納得できませんけれども次に移ります。
 上水道の料金ですけれども、これ合格差が十五倍あるんですよ。一番安いところは私の調査ですと十トン当たり、これは赤穂市と昭島市ですけれども三百円、最高は、地名は省略します、愛媛県内のあるところですけれども四千三百七十円、約十五倍なんです。これ消費税かけますとますますこの格差が拡大するんです。この格差が拡大するということは、これはちょっと問題があるんですね。
 昭和五十九年の生活環境審議会の答申を見ますとこう書いてあります。
  水道の家庭用料金については他の公共料金並みにおおむね全国平均の一・五倍以内であることが望ましいと考えられるが、当面、二倍程度以内に納めることに配慮しつつ、高料金水道に対する効率的な補助を行うこと。この場合、特に、小規模水道事業間において料金格差が大きいことにかんがみ、この規模の水道事業に対して重点的な補助を行うよう配慮すること。
厚生省いらしていますか。——厚生省のこの生活環境審議会の答申を受けますと水道料金は二倍以内に抑えなさいと書いてあるんですね。そういうことからいきますと、今度のこの消費税を水道料金にかけることによって十五倍の格差をさらに拡大するということは、審議会の答申の精神に全く反すると思う。これはそういうことのないように補助でもするんですか。簡単に答えてください。
これはまさしく今までの所得に対して課税するものではなくて、消費の消費力に対して課税する、こういうような税体系の転換と申しますか、新しい税制を設けたと、こういう趣旨でございまして、それが公共料金であろ
うとほかのものであろうと、その消費面というようなものに着目しておるわけでございます。
 それから、売上税等のときには非課税品目というのをつくりました。ところが、非課税品目を導入することになりますと、これが消費税という性格からいたしますと、仕入れ段階にはかかっておるんだけれども、それが非課税になることによって控除できないとか、そういうようないわゆる取り戻し効果等が言われたわけでございますが、それ自体が問題であるというような反省のもとに、非課税品目を減らして、原則すべてのサービス、財貨に課税する、このような税の仕組み上そのような扱いになるわけでございます。
時間がないのでこれ以上やりませんけれども、どう考えてもこれは理屈に合いませんよ。梶山前自治大臣が私に、これは基準財政需要額の中に算定したんだ、これはすごいいいアイデアであろうということで大して威張っていましたけれども、とんでもない話ですよ。交付税の精神を完全にねじ曲げたものです。しかも地方自治体にとってみては、本来我々に来る財源を政策的にこうやってこういうように使えといってよこすなんてとんでもない話だ。そういう性格のものです。だから、今後出すべき金は、これは当然一般会計の中で国庫の支出金として出すべきで、交付税の中に絶対入れるべきじゃない。これだけは強く言っておきます。
 それから消費税の問題です。
 公共料金に消費税をかけるということ、私はこれはどうしても納得できない。なぜならば、公共料金というのは本来物価の安定策の一面を持っているものなんです。だから、例えば上下水道料金にしても、あるいは公営住宅の使用料にしても各種会館の使用料、各種入場料、ごみの収集手数料、どれをとりましてもこれは一般会計の中から税金を充当いたしまして、そして低料金で決めているんです。コストをそのまま一〇〇％組んで使用料なんて決めていない。それはなぜかというと、やっぱり市民生活の安定とか物価の安定策を一面に持っているからだと思うんです。
 そういうことを考えますと、公共料金に消費税をかけるということは税金に税金をかけているようなものになるんですよ。ですから私は、公共料金というものに対しては絶対に消費税というものをかけるべきものではないと、そういうふうに考えているんですけれども、大臣どうでしょうか。
今回の一億円の話でございますが、これがそもそも出てきました背景には六十二年度の交付税の精算分が出てきたということも一つあるわけでございまして、いろいろ御異論がございますと思いますけれども、大きな都市も小さな村も今回は同じスタートラインに立って、ひとつその地域づくりについて知恵を出してみたらどうか、その趣旨に合うものとしては交付税がふさわしいんではないか。自分の責任と判断のもとにおいて使えるお金ということで交付税にしたわけでございます。その背景には六十二年度の地方交付税の精算分が出てきた、その一部を活用させていただいている、それをお願いしておるということでございますので御理解をいただきたいと思います。
最近のマツクイムシ被害の状況について申し上げます。
 昭和五十四年度におきましては、前年度の異常気象の影響などにより、民有林、国有林合わせまして全国で二百四十三万立方、対前年比二七％という状況になっておるわけでございます。昭和五十五年度は、九月末現在で取りまとめたところによりますと、前年同期に比較して七割弱の約百万立方になっておりますが、十月以降に被害が発生するものもかなりある模様でございまして、年間被害量については今後の推移をまたなければならない現状でございます。
 なお、地域別には、昭和五十三年度から五十四年度におきましては、従来比較的被害の軽微であった茨城県、静岡県、鳥取県など、関東、東海、近畿、山陰地方の一部の府県で被害の増加が見られております。また、従来マツノザイセンチュウによる被害の発生が見られなかった岩手県、山形県等一部の県に、少量ではございますが新たに発生しておるのでございます。一方、四国、九州地方等の一部の県におきましては被害が減少しておるということでございます。
 地域によって被害が増減しているその原因でございますが、五十三年度は二百七万立方という未曽有の被害が発生したわけでございますが、その原因といたしましては、五十三年夏季におきまして、地域によって高温少雨の日が長期間にわたって連続するという異常気象の影響もあったというふうに考えられるわけでございます。五十四年度も、先ほど申し上げましたように五十三年度の異常気象の結果、マツノマダラカミキリの生息密度が高まったことや、一部の地域では引き続き異常気象の影響があったためと考えられておるわけでございます。五十五年度については九月末現在で前年同期に比べ七割弱の被害にとどまっておりますが、その原因につきましては関係都道府県で分析しておりますけれども、なお今後の被害の発生の推移をまつ必要があると考えております。
 また、東北地方におきましては、従来から宮城県及び福島県でマツクイムシ被害が見られますし、五十四年度には岩手県及び山形県で初めて被害が発生しておりまして、被害は最近増加の傾向にある。しかしながら他の地方に比べますれば被害の程度は軽微にとどまっておりまして、今後とも引き続き被害の早期発見に努め、立木伐倒駆除等によりまして徹底的な駆除に努めるとともに、予防措置等を実施して被害の拡大の防止を図っていく必要があるというように考えておる次第でございます。