行ったり来たりしたくありませんがね。
 ビデオで式場氏がインタビューで、ＮＴＴとリクルートは一体だと、ＮＴＴが全面的にバックアップするというような発言をしているのは、それは当然ですか、まずいとは思いませんか。先ほどのパンフレットの修正から考えれば、少なくともこれは異常な対応、異常なサービス、過剰なそれというふうに考えませんか。
私どもは、社内の調査でございますので、まず本人から事情聴取をいたしまして、裏づけのとれるものは裏づけをとる。さらに一番最初には、私どもは契約関係の調査から始めまして、それから順次本人の行動あるいはそれに関連して起こってまいりましたいろんな事象等について調査も進めておりますが、ただいま先生の御指摘にありましたような契約の面における調査におきましては、契約自体は適正な手続で行われておりますし、また、いろいろな行動等につきましても、私どもの見る限りにおきましては、営業行為として通常のうちのお客様に対する営業行為の位置というものから大きくはみ出したものではないというふうに、これまでの調査では理解をいたしております。
調査というのは、長谷川氏ないし式場氏が株式を含めて実質的にどのような利益供与をリクルート社側から、コスモスも含めてでありますが、受けておったのか、そんなに多くの利益を得ておったのはなぜだったんだ、どういう便宜供与なりサービスをしてきたのか、そのサービスの異常性、過剰性については問題なかったのかというようなことを調べるのが調査委員会でしょう。本人の言い分だけ書きつづって郵政大臣に報告すればいいというものでもない、外に明らかにすればいいというものでもない。その点は、どうしてこんなに多額の利益が彼らにもたらされたかということについては、どんな調査をし、どんな結論に達していますか。
お答えします。
 本人からのお話で四百円で取得をしたということでございまして、その株券の取得時の価値がどのくらいかということについては私どもなかなか判断ができませんので、とりあえずその本人の言い分を聞いて株券を確認したところでございます。
前のコスモス株についても本人の言い分だけを口移しに発表しただけで、自己資金で買ったの、株式は持っているのと言ったのは全部うそだったじゃありませんか。この事実も指摘をされて初めて出す。それが単に四百円程度の株ではなくて、実質大変な価値、値打ちのある株だという状況については調査していないのかと、こう申し上げている。
私ども調査委員会で式場前取締役から事情を伺いましたときに、六十年十二月に江副氏からお話があって、額面五十円の株を一株四百円で一万株譲り受けたということについては私どもの調査でも本人が述べているところでございます。
リクルートが勝手にやったというのにしては、そうは受け取れない事実関係もあるわけであります。
 もう一点、西脇さんが中心になって調査委員会を持ち、いろんな調査をしてきたようでありますが、どうもいま一つこの調査の内容が漠としておったり、事実に沿わなかったり、うそで固められたりしておって信用ができない。それを前提にして郵政大臣は物を言ったのでは、ここの答弁も間違ってしまうことになるわけであります。
 もう一つの問題点は、本社のリクルート社株を式場さんなりあるいは長谷川さんが譲り受けておった。ＮＴＴの人間というよりも、もうリクルートの身内みたいな格好でＮＴＴで仕事をされておった。これは少しく問題だと思うわけでありますが、そのリクルート株も本社株であります。時価にすると少なく見積もっても七、八千円はする。これを四百円程度で譲り受けておる。そういう事実関係については、ＮＴＴとしては事実関係と問題点については調査をされておるでしょうか。
パンフレットに関しましては、先ほどお答えしましたようにＮＴＴといたしまして申し入れをしたところでございますけれども、ビデオに関しましてはこれまでそういったことを行っておりません。
そのいずれにもビデオの方に見られますように式場氏が関与していた疑いが非常に強い。特にビデオについて言えば、式場氏がインタビューの形で登場して一体感を強調している。それがパンフレットにもあらわれるということなのでありまして、式場氏のリクルートとのかかわりは極めて重大だと言わなきゃならぬです。郵政大臣の言うような状況じゃ全くないのでありまして、そのためにビデオの回収も求めたのじゃありませんか。どうですか。
この訪米の評価については人それぞれに意見もあろうし、私もそれぞれの評価に対して謙虚に耳を傾けるべきものである、このように思っております。
 そこで、成果というお言葉に答えますならば、お説にございましたとおり、確固たる日米関係を維持することは単に両国のみならずまさに世界のために大変重要である、そういう基本認識の上に立って、レーガン大統領との間で私は首脳としては初めての忌憚のない意見交換を行ってきたわけであります。
 そこで、御指摘がありましたとおり、何としても一番最初の御指摘にありましたように、日米はいわば、日本は日本で我が国の安全保障に関する問題を日米安保条約という形で結んでおるわけでございますから、それには何よりも信頼関係というものが基調にあるということは申すまでもありません。そしてまた、経済的に見てみますと、率直に言って両国のＧＮＰを合わせますならば世界の三分の一以上、こういうことに相なるわけでございますだけに、まさに経済力の点について世界全体に果たす役割というのは、これは意識するせざるにかかわらず私は大きな位置を占めてくるものであるというふうに認識をいたしております。
 おっしゃるとおり、これだけ交流が深まってまいりますと、いろいろな俗に言われる摩擦というものが出てまいります。なかんずく保護貿易主義が台頭してくることを防ぎつつ、しかもこの摩擦を解消するということは、基本的にお互いが認識しましたのは、日本の責任だ、アメリカの責任だとかいうことでなく、まさに御指摘のあったとおり、世界の三分の一以上のＧＮＰを持つ両国の相互の立場を理解しながらも共同作業という形でこれには対応すべきものであるという基本認識を確立することができた、このように考えております。