大臣、六月と八月におやりくださって、非常に有効だった。聞いてみると、天候の都合で月のうちで二、三日だというのですね、あく日は。なかなかとれないというのですね、それは。それだけに、出張させでいつでも対応できるようにしてやらなあかん。そうすると、六月、八月でしょう、次はもう十一月ごろまでその準備に入っていない、こういうことになると、大学の先生がぜひ頼むよと言われるのわかるでしょう。だから、限られた日にだあっとやれるようにしようと思ったら、お役に立つようにしようというのだから、もう少し派遣することをひとつ検討してくださいね、十一月まで待つというようなことでなくて。よろしいですか、大臣。
今委員がお示しになりました防災科学技術研究所が開発いたしました火山専用の空中赤外映像装置は、雲仙岳の温度分布調査におきまして有益な成果を上げております。今後とも、火山活動の状況や天候条件を的確に把握して、装置の効果が十分に発揮できるようにしつつ、この装置による観測研究を行ってまいりたいと思うのでございます。
 ただ、先ほど予算の面であるとかいろいろおっしゃいましたけれども、この観測研究につきましては必要に応じて実施したいと考えておりますけれども、火山活動の状況であるとかあるいは天候の条件によっては、雲のぐあいなどによりまして、実施いたしましても必ずしも所期の成果が得られない場合もあるのでございます。
 いずれにいたしましても、今後の実施に当たっては、十分な成果を上げられるよう着実な実施を図ってまいりたいと思います。また、この赤外映像装置の精度向上にも努め、御期待にこたえてまいりたい、このように考えております。

 防衛関係費につきましては、最近の国際情勢、財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、今回策定された中期防衛力整備計画に沿って効率的で節度ある防衛力の整備に努めることとし、前年度当初予算に対し五・四七％増の四兆三千八百七十億円を計上しております

 エネルギー対策費につきましては、地球環境保全に留意しつつ、安定的なエネルギー供給を確保するため、中長期的観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとし、五千九百二十一億円を計上しております

 国債費につきましては、前年度当初予算に対し一〇・八％増の十五兆八千三百四十三億円を計上しております

 地方財政につきましては、中期的な地方財政の健全化策を講じつつ、円滑な地方財政運営のため、所要の地方交付税総額を確保した上で、地方交付税の年度間調整としての特例減額五千億円及び法定加算の繰り延べ二千五百四十五億円を行うこととしております

 地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し四・六％増の十五兆九千七百四十九億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し七・九％増の十四兆八千四百四億円を確保することとしております

 なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、引き続き、歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります

 以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的、効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております

 財政投融資計画につきましては、内需を中心としたインフレなき持続的成長の確保に配意しつつ、社会資本の整備、住宅対策、国際社会への貢献、地域の活性化、中小企業対策など、政策的な必要性を踏まえ、資金の重点的、効率的な配分を行うこととしております

 以上、平成三年度予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます

 なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます

 さきにも申し述べましたが、平成三年度予算におきましては、中期的財政運営の新たな努力目標のもとでの初年度の予算として、歳出の節減合理化や税外収入の確保など、歳入歳出両面にわたる見直しを行うことにより、公債発行額を可能な限り縮減し、公債依存度を前年度当初予算の八・四％から七・六％に低下させるなど、我が国財政の健全化に向けて新たな第一歩を踏み出すことができました

 しかしながら、連年の公債発行により公債残高は平成三年度末には百六十八兆円にも達する勢いであり、国債費が歳出予算の二割を超えて他の政策的経費を圧迫するなど、我が国財政は依然として極めて厳しい状況にあります

 このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、今後の中期的な財政運営につきましては、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、まず公債依存度の引き下げを図り、あわせて特例公債の早期償還に努めることにより、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに引き続き全力を傾けてまいる所存であります

 その背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております
また、この「財政の中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております
提出いたしました資料について、よろしくお目通しのほどをお願いいたします