そういたしますと、高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものは飛躍的に在宅サービスの充実を図るというふうにお述べになっていらっしゃいますけれども、それほど低くないけれどもここで飛躍的に伸ばしてみようというお考えなんでしょうか。
厚生省予算は、御存じのとおり、平成二年度ベースでは十一兆五千億でございますが、この中に年金それから医療費関係の予算が約七割強ございます。その年金及び医療関係経費を除きますと約三兆円でございますが、三兆円の中に占める先ほど申し上げました老人保健福祉関係予算という額は一兆円を超しているわけでございまして、そういった直接の関係のある経費と老人保健福祉関係経費とを比較いたしますと低くはないのではないだろうかな、こういうふうに考えております。
前年度平成元年度では、老人保健福祉関係予算一兆三千六百八十九億に対しまして在宅福祉予算が三百四十四億でございますので、約二％強ということになろうかと思います。
どうも申しわけありません。
 私どもの方では、老人医療費それから老人ホームの運営費、在宅の老人福祉経費、それから老人ホームとか老人保健施設の施設整備費、老人保健事業費、こういったものを足し合わせまして、これを私どもは老人保健福祉関係予算と考えておりますが、合計で一兆五千億でございまして、その中で在宅福祉関係の経費が四百七十九億でございますので、一兆五千億に対します五百億でございますから約五％程度ということになると思います。
失礼いたしました。
 私が申し上げましたのは、老人ホームの運営費、それから在宅老人福祉費の二千七百六十四億の社会保障関係費の中に占める割合を申し上げましたので、今御指摘のありました老人医療費、それから福祉年金費ですか……
お答えいたします。
 先生が御指摘の日本の関係に関しまして確かに五つの指摘がございまして、その三番目にございます指摘を読み上げさせていただきます。
 日本を基地とする米軍の経費支援の増大を含む地域的調整に対する支援を奨励しつつ、世界の重要地域の安定を維持するため、日本が西側同盟国とともにさらに密接な政治努力を行うよう求めること。
 以上でございます。
お答えいたしますが、先生が引用されました戦略的枠組みの中で先生が御指摘の五つというのはどれを具体的に指しておいでになるかちょっと私存じませんが、この報告書の五番目に一九九〇年代及びそれ以降の戦略的枠組みという項目がございまして、もしこのことを指していらっしゃるのでございましたら、今後十年間におきますアメリカのアジア・太平洋におきます目標を掲げまして、第一段階、第二段階、第三段階までに言及いたしまして、米軍の兵力削減の一般的な見通しを述べております。
軍備の問題については後で重ねて私は指摘をしたいと思いますが、まず最初に、アメリカの国防総省が提起しましたこのアジア・太平洋の戦略的な枠組みの中で、五つのアメリカの主要戦略が指摘をされております。その五つの主要戦略の中の三つ目の条項、これを引用してください。
私は、日本の安全と日本国民の平和を守るための極めて限られた、日本のみを対象とした日本の防衛力でありましたから、これはやっぱり委員言われるように東西対立の枠組みの中へ組み込まれておったということには当たらないんじゃないでしょうか。ですから、私どもが国会議員になってアメリカの議員といろいろお話しするときによく言われたことは、安保ただ乗り論といいますか、日本の平和はただでやっておるじゃないか、もっとみずからの国の責任ぐらいはみずからの国で負うようにしたらどうだという意見を随分言われたことを私は思い起こすのです。
 けれども、それは日本は東西の力の対決の中でお役に立とうとか立てるとか思ってもいませんでしたし、思ってもいけないことであったので、そういうことが事実として続いてきておったのだと私は思います。ですから、現在でもそうでありますけれども、この地域の力の均衡というか、これから先は軍備管理・軍縮の方向にいろいろ議論が進んでおることは私も承知しております。冷戦の発想を乗り越えつつあることも承知しております。しかし、不透明な問題や不安定な問題もたくさんありますから、アジア地域の平和と安定のためにはどうしたらいいのか、それぞれアジアにある紛争一つ一つを解決していく努力を日本は軍事力以外のことで積極的にしなきゃならぬと思うから、努力もしておるさなかでございます。
糖価安定制度の仕組みそのものはなかなかよくできた制度だと私は思っておりまして、この制度そのものについて変えるということは私はただいまも考えておりませんけれども、ただ、運営に当たりましては幾つかの問題がございます。
 特に一番大きな問題は、全体としての砂糖のマーケットと申しますか需給規模が、五十年代の半ばに異性化糖の出現等によりまして縮小し、その
後も横ばい、伸び悩みの状態である中で、これはもちろん好ましい現象ではありますけれども国産糖の増産が進んできた。ということは、結局、価格支持財源を負担する立場の輸入糖のシェアが減りまして、片や負担される側の国内産糖のシェアがふえるということでございまして、それはほうっておきますと負担する側、輸入糖なり精製糖企業の負担が高まっていく。またこれをほうっておきますと、調整金単価の増高等を通じまして内外価格差が一層広がる、そういうような面もあるわけでございまして、全体として国内産糖の安定的な生産の確保を図りつつ、かつ内外価格差縮小のために、国内原料生産の合理化なりあるいは国内産糖企業及び精製糖企業の経営の合理化なりを進めることによりまして内外価格差の縮小も図っていく必要があるだろう。また、内外価格差があるということは、結局その内外価格差の間隙を縫う形で菓子類とかあるいは加糖調製品等の輸入がふえることになるわけでありまして、これはまた国内のいろいろな関係産業へも大きな影響を与えるということでございまして、その辺を勘案して制度の円滑適正な運用を図っていくということが必要であろうと思っております。