そのいろいろな経緯のあった問題と、それから今回の問題と、今回の問題はむしろ人災の方であって、突然起こったもので、遅過ぎる、少な過ぎるといってさんざん批判を受けて着手しましたので、古い法律のことまで正直言って研究し、検討し、こちらから着手していくのが道であるというようなところまで考えが及ばなかったことも率直にここで申し上げさせていただきますけれども、それは先ほども申し上げたように、よく検討させていただきます。そして、この今の人災で起こった突然の侵略、併合という不幸の問題と、それから災害のときにやる、しかも現にやっており、それなりに成果も上げて頑張っておるという問題とのよって立つ次元の差もございましたので、そういった御指摘いただくような、順番を間違えた手抜かりはあったかもしれませんが、その点については、私もさっきから何遍も率直に申し上げておるように、よく検討さしていただきます。
議論はいろいろありますよ。私が問題にしているのは、そのときに、政府は初めから外して提案されたんでしょう。避けて通っておるわけですよ。世界の災害に活動、助けに行くという自衛隊でさえ、みずからの意思として、国民の皆さん、こういうことだから理解してください、世界のために役割を果たしましょうという汗をかくことをされずに、今、自衛隊が要るんだ、要るんだと言われても、どういう説得力があるんですか。災害には行ってはいけない、しかし紛争の解決の国連の部分には行ってくださいという法律を今出しておられるんですよ、現実に。ですから私は一度、どうしてこういう議論になるんだとおっしゃるけれども、国民の理解という部分でいえば、そんなものをやぶから棒に言われてもびっくり仰天するだけですよ。だから議論を正常に戻すためにも、このことに関しては可及的速やかに、政府としてみずからの意思で国民に理解を求める努力を、決断をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。何か粗っぽい議論で、同じでしょう、議論は今のと。海外派兵だという議論はあるんですよ、いつまでたっても。そのときに説得できるかどうかという部分に、もっと説得できる話もみずから法律を出すときに抜いておられるんですから。そうでしょう。（発言する者あり）これは自民党内閣です。
おっしゃることは私もよくわかります。そうして、当時どのような理由でそうなったかというと、それは結局、自衛隊、海外、戦争につながる、反省が足りない、行けないという非常に四捨五入された粗っぽい結論ではなかったかと私なりに推測しますので、十分に私も検討をさせていただきます。
国際緊急救助隊のいわゆる持ち出す機材等につきましても制限がございますし、そのような面では、委員御指摘のように輸送協力とかあるいは衛生隊の派遣等に関しましても、まあ一つの能力というか力を持って、力というのはなんでございますけれども、能力を持っているグループであると考えております。
いや、その問題ではなくて、災害救助派遣法に関して現行の能力も非常に高く評価をされ、いろいろ努力されていることは事実でございますが、その部分に今自衛隊の持っているいろんな機能を付加することの方が機能的にはよりいい救助隊になると私は思いますが、その点に関してはいかがでございましょうか。
この今回の平和協力法に関しましても、自衛隊の今日まで蓄積された技術力あるいは組織力というものがそういう技術部隊については極めて高いということで、私どもは大変高い評価をいたしておりまして、今回の法案にもそのような形で、この法案が成立後にはお願いをするというような形をとらしていただいておるということでございます。
そういう御答弁を何年も聞かされておるわけであります。もう一々取り上げませんけれども、この法案ができる少し前の中曽根総理以降、竹下総理にも宇野総理にもお伺いをいたしました。見識として承っておきますという御答弁がございました。
 例えば、当時の中曽根総理は、「国民感情とか、あるいはにわかにそういうことをやってうまくいくかとか、やはり物事というのはよほど国民の皆さんが理解してもっともだと、自然に流れるようにこの問題は持っていく方がいい。」と何か人ごとのようにおっしゃっておりますけれども、このことこそ本当に、そうしたら逆に言えば、自衛隊を今入れない、そういう平和目的の災害活動に入れないということにどうしてそうこだわりをお持ちになるのかということに対しては、いかがですか、入れた方がより機能は充実するということはお認めになりますか。
住宅等に関しましては、今、小里担当大臣からお話がございましたように、各種の方策をとっているわけでありますが、今、委員御指摘のように、できるだけそれを多くの人にわかってもらうということが大事なことであります。
 特に先ほどもお話がございましたように、公団であるとか公営住宅であるとか、こういうところが相当準備したんですが、その割に希望者が出てこない。そのためにはそれぞれの市町村の役場の皆さんの応援もいただいて、そしてうちの県ではどこどこにこういう公営住宅を用意しているというようなことの窓口も兼ねてサービスをするというようなこと等もしながら、できるだけ皆さんに御理解いただけるようにということで努力はしているのでありますが、なおそういう努力は続けてまいりたいと思います。
 また、今御指摘の広報の面でございますが、この面については、各種のメディアがいろいろ迅速な御協力をいただいているわけでありますが、特に政府自身としても、わかりやすい、また被災者に利用しやすいような情報をまとめて提供するということが大事だというふうに思いますので、政府広報の「今週の日本」というのがあるわけでありますが、あれの特集号を、最初、第一号は二月四日の日、十五万部について、これはつまり被災者、殊に避難所におる方々を中心に出させていただきました。とりあえずのものでございましたが、大変好評でございました。
 したがいまして、これをもっと充足して出していこうということで、第二号を二月十五日、これは単に避難所にいる人を中心にというんじゃなくて、お話のような点がございますものですから、大阪府や兵庫県で罹災された万全般にこの対象を広げるということで、新聞折り込みなどを利用することによって約百九十万部に一気にふやして、これを提供いたしたようなところであります。
 あす三月三日には、第三号になりますが、これも百九十万部発行する予定でございまして、この場合は、今回成立した阪神・淡路復興対策関係の特別立法に盛り込まれた各種施策に関する情報を中心にして被災者の皆さんにお知らせしようと、こういう考えております。
 あるいは、その他のテレビ等のいろいろなメディアを活用して、あるいは神戸新聞を初めとして全国七十五新聞、政府広報等も含めていろいろなことを現在努力している次第でございます。