このたび、本委員会より、地下鉄サリン事件等オウム真理教関係者による一連の不法事犯に関する検察庁のこれまでの捜査処理等について報告されたい旨の御要請を受けましたので、法令の許す範囲内で御報告を申し上げます。
 地下鉄サリン事件は、サリンという猛毒ガスによって通勤途上等の一般市民を多数無差別に殺傷したという、我が国の犯罪史上例を見ない残虐きわまりない犯罪であり、国民に多大の脅威と不安を与えるとともに、治安の根底を揺るがしかねない極めて悪質かつ重大な事件であります。また、現在解明されつつあるオウム真理教関係の一連の不法事犯も、我が国の法秩序に挑戦する極めて重大かつ悪質なものであります。
 検察当局におきましては、地下鉄サリン事件の発生当日、東京地方検察庁に異例の捜査本部を設置したほか、関係各検察庁においても十分な捜査態勢を整え、最高検察庁を初めとする上級庁の指揮・指導のもとに、第一次捜査機関として捜査に当たっている警察当局との緊密な連携を保ちつつ、鋭意捜査を行ってきたところであります。
 地下鉄サリン事件については、本年五月十六日以降、警視庁においてオウム真理教代表者麻原彰晃こと松本智津夫ら多数の被疑者を順次逮捕し、東京地方検察庁においては、同月十七日以降、右松本ほか三十三名の送致を受け、捜査を行ってきたところでありますが、六月六日及び七日、このうち十名を地下鉄サリン事件に関する殺人罪及び同未遂罪で、十二名をサリンの生成等に関する殺人予備罪で公判請求いたしました。
 また、オウム真理教関係のその他の事件につきましても、各地の関係検察庁において本年三月以降、警察から送致を受けて、鋭意捜査処理を行っておりますが、六月七日までに、逮捕監禁罪、営利略取罪等で延べ約百名を公判請求いたしました。
 検察当局は、今後とも、地下鉄サリン事件を初めとする一連の不法事犯の全容解明と厳正な処分を求める国民の負託にこたえるべく、全力を傾注していくものと承知をいたしております。
 捜査処理の具体的内容等につきましては、引き続き政府委員から御説明を申し上げます。
検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
 まず、地下鉄サリン事件等オウム真理教関係事件の検察庁における捜査処理に関する件につきまして、政府から報告を聴取いたします。前田法務大臣。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十八日、山崎正昭君及び河本三郎君が委員を辞任され、その補欠として坂野重信吾及び林田悠紀夫君が、また去る五月二十四四、北村哲男君が委員を辞任され、その補欠として篠崎年子君が、また昨七日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君がそれぞれ選任されました。
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全会一致と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、橋本通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本通商産業大臣。
ただいまの佐藤先生のお話で、ある調査によりますと三十人以下では二・五％というふうなことだということでございますけれども、先ほどお話にも出ておりましたけれども、中小におきまして、これはあくまでも制度として導入しているのは恐らくそういうパーセントということではないかと思います。したがいまして、実際に日々のいろいろな状況の中でそういう申し出があったときに、それぞれ個別対応しているというふうなことで恐らく対応をしているのではないかというふうなことではないかと思います。
 そして、先生はさらに、弱者をさらに弱い立場に落としめるということにならないかというふうなお話があったわけでございますけれども、申し上げるまでもなく、中小におきまして現在の状況というのは厳しい。そういう厳しさの中で人を何とかして確保し、これを育成していくというふうなことは、中小の経営者にとって本当に毎日頭にこびりついていることなわけでございます。
 しかしながら、当然のことながら中小企業におきましても大企業以上に、大企業はリストラ、リストラ、こう申しているわけでございますけれども、中小におきましても、それぞれの立場で相当コストダウン要請に応じて厳しい中を切り抜けていかなければいけない。
 先ほど申し上げましたように、中小の生産性が、大を一〇〇とすると五〇％台という中での厳しい対応を迫られているということになりますと、中小の場合にはどうしても労働集約的な作業が多くなるわけでございますので、そこで、省力化機械とかなんかも入れながらも、しかしながら小零細になりますとやはり人手に頼らざるを得ない。しかしながら、現在かなり労働環境は緩和化されているといいますものの、それはあくまでも労働者にとって本当に望ましい職場についての緩和化でございまして、中小におきましては、人手が欲しいけれどもなかなか来てもらえないというふうな状況にあるわけでございます。
 ですから中小としても、積極的には取り組みたいけれども、しかしながら法律によって強制された場合には、それに対応できない、脱落するものがたくさん出てくるのでは困るということで、最低限のハードルをお願いし、猶予期間をお願いしておるわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、先ほど来助成金あるいは給付金というふうなことで、経済的な支援というふうなものはもちろんこれは基本となって施策として展開されることを望むわけでございますけれども、と同時に、やはり中小の場合には、代替要員の確保というのがそれぞれの経営者にとって頭が痛い。特に中小の場合、例えば大きく一万人の従業員がいて、一人一年間休んでいても一万分の一で対応できる、こういうことですから、あるセクションからあるセクションへ人を配置転換できる、こういうことでございましょうけれども、十人、二十人、三十人となりますと、それぞれの一人一人がその企業の中では小さいなりにかなり重たい仕事をしている。そうしますと、そう簡単に人事配置もできない、転換もできない。
 そういう中で、外からも人を入れたいというふうなことでございますので、現在労働者派遣事業につきましては、いろいろな専門的職についての限定があるわけでございます。現在十六業務についてしか認められていないというふうなことでございますので、ぜひこの点を改善していただいて、この介護休業等におきましてこれに対する手当てをするということで人手が欲しい場合には、こういった派遣業法に基づきます派遣者を速やかにそういうふうな対応をした中小企業に派遣できるような基盤整備を行っていただきたい。それがかなり浸透してくれば、これに対して経営者も安んじてこの休業制度の導入に踏み切っていけるのではないか、こんなふうに思っております。