次に進みます。
 伐倒対策とあわせてこの被害防止の上で非常に大事なのは、やはり松枯れの問題についての原因だとか対策、これをさらに進めていくことだと思うわけです。いろいろな問題がこれから出てくるでしょう。きのう、きょうと通じた中でも、いかにこれからの研究課題が多いかということがたくさん出ておりましたけれども、そういう点で、現在研究されております原因や誘因について、これが根本的な被害防止対策につながるように一層努力をしてもらいたいわけです。
 総合研究で誘因剤や天敵利用の研究、抵抗性育種の研究が行われていたわけですけれども、総合研究ということでは五十七年度で終了することになるわけですね。だから、これを引き続きさらに特別研究として力を入れていってもらいたいというのが第一点です。
 それから二点目は、午前中にも出ておりましたが、発病機構の解明のための研究、これについては努力をして早くいい成果を上げてほしい。
 三点目は、大気汚染の影響です。これが少なくとも松枯れの一つの要因になっていることはお認めになっていると私は理解をしているわけですけれども、どうしてその研究を打ち切られてしまったのか、このことに大きな疑問を持っております。大気汚染が松を弱らせていることから、複合的な要素として今日こういう被害を広げてきたということはもう否めない事実だと思いますし、大気汚染が主犯だというような説をとっていらっしゃる方々さえいるわけです。したがって、その研究をぜひ再開していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
松くい虫の防除を効果的に進めていく上におきましては、国民の皆さんの理解を得ることが大事であると思います。あるいはいま藤田委員が御指摘されましたように、部分的な防除ではだめだ。確かにこれは具体的な事例が挙げられましたが、周りの地域で全然防除しなければ、せっかくやったところにまた虫が戻ってくるということでございますし、国民の皆さんの理解を経て、そうしてこの予算が十二分に効果を上げるためには、さらに国民の皆さんの協力を一層いただくことが効果があることであると考えるわけでございます。枯損木の利用につきましてもより一層努力をいたしまして、効果を十分に上げるように努力をいたしたいと存じます。
私は、今度の法案に基づいて組まれた予算を見て、昨日もどなたか御指摘がありまして、頭の切りかえができてないというふうに言われておりましたが、私も正直そう思いました。本当に被害木を伐倒していくというなら、あれだけの予算では足りないだろう。しかし、いまは、長い目で見たら、この資源を守るために悪循環を繰り返さないために、少々予算を上積みしてでもやっておく方が得なんだというふうに私は考えています。
 先日参考人の金光先生ですが、ニュージーランドとかオーストラリアでは行政がチップ工場と契約をして、枯損木を活用するように、そのためにいろいろな補助までした、それが被害を終息させていく一番有効な手段であったということをおっしゃっておられましたが、これは日本でも、言うまでもなく、戦後の歴史も教えていますし、それからいまも多くの人たちがそれを一番——その点ではだれも反対する人はいないのですね。だから、この点は少々予算をつぎ込んででも枯損木の利用に対してはもっと現状に見合った補助、対策を積極的に行っていかなければいけないと考えます。最後に政務次官、一言お願いをいたします。
いま御指摘のとおり、松くい虫の防除を徹底的にやるということは、被害木の有効活用、またこれがそれなりに利用されるということが積極的に伐倒木の作業に従事する励みになると私ども思っております。
 そこで、私どももこの伐倒木の活用につきましてはチップとして紙パルプ用に利用するとか、さらには繊維板、削片板に利用するとか、あるいは一部におきましては畜舎の敷きわらのかわりに使うとか、いろいろとそういう意味での利用開発をしていかなければならないと思っております。そこでまず、伐倒しこれを搬出するということになりますと、林道の問題がございますが、林道等につきましてもこれらを配慮しながらするわけです。伐倒搬出のための資金でございますが、これにつきましては森林整備資金におきまして無利子の金を活用してもらったり、さらには、それをチップ化するためあるいは炭化するための資金として技術導入資金を活用してもらいまして、移動式チッパーとかを利用しながらその活用をしていただくとか、さらには、間伐材の促進資金、これは間伐等促進資金でございますので、これらは枯損木の伐倒にも活用できますから、これらを利用しまして積極的にその活用を図ると同時に、地域の木材需給関係、特にチップ関係の会議等でこれらの活用についての方法も考えてまいりたい、かように考えておるところであります。
むしろこれから後、いろいろな計画案が出てきますので、これはもう未来永遠に修正がきかないというものではないでしょうから、またそうしたときに具体的にもう少し論議をしてみたいと思います。いずれにいたしましても、たとえば教育、文化の問題一つを取り上げてみましても、筑豊なら筑豊の中で二つに分けて物を発想した場合のあり方を考える場合と、これを一つにして物を考える場合に、やはりそうした問題等についても大変重要な、これが圏域を分けることの意味、分けない場合どうなのかという効果なり、いろいろなものが出てくるのではないか、こう考えています。したがってこの点、時間がございませんから、そうした具体的なものが提示されましてから、また時間をとって十分論議をしてみたいと思います。
 そこで、炭鉱離職者緊急就労事業の問題でありますけれども、開発就労の場合も同じでありますが、時間がございませんから、簡単にそうだということだけお答えいただければいいように質問をしたいと思います。
 たとえば完全失業率の問題でありますけれども、全国で二・二％前後絶えずあるということが言われていますが、福岡の場合には大体五％前後、そして筑豊で言いますと最高二一・六％、最低八％というように、いま大変な状況に置かれています。この地域にいま言う緊急就労事業というものが、あるいは開発就労事業というものが集中しておるということ、このことは理解をしていいですね。そしていまの数字についてよろしいかどうか、これが一つ。
 それから二つ目。月間有効求人倍率について、これは五十六年の年末ごろだと思いますけれども、全国平均が〇・七六、それから筑豊の場合が〇・二四。ところが、筑豊の場合におきましては五十六年度における最低の月におきましては〇・二八という状況になっておるが、これでよろしいか。
 それから、年齢別に見ていった場合に、残念ですけれども五十五年の十月しかありませんが、全国平均〇・七七、筑豊の場合には、大体年齢的なものを全部見ていきますと、五十五歳以上で全国が〇・五一のときが筑豊の場合には〇・二一。それから五十五歳から五十九歳までは、全国で〇・二六の場合、筑豊の場合が〇・一一。六十歳以上が全国〇・一六の場合が筑豊では〇・一二、こういう数字になっておると思いますが、この数字はよろしいですね。