御指摘のございました九〇年の関係閣僚会議で定めました地球温暖化防止行動計画の中のこの目標でございます。
 エネルギー消費はその後もふえてございまして、現状のままでは地球温暖化防止行動計画の目標を達成することは困難な状況でございます。
 したがいまして、この目標の達成に向けて新エネルギーの一層の導入促進、省エネの強化あるいは原子力の着実な推進というエネルギー政策を初めとした国内対策を図ることとしているところでございます。
どうもそのねらいどおりに新エネのシェアというのが引き上がるかどうか本当に不安なんですが、また後でこの点は触れたいと思います。
 次に、法案に関連して聞きたいと思うんですが、提案理由で佐藤通産大臣は、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に変化が見られているとお述べになっておりますが、この中にはもちろん地球環境問題も含まれているというふうに思うんです。
 御承知のとおり、政府は一九九〇年の十月、地球温暖化防止行動計画をつくって、二〇〇〇年時点で一人当たりの二酸化炭素の排出量を一九九〇年レベルで安定化させるということを国際公約にしております。ここで言う二酸化炭素というのは化石燃料の消費に伴う二酸化炭素の排出量のことでありますので、石油や石炭の消費を一九九〇年レベルにとどめるということになるわけですが、この国際公約、守れるんでしょうか。
今回お願いしております法律でございますが、これは、それぞれ国ですとかあるいは事業者とか国民一般が努めるべき努力義務といいますかあるいは役割、こういったものを明らかにすることによりまして新エネルギーの導入を促進しよう、それから特に中小企業に対しては、これを事業として行う場合になかなか資金調達の面で円滑にいかないということで、中小企業に限って金融面での支援措置を盛り込むということにしたわけでございます。
 大企業その他一般につきましては、例えば従来から省エネ、エネ革税制とかそういった別の制度がございまして、こういったものを活用することになろうと思いますが、今回の法律ではむしろ、各事業主体あるいは政府、地方公共団体も含めまして、それぞれ果たすべき役割を明らかにし、そして基本指針などで新エネルギーの導入、ガイドラインに従って導入を図ってまいるということと、中小企業者に対する金融面の支援措置ということが主としたねらいでございます。
ぜひ、できるだけ広い対象で運用していただきたいと思います。
 次に支援措置の内容なんですが、この法による支援措置、メニューを見ますと、一つはＮＥＤＯによる債務保証、もう一つが中小企業者への若干の金融支援ということになっておりまして、極めて限られたものだというふうに思うんです。
 仮に中小企業者が利用するとすれば、この程度の支援策ではなかなか利用しにくいんじゃないか、不十分ではないかというふうに懸念をいたしますし、また大企業が利用するのであれば、この支援措置をとるだけではなくて、大きなエネルギー消費をしているわけですので、その事業所のエネルギー消費量の例えば一定の割合を新エネルギーに置きかえる目標を設定させるあるいは義務づけるということの措置も必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
今ここで考えております認定の対象にする利用計画でございますが、例えば風力発電を利用して売電事業を行う、電力会社にこれを売るというような事業ですとか、あるいは太陽光発電を自己の工場の遊休スペースに設置をしまして、これを例えば自分で使うとか、あるいは場合によっては他に売るということも考えられますし、それから廃棄物を利用してそれを売電するとかあるいは廃棄物の熱を熱供給する、こういったことを想定しております。
 新エネルギーの利用につきましては、自家発自家消費用ですとか、あるは売電事業といったさまざまな形態があるわけでございますけれども、この法律で対象に考えておりますものは、特段利用形態を限定するつもりはございませんでして、なるべく対象を広げていきたいというふうに考えております。
エコビジネスの支援という問題はこれからの日本経済を考える上でも私は一つのキーワードになっていくと思いますので、また改めて通産省の方の担当者にも来ていただいて質問をさせていただこうと、このように思っております。
 局長はいろんな御配慮をされて、できる範囲でというお言葉をよくお使いになられるんですが、できる範囲でというのはこれから余りおっしゃらなくてもいいと思いますので、環境庁がリーダーシップをとってやるというやはりニュアンスを出していただきたいなというふうに感じました。
 長官、この論文をお読みになったかわかりませんが、昨年、フォーリン・アフェアーズという雑誌にシンガポールの外交官が、外務審議官だったでしょうか、「パシフィックウェイ」という論文を書きました。フォーリン・アフェアーズというのは非常にインパクトの大きな雑誌なんですけれども、その中で、アジア太平洋にはアジア太平洋のやり方があるという話が一点、そして東と西の文明がまさにこのアジア太平洋で一つになって、ヘレニズムではありませんけれども、新しいアジア太平洋の文明ができるんだという投稿をした外務省の役人がおりまして、これはアメリカが結構いろんな場面で文句を言ったんですね。なかなかシンガポールの役人は元気で勇気があるなと思っていたところが、長官の部下にもちょっと元気な方がおられるようであります。
 この間ぱらぱらいろんな雑誌を見ておりましたら、ある環境庁の方がある雑誌に投稿しておりまして、非常に頼もしいと思いましたが、その中で、温暖化対策しり込みなら日本の製造業は二流かと、こうはっきりおっしゃっているわけで、このくらいはっきり物を言っていけばいいんじゃないかなというふうに私は思ったわけでございます。
 よくいろんな委員の方々から言われますけれども、環境庁は本当に環境省を目指していくぐらいの気概を持つのならば、いろいろ大臣もいろんな御発言で御苦労されていると思いますが、ぜひともまたどんどん前向きな発言をしていただいて、環境庁の立場を前面に押し出して、少なくとも、先ほど馳委員から環境庁に全部環境政策を一元化しろという話もありましたけれども、文字どおり環境庁がリーダーシップをとって引っ張っていくという姿勢で今後とも頑張っていただきたいと思います。
 特にエコビジネスの取り組みということについて最後に環境庁長官の、大臣の御決意といいますか、取り組みの姿勢を伺って私の質問を終わりたいと思いますので、お願いいたします。