今大臣の御説明がありましたが、これは新聞報道ですからあれですが、八月に今度は二階堂副総裁が韓国へ行かれる、しかもそれは全斗煥大統領の訪日の地ならしをするために行くんだ、これは報道でありますが、もしそういう報道がそのとおりであるとすれば、私は七月に外務大臣が行かれるということと重ねてみると大変何か屋上屋を重ねるような感じもするし、あるいはまずくすれば二元外交というようなことにもなりかねない、こんなような印象を、ぱっとあのニュースを見て思ったのですが、この点は大臣の御所見はいかがでしょうか。
私は国会のお許しを得まして七月六日から九日まで韓国を訪問いたしまして、全斗煥大統領、李源京外務部長官等と会談する予定であります。この訪韓の機会に、私としましては隣国である韓国との間の対話維持の一環として李長官等と日韓関係及び両国が共通に関心を有する国際情勢について意見を交換する考えですが、今の全斗煥大統領の訪日問題について果たしてどの程度まで話し合いをするかということについては何にもまだ話し合ってはおらないわけです。ただ、去年一月に中曽根総理が韓国を訪問いたしましたときに、中曽根総理から全斗煥大統領の訪日を招請したわけでございます。これに対しまして、全斗煥大統領も外交チャンネルを通じてこの点は検討して、自分としても訪日をする機会があればしたいんだ、こういうことでございました。日本としては、隣国の元首でございますし、そして日韓関係は非常によくなっておる、こういうことで中曽根総理が招待をした、そこで全斗煥大統領がお見えになるということになればこれは喜んでお迎えをしなければならない日本政府としては責任がございますし、日韓関係から見ればこれは当然のことでございます。そういう中で全斗煥大統領が訪日の希望を表明しておられることは事実でございます。ただ、具体的にどういう時期に訪日されるかということについては今外交チャンネルを通じて実は検討をいたしておるわけでございまして、まだはっきりした正確な時日は決まってないということですが、いろいろと報道されておるように全斗煥大統領の訪日の可能性というものは非常に高い、こういうふうに私も判断しておりますし、今回訪韓をする機会にそういう点についてもし話が出れば意見の交換をしてまいりたいと思います。そして、日本としても全斗煥大統領がお見えになるということになればそれに対応して歓迎体制というものをつくっていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
大臣、七月六日から韓国にいらっしゃるという御予定で大変御苦労さまでございます。韓国へ行かれる大臣のその外交日程の中で、全斗煥大統領の訪日の問題について何か固めてくるというようなことも報道では出されておりますが、最初にそのことについて一、二お尋ねしたいと思います。
 既に大臣も御承知かと思いますが、我が党といたしましては全斗煥大統領を日本へ今は招くべきではない、あるいはまた来るべきではない、こういうような態度を決めております。これは、一つは今の時期という問題と、それから全斗煥大統領その人の問題と両面の意味がありますが、せっかく今朝鮮半島の問題の平和的解決のための三者会談というものも提案され、それに対して三がいいか四がいいかとかいろいろなことが論議されているさなかに、そういうふうな平和解決のための話し合いがはっきりと軌道に乗るという状況の中ならばこれは受け入れることもあるかと私は思いますが、まだその問題は何らめどがついていない。こういう今のタイミング。それからまた、いずれ韓国の代表が日本へ来るとすれば当然かつての三十六年間日本が朝鮮を植民地支配をしたことのいわば我々の道義的な責任を含めての決着が図られるわけになりますが、そのときに全斗煥という人がそれに適切な人物であるかどうかという問題もあろうかと思うのです。そういう点において先ほども申し上げたような社会党の態度は決めておりますが、今度大臣がいらっしゃって全斗煥大統領の訪日の問題を固めてくるというようなことになるのかどうか、まずその辺の大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
大企業だけじゃないけれども、そういう輸出産業のために零細な中小企業、零細企業あるいは農民、漁民が犠牲になっていいんですか。今古々米の問題も大きな問題になっております。土地がありながら減反せざるを得ない。減反したために、例えば雨が降ってもやはりそれが洪水になりやすい。保水に今までそれが一つの役割を果たしてくれた。あるいはがんがい用水にしても、あるいは山林の伐採とかいうようなことの中から、昔であれば、あの程度の雨であれば別段洪水にならないにもかかわらず、減反だけが原因ではないにしても、そういう日本の農業政策の中で大きな惨事になっているという場合は往々にしてあると私は思うのですね。そうして今日減反の結果、あれだけ政府自身が輸入米を入れない、こういうことであったにもかかわらず入れるというような形になってきている。
 結局、私が先ほど申したように、やはり守るべきは守っていく。日本の国益というのは一体どこにあるのか。だから、今のような経済構造であれば、どんどん欧米の自由化攻撃といいますか、そういうものに押されて、だんだん次から次へと、日本の農民や葉たばこ耕作者も一緒でありますが、あるいは当然専売公社に働く労働者を合理化せざるを得ない。そうでしょう。輸入たばこが製品として入ってくるわけですから、それがシェアが広まれば、その分だけたばこの消費量は減ってもふえる傾向にないですよね。限られたそういう一つのシェアの中で外国たばこが入ってくるということになれば、当然これは、先ほどそんな計画はありませんと言ったって、やはり職員を一万人、五年間に減らそうじゃないかとか、あるいは葉たばこ耕作者の集約とか言ったって、結局減反という形にしわ寄せがいくんじゃないですか。だから、私から言うならば、絶対に公社制度を変える必要ないし、外国たばこを輸入する必要ない。そんな日本の産業構造の中から出てきたひずみだということであったとしても、日本の産業構造自身を切りかえていかなかったら、これは本当に日本の国益という立場からいったら、葉たばこ耕作者はあるいは日本でたばこをつくらなくたっていい、全部外国のたばこを買うたらいいんだという理屈になりませんか。あるいは徐々にそういうことをやっていくんだというように考えているんですか。