まことに恐縮でございますけれども、なかなかその数字が出にくいわけでございます。と申しますのは、いま何歳の人が幾らいるかということはわかっておるのでございますけれども、五十五歳でやめる人あるいは五十八歳までおる人というようなことがありまして、さらにごく異例でございますけれども五十五歳未満でやめる人もあるということで、率直に申しまして、いま職員から見ました場合にやや先行き心配な雰囲気がいろいろある。年金の問題、退職金の問題、いろいろ先行き心配なことがあるということで、多少職員の間に動揺といいますか、生活設計面についていろいろ考え方が変わってくるというようなことがありまして、どのくらい自然減耗があるかということがなかなかちょっと見当がつきにくい状態で、私ども仕事をする上においても非常に困っておるわけでございます。また、全体として要員減を伴います場合には当然にある程度の転勤といったような問題が必然的に伴ってくる。新規採用をしないでやっていくということになりますと、転勤が相当伴ってくるということがありまして、年配の職員にとっては転勤が大変負担に感じられるというようなことから、率直に言って全然新規採用がないといった状態、そしてそれは当然に転勤を相当伴うといったような状態のときに、いわば生首といったようなことに関連がなくてどの程度に移行できるかというのは、われわれの計画上どうしても正確に把握し、見当つけたいのですけれども、ちょっとまだそれがつきかねております。
 そうは申しましても、その見当がつきませんと今後のいろいろな計画が立ちませんので、これまたこの夏ぐらいまでには、今度、この三月三十一日にやめた人の動向といったようなものをもうちょっと調べまして、把握いたすべくいま調査を始めたところでございますので、ここでいろいろ申し上げますことはちょっと避けておきたい。作業がまとまりました上で、また、方針がまとまりました上で御説明させていただきたい、そういうふうに考えます。
選挙制度改革の論争というのは神学論争みたいなところがありまして、どこまで行っても交わらないなみたいな感じはするのですね。
 私が、ある自民党の領袖と話をしておって、どうしても意見が合わないのは、結局どっちの方が国民に向かってつらくて嫌なことが言い得る制度なんだろうかということなんですよ。
 要するに、政治家の仕事というのは、確かに池田内閣で所得倍増であり、佐藤内閣で高度経済成長であり、田中内閣で日本列島改造論であり、月給が倍になります、もっと幸せになります、あなたのところにも新幹線が通ります、高速道路ができます。政治家の役割がサンタさんであったときというのは、これは多少政治家がお行儀悪くても、まあいいや、おれも幸せになるのだからみたいなところがあっただろうと思うのですよ。
 しかしながら、今や消費税は払ってください、年金は六十五歳支給でございます、減反はやってください、牛肉・かんきつは自由化でございますというようなお話で、要するに、国民につらくて嫌なことを訴えなければ国がひっくり返ってしまうよという時代に入っただろうと思っているのです。政治家がその役割を果たせるようなシステムをつくらなければ、どんなに制度を変えたって何の意味もなかろうというふうに思っておるのです。御機嫌取りの政治をやって滅んだ国というのはたくさんありまして、どうやって政治家が機嫌をとらないで、国民のためにつらくて苦しいことを訴える制度ができるかということが選挙制度改革の私は本質じゃないのかなと思うのですね。
 腐敗がない政治も大事です。しかしながら、清くて正しくて美しい政治というような宝塚みたいなお話をするのが、それが政治改革の目的じゃないので、つらくて苦しくて嫌なことだけれども、国民のために必要なことを政治が本当に訴えることができるシステムとは、一体何でしょうかということを我々は議論をしていかなければならなかったのだろうというふうに思っています。
 さて、そこに適合するものは中選挙区制でおるのか小選挙区制であるのかということなんですね。私は、平成二年の選挙のときに、消費税は絶対要るんだと言って選挙をいたしました。参謀たちは、おまえ、それでなくても評判悪いのに、消費税賛成などと言ったら絶対落選するから、変なことを言うのはやめておけとおっしゃった方もありましたが、私は徹頭徹尾要るんだと言って選挙をやったのですね。それで、本当にありがたいことに当選をさせていただいたわけであります。
 そのときに、やはり中選挙区制というのは正しいんだなと一瞬思ったのですよ。五人に一人は本当のことをわかってくれる人がいるのだから、どんなに嫌なことでも五人に一人、四人に一人はわかってくれる。本当のことを勇気を持って言うためには、やはり中選挙区制でなければだめなのかもしれないなと一瞬思ったのでありますが、しかしながら、それと全然逆のことを言った人も堂々と当選をしているわけですね。消費税は絶対要らない、大丈夫、こう言った人も当選している。
 どっちが正しいかはおきます、それぞれ違う考え方ですから。しかしながら、本当のことを言ってわかる人も五人に一人はいるかもしれないが、そうでないことを信じる人も五人に一人いるんだとすれば、それはこっちの方が正しいという理由にはならないのではなかろうか。十人のうち五人、二人のうち一人、その人たちに本当に説得できて、その人たちを納得せしめて初めて国の政策と言えるのじゃないだろうか。五人に一人の人にわかってもらえばいいのじゃなくて、二人に一人の人にわかってもらう努力を、政治が真摯な努力をしていくためには、やはり小選挙区制でなくてはいけないのではないかというふうに私自身は思ったようなことでございました。
 そして、自分の党の政策と全く関係ないことを言ったって当選ができるというのは、やはりよろしくないねというふうに思ったのですね。自由民主党というのは、つらくても苦しくても消費税は必要だというふうに言ったわけです。それは消費税反対と堂々と言う人はいなかったですけれども、そのことに一言も触れないでやっていく人もいるわけであって、やはりそれはまずいんじゃないの。
 小選挙区制で、国民に向かって訴えていくことができる、そして有権者の方も本当にどっちが正しいのかねということを真剣に考えるためには、つらくて嫌なことを訴えるためには、中選挙区制よりも小選挙区制の方がいいんだというふうに思ったのですが、おまえ、そうなると迎合政治になるよ、十人のうち五人にわかってもらうためには多少甘いことも言わなければいけないよ、どっちかというと政策は迎合的になるよ、こういう反論もいただきました。
 これは本当に神学論争で、どこまで行っても交わりません。これは信じるしかない。小選挙区制にしていって、国民にそれを訴えかけていくしかないというふうに、これを私は信じてやっていこうと思っておりますが、いやいや、そうじゃない、迎合政治になると言う方もいまだにいらっしゃいます。
 これはもうここまで来ましたから、先ほど小林先生がおっしゃったように、政府案にしてもそしてまた自民党案にしても、今の制度よりはるかにましたというふうに私は思っております。どちらにしても決めていかなければいかぬことでありますし、ことしじゅうにどうしてもやらなければいけないことだと思っていますが、ただ、本当にこれで迎合政治にならないようにするためにはどうしていけばいいんだろうかということは、私の中に、まだ心の中にひっかかりとして残っておるのですね。その点について御見解を承れれば大変ありがたいと思います。