青山委員御指摘の点はある意味で私どもも非常に悩んでいる点でございまして、重要なポイントだと思いますが、一応現在の海外投資に係る今度の信用保険のてん補というのを採用するに当たりましては、貿易保険の健全な運営ということに配慮しながら、ます第一に投資計画のフィージビリティー、それから第二に投資先の国の受け入れ環境等をチェックして引き受けを行うことにいたしておりまして、こうした点は、御指摘のような例えば中小企業というような企業も自分自身としても一応チェックを必要とすることでございましょうから、それに補完的に情報を提供するというような形で、保険を行う私どもとそれから被保険者と共同しながらそういうチェックを行っていって、お互いの利益になるというような気持ちでやってまいりたいと思っているところでございます。
 それで、具体的に付保手続に参りましたときには事前の相談を十分に行いまして、必要に応じまして中小企業事業団の海外投資アドバイザー制度というようなものの活用も図ってまいりたいということを考えておりまして、それらによりまして中小企業の投資者にとってこの保険のチェックが過重な負担にならないようにということを考えているところでございます。
今回の法改正で、海外投資保険の拡充ということで製造業にまで海外投資の信用危険のてん補対象として拡大をしていく。これは、最近円高や貿易摩擦等で中小企業の人たちも国内における事業の展開というのが大変難しい。中小企業も海外で製造していこうということで中小企業の投資が進んできております。その意味で私はよくわかるのですが、問題は、そうなってきますと、例えば保険金目当ての計画倒産みたいな形が出てきたんじゃいけない。とは言いながら、そういう任意性の倒産、事故を恐れる余りそれぞれの段階におけるチェックが大変厳しくなってくる、保険の引き受けもガードが狭まってくる、引き受けをしたが後運用はいつもなかなか厳しいことを言ってくるとか、チェックが厳しい余りに中小企業者の海外投資意欲をそいでいくということになっては、これはかえって法の精神を損なっていくということも憂慮されます。その辺の兼ね合いが非常に難しくて、保険制度はできるだけ幅広くみんなが参加してくれる、そのことの方がリスクが分散していくということで、私はもっと多く利用していただきたいと思うが、さりとて任意性の事故を恐れる余りにチェックが非常に厳重になってきて、かえって投資がそこで後退をしていくというようなことになってもいけない。その辺の兼ね合いを今どういうふうに考えようとしておられるのか、いかがですか。
保険事業の財政基盤につきましては、六十年度の引受規模十兆円に対しまして資本金が六十億円という現状でございまして、債務累積国への引き受け緩和という現下の緊急課題にこたえるべく、六十二年度予算におきましては一般会計から一応十億円増額はいたしたところでございますが、御指摘のように、それで十分というわけではないと考えております。したがいまして、今後は保険事業の財政基盤のこうした現状を踏まえまして、できるだけ運営基盤の充実を図ってまいりたいと思っております。
当面はそういう形でやっていかざるを得ないのかなと私も実は思っておりますが、特別会計の基盤が大変弱い、そのために、支払いがかさんでくればどうしても資金運用部からの借り受けをしなければやっていけない。こんなことではいつまでたっても基盤が強くならないし、こうして法改正をしてこれから製造業にまで保険の範囲を拡大していこうということになっていきますと、現状は、これまではここでやむを得なかったと思うのです。しかし、これからの対策としてはこんなことをいつまでも続けていたのではいけない。基本的に特別会計の基盤を強化していくという考え方がなければいけない。その辺の見解はいかがですか。
いまの説明ですが、そこのところでやはり私はひっかかるわけです。確かにいまの説明は一定の当を得た御答弁だと思います。ただ、ダムというのは、ダムの本体があります。そして水をためますから、何キロも上流にわたってずっと水が貯水されていくわけですね、これはどこのダムでも。私はダムの問題についてはずいぶん長い間、見に行ったりしておりますが、ダムの水というのが水位が上がったり下がったりするたびに、ダムの横にあります山は、地質が時には水圧によって抑えられ、時には水圧が引いていくという、こういう関係に絶えず揺さぶられておるわけです。どこのダムでも、相当りっぱにやったダムでも崩壊が起こるのはそういうことからなんです。大小の崩壊というのが出てくるわけです。
 したがって、ダム本体は下流にあるから、上流のことについては知事には合い議をしなくてもよろしいんだという解釈でございますと、水がたまったときに今度崩壊しましたと——この前、私は建設省に、仁淀村、大見槍地区、ここの問題を取り上げて、ことは農林省はもう前から地すべり地帯として指定しておりますが、こんな地すべり地帯のところに工作する場合にどうしてそれなりの検討をしなかったのか、こう言ったのですが、よく調べてみると、私の認識不足でありまして、そこは川のそばまで地すべり地帯というのが指定されてなかったのです。ところが、今度よく調べてみますと、今度も三カ所崩壊しております別枝地区の場合の農林省の地すべり地帯の指定は、仁淀川の川の真ん中まで行っている。ここのところは法律的に地すべり地帯として指定をしているわけでありますから、いまのお話で逃れることはできないのではないかというふうに考えます。
 これ以上時間がございませんから申し上げませんけれども、指定地域になっておる場合に、これに対する工作というのはよほど慎重な、あるいは堅固なものをつくる必要があったのではないかというふうに思いますと、建設省が幾ら御説明されましても、ちょっと慎重性を欠いたのではないかということを私は痛切に感じております。これは句こうの所長さんにもあるいは地建の方にも申し上げたことがございますので、そういう意味でこれ以上申し上げませんが、あの大渡ダムは、あそこまで本体工事ができておるわけですから、これでまた湛水が始まって事故が起こるということになりますと、建設省の権威の問題にもかかってまいりますね。それみたことかと村の故老たちが言っておったことが正しかったのじゃないか。学者の方の名前を挙げられますけれども、この学者の方たちの会議も、私は一定の不安を持っています。実際余り実体のある会議ではないと言いましたらちょっと失礼になりますけれども、会議録もないし、それをのぞくこともできないわけでありますから、それだけ学者を信頼されていることはわかりますが、それならそれで学者の方たちの行われた会議の内容というものが村民の方にもわかる、そういう信頼関係の上に進めば、多少のトラブルが起こりましても本当にそれが紛糾にまではならなくて済むだろうと思いますので、その点はぜひ建設省としてもかなりきちんとした姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、その点、最後にお伺いして私の質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょう。