ただいまの分野調整法の問題並びに今回の国の補助金が業界対策ではないかというような御質問でございますが、現在の不動産流通業界の問題は、御承知のように大手業者が近代化、合理化されました効率的なシステムを導入しつつございまして、しかし一面におきましては、業者数の大部分を占めます中小業者は経営基盤が脆弱でございまして、業務処理態様の近代化、合理化がおくれております。したがって、消費者のニーズにも十分対応し切れない、こういうような点にあるのではないかと思うのであります。したがいまして、不動産流通近代化センターはこの課題に対処するために、中小業者の協業化の指導等によりまして事業態様の近代化、合理化を図り、経営基盤を強化していくことを目的として設立をいたしておるわけでございます。したがいまして、大手企業の不動産仲介の事業分野の進出が中小業者の経営の安定に著しい悪影響を及ぼすおそれがあるといたしまして提起されました分野調整問題を解決することを目的として設置されるものではございませんけれども、センターの目的とすることが達成されることになりますれば、おのずから分野調整問題が発生いたしました根本的な原因は解決されることになるのではないか、かように考えるわけでございます。
 もう一点の補助金の問題でございますが、不動産流通の近代化は、御承知のように究極的には需要者でございます一般国民が住宅等を売りやすくあるいはまた買いやすくまた安心して取引できる市場を整備するということにあるわけでございます。したがいまして、国の補助金もその点を考慮して私ども行使されるようにいたしたいと思っておるのでありまして、そういうような意味でございまして、業界対策を目的とする経費ではないということをはっきり申し上げておきたいと思うのであります。
その不動産流通近代化センターは、批判をする方に言わしむれば、中小企業分野調整法にけりをつける目的でつくったのではないか、あるいは、国の補助金は業界対策のためだという意見もあるわけですが、その辺はいかがでございますか。
いま設立を考えております不動産流通近代化センターは、不動産流通仲介業におきます事務処理様式の適正化を図る、そのことが一つ、それともう一つは、中小業者の協業化、経営基盤の強化を推進いたしまして、円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進することを目的といたしております。国が十億円の補助金を出しまして業界の方から二十億円の出捐を予定しておるわけでございます。
 この目的を達成いたしますために、大きく分けまして二つのことを考えております。一つは、不動産流通市場の整備、近代化のために流通業務の処理方式適正化等の指導を図っていく、これを統一的、効率的に行うためにいろいろな基準その他も決めてまいりたい。それから二つには、中小の不動産業者の方々の協業化の指導を図っていきたい。すでに大阪、京都、福岡等の業界の方々はこういった協業化のために組織づくりを進めておられますけれども、こういった協業化に際しまして必要な資金についての債務保証とか利子補給等、金融面からの助成を行うことを考えております。
 このセンターの業務運営を適切に行うことによりまして、業界全体を通じまして流通業務の処理方式の改善も図られるわけでございますし、また中小の不動産業者の協業化とか経営基盤の強化が促進されまして、市場の整備が進むだろうと考えております。
土地問題はまた別のときにいろいろやりたいと思いますが、余りにも国が定めるといいますか、定めるまでもなく、示す指導価格といいますか、それが多過ぎまして、一体何が正しいのか、さっぱりわけがわからぬ。だから余り複雑なことをしない方がいいと思うのです。公示価格なら公示価格だ、それが指導の基準だということにしておいた方が私はいいのではないか、こう思うわけですが、まあ後で検討してください。
 それから、ことしの予算で十億の補助がつけられておったと思いますが、先ほどもお話が出ました不動産流通近代化センター、これは仮称になっていると思いますけれども、これは一体どういう業務を行うのでございましょうか。あるいは、現在の不動産流通市場の中で整備、近代化が必要だと言われておりますけれども、それに一体どの程度役立つものでしょうか。
ここで考えております中古住宅の価格査定につきましては、住宅地とか戸建て、中古マンションそれぞれにつきまして価格査定のマニュアルをつくりたい。主として一般庶民用の中古住宅が中心になりますけれども、建築物につきましては不動産鑑定評価基準の減価法の考え方とか、住宅地あるいは中古マンションにつきましては不動産鑑定評価基準の取引事例比較法、こういった考え方も一つの要素になってまいりますし、土地につきましては公示価格も一つの判断要素にはなろうかと思います。
近傍類地の取引価格だとか適正な売買価格だとか、そういうものは公示価格をつくるときに一応やられることですね。それと同じ手法で公示価格と違ったものが示されるわけですか。
大臣のお答えは私と大体同じ意見のようでございます。私も意を強くいたしました。そういうことで、ここで大声で大臣がんばれと、このように申し上げたいほど、いずれにしても努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 それに関連して、確認をしておきますけれども、この有償化というのは、単に金額の問題だけではなくて、無償で給与した政府の教育に対する姿勢、情熱、いまちょっとお話ございましたけれども、理念というものは厳然として貫き通されていると思いますけれども、まさかこの有償ということで、教育というものを軽視するようなことになったんではないんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、私はかつての無償、この制度が制度化された三十七年のことを思い出しますと、ここに提案理由の説明がございますけれども、これをあえて申し上げさしていただきたいと思いますが、この三十七年二月二十八日、この中で、
  教育の目標は、わが国土と民族と文化に対する愛情をつちかい、高い人格と識見を身につけて、国際的にも信頼と敬愛を受けるような国民を育成することにあると思います。世の親に共通する願いも、意識するといなとにかかわらず、このような教育を通じて、わが子が健全に成長し、祖国の繁栄と人類の福祉に貢献してくれるようになることにあると思うのであります。この親の願いにこたえる最も身近な問題の一つとして取り上げるところに、義務教育諸学校の教科書を無償とする意義があると信じます。
さらに後の方に、
  このたび政府は、義務教育諸学校の教科書は無償とするとの方針を確立し、これを宣明することによって、日本国憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の理想に向かって具体的に一歩を進めようとするものであります。
  このことは、同時に父兄負担の軽減として最も普遍的な効果を持ち、しかも児童生徒が将来の日本をになう国民的自覚を深めることにも、大いに役立つものであると信じます。またこのことはわが国の教育史上、画期的なものであって、まさに後世に誇り得る教育施策の一つであると断言してはばかりません。こういう趣旨説明を私は思い出します。そこで、時代の変遷によって、制度が当然変わってくるということは、これはあり得ると思いますけれども、この教科書に関しては私は別問題ではなかろうか。いま大臣からちょっとお話ございましたけれども、この提案理由を私は見ますと、もしこれが有償化になった場合には、悲しくもなるし、本当につらくもなるわけです。こういったことで、先ほど申しましたように、この姿勢、情熱というものは変わってはいないんではないかと思いますけれども、もう一度確認をいたします。