この訴追するに足る内容ではなかったという国会報告の対象として、加藤さんの一千万円の受領のことも含めてこういう報告になっているのかどうか、ここは今の御答弁でははっきりしないわけでありますが、ぜひ当時の捜査資料も調査をしていただきたい、こう思います。そして、それが果たして公表できるものであるかどうかについても検討していただきたい、こう思います。
 さてそこで、この加藤氏が一千万円を受領した、それに第三者である水町さんというお医者さんが立ち会っており、これを加藤さんから後日預かったことがあった、こういうことが事実だといたしますれば、私は、これは政治資金規正法違反という疑いもないわけではありませんけれども、まず言えることは所得税法違反に当たる、こう考えます。いわゆる脱税の疑いあり、こういうふうに考えられます。
 そして、これについては通常の納税義務とは異なりますので、五年ないし七年の消滅時効に当たり得るわけでありまして、平成二年に受領したというわけでありますから、平成二年分の所得は翌年平成三年の三月十五日から消滅時効が起算されまして、仮に五年だとすれば本年の三月十五日をもって時効が完成する。つまり、まだ時効は完成していない、こう思われます。
 したがいまして、この事実の有無について国税当局において厳正な調査をしていただいて、適正な課税をしていただきたい、このように申し上げたいと思いますが、何かお答えがあればお伺いします。
ただいま御質問いただきましたような関連で御指摘のような報道がなされており、また、ただいま御指摘になったような面について、御指摘の報告の中で、まさに御指摘になられたような形で報告されていることはそのとおりでございますが、いわゆる共和事件という一連の事件につきましては、当時検察当局といたしまして、犯罪の嫌疑ありということで訴追すべきものは適正に処理したものであると承知いたしております。
 また、具体的な事案に関する捜査の経過、またその内容につきましては、法務当局としては答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
いずれにしても、調査し、検討していただきたいと思います。
 さて、このいわゆる共和の事件については、元北海道開発庁長官でありました阿部文男氏に対する収賄事件ということで立件をされ、森口副社長も贈賄として刑が確定し、服役をしている、こういう結末だろうと思います。
 この事件全般について、平成四年二月二十五日の衆議院予算委員会で法務省から報告がなされております。この報告によりますと、阿部文男さんの事件とは別に、その事実以外の事実に関する捜査結果について付言をしますということでいろいろ述べられまして、それから、阿部議員に係るもの以外の犯罪の成否等についてどうなったかという点では、「贈収賄や政治資金規正法違反の嫌疑の有無を中心として捜査収集した証拠に基づき検討を続けましたが、これらの犯罪の嫌疑ありとして訴追するに足りるものは認められませんでした。」こういう報告になっております。
 もし、今私が申し上げました加藤紘一氏が共和森口副社長から一千万円を受け取っていたということであれば、この共和事件の捜査の中にこのような事実が出てきており、それを法務当局、検察当局も認識をしていたはずだ、こう思われますけれども、国会報告はこういう結果になっておりますが、この事実についての認識が当時、検察サイドにあったかどうかについてお伺いいたします。
供託に関する書類、供託がされておりますれば供託書の副本が法務局で保管されておりますが、そういった書類については、一般的に申し上げますれば、利害関係がある者だけにごらんいただくということで、一般的にはプライバシー等の問題があって公開するということはしてございません。そういった関係でお答えできるかどうかということも含めて検討してまいりたいと思います。
戦後、平和憲法というものを国民が支えてきた、戦争に反対する反戦の平和主義、これは非常に重要な憲法の原則でございます。私も、この戦争に反対する反戦の平和主義というものを強くこれからも日本の国が尊重していかなくてはならない、こう考えております。
 しかし同時に私は、戦争に反対するだけの平和主義で日本の国はこれから国際社会でやっていけるのか、一国平和主義でいいのか、こういう疑問があることも事実であります。平和が破壊された、そのとき破壊された平和をどう回復するのか、あるいは、新しい平和をつくり出すために国際社会が努力をしている、その努力に対して日本が何の役割も果たさなくていいのか、やはり何らかの役割を果たさざるを得ないのではないのか、こういう考えを持っております。
 しかし、今回の政府の決定の中で極めて残念に思いますことは、一つは、自衛隊機を難民の救出に派遣するという決定でございます。私たちは自衛隊を違憲とする立場ではありません。したがって、そういう立場からこの問題を議論しようというふうには思っておりません。しかし、昨年の臨時国会におきまして国連平和協力法があのように議論をされ、国会の議論とあわせて世論の一つの大きな声がございました。やはり自衛隊を海外に派遣するということはやめるべきだ、こういうことで昨年の国会での結論が私は出たと思います。ですから、その国会審議の結論、日本が何らかの国際貢献をしなくてはならない、お金と物だけではそれはだめだ、人の貢献が必要だ。しかし、人の貢献は必要だけれども、自衛隊機を今出すことについては国民のコンセンサスが得られない。したがって、自民党と公明党と民社党の間では、もちろん、和平後という、今回の事態とは事態の想定が全く違いますが、ＰＫＯということを中心にして一つの合意が生まれた。その合意の文書の中にも、自衛隊と別個の組織で難民の救援活動をやるということもうたわれておるわけであります。
 そういう趣旨から考えても、政府が国際的にどういう判断でやったのか。ただ人道と言うだけで、国民の世論が十分に合意ができていない。非常に、極めて私は残念だと思うのです。大体、この自衛隊問題の経緯というのは、何か政府がなし崩し的にずるずるずると法の拡大解釈をする、あるいは憲法の拡大解釈をするという形できた嫌いがある。ですから、そういう点で、今回の措置というのは、昨年の臨時国会でのあの十分な議論あるいは世論というものを何か、舌の根が乾かぬうちにという表現がありますけれども、そういう感じがしてならないわけでございまして、総理、どうして昨年の国会の議論とか世論というものが頭にありながらこういう決定を下したのですか。まず総理のお考えを伺いたいと思います。