きょう私は在日米軍駐留経費の問題について質問するという通告をしてあったわけですから、こんな大事な問題、事前に全部調べておいて臨んでいただきたいと思います。
 病院、診療所については、今年度は三沢の基地に病院、普天間の基地に診療所と、二カ所つくられることになっております。既に厚生省の十カ年戦略では、国公立病院の数をこれから七十四も日本は減らすという計画が出されているわけであります。日本の国民が最も望んでいる医療診療施設を七十四も削っておいて新たにアメリカ軍のために二つも全額日本負担で出すというのは、まことに許すことができないと思います。
 家族住宅は今年度何戸つくってやる約束をいたしましたか。
数字については答弁がありません。実は既に外務省、防衛施設庁から「在日合衆国軍施設の整備について」と題する文書があります。在日合衆国軍施設の整備に関し、平成三年一月三十一日に日米合同委員会において次のように合意されたとして、三十六基地に対して多数の施設をつくることを合意をしております。
 そこで、順次中身についてお聞きいたします。この合意の中にはごみ処理施設が入っておりますか。わかるでしょう、合意したんだから。――もう答えられなければいいです。一つだけ入っています。横田基地にごみ処理施設をつくるということであります。新聞報道等によりますと、今回の在日米軍地位協定二十四条にかかわる新協定をつくるに際して、電気、ガス、水道、光熱費を日本が持つか持たないかで大論争をしていた。そしてとうとう日本はアメリカに押し切られて、先ほど私が述べたように電気、ガス、水道、光熱費全部持つことになってしまった。しかし、政府はごみ処理については頑張って日本が負担しなくて済むようにしたと言って誇らしげに言っているかのごとき新聞記事が出ているわけです。そうにはなったでしょう。しかし、これは米軍基地から出てくるごみをよそへ搬出するための経費だと思います。しかし、現実にはことしの日米合同委員会において、横田基地の中にごみ処理施設をつくる、それも全額日本の金でつくってやるということが入ったわけです。既にここで働く日本人労働者の給与は手当まで含めて全額日本持ちと、そしてここのごみ処理施設で使われる水、電気、ガス関係、全部日本持ちと、そうしますと、何ということはない、ごみ排出に関してはまず横田では全額日本負担というルールがしかれていくということにことしなっていくわけであります。恐らくこれは、これから三沢の基地、岩国の基地というふうに広がっていくことが懸念をされます。ごみ問題というのは日本の、今、国政上大問題でありまして、全国の自治体がごみ処理について大変悩んでいるわけでありますが、米軍には大変至れり尽くせりが始まってきつつあると言わざるを得ません。
 次に、じゃ、もう端的に答えてください。今度の合意で病院、診療所は幾つつくる約束をいたしましたか。
大内委員長にお答えを申し上げます。
 ただいま極めて率直に御意見を交えて御質問がございました。
 私は、まず最初に述べられたこと、今回の戦争というものが長期的にならずに最少の犠牲者で済むように強く望み、そのための積極的な外交努力をというお話でございますが、私も全く同感でございます。昨日も、この戦闘は不幸にして始まっても、早期にこれが終結するように、そして、最も早くそれが実現していくようにしなければならぬというのは当然のことでもあり、そのような努力を機会をとらえて政府も重ねてまいりたいと思います。
 次は、国連の権威を守り、世界の平和を回復する意味で今回の行動は必要であるということは、先ほど来申し上げておりますように、国際社会の決議と総意によって公正な平和が世界に確保されなければならぬ、そのためには、今回の問題の解決には、侵略、併合ということを行ったイラクのクウエートに対する行為を反省して撤回することがまず第一でございますから、そのような平和回復活動が行われることに対して、日本もでき得る限りの積極的な協力を行っていくことが国際国家の責任の姿である、こう考えておりますから、私は、その方針に従って今後とも対処していく考えでございます。
 第一にお尋ねになった経済支援の問題でありますが、これは現在、政府部内において、財政当局も加え、どの額でどの程度のことが準備できるのか鋭意検討しておるさなかでございますから、これは昨日の党首会談でも申し上げましたように、具体的な案がまとまりますれば国会にもお諮りをし、あるいは御協力を願わなければならぬ場面が出てくるかと思います。各党各会派の皆さんの御理解をお願いしたいわけであります。また、これは、憲法の精神を踏まえて行っていくことは御指摘のとおりでございます。政府もそう心得ております。
 また、難民問題への貢献につきましても、国際機関から難民救出のための協力を求められ、資金面の第一回の国際アピールは日本がすべて引き受けたことは既に申し上げたとおりでございますが、さらに、この移送問題についても、航空便の移送を国際事務局が求めております。私は、あらゆる場合を想定して、民間のチャーター機を派遣するなど最大の努力を行い、場合によっては、自衛隊機の使用についても検討すべきであると考えております。これはあくまで人道的見地からの措置であり、非軍事的な措置であることは、御指摘のように間違いないものでありますから、私は、こういったことについての皆様方の御理解も重ねてお願いをしたい次第でございます。
 また、医療チームの問題については、現在、対策本部で準備を進めておるところでございます。
 最後にお尋ねになった、我が国の経済的な混乱を避けるための施策を機動的に発動していけ、特に石油についての備蓄を放出すること、エネルギーの安定確保に万全を期すこと、便乗値上げの監視を行うこと、物価安定に全力を尽くせという御指摘については、これは昨日来、本日も続いて担当官会議や関係閣僚会議を開き、御指摘の諸問題を十分踏まえながら、備蓄の問題については、当面世界の国々との協調体制の中で日本に割り当てられた責務を忠実に実行するということを申し上げておりますし、また、これらの問題に関連して、石油以外の物の便乗値上げの監視やあるいは物価安定には政府を挙げて努力をしていきたいと決意をし、その行動を起こしておるところでございます。（拍手）