現在民間の消費支出がマイナスを続けております。これは実質賃金がマイナスになっておるわけですけれども、政府といたしましては、いかなることがありましても、物価上昇率を六・四％に抑える、そして国民生活を守るということに全力投球してもらわなければならぬわけであります。ことしの春闘の値上げ率が七％弱。物価がこれを上回ることになりますと、国民生活を守るために、私は当然物価調整減税と申しますか、こういう対策が必要ではないかと思います。財政問題も出てくるわけでありますけれども、個人消費を伸ばすということは、やはり景気浮揚の決め手でございますから、そういう意味では、タイミングとしては大いに考えられるのではないか。その点、長官、どうでしょうか。
先生が挙げられました数字は、全部そういう形になっております。したがいまして、物価がいまのような状況である限り、それは無理でございます。
 われわれといたしましては、先ほどからいろいろ御答弁申し上げているとおり、下期から物価が安定化へ向かうというふうな前提で考えておりまして、そうなりますと、この実質消費というのは健全に上向いていく、こういうことを期待いたしておるわけでございます。
次に、第一番目に理由として挙げました個人消費支出であります。この労働省で出しております労働統計調査報告、これによりますと、消費支出は、前年同月比では、五十五年三月以降、実質マイナス二・〇、マイナス三・五、マイナス二・一、マイナス一・九、マイナス〇・一％というように、すべてマイナス傾向であります。一月から六月の平均はマイナス一・三％となりますね。また、実質賃金の方も、五十五年の二月以降、マイナス〇・九、マイナス〇・二、マイナス一・三、マイナス一・二、マイナス一・八、そして七月はボーナスの時期のために、ようやく〇・六％プラスとなったわけであります。八月にはマイナス三・五と、再びマイナスとなっております。これを平均しますとマイナス〇・八％の落ち込みなんですね。
 このように消費支出や実質賃金が停滞している中で、政府の見通しの三・七％暫定試算、二・二％の増加が期待できるのかどうか、この点私は疑問に思いますが、どうですか。
経企庁長官、いま民間の設備投資の中で私問題にいたしておりますのは、中小企業の設備投資なんです。これは非常に鈍化といいますか、マイナス傾向に実は来ております。いま申し上げましたとおり、私は、金利の問題等が非常に要因が大きいだろう、あるいは経済の見通しの不透明な部分が非常に勇気を失わせている、こういうふうに考えるのですが、長官、いまの金利については、公定歩合の問題も含めて、お考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
次に、設備投資のお話がありました。これを見てまいりますと非常に堅調であるということは、確かに大企業を見た場合はそういうことが言えると私は思っております。しかし一方中小企業を見ますと、設備投資は一向に足踏みの状態から脱却できない状況であろうと考えます。
 と申しますのは、最近における商工中金や中小公庫の調査が如実に証明をいたしております。これによりますと前年に比べて申し込みの件数が三〇％から四〇％も減少をしております。経企庁の月例経済報告でも明らかなように、五十四年十月から十二月期には前年同月比で三一・七％あったものが、五十五年に入ってからは一月から三月期に九・八％、四月から六月期には六・三％と減少傾向をたどっております。七月から九月期にはマイナス九％と予測されておるようであります。こういう状態が下半期に大きな影響を及ぼすのではないかという危惧を私は抱いております。この点いかがでしょうか。
 また、現在の金利水準が非常に高いということで、中小企業も果たして金融機関から金を借りて設備投資をしていいかどうかという点で非常に不安を持っております。この点、二点御答弁いただきたいと思います。
円レートの問題がございますので円ベース、ドルベース、それぞれの違いがあろうかと思います。しかしながら基本的には先ほど申し上げたように実質、すなわち数量がどうかということを中心にしてその趨勢を考えなければならないと思っておるわけでございますが、その数量につきましては、先ほど申し上げましたように上期のような強い、二〇％あるいはそれを超えるような姿を下期においても期待することは無理だ、われわれといたしましてもそこまでの期待は無理であろうと考えております。しかしながら上期の中身を見てみましてもすでに対米あたりについてはほかのところほどの伸びは示していないという状況でございまして、むしろ、たとえばＡＳＥＡＮ諸国、これはインドネシアその他産油国もあるわけでございますが、あるいは産油国という方へ向けて相当商い伸びを示している。それからまた、数量がある程度伸びが落ちてまいりますと今度は価格面をアップをしている。競争力が非常に高いわが国の製品でございまして、そういう余地はあるんではないか。そういうことによって下期も、上期ほどの数字ではないけれども相当程度の伸びは期待できるというふうに考えておるわけでございます。
条約に加盟した国は、逆にそういう汚染が生じた場合であっても、条約が投棄を認めたのだからそういうことにならないのじゃないかというふうにもちょっと聞こえるんですけれども、私はそうは思わない。海洋投棄をやる場合には汚染が出てはいけないという、出ないことを前提にして投棄を認めるというのが私はこのロンドン条約の精神だろうと思うんです。それだけに厳しいいろんな条件、制限というものを付しておるということになるわけです。ですから、被害国から損害賠償請求が出た場合、あるいは国として出なくても外国の漁業者から損害賠償が仮に日本国政府に対してなされた場合に、これはどういうことになるのか。そんなものは知ってはいない、捨てていいということになっているのだから損害賠償の責めに応ずることにはならぬという立場ですか。それとも、ロンドン条約の精神はもともと、海洋を汚染してはならぬということで無制限の無条件投棄を禁止して、とにかく汚染をしないというそういう趣旨のこれは条約であって、本来であるならば全面禁止すべきところなんですが、そうはいかないものですから条件つき制限ということになったわけですね。全面禁止にはならなかったわけです。ですから、被害が出ないことを前提としているわけです。汚してはならぬことが前提になっているわけです。だから、現実に被害が出た場合、これは当然損害賠償の問題が私は国際的問題として出てくるのじゃないかと思うので、そのときに現実に仮に請求が出たら、外務省としては条約上そんなことには応じられませんという態度になるのですか。どういうことになるんですか。