お答え申し上げます。
 先ほど長官が既に申し上げた点でございますが、アメリカの通商代表部、ＵＳＴＲでございますが、本年三月の終わりごろに出しました外国貿易障壁に関するレポートで、政府が本年の国会に法案を提出する意向であるということをはっきり書きまして、大変強い関心を示しております。それから、ニューヨークに本拠を置きますアメリカの商標協会というのがございまして、これは商標に関する法律家とか実務家とか学者などの団体で、世界的にも大変有名なところでございますが、そのアメリカの商標協会からも、日本政府が法案を国会で提案中ということで非常に結構だといったことが伝わってまいっております。そして、法案がなるべく早く成立すればいいというようなことも伝わってきておるわけでございます。ヨーロッパからも同じような反応が絶えずございます。
 それから、先生おっしゃいました後段でございますけれども、確かに外国の有名なマークに対して、フリーライドとかいろいろ呼ばれますけれども、それを無断で使う、それで不当に利益を得る、こういったことは非常によろしくないことでございまして、先ほど長官が答弁申し上げましたように、従来でございますとサービスマークの場合は不正競争防止法で争うしかなかったわけでございます。それが今回サービスマークの登録制度が導入されることになりますれば、外国の企業がみずからのサービスマークを商標登録をいたしましたら、そのサービスマークと同じあるいは似たようなマークを類似のサービスとか商品にほかの人が使う場合にそれを差しとめたりすることができるようになります。それから外国がこっちへ登録をいたしませんでも、日本側の企業が日本でもよく知られている外国企業の有名なサービスマークについて商標登録出願をしようとした場合、登録を受けられないという法律的あるいは制度的な手当てもなされるという形で十分に守られるようになる、こうなっております。
今回のこのような我が国のサービスマーク登録制度の導入の動きにつきまして諸外国はどのような評価をしておるのか。また、外国のサービス事業者の有名なマーク、これが無断で使用されているようなケースもよく見受けますけれ
ども、サービスマーク登録制度が導入されますと、このような好ましくないこと、信用を失墜するような事柄が改善できるかどうか、その見通しについてお伺いしたいと思います。
不正競争防止法によりまして訴訟が既に起こされていると申し上げましたが、この不正競争防止法によりましてサービスマークの保護を図ろうとした場合、現在の不正競争防止法におきましては、それぞれ不正の競争行為に対しまして差しとめの請求権ですとか損害賠償請求権、さらに信用回復措置請求権といったような民事上の請求権を与えるような条項がございます。
 ただ、問題点は幾つかございまして、それが今日サービスマークの登録制の導入をすべしという声につながっておるわけです。
 一つは、サービスマークが不正競争防止法で保護されるためには、訴訟におきまして被害者の方が自己の営業上の利益が害されるおそれがあるということをまず立証しなければならないということ、それから、自己が使っておりますサービスマークが周知のものであるということでなければならない。こういった点で、特にサービスマークが周知であるということを立証するという点から申しますと、まだ我が国の国内市場に進出して間もないもの、あるいは国内でも中小企業などで、成長、発展途上にはありますがまだまだ十分な宣伝が行き届いていない、こういうようなものでございますと、不正競争防止法上は保護されません。さらに、その周知のマークにつきましても、損害賠償請求あるいは信用回復措置の請求をするに当たりましては、侵害者の行為が故意または過失に基づいているということを立証しなければなりません。
 こういった点から、商標法の登録による商標権の保護に比べますと、時間的にも金銭的にもかなりの負担をこうむるということになりますし、また時間的におくれるために、被害の未然防止あるいは拡大の阻止に支障を来すというようなことになるわけでございます。
 御案内のとおり、商標法におきましては、マークを登録しておきますと指定商品あるいはその類似商品、サービスマークで申しますと指定または類似の役務、サービスにつきまして、他人がその登録マークを使用いたしますと直ちに商標権の侵害ということで差しとめ請求等ができるということで、簡易迅速な救済が図り得るということになるわけでございます。
今、御説明があったとおりでございます。そのような要請や不満の背景には、現在トラブル解消のためには幾つかの方法がとられておりますけれども、この不正競争防止法による保護だけでは必ずしも十分でないということがその結果としてあらわれておるわけでございます。
 そこで、具体的に不正競争防止法による保護だけではどのような点に限界があるのかどうか、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
私は、ここにその会社の、株式会社スタッフサービスというところの給与表を持っています。この給与表は二種類できています。短期の場合の時給と長期の場合の時給の二つがあって、相手が社会保険加入を要求したときには長期雇用契約の時給を使いなさいと、説明書もちゃんとあります。しかし、そのときに時給が下がるというようなそぶりをしてはいけない。もともとこの長期用というのは、本来長期契約なら給料が高いというのはわかります。その方がうんと安くなっちゃうんです。そして短期用と二つ持っていて、あなたはどちらになりますかと、両方は見せないんです。そして相手が、長期ならば社会保険が加入できる、それでは長期お願いしますと言うと、今度その方の時給表でやると。その中に、全部ここには説明のマニュアルがあるんです。そのときには絶対に相手が気づかないように、時給が下がるというような話し方は絶対にしてはいけないといってこういうものをちゃんと用意している。
 ですから、どんなに文書で通達なさっても、やはり次々と社会保険を会社側の負担分まで差し引いて、さらに差し引いた分からまた本人の分を引くという、こういう企業の社会的責任というんですか、こういうことが一向に何らモラルとしても確立しない、それから会社の当然の責任としても感じない、こういう状況が派遣事業の中に非常に多いという、この事実に対して私はやっぱりもっともっと強力な指導をしていただきたいと思うわけです。
 さらに同じくスタッフサービスです。これは今月号の日経ウーマンです。日経ウーマンには「あなたにとって一番いい派遣会社はここだ」というのでずっとこういうふうに各会社の給与が出ているわけです。ここには一時間二千円とか千何百円と物すごい高い給与になっているわけです。しかし、その終わりの方を見ますと、そうすると社会保険にはほとんど入っていない、二〇％とか一五％になっているわけです。しかも、この日経ウーマンのこれを見まして、先ほど問題になっていますスタッフサービスの広告がここにちゃんと出ているんですが、あなたの有給休暇は千五百時間働けば五日間どれますと書いてあるんです。これは労働基準法違反じゃありませんでしょうか。