ぜひ無利子奨学金の方の拡充を努力していただきたいと思います。
 もう一点、先ほど大臣おっしゃられましたが、今回貸与月額の選択制の導入を図ったということで、これも非常にいいことだと思うんですね。
 昨年、この委員会で日本育英会法の一部改正がなされましたが、その際に全会一致で附帯決議をつけました。附帯決議の第二項に「育英奨学事業の予算の増額を確保し、貸与人員、貸与月額の拡充に努めるとともに、貸与金額・貸与方法の多様化についても検討すること。」ということで決議させていただきました。
 それにすぐこたえていただいたということで、大変すばらしいものだと評価できると思うんですが、もう一歩欲張って申しわけないんですが、多額の資金が必要となる入学のときとか、あるいは学費納入、大学の場合は一期、二期と分かれているようなこともあるようですが、そういう特別にお金が必要になるようなときにその特別に必要な額に対応するような形での奨学制度というものができるように、もう少し弾力的な運用が図れるような法改正というのも必要だと思うんですが、そこはどうでしょうか。
奨学金に関しましては、さらにまた努力をさせていただきたいと思います。
 もう一つ申し上げておきますと、無利子の方も相当数の人数を十一年度の予算の中でふやしていただくことにいたしておりますので、この点もひとつ御了解賜れれば幸いでございます。しかし、今後さらに努力をさせていただきたいと思います。
学級編制を校長にゆだねてはどうかという御指摘がございました。
 現在は、市町村教育委員会が都道府県教育委員会の認可を受けて行うということで、設置者である市町村の教育委員会と、これに伴います教員の給与を負担します都道府県教育委員会の責任に係らしめているわけでございますけれども、中教審答申におきましては、これをもう少し、学習集団のあり方という観点から、弾力的な編制が各地域や学校の実態に応じてできるようにということを研究せよという御提言もいただいておりますので、今後の教職員配置について、現在検討しております協力者会議の中であわせて検討させていただきたいと考えております。
大変膨大な財政になると思います。ただいまでも三兆円かかっておりまして、これを全部国が負担するとすると、もう一つ三兆円が要る。これは極めて難しい問題でございまして、御意見として承ります。もう少し詳しくは助成局長よりお返事申し上げます。
私は、実は一つ心配していることがあるのです。
 今、個性化、多様化という時代でございますね。私は、中教審においても、あるいは文部省の教育改革プログラムにおいてもその方向に持っていきたいと思っておりますが、ただ私は、まず基礎、基本はきちっと教えなければならないと思っているのです。基礎、基本というものが余りにも多過ぎる必要はない。最低限の知識でいいから基礎、基本はぴしっと教える。ホワイトヘッドの言うとおりであります。ぴしっと教える。その上に応用力であるとか独創性が育っていく、個性が育っていくと思います。
 私が心配しているということは、個性、多様性ということだけがひとり歩きをしていって、基礎を教えなくなる、基礎、基本を重要視しなくなるということは私は危険だと思っているのです。ですから、中教審の答申の中にも基礎、基本の重要性については、もう口が酸っぱくなるほど強調したつもりでございます。
 それをまずやった上で、同時に英知のようなものを植えつけていく、育てていく。あれはもう初めからあるのです。初めからある、人間が持っているそれを、教育の教じゃなくて育、育てるという考えで英知を引き出していくべきだと思っております。そういうことが成功すれば私はすばらしい教育が実行できたと思うのですが、極めて難しいものだと思っております。
私どもといたしましては、総合的な学習の時間を最大限活用してほしいと思っております。これは新しい試みでございますので、小学校、中学校それぞれを通じて大変な御苦労をおかけすることになると思いますが、この際に、いろいろ考えられます横断的な学習をそこでする。
 例えば、環境の問題をやるのに、単に何人もの環境の専門家だけではなくて、国語の先生が来たり、英語の先生が来たり、数学の先生、理科の先生、そういう人々が総合的に環境を教えるというふうなことが、ホワイトヘッドの言います、一つの専門だけじゃなくていろいろなものを総合して勉強していくというふうなことに役に立つのではないか。そして、ひいて言えば、人生を豊かにするというふうなことが行われるようになるのではないかと思います。さらに、小学校におきましては、複数の教科をあわせたり相互の関連を図ったりする合理的、関連的な指導を進めるようしているところでございます。
 文部省としては、まず二〇〇二年より発足いたします新しい体制、すなわち、学校完全週五日制に対応した新しい学習指導要領の円滑な実施が図られるようさらに努力をしてまいりたいと思います。そのために、教科の再編統合を含めた将来の教科等の構成のあり方については、今後さらに調査研究課題としてまいりたいと思っております。
防衛庁長官にお尋ねいたします。
 二十一日、二十二日あたりに断片的ないろいろな情報が入ってきたけれども、それはしょせん断片的なものである、公開したり説明したり、あるいは国会の場で報告するようなものではないということをおっしゃられまして、私もそれはそうだろうと思います。
 そういたしますと、先月の二十五日、防衛庁長官が当委員会で報告されました報告書がございます。これによりますると、三月二十三日、二隻の不審船を発見したと。これはもう断片的情報の域を超えて、自信を持って国会に報告されたわけであります。
 これによりますと、Ｐ３Ｃが、一つは、午前九時ごろに第二大和丸を発見して、午前十一時ごろに海上保安庁に通報したと。それからもう一つは、午前六時ごろに第一大西丸を発見して、午後一時ごろに海上保安庁に連絡をしたと。
 さらに、これが断片情報の域を超えていることは、これらの船舶は漁船の名称は表示されているものの国旗を掲げていない、漁具も積んでいない、非常に不審なアンテナ等が装備されていたことから不審船舶として海上保安庁に連絡をした、こういうことがまた報告されております。
 私が、私どころか皆さん方全員が疑問に思っていることは、午前六時ごろに発見して、これだけのもう既に断片情報の域は超えている、不審船であるということになったのにもかかわらず、なぜ数時間かかってようやく海上保安庁に連絡したのか、一体何があったのか、だれでもこれは当然聞きたくなることなんです。
 それからもう一点は、このころに警察に対する通報をしたのかどうか。この二点についてお願いいたします。