大蔵大臣は建設地方債を発行したと言っている。これは元金と利子払いということはやらなければいかぬです、逃げられない。経常経費もこれは最小限逃げられないのですよ。どこをねらってくるかというと、一番問題は投資的経費ですよ。その投資的経費を本来ならば交付税でカウントしなければならぬわけでありますけれども、カウントするためには総額が足らないから建設地方債を充てる、そして経常経費の方に振りかえて追い出していっている、こういう現況になっているわけです。
 ですから、どういうことになっているか大ざっぱに言いますと、交付税の基礎になる基準財政需要額というのはおおむね七〇％が経常経費、平常なときには投資的経費に二八％か二九％、残りの一％が災害対策とかなんとかの借金払いになっている。今はどうかといいますと、経常経費の七割は変わりませんけれども、交付税の総額が足らぬものですから、借金は払わなければいかぬ、したがって、どこへ行くかというと投資的経費に逃げ込んでおる。その投資的経費は七％ぐらいふえていっておりますから、これはもう交付税の総額がないから、計算をしてみますと投資的経費がめちゃくちゃ不安定です。ですから八月に計算してもらってみなければ、地方は幾ら交付税がもらえるのか、どういう仕事をしたらいいのかという財政計画も立たない、こういう現況になっておることは事実であります。私は誇張して言っているわけじゃない。それが事実であります。そういう事実をお認めになりますか。そうして、認めたらどう対応しようとしているのか、お答えいただきたい。
これは非常に重要な問題でありますから、私からもお答えしておきますが、地方債の元利償還については、地方財政計画の策定に当たって常にカウントしておるわけです。したがって、もし不足が生ずれば所要の地方財政対策を講ずることにいたしております。それで、建設地方債の増発に伴う元利償還費の増によって地方財政の運営に支障を生ずることのないようにしておる、こういうことでございます。私も自治大臣をやった経験がありまして、今あなたとのやりとりで思い出しました。
今政府委員からも答弁いたしましたが、御指摘のように、いわゆる起債の借金の元利償還等が非常に大きくなっておりまして、それが地方財政におきましても非常に厳しい状況であることは事実でございますし、また交付税の大きな割合を占めてきておることも事実でございます。私どもといたしましては、そういうような状況によって地方財政の運営に支障を来す結果にならないように、今後とも交付税そのものの問題とかをいろいろな角度から検討しながら、健全な地方財政の運営に資するように努力いたしたいと考えております。
今御指摘ございました一兆七千億という数字は、公債費全体の数字かと思います。これは財源対策の地方債だけじゃございませんで、全部でございますが、いずれにしても、昭和五十年度以降かなり起債がふえておりますので、交付税の需要額の中で公債費の占める割合がだんだん高まっておるということは事実でございまして、そういった意味で、当然のことながら全体的にこの地方財政の運営も厳しくなっているということは言えるかと思います。
    〔小泉委員長退席、中西（啓）委員長代理
    着席〕
算入した経緯を聞いているのだけれども、六十一年度はこれから計算するでしょうが、六十年度は大体一兆七千億の需要額になっているのですよ。交付税総額の一七％というのはそれで食われておるんですよ。あなた、そこに財政担当の人がおるのにすぐ頭の中に浮かばないというのはおかしいよ。これは一兆七千億という需要額にまずカウントされてしまうのですよ。ですからその意味において、借金を重ねることによって、交付税は聖域だ、聖域だと言われておりますけれども、何も聖域ではない、タコの定食いのようにどんどん総額は減っていっておると言わざるを得ないのですけれども、いかがですか。大蔵大臣、今自治省は私の言うことにあるいはうんと言うかもしれませんが、その後で大蔵省はどう見ているのか、それもひとつつけ加えて答えていただきたい。初めに自治大臣がいいでしょうね、それから大蔵大臣に答えていただきたい。
普通交付税の算定はまだ今からでございますので的確な数字を申し上げにくいわけでございますが、先ほど御議論のございました国の補助率の引き下げによって発行した地方債につきましては、先生おっしゃいましたように一〇〇％の分と一部八〇％がございますが、それを算入することにいたしております。
もう既に同僚議員が詳細に問題点の指摘と、それから、これからのこの法運営に関して幾つかの不安な点あるいは強化すべき点について指摘がされておりますので、なるべく重複を避けて二、三点確認をしておきたいと思うわけです。
 一つは、この法案の提出のあり方でございますが、先ほど来局長の答弁を聞いておりましても、航空機工業振興法という本法が一部改正という形になるわけです。それで、この航空機工業振興法を通産六法で見てみますと、本法は第一条に目的、第二条に定義それから第三章のところに助成がありまして、あとは日本航空機製造株式会社の規定になっているわけですね。これは航空機工業振興法という名がつけられておりますけれども、いわば日本航空機製造株式会社法と呼んでもいい法体系になっているわけです。ところが、四年前にこの株式会社は商法の手続に基づいて清算をしている。あのときにも私どもは強く、この株式会社は残してさらにもっと振興、前進させていくべきじゃないかという指摘はした経験があるわけでありますけれども、四年前にもう実体がなくなってしまっておる。その実体がなくなってしまったままで今日まで放置されておった。今回一部改正という形で出ておりますけれども、この株式会社の規定のところをとってしまいますと、ほとんどこの実体というものはないのですね。同僚議員の皆さん方が強く指摘しておりますのは、大臣も答弁の中でお答えいただいておりますけれども、やはり我が国の、世界的にもそうですが、航空機工業というものは壮大なナショナルプロジェクトであろうと私は思うのです。同時に、国際協力も進めていきながらその技術の前進を図っていかなければならない。こういたしますと、一部改正のようなこういうちまちました枠組みではなくて、もう少し航空機工業振興という基本的な展望を持った構想を法体系化した法律を出すべきではなかったんだろうかな。この法案をずっと読んでみまして、先ほど来の答弁を聞いておりますと、その答弁されておる趣旨からはどうもこの法律というものが、余りにも小さなといいますか、意気込みがもうひとつ感じ取られない法律になっているような気がするわけです。大臣には後からまたお聞きいたしますが、局長、その点はいかがでしょうか。
 それからもう一点、理事会の方でも附帯決議の中で国産化の問題についてどう取り扱うかということについては議論をしていただいているようでありますけれども、国際協力の問題だけが入って国産化が抜けてしまっているわけですね。これもそれぞれの委員の皆さん方がその点を心配して、これからどういうように進めていくんだということについて指摘をしているわけですから、この国産化の問題が簡単に抜け落ちてしまっておる、簡単ではないでしょうけれども、その経緯についてもう一度確認の意味でお聞きしておきたいと思います。