いま特殊法人並びに定員の問題もお触れになられましたが、定員は先ほど申し上げましたようなことで、新しい行政需要に対しましては十分配慮し、今回も、本年度を初年度として第五次の定員削減に入るわけでございますが、その目標は四・三というふうに置いておりますけれども、実は一般職におきましてはもう減が続いておりますので、およそ一割見当定員が削減されるんじゃないだろうか。こういうふうなことでございますから、各省庁、各局、各課にわたりまして、あるいは附属機関等にわたりましても、十二分に個別に審査をして、やはり必要なところは必要である、ややたるみが出たところはもうちょっと整理するとか、いろいろ苦慮をいたしておる次第でございます。
 そうしたことが省庁間の配置転換ということであらわれておるわけでございますが、特殊法人に関しましては確かに三つの基準を示しました。一つは、すでに経済社会がどんどんと発展をしておる、だからもういまや間に合わないというふうな特殊法人がありはしないか、あるいは同じ機能を持っておるから一つにした方がいいんじゃなかろうか、あるいは民営に移管した方がいいんじゃなかろうか、こういう観点から主として考えてほしいということを各省庁に申しまして、数がそれぞれあるものでございますから、十以下は一つとか、十一以上は二つ以上と、こういうふうに私から各大臣に要請をいたした経緯がございます。これを一律的と言われればあるいはさようであるかもしれませんが、私といたしましては、御承知のとおりすでに昭和三十九年臨調以来、特殊法人に関しましてはいろいろな機関でこの法人はこうだああだというふうに指摘をされておるわけでございます。したがいまして、各大臣も今回は入閣に際して総理大臣から、行革に協力せよ、こういうふうに言われた次第でございますので、そうしたことを踏まえまして、自主的に各省庁で従来の経緯を踏まえて出してほしい。もちろん、その間、行管庁といたしましても決して拱手傍観しているわけではなくして、私も第一線に乗り出しましたし、本日出席いたしております各政府委員等々も、それぞれ従来の経緯に照らしまして、この法人が望ましい、あの法人が望ましい、こういうふうなことで実は統廃合を進めたという経緯でございます。
時間が余りございませんので、行政改革について少しお尋ねをしてまいりたいと思いますが、定員の計画削減とか特殊法人の整理とかブロック機関の整理というものが、各省庁一律方式あるいはノルマ主義ということになっているという批判がございます。私もそういう点を指摘をせざるを得ません。この方式ではどうも個別の事情が無視されやすい、形だけのものになってしまうおそれもないとは言えない。そこにはやはり個別の見直しを前提として、一律主義、ノルマ主義ではなくて行政改革に手をつけていく、こういう配慮が必要ではないかと思いますが、その点長官はどのようにお考えになっていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。
今回の行革では、特に人の面に関しましてはいわゆる出血を伴うような整理はしない、こういう気持ちで私もやっております。久しく国家、国民のためにがんばってこられた公務員でございますから、かりそめにもその方々を路頭に迷わすようなことがあってはいけない、だから十二分に配慮をしなくてはならない、こういうふうな気持ちで今回の行革にも臨んでおる次第でございます。
 したがいまして、その一つの新しい方法として配置転換等も試みたいと思っておるのでありますが、先般の国会において総定員法御審議のときに国会の決議がついておりますから、この決議は行管庁といたしましても、政府といたしましても十二分に尊重して、御本人の意思を尊重しながらやっていく、こういうふうに考えております。
この法律が通りまして、労働者の配転など労働条件の低下の問題もやはり危惧する一面でございます。これらのことも、この前の委員会では金井前長官にもくどく念を押してまいりましたが、念のためにでございますけれども、もう一遍そういう労働条件の低下ということを防ぐための具体的な御努力を願いたいと思うのですが、いかがでございましょう。
ただいまお話しございましたように、最近数年間国内の養鶏産業は過剰基調で参っておりまして非常に苦境に立たされている。その中で主産地を中心にした計画生産あるいは生産の抑制という基調で参ったわけでございますが、私ども、今回の関税引き下げ問題につきましては、ＡＳＥＡＮを中心といたします諸外国の強い要請にもかかわりませず、このような厳しい状況下にございます国内の鶏肉産業の事情というのを考慮いたしまして、対応できるぎりぎりの線で取りまとめたというように考えております。したがいまして、今直ちに国内鶏肉産業に重大な影響が生ずるというような事態は回避することができたと考えておりますが、国内鶏肉産業が長期にわたる過剰基調の中で非常に価格低迷に苦しんでいるという状況、あるいは関税問題が相当長期間にわたって懸案になっておりまして国内の関係者に不安を与えてきたという経緯を考慮いたしまして、本年度から鶏肉産業の活力の維持発展と体質強化のための緊急対策というのを講ずることにいたしました。
 それは大体三本の柱で成っておりまして、一つは、消費拡大、それから高品質鶏肉の創出、あるいは新規用途、新消費開発といったような、需要を拡大していく、拡大均衡に持っていこうというものでございます。
 第二点が、系統を中心にいたしまして現在、生産者が自主的に積み立てを行いましてブロイラー価格安定基金というのをつくっておりまして、価格が低迷いたしました場合に補てんを行うという制度を持っておるわけでございますが、例えば、今後輸入の急増等による不測の事態によりまして価格が急落した場合に積立金では賄い切れない事態が年度内に生ずる可能性というものを否定できないということで、その場合には、その補てん金として無利子でつなぎ融資ができるように融資財源を増設するということをやっております。
 それから三点目は、我が国は、先ほど申しましたように非常に生産段階が規模拡大をいたしまして諸外国に比べてほぼ遜色がないわけでございますが、処理場がまだ零細小規模でございまして、その零細小規模の中におきまして高い日本の労賃を使って処理をやるということにおきまして、東南アジア等とのかなり格差が生ずるわけでございますので、この処理場を大規模化するということで処理場の整備統合をいたします場合の施設整備について助成を強力にやっていく。
 こういう三点から成ります緊急対策を本年度から実施するということにしたわけでございます。