私が自衛隊で言いましたのは、武力行使に関係のある、武力行使というものを目的としたとか関連をしたということはこれは憲法上はできません、もうこれははっきりしております。自衛隊法上もできないと。ただ、本当の武力行使につながらない、先生のおっしゃったような平和活動といいますか、衛生の問題とかいうようなことになりますと、これは憲法上の問題じゃなくて、自衛隊法上の問題になってくる。自衛隊法はそれはいまは自衛隊ではできないわけでございます。でございますから、そこまで、自衛隊法までいじらなければならぬという問題が出てくる。私は、自衛隊法をいじるという前に、いじらなくても出せる厚生省関係の民間のお医者さんの問題でございますとか、厚生省にもお医者さんがおられるのでございますから、そういう人をまず派遣するというようなことをまず第一義的にやった方がいいのじゃないかというのが私の考え方だということを申し上げたんです。
大臣、たとえばの話ですよ、自衛隊の医官を派遣をするということが戦闘活動につながるというような拡大解釈というのは、私はむしろ常識的でないと思うんですけれどね。さっき大臣は戦闘行動、戦闘活動につながる云々とおっしゃった、それはもっと常識的にお考えになっていいんじゃないでしょうか。
これは、自衛隊の医官の派遣ということは本当の武力行使や何か伴わぬものでございますから、憲法上は差し支えない。ただ、自衛隊法でこれはできないということになっているわけで、自衛隊法の問題にも、たとえばいまの武力行使を伴わぬ問題でございますから、その問題は考える問題でございますが、しかし、自衛隊法をこれはいじらにゃならぬということで、自衛隊法をいじってということになりますといろいろまた発展する問題でございますから、私は、お医者さんをひとつという場合には、厚生省関係でお医者さんはたくさんいるわけでございますから、そうシビリアンで考えていくということがまず考えることじゃないかというふうに私は考えます。機動的とおっしゃったことは私もそのとおりなんで、なんて手続がうるさいんだろうなということを実は今度の問題でも、地震の問題でも考えているわけでございまして、これは日本の政府の行政の手続の問題でございますから、その辺のところをどう考えるのか、これからの私は研究課題だろうというふうに思っております。
松平国連大使も過去に日本の国連外交というものはもう金だけではだめなんだ、そういうものはもう限界にきちゃっているんだ、人的要員を、しかも機敏に送り出さなければいけないんだと、こういうことです。それは、送り出すということ自体はいままでもやってらした。難民問題に対してもそうですね。しかし、間髪を入れずということになるとなかなかむずかしい、その辺にやっぱり問題があり、隔靴掻痒の感があるわけですよね。私は、何も自衛隊の医官を即座に現地に送ろうなんということをここで議論しようとは思わないけれど、もしそういうことが行われれば、間髪を入れずして役に立つんではないか。選挙の監視員というのも、これもずいぶん考えた話ですけれど、もうちょっと進んで、外務大臣、こうありたいなあという中に、自衛隊の医官などの派遣はどうなんでしょうか。これは自衛隊法との問題もありますよ、ありますけれど、そういう率直なお気持ちというのは大臣の中にあるのかどうか。
豊田商事グループは、金の現物まがい商法から会員権商法へ転向いたしまして、さらに医療部門へも一部進出を図っておったわけでございます。豊田商事グループがどうして医療部門に介入してきたかという理由については必ずしもはっ劣りしないわけでございます。特に非営利部門でございますので、もうけを主体とする豊田商事グループがどうしてこういう医療部門に進出したかについては必ずしも理由がよくわからないわけでございます。しかし、四つの病院を買収しておるわけでございます。この中心になって活動したのは、医療法人日生会という宮崎の病院がございますが、ここがいわゆる仲介役のような形で病院の買収に走ったわけでございます。
 この四つの病院をいずれも買収したわけでございますが、その方式はいろいろでございまして、病院の土地、建物を買い取ってしまう、あるいは病院の役員を入れかえさせて実権を豊田商事グループが握ってしまうといういろいろなやり方をとったわけでございますけれども、いずれも豊田商事の倒産と同時に、買収された病院の方がまた役員を入れかえるような形で実権を取り戻しておるような実情でございます。病院でございますので、入院患者あるいは通院患者等があるわけでございますし、その経営が不明朗だということになりますとある程度人道上の問題にもなるわけでございまして、この病院が現在とのようになっているのかということは極めて重要な問題だろうというふうに思っております。
 特に、先生の御指摘の岐阜県の中津川にあります城山病院というのがございますが、ここは既に豊田商事グループで土地、建物を買ってしまいまして、そのお金として一億九千万円以上を払っております。役員も入れかえて豊田商事グループが実権を握っておったわけでございます。ところが、破産宣告を受けたすぐ直後、七月二日でございますが、その七月二日にこの城山病院はまた役員を入れかえてしまいまして、もとへ戻してしまいました。いわゆる豊田商事グループから何か離脱したような画策をしたわけでございます。そして、あろうことか、一たん豊田商事グループがお金を払って手に入れた病院の土地、建物までも錯誤ということでまた城山病院に、これは個人の名前でございますが、城山病院の経営者個人に持ち主は変更されておるわけでございます。結局豊田商事がお金を払って病院の土地、建物を買ったのに、いつの間にか画策されてまた城山病院の方へ戻されてしまったというようなことになっておるわけでございます。管財人の方では、これでは換価が不可能だということで法律上の保全処分というのをとりまして、現在この土地、建物を押さえております。今後、示談または訴訟、裁判上の手続で解決することになるのではないかと思いますが、こういうような非常に不明瞭な部分が多うございます。一たんは豊田商事が取得したのですけれども、倒産時のどさくさに紛れてまたもとの所有者の方へいつの間にか戻ってしまっている。豊田商事が出したお金はそのままになってしまっている。原状回復で戻ってしまっているのにお金だけ返ってこないということで、破産管財人が非常に御苦心なさっておられるところでございます。
 それからもう一つは、病院の性格上、先ほど申しましたように人道上の問題もございます。そういう面で、この実態は私どもでは必ずしもしっかり把握しておりませんけれども、かなり錯綜しているのではないかというふうに想像されます。これはやはり厚生省の方で実態をよく究明していただきたいというふうに考えておるわけでございます。よろしくお願いいたします。