いま言いました金融制度調査会の答申というのは、「預金金利については、規制を解除した場合その過程において大きな混乱を生じさせるおそれがあること及び郵便貯金を含めての弾力的かつ整合的な金利の運用が行われ難いこと等にかんがみ、必要な範囲の規制を残す」というふうにしているわけですが、ここで言われているこの「必要な範囲の規制」ですね、この「必要な範囲の規制」というのは、これはどんなものを想定したらよろしいですか。いかなることを想定したらよろしいですかね。
私どもも、金利の自由化あるいは金融の自由化につきましては、これまで金融の国際化、そしてまた国債の大量発行といった状況の中から、自由化自体が避けられない方向であるという認識は持っているわけでございますが、その認識のもとで、郵便貯金としてこうした情勢にどう対応していくかということについては模索をしている状況にございます。もちろん、個人の、多くの国民の利用者の方々の御利用いただいております郵便貯金といたしまして、こうした情勢に的確に対応していかなければいけないというのが基本的な気持ちでございますけれども、いま御指摘ございましたように、自由化につきましては個人預貯金金利がどういうぐあいになっていくかという点が私どもの最大の関心事でございます。ただ、この自由化につきましては、現在、先ほど大蔵省からもお話がございましたように、各方面で検討がなされている段階でございまして、非常にむずかしい問題があるわけでございます。ただ、個人と申しますものが金融機関に対しまして弱い立場にあるということから、適切な市場原理が働かないおそれも出てくるのではないか。もちろん、一面で、これまで低金利政策ということで低位に規制されてきました個人の預貯金金利が、自由化によってあるいは合理的な金利を実現する余地というものもあろうかと思いますが、一面では、いま申しましたような懸念もあるわけでございます。
 そうした中で、私どもといたしましてはどういうふうな対応をするかということでございますけれども、私ども、こうした自由化傾向に対応するための一つの考え方といたしまして、資金の直接運用ということを主張いたしておるわけでございます。この中で、自由化との関連におきまして郵便貯金のシステムを市場の原理に乗せ得るのではないか、これもまだどういう形になるか明確ではございませんけれども。ただその場合に、直接運用をいたしましても、公共債あるいは財投機関といったものへの融資というふうに限定をして、郵便貯金資金の性格を反映した運用をしていきたいと考えておるわけでございまして、先ほどちょっとプライスリーダーというふうなお話が出ておりましたけれども、仮に私ども直接運用をいたしました場合にも郵便貯金がプライスリーダーになるというふうなことはないというふうに考えております。
続いて次に、いまこういう指導が建設省でされているのを御存じかどうか。
 いま地下水が大変重要な段階になってきた。また雨水も非常に多いし、分流方式をとりますから、雨水はどこにも行き場がなくて湛水をする。高層建築物を建てるときには地下還元方式というものを採用しつつある。これも私は一つの考え方だと思います。いまのような状況の中でどうやって水を処理したらいいのか。言うならば、これも環境庁長官の一つの仕事だと思うのですが、雨水の所管はないのですよ。どこの省で所管するかといったら、ないのです。では、建設省が所管するかといえば、建設省は一級河川で、準用河川、それ以下は中小河川ということになりますし、あとは下水道は分流方式ですから、分流方式は結果的には雨水は流し込まないという方式ですから、雨水は一般の土地改良の排水路なり中小排水路というところに流れ込んでいってしまう。ですから、投資がおくれていますからどうしてもはんらんをする。そこで寝屋川にしても長良川にしても、いろいろな判決が出てきている理由はそこにあるわけです。
 ですから、いま雨水の所管というのは厳格に言ってどこにもないのです。建設省はいま言ったように分流方式でやっているのですから、雨水はどこかへ流れるでしょうと。土地改良区は規定の用水時期の水だけ供給すればいいのであって、それ以上の水は受け取ることは拒否できると書いてある。土地改良法五十六条だったと思いましたが、協議して決めると書いてある。しかし、流れ込んでいるわけですから、現実的には都市化されたところの水を拒否するわけにいかないですね。これは拒否できない。そうすると、溢水するから、その責任はどうだとなってくる。市町村の管理している水路にしてもまた同じですね。これは、急に拡張するなんて言ったって、とてもじゃないが了承しっこない、金も出てこない。
 ですから雨水の、たとえばこの前の台風十八号を例にとりますと、私の方で言えば秩父の方に三百ミリぐらい雨が降った。時間がないから簡単に言っていきますが、それでもＡＰにして八・六三ぐらいの水位になった。ＡＰの八・六三ということは、ＴＰにしますと大体二メートル地盤が下がっていますから大体十メートル、十・二五ぐらいになる。そうすると、海抜十メートル以下のところはもう水没するという現象になる。ですから、環境庁の長官としての所管になるのかならないのか、それははなはだむずかしいところがあると思いますが、徳川吉宗が江戸を助けるために荒川に二十七の横堤をつくって、武蔵の国にはんらんを起こさせて、そこで江戸を助けようというのがいまの荒川のもう四百年続いている歴史なんですね。ですから、八・六三で、向こうへ降った水が流れ込まないうちに、片一方は雨が降るのですからいやおうなしに湛水する。これは寝屋川の判決もそのとおりですよね。長良川もそのとおり。あるいは、中小河川のはんらんで訴訟が起きているのもその例の中に入っているわけです。
 若干の概略を述べましたが、その中で、じゃ、雨水というのはどこの省が管理するのか。農林省なのか建設省なのか。それとも、じゃ、その他属せざる環境保全の環境庁なのか。それとも、どこなんだ。もし考えがあって、どこの省でやるんだというお答えがあったら答えてもらいたい。