特に、前段の大臣の完全実施に向けて精いっぱいの努力をしたいというお答えがありましたので、それはそのまま受け取っておきたいと思います。
 今回の勧告を見ますと、これは人事院総裁も相当苦労しておられるというのはよくわかるわけであります。この「報告」のトップの方にも、「公務員給与をめぐる最近の動き」を記載しておられまして、特にその点で、給与の抑制が人事管理面それから職員の生活面に大変影響する、また士気の保持、規律の維持、人材の確保、それから労使関係の安定という面からこれは大変な問題がある、そういうような意味のことを記載しております。これはやっぱり昭和五十六年の勧告の値切り、あるいは五十七年の見送り、また昨年の大幅な抑制等、非常に御心配になっておられることであろうと思いますが、今勧告が出たわけでありますが、これからこの人勧を総裁も完全実施してもらいたいというふうにお考えだろうと思いますが、人事院としてはこれからどういうふうな対応をしていかれるのか、この点もお伺いしておきたいと思います。
人事院勧告制度は、申し上げるまでもなく労働三権の代償措置でございますから、私といたしましては、この勧告制度を最大限尊重して、厳しい客観情勢の中にはありますけれども、最大の努力を傾けて勧告の完全実施に向けて精いっぱいの努力をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
 もちろん、既に八月十日、勧告直後に第一回の給与関係閣僚会議等もございましたので、その際にも各閣僚それぞれのお立場で御発言がございましたが、今後どういうスケジュールになるのか、これは内閣官房の方でお考えになられることでございますので、私の口からどういう段取りでいつごろまでにということはまだ申し上げることはできません。
 同時にまた、いろんな御意見がございますから、結論がどうなるかということもにわかに申し上げるわけにいきませんが、私自身は、御案内のように、行財政改革の担当の行政長官でもございます。同時にまた、公務員の給与担当の行政長官でもございますが、しかし私自身は国務大臣という立場においてその二つの立場に矛盾は感じておりません。また、矛盾のないように精いっぱいの努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
昭和五十九年度の給与勧告を受けられた政府側として、担当大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
 特に後藤田大臣、今回、総務庁となって初めての勧告を受けられたわけでありますが、先般の委員会等でも私も何回かお伺いはいたしておりますが、ここで改めて勧告を受けられてこれから大臣として取り組んでいく姿勢、それから手順等も含めましてお伺いしておきたいと思います。
初めての勧告でございますけれども、けさほども御答弁申し上げたように、人事院勧告というものが国家公務員にとりましてはいわば給与が改善されるほとんど唯一の機会と考えられるわけでございますので、私または人事院全体としましても、この勧告というものにはあらゆる努力をして正確な実感をよく反映した較差を導き出して、そしてそれを内閣及び国会に勧告申し上げるというのが当然の筋道でございます。その点から、私初めての経験でありますだけに、その較差を導く官民の調査の仕方あるいはそういうふうなものの分析、そういうことについて細心の勉強をいたしまして、結果的に極めて科学的であり公正なものであるという確認をしたつもりでおります。
 また、勧告に際しましては、何よりもこの勧告が国会及び内閣において尊重していただき、これを勧告のとおり実施していただくということを最も熱を入れた念願として努めてきたつもりでおります。そういうふうな私どもの考え方というものは、けさほど説明の際に御説明申し上げたところに尽きるわけでございますので、この機会に、さらに国会におかれましても何とぞこの勧告を完全に実施していただきますように御協力をぜひお願い申し上げたいと思います。
それでは、初めに人事院総裁にお伺いします。
 総裁になりまして、今回の勧告が初めての勧告になるわけでありますが、午前中にも質疑いろいろございました。また、昭和五十七年、五十八年の経過等踏まえまして、総裁としましてもいろいろと御苦労されたことと思いますが、今回の勧告に当たりまして、総裁として特にこういう点に留意したとか、あるいは今回の勧告に当たって特にこの点を何とかしてもらいたいという総裁としての勧告に臨むお考えがあると思いますが、それを初めにお伺いしておきたいと思います。
次に、休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
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時代の流れといいますか国際化の流れ、孤立しないようにやっていこうということですけれども、今軟着陸と言うんですが、軟着陸というのはやはりおりる場所がないとだめなわけですね。ところが場所の前に垣根がいっぱいありまして、まず垣根にひっかかるだろうというような感じがするわけです。
 それと、自由化といってもいろいろな方法があると思いますけれども、例えば業務の自由化、これは銀行業務あるいは商品なりを自由にしていくということ、それから一つはまた金利の自由化というものがありまして、どちらをどういうふうに進めていくかというのも一つの問題だと思うのです。国民にとってみれば、金利の自由化がやられればやはりメリット、デメリットあるわけです。心配なのは、一つは国債の問題、それから郵貯の問題、この二つが絡んでくるわけですね。悪くすると高金利になります。今日本の企業の自己資本比率というのは三〇前後だと思いますけれども、アメリカは七〇前後なんですね。それだけの開きがある。だからあれだけの高金利でも企業が生活をしていける、生活をするというのはおかしいですけれども、生き延びていけるということです。日本がもし金利が自由化になりまして、それだけの高い、今のアメリカに近い金利で日本国内が移行した場合に、今度は日本の各企業に大変な影響が出るだろうという心配もしているわけです。預金者にとったはいいことなんですね。ところが、お金を使っている側にとっては大変な負担になるということが考えられるわけです。
 その辺も含めて、長期的な一つの構想というものを押し出しながら、金融機関だけではなくて、金融機関を利用している企業なり事業家の方たちが対応できるようなある期間というか、受け入れ態勢ができる期間が必要だと思うのですけれども、どういう自由化を進められるかという話と、要するに業務が先かあるいは金利が先かとか、それから今度は影響を受ける側の対応の期間、その辺をどういうふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。