その概要が準備書あるいは評価書等に記載をされまして、環境庁長官が審査に当たりましてそれらを参考にさせていただくということになっておりまして、まずこのような手続によることが基本だと考えておるところでございます。
 以上でございます。
初めに私からお答え申し上げます。
 ラムサール条約におきましては、各締約国が湿地の保全のための計画や制度を整備いたしまして、湿地の保全に努力すべきことを一般的に規定しているところでございますが、いずれの地域の湿地をどのような形で保全するかといった具体的判断は各締約国の責任においてなされるべきものと、そのように考えております。また、湿地の指定に当たりましては、開発や地元との調整が思うように進まない状況もあることは他の国におきましても同様でございまして、条約におきましては、現在指定されていない湿地について各締約国に報告する、そのような仕組みにはなってないわけでございます。
 しかしながら、環境庁といたしましては、今後とも国設の鳥獣保護区の設定等によって水鳥の生息地等として重要な我が国の湿地を保全するべく努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
そうなんです。そこまで大事な中継点だとお思いになるんでしたら、なぜラムサール条約でこの地を登録しないのですか。
 この埋立計画は、日本のみならず国際的にも批判が起きております。事前に御説明を伺ったところでは、海外からの意見も書面で提出する必要があるということですが、ここで疑問を感じるんです。地域を限定した公告縦覧と書面による意見提出で本当に海外から有益な情報が得られるのかということです。この制度が広く有益な知識を求めるというのであることからすれば、事業者がインターネットによってアセス情報を公開したりインターネットによる意見を参考にするなどは当然必要かと思われます。
 また、環境庁長官の意思形成に役立てるなどのために、例えば環境アセスメントホームページのようなものを環境庁に開くということは大変意義があると考えますが、御見解はいかがでしょうか。
 二つあります。ホームページと、それからラムサール条約に湿地登録すべきだという二点。
ただいま先生お話ございましたように、実は今日私どもの考査あるいは監査も、行っていたずらに現場で指摘、摘発だけをするという方向ではなくて、非常にいい施策であるとか他の模範とすべき仕事ぶりをしておるような場合にはこれを推賞するというような仕事もかなりのウエートで実施をいたしておるわけでございます。それに加えまして、先ほど申し上げました防犯体制の考査を実施するということでございます。したがきて、かなり時間的な制約があるわけでございますが、私ども考査担当の者としましては、そうはいっても、つい先日考査に行った局からその直後犯罪が出たということはまことに不名誉なことでございますので、特に疑わしいような局を絞って特別に綿密な実地調査をする特別考査というようなことも実施をいたしております。
 実は、最近起こった犯罪でもどうして発見できなかったかと言われるかと思いますが、その点につきましては、実は書類を見ましても、担当する者が正規の書類を発行しないであるいは正規の受取証を発行しないで、便宜お客様から貯金の証書を預かっておるとかあるいは適当にお客様と親しいのをいいことにしまして書類上は現金と書類とがきちんと合うようにつじつまの合うような手を加えておった。それでもなおそういうものを見抜くだけの監査能力、考査能力が必要であろうかと思いますが、ついついそういうようなことで監査、考査をしながら長期の犯罪を発見できなかったということが残念ながらございますが、実は私ども、この点は検査、監査方法の改善に日ごろいろいろな研究をいたしておりまして、特に最近ではコンピューターを取り入れるということはいかがであろうかということで、過去に起こった犯罪、ある程度類型化されております。どういう局で発生しやすいか、その発生した局に共通にあらわれておる特徴というようなものをコンピューターのデータとして蓄積をいたしまして、今度そのデータから、犯罪が起こりやすいような環境にある郵便局というものを逆に選び出しまして、そういうところを中心に念入りに検査、考査をするという体制をも検討いたしておるわけであります。
 確かに郵便局の場合、日常の現金取り扱いが、非常な口数が毎日毎日繰り返し行われておるということで、冒頭先生からお話ございましたように、非常に犯罪の誘因というものはあるわけでございますが、そういう誘因があるにせよ、やはり最終的には職員一人一人がしっかりとした防犯意識を持っていることが何よりの防犯対策でありますから、やはり中心は職員の防犯教育ではないかというふうに思っておるところであります。