それは書いてありますよ。だけれども、さっき言ったような、勤労者にとって入り得る家賃、分譲で買い得る計画がどこにあるかというと、ないじゃないですか。
 それで、過去一都三県の公的な賃貸住宅の建設戸数も調べてみました。三十万戸少しありますが、今このテンポが、達成率も大体四割ぐらいに落ちております。だとすると、将来伸ばして、十五年間で大体十二万戸ぐらいしか期待できない。さっき言った二百万人とかいう数からすれば全く足りない。それにあわせて、都心が高層化すると追い出されていくという問題も加わりますが、きょうはこの問題はここまでにして、ともかく四全総の幾つか重要な問題点について切りかえをやっていかなければいけないということだと思います。
 そこで、次に私は、銀行の土地投機の問題をめぐって、資料は配ってありますか。――それで、大蔵省は銀行に対して投機的土地取引融資を自粛する通達を出し、特別なヒアリングをやった。しかしファイナンスカンパニー、これは貸金業、信販、クレジット、リースなんか入りますが、ファイナンスカンパニーの投機的土地取引融資、これは大銀行の土地投機の隠れみのになっているのではないか。
 そこで最初に聞きますが、よく銀行が不動産業に向けて融資をこれだけしたというとき、こういうファイナンスカンパニーに対する融資というのはその分類に入れられているのですか、入れられてないんでしょうか。恐らく入ってないと常識的には考えますが。
住宅供給につきましても四全総は触れているわけでございまして、今御議論の東京圏につきましては、計画期間中に建てかえを含め約五百七十万戸の住宅供給を図る。それとあわせて約四万ヘクタールの宅地需要に対応して宅地供給を促進する、こういうことが書かれております。
そういう答弁をするけれども、いろいろな思惑でいろいろな計画が乱立して競合しているじゃないですか。今みたいにいろいろなプロジェクトがもう無政府状態ですよ、東京湾をめぐって。だから、もう非常に広域化しているわけですね、高地価地帯が。
 だから、改めて私、先ほど言ったことを主張しますが、もう一点、四全総についての問題点として述べたいのは、先ほど言いましたように、東京圏で四千ヘクタール事務所がふえる、これは霞が関ビルでいうと二百六十一ぐらいになりますが、少なくとも二百万人近い人がふえる。ですから、四全総、こういう計画をつくるとき、オフィスビルがこれだけふえると言いながら、それで従業員がふえることがわかりながら、じゃその人たちが住む住宅はこの計画のどこで保証されているのか、どういう手だてでやろうとしているのか、四全総のどこにもそれは書いていないのですが、これは一体どうするのか。これは総理も言われたようですね。少なくとも家賃は収入の二〇％ぐらい、それから年収の五倍ぐらいで買えるという、そのくらいでなきゃいかぬというのは、これは常識的な線でしょうけれども、それがどこにも書いていない、それはもう全く後回しにされている、これが問題なんじゃないでしょうか。――時間がだんだんなくなってきましたから、長官とやりましょうよ。
ただいま御質問にもございましたとおり、東京都の世界的な金融機能の向上というのは最近著しいものがございます。外資系の金融機関、証券会社等……（工藤（晃）委員「いいですよ、短いんだから」と呼ぶ）はい。東京の丸の内を中心に集中しておりますが、その集約化、あるいは金融センターをつくるという点については、ただいま私どもあるいは建設省と関係官庁、東京都と打ち合わせておりまして、ただいま御質問にもありましたとおり、やはり東京都内の大規模開発地に設定するような方向でただいま検討中でございます。
これは私の個人的な意見で申し上げたいと思います。
 特に、一般のサラリーマン、勤労者が厚生年金でどのぐらいの年金の水準があったらよろしいかということですね。これは午前中の話でもちょっと触れたんですけれども、先に年金の水準を決めてしまうと、高齢者がうんとふえますと、今度は負担が大きくなって現役の人の手取りが減っていって逆転することが起こる。それから、先に負担がたとえば給料の二〇％までが限度だというと、これまた、老人がふえますと年金が払い切れなくなります。私の考えは、どっちか一方を固定するということはできないことじゃないか。若い人が税金や社会保険料を払ってそしてそのあとに残る可処分所得といいますか、自由に使えるお金と、それからそのおかげでお年寄りの方は年金をもらうわけですけれども、それを比べました、その振替後の使えるお金で比べてみて、勤労世代は四人世帯です。お年寄りは二人ですから、当然勤労世代の方がお金がかかると思います。いろいろな統計を見ますと、四人世帯と二人世帯の通常の生計費は大体三分の二とかあるいは六五％ぐらいというふうに言われております。それから、勤労者の方にはそのほかにボーナスが通常あるわけでございますけれども、しかし、勤労者の方は教育費とかあるいは住宅ローンとか、働きに出ればいろいろお金もかかりますし、ボーナスぐらいは、そのぐらいないといけないのじゃないか。そういったようなところに向かって年金の目標を定めていくのが妥当じゃないかと思います。
 年金の水準というものを金額で決めることはむずかしいことだと思います。お金の値打ちというのも絶えず変わりますし、所得水準も変わりますので、まあ一般的な、そして将来ともに使える尺度というのは、働いている人の可処分所得のたとえば六〇％とか六五％。従来は、欧米では可処分所得でなくて諸控除前の所得に対する率でやっていたのですけれども、最近では可処分所得にすべきだという声が強くなりました。それは控除が大変大きくなってきたからです。高齢化が進んだときに年金の水準を変えないでおいてそれで負担だけふえますと、高齢化の負担を全部若い世代だけで負います。したがって、やはり両方で公平に負うべきだというふうに考えます。
 それから、日本でむずかしい問題は、これもちょっと先ほど触れたことに関連いたしますが、それは厚生年金でその水準なのか、それとも奥さんがたとえば国民年金に入っているとそれを足して見るのか。勤労世代から言いますと、御主人の厚生年金と奥さんの国民年金と両方が所得から控除されて残りが使えるお金。それに対して二つ年金もらうということになればそっちで見るべきであろうか。このどれにするかは、恐らくこの次の厚生年金、国民年金の改正でただいま先生の方で
頭を痛めていらっしゃるし、そこで何かの結論が出ると思います。ただ、私の思いますのは、いまの水準はそれをはるかに超えてしまっているわけです。これを切り詰めるということは容易なことじゃございません。どの国でも、払っている年金を削ったという例はないわけです。最近各国でやっておりますのは、たとえばスライドの幅を半分にするとか、あるいは三年スライドを休むとか。これはいまかなり欧米では例があるのですけれども、そういう少しずつの路線の修正で、そして急激な変化をいまの勤労者の方に与えないで長い間に目標の方向に進めていく。そういうじみちで骨の折れる作業が必要ではないかというふうに思います。