生糸については、二国間協議で輸入については相手国に日本の国内事情を十分訴えまして輸入の縮減に今まで努力しております。従来、一年間で二国合計で協議数量としては六万俵台のものを設定したことがございますが、近年は大体両国合わせて二万俵、年間二万俵を切るような協議数量の設定状況でございますし、その実行につきましても五十六年、五十七年、五十八年の分をまだ実行していないというような状況で、相当国際的な関係としては問題にされてもやむを得ないような事態で推移してまいりました。
 現状では、私ども、こういう事業団在庫の状況でございますし、またこうやって繭糸価格安定制度の将来の問題について御審議をいただいている状況でございますので、両国については事情を訴えまして、輸入については引き続き抑制的にということでございますが、全体、まだ五十七年、五十八年の協議数量のいわば消化、実行に取り組んでいるような段階でございますので、これをストップするというようなところまではなかなか行き得ないし、両国との友好関係等の関係から見ましても、これだけ絞りましたのでそういうことは難しいわけでございますが、今後とも日本の蚕糸業なり需要の実態をよく訴えまして、輸入の抑制については引き続きこの二国間協議の中で最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
それでは、時間もそろそろ来たようでありますので、一つおとといの参考人の皆さんの述べられた中で特に感じましたことは、参考人の強い要望として、輸入対策に対する要望があったわけでありますが、そういった点から次のことをお聞きしたいんです。
 二国間協議の運用努力によってかなり輸入が抑制されておる。ところが、需要の落ち込みが激しいだけに、輸入の需給率に及ぼす影響が極めて大きい。そこで、需給不均衡が危機的な状況にあるそういった状況の中でこれが改善されていくためには、バランスという基本的な姿勢は崩してはいかぬと思うんですが、国内需給が改善されるまでは、その間、私は目をつぶってでも思い切った輸入削減といいますか、思い切った輸入削減が必要であると思いますが、その点いかがなものでありましょうか。
御質問の中にございましたように、戦前には沖縄は大変大事な種繭生産地でございまして、昭和十七年には原蚕種の製造数量で全国の一六・六％を占めているというような状況があったわけでございます。戦後、二十三年から蚕種製造業者が久米島に進出しまして、五十一年まで若干種繭の生産が行われたわけでございますが、五十二年以降は行われておりません。これは沖縄の有利性がいろんな面でなくなった、こういうようなことや、輸送経費がかさむというようないろんな事情があったようでございまして、今後の問題ということになりますと、こういう品種改良面での沖縄の役割、こういう面についてはこれからまた新しい問題として検討すべき問題ではなかろうかと思います。
 現在のところでは、私どもの承知しておる限りでは、なかなか沖縄で種繭の生産を行うというような意欲と申しますか、計画はなかなか出てきそうな情勢にはございませんけれども、御指摘にありましたようなバイオマスランドとか、新しいバイオテクノロジーの適用とか、こういう技術進歩との関連もございますので、今後沖縄県なり産地の方々なり、そういう方の方からまたいろいろ計画がございましたら、私どもも検討いたすことにいたしたいと考えております。
今、技術面の問題とか、あるいは亜熱帯気象に即する研究とか、こういうお話がございましたが、そのことと関連しまして、実は戦前の沖縄の養蚕の実績といいますと、種繭を沖縄でつくって、そして今でも覚えておりますが、愛、群、長——愛知、群馬、長野、愛知はダウンしたようですが、日本の三大義蚕県を初め全国に沖縄でつくった種繭を配布しておった、こういう実績がございます。ところが今日は、いろいろ技術の進歩発達でその種繭というのは今日では沖縄で必ずしも特別につくる必要はないということもお聞きしております。
 それは別といたしまして、私が提案いたしたいことは、バイオマスランドという立場から沖縄が非常に重視されつつあるわけでありますが、年八回ないし十回の飼育も可能であるわけであります。そこで、先ほど桑の品種の改良ということもおっしゃっておられました。これもぜひお願いしたいわけでありますが、さらに蚕の品種改良といいますか、そういう面から沖縄が必要であるのかないのか。私といたしましては、それこそ今、時の話題になっておりますとおり、日本の農業問題だけじゃなくいろいろな面で重要視されておるわけでありますが、そういった蚕の、日本の養蚕を質的にも量的にも発展させていくという、こういう意図から沖縄をさらに再認識すべきではないかと思うんですが、その点からいかがでありましょうか。
現在、監督官は全国で約三千二百人おります。この三千二百人の人が全事業所を監督するということを仮定いたしますと、率にいたしまして約二十年を要するという状況でございます。
本日の庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、順次御報告いたします。
 まず、国会議員互助年金法の一部改正の件でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、本年四月から基礎歳費月額六十二万円を六十四万円に引き上げた額に改定することとし、これに伴い、高額所得による普通退職年金の停止に係る基準について所要の措置を講ずるとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・五から百分の九・七に引き上げ、新たに互助年金の計算の基礎となる歳費年額及び納付金の計算の基礎となる歳費月額について、本年四月から限度額を設けようとするものであります。
 次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、昭和六十年度の衆議院予算定員が二名減となりましたことに伴いまして、本年四月から事務局職員の定員千七百十八人を千七百十六人とするのであります。
 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、証人等の出頭した日の日当につきまして、陳述に要した時間が四時間未満の場合は三百円引き上げて一万三千円に、四時間以上の場合は四百円引き上げて一万五千八百円に改定しようとするものであります。
 以上、御報告申し上げます。
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 国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
 議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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