不名誉にも国会で名前を挙げられた国立医療機関について、今のお答えでは余り具体的な調査とか指導が行われてないのじゃないか、このように受けとめざるを得ないような御答弁の内容なのですけれども、それではまだまだ厚生省として指導が怠慢であるとか、または、あそこまではっきり指摘されたにもかかわらず、ほっておくということになると、それは国会での審議を軽視したと言わざるを得ないような感じもするわけでございます。御回答のとおり、傾向としては改善されつつあるし、また、そのように強力な指導をしているということなのですが、事実はまだまだそうじゃない、こういうふうに申し上げざるを得ないと思います。
 具体例を挙げてみますと、国立医療センターでは五十九年の六月及び七月に納品された医薬品の支払いは六十年一月三十一日だった。また国立第二病院では、五十九年九月納品のものが支払いは六十年二月二十八日といった例が報告されているわけでございます。この場合は薬価が決まっていなかったからとか、その交渉が難航していたからというような理由は当たらないわけでございまして、そんな理由がないのになぜこんなことになったのか。
 そもそも国立病院特別会計では、歳入の場合は歳入予算、支払い関係は歳出予算として独立してきちんと年度計画を立てているはずじゃないですか。すなわち一般企業の場合には、収入が思わしくないから払う方がままならない、待ってほしいとかいうことがありましょうし、がめつい例になると、お金はあっても金利上のメリットなど計算して払いのしぶとい、こんな個人とか企業もあり得ることはあるのです。しかしながら国立病院の場合は、支払い、歳出というものは国の金庫が保証しているわけです。にもかかわらず、このように支払いがおくれるのじゃなくて、おくらしているということは、厚生省が指導しております会計法規そのものが、一般の基準とは違って六カ月とか七カ月とかわざわざ長くなっておられるのか。いやいや、そんなことはない、会計基準はちゃんと一カ月なり何なりで支払いなさいとなっておるにもかかわらず、病院の側で責任者もしくは担当者が故意に、もしかすると、これは嫌がらせみたいなことで、意地悪のような形で支払いをおくらせているのか、このいずれかと考えざるを得ないわけでございますが、この件について見解をお伺いいたします。
ただいま御指摘のございました国立病院の調査は、昨年御指摘を受けまして七月から調査に着手をしております。確かに御指摘のように幾つかのケースにおきまして相当な期間、支払いが遅延したというような実態が存することは、私どもも承知しておるわけでございますが、このような事態ははなはだ望ましくないと判断いたしまして、その改善方につきましては今後とも努力をしておる最中でございます。
医療機関と医薬品業界の取引関係は、医薬品問屋の過当競争もございまして、医薬品業界が泣かされているような力関係にあるのじゃないかという気がいたします。薬価基準の改正が行われるたびに実際の取引価格が長期にわたってなかなか決まらない。また、実際納品してから代金支払いまでの期間が異常に長い。特に国立病院の支払いが遅いことにつきましては、五十九年の六月二十一日の社会労働委員会において、私の同僚議員でございます伊藤昌弘委員が具体例すなわち個別の国立病院の名前まで挙げ、それぞれの支払い期間を明示して、こんなにもひどいじゃないかということで改善の要求を強く出したわけでございます。これに対して政府は、そのときは薬価改正に基づく値決めの交渉が難航しているからじゃなかろうかというような理由を挙げまして、とにかく調査して改善方指導すると回答しておったわけでございます。
 そこでお伺いいたしますが、伊藤委員に指摘された具体例、そのうち二つほど挙げてみますが、国立医療センター及び国立第二病院につきまして、支払いが会計法規に照らして違反していた実態、ひいては、その理由がどんなものであったのか。そういうことについて、いつ調査し、どういう結果が判明し、それに基づいてどのような勧告なり指導なりを行ったのか、お聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、この公害その他の問題を未然に防ぐということが一番よろしいわけでございますから、先ほど政府委員から御説明いたしましたような専門委員会なり、あるいは広域的な調査の結果なり、あるいはまた技術的な進歩というものもあろうと思いますから、そういうことを踏まえまして、万全を期してまいりたいというふうに思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案について反対の態度を表明し、討論を行います。
 議題となっております三法律案は、いずれもその提案理由に厳しい財政事情を挙げております。確かに財政再建は緊急かつ国民的課題であり、政府と国民が一丸となって取り組んでいかなければならない問題であります。ところが政府の姿勢は、国民に負担を強いるのみで、歳出削減への努力が全くと言っていいほど見られないのであります。政府が行政改革、補助金の整理等歳出削減に全力を尽くしてこそ国民の協力を得られるのであります。
 今国会に提案されている税改正案を見ますと、赤字財政の責任はすべからく国民にあるのだから、その負担をするのは当然だとばかりの増税であります。しかも財政再建に名をかりた大衆課税の拡大であります。このような増税路線については認めるわけにはまいりません。
 物品税は、本来ぜいたく品、奢侈品、一般庶民生活の水準を超えるものに賦課客体を置くべきでありますが、本改正案はそのような立法趣旨を崩し、単に国民の消費動向のみに着目して課税強化を図ったとしか思えないのであります。しかも、委員会審議でも指摘しましたように、課税対象、税率、免税点などについて基準が明確でないなど問題点が多く、不公平を拡大する大衆課税と言わざるを得ないのであります。
 印紙税法については、改正のたびにほぼ二倍ずつの引き上げがなされておりますが、その理由は明確でないのであります。事業、営業を目的とするものと庶民生活の必要性に基づくものとは、担税力は異なるのは当然であるにもかかわらず、ただ単に算術的な税額引き上げで国民に負担を強いているのであります。保有価証券取引税の引き上げについては、かねてよりわれわれも主張してきたものであり、ある程度の評価はしますが、有価証券の課税については、譲渡益に対する原則非課税制度を抜本的に見直すことなくして解決はなされません。
 以上、反対理由を申し述べましたが、税制度に関し国民の最大の不満は不公平にあります。徴税制度まで含め不公平の解決を政府が全力で取り組むことを強く要望し、討論を終わります。（拍手）