示唆を与えるということと同時に、その五十カ国の中に入る、入らない、どうして入らなかったかというようなことをここで問うつもりはございません。
 ただ、今回は特別の意味を持っていると思うのです、例えば地球憲章あるいは環境憲章というようなもの、それからアジェンダ２１を受けた国内的なさまざまな手だてというものが保障されていかなければいけない。実はそれがこの中にも書いてあるわけですが、その点は環境憲章みたいなものをお考えいただくというふうに理解してよろしゅうございますか。
今御指摘のＷＷＦ、ＵＮＥＰ等から「かけがえのない地球を大切に」という報告書が出ているということを伺い、その内容についても大まかなところは伺っておりますが、全部を詳細に拝見したわけではありませんけれども、先生御指摘のように地球サミットでいろいろなものを論議していく上で大変重要な参考になると思われるわけであります。地球サミットでアジェンダ２１、どういう項目になるか今詰めているようでありまして、これはＵＮＣＥＤまでに詰めなければいけないわけですが、そういうものを策定する上においても極めて重要な示唆を与えるものだと存じております。
それ以上聞いても前へ進まないと思いますけれども、次に続きます。
 ＷＷＦ、世界自然保護基金、それからＵＮＥＰ、国連環境計画あるいはＩＵＣＮ、国際自然保護連合が御存じのように「かけがえのない地球を大切に」という共同作業の結果を発表されました。世界じゅうで同時に発表されたわけですが、これは環境庁はごらんになっていらっしゃると思うし、これについてお尋ねをしておきたいと思うのです。
 ちょうど一九八〇年に、たしか地球環境保全戦略だと思いますが、として発表されたわけです。これはワールド・コンサベーション・ストラテジーでございまして、それを受けて各国が、これについてナショナルなコンサベーション・ストラテジーを五十の国がまとめて発表しています。そして取り組みを進めています。日本はその中に入っていません。
 そこで、今度は恐らくこれを受けてというわけにはいきませんと思いますけれども、地球サミットでこれらが非常に重要な貴重な基礎になるだろうと思いますが、日本はそれをどう受けとめるつもりなのかということを、これは長官、もしお答えがいただければ御答弁をいただきたいと思います。
まず、先ほどのお答えの中で不適切な表現がございました。後進国ではございませんで、開発途上国でございますので、謹んで訂正させていただきたいというぐあいに考えます。
 それから第二に、ただいま御質問にございました地球環境保全の資金協力についての問題でございますが、この問題につきまして、今までの準備過程で開発途上国側からは、持続可能な開発に向けた資金協力や技術移転に対する強い要求が出されていることは御承知のところでございます。また、地球サミットでの合意事項を着実に実施し、二十一世紀に向けて地球環境を保全していくためには、開発途上国に対して適切な国際的な資金供給メカニズムをつくって地球環境問題というものを解決していくことが私どもとして重要であるというぐあいに考えているわけでございます。
 この問題に関しましては、竹下元総理に対するストロングＵＮＣＥＤ事務局長の要請がございまして、地球環境資金に対する賢人会議とも言うべきものが来年四月に東京で開催されるということが予定されているところでございまして、この会議そのものは政府間のものではございませんけれども、私ども日本政府といたしましても、こういった会議には側面的から御協力申し上げながら、また、これからの準備過程での検討を通じまして、先進各国それから発展途上国とが協調して資金供給メカニズムというものが確立されるように私どもは積極的に貢献していきたいというぐあいに考えております。
ただいま大臣から最も直近の外遊日程といたしまして、十月十三日からＩＭＦ・世銀総会等がバンコクであるというようなお答えでありますが、私は大臣に確認をしたいことは、このＩＭＦ総会はもちろんでありますが、今後実力者の、またベテランの大臣として国際的にも高く評価されておる橋本大蔵大臣であるがゆえに、こうした国際会議を日本政府を代表して、私は、リーダーシップを発揮し、またこの国際会議を牛耳る立場にあるのが日本の大蔵大臣である橋本大蔵大臣である、このように思っておるわけであります。それにもかかわりませず、時々マスコミ、新聞、テレビ等々におきまして大蔵大臣のいわゆる進退についての報道が散見するものでありますから、大変心配しておるのであります。
 まして、今回これだけ世間をお騒がせいたしました証券・金融不祥事、この総括をせねばならぬ。とりわけ証券問題につきましては、大臣みずから御提出されました証券取引法の一部改正案についての早期成立を図らねばならぬ。まさに法律案の提出者であり、また生みの親となるべき立場の方であります。それだけに、この法律案成立後は担当大臣としてしっかりこの法律施行の後のすべてについて取り仕切ってもらわねばならぬ、このように考えるのであります。
 せっかくこの法律案が成立した後は、やはりそれぞれ皆さん、船には出港すれば必ず帰ってくる港があるわけでありまして、いわゆる母港でありますが、私はこの証券取引法の改正案につきまし
 てはしっかりとした母港を持たせてやりたい。いわゆる出港したこの法律案、出ていった船が安心して帰ってくる港、母港を我々はつくるんだという、そういう気概で私は今質問したいのでありますのでありますから、大臣におかれましては、まかり間違ってもマスコミ等におきましてただいま申し上げましたいわゆる進退云々というようなそういう記事が散見しないように、海部内閣の重鎮として内閣の続く限りしっかりとその責任を果たしてもらうようにお願いを申し上げたいと思います。いかがでありましょう。