私も全く高榎さんと同じ意見で、レーガン大統領が言い出したのも、これは八一年秋のボン以来の世界的な反核運動ですね、あ
れはアメリカにも広がりましたけれども、あの世論の圧力がああいう形で生まれたのだろうというふうに一番思うのです。
 それから、もう時間もありませんので最後に杉江参考人にお伺いしますけれども、そういう核廃絶の世論が広がり、アメリカもソ連も問題がありながら核兵器全面禁止、廃絶を三十年ぶりに言い出したという新しい情勢のもとで、杉江さんが言われた、核の冬の危険が米ソを含む科学者から言われていると。ＳＤＩについても、アメリカのマサチューセッツ工科大学の名誉総長のウィズナー博士、アポロ計画のリーダーだった方が、ＳＤＩでもオゾン層の破壊で今度は核の夏という言葉まで出ていて、大変人類絶滅の危険があると言われているわけです。やはり核兵器廃絶のためには核兵器廃絶の国際協定を結ぶことが一番必要だと思うのです。
 その際やはり、私も国会で質問すると、中曽根首相は検証問題を持ち出すのですね。ところが、米ソ外相の声明についてのレーガン大統領の記者会見を読むと、レーガン大統領も、削減をだんだんしていくと、どれだけ減ったかという数を教えることの検証よりも、全部なくすことの検証の方がはるかに容易だ、つまり、あるかないか、その検証の方がはるかに容易だということをレーガン大統領も言っているのです。今まで検証査察で問題になったのは、つまり核廃絶のときの検証査察でなくて、軍備管理ないしは部分的措置の検証だったためにいろいろな問題があると思うのです。完全になくすという際の検証は一層レーガン大統領の言うように容易なのじゃないかというように私も思うのですけれども、その点最後にお伺いしたいと思います。
どうも各参考人の方々ありがとうございます。共産党の上田です。
 まず、桃井参考人にお伺いしたいのは、ジェネラル・コンプリート・ディスアーマメント、ＧＣＤ、これはなかなか実現不可能だとおっしゃって、これは私どもも立場は違いますけれども賛成なのです。帝国主義がある限り軍備撤廃というのはなかなかそう簡単にはできない、究極理想として賛成ですけれども。
 桃井参考人は、ＧＣＤは無理なのだが、軍備管理と危機管理の問題は重要だというふうに言われたのですけれども、私はちょっと飛躍があるのではないかと思うのは、ＧＣＤは当面なかなか難しいとしても、核兵器、核軍備、それから通常軍備をともになくすというのではなくて、核兵器の廃絶ですね、核軍縮を最優先にするということが非常に緊急の課題だと思うのです。七八年の第一回軍縮特別総会の最終文書でも、核軍縮最優先ということがうたわれています。先ほどから何回か出ました四人の、アメリカの四人組とよく言われますけれども、あの中のジョージ・ケナンなんかも、核兵器をなくして通常軍備を中心にした軍備を今や考えるべき時期に来たという論文なんかも書いております。かといって、大国の軍備というのは核兵器中心に組み立てられているという点で、核軍縮最優先、それから核兵器をなくすこと、そういうことの専門家としての現実的可能性、ここら辺どうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
じゃ、一言だけ。
 今の御指摘の点は、実はＭＩＲＶに絡まる経済的な問題がございます。ＭＩＲＶの発表の仕方というのは私は大変異常であったと思うのです。従来アメリカの大統領が新しい戦略方針を出す場合に、先ほどお話しになったように、国家安全保障会議にかけてという手続がとられないままにいきなり演説で出されておるわけです。それはよくわかりませんが、背後にいろいろな圧力があったということは想定されます。そして実はＭＩＲＶというのはどうも資料を見てみましても、アメリカ自身が最終的に完成しないということ、したがって、例えばニッツ特別補佐官の発言に出てきますように中間システムでも配備するぞということを言われる。そうすると中間システムをどんどんやっていくということになりますと、これはアメリカの軍需産業にとって大変な利益になりますからこれを推進するという圧力が実はあったのじゃないか、そういう意味でも、未完成のままに中間段階になると非常に危険なことであると同時に、そういう圧力が加わるということ、それによって国家の政策がゆがめられるということは大変危険なことではないかというふうに私は考えております。
その訂正の申請をするのはその子の父が出すわけで、それでそれが記載されていないのでひとつ記入してくれとか何とかその程度。だから、それはもうおかしい。当該役所で発見をして、そして調べて記入漏れであったことが判明した、したがってそのことを御通知いたしますと言うてこっちへ通知しているわけだ。それについて誤りを認めたことについて了承するということにして戸籍を訂正してもらったわけです。ところが、法務省が言うている手続でいうと、本人に責めがあるような形で本人の方からまず申請をして、それでやるという形になっているんです。だから、私はこれはちょっと不当だと言うて、大分話をして法務局の出先の地方法務局を含めて了承され、そういう手続にしてもらったのですけれども、これはそれで一件落着しました。ただ、その手続のやり方についてはちょっと検討してもらいたいというように思います。
 問題は、年に一件か二件でわずかだとおっしゃるのだけれども、これは当人の親にとっては大変なショックです。何でそういうことが起こるのかというと、片一方、送達した方は送達しただけで、記載済みか記載済みでないのか、記入してくれたかどうかという返事がないわけです。だから、もう当然記載済みであろうというように思っているということで、したがって、たまたまそういうことで気がつくか、あるいは何らかの理由で戸籍謄本を取ったときに記入漏れがわかると、こういうことになるんですが、これは本人の身分にかかわる重要な証拠物です。だから、戸籍の記入の厳格さというのは厳しく言われているし、一々判こも押してちゃんとやっている戸籍簿ですから、この辺は、送致をして、そして送致されたところが記入をして、記入をしましたよという返事ができるようなシステムでいく何らかの方法を考えない限り、こういう事故というものはなくならないというように思いますね。
 それで、新興都市ですと、京都でも京都府下ほとんど全市町村に年がら年じゅうばらばら送りますし、他府県にももちろん送る場合もあって、非常に多いわけです、集中してきていますから。だから、この辺はひとつ法務省で検討してもらえないかというように思うんですが、いかがでしょうか。