「長期エネルギー需給見通し」を実現していくために、どの程度の資金量が要るか、これはなかなかむずかしいわけでございまして、実際には将来の研究開発の問題、それから先生のいま言われた資源開発その他を含めた投資の状況、これも状況によって相当変わってまいりますので、これは実際にわかりません。ただ、過去私ども、官民負担をどうするかという議論は、いままでもいろいろ行われております。特に研究開発段階ですと、パイロットプラントまでの段階とか、そういう非常に基礎的な研究開発、これはどうしても国が中心にやらざるを得ませんけれども、企業化の段階、さらには実際にそれが実用化の段階に入りますれば、ほとんどが民間の資金、こういうことになりまして、実際、負担はそれぞれの分野から、エネルギーの研究開発の内容によって変わってくると思いますが、総じて私どもは民間と国の負担は大体九対一ぐらい、過去の実績を見ますと、大体そんな感じでございますし、今後とも状況によって異なりますけれども、中心はやはり民間中心、国はベーシックな、基本的な問題について助成していく、こういう方向でぜひこの「長期エネルギー需給見通し」に沿ったエネルギー問題の解決を図っていきたいというふうに思っております。
せっかく需給見通し等もできて、これからなお、この中における構成については常に見直しをしていかなければならぬだろうと思うのですが、こういった開発導入資金の財源をどういうように確保していくのか、それから官民の負担のあり方を一体どうしていくのかということについて、長官からひとつお答えをいただきたいと思うのです。
 たとえば石炭等につきましても、オーストラリア炭等はもう目いっぱいでしょうし、さらにアメリカだとかカナダあるいはオーストラリアにおきましても、この需給見通しを実現していくためには相当な施設、インフラストラクチュアというのですか、そのための投資を考えていかなければならぬわけでしょう、こういう石炭の問題。あるいはＬＮＧについても、このロットは大変大規模でなければ効率が悪いわけでしょう。小さいＬＮＧ基地がたくさんあっても、むしろかえってコストが上がる。そういたしますと資本費も大変かかるでしょうし、原子力発電と同じように、これまた立地の問題が大変大きな制約要件に入ってきはしないだろうか。石炭、ＬＮＧ、原子力、代替エネルギーの開発に対して積極的にということを言われながら、数字的には、こうやって挙げることができるわけですけれども、さてそれを開発していくことになりますと資金の面、立地の面あるいは環境の面に対する手当てというものをどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
原子炉の技術的、物理的寿命は大体三十年ないし四十年とも言われております。そういたしますと、日本では軽水炉で申し上げますと、四十五年から運転開始をいたしておりまして、約十年そこそこでございますので、まだそういう時期にはかなり時間があるというぐあいに考えております。ただ、時間があるということと早目に手当てをするということとは別でございまして、通産省におきましても研究会を設けておりますし、原子力委員会の中にも廃炉についての専門部会を設けまして、より安全で、そしてより経済的に廃炉を行う方式、特に日本の国土あるいは技術、社会に一番適した廃炉方式というものを検討いたしておりまして、すでにそのレポートも出ております。なお、そのほかにもう一つの問題は、廃棄物の処理処分の問題がございますけれども、これらにつきましても、先行的に技術開発をして怠りなく対応していくというぐあいに努めたいと思っております。
最近廃炉対策等が検討され始めてきておりますけれども、ある専門家に聞いてみますと、日本の原子力発電の機器も相当老朽化し始めてきている、だましだまし使っていっているというような意見も聞くわけであります。いまの御答弁だと安全は大変確立をしておって、少々長期にわたる稼働においてもたえ得るのだという状況なのか、それとももう年数が来て、これから非常に憂慮ということじゃないでしょうけれども、取りかえていかなければならぬ、廃炉の問題は真剣に考えなければならない段階まで来ているのかどうか、この点、一言で結構です。
これは非常にむずかしい御質問でございまして、私ここで答弁できるわけではございませんが、ただ、私どもといたしましては、原子力の安全性も非常に大事な問題でございまして、国民の理解を得て、これは進めていかなければいかぬということで、いろいろの手続を経ておりますが、同時に原子力がいかに安全であるかということについての御理解を得るためのいろいろのＰＲ、それから安全面を確保するためのいろいろの研究開発、実証試験、こういうものを積み重ねておりまして、現段階では、私どもは原子力は非常に安全なエネルギーであると確信を持っておりまして、それをどう国民に御理解いただくかということでございます。さらにエネルギー全体として、核燃料全体としてのサイクルの問題、こういう問題についても今後の問題として非常に大事でございますので、早期にそういう面の確立を図るということでいろいろの施策を進めておりまして、そういう観点から施策を進め、それからさらに実績を重ね、これによって国民の御理解を得ていきたいというふうに思っております。
いまの弾性値の問題と関連して、新エネルギーが下方修正をされているわけですけれども、先ほどの説明では、もう一つ十分に理解ができなかったので、その下方修正をした理由と、今後の開発の進め方について、もう少し具体的に御説明をいただきたいと思います。
今回、三年間の猶予期間つきではございますが、商業捕鯨の禁止が可決されたわけでございまして、この可決の過程につきましては先ほどから御質問に対してお答えをいたした次第でございますが、本来鯨資源の適当な保存を図りながら捕鯨産業の秩序ある発展を図るために締結された国際捕鯨取締条約の目的及び精神とこの決議とは、私どもとしては相入れないというふうに考えるわけでございます。また、科学的な討議も経ないで、単に数の力だけで決められたということはまことに遺憾であるというふうに考えるわけでございます。
 わが国としましては、伝統的な慣習としまして鯨を完全利用してきた国でございますし、また、条約に加盟して以来、長年にわたりまして鯨資源に対する科学調査に協力し、あるいは捕鯨委員会の活動に対しても常に貢献をしてきた国でございまして、かような決定が行われましたことはまことに残念であると言わざるを得ないわけでございます。
 そこで、今後の対策ということでございますが、ことしにつきましては、南半球のミンク鯨三千二百二十三・五頭、それから太平洋のマッコウ鯨、これは非常に問題になった資源でございますが、これにつきましても約半分近くの四百五十頭ということで枠が決まってまいりましたので、当面の捕鯨はできるわけでございますが、問題は、ただいま先生御指摘の三年後でございます。この点につきましては、今後の対応策につきまして業界等の関係者とも十分協議しますし、また、関係国とも話し合いまして、異議申し立てを含めまして十分に検討したいというふうに考えております。