これ、そういたしますと長官、完成して間もないわけですね。およそれ十億円程度のお金をかけた。これは高いか安いかはわからないけれども、少ない金ではないわけですね、九十億というお金はね。それも、完成して使い始めてから七、八年というところですね。九十億をかけて完成した。それをなぜそんなに急いで市ケ谷へ移すのかですね。そうすると、もともと六本木へこの中央指揮所を設置することがむだであったのか、こういう話になりますね。これは私はいささか問題だと思う。完成して十年未満のうちに移転しなきゃならぬ、それも九十億である。ところがそれを移す、どうしても急いで移さなきゃならぬという理由、私には理解できないというふうに先ほど申し上げましたが、だとすると、今度新しく市ケ谷へ移転する全体の予算、どの程度考えているのですか。
今御指摘の中央指揮所は、機能的には、防衛出動等の場合の自衛隊の行動に関しまして、私どもが情勢を把握して一元的に適時所要の決定を行う、あるいは部隊等に対しても連絡をするということで、この活動を極めて効果的、迅速にやるためにこれは計画されたものでございますけれども、五十六年度から五十八年度にかけて建設がされました。
 それで、当時のお金で、予算でどのくらいかと申しますと、建物約三十六億円、内部の機器等約四十九億円、まあ合計八十六億円というお金をかけて中央指揮所を建設し、そして五十九年から本格的な使用を行っておる、こういうことでございます。
これ、今の六本木にある防衛庁ですね、この六本木にある防衛庁の中央指揮所、これはいつ計画されていつ完成し、どのくらいお金がかかったものなんでしょう、教えてください。
率直に申しまして、今串原先生御指摘のように、当時中曽根内閣のもとで民活その他の問題が議論された背景のあったことは私も承知をいたしております。しかし、こうした中、そういう理由だけでこの問題が処理されたわけではございませんで、防衛庁としてもまあかねがねああいう繁華街の中に防衛中枢の中心を置くことはいかがかというようなこともございまして、それらを総合勘案して決定したということでございます。
そうすると、防衛庁として決定的な移転しなければならないという要因があって移転をするということではないんですね。
 実は私は、これ国会図書館からいただいてまいりました、この「防衛庁」という防衛研究会で発行した本ですね。七十ページにこう書いてある。とても苦になった。それは、「防衛庁は六年後の七十年度実現をメドに、ここを引き払って市ケ谷に移ることとなった。移転の話がおきた理由は、中曽根首相の”民活”構想による都心の再開発といわれる。都心の一等地には、もうこれだけまとまった広い土地はないので、ここに高層ビルを建て、新しい町づくりをして経済の振興を図ろうという考えである。時あたかも、土地の値段が高騰し、地上げ屋が社会問題にもなる時期であった。」と、こう書いてあるんでありますが、前後、私も若干の調査をさせていただいたけれども、防衛庁が積極的にどうしても市ケ谷へ移らなきゃならぬという要因がなかったように思えてならない。いかがです、これは。
御指摘の防衛本庁並びに施設庁等々、防衛本庁がございます桧町の地区の周辺地区は、六本木の中にございまして商業地区として発展を続けておることは御案内のとおりです。あそこの行政財産を利用させていただいておるわけですが、国有財産の有効利用という観点からも、同地区の活用を考えた場合に、防衛中枢をそこに置くというよりも、その位置、環境等にふさわしい他の用途に利用することが適当であるというような総合的な判断がございました。
 それで、防衛庁といたしましてはこういう状況を踏まえまして、昭和六十一年度から二カ年にわたりまして桧町地区に所在する施設を仮に市ケ谷地区に移転した場合の可能性についての調査を予算をつけていただきまして行いましたところ、移転の実施につきまして特段の問題はない、このような結論に達しましたものでございまして、六十二年八月に防衛庁の本庁庁舎等の移転計画を決定し、六十三年度予算から本計画が認められ実施されている次第でございます。
それでは次に、防衛庁の市ケ谷移転問題について触れさせていただきます。
 防衛庁は、現在の六本木から市ケ谷へ移転計画をお持ちになっているということでありますが、これ、ある本によりますと、九〇年から九五、六年までに移転しようということなんだそうでありますが、この六本木から市ケ谷に移転するという防衛庁の計画案は、いつどこから提出されたものなんでしょう、最初。
先ほども申し上げましたように、我が国がかつてあの原子爆弾によってこの世界の歴史の中で初めて最大の被害を受けた国として非核三原則を国是としていく、これは国の基本方針でございますから、原子力については平和利用に限るということは、全く当然のことだろうと思います。
帰化につきましても、随分日数もかかりますね。そして、大変難しい条件があって、その書類を整えるだけでも本当に多くの負担がかかっているという実態もあります。いろいろな苦労をしておられる方々の声もよく聞くわけでございますが、私は、単に帰化ということで旧植民地出身の方々についての扱いをするべきではない。もちろん、苦労をして帰化をされている方々もいらっしゃいますが、私は、それで事足れりとするのではやはり我が日本国としては情けないというふうに思うわけであります。
 時間が参りましたので大臣にお尋ねしたいと思いますが、今申し上げましたように、在留外国人の地位、処遇のあり方につきまして、これはもちろん法務省だけではありません、それぞれの国との関係でいえば外務省もあれでしょうし、公務員の採用ということになりますと法務省のみならず人事院、また自治省、文部省、労働省、いろいろな関係も出てくるでありましょう。しかし、私は、これは、その中心となる役所としてやはり法務省が所管をされる以外にないだろうと思うわけであります。法務省の方でむしろ中心的になって、各省庁間の横の連携もとりながら、そういう総合的な審議研究を進めていく機関等を設けられるべきではないか、こういうふうに思うのでございますが、この提案についてどうお考えでしょうか。