これは一般的な話になろうかと思いますが、公団住宅というのはもちろん公的資金を導入して国民の税金で建てた住宅を適正にお貸しをしようということであります。それには、おのずから世帯住宅には世帯が、単身住宅には単身がというふうになっております。しかし、二十年も三十年もお住まいになった御夫婦のどちらかが欠けまして後、直ちに出ていけというのは、これは人道上許せるものではない。
 そういう前提でございますが、しかし本来お一人で生活をするということも、このごろは高齢化社会ですから、あるいはまたいろんな機関が発達しておりますのでできるかもしれません。昔でございますとお子さんが同居をするとかそういうようなことがあったわけでありますけれども、公団住宅というのは別に相続制度を設けているわけではありませんから、そういうことになる場合もあれば、あるいはお一人ですから家賃の御負担も大変だろう、それは年金とか生活保護とかをお受けになる場合もありましょうけれども、お話が成立すればそういう範囲内で住まえる住宅をできるだけそのお住まいになられたところの近間にごあっせんをするとか、あるいはどうしても公団住宅でだめであれば公営住宅にごあっせんをするとか、そういう配慮をして対処するというのが私はやり方ではなかろうかな、こう思います。
大臣、私も皆さんもそうだけれども、間もなく定年に入ってくるんですが、長年住みなれたところからお年寄りに出ていけということはどういうことを意味するか、御存じですか。私の両親が田舎におったときに、こっちに出てこぬかと言ったって、それは死ぬまで出てきませんわね。そこにやっぱりいわゆる生活基盤なり全部できておるわけですから、お年寄りにとってそれを移すということは死に等しいんですよ。そういうことが今公団では平気でやられておるんですか。
当初のお話は、亡くなられて名義承継の届けを出したら移転してほしいというお話があったという趣旨から考えますと、相当広いところにお住まいになっていた場合に、今後お一人だという場合にはできるだけふさわしいところにお移りいただいて、あいたところをまた家族の多い方に提供したい、こういう趣旨でお願いしているのではないか、このように思っております。
現に同居しておられて御主人から奥さんの方に名義変更ということは、財産相続ならあり得るわけですが、公団住宅につきましてそういう必要があるのかどうか私もよく知りませんが、一般的には認められないのではないか、このように考えております。
私は行ってきて、こういう話を本当に信じられない感じがするんですよ。名古屋の相生山団地というんですか、そこの三Ｋの御夫妻で御主人が亡くなった。今、現実の問題ですよ。そこで名義変更届を持ってきた。ところが公団は、規定がございますから他の団地に移っていただきます、一ＤＫのそこに変わってくださいと、こういうことがやられておるという実態、しかもこれは六月一日までに出てもらいたい、こう言っている話、これは事実ですか。
他の団地におきましても同様でございますが、他の地域の公営住宅にあっせん申し上げるとか、あるいは近くの公団住宅で同じくらいの家賃のところにあっせん申し上げるとか、そういうような措置を講じているわけでございます。
 先生がおっしゃいますように、その団地の中に公営住宅ができればこれにこしたことはないわけでございますが、先ほどからいろいろ御説明申し上げておりますように、今度の九月の事業には残念ながら間に合わないということでございますから、その点はよく住民の方に御説明申し上げたいと思っております。
強引にねじ伏せる、こういう決意ですか。そうじゃなきゃ、現実的にこの方々の年金収入から見てとても不可能です、常識から考えて。それを説得するということは、強引にやっぱりねじ伏せるということしかないじゃないですか。そういう決意ですか。
自由民主党を代表して、ただいま議題となっております日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、賛成の討論を行いたいと思います。
 現在の国際社会は過渡期に特有の不確実性と不安定性を内包しており、地域紛争が発生する可能性も少なからず存在しております。昨年八月のイラクのクウェート侵攻により発生した湾岸危機は、まさにこのことを象徴的に示す事態といえましょう。
 日米安保条約はこのように引き続き不透明、不安定な国際情勢の中にあって、日米関係の基礎をなす強固なきずなであり、抑止と対話による平和の追求を可能とするとともに、我が国を含むアジア・太平洋の平和と安定にとって不可欠な枠組みとして機能していくものであります。
 我が国としては、我が国の平和と安全の確保にとり不可欠な日米安保体制の信頼性の向上と円滑な運用の確保のために我が国としてなし得る努力を行うことが極めて重要であり、在日米軍がその駐留の目的を円滑に達成できるよう在日米軍経費の問題についてできる限り積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
 特に、日米両国を取り巻く最近の諸情勢には、米国の抱える膨大な貿易赤字と日米間の経済力の相対的関係の変化といった経済情勢の変化、米国が膨大な財政赤字を抱えながらも国際の平和と安全の維持のためグローバルな役割を果たしており国防費、在日米軍経費の著しい逼迫に直面していること、さらに、我が国が国力にふさわしい役割をみずから積極的に果たしていくことがますます求められているといった変化が生じております。
 このような状況を踏まえ、我が国としては、在日米軍経費の我が国負担増加に関する新たな措置をとることが必要であり、このため新たな特別協定を締結することにより、在日米軍従業員に対する基本給等及び米軍等が公用のため調達する電気、ガス、水道及び下水道並びに暖房用等燃料に係る経費の全部または一部の負担を行うことは極めて適切なものであると考えます。
 このように、本件在日米軍駐留経費特別協定の締結は、我が国の安全に不可欠な日米安保体制の効果的運用を図るゆえんであり、これを承認することにつき積極的に賛意を表するものであります。
 以上で、賛成討論を終わります。