ある方はこうおっしゃいました。日本の法律はクモの巣のようである。トンビやタカは悠々と破っていく。しかし小さなチョウやそういうものはすぐとらまってしまう。悪意だとかそういう人命に関するようなことがふてぶてしくもあったならば、断固それは容赦しないということも行政に課せられたある一面じゃなかろうか、こう申し上げますので、よろしく研究、検討をお願いしたい。
 次に参ります。先ほど申し上げましたように、この点につきましては、五島列島の中央病院、焼津の漁業組合、それから横浜船員保険病院、塩釜掖済会病院、東京掖済会病院の現場を踏まえての立場から申し上げます。
 まず一つ、これは運輸省の関係からまずお聞きいたしますが、洋上で急なけが人や病人が発生した場合において、人命救助の視点からその処置の第一歩、この第一歩というのが助かるかどうかの重要なかぎになると私は現場の声を厳しく聞いてまいりましたが、御認識はいかがでしょうか。
電波法違反の中でも、いわゆる不法電波に関連するような罪について、一番重いものは一年以下の懲役が、または、今回の改正案が通りますと五十万円以下の罰金というのが最高のものになっております。
 こうした量定をどのようなものにするのかということについては、実は罰則規定そのものを私どもだけで決めるということはもちろんできないわけでございまして、罰則規定についてはほかのいろいろな刑法を初めとする多くの罰則規定とのバランスを考えて、違法行為の態様に応じて法律上の量定を決めていくということになるものですから、この点について私どもとして軽々にお答えをするということは大変いかがかという感じがいたしますが、今後の勉強課題ということで受け取らせていただきたいと思います。
じゃ今度は電波の方へ、郵政の方へ帰りますけれども、ここは難しいところだと思うんですけれども、万が一パトの方へ妨害が入ります。入るのは何でかというと、一般の専門のプロ雑誌に周波数が皆書かれておるんです。だから、ちょっと頭がいい人だったら、ちょっとくっとやれば、それはぱっと入っちまうんです。ところが、その結果としては、電波法の法律違反よりも二重にも三重にも公務執行妨害だとかいろいろな犯罪経歴がかぶってくるんです。
 ところが、こちらは不法があっても、調べても、監視員が行っても、警察官の立ち会いのもとでなければ立入権がない。捜査権がない。こういうような難しさがございますけれども、少なくとも先ほどありましたような人命に関することだけの妨害は、罰金が一千万とか、こういうふうな強烈な姿勢というものがやはり電波を守っていただく立場において、形を変えて再度検討があるべきではなかろうか。
 と申しますのは、東京都内で妨害電波があったんです。それをある新聞が一面にはっと出したんです。出したその年はがんとゼロになってしまった、強烈な取り締まりをするぞというような姿勢を示したら。これだけでも一つの大きな効果は現実にあるわけでありますけれども、やはり人命に関することが、妨害で、行ったけれども途中で帰ってしまう、こういうふうなことは、一罰百戒というのは少し言い方がこの場所にはなじまないかもしれませんが、やはりこの辺のところはお考えを深くいただきたい。先ほど罰金が十万とか五万とかいろいろ出ておりましたけれども、こういうことでは電波妨害を排除することはできないんじゃなかろうか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
救急業務を円滑に実施してまいりますために、常時良好な状態で消防無線が活用されることは大変重要なことでございます。御指摘のございました点につきまして、私ども各消防本部に対しまして具体的な事例を照会するなどいたしまして、実態把握に努めたいと考えております。
町村議員の御質問にお答えさしていただきますが、現在の私の立場は、細川内閣の閣僚の一員であるということを自覚を持って、私に与えられた三庁長官としての職員に処していくことだと心得ております。御理解を賜りたいと存じます。
 そこで、先ほど町村議員から御指摘とお尋ねのありました日米安保条約に対する私の見解でございますが、私は、冷戦構造下で、歴代の自民党政府がその軍事的面だけを突出させた安保条約の解釈、運用に絶えず疑問を持ってまいりましたのは御指摘のとおりであります。いわんや、戦後の日本の独立と繁栄のために、沖縄が余儀なくされてきた、戦中戦後は言うに及ばず、復帰して二十年余を経過した今日に及んでも、小さい狭い沖縄に米軍専用基地の七五％が集中しておって、日米安保体制を最優先させた軍事基地の重圧によって産業経済の振興が阻害され、県民の日常生活が営まれている現状を思うとき、日米安保のあり方に疑問を投げかけ、ポスト冷戦の今日的国際情勢に見合った方向に日米安保体制を改めていく努力をすべきとする主張は、ごく自然なことではないでしょうか。（拍手）
 細川連立政権は、外交、防衛などの基本政策を原則として継承していくことを申し合わせておりますが、その意味は、自民党政権下で蓄積されてきた政策をすべてそのままでよいというものではないと私は理解をいたしております。（拍手）細川総理を初め、関係閣僚もこのことによく御配慮の上で、連立政権の基本政策についても漸次進めていかれるものと期待をいたしております。
 ですから、私は、閣内で無理難題を主張しようとは思いませんが、さりとて、みずからの政治信念や信条を捨てるつもりもございません。（拍手）私は、戦後三十八年ぶりに誕生した細川政権は、国民の熱い期待と冷厳な負託にこたえていくため、必ずやこの難題を克服していけるものと信じております。（拍手）
 町村議員が御指摘なさった点、御懸念につきましては十分念頭に置いて、今後の職員に微力を尽くしてまいりたいと存じます。発言の機会を与えてくださったことに敬意を表し、北海道開発庁の仕事も一生懸命やりますので、御協力をお願いいたします。（拍手）
    〔国務大臣江田五月君登壇〕