退職金の方は、これは政府としては遺憾ながら御要望に沿うわけにはいかないと。ただ、年金の計算の方は、他の年度の退職者と比較して不均衡とならないよう措置することはもう当然のことではないかなと、かように考えております。
そうすると、五十七年度に退職や、あるいは死亡した人の共済年金の年金額は、人事院の勧告した各級別の金額のベースで計算をすると。自治省は……まあ大蔵省がやるんでしょうが、基本的にはそういうこと。退職金の方ははね返りはだめだと、こういうことですか。
それからもう一点、臨時行政改革推進審議会の問題であります。
 この役割りですけれども、初め臨調の答申の実施をもっぱら監視する、そういうふうな機関にするようでありましたが、最近では施策決定機関というふうな意味も新聞報道で出ておるわけでありますが、そこら辺のところはどういうふうになっているのかというのが第一点。
 それからもう一点は、いわゆる審議会の構成メンバー、大臣は早く決める、法律が通ったらすぐ決めるというふうなこともおっしゃっているようでありますが、いわゆる決める手順等含めまして、どういうふうになっているのかお伺いしておきたいと思います。
行政改革は、内政の最も重要な政治課題であると私は理解をいたしておるわけでございます。最近における著しい経済社会の変化に対応して簡素、効率的な政府をつくり、民間の活力を導入していくということが最も必要なことであるわけでございまして、臨調が二年の間に非常に広範囲にわたりまして行政改革の理念、方向、それから諸般の行政制度、行政運営等について非常にりっぱな答申をお出しいただいたと。したがって今日最も重要な行政改革を強力に推進する役割りを果たされましたことについては、私は高く評価をしておるものでございまして、政府としては、やはりあれだけのりっぱな答申をいただいた以上は、この答申を最大限に尊重して実行していくと、こういう責任があることを私は痛感をいたしておるわけでございます。
いずれにしても、こういうふうな問題は血の通った行政なり措置をしてもらいたいということです。ただしゃくし定規で法律的に何でもやればいいという問題ではないということですね。それだけお願いしておきたいと思います。
 齋藤長官にお伺いをします。特にこの臨時行政調査会が先月十四日に最終答申を提出をいたしまして、二年間の任務を終えたわけでありますが、臨調の果たした役割りというのは、これはもうわれわれとしても高く評価をしているわけであります。
 そこで、特に中曽根長官の後を引き継いだ齋藤長官、この臨調の果たした意義につきまして初めに御認識、どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、その評価等含めまして初めにお伺いしておきたいと思います。
私どもといたしましては、騒音地帯から騒音の比較的少ない地帯、またない地帯にお移りになる方々が、なるべく足が出ないようにするのがこの制度の趣旨であろうかと考えております。したがいまして、私ども現地の職員に対しましても親身になって御相談にあずかるようにと日夜指導をしておるわけでございます。移転対象区域の土地の評価につきましては、公共用地の損失補償基準要綱等に準じまして適切に評価しておるわけでございます。また、騒音地域といたしましては、騒音対象地域以外の土地につきましても参酌さしていただいて、適正な価格をはじき出しておるわけでございます。また、鑑定評価の依頼条件といたしまして、飛行場があることによる影響のマイナス面をなるべく少なくするように評価しなさいという条件を出しておるわけでございます。
沖縄の飛行場周辺で住宅防音を実施しなければならない対象世帯数は非常に膨大でございまして、ただいま私どもの方といたしましては、工事そのものの促進を最重点施策として実施しておるわけでございまして、すでに住宅防音工事を実施いたしました世帯のクーラーの電気料金の負担ということにつきましては、なかなかこれまで行き届かないと申しますか、まだ余裕がないと申しましょうか、非常に現状はそういうことであるわけでございます。しかしながら、沖縄の立地条件等、先ほど先生御指摘のとおりでございまして、今後とも住民の方々のお気持ちを体しまして勉強、努力をさせていただきたいと存じております。
いまの件でありますが、ぜひ、まず最初に所管はどこにするということを決めていただきたいわけですね。もうすでに関係者の方々は戦後三十八年、三十九年で、慰霊祭も持って、これを何とか当時の状況からして、あるいは——いろいろな要求の仕方があると思います、それを受け付ける場所が政府側にないというのは、これは重大な問題だと思うのですね。ですから、この両船につきましては、沖縄関係だけでもないのですね、そういう犠牲になられた方々、ほかにもいらっしゃると思うのですから、いま大臣がおっしゃられましたように、総理府なら総理府で一応検討をする、どういう対応ができるのかというものもやっていただく、もう大事な段階にあると思うのですね。来年また同じようなことにならないように、ひとつ大臣よろしくお願いします。いかがでしょうか。
お金を取る取らぬの問題につきましては、現在ほとんどの医療が保険適用で行われているわけでございますが、そういった観点からいたしますならば、これはやはりそういった関係の方面の十分意見も聞いて進めていかなければならないということでございます。しかし、基本的に医療行為というものは、医師と患者の関係におきまして、医師の医学的判断によって行われた場合の医療行為ということになりますれば、それは別のことでございますけれども、事がこういった非常に専門的な分野にまたがっているわけでございますから、いかに一人のお医者さんが十分治療行為として成り立ち得るというふうにお考えになるということについては、これはなかなかむずかしい問題があるのではなかろうか。そういう点で、現在ではやはり大学でいろんな方々が十分道徳的問題も含めまして論議を尽くされて研究ということにおいて行われているというふうに考えておりまして、先生御指摘のように、一人の医師が医行為として行って、それに医療費を払うか払わないかというふうな問題の時点ではまだないのではないかというふうに考えるわけでございます。