五十三年の決議の御指摘がございましたが、手元にちょっと五十三年の決議を持ち合わせておりませんが、当然のことながら本委員会におきます決議等につきましては、私どもとしては最大限の尊重をし、その実現のために努力すべき筋合いのものというふうに考えております。
 二番目の御指摘をいただきました農業用施設用地につきまして農地並みの課税をすべきではないかということでございますが、いままでもたびたび御議論をいただいている問題でございますが、何せ固定資産税というのは御承知のとおり物税でございまして、その物の価値に着目いたしまして比例税率で広く薄く税負担をしていただくと、そういう性格のものでございます。その固定資産がどの程度の収益を現実に生むかということと一応切り離して課税がなされる税であるわけでございます。そういう意味で、農地につきましては、農業というのが土地そのものの生産力に依存をしているわけでございますから、土地の生産力というのはおのずから限界があるというようなこともございまして、農地に対する評価額はおのずから農地の収益との関連性も考慮しながら定まっておる、宅地に比べまして相当低い水準で評価がなされておるということは事実でございます。しかし、それはあくまでも農地である場合に農地としての評価がなされるわけでございまして、その土地が宅地として使われている場合にはやはり宅地としての評価にならざるを得ないということでございます。したがって、機械の倉庫でありますとか牛舎でありますとか、そういうものでちゃんと上物が建っておりまして建物の敷地になっておる、しかもその建物の敷地そのものも床張りがなされておりますなりして、いわゆるそこで農耕が行われていないというようなものにつきましてはこれは宅地として考えざるを得ないわけでございます。
 ただ、御指摘をいただきましたように、住宅については二分の一なり四分の一なりの特例措置が講じられておる、にもかかわらず住宅よりも生産力の小さい機械倉庫でありますとか牛舎のようなもの、畜舎のようなものが宅地並みというのは、しかもそういう特例措置が受けられないのはおかしいという御指摘でございますが、私どもは住宅に対する現在の特例措置そのものがいわば固定資産税の本来の性格から申し上げますと異例の措置である、一つの政策税制といたしまして、住民の生活に必要最小限度の住宅用地ないしは住宅そのものにつきまして政策的に負担の軽減措置を講じているというものであろうというふうに考えるわけでございまして、一方で固定資産税というものがきわめて市町村にとりましては重要な税源であるというようなことを考えますと、こういった特例措置、軽減措置というのはできるだけ、余り幅広く適用することができない制度ではないかと思います。そういう中で、住宅にだけ特に必要性を認めてそういう制度がとられておる、そのために牛舎の敷地なりあるいは倉庫の敷地とのバランスが見かけ上崩れておるという、そういう事態になっているんではなかろうかと思います。しかし、これはあくまでも住宅の方が本来の固定資産税のあるべき税額に比べて低く抑えられているためにそういうアンバランスが生じているにすぎないというふうに御理解をいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
そんなことはわかっているのだよ。だから精神文化の相違というか、物の認識の相違というのは、日本人とアメリカ人との精神的な文化的な相違があるのだから、主張はどういう形であるか、ですから、その持っていき方はいろいろな持っていき方があるだろうと思うのだけれども、しかし、少なくとも、言葉の上だけでどういうことを言ってきたから認識が足りないという、そういうことだけじゃなくて、やはりいままでのいろいろなことを見ますと、日本の農業なんというのはあんな狭い国に、日本にどれだけの農業があるのかという非常に軽視した物の考え方というのがあるんじゃないですか。断念させるなんという、そんな軽々しい要求なんか絶対入れないなんというあなたそんな言い方をするけれども、そうじゃなくて、そこへ持っていくまでにはやはりいろいろな努力の積み重ねが必要でしょう。断固として言ってきたことをはねつける、はねつけると言ったってその以前にそれなりの積み重ねがあって、それができるのであって、何もしないで来たやつをこのやろうと言ってはねつけてそれで押し通していけるという、そういうことじゃないわけです。そのためにはいままでも外務省を通じていろんなことをやってきたのだろうと思うけれども、少なくともやはり主要なところにある人については、また、その要にある人たちについては絶えず日本の現状というものは訴え続け、これは日本の歴史を見ますと、いろいろなことがあろうかと思いますけれども、日本に対する、アメリカから見た日本の農業という観点からしますと、われわれが考えているようなものではないだろう。特にこういう大きな貿易上の黒字の差が出てまいりますと、農業なんというのは小さく見えてくるに決まっています。それは不断の努力、不断の積み重ねが大事だということを私は言っているんで、そんな断念なんか絶対しないんだなんというようなこういう行き方じゃなくて、常日ごろからそういうものの積み重ねの中からそれをさせるような努力の手順という、手だてというものが必要であることを私は言っているんですよ。そういうことで外務省と今日までやってきたと思いますけれども、よりひとつ努力を続けていただきたい、こう思うんです。
 それで、それぞれの品目、牛肉は牛肉、また畑作は畑作で、それぞれにいろんな問題があるんですけれども、これはもう北海道なんかではどちらかというと水田よりも畑作に切りかえるべきだということで、せっかく緒についたものが雑豆や何かについていま大きな波をかぶろうとして、耕作をしている人たちが一年に一遍しかとれない畑作物、それを非常に不安を持ちながら、どれだけ植えつけていいんだろうか、ことしの価格はどうなんだろうか、そういう不安なことで営農をするようなことでは、これは本当に農業に対して希望を持てるわけはございませんで、こういうことに対しましてもひとつ減反政策として何年かの計画を立てて相当なお金をつぎ込んでやっておるわけでありますから、それらの方々に対してはやっぱりその希望を失うことのないような政策をしていただきたい。
 それから漁業について、長官がいらしておりますからあれですが、ようやく四月の割り当てが決まったようですが、当初の見込みより、二五％よりちょっと削られましたですね。この削られたことは日本の水産界にさほど大きな影響力がないんだという見方をしているようですが、決してそうじゃないだろうと思うんです。それがまた一つの実績となって次のときの交渉にそれがどういう影響を及ぼすかということ、こういうこと等も考えあわせますと、アメリカが削った理由はいろいろ言っておるようでありますけれども、いろんな交渉の中で決まったわけですからこれはやむを得ないのかというと、日本側としては承服できない、こう言うに決まっていると思いますが、今後こういう、四月の割り当てで二五％に達しなかった、それを今度の七月の割り当てに何らかのプラスが、プラスといいますか、後押しができるのか、これ交渉の経緯の中で今後アメリカと日本との漁業の問題についてはどういうような感触で、またそれを突破する手だてがあるのかどうか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。