古賀さん、各省庁と相談をするということはいいんだけれども、環境庁長官がこれだけ異常な決意をなさったわけですよ。だから環境庁自身もそういう方向をきちんと明らかにして、世の中に問うて、それは全部そのとおりにいかないかもしらぬけれども、そういう方向性だけは出さなければ、年がら年じゅう受け身では本当のところを言ってどうもならぬ。二月といったら大変なことですよ、それは大変な御決意だと私は思う。そうであるなら、やはりお役所も全力を挙げて、そういう方向を明らかにしながら取り組んでいくという姿勢をぜひお願いしたいと思うのです。
 その次に、罪状に応じた罰則を設けなければなりません。これは最低限のことですが、例えば小売価格に相当する金額を罰金として科する。つまりそんなことをやってももうからぬ、没収されたらかえって罰金で損すると言われるようなことも含めた、つまり小売価格を上回るようなそういうものの基準を設けていくことによってある種の抑止を配慮していいのじゃないか。この罰則のことについて多少お考えになっていることがあったらお話しください。
そうすると、小平の武蔵療養所の方にはそれなりの研究手法がある、それから国府台の方にもそれぞれの研究手法がある、それぞれの研究手法あるいはそういう科学的な研究の伝統というものはそれぞれ尊重するということはお認めになるわけですか。
本法案によりますと、本年十月一日より国立武蔵療養所及び同神経センター、これは東京都小平市にあります。それと国立精神衛生研究所、千葉県市川市国府台にあります。これを統合することになっているんですが、統合して果たしてうまくいくか、こういう懸念が起きておるのを私聞いております。これは私のような医学についての素人が言うのではなくて、精神医学の専門家である医師あるいは研究者のプロの方の意見として私は承っておるのであります。
 それは、現在の武蔵療養所神経センターにおいての研究の手法、それから研究の対象というものは、脳神経系の生理学的分野、いわゆる人間の体のメカニックといいますか、メカの部門に重点を置いた研究対象あるいは研究手法であると。一方、国立精神衛生研究所の方は、これと対比しますと、職場や家庭の人間関係の影響など、こういう社会学的な側面の研究ということに重点を置いておる。それぞれ独立した特徴を持っておる。そういうふうな研究対象あるいは研究方法において非常に違う。そして、今まで戦後一つの伝統といいますか、そういうものをそれぞれつくってきたのだと思うんです。
 本来、この二つの機関は、それぞれ別個に機能強化を図って二つのセンターとして存在し、共存し、場合によっては競争するということが適切ではないかと考えるわけなんです。また、安易に組織統合をしたところで果たしてうまくいくかどうか。うまくいくかどうかというのは、一つは研究者の研究スタイルというものが従前のものが維持されて守られていくのかどうかという点が一つ。もう一つは、運営管理上これが適切にいくかどうか、この二点であると思うんです。
 そこで、私がお伺いしたい点は、今私の指摘した諸点、諸問題について、厚生大臣としてはどういうふうな御認識をされておるか。また、配慮はどういうふうにしていくつもりか。それから、私が今紹介をした職員や研究者の方々の心配というものをどういうふうに認識してどういうふうにこれを解決する対策をお考えであるか。こういう点についてまずお伺いをしたいと思うんです。
ソラーズ委員長とも私はいろいろコンタクトがありますので話をしておりますけれども、先ほど申しましたように選挙がありますので、それからこれはあくまでもアメリカ国内というよりも日本・フィリピンの問題で、特別にアメリカ国内の問題は、これは議員が三名出ておりますね、それからレーガン、カーターの選挙資金も出ております。だから国内は全く関係ないということはないんですけれども、ただ、ロッキードと違って議員から直接文書を入手したという問題じゃなくて、アメリカ政府からソラーズに渡ったという文書ですから、ロッキードと全くケースを異にしていることは間違いないんです。
 ただ、これは私はまだこれからいろんな調査が進んでいくわけですけれども、米国政府が入手したものを、不利なものをやっぱりソラーズ委員長に渡すということは現実的に考えられないわけでして、また、米国政府が対日関係を考慮しないということも考えられないわけでありまして、そんなことから御案内のようにその中にアメリカで追及する最も重要な問題があるんだ、フィリピンではこれからそれをもとにしてやるんだとか、そこに日本の政治家の名前が出ているんだとか、また私はこういううわさを根拠にして何も発言もしたくないんですが、そういううわさが立っていることだけは客観的に間違いないわけであります。
 ですから、これからいろんな問題が発展する可能性があるわけでありますので、未公表の中に、国務省、議会筋が言うんですから一〇〇％間違いはないと私も思いますけれども、ひとつそれについてはあくまでもフォローアップしていかないと、何のために公表しないのか、これだけ膨大なものを、しかも、その中にはレーガン、カーターの選挙資金までもやったと。これまで出ていながら何で未公表な部分があるのかということについて私は非常に疑惑を持たざるを得ない、こういうことでありますので、今別に私がそれについてどういうものがあるんだと、こう指摘する何物もないわけであります。局長のおっしゃったことを信ずるよりほかないんですけれども、非常に未公表ということについて疑問を持たざるを得ない。これから私どももその点について何らかの調査をしなきゃならないとは思っているんですけれども、局長がおっしゃったこと、これについて私たち今のところは御答弁を信ずるよりほかない、こういうふうに思うわけであります。
 それから、局長、もし資料を今分析したところで、失礼ですけれどももう既に活字になっているわけでありますから、それ自体失礼ですけれども、政府が後追いなわけであって、これはもう事実は間違いないんですが、そういうリベート関係が出ているわけですね、マスコミの活字になって、テレビで報道されているように。そういう事実が、分析して活字になって出ていることは間違いないと思うんですが、それがわかったときにはどうされるわけですか。これはもう既にマスコミで報じられているわけであります。亡くなられた東陽通商の小竹さんという人はこうだああだとか、マルコスに対して手紙を出したとかこうとか言っているわけでありますが、そういう事実関係というのは間違いなくその中に入っているわけでありますね。リベートがあった、要求された、一五％、一〇％だと。そういう事実関係が外務省として目で確かめた、その後はそれをどうされるわけですか。国会の究明を待つわけでしょう。その後どうするわけでしょう。