御異議ないと認めます。
 それでは、これより両件について討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上二件につきましては、他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、倉田寛之君及び最上進君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君及び木宮和彦君が選任されました。
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我が国が被爆国という現実の中で戦争のない世界をつくりたいという念願は、我が国の指導者一様に持っておるところだと思います。田先生もまさにそういう政治スタンスで御活動をいただいているわけでございますが、私も一人の政治家としてそうありたいと念願をしておるわけでありますが、今日の世界平和の枠組みは、まさに御案内のとおり米ソ両大国の力のバランスというんでしょうか、対峙の中のバランス、この中で保たれておる。こういうことであります現実の中で、私どもはどう対応するか。これが急にバランスが崩れますと摩擦が生じまして、そこからまた紛争が惹起をするという苦い歴史を私どもが知っておりますだけに、掲げる目標は高く、しかし現実は冷静に見詰めながらどう進めるかということが特に我が国の政府、政党に、国会に与えられた役目だと、この辺のところはともに役割分担をしながらやらなければならぬことなのかなと思っております。
 御意見は、全く私も政治家として終局の目標をそこに置きながら取り進めていくということであろうと考えております。
少なくとも私が現地で調べた限り、こういうやり方は島民の皆さんの反発を買うだけだということを警告しておきたいと思います。
 大臣にひとつ全く次元の違う、スケールの違う問題になるんですが、そもそも日米安保条約というものに基づいてというようなことで、現在は外務省あるいは防衛庁、防衛施設庁でこういうことを実務としておやりになっているわけでしょうが、もっと政治の立場から、あるいは外務大臣の立場、世界の中の政治という立場からお考えになって、私は今提唱したいのは、第二次世界大戦が終わって五十年という一つの節目一九九五年ですね、これを目指して、それまでにアメリカ、ソ連の海外にあるすべての軍事基地それから駐留軍を全部撤退させるという合意を、今米ソの間では核軍縮の話し合いが進められていることは大変喜ばしいことですけれども、核軍縮だけではなくてそういう問題にも触れていくべきだということを日本政府として提唱をされる考えがないかどうかということです。
 これは外務省の従来の考えからすれば跳び上がるような話だろうと思いますけれども、私は、昨年八月に東ベルリンで非核地帯という国際会議がありましてそれに出席したんですが、アメリカからも西側からもみんな来てました。そのときに、東ドイツの一市民と申し上げておきますが、その人の話を聞いておりましたら、現在東ドイツには三十五万のソ連軍が駐留していると、これは私たちにとって決して気持ちのいいことではありませんと、そういう表現で言っておりました。確かに、米ソが鋭く対立していた冷戦時代というのは一時期あったわけですけれども、現在いわゆる緊張緩和の対話の時代になってきている中で、少し早いかもしれませんけれどもそれが促進をされていく中で、こういうことも世界の指導者という立場で外務大臣、総理大臣はお考えになっていく必要があるんじゃないか。これが私の意見なんですが、最後に一言そのことについて御感想を聞かしていただきたいと思います。
そのときにならないとわからないような動きが非常に多いのでございますけれども、やはり予想できることについてはそれなりの対応策あるいは対応できる方向を、窓口を設けておくということが必要ではないかと思うわけでございまして、何かあるごとに集まっていたのでは、非常にいろいろな経費のむだになると思いますし、またいろいろな業務の重複ということがありまして、現在叫ばれております行政改革という面から見ても大変むだになると考えるのでございます。
 そういうところで、どっちにしてもぜひ考え方を改めていただかなければ、これから早い対応ができないと思います。先ほどイランの問題に対してもエネルギー庁長官がおっしゃっておられましたけれども、現在のイラン情勢、非常に微妙な影響が出るからそういう態勢を公表できない、当然公表はできないと思いますけれども、中では、イランという話ではなくて、たとえば石油が一〇％減った場合どうなるのか、二〇％減ったらどうなるのか、あるいはゼロになったらどうなのかということは当然考えておかなければならないことではないかと思います。石油だけではなくて、いろいろな問題にしても多面的な要素を持っておりますので、そういう点からぜひお考え直しをいただきたいと思います。
 そこで、目的税に戻りますけれども、目的税はやはりあくまでも受益者負担が原則であると思っております。しかし、今回の代替エネルギー対策というところから見て、従来の目的税と目的税の性格が変わってきたのではないか、そういうように思うのでございます。一つは、電力そのものがいろいろな産業に使われ、家庭でも使われ、そして日本の国民である限り電力の利益を享受していない人はないと思うわけでございますし、また逆に言えば、国鉄あるいは健保、食管制度、道路財源、そういうものが受益者とのつながりが非常に濃いということでございますけれども、従来から一般会計からの繰り入れを行っている。そういう点を見ても、今回目的税というふうに大蔵省当局が主張されておりますけれども、その性格が従来と違うのではないか、そういうように思うわけでございます。そういう点で、国鉄、健保、食管等々と比較して、何で今回だけ一本にしなければいけないのか、その辺をお伺いしたいと思います。