今大蔵大臣が申しましたように、公平、中立、そして簡素、この三つの理念で私たちは税制改革というものを考えてまいりましたが、今御指摘になった高齢化、国際化、この問題につきましても、高齢化時代のいろいろな問題を考えて安定的な税収を確保しなければならぬという立場も私どもにもございますし、さらにまた、国際化時代にいろいろな個別物品税の問題等でいろいろな批判を受けたり、また国際社会に日本が同じルールで同じ物事を考えながら汗を流していこうという時代になりますと、御指摘の国際化というものを考えた税制改革も二十一世紀にとっては大切な目標になると私は受けとめさせていただきます。
公平、中立、簡素は確かに常にそれは必要であろうと思いますね。僕は、二十一世紀に向けてのこれからのあるべき姿ですから、それとは違う角度から公平、これは同じですね、それから当然そちらもおっしゃっている高齢化、それから国際化ですね、この三つのＫを考えないといけないんで、昔は国鉄、米、健保が三Ｋだったけれども、僕はこれから三Ｋの税制でいかなければだめだというふうに考えているわけなんで、これはだれしも異論のないところだと思うんですね。
 さらに言うならば、もう一つＫがあって、これは個人中心というか、産業優先だったものを個人の生活がワンランク上の生活ができるようなそういう税制というか、それもあるとは思いますが、とりあえず公平と国際化と高齢化、これは全く異論がないところだと思うんですが、総理いかがですか、御所見を。
簡潔に申し上げますならば、私は公平、中立性、簡素という三つの原則が挙げられると思います。
 すなわち、負担の公平、また経済の活性化を図るためにも税制が民間の自由な経済活動に極力介入を避けるという意味での経済への中立性、またわかりやすくて明確で納税者の事務負担の少ない制度の簡素さ、私は公平、中立性、簡素、この三つが一つのポイントであると思います。そして、その上で消費と所得と資産とのバランスのとれた税体系を築いていく、これが基本であるべきだと考えております。
僕は白紙凍結して出直せと言ったんで廃止とは言っておりませんから、そこの辺はお考え違いをなさらないように。いずれは帳簿方式からいわゆる伝票式というか税額票方式に移行しなければこれは長期税制としてはもたないと思いますから、それは先のことですから今回は触れておきませんがね。
 それよりもっと大切なことをちょっと意見を交えて質問したいんですね。つまり、これからの税制改革、二十一世紀へ向けての、これを考える場合、その場合どういう基本の理念を政府は頭に置いているのか。税制改革の哲学ですよね、これからの。昔は経済優先とか産業保護とかありましたよね、そういう物差しが。あるいは富める者から貧しい者への富の再配分とか、そういうコンセンサスもありました。これらは時代とともに変わっていかなきゃなりませんね。どこがどう変わるかというのは別として、やはりこういう時代とともに変わるべきものが税制改革の基本理念であり哲学であって一向に構わないんだが、さてどういう物差しで政府は将来のあるべき税制の姿を考えていこうとするのか、その基本の哲学、これは明確に簡潔にちょっとお願いしたいですね。その後、僕は自分の考えを言いますから。
税制改革、これはもう委員の方が専門としてよく御承知のように、一方では所得税、法人税、住民税等の減税を行い、また、物品税を廃止し新たに消費税という税制を設けた、いわば一つの大きなセットの仕組みの一つであります。それだけに、今委員が御主張になりますような凍結、廃止ということは私どもとしては考えられないことでありまして、むしろこの消費税の見直しの中でできる限りの努力をし、国民に御理解をいただくように努めてまいりたい、その中で定着に努めてまいりたい、そのように考えております。
まず、政府系の中小企業金融機関におきます信用保証協会の利用の問題でございますが、これは先ほど申しました考え方から言いますと、政府系の中小企業金融機関はまさにそういう点では模範にならなければいけないわけでございます。政府系中小企業金融機関の貸し付けというのは一つのルールがございまして、その貸し付けのルールで通常貸し付けられるものについては、当然この信用保証協会を利用しないということにならなければいけないわけでございますし、またそういうふうに指導しておるわけでございます。ただ、その貸し付けに当たって額が非常に高額だとか長期にわたるとか、あるいはそういう場合において、しかも借り入れをする中小企業に十分な信用力がないということで、通常の貸し付けルールによりますとなかなか債権保全という面から心配があって貸し付けを見合わさざるを得ないというような場合に、こういう保証協会の保証をつけるということによって、そういうものについても融資を実行するというふうなたてまえが貫かれなければならないというふうに考えておるわけでございます。現在三機関が全部の貸し付けのうちでそういう信用保証協会の保証をかけておるものは、機関によって違いますが、貸付額のうちの大体一％とか多くても三％程度でございますので、現在はそうたくさん保証協会を利用しているということはないと思いますけれども、今後もこういう点については、先ほど申しましたように機会あるごとに指導してまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つ、信用保証協会自身の問題でございます。これについても信用保証協会というものは中小企業のために保証業務を行うわけでございますから、一面事業の健全性というのは必要ではございます。しかしながら、この健全性を貫く余り、中小企業の方々の本当に必要な場合にもそういう保証が活用できないということは問題でございます。実は第一次石油危機以降の不況に際しまして非常に代位弁済が増大いたしまして、信用保証協会自身の健全性自身が相当危ぶまれる事態もあったわけでございますので、そういうことのいわば後遺症というようなことで比較的そういう点が敏感になっておるという点もないわけではないと思いますが、最近信用保証協会の経理状況も大分好転してまいりました。したがって、今後そういうことで余り健全性を考え過ぎて必要な中小企業の保証までできないということのないように、これについてもわれわれは何回も十分よく指導をいたしたいというふうに考えております。