正面装備がかなりのウエートを占めていることは事実でございます。また、将来の方向としてその点がどういうあれになるか、私ども重大な関心を持っておるわけでございます。
 当面の基本方針としましては、防衛計画の大綱の水準を達成すると、これは国防会議でも御承認願っておるところでございますし、しばしば総理も防衛力整備基本方針としてお述べになっているところでございますので、私どもはそれをひとつ基本方針として進めてまいらなきゃいかぬと思います。ただ、その場合に、先生御指摘のように、正面装備だけ整いましてもほかのものが伴わない、飛行機はできても飛行場がない、弾がない、油がない、これでは片ちんばになるわけですから、そういうことのないように総合性を保つためには、全体として毎年度綿密な配意を加えていかなければならないと思うわけでございます。行政改革と財政再建の最中にこういったことを達成するのは容易でないわけではございますが、私どもとしましては一層勉強もし、工夫もしてやっていきたい。
 たとえば、五十七年度の概算要求に当たりまして、艦艇、航空機のＦＲＡＭ化、航空機についてはＦＲＡＭ化という言葉は用いられておりませんが、要するに、いままでの耐用年数の来ましたものについて安全の点を厳重に審査した上、さらに時間が延長できるものがありとすれば、そういったものは積極的に取り上げていく。あわせて装備されている兵器等の近代化を図るということをいたしますれば、まるまる新品を調達する場合に比べまして相当な経費が節減できるという点もございまして、五十七年度の概算要求にもそういった点を一部取り入れているわけでございますが、さらに、工夫できる点があれば一層工夫いたしまして、財政再建下における必要最小限の防衛力の整備を図るように努力してまいりたい。また、そのことが対ＧＮＰ一％を守るということにつながるものであるというふうに考えている次第でございます。
まだぼくは釈然としないものがあるわけでございますが、このような事態に陥る大きな原因というものは、一つには正面装備に力を入れ過ぎているんではなかろうか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。
 いま長官も言われましたように、五六中業云々という言葉が出ました。これも当然正面装備に力を入れるということになるわけでございますから、したがって、そこら辺に大きな問題があるわけでございますが、いまの時期に正面装備に力を入れるのが適当であるかどうかという問題ですね。どこまで力を入れるのかという、この問題があるわけでございますが、わが国の防衛構想と、それを具現する装備の選択は、果たしていま考えておられるものでよいものであるだろうか、どうだろうかと、これは一面やっぱり世界の情勢というものを見なければなりませんし、あるいは日本の国情あるいは日本の財政、こういった一切のものをにらみながら、ここら辺はやっぱり勘案していかなきゃならない問題だろうというふうに思うわけでございますが、その点から考えた場合に、正面装備に力を入れ過ぎたんではなかろうか、質的変換をもう少し求めていくべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどういうふうにお考えですか。
その後で総理が一％以内は、これは堅持するというようなお話がございましたので、結局いま長官の言われた意味もよくわかりますけれども、その後での総理の答弁が長官の御答弁を否定なさったということでございますので、その点をぼくは聞いているわけですよ。
私は対ＧＮＰ一％の枠を変える考えはあるかというお尋ねに対しまして、変える考えはないとお答えしたわけでございます。しからば、五六中業ではどうかというお尋ねでございましたんで、そうなりますと四、五年先のことになりますので、その場合にはＧＮＰ自身がどうなるかわかりませんし、また防衛予算の中身もどうなるか、現在私ども来年の春ぐらいをめどに五六中業も作成、検討しておりますし、その辺との関係もございますので、的確なことを申し上げるわけにはまいりません。
 また、閣議決定を見直してみましても、当面と書いてございますので、未来永劫固定的なものではないというふうに考えておりますという趣旨のことを申し上げたのでございます。
このＧＮＰの一％以内という防衛費でございますが、過日の行革委員会の中では、防衛庁長官は一％を超え得るやにも聞こえるいわゆる微妙な発言をなさっています。その後、総理の答弁の中で、ＧＮＰ一％以内は絶対に堅持すると、こういう明確な御答弁があっているわけです。いまの長官の御答弁の中では、ＧＮＰ一％以内はあくまでも堅持すると、こういう御答弁があったわけでございますが、防衛庁のお考えは行革のときのお考えと変わったわけですか。
ＯＰＥＣは昨年の十二月、バリ島で総会を開きまして相当大幅な値上げを決めました。そしてそれに従って各国が順次値上げを通告をしてきたわけでありますが、余り油が高くなりましたので、各国ともこんな高い油はもう使えないということで思い切った節約をいたしました関係で、需給関係が非常に緩んでまいりました。ＯＰＥＣは相当全体として量は減っておるんですけれども、それでも世界全体の需要にはなお余りがあると、こういう状態で結局上げたけれどもまた下げざるを得ないと、こういうことで一部引き下げが行われておるということも御案内のとおりでございます。
 それからまた、五十四年のＯＰＥＣの余剰外貨というものは千百億ドルを超えまして千二百億ドル近い数字になっておると、このように言われておりますし、それから五十六年度は少し減るのじゃないかと言われておったのですけれども、昨年末の値上げがございましたから、やはり五十五年とほぼ同じような余剰外貨が発生するのではないかと、このように言われております。このように大量の外貨が一部の国に集中する、
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
そしてそれがうまくリサイクルしないということがいま世界の経済の混乱をしておる大きな原因でもございますから、私は、消費国というものはやはりこういう経済の実情をＯＰＥＣ諸国と事前によく話し合って、余り無理なことはしないでくれと、世界経済全体が混乱をすればお互いにこれは困るではないかというようなことをよく話し合って、私はもう現時点では油の値段を上げないように、そういうやはり話し合いが必要でなかろうか。この六月にはメキシコで南北サミットが開かれる、そういういい機会かなと、こう思っておったのでありますが、残念ながら延びたようでございます。しかしながら、何らかの機会をつくりまして、そういう話し合いがもうぜひ必要だと、ＯＰＥＣ諸国も使い切れないようなお金をこれ以上さらに、特に油の出ない発展途上国、いまはもう経済は崩壊寸前でありますから、そういう国々に負担を押しつけるというようなことは、これはもうやらないようにしてもらいたいと私どもも強い希望を持っておりますので、そういう考え方のもとにやはり私は交渉することが必要だと、こう思っております。