税収の方は繰り返し申し上げておるとおりで、こういうマクロの計算によらざるを得ない。これは昨年の中期展望のときには七カ年計画が一一・七でしたから掛けたのが一・二で一四・〇四であったわけで、今回は一一・九、約一二であるわけです。別に過小見積もりとか過大見積もりということではなくて、いまのような前提での機械的計算であるということを前提にして、この中期展望を考えていただきたいということで、焦点は、歳出の方がいまのままでは非常に伸びっ放しになるというところにむしろ意味があるんじゃないかという気がいたします。
 見直すべきであるということは、むしろどういう御趣旨か私わかりませんが、予算編成時点においては、それは現実的なものとして考える。また、中期展望というのも、今後七カ年計画がどうなるかによりますし、そういう意味での見直しはあるかもしれませんが、これは私の所管外でございますので、主計局の方でお答えいたします。
何回も言いますように、経済は生き物ですから五十八年度、五十九年度、六十年度どうなるかわかりませんけれども、いまの各日成長率九・九、租税弾性値一・二、これを掛け合わせて税収を見積もっている。そもそも主税局というところは税収を過小に見積もるのが当然なんです。そうすると、いまこういうような現状になっているというときに、こういう膨大な税収見積もりが果たして許されるのかどうかということなんです。
 特にそれと関連してお答えいただきたいのは、「財政の中期展望」において一番最初に「適宜見直されるべきものである。」こういうふうに書いている。いまこの段階において適宜見直すべきかどうか、それとも、このまま国民に公表していいのかどうかということを主税局長もう一遍答えてください。いま私三十分かかりまして景気見通しをしたので。
これに関連しまして、私がなぜこの消費者物価の鎮静化と経済成長の問題を問題にするかといいますと——それでは所管が違うとおっしゃられましたので、所管のことの「財政の中期展望」に一遍入っていきたいと思います。これは所管が違うわけじゃございませんでしょう。
 もう御案内のとおり、昭和五十六年度から六十年度の「財政の中期展望」という書類が出されておりますが、これはもう何回も予算委員会その他大蔵委員会でも論議された問題であると思うわけでございます。要するに歳出と歳入とその不足額、要調整額、これを五十六年度から六十年度まで計算されているのでございますけれども、このすべての基礎は五十七年、五十八年、五十九年、六十年、税収につきましてもそうでございますけれども、税収は九・九という名目成長率に租税弾性値、過去十年間の一・二をかけて、そうして歳出と歳入の差額を出しておられて、要調整額は大まかに言いますと五十八年度三兆三千七百億、五十九年度五兆六千八百億、六十年度六兆二千八百億という要調整額、つまり不足額が出ているわけです。経済は生き物ですから、それはわかりませんけれども、名目成長率九・九というのに過去平均の租税弾性値を掛けておられる。こうして要調整額を出しておられる。
 そうしましたならば、これは名目成長率ですけれども、九・九という数字がどんなものであるかということを、今度事務当局の主税局長に一遍説明していただきたいと思うのです。こういうことで計算していいのかどうかということです、私がいままで論議してきた前提を踏まえて。
経済は生き物ですから固定的にはなかなか考えられません。いろいろな情勢、何もしないでおいて、このままの成り行きに任して五・二％成長は非常にむずかしいんじゃないか、これは常識かもしれませんね。しかし私はわかりません、所管も違いますし。
大臣にお伺いいたしたいのですが、昨年の十月から十二月までの実質成長率はマイナス〇・九でしたか何かになったと思う。そして三月たった現在、消費者物価、いまのところ東京都だけでございますけれども、政府の見積もりも非常に低く四％に大体おさまっている。こういう前提を踏まえて、五十七年度に五・二％というような諸外国が聞いたらうらやむような実質経済成長ができると思われますか。何か手を打たれれば別です。建設国債を増発するとかあるいは減税をやってとか、手を打てば別だけれども、そうでない限りこれで果たしてできると思いますか、五・二％というような大きな経済成長率を。それをお答えいただきたいと思うのです。
私ども消防庁といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、いわゆる現在進行作業中の表示、公表制度に基づきまして、二十四の個所、六十五項目についてすべてそれに適合しておるものは「適」マークを交付する。「適」マークの交付を受けられないものは引き続き「適」マークの交付を受けられますように指導をする、あるいはそのような設備の設置を促進していくということを進めておるわけでございます。と同時に、なおこのような中で消防法違反に対しましては、必要に応じ適時適切な措置命令をかけなさいということも指導いたしておるわけであります。同時に、措置命令に従わないものに対しましては、告発あるいは公表ということをやりなさいということもこの中で指導いたしておるわけであります。
 ただ問題は、いま申しましたことを全国的に進めてはおりますが、そのいわゆる措置命令をかける時期あるいはかける内容等につきまして、各消防機関で非常に個々のケースに応じてむずかしい問題もあることも十分私ども承知をいたしております。したがいまして、私どもといたしましては、措置命令を、そのような五条あるいは十七条の四の規定に基づきます措置命令をかけますに際しまして、どうしても地元の消防機関で判断がつきかねます場合には、私どもに十分御相談を願いたい。私どもも一緒になってその点について個々の具体のケースに応じて検討するということを指導しておるわけでありまして、措置命令の発動要件がむずかしいからといっていつまでも自分一人で抱え込むことのないように、判断つきかねるときには私どもに速やかに相談してほしいということも連絡をしておりまして、そのような中で全国的なこの措置命令の内容あるいは要件につきましての指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。