まず第一点として、検察庁が公表すべからざるものを公表した結果になってしまった、これは非常に残念なことだと思います。その結果、二階堂さんは、自分はもらったことはないと考えておられる。その方に、もらったような印象を与えた。これはもう、本人に対しては大変な人権侵害。本人がそれを何とかして晴らしたいという気持ちを持たれている、これもよくわかるわけでございます。
 しかし、そういう場合に、不起訴にしたものを、さらにまた検察庁が、いや、そうじゃなかったんだ、こうじゃなかったんだということでやってまいりますこと、これが果たしてどれだけの効果があるのか。また、そういう問題は、基本的には裁判で争われるべき性格のものじゃないだろうかなと、こう考えるわけでございまして、国会の中でどうこれをお取り扱いになるかということにつきまして、法務省としてとやかく言う気持ちはありませんけれども、私個人としては、検察官がまた出ていって、いや、あれが事実だ、あれはうそだというようなことをやり合うことが、どれだけ検察庁の将来にとってプラスになるかということを考えますと、一たび過って公表された、それをぬぐうためにまたどうこうということは避けた方がいいな、こんな感じがいたします。しかし、国会の問題でございますから、国会でどう処理されるかについてとやかくの異議を申し立てるつもりはありません。
検察庁として公にすべきでないと考えて、求めに応じて秘密会でお話ししたことが公になってしまったところに、私は混乱の原因があるように思っておるわけでございます。
 検察庁が調査したものが常に客観的に絶対に正しければ、裁判は要らないわけでございまして、やはり過ちもあるわけですから、被告の側にもそれなりの弁明を認めて、裁判で争うという仕組みをとっているわけでございます。したがいまして、私は、どちらがどうだというようなことを言えるものではない。争いになります場合には、当然起訴処分が行われ、裁判所で争われるわけでございますけれども、そうでない、不起訴にしておったものがいつまでも尾を引くような結果になったことは、私は残念な出来事であったなと、いまも当時のことを聞くたびに、そういう思いを繰り返しているわけであります。やはり一人一人の人権が大切でございますから、人権がやみの中で非常に損傷を受けるということは慎まなければならないなという感じを深くしているものでございます。
そういうふうには聞こえなかったんじゃないですか。公判になっているとか、なっていないとか——公判にはなっていないのですよ。
 そこで、二階堂さんが言うのは、私はもっともだと思うんですよ。御本人はもらってないと言っているのですからね。もらってないと言っているのですから、「事実を公表する以上は、その議員に、資料の検討、反論、反対立証の機会を十分保障し、国会の責任において事実の確認の手続をとる必要があると思います。」こう言っているのですよ。この点どうですか、大臣。あたりまえだと思いませんか、二階堂さんの言っていること。自分はもらってないと言う、政府はもらったと言っているというんだな。もらったと言っている、ところが、自分はもらってない、政府報告に言うような金銭を受け取った事実はないと言っているのですからね。ないと言って、そして、「事実を公表する以上は、その議員に、資料の検討、反論、反対立証の機会を十分保障し、国会の責任において事実の確認の手続をとる必要があると思います。」二階堂さん、上申書でこう言っている。これは私、もっともだと思いますよ、二階堂さんの立場とすれば。大臣、どう思われますか。
それは違うのですよ。二階堂さんの方は起訴になっていないのですよ。二階堂さんは五百万円もらったけれども、職務権限がないというので不起訴になっているのですよ。そうでしょう、刑事局長、どうなんです。
だから争いになってきておると思うのです。二階堂さんの問題は不起訴処分になっているわけですから、そうじゃないわけですけれども、検察庁の調べたことと公訴を受けた側との間で、この問題に限らず、ロッキード関係、いろいろなものについて対立があって、いま裁判で係属中でございますから、裁判において公正な判断をしていただく以外にはないじゃないか、こう思っております。
どうなんですと聞かれても、何ともお答えのしようがないわけでございますが、要するに、先ほど来御指摘のような報告を当時の法務省の刑事局長が申し上げ、また、その当時直後から、二階堂議員におかれましてはその事実を否定する発言をいろいろな場でおっしゃっておられる、そのことの続きと申しますか、同じことであろう、こういうことでございます。
法文で明確になった、明文化されたということは確かに一つは言えるだろうと思います。それは何点かについては前進の面もあると思いますが、いままで政府が取り組んできた難民対策問題、それを追認するような問題も、複雑ないろんな問題がありますので、あろうかと思います。いまお話を聞きましても、また午前中からの質問を見ましても、難民の認定ということは非常に大事なことになりますね。難民の認定というのは、何といってもこれは認定を受けなければ、いまいろいろお話あったようなことについても認められないということになるわけでありますから、非常に基本的なことになるんだろうということになります。
 そこで、いわゆるインドシナ難民というこういう方々は、難民条約による難民というふうに言えるのかどうか。特に定住難民と言われる方々につきましても、これはいろんな見解がありまして、インドシナの問題については議論されていることは私どもよく承知しているわけでありますが、日本の国に現在おりますインドシナ難民、定住なさっている方々についても、全部難民という認定が受けられるかどうか、また諸外国につきましてはこのインドシナ難民についてはどういう処置をとっているのか、こういう日本の、これからこの法律が施行になりまして、それに伴って認定ということが始まるわけでしょうけれども、そこで考えられていることと、それから諸外国の現状、こういうものと対比してちょっと御説明いただきたいと思いますが、どうでしょう。