生活関連の投資といえば全部だということになるんですが、それでも例えば日本は道路も悪いし、治水対策といえば、今河川局長の言ったようになかなか大変だと。計画中のところもあるし、仕事をしている最中のところもあるし、これから直そうとするところもあるということでありますが、下水道なんかは今四四％ですね。それから都市公園の面積は五・八平米ですか。それから住宅一戸当たり、後で我が党の委員が質問すると思うのでありますが、平均して八九・三平米ということでありまして、そういうようなことを考えてまいりますると、建設省のやる仕事といったら、私はやっぱり六八・二％の従来の実績でなくて、少なくとも七〇％以上はもう建設省が受け持ってこの四百三十兆円を何としてもやり抜くこういう決意が実は必要だと思うのであります。
 これらの関係の中で地域配分の問題が非常に重要です。先ほども意見が出てまいりました多極分散型。国民世論も公共投資の配分につきましては、東京圏以外の地方都市に重点を置くべきだとしているわけでありますが、建設省はどうお考えになりますか。
強いてと言われましても、多極分散型の国家をつくるという意味におきまして、先ほど申し上げましたように、従来下水道とか高速道路とかというのは、人口密集地帯中心ということでございましたが、地方にも手厚くこれを配分していくというような方向がこれからは大切であるというふうに思っております。
 そのような意味におきまして、それぞれニーズの強いものばかりでございますが、特に大都市、地方圏というような形での公共事業というものの見直しというか、そういう形を考えていかなければならないと思います。
 そういう意味で、強いてどの事業というよりも、強いてどの地方というふうに言った方がいいんじゃないかなというぐらいに思っておるところでございます。
生活関連となると、まず道路、それから治水、海岸、下水道、都市公園、住宅、これらが私はやっぱりその中心的なものだと思います。
 建設省としては、所管事業について特にこれからどこに重点を置くかということを、強いて言えばどういうことになりますか。
これも先ほど井上先生の御質問にお答えいたしましたように、私ども建設省で所管いたしておりますものはすべて生活関連だというふうに考えておりまして、その中でさらに五カ年計画を中心にしてこの重点化を進めていきたいというふうに考えております。平成二年度で終わります五つの五カ年計画につきましては、そのような趣旨にのっとりまして来年度の予算の中でその位置づけを明確にしていきたいというふうに考えております。
公共投資基本計画、いわゆる十カ年計画は、今後十年間、一九九一年から二〇〇〇年までを対象期間といたしまして、公共投資に関する枠組み及び基本方向を総合的に示すものだ。したがって、本年六月に策定されたこの計画について、これを遵守していくべきだと思いますが、生活関連事業に係るものの割合を高めていくということが必要だと思います。これは基本計画も認めているわけでありますが、何をもって生活関連事業とするかについては必ずしも明確ではないというように思うのでありますが、大臣、どうお思いですか。
御指摘のとおりだと思います。ニーズに合った公共事業に重点的に配分をしていくというのが望ましい姿だと思いまして、私どももそのような方向で今後努力をさせていただきたいというふうに考えております。
この問題だけでも時間がなくなってしまいますから後日に譲るといたしまして、私は公共投資基本計画についてこれから質問をいたしてまいりたいと思います。
 公共投資の目的は将来の必要な良質な社会資本をストックすることを目的とするし、それを建設することにある。公共投資の実効を上げるには、生活の質的向上や豊かな高齢化社会の実現などの政策目標への貢献度を基準として予算配分することが必要だというように思います。ところが、各省庁間の配分比率を見ると昭和三十九年度以降はほとんど変わっていない。硬直化とか既得権化している。建設省のシェアを見ても、最近は六八・二％ですね。これに固定されていると思うんです。政治的な圧力等もあって、シェアにメスを入れてこれを変更するということについてはなかなか大変だし、並み大抵のことじゃないと思うのでありますが、国民のニーズに応じて弾力的に増減させていかなきゃならぬと思うのでありますが、建設大臣の所見を伺いたいと思います。
建設業退職金共済につきましては、業界退職というシステムを用いていることもございまして、建設業を含む大部分の事業主が本制度に加入することが必要であるという観点から、労働省では従前から特退共のほかに建設省、都道府県その他関係行政機関と緊密な連携をとりながら、公共事業の入札参加者の資格審査に当たりまして、建退制度に入っているかどうかということを考慮するという措置を講じているわけでございます。このことが建退共への加入促進に随分と力があると我々感じております。
 ただ、公共事業以外の官公需の受注業者の場合ということになりますというと、中退制度以外に例えば自社退職金制度でうちはいくんだというところもございましょうし、その他商工会議所等の特退共制度でいくんだというところもございましょうし、単に中退制度への加入の有無ということでチェックをするというのはなかなか難しいことであろうかと思うのでございます。まして退職金制度そのものが法律上まだ強制されていない段階では、労働基準法上そういうようにはなっておりませんのでなかなか難しい点があろうかと思うわけでございます。先生御指摘のようなそのような措置がとれればさぞかしこの中退加入が促進するだろうなと私ども思うわけでございますが、現実問題といたしましては、建退共を除きましてはなかなか困難であるという事情をひとつ御理解を賜りたいと思うのでございます。
 なお、労働組合があるかどうかをチェック材料にしたらどうかという点につきましては、政府は組合の結成、育成あるいは逆に阻害というふうなことについては介入はしない、中立の立場であるということでございますので、お答えは御勘弁をいただきたいと思います。