日本共産党を代表して、橋本総理に質問いたします。まず、消費税増税を初めとする国民負担増の問題についてであります。
 九七年度政府予算案では、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、社会保険料の引き上げ、自己負担増で、合計で約九兆円に上る国民負担増が押しつけられようとしております。これに対する不安と怒りが今日本列島に渦巻いております。
 ある新聞の投書で、こういう高齢者の告発がありました。五％への増税が私には倍に思えてなりません、医療費も上がる、公共料金も上がる、病気持ちの老人には生存権はないのかと問い返したい。こういう声はたくさん新聞紙上にも見られます。
 私、今厳しく問われなければならないのは、そういう未曾有の負担増を、どういう経済情勢のもとでやろうとしているかという問題だと思います。
 政府の経済白書を読みますと、消費と設備投資を景気回復の二大主役だとして、この二大主役が本格的回復の軌道に乗って初めて景気は自律的回復の軌道に乗ったと言える、こう述べられているわけです。
 そこで、総理にこの二大主役の現状についての認識をお聞きしたいと思うのです。
私は、円の価値が、デノミをするから向上する、しないから下落するという性格のものではない、通貨としての信頼性はおのずから別のところにあると思います。
 現時点で、私はデノミを実施するつもりはありません。
先ほど来議員の御意見を伺っておりまして、私は一つ首をひねる部分がございます。
 私、自分の子供たちを見ておりまして、中高一貫の学校で学んだ子もおりますし、公立、私立それぞれのところでそれなりの特色のある教育を子供たちが受けてまいりました。そして、その子供によって私は向き不向きがあるなということを、今議員のお考えを伺いながら感じております。
 そして、私は、中高一貫教育を自分自身が受けてきましたし、それは私の場合非常によかったと思っております。そして、自分にそれだけの環境を与えてくれた我が母校を誇りにしておりますけれども、私は、すべてのお子さんが六年という時間に縛られる必要があるのかというならば、必ずしもそうは思いません。
 それと、先ほど森山議員の質問をエリート教育というとらえ方をされましたが、六年制、中高一貫教育というものを、なかなか進まないのなら例えばスポーツとか芸術という分野からでも早められないかという御質問だったわけでありまして、エリート教育という視点からの御質問ではなかったということだけは私からかわりに申し上げておきたいと思います。
 そして、私は、大学入試センター制度というものが必ずしもいいものだと自分の子供を見ておりましても思いません。要は使い方ではないでしょうか。
時間がありませんので急ぎますが、要するに私は、間違っても六年制のエリート校をつくるというのではなくて、学制改革、六・三・三・四を六・六・四に向かって進めるぐらいの気持ちでやっていただければこの国は変わる、青少年の環境は変わると思っています。
 個性豊かな多様性のある人間をつくろうと言いながら、それを邪魔しているものがある。というのは、これは大学入試センター試験でございます。
 これは、大人の方から見れば、基礎、基本の到達度を見よう、そういうふうな試験でありましょうが、かつての共通一次試験の使命もそこにあったと思いますが、これは大人の論理なんです。子供から見れば、子供も個性的に生きようと思っても、結局何でも知っていなくちゃいけないというこの大学入試センター試験は、まさに子供の側から見ればこんな嫌なものはない。センター試験は、一つの物差しで人間をはかろうとするものだから、共通の物差しで人間をみんな、いわば偏差値輪切りと同じだ、分けようとするものであるから、このセンター試験は即廃止すべきだと思いますが、総理大臣、いかがでしょう。
私は、実はこの報告書をずっと読んでみますと、この報告書の中に「わが国における規制措置等」ということで相当詳しく書いてあるわけだ。
 これは一番初めに未成年者喫煙禁止法という、こんな法律あるとは私は知りませんでして、実はこれ読んで初めて知ったんですけれども、これは明治三十三年法律第三十三号で、古い法律なんです、これ実際ね。それから始まりまして、たばこに関するいろんなことがいっぱい書いてある。これによりますと、鉄道営業法が明治三十三年、消防法が昭和二十三年、それから先ほどお話ございました「吸いすぎに注意しましょう」というのが、たばこ事業法で昭和五十九年ですとか、いろいろ広告の規制もありまして、それ以外にも都道府県知事に対する通知として、「児童の喫煙禁止に関する啓発指導の強化について」とか「喫煙の健康に及ぼす害について」とか「喫煙場所の制限について」とか「喫煙と健康の問題に関する衛生教育について」とか、とにかくようけ書いてありますね。
 そこで大臣、私はこれは大臣にもこの点をちゃんとしたいと思ってきょう質問しているわけでありますが、要するにこういうふうな報告書を書いた皆さん方というのはほとんどお医者さんです。それで、確かにたばこそのものは害があるというふうにわかっていたら、たばこをやめたらいいんです。早う言うたら、なくなりゃいいわけですよ。ところが、そういうわけにもやっぱりいかぬというところもあるわけです。
 私は、そういうような意味では、大臣の諮問機関の中にたばこ事業等審議会というのがあるわけですから、やっぱり大蔵省は大蔵省として、この間のＷＨＯの会議もありましたし、あるいは厚生省のこういうような報告書もあるわけですから、こういう問題と絡み合わせて、実際将来の健康と喫煙という問題も含めまして、国のあり方としてこういう問題について大蔵省としても本気になって取り組む必要があるのじゃないかなということを私は感じておりまして、そういうふうな意味で御所見のほどをお伺いしておきたいと思います。