努力じゃなしに調査をしてください。
 それから、先ほど日本油脂協会が自主基準を決めたとおっしゃいました。それは大変積極的でいいことだ。しかも、中国産がこれからどんどん入ってこようという傾向は十分うかがえますので、大いにやってもらわなければいけないと思いますけれども、問題は日本油脂協会に加盟をしていない、そういうアウトサイダーの業者さんもたくさんおられます。だから、消費者にしてみれば、これで本当に基準が守られるのかどうかという心配もあるわけです。
 アメリカは、少なくともこの菜種油は、低エルシン酸、高エルシン酸にかかわらず、実にことしの二月まで食用油として使用することを認めていなかったのです。そして初めてＦＤＡが一月二十八日に食品安全基準を改定して、エルシン酸二％以下、日本よりももっと厳しいです、二％以下の菜種油の食用使用を許可した、こういうことが報じられております。私はその点では日本はもっときちんとした基準をつくっていくべきであると考えますが、この点はどうお考えでしょうか。
それは大変無責任だと思うのです。せめて食用にどれほどの中国産の菜種油が回っていったか、それぐらいのことはちゃんとチェックして調査をしてしかるべきじゃありませんか。私は、ここで改めて、どれくらいの中国産業種油が食用に回されていったかということを調査していただきたい、そのことを要請したいと思います。
新聞に報道されました関係企業は一社であったということでございます。御指摘のように、確かに中国からの菜種は八二年六千トン、八十三年一万一千トン、昨年は二万六千トンというふうに増加したわけでございまして、この二万六千トンのうち、ほかの企業で幾つかの企業がやったかどうかということについては、私どもちょっと今の時点ではつかみがたいと思っております。
そうしますと、今まで中国から入っておりました菜種油というのは、統計で見てみましても、八二年からずっとふえてきておりますね。その八二年から今日までずっとふえてきて、現在市場に出回っているものは、その自主基準ということになっているかもしれませんが、しかしこの間までは自主基準というものがないままで、さっきはたまたま一社だけだとおっしゃいましたけれども、一社だけとおっしゃるのは、しかと調査をされた上なんですか。
日本油脂協会が自主管理基準をつくりまして業界、関係企業に流しましたのは二月八日付でございます。それ以前につきましては、五％という自主基準にしろ何にしろそういう基準はなかったわけでございまして、そういう自主管理基準が作成されましたので、その徹底方について今後指導していきたいと考えております。
エルシン酸の高い菜種油は工業用に使われるわけでございますけれども、一部食用の方に回る可能性もございますので、その点については五％を超えることのないように指導いたしたいというふうに存じております。
全部が工業用なのかどうかということは把握していないとおっしゃいますが、おかしいですよ。これは中国の代表の方が、日本に輸出しているのは工業用どこう言っているのです。そしてさっきお尋ねしたら、問題になったサラダ油は中国産でしょう。そうしたら工業用でしょう。業界の方でも中国産の菜種油を使っている、他の油脂会社でもこの中国産を使っている。その中国産の菜種油は工業用、こう言っているんです。これは納得できませんね、そういう答弁では。
我が国の菜種油、今約五十万トンぐらい消費がございますけれども、そのうち工業用に向けられているものが大体一万トンぐらいございます。中国産業種につきましては、先生御指摘のように、この大部分が工業用だというふうに私ども思っているわけでございますけれども、完全に全部が工業用かどうかということについては、私どもとしてそこまでの把握を行っておりません。したがいまして、仮にそれが食用油に回ったような場合にでも、食用に回ったものにつきましては、全体としてとにかく五％以下にするようにという指導をしているということでございます。
そこで官房長官ね、私はこの新聞報道を見たときに、いまから三年前でありますが、あるジャーナリストのレポートがここに手元にございます。これは一九七八年の九月号の「宝石」という雑誌に出されましたレポートであります。私は注目すべきレポートだと思いますので今日までこれ大切に保管をしている一冊でありますが、これを見ると、表題は「天皇・改憲・世直し——タカ派集団の目指すもの」というのが表題であります。
 中身は相当なページ数でありますから全部言いませんが、一つは、天皇陛下の退位を図るべきである。二つ目には、靖国神社の国家護持がなかなか実現できないから、戦術を変えて、まず第一に閣僚の公的参拝を目指すべきである。そして大きな意味で言うならば憲法改正、その一つは、象徴天皇から天皇の元首化へということ、二つ目には第九条の改正、これらが与党の内部で相当前から準備をされ、特に三年前の終戦記念日を契機にしてかなり具体的に検討されているというのがこのレポートの内容であります。そして、その中に最後に、天皇陛下の靖国神社参拝、これをどんなことがあっても実現をすべきである、こうなっていると指摘をしているわけです。
 そして私は、特にこの中で注目しなきゃならぬのは、いまの天皇陛下が在位中にどうしても靖国神社の参拝を実現をすべきである。その理由は何か。それはいまの皇太子殿下は、この文章で言えば、「アメリカ流の教育を受けて育った皇太子が、果たして日本右派総力の悲願である「天皇制復活」「再軍備」「第二次大束亜共栄圏建設」の輿望を担って”大元帥”に変身できるだろうか。」、きわめて皇太子に対して不信感を持つと、こう述べられています。そして最後に、これは遺族会の幹部だそうでありますけれども、「今のうちになんとしても公式参拝を実現しておきたいのです。「今のうちに」とは、「天皇陛下がお元気なうちに」という意味です。はっきり言って私たちは、皇太子殿下に一種の危惧を感じております。アメリカ流の合理主義を身につけられ、日本古来の思考を排されるとか。英霊顕彰に関しても、あまり積極的でないとうかがっております。」、こういう文章が、これが結語に近い文章になってこのレポートというのが書かれております。
 私は、これはきわめて危険な方向に行っているのではないだろうか。またしても天皇制度というものを政治的に利用しようとしている状況にあるのではないだろうか、こう私はこのレポートを改めていま見ておるわけなんですが、いま私が部分部分で述べておりますけれども、述べた点について、政府のまとめのかなめであります官房長官としてはどういうふうに考えられますか。