お答え申し上げます。
 先生すでに御承知のとおり、四十八年、あそこでもって大変なオイルショックが起こったわけでございます。その後、御承知のとおり、日本を含めまして世界的にいろいろ経済的な混乱等もあったわけでございますけれども、またよくなってきたと思いきや、先般のイラン政変ということでございます。
 通産省といたしましては、従来から総合的なエネルギー対策を進めていくというところでやってきたわけでございますが、オイルショック後の状況を踏まえまして、中長期的に見ましても、従来のように石油に大幅に依存をしていくというところについては非常に問題がある、それは石油をめぐりますいろいろな状況を踏まえましても、そういうようなことでございます。
 特にイラン政変後、先生御承知のとおりの事態でございますけれども、現在、五十二年度分くらいのところにまいりますと、わが国のエネルギー供給構造、これは一エネルギー供給に占めますウエートでございますけれども、約四分の三ぐらいが石油ということでございます。そんな実態を踏まえまして、今後のエネルギー情勢の厳しさというものを踏まえまして、一つの点でいきますと、まず省エネルギーということをやはり徹底的に進めていかなければならない。それからもう一つは、石油にかわりますエネルギーを開発し、導入していくという側面でございます。
 しかしながら、先生も御承知のとおりでございますけれども、当方、「長期エネルギー需給暫定見通し」というものに基づいたかっこうで、いろいろな考え方を展開しているわけでございますけれども、六十五年段階におきましても、なおかつまだ五〇％というものを、ほかの努力をいろいろするにしましても、石油に依存しなければならない。そういう側面からまいりまして、やはりなお中長期にわたりましても石油の安定供給の確保ということも必要になってまいります。そのような情勢の変化に応じた考え方、取り組みということをいたしておるわけでございます。
これにて提案理由の説明は終わりました。
 次回は、来る十八日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時六分散会
ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、国際通貨基金に関する部分について御説明申し上げます。
 最近の世界経済情勢下において、国際通貨基金が世界経済の発展に応じた融資能力の拡充を図ることが必要と考えられ、このため先般その資金規模を現行の約三百九十億特別引出権から約五百八十六億特別引出権へと五〇％増額することが合意されました。これに伴い、各加盟国の出資額を原則として一律五〇％増額することとされ、わが国としても、世界経済の発展に貢献する見地から、出資額を現行の十六億五千九百万特別引出権から二十四億八千八百五十万特別引出権へと五〇％増額したいと考えております。
 次に、国際復興開発銀行及び国際開発協会に関する部分について御説明申し上げます。
 国際復興開発銀行は、通称世界銀行の名で知られておりますが、わが国は任命理事国として、より積極的にその運営に関与するため、わが国の発言権を増加させることとし、四億協定ドルの追加出資を行いたいと考えております。
 また、国際開発協会は、世界銀行の姉妹機関として、貧困開発途上国に対し、緩和された条件の融資を行っておりますが、今般、本年七月以降三カ年間の融資約束に充てる資金を賄うための総額百二十億ドルの資金補充が合意されました。わが国は、これに参加するため三千九百四十二億千六百二十二万円の追加出資を行いたいと考えております。
 このため、本法律案により、以上の三機関に対する出資額の増額に必要な規定を設けることとし、この法律の成立後、各機関に対しわが国の割り当て額を引き受ける旨の正式通告を行いたいと考えております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
ぜひそういうように進めていただきたいと思いますし、大臣にも、恐らく大臣は二面性を持つわけですから、全体的な経済運営、金融政策等、中小企業の面へのしわ寄せが大きくかぶさっていかないようにという観点でぜひ運営をしていただきたいと思うのです。
 そこで長官にお伺いしたいのは、中小企業金融公庫というのは、どちらかというと商工中金、国民金融公庫等のそれぞれの分野の中で、比較的ランクの高いといいますか、そういう中堅企業が大体対象になっているのではないだろうかというように理解をしているわけですけれども、そこで、一件の貸出平均額は最近どうでしょうか、傾向としてどのくらいになっているんだろうかということが一つの問題です。
 それからもう一つは、国民金融公庫はどちらかというと零細企業に対する融資業務になっていくと思うのです。それから、中小企業金融公庫は、先ほど私が御指摘申しましたように、比較的ランクの高い中堅企業というものが対象になっている。経営の方向というのはどうしても上へ上へといいますか、優良な中堅的中小企業といいますか、いい企業の方にどうしても傾斜をしていくのではないだろうか。国民金融公庫では手が届かない、さらばといって中小企業金融公庫の方に行くと、これはちょっと帯に短したすきに長しのような業種というのはやはりあるだろうと思うのですね。しかも、最近の物価高あるいは新技術等の導入を考えてみますと、借りたい金額というものが非常に大きくなってきているだろう。中小企業金融公庫の融資対象としてはどうでしょうか、恐らく五千万円以下というようなのではどうも利用効率がもう一つ足りないような状況に入ってきているんじゃないか。一昔前とは借りたい側の要求というものは金額的にも大分高くなっているんじゃないか。それからまた、期間も今日のように一般貸し付けが七年以下ですか、あるいは運転資金が五年以下という程度ではあっと言う間に返していかなければならない、十分にそれを活用するいとまもなく返していかなければならない、こういうような状況に追い込まれてきているのではないだろうかというように思います。したがって、中小企業金融公庫の融資姿勢というのですか、いやそうじゃなしに、国民金融公庫とちょうどダブるような前後のところを特に十分配慮しながら運営をしているんだ、それは業務実績の中においても出ているというように言えるような状況なのかどうかということをお伺いをしたいと思います。
 それからもう一点、これと関連するわけじゃないですけれども、上坂委員の方からは十分に触れられなかったと思うのですが、私どものところに中小企業金融公庫の問題で話を持ってこられるのは、やはりどうも手続がめんどうだ、皆さん方からいうとそうでもないと言われるかわかりませんけれども。それから、申し込んでから実際に決まるまでの期間が大分長いようですね。政府系ですからそう簡単に出すということはできないと私は思いますけれども、こういった貸付業務の簡素化というものも一番皆さん方が要望されていることですから、そういった簡素化対策ということについてもお聞かせをいただきたいと思います。