今のお話、去年たしか児童手当のことで私も記憶しておりますが、そもそも所得税制では、配偶者でございますとかあるいは親族でございますとかいうものは基本的に民法上の概念に立っておるわけでございます。したがって、事実、婚姻関係のない人あるいは婚姻関係にありながら民法上の婚姻関係になかった場合の人もあり得るでございましょうから、事実上そういう関係があったのかどうかというのを正しく把握するというのはある意味においては個人のプライバシーにも関することではないかなというふうに考えますので、基本的に所得税制では配偶者とか親族とかの概念は民法上の概念によっておるという、そこのところの基本から議論する問題になるように今先生のお話を聞きながら私感じましたので、いましばらく勉強させてみてくださいませんか。税制上の組み立てが法律上どういう形でできるかということですね。至って頼りない話でございますが、私も税のプロじゃございませんので、ただ聞いた感じをお述べしただけでございます。
課税最低限というのを正確な意味でとらえますと、それは基礎控除を引く、扶養控除を引く、それから給与である場合にはその前に給与所得控除というのが控除されますけれども、その点におきましては両者とも全く同じはずでございます。今の違いは寡婦控除の適用のいかんという違いだと理解されます。
今のは戦後の出発した当時の話をしてくだすったわけですが、それが今日まで残っているわけですよね。
 それで、控除なんかの話はわかりましたが、課税最低限まで違えるというのはちょっと納得できないのですけれども、その辺はどういうふうに御説明くださいますか。
今おっしゃいましたのが、今度公平、公正、簡素、選択、活力ということでお願いしているわけですね。活力の方は別にいたしましょう、選択と両方は。公平、公正の中にそうしたものが、今おっしゃったようなものが中心に議論されるだろう。租税特別措置というのは、従来の流れは特別の措置ですから、税体系から来るとある程度曲げておるわけですね。それらはできるだけ是正してきましたけれども、世代の移り変わりの中で新しいニーズのものをまた加えたり、その場合はスクラップ・アンド・ビルドでないといかぬとかいろいろ言ってきましたが、そういうものも議論になるでありましょうし、クロヨンとかトーゴーサンとがよく言われます。私どもも困ります。国会で議決してもらった、でき上がった税制にクロヨンがございますなんということは言えませんよね。しかし、感覚としてあり得るということは問題意識としては政治家ですからお互い知っていなければなりませんし、そういうようなものがなぜどこにあるかというようなことが、俗に言われます公平、公正の中で今度しっぽりと御議論がいただけるであろう。だから、例えば先生とこうして話しているのも逐次整理しては税調へ報告するというようなことをも含めながらやっております。
そのことがどういう結果で出てくるかというのは大変期待できる話だと思うのでございますけれども、その結果、そういたしますと、いろいろ先ほど大臣もお話しになりましたけれども、給与所得者、サラリーマンの所得税の問題だとか、あるいは事業をしておられる、商売をしたりお店をやったりしていらっしゃる方たちの事業税であるとか、あるいは企業まあ大中小さまざまだと思いますが、各般の企業がありますが、その企業の法人税でありますとか、あるいは時々問題になりますけれども、租税特別措置法ですね、あれによって税が緩和されているというような問題もありますし、そういった非常にプラス面とマイナス面と両方まじっていますね、今。そういうような問題だとかあるいは税の納め方の問題ですね。例えばサラリーマンは給与から天引きで税金を納めますから、自分の意思が働いてないで税金を納めているようなものですけれども、機械的ですね。ですから一〇〇％に近い税金はちゃんと納めている。成績のいい優等生だとは思いますけれども。それに比べて、そのほかの事業、自由業の方たちとかあるいはその他の方たちの納め方が必ずしもそのようになっていない。例えば、ちまたで申しますクロヨンなんというのがございますね。ああいうような形で税の納められ方が差別、何というのでしょうか不平等だ、平等でないという不満もあるわけですね。そういうような不満がございますものも、今度の報告に基づいて改めるときにはそういうようなものも全部解消できるというふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
雇用、共同経営を禁止する理由でございますけれども、先ほど申しましたように、外国法事務弁護士は日本法に関する法律事務ができません。そういう意味で、日本法の法律事務ができない外国法事務弁護士が日本弁護士を雇用いたします、あるいはこれと共同経営をいたしますと、結局その収益の増大を図るというような観点から、日本の弁護士あるいは共同経営者である日本の弁護士に対しましてその身分上の指揮監督を行うというようなことから、結局日本法の事務に介入してくる危険性が高いということが、この雇用あるいは共同経営を禁止しようとする考え方の基本でございます。この雇用、共同経営の禁止というのは、しかし我が国だけの考え方ではございませんで、御案内のとおり、ヨーロッパの諸国におきましてはやはりその国の弁護士と外国から受け入れた弁護士との雇用あるいは共同経営を禁止しているのが現状でございます。そういった意味で、やはりその当該それぞれの国の弁護士の独立性を守る、あるいは倫理を守るといったような観点からそれぞれの外国がそういった制度を持っておりますから、それは合理性があるのだろうと思うわけでございまして、我が国の制度におきましても当面そういった制度を維持すべきではないかということでこの制度を採用したわけでございます。
 ただ、実際の事務を行う上におきまして、やはり外国の弁護士と我が国の弁護士が共同部に事務を行うことが国際的な法律サービスの提供に有益であるという点は確かにございますので、そういった意味で、禁止いたしますのはあくまで限られた限度、つまり雇用及び共同経営という形態のみを禁止するわけでございまして、例えば恒常的な事務所間の提携関係あるいは適正な経費配分による事務所の共同使用といったようなものは当然認めるということでございますので、実務的にはそれほどの支障は出ないだろうというふうに考えているわけでございます。