先ほど文部省関係につきまして、青少年運動広場の御質問を申し上げましたが、これは再度趣旨を申し上げて御答弁をお願いしたいと思うのですが、東大阪市蛇草に青少年運動広場というのがございます。広さが一万八百二平方メートル、二十九億五千百万円をかけております。ところが、この青少年運動広場が設置条例もつくられておらず、一部特定団体の利用に供されておる。これは明らかに地方自治法あるいは地対法、次官通達に違反をしておると思います。したがいまして、広く住民が利用できるように指導していただけるかどうか、この点ひとつお答えをいただきたいと思います。
日本全体の中では、都道府県によってはきちっとやっておる例もたくさんあるようでございますが、御指摘のようなうまくいってない実例もある。押しなべて理想的な形が望ましいことは言うまでもございません。しっかりと指導をしてまいりたいと思います。
長官、私具体的に申し上げましたのは、思想だとか信条だとか所属する団体などによって、この法あるいは通達や要綱の趣旨が曲げられてはならないと思うのですよ、これ自体が差別なんですから。同和行政の目的は差別からの解消というところにあるわけでありますから、したがいまして、そういう観点から御指導していただけるかどうか。
 これは私があえてここで強調いたしますのは、この地対法制定の際に、私ども日本共産党議員団といたしましては修正案を提出いたしました。このときに提案されておりました地対法の内容としては、その点項目的に具体に明記されておらぬじゃないか、一般的に公正な運用というような範囲にとどまっておっては、これは後々幾つかの問題が起きる可能性が十分残されておる、したがって、思想、信条あるいは所属団体のいかんによって公正な利用が妨げられるということのないように、その条項をもう少し具体的に明文化すべきじゃないか、実はこういう修正案を提起した経過もございます。したがって、私は今具体的にそういうような立場に立って御指導されるかどうかという御質問を申し上げたわけでございますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
一兆五千百億円の財源不足が算出されまして、これをどういう方法で補てんするかについて、御理解を得るために、初めから結論に至るまでの私どもの主張と、それから大蔵省側の主張とを若干御披露いたしますと、財源不足が生じました場合に、国の立場からは、御案内のように国の予算においては建設事業費は一〇〇％建設国債を発行しております。そこで、財源不足に対しては地方も国と同様になるべく建設地方債を活用してもらいたい。言うなれば、かつて昭和五十一年度のときは、財源不足対策としていわゆる公共事業系統の地方負担について九五％の地方債を充当し、さらに当時は単独事業についても四千五百億円の充当をしたことがあるわけですけれども、大蔵省の方からすれば、これだけ国も苦しいんだから、公共事業に限らず単独事業についても地方債を活用するということによってこの財源不足額を埋めてもらえないか、こういう主張をいたしました。私どもは、地方財政の将来を考えますと、財源不足はなるべく地方債以外の手段で、一般財源で埋めることが望ましいという主張をしたわけであります。
 そうして、結局五十八年度の場合には一般公共事業等に対する地方債の充当率は九〇％であったわけです。いわゆる財源対策債の活用については九〇％であったわけですけれども、大蔵省の立場からすれば、当然五十八年度並みの充当率で起債をまず活用すべきである、できれば国並みに一〇〇％近く地方債を活用すべしという議論もあったわけですけれども、少なくとも五十八年度並みの充当率で地方債の活用をすべきじゃないか、こういう議論がありました。
 しかし私どもは、財源不足額が全体として小さくなっているわけです。その小さくなったのも歳出を極力抑制した結果小さくなったわけですから、地方財政の実態はかなり厳しいわけです。そういうことを考えますと、地方債への依存というのはなるべく避けたいということを主張しまして、結局、最終的に五十八年度よりも五％充当率を下げる、八五％の充当で地方債を活用するということで、一兆五千百億円のうち一兆二千億円余りを建設地方債の活用で賄うということになりまして、そうしてその残余について交付税の特例措置で賄うということにいたした次第でございます。
 ですから、初めから財源不足に対して半々とか六、四とか、一定の割合で起債と交付税措置を決めたのではなくて、まず建設地方債の活用がどこまで可能か、また地方財政の現状からどこまでがぎりぎり妥当なものであるか、こういう議論が先行しまして、そうして残余について交付税の特例措置を講ずる、こういう筋道をたどったわけであります。
 実は、五十年度以降毎年度巨額の財源不足が生じておりますが、これに対してどういう形で補てん措置を講じてまいったかといいますと、やはり、まず建設地方債の活用がどこまで可能かという議論をいたしまして、そうしてしかる後、足らざる分を交付税の特例措置で埋め合わせるという行き方をほとんどの年度しております。ですから、財源不足額が非常に大きくなった年度においては交付税による特例措置が大きくなっておりますし、財源不足額が小さくなりますと交付税措置の方が小さくなって、地方債措置は余り変わってないという傾向が過去にも出ております。それは、今申しましたように、公共事業等に対してまず建設地方債の活用がどこまで可能かの議論をした上で、残余について交付税の特例措置を行う、こういうやり方をしているからであります。
 五十九年度について申し上げますと、今申しましたように途中経過はいろいろありましたけれども、私どもは、国の方が一〇〇％建設国債を発行しているという事実がありますので、一切建設地方債の活用は嫌だというわけにいかなかった。現実のこの財政環境の中で結論を見出さなければいけない、こういうわけでございまして、私どもとしては地方財政の将来も考えながら、ぎりぎり、前年度よりは起債への依存度を引き下げるということで対策を決めた次第でございます。