起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 農林水産省設置法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、地方財政の現況にかんがみ、
 第一に、昭和五十六年度分の地方交付税の総額について、昭和五十年度から同五十二年度までの各年度の借入金の償還方法を変更することによりその増加を図るほか、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金千三百六億円及び同特別会計において新たに借り入れる千三百二十億円を加算しようとするものであります。
 なお、借入金千三百二十億円については、昭和六十二年度から同七十一年度までの各年度に分割して償還することとし、そのうち、千百三十億円についてはその十分の十に相当する額、残余の百九十億円についてはその二分の一に相当する額を、償還が行われる各年度において、臨時地方特例交付金として当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
 また、昭和五十六年度の普通交付税の算定については、公園、清掃施設等の公共施設の整備、教育水準の向上、社会福祉施策等の充実に要する経費の財源を措置するほか、財源対策債の縮減に伴い、必要となる投資的経費を基準財政需要額に算入するため、単位費用の改定等を行おうとするものであります。
 第二に、風俗営業等取締法等十二法律に定める地方公共団体の手数料の額またはその上限について改正を行い、受益者負担の適正化を図り、あわせて財源の確保に資することとする等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、二月二十六日当委員会に付託され、四月二日安孫子自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、五日間にわたって質疑を行い、特に十五日には参考人の意見を聴取するなど、本案を中心として地方財政全般にわたって熱心に審査を行いました。
 去る二十一日質疑を終了し、次いで、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提出の修正案並びに日本共産党提出の修正案について、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
 次いで、討論を行い、採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長左藤恵君。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔左藤恵君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 地方交付税法等の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
いま通産省の方からも非常に率直な答弁があって、それはそれで結構ですが、御存じのとおり、日本の出入国管理令は外国人労働者というのは原則的には認めていないわけであります。非常に卓越したというのですか特殊な技術を持つということに適当するかどうかでございますが、現実にはブルーカラーの労働者が多いわけであります。いわゆる技能指導者ではないわけです。もしこれが定着をいたしますとするならば、日本に外国人労働者というのはかなりブルーの形で入ってくるということになりますが、これは本来労働省にお伺いをしなければいかぬ点でございますし、きょうはその場でございませんから議論はいたしませんが、いわゆる現地での作業はなれておるからさせるということではございますけれども、この放射線障害の対応がアメリカの方はかなり緩いと聞いております。もちろん日本の国内では日本の法律を守るということになるわけでありますけれども、現実はその点はかなりあいまいであります。そういう点で、いつまでも——たとえば日本ＧＥを下請として雇い、日本ＧＥがアメリカＧＥにさらに労働者を直接呼ぶということのないように基本的に考えるべきであるというのが私の意見であります。これはぜひそのようにお考え願いたいと思います。
 では、その件は終わりまして、次に、通産省が出しました「エネルギー’８１」という新しい本があるわけでございますが、これは最初に田中通産大臣がことしの七月に署名をいたしておりますから、非常に新しい本だと思うのです。これは非常にわかりやすく書いてありますし、私も大変勉強になります。かなりこれは書店でも売られておると思うのですが、私もこれからは原子力問題については基本的にスタンスを変えて勉強しなければいかぬという立場があるわけでございますから、私どももこれについて非常に興味を持って読んでおるわけでございますが、中身が納得できない点があります。
 たとえば「なぜ原子力か」という、先ほども御意見があるわけでございますが、いわゆる原子力発電のコストが安いということを非常に強調しているわけであります。具体的には発電コストの比較、一キロワットアワー、原子力は八円から九円というような原価計算がしてありますし、しかも、この利用率は七〇％稼働ということで計算をされておりますが、これは果たして正確なものかどうか。これは五十五年の試算ということになっておりますが、これは、科学技術庁あたりの資料を見ましてもあるいは通産省の他の資料を見ましても、そぐわないと思います。あるいは東京電力の資料等もございますけれども、東電の資料なんかを見ても十一円から十二円ということになっておるわけですが、お考えはどうでしょう。