一つは、皆さん、皆さんというかそういう立場の人は新任研修というのをお役所で持っていらっしゃいますね。そこの中に必ず組み入れていただくというのが一つ必要だと思います。それはもう本当に多分理念だけのもので、携わっていない人たちにはその問題もよくわからないということもあると思いますので、あとはその現場に行かれる前に集中的に研修するとか、例えば警察の方なんかはもう常態としてそういう方と接触しますから、そういう意味では結構外国の警察ではあるんですけれども、一年に何日か必ずその研修に充てる、そういう部署にいる人はそういう研修に充てるというようなことも行われていて、そういう形も有効だと思います。
 今、警察は進んでいるなんて言いましたけれども、全部の警察官の数からすれば今そういうものを受けていただける数というのは本当にちょっとの方なので、もっとそれは全警察官にきちんと、その警察の中で警察の被害者対策だけではなくて、こういう性暴力被害やＤＶについてその専門である人から話を聞いてもらうということをしてもらいたいと思います。
先ほどそういった研修の面で、いろいろな部署での研修で警察は組織でいうと割と進んでいるんですが、裁判所関係が一番おくれているんじゃないかというようなこともおっしゃっていたんです。行政のいろんなところで研修をするということになりますと単発的に、先ほども例えば婦人保護施設の所長がかわるとそこの施設の内容が変わっちゃって保護を受けられなくなるということもあるんですが、そういういろんなかかわる人たちにきちんと認識を持っていただく研修というのはどんなふうにすると、ここが進んでいてここが進んでいないというのではなくて全体にそういうことができるのか、またそういう御希望、こういうふうにするとこうできるという御希望があるのかどうかをちょっと教えていただきたい。
具体例を申し上げますと、バタラーの方がシェルターへ押しかけてきたときに、御夫婦だということがわかるとなかなか保護していただけないとか、あと、バタラーの方が警察関係の方だったというようなことですとかそういったときには、これは結構相談等は多いんですけれども、とにかく守り切れないということがございます。
 それから、シェルターのスタッフが、何かそれこそ某宗教団体ではありませんけれども、自分の家族を何とかしようとしているのではないかというふうに暴力者の方から訴えられたり、非難されたりということも十分考えられるわけですね。
公の実態調査もない中でなかなか大変だというふうにおっしゃっているんですけれども、さっき被害者の方もそれからスタッフの方も非常に安全が保てないということをおっしゃったんですが、札幌なんかですと、婦人保護施設は公なものですからすぐ警察とも連絡をとったりして守ることができると言ってみえたんです。札幌市はそう言ってみえたんですが、実際には法整備かなんかが必要なわけなんですか、そのスタッフや被害者を守るということで、民間で。
同じですが、東京都の調査が非常に注目されましたね。あれは、今までそういうものがなかったから注目されたわけで、あるべきものがなかったということで注目されたわけですので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
私は、これはぜひやっていただきたいと思っています。被害の実態がわからないと、ドメスティック・バイオレンスについても性暴力被害についてもですが、言っているだけで本当にそれだけあるのかという疑問にやっぱりきちんと答えていくことができないわけです。現場をやっている実感としてはこれは当然あると思っているわけですけれども、やっぱりその全体の実情を知っていることが説得するために非常に必要なことです。ところが、これを自分でやろうと思うと、実際やってみてわかりましたけれども、とてもとてもお金がかかってできることではないので、ぜひ国で全国の実態調査をしていただきたいと私は強く思っております。
本当に現場でもまたいろんなところで御苦労、実際に首都圏とか特別に進んだところに住んでいらっしゃる方は駆け込むことができるということを知っていらっしゃる方も多いんですけれども、地方へ行くと駆け込めるということが知られていない。テレビとか今新聞なんかでも時々出るものですから、ああ自分もそうなのかなと思っても、どこへ駆け込んだらいいのかわからないというのを地方でも聞くわけなんです。
 私ども、きょうは調査のペーパーもいただいたんですけれども、公でやる実態調査、東京都がやったような調査もあるんですが、そういうような、何というか広い意味での実態調査なんかに御期待があるのかどうかをちょっと聞かせていただけたらと思うんです。
とりあえずは要保護女子の範囲を広げてできるだけ活用していただくというふうなことでいいと思いますし、それもやむを得ないものだと思うんですけれども、やはり発想としては全然違うわけですね。ですから、そこの基本理念をきちんと据えていくということが重要だろうというふうに思います。
今のにつけ加えて、例えば専門で直接対人援助に当たる方だけじゃなくて、所長さんになる方に知っていただくことが非常に必要なんですね。ですから、そういう事務職の、割と二、三年のサイクルで変わる男性、男性と限るわけでは、済みません。でも割とそういう方が来ることが多いわけです。その人がわかっていないと下の者がほとんど働けないという状況になりますので、やっぱりそういうところにいらした方は全員その研修を受けていただくという形じゃないと現実に難しいと思います。
それはもう職員の方々の研修をとにかく進めていただきたいということが一番にございます。
 福祉事務所もそうですし、婦人相談員の方は比較的そういった研修の機会には恵まれているかと思うんですけれども、窓口での対応、それから保育の担当者の方ですとか、すべて対人サービスにかかわる職員の研修には必ずこういったことを一こま以上つけ加えていただきたいというふうに感じております。
北海道・東北地方の面積は全国の四三％、経済規模は例えば圏内の総生産額で見まして一二・五％、金融の面で見ますと預金が九・九％、貸し出しが七・七％という数字でございます。この数字が物語っている一つの姿がございます。
 ただ、こうした北東公庫が抱えておりました地域の事情というのは今や理解していただき、予算などにおきましても適切な措置が講ぜられた。北東地域の方々はそれを承知しておられます。北東地域の方々の声に対する答えとして受け取っておられるように思います。
 この上は、北東公庫、開銀を、先ほど小粥総裁からのお話にもございましたように、互いに融合して一つになりまして、それぞれの持っておりましたノウハウなり情報なりをあわせて活用することによりまして、今までよりも高いサービスのレベルというもので北東地域の人々の期待にこたえたいというのが正直なところでございます。
 さらに、もう一言申させていただくことが許されるならば、私どもといたしましては、この北東地域で培ってまいりましたもの、あるいは北東地域の人々から教えられたものを他の地域にも全国的に展開していきたい、全国とのつながりあるいは国際的なつながりの中へ北東地域の方々を導いていくことの何かの助けができればという希望も感じております。