一万件を超える件数があって、海外からも言われ、昨年、我が国の経済界からも二千五百項目の規制緩和の要求が出て、ようやく政府が取り組んで、千九十一ということでやりますと言って出して一年もたって、まだ六〇％。我が国の経済界等から出ている二千五百の件数についても、まだきちっとした取り組みがなされていない。これが我が国の規制緩和の状況です。
 我が国は資源のない国ですから、貿易でその富を得ているわけですね。いつまでも我が国は黒字でおれるかといったら、今そういう世界の情勢ではなくなってきているわけですね、経済大国としていつまで維持できるかというのは。我が国は余りにも規制が多過ぎる。ほとんど規制のない国々、香港だとかシンガポールだとか、世界の物価が国の政策の中にすべてとれる、そして世界の動きがその国の最高の政策の中に生かされる、そういう形でつくり上げられていっているのが、今の世界の本当の先進国で、すばらしいなという国々なんですよ。
 我が国だけですよ、こんなに規制が多くて、不動産の部では、代表取締役の住所の変更から名前の形から、もう細かいところまで全部規制をしている。ちょっとした開発行為をやると二十一省庁へ全部お伺いを立てなければいかぬとか、いろいろな問題点がいっぱいあって、ちっともできていないのが今日の状況だと思います。
 地方分権の推進の方でも、学者、文化人、民間、地方の人たちからはいろいろな形で要求が出されておりますけれども、省庁が加わって議論をすると、またまた昔の権益で全部改革がなされない、こういうような状況になっておりまして、我が国のガンは、官の皆さんの発想が非常に貧弱なことだと指摘をせざるを得ないと思います。
 時間でございますので、終わります。ありがとうございました。
端的に御説明いたしますと、着実に推進を図っているところでございますが、本年三月末、つまり年度末の段階で、御指摘のありました個別事項千九十一事項のうち約六〇％が措置される見込みでございます。
国税庁の方も来ていただいておりますが、例えば、海外へ行くと三十万までは無税でいろいろな買い物をして税関通りますよね。ところが、個人輸入ですと、衣類や何か子供の服を買って個人輸入しても税がしっかりかかるという
ような話で、私どものところへ陳情が来ているわけですけれども、この件についてはいかがですか。現状はどうなっているのですか。――では、具体的に我々が指摘をした分でも、きちっと対応がなされていない。千九十一項目の規制緩和が決定をされて久しいわけですけれども、現在、幾つ緩和されているのですか。
委員御指摘のありました点につきまして、まず具体的な方からでございますけれども、共同備蓄等の点につきましては、各小売業者の方が倉庫の所在地を適切に税務署長に報告していただければ、これは可能ということでございます。
 そのほか、全般的な制度の見直しにつきましても、行革委の意見を踏まえまして、今後、中央酒類審議会等で幅広く意見を聞いてまいるつもりにしております。
たばこ小売販売業の許可基準につきましては、これまでも緩和策をとってきたところでございます。さらに、規制緩和推進計画におきまして、小売販売業の許可制について、需給調整を含め、基準の見直しを行うこととしております。
 なお、たばこ小売販売に係る規制につきましては、専売制廃止に伴う零細小売店への激変緩和及び未成年者喫煙防止の……（川島分科員「できているか、できていないかだけ言ってください」と呼ぶ）規制緩和推進計画どおり行ってまいりたいと考えております。
営業特金という言葉は、実は法律用語ではございません。これはいわゆる特金の中の一つの形態でございます。営業特金という言葉を私どもが使っておりますのは、特金の中に投資顧問契約がついた特金と投資顧問契約がついていない特金という二種類があるわけでございます。その投資顧問がついていない特金を我々は営業特金と、こういうふうに呼んでいるわけでございます。
 その中に、さらに強いて分けますと、本来のそういう投資顧問がついていない特金といいますのは、例えば企業あるいは金融機関が一定の資金を信託銀行に信託をいたしまして、投資顧問がついておりませんからみずから運用をするという契約になっているわけでございます。それが信託銀行との間の契約でございます。みずから運用をするという形のものが投資顧問がついていない特金、いわゆる営業特金だと、こういうふうに私どもは言っているわけでございますが、その中で問題になりますのは、みずから運用をすると言っていながら、事実上証券会社に運用をある程度ゆだねる。証券会社からいろいろ投資情報を得てそれを判断材料にしてみずから運用するという方もおられますし、あるいは金融機関のように、みずから運用能力がありますから証券会社の助言もなしにみずから判断して運用をしているというような、そういう営業特金もあるわけでございます。
 私どもが問題にしましたのは、証券会社が事実上運用を任されているような形の営業特金というものがあって、それが損失補てんの温床になるということで、そういったものを適正化しろという指導を始めたわけでございまして、そういったことから申しますと、この損失補てんという問題の一つの原因として、そういう投資顧問がついていない、しかも証券会社がある程度事実上運用を一任的になっているような営業特金というものが問題ではございますけれども、営業特金一般としましては、今申し上げたように、法律的にはこれは企業、金融機関が一定のお金を信託銀行に信託をして、その信託契約において私がみずから運用権を持っていますという形の契約でございますものですから、そのこと自体は法律上特に問題がないんではないかというような感じがしているわけでございまして、現在証取法改正作業の中では、先ほど申し上げたような考え方で作業を進めておりますが、今申し上げたような営業特金そのものについて証取法で禁止するとか、あるいはそれをどうこうするというような考え方はしていないわけでございます。