そういうことの答弁があったわけでございまして、まあ三年前の議論からしても決して満足していないというふうに言われておりますが、伸びたり縮んだりで三年というのは大変な問題だと思います。これについては、最初に言いましたように、アメリカでも貿易摩擦の一項という形で日本の特許の審査期間のおくれの問題が問題になっているわけでありまして、後でこの点についての具体的な御指摘なり御要望なりを申し上げたいと思います。
 そこで、次に同じようなペーパーレス計画を進めておりますアメリカの例をお尋ねしたいと思います。
 アメリカでもやはりこの産業の空洞化その他も含めてでしょうと思いますが、知的所有権の問題でちゃんと対応しなければならぬということで、いわゆる行政費削減の中でも特許行政は特別にということで、ペーパーレス計画と並行していろいろな短縮の作業といいますか、そういうことがされているわけでありますが、ちょうどこれは公にされたということでなくて三年前の国会審議の中で出た資料のようでありますけれども、アメリカの商標特許庁が、昭和で言いますと五十七年から六十年の四年間で特許審査官を八百七十五名新規採用して大体倍近くになるという計画を立て、その後も毎年八十名程度の審査官をふやして、とにかく国の政策として知的所有権問題をきちっとしたいということで対応がされて、具体的な手だてとしては審査官の増員というものが計画されているという資料を出されております。それは当時の資料でございまして、現在それはもう進行しているというふうに思うわけでありますが、このペーパーレス計画がスタートをするときのアメリカの審査官の実数と、その後計画に基づいて審査官がふやされていっているという経過、もちろん一〇〇％達成はされていないかと思うのですが、その後の最終的な現在の状況ですね。特許庁が掌握をされている範囲で結構でございますが、どういう数字になっているのか、お知らせを願いたいと思います。
二年十カ月が三年台ということですが、三年台といいましても、前半と真ん中と後半では随分違うわけでございまして、どの程度を見込まれているのか。
   〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
いろいろな要素がございますので、なかなか予測は難しゅうございますけれども、現在のところ私どもは、やはり三年になってしまうのではないか、三年台になってしまうのではないかというふうに考えております。
六十一年度末で二年十カ月ということでありますが、これはいろいろな波があると思うのでありますけれども、三年前の審議で三、四年は延びて十年後にはもとに戻るということのようですが、今日の現状の中で、料金値上げがされますと幾らか下がるということもあると思うのですが、三年後の見込みは、処理期間はどれぐらいになるとお考えでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、昨年ではちょうど三年前後だったのでございますが、ことしはいろいろな私どもの努力もございましたし、出願人の方の、先ほど先生のお話のございました、料金値上げのときの駆け込みの反動で請求が少なかったというようなこと等いろいろなことが関係しまして、現在二年十カ月という状況でございます。
特許庁の方からの今度の法案提案に当たっての資料を見さしていただいたところでは、昨年あたりでは三年というような表になっているようでありますが、それが今日では二年十カ月ということでございますか。
今の点についてお答え申し上げます。
 六十一年の状況でございますが、私ども一生懸命審査に努力をいたしまして約二十二万件ほど処理をしたのでございますが、残念ながら要処理期間は二年十カ月程度ということに今なったところでございます。
  午前十時二分開議
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○議事日程 第十一号
  昭和五十八年四月二十日
   午前十時開議
 第一 千九百八十三年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
 第二 千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件
 第三 千九百七十一年の国際小麦協定を構成する千九百七十一年の小麦貿易規約及び千九百八十年の食糧援助規約の有効期間を更に延長する千九百八十三年の議定書の締結について承認を求めるの件
 第四 千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
 第五 領事関係に関するウィーン条約及び紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件
 第六 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第七 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第八 漁船損害等補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第九 水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一〇 森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一一 技術士法案（内閣提出、衆議院送付）
 第一二 貸金業の規制等に関する法律案（第九十六回国会衆議院提出）
 第一三 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（第九十六回国会衆議院提出）
 第一四 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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