先生今御指摘のように、六十年度から特別研究員制度という、いわばニューフェローシップ制度をつくりまして、博士課程修了者等を中心にいたしまして二年間研究に従事していただきまして、若手研究者の育成、確保を図るという施策を始めたところでございます。
 今お話しございました、科学研究費をそういった若手の研究者をいわば雇用する人件費に支出できないかという点につきましては、実は何回かいろいろと御議論をちょうだいいたしておるわけでございまして、私どもいろいろな方と御議論もしておるわけでございますが、やはりまだ科学研究費で人件費、いわゆる給与とか手当等を支出するということにつきましては、日本の雇用慣行全体から考えますと、どうしてもまだそこに踏み切って、円滑に機能するというところまで自信が出ないものでございますから、科学研究費補助金から人件費を支出するということは、私どもとしてはまだそこまで踏み切っていないわけでございます。ただ、今先生から御指摘ございました、例えば大学院博士課程を修了したような人が、科学研究費のプロジェクトに関連いたしまして、短期間、資料の収集であるとか、いろいろな整理の補助であるとか、実験補助とか、そういうものにはこれは科学研究費も謝金という形で支出を認めておるということで、現に若手の研究者の方がそういう形で科学研究費からサービス的な業務で謝金をもらっているところでございます。
 そういったこともございまして、六十年度からスタートいたしましたニューフェローシップ制度、特別研究員制度におきましては、もちろんそれぞれの御本人に研究奨励金が二年間出るわけですが、そのほかに、その個々の研究奨励金をもらっております若手研究者に科学研究費から研究費が出るようにということを工夫をいたしまして、昭和六十年度からそういう形で大学の博士課程を修了した人などを中心といたしました若手の研究者に科学研究費も活用していただいておる、そういう状況でございます。
いわゆる入学の始期全体を変えるということにつきましても、これは臨教審で現在検討が継続中であるというふうに承知をいたしております。
 入学の始期が変わるということになりますと、会計あるいは就職、その他全般にわたりましての影響というのを十分検討の上で判断をなすべき事柄だというふうに考えておりますが、現在御審議が継続中の案件でもございますので、私どもとして、具体に個別の事柄についての詳細な検討というのはいたしてはおらないというのが現状でございます。
いわゆる春秋入学制というのが「審議経過の概要」に出ておるわけでございますが、これは答申を待ちませんと最終的な御答申の趣旨はわからないわけでございますが、ただ、私ども仄聞をいたしますところでは、要するに、一つの大学が年二回同じような入学試験をして学生を入れあというようなことをお考えということではないのではないかというふうに理解をいたしておりまして、二学期制というのを徹底いたしますと、秋からの学期に、現在学校教育法の施行規則に特例を設けて入学が既に緩和の道が開かれておりますが、それをさらに特別の必要性、その他に基づきまして、秋学期からの入学というものが、より可能性を自由にし、かつ拡大できるようにした方がいいのではないかというのが基本的なお考えではなかろうかというふうに思います。
この記事を読みましたときに、私も非常に新鮮な刺激を受けたという気持ちでしたので、その当の御本人と会って語を聞いてしまいましたので、ここで私のお答えが私自身の答えというよりも、その本人に教えられたことも含めての答えになりますから、先生の御質問に答えたことになるかどうか、いささかちゅうちょするんですが、米国では、このごろ本人に書かせるんだそうです。自分自身はボランティア活動をこれだけ継続してきましたとか、その間にこういう積み重ねがありましたとか、人にできないような社会正義を貫くためにこういうようなことをこうしてきましたということを自分で書かせるんだそうです。学校の先生が内申書に書いたり調査書で出したりすると、どうしてもそこにはいろいろなゆがみが出てくるから、自分自身で書いたものを出して、それによって自分自身の人物評価をしてもらいたい。それはあくまで受験生とその学校との完全な、パーフェクトな信頼関係がなければまたそれは崩れるのじゃありませんかというような皮肉な質問を私もしてみたんですけれども、それはいろいろな調査によって、またそこにインチキな申告があるとかえってマイナスが多くなるから、このごろはそれが一番信頼される方法になっておるんだというようなことを当の御本人の千石先生が私に教えてくれました。
今国会において御審議いただく法律案五件につきまして、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。
 五件の内訳は、二件が予算関係法案、その他法案が三件となっております。
 予算関係法案の第一は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案でございます。
 この法律案は、良質な賃貸住宅の供給の促進を図るため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を三年間延長しようとするものでございまして、すでに国会に提出済みでございます。
 次は、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案でございます。
 この法律案は、国民の住宅に対する需要に即応して居住水準の向上及び住環境の改善等を図るため、住宅金融公庫の業務について、一定規模の個人住宅に係る貸付金の利率の特例制度並びに個人住宅資金貸し付け及び賃貸住宅資金貸し付けに係る貸付金の利率を、十一年目以降においては異なるものとする段階金利制を導入するとともに、住宅宅地債券制度の創設、既存住宅資金貸し付けに係る貸付金の利率の引き下げ及び法定化、宅地造成事業貸し付けの対象事業の拡大等を行おうとするものでございまして、この法律案につきましてもすでに国会に提出済みでございます。
 以上が予算関係法案でございます。
 次は、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案でございます。
 この法律案は、三大都市圏における特定市街化区域農地に対する固定資産税の課税の適正化とあわせて、その宅地化を促進するための措置の適用期限を三年間延長しようとするものでございまして、この法律案につきましてもすでに国会に提出済みでございます。
 次は、土地区画整理法の一部を改正する法律案でございます。
 この法律案は、土地区画整理事業を広くかつ円滑に実施するため、地方住宅供給公社に対して事業施行の機能を付与するとともに、区画整理士制度の創設を行おうとするものでございます。
 最後は、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案でございます。
 この法律案は、治山治水事業の推進を図るため、現行の五カ年計画に引き続きまして、新たに昭和五十七年度を初年度とする第六次治山事業五カ年計画及び第六次治水事業五カ年計画を策定しようとするものでございまして、この法律案につきましてもすでに国会に提出済みでございます。
 以上五件が提出済み並びに提出予定法案でございます。
 なお、検討中の法案といたしまして住宅基本法案がございます。
 以上でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。