午後二時二分開会
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   委員の異動
 六月三日
    辞任         補欠選任
     三重野栄子君     山田 健一君
 六月八日
    辞任         補欠選任
     志苫  裕君     渕上 貞雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         野末 陳平君
    理 事
                竹山  裕君
                藤田 雄山君
                鈴木 和美君
                前畑 幸子君
                及川 順郎君
    委 員
               大河原太一郎君
                河本 英典君
                北澤 俊美君
                佐藤 泰三君
                清水 達雄君
                楢崎 泰昌君
                藤井 孝男君
                久保  亘君
                渕上 貞雄君
                本岡 昭次君
                山田 健一君
                牛嶋  正君
                寺崎 昭久君
                吉岡 吉典君
                池田  治君
                島袋 宗康君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  林  義郎君
   政府委員
       大蔵政務次官   片山虎之助君
       大蔵大臣官房長  篠沢 恭助君
       大蔵省主税局長  濱本 英輔君
   事務局側
       常任委員会専門  下村 純典君
       員
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  本日の会議に付した案件
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○租税及び金融等に関する調査
 （民間海外援助事業の推進のための物品の譲与
 に関する法律案に関する件）
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少数と認めます。よって、平成五年度補正予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表し、ただいま議題となっている平成五年度補正予算三案に対する反対討論を行います。
 反対の第一の理由は、当初予算が成立した直後に政府が補正予算案を提出したことであります。本来なら、内閣が総辞職するか少なくとも大蔵大臣が辞職して責任をとるべき事態であると考えます。英国では、ラモント蔵相が経済政策の失敗で更迭されていることを指摘しておきます。
 反対の第二の理由は、景気対策が不十分なものとなっていることであります。今回の不況はまれに見る消費不況となっています。大幅所得税減税なしては早期の景気回復は見込めません。また、十三兆二千億円と景気対策の数字が水増しされていること、実効ある円高対策が盛り込まれていないこと、生活関連の公共投資が不十分であること等の問題もあります。
 反対の第三の理由は、対ロシア支援について領土問題解決の展望が開けない中で拡大していることであります。エリツィン大統領は二度も日本訪問を延期しました。核廃棄物を日本近海に投棄している問題もあります。国民が納得できるよう、政府は対ロ支援の原則を明確に示すべきだと考えます。
 それにしても宮澤内閣の景気対策はタイミングを失したと言わざるを得ません。「巧遅は拙速に如かず」と言いますが、政治家にとって時に重要なのは即断であることを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
それでは、これより平成五年度補正予算三案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。三重野栄子君。
総務庁におきまして、行政管理局におきまして文部省を担当しております市川でございます。
 今まで累次にわたり議論がございましたように、まず、大学改革ということにつきましては、昭和六十二年の大学審の設置以降、累次にわたる答申がなされまして、現在各国立大学におきまして自主的な大学改革が進められているということは十分承知してございます。先般来議論されております教養部の改組あるいは自己点検、自己評価の実施というようなことも、このような大学審議会における議論を受け、それを具体化していくという流れであるというふうに理解しておるわけでございます。このようなことは、当然でございますけれども、各大学が時代の進展に適切に対応して、その社会的使命をより一層果たしていくという観点から見ますと、望ましい取り組みというふうに理解しているところでございます。
 このようなことを十分念頭に置きました上で、総務庁といたしましても毎年の機構ないし定員の査定に当たっているわけでございます。従来から文部省からの大学関係の要求につきましては、その内容につきまして、研究、教育の活動の状況、人材育成の必要性、さらには御要望の内容が現時点での社会的な要請にこたえ得る明確な内容なり目的を持ったものであるかというような点を審査させていただきまして、その上で機構の設置あるいは増員措置を講じてきているところでございます。
 若干数字を申し上げますと、定員の面で申しますと、平成五年におきましては、新規増員といたしまして一千一名の国立学校の定員増を認めたわけでございます。これにつきましては、当然一方におきまして定員削減はかかりますが、ただ政府全体として極めて厳しい定員事情の中で、また全体としては純減を続けている中でこのような数字であるということは、重要な意味を持っているものということで御理解を願いたいと思うものでございます。
 今後の点でございますけれども、総務庁といたしましても、文部省及び各大学の努力というものを十分踏まえながら、しかし一方で厳しい行財政事情がございますので、その点も十分考慮しながら、そのバランスの上に立って適切な対処をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。