具体的な内容につきましてはまだ検討を始めた段階でございまして詳しく申し上げる段階ではございませんけれども、基本的な考え方としては、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、まず、地方財政が依然として非常に厳しいという大前提のもとに、国、地方を通じます行財政の簡素効率化を進める、あるいは国と地方の間の財政秩序というものを適正なものにしていく、あるいは補助金の整理等々を初めとして、地方団体の自主的、主体的な財政運営ができるようなそういう改善をしてもらいたい、そういうことを考え方の中心としながら、特に注意してもらいたい事項について申し入れをしてまいりたいと考えております。
時間がありませんのでこの個別の問題はやめたいと思うんですが、平成三年度、つまり来年度の七月要請という問題が来月あるわけですが、これに対する自治省としての基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
いわゆる予算編成に当たりましての申し入れでございますけれども、毎年たしか七月に行っておりますが、昨年、平成元年におきまして平成二年度の予算編成に関連して申し入れた項目がこれはたくさんございます。一々申し上げますと大変でございますので、数で申し上げますと、例えば補助金の整理とかそういう各省共通の事項と各省の個別の問題と両方あるわけでございますが、共通事項につきましては、十三項目の申し入れの中で何らかの改善が行われたというものが十一件、おのずから改善の中身の軽重はございますけれども、一応何らかの改善が行われたというのは十一件。個別項目につきましては、五十件の中で何らかの改善が行われたのは二十四件ということになっております。
質問項目をまだ半分しか言っておりませんが、あと五、六分しかないということなので、ちょっとはしょります。
 平成二年度の自治省の各省庁への要請行動、この事項についてでありますが、いわゆる七月申し入れという問題について、今年度も行われたと思うんですが、その結果、既に成立をした予算の中で自治省全体としてどの程度達成をされたか、お伺いしたいと思うんです。
特別交付税で算定しているものを普通交付税に移しかえるということにつきましては、これまでも幾つかやってきた例はあるわけでございます。したがいまして、大臣からもお答え申し上げましたように、これからも当然そういう努力はしていかなきゃならないと思っておりまして、現在もどういう項目があり得るかということについては検討を続けている段階でございます。
私は特別交付税の持っておる意義を全面否定をするという立場には毛頭ありません。ただ、それが一千億にもなるというような、余りにも多額過ぎるものが不明朗なものを含む基準の中で配分されるということはいかがなものかというのが視点です。
 そこで、さっき言いました大臣の言葉をかりれば、共通の指標があるのかないのかということについて、私はあると思うから言っておるわけでございますので、そういったことについて、せっかく答申を閣議決定されてもおるわけですから、早急に検討を進めてもらいたいと思います。同時に、そういう検討が、先ほどの自治省の交付税課の署名入りの文書が既にあるということからすれば、既にそういう作業が進んでいるかとも思うんですが、その点はどうなっていますか。
そこはやはり非常に大事なことだと思いますね。オウム真理教を取り締まるために宗教法人法が改正されるのではないのだということは、これはもうたびたび申し上げているとおりですね。これは、刑法があって、犯罪行為に対しては刑法に基づいて徹底的な捜査がなされておる。
 ただ、認証という手続をとるわけです。認証という手続をとった後、その宗教団体、宗教法人がどういう活動をしておるのかというようなことについて全然把握できないというようなことでは、やはりオウム事件のようなことが起こる一つの要因にはなっておったのではないかということは、私は否定できないと思うんです。
 これは現に山梨県の上九一色村にああいう建物が建てられて、いろいろ問題が起こったわけです。起こったけれども、これは東京都と山梨県と所轄が違うものですから、なかなかそこらのところはうまくいかなかったという点もあったのではないかと思いますし、そういう意味では、認証したと言われる東京都なりあるいは文部省なりが行政的に国民に対して責任が持てる範囲のものは、やはりきちっとしておく必要があるのではないかということは、私は言えるのではないかと思うんですね。
 そういう意味で、例えば今お話もございましたけれども、東京都が認証しておるけれども実際にその宗教団体の活動というのは山梨県でもやられているし、同時に熊本県でもやられておる、全国各地区で行われておる。外国まで手を伸ばしておる。こういう実態について東京都だけで責任が持てるのかということになりますと、やはりそこは文部省が全体として管轄することが必要ではないかというのは当然だと私は思うんです。
 ただ、東京都が所管をしておるから、あるいは文部省の所管になったから権力の支配が強化されていくというようなことは全然考えていませんし、そんなことはあり得ない。ただこれは東京都が所管するか文部省が所管するかだけの違いであって、内容については変更はない、私はそういうふうに承知をいたしております。
 それから、今お話もございましたように、七十九条、八十条、八十一条というような法の手続がありますね。その手続で例えば解散命令を出そうと思っても、解散命令に値するだけの中身があるのかどうかというようなことについて、全然所轄する東京都なりあるいは都道府県なりあるいは文部省が把握できないというのでは、これは解散命令の出しようがないわけですよ。
 したがって、検察庁が調査をしたいろいろな犯罪行為について、それをお借りして、そして手続をとらなきゃならぬというようなことでは、私は、認証した都道府県なりあるいは文部省が国民に対して責任を持てないのではないかというようなことを考えた場合に、その程度のことはやはり必要ではないかというふうに思いますね。信教の自由とかあるいは政教分離の原則を侵すようなことがあってはならないということは、これはもう憲法で保障されていることですから、それを前提にしっかり守っていくということを踏まえた上で、最低この程度のことはやはり必要ではないか。
 私はむしろ、宗教団体が信教の自由と政教分離の原則を守って、世間から認められるような意味の正しい宗教活動を行っていくためには、逆にこの程度のことはあった方が皆さんのためにもいいのではないかというふうに考えているぐらいでありまして、決して逆のことを考えているわけではないということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。