この件につきましては、郵政省だけではありませんで、関係省庁が寄り集まって検討したところでございます。そういう意味で、関係省庁で検討した結果を申し上げさせていただきたいと思います。
 問題は、宇宙開発事業団が開発いたしまして打ち上げる通信衛星二号、ＣＳ２でございますが、これを電電公社に提供させること、それが一点。それから、電電公社が公衆電気通信役務提供の一環として防衛庁に対してＣＳ２の利用による同役務を硫黄島について提供すること、これが二つ目。三つ目といたしまして、防衛庁が公社から当該役務の提供を受けることは、先生御指摘のような宇宙開発事業団法一条との関係でどうなのかということを、検討の対象にしたわけでございます。
 それにつきましては、結論といたしまして、第一条に反するものではないという結論を得たところでございます。
 その理由は、電電公社の公衆電気通信業務といいますのは、「他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供する」、公衆電気通保信の世界の専門語でちょっと恐縮でございますが、そういう他人の通信の用に供する役務を提供する業務だというように規定されております。こういう業務というのが平和の目的に反するものであるとは言えないということが一つ。また、公社がＣＳ２の利用による公衆電気通信役務を何人に提供したとしても、そのことによって電電公社のいま申し上げました業務の性格が変わるものではないということが一つございます。そして、硫黄島について利用者の申し込みに応じまして公衆電気通信役務を提供するということは、公衆電気通信法に定める公衆電気通信業務に関する枠組みの中で行われるものでありますから、特段の問題はないではないか。さらに、電電公社の公衆電気通信業務というのは、公衆電気通信法によって、公衆電気通信役務の提供についてあまねく、公平にこれを行いなさい、かつ、差別的取り扱いをしてはならないというふうにされております。したがいまして、防衛庁が一般の者と同様の地位においてＣＳ２の利用による公衆電気通信役務の提供を受けようというのであればこれは別異に取り扱ういわれはないという理由によりまして、冒頭申し上げました宇宙開発事業団法一条とのかかわりにおいて反するものではない、そういう結論に達した次第でございます。
わかりました。
 郵政省の方にお尋ねをしたいと思うのですが、宇宙開発事業団法のこういうような第一条の規定、これを受けて郵政省は、郵政省の法の範囲内で差別するわけにはいかないんだからどなたに貸してもいいんだ、こういうことで事を進めているようでありますが、事業団法の第一条に抵触しないことで活用する、利用に供するというのが本来のあり方だと私は思うのですけれども、その点について郵政省においてはどう考え、どう検討し、どう位置づけたのでございましょうか。
お答えをいたします。
 私ども、電電公社と当初開発の話をいたしましたときも、それ以降も、そういうことにつきましては直接電電公社との話はいたしておりません。
そうしますと、事業団としては、自衛隊が使う云々ということは別に聞いてもおらないし、そういうことについてはわれわれは参与もしておらないんだ、こういうことでございますか。
お答えを申し上げます。
 私どもは、電電公社の公衆電気通信というのは、何人もこれが利用できるということでなされておるものと思っておりますので、これは平和の目的に従ってやっておる事業というふうに考えておりますので、私どもが電電公社に提供しておりますのは、平和の目的に限るという事業団法一条に沿っておるものというふうに考えております。
ちょっと質問にお答えになっておられないようなんですが、せっかく事業団法の第一条を遵守すべく理事長が運営に力を向けておるのに、それがその目的に反するような方向に進むことは適当ではない。その場合に、自衛隊が使うようになることも構わないんだ、こうお考えになって、平和の目的に反するものではないんだというようなお考えでございましょうか。
お答えをいたします。
 ただいま私申し上げましたように、電電公社が公衆電気通信の役務を提供するということは、私ども、これは平和の目的に沿っておるものというふうに解釈をいたしておる次第でございます。
ただいまお話がございました点につきましては、私どもは、直接電電公社ということではなく、通信・放送衛星機構というところにＣＳ２、通信衛星の管理を委託をしておる、打ち上がりました後は委託をしておる、こういうことでございます。
そうしますと、事業団としては、「平和の目的に限りこという利用の限界、制限、そういうものを付して電電公社の方にお預けしているものなり、こういう御認識、お考えと理解してよろしゅうございますか。
今、裁判所の職員の警備の方が亡くなった、こういう形で殺人が行われたことは初めてだというふうにおっしゃいましたけれども、一般の当事者が同じように裁判所内で、しかもやはり事件のもつれといいますか、感情のもつれから、民事ないし人事的な、家事的な事件、そういった事件での殺傷というのは三年前にも神戸で発生しておりますね。私は、第百十八国会でそういった問題について、そのときにも、大変危険であるから、こういうことは二度と発生しないようにぜひ気をつけてほしいという意味でここで質問をしたわけでございます。
 今回の事件と中身は違いますけれども、同じように感情のもつれから非常に思い詰めた人がそういう行動をとる、または会った途端に憎しみやそういうものが爆発してくるというようなことは、実際裁判に携わっておりますと、私たちも何回も経験することがあります。百十八国会のときにも私はそのことを申し上げましたけれども、私も東京家裁で非常に恐ろしい目に遭いました。
 調停ですからそれぞれの当事者の控室が分かれていますけれども、その控室の片方の側に私の依頼者の相手方、要するに夫が来まして、そしてその女性のところにぱっと来て、刃物はそのときには持っていなかったのですけれども、つかみかかりスカートをぱっとめくるというような、何といいますか、男女の問題のもつれですから、公衆の面前では非常にひどい仕打ちがありました。そして、顔面蒼白だし、どこに刃物を持っているかわからないということで、そのときもたくさんの警備の方に守られて、私とその依頼者である女性は一緒に、裁判所の車を後ろに用意していただいて、そこからさっと逃げることができたわけですけれども、そういった経験は、弁護士ならばだれでも何回か持っていると思います。
 もう一回も、私はそれも刃物を持っているだろうと思って、自分では刃物をよけるチョッキなどは持っていませんから、何枚も何枚もすごくたくさんの洋服を着まして、オーバーを着たままどんなに暑くても脱がないで、これなら心臓までいかないだろうと思って対峙するというようなことも実際問題あるわけで、後で考えるとおかしくてしようがないのですけれども、そのときは真剣にそういうことをやったりする。そのぐらいのことが行われる可能性というのは家事事件では当然あると思うのです。
 今回の事件は、第一回の口頭弁論だと言われました。そして、新聞などを見ますと、そのときの訴状ではそういったことが予想されるようなことが載っていなかったというお話が載っておりましたけれども、本当にそうなのでしょうか。