御指摘の撚糸工業連合会の三つの事業期間にまたがります総会議案資料に打ち合わせあるいは懇談というような記載のございます件数を累計をいたしますと御指摘のような数字になるのではないかと思います。
 私どももこの日誌の原稿を作成いたしました当事者から事情を聞いてみましたけれども、打ち合わせないしは懇談の間に明確な性格上の相違をつけて必ずしも記載したわけではないということのようでございます。この全体の記載の中身を見てみますと、当時問題になっておりました設備廃棄事業等につきましてその事務打ち合わせ等を行ったという性格のものもかなりございますし、また関係連合会の理事長が例えば局長室へ参りましていわゆる陳情というような性格のことを行ったというようなものも含まれておるように思われるわけでございまして、かなりいろいろな性格のものが含まれているというぐあいに受けとめておるわけでございます。
余りそれは証拠にならぬですね。
 五十七年－六十年、この間に、撚工連の総会資料によりますと、小田理事長、井上専務は局長と九回、課長と二十回、場所不明の懇談をやっておるんですが、どういう内容ですか。
ただいまのはちょっと私が聞き過ちまして、国会議員の先生の方のことのみをお答え申し上げましたが、石川県で行われました意見交換会の際には、当人の記憶によりますと小田理事長が出席していたんではないかと思うというような話でございました。
この一連の懇談を通じて、稻村さんの選挙区では局長さんがおいでになったということで今でも評判になっておるわけですが、稻村さんも小田理事長も同行しておったわけですか。同行と言っては悪い、一緒だったんですか。
御指摘の日時に行われております会合は、当時の合繊繊維不況状況に対応いたしまして、通産省あるいは合繊メーカーサイド等で講じようとしております施策の内容等につきまして広く関係方面に理解を求めると同時に、地元の意見を直接聞き取るというようなことを目的に行われた会合でございます。そういう目的の会合でございますので、いわば非常に微に入り細をうがった質疑応答というよりは、政策の考え方を基本的に理解をしていただき、それについての地域の反応ぶりというようなものを直接聴取しようというような観点からの会合でございまして、そんな観点から直接担当局長が出席をしたものというぐあいに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
篠島局長が八月二十四、五、三十一、九月一日、九月二十九、三十、短期間に福井、石川に連続して三泊六日の旅行をしておるわけですが、通産省の資料によりますと、単身で行っておる。講演なら私はわかるんですけれども、内容を見ると、懇談会に単身で行くというのは不可思議でならぬわけでございますが、どういう会議があったのか、秘密を要するものがあったのか、ここら辺はいかがですか。
前者につきましては、石川県の撚糸工業組合も捜査当局の捜査を受けておりまして、関係書類が押収されておりますが、直接の監督庁でございます県の方に保有されております資料がございましたら、できるだけ最近時の決算書類及び事業計画書を提出させていただきます。
 また、廃棄事業の状況につきましては、多分私どもの手で調査できると思いますので、整理して御提出をいたします。
 なお、関係税務官庁へ撚糸工連が提出いたしました書類等は捜査当局の方に押収をされておりますので、私どもの方で入手することができませんので、事情を御賢察の上御容赦をいただければと思うわけでございます。
石川県工業協同組合の昭和四十七年以来の決算書、事業計画、その結果、さらに撚工連の決算書について、税務署の認定した分のうち特に五期以降の税務署印のついた決算書全文、これはどうなっていますか。
総理の心強いお言葉をいただきまして、私もこれから大蔵大臣なりあるいは郵政大臣にお願いするわけでありますが、先ほどから申し上げますように八俣の送信所は非常に古い施設であります。これを五十九年から改造するということで今盛んに工事を行っておりますが、この予算が百四十三億であります。この百四十三億のうちで政府が負担する予算というのは、一体その施設にどれだけしているかということになりますと、政府は毎年わずか二億五千万しか出していないのですよ。あとだれが出しているのだ、これはＮＨＫであります。ＮＨＫということになりますと、ＮＨＫは国内放送のために聴視料を国民からいただいておりますから、この聴視料からその負担分を年々出していかなければならぬというのが現状であります。私は、ＮＨＫといたしましても、いかに合理的な運営をやるにいたしましても、いかに経費節減でやっていきましても、これだけの大きな負担と、さらにこれからの改善を加えていく調査費等あるいは建設費を加えますと、これはとてもＮＨＫで持てる話ではないと思うのであります。限界があります。そういった意味から、この際政府がこれに大幅な力を入れなければならないのではないか、こう思うわけであります。
 今、総理もその点については非常に心強いお言葉をいただきましたが、特に外務大臣とされまして、これは大事な外務省の所管事項も入っているわけでありますから、私は海外の建設こそ、発展途上国に向けてその中継所を建設するということであればＯＤＡの金が使えないことはないと思うのであります。その金を使って建設さえすれば、後の維持管理費というのは大したことないのですから、それは大したことありませんから、ぜひ南西アジアとそして南北のアメリカをカバーする二カ所、中継所をＯＤＡでつくるというようなことについての配慮をしていただかなければ、幾らここでそれは結構なことだし大事なことだと言いましても、まさにこの絵が本当に絵にかいたもちになるのであります。ですから、ぜひともそういうことにならないように、国際国家日本の実を上げる、こういうことでありますから、この際ぜひとも思い切ったそういう配慮を願いたい。これにつきまして外務大臣やあるいは大蔵大臣、さらに郵政大臣からも御答弁をいただきたいのでありますが、お願いします。