私の調査によればもうほとんどの人が新規加入ができないような厳しい手引をつくっているわけでありますし、ひどい手引書によればとんでもない条件を、あるいはまさに人権にかかわる問題も含めて厳しい加入要件をつくって規制を強化している。これはまことにもってけしからぬ話であります。損害保険会社の企業性というものについては私も十分理解をします。だからとりわけ事故率の問題等について、保険料でのいわゆる割り増し、割引という点についての配慮等はやむを得ないとしても、企業の企業性は理解しながらも、このような引き受け規制の強化というのはまことにもってけしからぬ話であり、まさに行き過ぎである。当局も調査の段階で行き過ぎを認めているわけでありますから、今後、これらの行き過ぎた保険会社に対する指導監督というのですか、そういうことについてどういうように対応をなさろうとしているのか、聞いておきたいと思います。
引き受け規制が強まり、契約の締結が円滑に行われなくなるということは、代理店や社員、外務員の生活権とも絡む問題であると考えております。契約の締結が円滑に行くように指導してまいりたいと考えております。
問題があり、遺憾であると。あるいは保険の性格からしても、私の調査によればいわゆるマニュアル、手引書の中に非常に問題の多い事項があり過ぎる、こういうふうに私も思うのです。そういうことはどういう影響を及ぼしているかと言えば、保険代理店、さらには社員、外務員というのですか、そういう人たちが自分たちの仕事が非常に制約を受けている、そういう加入規制の強化のために。それはひいてはみずからの生活の問題、生活権の問題にも絡んでくる、このことにも問題がある、大きく影響を及ぼしているということになるわけですが、その点についてはどういう御認識に立っていらっしゃるのですか。
保険会社の公共的性格あるいは保険による被害者救済という観点から問題があり、好ましくないと考えております。また、マニュアルにも一部行き過ぎがあることは問題であり、大変遺憾だと考えております。
そういう事実が判明しているということですが、いわゆる調査の過程で判明したその引き受け規制を強化しているものの中で、どういう点が問題があるのか。あるいは引き受けに当たって保険会社が作成されるマニュアルについても大蔵当局は承知をしているのかどうか。あるいはそういう手引書というのでしょうか、そういうものにも問題がないのかどうか。こういう点についてはいかがなんでしょうか。
当局といたしましては、このような問題につきましてはかねてから関心を持って調査をしてきたところでございますが、一部に御指摘のような事実があることは調査の中で判明してきております。
一日も早い問題解決、犯人逮捕へ向けてすべての力を結集していただき、私たちもその努力をしたい、こういうふうに思いますし、大きな社会不安を引き起こしているこの問題に対する対応をぜひ大臣から総理にも進言していただきたい、こういうふうに思います。
 次に、私は自動車保険、とりわけ任意保険について質問をいたしたいと思うのです。
 七月から保険料の改定がなされ、それぞれの保険会社がいろいろと営業努力をしているわけでありますけれども、その中で特に大阪を中心として新規引き受け、あるいは事故者の契約継続をストップさせるなど、若年層にはもう今まで契約引き受けについては一定の厳しい規制があったようでございますが、それらの若年層だけでなく、広く引き受け規制が強まっているという実情があるわけでありますが、これは大変大きな社会問題であると私は考えるわけです。大蔵当局はこのような事実を承知しているのかどうか、このことについてお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在の厳しい財政状況の中で国有林の財政改善を図るということは、これは並み大抵のことではないと考えます。まして最近の木材需要の動向とか、それに伴いますところの木材価格の動きなどを見ますと、これまた深刻さがひしひしと考えられるわけであります。
 しかしながら、中長期的に展望しますならば、現在国有林の状態は、言うならばどん底状態にあると言っていいのではないかと思います。そのどん底状態と申し上げますのは、例えば昭和三十年代の我が国経済の極めて高度な成長過程において増大しました木材需要に国有林が率先してといいましょうか、そういう国民的要請を受けて伐採して対応したことに伴いますところの現在の資源状態でございますね、これを悪化と評価するかどうかは別として。しかし、これはその後の懸命な造林の努力、そしてまた改善計画の中での森林整備への努力によって、将来伐採量の増加も期待されるような状況になってきている。そういう意味でどん底状態にある。
 それからまた、木材の価格の動向などにつきましても、これまた短期的な見通しをやることは難しいわけでございますが、中長期的に見ますならば、先ほどから話が出ておりますように、世界的な規模での森林資源の不足状況あるいは国民の木造住宅に対する根強い欲求などを考えますならば、中長期的には今のような低迷が続くのではなくて、むしろ状況が改善される、こうなってきます。
 そのほか、国有林自体の、先ほど申しましたように増伐志向期、増伐に対応しなければいけないときに抱えました要員、その影響を受けて現在いわば過剰な要員を抱えている。これも今後の経営努力によって、また現在従事しております職員の年齢構成から見ても当然退職になるわけでございますから、そういう面での合理化などを考えますと、将来、今政府が五十三年の改善計画でめどとしております七十二年度には収支の均衡が回復できるという見通しは、私は決して誤った見通してはない、単なる目標ではなくて、客観的な条件のある見通しであると考えます。
 そういう状況、つまり先行きにそういう展望があるからこそ現在立て直しに努力しなければいけないわけでございますが、財政再建の厳しい中でどの程度の許容限度があるかとなりますと、これはまさに国の総予算の分析をしなければなりませんが、少なくとも国有林野事業の財政改善に向けて現在必要なのは、先ほども申し上げましたように、林道ですとか造林に対する繰り入れのみならず、合理化のためにも退職金の財源措置、そしてまたその退職金の財源措置に伴いますところの支払い利子に対する一般会計からの導入、これは現在時点で最小限に必要な措置である、このことは現在の財政事情の中でも許される限度である、こういうふうに考えております。
 以上でございます。