わからないというところに問題があると思うのですね。つまり、看護婦さんが現場でおっしゃっているのは、実際にもらえる年齢になって、本当にもらえると楽しみにしていたところが、それからがあっという間に亡くなってしまうというのが仲間の実感である、それだったらば、掛金をどんどん掛けておいて実際もらわないという実態はどういうことなんだ、これくらい納得できないことはない。
 そして、今、労働の実態が大変過酷である中で、私が申し上げたことはよくわかるとおっしゃったわけですね。わかる以上は、それにふさわしいだけの手だてをとっていただかなければならないと思います。民間とのバランスということをおっしゃいましたけれども、民間だって同じなんですね。だから、間違っているなら、民間の方もそのような労働実態に応じて改善していくという方向こそ考えられるべきであって、民間の方がそうだから公務員の方も同じようにやっていきます、労働の密度等については一切関係なく、全部六十歳にするということはやはりおかしな問題であって、実際に調査をやってみれば、本当に消耗してしまって年金がちゃんともらえないような事態、そういうことがあらわれてくるはずだと思いますし、ぜひその辺で今後調査をやっていただきたい。そしてその調査結果を踏まえて、どうするかということを改善をしていただきたいというふうに思うのです。
 大臣も今お聞きになっていて御理解いただけたと思いますけれども、同じ公務員といいましても、現場で本当に身を粉にして深夜勤で働くこの婦人の訴えというのは、きっと御理解いただけると思うのですね。そういうことから考えましても、実態調査を踏まえて改善をする、それにふさわしい対策をとるというふうに検討いただきたいと思いますけれども、大臣の御意見はいかがでしょうか。
共済年金の支給開始年齢につきましては、五十五年七月から二十年かけまして昭和七十五年、一番経過期間の長い人で昭和七十五年までに六十歳に引き上げるということでございます。したがって、先生御指摘のように、深夜勤三交代といったようなことで六十歳まで働けない人はかわいそうじゃないかという御指摘、非常によくわかりますし、心情的には何とかという気はするのですけれども、そういうことをやるとしますと、その負担をだれが負担するのかという問題が当然出てまいりますし、民間の被用者の場合についてもそういう制度が実はないわけでして、厚生年金につきましては今回御提案しております改正法案で、女子についての支給開始年齢も現行の五十五歳から六十歳に引き上げるというような状況でございまして、先生のお気持ちはよくわかるわけですけれども、片や民間の年金とのバランスを考えますと、官民格差論という観点からの御批判もございますし、実際問題としてはなかなか難しいのではないかというふうに考えておるわけであります。
 それから、二番目の御質問で、そういう三交代勤務の看護婦の皆さん等が死ぬるまでに何年間年金をもらっておられるかという御質問ですけれども、残念ながらそういう資料が実は手元にございませんで、お答えすることができないので、お許しをいただきたいと思っております。
税制の面についての御質問を受けた際、中曽根総理が参議院の予算の総括締めくくりのときに、今おっしゃったように、単身赴任問題というのは社会的問題となっておるので、総合的にこれは検討をすべきだという御発言がありました。私自身も、それは率直に言ってそのように考えております。確かに税制面からだけとって考えますと、やはり雇用問題の中で関連づけをすべきだということにも一理があると私は思うのであります。しかも、これは公務員ということになりますと、我が方では税務署五百という大きな出先を持っておりますだけに、一番切実な問題であろうと思いますし、適材適所に配置する意味においては、そういう個別事情と同調はするがということで、絶えず国税庁当局は苦心をしていらっしゃる。と同時にまた、人事院でもこれらの問題について、これから勉強もしていただけるということになると、私どももまさにそういう実態を踏まえながら総合的に、社会的問題としてこれに対応することを考えるべきだというふうに、私自身も事実認識は等しくしております。
手当の問題だけではなくて、総合的な対策ということから考えましても、教育の問題あるいは手当やら税制面やら、総合的な対策の求められるのがこの単身赴任ということの提起する問題だと思います。今人事院の方で、今後調査の用意があるということでございますので、できるだけ早くこの実態を把握して、政府として適切な対処がされる必要があるというふうに思います。
 大臣にお伺いしたいのですけれども、今まで税制の問題が論議されましたけれども、私は、税制面も含めて、それからもちろん手当の問題も含めて、そのほか教育面も含めて、政府としてこの問題について総合的に対応する必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
近畿自動車道は、現在、東大阪ジャンクションから松原ジャンクションを経まして阪南インターチェンジに至る間が通れません。この約五十八キロの区間全線にわたって現在事業を進めておりますけれども、この沿線は非常に多数の埋蔵文化財が分布しているために、現在その発掘調査を一生懸命やっております。したがって、今後は、こういう空港問題が出てまいりましたから、この発掘調査の促進を一生懸命図りまして、重点的にその建設に取り組んでまいりたいというふうに考えて一生懸命やっております。
 それから、第二阪和国道につきましては、大阪府の堺市から阪南町に至る約三十三キロが全線供用したところでございますが、問題は、この阪南町から和歌山方面へ延伸する計画につきまして、現在、路線と構造に関する調査を実施しております。で、空港に関連する交通を含む交通需要とか地域の状況等がございますので、さらに詳細な調査を進めまして、地元の関係地方公共団体と調整を図りながら路線計画をつくりまして、都市計画決定以後なるべく早く決定していきたい、こういうふうに考えております。
 それから、大阪湾岸道路につきましては、現在、大阪市の港晴から三宝間の約八キロが供用してはございますけれども、三宝から臨海町に至る十一キロについて現在事業中でございます。問題の、この臨海町から泉佐野に至る区間につきまして、五十四年度より調査に着手したところでございますが、阪南港の港湾計画との調整、それから二色ケ浜という公園の環境整備事業がございまして、こういうのとの調整、それから、その他木材のコンビナート等々、いろいろな問題がございまして、これらとの調整を今図りながら路線計画を策定するための調査を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後この空港計画の進捗とあわせまして、関係地方公共団体とともに検討を進めて対処していきたい、こういうふうに考えております。