私が今挙げた大川端あるいは恵比寿の賃貸住宅、平米当たり幾らだと思いますか。三千五百円前後です。私は計算いたしましたからいいですよ。だから、やっぱりこういう住宅がこれからつくられるとなると、本当に庶民とは無縁なんです。局長はなかなか認められないけれども、中堅所得者層には届かない、かなり高額なものになってしまうんです。ましてや低所得者あるいは年金生活者、そういう人たちが入る住宅なんというのはこれからつくらないということを宣言しているのと同じじゃありませんか。
 そこに非常に重大な、ただ単に分譲から撤退するだけじゃない、賃貸からもそういう形で、まさにかなりの所得のある人たち、私も見に行きましたけれども、ベンツやポルシェが並んでいる、そういう方が入居されている。わかりやすく言えば、そういう層に充てた住宅を供給する、そういうふうになっていくんです。ですから、私はその点で住都公団の変質、それが非常に大きい、そう思います。
 その点で私はもう一つお伺いしたいのは、賃貸住宅の供給がどんどんこういう形でなっていくと、建設省としては、こういう貧しい状況なのに賃貸住宅の供給事業をいついつ終了する、そんなことも想定されているんじゃありませんか。
今後の土地の買収等にもよるわけでございますが、ただいま御指摘のありましたリバーシティ21イーストタワーズないしは恵比寿ビュータワー、こういうところにつきましては確かに都心三区というような部分でございますが、もちろん私どもといたしましては、都心三区にも相当の供給を図りたいと思っております。
 その周辺の区部につきまして、工場跡地等の有効利用を図ることによりまして、できる限り低廉な形で供給していきたいというふうに考えているところでございます。
また具体的な答弁がありませんでしたけれども、先ほど言われた一平米当たり二千三百円から二千八百円、そういう額というのは、それはとられた数字でしょうけれども、これから建つであろう賃貸住宅と比べれば随分低いなと私は思います。
 恐らくこれから建つそういう住宅というのは、ちょうど今あるもので言えば、八八年から九一年にかけて建設された中央区佃二丁目の一等地にある大川端のそういう公団、四十階近い高層で、家賃は一ＤＫで十一万円、三ＬＤＫで三十二万円。あるいは九四年に完成した三田一丁目にある恵比寿ビュータワー、三十階を超える高層。そこでは家賃は同じく十四万円から三十万円、極めて高額です。
 ですから、利便性の高い中高層の賃貸住宅、こういう住宅こそがこれから公団がつくろうとしている住宅、そういうことになるのじゃありませんか。こういうクラスのものじゃなくて、もっと庶民が入れる、もっと所得の低い人たちが入れる、そういう住宅をつくっていくんですか。
東京二十三区で平成八年度と九年度に供給されました公団住宅の平米当たり家賃の実績でございますが、現在、傾斜家賃制度をとっておる関係で、初年度家賃が平米当たり二千三百円でございます。また、最終家賃が平米当たり二千八百円でございます。
 これに対しまして、先ほど局長からも御答弁がございましたように、中堅所得者層、そういう方々を対象にするということでございますが、京浜大都市圏の勤労者の平均世帯収入でございますが、総務庁の貯蓄動向調査によりまして平成十年度の実績を見ますと、約九百万円でございます。その九百万円に対しまして、家賃支出率を仮に二五％というふうに考えますと、月に直しまして約十五万円というふうになるわけでございます。
 したがいまして、実際に供給される家賃につきましては、今はっきり申し上げるわけにはまいりませんけれども、都心周辺の工場跡地等の高度利用、そういうもの等を図ることによりまして、できる限りそういう中堅勤労者の方々が負担可能な家賃に近づけていくというふうになろうと思います。
長い答弁だけれども、肝心のことに答弁がなかったですね。私は自分で調べてみました、そちらからいただいた資料で。東京二十三区内の公団賃貸住宅二百四十三団地の一平米当たりの家賃額、これを全部計算しました。千五百円未満は三十五団地、千五百円から二千円が七十三団地、二千円から二千五百円が五十七団地、二千五百円から三千円が四十一団地、三千円以上が三十七団地、四千円以上もありますがね。
 こういうクラスの中で、これからつくられる公団の賃貸住宅というのは大体どのぐらいのところになるんですか。そんな計画だって、そんなことまでちゃんと計算していなくてどうしてこんな法案が出せるんですか。
非常に悲しいことを言うようにお聞きになるかもしれませんけれども、私は、それはないよりはあった方がいいと思いますので、法案が通るのなら、そのときにはそういう規定ができた方がいいと思いますけれども、実際は何の有効性もなくなるだろうと思いますね。
 アメリカが軍事的な行動を起こして、あるいは起こす必然性が出てきて、そして日本をそれに協力させようということで、まだ今までの歴史から、政府が変われば別ですけれども、今までの流れの中でそれにノーと言える力を持った人たちが日本からなかなか出てきそうにないという状況の中では、法律があるからだめだというふうに抵抗するだろうかというと、既成事実の方が先に行くのじゃないか、そういう悲しい感じを持ちます。ないよりはあった方がいいという意味では、お書きになった方がいいと思いますので、むしろ国際的な影響力を考えて、これが通る限りは厳密にお書きになっておいた方がいいだろうと思います。
 そして、特に中国との関係で、台湾との紛争、あるいは統一問題等でどういうことが起こるかということを考えると、いろいろなことが言われていますけれども、絶対に中台関係においては日本は関係しないのだということを宣言される必要があるんじゃないかと思います。
 同じように、インドネシアについても、かつて日本が軍事的に関係した地域ということになればほとんど周辺有事になってしまうわけですけれども、それには後方支援を含めて協力するわけにはいかないということを鮮明にしないと、実はたくさんの日本の資本あるいは邦人が行っております。それは必ずしも日本の企業だけじゃなくて、外国企業に雇われた邦人という人たちも含めて今後ふえるわけですから、そういう邦人救出だとかいろいろな口実のもとに、結局は日本の、自衛隊と称する軍隊が間接的に関与してしまうということになれば、戦後培ってきたことがそこで消されてしまいます。
 我々は、過去に犯したそういうことを考えれば、少なくともそういう関係においてはかかわるわけにいかないんだ、アメリカの政治政策とここでは違うんだということを、国際的信用を獲得する上で明言する必要があるのじゃないか、このように思います。