これも大臣、落第答弁ですね。兵器というのは、今おっしゃったとおり、それは日進月歩変わっていく。そうしたときに、今仮にあの昔の三八歩兵銃を持ってきたって、あんなものが幾らあったって何の役にも立たないわけですよ。だから、そういうふうに少し古いのでも使っていくんです、それはどうですなんということを言っていたのでは、最新兵器ができたその前では古いものは全然無価値になっちゃう。だからといって、どんどん防衛費に金をつぎ込んでやれなんて私は言っているのじゃないんです。けれども、兵器というものは何もしないで置いておいたって、これはもう捨てなくちゃならぬようになるんです。だから、むだなことはやっちゃいかぬ。なるべく防衛費は節約しなきゃいかぬけれども、そういう性格を持っているものなんだから、そういう認識を持って取り組んでいただかなければ、今のようなことだったら別に聞かなくたっていいことなんです。
 次には防大の卒業生、これを過去三年ぐらいさかのぼって、毎年任官しないのが結構いるわけだから、過去三年間任官しないのが卒業生何名のうちに何名おって、さらに今度は任官はしたものの一年以内に退職してやめていってしまうのがまたそこにいるわけですが、それの過去三年間ぐらいの数字を挙げてくれませんか。
先生がただいま御指摘になられましたように、装備の進歩というのは非常に速いものでございまして、日進月歩でございまして、私どもといたしましてはできるだけ新しい装備を装備したい、こういう考え方を持ってございますけれども、何分にも装備には相当の金額がかさみますし、それ相応の耐用年数等もございますので、国家財政その他の政策等のバランスを考えますと、やはり与えられた金額の中で、また与えられた装備を最も有効に使っていくということが、また一方、私どもに課せられた使命ではないかと思っております。したがいまして、私どもはできる限り新しい装備に更新はしていきますけれども、古い装備もいろいろ改良、改善等を加えることによりまして効率的に使うべく努力をしていきたい、かように考えております。
それから、大分装備が充実していったから改善されたと思うんですけれども、現在、その帳面に載っている兵器というものは皆使い物になるんですか。ひところは何十年も前の、あの前大戦時代のものが、大砲が何門あります、何がありますとみんな載っかっていたわけだけれども、そんなものは使い物になりゃせぬわけです。今あるのは、もうそういうものがなくなって使えるものだけになったのかどうか、その辺はどうなんですか。
 それから、ことしに入っても、あれは広島県ですか、あそこへ視察に行ったときなんか七四式戦車は一台もないんです、六一式ばかりで。そこで、そんなことでどうするんですかと言ったら、みんな北海道の方に行っちゃって、こっちにはまだ配給が来ないんですと。じゃ、そこの兵隊さんはいざというとき、それは七四式がたとえ何台かでもあれば、かわりばんこで訓練していれば、それというときだって役に立つけれども、六一式のあの小さいのばかりでなにしておったら何にもなりゃせぬわけです。
 そういうふうな兵器の配備状態なんかで、今いろいろと白書や何かに載っている兵器はそれでもみんな使い物になるものなんですか、どうなんですか。
これまで有事法制についていろいろ検討してまいりましたが、先生御指摘のようなまだ多くの問題点が残されているわけでございまして、この点については私たちもさらに積極的にこれの研究に努めまして、有事の際にあらゆる装備が有効に活用できるようにしてまいりたい、かように考えております。
大臣、有事ということは、どういうことを考えて有事と言ったんですか。そして、いろいろ問題を研究しなきゃいけないと言ってやってきて、十年たってもその答えがまだ出ないというのが現実の姿でしょう。それで、今お話しになっている現実の問題としては、そういうふうな大型トラックなんかをとめられたら動けない。そんなことで、そんな有事の事態なんか起きてもらっちゃ困るからあれだけれども、そういう状態のまま十年間も放置をしておくなんて、こんな国もありませんでしょう。
 だから、この辺の有事法制の問題についてどう扱われるのか。これはもう大臣の方から一言締めくくりの言葉を言っていただかないとおさまらないと思うんですが、いかがですか。
自衛隊の車両が一般道路を通行する際には、道路法等の関係法令が適用されることになっております。法令上は、車両の大きさとか重量等が基準限度を超えるものにつきましては原則として通行が禁止され、特別の事情がある場合においては、ただいま先生が御指摘になりましたように、道路管理者に許可を求めなければならないということになっております。
 ただ、緊急自動車等につきましては、道路構造の保全のために必要な措置を講じて通行するものについては適用除外ということになっておりまして、自衛隊の場合、自衛隊法第七十六条等に規定する自衛隊の行動のため使用される車両等はこの適用除外対象となっておりまして、御指摘のようなことは生じていないのではないか、かように考えております。
これも具体的になんですけれども、四トン以上の大型トラックとか、そういう少し図体の大きいものは知事なり市町村長なりの許可がなけりゃ通れないというあれがありましたでしょう。それは改正したんですか、しないでそのままになっているんですか、どっちですか。
中村委員が既にこの問題については質問されているわけでございますが、弁護士法三条にある法律事務というものの激増に対処するためであるということは、私はよくわかります。例えば弁護士が一定の数ふえていくということは、私は反対とかそれはよくないとか言うつもりは毛頭ございません。それはむしろ改革が遅過ぎたのではないかというくらいに私は思っております。
 ただ私が申し上げたいことは、激増する法律事務需要には弁護士法三条の法律事務だけではなく、実は法律関連事務といいますか、例えば税理士でありましたら税に関する法律を駆使して国民の法律あるいは国民の税に関する需要にしっかりとこたえている。それも広い意味で考えれば法律事務というふうに言うことができるのだろうと私は考えます。法律関連事務ということでも別に私は今はこだわりはありません。しかし、弁護士法三条にあるところの法律事務というものの激増に的確に対処するためということはわかりますが、その改革を進めるということであるならば、司法書士とか税理士とかあるいは弁理士とか社会保険労務士とか、こういう分野における法律の専門家、こういう皆さんの全体を踏まえた将来像もあわせて御検討いただき、その中で弁護士はどのくらいいなければならないのかというような総体的な、全体的な議論を検討していくべきではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 ですから、激増する法律事務需要に対応するのは法曹たる弁護士であり、あるいはまた司法書士であり税理士であり社会保険労務士であり、そういう人たちも法律に基づいて資格を持ち、国民の法律事務需要に現実にこたえている、私はそういうふうに思うのですが、その点の御見解はいかがでございましょうか。