原子力発電あるいは石炭火力発電等々は非常に設備投資に膨大な費用を要します。そういう意味で非常に資本費が高いわけでございますけれども、一方燃料費は非常に安い、しかも安定性があるということでございます。他方、石油火力は、非常に負荷追随性も高いんですけれどもコストは高いということでございます。
 したがいまして、先生おっしゃいました石油火力のある程度老朽なものをスクラップして、それを原子力発電あるいは石炭火力発電に切りかえた場合に、資本コストは高くなるけれども燃料費は安くなる。他方、廃止された方は、燃料費が要らないわけですから、その点についての燃料費の節約は大いに進むわけでございますけれども、そういった全体の計算というのは非常に難しゅうございまして、個々の設備ごとに一体それを廃止した方がプラスになるのか、あるいはそれを老朽ながら運転した方が全体のコストとしてプラスになるのかというのは、経営判断の問題として非常に難しい問題だと思います。
 ただ、全体的に見ますと、現在進めております原子力発電あるいは石炭火力発電を中心として燃料コストあるいはいわゆる運転コストの安い電源に切りかえていくということは、全体の日本の電源コストを下げているということは事実だというふうに考えております。
その問題はちょっと後でやらさせてもらいますけれども、今どうなっているかというと、五十年代の前半から投資に次ぐ投資を電力業界は進めてきた。そのために後半に入ると供給余力が非常に大きくなって、結局設備稼働の効率的な度合いを示す負荷率というのがございますが、その負荷率が六割程度に落ちているんです。例えば東電を見てみますと、五十九年に鶴見火力が廃止されました。そのほかにも五十七年以来千葉火力、新東京火力、品川火力、これは休止している。これを改めて稼働させることになると、一カ月以上の準備期間をかけなければなりませんから、事実上廃止寸前に近い状態に陥っているんですね。まだ立派に使えるにもかかわらず、ほかの原発やＬＮＧ火力発電の運開に伴ってスクラップ化されている。これは過大な投資に基づくまさに浪費、むだ遣いやと、こう私は言わざるを得ぬと思うんですが、どうお考えですか。
先ほど申し述べましたように、予備率は高くなってしまったわけでございますけれども、設備計画は毎年見直しておりまして、その後現実の需要に合わせた訂正をいたしております。昭和六十年度を見ますと、予備率は一〇・五％ということで、ほぼ正常なレベルに復しているということでございます。
私は、客観的に言っているんで、別にけしからぬ、責任とれと、そんなことまで絶対に申していませんから、安心して言ってください。
 おっしゃったように、年々計画を見直して下方修正、ローリングなさっているわけですが、私が言いたいのは、五十五年度見込みが、実情に照らしてもおっしゃったように過大であったということになりますと、見込みを誤ることもそれはあります、人間やから、お互いに。しかし、大事なことは、政府からそういう五十五年度に高い目標、言いかえれば過大な目標を提起したことがあったればこそ、電力業界の設備計画というものが、設備投資というものが大手を振っていわば過大に肥大化していったという相互関係をやっぱり指摘せぬといかぬと思うんですが、その点はどうですか。
施設計画をつくる際には一定の先まで見込しますけれども、これにつきましては、その後の事情によりまして変わってまいります。したがいまして、毎年これを見直してローリングをしているというのが状況でございます。先生おっしゃった点につきましては大体そのとおりでございまして、その五十五年当時に見込んだ需要の伸びはその後鈍化いたしまして、その結果、設備につきましては先ほど申しました一〇％の予備率が適正であるというのに対して一八％ぐらいになっておりまして、かなり設備的には余裕ができております。五十五年についてはそういうことでございます。
繰り返しになりますが、先ほど申し上げました答弁を整理されて文章化されるというようなことの中にもいまのような点もぜひお忘れなくお願いをしたいと思います。もちろん、このことがきわめて重要であり、きょうの質疑だけで済むと思いませんけれども、このことについては最大の課題でありますので、今後の放送大学の命にかかわる問題だとさえ私は思いますので、この点はきわめて歴史的な事実として、しかも同時に今後の運営の中での重大なこととして、気持ちの中で御整理をいただきたいと思います。
 それから次に、私に与えられた時間も少なくなってきておりますので、国公私立大学放送事業者、これらとの連携協力の問題につきまして、これもいままでの出ている御質問等はできるだけ重複を避けまして新たなる問題という観点で二、三お聞きをしたいと思います。
 それはやはり放送大学の教授陣をどう充実するかということがきわめて重要だということはいままで言われているとおりです。高木先生が自分の御経験の中でうんちくを傾けてこの点御指摘されている。そういうことを繰り返しません。そこで、それらの中から私なりに、たとえば一つは、そういう他大学の教授等の協力を得るためには、任期制ということが一つありますから、この任期制というのは私はもう絶対だめだと。こんなものは検討し直すと。身分が不安定だし、人事管理の手段とされる。だから任期制にかわる手だてをひとつ考えてみたらどうだろうか。たとえば身分を現在のままで出向制度というのがよく行われておりますね、身分は現在のままで出向制度をとっている。この場合には当然もう現給保障という問題も出てくる。あるいは長期研修というようなこともある。これは私企業から来てもらうという場合は私企業の方々の了解を得なくちゃむずかしいでしょうけれども、国公立と特殊法人との関係とか、あるいは私学から来てもらう場合にも、そういう私学の身分を保障し、あるいは〇〇株式会社の身分を保障したままで出向してもらうというようなこういう手だて。あるいは、何というんでしょうか、非常勤の講師制度、あるいはこれは言われていますが、客員教員制度、あるいは奨励研究員制度、あるいは内地留学制度、あるいは研究休暇制度、そういうような長期にわたりまして、三年でも五年でもいいから、これはまあ話し合いの中でしょうけれども、そういうようなことについて積極的に教授陣の確保をする。もちろん魅力ある大学に変えなくちゃならぬということも前提ですけれども、逆に言えばりっぱな教授をそろえることで魅力ある大学にしていくということも言える。それが欠陥の是正にもつながる。そういう意味で、ひとつ文部省としては再度任期制を改めてこの辺などについての検討される余地はあるのかないのか、ぜひ私は再検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。