大臣も局長も問題意識を持っているということで理解をさせていただきたいと思います。
 それで、現実に今監査役の置かれている立場について伺いますけれども、監査の場において、監査をするという立場に立って、監査役にとっての情報の収集は極めて困難な状況にあるのじゃないか、少なくとも会社の重要な情報が自動的に監査役に流れてくる、こういうシステムになっていないのじゃないかというふうに思うのです。ですから、この重要な情報が自動的に監査役に流されるというシステムについて、これは法制化が必要じゃないでしょうか。どうでしょうか、この点についても伺っておきたいと思います。
小岩井さんのおっしゃる意味は、私にはそのようによく理解ができるのですけれども、やはり株式会社というものの所有権者は株主だ、こういうことになっているものですから、その意味において最終の決定は株主総会で決定する、こうせざるを得ませんね。すると、これは大勢おるといったようなことで、執行を任されるそれぞれの機関がある。
 そこで、実質はどうかということになると、おっしゃるように、会社の社長とかそういったのが選定をしておる、株主総会は形だけだということになりますと、おっしゃるような問題点が出てくる。そこらを私どもは考えまして、商法の部会の意見等も聞きながら、今回の改正では、ならば監査役がある程度自分なりの立場で監査ができるといったようにするためにどうすればいいんだ、ならば任期が余りにも短過ぎるではないかとか、あるいはまた社外の人間か、つまり五カ年間勤務しておった関係者もいかぬ、そういうような形の上から、ともかく監査役が監査役らしい仕事ができるような環境づくりをやろうではないか。今回はそこまででやろう、おっしゃるような意味はわかりますけれども、今回はその程度でやって、おっしゃる御意見はまだ時期が早いのではないかなというお答えを局長がした趣旨はそれにあろう、私は、そういうことではなかろうかな、かように考えておるわけでございます。
ということは、この選任、解任権を事実上代表取締役が握っている、こういう現行法はやはり問題がありますよね。一部に問題があるという認識ではなくて、この辺の法の仕組み、この点に問題がある。これはこの仕組みを変えなければ、この監査役の機能というんですか、持つ機能というのが十分に発揮されないのじゃないかというふうに思うんですよ。これはあらかじめ大臣には質問すると言っておりませんでしたけれども、大臣いかがですか、この点。
ちょっとあいまいですけれども、次に移ります。
 先ほどもちょっと出ておりましたけれども、監査役の選任、解任権、これは現行法上株主総会の権限とされていますね。監査役候補は代表取締役が決定をして、それからまた委任状は社長が掌握している。したがって、実質的には代表取締役などが監査役の人事権を握っている。このようにして、監査を受ける者が監査をする者を選ぶということになりますね。また、それを解任するという仕組みですね。この現行法の中の仕組み、これに根本的に問題があるんじゃないか、これは改善する必要があるんじゃないかと思いますけれども、どうですか。これは外国はどうなっているのか、外国の例も挙げながらちょっと御答弁ください。
私ども、いろいろな不祥事が起きるたびごとに、例えば上場会社の監査役さん、ほとんど上場会社である会社の監査役で構成されている例えば公益法人である日本監査役協会あたりで監査役さんの意見を聞くのでありますけれども、権限はあるんだけれども、なかなか行使しにくい。その一つのあれが、自分たちの身分が不安定であるということが一つの訴えとして出てきているわけでございます。だから、二年ごとに任期が来る、これを三年ないし四年にしてもらえればかなり安心していろいろなことが言えるのではないかというような問題がございまして今回任期を延長する。
 それから、大会社につきましては、多くの会社が三人、あるいは場合によっては四人、五人の監査役を置いているわけでございますけれども、一般的にそこまでいっていない会社もあるということから、人数をふやしますればある程度発言権も強くなる。さらに、監査役会という組織にすれば組織的な監査もできるし、組織的な行動もできることになるというような監査の現場を踏まえた監査役さん方の意見を聞きまして、今回の改正案にいたしたわけでございます。
 ただ、こういうふうに制度さえ整備すれば会社がすぐよくなるということではございませんで、制度の整備とあわせまして、そういう地位につく監査役に適材がおるということが実は同時に非常に重要な問題であるというふうに認識しているわけでございます。今回の改正法の趣旨に従ってそれぞれの企業が適材を選ぶということに私どもとしてはぜひ期待をいたしたいというふうに思っているわけでございます。
実は議論の過程では先生御指摘のようなそういう御意見ございました。そういう意味で、例えばある程度の逓減性を設けるというような議論も途中ではあったわけでございますけれども、一方では、そういうことになると結局これを利用するのはいわゆる総会屋というような人たちがこれを有力な武器にすることになるのではないかというような議論もございまして、それだけが理由ではございませんけれども、当面はやはり商法でいろいろ規定している少数株主権の要件である百分の三というところに落ちつけるのが相当である、こういうことになったわけでございます。
 アメリカの法制では、この株式の単位というものの考え方が若干違うことになっておりますので一律に論ずることはできませんけれども、一株の株式でも持っていれば株主はこの帳簿閲覧請求権がある。しかし、これに対するいわば制限と申しますか、会社側の拒絶の理由というのもかなり広範でございまして、運用の実際というのは必ずしも一株だからだれでも見られるということにはなっていないわけでございますが、そういうようないろんな情勢、先ほども先生最初に御指摘になりましたように国際化というような問題もあるわけでございますから、今後のこの株主の帳簿閲覧の実情あるいは問題点というのを踏まえますと、いずれまたやはり実情に即した意見なり問題の提起というものも、これは予想されるというふうには考えているわけでございます。
 しかし、今回の改正案につきましては、そういった規模別による逓減とか、そういうようなことについては最終的な議論の過程では時期尚早、こういうことになったということは、これは事実としてございますので申し上げておく次第でございます。