一番関係の深いアメリカが参加しないというのはまことに解せないことなのですね。世界の繁栄のためのパートナーシップとおっしゃいますので、その面でも日本政府がアメリカに対して再交渉されることを要望しておきます。
 時間が来ましたので、終わります。
お答え申し上げます。
 アメリカは一次産品のための共通基金に参加しないということに既に決定していると私ども理解しております。私ども、過去におきましてアメリカに対しましてこの協定への参加を働きかけたわけでございますが、既にアメリカ側は同協定に参加しないというふうに決定しておるということでございまして、私ども、この段階で、もう既に過去において働きかけているわけでございますが、そういった点を踏まえてもアメリカがそのような決定をしているという事実が一つあるわけでございまして、また働きかけることによるその効果ということについては甚だ疑問とせざるを得ない、このような状況にあると思われます。
〇・六七％ですから、早く発効されるようにしなくてはいけないのですが、アメリカが入っていませんね。アメリカは第一次産品貿易に占める比重は非常に大きいのですが、入っていない。南北問題を解決する上で重要な第一次産品の安定のためにも共通基金というのは非常に重要な意義を持っていますので、積極的に参加するように働きかける必要があるのではないかと私は思います。これは日本国政府として関係が深いわけでございますから、そういう努力をなさいますか。
お答え申し上げます。
 一次産品の共通基金の発効の要件でございますが、批准国が九十カ国以上、それから直接拠出資本達成率六六・六七％、つまり三分の二等の要件があるわけでございますが、現在の状況では批准国の数は九十九になっておりまして、直接資本拠出総額が今六六％でございます。つまり、〇・六七％足りない状況でございます。したがいまして、あとわずかの国がこれに参加して、その持っている率が〇・六七％を満たしますと発効するという非常に発効に近い状況になっていると理解しております。
指摘のとおりだとおっしゃいますので、これまでの熱帯雨林政策について十分責任を持って見直すべき点は見直して、大いに改善し、国際的な非難が起こらないようにしていくという決意だというふうに受けとめてよろしゅうございますね。——うなずいていらっしゃいますから、そのことを確認して天然ゴム協定の方に入っていきたいと思います。
 まず、時間の都合ではしょりまして、第九章では第一次産品のための共通基金との関係が述べられています。商品協定を貫く共通基金の問題は積極的に取り組むべきだと思いますが、この発効の見通しはどうなっているのですか。
そうした面に関しましては、私ももっと関心を持って臨まなければならない、かように考えております。もう既に輸出国におきましては原木よりも合板の方がいい、そういう近代化を進め工業化を進めている国もあるわけでございまして、そうした面に関しましては、先ほど来申し上げておりますような経済協力等々によりまして我が国もそうした国々に感謝の意を込めてやっている面もあるわけでございますが、やはりそうしたことも含めての保全ということは忘れてはならないことだと思いますから、本部ができました以上はなお一層努力をしなくちゃいかぬ、これは御指摘のとおりではなかろうか、こう思っております。
企業の活動に対しましては、我が国の経済の体制から見まして基本的には企業と先方の企業、あるいは先方が政府関連企業の場合もございますけれども、企業間の活動であると思います。ただし、私どもといたしましては、企業が行っております南方地域からの熱帯林の輸入という行為を通じてそれがどういう影響を地球環境あるいは熱帯雨林の問題に及ぼしているかということを十分勘案してもらいたいとも思いますし、さらに加えて関係の企業が熱帯雨林の環境問題に対して十分な理解を持つように期待かつ希望している次第でございます。
先ほどからの繰り返しになりますけれども、熱帯雨林等の保全、地球の緑を守るということは地球環境の保全の上で大変重要な問題であると認識しておりまして、私どももＪＩＣＡを通じ、あるいはその他のルートを通じまして二国間協力、あるいは国連環境機関等の活動を通じてこの問題についての調査を最近特に積極的に行っている次第でございまして、今後とも調査の活動につきましてはできる限り努力をしていきたいと思っている次第でございます。
先生御指摘の件は、マレーシア・サラワク州リンバン省で本邦企業が現地の合弁企業を通じて伐採、製材等の事業を行ったことに関連しての件かと思われるのでありますが、伐採地区は州の所有地でございまして、合弁企業に対して伐採権を与えられていた次第でございます。あわせて本邦企業及び本邦企業とともにつくられました合弁企業は、地域開発あるいは公共性等を考慮して、先方地元政府からの要望を受け入れて道路、橋梁建設等、所要の資金をＪＩＣＡの融資を受けましてそのような活動を行っているというように理解しております。
私は今までにも同じようなお答えを申し上げてまいりましたけれども、政府は何としても、先ほど来繰り返しておりますように、予算だけではございません、税制を含めまして関連法案も一刻も早く通過、成立をさせていただきたいとひたすら院にお願いを申し上げております。そして同時に、これはお互い党人の立場に戻ったとき、それぞれの党の中でいろいろな議論というものは行われると思います。
 そして今、議員からではございませんけれども、アジアを理由にするなというような言葉まで吐かれましたけれども、アジア経済、現実に問題を抱えております。先般私がインドネシアに飛びましたのもそうした中の一つでありますけれども、どうやら韓国、タイはやっと安定、そしてその安定の中から立ち直りの方向が出てきましたけれども、インドネシアは今ＩＭＦとの話し合いが続いている状況であります。しかも、そのインドネシアに対し一番多く債権を有する国として日本がこうした外の状況また変化を見守りながら必要に応じて行動することも当然ながら許されることだと思います。そうした中でさまざまな議論がなされること、私はこれをとめるつもりはございません。