この問題が出まして、ずっと調査をいたしておりまして、この前も阿部局長以下高等教育局の方で大体その学校当局、相手方の学校とカリキュラムの打ち合わせとかなんか積極的に進めておりますので、いつということはわかりませんが、正式にそれらの大学校の当局の方と、それから放送大学と話し合いをするようにしたい、そういう下地を今つくっておるところでございます。積極的に進めてまいります。
臨教審の第二次答申で、大学改革についての一つの重要な観点といたしまして、「大学教育の充実と個性化」ということを言われておるわけでございまして、各大学が個性を出していく。今先生のお話にございましたように、従来に例のなかったような新しいタイプの学部、学科をつくっていくということもその個性の一つの大きなあらわれであろうと思います。
 こういったことに対応していくためには、やはり問題となりますのは現在の大学に関する各種の制度、仕組みがやや硬直化しているのではないかというような御指摘につながってくるわけでございまして、文部省としても、かねてからいろいろな形での基準の緩和等は、あるいは弾力化と申しますか、そういうことは行ってまいったわけでございますが、今回の臨教審答申におきましても、大学設置基準の簡素化あるいは大綱化というような言葉が使われておりますが、そういう方向での検討をすべきだという御指摘もいただいておりますので、この点も大学審議会での一つの重要な検討事項として取り組みたいという考えでおるわけでございます。
現在の大学設置認可業務についてでありますけれども、社会の変化や学問の進歩に伴いまして新学部の創設等々が申請されましても、適切な基準というものがないために十分対応ができなかったり、あるいは画一的になったり硬直的にならざるを得ない点が多々あったのではないかというふうに思います。
 国立学校設置法あるいは大学設置基準に示されている学部構成を見てみますと、いまだに十年前、二十年前とほとんど変わっていないのではないかというふうに思います。そのため、学際的な研究あるいは教育を行う学部の新設などなどが困難であったように思われます。
 臨教審の中でも議論がされていましたけれども、大学審でこれらの問題について十分審議していただくとともに、加えて、大学設置基準の緩和を含めた再検討も必要じゃないかというふうに思いますけれども、文部省の御見解をお伺いしたいと思います。
それでは、中身について若干お伺いしたいと思います。時間も限られておりますので、残りました分はまた次回に回させていただきたいと思います。
 大学の新増設とか学部学科の改組につきましては、現在はそれぞれ文部省は大学に任せ切りだというふうに思います。大学からの申請を受けて認可していく、そして予算要求をするという形になっておるように思います。その場合、産業構造の変化あるいは社会のニーズ、雇用の動向等を考慮しながら、国立大学全体の分野調整あるいは長期計画の策定というものを行うという仕事が十分に現在は行われているとは言えないのではないかというふうに思います。したがいまして、大学審におきましてはこれらの問題を十分審議してもらいたいと思いますけれども、文部省としてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
この審議会については、先生の御指摘にもございますように、大学問題を審議するということでございますから、大学関係者という方々がいろいろ御議論になるわけでございますけれども、大臣からもお答えしましたように、やはり各界各層いろいろな分野の方から入っていただくというような構成を考えまして、国民の声がここに届いていくということを、姿勢を、まず基本的には委員の人選の段階で考えていかなければならないということは考えておるわけでございます。
 さらに加えまして、具体の審議会の運営に当たりましても、これは審議会自体がお決めになることでございますので私どもが現段階でとかく言いにくいわけでございますが、私といたしましては、審議会の審議の過程におきまして、例えば関係者の方々に参考人としておいでいただいて意見を聞く機会を設けるとか、あるいはアンケート調査、あるいはその他の調査の方法もあろうかと思いますし、いろいろな形で各界各層の声が反映できるような運営が望ましいのではないか。そのようなことを、私見ではございますけれども考えている次第でございます。
まあ何々界からは考えておらないということでありますけれども、いずれにしても、学識経験者の中から代表に選ばれるわけであります。そういう意味で、大学審議会の運営というものが適正に行われなければやっぱり意味がないというふうに思います。審議会の運営というものはすべて政令事項で決めることになっておりますだけに、大臣とされましても、各界の意見というものを十分反映させるために、しからばどのような運営を行おうと考えられておるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
この問題は、実は衆議院におきましても質問として出でまいりました。今私たちは全く無色透明でございまして、国民広く一般の方から対象にして偏らないようにいたしたい、こういうことを思っております。ただし、これは事大学のことでございますから、やはり大学のことを十分理解していただいておる方でないと適任ではないと思いますが、何々界からというようなことは私は考えておらないということであります。
今回は国の責任で千二百億については全額返していく、わかりやすく言えばそういうことだというふうに思います。そのことは地方にとってはなるほどいいことかもしれない。しかし、私はこれは問題があると思うんです。国が責任を持って全額を返済するというならば、簡単に言うならば、国が借金をすれば、国が借金の名義人になって借りればいいことなんです。つまり国債を発行すればいいことなんですよ。だから将来全額を国が払うとするならば、地方にまず借金をさせていくこうした措置は、いわばやみ国債だ。地方財政が国の財政運営の隠れみのになっているんだ。
 大蔵省、こうした措置は国の財政秩序を乱すものである、国の財政運営からいっても見逃すことのできない重要な問題だ。こんなことまでしなければならなくなった理由は、連年の毎年の補助率の引き下げが不当である。今までは形だけで何とか繕ってきたけれども、それができなくなった。そうしたことは、とりもなおさず中曽根行革というものがもう限界に来たその証左であるというふうに思いますが、そのことは私の意見として、国の財政秩序を乱すものである、これについてどう考えますか。