私は、その衆議院に設置される協議機関なるものについて先ほど申し上げたことをもう一度大臣に反すうをしていただくという以外にありません。まさにマル優制度の廃止が前提になっているという以外のどのような理解だってできないですよ。あなた方も有効な合理的な反論だってできないじゃないですか。つまり、この事実を見ても、今回の貯金法の改正は、マル優廃止と一体のものになってつくられた法案であるということは、だれが見ても疑問の余地のないものなんです。
 国債の問題はどうか。このことについてもお伺いをしたいと思いますけれども、これも既に御論議がありました。国債は特別マル優制度、すなわち三百万までは無税という制度の適用を受けているわけですけれども、この租税特別措置法で決められている適用を、郵便局で売り出される国債が適用を受けるのですか、受けられるのですか。
結局また同じことを申し上げて恐縮でございますが、衆議院に設置される協議機関で今後御検討をいただくということでございますので、その御審議の成り行きを見守らせていただきたいと思っております。
そんな無責任なことがありますか。私が言っているようなことではないといいながら、それじゃどういうことなのかと聞けば、仮定の問題に答えられない。そんなばかばかしい無責任な答弁がありますか。大臣答えてください。あなた、いいですよ、大臣に。そんな答弁何回聞いたってしようがないんだから、いいですよ。委員長、私は大臣の答弁を求めています。
いかがかと思うというのは、いかがだと思うのですか。つまり私が今伺ったのは、マル優制度の廃止、つまり施行期日を特定せず非課税貯蓄制度が改定される場合の施行日を踏まえてと、こうなっているのね。非課税貯蓄制度が改定されるというのは、課税になるということでしょう。非課税じゃなくて課税になるということでしょう。それ以外の理解の仕方がほかにありますか。いかがですか。
昨日来から大臣がしばしば、今もそうですけれども、口にされる衆議院における税制協議機関なるものは、共産党を排除するなどして国民の声を広く反映できないものであります。到底国会の正規の機関とは言えないものであると私どもは判断をしております。もし議長あっせんに賛成した会派だけで院の機関を設置するなどということがまかり通るならば、議会制民主主義の全面的な否定につながりかねないものであるということを、余り大臣がしばしばそのようにおっしゃるから、私はそれを言わざるを得ない。全くの私的協議の場にすぎないではありませんか。私はしたがって、この協議機関の結果待ち、そして、この協議機関の成り行きを見ながらと繰り返される大臣の答弁は道理に合わないばかりではなく、無責任きわまる姿勢であるということを強く指摘しておかざるを得ない。あえて申し上げます。
 それで、利子非課税制度が廃止されなければ五百万円には引き上げない。言いかえれば非課税制度の廃止と引きかえに五百万円にするという、そういうマル優制度の廃止が前提になった修正案だということは疑問の余地がないと私は思いますけれども、そのように理解してよろしいか。
今税制改正、所得税の税制改正でございますから、税制改正につきましては、今衆議院に設置されます協議機関で検討をされるということになっております。そういうことでございまして、その結果を、成り行きを今見守っておるところでございます。
長年据え置きをされました預金総額の引き上げでございまして、私どもとしては五百万円に引き上げさせていただきたいというふうに考えております。ただ、その施行日に当たりましては、民間金融機関とのバランスに配慮しなくちゃならないという事情がありますので、所得税法の改正の日を踏まえて政令で定めることといたしたわけでございます。
ただいまヨーロッパのＥＭＳのお話がございました。確かにこれは一つの参考とすべき制度でございますが、見ておりますと、やはりヨーロッパ各国の間にかなりの政策の協調がありまして、このＥＭＳという制度を何とか維持していこうということから、我が国とは確かに違いましてみんな接近しております国々でございますから、政策の協調は確かにしやすい点があろうと思います。そういう政策の協調というものに裏づけられてとにかくＥＭＳというものが維持されておる。それでも御指摘のように時々調整を必要とするのでございますが、何とかしかしそういうことで維持されておりますのは、やはり政策協調というものが比較的しやすい状況でなされておるということではないかと思っております。そのことを大きく申しますと、変動相場全体がやはり各国の政策協調が基本だということをあのＥＭＳの例は示しておるというふうに考えるわけでございまして、先ほど日銀総裁も言われましたように、各国間のいわゆるファンダメンタルズというものを調整していくことが基本であろうと思います。
 その次のお尋ねでございますが、確かに変動相場、現在のように非常に円が動きますと、これはもう我が国の経済ばかりでなく、国民生活そのものに非常に大きな影響がございます。何とかしてこれは安定をしてもらわなければならないわけですが、ただそこで、今投機というお話がございました。実際の実需取引と投機に基づくものとは観念の上では、いわば言葉では区別ができるわけでございますけれども、為替取引は非常に複雑でございますから、どの部分が実需であってどの部分が投機であるか。例えばいわゆるヘッジというものは、御承知のように危険を防ぐ行為でございますから、それ自身が投機だとはなかなか申しにくいというような要素がございます。
 したがいまして、御指摘の点はよくわかることでございますけれども、ここまで我が国もいわば自由化をしてまいりました。御指摘のように、かつては実需に限っていたものを今はそれも自由化をいたして、先進国のいわば先頭を走っている一つの国になっておるわけでございますから、これをいっときのことでいわばもう一度統制に戻すということは、果たして失うところと得るところがどうであろうかというようなことも考えなければならないかと思いますし、また仮に我が国が何かそういうことを考えたといたしましても、今為替取引はほとんどもう二十四時間どこかで行われておることは御承知のとおりでございますし、自由化のもとではどの市場で取引をすることも自由でございますから、我が国だけがそういうことを仮に考えましても、それはもうごく簡単にしり抜けになることも明らかでございます。
 というようなことをいろいろ考えてまいりますと、確かにいわゆる投機筋、これによっていわば投機的な金もうけと考えられる向きは、そこから国民生活そのものが脅かされるということについては深く考えていただきたいということを私ども申し上げるにやぶさかでございません。為替管理の問題としてこれを取り上げることは、やはりメリットとデメリットを考えますと、デメリットが大きいというふうに考えております。