自民党は国会における第一党であり与党でございますから、やはりそれ相応の責任を持っていると思います。我々は、自民党の皆さん方とともにお話し合いを進めまして、また各党の御協力もいただきまして大いに努力いたしたいと思う次第であります。
政府は、先般の六十一年六月二日衆議院解散を定数是正解散、また違憲解消などと唱えておられたのでございます。六十一年六月二日の解散に当たっての政府声明では、国権の最高機関たる国会を構成する衆議院の違憲的状態を実体的に是正し、国政の諸課題に対応する態勢を整えることが緊要である、このように判断したと強調されて選挙に進まれたわけでございます。総理は自民党の総裁でもあるわけでございます。国会に責任転嫁する前に、前回の提案の成立経過等からして政府・与党が責任ある対処をするということが先決ではないかと思うわけでございます。この点についてもう一度伺いたいと思います。
この前、各党の御協議及び議長のあっせんに基づきまして、昭和六十年度の国勢調査の最終結果を待って、それに基づいて選挙法の思い切った改正をやろう、すなわち定員の縮減をやろう、そういう趣旨の各党の協議が成立いたしております。これは速やかにやる必要があると思うのでございます。残念ながら目前のいろいろな仕事に忙殺されていまして、この一番深い大きな問題にまだ取っ組んでないのは甚だ残念でございますが、いずれ各党の間におきましてこれを推進する議が調えられて、そして思い切った改革が、国民の皆さんが納得する改革がなされることが望ましいし、自由民主党もそういう方向に向かって大いに努力してまいりたいと思う次第でございます。
第一に、保険財政の現状と今後の見通してございますが、保険財政は保険金の支払いがほぼ二千億円ぐらいの規模でございまして、他方、保険料回収金の収入が九百億円ぐらいということでございまして、資金収支は悪化しているわけでございます。これは発展途上国等におきまして、原油価格の引き下げを初めとします一次産品価格の値下がりで外貨収入が減少して、これによってリスケジューリングが起こったということで、それを事故事由とする保険金の支払いがふえているということが大きな理由でございます。先ほども御説明申し上げましたように、例えば六十年度で申し上げますと、千六百六十五億円の保険金支払いのうち千四百六十億円が債務繰り延べによる支払いということになっているわけでございます。
 今後の見通しということでございますが、これは繰り延べでございまして、支払い打ち切りというわけではございませんので、ですから今後返ってくるだろうということが期待されております。現に今までの返ってくる率は八七％は返ってきているわけでございます。それから、今後この保険制度それからその他の制度を通じまして途上国の外貨獲得能力を増していこうということを私ども考えておりますので、そういうことで保険の収支は改善をしてくるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから第二点のお尋ねの、今回二十年ぶりにつきました十億円の増資の理由、それからその活用方法、そういった点でございますが、プラント輸出等の中長期の信用供与は相手国の経済社会開発に貢献するものでございますが、輸出保険事業は収支相償の原則で運用をされておりまして、高リスク国の案件を何らの財政的な措置もなく引き受けてしまうということは非常に難しいわけでございます。そこで、特定の、メキシコならメキシコというような債務累積国が国際的な要請に従いまして健全な再建計画を策定して、適切な経済開発や貿易を進めようとしている場合に、そういう場合にその保険の引き受けをやや緩和をいたしまして、そのための資本として一般会計から十億円を計上する、こういう考え方でやっているわけでございます。引き受け緩和の対象といたしましては、中長期的な経済成長の確保で再建が可能であって、かつＩＭＦ等との協調によって再建を順調に進めている国のプロジェクトを考えておりますが、詳細な点につきましては、今後の情勢等見まして具体的に検討してまいりたいと思っております。
 それから、その次の六十三年度以降の増資の見通しあるいは考え方という点でございますけれども、御案内のとおり、今保険事業の引き受け規模は約十兆円でございまして、それに比べてこの十億円入れる前の資本金が六十億円という現状でございますので、私どもとしては、先ほどのような意味合いではございますけれども、こういう状況にも対処するために十億円を計上したところでございまして、保険事業の財政基盤の現状からしますと、今後ともこういうものを強化するということは絶対に必要だと思っておりますので、その運営基盤の充実を一生懸命図ってまいりたいと思っているところでございます。
   〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
 それから、途上国の債務累積国に対しては保険引き受けの弾力化を行うべきじゃないかという御主張でございまして、これはまことにごもっともな御指摘だと考えるわけでございますけれども、御案内のとおり、輸出保険、法律上収支相償の原則ということで、支出は収入が賄うようなものじゃないといかぬということであります。これは、一面では無論財政基盤の健全化ということが目的でもございますが、他面では、この原則を外しますと、やはり輸出振興措置であるというような、輸出に補助金が出ているんじゃないかとか、そういうことも言われますものですから、したがって収支相償で行っていくことが必要なわけでございます。
 しかしながら、先ほどの十億円の例のときに申し上げましたように、特定の債務国で国際的な要請に従って健全な再建計画をつくる、そして輸出保険を認めないとほかのニューマネーも入ってこないというような状況にあります国につきましては、余りに収支相償原則に固執しますと角を矯めて牛を殺すようなことになりますので、そういった外国への資金フローを抑えないために、そういうものについては御指摘のように引き受け基準を若干緩和をいたして、日本からの資金の還流が目的どおり進むように考えてまいりたいと思っているところでございます。