委員御指摘のように、我が国農業、食糧を取り巻く環境は、後継者難、また高齢化、過疎化、さらには国際化というふうに極めて厳しい状況でございます。
 先ごろ私、オーストリアへ視察に参りましたときにヨーロッパの現状を聞きますと、やはり同じように農業につきましては後継者難、高齢化、過疎化で実は悩んでおるというようなことも聞きまして、ある一面、各国とも同じ問題でこれは今大変な状況にあるなというふうにも思ったわけでございますが、それはそれとして、今、確かに農業は冬の時代を迎えているというふうに見られております。
 しかし、私は日本の農業の将来は決して暗いものではなくて、やり方によっては明るくなるものだというふうに確信をしておりまして、それは一つには、日本の国土が南北に極めて長い、そういう国土からいたしますといろいろな農産物が国際的に見ましても生産可能でありますし、また総理府の世論調査の結果を見ましても、国民の皆さん方はできるだけ国内でできた食糧を食べたい、こういうお考えが多いわけでございます。したがって、国民の皆様方が必要とするそういう食糧をつくり提供するということが一番大事であって、私は、農業の発展というのは基本的にはそのことが一番大事なことだというふうに考えております。
 政府では、昭和三十六年につくりました農業基本法、これが今の時代にはそぐわない、こういう考え方から、ことしの四月以来、食料・農業・農村に関する基本問題調査会というものを総理のもとでスタートいたしまして、今、二十一世紀に向けて日本の農業の指針、方向づけについて議論をしていただいておるわけでございまして、その方向づけがことしじゅうには示されるというような状況でございます。その内容を十分に検討させていただきまして、来年には、できるものから改革、法律をつくってやっていきたいというふうに考えております。
 新しい農業基本法をつくることが我が国の二十一世紀に向けての農業の発展のために極めて重要な役割といいますか問題といいますか、そういうことでございますので、今、我々としても新しい農業基本法をつくることに全力を挙げている、こういうことであります。
この国有林野事業の累積債務の改善の問題につきましては、私は就任以来、農政推進上最大の課題の一つだというふうに認識をいたしております。
 先ほど委員御指摘のように、数次にわたりまして改善計画を進めてきたわけでございますが、やはり現段階におきましてもこの財務状況は極めて厳しい状況でございまして、私どもといたしましては、先送りすることなく、この際抜本的な改善策を講じていきたいというふうに考えております。
 一般会計で負担をお願いする前提としては、我々としてまずみずから血を流していかなきゃならない、要員またコスト削減、要員の問題につきましても十分に徹底した合理化をみずから行っていかなければならないというふうに認識しておりまして、この国有林野事業の累積債務の処理問題については先送りすることなく全力を挙げて解決をいたしたいというふうに考えております。
この問題も、大蔵省は受けて立つ側とは思いますが、何としてもやはり財政の問題としてしっかり受けとめていただきたい、これは御要請だけ申し上げておきます。
 この問題に対して、やはり農水省としてしっかり取り組んでいただくことが何よりもの課題であろうかと思います。最後に大臣の所見を伺いまして、終わりたいと思います。
大臣の、試算であるということはわかりました。
 そういった中で、先ほど特定設備の要件として挙げられました「内外の経済的事情の著しい変化により、」云々ということにありますように、今日の鉄鋼業の過剰設備というのは、きのうきょうというようなことでつくられたものではない。今も大臣がおっしゃるように、あくまで見通しであって、試算であって、当たるも八卦当たらぬも八卦、こういうことだおっしゃったわけであるのですけれどもね。言いたいのは、きのうきょうの事情によりましてこういう過剰なものができましたということではないということなんですね。
 特に第一次石油危機の発生によりまして、世界的に鉄鋼の供給能力過剰ということはだれの目から見ても明らかになった。その後においても過大な見通し、試算であるのか、とにかく見通しですね、次々と大型高炉建設を推進をしてこられました。これに対する、こういう見通しを立てられた政府と、そういうもとで実行してきた鉄鋼メーカーの責任というのは非常に重大だというふうに思うわけです。現在の粗鋼生産能力も約一億五千万トンですし、生産の方もこの十年来年産一億トン前後でずっと推移しているのですね。ですから、ずっと三割前後の設備過剰で推移しておりますよということを言っているわけです。
 そこで重大なのは、第二章第五条など事業適応計画、ここの部分ですね。法案では、特定事業者が特定設備の処理目標、廃棄、休止などの処理内容、実施時期、事業転換対策など関係子会社も含めて事業適応計画をつくって大臣の承認を得て計画を実行する、こういう枠組みになっているわけです。
 今鉄鋼大手の高炉休止、大量人減らし計画、これが発表されているわけですね。関連下請を含めますと十万人を超えるというような人減らしがやられているわけです。こういう計画で企業城下町という状態は日本じゅう本当に大変な衝撃を与えております。これらの人減らし計画、合理化計画、これは高炉であるとか転炉であるとか圧延設備の休止、こういうものと裏腹の関係、一体の関係なんですね。そうしますと、この法案は、過剰設備をつくった政府や大企業の責任を棚上げにして、今度は大臣の承認で設備の休廃止等を実行するということになるわけです。そういうことは、つまり国のお墨つきによって企業が人減らしを実行するということにつながらざるを得ない、こういうふうに思うのですね。ですから、見通しであれ、実際の計画を通産省で示したのであれ、どちらにせよそういうことにならないでしょうか。大臣いかがでしょう。