先ほど始関さんの言われましたことについて、岸田隆河川計画課長は、市街化により下流の既成市街地等に治水上悪影響を及ぼすおそれがあり、かつ、その対策が容易でない場合には、市街化区域への編入を安易にすべきでないと考えるというように述べています。実際は、大臣も答弁されましたように、地方自治体に任されておるという部分もありますので建設省の思うようにはいきませんが、ただ、鈴木総理が本会議で野間議員の質問に対して、この市街化区域の規制法の適否も含めて検討し直すということを言っていますが、何かこういう考えはあるわけですか。
 これは総理の答弁なんですが、市街化区域の線引きについて、規制の部分を含めて、規制法の適否も含めて検討する、これは一つは、いまは政令で決められていますが、これを法律にする、現行の市街化区域の線引きについても検討してみる必要があるのじゃないかということを言っていますが、根本的に何かそういう市街化区域の線引きについてこれを法制化するとか再検討するとかいう考えが建設省にあって、総理はこう言っているのですか。
そういう機関を将来国連でつくる場合に、ぜひひとつ必ず立候補して日本に持ってくるんだというぐらいの運動というか、意欲を持って進めてもらうことは大変大事だと思いますの。で、ひとつこれは格別に要望しておきたいと思います。一
 それから、少し話がまたちょっと戻るのですが、文化交流の関連で、例のイギリスから年間四十人か若干の費用を負担して、文部省が英語教師を呼んでいる。キングスイングリッシュか、イギリス様が一番いいらしいんだけれども、それを呼んでやっている。これはたった四十人ばかりでなく、向こうも失業者が多くて弱っているんだからもっと呼んだらいい。それから、あんまりキングスイングリッシュばかり呼ばないで、アメリカのイングリッシュでもいいんで、若干日本人の英語の先生の就職問題に影響はあるかもしらぬが、向こうはすごいですからね、就職は。だから、四十人なんというのは話にならない。けたが違うのかと思うんだけれどもね。四千人ぐらいなら話はわかる。アメリカから一万人とかね。こっちの学校の先生が困るということもあるから、そう大量にはいかぬにしても、これは、日本に入りにくい体質ということがあるということに対する一つの手だてとして、中学校、高校、まあ大学でもいいが学校の先生が、アメリカ人、イギリス人、もっとうんと来ていいんですよ。そして一年日本語やって、あと二年間こっちにいる、三年ぐらいの計画でできるんです。昔は旧制中学はいたんですよね、英語の先生が。私らはイギリス人がいたのです。だんだん経済は拡大再生産で世界じゅうに広がって、文化は縮小再生産していったという、教育の世界なんか特にそうだ。東京大学だって外国人が教えていた。そういうことを考えるとイカサマおくれている、その辺がね。文化というものは国によって違うし、個性があっていいんだけれども、しかし国際化時代というものを迎えたら、お互いに理解する態度をやっぱり積極化しなければだめなんで、経済摩擦も背景にそういうことがあるからうまくいかない。だから、文部省と外務省が相談をして、英語の先生なんかはちょっと日本もしんぼうして——先進国三千万の失業者は大変ですよ、それはもう、ちょっと想像つかないですよ、日本のこの完全雇用社会では。それは日本だって失業者はあると言えばあるんだけども、ちょっと落とせば皆就職できるのを落とさないでがんばっているから。とにかく飯が食えない、職がないというこの人間の原点的な体験というもの、飯が食えない、口がない、こうなってしまうと、これはもうとにかく戦争でもいいや、ヒトラーでもいいや、共産党でもいいや、こうなるんですよ。そういうものなんです、人間というものは、食うということになったら。だから、政治の世界では失業とか飯を食うという問題は、歴史を分けるんですよ、民族の。そこのところは現代日本はちょっともう完全雇用、一〇％以上の成長率を十年以上もぶっ続けたという人類始まって以来の高度成長の中では、この感覚はゼロである。しかも、水ぶくれの国をつくって国民をつくって、みくな人間ができてない。ある程度緊張した人間をつくっていかなきゃいかぬけれども、緊張なんかあるわけない。だからいまの失業者三千万だ千万だという実感が私はないだろうと思うんですよ、日本人には。だけれど、これは大変なことなんです。私は、何も先進国を西側の一員だというので同情ばかりしているんじゃないけれども、政治というものはやっぱり飯を食わせるということがなきゃだめなんです、職を与えるということがなきゃだめなんだ。そうするともう歴史が変わっちゃうんだから。
 そういうことを考えると、ちょっとがまんをしてでもできることは、アメリカの大学を出た若い青年が口がないというのなら日本に来いよと。色が黒くたって構わない、三年間英語の先生やってみなさいと。政府と自治体で金を四、五百万出せば一人間に合っちゃうんです。何十億か何か知らぬけれども、とにかく千人ぐらい平ちゃらなんです。それで、千人ぐらい日本が助けても向こうの失業にあまり影響ないけれども、気分というものが違いますよ。これがもう摩擦を一切解消し、日本の体質というものを変える目を向こうに持たせることになる。これはやろうと思えば、文部省と外務省が予算を取ればわけないですよ。この予算は本当に大したことないんですよ、千億なんか要らないんだから。五十億、百億、二百億。四十人なんてみみっちいことやらないで、せめて来年は最低千人、できたら一万人。フランスからも来い、西ドイツからも来い、こっちは数少ないだろうけれども。そういうふうにしてやったら非常に安いんですよ、長い目で見て。だから、この次はもうこれを直すということをひとつ確約してくれませんかな。そして、もっと思い切ってふやしていく。これはいろんないい意味の波及効果があるというふうに思うんですよ。大臣いかがでしょうか。私は間違いないと思うんですが。それは米がどうの、ミカンがどうのということも大いにやったらいいけれども、その根底になる体質問題だから、長い目で日本のためにいいことじゃないですか。