前段の方の、これからの森林の取り扱いという点を御指摘ございましたので、お答えさせていただきますけれども、現在日本の森林の一千万ヘクタールほどが既に杉、ヒノキの人工林に変わっております。
 先生御指摘のように、九州の方が非常に多いわけでございますが、私ども林野庁としては、自然環境の保全ということを今後十分留意する中で、残されているいわゆる広葉樹林、これについても慎重な取り扱いをしていく必要があるだろうということでいわゆる広葉樹を針葉樹に切りかえていく、拡大造林と私ども申しておりますが、このような方針は縮小していくという形の施業の転換を図っております。
 また、先ほど来御指摘の広域基幹林道につきましては、大方が民有林でございまして、国有林の取り扱いもその中に一部入っておりますけれども、先ほど申し上げたように、森林の取り扱い、木材生産林等を指定する場合には、現地の調査を行って、踏まえてやっておりますので、御指摘のようなイヌワシ生息区域がいわば自然環境保全に十分配慮するための地区に指定されるという可能性もそれは当然あるわけでございますが、御指摘のあった点は木材生産林として今後木材生産を十分行っていくにふさわしい森林であろうというふうに現地で考えて指定したというふうに考えております。
 なお、残りの保安林等の御指摘の部分については改めて御説明に上がらしていただければと考えております。
それでは、そのことは確認させていただきますし、今後は影響のないような形、それから今一月からという自然保護局長の調査のこともございますので、十分にそれを考慮していただきたい。
 それから、今アセスメントをやっているということなので、その内容はぜひ拝見させてください。そして、それが道路をつけるためのアセスメントなのか、それとも自然環境を壊さないためのアセスメントなのか。アセスメントというのはどっちもあるわけですから、どっちのアセスメントなのかを後でゆっくり見せていただきたいと思います。ともかく、ワシが生息するためのえさ場がなくなるということはワシが絶滅する前提なわけですから、そういうえさ場がなくならないようなところに道路のつけ方をぜひとも変えてほしいということです。
 それで、今までにあった道路があるそうですけれども、その上のところにずっと今新しい道路が、地図を見る限りでは計画がなされている。私は、一つ非常に気になりますのは、九州、四国あたりでほとんど広葉樹林がなくなって、そして形とかヒノキにかわっていった。それは、道ができた途端にそうなっていくわけですね。ここはもう、東北地方というのは数少ないそういったブナ林の残っているところなのに、今何でまたそういった九州地区と同じようなことを繰り返さなきゃならないのか。これはまあ簡単にこの場でお話ししてもとても尽きることではないと思いますけれども、その辺のところでやはり長い目で、二十一世紀、二十二世紀まで日本の自然環境を残すのであれば、その点は林野庁は、国有林でもありますし十分に御配慮をいただきたいと思います。
 例えば、その伐採の中止を申し入れている。これも聞き入れていただけない。特に、ここもまたもう一つ自然維持林にしてほしいということの申し入れがあるそうですが、それもどうなのか。木材生産林になっているというふうに聞いています。そのこともひとつ伺いたい。
 それから再度、もう一つは、第一級の保安林になっている、その保安林解除が簡単にできるのかどうか。地上権者と抵当権者との同意を得ていないのにそこを解除したとしたら、そこには違法性があるんではないか。そのこともきちっと伺いたい。これは大滝林道ですけれども、この点だけについて、今お答えいただけますか。
どうかケース・バイ・ケースでひとつ自治体の相談にも乗って善意を生かすようにしてほしい。殊に細々したことなんか、向こうから交流で来ている現島民の話なんか聞くと、飼料が不足して養鶏場で鳥が全滅したなんという話などが出ているのですね。そういういろいろなことがあったときには少し助けようじゃないかという、お互いの人間の好意を生かしながらやっていくなんということは、これは細々した話ですが、また随分人を感動させる話題ですから、そういうことはやはり自治体レベルの仕事ではないかと僕は思うのです。よくそこは話し合いながら、善意を生かすようにお願いを申し上げたいと思います。
 もう一つは、北方領土関係の問題で、今度エリツィン大統領が来ることになるのでしょうが、それに関連して私はお願いをしておきたいと思うのです。
 それは、かねがね問題であって、我々も非常に心配していることでありますが、去年の十二月にロシアのエリツィン大統領が最高会議に提出した大統領令、これは北方領土を含むクリル諸島の地元議会に対して、外国の投資家などへの九十九年間の賃貸を認めることができるという特別な権限を付与するという問題なのです。これは、題名といいますか案の——今は案ではなくなったわけですが、その大統領令の名前は、クリル諸島の社会経済複合開発計画というのでありますが、これが最高会議の承認を得て大統領令が発効したということです。これは非常に問題だ。ロシアが四島に対する固有の権限を持っているようなことを前提としてこういう契約を結ぶということは、我が国としては大変重大な関心を持たざるを得ない、容認できるものではない、こういうぐあいに私も思うわけです。
 しかも、御承知のように、今度、従前のサハリン州のフョードロフ知事にかわってクラスノヤロフという知事になったのです。その新知事が就任して、四月二日に議会で承認を得た後記者会見をしている。その記者会見の中で、これも問題だと思うわけで、殊に大臣はそういう点も頭に入れながらサハリンを重視していかなきゃいかぬと思うのですが、発言の中の一つに、日本との間の領土問題の解決には日ロ両国の生活水準がほぼ等しくなる必要があり、それには五十年ないし百年かかる、こういうことも言っております。我々も、サハリンとの積極的な交流の中で理解を深めていく努力がもっと必要だなというふうにも思うのですが、その記者会見の中の一つに、クリル諸島の経済特区化には賛成するということがございまして、実は我々もこれを非常に心配しているところであります。
 問題は、その大統領令に署名し、これを提案し、政令化したエリツィン大統領自身がおいでになるわけでありますが、どうかここのところをしっかり大統領に理解してもらわなきゃいかぬと私は思うのです。こういう状況を残しておくということは決してよくない。去年いろいろとごたごたした香港の企業に関しては、外務省等の非常な努力で解決を見たようでありますが、今のような大統領令については問題があると思うので、これについての外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。