ドクターカーにつきましては、現在百四カ所の救命救急センターのうちに三十五カ所で整備されている状況にとどまっております。これは、救急医療にかかわります医師の確保が非常に難しいということ、救命救急センターの医師、看護婦が救急現場に出動しやすくなるための消防機関との連携等地域におきます体制が必ずしも十分でないということなどの理由によるものというぐあいに考えておるところでございます。このような意味で、さらに自治省、消防庁との連携のもとに、先ほど申し上げましたようにドクターカー制度の普及を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
お答えいたします。
 搬送途上におきまして必要な医療は医師が直接関与して行うことがより望ましく、その意味で救急用自動車に医師が同乗いたしますドクターカーの必要性が高いというぐあいに思っております。このために、平成三年度予算におきましては、自治省と連携のもとにドクターカー制度の充実を図るための救急現場医療確保事業というのを実施することといたしておるところでございます。今後はこのドクターカーの普及とあわせまして、御審議いただきます新たな国家資格であります救急救命士の創設と相まちまして、搬送途上におきます医療の充実が図られるようにしてまいりたいというぐあいに考えております。
救急救命士法案、この法案でねらいが、医師が救急用自動車等に同乗して必要な処置を行う方式、ドクターカー、それを推進していく。もう一つは、搬送途上で医師の指示のもとに救急救命処置を行うことを業務とする新しい医療資格、これは常に医師と救急救命士がつながる必要がある。
 そこで伺いたいのですが、ドクターカーの重要性、救命率の向上にドクターカーがどのような役割を果たしているのか、その点、まずお答えいただきたい。
救急の場合における救急救命士がいかに大事であるか、また、それの医療の研修が非常に高度のものであるということの御指摘はお説のとおりでございます。これは、非常に危険な状態の患者あるいは傷害者が一刻も早く救済の処置を講ずるという見地からでございますので、先ほどの御意見の中にありましたように、早くそれぞれの救急の病院に運ぶのが一番望ましいわけでありますけれども、そのために途中の搬送上の事故を未然に、あるいはできるだけ少なくしようというねらいからこの制度のあることは御承知のとおりでございます。したがいまして、今回新しい制度としてスタートするわけでございますので、御指摘のような点を十分踏まえて研修あるいはまた養成、あるいは経験を積ませる上におきまして十分に配慮してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
救急救命士の国家試験を受ける受験資格を与える道筋の問題でございますが、基本的には高卒二年以上というぐあいに考えているところでございます。ただし、現実その救急隊員におきましては、一定の救急業務に関します教育訓練を受けておりますし、さらにかなり実務経験というものもあるわけでございますので、そういうような方々に対しましても同じように二年以上の教育訓練を必要とするのか、一定の訓練あるいは実務経験のある方に関しましては六カ月以上という短期間の教育によりまして二年間勉強した方と同じような勉強をしていただきますれば、同じような形での国家試験の受験資格を与えるというような形で法律を組み立てているところでございます。
 なお、先生お話ございましたように、消防庁におきましては、早急に救急救命士を養成する必要があるというようなことで、財団等の構想をお持ちでいろいろ計画されているわけでございますし、お話ございましたように、一万五千名余の救急救命士の養成といいますか確保を図りたいということを考えていらっしゃるわけでございますから、その中におきましては、なかなかそこまで到達するのは容易でもないわけでございますので、いわゆる民間におきます二年課程を経て卒業されて試験資格を持たれた方につきましても、当然私どもといたしましては当面は消防庁の方で御採用いただけるものというぐあいに考えておるところでございます。
お答えさせていただきます。
 第一点の自衛隊の派遣がこの九条に違反するのではないかという御指摘でございますが、私はそういうことはない、合憲であると思います。なぜならば、これは派兵、作戦行動、軍事行動あるいは軍事的なプレゼンス、そういうものを目的としたものでは全くございません。これは先ほど冒頭申し上げましたように、人道的な措置であります。そして、これは軍事行動を何ら伴わないものでございます。
 それから、さらにつけ加えさしていただきますならば、国際的な秩序維持は、先ほど私申し上げましたけれども、一国だけの努力ではできないわけでございまして、これは国際的な協力が必要であるということは、私はおわかりいただけるのではないかと思います。
 そういう観点から申しますと、人道的な避難民の救済に自衛隊機を出すことが憲法違反であるという説には私は賛成いたしかねます。
 それから二番目の問題でございますけれども、国際連合の行動、国際連合の憲章に定めてある行動に主としてアメリカが違反しておるのではないかという御指摘でございますけれども、国連決議の経過をごらんいただきますならば、国連決議は当初イラクのクウェート侵攻を国際秩序に対する重大な障害として指摘し、その後に経済封鎖を行い、航空封鎖を行い、そして六七八による武力行使を認めたわけでございまして、このアメリカの扱い方、アメリカの湾岸に対する姿勢並びに国際連合の湾岸問題に対する姿勢は、私は極めて段階的な手順を踏んだものであって、何らそこに疑念を差し挟む余地は私はないのではないかと思います。
 それから、第三点目でございます。
 国際新秩序を冷戦時代の秩序を基礎にして維持するのはアメリカ主導の世界を認めるのではないかという御意見でございますけれども、力と意思を持っている国が国際秩序の維持に当たらなければ国際秩序は崩れてしまいます。我々は、遠いところ、つまり中東で起こっております事態だから割に、比較的にこの起こっている事態に安穏としておられますけれども、もしも我々の近くでこういうことが起こった場合に、秩序の回復をする国がなければどういうことになるのでございましょうか。私は、先生の御指摘でございますけれども、国際社会においても秩序というものは依然として必要である、この秩序維持のためにはそれを支える軍事力というものが依然として重要であるというふうに思っております。