今岩國委員が御指摘になられた点については国会等移転の問題を議論する大前提に属する事柄ではないかと思います。
 初めにも申しましたように、私ども国会等移転審議会は、国会等移転調査会におけるこれまでの論議を踏まえて、また国会における御議論も踏まえながら、移転先の候補地の選定作業を進めているところでございます。したがいまして、地方分権のあり方、あるいは行政改革に伴う国会の規模あるいは中央政府の規模がどうなるのか、これは大きくかかわってくる問題であることは間違いありませんが、それとの兼ね合いあるいは財政事情等から私どもの選定作業そのものを中断すべきかどうかという御指摘ではないかと思うのですけれども、その点につきましては、先ほど申し上げましたように、国土庁長官から、財政構造改革に関連して新首都の建設のための財政出動というのは二〇〇三年まではないということが閣議で確認されたけれども、しかし選定作業の方は引き続きお願いしたいという要請を受けておりますので、そういうことで私ども作業は進めております。
 御指摘のような点が、我々の作業と最終的に大きくかかわってくるという問題認識は十分持っております。
    〔坂本（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
岩國でございます。
 石原参考人の大変精力的な御審議をいただいていることに感謝申し上げたいと思います。
 まず、こうした国会移転の問題についてでありますけれども、先ほど坂本委員の方からもお話のありましたような、そういう夢あふれ、湯煙立ち込めるような、そういった新首都というものに私も個人的には大変興味を覚えますけれども、先ほど渡辺委員の方から御質問がありました、そうした中央と地方の分権の構図がはっきりしていない、こういう段階で本当にこの規模を議論することは適切かどうかということが一つと、また国会そのものについても、ある政党は二割国会議員を減らす、個人的には私はもっと減らすべきだと思っておりますけれども、そうした国会の規模もはっきりしない、中央と地方の分権がはっきりしない、そういう段階で、どこまでこうした新首都の規模の検討に入り得るものなのか、この辺に一つ疑問があります。もう一つは、現在日本が抱えております経済的、財政的な非常に苦しい問題があります。このような環境で、新首都ということについて取り組むだけの体力、財政的な余力はあるのだろうか。
 このような二つの疑問から、私は橋本首相が出されましたような限りなく凍結に近い慎重な取り組みということは非常に適切だというふうに思っております。この点について石原参考人はどのようにお考えかどうか、これをまずお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、坂本（剛）委員長代理着席〕
私ども今、国会等の移転先地の選定作業の中で、国事行為の問題といいましょうか、あるいは皇居の問題を含めて、皇室との関係については特段それを取り立てた議論はいたしておりません。今まで国会等移転調査会において論議された要素を踏まえて選定作業をしているところでございまして、国会等移転調査会の論議の中でも、国事行為についてどう扱うかについては特段の結論は示されていないように承知しておりますので、私どもの今の作業の過程でもその問題は特に取り上げてはおりません。
佐藤でございます。
 一点だけお伺いをしたいのですが、国会が移転したということになれば、当然国事行為が行われると思います。そんなときに、開会のときに天皇陛下がお見えになって開会をするということになりますが、その辺の国事行為等々の検討は今この中で行われているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
今の点に関しましては、私どもの審議会としては、来年秋に結論を出すということはもう変えまして、なお多くの検討課題があるということで引き続き一つ一つ問題点を詰めていきたい、選定作業についてもそう急がずに、必要な検討を加えながら結論に持っていきたいというスタンスで臨んでおります。
 ただ、今委員御指摘のように、最終段階になりましたときに、これを受け取る側の政府としてどう御判断なさるか、その辺については、私どもの作業の進捗状況に応じて、諮問をちょうだいした政府側から何らかのお話があるのではないかと想定します。何もサインがなければ、私どもは諮問を受けた立場でございますから、必要な検討が終われば答えを答申申し上げるということになるであろうと思います。しかし、今御指摘の点はこの移転問題の非常に重要な要素でございますから、当然これは政府側において、そのタイミング等についても何らかの御示唆があるのではないかと想定いたします。
今井議員にお答えいたします。
 抜本的改革がなぜ行われなかったのか、その責任ということについては、今、総理からお答えしたとおりでありますので、省略させていただきたいと思います。
 それから、かかりつけ医の制度化に関する件でありますが、医療は患者の身近な地域における提供が望ましいという観点から、かかりつけ医を重視するということについては私も賛成であります。地域の第一線の医療機関としてこれからますます意欲を持って活動してもらうような体制を整える。同時に、他の医療機関と機能分担を図るという意味におきまして、地域の支援病院、こういうことの位置づけも図っていかなきゃなりませんが、患者の医療機関の自由な選択ということを抑制することについては、まだなかなか国民の理解を得られないのではないか、かかりつけ医機能の定着や医療機関の機能分担の状況、患者の流れの実態等を踏まえて、今後対応を検討していきたいと思っております。
 診療報酬体系の見直しについてですが、これは、出来高払い制度と定額払い制度、両者の長所を生かせるような組み合わせをぜひとも考えて具体案を示していきたいと思っております。
 薬価基準制度の廃止ですが、これについては総理がお答えしたとおりでありますので、省略させていただきたいと思います。
 政治主導で大胆な決断をする必要があるのではないかということでありますが、全く同感であります。
 今後、今までなぜ抜本改革ができなかったか、その経緯を調べ、反省し、その点からいよいよもう抜本改革をせざるを得ないという認識に立って、できるだけ早い機会に抜本改革案を示して国民の批判にたえ得るような案を出し、国会の御審議を経て、何とか二十一世紀にたえ得るような改革案をまとめてみたいと思っております。これはもとより政治家の決断であり、心してかかっていかなきゃならないということを認識しております。
 また、この抜本改革のスケジュールでございますが、この法案が成立し次第できるだけ速やかにまず厚生省として案を示し、与党の今までの討議の基本合意の線に沿った案、審議会の意見等を踏まえまして案を示して、そのたたき台をもとに各党の意見を聞きながら決断をしていく必要があるではないか。少なくとも九月一日までに出せといことでありますが、それ以前のできるだけ早い機会に出して、早く政党間の合意が得られるような材料は厚生省としても示していきたいと思いす。御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕