財団法人血友病総合治療普及会のことと存じますが、この財団設立の構想は既に昭和五十七年当時から進められておったものでございます。血友病患者の治療の普及ということを目的としてこういう構想が進められておったわけでございます。
大体私は理由にならぬと思うのです。それだったらアメリカの加熱したものを直輸入したらいいのですよ。何ぼでもできるのです。
 そこで、今大臣が言われた加熱処理の血液製剤の臨床試験時期に、安部氏が治験を依頼した製薬会社五社から多額の寄附金を求めて財団法人を設立をしておる。これは事実ですか。
この一年数カ月のおくれの原因につきましては、今の我が国の制度、つまり、外国産の薬を日本国内で使う場合には国内で審査基準というものを設けております。だんだん簡素化をしてまいりましたけれども、臨床試験という点については残しております。その臨床試験を我が国としてはこの非加熱から加熱にする場合にしなければならなかったという基本的な事情がございます。アメリカでは、先ほど局長から答弁いたしましたように、加熱の臨床試験の治験を持っておった。ですからこの血液凝固因子製剤について加熱に切りかえるときにそういう手続は必要なかった。ところが、我が国ではたんぱく質の加熱についての臨床試験を持っていない。したがって、国民の生命、健康を預かる厚生省としては臨床試験を行う必要があった。これが一年数カ月のおくれの原因である、私はそう考えております。
 以下の点につきましては、政府委員から答弁いたさせます。
僕は銭金で済む問題ではないと思いますよ。実際、患者の立場になったら、これはもう深刻です。したがって、国は今大臣がおっしゃったように最大限力を尽くしてほしい。これは強く要望しておきたいと思います。
 そこで、今世間では二年四カ月のおくれ、今大臣は一年四カ月のおくれ、このおくれは、今日のアメリカと日本との医学技術についても交流が非常に頻繁に行われている状況の中で、なぜ一年四カ月ないし世間で言われている二年四カ月の空白期間ができてしまったのか。これについてやはりはっきりさせていかなければならぬと私は思うのです。
 世間では、このおくれの原因は、申請したメーカー五社の臨床試験の世話人だった安部帝京大学副学長、この方は国のエイズ班の班長ですか、その安部さんが、ミドリ十字という会社が開発が非常におくれておった、したがって後ろの線を合わせるために配慮したのではないか、こういうように世間では言われているのです。この点については厚生省はどうですか。
血友病患者の中で血液凝固因子製剤を使うことによりましてエイズ感染者になった、この方々については、非常に不可抗力でございまして、極めて同情すべき事情があるというふうに思っております。私どもは、今いろいろ御議論になっております一年四カ月間の、アメリカよりも我が国におきまして非加熱から加熱に切りかえるそのおくれた間の、それによってエイズに感染した人だけではなくて、五十三年からアメリカからこの血友病患者のための凝固製剤を輸入してその使用によってエイズ感染された方全体について、極めて不可抗力で御同情申し上げておるわけでございまして、それらの方々に対しては、何らかの救済、どういう救済ができるかということを事務当局に私は指示をしておるという現状でございます。
 総理が先般の予算委員会で御答弁なられました趣旨は、この一年四カ月のおくれによるエイズ感染者に対して、これを薬害として救済基金によって救済をしたらどうかという御指摘に対して、その点については薬害であるとかまた薬の副作用であるとかという問題の究明はなかなか難しい問題でありますので、救済という問題に絞って考えれば、先ほど申し上げましたように、関係者、つまり五十三年以来の血友病患者の中で血液凝固因子製剤によって感染をしたエイズ感染者についての救済はまさに政治的な問題として考慮すべきだということを言われたわけでございます。
 総理の御趣旨を体して、私どもといたしましても今後どのような救済ができるかということを今検討している段階でございます。
確かに、前段御指摘のように、地方の個別間接税がいわば国税である消費税に原則として吸収をされたという表現がいいかどうかわかりませんが、そういう状態になっていることは御案内のとおりであります。
 ただ、今回の税制改正においても、消費税の創設に際し、地方の自主財源確保という見地から、一部を地方消費税として地方の独立税にしろという議論が大変あったわけでございますし、また、自治省を中心として地方自治体側からも政府税調にその審議のお願いをしたという経緯がございます。ただ、この新しい消費税を創設するに当たって留意をされた点は、制度の簡素化という要請、それから納税者の事務負担の軽減という、そういう観点からこの地方の消費税を地方独立税とすることに関しては難点が示されて、そういう判断が下ったことでございます。その代案と申しますか代替として、消費税の税収の一定割合を消費譲与税とすることで、今回の地方消費税にかわるべき地方財源を確保をするということに至ったわけでございます。
 確かに、諸外国を見ますと、消費税的なもの、間接税的なものが地方税に多いという現実もございます。しかし、私が前回答弁を申し上げましたように、どちらかというと、三千三百余の地方自治体、税源がまさに均等な、それぞれの行政需要に合ったような税目を選ぶことがなかなか困難でございます。ですから、例えば府県で申しますと、東京都の、もちろんこれは不交付団体でございますが、大変税収が高い、そういうところに比較をいたしまして、後ろにおいでになる総理大臣の御出身の島根県の財政力は全国で一番下位にある。そういうことを考えますと、やはり地方の行政需要に合った税財源の配分をいたさなければなりませんから、その意味では、むしろ地方譲与税だとか交付税というそういうもので調整機能を持ち得ることの方が、今言われる一極集中から多極分散へという政策目的のためにも実は合致をするという気がいたしますので、そういうことをこれからも念頭に置いて進めてまいらなければならないという感じがいたします。