ブッシュ副大統領は日本から今度韓国へ回られたわけでありますけれども、この韓国援助の問題について、日本側の事情はよくブッシュ副大統領に説明して、向こう側へいろいろ日本側の実情、考え方を伝えていただいているはずだろうと思うのであります。きょうブッシュ副大統領は韓国を離れられるわけでありますが、ブッシュ副大統領が向こうへ入って、逆に韓国側からの何か反応が外務省へ入っておるのかどうか、伺わせていただきたい。
韓国は日本の隣国でございますので、私どもといたしましても、なるべく早く現在の経済協力の問題を解決いたしまして、日韓関係を今後とも発展させていきたい、こう考えておりますけれども、具体的にどういうスケジュールで今後臨むかということになりますと、現在政府部内で日本政府の案を検討中でございますので、それができ得ますれば、外交ルートを通じまして韓国側と折衝したい、こういうふうに考えております。
 それから、外務大臣の訪韓につきましても、私どもとしては適当な時期に実現させたいと思っておりますけれども、先生御指摘のように、連休にそれが実現するかどうかという点につきましては、いまから韓国側といろいろ話をしてみなければ、その辺の見通しについては現段階では立てるととはできないという状況でございます。
そうなりますと、この連休中の解決というのはなかなかむずかしいのじゃないかと思うのですが、今後どういうふうなスケジュールでこの問題の解決に当たられるのか、お話しをいただきたいと思います。
私どもは、日本の経済協力の基本方針、特に円借款に関しましては、積み上げ方式、それから年次ベースという二つを基本にしております。したがいまして、韓国が従来から要求しておりますように、五カ年計画全体に対しまして借款を約束するということは基本的にできないと思っております。したがいまして、韓国に対しましてはいまのような基本的な考えを伝えておりまして、先生御指摘のように、具体的な数字を韓国に総枠として提示するということは従来もいたしておりません。
確かに向こうの方は、まだ教育なども、小学校は二部教育なども行われておるようでありますし、住宅は建っておりますけれどもいわゆる公共住宅は少ないということで、そういうものを拡大充実したい、その考え方は非常によくわかるわけであります。
 しかし、いずれにしましても、先ほど課長が言われたように一年間の日本の経済協力が三十三億ドルだ、こういう中で、韓国一国だけにたくさんのものを出すわけにはいかぬのじゃないか。ほかの開発途上国とのバランスもあるでしょうし、東南アジア、ほかの国々、みんな日本との貿易はインバランスになっておるわけであります。そういう意味でこの問題はなかなかむずかしいところに来ておるのじゃないかと思うのであります。巷間伝えられておりますように、これを日本側が四十二億ドルだとか、いろいろ数字を言われておるわけですが、これは韓国側に数字を出して交渉をされておるのでしょうか。
六十億ドルの内訳を申し上げますと、全体といたしましてプロジェクト援助が三十五億ドル、それから商品借款二十五億ドル、合わせて六十億ドルを要請してきておりますが、このプロジェクト援助は十一の分野から成っております。十一の分野と申しますのは、主なものを申し上げますと、上水道、下水道、道路、多目的ダム、洪水対策、教育施設、医療施設、住宅等でございます。
もう少し細かくお尋ねさせていただきたいのですが、いわゆる五カ年の経済社会開発計画、この中でどういうプロジェクトに日本の金を使いたい、こういうふうに言っておるのでしょうか。
御承知のように、韓国はことしの一月から第五次五カ年計画を発足させておりますが、ちょうど韓国経済は、七九年に始まりました第二次オイルショックで非常に影響を受けまして、現在非常に深刻な状況にございます。たとえば八〇年の経済成長率はマイナス六・二％ということになっております。八一年は一応七・一％に戻しておりますけれども、これは稲作が平年作に回復したというところに大きくよっておりまして、実態で見ますと、八〇年、八一年の二年間で大体〇・五％程度成長したにすぎないと言われております。それから、国際収支について見ましても非常に悪い状況が続いておりまして、経常収支、貿易収支、いずれも大幅な赤字が続いております。
 このような経済的な困難の中で、韓国は新しい五カ年計画を進めようとしておりますけれども、そういうことを背景にいたしまして、五カ年計画の中でどうしても外国の借款を必要とするというプロジェクトに対しまして、積算いたしまして六十億ドル、日本に要求を出してきております。
その点の時代の転換と国際情勢の変化、これはぜひにらんだ上で取り組みをお願いしたいと思っております。
 大空港時代が始まろうというぐあいに言われておりますけれども、例えばアメリカと欧州と並んで世界の経済の三極構造、これに対して日本が一つきっちりと位置しているという状況の中で、例えば欧州なんかだとドイツのフランクフルトが自国のベルリンやハンブルクに競り勝ってロンドンと並ぶ国際金融センターとしての上がり、その中心の空港として大きく機能を発揮しようとしている。こういう国際情勢の変化というものがあるわけですね。各国ともにこういう取り組み方をしているわけです。
 私は、総括質疑の中で日本海の地域活性化について質問をいたしましたが、大臣、関西財界め人たちの発想というのは、やはりもうそういう時代をにらんで関西の経済圏の中でその機能ができるような空港を望んでいるんではないかなと、いろいろ発言等を聞いておりますとそういう感じがするわけですね。時代を先取りするというかそういう考え方を持っている。そういう状況の中で成田の国際空港の状況もある。しかもこの間、私、羽田の沖合展開の状況を視察した折にも言っておりましたけれども、沖合にあれだけ出しても実際は足りない状況だという現場の御説明でございました。
 そうしますと、成田、羽田、そして関西国際空港、そして中部新国際空港の話も出ている、そういう状況の中で北海道と九州の国際空港のあり方が問われてきている。加えて、日本海、この日本海沿岸の中心となる、キーポイントとなる国際空港のあり方というものも国土の構成の中で考えていかなければならないというようなことがいろいろと考えられるわけでございますが、この大空港時代に臨みまして、大臣の将来展望を踏まえた所見を承りまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。いかがでしょうか。