必ずしも完全なお答えができるかどうかわかりませんが、前回、第三者割り当て増資で御質問をいただきました。そのときにも若干補足してお話をしたわけでございますけれども、非公開会社の場合に、建前からいいますと、私どもの仕事は、公開の市場を適正に運営するという建前でやっておりますので、一応外にあるわけですが、ただ、非公開会社の中にも、例えば社債を発行して資金を調達しますとかそういう行為がありますと、これは有価証券報告書を以後継続して出すことになる。そういったことから、副次的に企業内容の開示が行われるという仕組みが現在でもあるわけでございます。一切そういうことがない、株式も公開してないし、資金調達もオープンな形ではしない、そういうものについての企業内容の開示の問題については、これは証取法といいますよりは、むしろ商法の規定しております一般の事業会社について、どの程度企業の内容をオープンにさせるかという問題であろうかと思います。
 この点については、私が考え方を申し上げるのはやや職務権限の外に出ますので、法務省の方からお答えいただく方があるいは適切なのかなというふうに思いますが、私どもとしては、この前の第三者割り当てのときにもお話ししましたように、何かきっかけがあれば、そのきっかけを利用して、できる限り企業の内容についての情報の確認をする、そういうつもりでいることだけを申し上げておきたいと思います。
証券の方、これは非公開の株式、例えば大きいのではサントリーなどもそうですが、非公開株についての取り扱いというものが、やはりこれからの——恐らく全部の中で隠れている方が多い。法人でも百八十万の中で、税金を納めているのは八十万ぐらいですからね。そのぐらいに法人の数はあるけれども、非公開株というものがある。
 この前のアイデンでしたか、第三者割り当て制度の見直しもしなければならぬだろう、こういうふうに思うんですが、非公開株については、今後何らかの取り扱いを検討すべきじゃないか。これはやはり企業の市場競争の原理というものと、あるいは活性化ということも含めて、いつまでも温かく自分だけで、同族だけで温めているんじゃなくて、ある程度社会の監視、あるいは社会の協力、そして社会の恩恵、そういうものをお互いに確立をしていく、そういう方へ踏み出していくべきではないのかというふうに思います。その点はどういう方法があるかの手段は別ですが、考え方としてそういう方向があるのかどうか、その点だけお答えいただきたいと思います。
御指摘のように、機構が複雑になるにつれて、一般人がこれをチェックするのが非常に難しくなるということでございます。この機構の場合には、そのために、無過失による補てん義務という二十五条の規定を置いておりまして、これによって、もし事故がございましても、投資家には損害をかけないという仕組みになっております。そういう補てん義務が負わされている結果として、それを担うものとしての保管振替機関あるいは連帯責任を負います証券会社等の参加者は、やはり制度をきちんと守るように行動するであろうというふうに考えているわけでございます。
 それとあわせて、罰則の点の御指摘でございますけれども、これは制度上の横並びの議論がいろいろございまして、先生御案内のようになかなか一朝一夕に改まるというわけにはまいらないわけでございますが、御趣旨を体しまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
罰が重くなるばかりがすべてではないと思うのですけれども、やはりえてしてこういう機械類の事故——事故という名称がいいかどうかわかりませんけれども、犯罪を起こす場合に、今までいろいろ行われているコンピューターを使っての犯罪というものは激増しておることは事実ですね。一般の素人にはなかなかわからない。チェック機能が、言うならば不十分である。そういう意味においては、やはりこれは、法務省来ておりますけれども、考え方を改めていく必要がある。要すれば、一般の素人にはだんだんチェックする場所というか、チェック機能がない。また、会社の皆さん来ておりますが、恐らくそれぞれ皆さん方も——皆さんに関係ないことを言っているんですよ、チェックするということはなかなかできない。後で大騒ぎして、とんでもないことがあった、こういうことになるのが通常です。これからもこういうふうに機械化が進んでいけば、私はやはりそういうところで詰めていかないと、なかなかチェックがしていけないんじゃないか、こういうふうに思うんです。
 これは法務省どうですか。いろいろの法令の関係はあるだろうけれども、こういうようなところから改めていくという段取りが必要なんじゃないのか、こういうふうに思います。これは要望ですから、ちょっと感想だけ言っておいてください、今直せるなんて言えっこないということはわかっているから。
お答えいたします。
 先生の御指摘になっておられます百件という事故のかなりの部分はいわゆる証券事故でございまして、この法案が意図しております制度と直接に関係をしてこないようなたぐいのものも入っているかと思いますが、中には関連のあるものもあろうかと思います。そういったものに対する過料なり罰則の規定が軽過ぎないかという御指摘でございますが、一応法律的にいろいろ検討しました段階で、他の法律とのバランス等々を考慮いたしまして現在の案にしておりますので、そういった意味で、決して軽過ぎるあるいは重過ぎるということはないのではないかというふうに考えております。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
昨年の段階におきまして、それまで約一年半以上にわたる文化庁と通産省の考え方の違いがあったわけでございます。基本的には、文化庁といたしましては、プログラムは著作物として著作権法による保護でカバーをし体系を整備すべきであるという考え方、これに対しまして通産省としては、プログラム権法という特別立法によりまして著作権制度ではない工業所有権的な発想を入れた独自の法体系によって保護したいという違いがあったわけでございます。
 この問題は、いろいろ理論的な差、実務的な差、あるいは国際的な流通関係、そういった諸般の状況の中にありまして、文部省と通産省が鋭意調整しました結果、文化庁の考える著作権法の体系でいくことについて通産省も了解したわけでございます。ただ、その了解に際しまして、もともとプログラム権法構想を出されましたときには、通産省の発想として権利の保護とあわせてユーザーの保護という視点が入っておりまして、その中には、例えば二重投資の防止あるいはプログラムの流通の促進といったような観点から、プログラム権法では登録制度を採用するという考え方であったわけでございます。そういう通産省の考えている流通の促進、二重投資の防止、あるいは権利の保全といったような色彩のものを著作権法体系の中で取り入れてもらえないかというお話がございまして、両省庁間で協議しました結果、現行の著作権法体系の中で通産省の言い分をカバーできるものとして、プログラム登録制度、特に創作年月日登録制度を設けることによりまして、結果として、例えばユーザーの保護に資する二重投資の防止であるとか、流通の促進であるとか、あるいは権利保全の実効性を確保するというような効果を実際上の登録制度の運用によって達成することができると考えまして、昨年、創作年月日登録制度を設け、登録の手続に関しましては別に法律で定めるという形で落着をした、そういった経緯があるわけでございます。