今先生とのやりとりを拝聴いたしておったわけでございますが、実は私も二十代の半ばごろに国勢調査の調査員として調査をいたした経験がございます。そんなことを思い出しながらお話を伺い、とにかく調査の内容と申しますか項目にも問題があるだろう、あるいは調査客体が経済社会情勢の変化に応じまして大変多様化しておる、そういったことに対してどう対応すべきなのか、また人口の過密地域、過疎地域、ここでも調査のやり方が全く違うような今日の状況である、さらに調査員の安全対策、調査活動、調査した結果の活用等についても個人のプライバシーとのかかわり、いろいろな問題について拝聴をいたしたわけでございます。
 次の国調が平成七年でございますけれども、これからの国勢調査の実施に当たりましては、まず調査員の安全の確保、これを基盤にしながら、調査環境の変化に応じて円滑に調査が実施できまするよう調査の方法を十分工夫をすることが重要であろう、このように考えております。
 それから、そのためには、平成七年の国調実施に向けまして、今までよりは一年早く試験調査を行ってまいりたい、そして準備に万全を期しまするとともに、調査に当たる地方自治体の意見も聴取しながら十分な検討を行って、ただいま御指摘のございましたもろもろの問題を検討して平成七年の国調に臨んでまいりたい、このように考えております。
間もなく時間も参りますので、冒頭に申し上げましたように、平成二年の国勢調査に当たっては、いろいろな団体、これは行政機関、自治体ももちろんでありますけれども、さまざまな問題意識を持って、私も何回か総務庁にも参りまして意見交換もやりまして、あるいは今度の結果を見て、さまざまな調査の集約の中からいろいろな意見が出てきておるわけですね。そういったものは今後とも統計局の方では十分に受け入れて、よりよい方向に持っていくためにぜひひとつ努力をしていただきたい、こう思います。
 若干時間が残りますが、私は最後に大臣に決意をお尋ねしたいと思います。
 私は、国勢調査は我が国の人口の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とする最も基本的な調査であるというふうに思っておりますし、特に平成二年の国勢調査は、今日の日本における人口の実態あるいは産業、職業構成の変化、人口移動、通勤通学の実態、外国人居住者の実態などを明らかにする、こういうことで国内的にも国際的にも極めて大きな意義を持っておったというふうに思っているわけです。しかし、私が今ずっと幾つか質問の中で申し上げてまいりましたように、国勢調査を取り巻く調査環境というのは年々厳しくなってきているわけですね。このままいった場合に、国勢調査本来の果たすべき役割なり機能というものが果たしてそのまま維持できるのだろうか、こういう心配も実はするわけであります。
 今も話ありましたように、平成七年には実施されるわけですから、もうあと三年半しか準備の期間もないわけですね。したがって私は、今後この二十一世紀の新しい時代に迎えられる国勢調査、こういうものになるような抜本的な見直しであるとか条件整備、こういうものを図っていく必要があるであろうというふうに考えておるわけでありますが、そのあたりについての大臣の決意といいますか御所見を承りたいと思います。
今のお話のＮＴＴの経営でございますが、先ほど減収減益というお話しございましたが、これは正確には増収減益でございまして、収入は、確かに伸びは減っておりますが、伸びてはおります。そういう意味で、支出の合理化というのは大変大事な時期になっているということでございます。
 そこで、長距離のお話もございましたが、要するに今長距離のサービスはすべてＮＴＴの地域網に依存せざるを得ないということでございますので、この地域網の利用のあり方。というのは大変大事な問題でございまして、実はアクセスチャージということのお話しございましたが、新しい事業者がＮＴＴの市内網を使うについて、現在ＮＴＴとそれから新事業者の双方で合意しております一定のルールがございまして、そのルールに基づいて現在支払いが行われておるわけであります。
 そういう意味で、現在いろいろな接続料がございまして、先生御案内のことですから結果だけ申し上げますと、三社合計で年間約千六百億円をＮＴＴに払っておるわけでありまして、そういう意味では、この新しい長距離事業者の売り上げの三五％をＮＴＴに払っているということでございます。
 こういう形にしましたのは、実は先ほど申しましたＮＴＴのいろいろなコスト計算ができておりませんというのがスタートでございましたので、ＮＴＴを利用する新事業者も、事業者ではあるけれども一般の利用者と同じ体系で料金を払おうということで当面やってきたというのが今日の姿でございまして、これで果たしていいのかという問題、いろいろ出てまいりますので、私どもこれについて、御案内のとおり、先ほど申しました事業部制を発足させるということで、こういう決算が出た時点で全体を見直そうということで、現在のところ平成六年の四月にこの事業部制の決算が明らかになった時点を踏まえてこの新しい払うべき料金のあり方というものを見直そう、こういうことになっております。
 これにつきましては、ＮＣＣとＮＴＴの双方でいろいろ問題点がございますが、一つは事業部制の収支のデータが明らかになるということと、先ほど申しましたが、ＮＴＴの合理化の状況が本当に、計算上生じた赤字というものは真に能率的な経営のもとにおけるものかどうかという問題、それからＮＴＴとＮＣＣの競争条件の問題も、例えば新しい事業者はＮＴＴの番号のほかに四けた回さなければならないとか、そうした競争条件等も見なければならぬわけでございます。
 いずれにしても、接続料のあり方は大変競争条件の上で大事な問題でございますが、ＮＴＴ、ＮＣＣの双方でまず十分煮詰めなければならない。私ども行政としても、これは利用者の利益に響く問題だということでこの推移を十分注視してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。