私も、その掘り割り式が今までの高架式よりもまさっているというような立場をとってお伺いしたわけではございません。この常磐自動車道の掘り割り区間も地元柏市、流山市では住民も自治体も完全地下方式というのを強く要求していらっしゃったわけです。ところが科学博へのルートとして建設を急ぐとする国や県の意向で一部ふたかけの実施で開通をさせられたいきさつがございます。今月十七日の科学博の開会とともに急増する交通量のもとで環境が維持できるかどうかということも明らかになろうか、こんなふうに思っております。
 ここで建設省にお尋ねするのですが、開通後の環境に関して公団と自治体との間で協定が結ばれたというふうに伺っておりますが、どういうものでしようか。
大臣の公共事業に関する精神、よくわかりました。
 そこで次に、一般論として環境と道路構造の関係について建設省にお尋ねをいたします。
 これまでの高架式にかわって掘り割り式、半地下式と言われる構造が登場しております。ことし一月に開通をした常磐自動車道の一部、四キロ区間に掘り割り式が採用されました。ついては、この掘り割り式が常磐自動車道に採用された理由は何か、あわせて、どんな点で環境、景観保持に役立っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
今御指摘のように、公共事業を実施するということはやはり国土の均衡のとれた発展それからいろいろな地域の安全で良好な町づくり、そういうふうなものが基本になって行われるわけでございます。したがいまして、公害の関係であるとか周囲の環境の整備であるとか、そういうふうな住民の皆さん方の生活面に及ぼす影響、特に悪影響を与えないような、そういう公共事業を促進する理念であります国土の均衡のとれた発展と、また特に都市の再開発なんか非常に大事な問題でございまして、そういう場合にこの地域のニーズにこたえなければならない、それにはやはり何よりも今申し上げますように、環境の整備だとか地域にいろいろ御迷惑をかけないような良好な、快適な、安全な町づくりを、国土づくりをするということが基本でございますから、そういう考え方に立って我々は細心の注意を払いながら努力してまいりたい、こう考えております。
    〔主査退席、谷垣主査代理着席〕
今年度の予算は道路財源に非常に厚く配分をされている結果になっております。折からの民間活力の導入のかけ声と相まって、またしてもそこのけそこのけ道路が通るの機運が懸念されるところですが、公共事業の公共性はすべてに優先するものではありません。
 そこで大臣にお伺いをいたします。公害を出さない、環境を破壊しないというのが公共事業の前提条件であると思うのですが、いかがでしょうか。
これにて鈴木強君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十七分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時二分開講
従来からこういう方式がありますと、前もって相当調査が進んでいるということもあろうかと思いますが、何せ六十年から新しく始めたことでございますので、まずは地元の御理解をいただくことから始めなければいけない事業でございます。そういうことで、六十年度は候補地を探してどこから始めるかということを選定するぐらいが精いっぱいであろう、基礎的な調査の段階であろう、実際に工事を実施いたしますのは恐らく六十一年以降になるだろうと考えております。
それでよくわかりました。
 では最後に、この調査をいつごろまでやって、そして実際にそういう事業に着工するのはいつごろになるのか、そういう計画をお持ちですか。調査してみなければわからぬ、調査の上で本計画を立てるというのか、その辺、はっきりしてください。
治水対策の基本は、堤防をつくりまして洪水のはんらんを防止する、また護岸で固めまして決壊等を防止するということを行うわけでございます。これは、そういう堤防をつくることができないところでありますとか、堤防をつくるとしましても、人家をみんな立ち退かせた跡に堤防をつくりましても何を守るための堤防かということになりますので、そういったオーソドックスな堤防方式で改修のできないところについてやろうということでございますので、従来堤防の計画があってというところはもちろんそれを進めますし、既に堤防のあるところの補強あるいは維持工事については万全を期する、これは当然のことでございますので、その点、誤解いただかないようにお願いいたしたいと思います。
ことしの配分は、特に民間の実態等もよく調べましたところ、大体上下同率的な配分ということになっております。その傾向を踏まえながら、公務員は公務員内部の事情がいろいろございますので、そういう点を配慮しながら配分に努めたということでございますが、その中で、いままでも累次申し上げておりますように、世帯形成時の職員、それから中堅の職員の関係、これは従来からいろいろな事情もございまして、どうも冷遇と言っては言葉が十分ではございませんですが、それにふさわしい処遇ということで果たせなかった面が残されておるわけであります。そういうことで、ここしばらくの間はずっと中堅層に重点を置いた配分をやってきております。したがって、今回の場合もそういう意味で、一般の率よりも上回った配分をやっておることはすでに御承知のとおりであろうと思うのであります。ただ、そういう意味から申しまして、私は、全体的に今度の配分は上薄下厚とかなんとかというようなことではなくて、大体均衡がとれた同率配分的なもの、その中で特に世帯形成層と中堅層には重点を置いたという配分に相なっておると思います。
 指定職の問題は、これは配分の原資の面からいいますれば、御承知のように数が非常に少ないですから、原資の関係で影響するところはきわめて少ないわけですが、こちらの関係は、民間の役員との比較をいたしまして、従来非常に抑えぎみに来たものですから、幅が非常に開いた、それらについてやはり若干の取り戻しをやるということをしなきゃならぬが、そうかといって、ことしの状況ですから目立ったことはとうていできないということで、せいぜいということでいろいろ考えた結果、五・二ということに相なったわけでございまして、われわれの気持ちといたしまして、上厚下薄、そういったことは毛頭考えておりません。