原子力発電所の設置に当たりましては、先生御指摘のように、国としまして厳格な安全審査を行っておりまして、安全性については十分確保されているわけであります。地震、津波に対しましても十分な安全性を有しているところでございますが、こうした安全性についてはかねてより私どもＰＲに努めているところでございますけれども、御指摘を踏まえまして、今後とも一層鋭意努力してまいりたいと考えております。
ちょっと時間がなくなってしまったので急いで聞きたいと思います。
 原子力発電所等の設置町村泊村、後志管内の泊村は原子力発電所を持っておりますけれども、その隣の神恵内村でも相当大きな被害を受けたわけですが、原子力発電所の設置町村及び周辺地域が、もしも奥尻並みの地震が、津波が来たら、一体どうなるのだろうかという不安が非常にあるわけですね。もちろん原発をつくるときには、地震の対策、津波の対策は十分にしておるわけでありますけれども、今でも非常に不安を持っている。どうもそういうＰＲ活動がちょっと足りないのじゃないかと私は思っています。こういう機会に、原発に対しての不安を抱かないようにやはりもっとＰＲ活動をしっかりした方がいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
自力で住宅を建てる人に対する対策でございますけれども、新規の貸し付けにつきましては、金融公庫の災害復興住宅資金貸付制度があり、七月十六日から受け付けを開始しておりまして、既に十三件の受け付けがございます。これにつきましては、全償還期間を通じまして、基準金利のマイナス○・二％、四・二五％と非常に有利な貸し付け条件になっておりますし、また、三年以内の据置期間を設けまして、この期間中は元本を据え置いて、利子のみを返済すればいいという制度でございます。これにつきまして、今後とも、被災された住民の方々から融資につきまして相談があれば迅速に対応するよう公庫に対して指導してまいりたいと思っております。
 また、御指摘の、既存の債務を負っておられる方々についてでございますけれども、これにつきましても、金融公庫の融資の条件を緩和する仕組みがございまして、既に金融公庫に対しまして、この条件変更についての包括的な認可を行っておるところでございまして、例えば、漁業についての事業資産やあるいは勤め先が被害を受けたことによりまして著しく収入が減少した方々につきましては、その罹災の割合に応じまして、償還元金の払い込み期間を据え置く、あるいは据置期間中の利率を引き下げる、さらには償還期間を延長するなどの仕組みが用意されておるところでもございまして、個別の事情に対応いたしまして公庫の窓口を指導してまいりたい、こういうふうに考えておるところでもございます。
これは本当に急がないと、それこそ先ほど申し上げましたとおり、雪の多いところなものですから、来年の春なんかはもう非常に心配されるものですから、ぜひともひとつ急いでいただきたいと思います。
 それから、住宅についてちょっとお聞きしたいのですけれども、住宅が壊れてしまった人、流された人、それぞれが各町村でもって仮設住宅を建てたり、またほかのところに移ったりなんかしている人もいますけれども、自力で住宅を建設しようとする人たちで、過去に住宅金融公庫から既に借り入れがある。ですから、今回新しく建てる場合には二重の借り入れになってしまう。それが支障になって、住宅を自分で建てられないということになるとちょっと大変だと思っているのです。
 ですから、私、本当は、この激甚災に指定をした場合の金利を安く、前の分も一緒に金利を安くしてしまうのがいいと思うのですけれども、相当な対策をしてやらないと、自力で住宅を建てることは難しいと思うものですから、自力で住宅を建てる場合のそういう対応についてどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
二つ御質問の趣旨があったと思いますけれども、前半の方は、私は今の日本の世の中、私なりに思う一つのポイントは、貧乏とか窮乏に対する不安感が必要以上に強いのではないか、これが社会全般的な強迫観念を形成し過ぎているところにちょっと私は今の日本の社会の問題点があるのではないか、こう思っているわけなんですね。
 例えば、ロレックスの時計だとかダンヒルの時計をして電車に乗っている若者はたくさんおるわけですね。それはそれですばらしいことですけれども、でも別に時計はロレックスじゃなくても、二千円でも時計は時計なんだと。だから、別に貧乏が怖くはない、何かあったときに、二千年間日本はほとんど貧乏な国だったんですから、それで別に幸せになれないということはないんだよと、豊かな方がいいけどね。でも、一方窮乏であっても、物がなくたって親子何人幸せはいつどうでもつくっていけるんだと。そういう気持ちも一方でないと、お金がなくなるともう全部だめになるんではないかという何か強迫観念がいびつなものをつくっている一つの原因ではないか。そういう分析もできると思うんです。ここは参議院ですから、多少長期的な考え方で申し上げますとそうです。
 それから、教育に対する労働組合の提言ということにつきましては、連合が政策・制度要求で持っていない項目は幾つかありますけれども、その一つが教育に関する項目なんです。あとは外交、国防に関して私たちは提言をあえてこれは項目から外しております。なかなか教育の問題が言いづらいのは、十人十色と言っておりまして、十人十色の教育論がございまして、労働組合の立場からまとめていくということが、人生の価値観とか個人の価値観に直結する部分がありまして非常に難しい部分もあるのではないかということがございます。
 ただ、教育の中身はともかく、教育システムのあり方ということは少し我々の立場から言えるかもわからない。これは、今のようにお金のかかるような大学入試に向けての画一的な教育ということについて制度面から、システム的な方面から少し提言はできるかもわからない。二点目は、生涯学習という観点を含めまして、例えば職業能力開発という、文部省マターではなくて労働省マターという観点からのこういう教育の問題に関しては、労働組合としてはこれは大いに提言し得るのではないか。そういうことで現在もなお事務局レベルでは非常にここは議論をしておりまして、我々労働組合としてどういうものが提言できるか
ということは研究もしようではないかという段階であります。
 以上です。