加入状況の調査でございますが、これを実施するといたしましてもプライバシーの問題もございます。また、法務当局としては本人から事情を聴取するという程度が法務当局の限界でございまして、本人の認識が不正確でございましたり、あいまいな記憶に左右されるということが予想されないでもございません。不正確な情報しか把握できないおそれ等もある、このような次第でございますので、むしろこれまでのやり方を引き続きまして、受刑者の入所時の教育の機会などを通じまして、そして具体的に今御指摘の点などを指導することとし、個々の具体的なケースに応じた相談等についていわば個別的な指導を強めていくということをもう少しやってまいりたい、そういう形が適当ではないだろうかと考えておるところでございます。
という厚生省からの御答弁をいただいたわけですけれども、公的年金受給の見通しについて、「もらえる」と言われるその初入者の方で五〇・一％、再入者では二一・五％となっているわけです。
 刑務所入所中の場合でありましても、国民年金の加入は国民の義務であるということでございますので、保険料の負担能力がない場合には免除制度が設置されているわけですから、二十から六十歳までの全受刑者が滞納状態とならないよう、法務省といたしましても公的年金に対する指導を徹底するとともに、受刑者の加入状況につきまして調査を行っていただけないかと思うのですけれども、私はいろいろお願いすることばかりなんですが、このこともお願いできないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
 刑務所に入所中の場合でありましても当然公的年金への加入は義務づけられるわけですから、被保険者の中で例えば保険料を納付している、あるいは免除を受けている、そしてまた保険料を滞納している、こういう割合は把握されておられるのでしょうか。
お答えいたします。
 年金受給者になりまして受刑者になったというときに年金が支給されるかという問題が一つございます。
 現在の制度の中でございますけれども、国民年金制度におきまして、いわゆる無拠出の年金制度、いわば老齢福祉年金、それから二十歳前の障害年金をもらっている方、こういう方につきましては、監獄または労役場その他これに準ずるところに拘禁されたときには支給が停止される。
 この考え方としましては、無拠出の年金でございまして、全額国庫で年金を給付しているということでございまして、こういうところに収容されている間は国費によりその生活が賄われているという考え方から支給の停止がされているところでございます。そのほかの年金につきましては支給の停止はございません。
昭和三十六年に国民皆年金制度が実施されまして、老後の生活設計を立てる上ではこの公的年金はその基礎的な役割を担うわけですが、老齢年金を受給するためには原則二十五年以上の保険料納付期間あるいは免除期間が必要となるわけですけれども、満たない場合は老齢年金が受給できない、いわゆる無年金者になってしまいます。
 そこで、厚生省に本日お伺いしたいのですが、公的年金に関する法律の中で、服役中の受刑者に対する特別な規定がございましたらお伺いしたいと思います。
法務大臣として、高齢受刑者の社会復帰にとって公的年金の果たす役割は大きいと考えるかという御質問の趣旨と承りました。
 全く御指摘のとおりでございまして、出所後の生活保障を確保する上で公的年金の果たす役割は重要であると考えております。
ありがとうございました。
 老後の不安といたしましては、お年寄りの皆さん方には健康の不安、そして今いろいろおっしゃいました所得の不安、住宅の不安、たくさんの不安がございます。一般の高齢者も同じでございますが、高齢受刑者にとりましてはやはり何といいましても所得に対する不安、老後の生活費に対する不安が大きいのではないかということが白書にも示されております。調査の結果からもそういうふうに読み取れると思うのですけれども、その生活費をどのように確保するか、その点につきまして公的年金に関する期待は高齢受刑者にとって、特に初入者にとっては強くなっております。しかしながら、白書での指摘では、高年群の初入者が公的年金を「もらえる」とした人が約半数いるのに対しまして、再入者では二割強にすぎず、五十歳以上の高年群受刑者、特に再入者の備えの不足が認められております。
 この公的年金が高齢受刑者の更生復帰にとりましてどのような役割を担うと思われるか、法務大臣にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一の二〇％の約束ないしはそういうシェアの保証といったものがあるのではないかという点でございますが、これは全くございません。私ども何度も御説明を申し上げ、アメリカにも説明したとおりでございます。
 それから、第二点目の、日本の市場にはなかなかアメリカ製品が売れないような制度的なものがあるのではないか、こういう御指摘でございますが、これも、実は先週もアメリカのチームが参りましていろいろと議論をいたしたところでございますが、現実に日本の半導体市場におきまして、アメリカのよい製品はそれなりにシェアを上げております。そういう意味で、日本の市場に制度的な制限といったものはないと私どもは信じております。
 それから、三番目の、いわゆるミスマッチという議論でございますが、日本の半導体の需要構成は、先生御指摘ございましたけれども、民生用の需要というものが、シェアとしては少しずつ落ちつつはありますけれども、トータルとしてまだまだ大きゅうございます。アメリカはそういった民生用の半導体の供給力というのは比較的小さいわけでございまして、そこが日本の市場とアメリカの供給との間にミスマッチがあるのではないか。したがって、アメリカも、日本の市場によりアプローチをしたければ、そこを努力すべきではないか、こういう議論が私どもの議論の中の重要な項目として一つございます。
 総体として、御指摘ありましたように不公正はあるか、こういうことに関して言いますと、私どもはないと思っておりますが、これは日本側の努力、アメリカ側の努力、そういうことによって日本市場におけるアメリカ製品あるいは外国系の半導体のシェアあるいは販売額を極力上げる、こういう努力をするということが協定の趣旨でございますので、日本側としてはさらにさらに努力を重ねたい、こう思っております。