戦中戦後を通じて日本国民が共通に苦痛を受けたということは私も認めます。しかしながら、それぞれの法律があることではありますが、たとえば軍人さんが行って戦死したらお金は出す、内地で戦災を受けて死んだ方には関係ない、そういうことになっておるわけですね。ひとしく国民という立場で被害を受けたことでは、軍人さんでも内地で営々と生活をされた方々でも私は一緒だと思うのです。にもかかわらず、それぞれの必要があって法律をつくり、措置するところは措置しておる、そういう実態から考えますと、国民共通の苦痛であるから忍んでもらわねばならないという論理は、ちょっと私は当てはまらないのではないか、そんな感じがするわけです。
 そこで、おたくの答弁を聞いておりまして感じますことは、同情に値はするけれども補償をする立場にないという見解だと思っていいのですか。
ただいまの外務省の答弁、対外的な側面からはそのように理解できるわけでございます。総合的に考えましてどうかということになろうかと思いますが、この点はまさに、繰り返しになって恐縮でございますが、戦中並びに戦後にかけてのいわゆる戦争に伴う国民の広く受けた犠牲あるいは苦痛、こういう問題であるわけでございます。したがいまして、事案としての御苦労ということにつきましては、もちろん御同情申し上げるわけでございますが、全体としてやむを得なかった、わが国として全く経験のなかった異常な事態の中での国民全体の受けた苦痛、こういうふうに考えざるを得ないわけでございます。そういう意味におきましてに政府として戦争損害の問題についての見解と申しますか、これは従前からも最高裁の判決等でも出ていることを引用したこともございますけれども、要するに、そのような立場で考えていかざるを得ないということを申し上げているわけでございます。
私が聞いておりますのは、ソ連と日本との関係が終結したということではなくて、強制労働に付された皆さん方に対して政府として補償云々を言うておるのですから、そのあたりをちょっとわきまえて答弁してほしいと思います。
私は、ぜひひとつ地域住民に話して、こういうエネルギーの危機のときに十分なコンセンサスを得るようにやっていただきたいし、またそのために努力していただきたいということをお願いしておきます。
 そこで、この二千万トンの問題で非常に大きな問題になるのは外炭の問題ですが、もう時間がないのです、私は。御存じのとおり、長期計画によれば昭和六十年には一億百万トンという石炭を輸入をして、その中で一般炭が二千二百万トンですね。それから六十五年には一億四千三百五十万トン、その中で一般炭は五千三百五十万トン、七十年にはもっと多くて一億七千八百万トンで、うち一般炭は八千五十万トンという膨大な輸入をするわけですね。こういう量の確保が果たしてできるのか、私いろいろそれを聞きましたら、賛否さまざまなんです。相当入るであろうということは皆さん一致をするんだけれども、一体これが入るのかとたまたま思っていまして、私はＩＥＡの資料ちょっと外務省からもらって調べたのですよ。そうしましたら、ＩＥＡの調査によりますと、昨年の五月のＩＥＡの一般炭の世界の貿易量の予測というのを見ますと、昭和六十年には、大体世界的に一般炭の貿易の取り扱い量は八千万トンくらいだと書いてあるのですね。ですから、その四分の一を日本が買うということなんですよ。それから六十五年になりますと、一般炭が一億五千万トンの国際的な取引があって、その中で三分の一の五千三百五十万トンを日本だけで買うという大変膨大な量になるわけですね。そうしてこういう数字もあるのです。ＩＥＡの一般炭貿易量予測の中では、日本は一九八五年、つまり六十年には千四百万トンという数字が出ているのです。そうかと思うと一九九〇年の六十五年には日本は三千三百万トンという数字も出ているのですね。私はＩＥＡが正確だと言うんじゃないのですよ。つまり膨大な数を買うわけですから、これからのいろんな情勢によって数字のそごが起きるのはあたりまえなんですよ。しかし、事エネルギーの問題で大きなそごは許されるものじゃないのですよ。一方で石油を半分に削られるわけでしょう。一方で買わなければならない。それが思うとおりにいかないということになると、これは大変なことです。量の上で一つ問題があります。
 価格の問題はどうだ。これは御存じのとおり、きのうの新聞でも中国は相当強気で六十万トンの石炭は価格を合意した上でのあれだと言って、こちらから電力関係の人が買いに行ったのが、こちらは九十万トン要求ですか、それに対して六十万トン、そして価格はＦＯＢで約四十ドルくらいになるのですね。そういうのが向こうから押しつけられるというような状況ですね。それからオーストラリアの一般炭も上がってきているという上からいって、これの安定的な確保というのは非常に大事だ。なぜならば、先ほど言った二千万トンを割った一つの背景には、外炭はどんどん入ってきましょうからね。そして国内で貯炭ができてくる。一般炭が百万トン以上余っちゃう、安い外炭が入ってくるわけですから。安い高いを言えば安いのを買っちゃうわけですよ。そういう事情の中であるだけに、相当はっきりした見通しというものを持たないと、国内石炭の二千万トンにも非常に大きな影響を心理的にもまた物理的にも与えるんじゃないかというふうに思うのですが、この見通しについてひとつ詳しく発表していただきたいと思います。
 時間がありませんので、その資料があるのであれば、私は入手してもらうことで結構なんですけれども、どうなんでしょうか。あるいは当委員会に出していただく。ただ、何年に何千万トン入るというような大ざっぱなものじゃなくて、六十年までに各年で大体こういう予定で開発が進むんだあるいはスポット買いはこうなっていくんだ、価格は大体これくらいだというようなことは発表していただかないと、これは国内炭の業者だってなかなか安心して石炭掘れないということになるんじゃないでしょうか。