特定市街化区域内の農地の宅地並み課税につきましては、十数年来いろいろな議論が行われてきたところでございます。そうして、昭和五十七年に、宅地供給促進という課題と、それから農業経営継続という二つの課題を調整する措置といたしまして、十年間営農を継続することが適当と認められる長期営農継続農地に対しましては、農地課税を上回る税額を徴収猶予いたしまして、五年間たちましたときに、農業経営を継続していることを確認した上で猶予税額を免除する、こういうような新しい制度ができたわけでございます。
 先般の経済対策閣僚会議で決定されました緊急経済対策の中で、こううたわれております。「特定市街化区域農地に対する課税については、現行制度発足以来五年間の長期営農継続農地に対する徴収猶予の運用実績を調査検討し、その結果を踏まえ、本制度の運用について地方団体を指導する等必要な措置を講ずる。」というふうにされております。現在この趣旨に沿いまして実情の調査検討を行っているところでございます。
 市街化区域内農地の宅地並み課税のあり方につきましては、農業を継続していきたいという農家の方々に対する配慮であるとか、宅地供給の観点からの考慮、それから土地利用、例えば線引きとか地域地区指定等、土地利用のあり方とか、あるいは都市におきます緑地等をどう確保するかという観点、あるいはまた都市施設の整備状況との関連など、幅広い観点からの検討を行いまして将来のあり方を決定していくべきではないか、こう考えているところでございます。
これは建設と自治になるのではないかと思いますが、既に出ておりますけれども、内需拡大のための宅地供給に向けて、土地の有効利用という面から市街化区域の区域内農地の宅地並み課税、これについてどう考えておられますか、まずお尋ねしたいと思います。
御指摘の趣旨には私どもも賛成でございまして、今般改正をいたしました結果といたしまして、大体五年間で二千四百億の減税効果でございます。最大の場合年間二十万円、五年間で百万円ぐらいの負担の軽減になる、そういう税制をこのたび改正いたしましたわけでございます。
 これにつきましては、御承知のように、もっともっと多い方がいいという御指摘はたくさんございます。問題は、もっと大きな規模の減税をいたします方がよろしいのか、あるいはそういう財源は一般の所得税の減税に充てた方がよろしいのかという判断の問題でございますけれども、私どもとしてはかなり今回思い切った措置をいたしたつもりでございます。
とにかく一つの官僚機構なりがあるわけですから、継続事業を含めて、非常に固定化するという嫌いを持っておるのもこれはもう事実であります。しかし、それで進んでいったのでは、これはまさに言っておるところの目的が達成できないわけでありますから、思い切ってそういう縄張りを外し、重点というものの方向をはっきりして、そのことで民間の協力なりその他いろいろとそのためのプロジェクトも生まれてくるわけでありまして、そういう点での勇断を今後の実行にお願いをしておきたいと思います。
 住宅に関連する減税についてお尋ねしていきたいと思います。
 内需拡大を持続的に図っていくためには、景気への波及効果が大きく、関連業種も多岐にわたっていると言われております住宅への投資を大幅に拡充する必要があると思います。そのためには、大規模な住宅減税を実施する必要があり、現行の住宅取得促進税制の大幅拡充、住宅取得費用の一定割合を税額控除する制度、住宅建設のための借入金の金利をすべて所得控除にする、例えばアメリカのような制度の導入、さらには貸家建設促進のための税制優遇措置、あるいは家賃の控除制度もいろいろと検討する必要があると思いますが、この点について大蔵大臣並びに関係大臣の御意見をお尋ねしたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております森林法の一部を改正する等の法律案について反対の討論を行うものであります。
 政府は、さきに昭和六十年度限りであることを表明し、二分の一を超える高率の補助率を引き下げました。ところが、その約束に違反して、さらに昭和六十一年度から三年間、地方自治体に対する補助金削減措置を実施いたしました。この国の負担割合引き下げの特別措置を審議するに当たり、そのたびごとに、今後はこのような措置はいたしませんと答弁をしてまいりました。加えて、昭和六十年十二月には、関係閣僚の間でも同様趣旨の覚書も交わされたところでございます。さらにさきの国会におきましても、昭和六十一年度より三年間の見直し法案審議の際、このたびの見直しが最後であるというような答弁が行われ、衆議院大蔵委員会においてはその趣旨に基づいた附帯決議が行われました。ところが本法案は、繰り返された約束、国会の審議経過を全く軽視したものであります。
 第二の反対理由は、国の財政運営の失政を地方に転嫁するものであり、地方自治体に負担させないよう措置すると言われるのでありますけれども、結果は地方の財政困難を招くものと考えるからであります。
 たび重なる補助率の引き下げは、国と地方自治体との財政秩序を国側から乱すことであり、それは自治体はもちろん、殊に農業基盤整備に全力投球している地域住民から政治不信を招くことになりましょう。さらに、財政硬直化が進んでいる第一次産業主体の自治体は、このたびの措置により政策的予算を組みにくくなり、財政力豊かな自治体との格差を生ずることになりましょう。
 第三の反対の理由は、円高不況地域における内需拡大政策に逆行するものであるからです。
 政府の新たな補助率引き下げによる影響二千百七十億円については、臨時財政特例債などにより対応することとし、後年度において地方交付税などで補てんするというのでありますが、円高不況、雇用不安が広がりを見せております今日、この補助金削減という後ろ向きの政策で内需拡大、経済の活性化に結びつきますでしょうか。むしろ力の弱い自治体などにありましては、補助事業の返上という事態も起こり得ると憂慮するのであります。
 最後に一言触れておきたいことは、政策を内需中心に転換させるため、政府が責任を持った積極的な公共事業拡大を含む財政主導型政策の推進です。殊に、長期にわたる計画に基づいて実施されている農村基盤整備事業の極端なおくれをこの際取り戻し得る内需拡大策をとるべきであり、補助金削減政策はそれに反するものであります。
 以上の理由から、本法案に強く反対し、討論を終わります。（拍手）