御質問は、恐らくこの条例準則というものが正式な形になった場合に、こうぴしっとたくさん書いて、これ以外はだめですよというような指導をするのかということかと思いますが、正直言いましてそこは三千余の団体の問題ですから、そこまでこの条例準則の中できちっとすることはできないし、また、そういうつもりはありません。ただ、二十八条の二の三項の考え方というものはこういうことでありますよということは、いろいろな場面においてそういう見解を示し、また、その解釈の仕方を示していくということはあると思います。
私は、自由民主党推薦ということでこの意見を述べることになりました。しかし私は、自由民主党の党員でもありませんし、他の政党にも属しておりません。一市民として意見を申し上げます。
 まず、この法案を考えるに当たりまして、日本の国際的な立場、これを自覚する必要があろうかと思います。日本は、石油を初めとする原材料、石炭にしても木材にしてもあるいは米を除く食糧にいたしましてもその多く、石油に至っては中近東から七一％を輸入しております。そしてまた、日本はこれらの原材料を製品に加工して世界各国に輸出しております。その結果、国民総生産高世界第二位の地位を確保し、国際的な高い地位を得ているのであります。
 ところで、国際紛争の予防あるいは平和の維持に関してどういうことが設けられているかを検討いたします。
 まず、国際連合であります。国際連合は、国際間の紛争を防止し、平和を維持するために設けられたものであります。国際連合憲章の第一章「目的及び原則」には「国際の平和及び安全を維持すること。」というふうに設けられております。
 次に、日本国憲法の立場ではどのようになっているか、これを検討してみる必要があります。日本国憲法は、その前文におきまして国際の恒久的な平和を希望しております。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」こういうふうにうたっております。また憲法九条の第一項の前段では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」とうたって、日本国憲法は国際平和を念じているのであります。国際平和の維持あるいは紛争の解決に日本が全面的に協力する、どういう形で協力するかは別といたしまして、協力することに反対する者はいないかと思います。
 ところで、近時のイラクのクウェート侵攻を考えてみます。
 イラクのクウェート侵攻、武力による侵攻であります。これが国際平和の破壊であるというふうに、どの国の人も、どの政党の人も、そう考えるでしょう。イラクのクウェートに対する武力の侵攻が正義の道であると容認する者はいないと思います。その結果、国際連合では、ソ連、中国を含む安全保障理事会の決議第六百六十号で、イラクのクウェート侵攻を非難すると決議しております。さらに六百六十一号では、イラクが決議六百六十号をこれまで遵守していないこと及びクウェートの正統な政府の権威を侵害したことを認定する、このように決議をしているのであります。この国連の決議に従って、日本が何らかの国際平和のための協力を惜しむわけにいかないのであります。国連の平和のための努力に協力することが、金だけでなく人の協力を求められ、その面での国内基盤をつくることに異存はありません。
 ところで、日本が国際平和のために何らかの協力をするについては、日本国憲法の枠内でなければなりません。日本国憲法は第九条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とうたっているのであります。したがいまして、国際平和の維持のためあるいは国際紛争解決のためであったといたしましても、日本がみずから武力による威嚇あるいは武力の行使によって行うとすれば明らかに憲法の違反であります。したがって、日本国が、どんなに求められても、武力による威嚇、武力の行使の手段をとることはできないということを国際社会も認めるでありましょう。しかし、国連決議の実現を目指しまして国連が正当と認める軍事行動を展開しているときに、日本がその後方において直接武力の行使あるいは威嚇に当たらない手段をもってこれを支援すること、その国際協力をすることまでも日本国憲法は禁止しているものではないと考えます。
 日本が国際社会への協力を一切できないのだ、こうすれば日本も国際社会からの協力を得られなくなるでありましょう。日本が国際的に孤立すること、これはかえって日本に対する風圧となって、それが大きな経済的な圧迫その他、日本の孤立を招くことになろうかと思います。
 今、日本は国際平和を守る能力を試されているときであります。 国際社会における戦後最大の試練と言ってもよいでしょう。何もしないということでは平和は守れないのであります。いかなる協力をするか、これは高度な政治判断です。防衛とかあるいは外交とか、こういう問題は他の行政と違いまして、極めて高度な政治判断が必要なのであります。
 国際連合協力法、これを見ますと憲法の枠内での十分な歯どめを用意しております。例えば、国連決議がなければ協力隊は派遣されない、さらに、武力の行使または武力による威嚇は行わない、協力隊の業務は平和協力業務である。要するに、通信とか輸送とかあるいは医療とか救助とか、そういう平和協力業務に限定されているのであります。
 この国際連合協力法は、今、日本にとってやむを得ない選択であると私は考えます。この協力法を見るときに、私は、次の中国のことわざを思い起こすのであります。相手方の意見に賛成でもいま一度考えてみるがいい、相手方の意見に反対であってももう一度考えてみるがいい。
 今、日本は極めて大きな選択を迫られていることを申し上げて、私の意見といたします。（拍手）