私は、昭和四十三年に市長に就任をいたしたわけでございますから、当時の金額、ちょっと正確に覚えないわけでございますが、逆に言いますと、交際費といいますものは仕事執行のための支出でございますから、足らなければやはり補正を胸を張って要求をする、そしてまた胸を張ってその使い方がガラス張りになって差し支えない使い方で、政治活動とはきちっと区別をした対応が当然の姿ではないか、かように考えております。
畑農水大臣、もう一度お尋ねしますが、市長になりますと、機密費といいますか交際費といいましょうか、予算の中でこれはとれますですね。どのくらい使っていたですか。
私の場合には、やはり一つ、私自身の考え方でもあるわけでございますが、首長という立場にございましては、まず仕事最優先。仕事ということになりますと、政党活動とはいささか違った色彩の中で取り組みをやっていかなければならない。そしてまた、たまたま私のような場合におきましては、先刻申し上げましたように、首長は、地方の執行権限を持っている方は、その地域の企業の方々を含んだような、政治献金はもちろんでございますが、後援会組織は私はない方が望ましい、こういう考え方に立っております。
私は、一つの考え方としまして、市長、その市の規模にもよると思いまするけれども、私自身の場合には、市長に就任をいたしました場合に、後援会組織、政治団体、これをあえて解散をさせていただいたということであるわけでございますが、なおまた、ただいまの法改正の中にございましては、こういった残念ながらいろいろトラブルを起こしている中にございましては、政党に対して云々という道をこの現実に照らしてとることが御理解をいただける、こういうようにも考えるわけでございます。
農水大臣、お聞きしますが、この無所属というのは、いわゆる市民党といいますか、幅広くの支持ということだと理解したわけでありますけれども、今回の政治資金規正法の改正によりまして、無所属でいた場合にどういうふうな制約を受けるかあるいは制限を受けるか。いわゆる無所属の場合ですと個人の献金しかできないですね。こういうことについて何かお考えありませんか。
私の場合は、各政党の御支持等々はいただいたと思いますけれども、御指摘のとおり無所属、やはり首長という立場にございましては、よく言われますような意味合いでの市民党といいますか、なおまた一党一派に偏してはならないというような要素の強い段階での行政執行、かような意味合いでの無所属と御理解いただいて結構だと思います。
農水大臣も参りましたので、お尋ねしますが、実は官房長官、農水大臣、建設大臣はほかの委員会への出席もあるので早く抜けたいということですから、申しわけないのですが、せっかくほかの大臣方御出席でありますが、三人に最初集中いたしますことをお許しをいただきたいと思います。
 農水大臣は市長の経験者であります。三回とも無所属で立候補しておりますが、なぜ無所属で立候補したのか、まず聞かせていただきたいと思います。
この点も本会議を含め再三答弁がなされておりますが、政府の考え方としては、この案でいきますと、純粋に無所属候補者は政治や選挙のための経費は個人献金、まあパーティーという方法はありますが、主として個人献金に頼りながらやっていくということであります。このことのよしあしとか、あるいはアンバランスという議論があるわけでございまして、その御主張は半ば私どももうなずいて聞かしていただいておりますが、ただ、先ほどの私のかつての考え方からいきますと、無所属がだんだんだんだんなくなって、地方の首長や議員の選挙が皆中央の政党の系列化、レッテルが張られて、そのこと自身もやはりどうかなという気持ちを持っておりますのと、たとえ公認、推薦等が行われるにしても、その資金が中央の政党からカバーされていくというところにも問題を感じないわけではありません。
 しかし片方、公費助成が行われたとしても、そんな全国の首長さんや県会議員さんの選挙まで、選挙の実質的な経費のかなりをカバーするような援助を、たとえ公認候補といえども出せるだろうかそれだけの資金量があるだろうかということも考えますと、結局、激励金ぐらいの金一封は出せても、必要な経費の大半を賄うなんてことは、恐らくどの政党もできないんではないか。そこに、やはり地方の選挙は地方独自の道を行っていただくしかない、またそれが一番健全で望ましいというふうに思います。
輸入促進税制そのものについては、先ほど申し上げましたように調整中でございますが、基本的考え方は、国内で既に国産品が販売されておる、そういう状況の中で輸入品はいわば後から参入してくる商品という形になるものが多いわけでございますが、その場合には日本のユーザーに合ったように商品を改良するとか、あるいは流通経路を新たに設定するとか、アフターサービスのためのコストをかけるとか、とりわけ輸入品でかつ安定供給ということになりますと、在庫を多目に持たなければならないというふうなことで非常にコストがかかる。したがって、コストがかかるということで輸入品を取り扱わない。要するに輸入が伸びないということになってまいります。したがいまして、むしろ輸入を促進すれば、そこのところの不利益を補正することになって、輸入品がより取り扱われるようになれば競争がむしろ促進をされるということで、その競争の結果、価格が下がり、その段階でエンドユーザーが直接輸入することもございますので、おのずから流通機構の合理化にもつながっていくということで効果があると期待いたしております。
 それで、輸入について物価レポートで見ますと、輸入拡大がコストの引き下げというものと競争を促進するという両面から物価の引き下げに非常に効果があるということを企画庁の方で分析をしておられまして、耐久消費財を例にとりまして、耐久消費財の輸入が一〇％伸びますと、過去の実績で卸売物価で〇・七％、消費者物価で〇・一％下がっておるわけでございます。そういうことで、輸入そのものがやはり価格引き下げ効果がある、競争促進効果がある、そして流通機構の改善効果もあるということで、過去の分析によれば、非常に消費者にも利益が均てんするような形になっておりますので、そういう動きをさらに加速させたいというのが現在の考え方でございます。