今こういうわけで世界的に砂漠化が大いに進行しているというところで、そういうふうな大変砂漠化が進んでいるところを対象地としてやっているわけでございますが、そういうことを進めることによりまして、あるいは国内の砂漠の問題、今の鳥取の問題もございますが、そういった問題にも適応できる技術なり知見なりが得られるのではないかと思っておりますので、そういったことを進めまして、またそういうことも考えながら今後進めていきたい、このように考えておるわけでございます。
他の省と協力しながらこの対策を研究、促進される、独自でもプロパーでやろう、こういうことであります。問題は、一たん環境が破壊されたらそれが復しないという地球メカニズムの解明が、根本的にいろんな要素の絡みが解明されていない。そのところに対策が的確に効果をあらわしにくい要素があるので、そこの研究こそがまさに基礎的な科学技術庁のお仕事であろうと思います。よその国に行ってなさるのもいいけれども、日本の中にもそういう形態があれば、その辺も十分考えた将来の取り組みを願いたいと思いますが、いかがですか。
ただいま先生御指摘のとおり、砂漠化というのは、水循環の変動を通じまして土壌、生態系に大変な被害をもたらす、ひいては地球規模の気候変動にも大きな影響をもたらす大変大きな問題であろうかと思っておるわけでございます。このためには、造林保水技術、こういった砂漠化防止技術の開発が重要でございますが、同時に、砂漠化のメカニズムあるいは気候変動への影響、こういった研究が大事であろう、このように考えているわけでございます。
 そういう観点からいたしまして、私ども、関係機関の科学技術の全体の研究開発を総合調整しておりますので、そういう過程におきまして、従来アフリカ乾燥地域等の草地の保全技術の開発でございますとか、熱帯耕地の浸食、劣化動態と対策技術の開発でございますとか、あるいは砂漠化機構解明の研究といたしまして、乾燥地の水動態、土壌特性の解明でございますとか、乾燥地、半乾燥地の砂漠化に伴う環境影響予測に関する予備調査、こういった各省でやる研究を応援してきたわけでございますが、当庁といたしましても、こういった施策の各省の応援だけではなくて、自分のところも各省と協力してやろうということで、科学技術振興調整費というものを使いまして、新たに中国のタクラマカン砂漠を調査フィールドといたしまして砂漠化機構解明に関する国際共同研究、これは中国との共同研究でございますが、タクラマカン砂漠周辺を調査地域といたしまして、砂漠形成史の解明とか砂漠における水文状態の解明、あるいは砂漠化と気候変動の相互作用の解明、こういうものを進めているわけでございます。
 こういうわけで、この問題は、御指摘のように大変大事な問題でございますので、今後とも真剣に取り組んでまいりたい、このように考えているわけでございます。
我が国はあくまでも平和に貢献する科学技術、そして二十一世紀に向けて福祉に貢献する科学技術のあり方というものについて私ども科学技術庁も日夜努力をしているわけでございますけれども、今先生がおっしゃられたように、国際社会において我が国は、経済面だけではなしに、最近は科学技術の面でも非常に大きな地位を占めるようになり、そして評価される部分も出てまいりました。ですから、やはりこれからは、科学技術を通して国際社会に貢献をしていかなければならない時代に入ってきたと言えるのではないかと思います。
 今回、湾岸危機に伴う海洋汚染であるとか、あるいは生態系の破壊などの解決に当たりましては、やはり科学技術の果たす役割というものは非常に大きいものであると認識をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、これらの問題につきましては、今後必要に応じまして諸外国と協調をして対応していきたいと考えております。
山東大臣に質問をいたします。
 日本の科学技術は世界の中でも高いレベルにあるものと思います。今湾岸戦争が終わって、アラブ地域の復興のために日本の科学技術がいかに生かされ、貢献されるかということは、まさに政治の課題であり、また地位の問題であろうと思います。日本にとって四十億ドルを払い、また九十億ドルを負担するということは、財政支出に見ると相当なものであったと思いますが、アメリカ世論等々を見ても必ずしも日本人の我々が自負するほどの評価になっておりませんし、また湾岸諸国の期待も複雑なものがあろうと思います。しかし、外国に行ってドンパチ戦争をしないことを国是としている日本の国にとって、今経済ベースでなくて、湾岸復興に貢献をして世界的な国際的評価を得るというのは、まさに科学技術でなければならぬと思うのでありますが、山東大臣のこれについての所見をお伺いいたします。
ちょっときょうは限られた時間で、これを繰り返し言ってもどうも水かけ論になるようですけれども、これは大きな問題なんですね、国会議員の職務権限。今までの判例はあるかもしれませんけれども、私は一番国会議員が、特に政府原案と自民党原案でぶつけ合うときに、政府原案に自民党が、この前の話でも、要するに横手君の場合は政府の担当官に影響を与えて、そういう発言を引き出して、行政措置をさせた、それでもって罪になった。それよりも、例えば一つの業界から献金を受けて、それでその業界が本来は政府原案では課税対象だったのを非課税業種に持っていった。これは、そこの行政官にちょっと話をしてどうやってもらうより以上の非常に大きなあれですよ。
 だから逆に、国会議員の権限ということについて解釈をすれば、横手君的なものが本当に国会議員の権限となれば、まさに自民党が政府税調や自民党税調である業種を免税に持っていく、そのために献金を受けて発言をした、これはもう抽象論じゃないのですよ。現実的にあり得る問題。それが全く罪にならないというと、それはおかしいのだな。今の場合、なかなか証明しづらいという面があるわけだけれども、もし万が一証明されたらどうですか。実際上、Ａ議員があるところからお金をもらって、この業界はどうしても免税にすべきだと発言をして、その結果免税になった、政府原案がそうなった、そういう具体的なケースの場合に、どうなんですか、国会議員の職務権限と言えないのですか。さっきの、政府委員から答弁を引っ張り出してそういう行政措置をさせた以上のいわばインフルエンスを与えているじゃないですか。国会議員の地位でもって、権限でもってやっているじゃないですか。いかがですか。