気象庁の調べによりますと、昭和三十年ごろをピークに全国的に少雨傾向になっておりまして、この数年間の雨量というのは、昭和三十年ごろから年間二百ミリ減って、しかも異常少雨が全国的に頻発し、そのために渇水の発生頻度がふえてきておる、こう言われておるわけでございます。
 一方、生活用水の利用というのは、近年、年平均三％も増加をしておりまして、その需要に対するダム等の水資源開発は、開発適地の減少や建設コストの高騰等によりまして非常に厳しい状況にあるわけでございます。それに追い打ちをかけるように、東京では特に大きなビルがどんどんできて、膨大な水の需要、下水道施設の拡充整備というものも急がなければならぬという状況になってきておるわけでございます。
 そこで、まずダムの問題についてちょっとお伺いをしたいわけでございます。
 ダムの堆砂、最近、流入土砂のために埋没しようとしておるダムがたくさん出てきておりますが、その状況を御説明いただけますか。
お答えをいたします。
 三月に入りまして大変雨が降り始めてはおりますが、二月までのところ、特に四国地方それから中部地方が少雨でございまして、それぞれ取水制限等を既にやっておるわけでございます。
 また、首都圏と申しますか、関東地方に関しましては、ただいまのところ大体昨年と同じような傾向をたどっておりますが、昨年の渇水といいますのは四月の雨の異常な少なさに起因するものでございますので、これからの推移を見守ることになろうかと考えております。
これは大変大きな問題でございますので、慎重に議論を闘わし、検討していきたいと思います。
 続きまして、水の問題に移らせていただきます。
 昨年夏の首都圏における水不足は私たちの記憶にも新しいところでございますが、ことしも下手をすると水不足になるのではないかなという予想をするわけですが、その辺はどう見ておられますか。
政府関係機関の移転につきましては、先ほどちょっと触れましたように、首都機能の一括移転の問題があるわけでございます。これはしかし、国民の間にもっと論議が深まっていって、その動向を見ないと決断できないものでございますので、そういうことには触れないで政府関係機関の移転を行おうと考えておるわけでございます。したがいまして、今、文化庁とか特許庁とかいろいろ名前を挙げられましたけれども、そういうものは対象になっていないということを御理解いただきたいな、こう思います。
 関西が関西の復権を目指して努力しておられる。幸いにして関西文化学術研究都市でありますとか、あるいは関西国際空港でありますとか鳴門大橋でありますとかいろいろ国際的なプロジェクトがずんずん進んでいっておるわけでございますし、今お話しになりました金融の問題にいたしましても、大阪証券取引所では株先五〇を先に始めたりしているわけでございまして、さらに大型の新しい試験研究機関も近く関西に設置が決まるわけでございまして、これからもそういう意味合いで十分注意を払っていきたいなと思っております。
四つのうちの第一番目は地方支分部局でございますけれども、これは関東地方を管轄している地方支分部局が大多数でございますので、関東地方から離れたところへ持っていくことはできませんし、またできる限り一括して移転先を決めた方がいいんじゃないだろうかな、こう思っております。また、大学及びその附属機関は、それぞれの大学の予定を考えていかなければならないわけでございます。公庫、公団のたぐいや試験所になりますと、ある程度分散していくことになるんだろうと思うのでございますけれども、試験所などにつきましても、筑波学園都市を予定しているところもございますし、別なところもございます。醸造試験所になりますと、十六府県が希望しておるようでございます。バイオテクノロジーの研究をしておるものですから、先端産業の誘導力になるんじゃないだろうかなという期待もあるようでございます。
 これらはいずれも既存の機関の移転でございますけれども、新しい試験研究機関も次々に生まれていくわけでございますので、そういうことをあわせまして国土政策上の配慮をしていかなければならない、こう思っておるところでございます。
先ほども御質問がありましたのでお答えを申し上げたわけでございますが、先般の土地対策関係閣僚会議におきまして、御指摘のように、国鉄清算事業団の大変な債務、これが計画どおりいかない、さらに利子を生んでさらにふえつつある、大変な苦しい立場ということも私どもも理解しないわけではございませんけれども、ようやく、高値安定とはいいながらも鎮静化の傾向にあるんだから、ぜひ国鉄の立場も考えて一般競争入札でやらせてもらえないかと、やるべきじゃないかというような意見も出たことは出ました。
 そこで私は、野放しで一般競争入札をやって高く札を入れた者に債務の関係で売り渡すんだ、こういうようなことをやったのでは、私どもは地方公共団体に地価の抑制のために監視区域というものをお願いして御協力をいただいて地価の抑制というものをある程度、鎮静化といいますか、高値安定といいますか、抑え込みができた段階において、国が一方的に土地対策関係閣僚会議で国有地の国鉄用地については一般競争入札で野放しでやるんだというようなことはとても決められるものではないということで、土地担当大臣といたしまして一般競争入札には断固反対をいたしますということでその場では決定をいたさなかった。
 その後いろいろ清算事業団、運輸省、その他関係方面からもいろいろのお話がございまして、地価の高騰に刺激を与えないような、言うなれば、小さいもので表通りに面して地上げ屋なんかが暗躍をしないような場所、そういうものも多少あるようでございました。そういうものについてはケース・バイ・ケースで考えてもいいではないかというような形には話はなっております。
   〔理事赤桐操君退席、委員長着席〕
ただ、大型のものにつきましては、新聞紙上等にも出ておりますけれども、土地信託のような形でやるか、あるいは地方公共団体に優先的に地価公示価格程度で引き取っていただくか、いろいろ方法があるだろうということで、それらはまだ一般競争入札はだめだということで抑え込んでおります。地価の高騰に影響のないものについてはケース・バイ・ケースで御相談にあずかろう、こういう形になっておるのが現状でございます。