ありがとうございます。
 どういう都市が理想であるかというのは、これは私より岩國先生の方がはるかに御専門であられると思うのですが、私自身の考えは実は極めてジレンマでして、要するに、経済中心というものと一これは委員会の意見ではなく私の個人的見解であることをあらかじめ申し上げておきますが、経済の中心と、それから政治及びある種の文化の中心というものが分かれている例としてうまくいっているのは、やはりアメリカだと思うのですね、ワシントンとニューヨーク。
 しかし、ワシントンとニューヨークというものだけではなく、よく見ると、アメリカは地方都市がしっかりしていますね、シカゴであるとか、私はロサンゼルスは余り好きじゃないけれども、サンフランシスコであるとか。そういう地方都市がしっかりしているということから見て、いずれにしても日本はもう少し文化を分散しなければならないということが私の第一点の感想であります。
 一方、中央集権というか、中央にうんと集まっているのはフランスですね。パリはすべてが非常に集まっている。こういうのも決して悪いとも思わない。
 ジレンマと申しましたのは、どちらをとるのか。日本はどちらかというとフランス型、パリ型に東京はなっていると思うのですね。それをこれから進めていくのか、それとも新しい行き方をして、ドイツにしても、ドイツは今度行政を二つに分けましたね、ボンとベルリン。ああいう行き方も一つはあり得るなあとは思っております。
 そういう意味で、私は、全く理論物理学で、都市構造なんということは今まで考えてみたこともない人間でありますので、お話が大変ピント外れであったかと思いますが、私個人の感想を申し上げますと、もっと地方に文化を分散していかなければならない。そういう意味では、政治もまた地方に分散していく必要があるのではないかと思っているということを申し上げて、お答えにならなかったかもしれませんが、お答えとさせていただきます。
 ありがとうございました。
有馬先生、大変お時間がお急ぎのように伺っておりますので、簡潔にお伺いしたいと思いますけれども、首都機能という一つの入れ物をどこに置くかという問題と、その入れ物の中にどれだけ盛り込むか、それをどれだけ分散させるかということは、いろいろとその議論をしていただいていると思います。
 有馬先生も外国をよく見ていらっしゃる、またニューヨークでの御生活も大変に長かったというふうに伺っておりますので、世界の各地をごらんになって、その入れ物の場所、つまり、経済の中心、政治の中心が分離していて、しかもその中身の分散が一番理想的にいっている、非常に個人的な御感想でもいいのですけれども、有馬先生のお心の中に残っておられる理想像としてどこの例が一番、百年の大計あるいは二百年の大計とおっしゃいましたけれども、お金があって時間をかければこういう国がいいなという一つのイメージを教えていただければと思います。
 先ほど中島先生の御議論にありましたけれども、国会の場所が物理的に東京から離れたところに行くと国会自身が国民から離れていくというふうな御意見を伺いましたけれども、私は必ずしもそうではないと思うのですね。
 今国会が国民から遠ざかっているのは、物理的に遠ざかっているのではなくて、国会議員、国会のあり方そのものが国民から遠ざかっていることに問題があるのであって、例えば、重複立候補といったようなおかしな制度とか、投票に行きたくなるような候補者が余りいないとか、政党の離合集散とかあるいは政党の公約違反とか、こういったことが国会を国民から遠ざけているのであって、物理的な距離が必ずしも国民から遠ざけていることにはならないと思います。
 そういった視点も踏まえて、先生の御意見を教えていただければと思います。
我が国の防衛をどう考えるか。それを当初に考えられました皆さん方は、当時の経済的なあるいはまた政治的ないろんな角度から我が国はとにかく憲法上ディフェンスに徹するんだという枠をはめられました。その枠内で防衛を考えるとすれば、我が国の適切な防衛力は整備するというものの、それをカバーするものとして日米安保条約を締結することによって万全を期すという策をとられたわけでございます。
 私は、戦後のこの五十年間を振り返ったときに、そういう選択は間違っていなかったというよりもすばらしいものであった、そういう気がいたしております。
 今日、もし我が国が米軍にかわるような機能をすべて備えるとすれば経済的にも大変なことになるでしょうし、それと同時に、隣国、近隣諸国に与える心理的なあるいはまた政治的なことを考えましても、そういうことをとった方がむしろ緊張感を増して、いわゆる軍拡競争に走るおそれがもっとあったんじゃないか。そういうことをしないで、我が国は適切な防衛力を持つ、そのかわり米軍にいざというときにはカバーしてもらうという日米安保条約を結ぶことによってとにかく万全を期した。私はすばらしい選択であったというふうに思います。
 そういう目で見ますと、今日冷戦が解けましたけれども、アジア太平洋地域では不安定、不確定な要素がまだ残っておりまして、決して安全保障に関するいい環境が構築されたとはなかなか言い切れない面もあるわけでございます。そういう意味では、残念ながら日米安保条約によるべきものがまだまだ多いわけでございます。
 そういう意味で、昨今のいわゆる不要論というのは、不要論まではいきませんけれども、もっともっと削減すべきだということには、必ずしもそれはとるべき策じゃないんじゃないかというふうに思っております。
 今おっしゃられましたシーレーン等にしましても、我が国の自衛隊にしましても、我が国に対する攻撃が継続的になされるということになりましたら、偶発的にたまたまそこであったというだけで防衛出動というわけにはまいりませんけれども、それが我が国ということであっても継続的にシーレーン目がけていろいろとあります場合には防衛出動だって可能でございます。現在の我が国の自衛隊の能力では、海上でいいますならば一千マイルがいいところじゃないかと言われているのはもうやむを得ないことでございまして、それ以上についてもしそういうような事態があると米軍に頼らなければならない。そのためにこそ日米安保条約はあるわけでございます。
 離島とおっしゃられましたけれども、離島についても態様とかあるいは規模、そういうことによってそれは自衛隊でも十分対処できるかもしれません。しかしながら、そういう場合にも緊密な連絡をとりながら連携して対処しなければならないような場合だって出てくるかもしれません。いろんなことを考えましたときに、我が国は今、日米安保条約と適切な防衛力の二つが相まって一番いい体制をしいておるんじゃないか、これが先ほど言いましたように政治的にも経済的にも一番望ましい方法じゃないか、そういうふうに考えているわけでございます。