私は、政府の見方というのは極めて楽観的過ぎる、常にそう思うんですよね。さっき長官、私の前どなたでしたかね、お答えになっているときに、消費者物価の上昇、生鮮食料品のアップはあるけれども全体に心配ないなんて、こういうふうに答えておられましたけれども、さっき私の町の鉄鋼、鉄材料のお話をいたしましたけれども、物価が上がっていくという要素、要因はあちこちに今出てきているというふうに私は思う。そして、国際的にも心配をされることはいろいろあると思う。それだけに警戒を十分にしてもらわなきゃならぬ、そしてその対策は万全に立ててもらわなきゃならぬ、そして緊急の中で特にマネーサプライがどんどんと増大しているということになればなるほど金余り現象というのをここで収束をしなきゃならぬ、こういうことになるんじゃないでしょうかとこういうことを申し上げたくて、政府のその辺についての甘さを私は強く指摘しておきたいと思います。
 そういう点、もう時間がなくなりましたから、せっかくお聞きするつもりで準備をしていただいた何人かの大臣の皆さんには申しわけありませんが、次の方に移らせていただきます。
 次は、エネルギー政策について伺いたいと思います。
 原子力以外のエネルギーの利用技術の現状と今後の見通しについて、これは科学技術庁と通産省に伺いたい。
両独の通貨同盟につきましては、先般、両独政府が両独通貨・経済・社会同盟の創設に関する国家条約に調印したところであります。お話しのように、この両独の通貨の統一によりましてそれがどのような世界経済また日本経済に影響を与えるかという問題でありますけれども、当初は両独のマルクの一対一の交換ということを通じましてかなりドイツにおいてのインフレが高進するのではないか、特に東ドイツにおいての消費が促進をされるためにそういう現象が起こるのではないかという心配を持っておったようであります。ただ御案内のように、東独のマルクの交換に際しまして年齢によりまして一対一での交換の限度を設けたということもあります。それからまた、東ドイツにおいて統一後かなり雇用の見通しに関して不安を持っている面もございまして、せっかく収得したマルクをむだに費やしてはならぬ、こういう気持ちもかなりあるようであります。そういうことがあるので、当初考えられたほどの消費促進、インフレということはないのじゃないか、こういうふうに見ているのであります。
 そういう意味におきまして、御質問の意味がこのことによって直ちに国際的なインフレの発生のおそれがあるかどうかということかと思うのでありますけれども、そういう点につきましては、これは先のことでありますけれども、それほど大きく心配する必要はないのじゃなかろうかというふうに見ております。
私は、いずれにしても内税化をするということによってその税額が幾らであるかということがわからない、競争が激しいところでは価格上昇、便乗値上げというようなことには余りなっていかないでしょうけれども、やはり価格競争が余りない部分というようなところでは便乗値上げにつながっていくという危険を多分に感じております。それは、今食料品についてのことを言われましたけれども、今後私は食料ばかりではない、消費税に伴ってのその問題は常について回るんではないかというふうに思っておりますので、これはまた別に改めて議論をしなければならない課題でありますから、この程度にさせておいていただきます。
 もう一点伺っておきたいと思いますのは、ドイツの統一はマルクの需要量を物すごくふやすんではないかというようなことが心配をされております。そうすると、世界の中で優等生と言われてきたマルクと円というものが、そのうちのまたマルクもインフレ傾向に入っていくと、通貨需要量がすごくふえてというようなことになってまいりますと、そのほかの国々はもう既にインフレ傾向があるというふうに私は思っているわけでありますが、そうすると我が国に対する影響を水際で果たして食いとめて、我が国だけがひとり物価上昇の枠の外にいることができる、こういうことになるのかどうか、その辺のお考えを聞かせていただきたい。
時間がありませんので一言だけ申し上げておきたいと思うんですが、さっき、例えば住専の問題で中立的な人として出ましたと、こういうふうにおっしゃっていますが、それは業界の中で見ると確かに行政の方というのは中立かもしれません、業界の中で見ると。しかし、じゃそういう人たちが本当に国民全体といいますか、住専は預金者はいませんが、預金者も含めたさまざまな利害関係者の中で見るとどうかなというのは、一つ私、率直に思います。
 特に、今までの金融行政というのは、やはり何だかんだ言っても大蔵省の認可とかあるいは指示というのは仕組み上しょうがない面もあるんですけれども、非常に強い行政指導をされてきたわけですから、その点もお考えになるべきだと、このように申し上げておきたいと思います。
 それから、時間がありませんのであと一点。これは金融問題ではありませんが、財政の問題として大蔵大臣と通産大臣に一言お伺いしたいのであります。
 何かといいますと、実は大蔵大臣は、大蔵大臣はというより大蔵省は、これまで日本の財政が非常に厳しい中で特に特例公債、いわゆる赤字国債は出すべきじゃないということで言ってこられたわけです。事実、平成七年度予算をつくるときだったと思いますが、国債整理基金への繰り入れを平成八年まで延ばした。要するに、赤字国債を出さないためにそういう処理をされた。
 ところが、この平成七年度になってから、今回の第二次補正もそうなんですが、二千億強の赤字国債を出されている。これはやっぱり判断が違ったのかどうか、変わってきたのか。きのう大蔵大臣は答弁の中で、財政の危機はかなりもう限度を超えているというような発言もございました。この点とうかということ。
 それから、通産大臣にお聞きしたいのは、この九月二十三日の東洋経済をたまたま私見たんですが、この中でインタビューにお答えになって、この見出しにありますように、とにかく赤字国債を覚悟しなきゃいかぬと。
 特に私、この中で見たのは、アメリカとの関係においてアメリカの財務当局が、日本が経済対策を出すときにどれだけ真水の部分を使うのか、それから赤字国債を出すのか、これに注目していると。だから、そういうことも含めてこれから赤字国債は覚悟しなきゃいかぬと、こういうふうな発言をされていますが、これはお考えが一致して今回赤字国債を出されたんでしょうかどうかということを含めてちょっとお聞きをしたいと思います。