きょうは国債整理基金の仮定計算ですね、その中で特に余裕金の残高の問題を中心に御覧間を申し上げたいわけなんです。国債も有価証券であるという前提に立つ以上は、やはり経済のプリンシプルというものに沿っていかなければならないと思うわけなんですけれども、市場金利が非常に安いとき、国債発行の立場にある者としてはどういう心理が働くでしょうか。たくさん出したいと思うか少なく出したいと思うか、そこら辺のところいかがでしょう。
その議論に立ってよくアバウト十五兆、それで一割切れ、一兆五千億じゃないかと、こういう議論がよくございます。そこで、私どもがどういう角度からこれに踏み込んでいくのかというのがこれからの課題である。それも、これからといっても、これは十二月の予算編成まででいいというような話にはならぬと思います。もっと早くやらなきゃならぬ。それについての方針は決めなきゃならぬなあ。しかし、これは百も御承知のとおりでございますが、法律補助というのが一応八割、そして地方公共団体を通じての補助というのがこれまたちょうど八割、それから文教と社会保障と公共事業と、この三つ足しますとちょうどまた八割。それを仮に組み合わして全部の残りの、何といいますか、予算補助、あるいは奨励的なものもありますし、その中にも、今も御指摘ありましたが、いわゆる人がついているという予算もございます。だから、結局毎年毎年、これはもう済んだではないかとかという形で削減を図っていくということをし続けておるわけです。
 そこにまた地方と国とのいわゆる負担区分という問題にまで手をつけるのかどうするかということになりますと、これは国の財政の歳出部分の補助金をとってみれば、負担によってかなりの減なり、場合によっては増なり、どちらでもできる問題がある。そういうようなものも、率直なところ、国と地方との負担のあり方とか、あるいはこれは企業そのものが持つべきであって、公共支出を伴うものではないとかというようなものも洗い直していかなきゃならぬだろう。
 そこへまた、今度は人件費部分になりますと、年々のベア等によるところの単価増は別として、総体的な、これはグロスで何年計画で人員をどれだけ滅していきますとか、それらを組み合わしたところで、結局、概算要求まである程度の諦めが行わなければならない一つの方向を示唆していただいた。私どもも確たるものを決めたわけじゃございません。勉強中でございますが、そのような観点で対応していかなきゃとてもやれぬぞよという事実認識は私も十分持っておるところであります。
私はこの医療特別手当、また小頭症手当あるいはまた特別手当、健康管理手当、保健手当、介護手当等々非常に所得制限という大きなものを持っているし、収入認定という大きな問題もまたひっかかっているわけでございますけれども、この辺でこういう所得制限を撤廃して、冒頭に申し上げました国家補償の精神にのっとった国の温かいこういう援護措置というものを講じていかねばならぬのではないか。
 私は、まだ具体的な原爆手帳のいわゆる申請の問題、あるいはまた日赤がやっております原爆病院の入院患者のいわゆるベッド待ちの実情等々についてもたくさんの事例を持っているわけでありますが、時間が来ましたから後刻に譲ることにいたしまして、最後に大臣が、この特別の犠牲であった、そして国家補償精神にのっとって適切かつ温かい措置をしていけという、それはつまり野党が共同提案をいたしております原爆援護法の制定こそ今日可及的速やかな問題ではないかと思うわけでありますが、渡部大臣の所信と今後の援護措置に対する御構想と御見解を承っておきたいのであります。
次に、薬価の問題について少し伺うのでありますけれども、実は、先週の終わりの東京証券取引所第一部上場の薬品会社というのは二十四社あるのです。この二十四社の平均の株価は千三百二十円。そして、この一部上場の全部の株の単純平均株価は五百七十一円です。製薬会社の株というのは実は平均の二・三倍の株価になっておる。これはどうしてこういうふうになっているかといえば、収益力が大きいから平均の二倍以上の株価になっておるわけですね。
 今、薬価基準の調査によって薬価基準は下げられております。大変結構だと思っています。しかし、今の薬価基準というのは、取引されておる市場価格と薬価基準の差を縮める範囲でしか実は働いてない。この市場取引価格が既にマージンが相当に高いから、こういう高い株価が生まれている。そうならば、少なくとも主に使われているような薬については、厚生省は一回原価計算をきちっとして、調査をやって、その価格と今の薬価基準との関係の処理をするのでなければ、正しい薬価基準というものにならないのではないでしょうか。
 私は、お医者さんの皆さんにこう言っているのです。要するに日本の医療の最大の問題点は、薬価にリンクをしておる潜在技術料などと言われるものがあるのですね。私は、これは問題があると言っておるわけです。やはりそこはフェアにいかなければいかぬ。それはフェアに、裸の薬の原価にしなければ、お医者さん、皆さん方の保険医は公定価格の医療をやっているのではないか。国が決めた公定価格で医療をやっている。公定価格でやる、材料は自由価格でもうけほうだいにもうける、これでは皆さん、このシステムの膨張するのは避けられないですよ。だから私は、今度の改正の中でもしこういう改正を被保険者の方にするのならば、当然医療費の圧縮という問題はその根源をさわらなければ問題の解決にならない。そうすることによって、しかも技術料を正当に評価して問題を転換していけば、日本の医療というものは正常な軌道に乗る、こう考えておるわけです。
 だから、ひとつそういう意味で、製薬会社のこのもうけほうだいの状態、特に、この前藤沢薬品の問題が出て、我々テレビを見ていたら、開発費を五十億円かけても、うまく当たれば毎月二十億円の収入があるというようなことが報道されて、大変な超過利得が生まれるものだなあと実は思ったのでありますが、これだけはこの法律の改正とあわせて医療費を適正に圧縮をするためにどうしてもとってもらいたい、こう思いますけれども、大臣、どうでしょうか。