こういうものをお出しになっていらっしゃいますでしょう。「障害者対策に関する長期計画」。この中にははっきりと「特殊教育諸学校の高等部の充実を図るとともに、高等学校等において教育することが適切な者については、その受入れのための条件整備に努める。」と。こういうふうな長期計画ではっきりそういうふうにうたっているわけです。ですから、増設の必要性だけは訴えておられる。しかし、それに対する手だてをちゃんととっていただかなければいけないと、こう思っているのに、まずは全体的な問題に解消されて、私は高等部に進みたいからこそ運動も起こっておりますよと、高等部に進みたいという要求もありますよと、高等部を増設すればこれだけ進学率もふえているんですよと、そういうことで申し上げているのに、それを全体の問題、私はそのことを否定はいたしませんけれどもね、高等部の問題にしぼってそれが要るということでお話ししているのに、そういう全体の問題に解消なさるということは私はやめていただきたいと思います。
 一般的にこういうことを言うんではなくってね、養護学校の整備七カ年計画、この策定を実施しました際に、幼稚部の設置十カ年計画、これを立てて具体的に補助についても手厚くするというふうなことで設置促進の措置をとってなさいます。高等部の設置につきましても私は同様な財政的な措置を含めまして、促進するための具体的な計画を立てて実行することが必要だと。ただこういうふうに書いておいたからよいというふうなものでなくって、国際障害者年の推進本部でこういうふうにきちっと決めたことですからね。それは先ほど申したように、財政的な措置を含めてやはり具体的な計画を立てて進めるべきでないかと、そういうことを大臣の御所見を伺って私の質問を終わります。
心身障害児の後期中等教育の問題については、就学前教育の幼稚部の設置とも関連いたしまして、全体としてどういう方針で臨むかということにつきましては、大臣からお話がございましたように、高等部という一つの特殊教育学校のシステムと申しますか、それもさることながら、多様な機関、社会福祉施設あるいは職業訓練、そういうようなものを全体を勘案いたしまして整備を進めるということが提言されておりますし、そのような方向で検討しなければならない。ただ、いろいろ東京都の例をお挙げになりましたけれども、県によりましては高等部未設置というふうなところもございますし、そのような整備の格差がございますから、そういう格差のあるところは充足を図るというふうな観点も含めまして、整備を進めなければならないというふうに考えているわけでございます。
東京の場合、精薄の特殊学級、養護学校中等部、この卒業生の進学率は、特殊学級の場合、七五年三月が二六％、こういうことでした。ところが、八一年の三月では四七％にふえております。養護学校の場合でも同時期で五三％から八七％になっているわけです。まだ十分とは言えませんけれども、進学を希望する子供たちに対応して高等部を設置していったということからこういう数字が出てまいったというふうに思います。七五年五校しかなかった公立の高等部が八三年には一六校になっております。生徒数も四百二十七人から千六百十八人に四倍になっております。要するに、進学希望者の増加に対応して高等部を設置しているから進学率もふえているという数字が出ているわけです。高等部をふやしていくというこの基本的方向はいま大臣もお答えくださったので、私はこれは文部省も御異存はないというふうに思いますけれども、念のために一応お伺いいたしておきます。
私は、先般都立の養護学校を見せていただきました。小学部、中学部、高等部そろっておるところでございました。いろいろ心身の非常に不自由な子供、よくぞここまでいろんな言葉、文字あるいは手芸その他を指導してくださったなと思って感激して見てまいりました。そういう意味で、義務教育にしたのはまだ比較的日が浅いわけでございますから、十分の対応ができておらないことは現状でございます。でありますから、高等学校、これ義務教育にまだなっておりませんし、そこまで対応がおくれておりますけれども、もう少し、先ほど局長から申し上げましたように、やっぱり心身の状況等によってあるいは他の施設でなお教養を積みながら職業訓練その他をした方がいい場合もありますから、これは好みでございますけれども、本人の状態を見ながらやらなければなりませんが、しかし、もっとこういうことを勉強したいという子供が相当おるということになれば、やっぱりそれに対応する努力をしなければならない。これはこれからであろうと思っております。
わが国並びに諸外国の宇宙関係の予算についてでございますが、昭和五十七年度を見ますと、わが国の場合約一千八十億円でございます。そしてまた、それまでの累計値は九千五百億円、かようになっております。
 先進諸国におきましてはわが国よりもかなり多くの予算をいままでに投入してきたという実績がございますが、各国の宇宙開発担当部局が公表しました数字を幾つか挙げてみますと、まず、何と申しましても世界でもって一番多くの宇宙開発投資を行ってまいりましたのがアメリカでございました。これは統計的には昭和五十六年度までしかございませんが、昭和五十六年度の予算はアメリカの場合約一兆一千四百億円、さらに五十六年度までの累計では二十五兆五千億円、かようになっております。アメリカに次ぐものとしましては欧州宇宙機関すなわちＥＳＡでございますが、五十六年度予算が二千三百億円、五十六年度までの累計が一兆四千五百億円でございます。次いでフランスでございますが、フランスは五十六年度で一千六十億円、五十六年度までの累計で一兆三千億円、かようになっております。ドイツが同じように五十六年度六百九十億円、五十六年度までの累計が八千八百億円。イギリスの場合、五十六年度が三百五十億円、五十六年度までの累計が三千九百億円。
 大体主要な国の予算は以上でございますが、これに対しまして五十六年度につきましてわが国を見ますと、わが国の場合は一千五十億円であります。そしてまた五十六年度までの累計では八千五百億円、かように相なるわけでございます。
 いま申し上げましたような数字をわが国との関係で比較してみますと、端的に申しますと、アメリカに比べますとわが国の場合は、単年度的に見ますと約十分の一、累計値では約三十分の一の規模になっております。また、ヨーロッパ全体ということで合計してわが国の場合と比べてみますと、これは単年度につきましてもあるいは累計につきましてもほぼ数分の一の程度だと、大体以上がわが国並びに海外の宇宙関係予算の比較でございます。