時間も参りましたので、最後に一点だけお尋ねをしておきます。
 確かに、石炭の持つ性格から環境問題の克服が課題だと私は思っております。もちろん、その問題についても、このような科学技術の進歩でありますから、我が国は相当なノウハウも持っております。そういうものをあわせて考えますと、昨今のいわゆる動燃や「もんじゅ」の例を見ても、原子力行政というのが今国民の大変な不信の中にあるわけで、これは遺憾なことでございます。そういうことを見ると、やはり二十一世紀、嫌でもこの石炭エネルギーに環境問題を克服しつつ頼らざるを得ない。そういう意味では、これまで以上に例のエネルギーの安全保障という問題が、むしろ国の危機管理という立場から、そういう発想から、私は今物すごく見直されてきておると思うのです。
 したがって、一たんつぶした山はもう二度と返ってこない。だから今私は、中長期にわたる日本のエネルギーあるいは世界の環境、エネルギー、そういう問題に照らして、ただ経済的な価格の喪失という観点だけで我が国の石炭を、国内炭のことを考えるのじゃなくて、存続の方向で検討をしていただく、こういうことを改めて、簡単で結構でございますから、決意だけ表明をいただきたいと思います。
通産大臣にお伺いをしてみたいと思います。
 大臣は、三月四日の本委員会におきまして、我が党の古賀一成議員の質問に答えて、石油、石炭、天然ガスの安定供給を図りながら、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入促進、原子力開発利用の推進をしていくことが重要との見解を示しておられます。また、四月一日の本会議において、これまた我が党の古賀正浩議員の質問に答えて、「国内炭鉱技術の維持やこれを通じた安定供給の確保等の国内炭の国民経済的な役割と、それを支える負担がどのように均衡するのか、この問題は検討してまいりたい」とのことでございました。
 いわゆる国民経済的均衡点の論議というのは久しく行われてきておりますが、その結論を待たずして三井三池炭鉱は閉山をしたわけでございます。残る二山二鉱も非常に厳しい環境にある。しかし、その二鉱ともどもに、将来の埋蔵量あるいは生産設備、労使のそれぞれの自助努力、これは私は大変評価をするものがあると認識をしております。
 今後の国内炭のあり方について、安定供給あるいは技術維持の観点に着目して、国による価格差補助等の是非を含め早急に検討して、将来展望を示すべきであろうと私は思っております。その点についてぜひ通産大臣にお答えを賜りたい。
先生御指摘のように、世界的には坑内掘りが非常にふえる傾向にあるわけでございます。私どもとしましては、石炭の安定供給の確保ということと、世界第一の石炭輸入国としての責務という観点から、我が国の国内炭鉱技術を活用した国際協力を図ることは重要だというふうに考えておりまして、現に、豪州、中国、インドネシア等の産炭国から技術協力の要請が数多く寄せられておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、我が国の国内炭鉱で培われました世界有数の生産、保安等の技術を活用した共同研究とか技術者交流等の国際協力を実施しているというところでございまして、今後ともこのような技術協力を推進していきたいと考えているわけでございます。
 なお、国内炭鉱のあり方に絡んで技術の位置づけをしていくということにつきましては、今後、石炭鉱業審議会を中心に、国内炭鉱技術の維持等の国内炭の役割を含めまして検討をしていくということにしているわけでございます。
石炭の安定供給、そのことがひいては日本の採炭技術を維持する、生かすという意味でも同様のことでございまして、ある資料によりますと、坑内掘りの対象埋蔵量の比率は、坑内掘りと露天掘りの対象でございますけれども、中国で坑内九三％、インドネシア八五％、非常に高いわけですね。中長期にわたっては、どんどん露天掘りから坑内掘りに入っていく傾向にもあるし、どんどん深くなってくる。
 そういう意味では、これらの石炭の安定供給を求めるならば、やはり高度な、蓄積されたノウハウが必要であろう、こういう意味からも、現存炭鉱の釧路、池島、ここをその技術開発、技術維持の拠点にしていくことも非常に価値あることであろう、こういう思いが私はするわけでございます。この点についていかがでしょう。
私は、日本共産党を代表して、金融監督庁設置法案等二法案に対し、反対討論を行います。
 金融庁設置法の背景について政府は、一、バブルの崩壊によるツケにどう対応していくか、また、二、金融市場を弱肉強食に巻き込むビッグバンによる国際化の大波にさらされた金融機関の再編統合にどう対応するか、を挙げているように、本法は、予想される金融機関の経営破綻に備えたものと言うことができます。
 以下、具体的に私の反対理由を述べます。
 第一は、野村証券、第一勧銀のスキャンダルに象徴される金融機関の不祥事に対する国民の怒りが広がる中、こうした事件の再発防止のためにも検査体制の抜本強化こそが必要であるのに、本法案は検査監督部門を大蔵省から切り離すだけで、検査体制強化を図るものではない点です。
 しかも、問題になっている天下りを初めとする金融機関と諸機関との癒着に対する規制もありません。これでは、政府の進めるビッグバンによって金融機関の検査監督機能強化が求められていることにこたえるものとは言えません。
 第二は、金融監督庁の主たる任務が、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等を保護すること、すなわち利用者保護にあるかのようにうたいとげておきながら、実際には利用者保護の規定は何もないことです。
 政府答弁によれば、利用者保護は、金融機関の業務の適切な運営または経営の健全性確保や証券取引の公正確保を通じてのことであるとしています。これだけでは看板に偽りありと言わざるを得ません。
 第三に、金融監督庁の検査結果が公開されず、利用者はそれを利用できないことです。
 ビッグバンによって銀行倒産時代になりかねない事態が予測されますが、政府は、情報をみずからつかみ、賢い利用者としてみずからを守れと、預金者の自己責任及びそのための情報公開、ディスクロージャーを強調しています。
 しかし、公開される情報はといえば、検査結果は公表されず、金融機関のディスクロージャーについても利用者の正確な判断に役立つものとはとても期待できません。
 結論として、金融監督庁の設置は利用者保護が目的ではなく、ビッグバンにより国際化の大波にさらされる金融機関のために、経営のあり方や経営の健全性を図る検査や監督体制を整えようとするものにほかなりません。
 私は、野村証券、第一勧銀事件など、後を絶たぬ金融不祥事の徹底解明による根絶策の樹立と、消費者保護の体制確立、措置の具体化を強く求めます。
 なお、民主党の修正案につきましては、原案の持つ問題点を根本的に変えるものではなく、賛成できないことを申し上げて、討論を終わります。