この塩漬け状態になっている住宅が幾つあるか、これを伺いたいわけでございます。
 例えば、東京の多摩ニュータウンがございます。この多摩ニュータウンには、建設省の住宅・都市整備公団監理官室の資料によりますと、多摩ニュータウンの南大沢学園五番街というこの分譲住宅の空き家数は、供給戸数百八十戸のうち八十八戸が空き家、率にして四八・九％の空き家、これが書類を要求したら出てまいりました。しかし、実際に現場に行ってみますと、この五番街の隣、多摩ニュータウン２１−Ｊブロック、今そういうふうに名が打たれております、恐らく六番街として売り出される予定で開発されたものだと思うんですけれども、ここに十数棟の建設工事現場があるんですね。
 それで、行ってみました。そうしたら、張り紙がしてあるんです。平成六年四月一日から工事が始まって、完成予定日は平成七年十月から十二月、もう一年以上前に完成予定日。そして最近、工事がおくれているんじゃないんです、最近工事をしていないんです。もう最後の周辺の仕上げさえずればいいだけなんだけれども、すぐ隣の五番街が半分も売れ残っている。ですからこちらも、きちっと整備して売り出しても売れ残るのがわかっているわけですから、最後の、もうそれこそ一週間か十日かやれば売り出せるのに、その段階で工事をストップして、そしてまだ未完成という、形だけは未完成という形にして放置されている。これは建設業界で、専門用語で補備というんだそうですが、仕上げをストップさせている。
 また、横浜市にあります港北ニュータウン・ビュープラザセンター北にあります二棟、これも同じです。鉄さくに囲まれて、そして募集なしで放置をされている、これも同じ状況でございます。この戸数を聞きたいんです。
若干、数字にわたる御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。
 分譲住宅の売れ残り戸数でございますが、今委員、一一・数％とおっしゃいましたが、平成五年度以降の累積の供給戸数が一万五千五百七十九戸でございます。その約一二％弱の千七百八十五戸が昨年末の段階で売れ残っている、これは事実でございます。これにつきましては、一部賃貸住宅への切りかえ、さらには定期借地権つき分譲への切りかえ、管理組合等に対して御相談を開始しつつございます。
 また、千七百八十五戸の中には、完成間近であるにもかかわらず売り出していない戸数があるのではないかというふうなお尋ねでございますが、現在詳細な数字は持ち合わせておりませんが、この中には、先生おっしゃいましたような分譲していない戸数は含まれてはおりません。
住都公団の分譲の売れ残り戸数が平成八年十二月末現在で千七百八十五である、総販売数の一一・五％、このようにいただいた資料に書いてございますが、これは間違いないかどうかということと、もう一つ、ほとんど完成をしていながら売り出されていない、いわゆるもう一年から塩漬けになっている、いつでも本当は売り出せるんだけれども、売り出しても売れないから売り出していない、そういうのがこの千七百八十五の中には入っていないのではないか、このように思っておりますが、この点について建設大臣に伺いたいと思います。
委員御指摘のように、住都公団の今後については行革の中で思い切って見直すといいますか、方向転換をすることを決意したわけでございますが、御承知のように、七十二万戸の現に住んでおられる方々が、将来、維持管理あるいは生活環境等がどうなるのだろうかという不安を持たれることは、私は当然だろうと思います。
 これにつきまして、住都公団は今後、都市の再開発等に重点的に志向していくわけでございますけれども、現在の担当しておる業務をどういう形で、入居者の方々また債券を購入されている方々等に対してきっちりとやっていくかということにつきまして、住宅局、都市局また住都公団との間で具体的に今検討をいたしております。結論から申し上げまして、今後入居者の方々のそうした面でのいわゆるレベルが低下といいますか、そういうことがない形できっちりとやってまいりたい、そういう方針を私もきっちりと伝えて、検討させております。
 現在、では維持管理等を含めて、どういう形態でやった方がいいのかということはまだ詰め切っておりませんけれども、何度も申し上げましたように、入居者の方々の御心配のない形でやってまいりますので、委員からももしそういうこと等につきまして何か御提言がございましたら、どんどんと具体的にお申し伝えいただきたい、このように思います。
私は、発電所だけなのか、ほかにもそういうケースがあり得るのか、十分知識はございませんけれども、少なくとも、まさに十八年前と言われました、鯨岡環境庁長官を助けてアセスメント法の国会提出に努力をいたしました当時、その時点では電力というものを全くアセスメント法の対象から外し、電力に必要なアセスメントは電気事業法の中に書くというのが当時の発想でありました。
 今回は、アセスメント法は、アセスメントを必要とするすべての事業を対象とする、その上で、特殊なチェックを必要とするものがありますなら、その部分は個別法に加えていくという仕組みもあるのではないか、繰り返し先ほどからそのように御答弁を申し上げております。
じゃ、もう一度確認しておきますが、環境アセスメント法はすべての事業、まあすべての事業というか対象事業はございますが、発電所も対象とする、それよりさらに上乗せ部分、横出し部分、さらに厳しくする部分についてはその発電所の固有の実情がある、そういうふうに解釈してよろしいのでしょうか。
今の御指摘の中にお答え申し上げたいことが含まれておるようでございます。今までもそういうような認識で我々もやってきたわけで、一つには、まとめてみますと、研究所の持つ独創性を生かすような人中心の柔軟な組織体制の整備、あるいはまた基礎的、先導的研究に適した研究マネージメント、そういうものを確立すること、さらに研究組織、研究分野の枠を越えた研究交流の促進、さらに基礎的研究への重点的な投資、特にこの基礎的研究への重点的な投資というのは、民間では余りやれないわけでございますから、そしてまた、基礎的研究の成果というのは国民みんなのものになるわけで、公共財的性格を持っておるわけでございますから、これには公、国がしっかりとひとつ投資をするということが必要だろうと思いまして、これらに重点を含めて、先ほど申し上げました、二十代から三十代にかけて若い研究者が伸び伸びと研究できるような環境の整備に努めてまいりたいと、そういう方向で進んでまいりましたけれども、さらに進んでまいりたいと思います。
 私もたまたまきのう筑波の科学技術庁所管の研究所を十ばかり一日がかりで視察してまいりましたけれども、そこで研究をしております若い方々、今先生御指摘のような年配の若い方々が本当にわき目も振らずに研究一筋に進んでいる真摯な姿に接して、改めて感動、感銘を覚えてまいりました。そういう方々に本当にお報いするような、そういう科学技術行政というものをぜひつくり上げたい。
 そしてまた、もう少し言わしていただきますと、みんな私も含めまして政治家に科学技術というものの重要性をどなたもお一人漏らさず唱えていただきます。また唱えられております。しかし反面、科学技術というものの政治的実現が、必ずしもその重要性が叫ばれている割には低い地位にあるというところに私性大きな問題点があるように思いますので、先生を初め皆様方委員各位の本当にひとつ言行一致で、科学技術あるいはまたそれを所管する科学技術庁という役所がもっと位置づけが高くなるように、なお一層のひとつ御協力、御鞭撻を賜りたい、このようにお願いしたいと思います。