御指摘のように、地方公営競技の売上高というのは、五十五年度をピークにだんだん下がってまいりまして、中には赤字の団体も生ずるような状況になってきたわけでございます。
 ただ、公営競技と申しますのは、現在、関係法律によりまして、いわばギャンブルでございますから、これを公正に行うという趣旨もあって、地方公共団体に開催させるというふうな仕組みになっておるわけでございますので、御指摘のような、民営化してその上がりだけいただくというシステムに現在なってないわけでございます。
 私どもとしましては、しかしこのままでは確かに公営競技が認められておる趣旨にもとる点がございますので、収益率の低下傾向を何とかしてとめてまいりたいということで、関係団体に対して収入支出の両面において指導をしておるという状況でございます。
 もちろん、公営競技はその収益が地方財政の健全化に資するためのものでございますので、そういった方向で今後も努力してまいりたいというふうに考えております。
先ほど三治先生からお話がありました第一点の問題、この問題につきましては、今後大蔵省との折衝におきまして十分頑張ってまいりますが、なおひとつ皆様方も一層の御支援を賜りたいと思っております。
 大都市の問題につきましては、今、行政局長から答弁したとおりでございますが、権限移譲その他につきましては、やっぱり大都市なら大都市並みの措置を考えるべきではなかろうかという方向で、これは地方制度調査会の答申等が必要でございますけれども、考えておるわけでございます。
今仰せのように、政令都市につきましては現在の制度では特別の制度が設けられております。これは先生御承知のように、戦後の特別市をめぐります県と大都市との間の大変な論争の結果、一つの調整問題として現行制度に落ちついておるわけでありますが、今後大都市問題をどう取り扱っていくかということにつきましては、常に府県行政との関連というのが一番大きな問題になります。基本的には地方制度調査会の御審議を待って行うべきだと存じますが、当面の行革を進める観点からは、御案内のような権限移譲問題等につきましては指定都市の能力に応じた格別の措置をしていただきたいと、私どもは行革審の方にも意見として申し述べておるところでありまして、今後の権限移譲問題についてはできるだけ県並みの取り扱いをしていただくような方向で進めていくべきであろうと、こう考えております。
自治大臣、今の事務当局が大蔵省に提言していることをぜひ実現するようにひとつ努力をしてもらいたいとともに、もう一つお願いしておきたいと思うのは、これは意見が違うかもわからぬが、私はどうも政令都市と府県行政との重複というものもこの地方行政の改革の中に入れ
るべきだと思う。
 政令都市というものをせっかくつくって、都道府県を通さぬで直接国から行くようなものが十五項目ほど、地方自治法の二百五十二条の十九で、指定都市には府県を通さぬで直接やるという十五項目の政令の指定の事業があるわけです。こういうのをもっと広げて、政令都市には府県並みに中央から直接全部補助事業でも何でもいろんなものが行けるような格好にして、府県を通さぬでもやれるようにすると重複が随分外れるのじゃないかと思うのですが、その二つの御意見について、ひとつ大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
補助金の整理合理化に関しまして、このたび各省庁が非公共事業に係る補助金で二分の一を超えるもの、これにつきまして十分の一の補助率をカットするというふうな概算要求が行われたわけでございます。それで、自治省といたしましては、国庫補助金の整理合理化は大いにやるべきであるけれども、やはりやり方としましては地方公共団体の自主性、自律性を尊重する観点から、事務事業の廃止、縮減を基本とすべきであるという考え方でございました。そのためには、まずいわゆる人件費補助というふうなもの、これは合理的な職員配置あるいは定員管理を推進するためには国のひもつきでない方がいいという考え方のもとに、こういったものを一般財源に振りかえるべきである。また、あるいは既に地方団体の事務事業として同化定着しているもの、このようなものも地方団体の一般財源に振りかえていいではないか、あるいはいわゆる箱物といわれるような公共施設、こういったものについても地方団体の自主性に任してはどうか、こういうふうな考え方で大蔵省に、いわゆる財政当局に提言をしたところでございます。
後の点でございますけれども、これは、この案で申しますと、外国籍の離脱とそれから選択の宣言と二つの方法があるわけでございますので、そのどちらかはやろうと思えばやむを得ない事由がなくてできたという場合にどうかという問題になろうかと思いますが、御本人がある一つの方法を選びたい、殊に、外国籍の離脱をする方が日本の国籍の選択の宣言をするよりは国籍唯一の原則の線からいいますとむしろ歓迎すべき状態であります。そういう状態のものを選ぶということは、日本の国籍法からいいますと責められないわけです。そういう方策をとるのに一生懸命やっておったということがあれば、それは全体としてやむを得ない事情があるという評価をすることは十分できると思います。
 それを本人の意図と違って、もう少し、若干あいまい性の残る選択の宣言の方をすればよかったじゃないかということは、本人にとっても酷なことであろうと思いますので、制度全体の趣旨からしては余り言えない。それは、全体として評価すれば外国籍の離脱の手続をしようという意思があり、それをするについてやむを得ない事由があったという場合には、最終的にその離脱の手続が済めばそれによって結果的には日本の国籍を選択したことになるのだということで、前の形式的な、法務大臣の方では、ここに届くかもしれないと思って待っていた選択の宣言がないことによる喪失の効果は、これは発生しないというふうに考えます。
 それからもう一つ、前の問題についてお答えしてよろしいかと思いますが、これは確かに十四条の一項の方に、国籍の離脱をしていない者についてというところで要件を絞ることも一つの方法だろうとは思います。しかしながら、それをやりますと、後で催告する内容は一体何になるのか。選択の宣言だけが、いわば日本の国籍を選ぶという場合には日本の国籍の選択の宣言だけがその場合に選ばれる方法であって、外国籍の離脱ということは、その催告の内容とかあるいはその催告に従う履行行為としては含まれないかという問題は結局残ると思うのです。ただ、書き方としては前の方に書くのも一つの考え方と思いますけれども、私ども、結局は同じようなことになるような気もいたしますので、そう御指摘にあるような根本的な違いは出てくるようには思いません。