確かに、移転促進地域の工場が全国に占めるシェアというのは四十九年の二三％から六十年は一八％へと下がってはいるわけですね。しかし、当初の目標が一一％に下げるという目標であったということから比べるならば、ここでも計画から見るならば大幅に未達成に終わっているというふうに言わざるを得ないと思うのです。
 それで、新しく今度は平成十二年を目標にして次の計画を立てられたわけでありますけれども、今までと同じような手法で、それは若干ずっは進んでいくかもしれないけれども、今度の目標は必ず達成できるという保証はどこにあるわけでしょうか。
総額どのくらいの補助金を投入したかということにつきまして、ちょっと今整理をいたしておりますが、近時は大体四十二、三億、四十億から四十五億ぐらいが毎年度投入されているということをまず御報告申し上げます。
 そこで、成果はどうかという点でございますが、工業再配置法施行以来昭和六十年を目標にして、一つの目標を置いて進めてきたわけでございますが、その実績と比較いたしますと、工場出荷額につきましては目標達成の約半分程度というのが実績でございます。ただ、工場の立地動向というのを見ますと、誘導地域において敷地面積ベースで見ますと、全国の工場の新・増設の約七割がそこに行っているということでございますので、工場の地方分散は進展しているというふうに評価されるということでございます。そういうことで、今までのところ新・増設はそちらの方にうまくいっているのではないかというのが私どもの評価でございます。
この新産・工特に続いては、いわゆる工業再配置促進法が制定されたわけであります。それで、これは東京から地方に工場を移したときに、補助金を支給するほか、税制や金融で優遇するものであるわけですけれども、この法に基づいて今日まで総額どれぐらいを投入しているのか、実際それがどの程度所期の目標を達成したというふうに評価をしておられるのか、お尋ねをします。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
今、成果が上がっているようなお話ですけれども、そちらの方からいただいた目標と実績というのを対比してみてもさっき言ったような状況、私の周りを見ても、具体的には大牟田などではさっき申し上げたような状況。私は、これを成果があったと言うのはいささか強弁に過ぎるのではないかと思うのです。先ほども申し上げたように、事業費の規模でいえば五十六兆円余りも投入をして、それでも企業が来たらいいわけですけれども、来なかったようなところでは、自治体の多額の借金が残るというような結果になる。
 だから私は、こういうような発想でのやり方というのは、ちょうど平成二年でこのための財政特例法も期限が来るということでありますから、もうこの辺でけりをつけるべきではないかというふうに考えるけれども、その点いかがですか。
新産・工特地域は全国に二十一地域ございます。確かに、個々にはそれぞれその基幹となっておりました産業の状況には特性がございまして、それに対応して、若干御指摘のようないろいろ困難な状況を抱えたという地域もあろうかと思いますが、これを全体として見ますと、一つ御紹介をいたしますと、例えば工業出荷額で見ますと、二十一地域全体で、昭和三十五年と六十二年を比較しますと約十九倍に増加をいたしております。それから、新産・工特制度の主要な目標であります人口の増加という面で見ましても、昭和四十年をベースにいたしまして平成元年までに、二十一地区で約四百十七万人増ということになっております。これらの結果、これら二十一地区といいますのは、総じて申し上げれば、地方経済を支える中核的な都市として発展をしてきておる、そういうふうに理解をいたしております。
今数字でおっしゃっていただいても、もう第三次のころには工業出荷額の実績が四四％という程度の惨たんたる状況になっているわけです。
 私の地元の福岡県の大牟田市、ここも新産都市の一つに指定されておりますけれども、企業の新たな立地というのは、この新産都市になってから三井アルミなど二十数社ですね。ところが、その大部分は百名以下の規模。しかも最大の三井アルミは、一たんは八百八十一名まで雇用が伸びたわけですが、一、二年前の数字では百五十三名というような状況になっている。だから、せっかく造成した土地の大部分が遊んでおる。しかも、既存の三井三池炭鉱やあるいは三井東圧などは相次ぐ人減らしで、人口も新産都市指定時の約二十万から今日では十五万ぎりぎりまで減り続けるという状況になっております。
 大牟田の例はひどい方かもしれませんけれども、私は、この新産・工特の地域というのはかなりの部分はこういうのに似たような状況ではないかと思いますが、そうでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、過積載あるいは過労運転ということにつきましては、荷主側からの要請に基づいてトラック事業者としてやむを得ずそういうことをするという側面があることは事実かと考えております。
 そこで、昨年十二月に成立いたしました新しい貨物自動車運送事業法におきましては、この徹底につきまして新しい制度を設けておりまして、その第六十四条におきまして荷主への勧告の規定を設けております。これは、トラック事業者が新しい法律に基づきます違反行為がありまして、端的に言えば過積載のような事態によって処分を受けた場合に、それが荷主の指示に基づいて行われたことが明らかである場合等につきましては、当該違反行為の再発を防止するために、当該荷主に対しましても適切な措置をとるべきことを運輸大臣が勧告することができるという規定が入っております。これは全く新しい制度でございまして、新法の施行とともにこの規定が発効いたしますから、この面におきます過積載の防止等の効果が期待されるものと思っております。
 それから、運賃につきましても、現在は認可制、新しい法律のもとでは届け出制になりますが、一たん届け出たからには当該事業者はそれを遵守する義務がございますので、当局としてもその遵守について引き続き指導していきたいと思っております。