ＡＣＭＩの空域の設置につきましては、前に御答弁申し上げたと思いますが、当初米軍側から提案のありました沖縄西方空域につきましての提案は、私ども航空局の立場で意見を求められまして、民間航空の航空路からは外れておりますけれども、レーダーで誘導をする空域にかかりますので、その空域の提供については航空局としては反対であるということを申し上げたわけでございました。米軍側はその後さらに、その西方空域の位置を若干ずらすというようなことで妥協が図れないかというような打診がございましたが、そのすべての案に対して私どもは了承できない旨のお答えをいたしました。
 米軍側はその後、沖縄西方空域の案をやめまして、東方の、より水深の深い場所になりますが、沖縄東方にあります既存の訓練空域を中心とした空域でＡＣＭＩの空域がとれるかどうかという検討を現在しておる段階でございまして、米軍側から新しいＡＣＭＩの空域についての案がそのうちこちら側に提示されると思いますけれども、現在のところまだ米軍側が検討の段階でありまして、正式の提案は出てきていないというのが現状でございます。
さらに、私は空の安全という立場から、このことも去年の決算委員会で指摘をしたわけですけれども、ＡＣＭＩについてその後どういう状況なのか、この点について尋ねておきたいと思います。
大臣は後で来たので、もうこの問題は機会を改めますが、日本の空が一月に百二十二件、二月に百十六件、三月に百六十六件、米軍によってブロックされているのですよ。わかりますか。そしてさっき私が言ったように、具体的にエンタープライズが寄港し出港して航海を続ける間、まさに日本の空は米軍によってブロックをされていた。それはさっきも件数を言いました。あるいは二日から九日までの米軍機が飛んだ数はまさに通常の五倍も六倍もの増加、これはよろしくない、こういうことなんですよ。ハイジャックのそういう問題とは少し違う。
 私の言っているのは、日本の主権にかかわる問題だ、もう少ししっかりしてくれ。そして、その法的根拠というのは非常に貧弱な、決して両国がかっちりと取り決めたものでもなく、航空管制の合意の七条と八条、便宜を与えるという——優先権ではない。余りにも便宜を与えるにも度合いがある、ここまでで私はやはりとめるべきである、そういうことを申し上げているので、流れを十分御承知いただいてないから韓国の二日前の話を出されましたが、日本の空はそういう状況である。三月には百六十六件、一日五件も六件も日本の空はブロックされてアメリカが支配しているのですよ。日本の飛行機が飛べないのですよ。そういう状況だから、私は激励を込めて、大臣、運輸省にしっかりがんばってくれ、こういう状況ではだめなんだということを申し上げているわけです。
各国の飛行機がほかの国の領空に入る、これはそれぞれ大きな制約があるわけであります。現に、中国民航が韓国に入った、国交かないにかかわらず、来る要人を入れて、すぐでも片づけて向こうに帰す、こういうふうにみんなが予想もし、そういう雰囲気ですけれども、その場合といえども、いろいろな国際条約、将来の契約、そんなことで一日、二日もかかっている。
 私は、日本の空は私たちの手で守りたい。ことに運輸省は、日本の空に日本の飛行機が飛べなくなって、講和条約が発効してから先輩の皆さんのおかげで日米航空条約が生まれて今日の日本航空の発展があるわけでして、そういう伸びているときに、一つ一つの制約というものをときに解いてきたわけです。また新しい制約なり約束事も生まれるわけです。そのときに、いかに自分たちの国益を守って近いルートで海外から日本に来るかということは、航空局が、相手の航空会社、相手の国、ときに外務省と連絡をとり、協力をもらいながら一つ一つ真剣にやっている姿でございまして、そういう中でございますから、皆さん方に不安を与えているのがどの程度のことかわかりませんが、いまのような気持ちでしっかりいまからもがんばるということを御理解いただきたい、こう思います。
そのところを明確にしておかないといけないと思うのですね。硫黄島で現在一般公衆電話の状態がどういうふうになっておりますか、後ほど電電公社からも聞きたいのですけれども、もちろんそこには自衛隊があり、自衛隊の御家族もおるかもしれません。それから、自衛隊員が自分の宿舎に公衆電気通信、要するに電話を引くということについてはこれは何の異議ないことですから、それを私は言っているのではないのです。自衛隊そのものが自衛隊として専用的にこの衛星通信の回線を使いたいというそのことに対する問題だというふうに理解してください。要するに専用回線的なものですね、これを自衛隊が使う場合にはやはり疑義がある。この二月五日の御答弁です。
 それからさらに、昭和四十四年五月九日にも宇宙の開発及び利用の基本に関する決議というものが衆議院で行われておるわけですが、そのときにも、小宮山重四郎先生が立ちまして、国会の決議としてございます。その中にも同じように、「わが国における地球上の大気圏の主要部分を超える宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉をはかり、あわせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するためこれを行なうものとする。」こういう決議が院の決議として行われているわけですから、そこのところを私は言っているわけです。
 ですから、自衛隊の皆さんが電電公社の回線を使えば十分に事足るわけでありますし、その辺をはっきりしておいてもらいたいということです。ちょっと調べてみますと、自衛隊がいまたしか千百回線くらいを、陸上における電電公社の回線を専用回線として使っていると思います。ですから、そのことは何も問題ないのです。ただ、宇宙における人工衛星との関連で、核三原則の国是たるものがございますから、それとの関連で平和利用にしか使えないということははっきりしておるわけでございますから、その点を踏まえて、これからの衛星通信の利用ということを考えておかないと大変問題になる。委員会で委員の質疑がありまして、それに対して総理が検討してみますということを言っていることも事実でございます。考えてみますということは言っていらっしゃいますけれども。ですから、その辺をちょっとはっきりしておいてもらって、もう一度答えてください。