平成二年度末におきまして本州三社の長期債務残高は、東日本が二兆四千七百億円、ＪＲ東海が三千七百億円、ＪＲ西日本が六千八百億円と見込まれておりますが、本年十月一日の新幹線譲渡時におきましては、これに九・一兆円の譲渡代金債務がそれぞれ分割されて加わりますので、単純にそれを加算いたしますと、ＪＲ東日本が五兆五千五百億円、これは三兆八百億円ふえるわけでございます。ＪＲ東海が五兆四千五百億円、これは五兆八百億円ふえるわけでございます。また、ＪＲ西日本が一兆六千五百億円、これは九千七百億円ふえるわけでございますが、そのように試算されております。
先ほども平成三年度の事業計画の内容について御説明申し上げましたが、新幹線の譲渡によって本州三社の各社につき
ましては経費の増加する部分がございます。
 これは新幹線を譲渡いたしますと、従来リース制でありましたリース料が不必要になって、その分経費が少なくなりますが、他方、新幹線資産を持ちますと償却をしなければならない。その減価償却費が計上されます。これは実際に金が出ていくわけじゃなしに内部留保になるわけで、経営内容としては基盤強化につながるわけでございますが、損益計算書上は経費増になる。それから、譲渡代金の金利が計上される。
 この償却費と金利の計上によりまして、リース料を差し引きましても各社に影響がございますが、営業収益の現在の状況あるいは経費の抑制方向等を考えますと、上場に支障がないと考えております。
ＪＲの株式の売却・上場は、ＪＲの完全民営化への道であるとともに、株式の売却収入により清算事業団の長期債務の円滑な処理を行うことができるので、国鉄改革の一層の進展を期待できるものであります。
 本州三社の株式の売却・上場に際しては、現在保有機構から借り受けている巨額の新幹線資産と、これに係る債務の確定がなされていないこと、設備の維持更新に必要とされる内部留保が十分でないという財務体質上の問題があることにより、今回保有機構が保有する新幹線施設を適正な譲渡価額、その他一定の譲渡条件で本州三社に譲渡することとしたものであります。
次に、譲渡法に関する質疑を行いたいと思います。
 先ほども触れられましたけれども、改革時においては、既設の四新幹線は各社にこれは譲渡しない、そして、新幹線鉄道保有機構が一括して保有するということでございましたけれども、今回これを譲渡するねらいについてもう一度説明願います。
ＪＲというのは完全民営化後も公益性の高い、公共性の高い鉄道事業を運営するわけでございますから、株主構成におきましても安定株主の確保というのが重要な課題になろうかと思います。
 この点につきましては、ＪＲ自体も上場に備えいろいろ対策を検討しているところでありますが、運輸省としましても、ＪＲ株式基本問題検討懇談会の場におきまして安定株主対策というのはどのように考えればいいか、また、その対策を講ずるとすれば売却方法その他において何らかの措置が必要かどうか、前例等も踏まえながらただいま検討しているところでございます。
株式の上場の後、ＪＲの正常な会社運営のためには安定株主の存在が必要だと思うわけですが、大口株主枠をつくるなどの対策は講じていらっしゃるのかどうか伺います。
工場や住宅団地の計画段階から廃棄物の問題をきちっと位置づけていかない限り、ごみの問題はますます増大化、多様化する、そういう観点から、不十分ではありますけれども、しっかりとした指導を貫いていく、そういうことを今後期待していきたいと思っているところでございます。
 それでは次に、やはり生活環境審議会答申の中で「地域や家庭の役割」、二十ページでございますけれども、そこに記されております。もちろん「廃棄物の減量化や資源化、再生利用を推進するためには、まず、地域や家庭がごみの分別や再生品の使用などに主体的に取り組んでいく必要がある」そうして、それらを「廃棄物処理制度の体系の中で明確にする必要がある。」これらについては今回の法改正の中でおおむね制度化されたというふうに私は評価をしているところでありますけれども、しかし、後半の部分で幾つか疑問があります。
 というのは、「またこの部分ですが、「市町村が、民間人の中から、たとえば廃棄物指導員のような行政と住民をつなぐ地域のリーダーを積極的に養成することによって、不用品の交換、缶・ビン等の回収、過剰包装や不法投棄のモニターなど、廃棄物の減量化、資源化についての市民参加を促進するための制度づくりを推進すべきである。」というふうになっております。
 本案をこれに関連して見ますと、廃棄物の減量等推進員制度、推進員というものを設けるという形で明文化されたわけでありますが、これらについて、私は果たしてリサイクルの資源の再生利用や分別収集、分別排出、こういうものが住民の協力のもとに徹底されるのかどうか。そういう点ではボランティアであるというような性格づけをお聞きしておりますけれども、この廃棄物減量等推進員制度について、ボランティアの養成というだけで十分なリサイクルのシステムがつくれるのかどうか疑問に感じているわけであります。なぜボランティアなのか。
 そして、例えば市町村が独自に、これはどうしてもボランティアでは不可能だ、無理だという観点に立ったならば、非常勤特別職とかそういう公的な身分を与えることができても差し支えないと思うのですけれども、非常勤特別職としての位置づけを市町村、自治体が条例化をするとか、そういうことについて不都合があるのかどうか、この二点についてお聞きをしたいと思います。