御指摘のような報道があることは承知しておるのでございますが、せっかくの御指摘でございますけれども、どのような事項について検察当局あるいは捜査当局として捜査するかにつきましては、具体的な事実関係、認定できる事実関係について判断すべき事項というふうに考えますので、法務当局としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、一般論ということで申し上げさせていただくのをお許しいただければ、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがございますれば、その都度適正に対応してまいるものと考えます。
最後の質問ですけれども、では、特異な事例ですから、かつ、先ほどの協会等にも業界から何億という寄附も来ている状況、これは何か収賄罪というか、におうのですけれども、法務省として、これは調査の対象とすべきだと私は思うのですけれども、原田刑事局長、ちょうど来ていらっしゃいますので、そういう調査がされているのか、またされる意向があるのか、お答えをいただきたいと思います。
今度のこの事案で、先ほども言いましたけれども、ほとんどの隊員は、自衛隊の皆さん方は、まじめに仕事もやってきて、退職してからもまじめに生活をしておられるわけでございまして、そういう意味で、こういうものがあちらこちらであっているみたいな、そういう印象にとられるのが一番残念なんですよ。
 ただ、法律でどんなに規定してみても、その抜け道というのはいろいろあるわけでして、やはり最後は、結局その人の判断の問題になると思うのですね。だから、やはり日ごろからそういうことの誤解を受けないような教育を内部でやっておかなければいかぬということで、我々もこれはまた今度のこの機会にやりますけれども、例えば、就職をしなかったとしても、今度は個人で会社をつくって、その会社がどこかの民間会社と契約をするという形になりますと、これはいわゆる規制のしようがないわけですから、だから、やはりそういうところに今度の問題は行き着くのではないかというような気がして、非常に特異なケースではないかなという印象を受けております。
 しかし、特異とはいえ、こういうことのないように、私どもは、やはりこれを一つの反省材料として注意していかなければならないと思っております。
よろしくお願いします。
 それでは、自衛隊法六十二条ですか、いわゆる元自衛隊職員の、防衛産業、企業に対しての役員または役員に相当する地位への再就職の禁止、こういうことですけれども、年間数百万円の顧問報酬、または、いわゆる役員じゃなくても顧問とかコンサルタント、コンサルタント料というのは何なのか、これはおかしいじゃないですか。
 実際に、これもまた記事で恐縮なのですけれども、元調達副本部長ですか、上野憲一さん、個人名を言って大変恐縮なのですけれども、この方が、今、財団法人防衛生産管理協会の専務理事ということです。先ほどの奥様は、この方の奥様なのですね。結局、これだけいわゆる官僚と業界の癒着というのが批判されていて、具体的にこういう事件がある。そして、かつ、先ほどの防衛生産管理協会、いわゆる財団法人ですが、いわゆる子会社を使って、そこに独占的な事業を提供している。
 まず、自衛隊法六十二条の役員またそれに相当する地位ということだけではなくて、顧問、コンサルタント、社員、そういったところも何らかの制限を、法律改正までしてもすべきだと私は思いますけれども、長官、どういうお考えですか。
防衛産業と言われましても、とにかく登録業者は大きいところから小さいところまで全部あるわけでございます。自衛隊の隊員が行っている出先まであるわけですから。だから、そこまで果たしてできるかどうか。できる限りの努力はいたします。
自治省もしっかりこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
 今いろいろお話し申し上げましたとおり、教員も市役所の職員もそれぞれ試験を受けて就職しております。問題は、そういう優秀な人々であっても、マルチ商法を知らぬまま友人、知人から勧誘されまして、マルチ独特の冷静な思考力を奪ってしまう集団催眠、マインドコントロール説明会、こういうものがございますけれども、これに出席してしまいますと、だれでもたやすく短期間で法外なお金が得られると思い込んで、熱狂状態あるいは妄信状態になってしまうことでございます。それがマルチ商法であり、そこがそもそも問題のスタート点でございます。
 朝日新聞、これは九六年二月一日にこういう記事がございます。
  竜ケ崎市内の小学校の女性教諭（三四）が、無店舗で家庭用品を販売する日本アムウェイの販売員をしていたことがわかり、「兼業禁止や信用失墜行為の禁止を定めた地方公務員法に触れる」として学校から厳重注意されていたことが三十一日、明らかになった。教諭は進退伺を千代倉邦彦・市教育長に提出している。千代倉教育長は「誠に残念だ。教諭全体への指導を強化したい」としている。少し中を飛ばしまして、最後に、
  斎藤佳郎教育次長は「先生が販売員をやっていれば、学校に行っている子供の親は少しでも買ってあげなければという心理的な圧迫を感じることになり、公正であるべき勤務ができなくなる。このような場合、口頭で注意している」という記事でございます。
 そこで、今度は通産省にお伺いをいたします。
 改正訪問販売法の目玉の一つに、同法十八条の二の申し出規定がございます。
 消費者団体の日本消費者連盟から九月十九日付で、この日本アムウェイ社の一連の問題に対し、教員と生徒の父母、職場の上下関係など、断りにくい人間関係の中での売り込みが多い、こうしたしがらみによる勧誘行為は迷惑勧誘行為に当たることを通達などで明示するように求め、かつ、小中高における教員によるマルチ商法等への関与について調査、厳重な措置をとるよう文書で申し出をしておりますが、通産省は今後どのように対応するつもりでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。また、おおよそのタイムスケジュールはどうなるのかも伺いたいと思います。
 さらに、十八条の二の申し出規定を生かすために、定期的、例えば一年に一度ぐらいはその内容や措置を公表すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。