我々は流域林業サービスセンターというものを育成しようとしているわけですが、これは今御質問のありました流域管理システムというのが川上、川中、川下のいわば木材の生産から流通消費に係る各関係者を集めて、そこで全体としてその流域の上でできている木材をいかにうまく使っていくか、いかにうまく需要者に結びつけていくかということをやるわけですが、その中心になるものとして位置づけたいと思っておるわけでございます。
 まず、その運営主体といたしましては、これは地域によりますが、森林組合である場合もあり、あるいは木材等の事業協同組合である場合もあり、そしてまた行政も入った第三セクターである場合もあり得るわけですが、いずれにしても、その流域内での事業、木材の生産・流通に関するいろんな事業がございます。それからそのための労働力、こういうものの需給調整を行う。それから機械につきましても、個別経営が大きな機械を持てないということもありますので、機械利用体制の整備を行う。さらには技術者の訓練を行う。そういうような流域全体に必要な労働力なり事業量の調整なり機械なり技術の訓練、そういうものをする機関として設けたいというふうに思っているわけでございます。
続いて、合理化計画にかかわる幾つかの問題について伺いたいと思います。
 初めに、第三セクターによる流域林業サービスセンターについて伺いたいと思います。
 このサービスセンターの機能とそれから事業、具体的に言いますというと、どういうものを柱にしているかということと、それからもう一つ伺っておきたいのは、いわゆる流域管理システムづくりとの絡みの問題、つまり位置づけですね、どんなふうな位置づけになっておるか、その辺の事情について端的にお聞かせいただきたいのです。
大臣、山村の場合、一生懸命頑張っても成り立たぬから銭を出しなさいというふうに、端的に私はそういう意味で言っているんではないです。可能性は可能性で追求しなきゃなりません。ただ、経済的仕組みからいいますと成り立たないような仕組みになってきていますよ、してみるならば、それはもう融資政策だけじゃなくて、デカップリング的な手法を考えざるを得ないんじゃないんですかという意味で私申し上げておるんです。
 それから、国民的コンセンサスの問題も確かにあります。ありますが、例えば水問題で言えば一番川下の一級河川は建設省がやっているわけでしょう。二級河川は自治体がやっているわけですね。じゃ、その上はだれがやっているんだということになってきますと、大小さまざまの、堀にしたって、小川にしたって、農業用水路にしたって、農家や林家が言うなればただ働きでこれを維持しているから初めて二級河川、一級河川が成り立つというような状況があるわけですよね。
 それからまた、最近は川下の都市の皆さんが水の汚染だけじゃなくて生命力のある水かどうかということを問題にされるようになってきた。それを決めるのは何かというと、山の上ですよ、それを決める決定的な力を持っているのは。それから水田ですよ。こういう問題にしてみたって農家や林家の力によって生み出されたものであります。さらにはまた、山の景観などにしましても、雑草刈りやっているのは農家や林家がやっているんですよ。さらにまた、山の隙間伐にしたってこれは同じことでしょう。隙間伐の場合には、山の手入れということで一定の経済的な見返りの関係はあるけれども、雑草刈りというのはこれはありませんわな。
 してみるならば、こういう環境コストというのをどう見ていくかということが私は大事になってきたと思うんですよ。ですから、環境コストの方をもっと徹底して検討しながら、そして先ほど申し上げたように経済的にはもはや人間の努力といってもなかなか、これは例外的なものもありますけれども、簡単には山村経済が林業や農業の労働では成り立ち得なくなってきているという事情を見て、それでもって我々の政治方向というのか何というのか、デカップリング的な手法を検討すべきときに私は来ていると思うんですよ。いかがでしょうか、大臣。

 その原資としては資金運用部資金の借入金一千九百七十六億円、貸付回収金等四十四億円、計二千二十億円を充てることといたしました

 これに対しまして、貸付実績は、一千九百九十一億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、四・五パーセントの増となっております

 二、次に貸付残高について、御説明申し上げます

 昭和六十三年度末における貸付残高は、五千七百八十一億四千万円余でありましたが、平成元年度中に一千九百九十一億四千万円余の貸付を行い、一千五百七十四億一千万円余を回収いたしましたので、平成元年度末においては、六千百九十六億二千万円余となっております

 三、次に貸付金の延滞状況について御説明申し上げます

 平成元年度末におきまして延滞後六ケ月以上経過したものが百六十億八千万円余でありまして、このうち一年以上のものは、百五十三億七千万円余で総貸付金残高の二・五パーセントとなっております

 四、次に平成元年度の収入支出決算について御説明いたします

 平成元年度における収入済額は三百九十二億六千万円余、支出済額は三百六十七億五千万円余となりました

 まず、収入の部におきましては、本年度の収入済額は三百九十二億六千万円余でありまして、これを収入予算額三百八十四億七千万円余に比較いたしますと、七億八千万円余の増加となっております
この増加いたしました主な理由は、貸付金利息収入等が予定より多かったためであります

 次に、支出の部におきましては、本年度の支出予算現額三百九十九億二千万円余に対し、支出済額は三百六十七億五千万円余でありまして、差引き三十一億七千万円余の差額を生じましたが、これは借入金利息等が予定より減少したためであります

 五、最後に平成元年度における損益について申し述べますと、本年度の貸付金利息収入等の総利益は四百二十三億円余、借入金利息、業務委託費、事務費、貸倒引当金繰入等の総損失は四百二十三億円余となりました
この結果、利益金は生じなかったので国庫納付はありませんでした

 以上が平成元年度における環境衛生金融公庫の業務の概況であります

 なにとぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます

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   平成元年度決算環境衛生金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
            会 計 検 査 院
 平成元年度環境衛生金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません

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