総務庁はいわゆるこの事務局になるわけでございますので、行政改革、真に国民の立場に立った審議、意味のある審議が進められる、こういうことにぜひ努力をしていただきたい。また、事務局としてもそのような責任を持ってひとつ努力をしていただきたい、このことを強くお願いを申し上げる次第でございます。
 そこで、この二つの法人、先ほどいろいろ申し上げたわけでございますが、ぜひ存続を、または強化を図るべき、私はこのように考えておるわけでございます。大臣、このことにつきましてのお考え、御決意と申しますか大臣の決意をひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 行革審におきましては、昨年九月の総理の諮問を受けまして、政府の役割に関する審議の一環といたして、政府事業及び特殊法人について審議をしてきたところでございます。
 これまで、お尋ねの二法人を含めまして三事業三十四法人についてヒアリングを実施してきているところでございます。現在、その結果をも踏まえまして、十月に予定する最終答申に向け、引き続き幅広く審議を重ねている段階でございます。現時点におきまして、審議会として何らの結論や方向を固めるに至っているものではございません。
 特殊法人、委員御指摘のように、さまざまの政策目的を達成するためにそれぞれに重要な役割を担っているということは、審議会においても十分認識はございます。しかしながら、今後の社会経済情勢の変化を展望するときに、現在の姿がベストなものであるのかどうかということにつきましては、行政改革の観点から常に吟味していく必要があるというふうな視点から、現在作業が進められているということを御理解いただきたいと思います。
 重ねて、特定の結論や方向につきまして初めから固めて審議をしているということではございません。御理解いただきたいと思います。
許認可の削減につきましては、事務次官を本部長として、許認可事務改革推進本部を設置いたしました。そして、今運輸省で持っております許認可事項は千九百六十六件あるわけでありますが、これを二割、二〇％削減、その一〇％は今年度内に削減をしよう、あとの一〇％は三年間に削減しよう、こういう計画をいたしております。主として、安全に関するような問題、これは残しまして、その他の問題について十分論議をして、早くできるだけの廃止をいたしたい、こういうふうに思っております。
 しかし、二〇％の削減というのは実際は大変な問題であります。思い切ってやらなければできない、こういうふうに思いまして、各局でこの十月までにひとつ廃止できるものは廃止するということで申し出をするように指令をいたしております。是が非でも今年度の一〇％、これをとりあえず実現して、あと三年間で一〇％、こういう目標でやっていきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
この行政手続法の施行に伴いまして、関係法律の整備、こういうことで、用語の問題等々いろいろ多岐にわたるわけでございますが、運輸省関係でも、三百六十一の法律の中で四十三の法律については必要な措置を講ずる、こういうようなことになるわけでもございます。ぜひそのような整備がなされて目的が達成されますことを重ねて要望するわけでもございます。
 そこで、今大臣からも、この行政手続法の前倒しの実施につきましてお話がありました。許認可の二割削減を、先般このような発表もされたわけでございます。ぜひこの際、許認可の二割削減、こういうことから、この具体的なスケジュールあるいは進め方、またどのような許認可を廃止しようとしておるのか、大臣の御決意を含めて、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
お説のように、行政手続法が今審議中でありますが、公正の確保あるいは透明性、こうした問題でできるだけ早く成立することを希望いたしておる次第であります。
 今官房長からいろいろお話を申し上げましたが、行政手続のいろいろの面で国民の側からいいますと大変わかりにくい、また、非常に長期間かかっておる、同じような申請を五年も六年も七年も同じように毎年出しておるようなものもございます。こういうものについては、できるだけ公正の確保、透明性の向上、こういった見地から、この法律が早く成立することをもちろん望んでおるわけでございますが、運輸省としては前倒しでやっていく、こういうふうに思っております。ぜひこういうことを、国民の側からいうとわかりやすくしたい、こういうふうに考えておる次第であります。
まず最初に、大蔵省の方にお聞きしたいと思います。
 内答は予備費についてでございますが、予備費の国会への提出の問題でございます。以前は、通常国会が十二月開催でありましたが、今は一月開催であります。それで、普通は予備費の国会への提出の仕方としましては、常会の審議に間に合うように一つの年度を（その１）と（その２）に分けてこれまで提出されていたと思うのでありますが、国会が一月開催になりまして会期末も六月までということになりますと、例えば今回提案されております平成四年度で申し上げますと、（その１）が昨年の四月から一月までのものを今回提出されています。しかし、そういう意味ですと二月と三月が（その２）になるということでありますが、これまででいきますと、これは来年の、次の常会に提出される、こういうことになるわけです。しかし、三月までの（その２）についても作業を終えて、例えば五月の中ごろぐらいには事務的にも提出が可能ではないかと、このように判断するわけでございます。
 そうしますと、国会としても約一カ月の検討期間が残っておりますから、（その２）も審議ができるのではないか。何よりも、従来の決算委員会の審議を見ていましても、審議がどうしてもおくれがちでございます。そういう意味で言いますと、審議促進にもつながるし、またあえて言えば同じ年度のものを二年に分けて出すというのも、やる方も出す方も大変わかりづらいんではないかと、このように思うわけでございます。
 したがいまして、今回からとは申しませんが、今後（その２）についてもできるだけ（その１）を出した当該の常会に御提出をいただく、こういうことでお願いを申し上げたいなと思っているんですが、この点についていかがでございましょうか。