ごりっぱな意見をちょうだいしました。生産性を上げなければならぬ、そうあらねばならぬと私も思います。過般行われました国会の穀物自給力向上の決議、ここにいまいらっしゃいませんが、武藤さんは、それを体して政府は最大努力をします、本会議でこう言って答えています。それを農政審議会が答申をして閣議が決定をしておるものは、穀物自給率は下がります、三四％から昭和六十五年には三〇％に下がります、こう言っておるのですよ。だめになってきますということを言っておるのです。こういうことで農政の担当はできますか。不適格ですよ。言葉では言いながら、今後の農産物の生産と見通しについては前より悪くなります。ただ単に飼料が二九％が三五％になりますということだけで穀物自給率が低下をする。しかも、紀元二〇〇〇年には四千八百万トンも輸入しなければならぬというようなそういう状況では、国会決議にどのようにこたえているんですか。
野坂君の意見はわからないわけではありませんけれども、しかし、やはりその間にもう一つ努力が要求されるんじゃないかと思います。と申しますのは、あくまで生産性ということを考えませんで、ただ保護をしていけばいいじゃないかという考えではないとは思いますけれども、そういう点をやはり十分考えながら、命から二番目の大事な食糧がなければどうにもならぬということはだれでもわかっておることでありますから、農業が衰退すればどうなるかということは、これは昨年国会でも御決議いただいたというその精神を踏まえてやはりやっていかなければならぬということで、私ども政府といたしましても、苦しい財政事情の中からでもできるだけの投資をして、そうして生産性の高い農家として、プロ農家としての使命を果たしながら、納税者に納得のいく農業を展開していこうという気持ちを持って対処していこうという方向を進むべきではないかということで指導いたしております。
世界の食糧状況は危機的状態だ、こういうことが確認をされたわけであります。
 日本農業は、先ほども議論がありましたように、米あるいは牛乳、ミカン、野菜、過剰生産に悩んでおるというのが実態でありますね。米の生産調整が強化されればされるほど、一方において必ず農業の兼業化というものが促進されるのです。だから、お話がありましたように、農林大臣のところも、東北農民の皆さんは出かせぎに駆り立てられているというのが現状です。
 要するに、いまの農業情勢は、現状分析をしますと農業生産の縮小です。そして衰退です。そして穀物の自給率は、去年は三四％でありましたが、今年度は三三％、昭和六十五年は三〇％、こういうことになっております。いわゆる衰退の一途をたどって、農業は窮地に追い込まれておるということが言い得ると思うのですね。この状況にどうやって歯どめをかけるかというのがわれわれの責任なんです。
 いまもお話がありましたように、中核農業、地域農業を推進をするということでありますが、どうやってこれに歯どめをかけ、どうやって推進をするのか。一方では、米の値段を抑制する、生産調整をやって抑えつける、そしてほかのものをやれ。ほかのものは、今度の農政審なり閣議決定というもので、価格を調整をして生産性は上がってももうからぬようになる。これを伸ばす方法はたった一つであります。米の生産調整をやらない、これが一つ。それでなければ、他の作物を米並みに価格を引き上げてやらなければ、農業の進展というものは成らない。これはばかでもわかるのです。そうでしょう。そうだと思いますが、農林大臣に他に御意見がありますか。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生のお尋ねのございましたアメリカの政府の見解、紀元二〇〇〇年になった場合の日本の穀物の需給状況を想定しての記述でございますが、確かに将来、飼料の穀物の需要が相当多くなるだろうということを前提といたしまして、かなり大量の穀物の輸入が必要だという前提でさようなことを記述しているというふうに了解しております。
アメリカで、世界の穀物の状況ということの中でわが国の状況を指摘をしておるわけでありますが、紀元二〇〇〇年になりますと、日本の食糧の状況というのは四千万トンも買い入れをしていかなければならぬということを、アメリカの環境問題諮問委員会・国務省編「西暦二〇〇〇年の地球」と題して述べております。これは、日本の生産は紀元二〇〇〇年になると約一千八百万トン、消費は六千万トン、したがって、輸入は四千二百万トン、こういうことになるであろうということをいまの世界情勢からして推測をしておりますが、そういうふうにお考えになりましょうか。
じゃそれはやっぱり権威ある委員会ですから、そこの処理は理事会でひとつ相談をしてもらいたいと思います。私からいいとか悪いとか言うのは越権ですから、この文書はやっぱり事実と即してなかったという点は認めて正式なものを出したいと、そういうことですから理事会で諮ってもらえることと存じます。
 それで、これは私もずっといろんな情報、新聞などを見ながら、原潜という問題、外交上の問題、日米安保条約の問題などいろいろありますが、ここは運輸委員会ですから海難事故と、こういうことでとらえてみれば、この事故、発生したのが九日の十時三十分なんですね。それから護衛艦「あおぐも」が発見救助したのが十日の五時四分、この間に二十時間近く時間があるんですがね、事故発生してから護衛艦に救出されるまで。海難に遭えば当該船からＳＯＳを発信したり、それを海上保安庁がキャッチしたり、あるいは海上自衛隊がキャッチしたり、あるいはその辺を通る船舶がキャッチしたり、何らかの形でＳＯＳの発信を受けてから海上保安庁が所定の行動を起こすと、こういうのが海難事故の常道だと思うんですが、本件日昇丸は、九日の十時三十分に事故を起こしてから十日の五時四分まで、そういう海難救助のいろんな状況について全然反応なかったんだろうか。あそこから、東支那海から太平洋に出る三つのルートのうちの大事なルートですね。そういう点で他の船も頻繁に通る海域なのに、そういう関係の海難救助の音信が全然電波に乗らなかったということなのかどうか。この辺どうも私は疑問に思いますので、この辺をまず聞かしてもらいたいと、こう思うんです。