そのとおりだと思います。これは、共産党の質問にも答えて、売上税のかからない品物あるかと言ったら、総理大臣、答えることできなかったのですよ。あれは揺りかごから墓場まで全部がかりますからね。だから、国のものだから結局地方にかかってくる。これは朝日新聞の三月十四日の調べだが、売上税に八二％が反対しているのだ。これが本当に国民の、今度地方選挙もありますが、この結果が出てくると思うのですが、売上税がこうなった場合、当然のことながら酒税が見直される。さらに、観光戻し税のメリットが非常に少なくなることが予想されるわけなんですよ。沖縄観光の魅力の一つである観光戻し税制度は昨年一年間で十九億四千四百万円の実績を上げているわけなんだ。料率も二六・五％に達しておるし、観光産業を発展させるかどうかは二次振計の目標達成を左右する問題でありますから、そのためにも戻し税制度のメリットを維持すべきだと私は思うのですよ。
 それで質問ですが、戻し税制度のメリットを維持するために政府はどのような施策を講じられているか。これは局長なら局長でいいです。
 もう一つ、一緒に答えてください。同時に、戻し税制度の維持による観光産業の振興とともに、地場産業である県内酒造業者の育成強化も必要であります。輸入ウイスキーと県産酒類が競合しないように配慮が必要と考えるわけでありますが、これに対して政府はどのように考えているのか。時間がありませんから、二問一緒に答えてください。
いずれにしても認められたわけなんで、沖縄県民としては米価は安い方がいいのですよ。それはそうなんですよ。しかし、逆格差ができてそれが急ピッチに進んでいるわけだ。ところが、所得は依然として全国平均七〇％。今のような状態を直さない限り、政府みずから逆格差をつくり出しているわけなんだから、第二次振計で一人当たり県民所得二百万円にするということを言っておりますね、これは達成できないですよ。あと五年しかない。だから、この点は非常に配慮してもらいたいと思います。
 時間がありませんので、最後に売上税の問題。売上税がもし施行された場合、これは売上税ですから、沖縄は特別に売上税のかからぬようにはできないでしょう。大臣、できますかな、どうですか。
細かい数字が出てまいりますので私から御答弁させていただきますと、本年五月、米穀価格が本土と一致するという御指摘、まさにそのとおりでございます。それで、数字でございますが、昭和五十一年から昭和六十年まで沖縄における消費者物価の上昇率をパーセントであらわしますと、総合で四二・三％でありますが、穀類は一〇五・五％でございます。ただ、穀類の総合物価上昇率に及ぼすウエートは〇・〇四一五でございます。また、国民一人一年当たりの精米消費量を昭和五十九年度で見ますと、沖縄県は六十一・八キログラム、本土平均は七十五・三キログラムで、本土平均よりは米の消費量が少ないようでございます。また、沖縄県勤労者世帯の一カ月当たりの支出、昭和五十九年平均で見ますと、消費支出二十万七千七百十三円、うち食料費が五万九千六百三十六円、穀類が七千八百三十六円で、ウエートとしてはかなり少ない数字が出ております。
 そこで、米穀の価格引き上げのため、沖縄の物価ないし県民生活に対する影響を見ますと、県民一人当たりの米穀消費量が先ほど申し上げましたとおり本土の水準よりかなり少なく、また、勤労者世帯の消費支出、食料費全体に占める割合も低く、それぞれ二％弱、七％程度でございまして、したがいまして、米穀価格が本土並みに高くなったことに基づく消費者物価上昇に対する寄与率もそれほど大きなものとは思われない次第でございます。
 しかし、復帰特別措置法の趣旨それからこれまでの経緯を見まして、沖縄の米穀価格の本土への一致、まことにやむを得ないことでございますが、県民の負担増になっていることには変わりございませんので、開発庁といたしましては、今後も沖縄の農業振興を含む産業振興及び雇用の拡大を通じて県民所得の向上を図ってまいりたいと思っております。
政治倫理が非常に大事であり、民主政治は国民の信頼の上に成り立つという、そういう考えは変わっておりません。
 ただ、やはり政府になりますと、重要法案というものを抱えて、国民生活というものを目の前に見て、いろいろ公約もしておるわけでございます。私は今度の行革国会、あえて行革国会という名前をつけましたが、この国会はおしん国会である、いかなる艱難辛苦をしても法律を通そう、そして政策を遂行しよう、特に減税と行革法案等々はどんなことがあっても、石にかじりついても地に伏しても成立させなければならぬということをまず国民にも党員にも申し上げまして、それで必死になって一生懸命やってきておるところでございます。韓信のまたくぐりまでやると言って、一部言葉が不適切であると言われたこともある。それぐらい法案あるいは政策遂行、公約の実行というものにかけて一念を持ってやってきておるのでございまして、そういう立場をはっきり宣明していま努力しておるわけなのでございます。
 政治倫理の問題も大事な問題でありますけれども、その政治倫理に関する問題については、若干、久保さん及び社会党の皆さんと取り扱いについて見解を異にしているところがございます。これは残念でございますけれども、しかし政治がやはり国民の信の上に立たなければならぬ、そしてさらに国会議員あるいは集団倫理として考うべき点があるという考えをここに明らかにしておるのでありまして、一田中問題、個人の問題というもののみにとらわれないで、議会全体として、政治全体としてどういうふうに制度的にもこれを改革し、直していくかということが大事なことなので、そういう意味で倫理協議会の設置とか、あるいは国務大臣や政務次官に就任したら財産を公開しようとか、あるいはいまの定数問題までもひとつ検討しようとか、あるいは議院証言法を推進しようとか、そのほか具体的な集団倫理としての政治家全体が政治を浄化するための施策もあえて申し上げており、先般は新自由クラブと合意を見て、それを正式に実行するということを新自由クラブとの間でも約束しておるわけでございます。私は、それがさらに一歩前進したやり方である、そう考えております。
 そのころは、まだそういう制度全体をどう直していくかということについては発言がございません。いまもう一歩前進いたしまして、具体論をもって政界全体をどうきれいにしていくかということを社会党の皆さんにも申し上げている、そういう次第なのでございます。