確かに住民の感情からいいますと、線の外側と内側で補償が受けられるかどうかということで御納得いただけない点があろうかと思いますけれども、私どもとしては、理論的には騒音コンターを基準として線を引かざるを得ない。ただ実際問題として、騒音コンターをそのまま適用して線を引こうといたしますと、同じ敷地内あるいは同じ区画内であっても、たまたまその線の中に入るか外になるかで騒音対策が受けられるかどうか非常に違ってくるというような事態が生ずるわけでございます。
 そこで、実際問題として線を引きます場合には、騒音コンターの基準の外側にあります直近の道路であるとか河川であるとか、そういった明確な境をとりまして、それでもって線を引いているわけでございます。そのようなことで線を引くのが一番現実的ではないかというふうに考えておるところでございます。
だから、私はその上に立って今のような要望をしているわけですよ。全く問題がないという理解をしているのですか。私は若干問題があるからもう一度いろいろ調整してくださいよと言っているわけで、その点どうでしょうか。もっと親切にしてくれや。
騒音対策の地域を決めるに当たりまして、私ども基本的には騒音コンターに基づいて区域を決めておるわけでございまして、ただいま先生おっしゃいましたように、線の近辺におきましては問題があるということは承知しております。線を引くときに、私どもとしては、十分地元の御意見も聞きながら従来やってきたということでございます。
いずれにしましても、これはかなり地元ではトラブルの伴う問題だと思うのです。十分地元と協議をして円滑に事が運ぶように強く要望しておきたいと思います。
 そこで、第一種地域の改定告示がされたのが五十七年三月三十日、こういうことで七十五Ｗのコンターが引かれてきたわけですが、実際問題、私も今そのコンターの周辺に住んでいるわけですが、この線上の周辺のところで、同一町会でありながら線の引きぐあいによって補償が受けられる受けられないというような問題がいろいろあるわけです。その辺の問題について航空局としては、例えば私は大阪市ですが、大阪市の意向なり地元の意向なりを聞いていただいて、十分問題のないような対応をしていただきたい、このように思いますが、どうでしょうか。
告示につきましては、先ほど申し上げましたような府県との意見の調整を踏まえてやるということになりますので、多少おくれるかと思いますが、私どもの案につきましては、できれば年内にも出したいというふうに考えております。
この見直しにつきましては、法律上地元の府県に意見を聞くということになっておりまして、私どもとしては、その意見を聞く段階で地元の方で十分調整が行われるものと考えております。先生のおっしゃいましたように、同意がなければやらないということを申し上げることはいかがかと思いますので、私どもといたしましては、公共団体の意見を聞く過程で十分地元とのすり合わせが行われるものというふうに考えております。
確かに区域の見直しをいたしますと、移転補償が区域から外れる部分についてはできなくなるということで、地元でその見直しを待ってほしいという動きがあることは私ども承知しております。その見直しをするに当たりまして、私ども考えておりますのは、地元とのトラブルをできるだけ避けるように、地元の公共団体その他関係者と十分打ち合わせをしながら、できるだけ混乱のないように措置していきたい、かように考えております。
結局、今までの地域をかなり半減していくということになりますと、今まで第二種地域では移転補償というのがございましたね。それで現実にこれは移転が円滑にいってないですわね。まだかなり残っていますわね。いろいろ地元とトラブルが当然派生すると思うのですが、その点は心配ないですか。
まず第一種地域につきましては、これは昭和五十七年に区域を決めておりますので、その後大きな変化がないということで、現在のところいじる考えはございません。
 それから、第二種、第三種区域につきましては、これが決められましたのが四十九年でございまして、その後先ほど申し上げましたような事情で大幅に騒音が軽減しておりますので、これについて見直しをしようというのが現在の考え方でございます。
 しからば、どれくらい区域を縮めるかということにつきましては、先ほど申し上げました昨年十一月の実態調査の結果に基づいて、私どもこれから作業を進めるところでございまして、実際の区域の指定につきましては、地元の地方公共団体などとも十分調整をして区域を定めていきたい。今の時点で実際に面積がどれくらいになるかということをまだ申し上げる段階にないわけでございますが、かなり縮まるのではないか、かように考えております。
今、大阪空港では、第一種区域が三千百ヘクタール、第二種が三百八十六、第三種が二百八十九、こういうことですが、第一種はそのままにしておく、第二種、第三種地域を縮小する。それでどれくらい具体的に縮小するのですか。
教育の分野においては国と都道府県の教育委員会と市町村の教育委員会と三者が一体となっていろいろと連絡を密にしながらやらにゃならぬから教育長も承認をせにゃならぬのだとのさっきの説明。ところが、国の負担を伴う都道府県の産業教育に関して、その振興のためにこれまで役割を果たしてきた地方産業教育審議会があってもなくてもいいというような理解をされるほどの状況にはなっていないと私は思うんですね。この地方産業教育審議会の設置を法律に定めておくことがどうして国の地方自治体あるいは地方の教育に対する関与になるのか、そこが私はなかなか理解できないところなんです。むしろそういう地方産業教育審議会を置かなくってもいいということを決めることによって地方の産業教育というものがよくなっていくのかどうなのかという視点から文部省としては物を考えてもらわないと、権限的な関与については一歩も譲らぬぞ、教育長の承認をもう知事がなくしてくれと言ってもそんなもの絶対に譲れぬぞ、ところが産業教育審議会のようなものはもう面倒くさいからどうでもいいよと、こういうやり方は、これは私は国と地方との関係を整理合理化するという名前のもとに国の負担を軽くするものじゃないか、こういうことを言っているんです。なぜなら、地方産業教育審議会は国の負担を伴っている都道府県に設置が義務づけられていたからです。そういうことを私は申し上げているんですが、そうじゃないですか。