お答え申し上げます。
 今回被災いたしました一般国道二百二十九号第二日糸トンネルの瀬棚町側坑口部は、北海道開発局が豊浜トンネル崩落事故を踏まえて実施したトンネル坑口部等緊急点検において、より詳細な調査を行い、対策の要否について検討すると判定されたわけでございます。それは平成八年三月のことでございます。
 その後、詳細な調査を行った結果、対策を必要とすると判定されました。平成八年九月のことでございます。このため、平成八年度より緊急対策の実施に着手いたしまして、平成十年度完成をめどに、巻き出し部上部に発泡スチロール等により斜路をつくりまして、落石の緩衝を図るとともに、岩塊を海上へ誘導する工事を実施していたところでございます。しかしながら、当工事は今回のような規模の崩落を想定したものではなかったとの報告を受けております。
 なお、今後の恒久対策といたしまして、大規模な崩落等に関し、本箇所を含めまして約五キロの区間において総合的な防災対策の検討を進めていたところと聞いております。
 一般国道二百二十九号には、トンネル坑口部等緊急点検において対策が必要と判定された箇所が第二日糸トンネルも含めまして四十五カ所ございます。平成十年度までに必要な防災対策について実施しているところでございますが、八月二十七日に設置いたしました一般国道二百二十九号第二日糸トンネル崩落事故調査委員会の結果を踏まえまして、安全の確保に努めたいと考えております。
平成会の山崎でございます。
 ちょっと今回の視察報告とは外れますけれども、きのうきょうという問題で、北海道で起きました国道二百二十九号線第二日糸トンネルの崩壊事故について少しお伺いしたいと思います。
 昨年の同じ国道の豊浜トンネルの事故と非常によく似た形態でございまして、幸い今回は今のところ人的被害が確認されていないということでございます。端的にお伺いしていきたいと思うんですが、豊浜トンネル事故以降その辺のところの点検をなさっておられて、今回の場所も一番危険なところであるということで対応がとられようとしていたというふうに報道されていますが、その辺の状況からお伺いしたいと思います。
これらの災害につきまして、今公共事業の見直しも声高らかに言われているところでございますが、やるべきところはやるという姿勢は今後もきちっと維持をしていただきたいと思います。
 私も昨年まで現役の消防団員でございました。十年間いろいろと出動させていただきました。災害についてもそうであります。おかげで昨年末は功労賞までいただいたわけでございます。ただ、今回は平成二年の水害に比べまして九州地域の被害というのは、大変な犠牲者を生み出してしまいましたが、まだ全体的には被害額等においては少なかったのかな、雨が分散したのが幸いかなと思いました。
 ただ、ローカルな話で恐縮なんですが、先ほど加勢川、合志川、菊池川という建設省の被害関係河川の名前が挙がっておりました。この中で菊池川の支流で岩野川、上内田川、相当な体制をもって平成二年の災害復旧を行っていただいたわけでございますが、そのことが原因で今回のこの大雨量に対しまして復旧箇所におきましてはほとんど被害がなかった。五百世帯、当時の雨で床上浸水が出ました私が住んでおります山鹿市ですけれども、一世帯もなかった。私も毎晩見回りに行ったんですけれども、雨量は我々が見ましても平成二年を超えるものがあったんじゃないか、実際数値もそうであったようでございます。その辺、やはりやるべきことはやるという姿勢は今後もきちっと維持をしていただきたいと思いましたし、地元住民としては非常に感謝申し上げているというところもお伝え申し上げたいと思います。
 以上申しまして（また御要望も申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
建設省におきましては、大規模な災害に際しまして、先生御指摘の専門職員を適時現地に派遣する等、地方公共団体への災害対策の支援を行っているところでございます。また、地方公共団体の要請に応じまして、災害に関する知見を有します学識経験者等の専門家を現地に派遣するアドバイザー制度を昭和六十年に設置しております。
 このアドバイザーと申しますのは、災害、防災に関する学識経験者等の専門家を事前にあらかじめ登録しておきまして、河道の埋塞や地すべり等の発生時における二次災害の危険性等につきまして迅速かつ的確な判断を行い、応急対策等について助言することといたしております。
 本年五月の秋田県の鹿角市の土石流災害等、現在まで創設以来十九回派遣を行いまして、現地の方でアドバイスを実施しておるところでございます。
被災者の中にも果樹農家が多かったようでございました。その中のお一人の名前をとりまして大変なミカンのブランドとしての確立もできている地域だというふうに伺いました。我々も果樹農家としてよくその名を知っておりまして、研修等にも行く地域であるわけでございますが、そういう意味で鹿児島県あるいは九州の中におきましても非常に先導的な果樹地帯でございます。大変そういう意味でのダメージも大きいのかなと考えております。これについても万全な復旧がとれますように、ぜひとも対策をよろしく重ねてお願いを申し上げたいと思います。
 このような災害時には県や市町村、地方公共団体に対しまして、やはり原因究明を目的とした、あるいは二次災害の防止を目的とした専門家の的確な助言が非常に必要であろうかと考えられます。その辺の対応についてお尋ねを申し上げたいと思います。
私は、こういう実質省内でお決めになっていらっしゃる基本的な考え方や基準に基づいて公表される内容を見る限りにおいては余りにも消極的過ぎるなという感じを持たざるを得ません。また、私のよく知るそうした学術研究者たちもいずれもこうした点には大きな不満を持っているわけであります。
 しかも、こうした研究者たちの研究を通じて国民の歴史に対する正しい理解というものからその教訓が学ばれて、そして世論が外交政策の決定過程でも大きな役割を担い始める時代の中で正しい判断ができ得る状況というものがそれだけつくり出しやすくなるわけでありますから、この点に関してはやはりもう少し積極的なお考えを外務省に私は持っていただきたいと思います。
 その次に、今度は公表の、公開の仕方の問題であります。
 外務省は、公開に先立ちまして新聞などに対しては事前にレクチャーをして、そして二カ月前に非公開の段階でマイクロフィルム等を新聞社等に対しては限定して独自に渡しておいて、そしてしっかり新聞社などが調べ終わった段階で一斉に公開をする、公表をするという形をとっているようでありますけれども、なぜこんなことをしなきゃいけないのか。こういう公開の仕方というのは、不必要に歴史のこういう問題をセンセーショナルにマスコミが扱って、それによってある一定のバランスのとれた歴史観というものがゆがめられることさえ私はあるだろうと思うんです。
 したがって、こういう公開は研究者に対してもマスコミに対しても国民全般に対しても公平に私は公開がされるべきだと考えるわけでありますが、外務省はなぜ新聞等に対してだけ事前に、先に公開をしてしまうのでありますか。