西独大統領の御発言は、アウシュビッツを初めとするユダヤ人虐殺、これに対しましての罪の意識を率直に申し述べられたことであります。同時にまた、私たちがいろいろ承っておるところによりますと、それとスターリン治政下における犠牲者はどうだろうか、同日に談ずることができるのだろうか。いろいろな話があった中での一つの決断でございますが、私はやはりナチの虐殺に対する反省と、そして歴史に対する深い洞察の一つの大きなスピーチであったと、かように評価したいと思います。
では、肝心なことを伺わせていただきます。
 国際学術連合という機関がございます。ＩＣＳＵという機関でございますけれども、その機関が日本での総会の開催を断った。それはこのＩＣＳＵが建前として持っておりますところの学術交流の自由、それに反するということで日本での総会の開催を断ったわけでございます。
 このことなんでございますけれども、国連決議を配慮するということも大変大切なんでございますけれども、我が国として学術会議が日本で開催されることは国際貢献の立場からも、また日本の科学発展のためにも非常に重大なことだろうという国内事情があるのではないかと思います。そういう国内事情を配慮いたしまして、国連決議の解釈、それをどのように扱うかということで各国に差があるということでございますけれども、もう少しゆとりというんでしょうか、流動性のあるお取り扱いをしていただけないか、宇野外務大臣に最後にお伺いして質問を終わります。
この学術、文化あるいはスポーツ交流の停止を求めるという国連決議は、実は毎年いろんな形で行われておりまして、必ずしも一つの決議ではございません。したがいまして、ちょっと国の数等につきましてはつまびらかにいたしませんけれども、各国で若干この運用面におきまして違いがある可能性はございます。
 といいますのは、この決議は勧告でございます。したがいまして、そういった意味で若干の運用上の違いがあるかもしれませんけれども、日本の場合にはこの決議に常に賛成をしてきている、そういうことからこの決議について厳格に守っている、こういうことであろうと思っております。
国連決議に参加した国々は何カ国ぐらいあるんでしょうか。そして、これらの国々では日本と同様な制限あるいは禁止、ビザ・アプリケーションを受け付けない、そういう例があるのでございましょうか。
こちらに私がいただいた「ビザ・アプリケーション・フォーム・ツー・エンター・ジャパン」というようなのがあるのでございます。日本語の訳としては、私は人種差別主義者ではなく、人種差別団体に属していない、そういうことを誓ってサインをすればビザを申請できる、そして受け付けるということでございますけれども、英語ですと「アイ ドゥー ノット ホールド エニ レーシャル プレジュディス」これが最初の項です。人種差別主義者ではないというのが「アイ ドゥー ノット ホールド エニ レーシャル プレジュディス」になっているんですね。日本語ですと、人種差別主義者ではないと。あなたは人種差別主義者かと言われますと、私はそうじゃございませんよというふうに言える人は当然大勢いると思うんですけれども、「アイ ドゥー ノット ホールド エニ レーシャル プレジュディス」これですと、例えばそういう場合、私は人種差別主義者じゃないけれども、人間である以上差別というのはだれでも多少は持っているものではないかと思うんですね、この英語の文章でございますけれども、余りにも一般的で、そしてこういう書類を突きつけられてサインをしろと言われたときにちょっと戸惑うんじゃないかなというふうな気がするのでございますが、いかがでございましょうか、御意見をお伺いしたいと思います。
ただいま御説明申し上げたような原則に立っているわけでございますけれども、あわせて学術分野の国際交流も重要だということから、特に入国を認めるべき特別な事情があると判断されるときには査証の申請を受理いたしまして、我が国の対南ア政策に反しない範囲で査証発給の可否を検討することとしております。したがいまして、南ア人の科学者の査証申請受理に際しましては、国連決議の趣旨を可能な限り尊重するとの観点から、申請者が人種的偏見を有せず、また人種差別組織に所属していないということを条件といたしております。
学術目的のためには例外として二十一名入れていらっしゃるということですけれども、例外としての条件をつけていらっしゃるというふうに伺っているわけですけれども、それはどのような条件でございましょうか。
先生御案内のとおり、我が国は従来からアパルトヘイトに反対するという立場をとっておりまして、国連におきまして幾つかの関連の決議が採択されております。その中で南アとのスポーツ、文化、教育及び学術分野の交流等につきましてこれを制限すべきであるという趣旨がございますので、それを尊重して、原則的にはこういう目的のための来日は認めないという立場をとっているわけでございます。
文化を目的とする入国につきましては、我が国は関連の国連諸決議を尊重いたしまして従来からこれを制限するという立場でございますので、原則としてそういうものは入っておりません。
お答えいたします。
 東京都内の農地の多くの部分が市街化区域内に入っているわけでございますけれども、市街化区域は、御承知のとおり都市計画法上おおむね十年以内に優先的、計画的に宅地化すべき区域ということになっておりまして、農政上におきましても、農地転用につきましては届け出で済む、それから土地改良事業等の基盤整備、そういう効用が長期に及ぶ施策は行わない、また災害復旧、防災あるいは普及指導等、当面の農業の継続に必要な最小限の施策のみを実施する、こういう位置づけになっております。しかしながら、現実には都市施設の整備の進度との関連もありまして、市街化区域内でまじめに農業を継続しようとする方がいらっしゃるわけでございまして、ただいま御議論ありましたように、生鮮野菜の供給源としての一定のウエートも有しているわけでございます。そのほか環境保全の役割等もあるということでございます。私どもといたしましては、市街化区域の制度的な本来的な性格、それから現実の状況を踏まえまして、住民の合意のもとに線引きの見直し等、きめ細かな土地利用の方向づけに立って、都市施設の整備等を行いつつ計画的に宅地化を進めていただく一方で、また市街化区域内に存続する農業についてはその継続が可能となるよう配慮すべきだ、このように考えております。