確かに率直に言いまして、河川管理のあり方がちょっと、簡単に言うとかた過ぎるんじゃないか、そうした住民の方々の御意見があるということも私も肌で感じております。私自身がもうちょっと融通をきかしていいんじゃないかというように思ったこともないわけではございません。
 ただ、委員がもう全部御承知の上で言っておられるわけでありますけれども、堤防も何も河川局は趣味で予算を消化するためにつくっておるわけじゃございませんで、やはりそうした大型台風が来てもその地域が被害に遭わないようなということを目的にやっておるわけであります。その後の管理にいたしましても、御承知のように、河川管理者としてはいつ台風が来るかわからぬわけですから、あした来るというので泡食って河川管理を変更するわけにもいかぬわけであります。だから、そうした場合にもやはり洪水防止という目的にとって阻害にならない、そうした状況をどうしても保とうという意思が働くのは、私はやはりある面ではしようがない面があるんじゃないかという感じがいたします。
 しかし、それが行き過ぎて、何もこれは日ごろ市民に開放したっていいじゃないか、そういうところまでなかなかうんと言わないというような窮屈な面があることは事実でございます。
 さっきも河川局長とこの委員会が始まる前にそのようなこともちょっと話しておったのですが、そこらはそうした目的との関係でやはり柔軟に、日ごろ市民の方々が憩いの場その他としてお使いいただけるような配慮は、建設省自体としても、また機関委任事務を受けておる自治体としてもしていただくような指導はしてまいりたい、こういうように考えております。
そうした行政目的を達するための具体的な施策については、建設省が責任を第一義的に持っておるわけでございまして、地方自治体に対して機関委任事務としてゆだねる場合もあるわけでございますが、制度として何が担保かとおっしゃりますと、それは建設大臣が担保でございますし、建設省の役人が担保でございまして、私どもはそのことで飯を食っておるわけでございますから、そうしなどの川のどの点について環境上の配慮をすべきかというようなことにつきましても、それぞれ現地に地建もおるわけでございます。関係都道府県のそれぞれ住民から選ばれた代表者もおるわけでございます。また、公務員もおるわけでございますから、それが税金泥棒と言われないように、それぞれ個々具体的な状況にきっちりと対応していく行政を実施していかなければならない。しかし、その場合も、その地域の一般住民の方々の御意見もできるだけお聞きをして、そうしていくということであろうと思います。
これは位置づけるというだけで、制度が担保されていないわけなんですね。それで、今後どのようなふうに、ただ位置づけるだけでは国民にとってわからないと思うんです。国民にとっては、制度がきちっと担保されたいというのが国民の願いだと思うんですけれども、将来何か制度を考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
先ほどの田野瀬委員にもお答えしたこととちょっとダブってまいると思いますけれども、私どもとしては、まず前提としては、やはり生命、身体、財産を守るという国家としての基本的な使命を達成をしなければならないと思います。
 しかし、そのことが自然を無制限に破壊をしていくということがあってはならない。そういう面で、今回の改正案ではそうした目的を達する過程の中において環境に対して十分な配慮をしていこうということでございまして、従来も配慮していなかったというわけではございませんけれども、これをきっちりと法律の中で位置づけていったということでございます。
新進党を代表いたしまして質問いたします。
 今回、河川法改正案対比ということで民主党案と政府案が出たんですけれども、いわゆる二十一世紀は日本はどんな社会をつくるのかと先日予算の一般質問でいたしましたら、総理大臣が欠席しましたので官房長官が、二十一世紀は国際化そしてグローバルスタンダード、国際基準に日本も近づけていかなければいけないということなんですね。
 それで、まず日本の国は地方分権、情報公開それから住民参加、そういう意味で大変おくれているということをもうほとんどの国民もわかっているわけなんですね。おくれている部分は行政と政府なわけです。
 それで、この対比表を見ますと、私は新進党ですけれども残念ながら対案が出ないんですけれども、この民主党案の方が情報公開の点でもそれから地方分権の点でもまた住民参加という点でも明らかにこちらの方がいいんですけれども、今の現状ですと、議院内閣制ですので、もう政府提案が通ることに数の上で決まってしまって、その辺が非常に政策で決まらないというところにジレンマを感じます。
 まず、その目的について、河川環境を位置づけておりますけれども、この河川環境の位置づけとして河川環境の整備と保全ということで、これは国民にどんなメリットがあるのか、ぜひ政府案に対してお聞きしたいと思います。
私が申し上げたいことは二点あるのですが、一つは、今制定をしようとしているアセス法の範囲の中でこれから起きるであろうことをすべて予測し、制御していくということは不可能ではないかと思うのですね。
 なぜかといいますと、環境問題というのは、どういうケースを取り上げても長期的に見て対応しなくちゃいけない問題が多くて、例えば森林一つにしても、稲の場合であれば、例えばことし不作でも来年とれればいいというような形で対応できるわけですが、森林の場合は、五十年、百年というタイムスパンの中で始めて、その森林の機能を維持し、生産力を維持していかなければいけないということがありますから、やはり大事なのは、長期的な政策としてのストラテジーをもう一回組み立て直すということが今非常に必要になってきているのではないでしょうか。
 恐らく二十一世紀は、グローバルな環境変化だけでなくて、地域的には、日本のように国土の狭いところでこれだけ人口密度が高いところは、あらゆるレベルの環境問題で我々は閉塞状態になる可能性を含んでいます。それプラス資源の枯渇。こういったことを含めて考えたときに、やはり立法府で今考えなければいけない、すぐ取り組まなければいけないことは、長期的なストラテジーを日本としてどういうふうに組み立てていくかということの真剣な議論が今ほど必要なときはないのではないかと思います。個別的な経済活動の間で起きる出来事だけに追われていて、その対応にきゅうきゅうとしているだけでは、問題の本質的な解決にはおぼつかないのではないかと思います。
 今青山先生が言われたような意味で、個別的なことに関してはいろいろ処理できることもあると思いますが、やはり今行政府が一番力を入れてやらなくちゃいけないことは、もちろんこれは立法府とあわせてでありますが、もう一回国の環境政策の長期的ビジョンをストラテジーとして組み立てるということを根本的にやり直す時期に来ているのではないかと私は思います。