まさにおっしゃるとおりでして、いまのような形で信用がようやくとれつつありますけれども、私は、その諸君に、一生懸命仕事をして不愉快なはずはない、人から金いただいてありがとうも言わないで、横着な態度をしていれば、ほかの交通機関はサービスはいいし、笑顔はいいし、ありがとうと言うし、世の中はやはりニーズによって選択がある。現に国鉄の貨物の幹部がきのう私たちの前で答弁したてしょう。大阪と東京の間の貨物、一％も国鉄はとっていない。これなどは破局的ですよ。
 ちょっとした油断というものがだだあっと流れていく姿があるから、ここで、だれのためでもない、自分の働く職場のためにきりっとすることが大事なことであり、またそのリーダーシップをとるところの経営者もいままでとわけが違って、何でもいい顔をして話をして、うまくいったという姿じゃだめだ、それが今度の国鉄再建法案に対する皆さん方の御期待である、この機会に立ち直らなければ、これは本当に大変なことだ、こういう意識をみんなで植えつけていくことが大事なんじゃないでしょうか。よろしくお願いします。
先ほど先生から御指摘ございましたように、国民のすべてがそれぞれの立場で福祉を支えていくという観点から、ボランティア活動というのは大変大事なことであるというふうに考えております。ただ、ボランティアといいましても、それぞれの立場で法令を遵守するというのは当然のことでございまして、近年ボランティア活動が非常に多様化してまいりますにつれまして、先ほど御指摘のありましたような、法令解釈上微妙な問題が生じる可能性のあることは事実でございます。
 これらの問題につきましては、私どもの方で、社会福祉関係のボランティア活動が法令等々に抵触しまして問題化するようなケースにつきまして、全国ボランティア活動振興センター、これに主体になっていただきまして、その傘下の都道府県、それから市町村のボランティアセンターを通じまして、その実態を今年度中に調査いたしたいと思います。その結果を踏まえまして、それぞれのケースにつきまして、それぞれの法令を所管する各省庁の御理解を得まして、ボランティアの善意を生かして、その活動の健全な育成発展を図っていくような方向で努力してまいりたいというふうに考えております。
ぜひともいま大臣がおっしゃったような温かい気持ちでこの問題について具体的な取り組みを開始していただきたい、このようにお願いしたいと思います。
 最後に、厚生省にお尋ねをしたいと思いますが、きょうは時間の関係で余り申し上げることございませんけれども、運輸省に対しましてきょうは車のボランティア活動と法律上の問題点、こういうことでお尋ねしたわけでございますが、実際にボランティア活動といいますと、調理、給食の問題から理容、美容、それから録音、あんま、マッサージ等々たくさんあると思うのですね。これがいずれも法的問題を抱えているわけでございますけれども、厚生省は昨年来これらの問題に対しまして調査研究を続けてきている、このように伺っておりますので、これからの見通しというものについてお尋ねをしたいと存じます。
民主主義社会は個人の自由あるいは個の確立が激しゅうございますが、それをやわらかくしていくのがボランティアだ、こう思うのです。これはなかなか戦前の日本にはなかったことです。そしてそれがいまずっと各分野に広まっているわけですね。
 ことにいま言われている高齢者の方々、寝たきり老人、もうどうにもこうにもうちの者は手が出ない、それを隣近所の者あるいは若い諸君が、いまのボランティアの雰囲気、そういうものに鼓吹されまして行動を起こしている場面なんかよく見受けるわけであります。ぎしぎしした世の中に、日本的情緒で、ボランティア精神というものが行動の一つ一つにあらわれることが本当に美しい日本をつくるゆえんでもある、私はこう思いまして、ときにそんなものが既存の法律に抵触しそうだというときには、私の考えと同じような気持ちで、ひとつ取り締まり当局も温かい目で見てやるようにしてもらいたいものだ、こう思っております。
お答え申し上げます。
 最初に、日本道路公団につきまして、先生の資料によりますというと、大手業者とそれから田中系業者が非常に多いというふうな御指摘がございましたが、これについて一言お答え申し上げます。
 私ども日本道路公団の事業は、非常に職員が少ないために、また工事の質の高いものを要求されるために、工事の規模を大変大きくしております。ごらんのように十億以上というのが大部分、これは本社で指名することになっておりますけれども、これがかなりの数を占めておりまして、大きいものは三十億、四十億のオーダーのものもございます。したがいまして、高度の技術レベルを必要といたしますので、きちんとした基準を設けまして、たとえば二十五億以上の工事につきましてはＡとＡの業者ないしはＡとＢの業者でなければならぬとか、そういうふうな細かい基準を決めております。したがいまして、発注の規模が大きいだけに大手業者が多くなるということはやむを得ないというふうに私どもは考えております。
 それから、その次に、地元の田中系企業と申されておるようでございますが、私どもは、工事の規模によりまして、たとえば二十億から十二億程度の工事につきましては、ジョイントを組む場合に、先ほど申しました技術力の非常に高い大手と地元の業者をかみ合わせる、これが原則でございます。これは単に新潟だけではございません。全国至るところにおきまして、地元の業者をなるべくジョイントとして入れるように取り計らっております。先生の御指摘のものが田中系企業かどうかは私は存じませんが、新潟県におきます上位の業者であることは間違いございません。したがいまして、先ほどのことにつきまして申し上げましたように、私どもは厳正な基準に基づきまして指名をいたしておりますので、大手と地元系業者が入るのは当然だというふうに考えております。
 それから、吉川組の件につきましては、私も詳しくは存じませんので、後でお調べ申し上げまして、間違っておりましたらお答えを変更させてもらいますが、資本金によりまして業者のランクを決めているわけではございません。二年に一度私どもは建設業者の希望ある者には道路公団の建設事業に参加するための資格審査をいたしまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというふうなランクづけをしておりますが、吉川組は、記憶違いでなければ、Ｃランクに該当しているのではないかと存じます。そうでございますと、基準に従いまして、たとえばその十億以下とかいうような場合にはＢ・Ｃジョイントも可能でございますので、当然入ってくるんじゃないかというふうに考えております。
 あと、次の四番目の御質問がちょっとよく理解できなかったのですが、工事した後、後でもって工事変更して多くなったかということのように聞きましたが、私どもの工事というのは、最初設計しましたものが、工事している間に工事の変更が必ず伴います。したがいまして、ときにはかなりの大きな変更になることもございます。
 なお細かいことにつきましては、よく調べましてまた御返事いたしたいと思います。