難しい問題でございますけれども、アメリカでは、御存じのように、ＦＥＤ、連邦準備のボードのメンバーは大統領が任命する、ボードの責任は国民に対してある、それは議会を通して責任をとると明瞭に規定してございます。それがチェック・アンド・バランスになっているわけです。
 それから、イギリスの場合には、私は専門家ではございませんけれども、議院内閣制、日本にやや似ております。今度の五月六日のブレアのレターにもございますが、ＢＯＥ、イングランド銀行に対して、議院内閣制のもとの政府がゴールを与える、インフレ率を何ぼでやれ、こういう任務を与える。それを達成できないときには、それはＢＯＥ、イングランド銀行の責任である、こうなるわけであります。
 日本の場合はどうか。それを類推いたしますと、政策委員は政府が任命するわけです。しかし、インフレ率を何ぼにせよとか、そういう細かいことはやっておらないわけです。しかし、金融政策に失敗をすると、そういう失敗をした政策委員を選んだという責任は、それを任命した政府にあるというふうに私は考えます。
 私は経済をやっておりまして法律はわかりませんけれども、常識で考えるとそういうことになる
のではないかというふうに考えます。
金融政策の責任は、私は、中央銀行と申しますか、日本銀行がとるべきものだというふうに考えております。
 今回の改正で、もちろん人事権あるいは予算の点についての政府の関与はございますが、金融政策そのものに関しましては、日本銀行が政策委員会の強化を通じて責任を持って金融政策を実施するということでございます。
 もちろん、責任というのが何であるのかという責任をとる態様についてはいろいろ御議論があろうかと思いますが、私は、金融政策が例えば失敗したとかいうような問題がもし起こった場合には、日銀の政策委員会の決定、あるいはまたそれを実行いたします中央銀行そのものが責任をとるべきものだというふうに思っております。
 そのためには、今回の改正案が仮に成立いたしました暁にどういう形で日本銀行がこの法律を執行していくのか、運用の問題が非常に重要になってくるように思います。したがって、こういう新しい改正案がうまく運用できて、グローバルスタンダードに沿った信認をグローバルマーケットから得られるかどうかという点については、私は、これからの運用にかかっている面がかなりまだあるというふうに思っております。
ただいまの御質問のお答えになるかならないか、ならないかもしれませんが、責任の意味でございますけれども、責任をとる段階ではもう既に結果が出ているということで、恐らくとりようがないといいますか。
 ですから、その決定をする過程、あるいは結論を出す段階をはっきり表に出して、それでマーケットの評価を仰ぐという形が今回の日銀法の趣旨ではないかなと思います。責任のとり方というのはそういうことではないかと思います。
大体四人の参考人の中で二対二に評価が分かれたのかなというふうに思っております。
 実は、私は、一昨年ですか、皆様方に大変な御迷惑をおかけいたしました大和銀行に勤務していたことがございまして、ニューヨークに行けと言われたのを、僕はドメスチックな男なのでちょっと無理ですということでお断りをして、今こういうことをしているわけでございます。
 銀行におりますと、偉い人たちは大蔵省さんやら日銀の方々に大変気を使うわけでございますね。やれ大蔵省の検査が入るとか、あるいは日銀の考査が入るとか。私は、集金かばんを持ってお客さんのところへ行って、札勘定をして、あるいはいろいろな資産の運用の相談に乗って忙しいのに、何でそんな大蔵省向けの書類をつくらなきゃいけないのかな、あるいは日銀向けの書類をつくらなきゃいけないのかな。まだ大変若かったですから、事情が全然わからずに、そういう不満を持っていたわけです。
 今回の日銀法の改正を見ておりましても、結局、財政と金融を分離すると言いながら、しかし大蔵省のある程度の関与が残る。最終的に金融政策についてだれが責任をとるのかということに関して非常にわかりにくい部分が残ってしまっているのではないかなという気がするのですね。金融政策がもし失敗した場合にだれが責任をとるのか。
 多分、大蔵省は、それは政策委員会が間違っておったんだと言うでしょうし、日銀の政策委員会の方にしてみれば、いや、大蔵省さんも経企庁さんも政策委員会に出ておるじゃないですかという言い方で、お互いに責任逃れをするでありましょう。
 やはり、わかりやすいという意味では、最終的な責任の所在をどこに置くかということが一番大事だと思うのですけれども、この点に関して、もう一度、各参考人の方々にそれぞれ御所見をいただければと思います。
大変貴重なお話をいただきまして、参考にさせていただいておりますが、米国でいろいろそういった考え方の変遷があったということは私どもにとっても大変興味のあるところでございまして、参考になると思います。
 ただ、米国の概念そのままが今の日本に、どの時点に当てはまるのかということになると、いろいろな議論はあると思います。
 例えば不可欠性原則はもう過去のものである、ツー・ビッグ・ツー・フェールはもう過去のものである、それはアメリカではまさにそうでございましょう。ただ、我が国におきましてそのシステミックリスクを防いできているという現状からいって、とっくに過去の原則は日本でも捨てているはずだということになりますと、そこは、そのシステムが経済の中にビルトインされている場合の影響度がいろいろ、例えば先ほど申し上げました、非常にうわさの多い地域で連鎖倒産が起きて、それにつながっている中小企業が受け皿銀行がなくてばたばた倒れていく、それは金融の面だけのシステミックリスクとは言えないでしょう。しかしある意味では、そのシステムがもたらす不安定感の広がりというのは、これは不可欠性の原則に入るのかシステミックリスクに入るか知りませんが、それはいろいろ議論がある。私どもとしては、その原理原則も大切だと思いますが、今の時点で、この特例期間中のこの状況のもとで何を選択すべきかということだと思います。
 先生は公的資金を入れて継続させるとおっしゃいましたが、債務超過でない場合は、理論的に申し上げますと、不良債権を時価で買い取りますから、その簿価と時価の差は自分の資本金で負担しなければいけないということで、観念的に言いますと、そこにはロス埋め的な資金の贈与はないわけでございます。しかし、このままほっておくと、だんだん悪くなって、本当にロスも出て預金保険のコストももっとふえるという事態になり、しかも最悪の場合は受け皿銀行もない。受け皿銀行がないと、実はある例で私ども大変苦労をいたしました。地元の皆様方に大変御心配をおかけしました。そういった事例をいろいろなところで経験しなければいけない。これが社会的コストから見て本当に甘受すべきものなのか。
 私どもが原則をつくっていくのも大変大事でございますけれども、大変参考にさせていただきたいと思いますが、その考え方に向かっていきますけれども、そういう現実をとらえたときに、何を一番今選択すべきかというふうに考えておるわけでございます。