ただいま申し上げました新薬開発研究事業に関します予算額でございますけれども、昭和六十三年度が三億一千三百三十万円でございます。平成元年度は三億一千七百万強、平成二年度から平成四年度までは同額でございます。
こういう少人数のための薬というのは、私もちょっと聞きましたら、民間企業はとても採算に合わずに敬遠されて、いつになっても開発されないというようなことを聞きました。六十三年から平成四年度までの事業の予算がどんなに推移しているかをお聞かせください。
ただいまお話がございました、私ども現在実施しております新薬開発研究事業、この研究の成果といたしましては、昭和六十年に脊髄小脳変性症を適応症といたしますヒルトニン注射液が承認されております。
いつ審議させてもらえるかわかりませんけれども、審議の段階になればまたしっかりこの問題やらせていただきたいし、そのことだけをちょっと確認しておきたかったんです。
 あと時間が少しだけなんですけれども、新薬開発研究事業のことでちょっとだけお話をお聞きしたいと思います。
 三月四日、中央薬事審議会がビオプテンという新薬の製造を承認いたしました。何かこの薬はたった十八人の患者のために開発された、ああ日本もたまにはいいことができるんだなということをつくづく思いました。聞きましたら、これが新薬開発研究事業の援助を受けた薬だったということも聞きました。
 こういった形で、いわゆる本当に少数の患者さんたちのために新薬を開発するという事業をやっていらっしゃるようですけれども、このビオプテンのほかにこういった形で製造承認をとった薬があるのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
十分御説明する機会もなくて誤解を受けているところで気になっておりまして、こういう機会に御質問いただき、非常にありがたいと思っております。
 そういうことで、この特定機能病院なり療養型病床群と申しますのは、医療法によりまして行政の方からそれを決めるということじゃございませんで、あくまでも改正法案が通った暁におきましても、それは医療機関からの申告に基づきまして、自分たちは地域医療の中でこの型をとるのがいいといったことに基づいて、特定機能病院でしたら厚生大臣、療養型病床群でしたら都道府県知事が承認していくということでございますから、その医療機関の意思に逆らってこれが行われるということは全くございません。そういうことで、医療機関の中がそういう性格になったときに、その中の患者さんというのは、またこれに合わなかったら、ある期間になったら外へ出ていかなくてはいけないというような規制は全くございませんで、冒頭申し上げましたように、病名によって収容先が変わるということは一切行政的にございません。それはすべてお医者さんの判断、それからまたその患者さんの同意というものに基づいて行われることだと思います。
 それから、御提案の難病型の病棟というものはどうかというのは、これは今回改正された医療法が施行されました暁には第三弾、四弾の医療法の改正でそのような必要な病床については検討してよりよい病院機能の明確化を図っていきたい、このように思っているわけであります。
 少し先回りでございましたが、この機会に説明をさせていただきました。どうもありがとうございました。
先生つとに御案内のとおりでございますが、今後の情報化社会の構築にはいわゆる光ケーブルに代表される超高速大容量の情報通信ネットワークが大変重要でございますが、同時に、ひもの切れたと申しますか、ひものつかない通信、つまり移動通信みたいなそういう無線通信もこれからなくちゃならないわけでございます。また、放送の多メディア化ということも大変議論になっていますが、いずれにしても、これから電波の利用というのは大変重要な分野になってきておるわけでございます。御案内のとおり、昭和六十年の電気通信改革で民間に参入を許しました結果、たくさんの無線利用がふえてきております。
 当面大きな問題になっておりますのは、正規の免許のほかに、不法無線局が大変はびこってまいりまして正規の通信を邪魔をするという問題。もう一つは、こういう自由化になったものですからどんどんどんどん利用をしたいという申請がたくさん出てくる。そういうことで申請のスピードが免許処理のスピードを上回る勢いになって渋滞を始めているという事態がございます。こういう問題の解決には、やはり不法無線の監視というのをきちっともっと本格的な構えでやらないと日本の先行きが大変心配になる。
 もう一つ、免許の問題に関しましては、やはりコンピューター等を導入してできるだけスムーズに免許申請に対応しなきゃならぬ、こんな問題がございます。こうしたことをやりますには多大の経費がかかるのは御案内のとおりでございまして、この経費の分担についてよく考えてみますと、その効果を直接利益。しますというか受益される方は免許人でございます。そういうことになりますと、費用の負担の公平という意味から、こうした経費、これからどんどんふえていくであろう経費を受益人である免許人に御負担をお願いするというのは、諸外国、先進国、ほとんどこういう制度をとっておりますので、これは十分理由のあることではないか、こういう議論が出てまいったわけでございます。
 特に、電波というのはだれでも利用できるわけではなく、周波数は有限の資源でございます。先に免許を受けて使っている人はいわば他に希望がある方を排除して独占的に電波を使う立場でございますので、とりわけこういう分野は費用の公平というのが大変大事になってくる。従前のような形ですべての経費を国費による、つまり国民の税金によるということでは免許人と免許人でない人との間の不公平というのは大変問題になってまいる。そういうことで、今回電波利用料ということで、今後増高する電波利用秩序社会をきちっと維持していくためのいわば社会的コストというものを免許人に御負担願えないだろうか、こういうことから現在いろいろ議論をいたしておりまして、近く平成五年度に利用料制度というものを出発させていただきたいということで、現在電波法の一部改正ということを準備をいたしておりますので、近々国会に提出させていただき、可及的速やかに国会で御議論をお願いしたい、こう思っておるところでございます。