二年じゃなしに、今もうけつに火がついとるんです。日産は、九三年の三月末に五万三千人いる人員を九六年三月末には四万八千人、すなわち五千人削減する、こう発表しているんです。しかし、実際にはこの間に四千人の新規採用が予定されておりますから、実質的な人員削減が九千人になります。この九千人を自然減で削減することはおよそ不可能です。とすれば生首が飛ばざるを得ぬのです。大臣がさっき、幾つかの部門は残す、拡充するとおっしゃった。その職場で現にもう出てきているんです、配置転換。私は通産省が、こういうやり方で解雇や強制退職が行われても、それはやむを得ぬと考えていらっしゃるのか、その点をひとつお聞きしたい。
ただいま御指摘の日産自動車の今回の計画の発表に関しましては、日産自動車が株式の公開企業であるというところから、インサイダー取引の防止を図る、こういうことで事前に関係方面の連絡を行わずに発表を行ったものというふうに聞いております。ただ、その計画が下請企業あるいは関係の市町村、そういったところに与える影響の大きさはただいま市川委員御指摘のとおりでございまして、二月二十三日、直ちに座間市、また神奈川県等関連自治体に対しまして、本件発表の内容、背景を可能な限り詳細に行ったというふうに聞いておるところでございます。
 私ども、日産自動車から今日まで、二月二十三日以降、三月の手元の資料では十七日まででございますが、累次にわたり神奈川県、座間市、また綾瀬市、大和市、その他の周辺市町村に対して日産自動車の役員がお話をしているという状況を把握をいたしているところでございまして、発表後ということではございますけれども、今後二年間の間にこういった周辺に対する問題その他の解決を図りたいというのが日産自動車の意向であるというふうに承知をいたしているところでございます。
大臣、知ってはることを皆全部言うてしまいはったら後の議論がみ合いにならしません。そうでしょう。僕が聞いたのは、この企業の社会的責任というものがあるのと違うんかと。それはもうけるためには何をやってもええ、ノンルールと違うんですね、やっぱり。そこのところをお聞きしているんです。
 じゃ聞きます、具体的に。
 工場閉鎖を含むこれだけの大合理化計画について、日産からは座間市にも神奈川県にも事前の相談も予告もないんです。そして、マスコミに発表した後初めて通告されたというのが事実です。
 座間市の星野市長に我が党調査団は会いました。市長は、これだけの重大問題を抜き打ちに発表したことは許せないと言って憤慨されております。当然やと思います。しかも、計画の内容については今もなお全く知らされていない。そのために、三月十五日、ここに文書を持ってまいりましたが、星野市長が辻社長あてに「事業改革計画に伴う情報提供について」という文書を提出しています。そして、「市民の衝撃は癒えることなく、また市内商工業者は影響を危惧し、深刻さが募るばかり」であるということで情報提供を要請しているにかかわらずその後も改善されておらぬのです。
 私は企業の社会的責任ということについてお聞きしますが、市当局のこういう要請をも無視する日産の姿勢を通産省は是として容認されるんですか、どうですか。
次に、不況になるといつでも真っ先に雇用調整の対象にされるのは、女子労働者あるいは高齢労働者、外国人労働者で、こういうところにまず真っ先に雇用調整の手が加わる、こういうことになるわけですが、こういう意味で、不況下の女性雇用の問題についてこの機会にちょっと伺っておきたいと思うのです。
 御承知のように一九八六年に男女雇用機会均等法が制定をされ、労働基準法の女性保護規定の改廃もありました。また、九二年の四月一日には育児休業法の施行がありまして、働く女性の就業環境に対する法律が整備をされてきました。そういうこともありまして、最近女子の雇用が急ピッチで拡大をしている、こういう状況にあることは御承知のとおりです。特に、九一年四月の四年制大学卒業の女子の就職率は過去最高の八一・八％、男子の八一・一％を上回る、こういう状況になっているわけです。しかし、こういうふうに不況が長期化をしてくると、やはり真っ先にそういう女子の雇用問題に深刻な影響が出てくる。
 そこで、この機会に伺っておきたいと思いますのは、まず一つは、最近における女子学生の採用取り消し等の動向は一体どうなっているのか、これが一つ。
 それから、さっき言いました総務庁発表による十二月の完全失業率を見ると、男性二・三％、女性二・七％、女性が多いわけですが、総務庁の見解によると、主にパート労働者の就職が困難になっているためではないか、こういうふうに見ていますが、労働省はどういうふうに見ておられるのか。
 それから、今ちょっと労働市場が緩んでいるといいますとあれですが、長期的に見て労働者不足が深刻になる、こういうことは労働省の分析でも明らかにされているわけですが、いずれにしましても、そういうことを考えたときにますます女性労働力を活用していかなければいかぬ。もちろん、女性の社会的進出も高学歴化に伴ってますます進んでいく、こういう状況にありますが、こういうことを考えたときに男女雇用機会均等法の見直しをする必要はないのかどうか。目下のところ、この均等法は募集・採用、配置・昇進に関しては使用者の努力義務にとどめているわけですが、これはやはり禁止規定ぐらいに変えてちゃんと女子の働く人々の権利をもっと大事にしていく、こういうことがますます必要になっているのではないかと思いますが、この点とういうふうにお考えになっておるのか。
 それから四つ目に、圧倒的に女性はパートタイム労働者として働いていることは御承知のとおりです。パート労働者をめぐっていろいろ問題があるために、今度の国会でもパートタイム労働に関する新しい法律を出そう、こういうふうな動きにもなっているわけですが、きょうはここでそう詳しいことは言いませんけれども、そういうパートタイムの労働者に対する対策、法案のねらいなどについて、ごく簡単に基本的なことだけこの機会にちょっと承っておきたいと思います。