お答え申し上げます。
 第三種郵便物につきましては、いろいろ政策的な配慮が制度創設以来それなりに加えられておるところでございますが、郵政審議会でもたびたび御議論があっておりまして、そのかかる費用と申しますか、原価の直接費につきましてはこれを償うに足るようなものまでは努力していくべきではなかろうか、こういうふうな御提言をいただいておるわけでございます。長い歴史的な経過の中のそれなりに重要な意味を持った政策でございますので、私どももそれを受けとめながら、しかし郵便の全体の経営の中では一種、二種等に過大な負担が及ばないようにという限度も心得ながら、しかしその政策的な意味も生かしていく、このような考え方でございます。
いまお話がございましたように、その改善のなお検討すべき事柄、これはすでに論議されまして、なおまたただいまお答えの中にございましたように当然やらなくてはならない問題。問題は、これから先実際の実行のテンポといいますか、こういうものが問題になってくるというように考えております。
 これ以上は申し上げませんけれども、その辺につきまして、実行という面での積極的なお取り組みをこの際お願いをしておきたいと考えますし、なおまた、いまお言葉の中にサービスの低下という言葉がございましたが、私は先ほど申し上げたように、国民生活の実態がこれほど大きく変化した、あるいは通信手段、運送手段等が変わってきている。この中におきましては、過剰サービスというものが現在の郵便事業の中にかなりあるというような考え方、そしてまた、どうしても労働集約型でございますから、要員という面からいたしました場合にはやはり人を減らさなくてはならない、これにつきましてはなかなか組合サイドにおきましての御理解が得にくい、この辺の隘路が大きいと思うわけでございますが、思い切ってこういった料金改定のうらはらにある適正サービスというものを十分踏まえて、なおまた国民に対する御理解を得る姿の中での取り組みといいますものを従来以上に積極的にやるべきだ、やらなければこういった問題はこれから先の問題解決の道は開けないというようにも思うわけでございまして、この辺につきましては特に御留意を賜りたいと考えるわけでございます。
 そういう中で具体的にお尋ねしますが、現在の省令料金であります第三種郵便物、これらの料金設定の考え方をお示し願いたいと思います。
お許しをいただきまして、私は第一に富士山の登山道の安全対策、第二に中央線甲府駅の近代化問題、第三に中央高速自動車道の未開通部分の工事促進の状況について、最後に東富士有料道路の問題、この四つについて質問いたします。
 まず第一の富士登山道の安全対策の問題でございますが、御承知のようにあそこには県営の富士上吉田線それからもう一つは富士精進湖線、こういうものがございます。もちろん五合目までは、皆さん御承知のスバルラインが有料で建設をされております。この問題を私がこの委員会で取り上げますのは、皆さんも御承知のように本年の八月十四日午後一時過ぎ、富士山の九合目に久須志岳というのがございますが、その久須志岳が崩壊をいたしまして、直径約一メートルくらいの大小の石が五十ないし六十個くらい落下をいたしました。たまたま八合目下の大渡しという付近と六合目付近の二カ所を下山中の登山者にこれが当たりまして、不幸にして十二名の死亡者、三十一名の負傷者を出すという事件が発生いたしたのでございます。この事件の発生後地元の山梨県は総力を挙げて救急作業を行うとともに、当面する安全対策等についても、全力を尽くして万全の措置をとってきておることは御承知のとおりでございます。幸い国におきましても、厚生省を初め建設省その他いろいろと御配意をいただいたことにつきましては、私からも深く感謝を申し上げるわけでございますが、何せ富士山というのは富士箱根伊豆国立公園の地域になっておりますし、霊峰富士は世界的にも有名な山でございまして、ここには毎年約五十万人近い登山者が登っておるのでございます。したがいまして、今回の事故を契機にいたしまして、非常に残念でございましたが、再びこういうことの起こらないように万全な対策をとっていただきたい、そういうことで私はきょうこの問題を取り上げたのでございます。
 そこで、率直に言いまして富士山全体の姿を見ましても、八合目以上は御承知のような最高裁の判決によりまして浅間神社の所有地になっておる。しかし昭和四十九年の判決以来六年間の年月が過ぎておりますが、登記はされておらない。したがって、国有財産として今日これが継続されておると思います。約一万一千五百十一坪は国有地として存置するということが判決の中にございますが、百二十一万四千五百十七坪は神社所有地になるということになっておるわけでございます。したがって、静岡県と山梨県との県境、八合目以上の未登記の部分の問題がありまして、これは一体八合目以上の所管はどこになっておるのかということもはっきりしておらないのです。法的には、今日国有財産である以上は、大蔵省が管轄をしているとすれば国の管轄に所属するものだと私は思いますが、そういうわけでこれはいろいろな対策を立てる場合にもなかなかむずかしい面がございます。幸い山梨県側におきまして富士山安全登山対策委員会というものを設置をいたしまして、この中には環境庁、国土庁、建設省、林野庁あるいは警察庁その他それぞれの皆さんもお入りをいただいて、今後の対策についてはいろいろと検討していただいておりまして、近く第二回目の会議が開かれるようにも聞いておるわけでございます。
 そこで、これはどこへ伺っていいのかよくわからないのでございますけれども、国土庁が総体的な調整をする立場にありますから国土庁を中心に伺いたいと思っておりますが、その前にまず第一番に大蔵省にちょっとお伺いしておきたいのは、四十九年に判決が出まして以来約六年になりますが、どうして登記がしてないのでしょうか、その理由は何なのか、この点を最初にお答えください。