るる承りました。
 まず、貯金局長でありますので、純粋に人事方針いかんということになりますと答える能力を超えるわけでありますが、しかし、御指摘のように最近、従来私どもが一軒一軒の家庭を専らセールス対象にしておりました時代と少し時代が変わりまして、事業所開拓等の分野も相当広がっております。
 先ほどの答弁で私申し上げましたように、こういう給与預入でありますとか自動払い込み、年金振替等につきましても、事業所にお邪魔して、いろいろそこの責任者と交渉する、あるいはセールスするという場面が相当多くなっておりまして、いわゆるトップセールスあるいは組織セールスの態様が徐々に大きくなり、したがってその局の管理者の営業に対する意気込みといいますか、あるいは努力、人柄等もあるかもしれませんが、そういうものの影響がやはり無視できない状況に当然のことながらなっておるという点は十分承知いたしております。
 先生のおっしゃる点は私も気持ちとしては全く同感でありますが、今後の人事云々ではなくて、営業を担当しておる者としてそういう心構えで今後望んでいきたいというふうに感じております。
時間がちょっと短縮されたのではしょってやりますが、今の目標の件はこのくらいにしておきます。
 現場の第一線で課長なり局長が、いわゆる地域の郵便局づくりというキャッチフレーズで貯蓄奨励をいろいろと職員に督促をし、頑張らせておるわけですけれども、現実に今の課長あるいは局長という管理者の任期は一年から二年、大体そういうところでかわっておるようですね。よその人が来るわけですからね。その地域の実情がわからぬうちにまたかわってしまうというようなことがあって、第一線の諸君というのは初めからしまいまでそこにおるわけです。いろいろやるけれども、なかなか難しい。
 例えば、給与預入の問題にしたって、銀行から会社に圧力がかかるわけですね、そんなことをするなとか。それから年金を郵便局でやろうと思うと、今度は市役所の窓口で担当者は銀行の方を勧める、こういうようなことが随所にあるのですよ。
 今おっしゃったような給与預入だとか年金の問題だとか自動振り込みだとかいろいろなことは、少なくともトップクラスが折衝をする。市役所とも折衝したり自治体とも折衝したり会社とも折衝したりするトップのセールスというのは、管理者である局長なり課長が出かけていって一つの突破口を開いて、そこで今度は第一線の諸君が出かけていく、こういうことになっているのですよ。ところが、一年か二年足らずのうちに逃げちゃう、町の名前も順路も何もわからぬうちにかわってしまう、こういうことがあって思うがままにいかないというのが実情のようです。これはどうも昔からそういう傾向があったのです。相も変わらず大体同じような傾向だ。
 したがって、管理者の皆さんは大変だろうけれども、一つの箇所にはせめて三年くらいおって、そして奨励の問題については、その地域の実情をよく承知をし、職員がそういう突破口の中に入っていける、そういう管理者であってほしいという要望が非常に強い。これは私が自分で全国の郵政局に行って現場を見てそう感じました。
 したがって、営業を担当する者はなかなか難しいのですが、管理者の皆さんはせめて三年くらいおって、職員がセールスに、いわゆる営業にもっと身が入るような、そういうことをやってもらえぬだろうかという要望があちこちで大変多いのです。こういう点についてはどうお考えでしょうか。
わかりました。わかりましたが、これは手続はそう難しいことじゃないので、無集配局でも大きな局もあれば小さい局もあるわけで、ぜひその無集配局にもそういう国際送金ができるようにしてほしい、こういう要望は強いようですから、簡単にすぐにはできないかもしれませんが、ふやすような努力は続けてほしいと思います。
 今度できました都市型の簡易郵便局ですね、そういうところは全くこれはだめなんですか。
海部総理の施政方針演説の中にも、内政の最重要課題は土地住宅問題であると、こう申し上げておるわけでございまして、内閣挙げてこの問題に取り組まなければならないと思っております。特に、今いろいろと御指摘もございましたが、我が国の経済力にふさわしい、国民の豊かさを実感できる住生活を確保するということはまことに重大な課題であると考えておるところでございます。
 先ほど総合土地政策推進要綱のお話にもお触れになりましたが、昨年来大都市法の改正を初め建築基準法、都市計画法の改正をさせていただきまして、これからの大都市における住宅供給にいかに取り組むか、これも長い間の木造中心主義の我が国でありますけれども、コンクリートの建物に変わってからそう長くはございませんけれども、それにふさわしい法整備をして土地の有効利用を図っていくということが極めて大事であるという認識に立ちまして、特に今お話のあった二十一世紀の高齢化社会の到来などを目標に据えまして、良質な住宅ストックの形成をしなければならない。そのためにはやはり何といいましても地価対策をしっかりやることである、土地価格を安定させ引き下げることが当面の大きな課題でもあると思っております。そしてまた、建設を支える建設業の方々が、いわゆる建設従事者が非常に少ない中で、これがまたコストに影響をしていることも考えますと、そういう建設に従事をされる方々の確保を初め、もろもろのきめ細かい施策を総合的に組み込みまして対策を立てていかなければならないと思っております。
 昨年の大都市法の改正に伴いまして、先ほど局長からお話をしましたように、大都市地域における住宅の供給方針等も三月末に固めまして、また地方自治体にも御協力を願って、六月を目途に、まだ定かな日は決まっておりませんけれども、できるだけ早く御協力をいただきまして、国と地方公共団体が力を合わせまして今お話しのように進めていきたいと思っております。
 特に、先ほど来の御指摘にありますように、住宅の質の向上というのはまさに御指摘のとおりでありまして、今日まではどちらかというと戸数を一つの目標に進めてきた住宅政策と言われる向きもございますが、戸数もさることながら、これからは質的な向上というもの、スペースの拡大というもの、そこに目標を置きまして総力を挙げて取り組んでまいる決意でございますので、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いをしたいと存じます。
 ありがとうございました。