国庫負担で四十億の増加ということですけれども、資料を見ますと、基礎年金での国庫負担額、本年度三兆六千億ですから、それに比べれば四十億というのは大変に少ない金額のように思います。もちろん、保険料の負担もありますので国民の皆さんの御理解も必要なこととは思いますけれども、ぜひ改正に向かって取り組みをしていただきたいと重ねてお願いをするところです。
 厚生大臣には先ほど御答弁をいただいたところですが、実は、交通遺児たちが私たちと一緒になって開催をしております遺児と母親の全国大会に、厚生大臣、かつて二回御出席をいただきました。遺児家庭の皆さんの声を直接に聞いていただいて、会場で大変に温かいお言葉をいただいたことをはっきりと私も記憶しております。
 重ねての質問で恐縮でございますけれども、ぜひ母子家庭への大臣のお気持ち、この問題に関する大臣の御所見をもう一度お聞かせをいただきたいと存じます。
お伺いしておる範囲でですと、児童扶養手当は本年度予算では二千百億円出しておられる、この制度改正によって百十億円、約五％ふえるというふうにお聞きしておりますけれども、年金の方は、改正をしますと幾らくらい新たな負担がふえるのでしょうか。
児童扶養手当につきましては、先生御指摘いただきましたように、離婚による母子世帯等に対しまして、その所得の低下による経済的な困難に着目して支給されるものでございまして、現在十八歳未満としている子の支給年齢の延長問題につきましては、他の公的な年金制度等とのバランスをとりながら検討をしていくということになっております。
 したがいまして、ただいま年金局長からも御説明ございましたが、遺族基礎年金の取り扱いにつきましては、年金審議会の意見書を踏まえて現在検討が進められているということでございますので、児童扶養手当の年齢延長の問題につきましても、この年金制度の改正と歩調を合わせて対応すべく検討してまいりたいというふうに考えております。
先ほど大臣からもお答えを申し上げましたように、年金審議会におきましても御議論がございまして、検討課題として指摘をされております。私どもといたしましては、次の年金制度改正でぜひこの問題についても解決の方向で努力したいと思っております。
 ただ、大臣から申し上げましたように、この問題は予算にかかわる問題もございます。それから、先生御指摘のように、他の手当、制度等にも関連をいたしますので、御指摘の点、十分踏まえまして検討をさせていただきたいと思っております。
そうしますと、子供を一人育てていて、その子が十八歳になったとしますと、その翌月から、毎月七万九千円ぐらい、約八万円ぐらいの年金の支給が突如なくなってしまうわけですね。高校三年生の四月に、来年三月末卒業させなければいけないのに、毎月八万円余りの年金がどんと減ってしまう、ゼロになってしまう、これは遺児家庭にとっては大変に大きなショックのような形で受けとめられているわけです。
 今回の年金審議会の意見を受けて、厚生省としてはどのような対応をお考えになっておられるのか、児童扶養手当の方も含めて、それぞれお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のような改善をした場合と現行制度で、御指摘の母親が一人のお子さんを抱えておられるケースと二人のお子さんを抱えているケースでどれくらい差が出てくるかということでございますが、これは、御指摘がございましたように、お子さんの生年月日で、四月生まれのお子さんと三月生まれのお子さんとの間で最大十一カ月の差が生じます。
 お子さん一人のケースにつきましては、お子さんが十八歳に達しますと遺族基礎年金そのものが失権をしてしまうということでございますので、これは影響が大きくて、十一カ月分で八十七万六百五十円。それから、お子様一人が十八歳に到達することによって加算の対象から外れるといったケースにつきましては、お子さんの加給の十一カ月分で十九万四千七百八十八円の差が出てくるということでございます。
年金審の意見書にもあるようでございます。その方向で、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 以上、質問を終わりますが、最後に、我が公明党、連立政権をしっかり支えて、数多くの難問を抱えております厚生行政、真剣に取り組みをしてまいりたい、このように決意を申し上げて質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
御指摘の、十八歳までとなっている問題でございますが、先般の年金審議会の意見書におきましては、子の加算の年齢につきましては、遺族等に対するきめ細かな対応を図るために、加算の対象となる子の年齢などについて所要の改善を図れ、こういう御指摘がなされていることは御案内のとおりであります。
 したがいまして、厚生省といたしましても、この意見書を踏まえまして、次期年金制度の改正に向けまして、国民の皆さんから御要望の強い事項についてきめ細かな対応を検討していくことが必要だと考えておりまして、御指摘の問題については予算での対応の必要もございますが、御質問の趣旨を十分踏まえましてこれから前向きに検討したい、こう考えておる次第でございます。
今も航空局長が現状を申し上げましたが、二十数年に及ぶ長い、ある意味では不幸な歴史がここに存在をするわけであります。なぜおくれたのかと申しますと、やはり当時の二十数年前、あるいは三十年近く前の空港決定というものの経過が、地元農民にとりましては、何か権力的に計画が組まれ、天から空港が降ってきたという印象を持たれたことは事実だと思います。また、別の意味で申しますと、いろいろと抗議なり要望なり反対運動が起きる、それに対して非常にまた過激な運動と申しましょうか、いろいろのものがついて回って非常に騒然たる状況になる、そういう時代でございました。何かそういう一つの時代の象徴として成田空港の完成がおくれにおくれてきたということを振り返るわけでございまして、私は、今切実な気持ちで、何とか早くあの問題を打開したいと思っております。
 私も二十年前の当時、何遍か反対運動に参加をして、あそこに参りました。これらを振り返ってまいりますと、何か不幸なああいう対立の時代というものから、本当に、やはり協力と共生と和解と申しましょうか、そういう時代にしなければならない、切なる思いがいたしておりまして、そういう意味では、特別な責任を持って私もこの問題の打開に当たる立場であろうというふうに存じております。