私も、ゴルバチョフ政権になって、やはりソ連の国内的な経済問題の解決が至上命令になっていて、そのために外交姿勢の方についても変化の兆しが見られる。少なくとも今までより悪くなることはない、多分いい方に動くんじゃないか。日本としてもそれを助長するような政策をとるべきであると思いますけれども、ああいったふうな国でございますし、どこの国でもそうだと思いますけれども、オールドゼネレーションといいますか、古い考え方の人が新しい考え方の人をいろいろ邪魔をする。どこの国でも見られることですけれども、そういう古い考えの人たちがソ連にはまだかなり残っているのじゃないかと思いますので、その抵抗があって簡単には変わらないんじゃないか。ことに日ソ間においては領土問題というふうな問題もありますので、余り甘い観測を持つ、希望的な観測を持つことは、私はかえってよくないというふうに考えております。
 ソ連がどういうふうに変わっていくかということを見る一つのインデックスになるんじゃないかと思いますけれども、リビアに対するソ連の協力関係、ことに今度のアメリカの爆撃以後の協力、これをどういうふうに外務省としては判断しておられますか。
条約関係はそれで終わります。
 次は、日本とソ連との関係、国際関係について二、三お伺いしたいと思っておりますけれども、まず外務大臣にお伺いいたします。
 ソ連のシェワルナゼ外相が訪日したころ、何か日ソ間において明るい面があるような印象を与えたように思うんですが、その後、大臣がアメリカにも行かれましたし、あるいはＯＥＣＤの会議なんかにも出られたわけですけれども、ソ連の外交が、シェワルナゼ外相あるいはゴルバチョフ体制になって前と変わった点があるというふうに評価されておりますか。それが第一点。
 それから、アメリカではその問題についてどういう見方をしているか、それが第二点。
 それから第三点は、米ソの首脳会談の見通しについてアメリカはどういう観測をしているか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、新しい概念を法令用語に直すときはいろいろ苦心をするわけで、その際なるべくわかりやすいようにというふうに努力はしておりますし、その点につきまして十分法制局、それから関係省庁、この場合法務省でございますが、とも協議したところでございますけれども、今回はこれが一番妥当なのではないかということで、こういう訳にした次第でございます。
何かもう少しわかりやすい言葉はないものか。私もなかなかそれではどういうふうに訳したらいいかと言われてもちょっと困るんですが、何かこういった法律の言葉というのは今までずっと慣用的に使われている言葉であれば別ですけれども、新しく使う場合にはもう少しわかりやすい言葉を使われた方がどうかというふうに私は考えるんですけれども、いろいろ苦心されたと思いますけれども、いかがですか。
ただいま扶養義務者の法律によってはとおっしゃったと思いますが、扶養権利者の常居所地法によれば扶養を受けられないときは、両方の本国法が一致している場合はそれによるということでございます。
つまり具体的に言うと、日本人の子供がアメリカに行っていて、そしてアメリカの法律によって、アメリカはできると思いますけれども、仮にアメリカの法律によって扶養義務者から扶養を受けることができない場合には、その子供は日本人であるから、日本の国籍を持っているわけですから日本の法律を適用する、そういう趣旨ですね。
意味はこの場合、扶養権利者と扶養義務者の関係を定めているわけでございますけれども、扶養権利者の本国法と扶養義務者の本国法、これが一致する場合、これをもって共通本国法という言葉であらわしているわけでございます。
実際問題としては、その権利の執行は非常に難しいとは思いますけれども、そういったふうな国際的な考え方の変化に応じて日本がこの条約に署名する、参加するということは私も賛成いたします。
 それから、もう一つお伺いしたいんですけれども、第五条に「扶養権利者が前条の国内法により扶養義務者から扶養を受けることができない場合には、これらの者の共通本国法を適用する。」、共通本国法というのがどうもよくわからない。英文の方を見ますと大体の趣旨はわかるんですけれども、これは法律上しばしばこういう言葉は一般に使われている言葉ですか。
この条約が採択される前からも自国の国際私法によりまして扶養権利者の常居所地法によるという規則を持っていた国もございましたけれども、一般的な傾向といたしまして扶養権利者の保護を手厚くするという観点から今度の条約で定めておりますような原則、これが妥当なものではないかという考え方が広まってきているということは言えるかと存じます。
としますと、こういった義務者の国の法律によらずに権利者の国の法律によるということは、国際的にも一般的に考えた方が変わってきたと見ていいわけですか。殊に、この条約の署名をしている国を見ますと大体先進国が多いようで、後進国はちょっと入っていないようですけれども、先進国における一般的な考え方がそういうふうに変わってきたと見ていいわけですか。
外形課税についてはいろいろと問題のあることもこれまた私も聞いております。ただ、現在のような法人に対する事業税の課税のあり方が、一部といいますか、地域住民の大きな不満の的になっていることも確かなんですね。経済状況が非常に厳しい中でありますから赤字法人がどんどんふえていく。ところが、法人は赤字であっても依然として多くの従業員、社員を抱えておる、そのための学校あるいはその他のいろんな社会資本等々の施設を自治体は積極的にやっていかなくちゃいかぬ、住民に対するサービス上当然必要である。ところが、そのような事業所からは事業税が文字どおり均等割しか入ってこない。こういうふうな矛盾、ある意味では不公平が大きくなっておる地域については大変な不満があることは事実なんですね。
 どちらが正しいのかということはよくわかりませんけれども、当然これは税調の答申等々もありますけれども、これは現実に即した考え方ということで自治省としてもさらに積極的な検討を進めていただく必要があるであろう、こう思いますから、提言をして、さらに検討を続けられるように要望をしておきます。
 それから次に、やはり地方税制の問題でありますけれども、青色申告を行っている人に対する事業税にみなし法人課税を認めるべきであると、こう私は考えるわけであります。現在この事業税についてはみなし法人課税が認められていない。しかし、これは税の性格からいって現在住民税に認められておるわけでありますから、事業税に認めないというのはいささか一貫性を欠くではないか、こんなふうな、これはもう早くから、随分前から全国青色申告会を通じての要望が各方面に出されておるわけでありますが、依然としてこれは実現をしないということであります。これについてはどのようなお考えでおられますか、お伺いいたします。