質問時間も終わったようでございます。
 一つだけ、水産業でございますけれども、水産業、私の地元ではノリの養殖とかカキの養殖とかいろいろやっているので、あるいはレジャーボート基地とかやっておりますが、水産業について将来どういう構想を持っておられますか、一言だけ、簡単にお願いいたします。
ありがとうございます。
 デカップリングについては引き続き検討していくということでございますが、今後とも検討していただくことにいたします。
 次に、農林畜産業を大規模化して専業で成り立たせるというのがその構想の中核ではないかと思うのですね。ただ、私個人としましては、将来のいろいろな価格変動を考えた場合、それから農業の季節性、畜産業はそうではないでしょうけれども、季節性のあるものが大いにあるということでありますので、専業大規模化というのは、ある意味では危険なかけではないかという気もいたします。
 大規模化しつつも、かつ兼業というような柔軟なアプローチはできないのか。例えばの話でございますが、ちょっと極端な話で、農業と現在話題になっております在宅介護事業を組み合わせる。在宅介護の方が季節的であるかどうか若干の問題がありますので、農業は季節的であって、かつほかの季節的事業、ほかのかなり間断的にできるものと組み合わせる、こういう大規模な兼業というのも考えつつ柔軟にやるべきではないか。
 それからさらに、これは少しずれますが、同じ発想でありますけれども、農協のリストラがきょうの新聞にも出ておりました。ホワイトカラーだけをやるというのじゃなくて、ホワイトカラーとブルーカラーの兼業といいますか、趣味で農業をやっている人もいっぱいいるわけですから、ホワイトカラーをやって、余暇の時間はブルーカラー的な趣味をやるという人はいっぱいいるわけですから、農協も、耕作の請負とか、農業をある時間やる、あるいは一年、二年やりつつ、人事配置でやっていく。そういう農協の現業との兼業化を進める、そういった柔軟な発想についてどのように考えられるか、お伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この協定は、中欧及び東欧の諸国の政治的及び経済的改革への支援に関する関係諸国の会議における検討の結果、平成二年五月二十九日にパリで作成されたものでありまして、我が国は、同日にこの協定に署名をいたしております。
 この協定は、中欧及び東欧の各国の政治的及び経済的改革を支援し、これらの改革を実施している国の市場指向型経済への移行等を促進するため欧州復興開発銀行を設立することを目的としており、同銀行の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営等について規定しております。
 我が国がこの協定を締結することにより同銀行に加盟することは、中欧及び東欧の各国の政治的及び経済的改革の推進に協力しようとする我が国の基本政策に合致するものであり、また、我が国と中欧及び東欧の各国との友好関係を増進する見地からも有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この改正は、平成二年六月にロンドンで開催されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締約国の第二回会合において採択されたものであります。
 この改正は、オゾン層を保護するための措置を強化するとの観点から、消費、生産等の規制の対象となる物質の範囲を拡大すること、開発途上国に対する資金供与の制度を設けること等を目的とするものであります。
 我が国がこの改正を受諾し、オゾン層の保護に関する国際的な取り組みに一層積極的に参加することは、環境保全の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
 最後に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、日米両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を締結することにつき、平成二年十二月以来米国政府と交渉を行った結果、平成三年一月十四日にワシントンにおいて、我が方本大臣と先方ベーカー国務長官との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定の主な内容といたしまして、まず、我が国は、この協定が効力を有する期間、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する基本給等一定の給与の支払いに要する経費並びに合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等及び暖房用等燃料に係る料金または代金の支払いに要する経費の全部または一部を負担することとしております。我が国が負担する経費の具体的金額は、我が国の会計年度ごとに、我が国がこれを決定し、その決定を米国に対し速やかに通報することとなっております。また、この協定は、一九九六年三月三十一日まで効力を有することとされております。
 なお、右を踏まえ、政府は、三年度政府予算案におきまして、新たに生ずる所要経費として約百二億三千八百万円を計上しているところであります。
 この協定の締結は、日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動の確保に資するものであると考えております。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上、三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。