地方団体の財政なり行政なりにつきまして、地方自治行政がスムーズに展開されること、そのための仕事を預かっているのが自治省でございますから、地方団体のこういった要望につきましても、できる限り沿うような形で物を考えていきたいというふうに考えております。
 ただ、御承知のとおり、この問題というのは大きな問題でございますし、長い間の経緯を経てなかなか踏み切れないでいる問題であるわけです。税制調査会等におきましてもたびたび議論をいただいておりまして、現在の時点では、一応将来検討される、課税ベースの広い間接税を検討をする際に一緒にこの問題を処理すべきではないかと、こういった考え方が政府の税制調査会の基本的な考え方として答申されているところでございます。
 私どもも、棚上げしていつまでもほっておくというつもりはございませんけれども、そういう意味で常々研究は怠ってはいけない、続けていくべき筋合いのものだと思いますが、何せ問題が問題でありますだけに、簡単に片のつく問題ではないということを感じている次第でございます。今後とも基本的にはこれを実現する方向で努力していきたいというふうに考えております。
昭和五十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
 昨年のわが国経済は、第二次石油危機の影響をほぼ克服し、緩やかながら安定成長軌道に向かってきたと思います。このような中で、物価の安定的状態を維持しつつ民間活力が発揮されるような経済環境を整備することが重要となっており、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に昨年は改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用を図り、独占禁止法違反行為に対する監視を強化するとともに、近年わが国経済に占める非製造業分野の比重が増大していることにかんがみ、流通分野及び自由業における競争阻害要因を解明しその是正に努めました。また、違反行為の未然防止を図るため独占禁止法の運用基準の明確化等予防行政を推進いたしました。
 まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
 昭和五十六年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は三百件、同年中に審査を終了した事件は百二十五件であり、このうち法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告したものは十四件であります。また、昨年における課徴金納付命令事件は七件であり、合計八十二名に対し、総額三十二億一千二百三十一万円の課徴金の納付を命じました。
 次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十六年中に、それぞれ千三十八件、七百三十五件、合わせて千七百七十三件の届け出がありました。また、昭和五十五年に公表した「会社の合併等の審査に関する事務処理基準」を補足し、小売業に係る合併案件の審査事務を適切かつ効率的に行うため、「小売業における合併等の審査に関する考え方」を作成公表しました。さらに、株式所有の審査を効率的に行うため、「会社の株式所有の審査に関する事務処理基準」を作成し、重要案件の審査体制を整備するとともに届け出様式の簡略化を図りました。
 事業者団体につきましては、昭和五十六年中に成立届等千百七十六件の届け出がありました。また、近年、一部医師会の活動に関しまして独占禁止法違反行為が見られたため、「医師会の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表し、違反行為の未然防止に努めたところであります。
 なお、各省庁の行う行政指導につきましては、「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」を取りまとめ、関係省庁に対して配慮方を要望いたしました。
 国際契約等につきましては、昭和五十六年中に、五千七百九十三件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取扱制限条項等を含む国際契約についてこれを是正するよう指導するとともに、届け出義務者の負担を減ずるため届け出様式を簡略化いたしました。
 独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、昭和五十五年九月に改定いたしましたガイドラインの別表掲載の事業分野について、実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
 価格の同調的引き上げにつきましては、昭和五十六年中に価格引き上げ理由の報告を求めたものは、魚肉ハム、ソーセージ、建設用トラクター、陰極線管用ガラスバルブ、食缶及び鋳鉄管の五品目でした。
 独占禁止法上の不況カルテルは塩化ビニール樹脂等九品目について、合理化カルテルは合成繊維用染料一品目について認可いたしました。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の総計は、昭和五十六年末現在で五百十五件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。
 次に、経済実態の調査といたしましては、事業活動実態調査、生産集中度調査等を行いました。
 流通分野につきましては、百貨店、スーパー、化粧品、自動車など十二業種について流通の実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。
 また、不公正な取引方法に関しましては、その明確化を図る等の見地から、不公正な取引方法を指定している昭和二十八年公正取引委員会告示第十一号、いわゆる「一般指定」の見直しのための検討を開始いたしました。
 政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地から、前年度に引き続き、わが国の政府規制等の現状について、政府規制が強く行われている分野を中心として基礎的な調査を行うとともに、諸外国における規制緩和の動向について調査いたしました。
 国際関係の業務といたしましては、アメリカなどの先進国の独占禁止当局との間で意見交換を行ったほか、東南アジアなどの発展途上国の独占禁止当局と資料の交換、研修生の受け入れを行うなど国際的な連携に努めました。
 次に、下請代金支払遅延等防止法の運用状況について申し上げます。
 下請事業者の保護を図るため、一件の勧告を行い、九百八十二件について支払い改善等の措置を指導いたしました。また、親事業者及び親事業者団体に対して法遵守の要請を行うなど法の周知徹底を図り、違反行為の未然防止に努めました。
 最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申し上げます。
 昭和五十六年中に同法違反の疑いで調査した事件は千九百十件で、このうち排除命令を行いましたものは七件、警告により是正させましたものは八百二件でありました。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昨年一月から九月末までで三千二百十二件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
 公正競争規約につきましては、出版物小売業における景品類の提供の制限に関する規約など四件について認定し、昭和五十六年末現在における公正競争規約の総数は九十四件となっております。
 以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。