ただ、いままでは四たびにわたって単価を引き上げしてきているわけでございますね。もうすでに時期的にいいましても貨幣価値の問題からいってもかなりたっているわけでございますから、果たして百十五円で適切なのかどうかということについては、私も異議があると思うんですよ。ですから、少なくとももう少し何とか引き上げしていただくというような意欲はないものでしょうか、もう一回お尋ねします。
夕張市の財政補てんに関しましては、大部分は御案内のとおり現行の地方交付税制度で賄われておりますが、通産省といたしましても、産炭地域振興臨時交付金制度でいま先生が御指摘になりました金額の助成をいま予定しているところでございます。
 単価のアップの問題につきましては、現在の財政事情非常に厳しゅうございます。石炭対策特別会計も非常に厳しゅうございます。そういうことで単価のアップということはなかなかむずかしい状況にあろうかと存じておりますが、私どもといたしましては、企業誘致その他あらゆる面を通じまして市の財政にも貢献するよう努力してまいりたいと考えております。
この問題については、地元といたしましては、できるだけ労働人口というものを対外的に流出をさしたくないということが一つと、それからこれから企業誘致をどんどんどんどんやっていこうという意欲があるわけでございますから、そういうものに対応するための措置として臨時にひとつ地元に置いていただきたい、こういう希望でございますから、これは御要請だけ申し上げておきます。
 そこで、自治体財政に関連することでございますけれども、御案内のように、夕張市の財政が火の車になっておりますことは御案内のとおりでございますが、特に閉山によって鉱産税や固定資産税、住民税の収入が絶たれるわけでございます。ちなみに、平常操業しているときは、五十六年度でございますけれども、夕張新炭鉱の鉱産税が年間一億二千二百万円、固定資産税が二億二千二百万円、市民税が一億一千万円、合計四億五千四百万円の収入が今後なくなるわけでありますから、これを四年間で合計しますと約十八億円になります。これを補完する意味で産炭地域振興臨時交付金として昭和四十四年に制度が設けられたわけでございますけれども、夕張市の場合、一トン当たり百十五円でございますから、初年度九千六百万円、四年間で合計しますと二億五千三百四十万円程度ということになるわけでございます。十八億円が二億五千万ですから、大変な格差ができるわけでございますけれども、私は今後夕張としても、閉山処置などをしながら市民生活の安定を期するためにも、非常に財源不足で大変であろうと思うわけでございます。したがいまして、税収に見合う最小限の百十五円の交付金の引き上げ等特別措置を行っていただきたいと思うんですけれども、これはいかがなものでございましょうか。
職業訓練につきましては、私どもは、商工業者の方が今度は就職すると、そういうお気持ちになられまして職業訓練を受けられる場合、これはまさに労働者になられるわけでございますから、私どもも当然この転職訓練の制度にのっけるように努力していきたいというように考えております。
 ただ、訓練校を地元につくるというお話でございますが、これは仮設の訓練校をつくるにいたしましても、器械、器具その他をそろえる、しかもその前にどういう訓練をお受けになりたいか、転職希望もよく確かめませんといけませんし、その規模その他いろいろこれ問題ございまして、訓練校をつくるということについては、果たしてそれが臨時応急の対応ができるかどうか非常に問題があると思います。また、一たん建てますと、後々の見通し等も十分考える必要もございます。私どもはやはりこういう場合、臨時機動的な対応としては、先ほども申し上げましたように、委託訓練、委託速成訓練というものが一番機動的なものではないかというように考えておる次第でございます。
それがやられていればそんな問題にはならないのですよ。
 例えば日本税理士連合会がこの問題について、この事前手続の規定の不十分さを指摘をして要望していますが、例えば、質問検査権の行使に際しての事前通知、調査理由及び調査の範囲の開示、調査終了時の諸手続及び更正または決定の理由付記、審査請求時の調査記録の閲覧等について具体的な範囲や限界などを明確にして納税者及び代理人の身分保障を確立する必要があるというような具体的なものを挙げています。これは、質問検査権の行使についての事前通知をわざわざ日本税理士連合会が挙げて言っているということは、今の国税庁総務課長の答弁は、報告はいいような報告だけで実態をつかんでいないかあるいは、いずれにしても実態に合わない答弁ですよ。それは日本税理士連合会がそういうことを要望しているということだけでも明らかだと思うのです。
 それで、この点について、税制の分野を適用除外とすることについて異議を述べている人はたくさんあります。例えば、納税者の権利憲章をつくる会、通称ＴＣフォーラム準備会というのですが、これは、京都大学教授の池上惇さん、前の茨城大学教授の大江志乃夫さん、あるいは埼玉大学名誉教授の暉峻淑子さんなど学者だとか、三十七万人が構成員である全国商工団体連合会、これは中小業者の組織、それから全国建設労働組合総連合、構成員六十五万人、これは中立系の大きな職人さんの組合、これらが皆入っていますけれども、このＴＣフォーラムが行政手続法案に対する要望書を出しまして、国税通則法の全面的な見直しを要望しております。私たちの党も、日本共産党も、昨年二月に納税者憲章の制定を提案をしております。諸外国のように納税者の権利を守るということをやるべきだということを提案をしております。
 先ほど総務庁長官にお答えいただいたのでありますが、これはもう本当に非常に多くの人の要望でありますし、日本の税制の欧米諸国と比べて非常におくれている点でありますので、改めて総務庁長官の決意を伺いたいと思います。