部分開業の点でございますが、これは前提になります六日町での接続工事、これを公団側からいろいろ御相談をして、受託工事その他で施工するということになると思うのですけれども、そういうものが完成をいたしておりまして、しかも新たにつくられます第三セクター側にそういう御意思がございますれば、国鉄といたしましても当然御相談に乗ってまいることができる、こんなふうに考えております。
北越北線の第三セクターがスタートいたしますと、地方鉄道法の規定によりまして免許申請をするわけでございまして、その際にどのような積算基礎で申請を出されるかということは、まだ第三セクターができておりませんので私ども十分わかっておりません。その内容を拝見した上で可否を決めるということになると思います。その際に、先生御指摘のように、新線補助金も運営費補助も積算の予定の中に入れていないというのが過去の例でございますが、今回どういうふうなものをおつくりになるのか、それを拝見した上で、地域交通局の方の所掌でございますが、そちらの方で判断をすることになろうというふうに考えております。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
時間が来てしまいましたので、少し質問が残ってしまいますが、最後に、これから免許申請というものが行われるわけでありますが、先ほどの運営費補助の問題なんですけれども、これは従来野岩線、宮福線等あるいは三陸の場合などは運営費補助というようなものは収入の見込みに入れずに収支の見通しを立てているというようなことがあるようです。それに対しまして北越北線の場合は、この運営費補助を見込んで地元が対応しているというような事情があるのですが、そのことが免許のいわば許可の場合の扱い上どういうふうになるのか、その辺のところが一つ気になるところでありまして、これについてお聞かせをいただきたいのと、もう一つ、ちょっと聞き漏らしましたので国鉄の方に、現在までの事業の進捗率が、当然のことでありますけれども、かなり偏っていると申しましょうか、六日町と十日町間というようなところはかなり進んでいるようにも思いますが、これの部分開業というようなものは、免許が通った場合にそういうことも織り込んでそれが可能なのかどうか、あわせお聞かせをいただいて私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生のお話がございました国鉄線との連絡の問題でございますが、北越北線は六日町−犀潟間の路線でございますので、当然新幹線の停車駅でございます湯沢あるいは直江津方面との直通のお客様がかなり多いものというふうに考えております。
 結論的に申し上げますと、その場合は直通運転も可能だということでございますが、方法といたしましては、国鉄と第三セクターとが車両の直通運用契約というのを結びまして、その契約によりまして車両の乗り入れをいたしまして、直江津なりあるいは湯沢から北越北線への相互乗り入れが可能になるような、そういったルールをとることになると思います。
 ただ、まだ開通まで時間もございますので、開通が前提になりました場合の輸送の需要あるいはお客様の流れ等を十分見きわめまして、そういった契約について国鉄と第三セクターで御相談してまいる、こんなことになろうかと存じます。
それではお答え申し上げます。
 第三セクターとなりまして工事が再開をする場合には、当然工事費の見直しがあると思います。見直しを私たちもいたさなければなりませんし、第三セクターとしてもそれの申請をするときに工事費を見直して申請をするというふうに思います。
 それから、電化の可能性でございますが、トンネル断面等は電化が可能なような形で建設をされておりますので、電化は技術的には可能でございます。
 それから、電化の費用でございますけれども、北越北線は電化の指定線区ではございませんでしたので、今までのところ電化は考えておりません。したがいまして、ちょっと今電化の費用がどれくらいというのは私ども試算をいたしておりませんのでお答えできませんが、電化の費用はそこに対するところの送電線とかそういったような経費が大部分でございますので、その辺を調べないとちょっとわかりかねると思います。
防衛問題はまた改めての機会にお伺いすることといたしまして、せっかく行管庁長官においでいただきましたので、お伺いいたしたいと思います。
 このたび、臨調答申を受けて、行革の一つの大きな目玉とも言うべき日本電信電話株式会社法案と電気通信事業法案が国会に提出されております。もちろん、この細部につきましてはこの法案審議のときに十分の議論が行われるべきであろう、こうは思いますけれども、私は行政改革というものをつかさどる行管庁長官としての基本的認識をお伺いいたしておきたい、こう思うわけです。
 私は、臨調答申の主眼は、従来公社に対する政府の監督規制というものが強過ぎた、そのことによって企業性が損なわれがちであったという点に着目をいたしまして、これを民営化して当事者能力を高め、経営の効率化を図るというところに主眼が置かれた、これは第四部会の部会報告を通読いたしましても、また答申を通読いたしましても臨調の意思は明らかにそこにあった、こう思うわけでございます。
 ところが、政府案では、例えば人事への介入という問題についても、従来は正副総裁だけだったです、政府が介入いたしましても。今度の政府の案では、全取締役、全監査役の選任は郵政大臣の認可ということになっておりまして、人事に関する政府の関与は従来以上に強まっている。これは見ればわかるわけですから、範囲が非常に拡大したわけです。ところが、同じ特殊会社でも、運輸省が出しました関西国際空港株式会社の場合は、政府の関与は代表取締役に限られているわけです。この点は非常に臨調答申というものが尊重された人事の介入、こういう形になっているわけです。同じ政府でありながら、臨調答申を非常に尊重、そんたくして特殊会社をつくろうという省と従来以上に関与を強めようという省と対称的にあらわれてきておるわけです。これは臨調の答申に照らして、行管庁長官ちょっとおかしいとお思いになりませんか。