ただいま御指摘ありましたように、バブル経済崩壊後の平成三年以降、大都市の裁判所を中心に不動産競売の申し立て件数が急増しまして、平成六年以降も高水準で推移しております。不動産市況の影響も受けまして売却率も低迷し、未済件数が増加している状況にございます。また、バブル期の取引の影響もございまして、権利関係が複雑に錯綜し、その処理に多くの労力を要する事件も少なくない状況でございます。そこで、裁判所としても、不動産執行事件を適正かつ迅速に処理するために、執行事件を担当する職員等の人的整備の充実を図ってまいりました。
 御参考までに申し上げますが、例えば事件数の最も多い東京地裁の執行部の職員につきましては、平成三年四月には裁判官五名、書記官及び事務官三十九名でございましたが、平成八年四月には裁判官を十二名としたほか、書記官、事務官二十四名の大幅な増員を行って、合計で書記官、事務官九十四名という体制にしております。また、大阪地裁につきましても、平成三年四月には裁判官三名、書記官及び事務官三十一名でございましたが、平成八年四月には裁判官六名、書記官及び事務官五十五名の体制としているところでございます。
 そこで、ただいま委員御指摘の執行官でございますが、不動産執行事件において、物件の形状や占有状況等の現況の調査をし、その報告書を作成して裁判所に提出する事務を担当しているのが執行官でございまして、事件数の動向等に応じて弾力的な人員配置を行ってきているところでございます。
 例えば東京地裁におきましては、平成三年四月には二十五名でありましたものを、その後増員を図りまして平成八年四月には三十五名の体制としております。そのうち、特に問題となります現況調査担当の執行官については六人から十七人としておりますし、大阪地裁につきましても、平成三年四月の二十一人から平成八年四月には二十七人とし、現況調査担当執行官は八人から十四名に増員をしているところでございます。
 今後とも、事件処理体制につきましては、事件数の動向等を十分見極めまして増員等の適切な措置を講じていきたい、こう思っているところでございます。
もう一つ、債権回収にとって大変大事なことは競売の実行手続、これがスムーズに行われるかどうかということだと思うわけでございます。
 近時、大変競売の申し立て件数が激増しておる、また未済も累積しておる、しかも競売の対象の担保不動産の処分も未処理が非常にふえておると。これについては、回収の迅速化とか確実な回収といっても、実際担当する執行官の体制が何としても必要であるわけでございます。
 最高裁の方から来ていただいておりますか。この執行官の増員、体制強化の問題、これは大変大事なことでございますので、お考えを承りたい。
住専の処理機構の実効性を高めるためにどういうような協力をするかということであるかと思います。先生の御指摘のとおり、関係省庁の緊密な連携協力、これは大変必要なことだと思っております。
 法務省といたしましては、このような連携協力を推進するため、人材面での協力について前向きに検討いたしておりますし、刑事責任追及の面におきましては、刑罰法令に触れる行為が認められますれば、これに厳正に対処するため、検察当局が警察を初めとする関係機関との緊密な協力や連携を図っていくものと考えております。
不良債権問題にかかわります暴力団に対する対応でございますが、先ほども警察としての住専問題に対する対応については御答弁申し上げました。警察といたしましては、住専の不良債権についての暴力団等の関与につきましては、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処いたしまして、検挙を通じてその実態の解明に資してまいりたいと考えているところでございます。
回収のために特に必要になるのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、資産隠しや競売の妨害行為等に対する強力な対抗体制をつくるということだと思います。
 特に、暴力団絡みの資産占有などがかなり取りざたされております。これについては、議員立法で民事執行法の改正、保全なり引き渡し命令の強化というようなことが用意されておるようでございますが、やはりこの点が大変大事だと思うわけでございます。暴力団の民事介入の手口がえらく巧妙になっておるというわけでございますので、その点に対しては例えば検察なりあるいは警察等の対応も必要だ、一層の御努力をお願いしたいというふうに思うわけでございますが、いかがですか。
繰り返しになりますけれども、今の低利融資でいえば百台以上という基準があるわけでございます。百台以上と申しますと、大体二千五百平米ぐらいですか、その広さが必要になるのですね。そうすると、東京二十三区、繁華街においてそのような土地が、駐車場のみとして使う、時には地下に掘っていくこともあります、赤坂でも今この低利融資等に沿ってやられているわけですけれども、現実的な数字に引き下げることが何にしましても肝要、重要であるかと思いますので、その点について検討していっていただきたいと思います。民間駐車場がこれまで交通安全に対して行ってきた功績というものが十二分に勘案されるようお願いを申し上げたいと思います。
 共同駐車場整備促進事業等による低利融資、もう一つの問題点は、低利融資ということでお答えいただいたわけですけれども、現在非常に市場金利の低い中で、開発銀行の金利というものが時に逆ざやになっておりまして、一般融資よりも高い場合もあります。ＮＴＴ—Ｃ等安いもの、無利子融資もございますから一概には言うことができませんけれども、低利融資という方策よりも、この地域でいえば、非常に高い固定資産税を払っているわけでございますから、その点について、租税特別措置を含め税制的な優遇も考えていく必要があると思います。これは、繰り返しになりますけれども、一部の時間貸し駐車場を経営している方が得をするのではなくて、そこにとめることができる自動車ユーザーが得をすることに結果としてなるかと思います。
 パーキングメーターの話に戻せば、今時間貸し駐車場の中では電話予約をすることができるものがあると聞いております。六本木等で電話をして行く。というのも、行き先に着いたときに、時間貸し駐車場がたくさんあると聞きながらも満杯になっていて入れられない、仕方なく違法駐車をする場合もあるかと思います。それをなくすためにも、まず電話で時間貸し駐車場を予約できる、そのようなシステムもあるわけです。パーキングメーターと比較しても、民間のそういうような努力を促進する方策、政策というものをやっていくのが必要だと思っております。ぜひその点について御検討をいただきたいと思います。
 次に、残り三分ほどでございますけれども、チャイルドシートのことについてお話をさせていただきたいと思います。
 私も一歳の赤ちゃんを持つ父親としまして、生後一週間のときから、車で動くときには三カ月以内の赤ちゃん用のもので運んだわけでありますし、三カ月を超えてからは普通のチャイルドシートで車に乗せているわけですけれども、このチャイルドシートの義務化というのは、欧米の先進諸国としては当たり前のこととして行われております。
 昨年のこの委員会におきましても、藤田議員の方からその関連の質問もあったかと思います。普及率が高まってからチャイルドシートの義務化というものが必要なのだというような議論もあるかと思いますけれども、まずは義務化を行って、一昨年ですか、子どもの権利条約ということで、一人一人の子供の大事さ、当たり前のことですけれども権利も保障されている昨今でございますから、まだ意思のないころから、ぜひとも安全な交通というものに即する必要があるのだと思います。
 チャイルドシートの義務化について、その方向性というものをお示しいただきたいと思います。