よく、働き中毒だとかいって貿易摩擦などに関して悪口を言われることもそれは聞いております。もちろん労働の成果というものはこれは時間だけでははかれませんし、その中身の質がまたこれはもっと大切なことだろうとは思っております。確かにヨーロッパなどから見ると、いまの答弁にもございましたように、日本の方が長いことは承知をしております。働き過ぎと、こう一概に言われましても、さてしかし、勤労の精神だけはこれは私は非常に大事だと思います。日本は資源もないんですし、人的資源が最高の宝でございますから、勤労の精神だけはこれは大切にしなければならぬと、こう思っております。しかし、やはり労使協調をもってなる日本でありまするから、労使協力でありますから、ですから生産性を上げた部分を賃金の方ばっかりにウエートを置くというようなことでなしに、賃金もそれは上昇を期待をするでありましょうけれども、労働時間の方の短縮も図って、そしてよく働き、よくまた家庭でリフレッシュするというようなことも大切なのではないかなと、そう思っております。
とにかく日本の国は長時間労働であるということは先ほどのデータでも明らかになっているわけですけれども、そういう長時間労働の悪弊の中に結果として婦人を引きずり込むというようなことになってしまうわけですけれども、これは男子労働者にとってもプラスにならないのではないかと思います。日本人は働き過ぎであるという指摘をどうお考えになりますか。
私もＭＥの工場というものを余り知らなかったものですから、この間視察してきたばかりなんです。東芝工場へ行きまして、そして見てまいりました。そうしたら、今まで七十大使っていた工場を今はＭＥで無人化しておると、こういうことでした。しかし保守要員は五、六人でしたか、要るのだそうです。そうしたら大変な人減らしになるわけですね。しかし、そこはうまいこといっていましてね、今度は、その工場労働者じゃなしに、ＭＥを動かすためのソフトの技能者の数がまたある程度要るんだそうです。しかし、差し引きすればやっぱり人減らしになると、こういうことでございまして、配置転換も結構うまくいったということを言っておりました。そういうようなことで、ＭＥによっては危険な労働とか汚い労働とか長時間とかというようなことを機械がやってくれますので、私は、それが直ちに労働時間の延長とかそういうものには結びつかないような気持ちが、この間行ってみましたらいたしました。だから、それが女子の深夜労働の延長になるというようなことは、私はちょっと感じられませんでした。
いまの産業界の中では、大変マイクロエレクトロニクス化、つまりＭＥ化が進行していて、人間が機械を動かすというのではなくて、機械に人間が動かされているという面がふえてきているわけですが、機械というのは二十四時間動かすのが有効な使い方であって、こういう中で、例えば深夜業禁止の保護規定というのは改廃するというような話もあったわけですけれども、そういうことを廃止するということは、かえって乱用の危険が大き過ぎるのではないかと思うのですけれども、労働大臣いかがでございますか。
お答えいたします。
 主要国における女子保護規定のうちで、労働時間について主なものを見ますと、アメリカでは男女の平等を確保するために女子保護規定は州法でいろいろとございましたが、これを撤廃しておりますのでございません。イギリスでは工場労働者について労働時間一日九時間、または一週四十八時間を超えてはならない、日曜日の就業を禁止する。深夜業についても二十時から七時までの就業を禁止しております。西ドイツでは、ブルーカラーの女子労働者につきまして二十時から六時までの深夜業を禁止。フランスでは、休日、祝祭日の労働の禁止、工場等における二十二時から五時までの時間帯を含む継続十一時間の就業の禁止をしております。
 第二番目の御質問は、主要国において時間外労働の割り増し率ということかと存じますのでお答えをいたしますと、アメリカでは週四十時間を超える労働については五〇％以上の率による割り増し。西ドイツでは一日八時間を超える労働について二五％の割り増し。フランスでは一週三十九時間を超える労働について、八時間を上回る部分までは二五％増、それ以上の部分については五〇％増の割り増しを払わなければならないというふうに規定されております。
日本の長時間労働の要因の中に、ちょっと私が聞き忘れたのかどうかわからないのですけれども、時間外労働というのが非常に多いわけですよね。だから長時間労働になると思うのですけれども、その長時間労働について、まあ労働時間と言っていいでしょうね、ＩＬＯや、それから主要国での女子保護規定については、労働時間等についてどのぐらいになっているか、概略で結構ですから教えていただきたいと思いますし、また超勤労働に対する割り増し率はどのくらいになっておりますか。
日本の年休の消化率は、五十七年は五七・六％でございます。それから取得日数につきまして数字がございますが、日本は年休が九・六日、それからアメリカが十九・五日、イギリスが二十二・五日、西ドイツは三十・二日、フランスが二十五・〇日ということでございますが、消化率については外国のデータはちょっと手元にございません。
ただいま先生が数多くの団地並びに団地の中におきますところの問題箇所の御指摘があったわけでございまして、詳細にこちらでちょっと聞きとどめることができませんので、総括的にお答えさしていただきたいというように思います。
 いずれにいたしましても、生活上非常に不便だという形のものにつきまして、公団とあるいは居住者の方と両方におきまして修繕に対しますそれぞれの持ち分というのが決まっております。御承知のように契約書の第十二条におきまして居住者の負担の問題ございます。それからまた、それ以外のものにつきましては公田の負担で修理をするというものが実はあるわけでございます。したがいまして、公団の負担におきまして修繕しなければならないものにつきましては、公団の職員の点検とかあるいはまた居住者の方々のクレーム、要望等につきましてそれを受けとめて調査、確認をいたしまして修繕をさしていただくということでございます。
 まあ居住者の方の負担において修理をするということにつきましての、何と申しますか、もっと幅を広げるというような御趣旨も含めた御質問ではないかというように実は受けとめておるわけでございますが、それにつきましては、御承知のように公団の負担におきまして修繕等をしなければならない項目が非常に多くございまして、居住者の方々から数多く要望が出されております。これに対します修繕等がまず第一義だろうというように考えているわけでございまして、そういう事柄につきましては、現在とても手が入らない、従来の契約書の定めに基づきまして居住者の方に御負担いだだきたいというように思うわけでございます。