お答えいたします。
 米飯学校給食につきましては、関係者の御努力もございましたし、また私ども助成措置を実施したこともございまして、着実に伸びてきた、こういうふうに理解しております。
 その普及率について申し上げますと、現在九六％くらいになっておるわけでございますが、米穀の使用実績につきましては、五十一年で一万三千トンくらいが五十九年におきましては十万二千トンくらいになっておるわけでございます。大都会等での推進がおくれておる、こういうこともございまして、今先生御指摘の一週間当たりの実施回数につきましては五十九年度で一・八回、こういうことで伸び悩みの傾向と申し上げてよかろうかと思うのであります。
 大都市等において米飯学校給食の推進がおくれておりますのは、米飯給食のための設備や人件費に対しますところの財政負担が相当かかるということ、また給食施設の設置のための用地の確保が難しいとか、調理従業員等の労働量が増加するとか、いろいろこういうふうな問題もございましておくれておるのが現実でございます。
 食糧庁といたしましては、当面六十年代の初期に週三回の米飯給食を実施するという現在の文部省の目標がございますので、それの推進なり目標達成のために、文部省とも今後とも協議を行いながら積極的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
ただいま政務次官の御答弁がございましたが、ぜひそういう方向に進められるように強く要望しておきます。
 さて、米の消費拡大につきまして、生産者米価絡みがありますからお伺いをしておきたいのであります。
 つまり米をたくさん消費してもらう、そのためにはどういう方法がいいかということでございますが、私はやはり学校給食だ、このように思っております。この学校給食の頻度につきましてどのようになっておるのか承りたいわけでありますが、私の知る限り、たしか一週間にまだ二回もやってないというような数じゃなかろうかと思うのでございますが、この辺のことにつきまして、また、この学校給食をするにつきまして、委託方式をとったりあるいはみずから学校が炊飯施設を持ってやっておるところもありますし、またアルファ化米されたものを使っておるところもありましょうし、その辺の概況につきまして御説明いただきたいと思います。
今農業政策の進むべき方向では、中核農家育成の方向であらゆる政策を進めているわけでありますから、当然今次長からお話しのように、今のところ各界各層のような状況でございますので、一部に焦点を合わせてというのはなかなか困難な状態でありますけれども、中核農家育成の方向で進んでいくことによって、先生のおっしゃるように中核農家に焦点が合う米価の決定ということになっていくだろう、こう思っております。
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合の年金制度については、共済組合設立以来、国公立学校教職員の年金制度に準じてその充実を図ってまいりましたが、近時、人目の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じてきております。
 このような社会経済情勢の変化に対応し、長期的に安定した年金制度が維持されるよう公的年金制度全般にわたる見直しが必要となり、政府としては、制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進することといたしたところであります。
 今回、提出いたしました法律案は、私立学校教職員共済組合の組合員等についても、国公立学校の教職員と同様に、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、共済年金制度に基づく給付は、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とし、給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金等といたしております。
 第二に、長期給付の給付額の算定の基礎となる平均標準給与月額は、組合員であった期間の全期間平均の標準給与の月額としております。
 第三に、長期給付の支給等に関する事項については、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案における該当規定を準用することといたしております。
 このことにより、共済年金の年金額については、厚生年金と同様の算定方式による厚生年金相当部分の年金額に、その二割に相当する職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とするほか、支給開始年齢については、経過措置を
短縮し、昭和七十年から六十歳となるようにいたしております。
 また、退職共済年金について加給年金制度及び低所得者に対する在職中支給の制度を設け、障害共済年金について事後重症の制限期間を撤廃し、遺族共済年金について給付率を引き上げる等の措置を講ずるほか、公的年金の併給調整の実施、所得制限の強化等を行うことといたしております。
 さらに、既裁定年金の取り扱いについては、改正後の年金額の算定方式に類似している、いわゆる通年方式により算定した額に改定することといたしておりますが、従前の年金額はこれを保障することといたしております。
 なお、年金額の改定方式については、消費者物価による自動スライド制を採用することといたしております。
 第四に、共済年金の給付に要する費用については、使用者としての学校法人等と組合員との折半負担とすることとし、国庫補助については、基礎年金拠出金の三分の一とすることといたしております。
 最後に、この法律の施行日につきましては、各公的年金の制度改正と同様に昭和六十一年四月一日といたしております。
 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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