今度の改正で拠出時の補助をやめて給付時の補助に切りかえる、経営移譲年金については従来の三分の一を二分の一、ただし附則で、六分の一ですか、当分の間それをやる、こういうことになっていもわけですが、これは、本則で切りかえなくて附則で変えたということ、そして「当分の間」、こういうことになっておるわけですが、「当分の間」とは大体いつごろなんですか。
田中先生にお答えいたします。
 先生の御指摘のとおりでございますが、農業者年金制度は農業者の老後生活の安定のみならず、農業経営の近代化及び農地保有の合理化を目的とした政策年金であることから、国民年金等の他の公的年金と比べ高率の補助が行われているところでございます。
 一方、現下の農政におきまして農業構造の改善を推進することが極めて重要であることにかんがみ、今後、農業者年金制度の政策年金としての役割を一層高めつつ、政策個々に応じた国庫補助が行われるよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。
今回の財政再計算で平準保険料が一万三千二百三十八円ということでございまして、現行の保険料から見ますと、現行保険料が六千六百八十円でございますので、約二倍近い水準になるわけでございます。この引き上げが農家負担のかなりの増高を招くことになる、こういうことで、八千円からスタートいたしまして、毎年八百円ずつの保険料の引き上げを定めまして、六十六年まで定めたわけでございます。
 そこで、六十七年の一月以降はどうするのかということでございますが、私どもといたしましては、六十七年一月以降も引き続き段階的な引き上げを図っていく必要があるというふうには考えておりますけれども、その具体的な保険料につきましては、次の財政再計算の結果を待ちまして決定をするものと考えている次第でございます。
掛金が六十二年の一月から八千円になって、それから毎年八百円ずつ、つまり一〇％ずつ六十六年まで上がるわけですね。そうすると、六十七年以降はこれはどういうふうになるのですか。
ただいま申し上げましたが、六十年度末で約六千億の資産が残るわけでございまして、単年度収支が六十二年から赤字になるといいましても、なお六千億円という資産がございますので、当面の運営には事欠かないといいますか、特に支障が出るとは考えていないわけでございます。
 ただ、将来の問題といたしましては非常に大きな問題が出てくることは事実でございますし、社会保障制度審議会なりあるいは国民年金審議会、それから構造改善局に設けました農業者年金制度研究会におきましてもその点が指摘をされておりまして、なるべく早い時期にそういった対策を検討すべきであるというふうに提言を受けているわけでございます。私どもといたしましても、こうした提言なり御意見なりを真剣に受けとめまして、今後の農業者年金のあり方につきまして検討していきたいと考えているわけでございます。
今からこの年金のスライド分の問題もありますね。それから平準保険料は何か一万三千幾らとかでしょう。しばらくそれを八千円でいくというわけでしょう。その分の問題ですね。そういうものがずっと出てくるので、この体系でこれをやっていけるのですか。保険会計のあれは難しいが、どうも一万三千円のを八千円にまけたんだ、それでもたまらぬということに今なっているわけでしょう。そしてこれからスライド分が加わっていくわけでしょう。そんなものでいくと、いわゆる年金の過去勤務債務というのですか、それがだんだん膨らんできてどうにもならないようなことになっていく状態に、農業者年金の会計というのは、財政というのはなっておるのじゃないですか。それは七十四年ごろから方向転換するというのですが、それまで持ちこたえるように計算はできておりますか。
    〔田名部委員長代理退席、島村委員長代理着席〕
六十二年度末から赤字に入っていくということですが、大体今積立金というのは約六千億ですね。しかし、これは財政再計算をやってみれば大体わかると思うのですけれども、積立金がどれだけあればいいという計算になっているのですか。
定年制度について導入に意義があるということを人事院として考えておりますのは、新陳代謝の確保による公務能率の増進という見地からでございます。その場合に、いまの公務員の生活の問題ももちろん重要な事項でございまして、まあ私どもが六十歳というものを原則定年といたしましたのは、最も重視いたしましたのはやはり現在の退職の実態がどのようになっておるか、こういう点でございまして、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、当時で五十八・九歳。これが六十歳ということであれば、むしろ高齢化社会に向かって全体としては若干改善されるんじゃないか。それからまた、そのほかに職種によりましては特例定年の道を開きまして、それぞれに考えたわけでございます。そういうことで退職の実態を一番中心に考えたわけでございます。
 そのほかに、民間とのバランスということもやはり考えたわけでございまして、これにつきましては現在五十五歳が中心ではございますが、二番目に六十歳というものがきておりまして、全体として六十歳の方向に動いておる、こういうことが次の参考になったわけでございます。
 それからまた、先ほど申し上げましたとおり、労働省で、六十年を目標に六十歳に定年を引き上げる、こういうようなことも政策として取り上げておりまして、これらを総合勘案いたしまして原則六十歳ということを決めたわけでございまして、その上でなお必要なものにつきましては、これを超える特例定年というものを定めていく。特にその場合に、これは特例定年の二号の関係でございますが、労務職員等についても特別な配慮を考えた、こういうような事情でございます。
 そのほかに、やはり場合によりまして、またいろいろな措置が必要ということで、再任用というような道も開くということを考えたわけでございます。