九月でございます。失礼いたしました。
 それからＬＣスイッチ方式とリインバース方式、二万式がある、もう委員よく御承知のとおりでございます。当初出発いたしましたときには、リインバースメント方式は一時的にせよフィリピン側の、これは立てかえ払い方式という仮訳にも示されますように、先方がとりあえずは外貨を使うという形になるものでございますから、フィリピンの国際収支の負担軽減ということもございましてＬＣスイッチ主体ということで出発いたしました。そこで、このリインバースメントの方式は一件二万ドル以下ということで出発したわけでございますが、その後、累次にわたりまして国会でもいろいろ御指摘を受けましたように、フィリピン経済の停滞が基本的な要因ではございますが、なかなか商品借款の消化状況が思わしくないということで、日比両国政府でこの消化の促進についていろいろな改善策をとってまいりました、対象品目の拡大とかです。その一環といたしまして、このリインバースメント方式、これは第一次から第七次まで御承知のとおり供与しておりました商品借款は、フイリピンに対しましては……
きょうはカガヤンバレーの問題をちょっと具体的に追及しておきたいと思いますが、その前に一つだけ、これも藤田さん、お見えですな。
 さっきから同僚議員が盛んに質問しているリインバースを含めた商品借款の問題で、あなたはこの前の委員会で私に対して、現金貸付方式は一件二万ドル以下の小口商品にしか適用しないことになっていたけれども、昨年六月十万ドル以下に修正したため云々という答弁をたしかなさった。あのときには時間が切れたから確認をしなかったんだけれども、なぜ二万ドル以下が十万ドル以下というふうに修正されたのか。フィリピン側の要請が前提なのか、あなた方の判断が主因なのか、この辺をまず確認しておきたい。
このマルコス疑惑というのは、あくまでも第一義的には私はフィリピンの問題だと思います。ですから、アキノ政権がこの疑惑を追及していく、明らかにするということはもちろん当然のことですし、全力を挙げておられると思います。それに関連して国際的にも協力を求められれば協力はしなきゃならない、こういうふうに思っておるわけであります。
 なお、こうした疑惑に関連していろいろと日本での違法行為とかそういうものが日本の中にあるとすれば、それは日本の法律によって措置されるべきものであろう、こういうふうに思います。
私がなぜこのようなことを殊さらにと思われるかもしれませんが、これからの質問に関連するのでコンブアームをしたかったんですよ。私が言いたかった意味を収れんしますと、したがってマルコス政権のこの不正を追及する、疑惑を解明するという行為の全体は、アキノ大統領にとっては単にフィリピン国内問題じゃなくて国際的、対外的な取り組みをも担っていると、つまり国際的に共同をして、例えば日本とフィリピンとかスイスとフィリピンとか、フィリピンとアメリカとかいうふうに国際的に共同すべき問題としてのとらえ方が私は根底にあると思うんですよね。当然だと思うんですよ。
 そこで、私がお会いしてきたサロンガさんやコンセプシオン大臣などはこう言っているんですね。マルコス不正というものは根本的に許されないんだから、不正の最後のかけらまで判明し次第すべてを公表すると。ただし順位はアメリカ、スイス、日本の順でまず不正蓄財を発見し、その資産の返却を求めてそれに伴った事実の公表をすると、こういう方針を述べているんだけれども、フィリピン側が仮にこういう順序で公表を始めた場合、その中に日本関係の事実がフィリピン政府の公式発表に含まれている場合には、それに対応して日本政府も関係資料を明らかにするんでしょうね。その点はどうなんですか。
例えば、アキノ大統領が今度たしか、私の記憶が正しければ、七日のフィリピンにおけるテレビのインタビューにおきまして、マルコス大統領はフィリピンの名のもとに借款を借り入れたわけであるから、自分という我が国、いわゆるフィリピンの名誉にかけてもこれらの債務の返済はしていきたいということをはっきり申しておられるわけでございます。もちろん、その返済の条件というものについてはできるだけ緩和をするということについて各国の理解を求めたい、そうでないと、要するに金利の返済分が輸出の四〇ないし五〇％も占める現状というものについてあるけれども、名誉のためにもこれは返していきたいということを申されておるわけでございます。
それからアキノ政権の発言をずっとトレースしてみると、対外約束はマルコス政府のものも引き継ぎますと言っているんだけれども、一方ではアキノ大統領の発言の中では一般的な継続性を否定しているんですよ。それでもなおさっきの後藤答弁は生きるわけですか。
公団住宅に課せられております都市勤労者に対する良質な賃貸住宅の供給という使命、要請の強さというのは大変なものでありまして、また都市の内部におきまして良好な土地を求めていくということはなかなか困難でありまして、そういう観点から、古い住宅公団の団地の中で土地の利用がまだ余裕のあるようなところ、そういうようなところにつきましてはやはり建てかえという方式によりまして土地の合理的利用の促進を図ることは、これは必要なことと考えております。
 しかしながら一方、そういう古い団地につきましては現に居住者がおりますので、そういうところで建てかえを促進するということになりますとやはり住民の理解と協力なしにはできないわけでありまして、そういう観点から、公団におきましても建てかえが進みます場合に、新しく住宅が成った場合は、その新しい住宅につきまして当然規模も大きくなり、また設備もよくなるということで家賃の上がることはこれはある程度必然でやむを得ないのですけれども、しかしながら、建てかえられた直後の家賃の負担が大変高くなるということもこれまた問題でありますので、そういう点から家賃の負担の軽減の措置というのを考えまして、それは先ほど京須理事の方から御説明を申し上げました、七年間にわたりまして傾斜をかけて減額する、こういう方式であります。
 こういう方式を、他の公営住宅の制度——公営住宅におきましても建てかえ事業は大変進んでおります。これはまあ二十年間の歴史を積み重ねましてやってきた事業でありまして、公営住宅の四万数千戸の供給の中で、約二万戸強が建てかえ団地に建てられている。大変これがまた好評で、今はうまく進んでおります。その場合の家賃の減額の方式、これはおおむね、各地方公共団体によって差はありますけれども、約五年間の減額措置を講じているというようなことが大体通例であります。そういうところから考えますと、公団は七年間の傾斜減額ということでありますので、公団の減額方式は私どもから見まするとまあ妥当と考えているわけであります。
 しかしながら、実際に進みます場合は住民の理解と協力が必要でございますので、そういう点、理解を得ながら進めるように公団に指導を徹底してまいりたいと考えております。