あなたと車庫に置いておいて飾っておく車か乗るために買ったのか、その議論をするつもりはございませんが、私の言っているのは、このような排気ガスの対策をやろうというのなら、走行しているときに排気ガスが出るので、当然走行していることに着目をして規制をすべきではないか、こういうのです。所有をしていることについて規制をするという視点の違いを言っているのです。私も車に乗りますけれども、車庫に入れて飾り物にして、そのことを自慢するために車買っているわけじゃないですから、対象になる視点のとらまえ方、そのことがどうも違うのではないか。極端に言えば、これから地域が指定をされる、その地域から一歩外れたところに車の所有を移してしまえばどういうことになります。これは規制の対象にならなくなるでしょう。長官、そういうことだって可能でしょう。それほど今トラックとかバスの業界というのはお上品な、悪いことをやらない業界ですか。佐川を筆頭にして、そうでしょう。こんなことは幾らでもできるのじゃないですか。だから私は、問題の把握がお互いできたとすれば、その問題をどう解決するという視点がどうもずれているのではないか、こう思っているのです。
 このことを長い時間やり合っても、恐らくは平行線でしょうから、若干別な角度からまたお尋ねをしたいと思うのです。
 先ほど、長谷委員の質問に対して、検討委員会をつくって、そしてその検討委員会は専門的に、それから中公審は何か学術的にというようなこと、学問的にと言ったのですかね、局長からそういう答弁がございました。ところで、この検討委員会というのはどのぐらいの人数で何回程度検討されたのか、お尋ねをいたします。
地域内において車検登録をしている車でございますが、これが大都市地域、特に東京地域を走っております車の八割程度を占めておるということが一つございます。それからもう一つは、やはり所有しているということは走行ということを前提にして所有しておられると推定されるわけでございますので、これは走行させるために所有しているのか、あるいはまた単に車庫に入れておくために所有しているのかというような区別につきましては、なかなか判別が難しいということもございます。そういったことでこのような形にしておるわけでございます。
何か委員が退席されて、数がだんだん少なくなって寂しくなってしまうのですね。
 私、三日の審議以来ずっと聞いておるのですが、どうもこの法律は本末転倒しているのではないか、こう思うのですね。といいますのは、排気ガスが出るというのは車が走行しているときに出るのですね。これは走っているとき以外は出ないのですよ、まあとまっているときエンジンをかければ別ですが。走っていて排気ガスが出るとすれば、それを規制するのが当たり前で、所有しているところに規制をかけるということはどうも私には合点がいかないのです。特別な地域で、指定された地域の中に所有しているというだけで、車のエンジンをかけなければ何ら排気ガスは出さないのではないですか。なぜ所有しているというだけで、特定の地域に所有しているというだけで規制の対象になるのか、私はそこがよくわからないのですよ。法律の立て方としてどうもこれは誤った法律なんじゃないか、立て方が誤っているのじゃないか、こう私は思うので、長官もう一度、いやそうじゃないのだというならば、国民が納得できるように説明いただきたいのです。
従来の単体規制、これを主にやってまいりました。その単体規制の達成というのは、私ども随分自動車メーカーそれから石油業界と当たったのですが、早急にはなかなか解決、達成できない。長期目標の達成も、今のところ自動車メーカーとしてはいついつまでにできるということが言えないという状態でございます。そのような中で、新しい視点から政策を打ち立てなければいけないということで、大都市地域に総合的に集中的に特別な対策を講じよう、これが新しい断面に踏み込んだということであります。
 具体的には、総量削減基本方針や総量削減計画によって新たに国及び地方公共団体を通じた総合的な施策の推進の枠組みを構築するということでございます。第二に、使用過程車にも適用される車種の規制や事業者の自動車使用のあり方にまでさかのぼる指導措置など特別の抑制制度を盛り込む、こういうことでございます。
私は、日本共産党を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付の案文のとおりでございます。
 これより提案理由とその概要を御説明申し上げます。
 修正案提出の第一の理由は、政府案による証券取引等監視委員会では、証券市場の公正性、透明性を確保するための機能を果たすには余りにも大蔵省への従属性が強く、国民の期待を裏切るものとなっていることであります。一連の証券スキャンダルは、大蔵省が免許制度のもとで証券会社の保護育成と監視という相反する役割を演じていたことによる行政と業者のなれ合い、癒着が最大の原因であります。その再発防止の成否はこの癒着の明確な遮断にかかっており、そのためにはこの監視委員会の大蔵省からの独立性が確保されなければならないのであります。
 第二の理由は、証取法百二十五条の規定に全く手をつけていないことであります。昨年野村証券が行った東急電鉄株の大量かつ集中的な推奨販売は、相場操縦の疑いが強いものであったにもかかわらず、現行条文の規定から立証の困難さを理由に刑事罰が適用されなかったのであります。これでは、今後同種の不祥事が生じても的確な法の適用はできず、行政処分のみで終わってしまい、法改正の目的である市場の公正性と透明性を確保することは不可能であると言わざるを得ません。
 第三の理由は、金融機関が監視委員会の監視の対象から外されていることであります。証券スキャンダルと並んで、不正融資や暴力団に巨額の資金を供給した金融スキャンダルの学習効果を今回の改正に生かすべきであるにもかかわらず、対象を証券に限定しているのは重大な欠陥であると言わざるを得ません。
 以上のような政府提出法案の問題点を是正し、証券・金融スキャンダルの再発防止と、証券取引の公正を確保するために最小限必要な修正を行うことが修正の動議を提出した理由であります。
 次に、修正案の概要について御説明いたします。
 第一に、証券取引等監視委員会を、国家行政組織法第三条に基づく大蔵省の外局としての独立行政委員会とし、事務局の任命権は委員長が持つこととしております。また、委員長は独自の行政処分権を持ち、犯則事件の調査を行った場合において必要があると認めるときは証券会社の業務の停止を命じ、または証券会社の役員の解任を命ずることができることとしております。さらに、証券取引に関する紛争の仲介の権限を現行の大蔵大臣から委員会に移すほか、委員会は独自の規則制定権を持ち、国会に対して報告する義務を負うこととしております。
 第二に、証券会社の大量推奨販売について、政府提出法案に規定される行政処分だけでなく、刑事罰を科することができることとしております。
 第三に、大蔵大臣が金融機関に対する検査の実施方針その他の基本的事項について委員会の意見を聞くという政府提出法案の規定に加えて、この意見を尊重しなければならないことを明記することとしております。
 以上が本案に対する我が党の修正案の主な内容であります。
 何とぞ、慎重な御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。