お尋ねがございました豆満江流域の国際共同開発構想でございますけれども、ＵＮＤＰから大きな構想が打ち出されたわけでございますが、本件につきましては、武藤先生御案内のように、北朝鮮の核不拡散条約からの脱退等の問題といった政治的に難しい問題がこのところ関連をしてきておるというようなこともございまして、具体的な進展は今のところ、はかばかしくは進んではいないという状況でございます。
 そういうことでございまして、当面、北朝鮮を外した地域を対象といたしまして、言いかえますと、中国とロシアの二国で鉄道を建設する、ザルビノ港まで引っ張っていくという計画を、いわば全体構想から切り離した形で進めようという動きがある、こういうふうに聞いております。
 今申し上げましたこの中国、ロシア間の鉄道建設につきまして、先生御指摘のございましたように、我が国の民間企業に対しまして応分の協力要請があったというふうに承知いたしております。しかしながら、本件資金調達の方法等詳細につきましては、まだ具体的には固まっていないというふうに聞いておりまして、当省として本件そのものについてどう取り組んでいくのかという点については、現段階では正確に申し上げる状況に至っていないというところでございます。
 本件はそもそも国連開発計画、ＵＮＤＰにおいて検討が進められてきたものでもございまするし、今後の各方面での検討の状況を踏んまえまして、かつまた関係国、つまり、特に中国、ロシアといった諸国と我が国とのさまざまな関係、そういうものを総合的に判断いたしまして、私どもとしての対応を検討してまいりたい、かように思っています。
貿易局長、豆満江の問題について合弁企業を設立したという報道がありますので、貿易局長の方ではどの程度まで実態を把握しているのか、豆満江開発について説明してください。
お答え申し上げます。
 日米の運輸技術協力の現状と申しますか目的でございますが、御承知のとおりアメリカ政府は磁気浮上式鉄道等の運輸インフラ整備、それから、代替エネルギーを使用した自動車の開発等の環境対策を重要な政策として掲げておるわけでございますが、我が国としても多大な関心を有しておりますこれらの分野において、両国間で情報交換等を通じまして運輸分野全般の協力関係を充実するとともに、両国がより効率的にかつ安全な交通体系の整備に資するということを目的にしておるわけでございます。この協力関係を通じまして、私どもとしては多少なりとも日米経済関係の改善に資することができればというふうに考えておる次第でございます。
 なお、黒字還流策の一環としまして、米国の高速鉄道整備に対しまして日本輸出入銀行の融資が検討されておるという点につきましては、私どもも新聞報道等でこの情報に接しておるわけでございますが、これが私ども考えております日米運輸技術協力と直接にリンクするかどうかということは、現時点ではまだ定かではございません。ただ、一般論として申し上げますと、将来この技術協力の結果、米国において新たな鉄道整備プロジェクトが発掘されて、これに対する資金需要が出てくるということになりましたら、その点は可能になってくるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
時間が大変迫ってまいりましたのではしょりますが、森通産大臣、一月でしたか、新聞発表でこれから資金還流を倍額にするという目標を掲げて大いに日本のもうけた金を世界に使ってもらうようにしようなぜ倍額なのかわかりませんが、その一環として、最近の朗報として新聞で、私、大変賛成であり、すばらしいことだから、ぜひ政府としてこれはやるべきだ、そういう立場で感じたのが、アメリカの「超高速鉄道日米で開発」「輸銀の融資も検討」「首脳会談で合意へ」という大きなプロジェクトの発表がありました。まさにこれは二十一世紀のアメリカの交通体系にかかわる大きなプロジェクトであります。この問題が一つ。
 それからもう一つは、通産省が構想を描いた「全地球の災害監視 衛星三十二基打ち上げ」「欧米と共同運用 途上国にも情報提供」「当初費用二兆円以上に」、これは通産省だ。この構想も至極よろしい。ぜひ実現をしてもらいたい構想である。
 第三、日本、中国、ロシアが鉄道整備、「経団連など 資金協力へ調査団」、これは野村証券の田淵節也さんが行って帰ってまいりまして、日中で合弁会社を設立、調印をして帰ってまいりました。この豆満江開発、日本海におけるアジアの最大の港をやがてつくろう、それのインフラ整備で鉄道がずっと吉林を通って黒龍江省を通ってモンゴルまで、モンゴルの物資が運べるという大変すばらしい大構想でありまして、これは国連開発委員会で採択になりまして、五千億ドルの巨大な投資をしてここの整備をやろう、国連でもこの大構想を打ち上げたわけでありますが、この三つのプロジェクトについて、日本政府としてどう取りかかるか、これは通産大臣の大きな構想力を実行に移してもらいたいという期待を込めて、まず運輸省から、アメリカの超高速鉄道網設置についての現段階と将来見通し、これについてちょっと説明してみてください。
電線類の地中化の方法としては幾つかございますが、一番規模の大きいものが、ただいま先生もおっしゃいました共同溝と言われるものでありまして、この共同溝の中には少なくとも五つの線とか管が格納されるようになっております。私どもの電話でありますとか、水道、電力、ガス、下水道、そういうものは必ず入るようになっておりまして、中にはそのほかに暖房のパイプなども入ることがあるというふうにお聞きをしております。
 これは実は設置をするのは道路管理者でありまして、当然国道の部分でありますと建設省がある程度お金を負担して設置をするということになっておるものですから、例えば一キロメートル当たりの費用ということで考えてみますと、全体では一キロで四十億円ぐらいかかるようでありますが、電気通信事業者、つまりＮＴＴが負担するのは一キロについて四億円で実は済むわけでございます。ところが洞道というものにつきましては、実はこれはトンネル式のかなりしっかりした洞道でありますけれども、この場合は一キロで十五億円がかかるということであります。それで、共同溝等につきましても、関係のところで、省庁で毎年集まりまして、いろいろとできるだけ計画的に進めていこうということでやってきておりまして、今のところは実は最大限の規模でやれるところはやっているというところであります。
 問題は、共同溝というのは、先ほど申し上げました少なくとも五つの関係者の方がここに管なり線を引こうということで話がまとまったときにそこの部分に共同溝を掘るということになるわけでございまして、洞道というのは、実はもうＮＴＴしかここにはトンネルを掘る必要がないというところだけを考えております。したがいまして、大きな電話局のすぐ近くの部分でありますとか、要するに電話線が、かなりの電話線がそこに集中をするというような、いわば電話局の近間のところでこのような洞道というようなトンネルを掘りまして電話線を格納するということをしておるわけでございます。