これは、ただいま申しました千葉県及び二市と東葉高速鉄道及び鉄道建設公団が十分に話し合いまして、そういう形で自社工事を行おうということに合意を見たものでございまして、その辺のより詳細ないきさつについては私どもつまびらかにはいたしておりません。
ただいま先生御指摘の点につきましては、現地運輸局におきましてこれから関係の向きからのヒアリングを行うことにしておるところでございまして、そういう手続を踏みまして実情を十分把握いたしまして、しかるべき適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
運輸大臣は大変積極的に考えられているということです。そこで、新しいバスの路線については、既に地元で県とか市や何かも入って協議が進んでいるのです。ところが、運輸省の指導が少し足りない。もうちょっと積極的にやってもらいたいですね。バス路線をやるとすれば、地元の県や市で話が進んでも、何といったって最終的には運輸省ですから、その点ではもうちょっと積極的に新しい路線について運輸省の指導ができないものかどうか。これは、大臣よりも実際行われている担当者からお伺いしておきたいと思います。大臣の話を受けて、もう一歩前に進めた話をぜひ。
現在のところ、定期券の発行につきましては主要駅で発行するということで、これは在来の首都圏管内の国電区間のサービス水準等考えまして、余り差の出ないような形をとっていくということで、主要駅において定期の発売をする、そういうふうに考えております。
京葉線が開業いたしますと、地域住民の御利用の度合いによって客の流れが変わってくると思うのでございます。その客の流れによって周辺のバスの路線の再編成は当然行われるべきだと思っております。そういう意味におきまして、今後この鉄道の補完的な役割から見たバスの効率的な交通体系が整備されるように、そういう意味から私はバスの新しい運行体系というものは十分考えていかなげればならぬと思っております。
ただいま御指摘の要員問題でございますが、千葉につきましては現在のところ確かに先生おっしゃるように一部要員が余っている状態でございますが、国鉄としましては、今後の経営改革の中で極力効率化を進めていく。その中で、一方では余剰人員問題というものが大きな問題として出てまいっておりますが、この余剰人員問題につきましては、今進めております三本柱その他を精力的に進めることによって対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
これを特に聞いていますのは、今千葉管理局だけで七百二十人ばかり人が余っているのですね。だから、これとの関連で、この際せっかく新線ができるのですから、それならできるだけ要員を国鉄の中から積極的に使っていく、そのことが必要なのじゃないでしょうか。ほかの会社に金まで出して使ってもらっているような状態まであるのですから、そういう場合に、新線ができるというときにそれを国鉄の中から少し多目に使うということは当然考えていいことじゃないだろうか、こう思いますので、もう一度お伺いしておきます。
要員については今詰めておる段階でございますが、いわゆる乗務員、車掌、動力車乗務員あるいは駅の要員あるいは一部メンテナンス要員等を含めまして、現在のところ百数十名のオーダーというふうに考えております。
 先生御指摘のように、現在のところ、この人が余剰人員でこの人は余剰人員でないというふうな整理をやっているわけでございませんので、全体の要員の中でそれを充当するというふうに考えておるところでございます。
その要員は一体どのくらいの数になりますか。その内訳としては、国鉄の中から全部回すのでしょうけれども、いわゆる過員と言われる人たちの中から回すのでしょうか。そこら辺のところはどういうふうになりますか。
そこで、今国鉄の当面している問題とも関連しますが、国鉄にはいわゆる過員というのが今盛んにつくり出されているわけですけれども、この新線ができるということになれば、当然いわゆる過員と言われる中からここで働く人が出てくると思いますが、そういう形で国鉄の中の今過員と言われるような人たちが全部ここで働くことになるのかどうか。
 それから、この新線は、私が前に質問したときには、大変技術革新を進めるんだ、合理化を徹底してやるんだ、こういうお話でありましたが、それは具体的に言うとどういう部分が今の総武線などに比べて合理化されて進むのか、これを聞きたいわけです。
 それから、前から言われておったのですけれども、鉄道が今日の国鉄の状態の中から委託をふやすという話がありますが、この委託というのはこの京葉線ではどのような形で進められるのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
家庭の主婦の教育だとか特に高齢者の方の教育だとかというのは、これは今までこの委員会で論議をされてきたけれども、交通安全についてもなかなかうまくいかないというような状況でございまして、本当にある一定期間内でそういう切りかえができるのかなというような心配もあるわけです。
 今回の附帯決議の論議をしている中で、警察当局に対する非常に不信感というか、こういうものがあったのはよく御存じだと思いますけれども、こういうことも踏まえて、取り締まりの各府県警のレベル、これを統一的にやっていただかなければ、ある府県は非常にやさしくというのは変ですが、かなり柔軟な対応ができる、片方では決まったものはしようがないということでびしびしとやるということもあるかと思うのですけれども、こういうことを踏まえて、原付だけではなくてほかのことも踏まえて、警察当局として各府県に対して今回の法改正の中でのいろいろな問題点、あるいは柔軟なというか、運用をやっていく場合にそれぞれの現状に合った形でのこれからの行政のいわゆる執行をお願いしたいと思います。
 この辺について、警察庁長官、今までのいろいろな理事会でのお話を聞いておられると思うので、その点を踏まえてお話をいただきたいと思います。