児童手当制度ができてから約二十年になりますけれども、歴史的、経過的なものが基本にはあろうかと思います。当初三子からスタートをして第二子に昭和六十年の国会で御審議をいただいて改正、拡大をしたわけでございますが、その際、第二子につきましては第三子以降の二分の一の金額ということにいたしました。
 それで、今回第一子をどうするかという議論の場合には、私どもは第一子、第二子同額という考え方をとったわけでございますが、経過的に第三子から制度がスタートをして第三子中心に十数年間制度が運営されてきた、第二子を入れるときに第二子の金額というのは第三子以降の二分の一にしたというような経過から必ずしも合理的じゃないという御意見はあろうかと思います。子供にかかる経費ということになれば一子から順番に、一子を一番多くして逆に少なくしてもいいじゃないかという議論、同額にすればいいじゃないかといういろんな議論があると思いますけれども、従来からの経緯を踏まえて、それを前提にして新しい金額を設定したということでございますので、この間の事情につきまして御理解を賜りたいと存じます。
第三子以降の額を一子、二子の倍額とするというその理由は一体何なのか。家計調査から見ても一人当たりの養育費はむしろ子供の数の少ない方が割高になるんですね。養育費の二分の一程度を支給するというその思想からいいましても、むしろ第三子以降に比べまして一子、二子の金額が少ないというのはおかしいのではないか。一子、二子ともに一万円に引き上げるのが相当だと思うのですけれども、その辺の御見解はいかがですか。
児童手当につきましては、私どもは多子奨励という意味ではなく、また出生率の向上といったような問題とは切り離した児童手当のあり方というものを考えてきたつもりでございます。今回第一子を第二子と同額にしておりますので、今先生御指摘のような意味では結果としてそれをどう評価するかという面から見た場合に意味が薄れたという見方も成り立つのではないかと思います。
スライド制については検討課題の一つだ、そうおっしゃいましたが、お年寄りの医療費の自己負担についてまでスライド制の導入を今回提案をしているようですが、それなのに児童手当について物価スライド制は早い時期に、お年寄りがそうだったからこっちもそうだという意味ではないんですよ、そうじゃないんだけれども、この問題については物価スライド制というのは当たり前ではないか、そのように思うところでございます。
 次に、第一子から支給することで、厚生省は、従来の子供を多く産むという多子奨励的な意味合いというのはなくなったのでしょうか。どうなんでしょう、その辺のところは。
現行の児童手当法六条の二項の中に、六条というのは「児童手当の額」の規定でございますが、「前項の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられ」るべきであるという規定がございます。したがって、いろんな経済情勢が大きく変わるというような場合には速やかな対処が法律上も求められているというふうに考えております。
 ただ、それでは物価スライドといったような他の年金等の中に導入されている諸制度でございますが、そういったものについてどうかということでございますけれども、年金における社会保険のシステムの中での一つの仕組みというものをそのまま児童手当の金額に当てはめることができるかどうかという問題があるのではないかと思います。ただ、今後社会経済情勢の推移にどういうふうに対応していけばいいかということを考える場合に、制度全般に関する将来の検討の中におきまして、今御指摘がありました物価スライド制というものも検討課題の一つであると私どもは認識をしている次第でございます。
支給期間の三歳未満ということは、先ほどもくどく大変承服できないと申し上げたんですけれども、ただいまの金額の面についても今回の改正では全く不十分だと思います。将来的な金額の引き上げについてどう考えていらっしゃるのか、その辺の御見解をお伺いしたいし、また児童手当が子供の養育費の一定水準を担保するという考え方からすれば、児童手当にも物価スライド制を導入してしかるべきだと思うのですけれども、その両方について御見解を賜りたいと思います。
家庭の児童養育のための経済的支援というものにつきまして、どういう考え方で支給金額を定めるかという場合に、昭和四十六年ごろ今お話がございましたとおり調べまして、養育にかかる経費のおおむね二分の一程度という金額を設定して御提案申し上げたという経緯はございます。
 今回、私ども御提案申し上げているような内容で案を取りまとめましたけれども、その際支給金額につきましては、一つには昭和五十年に、現行の第三子以降でございますけれども、五千円という金額が設定されたということを前提にしまして、その後約十五年間における経済情勢の変化というようなものを勘案いたしました。それと同時に、一方では最近における養育の実態がどうなっているかということも、これは民間の会社のデータでございますけれども参考にしまして、それに基づいて金額を定めたということではなくて、五十年以降の経済変動に伴って、設定された金額が妥当であるかどうかということを見るために、それを勘案しながら金額を定めていったというような経緯でございます。ただ、その場合に年齢の問題、これは三歳未満ということで、小さい子供さんにかかる養育経費ということを参考にしたというのが事実でございます。
ただいまの質問にお答えします。
 最初の一点ですけれども、確かに最近の競馬ブームとともに、競馬場及び場外発売所は大変な混雑を呈してきておることは確かでございます。競馬の健全な発展ということを考えますと、やはり競馬場及び場外発売所周辺地域対策といいますか、地域住民に対する対策というものは重要ではなかろうかと思います。そのためには、入場制限とかそういった対策を当然講ずるべきだというふうに思います。
 それから第二点ですが、特別登録料の増額ということですが、現在の一万円ですと単なる手数料というような感じでして、出走意欲、挑戦意欲という点については欠如していると思いますし、登録料の増額によりまして出走させる側の慎重な馬の使い方、それによってとりわけ好調な馬がそろうということで、レースはより一層充実した質の高いレースになるのではなかろうかというふうに思います。
 それから三点ですが、ファンへのサービスということですが、ファンサービスというのは、施設改善等もファンサービスには違いがありませんけれども、具体的にファンにとってのサービスというのは、やはり控除率の引き下げではなかろうかと思います。ですから、この控除率の引き下げにつきましては今後とも検討していただきたいというところです。
 それから国際化ですけれども、確かに現在ジャパンカップという我が国で唯一のレースが行われていますが、日本の馬も勝つというケースはありますけれども、それはあくまでも地の利を得たものであって、国際的なレベルからしますと、日本の競走馬というものはやや劣る、そういった意味から今後の市場開放、門戸開放に向けてやらなければならないというのは、生産界を含めまして競走馬のレベルアップと強い馬づくりということが第一に必要ではなかろうかと思います。
 以上です。