個別のケースにつきましてどういうふうに認識をすべきか、先生が今おっしゃいましたようなケースの問題を含めまして、私どもも重大な問題についてはいろいろ議論をさせていただくということがございますが、私がこれまで承知しております限りでは、今先生がおっしゃいましたような意味での基本的な法律違反ということについての問題を私どもの方から指摘するということはなかったというふうに思っております。
本間理事さん、例えば、今のお話の中で、いろいろなことが次から次に起きる、そういうときに、商法二百五十四条の三項の、いわば善意にして善良な管理者の注意義務の範囲内であればきちっとできますよということができていない可能性があれば、当然処罰されるわけですね、これは商法違反で。そういうことがあったんですか。あったんですかというのはおかしいんですが、そういう判断をされていますか。
 それとも、今までそういう善意の善良なる管理者で、銀行の取締役なりがきちっとやっていればこういう事件は防げられるはずだという前提に立ったとき、もしそれができていないとすれば、これはもう完全な義務違反ということで処罰の対象になるはずなんですけれども、そういうことを御指摘されたことはありますか。
私は、赤坂の支店のこともさることながら、ちょっとすごく嫌だなと思ったのは、重大な御指摘でございますと言ってヨイショしておいて、改めて御検討さしていただきますと。それで、それがどうなりましたと言ったら答えられない。やってませんと言っているわけですよ。そういうことでいいんですかということを、一番の責任者である大蔵大臣に私は承りたいんです。そんなことで本当にいいんですか。
ただいま銀行局長から、御指摘の点についての大蔵省としての対応については御答弁を申し上げたところでございますが、予算委員会において御質問のございましたことについて銀行局長としてお答えをした経過に照らして、今お答えをした内容で十分であったかどうかというようなことについては、私も、今ここへ来て上田さんの御質問でございましたから、少し銀行局長からもまた話を聞いてみたい、こう思っております。（上田（清）委員「井奥議員の指摘については」と呼ぶ）何ですか。
この件については予算委員会で相当議論されたんですから、局長、赤坂支店についての報告を富士銀行から受けて、それをきっちり把握しておくのが当たり前だと思いますけれども、知らないということであれば、先ほどの井奥議員のことも結局あなたは、改めて検討させてくださいと言いながらしていない、職務怠慢ですよ。
 これは、大臣、どうですか。少なくとも、大蔵委員会で本委員がきちっと質疑をして、重大な指摘だということに御本人が同意して、それでなおかつ検討さしてくださいと言って、一カ月半か二カ月近くたって答えを出さない。それでいいんですか。お立場もありますよ、忙しいという。しかし、部下を通じて調べることは可能でしょう。また今も、四谷支店のを個別の案件だと言いますけれども、これは、あれだけ予算委員会で大事な事件として議論されたことですから、銀行局長がよく知らない、こんなことで本当にいいんですか。大蔵大臣の御感想をちょっと聞いてみたいと思います。
いわゆる金融不祥事と言われる一連の事件を契機にいたしまして、例えば当時議論になりました協力預金の問題であるとか、そういう銀行の内部管理に重大な影響を与えるような、バブルの当時金融界で行われておりましたような慣行と考えてもいいような問題、幾つか全銀協あるいは行政のベースで検討をいたしまして、そのようなことが二度と起こらないように、そのような背景になるような金融界における行動というものについては注意を喚起する、あるいは業界の内部において自粛をしていくということは、金融不祥事以来私ども努力をしてきたところでございます。
 そういう意味におきまして、金融機関の行動という点でこの数年幾つか重大な是正をされてきたようなことはあると存じておりますけれども、ただいま御指摘の個別の問題について私今お答えする用意がないというふうに申し上げた、こういうことでございます。
全く同じ話になったじゃないですか、さっきと。私が言ったのは、この四谷支店の週刊誌の記事はまだいいですよと。そうじゃなくて、赤坂支店で起こったあの事件について銀行局としてどういう報告を受けたのか、そして、そういう報告を受けて、今後金融行政としてどんなことが限界で、どんなことでそういうことをこれから防げられるのかという、そういうことをさっきから私は論じているじゃないですか。そのことに関しては一つも答え出ていませんよ。それを聞きたいんですよ。
沖縄県民は、米軍が上陸してきて土地を取り上げられ、その土地を使っての農業の職業も取り上げられたわけであります。したがって、今軍事基地になっている土地の収益というのは、その地主にとっては生活の重要な部分になっているわけです。したがいまして、土地は返してもらいたい、基地はない方がいい、そういう考え方を持っておるわけでありますけれども、しかし、これは返還された後に何で生活をするのか。特に返還されて後、その跡地利用事業をして実際に土地の使用収益を得るまでには平均して十四年かかっているのです。だから、その間何で生活をするのかという不安があるわけであります。
 それを解消するために、また、返還の作業を円滑に進めさせるために、昨年の五月十九日に軍転特措法を制定したわけであります。しかし、そのときに、原案に盛り込まれているいろいろな補償措置を修正されたわけです。だから、それについては私たちも、これでは円滑な基地の整理縮小は進まない、だからこれだけの広大な基地を返還させてその跡地利用計画を進めるということになれば、やはり地主の協力を得なければならない、地主の不安を解消しなければならない、そういう立場から、この軍転特措法を、少なくとも地主補償の八条で言っている今の三年間というものを六年に延長すべきである、そして一千万を限度とした補償も地料相当額にすべきである、こういうふうに考えております。
 その点について、防衛施設庁長官あるいは防衛庁長官からお答えをいただきたいと思います。