ほっておくよりも多少高いというのでは、人生最後ですので、やり直しできないのですよね。若いんだったら一文なしになってもまた立ち上がっていけますよ。しかし、なけなしの金を出して、そして今までの家を売って入って、そこで死ぬまで面倒を見てもらえるというので行ったところが、倒産しちゃったとか、そこで住みづらいということができたときに、わがままでなくて基本的なことで住めないということができたときに、ほっておくより多少ましたというような回答というのは、ちょっと厚生省としてはお粗末で、やっぱりこれは大変お粗末なものなんだ。
 考えようによりますと、非常に意地悪な言い方をしますと、シルバー産業の企業のために厚生省がいろいろ減免だとか低利の融資だとかというのをして、その後責任が持てない、そういうふうな請託——請託を受けたというのではないけれども、労働省だって文部省だうてそういうことが起きたでしょう、この間リクルートの問題で。ですから、厚生大臣がよほど気をつけてこういうものをやらないと、きちっと責任があるのかどうか、ほっておくよりましじゃないかというような形でやられますと、結局企業と厚生省がまたくっついてというふうな、そういう変な誤解を持たれてはならないので、やはり老人が安心して、これは「お年寄りの方にとって健康、「安心」と「生きがい」」こう書いてあるのですね。そうだったら、健康は病院や何かで診るわけですから、厚生省にいつまでも健康でと、こう言いません。しかし、安心と生きがい、こういうものがほっておくよりましたという言い方では、これは非常に無責任なやり方だと私は思います。それは私はいけないと思うのですよ。ですから、きちっとこういうことはできるのか、厚生大臣答えていただきたい。あなたが、ほっておくよりましだ、そんなことはないでしょう、そんな言葉遣いは。厚生大臣どうですか、きちっと指導をとるのかどうか。大臣、答えられないのですか。
この法律では、事業認定という制度を設けておりますので、その事業計画を認定いたします。その際に、いろいろな側面から適切な指導をいたしまして、関係地方公共団体の意見も踏まえて、運営の適正化に資するようなことについても相当程度指導ができるような体制になっておりますし、それからまた、その後それが非常に守られないというような状況になりますれば、認定の取り消しというような手も一応準備されておりますので、ほっておくよりもずっと信用度の高い運営が行われていくと考えております。
その適当の価格ということ、適当の値段ということが非常にあいまいで、今のように地価が高騰しているときに、高騰している中で上がっているのは適当な価格なんだと言えば、これは何だって適当になってしまうわけです。今できている民間の有料老人ホームはすべていけないとは思いません。いいものもたくさんあるし、ある程度高いのもこれはやむを得ないかな、この程度ならやむを得ないかなというものもたくさんあります。
 しかし、こういう人たちから私に訴えがあるのは、例えば厚い看護が必要のような病気になったら出ていってもらうというものだとか、その企業が倒産してしまったらもう入居金も戻ってこないで無一物になってほうり出される、これは新聞種にもなったりしたのがあります。それから、やっと金をつくって三千万、五千万払って入っても、大体月々これぐらい出せばいいよというので、それは年金で払っていこうというように考えていたところが、食費や管理費が一方的にどんどん上がっていって払い切れなくなってしまう。それから、いろいろな規則がありまして、おやつを隣の人にやっちゃいかぬとか、外出の時間をどうだとか、食中毒を心配するのかわかりませんけれども、そういう収容所的な規則があるので困るとか、火災予防の設備は消防署の方でちゃんと家を建てるときにしていると思いますけれども、それを誘導するような人がいないというので非常に心配だとか、こういうふうなことが寄せられているわけですね。
 今度厚生省が企画しました「健康長寿のまちづくり」でつくられる民間のこういうものについて、間違いなくこういうことは起きないという保証があるのでしょうか。法律を見た限りでは、私は、ある企画に沿っていれば値段も適当と言われると、一体こういうことは絶対起きないものなのか、そこまでの責任が持てるものなのかということをはっきりしたい。これは責任の問題ですので、大臣にお答え願いたいと思います。
私どもが今回の法案で応援をしようと考えておりますのは、ごく限られた一部の方々が利用できるようなそういうものを応援しようという考え方ではございませんで、多くの国民の方々が利用できるような性格のものに何とかしたいということでございまして、したがって、価格についても適正な価格ということを基本方針でうたいまして、それは妥当な価格であるかどうかという点も一応加味しながら事業認定を行っていきたいと考えているわけでございます。
あなたは税の専門家だからそういう答弁が出てくる。しかし、もっと高い次元で、大臣と私がやり合ったように、このままではいかぬ、相続がちっとも行われない。何とかその相続を促進する方法を考えたいというのが、大臣と私とのコンセンサス、あなたの言う税金は一番安い方だからいいじゃないかというのはだめ、それは事務屋の答弁だ。それだったら税金を高くすればいいじゃないか。五年以上ほっておく者には倍にするとか、そうすればいいのだ、幾らでも……。あなたも将来政治家になるかならぬかわからぬけれども、大臣がああいうことをおっしゃった後だから、少しは考えなさいよ。しかし言ってもしようがないから、これは大臣のお話で終わります。
 その次は、同じような問題ですけれども、実は登記所へ行きますと不動産登記法によって十七条地図というものがあるはずになっているわけです。地図及び建物所在図を備えつけておるべきはずなのですが、恐らく皆さんも御体験だと思うのですが、公図というものがある。公図というものは法的根拠は何もないのだけれども、世間の人は公図を持ってくると、これは間違いない、法的な根拠のあるものだと思ってそれでやったら、そんなものは法的根拠はない、そんなことはない、これは役所からもらったのだとかなんとかということで裁判になったり、てんやわんやの大騒ぎがあるわけです。それで十七条の地図及び建物所在図は一体だれが責任を持って全国をつくるのかということなのであります。国土庁、国土地理院はその責任の一端を持っておるわけです。法務省も法務省でそれをつくるべき責任の一端があるわけであります。端的に私は伺いますが、国土庁のやっておる仕事でいつごろになったら全国完了しますか。ことしは予算百億だそうですね。それを出して地方自治体に協力させてやらせておるのですが、いつごろになったら全国的な地図及び建物所在図が完成するか。法務省は法務省で、不動産登記法十七条の備えつけるべき責任はいつごろになったら完了するのですか、それを伺いたい。