先生の御質問の点は、東北新幹線の盛岡から先の話であろうかと思うわけでございますが、整備五線全体につきまして現在政府の方においても財源問題について取り組んでおるわけでございます。御承知のとおり、五十三年の関係閣僚会議以降、公的助成とそれから財源という問題について検討を重ねているわけでございますけれども、何せ整備五線全体で五兆円以上の巨費のかかるプロジェクトでございますし、従来の仕組みではこれをつくることがなかなかむずかしいということで、現在来年度の予算に向けていろいろと検討を重ねているわけでございますが、このような段階では整備五線で盛岡以降にどういうふうに展開してくるかというのはなかなか予測がむずかしいと思うわけでございます。
 そこで、青函トンネルの利用につきましては、在来線を通すのが主体であの大工事を始めておるわけでございますから、在来線を通す場合にどういうふうに通すかということは検討しておりますけれども、直ちに新幹線をどう通すということについてはいまだに具体的な検討はしていないというのが現段階でございます。
青函トンネルが間もなく開通します。そこで、ここに働いている人たちはやがて自分たちの働き場がなくなるであろうということを大変に恐れているわけです。そういう意味で、私どもはこれらの青函トンネルに働いた労働者の次の行き先というものも当然考えてあげなければならないであろう。そうなりますと、当然に青森の八甲田のトンネル工事というものが考えられていかなければならないのじゃないか、こう思うわけです。東北新幹線も盛岡どまりだというならばこれは別であります。そういう意味では、これらの諸君たちの落ちつく先あるいは行き先ということについても相当に計画があるのではないだろうかと思うのですが、これはここでたな上げしてしまいますか、それともやはりこれは引き続き盛岡から青森までの延長路線においてそれらの諸君を回していく計画であるというふうに考えておりますかどうか、その点についてお伺いいたします。
現在まだどういうふうな運行をするか、たとえば一日何本ぐらい走らせることにするか、また新幹線ができました場合には、そちらの方にお客さまが移られますから、在来線の方を多少間引くということになってまいりますが、その辺の移し方、お客さんがどっちへどう乗られるか、私の方としてはどういうふうにいわば誘導していくかというところまでの運転計画ができておりませんので、経常経費並びにその収入がどういうふうになるかはしかと計算をいたしておりませんが、最も問題になりますのは、開業になりました場合に、経理上負担になってまいりますのは償却と利息負担でございます。そこで、償却と利息負担はどうしても開業後一年目が一番多く、二年目、三年目とだんだん減ってまいるということになります。いまの見込みでは、東北新幹線と上越新幹線と大体合わせまして、まず十年ぐらいはどうしても赤字の状態が続くのではないかというふうに考えておりますが、十年すれば十分償っていけるということになろうかと思います。
 なお、開業初年度の利子あるいは償却の負担というものは、前々から申しておりますように大体主千億前後になろうかと考えております。
現在私どもといたしまして運賃上の公共負担という形で各方面にその対策をお願いしておりますものは、通学定期の割引、身体障害者の割引あるいは戦傷病者の割引等でございますが、これにつきます五十四年度の決算の数字で一応申し上げますと、通学割引につきましては、現在の法定割引と実際に通学を割引をいたしておりますものの差、それから身体障害者、戦傷病者につきましては普通運賃と現在の五割引きとの差というものでございまして、五十四年度決算で六百三十五億という数字を持っております。
別に私は廃止をして財産処分しろという考えで聞いているわけではありません。これほどの金が、これほどの財産が、おんぶにしてまで、地方住民の足を切ることが適当であるのかというこれは判断の一つの資料です。
 また、私はもう一つ聞いておきたかったのは公共割引の金額です。この金額のトータル、割引をやめた場合国鉄の負担がどれだけふえるのか、実際に割引しておるところのあらゆる金額のトータルはどのくらいに上っておるのか、これをひとつ示してください。
一応計算上把握しておりますのは、先ほど申し上げましたように、五十一年代の区分経理によります現在の地方交通線グループ、約九千二百キロでございますが、この九千二百キロの地方交通線の価格は、原簿価格において約五千四百億円、正味資産、いわゆる償却引当金を差し引きました額が二千八百億円となっております。
在来線のことについて私の方からお答えいたしますが、これらのいろいろな路線敷の使い方につきましては、過去のいろいろな例がございまして、一部はあるいは道路敷等に提供いたしまして地元地域の道路にしたというような例もございますし、また、一部駅舎敷その他につきましては、そこにあるいは住宅が建ったりあるいは学校用地にしたりというようなこともございます。まあいろいろな意味におきましてその地域においていろいろな公共的な目的のために使われるということが第一義的に考えられる点でございます。
まあ子供の校外生活の中で、集団的にというのか、グループとして、一つの階層としてといいますか、問題になるのは、いつでも留守家庭の子供が問題になる、まあ俗にかぎっ子と、こう言うわけですね。この問題について考えてみますと、私はどうしてもこれを厚生省の方にお預けしておいて、この問題は一つの社会福祉の対象だということで、何とかということだけでは．とどまらずに、文部省の方でも責任のある発達問題が絡んでくるんじゃなかろうかと、心身の発達ですね。それがまあ新しい社会の問題ではなかろうかと。かぎをもらって一人で家にいるというような状況ですね、あるいは適宜グループをつくっても、その拠点になるような場がないというような状況ですね。学校から家までの間がほとんどグループで遊ぶような場でなくなっておるような状況化ですね、教育的な観点から見て非常に重要な問題だと思うんです。
 これについては、以前は文部省ではここに注目をしまして、昭和四十一年から、下校後保護者が家庭にいない小学校児童を対象に、留守家庭児童会というのを開いて、これらの児童に生活指導を行う、もって少年教育の振興に資するというような観点から、補助金もつけておられたと思うんですが、そのてんまつはどうなっておるわけですか。