ありがとうございました。
 次の問題ですが、比例代表制の方の全国区か都道府県区かということについて、久保田さんと篠田さんは、ブロック制がいいのではないかという御意見でした。
 そこで、九州を具体的に考えて、皆さん、九州一円をブロックとして比例代表を選ぶというようなことが頭におありなのか。
 あるいは、これは私から少し地理的に申しますが、同僚の細田委員から数字を頭に入れてもらったのですが、福岡県は約四百八十万人、それから佐賀八十八万、長崎百五十六万、熊本百八十四万、大分百二十四万。この佐賀、長崎、熊本、大分で合計五百五十二万ぐらいになりますね。宮崎、鹿児島、沖縄について言いますと、宮崎百十七万、鹿児島百八十万、沖縄百二十二万。この三県で四百十九万。まあ福岡県は五百万近くの県として、それは別としますと、佐賀、長崎、熊本、大分、地縁的にこれをひっくるめて五百六十万程度。宮崎、鹿児島、沖縄、これは南の方、四百二十万弱。こんなふうな三つごとにブロックを分けて、それで比例代表を選ぶというような考え方については、御両所いかがですか。
大変難しい御質問でございますけれども、私も含めて、正直なところ、そういう意見を持っている者は多いと思います。社会党が連立政権の中で社会党らしさをどんどん、どんどんと言ったらちょっと怒られるかもしれませんけれども、なくしていっている。存在感が希薄になっている。連立与党の中に埋没してはいけないのであって、やはり社会党らしさを出してほしいというふうに私たちは思っております。
 ただ、少し希望が持てるのは、小沢さんに絡んでゼネコン汚職の件が、今まだ湯気が出ておりますけれども問題になって、連立与党の中では社会党が、社民連もでしょうか、証人喚問について積極的な意見を言っているというのは、らしさをまだやはり持っているのだなというふうに期待いたしております。
実は私は、先月の二十日に山花大臣に、社会党は惜しいことをしたんじゃないのかな、自民党政権を終わらせるために他の総理候補に投票するとしても、閣外にとどまってキャスチングボートを握って、社会党の主義主張をできるだけ自分たちが投票し選んだ総理大臣のもとの政権に反映させた方がよかったのじゃないかということを申しましたが、そんなふうな感じは下部社会党に今あるでしょうか、ないでしょうか。
地方のすべての党員がどうかということについては、私はちょっとお答えできるような資料は持っておりませんけれども、福岡県の場合でよろしいでしょうか。
 三十八年間続いた自民党の腐り切った政治にまずとどめを刺す、そして非自民の連立内閣を発足させるということに私たちは意義を見出したわけでございます。やはりその合意がなければ連立内閣というのは成立しないという中で、そのためには大義のために何とかということで、こっちの方も大義なんですけれども、まずは非自民の政権が誕生するということに意義を見出して、だから苦悩の選択をしたということを、福岡県では少なくとも下部の党員は大方認めている。積極的に認めているというわけではありませんけれども、認めている。
 ただ、この先でございますけれども、そのために連立与党の枠組みの中で、社会党が自分たちの存在を守るために譲歩、譲歩、譲歩というふうに重ねて、骨格の部分で、定数でも、議席配分でも、投票方式の問題でも、比例の単位の問題でも、なれ合いで、すり合いで譲歩していくことについては、多分反発が大きく起こるであろうと思います。
まず、地方公聴会と中央レベルでの与野党協議の状況について、牧野さんと中村さんから御指摘がありました。
 実は、左近座長は特別委員会の理事をなさっていまして、それからこちらの保岡先生も理事をなさっています。私から一言申しますが、御指摘はまことにごもっともでして、この地方公聴会の後、地方の皆様の御意見などを十分集約して、これを十分踏まえながら中央レベルの委員会審議、その集約ということに十分配慮すべきだというのが、私どもの考え方でございます。
 それでは、私から二、三お伺いしますが、まず牧野さん、並立制は社会党員として苦渋の選択だと受けとめておるというお話なんですが、その苦渋の選択を中央がしたということについて、下部党員は十分納得されているかどうか、その辺をお伺いしたいのですが、いかがですか。
ですから、日本の支持費の予算は四二・三％も下がっている。他国はどうか。アメリカは一・九二倍も上がっているんですよ。ＥＣは三倍以上になっている。こういう実態でもって新政策をどのように展開していくんだ。なおかつ、ウルグアイ・ラウンドの国別表では国内支持価格も減らしていくということにもなっている。こんなことでは入澤局長が言っているような生涯所得だとか他産業との格差を是正するなんてできっこないと思うんですよ。まずは予算の面から考えてくださいよ。
 それから、次はまた法律に入りますけれども、私たちはこの新政策を出すについてもいろいろ要望もした。それから新政策に対しての私たちの党の見解も述べた。そして、地域農業振興法と中山間地域等農業振興法を衆議院に提出して、青年農業者就農援助法を参議院に提出する。参議院に提出の法案は若干直してまた再提出いたします。
 そこで、この法案を見ると、今後の基本方針だとか市町村の基本構想をこういうふうにつくるということになっておりますが、いずれにいたしましても私たちは、従来の上から下へのいわゆる私たちの言葉で言うならば霞が関農政、これではなくて、下から上へ積み上げる地域農政でなくてはならないというふうに思います。そして、基本方針や基本構想は地域の特性を生かして自主性や独自性を担保するもの、そして国あるいは県は、これらの事業を促進するために農業者や自治体に対して助言、指導、財政、金融等の措置を講ずる、こういう政策にならなければならないと思いますが、今回の法案をつくるに当たっての基本的な見解を構造改善局長に聞きたい。