このほかに二、三の要望みたいなことを申し上げて終わりますが、最高裁にお願いをしたいのは、国選弁護料の引き上げの問題についてですが、これは日弁連から何か要望書が出ていますがね。日弁連の人が来ておるかどうかわかりませんが、これは率直に言って、この金額一件当たり十万円以上にしてくれなんというのは、ぼくはちょっと無理だと思いますよ。これはあなた私選だって、ぼくら十万円なんか取らないですよ、そんなこと言っちゃ悪いけれども。国選弁護人で本当に熱心にやる人というのはいるだろうけれども、多いとも言えないし、それから無免許で三回くらい罰金取られて四回目に起訴されたとか、覚せい剤を自分で打ったとか、こんなのは執行猶予に決まっているんだから。弁護士がつこうがつくまいが執行猶予の事件が相当あるんですからね。特別に非常にむずかしい事件については、特別な配慮をすることは必要だと思います。
 それが一つと、それから十万円は別として、どの程度値上げをしたいというふうに考えておられるのか。これは非常に熱心にやる人もありますしいろいろありますから、熱心にやる人があると言うと、やらない人もあるように聞こえてまずいけれども、その点どういうふうにお考えになっているかということについて、最高裁当局の今後の国選弁護料の値上げというか報酬の引き上げの問題についてのお考えをお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
いろんな法令の中には、占領終結、平和回復で消滅しているものもあるわけでございまして、日本人が日本に帰ってくるわけでございますから、法務省としては、これに対して何ら異存はないということでございます。
それは何かその年の九月に行ったとかいう話も伝えられておるのですが、そうすると法務省としては、その伊藤氏の帰国について、これは大臣としてというか、公安調査庁を呼ぶのが本当かもわかりませんが、いずれにしても、帰国について、関心は持っておられるのですか、それとも、おれの方とは全く関係ない、こういうことなんでしょうか。そこはどうです。
御指摘のとおり、現行の出管令は昭和二十六年十一月一日に施行されておるものでございます。したがいまして、伊藤氏の出国が昭和二十六年の十一月一日以降であるかどうかということを、本人の事情聴取などの所要の捜査によって明らかにすることが必要であろうというふうに考えております。
お尋ねのございました伊藤氏につきましては、昭和二十五年の七月以降所在不明でありましたところ、今般中国に滞在しておることが明らかになったわけであります。
 同氏は法律の定める手続を経ないで日本を出国いたしておりますので、出入国管理令違反の疑いもございます。伊藤氏が帰国するような場合には、警察といたしましても、出国の事情など出管令違反事実の有無につきまして本人から事情を聴取しなければならないもの、そのように考えております。
何か一部では、それがロッキード裁判が長過ぎる、当時一部の新聞に五年くらいかかるようなことが出ていましたね。そのことに関連して、それをもっと早くというようなことであなたが最高裁長官にお話をされたように伝えられているんですね。ぼくは、そういう具体的なことについてはあなたがお話しされるわけはないと思っていたんですけれども、いまの話で大体わかりました。ただ、失礼ですけれども、あなたは裁判のことについては素人と言われるが、法務大臣が最高裁長官に会って裁判の内容とか裁判の進め方にタッチするような発言というのは問題を起こしますね。その点は十分注意をしていただきたいと思います。
 そこで、まだいろいろあるのですけれども、重要なポイントの話が出てしまいましたから、あとは短くします。
 いま、伊藤律氏があしたあたり帰ってくるんですか、何かそんな話が出ていますね。これに対して、一体法務省なり警察としてはどういうふうに対処されるわけですか。対処という言葉はなかなかむずかしい言葉だけれども、どういうのかな、これは。そのことについては、法務省としてか警察としてか、どっちかな。どうなんですか。
いまの国土庁長官の御報告に対して私も大体同感です。というのは、建物は確かにりっぱにできました。ところが、予想される人口が、人間が移ってこない。大体二十万の学園都市ができるはずなのに、現在は十一万九千五百九十九人、約十二万人であります。特に中心の場所である桜村というところの人口は、男が一万七千七百二十四、女が一万三千三百七十一、その差が四千三百五十三あります。男女の差が四千三百人もある。これはどういうことか、ここから問題が出発をするわけでありまして、その一つは、医療機関が十分にない。私は前々から、筑波に移転をされる皆さんに病気になってもらっては困るけれども、病気というものは好んでなるものではありませんから、そのときに医療の供給というものが十分にできるようにということで要求をしてきました。
 筑波大学に医学部ができたことは結構なことですが、これは大学の医学部でありまして、文部省の指導下にあって、研究と治療が一緒になっている。だから、なかなか入りにくい面もあるし、救急医療についても、努力はされているけれども、まだ不十分である。前々から見ればよくなった。そこで地元からは、特に大蔵省にいつも要求しているのですが、国家公務員共済病院のようなものをつくってもらいたいという要求が強い。もしそれができなければ、民間で総合病院をつくっていきたいという考え方もある。しかし、民間でそれをつくろうとすると、その周辺の医師会が反対をするからできないのだ、こういう話もある。特に歯医者の場合は、桜村という村は三万人の人口がありますが、三戸しか歯医者がない。医者一人について一万人ということではやり切れなくて、結局土浦とかその周辺のところに行かざるを得ない。そうして、朝の四時ごろから行列をして、並んで、順番をとっていくということになれば、費用はたくさんかかります。
 そこで、これは関係省庁にお尋ねをするのですが、国家公務員共済病院をつくるということについて大蔵省の考え方はどうか。それから厚生省については、総合病院をつくりたいという希望があるのに、医師会が反対をする。医師会は何の根拠でそれに反対するのか、つくりたいならば、国がやれないなら民間で総合病院をつくる以外にはないのじゃないか、それでなければ人間が集まってこない、こういう点についてお答えをいただきたいのです。