仰せのように、本年の七月一日現在で、検事につきまして三十人の欠員があることは事実でございます。
 大体の傾向を申しますと、年度当初に修習生が任官しましたときには欠員が若干生じておるというような状況でございますが、その後退職、その中には勧奨退職もございますけれども、そういうことで欠員が生ずる、こういうことでございますが、ことしに限って申しますと、御承知のとおり任官者が若干少なかった。毎年五十人少し切れるくらいでございますが、ことしは三十四人でございましたので、その差が少しあったのではないか、こう思っております。
次に、定員と欠員のことについて若干聞いておきたいと思います。
 調査いたしましたところによりますと、昭和六十一年六月三十日現在、検事の定員が千百七十三人のところ、欠員が三十人生じている、このように聞いているのですが、それはいつからそれだけの定員を欠くことになっているのか、それからその理由、定年とか死亡、あるいは勧奨とかいろいろあると思うのですが、それはどういうことによるのか。
副検事の場合でございますけれども、極めて抽象的に申し上げますと、経験豊富であり、老練であり、勤務成績が優秀であるというような者でございますが、運用といたしましては、例えば副検事の経験年数が十五年以上だとか、勤務成績が極めて優秀だとか、あるいは年齢が五十八歳以上だとかいうようなことで選考いたしまして運用いたしております。
この説明はちょっと大き過ぎると思いますので、一応こういう点も一つの問題点として考えていただいたらどうか。
 それから、特号、条文では「特別のものに限り、」と書かれておりますが、この法律からは何が「特別のもの」なのかわからないのです。例えば、判事についての「特別のもの」とは何か。それから、簡易裁判所判事についての「特別のもの」とはどういう人を指すのか。副検事についての「特別のもの」とはどういう人を指すのか。その点についてもそれぞれお答えいただきたいと思います。
これも、端的にいいますと定年の差だというふうに理解しております。検事の場合は六十三歳、判事の場合は六十五歳ということで、その二年の差が特号を積ませる理由になっているのではないか、こういうふうに理解しております。
この点についても十分御承知のことと思いますけれども、副検事と簡易裁判所判事の任用資格が若干違います。端的に申しますと、簡易裁判所判事は高裁長官からもなりますし、判事からもなるわけでございますが、副検事はそういうことはないわけでございます。なおかつ、定年の点につきましても、簡易裁判所判事は七十歳、副検事につきましては六十三歳という違いによって三号上積みになっている、こういうふうに理解しております。
我々修習終了者としましてはびっくりするようなことでございまして、私はこれは一緒であるべきだと思っておりますので、そういう意見もあるということをお含みおきいただきたい。
 それから、簡易裁判所判事一号から三号に相応する副検事の俸給が存在しない。これはどういうことなのでしょうか。
この点につきましても、高等裁判所は刑事事件のみならず民事事件、海事事件を管轄されておるわけでございます。検察庁につきましては刑事事件でございまして、管轄する職務の範囲が高等裁判所の方が大きいといいますか広いといいますか、そういう感じでございます。
 もう一つの理由は、検事長と高裁長官の定年が違うというのが一つの理由だと思います。御承知のように、検事長は六十三歳に達したときに定年に達し、高裁長官は六十五歳に達したときに定年に達する、こういうことになっております。その差によって違うのではないかと考えております。
大きい、小さいは余分じゃないかと思うのです。特別法でいろいろな権限が与えられているから高いというのは僕はわかると思うのです。もう言いませんけれども、それじゃ大阪はどうなのか、小さいところは聞きませんけれども、大阪と小さいところと比べたらどうなのか。そうするとそれは全部一律ですから、やはり特別の、独禁法とかそういうものについての管轄権を持っているということがその立法理由かと考えられますけれども、じゃ高裁長官と高検検事長との間に差がついているのはどういう意味か、そこのところもお尋ねしたい。
検察庁の方もただいまのご説明と同様の理由でございまして、規模が大きいということとか、他の高等検察庁と異なりまして、独占禁止法事件の捜査、公訴の提起、逃亡犯罪人引き渡し請求事件における拘禁、審査の請求、引き渡しなどの特別の事務がございますので、東京高等検察庁検事長については特別の給与を与える、こういう仕組みになっていると思います。
つまらぬことかもわかりませんけれども、東京高裁長官それからその他の高裁長官、七庁あると思うのですが、これに報酬の差が設けられておる。これはどういう理由によるのでしょうか。また、検察についても東京高検検事長とその余の七つの検事長との間に差があるというのはどういうことなのでしょうか。
時間も参りましたので最後の質問にいたしますが、残存鉱害です。これはこれから閉山になるというのではなくて、たびたび繰り返して恐縮ですが、私の地元などは残存鉱害がまだ随分残っておるわけです。こういう残存鉱害については鉱害二法の期限内に、昭和六十七年七月までということに一応なっているのですが、この解消は図りたいとおっしゃっているのですが、今後どういう取り組みをなさるのか。前回の質問のときも若干これに関連して御質問申し上げたのですが、お聞かせをいただきたい。
 そしてまた、鉱害対策の予算確保については全力を挙げるべきであろうと思っておるわけですが、そういう点についてお答えをいただきたいと思います。
 最後に総括といたしまして、次官からもひとつ御決意のほどを承りたいと思います。