私は、日本が政策的に変化させられるこうした拠出金を少しそろそろ有効に活用して、世界に日本の決意を示さねばいけないんではないかという考えを持っているところでございます。
 さて、先ほどから話題になっておりますアフリカ開発銀行域内加盟五十三カ国のうち、昨年、イタリアが動きを見せました、安保理改革の枠組み決議案をおくらせる、あるいは枠組み決議案の成立を妨げるような決議案がございますが、このイタリア提出の決議案を支持する、あるいは支持しているＡｆＤＢ加盟国はどこであるかお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 総会決議等によって設立されております国連の下部機構、それらに対します拠出金、平成九年度四百七十一億円、平成十年度四百五十八億円、平成十一年度予算では四百六十三億円というふうに予定しております。
そろそろ日本政府としても何かしらのアクションを起こさなければいけない、日本としても断固たる決意を世界に示さなければいけないと思っております。
 さて、国連には、義務的な分担金のほかに、任意で支払っている拠出金があると思いますが、日本の国連に対する任意拠出金の額は、平成九年度実績、平成十年度見込み、平成十一年度予算、どのように推移しておりますか、額を教えていただきたいと思います。
昨年十月にドイツの新政権が発足したことを受けまして、我々といたしましても、この政権の安保理常任理事国入りに関する立場について、今、深い関心を持って見ているところでございます。
 結論をちょっと先に申し上げますと、新政権の立場を見きわめるにはいま少し時間が必要かなと考えておるところでございます。
 ドイツの常任理事国入りについての立場が変わったということが報道でも取り上げられているわけでございますが、新政権の発足前に、連立政権を組む社会民主党と緑の党との間で策定された連立協定では、地域間の均衡を一層図る観点から安保理改革が行われ、基本的に優先されるべきものであるところの安保理における欧州議席が達成されない間において、独としては常任理事国となる機会を利用する、こういう記述がございます。我々の方でも、ドイツの政府に対して新政権の立場というものを緊密に照会しているわけでございますが、事務レベルでは、常任理事国入りを目指すというドイツの基本政策に変更はないのである、こういう説明をしてまいります。
 そして、御質問にございました一月の総理訪欧の機会に行われた日独の首脳会談では、国連改革に関して日独が協調して取り組んでいくべきことが確認されましたが、そこでの具体的なやりとりの内容については、今申し上げた以上にここで敷衍することはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、ドイツは、安保理改革を含む国連改革を考える上で非常に重要な影響力を持つ国であるという実態は変わっておりませんので、その考え方については、緊密な協議を通じて今後も注意深くフォローして、我々なりの分析を行いたいと考えております。
    〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
アジアにも日本以外に多くの国があり、そうした国との友好関係、あるいはアジアが一つにまとまって何か発言をするということも当然必要なことでございますから、日本が非常任理事国の枠を独占するわけにはいかないのだろうと思います。その点は非常に理解ができます。
 そうしますと、日本としては、何とか安保理改革を実現し、常任理事国にならなければいけないということだろうと思いますが、どうも、日本と一緒に常任理事国入りを目指していたドイツの安保理常任理事国入りに関する基本姿勢が変わってまいりました。一体これはどういう背景があるのか、あるいは日独の首脳会談ではどのような話がドイツ側からあったのか、少し詳しく教えていただきたいと思います。
日本といたしましても、なるべく非常任理事国として安保理に席を持っているということが意義のあることであるということは十分承知しているわけでございますけれども、例えば、年によってはアジアグループとアフリカグループの議席の交代でアラブ諸国に割り当てるいわゆるアラブのスイングシートの年があったり、それから、アジアのいろいろな国の間での話し合いということを通じて協力を求めてきている、そういう経緯もあったりいたしまして、全体的に、総合的に勘案いたしまして、今、二〇〇〇年の選挙に立候補する予定はないということになっております。
閣僚の一人であるところの官房長官が、閣僚のどなたの発言であれ、それは内閣の発言なんでしょう、そこで御発言になって、前向きにこっちに行こうとおっしゃっておられる。声をかけられたら私はその協議の場に参加してもいいと。そういうものですか、内閣というのは。官房長官があれほどはっきり明瞭におっしゃって、新聞等で報道されている。私は非常にいい方向だと思ったのですね。
 非常に解決は難しい。今の法律の中でやるのは難しいだろう。国籍条項を外すことも難しいだろう。しかし、何らかの方策があってしかるべきではないか。そういうことにならないのですか。だから、放置されている状態と受けとめるかどうか。
 法律の中では受けとめられないでしょう。しかし、現実に何ら補償を受けられずに、その谷間におられることも事実なんです。あの方たちは、石さんにしても、何度か日本政府からいいような話も聞かされているのですが、ここでまた裏切られるのですか。日本政府はまたうそをついているのですかという話は、国際的な信用問題になりませんか。
 国連の場だけの話ではないんです。同じことを繰り返していって、また、あれは違うのだと。閣僚の発言がそんな簡単に変わっていいんですか。内閣としてそんな簡単に扱っていいものなんでしょうか。
 これだけ長いことこの問題が来ているがゆえに、余計にあの発言は重い。したがって、呼びかけをされたら協議しますというのではなくて、援護法を所管している大臣としては援護法の枠内で処理をするのは難しいという意見は述べざるを得ないだろう、しかし、小渕内閣を支えている一員として、何らかの方策を考えていくという、その方向に持っていこうという答弁がなぜできないんですか。そういうふうなことでいいじゃないですか。協議していきましょうよということに、ぜひこの場でそういう確認をしていただきたいと思います。