八巻先生にお尋ねをいたすわけでございますけれども、お話がございました減税の問題で、所得税なり住民税というものについて実質的な増税が進んでおる。これはそのとおりでございまして、殊にまた社会保険料が上がりますし、公共料金もずっとほとんど上がってくるわけですから、特にサラリーマン層にとって非常に大きな影響があるということはそのとおりでございまして、私どもも減税をしなければならないということを強く主張いたしておるわけですけれども、そうすると、その減税の幅の問題ですね、どの程度の減税の幅が妥当だというふうにお考えなのでしょうか。そしてまた、それについての財源をどういうふうにしたらいいかというふうにお考えなんでしょうか。お聞かせを願えればと思います。
それでは、木村公述人にお尋ねします。
 木村先生はアダム・スミスを引用されて、一％の問題、余り合理的な問題じゃないというお話でございます。私、木村先生に関連してお尋ねしたいのですが、今米ソ交渉が行われておる。ソ連がなぜこのような交渉に出てきたのかということ、そしてまた、これを契機にしてデタントが来るんだというような、非常に希望的な観測が日本に流れておる。この点について、ソ連のいろいろな思想とかを通じての社会構造を研究されておる先生から見て、その点どのようにお考えになっておるか、お教え願いたいと思います。
それでは次に、八巻先生にお尋ねいたします。
 先生の現在の財政問題に対する見方は大変鋭く、参考になったわけでございますが、先生自身、率直なところ、国の予算はこれ以上増額しなければならないかどうか。そうなれば当然新しい財源を調達しなければならないことになるわけであります。そしてまた、既に借りた金があるわけでございますから、ことしも十兆円余り返しているわけでございますが、返さなければならない。そういうことを考えたときに、非常に厳しい状況の中でございますが、先生自身、これからの国民の負担、どういう形であるかは別として、一般的に負担はふえる方向にあるのかどうか、その公平とかいろいろな問題があると思いますが、単純にその枠をふやさなければならないかどうかという一点に絞って教えていただきたい、このように思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和六十年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず加藤公述人、次に八巻公述人、続いて木村公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、加藤公述人にお願いをいたします。
次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
 去る七日、予算委員長から、また同日、外交・総合安全保障に関する調査特別委員長から、それぞれ委員派遣承認要求書が提出されました。
 委員派遣の内容はお手元の資料のとおりであります。
 これらの要求の取り扱いにつきましては、日程の都合もあり、去る八日、理事会の了承を得て議長承認の手続を取り進めさせていただきました。御了承願います。
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ただいま議題となりました委員は、本院議長の推薦を得て内閣総理大臣が任命するものでありますが、割り当て会派の日本社会党から、お手元の資料のとおり上野雄文君が推薦されております。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、今回の改組につきましては、本日の本会議において委員長から報告することといたしますので、御了承をちょうだいいたします。
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この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いましたエネルギーに関する諸問題の実情調査のための委員派遣について、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨年十二月四日、寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
 また、昨年十二月二十一日、馬場富君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任されました。
 また、去る一月二十五日、大森昭君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
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多数と認めます。よって、昭和五十九年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
我が国の製造業の設備年齢が近年急速に高齢化の傾向にあるわけです。これに対しまして、アメリカを例にとりますと、年間十二兆円もの設備投資促進税制を講ずるなどして設備年齢の若返りを図っておると言われております。
 この素材産業で比較してみますと、四十五年当時、設備年齢の差が二・八年あった。日本が四・三年、アメリカが七・一年。五十六年になりますと、〇・四年に縮小いたしまして、日本が六・九年、そして米国が七・三年。この日米の政策当局の姿勢を考えますと、将来日米間の設備年齢が逆転しかねない状況になってきておるのじゃないか。政府は設備年齢の上昇に対しましてどのような認識を持っていらっしゃるか、また、設備更新を助長するため思い切った設備投資促進税制を図る考えはないかどうか、この辺についてお伺いします。