大変強い決意を伺いまして安心したわけでございます。
 ここで幾つか選択肢があるわけでございますけれども、その中でＪＲの関係者の方からこんなことを伺ったことがあるんです。ＪＲは既にＪＲ分として十四兆五千億円を着実に払っているから、もうこれ以上負担をさせないでほしい、こういったことをおっしゃる方がありました。
 そして、また一方では、旧国鉄の長期債務のうちの二十兆円以上が返済困難になっているわけでございますし、また、もともと国鉄の分割・民営化は国民負担を最小にして債務を処理する最良の方式であるということで始めたことであります。旧国鉄の用地とかあるいはＪＲ株の売却益十一・三兆円はこの利息の支払いに消えてしまっているわけでございます。二十五兆五千億円だった債務は二十七兆八千億円にも膨れ上がっているのでありますけれども、これらが国民負担となるならば、赤ちゃんからお年寄りまで大体十七万円から二十万円の負担となるわけでございます。
 そこで、債務返済の失敗として政府の責任が大きくここでも問われているわけでございまして、ＪＲに対しての先ほどからのやりとりを聞いておりまして、負担もしていただいてもいいのではないか、このように私は思うようになりました。特に、ＪＲは政府と一緒に責任を負うべきでありまして、例えばそれはなぜかといいますと、九六年の決算を見てみますと、ＪＲ東日本は千二十一億円、そしてＪＲ東海は六百二十五億円、ＪＲ西日本は五百五十六億円の経常利益を上げているわけでございます。一方でまた、北海道は十四億円、四国は七・九億円、さらにはＪＲ貨物は八・九億円の赤字を出しております。
 これら三島と貨物についての赤字は当初からわかっていたことでありますけれども、本州三社については大変な私は利益を上げているということが言えると思います。
 このことについて二つの意見がありまして、ＪＲから負担をさせないでくれという声も聞こえてくる、一方では、やはりこれだけ成績を上げているならば当然負担をしてもらってもいいのではないかという声もあるわけでございますけれども、これについてはどうお考えになりますか、ＪＲ分。
まず最初の野村総研の試算についてのお尋ねでございますが、新聞等によりまして、この試算について私どもも承知をいたしておるわけでございます。
 お尋ねによりますと、この野村の試算によりますと、五兆円のうち用地費に二兆三千億円とられてしまうということでございましたけれども、私ども野村週報等を取り寄せましてちょっと拝見ををしたわけでございますが、それによりますと、五兆円の規模のうち四兆円が公共事業である、こういう前提のようでございまして、その中で用地費の占める比率、額で申しますと一兆三千億円、このように書いてあるわけでございます。ただいまのお尋ね、二兆三千億円というふうにございましたが、仮に二兆三千億円といたしますと、四兆円に対しまして約六割弱の用地費に相当をする。それからまた仮に一兆三千億円、五兆円ではなくて四兆円というのがベースになっておるということから一兆三千億円という数字が出てきたのではないかと思われますが、その場合には用地費の比率が三三％ということになるわけでございます。
 もちろん、私どもの緊急経済対策の内容は、現在これから詰めるという段階でございますので、公共事業の額、またその中での用地費の額等につきましてまだ申し上げる段階にはないわけでございますけれども、過去の公共事業の中で占める用地補償費の比率を調べてみますと、建設省関係、これがかなりの大宗を占めるわけでございますが、その場合でございますと、用地費の比率が五十九年度におきまして一九・〇％となっておりまして、その前の年をさかのぼりますと約二割弱という数字になっておるわけでございます。そうした点から考えますと、この三三％というふうな数字はかなり高目の数字になっておりまして、やや過大な推計になっておるのではあるまいかというふうに存じておるわけでございます。
 また、今次対策におきましては、公共事業等の執行選定に当たりましては、なるべく用地費に食われないような形でそれを執行に移したいというふうな方針で臨んでおるわけでございまして、その意味からいたしまして、既に用地の手当ての終了をしている事業を重点的に執行するということでございますとか、あるいはもともと用地費率の低いもの、こういうものに重点を置くというようなことも念頭に置いて進めていきたいということでもございますし、また、純然たる公共事業以外に、いわゆる非公共的、非公共事業でございますが、投資的な経費ということで、学校とか病院等
の施設、これの更新でございますとか、あるいは学校、病院それから研究所等のいろいろな研究施設、機器等をも対象に含めて、政府の投資的な経費の拡大に努めていくというふうなことを通じまして、せっかく支出をいたします経費が、用地費という形で吸収をされる部分ができる限り少ないようにということを考えておるところでございます。
 もう一点お尋ねのございました地価の問題でございます。今度の緊急経済対策におきましても、住宅問題につきましてはかなり重点を置きまして、需要面、供給面、両面からの対策を考えているわけでございまして、ともすればこれまで需要面に偏った対策であったという傾向はやや見受けられるかと思われますけれども、最近のように地価が急騰をしているというふうな状況のもとでは、需要面の対策ももとよりでございますけれども、同時に供給面の対策も充実をしていかなければ、先生が御指摘のように実効が上がらないという点につきましては、十分配慮をしていきたいというふうに考えておるわけでございまして、その意味におきまして幾つかの項目をただいま検討中でございます。
 先ごろの経済審議会の御建議にもございましたように、例えば市街化区域内における農地の宅地並み課税の問題、こういう問題がございますが、これにつきまして改善を加えることによりまして宅地の供給の増加を図るというふうな点につきましても、この経済審議会の建議との関係を踏まえて、ただいま各省で詰めておるところでございますが、これなどは宅地の供給増加策の一つの例であるかと思います。
 さらに、これもまた検討中ではございますが、地方都市におきます線引きについての弾力的な運用を図るということはいかがかというような点につきましても検討を行っておりますし、それから、与えられた土地をより高度に利用するというふうな観点から、従来から進めてまいりましたいわゆる容積率の緩和といったふうな点につきましてもさらに一歩を進めることによりまして、実質的な形で土地の供給をふやしていくというふうな対策もあわせてただいま検討をしているところでございまして、そうした点につきましては、例えば道路の幅員との関係で斜線制限につきまして弾力的な取り扱いを行うということはいかがかというふうな点につきましても検討を進めておるところでございます。
 それからまた、最近の住宅需要の中には、かなり建てかえの需要、あるいは住宅リフォームというふうなものが出てきておるように見受けられるわけでございまして、こういった形態での住宅投資というものは、これは直接的には土地に対する需要を増加させることにつながらないということがございますので、建てかえあるいはリフォームにつきましても積極的な措置を講じてまいりたいというふうなことを考えておりまして、そういうふうないろいろな観点から、需要のみならず供給の面におきましても、地価の安定、土地の供給の増加というふうなことを重点的に取り上げてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。