労働大臣、最後にこの問題の締めくくりで御答弁をいただきたいと思うのでございますが、審議会も、省に向けて答申をする際に、特に項目を起こして、国の国庫負担についてはこれは十分確保するように、こういう内容の答申が出ているところでございますが、今局長からも御答弁がありましたように、それから質問を通じて明らかになっておりますように、人件費の負担というものは、一万五千人のうちの三分の一を実は積立金収入で賄っている歴史というものがずっと長い間続いている、こういうことからいいまして、大蔵省に対しては相当大きな貸しを労働省としてはしてあるわけであります。したがって、先ほどの質問申し上げたような事態などが起きたときに、国庫負担というものについて、労働大臣は、労働省の立場に立ってそれを確保するために積極的に御努力をなさるのかどうかということを改めてお尋ねしたいと思います。
いろいろ事務費の関係につきまして御指摘ございまして、実はこの問題は古くて新しい問題といいますか、かねてからもいろいろ議論のあるところでございまして、この辺は、例えば今度の雇用保険部会での議論におきましても、あるいはまた職安審議会での議論におきましても、国庫負担というものをできるだけふやすようにというようなことで、保険料を負担しておる労使というようなものは強くこの辺を要望しておられるという経緯がある問題でございます。
 しかし、率直に申しまして、国の方も大変財政事情が厳しいということで、あるいはまた臨調というようなところから答申等もありまして、なかなか、事務費の負担を今ここで全額国庫で持たせるというような形は、非常に不可能に近い状態でございます。ただ、基本的には、我々もかねてから、とにかく一般会計で事務費をできるだけたくさん持ってほしい、こういう折衝なり努力はしてきたわけのものでございます。
 そういう意味におきまして、今後、先生御指摘のようなことで、どうしても事務費がやっていけないというようなことであれば、これはもう我々の方としては基本的には一般会計でこの辺は負担してほしい、こういう形で要求していかなければならぬ問題であると思います。ただ、現時点での見通しで申し上げれば、今度のこういう改正というようなことを通じまして、中長期的には現在のような形で何とか運用がしていけるのではないだろうか、こういうふうに見ているわけでございます。
重ねて申し上げますけれども、私がお願いしまして手元に参りました資料によりますと、昭和四十年から昭和五十七年までの資金運用の積立金の運用利子の合計額は何と四千八百六十六億円です。これは昭和四十年でございますから、局長がおっしゃったように、これは失業保険始まって以来昭和二十二年からこういう運用をなさっているそうでございますから、そうなりますと、そういうものを全部合計をいたしますと五千億を下ることはない、私はこう思うのでございます。積年にわたりほかの会計では国の金で人件費が賄われているにもかかわらず、ひとり雇用保険の会計だけが、こうした人件費を自前でやっていかなければならぬ。こういうことによって負担をした金額というものは、国からいえば負担じゃないかもわかりませんが、とにかく使った金というのは五千億を下らない。こういうことになりますと、優に一年分の積立金に匹敵するわけでございます。こういう財政運用が結局積もり積もって今日のような財政の危機を迎える、こういう一つの要因をつくったことになるのじゃないでしょうか。
 重ねて御質問をいたしますが、今はこれで、積立金の元が大きいものですからかなり収入も大きいわけです。しかし、改善をしたといっても、これからだんだん、いつまた五十七年、五十八年のような事態が来るとは予想できないわけですね。そういうときになったときに、この運用収入というもので人件費をあるいは事務費を賄うことができないような事態になったときには、一体労働省は大蔵省に対してどういう姿勢で臨んでいくのでしょうか。
現在自動車局で所掌しておりますトラック運送事業関係の仕事でございますが、これは新しい組織になりまするとすべて貨物流通局の方に移行します。したがいまして、ただいま先生のお話がございました、昨年の四月の参議院運輸委員会のトラック運送事業に関する秩序の確立の問題でございますが、この問題の所掌も貨物流通局で、ほかの海なり航空なりの物流の行政と一緒に一体となって扱う、こういう仕組みになるわけでございます。
 それで、トラック輸送秩序の確立のための決議につきましては、決議がありました以降、八項目の決議でございますが、順次私どもとしては体制を整備してきております。大体その八項目につきましての体制の整備を終わって、これから魂を入れて実行に移すという段階に入っておるわけでございますが、その中の輸送秩序監理官の問題でございますが、ただいま先生取り上げられたわけでございますけれども、これは御案内のように、昭和五十二年からこの貨物輸送監理官の制度が認められまして、逐年ふやしてきているわけでございます。しかし、非常に国家財政が厳しい折でございますので、私どもの思うような増員の状況にはなっておりません。
 五十八年の数で申しますと、十九名の貨物輸送監理官が陸運局それから主要な陸運事務所に配置されているわけでございますが、五十九年度につきましては、この増員を私どもとしてはぜひお願いしたいということで、四名の増員をお願いしました。しかし、いろいろな財政の厳しい状況でございますので、二名の増員しか認められなかったわけでございますが、五十九年度は、この二十一名の貨物輸送監理官を中心として、貨物輸送秩序、トラック輸送秩序の問題はこの監理官だけがやっておるわけではございませんで、貨物関係の仕事をしております陸運局なり陸運事務所のほかの人間もこれを補助し、仕事をしておるわけでございます。それからまた業界の方も、それぞれ各県のトラック協会におきまして輸送秩序改善指導員というものを置いて、側面から、業界の立場から輸送秩序の改善に取り組んでいるわけでございますが、これも輸送秩序の決議がありまして以降順次増員をしておりまして、当時百十六名でございましたものが現在は百六十三名ということで、四十七名の増員を図っております。
 そういうようなことでございまして、私どもの輸送監理官の少ないところはそういう業界側の支援、協力のもとにやっていくということで今後も秩序の改善に取り組んでいきたいと思っておりますが、監理官の増員につきましても、六十年度以降私どもとしてはなお増員を図っていくように最善の努力を図っていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。