新規の事業につきましては四事業でございまして、一つは農業集落排水処理施設の整備事業でございます。これは農業地域の屎尿あるいは家庭雑排水が農業排水路に直接流入することによります水質の汚濁を抑止しまして農業生産への支障を食いとめることにございますが、ひいてはそれが琵琶湖の水質汚濁を抑止する効果も有するものでございます。
 次の畜産環境施設整備事業でございます。これは畜産農家の飼養規模の拡大推進ということを行うわけでございますが、それに伴いまして畜産経営に起因する公害の排除をあわせて行うものでございまして、琵琶湖への畜産排水の流入を抑止する効果を持つものでございます。
 それからごみ処理施設がございます。これは流域内に生ごみの形で堆積しますと、それによりますごみからの浸出水によりまして水質が汚濁することになります。それを防ぐための効果を持つものでございます。
 最後に、水質観測施設を整備する事業がございます。これにつきましては琵琶湖及び主要な流入河川の水質等の連続的な観測データを収集するためのものでございまして、常時観測を行うものでございますので、それによりまして科学的裏づけを持った的確な水質保全対策の推進をしようという内容のものでございます。
本日は外務大臣もお見えでございますので、私ども非常に関心を持っております国の安全保障の背景となる国際情勢について大臣から若干の御見解をお伺いしたいと思っております。
 いささか旧聞になりますけれども、先般六月のベルサイユ・サミットあるいはその直後に引き続いて行われました、まあこれ日本は入っていないわけですけれども、ＮＡＴＯ諸国の首脳会議、こういったところでいろいろ現在の軍事情勢とも関連のある国際情勢について日米欧あるいは米欧の間にいろいろと意見の交換、情報の交換というものが行われたというふうに私ども理解しておるわけでございますけれども、どうもその後の状況というのを見ますと、せっかくそういった首脳会議が開かれたにもかかわらず、各国首脳あるいは各国政府の国際情勢、軍事情勢についての認識というのにずれがあるのではないかというような感じもいたします。
 そこで、みずからサミットにも御出席いただきました大臣から、そういった会議において一体どういう現在の国際情勢についての認識が行われたのか、果たしてそこで意見の一致があったのかなかったのか、その辺の状況についてまず大臣の全般的なお考えをお伺いしたいと思います。
それでは、ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告をいたします。
 昨九日、小野明君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
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私はいつも申告のときに思うんですけれども、医療費控除というのがいつも気になって仕方がないんです。先日、御説明を予算委員会でもお受けしました。要するに、突然病気になって経済的負担を強いられた人たちにとってそれは大変必要なことであるということはわかっておりますけれども、今高額医療費に関しましては市町村で補助、助成をしていただけるわけですね。看護婦さんの費用とかそういう付き添いさんの費用というものはこれかなりかかると思いますが、ところが、医療費控除を受ける人の過半数は、要するに五万から十万、十二、三万という、家族四人の医療費を全額合わせても十万足らずという方が多いんですね、そういう納税申告場所で見ておりますと。そうしますと、せっかく一年間かかって寄せ集めた医療費の領収書が、例えば最悪の場合は九万五千円で、苦労して私どもそろばん入れた合計が九万円とか九万五千円であって、泣くに泣けない顔をして帰られるお母さんを見るわけです。これ十万円に上がりましてからそういう卒が多くなったわけですけれども。
 もうこの医療費の問題というものも、要するに入院された方、そしてまた大変高額な歯を入れられた方とか、そういう方だけが対象として、二百万まで控除できるわけですけれども、これを通して税というものに対する一般国民の関心が強まったということは私は認めますけれども、ちょっと今、事務煩雑の一つの大きな原因になってきているのではないかなという気がするんです。
 例えばたまたま薬局の領収書があったためにそれを入れておいたら、これは下に薬の名前が書いてないので洗剤を買ったのからり紙を買ったのかわからないからということで、千五百円か二千円の領収書でも税務職員から否認をされて通知が来る。ということは彼たちがそれを一つずつチェックしているということなんですね。三十枚も四十枚もある領収書をチェックしてそれを指摘してくるということは、私どももいけませんけれども、やはり税務職員のオーバーワークにつながるという気がするんです。ですから、やはり職員をふやすばかりではなくて、税というものはだれがやっても簡単にできるように、そして簡素化していく、個人に関しましては特にそういうことを私は望みたいと思うんです。
 それから、生命保険も長い間五万円、今度年金性のものが五万円加わりましてやっと十万円。きょうびもう九〇％の家族が生命保険を掛けている。そして、その金額も一カ月に一万円以上というのはもうほとんどの家族だと思うんですね。そして、火災保険につきましても、もう私が覚えがあるようになってから、短期では三千円、長期では一万五千円というのがずっとでございますけれども、きょうび建物の金額も昔の二千万、三千万の家屋から一億近い家屋にもなって、大変保険料もふえてきているわけです。そういう据え置かれたもの、それを上げろとかどうかではありませんけれども、私がふと考えますのは、やはり事務の簡素化につなげるためには、多少のまた不公平も出るかもしれませんけれども、生命保険、火災保険、医療費控除等を網羅して、基礎控除なりそういうものに反映していただいて、すっきりしたものにしていただいたらどうかなという気がいたします。それによってやはり税務職員の事務煩雑も簡素化されるわけです。
 納税者の数もふえてきたわけですし、今還付制度というものが大変発展しまして、還付請求者というのが申告者のうちのかなりのウエートを占め
ていると思いますけれども、そんな数字がわかったら教えていただきたいことと、それから、今まで一千五百万以上の人は源泉徴収をできなくて、要するに確定申告をしなさいということでございました。それが今度二千万円になりましたね。それもやはりもうそろそろ源泉徴収される金額を、枠を上げていただくということも必要ではないかなと思うんです。
 それから、配当控除というのがございますね。一千万超える人は五％、一千万以下の人は一割の配当控除があるわけです。こういうものに対する、大変高額な配当をもらった人が配当控除をまた還付で受けるという、そういういろんな事務的な煩雑さというものをもうそろそろ考えることによって、もっともっとどこかほかのところできちっとした対応ができるのではないかなという気がいたしますけれども、その点について御見解はいかがでしょうか。