今回の特定産業集積法の前身、半分前身ですが、中小企業の集積活性化という法律がございまして、私ども、五年間の運用実績を持っております。
 県が活性化計画を定めるわけで、特定分野といいますか、大変広い形で、こんな分野で新しい活路を探していったらどうだろうかというようなことで定めて、それを、ある意味でそういう大きな流れの中に入っている個々の事業者のいろいろな御努力、試験研究の御努力等を支援を申し上げる、こういうことでございますので、多くの場合には、ある特定のものを開発しなければいけない、こういうことではございませんので包摂されるわけですが、全く逆の方を向いているような場合は、残念ながら、特定分野の方へ向いておりませんので、個別の補助金とか技術改善補助金等もございますので、そういったことでできるだけ御支援をする、こういう仕組みだろうと思っております。
この法案は、先ほどから御説明ございますように、都道府県が活性化計画を作成する、都道府県の責任が非常に大きいわけですね。そういった意味で、計画作成に当たっては、地元の集積の状況あるいは中小企業者等の意向を含め、先ほどから多くの委員が言われておりますように、地域の特性を十分配慮することが重要と思われるわけでございます。
 例えば、この都道府県の活性化計画と異なった形での事業展開を図ろうとする中小企業者、県が計画を作成して中小企業者もそれに賛同してともに進めようという集積の中に、違った形でやりたいんだという中小企業者がもし出てきたりしたら、そのような中小企業者に対してはどのような指導を行っていくつもりか。いわゆる活性化計画が、こうした、ある意味ではバイタリティーあふれるといいますか、意欲ある事業者の試みを阻害するようなものであってはならないという気がするわけで、そこのところをどうお考えか、お聞かせください。
お答え申し上げます。
 企業が国を選ぶという大競争時代を迎えている中で、深刻化いたします我が国の産業や雇用の空洞化の問題に適切に対応して、良質な雇用環境を確保していくというためには、委員御指摘のとおり、新たなリーディング産業を創出していくということが大変重要なことだと考えております。
 私ども通産省といたしましても、これまでも、資金面で店頭特則市場の創設やストックオプションの制度の導入、あるいは技術面ではこれに対する助成制度の拡充、そういったいろいろな面で総合的な支援策を講じてきたところでございます。
 さらに、昨年十二月には、新規産業の創出を大きな一つの柱といたしました経済構造の変革と創造のためのプログラムを閣議決定いたしました。
 具体的には、今後期待される十五分野を特定いたしまして、分野ごとに異なるニーズを踏まえまして規制緩和、人材育成、研究開発等の推進を図ることといたしております。ちなみに、この十五分野というのは、医療・福祉関連分野とか情報通信関連分野だとかバイオテクノロジーの関連分野だとか、そういった成長が期待される分野でございます。雇用の現状は、今、千六十万人でございますが、二〇一〇年には千八百万人にもふえるというふうに期待されているわけでございます。
 こうした目標を掲げておるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げました、昨年の十二月に決めました経済構造変革創造プログラムを着実に実行いたしまして、新たなリーディング産業を創出するための環境整備を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
官房長官がオウムになっちゃった。
 私はやっぱり実際何が起きているかというのが問題だと思うんですよ。去年三月のあの台湾海峡をめぐる危機、緊張、その際に起こったことは何か。やはりそれを踏まえて今新しいガイドラインということで打ち出されている、その点で私はこの問題が極めて重大だ、このことをきっぱりと指摘しておきたいと思うんです。
 それから、次の問題ですけれども、私は実は独自にアメリカ海軍の公式文書ですけれども、こういうものを手に入れました。三百ページの大部なものですよ。これは皆様にお配りしている資料にもありますけれども、太平洋艦隊諜報センターが太平洋艦隊総司令官のために作成したものです。ポート・ディレクトリーというもので、港湾案内というふうにでも訳しましょうか、これは八〇年代から九一年まで収集された情報を載せているんですね。その最新版です。
 ここには、日本の港湾として資料一にある港湾、資料四には英文の港のリストを載せておきましたけれども、リストがあります。全国で二十五カ所の港。文書では日本以外の太平洋地域に沖縄三カ所が含まれておりまして、全部で二十八カ所書かれておりますけれども、そういうものがある。
 この情報収集の方法というのは、これまで米艦船が友好親善の名目で入港した際に、その艦長に資料五にあるようなアンケート用紙、それは一部ですけれども、十八ページにも及ぶそういう詳細な調査項目を挙げて、出港までに書き終えるようにと義務づけて、寄港のたびにいつでも使用可能な最新のものに更新する、そういうことをやってきたわけですよ。
 それじゃ、どんな情報収集をしているのか。お手元の資料にあります。資料二です。航法情報として、港湾の位置と状態、灯台の位置、水先案内人の調達方法、英語の能力、曳船の能力、ドック、桟橋、停泊場所の良否、水深等々。係留条件と施設として、波止場、桟橋、岸壁の状態、燃料の調達方法、貯蔵施設を持つ会社名、修理施設、能力、作業の質、貯蔵庫、倉庫、港湾労働者の規模、積み荷量、熟練度、クレーン施設、鉄道、ゲージ等々。サービス、兵たん、運営として、はしけの状況、給水、電話通信施設、検疫、医療施設、医者の英語能力等々。対人関係として、上陸の際のクラブ、バー、レストラン、ホテルの状態と値段、非合法薬物の有無、買春等々。その他として、港湾地域の政治、社会、経済活動にかかわること、寄港反対運動等々。こういう項目が具体的に五百項目以上挙げられているんです、これを書き込めという形で。
 官房長官、この文書を御存じですか。