質問に入ります前に、きょうの日経新聞の「経済教室」の記事を引用させていただきまして、私の問題意識をまずお伝えさせていただきたいと思います。大変きょうの法案審議に私としてはぴったりとした問題意識を述べている記事があると思うからでございます。
 書いている人は、アメリカ・カリフォルニア大学の経済学の先生でローラ・タイソン、この方は大変著名な方でございます。アメリカの元経済諮問委員会の委員長さん。大統領のお名前は忘れましたけれども、いつか政権の中にもおいでになった方だと思います。
 この論文は、アメリカは景気もよい、それから失業率も低下して雇用も記録的に伸びているし、インフレ率も落ちついている、アメリカ経済は大変今好調のようだと。しかしという、そのしかし以降の問題では、所得格差が労働者個人ないしは労働者世帯といいましょうか家庭の間で拡大している、これを懸念された記事でございます。
 私が大変共感を覚えましたところは、ローラ・タイソンさんのこの記事の一番最後の指摘事項、まとめとして四点ばかり指摘していらっしゃるんですが、最後、第四点目は、「国民の一人ひとりが生涯を通じて自らの知識と技術の向上を図れるように新たな努力をすべきである。生涯学習を単なるスローガンにしてはならない。」という、こんなまとめの記事でございます。
 私は、生涯学習を単なるスローガンにしない、日本の中の施策の一環として今回の能力開発促進法がぜひ機能してほしいと思っている、そういう問題意識を持っているということを初めに申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
 さて、今回の能力開発促進法の改正の大きな柱としては、一つは実施体制を整備することと、もう一つが労働者個人の自己啓発を奨励といいますか促進すると、その大くくりにくくられるかと思います。
 実施体制の整備のところで、拝見しましたら、現在ある能力開発短大を、ブロック拠点ぐらいに大学校を置くと同時に、あと二十四校ばかりを分校として位置づけるというようなことが書いてございます。体制整備というよりも、まだなかなか数が少なくて、地域的にも都市部ではなくて農村部にあることが多いと。そのような施設の偏在の中で、ブロックに大学校を置いて各地のものを分校化して体制整備というのは一体どんな効果が上がるものなんだろうかというのがちょっと疑問でございました。
 それから、県立短大は建設を促進していきたいということのようでございますけれども、県立短大との関係も含めて、全国にありますこうした能力開発短大の再編整備というものをこの体制整備の中ではどのような目的でおやりになろうとしていらっしゃるのか、説明していただきたいと思います。
最後に、ぜひ有給教育休暇に関するＩＬＯ条約を批准できるような環境整備をしていただきまして、我が国もそうした条約に加盟をして総合的、包括的な職業能力開発政策というものを展開していただきたいというふうに労働省と文部省にお願いをいたします。
外務大臣もお答えにならなくても同じことだろうと思いますので、重ねてお伺いいたしません。
 私、つい先日もまた沖縄へ行ってまいりましたが、去年の七月から約七カ月くらいの間に四回沖縄に行かせていただきまして、リゾートの島ではございますが、全く視察あるいは意見聴取ばかりでございましたが、行くたびに目のうろこが落ちる思いがいたした四回の沖縄訪問でございました。東京から見ていた沖縄と、そして沖縄に入らせていただいて、ひざを詰めて何時間もいろいろな方々とお話を伺ってもう一度見直した沖縄というのは、全く様相の違う、我々の認識をはるかに超えた沖縄であったなという思いがしているわけであります。
 私は、今、県民の心をどのようにお感じですかというふうに伺いましたのは、確かに、防衛施設庁が説明されたように、地主の間では少数派です、今の反戦地主の人たちは。しかし、ほとんどの県民の支持を受けている、こう言っても過言ではない。地主の方にも会いましたし、非地主の方の話も聞きましたが、非地主の方々の一部にはこういう声もありました。地主の皆さんはとられたときは大変だった、しかし、今は一人当たり百万、二百万という大変な高額の地代をもらっておられる、騒音で苦しむ基地周辺にはその方々はほとんど住んでおられない、基地周辺に住んで基地問題で苦しんでいるのは非地主の私たちですよ、そういう言葉もございました。
 したがって、単に地主の中で反戦地主の方々がごくわずかだ、だからそういうことをしっかり認識すべきだというのは、沖縄問題の本質をとらえたことにはならないのではないか。沖縄県民の皆さんは基地の重圧に苦しんでおるわけでありまして、単に地主の問題ではない、沖縄県民の基地重圧に対してどのようにしてくれるのか、そういう問題だというふうに御認識をいただきたいわけでございます。御答弁では、果たしてその辺の御認識が十分なのかどうか。
 私は、この七カ月の間に四回行きまして、延べにして二週間近くしかいなかったわけでございますが、できれば外務大臣も防衛庁長官も一週間か十日べったりと沖縄に入っていただいて、朝から晩までいろいろな方の話を聞いていただく、これが一番大きな成果が上がるのではないかというふうに思います。これについては特段御答弁は求めませんが、ぜひともそれをやっていただきたい。
 外務大臣はこれから委員会が終わってから沖縄に行かれるそうでございますが、今回沖縄に駐留する沖縄大使ですか、その事務所開きがあるそうでございます。今晩行かれればそれなりのお時間もあるかと思いますので、できるだけ大勢の方、バッジをつけた方とか役職のある方だけではなくて、一般県民の方の声にぜひ耳を傾けていただきたいなというふうに思います。
 そこでお伺いしたいのですが、まずこの強制使用の手続、きょう第一回の公開審理で、きょうの五時までだそうでございますので、現在まだ審理中ということになるわけでございます。これはきょうで終わるのか終わらないのかというようなことが次なる手続に大きくかかわるわけでございます。今、一つ言われておりますのは、従来の経験則からすると、一回の公開審理では到底終わらないだろう。次は三月十二日という予定にされておるわけですから、この次は少なくとももう一回行われる。仄聞するところによれば、収用委員の皆さんは現地調査もしなければいけない、このようにもおっしゃっておいでになるとするならば、これから少なくとも半年ぐらいは審理に時間がかかるのではないか。これまでの経験則からするとそのような予測がされるわけであります。
 そういたしますと、期限の五月十四日を越してしまうという事態がほぼ確実に予測されるのではないかと思うわけでありますが、そのような予測をしておいでになるのかならないのか、まず、その点お伺いをさせていただきたいと思います。