この法律の一番重要なところは「特に必要があると認める場合を除き、」というところだろうと思います。私学の場合については、いわゆる五年間の経験があるわけですね。いま局長のおっしゃった基準ですけれども、これも読ませていただきましたが、この基準につきましても疑問が幾つかあるのです。だれが特に必要と認めるか。大学設置審議会が決めて、そして、それについて文部大臣が特に必要と認めるということになりますと、一つは、大学設置審議会の権限に対する文部省の抑制措置が動くわけですね、それが決められるわけです。
 しかも、この一つ一つの条項を見ましても、たとえば看護婦さんの問題、あるいは「特別の社会的要請又は教育研究上の特別の要請にこたえて新しい分野を開拓するもの」、あるいはそのほかいろいろなことが出ているが、その中でまた「特に必要と認められるもの」というような条文になっておりまして、基準としては存在しておっても、かなり恣意的なものが動く可能性があると私は見ています。
 だから、この五年間に私立大学から申請のあったものと、そして認可したもの、これを資料として提出をしていただきたいと思いますが、その点はよろしいですか。
御指摘の「特に必要があると認める場合」の基準についてのお尋ねでございますが、私立学校法附則第十三項の「特別に必要と認める場合」の審査につきましては、これまでも大学設置審議会及び私立大学審議会が定めております「私立大学の拡充に関する特別の必要性の基準」というものによって行われてきたわけでございます。この基準は、私立学校法の附則十三項の趣旨と高等教育の計画的整備についての設置審議会の大学設置計画分科会の報告の趣旨を勘案いたしまして決定されたわけでございます。
 この特別の必要性の基準としましては、大都市におきます設置等は原則として認めないこととし、その他の区域についても、特別の人材供給の必要性でございますとかあるいは地域配置の必要性、勤労青少年の教育機会の確保等、計画的整備の観点から必要性の強いものに限って設置等を認めるということを骨子としておるわけでございます。
 この法案が成立いたしますと、私立大学にかかわります特別の必要性の審査基準については、私どもとしては、原則的には従前と変更はないものと考えられておりますけれども、なお大学設置審議会及び私立大学審議会に御審議をお願いして、後期計画の見直し等を行いながら、変更をする必要があるかどうかを含めまして御検討をお願いするということになろうかと思います。
 なお、国立大学及び大学院につきましては、このたび新たに追加されたものでございますので、新たな特別の必要性の審査基準が必要でございまして、もちろん関係審議会に十分御検討をお願いして成案を得たい、かように考えております。
要するに、この問題は生産者の立場あるいは消費者の立場、取扱者の立場、いろいろとそれぞれの立場からの利害といいますか、要望といいますか、それをどのように調整していくかということが非常に大事な問題ではないだろうかと、こういうことを私は強く申し上げたいためにそれをいまお聞きしたわけでありますが、一方的にただ形式的に機械的に押しつけてはいけないのではないか。やっぱり卸業者への売り方の問題も、民主的に合法的に最善の努力を払ってもらわなければいけないのではないか、こう思うのです。
 それから参考人のきのうの意見をいろいろ聞いておりますと、やっぱり生産者の立場あるいは消費者の立場、そして集荷、販売の流通業者の立場と申しますか、そういった三者三様の立場があるわけでありますが、特にここで一つ申し上げたいことは、消費者の立場から、もっと便利に買いやすく、そしていつでも安心をして買いやすいように、非常に端的な表現でありましたけれども、こういうことと関連して、よく日本の製品は包装過剰であるということも聞きますが、中身と包装が余りにもかけ離れて、宣伝、情報時代とも言うわけでありまして、宣伝もこれは大事なことと思うのですけれども、実質と宣伝とかけ離れて消費者が非常に迷う。安心して買っていいかどうか、あるいはうっかり情報宣伝に乗って後で困る、こういうことも現状としてはあるので、その点も強く指摘しておったわけであります。これに対する政府の考え方はどのように受けとめておられるでしょうか。
間接指導をされておるようでございますけれども、その指導を受けて、実は販売店の皆さんが回ないし五業者が寄りまして協同組合を通産省の間接指導といいますか、各県の中央会の直接指導によって設立している。そして共同購買事業等々によりまして、それぞれ弱い経営基盤を強化していこう、そういうことで実は結成されたケースが全国でもたくさんあると思います。私は島根の出身でございますけれども、島根県でそういうケースが一件起きました。ところが、せっかく協同組合をつくって協業化をしながら経営基盤を強化しようといたしましたけれども、俗に石油二社と称する特約店との間で非常に摩擦が起きまして、特に特約店が大変協同組合をきらった形でもって、協同組合を破壊をするといいますか、解散をさせるといいますか、そういう意味の妨害をされたケースがございます。もちろん島根県内はこんな特約店ばかりじゃございません。良心的な、また販売店をよくめんどうを見、指導をする、そういう特約店もあるわけでございますけれども、どうもこのケースでは非常に協同組合を忌避するといいますか、いろいろな妨害を加えてこられた。
 二、三例を挙げますと、特にイラン政変に端を発しました一連の石油の供給不安を材料にしながら、販売実績を盾に供給制限をしたり、あるいは販売店の側から言いますと、たび重なる値上げに際しては不当にマージンを上乗せをしておる、あるいは協同組合を脱退すれば安く石油製品を卸してやる、こういうふうなあらゆる手で組合の解体を強要したという事実が起きたわけでございますが、このことは単なる特約店と販売店との間の商行為上の問題であるとして見逃すことはできないと思うわけでございます。幸いこのケースは理解ある他の特約店に移ることによって、一応この事件は落着をしたわけでございますが、今後こうしたケースが起きた場合、中小企業庁の指導部としては、一体どのような対策を講じられようと考えていらっしゃるのか、ここら辺をお伺いしておきたいと存じます。