御指摘のように三月十七日ごろからだったと思いますが、沖縄の一部地域で一時的にガソリンスタンドが非常な廉売競争をやりまして市場が大変混乱したという事実がございます。現在では一応これはおおむね収拾され、もとの比較的正常な状況に戻っているというふうに承知いたしております。
 沖縄におきましては過去の経験からしましても地域の特性といいますか、そういうことから年に二、三回一時的に、あるいは局地的に極めて混乱した状態を起こすことがございまして、今回の事態もその一つの状況ではないかというふうに認識いたしております。
 いずれにしても、先生御指摘のように、価格が乱高下するということは一般の消費者にとっても非常に迷惑をすることでございますので、通産省といたしましても価格の安定ということ、あるいは過当競争を少なくするということで、従来から公正な競争を行うようかなり積極的に指導をいたしておりまして、沖縄につきましてもさらにその指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
声も大きゅうしてください、目だけじゃなしに。目の大きさではあなたに負けませんから。
 それで、次はガソリンの問題なのですが、先日雪の降ったときに沖縄へ行っておりましてびっくりしたのですが、ガソリンスタンドで八十円、ところが聞いてみると今百二、三十円にまたはね返っているらしい、もう大変な乱高下です。沖縄のこのガソリンの小売値段というのは一体どうなっているのだろうかと不思議でたまらぬのですが、通産省ですか、この辺はどうごらんになっているか、何かこれじゃ困ります。八十円になったと思ったら一週間ほどしたら百三十円。もともと沖縄は、大臣、政務次官も御承知のように、特別措置であるものですから本土より安いと私は思っておったのですが、本土より高いのです。沖縄はどないなっているのだろうかと疑問は持っておった、途端に何か八十円とか、これはけた外れなのですね。そしてしばらくしたら、また、こんなめちゃくちゃな乱高下があっていいのだろうかという不信すら持つのですが、その辺の事情をちょっと説明してくれませんか。
そんなのんきなことを言っておったら困るのです。円高のデメリットばかりが宣伝されて、そして国民としてはメリットはどうなるのだと、それが何かかんか理屈をつける。ガソリンスタンドの従業員なんかに聞きますと、これだけガソリンが下がってきているのに、ほかのガソリンを使っているところが一切下がらぬというのはどういうものだろうという、非常に不満を持っております。
 国民の側から見てもそうです。デメリットがあればメリットはあるのです。だから、これをやはり国民に早く還元をするというのですか、そういう方向で、何かもうちょっと先の様子を見なきゃわかりませんとかなんとか言っているうちに時が過ぎてしまう。やはりそれだけのデメリットがあればメリットはあるわけですから、それをきちんとしていくのが私は行政当局の責任だろうと思います。そうしないと、円高になって悲観的なデメリットばかりが伝えられて、こういう面はよくなっていきますよというものが全然出てこない。そうでなくても、私は最初に申し上げたように割高がなと思っているのです、それは国際線であったというその延長だろうと思いますけれども。それで日航でも経営が苦しくなりつつあるというのは、これは事故のせいもあるでしょうし、やはり物事というのは薄利多売ということがあるわけです。
 前にも私申し上げたことがありますが、電電公社の電話料金の値下げを相当強く言いましたら、値下げをしたら必ず利益が減るというお話だったのですけれども、思い切って値下げをしてみれば逆に収入がふえているのです。値下げをしたために利益が前よりもぐんと上がっているわけです。そういう物の考え方というものをやはり航空会社も持つべきであって、そういう指導をなさるべきじゃないか、このように考えます。運賃の原価計算の中に燃料代というのは相当の比重を私は占めていると思います、特に航空機は。ですから、その点をぜひ早期に検討をして指導し、あるいは運賃体系というものを考え直す時期が来ている、このように思うのですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。全然運賃体系を検討しない、このままで目をつぶって知らぬ顔をしているということですか、それともやろうとなさるのですか。
特にアジアというのは体制の違った国もたくさん集まり、それから経済発展の段階の違う国もたくさん集まっておる。そういう点で常に多様性の中の統一をいかにつくり出していくか、私はこれで非常に苦労してきた地域だと思うのです。
 最近は東側でも、中国の方でも、我々はソ連とは違った中国的社会主義を求めるのだというのでソ連から離れていっております。そして、香港問題についても一国二制度で対応するのだと。さらに、最近では国内の中でも自由主義制度をどんどん取り入れまして、もう後戻りできないという段階に来ております。
 私どもが行きましても、三年ぐらい前なら、まだ国営の商店に皆さんずらっと並んで切符を持って商品を買いに行くということだったのですが、今は国営市場が閑古鳥が鳴きまして、みんな自由市場へ買いに行く。自由市場の方がいい品物を自由選択できて、安く買えるというようになってきたわけです。そういう点で、いわゆる百五十年も二百年も前に考えたそういう制度とは違った現代流の制度につくり変えていく。そういう中で、当然東側で選択、特に中国の方で選択し始めたのが、開放政策をとり、自由主義制度ともある範囲内で共存体制に進んでいこうというふうに動いております。そういう点で、私はそんなに悲観的なものではない考えを持っております。
 ただ、それに対して、日本というのは世界の中では一割国家ですが、アジアの中では五割国家なのです。貿易でも海外投資でも、あるいは科学技術予算でも大体日本とその他アジアと一緒ぐらい。ですから、この大きさというのは、プレゼンスというのは無視できない。そういう点で、日本が私の言うシナリオＡでいこうとすると、それなりの役割を果たしていかなきゃいけない。その役割を果たす国としての能力はあると思うのです。それと、それから気持ちを持っているかどうか。ただこれは経済協力予算さえふやせばとか、それで済む問題ではないと思うのです。やはり皆さんがよく諸外国を訪問されて、そして人間関係をつくり、政治の責任者同士がお互いに腹を割って話し合う、そういう信頼関係の中から、それは必ずしも首相さえ行ったら仲よくなった、これで片がつくという問題ではないと思うのです。ですから私は、皆さんが忙しい間を縫って大いにそういうところと交流されて、信頼関係を築いてほしいと思うのです。
 結論的には、私はむしろ楽観論の方をとりたいと思います。そういう方向へ進めていきたいという気持ちをとりたいと思います。
 以上でございます。