ちょっと参考までに伺いますが、昭和四十年以降に文化庁が設置されておりますので、四十年というのは無理かもわかりませんが、少なくとも文化庁設置以降で結構でございますが、現状変更に対する申請数はいかほどございましたでしょうか。
それはよくわかりました。
 それで、まあこういうことに対する、法人化へのいろんな、先ほどの大臣の言葉をお借りいたしますと、文部省としては鋭意努力をされてきたという話でございますが、その法人化のために努力をされてきたところの具体的な問題についてどういうことをやってきたのか、それがどうなっているんだと。それをちょっと明らかにしていただきたい。
衆議院で幾つかの時点でお答えを申し上げておりますが、あの時点の場合には昭和五十六年度末の数字がまだ確定しておりませんでしたので、若干数字が違っている面があろうかと思いますけれども、ただいま申し上げましたのは、五十六年度末までのことを固めた結果の数字でございます。
今回の法案に関連いたしますものといたしましては、昭和五十一年度から補助が開始されましたものが期限が三年延長になり、五十二年度からのものが二年延長になり、五十三年度からのものが一年延長になるということで、この三年間のものが関係をするわけでございます。
 現在の時点で申し上げますれば、五十一年度に認定された千九十五園のうち学法化が達成されておりませんものが、先ほど申し上げました四百八十園、それから、五十二年度からのものにつきましては百九十一園がまだ学法化されていない。それから、五十三年度からのものにつきましては百九十八園が残っているということでございます。
それで、私、冒頭に、本改正法案と関連をしてと、こう申し上げておるんですがね。それで、御説明のように、いわゆる五十一年度の千九十五園の現在法人化に至らぬものが四百八十園というのは、これはわかりますよね。
 そうすると、今度は本改正法案との関係で申しますとね、これが三年延びるわけでしょう。そうすると、また五十八年、五十九年という形が考えられますわね、期限切れのものが。それは一体どうなっておるの、そこらあたりまでやっぱり聞かしてもらわなきゃ。質問に正確に答えてください、要らぬところの答弁は要りませんからね。
それぞれの年度から新たに志向園として認定されたものにつきまして補助がなされるわけでございますので、各年度——五十一年度から始まったものを初めといたしまして、五十二年度、五十三年度等々ということで新たに追加して認定をされる園があるわけでございます。
 年度別に数字を若干申し上げますと、先ほど申し上げましたように、昭和五十一年度に補助を開始されましたものが千九十五園でございまして、このうち学校法人化がすでに済んでおりますのが五百五十二園、廃園になりましたものが十四園、辞退をいたしましたものが四十九園ということで、現在期限切れの時点で学法化が済んでおりませんものが四百八十園という状況でございます。なお、五十二年度以降につきまして概況を申し上げますと、五十二年度に補助開始になりましたのが三百三十六園でございました。このうち学法化が済んでおりますのが百二十四園、五十三年度は三百二十六園が新たに認定されまして学法化が済んでおりますのが百九園、五十四年度は百五十園が認定されまして、学法化が済みましたのが三十六園、五十五年度は百三十六園が補助が開始されまして、学法化が済みましたのが二十七園、五十六年度で百六十七園が認定されまして、学法化済みが十三園ということでございまして、年度が近づくに従いましてまだ学法化が十分進んでないということは当然のことであろうかと思います。
これは、五十一年の法人化への志向園は千九十五園でございましたね。これはしかし、固定化したものでなくて、年々志向園というものは増減があるんじゃないですか。だから、いわゆる五十一年当時千九十五園だったから何％になっておるという、私は数字は出てこぬと思いますがね。その点、その年度別の大体の状況を聞かせてください。
行管長官でもいいのですが、お答えください。
 申し上げましたように、いま日本の国民は、国庫補助は税金ですが、税金とか保険料、自己負担を通じまして十三兆八千八百億円、五十七年度は医療費を負担するというふうな推計になっておるわけであります。よく武見さんは、これは三月にやめるわけですが、いろいろな座談会とか講演会等で言っているのですが、お医者さんの中で三分の一ははしにも棒にもかからぬ、こう言っているのです。欲張り医師だ、こういうふうに彼は言っている。歴代の厚生大臣はアイヒマンであるとか、暴力団であるとか、ぼんくらであるとか言った武見さんですから、言いたいことを言っているわけですが、自分の医師会の中の三分の一ははしにも棒にもかからぬ、こう言っているのだ。三分の一は非常にまじめだ。私もそのとおりだ、この点は武見さんと同じです。三分の一は非常に常識的だ、こういうふうに言っている。
 十三兆八千億円の膨大な医療費を負担する。これから高齢化社会を迎える際に、政策を立てるのに二つの原則が要る。一つは、医療の資源を有効に活用する、むだを省く、これが一つ。もう一つは、いまの制度もばらばらであって非常に欠陥が多い。日本の社会保障の水準は高くないのです。欠陥医療です。その制度をいかに充実させるかということなんです。その一つとして、老人保健法を議論して取り上げておるわけでありますが、その目的を達成しないのではないかというふうに私は指摘をしておるわけです。そういうときに、十三兆八千億円の国民の負担をどうするかという問題を考えることは、行政制度の改革から、国民から見れば非常に重要なことであります。臨調はこれに対しましてどういう対応をしておるのですか。お聞かせをいただきたいと思います。