私の聞いているのは、あくまでシーレーン研究というものの性格を明らかにするということが一つなんですね。ですから、このシーレーン研究の中では、こういう今私が読み上げた公海上で云々、こういう事態での日米共同対処は研究の対象にはならないんでしょう、なるんですか、どっちなんですか。一般論です、これは。余り頭をひねる問題じゃないと思うんですけれども。
先ほど読み上げましたのと同じようなお答えになると思いますが、日本に対する武力攻撃がなされた場合ということになりますと、従来の政府答弁でいえば、それは我が領域に対する攻撃の場合もありますし、洋上だけでそういうように我が方が判断せざるを得ないような状況というものがあろうかと思いますけれども、そのどちらであるかとか、そういったボーダーラインについて研究をしようとか、そういうねらいのものでないということを先ほどから申し上げているわけであります。
そうしますと、もう一回さっきの質問ですが、公海上で日本船舶が意図的、組織的、計画的、多発的に攻撃され、かつまた引き続き攻撃され得る状況での共同対処、これは五条だけからいきますと研究対象になり得ない、ならないものなんですか、それともいややっぱりなるというものなんですか、どっちかということなんですよ。一般論で結構です、私はその中身を聞こうというやぼな聞き方しているわけじゃないから。
施政権下有事であるかどうか、そういう細かい細分はガイドラインではいたしておりませんが、ガイドラインでは御承知のように日本に対する武力攻撃がなされた場合に自衛隊及び米軍が日本防衛のための整合のとれた作戦を実施するためのガイドラインということになっておりますから、この辺は誤解が全く生じてこないんではないかというふうに思っております。
そうすると、このシーレーン研究というのは我が国有事、つまり日米安保条約第五条に定める施政権下における武力攻撃、いずれか一方に対する武力攻撃、これに共通の危険に対処する、こういう事態における研究であると、まず答えの前半のお答えはそういうことですね。
御質問のように、こういうことがありますか、ありませんかという御質問に対してイエス、ノーを言っておりますと、だんだん先ほど来申し上げているように中身そのものの御説明になるので控えさせていただきたいわけですが、この研究は先般いわゆるシーレーン有事といいますか、そういったところで論議されました我が国の置かれております憲法上あるいは法律上の限界がどこにあるかというようなことを見きわめるための研究ということじゃございませんで、我が国有事の際ということがもう既に大前提になっておる。これはガイドラインそのものが日本有事の際の問題でございますので、そういうことはもう当然クリアされた問題の中で相手方がどういう作戦行動をとるかという意味の各種のシナリオがあるということでありまして、今御質問の点とは余り関係がないと申し上げるべきだろうと思います。
それじゃ端的に聞きますと、ことしの二月六日の衆議院予算委員会総括質疑の中で提起されたこういう問題があります。幾つかたくさんあるんですけれども、そのうちの一つだけ。公海上で日本船舶が意図的、組織的、計画的、多発的に攻撃され、かつまた引き続き攻撃され得る状況、この状況での日米共同対処というのをシーレ一ン研究において研究しているということがありますか、あるいは研究していないということですか、どっちですか。
御質問の趣旨必ずしも十分理解できないんですが、私が申し上げておるのは、我が国海上交通保護のための研究でございますから、そのための研究というものはいろいろなシナリオがある、一場面というか、そういうものではないということを申し上げているだけであります。
もう一遍確認しておきますが、洋上だけでいろいろ問題が起きる場合、つまり洋上だけで問題が起きる場合をもシーレーン研究の中ではやっているということなのか、あるいは洋上だけということを取り上げてシーレーン研究の中でやっているということはないんだと、どっちに力点があるのかと、こういう質問です。
余り御質問にお答えしていますと先ほどの私差し控えたいというところにだんだん入り込んでくるんで困るんですが、例えば海峡防備というような場合に、相手方の海峡に対するいろいろの攻撃というものは、必ずしも洋上だけで起きる問題ではないということもあろうかということを申し上げておきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、幾つかのシナリオがあって、それの個々について具体的にどのようなものであるかということを申し上げることは差し控えさせていただきたいわけであります。
 なお、大出委員に私申し上げたのは、シーレーンの防衛でございますので、当然のことながらシーレーンの防衛というのは洋上における我が国船舶の安全を確保するための作戦であることは間違いございませんので、その種のもの、その際にかねがね申し上げておりますように、シーレーン防衛というのは海峡の防備から港湾等の防備、哨戒、護衛、各種の作戦の累積によって行うわけでございますので、必ずしも洋上におけるもの一つの行動だけではないという旨のことを申し添えただけであります。
そうすると、無年金者をなくすとはいうものの、結局のところこういう手続上の問題も含めてかなりの脱落者も予想されるのではないか、婦人の年金権を保障したとはいっても無年金者が随分出るのじゃないかということを心配をいたします。ぜひともその周知徹底、漏れのないように厳密にやっていただくようにお願いをしたいと思います。
 時間もありませんので、今回のこの法律については先ほど申し上げたような問題点があります。そして今政府からは国鉄の問題についても将来の点については余り明確な御答弁をいただけませんでしたし、それから零細企業の問題についても大変な心配も予想されます。
 あわせて、国保から健康保険に被用者を移すというような方向も示されているわけですけれども、そういう方向も、この際考えてみますと、結局国庫補助を国保の三八・五％から健保の一六・四％に切り下げるという姿勢だと思わざるを得ません。やはり働く者の福祉の向上という点から考えてみても、年金の問題全体、健康保険の問題もあわせて国庫負担というものをきちっと確立していく方向を示さない限り、国の負担を削減して国民の負担に転嫁することは非常に問題であるということを強く申し上げて、終わりたいと思います。