肥料工場というのは、その容器だとかあるいはその製造方法、処理方法によっては化学兵器が製造できるわけなんです。そういうプロジェクトを我が国はこれからもＯＤＡの範疇の中で加えていくのかどうか、それが一点。さらには、該当企業はどこなんですか。東洋エンジニアリングと報道されているのです。これは間違いないですか。だから東洋エンジニアリング関係者から話を聞いたのかどうか、あるいは東洋エンジニアリングはこれ以外にもこのようなプロジェクトを手がけたことがあるのかないのか。
お答え申し上げます。
 一部の報道におきまして、我が国の円借款によるバングラデシュにおいて実施されましたゴラサール肥料工場の改修事業に関しまして公金横領等の不正があったということで、バングラデシュ政府関係者、本邦企業が告発されたというふうに報じられているということは我々も承知いたしております。
 本件報道内容につきましては、現在、在バングラデシュ大使館を通じまして調査中でございますが、これまでのところ、本件告発を行ったと報道されております汚職摘発委員会という組織のアリ局長に照会いたしました結果、とりあえず次の点を確認いたしております。
 目下告発されている対象者はバングラデシュ政府高官三名のみでありまして、日本企業関係者は含まれておりません。それから、アリ局長は、新聞に報道されております多額の謝礼が日本企業より高官三名に支払われた事実があるというふうに発言したことはないと言っておるわけでございます。
去る七日の報道で、バングラデシュ政府が、ＯＤＡの日本企業を汚職対策局が告発をした、こういう報道がなされているわけです。このことについてアジア局長、これは当然アジア局だから何らかの報告は受けたでしょうね、あるいは経協局長、どちらからでも結構です。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の肥料工場等の案件でございますけれども、今手元に総括的な資料がございませんが、今アジア局長も申し上げましたバングラデシュの案件、さらにはタイの案件、インド、インドネシア等々、尿素工場、肥料工場といった案件はアジアにおいて多数存在するわけでございます。
あるいは具体的に、例えばバングラデシュにおける肥料工場等のことを御念頭に置きながらのお尋ねかと思います。その点も含めまして、ＯＤＡは仕事の分担として外務省では経済協力局長が主管しておりますので、より詳しく御説明したいと思います。
アジア局長、私が強いてあなたにというのは、ＯＤＡとの絡みがあるものだから、大変失礼だったかもわかりませんけれども、ぜひＯＤＡを環境外交の柱に据えるべきであるという、特にＯＤＡの関係先はアジアに多い、そして国際協力というのはアフリカにもこれは大いに関係があるわけですけれども。
 そういう意味で、それじゃせっかくですからＯＤＡの話にして、アジア局長、今、海部さんが軍縮会議を東京でやろうと。核兵器はもとより生物・化学兵器も世界のすべての国からなくすべきである、核と差別をなくすべきだ、そのことが平和と人権を守ることになるのだという強い政治理念を、毎回毎回当委員会も含めて、私はいつも申し上げてきたわけなんです。
 それで、先ほど責任度という話をしました。私たちがあえてアジア局長に、アジアの地域にＯＤＡで、日本の資金で一定のプロジェクトがつくられるわけなのですけれども、肥料工場だとか化学工場だとか、いわゆる生物・化学兵器を製造することに可能性を持ったプロジェクト、あるいはそういうことがその国の意思によって可能になるような場合がある。そのことは今回の戦争を通して、アメリカは過去五年間にわたってイラクに対する輸出の総額なり品目なりを明確にしたわけです。私はこれは、我が国もイラクだけではない、ほかの国も含めてそういう危険性のあるプロジェクトは公表すべきだ、こういう認識に立っているわけなのです。大まかに言って、アジアの国々にそのようなＯＤＡのプロジェクトは何カ所ぐらいあるのでしょうか。
ちょっと補足さしていただきたいと思います。
 委員が最も関心を持っておられるフランスの場合における原子力発電、これは七〇％くらい稼働率を持っております。日本が今、ＥＣ、ソ連、アメリカと一緒にドイツとやっております核融合の計算センターこういうものを考えますと、将来の人類の夢としては核融合をどのようにつくり上げるかということも、極めて大きな課題であろうと考えております。
港湾には水面に港湾区域という区域が設定されておりまして、港湾管理者が区域内を管理しているということでございます。そこに浮体構造物を設置する場合には、法律上の説明でございますが、港湾法の規定によりまして、この水域の占用につきましての管理者の長の許可を受けなければいけないということになっておるわけでございます。許可の基準もその法律に書いてあるわけでございますが、ちょっと御説明申し上げますと、港湾の利用あるいは保全に支障を与えないものであること、あるいは港湾計画の遂行を著しく阻害しないものであることとか、そのほか港湾の開発発展に支障を与えるものでないことなどの許可の基準が盛られておるわけでござます。こういったことを勘案いたしまして、現実の許可、処分を行っておるところでございます。どちらかといえば港湾のお客様のような、主でない扱いになっておるというのが現実の取り扱いでございます。
 しかしながら最近におきまして、お尋ねのとおり水域の多目的利用の要請が増大しているということにかんがみまして、特にそこに浮体によるホテルであるとか駐車場であるとかというようなさまざまな要請がございます。そういった状況にかんがみまして、この場合の水域占用のあり方であるとかあるいは水域占用料の設定のあり方などにつきましては、従来の体系のままで必ずしも対応していけないのではないかということを私どもも考えているところでございます。したがいまして、この諸問題につきまして従来の制度の改変なども伴うということもありまして、今後学識経験者あるいは関係いたします港湾管理者を初めといたします地方公共団体などの意見も聞きまして、どうしていったらいいかということにつきまして早急に結論を出すように今努めておるところでございます。
    〔亀井（静）委員長代理退席、委員長着席〕