私は、日本がすばらしい経済大国だという評価が一面ございます反面、また本当にそういう実感を国民の一人一人が持っておられるかということを考えましたときに、確かにいいところもたくさんございますし、自由もあり、また競争をし、その中から社会においてもろもろの活動を展開するというふうなこともありますけれども、その基礎にありますのがやっぱり土地という問題であります。
 この土地問題は、私は国民に今満足を与えるような、そういうような解決ができておるとは、担当者として申すのですからまことに無責任といいますか、同時にまた重要な発言をしておると思うのでございますけれども、今最大の政治課題だ、与党も野党もすべてが取り上げなければいけない。ある意味においては消費税よりもはるかに大きな問題だ、そういう認識をいたしておるわけでございます。
 基本法ができました暁にどのような施策を今後やっていくのか、ここに国民の最大の関心が集まっておるのではないでしょうか。願わくは五年、十年たったうちには土地も下がった、家も自分の手に届くようになった、こういう時代が来ることを大きく願いつつ懸命の努力を続けさせていただきたい。大阪のお方もたくさんおられるようでありますが、この点よく、谷畑議員が御努力をされておるということをひとつ御報告いただきたいと思います。
もう時間があと二分ということで、ふなれで非常にいろいろと御迷惑をかけておるわけですけれども、最後に土地基本法、ある意味では与野党超えて結局国民的課題という形の中で大きく啓蒙もしながら、土地の投機はやっぱり罪悪だ、こういうことをぜひひとつ大きく進めていただきたい、このように思っておるわけでありまして、そのときには必ず土地問題は人権問題だ、住宅とかそれは本当に人権にかかわる問題だ、こういうことが特に規制になっていくと思います。
 もう時間が来ました。国土庁長官、本当にいろいろと御答弁ありがとうございました。最後に決意だけ、一言だけしっかり頑張るのだということを、地元の皆さんも来ていただいておりますのでひとつよろしくお願いします。
広く公有地の確保、拡大ということは大変重要な問題であるわけでございまして、そういった中で、今先生お示しのように、特に収用事業などについてはおっしゃったように五千万控除ということで行っております。これも細かいことでございますが、今年限りということでございますので、私どもこの継続をぜひお願いしたいということで要望さしていただいていますが、収用まで至らない一般的な意味での公有地拡大、言うなれば公拡法による取得等については、現在は千五百万控除というふうな特別控除になっております。これについても私ども改善方を要請しているところでございます。
 その間において地域によって控除額に差をつけたらどうかという御意見、私どもはそこのところわかりますが、片方で税全体の中で、言うなればある意味での今度はそれが不公正税制になりゃせぬかなどの意見もあるところでございまして、私ども当面の考え方としましては、とにかく現在ある千五百万控除、これの拡大あるいはまた五千万控除の継続、こういったことを軸にして公有地拡大についての税制面での手当てをぜひお願い申し上げたい、こんな姿勢でおるところでございます。
私はいま厳しいことを申し上げましたけれども、人減らしが進んでいる、こういう点について一つの指摘をしておきます。
 いまわが国における国有林の担当区主任というのは何人おりますか。それは後ほどお尋ねをいたしますが、担当区主任というのは、その山の管理の全責任を負わされているわけであります。最近調査をしてみました中で驚いたのですけれども、たった一人で二万九千ヘクタール、約三万ヘクタールの山を管理している担当区主任がいるのですね。ですから、この主任は、家もあけられないし、ときには奥さん、子供まで山に引っ張っていってやらなければならぬという実態にさらされている。日本の場合は大体平均で三千四百ヘクタールが担当区一人当たりの管理面積だ、こういうふうに私は報告を受けました。先般、私は東ドイツへ行きまして山に入ってまいりました。聞きましたら、そこの管理を任されている一人当たりの面積というのは千五百ヘクタールだという説明でありました。そして説明の中で、これでも山ですから、千五百ヘクタールというのは一人当たりの分担としては大変多い、もう少し配置をしたいと思っているんですという説明でありました。ところが、日本はこれの倍以上ですものね。倍以上の面積を一人で抱えている。例外かもしれませんけれども、三万ヘクタールを一人で管理しなければならぬという主任、これでは朝から晩まで寝なしで管理したって大変なことだから、やむを得ないから奥さんも連れていってときには手伝わせなければならぬという実態になるのです。責任を持ってやれといったって、みんなが一生懸命働けば何とかなると大臣いまおっしゃったけれども、しかし、人間の能力とその守備範囲にはやはり限界があるわけですから、こういう実態をそのままにしておいて、あるいはそれをさらに広げていくような態度で改善計画ができ上がっているとしたら、これは大変なことだ、こう私は思うのです。この点を一つ指摘をいたしておきます。
 さて、時間がもうなくなってしまいましたから先に急がざるを得ません。
 それが一つの大きな制約条件だという点と、もう一つの制約条件があります。国有林におきます事業収入というのは、業務収入、林野の売り払い代——業務収入というのは立木の販売ということでありますし、それからそのほか土地を売ったり、雑収入と言われているようなものを合わせて国有林野事業の事業収益というものが設定されているわけであります。
 しかし、ここで一つお聞きをしておきたいのは、いままでも指摘してまいりました経済林と言われているところが、そういうシェアの中でいろいろな制約を受けながら、コスト高の苦しみも味わいながら、あとう限りの努力を払って業務収益を上げようとされている点について私は敬意を払いますが、しかし現在、ここ二、三年との比較で結構ですが、業務収入というのはどういうふうになっていますか。ふえているのですか減っていますか。