御指摘のとおり、老人の診療報酬につきましては、いろいろ御議論を踏まえまして新しい診療報酬をつくったわけでありますけれども、その端的な在宅の方への生活指導料というものが特徴的な点数かと思うわけであります。
 この点数の構成比と、それからそのことによる、例えば投薬、注射がどういうふうに変わったかということを申し上げますと、点数中の構成でございますけれども、生活指導料につきましては五十八年の二・九％が五十九年には三・四％と、割合は低うございますが伸びております。
 反面、投薬と検査の割合は少なくなっておるわけでありまして、投薬が二四・六から二二・四％へ、注射が一五・三から一二・九％というふうに構成比率を低めておりまして、そういう意味では、私どもの当初目的といたしました投薬、注射等よりも日常生活の指導を重視した、老人にふさわしい医療の確立という面では進歩していると申しますか、進んでいるんではないかというふうに思っております。
伺いましたけれども、まだまだどうも不十分なような印象を受けました。さらに一層努力をしてもらうように希望をしておきたいと思います。
 それから次は、老人保健制度創設の際に、老人医療費の負担増の歯どめとして診療報酬の見直しが不可欠であるとの見地から、さまざまな論議が行われたことを私どもよく承知をしておるわけでございます。老人医療の診療報酬も、我が党の同僚議員が提案いたしました、主治医による生活指導料が新設されるなど、老人の心身の特性等を踏まえたものと言われていますが、この点数表が老人医療にどのような影響を与えたのか、わかればお知らせをいただきたいと思います。
医療費通知につきましては、これもほとんどの保険者が実施しておりますが、その頻度とか内容の点で今後さらに充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、監査の問題がございますが、監査につきましては、その人員の充実ということで毎年、現在非常に苦しい定員事情でございますが、定員を増加いたしまして監査体制を強化するということで、実施面で手厚くしているという格好でございます。
高額な医療機器の共同利用の問題でございますが、私ども、現在各都道府県で医療計画の策定を急いでおるわけでございますが、その中身といたしまして、ハード面以外にソフト面の一つといたしまして、各医療圏ごとに医療圏内にある大型の医療機器の共同利用計画を具体的に設定するように都道府県を現在指導しておるところでございます。
資格要件につきましては、そのうちの実務経験五年の要件につきましては今御説明したわけでございます。要は試験選考を経ることなく外国の資格をもとに我が国における活動を認めるわけでございますから、それなりに合理性がなければならないということは当然でございます。やはり外国法事務弁護士は、職務を行いますと当然他人の権利義務に関して重要な役割を果たすわけでございますから、それなりに資質、能力、知識といったようなものが十分に保証されたものでなければならない、こういう観点から、どこの胴も外国弁護士を受け入れる制度を見ましてもその広さ狭さの差はございますけれども、やはり要件を課しておるわけでございまして、それはそれぞれの国の司法といいますか、制度の物の考え方に根差しておるのだろうというふうに思っておるわけでございます。
 資格要件のところは御説明いたしましたので、職務範囲の制限につきまして若干合理的な根拠といったものを申し上げたいと思いますが、これも先ほど参事官の説明にもございましたけれども、やはり選択の方法としては、世界には二つの方法があるわけでありまして、いわゆる外国法一般を扱わせるということを認めている国、それから我が国の法案のように原資格国法、言いかえれば自国法に限定して職務範囲を認める、大きく分けますとこの二つの流れがあるわけでございます。イギリスとかフランスとかアメリカの考え方は外国法一般を認めるという、どちらかというと広い考え方をとっておるわけでございます。それに対してドイツなどは我が国と同様、原則的には自国法の事務を取り扱わせるのだという考え方になっておるわけでございます。
 そういった意味で、この職務範囲を考える場合に選択する選択肢としては二つあるのだろうと思うわけでございますが、我が国の法案では自国法に限るという選択肢をとったわけでございます。その考え方の根っこは、やはりその知識が試験をクリアした、試験に合格をしたということによって制度的に保証されているということ、言いかえれば我が国において導入しようとする外国法に関するサービスは質のいいものを導入しようと、こういう考え方でございまして、当該国の試験に合格をしたということのゆえをもってその知識が制度的に保証されているということで保証されている範囲の法律サービスをしてもらおう、できるだけ多くの国の人たちに入ってきてもらってそういう形で仕事をしていただければ、より広くより多くの国の法律についてのサービスの提供が受けられるではないかという考え方を採用したわけでございまして、これはそれなりに我が国の制度としても十分合理性があるし、また我が国におりますユーザー、これは日本人に限りません、日本企業に限りません、外国の企業についても同様でございますけれども、我が国において外国法事務弁護士を使いますユーザーの立場の保護と申しますか、法的生活の安定と申しますか、そういったことを確保するという観点からもこの選択の方が正しいというふうに考えてこの制度を採用したわけでございます。
 ただ、これはあくまで自国法に限るわけでございますので、できるだけ多くの国の人たちが外国法事務弁護士になって入ってきてくれることが大事であります。したがって、そこで相互主義を採用してできるだけ多くの国に門戸を開かせると同時に、門戸を開いた国の弁護士が入ってこれるようにするという制度も他方に打ち立てておるということでございまして、それが相まって主要な国の自国法といいますか、法律に関するサービスがそれぞれの外国法事務弁護士によって受けられるという制度を構築するということにしておるわけでございます。