今お答えの中に、省令で決めるというお答えでございましたが、この省令で決める事項とは具体的に何を予定しているのか、もうちょっと詳しく答えていただけませんでしょうか。
この被害防止の観点から申し上げますならば、業者が顧客から預かり、保管する商品の保管方法、また運用方法などの開示が不可欠でありますけれども、この点について法文上不明確でありますけれども、この点についてはどのようにお考えでございますか。
では次に、契約内容の開示についてでございますが、これでかなりの被害発生を防げるように期待したいのですけれども、これには心配な点があります。契約書面には事細かに記載されておりますが、その内容が真実か否か素人では十分に判断できるかどうか、この点どのようにお考えであるのか。
 実は先日、当委員会で参考人をお呼びいたしまして、参考人の意見聴取をいたしました。そのときにも、こういうものはまず読まないんだと、消費者の皆さんは。またセールスマンが読ませないんだと、こういうような参考人からの意見が出されておりましたけれども、そういうところから考えまして、契約内容の開示、この点についてどのようにお考えであるのか。
政令の指定に当たりましては、被害が何件か発生し、相当程度これは被害が実績があるから初めて指定をするというようなことになりますと、先生御指摘のようなこともあるいは起こるかもしれません。
 私どもといたしましては、被害が現実に起こらなくても、被害発生の蓋然性がある程度認識されましたらば、私どもとしましては現実の被害の発生を待つまでもなく機動的に政令指定をしていく、こういう考え方で臨んでまいりたいと考えておりますので、御心配のような点はないようにきちっと運用いたしたいと思います。
さらに、この種の商法が新規顧客から次々と資金を導入いたしまして、御承知のとおりにさきの契約者に対する元利金の返済を続け、そして内実は負債を累積させまして、一挙に多数、多額の被害を顕在化させるという形態をとることから、政令指定されたときには既に取り返しのつかない状態になっているのではなかろうかと私は心配するのです。
 それで、今さっき質問で、追加するときの基準というものについても私は質問をいたしましたし、それに対して、後のそういうようなことのないように手配もするということでございますけれども、指定されたときにはもう既に取り返しのつかない事態になってしまっているのではないかという、こういう危惧の念を持つのですけれども、この点に対してはどのように配慮され検討をしていくのですか。
そこで、今一つだけ心配なことがあるのは、政令指定制をとることによりまして、悪質業者に指定外商品等を用いた規制回避を許す危険性はないのか。例えば御承知のとおりに、五十八年の一月施行の海外先物取引規制法でも指定制をとり、その後指定外商品市場を舞台とする悪質業者が後を絶たず、本法案にも同じような過誤を犯すおそれはないのかという心配な点があるんですけれども、この点どのように配慮していらっしゃるのですか。
追加につきましても、先ほど申し上げたような消費者相談窓口等、あるいは私どもが有しております報告徴収、立入検査権等の行政権限を背景にいたしまして、被害発生の蓋然性がございますれば可及的速やかに、機動的に追加指定してまいりたいと考えております。
では、法律についてお伺いしたいと思いますけれども、この法律の及ぶ範囲は、政令で指定する特定商品に限定されておりますけれども、この特定商品を指定する基準は何なのか、またこの指定を解除したりあるいは追加したりする基準は何であるのか、ここらあたり、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
一応いろんなことは考えておりますけれども、一つはこういう法律の問題につきましては、できるだけ地域の弁護士会と御協力するようにということで、この連携関係も大変進んできてございます。
 それからもう一つは、こういう問題といいますのは、個別の小さなセンターではなかなか十分対応がし切れないということもございまして、現在、全国のセンターをネットワークで結ぶ情報ネットワークというのをつくってございます。ここで各センターが受け付けました情報を国民生活センターの方に全部集中的に集めるようにいたしまして、そこで重要な問題につきましては関係省庁にもお諮りを申し上げ、必要な手段をとっていただくような形で、全省庁がうまくこれにかんで対応するようなことも早急に考えなければいかぬということで、現在そういうことについても関係各省とお話をしている、そういうところでございます。
経企庁は、昨年の夏でございましたか、資産形成と消費者トラブルに関する調査報告書を出されておりますけれども、今後の消費者の資産形成動向をどのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、最近の消費者トラブルの傾向及び予測される消費者トラブルについてどうお考えになっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
さっき私もちょっと申し上げましたふうに、科学技術というのは、その研究は各省庁にまたがっているわけです。政府部内全体の問題であります。特にバイオテクノロジーなどは、各省庁で競争してやっておるようにも思います。そういうふうな競争でいいものをつくろうというのはいいことですけれども、その反面、エアポケットみたいなものができたり大事なことがドロップしたり、そんなことだってあり得るわけであります。国費は少ないわけですから、それこそ行革をしなければいけないように少ないわけですから、効率的な運用ということが望まれるわけですね。したがって、各省全体にまたがって目を光らせて対策を要求していく、そういう立場は私は国会の機能として非常に大事な問題ではなかろうかと思うわけであります。例えば会計検査院が国会に報告して、それを基礎にしていろいろ議論をすると同じように、科学技術を本当に合理的な発展をさせるという意味合いからすれば、国会をその機能発揮の中に位置づけていく、そういう検討が必要ではないかと思います。むしろ国会が乗り出してやっていくぐらいのつもりでなければこれはいかぬわけでありますが、その点どうですか。