それ以前の数字ですが、実は先ほど申し上げました数字で、平成五年末が八十四件と申し上げましたが、うち平成五年末の地裁の件数は七十四件でございました。
 それ以前の平成四年以前は実は調査をしておりませんで、ただ、たまたま平成四年末の地裁の本庁にかかっております事件数が三十一件でございました。これを比較すると、どういうふうに見るべきかということになろうかと思いますが、平成四年末の地裁本庁分で三十一件、平成五年末の地裁支部も含めた事件で七十四件、そして平成六年末は百三十三件、こういうことになるかと思います。
株主代表訴訟の係属件数でございますが、定期的な調査は平成五年から実施をしておりますが、それによりますと、毎年の年末の係属件数、つまり現に裁判にかかっているものということで御理解いただきたいと思いますが、高裁、地裁を合わせた数字で申し上げますと、平成五年末は八十四件、六年は百四十五件、七年は百七十四件、八年は百八十八件、九年は二百十九件という状況でございます。
今後の推移を見なければならないと思うのですけれども、今法務大臣も取り上げられました株主代表訴訟の件について、もうお答えをちょうだいしたようなものですけれども、代表訴訟、特に平成五年から訴訟費用が八千二百円に引き下げられて、非常に乱訴の声が当時から危惧されたんですけれども、現状というものをどういうふうに認識をされ、それが平成五年の定額になる以前とどういうふうに変わってきたのかということを、きょうは最高裁おいでいただいておりますので、お答えを簡潔にちょうだいしたいと思います。
大和銀行の件から申し上げますが、大和銀行の事件を刑事事件の面で考えますと、中心はアメリカにおける事件ということになりまして、米国においていろいろな角度から訴追をされたものと承知しております。
 我が国においても、我が国の国内法に照らして処罰の可能性があるかどうかについてはいろいろな角度から検討いたしましたが、あえて立件するに足る事実はないという判断でございます。
 それから、次のお尋ねの、長銀、日債銀の件でございますが、個別の問題について今どのような捜査を行っているかということについてはお答えいたしかねるところでございますが、長銀につきましては、民主党の先生方から、国会議員の方々から東京地検に対しまして、氏名不詳者を被告発人として背任の告発がございます。二百三十四億円の追加融資を長銀が日本ランディックに行ったことは、商法四百八十六条一項の特別背任罪に当たるのではないかという内容でございます。
 以上でございます。
刑事、民事において適用される法律等は、委員が御指摘になったとおりだと思います。
 その後法律的に何かの手当てがあったかというお話でございますけれども、大和銀行事件のことを、これからいろいろな事件が起こったという御指摘をされました。ただ、大和銀行事件は、これは実は外国で起こった事件であり、現地法人が米国においてこういう事件を起こしたということで、ちょっと特殊な事件じゃないかと思います。
 一つ今動きがありますのは、株主代表訴訟を見直そうという動きが与野党の中であるということを伺っております。ただ、この株主代表訴訟というのは、取締役等の違法行為により生じた会社の損害を回復するとともに、取締役等が法令に従い適正な業務を行うことを確保するための有効な手段として機能しているというふうに考えておりまして、もしこれを見直すとすれば、このような株主代表訴訟制度の機能を損なわないように配慮することが必要であろうというふうに思っております。
 また、もう一つ御質問されましたのは、日債銀、長銀等に関してでございましたですか。
 民事上の責任に関することにつきましては、金融機関の業務執行について経営者に違法な行為があり、そのため金融機関に損害が生じた場合には、当該経営者は金融機関に対して損害賠償の責任を負うことになるということでありまして、この場合には、会社、株主、その他の関係者が当該経営者の民事上の責任を追及することになりますが、関係者から当該経営者に対して民事上の責任を追及する訴訟が提起された場合には、これは裁判所によって、民法、商法等に基づいて処理をされるということになると思います。
 次に刑事上の責任でございますけれども……（吉田（治）委員「刑事上どうなっているかは検察の方に、刑事局長の方に聞かせていただきます。それで結構でございます」と呼ぶ）
ただいま御指摘のございました特定中山間保全整備事業でございますけれども、これは中山間地域で一千ヘクタール以上の地区を受益地、対象といたしまして、水源林造成事業の指定地域、これは約二千市町村ございますが、この地域におきまして水源林の造成事業、これは公団が分収方式によって五十年程度の期間、資金を提供して水源林の造成、整備を行う事業でございます。これとあわせて、中山間の農用地域の整備や農林業の道路の開設、用排水路の整備、耕作放棄地等の集積、林地転換等を総合的に実施して中山間地域の活性化と農林地の公益的機能の十分な発揮を図ろうとするものでございます。
 事業の受益地区は場合によっては県をまたがる場合も大いにあるわけでございますし、また、事業が総合的なメニュー事業でありますだけに、これの全体の計画のもとで有機的な連携をもって事業を展開して、事業の跛行性が生じることのないように留意しながら、事業の効率的、効果的な実施と早期の事業効果の発現を目指して公団が実施するものでございます。
 この事業につきましては、平成九年の行革の決定におきましても、農政全体の見直しにあわせて農用地公団は廃止する。農政全体の見直しにつきましては、調査会におきまして鋭意御検討いただき、昨年秋に調査会の御報告を総理大臣にいただいているところでございますが、この中で、中山間地域の整備、活性化のために農地と森林の一体となった総合的な事業を実施するようにというような御報告をいただきました。
 この線に沿って検討した結果、これは総合的な事業として効率性を持って、大規模な、また県を越えるような受益地を持った事業については公団がこれを実施するのが適当であると考えて、実施することにしたものでございます。