土地の評価の問題が一点あったと思いますが、くどくど申し上げることもないと思いますが、要は、その建てかえ事業自体、相当の費用がかかります。そういう問題。あるいは建てかえた後の住宅というのは、これはやはりあくまでも新たにつくられた住宅を供給するということでございますから、通常の用地買収によって供給している新規の住宅との均衡というものも国の施策機関として考えなければいけない。そういうことで、評価につきましては建設大臣の承認も得てやっておるわけでございます。
 先生のおっしゃる老人をいかに大事にするかという問題、これはもうそのとおりだと思います。ただ私たちは、先ほど申しましたように、そういう観点からも通常の管理あるいは建てかえに関連しまして相当の努力をして種々の施策を展開しておると思っておるわけです。元来福祉、狭義の意味での福祉でございますけれども、その問題ということになりますと、これはそれぞれの機関の目的等によって役割分担をしながらやっていくということが基本ではないだろうか。そうしますと、我々住宅・都市整備公団がやっていく場合にはやはりそういう施策の限界というものがあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
いろいろの施策についての指摘はまた後でさせていただきますが、政府の施政方針演説の中で、海部総理はこうおっしゃっているわけですね。地価の暴騰があるいは地価の高騰が住宅問題を引き起こして非常に深刻な事態を引き起こしているのだ、こういうことを指摘されて、そういうことのないようにしていこうじゃないか、これが海部総理の基本的な考え方です。
 ところが、公団は建てかえに当たって暴騰している地価をそのまま建てかえ後の家賃にはね返らせて、そして、高齢者の方々に対して施政方針演説の中で海部総理がかくあってはならぬと言っていることとまさに逆に、公団は地価の高騰をそのまま建てかえ後の家賃に反映をさせている、こういうことであります。
 総理はこう言っているのです。「生涯はつらつ、生涯しあわせ」そういうことを基本に進めていく、こういうことなのですけれども、結局残りたくても残れない、長年住みなれた団地に住みたくても住めないということがこれから予想されるわけですし、またそういうおそれ、不安を非常にたくさんの方々がお持ちだということになりますと、「生涯はつらつ、生涯しあわせ」どころか、生涯くたくた、お先真っ暗、これが実際今、公団住宅の中で六十歳以上の方々がこの建てかえに当たって抱いている不安だろうと思うのです。
 したがって、この建てかえに当たってはそういう高齢者の方々の不安を除去するように最大の努力をしながら進めるというのが基本でなければいけないと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
高齢化社会に向けて公団、我々はいろんな面で施策を行っておるわけでございます。募集関係とかいろいろやっておるわけでございますけれども、特に先生御質問の点は建てかえに関連してどうかという問題だと思います。
 建てかえにつきましては、従来から入っておられる方、いわゆる居住者の方々の理解と協力を得て進めることが最も重要なことでございまして、我々は二年間というお話し合いの期間を設定してやっているわけでございます。
 一般の方々につきましても、例えば六五％割引の家賃から、戻りの場合でございますけれども入っていただく、これを七年間で戻すというような措置を講じておるわけでございますけれども、高齢者の方々、特にその一定の収入以下の高齢者の方々でございますが、その方々にとりましては、希望される場合には他の公団賃貸住宅でできる限り同程度の家賃の住宅をごあっせんする、あるいは一般の場合にはいろいろ、例えば五年間でありますけれども、四〇％二万円を限度として低減措置をとるというようなことをやっておりますが、一定の高齢者の方々につきましては、五年間でございますけれども、住宅扶助限度額を超える場合、もともとの家賃との関係で、もともとの家賃が住宅扶助限度額よりも高い場合にはその額になりますが、五年間それを超える分については免除するというような特別措置も講じているわけでございますし、一般の方々の場合には、事業のなるべく円滑な推進ということから、一遍戻りを決められた方にはそこでずっと、変更ということは困るわけでございますけれども、高齢者の方々につきましては、一定期間もう一度考え直してまたほかへ移りたいという場合にはそういうものをあっせんするというようなことで、いろいろと対策を講じているところでございます。
今局長がお答えいたしましたように、本当にお困りの方に、本当に裸でほうり出されて何もないということはないと思いますが、これは地方自治体でいろいろやってくれていると思いますが、今の古い住宅で、私はここで死ぬまでいるのだという人もありますし、それから、これは建てかえを促進しなければならないというようなことでいろいろの問題があるようで、それぞれそのときによって状況があるようでございますが、今御指摘のようなもう何もない、行くところがないというようなことは絶対にないようにしなければならぬと思っております。
この問題につきましては、その背景となる状況につきまして最初に御説明させていただきます。
 今委員御指摘の自走式自動車車庫、いわゆる簡易式立体駐車場ということでございますが、こういうようなものの建設が多くなりましたのは大体六十年ごろからというように考えているところでございます。そのころから設置件数がふえてきたわけでございますが、当初の時期におきましては、例えば本当に屋根があって柱がある、こういうものであれば建築物としてははっきりするわけでございますが、この簡易式立体駐車場の場合には、例えば鉄板の部分を穴あきの鉄板にしたり網のようにしたりしているというようなことで、果たしてこれが屋根に該当するかどうかという議論が大分あったわけでございます。数が少ない間は各特定行政庁の判断にゆだねていたわけでございますが、最近、申し上げましたように非常に数がふえてきた。しかも、ふえてきた中には火災の面からも、あるいは構造の面からも非常に安直なものも含んでいる、あるいはまた住居地域の中などで周辺の環境に対して非常に障害になるようなものも出てきている、そういうようなことで、やはり何らかの行政チェックが必要であるというような声がだんだんと強くなってきたわけでございます。
 そういうような事情を背景といたしまして、六十三年に建設省といたしましては、特定行政庁からの文書照会に対しまして、やはりこれは建築物として建築確認の対象にすべきであるという見解を表明してきたところでございます。その後は、各特定行政庁は、建設省の見解に従って順次その体制を整備しているというように信じているところでございますが、大田区につきましては、この自走式の自動車車庫につきまして管内を順次調査している。そして順次行政指導を徹底していくということを聞いているところでございます。
 今後の措置についてでございますが、先ほど建築指導課長から御答弁いたしましたが、形態だけ見ると確かに建設省が建築物として見解を出したものに該当するんではないだろうかというように思いますが、現在大田区で調査しているということでございますので、その調査結果を聞きまして適切に対応していくように指導してまいりたいと思います。