私の到達点が決して暴論ではなくて、有力なる学説とは言わなかったけれども、まあそれなりの到達点であるということをお認めになって、これは常識だと私は思うんです。ところが、これが極めて有力なる学説なんです。これから御説明いたしますがね。
 常識的に考えまして独占企業はやっぱり市場支配力が強いですね。これはいろんなコストと同じように法人税についてもこれを価格に実際に転嫁しています。増税のときは、さらに価格引き上げなどによって消費者に転嫁することが容易にできます。逆に今度減税の場合、これが価格引き下げに回るかどうか。これはやっぱりもう独占企業の今度は経済上の力からいきますと、要するにいわば市場支配力ですから、市場支配力で転嫁する。となると、逆に市場支配力から見ますと、下がった場合にはそれは価格には反映しないで、むしろそれは内部留保その他に回っていくことになる。場合によってはそれは配当の方へいくかもしれませんね。となりますと、消費者、国民という面から見てみますと、要するに減税の場合には転嫁はしない。むしろそういうのが、私は例外があると思うんですよ、例外はあるけれども、大きな方向としては、増税の場合に直ちに転嫁される。主税局長が言うような帰着のような問題、何年先かわからないんじゃなくて、それはもうほぼ確実に、特に大企業の市場支配力によっている場合はそれは転嫁します。それに対して逆の減税の場合はそれはむしろしない。ということは、これはやっぱり私は一つの経済法則上出てくることだと思うんです。これが法人税の転嫁に関する非対称性という一つの考え方なんですね。これは私は有力なる学説と言ったのは、マスクレイブ自身も主張しています。ここにその著書がありますが、これはマスクレイブとクルジザニアクの共著ですが、一九六三年に書いた書物の中で、法人税の増税は一〇〇％以上の過剰転嫁を示すが、減税の場合は転嫁ゼロである。要するに非対称性の結論をこれは出しておるんです。この事実またこの理論、これはお認めになるでしょうか。あわせて私の指摘がこれはまさしく有力なる学説と一致しておるということになると思うんですね。
私はこういう委員会でお話をいたしますのは初めての経験でございまして、それからまたきょうは学術会議の問題で、私自身は学術会議に非常にコミットしておりまして、あるいは申し上げることに不適当なことがあるかともひそかに恐れているわけでございますが、その節はどうぞ御注意願いたいと思います。
 私は、通算二十六年間学術会議の会員をやっております。最近には、副会長を二期務め、会長を一期半務めさせていただいております。そういうわけで、学術会議の裏も表もよく知っているつもりでございますので、そういう立場から少し意見を申し上げて、また長官等に御質問申し上げてみたいと思っているわけです。
 この私の長い経験から申しまして、学術会議というものは当初の意気軒高たる状態をだんだん失ってまいりまして、どうしても時勢の流れにさお差し切れなくなって時勢の勢いから取り残されているという面がございまして、何か改革しなければならないという議論はずいぶん早くから行われてまいったわけでございます。特に、八期以来もう十何年になりますんですが、学術会議をもっと活性化するためにはどうしたらいいかという議論を続けてまいったわけでございますが、しかし初めのころは、学術会議は、うっかり法律をいじると、その法律をいじることによって非常に圧迫されるのではないかという恐怖心がございまして、法律をいじらないという範囲内での学術会議の改革ということを議論しておったわけでございます。ところが最近になりまして、もはやそういうこそくないわば手段では改革の実を上げることができないということがはっきりしてまいりまして、ごく最近の段階になりまして、特に第十二期になりましてからは、総会の決議をいたしまして抜本的な、つまり法改正をもあえていとわないような抜本的な改正をしようというわけで一生懸命改革委員会を中心にして改革要綱なるものをつくっていただいたんでございます。それが約一年ほど前の十月の総会でまとまった議論でございますが、形の上ではそれを政府にお届けいたしまして、政府においてそれをたたき台にして新しい学術会議の法律をつくっていただきたいというのがその当時の私の考えでございました。ただし、そのころに私をめぐるいろいろな客観情勢が非常にむずかしくなってまいりまして、この法案要綱をひっ提げまして政府当局と渡り合うということが私としては非常にやりにくい状態になりましたものですから、はなはだ無責任な話ではありますけれども、その段階で私は会長をやめさせていただいたわけであります。そういういろいろないきさつがございますので、私の言うことは事によると私個人の色めがねで物を見ているといったようなことがあるのかもいたしませんが、できるだけそうならないように公正な立場で申し上げてみたいと思っているわけです。
 その学術会議がっくりました改革要綱というのと政府案というのとを比較してみますというと、もちろんいろんな点で学術会議の申したことを取り上げておられる面がございます。たとえば、研究連絡委員会といったようなものを非常に重視してくださるというような点では、学術会議が前から考えておりましたことをお取り上げくださって感謝にたえない点でございますが、何といっても学術会議が公選ということを非常に大事にしておりますのに対しまして、その会員の決め方が全部推薦によるという、政府の任命によるものであるというところが非常に問題点になるわけでございます。しかしながら、政府としては学術会議が政府と独立して仕事をするんだというその条項はちゃんと保存されておりますので、学術会議の本来の性格というものは十分御認識の上で、形の上で推薦に基づく任命という形をお採用になったものであると考えます。
 それで、まず第一に長官に特に、再度ということになるかもしれませんが、御確認していただきたいのは、政府と独立して学術会議は科学者の代表として行動するんだという点を、それをひとつ御確認していただきたいということがまず第一のお願いでございます。