病院でこういう資料をわざわざ準備をされたのですが、今おっしゃったことと一カ所違うのは、八九年度は十二人ということになっていますね。
 それで、これは丹羽大臣に私申し上げたいのですが、看護職の方々、もちろん男性の看護士も含めて、今どれほどそういう崇高な仕事に対して社会的な求めが強いか、これはもうあれこれ大臣に言わなくてもいいと思うのです。私がお会いした院長さんや婦長さん、そしてお話を伺った看護学校の教務主任の方々がこもごも言われていることは、自分たちで育て上げた生徒が自分の病院に来ることができない、非常に残念だ、こう言われていますね。そして別の婦長さんは、附属看護学校がある場合に、そこから入職される方々がすべての年代に安定した数がいるということが、その病院の看護婦の勤務にとって非常に重要な柱になっている。ところが、今の事態をもし皆さんが続けるとすれば、その病院の看護婦構成に重要な空白の何年間かができてしまいます。これはまずい。やはり私は、国民のための国立病院・療養所の医療という点で言えば、ここのところは改める必要がある。いかがでしょうか。
札幌南病院の附属看護婦養成所を卒業いたしまして同じ施設に就業いたしました看護婦は、平成元年が八名、二年が十二名、それから三年が十二名ということで、合わせて三十二名ということでございます、
今のは現状の説明であって、現実にそこで苦労されている賃金職員の中には、今回の措置で非常に大きな不安がわいていますね。子供さんがかわいいし、ここの病院で仕事ができることが私たちの誇りだ、そうも何人もの方がおっしゃる。そういう方たちが文字どおり院内保育所の充実の方向でさらに努力ができるように厚生省としては努力すべきです。それが皆さんがいろいろ苦労され、私たちも審議に参加した看護婦確保法の本旨だ、そう私は確信します。
 次に、札幌南病院の附属看護学校、ここは定員五十人ですが、この看護学校を卒業して、過去三年間国立療養所札幌南病院に入職された方の数は何人でしょうか、そして、ことしの入職の見込みはいかがでしょうか。
北海道には施設が十五ございますが、その中で十三カ所が保育所を設けておりまして、保育所の運営と申しますのは、厚生省の共済組合第二組合がこれを運営するということになっておりまして、共済組合の所属長、病院長、それから保育所の運営委員会というのがございまして、そこの代表者が保育事業の委託契約を行いまして実施をしているところでございます。
 それで、その運営でございますけれども、国は一定の基準に基づきます保母の雇い上げ経費の予算措置を行っております。それからあとは運営委員会の採用の職員と、両方であわせて保育所を運営いたしておるわけでございます。
まさにそのとおりですよ。全道的に言えば、先ほども議論があったけれども、今賃金職員の皆さん方が懸命に努力をされている結果、北海道では昨年の十月の段階で月七・六です。そして個々を見れば、帯広病院八・三回、小樽病院八・一回、美幌病院八・〇回、こういうふうに八を超しているんですね。
 さて、もう一つ言いたいのは、基本指針において院内保育施設の充実について強調しております。国立病院・療養所内にある保育所で看護婦さん、職員、子供さんたちのために一生懸命努力されている保母さんは、北海道にあっては全員が賃金職員です。道内の国立病院・療養所の院内保育所の充実を厚生省はどのように進めようとしていますか。
今あなたがおっしゃった配置人員という言い方、これは理論値でしょう。これだけ看護婦さんがいる、みんなが夜勤をするとすればという理論値であって、実態値とは違うでしょう。そうか違うか、そのことだけ答えなさい。
配置人員をもとにいたしまして北海道管内の施設の夜勤回数を見てみますと、七・二回ということでございまして、全国に比べて非常に少ない状況でございます。
先ほどお尋ねございました特許の問題のうちのやや専門技術的な分野につきましてちょっと補足させていただきたいと思いますけれども、日本の特許制度が非常に厳しいのではないかというようなお話がございましたが、私どもは決してそうは思っておりませんで、先進工業国の中で日本の制度を全般的に申しますと、非常にハーモナイズされた制度になっておりますので、特に日本が厳しいということはございません。ただ、今国際的に問題になっておりますのは、これだけ経済実態が国際化する中で、各国の特許制度、あるいはその運用が少しばらばらになり過ぎてもいかぬから、少しハーモナイゼーションしようではないかという議論が行われております。ガットのウルグアイ・ラウンドの中でも重要な項目になっておりますし、それから特許制度の中では、ＷＩＰＯという専門機関でも今大きな課題になっております。
 そういうところで議論しておるわけでございますけれども、そういう観点から申しますと、実はアメリカの特許制度も世界的に見ますとかなりユニークなといいますか、例えば先発明制度というような制度がございまして、これは世界で今アメリカ一国しかやっていないというような制度でございますけれども、そういった制度があるというような意味で、いろんな意味でアメリカ側にもハーモナイズしていかなきゃいかぬ、そういう要素があるということを指摘しておるわけでございます。
 それから、もう一点御指摘の中で、外国の企業が特におくれているのではないかというような御趣旨のお話もございましたけれども、そのようなことは全くございません。日本の制度の中では、特に国内、国外の取り扱いを異にするというような制度はもちろんでございますし、運用も一切ございません。ただ、幾つか例が挙がっておりましたケースにつきましては、実はちょっと専門的になりますが、異議の申し立てでございますとか、あるいは裁判に係属中でございますとか、そういった今制度的にございますいろいろな関係当事者の利害調整を要するようなケースが長引いているというようなことを指摘しているのはございますけれども、これは必ずしも特許の審査というよりは、そういう利害関係人の調整をどうしていくかという、制度が持っておる一つの枠組みの中で起こった幾つかの例ということでございますので、制度全体の問題ではないというふうに考えておるところでございます。