まず、工事の実施に伴います鉄道事業者の負担でございますが、これは工事のために投下した資金にかかわる資本費の負担でございます。具体的には、この制度がない場合について考えてみますと、その工事を行って施設ができ上がるまでの期間につきましての借入金の支払い利息ということでございます。これは仮にその工事の達成に十年間かかるといたしますと、その十年間年を追って少しずつ増大してまいります。それから使用開始後の、施設ができ上がりまして、それを供用して以降の資本費負担というのは何かというと、これはでき上がった施設の減価償却費及び投下した資金にかかわる借入利息の合計額ということでございます。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
 一方、この制度の適用があった場合について考えてみますと、今申しました供用開始までの間は、制度がない場合には、借入金の支払い利息額が資本費負担でありましたものが、この場合には、その支払い利息にプラスいたしまして運賃の上乗せという格好で積み立てます積立金の額、これがこれにプラスされるわけでございます。したがって、供用開始に至るまでの期間につきましては、支払い利息の金利負担そのものは四分の一程度の軽減を見ますものの、これに積立金が加わりますので、資本費負担は上がるということでございます。
 それから、供用開始後について考えてみますと、本制度のない場合は、先ほど申しましたように、でき上がった施設の減価償却費に金利負担を足したものでございますが、本制度におきます供用開始後の資本費負担というのは、それから積立金の取り崩しが始まるわけでございますが、この合計額から取り崩し額を差し引いたものが事業者の資本費負担になるわけでございまして、その意味で、制度のない場合に比べまして、供用開始後の事業者の資本費負担は取り崩し額分見合い額だけ軽減されることになります。
 これをわかりやすく数字で申し上げますと、本制度のない場合の供用開始までの十年間の資本費負担を一といたしますと、供用開始後十年間の資本費負担はそれの二・二倍になっておりまして、一対二・二という関係になるわけでございますが、本制度を適用いたしました場合には、先ほどの供用開始前には積立金分がプラスされる、供用開始後には取り崩し額見合い分が差っ引かれるということに相なりますので、資本費の供用前、供用後の関係は一対一・二程度に変わるわけでございまして、事業者の資本費負担は、この二十年間、供用開始の前と役とにおきまして大きく平準化される。その効果は何かというと、供用開始後の大幅な運賃改定が回避できるということに尽きるわけでございます。
これは今閣内におりまして別に選挙法の担当の自治大臣でもございませんので、自由民主党の選挙制度調査会長を長らくやっておりましたことと、選挙学会の会員であるという私的な立場でお答えすることをお許しいただきたいと思います。
 元来、憲法で指摘されております際に、私は、一つは憲法論議の中で、ダブル選挙というのは言わば緊急集会等に対して違憲の疑いがあるじゃないか、よくそんな議論をしたことがございますが、その議論の中で、そもそもそういう状態を予期しないで憲法というものがつくられたんじゃないかという議論をしたことがございます。
 それからもう一つ、これは若干横道にそれて申しわけございませんが、予算の空白というものが議論されないままに新しい憲法ができたんじゃないかという議論もあると同じような議論でございますけれども、旧憲法は、予算が通過せざりし場合は前年度予算を施行すべしというので、空白がなかった。今は暫定予算というもので、いわば財政法の中にゆだねられておる。そもそも予算の空白というものを念頭に置いてつくられただろうかと同じような議論で、緊急集会そのものができない状態というものが恐らく考えられていなかったんじゃないかという議論もあるわけでございます。
 これに対して、また一方の議論というのは、いわばこの選挙がありましても、衆議院はなくなっておりますけれども、参議院は半数の方は残っていらっしゃるということそのものが、いわばそういう緊急集会がいつでもやり得るということを念頭に置いて、やはりあの憲法の草案が審議されるときからそのことは議論の念頭にあったではないか、いずれかわかりませんが、そういう議論がございます。どっちかといえば、違憲性というものはその限りにおいてはないのかな、こんな感じをかつて勉強したときに思ったことでございます。
 それからもう一つは、素朴な国民側の議論の中に、例えば市区町村が三千三百二十五ございますが、選挙しますと、首長と議員でございますから六千六百五十、それを四年ごとにやって、三百六十五日でやりますと、一日に四・七カ所ぐらい選挙をやらなきゃならぬ。日曜にまとめても四、七、二十八ぐらいになる。それで、統一選挙で一時きちっとしておったものが、死んだりいろいろなことで、首長でちょうど四分の一ずつになっております。それから、町村合併があったりいろいろなことでもうばらばらになっているから、国民の選挙意識を高めるために年に一度にして、地方自治の日でもつくってやったらどうだ、これは選挙をできるだけ統一しようという考え方でございます。その限りにおいては、たまたま近くに存在しておったら衆参が一緒になるというのは便宜的にはいいじゃないか、こういう議論も確かにしたことがございます。が、私は、違憲性とか法律違反とか、そういう問題はないであろうというふうに思っております。
 そうして、いわゆるハプニング解散がございました五十五年の選挙としては、結果としてあのときはいわゆる衆参同時選挙になったから、その一遍の経験は既にしておるということはやはり現実問題としてあるんだな、そういうようなことをいろいろな角度から勉強してみたことはございますが、今それが是か非かとか、余りにもホットな議論がされ過ぎておりますので、中曽根内閣の一国務大臣であります私から、私見といっても断定的な学説を申し上げるのは適当ではないではないか、こういうふうに考えております。
 少し話が長くなって、申しわけございません。