これにて提案理由の説明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十七日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十分散会
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ただいま議題となりました児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、平成元年十一月二十日に第四十四回国際連合総会において採択されたものであります。
 この条約は、生命に対する固有の権利、思想の自由、社会保障についての権利、教育についての権利等の児童の権利を定め、これらの権利がいかなる差別もなしに尊重され及び確保されるように、締約国がすべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずることを定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、児童に対する人権の保障に関する我が国の姿勢を内外に示すものとして望ましいと考えられます。さらに、この条約の締結は国際社会における児童の人権の尊重の一層の普遍化に貢献するという意味からも極めて有意義なものと考えます。
 なお、我が国としては、この条約中の自由を奪われた児童の成人からの分離についての規定に関しては、その内容にかんがみ、留保を付することが適当であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。
次に、第百二十三回国会から継続になっております児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣武藤嘉文君。
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 児童の権利に関する条約の締結について承認を
 求めるの件
   〔本号末尾に掲載〕
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時間が来ましたから、終わりますが、Ｇ７その他あらゆる機会をとらえて、この問題について二国間でもやらなければいかぬし、幾つかの国々との関係でも重視して取り上げていかなければいかぬことは言うまでもありません。
 今ありましたように、ロンドン条約の関係協議機関にあっても正規にこの問題をとらえて、ロシアの今表明されているような、国際世論にも挑戦する言語道断の態度というものを断固として許さぬ、そういう立場で奮闘すべきことを強く要望して、終わります。
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御指摘のロンドン条約の締約国会議というものが何回か開かれておりますが、次の会議は本年の十一月に、第十六回になるかと思いますが、締約国会議が開かれることが予定されております。
 この放射性廃棄物の投棄の問題は、我が国とロシアとの二国間の問題に限られる問題ではなく、原子力の安全利用、ひいては海洋汚染という地球環境問題全体にかかわる問題でありますし、国際社会共通の重要問題であるという認識に立ちまして、我が国といたしましても、ロンドン条約の締約国会議等の場におきまして、このロシアによります廃棄物の海洋投棄がロンドン条約の目的に沿った運用を行うように、関係国とともに働きかけてまいりたいと考えております。
 具体的な働きかけ方につきましてはこれから検討していきたいと考えております。
私、山梨のことで具体的にお聞きしたのですが、今の監視区域制度の運用指針についてというのは平成二年ですね。このリニア問題が起きましたのはもう少し前なんです。
 さらに紹介をしておきますと、私も監視区域指定の一覧をいただいてきました。詳細に書いてあります。最初は八八年十二月、八九年三月に第二次、八九年十二月に第三次というふうに、ここまではまだ指定地域の拡大ですね。面積は広いのですよ、一千平米とか五百平米とか。とてもじゃないが有効な力がまだ発揮できないというようなことだったわけですが、こういう経過も承知をしております。だから、今のような国土庁の方針に基づいて監視区域の指定はある程度やられたということなんです。
 しかし、現場ではなおかつ急騰を続けるのですよ。さっき申し上げましたのは八八年の一連の動きです、県の方のＰＲ話とか金丸氏の一定の発言とか。ところが、八九年から九〇年にかけて、これも県でいただいてきた県の地価調査の一覧表です。詳細にありますが、例えば甲府圏でいいますと、これは九〇年の七月調査ですが、前年と比べて一年間で四六・四％とすさまじい地価上昇をしているのですね。
 それで、これに関連してちょっとお尋ねをしたいと思いますのは、ちょうどこの時期、八九年七月から九〇年七月に四六％上がった。この時期の途中でこういうことがあったのですよ。また金丸氏が登場するのですが、リニアモーターカーモデル線建設促進期成同盟会というのがありました。これは会長が望月県知事です。その総会が九月六日に石和で開かれたのです。そこで、監視区域の拡大を県は前年の十二月にもやったわけですが、地価高騰が進んでいるというのでさらにやらなければならぬという議論が県でもあったのですね。
 そういう状況の中で、金丸氏がこういう発言をされたわけです。要するに、監視区域の網を全県的に広くかぶせるのは果たしてどうか、沿線の県民が恩恵を受けることがあってもいいじゃないかという発言です。これは当時の山梨の新聞報道などでも、規制区域拡大あるいは面積を厳しくする、そういう措置を牽制した発言だということで問題にもなったことがありました。こういう発言がありまして、九日県議会でもいろいろなやりとりがあるのですが、そこは省略いたしますが、結局新たな監視区域の適用が四カ月おくれの十二月になってしまったというのが時日の経過なんですね。
 私は、こういう一政治家のいろいろな思惑といいますか、そういうことで県政の厳正な執行がゆがめられる、弱められるということがあってはならぬと思うのですが、いかがですか。長官、これは難しいですか。