まず最初にお伺いしたいことは、この二十一世紀以降日本海時代と言われているわけでございますが、なかなか関係各省庁それぞれの政策があるわけですけれども、非常に顔が見えない現況にございます。
 先般も別な委員会で、富山、金沢、新潟、こういうところは空の場合はソ連との電波の競合の問題、そうしていろんな文化交流の問題、いろいろあるわけでございますが、特に私がきょうは質問したいのは、山口県、島根県、鳥取県、兵庫県、こういう日本海に向かった西側の方でございます。農水省としてやるべき問題というのは、まず栽培漁業というものは将来計画でやらなくちゃいけないと思いますけれども、魚種の問題、そして水温との問題、そういうふうな研究というふうなのはどういうような形でやっているのか。そしてまた、農水省として隣国との交流活性化についてできる問題、この面を私はまず伺ってみたいと思います。
ただいま外務省から御答弁があったとおりでございます。
 ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉に関する関係閣僚懇談会というもので、我が国の従来からの基本方針にのっとって交渉をしていこうというふうなことで意見の統一が図られ、農林水産大臣がいろいろと苦労して交渉しておるので、それを政府一体として応援していこうというふうに意思統一がされたところでございます。そういうふうなことで交渉に臨んでおるところでございます。
 外務大臣の発言につきましては、今御説明があったとおりでございまして、なおウルグアイ・ラウンドは先ほど来御答弁申し上げておりますように、幅広い交渉でございます。事農業分野の交渉に関しましては、こういう従来から御説明しております基本方針で一致して事に当たっておるということでございます。
外務省の国際機関一課長でございます。
 外務大臣の一連の発言についての御質問でございますけれども、私ども、外務大臣の一連の発言は、ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階を迎えている現状で、各国とも農業問題に関してそれぞれ困難な問題を抱えているけれども、相互の協力による解決に向けて最大限の努力を傾注してとにかく交渉に臨んでいくことが必要であるという政府の基本的な立場、この立場に沿ったものであるというふうに考えております。
 外務大臣も農水大臣と緊密な連絡をとられていますし、ウルグアイ・ラウンド関係閣僚懇談というような機会を通じまして内閣の間の意思疎通も十分にされているわけですけれども、私ども上から下まで、私自身もこれまで農水省の幹部のお供でジュネーブ等にもたびたび伺っておりますけれども、農水省と外務省との間で二人三脚で一生懸命交渉してきているということで、その間の違いというものはないというふうに認識しております。
わかりました。
 先ほどから何人もの委員の方が危惧されているのと同じく、私はやっぱり牛肉・オレンジのときと回しように、国民の間には、政府が頑張って頑張って、ここまで頑張ったんだけれども力が足りなかったというその不安が非常に強いというふうに思うわけです。したがいまして、政府が例外なき関税化阻止に一致して臨むべきであるにもかかわらず、きょうの新聞でもまた外務大臣の御発言があったわけでございますけれども、本当に日本全体として一丸となっていかなければならない今の時期に、いわば肩透かしに遭うような、農民の方々にとってはそういう思いがあるのではないかというふうに思うわけです。
 したがいまして、外務大臣の御発言の真意はどういうことだったのか明らかにしていただきたいというふうに思いますし、またその御発言について農水省ではどういうふうに考えていらっしゃるのか、いま一度お返事いただきたいと思います。
大蔵出身の防衛庁長官にしては非常に無理な答弁をされていますが、あなたと論議をするつもりは一つもなかったのです。大蔵大臣とちょっとやりたかったのですが、私は、憲法八十五条に違反をする行為が今行われている、そういうふうに思いますし、後ほど触れますが、財政法三十二条に明確にこれは違反をしている。
 そういう観点でもって論議をちょっとしておきたいのでありますが、これは血税の使い方を予算、決算を通じて審議、議決する、そういう議会制民主主義というのは私はやはり無視されているんだと思うのですよ。ＰＫＯ経費は議会は関係ありませんとあなたは言われませんが、法律と予算は、法律ができたからといって予算がないものを無理やり防衛費の中から捻出する、これは憲法八十七条によるところの予備費というなら少しはうなずけますけれども、うなずけるというのはおかしいけれども、もともと私は反対だけれども、まあとにかく考える余地はありますけれども、どうも八十五条には明確に違反をしている。私はどんなふうに抗弁されてもそうだと思うのですよ。補正を論議をする機会がある、しかもこの国会は佐川の問題にしろ、あるいはきょうは私が触れるあれがありませんけれども、十兆七千億を裏づける予算の問題にしろ、早期の臨時国会の召集というのは私たちの声であったし、国民的な声でもあったわけですね。その時期が早まっておれば、補正で組んでちゃんと執行できたはずですよね。そういう機会を宮澤総理は逃されたわけですね。召集をされずに逃されたわけです。
 私は、そういう意味では、ＰＫＯの八十余億円というこの予算の執行は本来補正予算に計上する、事前に議会の承認を得て支出をする、それが当たり前のことであって、これが補正予算に組まれないということは、どんなに言われてみたところで、今の執行状態というのはこれは違法の状態であるということを言わざるを得ません。これは、憲法八十五条は、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」ということは、釈迦に説法でありますが、よく御存じのとおりでありまして、カンボジアのＰＫＯ経費というのは、国会の議決は、法律は別ですが、行われていないのですよ、これは。
 したがって、四年度の防衛予算にＰＫＯ予算を含めることは、これは根拠法なしでできないわけですね。防衛庁設置法の範囲外ですよ、これは。我が国の憲法、財政法は、国会の事前承認が血税を使う場合の絶対必要条件と位置づけているわけです。今あなたの答弁にありました八十七条の予備費を私は知らぬわけじゃありませんよ。ＰＫＯなら事前承認なしに国費が使える理由。ＰＫＯ経費は国会の事前承認がない、したがって、正確には予算がない。それにもかかわらず八十億円余が支出できるとしたら、議会の予算審議権と財政コントロール機能は、私はないに等しい、こう思うのですよ。これは大変めちゃくちゃな話じゃないかと思っています。大蔵大臣、いかがですか。