明瞭を欠く答弁でありますが、私は、旧島民が島を離れて四十年、年老いてふるさとを思っていると、帰りたいと、こういう希望を持っておる方がかなりいるという話も聞くわけでありまして、それが実現するようにひとつ期待をいたします。
 ところで、厚生省援護局にお伺いいたしますが、とにかく遺骨はまだかなりの数が残存しておる、こう聞いております。何回か収集団が派遣されたということも知っておりますけれども、現状とまた今後の方針をひとつお聞かせいただきたい。
どのような御結論をいただくかにもよるのでございますけれども、その結論のいかんによりまして、政府といたしましても先ほど申し上げましたように対処方針を決めなきゃならぬと思っておりますが、その内容が小笠原の振興事業になじむものであれば当然入れていかなければならないと思っております。
ただいまお話しのとおりでございまして、国土庁といたしましても五十五年度から三年を目途にいろんな面での調査を実施してきておるわけでございます。一方、小笠原諸島振興審議会に硫黄島問題小委員会がございまして、ただいま申し上げましたような帰島、それから振興開発の可能性についていろいろ御議論をいただいております。私どもといたしましては、硫黄島問題小委員会での結論が出されました後、小笠原諸島振興審議会で御審議をいただき御結論を出していただこうと、こう思っておりますが、できるだけ早い時期に結論を出していただこうと思っております。その結論をいただきました暁には、政府といたしましても、結論のいかんにかかわりませず、それに対する対処方針というものを決めてまいらなければならないということでございまして、いましばらくお時間を拝借いたしたいと思っております。
そこで、小笠原諸島振興審議会の中に硫黄島問題の調査小委員会が構成されていろいろと検討されているという話も聞きます。その検討の経過なり方向性なり結論はいつ出るのか、この点をひとつ伺っておきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、四十三年に小笠原について日本に施政権が戻りまして以来、父島、母島については旧島民の島内への帰島の促進あるいは振興事業の促進を図ってまいっておりますが、硫黄島につきましては帰島、開発可能性について調査検討をするということで、振興計画上もそういう位置づけがなされてきておったわけでございます。これは先生御案内のとおり、戦時下におきまして大変な戦場になって、そしていわば従来の原形をとどめないような状態の島になってしまったということもございますし、あるいは遺骨の問題、不発弾の問題等々もありまして、果たして帰島していただき振興開発を進めることができるのかどうか。これはやはり父島、母島の場合、戦場にはなっていなかったわけでございますが、そういった点で慎重な検討が必要であろうということで今日に至っていると理解をいたしております。
次に、硫黄島についてお伺いしますが、この硫黄島、玉砕したのはいつかとけさ調べてみましたら、昭和二十年の三月十七日だったそうであります。まことにこれ痛ましい事実を否定するわけにはいかないわけでありますが、この硫黄島が今日まで計画から除外されてきておったと聞くのでありますが、それはどういう理由でしょうか。
先生の御趣旨もよく私どもわかるわけなんでございますけれども、従来から五カ年計画においては、御指摘のように必ずしも事業ごとの数値というものを示していないのは事実でございます。ただ、先生からもお話ございましたが、人口等については目標人口を定めておりますし、また農地についても、一応の土地利用計画におきまして今後造成すべき土地を、約六十二ヘクタールだったと思いますけれども、定めておりますし、また公園の面積等についても決めておるものもございます。ただ、事業費が定かでない。毎年度予算の段階で決まっていくわけでございますから、そういった意味で、例えば港湾の整備費が幾らで、その結果防波堤の延長が何メートルになると、こういった点は実は示すことができないわけでございます。
 また、農業の面をとってみましても、今後はできるだけ本土に移出できるような果樹の栽培の振興などが必要と思っておりますが、これにつきましても御案内のとおり、現状はミカンコミバエによる制約があるというようなこともありまして、実はなかなかそういった振興の目標というものを立てることが困難でございましたけれども、ミカンコミバエも来年度中には一応絶滅をするという見通しも立ちましたもので、次の五カ年計画ではそういった面についてもできるだけお話しのような目標を立てるように努力をしてみたいと思っております。
ただいま先生から御指摘のこの問題が起こりました原因並びにその基本の問題でございますが、本事件にかかわりました本省職員並びに大阪大学職員の問題としてとらえれば、公務員としての基本的な倫理であり、あるいは服務の基本という問題に背馳する問題で、許すべからざる行為であるということにつきましては御指摘のとおりでございます。その点につきましては私どもとして大変遺憾でございますが、この事件が生起しました経緯、実情を私ども現時点で考えますると、物品購入という一つの予算処理の手続におきまして、物品購入の予算の執行体制に問題があったのではないか。原因といたしましては価格の設定あるいは業者の選定という問題があるわけでありまして、業者の選定につきましては特に慎重な手続が必要でございます。そういう点において大阪大学等におけるシステムが果たして適当であったかどうか、その点につきましては、私どもも従来から経理部課長会議等での指導に尽くしてきておるところでございますが、なおこういう事件が大阪大学において生起したということは、まことに指導において徹底を欠いたという点で反省をいたさねばならないというふうに厳しく受けとめておるわけでございます。
 さらに、本省職員においてこういう問題が起きたという点につきましては、私どもも信じられない気持ちであったわけでございますが、この点においての問題は、やはり予算全体を統括する本省の問題といたしまして、同様な意味における公務員としての基本の倫理、服務の問題が片やあることは当然でございますが、予算の執行の本省における事務処理体制に遺憾な点があったのではないかということも反省する次第でございまして、そのような意味における今後の改善の検討を直ちに開始しておるところでございます。御指摘の点についての私どもの反省のもとに立って、今後こういうことが再び起こることがないように努力をしてまいらねばというふうに、現時点で厳しく受けとめておる次第でございます。