今、大蔵大臣からお話いただきましたけれども、国際紛争の種というのは一つは貧困ということでありますので、そこへお金を入れて還流させるということは非常にいいことだと思います。また、先ほども申しました環境問題にも配慮していただきたい。これは地球環境が今大変大きなテーマになっておるわけでございますし、そういった意味でも国の経済活動ということ以上に、国の外交それから国際政治の方で大きく連動して、そういったことをお願いしたいなというふうに思うわけでございます。
 それでは次に、伺うところによりますと、最大出資国であるアメリカの方の中東開銀加盟のための国内手続が少しおくれているというわけじゃないでしょうけれども、ちょっと日本と少し国の決算の時期が違うからなのか知りませんけれども、そういったことでずれがあるそうですけれども、そこも少し伺っておきたいと思います。
経済的な意味で、そういうかかわりを持っていくということは非常に大事なことだと思うわけでございますけれども、まさしく経済大国日本そのものでありますけれども、政治的に非常に、中近東の石油のところとちょっと違いまして、中東、北アフリカというのは日本からいいますと一番政治的には遠いところだと思うんですけれども、せっかくこうしてお金を出すんですから政治的な発言なり政治的なつながりというのを強めていただきたいなというふうに思うわけですけれども、その辺を少し大蔵大臣からお聞かせいただきたいと思います。
 これは、外交的な問題も含めまして、大いにその発言権を増すようなスタンスをとるということが、別に金を出したから威張るということじゃないんですけれども、せっかく出しますので政治的なつながりというのをつくるということは大変大事じゃないか、いいタイミングじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先生御承知のように、この地域は古い歴史があるわけでございまして、ヨーロッパ、特にアメリカ、ロシア等がいろんな形でこの地域に関与してきたところ、政治的にも非常に歴史上問題になった地域でございます。
 先生御指摘のように、伝統的には我が国はこの地域に余り足がかりを持っていなかったということでございますけれども、むしろ足がかりを持っていなかっただけに、こういう国際機関を通じて中東、北アフリカ支援にかかわれるというのは我が国にとって大変プラスではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ヨーロッパにせよアメリカにせよ、歴史的な経緯もございますから、大変なノウハウ、大変な人脈というのを持っているわけでございますけれども、それに比べて我々は若干そういうものについて欧米におくれているところがあるということでございますから、そういう意味でこういう国際機関を通じてこういう地域とかかわっていくということは大変我が国にとっては有意義なことではないかと。
 特に、こういう国際開発金融機関は出資額に応じて発言権を持てるということでございまして、国連等は一国一票でございますけれども、こういう開発金融機関は出資額に応じた発言権、投票権を持っているわけでございますから、この中東開銀の運営については我が国は九・五％の投票権を持つということになるわけでございまして、そういう意味で、今後この地域、我が国にとっても例えば資源等で非常に重要な地域でございますので、積極的にかかわっていくためには今までの歴史的経緯等をかんがみますと、こういう国際機関を通じてかかわっていくということは大変有効であろう、そのように考えている次第でございます。
これも単純に考えますと、一番我が国から遠い中東・北アフリカに、米国は世界のアメリカでございますのでちょっと意味合いが違うと思いますけれども、我が国が第二位の出資国になるというのは何となく奇妙なというふうに受け取ったんですけれども、植民地の関係があってフランスであるとかヨーロッパ諸国、それから向こうの方の国々がもう少し出してもええやないかなという気もしたんですけれども、我が国が非常に遠い中東・北アフリカの開銀に割と中心的な存在になるという意義というのは、どの辺にあるんでしょうか。
多分最後の質問になろうと思うのですが、特殊法人の整理合理化のねらいの一つに、いわゆる天下り、これをなくすのだという部分があると思うのですね。
 よく考えてみますと、俗に言う天下りというのは、多分高級官僚が所管の特殊法人に天下る、これがけしからぬ、こういうことだと思うのですけれども、具体的な例を挙げて恐縮でございますが、例えば私どもの県などでは、各市の商工会議所の専務さんのところに県の職員がみんな再就職するのですね。あるいは県の土木都の技監が定年になると、全部大手の会社の支店に就職するのです。
 それはなぜかといいますと、やはりお役人時代の、役所の時代の経験を生かして民間の会社で頑張っていただきたい、こういうことなんですね。じゃ、これはいいじゃないかというと、なかなか、これもよく考えますと、例えば県の土木部の技監、技術屋さんが民間に行くと、当然自分たちの部下が発注等の責任を持っておるわけですから、そういう人たちとやはりどうしてもなあなあの話ができてしまうのですね。これは、できてしまうという事実を言っているわけじゃなくて、こういうことも考えられると思うのです。実際そうだと思うのですね。
 あるいは市の職員も、いろいろ中小企業団体の組合とかそういうところにやはり市役所時代のつてを求めて俗に言う天下っておるのですね。あるいは大きな企業といいますか、企業の幹部も、これは大体定年間近になってくると、役員に残る人と関連会社の社長になる人といる。世間では俗に言う天下りが随分あるのですね。そういう意味では、天下りというのはなかなか難しいのです。
 特にだれが天下りを大騒ぎしているか。もちろん国民も非常に批判的でございますが、メディアですね。新聞とか週刊誌では、どこそこの官僚がどこそこに天下ったというリスト、一覧表みたいなのを挙げて大騒ぎするのですね。メディアというのは時々行き過ぎをやりますよ。例えば今度、殺人事件の被害者を顔写真入りで載せてプライバシーをがんがん暴くなんということも平気でやるわけですから、そういう意味では非常に行き過ぎているところがあると私は思うのです。
 何を申し上げたいかといいますと、要するに、天下りをするということの批判というものを十把一からげにしてけしからぬというような、何か国民の劣情に訴えるような、そういうことにくみすることはできないけれども、やはり天下りというものを世間様が批判しているのは、じゃどこが自分たちとして反省すべきなのか。
 例えば具体的に言うと、文部省としては、どういうところの天下りについて批判されていることについてなるほどうなずける、だから文部省としてはこういうふうに天下りの批判についてこたえているんだというふうなことを、この際ですから御答弁を賜りたい、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。