四百二十七号の播州峠でございますが、御指摘のように、加美町と青垣町の間約五キロメートルにつきまして未改良の状況でございまして、幅員も一車線しかないという状況でございます。現状では、青垣町のこの峠に取りかかる区間でございますが、特殊改良一種という工種で整備をやっているところでございます。峠部につきまして根本的な改良計画をつくる必要がございますので、五十七年度から兵庫県におきまして調査に入るというふうに聞いております。調査がまとまりまして成案を得、補助の申請がありましたならば、もちろん私どもとしても前向きに対処してまいりたいと思っています。
その問題については鋭意御検討いただいているということでございますが、私は、県というよりもむしろ国がこの問題を取り上げて、大きな国の幹線道路として、臨海工業地帯と日本海、舞鶴等をつなぐ産業道路でもあり、また住宅等の急増しておるところでございますから、その混雑解決のための道路としてぜひとも国でこの問題を取り上げて、ひとつ実現の方向で御検討いただきたいということを強く要望しておきます。
 次に、主要な道路でございますが、四百二十七号線に国道昇格していただきまして地元は非常に喜んでおりますが、これからの整備計画として、播州峠と言われるところがあります。播州と丹波、但馬を結ぶところでございますが、この播州峠の改修計画、具体的には加美町と青垣町の間の部分でございます。これはどのようになっておるかということについてお伺いいたします。
お答えいたします。
 加古川、高砂等を中心とする地域の話であろうかと存じますが、確かに南北方向につきましては、国道百七十五号あるいは国道三百十二号につきましてある程度整備が進んでいるわけでございますけれども、地域を南北に結んでおりますような主要町道あるいは一般県道等につきまして、非常に昔ながらの狭い道であるということは御指摘のとおりでございます。交通の処理のため、あるいは交通安全という見地から見ましても、何とかしなければいかぬということは御指摘のとおりかと存じます。
 そこで、東播臨海工業地帯を抱える高砂市、加古川市につきましては、東西と南北との接点の交差点におきまして非常に交通混雑があるということでございます。これはいずれも県が管理しております道路でございます。したがいまして、兵庫県におきまして地域発展の動向等を勘案いたしまして、将来交通量もどんなものになるかといった勉強も含め、基礎的な調査を実施しておるという状況でございます。
 要は、現在あります道路をそのまま広げるというわけにはとてもまいりませんので、御指摘のように、いろいろな手段を講じながらバイパスをつくっていかなければいかぬというわけでございまして、県の調査の促進にまつところが多い、こういう状況でございます。
私は、今回の放送法の改正案の中にございますいわゆる災害条項というものに関しては、これを新設することに反対の意見を持っているものでございます。
 もちろん、私は放送局が災害放送に取り組まなくていいなどということを申し上げているのではなくて、当然、災害が発生した場合には放送局ですから全力を挙げてこの取材、報道に当たるべきだ、それはまさにいまおっしゃられたような放送局の社会的な責務だというふうに思います。もし、そういうことを法律がないからといってやらないような放送局があれば、それは当然世論の批判を浴びるでしょうし、世論の批判だけじゃなしに、内部に労働組合がございますから、経営者の姿勢というのは内部からも批判されるでしょう。しかし、どうするかということについては、あくまでも報道機関の自主的な報道活動として展開されるべきだというのが私の考えでございます。
 災害対策基本法に基づいてやらなければいけないこというのがあるとすればそれは別ですけれども、それ以外の部分で行政機関の指揮とか、命令とか、あるいは法律的な措置による強制とか、そういうことによって災害の放送、報道に携わるというふうなことがあれば、それは放送局の自主性とか報道の自由の確保という、放送法の第一条にそういう規定もあるわけですが、放送の自律性、自主性、放送の自由の確保という概念、規定と相反することになるんだというふうに考えるわけです。
 もう一つ、私が懸念いたしますのは、この条項がある意味で拡大解釈をされて治安維持への放送局の協力を求めるというものに転化されはしないかというふうなおそれを持っておるわけであります。ちょっと古い話で恐縮でございますが、一九六六年三月に放送法の改正案が提案をされて、国会で審議をされて、結果的には審議未了、廃案になったといういきさつを持っております。そのときの条文で、「放送事業者は、災害その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合には、生命、身体若しくは財産の保護又は秩序の維持に役立つ放送をするように努めなければならない。」という条文がございまして、これは当時真っ向から賛否分かれまして、このことも一つの原因になって、これは治安放送の強制じゃないか、義務化じゃないかというふうな意見が出まして、そのことも一つの原因となって放送法改正が成立をしなかったというふうに私は私の体験から記憶しておるわけでございます。
 災害対策基本法で放送局、放送電波のやるべき定めが幾つかあるようでございますが、そういうことに明記されているわけですから、放送法でこの条文を入れるというのはやはり理解に苦しむところだというふうに言わざるを得ません。百歩引き下がって、もし条文があると仮定して、災害の発生のおそれというのをだれが認定するのかという問題はどうなんでございましょうか。それから予防とか被害の軽減に役立つ放送をすると言うんですが、だれがそういう決定を出すのかという問題も明確にはなっていないというふうに思います。もし、あるお役人さんかなんかがこの条項を盾にして、たとえばおまえのところはかくかくしかじかしろというふうな命令をするというようなことが起これば、これは放送への介入になるわけだし、そういうことがないという保証がこの条文の中では私はないというふうに思わざるを得ません。
 いろんな問題が、実務的にもこの条項を入れることによって発生をいたします。そのいずれもが、先ほど申し上げたような放送の自律とか報道の自由という問題と密接にかかわってくるだけに、ぜひこの災害条項を新設するかどうかということは慎重に審議をしていただいた上で結論を出していただきたいというふうに思います。結論を申し上げれば、私どもはこの条項が新設されることは非常に大きな問題なので反対だというふうに申し上げさしていただきたいと思います。