おっしゃるように、部分的に見て大分違うと思うんですよ。あなたは大体平均的なところをおっしゃっているからそういうことになると思うのです。大体国際的な比較を見ると、ビフテキ用のロースというのが私どもがいつも比較の例に聞いておるし、そういうところから見て、たとえば、アメリカでビフテキ一枚何ぼだったところが、太平洋岸に来たら何ぼで、次にハワイへ来たら上がって、東京でまた上がったとよく例に出されて聞いておったんですよ。そういうことで調べてみると、いま言ったようにやはり相当な開きがある。しかし前のように、たとえば十倍とかそういうようなことにはなっていないように思います。例の五十二年、三年ごろから見るとやや縮まっているように思いますが、しかしそれとてもやはり日本の牛肉というのは高値安定のところに来ておるんじゃないだろうかというふうに私どもは素人なりに考えるわけです。
 それから、消費量もいまおっしゃったわけですが、アメリカの十分の一、西ドイツあるいはイギリスでしたかの五分の一程度ですね。おっしゃるように日本は魚のたん白をたくさんとりますから、そういう意味では二十五キログラムというのではなくて、一説には十五キログラムぐらいが日本の消費量の理想的な牛肉の消費量ではないだろうかというようなことが言われております。それとていまから見れば三分の一しかありませんね。それはやはり高いから買えない、高いから消費に手が出ないというふうに思うわけですが、これはあなた方の意見を聞かなければわかりませんからお伺いいたします。
 そういたしますと、今日日本の牛肉が外国に比べてこのような高水準にあるというこの問題、言いましたように日本人は高いので実はあきらめちゃっておると思う。牛肉は高いもんだというふうにあきらめておるんじゃないか、こういうふうに思うのです。何とか下がらぬもんだろうかという期待が大いにあるんだけれども、今日日本の牛肉が相変わらずこんなに高いという原因は一体それならばどこにあるのか、端的に、これが牛肉が高い原因だというふうに思っておられる点、これをひとつ伺いたい。
あなたがいま国際比較をお述べになったのは何をおとりになったかよくわかりませんが、おっしゃるように部分的なところによって大いに違うんです。あなたのいまお述べになったのは、東京が三百幾ら、ニューヨークが百四十四円ですか、というようなことを言っておられたのですが、ここに住友商事が調べた一九八〇年、去年の世界の牛肉の比較がございますが、あなたのと全然違う。ビフテキ用のロース百グラム、日本は九百円、ニューヨークは百五十四円、ローマは三百十円、シドニーは百五十四円、豪州に比べて日本は六倍、パリに比べて四倍、アメリカに比べて六倍、いまあなたのおっしゃったのと大分違うんです。もちろん何を基準にしておっしゃったかわかりませんが、何のところですか、ちょっと……。
私は、公明党・国民会議を代表しまして、ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案につきまして反対の態度を表明し、討論を行うものであります。
 まず、反対する理由の第一であります。今回の酒税の引き上げが、その提案理由でも明らかになったように、財政再建を進めるためのものとされております。われわれも、財政再建を推進することについては異論をはさむものではありません。しかし、政府の財政再建の方法は、国民生活に負担増を一方的に押しつけるものと言わざるを得ないのであります。
 たとえば、政府の昭和五十六年度予算案及び税制改正案を見ても、所得税減税の見送りによるいわゆる見えざる増税二兆七千六百九十億円と酒税の二千八百三十億円だけでも、三兆円を超える大衆増税の強行になっております。
 比べて、われわれが再三にわたって要求してまいりました法人課税の適正化など、広い意味での不公平税制の是正は、若干の措置がなされてはいるものの、納得のいくものとは言えないのであります。
 また、国民の強い要望でありました歳出の削減につながる行財政改革の断行につきましても、五十四年度の会計検査院の決算報告書では、相変わらず予算のむだ遣いが指摘をされているにもかかわらず、五十六年度予算ではむだ遣いをなくすための根幹である行財政改革や補助金の整理合理化に見るべき成果がないというのが実情であります。
 このように、財政再建の名のもとに行われる安易な大衆増税路線の一環としての酒税の引き上げには反対せざるを得ないのであります。
 反対理由の第二は、酒税の引き上げが国民生活を圧迫することはもとより、わが国の経済成長や財政再建にとってもマイナス要因となりかねないことであります。
 政府は、酒税の引き上げが消費者物価にもたらす影響はＣＰＩで〇・一六であると楽観しておりますが、これは余りにも短絡的な見方であります。
 わが国の経済財政状況は、第一次石油危機を乗り越え、第二次石油危機も克服しつつあります。すなわち、経済では五％程度の実質経済成長率が保たれ、財政でも内容的に問題点はあるにしても好調な税の自然増収の確保ができ、ひいては国債発行額の減額を可能にしてきたのであります。
 こうした経済、財政の推移を支えた主要因の一つとして、個人消費の順調な伸びがありました。
 しかし、五十五年度は、低いベースアップ、政府見通しを上回る高物価、所得税減税の見送りなどから、勤労者の実質収入が減少し、個人消費の低迷を招いております。五十六年度もベースアップ、物価見通しは楽観できず、政府の所得税減税の見送りは実質増税を加速しています。
 この上に酒税の引き上げが強行されるならば、国民生活の負担増にとどまらず、経済成長などの不振を招く危険は十分に考えられます。したがって、単に負担増のみを押しつけ、国民生活を初め、経済、財政などに配慮を欠く酒税の引き上げは容認できません。
 また、酒税の引き上げは、製造業者及び販売業者への影響を考えても、より規模の小さいものほど経営圧迫要因となることも事実であります。
 さらに、現行酒税の体系が、酒類間の税率バランスを欠いており、また、日本酒の級別制度にも問題があります。今回の改定で是正されないばかりか、一層その度を深め、格差を広げております。この点もわれわれが賛成できない理由の一つであります。
 以上をもちまして、公明党を代表して、私の反対討論を終わります。（拍手）