この中小企業行政は、省を超えまして中小企業庁で一括して目を配っておるわけでございますけれども、今回のそうした問題については、既に制度としては中小企業分野等調整審議会というようなものがございまして、むしろ制度というよりは現実の今後の、例えば民営化された国鉄等の具体的な動き、それについて監督官庁同士どのようにそれを指導していくかということではないかと思います。そういう意味で、運輸省との間でも今回の法律作成に際しまして、国鉄の新規事業分野への進出については事前に前広に私どもと相談いただく、こういう合意もできておりまして、できるだけ地域ごとの摩擦がないように両省で指導していく、こういう体制はできておる次第でございます。
今度は、ちょっと個々の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど野末先生は、私はいま新自由クラブに所属しておるが選挙は無所属で戦っておる、新自由クラブは党議の拘束が非常に緩いのでいいんだというお話でございました。私がこの当委員会で承知している範囲では、新自由クラブはこの法案に賛成のようでございまして、先生のお話はもうまさに全然反対でございますから、そういう点では新自由クラブというのは大変ユニークな政党だ、こういうふうに私は思っております。
 そこで、実はいまのお話の無所属の問題、それから参議院の政党化の問題、こういうものに関して、私は実はこういうふうに思っているわけでございます。それは、参議院が政党化するということは、衆議院と同じような形で参議院の政党が動くのならば、これは私は二院として余り意味がないと思っております。
 今度の法案の一つの重要な部分は、党員または推薦された者を候補者にするという点でございます。選挙の面でこれから名簿が、これは今後二回の選挙では現職の方がいらっしゃいますから、なかなか各政党とも自由な名簿づくりはできないと思いますが、私が二回と申したのもそこに関係があるのですが、そこから先は政党間の競争でかなり無所属の方に近いような方を自分たちのリストに載せることによって、要するに自分たちの党の関係だけでなくて、より幅の広い支持者が獲得できるような競争がおのずから生まれてくるという一つの予測を私は持っておるわけであります。そうなってまいりますと、競争でございますから、まさに政党員が参議院の名簿に載るよりも、政党以外の推薦者の方の方が名簿にたくさん載ってくるというかっこうになり得る。
 そうなると、推薦をいたしますのは、要するに政党として私どもの党の方針に完全に沿っていただかなければ推薦できませんなんて言ったら、まともな人はだれも、じゃそんなものなら推薦要らないよ、おまえさんたち勝手にやれということになりますから、必然的にいま野末先生が新自由クラブにいらっしゃるように、参議院議員として最も識見、良識のある、経験のある方をぜひひとつわが党の推薦で出ていただきたい、それについては党議の拘束等は先生の判断に任せますと言わなければ、まともな方は出られないと思います。そこで衆議院における政党と参議院における政党が、私はこの制度でも転換できるのではないかと思うのです。それでお互いが競争になれば、自分の党は衆議院、参議院が同じあれでなければだめだというようなことをかたくおやりになる党は、国民がそれはおかしいぞ、やはりもっと幅が広くて、そういう良識の人が良識の立場で行動できる人をたくさん選んでいる政党の方を入れようじゃないかという問題が起こる可能性が十分にあるんじゃないかと私は思うのです。
 ですから、いまのシステムの無所属という問題と、これから二回選挙をやった後における参議院全国区という制度で政党という問題を考えるときに、将来的に、いま野末先生がやっていらっしゃるような形でかなり政党が対応せざるを得ない方向になる、そのことが参議院の二院としてのあり方を高める方向にいく。どうもいま現実に政党化反対と言われておるのは、いまの参議院はまさに党議拘束です。党員ばかりですから党議拘束で、もう衆議院と参議院は同じだ。これはもうまさにカーボンコピーだと言われてもやむを得ないわけですね。私どもは、そういうことのためなら衆議院だけでいいと思うのです。同じように政党化して同じことをやるものを二つ置くということはむだな負担を国民に強いるだけでございますから、やはりここでもう一遍参議院全国区というものを置いた原点に返って、そうしていまの競争原理を生かしながら、各党が国民にこたえるというシステムをこの中でつくっていく可能性が十分にある、こう私は考えております。
 そこで、無所属問題というのは、当面は、無所属ということになりますと、ここのところだけが個人本位になってしまうのです。一人を認めてその方だけが運動できるとなりますと、どうも個人本位が片一方にあって、片一方が政党本位となりまして、システムとしてはどうしても論理の一貫性が保てない。ですけれども、私どもは、できるだけ小会派の皆さんの立場を尊重したいということで、宮之原先生がさっき御提案になったように、社会党は参議院において自民党の政党条件よりはもっと緩和したものを出している。
 参議院における各会派の方は、先例集その他をずっと見ますと、二名から会派ができる、こうなっておりますが、おおむね三名以上の会派のようでございます。そうすると、現状では三名の会派で出ていらっしゃるのだから、これは会派で、私どもは政党と言う必要はないので、政治団体でいいわけですから、政治団体というのは、何も三人が同じ意見でなければいかぬということじゃないのでございますから、まずここからスタートをしていただいて、三人、二％それから五人、これは私どもは、現状を前提としながら、いまの私どもの考えにつなぐ方法としては大変重要ではないか。
 この前から衆議院で中央公聴会、地方公聴会をいたしまして、一部の例外を除いて御出席のほとんどの方が、やはり政党条件を緩和すべきだという御意見でございました。私ども全くもっともだと思っておりまして、いま申し上げたようなそういう方向でこの問題を考えれば、無所属の問題というのは、いまの衆議院の政党イコール参議院の政党、この概念から見ると、これからの将来としては、そんなものをつくるんならこれは基本の問題に返って一院か二院かと——これは憲法改正にもなりますがね、そういう議論に発展しかねないので、やはりわれわれの努力によって政党自身が自己規制をしながら、衆議院は衆議院、参議院は参議院としての新しいものをつくり上げるということであれば、いまお話しになった点でかなり可能性が調整できるのではないかという気がしますので、ちょっと野末先生の方から順次お答えをいただきたいと思います。