おはようございます。大臣、早朝から大変御苦労さまでございます。
 きょうは、質問の冒頭に、ここ数日、マスコミ等で報道されておりますクロイツフェルト・ヤコブ病のことについて、まず質問をさせていただきたいと思います。
 九六年の五月に、厚生省は、ヤコブ病研究班を設置して、過去十年間の発生状況を調査しました。そのときに、八月の結果として、ヤコブ病のうち二十八人が、実は輸入した硬膜を移植した患者さんが感染をしている疑いが強い、こういうような研究班の報告を受けたというふうな報道がありました。厚生省はそのときに、硬膜をドイツから輸入した業者の説明を聞きまして、現在は滅菌処理がなされて安全と考えられると判断して特別な対策をとらなかった、しかし、九七年三月、本年の三月の末にＷＨＯに報告をしまして、二十四―二十六日の専門家会議の中で厚生省とは反対の見解が示されて、移植用硬膜を使用しないようにというような緊急の勧告を受け、それを受けまして厚生省は、三月二十八日になって急速回収命令を出すというようなことになった、こういうような報道がありました。
 これにつきまして、まず事実であるのか、もし事実であるとすれば、例えば研究班を九六年五月に設置したときの趣旨と、そして、それに伴って報告を受けたわけですけれども、その報告を受けた後になぜ緊急に対応しなかったのか、このことにつきまして御見解をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨下一郎君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る五月七日水曜日に委員会を開会することとし、開会時間は、追って公報をもってお知らせいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十時五分散会
     ————◇—————
   午前十時開議
出席委員
  委員長 市川 雄一君
   理事 赤城 徳彦君 理事 遠藤 利明君
  理事 田野瀬良太郎君 理事 中島洋次郎君
   理事 太田 昭宏君 理事 増田 敏男君
   理事 石井 紘基君 理事 中島 武敏君
      佐藤 静雄君    阪上 善秀君
      実川 幸夫君    田村 憲久君
      橘 康太郎君    玉沢徳一郎君
      中山 利生君    萩山 教嚴君
      松本 和那君    茂木 敏充君
      赤羽 一嘉君    岩浅 嘉仁君
      岡島 正之君    樽床 伸二君
      山本 幸三君    葉山  峻君
      山本 譲司君    辻  第一君
      中西 績介君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 亀井 静香君
 出席政府委員
        建設政務次官  佐藤 静雄君
        建設大臣官房長 小野 邦久君
        建設省河川局長 尾田 栄章君
 委員外の出席者
        建設委員会調査
        室長      白兼 保彦君
    —————————————
委員の異動
四月二十三日
 辞任       補欠選任
  井奥 貞雄君   実川 幸夫君
  金子原二郎君   茂木 敏充君
  高市 早苗君   田村 憲久君
  谷畑  孝君   阪上 善秀君
  蓮実  進君   橘 康太郎君
同日
 辞任       補欠選任
  阪上 善秀君   谷畑  孝君
  実川 幸夫君   井奥 貞雄君
  田村 憲久君   高市 早苗君
  橘 康太郎君   蓮実  進君
  茂木 敏充君   金子原二郎君
    —————————————
四月二十二日
 川辺川ダム建設の中止に関する請願（秋葉忠利
 君紹介）（第二二三七号）
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 河川法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
 七号）
     ————◇—————
今のお尋ねの件についてお答えをします前に、先ほど四〇％のものしか想定をしておらぬではないかというお話がございました。
 これは誤解がありますといけませんので、ちょっと加えさせていただきますけれども、四〇％というのは、いわばトータルの整備量として言っているわけであります。したがって、それぞれホームヘルパー、先はどのように短時間利用される方もある、そういった部分がございますから、それぞれそういう形で需要が顕在化してトータルの整備量として言えば、そこまであれば今ニーズにこたえられる、それは段階的に実はさらに高まってまいります、高まってくることに応じて介護保険施行後におきまして整備量を上げるという前提でやっておりますということを、ちょっとお断りをさせていただきました。
 今お話のございます、計画期間中の中間点で見直すというふうにしておったではないかというお話でございます。
 事実関係は先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、これにつきましては、最初、老人保健福祉計画を法律に基づいてつくることを全国にお願いしました段階におきましては、計画の実施状況あるいは高齢者をめぐる状況の変化に対応するために、五年の計画でございますから、期間の中間点において見直すことが適当であるという判断をいたし、そういうことで通知をしたことはそのとおりでございますし、すぐれてこれはそれぞれの地方団体のそれぞれの地域における事情がどうかということにおいてやることでございますから、そういう観点において、それぞれ中間的な見直しなさったところも実は事実としてはございます。
 しかし、厚生省の方針と申しますか、国全体の対応として申し上げれば、介護保険制度の創設ということが具体的スケジュールにこの期間上ってまいりました。したがって、その介護保険制度が創設をされれば、これは各自治体の老人保健福祉施策に大きな影響を及ぼします。そして、その結果によりまして、在宅にしても施設にしても、どういうサービスを整備していくかということは介護保険制度を抜きにしては考えられないということになってまいります。
 したがいまして、国全体の全国的な統一方針としては、こういう新たな事態を踏まえまして、計画の見直しの時期なり内容等については、この介護保険をめぐる論議を踏まえて別途通知をするということを申した経緯はございます。
 その意味は、この介護保険制度が成立をするということは、これは私どもがするのではなくて、国会の御意思によって法律の制定を見なければなりませんので、その制定を待ちまして、新しい条件下における新しい計画ということでその需要をもう一回それぞれ積み上げていただいて、それで新しい計画、これは具体的に言えば平成十二年度かち介護保険事業計画というものをこの法律の枠組みにも入れておりますから、そこに反映をする形で新しい計画に結びつけていこう、こういう意図でしたものでございます。