特に具体的な日にちについての目標は持っておりません。具体的な検討を業界が始めますと、企業の規模、それぞれのワイン産地の特徴等によって、一つの表示についても相当利害が対立するとか対応の仕方が違ってくるという問題がございます。そういう点、今まで表示が、いわばふわっとしておりましたので、そういう問題があからさまに出ておりませんでしたけれども、むしろ、まじめに表示の適正化を考える段階になりますと、そういう問題が深刻な問題になってまいります。やはり非常に小さい規模の、国産のブドウでいわば伝統的につくっておられるところの信頼も大事でありますし、大衆ワインをつくって広く愛用してもらうという方針をとっておるところも大事であります。そういうところのワインにも共通に適正なものであることが望ましいというふうに考えておりますので、決していたずらな遅延を許す気はございませんけれども、必ずしも拙速ではうまくいかないのではないかということでございます。
のど元過ぎれば熱さを忘れる、人のうわさも七十五日、いろいろな言い方があるわけですが、九月十八日に指示したところはなかなか素早かったと思うけれども、その後はいつのことやらもわからぬようなお話じゃございませんか。いつまでに公正競争規約がつくられて発効するというようなことについて業界を指導なさいましたか。
ことしの九月十八日にワイン業界に対して、具体的に言いますとワイナリー協会の責任者その他関係者に対して、ワインの表示の適正化を図るため公正競争規約の設定を検討するよう要請いたしております。その後、国税庁の指導、公正取引委員会のこういった要請を受けまして、ワイン業界におきましては日本ワイナリー協会が中心となりまして、山梨のワインの団体、山形県の団体、北海道産ワインの団体、さらに長野県の一部の団体の五つの団体がワイン表示問題検討協議会というのを設けて検討を行っております。ただ、まだ成案を得たという報告は受けておりません。公正取引委員会といたしましては、今後も大蔵省と連絡をとりつつワイン業界に対して適宜助言、指導をして促進を図ってまいりたいと考えております。
今までのことはまあそう言わずに先のことをやろう、こういうようなお考えかと承りましたが、そもそも公正競争規約を仮につくったとしても、今までの不当表示に対して、景表法の規定が守られてなかったということについての追及が何もなくて、新しい公正競争規約が守られるというような期待はできないと思うのです。業者にしてみても、今までだって抵触したのが別に問題にならなかったなら、新しい規約を守る必要があるというふうに考える可能性は少ないわけでありまして、今までの事案に対する姿勢が、これから公正競争規約を仮につくったとすれば、それの効力を担保することになるのではないか、そう申し上げておきたいと思います。
 そこのところで押し問答しても時間のむだですから先へ参ります。ワインに関して公正競争規約をつくるように業界を指導するというお話でございますが、現状はどのようになっておりましょうか。
確かに先生御指摘のような点もございますけれども、私どもでまず重要だと考えましたのは、今後将来にわたってなるべく早い時期にワインの表示が全体として適正なものになり、ワインの愛好者、消費者の適正な商品選択ができるようになることが先であろうというふうに考えまして、あえて既往の不適正な表示については余り追及しなかったというか、それよりは今後の改善の指導の方に力を入れたいというふうに考えたわけでございます。
 それから若干つけ足しますと、個別の表示を見るのもなかなか時間のかかる大変なことでありますと同時に、一つの社の、あるいはさらに一つの銘柄の表示を見ましても、ある点ではきちんとしているけれども他の面から見ると首をひねるという点もいわば混在しているわけでございます。それをまたトータルで不適正度何点というふうな言い方もなかなかできにくい。日本のワイン消費者のワインの選択の基準、何を大事だと思って選択するかということがまだ余りはっきりしていない段階でございまして、景品表示法の問題からしますと、消費者の商品選択を誤らせるおそれのあるものが不当だというふうに考えられますが、生産者、ワインメーカーのしておる表示も、この点は特に強調したいということでいろいろ書いておる、いろいろ書いておるけれども、消費者の方は余りその辺を重視しないなんという空振りに終わっている問題等もあり、そういうことで個別の不当表示性というのは、適正な表示の慣行というのが決まっていない状態ですと甚だ扱いにくいという実態もございます。そういう点を総合的に考えまして、とにかく全体的に表示の適正化を進める方が先決だろうというふうに考えたわけでございます。
ぜひ円満な話し合いをしていただきたいと思います。やはりそれだけの迷惑をかけていることは事実です。ですから、円満な話し合いをして解決をするように運輸省の方としても努力してもらいたいと思います。それで、時間が限られておりますので、次の問題に入りたいと思います。
 大臣ですね、いよいよもう十二月に入りまして来年の予算編成ということに相なってくるわけですが、本年の補助金の一律カット、この問題のときに大変な議論になりまして、大臣も御記憶のとおり本年限りと、そうしてそのときの答弁では、これは当初から手続の順序が逆であったということを大臣はお答えになっておったわけですが、その後補助金問題検討会が発足をして今鋭意検討中だということなんですが、時間的に私非常に心配もしておりますし、またこのままでいったら去年と同じようなことになって、同じことを二度繰り返したらもう来年はとてもじゃないが通らないだろうと私も心配をします。そしてこの予算編成のときに、どさくさに紛れてまた前回みたいに予算が組めないから押し切られましたというような大臣の答弁でもこれ納得できません。
 伝えられるところによりますと、予算編成を今の大臣でやっておいて、これが終わったらもうすぐ交代だというんですが、まさか一番影響の多い自治大臣はかえるつもりがないからそう言っているんだと思うんですがね。大臣がせっかく苦労して予算を組んで、ぱっとかわってしまって、わけのわからぬ大臣が、あれは古屋さんがやったから私は知りませんよというような答弁ではこれまた困るのです。
 もう一つは、毎日の新聞に、いや生活保護費を三分の二にせいとか、ほかのも切ってしまうんだと、厚生省と話がついたと。懇談会が何も結論を出していないのにどんどん大蔵が勝手にひとり歩きしている、そういうような状態の中で予算編成が間近になってきたんですが、そういうことを含めて大臣としてのこの問題に対する態度といいますか、考え方をはっきり教えておいてもらいたいと思います。