外務省といたしましては海外経済協力を積極的に推進してまいっておりますけれども、その基本的な考えといたしましては、日本は先生御承知のように平和国家でございますし、また自由世界第二位の経済力を有する経済大国でございます。それに加えまして、海外依存度が非常に高いわけでございます。したがいまして、政府開発援助を積極的に推進いたしますことが日本の国際的な責任である、こういうふうに私どもは考えております。
 しかしながら同時に、政府開発援助を通じまして世界の平和と安定、さらには世界経済の発展に貢献するということは日本の平和と安定にも資する、こういうふうに考えております。具体的には、政府開発援助は南北問題を根底にいたしまして進めておりまして、南北問題の根底にございます相互依存とそれから人道的な考慮というものを具体的な理念にしております。
 それから、援助の実施に当たりましては、何と申しましてもできるだけ相手国のニーズに合った援助を実施していく、できるだけ効果を上げる援助を実施していくということが重要でございまして、そういう点から申しまして、私どもは、一つは相手国の国民のできるだけ多くの方に裨益する援助、すなわち、基礎生活援助、この中には農村、農業が入ってまいりますが、そのほか医療、保健その他がございます。それからもう一つは、開発途上国におきましてはやはり人づくりが重要であると考えております。したがいまして、具体的な開発ニーズというものを適切に把握することが重要でございますけれども、基本といたしましては、いま申し上げました基礎生活援助と人づくり、こういうものを二つの柱にいたしまして援助を実施してまいりたい、こういうように考えております。
私は、農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、まず最初に、外務省、通産省、そして大蔵省、経済企画庁、おいでになっていると思いますのでお尋ねをいたします。簡潔にお答えいただきたいと思います。
 これから非常に重要な海外経済協力、この事業に当たりまして各省庁どのような精神で臨むことが大事であるか、そのことにつきましてひとつお答えをいただきたいと思います。
御承知のように、私たちは新しい農業の芽を育てるためにこれまでもいわゆる農業の技術の開発、普及、さらにはまた経営規模拡大ということを柱にしながら中長期的な展望に立って農業の生産性の向上を図ってまいって、そのことが国の食糧の自給力の確保に結びつけてきているわけでございまして、今後もその点については一層努力をしてまいらなければならない、かように考えております。
 ただ、対外経済援助に対しては、日本は御承知のように世界経済、ＧＮＰの一割を占めている経済をいま営んでいるわけでございますので、そういう面からやはり国際的な協力をしていくという役割りも果たしてまいらなければならないということをも御理解いただきたいと思うのでございます。
時間が参りましたので終わりますが、開発途上国に対しまするところの援助そのものにつきまして、私は決して反対しているわけでもございませんし、また国際的に見ましても必ずしも日本の援助というのがよけいではないじゃないかというところの批判すら実は出ているわけなんでありますから、積極的にやっていくべきであるという考え方であります。ただ、問題は、「西暦２０００年の地球」だとかあるいはまた最近本が出ておりまするけれども、それなどを見ましても、今度はアメリカの食糧そのものをいつまでも頼りにするわけにはいかぬというところの状態になってきているんだということをこれまた予見をしているわけなんです。そういう点からいたしますと、外の方に向かって大いに開発に協力してやるということも結構でありますけれども、やはり国内の開発に相当力を注いでもらわないと、二〇〇〇年のそのときになったら大変困るという問題が起きてくるんじゃないか、実はこんなぐあいに考えるわけなんです。もう一つは、行政改革というのは何でも切ればいいというわけではないのでありまして、必要なものは拡大していかなければならない、こういうものもやはり行政改革だと私は思っております。
 そういう意味で大臣にもう一遍お答え願いたいわけなんでありまするが、海外の開発、輸入ということではないのであって、海外開発に協力はするけれども、やはり日本の国内の開発は積極的に進めていくんだ、とりわけ、いま開発公団等におきまして、さっき人の問題等も私指摘しましたけれども、足りなかったならばふやしてもやっていかなければならないんだというくらいの決意のほどを示していただきたい、かようにお願い申し上げるわけです。
  午後五時四十分開会
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   委員の異動
 三月二十日
    辞任         補欠選任
     宮澤  弘君     下条進一郎君
     松浦  功君     川原新次郎君
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     下条進一郎君     宮澤  弘君
     田中 正巳君     中西 一郎君
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     藤原 房雄君     太田 淳夫君
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     対馬 孝且君     鈴木 和美君
     太田 淳夫君     藤原 房雄君
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     鈴木 和美君     対馬 孝且君
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     井上  裕君     谷川 寛三君
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     谷川 寛三君     井上  裕君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         桧垣徳太郎君
    理 事
                戸塚 進也君
                細川 護熙君
                堀内 俊夫君
                小山 一平君
                野田  哲君
                藤原 房雄君
                栗林 卓司君
    委 員
                岩本 政光君
                梶原  清君
                川原新次郎君
                杉山 令肇君
                高木 正明君
                宮澤  弘君
                山中 郁子君
        ―――――
       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  指宿 清秀君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  佐伯 英明君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  榊山 次勇君
       庶務部長心得   原   度君
       管 理 部 長  安部  廉君
       渉 外 部 長  伊藤 義文君
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   本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
 の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を
 改正する法律案（衆議院提出）
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
 の一部改正に関する件
○常任委員会専門員任用の件
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