まず、環境庁長官にお尋ねをいたします。
 環境庁長官は、地球環境問題は全人類の生存基盤に関する問題として世界各国の重要な政策課題であって、我が国として世界の主導的役割を果たしていくことが期待されていると所信表明で明確におっしゃっております。そしてそれは、内外の環境問題をどう克服していくかということに至りましては、快適で住みよい社会を実現していくためには、社会経済活動を通じた地球環境への負荷を極力少なくして、そして環境の保全と経済社会の安定的な発展の両立を図っていくことが必要だ。さらには、環境保全は、平和国家を標榜する日本が世界に貢献するに最もふさわしい分野である。経済社会構造を環境保全型に変えていくことを世界に提唱して、そして国際的地位にふさわしい積極的な環境外交を進めていくとともに、世界に先駆けて環境保全型社会の実現に邁進したい。このように所信表明で述べられておられるわけですが、これらの考え方が大臣の環境行政に対する基本認識であるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 去る三月二十九日、予算委員会から、四月九日午前の半日間、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
他に御発言もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
 これをもちまして平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘の国立研究機関等の研究者の国内外の学会への出席でございますけれども、これは先生ただいまお話しございましたように、私どもとしても研究活動の重要な一環であるというふうに考えておりまして、いろいろ厳しい財政事情もございます中で、例えば科学技術振興調整費等を活用いたしまして、実質的な増額ということについては努力をしてきたところでございます。私どもとしてもこの重要性というものは十分認識をしているところでございます。また、山東大臣も本件については非常に強い関心を持っておりまして、真剣に取り組むようにと私ども指示を受けております。
先生御指摘のとおり、基礎研究、我が国の今の科学技術振興費は約二兆円でございますが、その半分、一兆円近くが文部省関係の経費でございます。したがって、民間、国立研究機関に比べますと圧倒的に文部省関係が基礎研究の重点が多い。御指摘のとおりでありまして、我が国の基礎研究を伸ばしていくには文部省関係の充実、これが非常に重要な課題と思っております。
 ただ、科学技術会議、今文部省にかかわる科学技術の共同事務をやっておりまして、今科学技術会議で十八号諮問の次世代を見渡した今後十年間の科学技術の振興方策を審議してございます。その中で基礎研究の充実、人材の養成、育成、これが重要な課題と認識し、我々鋭意それらについて審議しているところでございます。
 なお、これについては、我々、文部省の中へ一〇〇％入っていけるわけじゃございませんけれども、科学技術会議は文部省と共同でございまして、科学技術会議の議員は文部大臣も指定されてございまして、そういう意味では緊密な連絡をとってこれから推進してまいりたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
科学技術という言葉の定義、概念、随分我々科学技術会議でも議論しておるんですが、科学ポツ技術なのか科学的技術なのか、そういう議論をずっと何年かにわたってしてまいっております。ただ、ポツとかなんかじゃなくて、やっぱり科学と技術の接点といいますか、科学の成果が技術にはね返る期間、タイムラグが非常に短くなっていっている現状を踏まえれば、むしろ科学技術を一体として考えた方がより適切だというのが今大体大筋の議論になっているわけです。確かに先生のおっしゃるように、もっともっと基礎研究、サイエンスにシフトするということから考えれば、科学技術庁は科学の方を重視する、それは一つの大きな意見としてございまして、我々もできるだけ基礎研究の方を強化しようということでずっと努力してきておるところでござい
ます。
はい。
 検討はよろしいんですけれども、何かそういうようないわゆるメーカーとの主従関係にならないような独立的な検査チームの性格づけをつけるような形に検討してほしいということを言っております。
 それからもう一つは、品質保証といいますけれども、テレビや自動車の品質保証でトラブったということと原子力発電の品質管理というのとは全然意味が違うということを先ほどちょっと大臣にもお話し申し上げたんですが、そういうところをよく踏まえてやってほしいという要望でございます。
 以上です。
そこで、長官にもう一度答弁をいただきたいのは、今おっしゃいましたように環境庁というのは仕事をやるというよりも、こういう悪い点があるからこの点はこう直しなさいという指導官庁的なものなのですね。実体は調整官庁で、その調整のやり方でいろいろ文句を言われているようですけれども、しかしもっと本格的な指導官庁への脱皮を求められているのが現状だろうと思います。
 そこで、そういうものを助ける意味でも、例えばこの東京湾だけに限ってみても、どうしてもこの官庁ばらばらな状態から一歩抜け出さないと、環境庁が幾らいろいろいいことを考えてもなかなか通らないという状態ですから、やはりこれは東京湾保全法というような、名前はいろいろ変わってもいいのですが、私どもはそういうふうにとりあえずつけておりますので、そういうものが必要だろうと思うのですがね。そしてもっと環境庁にも権限を持たせる。そして本当の意味で東京湾をきれいにして後世に残す。現状では、今まで乱開発を続けてきたのは今の世代ですから、これを何とか一定のところまでは復旧させる、あるいは改善して後世に残すということはどうしても必要だろうと思いますし、また環境ということを考えた場合に、東京湾の浄化それから改善なしに環境の改善というのは、もう事実上関東においては考えられないと言っても言い過ぎではないと思いますので、その点で長官はぜひこの東京湾保全法というようなものを検討する方向で御努力願いたいと思いますが、どうでしょうか。