さらに、納税者のいろんな個別的な事情をいろいろ考慮して対応できる人的控除制度というのがあるわけでございますが、今回も新設予定の割り増し扶養控除等々とございます。今までも特別配偶者控除とかあるいは住宅取得控除とか、そのときどきに納税者の皆さん方の状況に対応してそういうような制度がいろいろとつくられているわけでございますが、やはりそういうものを役割をもっともっと持たせながらいくべきではないか。その税率の引き下げを含む税率のフラット化をそう急いでやることはなかったんじゃないか、こう思うんですが、その点どうでしょうか。
今、働き盛りの所得が多いけれども支出もかさむ中堅所得者層のそういった税の重税感、負担増感、そういうものに対して、解消策としてフラット化を進めていくんだというお話がございましたが、それが非常に今強調され過ぎて
いるんだと思うんですが、やはりそういう層の方方は、いわゆる水平的公平と申しますか、不公平税制といいますか、まだまだ同じような所得で、改正をやりながら、一方の例えば申告所得者の皆さん方にはいろんな課税制度についての優遇措置があるとか、あるいは執行上の問題もありますから、そういったもののいわゆる申告納税者の皆さん方に対する課税の適正化あるいは執行上の適正化、そういうものも一方で求めてみえるし、あるいは税率におきますところのその所得区分についての物価調整と申しますか、インデクセーションと申しますか、その方式の導入というものを考えていく、その他いろんなやはり税の不公平感というものを是正していくことをまず最初に考えるべきじゃなかったかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
その問題、また後からいろいろとお話しさしていただきますけれども、今回は、最高税率の引き下げを含みますところの税率構造のフラット化、これを推し進めようとされているわけでございますが、その理由についてお伺いしたいと思うんです。
本来は、税制の世界だけでなく議論してみますと、諸施策が一番うまく機能いたしまして、国民全体の所得格差というのが、原始共産主義社会とかいう問題は全然別といたしまして、大変平準化した状態ができた場合、結果としてそれぞれの税制がみんな水平的公平の形で機能するというのをお互いが政治家として一生懸命やっていかなきゃならぬと思います。
 そのためには、そこにいろいろな施策の財源としての税制ということになりますと、それは公平を旨として、そしてその水平的公平、垂直的公平というような問題について所得、消費、資産の間で均衡のとれた税制を構築していこうというのが二十一世紀へ向かっての流れではなかろうかなと、まあこんな感じで思っておるところでございます。
私たちは、垂直公平があるべき姿ではないかと、このように思っております。しかし、その垂直的公平を達成するためにはやはり水平的な公平が実現をしていなければならない。水平的な公平が著しく損なわれている状況の中で垂直的公平のための税制を構築しますと、公平のそもそもの原則が崩れるというのは理解できるんですけれども、今回の改革においては、まず水平的公平を確保して、そのうちに垂直的公平をというのか。そうでなくて、やはり総理のおっしゃっているのは、水平的公平が最終的には究極の目的としてそれに近づけようとしているんじゃないかと思うんです。その点はどうでしょうか。
これはまさに、私は水平的公平というものから今度は垂直的公平あるいは公正の方へ入るかもしれませんが、そういう感じから応能主義的なものが入ってきて、その応能主義的なものの努力と報酬の一致という原則からする、いわば極限に達した場合に、そこになお水平的公平をいま一度それを加味していこうじゃないかと、こういう流れになるのじゃないか。だから、十八世紀的な、アダム・スミスの考え方に返ったというのではなくして、むしろ十八世紀、十九世紀議論されてきて、それこそ二十一世紀的方向にこれをお互いが模索しながら持っていこうということで、水平的公平も垂直的公平も、すなわちそれを直と間とで仮に分類しますならば、そのいわばいつも申しますところのあるべき姿が模索され、それが構築されつつあるのが今度の税制改正ではないかという感じを持って当たっておるところでございます。
十八世紀に示されました公平というのは、現在言われている水平的公平というのが中心じゃなかったかと思いますし、十九世紀後半以降取り上げられている能力に応じた公平、これは垂直公平の問題じゃないかと思うんですけれども、今回の改革ではそのいずれに重点を置いているかということでございますが、税制改革の抜本答申ですね、あるいは中間答申、あるいは自民党の抜本改革大綱、これを見ますと、税制改革の理念としていずれも公平という項目を掲げておりますけれども、この公平は、先ほど申し上げました水平的公平なのか、十九世紀後半の応能原則と言うべき垂直的公平なのか、どうもその辺がはっきりとしないように思うわけでございます。どうも十八世紀に返っていくような感じがするんですが、その点、どのようにお考えでしょうか。
大蔵大臣ほどの頭脳明晰な方でもわからない、こういうわけでございまして、さっきの日笠委員の褒め方はちょっと褒め過ぎだったんじゃないか、私はこのように申し上げておきたいと思います。
 私がちょっと計算をしてみました。ことしの四月の税収、昭和六十二年度の——非常にややこしいのですが、昭和六十三年の昭和六十二年度の四月分、五月分、こういう表現になるのです。これを計算しますと、要するに去年の四月に一カ月間で四兆二千二百九十四億一千七百万円入っておりますね。それから五月には五兆六千二百八十七億四千三百万円。これが五月三十一日に四兆八千億円入ったというこの間大臣お話しになったこの金額でございますね。合わせますと九兆八千五百八十一億六千万円、これが二カ月間で入ったのですね。それが要するに増収がない、去年と同じ比率でいけば一〇〇％だ、こういう計算でいきますと、ことしの三月末、だから六十二年度分の三月末、この累計額が三十五兆二千六百九十二億四千四百万円、こうなっております。したがいまして、この三月末の累計と先ほどの去年の四月、五月の要するにふえないと見た金額を足しますと四十五兆一千二百七十四億四百万円、こういうふうになると思うのです。これから補正予算額を引きますと二兆四百億円、こういう計算になると思うのですね。これはどうでしょうか、単純に計算して。