そうなんです。だから外務大臣、これをのめるように外務大臣が所属しております政党の皆さんを説得してください。これは、政府原案と全然違わないんです、一緒なんです。政府の言うのと一緒。それを入れてくれれば我々は賛成すると言っているわけです。外務大臣と多分同じ意見ですから、政策的にも、だからこれを、済みませんが先生がいらっしゃる党の中を説得してもらいたい、私はそう思うんです、まだ土曜日、日曜日もありますので。
 それから、ちょっと防衛庁長官にもお伺いしたいのであります。
 やはり、今日までの防衛庁に対するいろんな国民の批判というのを考えたときに、五五年体制といっていろんな批判もあってつらい思いをしたと思うんです。それは、自民党が単独でほとんど決めてきた、反対がいた、それが大きな原因だと僕は思う。そのことを考えると、野党の第一党も賛成して、これをつくり上げて、自衛隊の隊員の皆様が自信を持ってこの活動に加わってくれることが私は大切ではないかと思うんですが、長官どうでしょうか。
外国が関連する法案であろうがなかろうが、法律というのはできるだけ多くの人の賛成を得て成立する方が政府としては望ましいと、こういうふうに思っております。
 よくわかりませんが、報道等を聞きますと、もうすぐ採決だということでありますから、ぜひ民主党の皆さんにも賛成をしていただきたい、こういうふうに思っております。
先ほど申し上げましたとおり、内容については私どももそういう立場で頑張っていきたいと思います。
 ただ、これを修正案とするか別途の立法とするかの御決議というのは参議院のことでございますので、その辺の中身についてはおっしゃるとおりでございますけれども、これからどういう運びになるかということについて、衆議院の段階の修正案の提案者としては、参議院でそれを修正してくださいとか、そうではなくて別法にしてくださいということを申し上げるところにおりません。
 そういうふうに理解しております。
この協議は参議院でも大分やってもらっているんです。そうしたらば、各党のお話は、党としてとおっしゃるんですよ、党としてと。わかりますか。皆さん、いろんな政党に入られまして、その政党で縛られている面があるわけです。
 そして、この修正案については間違いだとは思わない、正しいと思うと。ただ、衆議院の各政党に関係が皆さんありますから、それに縛られるとおっしゃるわけです。だから、我々としては、参議院段階でも少し協力ができないという声が大分あるわけですよ。だから、私が言った院と院というのは仕組みを言ったわけで、今これを具体的にやろうとすると、各政党の話が非常に大切になってきたわけなんです。
 だから、今、先生に御答弁願ったのは、政策的にはこれで結構ですというのだったらば、私は公明党さんは参議院の改革クラブも賛成していただいてもおかしくないんじゃないのかなと、政策的にはですよ、そう思うんですよ、してほしいなと。できませんか。
衆議院の修正段階でも現在でも、公明党・改革クラブのスタンスは全く変わっておりません。
 ですから、基本的なところは、原案に賛成という意味では、今、先生おっしゃったとおりの基本姿勢でございますけれども、ただ、衆議院の段階で、望む望まないというのは別として、それが別途立法するという形になって決議をされた、そして今参議院に回ってきた。そうすると、参議院で修正をなさるかなさらないかというのは、衆議院の提案者というよりも参議院のこの委員会及び理事会の皆様のお決めになることであって、もしそれがそういう形で戻ってくるとすれば、それは先生おっしゃったようになると思います。
 そういう意味で、船舶検査は非常に大事なところであって、しかし日米の共同でやる作業ではないという意味では、これを別途の法律にしてもガイドラインそのものの全体の機能には及ぶ影響は少ないだろうという認識で、別途法律ということで今協議を始めるということになりましたけれども、私どものスタンスは、昨日確認したのは、参議院の審議の経過を見守った上で、もし今の形で別途立法するということになれば、先生方のおっしゃる民主党の意見も十分踏まえて、公明・改革としては同じスタンスで頑張りたいと思いますから、そういう別法ができたときにはぜひ御賛成いただきたいと思います。
あと十分あるわけでございますが、通告では各政府委員にお答えいただくようにお願いしておりましたけれども、自治大臣は政府委員が答弁するのはふさわしくないというお考えの政党の幹部かと存じますので、残り、ひとつ大臣にお答えいただきたいと思うわけです。
 大臣の所信で、組織犯罪についての大変意欲的な御発言があるわけでございます。ただいまお話がございましたように、蛇頭その他暴力団がいろいろな犯罪に、先ほどの密入国に関しても関係しておりますし、また麻薬の密輸、覚せい剤の密輸といったことにも台湾、香港あるいは韓国等の外国の組織犯罪も大変関係しているというふうに、昨今組織犯罪がいろんな面で日本において、銃器を含めまして、また経済犯罪に深くかかわってきているという点において大きな問題になっておるかと存じます。
 そのような犯罪の現状についての御認識と、またこのような組織的な犯罪に対しまして、サミットを初め国際的な犯罪の取り締まりの仕組みというのが国際的にありまして、それは日本において若干おくれているのではないか。むしろ外国から日本は通信傍受あるいはマネーロンダリングといった点においておくれているので早く対応しろというふうなことをせかされているのではないかというふうに認識するわけですが、そのような現状はどのようになっているのでしょうか。
 また、通信傍受法が現在法務省所管の問題といたしまして国会で審議していただきたいということになっているやに承知するわけですが、通信傍受について何か日本国内にアレルギーがある。それは過去に警察が、神奈川県でしょうか、共産党の緒方氏の邸宅の傍受、盗聴をしたというんでしょうか、そういうことで今もって国民の皆さんがすっきりとしていないといった点において、警察もそれをどう打開されるのか。多少の責任もおありなんじゃないかというふうにも思うわけです。
 そういうような意味におきまして、組織的な犯罪に対決していく諸問題について大臣の御答弁をいただきたいと思います。