ぜひ建てかえの条件づけみたいなものにしていただきたいと思うと同時に、また今まで余り計画されなかったと思いますけれども、郊外における団地など大型集合住宅でございますけれども、何か土地がゆったりしておりますので、つい駐車場なども地上につくり、また路上駐車などもどちらかというと平気でするわけでございますが、そうした土地であっても、これは本当に緑地にかわり得る、子供の遊び場であり得るすばらしい土地でございます。
ですから、できるだけ地下に駐車場をつくるように、少なくともこれからの建物に関しましてはそのような指導をしていただきたいとお願いする次第でございます。
 以上、土地基本法の趣旨にのっとって、公共性に配慮した土地利用詳細計画の必要性と、それにのっとっての私権の制限もあり得るということを質問の形で提案させていただきましたが、土地利用に関しましては無制限の私権は反社会的であるということを申し上げて質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
今回出しました通達は、ビルの個々の大きさを基準にして、それを今までよりきつい形にしたわけでございますが、今委員御提案の案につきましては非常に私どもも関心を持っているところでごさいまして、この制度をどういう形で実現しようかということで議論をしているところでございます。
今通勤のときによく見るのでございますけれども、商店などの建てかえで、容積率は上がったもんですから高い建物、いわゆるペンシルビルというのが建っております。
そうしたペンシルビルでは、非常に高価な土地でございますし、そしてまた地下駐車場をつくるというのもなかなか美観上余りいいことじゃない、美しいことではないわけですけれども、そうしたペンシルビルの場合なんかでも幾つかの建物が一緒になって少なくとも地下駐車場の利用に関しては共同し協力する、そうした行政指導みたいなもの、そういう形での私権の制限というものもお考えいただいてもいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
容積率の緩和のお話出ましたので私の方から御答弁申し上げますが、建築基準法上は、建築物内の自動車車庫につきまして容積率制限の適用に当たって、建築物の床面積の合計の五分の一を限度として制限の対象としております。したがいまして、これを例えば戸建ての住宅で当てはめて考えますと、百平米の床面積の住宅ですと二十五平米の床面積の車庫までは容積率の外と、こうなります。
したがいまして、車一台を持つためには十五平米ほどあればいいというふうに聞いておりますので、十五平米ぎりぎりのものであればどのくらいかいいますと、大体六十平米の床面積の住宅があれば一台分は容積率の外ということでございますので、ほぼ容積率の緩和としては妥当な線ではないかと思っております。したがいまして、この制度を大いに活用していただいて設置の誘導を図ってまいりたいと考えております。
地下駐車場についてのこれまでの建設省の考えでございますが、具体的に申しますと、建物の附属物よりはもっと大きいのは、都市公園とかあるいは駅前広場とかそういうものがございます。
これにつきましては、私どもは前向きにやってきたつもりでございます。
 都市公園に駐車場をつくるということで、都市公園法に地下に設ける公共駐車場というものを設置することができるという規定を置いておりまして、そのことが都市公園の利用者に対して支障になる場合は別でございますが、そうでない場合で必要であれば、技術的な基準を設けておりますけれども、認めてまいっていたところでございます。都内の大きい公園でも、例えば日比谷とかそういうところ幾つかございます。それで、今後もこういうことで一層そのことは重要になってきていると思っているところでございます。
 また、駅前広場などについてもこれまでもやってきたところでございますが、ますますそういうところにおいては、パーク・アンド・ライドとの関連からも必要になってくるというふうなことで、そういう方向でやっていきたいというふうに考えております。
私の考えを言わせていただきますと、スペースをふやすためにも都市空間をふやすためにも、地下あるいは建物と一体化したような駐車場をふやすべきだと思っております。今新しい構想の中にそうしたお考えもあるようでございますけれども、まだミニマム、何々以上といったような規制がございますけれども、もっと一戸建ての住宅でさえそういった考えを入れてもいいんじゃないか。
これまで建設省は、特に地下駐車場に関しては、失礼でございますけれども何か後ろ向きであったような印象を受けるわけでございますけれども、地下利用に関してやはり建物建設上の問題点というのがあったんでしょうか。
 もしそういうことがないんであれば、これから例えば優遇税制であるとか促進税制というんでしょうか、特別融資であるとか、それから特に大切だと思うのは容積率から外すということ、こういうことを積極的に進めていただきたいわけでございます。具体的な案がございますでしょうか。
台風や集中豪雨の際、洪水、浸水、土砂崩れ等の情報を放送事業者が住民の方々に提供するということは現在でも精いっぱいやっておるわけでございますが、先生御指摘のように、さらに詳細な情報ということは大変大事なことであると思います。放送法に基づきまして、「放送事業者は、」豪雨であるとか洪水等による「災害が発生し、又は発生すみおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。」ということで、放送法にも定められておるわけでございまして、この線に沿って努力をしているところでございます。
 放送事業者は、関係防災機関の情報提供に基づきまして、さらには放送事業者自身の取材に基づきまして、台風情報等を放送しているわけでございます。ＮＨＫが特に非常に大事でございますけれども、このＮＨＫが災害に関しまして特定の地域固有のよりきめ細かい情報を地域住民に提供するということに関しましては、それぞれの機関からの適切な情報の提供が行われるのであれば、ＮＨＫがそれらに基づいて放送するということは大切なことであると私どもは認識しているわけでございます。さらに、そういうような情報をしっかりと検討いたしましてどのような方法で放送を行うべきかということに関しましては、ＮＨＫ及びほかの民放の放送事業者も含めまして、関係省庁とも協力しながら研究を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。