これは今局長が答弁を申し上げたように、試補制度というのと初任者研修が明らかに違うのは、初任者研修というのは、公務員という教職の立場をもって一年間研修をするわけでございまして、片方は資格を持たずに一年間やった後で資格を持てるかどうかというのが試補制度ですからね。——ええ、一年にしましたけれども、一年の試補制度と一年の研修というのは明らかに違うものでございまして、その点の御心配はないと思います。
 それから、それによって試補制度を行ったら優秀な人間が来なくなるかもしれぬ、こういうおそれはあるかもしれません。しかし、ある一方で、資格を持ちながら一年間の研修、しかもベテランの円熟した先輩の指導を受けられるということは、新たに社会に立つ方にとってはむしろ不安よりは安定感の方があるのではないか、強いて聞かれれば、そのように考えます。
先生おっしゃいました昭和三十三年の中教審答申あるいは昭和三十七年の教養審建議と申しますのが、いわゆる試補制度と言われているものの提案でございまして、試補制度に関しましては昭和二十二年の教育刷新委員会でも既に建議がございまして、その後昭和四十六年の中教審答申まで四回にわたる答申、建議がなされております。
 この俗称試補制度と申します考え方は、特定の身分におきまして教員を一年間勉強していただきまして、そういった実地訓練の後に試験を行う、あるいはその実地訓練の成果を評価いたしまして教員に正式に採用する、あるいは教員免許状を出すとか、いろいろな方法等はそれぞれ提案の時期によって違いますけれども、考え方としましては、特別な身分において実地訓練を行わせたその結果、その成績を判断して教員に採用するかしないかを決める制度でございます。
 これに対しまして、今回提案申し上げております初任者研修制度は、初任者が円滑に教育活動に入りまして、可能な限り自立して教育活動を展開していく素地をつくるという観点に立ちまして、教員をいわゆる教育公務員として採用いたしました上で一年間の初任者研修を受けていただくということで、もちろん条件つき採用の問題がちょっと別にございますけれども、基本的には試補制度とは全く異なる、いわゆる教員として採用した上で研修を受けていただくという制度でございまして、採用するかしないか、あるいはそういった判定をまって教員に採用されるというような試補制度とは全く異なるものでございます。
 ところで、このような試補制度をとらないで初任者研修制度をとった理由でございますけれども、やはり試補制度を御主張なさる方もいろいろございますけれども、試補制度の大きな問題といたしましては、この制度におきましては条件つき採用期間の問題を除けば教育公務員として採用した上で研修を行うということでございますから、それとは違う特別な身分を創設するということが、公務員制度の基本に係る問題でございましていろいろな問題があるということ、さらにそういった試補のような不安定な身分でございますれば、採用されるかどうかわからないのに試補になって一年間訓練を受けてみたけれども採用されなかったということであっては、そういう予測が立つ状況のもとでは、教員志望者が、本当に教員になりたいという方が減るのではないか。そういう意味では、本来よい教員を教育界に誘致するという視点から見ますと、現在提案申し上げている初任者研修制度の方が試補制度よりもはるかにすぐれている、こういう考え方で、現時点の状況に立ちまして提案を申し上げているところでございます。
ぜひとも、こういうことをやはり日本ももう一度原点に返って見直していただきたいと思うわけです

 そして五番目に、いわゆる私どもはＨＩＶ感染者の被害救済というものをお願いしてまいりました
こういうことは今回のエイズ予防法案が提出される前からずっとお願いしていたことでございまして、何も今始まったことではありません
それで、エイズ法案が提出されてまいりますと、これをあめとむちとか、法案と救済は一対であるとか、または救済だけ取って食い逃げは許さないとかというような我々から見れば余りにも現場を見ない勝手故題な論議が交わされるようになりました
まことに残念でたまらない日々を送っておりました
しかし今回、額と範囲は不満ながらも医薬品副作用被害救済基金の準用という形でようやく救済の方のレールが引かれようとしております

 それで、今現実に私の方の事務所に電話がかかってくるのは、いつからそういうものがいただけるかどうかというお電話、問い合わせが今入っております
これは私、きっちりプライバシーを保護して先生との間のパイプ役となるように頑張っていきたいと思うんですけれども、とにかく法案が通らなければ救済は行わないとかいうようなたぐいの話では、撲ちの望んでいた救済策とは全く違ったものになるわけなんです
法案と救済というのは全く別個のことでありまして、そういうふうな取引の問題では一切ないということを強調したいと思うんです

 いかに現実、医療関連費用とか大黒柱が倒れた後の生活費の問題がどうであるかとかということは、プライバシーの保護ということで余り外に出ないんですね
しかし、僕らの周りにはそういう人たちがたくさんいらっしゃいます
そういう人たちは、そういう救済が実施される日を一日干秋の思いで持っていらっしゃいます
しかしながら、常にこういうエイズ予防法案と救済措置というのが一緒になって論議される

 ついては、きょうもこういう形で私、衆議院に引き続き参考人として発言の場をいただいたんですけれども、もしこれが便宜的といいますか、一応患者の声を聞いてあとはまた強行採決であるということにもしなったら、何のために京都から松葉づえついてこういう発言の場で僕は渾身込めまして先生方に訴えたのかわからないんです
だからきょうを機会に、我々三名の話をお聞きくださって、衆議院のあのような強行採決は絶対やめていただきたい
そして、アメリカのような原点に返った、パニック対策ではなくて本当のエイズ蔓延対策というものをもう一度原点に返っていろんな英知を結集して実施していただきますように、ひたすらお願いいたします

 改めまして、現行のエイズ予防法案は白紙撤回していただきますようによろしくお願いいたします