いずれにしても、輸入問題は日米協議で終わったのじゃないんです。アメリカはさらに自由化を目指して、大きな要求を日本に持ってきております。ブラジルの情勢については、今局長のお話のとおり、さらに転換をした晩かん類との競合も出てくる、こういう中で大臣、果樹農家の不安は、国内でいかに努力しても、政府が輸入農産物に対する調整措置を講じてくれなければ日本の果樹の需給安定、果樹農業の健全な経営は成り立たない、こういうことなんです。そのことは大臣もわかっている。しかし、中曽根内閣の今の政治姿勢や現実の国際状況の中では、大臣が法律案に盛り込むことができない、そういうことも率直に今話があったところだ。そうだとするならば、国会は国会として決意をしなければなりませんから、そのことは大臣によく申し上げておきますから、よく腹へ入れてください。
 さて、それで次の問題に移りますけれども、日本の農産物の多くは何らかの形で価格の保証がされておるわけですけれども、果樹については価格保証が何らない、こういうまた不満が昨日の参考人からも多くの意見が出されました。これについてはどういうふうに考えますか。
温州ミカンが晩かん類に転換した結果、晩かん類は昭和五十年と五十八年度を比較すると五割も伸びているんです。この晩かん類はさらに四、五年先に大きく伸びてくる、本格化してくるのですね。ちょうどこのころは、日米協議によるオレンジの輸入が最高の水準になるというんです。まさに輸入が、まともにこの晩かん類とかち合うことになるんです。政府が補助金を出して温州ミカンを他の作物に転換をする。そして晩かんに誘導したその作物が、また政府の輸入を拡大した措置によって大変苦しくなってくる、成り立たなくなる。大臣、これをどういうふうに思いますか。
そのことは今まで政府も取り組んできたけれども、せっかく法律をつくるんですから、やっぱりそういう圧力が強いのです。これに対して、日本の農業はこういうことであるということを法律条項に盛り込まなければだめですよ。
 そこで、局長にさらに聞くけれども、ブラジルのオレンジ増産と我が国に対する影響についてはどういうふうに見ておりますか。
先生にお答えしますが、先生の御指摘のとおりでございます。
 特にアメリカは、我が国の輸入割り当て制度の全面的撤廃を要求しているわけでございます。この要求を取り下げているわけではございません。引き続き厳しい態度をとると、こう思っております。
 そんなことで、我が国の果樹農業は需要の減退と価格の低迷で極めて厳しい状況にあります。そんなことでございまして、アメリカに対しましてはこれまでも市場開放問題に臨んで、相手国に対し我が国の果樹農業の置かれている厳しい状況を説明し、その理解を得るよう最大限の努力を払っていきたいと、このように考えております。
大臣、日米協議は輸入枠を四年間にわたって順次拡大をしていく、それだけじゃなくて、今後輸入自由化の要求はますます強まってくるというふうに私は思うんです。また、果樹加工品の輸入とか、さらには関税の撤廃、引き下げ、こういう要求も強くなってくるというように思うんですけれども、こうした輸入外圧に対して大臣はどのように見ているのか、どのようにしていこうとする決意を持っているんですか。
研究会での重要問題が、今御指摘の点にあったことは事実でございます。こういう意味で、最後に法律案ということになりますと法制的な検討になるわけでございますが、先ほどの大臣のお答えにもございましたが、一つはやはりガットという条約との整合性と申しますか、こういう点がございまして、輸入制限その他の法律的な措置を明確に法律に書くということにはなかなか支障があるわけでございます。
 一方、そういう明確な措置と別にしまして、例えば輸入について対応措置を講ずるというようなそういう規定ということでもどうであろうかという検討もいたしたわけでございますが、これはなかなかこう申し上げるとなんでございますけれども、輸入というようなことになりますと関係の省庁が私ども一省だけではない。こういうような事情等もございまして、なかなか法案提出時期までにこれらの意見をまとめるということが非常に難しいというような状況になりまして、こういうことであれば研究会のこの部分については直接おこたえすることができなかったわけでございますけれども、まずその出発点である国内の需給安定措置をしっかりやる、これについては現行制度の中でできるだけのことをやっていく、これをいわば国内体制を固める足がかりにすると、そういう意味でもこの法案を御提出する意味があるのではないか、こういうように判断をいたした次第でございます。
総理からも明確に答弁の原点に戻った御発言がありましたし、また、竹下大蔵大臣からいろいろと過去形で語ったけれども、この際誤解を招かない意味でも取り消したい。私は今まで大臣のお話を何回となく答弁を聞いてまいりましたけれども、きょうの答弁が一番よくわかりましたので、改めてそのことをしかと承っておきます。
 次に、行政改革の問題について質問いたしたいと思います。
 この行政改革というのは大変大事なことでございますけれども、非常につらい問題でございます。しかし、絶えずくどいほど言い続けやり続けてちょうどいいところに落ちつくのではないかというふうな気がしてならないわけでありまして、そういう点では、あの百国会で行政改革特別委員会などが開かれて、かなり思い切ったメスを振るわれたように思いますけれども、それから二年たって、今日、何か行革が次第に色あせてきておるのではないだろうか。この心配が杞憂であれば結構でございますけれども。
 私は、特に特殊法人等の民間法人化について若干質問をいたしたいと思います。
 政府は臨調の最終答申にこたえる形で、五十九年十二月二十九日、行政改革の推進に関する閣議決定において次のような方針を明らかにしております。すなわち、特殊法人の民間法人化に当たっては、農林中央金庫、東京中小企業投資育成株式会社を初め計十二の会社や協会については速やかに民間法人化するための条件整備を図り、昭和六十年度末までに所要の法律改正を行うと決めておられるはずでございます。もちろんしかし、まだ今のところ一本の法案も出されておりません。必ずこの一年の間にこの法律改正を行うのでありますか、その辺のところを確と聞いておきたいと思います。