官房長官にお尋ねしたいと思います。
 危機管理の問題です。危機管理については、内閣の重要な任務の一つだろうというふうに思いますが、その危機管理の一つとして国内の危機管理と、もう一つは在外邦人に対する安全管理の問題ということがあると思います。
 既に、もう六十数万人の人が海外で生活をされておりまして、一千万人を超える方が年間海外へ出ておる、こういう中での海外における邦人保護の問題について、これも重要な危機管理の一つだろうと思いますので、海外における邦人の保護について、官房長官、政府としてどういう御見解なのか、取り組んでおられる姿勢についてお伺いしたいというふうに思います。
なぜ、こういう質問をしているかということだけ申し上げておきますが、それは要するに、この侵略の定義に関する決議によれば、一国の軍隊の保有する艦船及び航空機、これを攻撃するということはこれは侵略に当たる、こういうふうに書かれておるんです。このことを問題にしたいというふうに思うので、それで侵略の定義を先ほどから聞いているわけです。後で午後、質問を続けますので、それまでにちゃんとこの侵略の定義に関する決議をお調べいただきたいと思います。
 終わります。
一九七四年十二月十四日、国連第二十九回総会において侵略の定義に関する決議というものがなされておりまして、ここで侵略とは次に掲げる行為であると書いてあるんです。
 それは、お答え今すぐいただけなかったら、私ここで質問あと二分ぐらい残っておりますけれどもやめます。お見せしますから、後からこれに従ってちゃんと答弁してください。
私、これたしか国連のいろいろな文書で直接侵略について定義をしたものが四つ五つあるように記憶しておりますが、今ちょっと手元に持っておりませんので、我が国に対する組織的、計画的な武力攻撃をもって侵略というふうに通常言っておるわけであります。
お尋ねにお答えいたします。
 自衛隊法の第八十八条によりまして、自衛隊法「第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。」と規定されております。
 このように自衛隊法は、防衛出動を命ぜられた場合において、第八十八条の規定に基づき外部からの武力攻撃に対して我が国を防衛するため自衛権の発動として武力行使することが認められているわけでございます。
 なお、この自衛権の発動としての武力行使につきましては、従来から第一に、我が国に対する急迫不正の侵害があるということ。第二に、これを排除するために他の適当な手段がないこと。第三に、その行使が必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという三つの要件を備えることを必要とするということを答弁しているわけでございます。そして、このような見解は従来から政府が一貫して明らかにしているところの見解でございます。
じゃ、ちょっと議論が変わるんですけれども、あと数分なんですが、私は一般的に自衛隊は憲法違反であるという認識に立っておりまして、まして自衛隊が武力行使をするということは、これはできないという考え方に立っております。
 ただ、政府の立場からいいますと自衛隊は武力行使することができるということなんですけれども、その自衛隊が武力行使をできる場合はどんな場合なのか、政府の立場から御答弁願いたいと思います。正確にお願いしますね、事前にちゃんと通告してありますから。
るる御答弁申し上げています安全が確保されない限り派遣しないというのは、まさに任務そのものの目的が在外におる邦人の救出のために輸送するということでございますから、したがいまして、そこがもし危険にさらされている状況であれば、救出されるべき邦人が救出され得ない状況ということでありますから、この法文の条理上そういうことはあり得ないということを申し上げているわけでございます。
これはるる御答弁申し上げておりますように、この自衛隊法の改正が通りましてこの権限が与えられた場合に、派遣先国の空港及び飛行経路において安全が確保されない場合には運航しないということでございますので、その場合にどこからであれ警護を要する、ましていわんや外国の航空機による警護を必要とするというようなことは前提となっておりません。
これはいろいろ理由があると思いますから調べていただいて、地元の人たちに、現地の人たちに不信を起こさせないようにひとつちゃんと資料を整理してもらいたい、このことです。
 そこで今度はもう一つ、リゾート開発の問題について意見を述べたいと思うのです。
 このリゾート問題というのは、最近は各地でリゾート、リゾートという言葉が伝染病のようにもうあちこちにはやっている。この間、新潟県の湯沢に行ってきました。この辺はリゾートマンションが全国の三分の二くらいそこにできている。やがて七十五棟ができるであろう。しかし利用率というのは、聞いてみると年間で七％だ、一戸が二千五百万から少し高いものになると一億円というのですね。これは大資本、商社が後ろにいて、ダミーが地上げをしてそれでつくっている。町も大変困っています。法律に違反をするような条例をたくさんつくっております。交通難あるいは交通渋滞、ごみ処理、下水道、いろいろ都会で起こるような公害が起こっておりますね。そういう点で大変困っております、これはその中心地ですけれども。もう一つ、今度は国有林を使って林野庁が指導している苗場スキー場近くにあるところのふれあいの町といいますか村といいますか、そういう緑の中に住宅をつくって、まさにこれは十分憩いができるようなそういう施設をつくっている。これはなかなか立派なものであり、いろいろ聞いてみると、まだ黒字にはなっていないようだけれども、やがてはこれは大変愛されるであろう。今は苗場地区であるけれども、やがて北軽井沢にもやりたいという話でありました。
 そこで問題はやはりこの土地の利用。土地所有権というものを与えると何をしても文句は言えない、だから民有地につくられる場合においては土地利用上の問題はあるにしても、ひとつ国有地というものをやたら開放し払い下げないようにしてもらいたい。安比の問題については大分予算委員会やその他でリクルート問題に関連して問題になったように大変世間を騒がせておりますが、ぜひ
そういうことのないように、国有林を活用する場合においても所有は国が持ち、その利用について十分に現地と相談をし、そこで雇用もできるしそこの活性化が行われるようにしなければ、このリゾート問題というものは将来に必ず禍根を残す。この点について関係者からお答えをいただきたい。