今先生から御指摘の、後の生活の維持をどうするかという問題が一番大きな問題。例えば、人工透析をやっておられる方が、ちょうど今から十年前は日本で約八万人でした。それが今日は十五万を超えております。それで、この方は、一週間に二回なら二回透析をしないと死ぬまで健康は維持できない、生活上、大変な苦痛があるわけです。
 この方々のコストが、大体通院の場合に年間五百五十万円、入院の場合六百万以上かかるわけでございますから、これが年間、毎年一万人ずつふえているというこの日本の社会の現象を見るときに、この心臓移植もさることながら、医療の経済面における効果というものをやはり考えておかなければならない。
 実は、私がこの問題を扱い出したころは八万人でした。それで、六百万と計算しますと四千八百億円、年間医療費が要るわけです。十五万を突破いたしますと、約九千億円毎年固定的な経費が現在国民の負担になっているということも考えますと、この医療費の問題がやかましく言われる今日、実際に医療を受けておられる方々が生命を維持し続けて快適な人生を送っていただくためにどの方法が一番効率的であるかということも、あわせて国民の皆様方と一緒に考えていかなければならない大きな問題であろうと私は考えております。
日本と諸外国を比べた場合に、例えばがんを例にとってみますと、がんの治療の場合、諸外国の方は、これは全く私の主観的なあれでございますので、そうでないとおっしゃるかもしれませんが、諸外国の場合は患者さんの生活水準をどう維持していくかというところにだんだん重点が移ってきたように思います。それに比べますと、私の家族の経験から申しますと、日本の治療というのは、どこまで生活水準を考え、どこまで存命治療なのか、そのあたりの重きの置き方が、諸外国と比べると、まだまだ生活水準よりも存命治療というような方に流れているのではないかと思います。
 こうした心臓移植を、あるいは肝臓を含めた臓器移植をやる場合に、存命治療に重きを置くのではなく、その後のことも考えて、患者の生活水準をどう保っていくのかという観点から、少し検討を、これは医師会、諸学会になると思うのですが、ぜひお願いをしたいと思います。この法律にあります施行後の見直しに当たっては、その辺の観点からもぜひ検討を加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この心臓移植のコストについて、もし法律が成立してこの移植が行われる場合に、保険適用が現在決められておりません。
 そういうことで、私どもが非常に心配しておりますのは、最低一千万近いコストがかかるわけでございますから、保険適用がない方、この患者さん方の御家族のことを考えますと、いつまでも浄財を集めてやるという形ではなしに、やはり、この健康保険の診療対象にするべく中央社会保険医療協議会にこれを諮るべきだ、私はそのように考えております。
そうしますと、先般、報道で、海外で移植を受けるのに七千万とか一億とかいう数字があったように思うのですが、それに比べるとはるかに安い、安い金額で済むというのが何か変な言い方かもしれませんけれども、ということだと思いますが、それに関する、例えば健康保険でどこまでカバーをする、あるいは、そうした患者が公的な費用負担の対象になっているのかどうか、そのあたりのことをお教えいただきたいと思います。
日本胸部外科学会の臓器移植問題特別委員会の試算が出されておりますが、それによりますと、手術費用を含めて、移植初年度に約九百万円、拒絶反応等が発生した場合のケースにつきましては一千万から千二百万ぐらいのコストが必要であろうと考えております。
御指摘のとおりでございまして、アメリカは、先ほども申し上げましたように沖縄問題一つとりましても決して一枚岩ではございません。それだけ複雑かつつき合いにくい国だということを前提で私どももこれまで彼らと話し合い、あるいは我々の考え方を言ってきたわけです。ただ、そういう中でも国家安全保障という点につきましては、アメリカはそう大きな幅とかぶれは私はないんではないのかという感じがいたします。冷戦時代は特にそういうことだったわけであります。
 日本との関連で申し上げますと、ちょうどことしから数えて十年前、一九八七年の四月にある事件が勃発しました。例の東芝機械によるココム規制違反事件でございます。あの数カ月間、七月三十日で最終的に外為法が改正されまして幕を引いたわけですけれども、この問題につきましてアメリカの日本に対する不信というものが一挙に膨らんだ。特に国家安全保障という観点で申しますと膨らんだように記憶しております。
 それに対して、日本がこの事件に対してどれだけの敏感性を持って対応してきたかといいますと、確かにあの数カ月間、今度も数カ月間でございますけれども、あの数カ月間あれよあれよという間に外為法が改正になっちゃって、そしてそれ以降は、少なくとも輸出管理に関する限りはアメリカの輸出管理政策とほぼ一致するような政策にシフトしていったというような結果をもたらしたわけでございます。
 したがいまして、確かに多民族国家であり、いろんな意見が存在し、幅もあり、ぶれもあり、変化もあるわけですけれども、事国家安全保障に関してはそう大きくぶれたり変わることはないんではないかというふうに私は受けとめてまいりましたし、今後も多分そうではないか。
 ただ、政権がかわることによって若干の色彩の違いが出てくることもあろうかと存じます。例えば、アジア太平洋地域における安全保障関係の変化と関連づけて申しますと、フィリピンのクラーク空軍基地とスービック海軍基地の返還につきましても、冷戦が終了したという戦略上の大きな環境変化に対応する形でいとも簡単に返還してしまった、あの当時はリチャード・ソロモンがイニシアチブをとったわけでございますけれども。今後、そういった戦略環境の変化に伴って大きな政策変更があり得るだろうというふうに思うわけでございます。
 私、先ほど時限立法という発言を申し上げましたのは、そういった国家安全保障ですら戦略環境の変化によっては変わり得る可能性が大いにあるということを見据えた上で、それを視野に入れた上での立法措置であるべきではないかということで申し上げたわけでございます。