大変貴重な御意見を聞かせていただきましたが、私も、そういうような基本的な考え方で、五十七年度予算の編成に当たっても各省庁にできるだけ統合メニュー方式で補助金等は考えてほしい、こういうことを言ったわけでございます。農林省等におきましても、大分そういう方向で工夫をしてくれております。まだまだ十分でございませんけれども、基本的な考え方、特に予算が全体として厳しくなってまいりますと、そういうことが必要であろう。そうすれば、仮に一割やそこら全体として削減をされても、地方の特性に沿って効率的にそれを使うことができるということになれば、わりあい地方にも受け入れられる、このように考えるわけでございます。予算の効率執行というような面からぜひ考えたい、私はこう思っております。
現在の行財政改革につきまして、堀さんから、中央地方の問題を基本的にどう考えるかという示唆に富んだお話がございました。
 今度の行財政改革におきまして、一つは、中央と地方の役割り分担、行政の配分、事務の配分、当然それに伴いまして財源負担の適正な配分、そういうことが行財政改革の大きな一つの課題である、このように私も認識をいたしております。臨調におきましても、そういう基本的な問題につきましての御検討もなされておるということも承知をいたしております。これが第一点でございます。
 それから第二点は、何といっても高度経済成長時代に肥大化した日本の行財政の姿を、安定成長の時代といいますか、非常に厳しいこれからの経済の中でそのまま続けていくということは許されない。でありますから、歳入歳出両面にわたりまして思い切った見直しをする、改善をする、ぜい肉を落とす、効率化を図る、これも行財政改革のねらいであろう、このように考えますが、後段の方だけが多く言われておりまして、前段の、いま堀さんが強調された点が見落とされてはいけない、このように私も認識をいたしております。
いまこの段階でその判断を私が下すということは非常に困難な面がございます。五十六年度の決算の状況を見、決算調整資金なりあるいは国債整理基金なり、そういうようなものも適切に運用しながら五十六年度の決算を適切に処理する、その段階で五十七年度以降の見通しをつけて、その時点で判断をするという以外にないと思うのでありまして、いまここでどうという判断を申し上げることはできない。堀先生の御意見は御意見として十分参考にさせていただきます。
あくまで仮定計算ということでお答えいたします。
 減収が五十六年幾ら生ずるか、これはもう本当の仮定で、ラウンド二兆と、こう置いています。それからあと、八・四が六・七になるというのも本当の仮定で、これは八・四とわれわれは考えるわけですが、弾性値は一・六一とわれわれ置いておりますので、それも変わらない、こうやっておきますと、結論から申しますと、五十七年当初予算に対して、いまの仮定計算で約三兆でございます。
これはこれからの経済運営の問題でございまして、世界の景気、今後の日本の状況、歳出カットのやり方、それから歳入の見直し、そういうようないろいろなことをやって、もう最初から非常にむずかしいからとギブアップしちゃうというのではなく、非常にむずかしいかもしれないけれども、しかし、その中で最大限の努力をするということを言っておるわけでございます。いまから断定的に、それはできないという考えは持ちません。やはり目標でございますから、全然手が届かないのだからあきらめちゃうというのではなくて、届かないか届くか、すれすれのところですから、それはやはり最大限の努力をする。これがもしなくなれば、歳出カットががたがたっと緩んでしまうということの方が、私はむしろ恐れておるわけであります。
ちょっとまだ減収が確定していませんから、なかなか話は進めにくいのでありますが、総理もお聞きのように、当初の予定でいっても、実は一兆九千六百億というのを出して、まあ五十九年はゼロにしたいということだったのでありますが、いまのこの情勢から見て、どうも特例公債を五十九年にゼロにすることは物理的に不可能だというふうに私はいま考えているのです。大蔵大臣、いかがでしょうか。
現在、制度として用意されておりますものは決算調整資金というのがございまして、その残高が二千四百億でございますので、いま言われておりますような規模の決算不足が出ますとすれば十分でない。
 その場合に開かれております道は、国債整理基金の余裕金残高の繰りかえ使用ということになりますので、それを充てるとした場合に、その補てんは遅くとも翌年度までにしなければならないということになっておりまして、五十八年度までに処理をしなければならない。遅くとも五十八年度ということでございますので、その財源をその年度予算までに生み出さなければならないということでございます。その生み出し方については、理論的にはいろいろあり得ると思いますが、そこにはなかなか困難な問題があろうかと思います。
今のお答えと関連をして、要するに四全総の中で、あるいは今度国会に法案として出されている地方の拠点都市づくりと関連をして、もう少しわかりやすくお尋ねいたします。
 というのは、御承知のとおり、均衡ある国土発展を目指すという方針を出して十五年計画のものが四年目に入ってまいりました。もちろん、東京の一極集中是正ということを大眼目にしての方針でありますから、これにもろもろの具体的な取り組み内容というのが明らかになって、実は東京一極集中、いわゆる巨大都市の方から地方に対する工場の移転あるいは機関の移転、いわゆる産業構造の転換に伴っての地方への転換、こういうのが大きく伸びてきているわけですね。そういった考え方からいってまさしく今地方の大学といえどもいわゆる自然科学とか人文科学とか社会科学、そういうものに関係するところの役割を果たすようにしていかなきゃならないというところに実は来ているんですね。
 そこで、ちょっと国土庁に具体的にお尋ねします。一九四八年、教育刷新委員会というのが設置されて建議をした、日本の大学制度というのはここから出発していったわけですね。このときから今日に至るまで、文部省が相当努力をして今日の発展を遂げている。しかし、依然として一九四八年、この教育刷新委員会が設置されて建議をしたときと同様な措置で今日まである手法というのが存在するわけですね。この点について分析してみたことありますか。