これは中長期的な物の考え方でございますが、当面のことにつきましても、賃金問題は労使間で決めるということになっております。しかし、こういうような物の考え方はもともとあるわけでありますから、良識的にやっていただくことが一番いいのじゃないか、そう思っております。
だんだんお話しのございますとおり、国民所得の約七割が雇用者所得でございますから、私どもとしましても、いわゆる経済成長の本当の成果というものは、雇用者所得が着実に増大していくことであり、また内需を中心とする経済成長ということはやはりそういう国民の民間消費というものが伸びていくということであるという点は全く同感でございます。
 その意味におきましても、今度のリボルビング報告の中でも私どもは技術革新——もちろんこの賃金の問題というのは本質的に雇用者と被用者との間の交渉のマターでございまして、政府が直接介入すべき筋のものではございませんけれども、しかし労働生産性が上がっていく、実質的に生産性が上がっていく、その成果というものは十分還元をしていただきたい。またその成果というものも、賃金という形のほかに、労働時間の短縮という二つで十分ひとつ還元をしていただくべきものではあるまいかということも報告をいたしておるわけであります。
先生おっしゃいますとおり、今度のリボルビング報告では「拡大均衡の下での新しい成長」ということを言っておりますが、主として新しい技術革新と情報化に牽引された内需中心の持続的成長、それから国際経済との調和、行財政改革の推進籍を図りつつ内外の拡大均衡が達成される成長、また世界経済の活性化等への積極的貢献と安心で豊かな国民生活の形成等を伴いながら達成される成長、こういうふうに申しておるわけでございます。
 私どもといたしましては、今後同報告に述べられた諸政策を総合的に実施してまいりたい、そうして新しい成長を実現してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
まず経済問題についてお伺いをしてまいりたいと考えております。
 昨年の暮れに経済審議会から「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の今年度のリボルビング報告が出されました。この報告には「拡大均衡の下での新しい成長」という副題がついております。「新しい成長」ということが特に強調されておるわけであります。総括的には、「展望と指針」で設定されましたフレーム、すなわち昭和六十五年度までの名目経済成長率は六ないし七％、実質経済成長率は四％程度、ＣＰＩ、消費者物価は三％程度、それから失業率は二％程度、そうして卸売物価については一％程度。五十三ページにもうたっておりますけれども、
  「展望と指針」で掲げた経済成長率等の経済のフレームについては、今後、為替レート等の推移如何によっては、物価上昇率が想定以上に鈍化し、また、その結果、名目経済成長率が想定を下回る可能性もあるが、対象期間中の平均的な姿としては、その数値を変更する必要はないと考えられる。
このようなことで、フレームは変えなくてもよろしかろうという考え方であるようであります。
 ただ、我が国といたしましては、当面対外経済摩擦、それから対外不均衡という大問題を実は抱えております。従来のようなパターンの成長では当然不可能であろうということが、この報告書では恐らく「拡大均衡の下での新しい成長」ということを強調しているのではないかと私は考えております。
 そこで、経企庁長官にお伺いするのでありますが、長官も所信の中では「新しい成長」という言葉を何カ所か使われております。この「新しい成長」というのはどういう意味なのか、わかりやすくひとつお教えいただきたいと思っております。
ただいまの御発言の中で、現地調査の件については理事会で協議いたしたいと思います。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時二十三分休憩
     ————◇—————
    午後二時十七分開議
これは農林年金だけでできることじゃありませんから、総体の中での努力もいただかなきゃなりませんが、いま局長からお話ありましたように、そういう中でいろいろ努力をしたという——数字的なものもいま出ましたけれども、今後もひとつその御努力をお続けいただきたいものだ、こう思うんであります。
 それから、いまこういう時代ですから、行財政改革ということでにしきの御旗のもとにいろんなものについて検討がなされております。過日、基本答申が出ましたから、これがまたどういうふうに進められてまいりますか。
 しかし、いかなる時代になろうと、いかなる状況にあろうとも、年金は勤労者、働いている方とまた退職なさった方とのお互いの信頼関係というものがなければならないだろうと思いますし、また若い人たちが、年金を納めている方々がそれなりの、年金に対しての信頼感というものが失われるようなことになりますとこれは大変なことになるだろうと思います。
 そういうことで、このたびの既裁定年金の改定、一カ月おくれですね。金額的には大した金額でないということなのかもしれませんけれども、また総枠的にはできないほどの金額ではなかったと思うんでありますが、こういうことがしばしば行われますとやはり国民の信頼というものを失うことになるのではないか、そういう点では私も非常に——事情はいろいろあって、農林年金だけでできることじゃ決してないんですけれども、残念なことだと思うわけであります。
 それともう一つは、国庫補助金の四分の一相当額のカットですね。これは六十年以降に返すということでありますけれども、これもいつの時点で返すのか、返還利息といいますか、このカットされた分についてはどういうふうに扱うのか、こういうことも明確にしておくことが信頼を得る一つの大きな問題ではないのか、こういうことで、しばしばこういうことが行われることのないように今後の運営は考えていかなければならないだろうと思います。これは農林年金だけじゃなくて各年金に全部共通なことでありますから、ここだけの議論ではないのかもしれませんけれども、担当する農林省としましてもこの点についてはひとつしっかりした認識を持っていただきたいと思いますが、どうでしょう。