佐川マネーの性格というものが非常にはっきりしてきた段階で、これについてのいわば政治献金を受け取られたことをお聞きしたわけで、きょうはそこまでにしておきます。
 次に、大臣に対する皇民党のいわゆる褒め殺し問題についてであります。
 大臣と大変親しい間柄にある元側近の方が、あなたとも相談の上で高松市の皇民党本部に赴いて皇民党の大島竜珉行動隊長、今は総裁でございますが、彼に会って中止を要請し、街頭宣伝は中止になった、その経過と結果は大臣にも報告していると、その元側近の方は述べています。その際に、銀座千疋屋のメロンを手土産に持っていった等々生々しい状況まで語っておりますが、そういう事実がございましたんでしょうか。
今、市川委員からどのような反省をというふうなお問いかけでございました。こちらからお尋ねするわけにいきませんので、それは恐らく北陸佐川の献金を受けていたことに対してどのような反省があるかということだろうと思います。
 佐川さん、今どういう立場におられるのか。創始者の佐川清さん、金沢の方に拠点をおつくりになったということでございました。その後に披露パーティーかなんかございまして、そこで私の極めて親しい方から御紹介がございまして、そのパーティー、お祝いの会に臨みました。もちろん私だけではなくて、多くの国会議員、政界関係者がおられました。
 私は、企業の今日のような状況は全く関知いたしておりませんが、新潟県御出身でたたき上げて会社をつくられた方だということでしたから大変立派な企業家だ、そういうふうに感じて、そういう見方を私は私なりに佐川さんに対してしておりましたし、またその当時いわゆる宅急便という新しい分野が非常に注目もされておりましたし、なるほどそういう運送もあるのだなということで大変ある意味ではそういう面では関心を持っておりました。
 その後、今日いろいろなことが話題になる、そういう企業であるということはその当時全く承知をしていなかったわけでございまして、そのとき申し出によって政治献金をちょうだいできるということでございましたので、法的な資金をきちっと届け出をしてちょうだいしていたわけでございます。ただ、その後、こうした形で社会的に大きな問題を投げかけているということを考えてみますと、改めて企業献金に対しては十分に慎重でなければいけないなという感じを私は今反省を持ちながら、そういう感想を持っているわけでございます。
 ただ、一般論としまして政治献金云々ということ、企業と政治云々とおっしゃったのかどうか定かに今わかりませんので、時間もありませんから、とりあえず北陸佐川の献金を受けたことについてということで私の基本的な考え方を申し上げさせていただきました。
ここに、昨年四月十六日付の毎日新聞がございます。この報道によりますと、大臣御本人の名で百五十万円、あなたの政治団体である近代政経研究会、春風会、新教育懇話会、財政
金融研究会にそれぞれ五十万から百万円献金されております。いわゆる佐川マネーの性格、その目的は今日明白になってまいりました。通産大臣という財界や企業とは極めて密接なかかわり合いを持つ職責につかれただけに、この献金についてどのように反省されているのか、その認識を承りたいと思います。
外務大臣に就任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し上げます。
 昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来既に三十年余が過ぎました今日、我々の祖先が辛苦の上に開拓し、歴史的にも法的にも我が国の領土として全く疑いを挟む余地のない北方四島が、依然としてソ連の不法占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。
 政府といたしましては、北方四島の一括返還を実現し平和条約を締結することにより、真の相互理解に基づく安定的関係をソ連との間で確立するとの確固たる基本方針にのっとり、ソ連との間に粘り強く交渉を重ねてまいりました。
 昨年十二月以来、外務大臣間の平和条約交渉及び平和条約作業グループにおいて領土問題に関し真剣な議論が行われております。この議論の中で、我が方より、北方四島は我が国固有の領土であるとの立場を歴史的、法律的観点から詳細かつ明確に述べるとともに、領土問題を棚上げすることは絶対に認められず、今こそ解決しなければならない旨繰り返し主張しておりますが、これまでのところソ連側が従来の立場に終始していることはまことに残念であります。
 政府といたしましては、今後とも北方四島の一括返還に向けて、本年十二月の平和条約作業グループ、明年三月のシェヴァルナッゼ外相訪日等を含め日ソ間の対話を深化・拡大し、粘り強く交渉していく所存であります。
 北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは、外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであります。政府といたしましては、本年四月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、ソ連との交渉に全力を傾注する所存であります。
 次に、沖縄に関する事項について申し上げます。
 日米安保条約に基づき我が国に駐留している米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与するものであり、政府といたしましては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安保条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。
 同時に、政府といたしましては、沖縄において米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について強い要望があることを十分承知しており、米軍施設、区域の整理統合計画の実施について鋭意努力を払ってきているところであります。また、米軍の活動に伴う住民生活への影響についても、これを最小限にとどめるよう努力を払ってまいりました。
 政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、今後ともさらに努力を払っていく所存であります。
 最後に、本委員会の委員の皆様より御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）