国民健康保険の財政調整交付金は、国保財政の安定化を図るため、市町村保険者の財政力を調整するために交付されているものでございます。
 会計検査院の御指摘を受けまして、この財政調整交付金につきまして不正受給があるということにつきましては、まことに遺憾なことであるというふうに考えているわけでございます。もちろん、過大交付分につきましては全額返還をしてもらっております。
 厚生省といたしましては、このような事態が生じないように、平成二年度及び三年度におきましては、国及び都道府県と協力いたしまして、保険料収納率算定方法を重点に特別指導監査を実施いたしました。
 また、毎年、補助金申請事務の適正化等を指導監査の重点事項として通知をいたしまして、課長会議の場等でも適正な申請等につきまして指導を行っているところでございます。
 どうしてこういった不正受給が続く理由というお尋ねでございますが、この調整交付金につきましては、保険料収納割合の低い市町村に対しましては一定割合を減額して交付することとされておりますことから、場合によっては一部の市町村で、意図的に保険料の収納率を過大に申告することによりまして、本来減額されるべき調整交付金を過大に受け取っていたケースがあったかと思われます。
 一方でまた、いわゆる事務的誤り、例えば本来返還すべき未済額、あるいは過年度分の滞納保険料を誤って収納額に計上したために、収納率が過大になったことによりまして財政調整交付金を過大に受け取っていたケースもあろうかと思われます。
 いずれにいたしましても、このような事態が生じないようこれまでも通知等により市町村保険者の指導を行ってまいりましたが、今後ともあらゆる機会を通じまして財政調整交付金の適正な申請事務について指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
厚生省にお尋ねします。
 財政調整交付金の不適正受給の指摘を受けて、厚生省はこれまで地方自治体に対してどのような指導あるいは特別監査を行われたか、報告をいただきたい。
 また、厚生省の累次にわたる指導監督にもかかわらず、不適正受給が根絶されない理由は何にあるとお考えか、率直な御意見をいただきたい。
御答弁申し上げます。
 財政調整交付金につきましては、ただいま先生が御説明いただきましたように、昭和六十三年度決算報告に掲記いたしまして以来、毎年検査を実施してきております。
 これまでに指摘いたしましたものの件数及び金額につきまして、合計で三十六件、金額で百五億七千九百五十二万余円となっております。これを年度別に申し上げますと、昭和六十三年度一件、七億六百五十一万余円、平成元年度六件、五十八億二百八十四万余円、平成二年度九件、三十億四千五百八十八万余円、三年度十件、四億二千九十万余円、四年度六件、九千七百六十一万余円、五年度四件、五億五百七十六万余円となっております。
 このように毎年不適切な事態を指摘してまいったわけでございますが、このような事態となっておりましたのは、指摘した市町村におきまして過大な交付金の交付を受けようとして保険料の収納割合を事実と相違した高い割合で計算をいたしまして交付申請を行っていたということが一つございます。
 それから、担当者の制度に対する理解が十分でないため、この保険料収納割合が適正に算定されていなかったというような点もございます。
 さらには、これら不適正な市町村の交付申請に対する道府県のその審査が十分でなかった。こういったことが重なりまして毎年度指摘をするということになってきているものと考えております。
 このように、財政調整交付金につきましては、本院が毎年実地検査を行い、不適切な事態を検査報告に掲記してきております。それからまた、厚生省においても本院の指摘を契機として毎年指導監査の徹底を図ってきておりますことなどから、その指摘件数は、先ほど申し上げましたように、平成三年度の十件をピークに減少をしてきております。
 こういう状況でございますが、しかし、平成五年度決算検査報告にも見られますように、不正な操作を行って交付金の過大交付を受けていた事態というのがまだ見受けられるわけでございますので、今後も財政調整交付金の交付が適正に行われるように十分留意して厳正な検査をやってまいりたいというふうに考えております。
日本社会党の大畠章宏でございます。
 きょうは、医療問題、また心身障害児・者の対策、特に障害者の支援策、高齢・福祉問題、三点についてお伺いをしたいと思いますが、その前に、井出厚生大臣におかれましては、日ごろ村山政権を支える中核として大変頑張っていただいておりますことに心から敬意を表したいと思います。
 さらに、きょう、お伺いしますと、阪神大震災対策で厚生大臣も大変お忙しいということでありますから、厚生省の官僚の皆さんとの討論ということにさせていただいて、厚生大臣には退室していただいて結構でございます。有効にこの三十分間を使って阪神大震災対策に寄与していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうぞ。「人にやさしい政治」ですから。
 それでは、大臣は退室されましたけれども、私、最初にちょっと三点ほど質問させていただきますというお話を申し上げました。今「人にやさしい政治」という話がございましたけれども、やはり一番そういう優しさを求めているというのは、一生懸命自分で自立して社会生活を営もうと思うのですがなかなか思うようにならないという障害者の皆さんに対して、政治がいろいろな施策をどう実施していくかここが大変重要なポイントの一つではないかと思います。
 そこで、最初に、障害児・者の支援策についてお伺いを申し上げたいと思いますが、一つには、長年日本も福祉政策に一生懸命取り組んで、また実施をしてまいりました。しかし、現在、ゴールドプランあるいは新ゴールドプランという計画が日本においても進められようとしておりますが、実際、私ども、地域におりまして、まだまだお寒い限りであるということは申し上げなければならないと思います。これからその施策を充実させるということはわかるわけでありますが、現実問題、私のおります地域、茨城県の北部の方でありますが、その地域では、例えば北茨城市、高萩市、十王町というところには精神薄弱児の施設というものが現在ございません。そういう地域の方々は一体どうすればいいのか。
 そういうことを考えますと、厚生省としても一生懸命頑張っているとは言いながら、まだまだお寒い限りであるということは指摘をしなければならないと思います。特に、心身障害者の御本人はもちろんのこと、その心身障害児・者を抱える家庭、家族の方のお気持ちを考えると、今、厚生省が中心となりながら新ゴールドプランあるいはいろいろな福祉プランを出しておりますが、もう行政に頼っているばかりではだめじゃないか、自分たちでつくろうじゃないか、そういう声も上がってきています。
 もちろん、そういう御父兄の方々の御自分でやろうという御意思も大変重要な力だと思いますが、だからといってそれでいいということにはなりませんし、やはり福祉は、「一人は万人のために、万人は一人のために」ということわざがありますが、そういう観点から、一生懸命、自分たちの息子たちが何とか将来も安心して生活ができるような社会環境を築こうという、そういう御父兄の方々、お父さん、お母さんの方々に対して、こういう形で私どもは支援策を考えておりますからどうぞ安心してください、そういうことをきちっと示すことが、まさに村山政権の「人にやさしい政治」の一つの大きな柱ではないかと思います。
 そこで、最初にお伺いするわけでありますが、現在、精神薄弱児施設等々の設置基準と、それから現状と、これからどう対応しようとしておられるのか、まずその件についてお伺いしたいと思います。