この点は、正直に申しまして、まだ政府として方針決定をいたしているわけではございませんので、関係の法制局とも十分な協議に入っているわけではございません。したがって、ここで的確なお答えはできかねるわけですが、ただ、先日発表いたしましたサミット先進六カ国、この辺を調べましても、実はそういった先進国におきましては、やはり官庁の開庁閉庁時間ですね、そういったものを定めるような法制は実は持っている国は一つもないわけでございます。すべて職員の勤務条件を規定しておりまして、それで実は十分ということで動いているわけでございます。日本の場合にはもう少し法制面が多少複雑になっております。古い官吏法制とそれから現在の国家公務員法を体系とする新しい体系と多少その辺複雑な部分がございまして、これは専門の法制局と十分検討してまいらなきゃいけないわけですが、私どもの気持ちとしては、先進国的な行き方もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
勧告を待つまでもなく、公務員の週休二日制、当面の四週六休制については、もう既に条件整備ができていると見ていいんじゃないかと思うわけでありますが、そこで、法的にはどういうことになるわけですか。公務員の勤務時間ということでこれを扱っていく場合には、給与法ということになろうかと思うんですが、もう一つは、国の行政機関の制度として行政機関をあけている時間、休む時間、こういう制度面からの法的な措置というものもあるわけでありますが、この今勧告に出されている四週六休制については、どういう法手続によって実施をすることを考えておられるわけですか。
それは検討しても恐らく不可能でしょうね。経験者だって渋っているのを、一般の自衛官未経験者が予備自衛官に応募をして訓練を受けたり、失礼な言い方だが、場合によっては弾よけにされるとか、それに賛成する人はいないと思いますよ。人事局長、それはやめた方がいいよ。これは聞いただけのことですから、私、やれと言っているわけじゃないですよ。
 そこで次に、中期防と洋上防空のことについてしばしば議論されているわけですが、もちろんこれは、海上自衛隊というのがあるわけだから、洋上防空とか洋上体制確保というのは自衛隊発足当初からあったといえばあったということになろうかと思うのです。しかし、これが政策として具体化をされようとしてきたのは中期防衛力整備計画に初めてですね。これは計画大綱になかった。だから私たちは、中期防は大綱を逸脱しているということを言っているわけです。しかも、ＯＴＨレーダーであるとかあるいは早期警戒機、ＡＷＡＣＳＡＷＡＣＳという場合も、今装備をしようとしているＥ２Ｃに限るのか、また近代水準ということになるとこれはＥ３Ａあるいはそれ以上のものとどんどんエスカレートしていくと思うのですね。そういった高価な買い物を次から次とやる。
 防衛局長、あなたは大変失礼な答弁もしているのですよ。質において防衛力整備は青天井だ、これはこの本委員会でやっていますね。そういった、まさに青天井で、どこまでいっても青天井だ、これは防衛力整備の概念としても絶対それはあってはいかぬと私は思うし、ましてや制約を受けるという場合はそういう考え方に立った質的整備というものもできないと思うのですが、そういう面からしても、この洋上防空確保という面でのいわゆるＯＴＨレーダー、早期警戒機、それから要撃機、Ｆ１についても時間があればお尋ねしたい。Ｆ１というのも大変問題ですね。それをどういう位置づけをしているのか。当初は支援戦闘ということであったのが、まさにこれは新たな戦闘爆撃機でしょう。これもこの洋上防空と関係していないとは言えませんね。ＦＳＸ、要するに次期支援戦闘機、次期戦闘爆撃機ですよ。新戦闘爆撃機なんだ、これは。しかも、これはかつての防衛庁の高官であった人が、ＦＳＸは新型戦闘機じゃないのか、こういう、非常に疑問を提示をしている面もあるわけです。これは時間があればやります。
 洋上防空の面からいきましょう。こういったエイジス護衛艦ですね。巨額の装備をどんどんやろうとしているところに大変疑問があるし、歯どめがないのじゃないかということです。
 そこで、この洋上防空体制確保ということとアメリカの海洋戦略に連動して、にわかに――にわかにと言うとそうでないとおっしゃるかもしれませんが、中期防の中でこれが大変強調されて前面に突出してきた背景、理由があると私は見ているわけですが、今指摘をしたＯＴＨあるいは早期警戒機、その機種ですね。また、要撃機Ｆ15も中期防ではこれも増機しましたね。これも中期防段階で機数はふえている。同時に、エイジス艦は六十三年度一隻というのだが、将来八八体制になると、これは四個の護衛隊群に全部配備をするのかという問題ですね。
 さらに、まとめてお尋ねしますから、Ｐ３Ｃの性能改良の問題、ココムの関係、東芝とのかかわりでアメリカ側からＰ３Ｃの性能をもっと強化をせよという強い要望が出されて、既にハワイですか、ワシントンでその協議がなされた。いわゆるＰ３Ｄの導入を考えておる。こういう事態になりますと、やはりこれは歯どめのない、際限のない防衛力整備と見るのがだれが見ても至当ですね。当然のような、当然というより、そういう方向で進んでいると見るのが私は妥当だと思うのですね。
 なぜ、それだけの高価な買い物、しかもたくさんの防衛費、軍事費を必要とする装備をやらなければいかぬのか、ここがどうしても疑問として残るわけですね。憲法の規制、専守防衛、必要最小限度の防衛力整備、今言う洋上防空の本質、あるいはなぜこれだけのものを買い物をして洋上防空体制を確保しなければいかぬのか、ぜひ明確にしてもらいたいと思うのです。