まず、新機構の行います業務の状況あるいは決算の状況、こういったものは、現在の雇用促進事業団法にも、財務諸表等々あわせましてこれを五年間公開するという規定がありまして、今回の改正案にも同様の規定を盛り込んでおりますので、これから新機構が行います業務については五年間は閲覧し公開するということになろうかと思います。
 また、おっしゃいましたように、いろいろと計画を立て、予算を組みましても、実際に効果が上がらなければ意味がないことですから、不断の事業の見直しと、もしうまくいかないときには原因の究明ということは不断にやっていかなければいけないと思っておりますので、そういった具体的なあり方については十分に検討したいと思います。
ぜひお願いをいたします。
 ちょっと苦言を申し上げますと、私の地元へ帰りましてハローワークへ行きますと、先ほど申しました助成金のパンフレットがあるかと聞きましたら、いやそれは実はまだないんだというようなところがありましたものですから、恐らく何かの手違いでなかったんだろうと好意的に解釈をしておりますが、ぜひお願いをいたします。
 また、その能力開発の中で、先ほども谷林委員も言われておられましたけれども、ベンチャーについて、本当に起業家精神を喚起するようなものになればいいなというような話であります。
 ただ、今、日本の国内でベンチャーといっても、企業内ベンチャーと、あとはベンチャーキャピタルなどでも金融、企業の系列から受けるキャピタル事業といったようなことがほとんどである状況だろうと思います。今ここで新しく能力開発プログラムの中で目途とされておられるのは、そういう企業内ベンチャーであるとか系列のベンチャーということではなくして、本当に一からの創業ということだろうと思うんです。なかなかそういう意味ではふえない、今のこの日本の現状では厳しい状況だろうと思いますが、このような本当に新規の、その目途とするフロンティアを開発するような、そういう事業活動を人材面で支援していくことについて、大臣、その御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
雇用促進事業団の業務には、能力開発の業務あるいは助成金の支給等の業務がございますけれども、特に能力開発等各種施設の周知、広く利用者の方に利用してもらうための周知につきましては、現在でも新聞やテレビ等マスメディアを活用しますと同時に、インターネットのホームページを本部だけでなくて地域の各雇用促進センターにも開設をいたしまして利用していただいている、あるいはリーフレットやパンフレットはさらに積極的につくりたいと思います。
具体的にはどんなことをされるというお考えでしょうか。以前私が助成金のときにお伺いをしたときには、パンフレットをつくるというようなことをおっしゃってくれました。そのパンフレットも、いろんな制度の助成金について一つのまとまったパンフレットにした方がわかりやすいんじゃないかというようなことも提言させていただきましたし、そのことのお答えをいただいたような記憶があるんですが、今回はこういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。まだこれから検討だということであるならばそれはそれで結構なんですが、お答えをいただけたらと思います。
職業訓練あるいはその他の助成金、そうであると思いますが、雇用促進事業団の関係では、職業訓練の内容なり、どういう施設でどう受けられる、あるいはその間の給付金、失業保険の関係を含めてでございますが、これらにつきましては雇用促進事業団でもホームページの開設等によりましていろいろと情報提供を行っておりますし、また公共職業安定所におきましても同様、情報の提供を行っております。
 ただ、情報の提供というのは、最近媒体もふえておりますし、今後におきましても十分情報提供に意を用いてまいりたいと存じます。
先ほど言われました教育プログラムなどに重点配分をすると、この不景気の中ですから当然のことだろうと思います。
 その教育プログラムですが、先ほど山本委員もおっしゃっておられました。以前この委員会でも取り上げました各種の雇用助成金について、その周知徹底が本当にできておらぬ、そのおかげで、まだまだ手続も煩雑であるし、またそういう制度の存在そのもの、あること自体も周知をされておられない。同じ結果になるのではないかという危惧を私も抱くんです。新しく機構が改革され、また雇用開発、職業能力の開発という新しい制度を設けるわけですから、この周知徹底というのは非常にまた重要になってくるのではないかというふうな気がいたします。
 その点について、例えば、そういう制度があることと、それからまた教育訓練の間失業保険がどうなるんだろうかとか、それとの関係で本当に安心してこの給付、講習を受けられるんだろうかというようなところについての手当て、周知徹底、国民にその情報を提供するべきであろうと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
昨年の法案審議のときにも、先生とも随分議論をさせていただきましたが、集中改革期間において必要最小限、つまりおおむね三分の一程度を基本としつつというような文言の文章もあったわけでございます。
 一方、国有林の方の業務でございますけれども、公益の管理、維持が中心になりまして、現業部門は民間に委託する。現時点においては、景気が悪いとか、あるいは材価の問題とか、さらには適齢伐期の木が少ないというか、先ほど先生御指摘のように、適齢伐期の木がこれからふえていくということで、国産材の供給がしやすくなるという見通しも一方では立てておるわけでございます。
 そのときに労働力とのギャップをどうするかという問題が仮に出てきた場合には、当然それは、本来の国有林のやるべき業務とその人員との間に、人員の方が不足するという意味でのギャップというものがあれば、また御相談をするということになるでしょうし、逆の場合にもまた御相談ということになるでしょう。結論からいえば、この集中改革期間を初めとして、要員関係につきましては、とにかく労使よく話し合いをし続けていくという信頼関係が前提になって、どういう状況にも対応できるように、この要員関係についての論議を常に続け、そしてお互いにお互いの立場を理解し合いながら、信頼関係の前提の上でこの作業を進めていきたい。決して生首を切るようなことはしないということは以前から申し上げているとおりでございます。