九十人で二年、まあそれは二年でも三年でも私はいいんだけれども、本当の機能を果たしていない。これをどうするかという問題は今後私はまたよく研究してはっきりと指摘したいんです。
 ひとつ文部大臣にぼくはお願いしたいことがある。それは何かといいますと、統計などの資料は信頼性のあるものが選ばれているところに値打ちがあるわけです。この検定基準を徹底するためには各省庁の最も新しい統計資料を提供させ、正確な資料として教科書に記載するとするならば、これは事実なものは事実なんだから、著作者としてもこれ違うよということは、私は言えぬと思うんです。そういうことにおいては、正確な資料に基づいて教科書が作成されるとすれば、偏向教科書と言われるような問題も多少解消されるのではないだろうかと私は思うんです。そのために各省庁に専門家がいるんですから、統計調査担当者を助言者として教科書検定調査審議会の委員に任命し、統計資料の連合審査をするような一つの機関を位置づける、これだけでもやるとずいぶん変わるんじゃないだろうか。一体どうしたらいいか、どうしたらいいかという議論、偏向している、いや偏向していないという議論ばかりがあったって、具体的にこれをどうして、国民の要望にどうこたえていくかという具体案がいままで余り出てきてない。私は、それ非常に残念に思うのです。私は、こういうような、これだけはひとつ来年から前進させるぞというような方向性というものに対して前向きの姿勢で取り組んでもらいたいと思うのでございますが、文部大臣、初等中等局長の御意見を伺いたいと思います。
教科書検定調査審議会は、検定の申請のありました教科書の原稿本が教科用として適切であるかどうかを文部大臣に答申をするというのが仕事でございまして、そして審議会は、これはいろいろな教科がございますので、約九十名の委員で構成しておりまして、委員の任期は二年となっております。
私は調査官をやはりふやされて、いいものをやはりきちっと位置づけるということが大事だと思いますから、ぜひそうしてほしい。
 検定調査審議会というものがございますが、この目的と構成と権限と任期について、局長さん、簡単に御報告いただけませんか。
私はあちこち歩きますと、農業も深刻ですが、特に林業と漁業に対する深刻さというのはそれ以上に一段と大変だ、こういうふうに思います。そういう意味で、そういう方面の対応というのはひとつ十分にやっていただきたい。答弁を求めませんが、お願い申し上げます。
 そこで、次に酪農の問題についてお尋ねいたしますが、二月の中旬に党の衆参両院の農林水産委員の一行が北海道に三日間行ってまいりました。私たちはそれでいろいろと実情を聞いてまいりました。大変な状況というのを知りました。そこでわれわれは、酪農経営の安定対策に関する質問の主意書をいま政府に出してその回答を求めているところでございますが、その際いろいろとわれわれが見聞きし、感じ、農民から訴えられた問題等を取り上げまして質問いたしたいと思います。
 北海道の酪農家の皆さん方は一生懸命やろうという意欲を持っている方が非常に多いというので、まず安心はしました。しかしながら、その中でかなりの借財を抱えている。しかも最近入植した若い方々が、急速な規模拡大によって大変御苦労なさっている。いま入ったばかりで元気がよくてやっているからよさそうなものの、このままの状況が続いたら大変なことになるのではないか、そういうのがわれわれの共通した受けとめ方でございました。
 経営の悪化、いろいろと原因があるわけでありますけれども、現地の皆さん方の意見を総合的に申し上げますと、一つは乳価水準の下落がその原因であった。それから物価、飼料等の値上がりというのがその一つである。それから生産調整の問題があるということ。そして肉牛あるいは乳牛用の個体の暴落がその原因でもある。そして高利、短期の借金の累増というのがその苦しい原因である。五つの苦しみがその中で話されたわけであります。二千万、三千万はざらでありまして、四千万からもざらである。中小零細企業であればとてもとてもこれじゃみんな倒産だというような状況のものも相当多くあるというふうに伺ってまいりました。
 そこで、私はまず政府にお伺いしたいのですが、これは予算委員会でも大臣から答弁があったと聞いておりますが、このはっきりした実態の調査というのを一日も早くなすべきではなかろうかと思うわけです。私はこの実態調査が非常にいいかげんなものだということを痛感いたしました。われわれが現場に行って農家の皆さん方の話を聞いたその話と、同じ人間のことについて農協で出された資料と町役場で言われたことではかなりの違いがあるということがわかりました。極端なことを言いますと、一年間の経営の収支決算が出てきました、Ａさんという方の場合。それは農協さんでまとめたのでしょう。ところがそれを持って本人に行くと、こんな金はなかった、あるいは本人が知らないのかそれはわかりませんが、それを通していろいろ聞いても、こんなはずはない、こういうようなことがあちこちであるわけであります。
 こういうことで、その実態というものをもっと正確に把握することがやはり一番大事なことではなかろうか。しかも、一つのデータが出てきたときに、政府が集めるデータというのは標準以上の方々が大体出ているのだ、それ以下のわれわれは政府の発表するデータには全然御縁のない立場ですよ、こう言うわけであります。ですから、その調査対象というのは、もっと一般農家の実情に見合った調査方法といいますか、調査というのをしっかりとなさらなければ、現地の様子とそのデータの食い違いというのが出てくるのじゃないか、まずこの点についての対応をしてもらいたいというのが一点であります。
 それから二番目には、経営環境の悪化という問題ですが、政府のつかんでいるのは恐らく制度資金の問題だけではないかと私は思うのです。ところが全体として見た場合に、制度資金の方は六割で農協プロパーの方は四割ですけれども、苦しさの中においては、その返済している金利等の問題を考えますと、どうも農協プロパーの負担が相当深刻である、こういうことであります。そういう実態をよく把握した上での対応をなさっているのかどうかという問題が一つであります。
 もう一つ、資金の対策にいたしましても、私はいま早急になされなければならないと思います。ですから、酪農救済対策としてその資金の問題はどのようになさろうと考えているのかという問題、その三点をまずお伺いしたいと思います。