確かにおっしゃるとおり、今回のこの法案では、特に高齢化進展の中で障害者や高齢者に着目をした上での弱者の立場、人の心の痛みの理解の促進をねらって、ここに絞って考えていこうということをうたっております。これはボランティア活動の重要性を否定するつもりではなく、まず出発点としてこういった経験をしていただいた上で、人と人との交流を通じてボランティア精神が必ず育つという信念のもとにこの法案を考えております。
 もう一点申し上げたいのですけれども、例えば、自由に何でもいいから作文を書きなさいというような課題が与えられますけれども、作文を子供たちが習っていくようなプロセスでも、最初から何でもいいから書きなさいといって自由に発想が飛ぶということはまずありません。最初はやはり一番好きな食べ物は何ですかというようなことを聞いて、それが例えばリンゴだったりすると、リンゴについて小さいものを書いていく。そういった型にはまった我々の知恵を子供たちに教えることによって自由な発想が育つ、自発的なボランティア精神も育つというようなパターンになるのだろうというようなことも考えております。
 ボランティア精神を育てるためには、最初からもうボランティア精神が十分に発達しているという前提でやりなさいということで野放しにするのではなくて、我々の中にある芽がきちんと育つように水をやり、肥やしをやり、制度を整えるということが大事だということで義務づけているつもりでおります。
ぜひその方向でよろしくお願いいたします。
 介護等体験はそもそも自主的に行われることが望ましいと考えるわけでございますけれども、義務づけしてしまってはボランティア精神が育たないのではないのかという意見もあるのですが、それについてのお考えはどうか、お聞きしたいと思います。
この問題も、実際に法律を実施した段階で万一ということもありますから、考えなければいけない大事な問題であります。現時点でこれにすぐ合う保険というのがなかなかはっきりいたしませんが、ボランティア保険とかあるいは学校安全会等々でもいろいろ検討がされるわけでありまして、今文部省においてこれをどういうふうな形で受けていけばいいのか、鋭意研究をいたしておるところであります。補償できる体制は必要であるというふうに考えております。
法律で介護等体験を義務づけるわけですけれども、介護等体験中に事故が生じ、学生が施設入所者等にけがを負わせた場合や、逆に自分がけがをした場合などに、その補償がどうなるかは、法律案からはちょっと明確でないような気もいたしますが、提案者としてどのようにお考えなんですか。お答えいただければと思います。
お答え申し上げます。
 極めて大事な御指摘だ、こう思うのです。これまで立法化する段階で、ただいまのような御指摘もいただきました。我々もいろいろ考えたのでありますが、田中眞紀子先生御提案の中でもお話がございましたように、いわゆる人づくりの観点、あるいは国民総介護時代を迎える、そういう観点から、今回につきましては、特に、この法案の趣旨を絞っていきますと、弱者の立場とか人の心の痛みのわかる教員をつくっていく、その現場での原体験を持って教育に臨んでいただいて、二十一世紀の子供たちのために頑張ってもらう。そういうことを考えますと、法案の中においては、介護といいますと何か特別養護老人ホームの介護だけのような感じがいたしますが、障害者の皆さんとの交流であるとか、あるいは介護の中には介助もございます、そういう広い意味での介護といいますか、そういうふうに絞って立法化したものであります。
 御指摘のような各種ボランティア活動、これも当然大事な、必要なことでありますから、これをこれからの教員養成の中でどういうふうに位置づけるか。今度文部省が発表された教育改革プログラムにもそういうことがうたってありますが、そういう観点から、別の形でボランティア活動を奨励をしていく、別の形でまたしていくものであろう、このように考えております。
よく理解できました。
 本法律案の要点は、教員免許状取得希望者に介護等体験を義務づけること。社会、時代の要請によりそのことの必要性は十分理解できるものでございますけれども、なぜ介護だけが対象なのか、そのほかのボランティア活動等は対象としなくてよいのか、その点もちょっと改めてお伺いしたいと思います。
こうした文書に基づいて実施されているということを認められますね。そういうことだと思います。
 それで、重大なのはそれだけじゃないんです。昨年十二月以来、東京郵政局が石神井、目黒、板橋、小石川の局に応援部隊と称して十名から二十数名の管理職を局長の頭越しに職場監視のために送り込んで徹底した労務管理を行っているんです。その結果、石神井局では局長以下管理職全員が更迭された。職場に来てその部隊が何をやっているか御存じですか。ここに私、その点検項目を持っています。
 何をやっているかというと、例えば規律の徹底遵守、作業室への私物持ち込み禁止、この項では弁当まで持ち込み禁止です。暑いさなかに弁当をロッカーに入れたら暑さで腐る、職員がそう訴えても受け付けない、聞き入れない。職員のサークル室を全部一掃しちゃった。配達のベテラン職員の後をストップウォッチを持って、その管理職がつけて回って何分かかるかはかって、そしてさらに住民に職員の評判はどうですかと聞く。住民の方は怒るわけです、親しんでいる職員についてそう聞くから。あるいはうるさくそういう管理職がつきまとうので、職員がついやめてくれ、そう抗議したら戒告処分です。病気がちの職員に仕事がのろいと言って、業務をさせずに訓練と称して二日間缶詰にして反省文を書かす。障害のある職員に、能率が劣ると言って数日間研修を言いつけて実際に退職を強要する。徹底した労務管理がやられているんです。
 先ほどの東京郵政局の人事管理用資料には、何と驚いたことに「要改善職員の状況」という欄があって、サラ金等の利用者の一覧表まであるんです。官房長、こんなことまで調べているんですか、郵政省は。