自助努力を促すということ自身は、お年寄りを大切にしなければならないという物の考え方と私は別に矛盾をするわけではない、できる限りはやはり自助努力をしていただかなければならないということであろうと思いますが、そのことといわゆる少額貯蓄の問題とは、私はこれはまた矛盾をしないと思いますのは、今までああいう制度がありまして、結局個人貯蓄の七割ぐらいがあの制度を利用していた。そして、無論少額所得者もその結果利益がありましたわけですが、普通考えましても、大きな利益をたくさん受けるのは高額所得者であるということも、間違いのないところであります。これだけ大きな利子というものが所得税の対象にならないということは、本来からいえば普通のことではありませんので、この際これを、やはり普通の所得には違いございませんから、所得課税の対象にいたしたい。
 ただ、その場合、お年寄りでありますとか母子家庭でありますとか、いるいろ特別な救援の手を差し伸べる必要のある方々に対しては、これは新たにそういう方々に対するいわば減免措置としてこの制度を改めよう、そういうものとして今後は考えていこう、そういうふうにいたしたわけでございまして、これがなくなったからいわば自助努力をしなくてよろしいという意味合いのものではございません。むしろ所得である限りは、そういう特別な優遇を必要とされる方々以外は普通の所得税を払っていただきたい、こういうことでございまして、自助努力と矛盾をするとは私は考えておりません。
私どもも、それは自助努力というものでそれくらいのことができれば、どんなにいいだろうかと思います。しかし、公的年金が本当に一足飛びによくできないところか、むしろ経済に見合っての伸び率というものを急激に曲げられて水準が現実には下がってきたというその中で、国民はだれしも言われなくたって何とか貯金をしなきゃしょうがないんだ、そうでなかったら自分の首を締めちゃうんだ、そういう焦りに駆られているということは、まさに現実だと思うんです。この中でやはり言われているのが、六十歳以上の世帯でもって現に千五百万円以上の貯蓄があるのは二割足らずということでございますね。そうしますと、あとの八割の人間というものは、こういった数字は何も改めて労働省に指摘されるまでもなく生活実感としてわかっているわけですから、何とか貯蓄に走るということになると思うんです。厚生白書もことしは本当にあからさまに、老後のために自立自助の努力をしろと、そういうお説教をしているわけですね。
 そういたしますと、政府といたしましては、せんだって来出ておりました少額貯蓄非課税制度、これを廃止するという御提案があるわけでございます。その一方、大部分の人がそこまでの貯蓄を持っていない、そういう現実の中で自助努力を促される。この間の関連と申しますか、この矛盾したがけ声、これを大臣はどういうふうに御説明になるんでしょうか。
それは報道されましたので読みまして、たしかその二十五万円に足りない部分を金利計算をして自分で足していくとすると千五百万円程度の貯蓄が必要であるという指摘であったと思います。
 私は、これを拝見しまして、ここに指摘されておる限りのことは恐らく別に誇張ではないし、計算にもそんなに間違いがあるようにも思えない。現実を指摘されたものだというふうに読みました。が、なかなか一足飛びに、それならこういう状況にどう対処していけばいいのかということは、まあ我が国が急速に老齢化するということもございますが、同時に、先ほど世の中は金余りの時代でと言われまして、世の中は確かに金余りなんでございますけれども、財政は金が足りないということもまた事実でございますので、なかなかこういうことは、指摘はそうであろうが、すぐに対応できないことは残念なことだと思いながら、これを読みました。
年金額の価値の維持といったようなこととか、あるいは年金がどの部分をどういうふうに保障するものとして機能していけばいいのかとか、いろいろ難しい御議論になろうかと思います。しかしながら、先ほど来大臣からも申し上げておりますように、やはり年金制度全体としての安定的な維持といったことも含めて、また経済状況等も十分見据えながら、総合的に勘案して運営されておるというふうに思うわけでございます。
 先生がただいま御指摘になっておられます経済成長による生活向上分といいますか、そういったようなものがうまく織り込まれていか狂いのではないかということでございますが、御承知のとおり、年金制度の中ではただいまのところ、物価スライドによる年金改定の規定、いわゆる自動スライドということのほか、また率の低い場合には毎年度今回のような特例的な御審議をお願いするという仕組み、そしてそれ以外に、御承知とは存じますが、国民の生活水準、賃金、その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、そのような諸事情に応ずるために別途改定の措置を講じるという規定も年金法には置かれておるわけでございます。したがいまして、今後経済成長等によりまして国民の生活水準とか賃金水準等に著しい変動が生じてくるといったような場合には、もちろん現役と年金受給者との均衡問題とか他の制度がどうであるとかいったようなこととのバランスも十分配慮しなければなりませんが、そのような著しい変動のもとではいろいろな検討が行われるということにはなっておると考えております。
前半の感想なり印象でございますけれども、我々としては、十二品目それぞれ別別の品目ごとに事情があるということで、本来ならそれ一つ一つについてパネルができても不自然ではない。それを十二を一つに束ねてやるということについて、それぞれの品目について判断をして部分的に採択するということは可能だと考えて主張したわけでございますが、それは支持が得られなかったということでございます。したがって、この点が非常に難しくなったなという率直な感想を交えて、改めて今後の対応を考え直してみなければならないという意味で申し上げた点でございます。
 それから、後半の質問の点につきましてはちょっと御質問の意味がはっきりしなかったのでございますが、アメリカ側の今後の対応についての件だと思いますけれども、アメリカ側はこの件について、会議の席におきまして審議が先に延びたということについて強い失望は表明いたしましたけれども、あえて反対したわけではございません。そういうことで先送りになった、この点につきまして、ガットの通常の手続の場合でございますと、検討が十分にできないということで審議を一回先送りにするのはそれほど不自然なことではございませんで、今回も我々の十二品目問題と同様に審議されましたアメリカとカナダの間の二つのパネル審査の結果についても、米加それぞれが主張いたしまして、また次回理事会送りとなっておるということもございます。したがって、我々としてはこの点について、アメリカ側は先送りになった、これを日本側が採択を拒否したという表現を使って発言をいたしましたけれども、この点については、こういうガットの一般的慣行にも照らしまして、これをけしからぬということで日本に対して対応するということはあり得べからざることだと考えているわけでございます。