かなり積極的に進めてきたというお答えが今あったわけでありますが、どうも四六答申だけが、意識的に手をつけなかったのかどうかはわかりませんけれども、今お答えをいただいた中身と比較をいたしますと、ほとんど進んでいないと言ってもいいんじゃないかと思うわけであります。十数年の間そういう状態が続いていて、突如として中曽根総理の方から施政方針演説の中で、教育改革の問題が第三の問題として提起されてきている。午前中における江田議員の質問の中にもあったようでありますが、まさに教育の問題は今日重要な位置づけをされていることは言うまでもないわけであります。
 それはいずれ触れるにいたしまして、ちょっと具体的な問題についてお尋ねしたいわけでありますが、二月二十五日の衆議院の予算委員会において公明党の有島議員が質問をされて、総理が答弁をしているわけであります。それは大臣御承知のとおり、「義務教育九年というのを変える考えはございません。」議事録にはこう妻いてあるわけであります。これはちょっと大臣にお尋ねしたいのですけれども、新聞に掲載されておりましたが、この九年間を変えないという前提に立ちながら就学年齢を下げる、つまり、五歳児という表現を使ったかどうか定かでありませんけれども、予算委員会の答弁の中で、それに関連する就学年齢、つまり六歳児から五歳児に下げるというお答えをしたように新聞では伺っているわけでありますが、それはどういうお答えをされましたのか、お尋ねをしたいと思います。
昭和四十六年の中央教育審議会答申に係るお尋ねでございますが、この四十六年の答申は、幼児期から高等教育までの学校教育全般にわたる改革と拡充整備の基本的な方向を示したものでございます。大変重要な意義を持つものと考えております。文部省といたしましては、以来今日までこの答申の趣旨を尊重し、これを指針といたしまして、各界各層の御協力を得ながら、同答申に盛られた事項の実施に積極的に取り組んできたというふうに考えております。
 実施いたしました主なものを掲げさせていただきますと、第一に、小学校から高等学校までの教育内容、方法の改善の問題、これは新学習指導要領を実施しております。
 それから、学級編制と教職員定数の改善の問題、これは第四次、第五次の教職員定数改善計画を実施しているわけでございます。
 それから、幼稚園教育の普及充実、これにつきましては昭和四十七年からの十カ年計画で振興計画を実施いたしたところでございます。
 それから、特殊教育の拡充整備につきましては、養護学校の義務制の実施をいたしたところでございます。
 それから、教職員の資質向上と待遇改善ということで、御承知のように人確法の制定等に伴いまして大幅な待遇の改善をいたしたところでございます。
 それから、高等教育の改革とその計画的な整備充実ということで、前期及び後期の高等教育整備計画を実施中でございます。
 さらに、私学助成の拡充、奨学事業の拡充、そして大学入学者選抜制度の改善。
 主なものを申し上げますと、そのような状況でございます。
佐藤さんから河野先生の「論点」についてのお尋ねがあるということを伺っておりましたので、私もここにコピーを持っておりますが、その中で「放置されている。」——河野さんいらっしゃるとちょっと困るのですが、放置をしておったということではないと思います。
 その経緯については政府委員から答えた方が適切だろうと思いますけれども、やはり幾つかの問題が、それを二割とか三割というふうに数字的に申し上げることがいいかどうかわかりませんが、量的な項目からいえばその程度になるかもしれませんが、ある意味では大変大きなウエートを占めるものになるのかもしれません。例えば先導的試行のように、やはり当時としては法改正をしなければならない、現行の教育体系を大きく変えるということでもございまして、そういう意味で世論形成というのが当時の時点としてはかなり激しく、やはり賛否両論もございました。そういう意味で国民的コンセンサスを得るという段階ではなかった。今のような教育改革の論議が出ておりますような事態でございましたら、恐らくこの問題はもう少し積極的に取り組むということができたのではないかというふうに思いますが、当時といたしましてはそういう世論といいましょうか、そういう環境でございました。したがいまして、それはそのまま放置するのではなくて、文部省といたしましてもそのことを踏まえながら研究は進めてきたわけでございます。
 その他につきましてどのようにしてきたとか、その間の経過をどうしたかにつきましては、政府委員からの説明をお聞きいただきたい、こう思います。
御指摘のように、先般の法律改正、法律延長に伴いまして、産炭地域の振興につきましては、経済的、地理的一体性を図るという観点から、産炭地域を二十の経済生活圏に分けまして、当該生活圏ごとに構成する市町村の役割分担を明確にした上で地域の特性に応じた広域的発展を目指すということにいたしております。これらの産炭地域経済生活圏ごとの振興の基本的な方策、方向につきましては、国が策定いたしました産炭地域振興基本計画並びに実施計画に沿いまして各都道府県が関係市町村の協力のもとに産炭地域発展計画を定めることとなっておりまして、各種の事業はこの発展計画に沿って実施されているところでございます。
 この発展計画は三年ごとにローリングすることになっておりますので、現在第二期目に入ったばかりでございます。五十八年度をもって終了いたしました第一期の発展計画の進捗状況につきましては、目下報告を求めている最中でございまして、完全に詳細まで把握するに至っておりませんが、例えば福岡県について見ますと、発展計画で想定していました各種公共事業、産業基盤、生活基盤の強化のための公共事業でございますが、これについて申し上げますと、金額ベースでこの三年間で約九〇％弱の達成率になっております。かなりの成果を上げておると私どもは理解いたしております。
 それから、指定解除の問題でございますが、一定の解除基準に達した場合には一般対策にゆだねるべしという答申をいただいております。この基準というのは、御案内のとおり、産炭地域の経済圏に属する六条市町村の二分の一を超える市町村の財政力指数が全国の市町村の平均値以上になった場合、所要の経過措置を置いて解除するということになるわけでございます。
 この基準について現在の情勢を申し上げますと、いわき産炭地域経済生活圏、宇部・小野田経済生活圏、筑後経済生活圏、この三つが全国平均値にかなり近づいているというような状況でございます。これらの地域の指定解除の時期が具体的にいつになるかということに関しましては、いろいろ数字がこれからの予測になりますので、具体的なことはまだ明らかに見通せるような段階ではございませんが、今後産炭地域振興対策の成果によりまして順次基準に到達し成果を上げて卒業されていくところがふえると私どもとしては期待いたしております。