絹の需要振興の点でございますが、先生御指摘のとおり、従来からの絹の需要の大宗を占めております和服だけにとどまらず、新しい需要の振興をやらなければいけないという点はわれわれも感じているわけでございます。そういう意味におきまして、和装以外の洋装あるいはインテリア等々、そういうものにつきましての需要振興を図ろうということで、昨年度から、絹の新製品の開発ということの補助金を設けまして、絹の洋装用の生地の開発をやったわけでございます。現在のところ、試作品が三十数点でございますができ上がっておりまして、これにつきましては、ことしの春、五月でありますけれども、ニューヨークで日本の絹織物のニューヨーク展というものをジェトロの協力を得てやることを予定しておりますが、ここにも出品し、洋装用の生地の需要開発に努めたいというふうに思っているわけでございます。
 それから、国内でもこういう洋装用の生地をどんどん使ってもらいたいということで、素材展、これは昨年はなかったわけでございますが、本年度の予算では、絹の新しい素材の素材展を政府が音頭をとりまして開きまして、国内のアパレルメーカーにもこういう絹素材をどんどん使ってもらおうということで、われわれ考えているわけでございます。
ありがとうございました。相手のあることで非常にむずかしい問題ではありましょうけれども、いま置かれているところの養蚕家、あるいは国内需要の向上というような面からがんばっていただきたいと存じます。
 また、他面においては、従前のような安易と言うと言葉は悪いのですが、絹製品の拡大についても、和装だけでなしに洋装面にも努力すべきではないかということで各方面からいろいろ努力があるようですが、その努力は非常に急速に実を結んでいるように思います。そんな意味で、農水省並びに通産省の方で、予算面で具体的に、その内需振興策についてのごく最近の、そして近い将来に対するところの、来年度予算などを展望した姿勢をお伺いさせていただけたらと存じます。
最近におきます厳しい生糸、絹の需給事情に対処いたしまして、五十一年度以降、主要輸出国であります中国また韓国との間で二国間協議を行ってきたところでございますが、特に需要の減少が著しくなってきました五十四年度以降におきましては、輸入数量の大幅な圧縮に努めてきたところでございます。
 生糸につきましては、五十四年度におきましては対前年比一割減、また五十五年度におきましては対前年比五割減ということにいたしまして、また発注の方式等につきましても、事業団の在庫の積み増しを行わない範囲内において、わが国の生糸、絹の需給事情及び糸価の動向を勘案して行うことにいたしまして、五十五年度四月以来一年八カ月間の輸入を停止してきたところでございます。
 また、五十五年度の二国間の取り決め数量等につきましても、糸価の上昇に伴いまして、昨年の十二月以降履行を開始したというような状態でございます。
 現在、中国、韓国との間で五十六年度以降の輸入に関する二国間協議を行っておりますけれども、引き続き輸入数量の圧縮につきましては最大限の努力を重ねてまいりたいというふうに思います。
力強い御意見あるいは信念のほどをお聞かせいただいて、ありがとうございました。
 それに関連して、同じ農産物で養蚕あるいは生糸の問題がございます。わが国のいわば伝統産業であった蚕糸業あるいは絹織物というものが、最近とみに停滞の一途をたどっております。しかし、その一番の原因は輸入の生糸あるいは絹織物による圧迫があろうかと思います。最近においては内需振興あるいは浮揚ということが強く叫ばれている、とするならば、伝統産業に基づく国内生産によるものを国内で確保し、そして、国内における活力をつけることによって貿易摩擦の解消の一助にということも大きな政策の一つであろうと思います。こういう点を考えるときに、韓国からの生糸あるいは絹織物の輸入などは、わが国の生産者にとって非常に大きな打撃であります。と同時に、幸か不幸か、ごく最近においては韓国の借款の問題、これも当初二十億ドルと言われたものが、倍近くの三十五億ドルものラインが出てきているような昨今であります。そういう点をあわせ考えるならば、それらの絡みで輸入の抑制策などをとってはいただけないだろうか、こんなふうに強く期待するのですが、いかがでございましょうか。
それも一つの正しい見方だと私は思います。
 ただ問題は、景気の動向がどうなるかということについて確たる見通しがないということが一つです。それから仮に、仮の話ですよ、これはあくまでも。国債を増発して、建設国債のことでしょうが、景気対策をやるとした場合は、建設国債といえども借財であることは間違いないし、金利負担が後代に及ぶという問題が一つございます。しかし、それでも何でもやらなきゃならないときにはやらなきゃならぬ問題がございます。しかしながら、何とかもっと低い金利が考えられないかという問題もございます。
 それからもう一つは、一遍ふくらんだ建設事業費というのはなかなか戻らない。そこに問題があります。景気刺激のために建設国債を使うのはいいんだけれども、景気がよくなったらば建設予算をどんと減らせばいいんだが、それをするとまた建設に必要が起きたの何のかんのと必ずこれは言う。膨張した歳出規模はなかなか縮まらないということを考えると、やはり安易に財政規模を膨張させるのは問題だ。それでもなおかつやるかどうかという問題があります。民間に資金がだぶついているんですから、これの活用方法は別に考えられないかという問題もあります。
 しかし、いずれにせよ、いまのところはそういうような手段、方法を講じなければならないという状態ではないというように私は考えておりますので、もうしばらく実態を見た上で、現に建設事業といえども執行できないほど前倒しでしているわけですから、執行できないんだから、それ以上やれと言われても。ですから、まだ数カ月間の時間があるんで、そういうような世界の経済の見通しや日本の経済の動きを慎重に冷静に判断をしながらやっていきたい。
 いま三治委員のおっしゃるようなことはいつでも常に念頭に置いて考えています。決して忘れている話ではありません。