静岡県で想定いたしましたのは、今三木防災局長の言われました点について、延焼や類焼によって発生するであろう人的損失などもあり、東海道新幹線とか東名高速道路関係の被害は含まれていないが、被害想定を見ると、人的被害が死者が一万九百人、それから重傷者一万六千七百人、軽傷者九万八千三百人。実際には計算上除外された要因を加えなければならないので、この数字をはかるに上回る被害が発生するおそれがある。
 静岡県はこのような被害想定を踏まえた上で、知事のリーダーのもとに地震対策課が中心となって、東海地震対策の立案、実施を図ってきたということであります。静岡県のような非常にまだ、過密地域といっても東京の比べものにならないような地域でも、このような状態になっているわけでありますから、この点について私どもはまず防災対策というものが必要になってくると思うんでありますが、このことについてどういうような対策を大まかに言って講じておりますか。
ＮＨＫは、公共の福祉のために全国あまねく受信できるように放送するという使命を持っておりまして、あまねく普及しなければいかぬという使命を帯びていることは御承知のとおりでございます。
 それと、経営財源につきまして国民全般から特殊な負担金であります受信料をいただきまして、それを経営財源として経営していくという形でございまして、今先生お話がございましたように、民放の方、民放といいますか一般放送事業者の方はコマーシャル、広告収入によって賄っているというのが大きな違いというふうに思います。
 ＮＨＫは、「目的」等にも書いてございますように、公共の福祉のために、全国あまねく放送が受信できるように放送すること、あるいは先導的な役割を果たしていくというようなことが求められているというところでございまして、それが公共放送としての役割というふうに私ども考えております。
このたびの放送法の改正でございますが、その中でＮＨＫ、民放の共存を認めておりますことは意義深いものがあると思います。それにいたしましても、なお、放送法はＮＨＫ法であるとの感が強いわけでございます。ＮＨＫは公共放送だと言われておりますが、公共性だけを言うならば、公共の電波を用いて娯楽、芸能、歌謡及び報道等の放送をするものである以上、ＮＨＫも民放も公共放送であることには変わりはないと思うわけでございます。そのような意味で、ＮＨＫは受信料で民放は広告料で経営を賄っているということぐらいが唯一のＮＨＫと民放の相違点ではなかろうかと考えておるのが国民一般ではなかろうかというふうに考えておるわけでございますが、まず、公共放送の定義についてお答えをいただきたいわけでございます。
趣旨の説明を聴取いたします。郵政大臣中山正暉君。
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 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御指摘の、毎年見直せばそれだけ実効が上がるではないかという点についてはそのとおりでございまして、実は昨年、通達による指導を強化いたしまして、毎年見直しを実施するようにという指導を改めてしたところでございます。それから農地課税審議会も今までは書類の審査ということが主でございましたけれども、どうも営農継続ということについては、本当にまじめにやっている農家と税金を安くするために形ばかりやっている農家との不公平論が一番だと思うのでございます。そうするとこれは、具体的な状況を本当にそこで精通している人がしっかり見ていただくということが一番大切なところでございまして、農地課税審議会の委員さん方にもできるだけ現地を見ていただきたいということで、これも機能の充実強化を図るように指導強化をしたい、こういうことでお願いをしているところでございます。なお一層そうした指導を強めたい、こう考えます。
この五年間で二割取り消しになったのは非常に大きい。これを毎年チェックするようになればもっと大きくなってしまうと思いますが、この割合から考えてみると五年後の見直しというのはどうかな、少し長過ぎるのではないか、もっと短縮をすべきではないかというふうに思うのです。今農地課税審議会のお話が出ました。この審議会で当初は調査、審議ということをやるわけでございますけれども、五年目の確認の際にはやらないわけです。これは地方税法を改正して、五年目の認定のときにもこの審議会が調査、審議をおやりになるようなことを検討したらどうかな、このように思いますので、この点についてひとつ御検討いただきたいと思います。
 答弁はまとめていただいて結構でございますが、先ほどから申し上げましたように、この明治以来の固定資産税制はぜひともこれを機に抜本的な改革を御検討いただきたい、このことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
この問題は極めて重要な問題でありますので、鋭意検討をお願いを申し上げます。
 次に、自動車の損害賠償責任保険の問題についてお伺いをいたします。
 その前に、冒頭、大蔵省、運輸省にお願いをしておきますけれども、昭和五十九年の十二月の自動車損害賠償責任保険審議会の答申で、五十九年度までの累積運用益六千五百七十四億円を保険収支の改善に充当すべしと述べられておりますけれども、それが今日までのところほとんど実行されておりません。また単年度収支の最近の好転等にかんがみて、まずは累積運用益の活用を答申どおりに実施すること、その次には、現在の情勢では可能と見られる保険料率の引き下げの実現を図っていただぎたいということを強く要望をしておきます。
 本日は、この問題についてはおきまして、医療費の適正化の問題についてお伺いをいたします。
 まず、先ほど申し上げた五十九年の自賠責審議会の答申の指摘事項のうちで、医療費支払いの適正化佐ついての実施状況がどうなっているのか、要点のみ説明をお願いをいたします。医療費支払いの部分だけで結構ですから。