ただいまの御指摘は、会社が自己株を取得しまして、利益をもってこれを償却する場合には、残った株を持っている株主の方から見ますと、対応して資本金がふえる、あるいは一株当たりの資本がふえるということになります。この部分は、払い込んだのではないにもかかわらず自分の資本がふえるわけですから、いわば利益の配当があったものとして配当課税が行われるわけでございます。通常の場合ですと、源泉徴収について、現金の支払いかないので、これまでですと株主総会で現金配当もあわせて行って、それを源泉徴収するということが行われなければならなかった。
 この点につきましては、そういった御意見も参酌いたしまして、平成六年度の改正におきまして、一つは、残りの株主に対しての源泉徴収は行わないということにしたわけでございます。したがいまして、従来に比べますと、今のような問題が個人株主について消えたのではないか、これをまず御利用いただきたいと思うわけでございます。
 それから、先ほど御答弁の機会がございませんでしたのですが、土地の譲渡に係る税収というのは、それだけを取り出して計算することができませんものですから、先ほど申し上げたような譲渡所得価額にそのときの比例税率を掛けて概算を見るというところが限度でございます。
 以上でございます。
私は、景気が極めて厳しいという認識に立っておりますから、ぜひ所得税減税は引き続き来年度も実施されるように強く要求しておきたいと思います。
 次に、景気対策の一環でありますが、証券市場の活性化対策についてお尋ね申し上げたいと思います。
 まず第一点の、みなし配当課税の撤廃の問題でございますが、今次の緊急円高・経済対策の中にも、証券市場の活性化のための施策の一つとして、「六月の定時株主総会に向け、発行企業に対し、株主に対する利益還元策として自己株式取得への積極的取組を要請する。」との項目が入っておるわけでございます。当然、企業の配当可能利益の状況からどの程度自己株式取得ができるか、そういうことが問題になるわけでありますが、平成五年度決算ベースで見ますと、発行済み株式総数の二〇％以上を償却できる上場企業は約四七・五％あるようでございます。
 ところが、平成六年の商法改正によって、確かに企業は、定時株主総会の決議があれば、配当可能利益の範囲内で自己株式を取得し、償却ができるようになったわけであります。ありますが、実質上は、産業界からは、商法上は可能であっても、株式を償却するときに、通常の配当のごとく、株主に金銭が支払われないのにもかかわらず、みなし配当が生じて課税が行われているわけです。そのためになかなか難しい、こういうことになっておるわけであります。
 ぜひ、政府の方で企業に自己株式取得への積極的取り組みを要請するということであれば、私は、みなし課税は撤廃すべきだ、このように思うのでありますが、大臣、いかがでございますか。
昨年と今年度二年間、五・五兆円の所得税減税を推進をいたしているところでございます。御承知のように、三・五兆円は恒久減税、もう法律をおつくりをいただきまして制度化が実現をしましたので、恒久的に中堅層の負担を下げるという減税を実施をいたしているところでございますし、これに二兆円、特別減税としてオンをさせていただいて、ことしも実施をさせていただくわけであります。
 問題は、御指摘のように九六年度、来年度をどうするかという御質問でございます。私ども基本的には、この減税、三年間継続というのを覚悟をいたしておりますが、三年目、これは、特別減税の二兆円についてはやはり景気動向を見て最終判断をしようということでございますので、ことし後半、特に予算編成の時期の景気判断を最大の、最後の判断材料とさせていただいて、その時期に政府・与党の中で最終決断をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。景気が本格的に回復しない限りは来年も継続する可能性が高いという認識であります。
これは、十二時間飛んでおるのですよ。その間も、いろいろな警告がずっと広がっていくわけでしょう。それに適切にこたえることができるような、ちゃんと資格を持った人が整備士としておられたのかどうか、これは不安になる。そうでしょう。しかし、過ちが起こるということはないことではない。飛行機が変わっていったら過ちも起こってくると。だから、ちゃんと機種ごとに、専門的な国家試験をちゃんと通った人を置いておくということになっているわけでしょう。
 そういうことを何でもっと重視しないのか。マスコミの方が調査されると、昔は、飛行機にも乗っておられたし、こんな一人体制じゃなかった、二人体制になっておったと、だんだん変わってきておるのだ。だから、そこをもう一度再点検しなければならないのじゃないかという問題も指摘されているのです。
 八年前に、同じような事件の芽があった。そのときは、幸い、整備士の許可に機長が納得せず飛ばなかった。当時の整備本部長は、整備担当者に注意を求める通知を出し、再発防止を徹底したはずだった。それなのに、今回の事件が発生したことは、飛行間点検整備の重要性が改めて指摘されているのだ。そういうことを考えたら、採算優先の思想がそこに入り込んでくると、おくれて出発したらあかんでという話になってくるじゃないか。
 私は、安全第一を言うのだったら、整備士を一人でやらせておくやり方がいいのかという問題を考えなければならぬし、今度の法改正のように、飛行間点検の整備について、これまで持っていた航空整備士に比べて、部分的な知識、能力の航空運航整備士の資格を持った人でいいのか、これは疑問に思いますよ。こんな交代をやらせておいて、この事態の反省ありとだれが言うことができるのだろう、そういうことになるじゃありませんか。
 マスコミの書いたものを読んでおっても、そう書いてあるのですよ。他社との競争の中で、時間どおりの出発が強調される余り、ふぐあいが発見されても飛行中止できない雰囲気があるということを指摘している。企業のもうけを優先させると、少しでも早く、少しでも少ない人数で整備を行いたい。その中で、整備士は大変な努力をしているが、実際に間違いが起こっている。これが全日空の今度起こった問題として見る必要がある。アンケートもそうなっている。
 そこのところを真剣に考えたときに、整備士を前と違う事態に置いておいていいのか。新しい問題提起というのは不安だと言わざるを得ないじゃありませんか。少なくとも、逆に、二人体制の方に持っていっていただきたいということの方向こそ、考えなければならない問題じゃないのだろうか。
 改めて、航空局長、もう一回聞きます。