最後に、このペルーの事件の問題について責任の所在というのは一体どこにあるのか。私は二つあると思うんですが、一つはペルー側のやっぱり治安の問題という点がある。それから、日本側には公邸の警備という責任があるんだと思うんです、日本側にあると。そしてまた、世界じゅういろんな国にこの事件で御迷惑をかけたという責任も当然あると思います。責任の所在が明確でないところには危機管理能力の向上というのは望めないと私は思っておりまして、日本の行政というのは責任をとらないということにやはり一番の問題がある。
 阪神の大震災、あれも人災的な要素が強いと言われながら、だれも責任をとらなかった。日本の行政というのは集団的無責任体制にある、これがやっぱり私は行政改革の中で最大のポイントになると個人的には思っておりますが、大臣の見解を伺って終わります。
事ペルーの事件に対する対応につきまして、米国政府は現在のペルー政府の取り組み、そうしてまた日本政府の取り組み、その基本方針なり姿勢なりにつきまして、これを支持し、支援をしてくれておるところでございまして、このことのゆえに日米関係に影を落としているということはない、そのように考えております。
 それからまた、劣化ウラン弾の件もございましたけれども、この問題につきましても、私どもは通報のおくれ、体制その他について改善しなくちゃいけないところはあると考えております。これは日本の対応が問題であるからアメリカから不信感を持たれるという話ではなくて、日米安保体制をきちんとやっていくためにも、こういうようなことでそごがあっちゃいけない。また、このようなことがあって沖縄県を初め、日米安保体制を支えていく上で重要な役割を果たす区域・施設の存在する地域あるいは米軍の駐留する地域の住民の方々の御理解や御信頼を損なうことがあってはならない。このことは日米共通の関心事でございますので、日米が手を携えてこれからも改善措置を講じていく、そういう種類の課題であろうかと考える次第でございます。
一連の事件で日本が自分の国での有事にも対応できない。もしアジア太平洋で何か緊急の事態が起きたときに一体何ができるのか、そういう疑問を持った人も多いんではないかと私は思いまして、将来、安保理の常任理事国というようなことになったときにでも国際の平和と安全を守るということで果たして重要な役割を日本は果たせるのかなという私は疑問を持ちました。
 ペルーのこの事件も含めまして、日米の同盟関係といいますか日米関係にある意味で影を落としたんではないか、私はそう見ております。ある情報では、アメリカのある高官が今回の事件も含めて日本側の危機管理能力のなさに失望しているということも言っていたそうであります。それから、先般の劣化ウラン弾の誤射事件等もあって日米の信頼関係というか日米関係に傷がついたという見方もあるようですが、大臣はどう思われるでしょうか。
厚生委員会における両案の審査の経過は、去る二十二日の中間報告のとおりであります。
 討論の通告があります。順次これを許します。漆原良夫君。
    〔漆原良夫君登壇〕
金田誠一君外五名提出、臓器の移植に関する法律案、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
    ―――――――――――――
 臓器の移植に関する法律案（金田誠一君外五名
  提出）
 臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国
  会、中山太郎君外十三名提出）
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
起立多数。よって、動議のとおり決まりました。
    ―――――――――――――
 臓器の移植に関する法律案（金田誠一君外五
  名提出）
 臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国
  会、中山太郎君外十三名提出）
去る二十二日に厚生委員長から中間報告がありました金田誠一君外五名提出、臓器の移植に関する法律案及び第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案の両案は委員会から直ちにこれを本会議に移し議事日程に追加して一括議題としその審議を進められることを望みます。
ただいま、院議をもちまして、ペルー政府を初め関係各国、国際機関等の協力、保証人委員会の方々の努力に感謝の意を表されたことは、まことに時宜を得たものであり、御決議の趣旨につきましては、政府より関係諸国等に伝達してまいりたいと思います。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
 この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
各政党もそれぞれに検討の機関を設けておると思います。与党側の方もそういう準備をされておるし、各政党ともどもにあると思いますが、私どもの民主党におきましても、ウルグアイ・ラウンド検討のプロジェクトを設置して、ここでひとついろいろと勉強をして、重点をどうするかこれから検討していきたいと思っております。これからそういう段階がいろいろあろうと思いますから、適宜ひとつ情報を聞いて、我々もさらにひとつ努力したい、こう思っております。
 ちょっと時間をとりましたが、松くい虫の問題にまた返りたいと思います。
 先ほどから論議がありましたように、昭和五十四年には二百四十三万立方メーター、平成七年は百一万立方メーターと被害は半減をしたということは、これは事実でありますが、しかし薬剤散布、空中散布をもってしてもなかなかなくなるというわけにはいっていないということもまた事実であろうと思います。相応な成果は上げたものの、なお被害は横ばいの状況にありますが、百万というのは相当大きな数だと思うのです。これをなくすようにしなくてはならない。しかし、今も論議を随分されましたように、人体や環境に影響のある薬剤の空中散布、空散、特別防除はやはりやめるべきだ、避けるべきだという声は非常に強いわけであります。私もそのように思いますが、できるだけ空中散布を少なくしながら、一面では環境保全型の松枯れ対策ということに力を入れていかなくてはならないと思います。そこらについての見解をちょっと大臣からお尋ねしたい。