次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
 陸運に関する事項
 海運に関する事項
 航空に関する事項
 港湾に関する事項
 海上保安に関する事項
 観光に関する事項
 気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動による欠員一名があり、計二名の理事が欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと思いますが、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 去る十二日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事寺前巖君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それは理事会で協議します。
 これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
 以上で新井参考人に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時六分散会
時間なので、非常に心情の部分をおっしゃいましたが、事実がやはり明らかになってないと思います。私どもとしても、社会民主党としても証人喚問を求めたいと思います。
 もう一つ、先ほど顧客勘定元帳について資料を出すというふうにおっしゃいましたので、その点もよろしく取り計らいをお願いしたいと思います。
 終わります。
それでは、中華航空機事故につきましての経過報告を申し述べさせていただきます。
 去る四月二十六日に発生いたしました中華航空機事故につきましては、皆様御承知のとおり、死亡者が二百六十四名に上るまことに痛ましい事故と相なりました。この場をおかりいたしまして、改めて亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々に対しましては心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。また、加療中の方々に対しましても、一日も早い御回復を願うものでございます。
 政府といたしましては、さきに本委員会において御報告申し上げましたとおり、事故発生後、運輸本省に運輸大臣を長とする事故対策本部を、総理府に運輸大臣を本部長とする中華航空機事故対策本部を設置するとともに、前運輸大臣も現地を訪問するなど、速やかな対応をとったところでございます。
 また、事故発生時の救命救助につきましては、消防、自衛隊、警察等の関係機関に直ちに出動していただき、多大な御努力をいただいたところであり、ここに重ねて関係者の方々に御礼を申し上げる次第でございます。
 また、現大臣も五月六日に現地に向かい、直接事故の実情を把握するとともに、御苦労いただきました関係方面の代表の方々にお礼を申し上げた次第でございます。
 さて、事故原因の究明についてでございますが、航空事故調査委員会では、事故直後から調査官を派遣いたしまして、事故に至るまでの航空機の機体及びエンジンの状況、事故時の気象の状況、事故現場における航空機の破損の状況、航空機の痕跡等について精力的な調査を続け、去る五月十日にこれまでの調査結果の経過報告を行いました。この報告は事故原因を特定するものではございませんが、操縦室用音声記録装置、飛行記録装置等の解析結果といたしまして、事故機は着陸進入中機首が急激な上向きの角度となり、失速し墜落に至った過程を公表するとともに、このような過程を生じる可能性のある操縦操作上のシナリオの一つ等を明らかにいたしたものでございます。
 これを受けまして航空局は、事故機と同型の航空機を使用する日本エアシステム社に対し所要の安全指導を行うとともに、関係機関を通じて、台湾航空当局より中華航空に対しましても所要の指導を行うよう要請をいたしたところであります。
 また、五月十二日、フランス航空当局から、在来型のＡ３０〇型機の一部についても類似の特性を有する自動操縦システムが装備されている旨の連絡がありましたため、航空局では同日、日本エアシステム社及び台湾航空当局に対しまして、追加して同様の措置を講じたところであります。
 さらに、昨日、航空事故調査委員会から、事故機を操縦していた機長及び副操縦士の遺体からアルコールが検出されたことが伝えられたため、事故原因との関連は明らかにされていないものの、酒精飲料等の影響下における航空機の操縦を禁止している航空法の規定を踏まえ、その趣旨の徹底を図るよう、我が国定期航空運送事業者等に対し指導を行うとともに、その旨台湾当局に対し関係機関を通じて通報を行ったところであります。
 今後は、さらなる事故原因の究明を進めるため、航空事故調査委員会において、操縦士の操縦操作、航空機及び搭載機器の機能等のすべての面にわたりまして調査及び解析を進めることといたしており、また航空局におきましてもそれに応じて必要な措置をとってまいりたいと考えております。
 次に、補償問題等の被災者対策につきましては、中華航空と遺族との間で話し合いが行われることになると思いますので、当面、中華航空の誠意ある対応を見守りたいと思います。運輸省といたしましても、必要がありますれば適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上、今回の中華航空機事故につきまして御報告を申し上げましたが、航空機事故というものは一たび発生いたしまするとまさしく大変な事態を引き起こすものであり、運輸省の使命は安全の確保であること、二度とこのような事故を引き起こすことのないよう安全には万全を尽くさなければならないということを改めて深く認識しているところであります。
 このような観点から、今後とも事故原因究明及び再発の防止等につきまして万全を期してまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 以上でございます。