これも北朝鮮側の田仁徹団長自身も非常に怒りを込めて言っているのですが、血も涙もないと。大体五十年もたってそうした貯金通帳とかを持っているはずがないし、また強制連行や慰安婦で連れていかれた連中がそんな貯金できるような経済状態になかったじゃないかという言い方をしているわけですけれども、私もこれはちょっと血も涙もないな、こういう感じがしてなりません。
 そこで、強制連行の問題ですけれども、韓国の盧泰愚大統領も昨年来日されたときにこの問題に触れられた。日本側は、調べましょうということになったにもかかわらず、率直に言って厚生省、労働省などで責任のなすり合いのようなことがあって一向に調査は進んでいない。民間の人の努力で若干名簿が出てきたというような程度でしかないわけです。このことは実は冒頭申し上げた植民地支配に対する反省と謝罪ということからすると一番直接的に表にあらわれた問題で、これにどう対応するかということは単に北朝鮮だけでなくて中国、韓国を含めてあるいはアジア諸国を含めて非常に重要な問題で、日本政府のいわば怠慢のために今取り残された問題だと言わざるを得ないわけであります。
 私は、この際委員長にお願いをしたいのですけれども、ぜひ理事会で、この外務委員会に強制連行問題調査小委員会というものを置いていただいて改めて参議院として積極的にこの問題の調査を進めるということをすぐやっていただきたい。お願いをしておきたいと思います。
北朝鮮側の主張は、いわゆる日本の統治時代の人的な被害あるいは物的な損害、こういうものを賠償という形で補償せよ、こういうことでございまして、私どもの立場は先ほど来条約局長が申し上げているところでございますが、いずれにいたしましても、そういった個別の先方からの請求に対しましてはやはり私どもといたしましても客観的な事実をまず御開示いただきたい。帳簿を見せろということは言っていないと私は思います。必ずしもそういう具体的な表現ではなかったとは思いますけれども、具体的な積算根拠を政府に示していただきたいという議論を始めております。
 大臣が冒頭申し上げましたように、そういうことも含めて第四回目でようやくそういった具体的な論議を始めたということでございます。
そこはこれから非常に重要なところになると思います。私も北朝鮮側のこの交渉を取材していも人とかそういう人たちから北側の意見を聞くという形で接触してみますと、やはりこの点を非常に重視していますね。
 それで、私もこれは同感なのですけれども、私はさっきなぜ第四条の（ｂ）のことを聞いたかというと、アメリカの方は明文で規定しているのです。そうすると、北半分のことは条約に関係がないから何もないけれども、当然援用して南半分と同じように考えるべきじゃないかと思う方が自然じゃないか。これは私の意見として申し上げておきます。
 それからもう一つの問題で、北朝鮮側は人的物的被害、例えば強制連行をされた人あるいは従軍慰安婦というような形で大変な被害を受けた人たちに対する賠償という形で支払え、こういうことを言っているわけですが、これに対して交渉の場で日本側は、それならば証拠を出せ、例えば郵便貯金通帳とか年金証書とか、それから徴用で賃金が不払いだったというようなことに対する証明できるものを出せ、こう言われたというのですが、これは事実ですか。
ただいまの点は、先ほどもサンフランシスコ平和条約に触れましたときに日本側の財産・請求権というものもこの規定の対象になっていることを申し上げましたけれども、これはいろいろな戦後の請求権処理の問題で常に問題になってきたところでございますが、北朝鮮との関係につきましても、我が国が置いてきた財産の処理という問題についての請求権というものはこれは交渉の対象になる問題であるというふうに考えております。
きのうきょう論議が進んでおりますので、できるだけ重複を避けて要点だけお尋ねしたいと思うんです。
 九十億ドルの第二次補正予算というようなこの事件は、我が国の予算措置からいっても、また我が国の対応からいっても、本当に未経験な新しいことでどうすることが一番正しいかという問題もいろいろ議論があるところだと思うんですが、我が党とすれば、これは結果として非常にいい処置でよく均衡が最終的にはとれた、こういうふうに思って賛成をするものでございます。
 その第一は、日本の平和憲法上、国際紛争の中で国連に入って国連の協力活動をしなくちゃならぬのにそれができないという負い目から、またアメリカその他多国籍軍に入っている国からは資金的な協力をしろという要望も出るというようなことから、まずこういう金を出して協力するという措置をとり、その措置の中で、大蔵省や国とすれば突発的な事件だから新しく国民に負担を求めたい、こういう気持ちはわかるわけなんですが、政府自身も少しは血を流したらどうだというようなことで妥協ができて我々は非常に満足をしております。
 それで、一つは、今から九十億ドルを出していくんだが、初めの出すときには、湾岸戦争が三カ月ぐらい続く、それで大変な戦費になって九十億ドルは必要だろうと思っていたのが、あっさり済んじゃった。そうかといって、先ほどの答弁のように、まだアメリカ初め戦後処理に相当駐留をするだろう、また引き揚げ費用も要るだろう、それがまだいつかわからぬというようなことで、その中に九十億ドルも使われるであろう、こういうふうに考えてはみるものの、何となくこの九十億ドルが余って経済復興の方へも相当使えるんではないか、そういうふうな状況を考えた場合に、この九十億ドルを湾岸平和基金としていかにも戦費のように出してしまってあとはどうするんだ、こういう疑問が残るわけなんです。
 その点を大蔵当局は、戦費とそれから平和復興、この予算書や財源法案そのものからいえば非常にうまいことに平和回復活動資金となっているから何にでも使えるようになっているけれども、やはり国民一般から見るとそこに、今までは九十億ドルは皆が戦費だと思っていたけれども今度はその戦費のほかにさらに復興資金が要るんだろうか、こういうような疑問があるんです。そういう問題について、九十億ドルというのはあくまで戦費的なものであってあとの復興資金というものはまた別個だ、こういうふうな考え方でまだおられるんですか。