最初に、大型公共事業の日米実質決着について、運輸省関係のものをちょっと質問していきたいと思います。
 まず、昨年の十一月に、関西空港の問題と東京湾の横断道路、今回ＮＴＴの本社のビルがリストアップされているわけですが、この関西空港の発表した手続が米国にとって満足のいくものであるということ、これが下敷きになって今回の決着に落ちついたんだろうと思うんですが、関西空港の手続がどのように簡略にされたのか、あるいはアメリカに理解が得られるような方法になったのか、その点からお答えいただきたいと思います。
それでは大臣、その方向でぜひ努力をしていただきたいということを、運輸委員会はいつまでも続くわけですから、何回もまた質問しなきゃならないことになると思いますから。
 それでは終わります。
実際に承った数字を比べますと、まことにそういう感じがいたします。一部には、配当するならその分運賃を下げろという声もあること、確かに承知しておりますし、また、会社によって事情が違うと思います。特に、ＴＤＡのような会社は、別に特別肩を持つつもりはございませんけれども、内部の方から聞きますと、初めて配当することで低利の金がこれから借りられるとか、会社の信用というものの確保ということもあるようでございますが、いずれにしろ、航空業界全体が最初の見込みより利益を上げているということならば、これはやはりお客様に何らかの形でそれが還元されるべきだと私は思います。
このたび建設政務次官を拝命いたしました野中広務でございます。よろしく御指導賜りますようお願いを申し上げます。
 もとより非才、微力でございますが、小此木大臣の御指導のもと、誠心誠意建設行政の推進のために努力を重ねていくつもりでございます。何とぞ委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
次に、野中建設政務次官、桜井国土政務次官及び工藤北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。野中建設政務次官。
このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました坂元親男でございます。
 御承知のとおり、北海道は我が国において最も開発可能性に富んだ地域でありまして、国土の均
衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されておるところでございます。私は、先般閣議決定されました第五期北海道総合開発計画に基づきまして、北海道の開発推進に全力を尽くしていく所存でございます。
 委員長初め委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
このたび建設大臣を仰せつかりました小此木彦三郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 御承知のとおり、建設行政は、住宅宅地の供給、道路、河川、下水道、公園の整備等、いずれも国民生活に密着した極めて重要なものであります。したがって、国民の要望に的確にこたえつつ、二十一世紀に向けて活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するため、その基盤となる住宅・社会資本の整備を積極的に推進していくことが必要であると考えております。
 また、内需主導型経済成長の定着、ふるさとづくりの推進を図る上でも、公共事業を通じて建設行政の果たす役割には極めて大きなものがあります。このため、今後、継続的な公共事業の積極的拡大を図るとともに、総合的、効率的な建設行政の推進を図るため最大限の努力を払ってまいる所存であります。
 委員長初め委員各位の格別の御指導と御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十七日、小川仁一君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 自然休会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十一年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 福田幸弘君の逝去により理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原子炉の規制に関する法律の一部改正についての質疑を行いたいと思います。
 提案理由の説明の中で、先ほども同僚議員が質疑をいたしましたように、核防条約への加入に当たってというような点についても触れたわけでありますが、まず「官民挙げて原子力の開発利用を推進してきた結果」「核燃料サイクル事業の本格化の時代」だというふうに規定されておるわけであります。この中で二ページに、「我が国においては、核物質の防護に関し、昭和五十六年に原子力委員会が行った決定の内容を踏まえ」、これは石塚さんが特に強調してお話しになりましたが、「既に国際水準を満たす核物質防護措置が講じられております」と明快に述べられております。したがって、今の核物質防護措置がそのまま法律として条文にうたわれたものだ、それ以外のものはない、より以上なものはないが、水準以上のものなのでこれを法制化したにすぎない、こういうふうに考えてよろしいわけでしょうか。