私ども、その点につきましては大臣の強い御指示がございまして、未判明で帰られた孤児につきましても引き続き継続して追跡調査をするという強い決意で当たっているわけでございまして、その具体的な方法といたしまして、一つは、コンピューターを使いましての追跡調査のシステムを完成したわけでございます。内容的には、これまで未判明になった孤児の方の手がかり資料と、それから肉親の方から捜してくれという申し出が出ておりますので、その具体的な資料両方をインプットしましてコンピューターで検索をするというシステムを半年がかりで完成をさせまして、四月から稼動させ、スイッチオンを大臣につい先日やっていただいたところでございまして、これをフルに活用してやってまいりたいという点が一点でございます。
 それから二点目は、未判明孤児の四人に一人が複数の養父母の間を渡り歩いているということで非常に手がかりに乏しいという面がございますので、昨年の十二月に中国の公安部の方に外交ルートを通じて、中国政府の方で孤児と認定したその資料を提供してもらえればさらにまた肉親捜しの上に寄与するのではないかということでお願いをすると同時に、その資料入手の督促をするために東北三省につい三月係官を派遣して重ねて要請をしてまいったところでございまして、そういう資料が入手できればさらに未判明の方の肉親の割り出しができるのではないかと思っております。
 それから第三点としましては、援護局の調査マンはことし七百人参りますので全部そちらに投入いたしますが、ことしを過ぎますと大きな山を越しますので、六十二年度からは地方に出しまして、国内の開拓団の関係者その他からさらに手がかりの掘り起こしをやるというようなことで、私ども、一人でも多くの肉親が判明するように今後とも引き続き最大限の努力をしてまいるつもりでおります。
ぜひ厚生省、外務省、呼吸を合わせていただきまして、中国側に期日延長十五日までというふうに要望していただき、また、それが実現するように御尽力を賜りたいと思うわけでございます。
 次に、肉親調査の判明率がだんだん低下してきておるわけでございますけれども、未判明者については中国に帰られても今後調査を続けていかれるかどうか、身元判明の努力に尽くす姿勢を厚生省は今後続けられるかどうかということについてお伺いしたいと思います。
外務省といたしましても、訪日調査の期間ができるだけ長く確保されまして調査が十分に行われるようになることが望ましいという基本的な立場を厚生省と一にいたしております。厚生省の方としても予算の問題とかいろいろあると思うのでございます。また、委員が先ほど御指摘になりましたように、長ければ長いほどいいということではないかもしれませんが、基本的には十分な調査が行われるということが重要であると考えておりますので、私どもといたしましても、中国側とこの点について協議をする際には十分関係の方々の御要望等を踏まえながら進めていきたい、こう考えておるわけでございます。
確かに、先生御指摘のとおり、人数がふえますので、一人当たりの調査時間の面、それから関係の向きからは、やはり一日でも長い方がそれだけ関係の肉親の申し出をする期間が長引くので延長すべきではないかという声がございますので、私ども十二日を十五日に延長するようにということを強く今外交ルートを通じて中国側にお願いをいたしておりまして、その点につきましては、私どもおおよそ中国側から要望にこたえてもらえるのではないかと強い期待を持っておるところでございます。
今の御答弁いただきました中に、六十一年度の訪日孤児というのは七百人が予定されている、非常に数多くの人数でございます。この訪日者数の増加によって一人当たりの調査時間が一層少なくなるというふうに考えられるわけでございます。今日までの調査の中でもいよいよ帰国寸前になりまして涙の対面ということがテレビでよく報道されているところでございますが、日にちが数多くあればそれでいいというものではございませんけれども、今日までの十二日間の滞在期間ではやはり非常に日数が少ないと考えられるわけでございます。しかも今度の七百人という場合を考えたときに、滞在期間を十五日あるいはまた二十日間と日を延ばしていく考え方があるかどうかお伺いしたいと思います。
日中双方で確認をいたしております孤児の数は、現在二千百三十五名でございます。このうち既に身元が判明いたしております者が九百四十一名、それから訪日調査を行ったにもかかわらず身元が判明しなかった者が四百九十四名となっております。六十一年度には残る七百人全部を日本に迎えて訪日調査を概了させることにいたしております。
 なお、日中国交正常化以後今日まで日本に永住帰国いたしております孤児は二百七十二名でございます。
後ろで大丈夫だよと、こう言うていらっしゃるけれども、この人ら余り自分で選挙をやらないで、悠々と人にやらすからのんきなことを言うていらっしゃるのであります。私は、変な話ですが、四つのときから父親の選挙事務所へ行って、選挙事務所で育ったみたいなものですから、大変そういったことを細かく気にしながら選挙運動をやってくるわけであります。したがって、現場で選挙運動を御担当になる人は本当に神経細かく、選挙違反を出すというのは本当に残念なことですし、せっかく候補者がいい人でも選挙違反を出したということが新聞に一行載るだけでも大変なイメージダウンになるということで、ずいぶん気を使ってやっているわけです。今度はころっと変わるわけでありますし、全く私どもが説明をしなければならぬ。私どもが説明できないことでは何ともならないわけでありますから、ひとつお答えを、できる限りでいただきたい。
 同じことをもう一つ。この間もお尋ねをしたわけですが、ステッカーというのがございます。これは去年の改正で、候補者の名前あるいは候補者の名前と類似さすようなステッカーはだめだ、こういうことになります。私どもはいままで、中井洽後援会と張ってあったのを外してくれと頼んでいるわけであります。何ならいいんだというので、減税を要求する民社党とか、そういう形の、そういう党名ならいいんだと、こういう形で実はいま張りつつあるわけでございます。中には、党名やったらかなわぬ、中井の名前だったらいいけれども党名はかなわぬという人もおる。これはお互いであろうかと思います。ところが、今度は先ほどと一緒であります。このステッカーが候補者名になる。民社党というのは候補者名になるわけであります。そうすると、選挙期間中にこのステッカーがはがされるということがないのかどうか。この間自治省にお尋ねをしたら、いろいろと御説明いただいて、それははがす命令を出すことがあるというようなお話もございましたけれども、政党が日常活動としてやっておることをこの選挙の期間中外せというようなことでは大変なことになる。私は、ここのところの御見解をもう一度きちっと発議者と、それから選管を御担当の自治省からもお尋ねをしたい、このように思います。