私、この間、この問題で国際法のさる高名な学者の方にお会いしていろいろ御意見を聞いたんです。そのとき、私がこの「輸送」には武器・弾薬が入っていると言ったら、その国際法の学者が驚かれましたよ。「補給」というところに「（武器・弾薬を除く。）」と書いてあるので「輸送」も除くんだなと善意の国際法学者も思うんですね。入っていると。びっくりされました。
 武器・弾薬というのは、ロンドン宣言、これは一九〇九年の国際慣習法として非常に高名な宣言ですけれども、武器・弾薬は絶対的禁制品だと。燃料は条件つき禁制品だと。絶対的禁制品を日本の船がアメリカの艦船に輸送したらこれは明白な参戦ですと国際法の学者も明言されました。
 私もロンドン宣言、当時の中立条約その他、全部調べました。国際法の本も調べました。参戦です、これは。人員を運んだら、これはロンドン宣言によれば、中立国の船でも敵国の軍隊の輸送に従事すれば敵国の商船として取り扱われる。敵性行為をやったら敵国なんですよ。それから、絶対的禁制品、条件つき禁制品として拿捕される物品を輸送する船舶は、公海または交戦国領海内においてはその航海中いつでも拿捕することができる。だから、武器・弾薬、米軍、燃料、これを運んでいる自衛隊と民間の艦船は相手の国によって敵性行為だということで拿捕される、そういう権利を持つんですよ。
 条約局長、いかがですか。
それでは、自衛隊法の改正は、周辺事態出動の場合国会承認が必要だと。私は憲法上の原則で当然だと思いますけれども、その方向に行くのだろう、今の答弁から行くのだろうと、わからぬけれども。先へ進みます。
 それで、一つ具体的にお聞きしたいのは、先ほど申し上げた輸送の問題です。
 四十の項目がこの日米協力で別表に載っています。この四十の項目で、補給については「物資」のところに「（武器・弾薬を除く。）」と書いてあります。輸送のところには「（武器・弾薬を除く。）」というのがございません。この輸送の二番目に、「公海上の米船舶に対する人員、物資及び燃料・油脂・潤滑油の海上輸送」が書いてあります。自衛艦並びに民間の船舶がこれを輸送するわけですね。
 防衛庁長官にお聞きしますが、この「人員」というのはアメリカの軍人も含むのかということ、それから「物資」というのは武器・弾薬も含むのかということ、この二点をお答えください。
御確認をいただきましたので、念を入れて私ももう一度申し上げます。
 久間長官を補足する形になりますが、時々の国内法令に従って行動すると申し上げております。
どうも防衛庁もこの問題ではいろいろ考えているようですね。新しい周辺事態出動という項目を自衛隊法の改正に入れるか、そうなるとやっぱり国会の承認が要りますしね。
 東京新聞の報道だと、小規模の改正で済むかもしれぬというので安心して有事立法も出すなんという報道が出ていますけれども、この問題は詰めても答えがないでしょう。だけれども、今までの範囲では、アメリカの行動が国際法違反かどうかについて判断するつもりはない、国会にすぐかけるということは言えないんです、今は。これはそういう内閣の方針だということを確認して、先に進みます。
先ほどから話がございますように、そういう場合に現行法で十分かどうか、それを今検討しているわけでございまして、その中で自衛隊法を改正するとなったときに、そういうような状況でどういうふうな規定を盛り込むべきか、それをこれから先検討しようというわけでございますから、現行法でなくて、そのときに定められておる法令に従って行動しますということを先ほど総理が言われたのは、そういう意味も含んでいるわけでございます。これから先の検討を待っていただきたいと思います。
ちゃんと今の自衛隊法では内閣総理大臣というのが、自衛隊出動をあなたがおやりになるんですよ。防衛出動でも治安出動でも内閣総理大臣がやるんです。国会の承認が要るんです。緊急事態では、そのとき国会の承認ができなかったら事後に国会の承認が必要になってくるんですよ。
 あなたの判断で自衛隊を国外で動かすんだから、これは法律でも当然私は国会承認が必要ということになると思うんだけれども、そういう判断をするときに、あなたは今法律に従ってと言われたが、国会にかけないんですか、国会は何もできないんですか。行政の判断だけで国民の運命にかかわる大変な決定をやって引っ張っていくつもりですか。ファシズムですよ、これは。どうですか。
今言われている十二品目のほかにも牛肉やかんきつ、こういったものもアメリカがガット提訴するんじゃないか、こういった声も聞かれますし、そのほかの品目についてもいろいろ問題が起こってくると思います。これまでの農産物輸入自由化の拡大の過程を振り返ってみますと、農水省がずっと絶対に農産物輸入はさせないということで言われる。その決意でやっておるということで、また、今回もそうですが交渉の過程等については話せない、そういうことを言いなから、結局終わってみると幾つか開放させられていった。どうも農水省の言ってきたことと最終的に下した政府の決断といつも食い違っているような感じもしますし、農産物開放に対する農政の歴史を考えてみると、ほとんどが外圧に屈して市場開放を余儀なくされてきた、こういうポーズをいつもとっておるように思います。これを見ていますと、とにかく農産物自由化阻止のため全力を尽くしたがだめだったということしかなくて、これは農政をきちっと指導してきたというふうにとれないのです。
 だから私も、私の郷里で農業を一生懸命やっておる若い人たちと、この問題について初当選しました八年も前から一生懸命話し合ってまいりました。その人たちが言うのに、結局木下さん、私たちはこれ以上枠を広げるなどか自由化絶対するなとかいうだけを言っておるんじゃないのだ、とにかく将来どうなるのかということをきちっと教えてくれたらそれに対応して頑張るんだ、こう言いますよ。私たちは、大丈夫だと言うからやっておると広げられる、こういった形でずるずるされるのが一番困るんだ、とにかくこの品目については必ずこれだけのものを日本でつくるという自給率等を明確にしてくれて、政府が守ると言ったものは守ってくれさえすれば、それが将来幾ら少なくても自分たちはそれに合わせてやるんだ、こういう悲痛な声を聞いてまいっております。そんな意味で、これまでどうだったんですか。本当に自由化させないという見通しがあってやってきたけれどもだめだったのか、それとも見通しが甘いからじゃなくて、ずるずるこんなふうになるのはわかっていてたってきたのか、この辺ちょっと言いにくいですけれども、ぜひとも本音を教えていただきたいと思います。