ルートもまだ決まっていないし、どこが事業を行うかということも決まっていないということですけれども、狭山丘陵を分断するような、自動車専用道路であるかどうか、この辺もまだ未定だそうでございますけれども、いずれにしろ、道路ができるということは狭山丘陵に非常に悪い影響を与えないわけがない、私はこう思うわけです。
 環境庁にお尋ねしますけれども、もし今一部で検討されているような狭山丘陵を分断するような道路、とりわけ自動車専用道路ということになりますと、せっかく環境庁が予算補助で整備されたいきものふれあいの里、このスポットがそれぞれの地域にあるわけですけれども、ちょうどこのスポット１、水鳥の楽園、ここのところを通るわけなんですよ。ですから、せっかくそれぞれのエリアをつくったり、あるいはスポットは五つですか、それぞれ自然の中につくられたわけですけれども、その水鳥の楽園のところが大変な状況になるのではないか、こう思うわけです。そうしますと、狭山丘陵の自然を大切にしたいと願っている多くの方々の思いはもちろんですけれども、環境庁がせっかくの予算を投入してつくり上げていくこれらの自然というものに対しましても大変な影響になるし、その予算も踏みにじるような結果になりはしないか。いかがでしょう。まだ具体的ではないけれども、もしこのような道路建設というようなことになったときに、環境庁としては認められないのじゃないかと思うのですが、ひとつ環境庁の答弁をお願いします。
今回の調査でございますけれども、先ほどちょっとお話しさせていただきましたように、昭和五十八年度から調査をさせていただいておりまして、現在の状況は、具体的なルートだとかその辺までまだ検討は進んでいないという状況でございます。
 先ほど先生のお話にございました所沢市の総合振興計画あるいはダイアプランですか、そういう中に具体的なルートが記載されておるというお話でございますけれども、私どもといたしましては、まだ具体的なルートについて関係の公共団体と調整するような段階にはなっていないというふうに考えておりますし、また、先ほど来お話がありましたように、実際にルートを検討する際には、自然環境あるいは生活環境等に十分配慮したルートなり構造になるような検討を進めることになろうかと存じております。
 なお、道路公団が建設というふうなお話が先ほどございましたけれども、したがいまして、事業主体もまだ未定でございまして、どこが事業を実施するのか、これもまだ決まってはおりません。
そういうことで調査中で、ルートについては今後検討ということだそうですが、実は所沢市総合振興計画という、これは九一年から九五年にかけての基本計画でございますけれども、これを見ますと、この核都市連絡道路というのはこんなふうなルートだというので既に書かれているのですね。これを見ますと、御案内のとおり、ちょうど狭山湖の東側、ここが狭山湖になるのですが、この東側からこう通ってきて、ここが狭山丘陵ですけれども、ちょうど狭山丘陵がここで二分される。下の方が東京です。こういうのが既に基本計画の中に入っているわけなんですね。こうなりますと、まさにこの狭山丘陵は分断される、いきものふれあいの里が二つに分けられてしまう、こういうような事態になるわけです。
 また、平成二年三月に、埼玉県西部地域まちづくり協議会というのがございまして、そこがやはり同じようにダイアプランというのをつくりました。このダイアプランによりますと、この中に記載されておりますけれども、この地域、狭山丘陵地域というのをこのように言っているのですね。「良好な自然環境に恵まれているという観点から、快適で利便性の高い良質の環境の整ったネイチャーフロントの丘陵都市として特徴を活かし」て、民活、いわゆる民間活力の導入、これを「得やすい地域である。」こういう表現になっているわけです。そして、この中にも所沢市の基本計画と同じように狭山丘陵を分断するような地図が載せられているわけです。
 この道路というのは、道路公団が建設するというような話も私聞いております。建設省は、今調査中ということですが、いつからどれだけの予算でどんな調査をしたのか、それから今後の見通し、こういう点を明らかにしていただきたいのです。
最後の質問になりますけれども、法律の中で早期是正措置制度が提案されております。この早期是正措置制度のかなめは私は検査基準にあるというふうに思っているわけですね。先ほども、新しい安定的で効率的な金融システムを構築していくためには自己規律、それから情報開示、そして検査基準の確立という三つの要素を挙げましたけれども、私は、この三つの要素は並列的ではなくて、検査基準こそ自己規律、それから情報開示の二要素の前提になるものというふうに実は位置づけているわけでございます。
 というのは、個々の金融機関は検査基準に基づいて自己査定をすると思いますね。そして、経営に対する自助努力を重ねて、自己規律をそこで確立していくわけであります。また、個々の金融機関は、その検査基準と関連するデータを開示することによって預金者に対して経営の状態について情報を提示していくということになろうかと思います。また当局は、この検査基準に基づいて個々の金融機関の経営状態をチェックし、検査ルールに基づいてより健全な方向へと誘導していく。
 こういうふうに考えますと、この検査基準というのは、私は、今回出されました金融三法の中では最も重要なポイントではないかというふうに思っております。もっと大げさな言い方をしますと、二十一世紀に向けた新しい金融システムの再構築を目指すに当たりまして、その成否のかぎを握っているのがこの検査基準ではないかと思います。
 この検査基準をつくっていくに当たりまして、私は二つの要件が求められるのかなというふうに思います。一つは、その検査基準は自由裁量の余地がほとんど入らない客観性を持つこと、これがまず第一。それから二番目は、検査基準は個々の金融機関の経営状態をできるだけ明示するものでなければならない。この二つの要件を満たすということは、これは大変なことなんですね。
 資料の中でも言っておられますように、今まだ検査基準は決まっておりませんけれども、自己資本比率なんというものが挙がっております。アメリカもこれを使っているわけですが、やっぱり客観性を維持しようとすれば経営指標を一本でいかなきゃいかぬのですね。
 ところが、そうなりますと、その経営のいろいろな状況を総合的には把握できない、こういう問題があります。今度は、逆に経営状態を総合的にチェックしていくためには、これまでもそういうふうなデータをお使いになっていたと思うんですが、資産内容とか自己資本、損益の状態、流動性、それから経営管理のあり方等々を勘案されていたと思うんですけれども、これは経営指標が複数になりますから客観性を失うわけです。どういうふうにウエートづけするかというところで恣意性が入るわけですね、自由裁量が入ってくるわけであります。
 こういうふうに考えると、この検査基準の決め方というのは非常に重要なのでありますが、ところが残念ながらこれは後回しにしているわけですね。省令で決めるというふうにされているわけで、これが私は非常に問題ではないかというふうに思うわけであります。
 この検査基準について、まず大蔵大臣、どんなふうにお考えになっているのか。