マッカーサー元大使の発言につきましていろいろ報道がありますのは承知しておりますけれども、マッカーサー元大使は現時点では一私人でございますし、何分にも三十年前のことに関しまして記憶に基づいて発言しておられるようでございますし、いずれにしても私どもは正確な発言内容を承知しているわけではございませんので、コメントは差し控えたいと思います。
 先ほど来申し上げていることの繰り返しになりますけれども、事前協議の対象である核持ち込みの中に先生が繰り返し指摘しておられます寄港が含まれることに関しましては、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解から十分明らかでありまして、この点に関して日米間に了解の違いはないと考えておりますことは繰り返し国会のいろいろな場で申し上げているとおりでございます。
続いて伺います。
 日米安保条約改定の交渉の当事者であったダグラス・マッカーサー当時の駐日大使が、十五日、共同通信と会見して、核兵器を搭載した米艦船が日本に寄港する場合は事前協議の対象にならないとの米側の立場を当時の藤山外務大臣は明確に了解していた、こういうふうに述べているわけです。マッカーサー氏は、事前協議となる持ち込み、イントロダクションとは貯蔵を意味することが米側の立場であると述べて、核兵器搭載の艦船の寄港は事前協議の対象にならないというふうに強調しているわけです。これは日本政府の立場とは明確に異なるわけです。しかも、この発言の重要さというのは、日米安保条約の改定の一方の当事者の発言であるということです。その点について明確にお答えください。
私が今申し上げたことの繰り返しになりますけれども、つまりＮＣＮＤ政策をアメリカがどのように運用するかということの詳細については私どもは承知する立場にございませんので、これについてあれこれ申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、アメリカは日米安保条約及び関連取り決め上の義務を誠実に履行しているということを私どもは確信しておりまして、我が国に寄港する艦船につきまして事前協議が行われない以上、核持ち込みはあり得ないと考えております。
要するに、アメリカはＮＣＮＤ政策を日本とのその部分については修正しなきゃならないわけですね、ないというふうにはっきりさせているわけだから。そういうふうに理解していいんですね。
繰り返しでございますけれども、今申し上げたようなことで、アメリカのＮＣＮＤ政策のゆえに核持ち込みの事前協議が行われないという指摘は当たらないと私どもは考えております。
そうすると、重ねてお伺いいたしますけれども、日本に入港あるいは航空機の立ち寄りの場合も、日本に関してはアメリカは核がないんだということを表明しているということですね、事前協議の申し入れがないということは。
これは国会の場でも繰り返し申し上げてきたことでございますけれども、日本への核の持ち込みに際し事前協議を行うということは日米安保条約及び関連取り決め上のアメリカの義務でございまして、仮にこれに抵触する内容のアメリカの国内法があったといたしましても、国際約束上の義務が優先するということは一般国際法上当然でございます。したがいまして、今私が触れました、そして先生が繰り返し触れておられますＮＣＮＤ政策というのはいわば法的覊絆力を持たない政策でございまして、これが国際約束上の義務に優先するということは私ども全く考えておりません。
そうすると、そのアメリカのＮＣＮＤ政策と日本の非核三原則というのは矛盾するんじゃないですか。つまり、アメリカは核があるかないか明らかにしない、横須賀に来ているミッドウェーもあるかもしれない、ないかもしれない、これがＮＣＮＤ政策ですね。日本は非核三原則で核の持ち込みは認めない、こういうことだと矛盾するんです。そういたしますと、アメリカは対日関係においてはＮＣＮＤ政策を修正しているということですか。
私は、ただいま可決されました商品取引所法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    商品取引所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
 一、今後、国際化、情報化の進展が予想される商品取引において、商品市場の秩序の維持、委託者保護の充実が適切に図られるよう、商品取引所制度の適正な運営に一層努めること。
 二、商品取引員の許可については、許可区分及び許可要件の設定が委託者保護の観点から適切なものとなるよう措置するとともに、許可の更新に当たっては、各種消費者相談窓口に寄せられる情報等も踏まえ、適正に行うこと。
   また、外務員の登録の更新については、商品取引所の定める登録更新基準を厳正なものとし、不適格な外務員が排除されるよう適切な指導を行うこと。
 三、受託財産の分離保管については、委託者保護の趣旨が十分生かされるよう適切な措置を講ずること。
 四、海外先物取引については、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」を機動的に運用するとともに、商品取引員が海外先物業務を行う場合同法を適用し、遵守するよう十分指導監督を行うこと。
 五、商品取引員協会の設立に当たっては、委託者保護のため適正な自主規制体制の整備を図るよう指導をするとともに、商品取引所の紛争処理については、紛議調停委員会の構成の中立性が確保され、紛争の解決が公正かつ円滑に行われるよう指導すること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。