時間がありませんから、今の答弁決して納得はできませんけれども、問題点として指摘をしておきたいと思います。
 二つ目は、先ほど申し上げました政管健保の国庫補助の繰り入れの特例措置についてであります。
 昭和五十九年度の政管健保の決算見込みによりますと、九百三十九億の黒字が出る見込みだ。したがって、この金額についてまで一六・四％の国庫負担を事実上削減をする、そういう中身になっておるわけでございます。先ほど言いましたように、法案の審議は別にいたしまして、一体これが法の趣旨としていいのかどうなのか、私はここが問題だと思うわけであります。大体、黒字が出れば、本来なら弾力条項があるわけでありますから、保険料を引き下げる。これは九百三十九億、仮にこれを保険料に換算をいたしますと千分の二くらいになるはずです。間違っていれば指摘をしてください。千分の二くらいになるはずです。これは少々推移を見なければなりませんから今すぐとは言いませんが、やはり本来ならこれは保険料に連動させるべきだ。逆に、そのかわり赤字になったときは弾力条項がありまして保険料を引き上げることもできるのですから、それが健保の趣旨です。たまたま黒字が出たからといって、いきなりそれを国庫に召し上げられるというのは、これはどう考えたって私は納得できない。明らかにしていただきたいと思います。
はい、そうですかと引き下がったわけですか。これは問題だと思うわけですよ。去年の概算要求では、例えば生活保護について言えば、現在十分の八の国庫負担ですし、その当時の方針は御存じのとおり一〇％のカットです。そうすると、十分の八は十分の七・二にならなければならない。なぜ十分の七になったのか。今おっしゃったように一二・五％の削減という形になった。これはどだい話が違うじゃないですか。
 時間がありませんから一遍に聞きますけれども、そうなってきた場合に、一体どういう措置をとるのか。生活保護について絞って申し上げますと、全国同じぐらいの生活保護家庭の数じゃないわけですね。生活保護家庭が多い県も少ない県もある。産炭地等は生活保護家庭の数の多さは深刻なものです。したがって大変だと思うわけでありますけれども、仄聞するところによると、予算が通った場合には二百億の調整交付金というものを考えておられる。では、どういうふうに配分されるのか。まだあくまでも予算は通っておりませんから、あなた方の答弁はなかなか難しいと思うが、基本的な姿勢としてこれでいいのか、どういうふうな措置をとろうとしているのか、これを明らかにしてもらいたい。
 それから二つ目は、例えば私の選挙区にもあるのですけれども、二千万円か三千万円オーバーいたしましたために不交付団体になったという地方自治体があるわけですね。わずかの差です。しかし、今申し上げましたように、そういったところが高率補助の切り下げをされますと、わずか二千万円か三千万円の黒字のために不交付団体になっておる、本来ですと、これは当然地方交付税等で措置をされるわけでありますが、不交付団体にはそういった措置もとられない。非常に深刻な状態があるわけでございます。厚生省として一体どのように考えておられるのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 今度の補助率につきましては統一方針のもとに引き下げが行われておるわけでございますが、生活保護に関して言いますと一二・五％ということでございます。
この問題につきましては、先ほども申し上げましたように政府の法案も出されておるわけでございますから、いずれその節に改めて議論をいたしたいと思いますが、この際私どもの態度だけ明確にさせていただいておきますと、私どもとしては野党各党、さらには与党の皆さんにも御協力をいただきまして、被爆者援護法案を国会に提出をしたいと思っております。したがいまして、この問題につきましては後刻改めて議論するということを申し上げておきます。
 次に、予算に関連をいたしますことで幾つか御質問をしたいと思います。一つは国庫補助金の削減の問題であります。それからもう一つは政管健保の国庫補助の繰り入れの特別措置についてであります。三つ目は、行革特例法に関します厚生年金等の国庫負担の四分の一カットの問題であります。私どもは、いずれにしてもこんなむちゃくちゃな法案はないわけでありますから廃案にしたいと思っておりますが、それはいずれ審議の段階で明らかになるといたしましても、ここで問題にしたいのは厚生省の態度であります。したがって、そういう観点から御質問申し上げたいと思います。
 第一に国庫補助の削減の問題であります。高率補助につきましては、御存じのとおり一〇％のカットの方針が昨年の概算要求の段階で出されました。これは社会局長、例えば生活保護費は一〇％の削減になっていますか。
単なる立法技術の問題じゃないですよ。だから私は、ずっとわが党の委員が衆参を通じて言っておりますのは、何でもいいから木に竹を接いだようなかっこうになっても条文を書きゃいいというものじゃない。それにはやっぱり一つの理念も確立されていなきゃなりませんし、後世の批判にもたえなきゃならぬし、そういう意味では、二十八条そのものでないので二十八条の二と。どこか後ろの方か前の方に置きたいんだが、置く場所がないのでここへはさめてもろうたというようなものじゃないよ、これは。これはもう再検討を私は求めたいと思う。ともかく先へ行きましょう。
   〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
 私、さっき言いましたように、主張だけしておきます。仮に自然年齢による身分の喪失ということがそれなりの合理性があると言うとすれば、個々の職員等について、年金だとか再雇用の関係などの身分保障との見合いで考えられる。もし考えられるのであれば、少なくともこういう規定にはならない。こういう場所にこの条項が置かれることはないだろう。邪魔者は切れというまことに極悪非道な考えを持つからこういうところにはまり込むんだということを私は言っているんですよ。
 そこで、定年制のもとでも、たとえば本省の課長以上等幹部職員――本省の課長以上等というのは総理府ないし人事院の答弁であったし、自治省の答弁をかりると、幹部職員等に勇退を求める個別勧奨は残るということがしばしば答弁をされています。私はなぜそういう答弁をあえてするんだろうかと考えるに、それは単に組織の活力あるいは人事のローテーションというようなものを考えてそういうものがある程度残らざるを得ないだろうということを答弁なさっているんだと思いますが、しかし、この場合は恐らく、表現は悪いが、天下りとか再就職などについて身分の保障が必ず配慮をされるだろう、こう思います。この点はいかがですか。