ただいま御議論になっております日本船舶振興会の評議員の補充選任の件でございます。
 これは、当方といたしまして、数点検討していただくように指摘をした点がございました。その検討していただいている段階で訴訟を提起されるということは、私にとりまして大変残念なことであるというふうに思っております。しかも先方も話し合いは継続したい、こうおつしゃつておるわけでございますので、今後とも、両方において誠意ある協議を、そしてまた調整を行っていきたい。
 規制緩和の件につきましては、運輸省といたしましても、全力を尽くして国民の皆さん方の期待にこたえていくべく最善の努力をしてまいります。
もともと私は、どこの財団で今役員を選んでいるのか、あるいは評議員を選考中であるのか、存じておるわけではございません。ですから、私からお答えをいたしますよりも、主管閣僚である運輸大臣からの御答弁をお許しいただきたいと思います。
今回の改正は、特殊法人の整理合理化を図るために中小企業退職金共済事業団及び特定業種退職金共済組合を解散して勤労者退職金共済機構を設立するわけですけれども、二つの共済組合が合併することでこれまでの組合員の利益が損なわれてはならないということは当然だと思います。
 重要なことは、独自の退職金制度を持てない中小零細企業などに働く労働者に対して退職金をいかに多く保障するか、魅力ある制度に変えていくかということだろうと思います。しかし、二年前にもこの中退金の改正が行われまして、預金金利の低下を理由に退職金の縮減につながる、そういう改正内容だったと思います。
 先日、この趣旨説明が行われまして、この中で労働大臣が「行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて中小企業の勤労者の総合的な勤労者福祉対策を進めるため、」とおっしゃっておられますが、ここで言っている「総合的な勤労者福祉対策」とは、具体的にはどういうことでしょうか。大臣に伺います。
その研究会の報告、幾つかの提案が、提案といいますかケースが示されております。
 私どもも、これからの高齢化社会への展望ですとか、産業構造、就業構造が変化する中での労働移動の増大などを考えますと、この退職金制度につきましても社会経済情勢の変化に対応していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。そういう問題意識でその研究会にも検討をお願いし、御指摘のような報告がまとまったわけでございます。
 特に、中退制度と中退制度以外の退職金制度との通算の問題、これにつきましてはその研究会で報告が一応出ておりますけれども、退職金がそもそも持っている機能というのは人材を確保するという機能であるという観点からすると、その通算制度についても積極的にそれを進めるというのはいかがかという意見もないわけではございません。しかし一方で、やはりそういったことを進めるべきだという意見もございます。
 その研究会の報告の中にも載っておりますけれども、そういう仕組みを取り入れるとした場合に、その制度を構築するためのコストもかかるわけでございますし、税制上の取り扱いをどうするかという問題もあるわけでございます。そういう意味では多面的に検討していかなければいけないというふうに考えております。ポータビリティーの問題以外にも幾つかその研究会の報告で指摘されている事項がございます。
 例えば、退職金の分割払い制度の充実などについても触れられておりますけれども、いずれにいたしましても、そこで指摘された事項は私ども重要な検討課題というふうに認識しておりまして、今後さらに研究を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
わかったようなわからないような御説明で、私自身はそんなことで、つまり他人から預かっているお金をいかにふやすかということに対しては対応がおくれるんじゃないかなというふうに思っております。いずれにしても、この赤字を見ますと大変膨大な赤字になっておりますので、これはやっぱりきちっと気持ちを入れかえて、赤字にならないような運用をしなければいけないというふうに思っております。
 最後になりましたけれども、先ほどの午前中の御質問にありましたけれども、勤労者にとっては、特に中小の勤労者にとってはこの制度というのは非常にいい制度なんですが、しかし、まだまだ不備な点が私はあるというふうに思います。
 そこで、中小企業の退職金、企業年金の問題についての提案が平成八年の八月に出されております。中小企業の退職金、企業年金のポータビリティーの構築についての提言というのがありますが、これからこのポータビリティー、連携し合うというのが非常に重大だと思うんですが、これは非常に具体的な提案をされています。この提案に対しての御見解をお伺いします。
食管法は再生産を償い、所得を補償する、こういう建前ですからね。ただ、その中身の内容のとり方については、これはさまざまな形になっておるわけでありまして、例えば私どもから言わせれば、滞在需給ギャップ反映必要量比率方式、こういうのをあなた方の方は採用しておる。これがことしは三％程度ですか、引き下げ幅からいえば三％ぐらいになっておりますね。それからいえば七九ですね、今説明を受けた。七九だから二一の農家というのは見れぬということになるわけですね。そういう算定方式をとられましたね。これは五十七年からとりましたね。これなどは私どもとしてはわからないというか、意味がないように思うのですよね。その一つは、潜在生産量というものが現実に架空のものであるということ。潜在生産力というもの、これは確定されたものじゃない。定着が幾らであるとか、いろいろ大まかなマイナスをやっておるけれども、実際に稲作の潜在生産力というのはどれほどあるかということははっきりしてない、これが一つ。
 それから、今日既に米はあなたのところの計画に基づいて大幅な減反、ととしは七十七万ヘクタール、どれだけの減反をやっておるわけでありますから、そこで需給調整はできておる。できておるのにさらに需給ギャップ方式なるものを採用して数％の生産者米価の引き下げを図る。しかも、ことしはその上に百五十万トンの政府在庫を超した米は農協あるいは農民にこれを管理させる、こういう方式ができたわけでしょう。この経費は政府は一銭も見ない。一俵当たり六十四円ですか、これが農協なり農民の負担になる、こういうことになっておるわけでありますから、私はそういう必要性はなくなっておる、こういうふうに思うのですよ。それでもなおこの潜在需給ギャップ反映必要量比率方式といったような難しい算式をつくって、実質やはり米価の引き下げをやっていらっしゃるわけですね。こんなものはのけるべきだ、こう思うのですね。いかがですか。