私が聞いているのは、去年もやはり最終的にそうだったわけですよ。具体的な数字を当てはめたらこうなりましたという答えであったわけですけれども、その前提としてあなた方の方で言っていたことは、生産費が上がったのは認めます、しかし在庫過剰が問題であります、だから据え置きです、その論理構成があったわけですよ。ことしの場合は、私は同じことを繰り返しますけれども、生産費が上がったのは出てきているし、在庫事情は変わったわけですから、去年の論理構成とは変えていかなければならないと思いますよ。その点はどうですか。
先ほどから申し上げますように、農家の実感としまして五十六年が大変きつい事情の年であったということは私どももわかります。と申しますのは、えさも上がっておりますし、それから災害要因もあったということで、そういう農家の実感として五十六年度の現実にかかったものについていろいろ御苦労があったということを否定しているわけではございません。五十七年度の乳価を算定いたします場合は、各生産要素の構成要素はなるべく近い時点でどのような生産要素になったかということを酌みますが、そこに入れます数字については、たとえば、えさで申しますれば、昨年算定をいたしました時点よりはるかに——はるかにという言葉は若干問題があろうかと思いますが、下がってきている。そういうものは現時点の要素として入れるわけでございますので、私どもそういう諸要素を入れながら算定をやるという考え方でございます。
いまの段階ではそれしか言えないかもしれませんけれども、しかし去年とことしとはまるきり状況が違うということ。去年は過剰乳製品がたくさんあって、だから乳価は上げられない、算式も変えなければいけない、そして限度数量も抑えなければいけないというその論理が先走ったわけでありますけれども、それは消えたという理解に立たざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。
 そこで原料乳の保証価格の問題でありますが、いま申し上げましたように、昨年度の価格を決定する際には生産費は上がった、それは認めます、これははっきり認めながら、しかし一方、在庫需要が悪いから、過剰が多いから算式を変えていかなければなりません、こういう言い方であったわけです。ことしの場合は、生産費の上昇はこの間うち以来ここで何度も何度も言われているようにどんどん上がっているわけです。しかも在庫需要も変わってきているわけです。したがって、算式は昔に戻してやるべきだし、そういう中から計算すべきであると思うわけであります。その点どうですか。
需給関係が好転をしているというのはいままでの議論でも明確になっておるわけでございますが、限度数量、こういうことになってまいりますとこれは畜産振興審議会の御意見を十二分に聞いて最終決定をするということに相なっておるわけでございますので、現在、私個人の意見はここでは慎ませていただきたいと存じます。御了承願います。
もう一つ限度数量の問題で見逃すことのできないのは、加工市場に対する牛乳の供給を百九十三万トンということで抑えたその結果が飲用の市場の方へ供給過剰になっていく、そのことが飲用のだぶつき、値崩れという方向に進んでいったということも否めない事実ではないかと思います。こういう状況もあるわけなので、限度数量の問題で私はかなり議論をしてまいりましたけれども、これは政務次官どうですか。昨年の加工乳製品の需要の実績からいっても、あるいはまたその他の一般的な状況からいっても、まさか百九十三万トンというようなところで諮問がなされるのではないのではなかろうか、かなり明るい状況の中にあるという前提に立って、少なくも限度数量は二百二万トンと中酪が言っているわけでありますが、そういうような方向で決められるべきではないかと思うのですが、どうですか。
どうも私はこの業界の実態というものをある程度承知しておりますものですから、どこまで申し上げて質疑をしたらいいのか、慎重に事を整理しながら申し上げているわけですが、必要悪というものもなきにしもあらずということがあるのですね。これは中小の場合に言えるのです。申し上げたように、Ａ、Ｂ、Ｃとありますから、特定の業者のみに偏ってまいりますと、何年待っても役所の工事の指名は受けるけれども落札ということにはならないということがあるわけです。だから、輪番制ということに完全にできないにしても、何とか多くの業者に工事が回るようにしてもらいたいという祈るような思いをしている、そして苦しんでいる中小の業者がいるんだ。しかし、そうなってくると、やはり話し合いをしないと回ってこないという実態も実はあります。
 そこで、比較的中小の業者は数が多いものですから、仲間割れみたいなことでいろいろな情報提供ということもあるんだろうと思います。しかし、大手はそこらはなかなか巧妙ですから、もう本当に不正な行為を、先ほど申し上げたように、発注者の当事者能力まで奪ってしまうというようなやり方をやりながら、これらは問題として浮かんでこないわけです。それらの点も十分見きわめながら対処してもらいたいということを強く要請をしておきたいというように思います。
 その他お尋ねしたいことがありますけれども、もう時間がございませんから、公取委員長には以上の程度で質問をとどめたいと思います。
 エネルギー庁長官にお尋ねをするわけですが、先ほど来質疑の中で、石油の需給が非常に緩んでいるということで、五十七年度の上期の供給計画を当初計画の見通しから一〇％程度下方修正をするという報道がなされているわけでございます。昨年の八月も、たしか修正計画がつくられた際に、当初計画に対して五十六年度の分として八％下方修正をしたというように記憶をいたしているわけでございます。これらの点に対してどのようなお考えをお持ちになっているのか。
 臨調の方でも、エネルギーの安全保障という点から石油の備蓄を強めていかなければならぬという考え方も示されているわけです。私も必要であろうというように考えているわけでございますが、それらとの関連というものはどういうことだろうか。これは全くその枠の中でやるんだということでありますと、備蓄を強めていくことと下方修正をするということとは直接矛盾するものではないというように考えるわけでありますけれども、ＩＥＡの方で認められた量、これを緩んだからということで緩めていくということになってまいりますと、日本が認められた権利というものを失うということにもつながってこないとも言えないわけでありましょうし、これらの点を十分配慮しながら対処していこうとしておられるのだろうと思いますけれども、この点いかがでしょう。