御提案申し上げている料金値上げの経営的な考え方ということで私ども持っておりますのは、五十五年度、六年度、七年度それぞれ単年度において赤字を出さないということを目指しながら料金改正案を御審議願っているところでございます。してみますと、単年度で赤字が出なかったということになりますれば、料金の法定緩和という仕組みからいたしまして、仮にやろうとしても法律的にはできないということになるわけでございまして、私どもの考え方、またわれわれの気持ちといたしまして、そういった時期までやらないという気持ちで現在いるわけでございます。
現在は検討されてないということでありますが、いずれこれは簡単に外される、緩和される、こういうことではないかというふうにわれわれは解釈するわけであります。
 どうもこの法定制を緩和する政府側のいろいろな議論に、赤字がたまって大幅に上げるよりも、弾力的に適時適切に料金を値上げする方が合理的だという思想が貫かれておるのではないか、こういうふうに思うわけであります。そうなると、どうしてもやはり三年ごとの大幅よりも毎年小幅にという議論が成り立たなくもないわけでありますけれども、今度の郵便法の改正の中には、郵便事業の損益計算書が赤字あるいは赤字になると見込まれるとき、こういうふうに書いてあるわけであります。そちらから出されております損益計算書を見ますと、五十八年度に赤字になる、こういうふうに出ておるわけであります。そうしますと、その間はやらない、そして五十八年にもう一度値上げをやる、こういうことでございましょうか。
お答え申し上げます。
 電信電話事業につきましては、財政法三条あるいは財政法三条の特例に関する法施行時におきましては国の事業であったわけでございます。したがいまして当然に適用があったわけでございますが、昭和二十七年に公社に移管いたしまして財政法、会計法の適用がないということになったわけでございます。もちろん、一方国鉄、専売の方につきましては、それぞれ国鉄法、専売法の中でこの財政法三条を準用する、こういう規定が入っておるわけでございますが、公社法を制定いたしましたときはその準用規定は入っていないわけでございます。しかし、その三条の精神に照らしまして電話料金の基本的なものにつきましては法定、こういうことになっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、現在電話料金等の問題では通話科の遠近格差という問題が大きく検討課題になっておりまして、この法定制の問題は現在検討はいたしていないというところでございます。
この議論は前回にもいろいろされておりまして、何度聞きましてもわれわれとしてはなかなか解釈しにくい、こういうふうに思っておるので、水かけ論になりますからあれでございますが、こうなりますと、財政法三条の特例に関する法律の中にいろいろ決められた価格がありますけれども、郵便がこれで外されますと残るのは電信電話、こういうことになるわけであります。やがてこれも公共性のあれから言えば、独占度の分野から言うと公共企業体でありまして、郵便が外されるぐらいなら、やがてこれも赤字になったときは当然緩和される、こういうふうに考えておるわけであります。そうしますと、この特例に関する法律というのはもう有名無実ということになるのでありますが、この電信電話についても同じような解釈で、やがて赤字が累積する場合は緩和をする、こういうことですか。
お答え申し上げます。
 仰せのとおり他人の信書の送達ということは、郵便法の五条によりまして独占ということで郵政事業が専掌しているわけでございます。考え方といたしますと、自己の信書の問題、それから信書以外の郵便物の問題、それから郵便というものの中における独占論議ではなくて、要するに社会的な生活の中におけるコミュニケーションの中に占める郵便の果たしている割合、その割合の低下という点から注目して見る。さらにまた、何回か御答弁申し上げているわけでございますが、郵便料金の持つ国民生活への影響というような点をわれわれ考えまして御提案をさせていただいた次第でございます。
時間がございませんので法定制緩和の問題に触れさせていただきたい、こう思うのであります。
 財政法三条にも、事実上国の独占に属する事業については云々、こうあるわけであります。五十二年の国鉄の法定制緩和のときの国会の御議論をいろいろ見ておりますと、たとえば政府委員の答弁の中に、国鉄のように財政法制定当時に比べまして独占度が著しく低下しているような事態に応じましてとか、事業の独占性の程度に応じまして、その決め方、その基づき方というのはおのずから差異がある、こういうふうに、つまり独占性というのを非常に強調いたしまして、そういう意味で国鉄は独占からだんだん事態が変わっておるので緩和をしたい、こういう議論がなされておるわけであります。
 ところで、郵便事業というのは全く独占だろう、こう思うのでありまして、そういう意味では緩和をする論拠が薄いのではないかと思うのですがいかがでしょう。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御引用になりました閣議決定は、ただいま大臣から御説明ございましたように、特殊法人の経営見直しについてということでございます。実際の作業そのものは行政管理庁の方で進めるということで検討されているというふうに承知しております。
 財政当局として、大蔵省としてどうかという御質問でございますが、財政当局といたしましては、御案内のような財政の状況でございます、したがいまして歳入歳出両面にわたっての見直しがあらゆる面で要請されておるというふうに考えております。したがいまして、電電公社に対して何らかの御協力をお願いできないだろうかということも含めまして今後検討していかなければならないのじゃないかというふうに考えております。ただ、現段階で具体的に何をどういうふうにというところまでには至っておりませんが、一般的に、現下の財政事情のもとでの歳入歳出の見直しの一環として、お説のような点も含めて今後の検討課題であるというふうに承知しております。――失礼しました。若干訂正させていただきます。閣議での要請ということで、先ほど大臣から答弁申し上げたとおり、特殊法人の経営見直しにつきましては行政管理庁の方で作業を進めておるという点でございます。