一般に公務員は、御承知のとおり公職選挙法上、公務員としての活動、選挙についてはできないことになっておると思いますが、この柳川覺治君の場合は、なるほど元文部省の管理局長までされた方でありますけれども、昨年ですか、七月だと思いますが、すでに退職されておりまして、その後の行動について私どもはつまびらかにしておりませんが、いま本岡さんから文書をもって示されたことは、まあそういうことがあったんだろうということをいま感じておるわけでございます。
 ただ、その中に、いまお示しの書かれておりますことは、これがどういう法律に触れるか触れないかという私はただいま判断はできませんが、よく選挙等将来やろうという方々は、その経歴、学殖等を国民の多くの皆さんに知ってもらいたいということで、いろいろＰＲといいますか、宣伝をされておられる、一つの後援組織をつくる活動をしておられる、こういうことはあるわけでございまして、いまお示しの文書の趣旨も何かそういうふうに私には受け取られたわけでございまして、元公務員ではありましたけれども、現在はもうすでに公務員の職を離れておる方でありますから、これをこちらでとやかく言うわけにはまいらないわけでございますが、国民に不信を抱かせないような行動をしてもらいたいという感じを持っておる、こういうことが私のいまの立場でございます。
いま御指摘のありました内容につきましては、新聞で承知しているだけでございまして、その事実関係は承知していないのでございます。柳川事務所でいろいろな活動をされていることでございまして、文部省としてそういう問題についてのかかわりをしておりませんので、その事実関係は承知しておりません。
さきの決算委員会、一月二十日、社会党の和田静夫委員の方から、官僚ＯＢの目に余る参議院選挙の事前運動の問題について質疑がありました。その問題に関連して、文部省関係の問題についてここでただしておきたいと思います。
 去る五十八年二月十九日の毎日新聞は、前文部省管理局長の柳川氏の後援会が、全国の専修、各種学校などに支援要請の露骨な文書を大量にばらまいていたと報じています。文部大臣及び自治省はこの問題を承知しているのか。あるいはまた、私はいまここにその二通の文書を持っておりますが、この文書自身を入手しておられますか。さらに、毎日新聞では、この文書が専修学校、各種学校、幼稚園等々約五千の施設に郵送されたというふうに報じておりますが、こうした問題について事実関係をどの程度掌握しているのか。お答えを賜りたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題といたします。
 本日は文部省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十日、秦豊君が委員を辞任され、その補欠として中山千夏君が選任されました。
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交付税特会の借入金の返済の年次計画に関連するお尋ねでございますが、先生御指摘のように、私どもが作成しております償還計画は、五十八年度の借り入れまでの償還計画でございまして、この計画によれば、昭和六十五年度がピークになって、後はだんだん減っていくということになっております。したがって、五十九年度以降どうなるかということは、この計画では全くカウントされていないわけでございまして、五十九年度以降の状況によっては、当然この償還計画はまた変更を生ずる可能性があるものと理解しております。
まず、最初の問題でございますが、憲法第二十五条、すなわち生存権の保障及び国の社会福祉の責任という問題にお触れになったわけであります。これはまさに国民一般に対する概括的な国政上の任務を定めたものであるというふうに認識しております。個々の国民の具体的な権利は、具体的な立法や施策において生ずるものとこれは解されるべきものである。したがって、補助金の整理合理化というような問題いわば削減というような問題は、憲法二十五条と直接関係するものではないというふうな理解の仕方をしておるわけであります。
 結局今日まで、高度経済成長の中で、国といわず地方といわず、その公経済のまさに車の両輪たるものがそれなりの役割りを果たしてきた。しかし、この車の両輪それぞれが財政的な対応力を失ってきたと言われる今日でございますだけに、当然のこととして、各種施策の効率化、適正化というようなものに今後努めていかなければならない課題である。ただそこで、三谷委員と私どもと、いわば政策選択の順位とか優先度とかいう問題については、おのずからそこに差異があっても、これは言ってみれば見解の相違と言わざるを得ないところではなかろうかというふうに理解をいたしております。
ここで余談でありますが、建設省の方、ちょっと予定してないことで御迷惑でしたらお答えいただかなくとも結構です。
 いまお話がありましたように、ヨーロッパなんかでは地震等の関係の事情が違いますので、石づくりの非常に古いりっぱな建物がある。だから、ほとんど内部の改装をちょこちょこやる程度でずいぶん長く慎重に使っていらっしゃる、大事に使っているというのがほとんどでありますが、わが日本の場合、非常に近代的なマンションを建てながら、実際には売買しているときにはどういう宣伝をしているのか知りませんが、日本人の一般的な印象といたしましては、鉄筋コンクリートづくりの近代的なマンション、こうなったら永久的に使えるのだろうという考え方を持っておる者が多いのです。たとえばシロアリというのがおります。木造家屋なんかを建ててシロアリにでもやられたらえらいこっちゃぞということは日本人にはぴんときます。ところが、実際にはシロアリというのはコンクリートもやっつけちゃうのです。コンクリートもシロアリにはかなわないということは案外日本人は一般の人は知らないですね。
 それで近代的なマンションの中に入っておって、たとえば汚水管が詰まったりなんとかというようなことはわかりますが、それは詰まった場合にはどうするという対応もちゃんと立てて建築許可がおろされてあるはずなんです。マンションというものがもてはやされて三十年たっていますか、まだ三十年たってないくらいじゃないかと思うのです。えらいこれは早過ぎるな、えらいぼろだなという、われわれの国の言葉で言いますと、えらいものを建てさせているなという感じがするのでありますが、ヨーロッパの建物と比べて日本の現在のマンションというものに対して何か反省点がありますか。もし嫌だったら結構です。