結局合わせていくのは一般論としてはそうなんですけれども、先ほど答弁があったように、じゃ現在要件を満たしておるのか、こういうことが問題になってくるのですよ。だから、現在のような場合が要件を満たしてないということになりますと、なかなか適用されないということになってくるのです。そちらの方から答弁があった、こういうふうに今方々で不調が続出する、今まではそんなものは一件もなかったのが、先ほどのお話では六十二年度に始まって六十三年度はもっとひどい、こうなっておるわけですから、こういうためには今こそやはりきちっとやるべきじゃないか。
 それからもう一つは、単年度で予算が組まれているとか、あるいは労賃は一年ごとに決まっているとか言うのですけれども、しかし実際に何も一年で決まっているのじゃないですよ。建設関係で働く労働者は一年間賃金が全部きちっと決まっているわけじゃないのです。毎回、仕事ごとに違うわけですよ。そういう実態とまるきり離れたことを言われると、何でそんな答弁をするのかと私は思うんだな。私は、建設行政はやはりちゃんと本当に実態をよく見ているな、そして実態を見てみんなに喜んで働いてもらおうというふうにやっておるな、こういうふうにならなければうそだと思うのです。
 大臣、もう一回ひとつ言ってください。
今大体お答え申し上げたとおり、やはり基本的にはそういう実勢価格が反映されるのが望ましいというのは常識的な考え方だと思います。
 ただ、現実に今答弁しましたように、どうしても単年度単年度の予算というその枠の中でやっている、それから実勢価格をどうやって把握するかという問題、それから予算を組んだときと実行するときとのいろいろタイムラグが出てくる、そういうような問題もあろうかと思いますし、それから予算の地域配分。これは、こんなことを言っていいのかどうかわからぬけれども、田舎の方からすると、田舎の方はうんと安いわけですね。都心部は高い。特に労賃なんか、どうやって人を集めるかということでみんな苦労をしておられる。そういった予算の配分の問題にも実はかかわってくる話でもありますし、これからも十分実勢価格というものを念頭に置き、その中で適正な価格を算定して発注していく。できるならばそういう不調になるようなことのないように合わせていかなければならぬという努力は続けていかなければならぬ、こう思います。
請負契約締結後の賃金、物価の変動によりまして当初の請負代金額が不適当になつた場合における当該代金額の変更につきましては、建設省直轄工事につきましては請負契約書の第二十条でいわゆるスライド条項、単品スライド条項及びインフレ条項について規定しておりますが、これらの要件を満たす場合には適切に対応してまいりたい、このように考えております。
 さらに二つ目の、スライド条項につきましては請負契約締結の日から十二カ月を経過した後でなければ変更請求はできないこととなっておると言われましたが、これにつきましては十二カ月を経過した後に適用できることといたしましたのは、一般的に言いまして労働者の賃金につきましては十二カ月をめどとして改定が行われていること、それから予算制度が原則として単年度によっていること、こういったことによるものでございます。
 以上です。
公共工事の発注に当たりましては、従来から適正な積算単価をもとにしまして予定価格を定めております。今後とも的確に執行するよう努力してまいりたい、このように考えております。
三省協定そのものの問題についても議論したい問題がたくさんあります。だけれども、それはちょっとおきます。きょうはとても時間がありませんし、それはおきます。
 それで、実際に平米当たり幾ら、それもよく承知しています。だけれども、実際にそれを換算して幾らになるかということを私の方から申し上げますと、二万七千円あるいは二万八千円、二万九千円、こういうところなんです。ところが、先ほどお答えになったように一万七千円弱でしょう。だから、一万円という大変な開きがあるのです。それは労働者がそれだけもらっているというわけじゃないですよ。そうじゃないけれども、それだけ出さなければ今の人手不足のもとで建築ブームで仕事を下請にやってもらえない、こういう事態にゼネコンはあるわけです。ゼネコンと下請との関係という同題もありますよ。ありますけれども、それもまたきわめなければならない問題なんですけれども、それはきょうは差しおいて、とにかく官庁のやっている積算単価と実際の乖離というのが現実には非常に大きいということをこのことは示しているのです。これはもう申し上げるまでもないのです。
 それで、僕は大臣にお尋ねしたいのは、やはり実際に合った積算単価を公共工事では使うべきじゃないかと思うのです。こんな離れているんじゃしようがないでしょう。実際に合ったものを使うべきじゃないか。こういうふうに思うのですけれども、どうでしょう。
いろいろな魚のことが言われておりますけれども、アメリカ原産のキャットフィッシュ、中国原産の団頭魴、ギンザケ、シロマス、アメリカザリガニ、南米のペヘレイ、ソ連のオームリ、それから淡水エビ、それから日本に従来ずっとおりますドジョウ、タニシ、シジミ、こういうようなものですね、これは少し強力につくらせてみたらどうだろうかというような意見があるわけです。私も、魚介類の輸入が一兆円を超しておるというような統計はちょっと初めて教えられた面もあるのでありますが、そういうことでありますから、水田でございますので、そういう意味では環境としましてはこの淡水魚の養魚あたりが一番無理なくできるというふうなところもございますから、ひとつそういう点につきましてはよろしく御推進をいただきたい。
 特にこのことは、なぜそういうふうな話をするかというと、魚をたくさんつくれば、それに伴っていわゆる主食である米飯ですね、これの消費拡大にもある程度つながってくるわけでありまして、そういうことから米のことも考えますと、水田に魚をつくって、それをかなり収益も上げながら安定的に供給ができるというふうな一石二鳥、一石三鳥のところもありますから、ひとつこういう面も考えに入れていただきまして、水産庁だけに内水面の問題をやれと言ってもいろいろ問題がありますから、農林省当局でこの問題につきましても検討していただきたい。やはり私は、転作をさせていくという状況の中で、どういうものをどれくらいの量でどういうふうにしようかという計画性を持ってこれを指導していかなければ、これから先の膨大な転作に対応できないと思うのですね。ただ単に休耕させておくというもったいないことじゃなくて、ひとつその辺を強力に御推進をしていただきたい、こういうふうに考えております。
 農林大臣、御感想がございましたらひとつどうぞ。