車中心の道路から歩行者を中心とした道路へといったことが一つのテーマになってございますが、特に住居系の地域におきましては、先生御指摘のコミュニティーゾーン形成事業というのを行っております。これは、三メーター以上の幅の広い歩道を整備したり、あるいは車を余り入ってこない形で、むしろ歩行者中心のそういった道路をつくるといったことで、全国で今五十五地区を、各市町村でございますが、そういった地域に指定して実施しております。八年度から特に始めたわけでございますが、十二年度に至るまで、三百カ所を実施したいというふうに考えております。特に、静岡市におきましては、鷹匠地区において実施中でございます。
交通の安全の点検をしますと、道路の構造的な問題とともに、信号の問題ですとか交通規制の問題ですとか、警察ももちろんこれは一体となって非常に努力していただかなければいけないと思います。
 そこで、そういうことからいきましても、今コミュニティーゾーン形成事業というのを建設省でやっております。これにつきまして、もっと積極的に、安心して歩行者が歩けるようにやはり市街地等について推進していかなければいけないと思います。この辺についてお伺いいたします。
先ほど道路局長から御答弁いただいたものにそれほどつけ加えるところもないわけでございますけれども、ことしの春から全国的に展開をいたしまして、この後さらに充実してやっていきたいと思っております。
 私どもといたしましては、この実施結果を、交通規制の見直しでありますとか、あるいは安全施設の整備でありますとか、そういったことに反映をさせまして、交通事故防止に万全を期していきたいと考えております。
交通安全総点検というのを行っておりまして、これは、だれもが安心して利用できる道路交通環境の実現を図るといった観点から、高齢者、それから障害者、児童、もうさまざまな方々を主体として参加していただいて、道路管理者並びに公安委員会が連携して実施しているものでございます。
 平成八年度でございますが、その初年度といたしまして、夏に三県六市、秋には全国交通安全運動時に十都道府県、二十三市町村におきまして、高齢者、障害者を初めとする約千五百名の地域住民の方々の参加を得ましてモデル的に行ったところでございます。
 したがいまして、ことしから本格的にやるということで、平成九年の春の全国交通安全運動のときから全国的に展開しております。四十四都道府県、九十八市町村で、約四千二百名の方々の参加をいただいて点検を行ったところでございます。
 今後ともこういったようなときに点検を一層推進しまして、安全で安心のできる道路交通環境の実現に努めてまいりたいと思っております。
これは毎日夜を迎えるわけでございますので、そこら辺をきちっとやればまたその住民の道路行政に対する理解もさらに深まるのではないかな、私はこう思っておるわけでございます。
 次に、交通安全対策ということでお伺いをしたいと思うのですが、全国における交通事故で亡くなった方は、先ほども申しましたけれども、一万人を超えておる。一九七〇年以来第二次交通戦争、こう言われておるわけです。そういう中で、建設省あるいは警察、それから地元の住民が、児童生徒等の交通弱者の視点から交通安全総点検というものを実施しておるわけであります。その点について、平成八年、九年の取り組み状況をちょっとお伺いしたいと思います。
建設省にお伺いしたいのですが、そういう点では、私も現場を見てまいりました。唐瀬と瀬名のインターチェンジのランプですね、遮音壁を設置するスペースはあるのですが、まだ遮音壁が設置されていない。地元としてもこれは設置を要望しておると思います。また、昭府町のトンネルの開口部、千代地区の本線、それについても遮音壁等の設置をこれは早急にしていただきたい、こう思っておるわけですけれども、よろしく。
小学校から高等学校段階におきます学校の教育課程でございますが、これは基準として国が定めております学習指導要領に基づいて各学校が編成を行うということになっております。
 この学習指導要領の中で、環境教育については、社会科とか理科とか家庭科といったような教科の中でその児童生徒の発達段階に応じて取り扱うということにされております。
 先生御指摘の循環型社会ということにつきましても、省資源あるいは省エネルギーというようなことを進めまして、再使用、再利用を促進していこうということにつきまして、それぞれの学校段階の中で取り扱うようにということで内容が示されております。例えば、先生ごらんになって、その資料の中にもございましたかと思いますが、小学校の社会科でごみなどの廃棄物の処理について学ぶでありますとか、中学校の理科になりますと、地球と人間とのかかわりということの中で環境保全を大切にしようという態度を育てていくというふうなことを取り扱うことになっております。
 こういう学習指導要領で書かれております内容については基本的にはすべての学校で指導されるものでございますが、ただ、授業の際に具体的にどういう教材、題材を扱うかとか、どんな活動を展開するかといったようなことについては、その地域、学校、子供の実態に応じて学校が判断するということになっております。学校によっては、例えば近くを流れる川を題材として水質調査をずっと継続的にやったり、あるいは清掃活動まで突っ込んでいく、あるいはそのデータをほかの学校と交換するというふうにへ大変積極的に取り組んでいる例も見られますが、まだ学校全般として環境教育に対する取り組みを行っておりますのは歴史が浅いということもございまして、十分な実践の経験が積み重ねられているとは言えないというふうに思っております。
 そういう状況でございますので、今後の環境教育のあり方として私ども三点ほど留意点を考えておりまして、いろんな教科でやっておりますものを連携して学校全体のものとすることが一つ、それから二つ目には、単なる知識ということではなくて、環境保全にどう参加していこうかという態度を育てること、それから三つ目には、体験的な学習がやはり大事だということでございまして、その際、家庭や地域との連携も図っていくという方向が必要だと思っております。さらに言えば、環境教育については、学校だけでは到底達成できないねらいを持つものでございますので、地域におけるさまざまな取り組みを進める、家庭との連携を進めるということも大事だと思っております。
 そんな観点でこれまでも、先ほど先生ごらんいただきましたのは教師用の指導資料というものでございますけれども、そういうものを作成して全国の学校に配付をいたしましたり、あるいは教員の講習会、研修ということを進めて教師の指導力の向上に努めるようなことをいたしてまいりましたけれども、今後もさらに幅広い施策の充実が必要だというふうに考えている次第でございます。