私はむしろ、自動車税というのは道路を利用する者に対してその損傷とか何かという、どっちかと言えば重量税と同じような意味を持っていると思っておったんですが、これは間違いなんでしょうか、
御説明の便宜上そういう言葉を使わしていただいたわけですが、自動車税の性格は財産税でございます。財産税であるといいます。その理由が、これはもうたしか明治の六年ごろから自動車のあります前から車税という形でかかっておりました。それが今日に及んでおるわけでございますが、そういう特殊な財産に課税をすると、その観点は固定資産税を類推をいたしまして形状的な財産税の課税客体になるような資産という考え方が定着してきておる、したがいまして、自動車税には固定資産税的な要素、性格と申しますか、それとあわせまして道路損傷負担金的玄性格と二つを兼ね備えておりますが、財産税でございますからいわば固定資産税的なものであるという御説明を申し上げた次第です。
なぜ私そのことを聞くかというと、自動車税というものについて午前の部で大木委員に固定資産税的意味があるんだという局長の御説明があったと思うんです。私はいま自動車の状態を見ると、いわゆるいま御説明をいただいたような固定資産税とは全く違った、言わば自動車は活用することに意味があるんであって、そういう立場から見るといわゆる固定資産税的な税の課し方というのは多少おかしいんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょう。
土地、建物あるいは機械等を課税標準といたしまして地方がかけている税金でございますが、思想といたしましては、地方自治体にいま所在すると申しますか、住民生活に最も身近なところにある課税標準であるということで地方財政の財源に充てられている性質の税金でございます。
自動車の問題に絡んでもう少しきのうの質問に関連してはっきりさせていただきたいと思うんですが、午前大木委員からも質問がありましたが、主税局長にまず固定資産税というのはどういう税か教えていただきたいんですが、固定資産税です。
午前の質疑はこの程度とし、午後一時五十分から再明することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
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   午後一時五十五分開会
それから印紙税の最後なんですが、きのうも私申し上げましたが、印紙税のその税額を決めるのにどうも科学的な根拠が私はないみたいに思うんですよ、それで予算全体の中ではつじつま合わせみたいなことで、結局足りなければこれだけ乗っけろというようなことで、その財源の中で今度はじき出した数字が全部こういうふうにしわ寄せされているように、私はそういうふうに思うんですよ。したがって財政事情及び現在の負担水準を考慮すればという言葉があるんですけれどもね、本当に印紙税というものが科学的なそういう根拠に基づいているのか。もしあれば、この機会にもう一度その負担水準についての科学的な考え方を聞かしていただきたいんです。
普通の不動産でも船でも、そういうものでありませんものを売ります場合には、普通はキャッシュだと申し上げましたが、たとえば月賦で自動車を買ってくるとかそれからクーラーを買ってくるときには、これは売買契約書をつくります。また、代金を延べ払いにする場合も物品の売買契約書をつくるわけであります。そういうものにつきまして現在は定額税率の改正後でありますと二百円で済ませることになっておりますが、そういう点につきましては負担のバランスというものを考えて検討はしてみたいと思っております。それは昨日お答えしたとおりでありますが、ただ通常の場合キャッシュでもって、受取書については印紙を張りますけれども、契約書がないときが大半であるということのバランスも頭に置かなければならないかもしれませんが、昨日またただいまの御指摘もありますので、検討はいたしてまいります。
大臣の答弁で、司法の領域に入っていかない、つまり行政の領域の中でこの点につきましてはぎりぎりの対処を行っていただきたい。そういうことをお願いしまして、次の問題に移りたいというふうに思います。
 営業利益の問題につきまして、この法律を読んでいきまして、もう一つやっぱりひっかかる問題といいますのは、営業上の利益が害されるおそれ、おそれというのは蓋然性です。ある意味では予防ですよね。そういうふうになりますと、先ほど局長の答弁の中にもありましたけれども、転退職者の問題が非常に大きな問題になる。例えば図面であるとか製品であるとか、これを持ち出しますと刑法の問題になりますからこれはこれでいいわけでありますけれども、さっきのお話の中にありましたように、やっぱり何といいますか、情報の価値というのは非常に高まってまいりましたね。先日、本委員会でも頭脳立地ということをやりましたけれども、頭の中、つまり体に化体してしまった問題、それがやっぱり情報だろうというふうに思います。
 そうしますと、片方では営業の利益が害されるおそれがあるとかということになりますと、ある企業に勤務をしていた人が別の企業に移る場合、ある企業秘密の仕事をしていたと、これは正当な開示を当然受けていたわけでありますけれども、その人がやめてほかの会社に移るような場合、これが非常に大きな問題になってくるだろうというふうに思います。例えば、さっきのお話にもありましたように、産業の進歩が非常に早いわけであります。そして、これは人不足にも関係をしますけれども、労働力の移動が非常に激しくなってきているということがあります。それから、企業の方から言いましても、他業種へ移っていくというのがありますよね。つまり、新しい成長分野に移っていく。本業をやりながらなおかつ別のところに移っていく。そういうふうになりますと、企業側からいきますとやっぱり即戦力が欲しいということになりますね、即戦力が欲しい。それから、求職側でいきますとなれた仕事がいいということになります。そうしますと、企業秘密を扱っていた人は動きにくくなるという状態が出てくるだろうというふうに思いますけれども、その辺につきましては一般的に今の状況から考えましてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、この辺をまずお聞きしたいと思います。