郵便は、今我々の置かれている状況を考えますと、もっともっとお客様の多様化したニーズに対応したサービスを提供していく必要があるだろう、しかも、それを機を逸せずといいますか、適宜適切に弾力的に提供していくことが必要なのではないかと思うわけであります。
 小形物件輸送分野におきます宅配便等は、これは民間企業という強みもありまして、大変機動性のある機略に富んだサービス提供をしているわけであります。我々もそれに倣ってといいますか、そういった弾力性ということは必要だろうということで、今回新たに提供しようという役務は、国民のニーズなどを考えまして、郵便の利用が当然に予定される場合におきまして、郵便の利用上の便益を高めるサービスを提供したいというものでございます。
 具体的に申し上げますと、郵便の利用の円滑化に資する役務といたしまして、例えば切手貼付サービス、あるいは受取人からの要請に基づく役務といたしまして、例えば郵便物を部課別に区分して配達するサービス、こういう例は外国にもあるようでございますが、こういったサービスが考えられます。
今回の法律改正の中で、新しいことでございますが、「郵便の利用に密接に関連する役務でその利用上の便益を高めるものを提供する取扱いをすることができる。」というふうになるわけでございますが、これは郵便局の、どういいましょうか、率先したサービスにつながるわけでございますが、具体的にはどういうようなことをやりたいと考えているか、説明をいただきたいと思います。
今申し上げましたことにちょっとつけ加えさせていただきますが、そういった理由はありましたにせよ、やはり現実の問題として、返ってきた、それについてまたお金を取られるというのはどうも釈然としないというような声を聞くわけでありまして、郵便のサービスそのもののイメージダウンになっているのではないかということで、私ども今回検討いたしました結果、改正してイメージアップを図ろう、それによってむしろ需要を高めていこうということで踏み切ったわけであります。
 そこで、その転送料、還付料を廃止することで、四月からずっとそれをやったとした場合、平年ペースで年間約八億円減収になろうというふうに想定しております。ただ、今申し上げましたように、改善要望が多いということで、これを改めてすんなりお返しするということによって、私どもこれをまたイメージアップ、周知宣伝に使ってまいりたいと思っておりますので、そういう扱いで、今までよそへ向かっていた郵便がこちらへ向けられないかということで、その結果需要増につながれば、この程度の減収はカバーできるのではないかというふうに考えております。
現在、転送料あるいは還付料をいただいている郵便物でございますけれども、これは小包郵便物、書留郵便物、それと市内特別郵便物というのがございまして、この市内特別郵便物で、差出人がその郵便区の外にお住まいである、外に住所があって、出されるときにその郵便局区内へ来て市内特別ということで安い料金で出して、何かの理由でお返しするというときに、その市内区に住所がないものですから、よその区にお住まいであるそこへお返しする、こういうことで、その場合に還付料、転送料をいただいているわけでございます。
 この理由でございますが、小包郵便物につきましては、一般にかさ高で重たいということで、転送あるいは還付を行った場合、それ相応の手間、コストがかかるということと、それから書留郵便物の場合はやはり記録扱いということで、お引き受けしてからお届けし、またそれがだめだということでよそへやる、あるいはもとへお返しする、そういう場合にも一つ一つきちんと記録扱いをしておりますので、その記録扱いに要する手間、それから市内特別郵便物は、先ほどちょっと申し上げましたように、もともと同一の郵便局区内で発着するということで安くお引き受けしているものでございますので、それの外へ戻すという手間を考えて、他の郵便物より安いその差額だけやはりいただくことにしているわけであります。理由としてはそういうことでございます。
今回の二つの法律案の改正の目標は私は二つあると思うわけでございまして、一つは増収、もう一つは利用者の利便を図るということにあるわけですから、そういう基本的な考え方から考えますと、本当に三年は長過ぎると私は思いますので、ひとつ善処をしていただきたいと思います。
 次に、転送料と還付料ということでございますが、これは前から新聞紙上で大変な苦情といいましょうか、そういうような投書もあったわけでございます。この転送料、還付料を取るというのは、考えてみましても本当におかしい話なんですけれども、そもそもどういう理由でこれを今日まで取っておったのか、お聞きをいたしたいと思います。
担保額の軽減を開始するまでの期間についてのお尋ねになるわけでありますが、これは今申し上げましたように、料金後納を利用される方の負担の軽減と、もう一つ、債権の確実な保全ということも考え合わせなければいかぬわけでありまして、それの折衷点といいますか調和点を三年ということで検討しているわけでありますが、一年程度ではどうかという御意見、いろいろその辺も承りまして、今後の参考とさせていただきたいと思っております。
通常の筒形態に変わるということは、それはそれで結構だと思います。ただ、マルチ組織のこれはもう宿命と申しますか、現在マルチまがいを展開している幹部が、ほとんどかつてのマルチ商法大問題のときの業者の残党であったり流れをくんでいる人間であることからしまして、またこのジャパンライフで覚えたそのような、人を扇動するようなインチキ勧誘法をもちまして新たなマルチができはしないかといったことを懸念しております。
 それから、ジャパンライフの被害というのは私は三つあると考えておりまして、一つは宮脇さんがおっしゃいましたけれども、もうかると言われて多数在庫を抱え込んでこれを引き取ってくれないということが一つ。それから二つ目は、末端におきまして、ジャパンライフの商品については厚生省の認可がありますけれども、これは装着部位の凝りと血行によいということだけしか言ってはいけないことになっておりますが、実際には冷え症、便秘が治る、肝臓病が治るとか、あるいは花粉症が治るとか言われてそれを買って使っているけれども効果はないし、かえって神経痛がひどくなったというような訴えもあるわけでございまして、こういった人はほとんどクレジットを今払っておりますので、この辺についても会社側は誠意を持って赤伝票を切っていただきたいと思います。
 それからまた、学生等がもうかると言われまして商品を買わされましてクレジットをやはり払っているというケースもございますので、この辺につきましても社会一般の道徳というものを考えて会社側で処理をしてもらえばと思っております。