ぜひ再び悲惨な戦争を繰り返さないためにも、この問題については、私は厚生省の皆さんに積極的に取り組んでいただきたい。私も遺児の一人として、また遺児が、今、国会で働かしていただいている立場から強くこのことを要望いたします。
 ただ、この平和祈念総合センターの基本構想なるもの、私も読ませていただいたわけでございますが、これは遺族会が出された問題で、厚生省も直接これに携わったという問題ではありませんので、どうこうと、これからいろいろ調査をし、構想を練っていただく段階ではあるかと思うのですが、ただ私は、こういうものができていく場合に、ともすればそれが本当の遺児の気持ちを込めた、あるいはまた再び戦争を起こさないという意味で、本当に平和への願いを込めた建物になっていくのか。場合によっては、それが戦争を宣揚していくような、ただ単に、亡くなった人は国のために亡くなってすばらしかった、すばらしかったということだけで終わってしまうふうになってしまいますと、私はこれは大変な過ちが起きてくるのではないだろうかと思うわけです。
 そういう意味で、遺族会の基本構想も出ておりますが、厚生省がさらに今後調査していただきます場合に、非常に普遍的で、イデオロギーに偏ったり、殊に戦争を宣揚するような建物でないように十分考えていただきたいと思うのです。また、特定の宗教色を出してしまいますと、全部が参加することができないというふうになってまいりますので、その辺は十分これからも御審議いただけるかと思いますけれども、お願いしたいと思うのです。
 この基本構想の中のこの一つをとってどうこうというわけではございません。しかし、例えば軍歌のカセットを販売するとか、あるいは展示場にピストル、当時の兵器のモデルガンとかを同時に販売するようにするんだというような方向性の御意見もあるように思うわけですね。そうなってまいりますと、また何となくきな臭いにおいになってまいります。その辺は厚生省として十分お考えおきいただき、取り組んでいただきたいと思うわけです。この総合センターの基本構想の提示を受けた厚生省のこれを読まれた考え方をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、今度は厚生省に有識者の御意見を聞く場を設けまして、それで方向づけをしていただいて、要するに、この程度のものをつくるべきであるというような御議論が例えば出た場合には、その方向に従って作業を進めていくということになろうかと思います。
この数年間で遺族会に七千八百万円ほどの補助金が出たように伺っております。さらに、ことしは今度は厚生省の予算に一千万円の調査費が計上されたわけでございますが、今後の計画はどういう方向に進んでいくのですか。
最後に要望を一つ申し上げるわけですが、いま日本銀行の問題についてお話もありました。確かにいま、日本銀行の運営の面で具体的にこうした大きな矛盾があるというふうには私も考えておりません。しかし何と申しましても、いまお話もありましたように昭和十七年ですか、戦争中にできた法律である。文句を読んでみても、総力発揮といった戦争中の言葉がそのまま出てきて、人によっては不愉快な感じを持つ人もおるでしょう。そういう意味で余りにも古い。昭和十七年ですから、いま五十六年だからもう四十年たっていますね。銀行法は五十年、中央銀行は四十年、これから取り上げてからまた七、八年かかりますからこれもまた五十年です。金融制度というものはそうたびたび変わっては困りますけれども、この激動期に五十年前の法律を振り回して喜んでおるというところに、問題意識が足らないという大きな問題がありはしないかという点をもう少し掘り下げて考えてもらいたい。
 特にいまは、御承知のように経済学から申しましても、戦争中の総動員体制の考え方からその後はケインズ経済学で、公債も積極的にどんどん出していけというところまで来た。それが今度は供給サイドの経済学に変わるとかあるいは低成長に変わるとか、あるいはスタグフレーションはもう決定的だというような調査をきょうかきのうかのテレビでも言っていましたけれども、そういうスタグフレーション時代における中央銀行のあり方というものは、二昔前ですからね、ケインズ経済学の時代のその一つ前の戦争時代の中央銀行のあり方とは画期的に質的に変わらなければならぬ、どこをどう変えなければならぬかという問題を研究してください、こう言っているのです。その点をひとつ留意していただきたい。要望です。
 それからもう一つ、世銀その他の国際化の問題についても日本は考え方を変える必要がありはしないか。話はちょっと変わるけれども、御承知のようにフランスの日本に対する自動車の輸入制限は三％でしょう。それで私は、けしからぬやつだという意味も含めましていろいろ読んだり考えたりしておりますと、フランスの考え方の方があるいは本質をついているんですね。フランスは日本の自動車の輸入を三％に制限する、自由貿易でドイツ人がいろいろ努力をしてくれておっても、常にフランスがその他のヨーロッパを引っ張って日本に対して厳しい風を巻き起こすということですが、だんだん調べてみるとフランス人の考え方はこういうことなんですね。たとえば自動車はヨーロッパ、ＥＣはどこでもその国の自動車の二〇％までは輸入をさせておる。まあ、二〇％ぐらいはよその国の自動車が入ってくるのは今日世界の常識だ、それが自由貿易体制なんだということでしょう。そのときに日本が買っている自動車は大体二％だ、よその国の自動車を二形しか買わないような日本は発展途上国だと言うのですよ。われわれは経済大国だと言っていばっているけれども、フランス人の感覚では日本は発展途上国という待遇をしているのですよ。発展途上国は、自由貿易の時代だから先進国に対しては自由に入れていくのが本当だ、しかし発展途上国は頭の程度も半分なんだからとにかくコントロールを自由にやってよろしい、制限は自由にやってよろしい、だから、日本が二形しか入れないのに五割増しで三％の輸入制限ならむしろ日本はありがたく思えというのがフランスの論理らしいのですね。要するに、世界の貿易の自由化あるいは国際金融の世界化というような時代に対するわれわれの受けとめ方は、フランスに言わせればすべてが大体発展途上国型なんだ、したがってフランスは三％で平気でおる。われわれが憤慨して調べてみればそういう経過がある。
 そういう意味で、先ほど来のいろいろな御説明は承っておきますけれども、やはり新しい国際化時代には、われわれは経済の大国とかあるいは先進国とか自分がそう思うだけではなくて、世界がそう認めるようなあり方をしていないと発展途上国としての取り扱いを受ける、これはやむを得ないと思うのですね。だから、それはフランスを責める前にわれわれ自身が反省しなければならぬ。国際的ないろいろの努力あるいは援助、協力、そういうような問題についても、あるいは円やドルの問題についても、この辺で大きく考え方を変える必要がありはしないかということの問題提起をしたのでございますから、そういうふうに受けとめて御努力願いたい。
 以上、要望を申し上げまして質問を終わります。