私は、何よりもまず日本の景気の回復がこの時期求められておると思っております。そして、その景気の回復のためには、先ほども御答弁を申し上げる中で現状への認識を申し上げましたが、何としてもやはり、ようやく明るさの見え始めました、そして方向の見え始めました景気というものが完全に回復軌道に乗りますためには、新しい予算というものが、年度がわりと合わせて切れ目のない形で続いていかなければなりません。そして、その予算の中にあります公共投資というものが民需を起こしてくれる、それだけの態勢を一刻も早くっくらなければならないと考えております。
 しかも、それ以外にも、国際的にもさまざまな、例えばクリントン大統領の訪日を初めとするさまざまな問題を控えておる状況の中で、私は、景気の切れ目のない回復というものをまず求めたい、そのように考えております。
私は、いかなる大義名分があろうとも、国民の血税を積算根拠もなく予算に計上してはならないと考えるのです。特に、多くの問題があり、疑問が解けない住専処理について、つかみ金のような形で財政負担をしてはならないと思います。このような処理策を許すならば、我が国の財政秩序は土台から崩れる、財政金融システムを混乱させ、国民生活に深刻な打撃を与えることになろうというふうに思うのです。
 この際、政府は、このような処理策の誤りは誤りとして、財政負担について予算案から削除すべきだというふうに考えておりますが、大蔵大臣にお答えをいただきたいと思います。
ＲＴＣのシードマン元理事長は、このような問題の権威として、私どももその御発言にかねがね注目をしておるところでございます。
 今御指摘の悪者の追及という問題でございますが、今回の住専問題の処理方策に関しましても、総理、大蔵大臣からもるる御説明をしておられるように、責任の追及ということにつきましては、いろいろな方策を尽くしていると考えております。
そういう日米の環境の違いということもあるのでしょうけれども、政府の住専処理機構について、ＲＴＣのシードマン元理事長が、住専問題の悪者を排除するという最低限の条件すら満たしていないと批判した、こう伝えられておるのです。債権回収の専門家の発言として重いものがあるというふうに思うのですが、これは、大蔵大臣としてどのようにこの問題についてお答えがいただけるでしょうか。
今回の処理案では、十五年以内を目途に処理計画をつくることにしておりますけれども、これは、住専から譲り受けた債権の回収につきまして、できるだけ損失を少なくしながら、しかしながら最も適切にこれを処理していくというために与えられる期間の限度と考えております。
 もとより十五年かからずに処理をできる状況になれば、その方が好ましいわけでございますが、先ほど松岡委員アメリカの例をお引きになりましたけれども、アメリカの場合には、債権の流動化だとかあるいは不動産の流動化という面で、日本の現状と比べますと、非常に不動産というものをドライに処理していくという社会経済的な環境がございます。したがって、比較的短期間でかつ損失の額を少なく抑えながら処分をしていくということが可能なのでございますが、日本の場合に、アメリカと全く同じように進めていくということには、まだまだ社会経済的な地盤、環境が整っていないという面もございます。
 したがいまして、そのような環境の中で、損失額を最小限に抑えながら、しかしながらできるだけ迅速にこの処分をしていくということで、十五年間の期間をお許しいただきたい、こういうことでございます。
アメリカの整理信託公社、ＲＴＣの場合、五年間という期限の中で徹底的な債権回収に取り組み、成功したと言われておるわけであります。住専処理機構はなぜ十五年なのか。債権が雲散霧消するまで待つためなのかどうか。どのような理由、根拠によって十五年としたのか。
 最初の説明ですと、この処理が、処理機構をつくった方がこれは早く済むのだという話でしたが、いろいろな議論の過程の中では、やはり法に従って破産処理あるいは会社更生法、豊田商事ですら五年間で整理できているわけですから、なぜこの十五年になったのかということにつきましての御説明をいただきたいと思います。
この新しい仕組みをつくり出すに際しましては、二つの観点を考えたわけでございます。一つは、できるだけ効率的な債権回収を弾力的に行っていくという観点でございます。もう一つは、債権回収を強力に行っていくためには、やはり公共的な背景を持たなければいけないということでございます。その二つの要素を勘案いたしまして、今回の処理方策では、預金保険機構という公的な存在とそれから住専処理機構という株式会社組織による弾力的な存在と、両者が相まって準公的な機能を発揮することができるように考えた次第でございます。
 そして今、経費についてのお尋ねでございますけれども、そのような二つの機構が最も効率的に運営されるように、経費についても最小限度の経費で、しかし弾力的な運用ができるように工夫をしながら考慮してまいりたいと考えております。
ただいま楚辺通信所の敷地の一部の所有者と憲法二十九条との関係についてのお尋ねでございますけれども、この点につきましては、要するに、この敷地といいますのは、従来国が私法上の賃貸借契約に基づいて使用し、そしてその契約期間の満了によって確かに契約に基づく使用権原が消滅したということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どももこの点を否定しているわけではさらさらございません。
 ただ、賃貸借契約の終了によって直ちに返還していないのはおかしいじゃないかという御指摘をたびたび賜っているわけでございますけれども、その点に限って申し上げますと、当該土地所有者に返還されていない現在の状態というものは、国際法及び国内法関係が重複する法秩序全体の見地から見ますと、直ちに違法であるというには当たらないのではないかという見解を申し上げているわけでございます。
 したがいまして、当面返還しないことについて直ちに違法であるというには当たらないということになりますと、憲法に翻って考えますと、それもやはり憲法二十九条による財産権の保障というものに抵触する事態には当面はないんではないかというお答えであろうかというふうに思います。