次に、不法入国問題ですが、我が国における不法入国事犯は、近年、近隣諸国から、韓国の人とか中国の人が中心となって、上陸地点も全国に及んでおります。特に山陰地方はこういった問題が多いわけであります。昨年八月、二千九百トンの貨物船ゴールドリッチ・リバーを利用した集団密航など、非常に大口化しております。一方で、韓国沖合海域では、中国船から韓国漁船に乗りかえて日本に上陸する集団密航なども増加いたしております。また、ますます悪質化、巧妙にもなっております。
 こういった点につきまして、運輸大臣も所信でいろいろと述べておられますが、再度、海上保安庁また大臣のこういう問題に対しますお考えと、それから、日韓漁業協定、新しい協定が結ばれたわけでありますけれども、その中でＥＥＺ、排他的経済水域も設定されました。いろいろと双方努力もされておりますけれども、不法操業、そういうものも今後起こるんじゃないかとも心配しております。こういうことに対しまして、海上保安庁の対策、またいろいろ予算をつけて船などもつくられておられるし、いろいろと配慮もされておりますけれども、船を一隻つくるのに三年ぐらいかかるということもございます。
 そういった点を含めまして、不法入国問題と漁業協定を結んだ後の問題につきましてお聞かせを願って、質問を終わらせていただきたいと思います。
この問題に対して、先ほど答弁がありましたように最悪の場合というものをまず想定してきちっとしたマニュアルというものをつくっておく、ここが一番大事だろうと私は思っております。
 ただ、一方で最近、風評被害というのがかなり問題になってきております。外国から旅行は危ないぞという話が一部出されました。そうすると外国へ行くのは全部危ないのかという話になって、もう年末に旅行に出る人はだれもいなくなる、こういう話になりますとまさに観光業者にとっては大変な話になってまいります。
 そういう意味では、風評被害のときにもいろいろ言われましたように、正しい情報を分析してそして国民に正しく伝えていく、この努力を我々はしっかりしていかなければならないんだろう、この二つだろうと思うんです。一つは、最悪の場合に備えてきちっとした運輸省としてマニュアルをつくり、またそういう点を事業者に徹底していくということ。もう一つは、やっぱり間違った報道とか間違った風評によって国民が惑わされてはいけない、正しい情報を伝えるべく努力をしてまいりたい、こんなことに一生懸命邁進したいと思っております。
心情的には声を大にしてこれは一〇〇％大丈夫だ、こういうふうに責任者である方々は言いたいと思いますけれども、万一の場合何かあるといけないというので、法律的には何か起こったら困るということで逡巡しているような状態ではないかと思います。
 そういう点で、最高責任者である運輸大臣のこの問題に対しますお考えというものをまず伺っておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、二月末でございましたか、アメリカの国務省の報道がございまして、やはりアメリカの国務省としても国によってはこれら交通問題で問題が生ずる可能性があるということをアメリカ国民に喚起していくという報道がございました。
 私どもといたしましても、海外旅行に係る二〇〇〇年問題につきまして、現在、関係の機関、外務省等政府機関あるいは国際観光振興会また旅行団体、旅行業界等を通じまして各国の情報収集に努めているところでございます。そして、この情報収集をしまして評価した段階で、ことしの秋をめどに海外旅行業者等を通じまして旅行される方々に適切な情報を提供しようと考えております。
海外ではさまざまな国があると思います。この二〇〇〇年問題に対しまして非常に熱心な国、またそうでない国もあろうと思います。この二〇〇〇年問題に十分対応できない国、そういうところへ旅行する人も正月あるんじゃないかと思います。
 海外に旅行する人々に対しまして、運輸省として今後業者も含めましてどういう対応をされるかお聞かせを願いたいと思います。
私どもといたしましては、運輸事業者の方に重要なシステム、安全性に関するもの、あるいは事務処理・制御系システム、こういったものについては本年六月末までに改修を終えていただきたいと思って要請しているところでございます。
 さらに、これが終わった後も、先ほど申し上げましたシミュレーションや危機管理計画の策定、さらにこれを一般消費者に対し情報公開する、こういった手はずをこの六月の後、秋までに整えてまいりたいと考えております。
いろいろお話を聞いたんですが、運輸省としてそういった面を各業界にもいろいろ指導もされておられると思います。各業界に対しましてはいつごろまでに対応を終了させ、いつまでに報告をさせるのか、おわかりになりますればお願いします。
自民党の蓮実進でございます。
 大変わかりやすい具体的なお話をお承りいたしまして、大変心強く思っております。
 新しい首都機能移転によって、経済効果の問題でありますが、当初建設経費十四兆円ということであったんですが、最近国土庁で試算をやり直して、四兆円ぐらいの公共投資があればできるということで、民間投資を呼んで三十二兆円の波及効果を生むというお話でありますが、これによって相当数の雇用を創出するだろう。ということになりますと、今この時期に、真剣にこの問題を考えるべき大きな意味があると思います。
 政府が打ち出している百万人の雇用創出など一気に達成されるわけでありますが、私が重視したいのは、今日の日本にあって、国民に夢を与えるプロジェクト、これが全くない、そういう点であります。オリンピックや万博、あるいは新幹線や高速道路も結構でありますが、どれも今までの延長でしかないわけですね。やはり十年、二十年、三十年先を見た事業を打ち出さないことには何事も始まらないところに陥っているのじゃないかなというふうに思っています。
 新都市の経済効果、いろいろはじき出されている以上に大きなものがあるのは間違いないと思います。国民全体に一つの共通した目標、しかもその建設には、今のお話の最新の科学技術、それから情報技術、通信技術が総合的に活用されて、透明な政治に代表される新しいシステムをつくるということになれば、その成果を日本のあちらこちら、それだけでなく全世界の人々の暮らしを豊かにしていくのに非常に役立つに違いない、そう思っております。アメリカ経済が情報ハイウエー構想をてこに一気に花咲いたのと同じになるのだろう。
 今問題になっているダイオキシンに代表される環境問題、その底にあるごみの問題、新しい首都をどうつくるか、真剣に考える中で、まさに創造的なものを生むことになると思います。この点、大いに期待しているわけですが、経済的効果、今お話がありましたが、先生のモデルではどうなっているか、もう少し御説明をいただければありがたいと思っております。