これも難しいお尋ねをなすっておるわけですが、今厚生大臣が言われましたように、要するにお年寄りの方々がやはり家族となるべく一緒にいたいと考えられるでしょうし、地域から離れたくないと考えられるでありましょうし、それなりに御自分なりの生きがいを持ちたいと考えられるでありましょうから、結局在宅福祉であるとか、あるいは地域の健康、医療、福祉というものを一体化するとか、そういったようなことを施策としてしていくことが必要だろうと思うのでございます。
 さて、しかしどれだけのことがどうできるかということになりますと、それは、給付についてはやはり負担というものがどうしてもついていくわけでございますから、それで、せんだってもお目にかけました厚生省と大蔵省の共同作業では、保険料によるか税金によるかは別として、やはり二〇〇〇年には今より国民負担というのはどうしても五ポイントぐらい上がるのではないか、二〇一〇年には一〇ポイントぐらい上がるのではないだろうかと機械的には計算をしておるわけでございます。ただそれは、国民がそれ以上負担するからもっとやれと言われるのか、そんなに負担したくないからそんなに要らないと言われるのか、やはり先々の選択の問題であろうと思いますが、政府部内ではなかなかそういう作業が、長期経済計画がございませんできちんとはまだできておりません。私がおりませんでもきっとだれかが立派にしてくれることと思います。
これは実際のことを申し上げて、お答えになった厚生大臣もあと三十年生きているかどうかわかりません。まして大蔵大臣も。私を含めてのことですから他意はございませんけれども。
 ですからもう、今どういう形になるんだ、どういうふうにするんだと申し上げても、今のようなお答えしか返ってこないのは当然だと思います。けれども、現在福祉三審議会で公私、それから国と地方などの負担のあり方について検討されているわけだと思います。で、将来、税であれ保険料であれ自己負担であれ、国民負担増がどうしても避けられないというならば、国民からいろいろとこうして集めた財源を一体どういう使い方をするのか、それをちょっとお聞きしたいんです。
大変難しい御質問でございまして、的確にお答えができるか自信がないわけでありますけれども、何といいましても高齢化社会でございますから、お年寄りがたくさんおられる社会になるわけでございますが、私どもが一番心配申し上げているのは、そのために国民の負担が大きくなって社会の活力がなくなると、これであってはならないというふうに考えておりまして、今と同じように活力のある社会をどうしたらつくれるかということを最大に考えておるわけでございます。
 それに加えまして、そのためには、私どもはできるだけ国民一人一人が、お年寄りも含めましてやはりまず自己努力というものをしていただく必要があるであろう。健康に対しても、その他老後の備えにつきましても、いろいろみずから努力をしてもらうというのが先決ではないか。その後にやはり互助と申しますか、地域社会の連帯、あるいは公的な援助をしてさしあげることによって、大臣から申し上げましたように、そういう活力ある長寿社会、あるいは地域社会なり社会連帯を背景にした抱擁力ある地域社会、あるいは健康で長生きするような豊かな長寿社会ということで私どもは長寿社会対策大綱を政府として決定いたしておりますけれども、そういう長寿社会をイメージに描きましてこれから全力を挙げて対策に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
今御指摘がございましたように、あと三十年ぐらいたちますと六十五歳以上の人口が約三千万を超えるわけでございまして、四人に一人は六十五歳以上のそういう社会になるわけでございます。
 したがって、私どもといたしましては、長寿社会におきましてお年寄りが肩身が狭い、そういう思いをする社会ではなくて、だれもが喜べるようなそういう長寿社会の建設ということが今後の厚生行政の基本的な理念になろうかと思うわけでございます。国民の皆様一人一人が安心して、しかも明るく健康で生きがいを持って生活できるような社会、そういう社会を建設するために最大限の努力をいたしたいと思いますし、同時に、体にハンディキャップのある方につきましても温かく、抱擁力をもって受けとめられる、そういう社会をつくるということも今後の大きな課題であると、そういうふうに考えております。
先般来税制改革と高齢化社会についてさまざまな議論がなされておりまするが、けさ方の新聞を拝見しますと、総務庁統計局が三十一日、我が国の六十二年十月一日現在の推計人口、これを発表いたしました。
 総人口が一億二千二百二十六万人。ここまではいいんですけれども、六十五歳以上の老年人口が千三百三十二万人で四十五万人もふえている。しかも、逆に十四歳までの年少人口が二千四百七十五万人で前年よりも六十八万人減っていると。そうしますと、完全なこれは逆三角形の形になってくるわけですね、将来。しかも、老年人口が一〇・九％ということで、もうほとんど一一％に近くなってきた、これは驚異的な増加なんですね。
 さて、そうなりますると、先般来言われております長寿社会対策大綱を策定するなど、政府の方でも一生懸命動いてはいらっしゃるんでしょうけれども、果たして今と何がどう変わるのか、この長寿社会。大綱というものが作成されて、それが実現されるとどういうふうに変わっていくのか、それをひとつお聞かせください。
次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長及び同委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
    ―――――――――――――
 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件し中央社会保険医療協議会委員
   井原 哲夫君 
   森嶌 昭夫君 二、一七任期満了につき再任
  航空事故調査委員会委員長及び同委員
   委員長 相原 康彦君 竹内和之君二、二一任期満了につきその後任
   委 員 勝野 良平君 小林哲一君二、二一任期満了につきその後任
       加藤  晋君 川井力君二、二一任期満了につきその後任
       水町 守志君 相原康彦君二、二一任期満了につきその後任
       山根皓三郎君 東口實君二、二一任期満了につきその後任
  労働保険審査会委員
   飯田 康夫君 二、一五任期満了につき再任
   千葉 省三君 林部弘君二、一五任期満了につきその後任
    ―――――――――――――