先生のお話の中にありました在外邦人の医療の確保という問題でございますが、現地にいらっしゃる日本人の方としては恐らく日本語の話せる日本人の医師に診療していただくというのが一番安心かと思いますが、多くの国では、日本人の医師が現地で日本人だけを対象に診療することも禁止している現状でございます。そのことについてはいろいろ関係の方々に御心配をいただいているところでございますけれども、一つ一つその相手国と、限定的な診療をお許しいただけるかどうか、そういう御相談を積み重ねていく方法がよいのではないかと思います。
 つい先ごろでございますけれども、関係の省庁の協力のもとに在外の邦人の方の医療の確保のための組織をつくりまして、これは民間組織でございますけれども、順次了解の得られる国には日本人医師を派遣して診療ができるように、あるいは診療までが許可されない場合には健康相談のレベルだけでも実施できるように、そういう体制づくりを発足させたところでございます。
それと関連して看護婦の資格ですね。これも私自身経験があるんですけれども、例えば東南アジアから日本に来ますね、そして看護婦の修業といっちゃあれですが勉強していく。日本では看護婦の資格が二種類ありますが、その資格がそっくりそのまま向こうで通用するとも限らないし、ある外国の資格が日本では通用するとも限らない。これもまた医師と同じような状況にあるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
医師免許証の国際的な関係については、先生お話しのように原則として互換性はないという形で運用しております。
 これの運用の趣旨でございますけれども、御承知のように、日本の医師の免許の位置づけというのは、その免許を持てば何科の診療もできるという開業免許という性格を持っております。しかしながら、世界の各国の状況を見ますと、そもそも免許証というものを持たない国もございますし、その免許の取得の条件、つまり免許取得の前提になります教育の内容について相当な開きがございます。また、取得された免許に基づいてできる医療の行為ということにも相当差がございます。私どもとしましては、医師の免許というものを持つということはすなわち日本の国民がその医師によって医療を行ってもらうということに響く、つまり国民の健康にストレートに影響を与えるということから、その国際間の取り決めについても従来から大変慎重に考えてきたという経緯がございます。
今回の問題は文化協定ですから、政治の体制といいますか、そういうものとは切り離して考えていいんじゃないかと思うんですね。これは何もペルーだけじゃなくて諸外国すべて、ある意味で言うと一つの大きなパイプになるわけですから切り離していいと思うんですが、この種の文化協定ですね、これは各国との間に日本国政府が文化協定を結んでいるのはたくさんあると思うんですけれども、内容を見ますとほとんど同じようなスタンダードフォームみたいなのがあって、大体同じような内容で締結されているのかどうか。私はこれは比較してみたわけじゃありませんが、大体そういう趣旨としては同じような内容なのかということをちょっとお伺いしたいのですが。
ただいま先生御指摘のとおり、ペルーの政治情勢はかなり不安定であるということは申し上げることができます。
 ペルーにおきましては、一九八〇年に民政移管と申しますか現在の大統領が就任したわけでございますけれども、国内の経済不振とそれから特に昨年あたりの水害、そういう天然災害ということによりまして非常に経済状態が悪うございまして、昨年は経済成長率もマイナス一〇％を超えるという状況でございました。そういう中で、先ほど先生も御指摘のとおり外債問題、対外債務が百億ドルを超えておりまして、その返済のためにＩＭＦから非常に厳しい条件を守るように言われている、そういうことで、内閣の財政政策は非常に緊縮財政、国民に対して耐乏生活を強いるということがございますために国民の不評を買って、昨年の暮れには野党が地方選挙で大躍進をする、そういうことの余波としまして今回、就任して一年ほどでございましたけれどもシュワルプ内閣が辞職いたしまして、そして新しくマリアテグイ元上院議員が新しい首相に任命され、内閣をつくるということになったと了解しております。
きょうは、日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の締結の問題を中心としまして、国際的な文化交流あるいは国際的な協力体制、そういった問題について質問さしていただきたいと思うのです。
 まず第一に、ペルーの状況、これは新聞報道等で見ますと、いろいろと対外債務が大きいということなどが原因しているのかもしれませんが、まだまだ政治的に余り安定した状況ができ上がっていないような気がするわけなんですね。シュワルプ首相兼外務大臣が辞任をするとか、そして大統領が新たにまた大臣を任命するとかいろいろなことが今ペルーでは行われているようでありますけれども、これらについて、全般的に見て状況をちょっと御説明いただければと思います。
日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ）の選択追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その言葉が欲しかったわけでありますから、そのためにはもっと早くさっさと出かけてきて、すべきおわびはしてもらいたかったと思うのです。十分気をつけていただきたいと思います。
 あと三分ぐらいしかありませんから、これは通産大臣あるいは核燃料関係の方にお願いしたいと思います。
 青森県のむつ小川原の地域、あるいはまた東通村、あるいはまた関根浜の新定係港、それらの地点一帯をめぐりまして核燃料サイクルの基地を構想されていると聞きます。また政府と電力会社とむつ小川原開発株式会社の三者の間でも、このことの話が進められているとも聞きます。これは重要な問題でもありますし、私どもの青森県を原子力県にしてはならない、そういう不安な危険な県にしてはならないとの立場も我々はまた持っておるわけであります。
 この際、そういう廃棄物の処理場、再処理工場、ウランの濃縮工場の三点セットとしてこの地帯を考えておるのかどうか、それともそういうことは全く考えていないと理解していいのか、この点についてひとつ通産大臣あるいは担当の方からお答えをいただければと思います。