今回の震災において高齢者や障害者などの方々については、地元の自治体のみならず他の自治体からの応援や、さらにボランティアの多くの皆様方の活動によって、パトロール隊の巡回等を通じた避難所や在宅における安否の確認を含めた実態の把握、あるいはその結果を踏まえて必要な方については適切な医療施設や福祉施設への受け入れ、避難所生活における健康の確保や、暖房、食事の改善等生活環境への配慮、優先的な住宅の提供、さらにまたホームヘルプやデイサービス等の福祉サービスの提供など、さまざまな取り組みが行われてまいりました。
 この経験は今後の震災対策のあり方や平時からの備えについての示唆に大変富むものでございまして、震災発生時やその後の対応状況については十分把握、分析し、高齢者や障害者などの方々に配慮した災害時の体制づくりに活用していかなくちゃならぬと、こう考えております。
 今回、障害者の関係の団体の皆さんにも行政の手の届かないところで大変御活躍してくださいました。そういった団体の皆さんからも十分御意見を拝聴してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
 同様に、いわゆる障害者、高齢者、子供といった災害弱者といわれる方々に対しても、調査、そして報告書というものをまとめていただきたいと思いますが、井出大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございます。積極的に伺わせていただきたいと思います。
 そういう意味で、我々の方も自民党がどういうふうにお変わりになるのかあるいは変わっていかれたのか、少し検証もさせていただきたいと思いまして、今度の介護休業法については社会党さんと自民党さんで政府法案を出されていますが、そこら辺も含めてひとつ我々としても十分御相談をさせていただきたいというふうに思っております。
実現していきたいということが我々の思いでございます。
 そういう一味で、今そこに出しております資料は、産構審でいろいろ議論されたことの我々なりの整理の仕方というふうに御理解をいただきたいと思います しかし、今まではサプライサイドといいますか 供給側から産業を見ていたということになると思います。そういう意味では、国民生活の需要側から産業を見るというふうなことがあっていいんではないだろうかというふうに思うわけです。そのことが、ずっと産構審やらいろいろなところで議論されてきた経過を見ましたら、産業を中心に考えるんではなくて生活者を中心に考えるというふうなことのつながりになってくるんではないだろうかというふうに思っていまして、サプライサイドだけで物事を見ないで、国民のニーズに対応した新しい産業あるいは新しいシステムというふうなものもぜひともつくってみたい、お願いをしたいというふうに思っています。
もちろん定説があるわけじゃありませんが、本当に共通する御意見でございまして、お互いに頑張りたいと思います。
 時間がないものですからちょっとまとめます。
 先ほど百万人の緊急雇用創出、ちょっと資料を拝見したわけでありますが、日本経済のこういう現状の中で二十一世紀新産業は何か、マルチメディアの時代だよ、新しい産業は重厚長大が軽薄短小に変わった、そういうふうにまた新しい産業構造というものが生まれてくるんだよ、そうすれば百万や百三十万雇用創出はできるよ、あるいは行革を進めていけばそれに見合う雇用創出ができるよと。意見としては私もそのとおり、こう思うわけでありますけれども、もうまさに六年後に新世紀を控えておって、それで今のこの極めて長引いた景気不況の中、しかも一％前後の低成長、そして高齢化・少子時代、日本の前途には多事多難な大山がいっぱい控えておる、こういう状況ですと、雇用創出、新産業創出と言うけれども本当に現実にできるんでしょうか。
 また、いろいろパターンをお決めいただいて、それぞれでこういう産業、新しい分野を開きましょうと。理念としてはわかりますが、本当にそういうように政府もこれから努力するわけでありましょうけれども、皆さんの方もその辺についての見通しというか、思いを一言お聞かせいただきたい。
ありがとうございました。
 以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。

 学校教育、基礎研究の充実などが予算上増額されておりますことは評価をいたします
しかし生涯教育は、欧米の労働者の技能陳腐化に対するさらなる技能形成の政策として実体化されましたが、日本での受けとめ方は必ずしもそうはなっておりません
職場、学校、地域社会を通じた体系的な人的資源開発が大変重要になっていることを申し添えて発言を終わりたいと思います

 どうもありがとうございました
（拍手）
いずれにしても、大きな事業をするということは国民の理解と納得がなければ大変難しい問題が起こってくる。そして、小さな誤解から本当につまらぬことまで問題が発展するということをこの河口堰の問題はあらわしていると私は思うんです。
 しかし、建設省というこの役所はいやでも応でもやっぱり国づくりというか私は川の問題というのは国を治める問題だと思うんです。治水ですよ、治水に政治の安定がすべてかけられている。中国は常に黄河との闘いですね、自然との。その中でいろいろの歴史がある。日本の国も、これは山が非常に険しく傾斜して平野部が少なくて、水の問題を抜きにしては日本列島の安全はないんですね。ただ、そうかといって川だけの話ではないので、これは森林も守らなければどうにもならないんです。
 それから、やっぱり日本のすばらしい景色また日本人の心というものも全部川と結びついている、私はそう思うので、そういう意味でこれは河口堰に限りませんけれども、公共事業というものを今からやっぱりやっていかなきゃいけない。そして今、先ほどからお話があったように、地震の問題が大変大きく我が国には条件づけられている。そういう中でこれから公共事業をやっていくについて、これは大臣、ひとつ我が国の国づくりという観点から公共事業の進め方についての基本的なお考えをこの際お聞かせいただきたいと思います。