これは金融政策全般あるいは金融調整全般の問題としての勉強課題ではあるという認識は私も持っております。ただ、合いわば短期国債というものを借りかえの手段に使う、使わないという議論の以前の議論の段階で断定できませんが、今、鈴木委員の議論されたような問題が勉強の課題としてはあり得るという認識は私も持っております。
短期国債と一本化しろということについては答弁が少なかったんですが、財政法七条の規定で一般会計の資金繰りにしか蔵券は使えないということは承知しております。ですから、そういったことの見直しを含めて、国債管理政策、金融政策、これは一体として動いていかなければなりませんので、この点はそういう点の調節をすべきだと思うんですが、どうですか。
やはり私は、原則的に国庫の資金繰りに効率的、機動的に対処するという立場から、今の大蔵証券というものは日銀引き受けというものができるという姿の中でこれは定着してきた。そしてそういうことから考えますと、いわゆる金融調節の手段としては、同じようなそういうものが仮にできたら、同じようなものだから同一的に運用した方が、蔵券の星もかなりふえておりますから、したがって今日、金融調節の手段だけから考えればそれが適当ではないか、こういう議論は私はあり得る議論だと思っておりますが、私どもといたしましては、いわゆる国庫の資金繰りにまさに効率的に機動的に今すぐという形で対応できるというものはそういう姿で残しておいた方がより安心感がある、こういうふうな理解をしております。
短期の政府証券につきましてこの消化をどうするかということでございまするが、今、財政法上では日銀引き受けが特に第五条で認められておるわけでございます。国庫の一時的な資金需要というのはそのときどきの状況に応じまして急に起こるということもございまするので、そういう日銀引き受けの必要性というのはあると思います。ただ、だんだん政府資金が金融市場における影響が非常に強くなってきている。したがいまして、金融調節上は政府資金の繁閑に応じてこれを行っていくという必要が出てくるわけでございまするので、現在私どもは、そういう事態に応じまして短期政府証券の蔵券の市中売却、市中のオペレーションということをやっておるわけでございます。そういう必要はこれからさらにふえるであろうというふうに思っております。
国庫資金繰りの観点から立って、国債の償還の方は、借りかえの方は短期国債で、そして一般会計の歳入歳出のずれは蔵券とＴＢでというように区別されている。これは金融政策上一本化した方がいいんじゃないか。具体的に言えば蔵券についても現行の年度越しをしないように縛りをかけるとか、あるいは発行は市中消化を行うという縛りをかける、こうすれば短期国債を発行しないで蔵券一本でいくということになって、金融政策上大変都合がいいのじゃないかというように思うんですが、そうすればその方が財政紊乱を避けられるのじゃないかと思うんですが、これは日銀の総裁と大蔵大臣と両方にお伺いをしたいと思います。
そこまで議論が行っているわけじゃございませんが、これはその借換懇の中ではなくして、いわゆる今のような議論は金融の専門筋では間々議論される問題でございます。しかしながら、私どもといたしましては、国は国庫金の出納に必要があるときは、大蔵証券を発行し、または日本銀行から一時借入金をなすことを規定いたしておりますので、いわば国庫の資金繰りに直ちに効率的に機動的に対処するという観点からいたしますと、私は、いわゆる大蔵証券あるいは食糧証券、そうしたものは現行の制度が適切であろうというふうに考えております。
今の大蔵大臣の答弁でも、金利等のことを言って、おそれがある、議論されたということですが、それならば大蔵省証券等の蔵券等も、初めから市中公募に切りかえる時期にもう来ているというふうにお考えになりませんか。
基本的に、行政の姿勢といたしましてあらかじめ手を打っていく、事後にならないように先々を見越して対応していくということが必要であろうと思います。特に消防防災行政におきましては、人命や国民生活に大変大きな影響を与えますので、私ども心がけといたしまして、できるだけ先手先手を打っていくと、そういう態度で臨んでいきたいと思います。
 次に、出火原因でございますけれども、現場調査等は二日間ほどかけまして終了いたしております。関係者からの事情聴取等も大体終わったところでございますが、こういった資料をもとに現在原因の解析、究明中でございまして、なお条件設定を、前提を幾つか置きまして実験なりあるいは化学分析等が必要でございますので、そういう作業を現在行っているところでございまして、最終的な出火原因と申しますか、ないしはそれの延焼経路、そういうものにつきましての最終的な結論はまだ出ていないわけでございます。できるだけ急いで出したいというふうに考えております。
 それから、防火対象物として設備基準等が今まで定められていなかったわけです。その原因といいますか理由は、先ほど申し上げましたように、常時大勢の人たちが出入りをして直接人命に、火事が起こりましたときに脅威が及ぶというような性格のものではないという判断が根っこにございまして、劇場でありますとかデパートでありますとか、そういったもののような厳しい規制をしていなかったということは事実でございますが、今回の火事を経験をいたしまして、やはり大変重大な影響が出てくる、延焼の危険もなきにしもあらず、ないしは消防活動のために入りました消防職員の身体、生命等にも危険が及ぶというようなこ
とを考えますと、これは相当なやはり対応をしていかなければいけないものという認識を現時点で持っております。
 したがって、消防法上ないしは条例上を含めまして、いわゆる公的な消防関係からの規制につきましては、今後いろいろな対策を考えてみまして、必要がありますればそういう規制についても我々としては検討をしていかなければいけない、そういう考え方で臨んでいるところでございます。