外務大臣、これはミスリードと非常に気にかけて、意を尽くして心遣いのある御答弁になっているのですが、外務省も一緒に入ってこういうことに対しての検討を進められているのでしょう。だから、外務、通産、防衛ですねと先ほどから私は言っているのです。中に入って作業を進められた政府見解の全文がきょう出ている。こういうことはまさかうそだとは思わないがと言ったら、この存在を否定されてないのです。ならば、外務省も中に入って作業を進められているという立場ではありませんか。どう考えられているかということぐらいははっきりしてもらわぬと困りますよ。非常に重大な中身です。外務大臣、いかがでございますか。
再三同じような御答弁になりますけれども、先ほど申し上げましたように、まだ一つの考え方でございます。したがいまして、外務省としてどうかという御質問でございますが、これで将来防衛ができるのかどうかということもまた別の問題でございますので、ここでこれ以上この考え方について肯定あるいは否定ということを申し上げることは、将来の御答弁あるいは御質問に対してミスリードということになるかと思うので、それ以上の点については私がここで御答弁するのは控えさせていただきたいと思います。
いまの御答弁は、外務省自身の具体的に何をしているかということについての説明に尽きている。全文内容についてどういうふうに理解をし、どういうふうに外務省自身は考えておられるかということについて、何にも触れられないじゃないですか、どうなんです。これは新聞に出て、いまこういうものが考え方としてあるということを否定なさらなかったのだから、淺尾さん、これについては外務省としてどう思うか言ってもらわぬと困りますよ。どうですか。
御答弁が繰り返しになって恐縮でございますけれども、私たちの分野というものは、あくまで安保条約あるいは相互防衛援助協定との関連でどういうふうに考えたらいいのかということでございます。そういう関連でいま考え方を固めているのが現状でございます。
これは恐らくこの政府見解の全文の中身というのをただいまの臨時国会中に公表するということになると、国会審議の上にも大変影響が多大なものが出てまいります。少なくとも、いまの行革国会はうまくいきませんよ。野党側からの反発は言うまでもない。社会党だけの話じゃないです。そうなると、何のために臨時国会を開き、いままで行革の審議をやってきたか、全部パアですよ。そういうこともおもんぱかって、少なくとも第三回の定期協議の席に持って出るべくこれが用意されておる。国会が終わるや否やこれを問題にしようという魂胆で用意をされてきたのではないかと勘ぐっている向きが非常に多い。私はこれは恐らく当たっているだろうと見ているのです。
 お尋ねしますが、この意見というのは、それぞれ外務省も通産省もこのとおりでまことに結構だという全文の中身なんですか。
十二月ごろということで相談していることはございませんけれども、国会中はもちろんできませんので、仮に冬にやるということになりますと、十二月か一月ごろにやるということは一つのやり得る幅としてはあり得ると思いますが、しかし、十二月にやるということで話をしているということはございません。
三回目につきましては、実は私のカウンターパート、向こう側の相手方になります国防省の次官補代理の方が、ごく最近御着任になったということもございまして、向こう側からの意向もよく徴しまして、それから決定したい、そういうふうに思っておりまして、いまの段階では全く未定でございます。
淺尾局長、いろいろ言いわけみたいなことはやめてください。今回のこの中身を見ると、技術供与の問題じゃないのですよ。汎用品の問題じゃないのですよ。武器輸出の問題ですね。飛び越えていっちゃっている中身なんです。しかも、中身は読めば読むほどこれは大変なこと。いつまで時間がかかるのかというふうな声も委員会の審議の中であったとおっしゃるけれども、早く結論を出しても、とんでもない結論だったらこれは取り返しがつかないですよ。
 お尋ねをさらに進めますけれども、定期協議三回目というのはいつ行われるのですか。
従来から他の委員会でも、この問題はなぜじんぜんと時間をかけているのだという御質問もございました。他方、私たちとしても、この問題を手がけてから相当の時間がたっているということで、外務省においては主として条約あるいは協定との関係について検討しているわけでございます。関係省庁である防衛庁については、外務省の考え方というものについて内々相談をしているというのが現状でございます。
そうすると、否定なさらないのだから、これは事実ある。一つの考え方であろうが、二つの考え方であろうが、こういうことの考えを練って、少なくともさっき確認をしたとおり、外務、通産、防衛関係各省庁でこういう案を持っている、これだけは確認できます、そのとおりなんですね、否定されないのだから。そのとおりでしょう。
いま時間がなくなったと言いましたが、あと四分あるそうですから……。
 それで、一つ忘れましたが、実際はこのほかにノモンハンの問題があるのですね。ノモンハンの問題についてはほとんど知らされていないわけです。ところが現実には、もうその文書を読む暇もありませんから略しますが、外務省の調べも皆ある程度できておるのですよ。そうしてまたいろいろなソ連抑留者がソ連の地でそのノモンハンの捕虜に会っているのです。ところがそのノモンハンの捕虜は、もはやうちでは戦死したことになっているし、当時は捕虜になるということは死よりも重い罪であるというふうに教え込まれておったから、もう日本には帰れない、こういうふうにしてシベリアの地で働かされておるわが同胞がいまだにいるという事実なんですよ。
 これについて一つはあるし、まだそれから、捕虜の当時犠牲になって死んだ人がどれだけ確認されているか、この問題もありますし、あるいはそのほか、この抑留期間中、ソ連がどういう国際法規に違反したことをやったか、具体的にこの調査、そしてその上で、その憲法上の補償の義務はないとしても、今度はその請求権の復元ということの請求はできるんじゃないか、そういう問題についても私は調査検討すべきだと思うけれども、その点についてぜひひとつ調査をお願いしたい。この調査くらいはいい返事をいただけると思いますが、大臣、いかがでしょうか。