次に、基盤技術研究促進センターの運営についてお伺いするわけであります。
 基盤技術研究の円滑化を図るため政府は今国会に基盤技術研究円滑化法案を提案しておるわけであります。この中で基盤技術研究促進センターを設置することとしておるわけでございますが、この運営方針について、政府の対処方針をお聞きをしたいわけであります。そのために、まず「基盤技術」の定義についてお伺いをいたします。
 「基盤技術」の定義について法案は、「国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの」と規定しておるわけであります。我が国産業の活性化のかぎが新素材、バイオテクノロジーなど先端技術の開発にあることにかんがみまして、できるだけ多くの研究開発のテーマを振興対象とすべきと考えますが、政府は基盤技術の範囲についてどのようにお考えになっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
先ほど来宮田委員の御高見を承っておりました。産学官の連携の強化が重要であるということは委員御指摘のとおりでございまして、十分認識をしておるところでございます。
 例えばアメリカのマサチューセッツ工科大学などは非常によく行われておる例であるということも伺っておるところでございますが、今回設立を予定しております基盤技術研究促進センターも、産学官の連携を強化するための橋渡し的な機能を果たすものである、こういうことを期待しております。今後とも産学官連携の一層の強化を図るために私といたしましても十分検討して対処してまいる所存でございます。
通産大臣にお伺いをいたします。
 産学官の連携に関する現状と問題点の把握は必ずしも十分でないというのが産構審の中間報告の結論になっております。政府としても早急に関係各方面の意見を踏まえて具体的な対処方針を打ち出すべき、こう思っておりますが、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
税法の方の建前から申しますと、寄附金というのは損金算入を認めないというのが原則の考え方、建前になっております。ただし試験研究法人等に対します寄附金につきましては、科学の振興といった見地から、特に一般の寄附金の損金算入枠と同額の範囲内で損金算入が認められるという道が開かれておるわけでございます。寄附金の実態あるいは減税額につきましては公表されておりませんので、その額はつまびらかにいたしませんが、対象法人は政令で指定されております二十一公共法人等がございますけれども、それに加えまして私どもの所管の公益法人の中では三十三法人が試験研究法人等に認定されておりまして、そういうことでの税法上の特例を受けてかなりの程度利用されておりまして、それなりの効果を上げているものと考えておるわけであります。
 税法の建前からこの寄附金の損金算入の限度額を改定していくという点にはいろいろ問題がございます。私どもの方の立場で、科学技術の振興という観点から見れば、今御指摘のような点も一つの問題点であろうと思っておるわけでありますが、一方、寄附金ということに対する税法上の基本的な立場ということもございまして、この点についてはいろいろと税法の建前からくると問題もあるというふうに思うわけでありまして、私どもとしても慎重な検討が必要であろうと考えております。
 いずれにいたしましても、この寄附金の問題につきましては、今御指摘の点を踏まえまして、いろいろ問題がある課題でございますが、今後の問題として検討させていただきたいと思います。
産学連携の研究開発を進めるに当たりまして、大学、試験研究法人等に対します寄附金の損金算入制度は注目すべき税制であると考えるわけですが、これまでの実績についてどうなっておるかということと、もう一つは、損金算入の限度額を抜本的に引き上げることを真剣に検討したらどうかという考えでございますが、その点のお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
私は、やはり総論部分でこの基本的な考え方が欠落をしている。このままでいきますと、自治省というのはあくまでも地方自治を発展させる省でなければならないと思うわけですけれども、これではまるで自治体を監督するような省であるというふうな位置づけになってしまわないかと思います。やはり国民の要望にこたえて、地方公共団体がその役割りを適切に果たしていくために云々というふうなことで、国民の要請にこたえ得る地方公共団体であらねばならないという考え方をいままで自治省はお示してございますから、私はそういう立場を踏まえて、地方自治を発展させるということでいろいろのことに御対処をいただきたいということを強く要請を申し上げます。
 そこで、個別方策に対する御見解を伺っておきたいと思います。
 私は先日の委員会で、国保の給付費とか、あるいは児童扶養手当の一部負担の問題とか、あるいは老人医療に対する地方の単独事業についてお伺いをいたしました。
 そこで、きょうは公共事業関係費の地域特例の引き下げについてお伺いをしたいと思うんです。答申では、地域特例につきましては、「終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行うとともに、財政再建期間中現行の嵩上げ率を引き下げる。」、こういうふうに述べております。答申ではどの地域特例をどのようにせよとは述べてはおりません。しかし、補助率のかさ上げの地域特例の対象事業というのは、これは私が申し上げるまでもなく、住宅とか、道路とか、下水道とか、河川、海岸あるいは港湾、都市公園というふうな、非常に生活に密着した公共事業です。このかさ上げの廃止とか、あるいは引き下げとか、こういうふうなことになりますと、公共事業が減少するというふうなことで、地方経済やそれから住民生活に大きな影響が生じるというのは、これは明らかだと思います。
 そこでお伺いいたしますけれども、いま全国の地方自治体がかさ上げを受けている特例の件数の合計、そしてその金額、それは一体どれぐらいございましょうか、そしてそのうちに自治省の所管分は一体何件あって、金額にすればどれくらいでございましょうか、お伺いをいたします。