いや、話はわかるんですよ。だけれども、例えば機構法の改正という格好でこれが提案をされたら、それは局長の言い分も通りますよ、納得するしないは別として。将来衛星機構をどうするんだという議論は出たにしても筋の通った提案になる。しかし、特例でしょう、これは。衛星機構の法律には載ってない、この法律の横っちょに載っておるだけ。だから、知らない人は知らないんですよ。そういう問題もあるので、もちろん私が一番問題なのは、衛星機構というのを本当にこんな調子で、似ても似つかぬものにどんどんしていくのか。いかに国会の附帯決議の中にちょこんと何か衛星機構の業務拡大を図ることという一項があるからといって、こんな運用をされたのじゃ政治としては私は成り立たないと思いますよ。つまり、行政改革のあれを横目でだだっとどこか進んでいくようなものと同じでして、だから、反対賛成はあっても筋の通った提案をされるべきじゃないですか。
 以上のことを付して、次回同じような意味で衛星機構に何かひっつけるような話になったら、それだけで反対ということを私は申し上げることを表明して、この点は終わりたいと思います。
 それから、次の問題なんですが、要するに支援の内容です。全体を見ますと八項目実はあるわけです。ただ、この中の情報の提供というのは、これはお金じゃないんで横に置くにしても、三つの要素があるわけでしょう、新規事業と、それから開発事業と共同開発事業。一体この法律が最も望んでいる応援をしなければならない項目というのは今申し上げた三項目のうちのどれですか。
確かに、通信・放送衛星機構の本来的な任務といいますのは、通信衛星、放送衛星の打ち上げあるいは管制、運用というものが主たる目的であることは確かでございます。しかし、こういった特定通信・放送開発事業を支援しようといった場合に、新しく認可法人をつくるということは今日の情勢からいってとても認められるものではございませんし、そうすれば既存の認可法人を活用する以外には道がないというふうに判断をしまして、この法律によりまして特例の追加業務として放送衛星機構に業務の追加をしたわけでございます。全然関係がないという意味ではなくて、確かに宇宙通信の発達普及という面もありますけれども、放送衛星機構としましては電気通信に関するこれまでのノーハウの蓄積もございますし、私ども、それ以外の認可法人で適当なものはございませんので、ぜひこの認可法人を活用させていただきたいというふうに考えた次第でございます。
農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業は、食料の安定供給を初め、地域社会の活力の維持、国土・自然環境の保全等の重要な役割を果たしており、また、農村地域は、かかる農業と農業者の生活が一体的に営まれる場として重要な機能を担っております。
 このような農業や農村地域の持つ役割を十全に発揮させていくためには、現下の農業をめぐる諸情勢のもとで、農業経営の体質を強化するとともに、農村地域の維持・発展を図っていくことが一層重要となっているところであります。
 とりわけ、土地利用型農業につきましては、生産性の高い農業経営を広範かつ緊急に育成することが喫緊の課題となっており、このため、経営面積の拡大等を通じた総合的な経営改善を推進することが必要となっております。
 また、土地条件の制約等から総じて農業の生産条件が不利ないわゆる中山間地域につきましては、その地域の特性を生かした農業の発展を図ることが緊要となっており、農業生産基盤の整備等の各般の施策とあわせ、これらの地域の農林畜水産物の加工の増進等あるいはこれらの地域に存在する農林漁業資源の有効活用を促進していくことが必要となっております。
 さらに、これに関連して、農業者の農外事業の適切な育成を通じ農家経済の安定を図ることが必要であると考えております。
 政府といたしましては、このような課題に対処して、農林漁業金融公庫から所要の長期かつ低利の資金の貸し付けを行うこととするとともに、農林漁業信用基金が行う農業信用保険の対象を拡大する措置等を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 まず、農林漁業金融公庫法の一部改正についてであります。
 第一に、土地利用型農業の経営改善を図るため、経営規模の拡大を促進することが特に必要な特定の農業部門につきまして、経営面積の拡大等を総合的に推進するのに必要な農地等の所有権または利用権の取得等に要する資金を、公庫が一括して貸し付けることとしております。その貸付条件につきましては、利率を年三分五厘等とするなど特に長期かつ低利のものとしております。
 第二に、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な一定の地域における農業の健全な発展を図るため、公庫が、これらの地域における農林漁業の総合的な振興のための資金を貸し付けることとしております。
 すなわち、これらの地域内で生産される農林畜水産物の加工及び販売の事業について、新商品の研究開発、需要の開拓等を行うのに必要な資金並びにこれらの地域内において、農地、森林等の農林漁業資源を公衆の保健の用に供するための施設を設置するのに必要な資金を貸し付けの対象としております。
 このほか、貸付対象者の範囲の拡大、主務大臣指定施設資金の償還期限の延長等の融資内容の改善を行うとともに、公庫の余裕金の運用範囲の拡大、金利改定の簡素合理化等を図ることとしております。
 次に、農業信用保証保険法の一部改正についてであります。
 農業者の事業等に必要な資金のうち農家経済の安定に資するものにつきまして、その融通の一層の円滑化を図るため、これらの資金を農林漁業信用基金が行う農業信用保険等の対象に加えることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 なお、この法律案に対する衆議院における修正の内容につきまして、便宜政府側から御説明を申し上げます。
 修正の内容は、この法律案の施行期日を、公布の日から平成二年四月一日に改めるものであります。
 以上であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。