ですから我々も心配をいたしまして、そして、特にまた日本の輝潮丸という船が機雷にひっかかっているわけですから心配をしまして、調査を進めると同時に、アメリカでもいろいろ取りざたされておるわけですから、アメリカに対しても一般的な形で懸念を表明している、こういうことです。
慢性毒性の実験については、三つの実験が必要とされている。三次世代遺伝実験、母親に食べさせてその子供、孫にどういう影響が出てくるか。それから催奇性実験、発がん性実験、この三つの実験が必要だと言われているのですが、こうした実験は行われておりますか。
慢性毒性の試験期間をどう見るかということでございますけれども、特にそういうものについての一般的な規定というものはそうないわけでございますが、例えばＯＥＣＤでつくっておりますテストガイドラインというようなものによりますと、慢性毒性の期間というものは十二カ月以上というような規定はございます。当時審議されました資料というものは一年間の実験であるわけでございますが、それ以降特にそれ以上の試験が必要であるということはＷＨＯの方でも指摘をしていないわけでございまして、私どもとしては今の段階ではこの範囲内で評価ができるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
このＷＨＯのテストの中では、今動物実験の実例があったという御報告ですが、これについては亜急性の実験については一年間だけしかやっていないということでございます。そうすると、この実験を二年間やったらあるいは発がん性を持ってがんになったかもしれない、こういう可能性もあるのではないかというふうに考えるのですが、この点はいかがですか。
臭化メチルの燻蒸えさによるラット等の動物実験は、一九六六年の専門家委員会で、多数国の専門家で構成されている残留農薬の専門家会議で、毒性評価に際しまして採用されたものでございます。先般の食品衛生調査会の残留農薬部会におきましても、安全性評価に活用し得るものというふうに考えられたものでございます。
 なお、その後現在までに追加の試験が行われているかどうかという点については、私ども調査いたしたわけでございますが、そういうものが行われているということは承知いたしておりません。
五ｐｐｍを決めるに当たって慢性毒性の実験がなされていない、こういうことについて政府としてはどういうふうに考えているか。それから、その一九六六年以降に新しい慢性毒性の実験データが出されているかどうか、この点はいかがでございますか。
昭和五十九年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 現下の地方財政は、巨額の借入金を抱え、これ以上の借入金依存は地方財政の基盤を揺るがせかねない状況にあり、今後の行財政改革の積極的推進と財政体質の抜本的改善が喫緊の課題となっております。このため、交付税特別会計における新たな借り入れは原則として行わず、当分の間、法律の定めるところによりまして地方交付税総額について必要な特例措置を講ずることといたしますとともに、既往の借入金につきまして、国、地方の負担区分に応じ、分割整理するなど地方財政対策の見直しを行うことといたしました。
 また、昭和五十九年度の地方財政につきましては、引き続き大幅な収支不均衝あることにかんがみ、おおむね国と同一の基調に立ちまして、歳出面におきましては、経常経費、投資的経費を通じその抑制を徹底して行い、歳入面におきましては、地方税制の改正、受益者負担の適正化等により所要の地方財源を確保し、地方債依存度の引き下げを行うなど、経費支出の効率化と限られた財源の重点的配分に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本としております。
 昭和五十九年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定いたしておりますが、以下その策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、最近における地方税負担の現状及び厳しい地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税につきまして基礎控除等の所得控除の額の引き上げ、市町村民税所得割の税率及びその適用区分の調整、低所得者脳に係る非課税限度額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、法人住民税均等割の税率の引き上げ、自動車税及び軽自動車税の税率の調整並びに固定資産税等に係る課税標準の特例措置等の整理合理化等を行うこととしております。
 第二に、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、昭和五十九年度の地方財源不足見込み額については、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんすることとしております。
 第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域社会の形成を進めますとともに、住民生活に直結した社会資本の整備等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、福祉施策及び教育、文化振興対策等の推進を図るための財源を充実いたしますとともに、投資的経費につきましても、個性的で魅力ある町づくり、地域づくりを積極的に推進するため新たにまちづくり特別対策事業を創設する等所要額を確保することとし、また、過疎地域に対する財政措置を引き続き講することとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化、一般行政経費の抑制及び国庫補助負担基準の改善を図るほか、年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講ずることとしております。
 以上の方針のもとに昭和五十九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は四十八兆二千八百九十二億円となり、前年度に対し八千三十二億円、一・七％の増加となっております。
 以上が昭和五十九年度の地方財政計画の概要であります。