あと、もう一点お伺いしておきます。
 今回の法案は六十四年四月施行の予定でありますが、六十九年三月末までは経過措置として現在のゼロ単位上進が持続すると聞いておりますが、事実でしょうか。経過措置を置きますと、現在、経験十年以上の現職教員については経験年数のみで上級免許を取得できることになると理解できるわけでありますが、十年末満の人については、二種免許所持者の場合、単位修得の努力義務が課せられるわけでありまして、この十年を境にして不均衡、不公平ではないかという声もあるわけでありますが、こういった点について何らかの配慮はお考えになっておられるのでしょうか、お伺いします。
昨年の十二月の教育職員養成審議会の答申におかれましては、「高等学校の教育課程において「社会」が再編成され、教科として「地歴」及び「公民」が設けられる場合には、免許教科として、「地歴」及び「公民」を設ける必要がある。」という提言がなされている次第でございます。
 今回の改正案につきましては、高等学校における教育課程の改善がまだなされておりませんので、こうした点についてはまだ改正事項に盛り込んでいないのが実情でございます。高等学校における教育課程の改善がなされました場合には、こうした提言も踏まえまして所要の措置を講ずる必要があるのではないか、そのように考えている次第でございます。
私も学生時代、講義を受ける場合に、パーフェクトに満足をするというケースは余りありませんでした。実際に教員養成課程にある方々にとってはいろいろな不満も多々あると思いますが、しかしこの問題については、現場において今のままでいいんだろうかという声がかなり根強いものでありますから、これを機会に教員養成課程における専門科目のあり方について適切な指導方針についてぜひ御検討を深めていただきたいと要望しておきたいと思います。
 時間も残り少なくなりました。学習指導要領がこのたび改訂になるということでありますが、現在の高校の社会科は「地歴」と「公民」に再編されることになるとも聞いております。この再編は免許法の改正の中でどのように対応されておられるのでありましょうか。
今先生御指摘のように、教科につきましても一般的なことをやっていただきたいということを規定している次第でございますけれども、御指摘のような点についてもあるいはあり得るのではないかというふうに危惧しているところでございます。私どもといたしましては、教職に必要な教科と教職に必要な教職に関する専門教育科目を養成課程では今後勉強していただきたいというふうに考えている次第でございますので、今後とも各大学におきます養成教育の実態が学校教育の実際に即したものとなるようにいろいろ御要望申し上げたいというふうに考える次第でございます。
 教授内容につきましても、そういう観点から改善、工夫していただくと同時に、道徳教育に関する科目でございますとか生徒指導に関する科目などにつきましては、小中学校などで教育経験を有する者をできる限り活用することもお考えいただきまして、養成課程におきます教育の実態が効果的なものとなることを心から期待している次第でございます。
    〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
問題は、第一条にのっとってやっているということを言葉でおっしゃっても、それで十分だということにはならぬということですね。具体的なありようの問題なわけです。それが客観的には自粛ムードをあおったことは間違いないわけです、これは。主観的にあおろうと思ってやっていたとすればまさにそれ以上の問題になるということです。それからまた、国民感情に沿ってとかというような御発言もあったかと思いますが、これも決して一様ではないわけです。
 ここにＮＨＫの日本人の意識調査、「天皇に対する感情」という調査結果も持ってきております。ここではもう時間がありませんから詳しくは言いませんけれども、尊敬、好感というよりも無関心といいますか何とも感じない、考えない、そういう答えが四割を超えている、ふえている。三回の調査で四二％から最新の八三年は四六・四％にまでふえているというのが実態なわけですね。
 それからまた同時に、この関連では、天皇がさきの戦争で果たした役割の問題、これが私はやはり重要だと思うのです。国民の批判の中にはそれも相当あります。天皇の名前で肉親を失った、そういう人たちは厳しい批判を持っておられる。この面もやはり正確に見ていくことがジャーナリズムとして必要だと思う。去る七日には長崎市の市長が、天皇には戦争責任があるのだ、私の友達は天皇陛下万歳と言って死んでいった、天皇の決断が早ければ沖縄の戦いも広島、長崎の原爆もなかったと思う、そう率直に語られたということでありまして、これに対してまた発言を取り消せ云々というようなことがあって、言論の自由の問題としても今大きな問題になっております。
 またこの一連の天皇報道をめぐる問題では、海外の論調も大変いろいろあります。全般的には非常に批判的なものが多いというのが特徴だと思うのです。当初イギリスの大衆紙でありますサンやデーリー・スターの問題が問題になりました。日本政府が抗議をするとか、またそれに対して反論があるとかありましたけれども、それ以後各国の有力紙に広がっております。フランスでも例えばル・モンドでありますとかリベラシオンとか、アメリカのニューヨーク・タイムズもそうでありますし、アジア諸国の新聞なども非常に強い関心を持っておるという状況があります。ニュアンスに違いはありますけれども、私が見まして共通しておりますのは、まず第一には非常に多い、過剰なといいますか、天皇報道に対する驚きですね。そして、それが軍国主義復活の策動と結びついているのではないかという懸念の表明、これがあります。そしてまたその中で、改めて第二次大戦で果たした役割を問う、問い直すというようなことも出ております。
 この点でお聞きをしたいと思いましたのは、ＮＨＫはかねがね海外ニュースにも強いということを言ってきておられるわけでありますけれども、こういう天皇報道をめぐる海外論調というものについてはほとんど紹介をしておられないというふうに思うのです。どうして紹介をされないのか。やはり世界的な視野で日本の現実についても冷静に見ていくといいますか、そういう意味でも海外の論調をリアルに伝えることは必要だと私は思うのです。そう思うのですが、どうして報道しておられないのですか、その点をお聞きしたい。