先生御指摘のとおりに、ベトナム軍がカンボジアに侵攻し、さらに最近は、新聞報道でもございますが、タイの領土を侵しております。これに対しまして日本政府は、一貫して理由のいかんを問わず、他国の領土を侵すということはこれはとうてい容認できない、ベトナムのカンボジア侵攻はもちろんのこと、いわんやタイ侵攻ということに、タイの国境を侵すということになりますと、これは重大な問題でございますので、したがいまして、政府は一貫してＡＳＥＡＮ支持と申しますか、ベトナムに対して撤兵を期待する、要求する、こういう態度で一貫しております。ごく最近の例で申し上げますと、たまたま北ベトナムの外務次官が日本を訪問いたしましたので、その際、安倍外務大臣から日本政府の強い関心を表明するとともに、こういったカンボジア、あまつさえタイの国境を侵すというようなことはこれは慎んでほしいという趣旨のことを、外務大臣から直接ベトナムの外務次官に申し入れたと、こういうことでございます。
きょう私は科学技術委員会とかち合っておりまして、午前中皆さんのお話が聞けなくて非常に残念に思っているところでございます。若干ダブる点があるかと思いますが、ひとつお許しをいただきたいと思います。
 先ほどからもお話がございますように、ゼネコンの問題でございますが、ついこの間までは、建設業こそが二十一世紀をリードする産業だ、非常に明るい展望を持っておったわけでございます。ここで働く六百二十万の仲間の皆さんも、子供たちや孫たちに幸せいっぱいのすばらしい理想的な日本の国土を自分たちの手でつくり上げたい、こういう夢を語り合っておったところでございます。そして、日本の建設技術は世界でも高く評価をされておりまして、青函トンネル、本四連絡橋、東京湾の湾岸道路建設など、世界的なスーパープロジェクトの巨大な事業が実は続いてきたわけでございます。
 建設業者五十二万の頂点に立つ、今問題になっております大手のゼネコン各社が、やみ献金汚職による逮捕者まで出る始末で、ハザマ、清水建設、西松建設、三井建設、鹿島建設、これらによる政官業の癒着が金丸前自民党副総裁の脱税追及から実は明るみに出てきたことは、皆さんも御承知のとおりでございます。
 ここに最近の日本国内における国、県、市、町、村における摘発されたデータのコンピューターの結果がございます。これは余りにも数が多くて、件数が数えられないくらいです。件数を数える前に建築的にスケールではかりましたら、二・五メーター分ございます。
 建設省も、私ども、これからの改革の、今までやってきたプロセスについては九月の末くらいまではいただいているわけでございますが、その後は、実は私どもは新聞報道で知るわけでございます。
 建設省も建設大臣も、いろいろと対策を発表いたしております。九月二十八日には「不祥事防止策検討を 建設相が中建審に要請」、十月一日には「談合防止 指名停止基準見直し 建設相表明 外国企業参入も容易に」、十月十六日には「条件付き一般競争入札 都道府県にも導入」、十月十七日「別の指名業者が工事保証 建設省、制度全廃へ」、十月二十六日「談合・漏えい封じ 中小工事審査、第三者機関で」、同じく十月二十六日「一般入札導入柱に 行動計画骨子発表」、十一月二日「入札監視委を設置 実効性なお不透明」、十一月九日「許可基準を厳しく 建設業の監督強化」。これらはすべて新聞の大見出しの部分を実は読ませていただいたわけでございます。
 これらの進行状況を見ておりまして、建設省のいろいろな手法については理解は示しますし、評価もするところでございますけれども、非常にスピードが遅いような気がいたします。
 先ほどの議論を聞いておりましても、十二月の末までにというようなことでございますが、地方においては、建設省の方針が固まって出てくることが、次、県なり市なり可なり村なり、こうおりていくわけでございますから、一日も早いその方針の決定が急がれるところでございますので、この点は強く要望しておきたいと思うわけでございます。
 公共工事は全国で四十七万件、建設省所管が約二万件あるわけでございます。これらの贈収賄など工事をめぐる不祥事をなくすために、この際大きな改革が必要だと思います。
 一つには、入札制度の改革。これは指名入札でなくて、世界に開かれた一般競争入札の導入がどうしても必要だと思います。
 二つ目は、業者の使途不明金の解消です。これは、税法上から罰則を強化する必要があると思います。
 三つ目は、発注者側の幹部の天下りの自制。これは、課長以上の幹部に適用されるように、少し下までおろさなきゃならないことだと思っております。
 四つ目は、談合の罰則の強化です。一度談合したら会社がつぶれてしまう、こういう危機感さえあれば、こういう談合はすぐなくなることだと思っております。
 五つ目は、公職選挙法、政治資金規正法の法の厳守でございます。議員、公共団体の長等は、補助金や請負契約、もしくは物品を納入している業者から選挙のときに寄附やそれにかわる供与を受けてはいけないと法律にきちっと定められておるわけでございますから、これらを厳守をするということが大切だと思います。
 六つ目は、情報公開をもっと透明で客観的にひとつやっていただかなきゃならない。これは、指名でも一般競争でも同じような公表が必要だと思われます。
 それから七つ目は、資格審査機関とか工事額積算機関の設置。これは、今現在、地方公共団体の建築の技術者の数というのは非常に少ないわけです。これは、いろいろな形で人事の削減がなされて、ほとんど設計事務所なり積算事務所に外注に出してしまっている。建設省も技官がおると言いますけれども、じゃ一級建築士なり一級建築施工管理士が何人おるかといったらすぐ出てこないような状況でございますから、いかにおろそかになっておるか実は私どもは受けとめざるを得ないわけでございます。
 八つ目は、人事異動等、官側の対応策が必要だと思います。警察は、所管の署を大体二年から三年で次から次と癒着が生まれないように異動されているわけですね。こういうこともやはり考え方の一つに入れておかなきゃならないと思います。
 九つ目は、談合しても落札ができないような制度を取り入れなきゃいけないのじゃないかと思います。これは、大手の場合は最低価格を設けなくても問題はないかと思いますけれども、中小の業者は、ある意味では業者を育成するという一つの目的もあるわけですから、予定価格がしっかりしておれば、最低は、一割五分ぐらいのところで下限を切って、それの形でオーバーしたときにはもう失格になるという形をとれば、建設省が言う悪い工事が生まれなくなる、こういうことが考えられるわけでございます。
 そこで、大臣にお伺いをするわけでございますけれども、今日、公共工事の発注にかかわる指名競争入札制度の弊害が非常に深刻に語られております。それで、建設省は、今日のゼネコン汚職や談合をどのように受けとめておりまして、こうした問題点にどう対応していく御決意なのか。ひとつ大臣に、今までの議論を踏まえて本音をお聞かせをいただきたいと思います。