総理がこの三月に中国へ行かれる。ここで、中国残留孤児の問題につきまして国民が非常に強い関心を今持っておるわけでございますが、今回もこの二十五日に五十人の孤児が身元調査、身元捜しをすることになっておるわけでございます。
 お聞きしますと、この調査依頼があったものは千五百二十三人、これまで身元の判明している方が七百六名、このうち訪日調査によるものが百三十五名、このほか現在調査中で身元の判明していない方が八百十七名残されておる。またこのほかにも残留孤児というものは多数残されておるのではないか、このように言われておるわけです。これは本人があくまで希望を申し出た数だけの把握である、こういう報告を受けておるわけでございますが、こうしたことが報道されるたびに国民は非常にもらい泣きをしておるわけでございまして、戦後四十年近くたった今日、この状況を考えますと、近親者も非常に老齢化してきておりますし、養父母にいたしましてもそうでございます。そういう点、これを急がなければならぬと思うのですね。政府のこの計画では年間百八十人、これもこなし切れないというような状況なんですね。現実に向こうに八百何十名という人が待っておるわけですね。年間百八十人もこなせないという状況、私はこれは非常に痛ましいと思うのです。これはやはり両国に難しい問題も横たわっておると思うのでございますけれども、そういう高齢化等の問題を考えますと、これはやはりもっと短縮をして、両国政府が真剣になってそれをすべきだ、このように思うわけでございます。この点に関しましてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
韓国の全斗煥大統領に対しましては、私の方から、日本を御訪問くださるように御招待申し上げております。しかし、向こうから、まだいつおいでになるというような具体的な話はございません。ですから、外務省の間においてそういう具体的な話をしていることもございません。
それから、この朝鮮問題に関しましてもう一点だけお伺いしますが、韓国の全斗煥大統領の訪日を招請するというようなことも伝えられておるわけでございますが、総理も外交日程としてそういうことも予定されておられるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
この三月、総理は中国を訪問される予定になっておる、このように聞いておるわけでございます。また、総理はレーガン大統領とも非常に緊密な、じっこんの間柄ということも聞いておるわけでございますが、この朝鮮半島の緊張緩和をめぐる問題で中国あるいはまた米国と総理は話し合うつもりがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
今のところ、三者会談、それから四者会談というのが出ております。あるいは六者会談という声も出てないわけではございませんけれども、果たして緊張緩和のためのそういう会談が具体的に開かれるかどうかということになりますと、今後の情勢を見なければわかりませんし、日本はそういう中でどういう役割を果たしていくか。日本はやはり隣国でございますから、緊張緩和のためのできるだけの役割、努力はしなければならぬと思いますが、日本の立場もあるわけでございます。そういうものを踏まえながら、そういう事態になればなったで判断をしていかなければならぬというふうに思っております。
とにかく、南北といいますか朝鮮半島の緊張緩和が進むための努力、環境づくりに対して、日本はできるだけのことをしなければならないし、また今日までもしてきておるわけでございます。私は、今新聞等でも出ておりますが、中国と韓国との間でスポーツ選手の交流等が行われるというふうなこと等も緊張緩和には大変大きな要素であろう、こういうふうにも喜んでおるわけでございますが、日本の基本的な立場は、先ほど申し上げましたように、やはり南北が、韓国と北朝鮮が、両当事国が話し合いをする、話を進めるということが最もこの問題を解決する早道である、こういうふうに日本政府としては基本的に考えております。そういう方向で今後とも見守ってまいりたいと思っております。
そういう機運が高まってきておるわけでございますけれども、しかし、これまで当事者間の話し合いというのはなかなかうまくいってないのですね。そういうことで、この緊張緩和のための話し合いとして中国を含めた四者会談、さらには、これに日本、ソ連も加えた六者会談という話も出ておるようでございますが、政府としては朝鮮半島の緊張緩和のための話し合いに、もしも状況が許されるならば参加する意思があるのかどうか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の世界銀行の特別増資は、昨年行われました国際通貨基金の第八次増資に伴うものでございまして、従来、世界銀行におきましては、国際通貨基金の増資がございますと、それの特別増資に見合った部分の増資を行うというようなことが慣行でございまして、御承知おきのように、国際通貨基金の昨年の増資におきましては、日本の地位は引き続き五位ではございましたが、増加割合が割合と高こうございまして、シェアもそれなりに上がったわけでございます。そういうようなことからして、従来からの計算方式でやりますと、世界銀行における日本の順位が五位から二位になるような計算になるのが順当な方式でございます。したがいまして、私どもとして、従来から確立されているような方式で計算して日本が二位になるということであるので、それで各国が合意するのが自然な姿でなかろうかというような主張をいたしました。
 他方、第二世界銀行の方の特別増資につきましては、これは各国の経済の現状とかあるいは世銀のシェアの順位とか、そういうものの変化というものを勘案して決められるわけでございますが、私ども、対外経済協力、特に国際機関を通ずる資金協力につきまして積極的なスタンスを維持しておりまして、第二世銀の今回の増資につきましても積極的な対応をしたわけです。しかし、累積したシェアで第七次増資後のシェアを計算いたしますと一二・六四％でございまして、参加国のＧＮＰのシェア、これは昭和五十六年をベースにしておりますが、それで見ますと一二・七二％でございますので、それらを勘案しますと、今日の我が国の経済的な実力に相応するような協力ということが言えるのじゃなかろうかと思います。