ソ連と米国の潜水艦による戦闘能力の比較の問題でございますが、艦艇の数から申しましてソ連の潜水艦の方が圧倒的に多いことはもう御存じのとおりと思います。大西洋地域二百九隻、太平洋地域百三十隻、その他欧州地域四十二隻、これはソ連の数でございます。米国の方は大西洋地域七十二隻、太平洋地域四十六隻、ヨーロッパ方面五隻、これは数におきましては圧倒的にソ連が有利でございます。
 可動率につきましては御指摘のとおりでございます。軍艦の可動率というものは、たとえ相手国の推定値にいたしましても双方秘密にしているものでございますけれども、最近のアメリカの責任のある筋の言明でアメリカの可動率は五割ぐらいあるだろう、ソ連が一五％ぐらいだろうということは言っております。数の違いはもともとございます。
 ただ、米ソは戦略が違いまして、アメリカの海軍力というものは、アメリカ本土と前方展開しておりますアジアとヨーロッパ、それに向かう海上の交通の自由を確保する、それがアメリカの戦略でございます。ソ連の戦略は、ソ連海軍が第二次大戦後新たに発足したときから一貫しておりまして、これは潜水艦を中心としまして海上交通の自由を妨害する戦略でございます。その場合、海上交通の自由を確保する戦略の方が妨害する戦略よりも多量の艦艇を要するだろうということは、これは常識でも十分考えられることでございまして、戦略が違うものでございますから単に艦艇の数とか能力だけでは比較できない面がございます。
そういう面でも皆さんの、アメリカの対応がどうのとかあるいはいまにもシーレーンが航行不能になるのじゃないかという懸念というのも、これも非常にオーバーですね。確かにいまのイラン、イラクの戦争状態あるいは中東情勢からしますと、そういう危険性というか緊迫した状況にあるということはわかりますが、しかしそれぞれの国がそれぞれの国益を考えているのですよ。日本みたいにアメリカが——かつては経済は、アメリカがくしゃみすれば日本はかぜを引くなんて言ったんだが、いまはそういう状態じゃないと思いますが、いまはアメリカがくしゃみすれば防衛庁は感冒にかかっているようなものだね。みんなアメリカの言いなりですよ。後でそれもやりますが。しかし、アメリカはアメリカなりの、太平洋艦隊なり中東情勢なり極東情勢というものを判断しながら補強すべきところは補強しているし、ある面では対応措置をとっている。だから、そういう総合的な判断というものが防白なり防衛庁の考え方の中では意識的に没にされているということを指摘しておきたいと思うのですね。
 もう一つ、潜水艦能力ということを盛んに強調なさいますけれども、アメリカの潜水艦とソ連の潜水艦の可動率の問題とかその性能、これについてはどうお考えなんですか。皆さんはソ連が非常にまさっているとかいうことを盛んに表へ強調する。この間、沖繩近海でエコーＩ型がああいう事故を起こしたときには防衛庁とか関係者は何と言ったか。あんな赤さびたもので戦になるんかいな。一方においてはソ連が非常に脅威脅威と言いながら、事故を起こしてそれが浮上した段階においてはあんな古い潜水艦しか持っていないのか、こういう茶化し方といいますか見方をしているわけですね。これも意図的、政治的なやり方でしょう。確かに数の上においてあるいは全体的なトン数では上回っているかもしれませんが、私の判断では、運用上の問題とかあるいはソ連海軍の作戦上の優先度の問題、こういう面からすると米ソのバランスというものはさほど崩れていない、ある面ではむしろアメリカの方がまだまだ優位にあるのじゃないかという判断をせざるを得ないわけですね。これなんかもちょっとした専門書をあさればそういうことが大体書いてある。私の方から言いたいのですが、まずあなたの方の御認識はどうなんですか、そういった面は。
この問題につきましては、そういう新聞報道がございました。これは外務省を通じましてアメリカ政府の意向を昨年確かめておりますけれども、アメリカの現在の手持ちの艦艇数では新しい艦隊を創設するほどの力はない、むしろインド洋におけるプレゼンスを兵力の配備を工夫いたしまして増加させる、そういう返事が参りました。現にアメリカはそのとおりやっております。
私に対する御質問は、公共性と企業性とを割り切る何か考え方の基準はないか、こういうお話だと思います。
 この問題は学界でもあるいは実務界でも非常に論争の多い問題ですが、いまだにまだはっきりした答えが出ていないんです。私の考えでは、一般によく公共性と企業性とは二律背反的な問題だ、こう言われますけれども、私は全くそれは違う。つまり公共性と企業性というのは次元の違う問題で、これを二つすり合わせてどこでその整合性を持たせるかということはないんだ、無理だ、こういうふうに考えます。
 というのは、企業性というものを単に国鉄の採算がとれればいい、こういうような考え方で考えますと、これは非常に曲解されると思うんです。企業性というのは、言いかえれば経済合理性の問題で、できるだけ少ない資源の浪費でより価値の高い生産物を国民に供給する、こういうことですから、ですから、企業性はあるいは日本国有鉄道法第一条にありますように、能率的経営というのはそういうことを意味しているんですね。むだをなくしてそうして国民の持っている資源を最大限に利用して国民にそれを返してやるというのが企業性だと思うんですね。ところが、一方公共性の方はそういったような経済性を別にした政治分野で判断すべきで、これは社会的に見て必要だからこれは供給すべきである、これは社会的に見て余り意味がないからもうやめてよろしいと、政治判断で識別すべき問題だと思うんですね。したがって、この二つを一つの論理で解くという方法はないと思う。強いて言えば、もし企業というものを、独立して、そうしてしかも厳密に言う企業性を持って運営しろというならば、その範囲内で最も経済性を持ったサービスとしてできる範囲内でしか公共性におつき合いはできない。しかし、それでは政治的に見てこれはいけないんじゃないか。
 だから、その分は政策費として、これは経済原則と別の分野で、そこの経済を支えるような方法を講じない限り問題は解決しないだろう。たとえば母子家庭のようなところに、これはもう人間は働けばいいんだ、楽な暮らしをしたければ一生懸命働けと言うのは、これは理屈じゃないんですよ。しかし、すべての人間に母子家庭と同じような感覚でいったら、もう国民経済は崩壊してしまう。働ける人は大いに勤勉努力して節約して働きなさいよ、しかし母子家庭のような人は、政治的判断でこれは社会的にこういう人たちはみんなで助けてやらなきゃいかぬ。これを公共性と企業性をどこで割り切れといったら、母子家庭と、それから一般の働き手と一つ物差しでやれというようなもので、そこにやはり問題のけじめというものがある、私はこういうふうに理解しています。