現在策定を予定しております労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針でございます。これは、労働安全衛生のいわば管理の手法を、総合的な角度から目標を立て、計画を立て、それを実施して、常にその状況を評価しながら改善していく、そういうものを連続的に行う手法としてシステム化を目指すための一つの方向づけになるものでございます。
 これによりまして、私ども、各事業場の安全衛生管理体制というものがかなり飛躍的に充実すると同時に、高齢化等によって技能者がリタイアしていく中でも安全衛生に関するノウハウというものが承継されていく、そういう基盤ができるものと考えております。
 現在この指針につきましていろいろ詰めておりますが、私ども、年度内のできるだけ早い時期に労働大臣の告示として公表いたしまして、周知活動に入っていきたいと考えておるところでございます。
ぜひ前向きな方法で検討をお願いしたいと思います。
 時間がほとんどなくなりましたので、マネジメントシステムについて一点御質問をさせていただきたいと思います。
 今回のポイントの一つとしてありますこのマネジメントシステムについてでありますけれども、これはＩＳＯの１４０００を参考にして作成されているということでありまして、その内容は労使を含む専門委員会で検討されているということであります。したがって、その内容の特徴点について、さらに、いつどういった形で公布されるのかということを御質問させていただきます。
今回、豊能郡美化センターに勤務しておられた労働者お二人の方から労災請求が行われました。
 この件につきましては、一般の労災請求事案と同様に、まず所轄の監督署におきまして、被災労働者の作業内容とか有害物の暴露状況、あるいは発症の経過等について的確に調査を行いまして、業務上か否かの判断を行うことになります。
 なお、業務との因果関係につきましては、ダイオキシン類でありますから特に高度な専門的な知識が必要であるというふうに考えられますので、本省におきまして専門家に依頼するなどして検討するということも考えております。
ぜひよろしく検討をお願いしたいと思います。
 このダイオキシン関連、最後の質問でありますが、これは要望も含めてでありますが、三月二十六日、この作業者の方が監督署に対して労災の申請をされたわけであります。少なくともダイオキシンの有害性というのは明らかになっているわけでありますので、今回の被災者の方の労災申請についてはぜひ積極的な対応をお願いしたいと思うわけでありますが、御見解を承りたいというふうに思います。
厚生省と連携する中でということでありますので、この辺について不安を持っている勤労者はいっぱいいるわけでありますから、至急そういったことに対する対応もぜひお願いをしたいと思います。
 それから、制度上の問題についてちょっと御指摘をしたいわけであります。
 ダイオキシン類というものについては、職場での直接的な被災あるいは長期的な健康対策を進めるために労働安全衛生法に基づく制度上の措置を考える必要があるというふうに実は思っているわけでありますが、こういったダイオキシンみたいなタイプというのは、今、規制の対象外になっているんですね。しかし今これだけの状況の中で、これを対象の化学物質として取り扱う必要があるというふうに思うわけでありますが、これについての御見解。
 それから、健康管理手帳等の発行等を含めて、先ほどちょっとありましたけれども、継続したフォローが必要ではないかというふうに思いますので、あわせてその辺について質問をさせていただきます。
この問題に関しましては、厚生省と環境庁と労働省と連携をとって取り組むことにいたしておりまして、排出量が高いところから優先順位をつけて、厚生それから環境で調査をいたします。その調査結果に基づいて、労働省としては、今回の豊能郡美化センターの労働者に対して行ったような調査を同じようにしていきたいというふうに考えております。
 先ほど申し上げましたように、今般、さらに全国のごみ焼却施設に対しまして環境改善の指示を出したわけでありますが、今後とも労働省挙げてこの問題に取り組んでいくということでございます。
確かに今、ダイオキシンの人体に与える影響というのは明確にいろいろはっきりわかっている点ばかりではないというのはわかります。それにしても、一般的に申し上げて、このダイオキシン対策というのが、先進国といってはあれですけれども、欧米に比べて対策がおくれていたということは否めない事実だというふうに思うわけであります。
 そういうことも含めて、今回の豊能郡の美化センターのごみ処理場での検査の結果に基づいて、私自身は、全国の同じような関連する事業場で同じような調査を少なくとも緊急的にやる必要があるのではないかというふうに思いますが、その予定はございますでしょうか。
今の内航海運業界というのは長期不況で輸送量がそもそも減っている、船腹量も過剰だと。そうすると今回の運賃協定の廃止で運賃の大幅な下落が心配をされております。内航タンカーやケミカルタンカーの運賃が四割は下がるであろうとの報道もありますし、一部石油元売大手が大幅に安い新運賃を決めるなど、今後安値競争が激化する公算が大きいという報道もあります。
 海員組合の方から話を聞きました。内航海運業界は不況のもとで船余り、船員余りの状態で、船員の労働条件が低下させられ、雇用不安が激化している。船員の求人倍率、今〇・一五だそうでして、今陸上労働者が〇・五、これ自身非常に低いわけですけれども、それと比べても大変な状況であります。その上、運賃協定がなくなって自由化されることで一層の運賃収入の減少と人員削減が進むのは必至だ、これは安全面にも影響を与える、こうおっしゃっておりました。内航タンカーの海難事故が昨年から増加傾向にあるため、第六管区海上保安本部が関係者に注意を喚起しているという報道もあります。
 そこで伺いたいんですが、まず運輸省は今回の運賃協定の廃止がこの業界に対してどういう影響を与えると認識されているのか。それからもう一つは、運賃協定を廃止したことをきっかけにして荷主の側、大手元売の側から値下げの強要や優越的地位を利用した横暴なやり方が既にもう始まりつつあるわけですが、これに対してはやはり厳しく運輸省としては指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。