戦後三十九年の間に、先生から今いろいろと御指摘がございました宗教の問題、公の立場と宗教との関係につきましては非常に難しい問題がございまして、現在の憲法のもとでいろんな御論議が展開をされてきたことは十分認識をしておるところでございます。特に、靖国神社をめぐりまして、あるいは国家護持でありますとか、あるいは公式参拝でございますとか、いろいろな関係者の御希望の意見や、また御批判の意見などもそれぞれ繰り返されてまいりまして、国民的に大きな論議を呼んで今日に至っておりますこともよく認識をしておるところでございます。
 その中で、中曽根総理が靖国神社の公式参拝の問題についてよく勉強しようというお話がありまして、自民党の内閣部会、靖国神社に関する小委員会におきましていろいろ御論議が深められてきておりますこともよく承知をいたしておるところでございます。自民党の方でこの小委員会でおまとめになりました案をどのような形でこれから取り運んでいかれますのか、それを詳しく伺っておりませんけれども、党の方から政府に対しましてこういった考え方が党の考え方である、政府としてもさらに検討するようにというような、もしそういった場面がございますれば政府といたしましてもよく勉強をさせていただきたい、そのように考えておる次第でございます。
お尋ねの二十六年の「戦没者の葬祭などについて」の通達は、これは文部次官、引揚援護庁次長から出されたものでございまして、当局といたしましてその効力について公にお答えする立場にはございませんが、過去において文部省担当官が国会答弁におきまして、同通達は現在においても廃止されていないという答弁があることは承知しております。
今までは全く禁止されておりましたけれども、少なくとも民間団体の行う戦没者の慰霊祭、その他慰霊祭に県知事、市町村長等が参列して差し支えない、香華料、玉ぐし料等を出して差し支えない、弔辞等を読んで差し支えない、こうした通達が出されているわけであります
この二十六年の通達に基づいて行き過ぎた占領中の規制が正され、その後公職にある方々の少なくとも県、市町村段階における参列等が行われてきております
また、この二十六年通達は現在でも有効であるということは国会においても確認をされているわけでありますが、どうでしょうか、この二十六年通達は現在も生きておるという点について再確認をお願いいたしたいと思いますが、法制局長官、いかがですか

今、総務長官からお答えをいたしましたような次第で、厚生省を中心として対応してきておるところでございます。所管大臣を明らかにして責任を持って進めるべきではないかという先生の御趣旨はよく受けとめさせていただきますけれども、実質的に仕事の面で政府全体として責任を持ち、かつ従来そういった経緯で対応してまいってきておりますので、そのことによって遺漏はない、こんなふうに考える次第でございます。
昭和三十八年以来、国の戦没者追悼式が行われてまいりました。これは厚生省が担当し行われてきたことは事実でありますが、改めてこの戦没者追悼の日が設けられたということは、やはりそれを一つの契機として、この基本的な慰霊、追悼の問題についてやはり内閣全体として取り組むべきではないか、したがってこうした問題について担当の大臣も決められ、この趣旨の徹底なり、またこれに関連する問題等についてもっと積極的に取り組む、そういう政府の姿勢が当然ではないかと思うわけでありますが、この点については官房長官いかがでございましようか。
これは三十八年以来、厚生省が式典その他を実行しておるということになっております。総務長官としては何があったかということになりますと、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を定めるということについては総理府で決めました。その後の八月十五日に実施されてます追悼式等の各種行事、これは厚生省が担当する、こういうことになっております。
ただいま御質問がございましたまず最初の一点、報告を受け了承するというのはどういう意味がということでございますが、もともと五九中業というのは防衛庁が予算を要求する際の基礎資料になる性格のものでございます。したがって、防衛庁の内部資料でございましたので、最初の五三中業というものは国防会議にも報告をいたしませんでした。ところが、御存じのように、これがアメリカと日本との間でいろいろなハイレベルの議論なんかにも出てくるようになりましたので、防衛庁の見積もりであるけれども、国防会議において報告をさせるのが適当であろうというのが五六中業のときの鈴木内閣の御判断でございました。しかし、これは政府の計画ではございません。したがって、国防会議に諮問して決定するような性格のものではないだろう。そこで、防衛庁が現時点においてこれから五年間どういうような形で防衛力を整備していくかということについて報告を受け、そして、その線に沿って概算要求をして防衛力整備に努力してよろしい。しかし、それがそのとおりにいくかどうかというのは、これは閣議決定にございますように、毎年度の予算を決めますときの主要事項ということで決定するということになっているわけでございます。したがいまして、六十二条で言う総理大臣が国防の重要事項として諮問する事項というふうには理解していないわけでございます。これが第一点でございます。
   〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
 メンバーの件でございますが、統幕議長はもちろん国防会議に出席をいたしますときには、六条に基づきまして出席をいたしているわけでございます。この予算書に出ておりますメンバーの中に例示してないというのはこういう経緯があるからでございます。国防会議が発足いたしましたときに、いわゆる正規の議員以外にどういう人々を出席させるのが適当であろうかという御議論がございました。運営するに当たって、御存じのように、国防会議が防衛力整備長期計画を中心に過去において議論をしてまいったわけでございます。したがいまして、正規の議員のほかに、例えば生産の関係で通産大臣、あるいはまた科学技術の関係で科学技術庁長官、このお二人の大臣は常時出ていただくのが適当ではないかということで、六条に基づいて常時出ていただくということになったわけでございます。そのほかに、官房長官はこの会議の司会をなさいます。それから法制局長官は、法制的な立場で意見を述べる機会が非常に多いだろうということ、それから国防会議の事務局長は、国防会議の事務をする任務を持っておりますから常時出席させるべきだろうということで、今申し上げました人々は常時出るというふうに当初の国防会議で合意を見ております。したがいまして、それが説明的な図の中に出ているのでございまして、統幕議長を初め関係各省の次官あるいはまた局長、そういう人々が必要に応じて随時出席しているわけでございますが、それも当然六条によって出ているわけでございますけれども、その例示の中にあえて入れなかったのは、常時出席していないというだけのことでございます。ただ、御存じのように、統幕議長につきましてはいろいろ国会等でも御議論がございましたので、五十二年以降は常時御出席をお願いして、そのときどきに応じて専門的な御意見を伺っているというのが実態でございます。