いまお答えありましたことについては、これまでもある程度知らされているというか、すでに報道されている面もあるわけですが、要するに、第一点としては国内のパインかん詰めの消費動向というものが、従来、年間二百七、八十万から三百万ケース程度と言われておった、グローバル、冷凍物、沖繩産を入れてですね。今後の見通しは、それは一体どう立てておられるのか。沖繩産がここまでだぶついているというか、ストックがふえているというのは、何といっても冷凍物の輸入増加というのが大きく影響していることは、これは否定できないと思うんですね、当初冷凍パインを入れるときには、かん詰め化しない、製品化はしないという、確たる条件ではなかったと思うのですが、そういうことでわれわれは理解をしておった。しかし、いつの間にかそれが製品化されて今日の状況を迎えている。いま御答弁がありましたように八十七万ケース、約九十万ケースのストックを抱えているわけですね。この対策を単に下期のグローバルの数量規制だけでやっていけるのかという疑問があります。もちろん、同時にこれだけのストックを抱えますと、金利の問題、倉庫料の問題など、短期的に対策を講じなければいかない、あるいは助成措置をやらなければいかない面があると思うのですが、ここいらの点についてはどうお考えなのか、もう少し具体的にひとつ明らかにしていただきたいと思います。
現在のパインの市況というお尋ねでございますが、グローバル品なりあるいは冷凍パイン、パイナップルからつくりますかん詰め等につきましては、在庫の状況等はしかく明確ではございません。ただ、全体的にこのかん詰めの状況をながめますと、確かに現在沖繩パインの在庫の関係が再び増勢に転じておるということでございます。具体的に申し上げますと、五十五年の十二月末、これが八十七万八千ケースということで、前年の五十二万四千ケースよりも大分ふえてきておるという状況でございます。したがいまして、この在庫の解消という問題につきましては、どういう手だてを考えるかという問題になろうかと思います。
 これにつきましては、一つは何といいましても輸入代理店に対しまして早期引き取りをやっていただく、やってもらうということが必要であろうと思います、そういうことで強く要請をしているというのが一つ。それから、下期のグローバル品の発券をまだやっておりません。近々やる予定でございます。もちろん、数量面では整合したやり方でやりたいと思っておりますが、その際に沖繩品の消化をあわせ行うように指導する、いわゆる抱き合わせ販売といいますか、そういうような指導もやりたいというようなことで、早期解消を図っていきたいというふうに考えております。
大変短い時間ですから、私は、まず最近のパイン問題について一点、それから野菜問題、時間があれば森林資源の整備の問題、この三点でお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 最近になって、またパインの問題は第二の危機の時期を迎えたと言われているわけですが、この問題につきましてはこれまでもたびたび取り上げてまいりましたし、また、大臣初め関係局長にもお会いをしたりいろいろ御要望も申し上げてきたのですが、国内消費の問題その他あって、非常に深刻な事態を迎えていることは御承知のとおりです。
 そこで、現在の市況の状況は一体どうなっているのか、特に沖繩の生産面あるいは滞貨問題を含めて、ひとつ状況を御報告をいただきたいと思います。
最後に一つお答え申し上げますが、牛乳も生産調整をやっておるわけでありますし、酪農も非常にピンチになっておるわけでございまして、先ほど来のお話のとおり国民ももっともっとカルシウムをとらなければいかぬという御指摘等もあり、私も常々——私自身は牛乳はそのままではとても体が受けつけないのですけれども、この牛乳の消費拡大には人一倍努力をいたしているつもりでございます。特にこの生活改善普及員の諸君に対しまして、どうやって米と牛乳をうまくメニューの中に取り入れて日本の食生活の構造をつくり上げていくか、これは二十一世紀に向かっての新たな発想としてそういう立場からやっていかなければ日本の農畜産業は並立してともに発展することはむずかしい。小麦がよくできる風土ならいいわけでありますけれども、モンスーン地帯でお米がよくできるわけでありますから、お米と牛乳——私はしたがって、しょうゆ汁に牛乳を入れる、お汁に牛乳を入れるというふうにして飲んでおりますが、何か牛乳を料理に入れると先ほど仰せられましたが、やはりそういう点、日本人の食生活というものはまだまだ研究が不十分でありますし、普及が至ってない、こう思います。そういう面に努力することによって牛乳の消費はぐんと伸びると私は確信いたしておりますので、農林水産省としてもその点については十分努力してまいります。
木庭先生の御質問にお答えしたいと思います。
 実は、先生と同じようなことでございまして、この間の国土庁の都道府県地価調査につきましては御指摘のとおりでございまして、特に大阪圏において依然として著しい地価上昇がございます。また、三大都市圏の周辺とか地方都市におきましてはかなり高い地価上昇がございまして、これは厳粛に受けとめております。
 そういうようなことでございまして、こうした地価高騰によります先生が御指摘のような住宅取得の困難化や資産格差の拡大に対応するため、実は先般先生方の御協力を得まして土地基本法の制定をいたしますとともに、土地税制の総合的な見直しや工場跡地等低・未利用地の有効利用、あるいは市街化区域内農地の計画的な保全と宅地化等による住宅宅地供給など、今後の土地対策の重点実施方針に掲げられた諸施策の完全実施を図ってきておるところでございます。さらに、土地利用計画とか供給、有効利用促進策、土地関連融資、地価評価、関連情報整備等、幅広い分野について現在土地政策審議会で検討していただいておるところでございまして、今月じゅうには多分取りまとめが行われる、そしてその具体化、実現に全力を挙げてまいる所存でございます。こうした構造的な対策を含めた総合的な諸施策の展開によりまして土地神話を打破し、土地問題を根本的に解決すべく尽力してまいるつもりでございます。先生のおっしゃった適正な地価とは、大変難しいわけでございますが、現在我々は建設省や大蔵大臣の指示を受けながら、基本的にはサラリーマンの年間所得の五、六から数倍で少なくとも住まいが持てるようにしたいということでございます。
 実は、これは参考ですが、福山でこの間私現地を視察しましたら、明王台というところがございましたが、土地が六十から六十五坪、住まいが三
十五坪、四十坪で大体三千二百万から四千万の間でございました。その間に住宅金融公庫、よく出てくるんですが、融資ローンが千七百万ございます。そんなことでございまして、これは年間所得の五倍で確保できる。そういう土地もあることを御理解願いたい、こう思うわけでございます。