大臣、苦しい御答弁でお気の毒なんですけれども、私は、受益者負担に関してはおっしゃるとおりだと思います。ですから、保険制度でも税方式でも、結果的にさらにアメニティー部分について何か欲しいということ。例えば、ヘルパーさんだって一日三回しが来てくれないけれども二十四時間ついてもらいたい、それを受益者負担でやるのは、民間保険だとかなんかでやるそのアメニティー部分についてはそれでいいと思うのですよ。
 ただ、保険方式の一番の欠点はそこじゃないのですよ。下なんです。低所得者の方々、もしくは、意識してかそれとも不可抗力でどうしても滞納せざるを得なくなった人たち、この人たちの救済措置ということがなかなかうまくいかないのです。私は医者だったですから保険のことでいえば、無保険者の方がおなか痛いと来て、でもあなたは保険がないからと言って、多分自己負担がふえるだろうと思って薬だけしか出せないのです。本当は注射もしてあげたい、でもそれができないという、こういう現実があるのですよ。
 だから、ゴールドプランをそのままやっときゃいいじゃないですか。そして一般財源の中で、それこそ大臣がお得意の、さまざまな民間の、民営化をしていってそれを財源に充てていくような努力をするのが政治家の役目でしょう。ただ金が足らなくなりました、目的税で保険で入れますといったって、介護はそれになじまないのです。ほかのことはいいですよ。受益者負担を強いるようなことというのはほかの制度の中にあってもいい。まあ年金もいいかもわかりません。ただ、介護というのは、もう本人の好むと好まざるとにかかわらず、要介護になっちゃうのです。その人たちを我々は見過ごすことができないし、そういう人たちが隣にいたら心穏やかに平和に社会の中で過ごせないです。
 ですから、介護は、きちんとしたセーフティーネットとしての新ゴールドプランを完成させて、それを政府はしっかりと維持していく。そのために新ゴールドプランをつくったのじゃないですか。これだけきちんと充実するだけで随分いろいろなことができるのですよ。それ以上、御飯とみそ汁以外に焼き魚少々のために一もしかすると、お年寄りなんかは消費税負担よりも介護保険負担の方がふえちゃうのですよ。そのことについて再度お答えいただきたいと思います。
税だけでやりますと、当然、これ以上のサービスは自分でやってくださいという面が出てくると思います。最低限のこれしかやりませんよとなると、所得制限の問題が出てくる。となると、私は民間保険が出てくると思いますね。民間保険制度というのが普及してくる。より所得のある人は、こんな最低限のサービスより私はもっといいサービスを期待したいと。そこに民間保険の入ってくる余地がある。
 しかし、そうなりますと、全体の水準を考えると、利用者全体を考えると、持てる層と持てない層のサービスというのは格段に開いてくる。それよりは、全体の水準を上げていこうということになれば、保険制度の方が私はすぐれていると思う。そして民間の参入も求める。それで、高額所得者でも幾らでも利用できるわけですから、この今の保険制度が導入した以上のサービスをもっと期待したい人は、公的保険制度も使える、同時にそれも使える。そして、税だけだったらサービスは低いけれども、保険制度を導入することによって水準が上がるというのだったら、はるかにこの恩恵を受ける人はふえていくと私は思います。
 そういう点において、税をたくさん取れるならいいですよ。私は、今の税に対する非常な拒否反応、増税に対する拒否反応ということを考えれば、なおかつ、消費税は目的税に使ってくれという多くの国民の声があるのだったらば、むしろ、目的税とは言いませんけれども、自分のお金はこの介護に使えるのだ、保険料は介護に使えるのだ、年金に使えるのだ、医療に使えるのだという、年金、医療の制度でさえも保険制度なんですから、今、介護は保険じゃなくて税で見るというよりも、既に年金、医療でも保険制度が定着しているということを考えるならば、国民の理解を得られる方法としては、公費と保険を両方導入したこの保険制度の方が理解を得やすいのではないかなというふうに思っております。
どう見ても十分な情報開示が行われているとは思えません。自己責任の原則ということやモラルハザードの問題等、いろいろな問題がここにはあると私は思いますし、ほかの方の意見を引用させていただくならば、大学教授の斎藤精一郎さんですが、金融システム安定化対策の基本原則が定まっていない、血が出るからといってばんそうこうを張っただけという厳しい意見も出ております。また、他の大学の教授でありますが、金融システム不安の抜本的な解決からすれば今回の措置は対症療法にすぎないということを言われているわけであります。
 きょうは、そういう問題点一つ一つを、大臣というよりも、大蔵省の官僚の皆さん方に確認をさせていただきたいという気持ちを持って質問させていただきます。
 その前に、大臣、大変に僭越でありますけれども、私は、有権者に投票によって選ばれた議員一人一人が立法府という立場でいかに大蔵省という行政を主導していくことができるかということが、今国民から注目をされているのだろうと思うのです。もちろん大臣は大蔵省のトップでありますから、それは重々存じ上げているのですけれども、同時に、国民から選ばれた国会議員であるというそのウエート、姿勢の方が、私はこの金融問題を考えていく上では非常に重要な部分ではなかろうかと思っておるのです。
 私は末席に控えている浅学非才の一議員でありますけれども、私たち議員も党派を超えて大蔵省の姿勢、方針というものを今後常にただしていく、こういう必要性が今強く求められているのであって、今や、私はここを申し上げたいのですが、政党同士が対立していては、抱えている金融改革、この問題を、国民のため、ひいては我が国日本の国益のために到底つなげ得ることはできないという考え方を持って質問をさせていただきたいと思います。
 くどいようでありますけれども、与党の自民党さん、社民党さん、さきがけさん、また野党の新進党さん、そして民主党、太陽党さん、共産党さんすべて含めて、力を合わせてＶＳ大蔵と、大蔵省は今まで何をやってきたんだと、そして今回ビッグバンを総力を挙げて成功させようという中で、本当こういう方法を日債銀の措置ということでとっていいのだろうか、透明性が確保されているのだろうかという再確認を、この質問の時間を活用してしていきたいと思うのであります。いささか生意気なことを言っているようでありますけれども、遠慮せずにやらせていただきたいと思います。
 まず、バンカース・トラストとの業務提携の発表で株価はやや持ち直したものの、流通利回りは依然として半年物で六％程度の高金利の状況が続いているということですね。その辺を確認させていただきながら、市場では、つまり国内部門の再建策が極めて不透明であり、買いという動きにはつながっていない、このように判断をしているのですけれども、大蔵省は、この日債銀の再建策が市場の認知、信認を受けているというふうに現在お考えでしょうか、御答弁をいただければと思います。