相互防衛援助協定を当時昭和二十九年の時期におきまして締結することとなりました第一義的な理由は、いま委員が御指摘になりましたように、当時わが国が自衛力整備の一環といたしましてアメリカから各種の装備、資材というものを受け入れる必要がありまして、それを実行するためのいわば法律的な枠組み、条約上の枠組みといたしまして日米間に締結されたものであると、経緯的にはまさにそういう事情があってそういうことを第一義的な目的として締結されたものであるということでございます。
 しかしながら、他方におきまして、この協定そのものが基本的には双務的なものであり、もちろん当時のわが国の国力、国情等におきまして、具体的に日本の方からアメリカに対しまして、いろんな装備でありますとか、そういうものを提供するということは予想されておりませんでしたけれども、基本的にそういう相互的な協力というものを想定してできておる協定であるということは、当時国会におきましても政府側から御説明申し上げた経緯があることでございまして、この協定が全くそういう意味での一方通行的な協定ではないということは、協定締結当時から政府が考えておりましたところでございます。
御答弁のとおり、第十九回国会ですね、昭和二十九年に承認案件として国会に提出されておりますね。
 そこで、中曽根さんはこの昭和二十七年の安保条約締結当時、この日米安保条約に反対されたと私は聞いているわけであります。それはそのとおりですね、御存じですか。
そこで、この日米相互防衛援助協定の性格なりその本質についてお伺いしてみたいと思います。
 まず局長にお伺いをいたしますが、局長もいまおっしゃったこの協定、日米相互防衛援助協定でございますが、これは当時承認案件として国会に提出されたかどうか、御記憶はございますか。
対米武器技術の供与の決定に当たりましては、官房長官の談話にございますように、「日米安保体制の効果的運用を確保する上で極めて重要となっている」この武器技術を、武器技術に限って、そしてアメリカに限って出すということに決めたわけでございまして、この決定を行う場合に、政府といたしましては、先ほど委員が御指摘になりましたように「日米安保条約及び関連取り決めの趣旨」、それから、この実施に当たりましては、その枠組みとして日米相互防衛援助協定の関連規定によって行うと、こういう考えでございます。
次に、対米武器技術供与の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
 この問題につきましては、先ほどの予算委員会等で相当議論になった問題でありますので、いままで議論になった問題につきましてはきょうはちょっと横に置きまして、その問題に関連をいたしまして、多少議論をしていないところで質問をしてみたいと思います。
 まず第一点としまして、日米相互防衛援助協定というのがあるわけでありますが、この日米相互防衛援助協定の性格といいましょうか、そういう問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
 それは、ことしの一月の十四日に官房長官の談話でこういうふうに発表になっております。これは談話の一部でありますが、「わが国としても、防衛分野における米国との技術の相互交流を図ることが、日米安保体制の効果的運用を確保する上で極めて重要となっている。これは、防衛分野における日米間の相互協力を定めた日米安保条約及び関連取り決めの趣旨に沿うゆえんであり、」云々と。それで、それに続きまして「本件供与は日米相互防衛援助協定の関連規定に基づく枠組みの下で実施することとし、」云々と、こういうふうに書かれているわけであります。
 そこで、この日米相互防衛援助協定の関連規定によることが政府としては当然のこととして、そういうふうに判断をしているようでありますが、この点は官房長官が記者会見でお述べになっていらっしゃるとおり、外務省当局としてもこういうふうにお考えなのでありましょうか。初めにお伺いしておきたいと思います。
環境庁が主としてこの資料を持っておりますけれども、私が聞いておりますところではいまだ石油はペルシャ湾岸の外には流れておりませんので、問題は湾岸諸国及びイランに限られるという状況でございます。二十五万ないし三十万バレルの石油のうちの相当部分は蒸発してしまっていると聞いておりますけれども、しかし重質部分はいまだ海面下に浮留しておりまして、これが将来海洋環境に大きな影響を及ぼすことは財らかでございますけれども、現在のところその実情の把握がまだ十分でございませんで、どの程度の後遺症が今後残るかという問題については、今後関係国で協力して実情把握に努めた上で対処しなければならない問題だと考えております。
これは的確かどうかわかりませんが、先ほど流出の石油量が二十五万ないし三十万バレルというふうにおっしゃっておりましたが、これだけの石油が流出をしまして汚染をしているわけでありますが、いわゆる環境に対してはどういうふうな影響を与えるのか。現在の情勢の中ではペルシャ湾のみでとどまるのか、あるいは世界的に見てどういうふうな被害の状況になるのか。こういう点はちょっと外務省と違うかもわかりませんが、いわゆる今回の被害がどういうふうな影響を与えるのか。そういう点については、これはどこがお答えいただけますかね、環境庁が担当ですかな、こういう問題は。
各種の年金制度の適用区分と経営形態というのは必ずしも現在明確に一致をしているわけではないわけでございます。ただ、原則として民間部門の被用者には厚生年金、公共部門の被用者には共済年金が適用されるというのが非常に多くの例でございますが、冒頭申し上げましたように例外もあるわけでございまして、年金制度には非常に古い歴史や沿革がございますので、公共部門でも公団、公庫等では厚生年金が適用されております。民間部門でも、私立学校でありますとか農林漁業団体には共済年金が適用されておるということでございます。
 厚生年金と共済年金というものを比べてみますと、給付の要件等が非常に大きく異なっておりますし、この非常に大きなグループを厚生年金から共済年金に、あるいは共済年金から厚生年金に移すという場合には、それぞれの年金資金の積立金を実際どう扱うのがいいのか、あるいは給付の評価をどうするのがいいかといったような、非常に現実問題としては解決のむずかしい問題が実はあるわけでございます。
 そういう面につきまして御専門の皆様方の御意見も聞きました結果、今後仮に三公社の経営形態が変更されるといったような場合でも、公的年金制度全体の再編統合が完了するまでの間は引き続き共済組合制度の適用を継続していくことが現実的であり適当であるというふうに考えておりまして、先生先ほど御指摘のような臨調の答申とか共済年金制度基本問題研究会の御意見もそういうことになっておるわけでございます。政府としては、今回の統合法案でも、そういうつもりで統合法案の内容を検討し確定をして国会に御提出をしたと、こういうことでございます。