私が申し上げていることは、昨年園田前外務大臣の言われたことを別に御破算にしているわけでも何でもございませんで、園田前外務大臣のおっしゃいましたのはあくまでも今後五年間の実績でございます。実績についておっしゃったことでございまして、そのとおりだと思います。他方、私が本年度のことについて申し上げましたのはこれは事業予算でございます。これがどういうふうに実績となって反映されていくかということは、もちろん予算の基礎の上に立って実績ができるわけでございますけれども、実績と予算というのは多少は違ってくるわけでございます。
そうすると、昨年の九月二日に園田前外務大臣がおっしゃったような数字というのは、これはいま全部御破算になすっているのですか。先ほど申し上げたとおり二百十四億ドルというのが国際機関に使える協力の費用の中身だ、その七割が二国間協力だ、その七割がアジアに向けられる枠である、そのアジアに向けられる枠の中でさらに北東アジアについてはその中で考えていかなければならないから、実に限られた枠の中で対韓借款の問題は考えざるを得ないという大原則を、ここに示されているこの数字全部御破算なんですか、一体何なんですか。
先ほどちょっと触れましたけれども、国際開発金融機関に対する拠出金、出資金に関する国際間の協議がなかなか調わなかったこともございまして、昭和五十七年度の私どものＯＤＡの事業予算は、国際機関への出資、拠出は先生御案内のとおり二千二百九十七億円になっております。これはＯＤＡ事業予算全体の九千四百十八億円で割りますと約四分の一になってしまうわけでございます。ただ、こういうことになるのは私どもとしては望ましくないと判断いたしまして、ぜひとも国際開発金融機関に対する出資金、拠出金などももっと各国に呼びかけてふやしていこう、重点的にやっていこう、そういう意味で重点事項と掲げておるわけでございますけれども、実際の額はいま申し上げましたとおり、恐らく先生のお手元にもあると思いますが、そういう数字になっておるわけでございます。
しかし、これは外務省がお出しになった「五十七年度外務省予算重点事項」というのを見ていると、すでに「国際機関を通じる援助の拡充」、つまりこれはマルチに当たるわけでございますが、それに対しては非常にたくさんの額を計上して、いまおっしゃったようなパーセンテージになりやしませんよ。そうして、それをむしろ重点に置いてやりたいというのが先ほどの外務大臣の御答弁でもあるのです。数字を聞き始めると途端に返答が変わってくるというのは、一体どういうわけですか。
先ほど申し上げましたように、昭和五十七年度につきましてはバイとマルチの比率が大体七五対二五ということになっております。それから、その七五％の中身は円借款だけではなくて、技術協力もあれば無償資金協力もあるということで、これを今後各国に振り分けていくわけでございますから、ちょっと事前に、年度当初にアジア何割と初めから決めてかかるわけではございませんで、その国の要請を受けながら、そのプロジェクトそのものを判断しながら、ケース・バイ・ケースで判断して決めていくということになるわけでございますから、それは無償も技術協力も円借款も全部七割、また七五％と決めて機械的に計算すればできると思いますけれども、その数字自体は申し上げても余り意味はないのじゃないかと思ってそういうふうに申し上げたわけでございます。
これはＯＤＡの事業予算として一般会計分というのはちゃんと計上されて額が出ているのでしょう。それからするといままでの実績で、いまのお答えにおっしゃいましたとおり、その約七〇％を二国間、さらにその七〇％をアジア地域ということで考えていくと、数字はおのずからそういう結果が出てくるのじゃないですか。それすら言えないのですか。少々の差が出るかもしれないけれども、それは少々であって大変な差が出るはずはない。言えるでしょう、いかがですか。
その数字は現段階においては申し上げられないと思います。いいかげんなことを申し上げますと、かえって不正確なことになると思います。
 それから、北東アジア分というのは過去の実績では全部韓国だけでございましたですね。ところが統計にはまだ出てきておりませんけれども、この一、二年から中国も入っておりますから、北東アジア分というのも移動していくわけでございます、全体の中のシェアが。ですからその数をいまはっきり申し上げることはちょっとできないと思います。
そうすると、一般会計分で大体日本円でどれくらいになるかというのを過去の実績分から推してひとつ示してくださいよ。アジア地域に充てられる費用、そうしてその額の中で北東アジア分は一体どれくらいと考えているか、一回出していただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 ただいまお話がございましたように、わが国は唯一の核の被爆国でございます。二度と核の惨禍を繰り返してはならないというのは、国民のひとしく抱く強い願望でございます。これをまず十分念頭に置く必要があろうかと存ぜられます。
 他方、国際間の安全保障、国際間の平和というものが、現実におきましては軍事力のバランスということによって支えられているということでございます。この場合、軍事力と申しますと、それは核兵器、非核兵器を含むあらゆる兵器体系の上に成り立っているということでございますので、やはり軍事力のバランス、安全保障、国際間の平和ということを考えます場合には、核の抑止力ということも十分念頭に置かなければならない、こういうことでございます。したがいまして、私どもは核の廃絶、核の惨禍を二度と繰り返さないということを究極の目的、また強い念願として念頭に置きながらも、同時に安全保障、平和の維持ということも真剣に考えなければならないわけでございます。
 こういう点から、一歩一歩実効性のある軍縮措置、核軍縮措置というものをわが国は訴えてまいっているわけでございまして、具体的には核実験の全面禁止という大きな課題をわが国は従来とも強く訴え、推進してまいっているのでございます。この核の全面禁止を強く訴える際には、御推測いただけますように、核保有国の立場から見れば必ずしも容易に受け入れることができるかどうか定かでない問題でございます。しかしながら、わが国はこれが実行可能な方法である、手段であるという観点からこの問題を強く訴えているという事実もございます点、御了解いただきたいと存じます。