ただいま御指摘の水稲の損害評価の特例でございますが、昨年の冷害の際には御指摘のように縦目ぶるい一・八ミリ目の基準を含めまして特例措置を講じたわけでございますが、今般の御指摘のような強風によります穂ずれ、葉ずれによりまして褐変あるいは白穂の現象等も東北、関東を中心に広く見られ、損害の増大が懸念されるわけでございますので、そういった褐変あるいは白穂等によります品質の低下につきまして昨年の冷害時に準じた特例措置を講ずる必要があるかどうかにつきましては目下関係の道県につきまして照会中でございます。その照会に応じまして関係の道県から報告が出てまいった段階で特例措置を講ずることにつきましては検討いたしたい、かように考えている次第でございます。
御説よくわかりました。
 国土保全が重要なことはもう言うまでもございませんし、政府としても治山治水に力を入れておるところでございます。
 それで、現在のところでは、全国の河川のはんらん等災害を防ぐために治山治水、砂防等の事業を積極的に推進することが必要なことはもう何回も申し上げているし、おっしゃられるまでもなく、われわれも痛感しているところでございます。しかし、臨調でだんだん抑えられておることもこれ事実でございまして、なかなか積極的に予算をたくさんとることも非常に困難な時期に直面してまいりました。しかし、そんなことを言うておるわけにもいきませんので、国土庁といたしましては、今後とも関係省庁と連絡を密にして、いわゆる防災事業の推進に万全を期していきたい、こういう決意でございます。
 それから、災害対策に関係する事業が重要なことは言うまでもありませんが、財政再建でいまかなり窮屈になっておることも事実でございます。でありますが、その予算確保にこれからも最大の努力を惜しまない考えであります。国土庁としても各省庁との連絡をもっと密にして、予算の窮屈な中においても必要な災害対策費の調達には、確保に向かって積極的に推進していきたいと、こういう決意でおります。
御指摘の北上川の一関遊水地でございますが、このたびの十五号台風でこの地域がかなりはんらんしたわけでございまして、この工事につきましては、北上川の改修計画としまして、一関遊水地というのを計画に位置づけしまして、これは全体かなりたくさんな予算がかかるわけでございますが、いま私どもの、ここにありますものでは整備率が八・五％ぐらいまで上がっているわけでございますが、その中でも特に——失礼しました。先生御指摘の六・四％は五十五年度まででございまして、五十六年入れますと八・五％になるわけでございまして、今後かなり時間を要しますが、とりあえずその遊水地域内にございます住宅、これは浸水しては困りますので、これを移転すべく、現在までに百六十三戸、ことしの予定も入れまして全体四百十六の中で百六十三戸移転する、今後数年間で移転は早く終わりたいと考えております。その後いろいろな築堤工事等の工事を進めていくという段取りで、一刻も早くこの中の浸水被害がなくなると——住家でございますが——そういうふうに考えております。いずれにしましても、今後ともできるだけこの事業を推進してまいりたいと考えておるわけでございます。
調査するかしないかということで私は伺ってるわけね。それで、現地の石建の方ではちゃんと、ここにありますけれど、開発許可の際に、日東土取り場はよくないと、一たん中止してるんですよ。その後何があったのか、まあここでは差し控えておきますが、ここに許可申請の、許可証等も持っております。私は調査いただきたいということを再度申し上げておきたいと思うんです。
 それから、次に北上川の改修の問題ですが、これは建設常任委員会等では調査に行かれておるわけですけれども、なかなか大変なところで、特に今回被害が大きかった一関・平泉地区ですね、これは全体の改修工事の中で当初計画の整備率わずかまだ六・四％と、こういう状態であるわけですね。で、これはもう一日も早く改修をやってほしいという特別な要望が出されました。平泉、一関両市長さん、町長さんから、関係住民から出されておるので、今後特段にこの点での改修を急ぐという点でのお考えですか、お聞かせいただければと思います。
御指摘の破堤個所でございますが、このたび越水しまして、その結果破堤したわけでございます。その場所の材料の問題を御指摘あったわけでございますが、これにつきましては、現地からの報告でも、れきまじりの粘性土で、使っておりますが、多少大きそうなれきもございましたけれども、築堤材料としては十分であるということを確かめております。それから、その土取り場等につきましては、同じ個所で工事が錯綜しますと大変運搬等も混雑しますので、一部は、その近くでございますけれども、別な土を運んで、別な土取り場を選んだというような事例もわかっております。
第一次答申を見ていますと、前段に理念が載っています。そして後段に金減らしの項目が並んでおるということですね。一番最後にはこの次のことが書いてありますけれども、前段に理念があって後段に金減らしが書いてある。総理の欲しいのは後段だけなんでしょうね、きっと。
 しかし、私が重視をするのは、いまの場合前段です。そこには財界主導と言われるだけありまして、その哲学がやっぱりにじみ出ておるという印象を受けます。底に流れておるのは、土光さんらの経済界がしばしば提言をしておる大きな政府への危機意識というものが色濃く流れていると思うんです。答申では直接に触れてはおりませんけれども、文脈には産計懇の提言で言う小さな政府への選択がやっぱりある。しかし、これはその小さな政府への選択は、ここで言う場合には福祉支出への圧力が企業負担に及ぶことを一貫して排除をするということになっていると思うんですが、これはまた一面で、政府もよく言いますけれども、高齢化社会に向けてこのままだと税や公共負担が増加をしてくるんじゃないかなという国民の不安と重なっている部分はあると思うんです。しかしその対応の仕方となってくると、これはまるきり違ってくるという性格のものじゃないかと思うんですが、総理は小さな政府論をどう思いますか。この行革の目標としてそれを選択なさいますか。