私ども、貸金業者の団体とかなり頻繁に、いろいろな問題につきまして、まさに国会での御議論あるいはマスコミ等で報道されるような問題について、あなた方、どう考えるのですかということの問題提起ないしいろいろなことをしておりまして、金融監督庁ができましてからも、平均いたしますと月に一回ないしは二回、そういう観点から接触をしております。最近の事例では二月下旬、あるいはその前でございますと一月ということで、関係団体を当庁に呼びましてそういう要請を行っているところでございます。
 それで、この法律の改正後もそういう努力をすべきではないかとの御指摘でございますけれども、まさに先ほど申し上げましたような観点からの要請を行っておるところでございまして、引き続きそうした観点からの要請を業界に行ってまいりたいと思います。
 ただ、御理解をいただきたいのは、貸金業規制法というのは、監督庁といいますか当局の権限というのが、いわば銀行などとは違って非常に限定されておりまして、そういうことから、貸金業者の貸付金利について、私どもが、命令はもちろんでございますけれども、強制的にどうこうせよということはできないことになっているわけでございます。
 ただ、先ほど来の御議論等を踏まえまして、これまで同様に、業界に対し、貸し手の立場に立って、負担の軽減を図るよう努めることということを機会あるごとに要請をしてまいりたいというふうに考えます。
今、機会あるごとに要請を行うということですが、一番直近に行いました要請。
 それから、もちろん、今議論をしておりますこの法律を利用して実際に社債などを発行するところと、今私が例示をしました金融業者とが、必ずしも同じじゃありません、これは規模なんかが小さいところもありますから。だけれども、やはり、このような法律がこれから通るに当たって、金融監督庁として改めて、金利が高過ぎるということを指導するおつもりがあるかどうか。
 直近の例と、これからやるつもりがあるかどうか、お聞かせください。
今、先生御指摘になりましたように、利息制限法の第一条第一項におきまして、金額によって違いますけれども、一五％から二〇％を超える利息につきましては、その超過部分につきましては無効とするというふうにされているところでございます。
 それで、最後におっしゃいました出資法との関連で申しますと、出資法は、年利で四〇・〇〇四％を超えたときには刑事上の罰則を科すということになっているわけでございます。
 刑事上の問題は別にいたしまして、先ほどの利息制限法と貸金業規制法との関係について御答弁を申し上げたいと思います。
 利息制限法は、先ほどの例えば二〇％を超えますと無効としているわけでございますが、貸金業規制法が貸金業者についてのいわば特別法ということになってございまして、貸金業規制法の第四十三条によりますと、債務者が利息制限法の今の上限金利を上回る利息を任意に支払った場合におきまして、かつ、契約締結時及び弁済受領時に必要な書面の交付が行われているときには、利息制限法の規定にかかわらず、有効な利息の弁済とみなすという法律がございまして、いわば特別法として利息制限法の特例が設けられているということでございます。
 ただ、私ども金融監督庁といたしましては、法律の問題は別にいたしまして、貸金業者の貸付金利の引き下げにつきまして、資金需要者、借り手の利益の保護を図る観点から、私どもの事務ガイドラインにおきまして、出資法に定められた上限利率にかかわらず、みずからの経営努力によって可能な限り引き下げ、もって資金需要者の負担の軽減を図るよう努めることと定めておりまして、そういう観点から、貸金業界に対しまして機会あるごとに要請を行うなど、最大限の努力をしているところでございます。
それは、冒頭にも高額所得者の申告の話をなさっておられまして、私もああいうものは見ておりますから、おっしゃるようなことがあるだろうという想像はできます。私は、特にそれが驚きだとは申し上げませんけれども、そのことにどう対応すべきかということは、よほどよく分析をいたしませんと申し上げにくいことであるし、印象だけを申し上げますと不用意になる心配があると思っております。
これはそんなことはないと思うのです。私は印象を聞いているわけでございますから、これからどうするこうするということはまだこれからの議論でございますから、今の数字をお聞きになって、そのような数字はもう事前からわかっておったことで、当たり前のことなのか、それとも、これだけ開いておることに、一人の市民としてあるいは一人の納税者として、驚きを感じたか、平然としておられたかということをお聞きしたいのです。いかがですか、重ねて。
地方支分部局、ちょっと言いにくいのですが、そこへ大幅な権限移譲をされるという話でございます。全国八つぐらいに分けて、いわゆる公共事業部隊が全部出先に行くというような形になると思うのです。
 そこで、心配いたしますのは、それぞれ河川とか道路とか、いわゆる縦割り。例えば日本の治水体系を整えていくとか、道路は総合交通体系の一部でございますが、そういうような話とか、鉄道との関係とか、あるいは航空との関係とか、要するに、縦割りで調整されてきた事項が八つに分散されたときにどういうふうな弊害を生むかということが一つ懸念されます。
 それから、今までは、中央で陳情政治によっていろいろやられてきました。今度は地方へ行けということですね。ところが、業者を決めるのがまた国というか中央だということさえ可能性がありますよね、今の政治体質がそのまま変わらないとすれば。そういうことからいきますと、せっかく地方へ行っていろいろ詰めても、そこで詰めてきた業者さんは、また今度本庁へ行ってまた同じような話をしなければいけない、こういう話が出てくるのではないか。
 ですから、業者にとっても、地方へ行かなきゃいけないし、また国の本庁へ行ってやらなきゃいけないということで、業者というよりも地方自治体でもいいですよね、要するに二度手間がかえって強化されていくんじゃないかということ。
 片方では、企画立案される技術者の方、あるいは行政としての権限といいますか機能、これが、地方は今度横割りになります。八つが今度予算の取り合いをして、自分たちのゾーンを守ろうとして一生懸命使っていくんじゃないかということで、要するに、行政改革、財政改革の面からプラスはないんじゃないかと私は思うのですけれども、その権限と機能からいいまして、私が思っておりますようなそういう危険があるのかないのか、どういうふうに考えておられるのか、建設大臣、お答えいただきたいと思います。