それは政府委員の答弁で、ああ言えばこう言う。それはへ理屈というものだ。それなら法律は要らぬということになるんだ。行政措置で全部やったらいいじゃないかということになる。余計なものをつくっているじゃないかという議論になる。行政改革というのは、必要なものは設定していくという方針ですよ。何でもかんでもだめというのじゃなしに、これは時代に対応できなくなったから整理しよう、これは要るというときには、きちっと厚生大臣は、あるいはきょう出席しているのですが、行政管理庁はそういうものを判断するということがなければ、本当の対策は立たないですよ。
 それから、もう一つ現行制度で有効なのはカウンセリングですよ。感染者や患者や保護者やその他の相談にあずかる、自由に相談できる、安心して相談できる、そういうカウンセリング事業をきちっとする必要がある。これは非常に効果を上げておるし、上げ得る。これは法律の根拠がありますか。出ておりますか。あるいは予算上の措置をとっていますか。
確かに先生が御指摘のように、法律に基づいて上がってくる情報を処理する委員会の法的な裏づけということについては、そういうお考えもあろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、現在のような行政改革という大きな枠組みの中で法に基づく委員会をつくるということについては、別の問題がある。と同時に、私どもとしては、先ほど来申し上げておりますようにプライバシーを守るために疫学的な情報として上がってくる情報を収集してそれをどう判断するか、こういうことでございますので、現在の運用で行っておりますような委員会で十分機能を果たすものと考えておるわけでございます。
私は、この法律体系の中にサーベイランス委員会の法的な裏づけをきちっとすべきだと思うのです。そして独立性を与えておいて、予算を使うわけですから、ある程度そこへ集約された情報は患者のために使われるのだという点を、安心を持って、信頼を持って対応できるような体制を法律の中につくっておくべきではないか。これは単独法という意見もあるのですよ。単独法をつくったらどうだ、それを中心としてやればいいじゃないかという議論があるわけです。私どももそれはうなずけると思いますね。せっかく政府が積み上げて一つの実績を持っておる委員会の背景となる根拠の法規もないというのは、幾ら行政改革といいながら、例えば薬価基準が一万六千件あるというのは世界じゅうにないですよ。そういうのを調査いたしまして、それでこういうものを価格と一緒に許可するというようなことを改革しなければならぬ。
 そのことを考えてみましても、サーベイランス委員会をきちっと法律的に裏づけのあるものにして独立性のあるものにするということは、法律をつくる上において欠かすことができないのではないかと私は思いますが、厚生大臣、何か意見がありますか。
サーベイランス委員会の法律上の位置づけというものは、今回の法律の中ではないわけでございます。しかし、法に基づいていろいろな情報が上がってくるわけでございまして、これはあくまでもプライバシーを保護するために匿名という格好で上がってくるわけでございますので、これを判断するに当たりましては専門的な委員会という形で十分機能するものと私どもは考えておるわけでございます。したがって、現在のような行政改革という大きな枠組みの中の行政の対応といたしましては、あえて行政委員会というような形式をとらなくても、エイズ法案によって十分その目的が達成されるのではないかと私どもは考えているわけであります。
確かに大きいところに税金が集まる形は避けられないものでして、やはり何らかの形で分けざるを得ないなというのは、私もそう思います。そういう意味で、逆に言えば、消費の大きい府県、この辺はまさにＯＤＡでの出資国になるわけで、やはりその辺をふやしていくことがいいのかな、それがふえていきますと均等化されるわけですね。そういうことも私もちょっと考えたのですけれども、ぜひそれぞれの地方でまた独特の持ち味のあるような、いろいろな活気が出てくるようにお願いをしたいと思います。
 時間も残りが大変少ないので、大まかにお聞きをしていきたいと思います。
 大蔵大臣、赤字法人課税についてお聞きをしたいと思います。
 大体過去十年間調べてみますと、四九％ぐらいから五四％ぐらいまでということで、赤字法人の方が最近は要するに利益計上法人よりも上回っている、こういうような状況が続いておりまして、我々素人なりに考えてみると、十年間も赤字でよく企業がやっていけるな、簡単に数字だけから見るとそういうように思うわけです。
 そこで、今までのいわゆる所得ですね、事業所得が大体どういう形になっているかというのでいろいろ見てみますと、事業所得が同族関係に分散されて経費扱いになっているというのもございます。また、損金算入の中の交際費、人件費、あるいは売り上げそのものですね、そういうものも操作をされている。特に交際費の場合には、法人の交際費なのかあるいは個人の交際費なのかわからないような費目がよくあるわけでございますが、例えば事業主が一人で飲みに行くとか、そういうのもよくあるわけですね。そういうのがいろいろあります。
 こういうことを考えていきますと、今までのいわゆる収益標準課税というよりもむしろ外形標準課税をある程度入れた方がいいのではないか。これは税調等の論議でもいろいろございました。しかし最近余り出てこないのですけれども。これをある程度考えていかないと、赤字法人もやはり社会的ないろいろな便益を受けているわけでございますから、そういう面での費用負担というのをぜひお願いをしたいな。これは野党が言うのはおかしいのですよね。与党の方でむしろそういう話がありましたら、その後どうなっているんだろうというふうに私は思います。それについてまずお答えをいただきたい。
 それからもう一つ、赤字法人の場合、土地の長期譲渡所得、この部分につきましては現在の法律では非課税になっています。今までは十年でございましたけれども、ことしの改正、ことしですね、あれ改正したのは。ことしか去年か改正しまして、それで五年以上という形になりました。よりかなり余裕ができたということでございますが、逆に悪用される場合があります。そういうことも考えていきますと、要するに売るときにさえ赤字にしておけばいいわけでございますから、そういうので考えていきますと、赤字法人を全く非課税ということではなく、やはり長期の土地譲渡所得については分離課税というような形にした方がいいんではないかというふうに思いますが、いかがでございますか。