「教育は、不当な支配に服することなくこということで、行政の介入は禁止しているわけですね。そして、行政の行うべきものは条件の整備であるということがあるわけでございますから、私は、このことに関して一地方自治体の動きに対して制裁的措置をとるというのは当然誤りであると思いますし、まして補助金をカットするなどということはあり得ないことだと思っております。今の答弁でほぼ内容はわかりましたが、そういうことはないように、その是非についての論争はもちろん結構でございますけれども、そういうことはすべきではないというふうに考えておりますので、この点を私自身の考えで申し上げておきたいと思います。
 最後に、提案者の佐藤議員にお伺いしますが、この提案されました二つの問題を含めまして幾つかの法律案を提案をされておるわけでございますが、これらについては、先ほどのお話で、焦眉の問題として早く決着をつけたいというお話がございましたが、そのように理解をしてよろしいでしょうか。そのことを伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
この問題と直結して補助金を削減するとか国庫負担金を削減するとか、そういうふうに考えておるわけではございません。ただ、補助金の中にはいろいろな各地区の条件を見ながら考えていかなければならないもの等もございますので、すべての都道府県、市町村等に、特に奨励的補助金等の場合に、一律に配っているわけではございませんので、すべてが一律というわけではないと思いますけれども、この件に関していわゆる懲罰的な意味でどうこうというようなことを考えてはおりません。
 なお、もちろん、大臣からもお答えいたしましたように、都道府県教育委員会を通じての指導ということにつきましては、これはいろいろな形と申しますか、いろいろな機会をつかんで今後とも続けていく必要がある、かように考えております。
もし今大臣のおっしゃったようなことが実現されれば労働大臣歴代の中で山口労働大臣の名前が一番残るのじゃないですか。たまには私はお世辞も言いますけれども。
 実はこのいわゆる小規模作業所の問題も昨日厚生省で取り上げさせていただいたのですけれども、労働省も真剣にこれは考えてほしいと思うんです。昨年東京都の障害児学校教組、いわゆる教組ですから先生方が都立の盲、聾、養護学校五十校を昨年の春に卒業した七百五十七人の進路調査というのをまとめてその結果が発表されているのです。
 その内訳が、一般企業への就職が二百十人、二七・七％、民間作業所が百十七人で一五・五％、それから社会福祉施設入所が九十八人で一二・九％、進学が九十二人で一二・二％、それから区とか市立の通所訓練センターなどが八十八人で一一・六％、福祉作業所が四十九人で六・五％、職業訓練校が十九人で二・五％、その他在宅なさっている方がいるのですけれども、これは通所希望の社会福祉施設のあくのを待っているのが十八人、就職の待機が三人、自宅療養が二人、こうなっています。
 一般企業への就職二百十人、これはいつも安定局長にもお願いして、いろいろと身障者の雇用を何とかしてもらいたいというふうにお願いしています。けれども、いまだに大企業あるいは金融関係それからサービス業、殊に私どもが育ってまいりました芸能関係の方でまいりますと、放送局でありますとかテレビ局、これが一番悪いのですね。こういう問題を放送しているところが一番悪いです。もっとも私個人が反省したってどうにもならぬことなんですけれども。その割に民間作業所の百十七人、これが以外と数が多いのです。この民間作業所というのはいわゆる認可されているところもありましょうが、無認可も含めて小規模作業所、こういった一連のところに入所なさっている。こういう問題をよく見詰めてみますと、結局一般企業が引き受けてくれない。しかし今の心身障害者にとっては自分で働いて自分で生活して自分で食べていくということの自助の、自分で自分を何とかしようという努力を一生懸命重ねている、そのあらわれがこういうふうになってきていると思うんです。それだけに厚生省ばかりに小規模作業所というのを取り扱わせずに、ここのところなんです、さっきから大臣にお願いをしているのは。ここも労働省と厚生省の両者で何とかしてこの小規模作業所という、殊に無認可が多うございますから、その無認可の多いところにほとんど入っているんです。
 と申しますのは、次のデータを申し上げます。八四年、昨年の八月の三十一日現在で共同作業所全国連絡会というのがあります。ここで調査いたしました。これは御自分たちが調査したのですから間違いない数。作業所の総数が八百二十五、実数は千を超えております。けれども、その中には余りにも小さくて数のうちに入らないものもありますし、一年もたなかったというところもございます。そういうことで確実な数が八百二十五です。ここが定員五人以下が十二カ所、六人から十人までが百六十八、十一人から十五人が二百十三カ所、十六人から二十人が百七十カ所、こうなっております。そして、この八百二十五の作業所の総数のうち二十人以下の作業所が五百六十三、六八・二％全体に占める。このぐらい多いのですよ。そこがこういう心身障害児・者を収容しているわけなんです。これがほとんど無認可ですから、認可がないのですから、それを厚生省にもお願いしているのです、何とかして助成してほしいと。ところがいろんなネックがあってこの法に照らし合わせてこういうふうにしていただかなければ、何としても認可を通るような体制を整えてほしい、これが厚生省のお答えなんですよ。そこで労働省と何とかして手を合わせて、先ほどから大臣もそういうお答えをいただきましたし、それから厚生大臣もそういうお答えが出てきておるのです。それにもかかわらず、この数を把握しながら何とか助成の方法はなかろうか、そういう手だてを考えてくださいということで再三申し上げておるのですけれども、いかがでしょうか。