二月二十八日、本会議での趣旨説明があったわけでありまして、全国整備新幹線法の一部改正案が国会に付託をされたわけであります。当然運輸委員会でこれが審議されるわけでありまして、国会という最大の権威ある場所での検討でありますから、私は運輸当局に言っておるわけでありますけれども、また、運輸省の幹部の皆さんはそうするというふうに私には答えておるわけでありますけれども、運輸省としては、当然この未着工区間の収支採算性の見通しについて、この審議に当たって国会にこれを明らかにして審議の参考にすべきであるというふうに思いますから、自信を持ってこの収支採算性について運輸大臣はこの国会に提出をすべきであるというふうに思いますけれども、お答えを願いたいと思います。
大変率直な御答弁、ありがとうございます。
 私は、この政府・与党の合意の中の一の（三）に「ＪＲについては、受益の範囲を限度とした貸付料等によるものとする。」ということで、受益の範囲ということでありますから、当然受益というものがあるということに立ってこのスキームはつくられておるというふうに思うわけであります。
 受益が出るということを前提にしておるというふうに考えてよろしいかどうか、確認をしておきたいと思います。
先生おっしゃったように、その点については、先生の御認識と全く私も同じ、同感であります。そういう御認識に立っていただいて、私は間違いではないというふうに思います。
運輸省は、そのような積極的な整備新幹線に対する見方でもって今回この政府・与党の合意というものをつくったというふうに私は思っております。しかし、残念ながら、その中に、検討委員会の確認にゆだねて、そこで優先着工順位を決めるという決定の仕方をしたわけであります。私は、内々運輸省当局からも聞いておりますけれども、さらにこの確認をするというような運輸省としての自信のないようなものではなかったのではないかというふうに思います。世論がさまざまなことを言いますから、一ランク、一段階置いたという嫌いがしないわけでもありません。
 そういった意味で、運輸省としては、各区間ごとに将来の収支や採算性、そういうものを厳しく検討して、相応の採算性があるという観点から、この整備新幹線未着工区間というものを見ておるのかどうか、基本的な問題でありますから、大臣の方からその点について答えていただきたいと思います。
今日までも新幹線が我が国の経済の発展、また地域の活性化に大きな役割を果たしてまいっております。先生御指摘いただいたとおりでございまして、今後もこの整備新幹線、国土の均衡ある発展、また地域の活性化という意味でも、着実に、積極的に進めていく必要があろうと思っております。
 また、整備新幹線の優位性については先生がお話しいただいたとおりでございまして、安全で、また環境に優しいし、極めて大量の輸送ができる、しかも正確である、エネルギーの面からいっても極めて消費が少ないという、世界が今またこの整備新幹線、新幹線に対しての考えを新たにしてきている、こういう状況でありますから、我が国も本当に自信を持って新幹線の整備というものを進めていく必要、もっと私自身その先頭に立っていく必要があろうということも十分認識をいたしているところでございます。
 国会の場の議論を通じまして、また、さまざまな講演会、広報、そういった活動を通じまして、整備新幹線の推進については、私も微力ですけれどもその先頭に立っていきたい、そういう認識でおります。
どうもありがとうございました。
 今の御答弁にもありましたけれども、先ほども申し上げましたサミットには通産大臣も出席をされていたわけでございまして、労働省と通産省、そういった連携を保ちつつ、できるだけ円滑な経済構造改革の中で、純粋な労働者の方々が犠牲にならないような政策を振興していただきたいと思います。
 先ほどの御答弁の中にもありました今回のサミットの議題の一つに、若年者の雇用についての議論というものがございます。実際、数字などを見ておりますと、失業率がほかの年代と比べて、これは高齢者、六十歳以上の方と同じように高い。六・五％、これは平成九年の十月の数値でございますけれども。これはもしかしたら日本よりもほかの諸国の方が実際の状態としては深刻かもしれません。
 しかしながら、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、若い方というのはこれからの将来もあるわけでございます。例の山一につきましても、例えば若い方から再雇用というものも推進の余地があるわけでございまして、中堅以降の方々はやはりいろいろな職業訓練等の政策もとっていかなければならないという御答弁がございました。若い方々の失業率が高いというこの数値ですけれども、日本は事情がもしかしたらちょっと違うのかもしれません。どちらかというと、固定の職につくのを心理的に拒否するという傾向もあるやもしれません。
 しかし、やはりこれから学校の中からいわゆる社会に飛び出す方々というものは、あらかじめこういった経済構造改革というものがあるということを認識して就職をされるわけでございまして、かえってこれはそういったものも含めて教育の内容を変えていけば——一番大切なのは、もちろん勉強そのものも大切ですけれども、そういった学生の時代は、だれしも私は何らかの才能を持っているというふうに思います、ですから、その学生の期間は、自分の一番の才能とは何か、また、それに合う職業というものは何かということを発見する期間であるというふうにとらえるのが私はいいのではないかと思っております。
 終身雇用制の社会であれば、先ほど申し上げました、一回試験を通ってしまえばというようなあれがありましたけれども、これからは、やはり自分は何をやりたいんだということを確信して社会に飛び立っていくということが大切ではないかと思います。教育機関との連携も大切ですけれども、その点で職業能力の開発というような問題もございますので、若い方々がそういった適性に応じた仕事につくような政策というものを、例えばインターンシップというようなものもありますけれども、少し具体的にお教えいただければありがたいと思います。