この記事の要約が私の手にあるわけでありますけれども、この中には解説記事として、一つは、日本が任務を引き受けるのであれば——これは不沈空母のような、こういう意味も含まれているわけです。日本が任務を引き受けるのであれば、これまで予定されている以上の軍事力増強が当然必要となるであろう、これが第一点です。第二点は、バックファイア爆撃機の飛来を監視し、阻止するためには、さらに強力なレーダー能力と、もっと充実した迎撃能力が必要だろうと米国専門家は指摘をしている。日本は近く限られた数のＦ１５戦闘機を取得をするが、発注済みの機数ではこの任務を果たすことはきわめて不十分と考える。第三番目、日本海でソ連艦隊を阻止するためには、はるかに多くの機雷と最新型機雷敷設用の艦艇、航空機も必要だろう。このような解説記事が同じ十九日のワシントン・ポストに載っているわけです。
 これについて総理、この同じ会見した記者が責任を持って解説記事を載せていることは非常に重要だと思います。アメリカ側は国民的にそう受けとめている。政府はもちろんそう受けとめておるということだと思うのです。この点はいかがでしょうか。
時間がありませんから詰めて議論ができませんので、後に譲りたいと思うのです。
 私は次に、いま私が述べた一連の総理の発言、一月十九日、ワシントン・ポストの記者会見で述べられたわけですね。このワシントン・ポストの中で、同じＤ・オーバードーファー記者の会見記と別に、この記者が会見の解説記事を載せておるわけです。総理はこれはお読みになったことはありますか。
能力の問題に入ります前に、一言申し上げさせていただきたいと存じますが、紛争の抑止力という考え方がございまして、この抑止が崩れたときにはきわめて危険な状態に陥る可能性がある、こう判断をいたしております。
 なお、今日の国際情勢は、この紛争の抑止の信頼性を回復するということに西側のきわめて大きな意図が置かれておるのでございまして、わが国の周辺の状況につきましても、ここ数年来、極東におきまするソビエトロシアの各般の軍事力の増強は確かに顕著なものがございまして、私どもはこれを潜在的な脅威とは感じております。
総理は、バックファイアとかあるいはまたソ連艦隊の封じ込め、一連のソ連を仮想敵国とみなした発言をアメリカで行われたわけですね。その後、仮想敵国とはみなしていない、意図がないから、潜在的な一つの脅威ではあるけれども仮想敵国ではない、こういう見解でこの国会でも答弁をされているわけであります。そうしますと、ソ連は軍事的に非常に脅威であるということを総理も認められておるわけでありますけれども、ソ連がわが国を侵攻する意図はないということを明確に言われているわけですね。軍事的能力もいろいろあるわけでありますけれども、では、その軍事的能力で、日本を侵攻でき得る軍事力といいますか、陸海空がありますね、この点は総理として常にソ連ソ連という言葉を出すのでありますけれども、どういう軍事能力を問題にされていますか。
総合安全保障は必要であります。また、平時においては非常に重大な政策であると考えております。したがいまして、私も総合安全保障政策というのは強く前から言ってきておる人間でございます。しかし、ぎりぎりの場合を政治家は考えておかなければなりません。そのぎりぎりの場合の一つは、日本に対する武力攻撃が発生した場合でありまして、そのときに備えて日米安保条約というものがあるわけです。その一番ぎりぎりの最も不幸な事態が起きたときにどうするかといえば、自分で自分の国を守り、かつ安保条約を最も効果があるように発動させるというのが政治家のやり方であると思って、そういう考えに立って言っておるものなのであります。
総理はしばしば、国民の生命と財産、私に言わせるとそれにもう一つつけ加えて、幸せな暮らしを守る、生命と財産だけでは不十分なんですね、幸せな暮らしも守るということになるのだ、こう私は思っておるのであります。しかし、これを守るためには軍事力に頼ることが一番賢明である、こう総理は第一義的に最も強く強調されているように思えてならないのであります。
 先ほども選挙公報を読み上げましたけれども、この国民の生命と財産、豊かな暮らしを守るという点についてはいろいろな手段、方法があるのではないでしょうか。きのうも森林資源の問題がありました。緑を保全するということも国土を防衛することでしょう。あるいはまた、自然災害から国民の生命と財産を守るという積極的な施策をとることも、これも重要でありましょう。エネルギー、食糧問題も重要でありましょう。そういう意味で、国を守るというのはそういう大きなワイドの中で、もちろんその中に総理の持論である防衛力も含まれるかもしれません。含まれるでしょう。だがしかし、それ以外の多くの要素があるわけですね。ところが、どうも予算と同じように、総理の発言は軍事面だけが突出をするわけですね。これは、近代政治家として、また今日の情勢からいって、あるいはまた日本の置かれておる現状、資源小国日本、加工型産業構造を持っている、輸出振興に頼っている日本、地理的なあらゆる位置づけからいっても、どうも軍事予算と同じように突出発言が強過ぎる、こう思うのですけれども、私がいま述べた見解についてはいかがでしょうか。
いろいろな考え方があると思います。私どもの考え方を申し上げますが、恩給は、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合に給付される、あるいはその公務による傷病のために退職した場合、または公務のために死亡した場合においても給付される。要するに、国がそれらの方たちとの特殊な関係に基づきまして使用者としてその公務員またはその御遺族に対する国の補償として給付するものでございまして、公務員の退職または死亡後における生活の支えとなるものでございます。
 で、最短恩給年限というのがございますから、一定期間の勤務が普通恩給については必要である。ただし、その公務員が戦地勤務等特殊な勤務、危険な勤務に服しました場合には、その勤務期間を割り増し評価するために加算年という独特の制度を設けているのでございまして、これは、このような勤務に服した場合にはそれだけ心身の消耗が多い、そういうことを考慮したのでございまして、たとえば戦地におきまして一年勤務された場合には通常の内地の四年の勤務と同価値である、そういう判断から、この戦地の勤務は内地の四年と同価値である、こういうふうに考えまして、これで四年として最短恩給年限の中に加えていく、こういう考え方をしているわけでございます。
 ですから、最短恩給年限という原則、これは法律上一カ月足りなくても足りないわけで、法律上救いようがないわけでございまして、その点、もう一歩という方のいろいろな御不満というものはあろうかと思いますけれども、これは法律で決まっておりますのでどうしょうもない。そうしまして、戦地勤務等非常に心身を消耗する勤務につきましては、それだけ長く勤めた、こういうふうに認めまして処遇している、こういうことでございます。