私は、補助金の整理合理化をすることは賛成なんです。どういうふうな手法でやるかというのが問題でございまして、確かに各省庁に同じような補助金がいっぱいあったり、同じ農林省の中でも局によって似たような補助金があったりすることは事実なんです。したがって、そういうことがダブって行われるということは極力直さなければいけない。そのためにはもっとメニュー化方式をふやしていって、そして地方自治体の長がその中で選べるような道をもう少しつくっていくということが必要だろう。私は、その点は大いに進めていきたい。
 しかし、それをさらに一歩進めまして、それでは農業振興交付金というものまでいくかどうかということになりますと、これは大問題でございまして、もうキャベツだけうんとつくらせてしまったり、ネギばかりつくらせるとか、別なものをやってしまうということになっても困る問題があるし、もし道路交付金ということで道路だけの交付金、道路関係は一切一本でやるということにして、自由にお使いなさいということになると、舗装ばかり好きな町長があらわれる。
 改良するのには住民の反対があって、道路を直すのにはともかく反対されてしまう。選挙の票が減ってしまう。それは道路があるのだから——あるといったって何といったって、要するにほこりが立たなければいいじゃないかということで、舗装だけしてしまうということになっても整合性がとれない問題もあるから、そこらの歯どめというか、チェックがどうしたらできるのか、そういうことを研究してみなければ、私は実務家じゃないから何とも申し上げられない。しかし、そういう歯どめがもしできるということならば、私は別に反対しない。しかしとりあえずは、同じ省の中でもメニュー方式にして、その範囲内で何かやれるような、もっと自由裁量の余地を残すような方法をできるだけ取り入れていくということがまず第一段階ではないだろうか、こう私は思っておるわけであります。
いまのお話は、国と地方との行政事務の配分問題と大きく関係する事柄なんですね。そればかりでなくて、特定の施策を実現するという補助金制度の意義を否定することとなるという問題が別にございます。事務の合理化にあるいはなるかもしれないが、そういう根本問題もございますので、第二次臨調などで国と地方との事務配分の問題の一環として御議論をいただくということがいいんじゃないか。私としては、いま直ちにそれは悪い、それはいいという結論を出すほど勉強いたしておりません。
そこで、第二交付税の問題についてお尋ねしたいと思います。
 第二交付税制度の採用ということにつきましては、私どもが過去長きにわたって主張してまいりました。これは、地方財政法の第十条の二各号に列挙されております事業に要する経費に対する国の支出金を一括交付するというものであることは、すでに御理解いただいておるところであります。このことは昨年の暮れに、鈴木・佐々木両党首会談におきまして佐々木委員長から提案をしたところでありますが、その際、大蔵大臣の方から、第二臨調でこれを検討させたい、こういう積極的な意味での御発言がされた、こういうふうに聞いております。佐々木委員長はさらにその後、土光会長との会談におきましてもそのことを主張をいたしておるわけでございますが、この第二交付税制度の採用ということにつきまして大臣の御見解をいただきたいと思います。
五十七年度では、大型間接税のような新税はやらないということははっきりいたしておると思います。われわれは増税を念頭に置かないで、まず歳出カット、それからいろいろな経費の整理合理化、こういうようなものをやって、そうして財政の再建をやっていきたい。もちろんその間には、五十九年度までに赤字国債をゼロにするという方針は貫き通すという考えであります。
総理は五十七年度の増税をしない、こういうふうに言っておられるわけでありますが、大蔵省は本当に増税抜きの予算編成を行うおつもりかどうか、そのためにはどのような具体的な方策を考えておられるか、お尋ねいたします。
時間がなくなりましたので、最後に一問だけ。
 例の会計監査人の監査対象会社の基準の問題、一つは資本金基準、第二に負債基準ですね、この新しくつけ加えられました特例法について御説明を願いたいと思います。特に附則第二項です。
 私がいま申し上げておりますように、これは奥野大臣がおられたらいいのですけれども、とにかく昭和二十五年に日本が、アメリカのＣＰＡ、公認会計士制度を木に竹を接いだように、ドイツ的な商法の上に会計監査人というような制度、それから公認会計士という制度を織り込んだわけですね。どうもまだまだ定着していない。それはいろいろ理由があるのですけれども、今度では総会の選任にかけておりますから少しは進歩したように見えるけれども、それは大して進歩にはならぬと私は思うのです。選任、それから報酬の決定、これらについて独立性がきわめて薄い。やはり日本人というものは、会社から金をもらい、取締役から資料を提供されれば、言ったとおりというふうに心理的になりがちでございます。それからまた、監査というのは大変手間がかかる。その割りに公認会計士さんの得られるところの報酬が少ない。しかも、権限が少ない。税務署のような反面調査もできない。こんなような理由から定着しないと思う。それから第三には、公平な会計慣行がいま言ったように税務に振り回されておって、さっぱり進歩しない。もう少し公認会計士ががんばるべきであると思うのですけれども、それも余りやられていない。こういったところから見たら、公認会計士、会計監査人の制度をもう少し定着させるような努力をいまのような観点からやるべきだと思うのですね。
 ところが、これを十億を五億にすることによって会社の社会的責任を全うさせるんだという考え方は、私は本末転倒のような気がするわけでございます。しかし、いろいろの制約を設けながら皆さん方がやっておられることを私は知っておりますが、たとえばいま五億というのは証券市場の上場基準だと言われている。それじゃ将来上場基準が五億が十億になったら、この商法は改正になりますか。そんなこと一例考えてみても、なかなか大変なことだと思う。恐らく皆さん方は、特例法なんだから、資本金基準がなくてすべての株式会社に適用したいんだという意識があると思うのですが、そんなことは大変だ。そこで、五億の上場基準が上がったら、まずこれが直っていくのかどうか。だんだん増資も進んでいく。しかし、会計監査人の監査を受けるのがいやなら増資をやめておくというようなことになりはしないかという心配さえ私は持っている。日本の資本金の比率ぐらい少ないところはないわけですね。これが増資の大きな頭打ちになったら、私は大変申しわけないと思うのですが、そういった五億円の将来をどう考えるのか。だんだん五億を下げていくのか、あるいは証券市場の理由から上場基準が上がっていけば、それについて上げていくのかどうか、これを一つ伺いたいと思うわけでございます。
 それから第二点は、いろいろ言われておりますが、ともかくも税務代理も含めての中小企業の会計監査は税理士さんがやっている面が多い。したがって、税理士さんと公認会計士との事業分野の調整は、中小企業の事業分野調整法みたいに大変大事だと思いますが、この事業分野の調整について、たとえば今度の規定では子会社から税理士としての報酬を受け取れば会計監査人になれないとか、こういう規定が入って一応の調整ができ上がっておると思うのですけれども、これはまだ完全じゃないと思うのです。この調整について将来どういうふうに考えていくかという問題、この二点についてちょっと伺いたいと思うのです。