あなた、これは忘れているんじゃないの、実際の話は。総理大臣も忘れているんじゃないの。こういうようなことを新聞に広告して宣伝して、総理大臣以下各閣僚はみんな給与の一部を返納するから、国家公務員もあるいはまた国民の皆さんも行革に賛成してもらいたいという範を示すつもりでやったんでしょう。閣議で決まったんでしょう。それを、きょうは四月の何日ですか、きょうの答弁で、やるつもりでありますということではだめですよ。この法案が上がるまでに閣議を開いて、この法案による返納をするのかせぬのか、実行するのかせぬのか、返事をしてもらいたい。
失礼なことを言いなさんな。ばかにしなさんな。これは法律ですよ。法律の、行革の重要な第七の柱ですよ。だから私は聞いたのです。そんなみみっちいことをする必要はないと私は言った。そうしたら、総理大臣以下あなたも、政府みずからその範を示す、こう言ったじゃないですか。範を示すつもりがあるのかないのかと聞いている。失礼なことを言いなさんな。
これはあなた個人の問題ですよ。法律の解釈の問題じゃないですよ。総理大臣以下閣僚が国庫に給与の一部を出した場合には、これは公職選挙法の適用はしないと言っているのだが、四月一日からもう施行されたとして、あなたはこれをやる意思があるのかないのかといって聞いている。あなた個人に聞いている。
おかしなことをおっしゃるね。この法律の命ずるところというのは、あなたが給与の一部に相当する額を国庫に返納するときはと書いてある。あなたは返納したの、しないの。
第三に、過ぐる国会で、法案の中で、内閣総理大臣または国務大臣が特例適用期間において給与の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については公職選挙法百九十九条の二の規定は適用しないものとするという問題についてやりとりしたことを記憶をしています。
 私は、総理以下閣僚がいかにも麗々しく法律で、おれが返納したら公選法は適用しないというようなみみっちい問題、私はあえてみみっちいと言うのですけれども、みみっちいことをやらずに、政治家の資産公開法をすべきだ。私だってあなただって歳費だけで政治活動をやっているわけじゃない。生活全部を含めて歳費だけでやっているわけじゃないはずです。それが不正になってはいかぬけれども、正々堂々とやっているはずですね。そうだとすれば、歳費の一部を返納するといういかにもかっこうのいいことを言わないで、資産公開法を国会で通して、そして政治家が裸になって国民の中に全経済生活、自分の政治生活の中の経済面を明らかにしなければ何の意味もないではないか、こうやり合ったところであります。しかしそうはいっても、それじゃ法律案は一体どういうことをするのか、あなた方、寄附するのですかと言ったら、寄附しますと言われた。寄附されましたか。
中小企業政策審議会がただいま先生が申されたような意見具申をいたしておりますが、小規模企業共済制度が中小企業、小規模企業対策の中の一つの面でございます生活基盤の確保という面できわめて重要な施策であるという点をすでに申しておりますが、その点に関しまして、具体化ができます幾つかの提言につきましては、すでにこのたびの法律の改正ということで御提案を申し上げている点でございます。先生御指摘の三つの点はきわめて重要ではありますが、現在の財政事情なり検討の段階では、必ずしも具体案として提案できるまでに成熟していないというところでございまして、今後とも本件につきましては検討を進めてまいりたいと考えております。
 若干、個別の問題に触れさせていただきますと、第一の共済金の分割支給についての問題でございますが、共済金の分割支給については、従来から要望があったところでございます。しかし、これを具体的に実施する際におきましては、共済金の受給者を、現時点では一括して渡すわけでございますが、今後この時期が来ますと、長期にわたりまして把握しておく必要があることになるわけでございまして、このために事務処理体制の整備が新たに加わるわけでございます。さらに分割給付に対します税制面の取り扱いについても十分手当てをしておきませんと、そこらの点が必ずしも有利にならないということもあるのではないかということ等もございます。さらに現在の行財政事情のもとでは、ここらのことを具体的に検討するムードにないという点等もございまして、このたびの改正で提案できなかったということでございます。しかし、共済金の分割支給という問題につきましては、今後加入期間が増加することによりまして、多額の共済金を受給する者が逐次生じてくるわけでございます。また老齢給付の支給が本格化することになるということでございますので、こういう御要請は一層強まることが予想されるわけでございます。したがいまして、今後その実施方法と実施体制を含めまして、その具体化の可能性については検討してまいらなければならないという認識は十分持っているわけでございます。
 いま一つの点は、掛金月額の減額が行われた場合の共済金等の額のあり方について不利な扱いがされているではないかということでございまして、この問題につきましても、ここらの事情の分析とか共済金等の額の計算方法について何らかのプラスになるような措置をとった場合、共済収支がどうなるかというような影響評価等々を今後十分検討しておかないといけないんじゃないかという点がございます。しかし、現在の事業団の事務処理システムでは、これまでの掛金の減額が行われました場合につきましての分析が必ずしも十分行われる体制にございません。現在、逐次進めております事務システム改善の結果を待ちまして、データの分析等を行いまして、共済収支の動向も見きわめた上で本件についても検討したいということでございます。
 さらに、小規模共済制度の新しい展開についてということでございますが、劈頭申し上げましたように、小規模共済制度が小規模事業対策におきます一つの面、合理化追求と違う片方の生活基盤の確保という面におきまして最も重要な柱であるという点の認識のもとに、新しい制度をどのように導入していくかという問題は、一、二の問題よりも質の違う重要な問題として検討を進めなくてはならぬと私ども考えております。
 いずれにいたしましても、この三つの点につきましては、相当長期的に考えるという問題ではないかと思っております。