御指摘がありましたように、入学者選抜制度の基本をどうするかというたぐいの問題は、当然大学の「基本的事項」にかかってくると思います。
 ただ、現実の問題といたしまして、現在取りかかっております入試改革の問題、これにつきましては臨教審の第一次答申で指摘が出まして、その第一次答申の中で、国公私の関係者その他による協議会等をつくってやれという御指摘があって、それでまずその組織が動いて対応いたしておりますので、当面の問題はそちらの方で対応していただこう、こう考えておりますが、ただ、事柄としてはもちろん「基本的事項」に入ることでございますので、将来ここの審議会でやっていただくということもあり得ないことではないと思っております。
世の中の半分は女性ですから、大学といえども世の中の半分は女性だということが通用しないわけではないのですから、女性が一人というのはいかにもおかしいので、これはもうちょっとバランスのとれた男女比にしたらどうかと思いますが、どうですか。
先ほど申し上げましたように、具体の人選を進めていくことは今後の課題でございますので、その際に、事前に非常に明快な基準をつくってそれに合わなければだめだというような仕組みで選考していくのは大変難しいわけでございますので、どういう分野から何人とかいうことは申し上げかねるわけでございます。先ほど大臣からもお答えいたしましたように、大学の問題を議論するわけでございますから、国公私立の大学の関係者等の方々を中心に、広くいろいろな方々にお入りをいただくという方向で物は考えていかなければならないと思っておりますし、もちろん女性の委員の方にお入りいただくというようなことも、具体の人選の問題になりますと今ここで確約というわけにはいきませんけれども、心得て対応すべき事柄であろう、こう思っておるわけでございます。
どうも本当はおわかりだと思うのです。心の中ではそうだなというお気持ちをお持ちになっていると思うのですけれどもね。本当に大らかに、オープンにみんなで議論しよう、そうすると必ずいい結論が出てくる。時には必ずしもそういうことにならぬこともありますが、長い歴史を見ていくと、時に多少間違いが起きても、時に失敗しても、みんなで議論をしながらみんなで結論を探していこうという姿勢の方が結局はいいところに落ちついてくるわけで、それが民主主義というものでしょう。それを我々は皆基本的に信頼しているからこうしてやっているわけでしょう。ぜひひとつこれはもっと大らかな、オープンな議論にしていただきたいと思いますね。
 大学審議会というものは、今まだ議論の最中ですから、人選をどうするということになると、いや、認めた上での話だということになるのかもしれませんが、二十人、この大学改革協議会のような人がすぐ引き継ぐことはないというお答えになるのでしょうが、概略、大学改革協議会のような構成になるのですか、もっと違うのですか。人じゃありませんよ、今の国公私の大学人の比率であるとか、あるいは年齢構成であるとか、男女の比率であるとかその他ですがね。
関係者の中で大いに議論をしていただくために、今回の大学審議会みたいなものも、文部省だけですべてを片づけていくのではなくて、こういう審議会をつくって議論をしていただきたいと思っておるわけでございます。そういう意味では、改革協議会のまとめにつきましても、先ほどある時点でまとまったものについてはお配りをさせていただく、あるいは公表させていただくというふうに申し上げているわけでございまして、そういう節目節目でそれぞれのまとまりについて発表して、またそれについての御議論をいただくというようなことは考えていくべきことであろうと思っております。
昭和五十八年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
 労働省の一般会計の歳出予算額は四千九百五十億九千四百万円で、これを前年度当初予算額五千十六億六千五百万円と比較いたしますと、六十五億七千百万円の減額となっております。
 次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
 この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
 労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆五千七百六十一億九千九百万円で、これを前年度予算額一兆四千八百六十五億二百万円と比較いたしますと、八百九十六億九千七百万円の増加となっております。
 雇用勘定は、歳入歳出予算額とも一兆八千三百六十四億五千九百万円で、これを前年度予算額一兆七千二百五十二億三千七百万円と比較いたしますと、千百十二億二千二百万円の増加となっております。
 徴収勘定は、歳入歳出予算額とも二兆三千四百六十三億四千八百万円で、これを前年度予算額二兆二千四百六十三億五千五百万円と比較いたしますと、九百九十九億九千三百万円の増加となっております。
 最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百八十四億四千九百万円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百八十七億三百万円と比較いたしますと、二億五千四百万円の減額となっております。
 昭和五十八年度の予算につきましては、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、財源の重点配分を行うことにより、最近の雇用失業情勢にも十分配慮しつつ、きめ細かく、かつ効率的な労働施策の実現を図ることといたしております。
 以下、主要な事項につきましては、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ、本予算案の成立につきましては格別の御協力をお願いいたす次第でございます。