非課税部分を正確にとらえるということでグリーンカード制が一方で考えられている。そうして貯蓄というものをさらに発展させるという点でこの非課税制度が考えられているわけです。ところが、グリーンカード制は延期はするわ、今後どうするかまだその方法さえ確定していない、そうして一方で、この放置されている仮名預金の部分についてはどうするのかということなしにこれの限度額を引き上げるということは、それは不可能ですよ。そんなことをすれば大変なことになるということはだれでもわかることなので、そうでなくて、庶民の貯蓄というものをどう見ていくか、ここに目を移すべきだと私は思うのです。特に郵便貯金というものは九九・何％、三％だと思いましたが、今正確な数字はちょっと部屋に置いてきましたからなんですが、とにかく対象が、ほとんど大半が個人なんです。そこへいくと、全国銀行の預金というものを見ればこれは約六割くらいが法人なんです。こういうふうに貯蓄の質が違っておる。こういうことを考えて対策を講ずるのが大蔵省のあるべき姿ではないか、こんなふうに私は思うわけです。そういう点で非常に矛盾を感じております。一言簡単にお答え願いたいと思います。
次に、大蔵省にお伺いいたします。
 来年度の税制改正でマル優や郵便貯金などの非課税貯蓄制度を全面的に見直す方針ということが報じられております。その具体的な内容について明らかにしていただきたいと思います。これが第一点であります。
 さらに、庶民金融の重要性にかんがみ、郵便貯金の三百万円限度を大幅に引き上げ、またマル優の限度額を五百万円に引き上げるなどのお考えはないでしょうか。そういうものに対する方策を明らかにしていただきたいと思います。
 さらに、かつて総合課税移行の実効を期すとともに、仮名預金の防止を図り、非課税貯蓄制度の運用の適正化を図るためということでグリーンカード制の導入を決定しましたが、これは自民党などの反対で昭和五十八年三月、この実施時期を三年延長されたわけでございます。その期限の解除が昭和六十一年一月一日に迫っております。そうすると、六十年度予算の概算要求が行われる八月末までにはこれらの結論を出す必要に迫られていると思うわけでございます。一体どのようになさるおつもりか、お聞かせ願いたいのであります。
 また、これとあわせて利子配当課税の抜本的見直しについても御説明願いたいと思います。
そこで私は、資金運用制度の改善というのが非常に重要になってきているのではないか、こんなふうに考えるわけであります。簡易保険及び郵便年金資金は、将来の保険金、年金等の支払いに備えた加入者の共同準備財産と言われておりますから、こういう貴重な財産についてできるだけ有利に運用しなければならないことは言をまたないところでございます。しかるに現在の積立金の運用範囲というものを見ますと、民間生命保険はもちろん、国家公務員共済組合と比較してもなお著しく狭いのであります。さらに、余裕金は資金運用部へ低利で預託する以外に運用ができなくなっているため、運用利回りの面で民間生命保険との間に格差が生じていることも事実でございます。しかも最近の我が国経済は、国際化の進む中で、高利回り商品の開発が相次いでおります。金融、経済環境は大きく変化をしておるわけでございまして、これらの情勢に即応していくにはどうしても資金運用制度の改善が絶対に必要不可欠であり、かつ、緊急の課題であると思うわけでございます。そこで、まず郵政大臣の所信のほどを聞かせていただきまして、その後で大蔵省のお考えを明らかにしていただきたいと思います。
先生も先ほどちょっと例えてお話しになりましたけれども、私は手足をくくられて海の中へドボンというような危機感は持っておりません。しかし、片腕ぐらいは縛られてリングの上に上がっているなというくらいのハンディキャップは感じます。これは今大蔵当局からも話しましたように官業のよって来った沿革。しかし、考えてみれば民間も無診査の枠というものはちゃんと同等に持っておるわけでございますし、診査は診査で魅力のある形での商品というか制度を持っておるわけでございます。ですから私たちとしては、そういったよって来った沿革も含めて、一千万という簡保の制限額が果たして現在の現実的な経済社会に対応し、魅力のある制度としてのものであるかどうかということに力点を置いて先生方の御理解を求めておるわけでございます。
 幾らの金額が適当であるかという形の論議は別といたしましても、今日の実勢から申しますと、一千万という制限額の上限はもっと上積みをしていただくのが当然であろう、そういう魅力のある形で、しかし無審査という一つの聖域も確保しながら、公的な資金として御活用も願うという形から、ぜひそういう方向で努力いたしたいということでございます。
そのお話はよくわかるわけですが、民業、官業が相競い合ってともに生きられる方向としてやっていくことはごもっともな話ですけれども、しかし、郵政省にはお金に関する限り自主性が持たせられない、いつも大蔵省とのかかわり合いの中でやっていかなければ実行ができない、こういうところに問題があると思うのです。その点については、大臣、どうでしょうか。実感を話していただきたいと思います。
石参考人に伺いますが、利払い費の増加が大変指摘されておりますけれども、この一、二年で、先ほど御指摘のように、これは社会保障費を上回ろうということになると思います。財政の機能というのは所得の再配分ということだろうと思いますけれども、逆に高所得層とか高資産階層、こういうところが保有している方のパイプが、国債の利払いのパイプが急テンポで太くなるということになると、考えてなかった財政構造の変化が起こってきているというふうに言わなきゃなりません。そういう所得の再分配という財政の機能が役割を果たせなくなってきているということになりますと、どうしてもそれは歳入面と歳出面両面から確保しなきゃならぬわけでありますが、特に歳入の面では、所得税の改正でも今度は最高税率の引き下げ、最低税率の引き上げ、それから酒税、物品税の増税、先ほどお話がありましたような一般消費税の問題等も導入されてきております。そうなると、ちょっと先生の御意見と違うかもわかりませんが、こういう歳出歳入両面から所得の再分配の機能というものが喪失されてきているんじゃないかというふうに思われるので、政策転換をどこかでやらなければいけないのではないかと思うんですけれども、その辺の御意見を伺いたいと思います。