これにて趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 小平忠正君外五名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、小平忠正君外五名から、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による平成十年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。宮地正介君。
加工原料乳の保証価格の問題につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、その文中にも、生乳の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、加工原料乳地域の生乳の再生産を確保すること等が書かれておりまして、平成十年度の保証価格につきましても、生産費調査を基礎として算定し、明二十六日の畜産振興審議会の意見を聞いて適正に決定をさせていただくところでございます。
 ヘルパーの問題につきましては、先ほどからも重労働それから拘束される時間が非常に長いという労働の体系などのお話も各委員から出されたところでございますが、ヘルパーの問題につきましては、今後とも畜産の振興の上で重要な課題と位置づけして努力をしてまいりたい、こう思います。
今年度スタートさせております傷病時ヘルパーでございますが、今年度の実施見込みは、現在把握しておりますところでは、北海道では十組合、都府県では二十三組合、初年度でございますのでまだ数は少ないわけでございますが、来年度以降はかなりふえていくだろうというふうに考えております。
 それから、人件費助成のお話がございました。
 酪農ヘルパーを雇うというのは、酪農家が休日をとりやすくするために導入するということでございますけれども、こういう休日をとるために労働力を雇用するという話につきましては、ほかのどんな産業におきましても、また農業のほかの分野におきましても、その経営主本人が本来的に負担すべきものであるという原則がございます。御理解をいただきたいと思います。
政務次官、覚えておいてください。今までどおりだったらだめなんです。未使用分が募るばかりです。つまり、自由化に対する農家の苦痛を和らげるために使うということにはなっていないのです。だから、国の全体の予算がどうのこうのの問題じゃない、当然それは農家の方に充てていく、具体的に踏み込んで、来年度の予算を定めるときにはもうこれは実にしよう、そういう立場で取り組む、そういうことをぜひ政務次官もお仕事として取り組んでいただきたいと思います。
先生御存じのとおりでございますが、このいわゆる未使用分につきましては、法律上の規定も、その全部または一部を、予算で定めるところにより肉用子牛等対策費の財源に充てる、こういう表現になっておるわけでございまして、今後のこの子牛対策費の設定の仕方につきましては、当然のことながら、財政当局とも十分御相談しながら、それぞれの時点における必要な対策について確保していきたいと考えております。
審議会の意見も聞いて具体的に詰めていきたいということは、来年度はこういう同じ繰り返しの姿ではなく、二千三百三十一億円の未使用分、平成九年の分も足したらもっとふえるでしょうが、そういう未使用分を大きく活用するというふうに理解していいですか。
肉用子牛等対策費でございますが、これまでも、肉用子牛生産者補給金交付事業のほか、家畜を取り巻くそれぞれの時点の情勢に対応いたしまして、畜産経営の安定対策でありますとか、家畜衛生防疫対策、あるいは食肉流通施設の整備等、非常に多岐にわたる国内対策に充ててきたところでございます。
 平成十年度、当面のもろもろの課題に対応いたします国用子牛等対策費の具体的な内容につきましては、これから三月末の畜産物価格決定とあわせまして具体的に決めていきたいというふうに考えております。
輸入牛肉の関税未使用分についてでございますが、平成三年度以降の関税収入実績と肉用子牛等対策費との差額の取り扱いにつきましては、平成十一年度以降において、関税収入見込みと肉用子牛等対策費に照らして必要があると認められる場合には、必要な額を肉用子牛等対策費に充当するという法律の趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
国民の重要なたんぱく源を供給する酪農、畜産の生産基盤をこれ以上破壊してはいけない、自給率を引き下げるわけにはいかない、そういうことを前提にするならば、これはどうしても、これ以上の離農を食いとめていくという立場からも、国内生産を拡大するという立場からも、農家経営が成り立つ価格の保証、所得を保障するべきだというふうに思いますが、政務次官、いかがお考えですか。
加工原料乳の保証価格でございますが、明日の畜産振興審議会の酪農部会への諮問に向けて鋭意詰めの作業を行っておるところでございまして、その詰めの作業を経て諮問案を明日提出し、適切に決定していきたいと考えております。
まず第一点につきましては、今国会から国会からの検査の御要請の制度ができ上がりましたことに関連いたしまして、私どもといたしましても、できる限り早い時期に中間報告を申し上げるなり、そういった方法について十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
 それから、二番目の再就職の問題でございますけれども、確かに、本院の職責から申し上げまして、疑惑を招くような再就職が行われることは厳に慎むべきであると考えております。
 先ほど委員から御指摘ありましたケースにつきましては、従来からの検査経験を監事としての職責に生かすということで、相手方からの要請に基づきまして、もとの職員をそちらの方に紹介しているわけでございまして、そのことによりまして私どもの検査に手心を加えるというようなことは決してございませんので、その点は御理解を賜りたいと存じます。