エイズというのは全く新しい病気でございます。世界でまだだれも見たことも聞いたこともなかった病気でございます。ですから、非常に大きな問題であり、また、非常に難しい問題がたくさんあったということは事実でございます。
 しかし、これに対してよりよい対策をすべきであるということはこれからの大きな課題になるだろう。今までの経過を検討されて、そして今後よりよい対策を行って、二度とこういう悲劇を少なくとも日本にはもたらさないようにしなければいけないというふうに考えております。
もう一問させていただきます。
 そうすると、このエイズ研究班及び二つの小委員会の試みというのは、あるいは厚生省も含めて、この大事件というのは不可抗力なものだとお考えなんでしょうか。
ただいま御指摘のとおりでございまして、現在の状況、非常にたくさんめ血友病の患者さんがエイズに感染しておられる、そして、中ではたくさんの方が亡くなっているという状況を今考えまして、当時はどうだったかということになりますと、これはやはり反省すべき点は反省しなければいけないというふうに思っております。
 当時としては皆さんは努力しておられたと思いますし、私自身も、いい調査検討委員会をつくって、日本の実情を把握してよりよいエイズ対策をすべきだという一つの信念を持って自分の仕事をしてきたわけでございます。
 以上でお返事になるか知りませんけれども、申し上げます。
そうすると、郡司さんが最初に先生にお願いになった、依頼したその目的から、先生は専門的なところへ、診断基準の方に入ってしまわれる。そして、あとのはもう一つの血液製剤の委員会に付託してしまう。それで、エイズ研究班というのはそのまま、何かどうでもいいような、宙に浮いたような委員会になってしまう、研究班になってしまう。つまり、そこでは、刻々迫っている危機状況、それは危機意識が先生はあったというふうにおっしゃるけれども、それが継続しないまま二年間たってしまった。そして、二千人の患者さんがエイズ感染になってしまった。
 こういう中で、先生今、反省と言ったら語弊がありますけれども、あのエイズ研究班はどうあるべきだったのか、二つの小委員会はこの緊急の問題にどう対応すべきだったとお考えでしょうか。
厚生省がどういうふうに考えていたか、あるいは働きかけをしたか、しないかということでございますけれども、私は一人の班員としてお手伝いをしておりまして、私自身としましては、いろいろなそういう変化というようなものは全く感じないで、自分に課せられた診断基準小委員会の委員長として、早く日本で診断基準をつくり、そして日本全国の調査をしなければいけないということに専念していたわけでございます。
最後に、大臣の原子力政策に関する御決意をお聞きしたい、このように思いましたが、今の御答弁の中で十分に私も理解できた点がございますので、その点は省略させていただきたいと思います。
 きょうは、問題点が余り整理できずに質問に立たせていただきましていろいろ御迷惑をかけましたが、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
ありがとうございました。
 次に、原子力政策円卓会議が既に四回開催されているということでございますが、特に福島、新潟、福井の三県の知事から、原子力政策に関する国民的合意形成に向けた国のより一層の努力を求める強い要望が出されております。それに対して現在、原子力委員会、原子力政策円卓会議を開催するなど、国としても大変努力を始めているという報告を受けておりますが、大臣、これまでの円卓会議の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 本法律案は、租税特別措置について、土地基本法の理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正公平を確保しつつ土地政策に資するという観点から土地税制を見直すとともに、当面の政策的要請に対応するとの観点から住宅対策、中小企業対策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、土地税制につきましては、個人の土地等の長期譲渡所得に対する税率を引き上げる一方、国または地方公共団体への土地等の譲渡、優良住宅地の造成のための土地等の譲渡等に係る長期譲渡所得に対する軽減税率を引き下げるとともに、法人の土地譲渡について短期所有土地等または超短期所有土地等の譲渡以外のものに対しても新たに重課する措置を講ずるほか、特定の資産の買いかえの場合等の特例制度及び農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、住宅取得促進税制につきましては、主として一般サラリーマンを中心とした持ち家取得を一層促進する見地から、控除対象となる借入金等の年末残高の限度額の引き上げ等の措置を講ずることといたしております。
 第三に、商店街等の活性化に資する商業施設等について特別償却を認める措置を講ずるとともに、中小企業における労働力の確保及び定着のための設備投資について税制上の措置を講ずる等、所要の政策的措置を講ずることといたしております。
 第四に、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成三年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から見直しを行い、特別償却制度等の整理合理化を行うほか、移転価格税制について更正の期間制限を延長する等の措置を講ずるとともに、交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長を行うことといたしております。
 その他、山林所得に係る森林計画特別控除、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）の趣旨説明に対する質疑