ただいま御指摘の点でございますけれども、確かにアメリカにおきましては、既にいわゆる無過失責任を原則とする製造物責任法というものが存在いたします。また、我が国には無過失責任を原則とする製造物責任法はただいまございません。そういう意味で、製造物に基づく事故が発生をいたしました場合に、それに対してどういう裁判制度で臨むかという点については、その方法上の差があることは御指摘のとおりでございますけれども、しかしながら、我が国におきまして従来、製品に関連いたします事故が発生いたしました場合にどういう救済が現実になされてきたかというものを見てみますと、すべての事件について私ども必ずしも把握しているわけではございませんけれども、我が国の会社におきましても、その事故が発生したさまざまな要因というものを考えまして、例えば被害者と企業との相対交渉もございますし、また国民生活センターや消費生活センターへの苦情の申し出と、そういう機関による仲介あるいは訴訟といったことを通じまして、被害者の救済が現実には図られつつあるということであろうかと思います。
 いずれにせよ、基本的には、ただいま御指摘のように事故が国内で発生すれば被害者が救済されない、海外で発生すれば救済されるというふうに、被害者救済において差があるということがあってはならないと基本的には考えておるわけでございますけれども、ただいま御指摘のように、その究明の方法につきましては彼我の違いがあるというのは事実でございます。
製造物の欠陥から生じる事故の問題についてこれから若干質問したいと思うのです。
 三月八日に、テレビ、ビデオ等の発火が原因で起きた火災についての家電メーカーへの提訴のニュースが新聞等に報道されましたけれども、こういった製造上あるいは設計上の欠陥と見られる商品をめぐる事故が最近多発し、社会問題化しております。しかし、これまで日本では、これらはすべて不法行為責任ということで、メーカーの過失とか、あるいは製品のどこの部分に欠陥があるかとか、さらには欠陥と被害発生との因果関係等について、原告である消費者、被害者がすべて立証できなければ被害者は救済されないという法制になっているわけでございます。
 アメリカ等においては、先日、昨年の十二月、かなり大きく新聞でも報道されましたが、昭和電工のＬトリプトファンという、健康食品に含まれる必須アミノ酸の一種の製品に不純物が含まれていた、それで約千五百人余りのＬトリプトファンを含む健康食品を摂取した者が原告となって昭和電工を訴えた、約四百件余りの提訴事件になっている。その中で昭和電工はいち早く六億円の和解に応じたというようなことが報道されております。
 日本の法制であれば、昭和電工の製品と発病との因果関係がはっきりと解明できなければこういった支払い等は全くなされないのが日本の実情であるにもかかわらず、アメリカでは、被害者救済ということを第一義目的とする製造物責任法とか、あるいは被害者救済のための立証責任の転換と見られる厳格責任といった判例法理が適用になっておりまして、いち早く被害者が救済されるという状況にあります。ＥＣ諸国でも、一九九二年の統合を前にＥＣ指令が一九八五年に出されまして、各国に対して製造物責任法制を制定するよう命令を出し、これに基づいてＥＣ各国及び周辺国で法制度ができ上がっているというのが実情なわけですけれども、こういった日本の国内で発生した製造物の欠陥商品に基づく事故については日本の消費者は救済されない。ところが、アメリカとかあるいはＥＣ諸国に日本が製品を輸出して、それで製造物責任を問われた場合には、いち早く日本のメーカーは責任を果たしているというアンバランスがあるわけでございますけれども、こういったアンバランスに対して政府はどのようにお考えであるのか、御答弁をお願いいたします。
本当は十四分まであるのでありますが、ちょうど六時で定刻になりますから、その分だけ省略して、大臣がそういうつもりで、細かいことはよう言わぬですが、やはりそういう方向をきちんと定めていただきたい、こういうことを願って、やめたいと思います。
 どうもありがとうございました。
沢田委員の御質問は、この時期、この環境問題を非常に我々が憂慮しなければならぬ時期に適切なものと私も思います。特に、今の水の問題というのはこれは国土庁だと思います、それから淡水化ということになりますと私どもの通産省の所管になると思います、そういうような意味において、確かにこのような所管庁いろいろございますが、連携を事務レベルで十分とらせながら、この問題に最も適切な形で進んでいかなければならない、このように私も考えるものでございます。
先生御案内のとおり、五十九年の閣議決定で公的年金の一元化を進める、おおよそ七十年で完了するという政府の方針を決めているところでございまして、これを推進する場として公的年金閣僚会議というものも設けられ、既に六十年の大きな年金改革で一階部分は給付、負担両面にわたる完全な公平を期しました基礎年金の導入を図り、二階部分の被用者につきましては、共済組合において将来に向かって厚生年金との給付の整合性を図る改正をしていただいたところであるわけでございまして、残るのは二階の被用者部分の負担の不公平をどう是正していくかということが七十年までに向かって解決していかなければならない課題である、私どもこう考えているわけでございます。
 そのための手順といたしまして、昨年の九月に公的年金の閣僚会議を開いていただきまして、その一つは、七十年に公的年金の一元化を完了させるという五十九年の閣議決定の方針を関係閣僚すべてに再確認をしていただいたということ、それからもう一つは、六十四年に被用者年金は再計算期を迎えますので、その再計算期に被用者年金の負担の調整を図る、極力その地ならしすべきものを地ならしすることを申し合わせまして、その地ならしの作業に向かって、既に公的年金閣僚会議を構成しております関係各省の関係局長から成りますところの調整連絡会議というものを開きまして、その地ならし作業についての検討の着手に既に入っているところでございます。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
 最終のゴールの被用者年金の姿をどうするかということが先生の御質問のポイントであろうかと思うわけでございますが、六十年の改正で基礎年金の導入をしていただいたわけでございますが、国家公務員については大蔵委員会、地方公務員については地行等々の各委員会で、それこそ超党派で共済組合の今後の存置というものを附帯決議しておられるという、それぞれ歴史、沿革を持つ中で負担の公平をどう進めていくかということは、やはり六十四年の地ならし作業というものをまずきっちりとやって、それを踏まえながら七十年のゴールの姿を描いていくことの方が事柄を円滑に進めるゆえんではないか、私どもそう考えておりまして、当面六十四年の被用者年金の再計算に向かっての地ならし作業に全力で関係各省で取り組む、こういう姿勢で事柄を進めている次第でございます。