御指摘のような経緯があったことは事実でございます。
 先生御承知のとおり、敦賀一号機は沸騰水型でございまして、それから美浜一、二号機はいわゆるＰＷＲでございます。敦賀一号の場合には、タービンバイパス容量が一五％ということで小さいために、負荷が急速に減りますと原子炉が自動停止するという設計になっておりまして、自動停止したわけでございます。
 美浜の一、二号につきましては、タービンバイパスの容量とそれから大気逃がし弁というのがついておりまして、その両方の容量が合計をいたしますと四〇ないし五〇％というようなレベルでございまして、敦賀一号機より大きいということで、負荷の状況への対応力が大きいというわけで運転が継続できたわけでございます。
 なお、表彰があったことは事実でございますけれども、そういう状況下におきまして日ごろのトレーニングの結果に即しまして冷静に行動が行われたということで表彰されたと承知いたしております。
これは十分検討して、不備があれば、不備は事実あるわけですからぜひひとつ整備をしていただきたい。
 六十一年八月二日に石川―福井送電線に落雷があって、変電所の遮断器の故障が重なって電気が送れなくなった。発電所は電気が送れなくなればとめなければならぬということになりますが、日本原子力発電敦賀一号機はタービンがとまって原子炉が緊急自動停止をした。これは後でまた起動しておりますが、とまったわけですね。ところが、近くの美浜一号、二号炉は原子炉をとめずに綱渡り的な七％という低速運転で切り抜けた。原子炉がとまると数千万円の損失となるというので、この運転員は会社に大きな貢献をしたということで表彰をされておる。これは安全性という観点からこういうことをどう考えるか、通産大臣、いかがですか。
ただいま申し上げましたようなことで改めてレビューをしてみようというぐあいに思っているところでございますので、そのレビューの経過あるいはその内容に照らしまして、必要がある場合には御指摘のような手順をとることも考えられるかと思いますけれども、なお引き続き検討させていただければと思います。
御指摘のとおり、各発電所に通産省の職員が駐在をいたしているわけでございまして、各地域、各発電所でいろいろな経験が積み重ねられてきているわけでございますので、今回の問題につきましても、先生の御指摘もあるわけでございますから、改めて経緯を十分レビューいたしまして今後の教訓を導き出していきたいと考えております。
現地で通産の担当者は、今回の事故を参考に今後対処していく、こう述べているのですが、具体的にチェック体制の欠陥を是正して整備をすべきでないかと思いますが、これについてはいかがですか。
法令に必ずしも定められておりません事項につきましても、実態につきまして可能な限り把握をすると同時に、関係自治体あるいは地域社会との間のコミュニケーションを密にしていくということが基本的な対応かと考えております。
事前に相談を受けたが法的に問題がない、こういう御見解をしばしば受けておりますが、福井県に十二も発電所があると、やはり安全に対する不安や防災の心配がありますから、県では特別に福井県原子力環境安全管理協議会というのを各団体、県、企業が入って構成している。ここで、国でチェックができないなら県の条例でチェックできるようにしよう、こういう意見が出ておるのですね。原子炉の安全にかかわる問題を国でチェックできないなら地方でやらざるを得ぬ、こういうことでは地方の不信は実際問題としては高まるばかり、原子力行政に対する信頼性は生まれてこないと私は思いますが、これだけの原子炉が停止した中で、現行法に問題ないというだけで済ませるのかどうか、後どう対処するか、この点をお尋ねしたい。
ところがこの四つの原子炉が結果としてとめた、あるいはとまったにもかかわらず、この金具取りつけ工事が国の何の法的な規制も受けない、電力企業の独自の判断で行われておったということに問題があるのでないか。こういう点で、通産は事前に相談を受けておったのかどうか、お尋ねしたい。
裁判所が弁護士から裁判官を採用したいという意向を明らかにしたという趣旨は、御承知のとおり弁護士の経験を有する方に裁判所で活躍していただきたいということからであるわけであります。よく言われておりますように、昭和五十年代に入りましてからは非常に少なくなりました。ほんの数名という程度の任官になっているわけでございます。その候補者がいるかどうかの予測の問題でございますが、これは正直申しまして、具体的にこれだけ来るだろうというような予測ができるわけのものではございません。ただ、昭和五十年代になって少なくなり、ずっと途絶えたような形になっております。これは決して裁判官に任官する希望を有する人が途絶えてしまったということではなくて、弁護士の中でもこういう状況になってきて任官しないのが当然であるというような気持ちが一般になってきている、また、裁判所の側でも任官者が少なくなってきているということもあるために、弁護士さんから任官者がないというのが何とはなく当たり前のような気持ちになってきている、そういうことが一つあるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、今回改めて見直しをしてみよう、考え直しをしてみようというふうにしたわけでございます。裁判所が弁護士からの任官者を得たいということをはっきりさせ、そして例えば採用条件等についても、これは現在検討中でございましてこれからの問題でありますが、そういった点を明らかにしていけば、弁護士の中でもそれに応じて考え直しをすると申しますか、そういったようなことがあるのではないか、要するにやってみなければわからないのではないかというような気持ちでございます。具体的な予測としてあるわけのものではありませんが、とにかくそうやって私どもが積極的にその態度を表明することによって、多くの方がそういう気持ちになっていただくということを期待しているものでございます。
 それから、そのためにどういう方法をとるのかということにつきましては、これは裁判官の採用の問題でございますので、普通言われるような公募というような形になるかどうかというのは、これはなかなか難しいところがあるかと思いますが、現在どういう方法をとるかについて検討中でございまして、いずれその辺も案が固まりましたら何らかの形で明らかにしていきたいと思うわけでございます。