とにかく労働時間を短くするための今日日本が抱えておる課題と思われるものを三つ挙げてお尋ねをしたわけでございますけれども、政府は経済計画の中で年間総労働時間を計画期間中、これは昭和六十三年度から平成四年度にかけてでございますけれども、この間に千八百時間程度に向けてできる限り短縮するという目標を掲げております。いろいろ御努力いただいておるとは思いますけれども、これはなかなか容易なことではないんじゃないかと思います。大臣の御決意を伺いたいと存じます。
残業につきましては、御指摘のとおり欧米では、ヨーロッパではもう非常に厳しい制限がございますし、アメリカでは先生が御指摘のように残業をしますと五割増しということが法律で決まっております。それに比べまして、日本の場合には制度的にそれよりは緩やかになっているわけでございますが、これは一面では日本の場合終身雇用制でございますので、景気の変動に応じて労働者を解雇するということはできませんので、それを残業でカバーするということになっておりまして、そのためにある程度時間外労働時間が長くなるのはやむを得ないというふうに思います。
 しかし、現在の残業時間は国民一人平均年間百八十八時間の残業を行っております。これを一応経済計画の目標では百五十時間程度に抑えたいということでございまして、残業につきましては労使で時間外労働協定を結んで行っていただくことになっております。その時間外労働の管理を労使で適切にやっていただきたいということをお願いすると同時に、私どもにおきましても、その届けられました時間外労働協定が月間で言いますと五十時間を超えるような長い時間外労働を認めるような協定につきましては、窓口で指導さしていただきまして受け付けないというようなこともさしていただいているわけでございます。
このことも大切なことでありますから、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 きょうはくだらぬお話しましたので、ついでにもう一つさせていただきたいと思うんですが、外国で働かしてもらったころに、デンマークの食品工場で働いたことがあるんです。十五人から二十人ぐらいの部署の責任者をしておりまして、ちょっと偉かったのであります。そのときにもう私が一番困っておりましたのは、何か悩みの種であったかといいますと、残業をしてくれる人がもう絶対にいないんです。もう残業してもらうのにひたすら、極端に言いますと土下座して頼み込まないとだれも残業してくれない、これが私の悩みの種でございました。これはちょっとデンマークの特殊事情もあったりして、税制の問題なんかもあるんですけれども、そのころを懐かしく思い出したりいたします。
 それに比べると、ちょっと表現はよくないのかもしれないけれども、我々日本人というのは残業が好きだなとついつい思います。しかし、この問題をやっぱり何とかしないと全体の労働時間というのは絶対に短くならないと思うわけでございまして、これについてはどうお考えたのか、労働省としてどうしておられるのか、お尋ねをいたします。
私がアメリカで働かしてもらったときには、今日も当然そうであるはずですけれども、土曜日に仕事をしますと日ごろの給料の一・五倍、日曜日に仕事をしますと日ごろの給料の二倍、これはもう常識でございました。あれは法律で定められていたのかな、何か協定みたいなものだったのかな、よくは知りませんけれども、とにかくそれはもう社会の常識でありました。今後そうしたことも御指導いただければと思います。
 まず週休二日のことを申し上げましたけれども、私たちが働きすぎであることの第二の理由というのは、欧米諸国と比べまして年次有給休暇のとり方にあるんじゃないかなと思います。実際に年次有給休暇がとれるようにならないと私たちに真のゆとりというのは来ないんじゃないかなと思いますが、これに対して行政の取り組みというのをお聞かせください。
今まさしく大臣がお答えになったとおりだろうと思います。私たちが勤勉で、一生懸命頑張って、そしてこの豊かな国を築き上げた、そう思います。そして、今国全体は豊かになったわけでありますから、今度はこの国全体が持っている豊かさを国民一人一人が享受するというんでしょうか、実感をするときでなきゃならない、そのように思います。そうして思いますと、何となくまだゆとり不足だな、こう思うわけでございます。
 これにはいろんな問題もあるだろうと思いますけれども、やはり先日発表されました国民生活白書において指摘されているように、労働時間の問題が大きな課題ではないかな、こう思います。日本人が働き過ぎだと言われて久しいものがございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、外国で働いた私の率直な感じからいいますと、一日の仕事量や一日の仕事時間、それはそんなに大きな差はないんじゃないかな、こう思います。ただ、一番の問題は週休二日制が完全に普及してない、まずはここにあるんだろう、こういうふうに思うのでありますけれども、どのようにお考えでしょうか。
 そしてまた、週休二日制を普及させるためにどういうふうな手だてをしておられるか、お聞かせをください。
まず事実関係につきまして私から申し上げたいと思いますが、ＩＭＦ暫定委員会が四月三日にございます。今柴田委員御質問のＧ７はまだ日程的にはセットされておりませんけれども、通例ではその際に開かれるということは想定されるわけでございます。
 開かれた場合にどういうことを議論するかということでございますが、これも通例では、いわゆるワールド・エコノミック・アウトルック、世界の経済状況についての議論、これがいわゆるサーベイランスということが言われておりますけれども、どういうふうに各国間の経済政策をお互いに調和のとれたものとして調整していくか、こういう議論があるわけでございまして、その中では当然のことながら黒字国、赤字国それぞれの状況についての議論があり、その中には、御指摘のように、例えばアメリカの財政赤字についてのほかの国からの希望の表明というのも当然その場合には想定されるわけでございます。さらに、これが開かれた場合には、先ほど来議題になっております累積債務国問題への対応の問題も議論されることとなると思います。
 大体、この会議が開かれるかどうか、まだ完全にセットしておりませんので、今委員御指摘の声明のようなものが出るかどうかも、もちろんこれはその場で決まることでございます。前回には声明は出しておりませんし、その辺はこれからのことということになるわけでございます。