この法律の実効性の確保につきまして、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 事業協同組合等の作成する改善計画についてでありますが、実効性確保のために改善計画の作成に当たって労働者の意見の反映というものが特に重要になってくるというふうに私は思います。この計画は、構成員であります中小企業者の労働力確保を目的といたしておるわけでありますから、当然現場の意見というものも反映されなければ労働力確保も難しくなると思われます。
 そこで、改善計画策定を経営者の側だけに任せたのでは実際に働く者が何に一体不満を感じておるのか、あるいはどのように改善をしてもらいたいのかという要望というものについて観点が抜け落ちてしまっているんじゃないかということで、そういった意味で私どもは危惧をするわけであります。この点につきましてどのように考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
ただいま高橋長官御答弁いただきましたことと全く同感であり、また同趣旨の答弁を申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。特に私どもは労働省、労働雇用面から労働政策を進めてまいらなけりゃなりませんが、おっしゃったようなお気持ちで努力をしてまいりたいと存じます。
御指摘ございましたけれども、中小企業における労働力不足の問題というのはまさに日本経済全体の問題であるという認識をしておりまして、何とかこの人手不足問題を解決する必要があると考えております。
 お話しございましたけれども、中小企業における新卒者の採用が非常に困難になっているという事実も私ども耳にするわけでございますけれども、他方において、最近の新卒者の意識が自分の才能を生かせるところで働きたい、こういう意識もあるわけでございますので、要は職場環境が魅力あるものにどうなっていくかということがポイントになろうかと思っておりまして、本法の成立によりまして職場の魅力が向上するということを通じて中小企業における新規労働者の応募の増加であるとかあるいは現に働いている方々の定着ということで労働力の確保に資するものと考えております。
 もとより、この法律をつくればよいというものではなくて、その実効を上げる必要があると考えておりまして、労働省と相協力いたしましてその実効を上げるのに努力をしてまいりたい、かように考えております。
最近の労働力需給の状況とかあるいは人手不足倒産がふえておるということで、そういう状況を考えますと、中小企業の経済社会における重要性を考慮いたしましても何らかの対策を講ずることが今焦眉の課題となっておるわけでありまして、このような状況のもとで今回の法案が提出をされますことはまことに望ましいことであります。
 現在の状況を考えますと、中小零細企業における人材不足の問題は、単に個別の企業の問題ではない、日本経済全体の問題と言っても過言ではないんではないかというふうに思われます。特に中小零細企業におきましては新卒の採用が非常に難しくなっており、政府としても、単にこの法律案を提出しただけで満足するのではいけないんじゃないか、中小零細企業における人材確保についてのこの法律の実効性というものの確保を含めまして積極的に施策を推進していくべきであるというふうに考えるわけであります。
 労働大臣、中小企業庁長官のそれぞれのまず見解をお伺いしたいというふうに思います。
大臣の決意を聞きまして、次の質問に移らせてもらいます。
 第二点目は、郵便の流れあるいは郵便サービスのあり方、要するにシステムとサービスのあり方について省としてどのようなお考えに立たれているのかということでお聞きをしたいと思います。
 郵便の引き受けから配送まで、郵政省としては翌日配達サービスを既に実施をして、利用者から大変喜ばれているのは事実でございます。大変結構なことなんですがただ、私たち考えて、一種、二種、いわゆる信書、はがきと、それ以外のダイレクトメールであるとかあるいは日付のない第三種の郵便物、これまで翌日配達にこだわることは本当に必要なんだろうかどうだろうか、こういうふうに考えるのです。
 例えば既に発足をしております銀座郵便局では、ダイレクトメールを専門にして、これを今までの配送ルートとは別のルートでもって現在全国三ルートで実施をされておりまして、今月の十四日ごろからそれをさらに十ルート以上に拡大をしよう、これはダイレクトメール専門の郵便局でございますから、そういう十ルート以上に拡大をして、ダイレクトメールをひとつ別扱いで処理をしよう、こういうことをやっていらっしゃるわけで、これも私は非常にいいと思うのです。
 ですから、こういうシステムをさらに拡大をして、例えば引受物数が何万部以上しゃないとだめだよという一つの基準もあるのでしょうけれども、できればそういう基準も考えながら拡大をすることによって、一種、二種以外のダイレクトメールが決して重要でないというのじゃなくて、翌日配達じゃなくても間に合うものが当然あるはずですから、こういうものはそれで処理をするということによって、つまり先ほど言った、若い人がとかく嫌がる十六勤、これは必要なものですが、人間の心理として、どうも夜は寝るものだ、昼間働くものだというのが通常になっているわけです。しかし、事業の特別な性格からして当然なくてはならない仕事だと思うのですがそれでもやはり回数を減らすとか、そういう努力というものがそういうシステムを変えることによって一面ではできるのではないだろうか。もちろん、そこから生み出る要員についても、先ほど言った労働時間の短縮等に振り向けることもできるのじゃないだろうかというふうに思うのですね。ですから、郵便部門の時短も視野に入れながら、あるいは労働条件の改善も視野に入れながら、今言ったシステムやサービスのあり方について当然検討するべきではないか。
 もちろん検討されているというお話も聞いております。私的な研究会をつくってやっていらっしゃるというお話も聞いておりますがこれを二カ年計画、三カ年計画でやっているようですけれども、とにかく郵便事業を取り巻く状況というのは、ほかのことと同じで非常に急激な社会経済の変化によって変わってきているわけでありますから、そういう意味も含めたシステムやサービスのあり方について真剣にひとつ研究をし、検討し、できるものからどんどんやっていく、こういう対応を考えたらいかがなものかということで御質問をしたいと思います。