これは、ちょっと名前が長くなりますが、二十一世紀に向けた地方教育行政の在り方に関する調査研究協力者会議というものを一月二十九日の大臣裁定で設けた次第でございまして、実はまだ二月の五日に第一回の会合を開いたばかりでございます。
 したがいまして、この分権推進委員会から、実は教育長の任命承認の問題以外にも何点かの指摘がございましたし、そのほかにも地方教育行政につきましてはさまざまな意見が寄せられておりますので、そういったものを全部ひっくるめてこの調査研究会議で御検討をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 調査研究事項といたしましては、大きくは四点ほどに分かれますが、一つは多様化する住民のニーズに対応した行政運営のあり方、二つ目に教育委員会と学校等との関係のあり方、それから教育委員会の事務処理体制のあり方、四番目に国、都道府県、市町村の関係のあり方、こういったふうなことをさまざまな角度から御議論いただきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 なお、ちなみに、ちょうど平成十年でもって教育委員会が我が国に誕生してから五十年になるわけでございますので、この間の社会的なニーズといったものが大きく変わっているのではないか、そういった背景を踏まえました検討にしてまいりたい、こんなふうな考え方でございます。
お答えいたします。先ほど先生が、昨年、ちょうど一年ほど前の私の答弁を引用されたわけでございますが、それと今と決定的に違うのは、地方分権推進委員会の第一次勧告が出されたというところでございます。その過程におきましては、先ほど先生引用されたようなことを私どもとしては御理解をいただくべく分権推進委員会の方にも申し上げましたが、やはり分権委員会としては、今日、地方公共団体の大事に対する国等の関与をなくすということを重視をした勧告が出されたわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、教育長の任命承認制度を廃止することを前提にして、その他の先ほどおっしゃられたような問題意識は依然として私ども持っておりますので、そういったことをひっくるめまして、教育委員会が社会のニーズに的確に対応して活性化した状態で運営されるような仕組みというものをこれから、検討委員会を設けたばかりでございますが、研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
午前中の議論でも申し上げましたけれども、義務教育については、その枠組みとか、それから指導の内容の基準とか、そういうものについてはやはり国の役割というものは厳然としてあるわけですね、憲法、教育基本法に基づいて。そして、もちろん都道府県という地方公共団体にも責任あるわけですが、そういった仕組み、国と地方との役割分担というものはきちっと私たちはわきまえていかなきゃいけないと思いますが、その中において、従来のように余り固定的にやるんじゃなくて、それぞれの市町村あるいはそれぞれの都道府県、地域の実情とか、あるいは生徒さんの意向とか、親の、保護者の意向とかそういうものをできる限り取り入れられる、そういう柔軟性といいますか、そういうものをできるだけ取り入れる、そういう工夫をやっていこうじゃないか、こういう考え方で、これはやはり、今までの均一的というか均質的というか、そういう教育の非常に硬直性を打破する教育改革の一つであるというふうに考えております。
そこで、結局弾力化は、さっき午前中の下村委員もありましたけれども、三千三百ある中で十幾つで弾力化した、あるいはそれを五十にしたから弾力化したと言えるわけですが、では、それが改革の名前に値するのか。教育改革であります。小杉大臣、これはどうお考えですか。本当に通学区域の問題を国が国の事務としていつまでも持っていないといけないのか。いよいよ市町村にそういう判断はお預けする、つまり機関委任事務から団体委任事務にするということはどうですか。大臣としてのお考えをお聞かせください。
ただいま先生御指摘になりました機関委任事務か団体委任事務かにつきましては、ただいま地方分権推進委員会の方でなお検討をされているところでございます。したがって、このとらえ方をどうするかということは、まだ最終的にどうという報告が出ているものではございません。その結論は結論としてこれから見出されるという段階のものでございます。
 一方、今回私どもが通学区域の弾力化というふうにいたしましたのは、そうした就学事務を、講学上と申しましょうか、理論上どういうふうに押さえるかということは別といたしまして、実質的に子供たちをどこの学校に就学させるかということは市町村教育委員会の権限と責任で行われておりますので、その権限と責任の行使のあり方として、もう少し弾力的な運用ができるのではないか、運用をしてほしい、そういう趣旨の通知を申し上げた、こういうことでございます。
ただいま指摘されたことはそれぞれ事実だろうと思います。
 国際法違反のケースにしましてもテロリズムにいたしましても、あるいは個人崇拝の体制、一連の粛清事件、こういったものは現にあったことでありまして、そのことを否定するのは難しいだろうと思います。
 ただ、粛清に関しましては、最前指摘されました六七年の李孝淳等の、甲山派の粛清というふうに我々は言っているんですが、これが最後の非常に大きな粛清でありまして、それ以後は、ああいう形で名指しで、公開の形で批判した後、党の路線が変わるというようなことにはなっていないんですね。
 ということは、その時点で、七〇年代以後は金日成、そしてやがて金正日の体制というのができ上がってしまったということだと思うんです。そのころから唯一思想体系なんという言葉が強調されまして、あるいは金日成主義なんという言葉も強調されましたから、イデオロギー的な一体性というのは七〇年代前半のところでほぼ完成したと言っていいんだろうと思うんですね。ただ、この時代の北朝鮮はまだマルクス・レーニン主義を捨てていたわけじゃないんです。ですから、七二年の社会主義憲法でもマルクス・レーニン主義という言葉が入っているわけです。
 ところが、八〇年代の末ごろになってさらに大きな変化があったように思います。これは、最前申し上げました社会政治的生命体論というような理論、国家有機体説が出始めましたから、私はそれ以後は通常の意味での社会主義国家だというふうには考えていないんです。かなり宗教的な色彩を帯びた、あるいは朝鮮の儒教的な伝統のもとですが、孝だとか忠だとかいうものを前面に押し出した、そういう非常に特異な体制になっている。ですから、北朝鮮の政治体制の強靱性という言葉の中には、そういった宗教的な、疑似宗教国家的な特異性というようなものも含まれているというふうにお考えいただきたいと思います。