いまおっしゃったのは選挙管理委員会、六団体、これはいずれも有権者の立場の方たちじゃないですよね。そのほかは、あなたがおっしゃったのは感触だという。感触なんという言葉ほどいいかげんなものはありません。片方ではたくさんの請願署名が山積みにされていて、そしてたくさんの団体が反対アピールを出して、専門家も学者もそうしたたくさんの声を上げられているのです。片方は、感触だとかそんないいかげんなものじゃなくて、明らかにもうきちんとした強い姿勢でもってそれが述べられているんです。それに対して、感触だけでこんな大改悪を、しかも議員立法で押し通すなどということが許されてならないことだということは、もう当然はっきりしていると思います。
 つまり、もう一度確認しますけれども、提案者の側は、有権者の側からの、ぜひこうしてほしいという具体的な世論を、私たちを説得するに足りる合理的な背景を持っていない、そういうふうに言わざるを得ませんね。どうですか。
私ども衆議院、参議院の者は、それぞれ選挙区に、私は東京でございますから、都議会議員、区議会議員の選挙をいろいろお手伝いしたり、有権者と直接接しております。また町村のあるところの先生方も同様であると思います。そういう有権者との選挙を通じてのいろいろな交流のうちに、やはり町村選挙も五日で十分であろう、こういう御感触を皆さんが得られたものと思います。選挙制度調査会では皆さん五日で十分いけるであろうということでこの案をつくり、また六団体の御意見も承りまして、またいろいろな管理委員会の事務的なお話の方も承って、いけるということでこの原案をつくったような次第でございます。
先ほど申し上げましたように、期間が短縮されれば当然所要費用は助かるわけでございます。事前運動に金がかかるということでございますが、これはその人その人によってずいぶん性格、内容が異なっていくものだろうと思いますが、事前運動が政治運動とイコールという判断で、なかなかこれに対して制限を加えることができないような状態であると理解をいたしておりますので、この点はまことに残念でございます。でき得べくんば、事前運動も法律でびしっとやれるならばやらしてもらいたいというのが私の真意でございます。
短縮をいたしましたその補いといたしまして、ラジオ、テレビの放送の増加あるいは経歴放送を加えるというような措置をいたしたわけでございます。情報は多ければ多いほどいいわけでございますが、逆にまた選挙運動期間が長ければ長いほどいいというわけでもございませんので、最近の交通事情、あるいは情報の状態、あるいはテレビ、ラジオ等の増加、これらをいろいろと勘案をいたしまして、現下の情勢で言いますとこの原案程度が妥当ではないか、かように思った次第でございます。
依然として何も具体的な事情をお示しになれないということだと思います。
 それで、きのうも私は短い時間でしたので簡単にしか申し上げませんでしたけれども、たとえば交通通信手段が発達しているとかというふうなことでおっしゃるならば、それは当然のことながら、文明の発達ということによってもたらされる利便は国民が享受すべきものであって、そういうことによってより多くの情報が国民、有権者に伝えられるならばいままで以上にたくさんの情報が伝えられてしかるべきであって、それはもう歓迎すべきことであるわけです。本来選挙というのは、そもそもその政党の政策あるいはその候補者の政策、識見、人柄、そういうものをなるべくたくさん有権者の方に情報として供給する、これが選挙の本質でさえあるわけですから、たとえば通信交通手段が発達したとか、そういうことで短くしてもいいんだということは全く成り立たない。そもそも選挙というのは、政策や人柄、識見、そういうものを有権者によりたくさん、より豊富に伝えるべきものであるということについては御異存はないのですか。
先生御指摘のように、社債と借入金等との間で大きなシフトが最近見られるわけでございます。このような動きの背景といたしましては、まず第一に、いわゆる金融・資本市場の自由化あるいは国際化の進展に伴いまして、資金調達を求める発行企業及び投資家のそれぞれにおきまして、それぞれの資金調達あるいは資金運用のニーズに即した形で、より低コストでの資金調達あるいはより効率的な資金運用といったものを求める、そういった意味でのいわゆるセキュリタイゼーション、簡単に申しますと間接金融から直接金融への動き、転換、そういったセキュリタイゼーションというようなトレンドが一般的に見られる、それがまず背景の第一として考えられます。
 さらに、先ほども申し上げましたように、特に最近におきましては、なかんずく普通社債が株価等に左右されない安定的な資金調達として活用されるという状況が高まってきている、こういった背景が指摘されるのではないかというふうに考えております。
 次に、このようなセキュリタイゼーション等の進展が持つ経済的な意味合いでございますが、一般論として申し上げますと、自由で開かれた効率的な国内の社債市場が進展していく、そういった点につきましては、先ほども申し上げましたように、企業の資金調達それから投資家の資金運用、この両面におきましてより合理的、効率的な選択肢が金融市場及び株式市場に加わってもう一つできるということでございまして、国民経済的に望ましいと考えております。
 さらに、金融機関を中心といたします金融市場それから株式市場等、このような社債市場との間で、それぞれ投資家あるいは資金調達を求める企業がそれぞれのニーズに応じてそれぞれの市場を使い分ける、逆に申し上げますと、それぞれの市場がそれぞれの機能を競い合う形でそれぞれ三つの市場がともに効率化が進展していく、こういった効果も期待されるのではないかと考えております。
 さらに、我が国の貯蓄超過状況あるいは資金調達主体としてのステータスを考えてまいりますと、東京の社債市場が充実発展していくことは、国際的に考えてみましても資金循環上意味合いがある、望ましい、そういうふうに考えております。