私が申し上げているのは、先ほど言ったような記事が出て、国民もそうだそうだという部分も出てきて、本当にそうなのかどうかはわからない間に、もしかしたら間違った認識が広まってしまうということを一部では心配しているんです、それだけじゃないんですけれども。
 事実、今回は、原点にさかのぼればＪＲがすべて悪かったとか、そういうことを言っているんじゃないんですよ、ＪＲに絡んで、もしかしたら二十数兆円もの国民負担が新たに出てくるかもしれない。これ大問題というか巨大問題ですよ。
 そういう中で、ＪＲの株そのものも国鉄清算事業団が相当部分をまだ保有している。この国鉄清算事業団というのは、言ってみれば準国営というか、どういう言葉が適当かわからないけれども、要するに公ですよ、私企業じゃないです。つまり、逆に言えば、税金がそれなりに入っているということです。その税金が入っているＪＲの各株式。そのほかにも、ＪＲについては当初、国鉄がＪＲへの事業の引き継ぎに伴って必要な資産等の財産を現物出資することとされた、これは運輸省からいただいた資料なんですけれども。要するに、ＪＲに対して、国鉄というのは国有鉄道ですから、国の側が必要な資産等の財産を現物支給したという事実があるわけです。それに加えること、今申し上げた清算事業団の株式の保有がまだ相当数ある。
 こういう中で、ＪＲ関係がどれだけの努力をみずからしようとしているのか。ＪＲからふんだくろうとか、追加の負担をしてもらうというのは、これは全体の議論の中で、もっと恐らくダイナミックな議論の中で今後展開される一つのメニューだとは思いますから、そのこと自体を今申し上げたいわけではありません。
 少なくとも、今できるＪＲ側の努力として、ＪＲ本社がみずから、公のお金が相当入っている、税金も入っているから政治活動はしませんということで、恐らく政治献金は控えているんだと思うんです。この新聞によりますと、私も一部は確認しておりますので、すべてではありませんけれども、みずからかどうかわからないけれども、ＪＲ各社が自粛しているのか、ないしはやっていない政治献金を、一〇〇％出資の子会社はやっているという事実があるんです。
 このこと自体は法律違反ではないけれども、事の異常性、二十数兆円もの国民負担をどうするかという、こういうときの原因者の側に立っている者が、それなりの自粛あるいは自重といったことが国民の側から見えるようになるということも一つ大事な要素ではないか、こう思うんですけれども、局長いかがですか。
お答えを申し上げます。
 ただいま委員から大変重要な問題の御指摘をちょうだいいたしました。
 考査のあり方に関しましては、総裁からじきじきの御指示がもちろんございましたし、むしろそれ以前から、先般日銀法の改正作業を御審議いただきましたときから考査の新しい手法の開発等について御指摘がございます。私どももこの問題をしっかり受けとめて、今改善の方面を目指して既に努力の過程に入っているということでございます。
 私どもの考査の特徴点を二つだけ申し上げますと、一つは、政府のなさいます検査と違いまして、これは契約に基づいて、つまり相手先金融機関との間の契約に基づいて考査に入っているということで相互の信頼関係をベースにして考査を行っているという点が一つの特徴でございます。
 もう一つは、法令違反あるいは違法性のある取引のチェック、そういう点。もちろん、これは最終的に信用秩序の維持に絡む点でございますので私どもも重要な関心事項でございますけれども、政府と私どもとの比較をあえて申し上げれば、多少もちはもち屋、私どもの方は法令違反を具体的に個々の取引を追っかけるということよりは、むしろ当該金融機関の財務全般の健全性あるいは経営全般の健全性という形からのアプローチの方がより得意であるというふうな特徴が若干ございます。
 しかしながら、最終的にはやはり信用秩序の維持にしっかり資するということは共通の目標でございますし、私どもも、ただいま委員御指摘のとおり、事後的に罰則を科してすべて全うできるというものではなくて、むしろ事前のチェックが非常に大切であるし、事前のチェックを通じて当該金融機関自身の、特に経営者にリスク感覚をしっかり持っていただくということが一番大事だということで、そこを視点に据えながら考査の今後のあり方についても手法の改善に努めているということでございます。
 私どもが今具体的に体制を新たに整備しつつあります一つの点は、個々の取引の云々ということを追っかけることももちろん大切でありますけれども、今のようにデリバティブズを含め簿外の取引まで非常に取引範囲が広がっている、あるいはどんどん技術革新を進めながら業務展開をしている、そういう相手を対象に考査をしていくということからいきますと、私どもが体制を整えつつあります一つの点は当該金融機関の内部管理体制を含むリスク管理体制全般がどうなっているかということをチェックするということであります。
 それは例えばある金融機関のフロントデスク、つまり営業の一線とバックオフィスとの相互のチェック関係がどうなっているか、それぞれの責任者はどういう形でチェックしているか、あるいはその内部検査がどういう手法でこれを牽制しているか、最終的には経営者の意識はどうか、そういう仕組みのチェックでございます。
 もう一つは、今申し上げましたとおり、デリバディブズを含め金融の技術革新が進んでおります。これをやはり追っかけながら考査をしなければいけませんので、私どもの方も考査の内部に金融先端技術に関する専門家チームというものを養成しておりまして、現に一部は稼働しておりますが、さらにこれを充実させる、そして金融機関がデリバティブズを含めリスク量の把握ということを進める中で、私どももそれが適切かどうかきちっとこれをチェックできる体制をつくり上げつつあると、こういうことでございます。