二次税率等についてもお話があったというふうなことでございますけれども、堺屋長官にお伺いをいたしますが、新聞報道によりますと、パリの大学で講演をされてそのようなことに言及をされたというふうに聞いておりますけれども、事実でございましょうか。
今回の決定内容のポイントを申し上げます。
 現行ミニマムアクセス米の輸入につきましては、従来どおり国家貿易を維持しながら、これを超えて行われる米の輸入につきましては、ＷＴＯの協定上のルールに基づきまして適切な二次税率を設定し、またミニマムアクセス数量の増加量も現在の年〇・八％ずつの増加から半分になる〇・四％になるわけであります。これも協定上の明記されたルールに従ったものであります。そしてまた、この切りかえ措置は本年四月一日から実施することとしております。
 こうしたことによりまして、今申し上げましたように、毎年のミニマムアクセス数量の増加量が半分で済むこと、あるいはまた関税化への切りかえというのは農業協定上の原則に戻るわけでございますから、しかも協定に基づくきちっとした協定上のルールをそのまま適用した二次税率を設定しておることでございますから、関係国と協議を行う必要はないということ、あるいはまた現行のミニマムアクセス米を適用している国というのは日本を含めて極めて少ないということから、次期交渉に対する日本の対応も視野に入れながら決定をしたところであります。
 これが我が国にとっての最善の選択であるというふうに考えております。
お尋ねの点は、何か関係閣僚会議で決定したので政府全体の考え方かというふうにちょっとお聞きしたのですが、今、中川農水大臣がお答えいたしましたように、関係閣僚会議に全閣僚も参加いたしておりますが、それは形式でございまして、結論的に言えば、政府としての決定を行って、その方針を決めて実行いたしてまいる、こういうことでございます。
今回の米の関税化につきましては、農業団体あるいはまた農林水産省内の議論等々を踏まえまして、与党ともよく相談をした上で決定をし、そして総理主宰のもと、全閣僚出席の関係閣僚会議で決定をしたものでございます。
民主党・新緑風会の郡司彰でございます。私、真の凡人でございまして、平易な質問をさせていただきますので、わかりやすくお答えいただければと思います。
 まず、米の関税化につきまして総理の方にお尋ねをいたしますけれども、関税化の方針が昨年の十二月十八日、関係閣僚会議で決定をしているというふうに聞いておりますが、この関係閣僚会議で決定をされたこの内容は、その後、全閣僚が合意をするというふうなことに理解をしてよろしゅうございましょうか。
今般、こうして日米安保条約に基づく、これを堅持するとともに、新しいガイドラインの関連法案を提出させていただいております。この機会に、改めて日本の安全保障に対しまして、この法案の御審査等を通じまして、十分国民の御議論をお聞きしながら、政府としては、ぜひこの法律を通させていただいてその実効性あらしめる、こうありたいと願っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
結局、同盟関係というのは本当は同じ目的のために同じ行動をとるということなんですが、日米安保体制では、自分の国は守ってもらうけれども、うちは守りませんよと。せめて我が国の安全にとって重要な事態に活動してくれているときに後方で支援しましょう、こういうことですからね、それぐらいやらなかったら同盟国としてどうなるのか、こういう認識をひとつぜひ持つ必要があるんじゃないか。
 それで、最後に総理、今議論ずっとやってきましたが、周辺事態法自体にも、こんなことでいいのか、船舶検査も警告射撃もできないよということで目的が達するんだろうかという議論もあります。それから、国内のいろいろな攻撃を受けた場合の対応措置といっても、法案はほとんどできていない。これが実態ですから、政治のリーダーシップにおいて、我々としては今後憲法問題を含めて真剣に努力していく必要があるんじゃないかと思いますが、行政の最高責任者としての総理のこの点に関する御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 ネットワークシステムを構築する過程におきまして、今お話のございましたように、広く国民に周知するという精神で私どもは取り組んできているところでございます。
 研究会自身は平成六年から発足、検討開始をいたしておりますので、法案提出まで四年間かけて検討してきたところでございます。中間報告は平成七年の三月にまとめまして、平成八年の三月にはネットワークシステムの研究会の最終報告書を取りまとめ、それも公表をいたしております。それを踏まえまして、大臣の主宰のもとに、広く有識者の方から御意見を伺うということで懇談会を行いました。その御意見は、今述べられたことも含めまして、慎重論、賛成論、積極論、いろいろございますが、それを概要という形でまとめて、これも公表をいたしております。
 そういった事柄につきましては、その都度、新聞などマスコミでも大きく取り上げられてきているということでございます。また、あわせまして、自治省のインターネットのホームページへの掲載を行いまして、広く国民の方に御理解いただけるように努めてきております。
 また、これらを基礎にしまして、国会での御論議は、先ほどございましたが、突然法案ではなくて、やはり手順を踏んで慎重な議論が必要だということで、御指摘も踏まえまして、また各方面の御意見を踏まえた検討を行ってきて、改正試案というものを平成九年六月に世に公表しております。内容的には、プライバシーの保護の担保措置というものを中心といたしております。また、番号が生涯不変という考え方から変更請求可能、あるいは、全く理由を問わず変更請求可能という形にしてきております。
 その他いろいろな御論議というものを踏まえまして、慎重な手順を踏んで、法案提案ということまでさせていただいておるわけでございます。四年間かけまして、幅広く、さまざまな検討を行って、各方面に対しても十分に自治省の考え方をお示ししてきているという点を御理解いただきたいと思います。