では、時間がないので、次に堺さんにお尋ねしたいのですが、堺さんが今日まで被害者の方々の相談相手になられて、非常に御苦労なさっておられることについてはよく承知いたしておるわけであります。私、具体的に被害者が出てこられて、その対応策は非常にむずかしいのではないか、こう思うわけですが、どのような対応をなさっておられるのか、まず、それをお伺いしたいと思うのです。
確かに御指摘のとおりなんでございまして、非上場商品の規制問題は残っているわけでございます。ただし、この問題は、昨年の五月と記憶しておりますが、通産大臣から金の上場問題、それから農林水産相と通産相の両相から海外取引と非上場、この二つのテーマを審議せよということを諮問いただいているわけでございます。これまでに金の問題が片づきまして、今日皆様方の御審議を仰いでいるわけでございますが、残されておりますのは、海外取引と非上場問題、これをまず片づけねばならない、こういうことなんでございます。
 しかしながら、この問題を片づける場合にどうしてもこの八条問題に触れざるを得ないだろうと私は見ております。しかし、これは今後の私どもの審議がどのように進むかということは、まだ私どもはしかとお答えいたしかねますが、この非上場問題を考える場合には、どうしても八条に触れざるを得ない。したがって、御指摘のように、あるいはそれが導火線となって全面見直しをやらなくちゃいかぬのかなという事態も考えられないわけではございません。かような状態でございます。
参考人の皆さんには、非常に貴重な御意見をいただきまして心から感謝いたしております。
 まず最初に、久保田参考人にお尋ねしたいのですが、先ほどおっしゃっておられますとおり、海外商品の先物取引につきましては、全く言われるとおり危険きわまりない、そういう状況でございまして、むしろ全面禁止にしたい。しかし、正常な取引をやっておられる方があるのでそういうわけにもいかない、こういうお話であるわけでありますが、そういうところから先般、海外商品取引に関する商品取引所審議会の答申が出てきたわけであろう、こう思うわけです。その中で「緊急の課題となっている」ため「現時点において、とりあえず、」云々、こう書いてあるわけですね。「とりあえず」ということはとりあえずやっていこうということであろう、私はこのように理解をいたしておるわけです。
 そこで、今後商品取引所法第八条の逆転解釈に伴う非上場商品の法的措置とあわせて総合的な対策が必要だと私は思うわけです。あなたも、そのような商品取引の全面見直しが必要であろう、このようにおっしゃっておられるわけですが、今日まで久保田参考人がこの問題についていろいろ御苦労なさったということはよく承知いたしておりますが、この点についてどのようにお考えになっておられるのか、率直に御意見を伺いたいと思うのです。
何度も同じことの繰り返しを言うような感じで恐縮でございますけれども、現在の商品取引所法そのものが取引所の設置法というたてまえになっております。したがいまして、これに対しまして海外であるとかブラックだとかいうことは、これの対象外ということでございます。したがいまして、抜本的にはこの法律そのものですべてが包括的に対応できるような見直しないしは改正が必要ではないかというふうに個人的に思っております。
私どももあくまでも消費者保護の観点から、現在国内商品取引業者の間で取り交わされております自主規定、新規委託者保護管理規則であるとか、事細かな勧誘行為の規制等がございますが、これを明文化し、危険開示書類の交付等を明文化したものが必要であろうと思います。
 そして八条問題につきましては、私どもはあくまでも、この立法趣旨は、従来の政府の解釈は正しいと考えておりますし、現在もその立場で全国の民事訴訟で訴訟を進めております。現に久保田参考人からお話がありましたように、昨年十月には大津地裁彦根支部で、従来の政府解釈の方が妥当であるという判断が下されておりますので、なぜ解釈をそのまま持ってこれないのか疑問に思います。そして今国会の場で八条問題も無論これは手当てがされるべきだったと考えます。プラチナ・ブラックマーケット、解釈的にはホワイトになっているわけですが、この被害による訴えもいま相次いでおります。とにかく事は緊急を要します。
水田委員御指摘のとおり、石油化学工業は五十五年四月以降低迷を続けております。五十六年のエチレン生産が稼働率約六割に相当する三百六十五万トンという水準に落ち込んできておるわけでございます。こうした低迷の原因は、単に内需の落ち込みという循環的な要因だけではなくて、原料ナフサの価格高騰、安価なアメリカ、カナダからの製品輸入の増大といった構造的な要因もあるわけでございます。
 こうした構造問題を踏まえて、石油化学工業の今後のあり方並びに施策につきまして、昨年四月からわれわれは産業構造審議会の化学工業部会に諮問をいたしまして、鋭意検討が進められておるわけでございます。昨年十二月にはとりあえずの中間報告がまとめられたわけでございますが、それによりますと、原料ナフサにかかわる各種制約の緩和、業界体制の整備、アメリカ、カナダに対する天然ガス価格統制の撤廃を呼びかけるということ等を内容とするものがこの中間答申に盛り込まれておるわけでございます。さらにこの中間答申から本年六月の最終答申に向けまして同部会の審議が進められておるわけでございますが、当省としましては、中間答申と部会の今後の検討を踏まえながら、さらに原料ナフサに対する対策あるいは業界体制の整備等について結論を急いでおるわけでございます。
 それからなお、アメリカ、カナダからの安いナフサ供給に関して天然ガス価格の問題があるわけでございますが、公正な競争という原則から言えば、天然ガス価格の統制というのは問題ではないかということで、日米間でもスタディーグループを設けまして、これについても協議をいたしておるという現状でございます。