最後に、笹生参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど御意見を伺った中で、いままでの施策の中では将来計画ですか、将来といいますか、それは考えにくいんじゃないか、ちょっと私の聞き違いでしたらいいんですが、そういうふうな何か御意見があったようにお聞きしておりますが、具体的にはどういうふうなことをお指しになって言っておられるのか、お聞かせ願えればと思います。——一番最初に御意見を伺った中で、私メモした中で、聞き取りにくかったのですけれども、従来の国の施策なり総合的なことをおっしゃったのかもわかりませんが、施策をやってきた、それの延長線土で考えると、将来の総合的な展望といいますか、計画とかいうのはちょっと考えにくいんではないかというふうなことをおっしゃったような気がしたので、そこらあたりはいかがでしょうか。
工藤参考人にお尋ねをいたしますが、最初の御答弁の中で、鉱害復旧等については、石炭六法の延長ですか含めて十年ないし二十年くらい必要だろうというふうなお答えがございました。それから笹生参考人からは今後のエネルギー政策を進める上で後始末の問題ですね。これはしっかり一つのルール化する必要があるのではないかという意味の御発言もあって、私もそのとおり考えておりましたので大変意を強くしたわけです。そういう意味で、北海道もこれからそういう形のものが、後始末のこれがどうも問題になりかかっているんじゃないかな。昨年ですか、北海道に私視察に行かしていただいたときに、現地の通産局長さんだったと思いますが、そういう鉱害の復旧に対するいろいろな予算というものがこれから必要だ、半分くらいいまあるものの中から欲しいなんというような話がちらっとございました。私どもは福岡県なものですから、いまの中から半分取られたら大変だということで話はしましたけれども、上乗せの形というよりも後始末で、変な意味じゃなくて本当に今後エネルギー対策を総合的に進めていく上できちんと政府または地方公共団体含めてめんどう見てくれる、後始末まできちっとしてくれるというやはり方向は大変必要であろう、こう思うわけです。そういう中で北海道というものの残存鉱害、また今後起こり得るそういう問題等についてやはりはっきりとした形でこの法に対するお考えというものをお持ちで十年ないし二十年とおっしゃったのだと思いますが、最後そこらあたりを掘り下げた形でお聞かせ願えればと思いますのでよろしくお願いいたします。
今後十年間で果たして目的どおりの後遺症の回復というものができるかどうかという点につきましては、これは先ほども申しましたとおりに、今後とられる、また私ども自身がとらなければならない施策というもの自身がそれだけ実効あり得る形で展開できるかどうかにかかっていようかと思います。しかしその場合に、先ほども申しましたとおりに、今後はやはり実りのある施策というものを組み込んでいくということがぜひ必要だと思います。それは地域問題として地方自治体自身がまずこれと真摯に取り組むことが必要であろうと思いますし、この点についての国の御理解の上に立った支援措置というものが相まっていくならば、この十年という期間というものは決して甘えの期間ではなくて、みずからの努力によって果たさなければならない期間として、目標設定を置くべきであろうというふうに思うわけでございます。ことにこの十年の問題につきましては、先ほど来お話も出ておりますが、この三事業はいかにも地域の地場産業というような定着している実態というような中で、今後本当に地域全体が自力で立ち得るには、やはり民間企業による地域投資というものの中でそういう事業が消化されていく、ノーマルな形でなだらかに移行できる形というものが必要であろうと思います。それが十年間の中になだらかに移行できる期間であるとするならば、その十年間の期間中にはかなり密度の高い時期に年次計画も組み込まれてこそ初めて効果もあらわれると思いますので、私ども今後法律がそういうことで延長されるということになれば、それに即して、それに対応できる実施計画というものをつくってまいりたいというふうに思うわけでございます。
黒田参考人にちょっといまと同じような形の質問に対するお答えを願えればと思いますが、主として、そういう総合計画なりをお持ちなのか、また総合的にやっていただくならば十年というふうなことのお話でございましたので、そこらあたりの本音のところの感触というものを、これはさっき申し上げたように、この際悪乗りしてやるということじゃなくて、自分のところの市をこうしようという立場の中で、やっぱりここはこういうふうにやってもらわなければならないという率直な御意見をお聞かせ願えればと思います。
現在の最低保障額及び絶対最低保障額の水準でございますが、この制度の本旨を考えてみますると、これはやはり給与の水準が低い、また組合員期間が短いといったような方々でありましても、やはり社会保障的な見地から、一定の給付水準はこれを維持し、保障するということのために設けられたものでございまして、新法の適用者あるいは旧法の適用者によっての区分はございますものの、やはりそのような最低の保障ということをいたすために設けられた制度であることはそのとおりでございます。
 ただ、これらの保障額の適用されない者とのバランスということも考えなければならないわけでございまして、このような保障額が適用されない、つまり絶対最低保障額あるいは最低保障額以上の給付を受ける方、この方は、やはり一定の給付を受けるためにこれに見合った掛金の負担はなさっておられるわけでございます。しかしながら、より低い掛金で最低の給付水準を保障してもらえるこの最低保障額適用の方々との間の均衡関係というものを考えてみますると、やはり掛金をより少なく負担しながら一定の水準は保障するという方々とのバランスというものを考えざるを得ないというふうに考えますと、この仕組みとかあるいはその水準は、現在の給付内容というもの全般を考えてみました場合にはそれなりに妥当性を持っているというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、やはり最低保障額と絶対最低保障額との格差の是正等、これらの問題につきましては、やはり今後検討すべき課題がなお存するものと考えておりまして、他の年金制度との均衡も十分図りながら今後の検討を続けてまいりたいというふうに考えている次第でございます。