この「目的・内容」を見てください。「行政の説明及び意見交換」となっています。だから四大証券側もいろいろ言うわけですよ、意見交換で。それで、あうんの呼吸でやるつもりで記録はとってないんでしょうけれども、僕は記録が全くないということはないと思うんだな。これは課長さん、局長さんが出ているんだから、やっぱりだれか事務官の方が行ってメモをとっていると思うんだけれども、公的にはないということになっている。私は、こういうものを続けていったんでは、通達行政、行政指導の今までのやり方を反省すると大蔵大臣言われても、癒着の構造というのは直らないと思うんですよ。
 どうですか橋本さん、もうこういうものは再検討すると、すっぱりやめてもっと透明なやり方に変えるという決意はございませんか。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、大変御熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大塚建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚建設大臣。
私は、ただいま可決されました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、公園、緑地の整備が立ち遅れている現状にかんがみ、第五次五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減に一層配慮し、また、地方公共団体の公園用地の先行取得に対する援助措置を強化すること。
 二、公園、緑地の整備を推進するため、財政投融資資金の積極的な導入を図るとともに、国公有地、工場跡地、市街化区域農地等の積極的な活用に努めること。
三、国民の多様な要請に適切に対応した公園、緑地の整備を推進するとともに、公園、緑地の管理運営体制の充実強化を図ること。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木薪次君。
御異議ないと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いろいろな示唆に富んだ御発言をいただきまして、ありがとうございました。
 公園の整備、量も質も私はどちらも大事だというふうに思っておりますし、特に質の問題につきましては、公園というイメージがただ単に子供だけを対象としたものでもありませんし、高齢者の方のためにも役に立つ公園にしなければならないことは仰せのとおりです。何となく砂場があってぶらんこがあってというようなイメージの公園からもう一歩前に進みまして、お年寄りが例えばスポーツができるようなことも考えに入れたり、あるいは若者が語らいをする雰囲気の公園にしたり、ともかくこれからはバリエーションに富んだ公園の整備というものが非常に大事だと思いますので、そのような御意見を取り入れまして、しっかりと対応をした公園をつくってまいりたい、このように存じます。
その点はまさに先生の御指摘のとおりだと思うわけでございます。そういった意味から匿名健診の機会をつくる、そういう機会を方々で広げていくということはこの法律案とは別個に行政的に進めていくことができるわけでございますので、そこは今後ともさらに重点的にやってまいりたいと思うわけでございます。
 法律によらなければならないところというのは、一つは国民の権利義務に関するところだと思うわけでございます。この点についてはやはりきちんとしたルールのもとにやっていくということがどうしても必要なわけでございまして、そういった観点で法律案を提案させていただいているわけでございます。その第一が、いわゆる第五条にございますようなエイズの感染の状況を的確に把握するための医師から行政への報告でございます。これも一体どういう分野にエイズが拡大していっているのかということを的確に把握をする必要があるわけです。そのためにはどうしても法的な根拠を持つ必要がある、こう考えておるわけでございます。ただこの場合におきましても、個人のプライバシーということに最大限の配慮を払うという観点から、名前とかあるいは住所とか、個人を特定することにかかわる事項についてはそれを報告する必要がない、感染の一般的な状態についての事項を報告していただく、こういう構造になっているわけであります。
 また、先ほど来各先生方から御議論をいただいているわけでございますけれども、プライバシーの問題が非常に重要である。しかも現場の中ではそういうことがしばしば破られるというようなこともあるわけでございます。現実の社会というのはどうしても百点満点とはいかない点が多いわけでありますけれども、少なくともそれは百点に近づくように法的にきちんと方向を示すということがどうしても必要になるのではないか、このように考えるわけでございます。