本年は、民間におきます初任給がまた大幅に上昇いたしましたので、人材確保の観点等もありまして、初任給を御指摘のとおり大幅な改善を行ったわけでございます。そういう中にありまして、ＩＩ種試験あるいはＩＩＩ種試験の初任給に比べまして、アップ率で言いますとＩ種試験のアップ率が三つの中では一番低いということでただいまの御質問かと思うわけでございます。
 Ｉ種試験につきましては昭和六十三年に当時の二級二号俸から三級一号俸に既に初任給の基準を引き上げております。したがいまして、通常、人材が競合いたします民間の主要企業と比べましてＩＩ種試験、ＩＩＩ種試験ほどは開いていないという事情がございましたので、今回は七・三％の改善ということにいたしたわけでございます。この結果でございますが、主として本省採用が多いわけでございますが、調整手当一〇％を入れますと十七万三千円程度になります。ことしの民間の主要企業の初任給も大体十七万四千円弱ぐらいでございますから、ほぼ匹敵する水準に達している、こういうふうに考えます。
 なお、これからも大変民間との競合関係が強くなっておりますので、引き続き相応の対処をしていきたい、こういうふうに考えます。
人勧に関連をいたしまして、初めに二つほど承りたいと思います。
 まず第一は、初任給の大幅引き上げであります。人材確保のためによいことだと思うけれども、このたびのＩ種試験合格者の引き上げ額七・三％ですか、これで民間と競合してよい人材を導入するために十分なのかどうか、自信があるかどうか、その点をまず第一に伺いたいと思います。
職員の増員も考えられるところであるということで大変力強い答弁をいただいたんで、ぜひひとつそういうことでやってもらわないと、これは人数を減らしますと――筒先をあれは二人で持つんです。私は自治体消防は結構知っていますんで、火事になるたびに出かけて見ておりますから。一人がきちっと握るんです。もう一人補助員として必ずそれを支えるんです。これを一人でやりますと外れることがあるんです。外れたらどうなるか。あの長いホースが全部その辺を吹っ飛んで回るんです。けが人が出るんです。だから、ちゃんと筒先は二人でやりなさいということになっている。ところが、今の実態からいきますと一人でやらざるを得ないような実態まで出ているんです。極めてこれは危険なんです。
 だから、そういうことを消防庁は知っていらっしゃるから職員をふやさざるを得ないこともあるだろうと力強い答弁をいただいたわけでございまして、その考え方でこれからも自治体の消防職員をふやしまして、ぜひひとつ週休二日制を、外国ではもう物すごくきちっとやっていますから、日本ぐらいなものですからね、消防で完全週休二日制をやっていないなんというのは。まことに恥ずかしい話なんで、消防がきちっとやれるように我々も努力したい、消防庁もぜひ頑張っていただきたいということを申し添えて質問を終わります。
地方公務員の四週六休制の実施につきましては、国家公務員と同じように実施のための定員、予算の増は行わない、行政サービスの急激な変化を来さないよう事務処理体制の整備により実施するという原則のもとに行っておるわけでございます。したがいまして、消防職員につきましても、実態に即した、今おっしゃいましたようないろいろな工夫を凝らしながら定員増をしないで四週六休制を実施すべきものと考えているわけでございまして、従来からこのような考え方によりまして地方公共団体を指導してまいったところでございます。
 ただ、消防職員につきまして、交代制勤務者の勤務時間が長時間に及んでいる団体とか、あるいは「消防力の基準」という基準がございますが、この基準に定める内容を満たしていない団体などにおきまして、これらの実態を改善するためにそれぞれの地域の実情を勘案しながら職員の増を行うということは十分考えられるところであると思っているところでございます。
午前中の渡辺先生のお話で、いろいろな白タク等の違法行為、これを取り締まる方法はどうなのかとか、また取り締まるために新たな法的な対応も考えたらどうか、こういうお話もあったようですが、私自身は、現場で団体さんのお話なんか、業者のお話を伺いますと、非常に悩んでおるわけでございまして、ある意味では、規制緩和の時代に規制をふやすということが果たしていかがなものか。そうはいいながら、私なんかも以前役人をやっているときには、本当にこの業界に助けられて、飲酒運転をしないで現在まで法を犯さずに来ておるわけでございまして、本当に、夜間の道路の安全確保のためには、私は一定の役割を果たしていただいている業界である、業であるというふうに理解をしているわけでございます。そういう意味では、こうした方々を法的にオーソライズするといいますか、社会的にもオーソライズして、やはり一定の役割を果たしていただくような、まさに健全な発展ということが非常に大事だろうというふうに思います。
 そういう意味では、法的な規制ということの前提に、ぜひこの運転代行問題協議会、恐らくこれで相当今協議をされていると思うのですが、そうした協議の過程が私は非常に大事だろうというふうに思います。そういう意味では、中央レベルだけではなくして、ぜひ地方でも、県レベルぐらいで積極的にこういうものをやっていただいて、皆さんの業界について本当に行政も真剣に取り組んでいるんだというような、本当に運動論といいますか、法の規制の前に、私はそういうものがぜひあっていいのではないかというふうに思います。そういうお取り組みをいただくということなので、ぜひ期待を申し上げたいと思います。
 業界、これは団体も幾つかあるようでございます、大きな団体も。団体によってかなり思惑、思いもまだありまして、なかなか意思統一ができないということも伺っております。私どもは、ぜひこうした団体、できるだけ一本化して、気持ちを一つに、こうした業の発展に努めていただきたい、こう私どももお願いをしておるわけでございます。
 ぜひ大臣に最後にお伺いしたいのですが、こうした業界の健全な発展を期するという意味で、全国運転代行事業協会あたりも大臣のところへ行かれたようでございますが、こうした団体を通じて、今後適正化の取り組みをぜひお取り組みいただきたい、こう思うわけでございまして、最後に大臣の所信をお伺いしたいと思います。