そうすると、多数決で話が、とにかく二年間で仕上げなきゃいかぬわけですから、それはけんけんがくがくになりまして、最後は多数決だということにならぬとも限りませんな。それから、全員が全会一致というような方向になるかもしれない。全会一致ということは、これは社会主義国ならいざ知らず、なかなか今のこの民主主義を尊重する我が国民にすればそれは難しいだろうと思いますね。そういうことになりますと、学識経験者、専門家は理論と公益に基づく全員一致があるとしても、国民各層から選ばれた委員で全員一致というのはこれは基本的に無理だろうと思うのです。これは絶対あり得ないと思うのですね、基本的には。無理がありますね。
 そうすると、国民合意というのが出てくるわけですよ。そうすると、とても国民合意に到達できるとは思えないと私は考えるわけですね、国民合意ですから、国民合意に到達はできない。合意ができるとすれば委員の任命が非常に歪曲されてくる。そうでしょう。あなたは消費税廃止派ですね、はい、じゃ任命。あなたは消費税廃止反対、それはちょっと遠慮してください。こういう形にならぬとも限らない。それはそんなことはないと思いますがね。その辺の心配はどうでしょうか。
採決とか結論の出し方とかそういうことにつきましては、これは実際問題としてすべてが運営の中身の問題になりますので、そういうことは政令の中で決めていただく以外にないと思っております。これはもちろん会長の選び方とか、それから会の運営の問題とか、それから事務局の設置の問題とか、こういうような問題が大体政令になるのではないかなと、こういうふうに思っております。したがって、採決で決めるとかそこら辺のことについては、私どもとしましてはその運営の中で決めていただく以外にない、こういうふうに考えております。
大変無理もあるような気がするんですけれども、さっきも北さんが採決方法なんかを伺っていましたですね。国民各層を代表する者が税制の具体的内容を多数決で決めるとすると、協議会はますます国会に似てきてしまうような気もするんですね。確かに「講ずるものとする。」という文言は修正されるということでありますから、尊重するに変わりましたからそういう拘束力はなくなるにいたしましても、やっぱり国会に似てきてしまうというような感じがするわけです。委員の構成次第で既に結論が見えてしまうのではないか、こういう思いがするんです。そういう危惧はいかがですか。多数決も含めて、採決も含めて。
これは大変難しい質問でございまして、要するに私どもも先生おっしゃるとおり国会の審議の、これは行政府の総理府に設置するわけでございますから、我々と
しては総理府のいわゆる附属機関と、組織としてはそういうふうになっているわけです。したがいまして、総理府の附属機関のいわゆる国民税調ができて、そこから答申を総理大臣にする。ですから、私どもがいるから逆に言えばそういうのは要らないのではないかと、そういうようなことにはなりませんで、実際問題として国家行政組織法に基づく審議会というのは現実の問題としてもう各省庁にたくさんあるわけですよね。
 しかも、それだけではなしに、最近は政令でもつくられておりますし、今度は政令や法律に基づかない私的な諮問機関というのもたくさんございますから、こんなことを申し上げたら恐縮ですけれども、私どもの及ばない分野とか専門的な分野とか、また新しい時代ですから新しい分野もあるでしょうね。また、先生の御専門のいわゆる福祉の分野というのもこれからどんどん出てくるんじゃないか。そういうような意味では御専門の方がいらっしゃるからいいようなものですけれども、それ以外のもっと専門的な分野の皆さんにもお集まりいただいて御意見をお伺いする機関というのをつくっていただいた方がいいのではないかなと、こう考えているわけでございます。
国民各界各層を代表するのは私はまさに国会議員だと思うんですよ。委員の任命には国会の承認が必要だとしましても、国会議員がまた国会議員のような存在を選ぶことになって何か甚だ妙だと僕は思うわけです。その辺はどう御説明いただけますか。
おっしゃる意味はよくわかりますが、そうおっしゃっていただきますと、国家行政組織法第八条に審議会がたくさんあるわけですけれども、これはみんな要らぬということになってくる可能性があるわけでございまして、そうじゃなくて、やっぱりそれぞれ専門の方とかそれぞれの問題につきましていろんな御意見を聞く機関が現在各省庁別に見ましてもたくさんあるわけでございまして、決して必要じゃないんじゃなくて、立法府がございましても行政府の附属機関としてそういうふうないろんな意見を聞く機関、いわゆる国家行政組織法に基づく八条機関。
 先生も御存じのとおり、国家行政組織法の第八条というのはもともとはすべて国のいわゆる政令じゃなしに、国家行政組織法の第八条で審議会というのは全部決めるということになっておったわけですけれども、国家行政組織法の第八条の改正が昭和五十九年にございまして、全部政令で落とされることになりまして、各省庁が政令で設置するということになったわけです。そういうことを考えてみましても、私どもとしましては、いずれにしましても国家行政組織法の第八条のそういう機関でございますので、決して無理なことではないと、こういうふうに考えております。失礼しました。
先ほどお話しのように、四十数回打ち上げましたうちの十回の失敗がございまして、その十回のうち、五回がアポジモーターに関係しておりましたということでございまして、このアポジモーターの技術といいますのは、宇宙開発における最もセンシティブと申しますか、機密を要する重要な分野でございます。したがいまして、この分野の開発は今後もわが国においても鋭意進めなければならない点でございますけれども、御存じのように、一方で、このアポジモーターを吹かしまして静止軌道に衛星を静止させ、気象衛星を初めといたしまして、通信衛星、放送衛星等、すでに人類の福祉といいますか、生活に直結する各種の実利用が行われているわけでございまして、きわめて重要な分野でございますし、すでに実利用に供されておりますし、五個の失敗はあるものの、今後も十分活用される分野でございます。それだけに、この衛星のメーカーからの出荷のとき、さらに出荷されたアポジモーターを日本側で受け入れるときの受け入れ体制はきわめて重要でございます。
 私ども、現時点でそこらの技術が日本側で完全にマスターされていませんので、自信を持って日本側でこれを受け取るかどうかということが問題になりますが、この点につきましては、むしろ生産者側の専門家に来てもらいまして、またはその専門的な技術を持っております人に受け入れ検査をしてもらう、そしてわが方の宇宙開発事業団でもこの分野への専門家を逐次養成をいたしておりまして、その人たちが受け入れ検査をいたしておるのが実情でございます。
 今後とも、こういう技術については研究、検討を進めまして、十分な体制をとりたいと思っておるところでございます。