これは、この推計をいたしました際に、そういう積み上げ計算ということではございませんので、その具体的な金額は出しておりません。ただ、実績といたしまして、昭和六十三年度の社会保障に係る給付費の地方負担というもの、これは実額がございまして、対国民所得比にいたしますと〇・八％ということになるわけでございます。
今お話を聞いていますと、積立金の額の利息は住民の負担にならぬわけでございますからそれは結構ですが、その額が一体利息のやつは幾らになって、地方の財政の負担というのは一体どのくらいになるのか、この割合を明らかにしていただきたいと思います。
御説明が多少足りなかったのではないかと思いますが、十五兆円の差がすなわち地方公共団体が持ちます給付の負担分でございますね、地方公共団体負担分、それから年金積立金の利子といいますか、それになるわけでございます。
今先生おっしゃいました六十三年三月の「給付と負担の展望」でございますが、先生おっしゃいましたような数値になってございます。これは、保険料を主体といたします社会保障負担それから国庫負担、それと給付費との差額と申しますのは、地方におきます公共団体の負担、それから年金積立金の運用益というものが主でございます。この集計の性格上そういうことになるわけでございます。
今の答弁でおわかりいただけますように、負担の率についてもはっきりしないわけですね。ゴールド十カ年計画と非常に鳴り物入りで私どもも非常に期待をし、朝の自民党の質問者の先生も、本当にいいプランだ、こう言われているわけですけれども、中身を聞いてまいりますと一向に私どもの胸に響いてこないわけでございます。
 厚生省は一九八八年の三月十日の衆議院の予算委員会へ提出をいたしました「社会保障の給付と負担の展望」の中で、西暦二〇〇〇年の時点で社会保障給付費の対国民所得比率を二一・五％から二三％程度と初めて金額で推計をいたしておるわけでございます。費用は百五兆円から百二十兆円、こういうふうにはっきり出しておるわけでございます。
 この推計のＡの推計では、年金が七十兆、医療費が五十兆、合計百二十兆、Ｂの推計では年金が六十兆、医療費が四十五兆、合計で百五兆円となっております。しかし、そのほかの負担については、Ａの推計で社会保障負担、保険料等の負担が七十五兆円、国の国庫負担が三十兆円ということで、合計百五兆円になっておりますし、Ｂの推計では社会保障負担が六十五兆、国庫負担が二十五兆、合計九十兆だと言っております。いずれも、Ａの推計、Ｂの推計、おのおの十五兆円ずつ誤差があるわけでございますが、この誤差はどういうふうに理解をしていいのか、お尋ねをしたいと思います。若干の解説によれば、不足分は年金積立金の利子の収入とか地方負担等で埋める、こう解説がなされているわけでございますが、その辺のところをひとつわかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
まず初めに、個々の事例について若干御説明しますが、ただいま御指摘のありました中で、例えば平成四年のフィリピンでのＯＤＡの検査については、現地の状況が非常に不安定だということで現地の確認ができなかったということから、検査報告にこれを取り上げるということには至らなかったという事情がございます。
 それから、そのほか、最近新聞でも幾つかの、職員の検査時における行動についても報道がございました。この点につきましては、会計検査院の職員には常に厳正中立て公平な判断が求められるとともに、その行動や職員について国民に疑念を生じさせることがあってはならないというふうに考えております。その意味でこういった事態は遺憾なことでございまして、対処すべきところは直ちに対処をするとともに、今後このようなことが生じないように事務総局に指示したところでございます。
 そしてまた、職員の再就職の問題が御指摘ございましたけれども、これはやはり、長年の豊富な経験を生かして経理処理を厳しく監査できるような適材適所の人材が欲しいというような要請を受けまして、私どもがそういうふうにお世話をしているという事情はございます。しかし、検査対象機関について、ＯＢの職員がいるからといって検査に手心を加えるというようなことは一切ございませんので、その点は誤解のないようにしていただければありがたいと思います。
 それから、指摘金額と予算額との関係についてもお話ございまじたけれども、これは毎年検査を実施する場合に重点的に取り組むテーマを毎年毎年検討して決めておりまして、したがって、検査の結果は毎年多種多様でございます。これは検査報告をごらんいただければわかることでございます。検査報告にまとめる過程におきましては、いろいろな観点から慎重に検討を加えまして、そしてこれをどういうものを指摘をするかということを検討いたしております。その過程においては厳正、公平ということを旨としておりまして、したがって、検査の結果と予算額とは全く関係がございません。このことは過去の毎年度の予算額とそれから指摘金額とを計数的に具体的に比べてごらんになればすぐ明らかになることでございます。
 それから、私どもの検査業務の遂行につきましては、検査体制の充実強化が必要だという点は全くおっしゃるとおりでございまして、私どもは、従来から関係当局に対しまして、逐次充実を図るべく予算、人員等について具体的な措置を講じてやってきておるわけでございます。そしてまた、会計検査に従事する職員につきましては、会計実地検査業務の特殊性を考えまして特殊勤務手当として会計実地検査手当が支給されているわけでございますけれども、これについても一層充実が図られるように取り組んでまいりたいと思っております。
 そしてまた、定年延長の問題につきましては、これは公務員制度全般にかかわる問題でもございます。そしてまた特別職の問題も、給与改定で単独の立法措置が必要になるということであるとか、あるいは職員の採用面での問題もあるといった種々の問題がございますので、こういった問題につきましては、やはり公務員制度全般の中でさらに検討をしていただく必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。