今後の問題になりますけれども、やはり陸上と同じように、非常に多くのこういうふうな過剰的なものになりますと、今後やはり問われていく問題は、車と同じように総量規制というものを、たとえ海であったって航行の限度があるわけですから、隻数の総量規制というものはどういうふうなものなのか。メーカーに対してはどういうふうに指導するのか。そういう問題が将来は起きてくると思うんです。
 そうしてきて、なおかつこういうふうに事故が減らないという問題になると、やはり運輸省、そして関係筋の機構、人員にしたってそれは限度がございますから、やはり法律で厳しく事故を起こした者に対しては責任を持ってもらう。そういうふうな形ではやはり厳しいものにしていかなくちゃいけない。これは将来の検討としてお考えを頭に入れていただきたいと思います。
 それでもう一つ、放置艇の問題でございますけれども、先ほどの質疑を伺っておりますと、約十万艇ぐらいと思われる、こういうふうにお話があったかなと私は思っておりますけれども、今後の推定的にはさらにこういう実態はどういうふうな認識なのか。そして所轄、指導監督の局においてはこういう対応をどういうふうにやっていくのか、そういう点を伺いたいと思います。
ほかの行政法とのかかわりもある問題でありますので、事実関係だけお話し申し上げたいと思いますが、現在の罰金の額につきましては、約二年ほど前に船舶安全法を無線の関係で改正したときに、一応はかの行政法との比較におきまして額の引き上げを行っております。
総トン数五トン未満の船舶に船舶安全法の適用の対象を拡大しまして約二十年が経過してまいったわけでありますが、当時の十二メーター、総トン数五トン程度と考えておりました、構造が簡易であるそういうような船舶が、いつの間にかだんだん大きくなってきまして、大きなモーターボートになってきていた。それで、現実に二十トン程度の船まで十二メーターの範囲内で機構の検査対象になってきていたという現実があります。
 そういったことで、二十トン程度までの船の基準を見直す必要が起こってきたわけでありますが、基準を見直すと同時に、検査業務もそういった簡単な構造のものについては簡単な検査といいますか、平易な検査で済ませるというようなこともありまして、これが小型船舶検査機構で検査を行わせたいという最も大きな理由になっております。
 先ほど来申し上げておりますように、この小型船舶検査機構の検査対象船舶の見直しにつきましては、臨時行政調査会の答申で指摘され、さらに行政監察などでも指摘されておりますので、この際改正をお願いしたということであります。
今ほどの大臣の大変前向きな御答弁と御決意に大変感謝をいたしております。どうぞ今後ともひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先ほど来政府委員がいろいろと御答弁申し上げましたが、漁船にいたしましてもあるいはプレジャーボートにいたしましても、おいおいトン数が大きくなりますし長さも長くなる、そういう状況であります。しかし、一方では造船技術も非常に発展いたしますし、非常に優秀な船ができつつございます。でございますから、今回二十トン未満、こういうことに改正をいたしました。
 検査機構でこれの検査、正確にやっていただいて、間違いなく、特に安全性の面ではきちっとやっていくように指導したい。そのために、午前中も質問がありましたが、やはりいましばらくは運輸省からも優秀な者を出向させますし、また優秀な者のＯＢも就職さす。このことも考えて、天下り天下りということでなしに、技術的に人格的に優秀な人を検査に当たらす、こういうふうに思います。もちろん、他の方々も就職してもらうし、新しい人ももう二十年になりますから大分十分経験も積んできたと思いますが、そういう人とともどもに正確な検査、これをやっていただいて、運輸省が直接検査するのと一つも変わりのないような、要は安全で運航できるようにやっていきたい、そういうふうに今後指導していきたい、かように思う次第であります。
もう五分ほどしかございません。実は安全基準の内容をちょっとお聞きしたかったんですが、時間も超過しますので、最後に大臣にお伺いさせていただきます。
 運輸行政の基本は、大臣は常日ごろ安全確保にある、こういうことを述べられておるわけであります。そういった中で、今回の改正によってＪＣＩに移るということ、これは船舶検査がおろそかになり安全性が損なわれるというようなことはないとは思いますが、大臣より御意見や確信等がございましたら一言ちょうだいいたしたい、このように思います。そして、質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは、柏木先生に実は数点御質問を用意しておりました。先日四月十六日でございますが、本調査会で東京電力の箱崎の河川水によるエネルギー施設、それから東京ガスの芝浦のコージェネ施設、これを視察いたしまして、私ども大変啓発をされました。その上でちょっと御質問したいと思っていたんですが、幸い先ほど先生のお話で解説をしていただきましたので、ひとまず質問は留保させていただきます。大変したかったんですが、ちょっと時間がありませんので。
 月尾先生に最後に質問をさせていただきます。
 消費動向から交通部門の対策が非常に重要であると、全体の四分の一近くを占めていると、こういうお話でございました。確かに、今のお話の範囲でもその割合が拡大しているということ、それから石油依存度が非常に高いということ、それから排気ガスなど環境への影響が非常に大きい、こういうようなことを考えますと、環境対策の面からは交通、運輸への対策が最も重要な一つの課題だということが言えると思います。
 そこで、個々のお話を承りながら、それぞれ重要だということはよくわかりましたけれども、一方で今アメリカで進められておりますゴア構想に基づく全国的データ・ハイウエー、これは内外から非常に注目をされておりますが、我が国の場合にも交通問題については渋滞、それから事故、騒音、それに公害と、こういった障害を総合的に解決するためには、大胆なしかも大規模な思い切った対策が必要ではないかと私は思うのでございますが、その点どのようにお考えになっているんでしょうか。