今お話ありましたように、一時は、例えば地方における人口が押しなべてある程度上昇した。ところが、五十年代後半から減少に転じた道県もございます。そういった意味で、陰りを生じてきているのではないかというのが私どもの見方なわけです。
 一番単純な数字から見ますと、定住構想の直後の昭和五十五年の人口と最も新しい昭和六十三年の数字を見ますと、昭和五十五年を一〇〇としますと、全国でもって一〇五ですか、一〇〇が一〇五になっている。そういった中で、一〇〇を割っているところが青森とか岩手とか長崎とか、そういうところが出てきているわけですね。これは明らかに過疎化の進行でございます。一方では埼玉、千葉のように一〇〇に対して一一四、一一三というふうな大変な増加を見ているところもある。つまり、過疎過密の現象はむしろ最近になって加速したんじゃないかという見方、これについての御感想をお聞きしたい。
 と同時に、三全総で学術、文化あるいは芸術について打ち出している部分があるわけで、これを大切にしたいなと思って見守ってまいったわけであります。例えば「定住構想を実現するためには、地域の特性を生かして地方文化の振興を図りつつ、全国いずれの地域においても、すぐれた文化を享受することができるような」云々という表現があります。これはまさしく定住構想の精神に沿った、私どもの歓迎する方向だと思うのです。特に、地方における文化施設の整備、文化の伝承、創作活動の奨励、文化の交流及び鑑賞の機会の増加、こういった点も強く打ち出してきております。また、一方では高等教育機関あるいは学術研究機関、教育研究機関の地方分散ということも打ち出しているわけであります。
 こういったことを含めまして、先ほどの人口動態についての御感想とあわせて、今申し上げました文化、学術、芸術の面における当初の打ち出した目標あるいはイメージしたもの、現況はどうなっているかということを率直にお聞かせ願えませんか。
お答えいたします。
 五十二年に策定されました三全総におきましては、地方を振興して、過密過疎問題に対処しながら、全国土の利用の均衡を図りつつ、人間居住の総合的環境の形成を図る、そういう定住構想を進めることにいたしたわけであります。
 そこで、三全総策定後の状況を見ますと、人口の地方定住が進展いたしまして、また地域におきます居住環境も向上するなど三全総の定住構想は着実に進展をしてきているというように考えておるわけであります。しかしながら、昭和五十年代後半に至りまして、国際化でありますとか情報化でありますとかサービス経済化でありますとか、こういうようないろいろな事象が進展してまいりまして、東京圏への諸機能の一極集中や人口の再集中という事態が生じてきたわけでありますし、また過疎地域では若者の流出を初め人口減少が引き続いているというような状況もあります。また、道県単位で見ますと、幾つかの県で人口減少が増加しているというような、新たに対応すべき課題がいろいろと出てきたわけであります。
 四全総におきましては、このような状況の変化も踏まえまして、定住構想の理念をさらに発展させる必要があるということで、定住と交流による地域の活性化をいろいろと進めようということでいたしているわけであります。私どもは、今後とも主体的な地域づくりの推進などを図る必要があると考えておりますし、多極分散型国土の形成、地方の振興ということにさらに一層意を用いてまいりたい、努めてまいりたいと思っております。
私どもいろいろな分野における政策展開をする場合に大きなフレームとして存在するのが全総であります。全総、新全総、三全総、四全総と打ち出されてきております総合開発計画というのは国全体という立場から重要なフレームでありますし、同時に、地方におります立場からすれば、全総がどのように発展され、またそれが実際に肉づけされているかということは大きな問題になるわけであります。
 そこで国土庁にお伺いしたいのですが、四次にわたる全総の役割、与える影響というのは極めて大きいということは今申し上げたとおりでありますが、特に地方の時代をうたった三全総、それを受けての四全総、これは私ども地方に住む者にとっては非常に大きな希望であり期待でもございました。地方の時代が来る、定住圏構想。しかし、これが四全総になりますとややトーンダウンしまして、一極集中を排除するんだ、多極分散するんだというふうにニュアンスが変わってきた。こういうことについて、総体的な三全総、四全総の達成状況、進行状況というのをどうとらえておられるか。その中における教育、文化についての進行状況、達成状況というものをどうとらえておられるか、これをまず総体的にお聞きしたいと思います。
先生御指摘の点については私は必ずしも否定するものではございません。また、地球上の長い歴史、文化の中でも、そのような形で力のあるところによって支えられてきた文化というものはあるように思います。しかし、文化というものは人間の生活に密着したものであるということを考えますならば、その地方その地方に育っている人間の生活形態から来る特有の文化といったものも文化の一つの重要な要素として大切にしていかなければならないんじゃないかということも考えております。
大変日本はもとより世界じゅうの国国が悪影響を受けるおそれがある。今、仮定がバレル十八ドルから三十ドルという、やや穏やかな想定かもしれません。前回の石油危機のときには、スポットで四十ドルを超えるという事態にまでなったことなどを考え合わせますと、この湾岸危機がずっと続いて、かつ油の値段が高騰する、場合によっては量的な削減、これは計算が難しいから今お話がありませんでしたが、量的な削減まで出てきたというようなことを考えると、世界経済が大変な大きな影響を受ける。それだけ実は今回のこの湾岸危機というのが、日本及び世界に大変悪いインパクトを与える、そういう性格であるということだろうと思います。
 したがいまして、国際政治の面からも国際正義の面からも、また国際経済の面からも、同列には論じられませんが、しかし、いずれにしてもこのサダム・フセインの暴挙というものをやはり声を大にしてとがめ、さらにその撤退を求めていくという国連の姿勢に私どももしっかりと同調していかなければいけない、かように考えるわけであります。
 次に、それだけ重要な影響があるのはそれではわかったと、しかし国民の中には、日本はお金持ちになっちゃったんだからお金の面だけ協力すれば十分じゃないの、こういう見方もあるわけですね。お金さえ出せばいい。今、国内では三Ｋという言葉で、汚い、きつい、危険という言葉がありますけれども、いわば国際的な三Ｋなんかは日本は引き受けぬでもいいよ、そういうのはアメリカに任しておけば、日本はお金だけ出して、後はのうのうと暮らしていこうよ、こういうような発想が今、国民の中には少なからずあると思います。土井委員長も、当初海部総理と党首会談のときにお金、お金と数回発言をされたそうでありますけれども、やはりそういう考えで本当にいいんだろうか、きっとそういう反省に立って人的な協力が必要だ、こう判断をされたと思うのですが、なぜ資金協力だけでは不十分であって人的協力を必要だと判断をされたのか、一度わかりやすくお話をいただきたいと思います。