こういうように農政全体の一つの不安定さというものが、養蚕なりたばこなり、あるいは稲作なり、そういうもののたまり場と言ってはなんですが、それが野菜の生産に向いてくる、こういうこともやはり一つ一つの農政が、減反だとかあるいは転作しなければならぬというようなことがなく、その中での政策的な裏づけができていればいいものが、それが皆一つのしわ寄せの場所として野菜生産にかなりな影響を持って出てきているのではないか、こういうふうに私はとらえるわけですが、当該の局長さんとしてはいかがですか。
たばこにつきましては、御承知のように、それぞれの年によりまして、例の、従来の専売公社と生産者との一種の契約の中での生産面積が決まっていくわけでございます。したがいまして、それが減りましたときにどのぐらい野菜に回っていくかということになるわけでございまして、ちょっと以前の数字はわかっておりません。
 六十年については、御承知のようにたばこ作生産調整、約五千ヘクタールなされておりますが、その中で、これは専売公社の系列で農家の意向によって何に変わるかと調べたものの中から、野菜ということで意向表明があったものが五千ヘクタールのうちの二千ヘクタールということでございます。したがいまして、その以前のたばこ作調整しましたときに野菜に変わった分があろうかと思いますが、今ちょっと把握しておりませんが、そう大きな数字ではなかろうと思っております。
次に、葉たばこの耕作が、これも民営化されて、それからさらに外国たばこの輸入というようなことの中から耕作面積が非常に減ってきているわけですが、これによる野菜への転化はどのくらいの面積、五カ年ぐらいの年次と累計と、わかりましたらひとつ……。
これはちょっと累計はございませんが、今申し上げました五年間ですと大体一年一千ヘクタール程度でございますので、五年間ですと五千ヘクタールぐらいになるわけであります。その前は必ずしもそういう面積の減少テンポはそう大きくございませんので、その以前の面積はそれほどは大きくない、かように考えます。
桑畑は私の方の局でございますので私からお答え申し上げますと、面積の方は、この五年来の数字を申し上げますと、五十五年八百ヘクタール程度、五十六年一千ヘクタール程度、五十七年九百ヘクタール程度、五十八年一千ヘクタール程度、五十九年一千二百ヘクタール程度でございます。これは、私どもの蚕糸行政の系統が桑畑からどのくらいほかのものに変わったかということで調べている面積でございまして、したがいまして、恐縮でございますが、内容的にどんなものとかあるいは生産量については把握ができておらない、こういう状況でございます。
次に、今度は桑畑が野菜に転換していった。いわゆる繭糸価格安定法がこの前もこの委員会で審議されたわけでありますが、十年前は二十万ヘクタールから超えてあった桑畑が、繭糸価格安定法がどんどんと改悪されて後退するというような状況の中で、桑をつくっていた、養蚕をやっていた農家が、これではもうやっていけないということで、またこれが野菜に転換してきているという状況がありますが、桑畑から野菜に転換した面積と数量はどの程度に押さえておりますか。
転作田でつくられました野菜の面積は大体十万ヘクタールと見ていただいていいと思います。五十八年も十万九千ヘクタール、五十九年の見込みで十一万三千ヘクタールでございます。
 この中で多い品目を見ますと、ナス、これが約一万ヘクタールほどございます。それからキュウリ、これが六千九百ヘクタールほどございます。次いで食用のバレイショ、これが大体六千ヘクタールぐらいございます。それからスイカ、五千五百ヘクタールほどございます。そのほかはトマトがやはり六千ヘクタール、イチゴが七千ヘクタール等々ございまして、こうやって数えましても十数品目が載っております。その他ございますが、今重立ったものを簡単に上から申し上げますと以上でございます。
それで、私どもも大体六十万ヘクタール前後というふうに野菜の生産面積を見ているわけですが、この面積に加えて、米の転作が始まった、こういう形の中で今まで水田であったところが今度は畑地として利用される。そういう形で野菜に変わってきた面積がどの程度あり、そしてそこはどういう品目でどのくらいのトン数のものが転作の中で野菜に変わってきているか、その辺はどのように把握しておりますか。
お答えをいたします。
 全体の作付面積は五十七年、五十八年とも大体六十一万ヘクタールでございます。野菜の生産量は年によって振れがございますが、五十七年が約千六百六十五万トン、五十八年は千五百九十七万トンでございます。
私は問題を一点に絞りまして、きょうはお伺いいたしたいと思います。
 南アフリカ共和国のアパルトヘイトの問題についてでありますが、この問題につきましては国際世論の非常な非難があり、本年の十月の九日に安倍外務大臣の談話が出されておりますし、また参議院の本会議におきまして、我が党の久保議員の質問に対しまして中曽根総理大臣の答弁がなされております。特に中曽根総理大臣の答弁なんというのを読みますというと、非常に我々から見まして心強い答弁をなされておるのであります。しかし、実行はどうかという点につきましては、私はどうも国際世論からいたしまして、まだ我が国が非難を受けておるのが現状でないかと存じます。
 中曽根総理大臣の本会議場における答弁は、「各国の対南ア措置の中でも特に厳しい措置をとっております。」こう申されておるのでありますが、どうもそのように国際社会からはとられていない。現に、国連の経済社会理事会人権委員会差別防止・少数民族保護小委員会は、八四年に引き続きましてまた八五年におきましても、日本に対する勧告あるいは非難決議が出されようといたしておるように承っておるのであります。この総理大臣の答弁並びに安倍外務大臣の談話、このアパルトヘイトに対しまして日本は具体的にどういうことをやろうとしておるのか、ひとつお伺いしたいのです。