廃棄物の処理は、新聞報道なんかにも本当に大変な昭和基地の廃棄物の残骸が写されていたり、先ほども「しらせ」で運んで持って帰ってくるというお話でありましたけれども、大体初めからそういうことは考えなくちゃいけなかったことで、昭和基地ができて何十年ですか、その間ほっておいたというか、ほっておいたわけではないんでしょうけれども、しかし垂れ流しに近かったという、そういう状況で南極を使ってよかったのかと。もう取り返しがつかないから一生懸命せっせと回収するしかないわけですけれども、大陸にしみ込んだ油とか、先ほども出ておりましたが、海洋汚染とか、きょうは私は海洋汚染については余り時間がないのでいたしませんけれども、かなりのＰＣＢとかＰＯＰｓと言われるいわゆる難分解性の有害のものが海を汚染しているというふうに思います。
 これからそういった調査、それから南極地域に生殖しない植物の生息、あるいは粘菌類とかウイルスとか、そういったものが人間が入ると必ずついて入ってしまうんですね、ウイルスなんかにしても。そういうものがどのような経路で入ったかとか、海洋汚染も含めまして防止対策、どのような経路で入ったかということは防止対策を考えるということですから、そのようなおつもりがありますかどうですか。
まず、みずほ基地の現状でございますけれども、みずほ基地は第二十七次隊、今からおよそ十年前に越冬観測を休止いたしまして、現在は無人観測ということになっておりまして、廃棄物は発生しておりません。
 廃棄物関係の予算措置でございますけれども、汚水処理装置というもの、約一千八百万ほどのものでございますが、それを導入する一方、廃棄物の持ち帰りでございますとか日本での処理費用を合わせて、平成九年度予算におきましては南極地域観測事業費の中で六百三十二万円を計上しているところでございます。
ということでありますから、一国で五十もある全部の基地を監視するというのもなかなか大変ですから、自国の基地だけでもなかなかできないと思いますけれども、ネットワークをしっかりつくって、やっぱり南極はみんなのもの、世界じゅうのものである、クリーンに置いておきたいのだということで、ぜひ大きな力を日本は出していただきたいというふうに思います。
 かなり時間がなくなってきましたので、文部省においでいただいていると思いますけれども、廃棄物、先ほどから議論がございましたが、さっきお答えになっていたのは、焼却装置についても議定書に従って二次装置のあるものをきちんと据えるというふうなお話をしておられましたけれども、この実態、費用、計画、それからみずほ基地についてはどうなのか、お答えください。
協議国会議についてのお尋ねでございますが、それは十条に同じく南極条約協議国会議という規定がございまして、「南極条約協議国会議は、利用可能な最善の科学上及び技術上の助言を参考として、次のことを行う。」ということが書いてございまして、それに従いましてこれからこの会議が運用されていくというふうに考えております。
委員会の役割ということでございますが、環境保護委員会につきましては議定書本文の十一条にございます。「この議定書により環境保護委員会を設置する。」、「各締約国は、委員会の構成国となる権利及び代表を任命する権利を有する。代表は、専門家及び顧問を伴うことができる。」ということで、以下三号、四号、五号、六号と累次この環境保護委員会の内容につきまして規定されているところでございます。これに従いまして私どもといたしましても適切に対応してまいりたいと思います。
まず、議定書の的確な履行のための取り組みということでございますが、それについて申し上げたいと思います。
 的確な履行を確保するため他の締約国との連携というものは、今申しましたように非常に重要でございます。そういう場におきまして、査察の実施に関する情報交換あるいは他国の相当法令による手続内容あるいは許可の運用状況についての情報交換ということが行われるわけでございますので、そうしたことを通じまして各国と密接な連携を図るように対処してまいりたいと思います。
政府の方針もさることながら、さらにまた国政の課題という見地から見ましたときに、今先生がお話がございました行政改革は、まさに一府十二省庁、従来の体制は御承知のとおり、これが何となく先にありきじゃないかという議論が数日前からも行われておりますけれども、私どもは、今中間報告をいたしました。そしてまた来月中にこれをきちんと行革としてまとめまして、政府に答申をいたします。それを受けました政府は、関係方面とも協議をいたしながら、この行政改革を具体的に進めるための作業を行います。
 この所要時間が、御承知のとおり、少なくとも半年前後かな、こういう感じを持ちます。大変多岐にわたる、しかも深い、各般の業務を振り当てていくわけでございますから、その振り当てる基本的な、構想的なところは、今、横にらみで作業が進められておるとはいうものの、従来の一府十二省庁、一行政委員会、八庁という大変複雑な、多岐にわたる、その中から、これは排除しますよ、これは取り上げますよ、これは半ばとってドッキングさせますよと、さまざまな振り当て作業が待ち構えておるわけでございますから、およそ今日から見通しを申し上げまするなれば、来年の春ごろにはその辺の、いわゆる今度取りまとめをいたしまして受けてとった政府の行革を進める基本的一つの計画というものが整理をされてくると思っております。
 したがいまして、それをもって国会にも報告をするし、あるいはまた、今この段階で私が申し上げるのはどうかと思いますが、でき得れば、一府十二省庁を具体的に進めるための関連基本法も、その国会においては間に合うように促進するべきである、私はこう考えております。
 それを受けまして、さらにまた関連法がさまざまございますから、それを現在のそれぞれの体系下において検討してもらいまして、でき得るなれば五年以内、でき得るなればではない、五年以内にこれを実施をしたい、そして、もっとでき得れば早い機会に、でき得れば二〇〇一年の一月一日には移行をしたいものだ、そういう言うなれば重要な前向きの一つの念願を持っておる。こういうことでございますから、今申し上げました一連の行政改革というのは、もろもろの手順あるいはそれにふさわしいといいましょうか、年月を要するな、こういう一つの背景も御考慮に入れていただきたいと思う次第です。