あなた、問題をずらしたらいかぬですよ。自分の言うたことについて責任を持ちなさいよ。防衛庁長官としてこの公式の場所で言っているのでしょう。その見解でいけば、その解釈でいけばソマリア型のやつに参加をしても――参加をするかしないかは、そんなものは別の話ですよ。参加をしても、あなたの見解でいけば憲法違反にならない。
 だって、国連の旗のもとに、国連の指揮のもとにそれぞれの国と同じレベルで平和活動のために活動することは憲法違反ではない、だから三十カ国、二万九千余の部隊が国連の平和活動として動いておる、それはいいんだとあなたは言うのなら、それで今すぐそうせいとは言っているのではない、先で論議せいとかいうことを言いますけれども、あなたの見解自身でいけば、ソマリア型に参加しても憲法違反にならないという見解をあなたはとっているということになるのですよ。
 それの論議は、そういう意見を言っている人はほかにもおる、それは小沢さんも言っておるでしょう。いますけれども、そんなものとんでもないという意見が多数なのです。しかも政府の見解とも違いますね、先ほど大出さんが言いましたけれども。政府の統一見解は、あのＰＫＯの特別委員会で、私もずっと特別委員会全部出ましたからね。それで、ＰＫＯとして編成された組織の目的・任務が武力の行使を伴うものであれば我が国の参加は憲法上許されない、これは何回も、文書でまで出してあるのです。
 その見解とまるっきり違う見解をあなたは今言っておって、その見解を具体的に当てたらソマリアヘも結構だということになる。そのことを言うのは、今度は政治的に配慮をして言わない。あなたがソマリア型に参加せいと言ったというようなことを、私一つも言ってないですよ。ソマリア型は、あなたの言っているのでいけば、自衛隊が参加しても憲法違反にならないとあなたは言っているじゃないか。そのことをどんどん議論してくれとあなたは言っているから。そうでしょう、あなた、そんなごまかしを言うのはやめなさい。
国連に強制されるべきものではありません。国連から要請されても、独自で我々が判断して拒否することもできるわけでありますから、私はソマリアに参加すべきだと言ったことはただの一回もありません。
 要するに解釈上の問題でございますから、そういうふうな解釈も解釈ですから、現実にしている人もいっぱいいるわけですからね。それで、我が憲法では海外のいろいろな環境に的確に、このケースはこうすべきだ、このケースはこうあるべきだという明確に対応をきちっと示したその規約、そういうものは全くないわけです。ですから、その都度その都度、合憲だ違憲だ、こういうふうなことを言っているわけですから、そういうふうなことを私は問題提起したわけでございます。
議論をすべき問題じゃなくて、あなたが議論をすべき問題だと言っているのは、現在あるソマリア型の、あの平和維持活動と言ってやっているのですよね、平和強制とも言っていますけれども。その活動に自衛隊が参加をしても、国連として三十カ国が参加しているんだから、国連の旗のもとにやっているんだから、それなら憲法違反にならないという見解をあなたは、防衛庁長官は前から持っていたかもしれぬけれども、現在も持っているということを今言っているわけでしょう。
 議論をするなら先にしてくれと、そんなことをだれもあなたから要請される必要はないので、考え方について、そういう考え方はあなたは持っているのか、持っているんだったら、その考え方でいけば、ソマリア型のものに自衛隊が参加しても憲法違反にならないという考えなら考えだと言えばいいじゃないですか。それは言えないんだと。肯定したとかなんとかじゃなしに、あなたが言っている考えでいけば、ソマリア型もちゃんとそういうことになるじゃないですか。
防衛庁長官になる以前から、ややそのような考え方を私が持っていることは事実でございます。
 しかし、これはそうすべきだと申し上げているのじゃなくて、こういうふうなことも将来、世界の多くの国々が可能な限り一致協力して、世界の平和維持のために、秩序安定のために国連というものが大いに活用される可能性が相当出てきた。だから、そういうふうなことも想定して私は平和維持活動をやるべきだと言っているわけです。
 その平和維持活動を徹底的に行う中で、要するに、何といいますか、相手方から攻撃を受けた場合に、専守防衛的な武力行使は憲法違反ではないのではないか、こういうことを申し上げているわけでございまして、ソマリア型、あるいはもう一つのボスニア・ヘルツェゴビナですか、この形を肯定している発言をした記憶はございません。ですから、将来の問題として議論をすべき課題であるということを申し上げたわけでございます。
ただいま議題となりました二法律案のうち、まず租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、新総合経済対策の一環として、住宅取得促進税制を拡充するほか、中小企業者等の機械の特別償却制度を抜本的に拡充する等の設備投資減税を行うとともに、特定扶養控除額を引き上げようとするものであります。
 委員会におきましては、新総合経済対策の財源とその波及効果、住宅取得促進税制の適用要件と他の住宅政策との整合性、政策減税の税制上の位置づけ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。
 次に、民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 本法律案は、本日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
 御承知のように、我が国の経済協力は、政府開発援助を初めとして、民間による資金援助、物資援助、人材派遣、研修員の受け入れ等が活発に行われているところであります。とりわけ、民間海外援助団体の活動は、国民参加による経済協力を推進するという見地から、草の根レベルで開発途上にある海外の地域社会に密着した事業の展開や、災害あるいは食糧危機等の緊急事態に柔軟かつ迅速な救援活動が可能である等、極めて重要な役割を果たしております。
 本法律案は、このような民間の発意に基づく海外援助事業の自主性を尊重しつつ、その活動をより一層推進するため、国等の所有に属する物品の譲与について所要の措置を講じようとするものであります。
 その概要について申し上げますと、各省各庁の長は、その事務または事業の用に供していた物品につき民間海外援助団体からその譲与を求める旨の申し出があった場合において、開発途上にある海外の地域における住民の福祉の向上に寄与するものと認められるときは当該物品を譲与することができることといたしております。
 また、地方公共団体は、その事務または事業の用に供していた物品の民間海外援助団体に対する譲与に関し必要な措置を講ずるよう努めることといたしております。
 以上が本法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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