先生の今御指摘の閣議決定でございますが、元年十二月におきましては、「平成三年度にはＪＲ株式の処分を開始する方向でこ「ＪＲ各社の経営動向、株式市場の動向を見極めた適切な処分方法等多角的な視点からの検討、準備を行う。」と、こういうことになっておりまして、そういう意味では必ずしも三年度中に売却するということを決定したものではございませんで、「準備を行う。」、もろもろの準備を進めておけという趣旨と考えております。
 したがいまして、仮に三年度に売却を行わないとしました場合に、直ちに閣議決定を見直すということにはならないんじゃないかと思います。
 それから、株式、先生今御指摘のように、本州三社につきましてはいわゆる上場基準は各社とも満たしております。――失礼いたしました。東と東海はクリアいたしまして、西日本は三年度にクリアの見込みでございます。
資産処分の努力というのは今後ともぜひ続けていただきたいわけですが、どの試算を見ても国民負担は結局十兆円は残るであろうということになっているわけです。十兆円を返すというのはそう並み大抵のことじゃないと思います。それだけに私は、少しずつでも返すという努力をできるだけ早くやるべきで、そのために国民負担の限度というのはこれぐらいで考えようという金額を固定するなり特定するなりしながら、何年度からこういう方法で返すぞというのを国民の前に明らかにするのがむしろ新幹線建設に走る前にやるべきことではないのかなと、バブルがはじけますと余計そういう思いが強まるわけでございます。ぜひ今後の中で念頭に入れて御検討の対象にしていただければありがたいと思っております。
 時間も余りないので、具体的なお話を伺います。
 資産処分の中の一つですが、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本の三社の業績はこのところ大変好転しているようでございまして、配当その他を見ましても東証の株式上場基準をクリアしているのではないかと思われるわけでございます。八九年の閣議決定によりましても、「平成三年度にはＪＲ株式の処分を開始する」ということがうたわれておりますが、このとおりにいくんでしょうか。閣議決定の見直しを必要とすると考えておられるのでしょうか。
国鉄改革の推進のため、昭和六十三年一月の閣議決定におきまして、国鉄清算事業団が「土地、株式等の」「適切かつ効率的な処分を進めこ「極力国民負担の軽減に努める」こととされております。
 現下の不動産及び金融を取り巻く環境は、御承知のとおり大変厳しいものがありますが、運輸省といたしましても、事業団をめぐる現在の状況にかんがみ、最重要課題として事業団用地の早急かつ適切、適正な売却を指導しているところであります。
 さらに、一昨日の事業団の資産処分審議会の緊急提言の趣旨も踏まえ、土地処分制度の改正等を早急に実施するとともに、関係省庁等の協力を得ながら、なかなか難しい面もありますが、処分を促進することにより国民負担の軽減を図っていきたいと考えておるところでございます。
清算事業団が持っている資産、これがいつ売れるか、幾らで売れるかというのは多分に需給関係、そのときの経済の好不況にも影響して決まる中身だと思います。既に株はなかなか放出できない、土地も思うように売れないというのが昨今の状況であるわけです。
 そういうことを考えてみますと、平成元年十二月の償還基本計画の立て方というのは果たしてこれでいいんだろうかという疑問が生じてくるわけでございます。幾らで売れるかわかりもしない財産処分を当てにして、それが終わってから国民に負担を求めていくというやり方は大変不確定要素があって、むしろ債務を累増させる、そういう懸念すら、そういう中身すも含んでいるんではないかと思うわけです。
 まだこの閣議決定が出て間もないわけですから、今の時点で全面見直しとかそういうことを言うのは軽々かと思います。早急かとも思いますが、私はやっぱりできるだけ早く、国民負担はこれぐらい予定しています、こういう方法で返済したいという全貌を明らかにするべきではないか。そうでなければ、国鉄債務の問題は結局のところ先送りして終わらせようという魂胆にしか見えない、こういう意見も結構あるわけです。
 償還基本計画の見直しの問題について見解を伺いたいと思います。
労働時間の短縮という問題は、単なる労働条件にとどまらないわけでございまして、広く国民生活一般、つまり家庭生活あるいは余暇活動、さらには消費者の利便等々生活にかかわる問題を含んでおるわけでございまして、影響するところ大でございます。その意味では、基調にはやっぱり国民的な合意が必要であろうというふうに考えておるわけでございまして、そのために労使双方の代表、さらに学識経験者を加えまして労働時間短縮政策会議を開催することになったわけでございます。第一回の会議を三月三十日に持ちましたけれども、今後におきましても随時この会議を開いていただきまして、少なくとも来年の初めごろにはある程度の御提言をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。その会議などを通じまして、広く国民的な理解あるいは社会的な機運の醸成等に努めてまいる所存でございます。
 また、労働省としましては、この取り組みの直接的な姿としましては、御案内のとおり、四月一日から週四十時間労働制の実現に向けての改正労働基準法が施行になっておるわけでございます。まずは何といいましてもこの施行の円滑なことを図っていかなければなりません。そのためには、労使双方に対する取り組みに対しましても指導、助言等を行ってまいりたいと思いますし、国民的、社会的なコンセンサスの形成も図っていかなければならないと考えております。
 とりわけまして大事なことは中小企業の問題であると思います。一番取り組みにくい業態であろうかと思うわけでございまして、このことのためには、特に中小企業の団体、集団としてとらえまして、個々具体的に指導員などを配置いたしまして十分な啓蒙、指導、あるいはまた御相談に乗りまして環境の整備を図っていかなければいけないということでございます。
 いずれにいたしましても、これは画期的なことでございますし、どうしても短縮をやらなければならないことでございますので、労働省挙げて全力を注いでこの円滑な実施に進みたいと考えておる次第であります。