先ほどの答弁を少し補足させていただきますが、先ほど六割程度と申し上げましたが、先生御指摘のとおり、確かに大都市では土地の細分化が進んでおりまして、事前確認事項まで含めて六割程度ということでございます。
 確かに捕捉率は高ければ高いほどベターだというふうに考えております。ただ、行政上のいろいろな効率の問題とかあるいはどの程度だと取引の主導権を確保できるか、いろいろあろうかと思いますが、先生の御指摘を念頭に置いてさらに勉強させていただきたいと思います。
 それと指導価格でございますが、指導価格は地価公示価格等を基礎として行っております。届け出に係る土地と地価公示の標準地等の比較を行いますが、地価公示は一年に一回、都道府県地価調査の基準地も一年に一回でございますから、そういう公的な価格は半年に一度しか調査をしてございませんので、時点の修正が必要でございます。届け出に係る土地と地価公示価格等を比較し、届け出時点までの地価変動に応じた修正を加えまして相当な価格を求め、さらに監視区域は、届け出価格がこの価格に照らし著しく適正を欠く場合に引き下げの指導勧告をするということになっておりますので、若干のアローアンスを見ながら指導しておるというのが実態でございます。
国土利用計画法ができた当時は、規制区域にしても監視区域はなかったわけですけれども、その地域の適用面積というものが、言えば新しく開発される、そこで土地は上がってはならないという、日本列島改造型の土地値上げに対しての対処法律として出てきたわけですから、面積を相当広く見ていた。ところが、ここ数年の地価の値上がりというのは、日本でも一番密集している東京一極集中というような、一番人口密度の高いところが上がってしまったということですから、国土法で捕捉していくことはなかなか難しかった。そこで、今度面積を下げるというような問題について、私も賛成であります。
 ところが、今話がありました捕捉率が百平米で六割。だから東京あたりは土地というものを相当小さくやりとりして、それ以下のやりとりはあっても捕捉できないわけであります。ところが、地域によって該当面積がそれぞれ違う。ですから、これからの考え方について、少なくとも監視区域が設定されたら、七割程度が捕捉できるような面積を考えていくということをひとつ考えていただきたいというのが私の考え方です。名古屋の三百平米で三割、これはやはり百ぐらいにすれば五、六〇％の捕捉率が出てくるんじゃないか、こういうふうに思いますし、リゾート地域については千平米とか千二百平米とか非常に広くとっていますが、どういうところについても少なくとも七〇％程度の捕捉ができるような指導を頭に置いていただきたいというのが私の指定の考え方であります。
 それから指導価格について、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
先生から御指摘の問題は、一つは、現在の自主流通米と政府米の役割の関係から、一応の四割といった位置づけをすることを前提にいたしまして、どのように政府米を確保していくのかという問題に尽きることではないかというふうに思います。
 私の前回の答弁におきまして、一つの要因といったようなことについて、価格の点について大きな点があるといったようなことも申し上げたと思いますけれども、現在の動き等々から私ども考えておりますのに、現実の動きというのはかなり自主流通米に比べまして政府米が多かったわけでございますが、先生御指摘のように、ここ数年間におきましてやや加速がついたということでございます。それは繰り返すようでございますが、良
質米について高い価格で売れるといったような仕組みがあることが、一つの前提であろうかもしれないということ。もう一つは、具体的な意味において農家の方々が、そういうような自主流通米の生産といったような形に、生産からだんだんと切りかえておられるというような生産の動向ということも大きいものだというふうに考えております。
 さらにもう一つ、私どもの行政指導といったような中におきまして、そういうような動きとしまして、自主流通米の比率を先ほど先生御指摘のような四割の方向、政府、六割の方向にということで進めてきたという、そういう行政的実態があるということも事実でございます。
 そういったようなことを勘案いたしまして、やや結論を先に申し上げますと、私どもはいろいろな会合等におきまして昨今いろいろ皆と議論をしているところでございますが、現在の置かれております政府管掌米は、先生御指摘のように、片や良質米と言っては語弊があるかもしれませんが自主流通米、片や安定的な供給を図るという政府米の二つによって大きく分けられておりまして、逆に大きく分けられるところでそれぞれのメリット、自主流通米はより市場原理に対応するという形、あるいは政府米は安定的供給というものを追うというような面はございますが、それぞれの特色はそういうことでございますが、逆に二つはそれぞれ裏腹の関係になっているわけでございます。
 そういう意味で、私どもは、地域の実態に応じましてそれぞれの対策を図りつつ、その計画を十分練りながら政府米の役割を果たすべき部分を集荷する。自主流通米の部分については十分農家の方々の納得を得るような形で、その部分についての、自主的な出荷が行われるようにするということになるのではないかというふうに思っております。
 そういった全体の観点の中から、具体的な意味で価格差ができている部分についてどういうふうな対応をするのかという問題が出てくるわけでございまして、現に自主流通米が政府米に比べて相対的に値段が高いというのは、一面その地域においてその需要が高くなっている、あるいは良質米である、おいしいといったような特性に基づいて出てきている価格の形成の自然な姿であるかもしれないわけでございます。そういう全体の構図を見ながら、価格対策について要すれば検討していく必要があるだろう。今のところは私どもはむしろ、先ほどるる申し上げた中で第三番目の点を申し上げましたけれども、私どもといたしましては、十分そういうふうな各地域におきます個別の動きというものを把握しまして、それで農家の方々あるいは流通関係の方々が納得のできる議論をして、適正な計画をつくるべきではないかというふうに思っておるところでございます。
 現にこういったようなものは、私どもの食管、自主流通米制度を四十四年から導入されて、新しい局面というふうに認識をしております。それに応じました計画の立て方とかあるいは指導のあり方といったものも、十分農家の方々の納得を得た上で行われるべき対応の時代だというふうに考えておるところでございまして、価格だけを申し上げたというふうにお受け取りになられたように思いますけれども、現時点におきます私どもの考え方は、やはり計画性あるいはそういう指導の問題、あるいは議論をしていく過程の問題といったようなところに深くかかわっているのではないかというふうに思っておるところでございます。