ただいま委員からのお話のございましたそうした懇話会の存在を私は実は存じておりません。それは、マスコミに出たということを聞かされた程度でございます。運輸省といたしましては、そうしたことは業界自体の判断であると考えますが、厳正、公平に万般の問題に対して対処をしてまいる、そのことだけははっきりと申し上げておきたいと思います。
どうも答弁が長々となって、何を言っているか、ようわからないのだけれども、運輸省としての整備業界に対する、日整連に対する具体的な指導についての考え方はわかりました。
 そこで、一つ最後に問題があるのでありますけれども、日整連は、昨年末以降、各都道府県に対して、私が調査をした範囲内では全都道府県だと判断をいたしますけれども、過般、与党である自由民主党の中に自動車整備議員連盟というのができ上がったのを契機にして、各都道府県にも自動車整備政経懇話会というものを組織しなさい、こういう指導通達が出されているわけです。この中にはきわめて具体的に、自由民主党の中にこういったものができ上がったのを機にして、整備業界の地域における政治土壌を確立していくために、身近な自由民主党国会議員の先生とひざを交えて懇談をし、政治感覚を醸成するとともに、業界実情に対する理解を深めていただきたい。このことを称して多くのマスコミから、まさにこれは与党、自民党政府、業界癒着体質を露呈したものではないかという批判が出ているのです。ただ、具体的にこの指導文書の中で、与党、政府自民党ということまで記載をされて指導されている政経懇話会のあり方について、運輸大臣はどのように御判断をされているのか、明確にしていただきたいと思います。
日整連が中心になって、定期点検整備促進協議会というものができ上がっているわけですが、こういったところからも幾つか問題提起がされている分野で、たとえば分解検査、こういったものをめぐって、石油業界がこういう仕事に乗り込んでくる、あるいはディーラーも一枚組み込む、さらにメーカーも乗り込んでくる。非常に無秩序に整備という業種にあちこちから乗り込める、そういう体質が持たれ始めているのではないか、こういう危惧の念を持たざるを得ません。
 具体的に、運輸省の側としては、整備というのは非常に大事なお仕事という認識をされるのだと思いますけれども、一つは、ここらをめぐって見解を明確にしていただきたいことと、今後の整備業界総体に対する運輸省としての取り組み方などについても見解を伺っておきたいと思うのです。
先生御承知のように、自動車分解整備事業は陸運局長の認証を受けなければならないということになっておるわけでございますが、そういう資格を取らずに、先生御指摘のようにもぐりの未認証のまま営業行為を行うというケースがなきにもしもあらずでございます。したがいまして、私どもの方といたしましては、それらの未認証の工場に対しましては、正規の国の分解整備事業の認証を受けるように指導をしているところでございます。しかしながら、指導に従わずに認証を受けないで引き続き分解整備を行うというような行為を行う場合には、告発等によりまして所要の処分を検察当局にお願いしておるわけでございまして、今後とも未認証工場に対しましては、このような方針で対処してまいりたいというふうに考えております。
運技審の答申の中でも示された部分なんですけれども、陸運局認証工場あるいは指定工場、こういったものがありまして、それぞれに責任分野を明確にしながら今日まで整備事業を行ってきた、こういう経緯だと思うのです。ただ、何回となく問題となってきたものは、これは運技審の中でも意見が出されたやに伺っておりますけれども、いわゆるもぐり業者といったものが横行しておって、こういったところで整備、点検をしたことをめぐる問題がマスコミに取り上げられたというような経緯も何回となくあるわけですが、こういったもぐり業者に対する運輸省としての取り締まり方針、特に具体的に対策を考えられているのかどうなのか、質問しておきたい。
可能な限り行政が中心となって責任体制というものを明確にしていく、そして精いっぱいの努力を関係各省が積み上げることによって、車社会の中における秩序を維持確立をしていくという基本理念がなくてはいけないのだと思うのです。その意味では、今回この一部改正の中で第九十五条「自動車整備振興会」、こういったものについても一部補強し、その任務の一端を正確に担っていくぞ、こういうお考えのように読み取っているのでありますけれども、自動車整備振興会の強化策としてお示しになった基本的な考え方は一体どこにあるのか、この点について質問しておきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども農林水産省といたしましての立場からも、米側とは何回か接触する機会があるわけでございますが、そうした機会を通じて米側の意向を打診したところ、米側が農産物に対して非常な関心を現に持っております。先生のお説のとおりでございますが、その理由として挙げられますのは、一つは、アメリカ経済全体として国際競争力が非常に強い分野の一つに農業が挙げられる。農業が一番競争力が強い分野である。また、米国経済全体として貿易収支上農産物の輸出振興が非常に大事であるというような観点からであろうというように思います。
 それからもう一つの角度は、米側の言い分によりますと、アメリカの農村は現在一九三〇年代の不況にあるというようなことから、輸出依存度の高い農業といたしましては、やはり輸出振興に力を注がざるを得ないというように言っております。
 大きく分けて、経済的な理由を述べればこういうような二つになるのではないかと思っております。
 なお、米側といたしましても、わが国農産物市場は米側にとっても非常なお得意先であるし、それから輸出も非常に伸びているという点では高く評価しておるわけでございますけれども、そのような事情から、なお一層開放してもらいたい、要望したいというように言っております。これが米側の立場ではないかと私どもは考えております。