企画庁はいろいろおっしゃいますが、物価が安定しているといっても、これは国内需要の停滞によって不況だから安定をしておるわけです。潜在需要があるといっても、十五尺約二兆円の在庫がある。あるいは企画庁自身が生活白書を出していらっしゃるわけでありますが、最近の住宅取得能力の低下、これは五十四年、五十五年度二年間ずっと低下をいたしておりまして、五十五年度は六七とピーク時より七・五ポイントの下落もしております。あるいはまた家計の余裕度を見ても、赤字分岐点からの余裕度あるいは資金繰り分岐点からの余裕度、こういったものを見てまいりましても、一貫して低下をいたしておる。しかも、住宅購入や建築を計画している世帯の割合も五十三年以来連続して減少して、四十五年度以降における最低水準を更新をしている。やはりこういった傾向が続くのではないか。婚姻件数も出生数も毎年減少している。しかも、社会的な要因としてのＵターン現象も起こっておる。こういったことで、私は非常にむずかしいというように思うわけであります。
 先般も、当委員会におきまして参考人の方に御意見を聞きました。あるいはいまの政府がとっている住宅対策では、とても実質一〇・四、百三十万戸の建設というのは不可能であろう、もっともっと抜本的な土地対策を含めた対策が必要であるというようなことを御意見で申されておったわけでありますが、私も、それはもっともである、こんなふうに思うわけであります。
 現実に建設省の調査によっても、住宅着工はこの一月は六万六千戸で前年同月比二・三％の減少である。八カ月間連続低下をいたしておりますし、民間の金融機関の予測によりましても、政府の見込みはとても無理であろう。そこにやはり所得の伸び悩みの問題あるいは非消費支出の増大の問題あるいは住宅価格と所得とのより一層の乖離の問題、こういった問題を指摘をしておるわけでございますが、私は、景気回復の一つの大きな柱がこの住宅建設であるというふうに思っております。住宅建設というのは非常にすそ野の広い産業でありまして、中小企業の景気も大いに左右されるわけでありまして、果たして、今回の五十七年度予算に見込まれた住宅対策だけであるいは税制の緩和だけで目標が達成をされるのか、非常に危惧をいたしているわけでございます。
 そこで、次は大蔵省に種々聞いていきたいわけでありますが、今回の土地税制の大幅緩和、やはりこれが一つは宅地供給につながってくるであろう、そして住宅建設が促進されるであろう、こういうことであるわけでありますが、私が一番心配いたしますのは、土地税制は緩和した、ところが目標どおり住宅投資が伸びない、こういうことでは単なる不労所得の優遇策に終わってしまうのではないか、さらに不公平というものを助長することになるのではないか。
 だから、私は、こういった土地税制というものを緩和する場合には、その前提として、きちっとした条件整備というものをしていく必要があるのではないか、こういうふうに実は考えているわけでありますが、過去の土地税制の改正、ずっとやってまいりましたが、その土地税制の改正と宅地供給の効果、こういったものについて過去の例に照らして、大蔵省は一体どういうふうに御判断をされているのか、分析をされているのか、お伺いをしていきたいわけであります。
成長率の問題につきましては、三月の本院の予算委員会におきましても、何回か御質問がございましてお答えをいたしましたが、昨年の秋、五十七年度の成長率を予測するために政府部内で事務的にいろいろ検討いたしました。その結果、現状がずっと続けば三・八％見当ぐらいであろうと。しかし、そういう成長では雇用が悪化しますし、さらに貿易摩擦がきつくなる、税収が不足すると。そういうことで、政策努力を加えることによりまして、五％強の成長に持っていきたいということで、五・二％という成長目標を設定したということにつきましては、すでに何回か御説明をいたしたところでございます。
 一−三月の第四・四半期の成長は、年率に直しまして一二・三％成長であります。その前は先ほども触れましたが、約年率のマイナス三％成長。こういう激動期でございますので、日本も期ごとに相当大きな変化がございますが、アメリカなどを見ましても、昨年の第四・四半期はマイナス五％成長、ことしの第一・四半期——一−三月はマイナス三・七％成長になっておりますが、この第二・四半期はプラス〇・六％成長、こう言っております。最近のアメリカ政府の発表を見ますと、ことしの後半はプラス四％成長、来年は先般議会で決めました見通しは四・五％成長と、こう言っておりますが、こういう激動期でございますので、非常に落ち込んだ経済も少しの政策努力、工夫によりまして、また力を回復するということは往々にしてあり得ることでございまして、特に石油危機が起こりましてからは、ことしはもう三年を経過しておりまして、世界的に見ましても幾つかの調整を私は終わりつつあると思っておるのです。たとえば、インフレは峠を越しましたし、それから石油価格もほぼ安定をしております。残念ながら、アメリカの高金利というものは続いておりますけれども、世界経済の回復を予測し得る若干の要素というものは幾つか熟しつつあると、このように判断をしております。したがいまして、現時点では年率三・三％成長ぐらいでございますけれども、これからの政策努力、政策の工夫いかんによりましては、私は現在時点よりもある程度の高い成長を期待するということは決して不可能ではない、このように考えておりますが、そこで、さしあたって政府としてとり得る唯一の手段であります公共事業の思い切った前倒しをいまやっておるところでございます。昨年の上半期景気が若干よくなったということを申し上げましたが、この一つには、やはり昨年上半期七〇％の前倒しを行いましたが、それが私はある程度響いておると思っておりますが、ことしはさらに昨年を相当大幅に上回った七七・三％という前倒しをしておりますので、この前倒し効果は、これが順調に消化されますならば、昨年以上の私は効果が出てくるのではなかろうかと、こう思っております。それが誘い水になりまして、後半日本経済、特に民間部門が力を回復することを私どもは期待をしておるのでございます。
 御案内のように、五十四年度の経済でございますが、民間の力が予想外に回復をいたしまして、公共事業は前年度と同じでございましたけれども、これはむしろ繰り延べる必要がある、繰り延べた方がよろしいと、こういう議論が出まして相当量繰り延べたことがございます。それでも六・一％成長というものを達成しましたが、それは民間の経済が力が出てきたからだと私どもは判断をしております。したがいまして、ことしも公共事業の八〇％近い前倒しを誘い水にいたしまして、後半民間の経済の力が出てくることを一応期待しておるわけでございますが、もしそのとおりいかないということでありますならば、後半仕事の量が落ち込みますから、最終需要が相当落ち込みますので、適切な対策をおくれないように考えていかなければならぬと、このように考えておるところでございます。