具体的な御質問でございましたので申し上げますけれども、私がきのう答弁で申し上げたことは、この国連平和協力隊の解説が行われたりいろいろなテレビの場面なんか見ておりましても、中断して絵になると必ず戦車が動いておる。しかも甚だしいときには射撃をしておる戦車の絵が出てくる。それから武装部隊がずっと歩いておる。あれは私どもの想定しておる平和協力隊の業務とは全く何の関係もないことでありますけれども、しかし、その場面だけを初めてごらんになる人は、ああこういうものなのか、これはいけないな、こんなことはだめだと非常に結論が飛躍するようですが、これは間々あり得ることだと思いましたので、私はきのう答弁の中で、内容にきちっとしたものを出していただくことが正確な理解を求めるためには必要なことだな、こう思いましたのできのう率直にお答えしましたが、あの気持ちは今も変わりません。
 そして、そのような戦闘機や戦闘艦や戦闘部隊を出そうということは全く考えておりませんし、この法律自体に「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」という大前提をきちっと書いておるわけでありますから、あのような戦車が出ていくとか戦闘機が出ていくということは絶対にございませんので、重ねて御質問でありますからお答えをさせていただきます。
自衛隊が平和協力隊から御要請を受けますのは、主として輸送業務あるいは先ほど来お話に出ております医療業務等でございますので、もともと武力の行使を目的としていない平和協力隊に戦闘部隊でございます戦車だとか戦闘機だとかそのようなものが出ていくということは全く想定ができません。
昨日この委員会で総理も既に触れられたことですが、大事なことですからもう一度おっしゃっていただきたいと思うわけでありますが、例えばテレビで「自衛隊派遣へ」と出て、そして戦闘部隊が鉄砲を担いで行進していく、戦車が出てくる、あるいは戦闘機が出てくる。そういうものが派遣されるのではないかと一部の国民は思っておられる。これは事実だろうと思うわけでありますが、戦車が出ていくことはあるのですか。あるいは戦闘機が出ていくことはあるのですか。戦闘部隊が出ていくことはあるのですか。その点についてお答えをいただきたいと思います。
自衛隊の医官等が平和協力業務に派遣されまして医療活動を行う際の活動等についてでございますが、現段階では具体的な派遣の要請が出ておりませんので確たることを申し上げることは困難でございますけれども、あえて一般論として申し上げますれば、現在自衛隊には七百三十名の医官がおりまして、そのうち数十名程度の派遣は検討が可能ではないかと考えております。
 また、衛生隊として派遣するという観点から申し上げますれば、例えば医官、薬剤官、准看護士等、百五十名から百九十名で編成されております衛生隊程度の規模で派遣しますと、一日当たり二百名から二百五十名ほどの患者の応急治療、収容能力を持った医療協力ができると考えております。
 以上でございます。
自衛隊が御要請を受けまして海上輸送を行います場合につきましては、補給鑑を使うということが総理からの御答弁にもございます。その場合には、補給艦といたしまして私ども四隻持っておりますけれども、八千百トン型のものはそのうちの三隻でございます。これにつきましては、約九百トンの物資を輸送することが可能であると思います。
 それから、航空輸送の場合には輸送機を使うということを総理は明言されておられますが、輸送機の中で一番大きなものはＣ１３０型という輸送機でございまして、これは十三機を持っております。同機は最大で物資約二十トン、人員で約九十名を搭載することができまして、無給油で約二千海里、おおむね東京からベトナムぐらいの間を飛行することができます。
 それから、搭載しております武器でございますけれども、補給鑑につきましては通常、小銃、けん銃、機関銃及び散弾銃を搭載しております。輸送機につきましては通常、武器は搭載をしておりません。
 以上でございます。
特に食糧の備蓄、水の確保などは最も大切なことでございますが、そのために、例えば都市公園とか公共施設あるいは学校などを積極的にお使いになることを考えるべきだと思います。現に、学校を備蓄の拠点として、例えばプールの水を浄化して飲料水に使えるような設備を用意している学校が東京にございます。そういうところを参考にされまして、早急な準備を進めていただくように心から要望をいたします。
 最後に申し上げたいことがございます。
 それは、このような国難ともいうべき大災害に当たって、国会は、与党、野党問わず一体となって協力し合い、国会が有効にその機能を果たしていくということが最も大事なことでございます。ところが、去る二十日、新進党は村山総理に対して、阪神大震災対策に専念するために国会を十日間休むことを申し入れたのであります。
 私は、一瞬耳を疑ったのであります。今私たちがやるべきことは、国会を休むことではなくて、日曜日でも返上して国会を開いて敏速な対応を図ることだ、こう思うからでございます。国権の最高の機関である国会を政党みずからが否定するような言動は許されることではないと私は思います。国会を開き、災害対策に万全を尽くし、一方、景気回復を含むさまざまな問題を含んでいる予算の成立に尽くすのが今なすべき仕事だということを強く申し上げさせていただきたいと思います。
 また、新進党の有志と称する人は、一昨日、村山総理の辞職を要求したと聞きまして、これも唖然といたしてしまったのであります。こんな災害発生の重大な時局に総理大臣を辞職させて一体何をしようとするのか、いたずらに混乱を惹起し、対策をおくらせるだけではないかと思うのであります。私は、強く反省をすることを野党の皆さんにも申し上げたいと存じます。
 最後に、重ねてお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げ、御苦労なさっている方々のお見舞いを申し上げます。そして、警察官、消防官、自衛官の皆様、あるいは行政に携わっている人々、ボランティアで避難をされている方々をお守りするそういう方々、あるいは外国から協力を惜しまない人々、さらに、全国から温かい手を差し伸べてくださっている国民の皆様、世界の皆様に心からありがとうございましたと申し上げて、関連質問者に質問を譲りたいと思います。
 ありがとうございました。