参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に参考人として社団法人日本乾電池工業会専務理事佐藤真也君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび環境庁長官を拝命いたしました堀内俊夫でございます。
 環境行政は公害を防止し、かけがえのない自然環境の保全を図り、さらに快適で潤いのある環境を創出するという極めて重要な使命を有しております。私は、かかる責務を深く認識し、今後積極的に環境行政を推進してまいりたいと考えております。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願いいたします。（拍手）
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厚生大臣の藤本孝雄でございます。
 国民の生活と健康に直接かかわる重要な厚生行政を担当することとなり、責任の重大さを痛感いたしております。社会保障制度は国民生活の基盤であり、制度の効率化、運営の適正化に努めるとともに、将来にわたってこれを揺るぎないものとすることが重要であります。私は、医療や年金を初め社会保障制度を高齢化社会にふさわしい公平で安定したものにするよう全力を挙げて取り組む所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
他に御発言もないようですので、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は来る十二月八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五分散会
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災害は発生してから騒いでもいたし方がありませんので、事前にいろいろな力を整備するように御努力を願いたいと思います。
 以上をもって私の質問を終わらしていただきますけれども、警察にいたしましても、消防にいたしましても、国民の安全を守るために極めて重要なお仕事を大変御苦労されながらやっていただいておるわけでありますけれども、ますます御努力をいただいて国民の負託にこたえていただくようにお願いをいたしますとともに、大臣のその面においても敏腕をお振るいになって御活躍になられることをお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
 どうもありがとうございました。
地震災害のみならず、一般に大規模な災害の発生時におきましては、道路や橋梁、鉄道などが損壊をいたしまして、交通手段が寸断をされるという場合が多いわけでございます。
 御指摘のように、そういう場合における広域的な活動体制の整備というのはまことに重要だと考えておるところでございます。その場合に、こういった広域体制に対応する最も有効な手段の一つがおっしゃられるとおりヘリコプターの整備だと思います。消防庁におきましては、市町村の消防機関、特に大都市が目下中心でございますが、市町村の消防機関あるいは所によりましては都道府県自身の防災機関が防災ヘリとして整備するものもございますけれども、そういった活動に使用するためのヘリコプターの整備については補助制度を設けておりまして、その整備促進に努めてまいりますとともに、こういった消防機関の保有するところのヘリコプターをできるだけ広域的に使っていくということから、法律に規定のございます消防庁長官の出動要請制度、他の地域に対して応援をしてほしいという出動要請制度、これを積極的にやっぱり活用いたしてまいりたいと考えております。
 何分にもヘリコプターは大変高価なものでございますし、また維持管理費にもかなり経費がかかります。そういう意味では、現在、市町村の消防機関が保有しておりますところのヘリコプターは全国でまだ十八機でございます。そのほかに都道府県が、これは消防機関が直接持ってはおりませんけれども、防災ヘリとして二機持っております。しかし、この保有状況から見まして、全国をネットワーク、少なくともヘリが飛んでいける距離のネットワークで覆うためにはまだまだ不足でございまして、私どもとしてはそういった広域体制をとることによりまして、大規模な地震その他の災害に対応できる体制を一刻も早く進めることがこれからの消防行政の一つの重点的な目標である、このように考えております。
先生御指摘のとおり産業廃棄物、いろいろと問題を抱えてございます、私どもといたしましても、産業廃棄物が適正に処理できるよういろいろな観点で努力をいたしておるつもりでございますけれども、公害防止事業団との関係で申し上げますと、例えば私ども厚生省で廃棄物担当課長会議とか、そういった席がございます。こういうところに公害防止事業団の御担当の方に来ていただきまして、公害防止事業団がやっておる融資制度とかそういったものにつきまして十分に説明する機会を設けておりまして、それによりまして公害防止事業団の中におきます産業廃棄物の融資の割合がかなり増大をいたしておるわけでございます。
 ちょっと数字を申し上げますと、昭和五十年の時点では、融資全体の中に占めます産業廃棄物処理施設関係は一二％ほどでございましたけれども、昭和五十五年度では二九％ほどに増大しまして、昭和六十一年度では五八％、約六割近くが産廃で占める、こういうことでございます。そういう意味で、公害防止事業団が産業廃棄物処理対策にいろいろな意味で貢献をしてくださっておるというふうに思っております。
 ただ、廃棄物処理のうち特に産業廃棄物につきましては、いわゆるＰＰＰという観点から事業者処理ということが原則になってございます。廃棄物処理法三条で排出者の責任ということになってございますので、一般廃棄物のように直接補助金を出すということはなかなかできかねるわけでございますが、こういう融資制度とかそういったものを活用していただく。それから、場合によっては地方公共団体が、いわゆる公共関与と称しまして産廃も処理ができるような、公社とかそういった一種の第三セクターでございますが、そういったものをつくらせて、産廃処理も地方公共団体が一部関与してやっていく、こういう制度も活用させていきたいと思っております。