今お聞きをいたしましたような点をどうか早急に、しかも具体的にお決めをいただきたいと思いますし、仮につくられるとすれば、この対策本部が本当にそういう雇用不安を解消するような、そしてしかも恒常的にそういう問題に取り組んでいけるようなものになることを、そして権威のある組織であることを私どもとしては願っておりますし、どうかそういう点に配慮をして御設置をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 時間が迫ってまいりましたので、特殊法人の財務の公開、いわゆるディスクロージャーの問題なんかも、これも随分問題になっておりますけれども、お答えをいただく時間がないかもしれません。どうしてもこれからもこの問題というのは大事に考えていくべき問題であろうと思いますので、この財務の公開の連結的な決算導入の必要性なども含めて、ぜひお考えをいただきたいということを要望しておきます。
 それで、冒頭申し上げましたように、この特殊法人の見直しの問題というのは、まだ全体的な行政改革の中ではほんの一部、第一幕だろうと思っております。これが本当に合格点をいただける、点数の高いものになるかどうかということは、さまざまなこれからの行政改革全般の問題と絡んでくるだろうと思います。これは各省庁の組織の見直しの問題もありましょうし、それから、先ほど総務庁長官から規制緩和のお話がございました。もちろんこれは絡んでまいりますね。それから、公益法人だとか認可法人が大分ございますね。この問題にもやはり手をつけていかなければならないのじゃないでしょうか官房長官。これもちょっとお答えのお時間がなくなってまいりました、申しわけありませんが。
 それから自治大臣、どうしてもこれは地方の分権、地方自治の推進、この問題とも絡んでまいりますね。きのうでしょうかこの地方自治の推進に関する法律案、これも大体構想がまとまったようですけれども、この行革と絡めた地方自治の方針、地方分権の方針、これについて言いただきたいと思いますけれども、いかがですか。
お時間がないようでありますから簡単に申し上げますが、今総理がお話しになりました趣旨に基づきまして、閣議でもそれらを決めて、しっかり取り組んでまいりたい、こういうぐあいに思います。
 対策本部では、労使協議の推進、他の特殊法人等における受け入れ措置の問題、あるいは労働条件の変化及び年金の支給の低下を来さないような留意をした対策、あるいは横断的な雇用保障というようなものにしっかり努めて、不安のないように対応したい、こう考えておる次第であります。
今の問題に関連してですけれども、総理から大変力強い御所見をいただきまして私もほっとしております。
 対策本部の名前も出たわけですけれども、官房長官、この対策本部の構成だとか組織だとかあるいは恒常的なものになるかどうかあたりについてはいかがでしょうか、何らか検討はなさっておられましょうか。
今御指摘がございました今回の見直しによりまして、業務内容の縮減あるいは統廃合あるいは民営化といったような組織形態の変更が行われるわけでありますから、そこで働いておる職員の皆さんが、雇用問題は一体どうなるのかといったような不安を家族も含めてお持ちになっていることは当然なことだと私は思います。
 それだけに、政府としても責任があるわけでありますから、この与党の改革案等も踏まえまして、特殊法人の整理合理化に伴って生じる職員の雇用問題につきましては、政府が責任を持って対処する。そのために、今御指摘もございましたような、内閣に特殊法人職員の雇用関係に関する対策本部といったようなものを設置をして、十分責任を持った立場で対応していきたいというふうに考えています。
この際、本案に対し、鈴木俊一君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。山本孝史君。
これより採決に入ります。
 食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
エイズに関する知見につきましては、当時の医学等の専門的な調査研究の進展に伴いまして、徐々に積み重ねられてきたものと考えておるわけでございます。
 一九八二年、昭和五十七年の七月、アメリカにおきまして、血友病患者がエイズに罹患したという最初の報告がなされておるわけでございますが、一九八三年、昭和五十八年におきましても、エイズの原因ははっきりしておりませんで、血液製剤を介してエイズが伝播するかどうかも不明であったところでございます。その後、一九八四年、昭和五十九年の五月に、アメリカのギャロ博士がエイズの原因と見られますウイルスを発見いたしまして、同年九月の国際ウイルス学会で、エイズの原因がウイルスであるとほぼ断定されたところでございます。
 こうした状況のもとで、厚生省といたしましては、一九八三年、昭和五十八年六月に、専門家から成りますエイズ研究班を設置いたしまして、実態把握と対策を検討いたしました。また、一九八三年、昭和五十八年七月に、血液製剤の製造販売業者に対しまして、エイズのハイリスク者から供血したものではない旨の証明書を製剤及び原料血漿に添付するように指示したところでございます。
 それで、一九八三年、昭和五十八年の十一月に、加熱製剤の承認申請の取り扱いについての説明会を特別に開催いたしまして、承認申請の手続を早期に終えるよう臨床試験症例数を最小限にしたところでございます。さらに、血液製剤につきましては、一九八四年、昭和五十九年二月に臨床試験が開始をされまして、一九八五年、昭和六十年四月ないし五月に製薬企業から承認申請が出されまして、厚生省といたしましては、優先審査により同年七月に承認を行いました。
 こういった措置を行っておりまして、その時々のエイズに関する知見に基づきまして相応の努力をしてきたものというふうに考えておるところでございます。