御指摘のとおり、みなし外国税額控除は、どちらかといえば開発途上国におきましてそこへ進出してまいります企業に対しますところの租税の減免措置、その減免措置をその本店国と申しますか本国におきましてそれを相殺することのないように措置するというところから設けられているところでございます。
 一方、この制度を採用している国はかなり多いわけではございますが、今御指摘のアメリカは、これは租税条約の原則上こうしたものを認めないということで一貫しているようでございます。アメリカはそもそも多国籍企業が非常に多いものですから、恐らくアメリカにおきますところの税収確保ということに国際的な部面で非常に神経質でございまして、毎年の税制改正でもかなりそういった面でいろいろな工夫がされているようでございます。そういう多国籍企業が多数ある現状を前提として、極力米国におきますところの税収確保という要請から、恐らくこうしたみなし外国税額控除は租税条約の原則上採用をしておらないのではないかと思うわけでございます。
 しかし、アメリカを除きますと、イギリス、フランス、ドイツ等の主要先進国はそれぞれこれを取り入れているようでございます。
それでは、外国税額控除の若干の問題について伺いたいと思います。
 この外国税額控除も、大蔵省が衆議院の予算委員会に提出された資料を見ますと、これは六十年度までの数字で、六十一年度は若干低下しているようですけれども、大体十年間で三兆四千四百七十五億円、その控除額の九〇％は資本金百億円以上の大企業に集中しております。三百億円以上をとりましても、非常に高いパーセンテージを占めているということが言えるわけであります。
 この中で、国税庁の専門家あるいは主税局長がおられますけれども、直接控除制度、それから間接控除制度、それからみなし外国税額控除制度というように種類がいろいろ分かれておりまして、その中には随分問題があるものがあるのではないかというように思われるわけであります。その幾つかについて伺いたいと思いますが、これはもちろん大義名分は二重課税控除ということになっておるようですけれども、必ずしも二重課税控除と評価できるのかどうか、余りこの特典を受ける企業にとってうま過ぎる話があるのではないかという気がしないでもありません。だからこそあなた方ももし抜本的な税制改正のときにはこの外国税額控除もほぼ三点ぐらいの主な点にわたって改正するというようなことも言われているわけだと思うのです。
 それで順次伺っていきたいと思いますが、みなし外国税額控除というのがありますね。私が文献で調べたところでは、我が国がこのようなみなし外国税額控除制度を適用できる旨租税条約を結んでいるのは十四カ国ですか、タイ、マレーシア、インド、パキスタン、シンガポール等々というように言われているのです。しかし、また他の文献によりますと、本来こうした租税条約は古い植民地主義時代の名残で、米国は今日この制度を持っていないというようにも言われております。この点はいかがですか。
これからそういういろいろ国際化の問題というのはますますその度合いが向上してくると思うわけであります。したがいまして、当局としてもそういう事態に対処すべきだ、こういうことは言えると思いますので、人員の確保等もこれからの重要な検討課題だ、このように思っております。
確かに国際調査専門官は御指摘の数字でございまして、資本金一億円以上の大法人を所管いたします調査部においては十八名、署所管法人につきましては六名、合計二十四名でございます。それに対しまして、ＩＲＳでは、私ども伝え聞くところによりますと、かなりの数の国際調査専門官及びエコノミストを擁しているということでございますので、私どもといたしましては、できるだけ早い時点でこういった面での人員及びいろいろな予算面の手当ての充実を関係方面の理解を得ながら得まして、そうしましてできるだけこの面での調査等の充実に遺漏なきを期したい、こう思っております。
 ただ、一つ、率直に申し上げまして違います点は、御指摘のその海外調査専門官とかエコノミストは、アメリカは御案内のように移転価格税制をかなり従前から幅広く実施しておりまして、実はこれに従事しているボリュームがその中で相当あるのではないか、こう推定されるわけでございます。これに対しまして、他方、我が国は、御審議いただき御判断いただきまして同じようなトランスファープライシングの課税ができましたのがつい一年半ほど前でございまして、この点につきましては、若干その面での手当てがそういう制度面でのずれと相まっておくれているという点はあろうかと思うわけであります。
私は本当に驚いたとしか言いようがないぐらいですね。これは単なる経済行為ではありませんよ。お役人ですよ。高級官僚ですよ。
 あるいはＮＴＴの式場さん、六十一年秋ごろ江副氏から頼まれ五千株を購入した。この方も江副さんから頼まれた。ちょっと江副さんと式場さんの御関係を申し上げましょう。
 リクルートが最初に手がけたのが例のＩＮＳの中核となるディジタル通信回線の分割販売、いわゆる回線リセールですね。この回線リセールをリクルートが最初に手がけるわけでありますが、このアイデアが新聞記事になって、まあすっぱ抜かれたというのですかね。今度リクルート社がＮＴＴとの関係で回線リセールをやる、こういうことが新聞の記事になってしまいました。江副さんが、このことが新聞記事になったことを非常に驚きまして、ＮＴＴにおわびに行きました。おわびに行きましたところ、企業通信システム事業部長の式場英さんから、「「制度上新しく認められたことだから、積極的に事業展開してください。ＮＴＴも後押ししますよ」といっていただきました。」これは実はリクルートコスモス、リクルートさんの広告の記事の中の一節であります。まあそんな御関係であります。
 式場さんのことにつきまして、ちょっと郵政大臣、先ほども御答弁いただきましたけれども、どうもやはりＮＴＴの幹部がこの種の株、これをいただくということは、これは倫理、道義上の問題を超えて、やはりここには準公務員的な立場というのがあるわけですから大変軽薄な行為だなと、こんなことをしていいのかなと率直に私は思いますけれども、ちょっと大臣、御感想を承りたい。