本日は時間が限られておりまして事実について御答弁を願いましたが、この問題はやはり国の政策の重要な問題でありますから、十分に慎重に対策を加えてもらわなきゃならぬ。特に宇宙開発委員会では放送衛星対策特別委員会を設けられておりますが、その結論も間もなく出される予定だとおっしゃっています。
 そこで、それを出される前後に集中的にゆり二号に関する問題、通信衛星の問題、あわせて気象衛星等全体の問題について集中審議をしていただき、解明をするように取り計らっていただきたいことを委員長に申し上げて、質問を終わりたいと思います。委員長、いかがでしょうか。
ただいまＮＨＫあるいは宇宙開発事業団からお答えがあったことを私ども受けとめまして、Ｂ系統につきましては目下正常に作動をしているという認識につきましては全く同じでございます。
 なお、故障を起こしておりますＡあるいはＲ系統につきましても、関係機関におきまして最大限の努力を傾け、原因究明そして回復に全力を尽くしてまいりたいと考えているわけでございます。
現在Ｂ系統は順調に作動しておるわけでございます。したがいまして、このＢ系統にまで故障が生ずることはないであろうと考えております。もちろん、Ａ系統に続きましてＲ系統に故障が生じましたのでＢ系統にも同じような故障が発生するのではないかという御疑念が生まれるのは当然であると思いますけれども、そのＡ系統及びＲ系統に対しましてはそれぞれ違った現象を示しておりますので、これらがＢ系統に波及するというようなことは考えておりません。
ＮＨＫといたしましては、宇宙開発事業団から、最後に残されましたＢ系統につきまして、大丈夫である、絶対壊れないという報告を受けておりますので、現在どおり放送を続けてまいりたいと思っております。
新しい技術の先行的な開始でありますから事故が起こるということも当然でありましょうが、実験衛星の場合もその経験を生かして事業団はＢＳ２ａをつくったとおっしゃっています。にもかかわらず、わずかに三カ月もたなかったということであります。
 そこで、中継器が三本とも故障する確率はこの段階ではないのかどうか、これについてお答え願いたい。そして、もし三本ともだめになったときはどういうようにするのか、ＮＨＫ、宇宙開発事業団、郵政省、通信・放送衛星機構からそれぞれお答えを願いたいと思います。
私どもといたしましては、先生御指摘の点につきまして新しい技術という問題ではございますけれども、現在の能力の中で最大限の信頼度を持って開発が行われたというふうに考えております。
私どもといたしましては、先ほど申しましたように、難視聴解消ということに関しましては地上での対応ということに、これまで行われてきました努力にも限界と申しましょうか、これから先の難視聴解消には大変な努力が必要であると。経費的な問題も含めまして問題が多いわけでございます。その中で放送衛星による難視聴解消というのが非常に大きな有力な手段であるということで、先ほども申し上げましたように、ＢＳによる実験の成果を踏まえてＢＳ２による難視聴解消を図ろうという計画を固めたと
いうことでございまして、その計画につきましては関係機関とも十分なお打ち合わせをし、最高度の宇宙関係の信頼性のもとに開発、打ち上げが行われたというふうに考えているところでございます。
せっかくの御努力で機能が回復することを心から期待するものでありますが、大変困難な作業と思いますが努力を賜りたい。
 さて、難視聴解消の建前として技術優先、国際電波権益の確保などのための国民のニーズや衛星放送のソフトに対する明確な政策がないまま開発先行の冒険を冒したと思いますが、電波監理局長、いかがでしょうか。
空港周辺の騒音対策につきましては、環境庁が指摘しておる、これは今回もそうでございますし以前からもそうでございますけれども、二つの問題がございます。
 一つは、いわゆる音源対策ということでございまして、航空機自身から発する騒音を低くする、あるいは航空機から発する騒音を地上に達するときに低くなるように飛行機を運用するという、要するに地上に及ぼす騒音量自身を少なくしていくというのを音源対策と言っておりますが、これをやはり今後とも強力に推進していかなきゃならないと思っております。
 これは、今までも、一番やかましいと言われたＤＣ８という飛行機がもう既に国内線からは全部撤退しておりまして、現在はその次の飛行機でございますいわゆるジャンボでございますとかＤＣ１０というふうな飛行機に置きかわり、さらに最近におきましてはＢ７６７というふうな、ジェット機でございますけれどもさらに騒音の低い飛行機に逐次置きかわりつつあるという状態でございます。こういった面につきましては航空会社の投資計画でございますけれども、こういった面につきまして行政側からも、できるだけ早期にこの音源対策として効果のあるような機種変更が促進されるというふうに、これは行政指導と申しますか、こういった面から取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。
 それからもう一つは、いわゆる周辺対策でございます。非常に今まで大阪周辺におきましても多額の金額を投入してきたわけでございますけれども、その大部分はいわゆる民家防音工事でございます。この民家防音工事につきましては、全国的に今七十五ＷＥＣＰＮＬの範囲につきまして、希望者につきましては防音工事を完了するということで進めておるところでございますが、大阪国際空港は非常に世帯数も多くて、ほかの空港から比べておくれていることは事実でございます。私たちの計画では、六十年度におきましては希望者についてこの民家防音工事が達成できるようにという方針でもちまして毎年度の予算を組んでおるのでございます。来年度の予算編成にまた差しかかるわけでございますけれども、その方針でもちまして周辺対策というものに取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。