科学技術庁からの報告等によりましても、中野参考人はおっしゃいましたけれども、別に放射能漏れが危険値に達しているとかあるいは健康に影響があるとか、そういうレベルじゃない、それ以下だということは私も知っている。しかし、現実にこれだけ大きな問題になるような事態があったのに、そういう事態をチェックする方法が内部で見たらどうも後でわかったというようなことを言っているようだし、それから、それを科学技術庁は全く知り得るものがないということだとすれば、それで本当にいいんですか。
 そんなことであれば、何も今回問題にならないんじゃないかなと私は思うんですよ。おかしいとは思いませんか。
一部の新聞にも出ておったかと思いますが、この施設にございます警報は二段階に分かれております。一番高い危険信号を出す警報の場合は自動的に装置がとまるようになっておりまして、高高レベルの警報と呼んでおります。もう一つ下に私ども警報の段を決めてございまして、これはいわゆる注意報、注意を喚起するという意味でつけたものでございます。従来鳴ってまいりまして今回もまた鳴りましたのはその注意報に属するものでございまして、もちろんこういうものが鳴りますと、夜間であれば早速中操室から現場に飛ぶ、あるいは昼間現場にいる場合は直ちに施設のそばに行って点検をするという作業はいたしますけれども、そういうレベルのものでございますので、特別な報告はいたしておりません。
先生御案内のように、今回トリチウムを漏えいさせました施設は重水精製装置でございまして、いわゆる原子炉等規制法に基づくものではございません。放射線障害防止法の適用を受ける施設でございます。この場合、こうしたトリチウムの放出等に関しましては定期的に国及び地元に報告するということで処理されてきておりまして、原子炉のような故障票とか作業票といったような管理官がいつもごらんになるような票で管理されておるわけではございません。
そうしますと、そういう大事な放射能漏れみたいなものの数値の原簿というんですか、いわゆる計器によってずっと出てまいりますね。そして、異常があった場合はチェックして作業日誌に転載するだろうと思うんです、普通の現場からして。私が昔おりました工場ではそうなっておりました。原子炉ではありません、化学工業ですけれどもね。そういうものは科学技術庁の検査の対象になっていないんですね。そうなんですか。
先生御指摘のように、過去において十一回そのようなことがございましたが、いずれもいわゆる法律で申しますところの報告に該当しないものであるということで、私どもは報告いたしておりません。ただ、記録にそういうようなことがあったということで記録いたしておりまして、必要に応じて監督官の方がごらんになっていらっしゃるというふうに思っております。
つける薬というよりは最善の改善についての努力をすること以外に方法はないというふうに思っておりますし、それなりに動燃内に改革本部をつくりまして、今までとは違った目で、違った形で動燃そのものの中身をもう一度しっかり見直してみようというのが四月十日に始まったばかりでございまして、夏までには動燃自体として独自の考え方を打ち出すことができるというふうに思っております。
 また、国の方でも第三者機関をおつくりいただいて動燃を見直すということをやっていただいておりますので、両輪相まって新しい考え方が生まれてくればいいというふうに思っております。
石川委員にお答えをいたします。
 石川委員御指摘のように、戦後五十年を経て社会資本整備も順調に進んできたわけでありますが、来し方を振り返りますと、大都市へ人口が集中する、そのことによりまして、都市整備をしなければならない。加えて、昨今においては中心市街地が空洞化する。そういう歴史の中で、私は、量から質へ、質的なものが高度に要請される時代に来たと。
 確かに委員御指摘のように、我が国の風景を見ましても、電柱文化と言っては大変言葉が過ぎるかわかりませんが、これから近代都市としては共同溝とかそういった施設を整備していきまして、快適な国土にしなければならぬ、こう思うわけでありますが、いかんせん、需要に応じながら体制をつくっていくためにはなお懸命の努力が必要だ、こう思っております。
 加えて、道路工事等につきまして御指摘もございますが、いわゆる道路の路上工事のうち、舗装とかこういつものは二割でございまして、一般に掘り返し工事が多い。また、年暮れから年度末に多いというようなことがよくよく指摘をされておりましたが、これも平準化をしなければならぬという努力をいたしておるところでございます。
 この工事の八割が、それぞれ、都民生活といいますか、市民生活にかかわり深い、水道であるとか、あるいはガスであるとか、電話工事であるとか、そういったものの専用工事としてやるわけでございますので、道路の工事よりもそちらの方の工事がしょせん多くなる。そうしますと、それを協議体をつくりまして、うまく市民生活にも影響を与えないようにしていかなければなりませんので、東京都の会議におきましても知事以下出席をし、建設省も次官以下出席をして、これを平準化して迷惑をかけないようにしていこう、効率的にやっていこうという協議は繰り返しつつ、これから三割減を目下の目標にいたしまして、第十一次五計、道路整備五カ年計画でも取り組んでいこう、こうやっておるところであります。
 委員御指摘の本質は、財政が厳しくなり、また景気対策も含めてむだを排除せよというところが主眼かと思いますが、総理指示がこの十七日の閣議になされまして、予算は今大蔵大臣御案内のとおりの財政状況であるから知恵を出せということでありますので、今建設省も挙げまして、コスト縮減であるとか、あるいは費用対効果の問題であるとか、それぞれの工事がいかに大きな経済効果を生むかとか、今までとんかち官庁と言われましたが、知恵を絞る役所として今全力を挙げておりまして、景気対策に寄与したい、こういうことで、総理指示に基づきまして経企庁長官のところでまとめられますが、今知恵を絞っておるところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。