それからもう一つお伺いをしたいんですが、これは先ほど梶原委員からも質問が出まして巖さんから御答弁をいただいているんですが、シェミア島にある米軍レーダーは、上空を飛ぶ民間機が飛行ルートを外れてソ連領空に近づいた場合は警告することが通例になっている、こういうことが衆議院の予算委員会である委員から言われているわけでありますが、そういう経験はないということを先ほどお聞きをしたんですが、これ専門家の青木参考人にお伺いするんですが、そういうことを米軍というものはやるのかどうか、その点お伺いしたい。
民社党の伊藤でございます。きょうは専門的なお話を聞かしていただきまして本当にありがとうございます。
 巖参考人に最初にお聞きをするんですが、巖さんの経験からいくと、ソ連の領空に入っていったという経験がないということはお聞きをしたんですが、日航としていままでに今回の事件のようなものと類似する——大小にかかわらずそういうことが過去にあったのかどうか、その点をまずお伺いをしておきたいと思います。
結構です。
 ですから、要するに五年前にも同じような全く考えられないことがあって、また今回も考えられないことがあった。ということは、どなたかの参考人がおっしゃったように機械に対する過信、これが相当やっぱりあったんじゃなかろうか。だから、日航の経験ですと三人コックピットにいまして、操縦士と副操縦士と機関士がいて、機関士だって燃料のあれからどこを通っているのかは、あるいは島影やいろんなことで絶対考えられない。先ほど社会党の先生が冗談ぎみに、どっかでマージャンでもやっていたのかと。そういう考えられないことが起こっているのは、やっぱりＫＡＬはＫＡＬなりの、あるいはそのとき撃墜された７４７——コックピットに三名いたかどうか私わかりませんけれども、——なりの状況というのがあったんじゃなかろうか。そこまでも全くこれミステリーなわけです。ですから、日航の経験あるいは巖さんの認識している範囲においては考えられない、ですけれどもＫＡＬの場合には、これで五年間に二回も考えられないことをやったわけ。そのやったわけがミステリー、こういうことでありまして、これは、いま言いましたように、日航は三重装置になっておりましてすべて完璧でございますので、今後も日航へ乗れば絶対生命の安全は保障されるということはもうますます私も自信を深くしたわけでありますけど、ＫＡＬはＫＡＬなりのやり方がある。私はこういうふうな情報をワシントンでさんざん聞かされてきた、こういうことも一つあるやに承っております。別に巖さんはＫＡＬのパイロットじゃございませんものですから、ここらあたり御存じないということでいたし方がないと思うんです。
 最後に栗林先生でございますが、先ほどからたびたび国際法の不備がある、改善をしなければならない、国連通じて云々、あるいは遺族の補償問題もあると。当然これは遺族だけでというわけにいかないと思います、大韓航空の場合でもあるいはソ連の場合でもと思うんでありますが、日本政府は当事者の一国でありますので、先ほども若干聞かせていただきましたが、どういうステップを踏んで、要するに国連の場において国際法の改善なりあるいは遺族の確たる補償を取りつけるための先頭にも立ち、あるいは遺族の後押しもしなきゃならないのか、そのとるべき手段、方法をお教えいただけますか。
お答えいたします。
 法律の技術的な問題もございますので、ちょっと補足させていただきますけれども、まずその前に、私ども事務当局といたしましても、カンボジアでのＰＫＯ参加ということは非常に貴重な、我が国全体として非常に貴重な体験であったというふうに考えておりまして、戻ってまいりました要員の方々の意見あるいは問題提起というものはできる限り注意深く耳を傾け、それをもとにして改善すべきことについては改善を図っていくという姿勢で当たってまいりたいと思っております。
 ただ、一つ御理解いただきたいと思いますのは、要員の方々からさまざまな問題の提起がございます。中谷先生おっしゃられましたように、武器の使用の問題について、あるいはいわゆる指揮と指図との関係等についても、もちろん問題の提起というものは要員の方々からなされておりますが、私ども、そういうお話を伺って、それではどうするかということになりますと、現在の法律の枠組みの中で、運用の面の改善によってできるものも相当あるのではないか。それから、本当に現在の法律の枠の中ではできないもの、将来いずれかの時点で法律の見直しあるいは法律の改正ということが必要になるものもあるのではないか。そういうことで、個々の提起された問題につきまして、注意深く分析をしてみて、実際にどうすれば問題が克服できるのかという観点から現在検討中でございます。
 いずれにいたしましても、いわゆる法律の見直しとの関係で申しますと、カンボジアはまことに重要な経験ではございましたけれども、同時に、やはり国際平和協力法が施行されてからようやく一年を超えたばかりの時点ということもございますから、現時点では、実績を積み上げていくという過程の中で検討すべきものは検討していくということではなかろうかというふうに考えております。
 それから、いわゆる任務として警護ができるかどうかという点につきましては、中谷先生御指摘のとおり、現在の国際平和協力法の中にはそもそも警護という任務そのものは含まれておりませんので、これは、仮にいわゆる凍結解除ということが行われた場合にも、それによって解決する問題でないことは間違いございません。
 他方、カンボジアの場合、御記憶と思いますけれども、選挙が間近になりましたころに、施設部隊の方々が、部隊の任務の一環としての情報収集という形で投票所に立ち寄り、あるいは食糧、水なんかを供給したというようなこともございまして、これ自体は非常に心強かったということを選挙要員の方々からも言われておりますので、そんなことで解決するかどうかわかりませんけれども、しかし、いま少し時間をいただいて、運用で解決できるものとそれから法制そのものにかかわる問題というものを整理させていただきたいというふうに考えております。