そのようにしている間に、イランの方は出国拒否という形にもう至っているのではないでしょうか。そうすると手おくれになるという事態も来るように私は心配いたします。私は、この問題についてはこれ以上時間の関係もありますから申し上げませんが、もうちょっと親切かつ適切なる指示をぜひやっていただきたいし、それをやるという信頼を外務省は国民の中に持たれてほしいなと思っておりますので、これは要望しておきます。
 ただ、関連しまして、たとえばプラントだとかあるいはいろんな建設事業だとかそういうことで現地に行っておられる人、帰ろうと思っても帰るに帰れない人たちがいるのではなかろうかと心配いたします。それは一方的に帰ってしまえば契約破棄になりますから、工事中断命令がたとえばイランの国の政府側の方から出たということであれば、それを持ち帰るということは可能でしょうけれども、それがないために帰るに帰れない。
 外務大臣、たとえばイランに対して、あるいはイラクに対しまして、中断命令を出すように働きかけをしておられますでしょうか、いかがでしょうか。
そういう命令を出せば責任は外務省になるから、責任のことを頭に置いて言わないのだという気持ちは、私には毛頭ございません。まだ全員引き揚げなさいとかいうような事態になっておらぬという判断なものですから、全員引き揚げ命令を出すまでには至っていないのでございますが、空襲の頻度、被害とかあるいは地上戦闘がテヘランに、いまほとんどテヘランにたくさん集まっておるわけでございますが、及ぶか及ばぬかとか、危険の度合いはどの程度かというようなことを、実はいま現地の大使に判断を任しておるところでございまして、現地の大使からもう全員引き揚げるような状態だというようなことを言ってくれば、私はすぐそれに沿ってやります。責任の問題で云々している問題ではございません。
ですからお尋ねしたいのは、どのような事態が来たときにその勧告をお出しになるのか。これは外務省として、日本政府として責任を伴うからということが理由で、あいまいなというかはっきりしない態度をとっておられるのでしょうか。あるいはまた、情勢がそこまで深刻でないという判断の上だけでしょうか。
いまのは両国間の紛争という言葉を使っております。
 それから在留邦人につきましては、イラクの方はもう千数百名も出たということでございますので、ほとんど問題ないわけでございます。いつでもクェート、ヨルダンの方へは話がついて出てくるということでございますので、問題はイランであります。テヘランでは、随時在留邦人の日本人会と連絡し、集まってもらって、そして状態を話し、こういう状態になっているという情報は、大使館から必ず日本人会の集まりを通じまして知らせるということをやっているわけでございます。
 それで、イラン側の考え方でございますが、イラン側としましては大量の外国人が一斉に出ていくことにつきまして非常に心配をしているという事実はあるわけでございまして、いろいろな面にそれがあらわれるわけでございます。私どもとしましては、在留邦人に対して情報を伝えまして、これはまだ勧告して全部引き揚げなさいという事態にはなってないという判断をしているわけでございます。
 ただ、帰ろうという方には、トルコ経由でございますとかあるいはソ連経由でございますとか、極力できるだけの便宜を図るという態度でいまいるわけでございまして、勧告、命令を出して全部引き揚げなさいというまでには、いままだ事態は至っていないという判断をしているわけでございます。
そこら辺なぜ勧告はされないのでしょうか、なぜ命令をされないのでしょうか。助言をし、どっちにするかはあなたの判断ですよという程度のことでは、現地にいる人たちはまことに困ると思うのです。唯一頼るところはやはり外務省の情報でございましょう。そこが判断をしていただけるということが私は大変大きな頼みであろうと思うのですが、なぜそこをはっきりとできないのでしょうか。
 先ほどのお話を聞きますと、長期的になっている、それから、もはや紛争ではなくて戦争だというようなことも言われている。
 ついでにお尋ねいたしますが、外務大臣はこれを何と呼んでおられますか。イラン・イラク紛争でございますか、戦争でございますか。外務大臣としてはどのような言葉を使っておられますか、それも聞かしていただきたいのですが、どうですか。
 一体全体そういう情勢の中で、邦人の救出の場合に勧告されるのですか、されないのですか。どういう事態が来たらきちっと勧告されるのでしょうか。
天下の国会議員に教授をする役を仰せつかりまして大変恐縮でございまするけれども、それでは簡単に申し上げます。
 監獄法の第九条というのがございまして、これは準用規定と申しまして、この現在の監獄法は非常に簡素にできた法律でございまして、大体同じような規定につきましては通則を書いて、それをほかの分野に被収容者にも準用するという建前でできております。その第九条の頭に「本法中別段ノ規定アルモノヲ除ク外刑事被告人ニ適用ス可キ規定ハ」以下云々とありまして、「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ニ之ヲ準用シ」と書いてございます。
 そこで、その次の先ほど来おっしゃっております四十五条の接見のところをもし条文おありでしたらごらんいただきたいのでありますが、「在監者ニ接見センコトヲ請フ者アルトキハ之ヲ許ス」というのが第一項にございます。ここには在監者と書いてありますが、刑事被告人という言葉にはなっておりません。ただし、そのちょっと前に三十六条がございます。「在監者の頭髪鬚髯ハ之ヲ翦剃セシムルコトヲ得」、何のことやらおわかりにならぬかもしれませんが、頭やひげはこれはそらしたり切らしたりすることはできるという、これも監獄法が難解でぜひ国民にわかるように改正したい理由の一つでございます。余談を申し上げて恐縮でございます。「但刑事被告人の頭髪鬚髯ハ衛生上特ニ必要アリト認ムル場合ヲ除ク外其意思ニ反シテ之ヲ翦剃セシムルコトヲ得ス」と、こうなっております。
 すなわち、平たく申し上げますれば在監者に官側の衛生保持の見地からある程度その長さ、いわゆる丸坊主を含めて規制することができるのだけれども、刑事被告人という未決の段階の人々については衛生上特に必要ありと認められる場合以外はその意思に反しては翦剃せしめることができない、つまり刑事被告人は一般の受刑者とそれだけ処遇上の差異があるわけです。このように刑事被告人を特に書いてあります規定があれば、その例によって死刑確定者の場合も準ずることができる、そういう趣旨でございます。
 したがいまして、四十五条の接見は在監者一般を通則として書いておりまして、刑事被告人に関する特則の適用がございませんので、明治の監獄法のもとにおきましては、いわゆる刑事被告人と同じ待遇はできない、こういうように解釈する、こういうことであります。おわかりいただけましたでしょうか。