お答え申し上げます。
 法人が今回の大震災で被災した事業資産を今後も事業の用に供するためには、復旧、修繕等行わなければならない、そのための修繕費を出さなくてはいけないわけでございますが、通常、修繕費のための費用の支出につきましては、その事業年度末までに支出したものを損金の額に算入することができるというのが税務上の基本でございます。
 しかしながら、今回の災害につきましては、非常に損害の額が甚大で、また早期にその修繕等が完了しないというような事情にありますことから、損壊等をした固定資産の修繕のための費用につきまして、その見積もり計上を認めてほしいという御要望が各方面から寄せられております。
 そこで、国税庁といたしましては、修繕等のために要する費用で災害のあった日から向こう一年以内に支出するものとして適正に見積もることができる金額につきましては、災害損失特別勘定というものをつくっていただいてそこに繰り入れるということで、損金に算入しても結構でございますという取り扱いをすることといたしまして、先日、十四日でございますが、このことを公にしております。したがいまして、事業年度をまたがった場合でも当該事業年度に損失計上することができるという措置をとっております。
今回の災害は大変なもので、地方自治体は本当に過重な負担を強いられておりますので、できる限り自治体の負担を軽くする方策を当然のことながら模索するべきでございまして、自治省もその意味では努力を、あるいは御苦労をされておられると思いますし、運輸省も、大蔵省と自治省の問題ということだけ、そういう立場をとらずに、ぜひ可能な限り地方自治体の負担を軽くする努力を、先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、現場も積極果敢にお願いをしたいというふうに思います。
 次に、各種復旧事業に伴って、鉄道や港湾施設を含めたさまざまなインフラの整備がなされますし、これからは社会経済の復興に向けた基盤整備を早急に行うことが最重要課題でございます。震災からの復旧が円滑に行われるためには、税制面からの支援策も必要でありますが、例えば、今回の震災での修繕にかかる費用の税制上の取り扱いについてどのような措置が施されているか、大蔵省の意見をお伺いしたいと思います。
 あわせて、災害復旧工事に伴い取得した資産、例えば鉄道の駅舎部分などの建物について、登録免許税の非課税措置を講ずるなどの検討をいただきたいと思いますが、その点についても大蔵省の見解を具体的にお伺いをしたいと思います。
先ほど来お話が出ておりますように、鉄道関係につきましては、国が災害復旧費の四分の一を負担する方向で検討されておると伺っておるわけでございまして、これにつきまして、あわせて地元の地方団体が四分の一の補助を行います場合には、この地方負担も含めまして被災地域の地方団体でさまざまな分野で多大な財政負担が見込まれますので、私どもとしては、その実情をよく把握の上で、地方団体の財政運営に支障が生じないように、地方債あるいは交付税その他さまざまな仕組みでもって財政支援措置を講じていきたい、こういうふうに考えております。
自治省にもぜひお尋ねをしたいのですが、通常の自治体分の補助、すなわち四分の一を今回自治体で負担することは大きな負担になるということを申し上げました。
 そもそも交付税は自治体の共同財源でありまして、何でも交付税措置で賄うということは交付税の性格から考えて限度がある、これは常識的にそう思うわけでございます。その意味では、現行の規定にとらわれず、国と地方が四分の一ずつ出し合うということではなくて、今回の場合だけでも特例的に国と地方の補助比率を見直す、地方負担を軽くするべき、そのように思いますが、自治省の見解をぜひ聞かせていただきたいと思います。
ただいま亀井大臣からもお答えがございました。私ども大蔵省といたしましても、今回の地震による鉄道の被害、非常に大きいと思っておりますし、国民生活に著しい障害が生じるということでもございますので、早期に回復を図る必要があると思っております。
 したがいまして、今回の助成は、従来からの鉄道軌道整備法に基づきます国庫補助金に加えまして政策融資の活用を組み合わせることによりまして、これまで以上の手厚い助成措置を鉄道事業に対して行う方向で検討しております。
 現在、自治省その他関係省庁の間で検討をいたしておるところでございまして、こういった措置によりまして、一日も早く復旧が実現いたしますよう私どもも期待しているところでございます。
この際、地方財政の拡充強化に関する件につきまして、決議をいたしたいと存じます。
 本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四会派間で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。
 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方財政の拡充強化に関する件（案）
  地方分権の推進を図るとともに、現下の厳しい地方財政の状況等に対処する観点から、地方財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体の諸施策を着実に推進するため、政府は、次の事項について措置すべきである。
 一 累増する巨額の借入金が将来の地方財政を圧迫するおそれがあることにかんがみ、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実強化により、その健全化を図ること。
 二 地方分権の推進に伴い、地方団体が行う事務事業を自主的かつ自立的に執行しうるよう、国と地方の役割分担に応じた地方税財源を充実確保すること。なお、国庫補助負担金等については、その廃止を含め一層の整理合理化を推進するとともに、地方団体における行財政改革の一層の推進を図ること。
 三 地方団体が個性豊かな活力ある地域づくりを自主的かつ主体的に推進するとともに、地域の実情に応じた生活環境及び住民生活に密着した社会資本の整備を推進するため、引き続き地方単独事業の充実を図ること。
 四 少子・高齢化の進展に伴う地域福祉の充実等の要請に適切に対応するため、引き続き地方団体が単独で行う社会福祉経費の一層の充実を図ること。なお、国民健康保険における住民負担及び地方団体の財政負担の現状にかんがみ、国民健康保険財政の在り方についての抜本的な検討を進めるとともに、その改善を図ること。
 五 地方団体が積極的かつ主体的に取り組むことが求められている環境問題、農山漁村対策、森林・山村対策、国際交流、地域文化、地域スポーツ、消防等の諸施策について、引き続き財政措置の充実を図ること。
 六 阪神・淡路大震災等の非常災害に際しては、当該被災地域の復旧・復興等のために必要とされる財政需要を的確に把握するとともに、関係地方団体の財政運営に支障が生じないよう、万全の措置を講ずること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いをいたしたいと思います。