しかし、麦価の問題については、調べてみますと、転作で約三分の一、畑作で三分の一、水田裏作で三分の一というような状況です。これはもう水田の減反とのかかわりも非常に大きいわけで、作物をつくるのに、米は企画管理労働費は見ます、麦は見ません、これも何か一般常識的に言えばおかしいのではないとかいうふうに思うんです。ところが、いろいろ調べてみましたら、実際麦の場合には調査していないんですね、統計情報部で。調査していないのは企画管理労働費、それから租税公課負担、米価や乳価はちゃんと調査をしているんです、それから集荷運搬費、この三つについては統計情報部で調査をしていないんですね。初めからもう必要ではないということで調査をさせていないのかどうなのか、その辺はいかがでしょうか。
これも、先ほどのことに尽きるわけでございますけれども、直截的に申し上げますと、麦の政府買い入れ価格のものにつきましては、間接統制下の最低保証価格としての性格上、生産費に織り込まれていない企画管理労働を価格に算入することは適当ではないというふうな考え方に立つものでございます。直接的には、先ほど来申しておりますように、いわゆる麦には麦の方式というもので算定させていただいてきているわけでございますが、これにつきましては、いわば生産費方式と呼ばれるもので、それぞれの算定要素につきましてこれまでのルール、特にまた米価審議会で御議論を賜りました方式に基づきまして算定をさせていただいているということでございます。
 以上のように、麦価におきましては、間接統制下の最低保証価格としての性格から、この企画管理労働を算入していないということでございます。
修正したそういうデータでやるから、私が心配しているようなことは全くないとは言わないけれどもそれなりに配慮をしている、簡単に言えばそういうことですね。しかし、果たしてそうなのかなというふうに率直に言って思わざるを得ません。
 次に、企画管理労働費の問題でありますが、これも米価や保証乳価では入っているんですが、麦価算定には入っていませんね、なぜでしょうか。
今の、先生の御提起の点につきまして一言だけお答えいたしますと、確かにベースとなります統計情報部のデータというのは、最近発表されましたものは昨年のものでございます。それを、先ほど来申し上げておりますように、結論的に簡単に申し上げますと、物価修正するわけでございます。その場合にもう一つ、麦の場合におきましては変動等々がございますので、昨年のデータと合わせまして、その前二年間なり三年間のデータをとりまして、その平均をとるということを申し上げたわけであります。そういう意味で、それを現時点、現価といいますか、ことしの二年の麦価の決定をいたすデータといたしましては、現時点の平成二年までの物価修正をいたしまして三年間の部分をそろえるという作業をいたします。そういう意味で、先生御指摘のところで、確かに現データ、数字は統計情報部におきましては昨年度以前でございますけれども、今回私どもが行おうとする数字は、もちろん現在の時点で修正したものを使わなければならないというふうに思っておるところでございます。
これは、乳価のときにも申し上げたんですけれども、いつでも農産物の価格を算定する基礎となるべきデータは前年度のデータなんです。それによって今年度のをやるわけです。だから、いつも一年おくれなんですよ。一年おくれなんです、データそのものが。何というんですかな、農産物の価格そのものは、一年おくれの価格でその年度が決められるというふうになるわけでしょう、実質的には。だから、今までずっとそういう方式でやってきましたということはわかっておりますが、それじゃ、農業者の所得というものが上がらないのは私は当然ではないかというふうに思うんです。やっぱりこういうような春闘が一応終わった、そうした段階なども含めて若干のやっぱりそういうものも取り入れていかなければ、都市との所得の均衡ということが農業基本法の中に言われているわけですけれども、それが果たせないのじゃないでしょうか、今のような状況でいけば、そう思うんですが、どうですか。
この法案はと畜場法との比較がされているわけでございますが、主な相違点を申し上げますと、まず、年間処理羽数が三十万羽以下の小規模食鳥処理業者につきましては、食鳥処理衛生管理者に異常の有無を確認させるようにしたということ。それから二番目に、食鳥処理業者に一定の資格を有する食鳥処理衛生管理者の設置を義務づけたこと。それから三番目に、指定検査機関を設けることとしたこと等でございます。
 これらの点につきましては、まず最初の小規模な食鳥処理業者の扱いについてでございますが、この小規模な食鳥処理業者については、処理から小売まで先ほど申し上げましたように比較的短時間であるし、流通先も限定されているということ、あるいは丁寧に一羽ずつ処理することといったようなことから異常な食鳥屠体とか内臓等の発見がしやすいということで、衛生上の問題が少ないといったようなことを考慮したわけでございます。
 二番目に、食鳥処理衛生管理者の設置ということにつきましては、食鳥処理場の衛生的管理とそれから食鳥肉の衛生的取り扱い等その衛生水準の維持向上を図るということ及びこの効率的な検査や異常の確認を行う必要があるということなどから、食鳥処理場ごとに衛生管理の責任者として一定の技能の経験を有する食鳥処理衛生管理者の設置を義務づけるようにしたということでございます。
 また三番目に、指定検査機関を設けることとしたわけでございますが、これは検査のすべてを都道府県及び市の職員に行わせることとした場合には多数の人員増が必要でございます。その確保が困難な場合も予想されますことから、民間活力を活用するということが効果的であるということと、検査が獣医師による専門的な判断であることから、指定検査機関の監督を適正に行えば特段の問題は生じないということでございまして、このようなことから指定検査機関を設けることとしたわけでございます。
 以上が主な相違点でございます。