ノルウェーというと、本当に投票率も高い国でありますね。
 ついでにと言ってはあれですけれども、スイスのジュネーブにもいらしたということで、先ほど来選挙公報をどうするか、送れるのか、そんなお話もございましたが、スイスには、在外スイス政治的権利に関する命令というのがあって、その十条で選挙用資料の発送という項目があるそうでありまして、これは、投票自治体は投票権者に公製の投票用資料及び連邦参事官の説明資料を直接国外の住所に発送するというようなことがあるわけですが、今回の政府案、議員立法案両方に、選挙公報の発送ということはないわけであります。この辺のスイスの状況についても、御存じでありましたらどうかお伺いしたいと思います。
妹尾参考人、ノルウェーでは、在外選挙におきまして事前投票の制度がありますね。投票受取人制度でありますとか、または洋上投票制度ですね、外国航路の皆さんの投票制度。さらには、在外投票だけでなくて、事前投票の中で、これは二カ月ぐらい事前投票期間がありますから一概には日本と比べて言えないと思いますが、その間郵便局員の方が家庭訪問して投票用紙を受け取る方式とか、こういったものも制度としてあるようであります。この制度についてもし御存じでありましたらお話しいただければ、またその感想などもいただければと思います。
もっとも、日本国内ですと住民票、これを二週間以内に届け出ないと罰金刑ですと住民基本台帳法とかで規定をされているわけなんですけれども、旅券法は、これは罰則規定はないわけでございますよ。しかし、この在外邦人の投票権というものを付与するという制度ができたら、先ほどの金井参考人の非常に熱意あふれるお話をお聞きした上で考えてみますと、やはりこの制度を導入することで、在外邦人の皆さんの在留届を出していただく、そういった面でのインセンティブも働いてくるのではないかなと私自身考えております。
 続いての質問でございますが、被登録者資格について、政府案によりますと管轄する領事官に在留三カ月以上、そして議員立法の方ですと国外に三カ月以上、いずれも三カ月以上ということになっておりますが、この両案の被登録者資格について、この三カ月間は投票権はなくなるわけですね、そのことについて金井参考人はどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
そういう角度から考えたことは実はございませんが、あり得るのは、一つは、ノルウェーの日本人社会というのは、小さい、五百人前後のものでございますから、地域的にはいろいろなところに分かれて住んでいる人がありますけれども、お互いに日本人同士の連絡どか交流というものもございまして、非常に関係が緊密である。それから、長くおられる方が多いというようなことがその数字に反映しているのではないかという気がいたします。
妹尾参考人は、ノルウェーあるいはサンフランシスコにもいらっしゃったわけですね。このデータを先ほどのロサンゼルスの総領事館管内所管という、こういった数字に当てはめてみますと、サンフランシスコの場合は大体ロサンゼルスと同じような感じですね。ノルウェーは非常に高いのですね、届け出を出されている。これはどういう差があるのですかね。
これは類推の範囲を出ないのですけれども、大体在留届を出している方の倍ぐらいが実際の数じゃないかと思うのですね。
 それで、在留届を出すのは、例えば、ビザといいますかパスポートをまた新しく更新する場合、それから居住証明をとる場合、そういうような証明書を発行するときに、あなたは在留届出ていますか、こう言われるわけですね。そのときにどうしても在留届を出さなきゃならないのですね。ところが、そういう方は大体長くいる方が多いのですね。ですから、そういう必要のある方はどうしても在留届を出していますが、極めて短期の学生さんとかいう方は、そういう必要がないために、面倒くさいから出さないというようなことになっております。それで、いつも我々議論していますけれども、やはり倍ぐらいじゃないかということなのでございます。
事前の選挙人名簿に登録をされるその範囲、対象者というのは、在留届を出されている方になろうかと思うのですが、ちなみに、金井参考人は現在ロサンゼルスにお住まいということでございますが、ちょっと調べたのですが、ロサンゼルスの総領事館、この管轄地域では、平成八年の十月一日現在で五万四百四十六人の在留邦人がおられるということなんですが、旅券法十六条に定められました在留の届け出をされている方というのは、これはちょっとずれるのですが、平成九年の十一月段階ですが一万八千百九十三人、これは、在留届というのは家族まとめて一通出すということですよね。したがって、必ずしも在留邦人の数とイコールではないのですが、五万四百四十六分の一万八千百九十三ですから大体三六％ぐらいなんです。こういった現状、在留届の出され方の実態、これについてどう思われますでしょうか。
現在の放送法の規定によりますと、学識経験を有する者のうちから放送事業者が委嘱する、非常に幅広い規定でありまして、事実上は財界の方、学界の方、それから言論人等々、あるいは視聴者代表のような方々が選ばれておるということであります。
 ただ、この中で、先生御指摘のように、テレビを見ていないんじゃないか、こういう意見は前々からございますので、そういう点につきましては放送事業者の方に、広く各界から募るとともに、できる限り現実に自社番組を視聴可能な人を選んでくださいということはお願いをしております。
 今までお願いしたのはこういう関係でございますが、将来の方向としてと申しますか、それだけではなくて、本来やっぱり自主的に放送事業者が選ぶ問題でありますけれども、場合によってはこの人選についてできるだけ幅広くというところを、年齢層も含めてお願いした方がいいんじゃないかというふうには考えております。基本的には放送事業者の選択でありますけれども、我々としては、そういう先生の御意見も踏まえた要請をしてまいりたい、こういうふうに思っております。