車馬の乗り入れにつきましては、先生が先ほど冒頭にお挙げになりましたいろいろなゾーニングの中で、いわゆる国立公園でいえば特別保護地区あるいは原生自然環境保全地域、こういうところではもう既に一切禁止に近いわけでございまして、これは現在でも既に禁止されている、これは国土の面積の約一％弱になると思います。今回検討しておりますのは、そうではなくて、従来は必ずしも全面的な規制ではなかったけれども、国立公園の特別地域の中でどうもやはりこういうものを指定して規制しないと問題が起こりそうだというところを取り上げることになっているわけでございます。先ほど言いました二、三の例は、そのすべてを指定するわけではございませんが、やはり今後ともそういう事例が起こりかねない、つまりスノーモービルとか四輪駆動の乗り入れが起こりかねないという蓋然性の高いところは逐一指定を考えなければいかぬと思います。
 ただ、実はその問題が、後段に先生がおっしゃいました、どう実効ある手段でそれを規制していくかということに絡みますから、そういう意味からも、まずこれは地元の市町村あるいは都道府県といった公共団体の協力がなければできないわけでございますので、まず指定に当たっては地元の自治体あるいは関係方面との調整を図っていくということでございます。そんなことで、今日現在では、第一号をどこを指定するとか、幾つくらい一年間に指定するというところまでは詰め切っておりませんが、そう全国網羅的にということではなくて、やはり問題の起こったところを的確にとらえながらやっていかなければいけないと思っております。
 なお、規制の徹底につきましては、市町村の協力のみならず、標識の設置といったことでは、これは国立公園であれば国が管理しておる責任上具体的な標識の設置についても対策をとらなければいけないと思いますから、管理官による巡視なども含めまして具体的な対策を考えていきたいと思っております。
そこで、これから新たに車馬の使用等が制限される場所、地域、どんなところを御想定になっているのか、あるいはこの法改正に従っていろいろな規制がされるわけでありますけれども、これを実効あらしめるためにどのような取り組みをなそうとしているのか、この点についてお尋ねをいたします。
実は、今回法改正のきっかけにもなりました二、三の事例としては、具体的なものがあるわけでございます。まず一般的な点を申し上げますと、今回四輪駆動、スノーモービルの規制の基本的な考え方は、その場所における貴重な植物への踏み荒らし、それから実は動物に対する騒音等による影響も考えなければいかぬというのが基本論でございます。具体的に地名を挙げることもいかがかと思いますが、やはり北海道でいえば知床、阿寒のようなところ、それから南の方でいいますと、たしか北九州の国定公園などでは四輪駆動車が樹林の中の下の方の植生をなぎ倒してしまったというような例がございます。
 そんなことで、今挙げましたものをすべて今回指定するかどうかはまた別問題といたしましても、法改正の前提となりました事例としてはそのようなものがございましたわけでございます。
時間が余りなくなってまいりましたのであれですけれども、アウトドアライフをこれから国民がどんどん望みたがるというのはこれは自然の趨勢だと思うのですね。でありますから、その点を単に規制をするという発想だけではなくて、もっと新しい、例えばキャンピングカーなんかがどんどん出てくるわけでありますから、そういう点についての対応も今後御検討いただきたい、このように要請をいたしたいと思います。
 もう一つ、今回の車馬の使用等の制限、現実に大変乱暴な四駆あるいはスノーモービル、こういうふうなものによりまして自然環境が確実に損傷されている部分があるわけでありますけれども、具体的にどの地域でどのような問題が生じているのか、この辺ちょっとお尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 確かに今回、具体的な改正内容としまして、スノーモービルとか四輪駆動車に例示されるような車馬の乗り入れの制限区域をむしろ拡充といいますか、広げる面だけが法改正になっているわけでございますが、これの検討の過程では、私ども内部あるいは外からもむしろ積極的に、じゃスノーモービルはここならば走らせてもいいというようなところを国立公園の中に設けられないかというお話もございました。現時点では必ずしもそこまで積極的な具体的な案を考えるに至っておりませんが、大きな方向としましては、例えばちょっと種類は違いますが、最近は車ごとキャンプを楽しむということもございますので、従来国立公園の中では車、キャンピングカーの立ち入り地域というものは必ずしも前提になっていなかったのでございますが、今後は単なる野営場建設に対する整備だけではなくて、そういうものを考えていかなければいかぬと考えております。これは私どもの観念的な用語でいいますれば適地適利用ではないかと思いまして、一昨年以来一年八カ月ばかり実は私ども自然環境保全審議会の中で国立公園の利用のあり方について議論いただきました過程でも、その利用の面だけ余り走っては困るという議論が審議会の中でも強かったのでございますが、あくまでそれは適利用、しかもそれは適地において行われる適切な利用であるならば大いに進めてもいいのではないかということでございますので、私どももその具体化に向かっては二、三少し考えていることもございますので、今後御指摘のことも十分念頭に置きながら対応してまいりたいと思っております。
ただいまの開銀融資について、運輸省当局の御努力は理解するところでありますが、民間企業のほとんどが工場の本体機能に大きな被害を受けておるわけで、再起が危ぶまれている工場もある。これは昨日神戸市議会の代表が出てまいりましてお話がありましたし、民間の港湾施設の復旧の成否が雇用の問題にも大きな影響を与えるとの労働団体からの強い要請もなされております。この声は村山総理のもとまで届いているはずであります。こんなことで、今の開銀の融資程度のことで、地元選出の国会議員の皆さん等は全然納得されていない。私もまた同じ思いであります。したがって、このままの状態では神戸港の機能の早期回復ということは望むべくもないと私は憂慮するものであります。
 総理は、去る一月二十日の本会議における私の緊急質問に次のように答弁されました。「被災している施設は、公共埠頭、コンテナ埠頭、フェリー埠頭等、多岐にわたっております。これらの施設の重要性にかんがみまして、政府としても復旧のための抜本的な対策に全力を挙げて取り組んでいることを申し上げておきたい」。
 去る二月七日、阪神・淡路大震災に関する国会決議において、「戦後最大規模の地震災害が国民生活に甚大な被害をもたらし、内外の経済に深刻な影響を与えていることを厳粛に受け止め、万全な救済と復旧を図っていくため、現行法制において最大限の措置を講じていくとともに、必要な場合には新たな立法を講ずるなど、国家を挙げて取り組んでいくことが重要である。」さらに、「国際港神戸港の機能回復をはじめ、道路、鉄道、港湾等交通、産業基盤等の速やかな復興を促進すること。」以上のような決議がなされておるのであります。
 この総理答弁、国会決議が実行に移されておるのかどうか、私は先ほどの答弁を聞いておりまして甚だ疑問であります。言葉だけが先に走って動作がついていかない。政府はこの際、もっと真剣に港の回復について取り組んでいただきたい。総理が本会議や予算委員会で答弁し、国会決議までなされている問題を、役人が簡単に扱っているのではないか。今後の対策として、さらに積極的な支援措置として、民鉄になされているような国庫補助、または無利子貸付金等を考えられないのか。
 私は、これ以上、きょうは大蔵省も呼んでおりませんが、聞いてみてもしょうがない。小里大臣の見解をここで聞いておきたいと思います。