どちらにしても、私が言った公文書を確認していませんから要求します。公文書の元本のコピーを私は持っていますが、あなたの方の行政サイドでとって私に御提示願いたい。これは、私が集めたもの信用ならぬでは困りますから、あなたの方で、行政でコピーをとって目黒議員まで三通の公文書を届けてもらいたい、これを要求しますが、これは農水省ですから農水省いかがですか。やはり信用しないわけじゃありませんが、私の公文書は信用できないそうだから、三通の公文書のコピーを取って提示してもらいたい、ちゃんと日付は私言ってあるんですから。
昭和五十年の二月三日付で中国四国農政局長から島根県知事に先ほど先生が御提示の内容の文書が出されておるということは、公式には文書としていただいてないかと思いますが、承知はいたしておるということでございます。
 そこで、下水道の整備方針でございますが、第一次的には事業主体である島根県の問題ではございますが、私どもといたしましては当面、下水道の普及率、宍道湖・中海地域の処理人口の比率が五十八年度末で九％程度にとどまっておるわけでございまして、その処理区域の拡大という点に当面全力を挙げてまいりたいと、それによりまして中海に対する流入負荷量を軽減していくというようなことに重点を置いてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
これは私が初めて出すわけではありませんで、ただ公文書は私の方全部これとりました。これは先般十月二日、島根県議会で我が党の議員が質問したものに島根県の土岐土本部長、これは建設省に聞きますが、土岐土本部長がこういう答弁をしております。公文書は見ていない、三次処理が望ましいのはそのとおりだと、しかし現段階では二次処理で整備を広げるべきが効果的だと、こういう土本部長が答弁をしておるわけでありますが、農水省は公文書三つのうち一つは残認できて二つはまだ未確認だと言っていると、建設省の方はこの時点でもう公文書という問題が出ておるわけでありますが、これを建設省は確認したでしょうか。私は、当然県の方から建設省にこういう公文書については農水省に照合してもらいたいと言って、当然この問題については公文書を確認した上でどういう行政をするかということは当然建設省としても何らかの考えを持ち、同時に農水省とも相談すべきだとこう思うんですが、この間について連絡があったのかなかったのか、公文書が建設省サイドで確認されたのかされないのか、されたとすればどういうふうに行政の指導が回っているのか、回そうとするのか、この三点についてこの土本部長の答弁に絡んで建設省の責任ある答弁をもらいたいと、こう思います。
そこはちょっとあいまいね。
 じゃもう一つ、一九七四年十月二十一日床几山荘というところで、中海干拓事業淡水湖（中海・宍道湖）水管理研究委員会が開かれまして、南委員長初め八人の委員の方々が集まりまして討議をされたはずであります。その討議の最後の議事録に「島根県宍道湖東部流域下水道計画により、下水が二次処理のまま大橋川に流入することはＮ、Ｐの汚濁負荷の非常な増大となり、中海の水質維持上好ましくない。また三次処理はその経済性から現在では困難と見られる。二次処理のまま直接日本海へ流すのが最良と考えられる。」と、こういう研究会の議事録が残っておるわけでありますが、これは確認できますか。
昭和四十九年の二月二十二日の中国四国農政局長から島根県知事あての文書で、表題は中海干拓事業に係る淡水湖の水質保全というのが出ておりますが、これを御指摘になったのかどうか、ちょっと中身について十分一致しないところがございましたので、二十二日でありますればこの文書でございます。
じゃ、そのとおりだと確認します七
 それから、一九七四年二月二十二日付公文書で、流域下水道からの処理水は「淡水湖（中海）の水質保全上悪影響があるとの結論に達しました。」というこの通達も確認できますか。
この前から平行線をたどっておりまして、これ以上議論してもしようがない話なんだけれども、とにかく千百八十五万トンのものがあって、そこから二十万トン引いて九十五万トン引いて残ったもの、それが余裕だ、こういうことになるんだから、石川さんがどんなに弁明されようとそれは違うと思うのですよ。これはもうここで議論してもどうしょうもございません。ですから、これは第三者が判断する以外にない、こう思っておりますし、また、食糧庁長官が今どき米が足りなくて来年どうなるかわからないというようなことを言ったら日本国じゅう大騒ぎになるからその程度の答弁になるんだろうというふうに私も理解をいたしておりますが、ただ、何も米が足りない状態でも何でもないんだということになれば、こんな新聞に出ているように他用途米の五万トンの追加を各県別に割り当てなんかする必要がちっともないんじゃないですか。
 そこで聞きますが、きょうの新聞にも出ておりましたが、来年度予算の要求を今しておられるところでございますが、しかし、この食管やあるいはまた減反奨励金だとか、そういうものにつきましては昨年と比較して五％減にして要求しておられるということが新聞に出ているわけであります。私は、今の食管制度というものがこれから一体どうなっていくのだろうかという疑問を一つ持っております。
 そこで、あしたから消費者米価に対します米価審議会が行われることになっていますが、きょうの新聞なんか見ましても、大蔵省と農林省が綱引きをやっている、大蔵省は四％を上回るように、農林省は三％程度でとめるように、お互いにこういう主張をやっているということを言っているわけであります。これは米価審議会へまだ諮問していないのだから発表するというわけにはいかないということになると思いますが、諮問するところの案はできていないかもしれませんけれども、農林省はどう考えているのか、この点はこの際ひとつはっきりお話をお聞きしたい、かように考えております。