環境影響評価法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
 環境影響評価法案の審査のため、五月三十日午後一時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この計画では平成七年度内に順次改修することとしておりましたが、その後、実際の発注と資金調達に手間取りまして工事完了がおくれた次第でございます
工事の完了は平成八年八月末でありまして、平成八年十月四日の消防長の検査によりまして基準適合を確認いただいたとのことでございます

 次に、アスベスト天井の改修に関してでございます

 飯能中央病院では、病室等について防音のために天井にアスベスト吹きつけ工事を施していたところでございます
その改修状況につきましては、平成五年に一部改修を行いまして、次いで平成七年、平成八年にわたって必要な箇所について順次工事を実施いたしまして、既に改修を終えているとのことでございます

 この改修の工法でございますが、これにつきましては、昭和六十三年の環境庁、厚生省の通達によりますと、封じ込めと囲い込みと除去の三つの方法があり、状況に応じた適切な方法を選択の上士事を行う必要があるとされております
本病院では、アスベスト材の上に天井板を張る方式、すなわち囲い込み方式によったとのことでございます
いずれにいたしましても、改修の方式その他工事実施の具体的なことにつきましては、現場で判断して発注を行ったとのことでございます

 以上、それぞれ関係者に問い合わせをいたしまして、その結果を御報告させていただく次第でございます
どうぞよろしくお願いいたします

ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、飯能中央病院問題等に関する件について、石井環境庁長官から報告を聴取いたします。石井環境庁長官。
これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十六分散会
     ————◇—————
島村宜伸君外十二名提出、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。島村宜伸君。
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 スポーツ振興投票の実施等に関する法律案
 日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案
 スポーツ振興法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小杉文部大臣。
ありがとうございました。
 大蔵大臣が十月中ということから十一月中と言われましたが、十一月中ということが正しい答弁で……（三塚国務大臣「そうです」と呼ぶ）ありがとうございます。ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。
 次の点に移らせていただきますが、財政構造改革、中央、地方を含めて対応をしていく必要があるというのは、この三日間の論議でも当然のごとく各委員がお話をされておられます。
 私は、行革会議や財政構造改革会議等の論議が進む中で、地方分権推進委員会の論議が少し影が薄くなってしまったんじゃないかなという、これは私自身の感想であるわけでございまして、そうではないというようなお話も当然あると思うんですが。
 私は、国と地方の間の税収配分と歳出区分の食い違いというのが受益と負担のアンバランスを構造的につくり出してきたという点もあると思うんです。それで、この乖離の解消こそが地方分権の本来の姿であらなければならないんじゃないかなということを考えます。つまり、分権の進展が、地方財政だけではなく、国家財政の健全化というものも促す最も着実な方策になり得るのではないかというふうに考えるのでございます。
 いわゆる財源の問題は大きなことでございまして、歳出に対する住民のチェック機能を回復するためには、権限の移譲とともに自治体の税財源を充実し、受益と負担のバランスをはっきりさせることも不可欠であるというふうに私は考えます。住民に、納税を通じて、行政コストが本当にどれだけかかるのかという実感も感じていただくということも大事ではないかというふうに思うわけでございます。
 それで自治大臣に見解をお伺いしたいんですが、国、地方の財政構造のあり方そのものの改革を前提とした財政再建でなければ、財政赤字問題の根本的な解消はできないのではないかというふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。