これは本当に厳格にやっていただかないとだめだということは、そういう意味ではお互いの重要な問題ですので、お聞きしたとおりです。
 次に、クリーン・コントロールド・デリバリーについて伺いたいと思うのです。
 これは通関段階でけん銃を抜き取って、けん銃がなくなった品物を受け取った人を犯人として逮捕する、そういうことを意図した捜査方法だと思うのですが、そうすると、罪のない、名前と住所を使われただけの人でも、これからはそういうふうに知らずに荷物を受け取ってしまうと逮捕されることになるのか。犯意のない者については逮捕されない、そういう保障についてはどうなるのですか。
また、その後段に「都道府県公安委員会の許可を受けてことあります。ですから、これは第二十七条の三に書いているわけですが、都道府県公安委員会自身の厳正な、また違法な捜査方法をとらないという意味でのあり方の問題もまた鋭く問われると思うのですが、その辺はいかがですか。
お答え申し上げます。
 今回新設をお認めいただきたいと申しております二十七条の三のとおりでございまして、「警察官又は海上保安官は、けん銃等、けん銃部品又はけん銃実包に関する犯罪の捜査に当たり、」云々と規定しております。この規定の適用がこれら三つのものに係る犯罪捜査に限定されますことは法文上明らかでございます。
私は、今回の改正に当たって、第二十七条の三、いわゆる譲り受け、いわゆるおとり捜査と言われる捜査手法が今回導入されることになっていますが、条文では「けん銃等、けん銃部品又はけん銃実包に関する」云々となっています。条文どおり読みますと、けん銃等、これは先ほどありましたように、銃刀法ではけん銃、小銃、機関銃、泡となっているわけですけれども、そういう銃本体とけん銃の部品、けん銃の実包に関する捜査に限定されることになるわけですが、そういう理解でよろしいのかどうか、確認をしたいと思います。
けん銃対策推進上広報活動が大事なことは、御指摘のとおりでございます。今までも国民の規範意識の維持高揚を図る、あるいは捜査活動に対する国民の協力を得るという観点から、いろいろポスターなり広報誌をつくってまいりました。あるいは新聞、テレビ等の各種のマスメディアに資料を提供する、あるいは私ども出演するということをやってまいったわけでございます。今回の法改正につきましてもまた幅広くそのような手法を考えまして、国民への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
わかりました。
 強化して銃犯罪を未然に防止をしていくということが目的でありますから、今回つくりましたこの銃刀法の一部改正を国民に周知するということが非常に重要なことになってくると思います。この周知の方法をどのようにお考えになられているか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 けん銃等とは現行法どおりでございます。条文はずれておりますけれども、けん銃、小銃、機関銃または砲でございます。ですから、猟銃でございますとか建設用のびょう打ち銃等の産業用の銃砲は当然含みません。
 それから、発射罪の対象をけん銃等になぜ限定したかというお尋ねでございました。これは二つの方向から考えたわけでございますが、今申し上げました猟銃とかその他の装薬銃砲、建設用のびょう打ち銃などでございます。それから空気銃も入りますが、これはそれなりの社会的有用性を持っております。許可のもとに比較的広くその所持が認められ、使われておるわけでございまして、それに比べますとけん銃等というものは禁制品でございます。一部の例外を除いてその所持が認められないだけでなくて、輸入、譲り渡し等も禁止されておるわけでございます。猟銃等とは、その規制の態様といいますか、物についての評価、考え方が基本的に違っておるということが一つでございます。
 また現実を見ましても、現在の発射事件のほとんどはけん銃によるものでございます。ですから、けん銃等の発射が社会問題化しておるということであれば、それに限って今回は規制を行えばよろしいのではないかという配慮から、そのようなものに限ったわけでございます。
これはいろいろ御検討された中で最終に決定されたことでありましょうから、くどくどとこの点を御質問するつもりはありませんが、しかし、山奥で銃を発射した場合には、それでは不法所持、銃器の不法所持並びに実弾を持ち合わせていたということで処罰されるということになるわけでしょうね。射撃場以外の場所すべてにおいて撃つ場所ではないというふうな明確な規定があってもいいのではないかという考えを持つ一人であります用意見として述べさせていただきました。
 もう少し基本的なことにまた確認をとらせていただきたいと思うのですが、「けん銃等」とは何を指すのでしょうか。発射罪の対象をけん銃等に限定したのはなぜでありましょうか。その点をお聞きしたいと思います。
可能性は完全には否定できないという問題になるのかと思います。もちろんけちをつけるというつもりで聞いているわけではありませんけれども。
 こういう世界の環境を保全するために日本がお金の面でも協力していくことはそれなりに意義があることで、私たちもそれに反対するつもりはないのです。しかし、世銀に対する世界のこれまでの批判、こういうものを考えてみた場合に、そしてまた拠出額に応じて発言権を持つというのは、一方では当然みたいに見えますけれども、拠出をたくさんするのは北側の諸国、西側の諸国ということに当然なってくるわけで、それが発展途上国に対する独立、平等、そして公平というような点を侵していくという危険性も常にはらまれているわけでありまして、日本は世銀でもそしてＧＥＦでも、出資という点ではアメリカに次いで第二位というところになるわけですから、こういうものに対処していく上での日本の姿勢というものは大変大事になってくると思うのです。
 ですから、このＧＥＦにお金を出して対処していく上でも、日本政府として世界の諸国民の、そしてまた諸国の独立、平等、公正といったものを本当に尊重するということを踏まえて行動していかなければならぬというふうに考えるわけですが、その点での大臣の所信を伺っておきたいと思います。