このような形で国の新たな認定制度というものをお設けになられたわけなんですけれども、当然、認定されただけで後はほったらかしては、これは問題が起こってくるわけでありまして、後のフォローもいろいろとお考えになられておられるのだろうと思います。
 特に、不適正な処理が認定をした後行われないようなチェックのシステムというものをお考えになられておられるのだろうと思いますけれども、都道府県の場合は、立入検査でありますとか、また報告義務などを設けておると思うのですけれども、国の場合、一体いかなるチェック制度というものをお考えになられておられるのか、お聞かせください。
廃棄物の再生利用に関してでございますが、再生利用というのは廃棄物の処理に該当いたしますために、これを行うに当たりましては、市町村や都道府県ごとに処理業や施設の設置許可が必要になるわけでございますが、廃棄物の再生利用というのは地域的に非常に狭い地域ということでなくて広域的に行われることが多うございまして、市町村ごと、あるいは都道府県ごとの許可を受けなければならないことが再生利用の推進を図る上で支障となるケースが見られるところでございます。
 今回の再生利用の認定制度につきましては、このような問題を踏まえまして、生活環境保全上の支障が少ない再生利用に限りまして、国の認定を受ければ、今申しました市町村や都道府県ごとの許可を必要としないという規制緩和措置を講ずることによりまして、再生利用の推進を図ることとしたところでございます。
ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
 さて、今回、都道府県が行ういろいろな施設の設置許可とは別に、一定の廃棄物の再生利用に関して国の認定制度を設けられた、そのような趣旨があるわけでありますけれども、多分、中間処理業者でありますとか収集業者また運搬業者等々がここに入ってくると思うのですが、あえて、都道府県が今まで設置許可を行っていたものに国が認定制度を設けた、このねらいといいますかメリットを、どのような部分をお考えになられておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
今回の改正におきましては、多量排出事業者の作成いたします処理計画につきまして、産業廃棄物の減量に関する事項が盛り込まれることを明示することによりまして、事業者における減量化のための取り組みを一層推進していくこととしたところでございます。
 この処理計画につきましては、業態の違いあるいは事業者の事情の違い等によりまして減量化への取り組みに差があることから、事業者がみずから減量の目標を設定いたしまして、その目標の達成に向けて努力することが基本と考えております。
 しかしながら、各事業者が目標を設定するに当たりまして参酌できます具体的な目標値等があることが望ましいと考えておりまして、リサイクルの数値目標等を定めようとしております産業界の自主的な活動が現にあるわけでございますが、こういう活動状況も踏まえまして、今後、国としても減量のための目標等を定めることができるかどうか、検討してまいりたいと考えております。
 また、廃棄物の減量化・リサイクルの重要性にかんがみまして、多量排出事業者の作成いたします処理計画につきましては、定期的にフォローアップを行うことなどによりまして、事業者の減量化への努力を促すよう都道府県等を指導してまいりたいと考えております。
それでは、内容の方に入ってまいりたいと思います。
 今回の法改正で、例えば第十二条の五項または十二条の二の六項などにおきまして、都道府県知事は多量排出事業者に対して、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処理のみではなく、その減量化の計画の作成を指示できるようにということが追加をされております。
 ある意味では、改正というものの中でこのようなことが入ったというのは評価できるわけでありますけれども、あくまでも指示でありますから罰則が多分ないのであろう、そのように思うわけでありますが、改正の趣旨から考えましても、それによって減量化に実効性が伴わなければこれは意味がないというわけでありまして、そこら辺のところを、どのように減量化をさせていくのか、どのような仕組みをお考えになられておられるのか、また、減量化のイメージというもの、数値等々なかなかこれをあらわしにくいのかもわかりませんけれども、厚生省が今考えておられるイメージ等々についてお聞かせいただきたいと思います。
この問題につきましては、先般の閣議におきまして施行令の一部改正を行ったところでございますが、全体的な問題といたしまして、さらに六十三年度の予算以降いかなる手段、方法を講ずればいいかということで、今省内全体でいろいろ勉強をいたしておるところでございます。何としてもそういう面における負担の軽減ということは大切なことであります。
 ただ、最後に一つ私も申し上げておきたいのは、それらがすべて政府の責任だということになってしまったのでは生産者農民の奮起と努力がなくなってしまうわけでございまして、生産者農民も企業家マインドを持ってもらっていろいろ対応していく、それにはお上がお上がではなしに、やはり市場動向というものも企業家として見る目を今後生産者農民の皆さん方も持っていただかないといけないのではないか。ある面で申し上げますと愛のむちも時には必要であるので、甘やかしていくのが一番いいのではないという気持ちも私の心の中にはあります。
 しかし、全体的に見ますと、過去におけるそういう負担金という問題が生産者価格の低迷あるいは下落ということによって負担が増してくる、そして民間の金融が低金利時代になってきておるということ等を考えた場合に負担感が増してくるというのはよくわかるわけでありますので、そういう面については負担感ではなしに負担そのものをどうやって軽減してさしあげるか、午前中からいろいろな御意見も承っておりますが、この問題につきましては実は横並びという問題もあります。そしてまた、原資でございます郵貯、年金の将来に対する約束、過去に対するはっきりした約束というものもあるわけでございます。そしてまた、各省庁同じようにこういう問題を抱えておるわけでございまして、先ほど申し上げました横並びとの関係もありますけれども、関係省庁とも連携をとりながら、農業関係における負担の軽減について大いに検討し、できるものなら何とかしてさしあげたいという気持ちで、今六十三年度の概算要求並びに六十二年度の本予算決定までの間に頑張っていきたいと私は考えておるところでございます。