現在カンボジアに出しております施設部隊あるいは停戦監視要員あるいは文民警察といったような、いろいろな地方において体を動かすといいますか、そういう業務に比べますと、この輸送業務というのは企画調整といったような、これをデスクワークと言っていいのかどうかでございますが、割と本部に近いところで通信手段を利用して調整を行うという業務が中心になろうかと思います。
 ただ、しかしながら、先ほど私もちょっと触れましたが、港とか空港とかにおける、外から入ってくる人員、物資、こういったものの振り分けとか調整をするということがありますから、溝とか空港において実際に体を動かすというか、足を運ぶというような業務はあろうかと思います。
輸送調整業務というのは、要するに輸送の段取りを行う人である。私が聞いておるところによりますと、大半はデスクワークじゃないか、また通信業務が大半じゃないかというようなことを聞いております。これで間違いないですね。
輸送調整という業務は、最近の主要な国の部隊、あるいは国連も同じですが、必ずこういった分野の部隊を保有しております。それぞれによってやる業務が少しずつ違うこともあるかと思いますが、基本的にこの輸送調整の分野と申しますのは、港湾、空港に到着する人員または物資、こういうものをまず受け入れを行うということ、それからそれぞれの部隊がトラックとかバスとかあるいは航空機とかそういった輸送機関を持っておりますので、それが勝手に動きますと大変効率が悪いということでその間の調整を行う、それからどういった輸送手段をどの部隊が利用するのが一番効率的かという輸送手段の割り当てといった、一言で申しますと輸送の段取りと言ったらよろしいでしょうか、そういったことを具体的な業務内容としております。
 それで、配置がどうなるかということにつきましては、まさにこれから国連との調整でございます。幾つかの小部隊に分けて何カ所がに置くとかいうようなことが考えられるわけですが、そのあたりはまだ最終的に固まっておりませんので、まさにそこをどうするかというのがこれからの国連側の話し合いあるいは調査の結果によって決まってくるものだというふうに了解をしております。
閣議決定の内容によりますと、輸送調整業務に参加を検討されているというふうに記されてあるわけなんですが、まずこの輸送調整業務、これの内容についてできるだけ具体的に、また何カ所に展開するのかというふうなことも含めまして、今御答弁できる可能な範囲で結構でございますから、御答弁をしていただけますか。
先ほども若干触れましたが、停戦直後若干の停戦違反という事例は見られたわけでございますが、現在は全く戦闘が発生をしておりません。具体的な中身につきましては、先般第一次の調査団が参りまして、今週末にはまた専門調査団が参って細かいことを調査する予定にしておりますが、前回の調査団の報告においてもそのほかの報道につきましても、現地の治安状況はよいという報告を受けております。
今の御答弁でＰＫＯ参加五原則は十分満たしているという御答弁であったかと思います。
 一つ一つお聞きをしていきますが、次に、現地の現在の情勢、特に治安の状況がどうなのか、これにつきまして御答弁いただけますか。
大変ありがとうございました。
 全国各地にありまして、郵政事業を通じて国家国民のため、地域のためということ一筋で頑張っているのが職員の実情であるわけでございますので、その点を今後とも大臣に正しく御理解いただいて、これらの人々が安心して、意欲を持って、かつ自信を持って働き続けられるような環境づくりのためにぜひとも御尽力いただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
 私は、きょうの質問の主要な点を行政の関係でお聞きをさせていただきます。
 テレビ朝日の椿前取締役報道局長の発言は、わかればわかるほど驚くべきものだなというように思っておりますが、事実関係についてテレビ朝日でも調査中である、また郵政省でもまだ御検討中であるということでございますので、別の機会に御質問をさせていただきたいなと思っております。
 いずれにしましても、五年に一度のこれは日本じゅうの全放送局の一斉再免許ということで、それだけでも大変忙しいのに、こんな大きな問題に巻き込まれて郵政省の皆さんも大変御苦労だと思う次第でございます。しかし、この問題は放送の不偏不党、番組の公平という放送の基本にかかわる重大問題でございますので、国民の納得できる結論を出されるよう十分御検討いただきたいということを要望だけきょうはさせていただきます。
 次は、情報通信関係について、先ほど岡野先生からの御質問もございましたので、これまた重複する部分もあるかもわかりませんが、電気通信の自由化というのが昭和五十八年ごろから企画されて、六十年ごろから実際に実施されるということで進んでまいったわけですが、郵政省それから関係業界の方々初め、多くの関係者の御努力によりまして日本のこの情報通信産業というのは大きく花開いて、新規サービスの展開とか料金の低廉化というものも大変進んでまいったわけでございます。
 しかし、その間に、大臣も先ほどおっしゃいましたけれども、社会経済情勢あるいは技術面で大きな環境の変化というものが生じておりますし、それに情報通信がどう対応していくかというのが大きな課題になっておると思う次第です。新聞とか雑誌を読ませていただきましたら、通信と放送の統合、あるいはマルチメディアといったような言葉が今日のキーワードだというように言われておりますが、これらが従来の電気通信とか放送の領域を超えたものであって、全く新しい視点からの取り組みというのが必要になってくるんじゃないかと思っておるところでございます。
 あわせまして、先ほどの情報通信の基盤整備の関係も、あれは十月の上旬でございましたか、帝国ホテルで各界の方をお招きになって懇談会を開かれたということで、記事を読ませていただきましたが、その意見交換の中でも、米国に比べてこの面でも我が国が一歩おくれているんじゃないかというような指摘があったと書いてございました。
 いずれにしましても、我が国の将来に向けて大変重要な産業である情報通信産業、これを所管する郵政省の課題と責任というのは大変大きいものがあると思いますので、その点も含めまして大臣の基本的な御認識をお聞かせいただければと存じます。