これは日本語ですからね、総理。老人福祉法と老人保健法とははっきり違っています。一緒だと言うのはおかしいんですね。総理のお考えが公約とは違って、老人保健法の理念と一致しているということならば大変理解できるわけですが、そのようなあいまいなお答えをなさらないでいただきたい。総理のおっしゃることは、まさに公約では老人福祉法に沿った公約をおっしゃっているけれども、総理の本心は老人保健法であるということが今私は非常に感じられたわけです。
 それで、次の質問にいきますが、国はこれまで結核——私も結核の手術をいたしましてこちらの肺がありません。一億総結核という時代もありましたし、チフスだとかいう伝染病のあったことも、ほぼ年代が近いので御存じだと思います。こういうものに対して国はそれなりの対応をしてきた。また現在がんの原因の対策など、こういうものの研究などもそれなりに進んでいる。これは私は国が公的責任を重視しているからこそこういうことをしてきたんだと思うのです。しかしあの当時とは疾病の中身が大変変わっております。種類も変わってきております。成人病が非常に多くなっている。この成人病というのは自覚症状が少ない。そのために発見がおくれがちです。ですから、早期に発見し、早期に治療しなければ、これが慢性化する、それは医療費を増大させることになるということは非常に数字でも出ているわけですね。それだけでなく、お年寄りを長期の病苦に陥れるという大変不幸な結果をもたらしていると思うのです。ですから、こういう現状に対して自己責任論が老健法の前面に出ているということは、公的な責任が非常に後退しているということで、私としてはどうしてもこの老人保健法を許すことができないわけです。
 それで、総理にお聞きしたいのですが、総理は、七十歳以上のお年寄りに対して自己責任論を課そうとしているおつもりなのでしょうか。お答えください。
理念においては一致していると思うのです。やはり自助と連帯と負担の公平。それから政府といたしましては、制度の持続的、長期的安定、そういうことを考えまして、今回の法案の提出ということになったわけでございます。
このたび出されております老人保健法案の基本理念、第二条の第一項ですけれども、これには「国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴つて」——「加齢」というのは年をとるということです。「加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、老人の医療に要する費用を公平に負担するものとする。」というふうに書かれております。これは法律の文言をそのまま読んだわけです。十分御存じのことだと思います。これは明らかに基本的な理念において老人福祉法とは違っております。老人保健法では、国民の自助と連帯、公平に負担するということが前面に出ておりまして、お年寄りの自巳責任というものが前面に出ているわけです。
 これで、この二つの法律は、老人保健法の基本理念は、憲法二十五条に基づいてつくられております老人福祉法の基本理念からは明らかに後退していると私は思うのです。と同時に、総理の選挙公約とも、この老人保健法は違っているというふうに思うのですが、総理はこの点についてどのようにお考えになりますか。
中曽根総理、あなたは同時選挙のときに、六月十一日の札幌市内で地方遊説の第一声の演説をなさったことを覚えていられると思います。これは新聞にも報道されておりますが、老人が欲しいものは、一つは年金、医療、もう一つは仕事、もう一つは孫と一緒、家族と一緒に住めるということ、この三つを大事にして二十一世紀に向かう、こう言って、老後の安心を確立するために自民党は頑張るというふうな公約をお述べになりました。これは老人福祉法の第二条に基本理念がありますが、総理、お開きいただいていますか、この基本理念には「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする。」このように書かれております。それで総理の選挙で公約したこととこの基本理念は一致していると私は思うのですが、総理もそう思われますか。
今回の改正は、医療保険各制度の負担の公平化という見地から行うものでございまして、被用者保険が黒字だから行うというものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
 医療保険制度の給付のあり方につきましては、長期的展望に立って検討する必要がありますが、特に近年黒字体質にある被用者保険の家族給付、その他の給付内容のあり方については、医療保険制度の一元化の展望を踏まえ、社会保険審議会においてできるだけ早く検討に着手していただくよう御相談してまいる考えでございます。
やはり拒否権を行使するなら行使してみたらいいという程度まで物事を持っていかないと、この話はいつまでたっても敵国条項は残り続けるわけですよ。そしていま、敵国条項が残って敵国性があるというそういう国連憲章の中で、日本はそういう国に経済援助もしているのではなかろうかと思うんです。敵性国だというような指摘を受ける条文を残しながらその国に経済援助もし、経済協力もするといったような矛盾したところがある。
 それから文部大臣は、国連をこういうふうに教えておりますと、そうおっしゃいましたが、そのとおりなら結構ですが、国連憲章というものを教科書に挙げておく限り、現場の教育者が敵国条項が残っているという部分についてどう説明しているかわからない、教師というものはたとえばやはり、日本はまだうさん臭い国なんだというふうに、まあ世界が思っちゃいないと思うけれども、思っている国もあるというふうに持っていく可能性だってある。
 そういう意味においては、国連憲章というものは非常に大事なものだと思うんですけれども、敵国条項を取り除くということについてもう少し大きな外交政策をとっていかないと、いつまでも残っているのはこれは困ったものだ。平和愛好国だ言うたって、憲法の条文にもあるけれども、いまの話じゃないけれども、絵にかいたような美しい平和愛好国なんかありゃしませんから。そこへもってきて、国連憲章で敵国条項が延々と残り紡げていくという問題を中央突破していかぬと、本当の安全と平和というものを国民は願って日本の外交は真に進めるんだということが、ちょっと空念仏だけになるおそれがあると、こう思うんでございますが、これについていま少し——かつて外務大臣が国連で演説した例はありますが、この程度ではとてもだめだと私は思うんです。これはソ連は拒否権を最後に使うかもしらぬが使わないかもしれないんです、こっちのやり方によっては。日本は敵だ、まだ第二次大戦の敵性が残っているといっていまも言い続けるなら言い続けたでおもしろいじゃありませんか。それならそれでこちらの対応が出てくると、こう思うんですよ。総理いかがでしょうね。