集計した結果の情報を大切にすることはわかるのですが、もう一つ、今度、企業の個別のデータを請求ベースで出すということですね、初めからは出さないというようなことになっています。
 これについては、アメリカとかカナダとかは初めから個別に出しているんですね。一方、イギリスとかオランダあたりは集計して出している、請求があれば出すということなんです。この辺は、アメリカ型とイギリス型とあるとすれば、なぜイギリス型を選んだのか、ちょっと答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
 本法案では、移動体や家庭等のいわゆる非点源からの排出量の算出は、届け出られますところの排出量情報の集計結果とあわせて公表することによりまして排出量の全貌を把握することができると考えておりまして、この意味合いは非常に大きいものだと思っております。
 しかしながら、非点源からの排出量の算出というのはどうしても推計要素が多くなりますので、先生今御指摘がございましたように、なかなかまだ十分でない可能性があるものですから、私どもといたしましては、現時点における技術的な水準を踏まえまして、例えば交通量等の全国的な統計やサンプル調査によって得られるデータを用いて行うとか、現実に現在できる時点のものを、いろいろと試行錯誤は現在もしておりますが、今後さらに推計手法の改良のための調査研究に努めまして、また、推計に当たっては有益な知見を有する関係行政機関の協力を得て、精度向上に努めてまいりたいと考えております。
中間答申では、やはり排出量のデータは環境政策の基本であって、環境行政機関が主体的役割を果たすべきである、このようにも中間答申を見ますと書いてあるのですね。そういう面でも事務分担をしっかりして、やはり環境というものに関して客観的にデータを出すのは環境庁の方がいいんじゃないか、このように私は指摘をしたいと思います。
 それから、非点源のはいろいろあると思うのですが、これは業者の大企業以外に、中小、特に、私どもがよく千葉県なんかにゴルフに行きますと、帰りに、野焼きでぼんぼん煙が道路まで来て車の進行も妨げられるような感じがよくあるのですね。ああいうのを見ていますと非常に全体の環境に負荷のある物質がどんどん出ている、これがなかなか把握できないではないか、こう思うのですね。しかし、今回のＰＲＴＲ法の一番根幹をなすものは、やはり全体量を把握していくということがすごく大事だと思うのですね。そういう面ではどのように考えているでしょうか。
お答え申し上げます。
 このＰＲＴＲ制度によりまして集計されますデータは、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止することに活用されるわけでございます。したがいまして、環境庁長官は環境保全行政を所掌する立場から、また、私ども通産省は化学物質の管理を所掌していることから、共同して集計、公表を行うということにしているわけでございますが、具体的に、集計、公表といったような事務は、例えば一カ所で共同で行うというようなことを考えております。
 また、御指摘のように、事務分担について申し上げますと、例えば環境庁が地域別の集計、公表に関する集計方法あるいは分析方法の企画立案、また、私ども通産省の方では業種別の集計、分析、公表に関する企画立案、こういった分担が考えられるというふうに思っております。
環境に負荷のあるものはできるだけ削減の目標を掲げて、できるだけそれに取り組んでいただきたい、こう要望するわけでございます。
 もう一つは、環境庁長官及び通産大臣は、集計情報を両者から公表するのではなく、一元化して公表するのがいいんじゃないかという我々の意見をこの間申し上げたのですが、この点については事務分担を行うべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ＰＲＴＲ制度で得られました排出量等の情報につきましては、化学物質ごとに地域別、業種別等に集計して、その結果を、わかりやすい説明を加えた上で公表をしたいというふうに考えております。これは今の先生の御指摘の御趣旨に沿う手法だろうというふうに思っております。
 また、法案では、国がデータベースの整備及び利用の促進を図ることであるとか、国及び地方公共団体が教育活動、広報活動等によりまして国民の理解増進を図ることなども規定しておりまして、国と地方公共団体とが協力し合って、化学物質の性状や管理の状況及びＰＲＴＲの結果について国民の理解の増進が図られるように努めてまいりたいと考えております。
今、数字で御指摘のありましたように、約二千万人の国民年金の加入者のうち三割が未加入者と未納者それから免除者で占められておると。このうちの免除者は政策的に免除いたしておりますからこれは制度の問題でございますけれども、三百三十万人の未加入者、未納者はこれはやっぱり制度のほころびと言わざるを得ません。この点は御指摘のとおりでございます。
 しかし、私どもはこれをそのままもう全然手のつかないものであるというようには考えておりませんで、この未加入者対策、あるいは加入はしておっても未納者の解消問題、これは社会保険庁等を中心にして現地の社会保険事務所等で非常に精力的に取り組んでおります。詳細は省かせていただきますが、そういうことがございます。それから、何としてもそういう面でこの国民年金制度を維持していきたいということでございます。
 なお、今回の改正を提案いたしております中に半額の免除制度というのを設けました。これは必ずしも未納者と未加入者を対象としたものではございませんが、半額負担でそのかわり三分の二の給付を行うというような制度をつくろうといたしておりますし、それから問題になりますのは学生の国民年金の保険料の問題、これも十年間は支払いを猶予する制度等も講じつつ、いろいろの面での制度で穴があきそうなところはきちっと対応してこれを維持していこうということでございます。