教科書の検定に際しましては、申請してまいりました図書について、これが教科用図書として適切であるかどうかをきわめて厳正な態度で検定をいたしておるわけでございます。でき上がった教科書につきましては、人それぞれ立場があり、価値観、世界観を異にいたしておりますから、いろいろの御意見もあり御批判もあると存じます。そういう御批判は謙虚に受けとめてまいるつもりでございますが、個々の検定の内容につきましては、両方の当事者の意見を十分聞いてみませんと何とも申し上げかねることだと存じます。
私どもといたしましては、この最終文書に盛られております宣言及び行動計画というものにつきましては、全体を通じて支持すべきものである、こういうふうに考えておりますが、ただいま栗田委員がおっしゃいましたように、日本の場合には、憲法及び教育基本法に基づきまして、この会議の以前から、平和教育というものは先ほど来御説明申し上げておりますような観点からこれを重視してやっておりますので、私どもはこの文書を支持すべきものであると考えておりますのは、やはり私どもがこれまでやってきたものと合致しておる、こういう観点でございます。
わが国の学校教育におきましては、従前より憲法及び教育基本法の精神にのっとり、平和的な国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことを目的として教育を行ってきておるのでございます。このため、小中高等学校におきましては、主として社会科を中心に世界平和の必要性や日本国憲法の平和主義の原則などにつきまして、児童生徒の発達段階に応じ指導することとしているところでございます。その際、ただいまの第一回平和軍縮総会の最終文書の趣旨もございますわけで、軍縮問題についてもこれを取り上げまして、核兵器の脅威に着目をさせ、戦争を防止し、平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる、こういうふうにしているわけでございます。
この百六項、百七項をちょっと私読んでみたいと思います。
 まず百六項は、「軍備競争によりもたらされる諸問題と軍縮の必要性についてのより深い理解と認識に資することを目途として、政府、及び政府機関、非政府機関、並びに国際機関は、あらゆるレベルでの軍縮及び平和研究のための教育計画を推進する措置をとることが要請される。」というふうになっております。
 第百七項、「総会は軍縮教育に関する世界大会の開催を計画しているユネスコの発意を歓迎し、この関連において、ユネスコに対し、就中、教員用手引、教材、読本及び視聴覚資料の準備を通じ、軍縮教育を明確な一研究分野として発展させるための計面を促進するよう要請する。加盟国は、そのような資料の教育機関の教科課程への組み入れを奨励するようあらゆる可能な措置をとるべきである。」というふうに述べております。
 当時から現在まで、もうすでに五年たっているわけでございますけれども、この第一回の国連軍縮総会で採択されました最終文書の内容に沿って、平和、軍縮教育について、文部省としてはどういうことをやってこられたのでしょうか。
ところで、一九七八年に第一回国連軍縮総会が開かれております。そこで採択された最終文書、これは日本政府も合意をしておりますけれども、この第百六項と百七項に教育について述べている部分がございますが、御存じでいらっしゃいますか。
そのような言葉を使っておらなかったかもしれませんが、今日の教育が憲法並びに教育基本法が掲げておりまする平和主義の理念に沿って行わるべきことは当然でございますから、全体を通じてその趣旨はあらわしておるつもりでございます。
いまの学習指導要領、教育課程の中での問題をお述べになりましたけれども、特にことしは第二回目の国連軍縮総会も開かれますし、また国際的にもかってなく平和の世論が高まっているときでございますが、大臣のいまの御答弁にもかかわらず、先日の所信を伺い、また後で記録されたものを読みましたけれども、中に平和または平和教育という言葉が一言も入っていなかったのですけれども、これはどういうわけでございますか。
学校教育におきましては、教育基本法の一条が規定いたしておりますように、平和な国家、社会の形成者として必要な資質を養うということを目的として行っておるわけでございます。
 このため、小中高等学校では、主として社会科におきまして、世界平和の必要性あるいは日本国憲法の平和主義の原則などについて、児童生徒の発達段階に応じて指導することといたしております。そこで、たとえば中学校の学習指導要領では、社会科の公民的分野におきまして、日本国憲法の平和主義についての理解を深め、わが国の安全の問題について考えさせるとともに、核兵器の脅威に着目させ、戦争を防止し、平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる、かような指導をいたしておるわけでございます。
こういうことを伺いましたのは、これは私ども自体の問題であろうかと思いますが、衆議院の場合は予算委員会の委員の方が五十名、決算委員会は委員の方が二十五名、ちょうど半分なんですな。参議院の方は衆議院がそういった形であるのに対して、予算が四十五名、それから決算が三十名ですか、大分その辺の構成が違っている。したがいまして、衆議院の方がどうしても予算優先というような形につながっているんじゃなかろうか。われわれ参議院の方は、どちらかと言えば、そういう意味からして決算重視というような考え方から、この決算審査というふうなもののあり方を、今後より一層検討していかなくちゃならんのじゃなかろうかというような感じの中での質問でございます。
 それから、時間もうほとんど来てしまったんですが、大臣に一点だけちょっとお伺いしたいと思います。
 それは、もうすでに、あれは日曜日でございましたか、各党の政策委員長がお出になって、歳入欠陥の問題につきまして、大臣が御出席なさり、また、田中政調会長も御出席になって、各党間のいろいろ突っ込んだ議論がなされたようなことを、私も実はテレビでちょっと拝見いたしておったんですが、これずばり申し上げまして、この十月とも、あるいはそれ以降とも言われております、あるいは九月というような声もちらっと伺いますが、臨時国会の開会というふうなものと、この補正予算というような問題、これ全般につきまして、もうすでに時間が経過しておりますので、一言ひとつ大臣の御所見をお伺いできれば大変ありがたいと、かように思います。