民間のいわゆるマル優と言われるものと郵便貯金との税制上のイコールフッティングの御議論は、ただいま仰せのとおりであろうと思います。
 そこで、六十年度税制改正の検討に当たりましては、私どもといたしましては、税制調査会の答申にもございますように、源泉徴収と税務監査を郵便貯金制度の中にも導入していただくという方向で問題を提起いたしました。ただ、郵便貯金は非常に長い歴史を持った制度でございますし、実は大正九年から非課税になっておる制度でございます。したがいまして、これも先ほどの問題と関連があるわけでございますけれども、一挙にその制度の改革を図るという点については種々の御議論がございまして、結局、源泉徴収問題につきましては郵政省なり国税庁、大蔵省が今後名寄せの技術的なシステムをもうしばらく時間をかけて勉強する、それまでこの問題は送るという結論に、結果としてなったわけでございます。
 さらばといって、これは現状のままでは参りませんので、したがって、ただいま御提案申し上げている法案の中におきましては、まず郵便貯金について、入り口での本人確認は民間のマル優と全く同じ扱いでしていただく。それから本人確認の証印のないもの、これも民間のマル優と同じように課税対象にする。それから限度を超えました場合には、従来でございますと、郵貯の場合は預入者の故意、重過失という主観的要件が入っておったわけでございますけれども、今回の改正では、そういう主観的要件の有無にかかわらず、限度管理オーバーという客観的事実によって課税対象になるという税制の仕組みにしてございます。
 最後の出口のところで、源泉徴収義務なり税務監査というのは将来の問題として残されたわけではございますけれども、郵政官署が確認の証印のないもの、あるいは限度オーバー、つまり課税対象になる利子を支払った場合には、郵政官署から税務官署に通知をいただく。そういう格好で、出口の点での課税の適正化を図るという措置を講じさせていただきたいと考えておるわけでございまして、その意味では、完全とは申せませんけれども、現状よりも一歩二歩の改善は期待できるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
この利子・配当課税の適正化に当たりましては、郵便貯金と民間貯蓄など各種金融資産間の取扱量の権衡を失することのないよう十分留意することが今回強く求められておりました。
 特にその中で、政府税調においても全員一致の認識で示されたのが、いわゆる郵貯と民間貯蓄の間で税制上のイコールフッティングを図る観点から、郵貯に対しても民間貯蓄同様源泉徴収義務の導入及び税務当局による監査を行うことが必要不可欠であるという意見であったと思います。今回の改正案では、郵便貯金についても、預け入れ限度オーバー分と、本人確認の証印のない郵貯の利子は課税対象となり、支払い利子額等が税務署に通知されることになっておりますが、課税の実効の上がる措置は講じられるのかどうか。特に、課税対象でありましても、源泉徴収されないために、架空名義等の郵便貯金等については全く課税されずに、不正利用を助長することにもなりかねないのではないかという意見もありますが、この点とういうふうな決着をし、源泉徴収義務の導入と税務調査の導入はどう実現したのか、お答えいただきたいと思います。
欧米の例を今言われましたけれども、ちょっと調べてみますと、例えばアメリカの場合、これは異例なんです。国防総省を中心にしたＶＨＩＣ計画あるいはスターウォーズ計画、これは軍事目的との関係で行われています。だから、こういうものを比較の対象にされることはおかしい。それともアメリカと同じように軍事目的でうんとつぎ込めというようなことならともかくとして、おかしいと思いますし、ヨーロッパの場合も調べてみますと、ＥＣのエスプリ計画に見られますように、むしろ我が国がうんと政府の金をつぎ込む超ＬＳＩ開発などに見倣って近年スタートしたということは局長もつとに御案内のとおりだと思うのです。ですから私は、こういう諸外国の例から考えてもやはり異例だということはぬぐい去ることはできないと思うわけです。
 とにかく、二十数年来法律の上でも予算の上でもあるいは金融、税制の上でも、こんなに総合的系統的に手厚く特定の企業に対する補助金や助成金、こういうものをやりまして育成を図ってきた例はないと言わざるを得ないと私は思うのです。しかも、先ほども言いましたように空前の利益をそれぞれの企業は上げているわけですから、そういう点は通産省としても政府としてもきっちりするべきじゃないか。
 一方、中小企業の倒産が戦後最悪、通産大臣も、中小企業大臣でなければならぬと言われたわけでありますけれども、非常に厳しい。同時に、コンピューターメーカーが五年、十年とずっと増収増益を繰り返しておりますのにかかわらず、後でまた工藤議員の方からもお話があると思いますが、そこで働く労働者あるいは関連中小企業のソフトウエア労働者、これは本当に奴隷的な労働で非常に深刻な実態を今強いられておるわけであります。ですから、こういうところにやはり光を当てることが大事でありまして、私からすればどうも政府が今やっておる施策、政策は、本来当てなければならぬところはネグって、そうでないところには厚い手当てをするというふうにやっておると考えざるを得ないのです。
 もっとも、情報処理技術の進歩、これは国民生活や安全の向上あるいは障害者の社会参加、医療、福祉の向上、災害の予防、こういう点に大きく貢献する要素はもちろんありますし、また活用しなくちゃならぬ、これは当然のことでありますが、冒頭に戻りますけれども、そういう点で当面非常に大事で本当にやらなきゃならぬ課題が山積みしておりますから、その点についてやはり抜本的にきちっと法制化もやっていく、私は、こういうことを除いては、提案理由にあります情報化時代の要請にこたえてということにはなり得ないと思えて仕方がありません。
 時間がありませんのでこれで終わりますけれども、私はそういう点で、これは非常に大事な点が欠落した法案だと言わざるを得ないということをつけ加えまして、質問を終わりたいと思います。