冒頭にも申し上げましたように、何と申しましても、放射性廃棄物の処理処分は安全性をまず第一にしなければなりません。そして、今お話しのような高レベルにつきましては、特に十分な研究をさらにしなければならないわけで、若干時間的にも余裕がございますので、しかしそれをじんぜんとして待つわけではなく、急いでやはり検討をしてまいる、こういうことで対応して、安全性ということを第一にしてまいりたいと思っております。
動燃事業団は、先生御指摘のように、いろいろ業務の範囲といたしましては、再処理とか濃縮とかそういうことをやっておるわけでございまして、高レベルの廃棄物の問題につきましては再処理事業に付随する事業でございまして、みずからのところから出る高レベルの廃棄物をいかに安全に貯蔵し、管理し、最終的に処分するかということはその一環の仕事でございます。そういう意味で動燃が現在やっておるということでございます。
大臣として基本構想を指示したわけですから、おおむね一年とか二年とか、これだらだらするわけにはいかないでしょう。大体六十五年にはイギリス、フランスに廃棄物の委託をしたものを回収しなければならないという時限もあるわけですから、おのずからやっぱり下北半島の計画、構想が持たれているわけですから、そうしますと一定の年限というのはなきやおかしな話であって、その点、大臣どうなんですか。
技術基準の整備とかそういうのもございますが、高レベルにつきまして今明確にいつまでということを私ども考えておりませんで、原子力委員会の検討を受けて対応しようということになっております。
現在、この高レベルの問題につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、非常に長期にわたる、随分先の話でもございますので、我々としてはこの問題を慎重に審議していかなければならないということで、現在原子力委員会の中に放射性廃棄物対策専門部会というものを設けましていろいろ御審議をいただいておるようなところでございまして、低レベルの問題につきましては、先ほど大臣からもお話ございましたように、当面具体的ないろいろの……
お答えいたします。
 廃棄物の処理処分、高レベルの問題につきましては、当面高レベルの廃棄物につきましては、地上で人のいわば管理の行き届くところで三十年ないし五十年間貯蔵をした後に地下深く埋設して処分をするというのが一つの高レベルの廃棄物に関します考え方でございます。
 それで、三十年ないし五十年のいわゆる貯蔵管理につきましては、これは実施主体におきましても十分管理できる段階でございますので、この点につきましては実施主体の責任において行うわけでございますが、その先のいわば非常に地中深く埋設するという段階になりますと非常に長い期間にわたるわけでございますので、この点につきましてはやはり最終的には国が責任を持って対応しなければならない、一事業者の責任にいつまでも帰するというわけにはいかないということがございますので、基本的にはそういう考え方を従来からとっているわけでございます。
 それでは、具体的にその処分の方をどうするかということにつきましては、なお今の段階で具体的にこうするんだということを持っているわけではございませんが、国が直接そういう処分をするというのか、あるいは特殊法人なりあるいはその他の実務機関によって具体的な実行行為はさせるか、そこら辺については今後の検討課題ということになっておるわけでございます。
今長官の考え方はわかりましたけれども、構想を具体的に指示をしたということですが、特にこの中でかなりある程度ポイントが出ていますね。この点、そういう内容が論議されておるかどうかは別にしまして、これによりますと、要綱のポイントは「国の責任」ということと「廃棄の事業の創設」と二つに分かれると。ここらあたりはどうなんですか。
 ここで出てくる高レベルということが、具体的にここにも触れられておりますけれども、「高レベル放射性廃棄物は現在、鋼鉄製容器に密封して地下深く処分する技術が研究されているが、要綱は二十一世紀初頭以降と予想される実際の処分に備えて政府自体が長期計画を立て、処分に先立つ三十年余の発熱除去のための陸上貯蔵を含め、これらの技術開発は国に全責任を負わせ、安全な処分の遂行を義務づける。」と、構想といってもかなりこの部分では明瞭になっているんですが、このとおりこういう構想で作業は現段階で進められている、あるいはこういう構想があるんだという点はどうなんですか。
過去、臨調二年、旧行革審が三年、ここで土光先生が中心になりまして、行革の基本法的なもの、いわゆる基本的な理念、これをお示しいただいたわけであります。それに基づいてひたすらいろんな法律をお願いしていたわけでございます。それだけに、行革というものに対しては成果が上がってきたんじゃないかというふうな評価を受けております。しかし、最後の行革審の答申の中に、まだ道半ばだと、だからしっかりしなさい、そしてまた新しい行革審みたいなものを置くことだというふうに答申を受けております。
 総理もまたこの点を踏まえましてそれぞれの場所で御答弁申し上げておるのは、重い荷物をひっ提げてそして坂道を上がっていく車のようなもので、ちょうど五合目だ、ここで手を放したらもとのもくあみになってしまうというふうなことでございますので、私たちは従来からの、御答申をいただいた、お示しをいただいた臨調、行革審の精神をしっかり踏まえながら、行革というものはいついかなるときでもやはりやっていかんならぬ問題である、こう考えております。
 とにかく、マンネリに陥ったらいかぬというので、一応三年で区切っておりますが、今度私が就任させていただきまして、タブー視されておりますものに新しく挑戦をしていく、そして具体的成果を上げていくということな考えておりますので、やはり今度は実行部隊、実効性の上がるもの、こういうものに目をつけてやっていきたいものだなと考えておりまして、あれでないこれでないと全部を網羅していく、そしてああでないこうでないという議論よりも、具体性の上がるもの、しかも国民が本当に、今までなぜ政治家が手をつけられなかったのかという、そういう問題に取り組んでいきたい、こういう決意で新行革審議言い法案を今御提示申し上げまして、そして御審議を願っておる最中でございます。