非常にまどろっこいことでございます。むずかしいことはよくわかりますが、これについての鋭意検討をお願いしておきます。
 第二臨調の第一次答申で、「医療費については、総額を抑制し、医療資源の効率的利用を図る」云々と、こうございますけれども、医療費の総額の抑制ということが各方面からいろんな意見も出ておりますが、可能とお考えかどうか伺います。
前段言われました国民健康保険につきまして、これは大臣が先ほどお答えいたしましたとおりのことでありまして、先生おっしゃいましたように、この老人保健法によりましても、国保の諸問題がすべて解決するというわけにはなかなかいかぬと思います。臨調の第一次答申で提案のありました、たとえば療養給付金の一部都道府県負担問題を初めといたしまして、最近いろいろ国保制度をめぐりまして、経営主体であるとか財源負担問題等、いろいろの問題が提起をされていることは事実でございます。これにつきまして、このために国保制度のあり方を検討するという目的で、厚生大臣の私的諮問機関といたしまして国保問題懇談会を発足させたわけでございますが、この懇談会におきましては、国保の経営主体それから保険料、財政負担など、国保制度全般について議論していただきたいというふうに考えておるわけでございます。国保につきましては、そういうようなことで検討をしていかにゃならぬというふうに考えておるわけであります。
 それから退職者医療制度でございます。これは先ほどもお答えいたしましたとおり、五十一年に任意継続被保険者の制度を二年にいたしました。一年延長いたしたわけでございますが、もっと抜本的にこれを検討すべきじゃないかという、こういう御主張がかねてからあるわけであり、私どももいろいろ検討をしておるわけでございます。しかしなかなかむずかしい問題が多うございます。かなり平均を上回る、退職者の医療費は。たとえば五十五年の四月の政管健保一人当たり医療費を見ますと、平均が八千八百円である。それが六十歳から六十四歳までの人の医療費を一人当たりとってみますと、二万一千円である。大体二・四倍ぐらいの差がある。こういう方々が退職者医療制度の対象になってまいるわけでございますけれども、こういったような方々の医療をどうやって負担していくかという問題が大変むずかしい問題でございます。この老人保健制度の実施に伴いまして、負担の問題が状況が変わってまいりますが、そういったようなことを考慮しながら今後ともやはり十分検討していかにゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
そこで、老人保健法がこれが成立をいたしますと、確かに国保の老人医療費は軽減されることは明らかでございますけれども、国保の抱えている体質ですね、お年寄りの医療費は割り高だし、保険料の負担能力は低いというこの体質改善までいくのかどうか。体質が改善されると考えられているのかどうか。これを伺います。
 と申しましても、総人口の高齢化というものが非常に急速に道行しております現状で、国保はさらに高齢者集団となる、こういうおそれは十分考えられるわけでございまして、そのことは国保の財政基盤というものが、本法案が成立して国保の出費が軽減されるとはいうものの、さらに悪化をするのではないかという、こういうおそれを感ずるからであります。したがいまして、先ほどから議論になっておりましたけれども、被用者の雇用延長、いわゆる定年延長ということはもっと進められなければならないし、あるいは退職者継続医療措置、これは先ほどの質問でも検討するとおっしゃってはおりますけれども、長年の懸案がなかなか進んでいない。いま任意で二年ということでございますけれども、これがもう少し具体的に考えられてしかるべきではないか、早急の施策ではないかと、こう思うわけですが、いま申し上げました点はいかがですか。
聞きようによってはよくあるケースだから、大して心配することはないというようなお答えのような感じもいたしましたが、しかし、私は、こういうものがどういう突発的な危機に拡大していくかということはまさに予断できない、こう思うわけです。そういう点において、朝鮮半島における南北の分断そして対立、そしていつ戦闘状態が起こるかわからぬという危険性、これを解消させるためにわれわれは対朝鮮政策を繰り返し主張してきていることをここでもう一度大臣にはひとつ十分想起していただきたい、こう思うわけであります。
 さて、それに関連するこうした朝鮮半島の危険な状態のときに、その片側に対して日本が特別の肩入れをする、援助する、それが仮に軍事的なものでないとはいっても、そういうふうなことをやることがまた一体どういう朝鮮半島の緊張激化につながるかわからぬ、こういう立場から、私たちはいま進行している対韓国の経済援助問題を非常に憂慮している。きょう午前中は土井委員からもその立場でいろいろ御質問いたしました。それを踏まえて私、一つだけお尋ねをしたいと思います。
 この対韓援助四十億ドル、こういうふうに伝えられているわけですが、私の考えでは、繰り返し言ってまいりましたそういう総枠方式はとってはならぬ、積み上げ方式でなければいかぬということにも違反してきている、こういう動きではないかと思いますが、午前中の土井委員の御質問に対しては、その辺は何かまだ検討中であるとか、まだ決定されていないというようなことを言われたようでありますが、しかし、いまの総理のもうこの辺で決断しなければというような声が出ておるということからすれば、こうした総枠決着方式というものになってくるんじゃないのか。対韓国問題では、金大中氏のケースを見ても、常に一種のこういう政治的決着ということでつけることを積み重ねてきて、そのことがどんなに日韓関係を害してきたかということの反省がいまだにないということを私は強く抗議し、そして警告もしなければならぬと思います。そういう上に立って、この四十億ドルというものが出されてくるときに、その中の各プロジェクトごとに、このプロジェクトは幾らの金額、このプロジェクトは幾らの金額というようなプロジェクトごとの金額、そしてこれに対しては金利は幾ら、こういうふうなことを全部示されて、そして全体としていま言われるこの六％にこういう計算でなるんだ、この辺のところをわれわれにも十分わかるようにぜひお示しをいただかなければ、私たちとしてもこの国会審議の責任を果たすことはできない、こう思うわけでありますが、この点についての大臣またアジア局長の御所見、いかがでしょうか。ぜひ責任を持って明らかにしてもらいたいと思います。