お答えを申し上げます。
 地方分権問題は今非常に大きなキーワードになってきたと私は思っております。昨日も政治改革の特別委員会におきまして、この問題について御質問があり、総理からも極めて前向きの御答弁がありました。二、三日前に、地方制度調査会で地方分権についての答申を行ったのですね。これは中核市制度であるとか府県連合であるとかいうことが中身になっておりますが、その根本思想は地方分権でございます。
 今委員がおっしゃいましたように、制度的には地方分権は保障されておるはずでございますが、実際には例えば許認可事務は一万九百幾らというようなことで、これは過去よりもむしろ増加をしておるそうです。これはまさにディレギュレーション、規制緩和という意味で、国の監督行政というものをもっと排除しなければならない。そして、今言われておる政治改革というものは、地方分権と一緒にやっていくことが本当に国民のためになるのだと私は思います。
 その意味で、総理もたびたび御答弁をしておられますが、地方自治法や関係法で保障されておるはずの地方自治、地方分権というのが実際まだまだ実施をされていないというのは、いかにもこの問題についての中央集権的な傾向が今まで強かったということでありまして、これはどう考えても民主政治、日本の自由主義の進展のためにならない。そして、今非常に大きな政治的改革の課題となっております政治改革は、この地方分権問題と必ず一緒にやっていかなければならない問題だと私は思っておりまして、ぜひこの機会に超党派的にお考えをいただいて、地方分権を推進していただきたい、基本的にはまずそのように思っておる次第でございます。
まず最初に、地方分権の問題につきましてお伺いをいたします。
 地方分権について政府の基本姿勢をお伺いしたいと思っております。制度的には保障されている状態でありますけれども、地方自治を確立するためにも地方分権を断行する必要があると思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきます。
今まで鉄道それから住宅あるいはエネルギー源、そして老人福祉の問題をいろいろ取り上げてまいりましたけれども、補正についてはほぼ方向は決まっていると思いますので、今論議した点をぜひ来年度の予算の要望に生かしていただいて、前向きの発展をお願いしたいと思います。
 これで終わります。
次に、ソフト面でもさまざまな対策が考えられるかと思います。例えば地域福祉基金、これを三カ年度にわたって積み増してきまして相当な量になったかと思うのですね。この活用状況等も含めて、ソフト面の施策というものについての御説明をいただきたいと思います。
社会福祉施設の整備という観点からは、従来から特別地方債などを使いまして、これは国の補助事業でございますが、国の補助を受けていろいろな施設を整備する、その場合にその地方負担について地方債を充てて実施をしていく、こういう形のものが一般的だったわけでございます。最近になりまして、やはり地方の単独の施策としていろいろな福祉施策をやっていく、そういう一環として、ハード面におきましても単独施策を充実していくべきじゃないかという議論がございまして、最近では、地域福祉推進特別対策事業という事業を創設しまして、地方の単独事業を中心にしてやっていくことにいたしまして、これについて地方債と交付税で支援措置をしてまいりたいということで今やっておるわけでございます。
 平成五年度におきましても、対象事業において従来ございませんでした看護婦等の養成所の施設整備、これなども今申しましたこの特別対策事業の対象事業の一つに加えまして支援の充実を図ってまいりたい。特に、最近言われておりますのはマンパワーの確保という問題、福祉の場合どうしてもマンパワーの確保という問題が出てまいりますが、そのときに一番問題は、やはり看護婦さんとかそういう方々の供給というものが大変難しい、そのための養成所というものがこれから必要になってくるだろう。その前には大学、短大、看護大学とか看護短大等についても同じような財政措置をしたわけでございますが、ことしはそういうような措置も対象に加えまして、今までの国庫補助事業だけではなしに、地域の実情に応じましたそういう単独で行いますハード面の整備につきましても支援をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
次に、社会福祉施設を充実していく必要は今後ますます高まるわけでありますけれども、これについて地方財政措置としてどのような措置を講じているかということで、ソフト面、ハード面、いろいろあるだろうと思うのですが、まずハードの面から御説明をいただきたいと思います。
特別養護老人ホーム等の施設整備に関します国庫補助単価につきましては、これまでも随時引き上げを行ってきておりまして、平成五年度におきましても二％の引き上げを行っております。また、これに加えまして、建築費用が都市部におきましては高くなりがちでございますので、平成五年度におきましては都市部の十か年戦略対象施設等につきまして一〇％以内の特例割り増し単価を設定することとしております。こういう措置を通じまして老人福祉施設の整備費につきましては、今後とも適切に対処していきたいと考えております。
一概に言えないのはそのとおりかもしれませんけれども、これが発生している場合に、やはりこの解消のためにいろいろな措置を講じなければならないと思います。厚生省として、この超過負担の解消のためにどのような施策をとられているか、これを御説明いただきたいと思います。
話が全く変わるわけでございますけれども、佐渡のトキの話を最後にちょっと確認したいと思います。
 トキの保護の問題につきましては、環境庁は長年取り組んできたわけでございますが、だんだんと減っておりまして、私どもも去年の十月二十八日佐渡に行きまして、向こうの所長さんである近辻さんともいろいろ懇談をしてまいりました。どういう方法がトキを絶滅から救う方法になるのだろうかということを考えてきたわけでございますが、その一つの方法といたしまして、日中間の協力を強化したい、こういうふうな話があったわけでございます。
 現在、雄のホアホアを譲り受けているわけでございますが、まだ子供を生むというところには行っていません。この間北京の動物園の園長さんが佐渡に来ましたときに、北京の動物園に雌の青青がいるので、あと一年ぐらいたったら生殖能力を持つようになるから、そのときに日本に貸与してもいいようなお話をしておりました。日本に今雄のミドリというのがいるわけですね。これとペアリングをしたらどうか、こういうふうな話があります。
 ところが、北京は先日来大事件がありまして、今そういったお話が十分にできないような状態にあるのではないかと非常に心配されるわけでございますけれども、日中間のトキ保護にかける協力ということは大事なことでございますので、どういう事態があろうとも推進していくべきではないかな、このように考えるわけでございますが、今回の事件がこの問題について大きな障害になっておりますかどうか、あるいは今後この計画というものが挫折することなく、日本に来るか日本のトキが中国に行くかは別の問題でございますけれども、そういう協力が展望できるのかどうか、それを今の時点におきまして確認させていただきたいと思います。