交付税というのは、高度成長とともにその下支えを地方団体に対してしてきた、こういうふうに理解できるわけでございますけれども、肝心の交付税の算定の基礎になる国税の方が、やはり落ち目になっているということがあるわけでございます。
 特に税制構造の上では、例えば所得税の累進性を抑え込む、こういう改正をこの数年来やってまいりました。今まで累進構造を大変細かくやってきたものを、累進構造を抑えて簡略化する。今所得税では五段階でございますか、それから住民税では三段階、こういうことで、音はその倍ほどあった累進の刻みをなだらかにしてきている。
 こういうことに見られますように、国税の税収構造そのものが、成長に合わせてそれの一・一四倍にも飛躍するほどの税収にはね上がる、こういうような仕掛けが失われてきているということからいたしますと、交付税のもとになる国税そのものの収入の伸びが悪い、そうしますと、今まで成長期に見られるように、交付税に頼っていればいいんだというようなことでは地方財政は済まなくなってくるんじゃないだろうか、こういう感じがいたします。片や所得税では、そういう累進構造がなだらかになっている。
 それからもう一つは、それにかわって消費税が出てきているわけでございますけれども、消費税は、安定的な税源ということをもともとねらいにいたしておりますから、景気に対してもそれほど敏感に伸びない、こういう性格のものでございます。
 そういうことからいたしまして、もとになる、基礎になる国税の伸びがそれほどこれからは伸びない、そうしますと交付税もおのずから伸びに限界がある、こういうことからいたしますと、私は、事業をやればやるほど交付金がふえる、こういうようなことで地方団体が財政運営をいたすということになりますと、交付税がどちらかというともう制約があるという中で問題があるのではなかろうかという感じがするのでございます。
 そういった交付税の全体のいわば収入構造と申しますか、そういう点について財政局長はどう考えているか、お示しいただきたいと思います。
先ほど、ただいまの点につきまして答弁が若干漏れて失礼いたしました。
 地方交付税の算定に当たりましては、基本的には客観的な数表でもって算定をするというのは基本でございますが、特に投資的な経費につきましては、地方団体の財政規模が小さいということもございまして、例えば学校の建設を行うとか、あるいはごみ処理場の建設を行うとかいったような大型の投資的事業を行います場合にはどうしても地方債に頼らざるを得ない、あるいは地方債に頼ることの方がむしろ後年度の世代との負担の公平がとれるという側面がございまして、そういう要素をどう交付税の算定に織り込むかというのが交付税算定上の一つの課題でございました。
 そういうことから、客観的な数値でもって静態的に算定をするものに加えて、そういう実際の事業量に着目をして、動態的な算定というふうに私ども言っておりますけれども、そういうものを加えることによって交付税の算定が財政上的確にとられるということを求めてきたということは確かでございます。
 また、その一つの別なあらわれとして、単独事業につきましても、地方団体が創意工夫を凝らして単独事業を行えるというふうにするため、いわゆる補助金待ちという行政から地方の自主性を高めていくためという観点から、単独事業につきましても地域総合整備事業債というものによります単独事業の財源措置を行ってきたということも確かでございます。
 そういう要請をもって行ってきておりまして、実際に、例えば地域総合整備事業債について申しますと、元利償還で算入いたしておりますものは発行いたしました地方債の三〇％ないし五〇％というレベルでございまして、実際の地方債の充当率から計算をいたしますと、全体の事業費に占める元利償還の率というのはいずれも五割を下回るというふうなものでございまして、その他のものはやはり自己財源でやっていただく必要があるというようなことでございまして、事業を行います場合の財源のカウントという意味では、そういう財源措置の節度といいますか一定のラインというものは十分頭に置いた上で財源措置をしていく、基本的には、その交付税の算定を静態的なものと動態的なものとを組み合わせて行ってきたということであることは御理解いただきたいと思います。
経済企画庁の任務は何かと、こういうお話でございますが、これ一つ一つ申し上げると長くなりますけれども、簡単に申し上げますと、まず第一は総合計画局というのがございますが、これは中長期的な経済の見通しを立てる。端的に今問題になっておりますいわゆる新前川レポートも中長期的な経済の見通しの一つの例だと思いますが、こういったものを経済審議会という場を通じていろいろ御審議していただいて決定する、こういうことでございます。
 第二に調整局がございますが、これは総合計画局が中長期的であるのに対しまして、一応一年と限りまして、毎年の暮れからお正月にかけて、むしろ暮れの予算編成のときにタイミングを合わせまして翌年度の経済成長がどれぐらいかと、したがってどれぐらいの規模の財政運営で、どれくらいの経済成長を達成するか。逆に経済成長を達成するというのが財政にどう影響してくるのか、そして輸出入のバランスがどうなるとか、物価がどうであるとか、そういった見通しを、これも経済企画庁が中心になりまして関係各省、大蔵省等々と議論の調整をしながら見通しをつくっているわけでございます。
 次が調査局でございます。計画局、調整局が、一応現在から未来に向かっての役所とすれば、これは過去から現在時点までの主として一年間の日本経済の経済運営についての分析をしているわけでございますが、同時に、毎月毎月の月例の経済報告を作成して報告をしている、こういうことでございます。
 次に、国民生活局というのがございますが、これは国民生活という観点から、日本の経済の経済活動が国民生活の具体的な向上にどういうふうに実現しているか、どれぐらいどういう形で減少していくかということを検討しておりますし、またその中で、例えば現在国民生活審議会の中で、今後日本経済、日本が国際化をしてまいりますが、国際化に対応して国民生活がどういうふうに変わっていくのか、そういうことも検討をしております。
 物価局がございますが、これはもう今はやりの円高差益の還元にもございますように、いかにして物価を安定化させ、そうした形で国民生活の向上を図ると。これもいろんな関係各省と意見の調整をし、また仕事面でお願いをしているわけであります。
 そして最後に、経済研究所というのがございますが、これは当面、現実の問題からちょっと距離を置きますが、現在の理論経済学の手法、とりわけ計量経済学の手法を駆使して、日本経済のいわば分析がより学問的に、数量的に把握しておる。こういうことでございますが、その研究所の中に国民所得部というのがございまして、これが国民所得の計算を四半期そして一年ごとにやっていると。
 大変はしょって申し上げましたが、こういう役割をしている役所でございます。