国民生活センターに寄せられております訪問販売法関係の苦情相談件数でございます。
 これにつきましては、販売形態が訪問販売あるいは通信販売、電話勧誘販売というものの合計をとりますと、平成四年度が六万三千件、五年度八万四千件、六年度九万一千件、七年度十一万件、八年度は十二万件となっておりまして、平成八年度の件数というのは、平成四年度と比べまして約九割増ということになっております。平成九年度につきましては、現在のところ七万三千件程度でございます。
 それから、特に昨年法律改正によりまして規制を強化いたしました電話勧誘販売につきましては、年々増加傾向にございましたが、やや頭打ちというふうな現象が出ております。
 今後とも、この推移を見守るとともに、適切な広報活動、情報提供等々を行ってまいりたいと考えております。
新進党の青山二三でございます。
 きょうは、私は、マルチ商法あるいはマルチまがい商法と言われておりますもので消費者が大変迷惑をこうむっている、多大な被害をこうむっているという点から、この商法についていろいろと質問をさせていただきたいと思っております。
 本委員会は、物価問題等に関する特別委員会ということで、過去、国民に大きな被害を与えております悪徳商法問題につきまして再三再四取り上げまして、特にマルチ商法やネズミ講につきましては、その対策について集中審議とかあるいは参考人質疑を行った、そういう経緯がございます。
 中でもネズミ講問題は、昭和五十三年、超党派の議員立法としてネズミ講禁止法、正式な名前は無限連鎖講の防止に関する法律が本委員会から誕生いたしております。また、その改正法も、昭和六十三年に、宮地委員長が衆議院予算委員会で取り上げた後、舞台を本委員会に移しまして、極めてスピーディーに制定されたと聞いております。
 その由緒ある委員会で、またまた被害の深刻なマルチ商法問題を取り上げなければなりません。それだけに、先ほど申しましたように、大きな被害をこうむっている、被害の深刻さが増している、後でいろいろと述べますが、見逃すことのできない大きな社会問題を起こしている、こういう点で質問をさせていただきたいと思います。
 マルチ商法につきましては、昭和五十一年には、行為規制法ながら、悪質なマルチ商法は実質禁止するということを立法趣旨として訪問販売法が制定されまして、この立法趣旨を踏襲して昭和六十三年に一度改正し、昨年の国会で再び強化改正いたしました。そして、昨年の十一月二十一日より再改正法である訪問販売法が施行されまして、ちょうど一年になるわけでございますが、被害の現状、業者の動向などをどのように確認しておられますでしょうか。まずその辺からお伺いしたいと思います。
ただいまの預託金制の問題でございますけれども、御高承のとおり、こういう形態のゴルフ場の会員契約は、基本的には私人間における債権債務関係ということでございますので、基本的には、その据置期間の延長決議の拘束力といったものについては、個々の事例に応じて司法が判断をするという性格のものではございます。
 ただ、私どもの承知しておる範囲では、これまで既にそういった司法の場におきまして幾つかの判断が示されておるわけでございまして、大筋、理事会による据置期間の一方的な延長決議、こういったものについてはその効力を否定するという考え方が主流であると承知をしております。
 特に、昭和六十一年の九月に最高裁の判例といったようなものが出ておるわけでございまして、これは途中で会則の変更をしたとかいろいろな特殊なことはございますけれども、その理事会の延長決議につきまして、従来の会員に対しては、会員の個別の承諾がなければ据置期間の延長の効力はないというふうに判断をされておるところでございます。
 以上でございます。
賢明な消費者がだまされない、だまされる方が悪いといえばそれまでかもしれませんが、やはりぜひそういう点で御指導いただければありがたいと思います。
 時間がなくなってしまったので、最後に、私もゴルフが大好きなものですから、預託金のことでちょっとお聞きしたいのでございます。
 預託金は十年とか十五年たつと償還されるというふうに皆さん思っているのですけれども、聞くところによりますと、ゴルフ場の理事会の決議により預託金の据置期間を延長する決議を行った場合があると聞きますが、その場合は、会員はその決議に拘束されて預託金の返還の請求ができないのかどうか、その辺を一点だけお聞きしたいと思います。
御承知のように、ワールドカップサッカーの放送権利は、ＡＢＵ、アジア・太平洋放送連合とか、ＥＢＵ、ヨーロッパ放送連合、いわゆる世界の五つの放送連合が一括してこれまで契約しておりました。私どももＡＢＵの正会員でありますので、これまでずっと日本ではＮＨＫが単独で放送権利を取得しておりました。
 今度の二〇〇二年の日韓共同開催につきましては、私ども放送連合が破れまして、外国の民間の業者が私どもの提示したものよりもかなりオーバーして取得しました。今我々が聞いているところによりますと、十億四千万ドル、我々のこれまでの放送権料の十倍という値段でございます。今度、来年六月から七月にかけて行われますフランス大会は、日本円で六億円足らずでして、そこからわかりますように、今度は十億四千万ドルですから、今のレートでいいますと千三百億ぐらいになるわけですね。
 それを私ども放送業者にこの民間の業者がどれくらいな値段で売ってくるか、これは売買になります。我々の意思ではできませんし、そういう放送権を取得した業者が我々日本のＮＨＫ、民放を含めて放送業者、あるいは韓国に対してどれくらいな要求をしてくるかはこれからだと思います。いずれにしても、予想されるところは、これまでのやはり何十倍という値段になって、とても我々公共放送でこれに耐えられるかどうか非常に今頭を痛めているというのが現状であります。
 いずれにしても、オリンピックにしても商業化の方向へ進んでおりますし、ワールドサッカーも十倍もはね上がるということで、そういう面で、これから多メディア・多チャンネル時代になりますと、そのように市場原理に基づく激しい自由競争の時代を迎えるわけでありますから、その一つの大きなあらわれがスポーツ放送権料の高騰問題だろう、そういうふうに認識しております。