現物まがいの商法といまおっしゃいましたのは、最近新聞等にも出ておったものかと思いますが、これにつきましては、私どもの資源エネルギー庁の方でも、流通協会等を通じましていろいろと指導しておるわけでございます。しかし、いずれにしましても、そういった手を変え品を変えということになりますといけませんので、先ほど申しましたように、その点は厳しく指導していくというふうに考えております。私どもといたしましては、先ほどから申しておりますように、金を政令指定することでいわゆるブラックマーケットをなくそうということでやっているわけでございますから、その点は今後とも資源エネルギー庁の方とも連携をとりながら十分指導してまいりたいと思います。
 それから、いわゆる海外商品取引所への受託勧誘についての規制の問題でございますが、これにつきましては、現在、商品取引所審議会に対しまして通産大臣から諮問いたしまして、どういうふうに規制するのがいいかということを御審議願っております。私どもといたしましては、できるだけ早い機会に答申をいただきまして、その線に沿って対応策を考えようとしておりまして、現在、その細部につきまして詰めているところでございますが、本日ただいまの段階では、まだ成案ができるに至っておりません。これは国内の取引所でなく海外の取引所に関係することでございますから、いろいろとまた法律技術上にも特別の問題がございます。むずかしい問題もございますが、できるだけ何とか案をつくりたいということで現在検討中でございます。
 それから、大蔵省の指導につきましては、私も十分その考え方等について聞いているわけではございませんから、いまここで軽々に申し上げるのもいかがかと思いますので、差し控えさせていただきたいと思います。
二つお聞きします。
 一つは、いま現物まがい商法が非常に横行しているわけでありますが、今度の先物市場の開設でこれを完全に防ぐことができるかどうかということ。もう一つは、海外市場を利用した不当商品取引の防止について有効な手段があるかどうかということ。この二点。
 これはついでにお聞きしますが、大蔵省は、証券業者が金の先物市場に参加することをやめた方がいいということで認めなかったというふうに聞いておりますが、その理由について、通産省はどういうふうに考えておられるか。
いま御指摘の実例そのものは私聞いておりませんが、商品取引に関しましては、従来からいろいろとトラブルが起こりがちだということは私どもも承知しております。そういうこともございますので、今回の金の取引所開設に当たりましては、従来の商品取引所の場合のやり方以外に、新たにいろいろな規制を設けているわけでございます。たとえば商品取引員の外務員につきましても、これは外務員の登録試験に合格しなければいけないとか、そういうふうなことは従来もやっているわけでございますが、特に今度の金の取引所の場合につきましては、たとえばその外務員が過去三年間に紛議を起こしていないかどうかとか、あるいはまた過去二年間その会社に在籍しているかどうかとかというふうなことまで要件に入れまして、かなりシビアな選考といいますか規制を加えることにしたわけでございます。これは、たとえば二年間同じ会社に在籍したということについて言いましても、一般に外務員というものは、商品取引のみでなく一般の保険などでもそう聞いておりますが、大変出入りの多い職業でございまして、そういった意味では、やはり一つの会社にある年限定着しているということはかなり一つの要件であるわけでございます。そういった点も十分勘案しまして今度やっておりますので、御指摘のようなことはできるだけこれを回避するように強力に指導していきたいというふうに思っております。
商品取引員は、御承知のように金の当業者から選ぶことになっています。つまり当業者でございますから、現物取引があわせ行われるということが全くないかと言えば、それはそういうケースがないわけではないと思われます。
 ただ、その先物取引の勧誘に際しまして、現物取引を何らか、いまえさにとおっしゃいましたが、そういったことで特別に委託者の関心を引くような先物取引の勧誘の仕方をする。たとえば、私どもは今回、金の先物取引につきましては、特にその点注意しまして、危険性の開示、つまり先物取引というのはいつももうかるとは限りませんよ、危険なこともあるんです、ということを太字でわかりやすく書かせる。それで必ずそれを提示義務を課するということまでやっているわけでございますが、そういったようなことを免れるために、現物取引をためにする手段として使うということは好ましくないことは当然でございますので、そういうふうなビヘービアにならないよう厳に慎むべく指導していきたい。具体的には、たとえば講習会等をすでに始めつつございますが、そういったところでも、そのような御指摘の点なども十分指導していくということでやっているわけでございます。
今るる条約局長からお話があったとおりでありまして、我々は、我が国の領土であると確信をいたしておりますから、いろいろな機会をとらえまして、韓国に対しても抗議をずうっと、これも説明をさせますが、し続けてきておるところであります。にもかかわらず、それを一方的に占拠しているということになって、それならばこれに対してこちらも実力行使をやるのかという政治問題になってくるわけであります。我々は、それをどうしても今取り戻さなければ、実力行使をやってても取り戻さなければならないという政治判断に至っておりませんので、これは話し合いといいますか、それによって解決するという態度を続けておるわけであります。
 一方、尖閣諸島の問題につきましても同様でありまして、日中正常化のときからもいろいろな問題はありましたが、我々の方はこれは固有の領土だと言ってきました。中には、これはひとつしばらく後回しにしようという議論も相手側からは出たと承っております。しかし、それに我が国は賛成をしてきたわけではありません。しかし、中国側がそれを地図の上で法制的に自分の領土と今度書き込んで発表した。これに対して、それではやはりそういうことをさせないために自衛隊なりなんなりを派遣して駐屯させるという必要が今すぐあるかということでありますと、これも大きな大政治問題でございます。
 今のところ中国側は、その島に対して自分たちが軍隊を駐留させるとか、実効支配のために具体的にどうやるとかいうことは何もやっていないわけでございますから、我々としては今までどおり、これについては数度にわたって抗議をしておりますが、今後も抗議をし続けて、平和裏な解決を求めていくのが一番いいのではないか、そう考えておる次第であります。