私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対、わが党提出の修正案に賛成の意見を述べます。
 まず第一の問題は、所得税の減税見送りと同一歩調をとって住民税の課税最低限が据え置かれた点であります。このため所得税における課税最低限とは依然として大きな差があるばかりでなく、五十一年度以降毎年百万人を超える新納税者がふえており、低所得者への負担はふえる一方であります。大衆課税の軽減という点から考えれば、住民税の課税最低限の十分な引き上げは早急になされなければなりません。
 今回、個人住民税の課税最低限を据え置いたための自然増収額は七千五百億円を超え、納税者一人当たりの平均負担増は年間約二万円にも達します。物価上昇による実質賃金の目減りに加え、この年間二万円の増税は住民にとって所得税の負担増とともにたえ切れない重税となるのであります。
 今回の改正で、標準四人世帯の場合、年収百七十五万七千円以下の世帯は住民税を非課税とする措置がとられています。これは、課税最低限が生活保護基準額より低いという矛盾を手直しするためにとられたものでありますが、課税最低限を引き上げないで非課税基準を設けるという糊塗的なやり方ではなく、低過ぎる課税最低限が問題なのでありますから、これを抜本的に引き上げることにより解決すべきであります。
 さらに、この非課税基準を設けるという異例な措置が五十六年度限りとされた裏には、広く消費に着目する間接税、つまり形を変えた一般消費税の五十七年度導入の意図があることを指摘せざるを得ません。
 第二に、個人事業税の課税対象業種の拡大であります。たとえば、本委員会で指摘しましたごとく、新たな課税対象となるデザイン業などは、その範囲について政令に委任され、不明確であり、芸術家、作家等との分類はきわめて困難であり、実務上混乱を招く危険があります。また、不動産貸し付け業についても、住民生活の影響は甚大であります。そもそも個人事業税は、公共サービスの受益関係が明らかではなく、個人所得課税と二重課税となるものであり、廃止すべきものであります。
 第三に、障害者の問題です。政府案の中では、障害者に対してとられた改正点は、固定資産税の課税標準の特例を延長することなどわずか数点であります。それも特例措置が縮減された上で延長されるという不十分なものであります。国際障害者年にふさわしい法改正とするためにも、障害者控除、特別障害者控除の引き上げを要求いたします。
 第四に、不動産取得税の税率が引き上げられ、初年度二百十億、平年度七百二十八億円の増税が図られ、地方税独自の改正の中では最も大きな額となります。
 この点についても、指摘したごとく、減額申告期限六十日というがごとき実態に合わない規定は五年間と改正すべきでありますし、中古住宅の減額措置も実効あるようにすべきであります。また、税率の三％から四％への引き上げは、一定条件のもとでの据え置き措置を講じていますが、住宅不足の折から、また評価がえを迎える今日を考えれば、税率の引き上げは承服できません。
 次に、わが党の修正案について述べます。
 わが党の修正案は、本人三千円、配偶者、扶養親族一人につき千五百円を税額から控除する税額控除方式による住民税の減税を内容とするもので、この措置により課税最低限は標準四人世帯で百八十七万三千円と、現行より二十八万九千円引き上がることになります。この方法によれば、生活保護基準額を想定して、政府案のような異例な非課税基準を設けることや、それをわずかに超える所得の人に対する減税措置などの必要は全くありません。この修正内容は、国民の切実でかつ焦眉の要求にこたえるものであります。
 なお、社会党提出修正案並びに公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提出の修正案については、原案よりは改善されるものであることを認めますが、わが党独自の修正案を提出しているので棄権いたします。
 以上で討論は終わります。
意見がない意見を言うのは、私が変わっているわけだから余り言わない方がいいんでしょうけれども、ただ、いろんな権料といいますか、複雑なこともあるんでしょうけれども、前年度の予算を見ますと四百何万で、今年度のやつを見ますと八百何十万でしょう。さっき山本さんから物価の問題が言われましたけれども、これはすごいんですね。倍ですから、十割増しですから。そうすると、どうもＮＨＫが、いま言うように意見がないということはいいとされているわけでしょうから固執をしているんじゃないか。固執をしている限りは少しぐらい金をたくさん払ったって、固執しているからやりたがっているんじゃないかというように、こう言うことはちょっと乱暴かもわかりませんね。もしか失言があったら議事録を取り消してもらわなけりゃいかぬけれども、どうも私はいろんな事情でこの放送番組というものは編成されているんだろうと思いますが、少しこの辺も意見がないのを私が意見を言っているわけだから、私が変わっているんだから余り参考にならぬかもわからぬけれども、少し検討をした方がいいんじゃないかというような感じもしますし、さっき言ったいわゆる四時半ごろから六時半ぐらいまで児童向けがきわめて多い。しかしＮＨＫを見ますと、多少、名犬何とかというのだとか、いろいろ十五分物ぐらいで苦労しているようですがね、犬をかわいがることも必要なんでしょうけれども。
 なぜ私がこういうことを言うかといいますと、実はせんだっての予算委員会で非行青少年の問題とか、校内暴力の問題だとか、あるいは大変いま麻薬みたいのがはんらんしているようでありますがとか、こういう世上の問題についていろいろ対策を立てているけれども、言論の自由、報道の自由、いろんなことがあってなかなか規制をするのもむずかしいけれども、電波というのは国民のものである、そういう意味からいきますれば、ある意味合いで電波を通じてそういう問題が起こらないようにというような、政府側のたしか総務長官だと思ったですけれども答弁があったようなことが頭に残っているんですがね。ですから、それほどいわゆる電波の持つ社会に及ぼす影響というのは非常に大きいのだろうと思うんですね。そういう意味合いで、とりもなおさず児童から社会教育しなきゃいかぬし、それから相撲の話もそうなんですが、三時間えっさおっさと、張ったの、座ったの——それは四十八手あるようでありますが、こういうことがいわゆるそういう社会的な影響の中で九十日間三時間やるわけだけれども、というような視点で、少しやっぱりＮＨＫが今日、社会の中でもろもろな現象が起きている問題をやはりある程度役割りを担うということで少し違った角度で番組編成を、私はどの番組がよくてどれが悪いとかいうのは言いませんけれども、そういう視点で実はいまちょっと二、三例を出して質問をしたことについて理解をしていただきたいと思います。
 次に、経営の合理化の問題でありますが、五十五年度においては五十人を削減する、五十六年度はということで、これも聞くところによりますと、五十九年までに六百人を効率化という名のもとに減員をするようでありますが、私ども、いまお話がありましたようにＮＨＫの番組を豊かにしてということになれば、それなりにこれは新しい分野で事業を発展させなきゃいけないんだろうと思うのでありますが、どうもこの効率化の方を見ていきますと大変な人を減員するというようなことになっているのでありますが、いまは何でも財政再建だとかなんとかという言葉がはやってますからね、そういう流れの中で企業の合理化をするんでしょうけれども、こんなに要員というものを減らさなきゃならないようなことなんですか。