次に移りたいと思いますが、政府は物価の安定を大変宣伝をしておられます。これも政府の政策努力というよりも、実は海外要因、特に油の値段の関係から大変安くなったということが大きな理由の一つであろうと思います。五十五年度の物価高騰に伴ったこの影響があることもまた同時に一つの理由であったと思います。私は、政府に考えていただかなきゃならぬと思いますることは、国内経済の不振が物価鎮静に相当役立っているということではないかと思うんです、大変皮肉でありますが。政府の当初の見通しは、個人消費や住宅建設、これを大きく伸ばしながらなおかつ物価を抑制していく、これが実は大きなねらいであったはずであります。しかし、実際にはそうではなくて、国内景気を非常に抑え、悪くした中で物価がようやく安定をしている、こういう状況ではないかと思います。内需不振のもとで物価が安定したといっても、これはそうりっぱなことではなくて、これではやはり本当の意味における政府の国民に対する公約ではなかったのではないか、こういうように考えるのでありますが、経企庁長官いかがなお考えでございますか。
お答えいたします。
 先生の御指摘の考え方も一つの考え方であろうかと思いますが、日本の住宅事情の過去のプロセスをお考えいただきますとおわかりのように、終戦後のあの絶対数が三百万、四百万不足だということから考えていきますと、いまの住宅需要というものが一つのニーズの折り返し点に来たようにも考えられます。もとよりいままでの政府の方針といたしましては、とにもかくにも住宅建設をして住宅なき方々に環境整備とともに需要に応ずるというような政策をとってきたことは事実でございます。したがいまして、過去は過去として、現在の量より質という問題、あるいは空き家等の現況を見るにつけまして、いままでの政策が必ずしも間違っていたとは私は思いません。これからそのニーズの変化、態様に応じてこれからの時点、視点で考えていくべき問題ではなかろうかと思います。ただ、世界的な経済環境の変化と、国内経済のバックグラウンドの激変等々によって、住宅を取得される方々、あるいは公的関係につきましても変化があったわけで、それにつきましては一応十分な考慮をし、今後の課題として対応してまいりたいと、このように考えておるものでございます。
大体日本の住宅政策というのは、公的住宅に重点を置くものではなくて、民間自力建設に重点が置かれて今日まで続けられてきております。いま両大臣の御答弁によりまするというと、ここのところ大分落ち込んでいるという話でありますが、民間自力建設の状態は昭和五十三年から落ちっ放しでありまして、五十四年が、また下がってきている、五十五年が下がってきている、こういう状況でございます。しかも、その大きな原因については所得と価格の乖離だと、こう言われておりますが、これはもう今日までずっと言われてきていることでありまして、実際問題としてそれを解決するための対策がほとんどなされてきていなかった。特に本年の経済政策の中でも、これについてはかなり期待が持たれておったのでありますが、残念ながら具体的な対策がとられておらなかった、こういうように私は判断をいたしております。
 たとえば土地政策の問題についてもそうであります。あるいはまた、最近におけるところの公共負担分の著しい増大、あるいはまた金利の問題についても、フランスにおけるＨＬＭやあるいは西ドイツにおけるノイエ・ハイマートが扱っておりまする金利政策、こうしたもの等々から考えまするならば、はるかに大きな差があるこの日本の住宅政策の現状、こうしたものが解決されない以上は、私は後半においてどんなにがんばられても同じような状態になるであろうと、こういうように判断をいたしておりますが、この点はいかがですか。建設大臣に伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、住宅環境は非常に悪化いたしておるのは御指摘のとおりでございます。五月をピークにその前後、特に昨今また非常に厳しい環境にあるわけでございます。先ほど企画庁長官からもお話がありましたように、それに対応するために関係閣僚会議を持って、これに対応をいませっかく図っておるところでございます。公的資金によるものにつきましては、一応低水準ながら目的を達しつつあることは御案内のとおりであります。いかにせん民需関係について非常に落ち込みが多いということ、しかもそのことが経済バックグラウンドとの関連もございまして、非常に頭を痛めているところでございますが、政府の大きな経済対策に対応しながら、住宅問題についてはなおせっかくいろんな隘路を詰めながら目的達成のために努力したいと、このように考えるところでございます。
それなんですね、答弁を差し控えさしていただきたい——またなぞが一つふえるんですよ。疑問が次から次へ新しく生まれていくわけなんだ。われわれの恐れていることがまた起きはしまいかという、その不安が増幅していくわけですよ。しかも、今回の「ジョージ・ワシントン」の場合は近海に近いと言ったっていいわけですよ、そうでしょう。そういうところで起こっていることを思いますと、いままでの過去における事故についてもあるいはという、そういう疑惑がどうしても出てこざるを得ない。いまいみじくも野呂さんはおっしゃった、ちょっと控えさしていただきたい——そこにまた勘ぐりが出てくるんですよ。そういうところはやはり明快にしておく必要があるのではないかという感じがしてならない。まあこれはこれ以上申し上げても、いま最後のその、答弁を差し控えさしていただきますということで、含みのあることをおっしゃったわけですから、そういうことをきょう答弁されたなということを記憶しておきます。
 そこで、今後こうした事故が二度と起きない——まあ公海上はこれはいかんともしがたい場合があるかもしれません。しかし、少なくとも近海において、あるいは近海からちょっと公海に出るような地域あるいは距離、そういったような状況の中で何とか事故を未然に防ぐ方法としていろいろなことが言われているわけです。レーダーの設置の場合もございましょうし、あるいはソナーの備えつけの問題等もあるやに聞いております。そういう点については、その万全の策をこれから対応策の一環としておとりになるとすれば、いま私が指摘をした点についてはどのように海上保安庁としてはお考えになっていらっしゃいますか。