最後になりますが、自治省の役割並びに地方自治法の問題についてでありますが、地方分権が全面的に進展しても、地方行財政に責任を持つ省の存在は必要と考えます。その場合でも、現在の自治省が持つ役割、機能は見直される必要があろうかと思います。また、地方分権は、最終的には現行地方自治法の全面的な見直しをもって初めて完結するのではないかと考えます。その場合、地方自治法は、理念的にも、内容的にも住民の権利義務から発した内容、構成に取ってかわるべきではないかと考えます。このことを私の意見として申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
住民投票制度のあり方については、先ほど来申し上げましたように、現行の日本の地方自治組織が代表制民主主義という形をとっておりますので、第一義的にはこれを重視していかなければいけない。しかし、同時にまた、住民投票制度といったようなものが住民が地方自治に参加する極めて重要な制度であるということも、これもまた申すまでもないことでございますので、したがって、地方公共団体の重要事項について、殊にそれが条例で定められているといったようなものについて、例えばこういった住民投票制度をどのように活用するかというようなことについては今後十分研究する必要があろうかと思っております。
 ただ、第一義的には議会の活性化を図ることがまず先決問題ではなかろうか。つまり、住民の意思と地方自治を結ぶ上で、住民の意思を議会が十分反映して、それを市町村政あるいは県政に反映させるということのための議会の活性化を検討するということが第一義的にと申しますか、あわせて検討する必要があるのではないかと思います。
 また、いわゆる直接請求の問題等でありますけれども、これも要件の緩和等々は十分検討に値するものと思いますが、一方において、殊に議員等に対する、これが乱用のおそれがないような、そういったことも十分留意しながら、こういった問題について検討する必要があろうかと思っております。
堀江参考人にお尋ねいたしたいと思います。
 住民の自己決定権の保障、そこに地方分権の重要な意義があるわけでありまして、それだけに地方の行政体制の整備に関する勧告については大いに期待をいたしております。
 そこでお伺いをいたしますが、既に実施され、あるいはこれから行われる、新潟県の巻町あるいは今度行われる予定の岐阜県の御嵩町の住民投票について、地方分権における住民参加の拡大との関係でどのように評価をなさっていらっしゃるのか、お承りをいたしたいと思います。
御指摘の電子マネーでございますが、かなり技術的、専門的な話になっておわかりにくい説明になろうかと思いますが、イメージとして申し上げますと、実はテレホンカードというのは、カードでございますね。これはＮＴＴとかそういう電話会社のあれで、度数が五十度とか決められています。これを使い切ってしまうと、それで終わりでございますね。これはいわゆる決済手段にはならないわけでございます。電話をかけるときだけでございます。
 そうすると、そういったカードというものを、今度は使い捨てだけれども何にでも使えるというのが一つの電子マネーの形でございます。これは、例えばビザキャッシュとかいうのがそうですね。それからもう一つは、カードは何度でも機械に入れると、例えば預金口座から十万円入って、また使って、捨てないでまた入れるとまた十万円チップに集積される、それでまたそれが使えるという、つまり再充てん可能なカードというのがあるわけです。これがケルトカルテとかモンテックスとかいう、こういったものです。それからもう一種類ありまして、これはいわゆるカードじゃなくてネットワークでやる。これはｅキャッシュとかデジキャッシュとがよく言われるのですが、こういうネットワークを通じた、つまりディスプレーを見ながら何とかさんに幾ら送りますよというような形でやるという、大体考えられるのは、今三つぐらいの形だろうと思っております。
 我が国においてはどういう状況かといいますと、従来からＩＣカードの利用の取り組みがかなりなされておりまして、また最近においては、プリペイドカードの普及も進んでおりますので、幾つかの地域におきまして、そうしたプリペイドカード型のプロジェクトが実施されております。また、来年には首都圏における電子マネーの実証実験プロジェクトの実施が計画されておりまして、電子マネーの普及に向けての取り組みが進展しているという段階でございます。今、世の中に電子マネーが出回っているという状況ではございませんが、いろいろ今創意工夫で研究が進められ、実証段階に入ってきているということで、諸外国もおおむねそういった状況でございます。
 こうした電子マネーが今後我が国にどれくらいのスピードで普及するかということについては、いろいろな考え方があると思います。かなり現金主義的な我が国の風土でいかがなものかと言う人もいます。しかし一方で、こういうプリペイドカードあるいはいろいろなカードを使う人が多くなってきたということからいうと、かなり普及するのじゃないかと言う人もおります。それはよくわかりません。しかし、情報化社会における国民生活の向上に資するものでございますので、あくまで民間部門の取り組みを見守りながら、健全な発展のための環境整備を図っていくというのが私どもの対応の仕方ではなかろうかと思うわけでございます。
 そこで、いろいろ問題が生じてまいりますので、私どもの方ではいろいろ懇談会を開いて勉強をしております。その中で、今先生の御指摘のような、発行体をどうするのかというような問題も当然一つあります。それについては、キャッシュである以上、通貨である以上は、銀行は出せるだろうなというのは大体のコンセンサス。ところが、銀行以外のもので出せるようにするかどうかというのが一つまた問題。じゃ、出せる場合はどういうような条件が備わる必要があるのだろうか。今おっしゃいましたように、そういう人たちが健全性を保てるだろうかというような問題があるわけですね。
 それから、決済システムの方は、おおむねこうした再充てん型のカードをもし使うにしても、そのもととして自分の口座が銀行にございますから、決済上はそこを通してやるということで、さほどそれは問題にならないと思いますけれども、あと不正使用、つまり他人の名前をかたって、あるいは拾って使ったとかいろいろなことが起きます。それから、電子決済ですから、何か機械が壊れたとかそういう安全性の問題がございます。それから、金融政策に何か影響があるかというような問題もございます。
 いろいろな問題を今総合的に検討していまして、必要なものはその環境整備を整えていくというようなことで、研究段階ではございますけれども、今急ピッチでそういった議論を進めさせていただいているところでございます。