ただいまお話のございました報道は、私も承知しております。ただ、事実関係、金額等につきまして私どもが確認をしておるものではございません。ただ、御指摘ございましたように、アメリカが米についてほかの産品と同様に、海外に対します販路拡大のための助成制度を持っていることは事実でございます。米についても、相当額がそれに充てられる、計上されているというふうに聞いております。
 状況を申しますと、世界の米市場はせいぜい一千万トン程度の、比較的農産物の中では狭い市場に対しまして、アメリカ、それから主体がタイ、こういった輸出国における競争が結構激しい状況にございまして、韓国その他東南アジア各国が自給体制をとってまいります中でその輸出先を開拓しよう、こういう努力を行っているという状況がございます。その中で日本とアメリカとの関係について申しますと、先ほど来御質問もあり、大臣からお答え申し上げておりますような日米間の関係というのがごさいまして、日本に対します直接の販売促進費が使われる、あるいは使われようとしているという状況とは私は承知をしておりません。
 ただ、おっしゃいますように、そういった中で日本に対する市場開放を意図して、ＲＭＡ、民間団体でありますけれども、これが提訴まで行っているという実態がございますので、今後のアメリカ側の動き等につきましては、私どもも十分注視をしてまいらなければならないと考えておるところでございます。
つまり、この一カ月ほどの間に一定の方向を日本としては表明しなさい、こういうふうにアメリカは言っているわけであります。したがって、米の問題だけを突出させてこの期間内に対応するということはとてもできません、こういうことでしょう。いかがですか。
この取り扱いについては、既に相当前から取り扱いについての合意を日米間で見ておるわけでございまして、日米間、二国間では行わない、多国間協議の場であるニューラウンドの場において議論をしよう、こういうことを言っておるわけでございますから、それ以前に二国間で話し合うという気持ちは私にはございません。
国会では二度ですか、この決議をしているところでありますから、今回もやりましたが、その前の国会決議では、まさに完全自給という文言が含まれていることを大臣も承知でございましょうから、そのことを踏まえてやってまいります、こういうお答えを私はこの際きちっと受けとめさせていただきたいというふうに考えております。
 いま一つ、大臣談話の中の第二項の後段にこうあります。「今回のＵＳＴＲの決定が、このような農業問題の全体的な議論の進展と切り離して我が国にのみ一定の対応を条件付けるものであるとすれば、これに応ずることは困難であります。」私も、まさに大事な点を大臣は強調されておられる、こういうふうに受けとめました。したがって、この点も重要な点でありますから、この際伺っておきたいのでありますが、日本の米だけ、この言葉は適当かどうかわかりませんが、突出して対応しろというＵＳＴＲの要請は受けることができません、こういうことであると受けとめてよろ
しゅうございますね。
先ほども申し上げましたように国会の決議は極めて重要でございますから、これをそんたくするのは当然のことでございます。その意に沿うということを、私も政府を代表してあの決議をいただいたときに所信を申し述べておるとおりでございます。
私は、大臣とここで文学論議をやるつもりは決してありません。しかし、重要な点でありますからあえて発言をさせていただいているのでありますが、先ほど申し上げましたように私は沖縄の問題は承知をしているつもりであります。そのことをひとつ横に置きますならば、国会決議の文言に使われているところでありますから、我が国としては完全自給を堅持してまいる方針であります、こういう態度は堅持できるでございましょう。いかがですか。
私は、実は文学者ではございませんので、完全という字義についてここで解説をする気はないわけでございますけれども、先ほど申し上げました沖縄の例を挙げると、それも含めて完全と言えるかどうか、字義の点からして内心ちょっと疑問の点もあります。しかし、自給する方針には変わりない、その主張を貫き通したい、こういうことで決意をしながらしばしば答弁を申し上げておりますので、それをそのまま受けとめていただきたい。もとより、この委員会における御論議あるいは国会決議、これは何よりも増して重要なことでございますから、それをそんたくする点においてはこれは忘れてはならないことである、私はこう思っておるわけでございます。
私は、実は今の大臣が答弁になった沖縄の問題は承知をいたしています。その上で、私はあえてこの問題を取り上げているわけでございます。
 そこで、いま一度伺いますが、従来主張し続けてきた態度をこれからも堅持していく、こういうふうに大臣は答弁された。そのことは、つまり米は自由化はいたしません、我が国は完全自給を堅持してまいります、これは国会決議にあるとおりでございますが、このことを毅然たる態度で持ち続けてまいります、こういう理解でよろしゅうございますね。
私は、その手を差し伸べ過ぎという御批判が過去について当たる部分のあることを否定はいたしません。いわゆる免許制のもとにおいて事前管理という仕組みをとり、結果として護送船団方式と言われるような仕組みをとってまいりました従来の金融行政、これにつきましては手を差し伸べ過ぎと言われるような部分があったことは事実であります。そして、それがいかなる問題を生んだかもまた私から申し上げるまでもないことであります。
 そして、今、金融に対して国が求められるもの、それは先ほども御指摘のありました情報開示を求める努力とともに事後におけるチェック、しかもそれはあら探しをするのではなく、金融機関としての健全性といったものを中心にした事後のチェックというものが求められ、そしてそれによる措置が求められるわけでありまして、従来のように事前管理型の行政から変わろうとしておりますし、また変えなければなりません。
 そうした中におきまして、公的に関与すべきこと、すべからざること、当然ながらその線引きというものは行われてまいりますし、事後チェック型になりました場合においては行政に対する金融機関の姿勢もおのずから変化するでありましょう。その中で自己改革の努力といいますか、リストラの努力といいますか、合理化の努力といいますか、どういう言葉を選んでもよろしゅうございますけれども、預金者の視点にたえられる、市場の信認にたえられる、こうした仕組みを金融機関としても当然のことながら個別に模索し求めていくことになろう、そのように思います。