長官の在任中のこれに対する今後の取り組みをひとつ十分見守らせていただきたい、こういうふうに思います。
 次に、米の輸入をめぐる業者の取り扱いの問題なんですが、私ども、農民サイドや国民サイドから見ますと公開された行政になっていない、こういうような印象を非常に強く持つわけなんです。私が先ほど来質疑しておるモチ米についても、輸入を取り扱った商社別の取扱数量、金額、商社名、こういうものを公表していただきたいということを申し上げているわけですが、これが公表をされない。私の資料要求の中で、最近五カ年における米の輸出の問題についても、輸入の問題もそうでありますが、商社別の取扱数量とか金額、商社名、こういったものが公表されないわけです。
 これについて私が再度提出を求めましたところが、商社名はＡＢＣの記号で出された。それから、商社の取扱手数料が幾らであった、こういうことも公表をされない。しかも、輸出金額については適当に割り振った数字の報告が出されてきている。こういうことでは、政府が輸出のために各商社に一体幾らの輸出手数料を支払ってきたのか、そういうことのためにどれだけの費用がかかっているのか、こういうことをわれわれ国政調査の中で確かめることができない。再度要求いたしましたところ、今度は五十四年、五十五年の輸出米の取扱業者名を二十社ほど提出してきましたが、これとＡＢＣ記号の関係は不明なわけなんです。こういう資料の提供の仕方では、われわれが国政調査をやっていく上で十分な審議ができないのじゃないか。なぜこういう資料が出せないのか、この点をちょっとお伺いしたい。
国内法といっても、アメリカはそういう点は非常に深いことを考えてやっているのですね。これはアメリカ議会の意向としてこの項は決定する、考え方ですと。それは当然のことだと思うのですね。これを日本の法律としてやれということを法律で決めたら、これは内部問題、干渉の法律になるわけです。植民地でもないのにこんなばかなことはできませんから、それは意向ということなんですね。しかし、意向だけれども、議会の議決を得ているわけです。だから、こういう点について大統領はこれで努力せい、努力できなくても国会決議の違反でないように、意向ですということになっているのです。だから、意向以上のものはアメリカ議会では絶対決めないです。そういう意向を出しておけば、内容は外交交渉でやりなさい。日本は、今の外務大臣の言葉でありますけれども、アメリカの法律ですがと言うが、これは先日の三月二十七日の内閣委員会で、中山外務大臣は我が党の三浦議員の質問に対しても次のように答えているのですね。これは海部総理が訪米したときのことです。
 「お尋ねの点につきましては、」というのが軍事費の増額のことについてですね。「お尋ねの点につきましては、ブッシュ大統領から首脳会談において、在日米軍経費負担について我が国の努力を評価する旨の発言がありました。」何か努力したんですね。「これに対し総理から、在日米軍支援を含め、日米安保体制の円滑な運用を引き続き確保するために必要な協力を行っていくとの決意の表明が行われました。さらに、日米外相会談におきまして」、これは中山外相のことですね。「ベーカー国務長官より我が国の努力に感謝しつつ引き続き期待したい旨の発言があり、私から今後とも我が国としてふさわしい努力を続けたい旨を申したのであります。」つまり、約束したということですね。
 このことを念頭に置いて、次の権限法の第三項を見ると非常によくわかります。ここの項目は「交渉と協議」という項でありますけれども、「大統領は、この法律発効後できる限り早く、次のとおりにしなければならない。」発効後というのは先ほど担当者からお答えがありました。去年の十一月二十九日ですから。措置しなければならない義務づけた内容は、「日本防衛のためのアメリカ軍配置の直接経費を賄うのに十分な価額の拠出をすることに日本が合意するむねをうたった協定を結ぶ目的で、日本との交渉に入ること。」これを義務づけているのです。だから、外務大臣が言われたこういう内容については、大統領の方はそういう気持ちでやっておるわけです。だからその会談の前に、選挙が終わった直後に、チェイニー国防長官が来日をして防衛庁長官や外相や総理にも会っていると思うのですね。こういうことが言われておる。
 そこで、最後の四項目に、この権限法では、大統領は、一九九〇年四月一日よりも遅くない時点で、日本との交渉の内容についてアメリカの議会に第一次報告を提出しなければならない、こうなっておるのですね。もう所定どおり言えば報告書が出ているわけですよ。この点、つかんでいるかどうか知りませんけれども、何か都合でちょっとおくれているそうですが、やがてこれは全部明らかになります。これは公表されるのです。ですから、政府関係者が何をどう話ししたかも向こうから出ると私は思うのですね。
 こういう点で、内政干渉でないということを言われるわけですが、私はいろいろな点から見て、アメリカ側から言えば対日干渉だ、日本側からは、私は政府の態度は対米従属だ。これがどこでこう囲われているかという問題です。私は、今までの事柄を見て、まずアメリカは意向、期待を表明すると、日本は自主的判断で努力しますと言うのですね。そうしますと、結果を見てアメリカは感謝しますと言う。引き続き期待しますと言うのです。そうしますと、今度は日本側の方、政府の方は、日米安保条約の効果的運用でやりますと、こうくるのです。そして干渉と従属点は、ずっとベールに包まれて出てくるのです。それは結果を見ればわかるのです。
 一九八〇年代の防衛費という名の軍事費は二兆五千億円台でしたよ。今は皆さん何と四兆一千五百億だ、今審議しているこの予算案で見れば。ここまでぐっと広がるのです。こういう点を見れば、ああこれが、なるほど効果的運用の安保条約というのはこういうことなのか、私はそういうことをここで厳しく指摘しておきたいと思うのです。
 もういろいろの面でお話がされているように、確かに世界の流れというのはそれは軍縮ですよ。核兵器なくせということです。軍事基地は撤去し、そして外国軍隊の撤退も始まっている。軍事ブロックということも解消の方向を出せと言っているじゃないですか。こういう中で日米安保条約、安保体制を強化する、そして片方ではデタントを言い、そして軍縮を言いながら、軍事費がどんどん上がっていく。こういう点で私は、軍事費は大幅に削減をすべきだ。同時に、この日米安保条約についても、私は、検討し、廃棄の方向を打ち出していかなきゃならぬ、この点をはっきり述べておきたいと思います。
 その点で次に移りますが、消費税の問題です。
 この四月一日で……