もし議員の言葉につけ加えますならば、改革の幅を広げ過ぎておる、そのために焦点がずれておる、そんな御批判もございます。
 ただ、私は本当に真剣に議員にもお答えをさせていただきたいと思いますが、では、どれか一つだけ改革を行えばこの国のあすは開けるんでしょうか。私はそう思わないんです。そして、今その意味では一番焦眉の急になっておりますのはまさに財政構造改革でございます。
 そして、本年度予算についていろいろな御議論がありますけれども、私どもは少なくとも租税収入の中で国債費除きの歳出を賄うといった目標は達成をしてこの予算を御審議いただいております。あるいは特例公債、私は、実は当初の目標を三兆円以上ということでスタートをしましたが、大蔵大臣以下努力をしていただいて四兆五千億の減額まで行きました。
 しかし、我が国の抱える、国、地方を通じ、あるいは隠れ借金と言われるものまでも含めまして非常に多くのツケを将来に残しているわけです。そして、そのためには私どもはこれ以上私たちの世代が楽をするために次の世代にツケを残すべきではない、そう思ってこの予算も編成をいたしました。
 そして、平成十年度の予算編成に向けて、当然ながら次のステップを踏み出すために、従来の概算要求の仕方ではない、まさに財政構造を変えていくための概算要求のルールづくりを六月のうちには終わらなければならないであろう、概算要求作業は七月に入れば始まるわけですから、それまでにそのルールを決めなきゃならないということを申し上げております。
 しかし、財政構造を変えていこうとすれば、よく国会で公共事業ばかりがいろいろな角度で多い少ないという御論議をいただきますけれども、社会保障関連費も文教・科学関連経費も、さらにはＯＤＡ、防衛費、すべてを俎上にのせて我々は議論をしていかなければなりません。社会保障関連になりますなら、これは制度改正を伴うものが大半であります。
 そして、その中には、例えば関連して申し上げるなら、企業の経営者としての負担がございます。税と二つの負担を企業もまた行っております。そして、企業が国を選ぶ時代と言われる時代において、我々はこれ以上の海外への生産拠点の移転を防ぐためにも、あるいは我が国への新しい投資を求めるためにも、企業の立地しやすい条件をつくっていこうとするならば、経済活動が容易に行える環境を、またそれだけの負担に耐えられる状況をつくり出さなければなりません。
 そのために、政府の規制が自由な企業活動を妨害しているとするならば、あるいは新たな企業の創造を防ぐ役割をしているならば、こうした規制も変えていかなきゃなりません。そして、そこに必要な人材を供給するためには、均質性、等質性を求める教育の仕組みから個性を育てる教育に変えていかなきゃならない。すべてが連動するんです。
 御批判は幾らでも私はちょうだいをしたいと思います。しかし、同時に、こうした改革のうちのどれか一つだけを形よく手がければそれですべてが済む時代ではないということもどうぞ御理解をいただきたい、私はそのように考えております。
お伺いしたいことが数々ございまして、この話にこだわっておりますと前に進まないのではないかと思います。総理が国対政治とは違うとおっしゃってくださったこと、これは政府としても最大限尊重してくださるというこの言葉だけできようのところは次に進めさせていただきたいと思います。
 さて、行革が橋本内閣の非常に大きな課題になっておりまして、国民もこれに大変な期待をかけていることはよく周知のことでございます。申し上げるまでもないことでございます。しかし、財政再建の道筋について、あるいは行革の道筋について具体像が見えてこないというような報道の取り上げ方が私は多いように思います。こういう評判、批評につきまして、どのようにお考えでございましょうか。
航空局長のお立場はよくわかります。わかりますが、使用頻度の問題だとか回数の問題だとか、パンク状態になっているとか、こういう状況になったら、これは自衛隊と一緒になんかやっていられないですよ、突然飛び出したりなんかするわけですから。そういうことを申し上げているのではなくて、私どもは初めから、事故が起きてはならないというのが基本ですから、自衛隊が使用するのと民間が使用するのと使用の仕方が違うのですよ。ですから、そういう面では、今、国際化、ハブ化ということも言われている状況の中で、これは一緒に同居してやっているのは無理があるのではないか。
 通常の使用回数だとか頻度とか、そういった問題からいったならば、まさに局長がおっしゃったとおりだと思います。しかし、これまでもたびたび事故を起こしたり、それによって観光客に迷惑をかけたりしている。それから、島々の人たちの生活道路です、足です。こちらの大都会で考えているような状況じゃないのです。飛行機を使って生活している、こういう人たちが島々では多いわけです。そういう面では、これはあなたの考えているような形ではいけないのじゃないか、そういうことを申し上げているのです。
 ですから、そういう面では、私は、今後の問題として、これは自衛隊と共用は極めて無理がある、こういうふうに強く申し上げておきたい、こう思います。
 もう一点、那覇空港に関係する問題ですが、もう既に皆さんも御存じだと思いますけれども、おかげさまで新しいターミナルビルの建設が始まって、非常に急ピッチで進んでおる。我々も毎週行き来するわけですけれども、そのたびごとに、管理棟や、そしてまたそれについてくるところの道路、こういったものができ始めているところを見ながら行き来しております。
 そういう中で、最近沖縄の地元紙に、那覇空港の立体駐車場の建設問題をめぐって那覇市と運輸省が「緑化めぐり対立乱気流」などという、こういう記事が出ているわけですね。このことについては、那覇市の方は、もっと緑が欲しい、駐車場には緑をうんとふやすべきだ、こういうふうに言って、景観条例を盾にとって申し入れをしているようでありますし、一方運輸省は、景観条例の対象外だ、こういうことでもって退けておるというようなことが大きく報道されておるわけです。
 御存じのように、沖縄は戦災で緑を全部なくしてしまって、その後やっと回復をしていっている状況です。同時に、私自身は、環境問題を県会議員当時からずっとやってまいりましたし、それから緑化を進めてきた、そういうのが政治的スタンスの一つであります。当然、駐車場といえども大いに緑をふやすべきだ。
 御存じのように、今でも那覇空港へおり立つと、真夏などは、出てきたら目の前の駐車場に緑がありません。出てくるまではクーラーで冷房がきいていますから涼しいのですけれども、外へ出た途端にむっとする、すごい熱気で嫌な感じがする、こういうことがあります。したがって、これから新しいターミナルをつくっていこうとする中では、当然緑がふえていく、当初からふやしていく、こういう形をとることが妥当だろう、こう思っておりますので、この「緑化めぐり対立乱気流」という、このいきさつはどういうことでこういうことになったのか、その辺についてお聞きしたいと思います。