今、外務省それから防衛庁等で鋭意調査検討しているところでございまして、アジア諸国もいろいろな国がございます。そういった国からどういったような反応が出てくるか、これは全く推測でございますけれども、それぞれいろいろ違った反応であると思います。しかしながら、そういった具体的な、どういった反応があるかということにつきましては、私どもいまだ結論といいますか、こういった国からこういったものがあろうかというようなことを最終的に決定づけているということではございません。
掃海艇の派遣問題等につきましては、我が方の新聞等にも種々報道されておりますし、いろいろな報道がなされておりますけれども、現在のところこの問題に関しまして、具体的にアジア諸国から表明された意見については、私どもはまだ見ておりません。
 それから、今御指摘のように、今後もし何らかの方向を出すということであれば、その方向に従って適切に対応してまいりたいと思っております。
この問題は今まさに大問題になっている。この後、防衛庁にもお伺いいたしますが、もう既に防衛庁長官からは派遣準備にかかりなさいということが正式に出ておるという報道もございますよね。その時点にありながら、今政府としてそんなことは想定するのはおかしいという考え方は妥当ではないと思いますよ。現時点でいいわけでございますから、そのものでどういう反応があるととらえておるのか、正確なものでなくていいわけですから、それを言うのと、それから、今後そんなことは絶対考えられないのならそういう答弁でいいわけですが、フィフティー・フィフティーですね。そうするとどうしてもそれには対応しなければならなくなるわけですよね。その場合にどう対応していこうとするのか。
先ほどお答え申し上げましたように、派遣ということが具体的には決定されておるわけではございません。私どもとしては、具体的な結論を出しているわけではございません。もちろん先生の御指摘のような点、いろいろな反応等があると思いますが、そういった点についても今後十分に調査してじっくりと考えてまいりたいと思っております。
政府として必ずしも適切ではない、そう思っておるようにあなたは理解していますが、私は今の日本国の大勢の考え方としては、ぜひアジア諸国のそういった反応、それからまたどういうように──これは二つに一つです。フィフティー・フィフティーなんだから、掃海艇が派遣される、あるいは派遣されない、どっちかなんだから、それは今必ずしも適当でないと言うのは妥当じゃない。そのアジア諸国の反応をどうとらえておるのか、それからどう対応していこうとしておるのか。現在の時点のものでいいですよ。もちろん詳しいデータなんというのはそう簡単にわかるものではございません。しかし、今は情報社会ですよ。この情報社会でそういうものがいまだに日本政府としてとれないなんといったら、これは日本政府として大問題ですよ。もう一度御答弁ください。
ペルシャ湾の航行安全につきましては、現在ペルシャ湾におきます機雷の敷設状況、それから諸外国が行っております掃海の実態、そういったものについて私ども鋭意調査をしている段階でございます。したがいまして、ペルシャ湾に対して掃海艇の派遣をするということについて、何ら政府としてまだ結論に達しておりません。したがいまして、派遣につきましてアジア諸国が今どういうふうな反応を持っているといったようなことについて推測することは必ずしも適切ではないと思っております。
重ねてお伺いしておきますが、アジア諸国のこの反応ですね。もしも掃海艇を日本が派遣した場合、アジア諸国へのそういった対応というものはどうしていくのか。現在のその反応と、どう対応していこうとしておるのか、そういった面を御答弁ください。
それでは次に進みますが、まず掃海艇の問題、外務省さんお忙しいようでございますから、外務省さんに先にお伺いします。
 まず、掃海艇派遣に関して正式な要望はありましたか。あったならばどういうものでございますか。
課長の答弁としてはなかなか大変であろうと思いますが、これは今後、九一年の白書が今作業が行われていると思います。ここにやはり今課長が答弁したようなことをそのように忠実に表現していかなければならないと思いますが、御答弁ください。
何回も同じことになりますけれども、私どもの認識は私が今申し上げたような認識で、細かい表現といいますか、そこのところは別としまして、全体ではそういうことで、量と質のうち量は少なくとも増強はやんで少なくなっている、しかし質の面の改善は依然として続いているということを申し上げたかったということでございます。
私ども、全般に、先ほど来申し上げておりますように、本年の白書では、二面あったうちの一面の方が、少なくとも量の方の増強がなくなってきているということを言いたかったということでありますが、質については少なくとも改善は継続されているということも同時に申し上げたかったということでございます。
物は古くなれば新しいものに変わる、こんなことは当たり前なんだよ。そうではなくして、量と質、両面で見ていくのが当然ですよ。そうすると、量の面でこのように減らされてきておる、そういう中で、じゃ際立った質の改善というものが一体何かあるのか。「注目される。」こう言っているわけでございますから、これは表現としておかしいのじゃないか。今のままでは納得できないですよ。
モデル事業に対する認識の差がちょっとあるようですけれども、あと時間が迫ってきましたので、私が言いましたのは、モデル事業をぜひ運輸省が主体的に進めでやってもらいたい、そうしなければとてもじゃないがもう追っつかない、そういう意味ですから、そこらはぜひしっかり考えていただきたいと思います。
 そこで、人がなかなか集まらないということで運送事業でもいろいろ問題があるわけですが、それは、仕事がきつい、長時間労働だ、危険だ、三Ｋというふうにいろいろ言われておりまして、特に道路運送事業の労働条件は厳しいということで人手不足だということが言われておりますが、その中の大きな問題点の一つに長時間労働というのがあるわけですね。それで、例えば平成二年の道路貨物運送事業の総労働時間というのは二千五百三十八時間ですけれども、全企業では二千五十二時間ということで、五百時間も差があるということでありまして、何とかしなければならぬということで、労働省が特定業種労働時間短縮推進事業というのを委託事業としてやっているわけでありますけれども、これは平成二年と三年で終わるということになっております。
 労働省にお尋ねしますけれでも、この進行状況はどういうふうになっているでしょうか。