先日の報道で、「商品借款三百五十億円など 対比供与を来週決定」こういう見出しの中で、今までは経済協力についてはちゅうちょされてきたわけでありますけれども、ここに来て決定を急ぐのはＩＭＦ関係の手続がおくれており、完了を待っていてはフィリピン経済がさらに悪化するということですね。そして反日感情を招くおそれがあると判断したからだ、こういう報道がなされているわけです。これは、報道でございますから、改めて外務省は、今援助を急がなければ反日感情が高まる、そういう認識を持っていらっしゃるのかどうか、その点について聞いておきます。
アキノ氏が暗殺されましてから私もしばしば表明をしてきたわけですが、こうしたいわゆるテロ行為ということは憎むべきことであって、絶対にこれは排除されなければならない。同時にまた、この事件について一日も早く真相が解明されることを望んでおる、そして同時に日本としても日本の立場で協力すべきことは協力しましょう、こういうことを言ってきております。これが日本の公式な考え方であります。
外務大臣既に御承知のように、アメリカはこの問題については一定の意思を表明しているわけなんですね。我が国としてこの問題をどのように位置づけているか、この問題に対する我が国の、外務省としての、外務大臣としての認識はどうなんでしょうか。この点について承っておきたいと思います。
まあ正式、非公式は別として表明された。
 さらに私は、先ほどの局長のお答えで、日本政府は口上書が届くことを期待しているというふうに受けとめたわけでありますけれども、声紋分析を依頼するという口上書が届くことを、正式なルートで届くことを我が国は期待しているんだ、協力を惜しまないんだ、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
正式のものということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、口上書による依頼ということになろうかと思います。
 ただ、これは公式か非公式か存じませんけれども、アグラバさんが日本に来られまして、そのアグラバ委員長ほか数名の関係者と私ども政府関係者とで詳細に打ち合わせをいたしました。そのときに、公式か非公式かは私はよくわかりませんが、アグラバさんの方から声紋鑑定についての関心が表明されたというお話は承っております。
アグラバ委員長以下一行が日本に来られてこの真相究明に努力をされたわけですけれども、その調査団から政府に対する声紋分析の意思表明というものはなかったのでしょうか。正式、非公式は別としてなかったのでしょうか、
先生御承知と思いますが、アグラバさんを委員長とする真相究明のためのいわゆるアグラバ委員会の方々が日本に来られまして、その際に我が国政府は、国際捜査共助法という法律に基づきまして、この法律の範囲内で最大限の御協力をいたしますということで、口上書、つまり国と国との、政府と政府との正式の公文書を持っていらしてください、そうしたらその範囲内でちゃんとやります、そういうことを明確に申し上げたのでございますけれども、現在に至るまでその口上書による依頼が行われていないということでございます。
 ただ、フィリピン政府の中におきましてもいろいろお考えがあろうかと思います。私どもは口上書の到着を待っておった、こういうことでございます。
受け取ってないということは、フィリピン政府は声紋分析を我が国に依頼をする、真相を追及していく努力、そういう意思がないというふうに私は理解をするのですが、外務省はどう理解されますか。
そこで、具体的にお尋ねをいたします。
 せんだって、アグラバ委員長を中心に我が国に真相究明という一連の調査の協力要請がなされたわけであります。そのときに声紋分析の問題が一つの大きな議論の中に入りました。これは同僚の石原慎太郎議員が、私の承知する範囲では、外務省の橋本アジア局長に問い合わせたということでありますが、フィリピン政府は既に口上書をアグラバ委員長に渡したと言っているという回答をしたということであります。我が国政府はこれまでにフィリピン政府からどのような形であろうとも、どのようなルートであろうとも声紋分析を依頼する口上書を既に受け取ったのかどうか、まずこの点について聞いておきたいと思います。
ああしたテロ行為というのはいずれにしても排除されなければならない憎むべきことであろう、こういうふうに思いますし、そういう立場でこのテロ行為の奥相が明らかにされることを我々は心から期待をしております。
そこで、フィリピンの政情を安定させ、かつ日本・フィリピンの友好関係を深めるためにもアキノ氏暗殺事件の真相が明らかになるということは非常に大事だと思うのです。大臣はいかがでございましょうか。
その不安定の大きな要因の一つにアキノ氏の暗殺事件を見逃すわけにはいかない、それは大きな要因であり、それが一つの大きなきっかけになったと私は認識するわけですが、大臣はいかがでございましょうか。
日本のプラント輸出は、昭和二十年代の末にその萌芽が見られて以来、まだ三十年程度しか歴史を持っていないわけでございます。これに比べますと欧米先進国は非常に長いプラント輸出の歴史を持っておりまして、こういったハンディキャップを持っておりますけれども、最近における我が国からのプラント輸出は、その品質が極めて安定しておりますのと、それから納期が極めて確実であるというようなことから、諸外国からも高い評価を受けるようになってきておりまして、ようやく先進講国と何とか競争をしていけるような状態になってきております。ＯＥＣＤの統計によりますと、日本のプラント輸出は輸出シェアの面について申しますと、米国、西独に次ぎまして第三位という国際市場におけるシェアを持ってきておるわけでございます。
 ただ、こういった世界各国と比肩し得るような状態になりましたのもつい最近のことでございます。先ほど御答弁申し上げましたように、世界のプラント市場というものは最近非常に狭隘化をいたしてきておりまして、こういう中でいわばプラントの受注競争といったものが日増しに激しくなっている状況にありまして、この中で我が国のプラント輸出は諸外国のオファーに敗れるというケースもかなりこのところふえてきておりますが、その主たる原因は、やはり価格とか金融条件とかといったような面における競争力で欧米諸国のオファーに負けたためというふうに理解をいたしております。