価格政策につきましては、五十五年度に農政審から報告が出ておりまして、価格政策につきましては、本来的にやはり農産物価格の過度の変動の防止であるという点が第一の機能だというように考えております。
 また、需給調整につきましては、最近の農産物が、米初め一般的に過剰の傾向の農産物が多いという点もございますので、これにつきましては、価格の持つ需給調整機能も重視する必要があるということだと思います。
 ただ、反面、現在の農業者、農家の置かれている地位あるいは所得状況というものは必ずしも他産業に比べましても十分だということは申せませんので、こういう所得政策の面におきましても今後は重視もしていく必要があるわけでございますが、その場合には、中核農家的な専業農家、農業で高能率を上げられる、そういう方を中心に考えていく。それから、全般的に、現在農産物につきましては、やはり片一方では国民の消費、需要というのがございますから、最近の経済の停滞を反映いたしまして、消費支出の伸びも非常に鈍化をしております。また、現在の食糧の摂取量も大体二千五百カロリーというので、ほぼ今後大幅な伸びは望めないということから見ますと、価格につきまして一般に上昇を望むということは、現在の経済状況あるいは消費動向から見ますと非常にむずかしい状況になっておる。
 したがいまして、今後の価格政策の方向といたしましては、やはり構造政策を中心にいたしまして生産性を高めていく、また、それを補完するような形で価格政策が動いていくというふうに考えている次第でございます。
もう少し突っ込んでお聞きしましょう。
 いま適正価格というお話があったんですが、農水省のねらいとしては、価格は国際価格に近づけるために、また財政負担を軽減するために今後は抑制をしていくんだ、あるいはまた、価格は農産物の需給調整の役割りを果たさしていこう、こういうねらいがあるんではないんですか。
 時間がありませんから、簡潔に答弁してください。
農産物の価格をどのように進めるかと申しますと、やっぱり一般の日本の消費経済の物価と均てんのとれた価格を保持したいというような考え方でおります。高くなるとやはり消費が鈍りますから、特に農産物でも水産物でも、適正価格というのがいかに大きな国民の需要、購買力に影響があるかということを慎重に考えて、適正価格でひとつ農家経済も十分念頭に置きながら決めてまいりたいと思います。
食糧庁長官、大臣は昨年の暮れに就任したばかりですよ。しかし、大臣がこういう心配をしている。あなたたちが今日までこの米行政を進めてきた。大臣にこんなことを言われておっていいですか。しっかりしてくださいよ。
 次は、五十八年度予算に関連をして伺います。
 農林水産予算は三兆六千六十七億円、前年対比二・五％の減である。これは、前年度より農林予算が減少したのは昭和三十一年以降二十七年ぶりだと言われている。また、総予算に占める比率も、かつては一〇％程度あったものが、五十八年度は七・五％、たとえ臨調絡みの予算だといっても余りに低くなっているんじゃないか、私はこういう指摘をいたします。
 そういう中で、この予算の内容を見てみますと、あるいは大臣の所信表明や先ほどの予算説明を聞いておりましても、主要な農林推進施策は構造政策や生産対策に重点を置いているけれども、しかし価格の問題については、大臣の所信表明でもこの予算説明でも何ら触れておらない。一体、農産物価格というのは農林水産省はどう考えるんですか。大臣、農産物価格は今後どうしようと考えてますか。
大臣は所信表明の中で、五十八年度においては減反面積を六十万ヘクタールにいたしたいなんて簡単に触れておりますけれども、さらっと触れておりますけれども、米がこういうふうに足らなくなってきておるんですよ、心配になってきておる。ですから改めて大臣にお聞きしますけれども、米不足で国民に不安なんかかけない、先ほど来言っておりますように、備蓄は完全に確保していくんだ、このことくらいは、金子大臣の任期がいつまであるか知りませんが、ことしからやらなきゃならない。やっていただけますか。
衆議院におきます大臣からの御答弁としまして、答弁のやりとりの過程で御指摘のようなこともございましたが、再度大臣の方から、昭和五十年の総合食糧政策の転換におきまして、二百万トンの備蓄の考え方を農林水産省として打ち出したことは事実であるということは申し上げたわけでございます。
 経過を申し上げますと、その後過剰が続きまして、これを上回る在庫水準に達しまして、しかし、五十五年以降の不作の連続によりまして、現実には先ほど申しましたような前年産米の在庫水準に著しく低下してきておるわけでございます。今後の備蓄のあり方につきまして、二百万トンという数字も当然従来の考え方からございます。これらにつきましても、五十五年の農政審議会の答申におきましてもそのありようについての見直し等の問題も出ております。金利、保管料等のコストの問題、あるいは消費者の新米志向の問題等組み合わせながら今後の備蓄水準のあり方、仕組み、規模なりを私どもとしては改めて検討いたしたいと考えております。
その辺の答弁までだろうが、法制局長官は優生保護法なんか予定にありませんよという顔をされておるようだから、これ以上聞きません。もう間に合うわけがないから。
 そこで、がん対策の取り組む姿勢で、総理の国内問題に対する姿勢はまやかしではないようだなというふうは、疑念はかなり晴れましたが、もう一つ聞いて疑念を晴らしたいと思います。
 それはいまの青少年の非行暴力問題ですが、これも大変ないま社会に猛威をふるって、われわれ政治でも黙っているわけにいかないと私らも思うのだが、中曽根内閣もこれは大変だということで政策の重点をこれに置く。単に防衛から内政に移すということなのか、そうでもなさそうだし、その辺はどうだろうかなと思うわけです。
 そこで、そうじゃないという答弁があるだろうが、さらに疑念を晴らしてもらうと、待てよ、総理は五十六年一月に臨時代理をやられて、諮問機関である青少年問題審議会にいわゆる青少年非行暴力問題の対応策を諮問している。諮問したはずなんです。御記憶があると思うのです。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
それが五十七年六月二十四日、これはもちろん鈴木内閣の当時ですが、あなたは臨時代理で諮問して、六月二十四日に答申したが、その答申どおりやっていればなと思うのですよ。答申の内容、専門の皆さん方が後ろにおられますが、それを見せてもらうと、その答申どおりやっていればいいのに、また別の審議会をつくる。これは今度懇談会ですが、まあ文部省には任せられないので内閣に置くという考え方ならまだ理解できるが、内閣が諮問したものじゃ物足りないから文部大臣に諮問させる、こういうのが今度の懇談会のようですから、その辺がどうもすとんと落ちないんだな。
 まず、それを一点お聞きしたい。