オウム真理教の事件が起こって今日に至るまで、さまざまな反省材料というものがあるというふうに思います。
 先ほどから警察の捜査の問題についても言及されておられました。本当に乏しい証拠しかない中を、しかも宗教団体がテロ活動をする、テロ集団であるということは想像の中になかった次第で、特にあのサリンといったような、そういう毒ガスまでつくるというのは本当に予想もつかなかったことでございました。そういうような状況の中で、捜査当局が全力を挙げて、警察官が頑張ってきたということは十分御理解いただけると思うのであります。しかし、長期間かかったということや、今日の時点から振り返れば反省材料がないわけではありませんから、それはきちんと受けとめてまいりたいというふうに思っています。
 消防や、あるいは薬品の場合でいいますと厚生省や、児童の救出ということになると文部省や、それぞれの所管がございますけれども、一番大事なのは連係プレーであります。私は、このたびの経験を生かしながら、まずみずからそういう連係プレーがきちんとできるような体制をつくるように、適切に指導してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 オウム真理教関係の未就学の子供につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、特に富士宮市教育委員会におきましては、平成二年以来たびたび督促の努力をいたしたわけでございます。しかしながら、御指摘のように、保護者と面会することさえできなかった状況であったわけでございます。
 現在、法体系といたしましては、憲法の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」という条項に基づき、さらに教育基本法、学校教育法の規定によりまして、保護者の義務として児童生徒を就学させる義務が課せられているところでございます。これにつきまして、御指摘のような、今回のような事例はまことに異例な状態であったわけでございます。
 私どもとしては、この就学義務の実行というのは、子供たちが適正な生活環境のもとで望ましい成長を図っていく、こういうことを実現するために、粘り強い説得と御理解によって実現していくことが基本的に大事なことだというふうに考えているところでありまして、現在の制度のもとで、関係機関とも連携しながら、最善の努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
宮崎県における旅館経営者拉致事件についてでありますけれども、この事件については、平成六年九月二十六日、旅館経営者から営利略取、有印私文書偽造・同行使、詐欺未遂事件で、オウム真理教の幹部である医師佐々木正光ほか五名を被告訴人とする告訴、告発を宮崎県警察が受理して捜査に着手したわけであります。
 それまでの過程では、この事件が親子間における金銭貸借の問題というのが背景にあったことと、被害者が昏睡状態の中で犯行が敢行されたというようなことがありまして、状況がなかなか明確でない、それで告訴の意思というものもはっきりしなかったというようなことがありまして、この事件に着手するのがなかなか難しかった。
 実際にはそういう経緯がありましたけれども、九月二十六日に告訴が出ましたので、その後、この事件も使ってオウム真理教について強制捜査ができるのではないかということも重々検討いたしましたけれども、事件の性質からいって非常に難しい要素があったということで、これも強制捜査の着手をいつするかということを考えた場合に念頭に置きましたけれども、着手に至らなかったということでありまして、本年四月十一日に強制捜査に着手した以降、教団幹部九名を逮捕して現在公判中、こういうことになったわけでございます。
捜査の進展の段階に応じましてそれぞれ関係する人から事情を聞いていくということでありまして、いなくなったということでありますから、まずいなくなられた事情その他について伺う必要があるということであります。
 ですから、十七日に特別捜査本部を設置いたしまして、翌日にオウム真理教の側で我々は何も聞いていないと仮におっしゃられても、そのことについて我々の方がどうこう言う性質のごとではないと思っております。捜査でありますから、何かオウム真理教の関与は念頭に入れましたけれども、それだけを捜査すればいいわけではございませんので、それぞれで、必要なところで必要な捜査をしていったということであります。
 なお、最初のお尋ねの中に、いろいろ弁護士さん側の事務所との関係があって、捜査にやや消極的であったのではないかという報道もあったということでありますけれども、我々として、そのようなことが事件の捜査に影響があったということは決してないと考えております。
御指摘のとおり、安保理改組にはまだ数年かかるという事情もございまして、この際、来年の選挙でございますからまだ先ではございますけれども、近く非常任理事国選挙に出ようという考えに立ったわけでございます。その前に、ことしも総会で選挙があるわけでございますが、ことしの選挙につきましては韓国が立候補するということで、これを支持するという形で我が方は出ないという決断をしたわけでございます。
 この非常任理事国の選挙でございますが、御承知のとおり、各地域ごとに議席数が決まっておりまして、そこにどういう国が立候補するかという希望がまず地域グループに出されまして、我が国の場合は当然アジアグループでございます。アジアグループに来年割り当てられた議席というのは一議席しかございません。
 そこで、昨年来、インドは早くから立候補の意向をほのめかしておりましたが、ある段階になりまして、余り情報はなかったんですが、と申しますか、全く情報はなかったんですが、突然フィリピンも立候補するという話がアジアグループの中で出てまいりました。通常の手続は、アジアグループならアジアグループという地域グループの中で調整をいたしまして、この場合には一議席に対して三カ国が立候補しているわけでございますので、この三カ国の候補国を一つに絞るという努力をするわけでございます。
 これは大変難しい交渉でございまして、通常は、アジアグループの中でそういう立候補の意向が示されましても、その後関係国で非常に頻繁に協議をいたしまして、そこで調整を試みるということでございますが、これが早く公表されますと、非常に、俗に言えば大変おりにくくなるという事情がございます。そういう事情がございますので、通常は、こういう調整を行っている間は余り公表をしないというような慣例になっておりまして、今回の場合もそのような形でやってまいりましたけれども、何分多数の国を相手にしているものですから、徐々にそのことが知れてまいりましたので、最近こなってこれを明らかにしたということでございます。