税率の問題になりますと、これは先進国が持っております税率よりははるかに低いわけでございますし、しかもこれが中間の事業者が負担するのではない、消費者の価格になっていくんだというその度合いは平年度でも一・六％云々ということは申し上げましたが、そこらから考えますと、私は税率が高いとは思いません。ただ、売り上げの五％といったような短絡した理解でございますと、これはまあそうなりますけれども、事実そうでございませんから。
 それから、非課税の問題は、これはそうおっしゃいますけれども、もし、原則として非課税というものはないんですと、万般のものに、悪いけれどもみんなかかりますということになりましたら、これは私はもう総反対を受けたのではないだろうかと思います。
 それから、一億円以下の売り上げの人はいいんですよという話も、これももしございませんでしたら、七百何十万という事業者が、本当におじいさんおばあさんのお店まで納税者になるということですと、これもどうもえらいことではなかったかと思いますので、今程度のことはやはり必要なのではなかったか。それがやや事態を複雑にいたしまして、何が非課税で何が課税かという、ややクイズの種になりそうな話題をいろいろに提供していることもよく知っておりますし、それを完全に説明できない場合もあろうと思いますが、それは一般の納税者には現実には余り御関係のないことではないかと思うのでございます。
大体これが普通のようですね。ですけれども、これはもちろん中曽根総理の問題でもありますけれども、今大臣のおっしゃった反対理由のほかにもう一つ、ちょっと違うんですが、直間比率はもう当然変えるべきで、間接税が必ずしも悪くはないんだけれども、今の売上税はもろもろの理由でどうもよくないと、こういう意見の人も特にサラリーマンの中にはいるように思えるんです。もちろんそれは数からいってどのぐらいか全くわかりませんですけれども、それをもし重視するならば、やはり反対理由の一つに、今の大臣の受けとめ方につけ加えるとすれば、やはり税率が高いとかあるいは非課税のものを少し多くつくり過ぎたんじゃないかとか、その方も反対理由としてかなりあるように僕は受け取っているんですが、どうでしょう、これは。
しかし、そういうことはどうも前の方に歩こうとする人を後ろの方に押しやるような、ちょっと考えられない構想ですので、それに対しては私も明確に否定いたしますが、案があることは事実でありますけれども、それも財源としての貢献は余りない、その点も認めたいと思うんです

 そこで、後は政策をどうするかという問題でございまして、あながち石油税をすぐに引き上げなくても、来年度予算は私は組めると思います
しかしながら、将来にわたっての展望は、消費量が五ドルぐらいの値下げでそうたくさんふえるわけじゃないだろうという点も、あるいはまた代替エネその他で定着したものが、まあ十五ドルということはないでしょうが、十七ドルとおっしゃいましたですか、デッドクロスして、代替することがむしろコスト高というようなエネルギー価格というものは、たとえば石炭代替であれば二十五ドルから二十ドルというような一定の予想はできますが、そういう代替エネのスピードというものを新エネあるいはその他の努力というものが、あるいは民間の節約も含めて、一挙にそれが後退していくものでもなかろう

 私は、むだしゃべりをするようですが、福岡で、日本人の知恵と申しますか、そういうものを学んだことがあります
それは福岡で、四年前でしたか、水不足がありまして、大変な難渋をされた
その後、翌年は大雨が降って、もうことしはどうぞ御自由にと水道局は言ったんですけれども、悲鳴を上げたのは水道局の方で、民衆、家庭が使ってくれないんです
水は大切なものであるという、あの苦しみというものを二度と味わいたくない気持ちが、十分ありますよと言われても、どうしてもバケツ二杯を一杯半にする知恵というものはもうしみついたということで、水道料金が上がらないという、そういう経験を聞かされて、なるほど人間というものはするものだなあ、試練に耐えた場合にはその耐えたときのことをやはり将来蓄積するんだなあと思いました

 その意味では、やはり節約というようなもの等を含めて、石油は爆発的なまた輸入増につながる要素にはならないだろう、この点も私は同感であります

 そこで、これから先どうするかについては、それは二千万キロリットルにとどめて、そして石油税も上げないで済んで、そして後の予定されたところは取りやめてという、それでも民備を活用すればやっていけるんだからというお説も一つの説として受けとめます
それはまた傾聴しなきゃなりませんが、国家政策ということから決断をすれば、一応三千万キロへの道は進みながら、それがまた、今度は時間差というものもあってはならないという制限はありませんので、これ等も検討の一つの対象にしながら、直接には来年度予算編成は大蔵省と財源の問題で詰めますし、将来の計画については一応国が三千万キロリットルの備蓄を国家としてしておくことによって――将来、第三次石油ショックが招来するであろうということをすでに予測している国もあります
しかし、私どもはそういう乱暴な予測はしたくない、むしろこの状態を天恵と受けとめて、日本経済の活性化ということを図っていって、その結果、若干の石油使用量がふえることがあっても、次にいかような事態が来ても、われわれは国家が三千万キロリットルは持っていますからということで安心さしてあげないと――いまＬＰＧの方は随伴ガスですから、値を上げられて数量も少なくなっているということが、すでに幸い冬は過ぎておりますから、灯油等についてはそう騒ぎにはなりませんが、末端の間にはそろそろ品不足、家庭用プロパンとか、あるいは自動車のエネルギーのプロパン、タクシーとか、品切れスタンドが出るとかなんと
か、いろいろ風評が出て問題を起こしておる、そのガソリンの値崩れの最中に

 そういうことを考えますと、やはり国家としては三千万キロの目標をいつ達成するかの問題も、これはやはり検討の対象に含めていいと思いますが、国がその姿勢をきちっと持っているということが、石油無資源国のわが国として必要なことであろう

 しかし、ただいま御指摘のありましたことは十分に傾聴すべき御意見として承りました