アメリカから釈明があったというその内容はいまわかりました。
 私がお尋ねしているのは、日本政府がアメリカのこの行為に対してどういうふうに見ておられるのかということなんです。容認するのかどうか。何をされてもアメリカのすることならすべて認めるということなのか。しかもあなた方は国会でも説明した。軍事行動に出ないようにするためにも、この程度の経済措置はやむを得ないのですから、御承認願いたいと国民に訴えた。信じておられたのでしょう。信じておったということはアメリカを信じてもおったわけでしょう。そのあなたの信頼を裏切って突如こういう行為に出た。しかもそれはもう最初から、早くから計画しておった、訓練もしておったという。そういう仕打ちに対してどのような御見解をお持ちなのか。そんなことをされてもなお、アメリカのすることだから容認いたします、認めます、国際法上も当然の権利を行使したまでですとお考えなのですかと聞いておるわけですよ。
この点は、私もこのニュースを最初に聞きましたときに大変疑問に思ったわけでございまして、ＥＣ諸国及び日本も共同して平和的な解決を求める、それに対して米国側の好意的な反応もあったわけでございまして、その辺の事情がわからなかったわけでございますが、ワシントンにおきまして、日本時間の二十六日午前五時十五分、けさの五時十五分になりますが、クリストファー国務副長官が、ＥＣ大使、日本大使、豪州、ニュージーランド大使、スペイン大使等を招きまして説明をいたしたわけでございます。
 この説明によりますと、第一に、秘密保持のために事前連絡をしなかった点に了解を願いたい。かかる結果となったことにいたく失望しておる。第二に、この時期に計画を実施したのは、物理的には、今後は季節風が強くなり、人員輸送が困難になること。気温が上り、夜が短くなるので、隠密行動が困難になること。また人質の状態が必ずしもよくなく、イラン、イラク関係の悪化に基づく治安の悪化にも不安が持たれること。イランの国民議会の開催がいつになるかわからぬこと等を考慮し、人道的観点から実施に踏み切ったものである。米国としては、今後とも、平和的、外交的に人質の解放に向けて努力をするので、同盟国におかれても、経済、政治制裁の継続をよろしくお願いしたい。またイランに対しても、解決が長引くことはイランのためにも不利になること及び人質の拘束状態改善のための働きかけをお願いしたい。これがクリストファー国務副長官の各国大使に対するブリーフィングでございまして、米国側はこういう事情を挙げて、このいまのタイミングを選んだということと考えられます。
私は、このようなまことに危険きわまりない作戦が行われたということを非常に重視したいと思うのです。特に四月二十一日、二十二日、ルクセンブルクでＥＣ外相理事会が開かれた。その席で、アメリカが軍事行動に出ないようにするために、どうしてもこの際アメリカの要請に応じて政治的、経済的な制裁措置をとることが必要だという確認が行われた。あなたもそれに賛成された。こちらにお帰りになってからも外務委員会で、ＥＣの決定で米国の軍事行動は遠のくだろうという見通しすらあなたは述べておられるわけです。それなのに、その直後にこのような行為に出る。一体どういうことだ。まずその点、外務大臣のこの点に関する御意見、御感想をお伺いしたいと思う。
在日米軍がどの程度の範囲で使用されるのか、条約論でなくなってきたわけですよね。どうもこういう危険な、世界の平和を脅かすような作戦に使われた可能性が強い。現実の問題になってきたわけです。特別委員会としてはどうしたって解明しなくちゃならない問題だと思いますから、できるだけ早くひとつ調査してください。この訓練が早くから行われたと大統領も言っております。私は沖繩でこの訓練が行われた可能性は十分にあると思う。日本の領土の中でこういう訓練がずっと行われておった。いままで発表されましたものによると、発進地も定かじゃないんですね。一カ所だけ名前が出ているのが、カイロ周辺の軍用の空港から出発したんじゃないか、こういうふうに言われているわけですが、沖繩から移動して、そしてカイロからスタートしたというようなことになるのかなと私は見ているわけです。
 そこで使用された飛行機はハーキュリーズ大体三機、それからさっき話のありました航空母艦から発進したと思われるヘリコプター十一機ですか、この点は確認されているのですか。一体どういうものが使われたのか、いま知っておる範囲でお答え願いたいと思うのです。
その点はいいです。
 それで、その調査の結果を踏まえて、通産省の方ではＰＯＳ、販売時点情報管理システムの一層の普及を図るとともに、各社の生データを加工し、秘密を守る形で情報を有効に使う流通データサービス産業の育成に乗り出す方針のようである、こういうふうに同じく新聞が報じているわけですが、流通業における高度情報化ということになりますと、通常はＰＯＳ、そこに行き着くことになると思うわけであります。売れ筋商品の迅速な把握とか売り場の販売効率の改善、機動的なマーケティングあるいは受発注の自動化、商品在庫の高度な管理など、こういうものがＰＯＳの主な目的になっていく、こう思うわけでありますが、果たしてこれからＰＯＳだけでいいのかどうかということなんですね。そういう問題が一つ出てくると思うのです。
 それはなぜかといいますと、通産省の方でも御承知だと思うわけでありますけれども、三重県でフレッシュシステムですか、無店舗販売でありますけれども、一人一人のお客さんとの取引、そのことによってやっている方式があって、大変いい成績を上げているわけです。そうでない場合には在庫というものが当然出てくるわけでありますから、消費者のニーズをいかにして的確につかんで在庫を少なくして売り上げを伸ばすかということになると思うのです。
 このフレッシュシステムの場合には、御案内のとおりに消費者との直接契約ですから、そういう在庫などという危険は負担しなくてもいいわけですね。これなんか特に中小企業なんかでは伸ばせるシステムではないか、こういう感じを持っているわけなんですが、こういう面はどうなんですか。
 先ほど言いましたように、この一昨年の暮れ調査したアンケート調査で、通産省はＰＯＳというシステムを普及させなければだめだ、こういうような方針をとっておられると新聞が報じているわけだけれども、中小企業という面から考えていった場合には、フレッシュシステムというような考え方も一つは有効な手段ではないか、私はこう考えておったわけなんですが、その辺は一体どういうものでしょう。