今の点を重ねてお伺いしておきますが、今両参考人が言われたことからもうかがわれるわけでありますけれども、当初法務省は、参考人の言葉をもってすれば一県一個だ、こういうようなことで構想を示されて、それを両会に提示をした、両会はそれでいいだろうということで合意をしたというか了解をした、ところが突如として、法案が提出されてくる過程になると、今度これは複数できるのだということになった。これは何か了解事項の違反というか、それは大げさかもしれませんけれども、話が違っているじゃないか、こういうことになるのじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺どう考えておられるかということが一点。
 それから、両参考人のお話の中で、できれば単数にしたいのだということで、そういう方向で各単位会等も指導をされるというようなお話がありますけれども、実際問題としてそういうような強力な指導というものをされるのかどうか。この二点を両参考人に伺っておきます。
御指摘のとおり、今度の法文の中からは一つと限定していないというところで幾つもできるという考え方もできるわけでございますが、これは各法務局単位に最初の構想では一個のという限定をしておったわけでございますけれども、ただいまの日司連の会長さんが言われるように公取との関係、いろいろな背景がございましてこういう形になったと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、どうした制限でするかということは別にして、単一が望ましいということは言えるわけでございますが、これはその地域の事情によりまして、例えば東京会は二千人の会員を擁しておるわけでございます。これが協会員になりますと、業務の配分その他についても非常に困難が起きてくる、また協会の運営にも相当困難があるだろう、こういうこともございまして、これら特殊な事情の地域については二つとか、余り競争的なものでございませんので、競合しない形で制約しながら指導してまいりたい、特殊な事情については一つでないということもあり得る、こういうふうに考えておるわけであります。
御審議を賜っております法の考え方は、中村先生御指摘のとおりで、各都道府県に必ず一個ということではなく複数もあり得るという建前になっております。
 司法書士サイドにおきましては、本来発想は一県一つというのでまいっておりまして、ただいまの時点においてもそのことは変わらないわけでございますが、ただ、目を翻しますと二つの問題がございます。一つは、独占禁止法サイドにおきます考え方といたしまして、一県一個という独占形態であってよいのかどうかという問題が今後の設立後の運営と関連いたしましてある。二つ目には、広い地域を持ちます県、地域におきましては二つということもあり得るのではないか。それは単に地理的な広さに限りませず、公共事業のプロジェクト自体が縦貫道路であるとか、いろいろな具体的様相を呈したプロジェクトの締めくくりとしての嘱託登記ということが想定できるわけでございますので、そういった場合には合理的、迅速な体制を整える必要も発注者のニーズにこたえるためには必要ではないか。
 こういった点からも複数という基本であってよいのではないか、あとはその地域地域におきます司法書士会の指導等によりましてみんながよく話し合いまして、一つであって十分だというところは一つというようなことでやってまいりたいと考えております。
両参考人におかれましては、本日は本委員会においでをいただきまして御意見を賜り、大変ありがとうございます。幾つかの点について質問をさせていただきます。
 まず最初に、公共嘱託登記の協会のことでございますけれども、この問題で、今回の法案におきましては、一つの法務局あるいは地方法務局の中に複数の法人をつくり得るということになっているのであります。それにつきまして、両会はそれぞれ複数であるということに対してどう考えておられるのか、それを伺っておきたいと思います。
両連合会が共同受託の方策——これは分離できないとすればどうしても共同受託ということになるわけでございますので、それらについての対応をどうするかということについては、先ほど俣野司法書士会連合会会長が申し上げたとおりでございますので、御了承いただきたいと思います。
発注者サイドからのニーズを充足するという意味では、先生の御想定に相なっておりますように、調査、測量、表示の登記を扱います土地家屋調査士による法人、それから権利の登記を扱います司法書士による法人がともに共同作業によりましてそのニーズを充足する必要は不可欠だろうと考えております。
 そこで、今次御理解によりまして法が成立を見ます直後に、両連合会の話し合いによりまして、ジョイントベンチャーと申しますか両士法人が共同作業を行うというルールを実際面で確立をいたしたい、そのための具体的な手だてといたしましては各地域におります両士法人が協定書を結んできちっとしたけじめをつけるべきである、そうしないと発注者にも御迷惑をかける、ひいては国民の御理解も得られないのではないかということで協定書案をただいま煮詰めておる最中でございまして、先生の御注意点を外しましてより合理的な方法を実現いたしたいと考えております。
新聞の販売に伴ういわゆる拡材の提供につきましては、景品表示法でまず禁止されております。景品表示法で告示を出しまして、新聞の販売に伴う景品は原則的に禁止という規制になっております。それと同時に、新聞の業界で新聞公正取引協議会という組織を設けまして、景品の提供あるいはそれに類似する行為をやめるという内容のルールをつくりまして、それに違反する行為をみずから規制するという体制になっております。
 ただ、それがまた十分に効果を発揮しているとは言えないわけでございまして、公正取引委員会といたしましては、五十九年の九月にこの新聞公正取引協議会に対しまして、自主規制組織をもっと充実し、そのルールの遵守をもっとしっかりやるようにということを強く要望いたしまして、新聞公正取引協議会の方も、それを実施するための改善策というのを検討して出してきております。そういう方向で新聞の販売正常化に努力はしているところでございます。
 また、業界の公正取引協議会だけでは違反行為が排除できないところでございますので、公正取引委員会としても、直接調査をして違反事実が認められたものにつきましては、最品表示法に基づく法的措置ないしそれに準ずる措置をとっております。最近三カ年のそういった措置の件数を見てみますと、五十七年に警告いたしましたのが二百三十三件、五十八年には警告いたしましたのが四百八十一件、法的措置をとりましたのが三件、五十九年には警告いたしましたのが三百五十件、法的措置をとりましたのが十一件というふうになっております。