私は、シートベルト着用の法制化ということは大変大きな皆さんの御認識、全くそうだろうと思うのですけれども、つまり、車社会の中で五千万ドライバーと言われますが、一億一千万国民全体が車へ乗って、免許証のない人もみんな車へ乗って、乗せられて走る。もうまさに車というのは国民の足であり、赤ん坊から老人に至るまで、みんながかかわる非常に大事な立法をまさにしようということでございまして、シートベルト着用義務化法律、この立法ができましたらば、これによって本当に死傷者というものがこういうふうに減ったぞということを医学的にも生物学的にも実態的にきちんとして、だからよかったんだ、だからなおこの着用率を上げていこうという国民運動にまで発展させるぐらいの気構えで臨みませんと、またそれだけの価値のある問題だろう、私は実はこう思っているわけでございます。
    〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
 したがって、そういう意味では今言いましたようないろいろなデータをそろえまして、それを分析して、これは警察だけでおくのじゃない。医学的にも各界の専門家、お医者さん初め学者あるいは交通関係の仕事に携わるいろいろな方々、業界の方も結構でしょう、いろいろな専門的な立場の方々を網羅して、そこで専門的にデータを分析し、それがまた医学的にもしっかりと把握されまして、それが次へのＰＲ、キャンペーンに結びつき、さらに効果を高めていく、こういう総合的な取り組みといいますか、連携的な立体的な取り組みが必要だろうと思いますので、ただいま交通局長も御答弁いただきましたが、よりそういう点に留意いただきまして進めていただきたいとお願いをしておきます。
 それから次に、若干問題が変わりますが、タクシーなんですが、今毎日全国で二十五万台ぐらい走っている。いろいろ議論があるようですが、助手席のお客さんにベルト着用を勧めるということでやはりトラブルの心配がされているようです。特に短い区間乗り込んできたお客さんですね。メーターで最初のあれぐらいの区間、そこからそこまでじゃないか、なぜ締めなければいけないのだとか、あるいは酔っぱらいですね。そんなことを考えるとちょっと頭が痛いという運転手さんもおるようでございます。一声か二声かけろというのですが、あのウインドーのどこかにステッカーでも張って、それからテープレコーダーでつけてくださいと流したらどうだろうかというのですけれども、どんなものでしょうか。その辺、心配ないでしょうかね。
ただいまの御提案、非常に重要なことだと拝聴いたしたところでございます。法が施行になるという段階になりましたら十分準備をいたしまして、今のような点を踏まえながら所要の分析あるいは調査というものをやってまいりたいというふうに考えております。
シートベルトの着用推進運動を総務庁等を中心に昭和五十年以降、春秋の安全運動あるいは八月のシートベルト着用強調月間等を設けて行っておりますが、そういう月間時には、先生お話しのように、モデル路線あるいはモデル事業所の拡張ということで関係機関に働きかけて、徐々にその数は上がっております。ちょっと手元に数字は持ち合わせておりませんが、一般的にはかなり盛り上がってきつつある、上昇機運にあるというふうに理解しております。
これは、座席ベルトの効用についての正しい理解をドライバーの人々に持っていただくということが何よりも大事で、それが知れ渡ってきますと、おのずから着用率も上がるのではないか。それから、ペナルティーは科さないにしましても、法律的には着用が義務化されるという心理的な意識の変化といいますか、そういうものは非常に大きく作用するであろう。
 ただ、今先生からお話がございましたような、例えばおおむね五〇％を超えなければという御答弁を申し上げているので、作為的に無理をして五〇％という状況をつくり出すというようなことは決して考えていない。十分ドライバーなり同乗者の理解を得ながら、そういう情勢のもとで着用率が高まるということに働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、そういうことをお尋ねしたのは、先般も交通局長は、一般道路においてもおおむね五〇％程度まで着用率が上がれば行政処分点数を付加するというお答えだったと思いますが、一般道路で五〇％、約半分ぐらいになるのは一体いつごろになるだろうか。どうですか、その辺の見込みは。
実は、はっきりした見込みを検討したことはございませんけれども、一応運転者に限定はいたしますけれども、行政処分点数の担保があるということを加味いたしますと、相当高い率が高速道路の運転者に関しては確保できるのではないかというふうに感じております。
乙号支部の場合は、支部長ともう一人裁判官が普通いますね。一人のところもありますけれども、二人のところもあるでしょう。そうすると、支部長の場合は、たとえば刑事をやるなら刑事をやる、民事なら民事をやるほかにいろいろな家裁の事件だとかありますね。それから雑件があるでしょう。そういうようなことがあるし、それから一人の判事はたとえば民事だから民事しかやらないというときに、その判事は一週間に一遍しかやらないのですよ。月曜日なら月曜日しかやらない、ほかの人は何をやっているか全然知らぬけれども、やらないというのが相当あるのですよ。だから、その土地の弁護士の場合には進展が早いのです。ほかから来るときに事件がおくれるのですよ。そういう点があるので、これは実情をよく調べてお考え願いたい、こういうふうに思います。
 それからまた、一番困りますのは、いわゆる管轄を昔の郡で管轄していますね。だから、本庁へ行けば三十分で行けて両方とも非常に便利だというときに、その郡が支部の管轄だということで支部の裁判所へ行かなければならないとなると、これはもう汽車で乗りかえて行かなければならないところがいっぱいありますよ。たとえば私の宇都宮の近所で言えば、塩谷郡といっても、氏家だとかそれから非常に近い高根沢とかというのは、宇都宮へもう二十分ぐらいで来られるところですよ。だから宇都宮の方がいいんだけれども、それは大田原というところですから、ずっと真っすぐ行って西那須野で乗りかえて、また行くのです。西那須野というのは渡辺美智雄君のところですが、そこから乗りかえて行くのですよ。だから、もうこっちは弱り切っちゃうのですよ。
 ところが、そういう場合は本庁へ合意管轄ということで出しても、初めの場合は相手の弁護士がだれだかわかりませんから、だから合意管轄というわけにはいかないということになってくる。そうすると、しようがないから本庁へ出すわけですね。本庁が便利だということで、知らぬ顔をして出すと、向こうへ回付してしまうのですよ。そうすると、もうどんどんおくれてしまう。だから、あの管轄を昔の郡の管轄の範囲でやっておるというのをもう再検討しなければいけないんじゃないですか。これは総務局の管轄ですね。
 そうすると、確かに本庁にみんな事件は集まりますよ。本庁に集まってしまうけれども、しようがないんじゃないですか。そうでないと、もう依頼者なんかもえらい迷惑するんですね。そういう点も考えられるから管轄の再検討ということについては十分お考えを願いたい、こういうふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。