お答えいたします。
 五十四年の八月から、頭をやられましていわゆる植物人間状態になった方々の家族に対しましては介護料を支給する制度を実施いたしております。大体年間四百五十人、一旦二千円、月九万円の介護料を支給いたすこととして現在に至っております。
 なお、五十六年度予算におきましては対象を拡大いたしまして、脊髄損傷によって寝たきり状態になっている方々の家族に対しましても同様に介護料の支給をいたすことといたしております。
それでは運輸省に聞きますけれども、この「自動車事故による重度後遺障害者の実態」というのが私たちの要求した資料説明の中に書かれているわけでありますが、その資料によると一応四百四十四名という数字が出てきておるわけですね。全国の実態からすると、把握されたのがその数字であって、実際はもう少しいるのではないか、六、七百名いるのではないかというふうにさえ言われているわけですね。これらの被害者の家族は口で言えないような御苦労をなさっているわけですね。患者の介護、肉体的、精神的な負担、経済的な負担、こういうものは私たちにとって、健常者にとってははかり知れないものがあると思うのでありますが、運輸省はこのような実態に対していままではどのように対応されてきたのか。今度は施設をつくって収容していきたい、こういうふうに言われているわけでありますが、それでは現在六、七百名と想定される重度後遺障害者の存在する実態の中でいままではどういう対応をされてきたのか、これをひとつお聞かせください。
お答え申し上げます。
 最終的に医療のあり方、進め方、それらにつきましては厚生省が責務を持っていることは御指摘のとおりでございますが、同じく国という立場で、それぞれの立場からそういう観点で御協力をいただくということは私ども好ましいことではないかと考えておる次第でございます。事実、文部省におきましても、高度の医療というものを大学の付属病院等においてそれぞれの大学が設置されておりますところの地域社会において貢献をしていただいているわけでございまして、私どもはこれらのそれぞれの事業の実施主体と十分協力しながらそれぞれの目的にかなうように努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
労災で身体障害者になられた方、あるいは交通事故で身体障害者になられた方、いろいろ原因は違うのでありますけれども、これは労災だから労働省、労災病院でやればいい、交通事故だから運輸省の管轄で、運輸省でやればいい、そういう縦割りの行政というものが、私は日本の医療行政全般についてきわめて問題を残してきているんではないかという気がするわけであります。この国民の健康を守っていくという医療行政、そして、不幸にしてそういう障害者になられた方々の治療あるいは養護、こういう問題について、事故対策センター法に基づいて一つの施設をつくる、そのことで厚生行政としては果たして十分なのかどうなのか、もう一度厚生省の関係からお聞かせください。
お答え申し上げます。
 厚生省は、医療供給体制の整備については、都道府県とともにその責務を負っているわけでございますが、労災の認定患者について専門的な立場から治療を施すために、各地で労災病院が整備されておりますと同様の意味合いにおきまして、今回運輸省の方において、交通傷害に起因する遷延性の高度意識障害者についての専門病院を整備していただくことは、私どもとしても大変結構なことである、このように考えている次第でございます。
厚生省にお聞きいたしますけれども、本来この医療行政に責任を持つという立場からしまして、この改正案の策定に至る経過の中で、厚生省としてはどのようにこの問題に対応されてきたのか。提案は運輸省でありますけれども、厚生省としてどうなのか、ひとつお聞かせください。
聞くところによりますと、局長、まだ局長に就任されて目が浅いんだということのようでありますから、恐らく部落差別がどういう状況にあるかという実態を詳細に御存じないのじゃないかと思います。したがって、ぜひ法務省としての責任において差別の実態がどういうものなのかということを早く御調査いただいて、頭に入れていただいて、認識をはっきり持って、そしてこれに対処していくというふうにやっていただかぬと、国会のこの場だけの答弁に終わったのでは意味がないわけです。
 特に私がこのことを申し上げるのは、これまでも実はこの問題でいろいろ議論したのです。たとえば部落地名総鑑等の違反文書がたくさん出て、それが売買をされている、そういう差別文書が金もうけの手段にされておる、そういうようなものを野放しにする手はないじゃありませんか。なるほどこれを規制するとなると法律的にむずかしい問題もある。それはわかるが、少なくとも差別文書を金もうけの手段にするというその行為に対して、法的規制はかけられないのかという議論を三、四年前にやったことがあります。研究しておるのだと言いながらいまだに結論が出ない。
 さらにそれに引き続いて、こういう差別文書売買をやったりなんかして、あるいは差別的な身元調査なんかをやって非常に弊害になっておるのは興信所関係が多いのです。そこで、こういうものも野放しにしないで、一定の資格を持たせて登録をする、こういう制度がアメリカにもできておるということを聞き及んでおりますので、そういった点も考えられたらどうかという議論もしてきたわけです。そういう議論を積み重ねながらきょうの議論をしておりますので、そういった過去の経過というものを十分御認識をいただいて真剣に取り組んでいただきたい、私はこういうふうに重ねてお願いをいたしておきまして、次の質疑に入りたいと存じます。
 特措法の三年延長の際「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」という附帯決議があるのは御存じのとおりであります。それからまた、その当時稻村長官が、法の三年延長で後は打ち切るというのではない、三年間の延長の間に実態調査をし、同和問題解決の基本方向を出すのだ、こういうふうに明確に答弁をしておられる。さらにまた、今日までに千五十五に達する市町村議会の議決によりまして法の強化延長に対する要望等が出されておる。こういう状態の中でこの特措法の強化改正ということをぜひ進めていただきたいと私は思うのでありますが、総務長官としてのお考えを承りたいと存じます。