ですから、今までのような幾つかの歯どめがあっての中ならまだ話はわかりますけれども、今日の段階に来ている以上はもう歯どめがないんですから、市中消化と日銀引き受けをやらないというこの原則に頼る以外にない以上は、これはやっぱりこういうあいまいなものは残さない方がいいと思うんですよ。法律改正を私は提案したいと思うんですが、大臣、御検討願いたいと思うんですが、いかがですか。
先ほど来通貨膨張の要因となるものではない場合の借換債、これは別でございまして、このほかにどのような場合が財政法第五条の「特別の事由」に該当するかということは、私は今のは学説の一つだと思うのでありますが、非常にこれは困難だと思うんです、要するに「特別の事由」とは何ぞやということを示すことは率直に言って非常に困難だと思います。したがってこれは、最終的な判断は国会にゆだねなきゃならぬ問題であろうというふうに考えますが、政府側からいたしますならば、「特別の事由」の範囲を拡大するという考えはございません。
先ほど私が御答弁申し上げましたときも、もちろん今回提案されております短期国債、これを含めてそれを日銀が引き受けるということは毛頭考えていない、こういうことで申し上げた次第でございます。したがいまして、この点は、短期国債ももちろんここに含まれております。
 それから、新聞に書かれた当時、私も副総裁で日銀におりましたが、まだ大蔵省からそういった話が何にもないうちにあれは新聞にああいうことが出まして、私どもとしても意外に驚いた次第でございます。そういうふうな話というのはかつてなかった、これは私もはっきり申し上げることができます。
これは確かに、四十年、初めて三千億でございましたか、公債発行に踏み切りましたときのおっしゃいますとおりの三つの条件でございました。そして、そのことは閣議でも大論争がありまして、私は当時たまたま内閣官房副長官でございましたので、メモをする係でございましたから、よくその状況はまだ私には記憶に鮮烈に残っておるところであります。
 事ほどさように大変な問題でありまして、そしてそれでも私はあの三千億が特効薬のように効きまして、そうしてオリンピックの翌年の戦後最大の不況というのをあっという間といいますか、ちょっと古くなりましたが、感じとしてはあれが即効薬のように効いたと思っております。そうして、その後昭和四十九年までで締めて九兆七千億だったと思いますが、建設国債がこれは残高が累積してまいりました。したがって、その次の五十年の赤字公債というのが確かに今おっしゃいました二条件を放棄してしまったと申しますか、そういう状態であったと私も思います。したがって、これはマンネリになるのが一番いけないことでございますので、当分の間なんということをしないで一年一年国会で汗をかいて財源確保の法律を御審議いただくということが財政の節度に対してあるべき姿じゃないかというので、一年一年お願いをするというこの姿勢を今日もとってきておるわけでありますので、その一年一年苦しみながらお願いするということは、やっぱりそういうマンネリにならないための大きな私は財政の節度に対する姿勢の一つではないかというふうに思っておるわけであります。
 したがって、今御指摘なさいましたように、やっぱり絶対に守らなきゃならぬのは、乗りかえは別といたしまして、いわゆる日銀引き受けというものを安易にその道を選びますと、もう本当に調整インフレみたいな政策を施行せざるを得ないような環境になってしまいますので、これだけは守っていかなきゃならぬ、越してはならない垣根だ、こういうふうに考えております。
現行の財政法では、これはもう戦前、戦中、そしてまた軍事公債の乱発、日銀引き受けによるところの財政インフレ、国民経済、生活の大変な逼迫、こうしたものが歴史的にいろいろ教訓として残り、これを踏まえて財政運営の基本としてこの均衡財政を求めてきておる、こういうように私は考えるのですが、大蔵大臣はどうお考えになっていますか。
いまの答弁を聞いていただいてもわかりますように、私、ここに新聞の切り抜きを持っているのですけれども、いまの答弁よりはずっと詳しいことが書いてあるのですね。脱税額が約十億円だというように、こんなに大きく載っているのですよ。これは逮捕される前から載っているのですね。逮捕されてからますます載るようになりましたが、こういうように一般の新聞に出ておって逮捕までされたという事件について私が国会で聞きましても、しかもこちらから十億円ぐらいというようなことを言うても、やや額が多いようでございますという人を食ったような答弁をして、大体どれぐらいの額かというようなことも言わない。この新聞記事を見ますとどういうぐあいにして利益を上げて脱税したかということまで書いてあるのですよ。それなのに言わない。
 もっと言いましょうか。普通こういう脱税事件は国税局が告発するのですね。ところがこの事件はなぜか告発もしてないのです。それで、いきなり検察庁がばかっと逮捕しているのですね。
 一体なぜそんなに言うことを渋るのか、私から申しておきますが、普通の問題についてはもちろん守秘義務もありますし、みだりに何のたれべえが幾ら所得があって税金が幾らというようなことば、多額の納税者で一定の範囲以上の人は言うべきではないでしょうけれども、逮捕をされて被疑者になった場合には、その人の場合は刑法の上から言っても報道しても名誉棄損は成立しないということになっており、いままでの扱い上も、そうなればある程度の事実は公表するというたてまえになっているのですね。ところが国会で——これからまだ後があるのですよ。あなた方と関係のある、そのことについて聞いているのに、持って回りて、調査中だから内容は言えない、額もある程度多いようでございます、そんなことで私が、そうでございますかと言って次の質問に移れますか。細かい手口を全部言えと言っているのではないのですよ。私が言ったことについて、その額にほぼ等しいようなものだと思っておりますとか、多少違いますとか、そんなことぐらいは言ってもいいでしょうが。