明らかに違反行為であるということを今申されているわけですけれども、私たちが入手した資料でも、自動車管理見積もりというものを見ると、これはもう明らかにリース会社をダミーに使って、つまり客に車両を渡して運転をさせてお金を取るということをやっているわけですね。こういうことがどんどん拡大をしていくという傾向は御存じなんですか。この会社以外に、今申し上げました名古屋にも同じような会社ができて大変問題になっていることを御承知ですか。
ただいま御指摘のいわゆる白ハイヤーの問題でございますけれども、これは車を持ち込みまして同時に運転手を派遣するというようなケースにつきましては、明らかに道路運送法の違反行為であるというふうに考えられるわけでございますが、先生ただいま御指摘の大新東という会社のやっております行為につきましては、先般私ども労働省とともども会社に参りましていろいろと調査をいたしたところでございますが、少なくとも現在までの段階ではこの大新東という企業体につきまして車を持ち込んでそれと並行して運転手を派遣しているという事実が確認されておりません。
私はやはり大臣に慎重に対処してほしいと要望しておきます。とかく監理委員会をめぐる論議はこの委員会でも何回かやってきているわけですから、大臣がかわられて急にまた変わられたような印象を受けないように、運輸行政の一貫性という立場からもぜひそのことを要望しておきます。
 次に、白ハイヤーあるいは軽自動車代行運転などいわゆる道路運送法上の違反行為が最近目立って社会的問題になっていることを運輸省も十分に御承知だと思います。
 現在、東京や大阪を中心といたしまして千六百台を保有しているという大新東株式会社、これは道路運送法上の免許を受けないで旅客営業違反行為をしている。具体的には、リース会社をダミーに使って客に車両と運転を行わせて月約四十八万以上支払うという契約をしている。白ナンバーを使用して客を運ぶ手段、つまり運賃とか料金を取っていることは明らかに道路運送法上違反であるという点で、既に運輸省にもその問題を提起をしてあるんですが、この問題について運輸大臣は御承知なのかどうか。特に大新東株式会社、ここにもありますけれども、「車両運行合理化システム」なんというふうにして新しい会社がつくられているわけで、こういうことは明らかに道路運送法上違反であるという点、また名古屋にも日本エキスパート・リーシングという会社ができて類似行為をしている。どんどんこういうことが拡大をしていく傾向にあるのですけれども、運輸省としてはどのようにこのことについてお考えになっているか、お尋ねいたします。
じゃ、今度はちょっと採用のところへいきますけれども、採用で、例えば現実にはよくあるわけでございますけれども、選考基準が男女によって差別がある場合、あるいは学歴によって差別がある場合、非常にさまざまなことがございますけれども、例えば男子は本社採用にする、これはいわゆる幹部職員として、俗にキャリアと言われる場合でございます。ところが、女子も同じように四大なら四大の卒業生、これも幹部職員として採用するんだけれども、女子は地方の支店で採用する、よく例があります。こういう場合は、いわゆる面接の窓口も、女子の高校生を採用する場合は事務員係として採用するとか、男子の場合はそれぞれ今お話しのように職務、職能、職種によって違いがあると言えばあるのですけれども、概括的に「要男性人事課員」あるいは「妻女性人事係員」、今申し上げたように「本社採用」、「支店採用」というようなことは一体抵触するのかどうか、ここも、これは関係はないようですが、非常に関係があることだと私は思うので、特にお伺いをしておきたいわけでございますが、採用についての男女差をどう見るか。これが一つです。
 それから、何回かあれでは恐縮でございますから、続いて配置の問題についてお伺いをします。例えば受付要員に女子が大体どこの会社でも多いですね。それは受付票貝として女子というような職務、職種というのですか、職能ということが明確にその会社の就業規則等にあれば問題ないのか。あるいは受付要員として女性を採用するというようなことが募集できるのかできないのか。ここをお伺いをしておきたい。
 それから、これは非常に将来問題になることですが、配置転換の場合は、通常今の企業の場合は非常に遠隔地、海外、いろいろと配置転換が比較的自由にやられます。もちろん、労働組合がある場合にはその労働組合の同意なり、労働協約があればその協約の適用を受けてやられておると思いますが、組合のない場合は一方的にやられておる。その場合に女子についてどういうような取り扱いになるのか。
 例えば将来、女性は育児だとか家庭的な条件から配置転換というのを拒否できるのかどうか。あるいは配置転換を拒否することによって例えば会社側がそのことを理由に契約を解除するというようなこと、解雇ということができるのかどうか。これは基準法に関係するのか。あるいは今回の男女差別の平等法の建前から言ってどういうようなことになるのか。あるいは配転先を限定するということが、例えば男性は海外に出向することがあるかもわからないよという条件で採用する、ところが、女性は無理だろうからせいぜい近県の配置転換だけは我慢をしろというような条件になるのか。あるいは女性が就職の際に会社に聞く、配置転換は海外まで行われるのですかないのですかというようなことを聞いたときに、男と同じ扱いですよという答弁をするのか。女性だけは別ですよという答弁をしたらそれはかかるのか。こういうことも、問題が少し細か過ぎるかむわかりませんけれども、一応の見解というものを述べておいていただきたい。
 昇進等については、もう既に裁判等で出ておりますからこれは問題ないと思います。
 ただ、その次に教育訓練、男女で差をつけるような教育訓練は果たしてこの法律の延長線上なじむものかどうか。これは差をつけなくてどういうような教育訓練でも平等に取り扱うのか。具体的な例によっては異なると思いますけれども、お聞きしたいと思います。
 余り長くなってもいけませんから、あとは福利厚生と若干の問題で終わりますから、今までのことについて御答弁願いたいと思います。