問題は、この法案の意図というのは、特別の地区を決めて、そしてそこを中核にして都市をつくっていくんだ、そういう手法だと言うのですが、私も非常に奇妙に思っているし、この辺、もっとはっきりさせなければいけないと思うのです。
 これは私、東京都にも聞きましたが、ある新聞に、再開発促進地区が東京で百五十二地区で四千五百ヘクタール、再開発促進誘導地区が百六地区で四千二百ヘクタール、計八千七百ヘクタールあって、その中には御存じの汐留だとか大変なところがいっぱいあるわけですね。そうして丸の内の大手町でも八十五ヘクタール、新宿副都心でも七十ヘクタールですから、このうちの全部がそうなるわけじゃないけれども、この面積の広さたるや実に広大なものである。そして一方、神奈川ではみなとみらい21が百八十六ヘクタール、それから千葉では幕張の新都心が四百三十八ヘクタールといって、東京を中心にしてそういう極めて大規模な再開発計画がうごめいている。ですから、この法案の内容を考えるときに、この法案にのってくる再開発だけじゃなしに、全体として今展開されているいわゆる民活による再開発、その中でどういう相乗作用が起きてどういう結果が起きるのか、この辺もっと考える必要があるのじゃないか。
 結論から言うと、どうも東京都の二十三区とかその辺を中心にして、大きな企業とか外国企業の業務的な、あるいは中枢機能的なものがどんどん集まってきてしまって、結局、全国的に言うとつり合いのとれた発展ということには逆行するようなことになるし、この法案だけでそういう結果をつくると私は言うわけではありませんが、全体の今の民活ムード等が、このやり方の中でこういうのを出されると、一層そういう方向を進めてしまうのではないかと考えるのですが、その辺、いかがでしょうか。
あなたの心配もないわけじゃないのですね。ないわけじゃないが、これが例えば国が六割補助、地元は二割出してあとは融資とかいうと、今言ったようなことになるのですよ、間違いなく。ところが、これはそこが民活だから、国が余り出さないんだから、自分で出していって自分がやるのだから、採算が全く合わぬとなったら自分が全部かぶるわけですから、それは乱立でとんどんみんなやるということに対してはかなりブレーキがかかる、私はそう思っています。
 そこで、また全体として、ほかの地域のことはわからぬで手をいっぱい挙げてきても、今度は国の方で見て認可するときに、それは多過ぎると思えば、あなた、こういうわけだから採算が合わないよと注意をしてやればいいわけですから、その点は十分に心得てやるつもりであります。
建設省も御存じないなら、そういうのはないというふうに考えていいと理解しますけれども、ともかく今言ったように、ここも国際会議場、あそこも国際会議場といってそんなことできるわけないのは、京都の国際会議場をごらんになったってわかると思うわけです。ですから、何かそういうことをあおるような内容になっているということが一つ非常に心配です。
 これはテクノポリスでも同様で、たしかもう既に十八地域ですか、テクノポリスと言う以上、何か研究的機能のものが必要だというのでこういう発想になる、これは理解できるのですよ。理解できるのだけれども、どの県にもこういうのが一つあって、果たしていわゆるハイテク産業の非常に大事な要素がそこに集積するような地域がどこにもここにもできるだろうか。私は決してそういうことにはならないと思うのです。これは過去に、ともかく重化学工業がすべてであるということで、臨海工業地帯で新産都市だ、そのほかいろいろな手法でそれがやられてきたけれども、特に後期に至っては大型の工業地帯が、むつ小川原じゃないけれども、石油化学が来るどころか、逆に核燃料のごみためみたいになっていくような状態さえ出てくるし、多くの化学にしろそのほか金属にしろ、重化学工業の設備廃棄というようなことで不況に悩んでいる、こういう地域が広がっているわけですね。ですから、産業の交代が非常に徹しいわけですから、今度はハイテクならすべてうまくいくというような幻想を与えて競争をあおっていくというやり方は、結局は住民のニーズにこたえることにならないし、住民の利益にならない。その辺のところをもう少し考えなければいけないのじゃないかと思いますが、そこは通産大臣にお願いします。
今ほど先生がおっしゃいました国立の国際会議場という話はちょっと私もよく存じませんが、まず首都圏の場合は、これは国土庁の御分担でございますが、首都圏の中において大規模な国際会議場なり国際見本市会場等、そういう国際的な機能をどのように配分していくかというのは、現在策定が進められております首都圏整備基本計画等の重要な一つの課題だというふうに理解しております。
それから、高島ではございませんけれども、先ほど同僚古賀議員からも話が出ておりましたけれども、生き残った山にしても、とにかく仮に何トンということが第八次答申で出されまして、その中に枠内に入って生き残った山にしましても、原料炭その他非常に値段が安いということになりますと、非常に経営が圧迫されて、近い将来閉山に追い込まれるのではないかというような、そういう不安がやはり残るわけです。
 したがいまして、これから先の石炭政策を進める場合には、そういうふうにこれは残すんだとなった以上は残した山についてはやっていけるだけのそういう政策をどうしてもやる必要があるのではないか、そういうふうに思うわけです。閉山になったところはそれはもうある意味ではやむを得ないかもしれませんけれども、閉山にならずに今度の計画で残った山は少なくとも向こう十カ年なら十カ年は安心して自分たちは仕事をやれるんだという、そういうようなことをやはりやるべきじゃないか、そういうような気がいたしますけれども、八次答申が出る前にそういうことを言うのもまたなんでございましょうが、答申を出してもらうに当たって通産省としてはそういうような基本的な姿勢で臨んでおられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
 というのはなぜかといいますと、例えば県内にも松島炭鉱なら松島炭鉱があります。ここも原料炭を今まで出しておる。ところが、今のこういう状態の中でおれたちが出しておる、こういうようなことを続けておって、自分たちの山はどうやら今度は何か続けてやっていけそうだけれども、本当に二年、三年後にやっていけるんだろうか、自分たちはここで仕事をしておっていいんだろうかという絶えず背中の後ろに不安感がつきまとって、そういう中で仕事をやっていくというのは本当につらいのですよという話を先般聞いたわけです。私も話を聞きながら、そうだろうなと思いました。だから答申を出すに当たっては、少なくとも出した以上は、残ったそういうような山については、あなたたち心配せずに仕事をやれ、そういうふうなことが言えるぐらいのことをやってもらいたい、そういう気持ちがあるのですけれども、それらについての通産省のお考えをお聞きしたいと思います。