お答えいたします。
 先生御案内のとおり、建設業の場合には、現場生産ということに加えまして、幾つかの複数の企業が一つの仕事をしていくということで成り立っておるわけでございまして、その中には当然、元請下請関係も存在するわけでありますから、かねてより我々も、建設業行政の中で元請下請問題というものに対して大変重視してまいっております。
 お話のございました十一月十九日の局長通達につきましても、御承知のように、建設業法の第四十一条の二項及び三項ということについての徹底はかねてよりやってまいりまして、これは御承知のとおりでございますのであえて加える必要はありませんが、二項の方は下請負人が賃金不払いを生じた場合でありますし、三項の場合は請負代金その他第三者に損害を与えた場合でございまして、この趣旨にのっとりまして、許可行政庁が元請である特定建設業者に対して立てかえ払い等の措置を講ずるということの勧告の制度を、改めて建設業界団体その他に周知徹底したわけでございます。
建設大臣、きょうはまず下請保護のあり方の根本問題を大臣にただしたいと思います。
 まず、昨年十一月、建設省建設経済局長が文書を建設業者団体に出しました。その文書は次のように言っています。「注文者は、受注者の倒産、資金繰りの悪化等により、下請契約における関係者に対し、工事の施工に係る請負代金、賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮すること。また、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、建設業法第四十一条第二項及び第三項の適用があることも踏まえ、下請契約の関係者保護に特に配慮すること。」と述べております。
 建設業は、重層下請という形態から、景気、不景気にかかわらず、元請の下請いじめが従来から問題になっておりましたが、不景気になってそれが一層激しくなっているから、こういう文書での指摘をしたのは当然のことだろうと思います。
 この機会に、建設業法四十一条二、三項をこの文書で指摘したというのはどういう意味を持っているのか、簡明に説明をしてください。
私、今幾つかの方法について、私どもの考えている程度のことでお話をさせていただきましたが、専門家の目からごらんになって、もっとよい方法があるというようなことも思い当たるのではないかというふうに思いますので、ぜひ総合的な御検討を加えていただいて、住民の皆さん方にも、自然を破壊しないという点でも最も望ましい方向を選択していただくことを心から期待させていただき、要望して、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
このダムの問題につきましては、数値的なことは、私は専門家ではありませんからそのことは別といたしまして、いろいろな角度から論議をし検討していく、そういうことはやぶさかではありませんので、その田畑の云々ということも、それはまた一つの御意見として伺っておきたいと思います。
それでは、建設省が今明らかにされている洪水流量算定の一つであるクリーガ曲線というのを参考に考えましても、百年確率流量で毎秒三千立米という程度で、今回の武庫川の基本高水流量の過大さというのは否めないというふうに私は思うわけですね。
 そこで、最後になりますが、これは大臣に伺いたいと思うんですが、北摂ニュータウンの調整池は、全体で八十万トンの洪水調整容量がございましたけれども、九五年までに、北摂ニュータウンの直下の河川改修が済んだということを理由にして廃止をしてしまっているわけです。この八十万トンの容量は、武庫川ダムの貯水計画のほぼ四二％に匹敵するわけでございますし、上流部の流量を増加させないためにも、開発事業者の責任として、この八十万トンの貯水池を復元するべきではないかというふうに思うんですね。
 また、河川流域には田畑がございまして、この田畑を保全して遊水地にいたしますと、数百万トンの洪水対策にもなるわけでございます。そこで、建設省は、全国十七河川で既に総合的な治水対策事業というのを行ってきていらっしゃいますけれども、流出抑制のための調整池やそれから緑地保全対策のための田畑の活用ということも対策の中に積極的に取り入れてこられました。
 この武庫川ダムの場合、河川の完全改修と、それから調整池機能を維持するということと、そして田畑の遊水地としての活用、こういった総合的な治水対策事業を行いますと洪水対策はできるだろうというふうに私は考えるのですが、この武庫川ダムの計画をもう一度見直して、総合的な治水対策に転換をしていただくわけにはいかないかということで、お答えをいただきたいと思います。
まず、自己情報コントロール権と個人情報保護のあり方についてのお尋ねでございます。
 改正法案におきましては、本人確認情報の範囲、この情報を利用できる分野及び開示請求権を法律に規定するなど、自己情報コントロール権の考え方も踏まえた個人情報保護措置を講じているものと認識いたしております。
 次に、国民感情への配慮についてのお尋ねです。
 このシステムにつきましては、平成六年から十年まで四年間かけて各方面に対しても十分に考え方を示し、幅広く検討を行ってきたところであります。特に住民票コード、つまり番号によって国民を管理するためのいわゆる国民総背番号制とは発想においても仕組みにおいても全く異なっているものであるということについても説明を重ねてきたところであります。
 次に、住民基本台帳ネットワークシステムの所要経費についてのお尋ねであります。
 システム開発費、コンピューターの設置工事費等の基本的な導入経費として約四百億円、コンピューター維持費、電気通信回線使用料等の年間経費として約二百億円を見込んでおります。
 それから、手数料についてのお尋ねであります。
 住所地での住民票の写し等の交付に係る手数料については、各市町村の条例で適切に定められるべきものであります。また、指定情報処理機関に支払う手数料については、本人確認情報の利用事務の詳細や利用件数等を踏まえた上で、事務を委任した都道府県の条例をもとに決定されるものと認識いたしております。
 個人情報保護条例についてのお尋ねであります。
 条例でオンライン接続を例外なく禁止している場合には、住民基本台帳法に基づく情報の送受信については、十分な個人情報保護措置を講じた上で、法律の規定を置くことにより条例の禁止規定が解除されるものと考えております。
 また、その他の情報の送信については、当該条例の禁止規定は従来どおり効力を有するものであります。
 以上であります。（拍手）
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