今、西村先生から、沖縄の声はどうなっているんだ、こういう御質問がありましたが、確かに御指摘のような部分は往々にしてあるのではないだろうか。私も先ほど下地先生にお答えいたした具体例もあるわけでございます。しかし、その大田県政がどちらを向いて県政を行っておるのかどうかにつきましては、私たちも甚だ理解する面が多うございます。そういう面で非常に今危惧しておる一人でございまして、我々は、沖縄の県政がもっと国と協力をすべきところは協力しながらまた県益も考えていく、そういうようなことになれば幸いだがな、ただ、今のように何でも反対というような形ではオール・オア・ナッシングになるのではないか、こういうように理解をいたしております。
 以上でございます。
今副会長からお話がありましたように、今からやはり手続というものをしっかりと踏みながら御理解を得て、頑張っていかなければいけないと思います。
 沖縄問題、大きくなってまいりますけれども、これからぜひ皆さんの御理解をいただきながら、ただの同情ではなく、いろいろな形で沖縄の県民が自立ができるように、特徴が出せるように、皆さんの御協力をぜひお願いを申し上げたい。そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
お答えをいたします。
 今沖縄の大田県政の中で、基地を二〇一五年までに全部返していただく、その上に国際都市構想をつくるんだというものが出ております。先ほど来次先生からお話がありましたように、私は、希望としてそういうことをやるのも結構なことだとは思いますが、理解はいたしますが、さて、現実的にそれができるのか。私は、政治というものは一歩一歩前進していかなければならないと思うのであります。
 そこで、この国際都市構想をつくるためには、二万九千名余りの地権者の土地がかかわってくるわけであります。先ほど、それを認めたらどうかという御意見がありました。じゃ、その地権者の私どもに県の方から、こういう町づくりをしたい、こういう国際交流拠点にしたい、だからひとう皆さん方もいかがなものか、こういうのが当然あってしかるべきであります。私たちにはそういう打診とか問い合わせ、一言も今までありません。
 憲法二十九条で言うならば、財産権というのは尊重しなければならぬのは当たり前なんです。あるいはその三項の中に、公共のためには国はその土地を利用する権利がある、こういうこともうたわれております。ですから、一方で憲法を尊重しなさいしなさいと言いながら、さて、国際都市構想ということについてどうなんだということになりますと、本当に、我々軍用地連合会に一言の打診も今までないというのが事実でございます。
 それでよろしゅうございますか。
公聴会、百八十日の中で八回ございました。そのうちの三回から四回が混乱でございました。今回の収用委員会は、一回から三回まで本当に粛々と公聴会が進められた。そういうふうな公聴会を重んじる総理の姿勢がそこにあったのだと私は思うのです。
 そういうふうなものでいろいろな違いは出てまいりましたけれども、私は、今までの収用委員会の公聴会と違うところが、その時間的な闘いの中で、ある意味の違いを生んでしまったのではないかなというふうに思っておるわけでございます。
 最後にもう一つ金城副会長にお聞きをしたいのですけれども、今沖縄県が国際都市構想というふうなものをつくっております。いろいろな軍用地の中にいろいろな絵をかいているわけでございますけれども、地権者は地主でございます。市町村や県ではないんですね。その土地を持っているのは地主でございまして、この地主の皆さんとの合意形成とか、そして地主の皆さんに対する説明だとか、そういうものはどれだけ進められているのか。そして地主の皆さんは、国際都市構想に関してどういうふうなお考えなのか。そのことを最後にお聞きをしたいというふうに思っておりますけれども、お願いを申し上げます。
新崎参考人、私が先ほど申し上げました、法改正をする最大の理由が時間というものとの闘いに負けたということになるのではないかという質問なんですけれども、それに関して参考人のお考えを。
新進党の田端正広でございます。
 きょうは、私は、薬物の乱用についてお伺いしたいと思います。
 白川国家公安委員長がほかの委員会との時間の調整で冒頭だけしか出られないということなので、先にお伺いさせていただきます。
 大変今国際化が進んでいるわけですけれども、国際化という美名と同時に非常に複雑な犯罪、事件等もふえていくという、こういう皮肉な結果になっているわけでありますが、二十一世紀の日本の社会ということを考えた場合に、そういうボーダーレス化ということは、これは必至だと思います。しかし、治安の維持といいますか、そういう健全な社会を守るということは、これはもう最優先しなきゃならない、こう思います。きょうは私はそういう意味で、現実にその薬物問題がどこまで進んでいるかといいますか、そういう意味で警鐘を鳴らしたい、こういう思いでございます。
 物と人が国際化によって交流が深まれば、そういうことで犯罪もふえるわけですが、その中で、薬物、特に覚せい剤、これが今たくさん日本に入ってきているといいますか、ふえている、こういう状況であります。
 先般、政府の方でも、一月十七日でございましたか、閣議で、薬物乱用対策推進本部というものを、おくればせながらといいますか、ようやく設置されて、総理大臣が本部長になられて、そして、国家公安委員長、それから文部大臣、厚生大臣も副本部長ということでございますけれども、この設置をされて、これからどういうふうにやっていかれようとしているのか、そして、今現実に起こっている、既にもう中学、高校生まで汚染されている現実を、どうこれから対処されようとしているのか、まず国家公安委員長にお話をお伺いしたいと思います。