野党と与党というのは、特色は、与党というのは責任を持たなければなりませんから、ある場合には、国民の皆さん方に嫌がることもやらなければなりません、あるいは増税をしなければなりません、あるいは御負担をお願いしなければなりません。野党という立場ですと、これはそれに反対できるのでありまして、今回の提出している我々の案は、とにかく三千万人のこれは皆さん方に十割給付のものを一割御負担を願うことでありますから、野党の方は反対されるのだろうと思います。
同僚議員が既にいろいろ御質問してございますが、厚生大臣、突然の質問で申しわけないのですけれども、医師会との関係はさることながら、なぜこの法案について野党こぞっていろいろな反対を出してきているか、なぜか、どういう御感想でいらっしゃいますか。
最後に、お願いだけ申し上げておきます。
 今、大蔵大臣も、別にそういうことを今決めたわけでも何でもない、これから枠を決めていこうという段階で、政策そのものをお決めになるのは各省がお決めになることである、大蔵省は差し出がましいことは一切言いません、非常に謙虚な御態度でございます。血みどろになって戦っておるこの姿を見て、よもやさようなことはと、こういう厚生大臣のお言葉、しかと承りました。どうぞ唯々諾々と、行革につられてということでなしに、また血みどろどころじゃない、今度は骨を出さなければいかぬような戦いになりませんように、十分お気をつけいただきたいと思います。
 また、自治大臣におかれましては、こういうことについては、事務費とかそういうものについてのいわゆる見直しということはわかりますけれども、とにかく一律削減、ぶった切りというようなことで、地方の負担をやたらに一方的にふやしていくというやり方は承知まかりならぬという態度でありまして、まことに我々も頼もしいなという感慨を深くいたしました。
 いずれにしましても、この健康保険の問題、先ほど冒頭に申し上げましたように、何といってもこの保険制度を支えておるのは国民の負担であります。その負担という土台が揺らいだら、ここで幾ら議論したって何にもなりません。その負担の公平こそ、私は第一に着手すべき重要問題であるということを指摘をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
新聞では承知しておりますけれども、具体的には何も承知しておりません。
 私どもとしては、これからの国、地方を通ずる行政改革を推進していく上には、国と地方の役割分担というものを見直していかなければならないことは当然だと思いますし、また、補助金制度も整理縮減をしていかなければならぬと思っております。
 ただ、国の補助対象となっている事務事業を廃止、縮減するということを基本としてやってもらわなければ困るわけでありまして、ただ一律に国庫補助の負担率を下げて、そして地方への負担転嫁、こういうものをやられてはちょっと困るわけでございまして、いずれにしても、国と地方との間の適正な財政秩序を維持する必要がある、このように考えております。
今、大蔵大臣からもお話しがありましたが、私もそのようなことをまだ聞いておりませんし、また私が今健保で血みどろになって頑張っている姿を見れば、大蔵省、よもやそのようなことは言わないだろう、こう思っております。
大蔵大臣は大変慎重な身構えでございまして、よくわかりました。しかし、これはもう現実に出てくると思います。
 そこで、こういう問題が、国民健康保険にしましてもあるいは生活保護費にしましても、地方負担をふやすぞという方向に行きそうだということを受けて、これは国民健康保険については厚生大臣の方から、それから今の生活保護ですね、それから健康保険ももちろん一緒に地方の負担になるわけですから、それを受けて、担当の大臣として、この問題に対してどう取り組もうとしているか。今これを見ますと、もう質疑時間が終了したのだそうです。だから、お答えを聞きまして、それで質問を終わるような形になりますから、簡単で結構です、決意のほどを。
 これは大問題が出てまいります。来月になって、今知ったというようなことじゃないと思うのです。今ごろは知っておるのだろうと思いますから、どうぞ決意を発表してください。
大臣のお答えを聞いておりますと、まさに目の前に夢と希望がわいてくる感じがするのであります。しかし、現実はそうじゃないでしょう。大臣はすばらしいことをお答えだと思いますよ。大臣の今のお答えを現に農業に携わっている方々がお聞きすれば、本当に喜ぶと思います。しかし、現実はそうならないことを、厳しい一面として私はずばり指摘をしたいのです。
 私、ごく最近ある有名な週刊誌を読んでおりましたら、アメリカ農業の衰退ということで特集記事がありました。地球の砂漠化が進んでいる。アメリカ農業は土地を大規模に殺し殺しして次々に移っているだけで、衰退の一途をたどっているではないか、こういう具体的かつ科学的な指摘などが記事の中にありました。私は本当に驚いたのでありますが、こういう状況がありますと、いかにして我が国の食糧自給力を高めていくのか、この重要性が日に日にまた高まってくる。あるいは高度経済成長がだんだん行き詰まってきまして、産業構造の見直し等が必要になっておりますが、農業を産業としてどう見直すのかという視点も、今農水省だけではなく、我々だけではなく、全国民的な視野から改めてとらえ直す必要がある問題になってきているのではないか。
 あるいは、今局長のお答えの中にもありましたが、農業の国土保全、いわゆる水田利用再編成のために日本で何十何百というダムがなくなったと一緒の結果が生じているわけでしょう。集中豪雨の結果国土が荒れる、それは田んぼをつぶしたからだ、こう言われても返す言葉がない現実があります。
 さらに、森林浴という言葉がはやるように、森林の持つ機能が再認識をされつつある。さらに、今大臣が若者に夢と希望とおっしゃったけれども、若い方々が農村地帯に定住をするような生活環境の改善ということについては、この農振法の中でうたってはありますが、どうも構造改善の方が優先をして、このことが取り残されているのではなかろうか、こういう気持ちを持つものでありますから、せっかくお答えいただきましたけれども、今お答えいただいた言葉を私は逆に大臣に投げ返しまして、できましたらあと一言、これらの問題を含めての御見解を承りたいと思うのであります。