ガソリン等が輸入された場合、末端価格に影響が出るのではないか、こう思うのです。また市況がさらに低下した場合に、灯油等値の油種価格に影響が出るのではないかと思うのです。さらに他の油種価格に影響が出るのじゃないかと思いますが、その辺はどうですか。
御指摘のとおり、例えば実際の輸入量が石油供給計画上の輸入計画に著しく不足するというような事態が仮にございますれば、あるいは石油供給計画の実施に重大な支障が生ずるという観点から、石油業法上の増量の勧告を行うということがあり得ると考えているわけでございますけれども、それが例えば何％足りなかったらその勧告を出すのかという量的な点につきましては、そのときの需給状況その他によって異なるかと思いますので、あらかじめ定めておりませんで、個々にケース・バイ・ケースで判断させていただきたいと思っておるわけでございます。
 それから、輸入努力義務と勧告なんかとの関係のお尋ねでございますけれども、個々の企業が輸入努力をやっていただくのが第一でございまして、それでも足りないときに勧告を出すなら出すというふうに考えているところでございます。
供給計画に照らして安定供給上支障を生ずる場合等は、石油業法で輸入計画の変更ができることになっておりますが、どの程度の量の過不足のときに勧告を行うのか。そして輸入量が計画量を上回った場合、輸入努力義務との関係はどのように考えたらよろしいかどうかということです。
各輸入業者が自主的に設定をしました見通し、計画を基礎に無理のない計画を設定しまして、そしてそれを合計したものを供給計画の方に掲上しようと思っているわけでございます。したがいまして、それを個々にばらしました場合にも余り供給計画とそごのない実施になるのではないかというふうに考えているところでございます。
その際、各社別の割り当て、これはガット上問題が生ずるのではないかと思いますが、供給計画の目標量をどのような方法で確保していくことになるか、この辺も関連してお聞きしたいと思います。
石油供給計画の策定に当たりまして、政府みずからその輸入の量を定めなければいけないというのは、基本的には御指摘のとおりでございます。
 その手順でございますが、私ども、できるだけ個々の輸入企業の自主性を尊重するという観点から、まず輸入の見通しを伺いまして、その合計量を輸入量として掲上していきたいというふうに考えているところでございます。ただ、石油供給計画というのは、御案内のとおり五カ年間の計画だものでございますから、いきなり最初から五カ年の計画を最初の企業の計画にだけ基づいて掲上することはなかなか難しいかとも思っておりまして、そういった意味で、今委員御指摘のような、今年度については何か暫定的な措置ができるかどうか、そこも工夫してみたいと考えているところでございます。
 それで、手順がそういうことでございますものですから、量的にアプリオリにこちらの方から何か決めてということを考えておりませんので、量自体については御容赦願いたいと思います。
次に、ガソリン等の輸入量をどの程度見込んでおられるか。例えば六十一年三月までの量と六十一年度以降をどの程度と考えておいでになるか。この石油供給計画の策定に当たって政府みずからが目標量を定める必要があると思いますので、その手順、方法、量について説明をしていただきたいと思います。
ＥＣのレポートによりますと、一九九〇年には中東産油国の製油所から世界の石油製品市場に出回ります製品の量が年間五千万トン、こういうふうに言われております。そのうちの二千万トンはＥＣで、残る三千万トンを日米で受け入れてほしい、こういうふうにＥＣは言っておるようでございますが、これは事実かどうかということ。それから、日米間ではこの問題についてどのような話し合いがされておるか。さらに、五千万トンの石油製品の油種別の量はどうか。あわせて説明をしていただきたいと思います。
まず相手国でございますが、品質の点もございますものですから、無鉛のガソリンを供給できるような相手国といたしましては、サウジアラビアですとかシンガポールですとか、あるいはアメリカの一部ですとか、そういったところであろうかと思っております。
 それから量でございますが、量は、まことに恐縮でございますけれども、事前に私どもの量的な感じを設定するというよりも、できるだけ企業の輸入計画、輸入見通しを尊重いたしまして、その合計を総体の輸入量というふうに少なくとも最初の段階では観念させていただきたいと思っております。したがいまして、量的な見通しは今のところついておりません。
この法案が成立いたしますと、近いうちにガソリン等の輸入が開始されることになるわけでございます。そこで、品質、価格、量的な面から我が国に対しまして供給できる相手国及びその量等についてどのように予想していらっしゃるか、この辺をお聞きします。
私はたまたま今度三つの事件が相次いで表面化してきただけのことであって、それは氷山の一角にしかすぎない、実はもっとそういうことがやっぱり日常茶飯事に米軍によってやられているというように事態を重視するわけであります。
 私はこの問題に関して、いわゆる日米間の取り決めなるものを肯定し是認する立場で申しているのではないことは言うまでもありません。しかし、同時に重要なことは、その日米間の取り決め自体を、先ほど中野委員も指摘されましたが、それを米軍は守っていない。ですから、事実上米軍車両が傍若無人に日本の道路を通行している。その意味においても私は二重、三重にその従属性、屈辱性というものをこの事件を通じて感ずるのであります。
 これには昭和四十七年のあの神奈川県の相模原の米軍補給廠からの戦車運搬問題を契機にして日本政府が米軍の特殊車両を車両制限令から適用除外したことが背景にあります。そして、そのことによって日本の道路を米軍優先、軍事優先に使用
させる道を開いたものでありました。したがって、私は問題の根本的解決には、米軍車両の車両制限令を適用除外するというのをやめる以外にないと思うのでありますが、この点について建設省の見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。