いろいろ伺わせていただきました。
 私は、やはり冒頭の、今回極めて明確に、今まで都市の中に緑が点在するというところから緑に囲まれた都市をつくるんだというこの点に大変に注目をいたしまして、それでこれからの都市計画というのはこうあるべきだなということを強く印象づけられました。
 これから建設省が主体的になりまして、これは、単なる緑化政策で緑化の担当者だけが一生懸命になるのではなくて、都市計画、町づくり、まさしくこの中枢をなすのが緑に囲まれた都市空間をつくるんだということであるというところに思いをいたして、これからもこの実現のために積極的に御努力いただきたいことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
公園の防災面における機能は非常にすぐれたものがあるわけでございますが、先生御指摘のとおり、単に避難地、避難路、そういう機能だけではなくて、積極的に消防・防災の活動拠点、こういったことも考えていかなければいけないということで、私どもも基本的な認識は持っているところでございます。
 そしてまた、その場合にもネットワークとしての構成が非常に重要になるということで、この点につきましては、今まで、最終的な避難地、十ヘクタールの広域避難地を確保するということだけだったわけでございますが、そこへの過程として一次避難地についてもネットワークとして整備していこう、規模にして大体一ヘクタール程度。そして、さらに小規模な緑地、これも防災ネットワークの中で計画的に整備していこう。
 ネットワーク論が非常に重要だということはもう御指摘のとおりでございまして、そして、そういうネットワーク論に立って公園を整備していく中では、今先生御指摘の、例えば飲料・防火用水としての井戸とか耐震性の貯水槽、さらに医薬品、食糧等の備蓄倉庫、さらに広域避難地についてはヘリポート、こういったものもその機能に応じて整備していかなければいけない。そういう考え方で、この新たな制度といたしましては、一次避難地である一ヘクタール程度の防災公園についても補助の対象とし、さらにそこにおける、今言いました耐震性の貯水槽、備蓄倉庫、これも新たな補助対象としてその整備を推進していきたいという考え方を持っているところでございます。
わかりました。
 それで、もう時間が相当迫っていますので、防災公園、いわゆる今回の考えの中に防災にも注目しますよというようなことで、六五％の市街地での避難困難人口を解消するというのがテーマにのっております。
 率直に伺いますが、これからの公園の、防災公園としての、防災としての役割を果たせということになった場合は、単に逃げ込むだけの避難公園だとか、それから札幌の大通公園ももともとはそうだというのですが、延焼防止のための公園だとか、こういう位置づけではなくて、もっと積極的に、今回も提案されておりますが、貯水槽だとかそれから備蓄倉庫だとか、こういうものも含めた総合防災ネットワークの空間を目指すべきであるというふうに私は考えます。これについて、今回特に防災には力を入れていくということでございましたので、ほかにどんな形で具体化していくのか、対応をお願いいたしたいと思います。
基本的に、公園整備における補助対象の考え方でございますが、いわゆる箱物に対する補助、これは非常に限定的に扱われております。ただ、先生御指摘のとおり、それぞれニーズに対応していかなければいけないという要素がございますので、今言った施設については補助対象になっていないものが多々あるわけでございますが、今回、いわゆる箱物といっても、建築物要素がかなり少ないもの、こういったものについて、あるいは重要度の高いものについてはそれぞれの段階で補助対象に加えておりますので、こういった努力は、基本的な方向としてはしてまいりたいと思っております。
大臣より先に、若干の経緯を御説明させていただきます。
 刑法の改正の問題といたしまして、先ほどの口語化の問題以外に、現在抱えております問題の一つとして、今御指摘の尊属殺規定の問題がございます。この刑法二百条に規定しております尊属殺の規定は、四十八年の最高裁大法廷の判決におきまして違憲であるという判決があったわけでございますので、やはり政府といたしましては、この違憲状態の解消のために改正措置をとるということが義務であるというふうに考えております。
 しかし、もう委員既に御案内でございますけれども、この四十八年の最高裁判決は、その理由づけの中で特異な点がございまして、要するに尊属殺という二百条の規定を百九十九条の普通殺人の規定以外に置いておくこと自体がいけないという立場の方と、それから尊属殺を重く処罰すること自体は憲法上差し支えないけれども、二百条の規定の法定刑が死刑、無期しかない、酌量減軽しても絶対に執行猶予はつかない、こういった過酷な刑罰を定めておるのは法のもとにおける平等に反する、こういった理由で違憲であるというお考えの方と、この二つに分かれまして、前者の方が六名、後者が八名ということになっておるわけでございます。
 そこで、違憲状態の解消をしなきゃならない政府の立場といたしましても、規定そのものをとってしまうのか、あるいは法定刑を修正して、八人の方の御意見にマッチするように、法定刑を死刑、無期以外に有期刑をつけるという改正をするのがいいのかといった問題があるわけでございまして、いろいろ当時議論が行われました。そして法務省といたしましては、一応尊属殺規定全部を廃止するという形の立法を出そうとしたのでございますけれども、この問題は、やはり親子の情と申しますか、そういった日本古来の道徳律との絡みでいろいろ議論を巻き起こしまして、当時の与党の反対もあって結局日の目を見なかったということで、今日に至っておるわけでございます。
 ですから、そういった意味で宿題になっておるわけでございますが、その間にいろいろ世論調査をしてみますと、国民の世論というのは、最近のデータで申し上げますと、やはり親殺しについて特に重い刑を定めておく必要があると答えた人が全体の三三・五％、やや重い刑を定めておく必要があるとする者が二四・九％でございまして、普通の殺人と同じでよいとするのは二四・八％ということでございます。これは平成元年の世論調査でございますけれども、現在国民の皆さんは、やはりどちらかというと規定の存続を期待しておられるということがあるように思われます。しかしながら、もう少しその動向を見きわめて改正に大いに踏み切りたいと考えて、今回は罰金の引き上げだけに限って行わせていただいたということでございます。