お答え申し上げます。
 昭和五十年度以降の利子補給金の支給の繰り延べにつきましては、毎年その実質的な影響を受けます海運会社の了解をとりながら利子補給契約の相手方であります日本開発銀行及び市中金融機関と特約を締結しておりますので、本件に関してはその損害のてん補をすることは必要がないものと考えております。
これは本来この利子補給に基づいて契約されておるものでありますが、その後の国の財政事情によるこういう変更によってそういう損害を与えておるわけでありますが、この損害額は何らかの形で補てんすべきではないかと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 昭和五十七年度以降、国が金融機関に対して繰り延べた利子補給金の総額は二百二十八億円でございます。これがその額だけ海運会社に影響を及ぼしたということでございます。
まず、外航船舶建造融資利子補給
臨時措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
 まず、今回の法改正に伴って利子補給の対象会社にとっては五十七年度以降六十六年度まで連続十年間利子補給金の支給が繰り延べられるという結果になるわけです。五十七年度以降六十六年度までの、六十二年三月以前対象融資残高に係る利子補給金の繰り延べ措置に伴う海運会社の損害額というのは幾らぐらいかわかりますか。
なかなかその御理解賜るような問題になってないから私が強く言っているわけ。
 最後に資料要求をお願いしたいんですが、一つは、中核六社の外航船舶建造融資利子補給金支給の実績、四十九年以降。いいですか。資料としてお願いします。それから二番目には、同じ中核六社の外航船舶建造融資利子補給金国庫納付実績ですね。利子補給金の国庫納付実績、これ四十四年以降。済みませんがお願いします。よろしゅうございますか。
るる御意見を承ったところではありますが、先ほども矢原先生にも御理解を賜るよう御説明申し上げましたように、国の財政事情、依然として厳しい状態にあるというふうなこと。そしてそれらの条件下でやはり社会資本の整備も進めていかなきゃならぬ。また一方、元ほど来造船不況のいろんな御議論がございましたけれども、こういった国内的な需要の拡大にも努めていかなきゃならぬ。そういったことから、当面、国の負担率、補助率は若干切り下げる。それで、その分だけは地方公共団体の負担がふえる形になるわけではありまするが、それにつきましては一定の財政支援、援助措置を行うという形でこれらの事業を進めてまいりたい。かように考えましたためにこのたびの法律の改正をお願いをしておる、こういうことでございます。周辺の状況なり趣旨なりを十分に御理解賜りますふうお願い申し上げます。
いろいろなお話をたくさん伺いましたけれども、現実問題として特定の地域を挙げられましたが、それ以外にも多数のいわゆる造船城下町と言われるものが非常に苦境に立っておる状況であります。私にとってはとにかくこの法律を一日も早く成立をさせていただき、それぞれの地域における地域対策として関係各省庁の協力も得ながら、また雇用対策について労働省初め関係各省の協力を得ながら、この状況を乗り切りたいと考えております。
再就職のためにできるだけの努力をするべきでありまして、それは石川島播磨といいますか、事業者側も関係の者がすべて努力すべきだと思いますが、それでどれだけ再就職にいけるかどうか、非常に推定することは難しいと思います。
まず石川島播磨重工の場合、新聞紙上六割削減とかいろいろ言われておりますけれども、実際に設備を六割廃棄するのかどうか、まだよくわからない点がございます。実際には二割程度廃棄して、二割か三割か知りませんが、その程度を廃棄して、あとは休止するというようなことも新聞で報道されております。
 それから現実に二割の設備処理によって実際にはどうなるかということでございますけれども、本質的には六百万トンの能力に対して三百万トンぐらいの需要しかないということでございますから、需給をバランスさせるためには三百万トンの設備を廃棄する方法もございます。ただ、設備を廃棄するといろいろ難しい面もございますし、他への影響も大きいので、設備を廃棄するという非常に厳しい措置は二割程度でおけばいいんではなかろうかと。いずれは、まあ外れるかもしれませんけれども、予測としては将来はその程度まで需要は回復する見込みはある、そういうものは残してもいいんではないかと。したがって、完全に廃棄するのは二割として、残りの部分については例えば不況カルテルでさうに低い水準を設定してそこまで操業するというやり方もいいんではなかろうかということでそういう方法をとったということでありまして、現在の需要見通し等からいけば、例えば平均で五割設備を廃棄してしまえといえばそれも一つの方法かと思います。
今お読みになりました第一項目の官房長官談話のこれは、従来から防衛力整備に当たっての日本政府としてとっておる基本の方針を改めてここに掲記したということでございますが、御質問のような御心配があるのであれば、軍事力というのは本来自己膨張する、そうなればやはり他国に脅威を与える私はおそれのあるものであると、これは基本的な性格としては否定し得ないと思いますね。
 だから、日本の場合は、憲法九条から出てきて、国の自衛権、これはもう否定のできないことでございます、いかなる憲法といえども。そういった意味での自衛権を基本として、必要最小限の武力というものを備えるということは憲法九条に認められているところではないのかと、こういう意味合いから今の自衛隊というものは発足をしておるわけでございますから、当然のことながら、国の自衛のための必要最小限の軍事力を整備するのであると、こういう意味合いでできておるだけに、決してそれは他国に脅威を与えるような軍事大国というようなものを目指しているものではない、また御心配になっていらっしゃるような軍事大国になっても脅威さえ与えなきゃいいんじゃないかといったような意味合いではない、あくまでも軍事大国にはなりませんと、こう簡単にひとつ御理解を願いたいと思います。分不相応な長い刀を腰に差すのではないんだ、平たく言えば、そういう意味に御理解をひとつしていただきたい、こう思います。