率直に申し上げますと、修繕費あるいは整備投資の圧縮、繰り延べというのは電気の安定供給に大きな支障が出てくると思います。私どもは停電のない、電気を安定供給する責任があります。そして、それのために設備投資を必要なものを十分効率的に投資する必要がありますし、修繕費につきましても一時、間に合わしてもそれはすぐ後へ響いてまいりますので、これは安定供給に重大な影響があるものだと考えております。
もう少しこの辺は詰めたいのですけれど、とにかく時間がございませんものですから、個々具体的な問題についてお伺いをしていきたいと思います。
 平岩参考人、きょうは御苦労さまでございます。
 経費の約一割を占めている、これが修繕費ですか。先ほどから同僚委員からも出ておりましたように、修繕費とか整備投資というものをもっと圧縮できないのだろうかという議論が大方の委員から出ております。私は電気事業の特質というものも承知をしているつもりでありますけれど、この点についてはどうなんでしょうか。極力これを圧縮していってほしいという私の希望でもあるわけでありますけれど、それじゃそういうものをうんと圧縮した場合に、長期安定供給という電力事業あるいはガス事業の持つ特殊性との絡みがどうなっていくのだろうか。この辺をひとつ、忌憚のない御意見として聞かしていただきたい。
電気事業法の目的にございますように、電気の使用者の利益を擁護するという立場と、そして電気事業の健全な発達を図るという立場と両方ございます。私どもといたしましては、やはりこれは原価主義に基づきまして、日本のエネルギー政策の重要な担い手の一角であります電気、ガス事業の健全な発達を図るためには、どうしても原価は償わなければならないというふうに考えておりますが、その際、物価の安定にももちろん注意をしなければならない。したがいまして、私どもといたしましてはその申請を取り扱うに当たりまして、その査定の幅の中において、その両方の観点をうまく取り入れてまいりたいというふうに考えるわけでございます。そのためには、事業者に対しましてはもちろん最大限の企業努力を求めますし、他方エネルギー対策につきましては、国としましてもこういう石油の高価格時代あるいは量的に制限があるという時代に対処するために、何も石油ばかりでなしにそのほかの石炭、原子力、ＬＮＧその他に対する依存率というものを高めるような努力を、十分に国としても図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私どもはやはり現在の電気料金、ガス料金につきましてはその電気事業法、ガス事業法というものがあるわけでございますから、その法律の枠内での処理をせざるを得ないと思っております。これは当然のことながら、通産省から協議を受けた段階で私どもとしても、物価安定政策会議の意見等も踏まえましてお話し合いをしていきたいと思っておりますが、ただ、その場合はやはり原価主義という立場をとることは当然であろうかと思います。しかし、現在の原価主義の立場の中でも、一体いかなる原価項目についてどう見ていくのが適正かという議論はあるわけでございます。その幅の中で、現在のような物価事情の中ではこの影響が非常に大きいわけですので、極力その影響が少なくなるような形での処理が必要になるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、基本はやはり、現在の公益事業法に基づくものと考えております。
有料道路の課税問題につきましては御案内のように、いわゆる有料道路の料金のプール制というものが実施されまして償還期間が非常に長くなる、そのために料金徴収期間が長くなるということに関連して、固定資産税の課税を認めるべきではないか、あるいは、国鉄その他三公社等に対する納付金制度と同じように、納付金制度あるいは交付金制度を創設すべきではないかという議論があったわけであります。この問題につきましては一方、率直に申して建設省を初め有料道路の所管当局からすれば、有料道路は各地域の開発のために地域の要望にこたえて建設しているものであり、これに課税するというのはとうてい考えられないという反対の議論がありました。この点については、有料道路負担問題検討委員会というものをつくりまして、それぞれの立場を代表する方々及び学識経験者によっていろいろ検討をお願いしたのでありますが、昨年の七月に答申をいただきました。
 その基本的な考え方は、現在の有料道路は、料金の徴収期間が長くなりましても、やはりこれは将来償還が終われば、一般の公共道路と同じように無料になるという道路の基本的な性格は変わらない。したがって、これに対して固定資産税を課税するとかあるいは交納付金の対象にするということは適当でない。しかし、有料道路が通過することに伴って周辺市町村にいろいろな財政需要を引き起こしていることもまた事実であります。そこでその対策として、周辺市町村がそのためにもたらされる財政需要に対処するためにメニュー交付金を交付することが適当だ、こういう答申をいただきました。メニュー交付金というのは、一定の基準で一定の交付金を関係の市町村に交付する、そしてその交付した額の実際の使い道は、各自治体が有料道路の通過に伴って生ずるいろいろな障害といいましょうか対策費、こういったものに各自治体の自主的な判断で充てていくという意味でいわゆるメニュー補助金、メニュー交付金としてこれを交付しようということになったわけでございます。この点につきましては、関係の自治体における財政需要を調査をした結果、五十五年度から十年間、関係自治体に四百五十三億円の金額を交付しようということになりました。そうして五十五年度、その第一年度として十分の一の四十五億三千万円の予算が計上されております。
 このいわゆるメニュー交付金と言われる助成交付金につきましては、ただいま申し上げましたような趣旨から配分については、道路の延長を基本にしながら通過市町村の人口要素を加味することによりまして、できるだけ財政需要の実態に合うような配分にするように現在、建設省において検討をしていただいておると思います。この所管は建設省でございますので、建設省当局において、関係自治体の財政の実態に合うようにこの交付金の配分を行うように検討がなされているように承知いたしております。