たばこ消費税、それから電電の移しかえ分等の問題がありますので正確な数字はここでは出ないかもしれませんが、五十九年度と六十年度の比較でいいますと、六千億円前後に数字としてはなる。今度は六十一年度の見込みについて考えたときに、今言っているのは名目成長で五十九年と六十年で一％違いますから、私がさっきから言っているように、楽観を政府側がしておりますが、もし一％程度名目成長率で落ち込むようなことがあると、六千億ぴったりということには状況からいってなりませんが、かなりの部分がもし一％落ち込めば税額としても不足をしてくるというか、落ち込む勘定になるだろうと思いますが、その辺はどうですか。数字のことだけです、現実の問題は別として。
六十年度の補正予算額と五十九年度の税収額の差額だと思いますが、三兆二千三百六十六億円に相なります。ただし、五十九年度の税収の中にはたばこ消費税が含まれておりません。
単純な計算でいいますと、もう余り時間がないから数字も細かいことまで伺っておられませんが、六十年度の補正後ベースで単純に比較をしていただきたいんですが、税収はこの両年度の実績でいうと自然増収分はどのぐらいになっていますか。
我が方が予算を組みますときに二百九円とか、あるいは経済企画庁が予測を立てられるときに二百四円とか、一つの基準に応じてとる数値でございますから、その数値そのものが税の積み上げていく根拠にどういうふうな影響があるかについては事務当局の方が正確であろうと思いますが、私が申しておりますのは、五十八年、五十九年の税収について一番心配したのは、その前年が三兆、六兆と、こうきましたから、したがって見積もりというものですから、これは違います。正確に合うことは一遍もないわけでありますから、努力目標として掲げるのは、これは省議で決めたわけでも何でもございません。
 私の勘で一％が誤差のうちだ。そこで、五十八、五十九はプラスの方の一％の誤差であったわけですから大変私なりにうれしゅうございました。そして、今度は補正で四千億減収、そうすると一％よりちょっと超すのですね。誤差のうちがちょっと外へはみ出たなということで、決算ベースで誤差のうちになればいいなと本当は期待しております。したがって、私の念頭にある一つの正確を期するための一％ということは、誤差の一番小さいのをとって一％ということを絶えず私が念頭に置いておるのでありまして、これは閣議決定した数値でもなければ省議で決まった数値でもございません。しかし、それは絶えず念頭に置いております。
 そこで、今の進捗状況から見ますと、大部分が法人税になりますと三月決算でございますから、今からちょうど三分の二進んだところで、このとおりでございますから大丈夫ですというだけの私も自信があって言うわけじゃございませんが、この間の補正の減額というのは、あれは大体いいところを積み上げたものだなと思っております。ただ、おっしゃるのは、恐らくそれはそれであるいはそうかもしらぬが、その後の六十一年度、確かに原油価格の下落なんというのは従価税の場合もろにそれはきてしまいますから、これは私どもも予測の中へ入ると思うのでありますが、いわゆる円高による問題につきましては、私はそれがいつも仮定計算で出している六・五掛ける一・一の弾性値でやっているわけじゃございませんから、そう大きな狂いが生ずるというふうには考えておりません。
しかし、戦後最大対応ということで早急に暫定目標としてやろうというふうに位置づけているそういう箇所を放置してきた。しかも、現地へ行きましていろいろ聞きましたら、あの吉田川流域の鹿島台町の人たちは、あそこら辺は危険なところだから早く改修してほしいということを工事事務所に再三にわたって要求をした。ところが、予算が回ってこないんだというようなことでなかなかやってくれなかった。そこへ今度の堤防決壊ということで住民の人たちは非常に怒っておられるわけですよ。現地に行かれた先生方、委員長初め、あの吉田川の堤防でいろいろ説明をお受けしたときにも、なかなか激高した場面もあったくらいです、地名を言い損なったというだけで。だから、そういう点で、改修工事のおくれということについてはこの被災住民の人たちは怒り心頭に発していると言っても過言ではないと思うのです。
 そこで、建設大臣がお見えにならぬからあれですが、これは昭和五十六年八月、小貝川の龍ケ崎のあの決壊による災害のときに、行財政改革に関する特別委員会で我が党の中島武敏委員が質問をいたしまして、そのときに当時の斉藤建設大臣はこう言っておられるのですよ。「河川改修の促進に特段の意を用いまして、地元の方々が今後の災害についての御懸念のないように措置をいたしてまいる所存でございます。」なかなか立派なことを言ってみえておるのですよ。これは災害があった後でこういうことをおっしゃるのですよ。災害があった後で激甚災害の指定、それから天災融資法あるいは災害救助法の発動によって一日も早く災害復旧する、あるいは救済するという措置をぱっぱっととるということももちろん必要ですが、その前にきちっとそういうような災害が起こらないようにするというのが一番大事なことだと思うのですよ。ちゃんと龍ケ崎のときにもそういうふうに言っておられるのに、また今回の災害のときにも、特段の意を用いましてと後から言ったってこれは後の祭りというものだと思うのです。
 それから、もう一つ申し上げますと、その当時の行管庁長官、現内閣総理大臣中曽根康弘氏は、「まず、予防に全力を尽くすということが大事だと思います。ふだんからそういう危険と思われる個所につきましては住民の皆さんにもよく御相談を申し上げて、また地方自治体とも相談をして、そして補強なりあるいは改良なりの努力を継続することが大事であろうと思います。」まことに結構なことを言っておられるのですが、言うだけでちっとも実行が伴っていっていないのではないか。だから、ここがやはり一番の問題だというふうに思うのです。それから、先ほどの全国的な戦後最大対応についての進捗率の数字からいってもゆゆしき大事が今ある。これだと、災害は忘れたころに来るどころか毎年毎年あちこちでこういう堤防決壊なども含めて起こるのじゃないか。これは非常に怖いことです。だから、私は、こういうような実態に対して国土庁長官としてこれは黙って見ておるわけにいかぬのじゃないか、相当しっかりこちらの方も頑張っていただかなくてはいかぬと思うのですが、これに対しての御決意を承りたいと思います。