特にガス料金の関係につきましても今回新たに基本料金プラス従量制という二部料金体系を導入しているわけでございますが、やはりこの少量の使用者に若干不満の声もあるわけでございます。現行の水道料金などはこうした二部料金体系をとっているわけでございますが、そうした少量使用者に対しての配慮は全く今回は無視して突破をしよう、あるいは考えて何らかの手を打たれる、こういう点についてはどういうふうに検討されたのか伺っておきたいと思います。
福祉料金の考え方につきましては二通りの考え方があろうかと思います。一つは、先ほどもお答えしたのでございますけれども、いわゆる原価主義、公平の原則という立場からの考え方と、電気料金の立場を離れた、つまりほかの政策手段による場合と二通りの方法があるのではないかという感じがいたします。
 私どもは、本来でございますと、原価主義、公平の原則から言いましてそこにはおのずから限界があるのではないかという気がいたしておりますけれども、たとえば北海道電力の場合には、先生御高承のとおり、一部の料金につきまして年度内は据え置きという措置もとったわけでございまして、これは原価主義、公平の原則の中に当てはまる範囲内でその政策をとらせていただいたわけでございまして、ほかの政策手段の期待を持ちながらも、電気料金の枠内で検討し得ることは検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
さらに、先ほど来からも若干出ておりましたが、福祉料金体系の導入について、やはり生活保護世帯など比較的まだまだ社会的に弱いといいますか大変貧しい立場の方々も多いわけでございまして、所得の分配率の公平化という面においてもある意味では料金体系を複雑化するというデメリットもあろうかと思いますが、今回の大幅値上げの申請とともに、やはりこうした生活保護世帯などの方々に対して温かい手を差し伸べるというのも一つのあり方ではないか。むしろ福祉料金体系の導入を積極的にこの際検討すべきではないか、このように思いますが、通産省の見解を伺っておきたいと思います。
その程度で大体われわれとしては前者の方を理解した、こう期待をしたいと思いますが、もちろんこれは資金調達面の問題を全く無視しての話ではございません、当然資金調達力という問題を無視して電力事業というものはあり得ないわけですから。しかし、現在の厳しい国民生活環境、国民経済の環境というものを考えたときには、北海道電力でも八％配当率で許可したわけでございますので、そうした面の事例に沿っても、逆にもしも八電力が一〇％配当で決定したとなると何かそこに不公平感がないか、こういう論議も出てくるわけでございます。そういう点ではぜひ一〇％の八％配当への配慮というものも十分現在の査定作業の中に織り込まれておる、こう理解したいと思います。再度、簡単で結構ですが、それで間違いございませんか。
各方面から配当率について御意見があることは承知いたしております。各方面の御意見と申しますのは、こういう公益性の高い事業については配当率をできるだけ抑えるべきであるという御意見もございますし、逆に安定経営をさせるためには配当率をいたずらに切るべきではないという両方の御意見がございますので、その両方の御意見に耳を傾けながら査定は考えてまいりたい、かように考えている次第でございます。
民間の企業の場合と異なりまして、どうも一人一人の職員が自分の勤め先である国鉄というものの経営の状態ということについて知らされていないという点は否定できないと思います。民間の企業の場合には、現場でどろまみれになって汗まみれになって働いておられる一般の職員の場合にも、いろいろな形で、どうも今月は製品が売れないようだとか、あるいは今月は大変うちの仕事が活発になっているようだとかいうことが、たとえば勤務時間が超過勤務というような形でびんぴんとはね返ってくるわけでございますけれども、輸送業の場合には、需要が落ちましても急に車両編成を短くするとか、あるいは列車本数を減らすということは行っていないわけでございまして、いわゆるダイヤ改正ということを通じて何年かに一遍行うだけだというようなことになっておりますものですから、毎日毎日の仕事を通じてうちの企業はことしはどうも調子がよくないとか、わりあいにお客さんが乗っていただけるなということは、車掌さんとかあるいは駅におります者は感ずることができますけれども、お客さんに触れることのない職場におきましては特にそういうことを感ずる機会がないために、どうしてもそういう現在の経営というようなことについて関心を持つ機会が職員全体に与えられていないといううらみがあるわけでございます。
 本来そういう性格を輸送業が持っております上に、特にいままでの国鉄の中では、あらゆる職場に経営の実態を逐次知らせて、そして、みんなで考えてもらうというような雰囲気は、まあ率直に言って余りなかた。それはなぜかと言えば、戦後ずっと三十年間お客さんがふえ続けていたわけでございまして、必ずしも十分でない設備を使いながらどうやって輸送をするか、乗っていただこうという精神ではなくて乗せてあげましょうというような感じが非常に強いわけでございまして、最近になりまして貨物だけではなくて旅客もお客さんが減ってきた、それで今回のダイヤ改正も戦後初めて列車本数を旅客についても減らすということをこの十月一日からいたしたわけでございますが、いまごろ遅いじゃないかとおっしゃるだろうと思いますけれども、とにかくこうやって列車本数も減らすのだというところまできましたので、実物教育といいますか、実感教育といいますか、そういうものができる素地ができてきたと思います。私は抽象的な議論でなしに、具体的に経営の状態というものを幹部ではなくて一人一人の職員にまで何とか知らせる、そして、その人たちがその数字の移り変わりに絶えず関心を持つということを行うことがきわめて大事ではないかと思っております。
    〔関谷委員長代理退席、楢橋委員長代理
    着席〕
 幸いにいたしまして、最近運転士の集団でありますところの動力車乗務員の組合におきましても、何とかお客さんに乗っていただく増収運動をやろうではないかというような提案を組合自身も言ってきておる状態でございまして、これをどうにかもっと一般化しなければならぬというふうに考えております。