それでは、このパンフレットに述べられていることを念頭に置きながらお尋ねいたします。
 今度の金融システム安定のための法案の中で金融危機管理勘定から整理回収銀行への貸し付けが必要となる仕組みが提案されておりますが、この金融危機管理勘定と名づけられる金融危機というのはどういう状況をお考えになっておりますか。
預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十日、牛嶋正君、齋藤勁君及び笠井亮君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君、岡崎トミ子君及び山下芳生君が選任されました。
 また、本日、中原典君及び菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として松浦孝治君及び今泉昭君が選任されました。
    ―――――――――――――
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより順次両案の採決に入ります。
 まず、預金保険法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたします。
 橋本内閣総理大臣は退席されて結構でございます。
 他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
私は、必要だと思う政策をその必要だと思うタイミングにつくり上げること、そしてまたその政策を実行するために必要な法律案を起草し国会に御審議を願うこと、これは行政としての当然の役割だと考えております。そして、先刻の他の議員の御議論の中にも国際的な影響というものまで含めての御論議がありましたように、国内の状況だけで我々が自国の経済を考えていることのできる状況ではございません。
 そうした中におきまして、私は、行政の責任は、その時点時点における最善の方策を考え、そしてそれを実行し、新たな法律が必要でありますならばそれを起草し国会に御審議をお願いし、その成立を待ってその対応をしていくことだと考えております。
改革クラブの山崎でございます。
 最後の質問になります。お疲れのところとは存じますが、おつき合い願いたいと思います。最後でございますので大づかみにこの問題をとらえて質問させていただきます。
 今の一連の質問の中でも、牛嶋先生あるいは志苫先生の言葉もございました。先ほどの大蔵省当局からの御回答の中にもありましたけれども、今回の二法案、緊急時限の、臨機応変の措置であるということは繰り返し総理も申されてきたところであります。とすれば、このような措置をとらざるを得なかったということ自体がやはり大きく見れば金融政策、財政政策の失敗、失態が原因でこうなったのではないかというふうに私は感じているわけです。
 そういったときに、どのような責任を感じるか、あるいは責任をとるかということが、国民の信頼を取り戻す一つの策ではないかと私は思うんですが、総理の御見解はいかがでございましょうか。
申すまでもなく、政府・与党は一体で仕事をし、国政の中でそれぞれ政党としての役割、政府は政府としての役割、おのずからその節度はありますけれども、その役割を果たしております。そして、平成十年度予算案につきましても、政府・与党一体でこれに努力し、税制改正等も含めまして予算の編成をいたしました。そして、私どもは平成十年度予算が間もなく両院において御審議がいただけるであろうことを願っておりますし、これが年度内に成立し国民の手元に届けられることを願っておりますし、今、政府として全力を尽くしました予算を撤回の上、編成替えをするといった考え方は持っておりません。
状況に適応して、変化に適応して必要なことをやるということ自体について私は否定するわけじゃないんですけれども、しかし当面当面ということで見て、やっぱり大事な税の理念というのがあいまいになる、あるいはどういうものかというのがすぱっと出てこないということになりますと、これはやっぱり日本の将来にとっても重大な問題だというふうに思うので引き続きこれは議論していきたいと思います。
 特に、今回の法人税の税率について言いますと、今回の三％引き下げ、三四・五％ということで、いわば戦後最低の税率に引き下げられたということであります。
 概括的にちょっと伺いたいんですけれども、法人税率の大きな流れを見ますと、先ほどもありましたけれども、一九五〇年代から今日に至るまで、引き下げの局面と引き上げの局面、そしてまた引き下げの局面ということで大体大きく三つの局面があったのかなと思うんですけれども、その特徴を、簡潔でいいですけれども、お述べいただけませんでしょうか。