それで、きょうちょうだいした資料の中で一応お伺いいたしますが、この四番目の「確認（切替）」という中で、十四歳以上が五十一年は二千九百十一、五十二年が二万一千二百七十九、五十三年が三千八百六十六、五十四年が三千五百二十六、五十五年が二万五百七十六、五十六年が四千百十九。そうすると、五十二年と五十五年の切りかえがかたまって来たということで、先ほどの指紋の照合も六百幾らあるというのは、この切りかえ時期にどかっと来るわけですね。
 そうすると、その指紋の切りかえについてですけれども、大体住民のいわゆる外国人登録の窓口も、それからその他の住民票の窓口も、戸籍の窓口も、印鑑証明なんかの窓口も、広いお役所の中のカウンターがずっと続いていて、その中にここは何課、何課というふうに表札をかけて、その下で事務をとっていらっしゃるわけでしょう。そうすると、先ほどのお話があった指紋をとるのに囲いをつくった、別のところでやるようになったということがありますが、それは別にして、大阪全区に渡したということになるわけですが、そういうものがなかったら、結局は中へ入れて指紋をとるのですか、カウンターの上でやるわけですか、その辺どうなんですか。
この事務を行います根拠法規あるいは関連の制度につきまして逐年改善と申しますか改正されてまいっておりますので、その事務につきましても従来に比して繁雑さ等につきましては緩和された向きもありますけれども、やはり何と申しましてもいま先生おっしゃいましたように、そういったコンピューターとか機械化になじまない性格の事務であると認識しております。
これはここでのお話ではないのですけれども、生野区の係長さん、課長さんと話し合いをした中で出た話ですが、たとえば表札はほとんどが日本名の表札ですね。それから文通は日本名で文通している。それから銀行の口座も日本名である。生活のほとんどの内容は、日本人の名前として日本名でそれぞれが言っている。いわゆる通称でほとんど生活は成り立っているということになると、登録のときであるとか切りかえのときだけが自分のもとの国籍名が出てくるわけですね。
 それで最近になってまいりますと、たとえば成田へ韓国人が用事でお越しになったときとか、あるいは朝鮮民主主義人民共和国の方がお見えになったときとか、こういう場合は最近は全部音で、その国の正式な名前で、かたかなで出てきますね。私たち非常にわかりにくい面があるわけです。最近コンピューターを盛んに使うようになってきているわけです。そうすると、そのコンピューターから出てくる音の名前が、たとえば朴正煕という日本式の呼び方がパク・チョンヒという名前に本当はなるということになるわけです。それがコンピューターなんかでかたかなでばっぱっぱっと出てきてそういう内容のものが飛び出してくるとか、あるいはお話がありましたけれども、区役所の方へ行くと、日常の生活が日本人だから、カウンターのところで日本名でお話しになる。そうすると、住民票を一生懸命繰ってみるとないということで、繁雑さがいろいろあるというお話があったわけですけれども、そういう事態はこれからだんだんふえていくはずなんですね。そういうことに対する煩わしさ、繁雑さというものはいまどうなんですか、これからどういうふうに予測していらっしゃるのですか。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、私どもの生野区では日本人と在来からの二世、三世、ただいま四世の方もおられるかどうかというところでございますけれども、こういった方との間に対する意識の違いは私どもないわけでございまして、窓口では通常のこととして応対させていただいております。
生野の区長さんは私がお願いしてお忙しいところをお越しいただいたわけで、区長さんに主にいろいろとお伺いしたいわけです。
 いろいろ話が飛んだりしますけれども御了承いただきたいと思うのですが、先ほどの話で、平野川の改修でその工事に当たった韓国人あるいは朝鮮人の方がそのままそこに住みついたことが生野区に韓国人、朝鮮人の数が多いと言われる沿革ではないかというお話があったわけです。それからずっと生まれ変わり生まれ変わり子供や孫が生まれてきて、先ほどもお話がありましたけれども、それがパーセントからお話しになれば八〇％から九〇％近い人たちがもう日本人である、もうほとんど変わらないということが言えるわけですけれども、その辺の日本人的な意識ですね、窓口でどういうやりとりになっておるわけなんですか。これは区長さん新しくてもわかると思うのです。
お答えというよりは私としての考え方を申し上げたいと存じますけれども、確かに今お話がありましたように、やっぱり勤労者の住宅というものを社会的保障という中でとらえるというこの認識というもの、このあたりを私たちはもう一度勉強してみなければいけないのかなというふうに思います。
 それからもう一つ、今お話の中でございました特に住宅を建てる場合、日本の場合にはどうしても土地の価格というものが非常に大きなウエートを占めてしまう。このあたりも、これはほかの国の場合にはあれですけれども、英国なんかに行きますと土地は女王様のものである。ということは、要するに土地のただ値上がりによって不動産の関係の人も余りもうけちゃいけないよなんという考
え方が、認識がもともと日本とは多少違うところがあるというふうに考えておりまして、そういったところの認識というものをどうしていくのかということ。
 それから、同じ勤労者の方でも、今、日本の一つの家庭、家と庭とつけてわざわざ家庭と言うぐらいでありまして、持ち家というものを志向するあれというのが相当強かったということになりますと、そういった人たちが自分が求めた土地に住宅をつくっていくということを考えたときに、こういった公的な住宅の場合にはこういう機関がつくるという中で社会的な一つのパブリックスペースといいますか、そういったものなんかもそこで実は負担されるということになるわけでありまして、その点は、ですから持ち家の人たちから見るとずっと有利である。そういう中で受益者負担というような発想というものが生まれてきたのかなと今お話をお聞きしながら改めて実は感じておるところでございます。
 しかし、今お話のありましたことは、私も実は住宅問題というのは一番いろんな面で今一つの考えるときなのかな。よく若い記者さんたちと話しておりましても、持ち家の場合には大変遠くなってしまうということ、また、職住を接近させながら住もうとすると非常に値段が高いということと、もう一つはスペースが非常に狭いというようなこと、やっぱり住宅問題というのが今の勤労者の中の本当は一番大きな問題なのかなというようなことを実は議論しておったわけでございまして、今先生からいただいたお話は大変示唆に富んだものであるということでございまして、新五カ年計画の中にこれすぐ今入れることができるかどうかわかりませんけれども、しかし相当幅広く時間をかけながら議論していく話でございますから、今お話があったこと等につきましても私の方からまたこれは経済企画庁長官にも報告を申し上げておきたいというふうに考えております。
 しかし、大変示唆に富んだ御意見ありがとうございます。