法制局長官の方はずっと素直というか率直にお答えいただいたと思いますが、第三者つまり債務者に対する対抗要件の具備というところまで含めて同意見だというようなおっしゃり方で、何か言いたいことがあるよというニュアンスを残されたと思っております。
 さて、ここを議論していても仕方ありません。久保大蔵大臣、民事責任の追及も徹底的に行うのだというそのお気持ちはもちろんわかるのですけれども、やはり徹底的に行うについては、熱意だけではできないのですよね。やはりそう行うための権限も必要だし、その仕組みも必要だ。
 私は、この政府の処理策だと責任追及ができない、むしろ免責の体系になってしまうという気がして仕方がないのです。法律的にもどうも疑問があるのですが、法律的には今の説明のようなことを仮に認めるとしても事実上できない。与党の例の追加策というのは、これはまやかしたという評価がどうも定着をしたように思いますが、実は政府の処理策、追加策ではなくて本体そのものがどうもまやかしであるように思うのですね。
 そこで、大蔵大臣にまずお伺いしますが、政府提出の住専処理特別措置法のどこに民事上の責任追及の規定があるでしょうか。
ただいま法務省及び大蔵省から答弁があったのと全く同意見でございます。同意見といいますのは、債権譲渡の合意とそして対抗要件の具備に関する点については全く同意見であり、私も前回申し上げたのはそういう趣旨でございます。
 それから、そういうことで十分に履行を確保できるかどうかという点につきましては、これはその事情によりケース・バイ・ケースでございまして、極端に言うと、損害賠償義務者が全然無資力ならばそれはいかに取ろうと思っても取れませんし、また債務者の特定や、あるいは不法行為の特定、損害額の特定自体も資料との関係でなかなか難しい面も事実上はあろうかと思いますので、そこまで保証の限りではないと言わざるを得ないと思います。
譲り受けた債権をどのように適切に行使するか。特定しているものはいいと思うのですが、包括的とか網羅的とかという、全く何が譲り渡されたか、譲り受けたかわからない、これを譲り受けた者が適切に行使するというのは、まあ民事局長はわかっておっしゃっているのだろうと思いますけれども、なかなか至難のわざだと思います。
 法制局長官にも伺っておきたいと思いますが、今の確認で、損害賠償請求権の譲渡は完全な形で行われたことになって、民事上の責任追及、損害賠償請求は十分な成果を上げることができる、そうお考えでしょうか。
債権の譲渡の方法及びその有効性、あるいは対抗要件の具備の問題につきましては、ただいま大蔵当局からお答えになったとおりであるというふうに私どもも思っております。住専処理機構がその譲り受けた債権をどのように適切に行使されるかということにかかる問題であるというふうに思っております。
法務省の民事局長、お見えですね。今確認したわけですが、そういう確認で、損害賠償請求権の譲渡は完全な形で行われることになって、民事上の責任追及は十分な成果を上げることができるというふうに民事局長はお考えですか、どうでしょう。
今、私は第三者に対する対抗の問題について申し上げましたが、確かに先生おっしゃるように、債務者に対する対抗という問題もございます。そういう意味では、債務者に対して通知をする必要がすべての案件についてあろうかと考えております。
どうも法律の細かな議論をするとまずいのですけれども、対抗要件というのは第三者に対抗する場合と、それから今の債権譲渡のように債務者に対抗するという場合とちょっと違うので、債権譲渡だけれども債務者にそのことを主張できないような債権譲渡をされたって、そんなもの空手形ですよね、文字どおり。やはり債務者に対して、私は債権者になりましたのであなたは債務を支払ってくださいと言えないような、そんな譲渡を受けたってだめなわけですから、これは通知をしない場合もあるかなどということを言ってもらっては困るのじゃないですか。いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話ございましたように、現在横浜市内におきましては、いわゆる米軍に提供しております施設・区域といたしましては、横浜ノースドック、鶴見貯油施設、神奈川ミルクプラント、根岸住宅地区、富岡倉庫地区、小柴貯油施設、それと池子住宅地区及び海軍補助施設、さらに通信施設として上瀬谷通信所、深谷通信所というのがございます。
 このうち、ただいま先生がいろいろ具体的に名前を挙げられました横浜ノースドック、ミルクプラント、鶴見貯油施設、富岡倉庫等につきましては、これは確かにいわゆる大きな施設ということではございませんけれども、やはり米軍の運用上どうしても必要な施設であるというふうに我々は認識しておるところでございます。
 その前に、まず立地条件について一つお答え申し上げたいと思います。
 これら施設につきましては、多くのものがいわゆる旧軍のものをそのまま米軍が引き継いで、いわゆる接収したというところから経緯が始まっておりまして、その後、米軍の中、または我々国内におきましても、いろいろ見直し作業等を行っております。
 例えば、横浜市内に所在しておりました山手住宅地区の住宅等につきましては、横須賀の海軍施設や厚木飛行場へ四十七年までに全部移して返還したとか、さらに横浜べーカリーの施設につきましては、これは特にどこに設置することという条件なしで昭和五十二年に返還しております。またさらに、横浜海浜住宅地区、新山下住宅地区、横浜チャペルセンター、根岸住宅地区の一部等につきましては、これをほとんど横須賀海軍施設に移設するなどしまして、昭和五十三年から五十七年にかけて返還する、こういうことで、横浜市内における施設・区域の整理統合といいますか縮小と申しますか、これについては我々いろいろ努力してきているところでございます。
 また、横浜市また神奈川県の御当局からもいろいろ施設・区域の返還の要望等がございますので、その辺の調和を図りながら、今現在施設の運営等に当たっているところでございます。
 なお、最近の例といたしましては、先ほど先生もお挙げになりました神奈川ミルクプラントにつきましては、これを横浜のノースドック地区に統合するということで、これをさらにまた地域の方々の御利用に供すことができるというふうなことで現在作業を進めておるところでございます。
 また、横浜冷蔵倉庫につきましては、現在暫定でございますけれども、大黒埠頭の方にこれを移して、最終的にはこれもやはりノースドックの方に集約するというふうなことで、横浜冷蔵倉庫につきましては、いわゆるみなとみらい、ＭＭ21の作業に支障を来さないように我々いろいろな工夫を重ねているところでございます。