日本の援助はその政権に対して援助するわけではありませんで、これはその国の国民の民生の安定とか福祉の向上のために日本としての援助を行うわけでございますから、フィリピンにおいてどういう政権が生まれても、我々としてはフィリピンに対する援助は続けていく基本方針には変わりはないわけでございます。
 ただ、援助のあり方については、先ほど御指摘がありましたように、我々としても大事な国民の税金を使った援助でありますし、本当にその援助が国民の生活に結びつく、あるいは経済の安定、発展に結びつくものでなければならぬわけでありますから、特に今のフィリピンの経済は悪いわけでございますから、そういうことも十分踏まえながらやっていかなければならぬわけでございます。
 商品借款の消化が悪い、これは事実でございます。これはこの委員会で、商品借款のあり方について慎重にやれ、実際商品借款が生きてフィリピン経済に使われるような形でないといけないという非常な御意見がありまして、私もそれを踏まえて、実は商品借款等あるいはフィリピンの援助等については慎重の上にも慎重に、これが本当に効率的になるような形で持っていかなければいかぬということを指示したこともあるわけでございます。
 ですから、そういう点も商品借款が消化がおくれておるという一つの原因であるかもしれないと思ってもおるわけでございますが、これはあくまでもフィリピン経済に裨益するものでなければならぬと思いますし、慎重にやっていきたい。十二次の商品借款がある程度消化をされないで、新しい商品借款を使うというわけにはいかない。ですから約束はしても、やはり相当な商品借款が消化されたということを見きわめた上で、新しい商品借款は実施するということでなければならぬと思っております。
両陣営の首脳と会ってということをおっしゃいましたけれども、野党側の伸張状況に関心を持っているということも先ほど外務大臣としてはお答えになりました。今まで、野党側に対して日本として会ったことはないのでしょう。今回両陣営とおっしゃるのは、野党側に対して初めてお会いになるところに大変意味があると私は思うのだけれども、そのことに対しては特に関心を持ってお進めになると理解しておいていいですね。
これもこの程度聞いておきます。ただ、しかし、今施設庁長官がおっしゃるように、そう簡単に事が進むようではないと私は思うので、これもよっぽど注意を払うというか、雇用主としての責任というか立場を十分に果たすために努力をしてもらわなければいかぬ面が出てくると思いますから、その点も注文をつけておきたいと思います。
 そこで、時間があと五分しかありませんから、せっかく官房長官おいでになりましたので、議題とちょっと離れるかもしれませんが、御理解いただいて、靖国問題について一言二言聞いておきたいと思うのです。
 今回の、終戦記念日と言っている敗戦記念日ですわ、八日十五日、なぜ総理の公式参拝がなかったのか。なかった方がいいわけなんですが、問題は、相当後藤田官房長官の政治力というかいろいろな面が影響したというふうに私たちは見ておるわけです。それはいい面もあるし、相当の参謀だなと思う面もあるし、いずれにしても一つ二つ明らかになってきたことは、憲法二十条ですか、政教分離の規定からしてもおかしい、ですから公式参拝というのはやめるべきだという立場、見解を我々はとるわけですね。しかし政府は、依然として違憲の疑いはあるけれどもということをもなし崩しにして昨年は堂々とやった。ことしはやらなかった。その理由は何かということをもう一遍聞いておきたい。
 同時に、Ａ級戦犯が靖国神社に合祀をされているから公式参拝を控えたという見方もあるわけですね。また、そのことについてアジア近隣諸国からいろいろな批判なり意見が出たから取りやめたということになっているのじゃないかという見方もあるわけですね。結論的に言うと、そうしますとＡ級戦犯が靖国神社に合祀されていなければ公式参拝というものは憲法上も何にも問題はないというお考えでやっているのか。このことは非常に重要な問題だと私は思うので、これからの議論もあるでしょうが、官房長官がこれを取り仕切っておられるから、ここで改めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 放射性廃棄物の発生量の抑制というのが、まず処理処分の基本でございます。今先生から最後に御指摘ございました低レベル廃棄物の定義を変えてどの程度発生量が減るようにしておるのか、こういう御質問につきましては、言葉は悪うございますが、いわゆるすそ切りというような形で、自然界にも存在する程度のごく微量の汚染しかない、あるいは汚染されているかされていないかもわからないというようなもの、こういったものにつきましてどこに線を引いて整理していくかということは、昨年来原子力委員会でも勉強いたしましたし、安全委員会でも勉強いたしておりまして、その基本的な考え方は決めておるわけでございますが、具体的な数量につきましては、現在安全委員会の方でいろいろ勉強していただいておりまして、まだ幾らという数字が出ておりません。
 そういう意味で、そのことによって発生量がどのくらいになるかということは今ここでお答えできないわけでございますが、当然のことながら、今まで技術的な面で発生したものをいかに減量化するかということで、可燃性のものにつきましてはこれを燃やして灰にする。そして安全に処分するためには、これを固化体にする必要がありますから、セメント固化にする。セメント固化ということでは満足いたしませんで、これをさらに減量するということでプラスチック固化、これで数分の一になるというような技術も開発してまいりました。
 そういうことで、発生量の抑制というのは、技術的な面でかなり低減しておりまして、技術的にも確立しているわけでございますが、それをさらに低減するために、例えばイオン交換樹脂という不燃性のものがございますが、こういったものにつきましては湿式の処理によってさらに減容を図る、あるいは不燃性のもので金属性のもの等につきましては、高温にして溶融して固めてしまうということで減量するというようなことで、引き続き容積の減少ということについて技術開発の努力をいたしておりまして、その面での民間の技術開発についても政府としても支援をするということで、補助金等を交付するなどの施策を講じておるところでございます。