結論を先に申し上げますならば、いままでは白紙の状態であるというお答えでしたが、いまのお話でもちょっと内容がだんだん変わってきておるようでありますが、結論としては西表島には進出しない、こういうことをどうしても明確に打ち出してもらいたいと、私、要望したいんですが、いかがですか。
再処理工場につきましては、核燃料サイクルのかなめといたしまして、私どもとしては昭和六十五年ころの運開を目標として工場をつくっていきたいというふうに考えておりまして、実は本年三月一日にそのために日本原燃サービスという会社が設立されております。具体的な立地点に関しましては、ただいま申し上げました日本原燃サービスが、これから自然環境とか社会環境あるいは地元の御意向等十分配慮しながら選定作業を進めていくことになろうかと思います。そういう意味で、現時点におきましては全く白紙でございます。
 これに対して通産省としてはどういう態度かということを一言申し上げておきますと、この日本原燃サービスという民間会社におきまして立地選定作業を、先ほど申し上げましたような諸条件に配慮しながらこれから進めてまいると思いますけれども、その進捗度合いに応じまして所要の指導とか助言を行っていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
この問題につきましては、衆議院でもいろいろと問題に取り上げられておりますが、政府の態度は白紙であると、こういう答弁をしておられますが、現時点では白紙である、こういう状態なのか、あなたから責任ある回答をお聞きしたいんだが、そこまではっきり答えてもらえるか気になるわけですが、現在も白紙である、こういう御態度なのか、どうでしょうか。
西表島に関しまして本年二月二十日付の琉球新報等で再処理工場の立地問題についての報道がされましたことは私ども承知しておりますけれども、通産省といたしまして、こういう事実があったということは全く聞いておりません。
 ただ、ただいま御指摘の日独の会議でございますけれど、これは社団法人の日本原子力産業会議が主催いたしまして、本年の二月七日、八日、九日の三日間、東京で原子力専門家の会合を開いたことは事実でございます。これは、原子力開発につきましては非常に国際的にいろんな議論が行われておりまして、特にこの二年来、ＩＮＦＣＥというかっこうで核不拡散問題等が討議されておりましたので、これらにつきまして日独の原子力関係者、専門家が、先方から、たしか十数人参ったと思いますけれども、参りまして、一般的な討議を行ったことは事実でございます。ただ、そこで再処理の立地を話すとか、そういった具体的な事実に言及したことは全くございません。
沖繩が一日も早くひとつ本土並みになりますよう格差を是正していただくと、こういう基本目標でひとつがんばってくださることをまず御要望申し上げます。
 それじゃ次に、いま沖繩で起こっておるもろもろの問題があるわけですが、きょうは時間の制約がありますので、多くをただすととができませんが、まず、いま何と申しましても、島ぐるみで健康にかかわること、命にかかわること、こういった立場から不安、動揺しておりますのが核燃料再処理工場設置問題であります。
 通産省にそれでお尋ねしますが、二月上旬に行われた日本と西ドイツの専門家会議で、西表島が適当な場所である、こういったことで浮かび上がっておるというふうに聞いておりますが、このことは事実であるかどうか。
沖繩開発庁長官に任ぜられまして大変責任の重さを深く感じておるわけでございまして、長い間沖繩県の皆さんと深い交わりをいたしてまいりましたので、現地の事情はおおよそ承知をしておるところでございます。喜屋武先生とも学生時代からの教職員会にお伺いいたしましていろいろお話を承って以来の交わりでございまして、沖繩が復帰をいたしまして以来、何といっても他府県との格差というものが、おくれをとっておりましたために相当あることは事実でございます。したがいまして、ともかく現段階におきましては、沖繩県が他府県並みに一日も早く格差を是正いたしましていくというために、あらゆる施策を講じていきたいというふうに思っております。そして、一本立ちした沖繩県がその置かれた地理的な条件をますます有利に活用いたしまして、日本全国に、中でもそれこそ誇り得る県として発展していくことをこいねがって全力を挙げていきたい、このように決意をいたしておる次第でございます。
製造業以外に観光業とか流通業などをこの法律の対象に入れるべきではないかという御質問でございますが、その点については私ども対象にいたしております。これは部内的には製造業に限るべきではないかという意見もあったわけでございますが、現在、経済のソフト化が進行いたしておりますし、アメリカでも雇用吸収力は第三次産業が一番大きいし伸びつつございます。こういった分野での新たな技術革新という可能性もございますし重要でもございますので、これを取り入れることといたしました。
 確かに委員御指摘のように、バイオテクノロジーとか新素材といったものは直ちにはこの種の第三次産業には取り入れにくいものではございますけれども、エレクトロニクスを中心といたします各種の利用技術は非常に第三次産業で可能性のある分野でございますので、こういったものを取り入れることにいたしまして、先ほど言及のございました観光業などにつきましても運輸省その他関係各省と協議を遂げておりまして、こういった業種に何の制約もなく取り入れていきたい、そういう体制にいたしております。
 それから小売業界におきます大規模小売店、生協との関係におきます中小小売業の技術革新の問題でございますが、現在、情報化と技術のちょうど接点といってよろしいのではないかと思いますけれども、情報化が企業間オンラインの時代に移りつつございまして、中小企業の側におきましても、この情報化ないし技術を利用した新たな経営技術あるいは経営ノーハウといったものが開発されてきております。ＰＯＳなどはその一つの有力な手段かと考えられますが、そういった点でいろいろと第三次産業あるいは小売業も、より合理的でより価値を生みやすい、そういった技術の開発の機会に恵まれつつあると考えておりますので、ぜひこういったものを支援してまいりたいと考えております。