お答えいたします。
 踏切道の立体交差化等の事業は、これは踏切道改良促進法に基づきまして昭和三十六年から立体交差について千八百九十五ヵ所の指定を行いまして、千四百十六ヵ所が完成しておりました。そこで、その一環といたしまして、平成元年度に東急の池上線それからＪＲの札幌駅のところの大規模な立体交差事業がおかげさまで完了したわけでございます。
 この立体交差化事業というのは実は十年以上かかりまして、いずれも十一年あるいは十四年というふうにかかっております。そこで、ちょうど平成元年にそれが終わりまして、平成二年の予算につきましては新規の箇所を入れたわけでございます。立体交差事業を遂行するに当たりまして、ずっと十年ぐらいにわたって行うわけでございますけれども、事業当初はどうしても地元調整、最後に工事がピークに至って、その工事が進んでちょうど終わったのが実は平成元年でございます。し
たがいまして、そういう全体の大規模事業の流れとしてそういう数字になったということでございます。もちろん、こういう事業につきましては新規も積極的に採択をして、鋭意進めていく所存であります。
少し具体的にお尋ねをいたしますが、今申し上げましたように、非常事態宣言を発出しているのに予算が減になっている。例えば道路交通環境整備というのは第一の柱でした。けれども、前年度比九十九億九千九百万円減になっているわけです。およそ百億円減っているわけです。
 その大きなものでいいますと、まず建設省にお尋ねをしますけれども、踏切道の立体交差化等のところで三十六億も大きなマイナスになっているわけです。そのことについて少し理由をお尋ねいたします。
その点につきましては、先ほど申し上げました第四次の交通安全基本計画に従いまして、それぞれの項目に従いまして、所管する省庁が予算獲得に鋭意御努力をいただいたものというふうに承知いたしております。
そうですね。今私どもは、非常事態宣言も出た交通問題あるいは二十一世紀を目指した車社会の対応の問題で論議をしているわけですけれども、予算で見てみると、わずかという言葉がありましたけれども、マイナス○・四％ということになっておるわけです。去年夏からこの予算策定の作業が進められたのでしょうけれども、非常事態宣言を発出するような事態の中で、ことし、特にその時点でとりわけ努力をされた部分があるわけですか。
平成二年度の陸上交通安全関係の予算につきましては、第四次の交通安全基本計画、これは昭和六十一年度から平成二年度までの計画でございますが、この計画の趣旨に沿いまして、一つには道路交通環境の整備、二つには交通安全思想の普及、三つ、安全運転の確保、四つ、被害者の救済及びその他必要な調査研究等を推進するということで予算計上が行われております。
 平成二年度の予算案につきましては、陸上交通安全対策関係予算といたしまして一兆二千九百四十五億円が計上されております。その主な内容は、道路交通環境の整備に一兆一千五百二十四億円、交通安全思想の普及に二億九千万円、安全運転の確保に四百三十七億円、被害者の救済に九百七十億円、それから交通安全に関する調査研究等に十一億円ということになっております。
ありがとうございました。
 それでは、次の問題に入りますが、予算の問題です。交通安全対策関係の予算の中身についてお伺いをしたいと思います。
 まず、平成二年度の予算について、交通安全対策関連予算の全体的な規模だとか特徴について御説明をいただきたいと思います。
私は大変貴重な御提言だと思います。もちろん、交通総合対策の主官庁は総務庁でございますけれども、本当にこの問題は広範な省庁にわたりまして、今先生御指摘のような縦割り行政の欠陥も我々は率直に反省しなければならぬと思っております。したがって、今御提案ございましたような、いろいろな意味での安全な車社会の建設のためにはそういった広範な研究所も必要だと思います。単に車の性能、利便性、快適性だけを追求するのではなくて、今御指摘のありましたように、安全性の確保、人命の問題はもちろんでございますけれども、環境問題も含めそういったことは確かに今一番求められている大事なことだなと思っております。それと、御指摘ありましたけれども、警察のこういった安全対策、事故対策に対する対応、やはり原因の分析、道路事情、環境も含めてのそういった形での問題点の御指摘も大変大事な、勉強になった御提言で、感謝しております。
先生御指摘のように、この特石法廃止後の過程におきましては、販売業界においても競争が厳しくなって、効率化、合理化の圧力が増大すると予想されます。他方、販売業界にとりましては、環境変化というのは製品輸入の自由化、供給ソースの多様化といったことが起こるわけでございまして、それは経営努力の幅を拡大するものでもございます。したがいまして、それぞれの販売業者がその環境変化を前向きにとらえて、今後の消費者ニーズを的確にとらえながら、みずからの創意と工夫で経営基盤の強化に努めることが重要であろうと考えております。
 通産省としましては、従来よりこの石油販売業を中小企業近促法に基づきます特定業種に指定しまして、設備の近代化、共同事業の構造改善事業というものを支援してきたわけでございます。
 具体的には、いろいろございますが、象徴的なものを申し上げますと、まず近代的な設備、特に情報化、メカトロ、労働環境改善のための設備導入、あるいは給油所の敷地を立体利用するための多角化事業の支援、石油組合が実施する共同事業に対する支援、そして異業種進出のためのいろいろな支援、それからスタンドの統合あるいは販売業の廃業などの集約化に対する支援、さらには将来を目指して非常にクリーンな電気、天然ガス、メタノール自動車の給油所の整備、エコ・ステーションと我々呼んでおりますが、これの設置の支援をやってきております。七年度からは、環境変化が起こってきますので、経営者に対する研修事業ということで、やはり今後の経営のあり方についてのお手伝いをしていきたい。
 さらにこれに加えまして、今後販売業者が環境変化に対応していかなる発展を遂げていくかということを我々としてもお手伝いするために、既に石油流通効率化ビジョン研究会というものを開催しております。ここでは、例えばサービスステーションがその立地条件やお客さんの特性を生かしつつ環境変化にどうやって柔軟に対応していけばいいかというふうな対策、あるいは我々の立場からしてそれを支援するための対応策というものを検討していただいておるわけでございまして、通産省としましては、この結果を踏まえ、事業者の方々の御意見も十分に伺いながら、今後、販売業者の方の経営基盤の強化に対する支援や、必要に応じ事業転換に対する支援等を充実していきたいと考えております。