今回の財政構造改革に伴いまして、歳出すべてについて聖域なく見直して抑制を図っていこうという努力をされているわけでございますけれども、経費ごとの扱いがどうなるかということはまだ決まっておりませんで、きょうの夕刻ぐらいに財政構造改革会議あるいは臨時の閣議等を開いて明らかにされる、こういうふうに理解しております。しかし、ＯＤＡにつきましてもやはり抑制はしていかなくちゃいけないという方向で作業が進んでいるのは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、今一部の報道を引用しながらおっしゃいましたけれども、やりやすいからあるいはいわゆる族議員がいないから中身を見ずにぱっと切ってしまったとか、あるいは国際的なことを考えずにやったというわけでは決してございませんし、私の言葉が一部報道で引用されて、皮肉を飛ばしたと言われましたけれども、私は何も皮肉を言っているわけではございませんで、本気で言っているわけでございます。
 確かに、こういうときでございますから抑制はしなくちゃいけないけれども、抑制はしたけれども、やはりＯＤＡというものを通ずる日本の国際的な役割は維持できるようにいろいろ工夫をしていかなくちゃいけないと思っております。そういった意味では文字どおり中身に入ってくるわけでございまして、具体的に抑制するにしても、ＯＤＡの中のどのようなものを抑えれば影響が少なくて済むかということもいろいろ考えていかなくちゃいけない。皮肉を飛ばしたと言われた私の言葉もそういうことを意味しているわけでございます。
 例えて申しますと、有償の協力、例えばＯＥＣＦを通じます円借款というのは、財源としては一般会計からの出資、そして財投の資金、さらには回収金というものが充てられるわけでございますけれども、一般会計からの出資というものが抑えられたとしても、回収金の回収努力、あるいは財投からの充当によって量的なものはある程度確保する道もあるんじゃないか、こう思うわけでございます。
 それから、もとよりそのほかの無償援助等や技術協力等につきましても一層の効率化を図っていく。必ずしも適切な使用法じゃないという指摘もあるわけでございますが、そういうことによる節減も可能なわけでございますので、我々としては節減の努力は行っていくけれども、ありとあらゆる工夫をいたしまして国際的な役割、いや、それは国際的な役割じゃない、我々自身の存立にもかかわる問題でございますから、そういった好ましからざる影響が大きくあらわれないようにあらゆる努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
よろしくお願いします。
 カナダの全予算の二・二％、ドイツの二・五％を上回る三％くらい、せめて二兆円くらいを目標に頑張っていただきたい、こう思います。
 それからその次に伺いたいのは、人類の歴史の今の段階でこういうことを言うと、非常に遠くのうろんな空想論、理想論を説くようでありますけれども、例えば、アーノルド・トインビーは、今の人類は核兵器で地球世界を破局に陥れるのか、それとも国家対立のない平和世界をつくるのか、その分岐点にいると。こういうことを二十世紀最大の歴史家と言われた人が、亡くなったのはもう二十年も前でありますが、そういうことを言っているわけです。これはトインビーの史観には異論を言う学者もおりますから、それだけを正しいととる必要もないと思いますけれども、人類の歴史の今の段階はどういう段階かということを考えることは、そのこと自体は非常に大事な問題だろうと思うんです。
 そういう見方で見ますと、現在は国家主義全盛、一国の利益だけを考える時代は過ぎ去って、国家連合といいますか、例えばヨーロッパのＥＵ、東南アジアのＡＳＥＡＮ、北米のＮＡＦＴＡ、最近は南米のメルコスール、それからロシアとかウクライナの独立国家共同体、すべて文明の伝統が比較的共通で国境が接している国々が集まって一つの統一体を形成するのが今の段階だと思うんです。
 これを正しいとすれば、この前クリントン大統領が南米に行って南北米一つになってやろうかということを呼びかけたときに、南米側はひじ鉄を食らわせているんです。これは非常に興味深い現象でありまして、一つになったってよさそうなものだけれども、一つにならぬとあえて言ったことは、メキシコはちょっと違うと思いますけれども、やはり文明のキャラクターが北米と南米ではかなり違うということがひじ鉄の一つの要因だと思います。
 いずれにしましても、そういうふうに考えますと、北東アジアの日本としては、現実の今の状態ではちょっと考えにくいかもしれませんが、中国、韓国、北朝鮮、モンゴルあたりも入るかもしれませんが、それぐらいの国家連合形態をつくるのが人類の歴史の大きな流れの今の状態に即した世界政策の一翼ではないか。これはちょっと論理的に過ぎるかもしれませんけれども、そういう形でアメリカと戦うわけではもちろんありません。北東アジア国家連合がＮＡＦＴＡと本当に仲よくするということは十分あり得るし、望ましいことでありますから。
 ただ、かつてマレーシアのマハティール首相が東アジア共同体を提唱したときに猛烈な勢いでアメリカが反対しましたので、今申し上げたようなことを言ってもアメリカがああそうか、それは結構だと言うはずは、まず可能性としてはあり得ないと思うのであります。しかし、歴史を長い目で見た大きな論理、あるいはアメリカというのは、これは非常にレベルの高い知性があります。大統領の権力とはまた別のキャラクターがあります。したがって、正しい世界政策で訴えればアメリカの了解も得られるのではないかと。
 そういう前提に立って、少なくとも二十年、できれば三十年の間、日本、中国、アメリカが戦争をしないという条約を結べるのか結べないのか、こういうようなことがいろいろと考えられるわけであります。
 先ほどの田委員のお話もありましたが、ちょっと手を握りにくいような北朝鮮でも、この歴史の流れからいえば、こちらの態度いかんではやはり国の許可なくして行ったり来たりできるような状況を近い将来実現可能性ありとして、努力する目標として取り上げられるのではないかということにもなり得るわけです。
 いろいろ申し上げましたが、お尋ねしたいのは、アメリカの世界政策的な了解を得ながら、日本が中国、韓国、北朝鮮、モンゴルあたりと国家連合形態を形成することについて、今すぐ御判断ということはちょっと無理かもしれませんが、問題として検討していただけるかどうかということを伺いたいと思います。