必要性の判断が前提にあるというふうに今お答えになりましたけれども、そうなっていないのですよ、この犯罪捜査規範あるいは指紋等取扱規則を読みますと。被逮捕者について当然に採取するとなっているのです。おかしいじゃないですか。必要性の判断がまずあるべきです、法律上そうなっていますから。これはおかしいですよ。答えは要りません。おかしいということを指摘しておきます。
 それで、その点大変問題があるのですけれども、仮に指紋採取の必要ありと判断したときに、何らか道具を用いる、こういうことはよく行われているのでしょうか。
逮捕した被疑者の指紋採取につきましては、刑事訴訟法二百十八条二項を根拠に採取しておるわけでございますが、今御指摘の内部規則、国家公安委員会規則の犯罪捜査規範及び指紋等取扱規則に、そのような逮捕被疑者の指紋の採取についての規定が置かれておりますが、やはり全般的にはその必要性ということを判断しつつ、やはり個人の識別、身元の確認、犯罪経歴を明らかにするという捜査上の必要性があれば採取をするということでございます。
それは間違いだと思いますよ。何らか強制する場合には常に必要最小限度といいますか、必要十分な範囲内で行うべきです。なぜならば、強制はその反面必ず自由あるいは権利の侵害——侵害といっても違法な侵害とは思いませんが、常に違法とは思いませんけれども、何らかの侵害を生ずるわけですから、したがって必要かつ十分な範囲にとどめるべきだ、これが原則でしょう。だから何も指紋を採取しなくても十分に本人を特定できる。
 そうであれば、万全を期するために指紋を採取する、これは明らかに間違いです。刑訴法の解釈としても間違いです、必要あるときには指紋採取ができる、こう書いてあるわけですから。国家公安委員会規則の犯罪捜査規範の百三十一条、それから同じく国家公安委員会規則ですか指紋等取扱規則三条、これらを読みますと、あたかも、逮捕したときは当然に指紋を採取するというふうなことになっている。これは明らかに間違いです。改めるべきだと思います。そう思いませんか。
先生御指摘のように、写真その他の方法で身元を確認する方法もございますが、やはり個人識別の万全を期するという意味では、個人識別上絶対的な信頼性が一般的に認められている指紋によって行うということでございます。
そうしますと、本人の特定のために、被疑者特定のために全件指紋を採取している。それからまた前科等調査のためにもそれが必要だ、こういうお話でしたが、本人を特定するためには、それは指紋が最終的な確実な方法だということは私も否定はしませんけれども、そうまでしなくても大部分は特定できるじゃないですか。
 すなわち、逮捕されて連れてこられた者が令状に指し示されている被疑者と同じ人かどうか、同一性があるかどうか、それは何らか確認しなければならぬだろうと思いますけれども、それは写真等によって幾らでも確認できる、また本人の立ち居振る舞い等から総合的な判断は幾らでもできるわけです。何かわざわざ替え玉がすりかえて出頭しているというような合理的な疑いがあればともかくですけれども、そうでない限りは本人を特定するのに全件指紋が要るなどということは、これは全く合理性がない、そう思いませんか。
一般に、被疑者の指紋を採取いたしますのは、当該事件の証拠固めに資するほか、指紋照会によって被疑者の身元を確認するとともに、その犯罪経歴を明らかにするためであります。事件の証拠固めに指紋を必要とするのは必ずしもすべての事件について言えることではございませんが、身元の確認及び犯罪経歴を明らかにすることはすべての事件について必要なことでございます。すなわち、被疑者の身元を確かめることは、被疑者の特定のために必要であるばかりでなく、公訴提起の要否の判断をするについても量刑に当たっても必要なことでございますし、さらに、犯罪経歴に関する事項を明らかにしておくことは、累犯加重の要件や常習性の認定に当たっても、量刑に当たっても不可欠なことだというふうに理解しております。
被疑者の身元確認及び犯罪経歴を明らかにすることは捜査上常に必要なことと考えておりまして、したがって、すべての逮捕被疑者について、刑事訴訟法二百十八条二項の規定によりまして、個人識別上絶対的な信頼性のある指紋を採取し、これによる身元の確認等を行っているところでありまして、本件の場合におきましても、被疑者の特定、個人識別の万全を期する意味で採取を行ったものであります。
お答えいたします。
 指紋は、個人識別上絶対的な信頼性が一般に認められておるところでございまして、被疑者の特定、個人の識別を行う上で指紋の採取が必要であったということでございます。
わかりました。絶えずこういうものには地域の実情に応じた運営というものと全国的公平性、統一性の確保という両面を持つからこういうことになるわけで、統一性の確保だけなら何も地方に要らぬのでありまして、そこのところは、今局長が最後に答弁ありましたように、その概念にのっとって地域の実情に応じて運営をするというふうにこの際は受けとめておきます。
 そこで、時間がなくなったので、個別の問題を幾つか用意しましたが、この個別事項を若干聞くに当たって、各それぞれ改正条項の「政令で定める基準」、政令の定め、いわば下位法令への委任事項というのは私は原則的には本法の審議と同じものであって、下位法令がどんなものになるかわからぬで本法の審議ができないという法案審議のスタンスを私は持つものなんですが、ですから下位法令にどのようなことを定めるのかというそのあらましの提出を求めました。厚生省から、あるいは行管庁ですか、きょういただきまして、本来ならばこれを読み上げて記録に載せることが、将来どういう審議が行われたのかなというときの立法趣旨になるわけで大事なんですが、それを読み上げる時間がないんですね。あるいは読み上げてもらう時間がないのですが、私の手元にいただいておるという記録だけをとどめておきたいと思います。まだ全部読んでないんで、大体衆議院でお答えになったもの、あるいはまた、従来の国の事務として行っていた場合に、さまざまな規則であるとか通達であるとか告示であるとか省令であるとか、そういうもので扱っていたものと基本的枠組みは違わないというふうに理解していいですか。それだけ答えてください。