実際において、宗教活動を阻害するようなあるいは障害となるような煩瑣な問題ではないと思います。私どもの小法人なら小法人なりに財政状況は小さいんですから、極めてまとめるのもわけないことです。
 それから、これは私たち自身がお檀家にこの一年間の法人法に基づいての予算、決算を報告するということはやっておりますし、むしろやっていないから苦痛なんですね。何にもしていないのは苦痛でしょう。むしろきちっとやっておれば、自分たちで報告したものを提出するということについては決して大きな負担ではない。しかしながら、全法人になると大変な数になる、所轄している部分が。毎年毎年それが届けられるのも大変であるし、むしろ包括法人、大教団からまずそれを当面はやるべきではないかというふうに申し上げたんですが、我々のところは提出をせいと言われても、これは大変だというようなことは決してないです。
自浄能力というお言葉を賜りました。いずれにしましても、憲法の問題はもちろん憲法の問題としてあると思いますが、当事者がちゃんと自重してやっていかなきゃならない問題のように承りました。
 鈴木先生にお伺いを申し上げたいと思います。
 鈴木先生には、戦後、昭和五十一年当時のお話からずっと承りまして、大変貴重なお話で、ありがとうございました。先ほど申されたように、宗教界自体が賛成反対に分かれていて統一見解は十分出ていないんだと、こういうお話だと思います。
 現実の話として、末寺というんでしょうか、小さい、零細な宗教団体には報告義務を免除しております。その報告義務を今回宗教団体にお願いしようということでございますが、現実問題としてはいかがでございましょうか、相当の負担になるという話でしょうか。それとも、先ほどおっしゃったように、普通の宗教団体は財務諸表をおつくりして信者にお見せをしている、そういう状態であるから、こういう報告書自体を出すことはそれほど苦痛ではないんだよということなのでございましょうか。そこら辺の実際上の負担ということについてお話しを願えればありがたいと思います。
鈴木先生にはまた後ほど伺いますので、ちょっと飯坂先生に。
 政治学の先生でございますので、今の点について、政治と宗教とのかかわり合いについて先ほどずっと後段でお述べを願いましたけれども、あのような歴史的大事件ではなくて今日的問題として宗教と政治とのかかわりを私どもは議論しておりますので、それについての御教示を賜ればありがたいと思います。
私は、憲法を専門とするわけではありませんで、民法専攻でありますけれども、ある程度の知識は持っております。
 従来、学説としまして、政治上の権力を行使してはならないという点につきまして、ある説は一切の政治活動をしてはいけないという説もあったことはございました。それからまた、政治的な権威というものとかかわってはいけないんだというような立場もございましたけれども、政府がとっているような見解が現在通説や多数説であろうというふうに理解をしております。
 政治活動は許されるわけですけれども、ただ、先ほど来ちょっと申しましたように、学説の中には、野党としてやる分には結構である、ただ与党にかかわった場合にはかなり統治権力に接近するからという説もあります。ただ、これも先生方お調べのとおりだと思いますけれども非常に多様な説がありまして、学界でも多数説と言われるのは私の認識では政府見解だろうと思います。
 私自身は、そのあたりでどの説がいいかということまでは言明できませんけれども、少なくとも言える点については、一定の距離を置かれる、政治活動は自由であるというふうに私自身は考えています。ただ、団体として、組織としてやる場合には、一つのセルフコントロールというんですか自制が働かないといけないだろうと。この点で御勘弁いただければと思います。
大臣、どうも御苦労さまでございます。
 まず最初にお伺いしたいんですが、我々の家庭に、あるいはもう至るところにテレビが普及し、また放送というのは我々の生活の中で重要な役割をしております。ニュース一つもう欠くことのできない問題でありますが、そのニュースの取り扱いについて、最近考えさせられる問題が出てまいりました。大臣もその点についてよく御存じだと思っておりますが、報道の自由を余り行政が侵すようなことになってもこれまたいけない問題だと我々も考えております。しかし一方、人権を守らなきゃならないという問題もあるわけです。
 最近、所沢のダイオキシンを報道する番組がございまして、結果として所沢のホウレンソウが売れなくなって大暴落したという出来事がございました。それから、脳死臓器移植の問題の報道のあり方、これは極めて個人のプライバシーを侵すような状況にもなりかねなかったのではないかと思います。報道の大切さということで、競う余りに、時にはその手術場まで映させろという要求があった。さらにまた、病院の中で携帯電話をがんがん使ってやる。臓器を提供してくださる御家族の方は悲しみの中にいらっしゃるのに、平気でいろんなことが行われていく。
 ニュースの大切さ、報道の大切さということは私もそのことについて痛感しておりますし、よりリアルなものを求めたいというのはこれはだれの心の中にもあるものでありますが、非常に難しい問題に今当面しているのではないかと思うんです。記憶に新しいところでは松本サリン事件がありました。こういった一連の状況を見て、現状のままでまた同じようなことが繰り返され、報道されることはどういうことなのかなということも考えなければなりません。
 現在、放送事業者は、自律的な放送番組、放送倫理向上のための機関として、民放連の放送基準審議会、放送番組調査会、また各局に番組審議会がある。さらに、放送による人権侵害の救済機関として、民放連とＮＨＫ共同の放送と人権等権利に関する委員会機構が設置されているほか、各事業者の放送基準や民放連とＮＨＫ共同の放送倫理基本綱領が定められております。
 随分たくさんあるわけですけれども、これらはちゃんと機能しているんだろうかと思います。先ほど来申し上げましたが、過度のスクープ合戦や誤った報道による人権侵害に歯どめがかけられるような、そういうものを何とか防ぐ手だてを考えていかなければならないのではないかと思うんです。
 去る三月三日に、自民党さんの方でダイオキシン報道を機会に報道と人権等に関する検討委員会が設置されたようでございますけれども、こういった問題について大臣、今どのようにお考えになっているのか、報道の自由と人権、お伺いしたいと思います。