確かに、前回私が大蔵大臣を務めておりましたときには、昭和五十五年度予算でございますから、プラス一〇％を限度とする概算要求枠でありましたが、今回三回は、まさにマイナス要求枠という中で予算編成に臨んで、各省にそれで御協力いただきながら予算編成に臨みますと、本当に素朴な感じとして、もう絞っても一滴も水は出ないなという感じが途中で全くなかったとは言えないと思います。
 そのときにやはり振り返って、待て、これではいかぬぞよ、「増税なき財政再建」といってこが外れてしまったら、いわばもう制度、施策の根本にまでさかのぼるなんということはできなくなるからといって、我と我が身をまたむちうちながらそれに向かっていくわけでありますが、予算編成に際しまして、御案内のように、税調から、いわば増税という目的ではないが、税そのものの見直しをしなさいという、異例のことながらという前提の上に立って御答申をいただいた。
 それがすぐ、ああこれでもう「増税なき財政再建」は終わって、これからいわば負担増を求めるために税の議論が行われるんだなという安易な流れで、自分自身がその中へのめり込んだら、やはりこれはだめになってしまうと思って、もう一遍思い直して、六十一年もなお今日の制度、施策の根源にさかのぼった厳しい対応をせざるを得ないではないかということを、みずからをも含めて言い聞かせたような発言はいたしております。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
 ただ、六十二年に増税を考えているとかいうことは、私も非常に言葉を注意しておりますので、いわば税調から今議論をしなさいという御提言があった段階で、それはまずは国会ありきでございますから、ここから議論が始まっていくわけです。その議論を踏まえて、それこそ税調で四、五月ごろでございましょうか、取り上げていただくということになると、その前にいささかでも、六十二年からどうするとか予見めいたことを申す立場にあってはならぬというので、言葉も非常に選んで、新聞等で見出しに出ておっても、中身を読んでみると、やはり自分はそう踏み込んだことは言っていないなと思って安心するぐらい慎重に構えております。
銀行を含めての金融機関に対する行政指導緩和いかがか、こういう御質問というふうに考えられます。
 私どもの基本的スタンスで申し上げますと、昭和五十六年に銀行法を改正いたしましたときに、法律の目的の中にはもちろん信用秩序の維持、預金者の保護ということを本旨とすべしということになっておりますが、その銀行法はいわば金融機関の監督の基本法だと思いますけれども、そこでも経営の自主性を尊重すべしということが法律にもうたわれているわけでございます。
 先ほども大臣が申し上げましたように、私どもの金融の自由化というのはかなりの速度で進んでおると私は思っておりますが、今おっしゃいました規制の分野、行政指導の分野で申しますと、まず第一には金利規制の問題があるというふうに考えておりますが、これはただいま大臣が申しましたように、非常に急速に進んでおる、着実に実施されているというふうに考えておるわけでございます。例えばＣＤの発行条件の弾力化とかＭＭＣの導入など、最近でも着実に進めているわけでございますが、ほかの指導について、若干具体的になりますけれども、例えば店舗規制など一つの行政指導の規制のものだと思いますけれども、これにつきましても、自主性の尊重という見地から逐次規制の緩和を図っておるわけでございます。例えば店舗振替制の導入とか店舗設置基準の弾力化あるいは店舗設置枠の拡大、店舗設置の認可制を最近では一部届け出制にも変えるということで、省令も改正することになっております。それから、例えば経済集積度の高い地域では、今までどおり制限があるわけでございますけれども、経済集積度が高い、ニーズの高いところなどには設置基準を緩和するとか、そういうようなことで、金融機関の自主性尊重の見地から店舗規制の緩和を図っておるわけであります。
 それから業務ということになりますと、金融機関は公共性が高いということ、預金者保護ということで免許業種になっているわけでございますので、本業に専念しなければいかぬという基本枠がございます。そういう本業専念義務とか公共性の観点というものは必要でございますけれども、やはり経済社会情勢が変化をしておりますし、ユーザーのニーズも高まっているという点では、ただいま申し上げましたような一定の限度がございますけれども、業務範囲についても緩和しておるわけでございます。
 これもちょっと具体的に申し上げさせていただきますと、五十七年には既に金の取り扱いを行う。それから五十八年には公共債の窓販、これも金融機関が個人に公共債を窓販することで消化の非常に大きな部分を占めておるわけです。金融機関の引受債の四割、三割というのが窓販になった。海外ＣＰ、ＣＤを取り扱うとか、去年からは公共債のディーリングで、ことしの六月からは本格化するようなことになる。それからもう一つは、本来業務がございますけれども、関連会社の業務につきましてもリース業務とか計算受託業務とか、最近三月には投資顧問業務も認めることといたしたわけでございます。これが業務でございます。
 新商品の開発分野というところにつきましても、先ほど申しましたような金融秩序とか法令との関連で問題のない限りは、自主性尊重の理念から新商品の開発を活発に行っているのについては前向きに受けとめる、ということでございまして、例えば預金をしながら利子で国債を買っていくというような国債定期口座とか、普通預金と中国ファンドの相互振替サービス、それから定期預金から一時養老保険への自動振替サービス等々のような新商品についても、なるべく前向きに受けとめておるわけでございます。
 このような感じでございまして、先ほど申しました銀行法の目的にも自主性尊重の精神がございますので、金融行政の自由化、弾力化を図っていく点については今後も変わりはございません。ただ、自由化ということでございますから競争が強くなってまいります。金融機関の格差の拡大もしてまいります。そこで、信用秩序の維持と預金者の保護というのは、先ほど申しましたような法律の目的のもう一つの大きな柱でございますから、その点の環境整備を図ることを並行して進めながら、ただいまのような金融行政の自由化、弾力化を着実に推進してまいりたい、こういうのが私どもの基本方針でございます。