今の説明で明らかなように、もう倒産した会社に出向きしている。偽装倒産をして首を切られた元従業員十一名は、地位保全仮処分申請をして争っているんですよ。その会社にＪＲから十五人、この中には国労の人もかなりいます、出向させよう。そして事前通知を出した。慌てて取り消しをしたんですけれども、事前の調査を全くしなかった。ただどこにでも人間をそれこそ簡単に押し込めるというやり方だ。出向に出される人、労働者、長年国鉄で働いてきた人たちにしてみれば、人生を左右する大問題ですよ、これは。私は許せないと思います。さっき言った出向目的の、人材育成を図るとか、民間で勉強してもらうという実態も、こういうものがあるということを私は指摘しておきたいと思うんです。
 ところで、次に伺いたいのは、このような出向が合法とされるためには、私はいろんな、こういう場合でなきゃならぬ、こういう場合でなきゃならぬという労働法規その他の法令上の限界があると思うんです。同意の問題、それから家庭事情、通勤事情、職務内容はどうなるか、業務上のどうしても出向させなきゃならぬ必要性があるか、それらの点について労働省はどのように考えておられますか。
ただいま御指摘の点でございますが、ＪＲ東日本の秋田支店におきまして、職員の出向の推進のために地元企業に対しまして精力的に出向の受け入れを要請しているところでございますが、御指摘のその会社から出向の受け入れの申し出がございました。そこで、その会社と受け入れにつきましていろいろな協議を進めまして、一定の手続に従って職員に対しまして出向の事前通知を行ったわけでございます。ところが、事前通知を行った直後でございますが、出向先の当該会社から出向の受け入れが困難になったという連絡を受けたわけでございまして、そこで会社側といたしましては、当該職員に対しましてその出向の事前通知というものを撤回いたしまして、結果的に出向発令は行わなかった、こういう経緯でございます。
先ほど労働省の局長の言ったように、これはもう勧告というのは出された以上は尊重する。最終命令じゃないんですよ、最終命令の前の勧告ですからね。私は、有数の大企業、政府一〇〇％出資の企業において行われたことは、全くこれは法の軽視で遺憾なことだと思います。
 ところで、労働者の同意なしに出向を命令されていろんな問題が起きています。運輸省に伺いますが、山形の二月に倒産した、全員解雇された電機メーカーのコスミック、その再建会社サンエイ工業と山形ミツミ、そこにＪＲから出向させた、この経過を詳しく説明していただきたい。
私は、今提案者の主観的意図というのは、それぞれそれなりの理解をいたします。しかし、それはやはり国民全体の関心事であるわけでありますし、国民全体に影響を及ぼすものでもあります。こういうことでありますから、例えば刑法改正なら法制審議会を通す、しかしそれは議員立法だからそういう形はとらない、こうおっしゃるけれども、公式なものでない。そういう法制審議会に問うという形ではなかったにいたしましても、それは例えば同じような考え方に立つ人たちだけの意見ということではなしに、広くやはり法制審議会に匹敵をするような形で意見を聴取して、そしてそれを参考にして私は法案というものを立案をしていかれるというのが非常に重要な意味を持っているものだけに、今、例えば通報の義務違反にしても捜査への直接的協力の義務づけにいたしましても、人権侵害になるようなことはないというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、人間の集団の中でありますからこれは絶対にということはないわけなんでありまして、それだけにもし不測の事態が起これば、それは担当した現場の人たちもそれは主観的にはよかれと思ってやったことということで大変に気の毒なところにもなるわけでありますから、その辺のところはもう十分な配慮をしていかなければならない問題じゃないだろうか、そんなふうに思うんです。
 ここのところをどうも議論していますと、それでもう私、約三十分使ってしまっておりまして、とてもこれの議論だけでもまだ私なかなか納得し切れないものが残るのでありますけれども、あと、私の意見としてそこのところは申し上げます。
 内容的に、通報の義務違反とか、捜査への直接協力とかということの内容は、これまた後ほど内容の問題として議論させていただくといたしまして、要するに、こうした法案を準備されたその経過に必ずしも十分に、政府とか発案者とかというその範囲の中で、すぐ手の届く範囲内での議論はいろいろと十分にされたでありましょうけれども、しかし、もっと広く意見を聞くという態度が望ましかった。そして、これからの法運用の中では、これはもう政府に対する要望にもなってまいりますけれども、法運用の中ではそうした議論を踏まえて不測の事態が起こらない、人権侵害などということが起こらないように特段の配慮をしていただき、そういう運用をしていただきたい、こういうことを要望しておきたいと存じます。
 そこで、法案の内容に入らせていただきたいと存じますが、私、少し、この間、農林水産省の幹部の方にしかられまして、癖がございますので、まず定義からいろいろと伺うということがございまして、今回もやはりこの定義が相当気になっておりまして、先ほどの菅野委員とのやりとりを聞いておりましても、どうもまだよくわかりませんで、まず、流通食品というものの定義についてもう少し伺いたいんであります。
 それは、ひとつ終点の話ございましたけれども、終点というのはどこをもって終点とするのか、これも少しく私も詳しく教えていただきたい
んでありますが、要するに消費者が購入をしたらその時点から流通食品ではなくなる、こういうことに一般的に言えるのかもしれません。しかし、その購入をしたらということについては、例えば個人の購入について言えば、すぐそこの金銭のやりとりで品物とやりとりと、こういうことでありましょうが、少し大量な消費者になりますと、手形決済だとか、いろいろ伝票で処理をしている部分とか、そのほかいろいろとございます。そうすると、契約とのかかわりということになると、それは契約が成立をした時点なんでしょうか、その支払いが終わったという時点なんでしょうか。それとも、その品物が実際に問屋なりあるいは小売店なり、そういうところから消費者の方へ移動したという、動いたという、そういう時点なんでしょうか。いろいろなケースがその辺で考えられますけれども、その終点のけじめというのはどういうところへ引いたらいいんでしょうか。