現在、公務員の勤務態様について委員が御指摘のような問題が現存することは、私もよく承知をしております。例えば、単身赴任のために起きた事故、あるいは単身赴任で出ておるために子供の養育上に支障があったこと等、私ども深刻な問題も経験をしておりますし、一概になかなか、転勤とかあるいは遠距離通勤ができるかどうかを一般的には問題にできない点も現状あるわけでございます。
 しかしながら、女性は転勤や遠距離通勤をしにくいという理由で、昇格について男女異なる取り扱いをされるということは、男女雇用機会均等法に照らして明確に違反するものでございます。
 そういう認識に立ちまして、家庭生活と仕事など他の活動と両立を図ることは、男女共同参画社会基本法が目指す基本理念でございまして、政府としても職業生活と家庭生活との両立ができる環境整備を努めていきたいと思います。
 私も経験しました職場の中で、例えば教員等は非常に共稼ぎが多うございます。こういう人が、女性がどうしてこんな遠距離に転勤になるんだろうと思ってその背景を見てみましたら、遠距離になれば結果的に退職するということを期待してやっておる向きもあって、若干是正した経験も私も持っております。
 そういうことを考えますときに、ぜひ、できるだけいわゆる単身赴任が可能でないような条件づくりということに十分な、なかなか難しい問題はありますけれども、単身赴任をしないような形でのありようということを十分配慮してこれからの勤務態様というものに気を配っていかなくてはならないと考えておるところでございます。
官房長官に伺いたいと思うんですけれども、国家公務員の場合には本当に全国的な事業所がある、そういう場合に、転勤問題が出てきたときにどうしても転勤できない場合、それから遠距離通勤もできないという場合も当然あるわけですね。これが現在やはり昇任、昇格のネックに事実上なっているわけですよ。これは長時間労働とあわせて実質的な女性差別をつくる重要な原因になっているし、公然と差別はしないけれども、転勤を踏み絵にして女性を振り落としていく、こういう事態に事実上なっているわけです。
 この法案は、男女の人権の尊重や、家庭生活における活動そして他の活動の両立ということを位置づけているわけで、またＩＬＯの百五十六号条約第三条で、仕事と家族責任の両立を明記している。こういう点では、転勤や遠距離通勤が困難な女性をねらい撃ちして差別する、こういう問題についても、この法律というのは一定の制限、禁止を設けているというふうにやはり判断していいんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 お尋ねの行政措置要求でございますが、これにつきましては、特定の組合員であることによりまして、昇格、昇任等によって差別が行われているのではないかということで、その是正の行政措置要求が出されたものでございますが、私どもが調査した結果につきましては、特定の組合員であるということによる差別はなかった。転勤に応ずるか否かによる、業務運営に貢献する職員を優先するかどうかというところについての人事運用がありました。その結果として、転勤の有無による結果であるということで、組合による差別はなかったという判定でございますが、先生おっしゃいました転勤に応ずるかどうかによりまして差別が行われたかどうか、是認するかどうかについては何も言っていないところでございます。
 私どもといたしましては、先ほど申しましたように、転勤によります多様な能力の確保ということを考えますと、各省庁におかれまして、転勤の有無を判断要素の一つとして昇任人事を行うということは当然あり得ることではないかということを述べたにすぎないというふうに理解しているところでございます。
人事院にもう一度お聞きしますけれども、人事院は、平成四年度の年次報告書を出しておられます。ここで、中部地方建設局における任用等における組合差別事案というのがございます。要するに、この中で、組合差別だ、こういう指摘があって、その申請が行われております。そのときに、人事院は、申請者が昇任、昇格ができなかったのは転勤に応じられないのが主な原因として、差別が行われていないと断じております。
 国家公務員で、どんな事情があったって、転勤をやらなければ差別されて当然だ、こういうのを人事院がお墨つきで出して、差別を助長するということになったらどうなるのですか。女性は本当に、そのためにはもうポストが上がらなくても仕方がないということを人事院が言っているのと同じじゃないでしょうか。いかがですか。
御指摘の点につきまして、私どももいろいろな考え方につきまして勉強いたしました。
 公庫は、仮に利益を生じました場合にその利益はすべて国に納付いたしてまいりました。一方、開発銀行の場合には、銀行でございますから、利益を生じました場合には準備金として積み立てることができました。そういう意味におきまして、公庫と開発銀行には形の違いはございます。その二つが一緒になる、これは両方の機関におきましてかなりの類似性があるということで、両方を統合しようという意見になったんだと思いますけれども、この類似性のある二つの政府の機関を統合しますときに、そのプロセスで双方の財産を合体する。双方の財産を合体しますときの形が、今申し上げましたように開発銀行と公庫では違っておりますので、たまたま大渕先生御指摘のように今の苫東の場合には、先ほど来お話がございますような赤字がございます。
 この赤字を合体の過程におきましては、開発銀行が持っております準備金の黒字によって埋めるという形が生ずるわけでございます。要するに両方を統合するということが既に方針として決まり、その上で苫東あるいは先ほど御指摘のむつを処理するということをそのプロセスでやるわけでございますが、これを合体作業の中で解決していくということも一つのやり方だというふうに私どもは思いました。そのやり方を法律によって明らかにしていただく、そのプロセスにおいて解決するということができればという気がいたしております。
 なお、ただいま御指摘がございましたむつにつきましてでございますが、これは昨年の十二月二十五日にございます閣議了解によりまして、その前の年の平成九年九月二十四日に閣議決定がございますけれども、この閣議決定を踏まえまして関係者間で行われている協議によって結論を出す、それによって解決をするということになっておりますので、その協議の結果によりたいというふうに考えております。