平成八年三月末の預金保険の責任準備金の残高、蓄えの残高は随分と減ってしまったわけでございますけれども、三千八百六十五億円となってございます。今般、保険料率を従来の七倍程度に引き上げることによりまして、今後五年間に約二兆三千億円の保険料収入が見込まれることになりますので、今後五年間の預金保険料の利用額は、これを合わせますと約二兆七千億円ということに相なるわけでございます。
 ところで、今後生じ得る金融機関の破綻規模等を予測することは極めて難しいわけでございますが、信用組合につきましては、一昨年来破綻が相次いでいることや、不良債権額に比べまして貸倒引当金や自己資本等の償却財源が脆弱であるということは先ほど申し上げたとおりでございます。今後処理を要する木津信用組合等を含めましてその破綻処理費用を賄うためには、信用組合自体の納付する保険料のみでは必ずしも十分でないというか、不足することは明らかでございます。
 しかしながら、一般金融機関分を含めまして全金融機関としての預金保険料の利用可能額は、先ほど申し上げましたように五年間全体で約二兆七千億に上りますこと等から、現時点におきましては、仮に現在把握されております信用組合の不自債権が全額損失となりまして破綻処理が行われたとしても、そういうことはないと私どもは思っておりますけれども、仮にそのような極端なケースを考える場合におきましても、他の業態において大規模な破綻が発生しない限りはという条件は付さなければなりませんけれども、全体としては、基本的には今般の預金保険料率の引き上げによりまして対処し得るのではないかと考えているところでございます。
信用組合全体の毎年の利益額が千六百億から千七百億ぐらいですから、不良債権を償却していくことが実際にはかなり困難ではなかろうかと思います。
 そういった中で、今回の新しい法案によります預金保険機構が出発するわけでありますけれども、これまでの預金保険機構の残金といいますか、資産の合計として三千億円ぐらいが残っていると聞いておりますけれども、それ以外に、金融機関が毎年どの程度の掛金を払ってくるのか、そして現在、将来の見通しを考えた場合に、預金保険機構の力で将来五年間の欠損といいますか、支出を賄っていけるのかどうか、現時点で赤字にならないようになっているのかどうか、これが一番大事だと思いますから、そこのところの御説明をお願いいたします。
信用組合全体の経営状況についてのお尋ねでございますが、信用組合全体の不良債権額は、平成八年三月末の速報によりますと、既に破綻が表面化いたしました木津信田組合、福井県第一信用組合、大阪信用組合の各信用組合を除きまして二兆一千億円、金融機関全体では三十五兆円でございますが、その中の二兆一千億円に達しております。これに、今申し上げ生じた破綻が表面化いたしました信用組合を含めて考えますと、全体で約三兆五千億円ということに相なるわけでございます。
 これに対しまして、信用組合が不良債権を処理するための主たる償却財源でございますが、貸倒引当金、含み益等の内部留保が全体で約二千億円ございます。また、出資金等の自己資本勘定が約一兆二千億円ございまして、合わせますと合計一兆四千億になるわけでございます。
 先ほど申し上げました不良債権三兆五千億がすべて直ちに損失となるものではございませんけれども、しかし信用組合業界だけ見ましても全体として大体二兆円程度の不良債権が残る、こういうような計算になるわけでございます。担保保全令の回収が見込まれるといたしましても、なおかなりの処理費用の不足が見込まれるわけでございます。
 一方、信用組合の業務純益、年々の収益は年間一千六百億円程度にとどまりますので、信用組合を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況になつているというふうに理解をいたしております。
大蔵省では、平成八年三月期の預金取扱金融機関の不良債権等の状況というものの調査をされまして一覧表をつくっておられますが、それで信用組合について言うと、不良債権額、それから貸倒引当金の合計、それから業務純益、それから上場有価証券の含み益というものは信用組合に限って言いますとどうなっておりますか。
今のことに御返事になるかどうかはわかりませんけれども、きょうは国土庁関係の先生方がお見えでございますけれども、ふだんから私はどうしても、こういうところに一極集中といったような問題の原点があったのだということを申し上げておきたいと思っているのでございます。
 私は、たまたまいろいろ関係がございまして、筑波移転といったような問題の計画、それから大学が移るときにも私は大学にも御援助したのでございますけれども、あの計画の中には、教育大学が名前を変えて筑波大学になるという問題以外に、私立の大学の敷地があったのですね。私なんかも、私立の大学の学長をやっていましたから、できれば筑波へ行きたいと思ったのですが、私立大学の経営なんというものは国立大学と並んだら成り立たないというのですね。筑波大学が上で私立が下だ、学生が集まらないというので、私はその構想をだめにされたのです。
 もう一つ申し上げます。これも局長には御勘弁いただくのでございますけれども、国土庁は、大学は外へ行け、筑波は東京の外だったのですけれども、そんなことでございます。八王子というのは東京都なんですね。ですから、あそこに二十幾つの大学が集まってしまった。なぜ集まったかということになりますと、学問は東京でするのだ、八王子に行っていれば東京で勉強しているのだ、こういったような神話が通っているようでは、そこまで東京への集中が病膏肓に入っているのだということを考えないと、ただ分散なさい、それでは東京都の中心からは分散しました、行ったところが八王子だ、そこは東京都だ、そうなると学生もたくさん来るというので、あそこがとんでもないセンターになってしまっているのでございますが、あれはやはり東京への集中をもたらしてしまっています。
 同じようなことが、最近首都圏という言葉がもっと強くなると私は思ったのが、今度は国の方では東京圏とおっしゃるのです。首都圏に云々というときには分散になりますけれども、東京圏ということに在ると、この響きはやはり東京になってしまう。これは国土庁なんかもお考えにならないと、今分散ということを御指導になっているお立場からいえば、東京圏の整備といえば、これは東京への集中と同じになってしまう。ですから東京はしきりに、ウオーターフロントがどうだとか、あるいはあちらの核がどうだといったようなことになるのでございますけれども、東京圏ということを改めておっしゃったものでございますから、これが集中になっているということは、これは言い過ぎだったら御勘弁いただきますけれども、私の実感なのでございます。首都圏というものが薄れてしまっているわけでございます。