その前に、不良債権の問題は着実に解消に向かって進んでおりますと申し上げました。これはさすが日本の銀行団だと思います。リストラをやり、積立金を取ります等々などをやりまして、確実に不良債権を解消いたしております。もちろん、黒字でありませんければそこまでまいらぬわけでありますけれども、無税償却でございますから、さらにそのことで頑張るように激励をし、場合によっては指導も申し上げておるわけであります。
 金融の第一は安心であります。そういう意味で、ただいま加藤幹事長御紹介のお三方のお話、そこでそれなりのお話をされたということでありますが、私の立場からいたしますと、金融市場は自力でしっかりと立ち上がる、それだけの力はあり得るのだ、こう見ておりますし、株式市場もやがて正常な、力相応のところまで行くだろうと信じて、期待をいたしております。ドル高、独歩高の中における世界経済の安定の方向、行き過ぎたものにつきましては適切に対応するということを言い続けておるわけでありますが、そのレベルに言及したことはございません。こういう配慮の中で今後に対応していかなければいけませんし、ただいまの加藤代表の御質疑に対する御心配、御懸念、対応をしっかりやれという御激励はしかと承ってまいりたいと思います。
若干熱が出ても、若干の危険な部分があったり影の部分があったりしても、それを現状のままで置くのではなく、やっていかないと先々が見えないという御趣旨だと思います。大変だと思いますけれども、我々もそういう気持ちでお手伝いしていきたいと思っています。
 ただ、その際に一つだけ金融の問題についてちょっと心配な部分があるのでないかということをよく言われます。不良債権がその後、去年の見通しよりもふえているのか、ふえていないのか。先ほど、大して変わりはない、少しずつ進んでいるという討論があったように聞いておりますけれども、まあ私は、不良債権の問題はできる限りオープンにしていく、ディスクロージャーをしていくということが必要だし、それから銀行の、いろいろな問題を抱えている銀行としても、経営努力とか必死の早期是正措置とかでいろいろな手当てを組んでいくべきだと思うんですが、ただ、最後の最後になったら、公的資金の導入も含めて、何らかの手を打つカードがあるということだけでかなり抑止力になる、破綻に対する抑止力になる部分があると私は思います。
 それで、先週の十チャンネルの「サンデープロジェクト」というところで、西岡新進党幹事長、菅直人民主党代表、そして私が三人で討論いたしましたときに、この公的資金の導入もあえて辞せずに頑張っていくべきであるということで、菅さんも言い、西岡さんも賛成を表明され、そして、きょうのこの議場でももう一度西岡さんはそれを表明されたそうですけれども、私は、いたずらに使うべきではないけれども、ぜひこの公的資金の導入の問題も頭に入れているという政治的な判断を我々は持つべきでないかなというふうに思っております。
 これは今の段階ではなかなか答えにくいところだろうと思いますが、大蔵大臣か総理か、御感想ございますか。
今、国際部長御指摘のとおり、私も、極めていい仕事をしていただいたなと思っております。
 今御指摘ありましたように、我が国の電気通信事業法では、もともと外国の規制というのは三分の一であったわけですけれども、四月の時点で、ＮＴＴ、ＫＤＤの五分の一以外は、第一種電気通信事業者に対しては撤廃をするという、この提言というのは非常に効果があったんじゃないかなと思います。アメリカは、ぎりぎりまでＮＴＴ、ＫＤＤについても開放しろというふうに迫ったようでありますけれども、しかし、アメリカ側は、結果的に間接投資の外資規制は撤廃はしましたけれども、無線局に対する二〇％の直接規制というのはそのまま、維持したままということでありますから、大体、無線局を持っている事業者は多いわけですから、そういう意味でも、アメリカの、何というのですか、独善的な姿勢というのが私は目立ったのではないかなと思います。
 ただ、アメリカというのは、もともと国内では電気通信分野というのは自由化を進めているのは事実だと思います。例えば、九六年の、一定条件のもとで市内通話と長距離通信の相互乗り入れを認めるということをしましたよね。あるいは、九六年には新通信法をつくりまして、放送と通信の融合をさせるというようなことで、世界に先駆けてマルチメディア化に向けて動いているというのは事実だと思いますけれども、ただ、先ほども述べましたように、やはり、アメリカというのは、外国の市場の参入には非常に熱心なんですね。しかし、実態は、例えば、外国の電話会社が海底ケーブルをアメリカに陸揚げしようと思ったら、それを制限したり、ＦＣＣという強大な権限を持った独立の委員会が、好き勝手にと言うと語弊がありますが、かなり恣意的に外国企業の参入というものを阻止しているんじゃないかなと。こういった状況がある中で交渉が妥結をしたということは、私は、電気通信サービスが世界の自由化に向けて大きく動き出したということだと思います。電気通信市場が、御指摘のとおり、独占から競争の時代に本当に波を打つように動き出しているということを我々も認識しましたし、あるいは、発展途上国の人間もひとしく認識したことだと思います。
 この背景には、やはり、競争を促進するための普遍的なマルチのルールを確立したということが、私、大きいと思いますね。それは、いわゆる参照ペーパーと言われるものだと思うのですけれども、この参照ペーパーというのは、ＷＴＯの最重要の原則であります最恵国待遇義務の原則、いわゆるＭＦＮとか、市場アクセスをしっかりと確保して、アメリカが要求しております相互主義的な考え方、免許基準というものをできるだけ排除しようということに非常に大きく役立ったんじゃないかな、私はこんなふうに思っております。
 また、この参照ペーパーをつくるに当たりましては、我が国は非常に主導的な役割を果たしたというふうにも伺っております。すなわち、わがままアメリカという国と、どちらかというと小心者の途上国の間の隔たりというものをうまく埋める効果があったんじゃないかな、私はこんなふうに思われます。
 この参照ペーパーについて具体的にお伺いしたいのど、やはり、公正有効な競争環境整備のために、今後世界的にどのようなルールが適用されるのか、この参照ペーパーの中も含めて、ちょっと御説明をいただきたいと思います。