私は、委員が私たちを叱咤されるお気持ちを決して軽く見ているわけではありません。ただ、現実問題として大変頭が痛いのは、先ほどの局長の答弁、どうも委員のお怒りに触れたようでありますけれども、事実問題として、私も調べてみて抵当貸し付けの占めるシェアが本当に意外に少なかったのです。実はもっと私は不動産を担保とした融資というものは大きなウエートを占めておると思っておりました。ところが、確かに多少このところまたふえぎみでありますけれども、それでもやはり全体の中に占めるウエートというものは平成元年の三月で二三・九％でありまして、思ったより本当にそのウエートが高くない。
 しかしそんなことだけを言っていられない状況でありますから、御承知のように総貸し出しの伸び以下に不動産を含む土地関連の融資というものを抑え込めということをいたしました。本当は、もう一つ強く出る方法はないものか、随分中でも議論をいたしてみました。その場合に、むしろ不動産業向けの貸し出しの伸びをゼロに抑え込めないかという議論もしてみたわけでありますけれども、そうなりますと、実は、むしろ住宅供給でありますとか都市再開発など、土地対策の見地から見ても積極的に対応しなければならないようなものまでその資金の供給が阻害されかねない、そんな問題も生じてきました。
 現在私どもは、不動産向け貸し出しの伸びを全貸し出しの伸び以下に抑えるということで、どこまでの効果があるか見ております。しかし、いよいよこれでも本当に効果が出てこないとなれば、多少きしみを生ずる部分がありましてもそれは貸し出しの伸びをゼロというようなことまで考えなければならないかもしれません。しかし、今やはり私どもは、都市再開発でありますとか住宅供給というプラスの部分にまで影響を出すことは避けなければならない、むしろそれは促進しなければならないと考えております。その意味で、まだ不十分だという委員の御叱正はあえて私は甘受いたしますけれども、我々なりに努力をしておることも御理解をいただき、お手助けを一層いただきたいと思います。
今主税局長からお答えがありましたとおりでございますけれども、御案内のとおり、相続税の評価の場合には、やはり一つの安全性といいますか、相続という特殊な事情の発生した時点での評価でございますので、かなりの安全性を見込んでいるわけでございます。一般的に考えますと、我々その評価につきましては妥当な方法であると思っておりますけれども、たまたまそういった評価の方法を意図的に使われましてかなりの課税の節税策が講じられているというのは、やや我々といたしましても課税の公平という面から問題があろうかと考えているわけでございます。
 したがいまして、今後ともよくそういった実態を見させていただきまして、適切な処置をとるよう検討してまいりたい、こう考えております。
相続の場合にも見られる例でございますけれども、今の御指摘のように、法人をつくって、その法人に所有させることによりまして、小さい法人の株の評価ないしはその売買というようなことで節税を図るというような例が見られることは御指摘のとおりでございます。
 なぜ法律に触れないでそういうことになるのかというのは、実は現在の評価額と実際の取引価額の開差を利用しているということから出てくるわけでございまして、今後ともその実態をよく調べまして、課税の公平の観点から考えていかなくてはいけない一つの問題であろうというように思っております。税制調査会、現在開かれておりますが、そこでも議論になっておりまして、評価の方法等につきまして、国税庁が御説明をしているところでございます。
小坂先生つい最近ですが、例のけいはんなでＢ−ＩＳＤＮなどの実験をやっておりまして、これを収録しまして月曜日にテレビ放映しているのですね。とうとうほとんど全部書き取ってしまったりしたのですけれども、非常に意味があるのですね。
 今お話しの学校、塾に行かないで、パソコンを使っていますけれども、出題に対して答えを出していくのですよ。そうすると、一時間ぐらいで解答が出てくるのですよ、何点といって。こういうふうにしなさい、ああいうふうにしなさいと先生からお話が入ってきまして、そのお嬢さんが、どうしてこんなに早く私がやった結果が出てくるのだろうという質問をするぐらい、非常にうまくいっているのですよ。
 それと、奥様がいつの間にかパソコンをたたくようになってしまっているのですね。それで、その中に七千五百の情報が入っているというわけですよ。その中にスーパーが一つあるのですよ。精華町という町です、精華町のスーパーが、今までと違うのですよ。朝何時というふうに品物が入ってくると、その情報、入ってくるものをたたくと全部出てくるわけですよ。すると、今まで衝動買いしていたのが、何と何をきょうは買いましょう、そして計算をして、勘定書きを持って買いに行くというシステム。それから、これから出かけるとするとバスは何時と何時で、どこに乗りかえるとバスが何時と何時と全部出てくるわけですね。これになれてきてしまっているのですね。だから、最初に機器を置いた場所がありまして、これを今度は一カ所にまとめて、家族全部で落ちついて使っていこうという。
 ですから、アプリケーションという言葉がございますけれども、具体的にやった結果としてたくさんの問題が出てきていて、ビデオ・オン・ディマンドなんかもたくさん出てきますけれども、要らないものもあるし、これはまずいなというものもあります。ありますけれども、実験の結果として、私は、これを細かく分析していくと非常に有意義な結果が出てくるだろうと思っております。
 ちょうど今のお話のような遠隔医療診断みたいなのも、釜石などで既にＣＡＴＶでやっておりますけれども、これは何かちょっと高いのですね。三千円じゃ高過ぎるので、もっと安ければいっぱい入っちゃうと思うのですけれどもね。つまり心電図、血圧ですね。まず心電図、血圧、脈拍が入ってくるわけですよ。すると、おれのはきょうは大丈夫だな、六十五歳以上の人が中心になって入っているのですが、これは、きょうは大分頑張っても大丈夫そうだという、おっしゃるとおりのデータが入ってきまして、既に現在やっておるわけですよ。
 これに、釜石というのは鉄鋼所がなくなりましたから、市が入ってきまして、借り入れ三分の一、資本金三分の一だったものだから、三分の二は借り入れたから悪戦苦闘してきて、ようやくとんとんになって、市がかんできてこれがやれる、こういう状況なのですね。
 だから、山形県のある町なんというのはテレワークセンターをつくって、町長さんが、これ以上はもう人をほかに出さない、過疎にしないというのでテレワークセンターをつくって、雪が降りますから、仕事を全部行政の側から流して、サテライトオフィスをつくってもいい、そこへ出てきてやってくれ、出ていかないで町でやってくれというのを始めているわけですよ、ことしから。また、大分みたいな遠隔医療診断を早くからやっているところもありますし、たくさん出てきているわけですよ。
 ですから、ここらでやはり御指摘のように国民の皆さんに知ってもらわないと、それで、これが宣伝が効いて皆さんが関心をうんと持っていってずっと進んでいくと、ある時点にいくと、これは国家的行事として、本当に事業として、大蔵省だへちまだ能書き言っちゃいられないぞ、全部で金、必要なものはみんな持ってきてやらなきゃしょうがないというところまで持っていかなければいかぬし、いく性格のものだと私は思っています。
 そういう意味でひとつぜひお力をかしていただいて、アプリケーションを含めて、この前ＩＴＵの京都会議でも大きな問題が三つありまして、その一番最後が、社会がどう受け入れるか、家庭がどう受け入れるかというのが最終的な勝負ということになっておりますので、ぜひひとつまた御関心をいただきたいと思います。