現在五十の法務局で登録事務を扱っておりますけれども、五十に分散した事務というのはそれほどの量ではございません。したがいまして、それが連合会の方にいったからといって法務局の方に目に見えて経費とかあるいは人手の関係でメリットが出てくるというものではございません。また逆に、今までは法務局自体が自分のところで登録事務を行っておりましたために管内の司法書士、調査士の把握ができておったわけですけれども、そういうものをそれにかわるような形で把握をするというふうなことが同時にまた出てくるわけでございますので、これは法務局側の方にもメリットがないとは言えないかもしれませんけれども、私どもはそういうところにメリットの主眼を考えているものではございません。
それから登録事務が移管されると、逆に法務省といいますか法務局としてはそれだけ事務負担が軽減されることになるのじゃないかと思いますが、これはやはり法務局としてある程度のメリットというふうにお考えでしょうか。業務の繁忙さあるいは予算面まで含めていかがでしょうか。
そうしますと、両連合会ともにこの法案については基本的には了解といいますか賛成している、これはいずれまた参考人からお話を聞くことにはなろうと思いますが、法務省としてはそのように認識しておられる、こう伺ってよろしいでしょうか。
御指摘のような事態がありますことはまことに残念に思うわけでございますが、今先生御指摘のようなケース、すなわち内航貨物船がその持っております定められました定員の数を超えまして旅客を運送したことが確認された場合につきましては、仮にそれが一回限りの行為でありましても、船舶安全法の規定によりまして、これは先ほど大臣も御答弁申し上げましたが、一年以下の懲役または三十万円以下の罰金の適用があるということになっておるところでもございますので、私どもといたしましては、先生御指摘のような実態面の把握にさらに努めまして、今後とも海上保安官署等との連携のもとに取り締まりの厳正を期してまいりたいと考えるものでございます。
船の方もお答えください。貨物船がお客を有償で運んでいる図これは事実だ。時間表までぴしっと書いて、まさに定期船の扱いになっている。なぜ取り締まりをしないのか。
ただいまの先生のお尋ねは、軽貨物タクシー法案の問題であろうかと思いますので、御説明をさせていただきますが、御案内のように、軽貨物自動車で旅客を運送する行為というのは明らかに旅客運送行為に当たるわけでございます。これを反復継続いたしまして有償で行いました場合には、無免許でもって旅客運送事業を行ったという形になるわけでございまして、明らかに道路運送法第四条違反ということになるわけでございます。
 ところで、従前の道路運送法の体系の中ではそういう行為はどういうふうにとらえられておったかということでございますが、まず、一回限りそういう行為を行いました場合には、それに対する行政処分も罰則の適用もない。それから、四条違反、無免許でやったという反復継続の立証をなし得た場合におきましても、行政処分でこれに対応するという方法がなくて、私どもがその事実を確認いたしまして告発して裁判にかけて罰則の適用を図る、そういう取り締まりの方法しかなかったわけでございます。
 そういうことでございますので、非常に取り締まりの実効を欠く実態があったわけでございますが、そういう点にかんがみまして、今回議員立法という形で道路運送法の一部を改正していただきまして、一回限りの違反行為でありましても車両の使用停止処分をかけられるし、また罰則の適用もある、さらに無免許でもって四条違反という形で反復継続して行いました場合につきましても重い行政処分がかけられる、こういうふうな対応ができることになりました。
 したがいまして、そういう新法の考え方を踏まえまして、軽貨物問題につきましては、私どもこれまで以上に警察当局との連携を密にいたしまして、取り締まり体制の充実を図り、強い姿勢で厳正な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
それでは、警察庁もお見えでしょう。それから、先ほど大臣がお答えになったことで、運輸省としてももっと取り締まりの方針等、これは警察が直接は取り締まりをするのだけれども、今度改正になりました法案と従来の法律との取り締まり上の相違といったものを含めてお答えをいただきたいのです。時間の制約があるので、要点をひとつぴしっとお答えを願いたいのです。
私は、ただいまの中野先生の質問に関連をいたしまして、特に特殊法人の問題について質問をさしていただきたいと思っております。
 初めに、先ほどから行政改革の基本的な問題について議論がございました。この問題について、初めに総理のお考えをもう一回、重ねてではございますが、ただしておきたいと思います。
 これは、行政改革、戦後三十六年たちまして、現在ほど行政改革についての国民の支持といいましょうか、何といいましょうか、国民の声が高まった時代はもうないんじゃないか、そういうふうに考えております。したがいまして、昭和三十七、八年ごろ、第一臨調ができた当時、ある程度高まったことはあるのですけれども、現在の行革をやれという国民の声はあのとき以上のものではないか、こういうふうに私は考えております。もし政府が今回のこの時期を逸してしまったならば、これはもう当分行革というのはできないんじゃないか、そういうふうにも思っておりますし、ある識者は、二十一世紀までもうできないぞというような声も聞くわけであります。しかし、そういうふうな中で、私たちいろいろな面を配慮しながらこれは行革を進めていかなければならないわけであります。そういうような意味では、やっぱり何といいましても、政府みずからが行革を実践するという意識がまず第一点どうしても必要であります。
 そこで、われわれとしましても、この行革を総論賛成、各論反対というわけにはいきません。そういうふうなわけでございますので、行革を一つは政府自身がどうしても実践する、そしてこの際臨調に対しましても、先ほどから行政管理庁長官の方からは御答弁ございましたが、今回の第一次答申につきましては、御存じのとおり増税なき財政再建ということで五十七年度の予算編成に向けての答申でありましたのでこういうふうな答申になっておりますけれども、来年の初夏とおっしゃっておりますが、に向けての答申につきましては、これは少なくとも臨調に対して枠をはめたり、あるいはそういうふうな答申ではなくて、行革の本来のあるべき姿をやはり答申していただいて、そしてその答申に基づいて、先ほどの大臣のお言葉をかりますと、その答申を最大限に尊重すると、こういうことになるわけでありますが、この点を含めまして、この行革に対する総理の所信を初めにちょっと聞いておきたいと思います。