やはり行政改革を実効あるものとするためには、さきがけで言っているような歳出削減効果というような、そういうものがきちっと出てこなきゃいけないと私は思うのです。
 それで、三月三十一日に輸銀、基金の統合、こういうことを閣議決定されたわけですけれども、私は、政府系金融機関の整理統合というのは、これはもう非常に大変なことだし大事なことだ、これは財投計画のあり方とも絡んで非常に重要なことだと思っておるんですが、それなのに政府系金融機関のことについては、ある意味では全く先送りのようなことになってしまったというふうに思います。
 輸銀と基金の統合問題、これは私はどっちかというと大変な問題を含んでおるのではないかと思うのです。輸出入関係で日本経済がメリットを受ける。だから、輸出入銀行で経済協力をやっていく、あるいはＯＤＡをやっていくということについては、誤解を受けることがあるわけなんですね。だから、そういう点についても非常に輸銀と基金の統合、勘定を別にします、こう言っていますけれども、大変な、誤解を解くためにいろいろな苦労をしなきゃいけないというふうに思うのです。
 ですからそれよりも、輸銀は総資産が十兆円ぐらいです。そして資本金が九千八百五十億円。準備金が三千四百億円あります。いわば自己資本比率が非常に高い政府系金融機関なんです。当期利益も三百六十億出しているというようなことで、自立てきる基盤がある。ただ、累積債務国に対するアンタイドローン、これは三割ぐらいになっているんですけれども、これはこの部分を分離してやれば民営化ができるんだ。輸銀の民営化はできる、こういうふうに私は思っております。
 ですから、大蔵大臣にちょっとお伺いしたいのは、果たしてこの統合でどれくらいの歳出削減効果があったのか。もう一つ、輸銀の民営化ということは考えなかったのか。この点についてお伺いしたいと思います。
今、総理は答弁の中で、行革会議が熱心な討論をされたということでございますが、私はその行革会議の討論といいましょうか審議、決定の経過に、一九九七年の問題でありますけれども、少し触れなきゃならないというふうに思っています。そのときの思いもございまして、若干触れていきます。
 一九九七年十月九日の読売新聞に瀬島龍三氏が行革についての考え方を述べております。私は瀬島さんがこういうことを言ってくださったかと思って、その切り抜きを今でも大事にとっております。行革論議が中間報告を終わって最終決定に至る間の議論が沸騰している時期でありました。行革はセントラリゼーション、集中化と、ディセントラリゼーション、分散化を同時進行で行わなければならない、よほど明確な理念と行革のテーマ間の整合性が要求されると述べました。これは一九九七年十月九日に発表された読売新聞の世論調査の結果に基づき行った発言であります。さらにこう続けておられます。
 調査結果によると、橋本首相が掲げている六大改革のなかで、国民が関心を持っているのは「社会保障構造改革」（三九％）がトップで、「行政改革」（三一％）は「財政構造改革」（三五％）などに次ぐ四位だった。 さらに、政府の行政改革会議の中間報告についても、評価する項目が「とくにない」という回答が三三％にも上っている。 「行革の実現に必要なものは」との問いに対し、「国民の強い支持」との回答が五三％しかないのでも分かる。 この数値は高いようで、実は高くない。我が国の中枢組織の改革・改編に内閣が取り組んでいる時、頼みとなるのは、唯一国民の支援だけである。せめて七割程度の数値でなければ、本格的な行革の実現はおぼつかないだろうというのが、正直な感想だ。
と、そのときに瀬島さんがそのように読売新聞紙上で述べました。読売新聞は、当時行革キャンペーンを盛んに張っておりまして、郵政事業は民営化すべきだなどということを一面トップで出したような時期でございました。
 一九九九年五月十五日、ついこの間でございますが、十五日から十六日にかけて読売新聞が行革に関する世論調査をまた行っております。
 実現を望む項目というのがありまして、行政改革によって特にどのようなことが実現してほしいかという設問では、予算のむだ遣いをなくし、財政赤字を減らす、これが六三％でトップであります。これに行政組織を簡素化し、公務員数を削減する四五％、政策決定までの手順や内容を国民にわかりやすくする三三％、省庁ごとの縄張り意識をなくす二七％などが続いております。これは太田総務庁長官の答弁と合致する部分がかなりございます。
 行革を進める上でのマイナスとなっているものを聞いたところ、各政党の思惑や主導権争い四六％が最も多く、さらに官僚の抵抗三七％が続くなど、政治家や官僚の改革に対する後ろ向きな姿勢を問題視する回答が目立った。その一方で、国民の関心の低さ三六％、国民の行政任せの姿勢二三％、これも今回の特別委員会の論議の中で問題視されている項目であります。
 さて、総理にお伺いしますが、私はこの世論調査、一九九七年と九九年に行われているものにおよそ国民が今政府に何を求めるかという傾向があらわれているというふうに思っています。先ほど申しましたように、九七年十月といえば政治の舞台は行革論議に沸き立っていました。しかし、国民は政府に対して社会保障構造改革、財政構造改革を望んでいた。行革は第四位の関心度だった。今また国民の関心は、同じ問いかけではございませんけれども、六三％の国民は財政赤字を減らしてほしいというふうに望んでおります。政府がやろうとしている行革と国民の関心はかなり開いているのではないかというふうに見なければなりません。
 行革を達成してから財政赤字に取り組むということもあろうかと思いますけれども、この点について総理はどのように認識されているか、また国民の支持の状況についてどのように受けとめられておられるか、お伺いしたいと思います。