この法案をまとめるに当たりましては、各省庁それぞれいろいろ意見がございまして、それを調整するのに大変手間取りまして、さきの通常国会で提出をいたしますのに本当にぎりぎりの段階でようやくお出しすることができたというような状況でございました。したがいまして、なお詰めなければならない政令上の問題等もあるわけでございますが、それはまた国会における御審議なりあるいはまた附帯決議等の御意見もおまとめいただくようでございますが、それらも十分踏まえましてひとつ適切な対処をしていきたいと考えております。
ただいま広瀬委員から御指摘のように、総務庁といたしましては、個人情報保護法案を何とかひとつ成案を得たいということで十年来検討を重ねてきたところであります。
 そういう中で、各省庁が持っておりますデータの総数などについてはかなり把握をしておったところでございますが、先般資料要求のございましたのはそのファイル名、内容等についても明らかにせよというような御要求でございまして、総数だけでございましたらかなり的確な把握はしておったつもりでございますが、中身につきまして子細にこれを示せと言われることになりますとかなり時間がかかるということで、それらの資料等についての整理に若干の時間をいただきたいということを申したところでございまして、私どもといたしましては、国会の審議には最大限の御協力を申し上げるように今後とも努めてまいりたいと存じます。
これより会議を開きます。
 第百十二回国会、内閣提出、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案、及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。広瀬秀吉君。
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、梶山自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。梶山自治大臣。
私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方自治法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、労働時間短縮、週休二日制の促進が緊急かつ重要な国民的課題となっていることにかんがみ、本法施行に当たり、地方公共団体の土曜閉庁の積極的な推進をはかるため、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
 一 当面の課題である月二回の土曜閉庁をすべての地方公共団体で円滑に推進するため、引き続き必要な措置を講ずるよう努めること。
 二 土曜閉庁による完全週休二日制を速やかに実現できるよう、計画的な条件整備に努めること。
 三 土曜閉庁方式の実施に当たっては、その趣旨について住民に周知徹底をはかるとともに、行政サービスを極力低下させることのないよう特段の配慮を払うこと。
   また、交替制職場等閉庁方式によっては週休二日制の実現が困難な部門においても、労働時間短縮、週休二日制推進に努めること。
 四 今後とも年次休暇の完全取得の促進、超過勤務の縮減、休暇制度の拡充等について特段の配慮を払い、年間総労働時間短縮に努めること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、平林鴻三君外三名より、四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方自治法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
大学の教育、研究を後援いたしますいわゆる大学後援法人でございますが、これにつきましては、一般的に申して高い公益性を有しているということで従来からも設立許可してきたわけでございますが、かつて設立したものの中には実態としまして関係者の福利厚生とか親睦活動とかというのに流れるというような傾向がございまして、これは政府全体の方針としてそういうものについて設立許可に臨むについては抑制的に対処するというような方向で実は来たわけでございます。しかし、臨教審の提言にもございますように、大学が社会との連携を充実するとか、あるいは御指摘のように外部資金を導入するとかというようなことについてはむしろ積極的に進めていくべきだろう、ただ、従来のようなややもするとそういうふうになるものは、ならない形で進めていくべきであろう、こういうようなことから、御指摘のように昨年の六月に通知をしたわけでございます。
 要点を申し上げますと、まず、当然のことでございますが、大学の教育、研究活動を後援するものであること、そして一部関係者の福利厚生あるいは親睦等のためでないこと、あるいは公平、公正な運営を確保し得る仕組みを有している等の適切な要件を備えているものというようなものについて積極的に設立許可していこう、こういう方針を示したわけでございます。
 現在のところ、これに基づきまして設立許可の申請があったものはないわけでございますが、京都大学におきまして、この通知の趣旨に沿いまして既存の法人の目的、事業を変えまして、財団法人京都大学後援会としてこういう積極的な公益活動を開始した、これは本年の八月二十六日に認可しておりますが、そういう実例はございます。