ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 あわせて、中央においてそういう関係ができれば、地方においても、やはり県なりあるいは市町村においても、労働サイドそして福祉サイドの連携がよくなるわけでありまして、連絡会議等も積極的にやっていこう、こういうお話も伺っております。
 そういう地道な活動がなければ、あの水戸のような事件は防ぐことができない。水戸のような事件は、あれだけではないだろう、あそこまでのものはないにしても、厚生省の彩事件も、彩グループの事件も警鐘を発しているわけでありますが、こういう事件が起きたときには、ほかにはないかということを当然検討されるべきであるし、あるというぐらいの発想を持って現場を点検するということもまた大事な姿勢だろうというふうに私は思います。それを防ぐことができるのは、やはり一にそういう関係省庁、関係機関の連携だというふうに私は思うわけでありまして、どうかそういうことを今後ともお取り組みをいただきたい。
 この法律を機会に、障害者の雇用が、社会の景気の発展の中で、経済の発展の中でますます進んでいくことを念願して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
先ほど塩田先生が、愛知におきますところの労災を受けた皆さんの、身体障害者の自動車教習所、これについて御質問がありました。これも、身体障害者用の自動車教習所であれば、私はあのときに、一番適しているのは厚生省さんがおやりになることではないか、労災原因であれば労働省プロパーだというようなことで、労働省としましては厚生省と、引き取ってくれるだろうかどうであろうかというような相談を命じていたわけですが、これに限りませんで、やはり、先生御専門の身体障害者、一般障害者等につきましての国としての施策は、労働省、厚生省、密接な連携のもとでなければ効果は上がらない、こう思っております。
 大臣も、極めてポンユー同士でございますので、大臣間でも意思の疎通を図りまして、先生が御意図されているような方向で実現すべく努力をしたい、こう思っております。
今年度予算の伸びで申しますと、まだまだ五カ所の増ということでございますので、直ちにそこまでということは予算の制約もありましてなかなか難しいかもしれませんけれども、先ほど申しましたような観点も含めまして、新たな位置づけも含めて考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
もう一点、厚生省に確認します。
 恐らく厚生省の世界でも、障害者プランができて、人口三十万規模ぐらいで障害者の戦略を考えようということが多分あるだろうと思うのですが、そうしますと、これは身体障害と精神薄弱で違うのかもしれません、四百ぐらいの圏域になると思うのですが、その中に百三十五ぐらい通勤寮がある、それにかぶせるところの生活支援センターというのは現在四十カ所だ、こうおっしゃるのですが、通勤寮は、私は正直申し上げて、そんなに数はふえないのだろう。ただ、少なくともこの通勤寮の数だけは生活支援センターはいくのかどうか、目標とされているのかどうか、もう一点確認をさせてください。
大変お褒めをいただきましたけれども、職域開発援助事業につきましては、今先生御指摘のように、生活支援パートナーと事業所での技術支援パートナー、両々相まって新しい職域を開発する、拡大をしていく、そういったことで職務面でのリハビリテーションも受けられるように、そういったシステムで運用しているわけでございますけれども、アメリカのジョブコーチといったもの、こういったものも念頭に置きながら、現在の私どもの行政的な能力ですとか、こういった形で展開をいたしておるところでございます。
 こういったものの運用の実績、こういったものも十分分析しながら、さらにいろいろな御意見を聞きながら、充実できるところは充実させてまいりたいというふうに思っておりますが、ただ、今直ちにジョブコーチのような形で全部一人がやるというような形のものは、なかなか今すぐはまだちょっと難しいのではないかなというふうに感じております。
公共職業安定所の職員の配置ということでございますけれども、御指摘ございましたように、そういった職員の資質の向上を図るということは極めて重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。
 できる限り、専門的知識を有しております障害者担当の就職促進指導官というのがございますので、これを全国の公共職業安定所に配置をいたしております。ちなみに現在では、障害者担当の就職促進指導官五百七十二人ほど配置をいたしておるわけでございます。
 こういった職員に対しまして、一般的な研修あるいは総合的な研修はもちろん、労働研修所、朝霞にございますけれども、ここで十八日間の障害者雇用に関する専門的な研修というものを実施する中で、その資質の向上に努めておるところでございます。
 こういった職員のほかに、障害者の職業問題等について専門的な知識を持っておられる方を相談員という形で配置いたしております。お互いに専門性を相互に補完し合いながら、安定所としての障害者行政の体制の充実に努めておるところでございます。
 今後とも、中央のみならず、各地方レベルも含めての研修の充実を図って、職員の資質の向上、
体制の整備に努めてまいりたいと思っております。
どのぐらいいっておるかデータがないということであります。山口県の事例でもなかなかデータがなかったようでありますからやむを得ないのでありますが、さっき雇用期間の平均が十年とかあるいは七年というお話がありましたけれども、そうすると、大体分布は出るのじゃないですか、一年以内がどのぐらい、二年がどのぐらいという。平均があるということは分布があるということではないんですか。
大蔵省にもお尋ねがございました。
 地方財政対策に当たりましては、交付税法の趣旨を踏まえまして、私どもといたしましても、国、地方の厳しい財政事情の中で地方財政の運営に支障が生じることのないようということで、毎年度、所要の地方交付税総額の確保に向けまして必要な措置を講じるよう努めてきているところでございます。
 十年度の地方財政対策につきましては、ただいま財政局長からもお答えがございましたところでございますけれども、国、地方の税収動向ですとか、あるいは財政構造改革のもとでの歳出削減への取り組みなどを踏まえまして、今後の予算編成過程でよく議論、検討させていただきたいというふうに考えております。
 お尋ねの中で、地方財政対策の内容につきまして御質問がございました。
 御指摘のように、九年度につきましては単年度の特例措置ということでございまして、これは、厳しい財政事情ですとか、あるいは景気の情勢、あるいは財政構造改革への取り組み等々を考慮いたしまして、このような措置を講じたところでございます。
 十年度、同様になかなか厳しい状況ではございますが、地方財政の運営に支障が生じないことを基本に対処していきたいと思っておりまして、いずれにいたしましても、具体的な方策につきましては、今後、自治省とよく詰めさせていただきたいと考えております。