原子力の防災対策につきましては、これは最も典型的なＴＭＩの事故の経験の反映をいたしたというふうに私ども認識しております。すなわち、ＴＭＩ事故以後、当時の大平総理の特段の御指摘もございまして、防災につきましての基本的な枠組みを中央防災会議において定めたわけでございます。従来から原子力防災につきましては、災害対策基本法によりまして、大量の放射性物質の放出があった場合には災対法の対象となるということになっておりましたが、スリーマイルアイランドの事故以後、我が国における具体的な原子力防災体制の方針が定められますと同時に、原子力安全委員会において諸般の防災に関する指針を取りまとめました。
 さらにまた、国の予算も投入いたしまして、地方、中央との通信連絡体制の整備あるいは医療体制の整備、医療材の整備あるいは放射能観測、測定のためのモニタリング体制の整備、こういったようなものが図られましたし、これに関連する各機関の協力体制についても取り決めが行われました。そして現在、こういったものに動員される人も具体的に指名されておるわけでございまして、先ほど御指摘の防災訓練につきましても、毎年防災の日の一週間前後いたしまして、これらの担当官あるいは都道府県の担当職員の間におきまして諸般の訓練が実施されておるところでございます。
 なお、御指摘の範囲の点につきましても、防災の指針におきましては、あらかじめ防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の目安として八ないし十キロという距離を定めておるわけでございまして、これ以上の範囲のところを防災対策の対象としないという筋合いのものではございません。あくまでその範囲を中心として防災対策を考えるということでございまして、事故の態様に応じまして逐次、実際の運用につきましては範囲を幾らでも広げて対応する、こういう形になっているわけでございます。ひとつ御了承、御承知おきいただきたいと思います。
最後に、スリーマイル事件を契機にしまして、原発防災対策について一定の検討もなされ、一定の前進を見たことは、長官が先ほどお答えになったとおりです。しかし、これらの対策がさまざまな点でまだ不十分であることが指摘されてきましたが、今回のソ連の原発事故に照らしてみると、その点が一層明らかになったと思います。
 具体的に言いますと、我が国の原発防災対策は、原発立地点を中心として半径八キロから十キロ程度を対象地域としていると思うのでございますが、今回のソ連原発事故の場合、原発立地点から半径三十キロ以内は特別警戒地区とされ、住民の避難が行われているとも伝えられております。こういう点から見ましても、日本の防災対策対象地域は狭過ぎるのではないかと思いますが、この点が一つ。
 もう一つは、住民の参加を得ての防災訓練が実施されていないと私は思います。そういう意味で、関係住民が原発防災対策を知らず、訓練にも参加もしない現状で仮に重大事故が発生した場合、パニック状態になることは十分察知されるわけですが、この点について何らかの対策をお考えになっているかどうか、これを伺いたいのです。
先ほどから申し上げておりますように、現段階では日本の安全基準、安全規制については十分なものという認識を持っております。したがいまして、今回のソ連の事故を警鐘として受けとめまして、十分な保守、管理、運転という面について意を払っていくということが基本的に重要なことであると考えております。現段階において、発電所を停止して総点検をしなければならないという具体的理由は見当たらないわけでございます。なお、今後安全委員会の調査委員会における調査が進みまして、具体的な教訓が出てまいりました場合につきましては、これを取り入れることについてはやぶさかではございません。
先ほどお答え申し上げましたとおり、我が国の原子力発電所は、設置許可の段階から運転管理の段階まで十分な安全管理が行われておりまして、現時点で総点検をすることは考えておりません。
昨年末に政府経済見通しを作成したわけでございますが、それ以降円高の一層の進展でありますとか、原油価格の値下がりといった状況の変化があることは事実でございます。それにつきましては私どもは次のように考えておるわけでございます。
 まず円高でございますけれども、円高には二つの側面があるわけでございまして、一方ではいわゆる貿易数量効果と言っておりますけれども、輸出数量が減少いたしますし、一方で輸入数量が増加するということでＧＮＰを押し下げる、外需の減少という形で押し下げるということがございます。ただ他方では、いわゆる交易条件改善効果というのが働くわけでございまして、これは若干御説明いたしますと、円高になりますと確かに輸出代金の手取りの減少ということがございますが、一方におきましてこれを上回る輸入代金の節約効果というのが起こるわけでございまして、差し引きでプラスになる。言ってみれば海外から所得が日本に移転されるというようなことでございますが、こういった交易条件改善効果が働くわけでございます。これによりまして物価が安定をいたしますし、また実質所得が増大をするということになります。そういたしますと、実質所得増大に伴いまして個人消費の増大がもたらされる。また物価が安定し、原材料コストが安定するわけでございますので、企業収益にもこの面からはいい影響を与えるということでございます。また物価が安定いたしますから、予算が名目で同じ金額でありましても実質で見れば政府部門の寄与も成長に対して高まると、こういったようなことでございます。このように考えますと、円高の交易条件効果というのは全体として内需を拡大するという方向に働くわけでございます。
 それからもう一つ、原油価格の低下傾向が出てきているという状況の変化でございますが、これにつきましては先ほどもお話がありましたように、三月実績で見ますと一バレル当たり二十二・四ドルとなっておりまして、二月に比べまして五・二ドル既に低下したわけでございます。三月以降もこのような傾向が続いているものと思われるわけでございますが、これは原油代金支払いの減少ということで円高と同じように交易条件改善効果が働くわけでございます。
 こういったことで見通し作成後に起こりました円高とか原油価格の低下といった変化は、一般的に申しますと、外需を減少させ内需を増大させるという方向に働くと考えられますので、見通し作成時点で考えておりました内外需のバランスが、内需の方にさらにバランスをシフトさせるということで、ＧＮＰの構成項目の間では変化をもたらすと思われますけれども、ＧＮＰ全体といたしましては政府見通しの基本線の動き、基本線で考えておりましたところが変わらないんではないかというふうに考えておるわけでございます。
 また、政策面におきましても、三度にわたります内需拡大対策でありますとか、年初来の三次にわたりますところの公定歩合の引き下げ、こういったものが内需拡大の方向に働くというふうに考えるわけでございます。そういったことで、今後、円高とか原油価格低下の交易条件改善効果が本格的に働いていくということになりますれば、我が国経済は引き続き着実な拡大を続けまして、当初見通しておりますところの四％成長というのが実現できるんではないかというふうに考えておる次第でございます。