そうすると、日本国内においては、先ほどの決議で非軍事というふうに枠がかかっておるけれども、アメリカで軍事用に使う分については、日本としては宇宙開発の技術は全部、もうほとんど問題ない。向こうではブレーキをかけないで全部出すことができる。しかし、日本国内ではブレーキをかける場合があり得る、こういうふうに理解しておられるわけですか。
武器技術につきましては、武器技術をアメリカとの間に輸出するということについては日米間で協定を結んでおるわけです。まだ何らアメリカから具体的な要請はないわけですが、この武器技術の輸出の協定あるいはまたＭＤＡ、さらに日本の憲法であるとか基本法、基本的考え方、そういうものの趣旨を踏まえて、これはケース・バイ・ケースで輸出をしていく、こういうことでございます。
これは外務大臣に承りますよ。
 アメリカに対して武器の技術輸出をするということについて、中曽根内閣は表明されたことがございまして、私は反対でありますけれども、それはこの国会決議に反しない、つまり、宇宙の平和利用ですね、この利用に反しないと考えておられるのかどうかです。つまり、何を言おうとしているかというと、宇宙開発に関する技術を日本が開発する、開発したものをアメリカに対して技術輸出する、そして、アメリカにおいてはそれを軍事用に使うということについては、日本側としてそれは何も問題ないと考えておられますか。
今の問題ですけれども、館先生のお考えを承って一番困惑するところがございますので、そのことから先に申し上げたいと思うのです。
 現在、日本の教育だけではないと思いますが、我々が身の回り、つぶさによくわかるこの日本の教育を見ておりましても、何が一番問題なのかということで議論されている問題は、教師が孤立して教師だけで教育をする、そういう形で、今の教育問題を何とかしていくということが非常に困難になっている。昨今の教育改革の中では、教師の資質を高めるというような形で先行するという議論の経過があったように思いますけれども、そのことが出てくる背景にも、本当の問題は子供たちの教育をどういう力で打っていくかということについて相当根本的な見直しをしなければいけないような事態に立ち至っているというのが、日本だけではありません、現代社会に共通する教育問題のあり方ではないかというふうに考えているわけです。
 そういうふうに考えますと、今お尋ねである教材費や旅費というような問題、あるいはこの過程で取りざたされました他の学校職員の問題というようなことがどういうふうに位置づいてくるかというと、これは決して日本の義務教育活動の中の周辺に位置づく問題ではないというふうに考えるのが、今日の教育問題をまじめに考えておる人間の非常に共通した認識になっている。これは私だけの見方ではなくて、非常に多くの人々の共通の認識になっているのではないかというふうに思うわけです。
 幾つかの例を挙げて本来はゆっくりお話をしたいところですけれども、例えば一つだけ例を挙げさせていただきますと、私は、アメリカ合衆国のここ二十年ぐらいの教育改革の動向というものを自分の専門の一つのテーマとして関心を持って見詰めてまいりましたけれども、その中でも、とりわけニューヨークというような大都市における教育改革の基本的な理念はどういう形で今表現されてきたかというと、リコネクション・フォー・ラーニング、学習のための再結合、そういう理念によって結晶化されて論じられてくる。これは何を言うかというと、学校で子供たちを教育するということが単に学校だけでできることでもなく、あるいはもちろん学校が中心になりますけれども、その学校で子供たちを教育するということが、単に教壇に立つ教師だけがその子供たちに何か物を伝えれば、子供たちがちゃんとまじめに覚えて教育がうまくいくというようなとらえ方で教育問題を到底語ることができない。したがって、例えば学校を取り上げれば、教壇に立つ教師以外のさまざまなそこで働く教育関係者、あるいは学校に非常に関心を寄せる地域の人々、とりわけ親の期待というようなものが、学校の教師に対して直接水路を開かれるといいますか、学校の門が開かれるといいますか、そういう形で進めていく以外にない。それに対応して、今度は教育実践の質というものが旧来の考え方から非常にイメージを広げまして、教室で子供たちが学習活動をしているその姿というのは、単に机の前に座って黒板を見て勉強するというような形で教育実践が進むものでは到底ない。もっと豊かな子供たちの活動を全体として組織しながら教育が進んでいく、そういうことでなければ、今日の教育問題は、国民全体の中から非常に現状は危機だというふうに言われていますけれども、その危機を打開することができない。これは私だけの個人的な意見ではありませんで、諸先生が例えば最近出回っております教育ジャーナリズム、教育雑誌というものをお開きいただければ、これに類する話がたくさんどこにでもある、そういう問題だというふうに思っているわけです。
 ですから、館先生がおっしゃられたように、確かに旅費や教材費というのは後から義務教育費国庫負担制度の中に加わった。そのことはまことにそのとおりですけれども、それは後から加わったから周辺的なものであって、もしそれに対して財政上何か手を加えなければいけないときにはそういうものから少しずつ手をつけていこう、そういう形で後から加わったということを理解していただくと、今日国民が教育に期待をかけているその期待と非常にすれ違ったところで問題が立てられてしまう、そういうことになるのではないか。そのことが一番私にとってはといいますか、教育にとりわけ関心を寄せ専門的に教育の問題を考えてきている者にとっては、今回の法案にかかわって一番困惑しているところでして、くれぐれも、財政の困難というようなものから教育がひとり聖域であるはずはないわけですけれども、その問題を検討する際にも、今日どういう質の教育実践が求められており、それに当たってどういう形で教育財政制度というものが援助を与えなければいけないのかということを、もう少し今日の教育の実態に即した形で厳密に、丁寧に検討していただきたい。
 旅費、教材費、さらに取りざたされておりました学校事務職員その他、つまり教壇に上る教師以外の教師の活動というものは、今日の教育においては決して周辺的に位置づくものではなくて、そういう人々の協力をどういうふうに組織するか、もっと真剣に教師の活動とどう結びつけるか、そのことが今日の教育改革の焦点になっているということをひとつ御理解いただきたいと考えます。