先ほども御答弁させていただきましたが、食品の輸入件数は、平成六年度で約九十六万件と、この十年で二・五倍増と急増しておるわけでございます。この輸入食品の安全確保のための監視を適切に行うためには、必要人員の確保を図るとともに業務の効率化を図ることが急務である、このように思っております。
 また、輸入手続の迅速化については、貨物の到着前から届け出を受け付ける事前届け出制度など、従来から種々の措置をとってきたところでありますが、さらなる効率化、迅速化措置として、まず、今回輸入手続を電算化して、食品の輸入届け出を書面によらずにコンピューター端末により行うことを可能とし、さらに、検疫所システムを税関の通関情報処理システム、通常ＮＡＣＣＳと申しておりますが、これと回線で接続することにより、一層の輸入監視の効率化及び手続の迅速化を図ることといたしております。
 また、都道府県などの食品の検査結果等の情報をデータベース化いたしまして、厚生省及び他の都道府県で利用することを目的とした厚生省の食品保健総合情報処理システムと検疫所システムを接続することにより、検疫所と都道府県などとの情報交換機能を強化することを検討いたしておるところでございます。
輸入者の自己責任の重要性という点から、指定検査機関制度を大いに活用していただきたいと思います。
 次に参りますが、輸入食品の監視体制を、今御説明ありましたような限られた人数で行う、効率的に行うためには電算化や情報化が重要であるというふうに思います。今回の法改正でもそれについて工夫がされていると思いますが、その電算化の内容について簡潔に御説明願いたいと思います。
御指摘の指定検査機関制度につきましては、先生が今お触れになられましたように、昭和四十七年の改正時に、食品の衛生検査の体制整備の一環として、公益法人であります試験検査機関を活用するために設けられた制度でございます。
 今回の改正につきましては、一つに、残留農薬などの食品検査技術の高度化の必要性が出てまいったこと、二つ目に、食品検査の管理に関するコーデックス等国際機関からの要請というものがありまして、これを受けて、検査機関において検査精度の管理を十分に行うことが重要になってきていることを踏まえまして、指定検査機関の指定基準として、「製品検査の業務の管理に関する事項」、いわゆるＧＬＰと申しますが、この事項を新たに追加することとしたものであります。
 本改正によりまして、検査の実施における従来の機械器具のハード面の基準に加えまして、検査手順の標準化、検査記録等の書類の保管、検査員の熟練度の向上などのソフト面の基準を整備して、指定検査機関の検査精度の管理が徹底されることとなりまして、今後のさらなる検査技術の高度化、輸入食品などの検査ニーズの増加に対し必要な検査精度の確保を図ることが可能になるもの、このように考えております。
逆に陳情をいただきましたけれども、積極的にやってくださるそうでございます。
 これはお答えは要りませんけれども、定員にも予算にも要求基準がついていまして、物すごく必要なところにも、前年プラスアルファ幾らしかということになっておりますので、これはやはり、これほど戦後五十年たちますと、予算、定員の要求基準をやめるというようなことで、思い切った、変革の時代に対応できるようなシステムを整えなければいけない、これは我々政治家に対する自己反省の件でございますが、そういうことも含めまして、ぜひ今後頑張っていただきたいと思います。
 次に、指定検査機関の制度についてお伺いしますが、昭和四十七年の改正の際に指定検査機関制度を設けたということでございますけれども、近年の輸入食品の増加、輸入業者の自己責任の重要性ということが言われております。大変重要になってきたと思いますが、今後、指定検査機関の果たす役割はますます重要だと思いますけれども、今回の改正で、この指定検査機関制度はどのように変わって、どのように強化されるのか、お伺いしたいと思います。
公安庁の定員の推移を若干歴史的な面から申し上げたいと思っておりますが、公安庁が発足しました当初の定員数というのはほぼ現在と同様の数字で、千八百を若干欠けるという数字でございます。ところが、昭和三十九年に、七〇年安保を控えて過激派等の活動が活発化するであろうということがございまして、一挙に三十九年に二百人の増員を見たわけでございます。それから約五年間、まさに過激派による街頭闘争等が激化いたしまして、それだけの調査力があったがゆえにまた十分な調査をなしてきた、かように思っておるところでございますが、その後、街頭闘争が若干終息したということを踏まえまして、臨調の答申を受けて、一挙に二百増員になったものが、五年間四十名ずつということで削減して千八百という数字になったわけでございます。
 私どもとしましては、今、委員がおっしゃいましたように、過激派の確かに事件としては減ってはきてございますが、しかし、彼ら自身の勢力はそのまま温存されたままでございます。かえって、そのゲリラの内容等は非常に悪質な、しかも人命にかかわるような形でのゲリラを志向しているということでございますので、この調査というのは、委員の御指摘のとおり、地道に、しかし長い時間をかけつつも絶えることなく調査をしていかなければならない。そういう意味におきましては、現在の人員数で十分かという御質問が仮にあるとすれば、決して十分ではないというふうに申し上げたいと思いますけれども、しかし、限られた人数の中でも、やはり切り捨てられる部分は切り捨てて、とにかく本当に国の安全にかかわるような部分に関しては我々は精いっぱい努力していかなければならない。
 一方、入管の増員ということにつきましては、まさに喫緊の問題であったがゆえに、やはりそれなりに法務省内においても我々は御協力申し上げていかなければならないだろうということでございまして、非常にあちらを立てればこちら立たすと言うとやや語弊がございますけれども、私どもとしては精いっぱい現在の数で頑張らなければいけない、かように思っている次第でございます。