突き詰めた原因究明というのはこれは文部省あたりでやってもらわなきゃならぬと思うんですが、そこで、いまお話がありましたように、警察に届けられた件数として先ほどの数字が挙げられておるわけでありますが、実際はもっと、届け出に至らない校内暴力事件ですね、そういうものも背後にかなりあるのではないか、こういうように思うんです。届け出をしたものははっきりわかりますが、そのほかに、隠して届け出をしていないというものがよくわからないというんですが、これは届け出をしていないものを含めると——届け出をしたものに対して届け出をしないものの方があるいは倍になるのか三倍くらいに達しているのか、その辺の推定はできませんか。
先ほどお答え申し上げましたように、少年非行の激増についての背景、原因をどう見るかといった点につきましては、一概には言えないわけでございます。当該非行少年の問題、それからその少年を取り巻く家庭、学校、地域社会、それぞれの問題が複雑に絡み合っておるということだと思います。
 ただ、そのうちの校内暴力についてどうだということだと思いますが、この点につきましては、私どもはあくまでも原則として学校当局から届け出あるいは連絡があったものについての処理をしておるというようなことで、必ずしも校内暴力の実態を十分に把握しておるということはないわけでございます。と申しますのは、学校、特に義務教育である中学校だけにやはり学校当局あるいは先生が第一義的に対処すべき問題でございまして、その指導教育の限界を超えるような問題について私どもが、いわば根源的療法ではなくて対症療法として補導あるいは検挙するというようなことでございます。
 そういう面におきまして、校内暴力の増加あるいは凶暴化あるいは低年齢化についてどうだと言われましても直ちにお答えできないわけでございますが、これも少年非行全般について言えるようなことがその背後にひそんでいるのではなかろうかという感じがいたします。
非常に年齢が下がってきているということはきわめて憂うべき状況だと思うんですけれども、なぜそういうように、だんだん年齢の若い者がそういう非行に走る、暴力に走る、特に校内暴力の場合には、いま言われていましたように、先生に対する暴力と同時に、暴力の仕方が凶暴になってきているんじゃないか。いきなり刃物で傷つけたり、そういう実態、年齢は下がってくる、中身は凶暴になってくる、こういうような実態ではないかと思うんですね。
 だから、そのよって来る原因というものをよく把握をしていかないと対策も立たぬというように思うんですが、警察として、いまの学校のあり方、家庭教育のあり方あるいは社会のどこかに欠陥があるのか、さまざま理由はあると思うんですが、その辺のところをどのように考えられておりますか。警察側としての見解をお伺いをしておきたい。
先生御指摘のとおりでございまして、少年非行の低年齢化というのがいよいよ顕著になってきておるわけでございます。たとえば昨年中の刑法犯少年の補導状況を調べてみますと、前年、すなわち一昨年に比べまして十四歳から十六歳の年少少年が一七％も増加しておるということでございます。触法少年、いわゆる刑事責任を問えない年齢の問題でございますが、この触法少年のうちの十三歳だけを取り上げても実に四八・三％の増というような状況になってきております。これに対しまして、十八歳から十九歳のいわゆる年長少年でございますが、これは一昨年対比で五・三％と減少しておるわけでございます。
 そういうようなことで、最近の状況を見ますと、五年ぐらい前までは年齢層で見ますと十五歳ぐらいがトップだったのでございますけれども、最近は十四歳がトップになってきておる。さらには触法少年といいますか、そういったところにどんどん移行しつつあるというような状況でございます。
 また、特に校内暴力の問題で考えてみますと、これも先生御指摘のとおりでございまして、中学校における事件の発生が非常に多いということでございます。校内暴力事件総数の八八・三％、特に問題になります教師に対する暴力事件の実に九五・〇％が義務教育である中学校で発生しておるというような状況でございます。
まず、政治資金規正法の点でございますが、これはこの前の改正法のときに、将来、個人献金を主体としたものにすべきであるという、そういう一項がございました。ところが、ここ五年間の、昭和五十五年までの統計をとうてみますと、各政党の収入の中の寄附金の項目がございますが、その寄附金の項目の中で個人献金が占める率が、全体の政党を通じまして昭和五十五年で約四％でございます。そうしますと、昭和五十五年は四％でございますが、いろいろ千差万別になっておりまして、各政党ともずっと合計して数値をとってみますと、各年度ともどうも個人献金の率というのは大変少ない。われわれが予想した以上に少ない。この数字で見てまいりますと、今後も多くを望めないのではないか。各政党の台所を賄うに足るだけのものが個人献金を通じてはとても得られない、こういう観点に立つものでございます。
 そこで、五十年に指摘されましたその項目について、やや、これから政治資金の方法については一考を要すべき点が多いのではないか、こういう観点に立っておりまして、この点からもう一度見直しをする必要がある、こういう立場でございます。
 さらに、政党法の方でございますが、政党法は、ドイツのような特有な民族性と日本人の場合となかなか違っているように思います。日本の場合は、政党法の規制は全くないのでございますが、ただ民衆の中から自然に発生してきたもので、これはこれなりに、今日の社会党さんあるいは自民党さん、それからもちろん民社党さん、公明党さん、いろんなすぐれた一いや、新自由クラブもそうでございます、大変すぐれた政党がたくさんございまして、それぞれ各特徴、個性を発揮しておられるわけでございますが、これは政党の基本的な根本に触れてくる問題になりますので、これも各政党間でよく御審議いただきまして、やはり将来政党に関する考えを伸ばしていくのには一つの分野であろうと思っておる次第でございます。