大変難しい質問でございますが、まず前段の、現在被害に遭ったお年寄りの避難状況等でございますけれども、時点に若干のずれがあるかと思いますけれども、現在では百七十名余の方の中でほかの老人ホーム等に入っておる方が百三十二名、それからショック等で病院等に入らなきゃならぬ一というふうな状況にある方が十二名、自宅に引き取られているといいましょうか、におられる方が全体で二十八名というふうな状況になってございます。他の施設に収容している方につきましては、旧松寿荘の職員等も付き添いましてそれなりに対応しているというふうに聞いておりますし、病院等に入院の方も、これは医師の判断によりまして病院等に入院ということになっておりますので、現在までのところ特段の問題がないんではないかと思っております。
 ただ、先生御指摘のように、御自宅で引き取られた方というのは全体の数からするとそう多くないというのも確かでございますし、私どもも一般論としますと、人情論としますと、こういったふうな緊急といいましょうか、こういうときであるからこそもう少し自宅等でという気持ちもよく理解できるところでございますけれども、ただ、もともとこういったふうな老人ホームに入所されるお年寄りといいますのは、いろんな事情がございますけれども、御自宅での生活あるいは療養といいましょうか、というものが非常に難しいというふうなケースのお年寄りの方々でございますので、一般通常社会の観念とはまた違いまして、被災者の中で御自宅への引き取りというのが総体的にやはり割合が低くなるというのもやむを得ない面もあるのではないか、こんなふうに思います。
 ただ、お年寄りの気持ちからしますと、先生の御指摘のようなある種の心の貧しさといいましょうか、というものもやはり感ぜざるを得ない面があるわけでございますので、この点につきましては、人の心の問題でございますから、行政でどうということにはまいりませんけれども、少なくとも行政的な意味でもそういったふうなものを、お年寄りと親子、あるいは地域社会と余り切り離すようなことのないようにはやはり心がけなければならぬのじゃないか、こんなふうに思います。
 従来、ともするとお年寄りといいますのを、例えば山奥の老人ホームとかいうことで、どうしても傾向的に収容施設中心でやってまいったということもありまして、どうも一般社会から切り離すような方向が傾向的にあったんではないかなということはやはり反省しなきゃならぬ点の一つではないか、こんなふうに思います。
 先生御指摘のように、やはりこれから高齢社会といいますのは、お年寄りが通常の生活の中にたくさんおられるというのが常態でございますので、この方々を全部社会から排除してというふうな発想には本来なるべきではない。一般の社会の中にいかに吸収していくかというふうな発想で考えなきゃいかぬのじゃないか、こんなふうに思っておりますので、自宅におられながらでもいろんな手助けを得ながら自宅の生活が可能になるような、特に体の不自由なお年寄りに対する手助け、自宅での生活が可能になるような手助け、私どもはいわゆる在宅対策と言っておりますけれども、そういったふうな強化を図るとかというふうなことにこれから意を用いていくようにしなきゃならぬのじゃないか、こんなふうに考えておるところでございます。
これは民間の電力会社がやっていることですからあれですが、率直に言いますと、関西電力は一番早く原子力発電をスタートしているものですから、電力料金は各社に比べて一番安いのですよ。一番安いのだけれども、関西電力が主要な供給基盤としておる近畿地帯というところには原子力発電所はないのです、これは全部福井県ですから。東京電力の場合は、福島は東北電力の枠内でしょう。同じようによその電力エリアに原子力発電所をつくって、そこでしっかり原子力発電をこれからも発電して、そしてこっちへ供給するというのは、確かに私の感じではフェアではない感じがするのです。それは、今電源三法で処理されていることはわかっています。しかし社会資本なんというのは、一定量できてしまいますとそれ以上にそう必要ないのです。だからそういう意味では、ストレートにそういうものがあることは今後の立地の問題について、それは地域の民主的な意見によって決まることですから、決まるときにそういうものがあるとないとでは大変違いがあるのではないか、私はこう思います。
 今の公平の原則というのを私に言わせたら逆だと思っているのです。要するに、公平の原則はどういう公平があるかといったら、供給エリアでないところで発電しておいて、供給エリアの者にはそういう不安や何かを一切持たせないで供給しているというのが公平のベースになるなんというのだったら大変問題が起こる、私はこう思います。説明を聞いたのですけれども、一般論としてはそうだと言うのです、ほかの要素でなければ。原子力発電というのは、先ほどもお話ししたように、これからまだ高速増殖炉をつくるとか再処理工場をつくるとか、これに関係するところはいろいろと難しい問題がどんどん出てくるわけです。だから、より具体的に地域住民が、ある意味での負担を大量消費者の方がして我々のためにも配慮があるなということを感じるか感じないかは、今後の政策上に非常に重要な問題ではないかと思います。
 そこで、少し事故の関係のことを伺いたいと思うのです。一九八二年九月二日の日本経済新聞なんですけれども、「原発、予想外に危険 米の重大事故十一年間に百六十九件も」という新聞報道があるのです。これは「スリーマイルアイランド原子力発電所事件のように、炉心の損傷につながる恐れのある重大な原発事故が、米国では一九六九年から十一年間に百六十九件も発生していたことが、原子力規制委員会（ＮＲＣ）の依頼でまとめた報告の中で明らかになった。」この内容は、一九六九年から七九年の状況報告と題されたＮＲＣの報告でありますが、「二分冊全文計千二十五ページから成り、七五年に出された「原発の安全性に関するラスムッセン報告」を再検討する形で作成された。」こうなっているのでありますけれども、中身が非常に複雑な表現でありますからちょっと省略をいたしますが、「危険だったスリーマイルアイランド事故（一九七九年三月二十八日）、火災を起こしたブラウンズフェリー事故（七五年三月二十二日）のように、炉心が溶融するような深刻な事態が起こる確率を「千七百炉年」から「四千五百炉年」に一回と算出している。「ラスムッセン報告」では、重大事故の発生確率を「二万炉年に一回」と算出していた。」こうなっていますから、二万から少なくとも千七百ということは、その危険の確率が十倍ぐらいに過去の例から見るとふえますよということをこの報告は言っている、こういうことなんでありますね。それで、結局原子力発電というものがラスムッセン報告で言われておるよりは相当危険なものだということを原子力規制委員会が発表した、こうなっているんですね。
 私、ちょっと時間がありませんから、皆さんの方の今の運転の状態の資料を見てみますと、稼働率は大変よくなっていますね。稼働率がよくなったということはそれだけ故障や事故が少ないということですから、裏返せば安全というものの程度が高くなった、こう認識をしていいんだろうと思うのであります。しかし、「事故・故障等の報告件数一覧」というので拝見してみますと、平均事故数、基数当たり件数で五十八年が一・○、それから五十七年が一・一、五十六年が一・五、五十五年が一・一というようなことで大体一の前後にあるのですけれども、それなりにやはり依然として事故や故障はある。ただ、その事故や故障の問題がどうやら最近の状況は、定期検査や何かの際に発見されるものも運転中のものだけではなくなってきているということは、私はそれなりにまだ同じ件数があっても内容的にはいいなと思っているのですが、これらの傾向について、これはエネルギー庁長官の方でいいですから答えてください。