余り時間もございませんから、これからまたお尋ねすることにいたしますが、いずれにいたしましても、国内の需要、消費じゃないと言っても、
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
それだけの数量のものを日本が買い付けるということになれば、それに伴って流通関係とか輸送関係とか、いろいろな問題が伴っていくわけでありますから、そういう面でやはり一つのルートがそこにできるわけであります。ルートができまするというと、そのルートが必ず後にいろいろな形のものを誘っていくわけでありまするから、そういう意味で日本の農業なり、海外食糧の、あるいは穀物の輸入に関係がないというものでは全くありませんから、その辺のところはもう言うまでもないことですが、いろんな点から、角度から、ひとつ御検討いただくように、農林省としてもおれの方に関係ないというようなことじゃなくて、大いに関係ありますから、ひとつ部内で御検討いただきたいと思います。
 それから海外の経済協力、援助について、やや内容についてお尋ねしておきたいんですが、この間、中国関係は非常に今まで少なかったので、技術協力とかに対して配慮して、力を入れていく、最重点にするというふうな、新聞報道では見出しで報道されているんですが、このことをちょっと。
お答えいたします。
 今回のアメリカの提案の、一千万トンの米国産穀物を我が国が援助用として買い付けるということでございますが、今、外務大臣からもお話がございましたように、一千万トンをアメリカに備蓄しておきまして、日本が援助として必要な際に、それをそのつど対象国であります開発途上国に援助をするということでございまして、我が国に直接その穀物を輸入してくるということではございません。それで、その食糧の援助につきましては、私の方、所管としましては外務省でございますので、いろいろ御相談を受けながらやってきているところでございます。
 それで、この一千万トンの米国産穀物を我が国の食糧援助として使用する場合の問題点につきましては、今、外務大臣の方からるる御説明がございましたので、私の方から繰り返しになるかもしれませんが、若干詳細にわたりまして申し上げてみたいと思います。
 現在の我が国の食糧援助の主体はＫＲ食糧援助でございます。国際小麦協定の食糧援助規約によりまして、我が国の拠出する義務量は、年間小麦換算で三十万トンとなっております。アメリカの今回の提案といいますのは、先ほども申し上げましたように一千万トン、これを四年間で実施するということでございますので、年間でまいりますと二百五十万トンということになりますので、このＫＲ食糧援助の枠を大幅に上回るということになるわけでございますので、このアメリカの提案を実施するということになりますと、大変な巨額の財政負担を要するということになるわけでございます。
 それから、ＫＲ食糧援助におきましては、規約上も、開発途上国産の穀物を優先使用すべしということになっているわけでございますので、大量のアメリカ産の穀物を援助用として使用するということになりますと、タイとかビルマ等の伝統的な輸出国、これに対する配慮が必要であるというふうに思うわけでございます。等々、この提案につきましては、いろいろ難しい問題があるというふうに考えております。
この問題はまた尾を引いていく問題ですから、またもっと内容にわたってお伺いする機会があろうと思いますが、農林省の方、お見えになっておれば一言、ひとつどんなふうにこれを受けとめておられるか。
御存じのように日本の経済援助、ＯＤＡは基本的な一つの姿勢といいますか、方針があるわけで、これはあくまでも人道的な立場でやる、それから相互依存という立場を踏まえてやる、そして世界の開発途上国の特に経済の安定、福祉の向上に寄与していくというのが日本の基本方針でございまして、したがってこの線に沿ってこれまでＯＤＡをやっておりますし、この線を今後とも踏まえて拡大をしたいというのが日本の方針であります。
 そういう中でやはり日米両国でお互いに援助の基本方針の枠を守りながら協力すべきことはお互いに協力していくことが援助を効率的に実行することにつながるという立場で実は日米間で経済援助についての協力機関を設けておるわけでございます。私はこれはいろいろと批判されておりますようなアメリカの戦略援助、アメリカの戦略の目標に日本が利用される、そういうことではなくて、あくまでもそれぞれの枠組みの中で協力し合うものは協力していく、それがむしろ開発途上国等に対する援助を効率的に行うゆえんである、こういう観点からこの協議を進めておるわけでありますから、したがっていろいろと批判されておることは、これは間違いでありまして、今回も実はシュルツさんとの間でそうした援助問題についても、お互いに基本は守りながら協力していい成果を上げるように努力をしましょうということを話し合ってまいった次第でありまして、御心配のようなことはあり得ないということを申し上げておきます。
どうもありがとうございました。結構です。
 そこで今度は大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、この前のいわゆる基本懇が出した答申のの中でも、現在の原爆二法が広い意味での国家補償の見地に立っているというようなことが言われているわけですけれども、私はやはりいま森井議員が言われましたように、この二法というのは基本的には社会保障の立場に立った立法である、それを今度は若干手直しをして改善するという範囲の法の改正ではないかというふうに考えるわけです。
 それで問題を明らかにするためにお尋ねをしたいと思いますのは、国家補償という場合、被爆者の人たちは三つの点で国家の責任というのを明らかにして補償を法制化してもらいたいというふうに言っておるわけですね。
 一つは、国がああいう無謀な侵略戦争を始めて結局破滅させ、国民にこういうひどい被害を与えたという責任であります。
 もう一つは、アメリカが広島、長崎に原爆という人類史上未曾有の残虐な兵器を使った、これはもう明らかに国際法違反であって、被爆者の人たちは当然損害賠償の請求権を持っているはずです。ところが、日本政府はサンフランシスコ講和条約で一切アメリカに対する請求権などを放棄してしまった。これについてのいわば放棄した責任をとるという意味で、日本政府がその点について責任をとるべきだ。
 それから三番目に、敗戦直後からこの原爆医療法が成立するまで十数年の間、被爆者の人たちは全く放置された。この点についても余りに国家の誠意がなさ過ぎる。
 そういう点での責任、この三つの責任をとって、国家補償の立場に立った被爆者援護法をつくってもらいたいというふうに言っているわけですね。
 こういうような国家補償の立場とは全く縁のない立場でつくられた法律がいまの二法ではないでしょうか。だから、それを少々改善するといっても被爆者の人たちに納得がいかないということで、非常に大きな不満が残るのは私は当然ではないかと思うのですが、いかがでしょう。