法務省の行政の中での、登記所の出張所、これのいわば統廃合が現在進められておりますが、それについていろいろお聞きしてみたい、そう思っております。
 まず、どういう基準で、その基準の、例えば何人の人がどれくらい利用するから云々という基準ではなくて、もう中身はいいですから、どういうものに従っていわば統廃合をやっているのか、それについて、まずお聞きしたいと思います。
先生の御質問の趣旨を正確に理解をしているかどうかちょっと不安の面もございますが、現在、公安審査委員会への審査をお願いするための弁明手続を準備段階として始めているわけでございまして、今回の手続につきましては、公安調査庁が周到な、慎重な検討の結果、こういう手続を開始いたしたものと私は承知いたしております。
 今後も、十分相談をしながら、適切な対応をとってまいりたい、このように考えております。
もう時間がなくなってしまったので、最後に、話がらっと変わって大臣に一つだけ確認しておきたいのですが、これはオウムの話で、公安審査委員会に対する解散指定の問題ですね、先ほどお話出ていましたけれども。これは、公安調査庁長官から、こうなりましたと来たときに、大臣として、要するにそれを一〇〇％受け入れるのか、ある意味では大臣として自分の考え方をそこへ入れるのか、どちらでしょうか。
今いろいろな場面での御指摘があったように思いますが、中心は、母体行が債権全額放棄をするということにその母体行の株主に不満を持つ者があったときに、その放棄をしたことが取締役の義務違反である、そこで、それによってこうむった損害について株主代表訴訟を起こすというような場合を中心に御指摘いただいたというふうに伺っておりますが、そういった代表訴訟が提起された場合の判断は、それは個々の事案ごとに、裁判所が具体的な事案に応じて判断されるところでありまして、それが絶対に勝つとか負けるとかということは申し上げられないことでございます。
 そういった判断に当たりましては、そういった置かれた状況の中で、当該銀行、銀行も株式会社でございますが、その株式会社の取締役の職務の執行のあり方として合理性のある判断であったかどうかということは、これは諸般のあらゆる事情を総合して考慮される。そういう中で、今回の政府による住専の処理案、この目的でございますとか、そういう中における、そういうスキームの中での金融機関としての対応であるといったような事柄、そういった事柄は、その判断に当たっては重要な要素として判断されるということであろうと思っております。
それでは、いずれにいたしましても、政府が進めようといたしております住専処理案については、御存じのとおりいろいろな学者、いろいろな専門家がわあっと新聞で書いていますね。それは、大体総合的に考えましても、その中で法的にもともとつまずきかねないものがあるというふうに述べている人が多いですね。
 例えば、住専の七社の中でも上場企業なんかは、営業権を譲渡する場合にやはり株主総会を開いてそれで三分の二以上の賛成を得なければいけませんし、上場企業ですから母体行が結構持っていましても一般株主が結構おる、その中でも政府の処理案に反対している人が非常に多いという伝わり方もしておりますが。私は実のことを知らぬのですが、これは受け売りでちょっとお聞きしたいのですが、そういう問題。
 そして、今回の処理案にいたしましても、母体行の債権処理、これは住専に貸し込んだものですが、これはさかのぼっていけば当然これに対して不正とかいいかげんなものがあったとかいろいろなものが出てきたときに、株主代表訴訟というのですか、それで今は全くひっかからないという認定ですけれども、今ずっと議論していきますと、だんだん金融秩序を守るというよりも農協系を守るということがはっきりしてきた時点で、これが必ずしも訴訟が、訴える方が負けるとは限らないとか、そういう可能性を考えた場合に、法務省といたしまして、それらの懸念に対して全面的に否定するほど自信を持っておられますか。
お答え申し上げます。
 母体行がいわゆる債権放棄いたしますが、それはいわゆる住専に対する債権放棄でございまして、住専から貸し込んでいったその先の不良債権の問題については別問題というふうに考えます。
では一つだけ。母体行が今度第一次処理案で債権を放棄しますね。その部分の不良債権も不正やら不当なものがある可能性は、当然対象になりますね。それだけ。当たり前のことですけれども。
まず、厚生年金や基礎年金等の公的年金の関係でございますが、公的年金の財政につきましては、先生御指摘のとおり、賃金とか物価でスライドをいたしているわけでございまして、賃金、物価が上がれば年金額も上がる、こういうふうなことになっているわけでございます。それで、その最終保険料率への影響といいますのは、運用利回りと賃金、それから運用利回りと物価、こういったような相対関係で決まるということであるわけでございまして、いわゆる実質利回りがどうかという感じで決まってくるわけでございます。
 一般的に申し上げますと、運用利回りが低いときには賃金とか物価の上昇率も低いわけでございまして、運用利回りが高くなれば賃金、物価も高いと、こういうふうな相関関係が実際上は見られているわけでございます。
 現在、運用利回りは確かに低いわけでございますけれども、賃金も余り伸びておりませんし物価はマイナスになったということで、本委員会でも特例措置を講じていただいたわけでございまして、相対的な関係というのは財政再計算を行ったときと変わっていないというふうに考えておりまして、最終保険料率もほとんど変動がないと、こういうふうに見込んでいるところでございます。
 一方、厚生年金基金の関係でございます。
 この厚生年金基金は、基本的には賃金とか物価の変動に応じて変えない、いわゆる給付確定の仕組みが大部分でございます。一方では、収入につきましては、一定の積立金の運用利率を予定して、これが五・五％を予定いたしているわけでございますけれども、その予定した利回りが得られないということになりますと、その分だけ財政に穴があく、こういうことで非常に厳しい状態に置かれていると、こういう状況でございます。