では、時間がどんどん過ぎていきますので、ここで証券局に少しお伺いをしておきたいことがあるのです。
 まず、服部氏の大和証券の口座はいつごろどこでどのように開設されたのか。大和証券の方です。お答え願いたいと思います。
じゃ、今ここで御答弁できない、こういうお話でございますが、委員長にこれは改めてお伺いをしますが、我々は、この三点セットというのは理事会だけの公表なんですよ。一般のこの委員の方々には公表されていないわけですよ。そしてほかの方々にも公表されていませんね。だけれども、私どもは代表としてこの問題を取り上げて、そしてその判断の上に見さしていただいたわけです。ですから、この服部さんの新しく開設をされた口座のあり方というのは非常に重要な位置づけだと思っているのです。だから、いつオープンになったのか、口座が開設されたのは、これは明らかになりましたね。いつ閉鎖をされたのか。その時点は、私は、げすの勘ぐりではございませんけれども、先ほど言ったように、リクルート問題について服部氏の名前が出たのが六十三年の七月六日、その直後の六十三年七月十三日に閉鎖をされておるとするならば、これは私は問題のような気がするのですよ。しかも、我々に示されましたこの口座というのは五千二百万の後ですね、その後は全部示されていませんね、我々に。いつ五千万が引き出されたのか、あるいはとりあえず友人に返す三千万がいつ引き出されたのか、ここは非常に重要な問題だと思うのです。
 その点は、これは総理というよりは委員長、どう判断されます。基本的なことについて、院として委員長がお預かりをされたのですよ、総理から。委員長がお預かりをされた資料のもとに我々は今議論しているのですよ。ところが、その資料について明確な御答弁がない。おかしいでしょう。これはちょっと棚上げして議論を進めろというわけにいかぬと思うのですが、どんなようにお考えになられますか。
我々への過日の秘書官の御説明によりますと、七月十三日に口座は閉鎖している、その数字だというふうに私は聞いておりますが、改めてもう一回、そうかどうか、これは重要な点でございますので、再度御質問します。
存じないというのは、私は甚だ不本意ですね。委員長、一昨日我々に三点セット、一昨日ではなくて先週の金曜日に開示がございましたね。あの我々に三点セットの資料をいただきました中に、私も確認をいたしましたけれども、三菱銀行の服部恒雄様あての総合口座を我々は拝見しましたね。この総合口座に、普通預金のお届け印の上に細長い印で、六十三年七月十三日解約となっていますよ。解約というんですか、解消というんですか、それは今も総理、お手元に持っておみえになりますから、御確認できるのでしょう。
もう一つ、ちょっと大変これ、私の質問でございますから、総理は聞かれたかどうかでございますが、この服部氏の名前がリクルート事件に取りざたされをし出したのは、たしか六十三年の七月六日ですね、新聞に出だしたのは、服部さんに割り当てがあったというのは。ところが、その直後の六十三年の七月十三日に、この三菱銀行の口座が閉鎖されているんですよ。それは御存じですか。
三年前に総理をやめられたときの状況というのを我々も鮮明に覚えておるわけでございますが、今私どもが質問をしておるようなことについて非常に不明確な答弁をされる、何回かそれが訂正される、それがゆえに一挙に不信感が強まって、三点セットということになられたわけですから、そういうことを思い出していただければ、なぜ服部氏が自分の個人の口座に金を入れなかったんだ、なぜ特別にそれを組んだのか、そこらあたりは当然御質問になるのが常識だと思うのですが、どうですか。
当時から私は、服部氏が個人的な取引をしたということを、そのように聞いて思っておりますものですから、その金をどこから集めたとかあるいはどういうふうに返したとかいうことは、私は、服部氏のことでございますから、聞いておりません。
そこら辺が、総理、どのように御理解なすっておみえになるのでしょうか。そのあたりは根掘り葉掘り聞かれて対応されるのが我々の常識だと思うのですが、どう思われますか。
そう言ってもだめですよ。法務省自身がこれを書くことは正当事由の緩和に資すると、こう言っているんだから、まさに要件緩和になっている。被害を受けるのは借地人、借家人ですよ。
 そこで、最後に私は指摘をしますが、こういったことが今後の問題としても非常に重大なのは、法務省が出したこの問題点についていろいろ意見が返ってきたその意見が「各界意見の分析」というところで出ていますね。この中で、中立的団体ということで裁判所の意見を書いてある。裁判所はどう言っているか。正当事由の内容の明確化についてこう言っていますよ、多数意見。「例示が「自己使用」の必要だけでは判例で拡大するにも限度があり、その他の貸主側の事情を考慮できることの足がかりが必要こと、こう言っているん。です、裁判所は。こういう意見がありますよ。
 だから、裁判官の多数も私が指摘したように、現行法でさえ土地の高度利用や地域開発ということに引きずられて、正当事由を緩やかにして明け渡しを認める傾向にある中で、今度の改正については正当事由の要素を変えてくれ、今の現行法では貸し主側の事情を考慮することの足がかりが十分でないんだ、ここまで書いてある。こういうような状況のときに、正当事由の緩和ということが出て一体どうなりますか。将来借地人、借家人の不安というものは重大な問題になりますよ。
 そういうことがあるので、私は質問の最後として、こういった正当事由の要件、範囲の拡大緩和につながる、あなた方の言葉で言えば硬直的な法律関係の改善という言葉でこういうことをやるのはやめろと、こういう法律は許されない、削除するなら削除せよということを要求して、私の質問を終わらせていただきます。