アメリカやその他の国では法的規制はたしかないのでしょうけれども、そのかわりに微生物、特に病原体を扱う場合には厳しい規制があるように聞いておるわけですけれども、日本にはそういうものを扱う場合の規制というのがあるのでしょうか。どなたでも結構ですよ。
いま緩和の方向でいろいろ検討しておるというような話が出ておりますし、私どももそういうふうにやっておりますが、ただ、いま申し上げておりますのは、すでに宿主−ベクター系として認められている大腸菌、酵母、枯草菌というものについて物理的封じ込めの基準を緩和しようというようなことでございまして、その他の新しい宿主−ベクター系を開発する場合には、いろいろと厳しい実験指針のもとに研究を続けるということが必要だということでございます。
 また、組みかえＤＮＡの法律による規制の問題でございますが、科学技術会議の「遺伝子組換え研究の推進方策の基本について」という答申が昭和五十四年八月に出されておりますが、その中で「組換えＤＮＡ研究は、昭和四十八年以来、世界の多くの研究者によって実施されてきたが、当初予想された潜在的な危険性は現在においてもなお推測の域に留まっていると考えられるため、現時点でこれに法律による規制を加えることは適当ではない。このような状況のもとでの法律による規制は、研究の不必要な抑制をもたらす恐れがあり、適切な措置ではないと考える。」というような見解が示されているところでございます。
 さらに、組みかえＤＮＡの実験の安全性についての議論は現在急速に変化しつつございまして、当初の予想と申しますか、そういうものから比べますと安全であるという意見が有力となっておりまして、まだその具体的な危険性というものが明確に指摘されたものはございません。また、欧米先進諸国におきましても、新たに特別の法律を制定してこの種の実験に規制を加えた例はないというふうに聞いております。そのような事情から、現時点においてこの種の研究を法律により規制することは考えていませんが、実験指針、ガイドラインをつくっておりまして、これを研究する人たちに守ってもらって、それによって安全を確保するというような形で運用をしていくべきだというふうに考えております。
 また、産業界でそろそろ大規模な実験をするとか、産業化に近づいていく過程でどういうふうにこれの対策を立てていくのかというようなお話でございます。私どもといたしましては、現在の実験基準ではそういうものが示されておりませんが、安全確保につきまして別途検討する必要があるということで、ライフサイエンス部会に組換え体大量培養実験ワーキンググループというのを設置いたしまして、検討を開始したところでございまして、この慎重な審議を経まして万全の対策を立ててまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ここで将来の話をしてもちょっとむずかしいだろうからお手並み拝見といきましょう。しかし、住金、厚年等に比べて余りにも財形の貸出条件が悪い、何らかの形で住金よりも厚年よりも何かいいものを持たない限り幾ら還元融資をどうのこうの言うても、金利負担やってもわずか五年間でしょう、六％は。後はまた調達金利に返っていくんだからね。それは将来を見たら五年で持ち家住宅をつくってそれを返済する人はいませんよ。そういう意味で住金、厚年そして財形と並べたときに、いずれにしても少々の利子負担があったとしても条件が悪過ぎる。そのあたりを何らかの形で、金利でなかったら別の面で何か有利なものができないと融資は伸びませんよ。そのあたりを今後の改善事項としてぜひ御検討方をお願いをしたいと思うのでございます。そうでないとこれは高額所得者用のため、あるいはもうすばらしい家をつくる人以外に余り借り手はおりませんまということを念を押しておきたいと思うのであります。
 それから年金貯蓄制度の創設の問題でありますけれども、時間がありませんから一つだけ聞いておきたいのは、たとえば郵便年金の場合は基本年金、それから積増年金Ａ、積増年金Ｂの三本立てでありまして、郵政当局は積立金を有利に運用してこれを加入者に還元するシステムをとっておるわけですね。しかし財形年金貯蓄の場合には、利子分のみが還元されるだけでありまして、これは積立期間五年以上と固定はされ、かつ天引きによって自動的に預金が払い込まれるという、きわめて有利な預金を獲得できる金融機関のみのメリットではないかと私は思うのです。
 個人で定期あるいは信託で運用していった場合と一体メリット差は年金にしてどれくらいあるのだろうか。なのにわざわざ個人年金をつくってあげたなんて言うておりますけれども、こんなの何にもないのだもの、ただ利子非課税をしただけだもの。それを年金として上げますと言うていろんな条件をつけて使いよくするだけであって、これは利子非課税だけやってもらってもいい。個人で頭のいい者は、そんなものはどんどんやりますよ。利子非課税のメリットだけがこの年金をつくった最大の理由でしょう。年金そのものは、少なくとも運用利益なんかを年金加入者に還元できるシステムじゃないのだから。自分がためたものから利子非課税の分だけが還元される。どう見ても財形の年金制度というのはおためごかしにすぎないと私は思う。頭のいい者は一々束縛されるよりも個人で回した方がずっと便利だという問題が一つございますね。
 したがって私は、金融機関にもうちょっと有利な運用を義務づけて、加入者に還元されるような指導を各銀行にやってもらいたいということが一つ。
 それから郵便年金の場合には、インフレに伴う目減り防止対策として年金額が年三％の複利で逓増するような仕組みになっておりますね。ところが財形年金貯蓄については目減り防止策がない。一体どうしてくれるんだ。このあたりが解決されないと、年金をつくったって、名前はいい、新しい年金を創設しました、ところが、中身についてはほかの年金制度に比べたらもうがた落ちだなと私は思うのですが、その点ぜひ前向きの検討をいただきたいのであります。その二点について御答弁いただきたい。