それに関連してちょっとお伺いしたいのですが、個人情報ファイルを公示しないという問題があります。一応公示するということになっていて、例外がずっと設けられて、特に重大な、国民にとって関心の高いファイルが公示されないというような規定になっていると思うわけでありますが、これは国民の知る権利にかかわる問題だと思うわけです。そして、例外を全面的にしていく、重大なファイルの存在さえ知らせない、こういうことになりますと、これが国の行政のあり方の既成事実になってしまうのではないか、それは国の秘密主義的な行政になりはせぬか、こういう危惧を持つわけですが、日本弁護士連合会ではそういう点についての御議論はあったでしょうか。
渡辺参考人にお伺いいたしますけれども、いわゆるセンシティブ情報の問題ですが、この収集制限がない、そしてまた収集手段についての制限がない、人権保障という立場から御説明がありました。これは立法的にやらなければならない、そしてまたそれをやることができるというお考えだと思いますが、ちょっと繰り返しになりますけれども、そういうところをもう一度お伺いしたいと思います。
これも堀部参考人にお伺いしたいのですが、御意見の陳述の中で、法案は逐次改善されることを要望するという趣旨の御発言がございました。
 具体的にお尋ねいたしたいのですが、この加藤一郎座長のときの研究会それから総務庁の研究会、こうしたものを通じましてプライバシー保護という点で御発言になっておられたと思いますが、この法案の改善要望との関係でプライバシー保護という面についての御意見をもう一つお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 行政管理庁のプライバシー保護研究会におきましては、先ほど申し上げましたように、ＯＥＣＤ理事会勧告が出ました直後でありまして、我が国でどのようにこれを考えていくのかという観点から議論いたしました。その際、公開の原則につきましても相当検討をいたしまして、これには大きく分けて二つの意見がございました。
 一つは、やはり公開の原則に基づいてあらゆる個人データシステム、そのときは個人データシステムという言葉を使いましたけれども、個人データシステムは公示されるべきではないだろうかということであります。それに対しまして、国の安全とか外交交渉に関する秘密とか、そういうものに絡む個人データシステムというのも考えられる。実際にあるかどうかそこは実態はつかめませんでしたけれども、そういうものがある。そこまですべて公開するというのは国益との関係で問題ではないだろうか。こういうふうに大きく分かれたわけであります。そこでは原則公開という立場は出しましたけれども、具体的にどこまでのものを公開するかということにつきましてはそれほど明確にはいたしておりませんでした。
次に、堀部参考人にお伺いしたいと思いますが、昭和五十七年の七月にプライバシー保護研究会のプライバシー保護対策という報告が当時の行政管理庁から出ております。そして、今度六十一年の十二月に総務庁の行政管理局から「行政機関における個人情報の保護対策の在り方について」という報告が出ております。先生はこれらにずっと御関係になっていらっしゃるのですが、これは一九八二年の十月一日号の「ジュリスト」その中で座談会があります。五十七年のときの研究会は参加しておられました加藤一郎先生それから塩野先生、こうした方たちが出席しておられますが、その中で、いろいろありますけれども、時間がありませんので一つだけお伺いしますが、「公開の原則」というところを見ますと、個人システムを公示をするという問題について研究会でもいろんな議論が行われたということが述べられております。この公示の問題、公開の問題、この点についての議論の中身をもう少しお聞かせいただきたいと思います。
共産党の柴田睦夫でございます。参考人の皆さんには、本当にありがとうございます。
 最後の質問でありますが、まず最初に、秦野参考人にお伺いいたしたいと思います。
 多年プライバシーを守る運動を進めてこられまして、そういう点からいうとこの法案が期待外れであるという御意見をお伺いいたしましたが、もう一つ運動を進めておられます国民総背番号制度という問題について、法案では個人情報を番号で整理することができるというふうになっております。しかも、個人情報ファイル相互の結合も禁止していないわけです。こういう点から見ますと、かつて大問題になりました国民総背番号制、これに道を開くのではないかと私自身も懸念をするわけであります。その点、運動を進めてこられました秦野参考人の実際面からのお考えをまずお伺いしたいと思います。
納税者番号制につきましては私もこれまで意見を述べてきておりますが、かなり厳格な条件を付するということが必要ではないかと思います。その上で、一つの租税の負担の公平という把握をする上での、運用をする上での方法かと存じます。
二点ございまして、要するに抜本改正とは何かということで、中選挙区制から小選挙区へというふうな繰り返しであった、こういう今日までの経緯、経過は別といたしまして、先ほど申し上げましたとおりに、私どもは国会決議というものは厳粛に受けとめておりますから、やはりこの際におきましても、過去の経緯、経過の議論というものは別にして、抜本改正というものは何であるかというふうなことは当然触れていかなければならない、そういう根本的な問題でありますから、真剣に小委員会においても学者なり有識者の人たちからそういう点を、改めてというふうな意味におきましても、いろいろ御示唆をいただかなければならないのじゃないか、こんなことで、別に中選挙区から小選挙区というふうな、そういう何か一つの枠をはめた形の議論では決してございません。まさしく抜本改正とは何であるかというそのままのことにつきましての取り組みをいたしておるということだけは明確にさせていただきたいと思います。
 それから二番目の、私どもの後藤田会長の発言等々につきましては、会長としての意見考え方として述べられたという認識をいたしておりまして、そういう考え方が小委員におきましての合意というふうなことにはなっておりません。その点も申させていただきます。