ただいまのところ、まだ三月末、年度の締め切りに伴います統計調査をいたしておりません、地方公共団体も出納閉鎖期日が五月末でございますから。そういうことで、現在のところ、契約ベースでも、三月末、いわゆる年度内の契約率が幾らになるかということは確かに把握をいたしておらないところでございますが、できるだけ早期に調査をいたしたいと考えておるところでございます。
その中で、さっき一月の数字をとられましたけれども、これは契約ベースで結構なんですが、平成四年度の年度内に執行し切れないで翌年度に繰り越された分、これがどのくらいのボリュームがあるのか、これについてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 昨年行われました総合経済対策におきましては地方単独事業は一兆八千億ということであったわけでございますが、これに対しまして、私どもの調査では、地方団体においては九月補正で一兆九千億円の公共事業等の追加を行ったと見ております。この追加補正した分のみの執行状況というのは、地方団体の経理が追加部分と当初部分と区分をして経理をいたさないところが多うございますので、その部分だけの執行状況というのはわかりませんが、各地方団体におきましては、これらの追加事業を含めた公共事業等の円滑な施行に最大限の努力をしていただいているところでございます。
 都道府県について見ますと、施行促進の対象となる公共事業等の追加後の予算総額、これは当初と追加と合わせた額でございますが、これを基礎として一月末の契約率を見てみますと、八六・〇％となっております。そういうことで、私どもが現在把握できます契約ベースで申し上げますならば、過去の同期間の契約率と比較しても、おおむね順調に推移しているものと考えているところでございます。
ぜひ世界経済とのリンクというものを認識していただいて、頑張っていただきたいと思います。
 さて、今回、政府の総合経済対策が発表されたわけですが、この経済動向の中で、昨年度も実は行われたはずであります。その際に、地方において単独事業等を積極的に追加補正するなどしていろいろな対策が講じられたわけでありますが、その執行の状況がどうなっているのか、非常に順調にいっているのか、いろいろな問題が出てきているのか、その執行の状況についてまずお伺いしたいと思います。
私は八年ほど前に通産大臣の経験をいたしました。したがって、四極通商関係の大臣会議等々、いろいろ経験をしておりまして、当時でも今でも指標は大体よく似ておりますが、アメリカとの貿易額は日本全体の貿易額の約三割です。輸入が少なく輸出が多い。したがって、片貿易になる傾向があるのですが、日米が全体の三割、それから中国、韓国あるいはオーストラリア、カナダ、そういったところとの貿易額は、大体アメリカと日本の貿易額の約六分の一でございます。そして旧ソ連邦、今のロシア共和国等との貿易額は日米の三十分の一でございます。したがって、いかに日米基軸外交というものが経済の上ではっきりしておるかということは、この指標を見ても明らかなわけですね。
 したがって、私は、今ロシア支援が盛んに言われておりますが、日米基軸外交の中でロシアを支援していかなければならないという原則を強く持っております、私は自民党の日ロ議連の会長でありますから。そういった意味で、そういう全体の世界の展望に立ちながら、日米基軸外交の中で例えば中国、あるいは韓国、あるいはＡＳＥＡＮその他、対ロシア、対ＥＣ、そういったものをしっかりと格付をして、その中で全体のバランスをとるということが必要であると思っておりまして、このことは自治大臣に就任した今でも同じ認識を持っております。
 今、Ｇ７の関係の会議が東京で開催をされておりますが、この行方を見守りながら地方財政についても誤りなき見通しを立てたいと思っております。
日本経済は世界の経済へも多大な影響を与えていることも事実であります。アメリカ合衆国を初めとして諸外国も、日本の景気動向あるいは政府の経済対策に非常に強い関心を持っております。とりわけアメリカ合衆国におきましては、貿易不均衡の是正の問題と絡めて、日本の内需の拡大ということを盛んに要望してくるわけでありますね。そうした意味で、この地方財政、従来世界経済との関係というのは余り議論されなかったかと思いますが、直接、間接にさまざまな影響があるだろうと私は思っております。大臣の御所見を伺いたいと思います。
総理から御答弁ある前に、事実関係について私の方から補足させていただきたいと存じます。
 先ほど官房長官から御答弁があったとおりでございまして、私、先週プノンペンに参りまして、ＵＮＴＡＣの文民警察の責任者と話し合ってまいりました。それ以前にも明石代表に申し入れたことはございますが、御指摘のような政党事務所の警備でございますとか、あるいはＶＩＰのエスコート等につきましては、これは我が国の文民警察の権限を越えるものであるということを申しましたのに対しまして、先方はと申しますか、先方も、そういうことを行う、そういう警備の責任は現地の警察にあるんだ、ＵＮＴＡＣはこれを監督、指導するものというふうに考えているということでございました。したがいまして、それでは現場では必ずしもそのようになってないじゃないかということを申し入れまして、その点の是正を求めた次第でございます。
 また、我が方の文民警察につきましては、これは当然我が国の実施計画、実施要領に従って行動するわけでございますので、それはそのように徹底しているところでございます。
 なお、先ほど先生の御指摘の中で、我が国の法律で与えられた任務を超えた任務を行っているときにこの前の高田さんの殉職が起こったというふうにおっしゃったような気がしましたが、あの場合はそのようなことではございませんでした。フォンクーというところからアンビルというところに移動中に起こったことでございまして、そのとき、何も法律の範囲を超えた任務を行っていたというものではございません。会議出席の帰り等のそういう用務で移動しているときに遭難をしたということでございます。
    〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕