この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の振興に関する件について、本日、小川国彦君の質疑に際し、日本中央競馬会理事長内村良英君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いま大臣からお答えがございましたように、超多収稲の試験研究につきましては本年度から本格的に実施をしておりますし、また来年からはさらに力を入れてやっていきたいということでやってございます。しかし、この試験研究につきましてはいろいろなやり方がございまして、そういった点については国が中心になりましてやっていくということになっております。
 いわゆる民間の試験研究については、そういったような関係もございまして試験研究費を出してやっていただくというような仕組みになっておりませんし、そういうことも考えていないわけでございますが、そう言ったのでは試験研究の推進上十分ではないということから、国の試験研究の参考になるという立場で、えさ米の試験をやっておられる方々については一定の要件のもとで転作カウントに算入をするという措置をとって、お互いに連携をとりながらやっていくということにしているわけでございます。
 今後とも、実質的な意味で官民一体的な研究の推進ということで心がけてまいりたいと思っております。
少しでも長くというのは、少なくとも五十九年度までは大丈夫なんですね。少しでも長くというのは、五十九年度からあとどのくらい長くということなのか、これはちょっとどういうことなんですか。
現在まだ各料金是正の影響が明確につかまれておりませんので、何年度までということはまだいまの時点で責任を持ったお答えはできかねるという状況でございますが、ともかく少しでも長く現在の料金水準を維持したいということが現時点でのお答えでございます。
お答え申し上げます。
 五十四年度までの実績につきましては先生ただいまおっしゃったとおりでございます。五十五年度——今年度でございますが、予算上の収支差額は二千七百四十億円を予定をしております。幸い経済の活況、あるいは増収努力等ございまして、今年度十一月までにすでに事業収入におきまして約五百億円の増収、予定に対します収入の増加がございます。ただ、十二月から実施をいたしました夜間料金の値下げの影響がこれから出てくるものでございますので、今後の収入動向等につきましては慎重に見きわめていく必要があると考えております。五十六年度につきましては、先ほど先生おっしゃいました遠距離通話料の値下げ、あるいは日曜、祝日の割り引きの実施、こういったものを予算に織り込んでおりまして、これは一年間ではございませんが、五十六年度の所要額としまして、約六百五十億円の減収がこれによってあると、こういった点を織り込みまして、五十六年度の収支差額は九百二十八億円ということで現在予算案に盛っておるわけでございます。五十七年度以降の見通しにつきましては、先ほどの夜間通話料の値下げの影響等を慎重に見きわめまして、この収支の見通しを立てたいと思っております。
 いずれにしましても、経営基盤の確保により一層努力をいたしまして、現在の料金水準を少しでも長く維持できるように、収入あるいは経費の節減、こういった面の経営の効率化に努力をしてまいりたい、かように考えております。
特殊法人はおのおのの目的、あるいは機能というものが法律等で決められておるわけでございます。その中には日本銀行のように納付金、あるいは専売公社のように納付金、競馬会のように納付金制度を伴っておるものもございます。電電公社の場合にも、納付金制度を創設しようと思いましたが、国会で修正を受けてそれは取りやめになったと、こう聞いております。したがいまして、そういう経緯等もよく考えてみまして、実態の見直し等も行った次第でございます。しかし、ともかく剰余金と称するものがかなり大幅に出ているという現実を見ますと、経営に支障を来さないという保証がつくならば、その範囲内でこの際財政窮乏の折から国庫にも協力していただこうと。前年には、すでに昭和五十五年度におきまして、いわゆる税制改正等によって、法人の内部留保等も相当いわゆる優遇税制の是正ということで召し上げておるわけでございます。そういう事々等も勘案いたしまして、この財政窮乏の折から、臨時特例の措置として、その経営を損なわない範囲内において協力してもらおうと、こういう措置をとったわけなのでございます。
自治省結構です。
 農林水産省に聞きますけれども、いま自治省から御答弁ありましたが、近年の農地価額の動向、これ見せていただきますと、これは非常に上がっております。また農業所得はそれに反して減っております。一般の他産業の労働者において賃金が目減りする、収入が減るということはこれは大変な問題であります。しかるに農家はいま言ったようにすでに減収になっているし、また農業所得が減っていると。米、牛乳等を初めとする過酷な生産調整、先日も委員会でお聞きいたしましたけれども、そういう問題、生産諸資材が高騰する中で農産物価格の抑制、加えて昨年は冷害でありました。またことしに入ってからの豪雪、寒波等の被害等がたくさん出ております。こういったわが国農業は大きな危機に直面していると思うわけでございますけれども、農地の価額が上昇したといってもそれは農業外からの要因が強く、それに加えて物価上昇、資産の保有性が強い、さらに転用価額が支配的であり、土地の生産力により町から遠いとか低いとか、こういう関係なしに土地は上昇しているわけです。地価の上昇の責任はこれは有効な地価抑制策を講じない政府の私は責任じゃないかと、こういうふうに思うわけですけれども、それだけに万一来年度から固定資産税が増大させられるとするならば、それはやはり政府の無策の責任を農家に転嫁するものであると、こういうふうにも見られるわけですけれども、この問題は自治省に本当はお聞きしたいんですけれども、農林水産大臣として、こういう点についてどうお考えになっておられるのか、お伺いいたします。