あなたのその説明は何十回も聞きましたけれども、そうならばどうして、さっき申し上げたとおり、鈴木局長は、韓国大使並びに中国の大使に対して日本の教科書はいいんですよということを言ったんですか。そう言ったけれどもなお聞き入れられなくて、仕方なしに官房長官が屈服してああいう談話を出しちゃったものですから、仕方なしに文部省はこれに追随した。そのとき審議会がこれをのまなければ大変なので、拝みます、頼みますということであれは通っていったというのが、もう紛れもない事実なんです。これは大臣も文部省も問題を糊塗しないで、反省は反省としてとらえていただかなければ、私は国民の多くの方は納得しないと思いますよ。
 続けて一つ、主権にまつわる問題ですが、大臣にお伺いをいたします。
 大臣は、昨年八月十五日に、総理大臣とともに靖国神社を参拝なさいましたか。
お答え申し上げます。
 ただいまの検定基準改正の件につきましては、先ほどからお話がありましたとおりでございまして、確かに今お話が出ておるとおり、検定基準改正の契機といたしましては、五十六年度の高校の歴史教科書の検定に際しまして韓国、中国から意見が寄せられました。この寄せられたということが契機であることは事実でございますけれども、文部省といたしましては、従来から、教育のあり方といたしまして、先生も御存じのとおり、我が国の教育というのは平和的な国家及び社会の形成者を育成するということを目的として、学校教育においても、国民としての自覚を深めるということと同時に、国際理解と国際協調の精神を養うということを大変重要視してまいったわけでございます。しかしながら、こうした機会にこういう中国、韓国から意見を寄せられておりましたので、私どもの立場としましては、さらにこの検定基準を加えることによりまして、我が国と近隣アジア諸国との友好親善を一層進めるという、その教科書の記述をより適切なものにするという、前進するという形で、教科用図書検定調査審議会に諮問をいたしまして、その御答申をいただいて、文部省がみずからの責任と判断に基づいて基準の改正をした次第でございます。
文部省から見えていただいているわけであります。文部省がみずからの発想においてこの（１５）項というのが加わりましたか、それとも官房長官、すなわち政府自体の判断が優先してこれができましたか、どちらですか。簡単で結構です。
今お話がございましたが、昭和五十七年十一月二十四日の教科用図書検定基準の改正につきましては、同年八月二十六日に発表されました歴史教科書についての官房長官談話の趣旨を受けまして、教科用図書検定調査審議会の答申に基づいて行ったものでありまして、我が国と近隣のアジア諸国との友好親善を一層進める上で、教科書の記述がより適切なものとなる道を開こうとしたものである、こういうふうに存じております。したがって、今御指摘がございましたが、このような措置につきましては我が国独自の判断でとられたものでございまして、決してお話のような外交的な配慮といいますか、外国からの強制によって行われたものではない、こういうことでございます。
そうした中で、あの教科書の記述をめぐりまして、その年の七月二十六日に中国から、次の日には韓国から、教科書の記述、特に歴史的部分についての記述について厳重な抗議が参りました。以来数々の経過を経て、すなわち、大臣御就任の三日前に文部省は教科書検定の基準を改定しているわけでありますが、この経過をめぐりまして、これはいわばいわれなき中傷、内政干渉に対して、日本が主権たる教育の基本方針を決定する権利というものを外交のいわば手段として妥協した、言うなれば外交が教育の主権を乗り越えたというふうに理解をされませんでしたか。
政府としまして、前内閣の政策を踏襲をしてまいっておるわけでございます。鈴木内閣から中曽根内閣、そして中曽根内閣において私は外務大臣として、前外務大臣の政策、そして内閣の決定というものを踏襲しましてこれを進めてまいっておる、こういう立場はそのとおりでございます。
委員長、御苦労さま。外務大臣、どうも御苦労さまです。
 大臣はたしか、昭和五十七年十一月二十七日に御就任と承っております。ところがその三日前に、文部省が教科書検定の基準を改正いたしました。そのときに前外務大臣より、この教科書の検定等をめぐりないしは教科書の記述をめぐり、中国との数々の交渉の経過等を引き継ぎの中で承っていらっしゃいましょうか。
ただいま先生お話ございました消費財の大半が私の所管の分野でございますので、私なりに若干申し上げさせていただければと思うわけでございます。
 確かに、製品輸入の拡大に際しましては流通機構の問題というのは非常に大きな問題点であろうかと思います。現在、私どもはもちろんでございますが、経済企画庁を中心に政府部内で輸入と流通機構の関係につきまして実態解明、それから問題点の掘り出しというようなことに鋭意力を注いでいるところでございます。また流通機構の姿につきましても、チェーンストアでございますとかあるいはスーパーストアでございますとか、そういった非常に開放的な姿の流通機構というようなものを拡大をしていくというようなこともまた極めて重要な課題でございます。さらには、輸入のルートにつきまして、いわゆる総代理店制を見直しまして、並行輸入というようなものを拡大をしていくことが有効な分野等も多々あろうかと思うわけでございます。
 それからまた他方では、先ほどちょっと私が申し上げましたこととちょっと微妙にすれ違うような部分もあるわけでございますけれども、やはり日本人の好みあるいは日本のマーケットの特性といったようなものを十分知ってもらうこと、それにマッチした商品を開発し供給していただくこと、これがやはり輸入拡大につながっていくんだろうと思うわけでございます。余り何もかも全部教えちゃいますと物すごく輸入がふえるという若干の苦しみがあるわけでございますけれども、やはりジェトロの機能等を通じまして、米国側産業界に対しましても今申し上げましたような問題点についての積極的な適応を促していくというような努力も必要不可欠であろうかと思うわけでございます。