後段の御質問につきましてでございますが、先生の御指摘のように、昭和五十六年に大学通信教育の設置基準を制定いたしました際に、通信教育で聴講生として相当程度の科目を履習し、単位を修得した者につきましては、それぞれの大学の御判断で、高等学校を卒業しておりませんでも正規の資格を認定するということをいわば各大学にお勧めをしたわけでございます。放送大学の特修生につきましても、いわばその通信教育の一環としてそういう措置を講じ、現に既に何人かそれの制度によって資格を得た者が出ております。
 それで、ただこれは通信教育というものがその性格上、広く大学教育を社会に開放するという基本的な性格がございますので、まずそのような措置を通信教育でお勧めをしたということでございますが、一般的には入学資格を持たない方々のために、先生御承知のように大学の入学資格の検定制度というのがございまして、その検定制度で広く機会の開放の道を確保しておるという制度の建前になっておるわけでございます。そういう制度の建前から申しますと、個別の大学の認定し得る範囲というものについては、やはり入学資格が学校制度の基本でもございますので、慎重に検討する必要があるのではないかということも考えておりまして、通信教育における実態状況等も十分把握をしながら、ただいま御指摘の点につきましては、将来の課題として慎重に検討させていただきたいと思います。
言うならば、監督官庁がやるのではなくて、文部省が教育的見地に立って協力を要請するということは、これはまだある意味では余計な反発を招かないでより効果的な方策であるかもしれませんですね。ですから、ひとつ大いにその辺具体的に、しかもそれが文部大臣が要請をしたというのが大々的に国民に知れ渡るようなことも含めて、これはやっぱり世論を喚起することが大事でもあろうと思いますから、御努力をいただきたいなというふうに思います。
 さて、きょうはたくさん用意し過ぎまして、次へいきたいと思うのですが、入試改革の問題についてお尋ねをいたします。
 共通テストの問題で何か文部省と総理大臣と見解が違うようなことを聞きましたし、大学入試改革協議会が七月に何か具体的な報告をされるそうでありますが、総理の真意が私はいまだにわからない。共通一次テストを共通テストに直すことについて臨教審の答申がありました。私は、これだってどこがどう違うのかようわからぬ。言うならば、学校の方で選択が自由にできるとか幾らか緩和されたですな。それをもう一歩進めて、総理のおっしゃる大学側の選択の自由だけではなくて、受験者側の選択の自由も認めよう。それで結局なくても構わぬみたいな極論までいってしまうのではないかと思うのですが、その真意は一体何なのか。私は、今まで報道されている、またいろいろな国会の答弁、総理の答弁なんか聞いておりますと、突き詰めていくと、結局共通テストみたいなものはない方がいいというふうにおっしゃっているように聞こえてしようがない。共通テストの意味は一体何なのか、総理の真意は一体何なのかさっぱりわかりませんが、これは受験生側の選択の自由、大学側の選択の自由、これを認めると、受験生にとって決していいとばかりは言えないのですね。受験生はますます混乱しますよ。自分の試験はどうなるのか、かえって受験生に心理的な混乱を与えると思いますが、どうお考えですか。
またその点については後で若干お尋ねします。
 次に移ります。
 この新しい、今回提案されております改正案の方式でありますが、財団法人でとにかく何か指定機関をつくるということですが、どうも通産省の最近の法律は、法律で大きな骨組みだけつくって、あとは行政でやるということで、これは私もこの前質問をいたしましたが、基盤技術研究促進センターの中身の問題も、我々がその法案審議するときには中身がなかなかわかりにくかった。できてみると、どうも法案審議をしたときの頭に置いた内容と大分食い違っておる。それから、この前、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法のときも、どういう業種を指定をするのかという業種の問題については非常に大ざっぱで、一体何と何がどういうように含まれるのかというのがなかなかわかりにくい。
 通産省は、法律をつくるときに、そういう非常にあらましなやり方というか、通産省独自のこうやり方、それが、撚糸工連とかあるいはフィリピンの円借款や何かの問題を引き起こす、直接関係がないにしても。一応国会は大筋だけぼっと通しておけば、あとはこっちで勝手にやるんだというような、そういう物の考え方がどうも基本的にあるんではないか。私は、ですから、やっぱりこれは一々疑って、裏をひっくり返して、この法案を審議するときにかからなきゃいけないんじゃないか、そんな気さえ今強くしておるんです。
 そこでちょっとお尋ねいたしますが、この新しい指定機関、一体どういうことを考えているのか。交付金あるいは補助金の流れは指定機関からどういうように配られていくのか。それが第一点。
 それから、実体のないトンネル機関になりはしないのかどうなのか。これは一応つくった以上は、民間でやるとはいっても金はどんどん流すわけですから、これはやっぱり政府や国会に責任があるわけですから、一体それはどう、監督というんですか、指導を強めて、行政指導もやっていくのか、責任を持つのか、その点について第二点。
 第三点は、この新機関の役員構成みたいなものは一体どうするのか。基盤技術研究促進センターを開いてみますと、通産省ＯＢが二人、それから郵政省ＯＢが二人、あと開発銀行から一人、常勤役員が決まっておりまして、これは、中小企業の人もあるいは一般の人もなかなか中に入れないような形でありましたし、ちょっとそれは、こうするんだとあらかじめその辺についてはもっと事前に説明があってもいいわけですが、どうも――多額な金をやはり補助なりあるいは交付していくわけですから、もうちょっと明らかにこの点についてはすべきじゃないか、そう思うんですが、この点についてお尋ねします。