自由民主党の根本匠です。
 私は、きょうは言語療法士の問題、言語療法士の資格化問題についてお伺いしたいと思います。
 最近、言語聴覚障害者の子供を持つ親から私も相談を受けまして、いろいろとこの言語療法の問題を勉強、研究いたしました。
 関心を持って今取り組んでいるのですが、現在、言語や聴覚の機能に何らかの障害を持つ人の数、これは軽度から重度合わせますと六百万人と言われております。このうち、訓練、検査などが必要な言語聴覚障害者数、これは全国に約二百万人いる、こう言われております。
 これにこたえるために、いろいろな資格の名称があるわけですが、医療の分野で言語療法に携わっている方を中心に、言語療法士が一万三千人必要だ、こう言われております。現任者の数が三千人、こう言われておりますから、一万人が不足している、こんな現状にあります。その意味では、百六十万人の方々が満足な治療が受けられない、こういう状況になっております。
 しかも、言語療法士の存在そのものを知らない、あるいは大都市には多いわけでありますが、中小都市には言語療法士の方が少ないものですから、こういう意味で、近くにいない、あるいは地域格差がある。そして、いても非常にニーズが多いものですから、十分に治療が受けられない、こういう問題があります。
 アメリカの方は、こういう専門職は非常に一般的に普及しておりますから、アメリカではこれをＳＴと言っておりますが、約五万人のＳＴが活躍されております。
 その意味で、厚生省においては、言語聴覚障害者の現状、あるいは社会的ニーズ、これをどう把握して、言語療法士の必要性をどう認識しているのか、これをまずお伺いいたします。
御苦労さまでした。
 私も、新潟県の相撲連盟の会長ですので、旭道山さんの大ファンだったのですが、処女質問、なかなかすばらしいものでしたから頑張ってください。
 これにて旭道山和泰君の質疑は終了いたしました。
 次に、根本匠君。
自分事ですが、小泉大臣は本当にやってくれると思います。私も、あの本会議の姿勢を見て、本当に私も相撲をやっていた中で共感できるものがありました。はっきり言って、自民党という立場でありながらあれだけのことを言える人間というのはそんなにいません。それで先頭を切ってやったら少し税金が安くなると思います。本当によろしくお願いします。個人的にもお願いします。
 質問を終わります。
私もよく大相撲はテレビで観戦する方で、旭道山関の現役時代、小さな体でもあの闘志あふれる相撲ぶりは本当に楽しく、おもしろく観戦させていただきました。
 今こうして実際御質問を受けまして、細かいことを勉強されて、医療に関心を持たれているということに対しまして、敬意を表したいと思います。
 また同時に、御指摘の点、医療機器に関する問題、これは今後の医療制度を改革する上においても重要な問題ですし、流通実態をよく把握して、適切な方法を考えていきたい、そう思っております。
日本の医療保険の整備充実に向けて、厚生省の努力は認めますが、最近、医療法の改正などに見られるように、患者の自己負担増が求められる流れが強いと思います。国民の側に立って負担を考えると、日本の医療費のむだをなくし、良質で効率的な医療をみんなに提供していただけるよう、一層の努力をお願いしたいのです。
 それと、小泉大臣、本会議でいろいろと、私からしてみれば、あのぐらいの根性であのぐらいの任侠道でやってもらって本当にうれしかったです。小泉大臣は自分の信念を貫いて一生懸命やると思いますので、その強い信念でまたこの改革をよろしくお願いします。
 私の質問を終わります。
輸入する医療機器につきましての価格につきましては、いわば市場で形成されておりまして、私ども、その形成過程につきまして調査はいたしますけれども、それがどのように決まっているかということについて承知をしておらない状態でございます。
そこで決められたという情報というか、私のそういう入っている情報なんですけれども、間違っていましたらあれですけれども、それを調べてもらいたいのです。
 私の調査したところでは、この価格差の実態は、実際のところ、小さな業界として、自動車や電機などと同じように貿易摩擦の標的にされているのではないでしょうか。結論はわかりませんが、厚生省は知っていると思いますけれども、その意見を聞きたいのです。よろしくお願いします。
政教分離原則という判断からこのような判決ということでありますけれども、この判決を見るにつれて、私はいつも大変大きな矛盾を感じているのです。巨大な宗教団体であります創価学会、私は、この団体はまさに政教一致の団体そのものである、こう考えておるものであります。
 私は、私自身の選挙戦をこの組織に所属している方と戦ったわけでありますけれども、それは大変熾烈な戦いでありまして、何でここまでするのかなとさえ実は思ったわけであります。
 そうした中で、実はこういう文書が出たのでありますけれども、これは内部資料なんです。これは、公明新聞じゃなくて、聖教新聞の印刷局から創価学会の会員のところにファクスが届いた。この内容、全部、時間等もあり日にちもありますけれども、それはまさにこの政教一致を裏づけるものなんです。若干読ませていただきますと、
 日本を動かした創価学会
  創価学会の戦いを抑圧するための「法改正」。逆に言えば、創価学会が日本の政界を震憾させ、政界を完全に動かしたのです。
  自民党対創価学会と言うのなら、勝手に言わせておけば良いではありませんか。
  大聖人は、当時の日本の権力者を「わづかの小島のぬし」と悠々と見下ろされております。
さらには、
  何と言われようとも、我々は「信教の自由」を守るため、「政治への監視」を一段と厳しくしてまいりたい
そして、おまけに
  一人しか当選できない小選挙区制導入により、向こうも必死です。自民党の息の根を止める思いで、絶対に勝つ戦いを繰り広げようではありませんか。これは聖教新聞の印刷局から創価学会の幹部の方に流れた内部文書なんです。
 一方では、五千円とか一万円、そうした公的資金が、政教分離ということで、これは憲法違反である。しかし、まさに政教一致を裏づけるようなこうした創価学会の運営する大学に対して、平成六年度に十六億三千八百三十七万円、平成七年度には十七億九千七百二十九万円、こうした莫大な金額が助成金として出されている。私は、このことはまさに憲法に違反するのではないか、こう考えますけれども、これについてはいかがですか。