お答えいたします。
 日中両国間には、先生お話しのございましたとおり、四十九年十一月に日中海運協定が締結されまして、五十年六月に発効いたしております。その海運協定で、互恵平等の原則に従いまして両国の海運の発展を図るということになっておるわけでございます。この協定に基づきまして、海運業務に関しましては、両国が指定した民間の協議団体というものがございます。日本側は日中海運輸送協議会というものがございますし、中国側は中国遠洋運輸総公司というものがそれぞれ指定されております。これらの指定された団体相互間で海運問題について協議をしていくということになっております。現在まで、この協議が四回にわたって行われたようであります。主として、貨物定期航路の開設問題ということが問題になって協議がされておるわけでありますが、現在のところ、定期航路開設に伴います運賃率の統一というようなことについて相互の合意に達していない、そういう状況にございまして、なお引き続き検討が行われておる、聞くところによりますと、本年六月ごろに、さらにこの協議が行われる予定になっておるようでございます。
向こう側の方は国営的なもの、こちら側は民営ということで、向こうの監視もさることながら、やはりこちら側の対策というものは当然必要だと私は思います。
 次に、中国との間にはすでに昭和五十年に海運協定が締結されているわけですが、両国間の海運問題の現状について、概略御説明いただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 ソ連を初めといたします東欧圏海運は、日本関係の航路におきまして、たとえば特定の品目に非常に低い運賃を提示して活発に集荷を行うというようなことで、定期船同盟に加入しないで、いわゆる盟外船社として活発な活動を行ってまいったわけであります。特にその中で、ソ連の国営船社でございますＦＥＳＣＯ、極東船舶公社と訳しておりますが、そういう国営船社がございます。それが非常に活発な活動を行っていたわけでございますが、先般のアフガニスタン問題に絡みまして、米国におきましてそれに抗議して港湾労働者がソ連船のボイコットを行うというようなことが行われまして、それを契機として、昨年の初めごろから日本－北米航路からは全面的に撤退いたしております。しかしなお、日本－豪州あるいは日本－東南アジア等の航路におきましては、依然として盟外船として活動を行っている、そういう状況でございます。従来ほどは活発ではないということが現状ではなかろうかと思います。
 しかし、先生からお話しのございましたとおり、こういう東欧圏の海運活動に対しましては、日本を初めとして先進海運国の海運企業が商業的基盤に立って競争するということはきわめて困難である、そういう状況にございますので、わが国を初めＥＣ等の先進海運国は共同して、東欧圏海運の活動を厳重に監視する、あるいはあらゆる機会をとらえてそういう企業も同盟等の先進国のつくっている秩序の中に加わってくるように働きかける、そのような対策をとっておるところでございます。
次に、東欧諸国は最近商船を急速に拡大し、特にソ連は、ギリシャ、パナマに次ぐ世界第三位の船腹量を有し、自由諸国の海運企業がこれと競争することはきわめて困難であると言われております。運輸省の方になると思いますが、これについて何か対策を考えていらっしゃるのか、その辺をお伺いいたします。
お答えいたします。
 米国政府は昨年の四月に関係省庁の幹部十四名から成りますタスクフォースというものを結成いたしまして、海運政策の見直しのための作業を進めております。本年の二月になりまして、ルイス運輸長官がパックウッドという上院の商業科学運輸委員長あてに書簡を出しまして、新たな海運規制政策というものを発表いたしました。その主な内容といいますのは、海運活動に対しまして政府の介入を極力少なくする、そういうことを基本的な原則といたしまして、定期船同盟の自律的機能の尊重でありますとか、あるいは同盟協定等に対する規制は海運法、シッピングアクトと言いますけれども、海運法のみによって行って独占禁止法の適用を除外するでありますとか、あるいは海運法に基づき同盟協定等に対する規制を行っております連邦海事委員会という組織がございますが、そこの処分手続の迅速化を図る、そういうようなことが中心になっております海運規制政策というものを内容とする書簡を上院の委員長あてに出しておるということが一つであります。
 なお、引き続きまして、同タスクフォースにおきましては米国の海運の振興策につきまして現在検討を進めておる、そのように聞いております。
それでは御質問いたしますが、その意味においてまず総理に御要望申し上げる。
 第一は核先制不使用の宣言を、マクナマラの、アメリカの世論を体して、どうしてもこれを入れてもらいたい。第二番目は核の現状凍結と生産の停止です。これはケネディさんの言っている言葉であります。時間が来ましたからもう長いことはやりませんけれども、第三番目は核実験の、これは総理はお約束になりました、実にごりっぱ、地下実験、これは堂々と言うと言われましたが、私は声を上げて賛成をいたしました。これが第三番目です。
 それから、ソ連の核の現状凍結あるいはヨーロッパからのＳＳ２０以下を現在凍結してもよろしいというこの主張だ。どうも政府の答弁を聞いていると、同じ核でもアメリカの核はよい核、ソ連の核は悪い核という前提で物を言っておられる。そのアメリカの核も、レーガンの言う核はよい核、ケネディやあるいはマクナマラの言う核は悪い核、こういう前提があります。
 時間が参りましたからやめますけれども、総理はパティ・デービスさんというお嬢さんを御存じでございましょうか。御存じなければ申し上げますが、これはレーガン米大統領の末娘です。この末娘が今月の十九日、いいですか、彼女の友人である音楽家のグラハム・ナッシュ氏と一緒に二人で共同声明を発表した。その共同声明の中で核兵器の現状凍結、即時生産停止を強く訴えておるのであります。その話を聞きますと、いわゆる限定核戦争もあり得るなどという父親の核政策と真っ向から対立をいたします、私は反対だ。こんな核の限定戦争はあり得るというレーガン、自分の父親のこの主張には反対だという。いいですか。そしてパティさんは、限定核戦争という考えは不合理だ、一たん核が使われれば、限定も生存もあり得ないと一刀両断に父親を切っている。そして核兵器増強を口にしながら軍縮を語るなどということはあり得ない、こういうふうに正しく自分の父親を批判しておりますが、これがアメリカの世論であり、世界の世論であります。こういうところをきちっと総理、腹に入れて、われわれの尊敬する鈴木総理が晴れの国連の場において人類を信頼せしめるような大演説を訴えていただきたいと思いますが、これに対する所見をお伺いいたしたいと思います。