冒頭、資料で御説明いたしましたように、国際的な交流の拡大に対応するために、国際ハブ空港あるいは国際ハブ港湾の施設整備が早急に必要である。それから、地域間の連携、交流の促進のために、新幹線あるいは高速鉄道の整備が必要であると、そういう観点で実施しているところでございます。
運輸省といたしましては、先ほど来御説明いたしましたように、国際ハブ港湾、それから大都市拠点空港、整備新幹線等の分野を重点的に整備することといたしておりまして、そういう意味でめり張りのついた予算の確保に努めているところでございます。
全国総合開発計画は昭和三十七年に第一次の計画ができまして、それ以来四次にわたって計画が策定をされてまいりましたが、特に昭和六十二年に策定いたしました第四次全国総合開発計画におきましては、東京一極集中是正と多極分散型国土の形成を基本目標に据えております。
 この政策目標が達成されているかどうかにつきましては、平成四年から二年間、第四次全国総合開発計画の総点検というものをいたしましていろいろ分析をいたしました。その過程で、国土の均衡ある発展を図っていくという政策目標の実現に向けていろいろな施策が展開をされ、その政策の効果もあって地域間の所得格差というのは、まだ若干は残っておりますけれども、第一次全国総合開発計画が策定された一九六〇年代初めまでと比べますとかなり縮小してきている、あるいは各地域の所得水準、生活水準も大幅に向上をしてきております。
 また、社会資本整備も、分野によりあるいは地域によってばらつきはあるものの、着実に進展をしてまいったという評価をしております。
 人口、諸機能の集中問題、東京一極集中問題につきましては、最大の課題となっておりました東京一極集中問題が人口の社会移動の面で一九九四年に初めて転出超過に転ずるなど、新たな局面に入ってきたという評価をしております。
 地方圏では、中枢中核都市を中心に、過去の四つの全国総合開発計画で目指しました国土の均衡ある発展あるいは四全総の目指した多極が形成されつつあるという評価であります。しかしながら、大都市圏、特に東京圏の集中の程度は依然として高いわけでありますし、一方で地方圏では、特に太平洋ベルト地帯から離れた北東地域、西南地域、日本海沿岸地域におきまして、中枢中核都市の利便性を享受しにくい地域を中心といたしまして人口減少、高齢化が顕著に進行している。これらの地域の活性化というものが依然として大きな課題であるという評価をいたしております。
 要するに、これまでの四次にわたる全総計画は過度の集中の是正と地域間格差の是正について一定の成果は上げてきたけれども、まだまだ解決すべき問題があるという認識をしているところであります。
公共投資基本計画は、実はこれは二回目でございまして、何回もつくっているというものではございません。
 それで、もう一つ申し上げたいのは、個別事業を全部事業ごとあるいは地域ごとに積み上げているというものでも必ずしもございません。数量的に明示できるものは数量的にある程度明示するという内容でございます。
 それからもう一つ、これを受けまして、この考え方に基づいて、具体的には各五カ年計画、七カ年計画、十カ年計画等の事業計画でこの基本的な考え方を踏まえて決定して実施しているということでございます。我々はその段階で、各計画がこの公共投資基本計画に沿っているものかどうか、あるいは今回の公共投資計画よりも前にできている五カ年計画等もございますから、それはまた別ですけれども、そういう観点からチェックをしているということでございまして、その結果としてすべての各省庁ごとあるいは事業ごと、地域ごとの結果を押さえているというところまでには至っておりません。
お答えいたします。
 今回御審議をいただいております一括整理法案は、個別法による適用除外制度に係る見直しの結果を法的に手当でしようということでございますが、継続的に検討するということで残っているもの、それから独占禁止法本体、それから先生御指摘の適用除外法に基づく適用除外制度についても当然見直しの作業を行うということにいたしております。
 どういうことで順番をまず個別法から始めたのかということでございますけれども、独占禁止法の第二十二条におきまして、事業法令に基づく正当な行為については独占禁止法を適用しない、ここで言う特別の法律については別に法律をもって定めるということで、これに基づいていわゆる適用除外法が制定されているわけでありまして、その適用除外法の中で適用除外の根拠となる事業法令が指定されているところでございます。
 また、適用除外法は、二十八年の改正におきまして第二条という規定が追加されまして、独占禁止法の第八条の適用除外関係の規定が追加されているわけであります。そのほかに、独占禁止法本体に適用除外規定があるということは御指摘のとおりでございます。
 このように、当初、独占禁止法の適用除外の規定は、独占禁止法の体系の中で独占禁止法本体あるいは独禁法二十二条に基づく特別の法律として指定された適用除外関係の法律ということでございますが、その後、適用除外法の改正というルートではなくて、個別法の規定によって適用除外を定める例が増加してまいりました。個別の法律による適用除外制度の創設というのは、昭和二十年代から三十年代にかけまして、当時の経済状況の中で、産業の育成強化あるいは不況事態の克服といった特定の目的を実施するために多数の個別法による適用除外カルテル等の制度が設けられたものでございまして、いわば例外性の強いものであるというふうに私どもとしては考えておりましたので、まずこれらの規定を見直しを図るということでございます。
 そういう順番でまず個別法によるものを取り上げましたけれども、独占禁止法本体それから適用除外法に規定されている適用除外の制度につきましても当然見直しを行うということで、冒頭申し上げましたように、個別法による適用除外で継続検討ということになっているものも含めまして、制度自体の廃止を含めて見直しを行って、平成九年度末までに具体的な結論を得たいというふうに考えているところでございます。