理解しているのです。つまり、輸入なんかで相当枠を譲歩しているということが国内生産にどう響くかということで非常に問題になるのです。だから私は、今回の輸入枠の問題が東京ラウンドの合意のはるか倍近くも推移していったということが国内生産にも大きく影響を与えるだろうということをずっと言っているのです。これはもうやりとりを幾らしていてもあれなので、オレンジの場合も同じだということで、私はこれは小島局長に確認したいのです。
 この前の質問のときに、いやいや違うと、こう言われましたが、東京ラウンドのときには四年間で合計枠で三万七千トンふえたと。ですけれども、年間枠にいたしますとこれはもう五千トン前後だったのです。五十五年から五十六年のとき、それから五十六年から五十七年のとき、これは年四千五百トンずつでした。その後は五千トン増ですから、そういう率からいけば今回一万一千トンも枠をふやしたということは、東京ラウンド合意に比較したら倍の枠拡大ということになるじゃないかと、一年一年の問題でそういうことで聞いたわけなのです。それはそのとおりでしょう。
倍とかおっしゃるのは、それはハイクォリティービーフでございまして、総枠の話は今から日豪でやるわけでございます。
 それから、牛肉の需給が大変先生一本調子で何％伸びというようなお考えかもしれませんが、例えば近時点でも五十七年などというのは八％近く伸びるわけです。五十八年に入りましてずっと落ち込んでくるというぐあいに、やはりこういう物の消費でございますので、見通しを使って対外的に交渉するというのは、私どもの武器としては大変強いわけでございます。しかし、このことと現実に動いている生産ないし需要というのはやはり差があることは御理解いただきたいと思うのです。私どもはこの需給見通しというものを決していいかげんなものとも思っていませんし、対外的に使います場合に大変な武器として使っておりますけれども、そのことと現実にどういう数字が動いているかというのは過去のデータを見ればわかるわけでございます。
 生産がこれを上回る、例えば五十六年などは典型的でございますが、これは肉の話よりも乳牛の駄牛淘汰のために生産がうんと伸びてきた。しかし、その前にははるかに下回って、御承知のように五十四年のように、先ほどちょっと御指摘がありましたけれども、国内生産が伸びない。したがいまして、牛肉が高騰したということで逆におしかりをこうむるという事態もあるわけでございますから、それは一本調子に必ずしもいくものではない。これは諸外国すべてそうでございます。したがいまして、諸外国もいろいろな形で調整をしている。そういう計画経済のように一本調子のものが必ず出てくるとか、必ず消費されるというものではないということは御理解いただきたいと思います。
若干のぶれはあるでしょうが、私が言っているのは、大臣がそもそも国内で不足する分を輸入するのだと、こう言っているのです。そう言いながら消費は伸びる。その消費に追いつく形で国内の生産を本当に保護して伸ばそうとしなければ輸入に依存する、こういう形になるのじゃないでしょうか。それは国内で不足する分を輸入するというよりも、むしろ輸入によって左右されるということになってしまう問題があるということなのです。
 私が指摘しておきたいのは、需要が非常に鈍化していると思うのです、ずっと過去の経緯を言うと。需要の伸びは五十年から五十三年度で一〇・二％伸びたのですが、その後はやはり鈍化しています。五十二年から五十七年度は年率で五・二％ですから、約半分になっていると思うのです。生産の方はどうかということを見ますと、同期間で年率六・五％であったのが四・五％ということで若干落ち込みました。しかし、今言うように、国内生産を振興させるのだというふうに言っているわけですから、その国内生産を振興させようということを基本に置くならば、今回やはり東京ラウンド合意を上回る、倍にも匹敵するような六千九百トンの高級牛肉枠を決めだというのは非常に問題だと思うのです。
先生、その自給率ということをおっしゃいますときに、私からそれでは御参考までに五十一年から五十七年までの自給率を申しますと、五十一年は六七でございます。五十二年が七四、五十三年が七二、五十四年が六八、五十五年七一、五十六年七五と、これくらいの幅で実は牛肉の自給は変動しているわけでございます。したがいまして、何かその辺の一％というようなところに問題があるのじゃなくて、私が申し上げたいのは、やはり大体こういうラインに沿うような形でやっていきたいと。決して毎年七〇とかそこらでとまっているのじゃございませんで、国内生産が停滞的なときには六〇台に下がるけれども、五十六年のように駄牛淘汰をしまして日本の牛肉がぐっとふえてくると七五まで上がる、こういうラインで上がったり下がったりしているということをひとつ御理解いただきたいと思います。
憲法二十五条でしょう。憲法二十五条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、こうなっているんですよ。すべての国民が対象でありまして、一部、たった百三十一人、少し漏れているけれどもと、そういう人は除外してよいということにはなっていないんです。ですから、すべての国民が健康な生活を送れるようにということで、一部特別な病気の人はやむを得ないというふうな態度というのは、私はまことにおかしかろうというふうに思います。
 それほど審査が必要な安全性に疑問のある物質だということでね、ここに私は新聞を持ってきているんです。これは九月十九日付の夕刊に掲載されております一面広告ですね。これは見ていただいてもわかりますように、見出しをごらんいただきましても、すべてその効用と安全性、これがばんと大きく出ております。それで、安全性につきましては、数々の試験で安全性が確認されたというふうになっているわけです。歴史上これほど安全性が徹底的に調べられた物質はないと、こういうことになっておりますけれども、これはもう今までにも議論されましたように、いかにこの物質が大変な物質であって、数々の審議を重ねなければならなかったかと、裏返せばそういうことでございます。日本では、一九八三年にその安全性とすぐれた特徴が認められ、指定をされたと、こういうふうになっておりますけれども、アスパルテームの特定に当たりましては、これは食品衛生調査会の審議というのは、他の十品目も含めましてわずか二日間というふうなことで、本当にもう企業の資料をうのみにして、あっという間に決めたというふうな状態ではなかろうかと、こういうふうに思います。
 そこで、聞きますけれども、アスパルテームは通常の食品成分のアミノ酸と同様の代謝を行うことが明らかになっております、こういうふうにここは述べているわけです。それで、私聞きたいんですけれども、アスパルテームというのはどんな条件のもとでも、この新聞に書かれているように、通常の食品成分のアミノ酸と同様の代謝を行うことが明らかになっている、こういうものでございましょうか。