二点簡単にお答えを申し上げますと、まずアジアにおける経済危機、これは通貨危機はタイから始まって各国に伝染いたしましたが、これはとりあえず終息して、現在は金利が低下し、貿易黒字増加など明るい材料も見られるようになったと考えております。しかしながら、信用収縮や雇用不安増大など、実体経済の低迷は深刻化しているのが実態でございます。
 こういうことをきちんと理解をした上で、次のような政策に取り組んでおります。
 まず、アジアに対しては、昨年九月末までに表明した四百三十億ドルの支援に、新宮澤構想による輸銀融資、円借款等の支援やアジア通貨危機支援資金、十一月の緊急経済対策で表明しました一万人研修等、さらに十二月に表明した特別円借款を加え、総額八百億ドル強に上る支援を表明し、着実に実施しているところでございます。
 また、アジア経済を回復させるために、我が国経済の再生が重要であるとの認識に基づきまして、経済再生の施策等を着実に実行することによりまして、一刻も早く我が国の経済を成長軌道に乗せるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 次に、日本、米国、欧州の銀行からアジア、中南米に対する融資残高が減少していると、こういう御質問でございますが、確かに昨日発表されました国際決済銀行の四半期報告によれば、昨年九月末までの主要先進十八カ国の銀行のアジア、中南米向けの融資残高は減少しているというふうに承知をしております。
 通産省といたしましては、民間銀行による対応だけではアジア経済の安定化を実現することは困難であることにかんがみまして、これまで累次にわたってアジア諸国の現地日系企業等に対する資金支援に取り組んでまいりました。
 具体的には、中小企業金融公庫などによる本邦親企業経由の現地子会社向け融資制度の創設、第二には貿易保険の積極的な引き受け、第三には日本輸出入銀行による投資金融やアンタイドローンの拡充、この三点に現在取り組んでいるところでございます。
休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、通商産業行政の基本施策に関する件及び経済計画等の基本施策に関する件等について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。
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午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時二十分まで休憩いたします。
   午後零時四十五分休憩
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   午後三時二十分開会
私は社会民主党の梶原と申します。
 お三人の参考人の方が共通して言われています日本のＯＤＡにはビジョンがない、顔がないとか、あるいは質的変化の時代じゃないか、こう言われていることにつきまして同感であります。
 そこで、一つはハードの援助が中心になっておるわけですね、そういう流れの中でも。これはまだ必要があるのかないのか、私はもう絞った方がいいと思っているんですが、お三方のお話を承りたいと思います。
 それからもう一つは、援助の仕方としては食糧の生産とか増産に役立つような援助、あるいは環境、食品の話も出ておりましたが、そういう面に絞る。
 それからもう一つは、人材の育成、もうこれは私も大分議論を外務省ともやっているんですけれども、明治政府ができまして以降、日本でミッション系のスクールがあちこちにできまして、これが近代日本の発展のためにはやっぱり大きな役割を果たしたんだと言う人がおりますが、まさにそうだと思うんです。それで、私はＯＤＡの中心は人材の育成、現地で人材を育成する方法もあろうし、あるいは留学生をもっと日本に来てもらうような制度をもっと十分考えることが必要じゃないかと。この点について、人材育成について特にどのような考えをお三人ともお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
私も、一月二十九日に答弁をいたしまして、そしてまたテレビ、新聞等を見ましたが、現時点で、厚生省、環境庁と実態調査を早急にやらなければいけないということで、一月二十九日から県と対策を始めておるわけであります。
 私の立場からは、生産者の皆さんが食べないものを出荷するということはちょっと私には考えられないわけでありまして、生産者の皆さんが本当に自信を持ってといいましょうか、丹精込めてつくられたものが仮に風評被害、テレビでは風評ではない、もう風評の段階を超えたというふうに言っておりますが、我々としてはそれはまだ断定しかねます。風評なのかあるいは本当に実害が発生するのか、それがまだ知見が余りにも少ないということで、ですから、緊急に農林省としても、次年度からと前回は答弁をいたしましたが、急遽、県あるいは所沢市とすぐにその態勢に入っております。
 そういう状況の中で、所沢について我々強い関心を持っております。私の立場からは、所沢のいろいろな農産物、特に葉物のダイオキシンの量が多いという報道でございますが、例えばホウレンソウなどは、これは、所沢の場合にはハウス栽培が中心でございまして、白菜等は露地が多いようでありますけれども、そういう個別の差もあるわけでございます。
 仮に、風評被害ということに対しての何らかの対策を考えているかということに関して申し上げますならば、風評被害で生産あるいは販売が減少した場合には、基本的には、その損失は汚染原因者が費用を負担することが原則で、農林省が農家に直接個人補償をするということは困難だというふうに言わざるを得ません。ただ、融資制度とかいろいろな制度が、農家の経営支援という観点から融資制度等はございますので、農家が経営に困難を来すような場合に対する資金制度は現時点でもあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私は、先ほどの厚生省の現時点での判断を信じて、所沢の野菜を積極的に私自身は食べていきたいと考えております。