戦後ももう半世紀近くたっているわけですけれども、いまだに戦後処理問題に決着がついていない。これは、なんといっても、戦後、政府・自民党が貧困な戦後処理対策しかやってこなかったということに原因があると私は思います。先日、日本弁護士連合会が発表した「被爆者援護法に関する第三次報告書」これでは、西ドイツの戦後処理問題を調査して、その結論として、西ドイツでは日本とは比べものにならない立派な戦後処理が行われ、戦後処理は基本的に十年前に終わっているというふうに述べております。両国間の違いについても、日本政府は西ドイツと比べて一貫性が欠けて、整合性が見られないというふうにも述べられておるわけであります。
 この指摘に見られますように、日本政府の戦後処理対策は場当たり的で、国際的に見ても極めておくれています。被爆者援護法の制定もまだされていない。また戦争被災者に対する補償も行われていない。恩欠者問題等々も残っている。問題が山積しているという状況なんです。それにもかかわらず戦後処理は終結したなどということは我々国民としては断じて認めるわけにはいきません。そういう意味で、政府の責任ある対応を要求して私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 お尋ねは、行政を執行していく場合におきまして、政府と党がその執行についてそごのないように、こういう趣旨でもって了解したものでございまして、国民に対してこれを覊束するかというお尋ねについては、それは及ばない、かように解釈をいたします。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生お示しの、いわゆる戦後処理問題に関する終結宣言でございますが、これにつきましては、昭和六十二年度の予算編成に当たりまして政府・与党の間で、戦後処理問題懇談会の報告の趣旨に沿って特別基金を創設しまして関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うことですべて終結させることが了解されました。この了解に基づきまして二百億円の規模の基金が造成されることになっている件については、先生つとに御承知のとおりと存じます。
 一方、平成二年度予算の編成に当たりまして、平成元年度から恩給欠格者への書状・銀杯贈呈事業が開始されますなど、その後特別基金事業が進捗したこと等を勘案しまして、基金に対する出資枠を拡大することとした次第でございますけれども、この措置は、この問題に関する従来からの政府と与党の考え方を踏襲したものでございまして、再確認の意味において重ねて当該了解がなされたものというふうに私どもは理解をいたしております。
 したがいまして、御指摘に係る終結宣言、これは従前から変わるものではない、かように理解をいたしております。
自民党の幹部のことですからなかなかはっきりしたことは言えないだろうと思いますから、もうこれはこの辺でやめておきますけれども、さらに十二月の党・政府の確認によりますと、「平成元年十二月こ十二日付の了解により、いわゆる戦後処理問題に関する措置は、全て確定・終了した。」こういうふうに書かれてあるわけですね。これは私はとんでもないことだというふうに思っているのです。例えば恩欠者、それからシベリア抑留者など、戦後処理問題は解決いたしておりません。シベリア抑留者の中には、強制労働の補償を要求して東京高裁で係争中の人々もおります。こういう中で、戦後処理問題がすべて終了したという自民党・政府の確認は事実と反すると私は思うのですが、こういう確認は国民を拘束するものでしょうかどうでしょうか。
お答えを申し上げます。
 重ねての答弁で恐縮なんですが、私どもは白紙でもって基金の運営委員会に付議をいたしておりまして、その結果をお待ち申し上げているということであります。
それならこんな誤解を与えるような宣伝はやめさせるべきですよ。
 さらにこの「本部情報」を見ますと、渡辺事務局長は慰労金の額にも言及しているのです。「個人的見解だが現金で三万円を下らない額」、こう言っています。質問者の「シベリアに準ずる額にならないか。」こういう質問に対して、「それは非常に難しい。半額以上ということは無理だと思う。」そう言っていますね。それでみんな、たったの三万円かと言って怒っているという状況なんですよ。
 例えば、これにも書いてありますけれども、果実が十五億円出たとしても、百八万人いたらあと何年かかるか、二十年かかるじゃないか、三万円ずつやっても五万円ずつやっても相当の時間がかかる、それは冥途へ行ってからじゃないともらえないじゃないかとかそんなことで不満がごうごうとわき起こっているわけですよ。
 私、繰り返しこんなことを渡辺さんがおっしゃるということは、政府都内でそういうことが検討されているのじゃないか、政府と与党との間で。こういうことが運営委員会の審議、検討とは別に内部では話し合われているのじゃないかという疑いさえ持たざるを得ないわけですよね。どうなんですか。
お答えを申し上げます。
 先生のお尋ねの件につきましては、先ほど来私が申し述べておりますとおり、基金の運営委員会の適切な御判断を私たちは白紙でもってお待ちを申している、こういうことでございます。
今、委員が御指摘になりました問題は、たしか昭和四十四年から五年にかけまして障害者対策について基本法をつくろうということで超党派で論議をいたしました当時から、社会労働委員会を中心に非常に問題になった部分でありました。しかし、結局なかなか手がつきませんでした最大の原因は、身体障害者の場合と違い、内部疾患、内部障害の場合に、その基準が大変難しいといったようなことから、ついに議論が成立をいたさなかった経緯を今思い起こしております。
 今行われておりますその身体障害者に対する運賃割引制度というものも、ＪＲ各社あるいは民鉄事業者等によって実施がされているわけでありますし、本年二月にその対象が拡大を、ようやくと言ってもいいぐらい長い時間をかけて内部障害にまで拡大をしたわけですけれども、実はこれはそれぞれの事業者の自主的判断というものに基づいて、事業者の負担によって実施をされているものばかりであります。
 こうした従来の運賃割引制度とのバランスあるいは社会福祉施策全体の中における位置づけ、さらに財政負担等を勘案をしますと、やはり相当慎重に検討をする必要がある課題だという気は私はどうしてもぬぐえません。殊に、内部障害をとらえていきました場合に、長期慢性疾患の中のどこまでを一体対象にするんだといったような議論はなかなか線引きのできるものではなかったという記憶を私は持っておりまして、今委員が言われますとおり、過去にそうしたものに携わっておりましただけに、問題の所在をある意味では多少知り過ぎて憶病になっているのかもしれませんけれども、非常に判断の難しい部分がこれ以上拡大をしていった場合にはどうしても生じてくる、私はそういう感じがぬぐえません。