ただいまも申し上げましたように情報収集、あるいは私どもの考えといたしましては、日本からこの問題で次々に人が行く、それもいいかもわかりませんけれども、やはりアメリカからも、こちらが制限とかいろいろな問題があるわけで、向こうはそういうことがないわけでございますので、本当は向こうから来るのも当然の筋合いではないかという、これは自然な考えとしてどうしても起こってくるわけです。
 したがって、私どもは、向こうから来ることもやはりこの問題をうまく片づける方法に、潤滑油になるんじゃないかという気もございますし、ブロックさんが来るということになれば、もちろん私ども大歓迎でございます。
 それから、総理が首脳会談に臨む前にこれを解決するかどうかということの判断並びに結論でございますけれども、やはりこれはある程度流動的な点もございます。したがって、いろんな御意見もあるようでございますけれども、私どもといたしましては、総理の意向も打診しました結果、やはり総理が訪米前に片づけてほしいという基本方針には、いまのところ狂いがないような状況のようです。
政府として当初の、総理訪米前の決着という方針は変わりはないわけでありますけれども、そうなりますと、ブロック代表が四月中に来日ということにもし決まった場合、通産大臣のアメリカ訪問というのはちょっとずれ込みますですね。
ブロック通商代表が日本に来るであろうということは、私もうわさの段階で聞いております。まだそういうことが、来るとか来ないとか、つまり来るというようなことが外交ルートを通じて正式に来ていないということは伊東外務大臣も言っておりますので、現在は正式にそういうことを受けてはおりません。ただ、いろいろな新聞情報とかそういうことでは聞いております。
通産大臣、聞くところによりますと、四月中にブロック米通商代表が来日をいたしまして、自粛交渉と申しますか、協定の交渉をやりたい、そういうようなニュースも実は流れておりますね。この点はどうですか。
初めに、政府は日米自動車摩擦について総理訪米前の決着を方針とされておるわけであります。しかし、米国の対応は、規制すべきかどうか、もし規制するならば法的措置か自主規制かという点で非常に論議が沸騰しておるようであります。また、ニューヨーク・タイムズの論調を見てまいりますと、日本が自主規制しても米自動車産業が再建される保証がないという論調であります。政府も大河原駐米大使を通じまして、こうした米国内における対応の実態についてほぼ感触はつかんだと私は思うのですけれども、米国の政府あるいは議会、そうして国民世論など、それぞれ若干の食い違いがあるようにも私、承っております。
 そこで、これらにつきましてどのように対応されようとしておるのか、また通産大臣はこの問題をどのように認識をされておるのか、まずお尋ねをいたします。
塩化ビニール樹脂についてのお尋ねだというふうに考えておりますけれども、現在塩ビにつきましては、先ほども申し上げましたように、確かに輸入がふえてはきておるのでございますけれども、ふえておる中身その他から見まして、塩ビ樹脂そのものが今後そんなに急激にふえてくることにはならないのではないかという感じを持っております。
 と申しますのは、輸入品の場合は、アメリカの場合には確かに原料価格差がございまして安いわけでございますけれども、品質その他の面では日本の国内品の方がかなり優秀であるというような問題もございますし、またユーザーの立場から見ましても、輸入ということになりますと安定供給という面でも問題がございます。そういう面で国内品が有利であるとかいろいろございますし、さらに今後海外の景気動向いかんにもよりますので、現状から見ますと、今後塩ビ樹脂そのものについて輸入が急速に増大してくる状況にはまだ現段階ではないのではないかというふうに思いますし、日本の塩ビについてそういうきめ細かい合理化、それからユーザーに対するサービスを行えばまだまだやっていけるというふうに思っておるわけでございます。
 同時に、先ほど来の原料面での問題がございますので、これは先ほど先生から御指摘ございましたように、ＥＤＣといいますか二塩化エチレンの輸入問題があるわけですが、これは原料対策から見ても一定規模の輸入は今後していかなければいかぬということで、これについては合理的な輸入、安定的な輸入体制をつくるためには共同輸入などの問題も当然検討してしかるべきだということで、現在業界でもその面の検討を行っておりますし、私どもとしても応援していきたいというふうに思っております。
それでは、基礎産業局長に、むずかしい問題ですが、いままで言いました原料の問題もあるのですが、当面する問題として、日本が自由貿易の原則を崩すわけにいかぬということではあるのですが、そういう中で、たとえば集中豪雨的に輸入がふえてくる場合に、一つは、数量規制というものはできないものかどうかということが一つ。
 それからもう一つは、たとえばＥＤＣですね、中間物のＥＤＣについては共同輸入というようなことでやれば国内の混乱というのは若干避けられるのじゃないか。そういうことは考えられないかどうか。あるいは物によっては、必要に応じてＴＱ制というものを採用することができないかどうか。時間の関係でもう簡単に申し上げますが、その点についてのお答えをいただきたいと思います。
この生活状況調査でございますが、扶助料につきましてもあるいは軍人恩給につきましても、文官恩給につきましても大体同じような形で調査しておるわけでございます。
 その調査の中身でございますが、家族構成であるとかあるいは就業の状況であるとか、家計に占める恩給の割合であるとか、その他受給者の意見とか要望とか、こういったことを聞いておるわけでございます。この調査につきましては、受給者の生活状況調査報告として取りまとめまして、それぞれ一冊の本になっておるわけでございます。
 中身につきましては、非常に多岐にわたっておりますので、一つ一つ申し上げると非常に時間がかかるのではないかと思います。いずれにしましても、これはいろいろ恩給上の処遇についての問題点を把握したい、これ自体がそのまま恩給改善と直に結びつけるというような——と申しますのは、調査自体がメールシステムといいますか、郵便で出して、その回答を待ってやるということで、対象の把握等についても必ずしも全部を網羅しているわけではございませんし、もちろんサンプル調査でやっているわけです。ですから、直接結びつく的確な数字というわけにはまいりませんが、いろいろ問題を客観的に把握しまして、これを今後の改正に、たとえば家計の状況で占める割合とか、そういったものがほかの年金とどうなっておるんだ、もしほかの年金等の資料が得られればそういったものとの比較も可能になりますし、そういった客観的な資料を手元に持ちたい、こういう意向でやっておるわけでございます。それぞれ結果については雑誌等でも公表しておりますし、また製本された報告書にまとめてございますので、もし必要があればまたお手元にお配りしてもよいかと思います。