障害者の数でございますが、これはそれぞれの制度によりまして障害者の範囲、いわばどのくらいの障害の方から障害者という形の範囲に入れていくかということが異なりますことと、それから統計的な資料が十分ではないのでございますが、そういう意味で丸めた数字で申し上げさせていただきたいと思います。
 一つは、身体障害者福祉法上の障害者でございますが、社会局の推計によりますと、二十歳以上の身体障害者数は二百二万人というふうに推計をいたしております。このうち外部障害者が百八十二万人、内部障害者が約二十万人でございます。
 次に、精神衛生法上の精神障害者でございますが、これは私どもの保健医療局の推計でございますが、この場合には二十歳未満の方も含めて申し上げさせていただきますが、精神障害者数は約百五十万人というふうに推計をいたしております。
 次に、精神薄弱者の問題でございますが、精神薄弱者につきましては、精神薄弱者福祉法上の精神薄弱者でございますが、さきに申し上げました精神障害者と一部重複する点はあろうと思われるのでございますけれども、児童局の調査によりますと——これは児童局でございますので十八歳以上ということで申し上げさせていただきますが、十八歳以上の精神薄弱者数は約十九万人というふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、厚生省側としてはこの報告書に対する異議はないわけで、これの線に沿ってこれからも施策を行っていくというふうに思っていらっしゃるわけですか。——はい、ありがとうございました。
 現在、身体障害、精神障害、精神薄弱、内部障害、こういう方々の数はどのくらいと見ていらっしゃいましょうか。
ただいま先生のお話のございました障害者の生活保障問題専門家会議の報告が昭和五十八年の七月二十八日に出ておりますが、これはもう今さら申すまでもございませんが、昭和五十六年の国際障害者年を契機としましていろいろな問題提起がなされたわけでございますが、障害者の問題について、今報告書をお読み上げいただきましたが、基本的考え方がまさに先生述べられたとおり述べられております。
 そこで、この専門家会議では、障害者問題を考える場合には、所得保障、リハビリテーション、施設サービス、在宅サービス、就労対策、そういったものを総合的に進めていかなければならない。また、障害者におきましても軽度の方、重度の方、いろいろな方がおられるんで、その辺についてのきめ細かい問題についての配慮が必要であるということが述べられておるわけでございまして、基本的には私どもこの考え方に即した進め方をしていかなければならないという考えを持っております。
今度は認定についてお伺いします。
 昭和五十八年七月二十八日に、「障害者生活保障問題専門家会議報告書」というのが提出されております。これによりますると、基本的な考え方として、「「完全参加と平等」という国際障害者年のテーマにもみられるように、障害者対策の基本的目標は、障害者が障害に伴う様々なハンディキャップを克服し、自立した社会人として健常者と平等に社会参加することを容易ならしめることにある。」、こういうふうに決められております。この第二項目の中に、「すべての成人障害者が自立生活を営める基盤を形成する観点から、所得保障制度全般にわたる見直しを行うべきである。」、こういうふうになされておりますけれども、これに対するお考えはいかがでしょうか。——それじゃその後ちょっと補足しますから。
 ただいまの項目の後に、「障害者の所得保障は、障害により失われた稼得能力の補てんと、重度の障害により特に要する費用の補てんの双方の観点を踏まえて行われる必要がある。」、こういうふうに報告書が述べております。これに関してどういうふうに御所見をお持ちでしょうか。
各省庁の昭和六十年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
 まず、歳出予算について御説明いたします。
 昭和六十年度における環境保全経費の総額は一兆一千百七十二億円であり、前年度の当初予算に比べ、二百九十七億円、二・六％の減となっております。
 このうち、一般会計分は一兆二百十億円であり、前年度の当初予算に比べ、百三十六億円の減、また、特別会計分は九百六十二億円であって、前年度比百六十一億円の減となっております。
 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十五億円、公害防止事業助成のために八十一億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千四百十四億円、公害防止調査研究の推進のために二百七十五億円、公害被害者保護対策の充実のために百八十一億円、自然保護対策の推進のために一千九十七億円、その他として六十九億円が計上されています。
 主要な項目については、次のようになっています。
 まず、環境保全経費全体の八四％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費六千七百七十九億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省の六百三十億円及び防衛施設庁の九百十五億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百一億円などがあります。
 また、公害被害者保護対策のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策経費百七十二億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費八百二十七億円などがあります。
 次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
 昭和六十年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆二千九十六億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ四百四十二億円の増となっております。
 機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で六百五十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆五百九十一億円を予定しております。
 このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。
 まず、国民環境基金、ナショナルトラスト活動の一層の推進を図るため、自然環境保全法人に対する寄附金に係る特例措置等が新たに認められることとなっております。
 また、公害防止関係の特例措置については、公害防止用設備の特別償却制度について、適用期限を延長するほか、公害防止事業団に係る所得税等の特例措置について、適用期限を延長すること等各般の措置をとることとしております。
 以上をもちまして、昭和六十年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。