これは老人マル優を五十万円上げたときに財形も一緒になったんだけれども、これはちょっと拡大するのはどうかなという気がしていたから僕は反対だったんだ。そしたら哀れなお年寄りを優遇とか、哀れな年寄りがそんな一千万からの貯金を持っているわけないだろうというようなことを言っていたぐらいなんですが、サラリーマンにとってはこれが効果があるかどうかちょっと知りたかったんですが、まあそれはもうちょっと先ということですから。
 ところで、今までの話だけでも僕が感じるのは、この財形は創設から一時はすごい勢いで伸びだし、また役に立ったんだけれども、どうも利用する人たちのニーズが一巡しちゃっているんじゃないかと。これからはいろいろ普及に努めても伸びていく要因が余りなくて、そういう期待は無理じゃないかなという感じがするんだけれども、そうであるならば、この貯蓄制度をどう見直すかという問題が出てくるんだけれども、まず僕がそう感じる点について当局はどうなの、これはまだまだもっと普及すべきであり、普及してもらいたいと、特に中小企業にと。気持ちはわかるんだが現実にはどうです、なかなか難しそうな気がするんだが。
お答えいたします。
 五十万円非課税枠が引き上げられたということでございますが、実質的にそれが引き上げられたのは昨年の一月からということでございます。そういう意味で、まだ最近ということでございますので、効果がどれだけということ、その辺にはついてはまだ分析中なんです。そういったものの十分な期間と申しますか、データというものがまだちょっと得られていないということでございますので、よろしく御理解、御了承いただきたいと思います。
まさに普及がはかばかしくないのはいろいろ複合的な理由が考えられると思いますから、それをもって今後財形がどうあるべきかはなかなか安易な結論は出せないんですが、一つ考えるのは、ほんのちょっとですけれども枠が拡大された、この枠拡大ということの効果というのはきっちりと出ていますか。それとも余り出ていませんでしたか。
中小企業におきまして普及が進んでいない一つの要因といたしまして私どもとして考えられることといたしますと、一つには、金融機関におきまして大企業に対するほどの働きかけと申しますか、中小企業に対しての働きかけというのがどうだろうかということもあろうかと思います。
 それと一方、事業主におきましても、財形制度の内容が必ずしも十分に承知されているかどうかといったこともあろうと思います。あるいはまた、天引き制度ということで事務負担が非常に大きいんじゃないかと考えているというか、そういうような考えを持たれているということもあるかもしれません。あるいはまた、比較的労働者の移動率も高い。そういうことから制度の導入ということに対してちゅうちょするといったこともあるかもしれません。あるいは勤労者におきましても、現に制度が導入されていないということから加入されていないといったこともあるかもしれません。
 いずれにいたしましても、そうした原因も考えられるのでございますが、私どもといたしましては中小企業に対しましての普及といったものに努力してまいりたいということでございまして、十月を中小企業に対しましての普及促進月間ということとして昨年から進めてまいりました。今後とも中小企業の普及促進といったことに向けまして努力していきたいというふうに考えている次第でございます。
諸般の事情でどうしても着工がおくれる状況はございますが、奥尻島の災害の場合にもそういう状態の中で着工をさせていただいておりますので、そういうことでお願いを申し上げたいと思っております。
建築基準法の第八十五条の第一項によりますと、応急仮設建築物は災害の発生した日から一カ月以内に着工するということを原則としているわけですが、それについては十分対応できますか。
応急仮設住宅につきましては、約三万戸の設置計画のすべてにつきまして、九日、本日でございますが、発注すると兵庫県から報告を受けております。また、このうち約一万一千戸につきましては既に着工しているところでございます。
 現在まで完成しております戸数は、まだ少ない状態でございまして、八日現在で四百九十五戸でございますが、今後順次完成していくことになっております。
 三月中には計画目標の三万戸をすべて完成させるべく、建設省にもお願いいたしまして最大の努力を傾注しているところでございます。
素人が考えますと、鉄筋コンクリートの柱がでかけりゃ大丈夫だというふうに思われるかもしれませんが、そういうのが一番危ないんです。かたい建物というのは地震力ともう真っ向から反発し合いますから、非常に倒壊する危険性がある。私は、だから国会議事堂なんというのはなかなか大変じゃないかというような気がするんですけれども、ぜひ調べていただきたいと思います。
 国会議員が亡くなっても、中央官庁、首相官邸が大丈夫であれば危機管理能力は存続はするかもしれませんが、しかしそうは言ったって政治が大変に混迷をいたしますので、そういう意味でぜひひとつ十分中央官衙計画の中でお考えをいただきたいと思う次第であります。
 ところで、現在、被災地については応急仮設住宅の建設が最も待たれているわけでございますが、厚生省の方お見えですか、現在三万戸の応急仮設住宅を建設するという予定になっておりますが、これの建設着工状況、入居の予定等々についてお教えいただきたいと思います。
ＰＫＯ活動について我が国は、国際的に見て決して見劣りのするような状況ではないと私は思っております。自衛隊の方々に海外に出て活動していただくのも、先ほど申し上げたとおり、モザンビークあるいはルワンダの難民支援、こういったことで昨年一年間には世界ニカ所に展開をして、二カ所に出ていって大変献身的な努力をしてきているわけで、そのことは国際社会が非常に高く評価をしているということはぜひ岡田議員にも御理解をいただきたい。決して日本に対して、日本は国際貢献を何にもしない国だ、するのかしないのかわからぬというような評価は全くない、むしろ極めて積極的にアフリカの地へ出ていって、モザンビークでもルワンダ難民支援においてもいい仕事をしてこられたという高い評価を得ているという事実がございます。しかし、今、その両方とも、先ほど申し上げましたように目的を達して、所期の目的に向かって努力をした結果二つの地域からは戻ってきたわけでございますから、我々としてはこういう状況を踏まえて調査団を出したのであって、決して何にもしないではないかというような指摘が日本に対してなされているというふうには私は聞いていないのでございます。
 それで、国際貢献もそうでございますけれども、それ以外にも我々は、昨年夏以来、国際的に国連の場その他を通じて、日本がイニシアチブをとってさまざまなテーマで国連の中でも活動をしておりまして、そのことについて、私どもとしては、我々が行える仕事をそれなりに着実に行ってきているというふうに私は考えておるわけでございます。もちろん、国際社会からの評価を自分で評価するということはいささか行き過ぎであろうかと思いますが、少なくとも私が耳にする限りにおいて、プラスの評価もたくさんあるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。