いまお話がございましたように、その点は私は政令で基準を定める場合に重要な御意見だと、こう考えておりますので、その御趣旨を十分踏まえて基準というものを決め、そういう要素を考慮しながら運営をすべきだと、こう思っております。
限られた短い時間でございますので、御答弁も的確に短くお願いをいたしたいと思います。私も問題点をまとめて申し上げますので、その点をよろしくお願いをしておきたいと思います。
 まず第一に、過日の委員会における安倍政調会長の札幌発言に関する運輸大臣の発言の中で、政令の制定に当たっては、審査の経過と地方の実情を誠意をもって反映させるよう努める、こういうふうに言われているわけでございますが、地域の実情、将来性、たとえば産炭地域振興計画等、基準の中に政府としてどのように反映をさしていこうとお考えになっていられるか。あるいは基準の中に、現在運輸省の基準案というのが示されているわけでございますが、この法律の条項の除外例として三項目挙がっているわけであります。この中に一項目、地域の発展、将来計画を考慮するという項目を入れることが私はベターではないか、こういうふうに考えているわけでございますが、この点についての総理の御見解を伺いたいと思います。
私、いま目黒さんおっしゃったような御意見に誠心誠意答える意味でいまお答えをしたつもりでございますが、実施に当たりましては委員各位の御意見を、この国会、この委員会だけじゃなしに、今後におきましてもいろいろ御指導をいただきながら適正な運営を図っていきたい、こう考えております。
ちょっと答弁が食い違っているんですが、その姿勢はわかります。同時に私は、この法案はいろんな点で欠陥法案ではあるが、いろんな点で政令にゆだねる政令にゆだねると、こういう条項がいっぱいあるわけなんであります。でありますから、これは、臨時国会きょうあすで終わるわけでありますが、終わっても、この国鉄再建のためには次の通常国会も含めて、やはり中身をよりよいものに、より濃いものに、住民と関係労働者の理解を得るための提案なり問題の審議なり、そういうものをやっぱり引き続きながら受け継いで中身の濃いものにしていく、そういう方向性について努力していくということについて、総理大臣の指導性を発揮してほしい、こう申し上げているんですから、いまのお気持ちはお気持ちでわかりますから、そういう中身の濃い、よりよいものにしていく、そういうことで野党の意見、関係者の意見を十分聞いていくんだと、そういう姿勢があるかどうか、あるんだと、こう言ってもらいたい、こう思っての提案なんです。
私は、先ほど来申し上げておりますように、この法案が国会で御承認をいただきますれば、その実施に当たっては当委員会の権威のある皆さん方の御意見というものを十分踏まえながらこの運営に誤りなきを期さなければならない、このように考えておるわけでございます。
 この法案の中には、六兆円を超える累積赤字の中から五兆円余をたな上げをする、また助成の措置も講じなければならない。五十六年度予算編成等におきましても、そういう措置もできるだけ早く国鉄再建へ前進をさしたい、このように考えておるわけでございますから、私の今後のこの法案が成立後における政府としての運営についての心構えを申し述べまして、御協力をお願いを申し上げる次第でございます。
事務当局が発言いたしましても法務大臣が責任を負うているんでありますから、事柄が早く氷解するためにもやっぱり事務当局に意見を述べさしていただいて、その方がいいと思います。
ぜひひとついま大臣から御答弁ありましたようなことで早急に関係者の方で御努力をいただきますように、重ねて強く要望しておきたいと思います。
 そこで、次に実は沖繩の原爆被爆者の見舞い金支給の問題等についてもお尋ねする予定でしたが、いろいろ事務当局の方で御配慮をいただいているようですから、この点は割愛をしたいと思います。
 次に、先ほども申し上げましたが、今年のお正月早々、厚生大臣が沖繩の医療福祉行政を御視察をなさるということで、一月十一日から十四日まで御訪問をなさったようです。現地でも関係者から相当好感を持たれたようでありますが、またお忙しい中いろいろと御努力をいただいたことに私たちも敬意を表したいと思うのです。
 そこで、大臣が現地でいろいろおっしゃっておられるわけですね。いまの六歳以下の戦傷者の補償問題についても、検討してみたいということから始まっているわけですが、特にこの沖繩の医療行政、福祉施設というのはよく二分の一医療だ、こう言われているわけですね。そういう意味で、これも余り時間がありませんから私の方から端的に申し上げますが、一つは老人福祉施設の問題、老人ホーム等をどう増設強化していくかということ。あるいは二点目は児童福祉施設、保育所等の問題ですね。三点目は社会福祉機関、福祉事務所、児童相談所など各種機関。四点目は医師など保健医療従事者の養成確保。いろいろの御努力によって琉大医学部も五十六年四月から学生募集もなされるようですが、それが実現したとしても沖繩出身医学生の帰還問題あるいは保健婦の問題、看護婦の確保その他医療技術者等は依然として本土の二分の一程度しかない。こういう面は私たち県側も努力しなければいけないと思うのですが、長い間の異民族支配といいますか、そういった社会福祉、ソフトウエアの方が非常に立ちおくれたということが大きな要因になっていることは否定できないと思うのです。そういう面。五点目は公的総合病院など医療施設及び設備の整備の問題です。六点目は、大臣も大変強調なさったようですが、無医村対策、離島、僻地の医療施設の充実、解消対策、これらの問題等について政府という立場で、厚生省というお立場で今後具体的にどのように進めていかれようとするのか、総合的にそこいらを御説明いただきたいと思うのです。