この十年間、両国がお互いに非常に相手のことを考えて、とにかく日中両国の友好関係を積み上げていこうという非常に慎重な努力、配慮というものがあってこの十年間来たのだと思うのです。もともと日本と中国との間には非常に不幸な歴史があるわけで、その歴史を乗り越えて両国が友好のきずなを深めようとする以上、お互いに相手の立場、相手の苦しみを思いやる心というものがなければうまくいかないと思いますが、政務次官どうですか。
過去十年間、国交正常化以来の日中関係を振り返ってみますと、人事交流あるいは貿易の面、その他の面でも順調に進展しておりまして、特に大きな問題というのは、経済面ではプラントの問題がございましたけれども、いままでには特にございませんでした。
 この問題に関しましても、現時点におきましては、中国側から今月二十六日に立場を表明する、また、二十八日に日本側から現地において公使が中国側に回答するという形で、政府としても誠意を持って対処していく方針でおりまして、今後どうなりますかは私たちとしても予見はできませんけれども、この問題につきましても友好裏に誠意を持って解決していくということを願っております。
日本が戦争を通じて中国に重大な損害を与えたことを非常に深く反省するということをこちら側が言って、それに対して中国側から賠償権を放棄するということがこの国交正常化のもとになったわけですね。この日中国交正常化のもとというのはやはりわれわれは動かしてはいけない、外してはいけないと思うわけです。それがその後この十年間、日中関係というのは非常にうまくいっていたと思うのですが、ここへ来てどうも大変ぎくしゃくしてきた。日中関係この十年間を振り返って、これだけぎくしゃくしたことがいままでありますか。どうでしょうか。
お答えします。
 日中国交正常化は一九七二年に実現したわけでございますが、その当時日本側から代表団も参りまして、またその前に日本全般の各界の方のいろいろな御支援もいただきまして日中国交というのが実現したわけでございますけれども、その間における共同声明作成についての種々な交渉内容につきましては、私も当時関係したわけでないので詳しくわかりませんが、日本政府としては、中国側と日本側とそれぞれの立場につき隔意ない意見の交換をしまして、ただいま先生が御指摘になりましたような共同声明、まずその前文におきましては、過去において重大な損害を与えたことを痛感し、深く反省する、こういう文言が入ったと承知しております。
外務省においでをいただいておりますから、外務省に最初に少しお話を伺いたいと思います。
 日中の国交正常化を進めるに当たって、その原点として日中共同声明というものがございましたが、その日中共同声明をつくるに当たって、外務省は、日本と中国との間の不幸な関係をいろいろ認識をしたり説明をしたりして日中共同声明というものにこぎつけられたわけでございます。その間相当な御苦労、御苦心があったと思うのですが、その辺のところでおわかりのところがあれば御説明をいただきたい。
いまのお答えがいままでのお答えなわけですね。だから結局何もしようとしていないということだと思うのです。だから教科書会社から要請があってももう改善されたのだからやりません、覆水盆に返らず、綸言汗のごとし、これですよ。だから全然問題の解決にならぬわけで、これでは事態の進展は出てこないであろうということを申し上げまして、私の質問を終わります。
教科書発行者からの要請があった場合にどうするかということでございますが、改善意見につきましては、これは本来修正することを強制する性格のものではないわけでございますけれども、教科書といたしまして一たん欠陥のある記述についてこれを付しまして、それによって改めたわけでございますから、それをさらにもとにそのまま戻すということにつきましては、これは教科書の改善にならないという意味におきまして、検定制度の趣旨に照らし認められないものというふうに考えております。
 また、公開の問題でございますが、これは先ほどもるる申し上げましたように、それによりまして教科書の採択の公正を害するという点がございますので、この点につきましては先ほど来お答えさせていただきましたように、従来の方針でやらせていただきたいというふうに考えます。
いま経済政策を進めます場合に非常に手詰まりになっておりまして、実は金融政策などももう少し機動的に運営をしたいのでございますが、何しろアメリカの金利が非常に高い水準で推移しておりますので、もう全然手を打てない。昨年の十二月に第四回目の公定歩合の引き下げをやりましたが、これも効果が出てこない、こういう状態でございます。財政につきましては、御承知のようなゼロシーリングという状態でございますので、これも力が大変弱くなっております。しかし、そういう中におきましても、五十六年度に比べまして五十七年度の公共事業の事業量が減らないように、財投とか地方の単独事業とか、こういう面で相当金額をふやしております。そして一般会計の分と合わせますと、若干金額もふえておりまして、仕事量そのものはおおむね横並びの水準を維持できるのではなかろうか、こう思っております。
 そこで、いま考えられる方法といたしましては、この公共事業を技術的に可能な限り大幅に繰り上げて執行する、こういうことしかないのではないかと私は思います。住宅につきましては、五十七年度から幾つかの新しい対策を決めておりますが、この一部分の条件につきましては、すでに一月に繰り上げて現在実施いたしまして、五十六年度の最終の募集段階で新しい条件でやっております。したがいまして、残された道といたしましては、公共事業の執行を大幅に繰り上げていくということ。後が困るではないかというような問題がありますけれども、後は後の問題でありまして、現時点がとにもかくにもお話にならぬ、こういう状態でございますから、いまのままいけばじり貧になってしまう。それを避ける方法といたしましては、とにかく技術的に可能な限り大幅な繰り上げ執行をやってみる、こういうことでなかろうかと思っております。