私は、そういう安全委員長の態度そのものが、もう大変いまの日本の原子力の安全性を侵しているものだ、このように思わざるを得ないわけなんです。ケメニー報告の精神は、安全だと過信することが、もう最大の間違いであったということを言っているにもかかわらず、吹田委員長は、日本では起こり得ないのだというようなことを、再三にわたっておっしゃっているわけなんですね。ですから、そういう吹田委員長の発言を受けてと思うわけですが、原子力安全委員会の米国原子力発電所事故調査特別委員会が昨年九月十三日付で発表した第二次報告書の百六十五ページに「原子力発電所の設計、建設、運転等の各段階における厳重な規制等により、わが国の原子力発電所の安全性は現状においても十分に確保され得るものと考える。」、こういう個所があるわけですね。ですけれども、ケメニー報告によりますと「原子力発電所が永年運転され、この間公衆はただの一人も傷害を受けたことはないという明白な証拠があるわけでもないのに、原子力発電所は十分安全だという考えが、いつか確たる信念として根をおろすに至ったという事実がある。この事実を認識してはじめて、ＴＭＩ事故を防止し得たはずの多くの重要な措置がなぜとられなかったのか、を理解することができる。こうした態度を改め、原子力は本来危険をはらんでいる、と口に出していう態度に変えなければならないと、当委員会は確信する。」、こういうふうに報告しているわけです。
 ですから、安全委員会としては、それでもいま、なおかつその認識を変えていらっしゃらないわけですか。
御指摘のとおり、共済年金につきましては積立方式をとっております。年金の積み立てにつきましては三つの性格がある、こういうふうに言われております。
 第一が、将来の給付支出を保障する責任準備金的な性格でございます。第二が、世代間の費用負担の格差が過大とならないようにするための緩和剤としての性格でございます。それから第三に、組合員のための福祉事業、これは貸し付け等を行っておるわけでございますが、その原資としての性格でございます。
 確かに、御指摘のように、インフレに伴う年金額の改定がございますと、積立金に不足を生ずることになりますけれども、現在この不足額につきましては保険料負担として組合員、事業主、国の三者がそれぞれ負担するということになっております。いまの御指摘はこの不足額を国だけに負担さしたらどうだ、こういうことになろうかと思うのでありますが、国の負担割合を実質上増加させるということは、結局納税者負担に帰するということになるばかりではございませんで、年金についてこういったものを認めますと、預金等についてはどうだ、こういうようなことにもなるわけでございまして、なかなかむずかしい問題でございます。国としてはインフレ対策を十分に図っていくということが一つの方向だろうと思います。
 それから給付を受ける立場からいきますと、結局そういう時期には給与水準の引き上げ等に伴いまして給付額の改定が行われる、それを通じまして掛金の引き上げ等によりまして制度間の負担の調整、こういったものが機能していきますので、私はこれでやっていけるのではないか、かように考えます。
 それから先ほどの附帯決議の問題でありますが、第一が支給開始年齢の引き上げと雇用保障についてでありますが、共済年金の支給開始年齢と公務員の雇用保障年齢との有機的連係を保つという問題につきましては、今後ともこの附帯決議の趣旨に沿いまして配慮していけるのではないか、かように考えております。
 それから重労働職種や危険職種につきまして減額退職年金の減額率を緩和した措置を講ずるという問題につきましては、昨年末の改正は普通の退職年金の支給を受ける者と減額退職年金の支給を受けることを選択した者との間の公平性を保つということを目的としたものでございます。しかし、本人の意思によらないで、勧奨等により退職するような場合には特別の緩和措置を講ずる道を用意しております。こういった整理退職以外にも、高齢者の勤続が不適当な、たとえば重労働職種や危険職種についてさらに緩和措置を講じたらどうだというのが附帯決議の御趣旨でございますけれども、今後審議会等に諮りながら、さらに検討を続けてまいりたい、かように考えております。
 それから、国庫負担の引き上げの問題でございますが、国庫負担のあり方につきましては、社会保険制度全体の均衝を考慮する必要がございますので、そういったバランスを考えながら、他方、国の財政力、現在の財政の状況ですとなかなかむずかしいわけでございますが、歳入の道を何らかの方法で講じていくというようなことも考えながら検討していくべき問題ではないかというふうに考えております。
 それから第四に、懲戒処分者に対する年金の給付制限を再検討する問題でございます。現在の共済年金は、先ほど申し上げましたように、公的年金制度として老後の所得保障機能を有すると同時に、公務員法を根拠としていることにも見られますように、公務員制度の一環でもございます。したがいまして、給付制限を全廃することには問題が多いわけでございますが、この給付制限が厳し過ぎることにつきましては、かねてから指摘されているところでございますので、政令改正によって緩和する方向で私どもいま検討中でございます。成案ができましたら、国家公務員共済組合審議会に諮りまして処理してまいりたいというふうに考えております。
 それから、共済組合制度に関する統一した審議会を設置すべしという点につきましては、確かに共済制度全般につきまして共通した審議の場をつくることは必要でございます。この点については、各方面からの御指摘もございます。ただ、既存の国共審とか地共審との関係の問題とか、新設審議会の所管官庁をどうするかといった問題がございますので、実行上の問題といたしまして、共済制度全体を通じて基本的問題を研究する研究会をつくるということで近々にその発足をさせたいというふうに考えております。
 以上でございます。