御指摘のとおり、この新たな上限基準を徹底させるべく厳正に指導を行うということにつきましては、私ども施行の際に通達も発しまして、他の労働基準法違反事例と同様に労働基準監督署名による是正勧告を行う、しかもこれについては指導の文書も出して、文書による是正を行わせていく、そういったことも指示いたしておりまして、そういったことを御指摘を受けて厳正に対処しているところでございます。
 また、この施行に当たりまして、全国の都道府県労働基準局等に私ども法律の趣旨について説明会等も開催しておりますが、そういう際にも、先生から質疑の際に御指摘のあった点、今特にお取り上げになりました適合していない三六協定等につきまして、もちろん強行法規としての性格は適合したものになるようにしなければならないという遵守義務でございますが、民事上の効力等につきまして、もしそういった形で違反したまま不合理な残業命令を命じた場合は民事的な問題として争い得る問題になるケースもあり得ること等も徹底をさせているところでございます。
先回の委員会での質問で、上限基準を超えた労使協定については、甘利大臣から、「当然是正勧告を行い厳正に対処するとともに、そのような業務命令は合理的な理由がないものとして民事上争い得る」というふうに答えていただいているわけです。これを通達や解釈にも明解に規定していただきたいという要望をいたしましたが、それは間違いありませんね。
現在、この四月に至るまで、昨年改正させていただきましてから、私どもは新しい残業時間の上限基準のパンフレット、リーフレットを作成いたしまして、組織的に説明会等を展開してまいりました。
 施行になりました四月から新しい三六協定の受理に当たっておりますが、この新しい上限基準に適合するように、時間はもちろんでございますが、一週あるいは四週、それと、あわせて一年という上限も両方規定するような改正もあわせて行っている。また、育児、介護等に当たられる女性の方々についてのいわゆる激変緩和措置としての経過措置もあわせて三六協定に織り込んでいただく、そういった非常に大きな改正点がございます。
 何よりも大きい改正点は、法律に根拠を持った、労使はこれに適合したものとなるようにしなければならないという遵守義務を課した点がございますので、各労働基準監督署の窓口におきまして、新たな三六協定の受理に当たりましてそういった点について事業主の方に厳正な指導を行っているところでございます
御指摘ございました、先般改正させていただきました労働基準法の三十六条の三項で、新たに三六協定の内容につきましては労働大臣が定める基準に適合したものとなるようにしなければならない、こういう規定を加えていただいたわけでございますが、これは単なる努めなければならないという努力義務とは異なる規定ぶりでございまして、この規定は労使に三六協定を結ぶ際の限度基準の遵守義務を課したものというふうに理解しておりまして、私ども、この規定に基づいて目下厳正な指導に当たっているところでございます。
私は、先回、国会で採決されました労働基準法の問題について少しフォローアップをしてみたいと思います。
 国会答弁を私が文書にして送りましたところ、ある弁護士から「Ｑ＆Ａ 労働基準法はこう変わる」という新旧対照の本が送られてきました。そこには「監修 労働省労働基準局監督課」というふうに書いてありまして、このような記述がありました。「上限基準に適合しない三六協定は無効となるのか」というところで、ＱアンドＡがあって、その解説に、「今回の改正により、労使は三六協定を締結するに当たり、その内容が上限基準に適合したものとなるようにしなければならない労働基準法上の義務を負うこととなります。この規定は、労使に基準に適合するようにする遵守義務を課したものですので、上限基準に適合しない三六協定が締結されている場合は、労働基準監督署より是正を求められることになります。」、ここまではいいんですが、「ただし、労使が上限基準を踏まえ、十分話合いの上締結した三六協定は、直ちに無効とはならないものと考えられます。」と書いてあるわけです。
 そこで、私はお尋ねをしたいのですが、時間外労働に関する労働大臣の定める基準が、今までの目安時間の単なる行政指導の根拠から法的な効力を持つところまで来たというふうに言われているわけですが、従来の目安時間ではなくて上限基準を大臣が定めるという意味をどこに求められているのか、確認をしておきたいと思います。
当然あり得るのではなくて、ぜひそうしていただきたいと思います。それが内閣の責務だと思います。
 内閣としてというのは、答弁でもおっしゃっておられるし、御本人は記者会見でもおっしゃっておられるのですよ。だから、我々は、内閣としてこれは当然協議が始まるものだと思っているわけです。
 野中官房長官は、先般、私が予算委員会のときに違う問題で、きょうは社会・援護局長おられるのですが、所管の問題であるホームレス問題についてもぜひ内閣として御検討いただけませんかということで、すぐ引き取っていただいて、内政審議室でもう既に二回、三回と議論をしていただいているというふうに思います。
 そういうふうに、問題があればスムーズに機動的に動いていくという内閣でないと……。せっかく一つの方向性を示しておられる中で、要請があればとかあるいはそういうことが必要であればとかと言うのではなくて、やはり所管しておられる厚生大臣として、小渕内閣をどういう色づけにしていくのか、韓国を訪問する前のこの時期に、こんな議論をしているんです、厚生大臣はそんなことは全くうそですと言っているという話になったら非常に問題だというふうに私は思います。
 本来であれば、もう一度きちっとした内閣としての統一見解を示してください。協議もしないというふうにおっしゃるのか。協議しないならしないで結構ですよ、あれだけの発言を軽くひっくり返されるような内閣なのかということですから。統一見解をしっかりと示して、文書で少なくとも次回の厚生委員会の審議があるまでにお示しをいただきたいと思います。