私は、ただいま可決されました道路運送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    道路運送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全の措置を講ずべきである。
 一、一般貸切旅客自動車運送事業の許可に当たっては、最低車両台数の確保等輸送の安全を確保するための適切な事業計画及び事業遂行能力等に関する審査を厳正に行うこと。また、その許可基準を具体的に定めて公示するなど、許可制度の運用について統一性、透明性を確保すること。
 二、運転者の過労運転による事故防止を図るため、自動車運転者の労働時間改善基準遵守を前提とする運行計画の策定及び書面による運行指示を徹底する措置を講ずること。また、運送契約時においても基準が遵守されるよう関係者間の協議の場を設置するなど適切な措置を講ずること。
 三、一般貸切旅客自動車運送事業の適正化を図るため、運賃料金の変更命令、輸送の安全確保に関する是正命令、事業の改善命令、許可の取り消し処分等について厳正かつ機動的に行うこと。
 四、一般貸切旅客自動車の運行の安全を確保することにおいて、一般貸切旅客自動車運送事業者の責任が回避されることのないよう、運行管理に係る規定の運用に十分留意すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、寺崎君から発言を求められておりますので、これを許します。寺崎昭久君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 道路運送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、道路運送法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党を代表して反対の討論を行います。
 本法案に反対する第一の理由は、貸し切りバスの需給調整の廃止、運賃料金の規制緩和を進めるものだからであります。
 貸し切りバス事業者の八八％以上が中小業者であり、現状ですら大手旅行業者などの買いたたきの中で運賃料金の価格破壊が起きており、七〇％の事業者が赤字経営を余儀なくされているのであります。こうしたもとで需給調整を廃止し、運賃料金を認可から届け出に緩和すれば、今以上に過当競争が激化し、一部大手事業者の事業拡大が進み、中小事業者の経営がさらに悪化することは明白であります。
 第二に、こうした過当競争の激化による経営の悪化は、安全輸送に大きな影響を与えることになります。安全対策の経費の削減を招くなど、利用者国民の安全や利用者サービスの低下をさせるおそれがあります。
 貸し切りバスは、観光や修学旅行など国民生活に密着した長距離輸送を実施しており、安全確保が何よりも重視されなければなりません。高速道路での高速走行、観光地等での地形が険しい道路での走行など、運転者が十分になれていない道路での走行が多く、十分な安全確保の対策が実施されないまま規制緩和を進めることは、重大な事故の増大を招くおそれがあり、認められません。
 第三に、バス労働者の平均労働時間は二千七百時間から二千八百時間に及ぶ長時間過密労働を強いられており、その上、大手旅行業者による優越的地位を利用した無理な運行計画の強要、運賃料金のダンピングなどにより、労働者の労働条件がますます切り下げられるからであります。
 以上、中小事業者の経営の悪化、利用者の安全の確保への疑念、労働者の労働条件の切り下げにつながる規制緩和である点を指摘して、反対討論を終わります。
現行の福祉を後退させないというのが一つは重要な判断基準だと思います。そして、介護保険によって生ずる福祉のさまざまな問題は、本来的に介護保険で措置をしなければならない。そこは別の何かでどうこうするというのは、厳しく言えばびほう策と言われても仕方がない。介護保険制度で生み出される問題はやはり介護保険制度で措置をしていく。
 この間、新聞投書が随分続きましたが、私が一番注目した新聞の投書は、五月の二十三日の朝日新聞で、渋谷区介護保険事業計画作成委員、大森實さん、七十二歳の方がこう言っています。「ここに至っては、介護保険法の実施を凍結して国民的討議をやり直し、これまでに出ている各種、各階層の意見をくみ上げて再度、法案を作り直すことが最善です。どうしても、それが出来ないというなら、国の負担を二倍に引き上げなさい。」この制度の内容を熟知している方の声だと私は考えます。
 当然、財源の問題が出てきます。この際明言しておきたいのは、財源を消費税に求めることで喜ぶのは、社会保障への負担を大きく免れる企業です。その道は進むべきでないと私ははっきり申しましょう。日本の財政構造を、従来型の公共事業に重点を置いたものから社会保障を主役にしたものに思い切って転換する、二十一世紀に向けて日本の国の財政構造を切りかえていく、そうすることで財源は十分に生み出すことが可能です。
 当面、介護保険への国の負担を思い切って増額する。そのことで保険料、利用料を軽減し、市町村の減免について国が責任を負い、この前から議論になっている介護報酬の地域加算も、その地域の一号被保険者にはね返らないような措置もしていく。そのことが今求められていて、そのように厚生省が真剣な政治的決断をこの時期になさることが公的介護制度に対する国民の期待にこたえる道だ、私はそう考えます。大臣のお考えを最後に聞きたいと思います。