お答えいたします。
 私ども労働省の毎月勤労統計調査で調べた結果でございますが、比較は、石炭鉱業及び金属鉱業につきましては坑内夫を、それから製造業につきましては男子生産労働者ということで比較してございます。
 最初に六十一年の状況でございますが、いわゆる定期給与みたいな賃金につきましては、これは残業手当も入ったものでございますが、石炭鉱業の坑内夫の賃金が月間平均で約二十八万五千円という状況でございます。これは製造業と比較いたしますと、製造業を一一％程度上回っている状況にございます。また、金属鉱業と比較いたしますと六％程度下回っているという状況でございます。それから、ほぼボーナスに該当いたします特別に支払われた給与でございますが、石炭鉱業の場合は五十三万三千円程度でございます。特に六十一年は、石炭鉱業の場合ボーナスが非常に悪かったということでございますので、製造業に比較いたしまして四一％程度下回っているという状況でございます。また、金属鉱業と比較いたしましても三七％程度下回っているという状況でございます。それから、こういう賃金とボーナスを合わせた金額にいたしますと、月間平均で約三十二万九千円ということでございまして、製造業を一％程度下回り、金属鉱業を一二％程度下回っているという状況でございます。
 それから、ここ四、五年程度の変化ということでございますが、賃金、ボーナス全体を合わせた金額でまいりますと、五十八年の場合には製造業を一二％程度上回っていた、これが現在六十一年では一％程度下回っている、それから金属鉱業に対しては七％程度上回っていたという状況でございます。
現在の石炭予算というのは硬直的な内容になっているわけですね。鉱害に四三・二％、産炭地に六％、労働省関係が一五％、その他三％で、いわゆる石炭合理化の関係は三〇・六％なんですね。三〇％を切る段階なんですよ。だから、一千三百億あってもこれは三百九十億程度。そういう点で非常に硬直化しているわけですから、この点の対応について、特に私は強い要望を今からいたしておきたいと思います。
 そこで労働省にもう一問お聞きしますけれども、現在の炭鉱労働者の労働条件は他産業に比べてどういう水準にあるのか。例えば製造工業、最も似通っている非鉄金属の業種、そして炭鉱、こう比較した場合に一体どういう状況にあるのか、ここ四、五年間の変動はどうなっているのか。この機会に、賃金、期末手当についてお知らせ願いたいと思います。
原重油関税につきましてただいま申し上げましたような微調整はあるわけでございますけれども、基本的に従量税でございますし、石油の今後の輸入量につきましてはおおむね横ばいということではないかと見ておりますので、第八次石炭政策の実施期間中の五年間を通じまして財源はほぼ横ばいで推移するということかと考えております。御指摘のように、政策期間の前半におきましては、減産対策費の支出というようなことで歳出はある程度高い水準になりますので、その原重油関税の収入分を上回るところを借り入れで対応をしていくということにいたしておりますが、後半になりますと、閉山減産対策費でございますとか、あるいは稼行炭鉱助成が減ってくるというようなことで歳出が原重油関税のレベルをかなり下回ってまいりまして、全体の期間を通じますと、原重油関税収入と政策費のトータルがほぼバランスをするのではないか。政策期間の後半に借入金の返済という局面が出てくるということを考えまして、こういう借入金の仕組みというようなものを導入いたしているわけでございます。
 今後、そういう展望に立ちながら、かつ正確に八次対策を推進しながら、この借入金の返済につきましては、政策の期間の終局の段階において責任を持って対処しなければならないと考えております。
昨年、石特会計では、借り入れが二百五十億、繰り越しその他があって大体三百三十億が上積みになった予算が計上されたわけです。今年も借入金は二百四十億、繰り越しその他の関係を含めて三百六億で、一千三百六億の予算要求ですね。ですから、五百億程度の借り入れを行っているわけです。来年もまたさらにふえる見込みでしょう。そうすると、この返済をするということは今の中では大変な問題になってくるのではないかということを私は懸念するわけです。そういう点については、どういう姿勢で通産省としては対処しようとしているのか、この機会に承っておきたいと思います。
そうしますと、来年度予算要求に税収として一千億計上しているわけですね。そして借り入れその他で三百六億、一千三百六億が石炭関係の予算の総額であります。そうしますと、この税収が一千億というのは、一千七十億なら一千七十億に修正されるものだ、こう思いますけれども、いかがですか。
労働省の認識についても今お話しいただいたわけですが、しかし、実際問題として、七千二百四十名の炭鉱離職者が出て、求職者が六千五百十三名いて、就職した人数は一千三百二十八名である、これが実績なんですね。今の政務次官の答弁について異議を唱えるものでありませんけれども、問題はどう実効を上げるかということで、それが今具体的に問題になっていると思うのです。そういう意味で、労働省としても、従来の炭鉱の離職者に対する対策を一歩越えて、実効の上がる就職あっせんという点についてぜひ今後検討を願いたいということを、時間がございませんから申し上げておきたいと思います。
 そこで、先ほど財源の問題について質問がございましたけれども、つまり、十二分の十の原重油関税プラス十二分の二の重油関税、これが石炭勘定財源だということですね。
ＮＨＫがニューメディアに果たすべき役割は非常に大きい、国民も期待していると思いますが、先生御指摘のように、ＮＨＫが新しいメディアをどんどん取り込んでいった場合に、それの財源はどうなるか、こういう問題は当然出てくるわけでございますが、新しいメディアによってかえって副次収入を得るというような道も、多重放送においてはテレビ多重、それから、これから御提案申し上げるＦＭ多重放送というようなものについては、ＮＨＫが設備を貸与することによって副次収入を得るという、こういう道も開かれるわけでございまして、ふえることによっての財源的な問題ということを常に考えながらいかなければなりませんし、また財源だけではなくて、ＮＨＫがそういう事業規模というものをどんどん拡大すること自体が、民放とのバランスとか公共放送のあり方ということからしていいのか、こういう問題がございます。こういった非常に大きな問題につきましては、御指摘の放送政策懇談会でもいろいろ幅広い検討をいただいておるところでございます。
 それから衛星放送につきましては、これも財源問題ということで、衛星放送に伴う支出ということは当然あるわけでございますが、これもそういうことがあったからといって、受信料の方にすぐ安易にはね返らせていくというようなことでは困るという（とで、効率的な衛星放送の実施ということを大臣の意見でも申し上げているところでございますが、こういうような、ニューメディアを推進する上においては総合的に幅広い検討が必要だということは重々私どもも認識して、これからも先生の御指摘のような点を踏まえて検討してまいりたいと思っております。