普賢岳や台風によるこの被害、被災について国民は国が金を出してはいけぬと言うでしょうか。少なくともあなた方はあの十億ドル、国民の理解を得たものとしてやったわけでしょう。何でこっちができないのか。項目があるからできないのか。これは明らかに政府全体として、国家として考えるべき問題であって、しかも私が言うのは、まさかのときには使うということで予算に計上してある。項目があるから使えないというのならば、何でこんなに項目いっぱいつくって計上して、毎年七十項目のうちの五項目か六項目しか使わない、あとは全部使用はゼロで不用額に計上されていく。そういう予算をここでなぜ使えないのかと僕は言うのですよ。
いや、先ほどから申し上げているように、やはり私どもとしても国民から理解をされるもの、そしてこれは今やらなければならないというもの、こういったものについては、私は今までも対応してきているのじゃないかというふうに理解をいたしております。
大臣、やはりそれは項目別に何とかしようという気持ちが先にあるからですよ。国として考えてみてくださいよ。国家として考えれば、寄せ集めればそれだけの不時のときに扱える予備費が予算上あるわけでしょう。項目がついておるから使えないのだ、たまたま普賢岳の見舞い金は災害のあれに入っておったから使えるのだというふうな解釈ならば私はこんなこと聞きません。そうでしょう。必要であると政府が認めれば十億ドルの金を調達してくるじゃないですか。ましてや予算にあるものを、この際本当に被災民の救済とか台風で苦しんでおる皆さんのために使うのが政治じゃありませんかと聞いておるのですよ。どうなんですか。
先ほどもちょっと申し上げましたように、弔慰金という一つだけの項目を取り上げて申し上げたわけでありますけれども、実際に国として、やはりこれは直ちに対応しなければならないというときにはこれは活用しておるというふうに御理解をいただいてよろしいのじゃないかというふうに思います。
大蔵大臣、言いたくはないけれども、必要であれば十億ドルもどこからか探してきてＰＫＯに出す世の中ですよ。ましてや予算にある金が二兆円もあるのに、項目がそれぞれついておりますからどうだこうだというのは、政治家の言うことじゃないでしょう。政治家のあなたとしては、必要があれば国際貢献のために十億ドルもの金を見つけてきて出したでしょう。それから考えて、既に予算に計上してある予備費、確かに項目がついておる、七十項目に特別会計では分かれておる、それも承知しておるけれども、それを何とか寄せ集めて、まさかのときに使う金だから政治としてこれを何とか今回の台風や普賢岳の被災について使えないものかどうか検討もできないか、こう聞いておるのです。僕は役人の事務的な手続のことを聞いておるのじゃないのです。
今涌井次長の方からお答えを申し上げましたように、まさに使えるもの、その一般会計の中で使用できる、例えばこの間の雲仙岳・普賢岳のような弔慰金の場合なんかにも支出させていただいておるというように。ただ、それぞれの特別会計はやはり、今答弁がありましたように、目的を持っているということ、これはよく阿部議員も御承知のとおりでありまして、そういう中で適切に対応しているということは御理解をいただきたいというふうに思います。
事務当局が事務的な処理をするのを聞いておるんじゃないのですよ、私は。政府全体として、まかり違えば不測の事態に使わなければならないという予備費がこれだけあるではないか、それをひっくるめて処理はできないのか。それとも、予備費というものは単なる飾りもので、毎年二兆数千億特別会計で予備費を組みながら、わずかに一千億かそこら、一割程度しか使わなくて、そうすれば、これは飾りものであって使えないということにしかならないじゃないですか。各項目ごとに予備費が組まれておるというようなことは先刻承知しておるのです。私は、政治として、不測のときには使うために組んである予備費が何とかならぬのかと聞いておるのですよ。
先生御指摘のとおり、確かに各特別会計、一会計を除いて予備費を組んであるわけでございますけれども、その特別会計の予備費は、それぞれの特別会計の目的の範囲内でしか使用できないわけでございます。そういった意味で、その特別会計の金をそれぞれ合わせて他の一般会計の目的に流用するというわけにはまいらないわけでございます。
私は、予算の組み方等を知らぬわけではありません。実に七十項目にわたる特別会計のそれぞれの予備費が付されております。しかし、その中で使用しておるのは一年にせいぜい六件か七件ですよ。七十項目あって、六件か七件しか予備費は使われていないのです。
 ただ、私が言いたいのは、予備費というものは本来不測の事態があれば使うための金である、それが特別会計を全部集めてみれば二兆円ある、一般会計でも五、六百億の金はある、不測の事態に使えるために組んであるのが予備費であるならば、政府として、国の責任において何らかの措置が講ぜられないものかどうか、これを聞いておるのです。
先ほど片岡先生にもお話し申し上げましたが、地元から、冬季のこともあり十二月早々には運転再開をしたいということがございまして、十分承知をいたしております。現状でまだ警察関係の解除ができておりませんので、近くはできると思っておりますけれども、私どもとしては、信号系統その他、そういうものは安全運転のためにぜひひとつちゃんとしておかなければいけないというようなこと、あれを解除しないと、私は一部、専門家じゃございませんが、路線を少し補修その値しなければならぬということもあろうと思います。それから、再開に向けて信楽鉄道がどういう考え方で経営とかそういうものを続けていくか、またそういうものも運輸省の方に出してもらう、こういう状況があろうかと思います。
 いずれにしても、先ほどお答えしたように、地元の要望は大変承知をしておりますし、私の方でも再開に向けて指導もしてまいりたいと思いますし、御協力も申し上げていきたい、こう思っております。