御指摘のとおりかと思います。私どもも、規制の点を例えば例に挙げて申し上げますと、昨年は三千三百キロの道路につきまして、最高速度の規制の見直しを行っておりますし、また、ことしも標識の見直し等を行い、それを行うべきシステムも考案したところでございます。
 いずれにいたしましても、交通警察行政と申しますのは、国民皆免許の時代におきましては、まさに国民の皆様方に支えられた行政でございます。道路を利用しない方というのはおられませんので、道路利用者すべてが納得のいくように、私どももその方々の御意見を十分に拝聴し、また私どもの考え方もお伝えをするように心がけながら警察行政を進めたいと考えております。
自動化をいたしますと、当然右ハンドルの人は利用できても左ハンドルが利用できないということでは困る。そうなりますと、当然サービスをするということでございますけれども、やはりきめの細かいサービス等これからも貿易摩擦を起こさないような観点からもお願いをいたしたいと思います。
 そこで、冒頭申しましたように、私どもはこの法案につきましては賛成の立場でいろいろとお聞かせを願ったのですけれども、そういう法律が出てまいります過程、また、これから実施されます過程、それらは国民の納得の上でやっていただきたい。でないと、ただ法律ができたから、それをこういうふうにやるんだという一方的なことでは国民がすべて反発をしてくる。それと同じように、今までございますいろいろな規制の問題につきましても、一度この際国民の声をくみ上げて、実際に毎日毎日走っておられます各ドライバーの方たち、それらの人たちに協力をしていただいて、今の規制がすべてが正しいとおっしゃりたいでしょうけれども、やはり人のすることでございますから不合理な点もあろうと思います。そういう点を点検をする意味でも、声をくみ上げていただいて、そして改正するところは改正していくということによって、我々がつくったそういう規則というものを我々は守らなきゃならぬということで、みんなに協力をしていただくという姿勢をとるべきだと思いますけれども、その点について御意見を伺いたいと思います。
今の日本の高速道路は、利用車両の大部分が右ハンドルでございますから、右側から料金を取っております。ただ、今先生御指摘がございましたように、特に輸入車がふえてきておりまして、左ハンドルの車もふえてきておりますので、一つには、道路公団で、こういう車に対して料金がスムーズに収受できるように収受員を指導しております。それから、左側から直接取れるようにするためには、料金所ブースを改良しなければいけませんし、さらに収受員の増員が必要ということになりますので、すぐ全部ということにはとてもいかないと思いますけれども、ただ道路公団は料金収受業務の自動化を進めております。このような箇所では、左ハンドル車用の施設を設けるなど、これはまだ試験的にいろいろやっておりますけれども、したがいまして、こういうことを通じまして左ハンドル車の不便の解消に努めております。
 今後とも利用者サービスの向上という観点、もちろん経費の節減ということも考えなければいけませんが、そういう観点から利用者の御理解と御協力をお願いしている次第でございます。
そこで、せっかく建設省から来ていただいておりますので、お伺いいたしたいのです。
 国内産の車もございますけれども、貿易摩擦等いろいろなことがございまして、やはり海外の車が大変ふえてきてまいっております。そういう点で、高速道路がそういう左ハンドルに対しての配慮というものをしていかなければならぬと思いますけれども、ただ、私どもが申し上げましても、いろいろなことで不可能、難しいということを言われることはもう当然だろうと思います。しかし、貿易摩擦等外国から指摘されますと、すぐにそれに対応するという、そういう姿勢が私どもは気に入らないわけであります。そういう点も含めて、今後高速道路におけるそういう左ハンドルの車に対するサービス面での改善等お聞かせを願いたいと思うのです。
もちろん小学校から始めまして、いわゆる安全教育、人命の尊重ということを中心に置きました安全行動、安全意識の高揚、こういった教育は従来から進めているところでございますけれども、これは充実していかなければいけない、さらに指導をしていくということで考えているところでございます。
第一点でございますが、休業補償の関係でございます。これにつきましては、五十二年の法改正に基づきまして、傷病によって休業した期間についてはこれを除外して平均賃金を算定するようにしております。それから最低保障額につきましては、賃金日額の最低額や最低賃金の動向も考慮しまして今後とも改善に努めたいと思っております。
 それから、第二の休業補償給付の請求書についての問題でございますが、これにつきましては事業主証明をいただくことが法定要件になっておりますので、省略することはむずかしいと思います。しかしながら、事業主と労組の間でいろいろな問題があった場合には、そういった点について監督署でも考慮するようにしておりますので、その点の御了承を得たいと思います。
 それから、買いかえ資金の貸付制度でございますが、これにつきましては五十四年度に二千四百二十一台、五十五年度に二千四百二十一台というふうに考えておりまして、五十六年度以降については現在まだ五十四年度の最終段階でございますのでお答えできる段階ではございませんが、これはおおよそ実施できるのではないかというふうに思っております。
 それから、内職として個人が共同作業所でもっていろいろ電動ミシンを使用している場合の労災保険の問題でございますが、御承知のように雇用労働者でない者は労災保険の対象になっておらないということでございます。ただ、労災保険の特別加入制度がございますが、この場合も現行法のたてまえでは業務の実情とか災害の発生状況に照らしまして労災保険によりカバーすることが適当だという限度でやっておりますので、現在ただいまお話しの点についてはなかなか困難ではないかというふうに思います。
 それから、振動障害部分についての現在のメリット制の適用除外の問題についてでございますが、この点についてはいろいろ問題がございますが、今回国会に提案しております労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の中でこういった問題についての処理をいたしたいというふうに考えております。
 それから、産業衛生学会とＩＳＯの関係でございますが、この点につきましてはこれが明らかに示された段階で十分慎重に検討してまいりたいというように思っております。