その辺のお考えはよくわかりましたので、若干事務的な問題に移らしていただきたいと思いますが、昨日も実は決算委員会でちょっと触れた問題でございますけれども、この八一年の四−六の対米輸出の乗用車の台数等についての見通しを作成中とかというふうなことも、ちょっとこれは新聞紙上で承知したことでございますが、その辺について何か若干御意見がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、具体的な話というものは一度もございませんで、ただ向こうの国会筋、つまり七つか八つ出しておる自動車規制法案と申しますか、ダンフォース、ベンツェン上院議員を中心とするそういう規制法案に絡んで、台数とかあるいは期限とかいうようなことを向こうの国会では言っておるようでございますけれども、伊東外務大臣がお会いしたレーガン大統領初め、それぞれヘイグさんあるいはブロックさん、その他の人々が具体的に数字やあるいは期限を、期間を言ったとは聞いておりませず、またそれは事実のようでございます。したがって、私ども自身が、日本がいろいろ自主的に何とかやってくれないかという希望はわかりますけれども、いまだ業界と十分な話もしておりませんし、そういうアメリカの国会の要望というか、そういうものを具体的に向こうの政府から聞いておりませず、私どももそういうコンクリートなものはございませず、これは交渉事でございますので、笛や太鼓が多少あちこちから鳴るのはいつもの例でございますし、私どもはできるだけ冷静にこれらを受けとめて、まず向こうの言い分を聞いてからでも、私ども日本側でございますので、業者との話し合いも長い間通産省が行政指導といいますか、そういうことをやってきておる中でございますので、それぞれの腹づもりというようなこともこの期間にあるでしょうし、それでそういうことで踏まえますと、そう私どもがこれに対応できないということはあるまいという確信を持っております。
大臣の御答弁で大臣のお考えそのものは十分わかったんでございますけれども、これもいささか私見になるのでございますけれども、私があえてその辺に若干の意思の疎通を欠く点あるいは食い違いというふうな意味合いのことを申し上げたのは、実は現在七法案でございますか、向こうの議会に提出されております。この法案の詳しいことは私存じませんが、幾つかを、私の知る限りにおいては、承知する限りでは三年というような言葉が使われておるような法案が案外多いんじゃないかというふうな感じがする。その三年ということそのものが、あながちレーガン政権の一つの姿勢ということとは結びつかないかもしれませんけれども、この制限法案をも含めまして、踏まえまして、やはりアメリカ政府の基本的な姿勢というものは、少なくとも二、三年ぐらいの間に向こうの自動車業界の立ち直り策と申しましょうか、再建策と申しましょうか、そのくらいの期間は必要じゃなかろうかというふうな、漠然とした私なりに意味合いが感ぜられるのでございますけれども、その辺いかがでございましょうか。
先ほども申しましたように、話し合いを続けていこうということを伊東外務大臣が向こうで合意してまいりましたので、私どもはその線に沿っていくわけでございますが、手順といたしましては向こうから来るということでございますので、その説明あるいは分析の仕方を待つわけでございますけれども、ただはっきり言えることは、レーガン新政権、大統領も、それから日本側も自由主義貿易を堅持しよう、これを守り抜こうじゃないかということを大統領みずからも言っております。それから、できるだけ日本側の自主的な行為を待つというようなことも言っておられますし、私どもはそういう点からいたしまして、先ほど時期については触れませんでしたけれども、御質問に答える意味で申し上げておきますけれども、できるだけ総理の渡米前にこの問題を決めたいという意欲を持っておりますし、そういうところはまあ食い違いがあるような気がするとおっしゃっておられますけれども、私どもはまだ食い違いという段階までいっておりませず、レーガン大統領も話し合っていこうじゃないかと。しかも、それは日本の自主的なことに待ちたいということを言っております。一方で言えば、何かレーガン大統領もこちらに押しつけて、無責任なというような印象も与えるかもわかりませんけれども、私どもはあくまでそれを真正面に受けて、日本がやはり自主的にある程度の話し合いを進めていく段取りをやったらいいんじゃないかという漠然たる考えは持っております。
放送大学につきましては、これは、放送を効果的に利用した大学教育を実施するということによりまして、大学教育の機会に対する国民の広範な要請にこたえるために必要な事業であるということでございます。この必要な事業を実施する方法といたしまして、特殊法人放送大学学園という、そういう特殊法人というものの設置形態をとるということにつきまして、われわれも審査をいたしまして、これが適当であると判断したわけでございます。
 ただ、必要ではございますが、他方、行政機構の膨張を抑制する、できるだけ簡素な行政組織をつくるという観点から、種々この議論をいたしました結果、行政組織の膨張を抑制しながら国民の新たなニーズにこたえるという趣旨から、スクラップ・アンド・ビルドという考え方によりまして、文部省所管の特殊法人を一つ削減するということを同時に決めたということでございまして、これは、特殊注入の大幅な整理合理化を五十五年行政改革閣議決定で決めております、この中にも位置づけられていると同時に、決められているものでございます。
 なお、先生御指摘の臨時行政調査会でございますが、御承知のとおり、臨時行政調査会の検討項目の中に基本的調査審議事項というものを本年四月十七日に開かれました調査会で概定をいたしております。その中に「特殊法人等の在り方の抜本的改善について」という項目があることは私ども十分承知をいたしておるわけでございますが、ただ、本件特殊法人放送大学学園の設置ということにつきましては、先ほど来申し上げましたような考え方をもちまして、その新設は必要であるということで政府としては考えております。臨時行政調査会がこの検討項目のもとにどのように具体的な検討を行われるかということにつきましては、これは、二年間の審議期間の間に臨時行政調査会自身がその検討項目を具体的に自主的にお決めになるということでございますので、いまの段階でわれわれの方から本件に関しということで御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいということでございます。