大蔵大臣にお伺いしたいんですが、現在赤字は国債として百八十二兆と言われておりますが、今言うようにいろいろな投入をしております。これらの金は大体もう回り回って国民の御負担によるところでございます。
 今後の問題といたしまして、今までの二五％ぐらいが今三二％ぐらいの負担率と聞いておりますが、これは果たしてずっとこれからそれ以外の要素も入れまして、国際的な貢献の問題もありますが、いろんな意味でどういう負担率に展開がされると予測をしているのか、これをお伺いします。
あの計画をつくりましたときに、サラリーマンがだれでもそういう住宅を持てると考えたわけではなくて、中堅になりましたときにそういうものを持てるようにしたいと。おっしゃいますように、まさしく確かにあのときの所得は八百万程度を考えていたと思います。それはその程度に、サラリーマンが学校卒業後ある程度いきました段階を考えておりますし、それから七十平米、そのとおりでございます。ですから、ほぼ四千万と五千万の間ぐらいを考えておって、それで都心からの通勤距離はまあ一時間半でございましょうか。ですから、一時間半という点と七十平米というところは必ずしも余り自慢のできる話ではない。しかし、それすらも実現しておりませんから、やはりそれを一つの目標にしたい、そういうふうに考えてまいりましたと思います。
 かなり土地が下がってまいりましたので、その射程内には少しずつ入ってきそうでございますけれども、なお努力を必要とするという、ただいま御指摘のこともよく検討させていただきます。
お答えいたします。
 党員の確認という問題につきましては、これは、特に小選挙区が導入された場合の我が党の公認候補を決めるということは、党としてもまた国政の基本的な問題でございますので、その党員の登録名簿については厳正な対応をしていかなければその前提が崩れてしまう、このように認識をいたしております。
 それと、先ほど御質問のございました点で、私、詳細な内容を申し上げませんでしたけれども、党本部また選挙区支部につくる予定になっております候補者選定委員会は、党の役職三分の一、それと党員の中の各界の代表の方々三分の一、人物考査等に一定の有識を持っておられるそういう党外の方々に三分の一参加していただくということで構成をする考えでございます。大体、選挙区支部の場合に私どもが今予定いたしておりますのは十五人、したがって五人、五人、五人という構成で候補者選定委員会を各五百の選挙区支部につくりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 私ども自民党の党内の、内部の問題でございますけれども、菅議員からのあえての御質問でございますので、簡潔にお答えを申し上げます。
 私どもといたしましては、今国会におきまして新しい制度を何としてもつくり上げなければいけないと考えております。したがいまして、次の総選挙が新しい制度のもとで行われるという前提で現在党内において検討をしているところでございます。したがって、次回の選挙につきましては、我が党としては移行期ということで一回限り特別の対応をしたい。その後、候補者選定委員会を党本部、また先ほど御指摘のございました全国に自民党として設置をする予定になっております五百の選挙区支部それぞれに候補者選定委員会を設ける。そこで公の議論を通じて、時にはそれぞれの選挙区支部内部におきまして、我が党員の中から五十名に一人の割合で無作為に抽出した代表を選んで、その方々によって御審議をいただき、それを党本部の方に上げていく、あるいは新人の登用というものについて、党本部において新人の登用のための前提になりますところの資格試験制度等々も取り入れ、広く有為な人材を自民党としては登用をしていくというそういう手続をきちっととりたい、こういう考え方で現在党則の改正ということを目指して検討を始めているところでございます。
自民党の連座制の内容は、御理解いただいておりますとおりでございます。昨年の三法案と同じ内容になっているはずでございます。（菅委員「参議院で抜けちゃうというんです、二回目で当選した直後に確定したら」と呼ぶ）五年では六年の参議院任期と合わないという御指摘だと思いますが、当然刑が確定してから五年でございますから、実際は裁判に一定の期間がかかりますから、六年はオーバーする、こういう認識でございます。
お答え申し上げます。
 原油の値段につきましては、昨年の末に底になりましたのでございますけれども、ことしの一月以来かなり急速な上昇傾向を示しているのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、この背景は、世界的な石油需要の強さがサイドでＯＰＥＣが相当結束が乱れておりましみのでございますが、昨年の十一月に、余りにも値崩れが激しいものでございますから再びサウジアラビアを中心として結束を強めようというのが一つの背景になっております。一月から四月ぐらいまでは、私ども日本に入着いたします原油は主として中東のドバイのスポット相場を見ているのでございますけれども、スポット相場で大体十六ドルを超える程度まで急速に上がったのでございますが、その背景には、三月の半ばと四月の半ばにアラスカ及び北海で起こりました原油の事故ということもございました。この五月、六月に入りすしてからスポット相場はやや落ちつきまして、十四ドル強ぐらいのところまで下がりつつございます。ついせんだって六月の五日に始まりましたＯＰＥＣの通常総会におきましても、下期に向けて生産量を拡大するということを決めました。さらにことしの下期の第四・四半期につきましては、さらにこれを五十万なり百万引き上げるべく検討するというところまで決めております。
 したがいまして、私ども軽々な見通しは避けるべきではあると思いますけれども、堅調ではございますが、現在のレベルの原油価格が今後それほど急騰するというふうには現在のところ思っていないというのが実情でございます。