私は事実関係をお伺いしているわけです。
 で、わが国の労働時間の短縮の現状でございますけれども、昭和五十二年、所定内労働時間は月平均百六十二・七時間、所定外労働時間は十二時間、合計百七十四・七時間となっておりまして、これは昭和三十五年の所定内・外合計総労働時間の二百二・七時間と比べますと、月二十八時間大幅に短縮されている。これは一般産業ですね。これに比べて自動車運転者の労働時間の実態は、昭和五十二年において、道路旅客運送事業の月平均総労働時間は百九十六時間、道路貨物運送業は二百五・五時間でございます。全産業と対比すると、月間おおむね二十時間から三十時間長くなっております。しかも、各産業の中では最長のこれは労働時間です。これは統計に明らかにあらわれている事実でございます。これが、十二年間に改善されたといま局長は言われたのですけれども、これが実態なんですね。
 また、運輸省の実態調査報告を見てみましても、月間拘束時間が三百時間を超えるものが事業所の割合で、ハイヤー、タクシー業では二四・二％、路線トラック業では一〇・四％、区域トラック業で四・五％。中には四百時間を超えるものがあるということが運輸省の実態報告で明らかにされております。
 これは大臣に直接お伺いしたいのですけれども、ただ一片の通達によっては、いま運送業界の抱えているもろもろのこの状況から考えれば、労働時間などの労働条件改善というものが至難である、非常にむずかしいということをこれは示すものであると、私はそう読み取るのでございます。大臣の御認識をお伺いいたしたい。
私どもといたしましては、労働時間の全般的な推移の中で、この種の業界におきましては長時間労働が続いておるということでございますが、また、業界自身におきましてもその点については改善も見ておりますが、ほかの産業と比較いたしまして、まだまだ改善の余地があるということでございます。
自動車運転者の労働条件、なかんずく長時間労働の改善は、過労によります事故の防止の点からも重要な問題でございます。しかしながら、先生御指摘のように、この業界におきましては中小零細企業が多いということ、それに過当競争の状況にもあると、こういうようなことで、経営の近代化なり労働条件の改善というものにつきましては、なかなか困難な面があったというふうに感じているわけでございます。そういう意味におきまして、従来の通達を、この際労使の協力を得まして内容を変えていく、こういうふうにいたした次第でございます。
本日は、自動車運転者の労働規律などについて御質問をいたしたいと思います。
 ＩＬＯ総会におきまして、一九三九年に採択されたＩＬＯ六十七号条約、すなわち路面運送における労働時間及び休息時間の規律に関する条約、これと、一九五四年第五回ＩＬＯ運輸労働委員会で採択された第五十一号覚書、路面運送における雇用条件に関する覚書、これが下敷きになりまして、昭和四十二年に自動車運転者の労働時間等の改善基準、いわゆる二・九通達が策定されたことは御承知のとおりでございます。自来、この基準が発せられまして以来十二年間経過をいたしたわけでございますけれども、十分の実効を上げるに至りませんでした。労働大臣、その原因は一体どこにあったと理解されていらっしゃいますか。
拳銃を置きに行ったというのは、最初の彼の任務でありました庁外の状況を把握しまして、それで、拳銃を携帯している要はないと判断して置きにまいったわけでございまして、そういうような事情があるわけでございます。
時間がありませんので、その事実関係はもうあれこれ言いませんが、事実関係はとにかく、しかし、指摘されたら置きに行ったという事実はあるんですよ。だから、そういうことはともかくといたしまして、労使関係あるいは労働組合運動に介入したと。介入するというふうな印象を持たれるようなやり方、あるいは見えるように通常の携帯のやり方でないやり方で、わざわざ労働者に対して威嚇をするような結果になるような行動というものは、厳に慎ませるという点を明確にしておいていただきたい。
先生、若干誤解あろうかと思いますが、最初まる腰で出てきて、拳銃をつけてまた出てきたということをおっしゃいましたけれども、そういうような状況でございませんで、最初から庁舎警備の任務をもって、拳銃を着装して勤務しておったと。これが出てまいったと、こういうことでございます。
坂本会長、非常に簡単にお答えいただいたんですけれども、私、不満なんですがね。これ本当に文章はきれいにできているんですけれども、この文章だけだったら、これはだれでもこれ読んで、結構ですなんと言うことは簡単なんですよ。しかし、簡単だということはわからないということなんですね、もう端的に申し上げますと。
 で、なぜ五十年の十一月のものが、はっきり申し上げて、ＮＨＫの経営のあり方について、とにかくいまのままの形でもっていきなさいということを相当はっきり——国民のＮＨＫなんですと、受信料でもって賄っているんですと、だから放送の自由が守られていると、こういうふうにはっきり書いてありますよ、あの答申にはね。
 そういう部分があって、その後に今度は、カラーテレビになる方々も若干減ってきたりしまして普及度も九十何％になりましたから、大体新しい加入者が減ってきているから、だからといってその問題だけでもって経営問題委員会がこういう答申をする、同時に基本問題調査会のこういう答申に変わっていく。私は、やっぱり日本の放送というものを考える——ＮＨＫの昭和二十五年あるいはその前のラジオ時代からの歴史をずうっと、中野好夫さんのところの資料などもたまに今度拝見にいこうと思っているんですけれども、そういった中でこんな簡単に四、五年間に変化してくるということは、これは大変なことなんですよ。
 だから私は、会長なりＮＨＫの責任としまして、出された資料については、やっぱりこの委員会全体に、外部秘でも結構ですから、われわれが勉強したいんですよ。単に料金の公平を欠くというだけだったら、本当に公平を欠いているかどうかということをデータでもって示してもらいたいと思うんです。私は、皆さん方の意に反した結論が出ると考えているんですよ。経営が苦しいからこうしてくれと言うんだったら、お互いに知恵を出し合って料金問題についてどうしようかという話もできるはずなんですよ。
 だから、そういったことをもっと深く掘り下げてみたいと考えていますから、相談いたしまして出しましょうじゃなしに、会長は経営委員会から任命された相当の権限を持っている方でございますから、ぜひ資料についてはとにかく全体のものを出していただきたいことを再度約束していただけませんか。