基本的には技術料を重視していく、これは方向として間違いありませんし、そういう方向で私ども努力をしておりますし、これからもいたします。
 それから、歯科の診療報酬の改定の問題は、整理をいたしますと、これは厚生大臣が決めるわけですけれども中医協の諮問答申というその手続があるわけで、その中医協におきまして六十一年度の診療報酬改定のときの宿題がございます。それは技工料の問題をどう明確化していくかという問題、これは歯科医師会の方で内輪の問題であるから自分たちできちっと解決をする、こういう意見がありましてそれをずっと待っておるわけでございます。そういう経緯があるものですから、去年の暮れの中医協の意見の大半がその解決を待って歯科医師の診療報酬の改定をすべきでないかと、こういう多数意見になったためにやむを得ず積み残しになった。で、私は、これは決して積み残しがいいとは思っておりません。また、一般の歯科医師の皆さん方が、本来別の問題であるのにこれが絡んでそれで積み残しになっているのはおかしいというようなことを言われていることもよく承知をいたしておりますけれども、事情はそういうことでございますので、やはり一日も早くこの技工料の問題が、関係者というか、歯科医師会と技工士会の間で解決することがやはりこの問題を動かす大前提になっておりますので、私もその問題について力をおかしして早く解決をまずしたい。その上で中医協におきましてこの歯科の診療報酬の改定についてできるだけ早く結論を出していただいて、結果として改定を早くいたしたい、かように考えておりますので、今後しっかりやりますからどうぞひとつしばらくお待ちいただきたいと思います。
日本社会党・護憲共同を代表して、意見を申し上げたいと思います。
 今こちらにおられる原議長がロッキード特別委員長であった昭和五十二年三月二十四日、第八十国会の折に議院証言法の改正について議院運営委員長に申し入れがあって以来、今日まで十一年を数えるわけでございますが一この間、専門家のそろう法務委員会に小委員会を設けて、約三年間にわたって審議が行われる、その後議会制度協議会に小委員会を設置して、二年余にわたり実に十九回の会議を重ねる、こういう長い改正に向けての協議が重ねられたにもかかわらず、残念ながら、六項目については合意を見ましたけれども、四項目についてはついに合意を見るに至らない、こういうことで、御承知のように議院証言法改正問題がデッドロックに乗り上げていた。
 その間しばしば証人喚問問題が大きな話題になり、あるいは重要な案件になっていたわけでありますけれども、しばしば与党自民党が現行法のもとでは証人喚問には応じられない、こういうことがあって、必要な証人の喚問ができないまことに遺憾な事態が久しく続いたわけであります。実は今、自民党村岡筆頭理事からかなり前向きな、また過去において社会党を初め各野党が強く主張をし、しかし自民党が残念ながら賛同をされなかった、そういう項目について一歩踏み込んだ判断をなすって、ここに一つの改正をめぐる具体的な提案をされた。このことについては前向きに受けとめてまいりたい、こういうふうに思います。
 さてそこで、そういう上に立って、今御指摘の幾つかの点がございました。既に合意を見ている項目については、重複をして申し上げることはいたしません。ただ、たまたま合意を見ざる点で長い長い懸案事項になっていたそうした項目について、条文を引用しながら若干の意見を申し上げてみたいと思います。
 まず、尋問事項の制限というものをめぐってどうしても合意が得られなかったわけでありますが、この点については、自民党が最終的には、議事整理権の範囲で委員長なら委員長の適切な運営をもって処理をすることが望ましいのではないか、こういうかねてからの野党側の主張に沿うて、このたび新たに第五条の二を提案をされたことについては、私どもも同意をいたします。
 ただこの際に、将来にわたって要望申し上げてまいりたい点は、この中で一応例示をされております事項について誤りのないように適切な運営が図られるよう法律改正後万全を期していただく、この点は特に強く要望をし、注文をつけておきたいというふうに思う次第でございます。例えば威嚇的とか例えば侮辱的とかということがございますが、そういった点についてひとつ適切な運営が図られるように申し上げておきたいと思います。
 次に、第五条の三にかかわることでございますが、これも随分長い間不一致の点でございました。つまり、委員会は原則公開で運営をされる。しかるに、証人尋問中は例えばカメラの撮影を認めない。このことをめぐって公開の原則と相矛盾をするのではないか、こういうような議論が随分あったわけでありますが、この点は、本日の提案
では尋問中の撮影についてはこれを許可しない。不満であります。率直に申し上げて、賛成しにくい提案でございます。
 ただしかし、率直に申し上げて、将来にわたって証人の喚問、これを残念ながら時に必要とする場合が起こるかもしれない。その場合に、常に現行証言法というものが壁になって証人の喚問というものが拒まれる、実現を見ない、こういうことで終始をいたしますと、国政調査権という機能の発揮に支障を来すということを残念ながら予想をせざるを得ないわけでありますから、頭撮りを初め、その他の面については完全公開制というものを厳守する、いささかも国民の知る権利を失わせてはならない、また報道する側の報道の自由というものを束縛をしてはならない、こういう点を大前提にしながら、この際、不満ではありますが、すべてについて野党側の主張に与党はこたえよ、こういうことも言い切れない一面もあるわけでございますから、一〇〇かゼロではなしに、問題の四項目のうち三項目について自民党側の譲歩が示された、こういう点に配慮しながら、この点は申し上げたとおり不満でありますけれども、これを肯定をいたしたい、こういうふうに思う次第でございます。
 なお申し上げたい点はるるございますけれども、貴重な時間でありますから以上の点だけを申し上げて、日本社会党・護憲共同としても本改正案には賛成であるということを表明をいたします。