この回転出資金を実現する手続としまして、法律上、そもそも回転出資金制度なるものを当該組合が採用するかどうかという議決が一つあるわけでございますが、その議決については通常よりも厳しい特別議決の手続を要することにしております。
 それからそのことを前提にして、現実に剰余金が発生をし、それを事業利用分量配当で配分をした後において、その全部または一部を回転出資金として提供するかどうかということについては、通常手続による過半数によって、これを毎年その都度決定をしていくという手順を経て実現すべきものというふうに規定をしておるわけでございます。したがいまして、私どもはそういう水協法上非常に重い、この制度を採用するかどうかについて大変重い決定手続を規定しておりますので、先生御指摘の問題があるわけでございますが、他の立法例から見ても決して均衡を欠くものではない。農協及び森林組合員の場合についても同じような規定ぶりになっておると理解をしております。
大体出資金という制度は、これだけ出すけれども、これだけが限度額、有限責任、これが出資金の出資という制度の根本のはずなんです。ところが、今回回転出資金というふうなことで、さらに追加出資みたいなことを多数決で決めるということになった場合、それに反対する立場の人はどういうことになりますか。
御質問の趣旨、あるいは私取り違えておれば御容赦をいただきたいと思うわけでございますが、回転出資金制度は、私どもの考え方といたしましては、事業利用分量配当に充当、配分された剰余金の全部または一部を組合に対して出資という形で、五年間いわば預けるという形で組合が資金調達をすることを通じて、これを原資に組合の経営基盤を強化し諸般の活動の資金に充てる、あるいは場合によっては欠損金の補てんに充てるということでございまして、新たな権利・義務関係を一定の手続を経て、組合と組合員の間に発生させるという効果を持つ規定であると考えております。
もう少し簡潔に答弁をお願いします、時間が少ないんだから。
 要するに私が申し上げたいのは、こういう文言を書いて、全然この文言から中身がわからない。こういう法律をつくってもらっては困るということなんです。要するに、こういう抽象的な文言があって、それの解釈、内容が全部行政庁の一方的な、裁量的な判断に任されるとしたら法文としての意味がほとんどなくなる、こう思います。
 時間がありませんから、次に同じ法文の十九条の二についてお伺いします。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 回転出資金制度ということですが、この回転出資金制度によって出資者が新しい義務を負担することになりますか、どうですか。
私どもは、この括弧の中で説明をしております言葉によって、ただいま申し上げましたように、広い意味での漁場の利用なりあるいは総合的な利用として海洋性レクリエーション需要の増大に対応して、漁業協同組合の仕事としてふさわしい遊漁あるいはダイビング等々の施設が含まれるというふうに私どもとして理解をしておるわけでございます。
 この内容について、そのときどきの情勢によってどう考えていくかというふうな問題はあろうかと思いますけれども、必要がありますれば、そういった点については私ども法律の施行、通達の中でより明確な指導をしていくつもりでございます。
結局、今の説明を聞いていると、括弧内の中で括弧の外と違うところは、「組合員の労働力を利用して」という文言が、これは別の文言が入っております。しかし、現行法においても「漁場の利用」という言葉があって、括弧内の改正法においても「安定的な利用」だとか「総合的な利用」だとか、「安定的」だとか「総合的」だという文言をつけ加えることによって、遊漁業だとかあるいは魚を釣るための桟橋だとか、こんなものがこの文言の中のどこから読めるんですか。
それで、アメリカの専門家も上下の議員もしばしば沖縄に行くのですね。これは本来的な日本の外交問題、アメリカよりは日本政府に問題があるというのが私の持論でもあり、今の見解なのですが、もう少し日本政府が本気になってもらえば、解決できるものは解決できると私は思う。現に私が開発庁長官をやって、三省庁の連絡会議を局長レベルでつくって相当ぐいぐいやろうとしたのだが、途中で挫折した。挫折というかやめざるを得なかったから、その後もうしり切れトンボですよ。やはり政治家なりにやろうという意欲、この人々の熱意がないとこういう問題は役人もやらないのですよ、私の経験上は。
 これは後で山口大臣にもちょっと御協力を含めて御見解を聞きたいが、そういう意味で、伊東正義さんが外務大臣をしておられるころかな、沖縄に行くと約束をしてとうとう行けなかった、重大な内閣の事情があって。おわかりかもしらぬ。その後もほとんどの人が約束したのですよ。
 今総務会長をしておられる武藤さんも、途中で外務大臣になられたのだが、私が平成五年四月二十七日の沖特で、武藤大臣、沖縄基地を一遍見てくれと言ったら、こうおっしゃっている。「アメリカと話をするにも自分の目で見て判断するということは大変大切だと思います。」と。あと、たくさんあるから省きます。そういう意味で、ゴールデンウイークに無理ならば、六月か七月か、その辺には一度ぜひ機会を見て、日帰りでも行けるのですから行きたいと約束したのです。その後、選挙になったのかな、できなくなった。
 その後、中山大臣初め多くの皆さんが約束したが、一遍も実現していない。
 この間防衛庁長官が行って、空から二、三十分ヘリコプターだけで見ても、わかりませんよ。嘉手納基地、偉い人が行くときはあの爆音はやめてしまうので余り被害の実感がないでしょうが、私なんかはいつも実感しているからね。
 そういうことは別として、戦後五十年のこの時期まで、担当の外務大臣が沖縄基地も視察をしないで日米間で話し合ってみたって、アメリカの方がそれは実感は知っていると言われたら、困る。これは河野大臣、この際、お忙しいでしょうが行ってごらんになって、三案を含めやっていただくという決意をぜひここで明らかにしていただけば、少しはあるいは前進するかもしれない。いかがでしょう。