先ほどの御質問、非常に端的に一％と、一％上げるために幾らかかるかという御質問でございまして、私はああいうふうにお答えをしたわけでございますが、長期見通しとの関係でいいますと、長期見通しというのはいろいろな趨勢や何かをもとに平成十二年の見通しを立てたものでございまして、それについて政策的にどういうような裏打ちをしてやっていくかということまで全体として整えてあるわけではございません。しかも、五〇％というのはこの長期見通しの付表に載っておるわけでございまして、若干扱いとしての性格も本文の内容とは別なものになっているわけでございます。この辺は、やはり今いろいろございました御議論にも関連をいたすのだろうと思うわけでございますが、政府として一定の将来の見通しの自給率の達成ということについてどこまで責任を負うか、計画としてそういうものを立て呑ものではないということを言っているものだというふうに我々は理解をしているわけでございまして、やや、今の御議論をお聞きしております際に、以上申し上げておいた方がよかろうかと思って、御発言をお許しいただきました。ありがとうございました。
私が閣議で決定したことに基づいて、これは我々としては最大の努力をしなければならぬことは当然であります。それを具体的にと、こう言われると、人口の動向がどうなっていくのか、だんだん日本の人口が減っていくんだということになると、それでもまだ変わりますし、あるいは消費、あるいは国民の好みによって何が消費されなくなるか、何が伸びていくか、いろいろな要素がありまして、しかし、私どもは、土地基盤整備をやる、あるいはバイオテクノロジーを駆使して生産性も上げていくという中でやはり努力していかなければならぬ。
 数字、具体的にどうできるかということは、これはちょっと検討させてください。まあ、どこをとらえて出すかということによっても大きく差がありますし、皆さん方も二〇％自給率を高める、こういう御提言がありますけれども、社会党の案がですね、二〇％上げるというのですから、それも今みたいなことできちっとやるとなるとなかなか簡単には出ないのだろうと思うのです。しかし、私たちも最大限努力してみますので、どういう試算で出せるか、やってみますから。（発言する者あり）
我々は、作業をしないということを申し上げるつもりはございませんが、ただ、その農地面積、農地の造成の問題であるとかというだけでは必ずしもないわけでございまして、人の問題、いろいろ関連する問題は大きいと思うのです。この一％という数字、たった数字は一でございますけれども、やはり日本の食糧消費構造であるとか生産構造であるとか、そういうものが非常にかかわっての現状でございますので、それから出てきます一％上げることについてというものの計算、努力はしてみたいと思いますが、なかなかいろいろ難しい状況があるのではないか、条件があるのではないかというふうに考えております。努力はしたいと思います。（発言する者あり）
小麦というのを簡単に出したが、私もそれは、穀物の自給率を上げるのには、やはりえさだからな、えさをやればぱっと上がるから、あなたは多分小麦を言うだろうと思ったが、案の定言うた。
 それは、確かに五百億や七百億ぐらいの金でできるはずはないんだ。私は、漠としたことで大変あれだけれども、相当な金が要る。これは、中には一兆円要ると言う人もおる、五千億と言う人もおる、七千億と言う人もいろいろあって、的確な数字を持っていないが、これは農林水産省は持っておるのだと思うが、出すべきですよ。単に小麦というだけではなくて肉畜も含めて、あるいは果樹、蔬菜、そういったようなものも含めて、日本農業の日本型食生活の体系を組み立てる上に、必ず全部日本の食糧でやっておるのではないのだから、ほとんどたくさん何もかも入れよるのだから、今、米を除いたら。だから、そういうものの日本型食生活の標準のことを考えた場合にはこうこうこれだけと、だから輸入農産物全体を計算をすると、あれ四兆三千万ぐらいですか、そして土地面積が千百万ヘクタールぐらい要る。だから、今の日本の農地の二倍ぐらい、二倍半ぐらい土地が要る。こんなことを大ざっぱに言っておるわけだから、ぜひこれは精査をして、そして後で知らせてくださいよ。いずれこの自給率の問題はこの委員会でも細かく議論をしなければいけませんよ。こういう論議を続けてきておるわけですから。
大蔵省がこの前発表いたしました数字、六カ月以上の延滞債権、うち担保、保証のないもの云々、こういうふうな話で出しました。これにつきまして少な過ぎるのではないか、あるいはその範囲が明らかでない、こういうふうな話がありましたが、いろいろとマスコミなんかで言われておりますが、まさに委員御指摘のように不良債権とは何ぞやというのが私は一番問題だろうと思いますし、そこの明確な定義がないということも確かにそのとおりでございますし、根拠も必ずしもはっきりしていない、こういった点がありまして、不良債権のディスクロージャー問題というのをやっていかなくちゃいけない、こういうことがありまして、金融制度調査会に検討をお願いしているとともに、利息が六カ月以上延滞となっている貸出金、すなわち六カ月以上の延滞債権に着目したヒアリングを行ってその概況をとりあえず発表したところでございます。
 そういったことでございますから、これがどうだこうだといって議論をする――一つの数字で私は出した、こういうことでございます。余り大きなものがあるということになるとかえっていたずらなる不安感をもたらしたりなんかすることもございますし、私はそれほどのことにはなっていない、何とかやっていけるのじゃないかな、まあやっていけるからこそ今こういうふうにいろいろとやっているわけでありまして、これをいろいろな形でやっていかなくちゃならない。
 この委員会でも私がたびたび申しておりますけれども、今回の不況はいわゆる従来型の景気循環的なものじゃなくて複雑骨折みたいなものでありまして、特に金融・証券市場でそういったような問題が出てきている。その辺は遠藤議員と私も認識を同じにしておりまして、単に実物経済的なものじゃなくてファイナンス、金融的なものが今回の大きな不況の原因であろう、これをどうしてやっていくかというのが一番大きな課題だろう、私はこういうふうな認識を持っていることは申し上げておきたいと思います。