交通事故は毎日の国民の安全にかかわる問題でございますので、法改正のときだけ鳴り物入りというようなことではなくて、日々の努力をいたしたいと思います。
 それから、現在の道交法は昭和三十五年にできましてずっと来ているわけでございますが、その問いろいろ暴走族問題とかあるいは駐車問題とか、それぞれそのときどきの問題がありまして、その都度手当てをお願いしてきたわけでございます。確かに、毎年やっているのはいかがかという御意見もございますし、そういったこと、今委員の御質問の趣旨をよく踏まえまして、今後のあり方についてさらに検討してまいりたいと思います。一生懸命やらせていただきたいと思います。
時間が来ましたのでおきますけれども、大臣、警察庁長官、やはり三悪を追放することとあわせて、死亡者一万人を切るという大目標に向かって努力をしてもらいたいし、そのための法改正だと思うのですが、法改正のときだけの鳴り物入りのＰＲではなくて、日常的にそのことが効果あらしめるようにきちっとしてもらいたい。
 そして、その法改正の趣旨を十分に国民に周知徹底を図るとともに、今後は細切れの道交法改正ということを余りやるべきじゃないと思うのですね。毎年のようにやるのじゃなくて、変えるのなら十分に時間をかけて、全体の道交法のあり方を一から問い直すということが私は本来の筋道だと思うのですね。ここ数年ずっと細切れで改正してきておるわけですから、そうじゃなくて、抜本的に時間をかけて必要なものに変えていく、正しい適切なものに変えていくという態度をとってほしい。
 これだけ申し上げて、最後に大臣なり長官なりから一言だけ、感想を含めて聞かせていただいて、終わります。
どうも失礼申し上げました。
 現在、指定自動車教習所協会等の人たちあるいは非指定の教習所の関係の方々、そういった方々、それにいろいろな学識経験者等を含めました運転免許制度研究会というようなものを設けておりまして、そこで実務に即したいろいろな御提言をいただいております。さらにそういう御提言をいただきつつ、あわせて具体的に自動車教習所で実験的なカリキュラムに基づく教習をしていただきまして、その教習効果を見きわめつつ具体的なカリキュラムを定めることとしたい、このように考えておるところでございます。
非指定の自動車教習所と指定自動車教習所との違いでございますが、非指定の自動車教習所につきましては、政令で定める要件に該当するという必要がございません。例えば職員の設置につきまして、技能検定員あるいは指導員等の資格を有する職員を置いているという必要がございません。それから設備に関する要件ということで、例えば普通自動車の場合、コース面積八千平方メートル以上の設備を有することとされておりますが、そのような要件も要らないということで、自由に教習生を教習することができるという点に、非指定の自動車教習所の特色がございます。
 ただ、今回いろいろ改正をお願いしているわけでございますが、その中で指導員につきまして、教習指導員については自動車安全運転センターでも養成することができるように仕組みをつくっていただきたいと御提案申し上げております。そういうところで養成された資格ある指導員を置いて、非指定の自動車教習所においても現在より以上にさらに充実した教習ができるようにということも、制度上配意しているところでございます。
最後になりましたが、ちょっと時間を気にしながら走ったものですから、随分準備しておった質問を飛ばしてしまいました。残念ですけれども、これはもうしょうがない。他の委員の質問の中で補完されると思いますから、それは省略いたします。
 関根局長、一つ申し忘れましたけれども、自動車教習所のカリキュラムの改正を考えているわけですね。これは指定教習所はそれでいいんだけれども、指定されていない教習所が随分ありますね。どこがどう違うのか私も定かではありませんけれども、どうしても指定教習所以外のところに粗製乱造の傾向があると私は見ているわけですね。なぜこれは指定されないのですか、その教習所は。どこに何が欠けておって指定されないのか、これが一つ。
 それから、カリキュラムを変更するに当たっては、机上の計画ではなくて、実際に働いている自動車教習所の現場の意見なども十分に参考にした上でカリキュラムをつくってもらいたい。高速教習をちょっと触れましたけれども、妊婦の問題であるとかいろいろな問題がありますね。そういう人はどうするのかとかといういろいろな問題がありますので、現場の意見を参考にしてやってもらいたいと思うが、どうですか。
ただいまの御指摘の問題、いろいろと勉強しておりますと、そういう問題点があるように私も感じております。そういう意味で、関係省庁とまた勉強し、そういう方向でさらに努力いたしたいと思います。
収用の場合の特別控除でございますが、先生から既に御指摘いただきましたように昭和五十年以降三千万という水準でやってまいりました。この控除のあり方につきましては、実際上非常に悩みがございますのは、最終的には収用された方の手取りを保証するためにどのような仕組みがいいか。それは価格なのか、価格は低く抑えつつ税金をまけるという仕組みなのか。そうすると、価格の場合ですと価格をお払いになる方の御負担になる。税金ということですと全国民の御負担になる。そこのバランスをどうとるかということが一点。
 それから、控除を超えた売買があった場合に、そこの調整、控除内のときは全然税金がかからない、控除を超えたところの金額についてどう課税するか、そこのバランスも考えていなければいけない。いろいろな点がございまして、昭和五十年以降は、実は控除を超えたところにつきましての税率を、かつては四分の三総合課税といった仕組みもございましたのを、一律に二〇％まで下げるという形で大型の収用案件に対応できるような方向で整備してまいりました。しかし、昨年に至りまして、実際問題といたしまして公共事業を遂行する上での用地難というのがやや無視しがたい状況になってきておる、緊急に土地の手当てというのを進めなければいけないというような御指摘もございまして、この従来の三千万の水準、それから超過した場合の二〇％の税率といったものの組み合わせを考えながら、緊急に一年間の措置として五千万円に引き上げ、一年間のうちに将来のあり方をもう少ししっかり考えてみようということになっておるわけでございます。