今局長の方から御答弁申し上げましたように、一般の中退制度におきましては、個人が希望しましても、原則としては通算ができない仕組みになっております。ただし、例外としまして、自己都合でない退職、例えば会社が倒産しましたとか人員整理でやめざるを得ないとか、そういった場合には労働大臣の認定を受けて通算をすることができるというふうになっております。
特定業種退職金共済制度はいわば業界退職金でございますので、雇用される事業主が違いましても通算されるわけでございますけれども、一般の退職金制度は、原則といたしまして同一企業に勤務する期間、その期間の納付月数に応じて退職金を支給するという制度でございます。したがいまして、異なる企業間の通算というのは原則としてはできない制度になっております。
第一には、中小企業一般の共済と同じようにぜひアップをしてもらいたい、かように思います。それから、そのとおりを単価に組み入れてもらいたい、そうしてそれが実効のあるような処置をぜひとってもらいたい、こういうことをお願いをしておきたいと思います。
 そこで、この退職共済というのはポータブル、要するに携帯退職金ですか、どうですか。その点は解決しているのですか。要するに、Ａという中小企業で働いて、そこを退職してＢに行く、そういう場合は、Ｂも加入者であるという場合はつなぐんですか、通算されるんですか、どうですか。
建設省といたしましても、建設業退職金共済制度への加入が労働者の福祉のために必要だと考えておりまして、いろいろな指導をいたしております。
 まず、一般的な指導でございますが、建設業界に対しまして建退共に積極的に加入することとあわせまして、証紙の購入あるいは証紙の手帳への貼付を行うことを通達によって指導しております。それからまた、元請下請合理化指導要綱というのがございますが、これによりまして下請業者が建退共に加入するように指導いたしております。
 それから、お尋ねの所管工事の発注に当たりまして、まず請負業者の選定に当たりまして建退共の加入状況を考慮いたしております。それから、実際に工事を受注した請負業者に対しまして、掛金を払った領収書ともいうべき掛金収納書を提出していただいて確認をいたしております。
 それから、下請に対する指導に対しましても、工事を受注いたしました元請に対して下請契約を締結する際に、下請代金額に掛金相当額を算入することとかあるいは証紙を現物交付するような指導もいたしておりまして、これからこういうことを徹底いたしまして、加入の促進と証紙の貼付の励行を指導したいというふうに考えております。
そこで、単価をせっかく見られておるのに実施をしてない建設業というのはかなり多いのですか。しかも公共事業の仕事をしておるのに、この退職共済に入ってない建設業者というのはかなりおりますか。
私としては、先生御指摘のとおり、中身はバランスの問題だと思います。スタートは公共事業が物だけでなく人を中心としてできるだけ効率の高い運営をすべきだ、これは全く同感でございます。今先生御指摘のように、あくまでも人間中心、そういう考えで国も行政もやっていきたい、そのように考えております。
中小企業は、やはり現在の我が国経済に占める非常に重大、重要なセクターでございます。中小企業の数あるいはそれぞれの分野におきます生産額、販売額のシェア、こういったものについてはもう数字を挙げるまでもなく極めて重大、重要なセクターでございまして、この発展なくしては我が国経済の発展がないと言ってよろしいのではないかと思います。この点については、私どもにも各国の政府あるいは経済の専門家などが訪れまして、日本の中小企業のあり方あるいは中小企業施策の内容、こういったものについて、ぜひ日本を手本にして勉強したいというふうに言われるわけでございますが、私どもそういう意味で、中小企業の振興がすなわち我が国国民経済の振興になると言って過言ではないというふうに考えているわけでございます。
 そういった地位にある中小企業の技術問題でございますが、現在中小企業の発展が、ややもすれば中小企業がおくれをとる大きな要因になっているのがこの技術の分野であるというふうに認識いたしておりまして、ぜひ中小企業の振興のためには、技術面で中小企業が積極果敢に取り組むのを支援していかなければいかぬというふうに考えておりまして、そういう意味で中小企業の技術振興ということを中小企業施策として取り上げているわけでございます。
 そうではございますが、同時にまた、中小企業の技術というのは、翻って我が国の技術体系の中においてどういうような地位を占めているかというふうに考えてみますと、これまた極めて重要な地位を占めていると思います。例えば、先ほど来梶原委員が例示されておりますＩＣなどにおきましても、中小企業が開発した技術というのは、ＩＣの生産技術の中で大変に重要な地位を占めておりまして、例えばウエハーをつくりますのに事前のフォトマスク検査というのが必要でございますが、こういったものも中小企業がつくっておりますし、またウエハーを切るダイシングという工程がございますが、そのダイシングソーも中小企業の製品でございます。そのほか配線をいたします全自動ボンダー、完成品の直前に検査をいたしますＬＳＩのテスター、こういったものも中小企業が開発した製品で行われておりますし、さらに応用分野になりますＩＣを利用するその他の諸機器の分野では、中小企業が非常に重大な地位を占めているわけでございます。
 したがいまして、こういった技術特性を持っております中小企業の技術の開発というのが仮におくれるということになりますと、我が国の技術全体の発展に遠からず支障を来すに違いないというふうにも認識いたしておりまして、したがって、私どもはこの二つの目的、もちろん我々がねらいとするのは中小企業そのものの技術力の向上でございますが、その向上を図る意義は何かといえば、中小企業の振興が第一、そして我が国の技術開発の調和ある発展が第二、これを法律の文言ではそういう順序で「目的」に掲げているわけでございます。