ぜひこれは答申の内容からいきましても、床屋さんとパーマネント屋さんというところが見直しの取りやめということになったようでございますが、しかし、これからは、社会復帰を経て、そしてさらに幾つかの段階を経て社会に出ていくという、精神障害者の治療と社会復帰の施設についてのいろいろな段階をこれからつくっていくように本法案にも定められているわけです。
 したがって、それが本当に稼働していくことになりましたならば、そう心配をしなくてもいいような状態になる時期はかなり早いのではないか。そして、試験制度のあり方についても、やはりその辺は厳格にしていけばいいわけでございますので、その両面をあわせ考えながら、今言った理容師、美容師の点についてはできるだけ早い時期に、もちろん条件の整備が必要でございますが、そういうことを含めて、早くやってもらうように厚生省としては善処をしていただきたいということを要望いたしておきます。
 それから次に、厚生大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 公衆衛生審議会において、臨床心理技術者、ソーシャルワーカー等の資格制度化について検討することとしているのでございますが、前回の改正時の附帯決議にも入っているにもかかわらず今回行われなかったのは一体なぜか、そしてまた、今後この問題についてどういうふうに対処していかれるのか、これらの点についてその見通しを明確に厚生大臣の所信としてお答えいただきたいと思います。
この資格制限の見直しにつきましては、やはり関係者の方の御理解というのがどうしても欠かせないものでございます。今回提案させていただきますものについては、関係方面との調整がついたというものからお願いをしたわけでございまして、栄養士、調理師等五つの職種でございます。
 今のお話ですと、見直しを取りやめたものにどういうものがあったかというようなお尋ねだったと思いますが、率直に申し上げまして、厚生省の関係では、理容師法及び美容師法につきまして改正を見送ることにいたしました。これらにつきましては、なかなか今回の改正までには関係者の間の御理解を得ることができなかったということでございまして、今後これらにつきましては、関係者の意見を十分にお聞きしながら、引き続き検討していく課題だというふうに考えております。
 以上でございます。
期日は決まっておりますが、早いことは幾ら早くなってもいいわけですから、ぜひひとつ全力を尽くして体制整備に向かっていただきたい、対応していただきたいということを重ねて要望しておきます。
 次に、精神障害者の社会復帰、そして社会参加を促進させるために、今回各種の資格制限等の見直しをすることになっているのでありますが、今回見直しを取りやめたものにどのようなものがあるのか、そしてまたその理由と、今後関係方面への働きかけを進めて、この資格制限というものを外すような努力を一体厚生省はどういうプログラムを持ちながらやろうとしているのか、この際お尋ねをいたします。
今回の指定都市への権限の委譲ということにつきましては、各指定都市あるいは関係県に対しましてあらかじめ意見を求めたわけでございますが、いろいろな施行の準備等の関係から、おおむね平成八年度なら実施が可能だということが地方自治体の方からのお話でございました。そういうようなことから、施行期日を平成八年四月一日というふうにしたわけでございます。
 なお、最近、同様にこの大都市特例を導入いたしました精神薄弱者の福祉に関する事務につきましても、たしか二年半程度の経過措置が設けられているのではないかというふうに承知をしております。
ちょっと局長の答弁ですが、言葉としては非常にスマートですけれども、一体どういうふうに中身がこれから変わってくるかということについては、私ども質問者には全然わかってこないわけでございます。
 しかし、もう次の時間がありますから、この程度にとどめますが、再度申し上げたい点は、公衆衛生審議会での答申というのは、先ほども局長から御答弁もございましたように、やはり検討していくという方向のものが書かれておるわけでございます。高齢化に向かっていく親の場合というのは、特に単身の場合もあるし、場合によれば老人ホームに入っている人たちなどもあるわけでございます。そういうことを全体的に眺めた場合には、公的保護義務者というものを思い切って前向きに考えていく時期に来ているのではないかというふうに思いますが、そういう方向で検討をさらに図られたいということを申し上げておきます。
 次に、大都市特例についてお尋ねをいたしますが、今回の大都市特例というのは、私どもに提案されました精神保健法の改正の中では、これは最も目に見える内容の改正点であるというような評価を実はいたしております。
 しかし、これは前回改正の積み残しになった嫌いもあるところでございますから、そういうかかわりを持った大都市特例というものを一たんやると踏み切った以上は、法律では平成八年の四月一日と、こういうふうに実施のスタートが規定されているわけでございますが、前からの問題でもあるわけでございますので、大都市特例のスタートをもう少し早める、こういうようなお考えがないかどうか、お尋ねをいたします。
これより会議を開きます。
 私は、衆議院政治改革に関する調査特別委員会派遣委員団団長の三原朝彦でございます。
 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願い申し上げます。
 この際、派遣委員を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様御承知のとおり、本委員会におきましては、政治改革関連諸法案の審査を行っておりますが、各法案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこの会議を開催することとした次第でございます。
 御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。今後の審査の参考に資するため、忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと思います。
 次に、議事の順序につきまして申し上げます。
 最初に、意見陳述者の皆様から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員からの質疑にお答えいただくことになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
 出席委員は、自由民主党・自由国民会議の大島理森君、今津寛君、小此木八郎君、谷津義男君、日本社会党・護憲民主連合の秋葉忠利君、新生党・改革連合の岩浅嘉仁君、民社党・新党クラブの柳田稔君、以上でございます。
 次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
 自治労香川県本部委員長・香川県評センター理事長三宅正博君、香川県議会議員稲井正君、香川大学教育学部助教授古谷修一君、香川県議会議員岡田好平君、高松市議会議員穴吹俊士君、香川県議会議員綾田福雄君、以上の方々でございます。
 それでは、三宅正博君から御意見をお願いいたします。