そういうのでございますというのはようわからないのですが、まあ森試案に反対だというお気持ちだろうと思います。そうでないとつじつまが合いません。そう私は理解いたします。
 長官は、さらに、「国内だけの論議はもういいのではないかと痛感している。むしろ外敵に対してどう守るかを集中して議論すべきだ」と述べられました。これは国会の防衛論議に注文をつけられたようなものですけれども、憲法や法律の論争はやめて、軍事的脅威について議論を集中すべきだというふうに受けとめざるを得ません。「外敵に対してどう守るか」、あなたがおっしゃる外敵というのは具体的にどこの国のことを指しているのですか、はっきりさせてください。そうしないとわかりませんので。
党の方に承っていないからわからないといったって、新聞にも出ているし、テレビでも言っているし、中身まできちんと言っているでしょう。それについては賛成しないとは言えますね。そうしないと一致しません。
憲法第九条を変える必要はない、こういうふうにおっしゃったわけですね。その中で、特に自民党の憲法調査会の森試案などというものが出されていますが、あなたはこれに反対ですか。
あなたの公報を見ますと、幾つか書いてある。「第五に、「国を愛する政治」を主張します。青少年がほんとうに国を愛することができるように、政治をもつていきます。そして、時間をかけて、憲法改正を断行して、全国民が、仲よく目ざしてゆく日本民族の理想を確立し、五十年、百年、日本が大発展する基を打ち立てます。」と書いてあります。あなたは憲法改正を断行するつもりですか、どうです。
国防、防衛というものは、国民のお一人お一人の自発的な形においてのコンセンサスが基盤でございまして、いまの状態を見ますと必ずしもそのことが十分ではない、そういう国民のコンセンサスができ上がってほしい、そういうことによって防衛なり自衛隊の基盤がなおしっかりしてまいります、そういうことを申し上げたわけでございまして、あくまでも私の考えの中には、いま御指摘のような憲法あるいはまた専守防衛あるいはまた非核三原則、日本の防衛をコントロールしておりますそういう原則について、いろいろと申し上げるつもりは一つもございませんでした。
それじゃ、取り消されなかったほかの部分について質問をいたします。
 「一億一千七百万人の国民をつなぎとめるのは何か。防衛でなければならない。防衛を国民の連帯感のあかしとして新しい国家観をつくり上げねばならない」と言われています。憲法は「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と前文で宣言し、それを受けて第九条は「日本國民は、正義と秩序を基調とする國際平和を誠實に希求し、國権の發動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。國の交戦権は、これを認めない。」と明記しています。防衛を国民の連帯のあかしとして新しい国家観をつくり上げるというあなたの国家観は、この憲法第九条の規定に照らしてどんな関係に立つのか、私もようわかりませんので、御説明を願いたいと思います。
これも先ほど来申し上げておりますとおり、日本の防衛を所掌する責任者といたしまして、現状等の分析その他にかんがみまして、防衛の重要性、必要性というものを強調したい余りにそういう発言をしたわけでございますけれども、何度も申し上げますけれども、私の真意を伝えるには不適切であったわけでございまして、取り消しをさしていただいたという経緯でございます。
冒頭申し上げましたように、審議も約四分の三ほど来たわけでございますが、自民党案の中で一番やはり問題になったのは、これは各地の公聴会でもそうでございましたし、当委員会の審議でもそうでございましたが、一番大きな問題というのは、政党要件が厳し過ぎるではないか。御存じのように、現職の国会議員五人あるいは候補者十人というのは、確かに現在の公選法の確認団体の規定と同じになっているわけでございますが、参議院に無所属の方がいらっしゃる、あるいは参議院で会派をつくっていらっしゃるというような現実を踏まえますと、この国会議員五人というのは余りにも厳しいのではないか。私は、一人一党ということは言いませんけれども、せめてわが党案の国会議員三名、これは現実に参議院の無所属の方が組んでいらっしゃる会派が三人でもございますし、そういった意味ではやはり新しい制度が移行する過程でございますから、そういう方々の、パーティーさえ組めば立候補できるという観点というのは十分必要なのではないか、そういった意味で、少数意見を十分尊重するというのは、私は、民主主義の非常に重要な要素だと思っておりますので、その意味ではひとつ政党要件をもう少し緩和をする。これはいま新聞その他の世論でもございますし、ひとつ総裁として、いわば提案者の最高責任者としてその点を十二分に考えていただきたいと思うわけでございます。
 もう一つは、選挙運動の点でございますけれども、確かに、松浦先生から答弁の中でも、今度は政党本位なんだから政党が選挙をやるんだということでございましたが、いままで個人本位で来た選挙が一挙に政党本位だということで、全くと雷っていいほど国民との接点をなくしてしまうということについては、ただでさえ参議院の投票率が低いということから考えましても、しかも初めて入れる制度でございますから、その意味では、あるところでは、たとえば政党が使う公報だとかテレビの広告だとか、そういったところは人数比例にしておきながら、二面ではほとんど選挙活動ができないという状況になっていることについてももう少し緩和をすべきではないかという意見が非常に強いわけでございます。
 その意味で、今国会も二十一日までになったわけでございますけれども、せっかく参考人からも意見を聞き、この委員会でも十二分にひとつ審議をしようということでやってきているわけでございますから、そこで集約をされた意見というのは、これは冒頭私が申し上げましたように、各党が選挙をやるルールづくりでございますから、自民党さんも、自民党案に固執をするのではなくて、いろいろ出された前向きの意見というのは、修正なり改正なりということで十二分に取り入れていく雅量というものがひとつ私は欲しいと思うわけでございますけれども、その点につきまして総理のお考えをお伺いしたいと思います。