これは行き違いがありますけれども、言うならば結果的に農民が現在の税法の範囲内において十分その生活が維持できる条件をつくる、そういう一つの法の考え方に立ってひとつ措置してもらうということを要請しておいて、次にいきます。
 次に、えさ米なんであります。
 えさ米を非常に奨励して今日まで来ておるわけでありますが、えさ米は金額的にいってもなかなか少ない。とにかく米は三十万するけれども、えさ米は三万にしかならない。そういう状況からしますと、共済の対象にするのにもきわめて問題があるあるいは補償する金額についても問題があるということで、これも現在まだ含まれていないわけです。しかし、いまの水田転換を含めてこれからどんどん飼料の自給率を高めよう、こういう日本の農業政策の上からいくと、えさ米についてはやはり適用に入れる、あるいは三割の足切りなしに、たかが三万円なんですからその三万円をある程度補償していく、こういう制度というものを確立しなければならぬのではないか。たとえば二割にしろ、片方は三十万で片方は三万ですから十分の一なんですね。その十分の一の分だけでも、せめてこれは対象の中に含めてその被災者の人たちを救っていく。今年度は間に合わないのかもわかりませんけれども、少なくとも次の年度にはそういうものが対象となり救済される、そういう方向が確立されなければならぬだろう、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
農家の方がどろぼうで損失を受けたとか、あるいは農家の方が火事に遭って家屋が焼失をしたという場合はそういう問題があろうかと思いますが、いまのお話は、農業経営の中でその農業収入というものが異常災害によって非常に減少してしまった。そこで、五十五年分なら五十五年分の農業所得を計算するときに、その非常に収入が減ったあるいはいろいろな意味で経費がふえたそれを五十五年分の農業所得の計算でどう見るかということになりますと、それは、所得税法のたてまえは雑損控除という制度に乗るのではなくて、農家の方のその農業所得を計算する収入の面あるいは経費の面でそういうものを見て五十五年分の農業所得というものを計算する、こういう税法の仕組みになっているということでございます。
なじまないというふうなことですが、どろぼうに遭ったって雑損控除なんですよ。どろばうに遭って被害届けを出せば雑損控除にもなるわけですね。ですから、これだけの災害を受けていろいろなものが傷つく。そうすれば保険金は差し引くのですから、保険金を差し引いた以外のものは当然雑損控除に含まれて差し支えないのじゃないですか、所得税法で。どろぼうに遭ったよりもまだひどいのですからね。
繰り返しになって恐縮でございますが、所得税法で言っております雑損控除という制度は、事業の用に供しない資産についてのことをいっておる制度でございまして、農家の方々は農業という事業を営んでおられるわけでございますので、そういう農業所得の計算という場合には、農家の方のいろいろな問題は、その収入を見る、あるいは経費を見ていくというふうなことで所得計算をしていくわけでございまして、雑損控除という所得税法に言う制度にはなじまない問題でございます。
そういうことになると、この特定財源を選んできた経緯との整合性を欠くのですよ。こんなものを残しておいて、電電や開発銀行や輸出入銀行やあるいは産投会計の積立金から持ってくるなら、これは同じ政策に使っている金を国に持ってきて、事業の中で重複しているかどうかを調べながら、総体的にながめる方がより有効でしょう。方法論としての道にもなるでしょう。これは八億の、九億の、それから八億のというふうに、全部合わせるとこれで大体百億くらいになりますよ。まあ競馬会なんかの二千億みたいな積立金まで考えればもっと多くなるのですが、それは全部取るというわけにはいかぬでしょうけれども、出ているものだけでもそうなる。
 私はもう一つ、自治省に来てもらっていますから申し上げるのですが、この分は、じゃどういう基準でその都市に行っているかということになる。開催都市だけなら私も文句言いません。開催都市だけじゃない。たとえば中央競馬会が行った環境整備事業交付金というのだけ選んでみた。環境対策の環境整備事業交付金ほどいいかげんなものはないと言ってもいいと私は思う。しかし、それだけでも挙げてみても、全国の各市に行っているわけであります。それで、緑化事業だ、道路整備だといって、必ずしもそこでやっているとは限らない。だからその分は、自治省は地方交付税から削ったらいい。その分は、これだけこういうところから環境整備に行っていたらば、環境整備の部分は地方交付税の算定基礎から、基準財政需要額から削ったらいい。二重にこれを交付する理由はないでしょう。これがまず第一。
 第二には、公害だとか騒音だとか迷惑料だ、じゃなぜ地方交付税の中に公害の指数が入らないんだ、なぜ地方交付税の算定基礎の中に、基準財政需要額の中に、騒音であるとか水質であるとか大気汚染であるとか、あるいはその他の公害の問題についての指数を含めないんだ。だから、こういう問題が起きてくる一つには原因を生んでいる。道路のふくそう、迷惑がかかるというのなら、基準財政需要額の中に全国同じ条件で公害指数というものを含めて交付をしていくことにすれば、こんな金は要らなくなるのじゃないですか。でなければ、この分は当然差し引かなければほかの市町村との整合性はなくなると私は思うのであります。いずれにしても、この点は不合理だと私は思います。
 しかも、この配られ方というのは、余り言いませんけれども、きわめていいかげんな配り方もなくはないのですよ。競輪場の周りにいる人だけに地代と称して、とにかく一回の開催ごとに三万とか五万とかそうやって配っているような状態。そんなに隠れ隠れ、日陰者みたいなことでやるのだったら、やめた方がいい。国で認めたことなんです。それは不公正を拡大するだけの話しかならぬ。もっと堂々とやれるような形をとって——住民を金でごまかして、周りの人間に配って、それが環境対策整備事業交付金の金の流れじゃないですか。そういうことでギャンブルを扱って、自分自身で格を落としている。ギャンブルは私はいいとは思っていないけれども、やはり整然と行われるようにするための措置は必要だが、そういうことがみずから品位を傷つけているということになるんだろうと私は思うのです。
 三つ言いました。あえて申し上げるならば、これは自治省に来てもらっているから、こういう金が行くならば、それは地方交付税から減らしなさい。そうすればそういう金はもらいませんと言うでしょう。それがまず第一。第二番目は、公害指数を地方交付税の算定基礎の中に含めるべきであるということ。第三番目は、この行った金の行方についてもう少し精査をすべきである。以上三点についてお答えをいただきたいと思います。