さっきの交通機関の問題は、有料にしたらどうかという問題も含めてひとつ御検討いただきたいと思います。
 次に第二百一条の六、ここに「通常選挙における政治活動の規制」とあります。これは一般の選挙における規制をうたっているわけであります。それと、いわゆる全国の名簿登載者の場合の宣伝カーの数がここに書いてあります。この宣伝カーの利用は党が全部運用する。候補者であるけれども候補者でない拘束名簿の人は、党の指示に従って行動するだけであって、そのことの規制は何もないというふうに理解をしてよろしいですか。
とにかくあいまいですな、答えが。みんなもわからないでしょう、何をここで言おうとしているのかというのがわからない。委員長、実質上の委員長みたいなものですから、委員長がこの辺の取りまとめをひとつしてもらって、後で理事会で御相談をいただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
ここで書いてございますのは、公職の候補者はという意味ではございません。選挙運動のためにする街頭演説を行うことができない、これは、私どもが考えておるのは、政党はという意味でございます。（沢田委員「そうなったらまたおかしくなるじゃないか」と呼ぶ）政党はと言ってはいけません、何人もということでございます。政党を含む何人もという意味です。
それは松浦さんの場合は有害無益かもわかりません。しかし、非常に有益な人もいるわけであろうと思うのです。タレントさんなどが来れば、名前は入れないで結構ですが自民党さんをよろしくお願いします、きゃあと言えばきゃあ、こうこられる、こういうものもなくはないのですから、あなたは無益の方かもわかりませんけれども、そうでないものもあるわけですね。
 ですから問題は、参議院議員の選挙においては選挙運動の街頭演説ができないということをここでわざわざ規定した意味は何なのか、その本質を知りたいわけです。応援ならできるけれども街頭演説――「議員の選挙においては、」と書いてあるのですから、比例代表制は党がやるのですから。そうすると、これは個人を示すものだろうと思うのです。だけれども、選挙運動のための街頭演説はできないのですよとわざわざここで街頭演説の禁止規定を置いた理由はどこにあるのだろうか。
松浦功をよろしくと言って叫んで歩くことは有害無益でございます。松浦功と書かれてしまっては投票も無効になります。そういう運動の形態をこの選挙では考えておらないわけでございます。
そうすると、一番当初おっしゃられた、自民党の松浦です、よろしくお願いしますということは選挙中は言えない。自民党をよろしくお願いいたします、社会党をよろしくお願いしますと言うことはできるけれども、候補者である議員の、これは「議員の選挙」と書いてありますからね。議員の選挙においては、選挙運動のためにする街頭演説はできないということは、そういう意味に解釈してよろしいのですか。
党がかねがね政策を掲げて展開をいたしておりますので、有権者の方々にはどの党の政策が私の気持ちに合うかということはそれぞれわかっているはずでございます。そういう意味で、個人の名前を浸透させるというような個人の選挙運動的なものは必要なかろう、そういうふうに考えたわけでございまして、比例代表選出議員の選挙として街頭演説はできない、こういうふうに書きましたけれども、それにかわるものとして、選挙区選出議員の選挙の中で一緒にわが党に投票してくださいという運動ができるという規定も設け、また確認団体の政治活動として認められる態様の中において比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動にわたってよろしいという規定を設けることによってこれをカバーできる、そういう意味で、明確にするために比例代表選挙単独のための街頭演説はできないという規定を設けた、こういうふうに御理解をいただけたら結構でございます。
選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙は一緒に行われるわけでございます。そこで、選挙区選出議員の選挙において許される態様において、その個人の選挙運動の中で比例代表選挙の選挙運動にわたってよろしいという規定を設けております。さらに政治活動としては確認団体、これが比例代表選挙の選挙運動に許された態様の中でわたってよろしいという規定を設けておりますので、それで足りると考えたわけでございます。
選挙公報の枠取りその他の問題につきましては命令に委任されておりますので、今後考え方を固めていかなければならぬと思いますが、一応法律の上では候補者数というものに応じて枠取りその他を決めるというようなことにもなっております。したがいまして、候補者数がどのくらいの候補者数であればどのくらいのページ数とか枠取りとか、そういう話になってくるわけであります。そういう問題につきましては、適当な時期に各党の皆様方の御相談をいただきたいと私ども考えておるわけでありますが、一応スタイルといたしましては、従来の選挙公報のスタイル、こういうものは政策公報というふうなかっこうになりましても一応続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
そうではないんです。これは、たとえば三月十五日テネシー州議会でレーガン大統領が演説をいたしましたが、いま全米に広がっている核兵器凍結運動に対して、わが国と同盟国を薄氷の上に置くものだ、大統領としてそれを決して許すことはできない、こう言っています。言いかえれば、レーガンは核兵器廃絶運動を露骨に敵視している、こう言って過言ではない。私は率直に言って、先ほど来の長官の誠意のない答弁もこれに通ずるものであると、こう言わざるを得ぬのです。
 しかも重要なことは、今国会のやりとりの中で明らかになったように、鈴木内閣がこのレーガンのいわゆる限定核戦争計画を弁護する態度をとっていることであります。そのことは、いま問題になっている事前協議をめぐる問題と実は一体のものであります。先般本委員会において、同僚議員の片岡委員の質問に対して、特別の事由がある場合は事前協議について国会に報告しないことがある、こう答弁がありました。「特別の事由」とは何なのか、改めて確認をいたしたい。