そうすると、大体世界の流れは、それを区別をしないという方向に行っているのだというふうに考えていいのじゃないかと思いますが、これが子供の権利条約の中で直接出てくるのか、あるいはその精神から出てくるのか。二十日に全会一致で採択したという児童の権利条約を私は詳しく内容を検討しているわけじゃございませんので、よくわかりませんけれども、それとの絡みでも、あるいはその精神との絡みでも当然平等に扱うべきだということが出てくるのではなかろうか、こう思いますので、その点も含めて今後の検討の課題としていただきたい、こういうふうに思うわけなのですが、そこはどういうふうに児童の権利条約との関係を理解したらよろしいのですか。まだそこまで自分の方としても内容を検討してないので煮詰まってないというなら、そういうお答えでも結構だ、こういうふうに思うのですが。
七百二十七条、七百二十八条、七百二十九条です。七百三十三条、七百四十条、七百四十二条から七百四十九条まで、七百五十条、七百五十一条。それから裁判離婚に関する離婚原因、離婚後の子の監護、それから離婚復氏、これは既に実現をいたしております。財産分与、祭具等の承継、その他極めて多くの事項にわたっております。
留保事項はたくさんあると言うのですけれども、大変恐縮ですが、どのぐらいあって、何と何と何が留保事項になっているか、初めから終わりまでちょっと御説明いただけませんか。そんなにたくさんありますか。項目だけでいいですよ。条文はなくてもいいです。
留保事項は、これは身分法全般にわたりまして非常に多岐にわたっております。数は非常に多うございまして、その中の一つに、七百五十条について夫婦異姓を認むべきか否かなどの問題につきなお検討の必要があるということが述べられているわけであります。
設例につきましては、非常に生々しい話でございますので、私が余りそれを立ち入ってやりますと、何か非常にそういうことが日常茶飯事のように行われているような感じにとられて、非常に適当ではないと思いますけれども、これは全く教室の問題としてお答えいたしますと、おっしゃるような事実関係があれば、それは密接関連行為ということで処理することも可能であろうと思っております。
問題の事件は、現在両方ともというか二人の被告人が控訴されているわけでございまして、まさしくこれから控訴審でまた議論になるわけでございますので、ここでいろいろ申し上げるのは問題だと思いますけれども、刑法の解釈としまして、「職務ニ関シ」というものの中に、いわゆる職務それ自身とそれから密接関連行為と二つあるわけでございますから、どこまで職務であり、どこまで密接関連行為であるかというのは、現実の問題として余りそう問題にすることはないと思いますが、講学上の問題として非常に興味のあるところだと思います。
 ですけれども、問題の撚糸工連の場合は、Ａという方については、これは与党の方でございますが、自分が質疑をせずにほかの方、Ｂという野党の方に質疑を依頼したといいますか、そういう状況であり、かつそれを背景にして答弁をする行政官庁の方にいろいろサゼスチョンをしたということでございますから、あるいは密接関連行為というようなとらえ方をしているのかもわかりません。その辺ちょっと、まだ要旨だけでございますので、正確に私もここで申し述べるほどの知識はございません。
そうすると、撚糸工連の事件、一審判決がありましたけれども、あれはたまたまというか、その方が、今は離れているのかもわかりませんが、その与党の方が、商工委員であったから職務権限の行為になって、そのとき商工委員でなければ密接関連行為の方に入ってくる。大阪タクシーの関連からいっても密接関連行為に入ってくる。こういうふうな理解になるわけですか。
先生が疑問を持たれているところは、私どもも疑問を持っているところでございまして、ここでいろいろ解説するほどの能力はないわけでございますが、職務行為自身というのは、これはもう法文上書いております。いろいろ国会で質疑をしますとかあるいは修正動議を出すとかというのは法文で書いておりますので、それはまさしく職務権限そのものであると思います。しかし、その職務権限を行使するについて周りのいろいろ準備行為といいますか、そういうものがございます。あるいは、職務権限を十分完全にするためにいろいろする行為があると思います。
 例えば、先ほどお話のありました大阪タクシー協会の事件なんかは、他の委員会に属する委員が当時石油ガス税法案がかかっておった大蔵委員会の委員を説得、勧誘する行為も、やはり自分の本会議における一票といいますか、そういうことを完全にするための行為である、これが密接関連行為である、こう言っておるわけでございますので、関連する行為というのはわかるのでございますけれども、どこまで密接かというのは、また議論のあるところでございます。大体私はそういう感じで考えているわけでございます。
私先ほどから住宅政策についていろいろ話を聞いておりまして一、二感じたところがあるのでございますが、それは住宅を供給するということで四十年代はどちらかといいますと高度の集合住宅を推進してきたのではないか。しかしながら、中堅サラリーマンの志向というものがだんだん一戸建ての家に変更し、そういう中から住宅の戸数も少し下がってきたのではないか。しかし、もう一度現時点に合わせて考えるなれば、職住接近といいますか、まず住める住宅をつくるという方向にもう一度政策を見直す必要があるのではないかな、そういうようなことを実は考えた次第でございます。この点につきましては後ほどまた建設省の諸君とも話し合いをしまして、その点をフォローしておきたいなというふうに思っております。
 都心の高度化を阻害している土地所有権への過度の執着の問題に対処するためには、やはり土地は公共の福祉のための公共的制約が課せられるべきであること、土地は地域の諸条件に応じて適正に利用されるべきであること、土地についての共通の国民の意識が確立されることが必要である、私はそのように考えます。これと合わせた施策の展開を図り、コンセンサスに努めていく。基盤整備の問題とか都市計画上の工夫でありますとか、そういうふうなものがいろいろあると思いますけれども、そういう形の中からやはりひとつ新しいコンセンサスづくりということは必要なことではないかな、私はそう認識しております。