大臣、運輸省にお伺いします。
 ＡＣＭＩ空域及び海域の設定に当たっては、当時、航空関係者を初め県民が強く反対して、大きな政治問題化もしておりました。
 一九八二年の予算分科会で、当時の小坂運輸大臣は、航空路の要衝に当たるということで、防衛庁、外務省を通じて米側に再考を促していきたい、そういう答弁もされておるのであります。一九八三年の予算分科会でも、当時の長谷川運輸大臣も同意見の答弁をされました。ＡＣＭＩの設定に際して、当初反対されておったのが運輸省なのであります。
 海上でのブイが撤去されて、航空機戦技訓練評価装置としては役割を果たさなくなった、そういうものではもうなくなった。そういう段階で、運輸省として改めて、外務省が今言っているように、最初提供したようなものではなくなっておるにもかかわらず外務省の見解でアメリカはなお使えるんだみたいな、そんないいかげんなことを許さない。そういう立場を踏まえて、外務省にも働きかけて撤去を要求する。そのように運輸省としては努力をされなくてはいけないのじゃないかというふうに思いますが、大臣の受けとめと、これからのこの問題の処理についての決意を伺いたい。
まさにこの空域は空対空の戦技訓練のために使用されるということでございまして、ＡＣＭＩという装置を使った訓練であっても、その後のいろいろな技術上の発展等によりましてこの装置を使わないで同様の訓練をあるいはやるのかもしれませんが、空対空訓練をやるということを排除したというふうには私ども考えておりません。
 ちなみに、この装置が撤去されたということに伴いまして、水域の方につきましては、解除ということで手続をとってきたわけでございます。
提供したときはそういう訓練を行うということで提供した、しかし、提供したようなものが変わってしまったというのに、ただ外務省の解釈として、一般的な空対空の訓練もできる
ような空域としてもアメリカが使えるのだというふうに見ておるということなのですか。
経緯的にはまさにこのＡＣＭＩという装置を設置するということでこの空域を設定したわけでございますが、アメリカとの関係では、これは空対空の訓練を行うためということで空域を設定したわけでございますし、また、先ほど申し上げましたように、この空域を設定するに当たってはほかの空域を大分削減をしたという調整をいたしまして、そういう意味では、この空域というのは、何もＡＣＭＩを使った訓練だけのために設定をしたということではないというふうに承知をしております。
私が聞いていますのは、このＡＣＭＩ装置の一部をなすブイは、今ありましたように、もう撤去されてしまっていますね。それなのに、航空機戦技訓練評価装置を使用しての訓練を行う空域として提供したそのとおりのものなのか、それとも、最初提供した約束のそういうものではなくなったのか。なくなったのではないか。実際にアメリカがその後引き続き使っているかどうかは別問題。その点について聞いているのです。
お答えを申し上げます。
 確かに、ＡＣＭＩという装置につきましては、諸般の事情がございまして、この装置はもはや使用しないというふうな判断が下されまして、ただいまお話がありましたように、一昨年の十一月から昨年の一月下旬に米軍がその撤去を実施したというふうに私ども承知をしております。
 他方、これは米軍の内部におけるいろいろな検討の結果、この装置を使わないで訓練を行うということでございまして、依然としてこの空域を使った訓練を行う必要があるというふうに米軍は判断をしているというふうに私ども聞いております。
このＡＣＭＩ装置の一部をなす海上でのブイは、昨年一月に撤去をされていますね。したがって、ＡＣＭＩ空域は、航空機戦技訓練評価装置を使用して訓練を行う空域ではなくなったということが言えると思うのですが、そのとおりですか。
まさに経緯的にはただいま御説明のありましたように、このＡＣＭＩ、航空機戦技訓練評価装置というものをつけて、その装置を利用して空対空の戦術技量訓練を行うということで、この空域を設置したわけでございます。
 ただ、当時、この空域を設置するに当たりましては、実はいろいろなお話をいたしまして、この空域よりも全体として見ますと面積の広い部分についてはほかの空域を返してもらうというような形で調整をして、その結果としてこの空域を設定したということでございます。
沖縄には米軍の訓練空域がたくさんありますが、このＷ１７３Ａアルファ訓練空域は、御答弁のとおり、航空機戦技訓練評価装置として設定されたもので、いわゆる空対空や空対地などの目的とは違った特別な役割を持たされたものでありました。そのとおり理解してよろしいですか。
次に、外務省に頭の痛いことをちょっと申し上げたいと思います。
 私は、外交の仕事というのは九九％、本当に地味な仕事なのだろう、普通言われているほど派手なものではなくて、本当に大変な作業なのだな、九九・九九％大変な仕事だ、このようにいつも思っているわけでございますが、ことしに入ってから、その外交官に関する記事が新聞を大変にぎわしていると言っても過言ではございません。幾つか例があるわけでございますが、新聞で一方的に報道されておりますので、その真偽もよくわからない、その真偽がどうなのかという視点から幾つかの例を出させていただきたいと思うのです。
 一つは、駐ニュージーランド大使が、昨年末、駐車中の車に追突して、そのまま現場を去ろうとした上、外交官特権を理由に警察による飲酒運転のアルコール検査を拒否した。ことしの一月十日、朝日新聞。
 もう一つは、駐シドニー総領事が、オーストラリアで就労できない観光ビザしか所持していない日本人調理師を公邸の料理人として雇い、約四カ月間不法に就労させていた。二月二十二日付の報道です。
 そして三つ目は、駐サンクトペテルブルク総領事館員が無許可で骨とう品をロシア国外に持ち出そうとして、ロシアの税関当局に差し押さえられた。二月十六日、日経新聞の夕刊にこのように報道されておりました。
 まず、これが事実なのかどうなのかということについてお聞きしたい。そしてまた、もし間違いがあるとするならば、これらの方々の名誉回復をやってあげなくてはいけないわけですから、そういう視点からどうぞ。