その御質問の趣旨は今政府が専用機を買うということを考慮しているようだが、そのメリットはどうかというお尋ねかと思います。それはもともと総理大臣等々が外国を訪問されるときに、総理大臣に限りませんが、そういう場合に一々民間の飛行機に乗って参るということは、殊に日程が急ぎましたときには非常な不便がございます。例えば過去にそういう例はたくさんありますわけでございますが、そもそも国を代表するそういう立場の人は自分の国の自分の飛行機で行くということはかなり国際的な慣例でもある、またその方が実際いろんなことを考えまして大事な会談、大事な仕事を持っている人にとっては、そのことのメリットは相当実は大きいということは容易におわかりいただけると思います。
 そのことのほかに、実は過去の経験で申しますといろいろ緊急な問題ということがございます。現実にございましたのは、例えば一九七五年であったと思いますが、サイゴンが失陥いたしましたときに邦人の多数の引き揚げをする必要がございましたが、このときに現実の問題として民間の飛行機を使うことができませんでした。なぜできなかったかと申しますと、一つは非常に差し迫って危険が日とともに大きくなったということで、民間の飛行機の乗員が勤務をいわば拒否する状態、ほとんど拒否でございますが、そういうことがあったということと、民間の会社としては万一の場合の危険の保険が非常に大きかったわけでございます。ロイズがほとんど再保険を拒否するというような状況に近くなりまして、結局御記憶のようにサイゴンの邦人引き揚げというのは我が国は全部アメリカに頼ったことは御記憶のとおりであります。似たようなことはその後に中東においてまた起こっておりまして、あのとき私どもが考えましたことは、もしこの際政府の責任でそういうことができるとすれば、他国にああいうふうに依頼をしないで済んだという、そういうまた経験もございました。
 それから例えばこれも現実にあったことでございますが、サウジアラビアのファイサル国王が亡くなりましたときに、御承知のようにああいう国は葬儀というものをほとんど翌日行います。したがってこれに間に合うための方法というのは非常に困難でございまして、この場合も専用機を持っていれば処理ができた、こういう経験もございました。そういうわけで、今問題になっておりますのは、まさに政府首脳が外国訪問の際にやはり専用機があったらいいということが発想点でございますけれども、そのことは過去の経験からいたしますと、そういう調えがございますといろんな役割を果たし得るというそういう問題もありますことを御理解いただきたいと思います。
 ただ、この問題はそうではありましても、実は財政の問題より先に、そのような飛行機を仮に持ちましたときにどうやって管理をするか、どうやって運営をするかという大変に、御承知かと思います、いろいろ難しい問題がございまして、その方の問題を解明いたしませんと、現実のテーマとして取り上げることにならないので、まずその問題点の整理をこれからいたさなければならないと思っております。
今、いいですか、先ほどこの予備費の中で使われている三原山の噴火で、船でこっちに島民を十一月の二十一日に移送したり、あるいは糧食費の主なものやなんかというのは東京都が相当出しているんですね。政府が予備費で出したのは四億八千八百万円。いいですか、地震の予知関係で今予算を組んでいるのが六十一年度実績が五十三億三千九百万円。これいつどんな地震が起こるかわからぬ。それを的確にやっぱり予測するために今支出している金額五十三億。総理が外遊で使ったのは十四億。しかもさらに今度は摩擦解消のために政府専用機一機百四十億。これ金利だけでどのぐらいになりますか、あるいはそれに
対する日常の固定費あるいは減価償却費なんか入れたら大変な金額になる。一体どういうことになっているんですか、この政府の金の使い方は。ここが一番甘いんじゃないですか、大蔵大臣どうですか。私は逐一この問題を掘り下げて質問したいんですが、三十二分までです。きょうはもう本当ずっとおってやりましょうよ、大臣どうですか。
この問題につきましては、貿易摩擦の解消を図るという緊急措置の一環といたしまして、政府部内で検討を開始しているところでございまして、過去の経緯等を踏まえまして、目下どういう管理運営体制で進めていくか等につきまして詰めを急いでおるところでございます。
まず、この簡易生命保険の最高制限額現行一千万円を、昨年の暮れ、これも先ほどの運用範囲の拡大と一緒に、いま一つの大きな柱として一千八百万円に引き上げるべきであるという主張をしたところでございます。なぜ去年実らなかったかということを反省を加えながら考えてみますと、何といっても昨年は臨調が大詰めの審議をやっていた。臨調がどのような答申を出すか待とうじゃないかというような空気が非常に強かったという点が決定的な大きな理由であったと思います。
 それからさらに、臨調の答申よりも臨調の哲学の中に民業補完論があるということはしばしば申し上げているわけでございますが、よしんばこの一千八百万というものが必要であるにしても、それから生命保険のいろいろの調査によりますと、四千万円ぜひとも必要であるという調査結果も出ております、その額が必要であるにしても、一定の額以上はむしろこれは生命保険と言いましても、民間生命に頼ったらいいじゃないかというような、民業補完論というような考え方もあるにはあるわけでございます。
 それからいま一つは、今度の臨調の答申の中にそういう文言もあるわけでございますが、保険料の負担能力がどうかというような点も議論として出たところでございます。一千万円でもかなり保険の種類によりますと月々相当払うということが所得の伸びが余りないという中で期待できるのだろうかというような問題も出たことは事実でございます。
 しかしながら、私どもは、一方郵政省が伝統的に主張しておりますのは、保険金というのは単なる見舞い金ではないのだと、見舞い金じゃなくてやはり亡くなった場合の遺族の生活を保障するためのものであるということであるとすれば、そこにこの額が条件の変動によって変われば当然それによって引き上げるべきだという主張を続けまして、特に一千八百万円という金額は、五十二年の九月の一千万円と考え方としては全く一緒なのだと。生活費とか、医療費とか、葬祭費というものによって一千八百万円というものを改正方要求しているわけでございますが、考え方としては全然五十二年と変わってないのだというような主張を、向こうが、先ほど御説明したような理由を挙げて言ってきてもなお最後までがんばったところでございますが、最終的にはこれは大臣折衝によって決まったところでございますが、今後は引き続いてこの問題については折衝を続けるというような大蔵との間の合意を見まして今日に至っているわけでございます。
 したがいまして、私どもの主張してきていた従来の立場、それから今日大臣折衝で引き続いてこの問題については折衝するというような合意があったということを踏まえまして、来年度はぜひとも最高制限額の引き上げということに最大限努力をいたしたいというふうに思っているところでございます。
 それから、年金の問題は、端的に言いまして、私どもの立場からまだ現行の七十二万円を幾ら幾らに引き上げるべきだという要求はしていないところでございます。いきさつとしまして、七十二万円の前に郵政省の立場に立てばという額があったことは承知はしているところでございますが、何分期間がそうたっていないというようなことを判断いたしまして、出していないところでございます。しかしながら、これもやはり年金が年金の機能を果たすために額というのはあるわけでございまして、その額が年金としての意味のない額にならないように、絶えず周囲の変化に目を向けてチェックしながら、必要に応じて改正要求を出してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。