じゃ、厚生省にお伺いいたします。
 同じ報道によりますと、厚生省も次の財政再計算の時期を早め、三、四年後にはこれを実施して保険料率の大幅アップとともに、支給開始年齢を六十五歳におくらすという判断を固めた、こう報道されております。その内容は、真相はいかがでございますか。
新聞報道の内容につきましては関知いたしておりません。われわれが大臣から承っておりますところは、ただいまも申し上げましたような趣旨で、厚生年金につきましては長期的ないろいろな問題がございますので、引き続き検討を進めてできるだけ速やかな適切な対処をすべきものと考えておると、そういうぐあいに大臣から承っております。
もしこの新聞報道のとおりであるとするならば、国会における修正の意思というものとはかかわりなく大蔵省は動くというふうに受けとめざるを得ないわけです。しかし、ただいまの御答弁によりますと、この新聞報道は全く根拠のない誤報である、このように理解してよろしいですか。
御質問の点でございますが、御承知のとおり、厚生年金につきましては、今後人口の老齢化が急速に進行してまいりますし、それから制度の成熟化が進んでまいります。まあそういうことで、今後の厚生年金のあり方につきましては、年金制度の長期的な安定を確保していく、それから世代間の負担の公平を確保していくということがきわめて重要な課題であると考えております。これらの点等につきまして従来から検討がなされてまいっておりますし、今回の改正でもその検討結果を踏まえた改正も行われておるわけでございますが、今後とも引き続き、そういう諸問題につきまして検討を重ねていくべきものと考えております。
 今後この改正の後、次の再計算あるいは制度改正をどのようにするかということにつきましては、まだその具体的なことは固まっているわけでは毛頭ございません。厚生省が中心になっていろいろお考えいただくべき事柄であろうと考えております。今後、政府部内で厚生省とも十分協議しながら、次の改正に向けまして諸準備、検討作業を政府部内で進めていく、そういう準備ができ、具体案が固まってきた段階で、適切にできるだけ速やかに対処していくということでやっていくべきものと考えております。
大蔵省に言っておきます。
 いま、大臣のようなお考えでございますから、あの決算委員会のかたくなな姿勢はこの際もう一度再考願って、十分大臣に、いまの厚生大臣の意のあるところをお伝えおき願いたいと思います。
 それから次に、私は在職老齢年金問題について御質問いたします。
 六十歳を過ぎて働いているために年金がカットされたり、不支給になっている。ところが、同じ職場で共済年金の人は年金の全額をもらっている。これは不公平であり不公正ではないか、そういう率直な声は、定年退職をして第二の人生を踏み出した人から再三聞かれる苦情でございます。私は、厚生省はこんなお考えじゃないかと思うんですね。この問題については、昭和四十年改正、四十四年改正でも改善を積み上げてきたのではないか、これが一つ頭の中にあると思うんです。もう一つは、共済年金も退職が条件だし、高齢在職者には年金を出していない、だから法律上不平等ではないと、こういうお考え、これが基本にあると私は思うんです。
 ところが、現実にはそうは素直に受けとめられないんですね。私は、問題は退職という言葉にあろうと思うんです。退職とは、役所や会社をやめることを指すのではなくて、その年金制度から抜けること、すなわち被保険者や共済組合員といった加入者でなくなることを法律上指しているわけでございます。だから、公務員や公共企業体職員など共済組合の加入者が民間会社や公団、鉄道弘済会に移れば、そこはおおむね厚生年金の適用事業所でございますから、共済年金を退職したとして全額は支給される。しかし、厚生年金から退職することは現実に容易ではございません。定年退職者が官公庁や公共企業体、私立学校、農協など共済組合のあるところに再就職できることはほとんどまれでございます。ほとんど絶無と言っても過言ではないでしょう。しかも五人以上の従業員がいる事業所は厚生年金が適用されております。したがって、働いておって年金がもらえるという職場を探すというのはとうていこれは不可能なんであって、私は五人未満の従業員しかいない零細企業で働くか臨時雇いになるしか、厚生年金の被保険者は退職という要件が発生しない、これが現実なんですね。
 私は法律上の平等不平等という問題ではなくて、こうした現実というものに対して目を注がなければ、生きた意味の政治ではないと思います。しかも、年金のモデルによる標準が十三万六千円でございますから、六十歳になって働かずに年金を受給しようと思えば十三万六千円もらえる、モデルですね。その人が仮に定年到達時点二十五万円の給料をもらっていた。ほとんどの人が行われているように三割賃金がカットされた。十七万五千円の給料、それで再就職するということになりますと、一カ月労働することが差し引き三万九千円の価値にしかならないという現実になるんですね。一方、同じ職場で共済年金から退職をして働いておられる方は年金プラス給料でうらやましい生活をしておられる、そういう実態を見ると、これはもう理屈じゃないですね、実態論として不平等だ、不公平だという感じが生まれるのは私は当然ではないかと思うんです。スウェーデンの国民付加年金制度は、こうした退職を条件としておりません。私は、次の財政再計算期までに厚生省として、諸外国の制度や学識経験者や労使の意見を十分受けとめて、在職老齢年金制度の現実的官民格差の解消を、いかにして行うかということに対して真剣な御討議を願いたいと思うのでございます。在職老齢年金制度は、厚生年金という枠内で考えればそれは一つの制度かもしれません。しかし共済や国民年金というものの総合的な目で見ると不合理が存することは明らかであろうと思うんです。そうした再検討をお約束できますか。