そこで大臣は、緊張が足らなかったとか、よく注意をしておれば事前にというか、もっと早くこういう犯罪を発見できたのではないかと言うのですが、確かに、その一面はあると思うのですけれども、これは医療監視ですね、医療法二十五条の「報告の徴収及び立入検査」この医療法二十五条では医療内容は含んでおらないということですけれども、少なくとも、この条項を十分に読み取れば、無資格診療、無資格で医療行為をやっておるということについては、この条項を活用して立入検査ができる、そういうふうに読み取れるし、そういう仕組みになっておらなければいかぬと思うのですが、これはどうですか。
この問題につきましては当然それを含めてやっておりますが、先ほどのレセプトを見ただけでは、これは北野がやっておったかどうかという、その問題が判断できないわけでございますので、それをどう判断して究明していくかという問題は残るわけでございます。
お答えいたします。
 無資格者の行った超音波検査はやはり医師法、臨床検査技師法に違反をいたします。したがいまして、このことが明らかであれば、つまり立ち会いもなく無資格者が診断をやったということが明らかであれば、その検査に係る部分は保険請求上不正請求であるというふうにみなされるわけでございます。
医療機関、医者の方々の信頼を回復するためにも、この事件は定める法の最大限の厳正な処分をもって対処するつもりでございます。
 ただ、すぐ取り消し、すぐ病院を閉鎖されるということは、いま仰せられたようないろいろな事件が逐次捜査当局によって判明するということが大事でありますし、もう一つは補償の問題がやはり絡んできますから、そのことなしに早目に病院を閉鎖しますと、あるいは法人を取り消しますと、補償の相手がいなくなるわけであります。当然、補償は加害者がするのが原則でありますから、私の方は患者の側に立って、その補償の問題は解決したいと思っております。そういう問題等もにらみつつ最終的には最大限の厳正な処分をする決意をいたしております。
実は私も中途でありましたが医学を少し勉強した人間でありまして、いまのお話は非常に理解ができ、的確に実情が把握できました。御礼を申し上げます。
 いまの、なるべく早く所沢に行け、こういうことでありますが、現地とも連絡をして、なるべく早い機会にそういう時間をつくりたいと思います。
これはひとつ、ぜひよろしくお願いしたい。いわば、いままでずっと島流しになってきたような状態で、その人たちがいま運動のスローガンにされておるのは「人間回復の橋」ということを言われておるわけで、ぜひとも地元の実情もくんで、何か十一月早々にも専門の係官を現地に派遣して県や、あるいは町とよく相談をする、具体的に詰めるという話も聞いておりますので、大臣になられて非常によい仕事でありますから、ぜひともやっていただきたいと思いますが、もう一ぺんひとつ。
概算でありますが、大体国の受け持ちが二億くらい、地元の受け持ちが一億くらいになります。そこで国の二億は私が責任を持って、これを受け持つ。地元の方は地元の国会議員の方々に協力を願って、ぜひやってもらいたい。その前に、御承知のように財源が必ずしも豊かな町ではございませんから、特別交付税その他については自治大臣に私から相談する、こういうことになっておりまして、近く私の方から現地に派遣して地元の方々とも相談するつもりでおります。
次に、ハンセン氏病の問題であります。これも大臣よく御承知のように、岡山の長島愛生園と邑久光明園のハンセン氏病の患者の代表の方が、十月二日ですか大臣に会われたわけです。五十メートル余りの海峡といいますか、ここに橋がないために長い間いろいろと苦労があって十年来要求をしてこられたわけでありますが、対岸との問に橋をかける、これは大臣約束されたわけです。これは新聞にも大きく報道されまして、近ごろになく明るいニュースであるというふうに私は思うわけでありますけれども、これを公共事業としてやるということであるが、これは建設省、自治省の関係の話でありますが、五十六年度の概算要求の中に入っておるか、具体的に話がどう進んでおるのか、ひとつお答えを願いたい。
先ほども同僚議員から質問がありましたが、私がただいま受けた連絡によりますと、十月二十二日にスモンの被害者の皆さん方、細かく言いますと第一グループも第二グループも第三グループもそろって大臣会っていただけるというごとだそうでありますので、そこでもひとつ被害者の要望を十分に聞いていただいて、行政の側が責任を持って製薬三社を指導して、被害者に安心をしてもらえるという事態を一日も早く招来していただきたい、このことを強く大臣に要望しておきたいと思います。
いまの御指摘の差別の問題では、橋本龍太郎大臣のときに差別はないということを委員会で発言したと記憶いたしております。私もその方針で進みます。
 なお三社には、裁判所の和解ができなければ行政和解に移る、行政和解の場合にはもっと厳しいぞ、裁判所よりも厳しくやる、こういうように強く要請しております。
不当に高い小作料を防止するために、減額勧告制度ですか、こういうのがあるということですが、もうほとんどそういうものが動いたためしがないのだ、こういうふうに聞いております。そこで、不当に高い慣行小作料といいますか、それが適用されては困るということでありまして、その勧告制度があるならばあるらしくやはりその効果のあるところを見せなければならない、こう思います。その点の問題をなおざりにしておきますと、非常に裁判問題まで行って——調べましたら、わが地域におきましてもこれについて百件ぐらいはあるんですね。ですから、全国的にもう相当な数があると思います。ですから、こういう点でやはりそういう紛争の種になりかねない土地と金、これはお互いの生活感情まで入ってきます。ですから、この点のきちっとしたものをやはり明らかにしておく方が私は賢明ではないかと思うのです。
 それで、非常に心配しておるのがこの残存小作地の問題なんです。今度の法律が新しく改正されたら、いままで貸していて返されなかったのが全部返ってくるのか、こういうことなんですが、その点はどうなんですか。