それがとられていないということは、やっぱり非常に手落ちだと思うんですね。
 重度障害者の方たちが職業訓練校を仮に出ても、結局なかなか就職ができないという問題が深刻な問題なので、同じ労働省の中でも訓練校は能力開発局である、だから訓練生を送り出す、だけれども障害者の就職あっせんの問題は職業安定局ということで障害者の登録を行っているけれども、いざ就職となるとそれは会社に採用されるような訓練は受けられないでいる、そういう現状があります。
 そうすると、それはただ障害者を職業訓練校に預けたというか、もちろんそこで訓練が行われるんだけれども、預けたというだけであって、その職業訓練を受けたことによって職業が保障される、就労が保障されるという、そういう状況になっていないところが、真の障害者、特に重度障害者の方たちの生活というか家族の方も含めた希望が持てない状況にあるという、せんだって私も指摘しましたけれども、そういう関係になると思いますので、ぜひこの点については中身で実効のある施策をなるべく早急に進めていただきたいと思うのですが、現在職安に登録されている障害者の方たちはどのくらいの人数いらっしゃいますでしょうか。
ところで、障害者訓練校を卒業する生徒さんのうち重度障害者の方たちの比率がどのくらいおられるのかということをお伺いします。
 障害者の団体の皆さんからもよく伺うんですけれども、訓練校は出たけれどもその後就職が保障されていないという、そういう批判というか悩みというかもっと痛切な叫びがあるのね。その辺のところをちょっときょうは解明したいと思いますので、お示しいただきたい。
例えば災害復旧その他については現在法律がありますし、それに基づいてやられるというのは当たり前のことだと思うのです。
 ただ問題は、例えば水害といえば、一過性で行ってしまいますね。その後どうするかということですからいいんですが、一年間にわたって、一年以上になりますかね、あと幾らかかるかわかりません。生活の不安、実際にやろうにもやれない状態で来た、そういうことを含めて、商売もまともにできなくなった、そういうことを含めた復興、振興についてこれはやはり考えてもらいたいと、我々はそういう意味で申し上げておるので、これは強い我々の願いとして、ぜひ復興についての検討をされる中で特別立法も考えてもらいたいということを要望として出して、この質問はこれで終わりたいと思います。ぜひそのようにお願いしたいと思います。委員長、いいですか。
 引き続いて、この前の総括がちょっと時間が足りなくて日米自動車問題で言いっ放しにしたわけですけれども、そのときにちょっと申し上げたんですが、これ総理、変に答えられると、また向こうから言われてもいけませんから慎重にお答えいただきたいと思うんですが、私は、あの総理の発言というのは、あの交渉の結果を普通に言っておると思うのです。ただ私が心配してこの前申し上げたのは、半導体の協議の中で秘密サイドレターというのがある。その文書を読んでみても、あんな報復をされるような条項は全くどこにもない。しかし現実には、それは報復をされても文句を言えない形になっておる日本とアメリカの交渉のあり方。
 ですからあのときに、例えば、あれは自動車のそれぞれのメーカーが努力目標を出したんですと、我々は、それは結構なことです、それを応援しようということだったんだと、それだけなら私もそう信ずるんですが、アイアコッカがああいうことを言うということは、この半導体の交渉の中で秘密サイドレターがあったような形で日米の交渉がされることが、今後のお互いの、日本の国民はみんな不信感を持ちますよ、不信感を。逆に言ったら、アイアコッカは帰ってどう言うたといったら、あの自動車の合意が守られなかったら三〇一を適用するとこう言って、向こうで、しろと、こう言うわけですね。そういうことを繰り返す交渉というのはやるべきでない。
 ですから、本当にそうであるならば、アメリカとの交渉の中で、これは日本の自動車会社の努力目標ですよ、それはアメリカも、そのことで政府が約束するんじゃありませんということをやはり交渉の中できちっと言っておかぬと、向こうは、あれは附属文書で、見たら全体の文書の中にきちっとついておるわけですから、これはこの中で政府との合意をしたものだという向こうは言い方をするわけですから、そういう点は、これからの日米関係を考える上で私は政府が注意してやるべきことではないだろうか、そういうぐあいに思うので、この前ちょっと内容触れずに申し上げたわけです。
 私は、アメリカとの関係というのは、現に貿易でも四割を占める、日本の経済を支えておる大事なお得意さんであるし、また、技術を導入してきた国ですから大事に考えています。ただ、あの問題でも言われたように、ＥＣは、それはガット違反ではないか、そういう日米の話、そう言われるし、あるいは我々が、例えばこれ、外務大臣がアメリカから言われておるのは、例えばベトナムやカンボジア、日本があの計画の中へ積極的に入ることについてはブレーキをかける、それはなぜかという、そういう問題について、私は今までの交渉のあり方を変えていく必要があるんじゃないだろうか、そういうぐあいに思って、ですから、日本はアメリカとの関係も大事、しかしＥＣはあんな思いがあって、それならＥＣの方でどういうぐあいに――同じことができますよ。それから、アジアの国々が、日本がアジアの国であるのにアメリカばかり気にしておるのか、こういうことになる。
 そこらあたりをこれからはどういうぐあいに、日本が外交交渉で失敗しないように、私は総理の発言は決して間違ってはおらぬと思うけれども、それがアメリカでああいうぐあいに言われることに日米の関係の一番の問題がある、こう思っているんですよ。
 ですから、これは外務大臣、御経験があるか知らぬけれども、外務省とアメリカの国務省との交渉というのは、日米関係決してよくはならぬ、もっと国会議員同士の交流で本音のところをやり合う、そういうような外交も必要だろうし、日本の中にアメリカ問題専門に研究するシンクタンクを持って、それらを政府なり野党も使えるような、そういう形の中でのアメリカとの交流なんかを考えるということは必要だろうと思うんですね。
 基本的なことについて総理大臣に、自動車交渉、本当はもっと細かく一つずつお尋ねするようにしておりますけれども、時間がありませんので基本的な考え方だけお伺いしたいと思います。