その意思の中身を聞いているんですよ。言えないでしょうから、じゃ先へ進めましょう。
 そうしますと、それだけアメリカ側と、意思が働くだけの折衝がされているわけですね。折衝されているんだったら、なぜそのときに——先ほどから繰り返し質問もありましたけれども、日本国民の大多数が、先ほど大臣は一部にとおっしゃいましたけれども、新聞の世論調査では七〇％の人々がアメリカの艦船が日本に入港する際は核を積んでいる、そういうふうに思うということを答えているんですよ。国民の大多数が核兵器を積んでいる、そういうふうに言っているときに、核積載の有無をその折衝の場でなぜ確かめないのか、念を押さないのか、その辺のところを日本国民の立場に立ってなぜやらないのか。マンスフィールドさんと会った話なんか、もういいですよ。そういう折衝の場でなぜやらないかについて、御答弁願います。
じゃ、日本政府の意思も働いて今回は横須賀に入港さした。そうなりますと、今度の横須賀寄港というのは、過去三回全部佐世保に集中したのをわざわざ首都圏のアメリカの海軍根拠地となっている横須賀に入港さしたということは、日本国民に対する核ならしてはないか、新たに横須賀の母港化の方向を目指すものではないかという懸念が国民の間に非常に広がっているわけであります。これに手をかすことになるのではないかというふうに私たちは考えるわけですけれども、意思が働いているんでしたらどういう意思であったのか、その点について御答弁願いたいと思います。
確認しないというだけで、否定できないでしょう。日本の都合で計画変更したことはあり得るというふうに、先ほど具体的には述べられないがということで安倍外相が言われましたね。そうしますと、寄港先については日本の政府の意思が働いているのですよ。今回も日本の政府の意思が働いていること、ノーと言えますか。これは安倍さんどうぞ、お願いします用意思が働いていないと言えますか。
先ほども申し上げましたことの繰り返しで恐縮なんですけれども、昨年の十月あるいはつい先般、本日出ましたケースを含めまして、これはアメリカ側の運用上の都合ということで、佐世保なり横須賀に入ったということでございます。
 昨年の十月に日本側の都合で横須賀に回したといったことに関して、新聞報道でそういう趣旨のことがあったかと存じますけれども、最初に私が申し上げましたように、ちょっと確認し得る立場にないということでございます。
運用上の都合というふうにおっしゃいますね。しかし運用上の都合は、昨年十月のカール・ピンソンも同じでしょう、日本側が認められませんでしたけれども。政治情勢の話をして、横須賀じゃなくて佐世保の方に回ってほしいという要請をして計画変更をやったでしょう。単に、米海軍の運用上の都合をそのままそっくりやっているわけじゃないのです。日本政府の意思が働いているのです。今度はどういう意思でお受けしたのですか。そのことを端的にお願いします。
先ほど来いろいろ御説明がございましたように、カール・ビンソン、これは原子力推進の空母でございますけれども、これがこの時点で横須賀に来ました理由は、米海軍の運用上の都合以外の何物でもないというふうに承知いたしております。
 ちなみに、御承知のとおり、原子力推進の艦艇につきましては一種の取り決めがあるわけでございまして、寄港し得るところは横須賀、佐世保、それから形の上では沖縄のホワイト・ビーチ、この三カ所になっています。
堂々めぐりになりますので先に進みますが、今の答弁によりますと、過去三回日本側の要請も働いているようでございます。日本側の意思も働いて原子力空母が佐世保に寄港したわけであります。しかし、今回は米側の要請どおり横須賀に寄港しているわけですね。首都圏の横須賀です。なぜこの時期に、これまでのように計画変更等について話をしないでそのまま受け入れたのか、その間の事情を御説明願います。
レベルの問題でございますが、先ほど申し上げましたように、私その辺の詳細、自分が実は受けておりません。それだけは明確に申し上げることが可能でございますが、いずれにしても、米国大使館が米国政府ということで言ってきている次第でございまして、私ども外務省がそれを受けますのは日本政府という形で受けているわけでございます。
お答え申し上げます。
 通報のチャネルでございますが、通常の場合は、特にこの十一月二十日の夕刻の件でございますけれども、在京アメリカ大使館から外務省に対して連絡があったということでございます。それがいかなる形で、いかなるレベルであったかということは、私よく承知していない次第でございます。
そこで問題になるのは、これを通報してくるのはアメリカの大使館ですか、軍筋ですか。そして電話でしょうか、テレックスでしょうか、それとも直接面談でしょうか。その方法について、どのレベルかということも含めてお願いします。
アメリカ側の通報に関しまして、事実関係だけを御説明申し上げたいと思います。
 御指摘のとおり、十一月二十日の夜分に、カール・ビンソンが十二月の前半ぐらいに本邦に寄港する可能性があるという一般的な形での話があったのは事実でございます。
検討してもらいたいのですが、先ほど来言っているように、新規学卒者を含めて将来の日本林業のために若年労働力、優秀な労働力を確保しようというなら、やはり労働条件といったものは積極的に改善を図らぬと、幾ら抽象的なことを並べてみたところでそれではやれない。やれないから、今日、今言ったように二十九歳以下の若年労働力が〇・八％だというような状態になっておるのです。だから、そういった点はもう少し日本の将来の森林、林業全体を考えて、優秀な労働力を確保するというのなら、そうした抽象論だけでなしに、具体的にどこを改善していくべきかということを真剣に考えてもらいた。これは農林水産大臣も労働省と積極的に折衝しながら進めてもらいたいと思います。
 それから、各種の社会保険の適用状況の実態を調べてみたのですが、これまた極めて悪いですな。考えてみると林業基本法をつくってもう二十年、林政審の施策部会で社会保障の拡充が指摘されてもう十年たっている。その間林退共の新設なり一人親方の労災の適用はあったけれども、余りにも結果はお粗末だと言わなければならぬと思うのです。そこで私が申し上げたいのは、健康保険法の第十三条は林業労働を一律除外しておりますね。こういった点はもう改めるべきじゃないか、こういうふうに私は思うのです。厚生年金保険法についても同じですが、これはどういう見解を持っておられますか。