現地で政府の要人に会われているわけであります。具体的には、ボー・バン・キエト首相、それからゴー・スアン・ロック建設大臣、この方が招聘されたわけでありますが、それから運輸次官、それから国家計画委員長、水利大臣、それからホーチミン市の副市長等であります。
 そういった政府の要人に会われまして、先ほど申し上げましたように、戦後というような状態であります。戦後復興におきまして最も肝要なインフラ整備のあり方についての意見交換を行ったこと、それから建設プロジェクトに関する視察を行いまして、これは具体的には、ビエンホアの高速道路、ホーチミン市でありますが、それからタンロン橋、それから労働者住宅、ハノイであります。
 こういった建設プロジェクトに関する視察を行いまして、今後の建設分野の技術協力あるいは技術交流のあり方についての情報を得るという成果を得たのであります。
それで、中心的にはというか、そういう建設省のお役人さんたちと大臣がベトナムへ行かれた。いろいろな方々にお会いになられたと思うのですけれども、この建設大臣のベトナム訪問の成果というのは何だったのかということをお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 随行は九名でございます。建設省の技監、それから建設経済局あるいは道路局の課長、それから住宅局の専門官、それに秘書官、秘書といったところでございます。それに道路公団から課長が随行しております。それに警護官、こういう構成で、合計九人が随行しておりまして、民間人の随行はございません。現地のアテンドは大使館が行ったものと思われます。
では、その要請を受けてベトナムへ行かれた。この訪問に山崎元建設大臣と同行をされたのは、政府あるいは議員、民間人、どういう方たちが同行をされたのか、また現地でのアテンドはだれがされたのかということを教えていただけますか。
個別の銀行等の情報が、大蔵省からそういった形で出ているということはありません。
 マスコミ等でいろいろな報道がなされておりますけれども、私どもとしては、一つ一つそういったふうにコメントは差し控えるのが適切ではないかと思っておりますけれども、一般論として、それでもって預金者が非常に必要以上に不安をもたらされるということは余りいいことではないなというふうに思っております。
民間金融機関を初め民間企業のトップの責任のとり方、あり方というのは大変いろいろな考え方があろうかと思います。私どもの当局の方から、こうあるべきだとか、あるいはあれは不十分だとかと言うのは、いささか行き過ぎたことだというふうに思います。
 先生が御指摘のような御意見が住専問題等のときにもいろいろあったことは十分承知しておりますけれども、その辺は、私どもの方からオフィシャルに物を言うべき問題ではないというふうに思うわけでございます。
きょう、このことを話の本質で言うつもりはなかったのですけれども、今までの同僚議員の話を聞いておりますと、果たして何でも民に任せることが善なのか。民に任せた途端に、ＶＩＰ口座というのですか、総会屋さんが出てきて、何かしなければいけない、そういうふうになるのであれば、そして局長、今、バブル、不良債権と言われました。不良債権のときの民間金融機関、確かな数字ではございませんが、それぞれのトップの責任のとり方というのは、それぞれ判断がおありでしょうけれども、局長から見ていかがだったのですか。私、一国民、一有権者から見た場合に、好き勝手、し放題しておいて、結果は知らないよ、国に何とかしてくださいというふうな意識の方が強かったのではないかな。一国民として非常に怒りを感じるというふうに思うのですけれども、そういうふうな意見、多分議論の中にあると思うのですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
不良債権問題の一番大きい理由は、バブルの崩壊の影響だということが言えようかと思うわけです。そのほか、ではそれだけかと言われると、いろいろな議論があるだろう。
 それから、官業、民業の議論というのはいろいろな角度から議論をされる話でありまして、私の方でそれを一つの結論として決めつけるというのは適切ではないというふうに思います。
では、銀行局長、こう私なりに整理させていただいたらいいのですね。官による民の圧迫だとか郵貯の問題の中において、今、民間の金融機関が持つさまざまな不良債権であるとか問題というのは、これは別のものだ。そして、官による民の圧迫ということに関しては、これは業界が議論していることであって、銀行局なり大蔵省なり、国家、政府としては、それは議論は議論でしていただいたら結構だ、圧迫だと言うことはできない。この二点、確認ですけれども、よろしゅうございますか。
先ほど申し上げましたように、改革の前に現行制度のままで増加していく費用の膨張、これを穴埋めするという性質の負担であることに私たちは反対しているのであって、負担の増加について一般的に、出す物はべろも出したくないなどと申し上げたことは一度もございません。
 将来の負担のあり方につきまして、私どもは、高齢者の方々につきましても現状の構造の中で見れば定率の負担をお願いするのが筋目としては妥当かなというふうに考えております。
 私どもの、現在の老人保健制度を廃止してそれにかわって導入することを提案している制度は、当然のことながらそれを想定しております。その想定している、現在まで念頭に置いてきたのは、現役も高齢者も一割ということでございます。
 高齢者の一割についてはいろいろな理由がございますが、何よりもまずありますのは、老人保健制度の負担割合が一割ということになっております。これで医療とのこの負担が合わないという場合に、介護保険というのは医療という分野から介護という分野に移すというテーマで、実際その方がコストが安いはずですが、コストの安い方に移った方が自己負担が高いなどというのは完全に制度的な矛盾ではないでしょうか。そのことを念頭に置いておりましたし、それからもう一つは、現役は現在までの一割を守ってほしい。これは二割払えないという意味ではありません。
 二割の問題について付言いたしますと、先生御指摘のように、前回の五十九年の改正のときに健康保険の本則が八割になりました。その場合に念頭に置かれていたのは、現在扶養家族三割それから市町村国保の御本人も三割、これらを含めて将来における八割統一ということを念頭に置いた改正でございました。これをほかのグループは放置しておいて被用者本人だけ八割に上げてしまう、こういった内容については全く場当たり主義だというふうにしか申し上げようがない。
 以上でございます。