今回はまだ予算が通っておりませんので、予算が成立し、またこのような法案が成立しましたら、通達を出し、また内規を定めなければならない。その際にはどういう災害に適用があるかということが明確になると思われますので、その助成が受けられるかどうかということもおのずから補助金交付要綱等によって事業者の方で知り得る、そういうことをもとに、今後同じような災害が出た場合には助成が受けられるという前提で災害復旧を一日も早くするような仕組みにしたいと考えております。
ただ、今そういうふうにお話がありましたけれども、政府としては予算を要求して決めていかなければ、予算が通らなければ執行できないという面もありまして、それでは、多分予算が通るだろうから、もうわっとやるという場合に、後で予算が通らなかったということはないと思うのですけれども、そこの、いつの時点でそれでは鉄道事業者がそのことを見込んでやるのかということになると、非常に難しい問題があると思うのです。その辺をやはりはっきりしておかないと、どの時点で鉄道事業者とＪＲと地方自治体が決断をして、では、もうとにかくやろう、金の問題は後だというふうにやるのかというのは非常に大きな問題のような気がしますが、どういう時点で、どういう話し合いの場でそれはやられていくということになるのでしょうか。
今回の助成制度は、新設の制度としては大変手厚いものだと考えております。そして、実際に災害が生じた場合に復旧を一日も早くするということは地元の要請でもございますので、これは助成制度ができた以上は、補助金が出るのを待ってではなしに、直ちに復旧する、補助金はその復旧に対して出すというような仕組みで、迅速な災害復旧を行っていくということは我々の指導目標にしなければならないと考えております。
それに関連して御質問いたしますが、確かに今言われましたように、この制度というのは法的にあったのですが、実際には二〇％が国の補助で、あと八割は鉄道事業者負担ということで、なかなか適用がなかったということですが、今回豊肥線のあの大事故で、言うなれば国鉄分割・民営化のときに、三島の大変厳しい経営状況の中で、いろいろ国会でも質問はされておりましたが、十分対応がされていない中でこういう問題が起きてきたわけです。
 そこで、具体的にお尋ねするわけですが、例えば昨年の七・二の大水害といいますか、そういう場合、いろいろあるわけですけれども、国道などは直ちに建設省が仮復旧をやって、それから本復旧をやる、あるいは、例えば中小企業向けには低金利のお金を貸し付けるとか、さらには河川その他いろいろな意味で緊急的に対応がされるというふうになっているわけです。それだけ大災害が起きると地域に対していろいろな問題が起きるということで対応がされているわけです。
 しかし、今回のこれを見ると、例えば豊肥線の場合でも、昨年起きて、そしてことしの予算で要求して来年ということになるわけですが、例えば予算が通った四月段階で大変な災害が起きたということになりますと、もう一年先ですね。そして、予算が通るまでは何にもできないということにもなる可能性もあるわけであります。
 せっかく制度ができたということでありますけれども、そんな意味で、一つは内容の拡充ということですね、四分の一、四分の一と五〇ということでありますが、その改善ということと、そういうような激甚災害的な場合について、例えば予備費でやるとか、あるいは何らかの方法でやるとか、そんなものが検討されないと、地方にとっては重要な鉄道、線路というのがもう一年も二年も通らないということになれば大変な問題ですので、そこら辺については、ことしできたものにさらに追い打ちをかけるようですが、何らかのことが検討されていいのではないかというふうに思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
私が聞いているのは、偏向しているかどうかだけ聞いているのじゃないですよ。今後もこういうことをずっと続けるのかということを聞いているのだけれども、それについては一切答えていないじゃないですか。
 それから、どういうぐあいに報道するか等の判断はＮＨＫが自主的に判断すると、何かＮＨＫがオールマイティーで何をやってもいいみたいに言っているけれども、そうじゃないでしょうが。三項で、「政治的に公平であること。」「事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」こういう前提の上でこそＮＨＫが自主的にできるということじゃないですか。自主的にできるということは、何でもできるということじゃないのですよ。あなたの話を聞いていたら、ＮＨＫは何か自分が何でもできるので、よそからとやかく言われるべきでないと言わんばかりだけれども、そうならないように決まっているんじゃないですか。何かこう、マスメディアだったら印刷物では全部ができるけれども、放送する場合には逐次やるとかなんとか言っていたけれども、逐次にも何も全く触れていないじゃないですか、反対が四八％だというのは。朝日やら毎日やら読売が報道してくれたから日本国民は知ることができたんじゃないですか。
 その上に、あなた方は、この同じ質問の中で、第十問の今の大型間接税の質問の後で、「新型間接税を導入しようとするならば、国会を解散して国民に信を問うべきだという意見があります。これについて、あなたはそう思いますか。それとも、そうは思いませんか。」「そう思う」が四二・四％、「そうは思わない」が三三・一％、ここにも書いてありますけれども。それについては三月二十五日の午前七時のラジオ第一とＦＭニュースで放送しているじゃないですか。どうして一方は放送し、一方は放送しないのですか。しかも、放送するのについて、なぜわざわざ朝早くて人様が余り聞かない、自動車の運転手さんは別でしょうけれども、ラジオとＦＭニュースだけやって、皆のよく聞く、国会議員なんかもよく聞く八時のテレビのニュースとかそういうのではやらないのですか。だから、あなたが今言っていることと、例えば解散して信を問えなどというのの扱いなんというのは、全く矛盾しているじゃないですか。あなたが言うようなのだったら、どうしてこれも放送しなかったのですか。これを放送するのなら、その前提になる新大型間接税はなぜ没にしたのですか。今後のことも聞いているんですよ。我々は過去のことだけを聞いているのじゃないですよ。過去はもう直せないのです。