逃亡犯罪人引渡法もこの法律案も、基本的には国際的な協力関係を進めていくということでございますけれども、逃亡犯罪人引渡法は、何といいましても身柄を逮捕してそれを外国に引き渡すと、こういう重大な事柄であるわけでございます。一方この法案によります捜査共助は、先ほどもお尋ねございましたように、若干の強制力を伴う場合もございますけれども、身柄そのものを外国に送るというような場合ではございません。
 したがいまして、まず一般的な考え方といたしましてできる限り外国の要請に応じようというのを基本に置いているわけでございます。その中でどうしてもやはり適当でないもの、これだけを制限的に制限事由に挙げようというような考え方が基本にあるわけでございまして、そのようなことから政治犯罪であるとき、あるいはいわゆる双罰主義、日本国内で行われた場合に犯罪にならないような場合、これはやはり証拠物等の提供でございましても、国民感情から見て適当でないだろうというふうに考えたわけでございまして、原則としてはできるだけ応じようという考え方によるものでございます。片方はやはり引渡法の方は身柄の拘束で、それをまた外国に引き渡すということでございますので、おのずから性質に違いがあるということで差し支えないのではないかというふうに思っているわけでございます。
最後に、この本法案の捜査の嘱託に応じない除外事由と逃亡犯罪人引渡法の第二条にいう除外事由とを比較してみると、逃亡犯罪人引渡法の方が非常にたくさん並べている。本法の方は非常にそれを簡素化している、その違いはどこから出てきたのか、その点ちょっと……。
宗教犯というものも概念としてはないわけではございませんけれども、先ほどお尋ねのありましたような政治犯罪ほどには明確な概念ではないように思うわけでございますし、また国際法的な観点から、そういうものについてこれを国際的な協力の面から制限するというような一般的な原則が確立されているというふうにも考えられないわけでございます。
 したがいまして、政治犯罪と並ぶほど明確にこれを明記して制限するということは必要に乏しいのではないかというふうに考えたわけでございますけれども、この法案におきましては、二条の明記された制限事由以外に、条文で申しますと、第五条で二条の要件を満たしておりましても、全体的に見て要請に応ずることが相当であるかどうかという判断を法務大臣がすることになっておりますので、その観点におきまして具体的な場合に応じてもし相当でないというふうに考えられます場合には、その中に含まれる場合があるであろうと、こういうことでございまして、この五条の法務大臣の裁量権の適正、健全な行使によりまして対応し得るであろうというふうに考えております。
それからしばしばこういう法制につきまとうのは、政治犯と同時に宗教犯というようなものを除くという、そういう法制をとる国がありますね。これについてはわが国としてはどういうふうに考えたのか、これはいかがでしょう。
ただいま後段におっしゃいましたとおりでございまして、国際刑事警察機構が最も機能いたしますのはいわば捜査の前半の過程と申しますか初期段階において非常に迅速な情報交換を必要とする、こういう場合でございますので、その目的に合いますように、ただいま申されましたような捜査の資料、情報というものを素早く得てこれをお互いに交換すると、このための手段でございます。
それからこの十七条の第七項、これは必要な事項の報告を求めるとかあるいは関係人に質問する、あるいは実況見分をすると、書類その他の物の所有者、所持者にその物の提示を求めると。これはどういう、いわゆる刑事訴訟法上にいう正規の証拠たり得るものなのか、あるいはＩＣＰＯが現実の捜査に役立つためのいわゆる一般的な資料というようにこれを見たらいいのか、その点はどうですか。
寺田先生の御指摘につきまして申し述べますが、大きくこれをまとめますると二点に集約されると考えております。
 その第一点は、司法書士の資格、それに対しまする法的根拠としての司法書士法の法意から見ますと、これはもう徹頭徹尾個人資格がその基本であるという考え方を私どもの青年層で強く指摘をしておりました。すなわち、法人格というものを持ちまして、いわば団体法の理念でこれを認めるとすると、先ほども申し上げました長い歴史の中で、特に日本国憲法体制になりましてからの四十年の実績にかんがみまするときは大きくこの司法書士法に基本的な変革をもたらすものではないか。さらにはまた政策的な問題といたしまして、今日御案内のとおり国家試験合格者を初めといたしまして、それぞれ司法書士が国から資格を認定されておるわけでございまするけれども、そのような基本性格を持った資格に基づく機能を団体に認めた場合には、それ以外の法の面、すなわち職業である司法書士法以外の法の面におきまして新たなそのような形をとり得る余地もできてくるのではないか。すなわち、その意味におきましては大きな変革をもたらすものであって根幹を揺るがす危惧を持つというのが一つ目でございます。
 それから第二点におきましては、これはもう全く政策的な問題でございまするけれども、国のいろいろな施策の変化によりまして相当官公庁の公務員退職者もお出ましになる。そのような方のいわば受け皿として、この法人格を得た今日法案に見られまする公共嘱託登記協会というものへ退職者が、卑俗な表現で恐縮でございますが、なだれ込んでみえるのではないか。このような一つの考え方のもとに反対をしてまいったというのが大体の実情であろうと存じます。
 ただし、先生も御指摘相なりましたように、今日ではそのような観念の世界における問題は、一部まだともかく、何分考え方の問題でございますから各人が持つことは否めませんけれども、司法書士会の会員としての青年の司法書士こぞって本件の法案の成立を熱望いたしておるということは間違いない事実でございます。