私がこの問題を取り上げましたのは、一つは、今まで戦後五十年のときもそうでしたけれども、アジアの国々と日本の関係をどうするのかという、過去の戦争について随分議論もなされ、そして日本に対する批判も謙虚に受けとめて、これから新しい関係をつくっていこう、そういうふうな気風も一九九五年にはあったと思いますし、その中でもう一つアメリカがこういうことを出してきたというのは、さらに世界が、今アメリカの主権の問題でして、この入国に関してはアメリカが決めたことだというふうに御説明を受けましたけれども、さらに厳しい自で日本が見られているなというふうな一つのあらわれではないかと私は感じたのです。
 今外務大臣は首を横に振られましたけれども、私はこれを見たときに、これは非常に厳しい目で見られているなというふうな一つのあらわれではないかと、繰り返しますが感じました。今外務大臣は首を横に振られましたが、私と認識が大きく違うのでしょうか、この措置につきまして。
そうしますと、第二次世界大戦中に日本軍がアジアで行った残虐行為についてということで今回こういう措置があったわけなんですけれども、これは世界じゅうから日本政府の対応が私は注目されているのではないかというふうに考えるのです。日本政府が、今回のような具体的な数字を挙げて戦争犯罪者の指摘に何らかの、今外交上のやりとりとおっしゃいましたけれども、これについてどう考えるのか。
 そして、アジア諸国との関係からも、日本の外交上このままこれに対して何も、アメリカと話し合いをしていますが、どういう話し合いをしているかということをコメントしないということは、私は日本の戦争に対する姿勢にとってはマイナスのように思うのですけれども、いかがでしょうか。
最初に、持ち家率の状況でございますけれども、御指摘のありましたように、毎年の住宅建設戸数全体の中に占める持ち家比率は、昭和五十五年に七三・六％という高水準を示しましたが、その後ずっと減少を続けてまいりまして、六十一年では五〇％という数字になっているところであります。
 この状況の大きな原因としましては、まず需要サイドといたしまして、少人数の世帯が大変ふえてまいりまして、例えば五十五年から六十年の国調で見ましても、全体の世帯数が六％伸びたところを、一人世帯は一一％、二人世帯は一六％台で伸びている。少人数世帯が非常にふえました結果、借家の需要層が増大してきたということが需要サイドの要因として考えられるところであります。またもう一方、供給側の要因といたしましては、この数年間の中で、物騰が安定的に推移している中で家賃水準がそれを上回った形で伸びてきているという現象がございます。さらにまた、一方建設コストは安定的に推移している。そういう供給側の意欲をそそるような状況になってきたところが、需要の要因とマッチいたしまして借家の供給につながってきているものと考えております。
 第二の御質問の中の、住宅の規模がだんだん狭小化してきているという御指摘、まさに平均的にはそのとおりでございまして、これも、五十五年が一戸当たり平均でフローで見ましたときに九十四・三平方メートルであったものが、六十一年度では八十・九平方メートルとなっております。この数値が下がりましたことは、まず、一戸建て住宅につきましては経年的に毎年規模がふえてきておりまして、六十一年度で百三十・二平方メートルとなりましたけれども、貸し家の方はこの数年規模が減少してまいってきておりまして、六十一年度で四十五・七と規模が小さいものになっております。この規模の小さい貸し家がそのシェアを大きく占めたために平均で申し上げるとこの数年平均値は下がってきている、こういう状況であるかと存じます。
 しからば、この中で居住水準が本当は落ちているのかどうかというようなことを見ますると、これは先ほど要因のところで御説明申し上げましたように、少人数世帯がふえたことに伴いますためでありまして、必ずしも全体の居住水準が落ちでいると見ることはいかがかと考えております。例えば統計としまして五年ごとの住宅統計調査がございまして、これで一人当たりの平均畳数というものをとっております。これによりますと、昭和四十八年に一人当たり畳数が持ち家で七・五五畳、これが毎年伸びてきたのですが五十八年には九・六〇畳になっておりまして、倍率が一・二七倍でございます。一方、貸し家につきましても、四十八年には一人当たり畳数が四・六五畳でございましたものが五十八年には五・九九畳でございまして、これが倍率が一・二九倍でございますので、この数字から見まするとむしろ貸し家の居住水準の方が上がっているということでございますので、居住水準全体としましては一人当たりについては上がっているのではないかと考えております。見かけ上は小規模世帯がふえたために小さい住宅がふえた形になっておりますけれども、実質上は向上しているというふうに私どもは見ております。
 次に、こういう規模を引き上げること等に対する対策いかんという御質問がございましたけれども、これにつきましては、基本といたしましては公的住宅融資あるいは住宅税制を拡充することで対処する一方、特に規模の点につきましても留意いたしまして、例えば、住宅金融公庫融資の際に規模別に金利が定まっておりますけれども、その規模を年々引き上げてきておるところでございまして、例えば基準金利口につきましては現在百二十平方メートルまで、財投並み金利口につきましては二百平方メートルと引き上げております。また、住宅取得促進税制におきましても規模の要件というものがございますけれども、その上限百六十五平方メートルを二度にわたり引き上げて二百平方メートルにしているというふうに、いろいろと留意しているところであります。
 次に、建ぺい率の御質問がございましたけれども、建ぺい率につきましての年次別の統計というのは残念ながらとっておりませんので、やはり住宅統計調査の五年ごとの調査によって見ますると、全国で見ましたときに、建ぺい率は四十八年が二九・八％、五十八年には二九・七％ですから、この間にストックにおいてはほとんど変化ございませんので、着工年別に推計いたしましてもそれほど差はない、こういうふうな状況であろうかと思いますが、いずれにしましても敷地が狭い状況でございますので、建ぺい率はかなり目いっぱい使っているというような状況でもあろうかと存じます。