幾つが御指摘がございました点につきまして、数字等によりましてお答えを申し上げた方がいいかなと思われるところもございますものですから、お許しをいただきたいと存じます。
 まず、前回の抜本改革におきまして、確かに所得税の最高税率の見直しも行われたわけであるけれども、中低所得者と高所得者とを比べた場合に、高所得者に有利ないわば改正であったのではないか、そういう印象を持ったがというようなお話であったかと思います。
 しかし、この点につきましては、実際に税負担額がまかったといいますか、軽減されたその割合というものでごらんいただくのが一番いいかと存じますけれども、六十三年の十二月改正後の軽減率というものをもう一度想起してみますと、例えば給与収入三百万円の階層でございますと、当時め所得税、住民税の八八・八％が軽減された。あるいは四百万円の層でございますと五三・一％、五百万円の層でも四一・四％と半減した。上の方の階級にまいりますと、額はそれはもちろん大きくなりますけれども、率といたしましては十数％というような率にだんだんなだらかに軽減率が低下していく。そういう形の改正であったということを想起するわけでございます。
 その結果といたしまして、これはしばしば言われることでございますけれども、現在の日本の所得税構造というのはかなり特徴的でありまして、最低税率、最高税率、課税最低限という三つのポイントで比較してみますと、アメリカやイギリス、ドイツ等に比べまして、最低税率は日本が住民税を加えますと一五％、アメリカが一五、イギリスが二五、ドイツが一九。最高税率が今日本は所得税五〇、住民税一五でございますから足し合わせますと六五、アメリカは最高税率が三一％とされておりますけれども、それに地方税が七・五％あるいは七・五％強かかっております。それからイギリスが四〇％、そういった率になっておるわけでございます。課税最低限も日本の現行では三百十九万八千円、アメリカが二百五万円、イギリスは百十五万円ということでございまして、かなり低所得者層に対しては諸外国と比べますと十分に配慮された体系になっているのではないかという感じがいたします。
 それから、御指摘の重要な点でございますが、こういう景気局面であるから、そういったいわば消費性向の高い中低所得者層をヒットするような所得税減税こそが景気対策として好ましいのではないかというようなお話であったかと存じますが、確かに景気対策と税の構造というものを直に並べてごらんいただきます場合、そういったお考えを承ることにもなるほどと思われる点はあるわけでございますけれども、何と申しましても、税の構造と申しますのはいろいろな要素を重ね合わせましてつくり上げているものでございまして、そのときどきの景気順応的に構造を見直すということにはやはり限界があるという感じがいたします。税には公平でございますとか中立性でございますとか、そういった非常に大事な税の生命がございまして、そういったものの上に成り立っているものとして機能する、そういう役割をゆるがせにできないものでございますから、その点につきましても御理解を賜れないかと存ずる次第でございます。
両大臣がおそろいでございますので、先ほどは個別の問題についていろいろ質疑を行いましたが、私は三十分の時間でありますから、個別の問題は割愛をいたしまして、やや総括的な立場で主として大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
 新政策の法案審議はきょうは二日目でありまして、引き続いてでありまして、十分な審議時間ではないと思いますが、それなりに新政策の問題点あるいは今後の課題、いろいろ整理されつつあると思うのであります。私は二十七日の大臣質疑でも約一時間議論をさせていただきました。実は、もう言うまでもございませんが、炭労を中心にいたしました炭鉱労働者の組合は政策転換闘争を闘って、その成果を受けまして昭和三十六年から日本における石炭政策がスタートをして三十年、さまざまな歴史を繰り返してきた。八次政策はこの三月で終わりますけれども、この五年間、あえて多くを申し上げませんが、これまたさまざまな体験をそれぞれしてきたと思うのであります。しかも、最後の構造調整あるいは最後の石炭政策と言われております向こう十年間の石炭政策が衆議院の当委員会で大詰めの審議を迎えているわけでありまして、正直言いまして、長い間我が党は合理化関連の法案は、いろいろありましたけれども、伝統的に反対をしてまいりました。しかし、雇用政策、鉱害政策等につきましては賛成をしてきた、こういう経緯を持っております。今度の新政策におきましても、合理化関連ではなかなか納得のできない、こういう問題を抱えております。したがって、主としてそういう問題につきまして、この際、最高責任者であります通産大臣から、少しく前向きの具体的な御答弁もいただきたいと思うのです。
 先般来から大臣は、しばしば石炭というのは日本経済の復興にとってはもう大変な役割を果たした、まあ糟糠の妻である。糟糠の妻というのは長年連れ添った妻でありまして、これはやはり人間としても愛情を込めてこれからも一緒に生活をしていく、こういう間柄だと私は思うのです。私は夕張の出身でありまして、産炭地の出身でありますから、いろいろな体験をさせられました。大臣は会津っ子でありまして、赤い血が流れていると思います。これから四つほどお尋ねをいたしますけれども、そういうことを前提にいたしまして、我が党は今まで合理化法案に反対をしてきた、今度の新政策もいろいろな問題がある、こういう思いで質問をいたしますので、ぜひひとつ糟糠の妻としての温かい前向きな御答弁を心から御期待を申し上げたいと思うのです。
 さて、最初に、今度の新政策の大きな柱として国内炭の縮小という方向、しかしこれは均衡点という言葉で表現をされまして、いろいろな経緯がありまして、石鉱害の答申も出される、法案の審議でもさまざまな角度で議論がされてきたと思います。ついこの間参考人も来て、参考人の四日の日の委員会でも、石炭協会の会長さんはそのことは触れられませんでしたが、産炭地の自治体の関係者あるいは労働組合の方からこもごも均衡点については何とか高い水準を維持してもらいたい、心からそういう訴えがありました。私も全く同意見なんでありますけれども、そのことにつきまして、とりわけ通産大臣として、例えば中尾通産大臣の談話をしっかり受けとめるという話ももちろん今までございましたし、均衡点については高い水準を維持をする、そのことがやはり今度の新政策の私どもの最大の期待でありますから、そのことにつきましてまず明らかにお答えをいただいておきたいと思います。