これは、もしそうなると、環境を改善し、食糧確保に貢献するバイオテクノロジーによってもたらされる科学的な大躍進という恩恵を利用しないで二十一世紀に入ることを意味するでしょう

 アメリカや日本には、純粋に科学的根拠に基づいて食品の表示を扱う法律や規則がございます
世界の先端を行くレベルの高い国々の偉大な科学者たちは、これらの原則に同意しております
ＡＳＡは、これらの規則が有効であること、そして研究と深い思慮によりそれらが制定されたと信じております

 過去十年くらいの間に作成された現在の表示法で十分であり、さらに規制を強化することは、日本のみならず世界の人々の短期的、中期的、そして長期的な利益を損なわせることになるかもわかりません
私たちは、地球全体が一つの村という時代に入りつつございます
そして、きょうＡＳＡにお話しする機会を与えてくださったことは、ここの認識であると信じております
千里の道は一歩からということわざが日本にございます
この千里の道の最後に私たちが見つけることは、この第一歩によって決定するのでしょう

 私は休み中で、おととい妻や子供たちと離れてアメリカから日本に戻ったのは、きょうここに話すことができるためでございました
将来、日米関係と貿易関係が円滑に問題なしに続くように、力を尽くして努力いたしたいと思っております
私が十二年間以上日本に暮らしてまいりまして、これは私個人にとって非常に大事なことでございます

 最後にもう一度、本日は、アメリカ大豆協会並びに三十二万人の大豆の生産者を代表してこのお話をする機会を与えていただいてありがとうございました
心から感謝を申し上げます

 どうもありがとうございました

これより遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 先般、小委員長に就任いたしました岸田文雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本小委員会は、消費者側の立場から、遺伝子組み換え食品問題につきまして、特に表示問題を中心に調査するために設置されたものであります。
 今日、この問題は、消費者にとりまして重大な関心事となっておりまして、その安全性に対する不安や表示に対する要望は、ますます大きくなっているものと感じております。このようなことから、本小委員会に課せられた責務はまことに重大であると考え、幅広い調査と積極的な議論によりまして、消費者保護の役割の一端を担っていかなければならないと考えております。
 小委員各位の御指導と御協力によりまして、公正、円満な運営に努めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 遺伝子組換え食品の表示問題等に関する件について調査を進めます。
 本日は、本件調査のため、参考人としてアメリカ大豆協会日本代表ケント・ネルソン君、日本モンサント株式会社アグロサイエンス事業部長山根精一郎君及びサントリー株式会社品質保証部長岩田修二君に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本小委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 なお、議事の順序でございますが、ネルソン参考人、山根参考人、岩田参考人の順でそれぞれ三十分程度御意見をお述べいただき、その後、小委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
 それでは、まずネルソン参考人からお願いいたします。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、商法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、株式会社について、株式及び新株引受権によるストックオプション制度の整備を図ることにより、取締役及び使用人の意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材確保の有効な手段として、企業の業績向上や国際競争力の増大に資するために商法の一部を改正しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、会社が自己の株式を取得することができる場合として、使用人以外に、取締役に対して株式を譲渡する場合を追加することとし、また、取得することができる株式の数量を、発行済み株式総数の十分の一を超えない範囲内とすること、
 第二に、会社は、定款に定めがある場合に限り、正当の理由があるときは、取締役等に新株引受権を与えることができることとし、この場合、新株引受権を与える取締役等の氏名、新株引受権の目的である株式の数及び発行価額等につき、株主総会の特別決議を要すること等であります。
 次に、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案について申し上げます。
 本案は、自己の株式の消却に関する手続を緩和することにより、資本市場の効率化、活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与するため、上場会社等について、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律を新たに制定しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、上場会社及び店頭登録会社は、定款をもって、経済情勢、当該会社の業務または財産の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは、取締役会の決議により自己の株式を買い受けで消却することができる旨を定めることができること、
 第二に、取締役会に授権できる株式の総数は発行済み株式総数の十分の一を超えることができないこと等であります。
 委員会におきましては、両案を一括して議題とし、昨七日提出者を代表して保岡興治君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、両案に対しまして附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、法務委員会、御報告申し上げました。（拍手）
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