どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、児童扶養手当について質問いたします。
 昨年三月、政府は、児童福祉問題懇談会という厚生大臣の私的諮問機関を設けて、報告を十二月二十六日に出しておられます。この報告をもとに扶養手当法の改正、改悪と言いたいのですけれども、それを前提とした国家予算を今国会に上程しておられます。
 この児童扶養手当というのは、昭和三十六年に母子福祉年金としてスタートし、二十余年を経て、今回の法律案の改正の要綱を見ますと、「離婚の急増等母子家庭をめぐる諸状況の変化に鑑み、」「母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成を図ることを目的とする福祉制度に改める」とあります。揚げ足を取るようですけれども、この文章には大変な矛盾と間違いがあると私は思うのです。さきの児童福祉問題懇談会の報告にもありますが、「社会保障全般にわたり自立自助め促進、社会的公正の確保、施策の効率化・総合化等の観点から見直しを行うべき時期に来ている」、そうしまして、そのもう少し後の方に「離婚についての意識、態様等の変化に伴い、その件数は年々著しく増加し、児童扶養手当の受給者は急増を遂げ、財政負担も巨額になっている。」とあります。つまり離婚が急速にふえてきていて、これに一々扶養手当を出していてはたまったものじゃない、受ける必要のない人も受けているから、この辺で整理しておかないと将来大変なことになるというふうに読めるのですけれども、いかがですか。
医師と患者の関係、これは最も大事なことでありまして、私の知るところでは、世界の中では日本ほど安心して医療機関にかかれるという国はないと言われております。しかし、残念ながら今のような不祥事件も起こってきているわけでありますから、これは全部ではないわけでありますが、世界の中では日本は比較的安心して、私も世界じゅうを歩いておりますが、お医者さんにかかれる。だから、五十一歳の平均寿命が八十蔵に今なんなんとしておるわけであります。しかし、そういう中でこういう事件が起こって、患者の皆さんが医療機関に行くたびに何か子宮を取られてしまうんじゃないかなんて心配をするようなことでは大変でございますから、今御指摘いただきましたように念には念を入れて、人間の命の尊重の問題でありますから、そういう御心配をかけないような対策を立ててまいりたいと存じます。
それはぜひ調査をすることをお願いしたいと思います。
 それから医師と患者の契約関係ですね。私が先日薬害の方たちとともに出しました要求書に回答をいただきまして、ありがとうございました。この回答書の中に「診療内容について必要な説明を行うことは医師の責務とされている」とあります。私は、今回のような富士見病院事件のようなことは、医師が説明義務をきちんと果たしていれば起こらなかったと思うのです。いきなり腐っているから取りますということで切り取られてしまうというようなこと、医師と患者の契約関係がきちんとできるように、それはお医者さんと厚生省と十分に研究していただきたいと思います。お約束いただけますか。
先ほどもお答えいたしましたけれども、私どもの承知しておりますところでは埼玉県にも資料はございませんが、これは調査をすること自体がプライバシーにもかかわることでございますので、埼玉県に照会をしてみますけれども、ただいまのところ、先ほど来申し上げておりますこと以上の資料は持ち合わせておりません。
足も手も出ないということで、この点は十分に検討していただきたい課題としてぜひここで明らかにしておきたいと思います。
 それから、先ほど私が申し上げました富士見病院事件の患者さんに対する被害の実態、これは厚生省の仕事としてぜひやっていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、医療の内容の充実強化を図っていく、これは極めて大事なことかと思いますけれども、個々の診療の医療の内容につきましては、患者の個別、具体的な症状に応じて適宜適切に行われるということで、その適否の判断は高度の専門性にもかかわることでございますので、お話しにございましたようなことは今のところは考えておりません。
よくわからない答弁が多いのですけれども、私、頭が悪いものですから。
 外国では、難度の病気を診断するためには複数の医師の診断を必ず必要とするとかそういう処置がとられているわけで、日本では、お医者さんは大変偉くてだれもタッチできない、その診療内容に踏み込むことは厚生省といえどもできないわけですよね。ですから私は、その辺の法改正を何とか少しいじっていただくことはできないでしょうか、チェックをしていただかなければ私たちの命にかかわる問題ですから、そういうことをお聞きしております。もう一度お願いします。そういう御意思が今後おありでしょうか、どうでしょうか。
ただいまのお尋ねでございますが、濱審議官が出席いたしております。本年九月二十八日の自民党政務調査会の司法の公正に関する特別委員会に出席いたしておりますが、その経緯は、同特別委員会から私どもの方へ、最近の再審無罪事件等人権が問題になっている刑事事件について法務省から説明を受けたいという御要請がありました。それを受けまして濱審議官が出席したわけでございます。蛇足でございますが、当時私が不在でございまして、刑事局長代理として濱君が出席したという経緯でございます。
 場所は自民党本部、ちょっと部屋の番号は覚えておりませんが、自民党本部の中の一室と聞いております。
 それから公私の別、これは公といいますか、何といいますか、私の方ではございません。私ども、各党の正式な機関から御要望がありますと、私どもの所管事項につきましては、可能な限り行って御説明をいたしております。その一環と御了解願えれば幸いでございます。
 それから、意見の概要につきましては、概要と言えば、今申し上げましたように、向こうからといいますか、委員会からの御要請はそういうことでございまして、それに関連していろいろ意見を申し上げたわけでございますが、その内容にっきましては、この委員会が非公開で行われた自民党内部の委員会におけるものでございますので、私どもとしてその内容をお答えする立場にないことを御了解願いたいと思います。
 それからメモでございますが、これは私も濱君から報告は受けましたが、特に議事録とか、そういうものは作成いたしておりません。
 以上でございます。