私もいま長官おっしゃいましたように、ただ単に一時的にそこへ金をばらまくとか、そういうことでは悪感情を残すだけだと思うわけです。ですから、いまおっしゃるように恒常的なといいましょうか、地域が潤うそういった施策、ただしかし、それは公民館がりっぱになったり学校がりっぱになったり、それだけでは私はとてもその地域が潤った、そして恒常的な幸せが約束できるということにはならないというぐあいに考えます。そこで、ほかの人からも提案があったことかもわかりませんけれども、たとえば電源立地に対して協力をした地域に対しては、その地域において電気料金の割引制度をつくる、こういう制度の導入はいかがなものだろうか。そうしますと、今日電気料金は生産コストの中にかなり大きなウエートを占めておる。したがって工場進出がなされる。おおむねこういった地域は過疎地といいましょうか、いろいろな工場がない。こういうような地域はへんぴなところが多いわけでございます。したがって、その地域を恒常的に潤わしていくというのは、やはりその地域の産業の開発です。ところが、見るべき産業がないというところには新しい産業、工場を導入をしなければならない。そういう呼び水的なといいましょうか、そういうことを国の方で考えられてはいかがなものだろうかということが一つ。
 それからもう一つは、その地域の必要といいましょうか、その地域が望むような、十分話し合ってもらわなければならないと思いますけれども、そういう工場を誘致してあげる。ところが、国の方で誘致してあげるといっても工場自体が行ってくれなければどうにもならないわけでございますので、そういう地域に、そして地域の人が望むような産業の進出企業に対しては税制面、金融面で思い切った助成措置をとってやる、これが私は立地難の解消のために大きな役割りを持っておるのじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
エネルギーの施設がきわめて罪悪的なものであって、また危害を加えるものであるという認識に立ちますと大変問題があるということでございまして、むしろ積極的にそういう施設を導入することによりまして地域の振興が図れるというような、価値観の転換ということが必要なのではないかということでございまして、私どもはそういう観点から、先ほど申し上げましたようにエネルギーの施設というものは決して危害を加えるものではない、安全なものであるということの立証がまず大事ではないか、その前提に立ちまして、当該施設をその地域へ立地していただくことがその地域の振興の一つの手段になるんだというような考え方を持っていただこうということで、いまいろいろな対策を講じているわけでございまして、その一つの手段が、先ほど申し上げました電源立地促進のための交付金であり、石油備蓄基地の立地のための交付金制度である。それが単にお金を差し上げるという考え方ではなくて、そこにできます施設というものと並行いたしまして社会的な施設がだんだんとできてまいりまして、それが呼び水になりましてその地域の振興が図れる。言ってみますと、ある種の集積のメリットがそこで与えられるような、単に原子力発電所をつくるあるいは石油の備蓄基地をつくるということだけではなくて、一つの地域としての集積のメリットができるような対策というものが考えられてしかるべきではないか、その手段に再三申し上げます立地交付金制度というものをますます拡大していって、そういう方向に頭の切りかえといいましょうか、価値観の切りかえといいましょうか、そういったことをお願いできたら大変幸いである、こういうふうな基本的な考え方を持っておるわけでございます。
財政審の報告では、「この資金を国債の繰上償還等に充て、国債の市価維持のために活用することも考えられる。」と、こうなっていますね。また、公債の市場価格の変動は、基本的には金融情勢の変化によって生じる場合が多く、ちょっと中を飛ばしますが、そうした場合は減債基金の積み立てによる資金をもって対処すべきものではないと、こう言っています。五十三年度後半からのわが国の公債の市場価格変動、値下がりというのはまさにこういった情勢下にあったと思うんですが、この点はいかがですか。
 それから、この財政審の報告の趣旨というのは、自由な債券市場または金融市場の原理を尊重せよと、
   〔理事細川護煕君退席、委員長着席〕
こういうことで、政府の国債の価格が下がったから新規発行国債の消化に支障が出るとか、あるいは市場消化をするためには金利の引き上げが必要で、それは国債費がふえるから困ると、こういったことだけで国債整理基金による買い支えをやるということは私は不当じゃないか、財政金融政策にゆがみが起きる、だからやるべきではないと、こういう意味じゃないかと思うんですが、その点、先ほどは余裕があればということは断っていらっしゃいますが、買い支えをしてもいいと。私は絶対やっちゃいかぬという厳密なところまでは言いませんけれども、やはり財政審の報告で言っているのは、あくまでも自由な債券市場あるいは金融市場の原理というものを尊重せよと、こういうことではないか、こう思うんですが、その点はいかがですか。
 次に、時間が余りありませんので、国債整理基金で買い出動をする場合として、これも全体としての金融情勢に変化がなくとも、国債の市場価格は一時的に下落すると、こういうふうに言っているわけですね。一時的ならこれはやむを得ないとしても、今回はもう一年半以上にわたって国債の市場価格が下がっているわけですね。これはもう一時的でないわけでしょう。だから政府だって、これはもういまの国債の値下がりというのは一時的とは決して言われないと思いますよ。だから、あらゆる機会に政府は、一時的でないから国債発行額の削減を約束しているわけですね。だから、この国債整理基金の買い支えには私は反省が必要だと思うんですが、この点はいかがですか。
 だから、やっぱり国債整理減債基金と、こういう特別会計のあり方が私は基本にある。だから、値下がりで新規債の消化が困難になるから買わなきゃいかぬ、値段を上げたいと、この気持ちはわかるんですよ。気持ちはわかるんですが、本来この国債整理基金特別会計の持つ趣旨といいますか、意味というふうなことから言うと、だんだんたくさんお買いになってきておりますけれども、この点はやはり節度が必要ではないか、こう思うので私は質問をしておるわけですが、この点はいかがですか。