お答え申し上げます。
 現在の辺地難視の実態でございますけれども、五十七年度には建設費十六億をかけまして、置局を九十地区、それから共聴を二百十地区、合わせて三百地区難視解消対策を行いました。その解消世帯数は二万七千世帯を見込んでおります。新たな難視世帯の増加というものがございますので、五十七年度末におきます全国の残存難視の世帯数は四十三万を予想しております。
 五十八年度でございますけれども、いまこれから御審議願う来年度計画でございますけれども、五十八年度におきましては、世帯が比較的まとまりました、また視聴者の要望の十分強い地区を対象にいたしまして、置局を六十地区、それから共聴を二百十地区、合わせて二百七十地区の設置を計画しております。それに要する建設費は十六億を予定しております。これによりまして五十八年度難視の解消の世帯数は二万四千世帯でございます。これも新たな難視世帯の増加というものがございますので、五十八年度末におきます全国の残存難視の世帯数は約四十二万になるということでございます。
 以上でございます。
次の問題に移らしてもらいます。
 難視聴解消、同時に放送衛星が打ち上がっていくという問題で、今後残ってくるのが、先ほどからの論議がございますようにビル難視等非常に複雑な乱反射のそういうものの難視、これは果たして放送衛星で解決できるかどうかというものはまだ疑問である、私自身もそう考えておりますし、そういう中で難視解消の実態、まず大まかなもので結構でございます、御説明いただきたいと思います。
五十八年度について、いま中国残留孤児問題についてこうするああするという具体的な計画はございません。むしろ、私どもとして事態の進展に応じまして、事は人道問題でございますから、いま大臣からもお話がありましたように、いかなる対応もできるような体制は常にとっております。その上で、中国の国内における取材につきましては、やはり相手国の立場もございますし、政府間レベルでの話の進展に応じて対処してまいりたい、こう考えております。
残留孤児問題はいろいろな問題を含んでおるわけでございまして、政府としては残留孤児問題の行政的な対応は一元的になければいけない。ことに外国の問題にかかわるわけでございますから一元的に処理をされるということが必要である。
 私ども郵政省としては、テレビ等の報道関係の協力を得られる立場にございますから、残留孤児問題についてのテレビ等の報道の体制を整え、またいつでもそれに対応できるという体制は私はやはりとっておく必要があるだろうというふうに思うわけでございますので、私も前大臣のスタンスを私のスタンスとして、今後厚生省あるいは外務省と密接な連携のもとで、郵政省が果たすべき役割りは全面的に果たしていくという努力をいたしたいというふうに思っております。
郵政大臣、これは大臣がかわるごとに同じようなことを何回も言うてまた新しくやり直してやっていくなんというのじゃ世の中はよくなっていかないわけですから、当然、箕輪前大臣が全力でやろう、こういう決意でもってきたものに対して、郵政大臣からこの前の委員会で私にも御答弁いただきましたけれども、いまの局長やＮＨＫのお考え等も踏まえて、郵政大臣としての所見をお伺いしておきたいと思います。
ただいまＮＨＫの川口さんの方からお話もございましたように、直接アプローチもしたようでございますけれども、それからまた大臣は、ともかく現地へ行きまして取材をし、あるいはまた先生が先ほどもおっしゃいましたように衛星を使っての二元中継をやるなどフルに利用すべきじゃないかというふうな御提言もなさったように私も記憶しておりますけれども、ただ、そうした気持ちに対しまして中国側としては、その取材の目的の一つでございますが、中国のそうした孤児自身によく周知されておるか、また日本側がこういうような気持ちも持っているということ等についてはすでに中国側にも十分行き渡っておるはずで、そういうことを知らない何人かが残っているというふうには思わない。その辺の意図を周知させるという点にしぼってみましても、その辺は中国側としては十分周知きせているというやの返事が、郵政省に直接ではございませんけれども、届いておるというふうに聞いております。
ＢＨＡにつきましては、昨年の五月に食品衛生調査会におきまして再評価の動物実験を審議いたしております。その調査会におきましてはＢＨＡの動物発がん性が弱いながらも認められるという結論に達しまして、ＢＨＡの食品添加物としての有用性並びにＢＨＡが少量でありますならば逆に発がん性物質に対する抗がん性を持っている、こういったような性格をも踏まえまして、十分な経過措置をもって行政上使用を中止するよう意見具申を得たわけでございます。その結果、私どもは、ことしの二月一日にＢＨＡが残留するケースにおいては使用を認めないという措置を告示したわけでございます。しかしながら、去年の五月、この措置につきまして、現在、ガット事務局に規制の措置は通報することになっているわけでございますが、この通報によりまして世界各国がこのＢＨＡの動物実験に興味を持ったわけでございます。とりわけアメリカにおきまして、日本国民に危険なものはアメリカ国民にも危険である、したがって十分にこの学問的な評価を行いたいという申し入れがございまして、さらに英国、カナダ、こういったところが加わり、ＢＨＡに限らず、この系統の酸化防止剤すべてを総合的に安全性について評価をしたいという提案がなされ、通称四カ国会議と言っておりますが、純然たるそれぞれの専門学者が集まりまして、三つの部会に分かれてさらなる検討が行われてきたわけでございます。その四カ国の検討の結果につきまして、三カ国は、この学者会議の結論から、レポートから、ＢＨＡの規制を当面行わなくても危険性はきわめて乏しいというような結論を出したわけでございます。これは、あくまで科学技術上の問題でございまして、一言で言えば、学問上の見解が分かれたわけでございます。そしてまた、一方におきまして、ＥＣ諸国がハイデルベルクに集まりまして、また同じく、日本の文献、資料その他を集めて評価を行ったわけでございますが、同じく結論は、ＢＨＡの安全性について問題はないという結論を出したわけでございます。しかしながら、さらなる国際会議でございます、ＷＨＯとＦＡＯの合同の安全性評価会議、これらのレポートをすべて提出して、そしてさらなる学問上の評価を加えるということが約束されたわけでございます。わが国は、二月一日、規制の実施を予定いたしていたわけでございますが、四月にこの会議が行われます以上は、国際社会の一員として、あるいはまた、この話が科学技術の分かれというようなこともございますので、その間、規制の実施を延期した次第でございます。