先生のお話が年金制度一般の改正に絡んだお話ですので、私から一般論としてお答えさせていただきます。
 確かに被用者年金の保険料の負担につきましては、必要な保険料につきまして労使折半で御負担願うというのが現在の仕組みでございますし、先ほど先生が例示されましたように、国によりましては必ずしもそういったふうな折半原則ではなく、使用者の負担割合を増加している国もあるということも確かでございます。ただ、最近の傾向といたしまして、諸外国におきましてもイギリス等の例を見ますと、従来の負担割合が例えば七対三なり六対四なり事業主の負担の方が重くなっておったわけでございますけれども、ここ五、六年の間に折半負担に徐々に近づきつつあるというふうな制度改正が逐次積み重ねられてきているというのも確かなところでございます。
 我が国における社会保険、医療保険についても、年金保険についても同様の問題かと思いますけれども、これを折半負担を崩しまして事業主負担をふやせという点につきましては、これは特に中小企業等の負担の問題があるというような点、あるいは年金制度だけではなくて、雇用とか医療保険とかという社会保険全体への波及という問題もあります。あと、先ほどの諸外国の動向等を考えますと、いわば国際的な環境の中における一つの競争条件というふうな観点から考えましても、これを変更することについては私どもとしては現時点では妥当なものではないというふうに考えざるを得ないということを申し上げざるを得ないと思っております。
特別負担というのは法律上鉄道共済組合は本体の会社の方に要請することができる、こういうことになっているわけですから、一対一という基本理念は同じで、変わらないで、別に分担をしてもらう。
 先月、私ども日本社会党が政府に対しまして、国民年金の基礎年金部分についての負担のあり方の問題と二階建ての負担のあり方の問題について申し入れを行っております。その中には、一対一ということではあるけれども、一対一プラスアルファという思想があってもいいのではないか、またそれを取り入れるべきであるという申し入れをしているわけです。これは将来の制度上の問題にもかかわるわけですが、社会党の提案についてはどういうふうにお考えでしょうか。
今回ＪＲにつきましても特別の負担をお願いしているわけでございますが、先ほどの追加費用につきましては、国鉄を引き継いだ清算事業団に四兆七千億の債務が承継されているということでございますが、これからの鉄道共済の制度を運営していくに当たりまして、ＪＲ各社は鉄道共済年金の一方の当事者でございます。鉄道共済年金の安定がその従業員の福祉に重大な影響があるという観点からやはり相応の御負担をお願いする、支援をしていただくという関係でございます。保険料として特別の保険料を徴収する、いわば強制的にそれを徴収するという関係ではございませんで、あくまでも任意の、主体的な判断に基づくことを前提とした特別の拠出金というふうに御理解願いたいと思います。
考え方はわかりましたが、あとは意見になりますからその点は控えておきたいと思っております。しかし、いずれにしてみても年金給付の見直しという部分について割り切れないものを持っているという意見を申し上げておきたいと思うんです。
 さてそこで、修正によりますと、ＪＲ各社の特別負担が二百二十億になった模様であります。このＪＲ各社の特別負担の性格の問題をまずお伺いしておきたいと思います。
 年金制度というのは保険の原則あるいは相互扶助、扶養の原則というものが理念的にはあって、使用者側の負担割合が一、それから従業員が一、これが従来のものであります。しかし、諸外国には必ずしも一対一でないところも相当見受けられます。今回の特別負担というのは一対一プラスアルファという考え方であるのか、一対一プラス別のアルファといいますか、ベータといいますか、どちらの性格になるんでしょうか。
今回自助努力の一つとして報酬比例部分の再評価の繰り延べを五年間させていただくということになっております。私どもとしましては、現在の給付そのものをカットするのではなしに、将来に向けてこの程度の自助努力はどうしても他の公的年金からの支援を受けるという際にはやはり御協力を願いたいということでとった措置でございます。定額部分につきましてはスライドはそのままさせていただくということでございます。
 それから、将来の三階建ての問題でございますが、これはもう各制度によって非常にその財政力等々がまちまちでございます。三階建てを構築でき得る制度とそうでない制度等々がございます。最も基幹であります厚生年金につきまして、一階建て、二階建てという基本的な仕組みがとられている。その厚生年金が今回最大の出し手であるという状況を考えますと、鉄道共済が今後どういう財政状況の推移をたどるかわかりませんが、やはり厳しい状況であるとするならば、三階建てという制度をそうすぐには構築するのは無理ではないかというふうに私どもは考えております。
行革という大きな今日国民的要望がございます。にもかかわらず、特殊法人すべてがすべて悪い法人ばかりだというふうなものではないんでありまするが、やはり特殊法人というと、役人の天下りの場所であり、ＫＤＤのような適当なことをやるところじゃないか、こういうふうな一般的な国民のやはり認識はそう簡単に払拭することはできないと私は考えます。だから、たとえばの例でございますが、ＫＤＤに関しましても政府はびた一文出資をいたしておりません。だから、ＫＤＤは会計検査院の検査も受けなくてもよい、ましてや行管の監察なんてどこにも書いてないんだからという意識があったのでございましょう。かつて保利衆議院議長が行管庁長官に御就任のときに、やはりＫＤＤにいろいろ問題がありそうだから参考資料を欲しいと言われても、一片の葉書で断られたという経緯があります。あのときもしも政府が乗り出していたのならば、あるいは今日の不正は未然に防げたかもしれない。私は、まあそう簡単に判断するわけじゃありませんが、そういうふうにも思える。したがいまして、やはり政府として特殊法人を政府の事業をさすために強制的に法律で設置させた以上は、たとえそれが株式会社であれ財団法人であれ、いろんな形はございましょうけれども、私といたしましては全法人をやはり常に責任を持って省庁と一緒になって監察の対象にすべきだと、こういう経緯で強くそのことを各省庁に申し述べさせまして、そして最終的には全員がこれに同意をしたという経緯でございます。
 もちろん、閣議におきまして私は次のように申してあります。たとえばＮＨＫに関しましても、これはやはり放送の自由というものがございますが、監察によってどんなところも入るんだと、非常にこれは問題でございましょう。しかし、いまＮＨＫを、あの巨大な組織を民営にするというわけにもまいりません。また、国営だというようなことにもまいりません。だから特殊法人でＮＨＫが存在するわけでございまして、また番組編成に関しましては、現在の郵政大臣といえども手が触れられない。当然だと私は思います。そういう意味で、一般的に各省庁の権限の枠内において監察をいたします、こういうふうに私は申し上げまして、そして了解を得た次第でございます。