お答えいたします。
 先ほど私がお答え申し上げました内容の例示として挙げたものにつきまして、特に技術開発に対応じて状況が変わり、実施上不適当になったと認められる場合には変更命令が出せるようにというような例を挙げたわけでございますけれども、これはあくまでも例の一つでございます。技術開発等によって変化するということも、これも御承知のとおり、現在情報の高度化といいますか、いわゆる情報通信関係の技術というものが日進月歩であり、また、情報を受け取る側の受け皿としてのいろいろな設備とか機器、機械、こういったものも絶えず変化するという状況の中におきまして
は、やはり業務規程というものを改めてそれに対応する必要が出てくるようなことも実際には生じ得るであろうということで一応規定した。
 そのほかにも、これは変更命令といいましても、別に不当なことをしているからそれを改めさせるということではなくて、あくまでも情報の提供業務というものが適正かっ確実に実施されるために必要な措置を求めるということでございますので、表現が変更命令というふうになっているのでちょっときついイメージを与えるかもしれませんが、具体的にはそういったことで、配信を受ける側が、必要なものが十分適切に受けられるように絶えず状況を保っていく、そういう趣旨からこの規定を設けたという趣旨でございます。
今のお答えで、二点お答えになりました。一つは料金の問題と、一つは技術開発におくれをとった場合というようなことで、日進月歩の中でそういうのが対応できないような場合ということでのお答えでしたけれども、これは、法律というのはどんな最悪の場合も考えでいろいろな手だてをしなきゃならぬということでつくられているわけでありますが、どうも今のお答えの、技術の開発に対応できなくなった場合というのはなかなかいただけないなというふうな気がするのです。
 それは、当然センターはいろいろな役所とも連携があるだろうし、それから民間業者とも常に連携をとって仕事をみずからがやっているわけでありますから、それはもう考えられないことじゃないかなという私の意見なんですけれども、一番目のお答えの面については、そんなのもやはりどうしても入れておく必要があるのですかね。
お答えいたします。
 情報提供業務規程が業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認められるときの具体的な内容いかんという御質問の趣旨がと存じます。
 これにつきましては、業務規程に定める方法によっては情報提供業務を的確に実施することができなくなったような場合、技術開発というものも常に進んでおりますし、そのときどき適切な情報の提供の仕方というものを考えていく必要があるということでございます。また、情報を受け取る側の状況も絶えず変化するということでございますので、それをにらみながら、絶えず適切な情報の提供の仕組みというものを考えていくべきでございますので、そうでなくなったような場合にはこれを改めていただく。
 それから、もう一つ例を挙げますれば、情報提供業務に関する料金、これも重要なポイントでございまして、業務に要する実費を勘案して適切に設定されるべきものでございますが、これも状況の変化等によりまして、また、具体的に内容を見たときに適切に設定されていない状態というものが出てまいりましたときには、これは実施上不適当になったと認められる場合であるということで変更命令の対象になる、かように考えているところでございます。
ところで、この情報提供業務規程については、変更命令を出すことができるということになっているわけであります。「実施上不適当となったと認めるとき」ということが変更命令を出すときの要件になっているわけでありますが、いろいろな場合が想定されると思います。わかりやすく、どのような場合にはこの変更命令が出されるのか、実施上不適当となったと認められるときのその場合はどんな内容であるかということについて、お尋ねをいたします。
あるいは構造改善局長の方からお答えした方がいいのかもしれませんが、水田農業のあり方ないしは転作の進め方にかかわる問題ということで私の方から便宜お答えさしていただきたいと思います。
 担い手のあり方自体につきましては、各地域の実情に即しましていろんな形態があり得ると思いますし、どういう形態で進めるのがいいのかというのは、それぞれの地域が自分たちの置かれておる条件に即してみずから選択していく問題ではないかというふうに私どもは考えております。そういった地域の選択がより易しくなるようにできるだけの条件をそろえ、支援措置を用意していくということではないかと、こういうことでさきの国会で農地二法を御審議いただきましたときにも、今御指摘のございました農協が相当各地域で土地利用調整なりいろんな土地の使い方について間に立つような役割を期待して、農業委員会その他の関係機関と一緒に働いてほしい、そういう思いを込めた法律改正を実はお願いしたわけであります。
 そういうことを前提にいたしながら転作のあり方とのかかわりについて申し上げますと、前期対策におきましても地域輪作農法の確立、推進ということを非常に重要な政策課題として掲げました。これは御案内のように、一定の地縁的なまとまりのある土地というものを一応頭に置きながら、それぞれの関係の方々に御相談いただき、ばらばらの転作ではなくて転作をまとめて行うと同時に、土地の利用なり水の利用なりをお互い調整して順繰りに回すといったような形で定着を図っていくということでございますが、いろいろとこれまでの取り組みを見ておりますと、そういう形で、地域ぐるみでお互いいろいろと相談しながら望ましい方向に努力していっていただく事例がふえております。今回の後期対策の策定に当たりましても、そういった芽をできるだけ伸ばし、かつ豊かなものにしていくという方向で助成措置のあり方についても検討を行っておるところでございます。
 そういった地域的な取り組みにおける担い手の姿を見てみますと、地域の事情によりまして、その地域における中核的な農家に利用権を設定するというようなことだけではなくて、作業の受委託等を通じてお願いするといったような形態と、それからそういった中核農家が中心になりながらも、一種の集団的な生産組織で対応していく、こういった形態が見られておるわけでございます。
 どういうのがいいのかというのは、まさにその地域地域の条件に即して恐らく選択してもらうのが一番いいだろう。私どもとしてはその場合に、現状のそういう取り組みの中で、残念ながらまだ転作の部分だけを、言ってみれば能率的な生産単位が担当しておるという事例が多うございますので、今回新しい転作の加算制度を予定いたしておりますが、それは転作だけではなくて、せっかく土地利用調整が進んでおるのでありますから、転作も水稲の部分もできればそういった能率的な生産単位で担っていただいて、全体としての生産性の向上が図られるような方向に誘導していくという、そういう観点で今度新しい加算を考えたい、このように考えておる次第でございます。