組合の組織率も落ちていますし、それから中小企業、零細企業ですね、こういうところに対しては相当の行政指導をしてあげないと、そこで働く労働者というものの保護、福祉というものもお考えになるのが労働省のやはり任務の一つではないかと思うので、どうぞよろしく指導を強化して、できればガイドラインのようなものをつくっていただきたいと思うわけです。
 それから今度は、法案そのものの第九条に参りますが、「事業主は、その雇用する高年齢者（労働省令で定める者に限る。）が定年、解雇その他の労働省令で定める理由により離職する場合において、当該高年齢者が再就職を希望するときは、求人の開拓その他当該高年齢者の再就職の援助に関し必要な措置を論ずるように努めるものとする。」と、こうなっているんですが、「（労働省令で定める者に限る。）」という、どういうのがその内容なのか。それから「労働省令で定める理由により離職する場合」と、これはどういう理由をお考えになっているのか。お聞かせ願いますか。
センターだけではなくて、センターで業務を拡充しながらそれを主体としてやっていくということを申し上げたわけでございますが、今いろいろと御指摘になったような賃金、退職金や人事処遇制度の問題、これらが円滑に実施されるということが重要でございまして、そのためには、やはり労使が各砥の工夫をなさる、自主的になすっていくということが重要な問題でございまして、本来労働条件の問題は、基本的には労使が具体的に自主的に決定すべきものであるというふうに考えている次第でございます。 
 したがって、それを援助するための強化を図っていくということでございますが、今、先生がおっしゃいましたようないろいろな問題について検討を進めますとともに。具体的な問題についてもいろいろと援助ができるように、労働省としましても指導を強化してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
直接間接と今おっしゃいましたけれども、労使だけに任じておいて定年延長させて、賃金や労働条件が下がらないということはやはり難しい場合が多いので、結局のところ、賃金制度の見直し、退職金制度の見直しとか、それから職務の再編成についての指導とか、それから労働時間の短縮、それから短時間労働の導入などということも、もう少し積極的に労働省が御指導になって、できれば指針とかガイドラインのようなものもおつくりになっておかないと、センターが幾ら頑張ってもなかなか難しいのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがですか。
お答えいたします。
 今、先生がいろいろ御指摘なさいましたように、定年延長を円滑に実施していくためには、賃金、退職金などのあり方や、それから年功的な人事処遇制度についての見直しなど、特に企業の労使で各種の工夫をしていかなければならない問題が多いわけでございまして。その例も多く見られるわけでございます。労働省としましては、雇用管理調査等によって調査等を進めながら、また、従来から定年延長、賃金体系の問題等につきまして研究、相談等を実施いたしているわけでございます。
 今回におきましても、これも今、先生御指摘いただきましたように、労使の取り組みを促進するために、賃金、人事管理制度の見直しなどの各種の条件整備のための事例、情報提供、相談援助等を進めていくごとにいたしているわけでございます。
 具体的には、御指摘のありましたセンターを法的に役制を規定することによりまして、そこで、民間の機関を利用した自主的な形での体制を強化してまいりたいというふうに思っておりまして、労働省も、これに直接間接に指導援助を進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
その哲学なんですよね。私が先ほども議論したのは、学歴社会の是正、あるいは資格社会へ次第に移行していかなければならないという観点からいきますと、みんながみんな一条校、つまり幼稚園あるいは小学校、中学校、高等学校、大学、短大あるいは聾学校、盲学校ですか、一条に明記されている学校にみんなが行っているわけですね。それに殺到し、そこに過密がある。あるいは自分の能力的にぴたっといかなくてもそこへ行かざるを得ない。そこに非行とか暴行とかいうものがあり、いじめがあり、学校が荒廃する。先生方もいろいろと努力されているけれども、先生方も手に負えない場合もある。子供たちの幅広い能力というものを開発し、それがそれぞれ成人して社会に貢献できるようにしていくためには、非常に幅広い教育というものが与えられて、選択の機会の自由というものがあっていいだろうということも今一生懸命臨教審でやっている際中なんですね。そういう際中で、教育というものをすそ野の広いものにしよう、しかも生涯の教育、どこかで教育を受けるようにする。十八歳というところにみんなが殺到して、押しくらまんじゅうで受験が過密になる、そこに詰め込んで、そしてマークシート、総理のマークシートの話ですけれども、機械的に物を見て、ある時期で判断をする、それはよくないじゃないかという総理の指摘もあったわけです。
 そういうことを一生懸命議論している者の一人としては、この一条校は、さっきおっしゃったように非課税というものはなるべく少なくしていこうとおっしゃるその趣旨は趣旨としておきましても、教育というものを、広い中からここだけ区切って、ここについては面倒を見てやろうという考え方は、私は、今の教育を変えていこうとしている日本の、さっき大臣もおっしゃった、中曽根内閣の中心的な政治課題である教育改革とは逆行するんじゃないかというふうに、今のお話を伺っていて心配をするわけです。
 確かに、税金を納める納めないという問題もさることながら、一条校がそういうふうな指定をされるということは、国民生活にとって必要欠くべからざるものであるという一つの認定にもなるわけでして、学生を子供に持っていない親までがそういうふうな認識を持つということはいかがなものか。少なくともこの件に関しては、それ以外の、それに準ずる、あるいは次第次第に大学入試資格まで与えていこうとしている専修学校等についてもやはり加えるべきではないかというふうに強く思っているわけで、結論を出したわけじゃないとおっしゃるんですから大蔵省からの御答弁は必要ないわけですが、むしろ文部大臣が、この問題について、政治的な判断から大蔵当局に、文部省所管のこれからの改革を担当されるお立場として御主張なさるお考えはないかとお伺いしたいわけでございます。