総理、絶対悪といまはっきり答えましたね。絶対悪だったら、国連で核兵器使用禁止の決議が出されたら当然その決議に賛成すべきじゃな、ですか。人類の敵であり、犯罪であり、人類を滅ぼす兵器なんだ。前段に私の意見に賛成した。そして、いまも絶対悪だと言うからには、国連の一九八〇年十二月十二日の「核兵器の不使用及び核戦争の防止」、これに次のように宣言しようという趣旨の決議案が出されている。「核兵器の使用は、国際連合憲章の違反であり、人道に対する犯罪である。（ｂ）したがって、核兵器の使用又は使用による威嚇は、核軍縮が達成されるまでの間、禁止されるべきである。」この決議に対して、なぜ鈴木内閣になってから反対投票したのでしょうか。それまでは反対投票していない。鈴木さんになってから反対投票している。核兵器は絶対悪だとはっきりここで意思表明しておきながら、なぜこういう決議に反対したのでしょうか。
そうなりますと、いまの総理大臣の意見は、核兵器の使用は国際連合の精神及び目的に照らしても反するもので——国連で決議をいたしております。日本も賛成しております。その日本の賛成した決議に反するいま総理の答弁ですが、いいですか、いまの答弁で。総理は、核兵器とは一体どういうものと考えていらっしゃいますか。核兵器は絶対悪の兵器であると考えるか、必要悪の兵器と考えるか。総理はどちらを選んでおるのですか。
いま武藤さんがおっしゃった御意見の中で、ある核超大国がすでに戦域核等を配備しておって、そして、それとのバランスを保持する、それが核戦争を抑止する道であるという場合等もあるわけでございまして、そういう点を総合的に勘案をして、世界平和に貢献するような形でこの核の問題は考えなければいけない、このように考えます。
総理、核兵器の使用は、地球上の環境を破壊し、戦争とは無関係の世界の諸国民に対して、核兵器の使用によって生ずる害悪にさらされる。戦争当事国でない人まで被害を受ける。でありますから、ひとり敵国に対するのみならず、人類全体に対する戦争だと思いますが、総理はどう考えますか。
私は、核兵器を使用するというようなことはまさに人道に反することである。これが抑止力として、戦争を未然に防止するという立場において平和のために機能するということもあり得るわけでございまして、しかし、核兵器を使うようなことは、これは人道に反する、人道的に全くこれは非難をされ、また、われわれはそれを絶対に阻止しなければいけない、このように考えております。
防衛論争についていろいろやりたいのでありますが、持ち時間があと二十五分になってしまいましたので先に進みます。
 鈴木総理は第二回国連軍縮総会に出席をして、核の廃絶を訴えると言われておりますが、このことは日本国民のすべての願いでありまして、大変結構なことなんでありまして、多とするところ大であります。
 そこで伺いたいのでありますが、第一回国連軍縮総会では、園田前外相は、核兵器の使用は「どのような惨害がもたらされるかは、正に想像を絶するものであります。」こう政府を代表して述べております。さらに、第三十六回国連総会でも「全人類を一瞬にして破滅の淵に陥れる」と述べております。
 総理にお伺いいたしますが、一たび核兵器が使用された場合、その国民は、老若男女を問わず無差別に苦痛をもたらし、死に追いやられるわけであります。そういう認識に立てば、核兵器の使用は人道に反するものと思うが、総理大臣、いかがお考えになりますか。
自由民主党がタカ派勢力によってとめどなく軍拡路線を走っていくであろうなどということは、これはとんでもない議論でございます。自由民主党は、平和主義、民主主義の憲法を守り、そして今日まで日米安保条約を基軸として、そして必要最小限度の自衛力を整備することによって戦後三十数年この平和と安定を確保してまいりました。われわれは、自由民主党は、国民にその実績を評価していただいている、そういう立場で今後も対応していこうということでありまして、軍拡路線を走って、近隣諸国に脅威を与えるとか、そういうようなことは何人も考えておりませんから、御安心願いたい。
考え方が根本的に間違っているとは言いませんけれども、私は、なぜかというのはやっぱり魅力があるかないかが単刀直入に受けとめられる第一の要件だと思うんですね。したがって、先ほどの説明の中にもありましたように、危険発生の程度が少ないと思うところはこれは加入が低い。これはあたりまえの話でありまして、あたりまえのことをあたりまえでないようなかっこうにして加入促進しようと思ったってこれはそうはいきませんわね。やはり物事は常識で進んでいくわけでありまして、入っていることが自分自身の安定につながっていくのか、ここが根本だと思うんですね。そこのところをきちっと見きわめないことには私は制度は生きてこないというふうに思います。それを余りに事務的に取り扱いし過ぎているんじゃないのか。そこのところを余り触れると政府の方の負担が大きくなるから、余りそこへは触れないで何とかしていこうという考え方が根底に流れているように思いますね。どうしても納得がそこのところができないんです、基本的に申し上げましてね。
 それで、今回のこの改正をしたときに加入率というのは一体どういうふうになるんですか。この計画、たとえば何年次には大体どれぐらいまでいけるという話は当然お持ちだろうと思うんですが、この辺は一体どうなっておりますか。さらに、いま説明の中に、共販体制が整っていない地域があると、こう言うんですが、確かに今日のこの系統の末端の組織を眺めてみましたときに、弱いところがありますね。しかしこれは、この制度発足の当時からやっぱり課題になっておったはずでありますね。それでは、その末端のところの組織をどう強化をしていくのか、その強化の方針というのは今日まで生かされてきたんだろうか、こういうふうに考えていきますと、これは冒頭申し上げました総合的の一番基本にかかわる部分なんですね。ここのところなんかはどうも余り進んでいない。これが大いに関連をしているという話になってくると思うんですね。これもかつて私自身がこの委員会の中で論議をした経過を踏まえておりますが、じゃ共販体制強化のために一体どうあるべきなのかということが柱として具体的に相談をされて、こうすればということについて答えておるんでしょうか。私は、余り今日までは答えられていないというふうな見解をとらざるを得ぬのですがね。その辺も含めて、同時にまた当面のこの計画年次と加入の引き上げ目標、達成目標、この辺についてひとつ御説明いただけますか。