今、与党の行革プロジェクトで公益法人が子会社をつくるということは、これは論理的にもおかしい、あらゆる意味でおかしいということで、これは禁止することにしようではないかということで大体まとまってきているようであります。
 公益法人とか特殊法人が、子会社とか孫会社とかあるいは財団法人というのをめったやたらにつくっておりまして、そういう傾向が大変顕著になってきておる。私が相当長時間かかって調べました結果、約三千ぐらいの系列の特殊法人ないし公益法人及びその系列の株式会社ができております。これは私は、公益法人の出資状況について、かつて、昨年の十二月に、前内閣に質問主意書を出したのですが、それは秘密ですという大変そっけない返事が返ってまいりましたけれども、しかし、このことがまさに、今の行財政構造の再建ということを考えた場合に、極めて重要なことであるということを指摘したいと思います。
 といいますのは、こういう形をとっていることによって、まず税収全体が縮んできます。それからまた、財投機関への一般予算からの負担というものも大変大きくなってきておりますし、また、特殊法人等のあり方によって公共料金が大変高い水準になってきているということ等々あるわけでございます。
 そこで、私は、今のこの公益法人だけではなくて、特殊法人の孫会社についても同様に扱わなければならない、この与党プロジェクトの方向で扱わなければならぬと思いますが、まず、公益法人の子会社を禁止するという場合に、ただ禁止して、それはもう民間だからそのまま置いておくのだということではだめなのです。構造としては、大体国にも大変金がない、赤字である、危機であるというふうになっていて、特殊法人も、かなりの特殊法人が赤字経営である。では一体どこへ行っているのかということになりますと、これはやはり子会社、孫会社に相当の資産が蓄積されているのですね。それは私が実は、例えば住都公団なんかの子会社、孫会社なんかのデータを出してもらいましたら、やはり歴然とそういうことがわかるわけであります。
 そこでまず最初の、公益法人の子会社を整理する場合に、子会社のたまっている資産を上げてくる、つまり資本金、出資金を回収するだけではなくて、そこへ出資することによってあるいは事業費を投下することによって蓄積された資産をもとに戻してくるという作業が必要だろう、これが非常に重要だろうと思うのですね。これをもし上げできますと、公益法人ですから主として財団法人に戻ってくるわけですが、この財団法人から国に戻す方法というのはありませんか。これは、総理府、いかがですか。
国民の皆さん方が行政に対して変な不信感を持たれないように、会計検査院の任務というものは極めて重要だと思います。今後の御健闘を心から期待をいたしたいと思います。
 終わります。
お答え申し上げます。
 会計検査院法におきまして会計検査院には権限が与えられておりますけれども、その指摘の形としては、単なる不当事項ということだけではなくて、いろいろな処置要求ですとか意見表示という仕事の改善を求めるための手段も与えられておるわけでございます。
 近年、行財政改革などによる効率的な行財政の執行ということが強く求められております中で、会計検査院といたしましても、事業が経済的、効率的に実施されているかという経済性、効率性の観点であるとか、あるいは事業全体が所期の目的を達成して効果を上げているかという有効性の観点を重視いたしまして、多角的な検査を推進をしておるというのが最近の状況でございます。
 ただいま先生からも御指摘ございましたけれども、多目的ダム事業ですとか国営干拓事業などの事業効果を十分発揮していないといったような事態につきまして、数多くこれまでも指摘をしておりまして、御指摘ございましたように、特記事項の形でありますとかあるいは処置要求、意見表示といったような形を近年はできる限り活用をして、そういった多角的な検査を推進しよう、こういう努力をしております。行政運営の改善を求めたり、広く問題提起をするという努力を重ねていることを御理解いただきたいと思います。
 今後も、社会経済情勢の動向に対応しまして多角的な観点から充実した検査を行うとともに、検査体制の充実でありますとか検査手法の工夫といったものにさらに努力をいたしまして、行政改革にも寄与していくように努力をいたしたい、こういう覚悟でございます。
確かに今課長さんがおっしゃった透明性、公開性というのは、それがやはり武器輸出を勝手気ままにさせないための一つの方法かもわかりません。
 それと、武器輸出のことに関して今度はＯＤＡと絡めて政府の方から何か話があったことがありましたけれども、例えば日本は隣国の中国とやはり外交的に上手にやっていかなければいけないのですが、中国は武器輸出の中ではかなりの上位にランクされた国家でありますよね。そこのところはお互いに大人にならなければいけないのでしょうが、じゃ武器を出しておるからといってすぐ我々のＯＤＡをそれによってとめたりやめたりというわけにも簡単にいかないでしょう。といって一方では、我々のタックスペイヤーのお金でＯＤＡをしておって、ある国のいろいろな意味での経済発展、開発に資するようなＯＤＡの援助がある、しかし国内で本当に必要とした資金をそこで使わなかったら、よその国からお金が来たからそれをほかに使って武器を買ってしまうという、万々が一ですよ、そういうことがあれば、これこそまことに我々が意図するＯＤＡと反することになるわけです。そこのところも、そう簡単に基準を決めたりとか――是々非々、その場その場で適切であるということをやっていかなければいけないということを私どもも重々承知しておるところであります。
 実は去年の秋に、世界で最貧国の一つのエチオピアに私は行きまして、エチオピアのメンギスツ大統領に会うチャンスがありまして、生意気ですけれども言ったのですね。あなた、日本国にいろいろな援助を要請すると言われますが、したところで、あなたのところは三十年間も内戦をやっておるからそっちの方に何もかも使われたんじゃたまりません、医療援助も昨年、一昨年あたりからかなりのものを病院に差し上げておるのですが、それも内戦をやった兵士ばかり来てというようなことでは何も前進的、積極的なことになりませんねと言いましたら、彼は、そういうことはわかっておる、わかっておるけれども人道的立場で何とか応援してくれ、それにつけても、我々はもう三十年も内戦をやっておるからそれが日常のことで、そう目くじらを立てて言うようなことではないじゃないかということを言っておったので、我々も戦争というのも人間がなれるとそうなってしまうのかなと思ったのです。
 しかしながら、実際エチオピアあたりを見ますと本当に塗炭の苦しみを国民はしておる。我々は何とかしてＯＤＡの援助をしてやらなければいかぬなと本当に心の底から思うのですけれども、そこのところでちょっと、このクローズアップされておるＯＤＡとＯＤＡを受ける援助国の武器輸出の関係について、何か示唆がありましたら意見を承りたいと思う次第であります。