お答えいたします。
 第一の点でありますが、この点は当委員会その他において、私、先生方の御質問に対して繰り返し御答弁を申し上げておるところでございまして、給与に関する人勧制度というのは、これは憲法上認められた労働基本権制約に対する代償機能という非常に重い意味を持っておる制度でございますので、これはやはり完全に認めて実施していただかなければ困るという建前を従来から堅持をしておるものであります。
 この点については、従来、政府並びに国会においてもよく御理解をいただきまして、四十五年以来は定着した制度としてきておったわけであります。それが今御指摘になりましたように、ここ数年、いろいろな事情もあることは私自身も政府の一員でありますから承知をしておりますけれども、それとこれとは別問題で、私の立場としては、やはり人勧制度というものはどうしても尊重していただかなければならぬという立場に立っております。
 そういう意味から、一昨年の凍結あるいは昨年の抑制ということは、大変遺憾千万であるというふうに考えておるのでありますが、ただ一言余計なことかもしれませんが申し上げておきますと、我々の方の勧告は内閣のみならず国会に対しても実は行っておるわけでありまして、その点は、私は国会の先生方にも繰り返しよろしくその点の御配慮をお願いをいたしたいということを申し述べておったのもそのつもりでございます。したがって、これは政府だけの責任と言うわけにはまいらない問題であって、全体としてこういうふうになったこと自体が遺憾であるという意見を私は持っておるということも申し上げさせていただきたいと思います。
 それから、人件費というのは、これはお説のように義務費でございます。義務費でございますから、やはりこれは何としても優先的に予算上の配分においても措置をしていただかなければならぬということでございますが、それは確定した人件費でございまして、人勧をどのように受け入れるかどうかということによって決まった経費というものは、これは既定経費として義務費になるわけのものであろうというふうに考えておりまして、要は、やはり人勧というものの重要性から見て、これをどのように取り扱っていただくか。我々の立場としては、完全実施ということをぜひともお願いをいたしたいという基本線を堅持してまいっておる次第でございます。
補正予算案審議なので、人勧問題から質問をしたいと思います。
 藤井人事院総裁、来ておられますか。——まず最初に、人事院総裁に二つほどお尋ねをしたいのであります。
 五十七年度人勧が凍結をされる、それから五十八年度は六・四七の勧告が政府によって二％に引き下げられる、こういうたび重なる異例の措置について人事院総裁はどうお考えかということが第一点であります。特に五十八年度人勧については、政府が俸給表を勝手につくり変えるというようなことをして、いわば人事院は土足で座敷に上がられたというような格好になっておるわけで、まさに人事院の存在理由が問われておると私は思うわけであります。だから、この政府の一連の人勧に対してとった措置について、人事院総裁の率直な御意見を聞かしていただきたい。これが第一点。
 それから第二点は、これは当然のことでありますが、公務員給与というのは義務費でありますから、政府の他の政策的経費に優先して支払われるべきものだというふうに私は考えるわけでありますが、政府は財政的事情を理由にして人勧を無視をしておるわけであります。この点についてどう考えるか、これが第二点であります。以上。
これより会議を開きます。
 昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）及び昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浦井洋君。
簑輪議員にお答えいたします。
 我が国は中東の石油に大きく依存しておりまして、その中東の情勢は依然として不安定であります。また、我が国の備蓄水準が欧米先進諸国における備蓄水準に達していないところから、引き続き民間九十日備蓄を維持するとともに、三千万キロリットルを目標とする国家備蓄を着実に推進していく必要があります。
 以上であります。（拍手）
私は、一つは、昨年「財政再建」という言葉が中曽根内閣になって「財政改革」という言葉になってきた、そのことは、財政再建と言えば、今いみじくもおっしゃった赤字を解消するとかいうこと、究極的に言えば、財政の経済に対する対応力を回復するということだと思うのでございますが、それに対してはまさに勇気を持って当たらなければならぬ。それが一つの経過の中に、今度いささか自己評価いたしましたのは、「内なる改革」という、いささかきざっぼい言葉でございますが、そういう空気が醸成されてきたのではないか。すなわち、相当な、ある種の蛮勇を持って、いわば指名手配的に、各省に存在する予算一つ一つを大蔵省が査定していくというような考え方でもって当たらなければならないと思いつつも、それは余り適当ではないという考え方も幾らかありました。しかし、結果として見ますと、厳しいシーリング。考えてみますと、五十五年度予算がそれまでおおむね一八％弱の伸び率を示しておるのを、プラス一〇％のシーリング枠、それから五十六年がプラス七・五％、それから〇％、マイナス五、マイナス一〇、こうなったわけですから、そういう厳しいシーリングの中で、言ってみれば原局の方が一生懸命努力して予算編成に当たられるようになった。それがいわば制度改革に結びついたゆえんのものであるということになれば、これは外からの圧力というよりも、むしろ内なる改革というものがいささかでも進んできた傾向にあるではないかという認識に立ちますと、その内なる改革に対して、財政当局というのはどういうふうな姿で調和をとりながら対応した方がいいかということ、去年考えておった指名手配的に何でもかんでも取り上げてというよりも、自発的な内なる改革にどう財政当局が調和していくかというのがこれからのあり方ではないかという基本的な考え方を持っておりました。
 それと、一つは、選挙がございますと、演説しますとほのぼのとした演説をしますので、どうしてもほのぼの調が出たのかなというふうに感じておるわけでございます。しかし、財政当局としてはまさに勇気とそして将来への希望を持ちつつも、ただ、内なる改革という芽がせっかく開きつつある今日、それを助長するような姿で対応していくべきではないかという考え方を、今年度予算を編成しつつ、つくづくと感じましたので、あえてそういう御批判も当たるのではなかろうかと思っております。
 それからいま一つは、おれについてこいというような時代は大体過ぎ去ったのではないか。私を除き、世界一民度の高い国民でございますから、そういう最大公約数がどこにあるかという調和点を求めるのが、むしろ新しい意味におけるリーダーシップではないかという一つの考え方を持っておることも事実でございます。