まず雇用安定の面から申し上げますと、やっぱり私どもは、とにかく安定した職場への再就職を促進するというのを基本にして、就職促進に向けてのいろんな御援助なり就職職業開拓をしていきたいと思っております。もちろん地元就職ができるのが一番いいとは存じます。しかし、いまの時点で果たして――地域振興とのこれは絡みもございます。そうなった場合に、地域振興がどこまで進むかということの絡みの中において、私どもは地元就職を一つの主眼にしながらも、やはり他地域にもいい求人があるという場合にはそこへも移っていただく。そのためには雇用促進住宅も用意しているというお話も申し上げたとおりでございまして、そういう点、安定した職場への就職確保ということを主眼にしているということを申し上げております。
ただいま職業相談の過程で道内を中心に求人を千名以上集めておりますが、そのうち石炭求人がどのくらいあるかにつきましては、現在なお確保中でございますので、ただいま現在の数字はわかりません。しかし、昨年十月の事実上の閉山から七月末までに石炭鉱山に再就職をされた離職者の方は七百十八名でございます。
またそれに反論したいんですけれども、時間がありませんからあとまた次の機会にゆっくりやりましょう。
 じゃ、具体的に今度は雇用問題伺いますけれども、閉山だ、そしていよいよこれは再開発はだめだというようなことになって、当然それまでにこの労働者を山に送りたい、山で雇用の場が欲しいということで努力されていましたね、ずっと。で、断念される前に各会社からどれくらいうちの山では希望として採るよという数字が出てましたか。
横路知事案は、もうすでに御承知のとおりに、赤字はこれは出ます、私も計算をいたしましたが赤字にならざるを得ないでしょう、赤字が出る企業の主体になることはこれはとうていできないでしょう、しかし黒字になる方法も一つあります、それは電発に入れておられる石炭をこの新会社に取り級わさしてください、しからば黒字になりますと、こういうふうなことでございます。ですから、これはやはりいろんな観点から考えまして、国といたしましてもそう簡単に私企業に対してできる話ではございません。あくまでも石炭企業は私企業でございまして、国営ではございません。こうした観点から私は、その企業主体というものを見出すことができない、そういう断定を下した。
 二番目の、いろいろ観点はございましょうが、石炭協会は二度にわたりまして保安体制はどうかと私は執拗に注文もいたしましたけれども、とてもとてもいまそれだけの技術者を求めることはできません、こういうことでございましたので、私は自信を持ち得ないという声明を発表したまでであります。
石炭協会また各種団体の意見、さらには与党の意見、そうした関係者の意見をいろいろ拝聴いたしました。そして問題点は、安全が確保されるか、あるいはまた経営主体が確認されるか、こうした点にしぼられてまいったわけでございます。特に山中大臣は、北海道の知事に対しまして、北海道がひとつ経営に参加してはどうかという趣旨の提案をしておられます。したがいまして、北海道知事がどういう答えを持ってこられるか、そうしたことに対しましても私は最大の期待を抱き、またその答えに対しましても、私は御承知のとおり十二分に検討をさしていただいたものであります。
 その結果、私といたしましても、二人の前大臣が努力されたと同じような気持ちでいろいろと策を講じてみましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、久しく再開を待ち焦がれておられた方方に対しましてはまことに遺憾な措置ではあったが、しかし万やむを得ざる措置であったと、こう
いうことでございます。
九十三人の命が奪われ、残された者は二年近く待たされて、そして一縷の望みをかけられた。そして、年寄りや子供や病人を抱えて、また商店街へ行ってみれば大変な実情、夕張市としても二十億からの負債を抱えている。まさに大変な事態がいま起きているわけですね。そして、残されたものは何だ。いろいろ大臣がかわっていろんなことを言われたけれども、何もやってくれなかったじゃないか。まさに政治に対する不信が大きく残された。
 先ほどの大臣の御答弁を聞いてみますと、安倍通産大臣、そして山中通産大臣、二人の先任大臣の御努力について評価する、そして私もその趣旨に沿っていろいろと努力し考えて今日の結論を出したと。じゃ、具体的にどういう御努力をなすったのか、簡単にお示しいただきたいと思います。
その問題はまた専門委員会でやられると思うのですが、いま猛威をふるっておるがんの問題に入る前に、これは総理に非常に関係する自民党党内の問題等もあるというふうに私が感じておるのは、優生保護法のことをちょっと先に片づけたいと思います。
 この優生保護法というのは、今回出されれば私たちの年代で三回目です。私たちで三回目の提案になるが、常に廃案。やる気のある人とやる気でない人が提案の党の方にいるように私には感じられるのです。
 そこで、いろいろな社会問題を起こしておりますね。「産むのは女性の権利」「産めない女の状況は」「行き過ぎた権利意識」いろいろと新聞も取り上げ、あるいは御記憶あるかと思うのですが、中ピ連という組織までつくり上げられた時代もありました。
 そこで、総理大臣よりやはり林さんに聞いた方がいいんでしょうかね。党内事情もこれありのようですが、いろいろと考えてみると、三月になれば意思決定するという答弁かもしらぬが、いまの段階ではいわゆる二つの項目だけですから。経済的な理由、母体の危険性の問題、この二つの理由のうち経済的な理由を外す、そうすると、やみからやみへと出ていくよということの反論と女の権利という問題からかなり社会問題になっていると思うのですが、何せ総理・総裁、自民党の中が出せというのと出すなというのと、もう大変ににぎやかなようなことも聞こえてきます。しかし、厚生大臣としては、そうはいかない、担当大臣ですから。もう大概にしてこれは取りやめるべきだ、こういうように私は思うのですが、その辺少し……。