公務員の賃金体系と極めて類似した制度をとっておりますけれども、それ以外にも、実は五十四年度以来日本政府が地位協定上負担できるものとして負担いたしておりますものが格差給、語学手当等でございます。こういったようなものを含めまして、日本政府としては既にこの今回の特別協定の改正がお認めいただけますれば、ほとんど大部分を負担することになっています。それじゃ残っているのは何かということは、先ほど申し上げましたように、基本給類似の手当と、それからあとは、例えば今お話のございましたようないわゆる寒冷地手当とか、あるいは隔遠地手当とか、あるいは特殊な業務に従事する者の手当、こういったようなごく一部の従業員にだけ支給される手当でございます。
 ところが、今回の特別協定の改正あるいは特別協定の目的そのものはあくまでも従業員全体の雇用の安定に資する、こういう趣旨のものでございますので、そのような特殊な手当は除かれておる。他方、今申し上げたその余の五十億のうちの大部分でございますが、いわゆる基本給的なものに極めて類似した手当、これについても各般の検討の結果負担いたしておりませんし、現在そのような負担を考えていない、検討していない、こういうことでございます。
なぜこのようなことをお尋ねするかといいますと、日本の民間企業のいろんな賃金を決定する場合に、地域手当だとかその土地によってのいろんな条件が変わりますと、どうしても付加給のような形でつけるわけです。例えば通勤手当その他ですね。
 そういうふうになっていきますと、いつの間にか付加給は非常にふえるんだけれども、この場合は退職金というのは別だと思いますが、退職金計算なんかする場合にはどうしても基本給を中心にやってしまう、そういうような現象があるものですからね。その辺の割合というのが将来にとって非常に大きな問題になってくるんではないか。ましてやもちろん国家公務員ではないわけですけれども、それに大体準等するような形で遇していこうというのが基本にあるわけですからね。そういう意味で、この賃金体系というのも一つ非常に大きな問題になりはしないか、その辺を十分私は考えていただきたいと、そのように思うんですが、いかがでしょうか。
この特別協定が対象としております手当、これは八つの手当がございます。それらの手当の全額までをこの改正によってお願いしようとしているわけでございます。現在米側において負担している手当がございますが、これについては基本給類似の手当等を含めまして十四手当ございまして、これは五十億でございます。
 なお、これを負担するのかというお尋ねでございますけれども、これについても確かに理論的な可能性としてはこれはあり得ると思いますけれども、現在のところそのようなことは考えておりません。検討いたしておりません。
そうすると、あとは付加給がどんどんふえていくということにもしなりますと、あるいはその本給の半分ぐらい手当の方で充当するというような事態も起きないことはないんでしょうね。
今はそうなんでしょうけれども、ひょっとしていろんな事情が変わりますとまた改正するようなことになるかもわからないというふうに私は理解さしていただきたいというふうに思います。
 次は、特に労務者の給料の問題がございますが、法案なんか読ましていただいても、基本給はもうほとんどつっつかない。当然基本給というのは日本の国家公務員と大体同等ということになっておるように私は理解しているわけですが、そのあとの残りの付加給ですね、さっき手当とおっしゃったこういう部分がいろいろ変わってくるんだと、このように理解しておるんですが、この基本給の方ですね、何らかの形で続くというようなことは今後は絶対ないんでしょうか。
昨年、国会の御承認をいただきまして締結をいたしました特別協定は、地位協定二十四条の特例をなす、かつ時間を限って、期間を限った限定的な特則としてつくられたものでございますが、今回のこれを改正する議定書というものは、その中に定められております特定の手当の二分の一までを日本側が負担することができるというのを、全額まで負担することができるというふうに改正するものでございますので、この地位協定の特則であるという性質はいささかも変わりがないわけでございます。したがいまして、経費負担についての地位協定二十四条の基本原則そのものを変えるものではございません。
 したがいまして、この議定書による現行の労務費特別協定の改正を行いましても、この特別協定そのものの性格を変えるものではないわけでございます。
私地位協定について二、三点についてお尋ねをしたいと思います。
 一昨日以来相当同僚議員の方からもこの法案につきまして質疑がなされたところでありまして、特別にこれを間かなきゃいけないということもないわけでありますが、ただ私は二、三点についてはもう一度確認をさしていただきたい、そう思っております。
 まず第一点は、今度の改定なんですが、これも質疑の段階でいろいろ議員の先生方からも意見がございましたように、昨年改定したのにまた特別改定ということで今度はやられるというようなところがどうしても問題になっているようでございますし、私もこれいつまでこのような状態が続くのだろうか、改正してまた円高その他の条件が入ってきますとまた改正だというようなことになりますと、大変これはもう不安定でありますし、なかなか納得ができないことになるのではないか、そのように特に思いますので、この改正に当たって政府が原則を逸脱していないんだと、こういうふうにおっしゃっているんですが、その辺の事情をもう一度明確にしていただきたいと思います。
ノルウェーとかアイスランドは一九九〇年に商業捕鯨を開始する方向で進んでいるというふうに聞いております。そのために研究員をふやして二、三年間徹底して調査をする、いろんな調査に対してＩＷＣが理解を示さずに科学を無視し続けるならばＩＷＣの脱退も辞せず、こういう姿勢を示しているというふうには聞いております。
 今回の調査捕鯨も、我が国が調査捕鯨をやると言ったら、もうＰＭ法を発動する。まさに国際条約で決められたことさえもさせない。それをやった国は自国の国内法であるＰＭ法を発動して漁獲割り当てを半減するだとか、そういうようなことをやる。全く理不尽ですし、ＩＷＣそのものも全く捕鯨国でない国がたくさん入っているわけですね。しかも、特定の自然保護団体と言われている団体、私は正確には自然保護団体じゃないんじゃないかと思うんですが、そういう意味で自然保護団体と言われている団体がとにかくめちゃくちゃなことをやってきているわけですね。このようなことでは全く理性を欠いた、ＩＷＣではないんではないか。こういうような団体に支配されているＩＷＣですね。
 そういうこと等を考えてみたら、国際捕鯨条約にこれ以上とどまる意味がもうないのではないかというふうに思うんです。したがって、政府は国際捕鯨条約から脱退するための準備を進めるとともに、理性的に鯨資源の保護を考えることのできる国々と一緒になって新たな国際捕鯨のための条約を締結するように行動を起こすべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。