貸しレコードをめぐります訴訟につきまして、多分、私どもは暫定措置法が成立した関係だと思いますが、裁判長からの和解勧告が行われておりまして、両当事者ともその和解の方向で動いておりますが、実はこの和解の内容と相関関係がございますのは、今度の暫定措置法によってどのような形での権利行使がされ、どの程度の料金を払うのかという、それとの相互関係がございますものですから、和解の内容はまだ今未定でございまして、具体的に申し上げれば、私どもの感じといたしましては、多分六月二日からの状況との相互リンクで過去の問題の解決をすることになろうかと予想しております。
そうしてもう一つ、午前中もお話がありましたけれども、訴訟がありまして、これが今和解に入っている。これはどういうぐあいに和解が進んでいくのですか。見通しといいますか、見方がいろいろありましょうけれども。
輸入盤でございましても、もちろん外国の作詞、作曲家の曲が入っているわけでございまして、日本はベルヌ条約、万国著作権条約の両条約を通じまして百一カ国との間に著作権保護関係がございますので、それらの国の著作物でありますれば当然著作権としての貸与権は動くわけでございます。したがって、日本音楽著作権協会が外国の著作権処理団体から委託を受けている分野につきましては権利を行使するということになろうと思います。
 一方、著作隣接権に関しましては、日本はまだ一九六一年のローマ条約に加入いたしておりません関係上、外国の実演家あるいは外国のレコード製作者は保護いたしておりませんので、今回の貸与権あるいは報酬請求権も及ぼさない立て方をとっておりますので、輸入盤につきましては著作権のみで、実演家、レコード製作者にはかかわりなく貸与ができる、こういう仕組みになっているわけでございます。
今回御提案申し上げております著作権法一部改正による措置がとられました場合、もちろん内容的には暫定措置法の内容を引き継ぐわけでございますが、六月二日以降の実態でどのような変動があろうかという趣旨のお尋ねだと理解いたしますと、いわゆる現在の実態として行われております貸しレコード業というものにつきまして、権利者団体の許諾を得て使用契約を結び、それの使用料を払う、そういう関係が成り立つわけでございまして、その使用料は著作権者あるいは隣接権者、その中にはもちろんレコード会社も入りますけれども、そういった方々に入っていくわけでございますが、先生の今言及なさいましたレコードの小売店とは、このこと自体は直接かかわりのないことでございまして、ただ貸しレコード業が存在するという実態によってレコード小売店の売り上げが減少し、影響を受けていることは事実でございますけれども、今回の著作権法一部改正案あるいはその前段階としての貸しレコード暫定措置法、いずれも小売店との関係についてはメンションしない事柄でございまして、著作権者、あるいは実演家、レコード製作者といった著作隣接権者、これらとの相関関係を貸しレコード業について規定したものでございます。
ところで、レコード会社は当然この売った利益によって経営して、そして次の製作にかかる。これがうまく回転することによっていわば音楽文化といいますか、これが発展向上していくわけなんだけれども、何か最近こうした貸しレコードというようなことになりまして、聞くところによりますと、全国で八千店とかいいましたか、それが一割くらいはもう店じまいしてしまった、こういうようなことを開いているわけであります。これはつまり、料金が正規に課せられることになってきますと、レコードの値上げにつながるものか、ないしはレコード会社の経営の伸び悩みというようなことにつながるものか、そこら辺のところはどういうものですか。
若干技術的なお話になって恐縮でございますけれども、商品借款供与をいたします場合に、今御指摘のようにリインバースメント方式、立てかえ払い方式と申しましょうか、リインバースメントの方式とＬＣスイッチ、信用状スイッチ方式と申しますが、両方の方式がございまして、我が国が供与しております商品借款は大体半分半分ぐらいの使い方になっております。
 現在商品借款供与をしております国について見ますと、例えばバングラデシュの場合にはＬＣスイッチとリインバースメント両方併用ということでやっておりますし、中国の場合にはリインバースメント方式を採用しておる、ビルマはＬＣスイッチである、スリランカは両方の併用、こういうような感じで、概括して申しますと大体半分半分でございます。
 それから、フィリピンの場合だけについて見ますと、今、委員が御指摘になりましたように、第一次から第七次までの間はリインバースメント方式という方式で商品借款を供与しておりました。十二次円借款になりまして今までのリインバースメントの方式をＬＣスイッチを原則にするということになった理由はなぜかという御質問でございます。
 リインバースメントの場合には、一応短期間ではございますけれども先に先方の中央銀行が立てかえ払いを行いますものですから、借入人に立てかえ払いにかかわる外貨負担が発生するという問題がございます。したがいまして、第十二次円借款のうちの商品借款供与に際しましては、フィリピンの国際収支の急激な悪化ということでこの商品借款の供与ということを行ったことにもかんがみまして、フィリピン側と協議いたしました上で支払い方式は借入人にとって資金負担が生じないＬＣスイッチ方式を原則とする、しかしながら、輸入契約額が二万ドル未満という小口の契約につきましてはリインバースメント方式も採用する、こういうことで出発をいたしまして、一九八四年五月七日に貸付契約が結ばれております。
 その後、しかしながら累次にわたりまして国会でも御注意を受けましたように、商品借款の消化状況が思わしくないという状況を踏まえまして、昨年の九月末をとってみますと三百五十二億円のうち三六％程度しか消化されていなかったというような状況も踏まえまして、我が方といたしましてはフィリピン側とも鋭意協議をいたしまして、いかにしてこの商品借款の消化促進を図るかということでいろいろな方策を講じてきたわけでございますが、その一環としまして、昨年の九月にリインバースメント方式についての制限も緩和をいたしまして、今まで一口二万ドルだったものを十万ドル未満ということに引き上げるという形で、手続の簡素化と申しますか手続の緩和を図ったということでございます。
 先ほど申し上げましたように、リインバースメントの場合には外貨の負担というものが確かに一時的には生じますが、ＬＣスイッチと比べますと、銀行による信用状開設という必要がないものでございますから、相対的に、比較の問題として申しますと輸出入手続が簡素化されて消化の促進につながる効果があるということでございます。