それでは、直接改正法についていろいろお伺いしたいと思います。少し細かい点になるかもしれませんけれども、改正法による新規登録について現行法との差異を中心にお伺いします。
 改正案は、登録原票及び指紋原紙にだけ指紋を押すというふうにして、登録証明書に従前指紋押捺さしていたけれども、これは指紋押捺しなくてよろしいというふうに改正する、そのかわり、直接押捺はしないけれども、指紋原紙もしくは登録原票を出したときに、押した指紋を転写するというふうに改正法ではなっておりますが、これを転写することにした理由はどういうところにあるんでしょうか。
私の理解によりますれば、東京高裁の判決というのも、いろいろと人の同一性の識別の方法についてあれこれ論じて、その上で判断しておったと覚えておりますが、あの論理は、結局一般論として言えば、制度の合理性あるいは必要性ということに帰着するわけでございますので、そういった判断といたしましては私どももそれに依拠できるものというふうに理解しております。
東京高裁の判決も、この前も申し上げましたが、法務省の方でどうしても二度押させなきゃならないんだ、二度押して同一性を確認しなければならないんだ、確認するためにはこういう指紋押捺という制度以外にないんだという論理を前提にして判示しているわけです。
 それで、私が今、人権擁護局長にお伺いしたのはそういうふうなことでなくして、現在の改正法のもとにおいて、いろいろ人の同一性に関する問題について指紋以外の方策とか、いろんなものを考えた上でも、なおかつ無理に指紋を押させるということが人の品位を傷つける行為に当たらないかどうかということをお伺いしているわけなんです。指紋以外に人の同一性を判別する手段はないんだという前提に立ては、判決のような結論、今の局長のような結論が出てくるわけなんです。人権擁護局長としてもこの法案についていろいろ御検討もされておるだろうと思いますので、そういう点を踏まえても、なおかつ人の品位を傷つける行為に当たらない、こういうふうにお考えですか。
人権擁護局といたしましては、一般に、ある法律がある条約に抵触するかどうかという法律解釈論を述べる立場にはございませんけれども、具体的な人権侵犯事案として提起されてまいりました場合には、その事案の処理に当たってそうした法律判断もしなければなりませんので、そういう立場からお尋ねの点について人権擁護局の見解を述べさせていただきますと、外国人登録法における指紋押捺制度の必要性及び合理性にかんがみますれば、この制度がそれ自体で直ちに国際人権規約Ｂ規約七条に言う「品位を傷つける取扱い」には当たらないと考えております。
 ちなみに、先生も御存じと思いますが、東京高裁の昭和六十一年八月二十五日の判決がございます。この判決は詳細に論じまして、指紋押捺制度がＢ規約七条の「品位を傷つける取扱い」には当たらないということを判示しておりますが、私ども人権擁護局といたしましてもこの判決の論理に依拠して考えていきたい、このように考えております。
押し問答をしていても仕方がないので——人権擁護局長にお伺いします。
 先ほどお伺いしましたように、指紋押捺というのは、日本においては刑事被告人や受刑者にかかわる問題であるというのが事実でもあるし、世間一般の評価でもあるわけなんです。その国内法的な状況と、さらに諸外国における外国人に対する指紋押捺の状況というものについて、午前中にも矢田部委員からの質問もありまして明確になっているわけですが、このような国際状況をも考えて、現在の外登法における指紋押捺制度というものがいわゆる国際人権規約Ｂ規約に言う人の品位を傷つける行為に当たるかどうかについての御意見はいかがでしょうか。
外国人登録法の目的は、「公正な管理に資する」という非常に広義な意味を持っている表現で規定されているわけでございますが、その広義であるという点でおわかりいただけますとおり、目的とするところは具体的には極めて広範にわたるわけでございます。諸般の行政の正確なあるいは適切な執行に資するということでございまして、その諸般の行政の中には入国管理行政が厳然として含まれているわけでございます。そのほかに、福祉行政であるとか教育行政であるとか、あるいは税務行政であるとか、実際に日本人の住民の場合の住民基本台帳であるとか、あるいは戸籍だとかが果たしている役割と同じ役割を、同じ機能を外国人登録の場合にも果たしているという面は大いにあるわけでございます。
 そういう面から先生の今御指摘になったような分類も行われているんだろうと思いますけれども、ということは、入国管理行政あるいは在留管理行政がそれと無縁であるということを意味することにはならないのでございまして、これらの面での行政の適切な執行に資するという面はあくまで存在するわけでございます。
一月六日に日本船籍の原油タンカー、コスモジュピター号がペルシャ湾におきまして攻撃を受けた点につきましては委員御指摘のとおりでございまして、これは日本船籍の船が被弾をしたという初めてのケースでございます。こういうことから、我が国といたしましてもこの事件の発生について非常に重大な関心を持っておりまして、これを極めて遺憾と考えておる次第でございます。
 外務省といたしましては、事件発生後直ちにイラン、イラクそれぞれの政府に対しまして、現地の大使館を通じまして関連情報の提供を申し入れるとともに、湾内の航行安全に対する我が国の強い関心を改めて伝えまして、かかる安全航行確保のための両国政府の配慮を強く求めた次第でございます。同様の申し入れを、現地で行いますと同時に本省におきましても、中近東アフリカ局長から在京のイラン、イラクそれぞれの大使に対して行っております。
 また、これはアブダビの沖合いで起こったわけでございますけれども、事件後、当該船舶はアラブ首長国連邦のフジャイラ港に仮停泊しておりまして、この時点で我が方の在アラブ首長国連邦大使館の館員を二名現地に派遣いたしまして、現地関係当局との間にも調整を図りつつ、支援措置及び調査をいたしました。
 御質問のありましたその後の経過でございますけれども、我が方の調査方の要請に対しまして、イラン、イラク双方からまだ最終的な調査結果の回答は受けておりません。ただ、イラン、イラク双方とも、これまでのところ、我が方の関心の表明につきましては、湾内の安全航行確保について強い関心を有している、このために今後も努力をしていくということは申しておりますけれども、自国がこの攻撃を行ったという点については認めるに至っておりません。