かなり高くなるようですけれども、ただ今後のエネルギー問題を考えるときには、ＬＰＧの備蓄をもっと積極的に進めていかなくてはいけないというふうに感じます
 そこでＬＰＧの備蓄については、この法案からいきましても利子補給金だけで、あとは助成がないというふうに承知をしておりますけれども、もっとどうですかね、助成をふやす、多くするという、こういうふうなことについてはお考えはないんですか、もちろん予算面との関連はあると思いますけれども。
御案内のように、ＬＰＧの場合には非常にタンクの規模が、これは技術上の理由もございまして余り大きなものがつくれないというようなこと、あるいは保冷をしなければいけないというようなこと、あるいは保安的ないろいろな設備もかかります。そういうことから申しましてかなりのコストがかかるわけでございますが、これも相当の前提を置かないと計算ができないわけでございますけれども、私どもの一応の試算では大体単位カロリー当たりに直しまして石油の約三倍というふうに思っております。
この法律改正によってＬＰＧの備蓄が行われるわけですけれども、その場合ＬＰＧ備蓄としてはどれぐらいのコストというふうな見通しなんですか。
お答え申し上げます。
 かなりのいろいろな大胆な前提が必要でございますが、五十五年度末におきまして私どもの一定の前提のもとに試算をいたしますと、備蓄石油一キロリットル当たり大体八千四百円ぐらいというふうになっております。
法案に関連をして幾つかお伺いをいたしたいと思います。時間が少し予定よりかおくれているようですから、質問も簡単にいたしますからお答えも簡略にひとつお願いをいたしたいと思います。
 最初に、現在石油備蓄が行われておりますけれども、この石油備蓄に要するコストは、一キロリッター当たりという細かいことでお聞きをしますけれども、幾らぐらいについておるんですか。
活断層の問題にいたしましても、耐震設計について十分なチェックをすることは大型火力発電所当然の必要事でございます。先ほど申し上げました環境審査顧問、これは耐震問題、安全問題及び環境負荷等の諸問題についてそれぞれ斯界の権威者をもってお願いをいたしておるわけでございまして、十分御指摘の点について念頭に置きながら審査をするということで考えさしていただきたいと思います。
もう一つ、私、具体的な指標を提示したいんでありますが、この四日市港にはＡクラスに近い活断層があるんであります。これは桑原という名城大学の教授がデータをもって指摘いたしておりますけれども、しかもこの活断層がいま申し上げた霞埋立地を通っているんであります。こういう四日市コンビナートにＬＮＧあるいはＬＰＧ等のタンク基地あるいはＬＮＧ火力発電所をつくるということはきわめて危険である。私は、通産省としてもいま慎重にいろいろ検討中であるというふうにおっしゃいましたけれども、このことをやはり業界やあるいは県当局に対して指導を強められ、一方的な立地をやめさせるように行政指導をなさるべきだと思うんですが、責任ある見解を承りたいと思います。
問題は、いろいろな設備を固着する岩盤と表層の問題ではなかろうかと思うんでございます。確かに表層面におきましてのヘドロ等の脆弱な砂岩、砂等があるかもしれませんが、具体的な施設の固着する基盤がどういう状態であるか、これらを含めて検討しないと結論は出ないんではなかろうかと思います。
一般論でなしに、たとえば地盤沈下が数年間で一メーターも起こっていると、そしてそこはヘドロで埋め立てた非常に軟弱な地盤であると、そういうところでも構わぬと、こうおっしゃるんですか。
電気事業者が火力発電設備及びこれに伴います貯蔵タンクの設置をいたします場合には、電気事業法に従いまして安全審査を十分にいたすわけでございます。当然のことながら、その具体的立地点の地盤状況を勘案しまして、それぞれ当省の環境審査顧問に十分御相談の上で、それが十分な耐久性を有しているかどうか、その地盤との関係で問題がないかどうか、こういった点については十分に審査を尽くしていくつもりでございます。その結果をもって私どもとしては判断をいたしたいというふうに思っております。
これから申すまでもなく、ＬＮＧ火力につきましては、石油等と比較いたしまして硫黄酸化物及びばいじん等は一切ございません。窒素酸化物の排出も石油、石炭に比べて格段に少ないわけでございます。一般論として申し上げますと、硫黄酸化物あるいはばいじんあるいは窒素酸化物、こういうものに対しましては、現実にこれを除去しまして、極力環境負荷を増大させないような状況で運転させる技術が実用化されつつございますので、環境実態に即応しましてそういった公害防止機器の組み合わせをさせることによって、環境上膨大な負荷を与えるというようなことのないような形で、電源立地を推進したいというのが私どもの考え方でございます。
御指摘の出資比率等の指導につきましては、いまお話のございました五十五年の三月にロンドン興銀の銀行免許取得を認めたということによりまして、いま御指摘の現地法人で銀行免許がある場合のその地区に支店がある場合、一〇〇％出資比率というものが長信銀行について、具体的には興業銀行について認められたということが具体的な改正でございます。
 なおあえて言いますと、東京銀行につきまして本来これはこういったきめ細かいリストの範囲外として取り扱ってきたわけでございますが、これに準ずるような考え方でやってまいりましたけれども、昭和五十五年の七月にロンドン東銀のシェアを四六％、つまり五〇％未満の部類でありましたものが七〇％に引き上げるというようなことで、分類によりますと一〇〇から五〇の分類に上がったというようなことも講じております。ただ、これはこのリスト直接の対象ではございませんが、方向としては同様のことが言えようかと思います。