せっかくお名指してございますからとりあえずお答えさせていただきますが、いずれにいたしましても、この問題につきまして私どもの党内で十分議論をいたしまして、一定の手続に従いまして決めたことであるというふうに私自身税制調査会の担当者として理解をいたしておりますし、それから、私どもこれから、今御指摘の地価税あるいは有取税の廃止ないしは法人税、所得税の軽減、これにつきまして法律案をどのような形で対応していくか。これはいずれ通常国会を控えまして十分また議論をしたい、このように思っております。
新進党は、さきの総選挙の公約である国民の皆さんとの五つの契約の中で、行政改革を断行して行政経費を二十兆以上削減をする、このように申し上げました。今御指摘がありました。公務員の総定数を削減をすることによって、御指摘の二兆ぐらいの経費の削減はできるということも目標として想定をいたしました。これは、今先生は公務員の一人当たりの経費を七百万ということで御計算されましたけれども、そこは少し数字の違いは私どもはあると思っております。
 それから、それではどうしたらそのようにやっていけるのかということを申しますと、私どもは、公務員の方々の年間の退職率、これは五％、そういうふうに考えているわけですけれども、これを例えば十カ年計画で、年次、半分なりあるいは四分の一なり補充をしない、そういう形で計算をいたしてまいりますと、大体、大体と申し上げては申しわけないのですけれども、二兆程度の経費の削減はできる、そしてまた、それはやっていかなければならない、こういうふうに考えております。
私は他人を批判するほど自分に力があるとは思いませんけれども、少なくとも、七年前に、本当に激しい国民の消費税に対する反対のさなかに行われました参議院選で、幹事長として当時全国を必死で遊説を続けながら消費税に対する理解を訴えて回りました。本当に厳しい風の中でありましたが、その後も消費税の定着ということに全力を尽くしたつりです。
 そして今回の衆議院選、私は行政改革に向けて、規制の緩和をすれば国の仕事は減る、地方分権を進めれば国の仕事は減る、それだけでも行政はスリム化できる、そうしたことを訴えながら、同時に、消費税を二％引き上げさせていただきたい、そのうちの一％は地方の財源に回す、残りの一％は、先行している所得税減税等の財源を埋めていくと同時に、これからの介護の財源等に充てていきたいということを訴え続けました。私は、その意見に対して、賛否はいずれであれ、国民は、真剣に訴えたとき真剣に耳をかしていただいた。そう思っております。これからもそのように自分としては行動していきたい、そのように思います。
私は、税負担の公平ということは、間違いなく税制に対する国民の信頼の基礎として最も重要なものだと思いますが、同時に、その公平という原則というものは、実は時代とともに動くような感じがいたします。そして、今議員が挙げられましたような所得あるいは資産、消費といった面での公平という視点とともに、もう一つ私が忘れてはならないと思いますのは、世代間の公平というものも、この税を考えるときに必要ではないでしょうか。
 たまたま今、社会保障の問題にも多少お触れになりましたけれども、今後高齢化がいよいよ進展をしていく、本格的な高齢社会あるいは超高齢社会というものになりますと、いや応なしに国民の負担はふえていかざるを得ないわけでありますが、そうした申においてもなおかつ国民に税制に対する信頼と公平感を持っていただこうとするならば、私は、その議員の御指摘をされましたものに、あえて世代間の公平という視点、これもつけ加えさせていただきたい、そのように思います。
私は、先般予算委員会におきましてもその点について議論をさせていただいたところでありますけれども、今内閣としてかざしております五つの改革というものは、同時並行で進まなければならない、一つだけを取り出して進めることはできないと考えております。
 今、税制についての御論議でありますけれども、その税制改革というのは、当然のことながら財政構造改革に資するものでもある。そしてその必要性があることは事実でありますが、同時に、それは経済構造改革にも資するものでなければなりません。また、これは社会保障構造というものを考えます中で、税で負担する部分、保険料で負担する部分、こうした議論があるわけでありまして、当然のことながら社会保障構造改革とも連動をいたします。
 そうした意味で、本院におかれましても非常に幅広い視点からの税についての御議論を行っていただいていることを私は敬意を表しますが、そうした意味では、ただ単に財政構造改革の視点からのみ税を議論するのではない、政府としてはそうした見方で取り組んでいきたいと考えておりますことを申し上げます。
ありがとうございました。
 これは私の意見としてお話しをさせていただきますので、お聞きをいただければありがたいのですが、三千五百名、成田の対策のための増員ということを抜かしますと十年ぶりということと認識しておりますが、一どきに三千五百名の増員ということ、これは必要に迫られて行うというお話はいただきましたが、そうしますと、また一定の期間を置いてごそっと警察官が退官される、あるいは退職されるということになって、もう少しなだらかに増員態勢ということを行うことの方がよりよい体制づくりにもつながっていくのではないか。その辺で弾力的な対応をお考えになられてはいかがか、そんな私の意見を伝えさせていただきました。
 さて、警察法の一部改正ということ、広域組織犯罪への対応、もちろんそのことが主眼に置かれているわけでありますけれども、今回の一連の捜査を追ってまいりますと、国内の広域犯罪にとどまらず国際犯罪への対応というのが必要になってくるように思われます。これは捜査の面から見てまいりますと特にそのように感ずるのでありますけれども、国際的な犯罪への、今回の一連のオウム真理教の事件においても諸外国との対応というのをどのようにしていくかというのが今後の捜査の大きなポイントになってくるやにも思われます。入国管理局や外国捜査機関との連携というのが現在どのようにとられているかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。