昼の主食だけを家庭から持たせたからそれで家庭的な雰囲気になったなんというのは、それは言葉は悪いかもしれないけれども、へ理屈としかとれませんね。私は、財政的な問題からいっても、今こういう単位費用というのは改正するちょうどいいチャンスだと思うんです。そういう点で法律に基づいて常にその基準を超えるように努力をしてほしいということを要請しておきたいと思います。
 学校給食の問題を交付税に関連してちょっと質問してみたいと思うんですけれども、「学校給食実施状況」というのが文部省の体育局から出ているんですね、六十三年の五月一日現在。これを見ますと、七百一名から九百名の小学校の一校当たりの給食調理員の配置人員というのは平均人員で四・七人になっているわけです。実績で組みましたということを自治省ではよくおっしゃるんですけれども、これは交付税では四・〇人しか組んでないんですよ。それはどういう違いがあるんですか。
保育所の保育といいますのは、お子さんが結構長く、大体平均で八時間以上保育所で生活するわけでございます。したがいまして、より保育所の園児に対して家庭的な雰囲気を味わわせたい、また家庭とのつながりというのをできるだけ太くしたいというふうに私どもは考えているわけでございます。生活の中の基本はやはり食事であろうと。その中で昼食がやはり保育所のメインを占めるわけでございます。したがいまして、学校給食と保育所の給食の位置づけとは若干違うのではないだろうか。できるだけ家庭的な雰囲気というものを味わわせてやりたい、そのためにやはり各家庭でつくっていただいたお弁当というのが望ましいんではないだろうかというふうに考えている次第でございます。
 三歳未満児につきましては、やはりその食事の性格上どうしても主食というものがないと、また衛生上問題もあるし、特殊な食事が三歳未満児については要求されますので、主食は持参させないで、すべて保育所で提供しているところでございます。
事実行為と混同されているんですよ。もういいですよ、時間がかかりますから。久保議員が言われているのは、国民の合意の形成を事実行為としてやっていく、最終的な判断は国会だと。まあそれはそれでいいでしょう。
 第四条第一号、「国民に広く意見を述べる機会が与えられるとともに国民に情報が公開される等の民主的な手続により形成された国民の合意に基づくこと。」、これは何ですか、笹野議員。
国会の議決が国民の合意の最終的なあらわし方ということになりますね。
 ただ、国民の合意の最終的な段階である国会の議決に至るまで、どのように国民の合意を形成する努力をするかということは、また国会が負っている責任ではないでしょうか。
それはちょっと私は理解できないんです。これは手続としては国民の合意というのは国会の議決で、それ以外に国民の合意があるようなお話と受けとれるんですよ、久保議員の意見は。国会の議決こそ国民の意思の形成なんですよ、議会制民主主義では。我が国は議会制民主主義なんですから、よその国のような直接民主主義をとっていない。だから、今言われることは、国会の議決は手続だと言われた。これは議会制民主主義にとっては大変なお話ですよ。それでいいんですね。
今回のこの消費税導入を中心にする税制改革を私どもはなぜ今廃止を求めているかといいますと、これは国民の理解と信頼を得たものとは言いがたい。これは見解が違うかもしれません。そういうことを私ども申し上げているわけです。そうなってまいりますと、国民の合意というのを、最終的には手続としては国会の議決ということになりますが、その国会の議決の段階において我々がどのように国民の合意を得る努力をしていくかというのは、いろいろと工夫し、それらの手続に準ずるようないろいろな措置等も講ぜられることが必要であろうかと思っておりますが、法的な手続ということになれば、最終的には国会の議決、こういうことだと思います。
そうするとここは、国会の議決、まあ議決というのか国会で法律をつくることだと、こういう意味ですか。日本の法律というのは全部国会で決まるんですよ。何でここだけこれを書かないといかぬのですか。
憲法改正に関する以外は、法律上、憲法上の国民投票の規定はございませんから、だから国民の合意というのを何で
手続として求めるか、こういうことになりますれば、国会の議決、こういうことになろうかと思います。
久保議員が言われました、それじゃここの「国民の合意の形成」ということは、最終的には国会の意思だ、法律だ、こう理解していいわけですね。なるほどこれは基本法ですから手続は決めておりません。これはまた別の法律ということになると思いますけれども、そういうふうに理解していいですか、私の理解で。
手続の問題として、合意をここへ規定していないのでございますから、信頼と理解という意味になってまいるかと思います。
 手続の問題ということになれば、最終的には「国民の合意」というのは、代表制民主主義をとっております今日の日本の場合には国会の意思がどう決まるか、こういうことになろうかと思います。
だから今の二号の意味を言ってください。具体的にどういうことですか。具体的な意味はないと言われるならそれで結構です。あるなら説明してください。まくら言葉なら結構ですよ、それで。そう言っていただけば。
ただいま第三条についてのお尋ねでございましたけれども、第三条で申します「国民の合意」というのは、税制再改革そのものを言っているのではなくて、環境整備についての規定でございます。したがって、その手続等については直接この法案では規定してございません。
まず建物の解体、改修の方でございますが、それにつきましては私ども過去いろいろ調査を実施してまいりまして、その調査の結果現在得られておるデータに基づきますれば、周辺環境濃度とそう大差がなく、環境に及ぼす影響は少ないというぐあいに思っておるところでございますが、これからも解体、改修工事がだんだんふえてくるというような傾向にもあるわけでございますので、なお引き続きそういう面で例数といいますかそういう事例をいろいろ調べてまいりまして、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
 それから廃棄物の関係でございますが、これにつきましては従来からも厚生省の法律等もございまして、それによってそれぞれに指導が行われておるところでございます。私どもも廃棄物終末処理場の周辺等についても調査を行っておりますが、それにつきましても特異なデータを得られてないというようなことから、そういう面で一般環境中における問題はないというぐあいに思っておるわけでございますが、今後とも、先ほど申し上げましたが工事の解体あるいは廃棄物の処理場、両方につきましてもいろいろ調査をやるなり関係方面の理解を求めて、さらに適切に処理をしてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。