先生この分野の専門家でいらっしゃいますからこれはよく御存じのことと思いますけれども、社会福祉士の業務内容と介護福祉士の業務内容とがかなり違うわけでございます。したがいまして、同じ教育課程で、そのままで両方の資格を取るということは、これは極めて困難であろうかと思います。
 ただ、今先生がおっしゃったような社会福祉士の受験資格を持つ授業内容にプラス、オンをして、それで介護福祉士の資格取得に必要な授業をさらにやるということであれば当然その介護福祉士の資格も取れるわけでございます。ただ、これは確かに学生の方々にとりましては大変労の多い授業内容になるわけでございますけれども、四年間で両方の、社会福祉士は受験資格を取得しそれから介護福祉士は資格を取得する、こういうふうな形態をとることも可能でございます。既に二校でございますけれども、現実にこのようなケースもございます。
私は、自由民主党、自由党を代表して、内閣提出の内閣法の一部を改正する法律案外十六件の中央省庁等改革関連法律案に賛成、民主党提出の内閣法の一部を改正する法律案外二件の法律案に反対の討論を行います。（拍手）
 二十一世紀が目前に迫っている今日、社会経済の全般的な活力の低下や、急速な国際化、少子高齢化の進展といったさまざまな課題が山積する中、これらを克服し、二十一世紀にふさわしい、魅力ある国づくりを進めることは喫緊の課題であり、戦後我が国を支えてきた経済社会システム全体の再構築こそが求められているわけであります。
 とりわけ中央省庁については、明治以来、抜本的な変革なしにそのシステムが維持されてきたことから、制度疲労が目立ってきており、重要な国家機能を有効かつ適切に遂行するにふさわしい、簡素にして効率的かつ透明な政府の実現に向けて、真摯に取り組むことが必要となっております。中央省庁のあり方は、我が国の社会経済システム全体に与える影響も極めて多いことから、今回、政治主導による本改革をなし遂げることが、ぜひとも必要であります。
 それでは、具体的に中央省庁等改革関連法律案に賛成する理由を、法案審議の経過で明らかとされた点を含めて申し上げます。
 第一に、総理や内閣のリーダーシップの強化が図られている点であります。
 具体的には、閣議における内閣総理大臣の発議権を明記するとともに、新たに内閣府、特命担当大臣を設置し、内閣総理大臣を直接補佐する体制を整備することなどにより、内閣総理大臣のリーダーシップのもと、機動的かつ迅速な意思決定が行われる仕組みとなっております。さらに、各府省においても、副大臣、政務官を設置して、各大臣のリーダーシップを補佐する体制の整備も図られており、これらによる政治の主導性が一層強化されていることは、高く評価されるものと考えております。
 第二に、各省が総合性及び包括性を持った行政機能を担うよう、任務を基軸とした一府十二省体制への再編成を行うことにより、高い視点と広い視野からの政策立案機能を発揮できるようにしております。
 また、このこととあわせ、新たな府省の間で互いに政策を協議する政策調整の制度を設けることにより、いわゆる縦割り行政の弊害を排し、国民のニーズに的確に対応できる体制となっていることが明らかとされております。また、これにあわせて、従来、各省の広範な裁量権限の根拠となっているのではないかとの疑念のあった各省設置法の権限規定を廃止することとしている点は、評価できるものと考えております。
 第三に、行政のスリム化に関しては、各府省の内部部局の官房、局の数を九十六以内とすることを定めるとともに、八十九事務事業について独立行政法人化とするなど、各般にわたってきめ細やかな方針が明らかにされたことであります。
 特に、定員削減については、与党の合意を受けて、政府は、二五％の純減を目指した定員削減を実現するため、最大限努力することとしているところであります。さらに、審議会の整理合理化に関しても、現在二百十一ある審議会を九十に整理し、政策の決定が内閣総理大臣と国務大臣の責任であるものであることが、より明確となっていることも評価できる点であります。
 第四に、公正で透明な政府の実現が図られている点であります。
 独立行政法人制度の創設は、業務運営の自主性、自律性を高めることとなるとともに、外部機関が定期的に事後評価することにより、業務の一層の透明化が図られることとなります。また、各府省に政策評価システムを確立するとともに、その結果について公表を行うことにより、政策が国民のニーズに合っているかどうかが常に問われることになり、その結果、各府省の政策の企画立案能力の向上にもつながるものと期待されます。
 これに対し、民主党の内閣法の一部を改正する法律案外二件の法律案については、内閣機能強化という基本的なねらいこそ政府案と同じでありますが、憲法が行政の最高機関として位置づけた内閣を、内閣総理大臣の統括のもとに置き、内閣総理大臣が、内閣としての意思にかかわりなく、単独で行政各部の指揮監督を行うことができることとしている点など、憲法の趣旨に照らし問題であります。
 また、具体的な組織について見ると、内閣官房を廃止し、新たに設置される内閣総理大臣を直接補佐する首相府と、合議体たる内閣の補佐と現行の総理府の事務をあわせて行う内閣府との役割分担が不明確であるなど、問題が多く、反対せざるを得ません。
 中央省庁等改革は、昨年六月に基本法が成立し、その後、小渕内閣のもとで具体化の作業が進められてきたわけでありますが、今回の関連法律案の成立により、新体制への移行が予定どおり二〇〇一年一月に開始され、二十一世紀に対応した政策課題に専念できることが、より確実なものとなるわけであります。
 現在の我が国経済社会の先行き不透明感を払拭するためにも、政府が本改革の実現に向けて着実に取り組んでいかれることを期待いたしまして、政府提出の中央省庁等改革関連法律案に対する私の討論を終わります。（拍手）