保険局にお尋ねをいたしたいと思うんですが、先日の本委員会で同僚委員の医療費の推移についての質疑に対して、五十五年九・二％、五十六年七・五％、対前年度伸びで一けたになり、その原因として、医療費適正化対策によって歯どめがかかった、こういうふうに答弁をしておりますけれども、厚生省が挙げている医療費適正化とは、指導・監査、医療費通知、レセプト点検、薬価基準の適正化、検査の適正化、高額医療機器の共同利用の促進など六項目にわたっていると思うんです。このうち何によって国民医療費の伸びが鈍ったのか、要するに何が一番効果があったのか、こういう点について伺いたいと思うんです。
地域医療計画の推進につきましては、従来から医師会とも話し合いを進めてきたところでございます。今回の新医師会長との先般の話し合いでも、こうした問題も含めて、今後とも事務的に話を進めていくように申し入れたところでございます。具体的な話は実はこの前の会はございませんでしたけれども、事務次官の方よりこういう問題も含めて事務的にひとつ両方の窓口をつくって進めていこうということは話し合ったわけであります。
昨年の経過からしますと、問題点というのは、地域医療計画をどういうように樹立していくのか、こういう点にあると思うんですね。先日、この二十一日に厚生省は医師会と会っているようですけれども、この医療法の地域医療計画については、どういうようなお話し合いをされたのか、あるいはそれはどうなったのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
この問題については私も非常に心配しておる問題の一つでございます。医療法改正問題につきましては、昨年来検討しております要綱案に基づきまして、現在までに関係方面との意見調整に努めてきたところでございます。この改正案に対しましては、医療関係団体において反対の意向が非常に強く表明されるなど種々調整すべき問題が残されている現状でございます。
 そういう中でございましたけれども、私もこの前のときにはぜひ出したいということを発言したことは事実でございます。
 そこで、党の名前を言うのはどうかと思いますけれども、自民党においてこの問題を検討するための医師法及び医療法改正に関する作業委員会が設けられておりまして、審議が行われております。そういうことで国会提出については、同委員会の御意見も踏まえまして対処をしていきたいという所存でございまして、一日も早くこの結論を出していただきたい、そういう実は心境でございます。
次に、時間の関係で医療法の関係について以下質問を続行いたしたいと思います。
 昨年の三月、「国民の医療の確保を図るための都道府県医療計画の策定及び医療法人の指導監督規定等の整備について所要の改正を行う」改正案が社会保障制度審議会に諮問されるまでに至りましたが、国会に提出されるまでには至らなかったことは私は非常に残念に思っているんです。現在厚生省で検討をし、協議をしているようでありますが、この医療法の改正についてどういうふうに用意をされていますか。
 また、先日の本委員会でも、同僚委員の質問に対して厚生大臣は、提出する、こう答弁をしているんですけれども、御承知のとおりに、今国会も残り少なくなってきて終番を迎える状況でありますから、今国会に提出をされるように間に合うのかどうか、提案されるとすれば一体いつごろになるのか、これもあわせて医療法改正について伺いたいと思います。
日医と厚生省との間に支払い方式あるいは診療報酬についての合意があるというようなことは全くございません。
 大蔵省との昨年の予算編成のときの覚書で診療報酬についての検討という項目が入っているのは事実でございますけれども、それは老人の心身の特性に見合ったむだのない医療が行われるような診療報酬というものを検討すべきであるという趣旨の合意でございまして、現在の支払い方式というものを根っこから変えるということを意味するわけではございません。
 私ども厚生省の老人の診療報酬についての基本的な考え方は、衆議院でもいろいろ御議論をいただきまして、その附帯決議で、老人の心身の特性を踏まえて現在の診療報酬の改善を図るべきであるというような附帯決議がされてございますので、その附帯決議の御趣旨に沿って検討し、また中医協にもお願いをしたいというふうに思っています。
診療報酬のあり方については、昨年の十二月二十一日の厚生大臣と大蔵大臣との合意の中でも検討する旨がうたわれてあるわけですね。これは財政当局が老人医療の構造的な赤字を憂慮して現行の方式の変更を求めたもの、こう考えられるんですが、そういうふうに解釈していいんですかどうか、これが第一であります。
 伝えられますところによりますと、支払い方式については、すでに日医と厚生省間で合意が成っていることも報道されているところでありますが、厚生省当局としてはこの問題にどのようなお考えを持っているのか、あわせて伺いたいと思うんです。
というふうに、今一つの例ですよ、日本のＮＧＯもソマリア支援でやろうとしているわけですよ。こういうＮＧＯをしっかり政府としてバックアップをしてあげることが私は非常に重要であると思うのです。
 去年、バングラデシュで台風がありました。私、その後に現地に行きました。実際現地で活動しているのはＮＧＯですよ。多くのＮＧＯが活躍をしています。もちろん日本からも緊急援助隊が行きました。高く評価されていました。海外からもイギリスとかアメリカとかインドとかパキスタンとか、軍が派遣されていろいろなものを輸送しておりました。ところが、輸送されたものをそういう被災民に適切に配付するのはＮＧＯが中心になってやっておるわけですね。イギリス大使館などに寄りましたら、自分たちの国内のＮＧＯをバックアップできる体制というのがきちんとできているわけなんです。大使館の判断で自分たちのＮＧＯに対して緊急のお金、緊急救援のためのお金を上げている。そういうことができるような仕組みになっているわけですね。
 私は、このソマリアの問題についてもこのようにＮＧＯで頑張っているというのは、今のは一例でございます。ほかにもやろうとしているところがたくさんあります、私が聞いている限りでは。このＮＧＯに対する緊急の支援というのをしてあげる、これも日本の人的貢献という意味では一つの重要な柱だというように思うのです。外務省、いかがでしょうか。