午前十時開会
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   委員の異動
 五月二十五日
    辞任         補欠選任
     尾辻 秀久君     大島 友治君
     喜岡  淳君     翫  正敏君
     村田 誠醇君     八百板 正君
     山田 健一君     野田  哲君
 五月二十八日
    辞任         補欠選任
     八百板 正君     喜岡  淳君
 五月二十九日
    辞任         補欠選任
     大島 友治君     須藤良太郎君
     吉岡 吉典君     近藤 忠孝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         板垣  正君
    理 事
                大城 眞順君
                高橋 清孝君
                山口 哲夫君
                吉川 春子君
    委 員
                岡田  広君
                須藤良太郎君
                田村 秀昭君
                名尾 良孝君
                永野 茂門君
                村上 正邦君
                翫  正敏君
                喜岡  淳君
                角田 義一君
                野田  哲君
                三石 久江君
                中川 嘉美君
                近藤 忠孝君
                星川 保松君
                田渕 哲也君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  塩崎  潤君
   政府委員
       人事院事務総局
       給与局長     森園 幸男君
       内閣総理大臣官
       房審議官     文田 久雄君
       内閣総理大臣官
       房管理室長    櫻井  溥君
       総務庁恩給局長  石川 雅嗣君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
   説明員
       内閣総理大臣官
       房参事官     榊   誠君
       法務省入国管理
       局入国審査課長  堀口 松城君
       厚生省年金局年
       金課長      松本 省藏君
       厚生省援護局庶
       務課中国孤児等
       対策室長     田代 章一君
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  本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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後段の先生の御質問につきまして、ちょっとコメントさせていただきます。
 先生が御指摘されたような考え方が、大蔵省の銀行局長の私的諮問機関でございます金融問題研究会で本日報告書を出すということになっておりまして、その一部が報道されているところでございます。私どもといたしましては、現時点で正確な内容を承知しているわけではございませんが、一般論として完全自由化後の郵便貯金の金利について申し上げますと、郵便貯金事業の経営責任を有するのは郵政省でございます。郵政省といたしましては、金利というのは経営の根幹にも当たるようなものでございますので、それが他律的に、機械的に決められるというようなことであっては経営責任を果たすということにはなかなかならないんではないかというふうな考え方を持っているところでございます。したがいまして、郵便貯金法に今現在貯金利率の決定原則というのがございますが、それには預金者の利益を図ることに十分考慮を払い、あわせて一般の金融機関の預金の利率についても配意しつつ決めなさいということになっておりますので、そういうところでやっていきたいと思っております。
 それから、地域格差の問題につきましては、私ども、先ほど先生御指摘のように経営体としては全国一律でやっております。運用面におきましても集中してやっているわけでございます。そういった点から地域格差をつけるというのはなかなか難しいのではないか、いろいろと問題があるのではないかというふうに思います。かつ、エレクトロニクスバンキングが発達してまいりますと金利は全国的に一律になっていくというような動きもございますし、そういう問題などいろいろと考えながら今後の検討課題としていきたいというふうに思っているところでございます。
郵政省といたしましては、今後とも小口預金者の利益を守り、社会的公平を確保する観点から、金融の国際化に対応するという点で完全金利自由化をできるだけ早く実施したい、そういう基本的な立場に立っております。ただ、民間その他の動きもございますので、関係者とともに積極的に議論をし合いながら、一日も早くこれを実現するために努力していくという姿勢で臨みたいと思います。
経済企画庁長官に御質問いたします。時間もありませんので、何問かさまざまなことをお聞きしたかったわけですが、一つだけお伺いしたいと思います。
 私の友人で、先輩でございますが、新潟で総合生協の理事長をしている人がおります。彼の生協は流通、災害、生命共済、住宅など総合的に手がけている生協でありまして、非常に有能な理事長でございますし、業績も上がっております。先日、その人に会って話をしましたら、ことしの六月ごろから建て売り住宅の販売ががた減りになったとこぼしておりました。何か聞きますと、県の住宅供給公社が行っている建て売り住宅、一戸建ても売れない。マンションは市内の一等地に近いところに販売しているんですが、これは労働組合とかサラリーマンが買うんでなくて会社の社長が買っているというような状況もあるようです。
 そこで、なぜこのような状況になったかというと、一般的な経済情勢もございますけれども、労働組合を通じて会員に要因を調べてもらったら、雇用や賃金など将来に対する不安から金利がいかに低くても長期のローンを組む気が起こらない、先行き不安感というものがあってそういうことになったようでございます。問題は、この長期にわたる景気の低迷は、当面の問題だけでなくて将来に多くの問題を残すというふうに考えます。何よりも今の日本にとって最も深刻なことは、将来への安心感が欠如してきているというところにあるわけでございます。
 まず雇用の問題ですが、完全失業率、五月にやや改善が見られましたけれども、六月には四月に続き再び三・二％となって、その後九月も三・二％の水準が続き、調査が現在のような形になって以来の最低の水準、最悪の水準ということになっております。有効求人倍率も〇・六〇と、円高不況の八六年九月以来の低い水準でございます。若者の失業者がふえて彼らが将来に不安を持っているということは社会的に限りなく不安ということになっていくんではないか。加えてオウム真理教の事件等もあるわけであります。氷河期と言われる女子学生の就職難。女性の就職難と失業率の増大は女性の社会進出と地位の向上を危うくする、男女の社会的平等達成の道を遠くするということにもなろうかと思います。
 先ほど十一月の月例経済報告を出されまして、なお景気は足踏み状態が長引く中で引き続き弱含みで推移ということで、弱含みがどういうレベルを言うのかということは本会議の御答弁でお聞きしておりますけれども、長官は就任のときに決意を述べられました、景気が、経済構造がよくならなかったらやめると。私たちが信頼する日本有数のエコノミストの宮崎さんでございまして、その期待は大きいわけでございます。
 今の大蔵大臣とのやりとりもございますけれども、長官として景気の見通し、その決意についてお聞かせいただければありがたいと思います。