これはぜひ御検討願いたいと思います。実現させていただければ、必ず私は前進、発展があると信じております。この点、ひとつ御検討をお願いいたします。道を開いてくださるように要望しておきます。
 次に、どうしてもまた沖縄の問題に触れなければいけませんのですが、沖縄県での水産加工品の生産量は年間四千から五千トン程度の横ばいの状態というのが現状であります。そのほとんどが練り製品、かつおぶしでございます。特に、かつおぶしの生産は、最近のカツオ漁業の不振と県外からの移入品の流入により厳しい状況を迎え、新たな展開を迫られております。これまで水産加工業の振興についてはかつおぶし工場、削り節加工場、モズク加工場、すり身加工場など、漁獲物の処理、保存のための基本施設を中心に整備が図られてきたことも事実でございます。今後、国民の食生活の多様化、高級化、簡便化、減塩化という消費者ニーズに即応した地域性の豊かな付加価値の高い水産加工業の育成を促進すべきでありますが、しかし、言うはやすく、なかなかこれを定着させるということは困難な点であると思われます。沖縄県の水産加工業を振興するために政府はどのような施策を講ずるお考えを持っておられるのか、その点をまずお伺いいたしたい。
水産加工関係の運転資金といたしましては、こういう法律による制度融資という形はとっておりませんけれども、いわゆる政策融資ということで、その基準金利と実効金利との間を利子補給するという形で、六十三年度からの資金名で申し上げますと、水産加工経営改善促進資金という形で、水産の場合にはこういう苦しい状況でございますので、異例の処置といたしまして運転資金の融資助成をいたしている次第でございます。ただ、これにつきましては、国のかかわりぐあいは国が利子助成をするという形でございまして、都道府県が特別会計をつくって窓口として融資するという仕組みをとっておりますので、こういう法律と違う次元での助成というふうになっている点は御理解いただきたいと思います。
   〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
すべて後追いをするのではなく、夢と希望を二十一世紀に向けて、宇宙時代になっておる今日でありますから、そのような姿勢で、感覚でひとつ日本の行政を、そして政策を打ち立てていただきたいということを要望しておきます。
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
 次に、落ち穂を拾って尋ねますが、水産加工業の経営基盤は脆弱である、これは個人企業が六〇％を占めておるということでもはっきりいたしております。ところで、私がタッチした、触れた工場の社長とか、あるいはまた要望された問題点が一致しておりますのは運転資金の問題、施設設備はさることながら、運転資金がありませんでもう行き詰まっております、何とかなりませんかね、こういう強い要望がたくさんございます。その点について、運転資金についてどのように考えておられるのであるか。先ほどからの質問でもいろいろ因果関係があるやに察せられますが、どこかで行き詰まってそのように立ち往生をしておるのでないか、現に私もそういう実感を持っておったようなことが数々ございます。
 以上の点で、まずお尋ねします。
全地球的に言いましてこれだけ広い大洋、しかも深度のはかり知れない海洋でございます。こういうところの資源問題につきましては、単に海産物だけじゃなくて、鉱物資源、これをも含めまして二十一世紀の大きな産業として、国を初めいろんな産業界が海洋に注目してきているということは当然でございまして、我々水産庁の局面で考えましても、これからそういう新漁場なりあるいは新資源、特に深海に生息しております、我々といたしましてはまだ完全にといいますか、全く利用できていない資源、こういうものをどう発見し、どう活用していくかということがこれからの食生活を考える際にも、それから水産行政を考える際にも非常に重要なことになってきております。
 こういう線に沿いまして、水産庁といたしましても海洋資源開発センター、こういう法人をつくりまして、これを中心に世界各国のいろんな海産物の新資源の調査開発というものをやっておりまして、これに対して国からも助成いたしておりますし、国自身大型の調査船でこういう調査の一翼を担っているということで、二十一世紀に備えたいというふうに考えている次第でございます。
最後におっしゃったことは若干意味不明ですが、憲法と放送法に従ってということが原点でありますから、その点に立って私も批判的意見を申し上げておるということです。他のジャーナリズムとどう違うかという問題をきょうやっているわけではありませんから、機会があればお話ししてもいいと思っております。
 今のＸデー報道でありますが、こういう膨大なものが、これはおととしから既にこういうものがつくられておる。ここには詳細に、どういう番組で、インタビューアーはだれでということまで決められておるわけでありますが、最近のものでも、天皇の定時放送中崩御の場合というのと放送終了後崩御の場合という二通りの七十二時間番組編成、こういうものがつくられておるわけです。七十二時間といいますと丸三日間ですね。丸三日間ぶっ通しで、一般ニュースは天皇報道ニュースの後にちょっとつけ加えるということはここにも書いてあるわけです。そうしますと、丸々七十一時間、丸三日間ぶっ通しで天皇についてのさまぎまなものを報道するということですね。これはまさに私は戦前と同じじゃないかという感じを持たざるを得ないわけです。内部文書によりますと、天皇陛下が亡くなられまして云々、こう書いてあるわけですが、それに始まりまして、一時間ごとにニュースはまとめて伝える、その間には天皇ミニ一代記、天皇の歌、新皇太子ミニ一代記などを放送していくんだ、あるいは夜はいろいろドキュメントでありますとか座談会で構成していくというようなことがあるわけであります。既に多くの番組がつくられておって、それは昭和史ロッカーにすべて保管されておるというふうに書いてあるわけでありますが、そうなっておるんでしょうか。
 それともう一つ。この中には、地方都市の反響、こういうのも当然取材するんだということでありまして、地方都市の反響は各局を結んでやるんだが、一般市民の生中継などは絶対に使わないというふうになっているわけです。そういうことまで決められておられるのかどうか、ここをお聞きしたい。