先般創設しました金融環境変化対応特別貸し付けの貸付対象は、先生御指摘のありましたように、取引金融機関が業務停止命令を受けた等の破綻金融機関に限りませんで、例えば、貸し渋りの一種の兆候といいますか、そういうものが出ているところにつきましても弾力的に対応するということでございます。
 例えば、具体的に申し上げますと、経営内容が悪化していないにもかかわらず、取引金融機関との取引状況について、実効金利が前期に比べ同期間の長期プライムレートの変動よりも悪化するというような状況になっている場合などについては、弾力的に対応するということにいたしております。
失礼いたしました。
 北海道につきましては、既に貸し渋りの動きを指摘する企業が二六％、今後の貸し渋りを懸念する企業が約六五％存在いたしまして、各地域の中で最も悪い地域となっております。
 また、東北につきましては、既に貸し渋りの動きを指摘する企業が二三％、今後の貸し渋りを懸念する企業が約五一％でございます。
規制緩和の効果でございますが、例えば携帯電話の普及等によりまして数兆円に上る需要がふえております。それからまた、規制緩和によりまして電気通信分野の競争が激化した結果、電話料金等もここ数年で半分以下に下がっているというようなことがございまして、そういう点でも規制緩和の経済に与えるプラスの効果というものは非常に大きいものであるというふうに考えております。
 私ども今度来週出します中でも、都市部における容積率の緩和の問題とか、あるいは地域における農地の転用とか、そしてそこにまた住宅を建てる問題とか、そういう規制緩和を進めることによりまして相当程度の経済に対する刺激効果、プラス効果があるというふうに期待をしております。
 そういう経済構造改革、規制緩和を進めることによりまして、先ほどの仮定計算で申しますと三・五％程度の水準の成長率まで上げていきたいというふうに考えている次第でございまして、この点大変難しいといいますか、大変に痛みを伴う問題でもありますが、他方、二十一世紀に向かってどうしてもそういう方向を実現していかなければならないと考えております。
じゃ、お聞きします。
 このいわゆる財政構造改革等、行財政構造改革を進展する上での経済構造ということをたしか企画庁で、名目はちょっとはっきり覚えていませんけれども一昨年暮れに最初のをお出しになって、経済構造改革が変わるならばこういうふうに変わってきますよということをおっしゃって、確かに上限というか三・五も期待したいわけですし、手の出るほどそういった景気になりたいということを思いますけれども、一年有余経過してきて、一年以上、もう二年ですね、ことしも終わり近いですから、何が変わりましたか、その面で順調に。
 例えば規制緩和、これによってどれだけＧＤＰを押し上げたかとか雇用がふえたとか。まさに経済構造改革ということで公共事業費をふやしたなんというのは、これは関係ないですからね、これは構造改革じゃないですから。具体的にどうですか、何か二年で変わりましたか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の資料は「財政事情の試算」だと思いますが、この資料を提出した理由は、試算した理由は、この法案におきまして二〇〇三年度におけるＧＤＰの財政赤字の比率を三％以下にする、それから特例債をゼロにし、あわせて公債依存度を下げていくという目標を決めているわけでございます。その目標に至る道筋として、あくまでも仮定計算として出したものでございます。
 この資料におきましては、そのときの前提となる名目成長率一・七五％、これが低い方の比率でございます。それから、高い方として三・五％という数字を使っております。現段階におきまして政府としての将来的な経済の姿を描くものとして、これは経済企画庁でおつくりになっております経済計画、その経済計画の中で、構造改革が進展した場合には、名目三・五、進展しない場合には名目一・七五という数字がございます。それを前提に税収等を試算して、さらにその上で、特に後半の三年間につきましては、一般歳出、数字的な規定はございませんので、〇、一、二、一般歳出を三種類に分けまして試算し、その結果として要調整額がどの程度大きくなっているかということをお示ししたものでございます。
これから介護保険、どうなるかわかりませんけれども、導入されれば国保の上に乗っかって保険料徴収がなされる。これから将来にわたってかなりの額になってくるのだろうと思うわけでございまして、そういうときに、だれが介護保険料、保険料も含めて納入をすべきなのか把握さえもできない状態というのは一日も早く改善をしておかなければならないと思うわけでございます。そういう認識は厚生省もお持ちだということは今理解をいたしました。
 そこで、担当の方にも何度かお話を申し上げている点が実は二点ございます。こういうシステムをつくる以外に方法はないのではないかということで、私はいつも申し上げていることが二点あるのです。
 その一つは、被用者保険の資格を喪失した場合、その被用者保険の保険者に対して、国保の保険者にその旨を通知する義務を課する。例えば、東京都千代田区に居住をしている、被用者保険の被保険者になっている方が会社をやめられた、そして組合健保の資格を喪失されたといった場合は、その組合健保の保険者に、千代田区長に対して何の何がしは何月何日付をもってその被保険者資格を喪失することになったという旨の通知義務を課するということが一つだと思います。
 それともう一つは、その通知を受けて、その方が確実に千代田区なら千代田区に国保の被保険者としての登録をするかどうかというのは、これは疑問が残るわけでございますから、確実に千代田区なら千代田区に国保の被保険者として届け出をする、届け出を受理した後に、千代田区長からその組合健保なら組合健保に届け出を受理したという通知をさせる、その時点で組合健保の資格を喪失させる。被用者保険から国保、あるいは国保から被用者保険という形で切れ目のないようなシステムをつくることは、そう難しいことではない、多少の法改正なりで済むのではないか、こう私は思うわけです。
 特に、介護保険を目前に控えているだけに、これは急がれるべきだと思うわけでございますけれども、この二点の制度につきまして、いかがお考えでしょうか。