ちょっと舌足らずだったと思いますが、県でいわゆる交流という形でやる場合に、ケースによっては、例えば財政課長なら財政課長を二年なら二年務めてまた交流するというケースもございます。しかし一方で、特定のポストではなくて、もっと広い幅でもってポストを考えましてそこで交流をする。そして県に来た場合に、初めしかるべきポスト、もちろん何らかのポストにつくわけでございますが、その人間の能力なりあるいは仕事のやり方なりによりまして任命権者が違うポストにつけて、新しい違うポストで仕事をしてもらいたいというケースも当然あるわけでございまして、そういう意味で、具体の一つ一つのポストについてだけが交流という意味ではございませんで、もっと幅広く、いわゆる県全体と自治省との交流、そういうような御理解をいただきたいと思います。
それは、ポストを指定をしないでやるということは全く我々が考えている人事交流とは違うんですね。単に自治省から二人か三人下さいとか、どこの人を何年間くらいかしてくださいとか、そんな大ざっぱなやり方なんですか。それだったら、先ほど来大臣がおっしゃるように、政府の相当知識のある人をこっちの方へ連れてきて、そしてこの部署で一生懸命その知識を活用して県のために働いてもらうということにならないのじゃないですか。ただ交流ということで何人か下さい、あとは県の方で適当にやるんだ、しかも二年たったらほかの方にも回すかもしれない、中には今度別な県に飛ばすかもしれないとか、そんなやり方で、さっき大臣がおっしゃったような政府の立場にあるその知識を本当に活用できると、そういう交流になっていないと思うんですがね。
県との交流と申しましても県の中の一つのポストに限っての交流という意味ではございませんで、その県の例えば課長相当職という意味での交流というふうに理解いたしております。しがたいまして、県の中で一つのポストしかやらないというケースもございます。ございますが、多くの場合は課長職を二つぐらい、あるいは三つぐらいやるということになっておるわけでございます。
それじゃ人事交流にならないのじゃないんですか。県の方では、財政課長なら財政課長にこういうポストの人が欲しいのだからと言って自治省に頼んで来てもらうわけでしょう。だから財政課長を二年なら二年やったら帰すのが当たり前じゃないですか。それを勝手にほかの方に発令するということはこれはどうなんですかね。
最初県に参りますときは、例えばＡの県でどういうポストに人が欲しいという話がありますけれども、その県の中で今度は違う課長に移るということは、これはもう一切その地方団体にお任せしているわけでございますから、そこは私どもと一々協議と申しますか相談というものはないわけでございます。ただ、そういうふうにかえますという連絡はある場合もございますけれども、基本的にはその県の中でどう動くかはその県の問題というような形になっております。
そうしますと、Ａの県から自治省にこういうポストが欲しいからぜひ下さいというような要請じゃないんですか、今の話を聞いていると。発令するのはそこの県の責任なんだ、だれでもいいからくれというのですか。
具体的な事例について幾つかお述べになったわけでございますけれども、私も具体的にどういうケースかちょっとすぐ頭に浮かびませんけれども、いろいろケース・バイ・ケースで非常にかわる場合が多いケースも出てくると思います。しかし基本的には、先ほど来申し上げておりますように地方と自治省との交流ということでやっているわけでございまして、自治省に帰った場合に国の中で国土庁とか大蔵省とかいうところに行くというケースも、これは今度は国の役所間の交流がございますからそういうケースも当然出てまいるわけでございます。
 ということと、それからもう一つは、同じ県の中でも例えば一年間何課長、一年間何課長というお話でございましたけれども、ここはまさに、先ほど来申し上げておりますように、一遍県に行った以上はどのポストにつけるかということについてはあくまでその県の知事あるいは市長にお任せしているわけでございますから、そういったことで、任命権者の判断によってそういうような措置がなされているというふうに考えているわけでございます。基本的にはやはり交流という考え方で進めてまいっているという点について御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 都道府県教育委員会に対しまして文部省からも二十九名の課長以上の者を推薦申し上げ、現に職員としてついているわけでございますが、御指摘の北海道教育委員会の五十九年の人事の件につきましては、北海道教育委員会と事前に十分に協議をいたしまして、文書といたしましては、昭和五十九年八月二十八日付で北海道教育委員会教育長から文部省大臣官房人事課長あてに、社会教育部社会教育課長の職として森澤良水を割愛をしてほしい旨の文書が来ております。
 なお、先ほど同一ポストというお話がございましたが、前任の者は教育委員会の企画調査課長でございまして、ただいまの森澤につきましては社会教育課長、こういうことになっておりまして、その後はまた企画調査課長と、北海道の場合はポストが固定的でなくて常にポストとしてはかわっているということをちょっと申し上げておきたいと思います。
我々といたしましては常に強制にわたるとかあるいは押しつけになるというようなことはないようにしておるわけでございまして、この場合におきましても、県と当省との話し合いの中で、県側といたしまして、いろいろな情勢、あるいはどういうようなメリットがあるかデメリットがあるかというようなことを判断した上での結論ではなかったかというふうに考えております。
一貫してそういうふうに言ってきてはいないつもりであります。
 秋口からアジアの経済の状況が非常に難しくなりました。それから、十一月ごろから大型の金融機関の破綻が相次ぎまして、そのことによって、経済の先行きに対する景況感、企業それから家計、消費者とも非常に低下してきているという現状でございまして、そういう意味で昨年の十二月からことしの一月の初めころまでが、そういう意味での景況感につきましては、一番低い水準にあったかなというふうに考えております。
 しかし、その後、金融システム安定化法案を提出し、それがまた通過することによって、一番コンフィデンス、経済の先行きに対する景況感という意味からいえば、それ以来今日ただいままで、景況感という点ではやや上向いてきているというふうに考えております。
 ただしかし、実体経済の面におきまして、いろいろな数字が出てまいります。十二月の数字あるいは一月の数字につきましてはかなり厳しいものがある、そういうふうに認識をしておりまして、実体経済の方が少し後から続いているという感じであるというふうに考えております。