法律で、実施責任者として改正案では御指摘のように「国」という文字が消えております。これは、通例の福祉施策全般を見てみましても、実施責任を都道府県知事にお願いし、しかも地方の負担をある程度お願いするという場合には、このような国というようなものを持ち出さないのが最近の立法例でございますので、それに倣ったわけでございます。なお、従前からこの事務は機関委任事務として都道府県にお願いした事務であることは変わりがありませんが、地方の負担が生ずるということもありまして、都道府県知事を実施責任者として法文上も第一義的に明確にしたというのが経緯でございます。
 近年地方公共団体等から、福祉施策も含めまして国の機関委任事務のあり方全般につきまして、さらに地方の権限をふやしてくれ、機関委任事務の見直しというようなことも要望されておりますので、福祉施策全般につきましても、今後の体系整備の一環としてその事務の実施のあり方等については当然検討をしてまいらなくちゃならぬというふうには考えております。ただ、いずれにいたしましても、地方に実施責任を負わせる、あるいは実施背任の度合いを強めることによってその内容が低下するとかということのないような配慮は当然必要であろう。福祉施策全般についてバランスのとれた必要な施策が滞りなく行われるようにしていくのが我々の責務であると考えております。
政府の福祉への基本的な取り組みは、みずから進んで積極的に引き受ける姿勢が全く感じられないわけです。例えば児童扶養手当法の現行法の第一条では、「この法律は、国が、父と生計を同じくしていない児童について児童扶養手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」と定められておるわけですね。これは、不幸にして父と生活をともにできない児童の経済的困難な現状が人々にその対策の必要性を痛感させて、そして国が積極的に児童の福祉を図ろうとする意気込みで昭和三十六年に制定されたものであるわけでございます。
 ところが、本改正案では、国が社会的施策の実行責任者という積極的な位置づけが全く消えうせてしまいました。改正案の第一条は、「この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」となっておりまして、現行法とは著しく異なっているわけであります。第一に、手当を支給して児童の福祉を増進する主体者が国であるということを改正案の第一条では欠落させてしまいました。その一方では、第四条で、「国」から「都道府県知事」へと改めておりますね。その他の条項におきましても「厚生大臣」とあるところを「都道府県知事」と直し、国の施策として今後も充実を望まれている児童扶養手当制度はすっかり地方の事務に模様がえをされてしまっているわけであります。
 このような国の責任の主体性の不明瞭化の行き着く先は、今後のなし崩し的な国庫負担の削減や地方負担の増大へとつながってくるのではないかと危惧されますけれども、そのあたりはいかがですか。
いや、お願いするという言葉が適当かどうか、社会保障というものにつきましては、国、地方がそれぞれ内容によって大分負担の区分も違いますが、相協力して国民生活の安定を図るというのが趣旨でございますので、今後こういう性格の施策に改めるのだから応分の御協力をお願いしたいということで、いわば御理解を求め、また、その御了解を得たということでございます。
確かに地方公共団体サイドにおいて、従来全額国費であったものを地方に一部負担をさせることは納得できないという御意見があったのは事実でございますが、先ほど大臣からも申し上げましたように、これは年金とか何かでございますと全額国が給付について責任を負うということでやっておりますが、他の社会福祉政策、社会保障施策というものは、大方ある程度の地方負担があるのが通例でございます。したがいまして、今回の制度改正が、母子福祉年金の補完制度、年金と一体となって動くような制度ではなくて、福祉制度本来の姿に改めるという趣旨を十分御説明申し上げ、そのような形として福祉施策で通例であるように地方の一部負担をお願いするということで御了解を願ったわけでございます。
 先ほど御指摘がありましたように、地方公共団体からの御意見もありますので、今後こういう児童扶養手当制度をどう持っていくかということには、都道府県の代表の方、あるいは地方行政に御堪能な方も加わっていただいて十分御論議するのが適当と考えて、先ほど申し上げましたような児童福祉問題懇談会で十分御意見を伺い、また、それをもとは成案を得まして、先ほど申し上げましたような趣旨で、今後は年金の補完制度ではなくて、福祉施策一般として他の福祉施策と同機な形で実施していく、また、その必要性を御説明申し上げまして御了解を得たところでございます。
少なくとも消費者サイドあるいは被害者側から、金の先物公認市場を設立してくれという要望を出したことはございません。私ども、昨年四月に、金先物取引被害撲滅全国大会というのを開きまして、そのときに政府及び各政党に要望しましたことは、商品取引所法八条の発動によってブラックマーケットを取り締まってくれ、八条が発動できないようであれば発動できるように改正をしてほしい、それからまた金の取引については現物だけに限って、登録義務制にして商売をさせるようにしたらどうか、この問題について要望いたしました。
 昨年二月の衆議院の予算委員会あるいは商工委員会におきましては、資源エネルギー庁の森山長官からは、現在は社団法人日本金地金流通協会でこの対策を打っていく、現物の流通機構の整備と消費者啓発を図っていく、その上でなおかつブラックがおさまらないようであれば登録義務制というものを考えるというようなことを示唆しておられました。ですから、そのときでさえも、あるいはまたその後商品取引所法八条が逆転して、その後七月の時点でさえも、公認現物市場あるいは公認先物市場さえ時期尚早という意見が通産省内にあったわけですから、なぜこれが急激にひっくり返って、ごく最近のいろいろな報道を見れば、もう既定の方針として走っていらっしゃる通産省の対応というものがちょっと不可解なわけです。
 同じように先物取引にしてほしいという業界に合板業界というのがございまして、この業界は七年前から働きかけをやっておりますが、少なくとも農林水産省では、当業者の意見が固まってから検討するという姿勢を崩しておりません。しかし、この金を見る限りは、きわめて通産省主導型で事が運んでいるような気がしてなりません。ちょっと不自然さは感じております。