お答えいたします。
 最初にちょっと余り当然のことをお話しして恐縮でございますけれども、山林所得に対します所得税と申しますのは、山林の伐採とか譲渡によりまして実現した所得を課税標準といたしまして課税するいわゆる所得課税でございます。これに対しまして相続税と申しますのは、相続を契機といたしまして移転いたします財産の価額というものを課税標準といたしまして課税するもので、これはいわゆる財産課税という体系に属するものでございます。
 したがいまして、相続税の機能といたしましては、富の集中を抑制してその再配分を図る機能を有するというようなことが一般的に言われているわけでございますが、これらの両税につきましては、今申しましたように、課税標準等から見まして別個の課税体系をなしておりまして、主要諸外国におきましても、所得税と相続税というものは別個の体系となっているわけでございます。したがいまして、相続税を廃して所得税に一本化するといったような御提案につきましては、税制のあり方といたしましては適当ではないのではないかというふうに考えるわけでございます。
 また、幼齢林の非課税につきましては、幼齢林の場合といえども財産価値があるわけでございますから、それに即応してそれなりの評価をした上で当然に相続税の課税対象とするべきであるというふうに我々は考えておりまして、特段の非課税とする理由はないのではないかというのが税制の立場からの考えでございます。
 それから、若干敷衍いたしますと、山林に対する相続税につきましては、現行制度上、評価の一五％減額という特別な措置が相続税法で定められておりますし、また長期かつ低利、これは長期の場合は十五年が現在では最長でございますけれども、その場合と、それから低利は五・四％ですが、五・四ないし四・八％のケースもございますが、そういった延納制度を設けているわけでございまして、山林の特殊性に応じまして円滑な納税ができるような配慮をしているというように考えております。
 また、昭和六十年度の税制改正におきましても、林業の厳しい環境を考慮いたしまして、計画的な森林の施業の推進に資する趣旨から、厳しい財政事情のもとでございますけれども、若干の改正措置を講じたところでございます。
 一つは、計画伐採に係る相続税の延納等の特例につきまして、従来の、先ほど言いました現行長期最長十五年のものを、一定の要件のもとにおきまして、延納期間を最長二十年ということに五年間延長させていただいております。
 それから、山林所得の概算経費控除制度につきまして、従来の控除率三〇％でございましたが、それを三五％に引き上げるというような特段の配慮をしたところでございます。
卸、小売許可の更新がこの六月に行われるようでございますが、ぜひ私の要望しておりますところの競争原理の導入がなされるような、また将来は複数抑制度についても御配慮をいただきたい、こう思うわけでございます。
 また、政府の管理経費の節減についても、人件費、金利、保管料と、食管会計の中で占める比率がまだまだ高いわけでございますので、これの努力を切に要望いたしまして、次に、大蔵省の方に質問を移していきたいと思います。
 六十年度の税制改正は若干の前進が予測されていると聞いておりますが、今日の森林事業の状況からいたしますならば、真に山づくりに携われる状況ではないわけでございまして、林業税制は抜本的に考え直す時期に来ていると思います。
 特に山林相続税については、施業計画の樹立、計画事項の遵守を条件とした上で撤廃して、伐採後の山林所得税一本とするとか、幼齢林の非課税等思い切った税制改革を図ること等によって、現在難局に立ってきた山林所有者の山林経営の経営意欲を喚起すべきではないかと思うわけでございます。山村振興、過疎化防止につながるこういう施策に対しまして、大蔵省でどのように考えているか、見解をお聞きいたします。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     小西 博行君     山田  勇君
 四月十七日
    辞任         補欠選任
     松本 英一君     赤桐  操君
     山田  勇君     柄谷 道一君
 四月十八日
    辞任         補欠選任
     服部 安司君     宮島  滉君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         本岡 昭次君
    理 事
                堀内 俊夫君
                増岡 康治君
                増田  盛君
                青木 薪次君
    委 員
                安孫子勝吉君
                井上 吉夫君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                工藤万砂美君
                志村 哲良君
                福田 宏一君
                宮島  滉君
                赤桐  操君
                白木義一郎君
                二宮 文造君
                馬場  富君
                上田耕一郎君
                山中 郁子君
                柄谷 道一君
   国務大臣
       建 設 大 臣  木部 佳昭君
   政府委員
       建設大臣官房長  豊蔵  一君
       建設大臣官房総
       務審議官     松原 青美君
       建設省建設経済
       局長       高橋  進君
       建設省都市局長  牧野  徹君
       建設省住宅局長  吉沢 奎介君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田熊初太郎君
   説明員
       国土庁土地局土
       地政策課長    斉藤  衛君
       国土庁土地局土
       地利用調整課長  山崎 皓一君
       大蔵省主計局主
       計官       涌井 洋治君
       大蔵省理財局国
       有財産第一課長  吉川 共治君
       大蔵省銀行局特
       別金融課長    藤原 和人君
       林野庁林政部林
       産課長      脇元 裕嗣君
       林野庁指導部計
       画課長      三澤  毅君
       林野庁業務部業
       務第二課長    伊藤 威彦君
   参考人
       住宅金融公庫総
       裁        河野 正三君
       住宅金融公庫理
       事        関口  洋君
       住宅金融公庫理
       事        猪瀬 節雄君
       住宅金融公庫理
       事        川上 幸郎君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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