第三者施行制度は、個人施行の土地区画整理事業において行われるものでございまして、今度の改正で新しく出てくるものでございますので、この改正で数量的にどのくらいというのはいささかはじきがたい問題でございますけれども、ただ、第三者施行の母体であります個人施行の土地区画整理事業全体は過去十年間で約五千ヘクタールぐらい施行されております。というのは、個人施行の割合というのは、施行面積で言いますと区画整理全体の九％ぐらいになるわけでございます。ですから、施行面積で言う九％のシェアを持っている個人施行に第三者施行制度を導入することによりましてこれをふやしていこうということになるのですけれども、数量的にどこまでというのはちょっとわかりませんので、御勘弁願いたいと思います。
 それから第三者施行については、先ほど来数多くの質問が出でおりますけれども、民間デベロッパー等も入ります。そういうことでまさかのことを心配せざるを得ないわけでございますけれども、たびたび申してございますように、都道府県知事が事業の施行を認可するに当たりまして、事業計画の内容のチェックのほか、申請者の資格、変なことをしていないかとか、そういうのを含めましてこれを厳重にチェックして、過去に宅地建物取引業法の違反等がないかどうかという点もチェックして慎重に許可をしたいと考えているわけでございます。なお、施行中につきましても、施行者でございますので、一貫して事業が終わるまで知事の監督下に置かれますから、その辺でもずっとフォローできるんではないかと考えている次第でございます。
次に、今回の法律改正による第三者施行制度の拡充によってどの程度区画整理事業が推進されることとなるのかをお尋ねをいたします。また、この第三者とはどのようなものを想定しているのか。悪質なデベロッパーのチェックなどはどのようにして行うのですか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
先生、最近とお尋ねがございましたけれども、昭和五十二年度から六十一年度の十年間について御説明させていただきたいと思います。
 宅地の全体の供給量は、五十二年度で一万三千五百ヘクタールが総体の供給量でございましたけれども、それが停滞傾向で全体は推移しておりまして、昭和六十一年度では全国で一万四百ヘクタールまで落ちております。また三大都市圏では六十一年度全体が五千百ヘクタールとなっております。
 これに対しまして区画整理の方でございますけれども、十年間にわたって、毎年若干のでこぼこはございますけれども、三千八百ヘクタール前後
で安定的に推移しております。したがいまして、六十一年度において全国で三千八百ヘクタール、三大都市圏で千八百ヘクタールの宅地が供給されているというふうになっております。したがいまして、供給量全体に占める区画整理事業による供給の割合は過去十年間に二八％から三八％に増加している次第でございます。
まずお尋ねをいたしますが、
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
最近の宅地の供給量の推移と区画整理による供給量の推移はどのようになっているのか、特に三大都市圏についてどうなっておるか、お尋ねをいたします。
私もそう詳しく知らないんで申しわけないんですけれども、先生のおっしゃる概要は、先生のおっしゃるとおりドイツの発祥で、いろいろ耕地整理等を通しまして今のようになったということを承知しております。
 発祥は確かにドイツでございますけれども、欧州では特に事業が盛んに行われているというふうなことは聞いておりません。事業が盛んなのは欧州でなくてむしろ台湾、韓国等でございまして、そのやり方はおおむね日本と同様であるというふうに承知しております。最近では、アメリカの一部の州が大変日本の区画整理に関心を持ちまして、区画整理の制度化の検討を急いでいるというお話もあります。大変前向きであるというふうに聞いております。
 なお、東南アジア諸国等におきましても区画整理への関心が高まっておりまして、日本への専門家の派遣の要請も出てきております。マレーシアとかフィリピンに現在人を派遣中でもございます。そんな情勢でございます。
私たちは、この土地区画整理の手法そのものにやっぱり根本的な問題点を感じているんです。
 六年前にこの改正があった際私当委員会で質問しているんですけれども、このとき建設省の担当の方から、こういう手法があるのは日本と韓国と台湾だけだという話を聞きまして、担当の方から聞いたわけなんで、質問をしました。当時の加瀬局長は、突然の御質問でちょっとお答えが的確かどうかわかりませんが、もともとドイツからこの手法を取り入れたと承知しているという答弁がありました。私今度いろいろ文献を調べてみたんですけれども、加瀬局長が言われたように、もともとドイツから取り入れたというのは事実で、プロイセンの市長のアジケスという人、この人は土地行政の専門家で国会議員だったそうで、非常に有能な人だったそうですが、耕地整理、土地改良、こういうものの手法を学んでこれは生まれたものだ。大正八年、都市計画法、それから大正十二年、特別都市計画法等々だということが文献などでも明らかになっているんですけれども、さて、その起源はドイツから学んだものにせよ、現在日本では都市計画の母と土地区画整理は言われているんですけれども、こういう手法を欧米の先進諸国で取り入れているところがありますか。お伺いします。
ＧＮＰの一％の枠にかわる総額明示方式として中期防衛力整備計画、十八兆四千億円という計画が決定されているわけであります。
 そこで、瓦長官に伺いますが、また引き続いて大蔵大臣にも伺いますが、この総額明示方式によりますと、六十一年度三兆三千四百三十五億円、六十二年度三兆五千七十八億、六十三年度、今審議しておりますが、これがそのまま成立いたしますと三兆七千三億。そういたしますと、三年間でその累計は十兆五千五百億円になっているわけです、十兆五千五百十六億。十八兆四千億、これが総額明示方式でここまではオーケーなんだと、こういうことを認めていきますと、残りが七兆八千四百八十四億円あるわけです。 これを目いっぱい使うことになると、六十四年度、六十五年度で単純に案分をすると、六十四年度、六十五年度は三兆九千億台の防衛費、こういうことになるわけであります。それはＧＮＰに対しては一・三三％、四％の伸びで計算いたします。前年比六・〇五％、こういう急カーブになってくるわけです。
 そこで瓦長官、十八兆四千億の総額明示方式だということであるとすれば、この残りの七兆八千四百八十四億円、これを六十四年度、六十五年度で目いっぱい使うつもりなのか、それともＧＮＰの一％以内というあの精神は尊重すると、こういうふうに去年の一月は閣議決定されているわけですから、その一％を尊重するという方向にできるだけ近づけるという立場をとるのか、長官いかがですか。