次に、ＫＤＤについてお伺いしたいと思います。
 今回の法改正によりまして、ＫＤＤもいよいよ国内の電気通信分野に参入をするということになるわけでございます。今回、一応解決はしたわけでございますけれども、長い間続いておりましたペルーの日本大使公邸の人質占拠事件、こういうようなことが起こりますと、国際通信というのがいかに大切かということは国民にもよく理解されるところでございまして、人命保護とか国益をいかにして守るか、そういうことに対しても大変重要な意義を持つわけでございます。そのことからいたしますと、率直に申しまして、新規参入事業者では現在のＫＤＤのような役割を直ちに果たすというようなことはなかなか難しいのではないか、そういうようにも思うわけでございまして、ＮＴＴが逆に今度は国際通信の分野に入っていくわけでございますが、それでは、今ＮＴＴの経営規模ははるかにＫＤＤより大きいわけでございますけれども、ＫＤＤが果たしているような役割を直ちにＮＴＴが果たすことができるかということになると、なかなかそう簡単なことではないように思うわけでございます。ＫＤＤには、非常に難しい環境の中で、国際電気通信の分野で他国の事業者に伍して頑張っていかなくてはいけないわけでございますけれども、いわゆるフラッグキャリアとしての役割というものを今後ともしっかり担ってもらわなくてはいけないと思っておりますが、そのことについて郵政省としてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、目指しますところは完全な自由競争、ＮＴＴにつきましても完全な民営化というところでございますし、また、現在の法体系におきましても、民間の会社として活性化していくということを目的としておりますので、法律で許されております限りのＮＴＴ株式につきましては、できるだけ早期に売却をしていきたいというのが私どもの考えであるわけでございます。
 ただ、これにつきましては、平成元年度以降、円滑な消化が見込まれる市場環境にありませんでしたことから、各年度の予算において売却が計上されながら、実際の売却が見送られてきたところでございます。
 この問題は、御指摘のとおり、大蔵省の所管でございますけれども、私ども郵政省といたしましても、ＮＴＴ民営化の趣旨を踏まえまして、市況の許す限り早期にこのＮＴＴ株の売却が進められることが望ましいというふうに考えておるところでございまして、今後の株式売却につきましても、そのような考え方を持っておるところでございます。
議員にも御記憶をいただいておると思いますけれども、昨年、サンタモニカでクリントン大統領とお目にかかる前、私は大田知事と随分時間をかけてお話をいたしました。そして、そのときは既に、先ほどの御答弁で申し上げましたように、その「高等弁務官」を読み、自分なりに疑問を抱き、調べた上でお目にかかったわけであります。そして、そのとき知事から切々と訴えられました最大のものは、まさにその普天間基地の問題でありました。
 そして、知事が移設でいいと言われたわけでは決してありません、これは知事の名誉のためにも申し上げておかなければなりませんが。とにかく自分として一番心配な、住居の密集しているその普天間をどこかに動かしたい、動かしてくれ、そのためにもサンタモニカの会談の中で普天間を名前を出してくれ、これは本当に切々と知事から訴えられました。
 その時点において、全く私は自信がありませんでした。そして私は、迷いに迷っておりました。全く見通しのないものを出して議題にし、過剰な期待を地域の方々に持たれ、それがどうにもならなかったとき、果たして一体どうなんだろう。結果として、私は知事さんの顔が浮かびまして、まさにアメリカ側の何が一番ポイントという問いかけに対して、普天間ということをその場で出しました。
 その後、日米両政府は一生懸命、その普天間の基地の移転というものができるかできないか、できないとすればなぜか、できるとすればどのような手法か、真剣な議論をいたしました。そしてその中から、だれ言うとなく、海上に移設しては、そして撤去可能な海上施設にしてはという案が出てまいりました。
 私は、その時点で、どこの海がそれに適しているか、それは正直言ってわかりませんでした。わかりませんでしたし、同時に、沖縄の海というものの美しさを多少とも知っている私として、ためらいもございました。しかし、その移設される場所によって工法も変わり、自然環境に与える影響も最小限にすることができるだろう、とにかくあの住居の密集している普天間の問題に決着をつけるとすれば、現時点においてはこれしかない、私は、真剣にそう悩んだあげくに判断をいたしました。そして、昨年十二月に基地所在市町村長の方々にお目にかかりましたときにも、率直にそうした思いを申し上げました。賛成と言っていただけたわけでは決してありません。
 そして現在、防衛施設局が関係の地方自治体また漁連の皆さんに調査をさせていただくお願いを申し上げております。その調査ができなければ、どこが本当に適地かもわからないのです。そして、それが決まらない間は、その移設というものも動きません。心配しておられる人口密集地帯のど真ん中の基地が残ってしまうのです。これを動かそうとすれば、現時点において、残念ながら私はこれにかわる方法を見出すことができておりません。そして知事にも、地元に調査を開始するための依頼を国がしている状況を申し上げ、御協力を得たいとお願いをいたしましたが、残念ながら知事さんの御同意はいただけませんでした。
 しかし、一日一日が過ぎていきます間、知事が心配しておられた普天間の基地は動かずにそのまま残ります。本当に五年から七年の間に、もし皆さんが許してくだすって、撤去可能な海上基地へ移設をするということになりましたなら、その工期等をも考えれば、どこに置くことができるかを考える時間、そしてそれによって工法をどの工法に決めるかという時間、そしてそれだけの技術を駆使し、施設を建設する時間、余裕があるわけではございません。しかし、それができなければ、今の基地が残ります。この点だけは、私、どうしても耐えがたい思いでありますし、知事が訴えられた切々とした思いも裏目になってしまう。何とか地域の御協力を得て、調査の開始だけでも早急にさせていただきたい。今、鋭意努力を続けている最中であります。