御質問の前段の方につきましてお答えを申し上げたいと思います。先ほど御答弁の中で、昨年末の債務累積国の債務総額八千百億ドル、七二年末に比べまして五百億ドルの増加ということを申し上げたわけでございますが、さらに、これからにつきましては、やはり依然として八千百億ドルの水準から増加の傾向にあろうかと思いますが、一方では世界経済全体の回復に伴いまして、一次産品を中心といたします発展途上国の輸出の増加ということもありますので、当面債務累積問題というのが危機的な状況に発展するということはないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 後段の問題につきましては、通商政策局長の方から御答弁申し上げます。
カントリーリスク問題の根幹をなします発展途上国の累積債務と今後の見通しについての基本的なお考えを聞かしていただきたいということと、もう一つは、債務国経済の円滑な再建を図るためには先進国、ＩＭＦ等国際機関の支援が不可欠であります。我が国といたしましても国際協調の立場から応分の協力が必要と考えておりますが、その点についての政府の見解もあわせてお聞きいたします。
次にお聞きいたしますのは、カントリーリスクの問題についてです。
 この問題は官民一体になって進める必要があると思います。そのため、まず第一にお聞きいたしますのは、現在世界的規模で生じておりますカントリーリスク問題についてはどのような認識を持っておいでになるか、その点を先に聞きます。
経済協力推進に関する基本的認識という御質問でございますが、我が国経済は世界経済の中で既に一割を占めているわけでございまして、経済協力についてもそれ相応の負担をすべきだということが我々の国際的な責務である、こういうふうに感じているわけでございます。厳しい財政状況下ではございますけれども、先ほど申しましたような新中期目標の達成を初めとして、内容的にも発展途上国の中小企業振興、エネルギー開発、製品輸出の拡大、人づくり協力あるいは投資を通ずる協力、貿易を通ずる協力、こういうことを行いまして、発展途上国の発展に寄与してまいりたいというふうに認識している次第でございます。
もう一つは、今後の経済協力において、物の協力だけでなしに技術的な、中でも人づくりへの協力は特に相手側に対しての協力になると思うのですが、こういう問題についてどのような取り組みをされておるのか、その点もお聞かせ願いたいと思います。
経済協力の実施に当たりましては、日本側の一方的な判断ということではございませんで、いわゆる要請主義をとっておりまして、相手国の要請に基づいて経済協力を行うという形をとっているわけでございますが、まず要請を前提として、相手国の経済社会開発、民生安定、福祉向上への寄与の観点から対象案件についてフィージビリティースタディーを行いまして慎重に選定しているわけでございます。フィージビリティースタディーに当たりましては、我が国から調査団を派遣する等行いまして、その実効を期しているわけでございます。その意味におきまして、我が国の行っている経済協力は相手国から高い評価を受けているものというふうに我々は自負しております。
次にお聞きいたしますのは、経済協力、援助の内容についてでございますが、当該国の必要性、例えば日本に有利になることばかりを援助しているじゃないかという意見も間々あるようでございますが、これらの考え方が十分に把握できておるのかどうかということ、また、それらの反映について、当該国はどう評価しているんだろうかということについて分析がございましたらおっしゃっていただきたい、こう思います。
次にお聞きしますのは、我が国のＯＤＡの対ＧＮＰ比率の現状と改善の見通し、もう一つは、我が国の経済協力の水準について開発途上国はどのような評価を下しているか、その判断を聞かしていただきたい、こう思います。
昭和五十七年の我が国経済協力の総額は八十七・七億ドルでございまして、このうち政府開発援助は三十・二億ドル、民間ベースの資金の流れは五十七・二億ドルでございました。
その次に、経済協力の推進についてお伺いするわけでございますが、経済協力についてはますます重要になっておるわけでございまして、最近の我が国の開発途上国向け経済援助の実績、これがどうなっておるかお聞きします。
そこで関連をするわけでございますが、我が国の経常収支、貿易黒字の見通し、この点についてでございます。特に貿易摩擦が予想される中で調和のあります対外経済関係を維持しなければならぬ、こう思っておりますが、その点はどういうお考えを持っておいでになりますか、お聞きします。
先進国の経済は、昨年から全体として回復基調にあるということは既に定説でございます。
 具体的に申し上げますと、アメリカは着実に回復いたしておりまして、失業率も非常に低下いたしているわけでございます。しかしながらその反面、財政赤字、貿易赤字の拡大というような非常に不安な材料もあるわけでございます。
 ヨーロッパはどうであるかといいますれば、イギリス、西ドイツ、これは非常に緩やかなテンポではございますけれども回復基調にあるわけでございます。また一面、フランスやイタリアはどうかといえば、内需が低迷いたしておりまして景気の回復にも非常にばらつきが見えるというところでございましょう。そしてまた失業率は、ヨーロッパ全体としては非常に高い率になっているということがおおよその動向でございます。
地震学の中に長周期の記録を取り扱いまして地震がどういうふうに起こったかということを研究しているグループがございます。これが非常に大きな成功をおさめまして、海の巨大地震その他すべて解明していったわけでございますが、それだけですと地震の被害に結びつく計算ができません。そこで、現在は断層がどのように動くかということを具体的に話を進めていきまして、実際にどのような震度でもってどのような災害を起こすか、そういった一つの分野が成長しつつあります。この分野を育てることによりまして、あとは地震工学の方たちと相談しながら災害の予測ができるのではなかろうか。どうも地面の上のことは我々の方はよくわかりませんので、そのあとはその道の専門家にお任せして、全体としての防災ということを考えていくのが当然私たちも考えなければいけないことだと思っております。