私も皆さんの調べた資料を見ておりますと、確かに交通量からいうと多いところの半分です、五千台ですから。だが、大型車の混入率からしますと、これを他の一万台以上走るところの率に換算しても優にそれ以上になると思うのですね。したがって、一遍通ってみられるとおわかりだと思いますが、続くときは物すごいんです。ですからそれだけに、いわゆる普通の乗用車だけでない、そういう大型車が随分中京方面、関東へ向かって通るという交通量の点からしますとぜひひとつ、拡幅は困難なところですから、バイパスという点について建設省の方でも考えていただきたい、こう思います。
 では、以上で終わります。
確かにまず道路を、あそこのところは非常に豪雪地帯でもございますから、そういうことをまずやるわけでございます。そして交通量が将来ふえまして、倒えばその交通に合わせたいろんな将来の道路網、こういうものにつきましては、将来の交通量の状況を見て検討したいというふうに考えております。
幾ら狭いところで防災対策をやっても、今のように例えば岩が落ちたとかあるいは雪崩があってとまるということ、それはなくなりますけれども、交通量そのものは、容量はふえませんよ。だからその点はどういうことになるんでしょう。
将来の交通量のあり方につきまして昭和六十年、六十一年、二カ年にわたりまして南部の全体的な調査をいたしました。その調査結果では、現道の機能をレベルアップするということがまず一義的だということで、先ほど申し上げましたようにまず現道の防災対策、あそこはいろいろ防雪施設等を今積極的につくっております。また、かなり線形の悪いところがございますので線形の改良あるいは交通安全の意味での歩道の設置、こういうことをやっております。それをまず促進をするということで今進めている、こういうことでございます。
そこで、局長にもう一つ。
 さっきの四十一号線の神通川右岸のバイパス問題ですけれども、県が今更猪谷線の改良に着手している。今建設省の方では、六十年度、六十一年度調査の結果先ほどの防災その他やるということで、そういうバイパスとかそういうことについては全然いまだ必要を考えていないということなんでしょうか。
先ほど来お話を聞いておりまして、先生が非常に詳しい、また非常に熱心な御意見、敬服をいたしております。
 第一点の中部縦貫自動車道につきましても、その必要性、これは局長からお話を申し上げました。また、日本海側の開発のおくれたところ、これを進めていく、こういうことも非常に大事であります。また、お話のありましたように産業の構造の変化等もございますので、実際の計画では長くなりますが、今のような変化の激しいときでございますから、できるだけ早く御期待に沿うように努力をしてまいりたい、かように思います。
 また、富山県のぼた雪ですか、このことについても常々聞いておりますが、大変なことでございますので、そういうことも考慮をして鋭意御希望に沿うように努力をしてまいりたい、かように思う次第であります。
まず、国道四十一号線のいろいろな道路網調査、それから神通川の右岸側に位置します道路の調査等については、実施したもの、あるいは実施してその結果を云々ということは先ほど答弁したとおりでございます。
 もう一つの、四十一号線の神岡から平湯に行きます一般県道、この県道は主要地方道神岡上宝線と言っておりますが、岐阜県神岡から上宝の平湯に至る道路でございます。この道路自身は既に一次改築をおおむね終わっておりますが、交通需要の伸展状況を見まして、必要に応じて整備計画を検討していくということを岐阜県から聞いております。
建設省では、昭和六十年度、六十一年度、二年にわたりまして、一般国道四十一号線の大沢野の笹津から猪谷までの区間を含みます富山県の南部地域におきます将来の道路網計画、こういうものについての調査を行ったわけでございます。その調査の結果によりますと、将来交通量等をいろいろ勘案いたしますと、国道四十一号線については現在の国道の機能の維持をまず基本として整備をすべきだということで、防災対策あるいは線形改良、歩道設置等の事業の促進を図ってまいりたいと考えております。
 ただ、神通川の右岸側に県道の東猪谷富山線というものがございます。これは富山県が改良計画の調査を進めておりまして、調査の終了した区間より逐次工事を実施しているというふうに聞いております。
リクルート問題に関しましては、さまざまな御議論がなされているところでございますけれども、私どもの立場といたしましては文部行政が真に適正に執行されたかどうか、あるいは国民の信頼を損なうことはなかったかどうか、そういった視点におきましてこの関係いたします文部行政におきます従来の仕事面での対応を中心といたしまして、かつ高石前事務次官が在任中にとられました行動についての解明を、あるいは事情把握をしたいという視点からの調査ないしは事情聴取でございまして、とても今先生のおっしゃった事柄万般にわたりますことまで文部省で事情を把握するということは極めて至難のことかと考えております。
お答え申し上げます。
 能登原子力発電所の安全審査におきましては、航空機の問題について検討してございます。
 二つの場合を実施してございますが、まずは定期航空路でございます。能登の場合には、小松基地から出発する飛行機の一部が、能登原子力発電所の上が航空路になっておりますので、そこを航空機が飛行するということでございますが、定期航空機につきます安全性の検討は、落下確率の計算をいたしてございます。そういうことで計算いたしますと、ほぼ一億年に一回起こるか起こらないかというような非常に低い確率でございますので、航空機の落下につきまして、発電所の安全性について考慮する必要性はないというふうに判断をしてございます。
 それからもう一つ自衛隊等の航空機、これは民間の航空機もございますけれども、現在まだ原子力発電所が許可をされておりませんので実施をされてございませんが、過去の事例等で申し上げますと、運輸省の航空局長通達によりまして、原子力関係施設付近の上空での低空飛行の許可は行わないこと、それから上空の飛行についてはできるだけ避けることになってございます。能登につきましても将来同様の措置がなされるというふうに考えております。