五十五年度の予算が成立いたしますと実施をさせていただけることになっております重要野菜需給調整特別事業は、実は農協が中心になっていただいて作付のときからある程度ゆとりを持った作付をしていただき、そして出荷についても農協がその辺をうまくやっぱり調整をしてやっていただきたいと、こういうお願いをし、これは消費者のためにもなり農民のためにもなると、こう考えておるわけでございます。特に今回の野菜の値上がりについても、いわゆる畑買いというのが行われたりして商人系が買い占めをしたというのなどは大変遺憾なことでございまして、これなども私は農協がしっかりしていただいたらこういうことにはならなかったのではなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、その点については今後も農業団体とよくお打ち合わせをしてやってまいりたいと思います。ただ、先生の御指摘の価格指示という点は、やはり野菜というものはいまのところは自由な市場で競りで行われているのが原則でございますので、大変恐縮でございますけれども、その点だけは少し取り上げさしていただくわけにいかないので、この点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
時間がなくなりました。最後に一つ、蔬菜の問題等についていろいろ論議がなされておりますが、まあ百姓心理というものをよく知っていただければわかるように、農民の皆さんはなかなか隣ばかり見て全体を見ない。したがって隣が何をつくるかというような調子で物をつくる、あるいはまた、去年よければことしもよかろうなんていうことで、一年交代になるというようなことになっておるんですが、ひとつそういうことのないようにするには、私も農協の人たちともよく話しておるんですが、やはり法制的にはできなくても、農民を総結集しておるような農協が中心になって総需要を計算して、これに見合う計画生産をやりなさいと。計画生産をすることによって、出荷するときにも幾らでもいいよという出し方ではなくて、少なくとも指し値出荷をしなさいと。べらぼうなことを要求するのでなくて、生産費がこれだけかかると。こういうような計画生産、価格指示と、こういう方向をやれと言っておるのですけれども、そういう指導の気持ちをひとつ確認して、私の質問を終わります。
いまお話のありましたように、農業の後継者の育成ということに資するという趣旨で、現在の税法の中に、農地を一括生前贈与いたしました場合には、一括生前贈与でございますから農地の全部または採草放牧地ないし準農地の三分の二、それ以上の土地を推定相続人のうち十八歳以上で農業を継続して営む意思のある者、農業委員会の証明が必要でございますが、そういう方に贈与した場合には贈与税を贈与者、つまりお父さんでございます。その方が亡くなるまで贈与税を延納をするという規定がございます。お父さんは多分贈与者でございますから、それが亡くなった場合には通常の相続が起こりますが、相続税について御承知の延納制度、納税猶予制度がございますから、その後二十年間営農しておられる場合には、結局、その相続税も免除になると、こういう規定でございます。
その点につきましては、人事院もすでに御承知のとおりなんですけれども、たとえば運輸大臣が、「運輸省に勤務する特殊職員の給与改善要望について」ということで、これは五十二年六月、大臣が要望されているんですよね。その中で、調整手当に準ずる手当を支給されたいと、これは中身は調整手当甲地八％と、こういうことですね。そういうことを要求されているし、また成田空港への移転に関しては、労働組合が当局や人事院とも直接いろいろ交渉なすって、何とかするからと、こういうお約束で答弁もあったという内容でございますし、時期も迫っている問題です。それで、特にこれは調整手当全般の矛盾とも関係するんですけれども、これがこういうふうに集中的に国の都合によって強制配転が行われるからよけい矛盾が集中的に出るわけなんですけれども、私も千葉の実情について調べたんですが、これは千葉県が調査しているんです。千葉県の調査している物価の状況なんですが、五十年を一〇〇としますと、成田市の隣の佐倉市では一三〇という指数が出ているんです。なぜその成田市が出てないかというと、これは千葉県が成田市を調査しなかったのでデータがないんですけれども、成田市のすぐ隣に佐倉市がありますから、その佐倉市の指標で見ると一三〇というのが出ているんですね。これは乙地指定を受けている千葉市の一二八・七というものを上回っている。すでに千葉市は乙地で調整手当の指定を受けているわけでしょう。もう成田や佐倉は全然受けてない、地図で言えば白ですよね。そこのところが、現実に地方自治体が調査をして、そして実情を調べたものの中でもそういう方向でもって矛盾が出てきているという関係がありますから、私の方も調整手当の問題全部についてはいままでも要求もしてきましたし、これはまた別問題としてさらに人事院の見解も詰めてもらわなければいけないと思っておりますけれども、とにかくこの成田空港関連の問題としては、そうしていただかなければ、やはり八％の減額というのは大変生活に大きなかなり基本的な影響を及ぼす内容ですから、配転をしたいと、調整手当が切れちゃうから成田から別な部署にかわりたいと、こういうふうになってきてもこれは仕方ないんですね、そういう希望が出てきてもね。そうしたら空港勤務という面からいきまして、熟練を要するし、大変安全な、最高度に危険を生ぜしめないことが大事な業務の部署ですから、そういう意味からも働く人たちがそういう状況に追い込まれるようなあり方は大変不適当だというように思いますし、それからまた、調整手当それ自体が配置転換というものを可能ならしめるという機能を持っているという基本的なもともとのあれに照らしても、ぜひともこれは、いま解決をなさるという御回答でございましたけれども、解決をする中身が、最初現行でもって何とかするというふうなお約束とあけてみたら全然違っていたと、何かの手は加えたけれども全然違っていたということのないように、中身がきちんと官署指定なりそれから調整手当の支給なり、そういう形ではっきりと要求がかなえられるように実現をしていただきたいと思います。それはそういうことでよろしいですか。