先ほど私が申し上げましたように、農用地開発公団が関係します政府ベースの技術協力につきましては、外務省と農水省が全く二人三脚で実施しておりまして、外務省から見ましても全く問題がないと思っておりますが、先生いま御指摘の資金協力に関しましては、円借款に関しましては、従来からそういう問題点を農水省からも指摘されて私どもも承知しておりますが、実は、農水省以外にも、建設省、運輸省、郵政省からもそれぞれ関係の省庁の所管する案件が円借款で出たとき同様の問題がございまして、円借款全体の体制をどうするかということは農水省との関係だけではなくてほかの省庁との関係にもございますけれども、当面、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように運用面の改善で実態的に支障のないように、先生はかやの外というお言葉をお使いになりましたが、私どもといたしましては決してかやの外ではございませんで、農業協力は農水省と一緒になって進めなければ御承知のように進められないわけでございまして、一緒にかやの中に入ってやっておるつもりでございます。
この機会に農水省もかやの外に置かないで、かやの中に置いて一緒に生活させるようにした方がいいでしょう。ぜひそういうふうに取り扱ってもらいたい。外に置かないで中に入れてひっくくって、十分に話し合いをしていくということが大事なことじゃないですか。この法律を機会にそういうふうにしてもらいたい。その方がわれわれもわかりがいいですね。
これからの税制として、私は確かに新聞にそんなことを結論として書きまして、いまももちろんそう思っております。
 どの程度かということでございますが、私も何も調査事務局持っておりませんので詰めはわかりませんけれども、基本的な考えとしては多分こんなことになるだろうと思うんです。これは、世界もそうでありますし、日本も短期譲渡所得は総合課税でいいだろうと。総合課税でありますから、幸いにもあるいはお金持ちには不幸にも、日本の所得税制は大変累進度が高い。したがいまして、あれをまともに適用をいたしますと七〇％——七五％ですか、その方々の限界税率に応じて六割であり、七割という形で短期の譲渡所得、キャピタルゲインは所得税として把握されるということでいいだろうと思うわけです。
 それから、長期譲渡所得税については、一体長期というのはどういうふうに考えるか。アメリカは一年なんですね。それから、フランスは要するに保保有して一年していれば長期。フランスは二年、西ドイツも二年というようなことで、わが国では本則は五年であります。しかし、いまの改正案見ますとおよそ十年というようなことで、要するに本則では少し甘過ぎるというふうに政府はお考えのようで、要するに十年ということで、私も日本の場合は土地問題というものが各国よりも深刻であるということで、やはり五年では甘い、五年持っていればもう長期譲渡所得になるのはやはり甘いというふうに考えて、十年ぐらい持っていても、まあ九年持っていてもそれは短期だとしてよかろうと思います。
 それから、長期にした、じゃ税率を今度はどうするかということになりますと、先ほどもちょっと触れましたように、たとえばアメリカは四割。イギリスは長短持たずに要するにキャピタルゲインは全部三〇％。それから西ドイツは、これは不思議な国でありまして、短期だけ税金かけるけれども、長期の、だから二年以上持っていますとキャピタルゲイン課税はしないんですね。これは税金かけない。だからこれも話にならない。フランスは五分五乗というようなことで特殊なテクニックを使っているというようなことで、せっかく私はさっき長期安定的と言いましたから、所得税法にれっきとして二分の一と書いてある以上、それを三分の一とかあるいはまた変えるというのも、またそういう意味でステーブルな税制に反するというイメージを与えることになるので、やはり本則に戻って二分の一というところが、客観的な根拠はありませんけれども、恒久かつ安定という効果を与える意味では本則に戻るというのがよかろうというように思うわけです。譲渡所得については大体そういうこと。
 それから、保有税になりますと、わが国の場合は、地方税、固定資産税、特別土地保有税ということでございまして、固定資産税をきちんと時価評価というのが私の考えてありますが、時価評価してきちんと税金かける。しかし、固定資産税というのは非常にまたある意味でデリケート、むずかしい問題だろうと思うんですね。この国会においても、新聞等で見ますと、固定資産税がこう年年上がっていくというのはこれからの社会状況のもとで問題だということを指摘されたようでありますが、そういう御意見の代議士先生方が大ぜいいらっしゃるということを伺っております。
 そういう意味で、これから確かに老人社会、高齢化していくという社会の中で、保有するだけでカレントに、一回限りじゃない、毎年毎年固定資産税を払っていくというのは、一方で保有をした以上担税力があるんだから、しかも保有税強化という観点から見て、日本の土地問題から見て、非常に希少価値のある土地を保有している以上税金を納めるべきだということもわかりますけれども、担税能力がだんだんとそれにバランスしていく、保有と所得とは一応並行する場合はありますけれども、一応セパレートされている場合もある。ですから私は、固定資産税というのは恒久的な税制であるわけでありますが、固定資産税というものはその点、ややこれから日本型の工夫をしなくちゃいけないんじゃないかと思うわけです。
 そういう例として、アメリカはすでにサーキットブレーカーと言いまして、老人には固定資産税を——アメリカの地方税は固定資産税がほとんど税収を担っているわけでありますが、そこではかなりそういう老人を優遇するとか、そういう工夫をこらしつつあるわけでありまして、保有税強化の中で高齢化で所得と並行しがたい固定資産税その他について、保有税について工夫をこれから私どももしなければなりませんし、また国会の先生方にもお願いしたいと思うわけでございます。