ぜひそういう研究は進めていただきたいと思います。やはり民衆の司法への親しみというか、そうしたものをもっと近づけるためにも十分研究をしていただきたいと思います。
 さて、少し角度を変えますけれども、今日の裁判官の方々は、無論これは法令等について非常に熟知されておるのでありますが、やはり人間の社会であります。だから、人情の機微とか、また現代のトラスチックにチェンジしているこの社会、それから刻々と変わる国際状況、こういう中での司法の問題と、もちろん語学力等もありますが、もう既にいろんなこういう問題が起こってきております。
 また、いろんな面におきましても、例えば新しい技術革新などにおいても、必ずしもこれは全部そういうものを熟知できるとは思いませんけれども、かなり今までの裁判官等よりも別な面からのファクターが加わってきているんじゃないか、当然その辺私はお考えになっていると思いますが、そういう点でどういうような努力をされているか、簡単でいいですからお答え願います。
同和問題は、同対審答申にも書いてありますように人間の自由と平等に関する市民的権利の問題であって、これは人類普遍の原理であり国民的課題である、こういう明言でもって書かれております。これが人類普遍の原理ということであるならば、部落問題の解決というのはひとり六千部落三百万人の部落民を助けてやるんだとか、少し恩恵を施してやるんだとかいうけちくさい問題ではないのであります。それは、私どものように部落の出身者は、解放運動へ物すごい熱を入れるぐらい個人的に利益をあさっていったらもっと豊かな生活ができるのであります。しかし、部落の中でその志を持つ者が自分の生活を犠牲にしながら頑張って全国的に今世論を高めて、そして差別を受ける者は自分が部落の出身者だということは、これから物すごい不利益がついて回るから言いたくないのであります。言いたくないのを、あえて表へ出しながらやらないと全体的に解決がつかない。こういう問題で頑張っておるわけなのでありまして、これは大臣、ぜひ内閣において基本的な視点として、何か一つの集団が自分らの利益を守ろうとしてやっておるというようなけちくさい考え方を持ってもらわないようにお願いをしておきたいと思うのであります。
 それで、もう一例を出してちょっと申し上げますが、広島でアジア・オリンピックがあるために、急いで広島新交通システムを今建設工事をやっています。これは建設工事ですけれども、ひとつ我が国の経済の動きとしてとらまえていただきたいと思いますけれども、あれは大きな橋げたが落ちて自動車がぺちゃんこになって十人ほど死にまして、それからまた工事現場の高いところからはね落とされて死んだ人もおります。それで、これが元請、孫請、ひ孫請、実際にやられたのはひひ孫請なのであります。これが経済の二重構造というか多重構造というものですね。それで、被害を受けた者は孫請、ひ孫請、ひひ孫請であります。その中に、労働基準法で働かしてはならないとび職、未成年者を高いところで働かしてはならないが、十六歳の少年がおる。これは死ななかったが、辛うじて命を取りとめたけれども重傷を受けたでしょう。
 これが繁栄をきわめておる我が国の経済活動の姿だ。アメリカは、そういう形で日本が物を生産したり物事を建設したりすることを、実に効率的にやっておるそこを見て、少しやっかみもあろうけれども、アンフェアだと言っておるのです。私は調べてないですよ。ひひ孫請でやられた者の出身地を調べてないですよ。調べてないけれども、これは大臣ひとつわかってくださいよ。調べてなくても、かかる構造が部落問題の典型なんです。こんな例は幾らでも私は出すことができるのです。したがって、この間も総理大臣が本会議で、一般行政の円滑で実は法律の延長をもう考えておらぬのですと言っておったが、実際は地域改善対策協議会で法律はもう延長せざるを得ないというところまで論議を詰んで、しかし総務庁の役人どもがそれを邪魔を食って、総務庁の役人が渋々地対協の意見具申に押されるという段階だった。恐らくこの答弁書は総務庁の役人が書いたから、今度は総理大臣を盾に使おうとしてあんな答弁を読ませたのであります。
 私の隣におった代議士が、おい小森君、君が言いよるのと違うじゃないかと言うから、私は言うたんです。あれは総理大臣が知らぬだけよ、総理大臣はだまされておる。だから、幾ら憲法上重要な問題だと言って読んでくれたって、私らは一つもうれしくない。ということで、そういう問題があるとすれば、今のようなことを、私は去年もおととしも分科会を八つ回って、実はこれはここ一、二年のうちにみんなにわかってもらわなければならぬ問題だと思って、大臣は毎年かわりますけれども、私はこのことを日本の構造の問題として言っておる。それは六千部落三百万人のためにというようなことを言っておるのじゃないのであります。もちろんそれは生活が高まらないと、全体の構造が直らぬのでありますが、しかし最初の意図というものは、日本全体と国際関係の協調というようなことも視野に入れなければならぬ、こういうことを言っておるわけなのであります。
 残念ながら、今回は地対財特法の延長というけちくさいやり方、あれだって切ろうとしておったわけです。しかし、だんだんわかっていただいて、せめてあれだけでもつなごうということになったわけです。しかし部落問題は解決しません。道路や何かはできますけれどもね。だけれども、この構造は変わらないのであります。この構造を変えるためにはソフト面のことをどんどんやらなければいかぬということがございますので、地対財特法は恐らく通るでしょう。次の二十六日か二十七日の内閣委員会で通るでしょう。しかし、大変大きな問題があるということだけは大臣も承知しておいてほしいし、その大変大きな問題というのは、部落問題に直接かかわって言いましたら、六千ほどある部落のうち今四千六百ほど指定されて、ようやく政府の予算が投資をされて二十年余りたったのですけれども、全く何もできていないものが千あるのです。これを未指定地域と言います。これを今のところ官僚ともは、放置していこう、見切り発車で放置していこうとしているのです。それでは問題の解決がつかないのであります。
 それから、それが放置されるようだったら、幾ら通産大臣が努力してもこの経済構造は直りません。そうする七、アメリカのみならずＥＣ諸国ともあつれきがさらに拡大する、こういうようなことになりますので、大臣、地対財特法は通りますけれども、それは自民党の方も賛成していただけるし、政府が提案してくれたのですから通りますけれども、それ以後のことについて、あれで物が解決つくという認識でなくて、これは大変な問題だ、一生懸命やらなければいかぬというふうに思っていただけると思いますが、大臣、あなたの気持ちを聞かせていただきたいと思うのです。