もう終わりますけれども、しかし営業線についての区分を決めるのは、何の縛りもないのですよ。法律による区分というものは、性格上適用にならないのですよ。結局これは政令委任のないことを勝手に政令でやろうとしているということにほかならないし、また自由に政令でもって線区を決めることによって、切り捨て御免というような結果をもたらしているというまさに欠陥法案だと私は思うのです。こういう法律が制定されて、そしてまた線区別運賃でも設定された場合に、住民の皆さんから、その線区別運賃は不当であるから不当利得の返還請求訴訟というものが起きるかもしれない。そういう訴訟にもたえられないような致命的な欠陥を持った法律なんだということを私は最後に一言申し上げて、時間が来ましたので、質問を終わらしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの道路法の規定は、先生御指摘のとおりの規定がございます。
 ただ、今回のこの再建法と道路法とは、その趣旨においても異なりますし、したがいまして規定のしぶりもまた異なって当然かと思います。
全然もう法律家の議論じゃないよ。そんなものはアプリオリに決まっておるというわけですか。この法律制定の前に決まっておるというわけですか。それだったら国有鉄道線路名称でやらなければならぬということになるじゃありませんか。
 そうすると、私はあなたに、逃げの答弁をしておるから言っておきますけれども、八千人とか四千人というのは一つの基準、しかし線路区分というのはこれは基準じゃありませんよ。これはある基準によって区分されたその結果なんですよ。日本語であればそうです。基準というのは、多くのものの中からあるものを選ぶ、そういう場合のもとになる標準を言うのです。だから、この区分というのはこの基準には該当しないと私は思う。しかし、あなたに何ぼ言ってもそういうことをうんと言わないから、私はもう時間もないから私の見解を述べるけれども、たとえば私の考え方では、この基準に該当しないのです。これは委任していない。たとえば、道路法をあなた見てごらんなさい。道路法の第五条に一般国道の定義というのがありますね。この中で「一般国道とは、高速自動車国道とあわせて全国的な幹線道路網を構成し、かつ、次の各号の一に該当する道路で、政令でその路線を指定したものをいう。」その第二項で「前項の規定による政令においては、路線名、起点、終点、重要な経過地その他路線について必要な事項を明らかにしなければならない。」こういうように、道路法でははっきり法律によってその路線名と起点と終点というものが決められているのです。委任されている。これに基づいて決めているのです。ところが、この再建法はそんなことは一つも書いていない。結局どういうことかというと、あなたたちはまずこの法律をつくったときに、国有鉄道線路名称、これがあるからこれでやればいいのだ、そういうように思っておったということです。ところが、この国有鉄道線路名称によればいろいろな矛盾が出てくるということを指摘されて、それでやるというわけにいかなくなってしまって、それで結局いまのような答弁になっている。だから、もともとあなたたちはこの国有鉄道線路名称をもとに考えておったということなんです。ということは、結局明確な法律に基づく政令委任というものがないわけですから、この法律に基づいてはそういうことを決めることができないのですよ。ということは、私はこの法律の致命的な欠陥だというふうに思いますけれども、いかがですか。法制局どうですか。
お答え申し上げましたように、四千人、八千人という数字が出てくる前提がまず問題でございまして、輸送量と区間、営業キロ、この二つがもとになりまして、四千人、八千人という数字も出てまいります。したがいまして、それを決めます場合に、この区間における輸送量が幾ら、こういうことで政令に定める基準に該当するかどうかという判定もまたできるのではないか、かように思います。
学校給食の問題はそういう角度からひとつテンポを速めてぜひお願いしたいと思います。
 次に、学級編制の問題で、今度四十五人編制から標準法を改正して四十人に持っていこう、十二年間で四十人学級にしようということで決定を見ておりまして、これはいろいろな問題を含んでおるにせよ非常に大きな前進であると思うのです。
 この際一、二点確かめておきたい問題がございますが、十二年間で四十五人から四十人にするということでございまして、これは政令で定めて毎年やることになっておりますが、おおよその各年度の目標を一体どのように考えておられるか、お伺いをしたい。お伺いするところによると、最初僻地等の児童生徒が急減するような地域で優先的にやるということですが、これは考えようによりますと雇用問題を重視し先行させた考え方じゃないか、むしろ都市周辺等非常に学級が満杯になっておるところ、教育効果の点からするならばやはりそういうところを優先すべきじゃないかとも考えますが、こういう点についての御見解を承りたい。
 それから、教育効果を決定するものは、先ほど言いましたように教師の人格と識見であると思うのです。この点企業は懸命の努力をして人員を縮小する、あるいは国、地方の財政も破綻しそうな状況の中で行政改革なりあるいは定員の削減の問題等が厳しく追及されている現状でございますので、この決断自体非常に大きな問題でございますので、この重要性を大いに認識して、そして国民の間にも、単に教員の数をふやすのは聖域だからということでなしに、教師の質を高めるということと表裏一体のものとして、ひとつ国民の皆さんに認識してもらうようなＰＲをぜひしてもらいたい。
 それからもう一つここで注意しておきたいのは、先ほどちょっと触れましたが、雇用問題と教育、福祉等の公的サービス部門における人員吸収の問題でございますけれども、非生産部門といいますか、非市場部門に優先的に雇用を吸収するということは経済の成長を鈍化させるということ、それから経済の活力を失わせるおそれがあるという指摘もございます。私は、四十人学級問題は決して雇用問題として解決したものではないと信じております。教育効果の点からぜひ必要なものだと考えておりますが、そういう見解もございますし、先ほど申しましたように何よりも教育効果を重点にして考えていくべき問題でございますから、その点は十分注意していただきたいと思うのでございますが、これらの点について大臣の御所見をひとつ承りたいと思います。