それでは事故調査委員会にお聞きをしたいと思いますが、運輸省に対しての責任が非常に不明確になっていますので、この点は後日また日を改めて十分に詰めさしていただきたいと思いますけれども、きょうは日航の問題に限って言いたいと思います。
 事故調査の目的は事故の再発防止にある、このように考えますけれども、今回の最終調査によりまして、日航の事故再発を防止することができると事故調査委員会は思っておられますか、どうでしょうか。
運輸省といたしまして、事故後日航に対し勧告を行いましたが、勧告の出しっ放しということにならないように、勧告を出しましてから約半年後の昨年九月に再度その勧告の実施状況についての立入検査を行わしていただきました。その時点で、制度といたしましては勧告いたしました点が実現をされておりましたが、問題は制度の実現だけではなくて、その制度の運用でございます。私ども、九月の時点で検査をいたしました結果、若干のまだ不十分と認められる点がございました。それを再度御注意を申し上げ、その後、私どもといたしましては定期的に安全性確認検査というのをいたしますので、その都度この勧告の実施状況についてさらに注意をし、必要があれば指導してまいりたいというふうに考えております。
ただいまの四ッ谷先生の御指摘でございますけれども、新聞に出ておりますように野田専務がこのたび辞表を提出しているというようなことはございません。ただ、これは先生も御存じだと思いますけれども、常勤の役員から進退伺いをお預かりした、これはそのまま私が持っておりますということをまず申し上げさせていただきます。
 私は、やはり航空運送事業というようなものに従事しておる責任者は、まず第一に、本当に安全運航体制を確立するということに全身全霊を傾注して努力をするのがまず最初の大事な取り組みであるということを考えておることを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
著しい需給の不均衡ということで、その中で経営の不安定化あるいは雇用の不安定化というようなことが懸念されるということから、それに対処するためということでこの操業調整を行ったわけでございまして、私どもといたしましては、失業の予防あるいはさらに進んで雇用の安定というようなことはきわめて重要な問題だと考えておりまして、操業調整の勧告を行ったということもございますので、いま先生のお話にございましたように雇用安定法の指定業種になるように、あるいはその他の必要な法律の手当てができるように、関係省庁と十分連絡をとって進めてまいりたい、こういうように考えております。
国際協調を維持していくという中で、ＯＥＣＤでいろいろ話し合われておりますが、その中で一般指導原則として特に節度ある受注というのが一つの大きな項目になっておるわけですね。こういう国際協調体制を維持していくための節度ある受注という角度から見た場合に、具体的に何らかの対策といいますか、指導というものが実際に運輸省として行われているのかどうか、先ほどの質問に若干重複する面がありますが、その点いかがでしょうか。
この操業限度量を指示した勧告は、先ほど申し上げましたように、目的としましては経営、雇用の安定あるいは国際貿易摩擦の回避というようなことでございますが、その後、こればかりでなく、いろいろほかの条件もありますので一概に申し上げかねると思いますが、いま私どもが見ております様子では、船価はやや下げどまったような傾向は見受けられるのではないかと思います。
これは、操業限度量を指示する勧告というのも、現在のこういう困難な情勢に対応するための対策の一つでございまして、先ほど申し上げました海運造船合理化審議会の意見の中でもそのほかにいろいろな提言がございます。たとえば、建造需要を確保するために低利の資金、たとえば輸出入銀行あるいは開発銀行等の資金を指すことになるかと思いますが、そういう低利の資金を用意するとか、あるいは解撤の事業を行うとか、そのほか若干の指摘がございますので、そういう海運造船合理化審議会の御意見を踏まえながら必要なるほかの手段を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
それでは、そういった現在の需要予測の中で最終的には操業調整の勧告が行われたわけでありますが、この操業度の調整についての勧告を行っただけで、だけでというのはちょっと語弊がありますが、これを行うことによって、ほかになおこういう操業度調整勧告をしたねらいといいますか、そういうものに各造船会社が対応できるような施策が具体的にはどういうようになるのか。ただもう運輸省としてはこの操業短縮、操業調整の勧告だけですべて事足れり、事足れりという言葉は悪いですが、何かそういうことで、それに付随して具体的にいろいろな手をどう打とうとされているのか、もしそういったものが、いろいろお考えがあればお示しいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
現段階の見通しに基づいて五十八、五十九年度の上限を勧告しておるわけでございますが、五十八年度を終わる段階に至りまして、そのときの情勢を見ながら、それを修正する必要があれば修正するし、そのまま続けてさらに五十九、六十年度を続ける必要があれば続けるということで、大変申しわけございませんけれども、いまのところ余り確たるところを申し上げられない状況ということでございます。
いや、環境庁は要するに汚水が外へ出ないように、そういう公害を与えないようにというのが環境庁の仕事で、地震は環境庁関係ないんですから。そうでしょう。だから、私が聞いているのは環境庁が指摘されたような、そういう遮水工に対する対策、それに対して、さらにそういう地震対策を考えられたのか。先ほどから抽象的に地震対策考えましたと言うけれども、何ら具体的な答弁何もないんですよね。地元は大変心配しておって、これはもう一度見直しをすべきじゃなかろうかと。能代についても男鹿についてもそういう意見が大変強いわけですから、それに対してもう少し親切に、こういう対策が立っているんだと、そして環境庁が言われたその問題に対して、環境対策上も必要なんだけれども、地震対策としてはこれこれしかじかだと、それを言わなきゃ地元は納得しません。