午前中も議論が出ておりましたが、最初に、特別会計の問題について総論的な御質問をしたいと思います。
 まず、臨調答申について、大蔵省としてはどう認識をされ、今日までどのような方向で特別会計の問題について検討を進めてこられたのか。できれば、できるだけ具体的にお願いしたいと思いますが、まず一つは廃止というのが考えられると思います。今回も一つ廃止になったわけでございますけれども、廃止、これが一つ。それからもう一つは、民間に委託をするというやり方による見直し、それから現在のままで内容をしっかり指導してコスト改善を図る、そういうようなことが考えられると思うのですけれども、臨調の答申でも、恐らく終わったものについてはなくせという考えだと思いますね。それから、二番目が見直す、これは今申し上げた民営化に対抗するあるいは民間に委託をしていく、そういう点だと思います。②、③はそういう点に当たるかと思いますが、そういう点で、特に臨調答申の百八十六ページの（２）のイの項における四項目、これについてどうお考えになっておるか。できるだけ具体的にお願いします。
どのような施設がどうなるかということで、いろいろ難しいんですが、仮に、計算はしたことはございませんが、成田空港なんかの話を聞きますと、あそこで固定資産税が地元に二十五億ほど入ってくるような話がございます。ですから、成田空港と関西空港との大きさの比較とかあるいは施設設備の状況等でおのずからある程度のことはわかるのじゃないかと思います。
御指摘のように、東京湾の埋め立てに関しまして問題がありました。あの場合には自治紛争調停にかけられて、そして一応解決を見たわけでございます。
 私どもといたしまして、あそこに別の自治体をつくるという意味ではなくて、どこか関係の市町が三ないしあるいは幾つあるということを新聞紙上で書いてあるわけです。その中のいずれか一つの市町村の区域に入れば、消防だとか、あるいは警察だとか、道路だとか、いろいろあると思いますけれども、そうなることが望ましいわけでありますが、現実問題として、私ども地元から若干お話をお伺いしますと、なかなかそれが困難だということになりますと、やはりそういう場合にある程度現実的な対応をせざるを得ないのじゃないかというように思います。
この問題は、例えば東京湾の大井埠頭埋め立てですね、このときにも区域割りをめぐって品川区と大田区が争ったケースがありますね。そういうふうに自治体の境界紛争というのが非常に今から先も随分続くんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけですが、自治省の今の御答弁の中に、できれば島そのものが一つの自治体になればこれが一番好ましいんだがという御意見が出たように思うんですが、自治省としては、第一義的に、そういうふうに一つの自治体として島全体がまとまれば一番いい、二義的に、それぞれの話し合いをして、話し合いがつかなければ大阪府が裁定をする、こういうふうな二段構えにしておられるのかどうか、その点どうですか。
お答え申し上げます。
 今先生のお話がございましたように、今回予定をされております空港は法律上、第二条でございますか、「大阪府の地先水面で政令で定める」という規定のされ方をしております。今御指摘がございましたように、あそこの公有水面上につきましては現在のところ明確な境界線が引かれておりません。したがいまして、今御指摘がございましたように、あの場合ですと、都道府県の区域にわたりませんので、大阪府の知事が自治法の九条の二あるいは九条の三に基づきまして決定ないしは調停、裁定、こういうことを行うわけでございます。
 現在、大阪府の議会におきましても実はこれが問題になっているようでございますが、先ほども御論議がありましたが、空港の位置がまだはっきりしない、どういう形の埋め立てになるかということもはっきりいたしませんので、その辺のところを見ながら、何と申しましても関係市町村の合意を得てやっぱりやっていただきたい。——ただ、その空港の一体的な何と申しますか経営とか、そういうことを考えました場合には、できたらそれは一つの行政体に属することが望ましいと思いますけれども、現実の問題といたしましては、先ほど御指摘がございましたようないろんな財政上の問題等がございまして、その辺の調整は今後なかなか困難ではないかと思いますが、私どもは地方自治法の九条の四の趣旨に即して、大阪府知事が埋立免許があるまでの間にできるだけ調整をしていただきたいというように考えております。
ぜひ御努力を願いたいと思います。
 次に、北方領土におけるソ連の最近の軍事力の現況についてお伺いいたしたいと思います。
 これは十一月三十日の「フライデー」という、この巻頭にごらんになっておられると思いますが、国後の基地の写真が写されております。私が気になりますのは、見出しとして「日本のノド元に迫ったソ連精鋭部隊の秘密基地を空撮」こういうことでありますが、「小鳥のようなセスナ機でも、北海道から五分もあれば到達できる国後島に、これほどの軍事基地がいつできていたのか。自衛隊が知らなかったならよほどの怠慢。知っていても国民に知らせないのなら、その真意はどこにあるのでしょう？」と、この写しできたスクープのカメラマンが言った云々とございます。ことしの防衛白書にも、一個師団と推定されるソ連の軍事力が配備されておる。普通の師団が持っていないような長距離砲や何かも持っておるというふうなことは防衛白書にも明らかにされておりますが、防衛白書程度ではなかなか一般には周知されない。特にこうした写真が出され、今のような報道がなされますと、ある程度国民に不安感をもたらすものもあるのではなかろうかと思うのであります。
 またこれと別に一部の新聞報道等では、樺太にミグ３１が配置されたのではないか、あるいは北方四島にもいわゆる太平洋艦隊の海軍歩兵師団、この部隊が配置される可能性があるんではないか、こういうこともいろいろな筋からの報道、情報として掲載された、こういうのがございます。そういう点で、我々の固有領土である北方四島に、しかも、着々として軍事基地を強化しつつあるということは見逃せないことでありますとともに、その動向については防衛庁なり、情報を掌握されている限り国民の前になるべく明らかにし、理解を求めるということが必要であろうと思うわけであります。ひとつ防衛庁で現在つかんでおられる北方四島におけるソ連の軍事力について御報告願いたい。