御質問の長期計画でございますが、三十八年、そして四十八年の二回の豪雪を経て長期計画を策定いたしまして、五十年から今年度まで六年間を経過いたしております。ほぼ所定のペースで進んでおります用地上設備に関しましては、必要とすべき地上設備に対して約八割の進捗、それから除雪車両、除雪機械等につきましても必要数の約八割というような進捗状況になっております。
 それで、いま御質問の東海道新幹線の関係でございますが、ちょっと投資額については勉強不足で手元に持っておりませんが、事柄だけ御説明さしていただきますと、御承知のように、東海道新幹線、雪に弱い……
じゃ別の問題ですが、昭和四十九年九月にできました国鉄の雪害対策長期計画というのがあります。これによりますと、昭和五十年から五十四年が前期、後期が昭和五十五年以降ということで計画が立って、雪害対策の設備投資の額も予定されておりますが、そこでお答えいただきたいのは、東海道新幹線に幾ら、そしてその達成率がどれだけか、それから金沢鉄道管理局の場合にこの目標が幾らで達成率が幾らか。どうでしょうか。
これは話し合いのことですから、御指摘のように十分に誠意をもって話し合わなければなりませんが、繰り返しますが、いままではそういう設定をしておらなかったということで、決して話し合いをして放棄したといいますか、そういう必要がありながら放棄したということではございません。今後積極的に進めていきたいと思います。
その見通しはどうですか。またいつ雪が降るかわからないわけで、せっかく機能がありながら、そういういわば対人関係がうまくいってないために活用できないということでは、これはせっかく投資した意味がないわけですから、これはむしろ怠慢と言うべき問題だろうと思います。その点どうなんです。
必ずしも了解が得られないということでなくて、先ほど御説明いたしましたように、いままでは一ルー十分の排水ということで計画をしておりましたものですから、ふやそうといたしますと当然新たな了解が要るということでございまして、これはこれから積極的に話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
五本あるうち、富山の場合ですね、地元の関係者の理解が得られないで排水できないと、こういう問題があるんじゃないんですか。また、それは常時備えておかなきゃいかぬことで、それに対してどういう対応措置をとってきたのか、この点どうです。
お答えいたします。
 富山の操車場には、先生御指摘のように、流雪溝は五つのルートに対して水が流れ得るように設計がされておりますが、実際の除雪作業は、通常の年ですと、一つのルートに水を流しまして、そこに除雪をする車両を配置して順繰りに除雪をするということで足りております。そのために水を取る取り方の設備といたしましては、一ルー十分しか水が取れないようになっております。これを水をもう少したくさん取れるようにいたしますためには、一番問題になりますのは水を取り入れる口、他の利水権との関係等もございまして、これの調整の必要がございます。それから流末、いまのところは一ルー十分の水しか流さないような流末の設備にしておりますので、今冬の豪雪にかんがみまして、さらに複数のルートで同時に水が流せるように今年度、来年度から調査をいたしまして実施をいたしたいというふうに考えております。
 それから南福井の駅でございますが、これは駅の端から水を取りまして他の端へ流すということになっておりますが、もともと非常に平らなところでございまして水の流しにくいところである。それに地盤が必ずしもよくないということででこぼこに沈下をいたします。そういうことで強制の取水、排水という設備を強化しなければなりません。これにつきましても、今回の被害にかんがみまして部分的にぜひ改良を進めたいというふうに思っております。
一言で言って、地価の異常高騰で公共事業用地確保に大変苦労しているということだったと思います。
 実際、東京都の場合でも、例えば道路整備事業がありますね、そこに占める用地買収費の割合が急激に高くなっているのです。これは産構審の資料ですが、道路整備事業の用地買収費が昭和五十八年、一九八三年には四八・三％、半分以下だったのですが、平成元年、八九年では七五・六％というようなことで、それだけ買収費がかかりますと、それだけ全体としてはおくれるということになるわけですね、都市整備などの公共事業が。
 公共事業の問題、公共投資の問題では、アメリカから幾ら幾らというような要求を不当にもやってきているというような問題がありますが、そういうのは私たちは是としないわけでありますけれども、自治体が本当に都民や市民、町民、区民のためにやる事業がこのために妨害される、うまくいかない、これは大問題だというふうに思うのです。引き続き、国土庁、建設省それぞれの立場でといいますか、建設省がと直にはいかないかもわかりませんが、いろいろ御苦労なさっておるというお話がありました。要するに地価の安定、地価を下げるという方向で本当に対策を強めなければならぬ、国民に対する責任を果たせないそういう状況がいよいよ深刻になっているのだということを指摘したいと思います。
 残りがわずかになってまいりましたので、最後にいわゆる東京一極集中問題なんです。
 東京一極集中が地価の高騰を招いたといろいろ言われておりまして、そういう側面も確かにある。最近での話題からいいますと、国会の移転決議云々というふうな話まで出ておるのですが、国会は百年前からここにあったわけでありますし、別に最近の地価高騰の直接原因になったわけでも何でもない。歴史的に考えてみますと、やはり当初の民活政策がありますし、オフィスビル需要予測、あれは過大な予測をしたというようなこともありました。私はやはり業務機能の集中をどう適正にしていくか、排除していくか、ここに一つのポイントがあるのじゃないかというふうに考えるのです。
 それで例えば、産業構造審議会がことし五月に出された中間報告があるのですが、ここでもこういう指摘もあるのです。全体についてはいろいろ意見もありますけれども、「現在、東京圏特に東京湾岸には大規模開発プロジェクトが目白押しであるが、業務ビル等のさらなる一極集中を促進する可能性があるものについては、国の支援措置について一定の歯止めを検討すべきである。」こういう指摘までされておる状況なんですね。
 私はやはり業務ビル、業務機能、こういったものの集中排除といいますか分散といいますか、そういうものが根本に据わらなければならぬのではないかと思いますが、いかがでしょう。