御指摘のように、第一次答申の中で大学入学者の選抜制度についていろいろな具体的な指示があって、こういったことを考えなさいという答申が出ておりますので、それを受けまして、昨年文部省の中に改革協議会というものをつくりまして、その改革協議会が、第一次答申で指摘された問題を中心テーマとしながら、どのようにしてよりよい入学試験制度ができるだろうかということを今協議願っておる最中である、このように受けとめております。
頑張ってください。
 次に、大臣の所信表明の中でも、教育改革の当面する最も重要な課題として既に具体的に取り組んでおるものということで、大学入試制度の改革が取り上げられております。この大学入試制度の改革についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、この問題については予算委員会でも粕谷議員が取り上げられたのですが、この問題は非常にわかりにくくなっておるのであります。
 私が最初にお聞きしたいのは、文部省の入試改革協議会というんですか、この協議会は臨教審の答申を受けて検討が進められているのかどうかということがまず第一の質問であります。
先ほども申し上げましたように、教育改革に財政措置が伴わなければならないときには、ぜひそれは考えてほしい。文部省といたしましても、大蔵省に物を言われておるだけじゃございませんで、最近の予算の仕組み、先生ももう十分御理解願っておると思いますが、人件費の占める割合が随分ふえてきて、文部省の政策予算の占めるシェアというものがだんだん厳しくなってきておることも御承知のとおりでございます。文教政策は聖域とは申しませんけれども、学問、教育というのは不断の努力の積み重ねが必要であると私は考えておりますし、また、国家百年の大計としての教育改革でございますから、これの必要な財源措置についてはどうか何らかの特別な配慮もしてほしいという気持ちを、私は至るところで常にお願いもし続けておりますが、来年度予算編成に当たっても、そういった気持ちで努力をしてみたいと思っております。決して黙って淡々と話を聞いておるだけじゃございません。よろしくお願い、いたします。
私たちも臨教審に対して何度がこの委員会でも意見も申し上げまして、最近やっと教育改革に関しての財政上の問題まで臨教審は議論をされるように、なったと聞いておるのであります。そういうときに、大蔵省、財政当局から一方的にそういう制約を加えるような意見を聞いて、これに対して臨教審が意見なしというのはどうもぐあいが悪い。やはりさっき文部大臣が述べられましたような立場をもっと明確に強調して、教育改革に必要な財政措置は優先的に行われなければならぬ、そうでなければ教育改革に対して責任が持てないというぐらいのことは主張しておかれなければいかぬのではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
昨日のヒアリングは、あくまでもヒアリングということで、議論をする場でないというような立場で運営委員会で聞かれたようでございました。そういう意味では、そういう実態的な資料なりあるいは考え方をもとにして、今度は臨教審が独自にどういうように考えるかということは、これは臨教審の運営委員会なりあるいは総会の場で議論されるところである、こういうように見ておる次第でございます。
臨教審は、これから教育改革に関するいろいろな意見を取りまとめられる中で、大蔵省のスクラップ・アンド・ビルドの考え方を淡々と聞かしていただいておってはいかぬのじゃないですか。臨教審の設置法にも明確に、教育改革に関する臨教審の答申は尊重するとなっているんですから、当然、具体的な提案がなされて国民がこれを支持するならば、そのことについて、政府はこれを財政的にも裏づけて実行する責任がありはしませんか。それを、大蔵省から国の財政が厳しいんだから金のかかるようなことはやってくれるな、金がかかるんならどこかほかのところを節約してくれ、こういうことを言われて、臨教審が淡々とお聞きになって、そういうことに対してごもっともというようなことでは大変困るんでありますが。
マル優いわゆる非課税貯蓄の限度管理につきましては、正直申しましていろいろ問題のあるところであろうというふうに考えております。
 私どもは、いわゆる源泉所得税の調査あるいは通常の所得税、法人税調査において限度が十分守られてない、そういう事例を見るわけでありますけれども、預金者の側から申しますと、たとえば最も多いのが非課税貯蓄申告書に記載された住所、氏名が架空のものである。架空名義というものが相当多いわけであります。そのほか親戚とか知人の名義を借用しているもの、あるいは家族名義でいろいろ分散を図っている、そういったものが通常の形であります。
 問題は、そういう預金をやる動機でありますけれども、これもいろいろさまざまでございまして、そういう預金を分散いたしまして、いわゆる非課税貯蓄の恩典を違法に受けるというのは、預金者が意図的にやる場合もございます。それからいま先生お話ございましたように、銀行の担当者から勧められる、そういったケースもないわけではございません。
 一つの例を申しますと、いわゆる得意先係といったようなものが、特定の大口預金者の依頼を受けまして相当多額の預金をいろんな名義で分散する、そしてマル優を利用しているということでございまして、はなはだしいものになりますと、いわゆる三文判をたくさん所持しておる、あるいは得意先係が自分なりその得意先係の家族の名前を貸してやって預金の分散をやっておる、そういったようなものも見受けられるわけでございます。
 もちろん、そういった悪質なケースにつきましては、私どもは調査で発見の都度、厳正に処理をいたしておりますし、重加算税も取っているわけであります。ただ、数から申しますと、金融機関が全部そういうことをやっているということではございませんので、私どもも毎年毎年金融機関の一部についてしか調査できませんけれども、いわゆるたくさんある金融機関の店舗のうち、そういった仮隠蔽によりまして重加算税を取られているというものは全体の数％ぐらいではないかと思うわけであります。
 なお、そういうものが税務調査のときに発見された場合、あるいは源泉の調査、監査をやって発見された場合には、私どもは金融機関にお願いしまして是正をお願いしているわけでありますし、一方きょうお見えになっていませんけれども、銀行局の方でもそういう仮名預金をなくするということについてはいろいろ苦心して指導をされているというふうに聞いております。