臨調で行政改革の観点というのを挙げております。これは変化への対応というのが第一で、総合性の確保それから簡素効率化それから信頼性の確保、この四点を行政改革の観点として掲げておるわけであります。
臨調それから行革審の答申を受けて私ども行政改革を進めておるわけでありますけれども、臨調、行革審におきまして行政の目標としまして、活力ある福祉社会の建設とそれから国際社会に対する責任を全うしていく、この二つを挙げておるわけであります。二十一世紀に向けて活力ある福祉社会を建設するために、それからまた国際社会への貢献ということでもって、私ども行政の見直しを行っておるということでございます。
今佐藤委員の質問を聞いていたんですが、最初に、これは全体の問題ですが、行政改革のプリンシプル、何を目標に行政改革をやるのか、こういう点について、今までいろいろと議論がありましたが、ひとつまとめて簡単に言ってください。非常に大きな質問ですよ。
自治省の方では従来から機関委任事務の団体事務化等の地方への権限移譲につきましては、当該事務につきましての権限が端的に地方団体の方に移る、こういう意味で移す譲るという字を使っております。本来の権限は国に残っており、それを地方に委ねるという、委ね譲るという言葉は使用しておりません。地方制度調査会の答申におきましても、移す譲るという言葉を使っております。
大変お詳しいので感心をいたしますけれども、この権限委譲という言葉につきまして、この法案の前提になりました行革審答申でもこれは委譲という字を使っているのです。それで、内容的にも知事への機関委任事務として国の事務の管理を委ねるということでありますから、これは用語と内容が一致するということで、委ね譲るという字を私ども総務庁の方では使っているわけであります。
 自治省の方では移すという字を使っていらっしゃるのですけれども、これは自治省の方からの御答弁があるものと思います。
時間になりましたから最後に一つお聞きしたいのですが、権限委譲という字です。厚生省の方は委譲という字に委ねるという、委任の委を使っているのです。ところが、自治省の方は移すという字を使っているのです。全く同じ文章の中で使っているのですが、なぜ厚生省、総理府と、自治省とは違った字を使っているのですか。
私の兄貴も今市長をやっておるのですよ。この民生委員の選定について大変な苦労をしています、あっちからこっちから言われて。私の兄貴は選挙に強いものですから余りそのことは関心を持たないのですが、このやり方については、言われるとおりやはりいろいろと選挙も絡んでおってやっておられると思います。
 しかし、とにかく民生委員になられる方は大変な御苦労でございまして、それなりに地域に対して大変な奉仕活動をしておられる、それは高く評価するものですが、民生委員になられる方も人間でございます、それだけに厚生大臣のお墨つきをもらうということは将来において叙勲の対象にもなるというようなことでございまして、その辺がやはり難しいですね。しかし、これは検討せんならぬ問題だ、私はこう思いますから、私からもまた厚生大臣にもお話を申し上げたいと思います。
要するに大臣まで行く、知事まで行くことは何も必要ないけれども、厚生大臣から任命されたい。厚生大臣の方はそれを任命して、民生委員という全国的な大きな組織をきちっと握っていたいということなんですね。それだけの話なんです。厚生大臣から命令する効果というものは何もないですよ。ただ形式的、それだけです。こういうものを廃止しないでどうして一体この機関委任事務の整理ができますか。どうですか、厚生省ではなくて大臣から聞きたい。
先生よく御案内のように、民生委員は社会奉仕の精神、いわゆるボランティアで社会福祉の第一線で活躍をしていただいている方々ばかりでございます。したがいまして、私どもは、社会福祉の責任を持つ厚生大臣が直接御依頼申し上げるのが筋だろうということで従来からやっているわけでありますし、また、さっきちょっと総務庁長官もおっしゃいましたように、民生委員の方自体も大臣の委嘱を望んでおられるということもはっきり言ってございます。したがいまして、市町村の固有事務にするというわけには私どもとしてはまいりません。
実は私の県も実態調査を行った結果が発表されたわけでありますが、残念ながら文部省の平均よりも少し高いというので、新聞なども論評しているところであります。ただ、この調査の仕方について果たして適切であったかどうかについては私も多少疑問を持たざるを得ません。つまり、いじめの基準と申しますかそういう点が極めて不明確なまま実施されますと、とりわけ小学校の低学年等は、ちょっといたずらされてもすべていじめだという理解に走ってその件数に入れてしまうということもなきにしもあらずという感じを実は受けているわけであります。しかし、何はともあれ、全国的にもあるいは各県ともこのように大量の件数というものが出ているということ自体やはり重視しなければいけない大きな問題であろう、こんなふうにも私は考えるわけであります。いずれこの問題については後ほど具体的に触れてお尋ねをしたいと思っているわけであります。
 次に、教師の体罰の問題についてでありますが、私の手元に「学校生活と子どもの人権—校則、体罰、警察への依存をめぐって—」といういわゆる日弁連の第一分科会が出しました基調報告書を持っているわけであります。これを読んでみますと、大変な事態が起きているなということを読んだ方はお感じになっているとは存じますけれども、非常に参考になる報告書であります。しかし今日、憲法で禁止をされているところのその体罰が、新聞でもしょっちゅう出されておりますように大変嘆かわしい状態が全国的にも続いておる。そして過半、岐阜の高等学校の先生が子供を体罰によって死に至らしめた、そして先般実刑の判決を受けたという極めてショッキングなことが社会的に提起をされているわけであります。この問題についても大臣からのお考えをお聞きしたいと思いますが、教師による体罰の文部省が把握しているところの件数と、どういう体罰が特徴的になってきているのか、お聞かせいただきたいと思います。