同じ来年度計画におきまして、卸売物価は見通しとして九・三％の増になっております。ちなみに、五十四年度におきましては実績見込みの改定がございまして、当初一・六％でございますか、それが一二・一％、実に一〇％を上回る見込み違いが悪い方にあったわけです。高くなったわけでございます。前回の委員会でも御答弁がございましたように、この卸売物価が半年ないし一年のタイムラグでもって消費者物価に影響する、波及するというお話がございました。来年度九・三％、消費者物価が六・四％でございます。ところが、タイムラグがあるとすれば、五十四年度の見込みの一二・一％というのは非常に大きな上昇率でございまして、これがタイムラグをもって消費者物価にも影響するとすれば、卸売物価が一二％も上がったにもかかわらず、消費者物価の見通しがわずか六・四％といった状況は過去にはなかったのではないかと思いますが、その点いかがでございますか。
これはおっしゃるように決して架空という腰だめ的なものではございませんので、経済の成長と物価の安定、国際収支、こういう点については、いま、最近の実情、これを各省庁が全部検討いたしまして、また、一番大事な雇用の改善でございますね、悪化を防止する、こういう点にも十分配慮をいたしまして、政府の経済関係の閣僚会議でまず検討をいたしまして、閣議で正式に決定を見ておるわけでございます。したがって、われわれとしては、これはぜひとも努力をして実現させるべき目標であると同時に、また、実現できる目標である、こういう考え方に立脚しております。本年度も、来年度も、その実現に全力を傾け、ぜひ実現したいと考えております。
報道機関の方々の御意見、いま先生からきわめて情報収集能力にたけておるという御指摘がございましたけれども、そういう面は確かにあろうかと思いますが、私どもはむしろ違うような受けとめ方をしておりまして、新聞等報道機関の方々の御意見は、いわゆる民意の反映というような受けとめ方をいたしておりまして、それは査定をする立場といたしますと、やはり厳正中立な立場で審査をしなくちゃならぬということでございますから、意識的にそういう気持ちを申し上げておることはないわけでございますけれども、やはりこれだけ大きな問題でございますから、各方面からいろいろ査定につきましての御意見が出てくるのだろうと思います。そういうものを反映されました一つの関係が報道にあらわれてくるのではないかという気がするのでございます。五〇％という数字も拝見いたしておりますし、もっと厳しく査定した方がいいのではないかという御意見もあらわれておりますので、私どもはそういう御意見を一つの先ほど申し上げました民意のあらわれというふうに理解を受けとめながら、やはり原価主義の立場で、物価対策にも配慮しながら査定を進めていく、こういう考え方を持っております。
昨日閣議で決めようというような動きもあったという先ほどの御答弁でございますから、かなり作業が進んでおると私たちは常識的に考えるわけです。いま出す段階でないから抽象的な答弁しか得られないわけでございまして、これではわれわれまた国民の側から見まして、経済演説なりあるいは総理の施政方針演説で意欲的ないい言葉をずいぶん聞かされますけれども、具体的にそれではどうかということについてはなかなか納得が得られない。ということは、具体的なそういったものを出されないからだと思うのです。
 新聞報道機関ではときどき、六〇％の電力関係の平均値上げ率の申請であるけれども、大体通産省は五〇％ぐらいに抑えるだろうということが報道されております。また、具体的に北海道もあるいは沖繩の場合でもこれぐらいの認可改定率になるだろうというような数字が出、そして具体的にそれによって算定をいろいろしているところもあるように聞いております。そういったものが新聞報道機関に漏らされたことはないと思うのですけれども、われわれのところにはなかなか具体的なものは出てこないで、ある方面にはときどき流れるという、これは報道機関がきわめて情報収集能力が高くて、われわれよりも早く情報をつかまれるという能力が高いという証拠であるかもわかりませんが、そういった一部報道機関に出ておる、それについては、何らかの根拠があるものでございますか、お聞かせいただきたいと思います。
まず私の方からお答えいたします。
 最初の電電株の問題でございます。電電株は本当のところ赤字公債の削減に充てろ、こうおっしゃっておりますが、それが売れるころはあるいは赤字公債から脱却しておるころになるのかなと思ってみたり、現実問題、本当はいついかなる方法で売れるかということは率直に申しまして見当がつきません。したがって、原則的には公債残高を減らすためにいわば直入して、国民の財産だったから国民の負債に充てよう、今日の答弁ではそこまでが限界ではなかろうかと考えますが、御趣旨は私にも十分理解できる問題でございます。
 次の問題は、三大臣申し合わせで、いろいろな問題について一年かかってしっぽりとあるべき姿を議論しよう、まさにそのとおりでございます。
 さらにそれに敷衍してお話のありました厚年の問題でありますが、これは渡辺大臣ももちろんでありますが、私がまた五十八年の答弁におきましても――五十九年はさすがに、五十九年度が財政再建の目標の赤字公債脱却を放棄した宣言をしておりますからそのときは言っておりませんが、五十八年は私も、これは前大臣と厚生大臣がお答えしたとおりでありますということを何回も言っておりますから、その限りにおいては食言あるいは政治責任。が、五十九年の脱却ができなかったという環境の変化の中で一年延ばしてください、こう申しておるわけです。
 したがって、この問題は、今おっしゃいましたように、私も専門ではございませんが、年金改革というものを、結末はこれから国会でつけてもらうわけでございますが、一応予定しておる。しからばその予定しておるものがどういう姿になるかということもございますので、まさに一年ということでお願いしておるわけでありますが、今日の時点で答弁の限界といたしますならば、要するに年金財政に不都合をもたらさないように必ず適切な機会にお返ししますという考え方は変わっていない、ただ五十九年が延びたということは事実です、こうお答えせざるを得ません。