確かにカタライザー、これは単に形式的な選定では効果がないと重々思っております。今組合活動がある程度沈滞しているという批判を受けますのも、やはり全国的にそういう組合活動の熱心なリーダーがたんだん老齢化してきたといいますか、新しい分野のそういう指導者が少なくなってきたというようなこともあるんではないかと私は思っております。
 そういう意味で、このカタライザーというのは、そういった中小企業者を結びつけるリーターシップを持った人、これが片や必要かと思っております。それからもう一つは、やはりある分野について日本全国の動きをよく知っている人、エレクトロニクスならエレクトロニクスについて技術なり市場の動向について十分熟知している人、そういう二種類のいわば類型の人が必要ではないか。それを各地域ごとに張りつけて、みんなというわけにはまいりませんので、できるだけそれは事業団等において中央でコントロールしましてそういう人たちを必要に応じ派遣し、そういう世話役として活動してもらう、こういう形をイメージしておりますけれども、具体的な人選となると、これは年度に入って慎重にやはり委嘱しませんと制度はつくって実効が上がらないということになるということで、そこは各地域、業界、そういう人々のいろんな意見を集めて判断していきたいというふうに考えております。
 情報センター等については、部長の方から御説明させます。
そうなんですね。半面は着実に成功しつつあるけれども、半面また企業化とか事業化という広がりを持てないということで行き詰まる。今御指摘の点は非常に重要なことでありまして、先ほどの御説明じゃないですけれども、カタライザーなる人材を養成、派遣していくということと同時に、この人たちの力で今指摘されたような事業の広がりというものが指導され、育成されていくというようなことが期待できるのかどうか、ここらはひとつ重要な問題だと思うんです。カタライザーの人数が予算上九十六人、こうありますけれども、こんな程度でそれがいいかどうかも問題ですけれども、カタライザーのなすべき仕事はデスクワークだけじゃだめだと思うんですね。そういう点で十分な配慮をしていく必要があるんじゃないか。あるいはまた、そのカタライザーなるものは法的にはどういう地位にあるものなのかということ、また都道府県に何人ぐらいが配置されるんだろうかということ、これをお伺いしたいと思います。
 それから、さらにこの融合化促進施策によりまして地域融合化センターを整備するということでございますが、このセンターの役割あるいは設置件数あるいは運営をどのように考えておられるのか、またこの地域の中小企業に対する情報提供機能を充実強化するために中小企業の情報化の拠点たる中小企業地域情報センターというのが現在四十一カ所設置されているそうでございますが、これは地域で第三セクター方式で設立されているものが多いと聞きますし、また資金的にはほとんど当該県が負担をしている、こういうふうに聞いているんですけれども、来年度の増設予定地域あるいは地域融合化センターとの関係、競合するというふうに考えられるんですが、そういう問題はないのか、そのあたりについていかがですか。
確かにこの中小企業者自主独立の、ましてやこの異業種の集まりでございますので、それがまとまって実のある結果をもたらすような努力をし続けるというのについてはなかなか大きな困難が常に伴っておると思います。今御指摘のように私ども五十六年からやりましたんですが、そこのいろんな反省に立って今回その包括的な施策体系をつくりたいと思っておるわけでございます。
 先ほど御指摘の、一年限りではないかと。つくってみたら後は自主的にやりなさいというのも一つでございますので、その後のそういう異業種交流グループ活動に必要ないろいろな場、あるいはその世話役、あるいは技術指導についての公設試とのリンクづけ、あるいは地域大学とのリンクづけ、そういうふうに継続的にそれをケアしていく、そういう手段として今回カタライザーとかあるいは地域情報センターというようなものをつくるという考えも出たわけでございます。
 かつまた、そこからもう一段進んで何らかの研究開発をしようと。これもまた資金を出す、その利害調整をどうするか、いろいろ問題がございます。そういう研究開発についても、組合事業としていろいろな税制その他の支援措置を手当しよう。それから、失敗のかなり多くの例が、何らかの一つの試作品はつくったけれども、それを市場化する、事業化するその段階で一時とんざを来す、こういう例も多うございます。したがって、そういう事業化という、市場に現実に製品として出すという、その面の支援策というものも今回改めてつけ加える。
 こういうことで、できるだけこの七年間の経験に徴しまして、継続的かつ各段階別の支援策を包括的に準備したいと思って今六十三年度予算においてそういう措置を講じようとしているところでございます。
国会で法案が審議されている間は緊張感があるかもしらぬが、それが通ってしまうとまたこういうことも、まさかそんなお気持ちは通産にも沖縄電力にもないと思うが、この点は県民の率直な感情ですから、特に御留意を願いたいと要望しておきます、
 電力問題は後でいろいろお尋ねしますが、次に、どうしても聞いておかなければいかぬ点がありますから、基地問題について二、三点だけ確かめておきます。
 私は四月中旬から月末までちょっと留守にしておったのですが、四月中旬からこの五月の約二週間にかけて基地被害というか基地の事故というのが多発しているのですね。本当に毎日何が起きるかわからぬ。この連休もうちに帰っておったら、昼夜を問わず爆音が激しいですね。最近はますます激化している。四月十八日、キャンプ瑞慶覧から地すべりで民家が被害を受けた。私も現場をちょっとのぞいてみたのですが、大変な状況だった。四月十九日は米軍の油流出で比謝川が汚染、四月二十三日はキャンプ・フォスターから発射された金属ナットで民間乗用車が狙撃された。四月二十六日は米軍ヘリが読谷の古堅小学校の校舎すれすれに飛行して爆音で朝礼さえも、校長先生のお話も聞けない状態、授業もできない。五月一日は再びキャンプ瑞慶覧から地すべり。もう数えれば切りがないですね。
 特にキャンプ瑞慶覧の地すべり事故は明らかに人災ですね。こういうことに対して施設庁も外務省も一体どう対処しているのか。もう少し人命尊重ということを皆さん考えてもいいのじゃないですか。アメリカだけの人権を守って、沖縄県民の、地域住民の人権はどうでもいいということにはならぬと思う、パラシュート降下訓練にしたって。どういう対策を立てて、米側にどういうような措置を講ずるように言っているのか、ぜひ明らかにしてください。