それではお伺いいたしたいと思いますが、この三十三件、二千九百五十名の難民のうち、政治難民、経済難民に該当する者が幾らか、あるいは偽装難民に該当する者が何名ぐらいいるのか、あるいはまだわからぬのが幾らぐらいいるのか、現在検討中の者が幾らぐらいかというふうな概数をお示しいただければありがたいと思います。
そこで、政治難民と経済難民の問題でございますが、従来はいわゆる難民という形で、先ほどの表現をかりますと弾力的な運用というふうなことで、率直に申し上げまして経済難民について余りそうやかましいことは言わなかった。それが、今回の国際会議に基づき九月にいわゆる審査規定、スクリーニングというふうなものを設けて、政治難民と経済難民をはっきり分けて、経済難民についてはだめだけれども政治難民については受け入れよう、こういうふうな方針を確立した、そのように理解してよろしゅうございますか。
まず審査について、ただいま下稲葉委員御指摘のとおり、入管法の十八条の二の規定によりまして難民性の審査を行う。そこでいわゆる難民と認められるか、そうでないかということの判定をするということでございます。
本年は、特に五月以降ボートピープルの日本への到着が急増いたしておるわけでございまして、その実態につきましては先ほど資料をいただきました。三十三件、二千九百五十名ということでございます。
 そこで、このボートピープルの人たちを分類いたしますと、いわゆる難民と偽装難民に分けられる、それから難民の中でもいわゆる政治難民と経済難民に分けられる、このように思うわけでございまして、いわゆる政治難民につきましては、難民条約あるいは入管法の十八条の二に規定する人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であることにより、あるいは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるというふうな者がこの政治難民に該当すると思うのでございますが、そのように理解してよろしゅうございますでしょうか。
難民問題につきましては、けさほども私の所信を申し上げましたとおり、当面の非常に差し迫った問題でございますので、従来考えておりますよりもはるかに急いでこれへ
の対策を立てなければならないということで、法務省はもちろん挙げてこの問題の解決のために、対処するために努力をいたしている次第でございます。
 先般、かねてから難民問題についての詳細な説明を聴取しておりましたが、なお私自身、大村の収容所等をやはりこの目で見ておく必要があるということを感じまして、早い機会にそれを見たいと思いまして、十九日に収容所並びにレセプションセンターの視察をいたしてまいりました。
 現在、収容所につきましては、その収容所のいろいろ関係施設の改善等につきまして鋭意努力をいたしているところでございます。また、レセプションセンターにつきましても、現在プレハブの建設がかなり進みまして、これに一時収容しておりましたテントから移すというような段階に入っているところでございますが、これはあくまでも臨時的な措置でございまして、収容施設の拡充を図りますためには今後さらに予算措置等についても努力をいたさなければならないというように考えております。
 当面、できる限りのことはやっておりますけれども、また可能な限り職員を動員いたしまして、現在その対応に当たっておりますけれども、何分収容された人員等の数も多い、また用語、言葉も違うというような問題から、なかなかこれに対応するということが困難な問題も多うございまして、苦慮いたしているところでございます。
 なお、この改善のためにはさらに努力をいたしたいと思いますので、この上とも御協力を賜りますようお願いいたしたいと思います。
その御質問にお答えします前に、先ほどのお尋ねの基礎年金の水準の設定について若干補足をさせていただきたいと思いますが、毎月決まって支給する給与というのは、この五年間というのは大変物価が安定していたために賃金の出ぶりというのはそう高くなかった。そういうことで、五十九年のときは決まって支給される給与に占める割合は五万円というのは二三％で、今回も毎月決まって支給される給与に対する五万五千五百円は二三％で、比率的には変わっていない。一人当たり国民所得で見ますと確かに若干落ちているけれども、物価が安定していたために、消費支出の拡大に見合って支給するということですから、消費支出の拡大というのが実態的に物価が安定していたために大きくなかったと、こういうふうに見るべきではないかと私どもは見ておりますので、その点は若干先生と見解を異にするということを補足させていただきたいと思います。
 それで、今確かに私ども免除者あるいは滞納者が出ないようにするということは国民年金制度を運営する場合の基本的な方策であると、こう思っております。そういうことを十分念頭に置きながら私どもは国民年金の保険料を設定させていただいておるつもりでございますし、できるだけそういうことを起こさないように引き上げ幅を小さくし、しかも毎年段階的に引き上げるというきめの細かい配慮を加えて引き上げをさせていただいているということでございます。
 一方、どうしてもこれに経済的に大変な人には免除という制度が用意してございますし、また免除を受けられました方については、経済状態が回復した場合に自分の低年金を防ぐために十年間さかのぼって追納できるという道や、あるいは本来六十歳で国民年金制度からリタイヤするんですが、六十歳から六十五歳までに任意加入という形で保険料を補完するという道も制度的につくられているわけでございます。
 それから滞納の問題については、これはやはり国民の皆さんに理解を求めてやっていく以外にないわけで、これは残念ながら大都市部の人口の流入の激しいところにどうしても滞納率が高く出ておりますので、納めやすい環境づくりということで、前回の改正で三月に一回ずつ納める保険料を毎月払いに切りかえ、しかも自動振り込みその他によって納めやすい環境づくりをつくったところで、私どもは滞納の防止については全力を挙げて今後とも一生懸命取り組んでまいりたい、このように思っておる次第でございます。