中東地域における日本船の航行問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 イラン・イラク戦争に伴う日本船舶の安全性及び石油問題でございますが、現在シャト・アル・アラブ川等で航行停止を余儀なくされております日本船の数、船員数、今日までの被害状況についてお知らせ願いたいと思います。
外務省の方にも言っておりますし、船員協会の方にも申し入れておりますから、大臣の特段の努力をお願いいたしまして、苦労していらっしゃる皆さんに報いるように、少なくとも生命の心配などのないような措置を講じてもらうことをこれは特にお願いしておきます。
 きょうはもう時間がありませんので、列車妨害事故問題とか、列車のたれ流し問題とか、マルシップの問題とか、それから船員雇用促進センターの問題、関係者をお呼びして申しわけなかったんですが、時間の都合、私が悪いのか向こうが悪いのか知りませんが、両方が悪いのかもしれませんが、次回に譲って、きょうは先生に悪うございますから、ここでおわびしながら、終わります。よろしくお願いします。
現在もその努力はいたしておりますし、これからもそういう適用をしておらない会社に対しましてはこちらの方からも申し入れいたすつもりでございます。
 なお、船員の安全救出のためには、それぞれ外務省を通じまして強力に当事国に対しまして申し出いたしておりますし、また現に一部はクウェートを通じて帰国いたしておりますし、また一方イランの側におきましても、一部は帰国してまいりましたが、しかし向こうの政府におきましても安全は責任を持って確保するということを外務省に言っておるようでございますので、いずれにいたしましても外務省と一体となりまして船員の安全確保に努力してまいる覚悟でございます。
いま先生がるる数字を挙げてお話しいただきましたけれども、まあどこと比較するかという問題にもなるかと思います。東京陸運局とその他の陸運局では大分実情が違っておりまして、東京陸運局ではおおむね人口三十万以上の都市で流し及びつじ待ち営業の率が一定の程度以上である、それから駅の開放が行われているというようなことを参考にして個人タクシーが成り立つであろうという見込みのある地区を選んで検討しているわけでございます。そして、いま先生からるるお話がありました需給の各種のデータをもとに判断をするわけでございます。
 南多摩地区につきましては、これはもう長い間の問題でございまして、東京陸運局の判断では、最近増車、新免の要請が大分強くなってきておるし、格差の問題につきましてもかなり実績は悪くないという判断をしたわけでございます。したがいまして、せっかくのお話でございますが、説明はまた改めて先生に十分いたさせていただくつもりでございますが、延期をするのはいかがなものかと考えております。
 ただ、実施に当たりましては結果的に大幅増車にならないよう十分配慮をしてまいりたいと考えております。
お尋ねの委員会において審議するという御希望を申しておられましたが、これは委員会の問題でございますので、委員長並びに理事の諸先生方で御検討いただいて決定していただければと、こう思います。
 なお、日本航空としても、先ほども北常務取締役が言っておりますように、労使の紛争というものは決して望ましいものではない。できるだけ早期に解決したいと。ついては、いま中央労働委員会にかかっておってその手続が進行されておる中で、やはり会社側としても極力努力して早期解決に努めたい、こう言っておりますので、私といたしましてもぜひそのように早く解決してもらいたいということを強く希望しております。
日航法改正をしたいという申し入れは会社の方からも希望として出てきておりますし、また、運輸省におきましても日本航空株式会社法を改正したいという意図は持っております。しかしながら、まだ内容等十分に煮詰まっておりません。たとえば検討しております項目の中で、社債発行要件等重要な問題がございますしいたしますので、そういう問題等をなお精密に検討いたしまして、適当な結論を出したいと思うております。
先生よく御存じのとおりでございまして、労働組合法の二十七条のある項目に、効力を失わないと書いてございます。ただ、これまた先生よく御存じのことと存じますけれども、効力を失わない、したがってそれを守ることについて一体どういう法律の効果があるかということでございますが、これは罰則がついていないということになっております。そういう意味での効力を失わないというたてまえになっております。
確かに、農作物共済におきましては全相殺方式で一割、半相殺二割という足切りになっておるわけでございますが、農業共済制度におきまして足切りの割合をどうするかということは、非常に多面的な検討のもとに総合的に判定をしなければならぬというふうに考える次第でございます。たとえば、当該共済事業につきまして被害の発生の態様がどのようになるかとか、あるいはその対象の自家保険能力がどの程度あるかとか、あるいは足切りを非常に低くいたしますればそれだけ損害評価もたくさんやらなければならぬわけで、その難易あるいは労力の点がどうであるかとか、あるいは道徳的危険が生じないかとか、そういういろいろな問題がありまして、そういうことから判定をしなければならぬと思っております。特にこの足切りを判定します際にむずかしい問題は、掛金率の水準でございまして、もしも足切りを低くいたしますと掛金率が急激に高くなるわけでございます。そのようなことで、最近の果樹共済は、御案内のように連年大きな被害に見舞われておりますために、もしも足切り率を下げますと、そのために掛金率は大幅に上昇するということで、かえって農家の方々が支払いの能力がなくてこの加入をいやがるというふうになってもまたまずいというふうに考えられます。
 そのような観点から、現状におきましては、支払い開始損害割合いわゆる足切りを、半相殺三割、全相殺二割と提案をいたしている次第でございまして、これは現段階では少なくともきわめて適当な水準ではないかというふうに考えて御提案を申した次第でございます。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕