私に対する御質問は、官庁とか金融機関が週五日制を実施するならば、学校もそれに引き続いて週五日制を実施すべきである、こういうことでございます。
 この問題につきましては、先ほど総理の答弁の中にもございましたが、まず、学校の中におきましては、授業時間の総数をどのようにして確保するかということと、教育水準を落とさないようにしなければならないということが一つございますことと、さらには、先生の勤務形態が変わってまいりますので、この確保を十分にいたさなければならないなど学校運営の問題がございます。さらには、生徒が日曜日以外にさらに一日休むということでございますので、これに対応いたしまして、家庭なりあるいはその地域において、この一日余分に休む生徒をどのように受け入れていくかということ等を考えなければならないと思っております。要するに、週五日制に移行するについての環境の整備をこれから進めていかなければならないということでございまして、慎重に対処してまいりたいと思っております。（拍手）
    —————————————
この際、第百八回国会、内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。労働大臣平井卓志君。
    〔国務大臣平井卓志君登壇〕
これより会議を開きます。
     ————◇—————
 労働基準法の一部を改正する法律案（第百八
  回国会、内閣提出）の趣旨説明
   —————————————
  昭和六十二年八月二十一日
    午後一時 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 労働基準法の一部を改正する法律案（第百八回
  国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時二分開議
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、来る二十五日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十二分散会
この委員会での審議が十八日、二十一日、二十二日と続いております。きょうも後ろの傍聴席を見ていただいても、本当にお昼抜きで皆さん立ったまま、議員席は随分空席があります、いすがありますが、傍聴席はいすがありません。それで皆さん立ったまま、きょう本当に患者さんの皆さんはせきをされながら苦しい思いでこの審議を見詰めておられます。先ほど森脇参考人からお話がありましたけれども、九十二号ビラまで出されたということでございます。私が患者さんとおつき合いを始めたのは日が浅いのでありますけれども、それでも何人かの患者さんが亡くなられた。しかも公害反対運動の先頭に立たれている責任者の方も失っているわけであります。なぜ患者さんがみずからの命と引きかえと言っていいほどこうした公健法改悪反対のために一生懸命取り組まれるのか、森脇参考人からお伺いをしたいと思います。
私の方で言っているのは、加害者側が出れば被害者側も出すという当然なこと、それからお医者さんがあれば患者の代表なんだというのはちょっと違うと思います。今のお医者さんの中で患者さんを診ている先生はおられるのですか。もしおられるとしたら今川先生のことを言っておられるのではないかと思います。今川先生というのは、その先生と言うたらおかしいけれども、本当の少数の患者を診ているということで、ほとんどの先生が患者を診てそれで代表しているという状況では全くないと思います。
森脇参考人にお伺いをしたいと思いますが、昨日の委員会で、中公審に患者代表が入っていなくても患者さんを診ているお医者さんが入っているからいいんだというような環境庁長官の答弁がありました。この点について参考人はどうお考えか、聞かせていただきたいと思います。
専門委員会の委員を私はしておりませんので、専門委員会の中で取り上げているかどうかということは知りません。ただ、おっしゃったように制度を検討する小委員会以降では、この資料そのものであったかどうかはわかりませんが、これに類する資料はどっさり検討いたしました。
館先生のお話がせっかく出ましたから、この資料が専門委員会で出され検討されたかどうかだけちょっとお答えをいただきたいと思います。評価は結構でございます。それがされたかどうかだけ。
適用対象業務外の派遣があるかどうかということにつきましては、その許可または届け出を行った事業所のみがこの派遣事業を行うということになっているわけでございますので、それにもし違反しているものがあれば指導、監督、または先ほど先生おっしゃいました関係労使団体等によります労働者派遣事業適正運営協力員等の協力を得まして実態把握に努めていかなければならないと思いますが、必ずしも今普及されまして、そういう実態が出てきているということは現在のところまだございません。
 今先生おっしゃいましたような、受付その他の業務にも派遣があるというようなこともいろいろ聞いているわけですけれども、それは派遣業務事業の業務処理その他の一環としてそういうものがあるわけでございまして、その適用業務の中にも受付はございますから、これは必ずしも派遣業務違反ではない、派遣業務の一環だというふうに思っております。
 経営新聞の中身、ちょっとどういうふうに私申し上げたかあれでございますが、世の中はだんだんに移り変わっていくわけでございまして、先ほどから午前中の議論にもございましたように、いろいろと産業構造や就業構造の変化が行われておりますが、労働市場自体もその需給の面で雇用形態や需給システムそのものがいろいろ変化いたしております。
 そういう中で、派遣業務について今のままでいいのか、時代の移りによってやはり法に基づいてちゃんとやっていただくように指定しなければならないものもあるかどうかということは今後の問題だと思いますし、そういう問題につきましては、もしいろいろあれば審議会の審議にかけて検討を進めていかなければならないというふうに考えております。