私どもはおのおの政党を異にして出ておりまして、この委員会でも与党、野党激しくつばぜり合いをするような場面も当然あるわけでございますが、ただ、私はほかの委員会と一つ違うと思っておりますのは、私どもこの委員会におる国会議員は皆地方の味方であるという点で、与野党ともに共通した意識があるというふうに考えているわけでございます。それと同じように自治省というのは、いろいろな省庁はありますけれどもほかの省庁と異なるのは、基本的に地方団体に対する庇護の役目をするのだという気概だろうと私は思っておるのです。これからもいろいろな面で大蔵省との厳しい闘いがあろうかと思いますけれども、そういうときには将来のことを十分勘案して、がんばるところはぜひともがんばっていただきたいというふうに御激励を申し上げる次第でございます。
 さて、昭和五十六年度の概算要求の際に、自治省は五％の交付税率の引き上げを要求されたというふうに伺っているわけでございますが、これは三二％プラス五％の三七％だということであります。もちろん、これを要求するに際してはそれなりの基本的な考え方があったろうと思うわけでございますが、自治省としてはこの三七％が五十六年度の時期に最適な率であるという確信を持って、またそういう計算のもとでお出しになったのかどうか、確認をいたしたいと思います。
御指摘のように五十年度以来大幅な財源不足を生じたわけでございまして、そのために何らかの措置をしなければならぬということになって、先ほども申し上げましたが、むしろ交付税率を引き上げなければならないという方に重点を置いて、実は大蔵当局といろいろ折衝してきたわけでございます。しかし、これもたびたび申し上げて恐縮でございますが、当時国自体も、借金をしてでも景気浮揚をしなければならないという立場にございましたために、かなりな特例公債も発行するような形になっておりまして、大変厳しい状況にございました。
 そういった中で、やはり国と地方が行政を分担し合って進めていっておるわけでございますから、交付税法の第六条の三の第二項の規定がございますけれども、その実情のもとにおいて配分率を変えるということは、なかなか全体としての行財政運営が円滑にいかないといった状況にあったわけでございまして、かなり激しい折衝の結果が、いまのような八条の三の規定を設けて借入金の実質二分の一を国が負担するという形になったわけでございます。
 たびたび申し上げますように、私どもの立場からすればこれは不本意なやり方だと思わざるを得ないのでございますが、また一方、国全体から見ればやむを得なかった措置でもあるということでございまして、そのとき上げなかったことを反省すべきではないかとおっしゃる意味においては、当時から同じ気持ちであったわけでございますけれども、現実の判断は、国全体の状況から見ていまとっておる方法でやむを得なかったものだというふうに考えておるところでございます。
日米ファンドの問題につきましては、私どもは何も聞いておりません。全然初耳でございます。そういう話を小坂さんがされるらしいということはどこからとなく聞いておりましたけれども、具体的に中身については直接お聞きいたしておりません。
 それから、田中政調会長とお話をしましたときに、日米間で農業問題をいろいろ話し合うことになっておるけれども、しかし、オレンジとか牛肉の問題の話も大事だけれども、そのことによってアメリカの農業問題にどれだけ寄与できるのか、これは大変疑問ではないか、それよりも、いま世界で一番大きな問題にすべき課題は何かといいますと、まあ国際連合が二回、いま世界でどれだけの飢餓人口があるかということを調査したそうでありますが、二回の調査の平均が四億五千万の飢餓人口がある、こういう報告が出ておりまして、そしてその中で五千万の人たちが餓死しておる、こういう報告が正式にされておるのでございます。
 それで、もしこの餓死を免れるためには千五百カロリーが必要でありまして、もっとも発展途上国の平均の取っておりますカロリーは二千二百カロリーだそうでございますが、そこまでいかなくて、とりあえず餓死させないということのためには千五百カロリー必要である。千五百カロリーの食料を四億五千万の人たちに取らせるためにはどれだけの食料が必要なのかということを専門家に計算してもらいましたところが、三千五百万トンの食料が必要である。ことしはいろいろな国際機関で食料援助がすでに決められておりますのが九百二十万トンであります。したがって、まだ二千五、六百万トン足りないわけでありまして、そこで、とにかく五千万の人たちが餓死しておるのを見ておること自体がおかしいではないか。そこで、二千五百万トンの食料増産のためにはどれだけお金が要るか、まあ大体六十億ドルもあったらいいのではないか。六十億ドルの資金を日本とアメリカとＥＣとＯＰＥＣの一部の国で負担をする、そういうことであれば、毎年経済協力に一兆ほどの資金を計上しておりますが、大体三割ぐらい使い残しになっておりますから――もっとも援助の内容がちょっと違うのです。つまり、無償援助という金額は比較的少ないものですから、無償援助が全部そういう使い残しになっておるという意味ではございませんで、円借と無償援助と双方合わせて約三割使い残しになっておる、こういう意味でございますが、そういうことにもなっておるので、六十億ドルの四分の一見当の負担であれば、日本とてもさして大したことではないではないか、そして世界で合意が得られるならば、それは現在食料増産の余力のある地域と言えばアメリカとカナダと豪州ですけれども、大部分はアメリカですから、結局アメリカでそれだけ増産をしてもらう、こういうことになるわけです。だから、そういう形でアメリカの農業問題を世界的な規模で最終的には取り上げる、こういう形での議論をすべきではないか。それからまた、二千二百カロリーということになりますともう七千万トン必要なんだそうであります。これは百六十億ドルぐらいの資金が必要だ、こういうことでございます。何しろ、いま世界の軍事費が年間六千億ドルということでありますから、六十億ドルであれば一％も節約をすれば浮いてくるわけでありますし、百六十億ドルという七千万トンの問題につきましても、三％節約すれば浮いてくるわけでもありますから、こういう軍縮の問題とも絡んで、五千万の餓死者が出ておるという問題、四億五千万の飢餓の状態に陥っておる人たちの状態、こういう問題をひとつ真剣に取り上げて、そういう形で世界全体の農業問題を議論していく、こういうことも必要でないか、こういう議論をした、こういうことでございます。