もちろん侵略行為を許すことはできない。それは確かです。ですけれども、国連は武力、ああいった集団的自衛権による多国籍軍、あれは国連軍でもないわけですけれども、そういうところへ行く前に幾つも幾つもの平和的解決の手段を要求しているわけでございます。それを、とてもそういうことが待てないで、そしてああした軍事行動に出、そして非戦闘員を含む多大の犠牲を出したということについては、私どもはあの戦争に参加しなかった、あそこへ要員を出さなかった、そのことを全く恥じる必要はないだろうと思っております。
国連憲章にうたわれた理念も決して武力偏重ではありません。武力を行使するのはもう本当に最後の手段としてあるわけです。また、最後の手段としてそういうものがバックにないとなかなか世界の秩序というものは保たれません。
 日本のような比較的人種もほぼ単一であるし、平和で社会的にも落ちついたところでも、やっぱり警察がなければ社会の治安は保たれないのと同じなんです。個人個人、みんな私はほとんどの人が立派な平和的な人だと思いますけれども、それでも法律を守るためには警察が必要である。だから、国際社会で法秩序を守るには、やっぱり国連が最終的には武力も行使し得るということがないと守れないんじゃないかと思います。
 それで、私は、今回のＰＫＯ法案の賛否が分かれておるのも湾岸戦争に対する評価、これに対する考え方の相違と全く一致しておると思うんですね。湾岸戦争に対する評価、これはいろいろ賛否はあるでしょうけれども、これはどう考えられますか。
私、国連による平和がどのように実現されるべきだということについてはもっと多くの論議が必要だと思います。
 なぜかといいますと、国連が仮に今の七章のもとでの最終的には軍事的措置による強制行動、それをとったとしても、それで実現できるものは、相手はだれなのかということを考えますと、それもなかなか万能ではあり得ないわけでございます。そういうことを考えますと、国連の中で、国連の立場からして、第一義的に平和的解決を追求することを義務づけているというそのことを守りながら、軍事的行動というようなものの前にもっと幾つかの、実際にだれの目から見ても公正な、そういった決着がつけられるような場、それを国際世論で支えていくというそのメカニズムが強化されなければならないと思います。それはいろいろな国連の機関にも分かれておりますし、またヨーロッパのＥＣの中にあるようなああいった組織にもそういうことを期待することができるかもしれません。
 確かに、冷戦の構造は変わりましたからこれに見合うようなものを、国連を含んでそれを考えていかなければならないと思います。直ちに軍事的に強い国連というふうな考え方はとることができないと思います。それは客観的に見てもそうだと思いますし、また、我が憲法の立場からはそれはとれないことだと思っております。
残る問題、たくさんあるのでありますが、また後日の委員会で機会を見つけてお聞きをしたいというふうに思います。
 次に、二つだけ簡単に聞いておきたいと思いますが、一つは鉱害事業団の職員の問題です。年齢も、比較的平均年齢は上がっている、不安な要素も持っておられることは事実である。向こう十年間どういうふうにするのか、平均年齢は実際上がるわけですから、五十五、六になるのじゃないでしょうか。これを、安心するというか、答弁が何回かあっておりますね、心配しないでいいような対処をすると。ここまで彼らの果たしてきた役割というのは、苦労も含めて大変なものであったろうと思います。しかも残された鉱害問題の質的な問題を考えると、一層奮闘してもらわなければならぬということを考慮しますと、早期に職員の将来について一定の方針を出して関係者と協議を進めてほしい。その場合に、やはり公共性の高い職務に移管をしていく努力をするとかいったことも含めて要望しておきたいと思いますが、ぜひこの点は御承知おきを願いたいと思います。これは回答は要りません。
 それから、最後に労働省の方にお尋ねをしておきたいと思いますが、就労事業についてであります。
 くどくど申し上げませんが、まず、この間、旧産炭地、産炭地においては、就労事業の果たしてきた役割は非常に大きい、これはもう通産大臣も労働大臣もお認めになってきたところであります。これは、産炭地域における地方財政というのは非常に脆弱である、公共事業がほぼないところなんですよ。この地域経済に果たしてきた役割は大きいのです。いろいろな目で見られますけれども、絶対これは責任を果たしてきた、こういうふうに思うわけであります。
 それからもう一つ、この際この就労事業をどういうふうに見るのか、実態をどう見るのかというのは、これはやはり今の時代に即応した見方をしてもらわなければならぬというふうに私は思うわけです。
 まず労働省に要望したいと思いますのは、旧産炭地も総じて浮力がついたというふうに言われておりますけれども、まだまだそうではない。現実は非常に厳しいものがある。それで、この間就労事業にかかわって就労されてきた方々というのは、一方では浮力がついていっているんだけれども、こういう方々というのは、言葉は適当であるかどうかわかりませんけれども、やはり影の部分だというふうに見ていくべきではないかと思います。この間、よそに就労を求めるという機会もなかった、そういうこともできなかった、厚生年金もついていない、こういう実態を考えなければならないと同時に、今やまさに女性の雇用をどうするか、高齢者雇用をどうするか、政府も大分集中的な努力をされておりますが、どっと進んでいるという状況ではないのです。そういう時代背景を考えると、これは重視をしていかなければならぬ。
 きのう大牟田の市長さんが言われておりますが、この間大牟田に立地されて雇用がふえた数は百二十六名、ところが年間延べて就労事業に雇用した人は一万四千名、こういうふうに言われておりました。この二つの数字は産炭地の実態を物語っているというふうに思いますが、こういった点を考慮して、ぜひともそのことを前提に検討をすべきではないか、再三お聞きをしている点でありますが、あえて労働省にお聞きをしたいと思います。