さらに中曽根総理にお伺いをしたいのですが、首脳会談で総理がレーガン大統領とお話しになったときに、この還流問題で開発途上国、特にアフリカ、アジアということを御指摘になったと思うのですが、中南米のお話はなかったのかどうか、あるいはレーガン大統領から中米に対する我が国の援助要請方があったのかどうか、このことについて尋ねておきたいと思います。
お答えいたします。
 ＡＳＥＡＮの拡大外相会議でＡＳＥＡＮの外相の皆さん方から、ＡＳＥＡＮのファンド的なものをつくりたいという御要望がございました。しかし具体的な中身についてはまだ先方で固まっておりませんので、これはかつて福田ファンドというものがございましたけれども、いろいろそういうものの経験にかんがみまして十分具体的な想をＡＳＥＡＮの諸国で練っていただいた上で御相談に応じましょうと……（井上（一）委員「二百億ドルに入るのか入らないのか」と呼ぶ）それは、その中の一部は当然入ると思います。
外務大臣がＡＳＥＡＮの外相会議で、五十億ドルとも言われているのですけれども、産業構造高度化基金ですか、これを約束されているのです。これもまた二百億ドルの中に入るのか、別途なのか、これはいかがなんですか。
非常に確定要素が不安定であるというそういう状況の資金というものは、キープすることに大変骨が折れる、むしろ政府資金のいわゆる手当てというのが大事である。片方では内需拡大を言いながら、民間の資金を当てにしているというこの二百億ドルの資金還流については、私自身は非常に先の安定度を案じているわけなんです。
 それで、そういう意味で、それじゃ政府関係の、もっと具体的に突っ込んで、二百億ドルの政府と民間との、あるいは世銀、輸銀も含めてどれくらいの比率でやるのですか。去年の百億ドルに対しての比率はどうだったのですか。
まず、民間資金がそのようないわゆるリサイクルに乗るかということでございますが、これは私は十分に乗り得ると考えております。と申しますのは、そのかなりの部分が世銀債の起債でございます。起債の中には借りかえも入っておりますので、これは十分に東京市場でこの世銀の起債に応じ得ると思います。
 それから、もう一つ民間資金が出てまいりますのは、輸銀等々が融資をいたしますときに協調融資になる場合がございます。この場合も民間銀行は安んじて協調融資に輸銀とでございますと応じると考えられますので、民間資金の出について私は心配を余りいたしておりません。今後三年間でございますから、まずまず大丈夫かと思います。
 それから、あと国が支出いたしますもの、拠出いたしますもの、それは例えばいわゆる特別ファンドでございますが、それは世銀もあり、アジ銀もございますけれども、こういうものは予算支出になりますが、当然にリサイクルになります。
私は、補正予算審議に当たって大蔵大臣がそういう中身まで御存じないというのは非常にどうか、いかがなものかと思うのですよ。だから、二百億ドルの中に拠出金というものが三十億円入っている、今回の補正で。さらには当初予算でも計上されているわけなんです。今後、その後の予算手当てというものは民間資金、いわゆる今言われた三つのソース、私は、そんなに民間からうまく資金が、リサイクルの資金として活用されるような今、体制なのかどうか、そして拠出金はリサイクルなのか、こういうところを大蔵大臣に聞いておきたいと思うのです。
ただいま総理大臣が言われましたように、リサイクルをいたします資金のもとは、一つは国、予算支出がございます。これは国際機関に対する出資等になるわけでございますが、それからもう一つは政府機関によりますものがございます。それは、基金でございますとか輸銀でございますとかでございます。もう一つは民間資金がございます。これは、例えば世銀等が起債をいたしますときに民間資金がこれを引き受けるという形になるわけでございますが、その三つのソースから日本の持っております外貨をリサイクルする、こういうことでございますが、先般の緊急経済対策にはこの考え方を盛っておりますが、このたびの補正予算につきましては政府支出に当たる部分はございませんので、特には補正には入っておりません。
これは英語で言うとリサイクルという言葉になりましょうか、日本にたまっておるそういう黒字あるいは外貨資金、日本側の権利にある外貨資金というものを、途上国そのほかの国々の発展のためにこれを使っていただく、そのために日本が国際機関あるいは二国間同士でそのお金を供与する、これは無償じゃなくしてノンタイド、そういうアンタイドという形でこれを提供する、そういう意味であると思います。
その年の財政の規模、また財政運営のありようとその年の経済活動、具体的にはいわゆるＧＮＰ、こう言われるものの関係は相互に関係がございまして、それぞれが別々に決まることではない、むしろ連関性を持って決めていくべきだと思うわけでございます。
 そんな趣旨で、毎年でございますけれども、十二月の予算編成期に翌年度の経済見通しを立てまして、それと予算がどうなって税収がどうなる、また、そのことが経済運営にどう影響するかということを詰めながら決めているわけでございます。その時点では私ども全力を尽くして予測を立てて計算しているわけでございますが、今大蔵大臣のお話もございましたように、経済は変わっておりますし、特に最近のような開放体制で国際経済の動きがもろに影響してくる。特に昨今の円高のような状況ではそれだけで非常に大きなインパクトを経済に与えますので、必ずしも当初私どもが考えておったようにその後の経済の発展が進まない、こういうことは残念ながらあるわけでございますが、過去におきましても、いろんな対策を講じながら、何とか当初見通しに近い線に経済運営を持っていきたいということで努力をしている次第でございます。