時間が来たからやめますけれども、教育を改革していかなければならない、その方向として、大体硬直化に対して柔軟化あるいは多様化ということがあります。ありますけれども、ここでもう一つ、今お話にも出ましたけれども、知識というもののやりとりの背後に生活があった時代、生活をはぎ取った知識だけが情報として通用している時代というような一つの見方があろうかと思うのです。今欠けているのは生活、生活に根差したものというものが大体欠落しつつあるんじゃないのだろうか。だから、いろいろな改革の中で、その生活を呼び戻そうということが相当重要なものなんじゃないだろうかということを私はかねがね思っていたものですから、きょうはあっちこっち食いちらかしたような質問でございましたけれども、以上でもって終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
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家庭科の内容にもいろいろよるのでしょうが、この間私は、先ほどちょっと議論に出ました文楽劇場の竣工式がありまして、たまたま大阪でホテルにおりましたら、全く知らない御婦人が何人かおられまして、あ、文部大臣だなんて言って飛んでこられて、家庭科をやめたらいけませんよ、こうおっしゃったのです。いや、やめるんじゃないのです。――たまたま予算委員会での私の答弁で、必修の問題について何か工夫を凝らさなければならぬということが新聞に出たためですが、やはりだんだん家庭の状況も昔と違って、御婦人が社会に出られる機会が非常に多くなってきておりますから、そういう意味からいえば、本来家庭でお母さんが教えられることもあると思いますけれども、すべての家庭がそのように機能を果たしているわけでもありませんから、ますますこういう複雑な社会になってきますし、女性がいよいよ社会に出ていかれる機会が多くなりますれば、学校におきまして女性としての家庭科として、ある程度基本的なことは十分学ふということはますます必要になってくると私は思います。
 同時に、今先生が大変いい御提案をなさいましたけれども、単にそうした従来の家庭科と言われるものだけではなくて、まあ病院などは専門的で難しいと思いますけれども、例えば老人ホームでありますとかそうしたところへヘルパーでお手伝いをする、そういうボランティアの活動、あるいはまたもっと簡単に言えば農作業のお手伝いをしてみる、災害地のお手伝いをしに行ってみる、そういうような、社会に奉仕するという言葉はどうもいい表現でないかもしれませんが、社会に参加をしてみる、体験的なことを学校で学んでみる、高等学校時代や中学校時代は私はとてもいいことじゃないかなというような感じがいたします。単に奉仕を義務づけるということではなくて、大人の社会というもの、そして社会はみんなの力で成り立っていくものだ、こういうようなことを学んでいくということも、一つの考え方として私は大変いい考えではないかな。有島先生のそういう御提言、今一つ提言をしますが、こうおっしゃいましたので、あえて御提言というふうにちょうだいをいたしますならば、とても示唆に富んでおりますし、これからの複雑な社会というものを考えてまいりますと、とても大事な課題ではないかな、いわゆる「読み書きそろばん」というのは教育の基本だろう、こう思いますだけに、そうした社会に対して奉仕をする、社会に参加をしていくということを学問の中で体験的に学ぶということも、ある意味では「読み書きそろばん」に通ずるような基本的な教育の大事な問題ではないかな、こんなふうに私は考えます。
 先生の御提言、私は極めて満腔の意をもって歓迎をするものであります。
きょうはお忙しい中を御出席いただき、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
 限られた時間ですから、それぞれ端的にお尋ねを申し上げたいと思うのですが、まず最初に永田参考人にお尋ねいたします。
 退職者医療制度というものは、それぞれの関係団体から長年要望もあってつくられた制度だと思います。ですから、制度そのものについては余り反対はないのじゃないかと思うのです。ただ、この退職者医療制度がつくられることによって、国保に対する国庫負担が二千三百五十五億円削減をされる。同時に、補助率が、従来の医療費ベースに対して四五％というのが給付費ベースに対して五〇％、それを医療費ベースで直しますと三八・五％になって、額で申し上げますと千五百四十四億円ばかり減になるわけですね。これだけ退職者医療制度をつくることによって負担が軽くなる、その軽くなった分に見合って国庫負担を減らすということになるわけですけれども、これからの医療費の動向などを見ましても、これは今度の医療保険の改正があったにしても五十九年度は二・五％ですが、これは厚生省が出した資料ですけれども、六十年度には五・九％、それから六十一年には五・三％、さらに六十二年には六・三％というように上昇していく、したがって医療費は膨らんでいく傾向にあるというふうに見られているわけでありますが、今回の国庫負担の削減、補助率の改正が、これからの国民健康保険財政にどのような影響をもたらすとお考えになりますかというのが第一点です。国民健康保険財政が苦しくなれば、先ほど来鉛話しがございましたように、一般会計からの繰り出しをふやすか、あるいは保険税を上げるか、国庫負担をふやしてもらうかしかないわけですね。そういうことも含めて御意見があればお尋ねしたいと思うのです。それが一つです。
 もう一つは、これは先ほども御意見があったのじゃないかと思うのですけれども、退職者医療制度をつくることによって、国民健康保険加入者の中に、従来の国民健康保険のままの適用を受ける人と退職者医療制度の適用を受ける方とが生まれるわけです。そうしますと、同じ年齢世代で、同じ保険税を負担をしながら、国民健康保険だけの方は七割給付、退職者医療制度に入っている方は八割給付、同じ保険税を負担をしながら給付に格差が生まれてくる、そういうことについてどのようにお考えになっていますか。
 それから三つ目は、現在でも国民健康保険税には最高で年額五万七千百五十三円、最低で五千八百四十八円という大変な、十倍近い格差があるわけです。これは同じ国民として、給付を受ける条件は同じですから、したがって保険税の負担にこれほど大きな差があるということはやはり問題ではないかというふうに思うのですが、それはむしろ国の負担をふやしていただいて、財政調整をもっとやっていただくとかなんとかいう方法を講ずるなりして、負担の公平を国民健康保険制度自体の中でもやはり図っていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、こういう点についてどのようにお考えになっていますか。
 その三点をまずお尋ねいたします。