これは年々増額はしてきておるわけでございますけれども、できるだけこれから増額をし、特に先ほどの話で、やはり絹織物その他の絹業者が栄えないことには、そちらの消費が伸びないことには、結果的に日本の養蚕農家はどこの国へも生糸は売れないわけでございます。これだけ高い生糸は世界にないわけなので、その生糸は国内の業者にしか売れないわけでございますから、結果的に絹業者がより栄えるようなことを考えていかなければいけないわけで、その点においてはできるだけそういう点に重点を置きながら配分は考えていかなければならないだろうと思っております。
いまの答弁、ようわかりませんが、要するにこの損益計算書からすれば、事業収益が五十億くらいあって、あとの事業外収益が九億だ、こうなりますと、費用を差し引いたところで——費用の中身は後でいただきたいと思いますので、委員長、よろしく取り計らっていただきたいのですが、当期利益を十億なんて出しておる。しかし、その金はだれが一体出したかと言えば、もともと生糸を買うてそれでもって生産する人、機屋さんですな。そうしますと、その利益はだれに還元するかというと、この機屋さんに還元すべきだと思います。養蚕家に対していろいろなことの金を出しておりますが、五十二年度の決算でいきますと、繭生糸生産流通合理化事業費として二億円くらい出しておる。私はこれは少ないと思うのだな。だから、これは五十三、四年から少し予算ではふくらんでおりますから、しかし、この金が出てくる原因が機屋さんのふところから出てくるとしますと、流通改善あるいは生糸の製品の消費拡大、大いにその方面に還元すべき金であると思いますが、大臣、どう思われますか。
ただいま繭糸課長の方から申し上げましたようなことで、利益金がどういうものから出るかというのはいろいろあろうと思います。ただ、その資本金なり積立金、こういうものの運用益といいますものは、それは全体の利益金が出ました際のウエートとしては、五十二年度等をとった場合は少なかろうと思います。ただ、この差益といいますか、売買に伴う差益等につきましては、いわゆる糸価安定をやるということにおいて、国産糸の買い入れ、売り渡し、あるいは輸入糸の買い入れ、売り渡しというようなことをやっております、それの一つの反射的といいますか、形で出てまいるものでございます。蚕糸事業団という特殊法人がやっております仕事でございますので、そういう意味ではきわめて公共性の強い、そういう差益であろう、こういうふうに考えております。
あなたの見ている紙とぼくの見ている紙とは違うのか知らぬが、ぼくの見ている紙、蚕糸事業団から出したのは、事業外収益が九億と書いてある。そんなもので、山ほどあるわけではない。私の言いたいのは、したがって、主たるあなたの方の収入になっているのは差金なんだ。差金だとすれば、それはこの生糸を買ってそれを自分たちの機業で生産をしている人々の金なんだ。そうなんでしょう。それはちょびっとであって、何かほかにその運用益みたいなものが山ほど出ているのですか。どっちですか。
資本金が六十億ばかりございます。それから積立金も、五十二年度当時は双方合わせまして全体の資本が百二十億ばかりございますので、そこからの運用益というものも当然入ってまいるわけでございます。
私はこの五十二年度の決算について聞いているのですから、資本金があるからどうだと言うが、六十九億しか資本金がないのにそんなにもうかるわけないですよ。あなたのところ有価証券も持っていますが、もとは結局生糸の差金ですよ。この損益計算書はそう見るのが至当で、ほかにそんなに利益を上げる商売をしていますか。どこでやっているのか教えてください。
事業団の収入といたしましては、一つは、資本金がございます。それから積立金もございます。そういったものの運用益ということがございます。
 それから、ただいま御指摘の輸入生糸の売買差金というものも収入に上がってまいります。それから、国産生糸によりましても、時によっては益が出てくることがございます。
お話しのような輸入促進の一環といたしまして、この十月、十一月を輸入促進月間といたしまして、その政策の一環として、おっしゃるような全国千カ所で輸入バザールをやっているわけでございますが、非常に大きな目的は、御指摘にもございましたけれども、消費者に輸入品というものを知っていただくという面が非常に太さい一つの要素にございます。もう一つは、やはり売る方に一生懸命売ってもらうと、かつ日本の需要というものをつかんでいただいて、一体日本の消費者は何を希望しているかを知りながら積極的に輸出努力をしていただく、両面あると思います。
 そういう意味で今回意欲的にやっているわけでございまして、まあちょっと横浜の件をお触れになりまして、少ないか多いかいろいろ御議論があると思いますが、実は私どもから見ますと予想以上に売り上げもありますし、入場者も多いということで、現実の最近の実施状況を見ますと、我々から見ますと非常に成功をおさめていると思っております。それだけ一般の消費者の輸入品に対する関心は高いと思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように、本当に日本の消費層に合ったものを売っているかどうかという点はやはり疑問がおりまして、これは我々もニーズに合ったものをつくって、そして売っていただく。まあ例えば色にしろ柄にしろサイズにしろ、日本人に合ったものを開発して売っていただくというのが非常に重要で、そういう努力をしていただくという意味においては成功だと思っております。
 その際におっしゃるような関税等を免除する、一つのお考えだろうと思います。我々も検討はしてみますが、ただ、私どもから見ますと、やはり輸入品が日本に定着をしてもらわなくちゃいけない。仮に関税を一時期下げますと、そのときは確かに安いから売れますが、また結局もとへ戻りますから、その結果として売れなく劣ると意味がないので、やはり現行を前提にして輸出努力して、本当に売れるようにしてもらうという方も重要がなと思いますが、ただ御指摘の点もございます。私どもとしても研究したいと思います。