昨年の八月に内閣へ提出いたしました最初の予算要求のときの増員要求の数は、ただいま柴田委員御指摘のとおり、判事二十三、裁判官以外の裁判所職員が七十七でございます。最終的には判事が二十二、それから裁判所書記官が十六、裁判所事務官がマイナス一、こういうことになったわけでございますが、その理由といたしましては、お手元に差し上げました関係資料の十五ページのところに詳しく書いてございますが、判事と書記官につきましては特殊損害賠償事件、差止訴訟事件の処理、民事執行法に基づく執行事件の処理、それから覚せい剤取締法違反事件等の刑事事件の処理、労働関係民事・行政事件の処理というふうな大体五つの項目で要求をしたわけでございます。
 裁判所事務官につきましては、ただいま申し上げました五つの項目のほかに、簡易裁判所における民事調停事件の処理、それから家庭裁判所における家事調停事件の処理ということで要求をいたしております。最終的には、いま申しましたように、裁判所事務官がマイナス一になっておりますけれども、裁判所事務官も、この十五ページのところに書いてございますように、三十一名の増員は認められたわけでございますが、一面におきまして、政府の方の定員削減について裁判所の方も司法行政ということで行政の範囲内で御協力できる限りはするということで、そちらの方で三十二名の減員がありましたために、合計マイナス一ということになったわけでございます。
まず定員法に関連いたしましての質問ですが、今回認められました定員は判事二十二名、書記官十六名、それから事務官の方は純減一名ということになっております。最高裁当局の当初要求を見ますと、判事が二十三名、書記官が三十一名、事務官四十六名ということですから、判事はほぼ要求どおりといたしましても、書記官は五〇％、事務官に至ってはマイナスということになっている実情です。
 そこで伺いたいのは、この当初要求の根拠といいますか、最高裁当局はこれらの人員を要求して、これを実現することによってどんな裁判所にしたい、そういうような理念があったと思うのですけれども、どういう理由で要求をされたのか、それぞれの部門別にひとつお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 五十三年三月二十六日の成田の管制塔襲撃事件に関しまして、その直後の三月三十日の本会議で長谷雄委員の方から御質問がございました。いまお話しございましたようなお答えを申し上げたところでございます。損害賠償請求をするという方針に基づきまして、現在、損害賠償額の確定のための詳細積み上げの積算をいたしておるという状況でございます。日にちが若干経過してございますが、大変複雑な機器について多種多様な被害を受けておりますので、積算に非常に時間がかかっておる。しかし、この作業の方もおおむね見通しがついてまいりましたので、早急に関係機関と調整を図りまして額を最終的に確定いたしまして、判明しております加害者に対しまして納入の告知をしていきたいと考えております。その納入告知に対しまして納入がない場合には、所定の手続を経ました上で法務省に対して訴訟による履行の請求を依頼申し上げたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
次のお尋ねは運輸省と法務省に関係があると思いますが、成田の新東京国際空港襲撃事件の直後、この事件に関しまして私は衆議院本会議で代表質問をしました。
 その際答弁に立った運輸大臣は、復旧に要する費用は約一億三千万円だ、こうおっしゃいました。そうして法務大臣は、損害賠償請求をするのは当然だ、こうおっしゃいました。そこで損害賠償請求権の行使をするとすれば、時効は三年でございますので、あと一年になっております。損害賠償請求についてどういう実情かを御説明願いたいと思います。
ただいま長谷雄委員御指摘のとおりに、来年度の罰金及科料の歳入見込み額が大分減っておりますが、これは説明にも簡単に書いてございますように、昭和五十五年度歳入予算のうちで罰金、科料の見積もりが、昨年の十一月までの実勢及び一昨年の実勢によります計算方式によりますと、どうしても見込み減を立てざるを得なくなった結果であります。その主たる原因は、道路交通法違反によります罰金の収入が著しく減少しておるということによるものであります。
 それから第二番目の、損害賠償請求によりましてもし国が勝訴ということで入金があった場合にはどの項目になるのかという点でございますが、これは項で申しますと弁償及返納金、目で申しますと弁償及違約金、その目に最終的には整理、入金されることになります。
お答えいたします。
 二百海里時代に入りましてから、そういう二百海里時代の国際環境の中での漁業経営のあり方というものが質的な変化を遂げてきているのであろうという認識は私どもも持っております。要するに、二百海里時代が到来いたしました時点におきましては、今まで公海漁業自由の原則ということで堂々と日の丸の旗を立ててやっておりましたものが、外国政府の発給する許可証がなければ操業ができない。とっ捕まれば外国の官憲に罰金を払わなければいけないという事態になりましたことは、青天のへきれき、驚天動地ということであります。ですから、その段階で関係の漁業者がそういう降ってわいたような大変化に対して備えがなかったということは、それなりにもっともなことであり、したがって激変緩和と申しますか、ショックアブソーバーと申しますか、そういうことのためにいろんな対策を講じたわけでございます。
 ところが、二百海里時代に入りましてこれだけ既にもう年数がたってまいりますと、何といいますか、現在漁業をやっていらっしゃる経営者の皆さん方は二百海里時代というのはいかなる時代であるか、外国の主権下で操業するということはいかなることであるかということについては十分御認識をいただき、それなりの覚悟を持って漁業をおやりになっている方である。現実には残念ながらそうでない方も若干いらっしゃるというふうに思いますが、少なくとも行政としてはそういう前提で考えさしていただかないとうまくいかないというふうに存じております。
 したがいまして、現在私どもが直面をしております国際漁業秩序における大変な事態というのは、二百海里時代の到来にも比すべき重大な曲がり角であるというふうに思っておりますが、同時に、関係の漁業者の皆様方の対応というのは、二百海里時代が到来したときに比べますると、それなりに心の準備のできた状態でこういう変革を迎えておられるというふうに考えるわけでありまして、したがって、そういう変革期を乗り切っていくためにいかに対応すべきであるかということにつきましても、漁業者の皆様方の御発意なり、あるいは漁業者の皆様方御自身の努力ということをベースに置いて私ども行政の側がそれに対してお手伝いをしていく、そういう関係であるべきものではないか。そういう意味で、二百海里時代が到来した時点の話とは若干趣を異にしているのであろうというふうに私どもは思っておるわけでございます。