私どもが伺っておりますところでは、手形保険につきましての追加補償を実施いたしております自治体におきます収支につきましては、最近は私どもの手形保険と同様に持ち出しになっているというふうに承知をいたしております。したがいまして、その持ち出しになっております部分は当面は自治体の一般財源の負担において賄われるわけでございますが、将来債務繰り延べをしました相手国から返済計画に従って返済がございました場合には、やはり自治体が追加補償でてん補をしました部分につきましてはそのてん補した割合に応じて回収がなされるわけでございます。先ほど来、輸出保険特別会計、長期的に考えますと収支が悪化しているわけではないということを申し上げたわけでございますが、都道府県の追加補償制度につきましても、現時点では一時的な持ち出しにはなっているかと思いますけれども、将来回収されますことを考えますと自治体自身の負担がここで急にふえているということではないのではなかろうか、いわば当面の資金繰りの問題として処理していただけるものではないかというふうに考えているわけでございます。
現在の制度で自治体の財源はどこから出ておるのか、これもお答えいただきたいと思いますし、これは運営のやり方によりましては自治体の負担を増大させることになりはしないかという心配があるわけなんですけれども、通産省といたしまして自治体との関連をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
本件は、最終的には自治体の方がもしお変えになる場合には条例改正等の手続をお踏みになるわけでございますが、私ども今回の改正を検討します段階から自治体とは一応連絡をとらしていただいておりまして、その限りで私どもが承知いたしておりますところでは、各自治体とも一五％の率そのものは限度としては変える予定はないという御意向のようでございます。ただ、国の方で従来とは違いまして以内ということでてん補率を下げるようなことを考える場合には、自治体の上乗せ補償の方につきましても国がてん補率を引き下げる度合いに応じまして自治体の方も一五％の範囲内でてん補すべき割合を減少させる、そういうお気持ちが強いというふうに聞いておりまして、したがいまして、大体私どもが今後運用いたしてまいろうと思うことはほぼ自治体の側でも同じような方向で受け入れていただけるものというふうに考えているわけでございます。
もう時間もそろそろ参ったようでございますけれども、自治体との関連につきましてお尋ねをしたいと思いますが、輸出手形保険は従来国が八〇％、これは御承知のとおりでございますが、主要自治体が追加補償制度といたしまして一五％上乗せをしておるわけでございます。ところが今回の改正によりまして、御承知のとおりに、八二・五％以内となったことにより、危険度に応じて七〇％あるいは六〇％でも引き受け可能となったわけでございますが、そうした場合自治体の上乗せ分はどのようになるのか、この点をお答えいただきたいと思います。
従来は政府のいわゆるリスケというよりも保険でバイヤー、取引の相手方が払わないというような事故が非常に事故の大きな部分を占めておったわけでございまして、そういうものにつきましてはやはり取引関係のある輸出業者に回収の努力を持たせるというのが最も適切なわけでございますが、債務繰り延べに伴います事故というのはただいまお話がございましたように、政府が政府として約束をして払うか払わないか、まあ払うということになっておるわけでございまして、したがってそのスケジュールどおり払ってこないということは政府間協定の義務不履行とでも言うべきことでございます。したがいまして、政府としておっしゃるとおりしかるべく措置をする、直接督促をするとかあるいは他の債権国と協議をしてその支払いを求めるというようなことは従来からもやっておりますし、今後とも積極的にやってまいりたいと思います。
債権回収につきましては、法律上の義務は被保険者にあるわけでありますけれども、実際問題として相手国政府との交渉となりますと民間の立場では非常に難しい面があると思います。したがって、民間からは債権回収における政府の積極的な介入といいますか、そういう援助というものを望む声が強いわけでございますけれども、こういう問題につきましてどのように現実に行われているものか、また今後債権回収に政府としてどのように取り組んでいくのか。二割が不良債権ではないという強い確信も持っていらっしゃいますけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。
過去の経験から申しますと、債務繰り延べをし支払いました保険金につきましてはその八割に相当するものが返ってきているわけでございますが、じゃ残りの部分については返らないのかということになりますと、私の方としましては、やはり国と国との約束でございますから返済期限どおりにはなかなかいかない場合もあろうかと思いますけれども、期間をかけて回収に努力をする、交渉をしていくというようなことによりまして、最終的には全額に近いものをぜひとも回収をしたい、こう考えておるわけでございますので、先生御指摘のような不良債権に相当するものが残りの二割の中にあるというふうには考えてないわけでございます。
その点は、今度かかっております共済年金の法律のところでもまた改めて問題の指摘をしておきたいと思うんですが、高齢化社会の将来展望、それから財政的な問題、老後の生活保障、いろいろな要素が含まれて新年金の提案がされているわけです。少し気になりますのは、例の官民格差という問題であります。私は、機械的に単純比較をするというのはこれは間違いだと思うんです。それぞれの年金あるいは保険につきましては歴史的な過程があるわけですね。それを無視して単純に官民格差の解消をというのは当を得ていないと思いますが、しかし新年金の議論をしたり、あるいは国家公務員その他の共済組合が二段階制になるときにも依然として議論をしなければならぬ問題はこの官民格差、そのことは一生私はつきまとうと思うんです。
 そこで、今まで公式に国会の中で指摘をされてきました官民格差の問題について、厚生省と大蔵省それぞれからひとつ、機械的に比較をするのはむちゃだと私もそう言っているわけですから、いずれそういう角度からの答弁になろうと思うんですが、考え方を示してもらいたい。官民格差でよく言われます問題は、共済組合の年金というのは大変支給額が高い、こういうことが厚生年金あるいは国民年金の加入者あるいは受給者から単純比較で出るわけです。この点について、例えば平均額にしろあるいは最高限度額にいたしましても単純比較で出されて、それが世間に誤解を与えていることになるわけですが、この年金の支給額の問題についてどういうふうに感想をお持ちですか。まず大蔵省、それから厚生省、逐次お願いします。