神戸大学の医療技術短大につきましては、御指摘のとおり五十五年度の予算案で調査経費を計上いたしました。成立を待って具体的な調査を進めることにいたしております。今後その調査の結果を待って、短大を設置するかどうか、それから、設置する場合の基本構想を固めてまいるということになります。
 学科の点につきましては、付属の専修学校の改組と申しますか、その対応でいえば、看護学科と衛生技術学科が必要になるわけでございますが、それ以外に神戸の場合には、理学療法学科と作業療法学科、いわゆるＯＴ、ＰＴをぜひ積極的にやってまいりたいという御希望を大学側はお持ちでございます。実際に短大をつくっていくとした場合にどちらから先にかかるか、これは構想の検討を待ち、また当方と大学との間で十分に協議をしてまいること、これからどうするかを決めてまいることでございます。
 それから、カリキュラム等も設置調査の検討の際に大学の方で十分に御検討いただくわけでございます。もちろんその内容については、大学の自主的な御検討を尊重いたしますけれども、同時に、設置基準に従って設置審議会の審議を経てつくっていくわけでございますから、そういった点は大学の方にも踏まえて御検討いただきたいと存じております。
いま特殊学級というのは一万五、六千学級あるんですね。それで八割方は精薄なんです。あとはいまおっしゃるような情緒障害とか言語障害とかあって、大体程度の軽いもの。そこで、いままでの養護学校の制度から言うと、御指摘のように病虚弱、精薄、肢体不自由と三つのカテゴリーに分けておるものですから、おっしゃるような言語障害の重い子供さんのようなものはどこへどういうふうにはめるかというのは、ちょっとこれは研究課題にはなっているのです。私も専門家の人にいろいろお願いして、そういうきわめて多様化して、そして障害が重くなっている子供が特殊学校教育の対象になりつつあるという現状ですから、それに対応できるようにできるだけ研究をしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
まずお認めを願って早くというようなことを言われたのですが、そういうトリックはあかんですよ。私がやはりここで言っていること、こういう便法もあるんだからやってほしいということを言っているわけなんで、これは教員やら父兄から非常に喜ばれますよ。もうあたりまえの話で、厚生省なども一つは認めているわけなんですから、これを重複概念の中に入れていけばいいわけなんですが、局長どうですか、もう一遍。
御指摘のように養護教育の義務化から一年過ぎたわけでございますが、いろいろな問題が出てきておると思います。
 先ほど局長が申し上げましたのは、四十人学級の問題と同時に、いま申しますような標準定数の是正をしていきたいというので、十二年計画ということを言っておるわけでございますが、まずこれを今度の国会でお認めを願って、そういう手が打てるように早くやっていきたい、かように考えております。
局長の言われるのもよくわかるのです。情緒障害が果たして病気なのか障害なのかというような問題もあるわけなんです。しかし、情緒障害は思い切ってやっていただく方がいいのですけれども、言語障害の場合は、厚生省も障害として認めておるわけですね。だから、これはやはり単一の障害というふうに認めてやれば、この組み合わせ、重複の場合がふえてまいりまして——もちろん十二年計画でやっていただくのはいいですが、十二年と言ったら、もう大臣なんかは、済む時分にはおらないかもわかりませんね。それはそれでもっと早く努力はしてもらわなければいかぬですけれども、やはりそういう言うならば便法ですね、こういうものをできるだけ活用してもらって早く——うんと学校の先生はえらい目をしておるんですよ。特に情緒障害の子供なんかは突然に窓から飛び出してみたり、それはもう朝八時四十五分から学校が始まって、一日が文字どおり狂乱怒濤なんですね、毎日毎日が。だからそういう点で、局長はそう言われているんですが、大臣に前向きのとそんなに何遍もあれですが、大臣どうですか。
現在のところおっしゃるような基準なんですけれども、いまこれから御審議願おうとする十二年計画の改善計画の中ではその点改善をしたいということで、いまの養護学校等における単一障害者の場合は八人になっておりますけれどもこれを七人にする、それから、重度重複障害者は五人になっておるのを三人にしたいということで、これを十二年計画で逐次やってまいりたい。それから、いまおっしゃった情緒障害とか言語障害のような子供さんは、通常単一障害の場合は普通学校の特殊学級で対象にしているわけですが、特殊学級の最高が十二人なんですね、これも十人に改めたいということでいま計画をしておるということでございます。
お答えいたします。
 お話のように、建設業者の倒産数が大変増化してまいっております。これは公共事業等の執行が抑制的に行われたこと、また民間住宅を初め民間の建設活動も停滞をしておること、こういった原因によると思います。そのために建設工事の受注額が停滞しておりまして倒産が増加する傾向が見られます。
 民間の調査機関の調査によりますと、九月では四百八十件、前年同月比で二六・三％増というふうなことになっております。特に五十五年の一月から九月までの間を見ましても、前年の同期に比べまして件数で約一四％、負債金額で約二三％増加いたしておりまして、しかも資本金が一億円以上の中堅企業が昭和五十二年は九件倒産ございましたが、本年は九月までにすでに七件というような状況でございます。本年末までにはこれまで倒産の数が最も多かった昭和五十二年、これは五千件以上でございましたけれども、それに匹敵するような状況になるのではないかということをおそれておるわけでございます。
 今後におきましても建設投資の大幅な伸びは期待できません。五十五年度は私どもは建設投資額が約五十二兆円弱だと考えております。これは前年に比べまして八・五％の伸びでございますけれども、これが果たして維持できるかどうかという点も危惧するところでございます。こういうような意味合いで、建設業を取り巻く経営の環境は非常にこれからも厳しいものがあろうかと考えております。