随分昔に書いたものです。それで、今考えが変わっているかどうかということなんですが、原則的には先ほど申し上げましたように、私は個人に期待する方がいいという立場ですが、税金でそれを負担せよという根拠、これは、もう一方で腐敗ということがなくなるということとの取引関係というふうに考えるわけです。であるならば、税金を政党助成に使っても国民は納得してくれるのではないかというふうに思います。
 ただし、個別政党あるいは個々の議員にとっては、支出先は余り明らかにしないような一種のつかみ金方式であるとか、あるいは一般的に申し上げまして補助金というのは足腰を弱くする、それはそのとおりだろうというふうに思います。ただし、民主主義のコストに関して国民的な合意は、だれが負担するかに関しての国民的な合意は、今の日本にはまだないというふうに私は思います。ということで、移行措置として政党助成ということを考えるという立場でございます。
それでは曽根公述人にお聞きしたいと思うのですが、先生は「決定の政治経済学」という本の中で、「政治の経済学と民主主義のコスト」ということで、今の重要な問題についての御見解もなされています。そこの中で、「一般的に民主主義のコストとして考えられてきた最大のものは選挙に関する費用であろう。」こういうふうにおっしゃっています。
 この点では、一定の公営化についてはなされておって、それは事実だと思うのですが、しかし、その後半でこう述べておられます。「金がかかるからそれを公営にすべきである、つまり税金でまかなうべきである、というのは議論が短絡している。」と。これは、今の日本の現実の中に、先ほど私がお話ししたような観劇の費用だとか料亭の飲み食いまで、さらにこれを三分の一に割っちゃってとにかく持てなんというのは、まさに短絡以上のものでひど過ぎるじゃないかというふうに思うのですが、その辺の御見解はいかがでしょう。
花を贈ったりすることに対する、それも持てというのは確かに問題でありまして、だから公費助成というのはだんだんに、余りそれに依存すると議員の地位が世間から軽んじられるような時代が来ると思います。だから、議員がいろいろな形でやるべきだ、集めるべきだと思います。
 それから、ゼネコンではそのとおり私は思っております。
その点、最後の方は随分意見が違うわけですけれども、先ほども言いましたように、民主主義のコストとは何なのかということなんです。
 その点ではやはり、ついせんだって私どもの党でも明らかにしましたけれども、例えばゼネコンの問題や、それから政治資金のいろいろな状況を見ていますと、これは箱崎さんにお聞きしたいのですが、実は重要な組織活動の中で、例えば料亭の飲み食いだとか、さらには花を贈るだとか、それからいろいろな観劇だとか大相撲だとか宝塚だとか、そんなものまで膨大な費用として政治資金として使われている。その三分の一を民主主義のコストと言えるでしょうかね。それが一つ。
 それと、箱崎氏は「月刊官界」で、「自民党政治と建設業界の公共事業をめぐる癒着、談合、ヤミ献金は徹底排除されなければならない。」こう述べておられます。私は、今本来求められておる政治改革の中でこういう問題については徹底解明が必要だ、これは論をまたないと思うのです。先ほどその点では山岸さんもおっしゃられたわけですが、その努力が不足しているということが私は今の現実だと思うのですが、その二つの点どうお考えですか。
私は、やはり政治には金が要ると思います。にもかかわらず、ガスの元栓を締めてしまったら、やはり政治は成り立たないと思います。企業・団体献金は速やかに廃止をするべきである。そして、個人献金制度というものをもっと定着、発展させるべきだと思います。そしてあとは、これは公費助成で賄うべきだという考えでございます。公費助成というのは、民主主義のコストというふうに我々は位置づけなきゃいけないのじゃないか。もちろん、その使途についてはガラス張りで一〇〇％明らかにされなければいけない、こう考えております。
結果として消費拡大にはつながる可能性はある、しかし、マインド的な部分が一番効くということはそれなりにわかるのですが、逆に、この景気が悪いのに賃上げも全然ないと言えば、これはマインド的にはむしろ逆なんですね、全く逆方向になることは間違いがないのです。ですから、雰囲気として不況だ不況だという中で賃上げされても、雰囲気が変わらない限り貯金に回るのではないかというのは理解をするのですが、逆を考えれば、この景気が悪いときに全然賃上げもないということであればなおさら消費は拡大しないことは間違いがない、そういう部分で私は、会社つぶれてまで賃上げできませんから、適正なところというのはあると思いますが、賃上げというのは景気対策にとっては重要なことだというふうに思っておりまして、その部分は御理解をいたたける、御同意をいただけるものだと思います。
 ところで、一方、言われた方の財界の方々は、これは日経連の永野会長でございますが「消費者の購買意欲を高めなければこの景気は良くならない。すぐに効くのは、百貨店の売り上げとか個人の住宅投資を伸ばすことだと思います。不況脱出の第一歩が個人消費の刺激ではないか。」ここまではいいのですが、「『誘い水』で所得税減税をして、個人の懐にお金を入れることが必要なのです」「大蔵省は減税しても郵便貯金に行ってしまうと説明しますが、それは民の心を知らない人の言うことではないか。日経連の中には、所得減税分の六五％は消費に回るという社内の試算結果を唱える人がいます」こういうふうにお述べになって、今度は、個人消費を拡大しなければ景気はよくならない、そのためには所得減税をやるべきだと財界の方はおっしゃっている。一方で、賃上げはできない、こういうふうにおっしゃるのです。この所得減税に関して、今までいろいろな議論の中で政府として御見解をお述べでございますが、くどいなということかもしれませんが、減税をした部分のいわゆる個人消費拡大への影響というものをどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。