その点につきましては、モーリス・ローレ氏は、構造的な矛盾がある。一つは、消費税は消費者が負担するのに所得税と同じ課税、徴税の仕方を行っている。企業の側に立った制度と言わざるを得ない。二点目、免税点が高い。零細企業の保護のためと思われるが、優遇すべきはむしろ低所得者を対象とすべきである。三点目、食料品は健康を維持するための生活必需品であり、非課税にすべきである。文化、教養に必要な新聞は低い税率とした。そのために余り反対はなかったとローレ氏は言っておりました。キャビアは高い税率にしてある。食品に限らず税率には種々の問題が生ずる。自動車も付加価値税率は二五％としたが、最近では生活必需品となっている。四番目、帳簿方式について、これはインボイスにすべきである。税金の計算が複雑になると思うのは錯覚である。コンピューターの導入で簡単にできます。フランスでは中小企業でも問題はない。税を支払うのが消費者であることを明確にするのがインボイス方式であります。五番目、税率アップの懸念については、今峯山さんがおっしゃったとおりです。
 以上です。
人の言葉を引用するには、まず本文を言って、それにつけ加えられた言葉を言うべきではありませんか。
 本文を申し上げます。
 モーリス・ローレさんはこう言われました。日本の消費税の導入は日本の間接税制の近代化である、とまず言われたんです。よく聞いてください。日本の消費税の導入は日本の間接税制の近代化であると言われているんです。それは、日本もようやく付加価値税を用いられましたね、この税の考案者としてウエルカムです、と言って、その背後には物品税は時代おくれだと言っているんです。そして、その後に考案者らしく、いわゆる日本の消費税について五つのアドバイスを挙げてくれたんです。これは、物事は当然だと思います。考案者たるものが、自分の税を用いてくれて、けなしてだめだと言う人はいません。やはり何といっても、そうかと言ってそれを受け入れ、それからやっぱり考案者らしくアドバイスを与えてくれたんです。それはおわかりですか、峯山さん。
今手元に資料がございませんので申し上げますが、初めの点につきましては先ほどの谷川さんの質問で出てまいりましたし、後から、全体で五項目ございました。全部記憶はいたしておりませんが、最後の五項目目が、いわゆるＥＣ型の付加価値税の一番の問題点は先ほども説明しましたように、税率が簡単に上げられることだというふうな点が一番最後の問題点であったと私は思います。
先ほど谷川さんも議論されましたけれども、我が国は間接民主主義でございますから、一つ一つの争点を国民投票で決めるようなところではございません。ただ、選挙のいろいろな中で消費税問題は出てまいりました。しかし、消費税そのものがそんなに悪者ではなくて、やはり私は手続問題、そしてそれを取り巻く自民党のいろいろな問題が大変マイナスであったというふうに思います。したがって、国民は消費税を国民投票で決めたのではなくて、国民が決めたのはそれぞれこれから国会で大いにいろんなことを議論していただく人を決めたんですから、消費税が選挙で決まった、だからだめ、そういう問題ではこれはないんです。ここで一生懸命議論しなければならない問題なんです。
 そこで、次に移ります。
 先日、峯山議員は、フランスの付加価値税の考案者であるモーリス・ローレの言葉を用いまして、消費税はだめだとモーリス・ローレも言っている、その批判している五つの項目を挙げました。実は、モーリス・ローレはその前に主文、本文を言っているんです。あなたの言われたのはアドバイスとして挙げた言葉なんです。その本文、主文を言ってください。
もう議論の余地はないと思うんです。今度の参議院選挙で、結果として地方区で私の尊敬している自民党の古手の人たちも何人も落ちました。地方区の一対一の選挙で三人しか通らなかった。それはどういうことかというと、やっぱり基本は消費税に対する国民の審判が下った。それを背景にして出した今度の税制改革九法案、消費税の廃止を中心とした法案ですから、ひとつそこは対比じゃなくて消費税廃止という前提の発議者の意を酌んでいただきたい。それは納得できないでしょうが、その立場だけはよくわかっていただきたいと思います。
梶原さん、あなたはこの二年間は代替的で云々なんだと、だからそれほど目くじらを立てるなとおっしゃるんですが、まさにそのとおりで、これは臨時暫定的なものですから、それだったら消費税と対比すべきじゃなくて、こういう税は導入しないで、皆様方が国民税制改革協議会でそういう新しい税体系をつくったら、それと今現在ある消費税等々と対比して議論すべきではないでしょうか。
消費税は、税制改革の一環として導入されたものでありまして、消費税導入前の現行税制を見ますと、直接税にかなり負担が偏っている。直間比率とよく言われていますが、直接税の比率がもう大体七割を超えている。所得、資産、消費、この三つがもっとバランスのとれた税体系にならないものかということで長年議論しておりまして考え出されたのが、直接税であります所得税を減税する、住民税を減税する、法人税を減税する、なおかつ相続税も減税する。そして間接税と言われておりました物品税、これまたいろいろ批判が多かったわけであります。公平という観点から見ますと、物品税などというのは、ある項目については三〇％の物品税がかかっている。別の項目に限っては全然かかってないとか、また、どうしてＡの項目が二〇％でＢの項目が一〇％なんだ。それを一々取り上げていけば、全く説明のつかないような状況にあった。当初はぜいたく品だけにかけるべき物品税が、だんだん消費が多様化してまいりまして、ある人にとってはぜいたく品でも別の人にとっては必需品と思われる項目が結構あった。そういう現行の物品税も矛盾が多いということで、結局大幅減税と一緒にこの際物品税も廃止して、消費一般に着目して一律三％をかけるということで消費税が導入されたわけでありまして、いわば消費税導入前の税制に比べればはるかに公平である。物品税一つとっても今の消費税の方が公平である。どうしても公平であるためにはやはりできるだけ非課税品目を少なくしていこうということで、今回非課税品目も最小限に絞って三％にした。
 ですから私は、この税制改革というのは今いろいろ批判も多いと思いますが、それでは消費税を廃止しようという議論も、この五兆四千億円の消費税を廃止した場合一体どこに財源を求めるかということを考えるならば、大体説得力ある財源が見つからないというのが実情だと思います。ですから、確かに不人気だった、評判が悪いけれどもやむを得ない、必要な今回の税制改革であったというふうに私は理解しているわけであります。