金融の自由化、国際化ぶ進んでまいります中で、我が国の金融行政、金融システムがこれに対応し切れなかったことを私どもはこれまでの経過の中でいろいろと反省しな仕ればならないと思います。
 そこから出発して、これから私どもは、やはり自己責任の確立、それから市場規律を基軸とした透明性の高い金融システムを確立していくことが今極めて重要であり、急がなければならない課題であると考えております。そのために今回金融関連法案を提案し、御審議をお願いしているところでございます。
迫力がないなんてとんでもないという御答弁ですから、私も総理が御苦労いただいているということはよくわかっています。さらにひとつ馬力をかけてやっていただきたいとお願いをいたしておきます。
 それで、問題は、法律上限界があるんだというようなお話をよくお聞きするんですが、そのことを私は最初に申し上げたんですよ。日銀に一千倍出資させているでしょう。あれだって、法律で書いてあるのは、出資しなければならないと書いてあるんじゃないんですよ。日銀は出資できると書いてあるんですよ、二十五条で。そうしたら日銀は金を出したわけですよ。そうでしょう。
 同じようなことができるんですよ。民間銀行だって、この住専処理のために預金保険機構に出資することができると書いたら、できるんですよ。それを進めたらいいじゃないですか、必要費ら。我々は応援しますよ、立法機関として。そろいうやり方を、知恵を出しながら、いろいろ手声尽くし、その枠組みをつくりながら、何かなければだめだというのであれば、我々も協力しますから、そういう枠組みをつくってひとつぜひやつ了いただきたいと思います。
 この問題にばかりいつまでもかかわっているわけにはまいりませんので、さらに一層の総理並びに大蔵大臣、関係閣僚の御努力をお願いいたし生じて、本題に入ります。
 もう時間が過ぎてしまいましたけれども、債権回収それから責任追及、こういうものをひとつしっかりやっていただきたいと思います。
 次に、今度の金融関係法案の改正に当たっての基本的な考え方はどこにあるのか、その辺につきまして大蔵大臣から考え方をお聞きします。
もし、迫力が欠けているというおしかりを受けるなら、これは甘受いたしますし、おわびも申し上げます。しかし、住専処理機構が成立しなかった事態、あるいはこれを白紙にする事態というものを御想定いただきたい。どういう混乱が起きるでありましょう。
 私どもは、住専処理機構というものが通過、市立したその状況の中で、これを突破口として不良資産処理というものに当たろうといたしております。そして、これはちょっと言葉が悪うございますけれども、久保副総理の銀行に対する説得の細努力等は、私は迫力は間違いなしにあると思います。しかし、強制する力を政府は持っているわけではありません。その点で、できることできないことの限界がございます。
 我々としては、住専処理機構というものを通過、成立させていただいて、これを動かしながら今後の努力をしていきたいと考えております。その基本が固まらないままに努力をせよと言われましても、そこには私は限界はあろうと思います。
銀行局長の答弁を求めたわけではございません。
 既に十二月の段階で考えていた銀行の経営状況と、ことし、今の時点での銀行の経営状況、利益の状況というのは違っているんです。二兆円ばかり違っているわけですよ。そういうものをもとにして、今の時点で物を考えていただきたいと思います。
 それで、次へ進みますけれども、総理、いろいろ御苦労いただいているということはわかります。前向きで取り組んでいただいていることはわかるんですけれども、しかしあくまでも銀行の自主的な決定、あなた方が考えて決めなさいよと、どうもそういう姿勢が見えてしょうがない、言葉の端々に。それでは困るので、まさにリーダーシップを発揮していただく場だと思います。政府に本当の迫力というものが欠けているんじゃないか、そんな私は感じを抱いております。そうじゃないというのであれば、ぜひひとつ、曲治が本当にリーダーシップを発揮してやっていくんだということを、その御決意をお聞かせいただきたいと思います。
今の御指摘は、結局空き詰めて考えますと、二、三年時間をかけるといたしましても、六千八百億というものを関係者の間で負担をし直すということでどうだと、こういう御提言だと存じます。
 私どもといたしましては、今回の処理策と申しますのは、るる御説明申し上げておりますよろに、関係者の間で最大限の努力をしてなお埋まらない部分が六千八百億だということでございますので、その再分配ということは大変に難しい課題であろうかと考えております。
新進党の初村謙一郎でございます。
 私は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表いたしまして、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、林業経営基盤の強化の促進に遺憾なきを期すべきである。
    記
 一 農林水産大臣は、基本方針の策定に当たって、二十一世紀の我が国林業を担う林業経営体のあるべき姿を明確に示すとともに、都道府県知事が策定する基本構想に地域の特性が十分に反映されるよう指導すること。
 二 複合経営の推進に当たって、森林レクリエーション関連事業等特用林産物の生産以外の複合経営の推進にも配慮すること。
 三 林業経営改善計画の認定並びに林業改善資金及び農林漁業金融公庫資金の貸付けに当たって、市町村、森林組合その他関係機関との連携・協力を一層強化するとともに、林業者等の事務負担が増加しないよう、極力、事務手続きの円滑化に努めること。
 右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じまして委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。