そこで、今お答えのあったＦＳＸですが、これは日米で共同開発をする、Ｆ１６をベース機として。冒頭あなたがおっしゃったように、既にその大綱別表を見直す布石として現在はＦ１というのは、いわゆる支援戦闘機というのはどのくらいで、どういう編成になっているのですか。
まず初めにお断りしておきますが、次期防については今後の問題でありますので、次期防について確たる見通しを申し上げる段階にございませんが、御承知のように現在の中期計画では検討事項が一三項目ほどあります。
 一つはＦＳＸ、次期支援戦闘機でございまして、これについてはまず検討の上所要の措置を講ずるということで、この期間中は検討を終え、必要な措置を講ずるということになりますので、現在予算を御審議いただいておりますが、ＦＳＸにつきましては、日米で新しいものを共同でＦ１６の改造型という形で開発をするということになっておりますので、次期防においてはその開発が恐らく継続されるであろうというように想定されるわけであります。
 さらにもう一つありますのは、先生の御質問にありましたＯＴＨレーダーでございますが、これについても検討の上、必要な措置を講ずるということになっております。したがいまして、これはまだ検討が終わっておりませんので結果がわかりませんが、仮にこれが我が防衛にとって極めて有効なものであり、かつ地理的な土地の問題とかいろいろ含めて持ち得るものであるという検討結果が出ますれば、用地の取得であるとかそういったことに進むと思いますが、そのあたりは今後の検討にまたなくちゃならぬということになります。
 第三番目に、空中給油機の問題がございます。これは中期計画期間中は検討のみ行うことになっておりまして、この期間中に具体的な施策を着手することになっておりませんが、これはまた今後の検討の結果によって次期防にどう反映されるかということが変わってまいると思いますので、今後の検討の結果次第であるというようにお答え申し上げたいと思います。
それは見方の違いとか、いろいろ軍拡をどうしても推進をしていこうという立場に立てば、そういう方針をやらざるを得ないと思うのですが、しかし言われているほどソ連極東軍の強化ということは、私たちが考えてあり得ない。むしろＩＮＦの廃絶ということにすれば、今こそ日本が本当に専守防衛、そういう立場に立って憲法の理念に基づいた安全保障のあり方、平和政策というものを確立をすべき時期だということを改めて指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで、次に進みますが、さっき「防衛計画の大綱」の見直しは考えていない。だが、既に着々と大綱の見直しが進められている。二、三日のこの新聞報道を見ても、いろいろなことがリークされて載せられている。
 一点確かめておきたいことは、この「防衛計画の大綱」に基づいて策定したという中期防の中で、検討事項としていろいろ載っけてありますね、「その他」のところで。こういうものはどのように次期防では取り扱うのか、明確にしていただきたいと思います。
遅かったわけでございますが、そもそもは沿岸警備から始まり、次いでソ連の海軍力の力点というものは海洋国のいわゆる制海、シーコントロールというものを妨害するための潜水艦勢力というものに第二番目に力が入れられた。さらに、核軍備が続くに従いまして戦略核ミサイルを搭載した潜水艦、そういったものに力を入れてきている。
 そして最近といいますか、もう十数年たちますが、ソ連海軍というものは、海洋国でないにもかかわらずオーシャンネービーといいますか、大洋に乗り出して、しかも航空母艦等も持った海軍、いわゆる沿岸警備から海上交通の破壊を目的とした海軍、あるいは戦略核の海軍、さらにはオーシャンネービーというように、今やすべての機能を取りそろえた海軍に変わってきつつあると思います。
ソ連海軍の存在理由については、ソ連というのは御存じのようにもともと海外依存度の非常に少ない国でありまして、海軍力というものの建設は遅かったわけで……（発言する者あり）
我が国の進学率でございますけれども、これまで十八歳人口に対しまして逐次上がってまいりまして、昭和四十年代の末か五十年代の初めぐらいであったかと思いますけれども三七、八％ぐらいの水準まで来たわけでございますが、その後昭和五十年代は停滞状況にございまして大体三五、六％ぐらいのところで推移してきたというのがこれまでの経緯でございます。そういったことを踏まえまして、現在走っております新高等教育計画はピーク時であります昭和六十七年あるいは八年という時点をつかまえまして、現在と申しますか、その計画がスタートする直前の昭和五十八年ぐらいの数字、三五・六％という数字は、子供の数がいかにふえてもそれだけは確保したいという計画でつくっておるわけでございますが、その後子供の数が減少をしてまいりますので、したがいまして昭和七十五年当時程度のところまでまいりましたときには進学率が約四〇％ぐらいまでになるであろう、こういうことで現在の文部省の高等教育計画では一応の見通しを立てておるわけでございます。
 国土庁等とこれまでもいろいろな御議論の経過がございますけれども、ある進学の数字、六〇％という数字を私もよく存じておりませんけれども、いろいろな恐らく専門学校その他も含めてだと思いますけれども、一定の傾向で伸ばしていくという形でいろいろ数字を言われるケースがあるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように昭和五十年代の約十年間では進学率の上昇というのが停滞してしまっているという状況にございますので、非常に多くの数字を推計するのは大変難しかろう、こう思っておるわけでございます。それで七十五年ぐらいには大体四〇％ぐらいであろうかということを一応念頭に置いて現在の計画をつくっておるわけでございますが、なお今後の状況等を見守りながら、私どもとしては先ほど申し上げました大学審議会等で御議論いただく場合にはその辺のところについて具体にどう考えていくかということも含めて御議論をいただこうと思っております。