同じようなレベルの性能であれば輸入住宅の方が高いのじゃないかと思うんです。
 それはそれといたしまして、仮設住宅の建設、供給が若干手間取っているのは、もちろん第一義的には用地の問題があると思うんです。用地もできるだけ被災者がかつて住んでいたところに、近いところに建設をしていかなければなかなか被災者も入居を希望しない、こういうような問題もあります。したがって、関西全域には用地は十分あるとは言いながら、やはりその辺のやりくりは大変難しいだろうというように思います。それが一つの原因ともなって供給がおくれているということは言えるんじゃないかと思うんです。
 そのほかに、仮設住宅を建設するといっても、それは何も箱を持ってきてぽんと置くわけじゃないんで、基盤整備をして、下水道にもつなげ、上水道も整備し、あるいは電気も供給する、そういうような中で、かつこれからのことを考えれば環境についても十分な留意をしていく必要がある等々のようなことで、やはりなかなか実際には大変な手間を食うであろうというようには思います。
 したがいまして、地方公共団体だけでこれをやっていくというのは非常に大変だなという気はするんですが、聞くところによれば、住都公団等もこういうものについては応援をしているというようにも聞いておりますが、その辺の実情についていかがですか。
輸入住宅につきましても基本的な考え方は今申し上げた考え方に沿って扱われているというふうに伺っておりますが、輸入住宅の中にはいろんなタイプがあるようでございますので、最終的な価格については若干のばらつきがあるであろうというふうに伺っております。
最終的な発注価格そのものにつきましては厚生省と地元の県がお決めになることでございますけれども、私どもが知る限りでは現在、それぞれの場所の問題もございますし種類もございますので、県で精査中だと聞いております。従来から、先ほどの分類で言いますと第一の分類になるわけでございますけれども、応急仮設住宅を供給してきたいわゆる簡易プレハブ業界はリースというやり方をとっておるわけでございますし、それ以外の通常はこういうものを手がけていないその他の業界についてはできるだけ買い取りという形で価格の設定もお願いすべきであろうという考えを私どもは持っておりまして、その方向で御検討いただいていると聞いております。買い取りの場合はおよそ一割程度価格が高いというふうに聞いているところでございます。
今お聞きしますと、大きく分けますと三つの分類ぐらいになるんでしょうか。
 これらにつきまして供給する建築業態別のコストが違っているのかどうか、それについていかがですか。
ただいまございました発注済みの三万七千戸のうちの内訳を大きく分類いたしますと、従来からこういう仮設住宅を供給しておりましたいわゆる簡易プレハブ業界が約二万八千五百戸でございます。それから、その他の一般の主としてプレハブ系の企業でございますが、住宅メーカーが約五千五亘戸。プレハブ系の業界と最初に申し上げました簡易プレハブ業界は企業としては若干ダブっているところもございますけれども、仕事としての分類で言いますと今のようなことでございまして、そのほか海外からの輸入を受けましたものが約三千戸。そういう内訳になっているところでございます。
これは厚生省ではなくて建設省に伺った方がいいのかもしれませんが、仮設住宅を供給しているわけですが、これは一般のリース業者による仮設住宅もあれば、あるいはプレハブ住宅メーカーによる仮設住宅もあるし、あるいは地場産業による仮設住宅もある云々というようなことで、いろいろな企業実態によって分かれているだろうと思うんです。その辺の企業実態の分かれによって供給のスピードがやはり違うのじゃないかなというような思いがします。
 今は、とにかく応急仮設住宅を何が何でも早く建設をしていかなきゃならないわけですが、そういう意味からも、どういうような業態の企業がどの程度の数量の住宅を供給しているか、それについて実態認識はいかがですか。
入居に当たりましていろんな状況がございます。例えば、入居審査を慎重にやっておりますとか、あるいは入居に当たっての引っ越しの準備にかかるとか、あるいは資材を搬入する尊いろんな状況で若干おくれがあるようでございます。私どもといたしましても、せっかく完成しておりますので、早急に入居できるよう兵庫県を指導してまいりたいと考えております。
目標戸数が四万戸で発注戸数が三万七千戸、完成戸数が九千二百戸と若干ということになっておりますが、入居戸数がその三分の一程度の約三千三百戸と、これはどういうような事情であるのですか。
ある雑誌を読んでおりますと、社員総代の方の記事が出ておりまして、ちょっと読みます。ある生保の方なのですが、「本年の社員総代の改選数は四十四人だった。このうち会社の「会長」が八人、「社長」が十四人、その他の会社役員が四人で、会社の経営者だけで二十六人、軽く過半数を超えている。この「会長」「社長」さんたちの会社はここの生保の株を「保有し、または融資をしている先である。首根っこをギュッと握られているからには、年一回の総代会には万難を排して出てくれるだろうし、嫌なことは何もいわずに議案に賛成してくれるだろう。」このように書いておられまして、「社員総代を選出するのは、「社員総代候補者選考委員会」である。この委員会のメンバーは総代会で決められる。ところが、「選考」といっても、実際には会社側が提供する名簿の中から選ぶだけのことである。その名簿に、経営陣にとって好ましからざる人物の名を入れるわけがない。」このように書いておられます。
 この方は、「総代会が経営チェック機能を果たすためには、会社側が提供する名簿による選考とは全く別のルートで候補者を選考することが必要である」というように書いておられるわけでございまして、現実の社員総代会が形骸化しておるというようなことを書いておられるわけでございます。
 今のお話をお聞きいたしておりますと、今後もそういうような状況が継続していくのかどうか、また、実体あらしめるために何らかの方法があるのかないのか、お聞きいたしたいと思います。