最初に私から、各国の反応状況について御説明させていただきます。
 今お話がございましたように、昨年十二月二十日に提示されました合意文書案に対しまして、今までのところ私どもが承知しております各国の反応は、まずアメリカでございますが、アメリカは、政府自体は基本的にはダンケル合意案によりまして交渉を早期に終結することを望んでいるという反応でございますが、ただ農業関係団体、特に輸出競争力の強い団体、穀物を持っております団体あたりは輸出補助金の削減率が不十分であるというような反応、それからウエーバー品目を持っている団体はこの関税化に反対というような意見が出されているところでございます。また、農業以外の分野でも関係業界の不満が強く、これらを受けまして議会にもダンケル合意案につきまして否定的な評価が出始めているというような状況ではないかと思っております。
 それから、ＥＣでございますが、昨年十二月の二十三日に、ダンケル合意案の農業部分はＥＣ共通農業施策の基礎に合致しない限りにおいて受け入れられない、修正が必要だというようなコミュニケを発表しております。ことしに入りましてから、この方針に基づきましてダンケル合意案の修正意見を取りまとめるための加盟各国での調整が行われているように承知しております。
 それから、カナダでございますが、カナダは、ダンケル合意案につきまして、今後の交渉の促進にはつながるというような評価はしながら、特に現行ガットの十一条二項（ｃ）の取り扱いについて、例外なしの関税化としていることは問題であるということを明確に態度をあらわしております。
 こんな状況だというふうに今のところ把握しております。
昨日、平成四年度の予算編成の概要の提示とともに、大臣の所信表明がございました。その中で、大臣は我が国の農山漁村の国土保全、環境の保全そしてまた食糧の安定供給のみならず、国民に緑と潤いに満ちた生活・余暇空間の機能の位置づけを明確にし、これを前提に農林水産業の置かれている厳しい国内外の情勢に対処するための諸般の施策を開陳されたのでございます。今農林水産業すべてを網・罪する幅広い分野に対処をしていくのには、まことに国内外とも容易でない課題があるわけであります。そうした中でのこのかたい決意のもとに表明されたことにつきましては、その労を多とし、評価するところでございます。
 私は、この所信表明をよりわかりやすく身近な政策として国民の理解を得るために、以下御質問を申し上げたいと思いますが、まず初めにガット・ウルグアイ・ラウンドについてお伺いをいたします。
 昨年十二月、最終合意案を示されましたいわゆるドンケル・ペーパーについてでありますが、本年この会議が再開された後、この食糧貿易問題について各国の反応、あるいはきょう我が国においても政府首脳がお集まりになって、そして修正案の方向づけをされるというふうに仄聞をいたしているわけでありますが、これらの問題とあわせて各国の反応がこの修正案についてどのように動いているか、この推移を伺っておきたいと存じます。
 あわせて、今後のこのガット農業交渉の見通し、我が国が関係省庁一丸となって当たるべきだと思います。中には、これはそれぞれの政治家がばらばらの発言をすることによって、現在農水省が総力を挙げて取り組んでいることに対して後ろ弾が飛んでいるのではないかといううわさすら出ているわけでありますが、それにもめげず頑張っておられることに敬意を表したいと思います。この点について、この交渉スタンスについてもあわせて伺っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子徳之介君。
ただいま御指摘いただきました第五期北海道総合開発計画に盛られております諸指標の達成率といったような関係でございますけれども、まず、道内総支出というものを見てまいりますと、これは、昭和六十二年に大型補正予算を組んでいただきまして緊急経済対策をやっていただいたわけでございますが、その後引き続いてまいりました日本経済の良好なパフォーマンスと、その北海道に特に重点的にやっていただきました補正予算の効果等もございまして、その後の道内の成長率といったようなものを見てみますと、基準年でございます昭和六十年と平成元年との対比で見ましても、四・一％といったような成長率を達成いたしておるわけでございまして、経済五カ年計画等々で見込まれました成長率よりも高いような成長率も遂げておるわけでございます。
 それからまた、北海道の一番の特色でございます農業といったものを見ましても、農業の総生産額が一兆一千億程度の水準を保っておりまして、我が国の食糧基地としての役割を果たせていただいておるのではないかと思っておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、人口につきましては六百二十万といったような目標値を想定をいたしておりました。これはその前年に策定いたされましたいわゆる四全総におきましても、北海道地区六百二十万というような数字でございますけれども、御指摘のようにこの平成二年の国勢調査では北海道始まって以来ということで人口が少しではございますけれども減少いたしました。
 しかし、その間の、昭和六十年から平成二年の五年間の経済を見てみますと、北洋漁業だとか石炭だとか鉄鉱だとか、そういったものの規模の縮減とか、あるいは国鉄の改革によります。そういった面からのいわゆる社会減が増加いたしましたし、また当時見込んでおりましたのに比べますと出生率が下がってまいりまして、自然増加も減少をいたしたというような面がございまして、言うなれば北海道経済、戦後最大の厳しい試練の時期であったかと思います。
 そういう面で、人口の減少というのはやややむを得なかった面があろうかと思うわけでございますが、その後の推移というものを見てみますと、幸いなことに昨年の後半から北海道の人口、増加傾向に転じておりますし、また観光等も大変活発でございます。あるいは観光とか滞在型レジャー、そういったものから道外からの人が入ってくる、そういったいわば交流人口と私ども考えておりますけれども、そういったものが増加しておるというような面にも着目して今後の施策を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
 そういう面から見ますと、私ども本年度の、平成四年度の予算もお認めをいただきますと、対前年度化四・四％増の公共事業を北海道に行うということにもいたしておりますので、そういったものの前倒したとかあるいは北海道に重点的に配分していただいておりますゼロ国債の完全消化、そういったものを通じまして北海道経済の下支えの役割も果たしていきたいと思っておりますが、また中長期的にはいろいろ社会基盤の整備、これは航空路あるいは基幹幹線道路網、そういったものの整備を果たしてまいりますとともに、北海道の特性に合いました、私どもネーミング事業などと称しておるのでございますが、そういうふゆトピア事業とかニューカントリー事業とかそういったものも進めまして、さきに申しました交流人口等々の増加も通じて北海道五期計画が目指しております。そういった目標、理想に近づいてまいりたいと思っておる次第でございます。