本委員会にも御協力をいただきながら、今委員から御指摘がございましたように、昭和五十年度以来十五年にわたって続きました特例公債依存体質というものから平成二年度予算でようやく脱却できるところまでこぎつけることができました。同時に、ひところは三割を超えると言われておりました公債依存度も八・四％にまで下げることができました。この間の国民の御協力にも心からお礼を申し上げなければなりません。
 しかし同時に、今委員から御指摘がありましたように、平成二年度末には国債残高は百六十四兆円に達すると見込まれておりますし、なお累増の趨勢にございます。我々とすれば、この公債残高の累増をどこで食いとめ得るか、こうした点には極めて大きな努力をこれからも払わなければなりません。また、国債費の重圧というものはなお持続していくわけでありまして、財政支出の繰り延べや国鉄清算事業団長期債務の処理問題など隠れた赤字と言われておりましたものの処理もこれからまだ残されております。さらに、今後急速に進展をいたします人口の高齢化、また国際社会における我が国の責任の増大というものに財政は適切に対応していかなければならないわけであります。
 こうした状況を考えてみますと、ようやく特例公債に依存しないで済むというところまではこぎつけましたものの、財政事情は依然として極めて厳しい状況の中に置かれておりまして、引き続き歳出を中心に財政全般を見直す努力は真剣に続けていかなければなりません。今後の中期的な財政運営につきましては、先般財政制度審議会の報告をちょうだいいたしましたが、これに沿いまして、私どもとしては、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債に頼ることのない財政構造の確立を目指して全力を挙げて努力していきたいと、そのように考えており、本院における御協力をも切にお願い申し上げるところであります。
六十三年の夏に牛肉の輸入割り当て額の撤廃が決められたわけでございますが、そのときに緊急の対策といたしまして総額五百十七億円の財源をもちまして、今先生御指摘のような四つの柱で対策を打ち出すことにいたしておるわけでございます。
 まず、その第一の肉用子牛の安定事業の拡充の問題でございますが、これは当時といいますか、この制度につきましてはことしの四月から法律に基づく新制度に移るわけでございますが、二年前の話でございますので、そこからお話ししておきたいと思います。
 当時、業務対象年間四年間というのをまず二年間にいたしますと同時に、当時は乳用種につきましては雄だけに限定されておったわけでございますが、これは雌にも対象を広げるというようなこと、それから乳用種につきましては従来体重が二百十キロで換算いたしておったのですが、これは二百五十キロに上げまして保証基準価格を一頭当たり十六万円にいたしたわけでございます。
 そのほか、各県で基金があるわけでございますが、県の基金が、資金がなくなったときのために全国の基金から無利子で融資するための財源といたしまして、全国基金に百億円を拠出いたしております。それから、新しい制度に移りますために、新しい制度の周知徹底のための業務体制の整備というようなこともいたしてきております。それから、当時十二都道府県におきましては固有の基金を持っていなかったわけでございますが、それを早急に次の、したがいましてことしの四月までに全部つくるということにいたしまして、現在既に全都道府県で各基金ができ上がっております。
 それからもう一つ、いわゆる肉用の繁殖農家対策といたしまして、子牛の価格が一定水準を割りました場合に、繁殖雌牛の増頭なり維持をした者に対しまして奨励金を交付するようなシステムがございました。例えば、三十五万円を割ったときに一頭当たり二万円ですとか、三十万円を割ったときに一頭当たり一万円というような制度をつくったわけでございますが、これは御承知のようなことで、実際の市況、子牛の値段が高いわけでございますので、事実上は空振りといいますか、準備はしたけれども発動に至らなかったというような状況になっております。
 それから二つ目の肥育対策でございます。法律が、いわゆる繁殖にどちらかといえば偏っておるのではないかというようなことを当時言われたわけでございまして、要は予算措置で維持対策を講ずるというようなことにいたしておったわけでございます。そこで、一つは価格、いわゆる枝肉の価格が一定水準を下回った場合に、例えば肉専用種でございますと一頭当たり一万七千円出すとか、あるいは乳用種でございますと一頭当たり七千円出すというような措置も準備はいたしたわけでございますけれども、これも先生御承知のとおり、現実の卸売価格はかなり高水準で推移いたしておるというようなこともございまして、これも現実的には発動しないまま終わっております。
 それからそのほか、乳肉複合経営と申しまして、いわゆる酪農の方のぬれ子が下がるのではないかというような懸念等もございましたので、酪農の方の乳肉複合経営を育成していこうということで、例えば乳用種の哺育育成をやります場合に、一頭当たり例えば三千円出すとかあるいは一万二千円出すとかいろんな、それぞれの月齢ごとに金額は違っておりますが、そういう措置は講じておりまして、これらは現実的に機能をいたさせたわけでございます。
 それからそのほか、大家畜畜産経営強化対策資金といいまして、いわゆる負債の農家に対しまして、安い金利で貸し付けるというようなことも六十三年度からやり始めたわけでございますが、これらは自由化を契機にいたしまして四百億円ほど追加いたしまして、その枠を千五百億に広げたというような措置は実施いたしております。
 それから、低コスト生産につきましては、これはたまたまといいますか、自由化がなくとも当然進めていかなきゃいかぬわけでございまして、地域における活性化対策ですとかあるいは受精卵の供給センターですとか、あるいは放牧の新技術の定着対策ですとか、そういったようなことにつきましては既に予算といいますか、実行の措置をとっております。
 それから、かねてから農業改善資金の中に、無利子資金でございます畜産振興資金というのがあるわけでございますが、この枠百八十億円を二百三十億円に広げておりますし、例えば貸し付けの方法につきましても内容を拡充するというような措置は既にとってございます。
 それからそのほか、一定価格を下回りました場合にといいますか、肉資源の効率的利用ということでございまして、繁殖の子牛の価格が一定価格を割りました場合に非常に資源が枯渇するというようなこともございますので、農協等に対しまして資金を供給するというようなことも考えたわけでございますが、これも結果的には価格がかなり高く推移したというようなことで、現実的には貸し付けといいますか、実行が移されていないような状況でございます。
 それから、最後の流通の合理化でございますが、例えば小売段階におきます合理化で、食肉の共同仕入れですとかあるいは共同の販売体制の整備ですとか、あるいは輸入牛肉の共同保管の推進ですとか牛肉の適正表示の推進、こういったことにつきまして既にやっております。
 それから、もう一つの柱でございます牛肉の輸出振興でございますが、御承知のように、アメリカにつきましてはまだオーケーが出ておりませんで、間もなく何とかできるのではないかというふうに思っておりますが、そのためにロサンゼルスにおきましていわゆる日本の、まだ販売とまでいきませんが、展示しまして試食をやってもらったり、あるいは現実的に輸出の可能性があるかどうかというようなことでマーケティングをやったりというようなことで、これは既に実施いたしております。したがいまして、いわゆる一定価格を割った場合にという部分につきましては、まだ現実には子牛の価格も高いし、あるいは枝肉の価格も高いわけでございますので発動に至っておりませんが、大体やれるやつは全部実行いたしております。
 以上でございます。