最後の問題は太田常務理事に。それは、この前国鉄の福岡県内における現場を二カ所調査をいたしました。その調査結果について質問をしたのでありますが、一問だけ質問しておらなかった。
 それは、余剰人員対策として部屋が気動車区に一部屋ある。行きましたところがもう机もいすもないわけです。これはそこだけではなくて全国的に、もう余剰人員というと職員でない、そういうような扱いをされているんじゃないかという心配がありまして、やっぱり余剰人員といえども職員ですから、出ていって机やいすぐらいはちゃんとしてもらわなきゃならぬということが一つ。
 それから、そのために詰所を、講堂にもなるし、詰所にしてもらいたいということで話をしておきました。ある一カ所、直方の気動車区で、国鉄労使の、例えば門司地方本部の副委員長と、それから門鉄局の運転部長が話し合って、じゃここに詰所をつくりましょうと言っておったが、それが守られていないということで、一方的に別のところにやられたという、そういうふうな現場の実態を見てきました。せめて余剰人員が安心して、朝出たらそこに弁当を置いてそして勉強できて、そして次の自分が働く機会を探すための詰所ぐらいはつくってもらいたい。
 したがって、けさからもいろいろ調査役を通じて現地とも話をしておりますが、まだどうなるかわからぬから、ここで回答ができるかどうかわかりませんけれども、私の考えとしては、全国各地に余剰人員という人がいます。その人が朝出て自分のいすに座って、そして弁当箱を置いて、そしてその日の仕事ができるような体制をまずひとつ考えてもらいたい、いろいろ御苦労されておることはわかっておりますから。
 同時に、この問題とそれからもう一つは、三月いっぱいで国鉄労使の三項目に対する交渉が妥結することを期待しておったが、きのう聞いたらまだ交渉が妥結していない。
 この二点についての太田理事の決意を聞いておきたいです。
私ども監理委員会で今考えております地方交通線の問題につきましては、現在法律に基づいて措置をされておりますいわゆる特定地方交通線、これは現在の法律どおり政府において引き続き措置をしていただくということを前提に考えております。それを前提にした上で、その他の地方交通線でございますが、その他の地方交通線については、いわゆるその分割体が活力のある経営のもとでできるだけこれを抱えていく、これを抱えてできるだけ活性化し、創意工夫をもってこれを生かしていくという方向で物事を考えた方がいいんじゃないか、このように考えておるわけでございます。
 ただいまの先生の御意見につきましては、十分委員長ほか各委員にお伝えをさせていただきたいと思います。
林次長、私どもの考えとしては、今のローカル線廃止は反対である。それは、マイカーが今朝晩いっぱいでなかなか通勤通学も思うようにまかせません、特に地方の中間都市で。したがいまして、今ローカル線をもう一回見直して、例えばレールの数をふやすとかあるいは本当に快速電車にするとかですね。これから五年間ぐらいの時限立法で、地方自治体とかあるいは運輸省とか、あるいは国鉄とか民間の利用者とかでもう一遍知恵を出し合うという機会をつくらしてくれないか。そして例えば村や町の中心に駅が一つあれば、ちょうど昔のようにそこに駐車場で車を置いて、そこから電車に乗るとか、そこに情報産業の何かを置いて、そこで昔は電信電話やっていましたしね。
 何かもう一回ローカル線を見直す、そのためには五年くらいの時限立法で待ってもらう。現在のこのローカル線廃止は、ちょうどおたくの方の答申が出るころを一つの限界にして一応凍結して、そして時限立法で一遍全国民的にローカル線を見直す、そういうことを私は考えておるが、林次長の答弁を求めると同時に、監理委員会に反映してもらいたいが、いかがでしょうか。
漸進的というのは、裏を返すと、初年度仮に数％という数値が出る、翌年は漸進的であれば上回る、さらに上回っていく、こういうふうに受けとってしまうわけでありまして、この点は余り議論するつもりは私はありません。ただ、アバウトで聞きますと、総量の供給計画の二％であるとか三％であるとかあるいは五％であるとか、一部マスコミ機関にリークされたようなこともあるようですが、恐らく推測の域を出てこないわけであります。したがって、初年度からさらに漸進をさせていくというふうに受けとめてよろしいのかどうか。これはまた我が国の国際経済社会における立場もこれあり、慎重な議論を引き続いて行ってまいりたい、こういうふうに思います。
 実際問題、先ほどの大臣の答弁にもありましたけれども、石油製品貿易の国際化の時代の到来、その名にふさわしい量のガソリンが輸入されるかどうかといえば、今私も申し上げたように、種々この可変数が多いために、どの程度に輸入が行われれば十分であるとか、評価はなかなか下しがたいし、今からまたガイドラインの設定も難しいということであります。石油製品の生産得率や品質を調整する能力あるいは条件というものが具備されて、輸入業者として石油精製会社がこのガソリンを輸入するわけでありますけれども、石油精製会社にとってみれば、その分国内の原油処理量が減って、どうしても自社の精製設備が余ってきてしまうというジレンマは、今回のケースの場合常につきまとうわけであります。
 極端に言えば、設備を祭らせるぐらいならば、海外のガソリンが幾ら安くても手を出さない方が得だというような意見も一部あるというふうに聞いておるわけでありまして、そうなると結局、せっかくの輸入解禁というものもかけ声倒れに終わりかねない、こんなふうにも心配をするわけであります。
 この輸入業者に対して円滑に輸入するよう努力義務を負わせたり、あるいはいろいろ御苦労はされているようでありますけれども、実際問題は、いわば強力な業界に対する指導というものが大臣から行われなければならないのじゃないか。この点については閣議でも大臣は大分強い決意で発言されているようでありますけれども、この点はいかがでしょうか。