今、局長、大臣の答弁でいいわけでありますし、私も十分理解はしているつもりなんであります。しかし、どうにもならぬというもどかしさみたいなことでそういうことが思わず口をついて出るという状況なんであります。それぞれの各省庁に、大臣がおっしゃいましたようにまたがる複雑な問題がありますので、人権擁護の立場で、法務省が関係しているところと十分緊密な連携をとってもらって、そして人権侵害にかかわる諸問題を早急に解決する具体的な手だてをとってもらえれば、何も立入検査権を行使してでもなんというようなことを言わなくても済むわけです。円の中心に近づかずに何か同じ距離のところをぐるぐる回っているような気がして、さらにそこが分庵をつくって、さらに大きなものをつくるとか、全国に同じようなものがふえてくるとすればこれはもう大変なことになるんじゃないかと、こういうことで申し上げたわけで、今大臣がおっしゃいましたように、早急にこれの対応をお願いしたいと思います。
 最後にお聞きしておきます。
 これはビデオをあるところで見て、そこでことの責任者がいろんなことをしゃべっておるのです。その中で一つ大変気になったことがあります。それは、親が頼みに来るから私は引き受けているんです、親が頼みに来るということは親権者が交代をするということになるんだ、だから私は何でもできるんだ、こう言うんですね。親はそれこそわらにもすがるような思いで、結局そういうところへ行かなければならぬということ自体が社会的な問題だと思うんですが、最後のよりどころとしてお金を持ってそこへ子供を預けにいく。
 しかし、受け取る側はこれで親権が交代するんだ、何をやってもいいんだ、こういう受け取り方で、そこで児童虐待に近いことがなされる。しかし、それを正当化するというこの発想、それこそ人権啓蒙の上から言えばとんでもないことだと思うんであります。親の側にも問題があると思いますが、しかしそういう立場で何をやってもいいんだという形で、戸塚ヨットスクール的なものを根絶していくという意味で、啓蒙という立場でのしっかりとした対応をお願いしたい、こう思います。
法務省の人権擁護機関をどのように性格づけるかということであろうかと思いますが、例えば、学校教育の現場でも生徒の人権という問題はあるわけでございまして、その点に関しましては学校がまず第一次的にお考えになることでございます。また、精神病患者の問題につきましては、現在精神衛生法の改正の問題が議論されておるやに伺っておるわけでございますが、もちろんこういった改正につきましても、その専掌機関であります厚生省がその問題についてまずお考えになる機関であるということは間違いないわけでありまして、各省庁がそれぞれ個人の人権にかかわる事項を議論されます場合には、その省庁が人権問題について御判断になる、第一次的にそういう判断をなさらなければならないという点は間違いのないところであろうかと思います。
 しからば、法務省の人権擁護機関は何をするのかということであります。私どもは人権思想の普及、高揚を図る啓発機関であり、現に人権侵害が起きているときにはその是正を図る機関であるというふうに位置づけられておるわけでありますから、私どもとしましては、そういう専掌機関がある場合には、その専掌機関がどういうふうな措置
をとられるかということをまず見守っていくのが官庁間の役割分担であろう。しかし、そういう問題について専掌機関のない立場あるいはそういうものがうまく働いていかない場合については私どもがそれに入っていく必要がある、かように考えておるわけであります。
 例えば、私どもは最近ずっといじめ、体罰の問題に取り組んでおります。これは学校教育の場で起きるわけでございますので、まずは学校当局がその是正に責任をお持ちになっておられるということは間違いのないところであろうかと思います。しかし、それは教育問題であると同時に、私どもから見ますと人権問題でもあるわけであります。そこで、私どもは人権問題という角度からこのいじめの問題、また体罰の問題に取り組んでおる。しかし、その場合に学校教育の中身に介入するようなことがあってはならないことは申すまでもないわけでありますから、そういった接点をよく考え、その境界を侵すことがあってはならないということもまた大事なことでございまして、あらゆる人権問題については法務省がすべて第一次的に責任を負うというわけではなく、やはりこれは各省庁分担してやっておるという関係にあるということを御理解いただきたいと思うのであります。
高齢化社会の進展に伴いまして、国民経済の中で社会保障に要する経費が増大するということは不可避なことでございます。しかも、我が国におきましては、二十一世紀に向かいまして活力ある福祉社会を形成してまいらなければならない。この道は避けることのできない重要な課題でございます。
 そこで、私どもとしましては、ただいまから社会保障制度が長期にかつ安定的に機能し得るようなものにしておかないといけないというふうに考えておりまして、将来を展望しながら、給付の面あるいは負担の面で制度の整備を行っておるわけでございまして、ただいま御審議を願っております法案も、私どもといたしましては、そのような努力の一環と考えておるわけでございます。
 そのような過程におきまして、財政もまたその負担を免れることはできません。我が国の財政にとりまして、二十一世紀を展望いたしますと、この問題があるいは最も大きな課題であるかとすら思われるほど大きな問題であると思っておりまして、そのためには、私ども今、財政改革、いろいろの努力をいたしておりますが、財政改革そのものは、これだけが目的ではございませんけれども、財政の対応力を回復しておきませんとこのような難しい問題に対処できない、そういう気持ちもございまして財政改革をいたしておるわけでございます。
 と同時に、現在、我が国の経済はかなり低迷をしておると思いますが、内外の環境が変わりまして、もう少し我が国の経済が正常に運営されますと、かつてのようなことはありませんでも、もう少しいわゆる給付力であるとか、あるいは負担力であるとか、そういうものが大きくなり得る、それだけの日本の経済は潜在力を持っておると私は考えますので、将来のことを展望いたしますと、経済の運営もやはり一つ大事な課題ではないかというふうに考えるわけでございます。
 それから当面のことでございますけれども、先ほど社会保障といったような予算は、いわゆる一律削減そのものの対象にするのは無理ではないかというお話がございました。確かに社会保障予算は、国の主要経費の中では毎年最大に増加を続けておる項目でございます。そして、おっしゃいますように、その中でもいわゆる年金の成熟化に伴います増、これがそもそも削減ができない性格のものでございますことは言われるとおりでございますから、マイナスシーリングの中でもこれはいわゆる例外増の経費として認めております。またそうするより方法はないわけでありまして、六十二年度におきましては、六十一年度に比べまして五千二百億円程度の増が見込まれるわけでございます。一律削減の対象にするのは無理だろうと言われますのはそのとおりでございまして、そのようにまた扱っております。
 それから最後に、単年度主義のもとでこの社会保障計画を遂行していくことは無理だろうというお話がございましたが、ただいま申し上げましたように、この社会保障の問題は、これから将来にわたっての問題の性格が極めてはっきりいたしておりますから、毎年の予算の都合であっちへ行ったりこっちへ行ったりするわけにはまいらない性格のものでございます。そこで、私どもとしては、長期のスケジュールを持ちながら、その年その年の問題を単年度として御審議を願っておる、決してその都度その都度であれこれするようなわけにはまいらない、またそういうことはいたしておらないつもりでございますが、そういう意味では、この問題は、財政にとりましては、殊に改革路線にあります財政にとりましては、非常に大きな負担でありますこともまた事実でございます。（拍手）
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