最初に、会期が非常に後になりまして衆議院の方の委員長提案によりまして、大変御無理もあったと思いますが、委員長初め皆さんの御好意によりまして本日御審議をいただくことを心から感謝申し上げる次第でございます。
 今お尋ねの件でありますが、消費生活協同組合は言うまでもなく組合員による自主的な相互の扶助組織であり、また組合員自体が同時に消費者でもある、こういうことでありまして、これを前提にいたしまして、全労済が自賠責に参入することにつきましては千三百二十万というメンバーの強い要望にこたえた内容であり、また参入に伴う消費者のメリットとしましては、以下四点を申し上げたいと思います。
 一つは、組合員が身近な組合を通じて責任共済に加入することができる、また万一事故の際には組合を通して処理が可能である、さらに消費者の立場に立った利便性の向上が図られる、こういうような点が第一点であります。
 第二点は、交通事故の死亡者、事故者が非常に増大しておりますが、現在そういう中で全労済が責任共済に参入することによって、消費生活協同組合の特徴であります相互扶助の精神に基づき、千三百二十万を超える組合員を中心にその組織力を生かして徹底した交通安全教育を展開する、交通事故の防止に貢献することができると思っております。
 また三つ目に、原動機付自転車の付保険率の向上のために、消費生活協同組合の組織力を生かしたキャンペーンが展開されるのであろうと思っております。
 第四としまして、この消費生活協同組合が実施する事業について非営利でありますと同時に組合員の最大奉仕を原則といたしておりますことから、責任共済に係る事務経費などについてコストダウンを図ることも可能であり、今回の参入によって結果として自賠責制度全体のコストの低減に貢献できるものと考える、こういう点が挙げられると思うのであります。
 また、全国自動車共済協同組合連合会、全自共及び会員組合が自賠責を取り扱うということになれば、任意の対人賠償共済との一括処理による組合員に対するサービスの向上、ひいては中小企業の業者の経営の安定にも資することになり、中小企業の組織化対策の一環としても大変意義があるのではないか、かように考える次第でございます。
自動車損害賠償保障法の問題につきましては、平成五年の秋、細川内閣時代以来私どもは取り組んでまいったわけであります。政党の政策の違いあるいは関係団体の思惑等もありまして、今日まで成案を見ることができなかったわけでありますが、委員長のお計らいによりまして、きょうこうして審議の場に持ち出していただけるところまでこぎつけましたことを心から感謝するものでございます。
 委員長に最初幾つかお尋ねをさせていただきます。限られた時間でございますので、できるだけ簡潔に御答弁をお願い申し上げる次第でございま京。
 第一に、今回全労済あるいは全自共というグループの自賠責参入が可能になったわけでございますが、この積極的な意義あるいは消費者に対しますメリット、こうした事柄につきましてお答えをいただきたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月九日、釘宮磐君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
 また、本日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
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過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、政党助成法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この法案とぜひ両立するものであっていただきたいと思っております。
 それから、先ほど宮澤大蔵大臣は通貨の点も御指摘になられました。私はこの点は非常に大切なことだと思います。市場が、世界の発行体それから投資家、両方にとって使い勝手がよいものであるとともに、円自体が発行体にとってもそれから投資家にとっても魅力のあるものでなくてはならないというふうに考えます。
 それから、統一通貨ユーロの誕生によりまして、どうも世界が米ドルとユーロに二極分化していって、もはや円がノー・ロンガー・キーカレンシー、もうアジアのローカルカレンシーになってしまっているのではないかという危惧も言われています。
 例えば、数字で御紹介したいのですけれども、日本証券業協会の調べによりますと、これはユーロ債の発行規模ですけれども、例えばユーロ円、ユーロ米ドル、ユーロ・ドイツ・マルクなどでございます。ユーロというのは御存じのように各国通貨が自国以外に環流している場合の通貨ですけれども、それによれば、例えば一九九五年にはユーロ日本円というのは米ドルの単位でいって六百四十五億ドルからの発行がなされていたというふうに言われておりますが、それが九七年に至りますと二百八十四億ドルにまで下がっている。二分の一以下になっております。
 他方、米ドルでいえば、ユーロ米ドルは、九五年には千四百四十四億ドルだったものが一九九七年になると三千六百十六億ドルというふうに、三倍近くにふえている。それから、フランス・フランに至りましても、至りましてと言うとフランスにしかられるかもしれませんが、一九九五年には百二十七億ドルベースであったものが九七年には四百九十八億ドルと、円よりも多くなっているというふうなことが散見されるわけです。九七年においては、ユーロ・イタリア・リラの方もユーロ円よりも多くなっている。ユーロ市場における発行残高です。
 このような状態になってきて、円による発行体が、調達機関が非常に少なくなってきている。私は、これはある意味で非常に驚いて見ていかなければならない数字でありまして、憂慮するべきことではないかなというふうに考えております。
 このような中で、円が使い勝手のよいもの、魅力のあるキーカレンシーとしての地位を保っていくために、今後、政府におかれてもあるいは日本国全体としても頑張らなければいけない。当然、日本の経済が上向いて、日本経済が回復することが円に対する魅力を高めることでございますけれども、具体的にどのように考えて、どういうふうに行っていったらいいとお考えになられますでしょうか。大蔵大臣の方から基本的なお考えを伺って、当局から具体的なことを伺えればと思っております。