この際、早川参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
 本日は、新素材の研究開発の問題につきまして忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでありますが、まず参考人に五十分程度御意見をお述べいただき、次いで懇談に入りたいと存じます。
 それでは、早川参考人にお願いいたします。
大変力強い御支援をいただきまして心から感謝をいたしたいと思います。
 私どもといたしましては、長年の懸案が計画の段階からいよいよ実施の段階に入ったということにつきまして大変喜ばしく存じておるわけでございますが、初めから関西新空港は地域社会と共存共栄する空港でなければならない、こういう考え方を持ってまいっておりまして、この点につきましては今後とも貫いてまいりたいと考えております。そのため、地域の意向を十分に反映させる組織を設けるということが必要でございまして、この点政府の方にもお願いをいたしておりますと同時に、先ほども申し上げましたが、会社の役職員には地元の実情に明るい人材を確保する必要がある、このように存じておりまして、大阪府におきましても優秀な職員を派遣する用意がございますので、積極的に御活用をいただきたい、このように考えておる次第でございます。このようにいたしまして、会社の設立準備の段階からその運営の段階を通じまして積極的な協力をしてまいりたい、このように考えております。
 それから地域整備の問題でございますが、地域整備は基本的には町づくりということでございますので、それぞれの町をどのようにつくっていくかということは、やはりそこに住んでおる人たちの意向というものを尊重してまいらなければならないわけでございまして、地域の主体的な創意工夫というものを生かして進めるべきものである、このように考えております。大阪府といたしましては、新空港建設から生まれてまいりますインパクトを最大限に生かしまして、総合的、広域的な見地から積極的に地域整備を進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 このような考え方に立ちまして、運輸省の三点セットが示されました直後に、五十六年の六月でございますが、大阪府として地域整備の構想というものを公表いたしまして、それから翌年、五十七年の八月には大阪府総合計画を策定いたしましたが、この中におきまして関西新空港の設置を前提とした大阪各地域の地域整備を取り入れておるわけでございます。また昨年九月とことしの二月に大阪府の施策計画を策定いたしまして、その総合計画の考え方をより具体化をいたしておるわけでございます。今後は国土庁で進めておられますいわゆる「すばるプラン」、すなわち新近畿創生計画の中に取り上げていただきまして、さらに広域的な整備の核として新空港を位置づけていただきたい、このように考えておる次第でございます。
 先ほど申しましたが、道路といたしましては、第二阪和国道のほかに、近畿自動車道和歌山線の建設が進められておりまして、これにつきましては、日本道路公団の事業でございますが、大阪府が委託を受けまして用地買収に当たっておりまして、いろいろ文化財はございますけれども、現在四〇％程度の用地買収を既に行っておりまして、工事の方も昨年度から一部着工を見ておるわけでございます。これは何とか開港までに間に合わせたい、このように考えておる次第でございます。
 それから、大阪湾岸道路は、阪神高速道路公団が建設をしておるものでございますが、堺から南に延ばしていただきまして、空港までこれを開通さしていただきたい、このように存じておりますが、これはさらに努力を要すると考えておりまして、建設省あるいは阪神高速道路公団に対しまして、今後、強くお願いをしてまいりたいと思っております。
 それから、この近畿自動車道和歌山線と空港とを結ぶ連絡道路、これがなくてはこの近畿自動車道和歌山線も効用を発揮しないわけでございますが、これをぜひ空港開港時までに間に合わせたい、これには地元の市町村の協力あるいは土地所有者の協力、いろいろ必要でございますが、国におかれましても、財政事情の非常に厳しい中ではございますが、これに必要な予算の確保につきまして、何分の御配慮をお願い申し上げたいと存じておる次第でございます。
 鉄道も、先ほど申し上げましたが、やはり大量輸送、しかも高速に輸送ができる、しかも定時的に運行ができるという意味におきまして、鉄道は非常に重要なアクセスでございまして、環境面からいたしましても、比較的公害の少ない輸送手段である、このように考えておりますので、先ほど申しました南海本線、それから阪和線から空港に引き込む引き込み線につきまして、これは単に国に任しておくというだけではなくて、大阪府といたしましても、第三セクター方式といったような事業主体をも含めましていろいろと調査検討をいたしておるところでございます。さらに、阪和線にいたしましても、南海本線にいたしましても、終点が大阪市の南部でございますので、これと新大阪あるいは大阪駅とを結ぶ最も有効な手段につきましても、いろいろ検討をし、また国鉄にもお願いをいたしておるところでございます。
 それから、二百億の出資の問題でございますが、これは地方財政を最もよく承知しておられます自治省とよく相談をいたしまして、自治省のあっせん、調整によって決めてまいりたい、このように考えておる次第でございまして、できるだけ近畿各府県が御協力いただくことが望ましいと考えておりますが、また、指定都市までは出資をお願いしたい、お願いすべきではなかろうかと考えておりますが、市町村の出資は私どもといたしましては予定をいたしておらないわけでございます。
 最後に、監視体制の問題でございますが、これは地元の住民からも非常に強い要望のある問題でございますので、ぜひとも有効な、効果的な監視体制というものをつくってまいらなくてはならない、このように考えておるわけでございますが、今どのような形、どのような方法でこの監視体制をつくるかということにつきましていろいろと調査検討を行っておるところでございますので、その調査検討の結果を待って何らかの方法でこれを具体化するように政府にお願いをしてまいりたい、このように存じております。