末残をとるということに対しましては、私も長いこと職業会計人としてやっておりましたので、極めて恣意的と申しますか、そういうことができるわけでございますので、何らかの、外堀を埋めると申しますか、そういうことができないような環境をやはりつくる必要があるのではないかな、このように思います。ぜひ考慮をしていただきたいというように思っております。
 その次に、今回五年間の特別措置で預金保険機構の中に特別勘定が設けられた経緯でございます。
 これは、一般金融機関特別勘定と信用協同組合特別勘定、こういうようなことでございますが、これは五年後に廃止されるというようなことでございます。その折に累積の赤字がたまっておったとした場合に、この一般特別勘定に責任準備金が残っておればそれで補てんする、なおかつ、それで補てんできない場合は政府はこれを財政資金を使って穴埋めする、このように考えていらっしゃるのでしょうか。
御指摘のような問題に対応するために平残をとるべきである、こういうことを私どもも考えたことがございます。バーゼルの自己資本比率、ＢＩＳ規制を決めております会合におきましてそういうことが議論されたこともございました。しかしながら、どうも諸外国の考え方によりますと、仮に、平残をとるというような、一時点だけではなくて安定性を指標に求めるという考え方であるならば、むしろ期中の最低の水準というものをとるのが適切ではなかろうか、こういう御指摘が諸外国からあったことがございます。そういう経緯もございまして、一長一短あるわけでございますが、現在のところ、世界の考え方の大勢は末残をとるということで、多くの人がそのような基準を考えているのではないかと考えております。
末残で定着しておるということになりますと、極めてこれは懇意的に、一日だけですから、極端な話をしますとどうにでもなるというぐらい対応できるわけでございますが、それに対してそういうことをさせないような対応は考えていらっしゃるのですか。
金融行政を透明化かつ迅速化するために早期是正措置というやり方が非常に適切であるということについては、金融制度調査会におきましても、さまざまな見地からそういう御意見がございました。しかしながら、それではどういう指標をもってこの早期是正措置を発動するのかという点については、これまたいろいろな御意見がございました。すなわち、アメリカは自己資本比率というものを基準に行っているわけでございますけれども、非常に透明、単純、明快でございますけれども、それだけで金融機関のいわば生死を判断する、健康状態を判断するということでは単純過ぎるのではないかという御意見もまた他方にございました。
 しかしながら、私どもといたしましては、これを余り精緻にし、あるいは判断の余地を高めるということになりますと、本来、早期是正措置の目的といたします透明性、迅速性ということにやはり支障が生じるのではないか、こういう考え方から、いろいろ制約はございますけれども、やはり自己資本というものに着目いたしまして、アメリカでも幾ばくかの経験がございますので、そういうものを参酌しつつ、この自己資本を中心とした早期是正措置の発動という基本線を貫いていこうという考え方で取り組んでいるところでございます。
御指摘の問題は、これは非常に難しい課題であろうかと私ども行政としても考えておりますし、それから、我々行政以上に業界の中で、今後の信用組合のあり方ということについて深刻に関係者が悩んでおられる課題であろうかと存じます。
 一つは、信用組合が仲間内の金融機関として本来の信用組合のあり方に徹するという行き方があろうかと思いますけれども、これは現在の信用組合の状況からいたしますと、すべてがそのような形で今後も継続して営業を続けるということは難しかろうと存じます。むしろ、一般金融機関と同じような形で営業をしておられるところにつきましては業態転換、具体的に申しますと、信用金庫あるいは銀行という形で、今後、一般の金融原則に沿って仲間内の金融機関という性格を脱してやっていくという方法もあろうかと存じますけれども、しかしながらそのような道を選ぶ場合には、今まで以上に営業基盤、経営基盤というものが強化され、信頼されるものでなければならないわけでございます。
 そのような業態転換を仮に進めるという場合に、今委員の御指摘のような合併というようなことも一つの手法であろうかと存じますけれども、それに限らず、それぞれの信用組合の性格に応じたいろいろな形での経営基盤の強化策があろうかと存じますし、その場合に、監督に当たっておられます都道府県のお果たしになる役割も非常に重いものがあろうと存じます。国の行政としてもそのような問題に取り組んでまいりたいと考えております。
今ちょっとおっしゃっていただいたように、例えば高知沖あたりでタンカーがタンククリーニングをする。これは今までだったら、領海内でない限りは、おお、やっておるなというだけで、見て、ほっておかないとしようがない。そこでもしも何か排出したとしても、これは取り締まり対象ではなかったわけですね。そういうのは、ある意味では明らかに対象として入ってくるということだろうと思います。
 そこで、今回の具体的な法改正の部分で一点お尋ねをしたいのです。
 海洋環境の保護、保全といった分野で、沿岸国の管轄権を排他的経済水域まで拡大しよう、あわせて海洋汚染事犯を引き起こした外国船舶、先ほどおっしゃったまさにクリーニング、その後何かやった場合にはそれに当たるのだろうと思いますけれども、これに対していわゆる担保金の支払いを条件に速やかに釈放する制度、ボンド制度と呼ばれておるようでありますけれども、これを創設するんだ、このように書かれています。
 新聞の社会面等で日常出てくる、今凶悪な犯罪としてはオウム、裁判中でありますけれども、こういったものに対する我々の一般的な感覚でいえば、刑罰の種類でいえば、科料から始まり、罰金があり、禁錮、懲役、死刑と、こうあるわけでありますけれども、重大な、重いものほど刑務所にするというか、これが一般的な感覚なんだろうと思うのです。船の場合に早期釈放、お金の支払いを前提にということでありますけれども、このボンド制度を取り入れられたこの趣旨というのは、一般人にわかるように言うた場合に、なぜなんや、そのことが全体としてこのことに資するからなんやという理由が当然あろうかと思うのですけれども、この点についてちょっとお教えをいただきたいと思います。