十三兆円の公的資金よりもこちらの方が弾みになるということはかって御説明いただいたときにもおっしゃっていまして、それだったら先にこれをすればいいのに、何で先に公的資金導入が決まってしまったんだと思ったわけなんです。
 それはさておきまして、大原先生は最初のころは非常に貸し渋りに有効だ、有効だと強調されたと思うんですね。先ほどおっしゃいました自己資本比率八％以上を求められる金融機関の場合は十二・五倍の貸し出し余力が生まれると。計算上そうなることはわかるんですが、私は金融の素人ですけれども、それがすぐ貸し渋り解消に向かうとは思わないわけです。
 きょう、この法律によって一〇〇％貸し渋りがなくなるものではないとおっしゃいました。だれも一〇〇％貸し渋りがなくなると思っていないんですね、あり得ないことですから。じゃ、何％ぐらい、どのくらいなくなるという概算というのはできますでしょうか。
まず、情報通信のことなんですけれども、この情報通信のことについて、アメリカが大統領府のゴア副大統領を中核にしてあらゆる省庁をまたがって戦略的に情報通信戦略を組み立てていることについてもっともっと我々は注意を払わなきゃいけないということです。そういう中で、防衛という分野で情報通信技術というものがいかに重要な役割を果たしているかということは、林先生はＴＭＤとか暗号のことを触れられましたけれども、僕は日本の防衛の基軸である専守防衛という概念が技術的に可能な時代が来たんじゃないかという気がしているんですね。
 というのは、致死兵器を持たなくてもこの国の防衛力を高めるというか、この分野においてこそ日本とアメリカが協力していくべき分野で、基地を置かなくても日米軍事協力ができるという考え方に傾いていっている理由というのはそこにあるわけです。つまり、ＴＭＤとか暗号とかも含めて、いわゆる情報システム制御能力をどうやって高めるかというところに専守防衛の技術開発の最大のウエートを置いていくべきポイントになりつつあるんじゃないか。それが第一点です。
 それからもう一つ、エネルギー安保のガスパイプラインのことについて指摘があったわけですけれども、今まさにこの問題における日本の感度のなさといいますか、エネルギーの価格が安くなっているから、どの民間企業も、いわゆる我々の言葉でプライスコンシャスと言うわけですけれども、価格に対する関心だけが先行していて、構造的な国家としてのエネルギーの安定とかということについて関心が向かなくなっている。
 さっき言いかけたんですけれども、一日五百万バレルの石油をのんでいる国なんですね。もし一〇％中東依存度を下げてこの国の安定感を高めようとしたら、どこかにサプライソースを求めなきゃいけなくなる。今、当社が三菱とかアメリカ、欧州の企業とジョイントでサハリンで大きなオイル、ガスの開発をやっています。もう一つ、通産省、ＳＯＤＥＣＯ肝いりのサハリンⅠというのとサハリンⅡというのが動きます。十年以内にもしこれがもう絵にかいたもちのとおり稼働したとしても二十五万ＢＤですね。だから五％ですね、日本の需要からすれば。
 じゃ日本にとってエネルギーの安定化を図るためにどういう戦略が残されているのかといったときに、結局突き詰めていくと中南米なんですね。中南米にどういう布陣をしておくかということなんです。もっと言うと、ベネズエラとかコロンビアなんですね。コロンビアは太平洋岸の産油国ということで、これからは大変研究しなきゃいけない対象なわけですけれども、太平洋岸にパイプラインを持ってくるということになると、ゲリラとかセキュリティーの問題があってどうしても、イギリスのＢＰなんかもカリフ海側の方に出している。
 問題は、カリフ海側からの石油のソースを日本に運ぶとなるとパナマ運河問題というのにぶつかるんですね。九九年パナマ運河返還という問題が大変な話題に多分もう間もなくなってくると思います。要するに、日本はどんどん中東への依存を高めて、でっかいタンカーをつくって効率的に石油を運んでこようというシステムになれ切っちゃったために、パナマ運河を通れるタンカーなんかないんですね。パナマ運河というのは、横三十二メートル、縦十二メートルしかない狭い運河なんです。いわゆるパナマックス仕様といって、六万五千トンのタンカーしか通れない。だから、小さなタンカーしか通れないから、ピストンをやってもすごく効率が悪くなるし、価格が高くなるからどこも手をつけないわけです。だけれども、ベネズエラとかコロンビアヘの布陣は日本の国家戦略上大事なんですね。
 そこで、例えばパナマ運河の横にあるパナマ・パイプラインみたいな構想だとか、いろんな構想が実は出ているんですけれども、価格が軟化しているから、当面必要がないからということで先送りにしているんですね。以前でしたら、通産省エネルギー行政という枠組みの中で大変な踏み込みがなされたんですけれども、今は行政改革だとか規制緩和だとかという流れの中で、民主導がいいという、悪い意味でのそういう効果が出てきていて、だれも旗を振らない。したがって、いつの間にか気がついたときには、多分今世紀中に日本の石油の中東依存度は九割超しますね、このままいけば。これはＩＥＡでも大変問題になってくると思うんですね。
 アメリカは非常にしたたかにエネルギー戦略を打っていまして、もうおととしですけれども、中東に対する石油需要の依存度というのは一割を割ったんですね。九％になったんです。いつでも米州圏からの供給でもって切りかえられるように、価格が安いから中東から持ってきているけれども、つまり完全に米州エネルギー自給構想で待ち構えているわけですね。欧州は予想以上に北海原油が出ている。中央アジアからのパイプラインはほとんど欧州方面に抜けるプロジェクトになっているということで、もし第三次石油危機があるとすれば、それはアジア地域に偏差した石油危機になるんじゃないかという議論があるぐらい、その構造は非常に不安なんですね。
 そういう中で、たまたま今回アジアが失速して見直しに入っているということをチャンスと考えなきゃいけないというか、再構築しなきゃいけないというのが大変重要なタイミングになっていて、そういう意味合いにおいて、おっしゃったパイプラインの問題なんかも真剣に考えなきゃいけないときに来ているのじゃないかと私も思います。