当然のことながら、人材派遣法の有権解釈は労働省にあるわけでございまして、今の御説明を伺いまして、その御説明に基づくといたしますれば、本法案とＩＬＯ第九十六号条約との間に抵触が生じるとは考えておりません。
何か、民営の職業紹介所だけではなくて、やはりタイピストを派遣していたというんですね。派遣して、派遣先で仕事をさせていた、そして自分のところで賃金を払っていたという、そういう何かアムビュラトリー・タイプライティング・エージェンシーとかいうんだそうですが、それに対するＩＬＯの見解というのはどういうものだったんでしょうか。
ＩＬＯ憲章におきまして、加盟国のＩＬＯ条約の履行状況等に関しまして申し立て、情報提供することができるという規定がございますので、その憲章の規定に基づいて関係労働組合がＩＬＯに申し立てあるいは情報提供をされたものと理解しております。
 今お尋ねの、スウェーデン政府がＩＬＯ事務局に見解を求めて、それに対して回答を得たことを理由にしてこの今回の関係団体の要請が送られたということでございますが、私ども、スウェーデン政府がＩＬＯ事務局にＩＬＯ九十六号条約、有料職業紹介所条約との関係について見解を求めたのは、スウェーデン政府におきまして批准しておりますこの九十六号条約との関係で、同国においては民営の職業紹介事業を禁じている法律があるわけでございますが、この民営職業紹介を自由化することが可能かどうかを明らかにするためにスウェーデン政府がＩＬＯ事務局に見解を求めたというふうに把握しておりまして、あと、そのＩＬＯの回答等につきまして御説明の必要があれば御報告申し上げたいと思います。
許可するに際しましての要件といたしまして、ベルギーの場合では百二十五万ベルギーフランの資産を有しているというようなこと等がございますが、今回の派遣事業法案はおきましても、一定の許可の基準の中にそのような趣旨の要件を予定しているわけでございます。
外国の法制によりますと、許可の有効期間が一年とか一年半とか短いところが多いと思うんですけれども、たとえ三年や何かにしておりましても、許可するときに保証金を納めさせるというケースがありますね。どういうところに保証金のケースがありますか。許可を申請するときに、許可をもらうのと引きかえに保証金を納める。そうしないと、やっぱり零細な企業が派遣事業をやってもうけるというようなことがあっては困る、そしてそれが倒産などしたときに、賃金の支払いが確保できないので保証金を納めるということがありますけれども。
現在、民営の職業紹介事業につきましては、ＩＬＯ条約との関係で一年ということでいたしておりますが、これにつきましても、今回の法案ではこれを更新制にしていくということにいたしておるわけでございます。また、無料職業紹介事業につきましては、これまで二年ということにいたしておりましたものを三年にする、あるいはまた労働者供給事業につきましても、許可期限が一年でございましたものを、今後の省令改正において三年にしていく、こういうようなことを予定しておるわけでございます。
 もちろん、この事業の適正な運営という観点からこういう許可の期間をもっと短くするという、おっしゃる点はよくわかるわけでございますが、一面におきまして、こういう行政の効率性の問題、あるいはまた事業の安定性の問題等々の面からいきまして、そういうほかの制度の今後の三年という原則にこれも合わせておるということでございます。
 しかし、もちろんこういう許可の有効期間中でございましても、この法律の規定によりまして、もし法に違反するような事態があれば、それはつきましてのいろいろ是正命令なり、立入検査等を通じての改善指導なり、あるいはまた必要な場合には許可の取り消しであるというようなことも当然行われ得るわけでございまして、私どもとしては、三年ということで有効期間を定めても、特にそういう取り締まりの面での問題が起こることはないのではないかと、こう思っておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、ここ数年来、旧来ブドウ糖と言っておりましたものが、技術革新によりましてその一部が果糖に変わりまして、その甘味度の高い異性化糖というものが急激にここ数年ふえてまいってきております。それからもう一つは、国民全体の甘味離れという傾向がございます。それからもう一つは、先生御指摘のように国内産糖の増産というものがございまして、特に輸入糖の激減というのがここ一、二年目立っております。そのために、輸入糖を精製いたしておりますいわゆるリファイナー、精製糖業者から、特に価格関係において異性化糖が伸びる原因の一つとしまして、価格の中に自分たちが負担しております関税、調整金あるいは消費税が異性化糖にかかっていないのは不公平ではないかという御指摘があるのは確かでございます。
   〔委員長代理嶋崎均君退席、委員長着席〕
一方、異性化糖は税金という形では、御指摘のようにそういったものの負担はないわけでございますが、別途、御案内のように北海道でできますバレイショからとれますバレイショでん粉、南九州で生産されますカンショからとれますカンショでん粉、これがいずれも国際的な価格の倍のコストになっております関係上、これの消化を図るために輸入トウモロコシからできますコーンスターチとの抱き合わせ販売ということで、異性化糖メーカーにかなり多額の実質的な負担をお願いしているという現実がございますので、確かに形の上ではそういった不公平が精製糖メーカーから出されておりますが、直ちにこれに応ずるということにはなかなかむずかしい問題があろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても、最近そういった砂糖全体をめぐります情勢の変化はかなり大きいものがございますので、私ども情勢の変化を見きわめながらこれに慎重に対応すべく目下鋭意検討中でございます。