今、阿部委員の御指摘を私なりに理解をしてみますと、一体その新会社それぞれの社是はどうなるのか。言いかえれば、その社是をつくる人々を選ぶ設立委員というものはどういう認識を持っていなければならないか、そういうふうに言いかえられるかと思います。
 確かに、公社制度による運営というものにはいろいろな御議論も今までございましたが、私どもから考えてみますと、外部からの制約あるいは経営の自主性の喪失、また、大変申しにくいことではありますけれども、ややもすると不正常な労使関係というものが指摘をされておりました。また、公社制というものの持つ制約の中で事業範囲の制約等もあったわけであります。これらの弊害を除去するために経営形態を民営化し、将来へ向けての発展をしょうとするわけでありますから、新会社としても、こうした従来の問題点を十分に知り尽くし、その上に立って民営化の趣旨を十分理解した上で、民間の自律自主の精神のもとに時代の変化をいわば先取りしながら、効率的な積極的な経営を行っていけるような人材を選んでもらわなければならない、その役割がまさに設立委員である、私はそう理解をいたします。そして、それだけの重みを持った人選をいたすつもりであります。
これ以上は申し上げませんが、私は、新会社の前途は、普通の民間の新たな、それぞれがみんな集まって会社をつくりましょうというようなものとは違うと思うのですよ。今までのしがらみに縛られちゃいかぬと言うけれども、やはり今までの経過の上に新たな転換を遂げようとしておるのですよ。したがって、新会社発足までの大きな役割を果たす設立委員会というのは大変重要な役割を持つ。だとすると、過去のしがらみというものをどのようにとらえるかは別にして、そこを十二分に認識しないままでは、その先はそう簡単にいくものではない、私はそういう思いなんであります。
 したがって、今、固有名詞でどの人どの人、そんな無理なことを私は言うのではない。そんな全く新しいものを何かつくろうというのとは違う。今までの非常に困難な状況の中で、私などが危惧をするように、行き詰まったから何とかするというものだけではなくて、先に向かっては、我が国鉄道の進路かくのごとしという希望も進路もあるような新会社になってもらわなきゃいかぬということになると、今までのしがらみは全く抜きというわけにはいかぬじゃないかという思いも込めて言っておるわけであります。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
私は、今阿部委員が御主張になったような考え方を持つ方が普通であろうとは思います。ただ同時に、逆に、過去のしがらみを捨てて新たなスタートを切っていこうとする新会社、それが余り過去に拘泥することはどうかという議論も成り立つわけでありまして、余りこの議論を深めるよりも、先ほど金丸副総理の例を引かれて御納得をいただいたようなあたりでおおさめをいただきたいと思います。
大体私が思っていることだと思うのです。
 それで、もう一つだけこの点をぜひ考えていただきたいと思いますのは、物が電話という、いわば国民が苦しい間に債券を買ってつくり上げた、いわば情報通信の国民の共有財産、日本電信電話公社の生まれ変わりの株であります。そういう点もございますし、また極めて本当に国民生活に身近な、電話だけじゃございませんけれども、商品であることもございますし、そういう大衆商品的なものでもあるし、またこれからは資金調達はなるべく大衆からということもあるし、また大きな会社は国民の皆さん方になるべくモニターになってもらっていろいろな意見を聞こうということをむしろ意識的にやっていらっしゃるわけでございますので、そういう面からいいますと、やはり私はこのＮＴＴの株は国民の皆さん方にできる限り持ってもらうということを考えるべきではないか、つまり個人株主優遇と申しましょうか、個人株主をどうやってふやしていくかという方法の視点でこの売却方法というのは考えるべきではないかというふうに思っているわけであります。特に、証券界の中でも、三〇％を割りました個人株主をなるべくふやそうと随分いろいろなことをやったが、結局今二八％ぐらいですか、個人株主がなかなかふえない。そういう意味では今財テク時代などと言われて、恐らく大蔵大臣よりも財テクについては主婦の方がよく知っているというような時代になりつつあるわけでありますので、そういう意味ではなるべく物が物だけに個人株主というのを多くする方法というのをいろいろな意味で考えるべきではないか。日本の人口がざっと一億二千万、三千八百四十六万世帯、ざっと三千八百万世帯。株が、全部発行済みの株が千五百六十万ですから、二世帯に一株ぐらいですね、感じといたしましては。買いたいと言っても二世帯に一株ぐらいしか、当面のところは、この五年間はないというものでありますから、そういう意味ではなるべく大口投資家、機関投資家に集中するというようなことじゃなくて、個人株主を物が物だけに私はなるべく多くふやす必要があるのじゃないかと思うのであります。
 これは幾らになるかわからないからどういうふうになるかわかりませんけれども、例えばイギリスの場合には、これはＢＴの株を三回分割払いしたというようなこともございますわけですね。そういう意味では一体何株ぐらいまで最小単位として認めるのか、何株単位で売るのか。例えば一株五十万ということになると、一株単位でいいじゃないかということもあろうかと思うのです。その辺のことも十分踏まえて、ひとつ売却方法というのは考えていただきたい。
 ただ、一言だけつけ加えておきますと、そんなに株主がふえて株主総会どうするのだねという問題が起こってくるわけです。しかし東京電力の例とか、その他いろいろ勉強してみますと、まあ何とかやっているようでありますから、百万人ぐらいの株主総会になってもいいのじゃないかというような話もございますけれども、東電が三十七万人ですか、アメリカのＡＴＴは株主三百万人いるそうですから、新しい株主総会のあり方というようなことで考えるのでありましょうが、そのことは別といたしまして、冒頭言いましたようになるべくこれからこのＮＴＴという非常に大衆的に近いものの株の売却でございますから、個人株主優先という売却方法というのを考えるべきだと思いますが、いかがでございますか。