昨年十二月にいただいております高齢者介護・自立支援システム研究会の報告におきましては、新しいシステムについての考え方とか論点というものが整理をされておるところであります。
 その中で、社会保険方式を導入することによりまして、まず第一に、介護サービスの利用に当たってサービスの提供側とこれを受ける側との間の契約ということが基本になる、そのことによりまして高齢者自身がみずからの意思に基づいて必要とするサービスを選択できるようになるということ。第二に、各種の介護サービスの利用手続あるいは利用者負担の格差の解消を図ることによりまして、保健、医療、福祉を通じた総合的な介護サービスの提供が図られること。第三に、保険料負担とサービスの受益の対応関係が明確であることから、サービス利用に当たっての心理的な抵抗感が少なく、また国民にとってもわかりやすい仕組みにすることができるといったようなメリットが挙げられております。
 いずれにいたしましても、どのような具体的な仕組みにするか等につきましては現在老人保健福祉審議会において審議が始められたところでもございまして、この研究会の報告なども参考にさせていただきながら幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。
それでは、公的な介護保険、いろいろまだ検討が進んでいないというお話でございますけれども、一体どんな仕掛けの保険なのでしょうか。あわせて、介護保険をつくりますと、一体だれがどのようなメリットを受けるのでしょうか、その全体のイメージといったものを教えていただきたいと思います。
高齢者の介護問題は、まさに国民の老後生活の最大の不安要因であります。国民だれもが、身近で必要な介護サービスがスムーズに利用できるような新しい高齢者介護システムの構築が大きな課題となっておるわけでございます。このような新介護システムにつきましては、昨年の十二月、御指摘の研究会の報告書が取りまとめられましたし、いわゆる新ゴールドプランにおきましてもその検討を進めることになっておるわけでございます。
 そんな経緯を踏まえて去る二月から、こうした報告書の指摘等を踏まえながら、老人保健福祉審議会におきまして高齢者介護問題に関する審議を開始していただいたところであります。今後、各方面のさまざまな御意見をお聞きしながらその具体化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思います。
 なお、新介護システムについては、できる限り早く成案化し具体化してまいらなくちゃならぬと考えておりますが、医療、福祉等広範な分野にまたがる問題でございますため、検討課題も大変多うございます。また、基盤整備など実施体制の準備にも相当な期間が必要だと考えられますことから、現在の段階で具体的なスケジュールをお示しすることはまだ正直のところできる段階ではございません。
私の周りにも六十五歳以上のひとり暮らしの人たちが大変たくさんいるんですけれども、ひとり暮らしを嘆いて何とか同居したいという人たちがそんなにいるかというと、そうでもないんですね。むしろ、ひとり暮らしを楽しむといいましょうか生き生きとして暮らしている方々が結構おります。同居による老人の虐待の問題ですとかいろんなことを考えますと、むしろこれからもどんどんこういうひとり暮らしがふえてくるという調査が出てくると思います。
 これを同居にしようとかひとり暮らしをなくそうという政策はできないと思うんですね。そうではなくて、ひとり暮らしであっても非常に生き生きとしている方々になるたけそういう生活を続けてもらえるように、そして本当に困ったときに何か助けていただけるような政策が用意していただければこれでいいんじゃないかというふうに思います。何となくひとり暮らしというとかわいそうというイメージがどうしてもあるんですが、これはむしろお世話をされ続けている男性の発想でございまして、女性の方からいけばそれはちょっと変えていただかなきゃいけないかなという感じがしております。
 そういう前提に立って、これからいろんな介護の問題が出てくるんだろうと思いますが、この介護保険の問題が急に出てまいりまして、まだ現実のものとして具体的に出ておりませんにもかかわらず、新聞の世論調査なんかでも相当みんなが関心を持って賛成しているということに驚くばかりでございます。
 そこで、厚生省もかなり前向きに取り組んでいらっしゃるというふうに伺っていますけれども、高齢者介護・自立支援システム研究会の報告を受けて厚生省がどんな取り組みをしていらっしゃるのか、そしてこの新介護システムをいつごろ導入する目安でいらっしゃるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
これはこれまでもお答えをしてまいりましたが、経緯をずっと振り返ってみますとそれなりの、我々日本人の常識で聞くならばなるほどまあ常識的な対応であるなとうなずかざるを得ない、そんな状況で運んできているわけであります。
 確かに、八月八日に初めてこの話を局長がまず知りました。しかしそれは、告白があったということで早速に報告があったわけです。しかし、報告をされている頭取自身がまだ真偽のほど、全体像、これも定かでありませんと、急いで関係者をニューヨークヘ派遣して今から調べますという、真偽のほどがまだ定かでない状況のとりあえずの報告でありますから、全体像がもうわかっていて報告しているわけじゃありません。じゃ、急いで調査をしてわかり次第報告をしてくださいと、局長はそう答えているわけですから。
 その間の四十日が長過ぎたかどうか、私もそれは事務的なことはよくわかりません。何万枚という書類があったとか、いろいろなことを聞きましたけれども、それがどういうことなのか、どの程度難しくて実際時間がかかる作業なのか実感としてよくわかりませんが、しかし一定の時間がたって、そしてほぼ金額もその前後、そう違わないということを含めて正式な報告が九月に入ってあったということであります。
 反省としては、大蔵省の体質とも言えますが、あるいは日本のほとんどの会社とか日本の組織で我々日本人が扱うような姿勢という意味では、日本人的な常識の範囲内の対応であったと思うのでありますが、しかしアメリカから見るとこれが非常に不信を買いました。アメリカの常識とかアメリカのルールと照らし合わせれば余りにも遅い、場合によってはまだ未確認の情報でもすぐ連絡せよということかもしれません。アメリカのそういう常識やルールが絶対に正しいとは思いませんけれども、少なくとも両国の違いは歴然としておりまして、そのことを私ども今回の経験で学ばせていただき、改めてこういうことに対する情報開示の姿勢について、反省すべきは反省もして貴重な教材にしなければならないという思いであります。