先生御指摘のとおり、水俣湾におきましては基準を超えるような水銀を含みました魚が一部生息しておるということは私ども承知しておるわけでございます。このような状況で水俣湾を漁場としてどのように考えていくかということを含めまして、熊本県では水俣湾の魚介類対策委員会を設けられまして検討をしていらっしゃるわけでございます。この委員会には学識経験者、地元関係者が参加していただいておりまして慎重な検討が行われていると聞いておりますので、私どもといたしましては、この学識経験者、地元関係者を含めた委員会での検討結果を見守りたいと考えておるわけでございます。
ただいま御質問の趣旨を体しまして、その研究者、またこれに従事している人の意見も聞かなければいけない、そして今多発地区の妊婦の毛をクライテリアの何％になるか、それだけのことをやるべきじゃないかという御指摘がございますので、この点についてよくこれから、私も長官になってまだ二カ月足らずでございますけれども、御意思を体して皆さんから意見を聞いてみたい、こういう思いをしております。
大臣、実は昭和三十五年ごろ熊本県で水俣病が多発したときに、毛髪水銀の調査はやっているのですよ。それはそのまま余り使われていない。そして、さっきも言ったイラクなんかはそれを五年間も追跡調査をやっているわけですよね、母親の毛髪水銀値と胎児の神経障害。ところが水俣については、三十五年ごろそれをやっているわけですけれども、その資料も私はあると思うのですが、そういうことで、何もその後追跡調査なんかやっていないからああいう被害も大きくなるわけです。少なくとも出水では今確かにやっている。少なくとも多発地域全体で妊婦に関する限りまずそれをやっておる。さっき言ったような基本的な研究はなるべく早くやるというようなことと、毛髪水銀値は妊婦の心配なところは全部やるということでぜひ決断をしてもらいたいと思いますが、大臣、どうですか。
このたびのＩＰＣＳの報告、勧告の中で出産年齢の女性の毛髪水銀値の問題が指摘されていると思いますけれども、この指摘の中では、例えばある時点で水銀汚染が高濃度に起こったといったような事件と申しますか事故と申しますか、そういう発生がございましたときには、特にその胎児への影響を考慮して、できるだけ妊娠をしている女性がメチル水銀を取り込まないような配慮をすべきだろうという指摘がされていると理解をいたしております。
 先生御指摘の、特に水俣地区の出産年齢の女性の毛髪水銀値をどうするかということにつきましては、実は現在、鹿児島県の出水市の周辺の一般住民のも髪につきましては毎年測定が行われております。したがいまして、このように既に出水の方では調査が行われておりますのでこのデータも参考としながら、それからＩＰＣＳに参画されました日本の専門家の御意見も十分お聞きいたしまして、どのようにするか検討をさせていただきたいと思っております。
    〔主査退席、戸田主査代理着席〕
研究研究と言っている。さっきも、胎児は十年以上も研究結果が出ていないわけです。だんだんそういう低位毛髪水銀量でもって神経症状なんかの被害者が出てくる、こういう状況もあると思います。
 そこで研究はぜひやってもらいたいわけですけれども、当面、この文章を読んだ後住民が、特に水俣病多発地区の住民が一番ぴんときましたのはやはり恐ろしい、大変だということで、少なくとも水俣病多発地域の出産をする可能性のある女性の毛髪水銀だけは今はかろうと思えばはかれるわけですから、少なくともその女性の毛髪中の水銀量を定期的にはかってくれ、そして研究するときは、はからなければ何も実際行われないのですから、それをはかってくれという要望が非常に強いのです。これは当然はかって、例えば心配のないようにとかあるいはこれは大変だから食事の指導をするとか、魚を余計食べないようにするとか、いろいろ指導も必要と思いますが、少なくとも妊娠可能性のある女性の毛髪水銀量をはかろうと思えば簡単にはかれるわけですから、それを水俣病多発地域でやるべきだと私は思いますが、どうですか。
戦後ずっと固定相場制がとられてきまして約三十年続きました。今から二十年ほど前に変動相場制に変わったわけであります。世界の発展途上国、アジアの国の中にはまだ固定相場制あるいは準固定相場制的な国が少なくありませんが、主要国は今まさにフリーマーケットの時代を迎えているわけであります、この為替につきましても。
 それを賭博場とおっしゃるのはちょっと表現が不適切だとは思いますが、しかし真剣に経済人が通貨をめぐって買う売るという行為が日々行われていて、その結果が通貨であるということになるわけであります。短期的にそれは人がやっておりますから間違うこともありましょうし、あるいはいわゆる思惑や投機的な要素が入ることも避けられないとは思いますが、しかし一定の期間で見ればやはり経済の実勢というものを反映したものでなければならないわけだし、そういうものであるからそういうフリーマーケットといいますか変動相場制を肯定しようということで今日に至っているわけであります。
 もしそれがそうでないということになりますと、今おっしゃるように、どういう知恵を絞ったらいいのか。ノーベル賞をもらわれたトービン博士が、税をかける、思惑的な取引に対してはタックスをかけたらどうだという提案がございました。これはこういう関係者の間でも絶えず話題になる一つの構想でございます。しかし、これも世界あちこちで自由に通貨の取引が認められておりますために漏れなくやるというのは大変難しいという見方もあるわけでして、ヨーロッパのような一定のゾーンを設けてその中で協調していく、あるいはゾーンの中で少し規制を働かせるという今努力をしている地域もあります。その他いろんな知恵が一応上がってはおりますが、まだ国際社会で、これで行けば変動相場制がかなりよくなる、是正される、みんながそういう思いを持つだけの知恵がまだ浮かんできていない。
 率直に言ってそういう状況でありますが、私どもとしましても、今回のようなこういう急激な為替の変動を経験しますと、ひときわ、この経験に立って何か反省をして、少しでもいい工夫を凝らすことができないだろうかというふうな思いになるわけであります。今後、Ｇ７も含めて真剣な議論に対応していきたいというふうに思っております。