環境影響評価の環境基本法制上の位置づけにつきましては、これは昨年いただきました中公審答申におきましても、「現行措置の実態や事業者の自主的取組を踏まえつつ、環境影響評価の重要性・考え方を盛り込」んで位置づけることが「重要である。」というぐあいにされているところでございまして、今この考え方をもとにして、鋭憲政府間で調整をし、原案の策定作業をやっている最中でございます。
 そこで、今先生がお触れになりました住民関与、また情報提供という一連の手続におきましても、閣議決定要綱に基づいて国の環境影響評価制度をやっているわけでございますので、そういった現在やられております措置というものを今度法制上きちっと位置づけるということによりまして、その健全な推進方が図られるということを期待したいところでございます。
 別途、なおアセスメントと直接的な結びつきではなしに、一般論として申し上げさせていただきたいのですが、情報提供でございますとかまた環境保全に対する国民の取り組みの問題等につきましても、これは国として積極的に推進していかなければならぬというような規定につきましても、同時にこの基本法におきまして何らかの位置づけをしてまいりたいというぐあいにして、今鋭意作業中でございます。
環境権、日照権というのは今までは明確な解釈なり定義なり規定がない。だからこそ、環境基本法を制定する際に、それとしっかり取り組むべきではないかという考えに立っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 次は、環境アセスメントの重要性を認めるならば、当然法の制定を明示すべきではないか。また、情報公開、住民参加についても、これまでは極めて不十分でありますので、この点についてもきちんと位置づけるべきではないかという点についてお尋ねをいたします。
失礼いたしました。
 日照をめぐる問題ということは、基本的には民法の相隣関係から発達した問題で、当事者間で交渉し、補償を行うといったような方法で従来対処されてきたというぐあいに理解しておるわけでございますが、都市における居住環境の変化に伴いまして、そういった日照の確保が国民生活に重要であるというような認識の高まりに応じまして、例えば行政的にも建築基準法等におきまして所要の措置が講じられてきたというぐあいに進展してきたと私ども理解しておるわけでございます。
先生、ただいま憲法上の条文を引いてお話しになったわけでございます。
 健康で文化的な生活を送るに当たりまして、環境の恵沢を享受するということが重要なことは申すまでもないところでございます。先生、その際環境権というお言葉をお使いになったわけでございますが、環境権という表現でもって言うことにつきましては、まだ判例上、学説上いろいろな議論がございまして、そこまで確定的な文言を使うということは、今のところまだ問題が残るかというぐあいに考えておりますが、しかしいずれにいたしましても、良好な環境を実現するということはやはり重要なことで、中公審の答申におきましても、環境政策の基本理念として「広く国民、ひ
いては人類が環境の恵沢を享受するとともに、将来の世代に健全で恵み豊かな環境を継承することができるよう適正に環境の保全」を図っていかなきゃならぬということを指摘しているところでございます。
 こういった考え方というものは、ぜひ、私どもが用意しております環境基本法案の中に基本理念として位置づけまして、今後の環境政策の指導理念としてそれを守っていく、またそれを中心にして政策展開をしていく必要があるのではないかというぐあいに考えておる次第でございます。
海外進出企業の環境破壊を防止するため、環境上の配慮や規制についてお伺いいたします。
 ＯＤＡや対外直接投資、国外事業への融資に当たっては、環境保全を初め、地域住民の文化、人権保護、軍事支出の削減などを十分に配慮し、一定の基準を設けるべきではないのか。
先生ただいま御指摘いただきましたことでございますが、私どもこれは非常に記憶に残っているところでございまして、四十五年の公害対策基本法の改正の際に、いわゆる経済調和条項を削除するということがございました。これまでの経緯といたしましては、政府として、いやしくも経済優先といったようなそしりを受けることのないように、環境保全に努めることが大事だという精神だというぐあいに私ども理解しているわけでございます。
 その精神というのは当然引き継がれて、今回リオ宣言等でうたわれました持続可能な開発というものの中にとうとうと波打って入ってきていると私どもは理解しているわけでございます。すなわち、持続可能な開発というものは、やはり環境の保全が長期的に見た健全な経済活動の基盤であるというふうに考えるべきであるということでございまして、そういう点では、先ほど申し上げました中央公害対策審議会の答申におきましても、我が国においては「これまでの生産と消費のパターンを見直し、」「その内容の変化を伴う健全な経済の発展を図り、環境負荷の少ない経済社会を構築していくことが重要である。」こういうぐあいに御指摘を受けているわけでございます。
 私どもといたしましては、こうした考え方を踏まえまして、積極的に環境保全を進め、持続可能な経済社会の実現を図っていく必要がある。今度私どもがっくります環境基本法の基本理念の中には、そのことをぜひうたい込みたいと思いまして、現在鋭意作業をやっている最中でございます。
担い手それ自身の問題につきましては、何年間ということではなくて、それなりの労働力は新陳代謝していくわけでございますので、不断に担い生育成ということをしっかりやっていかないとだめではないかなというふうにまず思っております。
 それで、先生がおっしゃいましたように、そういうような担い手の方々あるいは若い青年の方々が農業に取り組んでいただけるためには、やはり農業それ自身が快適なものでなきゃならないということで、そういった面からの取り組みもまた重要なことと思っております。
 特に、農業生産の特殊性から、非常におかしな格好で作業をしなければいけないとか、非常に不規則であるとか、いろいろな健康管理面から見ても問題がある点があるわけでございます。したがいまして、我々、平成二年度から農業労働管理推進事業というのに取り組んでおります。
 ここでやっていることはどういうことかということですが、快適な農業労働に従事できるようにするために環境整備を図るにはどうしたらいいかということで、環境整備のための農業労働管理指標というのを策定いたしまして、これに基づいて作業改善をやっていこうというものでございます。この事業は、平成二年度からやってきておりまして、三カ年の継続事業、一つのテーマについて三カ年やるという継続事業で、我々といたしましては、これは平成七年度まで続けていこうというふうに思っております。
 それで、現在取り上げております対象作物も、野菜、特にハウス物ですと相当に作業環境というのが問題になりますので、そういう意味で野菜とかあるいは果樹、花卉といったような、どちらかというと今のところは園芸作物を対象にして進めてきているところでございます。