適地適作とおっしゃられますけれども、そういう物差しが明快にあるということであるならば、それがまた全国各地の皆様方に御承認いただける物差しとして存在しているならばそれはできると思います。
 まず、幾つか申し上げたいと思いますけれども、例えば四割を超える県がここで十二県、この物差しでも出てまいります。そういう県の方々にさらに余計やれということで御納得が果たしていただけるものかどうかということがあります。御納得いただけないということになれば、それは生産調整が十分に実施されないということでありますから、各地のが出回って皆足を引っ張る、みんなが結局は価格の低下を受けなければならない、こういう事態になるわけでありまして、これは現実的にやはり受け入れ可能なやり方でなければどうにもならないと思います。
 適地適作という論で申し上げますと、例えば米について言っても、いわゆるうまい米をつくっているところは適地だというふうに思われているかもしれませんけれども、米の適地というのは、日本はどこも全部できるわけです。ほとんどの県は米の生産額が第一位です。そういう中で、おまえのところはだめだとかということが果たしてできるんでしょうか。例えば、生産コストでいえば北海道が一番低いわけです。それはまさにコストという面から見れば一番の適地であるということにもなります。例えば、九州でも熊本とか鹿児島とか、こういうところは一万五千円以下のコストでできます。北海道もそうです。東北地方、北関東もそうです。こういう面もあります。それから、平均収量、単収が安定的に上がるのかどうかという点で見ますと、西東北とか長野県というところが単収が高いわけであります。それから、価格等の評価ということになりますと、東北地方、北関東、九州南部、それから新潟、北陸地方、こういうことになります。
 それぞれの米がそれぞれの特徴を持って、メリットを持って存在しているわけでありまして、こういう中で神様のごとく何か物差しがあって、それで皆さんがそういうことに御納得いただけるという実態があれば、それはそれでいいんですけれども、なかなかそうはいかないというのが現実でありまして、そういった中で皆様の最大公約数的な意見として整理をしたと、そういうことでございます。
ありがとうございましたと申し上げておきましょう。そこまでなんでしょうね、実際御答弁いただくとするならば。
 そこで、時間の関係もありますから、長官、ちょっとやりとりをさせてください。
 やはり気になりますことは、ここにも閣議決定という文書もありますし、先般私どもに対する説明要旨もいただいたのでありますが、その中でやはりどうも引っかかるのは、「八月四日の人事院勧告どおり改定を行うものとする」こういうのが第一番にありまして、危機的状況という説明があって、指定職俸給表のところだけはこうするよと、こういうふうになるわけでありますから。
 残念ながら、歴史的経緯は書かないにしても、人事院勧告どおりはできないんだと明確に言った上で、しかし、ここだけだめだからここはこうするんだよと。量の問題ではないというふうに思いますから、その点ではそういうふうにするべきだということを意見として持っています。これは別に今答弁をいただかなくていいわけでありますが。
 こういう文書を出されますと 完全 不完全の言葉にこだわるわけじゃありませんが、きょうは何人かの方々から不完全実施ではないかという言葉が出ておりますから、私たちは、本当にこれは不完全実施で、人事院の権威すら、日本の憲法の精神すらぐらつくことにならへんかというふうに思いますから、その点ではひとつ意見として申し上げておきたいというふうに思います。
 いま一つは、これももう御承知でありますから、御答弁いただくことはないかもわかりませんが、公務員の職員団体や労働組合等々連絡会がありますが、そこから幾つかの声明や談話等々が出ておりますけれども、大変厳しい意見ですよね。前段申し上げたように、今回の勧告の中身を全部よかろうと言っているわけではなくて、もちろんもっともっとという期待もあるのだが今日の状況ではというところで落ちついているところを、どうして受けとめることができなかったかということを大変感じます。
 そこで、ずばり聞きますが、これは長官にお答えいただくとありがたいのですが、公務員関係の労働組合連絡会との間では、事前にどの程度こういうことについて話をされたか。それで、もっと言えば、了解を得られたかどうか。了解を得られていないのではないかと思いますが、その点は長官の側の受けられた感じでも結構でありますから、ひとつ伺っておきたいと思います。私はそこのところは大変大事だと思うのですね。
 今のような状況の中で、国会の状況を考えたときには、せっかくこういう状況になっておるわけでありますから、したがって、ぜひひとつ政府当局と公務員の職員団体、労働組合との間も友好的に話し合いをして、それできちんとやっていく、これまさに憲法精神だと思いますから、そのためには、このことによってつまずきが起きないようにすることが大事だろうというふうに思います。
 とはいっても、最近、集会で労働者がたくさん集まってきて、鉢巻きして歩く人も、また演説する人も激しくなってきておりますよ。そういうことがいいか悪いかの評価は別にして、そうならなくても物事うまくいけば一番いいわけでありますから、いきかけたものがいかなくなることのないように、長官としてはお力添えもいただくことが大切ではないかということで、このことをひとつ申し上げておる次第でございます。
 いま一つ、ついでにお答えいただけばいいのでありますが、指定職だけをやった理由は何ですか。
 金が足らなくなるという話があります。それから、あちこちやろうということだったから、まあまあと押さえていって、それで指定職だけやったよ、指定職は幾らかというと十億円だよと。十億円ぐらいかなと思ってみたり、そのぐらいでと思ってみたり、いろいろありますけれども、要するところは、そういう経過なり、そういうふうな今までの、苦渋の決断とおっしゃるのだから、これは前の総理大臣が使った言葉で余り非難もできないのだけれども、苦渋の決断という形でこういったことがさばかれるものだかどうだろうか。
 では指定職の次はどこなんですか、金が足らなければ次はどこに行くのか、一般公務員の方をばんばんとやってしまうのか、こういうふうにならないとは限らない。
 それで、これはこういう理屈があってと。例えば、商法とは違いましょうけれども、民間の会社の役員たちをばっさりやりましょうとか、みずからどうやるかということは特別職的な扱いをする。これはまた別でしょうけれども、職員という中での、一般職で皆認めている方々について見れば、それなりの実績があって今のポストについておられるのでしょうから、その方々をばんとやってしまうというのは、どうも、俗っぽく言えば、会社などの重役並みにやったのだよというふうに聞こえます。これが本当に公務員の姿としていいことかどうかということは、先ほど自民党の先輩も御指摘ありましたが、本当にわかるようでわからない理屈だと思いますね。
 したがって、このこともちょっと、できれば今までのお話以外の新しい説明や内容があれば、例えればありがたいと思います。