先ほど諮問をいたしましたのは、これから先のことを考えますと、ボランティア活動というものを推進するためにひとつ大きな施策を積極的に考えていただいて、さらに推進したいということでございますが、来年度予算、これはこれで毎年大事な施策というものは充実していくという姿勢で取り組んでおりますので、とりあえず来年は、私ども行政としてとり得る措置として生涯学習ボランティア活動の事業を推進しよう、こういうことで取り上げたわけでございます。
 これは平成三年度から青少年や婦人、高齢者など、あらゆる層の人々を対象とするボランティア活動を促進する事業を都道府県が広域的、総合的、体系的に行う事業に対して助成をしようというものでございます。具体的にはボランティアを志す人々、各種の社会教育団体、グループなどの参加、協力のもとに、県内のボランティア事業に対する連絡活動の場の開発、ボランティアバンクの開設等の情報提供、相談事業、カリキュラム、教材等の開発、ボランティアの養成、研修事業、そういったものを行うということでございます。
 冒頭に申し上げましたように、これはこれで充実していきますけれども、もっと全体としてこのボランティアの問題は施策として充実する必要があるということで、私ども今まで進めておるものだけでは足りない点もいろいろあろうかと思いますので、いろいろな広い角度からこのボランティアの問題を取り上げていただいて、推進の方策を検討していただくという意味で諮問をさせていただいておるわけでございます。
この課題につきまして、平成三年度の新規事業として行われます生涯学習ボランティア活動総合推進事業、これは平成三年度に開始される新規の事業であり、国の補助事業の対象になっていると思うわけでありますけれども、その事業との関連についてもお話しをいただきたいというふうに思います。
今回諮問させていただきますに当たって、私どもが審議会のこれまでの自由討議をお聞きしながら、今後重点的に審議していただくことがいいのではないかということで挙げたものが今の四つ、例示的に挙げさせていただいたわけでございます。
 この中の一つ、このボランティア活動の推進ということでございますが、これは御承知のように、長寿社会の到来、自由時間の増大といったものへの対応、また最近強調されております男女参加型社会の形成の重要性といったようなことから、ボランティア活動の精神の育成が大変大事な課題になっておるというふうに考えておるわけでございます。
 こういったボランティア活動の推進のためには、それぞれの分野に応じた必要な知識、技術を身につけるための学習機会が地域に十分用意される必要があると考えられますし、また学習成果をボランティアとして活用できる場の開発といったようなことも課題であろうというふうに思っております。このあたりは、そういう問題意識を持って、審議会においてその充実振興方策について御検討をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
ぜひそういう広く現場とか学習者の立場が反映され、まさにいつでもどこでもだれでもが学べる体制、これが生涯学習の基本であろうと思いますので、そのような手だてが図られるように、なお一層の文部省としての御努力や御指導をいただきたいと思います。
 次に、先ほど、諮問をした具体的課題が四点ほど述べられました。その具体的課題についてお聞かせをいただきたいと思いますが、まず最初に、第一点で出されました一人一人の学習の成果を生かしたボランティア活動の推進の中身についてお聞かせをいただきたいと思います。
大臣、この答弁、態度が悪いと思いませんか。この態度が悪いのは、指示がないからです。それは議院内閣制である大臣の御見識が問われている。
 総理の言っていることは明らかにぼんやりした原則です。中身は十分検討されてないでおっしゃった。それは私は方向として間違いないと思うのです、世界がみんなそう思っているのですから。ただ、このときに、私ついでに申し上げておきますが、コンバージョン、軍需産業を平和産業に切りかえるのに、どこの国でも時間がかかるのですね。自分の国で武器弾薬を売り続けて生活を支えてきた国がひっくり返すのは、もうただごとじゃない。ゼネラル・モーターズだって一万四千人も首にして、もう悲鳴を上げている絶頂に今到達している。そういう大きなところでも悲鳴を上げて、会社にも、地域社会にも、国家の財政の上でも悲鳴を上げているのをどう転換していくかというのは、物すごい大きなテクニックが要る。そこのところまで我々が突っ込まないとその問題についての説得性を失う。
 またもう一つは研究開発費、軍事と民事について、軍事が二で民事が一というアメリカ、一対二のフランス、一対六〇の日本、一対六〇なんというんだそうですから。一対一〇の西独と言われているわけですね。民事の研究費に膨大な力をかけている日本と比べて、二対一のアメリカが研究費の上でかなうわけがない。また、アメリカにおけるカリフォルニア、ニューヨーク、マサチューセッツなどの二十州においては、雇用の一七％が軍需産業に従事している。
 また、発展途上国においては、しばしば軍事は内政の不安定を糊塗するための内乱鎮圧部隊として使われておる。内乱を鎮圧しないで、ほったらかすことができないでいて軍事を使うところもある。また、発展途上国全体に対する経済協力、世界じゅうの経済協力よりも、発展途上国全体の軍事費に対する支出の方が多いということは、一昨年の国連報告の中に既に出ておる。この一つずつ全部異常な状況である。だから、僕が言うのは、ＯＤＡの費用を減らして、ＯＤＡの費用を減らすからそっちちょっと何とかしてくださいよと言うのはいいけれども、それと一緒にこのコンバージョンの問題、その国の採算の問題、財政の問題、そういうのを全部ひっくるめて考えを組み立てないとあほみたいな議論になってしまう。
 そこをひとつ大臣、ぜひともしっかり御研究いただいた上で、なるべく早いところで私たちも御答弁いただく、世界にも宣明していただく、それが平和外交を担い国連外交を担う日本の行く道ではないか。いいかげんな一部のことだけ言うと、国際外交場裏でみっともないほど批判されて、しまいに説得性を失なう。既に今回の湾岸危機で、我が国の外交については、随分頑張ったけれども非難が多い。本当の平和を地球の上でつくり出すために日本外交は何をしなきゃならぬかという、こういうような問題を全部まとめて論議をしていただき、原則をお答えいただくことじゃないか。しかもそれを早急に私は求めたい、御返事をいただきたい、世界にも言っていただきたい、こう思うのですが、いかがでございますか。まとめてひとつお願いします。