米国の油を輸送いたしまして、これは訓練のために必要だからやったのですが、そのときに、米艦に給油した時点で寄託物を返還したという関係になるというふうに思います。
本年夏に行われましたリムパックに補給艦として「とわだ」が参加しまして、実戦的な訓練環境下での訓練として、日米共同訓練のために同一グループに所属するその中の日米両国の艦艇へ洋上給油訓練を実施いたしました。その法的な根拠でありますが、この洋上給油訓練は補給艦の戦術技量向上のために防衛庁設置法第六条十二号の権限、すなわち「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」という規定に基づきまして実施したものであります。
 この訓練は、いわゆる実戦環境下と申しますか、水中、水上それから空中からの複合脅威のもとで継続的に行動する艦艇部隊に対して補給するという観点から行うものでございまして、非常に貴重な機会が生かせたと我々は考えているものであります。先ほど申し上げましたとおり、根拠は防衛庁設置法の六条の十二号であります。
日米安保の問題について、二つほどお伺いをしたいと思います。
 その一つは、リムパック88で補給艦「とわだ」がアメリカの艦船に給油をしたという事実が報ぜられています。新聞をよく読んでみますと、これはアメリカ側から預かった油を給油したものであって、今までの五十八年十二月二十六日付の補給についての次官通達外の扱いである、このようなことが報ぜられ、また議員からの質問主意書に対する政府答弁もそのようなことが書かれているようでありますけれども、もしそうだとすると、これは歯どめがないことになると思います。アメリカから油を預かったというこの契約は、法的に評価をいたしますと消費寄託、同種、同等、同量のものを返還するということを約束して預かった、こういうことになると思うのですが、まずその点、結論だけで結構ですが、それでいいのかどうか、消費寄託として預かったものだ、そういうふうに考えていいのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
六十二年度の防衛関係費が、当初一％を超えておったのが結果的には一％以内に入ったということから、六十三年度においても同様の努力をすべきではないかという御質問だと思います。
 御案内のように、六十三年度の防衛関係費の当初予算段階におけるＧＮＰ比は一・〇一三％でございます。これがどうなるかといいますのは、実は現段階では、分母でございますＧＮＰ、分子でございます防衛関係費の今後の推移がよくわかりませんので、非常に難しいということに尽きるわけでございます。分子でございます防衛関係費について申し上げますと、確かに六十三年度予算は百三十五円という為替レートで組んでございます。これが最近若干円高になっております。それから油の値段も若干下がっております。こういう減額要素があるわけでございますが、例えば為替による不用額というものを考えましても、これは百三十五円がどう推移するかというのも問題でございますが、過去に契約をいたしましたその契約のときに用いた為替と、企業が実際に部材等を輸
入しますときに用いる為替、この差がどうなるかという問題がかなりの部分を占めておりまして、この辺を予測することが大変難しいということでございます。また、増の要素といたしましては給与改定の問題がございまして、現在積算中でございますが、これは防衛関係費を押し上げるという要素でございます。私ども今後とも予算の執行に当たりましては極力これが節約に努めてまいる所存でございますけれども、現段階でこれが最終的にＧＮＰとの関係でどういうふうに推移するかというのを予測するのは大変難しい、こういう状況でございます。
長官、私見ではありますけれども、私は今お答えいただいたのと私がお尋ねしたこと、そういうふうな状況を将来的に考えていくと、これは今後の検討の方向にも実はないんです。余りまだ論議されておりませんが、現在おおむね六十歳の定年制、これを今後何年か計画で定年制の延長、せめて六十五歳ぐらいまでの延長を政策として考える必要はないのであろうか、あるんじゃないかという私感じを持つ、それが一つですね。これは例の厚生年金、国民年金等々の受給年齢を延長するというふうなことも将来の負担率の問題で出てきている、これが一つです。
 それから、そのためには高齢者――高齢者と言っていいのか中高年齢層と言っていいのか知りませんが、それらの人たちの働く場所、雇用の場を政策として拡大をしていく、あるいは創設をしていく、こういう政策がどうしても必要ではないか、私はそんなふうな考え方をかねがね持っておるんですが、これはまたひとつ、今後とも大いにその点経企庁としても御検討をいただけたら、こう思います。
 それから、時間がないので、もう一問お尋ねをしたいんですが、きのうの新聞報道で、これまた今までお尋ねしたこととちょっと違うような感じになるんですけれども、サラリーマン貯蓄が、これは昨年六十二年ですが、平均八百十九万円になった、こういう報道があるんですね。いささか意外なんです。しかも伸び率が前年比一一・八％という二けたの伸び、これは五十六年の一六・四％に次いで六年ぶりの二けたの伸びだ、こう書いてある。
 しかもこの中身をずっと見ますと、これはサラリーマンだけじゃありませんが、個人事業主を含めてでありますけれども、株式を除いた個人貯蓄残高が五百七十二兆円ある、こういう数字を見ると、冒頭お尋ねをした豊かさを実感として味わっていないにかかわらず、実はこのような貯蓄残高が非常に伸びておる、個人貯蓄が大変多くなっておるというふうなこととのギャップといいますか、ちょっと言い方がおかしいんですけれども、何と言っていいかわからないんですが、そういうふうな乖離といいますか、そんなふうな点は経企庁としてはどんなふうな認識をお持ちなんでしょうか、ひとつお伺いできればと、こう思います。