今私が申し上げたこの使用済み核燃料の貯蔵施設の設計の発注ですね、その事実はどうか。お答えいただきたいんですが。
 もう一つあるんですよ。これはやっぱり同じく日本原燃サービスが去年四月石川島播磨重工業、それから東洋エンジニアニング、武藤構造力学研究所に対して、これはイギリス、フランスから返還されてくる放射性廃棄物の貯蔵施設、これは総工費四百億円と言っておりますが、その設計を発注したんじゃないか。この二つについてどうですか。
お答え申し上げます。
 いわゆる廃棄物再処理のところだけが先行するのではないか、あるいはそうでなく貯蔵のところだけが先行するのじゃないかというお話でございましたけれども、御承知のように、例えばウラン濃縮につきましても、電気事業者の方はこのたび、その実施主体となります会社を発足させますというふうにそれぞれ並行して進めているわけでございます。もちろん再処理のところで技術的に燃料を前もって受ける必要がございますから、燃料受けのところが先に先行するということは技術的にございますけれども、それはその再処理を前提としているものでございまして、決して先生の御懸念のようなことにはならないというふうに思っておるわけでございます。
計画はそうだと思うんですが、しかし地元の方ではやはり七千億円という一番金の落ちる再処理工場が欲しいわけですね。実際、真っ先に持っていく、こう言っているんですが、本音はそうじゃなくて、むしろ核のごみ捨て場、要するにプールですね、先ほど言った。の方じゃないかというのは、この再処理工場というのは、これは現に日本原燃サービスの方で去年七月に総合エネルギー調査会のお墨つきを得まして、運転開始時期を当初予定の六十五年から七十年に延ばしておるんですね。それから、これは技術的にも大変難しい問題、また再処理使用、経済性からいきましても問題だし、それから、これから出てくるプルトニウムを燃料とする高速増殖炉の実用化も、これは二〇三〇年というずっと先の方なんてすね。
 ですからそれは、一応持っていくという格好になっているけれども、実はそうじゃないんじゃないのか。むしろ廃棄物の捨て場。その証拠に、この本元の再処理工場の方は今言ったようにずっと先の方へ行っておるんですが、別の面、例えばこれは使用済み核燃料の貯蔵施設、総工費約六百億円の設計ですが、これは日本原燃サービスが去年三月に東芝、日立製作所、三菱重工それから武藤構造力学研究所に対してこれ発注しているんじゃないですか。その事実、どうですか。
お答え申し上げます。
 電気事業者の計画によりますと、先生お話しのように、この下北には三つの施設が並行して建設される計画になっておりまして、それはそれぞれ並行して進めることになっております。先生お話しのように、確かに廃棄物のものもその中の一つでございますけれども、それが三つができませんといわゆるサイクルとして成り立ちませんものですから、それはそういうことはございませんで、三つとも並行して並べるというふうに計画もなっておりますし、また私どももそうなるように見守ってまいるつもりでございます。
日経ビジネスという、これ雑誌ですが、去年の七月二十三日号によりますと、これは複数の電力業界の幹部が言っているというんです。再処理工場を優先するというのは、実は地元対策の意味が大きいんだと。電力業界の幹部が本当に急ぎたいのは廃棄物の貯蔵施設や使用済み燃料のプールの方だ、こう言っているというんですね。
 私たちも実際いろんな資料を見まして、やっぱり実際に今電事連が本当につくりたいのは低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設、それから使用済み核燃料の貯蔵施設と高レベル放射性廃棄物のプールじゃないか、こう思うんですが、実態はまさにそういうものでしょう。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねの核燃料サイクルでございますけれども、この核燃料サイクルは石油代替エネルギーの中核になります原子力発電、これを安定的に供給いたしますのに非常に重要なものでございまして、そういった観点から我が国の原子力政策の非常に重要な課題として進めているところのものでございます。
 今お話しの下北への核燃料サイクルの立地のことでございますけれども、現在御承知のように我が国では原子力発電と申しますものは電力総発電量の二〇％を占めているような状況でございますので、早期にこの核燃料サイクルというものを実質的なものとして確立する必要があるわけでございまして、現在、お話しのように電気事業連合会の方が地元の地方公共団体の方へ立地の要請をしているところでございまして、それを私どもとしては非常に前進として評価しているところでございます。
時間がありませんから結論だけを申し上げるほかはありませんけれども、文部省はすぐに、教科書は著者が書くものに対して検定するだけだからといって逃げるわけですよ。しかし検定をするのは文部省でしょう。本文の方に大東亜戦争と書いて、注の方にこれをアメリカは太平洋戦争と呼んだ。そして、なおこれはイギリスは極東戦争と言っているわけですから、中国におきましては日中戦争と言っているわけですから——この日中戦争だって全部日本の教科書は日中戦争ですよ。日中戦争なんという戦争は日本の側にはなかったのです。世界の歴史を見ますると、同じ戦争だって向こうとこっちの呼び名が違うのは、もうたくさんあるわけです。どうしてこっちはこっちの呼び名で呼んで、お隣はこれをこう呼んでいるよということが言えないのですか。アメリカの立場に立って正規な文章を書いて、日本の立場に立ってその当時こういうふうに呼称したというようなことで、日本の教科書と言えますか。
 官房長官もせっかくお見えであります。事実はこのようなことであります。このようなことで日本の今後が開けますか。それこそ神武天皇御即位以来今日までの我々の先輩、祖先たちが大変に血を流して今日の日本を築いてこられた、これを継承する段階において、今私たちが占めておる立場は非常に大事なものだと私は思うのです。総理大臣にも私はお手紙等でも申し上げたことがありますが、どうぞひとつ勇を鼓して、命を賭して日本の過ちを正して、将来を期していただきまするように、総理大臣にも御伝言を願いたい。そして最後に一言長官の意のあるところをお答えいただきたいと思います。