今の御答弁は、この社労の場でも質問された同僚の議員に対しての答弁として私ども聞いておりますから、本当はもう少し具体的な内容について時間があれば伺いたいと思います。そうしないとお互いに中身が理解できたり進まないんではないかと思いますから、そういう印象をちょっと申し上げて、次に入りたいと思います。
 私の今手元に、労働省さんがやられた調査の中でいわゆる労働者が六十歳以降も若干の配慮があれば働けるんだというようなことに関する調査資料があるんですが、昭和五十六年の十一月に調査されて、その以降はどうも調査がないように思いますけれども、調査内容は実に興味の持てるものですね。この調査に基づいて五十六年から今日まで行政指導というんですか、いろんなことをやってこられたんだろうと思いますけれども、その後調査はされていますか。それでまた、この調査に基づいて具体的にどういうことを推し進めておられますか。それをちょっと聞いておきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、初村滝一郎君が委員を辞任され、その補欠として西田吉宏君が選任されました。
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この勧告がＩＬＯで採択された以降、労働省としてどういうことをしてきたのかということでございますが、この勧告の趣旨は、もとより高齢者を念頭に置きながら、世代間における雇用のアンバランスというようなものを解消していこうという趣旨でございまして、その根幹はやはり御指摘のとおり、政府がその目的に向かって政策努力を傾注するということにあろうかと思います。
 そういった観点から、昭和五十五年に採択されて以降、私どもとしては定年の引き上げによる雇用の安定を図るという観点からの行政指導を進めてまいっておりますし、また昭和六十一年には高年齢者雇用安定法を改正し、高年齢者の雇用のためにさらに努力するという形での法律を国会で御審議いただいて成立していただいたわけでございます。
 さらに、各種助成金を通じての雇用の促進という観点からも、幾つかの助成金制度を創設するなり、あるいは引退過程にある方々のためにシルバー人材センターを充実するなど、この間におきましても高年齢者の雇用の促進のために、いろいろな形で政策努力を続けてきているところでございます。
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「ヒロム」と「ヒロシ」では、清き一票に影響いたします、よろしく。
 それでは質問に入らさせていただきますが、今晩は日銀総裁に夜分お越しをいただきまして非常に恐縮に存じている次第でございます。お聞きすれば、かぜを召されておかげんが悪いということで非常に申しわけなく思っております。よろしくひとつお願いいたします。
 それで、まずせっかくお越しをいただきましたので、総裁にお尋ねをしていくわけでございますが、今回、御承知のように公定歩合が一・七五％引き上げになりました。この引き上げは、昭和四十八年の十二月の二％に次ぐ大幅なものであります。二月十九日第四次の引き上げがあってから一カ月しかたっていない今日の現状におきまして、この短期間に二度にわたって公定歩合が引き上げられた前例はないと私も記憶をいたしております。そういった意味で、私は今回の引き上げの措置というのはきわめて異例の引き上げであった、こういうふうに判断をいたしておりまして、果たしてこの引き上げがそれ相応の必然性というものがあったかどうかということを、正直に申しまして疑問に感じておる次第であります。
 そこで、四点にわたりましてまず総裁の御見解を伺っていきたいわけでありますが、まず第一は、昭和四十八年のいわゆる第一次石油パニックのときと今回を比較してまいりますと、国内の需給関係は今回の方が緩和をしておるわけであります。物価の上昇の程度も、かなり高いとはいいますものの、前回ほどではございません。それにもかかわらず、今回の公定歩合の引き上げ幅は前回を上回っております。また、前回は金融引き締めの結果、国内景気は極端に落ち込んでおりまして、企業収益は悪化をし、失業者も倍増いたし、企業倒産も激増いたしております。本来この公定歩合の引き上げというものは、その趣旨は物価の安定を図るためだということで国内の総需要を抑制するというところにあるのは当然でございますが、現在の物価上昇の主たる原因となっておりますのが、原油あるいは非鉄金属など海外での一次産品価格の上昇にありまして、前回の石油危機のときのような極端な物不足による国内物価の上昇が生じていないのじゃないかと私は個人的に判断をいたしております。そういった点での今回の引き上げの必然性というものをひとつお聞かせをいただきたい。
 それから第二点は、今回の公定歩合を大幅に引き上げた趣旨が一体どこにあるか。仮に金利の引き上げによって内外の金利差を縮小させ、これによって資本の流入を促進し、円相場の低下を抑制するということにあるならば、アメリカと日本との公定歩合の格差というものがいま四％あります。これはもう御案内のとおりであります。アメリカが一三％で、今度日本が九％であります。四％の差がある。でありますから、あと四％引き上げていかなければこの格差の解消、是正というものにはならないのではないか。四％引き上げるということはきわめて非常識なことである、私はそういうふうに思います。でありますから、円相場対策としての意味というものは、今回の公定歩合の引き上げの中に一体どの程度効果があるか。国内需要と海外要因、どちらにどの程度ウエートを置いておみえになるのか、この辺の御見解もお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
 それから第三点目は、公定歩合の引き上げ、実際に需給が逼迫したり国内物価が三割も上がるという事態が起こらないように前もって引き上げておくという考え方もあります。今度日銀のお考えもそのような予防的な意味もあったかと思うわけでありますが、しかし、未然に物価の上昇を防ぐいわば予防的な引き締めであるというのであるならば、すでに需給がタイトになって物価上昇も激しかった前回の四十八年の引き上げ幅以上に引き上げなければならないという点について、私はいかがかと思います。この点についての御見解もお聞かせいただきたいと思います。
 それから最後、第四点でありますが、以上るる述べてまいりましたが、結局今回の公定歩合の引き上げというものが大幅な引き上げになったというその根本は、前回と比べまして国債の発行額というものが著しく膨張してしまった、そのしわ寄せが金融政策の面にあらわれてきたのではないか、私はこういうふうに判断をいたしておるわけでありますが、この辺についてもひとつ明確な御見解をお示しいただければというふうに思います。
 以上の四点について、今回公定歩合をこれだけ引き上げなければならなかった必然性というものについて、わかりやすく、簡潔で結構でございますから、お答えをいただければと思います。