ありがとうございました。
 ちょっときょうは時間がありませんので、ぜひ大臣、引き続きまして安定かつ安い電力供給のために一層の御尽力、御努力を賜りますことを心からお願い申し上げます。
 次へ参ります。環境アセスの問題でひとつお伺いさせていただきたいと存じます。
 大臣も所信の中で、環境アセスメントにつきましては、所要の法案を提出すべく検討中でありますと述べておられます。中央環境審議会の答申を受けまして、アセスメント制度の法制化の動き、最近急であるわけであります。この答申の中におきましては、統一的な制度という表現で対象事業に例外を設けないという姿勢が見てとれるわけであります。
 一方、通産省におかれましては、発電所というものにつきましては、電気事業法に基づいてアセスを実施する別枠扱いを強く主張されていたと私は考えておりました。この問題につきましてはいろいろな考え方があるんでしょうが、発電所のように国のエネルギー政策にかかわる施設の環境影響について国よりも先に県知事に意見を述べさせるというのは、ある意味では酷な面もあるのではないかなと私自身も思うところがありましたので、通産省の考え方も一理あるのかなと考えていたところであります。
 しかし、その後新聞等で伝えられておるところを聞きますと、この発電所のアセスメント制度につきまして、通産省も統一的なアセス法の対象として発電所固有の詳しい手続を定めるため、電事法の改正をするという方針に方針転換したという報道がされておりました。その報道を読みましても、ちょっと内容が具体的によくわかりにくいのですが、どこがどう変わったのか、どう方針転換したのかわかりにくいのですが、要は、基本的な考え方において通産省としての考え方に変化があつたのか、方針転換があったのかどうか、その部分をわかりやすく御説明いただけませんでしょうか。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。
ただいま御質問のありました地震対策としての幹線道路の迂回路の確保についてでございますけれども、静岡県庵原郡の由比地区は、先生御指摘のとおり、我が国東西を結ぶ東名高速自動車道、国道一号という重要な幹線道路が通っております交通のかなめとなっております。
 建設省といたしましては、道路は震災時に重要な役割を果たすということから、特にこのような幹線道路については迂回路の確保が重要と考えておりまして、例えば第二東名高速道路を初めとして、幹線道路網のリダンダンシーの確保に努めているところでございます。
 また、今後とも全国の橋脚等の耐震補強とあわせまして、道路網の地震に対する安全性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
時間ももうございませんので、最後に提案をしておきたいと思いますけれども、先ほどの太平洋ベルト地帯の大動脈、すなわち東名高速、国道一号、ＪＲ、新幹線の四ルートが集中する由比地区が寸断されると、防災対策は根本から覆されると予想されます。また、海と山に囲まれた狭隘の地域のため、今現在、他に迂回するルートはないというのが現状でございます。
 地震対策強化地域において、こういった由比地区のようなところに代替道路の計画があるのかないのか、私は絶対に必要であるという気がいたしますけれども、一般論として建設省にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
いろいろ質問要旨を配らしていただいておりまして、ずらっと並べてみたわけなんでございますが、今資料を配らしていただきました関係上、順序を変更いたしまして、減税規模とマル優との関係、ここから質問に入らせていただきたいと思う次第でございます。
 今お配り申し上げました資料、それは、減税やマル優問題、大変論議が闘わされている今国会でございますが、果たして現段階でいわゆる財源の余裕がどの程度あるのであろうかと、私どもの党も一生懸命知恵を集めて計算してみたわけなのでございます。
 ごらんのとおり、１のＡと書いてありますが、六十一年度の決算剰余分、これはようやく判明いたしてまいりまして、幸いなことに一兆七千億円出ております。うち補正予算に既に充当されておりますのが四千億円でございます。したがって、差し引き一兆三千億円の金が余裕としてあるということに間違いはないと思います。次にＢといたしまして、六十一年度末の国債整理基金の残高でございますが、これは御承知のとおり六十一年の十月、六十二年の二月、二回に分けて発行されましたＮＴＴの売却収益を主とする残高でございますが、この売却収益は二兆三千七百四十六億でございましたが、そういう結果、二兆一千八百億円の残高があることは事実でございます。それからＣといたしまして、六十二年度、これからでございますけれども、本年度のＮＴＴの株の売却収入、これはまだいろいろ、将来の問題ではありますけれども、仮に二百五十万円で売れると見て、百九十五万株でございますから、それを掛け合わせますと四兆八千七百五十億円という数字が出てまいります。
 一方、２のＤと書いてございますけれども、六十二年度の国債償還分、これは二兆二千億でございます。それから六十二年度の補正予算、今度のこの補正予算に既に四千五百億円充当されております。その合計が二兆六千五百億円、これは出ていかなければならない金額であると思います。したがって、ＡプラスＢプラスＣからＤを引きますと、五兆七千五十億円という財源がともあれ現存するはずでございます。さらに、六十一年度の税収の決算、これは参考でございますけれども、四十一兆八千六百八十四億円ございました。今年度の税収の決算、税収が仮に五％伸びるとするならば四十三兆九千六百十八億円になるという数字が出ます。六十二年度の当初予算は四十一兆一千九百四十億円でございます。したがって、②から③を引きますと二兆七千六百七十八億円という数字が出てまいります。そんなに順調に伸びればいいのですけれども、仮に伸びない場合、したがって六十二年度が六十一年度の決算と同額であったと想定いたしましても、六千七百四十四億円が出てくるはずでございます。（ＡプラスＢプラスＣマイナスＤプラスＥ）、そのａの場合には八兆四千七百二十八億円、仮に横ばいのｂの場合といたしましても六兆三千七百九十四億円という数字が算出されるわけなのでございます。
 まだまだ未定の要素もございますけれども、大まかに申しまして、この六十二年度を概観して、我が国の財政の余裕と申しますか、国家の政策意思でこれから配分を考え得る財源は六兆円ないし八兆円あるはずだというふうに考えておりますが、大蔵大臣、この数字に間違いはございませんか。