みずからが核を持って、そして攻撃するための訓練、研究はやってない、核の防御についての訓練、研究はやっているという見解ですな。そうすると、それは総理の見解と同じで、今までの答弁、政府見解とは全く違います。もう時間ありません。私はもう最大のセントルマンシップで、これは論議は論議ですから、これを終わります。もうあんた方がびっくりしちまう。こんなばかなことありません。防御、攻撃。脅威といったら防御じゃないですか。攻撃じゃないじゃないですか。脅威が攻撃ですか、これが。防御じゃないですか。今この場だけ答弁を言いくるめたってこの後、大問題になりますよ。以上、ひとつ御忠告をさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
お答えをいたしますが、政府の質問主意書に対する答弁書は、核の脅威に対しては我が国みずからが核兵器を保有してこれに対処することは考えていない、アメリカの抑止力に依存をする、したがいまして我が国みずから核兵器を保有してこれに対処することは考えていないので、そのための研究、訓練は行っておりませんというふうに主意書は書いてございます。したがって、質問主意書のお答えは、政府の答弁は、あくまで我が国みずからが核兵器を保有してこれに対処することについての研究、訓練を行っていないというふうになっておりまして、それ以外の、私どもが現在やっております教育訓練は、後段の防護に関する教育訓練ということで私どもは考えております。
いろいろと議論が熱してまいりましたが、事の起こりは、政府答弁に対して、一方では教範というものがあるじゃないか、だから核兵器は使わないとかなんとかいろいろ言っているけれども、一方では教範があってそれを教えているじゃないか、一体それはどういうことかということから起きたことでございます。したがって、その政府の答弁書と教範との関係、教範を教えているのは陸上自衛隊でやっているわけですから、それの関係で、どういうことでこれを、その答弁書との関連で教範がどうしてできているかということにつきましては、事務当局の方の説明をまず聞いていただきたい、こう思います。
総理、私この場で残念ながらこんな答弁が返ってくるとは全く思いませんでした。ですから、総理のこの勇気に対して敬服しますよ。これを全く変えて、要するに核に対する思い切った政策の変更、これは私は総理の御見解ですから、これは構いません。それに対してこちらは、そんなことはとんでもないという資料、こんなに山ほどあります。今までの歴代内閣の核に対する国会議事録、全く食い違っております。結構、総理が変えるということでありますから。ですから、変えるということについて今ここで約束していただいたのは、これがそれじゃ検討します、こういうことですからね。いいですね、検討しますと、こういうことですから。
それは侵略があって日本を守るために必要である、侵略があった場合、そういう場合にはどちらの通常兵器をもって、その原子兵器か何か知りませんが、そういうもので日本に惨害を与えているもとを攻撃するということは、これは自衛権あるいは緊急避難であって、それはやって悪いごとではないと、私はそう判断を下しましたということを言っているわけです。ただし、そのためにふだんどういう勉強をするか、訓練をするか、国会で答弁をするか、答弁書にどう書くかということは、今あなたからそういう質問が新しくありましたから、検討させます、そういうことを申しているわけです。
もう一回繰り返しますよ。時間ありません。野外令にあることはいいというんですね、総理。野外令に、現場の指揮官が原子力兵器に対して攻撃もする、それがもう当然だというようなものを現場の指揮官が持って、いざとなったときはそれに対処すべきだというものを持っていたっていいと。もう一回それじゃ確認します。
ですから、野外令のその教範の中は、戦闘が行われ、侵略が行われたときにやっていい、そういうふうに書いていると私今お聞きしたわけです。ですから、それは権利はあると。我々は自衛権もあり、緊急避難もあるし、国民を守らなければならぬという意味でそれはやっていい場合があるんだ、しかしふだんからそれに対してどういう構えをするとか練習するとかなんとかということは別の問題であって、それについては研究させましょう、どういう表現で書くか書かないか、それは研究させましょう、そういうことを言っているわけです。
初めに生田先生にお尋ねいたしたいと思いますが、先生のお話ですと、石炭というのはこれはもうなくなってもいいんだと、むしろ酸性雨、ＣＯ２の問題等からまことにこれは石炭というのは縮小すべきである、こういう御意見のように拝聴いたしました。しかしながら、今室田先生の御意見ですと、やはり国産のものであり、この石炭エネルギーというのは何らかの形で保護すべきではないか、こういう御意見がございました。
 今、第八次の石炭政策の答申を間近にいたしまして、石炭というのが大きな問題になっております。私は福岡県でございますが、実際は石炭の関係で成り立っている町、石炭による経済で成り立っているというのが多いのでございます。これが、石炭がばっさり切られるというようなことになりますと、勢い社会政策というような問題にも発展をしてくるわけでございますが、そういった点で生田先生と室田先生、両先生の御意見を伺いたいわけでございます。
 もう一問ございます。もう一問は、大島先生の御意見でございますが、電源別発電原価の試算結果というのがございます。昭和六十年度運開ベース、資料の五ページでございます。これを見ますと、一キロワットで原子力の場合十円程度、こういう資料が出されております。これは、原子力というのは先生ももう専門家でございますからなんでございますが、設備投資というのが非常に大きい。それからリサイクル問題、それから廃棄物の問題等でまだ計上されてない、予測されない費用というものがこれに考えられなければならぬのではないか、こういうふうに私は思うのです。そうしますと、一キロワット当たり単に十円ということで一般水力、石油火力、石炭、その他と単純に比較ができるものかどうか、十円程度であるから低コストであるというふうに言えるかどうか、この辺をひとつお尋ねいたしとうございます。
 以上二問でございます。