自民党の組織活動費は毎月同じように使われているわけではありません。集中的に使われている時期があります。昨年度についていいますと七月と十二月です。七月はどういう時期だったか。七月の初めに竹下首相と宮澤蔵相などのリクルートコスモス株の問題が発表されました。七月の十九日に臨時国会が召集されました。七月の二十九日に政府が税制改革六法案を衆議院に提出しました。この時期に集中的に国対費が使われています。
 もう一つの山は、昨年の十二月です。どういう時期だったか。十二月九日宮澤蔵相辞任、十二月十四日真藤ＮＴＴ会長辞任、この時期に中曽根氏、竹下首相への厳しい追及がなされたことは我々がよく知っているとおりであります。さらに、十二月二十一日参議院税特委で税制改革六法案を強行可決、二十四日参議院の本会議で可決、成立。この本会議で共産党や社会党が牛歩闘争で抵抗したことも御承知のとおりです。そして、十二月三十日に法務大臣が辞任。この二つの時期に集中的に自民党の国対費が使われた。こうなりますと、すべての新聞が指摘していますように、大部分は野党工作に使われたのではないかという疑いが持たれていますけれども、どうですか。
一般的に申し上げて、政党自体の活動のため、その責任にある機関に対して資金を交付した場合、その機関についている政治家個人の政治資金になるわけではないと考えられるので、その政治家自身が当局に対して収支報告をする性格のものではない。
自民党の機関の一つである国会対策委員会の委員長として党の活動のために適正に支出したものであって、今自治大臣としてお答えすべきものではないと考えております。
そういう答弁が出たら議論が進まないなと思って自治省に調査を求めたんです。自治省の方では毎日新聞の記載は、私が指摘した分を除いて正確だと言っております。そして、午前中に渡部自治大臣の秘書官にもこの問題を質問するからと言って資料をお渡ししたはずです。
 そこで、問題は、しばしば渡部国対委員長が自民党の組織活動費を引き出していることは事実ですけれども、これは何に使ったんでしょうか。
私もコンピューターではありませんので、一々細かく今せっかくお調べをいただいたことについてどれが本当でどれがどうでということをここでお答えするほど私の頭脳が正確でないということでございます。
これを見ますと、昭和六十三年の分ですけれども、渡部国対委員長に渡された自民党の組織活動費、一月二十九日一千万円、二月十二日五百万円、四月十四日五百万円、五月十七日五百万円、六月の二十日一千万円、六月二十九日六百万円、七月五日八百五十万円、七月二十三日千五百万円、七月二十七日五百万円、七月二十八日五百万円、十二月八日八百五十万円、十二月二十一日六百五十万円、これは自民党から渡部国対委員長に渡された組織活動費です。このような事実があったことは御記憶ですか。
ちょっと私もただいまの御指摘につきましては本日御質問に対してお答えする資料を実は、御通知されておれば用意してまいりますが、そういうふうに伺ってなかったものですから用意してないんですが、恐らく先生のおっしゃること、私どもが申し上げたことを正確におっしゃっていただいているだろうとは思いますが、そういう意味で用意しておりませんので恐縮でございますが。
訂正をすれば政治資金規正法違反の罪はなくなってしまうのかと私は聞きたいぐらいです。それが多くの国民の率直な疑問です。こういうことで政治改革ができるのかということを私は本当に痛切に感じます。虚偽の記載をすれば処罰をされる、虚偽の記載を指摘されると訂正をいたします、これで責任が逃れられるなら、泥棒して捕まっても贓物を返せば済むというような理屈に通じるわけです。そこで、さらにこの問題の調査を求めつつ別な問題に移ります。
 ことしの九月八日、一斉に各新聞が自民党の政治資金についてさまざまなことを書きました。毎日新聞は、二段にわたる非常に詳細な「収支報告書から見た六十三年政局とカネの動き」という一覧表を発表しました。この一覧表は大臣の手元にお渡しをしていますけれども、二つの欄に分かれて、上の欄が政局、下の欄が金の動きとなっています。この中に自民党の組織活動費がどういう政局の中でだれに幾ら渡されたかということが記載されると同時に、その政治的な背景が分析されています。組織活動費の引き出し人として名前が出てくるのは橋本幹事長代理、小渕官房長官、梶木参議院幹事長、それぞれおられますけれども、その中に渡部国対委員長の名前がしばしば出てきます。
 この毎日新聞の記載の正確性について私は自治省に調査を求めましたけれども、六月二十日の分が幾らか違うという指摘を受けたが、それ以外は記載されているとおりだと聞いていますけれども、そのとおりですか。
今回の改正の最も特徴的な点が決定主義にあるということは、かねて申し上げているところでございます。裁判所における仮差押え、仮処分の審理におきまして、実際には仮差押命令は、もうほとんど一〇〇％決定手続でやる、仮処分命令におきましても、判決手続によって行われているのは極めてわずかであるというのはもう委員御承知のとおりであります。決定手続によるものと判決手続によるものとを比較してみますと、例えば仮処分事件で決定手続によるものと判決手続によるものとあわせて全体として見た場合には、一月以内に八〇％が処理されている。一年以内に九七・五％が処理されているにもかかわらず、その仮処分事件のうち判決手続で行ったものだけを取り出してみますと、一年以内に処理されたものは五一％にしかならない、半分は一年を超えているというような非常に顕著な違いがございます。これは、不服申し立ての事件、つまり、異議あるいは取り消しの事件についてもやはり同様でございまして、ここではすべて判決手続によることになっておりますが、一年以内には仮差押え事件では六六％、仮処分事件では五六％しか処理ができていないという状況でございまして、判決手続によるということによる審理の遅延の状況というのは、数字の上では極めて顕著であろうと思われます。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、改正法案におきましては、すべて発令手続から異議、取り消しの手続に至るまで法律上も決定手続にすると同時に、当事者の手続保障についての十分な手当てをいたしまして、審理に遺憾のないようにするということをねらっているわけであります。これは今までの裁判所における審理の実態を踏まえ、かつそれに債権者、債務者双方の立場を顧慮した手続を加味するというものでございまして、今までの手続と審理の上で若干異なるところは出てまいりますが、それは審理を迅速にかつ充実をして行うという目的のために設けられたものでございます。