御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、自治大臣の報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同一人十五分及び公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと、及び平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨説明に対し、日本社会
党・護憲共同一人十五分及び公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、本日の会議で委員長提案された議事予定に、我が党の強い要望にもかかわらず、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する我が党議員の質疑が━━━抑えられたことに対し、強く抗議をいたします。
 国会の立法活動に当たっての重要な責務は、国民の多様な意思を国政に反映きせ、法案審議を充実させることであります。
    —————————————
 昭和六十三年の参議院制度研究会の本院議長への報告でも、「参議院の運営」の中で「本会議・委員会の形骸化の是正と公明正大な審議の実行」を挙げ、議案の内容、審議の経緯を国民の前に明らかにすることを求めています。本日の措置は、この参議院改革の提案からも逸脱するものであります。
 私は、国民の声を十分本日の会議に反映させるためにも、参議院改革の精神にのっとり公明正大な審議を保証するためにも、二法案に対する我が党議員の質疑、発言を改めて強く要求するものでございます。
 以上です。
重ねて総理にお尋ねをいたしたいと思いますが、国会改革と党の改革につきましては大綱では中長期的な課題とされておりますが、自民党の政治改革推進本部ではかなり具体的な検討と改革の方向が今出されつつございます。党改革の方は既に派閥の問題等実施に移されているようで、まことに結構だと思うわけでございます。国会改革につきましては、野党とも協議すべきものと思います。しかし、この国会改革の要諦と申しますのは、あくまでも国会が言論の府であり、国民生活に係る政策を迅速に審議できるようにすることが中心的な課題だと思います。
 過日、当委員会におきまして、他党議員の発言中にこれを妨害して審議をとめたことはまことに遺憾でございます。審議拒否や審議の引き延ばしは、言論の府であるところの国会の自殺行為であろうかと思います。国会の場で大いに政策論議を展開し、国民に対してわかりやすい、開かれた国会にすることが大事なことでございます。もちろん、国会改革は衆参の議会自体の問題でございますが、議会政治の申し子でいらっしゃいます総理に御所見を承りたいと思います。
詳しく御指摘いただきましたように、既に国会に公職選挙法の改正案と政治資金規正法の一部改正案を提出を党からしてあるということは御承知のとおりでございます。
 これに盛られておりますことは、私はやはり最近の政治不信を取り除いていくための第一歩であることは間違いないと思います。そして、これが一歩前進をして、その上に立ってさらに第二歩、第三歩の御議論を皆さん方とともに重ねながら政治改革の実を上げていきたいというのが私の願う決意でございますので、どうかせっかく提案されております法案につきましては、各党の皆さんの御議論によって適切な結論が出て、そして成立して政治改革が前進しますように、また今議院運営委員会その他でいろいろ御議論を願っておると思いますが、資産公開の法律もあれは議員一人一人の政治倫理を確立して政治不信を取り除いていきたいという大きな決意の表明にもなるわけでございますから、国会の場でこれも御審議をいただき成立させていただきますことを私は心から御期待をしておる次第でございます。
冒頭に総理から政治改革についての基本的な考え方を承りました。またその際に、総理から具体的な当面の改革についても御答弁があったわけでございますが、重ねて重要なことでございますので総理にお尋ねをいたしたいと思います。
 公職選挙法と政治資金規正法の改正は五月二十四日に提出されたにもかかわらず、六月二十一日に提案理由説明がなされたまま継続審議になっておりますが、ひとつ早急に審議を進めて成立させていただきたいと思います。また、いわゆる資産公開法や政治倫理関係の法規の改正も、自由民主党におきましては五月に既に衆議院の議運に対してその審議方を申し入れております。
 国民がこれら法案の国会における活発な審議を期待していることを念頭に置きまして、野党もひとつこの国民の声にこたえていただいて前向きに審議に応じていただき、一日も早く当面の政治改革の実を上げることに協力をしていただきたいと思いますが、総理の御所見を重ねてお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 ソフトウエアの人材開発対策につきまして城地先生から御指摘がございましたが、確かに、産業構造審議会情報産業部会の情報化人材対策小委員会の見通しによれば、二〇〇〇年におきまして約百万人近くのプログラマー、システムエンジニアの不足が危惧されておりまして、先生御指摘のように、今回、今国会に、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案を提案させていただいておりまして、この法律が成立いたしますれば、百万人近く、その内訳としましてはプログラマーが五十五万人、システムエンジニアが四十万人強、こういう不足を何とが解消できるものと期待いたしております。もとより、この法律だけではなくて、従来からシグマ対策、これも先生のお力を得てここ数年来進めておりますプログラムの開発の高度化事業でございますが、これの地方展開も大いに役立っていくものと考えておりますし、情報大学校構想、現在百二十数校地方において指定をいたしておりますし、各般の技術対策と相まちまして、二〇〇〇年におきます百万人近くの技術者不足は、現時点において何とかこれら各般の対策で賄えるものと考えております。しかしながら、高度情報化社会の到来ですので、人材対策のみならず、なお各般の努力が必要であると考えますので、今後、御指導をいただきながら、いろいろ政策を展開していきたいと考えております。