御質問を前段の、いつまでにそういった植栽等をやればいいかという点については、今会計年度、つまり平成元年度中であればいいというルールになっているわけでございます。したがいまして、そういった態様別の最終確認というのはその作業が終わったところで行うことになる建前でございますけれども、今後の集計の方法につきましては、私どもも、伐採が先行しているという状態でございますから、よく検討してみたい、なるべく早く状況を把握できるように努力をしたいと思っております。
今年度中というのは、ことしのこの年度ですか。会計年度で言えば三月三十一日だが、出納閉鎖はもう少し後だが、いずれにせよ一年度の分はもう過ぎておるわけでしょう。確認はできないの。わからぬの。そんなのんびりしたことではこれだけの大きなことを——いつごろまでにこれをはっきりしていくということをやっていかないと、これは重大な問題でしょうが、自由化関連産業の。二万二千ヘクタール、そのうちの相当数、初年度は条件がいいからみんな急いでやっておるわけでしょう。
いつまでという期限は現在のところ設定をいたしておりません。先ほど申し上げましたように、他作物を植栽する、あるいは植林をするという作業は今年度中にやればいいということになっておりますので、そういった意味では最終結果が態様別に判明をいたしますのはしばらく先になろうかと思っております。
大臣の御答弁については、なおまたそれぞれ同僚が所信表明を中心に議論を深めさせていただくことといたしまして、今の進捗状況は、六十三年三月三十一日に完了していくと、今年度中というと、もう新年度に入っておると思いますが、予算もちょっとおくれてはおりますけれども、現在確認中、集計していないということでありますが、いつごろこれははっきりわかりますか。
園地再編対策の進捗状況でございますが、この対策は御承知のとおり昭和六十三年度から平成二年度までの三カ年間で実施をするということになっているわけでございます。
 六十三年度分につきましては、ことしの三月三十一日までに伐採を完了するということになっております。その上で他作物等への転換とかあるいは植林を行うというものについては、こういった作業を今年度中に完了していただく、こういう手続になっているわけでございます。現在の段階では、こういった伐採が行われました園地の面積を市町村段階で確認をしていただきまして、またそれに引き続きまして、伐採後こういった他作物あるいは他果樹への転換あるいは植林、廃園、そういった形態のどういうものに該当するかということを確認をしていただくというプロセスになっているわけでございます。
 現時点では、この確認結果を集計しておらない段階でございますので明確な御答弁はできないわけでございますが、総じての印象として申し上げさせていただきますと、県によって若干のばらつきはございますけれども、多くの県で積極的な御努力をいただいていると認識をいたしているところでございます。
第十条で雇用安定に関する規定というのがありますね。この雇用安定に関する規定が動いて、今労働省が言ったような当面諸対策がある。労働省のやっておる雇用とか失業とか、細かいものは非常にたくさんあるのですよ。私どももよく知らないような、農林省だって知らぬことがたくさんあると思うんだ。これは両省でよっぽど詰めて、やはりこういう最悪の事態を想定して、法律が施行する前にきちんと体制をつくっておいてもらいたい、こう思いますが、この条項が発動する事態というものは、どういう条件が起きた場合にこれが考えられていくのか、その辺の詰めばどうですか。
その程度のことしか一なかなか難しいんだと思いますが、やはり地域間格差ですね。これは全体としていろいろな問題が出ておるわけでありますが、この農産加工業と農業との関係を結びつけて並列的に発展させていく、一体的に発展させていくと、大臣さっきおっしゃったんだが、そういう考え方からいくと、今の地域間格差がこういう形になっていくと、労働力は田舎というか農村、農業地帯からどんどん外へ出ていく、これに拍車をかけていく、企業が必要とする労働力は絶対非常に不足していく、こういう状況が予想されるわけでありまして、そういう意味でも、この法案の取り扱いをめぐっての重要な問題の一つだと私は認識をしておるわけであります。
 本法第十条で雇用安定に関する規定がありますね。この雇用安定に関する事項に基づく発動というか、必要な施策をとるということでしょうが、そういうものはどういう状況の場合にこれが動いていくというか、十条が発動していくのか、これが一つ。
 それから、現在、そういう事態になった場合にとられる雇用の対策は具体的にどういうものがあるのか、この点を明らかにしておいていただきたいと思うのです。
ただいまのお尋ねは、いわゆる発行者とそれからカードの提示を受けて物品またはサービスを供給する、いわば加盟店との関係の問題でございます。
 ただいま御提起になりました問題は、いわば加盟店が発行者の倒産の危険を察知してということでございますが、実際問題といたしまして発行者と加盟店との間の契約関係は、そのほかの理由、例えばこれは一般の商取引上の取引関係を解消するというような、専ら営業上の理由によって解約になる場合もかなり多かろうかと存じます。そのようなときに営業上の判断に基づく解約を防止する、禁止するということは、これはなかなか難しいのではないかと思いますが、しかしながらそのようなことが多数発生いたしますと、全体としてそのカードについての信用力、それから消費者に対するいわばセールスポイントが非常に落ちるということは、これは否定できませんので、発行者方の方でまず極力そのような事態を防止するように努めるであろうと思うのでございます。通常私どもが理解しておりますところでは、その加盟店契約の解約につきましては、一定の予告期間を設けているものが多いというふうに承知をしております。
 なお、そのような問題につきまして、今後健全な商慣行が打ち立てられますことは望ましいところでありますので、この辺につきましては、なお今後関係者の集まりました前払式証票発行協会などでいろいろ議論がなされてもいい話題ではないかと考えております。