執行の問題でございまして、ちょっと私はっきり申し上げられる自信はございませんが、恐らくへそくりと申しましても程度問題だろうと思います。たとえば、生活費として百万円を渡し、実際に使った生活費が二十万円で八十万円をへそくったというような場合にはこのへそくりが妻のものだというような理解はちょっとしにくいのではなかろうかと思います。やはりその場合には、夫から妻への贈与があったと認定せざるを得ないんだろうかと思いますが、世間的な意味でのへそくりはたしか妻の所得と申しましょうか、妻のものという認定は税務署でなされているというふうに聞いております。
あなた御自身が大変複雑な規定だと言う。税法は余り複雑過ぎてわからない。これは私ども法律専門家でもそうですね。もうおおむね退職しちゃったけれども、私どもの同僚の裁判官に聞いてもさっぱりわからぬと言っている。もうちょっとわかりやすく書いてくれなきゃいかぬな。
 それから私自身が経験したんですが、夫名義の不動産。で、妻がへそくりをして貯金したんでしょう、そしてたまたまその貯金が夫の名義になっておったんだけれども、しかし、妻としてはこれは私が営々としてためたものだから本当は私のものだと、これを含めて買ったんだから、この部分は私のものですと、こう言った場合は、税務署はそれを私は了承してくれたと思っているんだけれども、そういう解釈が可能なんでしょうか。
大変長く複雑な条文でございますのであれでございますが、条文だけでよろしゅうございますか。——租税特別措置法七十条の六でございます。「（農地等についての相続税の納税猶予等）」というところでございます。
相続税におきましては、まあ相続税が富の再配分を保障するという機能からも当然でございましょうが、財産の種類によって評価の基準に違いを設けるということは非常に課税のアンバランスをもたらすものと考えているわけでございます。
 したがいまして、すべての財産については共通の尺度でございます時価によって評価するということがたてまえでございます。しかしながら、農地につきましては、いま御議論のような後継者の問題ですとか細分化の防止とかいろいろ特殊事情がございますので、評価の方は時価でございますけれども、相続税に関しましてはたとえば時価と、私ども農業投資価格と言っておりますけれども、収益還元価格に近いようなものでございますが、その差、時価とそれの差につきましては、一定の条件のもとに相続税の納税を猶予するという制度を仕組んでいるわけでございます。これによりまして、実態的にはかなり低い評価で行われておるということでございます。
大体わかったから、あなたの方はそれで結構です。ありがとう。
 これは、主税局の方はもうお帰りになっちゃったか——ああ、おられるか。これは私の方に、農地の評価を——相続の場合だろうと思いますが、収益評価としてほしいという陳情がありますが、これはあなた方はどうお考えになっていますか。
罹災証明は全壊か半壊かだけで、あとは保険金をばんばん払う、これは非常に困るんですよ。たとえば罹災証明の場合でも、全壊、半壊なんということになると、やっぱり大体金額を入れるんです、みんな。特に家財なんかの罹災、どれくらい損害があったなんというのは、皆大体本人のあれなんですがね。ところが、固定資産税の評価で払っている税金は二百万なのに、おれの家は一千万だから一千万の火災保険を掛けるこの契約の時点から問題があるんですよ、そういうことが。そうすると保険会社は、いや、いいでしょう、これは一千万の値打ちがありますわと、こういうことになるんです。
 そうすると、その損害保険や何かでお金の入ってくる片方の方では高く主張しているわけですよね、うちの家は一千万の値打ちはあるんだと。税金を払う方にいくと、うちの家は二百万しか値打ちがないんだと。土地と違いまして家屋の場合は、ある程度本人の申告もありますからね。こういうばらばらな行政が行われるんです。保険会社の場合は、保険料金をたくさんもらえばいいからできるだけ高く値踏みするんです。だれが見たって五百万しかない家でも、一千万だって、ああそうかと、いま新しくすれば一千万で建たぬかもしらぬなというふうなことになりかねないんです。そして災害が起こって、特に関東大震災のような大きなあれになりますと、もうほとんど後から確認のしようがないですわね、その建物がどの程度の値打ちのものかと。いいですか。その確認のしようがないものを契約だけで行われる、それで半壊か全壊かということだけで考えられる、私はもうここに非常に問題がある。
 問題があるというより、問題の起こる可能性があるので、やはり私はこういうものを地方自治体——どうしたって最後は地方自治体が、保険金支払いのための損害とかいろんなことになると、絶対にやらされるのですよ、自治体が。おれの仕事でないということにならないんですよ。そうすると、何だと、隣は保険金一千万もらった、家はだだくさで、固定資産税だってたった百万の家じゃないか。私のところは五百万の評価で五百万の固定資産税を払っていて、保険金五百万しか当たらないというのはおかしいじゃないかという文句が出てきた場合、どうしますか。起こるんですよ、これは必ず。
 そういうことを考えて、もう少し固定資産税の評価というふうなものを、すべてについて言いたいんですが、特に今回は保険ですから、保険の契約の段階から十分考慮するという配慮を、今度は地震保険というのは一般の火災保険と違って公的な部分が入ってくるんですからね。しかも、こういうことになるんですよ、限度額一千万で一兆二千億を超える大被害が出たような場合には、結局、平均率でもって保険金額の足切りをすることになるでしょう。このときに、うんとトラブルが出ると思うんですよ。どう思います。そういうことは想定できませんか。