保安庁としまして、船舶の運行費であるとか人件費等費用が発生しておるわけですが、現在、その費用の具体的な金額はまだ精査中でございまして、金額は確定していないという状況であります。
概要をさっと聞かせてもらったのですが、これの費用額といいますか、地方公共団体なら地方公共団体が出した費用の合計額、それから水産庁の御関係では被害をこうむった魚介類等の被害額、補償をしてもらいたいという対象の額ですね、それから保安庁におかれましては出動に要したもろもろの経費、これはこの三省庁でそれぞれ幾らぐらいになりますか、お尋ねいたします。
タンカーの座礁事故による重油の流出事故につきましては、先ほど来お話のありましたように、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律によりまして、まずその事故を起こした船舶所有者に重油の除去や汚染の防除措置を講ずる義務があり、次に、その船舶の所有者がその措置を講じなかったり、その措置のみでは海洋汚染の防止が困難な場合に、海上保安庁が必要な措置を講じたときは、原則としてその船舶の所有者に費用を負担させることができるというふうになっております。
 したがいまして、この種の事故に伴います重油の除去等につきましては、一義的には船舶所有者なり海上保安庁が対応すべきものと考えておりますけれども、関係市町村におきましても、地域住民の安全とか地域環境の保全という観点から、種々の対策を講じてこられたものと承知いたしております。
 このような対策に要した経費につきましては、以上のような経費の性格から、特別交付税の算定に当たりましては、当該地方団体の財政状況等を総合的に勘案する中で考慮することといたしたところでございます。
自治省の方も、地方公共団体が相当力を出して油の被害の排除のために努力したと思うのですが、そういう地方公共団体が出した財政支出についてはどのようにお考えでございますか、お尋ねいたします。
本件のように原因者が判明している油流出事故につきましては、損害を起こした原因者において賠償することが原則でありまして、国において損害の補てんを行うことは今のところ考えておりません。
求償権を持っておられるということですね。
 そうすると今度は、水産庁の方も来ていただい
ていますか——水産庁も自治省の方も来ていただいているのですが、水産庁としては、地元の被害補償あるいはまた損害賠償等の問題が所管の仕事の中であると思うのですが、これについては、今海上保安庁の方から話がありましたように、その船の保険金の範囲内において損害補償、被害補償等の話ができるとお考えですか。
お答えいたします。
 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律四十一条の規定によりますと、防除措置義務者がその措置を講ぜず、またはこれらの者が講ずる措置のみによっては海洋の汚染を防止することが困難であると認められる場合に、海上保安庁長官が海洋の汚染を防止するための必要な措置を講じたときは、その措置に要した費用を防除措置義務者に負担させることができるという規定になっております。
ひとつ船舶航行の安全対策、海洋汚染の防止等については厳に頑張っていただきたい、このように思うわけです。
 先ほど、そういう事故が起こった場合、特に油の流出の場合、原因者の義務だ、こういうふうにおっしゃいましたね。第一義務はそうですね。それでもどうにもならない場合、これは海上保安庁等も出動していく、こういうことでございますが、これは現場の油が流れてきたときのいわゆる防除についてのお考え方なんですね。
 これは同僚議員もほかの委員会で質問をいたしましたが、この一月二十五日に、京都府の経ケ岬の沖でリベリア船の船体がクラックが入って油が流出した、このことで保安庁が中心になって随分努力されたという報告は聞いておるのですけれども、この油の事故での海上保安庁の出動等については、これは費用はどこから出るのですか。さっきおっしゃったように原因者が負担をしなければならぬ義務があるというふうになりますと、原因者がその海上保安庁が出動したことについての補償といいますか、経費を支出しなければならないんじゃないかなと思います。そう言いますと、海上保安庁は出動の費用に対して求償権を持っているんだろうな、こう思うのです。その点についてまずお尋ねいたします。
私はぜひひとつ、この問題については、今の一つは不公平の是正をするためにも、それからまた、いろいろとそのことによって住宅がスムーズにいくような形も一面とってもらいたい、強力にこれをしてもらいたいということでいろいろ質問したのです。時間もあと五分程度しかありませんので、いろいろと質問したいことはたくさんあるのですが、前に進みます。
 実は今まで、市街化区域の中でも、これは農地の宅地並みとも関係するのですが、例えば区画整理をやります、そして駅ができます、できてもその前が依然として大根一本ぐらい植えてあるというような、あるいは大したものがなくても、もう駅からそれこそ五分以内のところでもそういうところがまだまだ首都圏の方にあります。そういうことに対して、やはり宅地並み課税というのが今いろいろ問題になっておりますけれども、その点について、確かに、宅地並み課税をやったから、では土地がそれだけ放出できるのかということになると、これはいろいろと論議のあるところなんです。
 しかし、この点については大きな矛盾ですから、やらなければならないものはやらなければならないと思うのですが、そういった点で私が特に指摘したいのは、そういう下水道も道路も全部整っている、にもかかわらず、いまだにまだ建物ができないということで、これは値上がりを待っているとしか見られないのですけれども、そういうところに対する指導の仕方というか、もちろん、これからの宅地並み課税の方策によっては、これがある程度は土地がいろいろと動いてくるのかという気もしないわけではないのですが、そのあたり、どういうふうにしたらいいか、ちょっと……。