万博記念公園の整備につきましては、先生先ほどおっしゃいました昭和四十七年十月に決めました日本万国博覧会記念公園基本計画というものに基づきましてやっておるわけでございます。まずあの跡地をどうするかということで、公園にしなければいかぬではないか、跡地から公園ということで第一期整備計画をつくったわけでございますが、それは四十六年度から整備事業を行いまして五十四年度までに九十二億九千万円、これは国及び大阪府の補助でございますが九十二億九千万円、万博協会の経費負担による単独事業で二十八億四千万円、合計百二十一億三千万円で事業をやってきたわけでございます。この結果、第一期と言いますか、跡地を公園にするという第一期の基礎的な整備は一応完了して、十分御承知とは思いますが、公園は緑に包まれてきつつあるということになっております。
 基本計画で第二期、育成期に関連しまして「「緑」に包まれた記念公園の完成」という目標があるわけでございます。したがいまして、第一期の基礎的な整備が終わったということで、これですべてが終わったという観念をしておるわけではございませんので、今後とも緑に包まれた魅力ある文化公園という方向に持っていく必要があると考えておるわけでございますが、それにはどのような施設を整備していく必要があるかという問題が残っております。この点に関しましては、現在、万博記念協会の方で県や機関に調査を委託いたしまして検討を重ねている、こういうふうに聞いているわけでございます。
おっしゃることと全く一致しております。
 ただ一つだけ、いま間違い申しましたことをおわびしますのは、私が内閣官房副長官になりましたのが三十九年の十一月でございまして、それで池田総理が病気をずっと長くしていらした。したがって、その間の閣議了解事項の引き継ぎの中で、何か三日くらいかかって引き継ぎをいたしましたので、それで記憶しておったということでございますので、たまたまそのとき副長官ではございませんでした。それだけはおわびいたします。
もう大体御趣旨はわかりましたので、最後に、私はこういうふうに考えるということを申し上げて、それに対しての見解を大臣にお尋ねをしたいと思うのであります。
 先ほど平和条約十一条の趣旨をどう理解するかということで大臣のお答えをいただいたわけでありますが、つまり、これは第二次世界大戦を日本が起こしたというこのことのいわば責任を永久に忘れてはならぬ、そしてそれを二度と繰り返してはならぬ、こういうことでの大臣のお答えがあったわけであります。
 最近マスコミ等でよく言われるのは、日本国民は大変忘れやすい、もう戦後三十数年たってそうした戦争の体験であるとかあるいはまた戦争の責任であるとかというふうなことが、日本の国民の中ではだんだん時間の経過とともに風化してきて、もうそういうものが忘れられていく傾向がある。ところが、たとえば西ドイツなどへ行きますと、そうするとかつて第二次大戦の中でユダヤ人に大変な残虐な行為がドイツにはあったわけですが、今度はドイツの国民はいまに至るもその問題についての責任というものを非常に厳しく考えておる。また、それをやられた立場の今度はユダヤ人の方からも、そういうものをやったナチスの責任追及というものを現在に至るも一刻も忘れることがないという、そういうことがよく報道され伝えられるわけでありますが、われわれ日本の国民としてもこうした経験あるいは責任というふうなものについては、これをこれから育ってくる若い人たちに十分伝えて、そして二度とこうした戦争の悲劇を起こしてはならぬということを繰り返し繰り返し確認していかなければいけない、こう思います。
 そういたしますと、私としてはこれから豊島区がそうした自分の主体性、自主性を持ってこの問題を決めていくに当たっては、こうした平和条約十一条の精神を十分体して、二度と戦争があってはならぬ、二度と戦争犯罪というものが起きてはならぬ、こういう趣旨を前提にしてその立場でこの保存の措置をとられるということが一番いいんじゃないのか、こう思います。しかし、これはもちろん豊島区が判断して豊島区が決められる問題でありますが、そういうふうに事態が進んできた場合、それは大変結構なことである、そういう豊島区の判断というものは豊島区の自主性として大いにこれを尊重する、こういうお立場が私は大臣のきょうのお答えで当然あろうかと思いますが、繰り返しだめ押しになるようで大変恐縮ですが、そのことについて一度大臣の御見解を聞かしていただいて終わりたいと思います。
いま承りましたけれども、事業主に魅力のないあと一つの大きな要因には資金繰りの対象にこれがなってないということが一つの大きな要因のようですね。やはり全然ないことじゃない、これは利用目的によってある程度活用できるシステム、制度になっていますが、中小企業の事業主から見るとほかの自前の制度、それから保険関係のああいう適格年金制度を活用した方がまだ自分たちの資金繰りの融資というか、そういった関係ではこちらよりそういう意味では条件がいい、こういうのもやはり事業主に魅力のない要因の一つになっていったようにわれわれ承っております。
 いずれにいたしましても、そういったいろいろな問題がございますし、いま私が調べたところでも、長崎の例を挙げましても、対象事業所にもよりますけれども、中小企業の中で大体半数近くは一時金制度を導入したところが多いわけでありますが、その中で約言〇％近くがこの中小企業退職金共済制度を実は活用されておる。そのうちの今度退職金制度がある会社の中で約一九％程度は適格年金を活用されて、一時金との併用で使われているとか、やはりそういう意味では自前で一時金の退職金制度を持ったところでもこういう適格年金制度とかこういうものとの併用の中で行われているというのがほとんど半数以上占めておるわけであります。
 したがって、そういうことを考えますならば、こういう自前というか、商工会議所関係のような、そういう地域における自前制度、適格年金制度、これを合わせますと、中小企業退職金共済制度よりも活用の幅が広いわけでありますから、ぜひひとつそういった点ではこれからこういったものも少し考えていかないことには、せっかくいま今回こういうような給付率を引き上げるあれで出てきておりますけれども、やはりまずそういったものの対策といいますか、もう少し運営の中で何か考えることをこれからもやっていかないことにはもったいない。せっかくのあれが絵にかいたもちになってしまうのではないかという感じがするわけであります。したがって、その点だけを一応御意見として申し上げておきたいと思います。
 次にお尋ねしますが、これでいきますと国庫補助が十年未満は五％、十年以上掛けた場合には一〇％という、一つの給付額ですか、そういうものによって上積みされた一つの金額が算出されておるわけでありますが、この五％とか一〇％という数字の根拠といいますか、どういう考え方からこういう数字を設定されたのか、まあ国がやるからには五％より一〇％の方がいいわけでありますし、一〇％より一五％の方が皆さん利用者から見ればなおいいわけでありますから、それでも十年未満五％、十年以上は一〇％というような数字を決められたその考え方といいますか、根拠は一体何か、そこらあたりについてひとつお尋ねいたしたいと思います。