ちょっと文部大臣、あなた自分の言うたことに固執をするのか、大学は結論出して申請しているんですよ。先ほどの答弁では、大学の自治も尊重しつつ、同時にこの処分理由についても一層綿密な検討を加えつつ結論を出したいと。それを早く出す方向で御努力願いたいと、こう言っているんですから、それ当然じゃありませんか。
御意見としてと言って、当然じゃないですか、速やかに結論を出すという方向でひとつ——というのは、先ほどの人事課長の方も早いこと結論が出ることを望んでいますと言うんですけれども、何月何日までにという期限を切ることを、これは約束しなさいと言ったって無理だろうと思いますけれども、早急な結論を出すという方向で御努力願いたいと思います。
私は、本件については経過は知らなかったわけでございますが、今日のお話を拝聴いたしておりますが、大学の自治を尊重いたしながら、かつまた処分内容の公正さにも留意をいたしましてこの問題の処理に当たってまいりたい、かように考えております。
一日も早い結論を目指して努力をしているという、当然そういうことですわね。
 文部大臣、この問答をお聞きになっていてどうでしょうか。私が二つほかの事例挙げて全く否定はなかったんですけれども、東北大学の法学部と北大の文学部、ここで同じように分限免職処分という、こういう申請が出ている。この二つのケースについては、いずれも一月も経過をしない間に、短期間の間に大学の意思を尊重して文部省としてそれを受けて人事を発令をする、こういうやり方がやられてきている。これが大体通例だと思うんです。ところが、ここの弘前大学のケースについては、四年間とにかくその結論が出ないということで結論たなざらし、別の言葉でいえば握りつぶし、この結論はだめならだめだということで文部省が突っ返したというわけでもない。こういう形で四年間経過をしているというのは、私はこれは非常に異例なことだと思いますね。
 それで、これはできるだけ早い結論を望んでいるんだと言いながら、いつということが言えるそういういまの段階ではないという、こういう感じですけれども、少なくともこの問題について他の東北大なり北海道大学なり、そういうケースと同じように、大学の意思を尊重しつつできるだけ早い機会にこの問題についての結論を出す。何か弘前大学ではちょうど学長選挙の時期に入ってこの問題も一つの論点になってきているらしいです。大学の自治が守れるのかどうかという、こういう時期であるだけに、早く結論を出すということで文部大臣として対処をしてもらいたいというふうに思うんですが、どうですか。
これはまさに先生御指摘のように大学自治に絡む問題でございます。私どもとしてはできるだけ早く事態の改善が図られることが望まれるわけでございますが、いついつまでという期限をいまの段階で設定して申し上げるわけにはいかないと思っております。
それで一体、文部省は現在も調査中だと言うんですけれども、この結論が四年間延び延びになっているのは遺憾と思っていますという他人事のようなことをおっしゃっているわけだけれども、一体、おそくともいつまでにこの問題の結論を出そうということで作業をやっているんですか。
当該教官によりまして単位認定の取得ができなかった者は十三名、そのうち九名がいわゆる自治会の活動家であったということでございまして、教養部の調査、それから評議会での審査の過程におきましても思想による差別であったという断定はいたしておらないわけでございます。単位認定の方法であるとか、あるいは調査や審査に対して協力的でなかった、あるいは他の教官、関係者に対していわゆる脅迫的な言辞を弄した、そのような観点からの処分内容、処分事由であるわけでございます。
私はまさかということでお尋ねをいたしますけれども、この岩岡という助教授が学生自治会活動を抑圧する働きをした、役員選挙に立候補をする学生に点数の差別をした。こういう人物であるから、学生運動は余り活発にならぬ方がよろしい、そういう役目をした教官だからこれをひとつ積極的に応援をしていく意味で、文部省としては処分申請を握りつぶしをしているということではまさかないでしょうね、念のため聞きますけれども。
いまお話をお聞きしているうちで、他の教官を殴ったということはもちろん承知しておりませんけれども、処分事由の中でさまざまな脅迫的言辞を弄したというふうなことが指摘をされている、その教官の行動の一部について十分承知をしておるわけでございます。
こういう不安定な計画の中で、しかも数々の問題点を野党などが指摘いたしましてやっていく中で、きょうこうして強引に、強引といいますか、何としても通していくのだという方向で審議が進められているということについて、大変私は問題を感じているわけです。
 それから、やはり前回の論議の中でこれも与党委員がおっしゃったことでございますが、アメリカのマーチン・トロウの言葉を引用なさって、エリート教育を受けられる能力のあるのは全体の一五％、それから大衆教育的なものが受けられるのが一五％から五〇％で、それ以上になるとユニバーサル型だというようなことをおっしゃって、大学教育は複線化しなければならないというような御意見が出ていたわけでございますね。そうして、こういうものを文部省としてもそれなりに検討していくのだということをおっしゃったと思いますが、そうなりますと、放送大学などは政府提案でも試験をせずにいわば先着順に採っていくということになりますから、言ってみますと、学術の中心である大学という性格にふさわしくないのではないか。
 これは複線化の問題がなくても私たちは疑問に思っている点でございますけれども、まして一五％しかエリート教育は受けられないのだと、本人はおっしゃったわけじゃないのですが引用なさっておっしゃったときに、こういう放送大学がい海出てくるということは、まことにその主張との間に矛盾があると私は思うのですね。それをまた前回は検討なさるというふうにおっしゃっておりましたけれども、こうなってきますと放送大の目的自体にもかかわってくる可能性があると思いますが、その辺はどう考えていらっしゃるのでしょうか。前回の討議ともあわせてのお答えをいただきたいと思います。