先生御指摘のように、居住水準の改善のおくれが見られますのは、東京その他大都市地域を中心としたところでございまして、住宅に困窮しておられる低額所得者を対象とした良質、低廉な公的賃貸住宅を的確に供給するということが住宅政策の基本目標であるということは当然でございます。したがいまして、公営住宅の建設の促進に当たりましては、国の財政難の点もありますし、また用地の取得が非常にむずかしくなってきたあるいは関連公共施設の不足などといった困難な事情もございますが、できるだけそういう困難を克服して、低廉な公的賃貸住宅を促進するようにわれわれも今後とも努力をしていかなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
私、きょうは公営住宅問題について幾つかの質問をしたいと思っております。
 公営住宅の問題ですが、不況の中で安くて質のよい公営住宅を望む国民の声というのは、いま非常に強くなっています。特に大都市における要望が強いことは大臣もよく御存じだと思うのです。東京都内には最低居住水準未満の世帯が約八十六万世帯あります。木造賃貸アパート、それも住宅の質に問題があるというアパートですけれども、これは百五万戸あります。東京都民の居住水準というのは全国的に見ても最下位のレベルにある。これを反映して、たとえば東京都における新築の公営住宅の応募率は平均二十三倍、最高百四十一倍に達しているわけです。良質な公営住宅の建設は国、自治体の責任であり、とりわけ国、政府の側からの強力な援助が必要だと思うわけであります。ところが、ここ数年の公営住宅の建設戸数は大きく落ち込んでおります。
 最近の行管庁の「公的住宅の建設及び管理に関する行政監察結果報告書」でも、この問題について非常にはっきり勧告をしているわけであります。「公的住宅は、民間の住宅供給では適正な住居費負担の限度を超えるなど、自力による最低居住水準の確保が困難な階層に対し、住宅事情の実態に即して、的確な住宅を供給することが必要とされていることにかんがみ、更に公的賃貸住宅の供給の促進を図ること。」こういうふうに勧告しているわけであります。
 そこで、大臣の見解をお聞きしたいのですが、公共賃貸住宅の供給、とりわけ公営住宅の建設は非常に大事だと思うのです。この点、大臣の見解をまずお尋ねしたいと思います。
先生御指摘のなぎさ公園の計画につきましては、私どもも埋め立ての免許権者であります滋賀県に照会もしておりますけれども、先ほど来お話がございましたように、この計画はまだ全くの基本構想の段階でございまして、細部について、いま先生のお話のような土砂をどうするかというふうなことまでは全然了知してないというところでございます。そういったものが具体的になりました段階で、都市局あるいは私どもの方も埋立法に基づく適切な対処をしてまいりたいと思っております。
最後に、これは結果的には相当量の埋め立てを伴うのですが、その持ってくる土砂ですね。南湖のしゅんせつは、その規模がずいぶん縮小されたとは言いながら、八十万立方メートルが予定されているでしょう。さて、このしゅんせつの土砂をこの公園計画の埋め立て部分に使うのか。使わないなら一体どこから持ってくるのか。その点どうでしょう。
先ほども申し上げましたように、大津市の計画でございまして、立案者は大津市でございます。（瀬崎委員「建設省が半分以上かんでいるのです」と呼ぶ）ですから、もともとは地元の大津市が計画をして県が指導してと、こういう順序になっておりますから、地元の発展のためにりっぱな公園をつくろうという大津市の考え方も理解してあげていいのではないか、こう思っております。
どうもありがとうございました。
 続きまして、今度は国際貢献、ＰＫＯの問題に移らしていただきます。
 この前のカンボジアのＰＫＯにおいては、六百名、六百名という隊員が、大変厳しい条件の中、現地の生活も厳しかったし、任務も大変でしたし、それ以上に法律によって制限された枠組みの中での仕事というようなつらさを乗り越えて立派に任務を達成して帰ってきたということにつきましては、本当によくやったと評価をするわけでありますが、我々政治家の使命として、このＰＫＯ活動においていろいろな教訓があったと思いますので、今度のＰＫＯ活動に出発する前にこれらの教訓を生かして法の見直し、検討をするのが務めではないかというふうに思います。今度の国会にも国会報告ということで報告等があろうというふうに思っているわけでありますけれども、私が総括をしてみますと、今回のカンボジア派遣にかんがみますと、大きな問題点は、やはり武器の使用の規定、それから指揮権のあり方、こういう点が大きな問題ではないかなというふうに思います。
 この中のまず第一の武器の使用につきまして、投票日の直前になって、選挙監視に行ったすぐ近くの日本人の命を守るべきかどうかという問題になったときに、ＰＫＯの法律自体に警護とか警備の任務がないために巡回、巡視の方法で日本人の安全を見守ったという程度でございましたが、こういう武器の使用についての考え方、そして行かされた隊員の安全を守るという点につきまして、部隊としての武器の使用は禁止されていまして、個人ごとに自分の体は自分で対処せよという自己防御の範囲にとどめられたわけでありますけれども、この点について、行った隊長から聞きますと、片や隊員の命を守る隊長として、片やＵＮＴＡＣの一員として任務を遂行する面、そして外国の軍隊と一緒に仕事をする一国の代表選手として非常にジレンマに陥ったという報告等もございました。
 そこで、防衛庁としては今回のカンボジアの活動を通じてこの武器の使用についてどのようにお考えになっておられるのか、この所見をお伺いします。