ウタリの問題は、教育の問題あるいは文化の問題、宗教の問題とか、殊に生活問題とか、非常に分野が各方面に分かれておるわけですね。そこで、中央省庁としてはやはりそれぞれの所管に応じてやっていただく。しかしながら、住んでおるのが昔は別として今はもう北海道地域に限られておりますから、特に重要な福祉の問題等については山口さん御承知のとおりに北海道庁が中心になっておやりになるわけですね。しかし、それが中央へ来ると関係の行政庁が多過ぎるということで、これは閣議決定があったと思いましたが、北海道開発庁が中心になって関係省庁全部が協議会をつくりまして、そして随時協議をやりながら、また予算の編成なんかのときには特に大切でございますから、そういうことで対応いたしております。
 ウタリの数というものが二万であるとか三万であるとか、まあ極めてわずかな数ですよ、これは率直に言って。しかし、わずかな数であるだけにとかく頭の中から消えてしまうおそれがあるわけですよ、対応策をやる場合にね。そこをやっぱり政府としては注意をしなければなるまい。これは国連で言う問題になってくると、話は、私はまた別の意見を言うんですよ。別の意見を言うんですけれども、民族として宗教なり文化なりいろんな違うアイヌ民族というものがあるではないかということについては、これは私は前に答弁でも認めておるわけでございますね。そこで、その数が少ないがゆえにやっぱり気をつけて政府としては対応をしなければなるまい、こういうつもりでやらしていただいておるわけでございます。
それは聞いていないですよ、私。
 いずれにしても、民族自決権を認めている以上はそういう国内法のことについても十分ひとつ考えていただきたいということを最後に申し上げておきたいと思います。
 官房長官、アイヌの問題の担当省庁はどこになりましたか。
先生の御指摘のシマフクロウとかそういうことでございますが、鳥獣保護法でシマフクロウなどの捕獲を制限しているのは野生鳥獣の保護繁殖を図ることを目的とするものでございまして、やむを得ない措置だと環境庁では考えております。
内水面におけるサケの採捕につきましては水産資源保護法及び北海道内水面漁業調整規則により制限しているところでありますが、特定の場合には北海道知事により採捕が認められており、ウタリの人々の儀式に必要なサケの採捕については北海道とも相談しながら適切に対処してまいる所存でございます。
いずれにしても、これでは回答書では認めているんですから、そういうことからいえば、今アイヌの方々は二重言語教育権だとか信仰の自由に対していろいろな面で制限を加えられておりますので、そういう制限を加えられている国内法というものを改正して、例えば一つの儀式にサケを使うだとかクマを使うだとかそういう場合の特別狩猟権というのを認めるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
したがいまして、このような規約作成の背景ということを考えてまいりますと、規約に言う人民自決の権利ということについて申し上げますと、例えばアイヌのような人々の例が想定されていなかったのではないかと考えられる次第でございます。
確かに国際人権規約第一条にいわゆる人民自決の権利ということがございます。この民族自決の権利は、規約作成の時代背景をなす植民地独立の機運の世界的な高まりということを反映いたしまして、主として宗主国に対する植民地人民の政治的な主張を念頭に置きつつこのような国際的に支持されてしかるべき原則として一般的に掲げたものでございます。
現在のところは関係各省庁で慎重に検討しておるところでございまして、その報告により客観性を持たせるために外部の学者先生の御意見を拝聴しておるところでございます。
国際人権規約Ｂ規約の第二回報告書の作成を現在鋭意やっておるところでございますが、第二十七条に関する記述につきまして、これもその重要な一環といたしまして関係省庁と協議しつつあるわけでございまして、現在のところは一定の結論を得たということはございません。
理事会預かりになっているんですよ。理事会預かりということになったんですよ、この間は。
 官房長官への質問、今いらっしゃらないので後に回すことにいたしまして、七月八日付の北海道新聞に「政府の国連報告書 少数民族記述修正へ アイヌの存在配慮 外務省「前報告は不適切」」、こういうふうに何か改めるように書いてありますけれども、中間報告をしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 専門家、外部の学者からその専門的な御見解を今聴取しておる段階でございますが、前の委員会でも御説明いたしましたとおり、学者先生方は自分の立場もあるので名前を公表することはやめてもらいたい、こういう御要望がございましたので、名前を出すことにつきましては差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それでは次は人権問題のアイヌ民族問題です。前の予算委員会で宿題になっているんですけれども、報告書をつくる場合の関係する学者の名前はどうなったでしょうか。
それから具体的に、それではどういう段階でどこまで深めるかにつきましては検討をさしていただきたいと、こういう趣旨で、基本のところは今お答えしたとおりでございます。
 それから次に道徳教育でございまして、この点につきましては、道徳教育については現在小学校二十八項目、中学校十六項目の項目があるわけでございます。これを、主として二つあるわけでございますが、一つは低学年、中学年、高学年というふうな発達段階に応じた仕分けをして、道徳教育がそれぞれ子供に身につくようにということを考えたい、これが第一点でございます。それから第二点は、やはり事柄についてのいろいろウエートづけをし、構造化し、脈絡をつけるというふうなことで、その辺についての整理をいたしたい、これが第二点と申し上げられようかと思います。
 そういう前提でこれをごらんいただきますと、今回の全体の整理といたしましては、「人間としての望ましい自己の形成と自他の人間関係の育成」、それから「自然を愛し、生命を尊びこという第二の項目、それから「国際社会」云々という第三の項目、この三つを柱として、こういう柱の中に先生がおっしゃいましたような正義の問題であるとかそれから人権の問題であるとか、そういうふうなものをはめ込んでいくという考え方でございます。したがいまして、審議のまとめ自体は、現在小学校にある二十八項目のそれぞれに含まれております主たる項目は全部が挙がっておりません。整理の観点を挙げておるわけでございまして、決して正義の問題それから人権、権利義務の責任の問題をネグっているわけではなく、実際には指導要領を作成する段階で、現在も当然入っているわけでございますから、私どもといたしましては、現在入っているそのようなものをやはり指導要領の中ではちゃんとはめ込んでいくというふうなことを考えておる次第でございます。
 課程審の審議のまとめとしては全体の整理の観点を示しているので御指摘のような文言が入っていない、こう御理解いただきたいのであります。