その基準につきましては、どのような場合について三年次以上の在学で卒業を認められるかという一般的な基準、国公私立大学を通じた基準でございますが、それにつきましては、まず、大学において学生が履修科目登録ができる単位数について上限設定がなされていること、また、責任ある授業運営というものを前提として厳格な成績評価というものが行われていることが必要でございます。
 そういう大学で三年次卒業ということを考えていくわけでございますが、その際対象となる学生につきましては、三年以上の在学で卒業に必要な単位数を取得し、かつ成績が優秀である、そういう認定を大学が行うことが必要でございますし、本人が三年以上の在学での卒業を希望すること、これが必要でございます。その意味では、大学において学生に対する履修相談であるとか履修指導というものが適正に行われ、三年次卒業で社会に送り出しても十分活躍をできるという、いわば自信を持って送り出せる学生についてこの措置がなされるわけでございます。
 したがいまして、最終的にその三年次卒業を認めるかどうかということの判断は各大学で行われるということになるわけでございます。
前提でおっしゃられたことにさかのぼって申しわけありませんが、なぜ私が今までの初中教育をいいと申し上げたかというと、少なくとも知力の面では日本の子供たちは優秀です、読み書きそろばんという面で。しかしながら、なぜ中央教育審議会、教育課程審議会が今日ずっと議論をしているかというと、おっしゃるように、しつけの問題から始まって、さまざまな問題点が生じてきたということもあるわけですね。こういう点で、今までの初中教育のよい面というのはやっぱり評価していかなきゃならぬと思います。
 ただ、これはもしかすると発展途上国型のよさかもしれません。すなわち、例えば数学や理科に関する国際比較をいたしますと、一番いいのがシンガポール、それから二番目が韓国、三番目が日本であるとか、これは数学です。理科ですと、シンガポールが一番でチェコが二番、日本が三番。こういうふうに、一生懸命発展をしてやっとその頂点に達しつつあるという国、これが非常に成績がよくて、アメリカの大統領が非常に苦労しておられる話を先ほど御質問いただきましたけれども、それは、ああいう成熟した国家は、ドイツにしてもアメリカにしても中ぐらいの成績しかとっていないんですね。こういうところでいよいよ日本は転換期に来ている。発展途上を達成した教育から、新たな成熟国家に移っていくときの教育の問題点に今直面していると思っております。そういう点で、日本の教育いいよと言いながら、何が問題点があるかと申し上げた次第であります。
 ところで、一番問題は何でしたっけ、先生の御質問は。
広く多くの意見を聞くという姿勢に対しては私も異議はございません。大臣のおっしゃるとおりでいいかと思います。
 けれども私は、それはなぜかと申しますと、先ほど同僚議員の質問の中で、今日までの小中高の教育に関してはとてもよくできたというふうな大臣の御答弁がございました。私はすべてそれでよしとは言えないと思います。今の小中高の現状を見ますときに、今の平和な日本の中で行われている学生の態度、あるいは学校の秩序、あるいはその生徒たちの日常の行動、いじめとか、もうありふれたことは言いません。
 そういうことすべてをもってしても、戦後五十四年たって新しい世紀を迎えるときに、同僚議員から二十一世紀の基本的な教育のあり方をという先ほど御質問があって、大臣から御答弁がありましたから重ねては聞きませんけれども、今回はこの法案の中身だけによりますと何点かに絞られておりますけれども、私はそういう観点から、有能な大臣の御在任中に、今世紀末を迎えて今しなければいけない法案は果たしてこれだけでいいのかなと、大変概念的な質問で恐縮ですけれども、そういう感を持たざるを得ないので、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
今御指摘の件は、平成九年の秋のことであると思いますが、日本ＩＢＭ藤沢事業所において、別の企業が請負形態ということで仕事をしていたという件であると思います。
 平成九年の十一月に、ある労働組合から、日本ＩＢＭ藤沢事業所において、いわゆる偽装請負といいますか、ＩＢＭの社員とその下請というか請負と言っているところの企業の職員が同じような仕事の仕方をしているというふうな申し出が公共職業安定所にあり、以後、公共職業安定所において、請負ということをきちんとするというふうなことで指導をし、翌年、平成十年の三月にそういったことで是正をされたというふうな報告を受けております。
 製造の現場について、確かにいろいろといわゆる偽装請負というふうなことがあるといったことについて、安定機関としても指導や監督を行っているわけであります。ただ、企業の中において、別の企業が請負としてそういった事業を遂行する場合があるということ自体は法的に禁止されているわけではございませんで、それが、禁止された派遣業務の脱法を目的として、形は請負であるが実態は派遣であるというふうなことになったときに偽装請負の問題として出てくるわけでありまして、こういった問題が危惧されまして、派遣法については、その制定当時から、請負と派遣との形態、こういった点を区分すべきである、こういった基準でこれを区分すべきであるという基準をつくりまして、そういったことに基づいて運営しているわけであります。例えば、事業の遂行について、その請負会社が自分の責任と権限においてこれを行うこと、こういった基準をいろいろ立てておるわけでございます。
 したがいまして、ある企業の工場内、敷地内、そういったところで別の企業が一部の事業を請け負ってこの事業を遂行するというときに、それが完全な請負の形を備えていれば、もちろん法律上は問題ないということになるわけでありますが、形を変えた偽装請負であるということになれば厳しく取り締まりをする必要があるというふうに思っております。