それでは、時間がありませんから次に移ります。
 健康保険の医療費の国庫負担分について、御承知のように臨調が、一部を地方自治体に肩がわりさせるという答申を出しました。私は本会議でも質問に立ちました。当時の村山厚生大臣も非常に熱心に国民の立場に立ってお話をしてくれました。テレビ、ラジオを聞いておった諸君が、ああいうふうに本当に大臣が国民の方を向いて答弁してくれるとありがたいと言っていましたよ。厚生年金の問題でもそうですよ。
 それで、これは自治省も反対ですからね、結局結論としては大蔵省も折れて、三者が何か申し合わせをして、五十七年度分については一応やめよう、しかし十一カ月予算だよ。と同時に、大蔵、厚生、自治の三省間で合意事項というものを結んでおりますね。「国民健康保険等については、今後速かに、国、地方の役割分担を含め、医療保険制度等の全体の体系の中における制度のあり方について検討する。」こういう合意事項を決めておりますね。これは事実だと思うのですが、これに対して大蔵省から何か話がありましたか。
 大蔵省は五十八年度予算では臨調の答申に基づいてやろうというふうに考えておるかもしれない。私はきょうは自治大臣も大蔵大臣も呼んでおりませんが、厚生大臣を信頼し、被保険者の立場に立ってがんばっていただけると確信をするがゆえに呼びませんでした。したがって、大蔵省からその後この合意事項について話があったか、あったとすればどういうことを言ってきたか、これをひとり明らかにしておいていただきたい。
    〔主査退席、亀井（善）主査代理着席〕
死に至るような誤診もございますし、またわずかな誤診もあるかもわかりませんけれども、少なくとも患者に信頼されておる医師でございますから、誤診率ゼロ％になるように努力をすべきであるし、また厚生省といたしましてもそういう指導方針のもとに全力を挙げたいと思います。
新聞に報道されております数字を拝見いたしましたが、ここで言われております誤診率というのは、いわゆる一般の誤診、つまり病気を間違えたために命に直ちにかかわるというふうな誤診率とは若干違うように思われます。それは非常に学問的に厳しい基準でございまして、これは沖中内科でかつてお決めになった学問上の進歩のために非常に厳しい自己反省の率でございます。たとえばがんができておりましたときに、これが初発であるか続発性であるかというふうな点も、これも誤診の一つに数えられているというように、これは現在の医学では確かに運よく診断できる場合があるかもしれませんが、非常に厳しい基準を課されているものでありまして、これはいわゆる東京大学医学部教授会というものの非常に厳しい学問上の姿勢を反映されているものでございまして、この数字をそのまますべて、医療の中でそれが間違って直ちに患者さんの命にかかわっているというふうには考えられないのではないかというふうに考えるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても医療におきます誤診、一般に言われております誤診ということがあってはならないのは当然でございまして、厚生省といたしましては、国家試験を厳正に実施する、また国家試験をパスいたしまして医師免許を取った後でも、研修指定病院というのを厳正に指定してここでの研修を厳重に行わせる、また最近では地域医療研修センターというものを病院に設置いたしまして、現場で働いているお医者さん方にその後の研修を行わせるように場を設定するというふうにいたしまして、できる限りそういった国民の皆様方の御信頼にこたえるような医療にいたしたいというふうに考えているわけでございます。
詳細につきましては医務局長より答弁させますが、そういう事実があって誤診率がかなり多いようなことでございましたらこれは大変遺憾なことでございます。患者の気持ちになった場合にはやはり医師を絶対信頼という上に立ってやっておるわけでございますから、誤診率がゼロになるように厚生省としても指導しなければいけない立場であるわけであります。
 しかし、一面、わが国の平均寿命もかなり向上しておりますし、そういう評価の一面、そういう問題が出ておるということ、先ほど申しましたようにはなはだ遺憾ということで、詳細につきましては医務局長より答弁をさせます。
次に、完全週休二日制が実施をされた以降の労働時間の短縮について、これはひとつ人事院並びに総務庁の方にもお伺いをしたいと思うのです。
 一九七〇年代の半ばからこの問題に取り組んでまいりまして、いよいよこれが実現をするというのは大変歴史的な意味合いを持っておると私は思うのです。そこで、完全週休二日が実施をされるということになると、これで一応公務員の労働時間短縮の問題は一休みといいますか、ほぼ終わったという感じを抱きやすいのですけれども、私は、必ずしもそうではない、政府も公約をしておりますように、いわゆる千八百時間体制に向けてさらにこの問題については取り組みを進めていかなければならないというふうに考えているわけです。
 千八百時間体制に取り組んでいく中には、さまざまな問題があろうかと思います。例えば超過勤務の解消というのでしょうか、あるいは年次有給休暇の完全取得だとか、さまざまな課題もあります。あるいは、特に公務員の中で強い要望があるのは夏季休暇の問題。これは実績を見ましても、非常に取得率というのはいい状況にあるわけですね。九〇％以上の取得率になっておるようです。また、この夏季休暇に前後して年休を消化するというような形で、そこにある程度、まあ長期とは言いがたいのでありますが、五日ないし六日の休暇をこの時期にとっていく、こういう問題なども現実に出てきておるわけでありますから、人事院としては、こういう夏季休暇の増加の問題、あるいは公務員の中からも今出てきております介護休暇の問題など、これらについて来年度の勧告の中で取り上げるお考えがないかどうか。そしてまた、冒頭に申し上げました完全週休二日実施以後の公務員の労働時間の短縮についてどのようなことをお考えになっておられるのか、この点について人事院並びに総務庁の方にお尋ねをいたしたいと思います。