きょうは建設大臣しかおられないわけでございますが、今のような消極的なことでは、これは宮澤内閣の生活大国、ちょっと疑問視しますよ。建築基準法というのは確かに言われるとおり。労働基準法も確かにそのとおりだ。そういう基準というのは、確かにその最低の基準になる。その最低の基準以上に行政指導をやっていくならばやはり効果があるのだけれども、建築基準法でも労働基準法でも同じこと、最低の基準、これさえやったら法の屋根になるのだからというようなことでは、少しも行政は前進しませんよ。そこには政治というものはないですよ。私は、行政を前進させ、政治というものがある限りにおいては、そんなにこの法律の解釈をしゃくし定規に言って生活大国と言われても、国民が納得するわけにはいかぬわけです。これは建築基準法の改正をしようという、最低だから、最低だからというその最低の基準を引き上げていくようにしなければいかぬのじゃないですか。いつまでもこのまま最低の基準を後生大事にしておくのですか。改正するという気持ちはないのですか。
先生も御承知のとおりでございますけれども、建築基準法は最低の建築基準を決める、それは最低の基準を守っていただく、これが基準法の基本的な趣旨になるわけでございます。
 したがいまして、今先生おっしゃられておりました福祉という観点がないじゃないか、こういった御議論だと思います。当然、福祉をどういうふうに建築基準法の最低基準に組み込んでいくか、こういう議論ではないかと思いまして、確かに今いろいろ御議論されております福祉の時代、高齢化時代あるいは障害者に優しい行政を、こういった御議論が進む中で、建築基準法自体もそれを検討対象に加えるというのは当然ではございますけれども、建物を建てられる方につきましては、それだけの強制といいますか、それがかかるわけでございまして、そういった全体の合意も必要ではないか。
 そういった状況の中で、確かに大阪府は先進的におやりいただきました。これも、建築基準条例の方は、建築基準法の中に四十条という規定がございまして、特殊建築物につきましてはどの公共団体でも基準をつくれる、この障害者対策とか高齢者対策につきましてできる、こういう規定がございます。それでやっているわけでございますが、ただほかの県、府に、あるいは市町村に先んじておつくりいただいたわけでございまして、先進的だと思いますけれども、そういった機運がさらに盛り上がりまして、最低基準としてできるような状況がある程度必要ではないかというふうに考えているわけでございます。
私は、今の大臣の御答弁に対しまして少し不満があるわけです。
 今私は心身障害者というように言いましたけれども、これは単に心身障害者という方々を対象にする問題じゃなくて、高齢化社会になっていっているわけでありますから、やがては我々の問題になるのです。我々や皆さん方の問題なんです。その施設というものは必ず、心身障害者だけではなくて、高齢者の皆さんがやはりこれからの社会生活の中でぜひとも必要なのです。あるいは妊産婦の御婦人の方々、この方々もそういう施設があることによって社会生活というのが安心してできるし、施設を利用することができるわけですね。だから、心身障害者を対象にというようなことだけを考えると、ちょっと一挙にいかぬからということでございますが、やがて我々の問題であり、やがて皆さん方の問題であるということであれば、この際は建築基準法を、特にこの四十条に利用の安全という概念を位置づける必要があるのじゃないかと私は思うのですが、それはどうですか。
今我々は衆議院における選挙制度の改革を議論しているわけでございますが、実は国会には両院、参議院がございます。我々は衆議院の改革が済んでから参議院を考えたらいいということではなくて、両院が一体となって国会を形成しているわけでございます。そういう意味におきまして、参議院の役割をどう考えるのか、衆議院と参議院が選出方法、選挙制度を違うものにしなければ意味がない、こう思うのでございます。選挙方式を互いに異なるものにして初めて、民意をそれぞれの異なった方法でくみ上げて国政を審議し、また社会の発展に貢献する、こういうことでなければいけないと思うのでございます。
 これ以上参議院のことについて私がどうこう、自分の考えはある程度ございますけれども、申し上げるのは僭越であろうと思いますので、これで、こういう指摘をさせていただきたいと思います。
 もちろん、衆議院が優越と言ってはいけないけれども、参議院が衆議院に対して抑制と均衡、補完の機能を発揮される、そういう考えの中で両院のあり方を考えていかなければいけない。そういう意味で、私は、この今度の議論はまだ半ばまで来てないんじゃないだろうか、片肺飛行をやっているんじゃないだろうか私はこういう思いがしてなりません。
 これは、私が先般の解散前の会期において、自民党の総務の一員といたしまして総務会でも発言したことがございます。また、中山太郎議員も、参議院に在籍されたという御経験からいろいろ御意見も開陳しておられるわけでございまして、私はそれ、両方をこの際、特に参議院の比例代表制度というのは、提案者の意図と違って全国区制度以上にお金がかかったり弊害の多い状況でございまして、そこら辺も、制度的な整合性のほかにそういう反省を込めた改革案がこれから出てくるのではないかと私は期待をしているところでございます。
 今まで、この短い時間に私が今考えておりますことを申し上げました。そして私は、細川総理がこの委員会にこの前、総括質問のときにもおいでになりまして、比例代表制と小選挙区制との、この並立制についてのお考えを答弁されたりしておられるのを伺っておりまして、細川総理まじめな方でいらっしゃるけれども、この選挙制度というものについての重大性というものをもっともっと認識していただきたいな。例えば、来月の中旬までに参議院に送ってとおっしゃるには、まだまだ私は議論が尽きないのではないか。既に先国会、九十時間以上審議をして、百何時間ですか、今度もまたやっているじゃないか、こういう御意見も私は存じておりますけれども、しかも基本的なことについて、与党の議員の方々、野党の私どもの自民党の中にも、そこら辺について議論がまだあるのじゃないか、腑に落ちない、こういう者もたくさんおるわけでございまして、結論がどうかということは次のなにとしまして、私はさらに慎重な審議を進めていってもらいたい、そのようなお取り計らいをしていただきたいということを実は私は考えているわけでございます。
 そういう意味では、例えば、この臨時国会でこの法案に決着がつかなければ総理は責任をとるとおっしゃいましたけれども、私は、慎重にまた幅広く、そして深く審議を進めていくということであるならば、それは総理の責任問題ではないのではないか、私はそのように考える次第でございまして、そのことを最後に申し上げまして御質問を終わらせていただきます。