余り同感だと言われると議論がそれで終わっちゃうわけなんで、それはひとつぜひ、赤字財政はもちろん必要なんだけれども、赤字財政やっていくだけでも相当大幅な増税を政府はやっているということに対して、そんな増税より、こういう基本的なことについての増税ならまだしも、赤字のやつはこれはぜひ歳出の削減でやってもらいたいと、その点を区別した政策をしてほしいと言うがためにこういう問題を持ち出したということを御理解願いたいと思います。
 それで、老齢化社会に進む上においての、いわゆる国費で賄うかあるいは社会保険料として別の保険募集団をつくってやるかということになってくると、私はやはり厚生年金や国民保険でも、これは年金のやつは保険制度でやった方が、何でも政府が全部責任を負う社会よりか健全な社会に向くんじゃないかと思うんです。そういう意味において、ひとつ財政当局もやはり年金の問題は、厚生年金ばかりじゃなくて三公五現もあれば地方共済もあれば、こういうものの全体の見通しを財政再建とあわせてやっていかぬと、財政再建はある程度めどがついた、こちらの方がぱっとこう来るということについて、私はやはり働く者の立場から見て、後からそれは知らなかったと、こういうことにならぬためにも、やはり労使が責任を持ってやるためにも、この年金制度は保険制度でやっていくのが筋だということを政府としてしっかり主張してもらいたいと思うんですが、いかがでございますか。
ただいま御指摘のございました国民経済に占める財政の規模の中で、一般政府の最終消費支出が日本の場合九・九％というふうなことで、主要先進国に比べましてかなり低いという状況になっているわけでございますけれども、この点は御指摘もございましたように、軍事費、いわゆる日本で言いますと防衛費の負担が日本の場合はかなり低いということが主たる理由というふうに理解をしておるわけでございます。
 それからまた、御指摘ございました社会保障移転、これが現在の状況では確かにこういったイギリス、西ドイツ、フランスに比べまして低い数字を示しているわけでございますけれども、これは日本の社会保障の仕組みが年金制度を中心といたしましてまだ未成熟である、あるいは老齢人口の比率が非常に少ない、低いという点に由来するところが大きいわけでございまして、日本の社会保障の制度は、医療とかあるいは年金を初めといたしまして、制度的な内容を見ますと国際的に見ても遜色のない水準に保達しているわけでございます。したがいまして、今後高齢化社会が急速に進展していくというふうなことになりますと、現行制度のままでも社会保障の負担が長期的に相当なテンポで増加していくであろうということが考えられるわけでございます。したがいまして、そういった面を総合的に勘案いたしますと、今後の問題といたしましては社会保障につきましても給付面での重点化、適正化を図ると同時に、費用負担の面でも安易に国庫負担に依存するというようなことではなくて、一般財源なり社会保険料、あるいは受益者負担といったような面を適正なバランスをとって制度を考えていくということが必要になるのではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
おっしゃいますように、消費者を守るということは、行政の上でも近来特に重要度を増してきておると思います。消費者行政に特に力を入れまして、それなりにその方面の力を充実してきている。そのためには、いろんな検査機関でありますとか、あるいは情報をできる限り提供していく仕組みでありますとか、あるいはそれなりに監視、摘発していく仕組みでありますとか、いろんなことが工夫努力されてきている。やはり昔と比べますと、消費者行政の充実はかなり進んできているのじゃないかな、こう思うわけでございます。
 そういう意味で、さらに一層充実させたいということで先ほど藤原さんが特別な御提案をなさっていると思うのでございますけれども、今後とも消費者一般を守っていくことを行政の分野においても特に力を入れていくということは大切なことだ、かように考えております。
何分にも捜査の内容でございますので、この席で具体的なことを申し上げるのはお許しをいただきたいわけでございますけれども、いわゆる抽象的に申しますと、先ほど申しましたように、関係個所の捜索もし、また関係者の任意の取り調べ等も続けておったわけでございますけれども、そういうことでは関係者の供述の間に食い違いがあるというようなことで捜査が十分できない、事実関係が確定できないという事態になりましたので、逮捕に踏み切ったということでございます。もちろん逮捕の場合は、寺田委員に申し上げるまでもなく、裁判官の令状を得てのことでございます。
これはあなた方も慎重にやられ、恐らく法務大臣のお耳にも入れていることだと思うけれども、やはりあれですか、新聞紙上に言われているように罪証隠滅のおそれがある、そういうおそれを認めるに足る行動があったということによるんでしょうか。
ただいまのお尋ねの中にありましたような御意見もあるわけでございますが、検察当局といたしましては四月初め以来捜査をしておりまして、当初は任意捜査ということで捜査を進めておったわけでございますけれども、やはり任意捜査では事実関係の確定について限界があるという判断に立ちまして、一昨日、関係者の逮捕に踏み切ったというわけでございます。
 事柄の重要性にかんがみまして、もちろん慎重な配慮の上での判断でございますので、やはりそういう措置も事案によってはやむを得ないものではないかというふうに考えております。
御指摘の問題は非常に大事な問題で、かつ深刻な問題であります。各種の要素を含んで非常に困難ではありますが、しかしこの問題を解決することがこれから端を発するすべての社会問題に影響していくと考えております。
 ベビーホテルが繁盛いたしましたのはいろいろありますが、大方三つに分けて、一つは、育児に対する母親の考え方が非常に近代的になってきた。そこで金と時間に余裕のある方、こういう方方が旅行だとかあるいはいろいろな仕事の場合に使われる高級ホテルに設けられたベビーホテル、それから上中下というのはおかしゅうございますが、中間的な方でいろいろな冠婚葬祭、旅行のときに親戚、友人に預けていかれる、これも一つのベビーホテルの始まりだと思います。それから最も深刻なのは、婦人の方で働かれる方がふえてきた。しかも、結婚されても、子供ができても働く人、もっと突っ込んで言えば、働かなければならない人、そして働きながらも子供を育てることに非常に切実な負担を持っている人、これが非常にふえてきた。そこで、都市の中心とかなどに設けられた保育所というものではなくて、自分が働くのに身近に預けて身近にまた連れて帰る、しかも時間も制限なしに、夜でも夕方でも必要なときに預けていく、こういうのからだんだん生活上というか、社会の一つの谷間のすき間が深くなればなるほど自然発生的に出てきたことであって、今後もますますこれは急増するという傾向にある、こういうことで、先生と同様、本日新聞を開いて、大阪のベビーホームで二名の赤ちゃんが亡くなられた、まさに責任と遺憾との両方から深刻に考え込んだ次第でございます。謹んで御冥福を祈ります。