おかの上の話をしますと、だんだんと過疎化してきたものだからバスの便数が減ってしまう、どうしようもないというので、しようがないから地方自治体で中古の一台も買って運営するかとか、運行しているバスに荷物も何もかも全部運んでもらおうか、場合によっては郵便自動車に全部乗っからないだろうかという苦労をしながら過疎地交通の確保で悩んでいるのは、御所管ですからよく御存じだと思うのです。この問題は最終的に私は地方自治体が一番苦労する問題だと思うのですが、それも対策が早い方がいいので、ある程度見当がついたら、その見当がついた内容を示しながら、残念ながらここまでが精いっぱいです、あとどういたしましょうかという議論を私はしていただいた方がいいだろうと思います。見るからに不幸な状態に置かれる人たちを前にして、これからそうなるよと言うのはつらいことだけれども、無責任な期待感だけ高めるのはもっと無責任なことになろうかと思いますので、その点、腰を据えた対処をぜひお願い申し上げたいと思います。
 それから最後に、これは質問になるかどうか私自身迷っているのですが、橋の色ですけれども、これは運輸省ですね、運輸省にお尋ねします。
 航空法の規定で、大体六十メートル以上の建造物といっても、全建造物じゃなくて、条件がありますけれども、それは赤白の段だら模様で塗らなければいけない、昼間障害標識をつけなければいけないとありますけれども、それをつけられたのでは、あのせっかくつくった橋は見るも無残なことになる。環境に与える影響もひどいというので、本四架橋については、一応構造物としては航空法の昼間障害標識には対象になる感じはあるけれども、特にあれは塗らなくていいということになったと聞いたのですが、間違いありませんか。
島民のシビルミニマムを確保すると申しましても、その島の事情によって大変違うと思います。たとえば高等学校がある、中学があるという場合、これらがない場合、あるいは医療機関がある、ない、それから経済活動が島の中で完結するか、どこか通勤しなければならないというケース、いろいろ島によって違うと思います。基本的にはそういった毎日の生活に支障のないような便数なり何なりを確保するというのが私どもの考え方でございますが、ただ、先ほど御指摘にもございましたように、メーン航路を持って収支を合わせていた、そのメーン航路の旅客数が激減するというようなケースの場合には、ある程度は船の便数を減らすとか、あるいは大型船を小型船に切りかえるということはあり得ると考えております。
交付金につきましては十一条に記載をしておるわけでございますが、ただいま先生からお尋ねのございました事前の手当と申しますのは、交付金の明確な法律で規定するものには入っていないわけでございます。ただ、いろいろ将来のことを考えますと、職業等につきましてももろもろの融資の問題等々あろうかと思います。この辺につきましてわれわわれ一生懸命努力をいたしたいと思っておりますし、また地方公共団体にもお願いしたいと思っておりますが、そういった中を通じてもちろん船員の方々の再就職等が円滑に進むように努力をいたしたいと思う次第でございます。
何か言われたので勧告をしていきたいと思いますというようなニュアンスにとれたのだけど、いまの部分は法律にあります。「勧告することができる。」、第八条二項。そこの重要な部分だと思うので、ぜひ念頭に置いていただきたいことが一つと、それから事業主、要するに求職手帳を発給するまでは事業主がいろいろ心を配りながらやらなきゃいかぬということでありますし、これが世間常識だと私は思うのです。その事業主そのものがだめになっちゃう、交付金で何とか救っていこうかということです。したがって、交付金の中には場合によってはこの手の対策に関する費用についても十分見ていくのだというようになるのでしょうか。
船員保険の福祉施設費の方で現在、先ほど申しました海技大学校の分校で受講した者に対しては、事業者に対して再教育受講奨励金を支給するようになっておりますので、そういうシステムを利用しながら、いま先生御指摘のような点について勧告もわれわれやっていきたいと思います。
今回の法律を拝見しますと「雇用の安定のために必要な措置を」事業主に「勧告する」というようになっているわけですが、この「勧告」の中に、いま労働省から言われた諸訓練機関に対する手当とか配慮とかというものを各事業主に勧告するということはお考えですか。
先ほどのお話の中にもありましたように、動燃事業団がわずかに百九十キログラムのプルトニウムを輸送して持ってくるのに、価格として十億円、輸送費として五億円、合わせて十五億円もかかっているわけなんです。一キログラムになりますというと、これは大変な値段ですよ。それと同じように、今日ウランの取引の状態から見ますというと、これまたずっと安いんです。にもかかわらず、大差がないの、三％だのと言っておるけれども、これは私は大変な誤りがあると思いますので、その点についてはこの後もなお御検討しておいてください。そうして数字的にもまたわかるように、解明できるならば解明して、御説明ができるようになれば大変ありがたい、こう思っております。この点さらに追及するとして、もう時間がありませんから次の方に入りたい、こう思います。
 きょうは原子力安全委員会の方からもおいでいただいておりまして、そうして特にお尋ねしなければならない、こう思っておることは、低レベルの廃棄物の貯蔵所のことでございます。このことについて、今青森県の六ケ所村に低レベルの廃棄物の貯蔵所をつくる。とにかく将来三百万本のドラム缶をあそこに捨てる、そうして三百年間はそこで貯蔵しておく、こういう内容のようであります。このことについては、科技庁がことしの二月の二十一日に一応の審査を終えて、その計画しかるべしという一つの線をお出しになっておりまして、今原子力安全委員会の方に問題が、審査が移っている中にあるか、こう思います。
 そこで私が先に聞きたいのは、一昨年の四月の二十七日に許可申請が出されまして、そうして一年半たちました昨年の十月の二十七日に、言うなれば大きく計画を変更されて出されてきたわけであります。この一年半の間、それから二月に至るまでの間、どういうような吟味をしたのかということについて先に伺いたいことは、十月二十七日に計画変更されるまでの間には科技庁はどういうような審査をしておられたのかということです。
 そうして、ああいうような大変更を来すに至ったという理由は那辺にあったのか、先にこの二点を伺っておきたいと思います。