お答えいたします。
 新設の小型ボイラーに対する硫黄酸化物の排出基準を適用するということになりますと、煙突の建てかえが必要になる場合が出てくるというようなことで、その準備に必要な期間として三年間適用猶予ということにいたしました。この適用猶予期間についてはもっと厳しく短くすべきではないかというような御意見もあるわけではございますが、実際にこの小型のボイラーを使っております事業場と押しますものは、その中に非常に多くの業態、業種が含まれておりますし、また比較的規模の小さいものがかなり含まれておりますので、そういうような点も勘案をいたしまして、確実に規制の内容が実行に移されるようにという点を配慮いたしましてこのような期間を定めたということでございます。
ただ施行の日から三年間猶予という条件になっておるわけですが、この三年間の猶予ということについては少し甘過ぎるのじゃないか。私どもがいろいろと調べている範囲内では、二年でもいい、十分できるというような意見が業界の中にもあったやに聞くわけでありますけれども、それがどうして三年になったのかお伺いします。
お答えいたします。
 規制基準の問題でございますが、お尋ねの硫黄酸化物の問題につきましては、新設の場合の基準を比較いたしますと、従来型のボイラーと規制の対象になります小型ボイラーは現在定められている基準、いわゆるＫ値規制がそのまま適用されるということになっております。
ではちょっと細かい点になってまいりますが、例えば時間当たり千キログラム、これを従来型ボイラーと小型ボイラーとの比較をしてみたいと思うのですけれども、例えばこれはＢ重油を使うという条件で考えてみたいと思います、Ａ重油は関係ないわけですから。それで、ＳＯｘの方の公害規制は従来型ボイラーの場合は当然のことながらＫ値の規制というのがあります。小型ボイラーの場合はどういう規制になるのかお伺いいたします。
お答えいたします。
 従来の大防法によりますばい煙発生施設のすそ切りの問題でございますが、現行では伝熱面積十平米以上という要件になっております。今回、排ガス量がおおむねそれに見合う量ということで、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算で一時間当たり五十リットル以上という要件を追加いたしました。これによって、現在設置されております規制から外れていると言われているものの問題はかなり解消されると思いますし、特に多缶設置の問題についてはさきに先生から御指摘をいただいておるわけでございますが、そういうようなケースにつきましては大部分不公平は解消されることになるのではないかというように予想をいたしております。
今もお答えがございましたように、ボイラーの中にも、今非常にふえておりますのは小型貫流ボイラー、こういうことでございまして、この出荷台数等をメーカーの方で調べてまいりましても、これも新聞報道でございますけれどもかなりふえておるわけでございまして、非常に位置づけが大きいわけであります。そういう意味で過日も長官の方がＮＯｘというのですか、あるいは二酸化窒素の基準の問題等についていろいろな意見が出ておりまして、きょうの午前中もこの問題で議論が出ておると思うのでございますが、大気汚染防止法というものをきちっと守っていく、そしてそういうものを逃れようとする小型ボイラーの規制ということは明確にしなければいかぬ、こう思うわけでございます。
 それで、過日五月三十一日に閣議決定をされましたこの改正政令で、私どもが主張しております小型ボイラーと従来型の許可型のボイラーとの間で規制の不公平というものがこれで完全になくなったと思われるかどうか、不公平というのは残るのか残らないのか、お伺いしたいと思います。
伝熱面積が十平米以上の大気汚染防止法の規制対象ボイラーが、ただいまお答えいたしました実態調査を行いました対象自治体の関係分で約二万五千施設ございますので、全国ベースで申しますとそのほぼ四倍の約十万施設ということになりますので、その比率をそのまま小型ボイラーに対して適用して算定いたしますと、現在全国に設置されている五十リットル以上のものが約一万六千施設程度になるというような推定になっております。
お答えいたします。
 実態調査の調査対象地方自治体は十都県二十八市でございますが、そこでの伝熱面積十平米未満の条例規制対象ボイラー数は約一万二千六百施設ございまして、このうち燃料使用量の五十未満のものと五十リットル以上のものに分けますと、五十リットルを超えるものは約四千施設というような状況でございます。
今の私の趣旨はよく文部大臣も御理解いただいたと思いますので、日生学園のこの問題の解決にひとつ御尽力いただきたいという要望を申し上げておきます。
 それでは、次の問題に移ります。国立大学の受験機会の複数化の問題について、一、二伺っておきます。
 今、教育改革が求めている重要な課題として、点数至上主義の受験競争のとどまるところのない結果、それによって高等学校、中学校、そして小学校へと教育のゆがみがずっと進んでいっている、それをどう改善をするのかという重要な点があると考えますし、臨教審もそこのところは的確に指摘をしております。そこで、今回の国立大学の受験機会の複数化の問題もそうした観点に立ってやらなければならぬと思います。世上こういろいろ言われているように、最近は私学の方にどんどんと学力の高い者が流れていくから、何とか国立大学に学力の高い者をかき集めるための方法として複数の機会をつくろうじゃないかというふうなことであってはならぬと私は思います。そこで、国立大学の受験機会の複数化について国立大学協会の入試改善特別委員会の委員長である沢田京大学長は「「実質的意義を持つ複数化」をはかるため」「「バランスのとれたグループ化をはかる必要がある」」と御説明をされています。私、新聞で見ました。そして、「旧七帝大など大規模・総合大学の前期・後期分散も「今後論議する」」ということも新聞は報道をしております。私は、先ほど申し上げましたような教育改革の要請に大学がこたえていくために、何といっても、ここに東大卒業の方もたくさんおられるんじゃないかと思うんですが、受験競争のやっぱり頂点は東大にあることは間違いない。ピラミッドの頂点にあります。だから、東大をまず後期グループに——後期にしちゃえば、皆後期に並んで一緒やと言う人もありますが、東大をまず後期にということの判断をまず最初に出せば、おのずから後は「「実質的意義を持つ複数化」」というようなものができるんではないかという素人考えを持っているんです。文部大臣いかがでしょうか。