委員長、私先ほど小委員会の委員長を前島先生と申し上げましたが、これは小野先生だそうでございまして、訂正をさせていただきます。
 なお、ただいまお話しの問題でございますが、率直に申し上げまして、私どもは労働者の福祉を守り、雇用の促進も図る、そして雇用の安定を促進するというのがもう大原則であり、また大きな使命であるわけでございまして、日ごろの行政、制度の運用におきましてもそのような気持ちで対応しなければならぬことは当然でございます。
 今次の本件につきましても、そのような基本姿勢に立ちまして、さらにまた本法律はどちらかといいますと、労働者の福祉を守るという一〇〇％いわゆる大きな原則に立たなければならぬわけでございまして、いわんや今日の、先ほどからお話がございますように、産業優先の時代から労働力尊重の時代へと、いわば大きな一つの節目にある今日の重大な社会の労働雇用情勢を考えますときにはなおさらのことでございまして、私は少なくともそういう理念であるいは気迫で、決して力んで申し上げるつもりではないんでございますが、そういう気持ちで対応をさせていただいておるつもりでございます。
 申し上げるまでもなく、労働省の幹部職員一体となりまして、そういう心得で今度の法律についてもうんと汗をかいていただいたと、こう思っておるところでございますが、四囲の情勢、話はくどいようでございますが、いろんな立場からそれぞれ率直に申し上げまして、自分たちの意見が至当なりにけりという、そういう前提でいろいろ出てまいったものですから、しょせんはこれを先生方の小委員会でお求めになりましたように、この通常国会で出しなさいと、そのための法体制の整備もしなさいということを求められましたので、それにこたえられる範疇において可能な努力を一応させていただきました、こういうふうに御説明をさせていただきます。
小委員会での与野党の見解の違いは確かにございました。それから婦人少年問題審議会の中でも、使用者側や労働者側では意見の対立があったであろうことはわかりますけれども、しかし法案の内容を見る限り、使用者側の方により顔を向けて取りまとめをしたとしか受けとめられないのですね。労働省というのは労働者の働く条件づくりを考え、そしてそれを推進していくことが仕事だろうと思います。それなのに、なぜ労働者側の立場に立って法案づくりができなかったのか、大変私はおかしいのではないかなと、そう思います。
 加えて、冒頭申し上げましたように、政府案作成にはそれなりの経過がございました。したがって、これまでの国会審議の状況を踏まえることは当然のことで、これが生かされないということに私は怒りさえ覚えるわけでございます。労働省の立場から、この点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
まず初めに、私は先般の代表質問の中で総理にも申し上げましたけれども、この育児休業法制化問題につきましては、四党共同法案にかかわって百十六国会で育児休業問題に関する小委員会を設置して以来、七回にわたって論議をしてきているところは御案内のとおりでございます。
 昨年の十二月七日の小委員会で、それまでの与野党間の論議内容について整理、確認する中で、具体的な成案づくりについては政府にお願いをいたしました。しかし、成案づくりについては全く白紙で委任をしたわけではございません。与野党が歩み寄ったその内容は、これは小委員会委員の前島委員の発言でございますけれども、「まず第一に、男女労働者が等しく育児休業を取得し得る制度とすること。」、それから二番目に、「育児休業制度についての労働者の権利を実質的に確保できるような法律とすること。」、三番目に、「育児休業期間中の何らかの経済的援助の措置について検討すること。」、四番目に、「育児休業取得の実効性を確保するための措置について検討すること。」、五番目に、「中小零細企業につきましては、その経営の実態を踏まえて弾力的な措置を講ずること、」、この五点でございました。
 しかしながら、政府案を見ますと、この中の経済的援助措置及びその実効性確保の措置など、私どもが約束をいたしました内容が法案の中に盛り込まれていないこと、あるいは不十分であること、それらに対して大変強い不満を表明せざるを得ないわけでございます。
 政府はこれらの問題について、法案づくりについては真剣に検討したのかどうか、まずお伺いをさせてください。
利根川博士はスイスのバーゼル研究所におられて、そこの所長は非常に理解があって、利根川さんに、技術員があるなら技術員やるよ、あるいはまた研究費があるなら研究費もやるよ、あるいはもう少しおまえ助手が要るなら助手もやるよというふうにして優遇して、ほかのやつと段をつけて利根川さんの研究を伸ばしたわけですね。しかし、大体日本の大学では講座に均等に振り分けている、いわゆる平等ということが一番いいことである。それは和をとうとぶという精神からきているんだと思いますが、それは私は悪いとは言いませんけれども、学問の世界はやはり競争の世界であり、立派な仕事をする者を引き上げていくことこそ新しい仕事もできてくるという面もあるわけです。
 こういう面で、学長というものにある程度の権限を、権限というとまた何かかた苦しくなりますけれども、今の学校法とかなんとか言っていると、やっぱり同じような悪平等ということになるという気配もあると思いますので、特に私はこのことを申し上げるわけなんです。だから、それは運用次第であると思うんですね。評議会とかそういうものをおつくりになるんでしょうが、その評議会の運営をどうするかというようなことも、よく文部省も、あなたの方の独創性あるいは立派な研究者をつくるという意味で自分たちはこういう気持ちを持っている、それからまた、評議委員会あるいは設立者の方々はどういうお気持ちでやられるのか、それを十分話し合いをされまして、そこから自由な、しかもよいものはよいとするような、悪平等はやらない、そういうような空気でやっていかないと同じことをまた繰り返すということになるんじゃないか、特に御注意を申し上げたいと私は思います。
 もう時間が大分なくなりましたからあれですが、もう一つ同じような問題でございますけれども、利根川博士は一九三九年名古屋生まれでございまして、私どこに住んでおられたか知りませんけれども、名古屋にとっては名誉なことだと思いますが、現在四十八歳で、京大の理学部を出て、
それで一九八七年単独で世界最初のノーベル医学生理学賞を受けられたということを私たち非常に喜んでいるわけです。その受賞の対象になった研究は、スイスのバーゼル研究所時代、一九七六年ですから三十七歳のときにやられた研究が対象になったということは御存じのとおりでございます。この受賞に関して、文部大臣はどのようにお感じになっておられるか、まず所感をお伺いしたいと思います。