ただいま先生から御指摘ございましたように、我が国の科学技術はどちらかというといわゆる技術の分野でかなり世界的な水準に達したものが多いわけでございます。どちらかというと科学という面では立ちおくれが、先生御指摘のようにノーベル賞の受賞なんかの例もその一つかと思います。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
 そのような意味で、昨年決定いたしました政府の科学技術政策大綱におきましても、創造的な基礎的研究への取り組みということを政府の重要な方針といたしておるわけでございまして、今後の政策といたしまして、この基礎研究を重視した形で進める、そういう意味では、科学技術庁が配分の任にございます科学技術振興調整費におきましても、各国立試験研究機関の研究費として重点基礎研究費というものを現在十四億円確保いたしまして、それで各省の研究者の自発的な研究の推進を図る。あるいはそのほか、科学技術振興調整費におきまして総合的や各省にまたがる総合研究を推進する等の施策を行っておりますし、基礎面におきまして、さらに新技術開発事業団における創造科学技術推進制度、これによって優秀なリーダーのもと、はせ参じた若手の研究者を中心に思い切った研究をさせる制度とか、あるいは理化学研究所におきます国際フロンティア研究システム、こういったもので海外の人も交えて基礎的な研究を推進する、こういうような形で進めておるところでございまして、今後とも基礎研究重視という形で政策を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
先日の予算委員会におきましても我が国の科学技術水準が果たしてどの程度にあるのかということをお伺いしたわけであります。ある意味ではやはり技術立国として大したものだという評価もされますし、また一方から見ますとまだまだだめだという大きく二面性があるというふうに私は考えているわけであります。例えば特許件数なんかを見てみますと、年間五十二万件数ということで世界の大体四四％ぐらい占めている。そういう意味では日本の技術というのはなかなか高いところにあるのではないか、このように判断もされますが、一方、例えばノーベル賞ということになりますと、これ世界の中では大変低い位置にある。特に先進技術立国の中では最低の部類ではないか。こういうような二面性があるように私は思うわけです。
 諸外国のいろんな技術を導入することに成功いたしまして、これがすばらしい品質管理によりまして量産体制を組んで諸外国に商品を売っていった、そのことは確かにある意味では一つの物の見方あるいは考え方だというふうに私は思うわけでありますが、どうも商品ということでいきますと貿易摩擦ということに当然なるわけでありますから、これからは何としても技術をやはり海外に出していかなきゃいけない。そういうようになりますとまさに科学技術庁の出番ではないかというふうに私は思うわけであります。
 そういう意味で、技術立国に持っていくために、従来の研究開発というのは各省庁でそれぞれやっておられますけれども、そのかなめはやはり私は科学技術庁にあるんではないか、従来とは少し違った面はこういう点があるんだ、そして将来を期すんだ、その点をぜひお伺いしたいと思います。
御質問の保安規定の公開のことでございますが、もとより保安規定は十分に実施されなければならないことでございますが、保安規定そのものは公開しなくとも、その内容については十分に御説明し、国民に安全の点から信頼を保っていくように努めていく所存であります。
私の方から後段の部分について答弁をさせていただきたいと思います。
 この保安規定につきましては、従来から御説明申し上げましたように、関連のことで規定しておりますことは、一つは所定の貯蔵方法により核燃料物質を貯蔵すること、こういう規定と、それから管理区域内の負圧を所定の区分に保持できるように吸排気設備を正常に管理すること、この二つの規定がございます。この規定の限りにおきましては特に問題があるというふうに私ども考えていないわけでございますが、細部の規定においていろいろと問題がといいますか、知見が足りないために不備、何といいますか今回の事故が起きたということでございます。
 しかし、動燃事業団自身は点検を年一回以上非常に頻度高く行っております。ただ、そのチェックの仕方において知見の不足から結果的には今回のような事故に至ってしまったということでございまして、その動機においてまじめにやっていたけれども結果的に知見が足りなかったということであったわけでございまして、その事情を考えますと、直ちにこれが保安規定に違反したというものとして取り扱わなければならない性格のものであるというふうには私どもは解釈していないわけでございます。
見解を取りまとめましたので、ここでこの見解について御報告を申し上げさせていただきたいと存じます。
    有事における海上交通の安全確保と外国船舶について
 １ わが国が、有事の際国民の生存を維持していくためには、わが国の生命線とも言える海上交通の安全が確保されることはきわめて重要なことである。
   また、有事の際における継戦能力の保持という観点からも、海上交通の安全確保はきわめて重要なことである。
 ２ 自衛隊が行う海上交通の安全確保は、わが国の防衛に必要な限度内、すなわち個別的自衛権の範囲内で行うものであり、集団的自衛権を行使することは憲法上許されていない。
 ３ 国際法上、公海において船舶が攻撃を受けた場合、個別的自衛権の行使として、その攻撃を排除し得る立場にあるのは、原則として当該船舶の旗国である。したがって、わが国は、公海において外国船舶が攻撃を受けた場合に、当該船舶がわが国向けの物資を輸送していることのみを理由として、自衛権を行使することはできない。
 ４ （１）わが国に対する武力攻撃が発生して、わが国が自衛権を行使し、その一環として海上交通の安全確保に当たっている場合に、外国船舶がわが国向けの物資の輸送にどの程度従事することとなるか不明であり、どのような外国船舶がいかなる状況において攻撃を受けるかをあらかじめ想定することは困難である。
   （２）しかし、理論上の問題として言えば、わが国に対する武力攻撃が発生し、わが国が自衛権を行使している場合において、わが国を攻撃している相手国が、わが国向けの物資を輸送する第三国船舶に対し、その輸送を阻止するために無差別に攻撃を加えるという可能性を否定することはできない。そのような事態が発生した場合において、たとえば、その物資が、わが国に対する武力攻撃を排除するため、あるいはわが国民の生存を確保するため必要不可決な物資であるとすれば、自衛隊が、わが国を防衛するための行動の一環として、その攻撃を排除することは、わが国を防衛するため必要最小限度のものである以上、個別的自衛権の行使の範囲に含まれるものと考える。
 ５ いずれにせよ、事態の様相は千差万別であるので、わが国の自衛権行使の態様については、そのときどきの情勢に応じ、個別的に判断せざるを得ないものと考える。
 以上でございます。