今のところ、先ほど申しましたように三名というふうに聞いておりまして、育児休業をとる裁判官のための定員増ということは必ずしも必要ないというふうに理解しております。
 もっとも平成四年度におきまして判事補七名の増員を、これは民事訴訟事件の審理の充実ということでお願いしているわけでございまして、必ずしも育児休業とは関係がないわけでございますが、判事補の七名の増員をすることによりまして育児休業の関係でもメリットはある、こういうふうに考えております。
坂田道太先生とともに文教行政に歩まれた渡瀬先生の長年の御経験に基づく大変貴重な御意見を承っておりまして、もう私のとても及ぶところではないそのような御高見や御意見にただただ敬服するばかりでございまして、私が文部大臣としてたまたま呼ばれてまいりましたのがある学校の百二十周年の記念式典でありましたけれども、ちょうど百周年記念式典に「坂田文部大臣来訪」と書かれてありましたので、私との間にちょうど二十年間の開きがあるのかなあと思うわけでありますが、そんな先生の今までのお話、すべてもう私何の異論もございませんが、ただ問題は、やはり文教予算の組まれ方というものが今のような状況でありますと、大変苦しい状況でこれ以上の大胆な政策展開ができないというのが実態ではないだろうか。したがって、私が「人づくりなくして国づくりなし」と申し上げるときには、そのことを何もお題目として唱えているのでなくて、全国会議員あるいは大蔵省だけでなくて全政府の方々に御理解をいただきたいという教育は最大の投資であるはずだ、それを投資すべきところが間違っているとは言いませんけれども、教育に投資したものというのは必ず将来大変な果実となって戻ってくる、その逆はまた逆の結果を生むということをもっと皆さん御理解していただけないだろうか。教育は金なりではないということはよくわかっているし、金があればいい教育ができるとも思っていませんけれども、ただ、先生御指摘のとおり、人件費が大変割合が高くて、今や八割というような状態ではないだろうかと思うわけで、十年前に一兆六千億円ぐらいの物件費を持っておった文部省が、今や一兆円に減ってしまったという、十年間の物価上昇率を考えますと、一体これはどういうことなんだというふうに感ぜざるを得ないわけであります。これも一％ベースアップしますと四百億ぐらいのお金が余計かかる。これは、例えば三・七％を超すようなベアというと千五、六百という金額になるのでありましょうか、これを常に自分の予算の枠内でのみ込んでいけ、タコがえさがなくなったら自分の足を食ってでも生きていけというような予算の組み方を強要されるようでは、本当に今後の教育政策ができるんだろうかという、そういういわば今までのあり方についての残念だなあという私の気持ちを含めて「人づくりなくして国づくりなし」と申し上げている。そのことを渡瀬先生は停滞と、まあ言いたくはないけれども、そういうような状況があるとおっしゃったのも、そういう先生の長年の教育にささげてこられた情熱と今の実態との乖離を意味しているのではないだろうか、そんなふうに考えます。
 それで、そこに船田元先生がおられますけれども、実は私ども船田先生を中心にして私学助成を、例えば御承知のように、今経常経費への助成率が実質一三％台だろうと私は思うわけで、一時二九％を超えたというところから考えれば半分以下でございましょう。これを例えば三倍にして、それこそ助成率が私学振興助成法の理想とする五〇％に近づいて、なおかつ国民が、いやすばらしいと、こう納得するような私学助成の仕組みというのは何だろうということを研究をしたことがあります。そのときに船田先生が中心になっていろんな議論をされて、それは傾斜配分とか特別補助とか、あるいはこれから子供の数が減っていく場合の地方と都市の問題とか、いろいろ議論をさせていただいたこともあるわけであります。
 そういうようなことの一環として、例えばいわゆる私立大学経常費補助金の中でも特別補助というものの割合をふやしてきている。そのことが留学生対応であったり、あるいは大学院等を中心とする基礎研究対応であるというふうに申し上げたいわけです。申し上げることはできるのですが、まだその私学助成全体の経常経費の助成率が毎年一％ずつ下がっていくような状況ですと、研究装置や研究設備について微増の予算を組みましても、大声で自慢できるような状況にはないのかもしれません。ただ、精神としては、今後私学助成をどう考えるかという精神においては、その船田研究で出した私どもの研究の成果というものと、今渡瀬先生がおっしゃった留学生とか基礎研究の分野で私学にもっと役割を果たさせろということは、私はかみ合う話だと思っておりますから、方向としてはそういうものを求めていきたいと思っております。
 あとは、高校の過疎対策のお話等もされました。一部には高校以下の私学助成は全部一般財源化しろなどというような暴論が新聞には昨年来随分出るわけでありますのでは、なぜ国が高校以下もきちんと面倒を見なければいけないか。それにもちろん地方自治体、都道府県が上乗せして補助をするわけですが、やはり一番憂えておりますのは、国が何も出さないことになったら、それぞれの都道府県が全く好き勝手にやるようになったら、その都道府県の財政状況もあるだろうし、教育に対する熱意もあるだろうから、今までより以上にアンバランスがひどくなってしまうのではないか。そういう意味では、例えば過疎対策を考慮して、過疎地域の高校以下の学校には厚くということを国が方針を決めて、そしてやってきてはいるわけですが、その方針を持って一般財源化しないで、あくまでも国が都道府県に補助しているという形がそういう政策目的の遂行を担保しているというふうに考えますと、まあ話はちょっとよその方向に行ってしまうかもしれませんが、高校以下の助成も絶対に一般財源化はできないということを私は考えているわけでございます。
 あとさまざまな施設の、例えば文部省といえば公民館、もちろん今は社会体育施設もいっぱいありますけれども、類似のものを各省庁が、あるいはもっと立派なものをつくっているではないかというようなこと、これは本来は行政改革の問題なのかもしれません。できるだけ複合的な施設にするとかいろいろなことが言われておりますが、これもそれぞれ目的が違うから、総務庁的な考え方、ではっさりいけるものかどうかというのも大きな議論があろうかと思っておりますが、私どもとしては、各省庁と連絡をとりながら、できるだけ矛盾やむだや重複がないようにきちんとしていきたいとは思っておりますが、正直申し上げて、予算の都合では、地域によって他省庁のものの方が立派だというような実態があることは否定できません。