平和・改革の斉藤鉄夫でございます。
 資料をお配りさせていただきとうございます。この資料は、三月に入りましてから発表され、新聞で報道された経済動向、景気指標などをピックアップして書き写したものでございます。私の目に入ったものをメモしたものですので、重要なものが入っていないかもしれませんが、こうやって並べてみますと、ことごとく前期比マイナスとか前年同期比マイナスでございます。
 ＧＤＰの六割を占めると言われる個人消費につきましては、三月九日の総務庁の一月の家計調査、サラリーマン世帯平均消費性向が、九七年九月から三・三ポイント下がって、いよいよ七〇％を割り込んだ。また、一月の実質消費支出がマイナス五・九％、全世帯の一月実質消費支出がマイナス四％。
 また、三月十七日の百貨店協会の二月売上高調査によりますと、東京地区で前年同月比マイナス五・四％、近畿百貨店協会でマイナス九・八％と、物すごい落ち込みを示しております。
 また、ＧＤＰの二割を占める民間設備投資につきましても、三月十八日に開銀が九八年度の設備投資計画動向を出しておりますけれども、非製造業でマイナス二・七％、製造業はマイナス六・七％、こういう数字が出てきております。
 私の地元は広島でございますが、広島は、造船、重機、自動車それから鉄鋼など、製造業の比率の非常に高いところでございます。設備投資計画などを見ますと、製造業は非製造業に比べて非常に落ち込みが大きいわけですけれども、それを裏づけるかのごとく、広島は全国平均よりも景気が悪く、大手製造業を支えている中小企業、協力会社はまさに悲鳴を上げている、倒産も非常に多いという状況でございまして、私も、この表を書きながら、私が地元で実感しているのと全く同じだな、本当に実感している厳しさがこの数字に出てきているなということを感じた次第でございます。
 そういう意味で景気は、停滞といった生易しいものではなく、まさに後退局面にあると思うわけですが、総理、こういう黒三角がずらっと並んだような経済の状況下で、景気に対してほとんど配慮の見られない平成十年度本予算案、総理は今でも、この予算案が最善のものである、このようにお考えでしょうか。
「経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加」こう出ていますが、そういうものは想定されないのですね。
ではもう一回、もう三十秒やらせてください。
 そうすると、補正の話が盛んに自民党筋の外野から出てくるのですが、財政法の二十九条を見ますと……
これより会議を開きます。
 この際、去る十一月二十一日に宮城県仙台市で開催いたしました国会等の移転に関する意見交換会の出席委員を代表いたしまして、私からその概要を簡単に御報告申し上げます。
 今回の意見交換会は、国会等の移転について広く全国の皆様の御意見を伺うとともに、国民合意の形成を図ることを目的とした地方ブロック単位の意見交換会の第二回目として、東北ブロックの宮城県で行われたものであります。
 出席委員は、私を団長として、自由民主党の西田司君、村田敬次郎君、改革の久保哲司君、塚田延充君、長浜博行君、日本社会党・護憲民主連合の永井哲男君、新党さきがけの玄葉光一郎君、日本共産党の中島武敏君の九名であります。
 それでは、意見交換会の概要について申し上げます。
 まず、団長からのあいさつ、出席委員及び意見陳述者の紹介を行い、次いで意見陳述及び意見交換が行われました。
 意見陳述者は、宮城県知事の浅野史郎君、東北経済連合会副会長の竹澤清隆君、東北大学大学院情報科学研究科教授の須田熈君、日本青年会議所東北地区協議会会務副会長の谷ケ城隆君の四名でありました。
 意見陳述者の意見について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
 まず、浅野史郎君からは、国会等の移転に関する議論を行うに当たっては、国土利用の偏在是正という基本的な観点を十分に認識し深めていくことが最も重要である。今後、国会等の移転の実現に向けて、以下の四点に留意してもらいたい。第一に、国会等の移転問題が、第一国土軸のリストラだけで終わることのないようにお願いしたい。第二に、候補地の選定に当たっては、多数を背景にした地域への利益誘導という結末に終わることのないようにしてもらいたい。第三に、行財政改革や地方分権の推進をお願いしたい。第四に、北海道、東北地方の基盤整備や機能集積に特段の配慮を賜りたいとの意見が述べられました。
 次に、竹澤清隆君からは、首都機能移転は、東京の一極集中に歯どめをかけ、人心の一新を図るとともに、強固な中央集権体制にくさびを打ち込み、政治改革、行政改革、経済改革の起爆剤となり得ると信じている。移転に当たっては、政経分離の基本的立場に立ち、スリムな首都にすべきである。移転先地としては、国土の均衡ある発展に寄与し得るものであること、自然災害に強いこと、世界都市東京との連携が保てること、未来型の魅力ある都市であること等を条件とすべきである。そして、今や関係機関の考え方をより深め国民世論の域に引き上げるため、複数の具体的候補地の選定作業に入るべき段階に来ていると考えている。最後に、東北地方は、我が国の未来を託せる基礎条件を完備し、多極分散型国土形成における寄与可能性の高い地域であること等を紹介したいとの意見が述べられました。
 須田熈君からは、地震災害への対応、多極分散型国土の構築、東京における過密の弊害の解決のために、国会等の移転が必要だと考えている。その際、移転先はできるだけ小さな首都、いわゆる政治都市に限定するとともに、本省以外の独立行政機関、公社公団等については、地方の県都あるいはそれに準ずる中核都市に移転させるべきである。また、移転とあわせて地方分権も進めなければならない。移転先の条件としては、大災害の危険のないこと、首都へのアクセスが良好であること、水が十分にあること、まとまった広い安い土地が十分供給できること、景観や気候がある程度よいこと等が必要であるとの意見が述べられました。
 最後に、谷ケ城隆君からは、国会等移転調査会中間報告は、二十一世紀を目前にして我が国の向かうべき一つの未来像を国民に示したという点で画期的なものである。その意味から、今回の遷都は内外に向け日本が中央集権的国家統治システムから生活者主体の地域主権的行政システムへ変革させていく意思を表明することを前提としなければならない。そのため、遷都に当たって、地域主権社会実現に向けた思い切った行政改革を伴うことを条件にする必要がある。移転候補地としては、地価が安く、広大な面積を持ち、自然が豊富で、災害が起きにくく、世界へ向けて門戸を広く開放できることが必要である。東北地方の潜在的開発ポテンシャルは多大であり、東北地方が最適地であると考えているとの意見が述べられました。
 次いで、出席委員と意見陳述者との間で、移転候補地名、国会等の移転が東京一極集中の是正に及ほす効果、分割移転の是非、空港整備の必要性、移転先地の選定手続等について活発な意見交換が行われました。
 以上が、意見交換会の概要であります。
 なお、意見交換会の開催等に当たりましては、地元関係者初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く謝意を表しまして、報告といたします。
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