高等学校における交通安全指導は、先ほど先生お話しございましたとおり、規制をやるということも一つでございますけれども、規制だけでは不十分でございまして、より積極的にその指導を展開しておるわけでございます。
 特に、交通安全指導は、小中学校における指導をさらに発展させるという観点に立ちまして、交通社会の一員として、自己の安全だけではなく他の人々や社会の安全に貢献できる態度や能力を養うということを目標にしておりまして、ホームルームあるいは学校行事を中心に教育活動の全体を通じて組織的、継続的に行うということにいたしておるわけでございます。生徒や地域の実情に応じまして、二輪車の安全に関する内容についても適宜取り上げ、安全に関する意識の高揚とみずから実践する力をつけるということをやってまいっておるわけでございます。
そこで、各年度で状況が違うのですが、やっぱり事故死の数もかなり多いし、それから件数も、減ってはきていますけれども、今後もかなり心配されるケースがいろいろあるようでございまして、この文部省の体育局の監修によって出されている資料も見せていただきましたが、「高等学校・交通安全指導資料 主として二輪車に関する指導」ということで、大変りっぱなものが出ておりまして、いろいろ地元の県警あるいは警察とも連携をとりながらこれらの安全対策なり指導をやっておられるようでございます。御苦労のほどはわかるんですが、なかなかうまい根絶方法がないようで、資料を見ますと、各県によっては校長さんの会といいますか、あるいはＰＴＡの皆さんの御協力、こういうようなことで、全面運転規制とか、それから一部何か、シールなどの目立つものをつけて規制をするような方法で、対策については大変各県とも熱心に取り組んでおられるようですけれども、これらの安全指導ですか、交通安全指導等についてはどんなことをやっておられるか、まあ一々御報告を願うというのも大変だと思いますから、主なものを御報告願えればお願いしたいと思います。——これは文部省の関係がいいですかな。どうでしょう。
初めに、大臣の所信表明の中にも触れられておりますので、とりわけ高校生のバイクの問題についてお伺いをいたしたいと思うんですが、この所信表明の中では、免許保有者は三人に一人で四千三百万人。この中で、十六歳から十九歳で四輪車と二輪車、原付バイクの免許を持っておる方が二百十万人ほどおられるそうで、最近、とりわけこれらの若い人たちの交通事故がかなり多くなっておるようでございますが、まずその辺の事故状況から御報告いただければお願いをいたしたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時四十分まで休憩いたします。
   午後零時二十分休憩
     —————・—————
   午後三時四十四分開会
もうお話の点、私もよく理解できるし、その必要性も認めます。話の要点は、法制化するという、体系をつくるということだと思います。私もそれは大変大切なことだと思います。したがいまして、ひとつ今後御相談いたしまして、そうしたことができるような努力を私としてはいたしたいと思いますから、ひとつゆっくり、この場は時間もございませんので、御相談を願いたいと思います。
本四架橋公団の方来ていられますか。——御苦労さまでございます。
 先に個別の問題から入らせていただきたいと思いますが、個別じゃございません、大変大きな、日本経済にとっても、特に四国地方にとってはいい影響をもたらすところの本四架橋のＤルートの問題でございますが、臨調答申の中にも一ルート四橋だけは優先的にやる、こういうことでございますが、大臣、これは変わっておりませんね。
お答えいたします。
 林先生が常に公共事業を一つの柱として、日本の社会資本の充実について御理解をいただいておりますことに敬意を表する次第でございます。さきの御指摘にもございましたが、引き続いて公共事業に対する姿勢でございますが、それぞれの五カ年計画は、財政再建、ゼロシーリングというような厳しい状況ではありますけれども、いわゆる先進国の仲間入りをした日本として、諸外国に比べて社会資本の充実は、それぞれの五カ年計画に示すとおり、非常におくれておるところでございます。したがいまして、時限的な財政再建、五十九年まででございますが、それを踏まえて、何とか事業量の確保を図りながら、財政当局の理解を得て、前向きでこの問題については対処してまいりたい、またそのような所存で臨むつもりでおるところでございます。
多額の政治献金を受け取っておって、厳重注意も生きないのです。いま問題になっている行政改革の最大の問題は何か。やはり財界や業界や官界が醜く結びついているというこの事実をただして、清潔な政治を確立するということこそが国民が望んでいることだと思うのであります。そしてそういう点から言えば、企業や団体からは政治献金は一切もらわない、こういうふうにならなければならないのじゃないかということを私は強く指摘をしまして、次の質問に入ります。
 次は、空き家家買値上げ問題です。
 今回の空き家家賃の値上げ申請がされましたのは十月二十一日、承認が十月三十日、この間九日間で、異常なスピード承認であります。四十一年の空き家家賃値上げは、申請が四月十四日、承認が五月三十一日、この間一カ月半あります。五十一年の空き家家賃の値上げは、申請が一月十四日で承認が四月十六日、この間三カ月あります。その上今回の場合、居住者つまりその代表であるところの全国公団自治協にも相談をしない。国会でも意見を聞くというような余地もなく承認を与えておられる。私は、これはこの種のことを決めていく上で、居住者や国会を無視しているものではないかと考えますけれども、大臣はどうお考えですか。