当時は前の大臣のときでございましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 当時、五十一年の料金改定以降の電電の収支差額の問題と、電電公社の自己資本率というものが日本の国内企業の他の公共事業等と比べても非常に高い、他方では国の五十九年度までの赤字公債からの脱却ということでの財政再建への協力、そういう両面がありまして、私どもいろいろ議論をしたわけでございますけれども、あくまでもこれは臨時特例的な財政への時限的な協力金である、こういう認識、理解のもとに政府部内でも意見が一致しまして臨時特例のものとして四年間だけ千二百億ずつ、損益から出すのではなくて資本勘定の方から出す、そのための補充としては財政投融資資金で十分めんどうを見る、こういう前提のもとに実施を決定した、こういうことでございます。
そこで、総裁はしばしば公社の財政基盤について民間のペースで考えれば破産状態であるとの発言をされてきました。きのう破産状態の傾向にあると訂正されました。そこで、納付金を納付させた政府の意図は、公社財政は五十六牛から五十九年の間は健全だと判断したからこそ瞬時納付金を決めたと思いますが、まず郵政大臣からお伺いし、総裁は、昨日、いまのままでいけば破産状態の傾向をたどるということになっておるとお話しをされましたが、もう一度それを説明してください。
取り扱い上については意見がありますが、次の問題に移ります。
 昭和五十七年度で期限が切れる拡充法について、その結果、今後どのように対処されるのか、具体的な財政計画、先ほどお話がありました中期計画も今日検討されておるようでありますが、その中でどのような資金対策をされるのか、説明してください。
自己資金と申します意味は、いま申し上げました債務性がない、利払いを必要としない資金という意味でございますが、内部資金、外部資金と分けました場合には、いわば資金の調達のソース、源泉に着目をいたしまして分けておるわけでございます。これは法制的に統一的なものがあるわけではございませんけれども、いわば慣習的ないしは通念的なものに従いまして、業務活動から発生いたします収支差額あるいは減価償却引当金、こういったものは内部資金、それから設備料は、利子はかかりませんけれどもお客様からちょうだいする、つまり公社の事業活動の外からいただくものだという意味で外部資金に整理をしておるわけでございます。
お答えいたします。
 いわゆる自己資金の範囲内で行うという意味合いは、具体的にはいわば利子のかからない資金を充てるという意味でございます。したがいまして、具体的にはいわゆる私どもの分類で内部資金と呼んでおります収支差額、減価償却引当金、それから債券発行差損引当金及びお客様からちょうだいする設備料をもってこの自己資金の内容としております。したがいまして、設備料も自己資金の中に含めて考えるということでございます。
この間質問したときには万全を期していきたいということでありましたが、本日は五百億円削られたのでその対応についてきめ細かにやりたいということでありますが、何はともあれ、関連労働者に対する雇用の影響を極力なくしていく、保証していくように努力をしてもらいたいということを申し上げますが、投資規模を原則として自己資金の範囲内でとどめたいという総裁の言葉でありますが、設備料の位置づけはどうなっていますか。ことしは千四百十六億円見込んでおりますが、これは外部資金でありますが、どういう意味になりましょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生が五十七年度の投資の五百億減によります雇用問題の御質問でございますが、先生御案内のように、私どもの電気通信事業は技術革新の非常に激しい分野でございまして、新技術の実用化とかあるいはサービスの多様化などに伴いまして、毎年、実は質なり量が変化をしているものでございます。ただいま申しましたように、五十七年度につきましては建設投資の関係もあってそれなりの影響が出てくるというふうに考えております。しかしながら、私ども平素から関連の業界に対しましては、もちろん企業経営につきましてはそれぞれの企業の中で対処されるのが基本でございますけれども、私どもとしましては特に技術の研さん、それから経営体質の強化あるいは雇用問題、特に雇用問題等につきまして十分に配意をするように要望しているところでございます。また、特に中小企業に対しましては、国の政策方針として示されております中小企業者に関する国等の契約の方針、こういった国の方針の趣旨を十分に認識いたしまして、従来から中小企業に対する受注機会の増大に対応しているところでございまして、五十七年度につきましてもそのように塾力をしてまいりたいと思っております。
そうすると、投資規模の減少は、今日の公社の設備投資の関係、設備の充実及び新規電話加入等の減少によって削られたものであって、国民の不可欠な公共性を発揮しなきゃならない部分については削減をしていない、このように承っておきます。
 そこで、電気通信事業に関連する労働者に与える影響として、この五百億円という削減は雇用上は全く問題ない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
日本という国が子供の教育ということにとりわけ熱心な数少ない国の一つだと承知いたしております。そこで、所得の水準も高まっておりまするし、それに伴って家計の余裕が出てくる、また生活水準が上昇するのに伴いましていろいろな情報あるいは文化的な事象に対する関心もまた高まってきていると、これが今日の実情であろうと思っております。こういうことが相まって、子供にいろいろけいこ事をやらせたい、あるいは学習塾へ通わせたい、この結果、塾等がふえてきておるのではなかろうか。特に塾につきましては、人生の比較的早い時期に獲得をした学歴というものを非常に高く評価するいわゆる学歴偏重の傾向、このような風潮というものが大いに影響しておると思うのでございます。国民が能力に応じて適切な教育を受ける機会を等しく与えなければならない、いわゆる機会均等を維持するということは非常に大事でございますので、文部省としては、入学試験の改善、あるいは学校での学習指導、進路指導を充実させる、あるいは教員の資質を向上する、このような各種の施策を講じまして、父兄から信頼されるような公教育の充実ということを図ってまいるつもりでございます。