その報告書の中身自体がどの程度具体的なものになるかどうかは別にいたしまして、方向といたしましては、我が国の航空業界そのものをより開かれた、より競争を志向したあるいは地域的な偏りと申しましょうか、具体的に申し上げれば、沖縄の南西航空のような航空会社を沖縄県という中だけに限定するのではないような、そういう形での開かれた航空行政をしたい、そういうような方向になるものと思っております。
六月ごろといえばもうわずかになってまいりましたが、そうしますと、私が申し上げましたように、本土との間の主要都市との直行便、それからまた国際線という、そういう両方を含めて新しい政策の立案が可能、こういうふうに理解してよろしいですか。
今先生御指摘のとおり御答弁申し上げてございます。
 現在のところ、大体六月ごろには今先生から御質問ございましたような方向を示した報告書がまとめられると思っております。その中において我が国の新しい航空政策の方向がかなり明確にお示しできるのではないか、かように考えております。
運輸省お見えですね。
 この問題について前回も御質問をしたわけでございますけれども、今申し上げましたように本土への、主要都市への直行便のみならず隣国である台湾やその他香港とか、こういった国々への航路開発も含めて運輸行政の中で現地の中には非常に強い要望があるわけですね。ただ沖縄を本土の離島という関係でなく、国際的な一つのそういうルートに乗せていきたい、こういう強い要望があるそういう中で、運輸行政の中で、前回の答弁では、昨年の十一月の委員会のときですが、来年の春つまりことし、来年の春もしくは夏ぐらいまでにはそういった要望に対する一つの考え方が出していけるというふうな見通しと、新しい航空政策を立案したいと思っております、こういう答弁がございましたので大変期待をしておったわけでございますが、これについて、現状どういうふうに進行しているかをお答えいただきたいと思います。
沖縄県人に似ていると言われまして光栄に存じております。また、長生きするというようなお話も聞きまして大変うれしく存じております。先ほどの藤本長官の引き継ぎは、まさしく引き継ぎを受けましたので、まだ運輸大臣とその問題で話す機会がございませんが、また運輸大臣と話してまいりたいと思っております。先ほどのような目的を達成するためには、これも基礎的な要件になると思いますが、交通路が非常に陸海空にわたって必要であるというふうに理解しております。それは生活の根源でもございますし、離島の多いところは特にそういった観点が多いわけですから、そういった航空路の中で私は今藤本長官から引き継いだ事項も大事な要件だろうと考えておりますので、藤本長官は大変沖縄の開発の問題について御熱心でございましたので、そして藤本長官は、沖縄病に私はかかりましたという御発言がありました。いい言葉だと思いますので、私もそれを引き継いでやっていきたいと思っております。
まさに局長答弁にありました、官報に載れば知っているはずだというのはおかしいので、そこは変えてもらう必要があると思う。この問題は郵便局に表示するだけでもかなり周知すると思うのですよ、はがきを買いに来るわけだから、あるいは切手を買いに来るわけですから。そういうことをぜひやってもらいたい。そうでなければ、せっかくいいものをつくっても、利用者に知らせなければ何にもならぬわけですから。しかも、一部知っている。これは大企業ですが、こういうところはそういうようにつくっているわけですね。ちょっとごらんになりますか、大臣。
 そういうことがありまして、その種のことがほかにも実はあるのですね。いろいろな取扱手続だとか郵政内部の郵便局の実務に関連して、そういうものの変更などが随分この間も出されておるわけです。実際に詳しくも調べてみました。それを一々申し上げませんけれども、それがまず職員に徹底されていない。はがきの問題も、実は僕は郵便局の人にも聞いてみたのですよ。そうしますと、貯金の人なんか知らないのですね。そうでしたかという話で、郵便局員自身が知らないという状態がある。職員に十分徹底していくということ、その問題でぜひよく考えてもらいたいと思うのですが、とりわけ無集配の特定局の場合だと、大体全国平均で局長を含めて四人ぐらいですか、小人数でやっていますね。そういうところで矛盾が出がちなんです。大きな局ですと、それぞれ専門に何人かいますから、いろいろ周知もしやすいわけですが、三人ぐらいでいろいろやっているというところでですね。
 実はことしの初めにもこういうことがあったわけです。ことしの初めから、貯金の際には最初の段階で証明書が要ることになりましたね。その際に、カード利用者の場合はすぐに確認しようがないから、当分は確認しなくてもよろしいという指導があったということなんですよ。ところが、そのことの教育を受けてきた人が局へ帰りまして、カード利用者の場合は、その人が窓口に来た場合でも確認しなくてもいいのだという報告をしちゃったのです。だからその局では、そういう状態がしばらく続いたというのですよ。そういう混乱が起きたというふうな実例もあるわけです。
 言いたいことは、そういういろいろな手続を内部的に変えられるというのはあるわけですね。例えば割賦販売の場合の表示を、それまでの月賦から年賦に変えるとか、いろいろな事細かなのが、この二カ月ぐらいで十数件も次々に出ていくわけですね。これは貯金の部門だけですけれども、それをのみ込むのが大変だということがあるのです。特定局の場合は何カ月かで交代するわけですけれども、郵便をやった人が貯金をやるようにかわるとか、一回りして帰ってくる。半年ぐらいしてもとの分野に帰ってくると、その間に規則の変更がいっぱいあって、覚えるのが大変だというようなことを聞くわけです。ですから、そういう漏れが起きないように、十分教育なり訓練、そういうものをやっていただきたいと思うのですが、現状を含めて、そういう点はどうなっておりましょうか。