お答えいたします。
 安全情報伝達施設は、海岸環境整備事業を実施しております海岸で、特に津波等の来襲するおそれのある海岸におきまして海水浴客など海岸の利用者の安全を確保するため、津波警報等の情報を正確かつ迅速に伝達することを目的としたものでございまして、本施設を利用して伝達される情報は気象庁から発令される警報等でございます。この警報を見ますと、津波であるとか高潮であるとかというふうなことになるわけでございます。
 なお、昭和五十九年度におきましては、秋田県若美町の琴浜海岸におきましてこの事業を実施することにしております。
御承知だと思いますが、秋田であれだけ津波の被害が出たということは、従来から津波被害がなかった、歴史をさかのぼれば十分あったわけでありますけれども、そういう状態になれば、山へ逃げるのじゃなくて海へ逃げるということが一般的な常識にあったわけでありまして、そういう面では、今回のあの一年前の問題が大変な教訓になったと思うわけであります。三省共同で調査に乗り出すわけでありますから、ひとつ県民の期待あるいは国民の期待にこたえるような、そういう実態を踏まえるやり方をぜひともしていただきたいと思うわけであります。
 同時に、建設省にあわせてお聞きするのでありますが、秋田県では初めて海岸の津波警報、つまり安全情報伝達施設を五十九年度につけることになっているということを聞いているわけでありますけれども、どういう状態になっているか、一言お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 昭和五十八年五月の日本海中部地震によります津波の来襲は、秋田、青森両県を中心にいたしまして、近年大きな津波の来襲のなかった日本海沿岸に大きな被害をもたらしたわけでございます。
 この津波は浅海域のものでございまして、三陸沖等の津波とは異なった特性を示しております。このため建設省、運輸省及び水産庁の三省庁におきまして、本年度は秋田、青森、山形の三県を調査対象地域といたしまして、津波の実態の調査、それから被害原因の調査、津波の特性の調査、土地利用形態の調査等々の基礎調査を実施するとともに、津波のメカニズムの解明を行うことによりまして、防災施設を中心とした総合的な津波防災対策の基本方針を策定しようと考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、海底では異常な隆起だ。最高千二百メートル、三つの山ができたというわけでありますから、この点については重ねてそういう検討をお願いしたいと思うわけであります。
 それから、建設省にお伺いするのでありますが、建設省その他の省庁三省共同で、五十九年、六十年二カ年間で、日本海の津波対策について調査を進める意向だ、これも新聞その他で報道されているわけでありますが、中身はどのようなものか、簡単で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
地震予知連絡会は、関係機関、研究機関その他の間の情報の交換、それから、その情報に基づきます総合的判断、こういったものを目的としております。
 ただいまの件に関しましては、海上保安庁に問い合わせました結果、測量船が帰るのを待って資料の解析を行い、解析結果については地震予知連絡会に報告する、このような回答を得ております用地震予知連絡会としては、この報告を待ちまして十分検討していきたい、このように考えております。
これは大変現地の実態と合わないわけですけれども、業界からもさらに強い要望をすると思いますが、ぜひ要望を聞いて善処していただきたいということを加えておきます。
 それでは、この法の改正について質問を続けます。
 現行法の繊維法ですが、いわゆる繊維産業における特徴としての零細性あるいは過多性の実態を踏まえて、主として中小零細企業、こういう業者の知識集約化、グルーピングを目的として四十八年に答申が出され、そして四十九年に成立をした、こういう経過があるわけですが、五十四年に、この知識集約化の構造改善事業が余り進展しない、こういう点についての現状分析をした上で、一部手直しをして現在の法に至っておるわけです。
 ではこの間一体どうかといいますと、オイルショックとかあるいは構造的な不況のために、この法律に乗った構造改善事業は一定の成果は上げておりますけれども、数は大変少ないということですね。ですから、法律の延長というものは当然必要だと思いますが、問題は、五十八年の織工審、産構審の答申あるいは五十八年一月に出ました中間の取りまとめ、これを見ますと、繊維産業の現状認識とか、あるいは構造改善対策が従来の方向と異なる大きな問題があるのじゃないかというふうに私は思うわけであります。
 そこで質問をいたしますが、この現行法の骨格となった四十八年の答申、それから去年の答申と比較しますと、中小零細業者についての位置づけが大きく変わっているというのが特徴ではなかろうかと思うのです。
 といいますのは、四十八年の答申では、零細性と過多性が過小資本やあるいは信用力の不足というようなことによって近代化の投資を困難にしている、あるいは加工段階で言うと、賃加工形態が一般的にとられている、そのために経営の非自主性あるいは不安定性を強く残している、こういう指摘と同時に、賃加工形態とも関連して、返品とかあるいは一方的値引き尊前近代的な取引関係がこの繊維産業の場合に悪影響がかなり大きい、特に中小零細加工業者の経営の自主性を損ないがちだ、こういう指摘がされておりますね。
 ところが、これは事実ですが、去年の中間取りまとめ、これを見ますと、賃加工による委託生産、これは従来その問題点ばかりが強調され過ぎる嫌いがあった、この形態が前近代的であり望ましくないものとして一方的にとらえることは妥当ではないということがこの中に書かれておりますね。すなわち、かつては中小零細業者の賃加工形態が自主性がない、あるいは不安定なものだという認識から出発をして体質の強化というようなことにつながっておったのですが、今度の答申はそれは変わっておると思うのですね。ですから、これは賃加工形態そのものは非常に評価して、そういうことでいいのだということがベースになっておると思うのです。
 そこでまずお聞きしたいのは、政府は一体中小零細業者が賃加工形態にあることを望ましいものと考えているのか、それとも、こういう形態から脱して自主的に、あるいは独立した、そういう企業形態へ脱却しなければならぬというふうに思っているのか、その点についていかがでしょうか。