昨年からことしにかけて、米軍の日本あるいは韓国、さらには一部フィリピン等も含めて削減といいますか、一部撤退というような事柄が各種報道機関などで報道されているところでございます。チェイニー国防長官が日本に来られた際、あるいは韓国、フィリピン等も歴訪されておられるようですが、当然その点について突っ込んだ話し合いがあったものというふうに思われるわけでございます。これらについて現状把握しておられるところを率直に国民に教えていただきたいと思うわけであります。
重ねてのお話でございますが、今委員から御指摘のとおり、この旧敵国条項というものは、もう冷戦が終わるという状況の中でドイツの統一も起こってくる、こういう中でこの旧敵国条項というものが果たしてこれからの国連の活動の中に適用される可能性があるのかということを考えれば、これは再びそういうことがあってはならないし、ドイツも日本もイタリーも、かつて旧敵国として扱われた国々はすべて平和のためにこれから努力をするという国家目的を持っておりますから、そのような意味では私どもは日本としてもこの条項の排除、削除のためにあらゆる機会に努力をしてまいりたいと考えております。
改正の手続につきましては今先生が御説明されたとおりでございます。
 過去に国連憲章は三度改正されております。これはいずれも安全保障理事会のメンバー国の拡大及び経済社会理事会の議席の拡大に絡むものでございまして、最初は一九六三年に安全保障理事会の議席数を十一から十五へ拡大する、同時に経済社会理事会の議席数を十八から二十七に拡大するという改正が行われました。それで、それにかかわる改正が引き続いて六五年に行われております。これは第百九条の改正でございます。さらに、一九七一年に再び経済社会理事会の議席数を拡大する改正が行われております。
委員お尋ねの国連憲章における旧敵国条項の削除につきましては、私は委員御指摘のことが極めて重要なポイントであると認識をいたしております。先ほどの御質問にもございましたけれども、ベルリンの問題を含めてドイツの統合が民族の自決によって近く終結に向かうということになってまいりますと、一応戦後は全く国連の憲章の上でも終わるということでございまして、このような国際情勢の中で日本政府としてはこのような旧敵国条項というものが国連憲章の場から削除されるということは極めて重要であるという認識をしておりまして、この削除のために政府としても努力をするということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 日ソ間の交渉におきましての詳しい議論というのは、外交交渉のことでございますので御紹介は差し控えたいと思いますけれども、ソ連側は、平和条約作業グループの中におきまして、ソ連の北方四島の占拠の根拠としてヤルタ協定を挙げております。そして、ヤルタ協定が国連憲章の百七条によって戦後秩序の一部として日本を拘束するというような主張をしているわけでございます。
 これに対しまして私どもは、ヤルタ協定は当然、これに参加した首脳たちが共通の目的を述べた文書にすぎないので、領土移転のいかなる法律的根拠も持ち得るものではないということを主張しておりますので、その当然の帰結として、国連憲章百七条はこの北方領土のソ連側の占拠にいかなる根拠を与えるものでもないし、全く関係のない規定である、そういうふうに反論をしておる次第でございます。
私自身も、たしか一回国会でその趣旨の御答弁を申し上げたことがございます。非常に正確に申せば、ベルリンへのアクセス、つまり通行権についてこの規定が有用であるということを言っている人がいるということでございます。これは他方、我が国にとりましては当事者ではございませんので、有権的な解釈をするわけにはまいりません。しかし、そういう議論をして、国連憲章の百七条あたりはそれで有用性がまだ残っているということを言う方がおられることは事実でございます。
 他方、かいつまんで申せば、連合国がベルリンの管理権を持っております根拠は、実は敵国条項ではなくて、第二次世界大戦終了時の連合国によるドイツの最高権力の掌握、これは四カ国宣言というのがございますが、これによって獲得されたというふうに考えるのが多分正確であろうと思います。
 いずれにいたしましても、当事者でないので有権的な解釈ではございませんが、一応考え方としてはそういうことでございます。
今の御答弁については、改めて後でもう一度御質問したいと思いますけれども、過去の政府の答弁を拝見をいたしますと、そういう御答弁と同時に、現実的な意味があるんだ、一つはベルリンの問題を考えるときに、これは現実的な意味があるんだというふうに御答弁をされておるわけでありますけれども、これについて簡単にひとつ御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今先生から国連憲章に言う敵国とはどういう国を意味するのかという御質問でございますけれども、これは今御指摘の五十三条及び百七条に規定されておりますように、第二次世界大戦中に憲章のいずれかの署名国の敵国であった国を指すというふうに私たちは解釈しております。具体的には日本ですとかドイツですとかイタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドでございます。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
それは税でございますから、公平それから不公平感というものが非常に違うと思うのですね。アメリカの今の税制もイギリスの税制も、彼らは彼らなりに公平だという信念のもとにやっているはずなんですね。そこは日本の今のお話の公平感と若干違うということ、それはわかります。わかりますが、世界のただひとりの国になってしまっては、これだけ世界が自由になって国境が低くなっているときに通らなくなってきているわけですね。もう日本人はやめたと言って外国に出ていく人が、そういうインセンチブで出ていく人もいるわけですね、現実に。そういうこともぜひ御配慮をいただきたい、皆さんとの合意の中で御配慮をいただきたいということが一つと、そういう国境問題が出てきたからもう一つあえて申しますが、皆様方の暫定的代替案の中に個別消費税の復活というのがあるのですが、世界で個別消費税をやっている国、調べたのですがないのですが、教えていただけないでしょうか。どうぞ。