全体の評価は帰られてから直接御本人からよく伺った上ということで考えておりましたので、あるいは抽象的だったかと思いますけれども、一つには、中東問題に対する日本の考え方につきまして先方の理解を深めたということ。それから第二には、先方の事情についての日本側の理解、特に日本に対する期待と役割り、これは日本があの地域で何をなすべきかというこれからの政策を考える上の材料になるかと思いますが、先ほど申しましたように、日本の役割りについて強い期待があるということが明らかになってきております。
 それから、この石油問題につきましては、今度のミッションは石油問題が中心ではございませんけれども、そういう一般的な中東の事情の理解、日本側の理解に基づいて、幾つかの国でこの石油供給について積極的な約束ないし発言がございました。これは資源外交という面でも成果の一つになると思うわけでございます。中東と、最後にインドにも回っておられるわけでございますが、いろいろ特使の感想の中で、やはりあの地域が超大国という谷間にはさまれ、それが結果的にこの地域を危険に巻き込むということについて相当警戒的でございまして、特にアフガンに対するソ連の軍事介入に対してかなり強い反発をしておるというような状況もございます。
 パキスタンにおきましては、日本は先ほど申しましたような平和的な手段によって国際問題に関与するというたてまえから、この経済援助の具体的な額を日本側から、園田特使から伝えたわけでございまして、これに対しても強い謝意といいますか、これを高く評価するということをパキスタン政府の首脳者から返答があったわけでございます。
 全体を申し上げましても、これは先ほど申しましたように、特使が帰られてから、何かまとめた形でまた御報告の機会を得たいと思いますので、一応この程度にいたしたいと思います。
さっぱり中身、わけがわからないんですがね。何をあなたは言ったのか、ちょっと私にはわかりかねる。
 巷間相変わらず油ごいに歩いたのではないかとか、いろいろ批判もあるわけなんですが、どの国に行ったときにはどうだったということまでここであなたにいま述べろとは言いませんが、いまのあなたの言っていることでは何を言ったのかさっぱり私にはわかりません。もう一度、少しわかるように言ってくれませんか。園田さんが行って、何をして、どういうふうに会談をして歩いて、それがどういうふうに日本政府としては受けとめるのか、もう少しわかるように言ってほしい。
園田特使は近く帰国されますが、今回の旅行先から随時報告が届いておりますが、全体としての評価ということはまだ早過ぎるかと思いますが、大体のいままでの状況から判断いたしますと、日本の立場、日本に対する期待というものがこの地域に相当強くある。特に中東の地域は、御承知のように、いま紛争がいろいろございますので、この場合に日本が経済力、特に技術力を持ち、しかも、平和的な手段以外には国際問題に関与しないというたてまえ、あるいは過去の日本の歴史、あの地域に特別の関係を持たなかったということも含めまして、日本に対する期待が相当あるということを特使も感じておられるようでございますし、今後の中東外交あるいは南西アジアとの関係を日本がいろいろな役割りを果たしてまいります上に、今回の特使の御経験はいろいろ役に立つかと考えておるわけでございます。
次に、私は外交問題で少しお聞きをしておきたいと思うんですが、外務大臣にお聞きします。
 いま園田さんが特使で回られておって、あとインドだけのようでありますが、今日まで回っておって、まだ、外交上の問題でしょうから、そんな内容まで言えないかもしれませんが、どういう状況にあるのか、まず御報告を願いたい。
公務員についてはいろいろな制約なり、義務というものがございます。これは公務の執行に当たる者として当然のことでございます。それだけに人事管理のあり方というものは、やはり慎重の上にも慎重にやっていかなきゃならぬと思うのであります。公務員法その他については、その点は万遺憾のないような体制だけはできております。ただ、それが実際に本当に守られているのか、理想的にそいつが遵守されておるのかと申しますと、それが十分でないために世の批判を浴びるようないろいろ綱紀上の問題が出ておるということも事実でございます。
 私は常に申し上げておるわけでありますが、服務規律というものがございますけれども、それに対して率先してやっていかなきゃならないのはやはり管理者の姿勢である。そのつもりになってめんどうを見ると申しますか、言葉は悪いようでありますが、やはり使っていく者に対して無理のないように十分目を光らして、しかも、温情を持って対処していくという姿勢を徹底をしていくことによって大体の過ちというものは事前に防止できるのじゃないかという考え方を持っております。それらの点はいろいろな機会もございますので、今度ともひとつ十分徹底をして遺憾のないような、間違いのないような措置を具体的にさらに積極的に進めてまいりたい、かように考えます。
五十五年度の地方財政対策につきましては、私ども大蔵省側とかなり議論し合ったということは事実でございますが、そういった中で、ただいま特に問題になっております五十四年度の補正に係る交付税の増をどう使うかということは、これはもう当然地方団体も大きな関心を持っておったわけでございます。そこで、私どもとしてもこういったものが、当然財源措置もされた地方財政計画に従ってずっと年度末近くまで運営されてきて、その年度末に六千億余りのものが生じてきた、それをどうするかということでいろいろと各方面の意見も聞いたわけでございます。
 率直に申し上げてもうよく御承知のように、五十四年度の追加財政需要というものは、あと残り少なくなった年度末においてはそれほどございませんでしだし、そこで改めて単位費用も改定して算定がえをするとらうことになりますと、税収が非常に出てきておったこともございまして、すでに配付をいたしました普通交付税について返還をするところも出てくるかもしれないし、大きな混乱も予想されたわけでございます。また、個々の地方団体ごとにも税収が伸びておるので、それほど切実な追加財政需要ということもないということでございました。私どもそういったいろいろな事情は、地方六団体等でもそれぞれ財政対策の委員会を持っておられますので、そういったところを通じましていろいろと御意見も伺い、また会う方もたくさんございます。財務調査官等からの事情聴取ということもございました。いろいろなものを総合して、おおむねこういったやり方が一番妥当であろうということでやったわけでございます。
 それについてお尋ねのように、もっと具体的に制度としてそういった地方団体の意向を反映さす方法はないかということでございます。私ども実態としてはいま申しましたように、遺漏のないように六団体等を通じて意見は十分聞いておるし、いろいろな制度を通じてまた意見は聞いておるわけでございますけれども、地方制度調査会でも、地方六団体等の地方団体の意見が反映できるような仕組みというものをいろいろ検討すべきであるということもございます。今後の課題であろうかと思っておりますけれども、ただいま私どもがこういった財政運営について制度的にこういうものをつくるというものは持っておりません。おっしゃいました趣旨については、今後のいろいろな面における検討課題だと思っておるわけでございます。