先生御質問ありましたように、先ほどの数字は東京都内の昭和五十四年との比較であろうかと存じますが、手元に、幅員四・五メートル以上になろうかと思いますが、平成二年の調査の数字がございますので、御説明をさせていただきます。
 東京都内におきましては、いわゆる瞬間と呼んでおりますが、たくさんの警察官等を出しまして、一斉に調査をするということで、二十三万一千三百三十五という数字が平成二年四月の調査結果として出ております。大阪府内、これはもっと多くなりまして三十六万七千、これは平成二年八月の調査であります。大阪市内だけを見ましても二十万四千余という数字がございます。名古屋市内、これは昭和六十三年の十月でちょっと古くなりますが、八万五千二百余台ということで、私ども手元に持っておりますいわゆる瞬間路上駐車の数字としてはこのような状況でございます。
 今の路上駐車の中で、それではそれが駐車違反はどのくらいの割合を占めているかということを申し上げますと、東京都内の二十三区内、今二十三万と申しましたが、そのうちおよそ八八・七％、これが違法駐車、また大阪の三十六万余の路上駐車のうち駐車違反が八四・七％、三十一万台余であります。また、名古屋市につきましては、路上駐車八万五千台余のところ違法駐車が五万一千台余ということで、およそ六〇％、こういう状況でございます。
官房長さんね、ああ言えばこう言う方式のお答えは僕はけしからぬと思いますよ。しかも前段で否定しておいて後段で肯定するような、しかもその肯定の仕方も、一体どこまで責任を持った発言なのかわからぬような、そういう答弁の仕方というのは私は問題あると思いますよ。法律を勝手にあんた解釈しちゃ困るじゃないですか。わざわざ法律十六条としてあるんでしょう、あなたの読み上げたように。「教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されること」と、こう言っているわけでしてね、分野でしょう、マスコミ界というのも一つの。産業界もあるでしょう、文化もあるでしょう、教育もあるでしょう、労働界もありますよ。いろんな階層に分けることもできるし、大ぐくりすることもできます、それは。しかし、現実に肩書として、マスコミ出身者と別の仕事をされているのなら、それは別かもしれませんよ。
 しかし、肩書はあくまでも社友という肩書で、大きな新聞の体験を持っている方々が入っているわけでありまして、一体、ひょっと見たときに、これ公平か、公平じゃないかということをだれでも考えるんじゃないんですか。しかも、やはりマスコミ界の肩書がついていれば、そういう分野にはかなり詳しい人、ＮＨＫだってマスコミですからね、そういった点で一体、ここでどんなことが語られているんだろうかということについて、再三再四経営委員会の議事録公開という問題が論じられてきた経過があるんですよ。こういうことがあればあるほどその経営委員会の議事録を公開してもらいたい、報告してもらいたい、中立を求めるためにもぜひにという意見にこれは正直言って展開していくわけですよ。
 ですから、私は非は非として、やっぱり問題があるならあるということを認めて、今後の課題として十分検討していただく、また、するということを私は言うべきじゃないかと。何も私は個人のことを言っているわけじゃないんですから、バランスの問題を言っているわけですからね。法律的に言われたことを正確に実行していこうじゃないかと、こういうことを申し上げているんでありまして、そういった点で最終的には郵政大臣、閣議で決められて国会に承認を求めるというやり方になるものですから、官房長ばかり責めたってしようがないんですけれども、ぜひ今後のこの種問題、こればかりじゃないと思うんですが、ほかのところ余り僕はバランスの崩れたのを見たことないんですが、ぜひ御配慮いただくように、事は経営委員会の問題であり、また、ＮＨＫの中立性の問題を形の上でもいかに証明するかということにつながるわけですから、ぜひ御検討いただくように大臣にお願い申し上げておきたいんですが、よろしゅうございますか。——それでは以上のことを確認して、次の問題に入りたいというふうに思います。
 議題となっております放送法、電波法に対しまして、私は、この両法案に対する基本的な認識の問題について、実は申し上げてみたいと思うのであります。
 放送法とか電波法ということになりますと、国民サイドから見ると、余り関係ある法律には映らない。ある意味では無関心というよりも、関知せずといいますか、大体こういうのは民放とかＮＨＫが適用されている法律であって、私たちには別に問題はないんだろうというふうに思われる性格のものですね、そのように見えるんですね。しかし、内容的な性格というものを見ますと、やっぱり放送あるいは電波というのは、戦前からもいろんな意味で私は国民の生活に影響を与えてきたと思うし、戦時中もそういう意味で、マイナスかプラスかという点ではいろいろ議論のあるところでしょうが、大きなやっぱり役割を果たしてきていると思う。
 戦後も昭和二十五年を奇貨として、占領軍の民主化政策と、政権を担当し政治を通して行政をつかさどる政権との関係ですね、綱引きが具体的にありましたように、いずれにしても国の政治とか社会機構とか、そういうものと関連をして、この放送あるいは電波のあり方について、かなりの論議がされてきた。極端に言うならば、はっきり申し上げまして、日本の民主化のためにこの放送法、電波法というものが一定の位置づけをされて、象徴的な出来事として電波監理委員会、いわばアメリカのＦＣＣに似たような形で二年ほど存在をしたという経過があるんですね。占領軍からすれば、日本の民主化を徹底したものとして図っていこうと、それの総集体として電波監理委員会的なものを幾つか設けたという経緯が実はあるんですね。
 そして四十一年には、カラーテレビという問題も踏まえまして新しい放送、電波というものをとらえて、どのように位置づけていくかということで相当の議論が、残念ながら衆議院で終わってしまったんですが、衆議院段階で展開もされ、このあり方問題について自由民主党と当時の社会党ですね、我々の先輩党ということになるんですが、社会党との間で、いずれにしても修正合意を見たと。ただ、自由民主党内での意見の対立から、それが日の目を見ることができなかった、会期目いっぱいで廃案になったという経過があるんですが、いずれにしても放送法、電波法の問題では、とにかく国民の合意が必要だという前提で、大変な努力をされたということが経過として私は明確になっているというふうに思うんですね。
 したがって、これを一口に言えば、我が国の民主化の問題とも関連をしたし、政権維持という問題にも関連をしたし、言論あるいは表現の自由という問題にも関連をして、この問題が論じられてきたということになりますと、やはりこの政治のあり方や言論の自由、表現の自由、国民生活全般に影響を与えてきただけに、国民とのかかわりにおいて大変重要な法律案だというふうに私は認識をしているんですが、この辺いかがでしょうか。