これは政府・与党首脳会議でも団長からも報告がありまして、私どもは御本人からそういう説明を受けておりまして、今私が申し上げたような、訪米団の武藤さんの考えとしておっしゃったということであります。
 政府と与党の関係は、間々意見が食い違うことがあるわけであります。そんな中で今回の発言も行われておりまして、政府と全く関係のない発言でありますだけに、これは私どもが一々、与党であるから発言はすべて政府とぴったり一致しなければならないとは思っていないわけでありまして、一つの発言として伺ったという考えてあります。
関係ないとするならばお伺いしたいのですけれども、国内的にはそれで済むかもしれませんが、事は対外的な問題で、ましてや通商代表部代表あるいは副大統領クラスの方に与党第一党の総務会長が発言をされた重みというものはあると思います。これは大蔵大臣軽視と言っても過言ではない。
 大蔵大臣として、この武藤発言、武藤総務会長に対してどういう思いをお持ちか、あるいは何らかの申し入れを当然行っているものと思いますけれども、されたのかどうか、お示しをいただきたいと思います。
その前に、先ほどの御質問の関連でございますが、今景気が、円高で国民の間に非常に不安がある状況でございますから、少なくとも財源論については、増税につながるような、におわすような発言は抑えているということも事実でございますし、さまざまな知恵があり、皆さんからも提案もいただいたこともありますが、そのことは今具体的に政府としては表に出すべきでないという考え方についてもぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、今の訪米団の十兆円の補正の発言でございますが、政府とは全く関係がありません。訪米団の参加メンバーに聞きますと、団長さんがおっしゃった、団員全体でも合意したものではないということでございました。団長さんの御発想だという認識でおります。
背景はよくわかりますけれども、ちょっと残念なのは、これがあるからこれができない、これは二兎を追う者は一兎をも得ず、そういう発想からくるお話でありまして、そういうお答えというのは私はちょっと残念だなという気がいたします。
 この事態、過渡期でありますから、重要な時期というものを踏まえて、ぜひとも英断を持って進んでいっていただきたいことを強く要望させていただきたいと思います。
 さて、もう一点。ことしの五月の連休、一日から七日まで、与党の訪米団が要人と会談するためにアメリカに行っております。日経新聞あるいは共同通信にも活字が飾りましたけれども、この席上で、団長は自民党の総務会長の武藤さん、「カンター米通商代表部代表ら米政府に対し、十月をメドに編成する予定の九五年度第二次補正予算案が総額十兆円規模に上るとの認識を伝えた」、あるいはゴア副大統領に同様の趣旨の内容を伝えた、こういうニュースが紙面を飾りました。
 これらの話というのは予算にかかわる問題。この武藤発言というものは、大蔵大臣、打ち合わせをした上での発言なのでしょうか、それとも全く無視された上での発言なのでしょうか、そのあたりのいきさつを教えてください。
先ほど申し上げた、この非常な事態の時間的な経緯を思い起こしていただきたいと思います。
 震災は一月十七日でございました。その直後から財源の議論も始まったわけであります。急激な円高が起こってきましたのがたしか三月二日ごろからだと思います。それも、初期の段階はこんな八十円まで上がるということまではとても想像できなかったわけでありますが、ほぼ三月、四月いっぱいにかけて円高が進行をいたしました。
 ですから、決して弁解で言うわけではありませんが、地震の財源論を真剣にこの場で議論をしておりましたところへ、もう一つ急激な円高という事態が襲ってきたわけであります。そういう中で今回の補正予算も決断をせざるを得なかったということでありまして、私どもは、ここではもはや特例公債も含めて迷ってはいけない、目をつむらなければいけない、こういう考え方になった次第であります。
 問題は、まずはこの円高を乗り切って、景気が明るさを取り戻すことが基本であります。
 幸い地震対策は、きょうも予算委員会で御説明申し上げておりますように、応急対策、緊急対策、そして復旧対策はおおむね予算化を終えることができました。あとは復興という前向きの新しい事業が残ってくるわけでございますが、そういう状況の中で、補正予算に絡まるこの二つの財源をどうするか、この公債の償還をどう考えるかということを今後、国会も含めて幅広く論議をいただきたいと思いますし、私どもも当初から申し上げておりますような、ありとあらゆる可能性について真剣に考えていかなければならないというふうに思っております。
議員御指摘のように、この条約ができ上がりましたのは一九九三年のことでございます。もう二年もたっているではないかこういう御趣旨の御質問だと思いますが、この条約の第二十一条には、「この条約は、六十五番目の批准書が寄託された日の後百八十日で効力を生ずる。ただし、いかなる場合にも、署名のための開放の後二年を経過するまで効力を生じない。」という規定がございます。つまり二年間の経過期間をもともとこの条約は持っておりまして、したがって一九九三年から二年間、すなわちことしの一月までは経過期間であったわけです。
 この経過期間、じゃ何をしていたのか、こういうことになるわけですが、この経過期間の間には、行財政面の準備、つまり化学兵器の禁止のための機関をつくらなきゃいけない、その機関をつくるための財政的な裏づけ、行政的な機構をつくる、そういった作業にこの二年間がかかる。さらに国内的には、先進国の中にはいろいろな化学工場を持っていたりいろいろな機械を持っている国はたくさんあるわけで、国内的な化学産業を有する国が国内の実施体制を整備するのに二年間はかかるであろうということから、とにかく二年間は経過期間だ、二年がたったらさあやれ、こういうことになっているわけでございまして、現在二十七カ国がたしか国内手続を終わっております。
 我が国も、衆議院が終わりまして、今まさに参議院の審議を始めようとしているところでございまして、これが終わりますと、私どもの見たところでは恐らくことしの半ばには六十五の国が手続を終わるのではないか、そうするとそれが終わって百八十日たつと効力が出る、こういうことになると思います。