諸外国の税制と、それからその税に対する違反の刑についてさほど十分調べているわけではございませんし、具体的には諸官庁でいろいろな諸外国の実例をお調べのようでございますけれども、一般的に申しまして、国情や制度がそれぞれ違っている諸外国と比べても、必ずしもぴたっとするような比べ方はできないと思いますけれども、一概には申せませんけれども、諸外国の脱税に対する罰則はわが国の場合と比べて決して軽いとは言えないというような状況であろうと思います。
 罰則につきましてもいろいろ段階を設けて、情状の軽いもの、重いものというふうに分けて規定しているところもございますし、わが国の場合にはわりあいそういうことを一まとめに規定するものですから、そういうことでちょっと比較はできませんけれども、少なくとも今度五年になったといたしましても、決してわが国が諸外国に比べて重過ぎるということにはならないというふうに考えております。
次に、ちょっと抽象的な言葉になるかもしれませんが、日本の場合、とかく脱税というものについての考え方というのが、外国に比べると甘いのではないかという言われ方をするのですね。刑法全体の体系の中の一つ、あるいはこれは刑法の体系の中とはいいながらも、片方ではやはり税に対するものでありますから、完全に刑法の体系の中とはまた言えないのかもしれませんが、そういった体系が違う諸外国と比べることがどれほど意味があるかはまたなかなか専門的な御議論があることだと思うのですが、今度の改正される、最高刑を五年まで延ばすという、たとえば五年にした場合、重くなることは間違いないわけでありますが、これは諸外国に比べてみて、日本の脱税に対する考え方というのはどういう位置づけになるのでしょうか。その点、法務省いかがでございますか。
ただいまいろいろお話がございまして、私どもも今後納税思想ないし納税秩序の確保ということのために罰則のあり方、これは国民の間の税意識の向上ということと相まってまた変化してまいるわけでございますから、そういうものを見合わせながら将来深く検討してまいりたい課題の一つというふうに心得ております。
どうもいまの局長のお話を聞いていますと、間接税の方は事実上、たとえば酒税の場合にはあれは翌々月納付ですかということになって、いわば徴税当局から見れば発見する機会がきわめて早いということがどうも差のようでありますが、しかしそれだって刑事公訴訴追の期間は一緒なんですし、ですからその意味では私はそんなに変わりないだろうと思うし、間接税の方だって、では脱税があったその何月だけですよで、はいそれでおしまいという調査では現実ないと思うのですね。そうなってきますと、そんなにあえて分ける必要があるのかということはもう一考の必要があるのじゃないか、刑事罰の方は一緒にしてと言ったならば。どうもいまの局長のお話を聞いていても言葉の端々には、そうは言っても間接税の方は人の税金を一時預かっているのだからという、いわゆる戦前以来の国の徴税機関の末端のような感じの、酒税にしろ、その他の間接税というのはどうもまだそういう思想的な残滓が残っているように思えてならぬのであります。これ以上この問題ばかり追及している時間はありませんけれども、もう一度罰金刑についての直接税、間接税のバランスについてもひとつ今後考えるべきだと思いますが、その点についての姿勢だけお伺いして、次の問題にいきたいと思います。
まさに直接税につきましても間接税につきましても、社会的な非難の程度をあらわす刑の長期または罰金刑の多額という点では差があるべきでないという御指摘をいただきまして、そのとおりに私ども考えておりますが、間接税の場合には罪数というものをやはり考慮に入れなければならない。これは申告期限が参る、そのときまでに偽りまたは不正の行為をもって税を免れておるという場合には罪が完成をしてしまいますから、間接税のように毎月申告期限が参るものにつきましては毎月の経過によって脱税犯がその都度成立していくわけであります。したがって、一年を通じれば十二回。ところが直接税であります所得税につきましては一年に一回、法人税も一年に一回または二回ということで、そこは罰金刑の多額の場合にはバランスがとれておるという御説明を先ほど申し上げておる次第でございます。間接税の場合、それではスライド条項が三倍であって直接税が一倍である、そこはアンバランスではないかということでございますけれども、スライド条項は重加算税による行政上の制裁、それから裁判所によりますところの罰金の宣告によります財産上の制裁、あわせてやはり考えてもいいのではないかという二十五年以来の考え方というものをこの際私どもは変更いたすだけの勉強が実はできてなかったわけでございますので、現在の制度をもって直接税、間接税の間に罰金刑につきましてもバランスがとれておるというふうに考えておるわけでございます。実際の宣告された刑で申しますと、私ども承知しております限りでは大体脱税額の二、三割というものが罰金として宣告されておるということだというふうに承知しております。
ポリャンスキー大使が言ってきましたのは、いま先生がおっしゃったとおり、日本との友好関係を維持するという考えを支持する、信頼醸成措置というものを北朝鮮、中国、日本、アメリカに申し入れる、こういうことを言ってきたのでございます。そのとき、信頼醸成と言ったって、いまソ連がやっていることは信頼醸成と反対のことじゃないか、領土の問題はそのまま、そこに軍備の増強をしているというようなことでは、信頼醸成と口で言っても現実の問題は行動は違う、それではだめじゃないかということを言って、そして領土問題、鳩山さんが行かれたときの日ソ共同宣言、それから田中さんが行かれたときの第二次大戦後の未解決の問題、この二つを例に出しまして、こういうことにひとつ戻ってもらわなければ困る、領土問題が解決しないと平和条約ができないということで、日ソの恒久的な平和友好関係ができないんだから、これは何としても返還をしてもらわなければいけない、平和条約の交渉をしようじゃないかというような話を実はしたわけでございます。
 そのほか、ブレジネフ演説にあります日本の軍事大国化あるいは日米中が結託してという言葉でございますが、結託してソ連に当たるんだというそんなことは絶対違う、軍事大国にならぬ、そんなことはない、日米中結託なんてそんなことは全然考えてないというようなことを実は話したのでございますが、そうしましたらポリャンスキー大使は、領土問題はもうそういうものはないというような表現でございまして、いつまでも領土問題にかかわっていては前進がないじゃないか、経済問題、技術問題、人的交流、いろいろあるじゃないか、そういうことについて日本の何か提案はないかということでございましたので、私はさっき申し上げましたが、コンブと墓参の関係を、このくらいまずやったらどうかということを向こうに言ったというのが、会談のあらましでございます。