先日、私の知り合いでアメリカの元国防総省におられた方が退官をされまして今大学の教授をしている人ですけれども、大変な日本通のアメリカ人が約十日ほどくらい前でしたか来日したときお会いいたしました。
 着くや否やだれかに、今日本人の最大の関心事は何かと聞いたら、それはまず第一にリクルート問題である、二番目に天皇の御病気のことであ
る、三つ目に税制問題である、こう言われたけれどもそうかと言うから、まあ大体そうだな、こう言いました。ところで、今アメリカ人は何に関心を持っているかとこっちから聞きましたら、まず第一に大統領選挙、二番目に大統領選挙、三番目も大統領選挙、こう言って笑っておりました。それほどアメリカが挙げて新しい大統領の選出のために大変な時期であったわけでございますけれども、それがきょうようやく新しい大統領選出ということになってまいりました。きょうはそういうことで、後は、これは正式には十二月の十九日ですか、大統領選挙人によって正式に選出をされるわけですけれども、これは手続の問題で、新しい大統領が誕生した、こう思うわけでございます。
 この新しい大統領が生まれることによりまして、ブッシュ大統領、これは現職の副大統領が立候補して当選されたというのはアメリカの歴史でも大変珍しいことだそうでございますが、現職の副大統領が大統領に当選して昇格するということですから、大方の政治路線は見当がつくわけでございますけれども、この新しい大統領の選出を見て、外務大臣としてどのようにお考えになっておられるのか、まず日米関係はいかがかをお伺いしたいと思うのです。
ちょっと時間があれですけれども、やはり寄託契約ですよ。寄託したら、預かったわけですから、返す義務、いわゆる国家が債務負担したのですよ。それについて所定の手続をきちっととってもらわないと困る、こういうことを指摘いたしまして、次の機会に、これが拡大されないように私は厳重に見守ってまいりますけれども、寄託契約は債務負担行為である、これははっきりしていますから、その手続をきっちりとってもらいたい、このようなことを申し上げて、時間が来ましたので、私の質問を終わります。
整理して申し上げますと、国内法上の手続といたしましては、次のとおりでございます。
 まず、米軍の給油施設から油の受領をいたします。この場合が寄託になるわけでございます。これは、海上自衛隊の補給艦が米軍の給油施設から油を受領いたしまして、これを同艦において給油時点まで保管したものという法律的なつかまえ方をしております。したがいまして、これでは法律上寄託ということで解しております。この寄託につきましては、その返還または購入が行われるまでの間は国が寄託を受けて管理する物品について物品管理法が適用されますが、その条文はたしか三十五条の規定が適用されるというように私どもは解釈をしておるわけでございます。
ちょっと委員長、これは私、非常に重要な問題なので、時間が来ましたと書いてありますけれども、もっと明快に答えてもらいたいと思います。
 まず、寄託契約で債務負担行為じゃないのかどうか、そこら辺をきちっと整理してもらいたい。
物品管理法の根拠といたしましては、二十九条でやっております。しかし、物品を寄託してそれを返すというのについては、根拠法は今別途調べてまいりますけれども、それは今は暗記してはおりません。
これはおかしいですよ、今の答弁は。それは物品管理法の何条ですか。油を借りて、そして返したのですか。それとも一つの契約なんですか。どっちなんですか。預かったものを返すのであれば一つの契約、借りてまた返すというのであれば二つの契約、どっちなんですか。まず、物品管理法何条なんですか。
私どもの行った手続といたしましては、物品管理法に基づきまして、米艦との間で油を借りる、それは貸し借りの契約でございます。それから、返済するときには、それを返すという形をとっておりまして、これは物品管理法上、たしか物品の整理のための、もちろん帳簿への登録はいたしますけれども、そういう形で処理をしているというように了解しております。
私は弁護士をやっておりますが、そのようには少なくとも理解しないのが法律家の常識であります。物を預かったら返す義務を負担する、国が国に債務を負担する、そういうことでありまして、今の答弁には納得ができません。どういう手続を事後とられているのか、国会に対して報告されたのか、あるいはどの範囲でそういう債務を負担することができるのか、どう了解しておられるのかを伺いたいと思います。
私は返還を聞いているのではなしに、預かる契約は債務を負担するわけですから、双務契約ですから、そういう債務を負担したのではありませんか。その点についてお伺いします。
よく大臣が、守るべきものは守って譲るべきものは譲る、こう言っておられるわけですね。その守るべきものは守るというのは、私はまさにここのところではないかというふうに思うのです。ＥＣあたりの模様を見ても、だめなものは絶対だめだという構えをＥＣは崩さない。我が国もそういう態度というものをきちんと持っていかなければ、私は国の権威にもかかわるというふうに思いますから、そういう点を特に強く要請したいというふうに思うのです。
 さて、農林水産審議官の設置でありますが、賛成であります。むしろ遅きに失したという感じがするのであります。殊に、二百海里の問題だとか今度のガットだとか、これからもさまざまな大変なことが続くに違いないわけであって、ぜひひとつ頑張ってほしいと思うのです。
 そういう意味からいっても、この審議官の設置だけでなくて、この際全体の体制をしっかりそういう状況に対応できるようなものに強めていく必要があるのではないかというふうに思うのです。もっとスタッフも強化をしてほしい。あるいは、経済局の中に国際部がある、そしていろいろな保険だとか何だとかの課がたくさんあるようでありますが、そういう点からいうと、本来組織論からいうと、もう国際局というものがあっていいのではないか。ちょうど官房長官もおいでになられました。各省庁について厳しい規制が行われているに違いないとは思うのでありますが、こういう国際的な経済状況の中では、私はもうそろそろ我が国も国際局ぐらいの組織ができていいのではないかというふうに実は思うわけなんであります。
 特に、在外公館に農務官を派遣している。最近、お聞きしますと、年々かなりふやしているようではありますが、これも、実際に今、日本が置かれている状況から、一日も早くこれに対応する能力をつけていかなければならぬ。アメリカは非常にタフな攻め方をしてくる、あるいはアメリカに限ったことでないわけでありますが、こういう中で本当にそういう環境に耐え得る我が国の能力を持っていくという意味からいうと、今の在外公館への派遣の現状というものはもっと飛躍的に強化する必要があるのではないかと私は思うのでありますが、今農務官の状況はどういうことになっているか、お伺いをしたいと思います。