東京都の措置の例を引用されながらのお尋ねでございますが、全国平均で申し上げますと、特別養護老人ホームの措置費は約十九万五千円でございます。それから特例許可老人病院の六カ月以上の長期入院患者の一月当たり平均医療費が約三十万円である、こういうことから、今回老人保健施設が性格的には中間施設であるということで、その費用につきましては施設療養費が約二十万円程度、それに五万円程度の生活費を負担をしていただいて、合計二十五万円の中で一般的には適正なレベルのサービスが確保できるというふうに考えております。
 なお、この定額につきましては、一律定例ではなくて、いろんな加算の道があるんではないかということで、これは今後関係審議会等において御検討をいただく事項だというふうに考えております。
 その他この老人保健施設におきます医療なり生活のサービスの質の問題につきましては、人員配置基準あるいは設備の基準そのほか運営の基準におきましていろんな細則を定めさしていただきまして、質の確保にも十分配慮するように運営していきたいというふうに考えております。
老人保健施設の許可取り消し等の行政処分に当たりまして、関係審議会に意見を聞くかどうかというのは大変重要な政策判断であろうかと思いますけれども、私どもとしては現行医療法上、病院について許可取り消しをする場合に審議会等の意見を聞くことになっていないという、そういうことのバランス、それからまた今回提案いたしています法律では、取り消しに当たりまして当事者に弁明の機会を供与する等の手続を踏むというようなことの規定を整備しておりますので、審議会の意見を聞くという形での私どもの提案にはなっていないということで御理解をいただきたいと思います。
ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。
 それから、今度の老健法の改正案では、この老人保健施設において、いわゆる都道府県知事が施設開設者に対しまして改善命令だとか業務停止、それから管理者の変更命令、または開設許可の取り消しなど、こういうことができるわけでございます。これは例えば、私どもは老人保健施設の不正不当などということを決して擁護するような考えは毛頭ございませんけれども、こういうことをやはり行うということにつきましては、基本的権利を守るという立場から、都道府県に医療審議会というものがあるわけでございますから、そういうところの一応意見を聞いて、これは処分なり、知事の権限でやるということについては私はいいと思うんですけれども、これを知事単独のいわゆる行政だけの考え方でやられますと、いろいろまた問題が起きるんではないかと思うわけでございます。これにつきましてはどういうようなお考えでございましょうか。
都市にどういうふうに老人保健施設を設置、普及していくかというのは、大変重要な私どもの行政課題だと認識いたしておるわけでございます。そのために小規模の老人保健施設をという御提案だというふうに伺っているわけでございますが、この小規模の老人保健施設につきましては、夜間の体制をどうするかといったような問題、そのために必要なスタッフをどう確保するかといったような難しい問題があるわけでございますけれども、そういう問題にも留意しながら小規模の施設についても今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
ぜひ、そういうふうに行政指導なり何かでしっかりこれはやっていただきたいと思います。
 それから、老人保健施設は適切に配置される必要が今のお話のようにあるわけでございますが、これは地価の高いいわゆる東京都だとか、全く山の中とかいうところでは大変いろいろな問題もあるし、また住民の非常に近いところにこれはないと、お年寄りというのはやはりコミュニケーションがないところで隔離するということは、私は大きな精神的なマイナスになると思うわけでございます。
 そういう意味から、施設の規模でございますけれども、現在あるいわゆる中小病院なり診療所等を活用して、土地の高いところではそういうことをやって活用していかなかったら、なかなか投下資本というのは莫大なものになってできにくいということもあります。そういう規模についてはどのようにお考えかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
老人保健施設の適正配置についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおりでございまして、全国的に適正な配置を心がけていきたいと思っておるわけでございます。
 地域地域の実情に応じまして適正配置が図られるよう、補助金とか融資等に際しましてその運用を通じまして十分配慮していきたいというふうに考えております。
先ほど来何度かお話が出ておりますように、老人保健施設は医療サービスも行いますが、同時に生活サービスも行う、いわゆる中間施設であるということで今回老人保健法に規定するということでお願いを申し上げておるわけでございます。その際に適正な医療を確保するために、老人保健法におきまして、医療法が病院・診療所に対して行っております規制に準じた規制を行うということにいたしておるところでございます。
 なお、医療法でございますけれども、私ども医療法の基本的な性格を含めまして、また昨年お願いをいたしました医療法改正で取り上げなかった種々の課題につきまして、数年後を目途に抜本的見直しをしたいと考えておるわけでございます。その際、今先生のお話ございましたように、老人保健施設につきましても難病患者あるいは身体障害者等々のための中間施設、あるいは場合によりますればホスピス等とともに中間施設の一類型といたしまして、医療法におきます位置づけをあわせて検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
二十年間も検討してきたのですから、梅田さんが心配されるようなことは専門家はもっと心配しておるのです。海事七団体のうちの六団体の代表は海上交通安全調査委員会に実際に委員として入って、そしてあなたがおっしゃるような今後の普通のときの航行の安全あるいは台風時、災害時等の安全という問題をただいま一生懸命検討していただいておるわけでありますから、皆さんの御意向のあるところを私どもは十分踏まえて海上交通安全は図っていく、これは一番大事なことですから、それは御心配のないようにお願いしたいと思います。
 それから、運輸省の構想はこれは構想ですから、私は結構なことだと思っているのです。私ども建設省が考えておる人工島は約六・五ヘクタールです。六・五ヘクタールでも海上交通、漁業に影響があるのではないかと思って一生懸命その環境調査をしておるのですけれども、その三十倍のをつくっても安全だと実際に港湾を管理する運輸省が言われるということになると、大変ありがたい話だと思っているのです。
 しかし、それは新たな問題でありまして、新たに漁業問題やら航行の問題等についてはそれぞれの機関と御相談をなさらなければ実現しないことですから、この横断道路と運輸省の人工島との問題をこんがらかって勘違いして、それだから財界奉仕だなんというふうに考えずに、これができたらあなたもこれはいい道路ができたなと言って必ず渡りますから、ひとつ賛成をお願いしたいと思います。