これからももちろん中間報告がなされるわけでありましょうけれども、事故が起きてから半月以上たっているわけであります。この時点で、今までマスコミを通して国民の皆さんにいろんな事故の概要や推定論が出されてまいりました。非常に国民の皆さんはこれについて、自分たちも飛行機に乗るわけでありますから関心を持っているわけであります。そういたしますと、この隔壁問題が大きな一つの焦点になっているだけに、この隔壁問題についても今の段階ではこうだということは当然私は触れるべきだと思うのであります。
 日航の方が、かつてこの隔壁問題が焦点になったときに、隔壁に亀裂が入っていたかどうかは定かでないということが発表されました。ところが、この事故調査委員会の中間報告の直前になって、日航側は、隔壁に亀裂はなかった、こういうことを発表しているわけであります。なぜ当初隔壁の亀裂まで点検をすることができていなかったということを発表しながら、今の段階で亀裂はなかったと断定するのか。
 そして私は、今回の飛行機事故について、もしボーイング社の修繕が遠因であったとすると、断定はできませんけれども、これは機体構造上の問題として修理に携わったメーカー側に大きな責任が生じてくるわけであります。もし整備の関係で手落ちがあったとすると日本航空に大きな責任が負わされていくわけであります。そういう関係から、日米という国際関係も考慮して、そこに何らかの作用が働いているのではないかと私は疑わざるを得ないわけでありますが、これについて大臣はどうでございますか。
運輸大臣の非常に積極的な姿勢は私たちも大変同感であり、また大事なことだと思います。この問題に余りこだわることも何だと思いますが、とにかく専用機の必要性ということをこの際ぜひ力説しておきたい。
 いま一つ、今度は一番大事な今回の日航機の事故に関して、交通安全対策特別委員会の使命でもあるところの今後の交通安全対策全般について、国として日本航空並びに航空業界にどのように管理体制を強化されるのか、また、改善策並びに指導をどのように進めていくのか、今後事故を未然に防ぐ意味でも、この辺のところについて政府の大きな御指導をお願いしたい。それと、国として航空機安全対策に関してどのように考えているのかという全般にわたってひとつ御説明願いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、必要性については政府においても十分承知をいたしておりますが、例えば機種の問題であるとか、所管、管理の問題とかいろいろな問題があるわけでございます。
 私も総理に何回か同行いたしまして、これはやはり今後そういうものが必要であり、また今御指摘がございました今日の目まぐるしい国際情勢下において邦人の救出その他、速やかに出動できるというような面も考慮すれば、専用機が必要であるということは私自身も思っております。したがいまして、今後とも政府の関係者その他とも十分話し合ってまいりたいと思います。
今運輸大臣の方から、各省庁間にわたる問題で、いろいろ前向きにというようなお言葉のように受けとめますが、この問題は内閣のみならず各省庁にわたるので大変難しいのだということはよくわかるわけでございます。
 私は、外務大臣と御一緒してイラン、イラクの方、サウジアラビアだとかシリア、ヨルダンへ行ってきたときに、外国の飛行機に乗るときに、いろいろな意味での問題点をつぶさに身をもって味わうわけであります。私たちは海外に大変な援助をしているわけでありますが、その国の閣僚たちは専用機で飛んでくるのに、我が国の外務大臣はよその国の飛行機に乗っていく、言うならばバスに乗っていくようなわけでありまして、安全がどうやって確保されるのか。またその飛行機に乗っている八時間、十時間の間は完全に外務大臣の職務から離れてしまう、少なくとも国の重要な外交が中断されるのだ。これがもし総理の場合でしたら大変大きな問題になるのだということを改めて痛感したわけでございます。
 このような問題に関して、前向きというよりも緊急に、貿易摩擦をなくす意味でも、少なくも三機、四機の専用機を持つ。これをどんなふうにやるかということは防衛庁を含めるいろいろな形の話し合いがあると思いますが、この機会にぜひひとつ運輸大臣からも関係閣僚に大きく呼びかけていただくこともあわせてお願いしたいと思います。過日、外務委員会においてもそういうふうな発言をさせてもらっておりますが、ひとつよろしく御指導をお願いしたいと思います。運輸大臣、ちょっと一言。
大森先生、古谷先生、お忙しい中を大変ありがとうございます。私どもの不手際で時間が非常に少なくなりまして申しわけないのですが、問題をしぼらせていただきます。
 大森先生からのお話で、いわゆる放送大学学園法について、放送法制上いかがなものだろうかというお話を承りましたが、私も実は財政の問題とかあるいはカバレージの問題、学問の自由というような問題を抜きにしまして、いわゆる放送法制上の問題としていま計画されております放送大学学園は、明らかに全国民を対象にした生涯教育でございまして、その中で一定の条件を持った者だけがいわゆる大学、放送大学卒業の免許を与えられる、そういう性質のものでありますだけに、二本立て放送という、いわゆる国家権力が放送を持つことに対する国民の拒否反応が大体定着してきておる中で、全国民を対象にする生涯教育がいわゆる政治権力の手によって、早く言えば準国営的な放送局として開設をされるということについて、先生は問題があるという御指摘でございましたが、もう少し明確に先生のお考えをお聞かせいただきたいのです。
 二点目。まとめて質問させていただきます。二点目はＮＨＫ受信料の問題ですけれども、いわゆる義務制の問題が十五年前には問題にならなかったのに、今日受信料の義務制が非常に問題になった、それ自体に問題があるのではないか、そういうふうな御指摘でございましたが、しかしやはり法律を改正して義務制については考えるべきではないかというのが先生の御主張のように受け取られましたけれども、今日受信料義務制が問題になった陰に、私は公共放送としてのＮＨＫの中立性に対する国民のそれぞれの考えがあろうかと思います。そういう意味からするならば、公共放送としての中立性を維持させるための担保として、支払いの自由とは言いませんが、現行でもある程度規制はされておりますけれども、現行ぐらいで、中立性が失われたときにはそのＮＨＫの受信料に対して抵抗できるぐらいの、いま程度の制度の方がいいのではないか、そういう気がするのですけれども、これが二点目、大森先生にお伺いしたい点です。
 それから古谷先生、先ほど来言論の自由、放送の自由という立場から、番組についてはかなり寛容であっていいのではないかという御指摘でございました。私ども全くそのとおりだと思います。しかし、最後に先生は、規制ではないが自粛してもらいたいようなものもあるのだというふうなお言葉でございましたし、私どもも、だれが見てもこれがワーストだ、これはいい番組だとは言えないまでも、何となくみんなが見て、これはどうもワースト番組ではないかというふうなものがやはりあるように思われます。そういうものの場合に、先生のおっしゃった自粛という手段がどういう具体的な方法で自粛をさせられるのだろうか、その手段について何かお考えがあればお聞かせいただければありがたいと思います。
 以上、三点でございます。