あたりまえのことをあたりまえに答えているだけでさっぱり中身はわからぬのでありますが、少し時間を節約したからもう一遍もとに戻ってお話ししますが、昭和五十二年に沖縄県が「農業に関する振興基本計画」というのをお立てになっている。その第一に「農外資本に買い占められた農地の買い戻し」という項目がある。御承知でしょう。これから極力やります、そんなことは私だって答えますよ。どれぐらいの面積があって、年次的にはどういう計画でおおよそ進められそうかぐらいのことは言ってもらわないと、農用地の買い占めの状況はどうなっているかという質問に親切に答えているということにならぬじゃないですか。
今後とも農業上の積極的、有効な活用を図るという上におきまして、農業振興地域内の農地につきましては極力買い戻しを行い、さらに、意欲のある農家の育成に役立つように積極的に売り渡しを進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 農地につきまして農地保有合理化法人の制度、具体的には沖縄県につきましては沖縄県農業開発公社による買い戻しの状況でございますが、昭和四十八年度から五十四年度にかけまして八百十一ヘクタールの買い戻し、買い入れを行っております。五十五年度にさらに四百ヘクタール近くの買い戻しが行われておりまして、合計をいたしまして、五十五年度までのデータでございますが、千二百七ヘクタールの買い戻し、合計九十六件で、金額にいたしまして約二十七億円という状況に相なっております。
お答えいたします。
 沖縄の農業所得、農家所得につきましては、四十八年度の沖縄の農家所得が百二十三万二千円、農業所得が三十八万六千円となっておりましたが、五十四年度の農家所得が三百八万一千円、農業所得が八十三万円となっております。
 それで、御指摘にもございますように農業所得の農家所得に占める割合は、遺憾ながら年々低下してきていることは事実でございます。しかし、沖縄におきましての本土復帰以来の農業の順調な発展によりまして農家所得、農業所得は先ほど申し上げましたような着実な伸びを示しておりまして、四十八年度の本土に比較いたしますと、農家所得が本土対比五三・四％、農業所得が五二％でありましたのが、五十四年度にはそれぞれ約七割に上昇しており、本土との格差もかなり縮小してきているということは申し上げられるのではないかと思います。今後とも第二次振興計画等に即しまして農業振興に努め、本土との格差縮小にさらに努力してまいるつもりでございます。
ずいぶん力も入れてきましたという御報告であり、本土よりも生産は伸びました、そこはわかりました。しかし、一番大事なのは所得であります。農家の所得、つまりふところが温かくなったかどうかというのが、この効果があったかないかの一つの目安でありましょう。沖縄の農業所得あるいは農家所得、私は農家所得という考え方はとらないのでありますが、しかし、限られた面積、限定された経営の中でありますから、農家のふところを考える場合には農業所得だけでは賄い得ないということは容易に想像できるから、農家所得というものも含め、農業所得、農家所得はどんなことになっているのですか。
お答え申し上げます。
 沖縄復帰以来の農業の振興に関する予算措置につきましては、農業基盤整備費を中心に、四十七年度の六十二億円から五十六年度には二百八十六億円と年々伸びを示してきておりまして、全国の農業関係予算に占めます割合も、四十七年度の〇・五％から五十六年度には〇・九％まで高まってきております。五十七年度の予算におきましては、耕種あるいは畜産におきまして生産対策を中心に予算の統合メニュー化というのを進めてまいっておりますので、この分の予算の特定がちょっとむずかしくなってきたという特殊事情がございまして、五十七年度二百七十七億円と前年に比して若干特定し得るものは減少しておりますけれども、統合メニュー化事業の中において従来同様沖縄対策を引き続き実施するつもりでございますので、実質的には前年対比でさらに増額していくつもりでございます。
お答え申し上げます。
 沖縄復帰後の十年間は、沖縄農業が本土農業の水準に追いつくことができるように、農業振興の基礎的な条件の整備に重点を置いてまいったところでございます。
 御承知のとおり補助率の特例等を通じまして、農業用水源の確保あるいは灌漑施設の整備等の農業基盤の整備を図りながら、サトウキビ、パイナップル等の特用作物の生産性の向上、さらに野菜、花卉、畜産等の生産振興対策を講じますとともに、ミバエ等の病虫害の防除、さらには農業試験研究施設の整備等も進めてまいってございます。その結果、サトウキビ等の生産の安定向上、本土向けの野菜あるいは御指摘ございました花卉等の生産の大幅な増加、肉類を中心といたします畜産の振興など、沖縄の農業生産はかなり大幅な伸びを示してまいっております。
 試みに農業純生産で見ますと、四十七年度から五十四年度までの間に、全国では一・九倍の伸びでありますのに対して、沖縄におきましては同期間に二・七倍の増加を示しておりまして、本土の農業生産に比べても沖縄の農業がかなりの振興を示したということが言い得るのではないかと思っております。
環境がよくなければ幾ら団地をつくってもなかなか企業は来ないわけですね。したがって、やはり宮田、小竹含めて環境整備、そういう一つのプランというものがあって企業の進出もまた促進をされる、必要によっては産炭地の調整機能も発揮をさせる、あるいはまた、雇用促進事業団の制度も活用していく、そういう立体的な作戦でぜひここは一つのモデル的な地区、こういうような面で復旧することが筑豊全体の復旧にも好影響を与えるだろう、こう思いますので、この点、特に強く要請と指摘をしておきたいと思います。
 特に、昨今問題の中で家屋復旧の問題があるわけです。いわば最近の家屋復旧は、従来のただ復旧するという形ではなくして超過負担工事がどうしても伴うわけです。いまの制度ではなかなか時間が、手続その他管理上の問題が出ておると思うわけです。この点はぜひ改善をしなければならぬのではないかと考えますので、この点、今後どう対処しようとするのか、第一点であります。
 それから第二点は、今日鉱害賠償積立金納付金制度が設けられておるわけです。したがって、先ほど来問題になっておる三池炭鉱で言えばトン当たりどの程度の納付金が納められておるのか、この二点について事業団の方からお答え願いたいと思います。