ぜひその御決意で今後の再発防止に御健闘をお願い申し上げたいと思います。
 さて、九月二十四日に証券及び金融問題に関する特別委員会で、当時の橋本大蔵大臣よりいわゆる大手四社の特別検査の中間報告、これが公表になったわけでございます。これはあくまでも中間報告ということでございました。なぜかならば、例えば東急電鉄株のいわゆる株価操作の問題であるとか、また利回り保証の問題であるとか、これは引き続き調査をいたします、このように明確に特別委員会で申されておるわけでございます。あれから既にもう二カ月近くが来ようとしておるわけでございますが、この特別検査は中間報告で終わっておるわけでございますが、最終報告、終結宣言といいましょうか、これはいつごろの御予定なのか、このことをまずお伺いしたいと思います。
まず祝意を、お礼を申し上げたいと思います。
 感想といたしましては、自由主義経済、特に市場経済にあってこれを動かしていく一番の基本というのは、やはり金融あるいは証券市場にあろうと思っております。ここが、ああいうことが起こってしまったということによって、これに対する不信というのは国民の中に非常に大きく起こってきたのじゃなかろうか、また外国からもこういったことに対する批判も出てくるだろう、こういったときに国内的にもあるいは国際的にも非常にまずいことであろう、私どもこれを監督しなければならない立場としまして、私がそのときはどうということじゃありません、感想ということからいけば、これはやはり一日も早く信頼を取り戻すことが重要であろうというふうに認識しております。
まず、羽田新大蔵大臣と村井新政務次官に心から祝意を表する次第でございます。
 本来ならば、羽田大蔵大臣の顔を見ますと、米問題とか政治改革でしっかり議論をしたいなと思うのですが、きょうは金融財政を所管する大蔵委員会でございますから、この問題に限りまして、四十分ほど時間がございますので、何点か御質問をさせていただきたいと思っております。
 さて、大蔵大臣は、証券・金融スキャンダルということでことしは大変に揺れに揺れましたけれども、そういうときには政治改革の方で一生懸命に頑張っておられたようでございますが、外から見ておられまして、この金融・証券スキャンダル、不祥事、どういう御感想をお持ちでございましたか。感想で結構です。
もう答弁要りません。私の方から一方的に申し上げておきますけれども、今の大臣の御答弁との関連ですが、さっき村上君も言ったんですが、本来ならば消費税の税率を上げるなんという話がありましたけれども、小沢さんもそういったことを書いてますね。これは国際貢献関係でもって書いているのですけれども、私はやはりそういったことを論じる前に、合理化といいますか、行政関係の問題として問題をとらえておくべきことが非常に多いと思うのですね。一部の新聞にもありますとおり、例えば一億円の問題でもって各自治体が仕事を始めた、そうしたら建設省と自治省はこの領分を取り合いをしたという記事もありました。ただ私自身が申し上げたいのは、要するに建設国債あるいは財投資金、そういったものを使いまして国の負担が、結果的にはそういったものによって国民の負担が残っていく。しかし残る場合でも、自分が年をとった際にこういうところでお世話になるんだという考え方のもとに建設国債——特例公債は絶対出してはいけませんけれども、そういうふうな配慮がどうしてもこの際必要だし、同時にあわせて、縦割りの行政というものを排除するために高齢化社会対策を考える。この二つの問題意識を持って、ぜひ大臣に、こういった財政の厳しい段階でなければ、バブルの財政時代になかなかできませんからね、金はあるんですから、そういうときには。今こそやはりやるべきものだ。全部はできません。どこか一カ所でもいいから、そういったことを目指して予算編成の際には御努力願いたい、こういうことを申し上げさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
私は、実はこの法案を審議するに当たって、きょうの委員会の審議を国民の前に明らかにして正しい認識をしていただきたいという主張をした一人であります。この法案がもし具体的になって医師の報告を法律で義務化した場合、プライバシーの侵害等を恐れて感染者が潜在化する危険性があるのではないか。すなわち、今局長が言われたようなこととは逆に、逆効果が生ずる場合があるのではないか、こんなことが心配をされるのであります。いずれにしても、私は、限られた時間で全般にわたって質問をさせていただく関係で、こういう一連の問題を明確に指摘をしておきたい、こんなふうに思うわけであります。
 そこで、その対策の問題も含めてでありますけれども、先ほど来議論されました、例えば血液凝固製剤を加熱処理するように、アメリカでは一九八三年五月から現実にメーカーに勧告をされたということであります。日本では一年五カ月後にこういうことが承認されたわけでありますけれども、大臣の答弁でも、それぞれ慎重に検討したりいろいろな手続上の問題があったということを言われておりましたし、あるいは外国人と日本人の相違を述べられたわけでありますけれども、これだけ急を要するもの、また日本の場合に血液製剤によって感染をされた人、こういうことを考えたときに、この処置はもっと早くできたのではないか、なぜこんな形で一年五カ月もかかったのだろう、こういうことが悔やまれてならないということも述べられたわけであります。私は、患者の親御さんの気持ちを考えたときに、もっともだなというふうに思ったのであります。むしろこれは行政としてその責任を問われてもやむを得ないのではないか、こんな感じを受けてならないわけであります。
 私は、法的な問題とあわせて、こういう一連の問題に対する厚生省としての対応に対する責任を痛感をしながら、これらに対してやはり具体的に、今後こういう問題に対して厚生省は、この血液製剤の感染者に対する十分な救済の措置、こういうことについて、先ほども若干述べられておりますけれども、もっと具体的に検討すべきではないか、これは大臣の御答弁をいただきたいと思います。