まず第一点の地元要望の件でございますが、和歌山大学、島根大学につきましては、もちろんのこと県からの要望、非常に強うございました。そのほかに、その地元自治体、あるいは産業界等によって構成されております整備促進協議会であるとかあるいは整備推進懇話会といったような民間的な組織からも非常に強い設置の要望をいただいておるわけでございます。静岡大学につきましても、地元自治体や産業界から情報学部の設置を強く要望されてまいりました。
 第二点目の、その後の不断のチェックと申しますか、改革の実が上がっているのかどうかという点でございますが、例えば教養部の廃止を例にとりますと、教養部の廃止によって一般教育、教養教育が衰えるということがあってはならない、むしろより充実しなければならないというような観点に立ちまして、全学での教官の出動によります一般教育、教養教育の充実という本来の所期の目的が達成されているのかどうか、そのための具体的な各学部の動きなりがどうであるかというようなことは、いろいろの折に各大学から事情を聞きまして、それを踏まえてのさらなる充実策というものを心がけておるつもりでございます。
今回の国立学校設置法の一部を改正する法律案、対象大学は五つの大学になりますか、和歌山、島根、静岡、金沢、香川。いずれもこれは学部の改組、それから併設短期大学の改組ということで、時代要請の中での一歩前進ということで、この法律案に対しては基本的に賛成ということで私たちは考えております。ただ、こういう改革が進んでいく中で留意しなければならない点につきまして若干質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、今度の新学部の設立というこういう状況からは、静岡、和歌山、島根、こういう大学の、地域の問題が出ておりましたけれども、やはり新学部の設立につきましては、一つは地元要望があったのかどうなのか。
 それからまた、こうした改組の改革につきまして、既に教養部を中心に改組改革が進んでいるという状況の中で、今まで既に終わっている大学につきましてその結果の状況について文部省として掌握をし、いいものはより発展的に持続させていく、留意、改革しなければならない点は今後の改組改革に生かしていく、総括という言葉は適切でないかもしれませんが、そういう視点でこの改組改革について総合的に並行して検討を進めているかどうか。まず、この点についてお伺いいたしたいと存じます。
ありがとうございます。
 やはり大学審議会の答申の中身を見ますと、実に的確にそれは今日の高等教育の規模なり現状なりを指摘していますが、この点の欠落している部分も私はあるということを実は研究してみて感じているわけでありますから、今後とも一層の、私どもも努力をしてまいりますが、地元における条件整備、これなども働きかけていきますが、どうぞ検討されるように要望いたしまして、私の質問は終わります。
先生の郷土愛あふれるお話を伺っておりまして、福島県にも理工系の学部をというその御熱意には打たれるところがございました。特に、福島県と滋賀県しかあと残っていないという状況がなぜできたのかということが先生のお話の趣旨だったのではないかと思いますが、もちろん文部省も非常に厳しい財政のもと、また国家公務員の定員の枠、こういうものが厳しく抑制されている状況のもとにおいて、各県の地元の御要望等についてはできるだけこたえていくということを努力してきたつもりでございますが、いまだ福島県の御要望にはおこたえできていないというのは大変残念に思うわけでございます。
 そこで、確かに福島県のような人口を持った県、そういうところで地元に理工系学部に進学したくても行く場所がないというときには若者が都市に流れてしまうということは必定でございまして、そういう意味では大学審議会の答申も、大学等が地域社会において果たす中核的な役割ということを指摘しているわけでございますから、そういう意味でもやはり先生の御指摘は正しいものであったろうと思います。正しいわけでございますけれども、今後少子化が進んでまいります。それと、引き続き非常に財政状況も厳しいということもございますし、定員の問題もございます。こういうものをどう乗り越えていくかということは、まさに文部省も努力をいたしますが、国会の皆様方もそういう御努力をしていただいて、両々相まって先生の目指しておられる方向に物事が一歩でも進めばというふうに思っております。
新進党の矢上雅義でございます。
 まず牛乳・乳製品等についての質問から始めさせていただきたいと思いますが、自分の所見から述べさせていただきます。
 今回ウルグアイ・ラウンド合意を受けて、平成七年四月より乳製品が関税化されることになりましたが、現在の円高の進展、また今後マークアップの上限及び関税相当量の一五％削減を考えますと、二〇〇〇年以降、乳製品の輸入が相当増加することが予想されます。そうなりますと、乳製品の需給緩和により、当然、国内の生乳生産が圧迫されることになるのは必至でございます。輸入乳製品の増加に対応して国内生乳生産の維持、発展を図っていくためには戦略的にはどうあるべきか、中長期的に見た場合、貿易材としてなじみにくいかどうか、そこにポイントが出てくると思います。
 当然、水ものですと輸送費がかさむ、また新鮮度、衛生度の点で輸入製品に対抗できる、そういう観点からも飲用乳生産の方に中長期的には重点が移っていくのではないかと思っております。ただし、飲用乳のニーズが今現在一定しておる中で、どういう結果を生み出すか、それは本土と九州、北海道、各産地のシェア争い、そういうものが見えてくるわけでございます。
 そういう問題を回避しながらもどうやって日本酪農全体の利益を図っていくか、大変重要な問題でございます。まず、国内での飲用乳の需要拡大を早急に図ること、もしくはそれに近い新鮮度を要求される形での乳製品の需要拡大を図る、そういうことが現在必要となってきております。
 そういう点を踏まえまして、今後の国内生乳生産の維持、拡大に関する基本的考え方について、大臣にお考えをお聞かせ願えればと思っております。