農道離着陸場でございますが、これは一般の飛行場に遠い農用地域におきまして、生鮮食料品等の輸送あるいは農作業の航空機利用というようなことに対応いたしまして、農道を活用いたしましてセスナ機などの航空機の発着を可能とする農道離着陸場を整備することによりまして農業の生産性の向上と地域の活性化を図るということでございまして、昭和六十三年度に創設をされまして、同年と平成二年に合計九地区の採択を行いました。
 地区名ということでございますが、このうち完了いたしました地区は、岡山県笠岡地区、大分県豊肥地区、北海道十勝西部地区、岐阜県飛騨地区の四地区でございます。
 それから、実施中でございますが、北海道の北後志地区、中空知地区、同じ北海道でございますが北見地区、福島県福島飯坂地区、島根県飯石地区の五地区でございますけれども、これら実施中の地区につきましては一地区を除きまして八年度中に完了をさせることといたしております。
 事業費についてお尋ねでございますが、各地区の地形条件、気象条件、環境状況等によりまして立地条件が異なりますが、一地区当たりの事業費で申しますと五億円程度から三十億円程度ということでございまして、平均をいたしますと一地区十四億円ということでございます。
 なお、この事業につきましては、今後新たな採択をする予定地区はございません。
能取漁港の整備は、今申しましたように二見ケ岡地区のほかに三地区、計四地区について行われたものでございます。
 そのうち二見ケ岡地区につきましては、網走港の大型船の移転先として建設されたものでございまして、昭和六十年には二十八隻、八千六百トンの陸揚げがございましたが、北洋水域からの我が国漁船の撤退による影響、減船でございますが、影響を受けまして漸次減少しております。平成三年には十五隻、平成四年には十三隻となっておりまして、平成六年には二隻というふうになっております。
能取漁港は、同漁港の整備計画を策定いたしました昭和四十五年当時、地域の漁船が利用していた網走港が狭い、漁船の大型化、外来船の増加、荒天時の避難に十分対応できなかったということから、網走港に近接する能取湖内に新漁港を建設することとしたものでございます。
 能取漁港の整備事業は、閉鎖湖でありました能取湖の開口事業及び湖内の三地区の漁港整備事業につきまして、第四次漁港整備計画、四十五年度に着手しておりますが、第四次漁港整備計画から第八次漁港整備計画にわたりまして、総事業費は約二百十億円となっております。
今、福井港の例が出されましたけれども、私は次に北海道網走市にある能取漁港についてお伺いしたいと思うんです。
 これは国の直轄事業として行われたものですけれども、農水省に伺いますが、能取漁港整備への投資額というのは幾らになっておりますか。
委員御承知のとおり、この福井港は工業港として実は昭和四十七年度から開発整備が始まったわけでございます。ただ、社会経済状況の変化の中で、御承知のとおり、利用度がなかなか期待どおりに増加していないということは私も承知いたしております。そういう中で、平成四年から新しく岸壁整備等の整備を見合わせておりまして、さらに適切な執行に努めているところでございます。
 そういう意味では、その写真は土曜日か日曜日だったか私もよく承知いたしておりませんけれども、今後もこの利用の促進には港湾管理者とともに運輸省としてもしっかり支援をしていきたいと考えているところでございまして、先生の御指摘は私は当たらないのではないかと、そう考えております。
少しずつ増加しているといっても、たかだか年間二、三十隻、月に平均いたしますと二隻から一二隻と、こういう状況であります。
 先ほどの答弁で四百八十億円を超える国民の税金を使っている、こういうことで、国際港湾と言いながら税関もないわけであります。整備もそういう状況であります。機能する状況になっていない。
 実際にだれが一番港を利用しているかというのを運輸大臣は御存じでありましょうか。釣り人なんです、釣り人。地元では当初百億円かける予定でありました。そこで、百億円の釣り堀とやゆされていたわけであります。実際は四百八十億円かかったわけで、四百八十億の釣り堀と、こう言われているわけであります。
 私どもが撮ってきました写真がここにございます。（写真を示す）いるのは釣り客だけであります。こういう実態、運輸大臣はどうお考えでございますか。
福井港の利用状況でございますが、現在、外航船、内航船を含めまして九百二十七隻の入港があります、百総トン以上でございます。そのうち外航船につきましては、一九九一年は五隻、九二年が八隻、九三年が十六隻、九四年が二十六隻、九五年三十隻というふうに少しずつ増加してきておる状況でございます。
福井港の整備にかかわる事業費につきましては、昭和四十七年度からいわゆる工業港としての開発が始まっておりまして、平成七年度までに約四百八十四億円の投資を行っております。二十四年間の投資額でございますが、内訳といたしましては、国の負担が二百三十六億円、県の負担が既済事業を含めまして二百四十八億円となっております。
福井港は一九七三年に工事着工をされているわけでありますが、これまでの投資額、国、自治体、既済分それぞれ幾らで、合計して国、県はどうなのか、トータルで幾らなのか示していただきたい。
新進党の提案によりますと、四年間消費税を凍結をする。そして新進党の選挙公約によりますと、年間十八兆円の物すごい減税をする。合計で年間二十三兆円の穴があくわけであります。これを四年間仮に続けますと、消費税凍結法案のとおり四年聞続けますと、ざっと計算しても約百兆円の債務がふえる。もちろん新進党は経費節減をするとかいろいろなことを言っておりますが、私は、現実にはこの百兆円ぐらいの債務は簡単にふえてしまうと思っているわけてあります。
 現在、国、地方を合わせた債務というのが四百四十二兆円でありまして、国民総生産の九〇％に達している。イタリーが一二〇％に達しておりますけれども、イタリーの次に世界ナンバーツーのもう債務大国になっている日本であります。そのような状況の中で、選挙の前に、これだけ大きい減税をして、それで国民に甘いお菓子を見せて選挙をやるというのは、私は全くもって党利党略以外ではないと思うわけでございますけれども、これをもしやれば、財政は大赤字になって、国民総生産に対する債務の比率は一〇〇％を超えて、多分世界一、イタリーを抜いて世界一の債務国になってしまうわけであります。
 私は、これは我が国財政の現状を全く無視した暴挙であると考えているわけでございますけれども、その点についていかが御説明されるか、お伺いをさしていただきます。