修習生から判事補になる人は、何名採ったならば十六名が入ったことになるのですかということを聞いているわけですよ。それでなければ、採り方が少なければまた欠員になってしまうのでしょう。そこはどういう計算になるのかよくわからないな。こういう分け方をするからわからなくなってしまう。いま六十名の中にも、あなたの話では十六名が初め入っていないような話だったけれども、今度は十六名入っているようにも聞こえるし、三十七名だと言うけれども、三十六名じゃないですか。何だかよくわからない。
もう少し砕いて申し上げますと、現在と申しますか、昨年十二月一日現在二十三名の欠員に、それ以後ことしの四月上旬までの減耗、それと今回の十六を合わせまして合計六十名ぐらいが欠員になりまして、それを今度判事補から判事になる者によって四月上旬に埋める。そういたしますと、判事補に欠員ができてまいります。その判事補を今度の春修習生を終える者から埋める、こういう関係になるわけでございます。
ちょっとよく数字がわかりませんけれども、今度は、修習生で二年のあれ終わって判事補に採用するというのは——十六名ふえるということは、判事がふえるわけですね。判事がふえるということは、判事補が判事になるから、判事補が人数が減るからその分もふやすということになるのかもわかりませんが、修習生から判事補に採る人数というものは、十六名との関係はどういうふうになるんですか。
まず、判事について申し上げますと、先ほど申し上げましたように、四月上旬現在で六十名ぐらいの欠員が埋まるわけでございますが、先ほど申し上げました七十四と申しますのは、判事、判事補、簡裁判事全部をひっくるめてのものでございます。もう少し分けて申し上げますと、判事については二十七、八ぐらい、判事補については九人くらいではないかという予想でございますが、それは来年の三月三十一日までにおやめになる方、それも四月までにおやめになる方をもこれを含んでおりますので、ことしの四月からになりますと、埋まった後二十八と九、合計三十七というものは欠員が判事、判事補通じてふえるわけでございますが、それはまた来年の春に判事になる者、判事補になる者によって埋めていく、こういうことになるわけでございます。
そうすると、この二十三が六十ぐらいになる。五十六が上がってきてということで大体大ざっぱに埋められる。だけれども、これは上がってくる人は地裁の判事ですから、地裁の判事が今度は高裁の方へ上がっていかないとこの表としては埋め合わせにはならないわけですね。だから、それを高裁、地裁というふうに分けてしまうからごだごだしてかえって誤解が生じてくるのではないか、こう思うのですが、それはそれとして、そうすると、判事補から十年で判事になる人でこれが埋まるとすると、五十六年四月から五十七年三月三十一日までの間に考えられる減というのは七十四だ、こうおっしゃるのでしょう。これはどうやって埋めるんですか。
四月の上旬ごろに六十名ぐらいの欠員になるというふうに申し上げましたのは、判事全体として六十数名ということでございます。それを現在判事補でことしの春以降十年たって判事になる者で埋める、こういう趣旨でございます。
そうすると、二十三名の欠員がこれは高裁判事の欠員ですね。それが六十名になるというのは——だから、これは高裁判事という考え方がおかしいわけなんだな。それが四月上旬には六十名になるというのは、全体を通じての判事が六十名欠員になるということですね。そうすると、それを司法修習生から判事補になる人で埋めるということですか、大体は。
昨年の十二月一日現在で判事二十三の欠員がありますが、その後少しずつやめる方がおられまして、これはちょっといま手元に正確なのはございませんが、四月の上旬ぐらいでとりますと、判事のみについて見ますと六十名ちょっとぐらいの欠員になるのではなかろうか。これは今回お願いしております判事十六名の増員をも含めました定員を基準にして考えた場合のことでございますが、六十名ばかりの欠員が出るのではなかろうか。それを今度判事補から判事任命資格を取得する者によって埋めるということでございまして、先ほど申し上げました七十四名と申しますのは、簡易裁判所判事をも含んでおりますし、時期的に申しまして、五十六年の四月一日から来年の、つまり五十七年の三月三十一日までの間の退官予定者を申し上げたわけでございまして、ことしの四月現在ではこんなにはおやめになるという予想にはなっていないわけでございます。
るる申し上げましたようにそうした対応が、きのうもいろいろと申し上げましたようないろいろな波紋を起こし、そのことが領土返還に対する大きな障害、水を差すことになっておる、そういう状態を考えますときに、またいま申しましたように、羅臼の問題に対して今度は根室ですでに漁民の間に大きなそうした波紋が起こっておる、こういう状態を考えますと、この問題はそのようなばらばら行政では何とも措置ができないのではないかというところから、いま私はそうしたお尋ねをしたわけでありますが、どうも納得のいく、理解のいく御答弁が得られませんけれども、この辺はひとつまた閣僚の一人であります外務大臣にも、積極的なそうした方策をしかるべき方面に献策していただきたい、このように思います。
 次に、また昨日のお尋ねの中で外務大臣も、対ソ外交を行う上でもっと足元をしっかりしなければならない、このようにお述べになったわけでありまして、そのためには、北方領土周辺地域の振興対策が必要である、こういうことを強調されたわけでありますが、北海道開発庁にまずお尋ねいたしたいと思います。
 昨年十一月の閣議におきまして、この振興対策に積極的に取り組もう、こうした発言がなされまして、これを受けて十二月に、関係省庁の連絡会議が設置されまして、所要の施策の検討を推進される、こういうことになったわけでありますが、昭和五十六年度予算の執行に当たりましてどのようにこうした点が配意されたのか、この点まずお尋ねしたいと思います。