東京ラウンドの関係についてお答えいたします。
 東京ラウンドにおきましては、特に開発途上国に対して追加的な措置をなるべくとるようにということで発足いたしまして、関税につきましても関係開発途上国の関心品目についてできるだけ関税を下げるとか、あるいは関税以外の障壁につきましても開発途上国に関してはできるだけその利用等が可能になるように技術協力をするというような方途を講じたわけでございますけれども、なお開発途上国側においてより多くのことをしてほしいというような不満があったことは事実でございます。ところが、七九年の十一月でございますが、ガットの総会でこの東京ラウンドの成果を採択いたしますときには開発途上国も含めまして満場一致で了承したわけでございます。
 それでどれだけ現在までに加盟した国があるかと申しますと、開発途上国としましては、初め先生がおっしゃいましたように少なかったわけでございますが、四月二十日現在のところでは二十二カ国加盟するに至っております。ただ、この二十二カ国が東京ラウンドの全部の成果に加盟したわけではございませんで、一つとか二つとかだけに加盟したというものもございますが、なおなるべく多くの開発途上国に参加してもらうようにということでガットの事務局でも努力しておりますけれども、わが国としてもそれに協力してきておる次第でございます。
 それから東京ラウンドはこれで一応済みましたけれども、ガットとしてはなるべく開発途上国というものに対する措置を拡大していきたいということで、熱帯産品とか開発途上国の関心品目に対するいろいろな保護措置とか、特に後発開発途上国に対する措置をどうすべきかというようなことでいろいろな委員会を設けまして、今後ガットとして東京ラウンドの以後の取り扱いをどうするか検討を進めているところでございます。
一次産品共通基金の関係についてお答えいたします。
 この一次産品共通基金といいますのは、一九七六年ナイロビで開かれましたＵＮＣＴＡＤの総会で、このときの決議に基づきまして四年以上かけた交渉の結果成立したものでございますが、これは開発途上国、特に七十七カ国グループと言われておりますが、これら諸国の非常に強い要請あるいは提案に基づき具体化するに至ったものでございます。
 確かに先生御指摘になりましたとおり、目下のところ署名の出足は非常に遅いと思います。現在署名国三十三カ国ということでございまして、私ども事務的には、この一次産品共通基金に加盟可能な国が百六十カ国以上あると思いますが、これに比較いたしますと確かに少ないと思います。しかしこの中でも、三十三カ国のうちでも半分ぐらいは開発途上国でございます。
 で、私どもといたしましてはあらゆる機会を利用いたしまして早期にこの基金を発足せしめるように努力していきたいと思っております。確かに発効要件九十カ国というのはむずかしいように思われますけれども、しかし開発途上国の場合には署名によって締結行為が終わるというところが多いと思われますので、あるいははずみがつきますとどんどん各国署名に傾くということも考えられると思いますけれども、将来のことは私ども予測をいたしたくありませんが、私どもの気持ちとしては、やはりここまでもんでまとめてきた協定ですので、早期発足というものを希望しているということでございます。これはある意味ではささやかなものかもしれませんが、南北問題解決への一つの具体的な成果というふうにわれわれとしては評価しております。
いま政府委員からそのことをお答え申し上げますが、オマーンは先ほど決めているとおっしゃいましたが、いわゆる可能かどうかという、そういうダムができることを調査しているだけの段階でございまして、三千ドルを超えているということをわれわれはよく知っておりますから、これは慎重に考えるべき問題だと思っております。調査だけでございます。
 それからエルサルバドルの問題は、あの国がなかなか治安の問題も、右、左両方からいろいろテロ行為があったり、いろいろ非常にむずかしい状態にある国だということはわれわれもよくわかっておりまして、第三国が武器を持ち込むというようなことは、それはすべきでない、反政府のために、というようなことを国会でも御答弁したことがあるわけでございますが、まだ何もいま経済協力の要請とか、そういうものがあるわけじゃございませんので、この問題は日本としてはいまのところは何も考えてないし、慎重に考えることだと私も思います。
 最後にアメリカの要請ということを言われましたが、経済協力をやりますとき、アメリカがどう言ったからどうなんということをわれわれは考えていない。この間もヘイグさんとやったのですが、日本は自主的にひとつ考えるということでこの間もやって意見の食い違いやなんかいろいろあったりしたのでございまして、その点はあくまで自主的に日本が判断していくという態度でやってまいるつもりでございます。
それでは、次の質問に入ります。
 四月六日の日米構造協議の中間報告において、最大の焦点になっていた大店法問題について三段階に分けて運用面で改善をしていくという答えが出ました。そこに大店法の廃止が盛り込まれなかったものの、私はこれが中小企業に、商店街に与える影響は大なるものがあるなと思っておりますので、その角度からの質問をさせていただきたいと思うのです。
 私も先般この日米構造協議の始まる前にアメリカ大使館の人と会っていろいろ話をしました。私もわからなかったのは、なぜ今回この大店法が焦点となったのか、先ほどの社会党の先生の考えと全く一緒でございます。これはスケープゴートこされたのではないだろうかと思うくらいのところもございました。大使館の人は、大店法が目玉商品になりましたのでと言われたので、私は、これは目玉商品じゃない、やり玉商品になったのだよと申し上げておったところでございます。
 大店法の本来の趣旨というのは、大型店と中小小売店がそれぞれの特徴を生かしての中小小売業者の皆さんの事業活動の機会の適正な確保という点、大型店と中小小売店という点、それからもう一つは、消費者の利益の保護という問題、そもそもこういった点から大店法ができたのではないか。そこには共存共栄の精神が貫かれていたはずであります。
 しかしながら、この十六年間、いろいろ運用面で随分その方向が変わってきた。果たして消費者のためになっていたのであろうか、あるいは中小企業の商店街の皆さんのためになったのであろうか、そういったことを疑問を持って考えざるを得ないような状況がいろいろ起きています。出店が十年あるいはそれ以上かかったということも、かかったものは今度はその商品価格となって消費者に高いものになっていくという状況も考えられる。あるいはまた商調協の内容がさっぱりわからない、そして、そこに何となくうさん臭いうわさ話だけが流れていてお互いが疑心暗鬼になってくる、商店街の皆さんの中に心の荒廃までが起き始めてくるというのが、この大店法の実情ではなかったのだろうか。これは今回アメリカから指摘されたようではございますけれども、本来我が国独自で、こういった問題を指摘されて廃止しろと言われる云々の前に、どうすれば適切な運用をすればよいのか、どうすれば最初の精神、目的に達成することができるのかどうか、もっともっと真剣に取り組んでくるべきではなかったかと思います。
 日米構造協議を受けて、また今私が申し上げたことを受けて、通産大臣は商店街の、大臣になるまでは議員連盟の会長でもいらっしゃったようでございますので、御答弁をお願いいたします。