今先生が御指摘のとおり、相当数の企業におきましては妻の収入が百万円を超える場合には夫の配偶者手当を支給しないという取り扱いをしているところがあると承知しております。その結果、これによりまして家計収入全体で見た場合には少々その額が減少するというような理由によりまして、パートタイム労働者の中には一部みずからの所得を百万円で調整しようとする者がいるということは認識しておるところでございます。
このＧＭＤで予定されている機器の種類は十数種類になりますが、こうした
機械の相当多数は日本のメーカーがそれなりの実績を上げている分野だと承知をしております。日本ばかりではございませんことも、もちろんであります。
法案について、幾つかお尋ねをいたします。
 大変な設備と機械が新しい制度導入によって要るわけであります。これらの設備や機械の日本製の世界における水準というのはかなりレベルの高いものだと私どもは考えておりますが、そのように考えて間違いありませんか。
とても国民を納得させる答弁ではないと思いますが、この問題は今後も大きな問題になるだろうと思いますので、もう時間もありませんし、より立ち入った議論は今後に譲りますけれども、ぜひこの点については引き続きよくお考えいただきますようにということを申し上げて、終わりたいと思います。
今のこの電波の基本の法律は昭和二十五年に制定されたわけでございまして、それまでは、電波は政府これを管掌すということで政府の機関以外は電波は使わなかったわけでございますが、戦後の民主化ということの中で初めて電波を広く民間にも開放しようということで、それで御案内のとおり昭和二十八年には全国にたくさんの民放が生まれました。そしてまた、電力とかガスとか、そういうライフラインに直結するような公共的な電波というものも確かにそれから次第に使われてまいりました。
 しかし、昭和六十年の改革のような形で、電波をこうした通信ビジネスに使うということは電波法はまるっきり予定をしていなかったわけでございます。先行きまだまだ放送を含めた新しい電波事業というのがどんどんふえるであろう。そうした状況の中で電波政策懇談会にお願いいたしましたのは、やはり今の枠組みの中で、新しい二十一世紀を迎えるのに今の仕組みで十分だろうか、我々としても大いに考えなければならぬけれども、識者の意見をぜひひとつ御議論いただきたいということでまとめていただいたのが、先月出ました御指摘の政策懇談会のレポートでございます。
 その中に、いろいろなことの提言がございますが、今お話しの電波に関する利用の問題は、世界各国でもいろいろこうした制度というのはあるようだ、このまま放置をしておくと、もし十分な経費がかけられないと日本の情報化社会の進展に大変重大な影響を与えないか、大いにその財源確保に努めろ、しかし、なかなか日本の構造では、急に一挙に今までの仕組みを簡単に変えるわけにもいかないだろうから、そうとすれば世界各国で行っているような受益者負担という考え方を導入するということも大いに検討課題ではないか、こういう御提言がございまして、具体的なことはこれからのことでございますが、経過はこういう事態に相なっておるということを申し上げたいと思います。
ちょっとこの経済は、本当は図表を示したり数表を示して御説明した方が御納得いただけるかと思っておりますが、日本の国民総生産というのは毎年どんな場合でもふえております。アメリカの場合に非常に明瞭に言えることは、あの国は不景気になりますとＧＮＰが下がるのでございます。そして四半期ごとのＧＮＰが二度続けて下がったときに、彼らは不況宣言、リセッションという言葉を使っております。日本の場合には、時として、ＧＮＰが四半期ごとに見れば伸び縮みすることがございますが、年間を通じてのＧＮＰを仮に棒グラフで書いてみますと、前の年よりも下がったことというのが戦後において昭和四十九年に一遍あっただけでございまして、これは第一次石油ショックに対するきつい総需要抑制策をとった、インフレを退治するために非常手段をとったときだけに起こった現象でございまして、日本の場合には、好景気といっても不景気といっても必ず実質ＧＮＰは伸びている、その段階の中で伸びの著しいときが好況で、伸びの緩いときが不況と申しますか、日本流に言っておりまして、過去に景気の悪いときと指定された時期で一番高いのは、実は実質経済が三・九％伸びているのに日本流には不況と申しました。海外の経済的な発表というもの、認識でいえば、これはスローダウンでありまして、リセッションとは呼べない状況でございます。
 今回もそのスローダウンが来る、それがどの程度かということでございますが、私どもの方はせいぜい三％前後のスローダウンであろう、そこにどういうふうに軟着陸さしていくか。五％からいきなり三％に落ち込むと今申し上げたようにいろいろ経済上トラブルになりますので、五を四に下げ、三に下げ、うまくいって、かつその三％の時期が短い方がよろしいわけでございますので、うまくそれを短くすれば、今まで不況の一番短いのは九カ月でございますが、私ども六カ月未満は不景気と呼んでおりません。したがいまして、引き続き二・四半期以内、四、五カ月でさっとそれを通り抜けるような格好にしていきたい。なだらかにというのは、経済成長率がプラスのままだんだんなだらかに減ってくるという意味でありましで、拡大というのは実質ＧＮＰがまだふえ続けているということを申し上げているつもりでございます。
 なお、質問の後半にございました平成三年度の政府経済見通し実質三・八％は、これは確実に達成できるんですが、正直な話、ことしの一—三月が実は年率一一％という、これはもう湾岸の関係のいろいろなあおりを食ったものですから、昨年の十—十二月がシュリンクした、縮んじゃったために一—三月が非常に伸びた。年度末がそうなっておりますので、統計上はことしの経済成長率はかなり高目に出てくる可能性があるものですから、私どもは、三・八％年度成長は必ずできますけれども、それ以上に海外要因を除いたＧＤＰ、国内の経済の伸びをなだらかにうまく四半期ごとに一％程度の運営をやっていきたい、そちらをいわばかなり強く頭に置いて運営させていただいている、こういう状況でございます。