私みたいな貧乏人をいじめるときには、税務署というのは物すごく高圧的で、私は大田区に住んでいますが、大田区の税務署なんてもってのほかですよ。言いたいこといっぱいある、そういうものには物すごくびりびりやって、これだけのからくりの何億というやつは、国会のいろんな資料を見ればわかるでしょう。わかんなかったら私のを出しますか。私は高田議員の議事録、資料、みんな持っていますから、そんな無責任なことを言わないで、誠意を持って調べて、どこまで期待にこたえられるかどうかわからぬけれども、誠意を持って取り組んでみますというぐらいの回答をするのが、国民の税金を預かる国税庁の姿勢じゃないですか。何ですか、その言い分は。
何分にも古い話でございますので、これからちょっと調査をいたしましてもわかるかどうかわかりませんし、かつこれはそれぞれ具体的な調査内容の問題でございますので、私どもといたしましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
古いからどうのこうのと言ったって、四十八年の五月九日衆議院で具体的に質問されているんですから、もう一回ちゃんと資料を調べて、この事実便係については後ほど文書並びに口頭でも結構ですからお知らせ願いたい。私たちは相当根拠を持って提示するんですから、きょうは間に合わなかったのは認めます。この国会の議事録を調べてひとつ答弁願いたい、いかがですか。
お答え申し上げます。
 御指摘の大法人につきましては、現在国税庁といたしましては、特別調査官を張りつけておりまして、毎年歴年実調をいたしまして、調査を十分にいたそうとしておる次第でございます。ただ、何分にもお尋ねの事件が相当古いようでございまして、私どもの資料その他も大体五年ぐらいで消却をいたしておりますものでございますから、調査をいたしましても実態がなかなかわからないというのが現状でございます。
大変な発言でございます。これは、本当に新しい基準で検討したというのならば当然お載せになるべきであって、そうでなかったら、あれは誤報ではなく、マスコミが流した再検討、そしてそのためには補修も必要であることの方が正しいと私は思います。
 時間がありませんからもう締めくくります。
 長官に申し上げますけれども、こういういまの状況ですから、一、二号炉の再審査を速やかに、新しい基準に沿って、Ｓ２を入れてやっていただきたいというふうに思っております。いま、浜岡の住民は三号炉建設は大変大きな不安を抱いていますのと同時に、すでに運転されていて、しかも、大規模地震が予想される前に建てられた一、二号炉の安全性に大変な危険を感じているのが実際なんです。そういう意味では、慎重に、そしてだれにもわかる審査をしていただき、ごまかしてはなく、本当の発表をしていただきたいと思います。
 それから三号炉については、原子力委員会の立地条件の基本原則に立って……
はい。
 どういう検討をなさったのかよくわかりませんが、検討なさったら載せるべきですね。これは新基準を入れたという以上は新基準で検討したものを載せなければいけないということじゃないですか。
Ｓ２についても検討いたしました。ただ、そのＳ２でやりますと、材料の許容応力というのがあるわけでございまして、その終局耐力の関係から、比率から見て余り問題でないというか、材料の率の方が大きいものですから、あえて載せるまでもなくわかっていただけるということで載せなかったのでございまして、検討の中身がないということではございません。
それはＳ１が四十三カインでございますが、一つは三号機のＳ１を適用する、それから三号機のＳ２も検討したということでございます。両方とも検討しております。
静岡県の資料につきましては、私もどうしてそういう関係の分類をしたのかということを問い合わせましたところ、これは新野川という川の河口であるということ、その地図のブロックが四角になっておりますが、ちょうどサイトが入るようなメッシュであった、それで、河口が入るのでそういう地域にしたというふうに聞いております。それで、では川とサイトとはどういうふうに違うかということでございますが、このサイトの地質につきましては、詳細な調査をいたしますとこれは川の砂ではない、要するに、年代を見ますと海の砂でございまして、相対密度と言いますが、密度の詰まりぐあいというものが違うわけでございます。いろいろ検討してみましても、そういう液状化の起こるような条件ではないというふうに私どもは判断しているわけでございます。
液状化の問題は学問的には非常にむずかしいわけてございますが、新潟地震の例から見ますと、かなり限定された条件で起きております。と申しますのは、これまで三百年以内に信濃川が移動した河川敷で地下水位が高い、それから砂地であるというところに起きておりまして、たとえば海の砂のようなところでは起きてないというようなことでございます。それで、この浜岡のサイトでございますが、そういう観点から私ども詳細な実際の地質関係の調査をしているわけでございますが、この地点ではそういう液状化の起こる可能性はないというふうに判断しております。
住民を安心させるためのパンフレットにせっかく岩着しているものがしてないように書いてある、これはちょっと信じられないようなことなんですけれども、私それなら、安心させていただくためにぜひその取水槽の詳細設計を出していただきたいと思いますが、いかがですか。
裁判官は独立ですから、その指導というのはおかしいわけですから、これは言葉があれでしたら直したいというふうに思います。
 そこで、日本の場合医療過誤はどんどんふえてきます。イギリス、アメリカはこれが非常に多くなってきましたね。都立大学の唄先生がこの点を研究したいい書物を書いておられますが、どんどんふえてくると思うのです。そして今度は法曹過誤というのがふえてきますよ。弁護士が法律相談を誤ったとか鑑定を誤ったというので訴えを起こされるのがだんだんふえてくるのです。アメリカではどんどんふえていますよね。そのためにアメリカでは保険が成立しているというわけでしょう。これはどんどんふえてきていいはずですよ。弁護士がよく鑑定を間違えたり、弁護のやり方が悪くて裁判に負けたりなんかする場合もあるわけですから、これもなかなかむずかしいけれども、こういう事件もふえてくるということが考えられますね。どんどん新しい事件がふえてくる。
 それで、ここにある差止訴訟という意味がわかりませんが、この差止訴訟というのは労働委員会のいわゆるインジャンクションというものですか、どういう意味の差しとめを言っているわけですか。これは断行という意味ですか。