そこで、今度の法律の第三条二項イ「利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件」、これはいまみたいなことをやるわけだと思いますが、そうでしょうかしら。
 そこで、倉石村の例なんです。村の農家であれば、経営規模に関係なく、荒らしづくりしてなければ、そしてその場合、後継者がなくとも三年やらしてみる、三年やってみてよければまたやる、こういうことなんです。ここのところがかなり明確になっていかないと、かなり私たちは危険を感ずるわけであります。
 第三条の三項、「実施方針は、農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進」、これも当然いま局長が言ったことだと思うのですが、こういうことで、やはり受ける者の規模、専業であるか兼業であるかの規模によらないで、その人たちの実態に即して決めるべきだと思うわけなんです。
 ここに四月五日の日本農業新聞がありますが、農林大臣の談話みたいなかっこうで、新聞記事だから責任ないかもわからぬけれども、選別をやって中核農家に集中するんだ。農業白書も何か中核農家に集めるんだ。農林大臣のここでの答弁でも、繰り返し繰り返し中核農家に集めるんだと言っているのです。そうなってくると、まじめな何よりもだれよりも先に耕地を拡大してあげなければならぬそういう農民が切り捨てられると思いますが、法の条文と関連して、局長の答弁と関連して、この点、大臣が繰り返し言っているので、大臣の答弁を求めます。
いま先生が御指摘なさいましたように、規模別に見ました場合、大勢としては中核的な農家に提供が行われる、中核農家の借り入れが多いということはございますが、そういう規模——規模といいますのは、労働力なりあるいは経営面積両方含めてのことでございますが、それに届かない、いわゆる零細農家と言われるような規模の農家の間でも、貸すことはもちろん、借りることも相当程度行われているという事実がございます。
 そこで、差別ということを言われましたが、この制度は別段面積要件でもって、ある者は借りることができる、ある面積以下の者は借りることができないというような、そういう制限、要件は課しておりません。ただ、大事な要件として三つ課しているところがございますが、これは利用権の設定等を受けることのできる者は、利用権の設定等を受けた後においては、第一に、耕作または養畜の事業に供すべき農用地、これは開発用地も含めますが、そのすべてについて耕作または養畜の事業を行うと認められること、それから二番目に、耕作または養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること、それから三番目に、利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うことができると認められること、この三つの要件が課されており、これを満たしさえすれば、農地法第三条第二項第五号の下限面積の要件がございますが、その要件は満たさなくてもよい、その要件は課されないということになっておるわけでございます。
いまいろいろ御意見がございましたが、農振法の改正で農用地利用増進事業をやったときもそれが出てきたわけでございますから、今回この法律をやらせていただければ、もっと出てくる可能性があるのではないかと私は思うわけでございます。特に、御承知いただいておりますように、農振地域の農用地に限っておりましたのを、今度は対象を非常に拡大するわけでございますから、もしそういうものがあれば、それが表に出てくる可能性が非常に多いのじゃないかと私は思っておるわけでございます。そういう面においては、農業体質改善のため、また、いまお話しのように、農民の意欲からいっても、農地の流動化が図られることは望ましいことでありますので、この法律はそういう面でぜひ通していただきたいと私は思うわけでございます。それに絡んで実態調査は、私どもはできるだけ努力をして、可能な限りしっかりつかんでいきたいと思っております。
そこで、大臣、いま聞いていてわかるとおり、五十年に法改正して、やってみて、どこに問題があるのか必ずしも調べてないようだ。やみの小作地がどのくらいあるのか、これも必ずしもつかんでいない。それから、新しい利用増進事業でやみのものがどのくらい浮上しているか、この浮上したものの中でやみのものと新しく利用を広めたものがどのくらいあるのか、全然やみのものでないものがどのくらい乗ったのか、裏契約がどのくらいあるのか、よく調べてないのですね。裏契約、やみ小作契約が出てくるのは、農用地を拡大したいという要求が非常に強い大きな証拠だと思うのです。したがって、この動きをじゃまするようなことがあってはいかぬけれども、このままではいろいろな障害が出てくる。そこいらで、私がここまで話したこと、日本のすぐれた農林省の機能をもって一応調べるべきだ。現状を握らなければ前進も後退もできない、そこだと思うのです。こういう現状把握のために何らかしなければならぬ。八〇年がちょうど農業センサスの機会なんだな。七〇年、七五年、ことし。こういう点で、今度のセンサスはこの農用地利用増進の実態を把握するためにひとつやってみるべきだと思うのですが、大臣、いかがですか。
五十三年四月に発足いたしました御指摘の防衛庁職員給与制度等研究会でございますが、これまでに七回審議をやっておりまして、自衛官の階級と職務の等級等との対応関係あるいは年金等の問題についてこれまで御意見を承っております。
 今回の自衛官俸給表の改定につきましては、昨年の十月、それから本年九月の二回にわたりまして御審議をいただきまして、おおむね現在御審議をいただいております改定案のそれぞれのプリンシプルにつきまして御理解をいただいたところでございます。ただ、この研究会は従前の調査会と違いまして、御意見を伺うということでございまして、答申等は以前のように出していただくという形にはなっておりません。おおむねその方針にのっとった改定であるというふうに御理解を賜りたいと思います。
 それから給与体系が非常に複雑であるという御指摘の点につきましては、私どもも今まで御指摘をいただきまして検討してまいったわけでございますが、御案内のとおり、自衛官の給与と申しますのは、特別職ではございますけれども国家公務員でございますし、一般職の国家公務員給与との均衡をとるということも必要でございますし、また他方で自衛官の任務あるいは勤務の特殊性といったものも踏まえなければいけない、こういう二つの要請を踏まえてうまく調和をとっていく給与俸給制度でなくてはいけないということで検討しておったわけでございますけれども、なかなか一般職との均衡をとりながら独自のものにするということが難しゅうございまして、自衛官の任務の特殊性を加味いたしますためには、いろいろ加算、控除していくというような形にどうしてもなりがちでございます。現在のところ、若干複雑という御指摘がございますけれども、従前の方式にかわる適切なものが今回見出せませんで、今回の改正におきましては、まず先ほど申し上げました階級と職務の等級等との均衡を図るということで処置をしてまいったわけでございますが、俸給表の点につきましては、御指摘の点につきまして今後とも勉強なり研究を続けてまいりたいというふうに考えております。