今の基本的な態度は御了解いたしました。
 具体的に聞きたいのですが、昨年でございますが、徳島市に沖電気を誘致しようという話がありました。会社との調印をする段取りになっておったわけです。ところが二日ほど前でございますか、通産省から行政指導があって取りやめになった、こういうことを当時の市長さんが議会で発言をいたしまして、大変に問題になったことがございます。仄聞するところでは、この発言の裏には国会議員の圧力が通産省に対してあったのではないかとか、いろいろ観測が入り乱れまして、企業誘致が生命線である地方にとりまして、この問題がいわゆる行政指導に対する一つの不信感につながっている感じがするわけでございます。また、私ども国会議員にとりましてもこれははなはだ不愉快なことでございまして、こういったことは通産省としては当然おとりにはならないはずだと思いますけれども、こういった公の場ではっきりさせておくことが私は大変大事だと思いますので、この問題について通産省はどういう介入の仕方をしたのか、はっきりしたお答えを承っておきたいと思います。
今遠藤委員御指摘の外資系の企業の立地動向でございますが、関東そしてまた東北、中部地域等に多くて四国が少ない、これは御指摘のとおりだと思います。企業がいかなる地域に立地するかは基本的には各企業の経営判断にゆだねられるものでございますが、地域の実情に即して立地環境を整備し、適切な産業の誘導を図ることは極めて重要であると思っております。このため通産省では、従来から企業の立地動向等に関する情報提供を行うとともに、工業再配置施策等を通じ工業の地方分散に努めておるわけでございまして、外資系の企業につきましては、特にまたそういったいろいろな必要な状況を調べ、誘導に努めなければならないところだと思います。通産省といたしましては、今後とも、これらの施策の活用を通じて地方自治体等の企業誘致努力を支援してまいりたいと思います。
 私も、実はかつて県で企業立地の問題を長年担当しておったことがございます。ただ確かに、私がそういったことを扱っておりましたのは昭和三十年代から四十年代にかけてでございますから、先ほど委員御指摘のような、高度成長期の企業立地と今のような低成長期の企業立地では非常に動向が変わっておることは事実であります。それからまた、いわゆる水、港、土地、エネルギーといった要素から大規模な企業が臨海に立地をするという時代とやや状況が変わってまいりまして、このごろは臨海地域にかわって臨空地域という言葉もはやってきたわけでございまして、ハイテク産業であるとか、これから成長する産業に向けて企業立地もいろいろ検討をなさなければならないと思います。そういった時代の動向また地域のあり方等も踏まえて、委員の御指摘の点もこれから適切に対応していきたいと考えております。
これは、今後の企業誘致の根本にかかわる問題でございますから大臣にお伺いしたいのですが、例えば、ただいまお話しになりました外資系企業が大体どの都道府県に集中しておるかを考えますと、やはり関東方面それから中部、大都市に外資系企業の進出が盛んである。四国は今のところは二社でございますか。国内の企業誘致が地方分散が大変難しい状況であれば、そういった意味で外資系の企業にどんどん積極的に地方に来ていただく、こういった形での通産省の行政指導、これもぜひお考えになっていただきたいと思うわけでございますが、いかがですか。
時間が限られていて十分説明し得なかったことを質問していただきましてありがたく存じます。
 一つは、いまさき言われましたようにソ連と中国との間は非常に長い国境を接している。国境を接している国、隣同士というのはやはり安全保障上しばしば対立するものであり、片一方が非常に弱ければ別ですけれども、両方の力がだんだん均衡化してくると対立が起こりがちであるということが一つでございます。ただしこれはイデオロギーとは関係なしに、ほかの国においても起こり得ることであります。中国がマルクス・レーニン主義をとりながらだんだん変わっていくのではないかということについての御質問ですけれども、私は余り詳しいことはよく存じませんけれども、一つの仮説として持っているのは中国の国民性とロシア人の国民性との違いであります。
 殊に宗教の違い、グリークオーソドックス、ロシア正教といいますか、この非常に神秘的な一神教をルネッサンスの宗教改革もなしに十九世紀の終わりから二十世紀の初めまで持ち続けてきた国民と、それからそういった一神教の伝統のない、宗教と言っていいかどうか、広い意味の宗教だろうと思いますけれども、儒教であるとか老荘の教えであるとか、時代によっては仏教であるとか、そういったある意味で日本人に似ているのですけれども、そういった一神教の伝統のない国民とは物の考え方が違う。マルクス・レーニン主義というのは私は一種の代用宗教だと思うのです。あれは一神教の国民の間に非常にぴったりする考え方ですけれども、それ以外の国になると共産主義というのはだんだんだんだん変わっていくのじゃないかというのが私の仮説です。
 それからもう一つは、経済が自由化していけば政治にも影響を及ぼすのじゃないかという考え方ですけれども、経済が政治に影響を与えると言うと、唯物史観におまえは賛成するのかと言われそうですけれども、決してそういった唯物史観的な考え方ではなしに、唯物史観は全然間違いだとは私は思いません、半分の真理は持っていると思います。しかし、今までの経験からいいまして、例えばポーランドの場合であろうとチェコの場合であろうと、経済的に自由化が進んでくると同時に政治の自由化を要求する声が起こってきております。経済の自由化だけでしたらソ連も認めるかもしれませんけれども、政治の自由化になってくると、これはもう共産主義体制そのものを根本から脅かすことになりますから、絶対にソ連としては認めることができないので、ソ連が介入してこれをいつもつぶしているわけです。そういった経験法則からいいまして、中国の場合はソ連の介入は一応ないと考えていいわけですから、経済的に自由化が進んでいくとすれば、ジグザグはありますけれども、中国人というのは非常に実利主義的な、功利主義的な国民ですから経済的に自由化していくと思いますが、経済的に自由化していけばそれは政治の方にも何らかの作用を及ぼしていくだろう、これも一種の、半分仮説ですけれども、私はそういうふうに考えております。