一つは、派遣なのか請負なのかという質問でございますが、労働者派遣に該当するのかあるいは請負に該当するのか、これは客先の事業所で就労しているかどうかということだけではございませんで、業務処理の実態がどうなのかということに即して判断すべきものであるというふうに考えております。具体的には、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準、これを告示で定めておるわけでありますけれども、これに照らして派遣事業に当たるというふうなことでありますれば、それは契約の形式が請負でありましても、やはり適正な派遣として行うために許可申請あるいは届け出を行わせる、それから適正な請負として是正できるものであれば、業務処理の方法を是正させて、適正な請負として実施するようにという指導を行っておるわけであります。
 特にソフトウエア関係の派遣につきましては、先生おっしゃるように、潜りのといいますか、いわゆる潜りの業者も少なからず見られるというところでございますので、ただ単に許可なり届け出を行った事業所だけではなくて、許可、届け出を行ってない事業所も対象に、公共職業安定所を中心として指導監督を行っておるところでありまして、そういった適正でない業者がありましたら、それは適正な指導をしていくというふうなことで努力しているところでございます。
 それからもう一つ、派遣契約のお話でございますが、派遣契約につきましては、常用雇用労働者と派遣労働者の代替、これが進むことのないようにということで、業務の種類に応じまして一定の制限を設けておるわけでありまして、ソフトウエア労働者につきましては一年を上限にいたしておるところであります。ただ、この派遣契約の更新というのは禁止されるものではございませんで、更新等が行われていることは先生おっしゃるとおりでございますけれども、更新につきましては、いたずらに繰り返されまして派遣先における常用労働者、常用雇用の代替が促進されているというふうなことが認められます場合には、その実態に応じまして、派遣元に対しましてその派遣を中止するなど、適切な措置を講じてまいるというふうな考えでやっておるところでございます。
 それから最後に、派遣の見直しでございますが、現在、中央職業安定審議会の労働者派遣事業等小委員会の方で、いろいろ御検討をいただいておるというところが実情でございます。
大臣にはまた後でお答えいただくことにしまして、労働者派遣法ができまして、派遣労働が固定化された面、それから、もちろん若干改善と言われた面があるでしょう。それからまた、派遣法ができたがゆえに隠れた形になってしまったというのもあるわけですが、ともかく形態としては請負形態がふえたということが広く指摘されております。しかし、先ほどの労働組合のアンケートを見ましても、派遣法ができてからよくなったというのもほとんどいない。もちろん特別悪くなったとも言ってないわけですが、変わらないというのが状況なんです。
 そして、派遣法関係ですからこれは労働省に伺いたいわけですが、客先常駐という答えになるのですけれども、向こうの会社に行っているのですが、請負形態で派遣を偽装したと見られるようなものもありますし、自社内作業という場合でも、会社の中のどこか決めた部屋を相手の注文を出した会社に渡してしまって、そこでやっている、こういう形もあるわけです。だから、事実上の派遣がいろいろな形でも続いているという面があります。さらに、非常に問題だと思うのは、あの派遣法でも、一年ごとの契約が更新されてしまうと三年も四年も派遣されっ放し、それでそこの会社の社員にもなれない、こういうのは大変問題だと思うのですが、労働省としても来年派遣法を見直すというようなことを言っております。我が党ははっきり言ってこの派遣法に反対しましたけれども、しかし労働省としてどういう点は改善すべきだと考えているのか、その点伺いたいと思います。
先ほど、当面のエネルギー情勢について御説明をいただいたのですが、ことしの見方について、私はちょっと甘いのではないかという感じがするわけです。というのは、ナフサなり重油なりがことしの夏使用量がずっと落ちておるということですが、もちろん省エネで努力をしたものと、ことしの冷夏による、たとえば電力の重油の使用量の減とか、あるいはナフサなんかが落ちておるのは、ことしの四月以降というのはエチレンなどは工場によっては半分以下に落ちておる、こういう問題があるわけです。全体で見て冷夏の影響とそういう不況の問題、そして省エネをやったというトータルで出ておるわけですね。ですから、本当に省エネで出た効果がこの中でどれだけなのか。異常なケースで起こっておることは除外してこれからの将来の展望というのはつくらなければならぬと思うのです。四十八年の第一次オイルショック以来、まさに鉄鋼が、たとえば炉頂圧発電であるとか、あるいはこれまで重油を使っておったのをコークスに転換するとか、あるいは平電炉では、固定費は倍ぐらいかかるけれども炉のつき方を変えて燃料消費量を半分に落とす、そういう努力もやってきておるし、あるいはまた発電であれば熱効率を上げていく、そういう努力をされたことはよく知っておりますけれども、それでどれだけのものが効果として出てきたのか、この数字だけではまさにそれ以上にことしの冷夏といまの不況によって起こった影響の方が大きいのではないか。たとえば去年に比べてことしの発電はたしかトータルでは下がっておると思うのです。そうすると、年成長率を経済の成長率と考えてみると、電力が使った重油というのはトータルで五％くらい落ちておるのではないか。あるいはまた、ことしは長雨ですから水力発電はフルに動かす。あるいは重油が高いものですから、石油火力は少し落としてでも石炭火力は、たとえばこの間も電発の磯子に行ってまいりましたけれども、これなんかフル運転でやれ、こういうことで、そういう電力会社のやり方もあっただろうと思うのです。
    〔小委員長退席、原田（昇）小委員長代理着席〕
そういうものがここへ出てきたのであって、私は、先ほどの説明だけでは不十分ではないか、まさに省エネならこの中ではどれだけの効果があったということを見て将来の需給ということを考えなければならぬのではないかというぐあいに思うのですが、その点いかがでしょうか。