御意見は承りました。
 私どもとしては、「地方自治の本旨」に基づいて今回の地方分権推進法案を提案をいたした、こういうつもりでございますし、また、地方分権推進法案全体をごらんいただければ、これは「地方自治の本旨」を実現するためにこのような法案を提出したんだなということについては、御理解をいただけるのではないだろうかと存じます。
 委員の御意見は御意見としてよく承りました。
きょうの質疑も含めてお聞きしていると、念頭に置いてというのがもう多過ぎて、大丈夫かなと思うくらい多いわけですけれども、踏まえても多いんですが、私がなぜそういうことを言っているかといいますと、先ほども大臣自身がおっしゃったように、この法律は、大臣の言によれば、明治維新だとか、それから歴代の歴史的なだとか、そういうことを言っていますね。
 それほどまでにいわば地方自治に関する重大な問題と言っているときに、それを根本から、憲法の内容に匹敵するようなことだとかいろいろなことを、つまり、その重大性について言うならば、いわば明治維新のときと憲法のときと同じくらいの話をしてはるんですね。それだとしたら、まさにその精神の中軸をなす、そういうことについて書き込むべきというのは、私は当然じゃないかと思うんですね。そう思うんです、私はまず。
 その上で、今も大臣からお話ありましたように、地方自治法には確かにそう書いています。しかし、これは考えてみますと、憲法九十二条で予定された地方自治法ではこう書いているわけですね、念のために。「この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とするここう書いている。これを読みますと、逆に言えば、大体地方分権の中心は全部入っていると言ってもいいぐらいの話なんですね。
 だとすると、やはりそういうことを本当に、根本的に一つの画期をなすということを主張するのであればあるほど、その内容とは余り変わらないようなことをある意味じゃ言っているわけだから、地方自治自体が本旨をもう一度取り戻すような趣旨を本来、今度の地方分権とすれば、きちんと書き込んだ方が私はいいんじゃないかと二つ目に思います。
 三つ目に、またこう言っているんですね。第二条第十二項前半でも、「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基いて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならないここう書いているわけですね。だから、憲法九十二条を受けてつくられた法律でさえ、憲法が直接保障している地方自治の根本原理を法律にわざわざ明文化しているわけなんですね。その枠組みというものをきちんと、大事な点があるんじゃないだろうかと私は思うのです。その辺はいかがでしょうか。
公明党・改革クラブの佐藤茂樹でございます。
 防衛庁長官並びに外務大臣の所信に対しまして、特にガイドライン関連法案につきまして、これから四十五分間で質問をさせていただきたいと思います。既に予算委員会で極めて総論の部分の議論が始まっているかと思うのですが、私は、安全保障政策の本家本元はやはりこの安全保障委員会であろう、そういう意味合いから、しっかりとこれから議論をさせていただきたいと思います。
 最初にお断りしておきますけれども、きのうの夕方、四十項目ぐらい質問通告させていただいたのですが、多分時間いっぱいいっぱいになってできない部分もあるかと思うのですけれども、その部分については御了承願いたいと思います。
 まず、今回の周辺事態法案のもととなる新ガイドラインと旧ガイドラインの違い。幾つもあるかと思うのですけれども、その一つの大きな違いというのは、旧ガイドラインというのはどちらかというと米軍と自衛隊との協力関係というもの、そこにほとんど力を割いていたと思うのですけれども、今回の新ガイドラインはそれをさらに広げて、自衛隊だけではなくて関係行政機関、さらに地方公共団体そして民間、そこまで広範に協力していくところというものを広げているという、そこの部分が非常に大きな今回の新ガイドラインの違いだと思うのですね。
 ですから、予算委員会なんかでも議論になっておりますけれども、果たして地方公共団体であるとか、そして民間の方々というのがどういう協力を求められたり依頼されたりするのかということで本当に不安に思っておられる。そこをやはり法案を通す前にこの国会の中できちっとやはり議論しておくことが必要だろう。そういう観点から、最初に私は、国以外の者の協力等の問題につきまして若干議論をさせていただきたいと思うのです。
 既に予算委員会で何点か明らかになったことがあるかと思います。そういう予算委員会の議論を踏まえて最初にお聞きしたいことは、予算委員会の議論からいうと、地方公共団体に協力を求めた場合にも、正当なまた合理的な理由があればその地方公共団体はその要請を拒むことができる、正確には、「これを拒むことを排除するものではない」、そういう答弁をされていたと思うのですね。しかし、それでもなおかつ正当な理由なく要請を拒まれた場合にどうするのか。そのことに対して防衛庁長官は、これは二度ほどだと思うのですけれども、答弁されているのは、「日本の存立にかかわる、日本の平和と安全に重大な影響を持っている事態に際してでありますから、一般的な協力業務としては、それは協力するのが私は当然だと思います。」そういう答弁で終わっておられる。
 それは確かに、防衛庁長官の言われた答弁というのは、あるべき論としてはそのとおりだと思うのですけれども、しかし、その上で、やはり地方公共団体の首長と国の見解が違う、そういう場合に国としてどう対応されるのか。それで、なおかつ地方公共団体が正当な理由なく、また正当な理由かどうか疑わしい理由で拒んでおられるという場合に国としてどういう対応をされるおつもりなのか、最初に明快に御答弁をいただきたいと思います。