この際、先ほどの和田静夫先生も証人喚問の要求を出しましたから、私も東陽テクニカ、元東陽通商の代表者を証人として呼んでいただきたいと思います。
 そこで、最後にまとめとして会計監査の問題、これについて、金曜日にも会計検査院の人を呼んで聞いたんですけれども、要するに日本の枠の外の問題については会計監査は及ばないということでございました。しかし、例えばアメリカは二国間援助の交換公文において、相手国政府に対して、米国の会計検査に備え会計書類を準備する義務を課するという旨の規定を置いているわけでございます。だから我が国も、全部の国ということには必ずしもならないかもしれませんけれども、問題時に際しては交換公文でこの旨を明記すれば、相手国の主権を侵害することなくある程度の会計監査ができるんではないかというふうに思うわけで、その必要もあり得るのではないか、開発途上国、特に独裁国などに対してはそれがあり得るのではないかと思うんですが、その点政府の見解をお聞かせ願いたい。
どこが中心かという話の答えにはなってないと思うのですけれども、まあそれはいいでしょう。
 とにかく今までいろいろ質問をいたしてきましたけれども、チェック体制の問題は時間もございませんので余り聞けませんでしたけれども、一つだけお伺いしたい。
 先ほどの答弁にもございましたけれども、海外経済協力基金に提出する契約書にはそういう手数料という欄はない、通産省に提出する輸出承認申請書には手数料を書く欄はあるけれども、これは手数料を輸出貨物代金と相殺するときだけ使うもので円借款には当てはまらないということでございます。つまり、全体の構図というものが、リベートというもの、不正というふうなものを頭に全く置いてないようなシステムを現在つくっておるわけでございます。その辺の一つの例でございますけれども、リベート、不正というものが起こり得るという観点から、全面的にこの際見直していく必要があると思うんですが、その点は中曽根総理のひとつお答えを願いたいと思います。
これまで援助はいわゆる四省庁体制でやってまいりました。それなりの役割を踏まえて適切に行われてきたと、こういうふうに思っておりますし、これまでの長い援助の実績は関係国には評価されておる、こういうふうに考えておりますが、こうしたフィリピンの問題を契機にいろいろの問題でやはり改善しなきゃならぬ点は出てくると思います。そういう点も踏まえて今後の検討課題として研究をしていきたいと、こういうふうに思います。
次に、この援助政策あるいは援助のシステムという根本的な見直しを今度の問題を機会にやらなきゃいかぬと私思うんですけれども、まず私が指摘したいのは、いわゆる四省庁体制というものを再検討する必要があるのではないか。先日来、四省庁体制についていろいろ答弁を聞いておりますと、一体どこが本当の中心なのかというのがさっぱりはっきりしない。お互いに何となく半分ぐらいしか責任を持ってないような感じで、こういうことが今度のような全体のチェックを甘くするということにつながっているのではないかと私は感ずるわけでございます。一体どこが四省庁体制の中心になるのか、外務省なのかあるいは経企庁なのか、その辺をひとつ明確にしていただきたい。この点については外務大臣と特に通産大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。
まず第一点の、事後評価ですべてうまくいっていると言っておるではないかという御指摘でございますが、必ずしもそのようなことはございませんで、問題点もかなり評価の結果として出てきているという指摘が一般的には出ていると考えます。問題点の理由としては、相手国側の事由、それから我が方の調査不十分に帰すべきもの等々が一般的には申せるかと思います。
 それからフィリピンにつきまして、特にバターン輸出加工区につきましての御指摘でございますが、確かに当初の計画されておりました規模の外国からの合弁企業を中心とする進出というのはなかなか見ないままに、現在のところはかなり活動の規模が当初予定しておりましたよりも少ないということは非常に残念ながら事実でございまして、もちろんフィリピンの経済全体の低迷ということが大きな原因かと思いますけれども、御指摘のとおり、当初の計画しましたほどの活動の成果は上げていないというのが現状でございます。
外務省の経済協力局は評価委員会をつくってプロジェクトの事後評価というのをやっているわけで、既に三回報告書が出ております。どうもすべてがうまくいっている、そして問題はないというふうな評価になっているようでございますけれども、しかしうまくいってない例として、例えばこのパターン輸出加工区という問題が最近クローズアップされてきております。つまり、この輸出加工区には当初の計画では百を超す工場が入るとされていたのが、一九八〇年には五十四社をピークに撤退が相次いで現在は本当に動いているのは大体二十社ぐらいだと、こういうふうなことが言われておるわけでございまして、実際にはこれは失敗ではないかというふうに私は思うのですが、外務省はこの加工区の実態をどういうふうに把握しておりますか。
ただいま先生の御指摘の六〇％という数字は、三十二年にその縦貫道法が御議論になっているときに出されておる数字でございます。そして、そのときにもう既にこの高速自動車国道によります時間短縮の便益、これを私ども時間便益と呼んでおりますが、それと燃料であるとかあるいはタイヤであるとか、そういうものが節約をされまして出てきます便益、これを走行便益と呼んでおりますが、この時間便益と走行便益を足した場合に、約六割で走行ができるんだ、こういうことをそこで述べておられます。
 この同じような手法を現在で計算をいたしました数字が、昭和五十七年度の数字で私ども試算したものがございます。そういたしますと、非常に軌を一にいたしますが、五五％という数字が出てまいります。これは高速道路がどんどん出てまいります、非常にスピードが早くなりましたけれども、一方におきましてまた、関連する道路といいますか、通常の一般道路は当時の三十二年から比べますとかなりよくなっております。したがいまして本来ならばその便益というものは当然縮まってしかるべきでございますけれども、その一般道路の方の交通の混雑ということのために、かえって一般道路を通ると時間がかかるということがキャンセルをされまして、現在でも大体五五％という数字が出てまいります。この点でまたさらに、先人の非常に長期的に物を見られるその考え方に改めて感心をしているという実態でございます。