私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。
 一 高等専門学校の学科の分野拡大に当たっては、本制度が後期中等教育を含む高等教育機関であることなどの特性を考慮し、慎重に対処すること。
   また、より高度の教育機会を確保するため、新設される専攻科の活用と併せて高等専門学校卒業者の大学への編入学の拡大に努めるとともに、高等学校卒業者の高等専門学校への編入学受入れについても円滑化を図ること。
 二 国立の高等専門学校の施設・設備の現状にかんがみ、その計画的な改善整備に努めること。
   また、今回の教育職員免許法の改正によって、高等専門学校の専攻科等の単位を認定するに当たっては、教育職員養成の質的低下を招くことのないよう留意すること。
 三 高等教育に対する新たな時代の要請に基づき、短期大学教育のより一層の発展を図るため、財政措置を含め必要な諸条件の整備に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
多数と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、井上文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上文部大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより両案について順次採決を行います。
 まず、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最後になりますが、今の放送大学もそうであります、文部省もそれにかかわっているわけですからね。その授業のやり方なんかもこれからいろいろ変化をつけないと、相手はもうとにかく不特定多数ですから、本当に学問的に勉強しようという人とそうではない人と同時に聞くわけですから。そういう意味で、いろんな分野でうまいカリキュラムを組まないと、とても大変だなと。
 あのとき、百二十四単位取るためには一日大体二時間は勉強せにゃいかぬ、四十分はテレビを見なきゃいけないという議論がありましたよね。そういうことですから、かたい話ばっかりではいけませんし、特別講義みたいなやつも何かあるようですから、そういうものもうまく含めて、しかもそこの卒業、勉強を本当にしようという人たちは、さっきの学位論文じゃありませんけれども、出ればそういうものにつながっていくようないろいろな種類のことを考えないと困るんではないか。
 私は、皆さんがそういう大学を出るというような感じになってきますと、学歴偏重という、こういう問題もひとつ解決されていくんではないかと、そう思います。文部省も、狭い分野でいろいろやるんではなくて、いろいろ一般の皆さん方のニーズに従ったやり方をいち早く取り入れる、こういうことをぜひともやっていただきたい。それだけ要望をしまして、終わりたいと思います。
これはもう生涯学習に私はなくてはならないものであろうと思います。また、年齢を問わず、それでしかもテレビで、またラジオで、どこでもできるということで。
 私も、先生方と一緒にこの法案のできる最後の質問をした男でありますし、また私的になって恐縮ですが、千葉にもございますので、時々行っているんです。実はおととい卒業式がありまして、これも実は東京でやるよりも千葉でやりなさいということで、千葉でやりまして、六百二十九名の卒業生でしたけれども、今おっしゃるように、やはりこのＰＲが足りない、そういう点で。それで、卒業証書をもらうのを一人ずつ見ると、千葉で卒業式やったの初めてでしたが、やはり卒業生が高校生と違った感激を受けて、こういただいているんですね。もう七十歳を超えた方もいらっしゃるし、御婦人なんか涙を流している方もいらっしゃる。私は、やはりこの放送大学はつくってよかったなという感じを抱いたわけです。
 しかし、一万七千という今の数字に足りませんが、徐々に、これはことし上がっているそうです、おととい聞きましたら。しかし、例えば新聞なんかにも、六大新聞なんかで一つしか卒業式の内容が出ておりませんから、これはやっぱり今おっしゃるようにＰＲが足りないですね。そういう点で、ぜひ生涯学習の中ではこの放送大学、せっかく皆さんに予算をかけていただいたものですから、これはやはり取り組まなくちゃならない、このように考えております。
事と次第によるんだろうと思いますが、含有するものまで届け出をしろというふうに規定ではなっていますので、いろんなことが起きたときのことを想定すれば当然そうだと思いますが、含有するものまで一々チェックできるのかどうかとなりますと、さっき私が挙げた三点だけでもこれは大変なことだなと、こういうふうに思いますので、法律の運用に当たっては十分慎重な配慮というものをお願いしたいと思います。
 次に、大蔵省を中心にしてお尋ねをしたいんですが、マネーローンダリングの問題でございます。
 今回、初めでこのようなマネーローンダリングが暴力団新法との関係もありまして設定をされたわけでございますが、捜査当局がいろいろ捜査を始めたときに、捜査当局がそれぞれの銀行にこの際捜査に協力してくれと言う意味はわかるんですが、金融機関そのものが、これは何となくおかしいではないかという一定の取引を特定できる能力というのは果たして存在し得るのかというと、先ほど同僚議員が言ったように、これはだれも麻薬に使う金だと言って届け出してやるわけではありませんから、現実に疑いがあると認められる場合、それぞれの主官庁に届け出をしろということですが、これはどういうふうにしてやるのか、ここはきっちりお尋ねをしておきたいと思います。
 といいますのは、当然これが一定の罪が成立をするということになったとき、知らなかったということで済むのか、あるいは幇助罪というのが現実にありまして、こういう法律が適用されると、何となくわかっていたんだけれどもだめだったということがどういうふうに展開をするのか。金融機関が主体的に疑わしいという判定基準をどのようにおつくりになるつもりか、お尋ねをしたいと思います。