それで、まずこの法案の改正の背景にあります何と申しましょうか、税理士の理想像というか、基本像でございますね。これについてどう考えておられるか簡単に伺いたいのですが、われわれはこの間うちの議論で、納税者から見れば税は安ければ安いほどいいのだと、だから安ければ安くやってくれる税理士ほどもてるのだというようなニュアンスの話がありました。私は、必ずしもそうじゃないと思うんです。納税者の立場に立てば、安ければ安いほどは事実だと思います。しかしながら、同時に、だれからも後ろ指を指されないというか、税務当局から文句を言われないような申告をするということを、多くの納税者は期待しているわけです。安い中にもそうしてもらいたい。また、現実にそれに対していろいろ国税当局なり税務当局から非違の指摘があれば、専門的知識を持って堂々とその立場を主張してもらうようなこういう税理士を、多くの納税者の人は求めていると思います。
 そういう観点にわれわれは立って、一つは、税理士は税務の専門的知識の所有者だということが一つ。それからもう一つは、独立の立場に立って、税務署にはもちろん従属しない、また納税者の利益を代弁するだけでもない、こういう立場に立って職務を遂行されるのが税理士であるというふうにわれわれは考えて、この法案の骨子をつくったわけでございますが、政府においても同じようなお考えでしょうか。
ただいまの御質問の経過については、先生のおっしゃるとおりでございます。特に、今日の提案の問題については、税理士法の改正は政府としては各省及び関係各方面との調整に大分時間をかけました。一方、各党においても特別の委員会を設置されまして、検討が行われました。そして、各党間でもいま先生のおっしゃるように十分調整が図られてきたものと承知をいたしております。
 さらにまた、このような改正案は、税理士の方方のみならず納税者また税務当局、さらには国民一般から見ても現段階では最善の方法ではないかというようなことに努力を払ってきたということでございますので、その点、御理解を願っておきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十九日、中野明君、和泉照雄君、小野明君、小谷守君、川村清一君が委員を辞任され、その補欠として多田省吾君、鈴木一弘君、竹田四郎君、和田静夫君、福間知之君が、また本日、藤田正明君が委員を辞任され、その補欠として衛藤征士郎君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
実はこの刑事補償法というのが、大臣も御存じのように、死刑の判決をしてそして死刑に処してしまったら実は無実であった、その場合に対して補償をする法律なんです。
 ということは、この法律は、どんなに慎重に死刑の判決をなさっても間違いを生ずるということを前提に置いた法律ですから、そこで、そうした前提を置く法律自体が実はおかしいのではないか。この今度の改正について私は反対しませんよ。今度の改正は金額を上げるだけですから、これは別に反対はいたしませんが、根本的に考え方がおかしい。ですからこの死刑の執行猶予制度を設けて、そして少しでも確信が持てないものは死刑に対して執行猶予を付する。これは何も中国のまねをするのじゃありません。私は中国のまねをしてこういうことを言うておるわけじゃないので、たまたま中国の文献を翻訳して発表したことはありますけれども、そういうことじゃありません。日本の制度としてそういう制度が正しいのではないかと思うわけですが、大臣、ひとつどうでしょう。
それでは、農水省として、特に発生の中心になっている東北から関東についての実態調査をまずきちんとやる。五年間に発生した戸数が七十一戸、四百九十六腹、三千百八十一頭ですか、とてもこの数字ではない。先ほど局長さんが答弁なさったほかの病気の発生状況、ＡＲ、ＳＥＰ、ＴＧＥ、これは非常に早くから入ってきた病気であった。集積するとあるいは十万件の台に達するような数字もあると聞いて今大変驚いているわけですが、オーエスキー病自体もこのままいけば大変な勢いで蔓延していくのじゃないか。
 これはまだその実例はないそうでありますが、医学的には人間にも感染する病気であるというふうに言われている。これを法定伝染病に入れずに届け出制だけにして、しかも市場に食肉として出ていくという状況、一般の国民の食事にも供せられているというふうに考えてみますと、農水省がまず被害発生県の実態調査をきちんとして押さえる。表面にあらわれた届け出の数字だけではなくて、届け出をすることによってそこの豚はどこからも買ってもらえなくなる、子豚の買い手が来なくなるということにもなるわけです。現にもうそういう状況が発生しているわけですから、そこのところを、先ほど局長さん防疫体制防疫体制とおっしゃるのですが、じゃあいつごろまでに撲滅するのか、撲滅作戦くらいきちっと立てて農水省が本格的に取り組まなかったら、これは大変な勢いで蔓延していくというふうに私は思うのですね。
 だから、まずオーエスキー病一つに絞って申し上げますが、撲滅作戦なり撲滅対策をどういうふうに取り組むお考えがあるのか、そこをもう少し明らかにしていただきたいと思います。