おっしゃっておられるのは日ソ共同事業のことだろうと思いますが、日ソの漁業関係の枠組みとしまして、日ソ、ソ日協定といいまして、お互いの二百海里の中でスケトウダラとかイワシ、サバをとる、お互いの二百海里の中でとり合う相互乗り入れをする関係が一つでございます。
 それからもう一つは、いま御議論いただきました日ソサケ・マス交渉ということで、これは日本側が一方的にサケ・マスをとるという関係でございます。それから、この枠外に共同事業と称しまして現在のところ甲殻類、エビ、カニでございますが、これについて個別に民間でソ連側と交渉してやる漁業というのがございます。これにつきましても、やはりほかの政府間交渉でやります漁業に影響が出ないように、いろいろ調整をしながら交渉をしておるということでございまして、そういう影響の出ないように今後とも指導をしていきたいというふうに考えております。
そこで、カニの交渉がありますね。カニ交渉というふうに言われているんですが、これは個別の交渉かもしれませんが、今回は窓口を一本化したというふうに聞いているのですが、その交渉の経過によっては、その他の交渉との関連も出てくるんじゃないかということも懸念されているわけですね。その点いかがですか。
いま交渉が始まったばかりでございまして、まだ先の予測は非常にむずかしいわけでございますが、御承知のように日本のサケ・マス漁業というのは、日本の伝統的な、非常に危険を冒して開発をし、また育ててきた漁業でございますので、この漁業が安定して維持、継続されるように最大限の努力をしていくというのが水産庁の基本方針でございます。
そこで、いま協定成立に対して努力をしているわけなんですけれども、この十三日から始まって、恐らく時間的な制約もあると思いますね、ある程度の時間内にはこの協定を成立させなきゃいけないという面があると思います。その際、条件交渉で日ソ間で折り合いがつかなかったような場合には決裂も辞さないというような強硬論があるというふうなことが報道もされているわけですが、この点どうなんですか。決裂するという、これはいまからそんなことを言ったら悪いかもしれませんが、日本側としては何とかしてこれを成立させたい、あるいはもうどうしようもなければ、これはパーセンテージからいったら漁獲量の中のごく一部だから、この辺はもうある程度決裂しても仕方がないんだと、そういうふうな考えがどこかにあるのかどうか。差し支えなければおっしゃってください。
先生の御指摘のような形で、できるだけ日ソ間の専門家の間で絶えず知識を交流しておいて、少しでも共通の判断が得られるように努力するということはもうぜひとも今後やっていかなければならないことだと考えております。
ソビエトの方はどうも科学的な根拠というやつを盛んに主張しますから、そういう面でのお互いの交流を普段やりながら合意をしておくということですね、これをひとつ土台にしておくと、その面での交渉の問題というのは少なくなってくるんじゃないか。そのほか政治的な面もあるかもしれません。これは政治の問題ですから、それはそれで解決していかなきゃならない、そういうふうに私思うので、できましたら相互の調査データというものをお互いに信頼できるような、そういうデータにしていくための共同調査というもの、これはやり方はいろいろあると思いますけれども、これを継続的にやっておく必要があるんじゃないか、そうしてもう、交渉のたびに漁業資源がどうのこうのということで押しまくられるようなことのないように、前もってそういう点は十分お互いに評価をしておくということが必要だと私は思っておるわけなんで、そういう面では、いま申し上げたようなシンポジウム等も大いに利用していただいたらいいんじゃないか。さらにこのシンポジウムを、来年からですが、二国間だけじゃなくてアメリカ、カナダを入れて北太平洋の魚族の問題まで拡大していく、これはソ連も合意しているわけです。そういうことですから、こういったものは私、案外これは重要な役割りを持っているんじゃないかと思うんです。学者のそれぞれの研究発表というだけではなくて、さらにその成果がある程度、これは何にも日ソだけじゃなくて日米もあると思いますから、そういうものに反映していくということ、これを少し努力をしてみたらどうかと私は思っておるわけですが、この点どうお考えですか。これは外務省も含めてお考えを聞かしていただきたいと思います。
御質問の点でございますが、御指摘のとおり、一般論として申し上げれば、ＯＤＡの場合、事業が外で行われるということで、一般の国民にとって身近にその成果を感ずるということが非常に困難な面があるという点がございます。
 我々としても、御指摘のとおり今後とも大変な努力を要するのではないかというふうに考えておりますが、特に海外に存在しますＯＤＡプロジェクトの写真だとかビデオだとかいった映像も含めまして、その現状を知らせる情報公開というものが御指摘のとおり不可欠だという観点から、来年度の予算要求におきまして、実はＯＤＡ相談窓口情報センター、これは仮称でございますけれども、こういったものを開設するための予算一・九億円を要求中でございます。
 先生御指摘の、まさにＮＧＯとの対話といったような側面につきましても、このセンターにおきまして情報の提供ということに加えまして広義の援助活動、例えば青年海外協力隊でございますとかＮＧＯのボランティア活動、それから地方自治体の援助活動、国内における市民講座といったような点がみんな入ってくると思いますけれども、こういういわゆる最近よく言われております国民参加のための一般的な相談というものを行うほかに、援助についてのＮＧＯ等からの貴重な御意見が寄せられればそれを参考にするといったようなことで、政府からの一方的な方向ではない、両方向、双方向的な対話を行うような場をつくりたいということで、今現在努力しているところでございます。
 これは都心につくるということで、必ずしも新宿ということではございませんけれども、アイデアとしては外務省の中ではなくて都心につくってまいりたい、こういうふうに考えております。