ここで大きく取り扱っておりますのは、いまおっしゃったような意味での自然増収を中心にして考えております。ただ、実態をもう少し広げて考えた場合には、たとえば地方財政計画上見込んだ追加財政需要なり何なりが予定より大幅に少なかったというような場合どうするかということも、一つの検討事項ではないかというぐあいに考えます。
八木橋さん、この文章をそのまま読みますと、地方交付税と地方財政計画の整合性というのは現在はない、その大きさは別として、ないと断じているわけです。断じていないが、「あろう」と書いてありますから、言っているわけですね。
 それで、私が具体的にお尋ねしたいのは、税の自然増収についていままでの例からいきますと、確かにおっしゃるように、地方財政計画で見込んでおる税収から見ますと、五十五年度が計画より二・八％、五十四年度が五・八％、五十三年度が三・一％、五十二年度が二・五％、こういう形で、税務局長いらっしゃいますけれども、大体地方財政計画で見込んだ税収の、四十年代には一〇％以上伸びておったのですが、最近は大体二％から三、四％くらいの伸びですよ。その伸びがけしからぬということで、その辺が精算されてないから整合性がない、こういう意味ですか。もっとほかに何かねらいがありますか、はっきりひとつお答えいただきたい。
不思議な話で、地方交付税と地方財政計画というのは一つの法律から出ているのですよ。地方財政計画ということじゃありませんけれども、交付税法七条に基づいて出ているのです。その一つの法律から出ている地方交付税というのは結果として出ている。地方財政計画というのは、交付税を配るための歳入歳出の見積もりですよ。その整合性がないということを大蔵省から言われる、あるいは財政制度審議会から言われるとなりますと、これは交付税法の運用が悪い、アンバランスになっているということの証拠じゃないですか。そうなんですか。
 これは大変な言葉だと私は思うのですよ。自治省に対して、交付税法七条に基づくところの地方財政計画の作成と交付税の計算とがバランスがとれてない、早く整合性をとりなさいというのですから、これは不信感があるということですよ。そう思いませんか。八木橋さん、そういう意図でしょう。少なくとも完璧じゃないということをあなたは言いたいのでしょう。そうでしょう。
お答え申し上げます。
 どこをどういうふうに改善するのかという非常に直截的な御質問でございますが、ここのパラグラフの意味するところは、地方財政計画の持っているものの重要な役割りが、地方団体の標準的な行政水準を確保できるように、マクロの財源の過不足状況を見込んで、そしてマクロの地方財源を保障するといったようなことから、地方財政計画の策定を通じましてマクロの財源措置を講じ、その結果としてのその地方交付税総額が、各地方団体の基準財政需要、それから基準財政収入の算定を通じて配分される、こういう機能を持っているわけでございますので、地方交付税の方におきまして、たとえば前年度の法人税につきましてその精算措置が行われるということになりますと、その分だけ基準財政収入がふえる。したがって、地方財政計画で見込んだよりは需要を大きく見込むか、何らかの調整がそこで行われるわけでございます。
 そういった仕組みというものが地方財政計画の上に反映できないかどうかということを検討する必要があろうということでありまして、ただ、これにはいろいろな技術的な問題その他地方制度調査会の方で指摘している問題もいろいろございますので、そういった観点もあわせ考える必要があるところがら、断定的な言い方はしておりませんで、「必要があろう」というようなものになっているというぐあいに理解しております。
午前中はそれぞれのお立場で御高見を述べていただきまして、大変ありがとうございました。時間の関係上、問題を絞りまして一つだけお尋ねいたしたいと思います。
 と申しますのは、私は沖縄でございますけれども、沖縄にも漁港はあるわけですが、特にこの席で申し上げておきたいことは、沖縄の漁港は、もちろん漁港としての使命もあるわけですが、避難港としての役割がほとんどであるとお考え願いたいということなんです。避難港の立場をとらされておるということなんですね。台風期になりますというと、南方漁業に出漁したすべての漁船は沖縄の漁港に集結をいたす、これが現状でございます。そうしますと、ますます沖縄の漁港は満ちあふれると申しますか、大変な状況でございます。
 そして、その気象条件が一日や二日でおさまればいいですけれども、四、五日も一週間もそのような情景が続くわけであります。これは大変なことでございます。その状況を見るにつけて、我が国にとって漁港というのが、あるいは避難港という位置づけが、もっときちんと施設も設備も充実しなければいけないなということを痛感いたしておりますが、現状は先ほど申し上げとおり避難港の立場をとる漁港であるということでありますので、大変なことであります。
 それに、南方漁業の危険性という立場から、たまたま最近もありまして、ここに新聞だねになっておりますが、「外国船に威嚇発砲」と。いわゆる沖縄近海で外国船から日本の漁船に、主として沖縄も含むわけですが、威嚇発砲されまして大騒ぎをしたことが最近もありますが、これは一回ならず二回ならずたびたびございます、威嚇発砲が。こういう不安な状態で命を的にして働いておるわけでありますが、それを安全に守る使命を持っておるのがすなわち海上保安庁であるわけでありますが、皆さんと海上保安庁との連絡提携はどのようになされておるのであろうか、そのことも、特にどの参考人という御指名はいたしませんから、お聞かせ願えればありがたいと思っております。
 こういう不安な状態で毎日の漁業に精を出しておるという状況であります。ですから、漁港としての不安さらに海上の不安ということで、こういう状況の中でそれこそ命を的にして毎日働いておるという、この状況をきょうはここで詳しく申し上げる時間持ちませんが、一応問題点として申し上げまして、必要であればぜひひとつその調査資料を要求して備えていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どなたか適当な方にひとつお答え願いたい。