米の持つ格別の重要性、それはまた水田稲作の持つ重要性でございます。そうした水田稲作、ひいては日本の農業の持つ公益的機能の計量化ということについてはなかなか難しい面がございますが、私どもも取り組んでいるところでございます。
 ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきますこうした観点は、先ほど来申し上げておりますように、どちらかというと貿易の面に重点がありますものですからその点が軽視されがちでございますが、大臣からたびたび申し上げておりますように、基礎的食糧というものを私どもが安全保障の観点から主張しておりますのは、まさにこうした農業の持つあるいは水田の持つ公益的機能が重要だということも一つの大きな論点になっているわけでございますので、確かにそうしたことについて理解が十分進んでいない面はございますけれども、私どもはこうした点を内外に向けていろいろな形で説明しているわけでございます。今後とも計量化などの数字も使いながら理解を求めてまいりたいと思っております。
第二点は、農業の環境に及ぼす影響でございまして、欧米を中心にして、具体的に言うと水源地に影響を及ぼすような農地に対しては今までのような土地収奪的な多収穫の農業を少し控えようというような、リサというのですか、そういうような概念が出てきていると思うのです。日本においても農業の環境保全に対する認識というのは次第に高まりつつあると思うのです。これはたしか三菱総研が、日本の水田の保水能力、これで公的な機能をどれぐらい果たしているかという試算をしまして、たしか十一兆八千七百億ですか、約十二兆円の効果がある。米の年産が約三兆円ですから、それの四倍に達するような公的な機能を持っておる、こういうような試算もなされておるわけでございまして、そこら辺の認識といいますか、そういうのが国内外について比較的まだ知られていないことだと思うのですが、農水省としてはこれからそういうことをもっと一般の国民にもＰＲすべきだと思いますが、いかがでございますか。
農林大臣に、ガット・ウルグアイ・ラウンドについて三点ばかりお聞きをいたしたいと思います。
 先ほどの御答弁の中に、ダンケル局長が、基礎的食糧安全保障に対してはこういう形で対応できるのではないかというお話を御披露なさいました。一つは備蓄、二国間における予約、それから多国間交渉ですね。ところが、そのうち第二点目の二国間の予約ということに関しては非常に問題のある事象が今出ていると思うのです。一つは、オーストラリアにおける小麦の減産、日本に対する割り当てがあるいは減らされるのではないかという心配があります。同時に、世紀末の十年というのはいつも気象条件が悪いという歴史的な経緯がありまして、ことしもそのほかにソ連の穀物が約五千万トンぐらい減産になるのではないか。それからブラジルの干ばつ、近くでは中国の大洪水、こういうような不安定な要素が頻発しておるわけでございまして、そういう意味では我が国の唱えているいわゆる基礎的食糧安保、こういうことはもっと強く世界に披露して、これの支持を取りつけるということが大事なことだと思いますが、いかがでございますか。
御指摘のように、噴火活動に伴いまして観光客が減少するなどによりまして水産物に対する需要が減少し、価格が安くなる、あるいは交通が不完全であるというようなことによる出荷難等から漁業者の操業意欲が減退しているという傾向が見られるという報告を受けています。
 それからまた、先ほど申しましたように、水無川河口付近を中心として土砂の堆積等が見られ、漁港施設等への影響も懸念されているというふうに承知しているわけでございます。
 既にそういうことに対処するために、既往の貸付制度資金の償還条件の緩和でありますとか漁業収入が減少し経営が困難になった漁業者の方々に対しては経営安定資金の貸付限度額を引き上げる、あるいは被害を受けた施設を復旧する、これはこれからのことでございますけれども、農林漁業施設資金の貸付限度額の引き上げとか、あるいは貸付金利の引き下げ等の措置を講じて漁業者の経営の維持、再建を図ることといたしております。また、今後も情勢を見ながら適宜対応していきたいというように考えております。
今回の雲仙岳噴火災害に際しては、水産庁も現地に係官を派遣するなど県の漁業担当者と協力していろいろな対策を幅広くやっておりますことは地元漁民としても大変喜んでおるわけであります。
 しかしながら、一方、火山活動の長期化に伴って観光客が非常に減った、魚の需要も減った、その上に魚価まで安くなっておるというようなことから操業意欲が非常に減退しておるという傾向も見受けられるわけであります。また、漁民の中には出稼ぎに行く人も出ておるというようなことも聞いておるわけであります。
 このような状況にありますので、水産庁としても引き続き漁業被害の実態把握に努め、漁業者の生活が成り立つような適切な対策を講じていただくよう強く私は要望したいと思います。このことについて長官の心構えをお聞かせ願って私の質問を終わります。
今回発行を予定しております臨時特別公債は建設公債に限り発行を認められております財政法第四条の特例としてお認めをいただこうとしておるものでありますから、このような財政法の規定から見れば、法形式上は特例公債として整理をされる性格のものであります。
 今回の臨時特別公債は、委員がまさに御指摘になりましたように、歳出予算などの節減による財源及び臨時特別税の収入が入りますまでの間のつなぎとして臨時的に発行されるものでございまして、これらの財源があらかじめ予定をされておりますという点で従来の特例公債とは異なる性格を持っておるというのも御指摘のとおりであります。
 ただ、委員が御指摘になりました次のポイントである、その性格が違うということを言い過ぎた場合に逆に国民の特例公債に対する不安を招くのではないかという御指摘でありますけれども、従来の特例公債について確かに特定の償還財源が定められていないという点は御指摘のとおりです。しかし、これは建設公債と同様に従来から総合的な減債制度によって対応しているところでありまして、具体的には、前年度首国債総額の百分の一・六定率繰り入れというものを基本として、一般会計の決算上剰余金の二分の一を下らない額をもってこれを補完し、さらに必要に応じて予算措置による繰り入れを行うことにより償還財源を確保していく。このいわば償還財源の性格の違いという点に御着目をいただきたいと思うのでありまして、私は国民の国債に対する信頼がこのつなぎ国債という形での性格を御説明することによって低下をするとは考えておりません。