この調査報告の中で、主要鋼材七品目の値上げは、各メーカーが通商産業省の事実上の了承を受けて行っている、それ以前にはユーザーによって価格が異なり、リベート等もあったが、前回の値上げを機に、ユーザー間の価格差がなくなり、リベートもなくなったと言われている、そういうふうにかなり具体的に指摘がされているわけです。また同じ調査の中で、鉄鋼業界は同じ原材料を使用し、同じ製品をつくるという、いわゆる一物一価の考え方を協調的にとっていて、それは価格形成過程における競争を回避し、いわば価格を人為的に一本化するための論理であり、価格面における競争を否定するための論理であるというふうに指摘をしているわけですけれども、その点間違いありませんね。
昭和五十年におきまして、鋼材価格の引き上げの調査をいたしておりますが、最近の鋼材価格の引き上げは昭和五十五年にございまして、それから二年目のことしということになるわけでございまして、その前は五十二年でございますが、それ以前はほぼ毎年さみだれ的に値上げが行われております。そういう状況のもとにおいて、同時にまた、昭和五十二年の改正を念頭に置きまして、当時の公正取引委員会がいろいろ調査をしたわけでございます。
 その調査の結果につきましては、年次報告で明らかにいたしておるわけでございますが、鉄鋼価格の上げ方について違った様相が出ていることと、それから新日鉄が発足して数年たった、そういう時点に立っての調査でございまして、年次報告をお読みいただきますと、率直に申しまして、かなり力の入った表現があちらこちらに見られるわけでございまして、これは改正法によりまして入りました十八条の二の同調的価格引き上げの理由の報告の徴収という規定ができる以前の状態でございまして、そういう状況下において調査したものであるというふうに理解をいたしております。
公正取引委員会として、五十年七月の高炉メーカーの鋼材値上げに際して調査をされておられますけれども、その中で昭和四十九年六月以前と以降の値上げの仕方について違いが出てきた、そういうことが言われているわけですけれども、この問題について簡単に説明をしていただきたいと思います。
鉄鋼業界が寡占的なマーケットになっておりますことは先生御指摘のとおりでございまして、昭和四十五年に新日鉄が発足いたしましてから今日まで約十二年経過をいたしておりますが、ことにその十年間の後半におきましては、高炉五社の販売シェアはほとんど固定をいたしておるわけでございます。全体として申しますと、五社以外のシェアが高まって五社のシェアはだんだん下がっておりますが、しかし、五社の中ではほぼマーケットシェアというものは固定をいたしておるわけでございまして、そういう市場の状況のもとにおいて比較的容易に鉄鋼価格の値上げが浸透しやすい、こういう面があることは先生御指摘のとおりでございます。
 そういう点から申しまして、私どもとしましても鋼材価格の値上げにつきましては深い関心を持っておるわけでございまして、今回発表になりました新日鉄の鋼材価格の引き上げにつきましても、経済官庁の立場においていろいろ意見はございますが、しかし、独占禁止法の立場で申しますと、先ほど来ちょっとお話が出ておりますような同調的価格引き上げのベースで物事を解決する以外にないわけでございます。
 五十五年の価格改定の後のトレースにつきましては経済部長から申し上げましたが、為替レート等が変動しましたことのほかに、当初見込みに比べまして生産が低下をいたしております。それやこれや相殺いたしまして、結果的に申しますと、価格引き上げの発表の際に、鉄鋼各社で計算しましたベースに戻っておるわけでございまして、最終のしりは、当初の見通しが大体正しかったということが結論的に言えるのじゃないかと思います。そういう点から申しまして、私どもとしましては、十八条の二の施行はもちろんでございますが、全体として鋼材価格の推移につきましては、重大な関心を持っておるということを申し上げておきたいと思います。
何か大変頼りない答弁のような気がいたします。為替レートが違うということだったので、じゃ為替レートが二百四十円だったらどうなのか、二百十八円だったらどうなのか、そういう計算もしてみて申し上げているわけですけれども、どうもそこのところがはっきりと通産省でもチェックをされておられないし、それから公正取引委員会からもわかるような説明がない、そういう状況であります。私は、そういうことでまた今回値上げが繰り返される、そうすると、やはり同じように水増し値上げというのが行われる、そういう可能性が強いというふうに思うわけです。
 公正取引委員会に伺いたいと思いますけれども、鉄鋼業界の値上げを可能にする要因として、鉄鋼業界の寡占体制、これがあると思いますけれども、現在の寡占率とそれに対する公取委の見解をお聞かせいただきたいと思います。
運輸大臣と言えば運輸行政の最高責任者ですから、それががたがたしているということはわれわれは信じられないんですよ。そういうことはもうあるべからざることでありまして、多少、スクープされたということですから、前後の手続なり何なりについて、そういうものを一切踏んだ上での発表でないということについては私は理解するけれども、内容自体の重さから言えばそう軽々しく受けとめるべきものではないし、しかもいま年金財政をこれから審議をしようとするときにこれはもう大変大切な資料なんですよ。しかもこれは単なる課長とか局長とかが出した、そう言えば失礼ですけれども、最高責任者の案ということですから、単なる事務当局の一つのたたき台ということではない。しかもあなたの案によれば、三十五万人体制がさらに減らして二十九万ですか、これはもう容易ならざることなんですよ。こういう問題が出れば、はて年金財政は一体どうやってやっていくのか、そういうものがこれを見ると抽象的には書いてありますけれども、具体的に何ら触れられていない。意地悪く言えば、これは一体どうしてくれるんだ、それがなけりゃ審議なんかできないじゃないかということまで、そういう発言だってできるんですよ。それほど私たちは重大にこれを受けとめているんです。
 たとえばこういう内容は含まれているんですか。このあなたの案によれば、六十年さらに六十五年、その年次に対して収入がこう、支出がこう、あるいは人員がこうなるというようなことまで表になっておりますね。この中には運賃改定というものがあるのかないのか、何回ぐらいやる予定なのか。そういうものがない限りこの収入なんという計算が出てこないはずですね。
 それから整備新幹線、これはたしか五つの線ですか、これもいま経営改善計画の中では一応載っておりますね。こういう取り扱いについては一体どうなっているのか。