趨勢は大体わかりましたんですが、たとえば国民生活センターですね、あそこがまとめた昭和五十六年度の全国消費生活相談統計年報を見ますと、商品をめぐる相談のうち、販売方法、契約サービスに関する項目が、昭和四十五年当時は相談件数三万六千件のうち三千九百件、つまり一二・五％だったのが五十六年には、十一年後にはこれが六万六千件で四一・八％にもふえているわけですね。先ほど申しましたこの消費者信用産業調査研究会中間報告、これを見ましても、現行割賦販売法の適用を受けない与信形態についても販売条件の表示、契約の内容を証する書面の交付、契約の申し込みの撤回等、消費者保護のために必要な措置を講ずる。さらに必要とあらば法制、行政指導等現行制度の再検討を行うということを指摘していることは御承知のとおりだと思うんですが、私は通産省もこれまでいろいろ通達を出して指導していると聞いておるんでありますが、状況は依然としてやっぱり改善されていない、こう思うんですが、この実態の認識はいかがお考えでしょうか。
その債権債務の問題の詰め残しのことも含めてひとつ詰めていただくことを要望いたします。
 次に販売信用の問題に進みますが、いわゆる割賦販売による信用供与のうち、個別割賦購入あっせん契約というのは現行の割賦販売法の規制対象外になっているために、この部分でのトラブルが非常に多発しているとされておりますけれども、実態は通産省いかがでしょうか。
この点に関しては、私前の委員会で大臣に対処を商工中金のことでお聞きいたしまして、大臣は「厳しい指導を私は現在もいたしておりますし、これを正常な姿に返すことはできないものかということで、いま具体的な案を考えております。」と、こうお答えいただきました。私は、お帰りになった、帰国されたばかりですからきょうは別としても、ぜひこれの具体案を煮詰めていただくことをこの機会に要望いたしておきたいと思います。
慎重であるべきだというような、そんなことでは済まぬと思うんですよね、私は。この問題ではもっとやはりこういう惨劇が広がっているその事態を防止するという立場で私は手を打つべきだと思うんですが、その点で先日成立しましたサラ金規制法ですね、これは私にして言わしめれば結局サラ金業者の暴利をこれを公認するものである、そういう批判が高まっておりますけれども、そういうものであると思います。しかし、これから法施行までの間には駆け込み的に届け出をしたりあるいは債権の回収にあくどいやり口が横行すると思うんでありますが、法施行までの対策として大蔵省ではこれに対する具体的な対策を立てていらっしゃるのかどうか。
 そして、いま口頭でなしに文書で出すと言われたけれども、政令ないしは省令でもって悪質不当な貸し付けや取り立てを厳しくあるいは効果的に取り締まるようにすべきだと思うんですが、この点はいかがですか。
庶民の資金需要に対しまして適切に対応するのは、金融機関の使命でございますので、私どもといたしましては、金融機関に対しまして、従来のように、もっぱら企業金融にのみ積極的に取り組むのではなく、個人金融にも積極的に取り組むべきだというふうに指導をしているところでございます。
 ところが、五十年代に入りましてから、先生御指摘のように、サラリーマン金融に関しますいろいろな社会問題が惹起されてまいりましたので、五十三年に至りまして私どもといたしましては、各金融機関に対しまして、金融機関の公共的な性格にかんがみまして、社会的信頼を損なうことのないように、貸金業者に対する融資に対しては慎重であるべきであると、こういうふうな口頭の示達を流してございます。この点は全くいまも態度は変わってございませんで、私どもといたしましては今回貸金業規制法案が成立したことを契機といたしまして、さらにまた最近時点におきましてはサラリーマン金融問題が再び社会問題化しております事態に注目いたしまして、基本的には従来の口頭通達と同じ内容のものをある意味では若干ブレークダウンをしながら改めて文書でもって通達を流したいと、かように考えているところでございます。
ぜひそれを本格的にやっていただきたい。いま大蔵省からもあったように、五十五、五十六、五十七年と歴年激増をしているわけで、五十五年に比べてもうすでに相談件数だけでも倍以上になっているわけです。
 そこで、大蔵省に引き続いてお伺いしますけれども、このサラ金業者二十万件あるというのだけれども、それを資金面から支えているものが、ほかならぬ大手の都市銀行であり、そして信託銀行、また地方銀行もそうですし、中には政府系金融機関までもそれにかかわっている。こういういわば金融機関からの融資の実態を政府側はつかんでおられるのかどうか。そして、こういう融資は私は、本委員会でも問題にし、大臣も許せぬと、こうおっしゃったんですが、まさに慎むべきだと思うんですが、それに対してどう対処されているのか、この点どうですか。
私は昨年の二月にもこの問題を質問しているわけですよ。そのときに、農林省の答弁は、五十六年十月末の在庫で、バターは一万三千トン、二・四カ月分が、民間ですが、ある、脱粉は二万三千トン、二・二カ月分だ、事業団が一万二千トンと四万四千トン、こういう数字を私に答弁しているわけですね。その後、四月からばたばたと事業団の放出が行われているわけですよ。すでに貸し付けがもうあの時点では行われておったわけですね。この点、いまの答弁では若干触れておりますけれども、私自身としては、こんなに急激に、三カ月前後で情勢が変化するということは、やはり民間在庫の見方が、捕捉が十分でなかったということを証明しているのではないか、こう思うのです。
 時間がありませんから次に進みますけれども、では、五十七年度の暦年の生乳の生産は、用途別に一体どういう結果になっているのか。同時にまた、すでに中央酪農会議では、五十八年度の供給量について、総計六百八十八万八千七百トンの生産計画を立てておりますけれども、この点について農林省はどう評価をしているか、承っておきたいと思います。