もう少し時間がございますので、ちょっとお尋ねしておきたいんです。
 今回合板の関税率の引き下げがあるわけでございますが、合板あるいは製材業界というのは大変な不況にあえいでいるわけでございます。今回のこの関税率の引き下げの問題でどういう影響が出るかということと、それからさらに、米国は強い市場開放要求をこの木材製品の関税率の引き下げについて今してきているわけです。新聞紙上によりますと、総理も大変な意気込みで、三年以内にもう一遍関税の引き下げをせよというような指示を流されたようにも聞いております。この問題がこういうふうな形で発展をしてまいりますと、今後他の木材関係の輸出国からの要求も再び出てくるのではなかろうか、こういう心配があるわけでございますが、この対応をどういうふうにお考えになっておられるのか、この三点について伺っておきたいと思います。
大分、大日本水産会ですか、ああいうところでもこの問題については頭を悩ませているようです。やはり、秩序あるものを破壊してしまうようなことが行われる、それに知らないうちに税関が手をかしていたということではこれは大きな問題になると思います。特にベニザケの場合は、北太平洋でしかとれませんので、だから原産地証明がアメリカと言われても、でかく出れば、州の名前が出てこなけりゃ本当はわからないということだと思うんです。場合によってカリフォルニア原産なんてことになったんじゃ、そんなものがあるわけはないですし、そういう点でこれからも厳重にやっていっていただきたい、それだけをお願いしておきます。
関連ということでございますが、実は台湾船が、日ソ漁業協定、日米加漁業協定の水域、あるいはとってはならない水域がございますが、そういう漁業水域でサケ・マスをとってそれを日本へ入れてくる。推定では、漁獲高が一万二千トンから一万五千トンぐらいあるのではないかというふうに推定されております。五十八年度には日本へ七千トン入ったと言われておりますが、うち韓国とか北鮮を経由して入ったのが三千トンぐらいある、こう言われております。この前も北転船が協定区域外で操業をした、そういうことがあるとどうしてもこれはまたいろいろ漁業協定等にも影響が出てくる問題ですので、ぜひともこの問題について伺いたいんです。
 また、ことしも、原産地証明がカナダということで、去年ですか、来たということを聞いております。入港した港が沖縄で、沖縄が九百トン、これは押さえておられるようでございますが、千葉港に三百五十トンから六百五十トンとかぐらいの間ではないかとか、横浜港に二百五十トンから三百五十トンぐらいの間ですね、小樽が九百トンか、こういういろいろなことが言われておりますが、この千葉、横浜、小樽については通関をもう既に切ったというようなことが言われている。
 それで、カナダ産証明と言ったり北鮮の原産地証明をつけても、マスがとれるところにベニザケが入っているということはないわけです。ベニザケというのは御承知のようにベーリング海しかないわけでございますから、カナダの原産地もおかしいわけであります。そういうのがあるということで、具体的に私は税関から書類をいただいたわけではありませんのでわからないんですけれども、こういう点についてもしつかんでいるところがおありになったら、恐らく税関としても真剣に何とか取り組んでいらっしゃることだと思いますので、御報告をちょっと求めたいと思います。
問題意識だけでは困るんですな、大臣ならば。やはり積極的にこういう問題については大臣として取り組んでいくという、その姿勢がなければならないと私は思います。
 この問題はこの程度にしまして、次どうぞやってください、あと残りをやりますから。

 行革関連特例法の一年延長及び六十年度限りの措置につきまして、まさに一割カットは、紺屋のあさってということわざがありますけれども、また一年、また一年という再延長、そのときになると言を左右にしましてまた延ばそうとする
このことは国会の無視であり、公約違反であり、そして国民を欺瞞する以外の何物でもありません
一年限りと言った責任は一体果たしてだれが負うのでありましょうか、一体この責任はどうなるのでありましょうか、明らかにしていただきたいと思います
また政府全体の信頼に関係する問題であります
関係大臣より明確にお答えをいただきたいと存じます

 以上のような状況の中におきまして、いわゆる国と地方との機能分担のあり方、事務事業分担と財政負担の見直し作業を完了すると言っておりますが、この八月には概算要求をまとめる時期でもありますが、どのような見通しにあるか、お答えをいただきたいと存じます
特例公債もこの十一年続き、国債費の定率繰り入れの中止も一年限り一年限りと言いながら四年間も続いていることを考えますと、これも紺屋のあさってになるのではないかと危惧せざるを得ません
全く一片の紙切れ同様ほごにされるおそれなしといたしません
あえて大蔵大臣の明快な方針とともに責任をお答えいただきたいと存じます

 国庫負担の一割カットは、地方においては一挙に四割増となるものもあり、全国の市の単純平均から一市当たり約二億円の負担増、最も大きいものは大阪市で約九十億円の負担増、産炭地であります生活保護費の比率の高い福岡県直方市においては、人口六万五千と小都市ながら五億円に近い負担増が強いられるようになっております
また、地方負担の増加分については地方交付税で措置すればということでありますが、地方交付税はこれを理由にして増額されることはなくしたがって、一律カットによる地方負担の増加分を交付税で措置すれば、これは地方交付税が実質削減されたことと同様でありまして、これまた承認できるものではありません

 私は、本案が単に財源確保のために考え出された極めてずさんな場当たり的な考えで俎上に上り、国民生活の犠牲の上に立ってこの財政再建を行われることは許されるものではないと確信をいたします
どうかこの法案が国民のために廃案となって、そして国民が安心して暮らせる政策の展開を心から求めて、私の質問を終わりたいと存じます
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕