だから、今後においても調査をしないのか。全体として把握しておる――全体として把握するためには、部分部分の調査をして、それが集積されて初めて全体になるでしょう。そこをもうちょっとまじめに考えてもらえないかと思うわけですけれども、逃げるということじゃなしに、問題へ飛び込んでいくという積極的な精神が公務員の諸君にはあってしかるべきだと思うわけですが、ひとつ話を聞かせてもらいたい。
私どもは、婦人労働行政を取り扱っている者としまして、婦人労働者全体の労働条件の改善等々に取り組んでおるということでございます。訪問販売につきましても、その中には婦人の方々が大変多いというわけでございますので、全体の中で取り組んでおるということでございます。
多いのではなかろうかではなしに、多いかどうかということをやはり調査をする必要があるじゃないですか。こういうパンフレットをつくっておるが、それなら販売員は一体どうだろう、その実態を聞くだけでなしに、業者から聞くかどうかは知りませんけれども、問題が提起される以前に、そういう多数の、百万人というのはほとんど婦人ですよ。その婦人の方の労働の実態がパートタイマーとしての要綱に該当するのか、該当するけれどもそのまま放置されておるのか、あるいはこれはこうこうだから該当しないのか、そこらの見きわめと、国家公務員の任務を言ってみなさいよ。
私ども、婦人行政という立場からそういう女性の労働条件の改善等々に取り組んでおるわけでございまして、先ほど申しましたように、訪問販売等につきましても労働者であるということになりますとパートという形の方が多いのではないか、そういう中でパート対策については取り組んでおるところでございます。
監督課長が言いよったからと、あなたより監督課長は上席で上には従う、そういう考え方であなた業務をなさっておるのですか。国家公務員法で、国家公務員というものはどうでなければならぬと法規で書いてあるのか、一遍、国家公務員としての任務を位置づけた条文を読んでみてください。あなたたちは国家公務員ですから、国家公務員としての任務はどう書いてあるのか、それくらいのことはそらで覚えておらなければ国家公務員としての資格はないでしょう。あなたたちは優秀な方だと思うわけなので、私はあえてそのことをお尋ねしたわけですが、どうでしょう。
そんな通り一遍な答弁、納得ができぬわけですが、多くの販売員が女性である、婦人の職場である、その職場の実態を調査することは、これは国民に対する行政のサービス精神じゃないでしょうかね。奉仕精神じゃないでしょうかね、どうですか。
多分、訪問販売員ということになりますと労働者はどうかという問題もございますが、労働者だということにしますとパートタイム労働者ということになるのかもしれませんが、そういった方につきましては、五十九年にパートタイム対策要綱というものを策定いたしまして、その中で労働条件の改善等取り組んでおるところでございます。
あなたと押し問答しても全く官僚的な答弁で腹が立つわけですけれども、それが労働者であるのかどうか、労働者的な要素があるとすれば、その的な要素に対応する道を考えなければいかぬ。
 そこで、同じ労働省で婦人労働課長がおいでになっていただいておるわけですが、これはもう大多数が婦人ですが、この婦人労働者佐対して目を向けた行政行為をされておるのかどうか、承りたいと思います。
事業所の調査なんか労働省がやっておるでしょう。そういう場合には、営業所というものは事業所にも該当せぬわけですか。それから、その事業所に該当するのかどうかということを、やはり労働省としては一遍ぐらい調査したらどうでしょうね。例えば労働災害の問題でも、労働災害が発生をしないように、例えば白ろう病患者が出ないようにチェーンソーの操作時間を何時間にするとか、何時間やれば何時間休むとかというように労働者を保護している、労働者の健康を保護する。そういうようなことは、そこに白ろう病患者が出てからやるのではなしに、出ない状態の中で出さぬようにするという、つまり予防するという、そういう意味からも私は労働省がもっと熱心であってしかるべきだと思うわけですけれども、そのあなたの考えは変わりませんか。
時間がありませんのでちょっと急がしていただきます。
 総務庁、お見えのようでございますが、「宅地の供給に関する行政監察結果報告書」、六十二年九月に発行されておるわけでございます。この中に「宅地開発等指導要綱の行き過ぎ是正」、こういう勧告がなされておるわけであります。御存じのとおり、宅地開発等指導要綱というのは各地万自治体の苦心の作なのですね。いわばめちゃめちゃに業者が宅地開発をして宅地の分譲をする、その結果、何をするかといいますれば、地方自治体が学校をつくらなければならぬ、公園をつくらなければならぬ、こういうような大変なしわ寄せが各地方自治体に参りまして、せつなくなってこの指導要綱というものをつくられまして、この指導要綱が実施できるようなことでなければ開発は許さぬという地万自治体の本当に苦心の作なのですね。本来は国がやるべきことを、地方自治体がそういうようなことによって非常に苦労しながらこの要綱をつくっているわけであります。それを行き過ぎだと言って是正をする勧告が出ているわけであります。
 そこで、御存じのとおり、日経でございましたか、この是正勧告が出てから、これはおかしい、こういうふうになっておるわけであります。どうぞ建設省もお聞きをいただきたいのであります。これは、本当に優良宅地供給というような名でもってこうやって乱開発をされた、そのあげくは地方自治体がいわば公共的な施設をつくるのに本当に四苦八苦をしておる。そして、この努力の結晶が私はこの要綱なのだろうと思う。それを勝手に行き過ぎだなどというようなことになることにいささか私はふんまんを感ずるところでございます。確かに、武蔵野市でしたか裁判になって、武蔵野市が負けていることはわかるのですが、これは水道の供給に関する裁判ですから、これはそうとしましても、全体的にこれの是正をしなければならぬということは私はどうしても承服できません。そんなような意味において、どうも建設省もこの是正については賛成だというようなお考えがあるやに聞いているわけでありますが、いかがですか。まず総務庁。