厚生年金制度というものは、なるべく中期的な視点に立ちまして、展望が持てる安定した制度であることが必要でございます。そのためには、やはり負担と給付の関係がバランスのとれたものであり、そして多くの方々が納得のいくものでなければなりません。
 そういう意味で、今回保険設計をさせていただいておりますが、保険料につきましては、私ども、ことしは凍結をいたしております。今御審議を願っておるのは国民年金でございますが、厚生年金の方も十月に予定されていた引き上げを凍結いたしました。これは主として経済情勢を勘案しての話でございますが、そのようにさせていただいております。
 今後とも、この年金制度を長期的な制度として持続するためには、やはり一定の年金保険料を納めていただくと同時に、給付の方もそれに即応して均衡のとれたものでなければなりません。特に、これから少子高齢化を控えておりまして、年金受給者がどんどんふえてまいりますから、今回の改正のように年金保険料もある程度上げることを前提にして設計する、給付の方も給付水準の調整をせざるを得ないというようなこと、あるいは年金支給開始年齢の引き下げ等の問題も御提起申し上げようとしておるところでございます。
この社会保険料の比重が大きい中低所得者のためにも年金保険料の引き下げで負担軽減に努めるべきではないか。九四年の国会決議にもあるわけですから、国庫負担を直ちに二分の一に引き上げて年金保険料を引き下げることと。これは、特に中低所得者の家計を温める効果が高いと思うんですが、今こそ行うべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
配付資料のおおよその傾向はこのとおりだと存じます。
 なお、租税負担と社会保険料負担の違いでございますが、租税負担の方は所得税を中心に考えておると思いますけれども、これは所得の多寡において累進税率を課しておるという点が一つあります。ところが一方、社会保険料の方は標準報酬月額というものを設定いたしますので、所得の多寡は反映されますけれども定率負担で、今でいいますと厚生年金では一七・三五ということでございますので、やはりこういう現象が起きる可能性は制度としては十分あり得るというふうに思います。
 改めてこの委員の作成された資料を拝見しまして、確かに税と社会保険料負担というのは、ある意味では性格を異にしていますが、しかし同時に同じような側面もありますから、注目していかなければならない資料だなというふうに思います。
日本共産党の小池晃です。
 国民年金保険料の凍結は、現下の深刻な消費不況、国民生活の実態からすればこれは当然のことだ、さらに九四年の衆参両院での附帯決議にあるように基礎年金に対する国庫負担を二分の一に引き上げを先送りすることなく保険料の引き下げこそ今行うべきだ、その立場で質問をしたいと思います。
 なぜ保険料の引き下げを主張するのかということですが、それは特に低所得者にとって年金保険料を初めとする社会保険料負担が極めて重いということであります。
 お配りした資料を見ていただきたいのですが、これは納税者の給与階級別の税負担と社会保険料負担との比較のざっとした表であります。これを見ていただくと、年収二百万以下の給与階級では社会保険料が五倍、四百万以下では二・七倍と重いわけであります。一千万円以下まで行っても一・三五倍ということになっていて、一千五百万というラインになってようやく税負担の方が重くなってくる。給与所得者のほとんどである九三・七％が税負担よりも社会保険料負担の方が重い。特に低所得者ほど重くなっているということが見てとれるのではないかというふうに思います。
 そこで大臣にお聞きしますが、これを見れば所得の少ない者ほど税負担に比べて社会保険料の負担が重い、このことは認められるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
休憩前に引き続き、国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから国民福祉委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
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その九月二十九日の前提条件についてですけれども、幾つかちょっとトリッキーなやり方をしているように私は思うんです。
 その第一番目を考えていきますと、例えば楽観的なケースとか悲観的なケース、それぞれ一番目、二番目の紙に書いてございますけれども、楽観的なケースについて例えば過去のほぼ最善に近い値を想定しているにもかかわらず、悲観的なケースについては過去の平均的な値を採用しているにすぎない点が私はあると思うんです。ここでちょっと何かトリッキーだなと私は思っているんです。
 例えば原油価格について考えていきますと、楽観的なケースにおいては、過去五年間における六カ月平均の最高値を考えている、こういうふうに報告書に書いてあるわけですけれども、その結果一バレル二十・七ドルを想定しているわけです。悲観的なケースにおいては、これは理由がちょっと明確でないんですけれども、どういう理由でこういう方法を考えているかわからないんですけれども、過去の三年間または五年間の平均値の低い方という条件をあえて設定しているんです。楽観値と悲観値の方で同じ設定の仕方じゃないんですね。楽観値のケースと同じようなやり方を考えていきますと十六・一ドルにならないですよ。計算していきますと、十三ドルになってしまうんですよ。
 ですから、この報告書に記述されている感応度分析に基づいて、この十六・一ドルじゃなくて十三ドルで公団の最終損益を試算してみますと約五千億円の赤字となるわけです。これはレポートの二千四百九十億円の赤字の倍以上になりますよ。少なくとも倍にはなりますね。こういうことについてはどういうふうにお考えですか。