財政再建という至上命題があって、そうした中でシーリングとか概算要求基準という設け方をしたのは、私は意味があったと思っておりますが、ただ、総理が答えてくださいましたように、そういうシーリングあるいは概算要求基準というものを続けることによっていろいろな弊害が起きてきて、人件費の比率の最も高い巨大な官庁である文部省において一番その弊害が著しいというのが私の認識でございまして、したがって、このような形で毎年同じようなことを繰り広げていくことには大変大きな問題がある。例えば、先ほど鍛冶先生が公立文教の数字をおっしゃっていただきましたけれども、鍛冶先生は物価上昇率は多分無視しておっしゃったのだろう。四〇％、四十何％に減っていますよ、こうおっしゃったのは、物価の上昇率を考慮すれば三分の一とかそういうことになりますね。これは私学助成も同じことですね。額は少しずつふえて、平成四年度も七十二億円増ではありますけれども、では実際の経常経費の助成率がどうなるかといえば、一般補助は伸びておりませんし、当然学生数が伸びていけば、また助成率が二二％台とかいうような数字を見せていくことでありましょう。ですから、このまま続けていくと、公立文教だって、ことしはふえたと言いますけれども、しかし、これはこのまま続けておったら、またとても需要についていけない、需要に見合ったことができない。私学助成も、私学がもう上がったりというふうなところまでいってしまわないうちに何らかの工夫をいたしませんと、えらいことになると私は思っております。
今決意をお聞きしたわけですが、昨年の大蔵折衝のときの当時の記事を見ますと、「学校事務・栄養職員の給与 国庫負担を廃止大蔵省検討歳出、千三百五十億円削減」こういう記事が出まして、さらに毎年のように事務、栄養職員の一般財源化のことが問題になり、自治省も「話があれば引き受ける用意がある」こういうふうに述べたことが新聞に出ているわけです。これは断じて許せない。歴代の文部大臣が事務職員、栄養職員というのは基幹的な学校を構成する人たちであるということを言ってこられたので、今の決意で結構ですけれども、同時に相当な決意がないと、これはかなり揺さぶりをかけられるということはもちろん体験済みだと思います。
 それから、この間の予算委員会で塩川自治大臣が次のように述べています。「ある程度シーリングの中に泳いでいくというか、うまく切り抜けていくのには、財源のすり合わせをしていって、そういうところの一般財源化することによって余裕をつくりここう述べて、その次に、ちょうど私はこのとき聞いておったのですが、「義務教育費の追加費用の一般財源化について肩がわりしましたし、それからそのほかにもまだ随分あると思うのですよこ「教育は何も文部省だけじゃなくて自治省も責任があるという観点で、文部省がやりやすいような方向に私は持っていきたい」こう述べました。要するに、もっと一般財源化を行うべきなどの趣旨だととらざるを得ない発言をしているわけでございますけれども、これについて今年度の予算編成で大蔵省から一般財源化をすべしと要求されたものは何であったか。時間の関係で私が水もちろんもう皆さん御承知のことでありますけれども、一に義務教育教科書、二に私立高等学校への補助、三に事務職員、栄養職員、四に社会教育施設、五に文化施設、このように大蔵省は名前を出して、これを一般財源化せよ、こう言って文部省に迫ってきた、こういう事実があるわけです。
 そのことを考えますと、これは相当容易ならぬ事態であるということも考えておかなければなりませんし、言うならば、この文教委員会としても、そんなことはもう断じて許さない、文部大臣も許さないと言ったものをなぜやるか、これくらいの気迫を持った態度でなかったら、揺さぶりは依然としてかけられてくると思うのでありますけれども、これはきっぱりと態度を明らかにすべきだと思います。あえてもう一度御意見を伺いたいのです。
もう委員はベテランでございますから、ちょうちょういろいろ申し上げることはございませんけれども、平成四年度の防衛予算は中期防、平成三年から七年までの中期防に基づく二年目の予算として位置づけられております。そして、中期防の計画自体が、例えば正面装備一つとっても七・七％前期防ではアップしている、平均伸び率で。ところが今度の防衛計画は二・三％ダウンしておる。総額においても契約量においても、前期の防衛計画は十八兆四千五百でしたかでございましたが、正面装備は五兆五千三百億くらいの契約量だったのですね。今度は五兆円です。
 また全体の平均伸び率二十二兆七千五百億でございますが、これを見ても五・四％が三％になっているんですね。そういう国際情勢の変化をある程度反映したものが現在の中期防であるということは、これは紛れもない事実です。そして、平成四年度の予算もその二年目として位置づけられております。
 一方、平成四年度の予算は、今委員御指摘のように、四兆五千五百十八億円ということで、これは三・八％の伸び率、これは昭和三十五年に〇・七％の伸び率でございましたが、以後、五％以上です。四％台、三％台は三十二年ぶりと言ってよろしゅうございます。そしてまた伸び額も千六百五十八億円でしたが、これも私、調べてみました。結果として十二年ぶりの低い伸び額です。つまり、十二年前は防衛費が二兆四千億でした。そのときに千六百億以上ふえていたのです。今は四兆五千億の台でその額より下回るということですから、もう個々の問題については触れませんけれども、マクロ的に見ても大幅なこういう状況を反映したものと思います。
 したがいまして、この予算を分析いたしますと、委員御承知のように歳出化、人件・糧食費の負担経費ですね。これはもう削れないものでございますが、これが三・八％のうち三・六％を占める。あと〇・二％というと九十億しかございません。その中で、駐留米軍の労務費の問題、基本給を今後七年までに一〇〇％持つことを特別協定で御承認いただいておりますけれども、そういった問題。光熱水料の問題等でも、これも百五十八億円ぐらいかかるのですから、それを差し引くと一般物件費ではマイナスになってしまうのです。
 したがって、先生、三百二十四億は僅少じゃないか、そのくらい削れるんじゃないかとおっしゃるけれども、それを削るとなると、隊員の施策その他の経費に手をつけざるを得なくなります。やはり自衛隊員である以上、誇りを持って隊舎、宿舎等の整備を行って、そして厳正な訓練をやっていただくというのが私どもの方針でございますので、そのような御要望には添いかねるということで終始一貫して申し上げてきているところでございます。