まず、社会保険審査会委員長任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。これは全会一致でございます。
 次に、日程第一につきまして、三ッ林運輸委員長の報告がございます。全会一致でございます。
 次に、在外公館の関係法の一部改正を緊急上程いたしまして、中島内閣委員長の報告がございます。これは修正で、全会一致でございます。
 次に、昭和六十年度財確法案外二案につきまして、竹下大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の伊藤さん、公明党の古川さんから、それぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程第十五号
  昭和六十年四月二日
    午後一時開議
 第一 道路運送法の一部を改正する法律案（参議院提出）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
  国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
  産業投資特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 竹下  登君
   質疑通告
    総、大、郵、厚  伊藤  茂君（社）
    総、大      古川 雅司君（公）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右各法律案の趣旨説明は、竹下大蔵大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の伊藤茂君及び公明党・国民会議の古川雅司君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日内閣委員会の審査を終了した在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、社会保険審査会委員長任命につき同意を求めるの件についてでありますが、社会保険審査会委員長に河角泰助君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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 一、社会保険審査会委員長任命につき同意を求めるの件
    河角 泰助君 加藤信太郎君辞任予定につきその後任
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重要な問題であるという認識がおありならば、私は、この点について国庫負担をどんどん削っていくというやり方にはならないはずだと思いますので、それを強く求めておきたいと思います。
 まだまだお尋ねしたいことが山ほどございましたけれども、時間が参りましたので、終わります。
義務教育の重要性、国家が責任を持っているということはよく認識しておりますし、政治の根幹にかかわる重要な問題であると思っております。義務教育にかかわる先生方の給与の問題は、直接それと関係する非常に重要な問題であると心得ております。
「絶対」という言葉を使うか使わないかの問題ではなくて、総理が本当にそういう気持ちで政治を担当していかれるのかどうか。憲法、教育基本法にのっとって子供の教育に責任を持つ最高責任者としての総理大臣がどういう姿勢かということが問われるわけですから、絶対かどうかということを聞いているわけではありません。教員の給与における国庫負担の問題、あり方について、いま一度お尋ねしておきたいと思います。
これは大変な問題だと思うのです。本当に義務教育というものをどのように受けとめるのか。そして国がどういう責任を果たすのか。教員を含め、栄養職員や事務職員を含め、教材を含め、教育の国庫負担を充実させて、義務教育の真の充実を図るために頑張ってきたこれまでの経緯から考えてみて、単に費用の負担区分だけだから、今後は全くフリーハンドである。ひょっとしたら、学校の先生に対する給料の国庫負担も絶対やらないとは——国庫負担の対象から外すということを絶対にやらないのだと総理が明言されないと、私はこれは大変なことだと思うのです。少なくともこれだけは絶対に守ってまいります、そういう総理の決意がないことには、こうなりますと、義務教育における国の責任は果てしなく免れて、国庫負担はなくなっていく道じゃないか、そんな不安さえぬぐい去ることができないのですけれども、どうなんでしょうか。教員の給与についての国庫負担のあり方についてはどうなんでしょうか。
大臣から、しっかりひとつ頑張ってまいりたいというお答えがございましたので、ぜひ御期待をいたしております。
 それでは次に、欧米各国の技術開発の促進策についてという点をちょっとお伺いをしたいと思います。
 技術が経済成長の重要かつ不可欠な要因であることは今日周知の事実であります。特に、世界経済の停滞の中で、技術への期待は急速な高まりを見せているということも、サミットなどでもしばしば問題を論議されているところでございます。特に、一九八二年六月に開催をされましたベルサイユ・サミットでも科学技術への取り組みということが取り上げられまして、私もこれ本会議で当時緊急質問を実はいたしております。
 その取り組みの中で議題に取り上げられましたが、特に欧米先進国においても、技術の重要性、これに対する認識から、さまざまな技術開発の促進ということが重要な問題であるという共通認識に立たれたようであります。その場合、特に米英仏独四カ国についてそれぞれの特徴があると思うんです。この特徴を、どういう特徴点の違いがあるのか、あるいはどういう特徴が持たれているのかという点をひとつ政府側としてお答えをしてもらいたい、こう思います。