いずれにいたしましても、私自身は、アメリカのまねごとをすることは割合日本は好きですからね、しかし税制だけはヨーロッパ型にしたいという流れが、だんだん竹下さんのうまい、何といいますか世論形成でつくられているのか、本当なのかうそなのかわかりませんけれども、そういった形勢だけれども、シャウプの方の、アメリカ自身はシャウプ税制が根幹ですわね。何でシャウプの方のこと、アメリカの方が大分好きなのに税金だけはヨーロッパ型を持ち込もうとする考え方なんですか。この辺はどういう御感触で竹下さんはお考えですか。
この文章そのものは与党の責任において、野党国対委員長会談でまとめられたものでございます。無論、与党がこれを検討いたしますときに私どもも幾つかの相談は受けておりますのですけれども、私どもが野党の提示されたことについて、これが間違いだとか、あるいはこれは不適当であるとかいうことを申し上げるべき立場にはないと、政府は終始そういうふうに考えてまいりました。
不公平税制をめぐる法人絡みの問題について宮澤さんの答弁を伺って、そして今の具体的な生の話をお伺いしますと、非常にこれはやっぱり、与野党の話し合いでまとまったというものが、何というか、影が薄れてくる、こういう感じがするんですよね。あなた御自身当然この問題については相談を受けたんでしょう。前の方の、言えば「不公平税制等の是正」云々から始まって、税外収入、自然増収、建設国債、こういった問題については相談を受けつつやったわけではないんですか。
これは政府がかれこれ申し上げない方がよろしい合意事項でございますけれども、今おっしゃいました、かぎが書いてありまして「不公平税制等の是正」といいますのは、このときに野党から御提示のありました予算修正共同要求による歳出歳入増減表という歳入の部に、「２、不公平税制等の是正」「一兆七千億円」とございまして、その下に九つ項目が並べられております。かぎをいたしまして「不公平税制等の是正」といたしましたのは、この中身を与党としても別にこれ以上論じないまま、いわば野党が言っておられる、ここに挙げられておる「不公平税制等の是正」、このことを協議いたしましょうと、こういうふうにこの文章ができておるのであると思います。政府が余り口を突っ込むべき問題でございませんけれども、ここにかぎでわざわざ引用してございますのは、野党のお申し入れによるその文言をそのまま拝借しておるように観察をいたします。
政府と野党との交渉ではありませんから、ここでもって政府を責めても仕方がないと逃げられるかもしれませんが、この間衆議院でやりました例の与野党の話し合いですね。この中にはこういう言葉が最終回答といたしまして、二つ目でありますが、三野党の要求する「不公平税制等の是正」について各党政策担当者間において云々と、こうなっていますが、これは明らかに不公平であることを認めているわけでしょう。これは国の台所を預かる宮澤さんに相談がなかったわけじゃない、国対委員長が独自にやったわけじゃないと思うんですが、御承知ですか、この言葉は。
それは例えば、海外に所得がございまして、我が国と当該国との二重課税の防止条約の結果、外国で払ったものを我が国の側から控除するという結果といたしまして、そういうケースはあるいはあろうかと思います。これはしかし、不公平と申しますよりは、我が国と一般的に国際的に認められた二重課税の回避に関するものであり、またある意味では、我が国の当該国、仮に発展途上国ばかりとは限りませんけれども、そういう国に対する一つの施策の結果であるということも申し上げられるだろうと思いますが、これもしかしちょっと引き過ぎではないかという御批判がありますものですから、政府としてもある程度その削減額を少し調整しなきゃならないのではないかというような問題意識は持っております。
これは、不公平ということは必ずしも私はそう思いませんのですけれども、先ほど委員が小倉税調会長にお尋ねになっておられました、いろいろ租税特別措置法に定められた幾つかのものの中に時として不公平があるとおっしゃる方がございますし、また何と申しますか、仮に受取配当の益金不算入にしてもあるいは配当分の軽課にしましても、これは物の考え方でございますから、もう少し重課していく、制度を直してもいいのではないかということは政府自身も実は今考えておるところでございますし、そういうことを仮に不公平と呼ぶか呼ばないかという問題はあると思いますが。それから党によりましては、法人の持っている殊に土地でございますが、これが逐年値上がりをしていって含み利益が生じていくことに何ら課税ができないことは、個人の場合には相続税があるのに比べて不公平だと言われる御議論がございます。私は、私自身はにわかにそう思わないのでございますが、そのような御議論が幾つかあると思います。
だから、私はいわゆる所得と資産に対する不公平感のところまでお話をいたしましたが、さらにその資産の中で分けてみますときに、今おっしゃったような不公平感というものもこれは存在しておるというふうに私も、そのとおり一つの問題点だという意識はございます。
先ほど保険部長の報告にもありましたけれども、現在の最大の問題は医療費の料金の問題であります。それを決めるのに損保業界とそして医師会がある、その関係で大蔵省が鋭意中心になって進められているのでしょうけれども、進んでいないということになれば、当然厚生省としてはそれは前向きに考えなければいかぬ問題だ、こういうふうに思います。今のお話はそういうことだろう、こういうふうに思うのです。
 大蔵大臣並びに厚生大臣にお伺いをいたしますけれども、この診療報酬基準作成のためには、そのお二人が損保業界並びに医師会に対して、適切な内容で、そして早期にこの基準を作成するように強いリーダーシップをとってやっていただきたい、こういうふうに思います。この医療費の支払いの適正化の問題については、先ほど来申し上げておりますけれども、昭和四十四年の自賠責審議会の答申以来、四十八年にもなされ、五十九年にも強調されてきている。そして今日まででき上がっていない。大変な努力を途中されてきているわけでありますけれども、そういう状況であります。まさにこれは行政の怠慢としか言いようがないような状況だろう、こういうふうに思うのです。そういう意味でお二人の大臣に今後に向けての決意のほどをお伺いをしたい、こういうふうに思います。