そういう場合、特に深夜の場合、限られた人員で情報を集めて、瞬時に上にも上げ、下の情報も把握しなければいけないので、一体、担当者が国土庁に連絡すればいいのか、また官邸に連絡すればいいのか、どちらかやはり優先順位を決めなければいけないのです。理想的には、官邸と国土庁が一緒のシステムになっていたらロスもなくむだもないのですが、それが分かれているというところに意思決定においても何かとそごを生じる可能性もございますので、今後検討をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、官邸の取り組みについては、先日「首都直下型大規模地震発生時の内閣の初動体制について」というのを発表されまして、総理大臣に事故のあるときについては、まず副総理、その次に内閣官房長官、その次に国土庁長官という方が内閣総理大臣の職務を行うということになっております。また、参集場所についても、第一が官邸、第二が国土庁の災害対策本部長室、第三が防衛庁の中央指揮所、第四が立川基地ということになっております。
 そうなりますと、国土庁長官が第三順位で災害時の職務を代行することになっておりますが、これを受けて、災害時の初動体制に対して取り組む大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げました昨年の二月の閣議決定でも、官邸側の情報収集の窓口は内閣情報調査室ということで決まっておりますので、私ども、最初にお尋ねがありました今回の山梨県の地震の際にも、内閣情報調査室とも密接な連絡をとりながら進めております。
 また、それ以外に、特に東京の直下型の地震があった場合の対応というようなことで閣僚間の申し合わせも行われたところでございますが、それに伴いまして、官邸側の体制というのも整備されております。自然災害につきましては、内政審議室が官邸側の全体の調整を行うのだということも官邸サイドとして決まっております。
 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような方法等を、しかも警察なり消防から言ってくるまで待っているというようなことではございませんで、私どもの方からも適時情報の収集、問い合わせというようなことも行っております。そういったことで集めました情報を私どものところで一元的に収集整理をいたしまして、その整理した結果を官邸にももちろん御報告いたしますし、関係省庁にも連絡をする、それから県を越えるような災害の場合には、都道府県等の公共団体にもフィードバックするというようなこともあわせてやっていきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、大きな災害が起きました場合には、官邸が陣頭指揮をしていただかなければいかぬわけでございますので、私どもといたしましては、緊急災害対策本部を仮に設置するという事態になりました場合には、その事務局として適切な対応ができるように、先生がちょっとおっしゃいました体制の問題等も含めまして、鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私が申し上げているのは、現場の状況が警察官を通じて市町村の役場にも通じ、市町村から県で取りまとめ、県でも検討して警察なり消防庁なりで取りまとめ、それが国土庁に来る、何回も段階を踏まなければいけないうちに、国土庁が真っ先に動かなければならない状況にあるにもかかわらず、非常に対応がおくれてしまう危険性がありますので、直接県の方に、あらかじめ契約的な関係を結んでおいて、あなたは国土庁に連絡する係であるということを委託して、国土庁に県からダイレクトに入ってくるようなシステムも必要ではないかということを思っております。
 またもう一つは、官邸の方も危機管理強化ということで、今度の官邸を建て直す時期を機に立派な情報システムをつくると思います。もちろん官邸の状況判断としては必要なことなんですけれども、私が心配しますのは、そこに情報の二元化が起こって、発する方は国土庁にも発するし官邸にも発する。そうなりますと、まず情報の集約の部門でも二元化が行われると思いますし、また情報を分析するにおいても双方の受け手に専門の職員も要る。また、国土庁と官邸が連絡するとなると、官邸の方にだれかが向かわれるわけであって、その間の人員のロスだとか、また機材を運んだりしなければいけないので、官邸主導ということはありがたいことなんですけれども、やはりメーンは国土庁が、まず官邸に対する情報も収集しなければいかぬということでかなり人員的にも不可能な点も生じてくるわけでありますが、この辺の対応について、官邸との協力体制のあり方についてはどのように国土庁としてはお考えでございますでしょうか。
今お尋ねございましたすべてのケースについてお答えすることになるかどうかわかりませんが、例えば、法律を改正した。あるいは新しい制度を創設した。そういうことで、それを国民あるいは関係の方々に十分承知してもらうためにその説明に出向いて、それはたまたま関係の対象の方々がお集まりのところに行って、こういう制度改正をやりましたということを御説明申し上げる、これはまさに公務だと思います。公務でございますから、公務の時間、勤務時間内に行く場合、これはもう公務そのものだ、こういうふうに私ども理解しております。
 ただ、その場合に、では地方でそういう集会があるから、ではそこのところも、まあ本来ですと公務で行くのであれば公務出張ということですけれども、わざわざおいでいただくのについては実費として旅費を支給しますというような場合もあるかもしれません。これは旅費法によって旅費の負担というのがありますから、それはそれによって行くということになると思います。
 そのときに、公務の部内であれば講演料という概念、考え方は少ないのでございますけれども、では休暇をとって行ったというような場合に、どのくらいのところが基準か、こういうことになります。勤務時間外でございますから、勤務時間外であればそれは報酬といいますか、あるのだろうと思います。
 ただ、幾らがいいとかということは言えないと思いますけれども、私個人の考え方かもしれません、基本的に、私ども政府で民間から有識者にお越しいただいて講演をしていただくというようなことは、役所の側でお呼びして来ていただくということもございます。そういうときには、必要な旅費と講演謝金というようなものをお出ししています。講演謝金というような形で、大体そういうようなものに準じたような形のものの範囲ではなかろうかな、こういうふうに考えております。