時間が参りましたので、質問はこれで終わりますけれども、文部行政というのは、確かにこれはなかなか難しい。今の問題でも、盾の両面ではございませんが、人によりましてやはり厳しくやれという意見も確かにあるのです。しかし一面、そういったいびつな形というものがまた違った問題を醸し出しておる。これは大変難しい行政だと思いますけれども、今大臣がおっしゃったように、他をいたわる、ここが大事なんだということを基本に置いて、ぜひとも行政に携わっていただきたい。通達とかなんかになりますと、どうしてもしゃくし定規にならざるを得ない面があると思いますけれども、そこはやはり人間性というものを持った行政、これこそ文部行政である、文教行政であると思うわけでございますので、ぜひともそういうことで、今後とも将来の日本を背負って立つ子供たちの教育に当たっていただきますように強く要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
先生の御指摘、ごもっともだと思うので、ありまして、形式じゃないと思うのです。いたわり、思いやり。例えば背の低い子がおる、あるいはひょろっとした子がおる、そうすると、そういったやや弱い者や発育不健全だとか、そういう者が案外陰湿ないじめの対象になっているという例がしばしばあるようでありまして、あるいは親の転勤に基づいて地方から転校してきた子供が方言である、そうすると、そのことをとらえてみんなでいじめるなどということがあるようでありますが、これこそまさにいたわる気持ちが足りないわけですね、いたわる心が。そうした心の問題として我々はとらえていかなければならぬ。いかにして他をいたわる心を幼少のころからはぐくみ、育てていくかということが大事なことであろうと思います。
 またもう一つは、学校という現場は、規則や規律は基本的なことは守るという慣習、これは必要だと思うのでありまして、だからといって、余り細かい点まで形式に流れてしゃくし定規にやっていくのもいかがかなというふうに思うのでありますが、要は形式よりも実質であるというふうに思います。
大臣としてはそれ以上のお答えは難しいかもわかりませんが、ぜひここの機会で、せっかく出た答申には積極的に取り組んでいくという御答弁をいただきたいのでございます。そして秋の国会、さらに留任の意欲ぐらい燃やす中で、積極的に出していくというお答えをもう一つ重ねてしていただけませんでしょうか。
臨教審では、六月末を目途に、いわゆる第一次答申を出していただくということになっております。臨教審設置法で、答申につきましては、政府はこれを尊重する義務があるということに明記されておりますので、答申の内容の実現のために我々としては最大限の努力を払う所存でございます。
 したがいまして、答申が出ましたならば、直ちに具体的な対応策について検討を始めるわけでございますけれども、では、具体的にどういう立法をいかなる時期に行うか、あるいはどういう行政上、財政上の措置をするかというのは、具体的な答申が出てからその対応策が決まるわけなんでありますので、答申が具体的に示された段階で直ちに検討に入る、そしてその結果として、いかなる時期にいかなる立法をするか、いかなる行政上、財政上の措置をするかということの検討を直ちに進めたいというふうに考えておるわけでございます。
ところで、一つだけ具体的にお尋ねいたしますが、これで六月二十六日に第一次答申が出ましたときに、やはりそれはいいことはすぐにどんどん実行していかなければいかぬと思うのでございます。答申が出されたけれども腕をこまねいておるというわけにいかないはずでございまして、今国会はもう六月二十五日で終わるわけでございますが、次、臨時国会があるか通常国会があるか別といたしまして、来年度予算その他の、あるいは法改正等それに必要なことの答申が出れば、次の国会にはそういった法改正なり予算なり、これは積極的に文部省として提案をしていくおつもりであるかどうか、お答えいただきたいのでございます。
公聴会で述べられた意見等につきましては、教育改革の方向とかあるいは現状の問題点等に関するものがありますけれども、どうしても現場の先生方につきましては、現状の問題点とかあるいは教育内容についての自分の経験に基づく、例えば内容の精選であるとか、もう少し教員と生徒が人間的なつき合いができるような環境の設営であるとか、そういう実際の運営に対する御希望が非常に多いところでございます。
 なお、人によりましては、六・三・三という、こういう制度が定着したことを前提にしてぜひ検討していただきたいという意見もありますし、他方、それに対して現場の先生から、四国でございましたけれども、六・三・三を別の制度にしてもいいのではないか、こういう提案をする現場の先生もおられたりいたしまして、その点は必ずしも内容が一定の方向にあるというわけでもない、このように見ておる次第でございます。
先生御案内のように、臨教審には、委員、専門委員の中に現場の関係者もいるわけでありますけれども、他方、できる限り国民の意見等を審議に反映させるということで、公聴会について申しますれば六回開いてきたところでございます。これまで意見発表者総数四十八人でございますが、そのうち十九人が教員で、大体三九・六％でございます、なお、傍聴者はそれぞれの希望者、もちろん意見発表者もその希望者から採用するわけでありますが、傍聴者も希望者から採用いたしました。従来のトータルで申しますと、約三千三百人の傍聴者のうち四割程度が教員であった、こういう状況になっております。
この質問は、実は協会の職員がいろいろ司法書士の仕事に類することをやったとしても、それは司法書士法に言う司法書士の仕事じゃないんだから違法ではないじゃないか、ですから、そこの協会の理事がおられて、そこへたくさんの非司法書士の人、司法書士でない人を雇いまして仕事をすることも一向差し支えないではないか、司法書士でない人がその仕事をしたとしても、それは元来司法書士法に言う司法書士の仕事をしたのじゃないんだから差し支えないではないかという、こういう意味での質問であったわけですね。
 そこで、関連しての質問ですが、業務執行を手伝わした補助者の身分でございますが、これは協会との関係でいいますと職員なんでしょうか、職員じゃないんでしょうか。例えば協会が引き受けた仕事をほかの司法書士にやっていただくために配分いたしますね。その場合に、それは補助者として認め得るのではないか、補助者ではないか、こういう見解なんです。補助者であれば、協会との関係でその司法書士は職員となるのか、あるいは職員でないのか、こういう意味ですが、いかがでしょう。