まず、私は、指紋押捺の問題についてお伺いをしたいと思っております。
 この問題につきましては、廃止の要請の声が各方面から上がってきておりまして、先般、全国市長会も総会で指紋押捺制度の廃止要請を決議しております。また最近、各地方議会においても反対決議がもう既に四百以上の市町村で行われておるという状況でございます。皆さんも御承知のとおりであると思います。岡山地裁の法廷で、同法違反で起訴されたある被告は、犯罪捜査の手段として開発されてきた指紋押捺を、犯罪者でもない外国人に義務づけるのは、「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。」という国際人権規約に反する、また、憲法十三条個人の尊重、十四条法のもとの平等、これに違反するという主張をしておられるわけでございます。この指紋押捺を強制するのは、犯罪者並みの扱いで人権侵害であるという声が日ごとに高まってきておるわけでございまして、誓願署名も先般は百八十万名、数は定かではございませんが、非常に多くの方々がその署名をなさっておるということも聞いておるわけでございまして、この点、廃止の方向を政府として考えていらっしゃるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
法務省は法を守っていく立場でございます。法治国家であるということも申し上げるまでもございません。そういうことで、いやしくも法に対する信頼が失われる、こういうことは絶対避けなければならないことでございます。そういう意味で、厳正公平な立場で対処してまいりたい、こう考えております。
 それと同時に、政治倫理の問題、政治に対する国民の信頼、これも民主主義国家として最も大事なことでございますから、政治家の一人として、そういう立場に立ってまたいろんな対応をしていくのは当然の任務だと考えております。
この問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、四十一年に会計検査院から交換を行う場合の基準、評他方法の改善等につきまして御指摘をいただいたわけでございます。林野庁におきましては、当時の交換制度が経済社会情勢に即応しなかったということも反省材料にいたしまして、国有林野の管理、処分のより一層の厳正を期するという観点から、昭和四十年の国有財産中央審議会の答申、国有林野の交換をめぐる国会での論議等を踏まえまして、関係省庁の意見をお聞きしまして、種々検討を重ねてまいりまして、昭和四十二年四月に交換の基準、渡し財産の用途指定、評価の具体的方法等、新たにこれを定めました。これを各営林局に対しまして統一的に指導を行いまして、運用の一層の適正を期しているところでございます。今後私どもはさらに厳正に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
さらに重ねて、こうした問題の後の処理について、いろいろ資料も提出がありましたから、会計検査院の指摘に基づきます反省があったと伺っております。この際、林野庁として、ただいま国有林が、財産の処分なども含めていわゆる厳しい風にさらされている。よもや二十年前の愚を繰り返すようなことはないと私は思います。しかし、新聞にも出ておりましたが、六本木のあそこ、林野庁、国有林の大事な財産も売り払わなければならぬほど追い詰められている。どうかすると、またぞろここに不正が起こらないという保証はない、そうは言い切れないと私は思うのです。決意を伺っておきたい。
那須の森林の交換の件につきましては、会計検査院の指摘も受けましたし、当時の国会でも論議されたところでありますが、さらに二十年経ました今日にこの問題が取り上げられておりまして、本件につきましては、私まことに残念だと思っております。
 申し上げるまでもございませんが、国有林野は国民の大切な財産でございまして、この管理、処分につきましては、いやしくも社会の批判や疑惑を招くことがあってはならないと思っております。今後とも国有林野の管理、処分全般にわたりまして厳正かつ厳格を期してまいりたい、かように考えておるところでございます。
ともかく三十億がらみの税金をみすみすこれは取らないで逃してしまったということになるのです。もってのほかではありませんか。
 そこで、林野庁長官、彼の経歴、いわくつきの上に、さらに当時ちょうど時を同じくして、あなたの所管している国有林において現に大損をし、それがあろうことか、大蔵省も税金を取ることを忘れてしまったのか、取ることができなかったのか、まあ逆さ合併という合法手段によってやったのだから取れなかった。改めて林野庁長官に、私は、この件に関しての当時とった態度について、あなたはどういう御認識をお持ちか、お聞かせ願いたい。
その税額云々の話につきましては、やはり個別の話になってしまいますので、私から申し上げるのはちょっと差し控えさしていただきたいと思いますけれども、ちなみに、法人税率について申し上げますと、昭和四十一年一月一日以降に開始する事業年度、それにつきましては、当時法人税率は基本税率で三五％でございます。しかしながら、資本金一億円以下の法人、いわゆる中小法人でございますけれども、こういう小さい法人につきましては、年所得三百万円以下の部分についてだけは二八％の軽減税率ということになっております。
お答えいたします。
 何と申しましても今や二百海里時代でございますから、重要な漁業資源はすべて沿岸国の主権下に置かれておるわけであります。そういう中で沿岸国といたしましては、主権下に置かれておる漁業資源をできるだけみずからの国益のために有効に活用しようと考えることは当然でございまして、例えばアメリカの場合には自国漁業の振興と自国漁船の漁獲物の輸出市場拡大のための武器として自国二百海里内の漁業資源を活用しておるというのは今まさに先生御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、私どもは基本的にはこういう外国の主権下にある漁業資源というものが抱えておる厳しい現実というものをやはり冷厳に直視する必要があると思うわけでございまして、そういうことを冷厳に直視すれば、おのずと我が国の主権下にある漁業資源というものがいかに貴重であるかということについて当然再認識が生まれてくるはずのものでございまして、そういう再認識を踏まえて、最近の言葉で言えばつくり育てる漁業ということに今精力を傾けておるところでございます。
 従来、ともすれば二百海里時代のそういう冷厳な現実を直視する度合いに欠けるところがあって、やや甘えの精神で将来を展望しておったという嫌いかないとは言い切れないと思いますが、近年の二百海里時代に入った中でも、当初予想されたよりは一段と苛烈な状況の中で、先生御指摘のような認識が私どもの間にも当然業界の間にも生まれてきておるわけでございまして、そういうことを踏まえて主権下の漁業資源を大事にする水産行政の方向ということを追求していくべきものと考えております。