そうすると、端的に申し上げますと、社会保障政策上従来は国がすべて負担しておったわけですね。ところが今回二割地方負担だという形に変わっていくということにおいては、社会保障政策上若干位置づけが、言葉は適切かどうかわかりませんが、軽くなったというか下がったというか、国が全面的にすべて見ようとしておったのを、ほかの福祉政策とのバランスの中で地方でもある程度見てもらうような形に移すということは、それだけ社会保障政策上は今回のこの制度そのものが若干形としては軽くなったのじゃないかと受けとめざるを得ないのですが、その点いかがですか。
繰り返しの答弁になろうかと思いますが、従前は母子福祉年金の補完的制度、いわば年金に準じたような費用負担のあり方をしましたり、全く母子福祉年金に準じたような給付をしてまいっていたわけでございますが、本当に必要な福祉の措置としてどうあるべきかという社会保障制度全般の中で再検討いたしました結果、離婚等による家計の支えの中心を失った母子世帯について、離婚等による生活の激変を乗り越えて自立できるまでの間の援助措置に制度を位置づけよう、こういう形で制度の見直しを行いまして、そういうことで受給期間とか所得制限とかを全部見直したということでございます。
地方に幾らか責任を持たせ、肩がわりすることによって、そういう一つの期待感の中で不正受給防止も何とかやっていけるだろう、こういうことのようでありますから、その点はそれでそれなりに受けとめておきます。
 それから、先ほどからも触れられておりますが、先ほども局長の答弁の中でありました臨調の中で、児童扶養手当の社会保障上の位置づけというものをどうするのかという問題提起があっているわけです。ところが、先ほどからの御答弁の中では、そういう他の社会福祉政策とのバランスの中で今回地方負担二割というものを考えたということでありますが、児童扶養手当の社会保障上の位置づけというものについてもう一度はっきりひとつその点の見解をお示しいただきたいと思います。
いかなる標榜、看板を掲げようと、これは暴力団である以上は、警察として基本的に厳正に暴力団としての取り締まりを行うという姿勢でやっていきたいと思います。看板はどうであれ、暴力団の実態を我々が把握したならば厳正にやっていくということを申し上げたいと思います。
暴力団の取り締まりにつきましては、基本的には同じでございます。右翼を名のっておっても暴力団は暴力団でございますので、現在やっておりますような暴力団に対する徹底取り締まり、これは両方同じでございまして、今後もその方針でやっていきたいと思っております。
従来、総会屋などということで資金を手に入れておった。これが商法の改正によってその資金源が断たれる、これは一つ考えられますね。政治団体を名のれば政治資金で公然と献金を受けることができるわけでありますからこれは公然と資金活動が続けられる、確かにこの面はあると思うのです。
 そこで、今ちょっと御報告をいただきました範囲でも、検挙数を見ますと五十七年、五十九年とも暴力団で、そして同時に右翼団体を名のっておるものを見た場合には、五十七年、五十九年、比率で見ますと構成員数の二〇％を超しておるわけですね。これはいわゆる普通の右翼団体よりも、暴力団でありながら右翼団体を名のっておる団体の違法行為が極めて率が高い、こういうことを数字は裏づけておると思うわけでありますが、この種の団体に対する取り締まりについては、基本的にはどういう考え方を持っておるのですか。
当時の状況といたしますと、暴力団に対します資金源の取り締まりというものを強化いたしておりますし、また一方で改正商法の問題がありまして、資金源に困った暴力団がそういった政治団体を仮装して資金を集めるといった方向に向かったのが一つの原因ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
これはいずれにしましても、警察庁自身が五十七年から実態の把握に乗り出したという背景には、やはり五十七年、五十八年、五十九年にかけてふえてきたという傾向があるんだろうと思われるのです。それで、暴力団であって右翼を名のっておる団体あるいはその構成員数が五十七年以降ふえてきておるという原因について、警察庁の方ではどういうふうに判断をされておるのですか。
御趣旨は私も痛いほどよくわかりますが、まず隗より始めよと私も五年間そんなことを言っているんです、やっぱりまず予算編成が来ます、そうすると建制順に法務、外務、大蔵、文部、こういうふうな形でずっと見てまいります。外務省の予算というのは毎年、まずイタリア並みに外交官の数を近づけていきたい、まず人、ＯＤＡ、そういう順番で予算がある。その次は足腰予算というんですが、そういう順番で来る。そうすると、法務、外務ですから、法務といえばこれは別にトンカチをやるわけじゃなしに、とにかくやることは紙と鉛筆と人間だ、こういうことになります。そうして法務、外務、その次は大蔵になるわけですね。大蔵みずからの問題を加えたときに、そういう流れの中で突出した議論というのは非常にやりにくい議論ではあるんです。
 しかし、今おっしゃったような国民世論の動向がそういうふうに来ておることもわかりますし、税務職員の資質の問題についてのお話がちょっとございましたが、この間秋田県で一つだけあったときに私も嫌な気がしましたが、しかし、ほかのところから比べれば本当に少ないなとも思いました、率直に言って。だからそういうことを思いますときに、これは自問自答しながら予算査定をやっていかなければならぬわけですから、本当にこういう背景の中でどう対処していくかということをもう少し自問自答させてみてくださいませんか。趣旨は痛いほどわかります。