私はじかに聞いたわけではございませんが、新聞によれば総理大臣はそのようなことを、そういうニュアンスの発言があったと聞いております。
 私は、かねて大型増税をやるともやらぬとも、どっちも言っていないわけです。要するに、続けて二年大型増税なんということはむずかしい、これは政治家の常識じゃないか、問題は歳出カットの問題でございます。今回も、私は増税をしたくてやったわけではないのでありまして、やむにやまれずやったことでございます。しかし、予算編成をやってみまして、尋常の手段方法では一兆円以上の二兆円にも近い歳出カットということはこれは言うべくしてむずかしい。政府の長期財政展望も発表いたしてあります。その中で内訳も書いて出してあります。皆さん内訳を見ていた、だいて、内訳が出ないときは国防費でもいっぱいふえるんじゃないかとみんな思っておったらしいですが、そうではないのであって、あの内訳を見てもらえばわかるとおりでございます。あれでも約二兆円近い差額が出てくるわけですから、そういうことを考えて、制度も含めた中で大幅な歳出カットをともかくやるということが先決ではないか、それによって増税がなくて済むというようにすることが一番いいと私も思っております。
きょうから直税に入りますが、具体的な法案の審議に入る前に総括的な問題について二、三大臣にお伺いいたしたいと思います。
 ここ二、三日、日本の政治経済の根底にかかわるいろいろな事件あるいは決定がありました。その中で一番大きいのは、何と言っても十八日の日商総会における総理の発言、あるいはその後の内部的な会合だと思いますが、新聞によると与党の四年生議員の会合とかと言っていましたが、いずれにせよこれは大々的に発表されている。内容は大臣十分御承知のとおり、とにかく行革については政治生命をかけてやる、命をかけるということです。つまり、内閣の運命を全部これにゆだねる、そして増税なき財政再建といいますか、あるいは五十七年度は大型消費税あるいは間接税については導入しない、これは単に総理大臣だけではなくて、経済閣僚の一、二からも同じような発言が相次いでおります。総理大臣が政治生命をかけて大型間接税を導入しない、こう言い切っておるのですから、この際閣僚の一人、特に責任大臣としてこの総理大臣の方針に、これは天の声ですから従うと思いますけれども、大臣としての決意も承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、ただいま議題となっております三案について、来る二十三日午後一時、参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
航空権益はまさに国益なんです。そういう点におきまして、おっしゃる趣旨は私はもう全く同じでございまして、外務大臣にもよく私の方からも強くお願いし、交渉を進めてもらうようにいたします。
十分お答えできるかどうか必ずしも自信はございませんけれども、先生御指摘のとおり、アジアの安全について深い関心を持っている国は韓国であり、中国であり、あるいはＡＳＥＡＮ諸国ということでございまして、アジアにおいて、特に東南アジアにおいて日本は軍事的役割りを果たし得ないということは、先般の鈴木総理のＡＳＥＡＮ訪問の際明らかにされたとおりでございます。
 他方、先生御指摘のとおり東南アジア諸国の一部においては中国に対する物の考え方がかなり屈折していることも事実でございまして、たとえばの問題といたしまして、アメリカが中国に対して大規模な軍事的てこ入れをする、そういうことはあり得ないと思いますけれども、そういうようなことが万一起きた場合には、東南アジアの一部の国にとってはかなりこれを脅威するということがあろうということでございます。先生御指摘のシンガポールのリー・クアンユー首相はそういうことをかなり強く心配されているというように承知しております。
 韓国の問題につきましては、先生御指摘のとおり、ことしの二月に全斗煥大統領がアメリカを訪問いたしまして、レーガン大統領は、米国は太平洋国家の一員として同地域の平和と安全保障を確保するため努力することを確認した、全斗煥大統領はこれに対して、このような目的のための米国の政策に全面的な支持を表明するとともに、米国が国際問題において確固たる指導力を発揮し続けるべきであるとの見解を披瀝したということでございます。
 全斗煥大統領はその後ＡＳＥＡＮを訪問いたしまして、北東アジアの安定、安全というものと東南アジアの安定、安全というものは密接にかかわり合いがあるんだということを、ＡＳＥＡＮ諸国の首脳と語り合ったというように承知しておりまして、アジアの局面と申しますと、ヨーロッパの局面のようにワルシャワ軍とＮＡＴＯ軍の軍事的対峙といういわば二つの要素だけで律し切れない点がございまして、ソ連、中国、アメリカ、日本、あるいはそれに介在する分裂国家である朝鮮半島、ＡＳＥＡＮ、そのＡＳＥＡＮに対峙するインドシナということでございますので、そういう多極的と申しますか多元的な要素の中で、日本の外交をどう進めていくかということについて腐心しているということでございます。
 先生御指摘の、日本は軍事的役割りを果たせない、経済協力だけをするという御指摘、そういう面は確かにございますけれども、私どもとしては、たとえばカンボジア問題であるとかあるいは中国とＡＳＥＡＮの関係の円滑化というような点で、いわば政治的役割りを今後着実に増大させて、そういうことによってアジアの全体の安定に貢献してまいりたい、そういうように考えております。