先生おっしゃいましたように、女子再雇用制度といいますのは大変女子にとっては重要な制度になりつつあるわけでございます。といいますのは、女子の場合には働き方も多様でございまして、子供が生まれたら家に入って子供をちゃんと育てたい、そして子供がある程度大きくなったらまた職場に出てきたいという女性が多いわけでございますが、なかなか中途採用というのは難しい現状がございますので、企業がそういう女子を再雇用してくれるということは大変に朗報であるというふうに私ども考えておりまして、そのために均等法ではこういう制度を導入することを使用者に努力義務として義務づけているわけでございまして、予算措置もいたしたわけでございます。額が少ないのじゃないかという御指摘ございましたが、とりあえずことしは第一年度でございます。再雇用制度というのは一度やめまして戻ってきてからということでございますから、この制度が導入されてから実際に戻ってきてその使用者に給付が行われるまでにはかなりの時間がかかるわけでございますからタイムラグもあります。ですから、初年度の状況を見ながら非常にお客さんが多いということであれば予算の増額の要求ということは私どもとしては考えていきたいと思いますが、とりあえず先生のお話もございましたように、十分使用者に周知をいたすということで今そちらの方に力を入れているところでございます。
まあ、考え方だと思います。そして、そういう一歩前進的な考え方としてこの種の採用方法を受けとめてみたいというふうに思います。また男性にとっても、転勤はいやだと、地域に徹してそれでマイホームに尽くすんだということであれば、管理職、総合職という方を望まないで一般事務職の方に採用されるような形をとるという男性の選択の道もまた開かれたということになるんでしょうから、そういうふうに理解をすればこれは差別ではないなというふうに思ったりいたしますけれども、この推移も、今後結果を見ていかなければわからないというふうに思っておりまして、一つ疑問を持っている点でございます。
 それから次に、女子再雇用促進給付金のことでございますが、今度これは新たに創設された大変私どもにとっても好ましい制度で、大いにこれが活用されていかなければならないというふうに思うわけでございますけれども、これ中身を見ますと、結構いろいろな条件等も明記してあるんでございますね。
   〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
ただし、条件があろうといわゆる雇用主はこのことをよく研究して、そして再雇用者の職業を十分確保してやれるというような条件をやはりつくってもらわなければならないので、これについてやはりＰＲをしていただきたいというふうに私どもは思っておりますんですが、これことし、六十一年度予算は九千三百万円程度で大変少額のものですが、今後この制度が機会均等にどんなふうに意味を持っていくとお思いになるか、そして今の現状はどんな状況であるかちょっとお知らせください。
おっしゃいますとおり、ことしの新卒の募集状況を見ますと、確かに男子のみというのは大きく減ってまいりまして余り見られないようになりましたが、募集のときに条件を細かく示しまして、地方転勤がある、その他の条件を示しまして、そういうものでよければ総合職へと、それができない方は一般職ということがあるわけでございますが、今までの女子に対する募集、採用というのは、どちらかといいますと、そういうことは示しておりませんけれども、事実上は、あなたたちは転勤もできないでしょう、長時間労働もできないでしょうと、そのかわり単純な仕事の方に行っていただきますと、事実上はそういう状況だったと思うんです。それで、男子と同じように働くから男子と同じように扱ってほしい、幹部にもなりたいという人への道は全くなかった、一本しかコースがなかったということだと存じます。これからはその両方のコースがありまして、どちらにも自由に選択できると。事実上は女性の場合には地方転勤等は望まないという方も結構あるわけでございますから、こういう二つのコースがあり、どちらにも女子が進む道が開かれておれば均等法違反ということはないのではないかというふうに私どもは感じております。
看護学生の修学資金でございますが、今年度、補助制度を実は大幅に変更するということで現在作業を進めておるわけでございます。補助制度の変更の中身は二つございまして、一つは、この補助金も含めまして幾つかの補助金を統合するという問題と、それからもう一つは、今、先生お話しのように、新入生から貸与金を引き上げるとともに、貸与対象でございますが、特に看護婦さんの獲得の困難な医療機関に限って支給をしようというようなことで、新入生につきましては、貸与制度の中身そのものにつきましても大幅な改正をするということでございます。
 そこで、従来から貸与金の支給を受けております在校生と申しますか、昨年から引き続いて貸与金を受けておる方でございますが、これらの方々につきましては、各都道府県とも、京都府を含めてごく一部の県を除きまして、大部分の県につきましては例年どおりの取り扱いをいたしておりまして、ほぼ問題がないという状況でございます。ただ、新入生につきましては、今申し上げましたようなことで、貸与制度そのものにかなり大幅な変革がございますので、今その作業を進めておるところでございます。したがって、各県とも、新入生の貸与金の申請受け付けはまだちょっと出おくれておるというのが実情でございます。
 ただ、私ども、できるだけこの作業を進めたいということで、遅くとも今月末までには一切の交付要綱の改正作業を終えまして都道府県に連絡したいと思っております。
 在校生の問題につきましては、今申し上げましたようなことで、大部分の県について例年どおり扱っておるわけでございますが、京都府においては慎重に検討しておられるというのが実情のようでございます。在校生に御迷惑をかけては困りますので、この点につきましては、私どもも京都府に強く指導をしていきたいと思っております。
 それから新入生につきましては、今申し上げましたようなことで若干時間をおかしいただきたいわけでございますが、これも、申請をしていただきまして、決定を見ますれば、四月からさかのぼって支給をする。大体、看護婦さんの修学資金でございますが、多くの県では各四半期ごとまとめて、つまり三カ月分ずつまとめて支給をする、あるいは二カ月ずつまとめて支給をするというような県が多うございますので、実際上は、ほぼ最終的には例年とそう大きく変わりのない時期に支給ができるのではなかろうか、そういうふうに最終的にはしたいと思って努力をいたしておるところでございます。