御指摘の法律案については何らまだ聞いてございません。なお、厚生省の水道水源の水質保全に関する有識者懇談会報告書が今月の四日に公表されたところでございますが、環境庁といたしましても、厚生省から報告の内容については説明を受けているところでございます。
 環境庁といたしましても、水道水源の水質保全という問題は環境行政の重要な課題であるというふうに認識してございまして、これまでも、水道水源を含みますすべての公共用水域等につきまして水質の環境基準を設定したり、あるいは水質汚濁防止法に基づきまして工場等の排水規制を実施したり、さらに各種事業の計画的な推進等によって水質保全施策を講じてきておるところでございます。
 厚生省の報告書で提言されている事項のうち、環境行政面から見ますと、一つは有害物質による水質汚濁の問題があると思うわけでございます。有害物質による水質汚濁の防止に関しましては、現在、中央公害対策審議会の答申を受けて水質の環境基準の拡充について作業をしておるわけでございます。間もなく水質汚濁に係る環境基準を大幅に拡充を図り、これができますれば、これを受けた形で排水基準等についても、あるいは廃棄物の処分基準の強化等についても検討してこれを実施していくということで、広範な水質保全対策を強力に展開していきたいというふうに考えてございます。
 それからまたもう一点は、水道の異臭味等に関係ある富栄養化の問題でございます。こういう問題に関しては、やはり何をおいても生活排水対策を一層推進していくことが重要であるというふうに考えてございます。水質汚濁防止法の中でも、生活排水対策にはいろいろ規定がございます。この法律に基づく生活排水対策推進計画に沿った形で下水道等の生活排水処理施設の整備等が一層進んでいくように、我々としても努めていきたいというふうに考えてございます。
農薬を散布した場合に、農作物の病害虫だけではなくて他のさまざまな生物に対して影響を与えることは懸念されております。このため、これまでもＯＥＣＤ等によって主要な生物への農薬の影響評価を中心とした調査研究が行われているということでございますが、環境庁におきましても、昭和五十九年から農薬の生体影響を評価する手法について内外の知見を集積すると同時に、実際に植物プランクトン、動物プランクトン及び鳥類を用いた試験を実施して、試験方法の検討を行ってきたというところでございます。
 平成五年度からは、これまで確立いたしました手法等によって主な野生生物への農薬の影響試験を行って、その結果をもとに主な野生生物に対する農薬影響分類基準というようなものを作成していきたいというように考えてございますし、この分類基準ごとにまた使用場所や使用時期等に関する農薬の使用上の留意点というようなものを作成していきたいというふうに考えてございます。若干まだ時間がかかるわけでございますが、今後こういうふうな形で影響調査を進めていきたいというふうに考えてございます。
質問に的確に答えてもらわないと困るわけですよ。拡声機騒音については現行法では取り締まれない、規制ができないのか、不十分だということなのかということを聞いているわけです。
文部省来ていらっしゃいますね。文部省じゃなくて総務庁でも構いませんが。
 私も大学の設置委員会について何回か経験しておりますので余り具体的なことを言いますと支障があるといけませんので言いませんが、ただ、私はひとつ文部省さんに要請もしたいんです。私立学校を認可する場合に、役人さんの頭の中の半分以上、前頭葉の半分以上は国立大学が常について回るんですね。ところが、私に言わせると、私立大学と国立大学とは全然これはもう根っこが違うんです、はっきり言って。私はよく言うんですが、私立学校というのはある偉い先生が一人いて、例えば早稲田には大隈重信がいるし、慶応で言えば福沢諭吉がいる。そういうことで、その人の徳を慕い、その人の学問を慕って集まってきてだんだんできたわけです。それが私立学校のルーツなんで当たり前ですよ。
 国公立はそうじゃない。国の必要に応じて、ここに人口がふえた、あるいはこういうものを盛んにしようというのでやるんですから、言ってみれば国立大学というのは人じゃなくて物が先なんです。予算が先で、土地、それから人間が集まってきて、そこへ生徒が集まってくる。私立学校はそうじゃなくて、人が先で物は後からくっついてきているんですよ。ですからもう全然違うんです。
 ですから、同じ先生でも、やっていることは同じなんですけれども、私立の先生と国立の先生ではこれはもう身分が違うんですよ、はっきり言って。身分が違うというのは、要するに法律が違うんです。こっちは国家公務員法である、こっちは労働基準法なんです。こっちはストができるんです、こっちはできないんです。だから、国公立の先生は民間の学校の先生に比べれば力は半分しかないんです。
 そういう意味では、私立大学の先生の方が偉いんです、偉いと言う生言葉は悪いですけれども。偉いんですけれども、しかしそういうときに文部省の審議会の先生はほとんど、全部が全部じゃないですけれども、私立の先生もいますけれども、私立の先生とは言いながら、元国立大学の先生を定年でおやめになってどこかの私立学校へ行って学長をやられている先生みたいな人が大体審議会委員になるんです。そうすると、自分たちのやってきた経験法則がいいと思い込みますから、だから私立学校も何だか国立学校にまねたようなことをしないといけないような行政指導になってしまう。
 その典型的ないい例が、例えば学長の選任規則をつくりなさい、そういうときに、まあこれは後はどうなってもいいけれども、ともかくやっぱり公選制がいいんじゃないかと。だって私立学校で公選制、初めに先生もいませんのにそんな規定をつくって申請すること自体がナンセンス。そういう意味で、やはり文部省の係の担当官もよく勉強してもらわなきゃいかぬ、これがまず第一。
 それから、それぞれ私学審議会というのがございます。そこが一応審査してやるんですが、これはあくまで隠れみのでございまして、こんなこと言っていいのかな、やっぱり実際は手が入って、これはもうだれも知っていますからあえてここで否定することもないと思いますが、やはりそういう意味で本当に血の通ったような許認可をこれから、厳しくていいんですよ、厳しくても結構、ただ問題は、やはり皆さんに事前にわかるように、そういう審議会でもって内規をつくって、それを表に出さないで審査対象にするというようなことが今後あればやっぱりこれは問題がある。
 ですから、これは大蔵省もいるか国税庁もいるかどうか知りませんが、やはり税金のときもそうですが、事前審査のときに自分たちだけが資料を持って公表をしない、だから税理士も困るわけですね。そういうことはやっぱりオープンにしてもらってちゃんとして、同じ物差しで同じようにやはり審査を受けるということがこれから一番大事なことだと私は思うんですが、その辺、今までも決して悪いというわけじゃございませんけれども、なお一層ひとつ御検討をいただければありがたいと思いますが、どうですか。