先ほどもお答え申し上げましたように、二月の理事会までにこれを円滑に決着するべく最大限の努力をしていくわけでございまして、その間また二国間のアメリカとの話し合い等もいろいろやらねばならないかというような状況にあるわけでございます。したがって、この問題が最終的に決着をまだしていないということは御指摘のとおりでございますけれども、我が方の考え方としては、部分採択の主張の中でこの八品目についての我が方の意思決定をしたわけでございます。したがって、それをいつの時点で具体的な形でやるか、その場合に国内の手続、いろいろな方々に御説明をして国内対策等ともあわせてどのように持っていくかということについては今後速やかにいろいろと考えて詰めていかなければならない問題である、そのような考え方によるわけでございます。
だから、重ねて伺いますけれども、ガットの総会のときにはそういう説明をしたけれどもまだ決まっていない、十二品目の問題が決着がついていないという立場であらゆる話し合い、国内の話し合いも二国間についても話し合いをしていくという立場であるかどうかということを私は確認しておこうと思いまして今質問しているわけでございます。そこのところはどうなんですか。
外交上の問題もありますから、我が方は部分的採択ということで強い主張をいたしましたけれども、それが受け入れられなかった。中身をいろいろ見てまいりますと、八品目は譲らざるを得ない、二品目は断固として守らねばならぬ、ついては、このことについてさらに二国間において話し合いをしなければなりません。それが一つ残っております。もう一つは、あわせて国内の関係する皆さんに理解を仰がなければならぬ、こういうことでございます。
改めて伺いますが、そういたしますと、八品目の問題についてはガットで説明をした経過があるのでこの路線を変更するわけにはいかないが、国内の了解、我が家の了解という表現でもよろしゅうございますが、これを進めるとするたらば、国内だけの予算を含めて今後の対策を具体的に立てながら関係団体、農業団体と話し合いをしていくということなんですか。
先ほど来私も答弁申し上げましたとおり、ガットの場におけるあるいは日米間を含めて基本的な方針はもう申し上げたとおりでございます。しかし、その中で八品目についてどうするかということについてはこれからいろいろ検討したければならぬ。基本方針は経過的にもはっきりいたしております。しかし、具体的なことにつきましてはこれからやらねばならぬ、こういうことでございます。
では、大臣に伺います。
 八品目は自由化やむなしという立場で進めざるを得ないという意味の経済局長の答弁であった。そういたしますと、大臣は、先ほど御答弁になりましたように、国内の了解、我が家の了解という立場に立って大臣としては話し合いを進めていくということですか。
二月理事会における決定、本件の取り扱いがどうなるかという問題はあるわけでございますけれども、我が方としては、報告書に関する眼力、乳製品、でん粉及び国家貿易に関する解釈の部分については受け入れがたいけれどもその他の部分については受け入れるということを言っておるわけでございますから、やはりそれに拘束されるという面はあろうかと考えております。
総会の場で本報告書の扱いについて我が方がそういう今申し上げました形での方針なり考え方を明らかにしたわけでございますから、そういう事実が現在ここにあるということでございますので、それと全く異なる対応をするということはやはり問題であろうかと考えております。
改めて確認しておきますが、そういたしますと、去る十二月初旬のガット総会では今御答弁のような説明をしたけれども、現在の段階ではその中身は決まっているわけではないので、今日の段階で私があなたに質問をして答えをいただくとするたらば、十二品目は自由化できないという立場でまだ事を進めている、こういう理解でいいのですか。
今回総会で我が方がそのような発言をし、部分採択を求めたわけでございますが、これが各国によって受け入れるところとはならず、結論として来年の二月理事会まで全体が持ち越しとなっている格好で現在推移しているわけでございます。したがって、今後必要に応じ、アメリカとの二国間協議あるいはまた二月に予定されている理事会への対応ということがあるわけでございまして、その過程の中で今御指摘になりました問題について国内的にもいろいろ手順なりそういうものを詰めました上で対応してまいりたいということでございます。自由化をするという、部分採択を提案した中でそういう残りの部分についての意思表明はいたしましたけれども、これをいつ具体的にどのようなことでやるかということについては一切まだ言明もしておりませんし、これからこういう問題については全体の問題の帰趨を見きわめつつ検討してまいる問題である、このように考えている次第でございます。
それでは伺いますけれども、今御答弁をいただきましたが、そうすると、来年二月のガット理事会までに関係団体との話し合いを含めてどのような段取りで進もうと考えておるのかお答えください。
中教審は、大学関係に限らず、文部省関係では小中学校、幼稚園から大学に至るまでの学校全体、それから学術研究の問題でございますとか文化の問題でございますとか、あるいは体育・スポーツ、最近では生涯学習の問題等々、非常に多岐にわたる問題を全部を所管をする審議会でございますから、そういう意味では、非常にたくさんの分野に目を向けながら審議を進めていくという立場にあるわけでございます。
 そういった中で、もちろんこれまでも単発の問題につきまして、大学問題についてだけ中教審の御審議を仰いだというようなケースももちろんございますけれども、今回の場合には、臨教審の指摘等もございますし、また、大学改革そのこと自体が臨教審いかんを問わず非常に大きな宿題になっておって、その中で検討すべき事項というのは非常に多岐にわたっておるわけでございますので、これを中教審に全部お願いをするというのは到底物理的にも難しいであろうというようなこと等もございまして、この際大学審議会というものをお願いをしたいということにいたしたわけでございますので、そういう意味からいえば、大学問題につきましては、今後、大学審議会創設以後には大学審議会の方で御審議をいただくということを基本に考えていきたい、こう思っておるわけでございます。もちろん、中教審の審議の対象として大学問題が外されるということではございませんので、また折に触れていろんな方向から、特に総合的な視野から中教審が何かを御検討になるということはあり得ようかと思いますけれども、現在のところは、せっかくこの審議会をつくるわけでもございますので、大学審議会で大学問題は議論をしていただくということを基本に考えていきたいと思っている次第でございます。