平成三年の不祥事件等々におけるところのそれぞれの総理大臣、国務大臣の基本的な考え方、まことに責任が重い、新たな決意によってまさしく国民の信頼にこたえていきたいというふうなこと、ここの議事録にもたくさん載っているのです。
 私は、基本的には、そういうことを考えた場合に、まさしく国民の信頼、これが新たなビッグバンを迎える中においての不可欠の要因である。そういうふうなことを考えた場合に、政治家そのものも責任をいつもとっていくのだというこの基本姿勢がない限り、私は、この金融のいろいろな諸問題におけるところの国民からの信頼というものを取り戻すことはできない。
 そういう意味で、私自身の基本的な考え方でございますけれども、今後このような事件が起きる、不祥事件が起きる、あるいは金融破綻が起きたというときには、政治家がみずからやめて責任をとることが望まれることではないか、このことを申し上げて、同僚議員に質問を譲らせていただきます。
本件は、究極的にはそういうことになります。
 本件についてまさに、突っ込み切れない、最終の体制をつくり上げることができなかったのではないかという意味で、制度的な問題点もあるわけです。相手がそういうことをやるはずがない、信認性を大事にし、公共性を持つ金融機関がみずからの首をはねるようなことはあるはずがないというところで構築をされた、こういうふうに思うのです。
 よって、金融監督庁、新たに出ますと、この視点をにらみながら、証券に書いてありますから、大銀行ですから、住専ですから、この視点に立って、総理大臣監督のもと、新長官に委任される、大部分はそうだと思うのですが、その中で、検査体制、監督体制というものに万全を期してくるだろうと思っておるところです。
限界があるということは同じことが繰り返されるというふうなことでありますから、そうであってはならない。再犯防止に向かってこれは当然やっていかなければならぬわけであります。
 そこで、いろいろと今のように行政側から、限界があります、こういうふうな言葉が出てくる。一方、経営の責任を追及する。そうなると、経営者は、もうやめて、これで責任をとらせていただきます、こういう状況では、その被害を受けた人たちはどうやって責任を追及していったらいいかわからない。
 平成三年度におけるところの不祥事件、その後の住専問題についても、何で私たちがそういう不祥事件の後始末に税金を払わなければいかぬのか、今回の不祥事件、経営破綻、こういう問題についても、一体だれが責任をとってくれるのか、そういうふうな素朴な疑問が当然起きてくるわけであります。
 そうすると、そのために金融監督庁というふうなものを設置することになったのですよということが、先ほど倉田議員からも何回かにわたってその考え方をお聞きしたのですけれども、いま一つ何も変わったところがないのではないか。
 すなわち、一つの考え方として、野球に例えさせていただくならば、その他のいろいろなスポーツのプレーに例えさせていただくならば、なかなか思うように試合が展開できなかった、どうも監督の失敗等々によってうまくいかなかった、では監督をかえようというふうなことにもなるわけです。ところが何か、監督はかわったけれども、その後ろに元監督がいつも立っておる、そういうふうな感じが今回の金融監督庁の実態ではないか。私は、質疑においてもそのようなことも指摘をさせていただきました。
 そういう中で、いま一つ、これからの金融におけるところのいろいろな責任というものをどうするか。先ほど申し上げましたとおりに、ほかの社会的な罰則というふうなものをもっと強くしていく、アメリカのように再犯防止のために罰則を厳しくしていく、そういうことも必要でありましょう。それからさらに、ディスクローズというものを求めていく、確かに必要でありましょう。
 しかし、基本的に、いろいろとそういう経営の責任なりあるいは監督の責任というものを考えてまいりますと、結局は、監督の責任を果たせなかった、そういう状況をそのままにしておいた政治家の責任ということになるのではないか、こんなふうに思うのですが、いかがでございましょうか。これは両大臣、どちらでも結構です、政治的な判断ですから。
先ほど来お答えいたしておるわけでございますが、本年産の生産者米価につきましては、将来にわたって我が国稲作の健全な発展を図り、国民の主食である米の安定を図っていくという方針のもとに昨年の生産者米価決定の経緯及びその後の米、食管制度をめぐる内外の諸論議、諸事情、そして生産性の向上を図りつつ内外価格差の縮小に努める必要性並びに昨年の農政審議会の報告の趣旨等を念頭に、置いたところでございます。そして具体的には潜在需給ギャップの拡大傾向に示される米需給の趨勢、単取水準の上昇や投下労働時間の減少等、現に進みつつある生産性の向上や生産コスト低減の状況、物価や金利水準の低下、労賃上昇率の鈍化等、最近の経済実勢等を的確に反映させるという基本的視点に立ったものでございます。そして本年産の生産者米価におきましては、このように国民の理解と支援が得られるものとなるよう算定したものであり、適正な諮問価格であると考えております。
 そしてまた、米価引き下げが稲作農家に及ぼす影響あるいは地域経済に及ぼす影響等につきましても種々考えまして、生産者米価というものは生産費及び所得補償方式に基づき算定されることになっております。これに基づく価格水準のもとで国民の必要とする米は安定的に供給され、農家所得は確保されているものと理解しております。したがって、今回の生産者米価引き下げが農家経済に打撃を与え、米の再生産の確保に支障が及ぶことはないものと考えております。
 また、稲作というものが地域経済に占める地位は地域によってさまざまであります。今回の生産者米価の引き下げが地域経済に与える影響は一概には申し上げられないところであります。また、地域経済の振興あるいは農村の活性化対策等につきましては、先ほど来お答え申し上げておるように公共投資の拡充策を講じていく必要があると考えており、このような観点から本年度補正予算における対応も含め、所要の施策を鋭意検討し、具体化してまいりたいと考えております。
 また、経営規模の拡大、生産性の向上は逆におくれておるのではないかという御質問もありましたが、地区地区によって若干のニュアンスは違いますけれども、経営規模の拡大、生産性の向上はそれぞれの農民、皆さん方が必死に頑張って上昇傾向にあると私は考えております。