お答えいたします。
 先生ただいま御質問なさいましたものにつきましては、建設省があくまでも概略の見通しを立てるために試算したものでございますが、その内容は、東京外郭環状道路の市川区間の交通量といたしましては、専用部は一日当たり四万一千台、それから一般部は一日当たり三万八千台と仮定いたしまして、その上走行速度は、専用部は設計速度の八十キロ・パー・アワー、それから一般部につきましては法定速度の、小型車は六十キロ・パー・アワー、大型車は五十キロ・バー・アワーを用いまして、予測式としては建設省所管の道路事業環境影響評価技術指針に定める式によったものであります。
その問題については後にしまして、実は建設省から地元に提示された「環境の概略の検討について」という文書の中に、推定値として道路の寄与度が〇・〇〇七だというふうに言われておりますけれども、この〇・〇〇七寄与するということの根拠はどういうところでありますか。
道路計画とアセスの手続の関係につきまして御説明申し上げたいと思います。
 先ほど、建設省の方から御答弁がございましたように、道路計画そのものにつきましては建設省において種々の角度から検討がなされるわけでございまして、その道路計画が一般国道の場合で四車線以上で十キロメートル以上という延長の場合には、閣議決定に基づく環境アセスの対象事業になるわけでございます。そうしますと環境アセスの手続に入るわけでございますが、この中で、委員が御指摘になっておりますような二酸化窒素の大気汚染の状況とか周辺の道路交通騒音の問題等につきまして、検討が行われるということになるわけでございます。
 それから環境庁との関係でございますが、道路の場合主務大臣は建設大臣でございますが、この場合、その方から意見が求められますれば、環境庁といたしまして、公害防止とかあるいは環境の保全の見地から意見を申し上げるということになるわけでございます。このように、アセスの手続自体は、事業者に主体的に適切に行っていただくということになるわけでございます。
先ほどちょっと最近の供給が落ち込んでいる要因を申し上げましたが、地方公共団体の開発抑制姿勢というものが率直に申し上げて現実にあります。こういったことがよって来るゆえんというものはいろいろありましょうけれども、やはり住宅、ベッドタウンだけでは受けとめる地元としては優良と思わない、認識しない、こういった現実もあります。
 私どももまた、これからのいわゆる住宅対策を考える上で、住む場としてただ家があればという町づくり、ニュータウンづくりというものだけではなくて、優良性というものは、やはりそこに住み、働き、憩うというふうな要素というものが大きな課題だろう。そこに住む者の立場、これを受けとめる公共団体の事情といったものを総合的に考えますと、優良宅地という概念の中には、単に住宅というだけではなくて、そこに業務機能等の複合機能をあわせ持った姿というものが一つの優良のポイントになるんじゃないかというふうに考えて御提案申し上げた次第でございます。
優良宅地というのは、法案でもちょっと明記してありますように、大変宅地需要が深刻な、要するに大都市地域、これにおきまして、一つの都道府県とか都県の区域を超えて広域的に供給するにふさわしい宅地、これを優良宅地と私ども基本的に概念いたしております。
 その上に立ちまして、今度は宅地のいわゆる品位といいましょうか、その計画の内容、公共施設の配置のあり方、こういったものを含めて、全体として技術的な面でもそこそこの優良性というものを担保することが当然必要であると考えておりますが、大前提、基本としてはこの広域的な地域の中におきましての広域的な観点からの供給すべき土地として優良である、こういう考え方に立っているものでございます。
おっしゃるとおり、住宅あるいは宅地、どちらも通じての話になりますけれども、公的供給の役割というのはいささかも軽んじてはならない、むしろ非常に重いという認識は先生と私どもも同様でございます。
 ただ、宅地供給についてちょっと申し上げさせていただきますと、はっきり言いまして、これまでずっと見てまいりますと、供給の七割程度が民間の力というか、民間の供給であったという実態がございます。今後これをドラスチックに変えることが現実的かということになりますと、私どもは今後十年ぐらい先を見ても、あるいは十数年先を見ても、民間の供給というものに対する期待、民間の果たすべき役割というものはやはり依然として大きい、こういうふうに考えている次第でございまして、決して民間に任せるということでなくて、公の役割はまず基本に考えなきゃならぬということは大前提にいたしまして、あわせまして民間供給というものについても大きく期待しよう、こういう構えであります。
だからここがポイントなんです。東京都はもう土地が高くなってきておるでしょう。この法案は民間でございますけれども、宅地供給には限度が来ておるということです。昨日私質問しましたのは、もう東京都内のこれだけ上がり切った土地において、宅地供給は幾ら法案をつくってみたところで進まないという現実だと思うんです。だから民間任せではだめなわけで、民間任せではもう限界が来ておる、宅地供給は。
 そういう点で、結局六十一年で伸びたのは公的ですね、住都公団とか、そういうところが公的にやったから伸びたんです。そうでしょう。だから、この東京都の解決というのはいわゆる政策しかないと思うんです。もう民間に任せるようなことでは宅地供給はできないですよ。それはほかの目的のものに使う供給はできても、宅地の供給ということについてはもう公的機関が扱う以外に私はないと見ておるんですが、その点はどうですか。
非常に難しい問題点だと私も思っております。それぞれの党では、あるいは地価増価税とかそういったものを国庫に入れて、それを社会福祉やその他の政策に回すべきではないのかなと。土地の値段が上がったのは、我々が税金で道路をつくったり下水道をつくったり、あるいはいろいろの配線をしたり、その結果地価が上がったんだから、上がった分についてだだ野放しで喜んでいるんじゃおかしいので、地価増価税を取るべきではないのかなと。売った場合は所得税がかかりますのでこれは問題がない、法人税もかかります。ただ、そうでなくて、地価が上がった分について応分の負担をしたらいかがかというようなことも議論があると私は聞いております。
 ただ、その問題の方は基本問題でございまして、これはあくまでも当面の手段に着目した法案でございますのでそこまで議論の問題提起はできなかったと。将来そういった問題が起きました場合も、評価してあるんですから簡単に取れる、そんなことを言ったらやる人いないかもしれませんけれども、そういう問題もあることは私は認識をいたしております。