お答えいたします。
 基本的には、先ほど申しましたとおり、渇水対策には、恒久対策として水源開発が必要でございますが、もちろん使う側の水の合理的な使用、また節水意識の高揚ということは非常に重要なことでございます。私どもといたしましても、大都市の地域における渇水対策についての耐力が非常に減少しつつある今日におきまして、やはり水の使用するサイドにおきましても、水に対する認識を新たにいたしまして、水の有限性あるいは貴重さというものを十分理解していただき、水の合理的な使用、また節水意識の高揚を図っていきたい。このために、私ども現在、水の日、水の週間というのを八月一日から一週間毎年さしていただいておりまして、これの理解と高揚、またその合理的な使用の促進ということに国民的なレベルで大いに御理解いただきたいと思って進めておるところでございます。
また、この白書の中には、工業用水は減少傾向にあるのに対しまして、生活用水は年々増加をしておるという状況が目立っております。一人一日当たりの生活水量も、五十年の二百六十八リッターから五十六年には二百八十五リッターと増加しておる状況でございます。この傾向は今後も続くと思われるわけでございますが、やはり水洗トイレとか、あるいはクーラー等の普及による影響ではあるということは、これはそれなりの意味がございますけれども、ここで私たちが考えなければならないのは、やはり水といっても有限で、大切な資源であるということですね。そういう点で、政府はこの水の使用の問題についての節水という問題についてはどのようにひとつ考えてみえるか、お聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 ことしの渇水の状況でございますが、ことしの前半の降水量の状況から申しますと、平年の約六割ぐらいの地域がございまして、雨の少ない状況がございました。そのために、愛知県の愛知用水依存地域では一月から、また荒川水系の自流に依存している埼玉県の県営水道では六月から節水が実施される等の状況がございました。しかし、六月末になりましてから降雨がございまして、一部の地域を除きましてはこれが解除されております。
 なおまた、愛媛県の一部島嶼地域におきましては、渇水のために断続的な給水制限が実施されているところでございますが、これも降水量が平年並みに戻りまして快方に向かっておるわけでございます。
 全国的な主要なダムの貯水状況は、六月下旬からの降雨がございましたので、現在では東日本では大体ほぼ平年並み以上、それからまた西日本ではほぼ平年並みの現況でございます。
 また、渇水の発生につきましては、いろいろと局部的また大規模な渇水も近年においてはあるわけでございますが、これの解消につきましては、恒久対策としては先ほど御説明申したとおり水源開発が肝要でございますが、また実際に渇水になりましたときには、水関係機関が協調いたしまして、水の運用あるいはまた公平な水の給水ができるような方法につきましていろいろと検討していきたいと思っております。
特に、毎年これからの季節に起こる渇水が問題となるわけでございますが、本年の渇水の発生の見通しは現状ではどうか、また万が一渇水が発生した場合の対策は十分講じられておるかどうか、この点について御説明ください。
お答えいたします。
 この不安定取水は、先生御指摘のとおり、水の需要が現在発生しておりながら河川水の水源が不安定なために取水が不安定であるということでございますが、これはダム等の水資源対策がおくれているということに起因するわけでございます。したがいまして、不安定取水の解消には、水源となるべきダム等の水資源開発施設の建設を促進することが肝要と考えております。
この白書の中で一つの点は、都市用水の一割近くが河川水が豊富にあるときだけ取水ができる、いわゆる不安定取水に依存しているということが言われておるわけでございますが、こうした状況を解消するにはどのような対策をお考えであるか、御説明願いたいと思います。
ただいま大臣から、行政改革の諸問題につきましてはこれから地方の立場に立って主張をしていくんだ、こういうお話でありますので、どうかひとつそのような態度で臨んでいただきたいと存じます。
 実は地方にも、若干従来の慣習になれた面もあるわけであります。ともすれば中央に対して依頼心を持つというような安易な気持ちも見られないではないのでありますが、そのような気持ちをいつまでも持っておりますと地方自治というものもなかなか育たない、またそういう依頼心につけ込んで中央の統制というものが相変わらず続く、そういう悪循環がございますので、地方の側もよくそういうことは反省をしてこれからの地方行財政の改革に当たらなきゃいかぬと思いますけれども、どうかひとつ自治省におきましては、そういう地方自治の基本をこれからさらにしっかりと打ち立てるというおつもりで行政改革に当たっていただきたいと思います。
 さて、その依頼心の一番もとになります補助金の問題でございます。昭和六十年度の予算の概算要求で一番ゆゆしい事態を生じております補助率の引き下げであります。これは、依頼心の問題と言いましたけれども、そういう問題とは実は違った、地方財政の秩序の問題と申しますか、そういうことから非常にゆゆしい事態を引き起こしておるように思うわけであります。
 よく御承知のところでありますけれども、国が全く一方的に国の財政の都合から二分の一を超える補助率の、たしか四十一件でありますかの補助負担金について一律一〇％引き下げるという態度をとっておられる由であります。これが実行されますと、地方の負担が二千三、四百億円ふえる。全くの負担転嫁であるということであります。もってのほかのことだと思うのであります。実はこの概算要求の段階からそういうことが公然と行われようとしておるということで、憂慮にたえないというところであります。
 さらに、私はよく聞いておりませんけれども、義務教育費の負担金を削ろうかという話も出ておるようなこともちらっと聞いたりしております。これもまた国の財政の一方的な御都合主義だと言わざるを得ない。要するに今日の財政の急場しのぎに地方に負担を肩がわりさせるだけの話、そういう気がいたしてなりません。
 せんだって、実はこの問題に関連いたしまして地方六団体が反対のための決起大会というのを開かれました。各地方六団体からは多数の出席者がありまして、たしか大臣も御出席になったと思います。当時の自治大臣の田川先生も御出席になり、また自民党は江崎地方自治振興議員連盟会長初め多数の方が出席されたわけでありますが、もちろん自民党の地方自治関係者もこのことは反対ということでございます。自治省はこのことについては反対の態度をとっておられるように聞いておりますが、今日この問題はどのような状態になっておりますか。そろそろ予算の編成も差し迫った時期に来ておりますから、現状を聞かしていただきたいと思います。