次に、納税環境の整備の問題についてお尋ねをいたします。
 これはもう申し上げるまでもなく、個人事業所得者等に係る帳簿それから書類の保存を義務化しようとするものでありますが、これで実施されるということになりますと、年所得百二、三十万台の小零細所得者も帳簿あるいは書類を保存しなければならない、こういうことになるわけでありますから、この事務自体が大変だろうと思います。
 そこで、お尋ねをしたい第一点は、納税者に対してそれだけの義務を課する以上は、保管された帳簿だとか書類を調査し、そしてそれに基づいて課税をする、こういうことが当然課税庁の側にも義務づけられなければならないと思うのですが、その点は義務づけられておるのですか、おらないのですか。簡単にお答えいただきたい。
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
このたび運輸大臣を拝命いたしました山下徳夫でございます。
 運輸省で所管せられる行政につきましては、全く私にとっては過去において経験に乏しい役所でございますし、にもかかわらず、今日抱えております問題は、国家的課題でございます国鉄の再建問題、あるいは各種の空港の整備問題、さらには構造的な海運、造船の不況対策、あるいはその他陸海空の交通にわたる各般の非常に大切な問題を抱えておりまして、私自身これに立ち向かっていく自信は現在のところ持ち合わせておりません。この上は皆様方の格別の御鞭撻、御高配を賜りたいと存ずる次第でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 内藤健君が一たん委員を辞任されたため、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、これを承認することに決しました。
 次に、電波監理審議会委員のうち岡村総吾君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも承認することに決しました。
 次に、公安審査委員会委員のうち平田秋夫君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも承認または同意することに決しました。
 次に、公安審査委員会委員長、公安審査委員会委員のうち佐藤正二君、鈴木俊子君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも承認することに決しました。
 次に、公害等調整委員会委員のうち森五郎君、電波監理審議会委員のうち舘野繁君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも承認または同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも承認または同意することに決しました。
 次に、国家公安委員会委員、日本電信電話公社経営委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
お答えします。
 要するに、公共性の問題ということについて少し所見を述べればお答えになるかもしれませんので、そういうふうにお答えしますが、先生おっしゃったように、全国あまねく基本的な通信サービスを提供しなくちゃいけないという問題は、今回の法案においても、電電公社が新電電会社になってそういう社会的な責務を続行していくわけでございます。それに対して、新しく参入してくる第二電電なり第三電電なり、そういった方は、じゃ、私企業の利益だけを追求して公共性ということは考えないのかということかと思いますが、そういうことではもちろん決してございません。
 ちょっと書生っぽいことを言うようでありますが、やはり、参入してくる企業が競争の中で採算がとれるような仕事をしていくということは、とりもなおさず、国民のニーズに即応したサービスを合理的な価格で提供できるからこそ、そういう企業が企業として成り立つということなのでございまして、そういう私企業の、要するに、一応利益を追求した活動が結果として国民の福祉というか、資源の最適配分というか、そういうことになると。これはちょっと書生っぽくて先生に申し上げるのは失礼かと思いますが、基本的にはそういうことだと思います。
 それ以外に、具体的には、この今回の法案におきまして、新規参入業者に対しても、公共的な使命というものが、役割というものが最小限ないがしろにされないような担保はいろいろ規定されておると。精神的にも第一条で規定されておりますし、「秘密の保護」とか「重要通信」とか、あるいは「業務の改善命令」などという、ちょっとこれは経団連あたりから見ますと少しやや行き過ぎじゃないかと思われるような規定すらもが通信の公共性ということから盛り込まれておるわけで、そういう意味で私どもは、心配されるようなことは起きないというふうに考えております。