先ほど申しましたように、三分の二から四分の三に補助率を上げてきたわけでございますが、御承知のように四分の三という補助率は他の制度と比べましても大変高い補助率でございまして、その意味では補助制度としてはかなり率の高い制度になっているわけでございます。
 そのほかに、私どもといたしましては、先ほども申しましたように、金属鉱業事業団の技術陣のできるだけの活用というふうなことも考えまして、地方公共団体とできるだけタイアップして能率的に、かつまたできるだけ支援していくという体制をとっているわけでございます。
 お尋ねのこの補助制度をさらに、たとえば補助率を上げるとかということにつきましては、なかなかこれは実際問題といたしまして、最近の財政状況その他で困難な面があろうかと思っております。私どもといたしましては、その御趣旨もわからないわけではございませんけれども、やはりできるだけ現在の制度のもとで、かつまた金属鉱業事業団の指導、支援等をできるだけ充実するとか、あるいはまた地方の、先ほどから山間の町村というようなお話も出ておりますが、当該県における県と町村との関係というものもあろうかと思いますが、そういった現在の制度の中で、かつまた当事者間の連絡等を十分緊密にすることによってこの問題を一歩でも二歩でも進めていくということが現実的ではないかというふうに考えておるわけでございます。
いま私が私どもの調査結果を申し上げましたけれども、これははばかりますので、地方自治体の名前は出せません。しかし、こういうところは大抵は山間の地方自治体になります。ですから、先ほども申し上げましたように、たとえ四分の一にせよ、八分の一にせよ、何億という工事のその四分の一、八分の一を負担するというふうなことは地方財政上できがたい。だから、危険だということが重々わかりながら、こういうものを放置してしまっているという状態があるわけなんです。
 私は、こういうことでは全国にも類似のケースが発生しますよと、その危険性がありますよということを申し上げております。ですから、ずいぶんと軽減してきたんだというふうになっておりますけれども、私は地元が負担に耐えられないと、こういうふうな場合、もういま本当に地方財政の危機ということが言われているわけですから、申し上げるまでもなく、こういうことが本当に弱小な財政規模しか持たない地方自治体にどれほど大きな負担になるかということはおわかりいただけると思いますし、ましてこういう危険なことは放置できないわけです。ですから、一刻も早くやらなければいけないということに対して、私はもっと積極的に何らかの特別な措置を講じるということを検討していただきたいということを申し上げております。御検討願えるでしょうか。
先ほど申しましたような補助金制度でいま工事を進めているわけでございますが、私どももこの考え方といたしましては、やはり地方公共団体が地域の問題として復旧なり工事を行うということでやっていただいているわけでございまして、ただ、できるだけ御指摘のような負担は軽くしたいという趣旨から、実は昭和五十年には補助率を従来の三分の二から四分の三に上げたわけでございます。
 それからまた、金属鉱業事業団によります工事の設計とか施工監理と、いわゆるわれわれは指導、支援と申しておりますが、そういった支援措置を充実すること等によりまして、極力地方公共団体の負担はその軽減を図ってきたわけでございまして、この点は今後ともこの制度の十分な活用を行いまして、鉱害防止に万全を期したいというふうに考えております。
私どもの調査では、重金属を含みました廃止鉱山の堆積場といいますのが台風で崩壊したまま放置されている、そういうところがあります。このまま放置を続けますと、含まれている重金属が河川などに流出したりして大変なことになります。いまおっしゃいましたように、国庫補助がございますけれども、国庫補助制度を活用して修復をしようと思いましても、山間の自治体、しかも鉱山が閉山しました後では何億という工事費の四分の一にせよ、八分の一にせよ、支出をするというふうなことは自治体には大変な負担で、とてもそういうことができないというふうなことで、こういう台風で崩壊したまま放置をされるというふうな現状がございます。全国的にも私は類似のケースが発生する可能性というのは十分あると思うんです。
 地方自治体が補助金工事の地元負担に耐えられないような場合、こういう場合が非常に多いわけですけれども、国としても何らかの特別な対策を講じてでも早急な復旧を図る、こういう必要があるのではないかと思いますが、御所見を伺います。
その問題については、ちょっとまた後でお伺いをいたします。
 ちょっと数字をお伺いいたしたいんですけど、シアンとかカドミなど危険な重金属を含んだ要注意堆積場、これは全国にどれぐらいございますか。
お役所としてはそのような根拠をお持ちでしょう。しかし、私は、その法令上の根拠はともかくとして、減額した特定市が減収になるからといって、これを地方交付税で補うこと自体、立法論としてのその是非を問いたいと思うのでございます。
 第一に、元来ＡＢ農地の固定資産税の減額措置は、当該特定市の意思によるものであって、国とは全くかかわりがございません。このように市の意思によって生じた減収分を、国費で補うというやり方が、地方交付税の性格として妥当性ありや否やという疑念でございます。
 それから第二興現在地方交付税に関する省令で、自治体が土地に係る固定資産税の減額をした場合に、これを地方交付税で手当てするというケースは、このＡＢ農地に対するもののほか、地方税法の附則第十六条によりまして、所定の新築住宅など建設物に係る減額措置がとられたことのため生じた減収の場合も含まれております。しかし、後者の場合は、国の施策に基づいて自治体としては強制される定めとなっております。ＡＢ農地のように、減収の理由を問わず、ただ減収を生ずれば交付金で補うというものとは全く性格を異にしているのではないか、この二つをともに補っていくという、それが果たして素直な、これは立法論ではありませんよ、素直な国民感情として許されるのであろうか、これが第二の私の疑念でございます。
 それから第三は、五十四年度にＡＢ農地に対して課税を減額している特定市は百七十五ございますけれども、その別に、五十四年度宅地並み課税を実施した上で、奨励金という形で交付している市が三市ございます。しかし、これは地方交付税の手当てを受けておりません。国の施策を最も忠実に履行したところには財政的手当てが行われず、国の意図した政策効果というものを減退するような施策をとったところには、金が手当てされる、これははなはだ不公平と言わねばならぬというふうに思うわけでございます。私は、これは法令の技術論ではなくて、率直に国民が持っておるこの三つの疑点について、あくまでもそれは正しいことであり、今後もそういう施策は続けるべきであると、こうお考えでございますか。これはむしろ私は自治省というよりも、国務大臣として国土庁長官の御所見をお伺いしたいと思うんです。