平成七年度の地方公営企業全体の決算規模でございますが、二十二兆一千億の規模になっておりまして、前年度に比較いたしまして三・一％の増ということになっております。
 この規模が普通会計全体の規模と比較してどうかということでございますが、普通会計の歳出決算規模は九十八兆九千億余でございますので、公営企業の決算規模は普通会計の決算規模の五分の一をやや上回る規模に匹敵しているということでございます。
 平成七年度の公営企業決算の特徴といたしましては、一つは、累積欠損金や不良債務の総額が前年度より増加してきておりまして、事業全体として見て依然として厳しい経営状況が続いておりますこと。それから第二点として、公営企業全体の総収支は一千四百億余の赤字となっておりますが、病院とか交通事業等では経営健全化の努力により収支が改善されて赤字額が縮小いたしておるということ。それから三点目には、住民生活に最も密着して住民から非常に要望の強い下水道事業でありますとか水道事業を中心とした公営企業関係の建設投資の総額が九兆八百億余に上っておりまして、前年度に対して五・八％増ということで、そういう面での着実な社会資本の整備に寄与しているということが挙げることができると思います。
民主党・新緑風会の朝日でございます。
 きょうは、平成七年度における地方公営企業の決算状況についてお伺いするとともに、その中でもとりわけ病院事業の最近の動向と自治体病院の今後のあり方をめぐって考えてみたいと思います。
 そこで、まず平成七年度における地方公営企業決算の概要について簡単に御説明をいただきたいと思いますが、その際ちょっと比較しやすいようにするために、地方公営企業全体の決算規模がどの程度の大きさになっているのかとか、それは地方公共団体の全体の歳出規模と比較してどれくらいの規模なのかとか、あるいは平成七年度決算においてはどういう特徴が見られるのかという点もあわせてお聞かせいただければありがたいと思います。
私がいろいろ少年院を出てからの子供たちを抱えて指導していらした方たちのお話を聞きますと、非行が激しい少年ほど期待する人間の心にこたえて更生するとおっしゃっておりまして、本当にそうなんだろうと信じたい思いでいっぱいでございます。
 でも、例えば少年による婦女暴行は再犯が五七％というような数字もございまして、こういったようなことをきちんと数字で知っている人たちではないんですけれども、そういう再犯が多いんじゃないかということを聞くと、もうできるだけ長く少年院だとかそういうところに置いておいた方がいいとか、少年法を厳しくした方がいいなんという方たちが大変多くて、私はやはり少年法の改正や少年院のそういった問題は大変抑制的にすべきではないかというふうに考えております。
 そういう意味では、あっという間に何か通達が出てしまって、言ってみれば行政が通達一つで事実上の立法を図ることの問題点というのがあるのかなというような気がしておりますけれども、このあたりも踏まえて、本当に抑制的にこの少年法や少年事件についてはじっくり皆さんと討議をしながら本来は通達にしても変えていくべきではないかというような気もしておりまして、それを要望して、質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
長くとどめておけばおくほど処遇効果が上がるものではないということは委員御指摘のとおりで、少年は可塑性に富むものですのでできるだけ短期間の間に改善更生を図る、施設内処遇とあわせて施設外の処遇も活用していくという考えでやっていくことにつきましては変わるものではございません。
 なお、少年院における処遇内容はどのようなものかという御質問につきましてお答えしますが、少年院におきましては、在院者の心身の発達の程度及び教育上の必要性等に応じまして、社会不適応の原因を除去するとともに長所を助成し、心身ともに健全な育成を図るための処遇を行っており、主な内容は、生活指導、職業補導、教科教育などであります。
 また、職業補導に関しましては、従来から行われている農園芸実習、溶接、建築、機械科、自動車整備等の技術のほか、高度情報化社会に対応してコンピューターを活用した情報処理技術やワープロに関する指導等、あるいは福祉社会に対応して介護サービス科などを導入しております。さらに、溶接技能検定、建築、機械関係各種免許、情報処理技術者試験、介護アテンドサービス士等、就業に有益な各種の免許、資格の取得指導を実施しております。
 このような点を通じまして、社会に出てからの立ち直りというものを促進していきたいと努めておるところでございます。
一言申し上げたいと思います。
 まず一つは、霞が関の問題であるというお話をされましたけれども、これは大変私は誤解を招く発言だと思います。もちろん我々は、一つのメニューをつくらせていただくことは、こういう法律の議論で十分御議論した上でございますけれども、枠組みはっくらせていただきますが、けさほどから申し上げておりますように、どこの地区についてどう決めるかなどについては御相談にあずかることは我々いささかも避けるものじゃございませんけれども、各公共団体がみずからまず考えるべきであろうと思いますし、その前提として各地区が意欲に燃えて自分の町をお持ちであれば、大変私はそのことについて多としなきゃいけないものと思っております。
 それから、今回じ制度でありながら屋上屋じゃないかというお話がございました。私の説明が多少舌足らずだったかもわかりませんけれども、地区計画というのは、ある一定の街区といいますか、狭いか広いかという表現は多少稚拙でございますけれども、かなり狭いところで連楯しておりますけれども、一定の計画がお互いに同意できれば地区計画を決めていく、これはもちろん地区計画でございますから相当広くなる場合もあろうかと思います。ただ、今回のゾーニングにつきましては、それよりもさらに大きなエリアを一つのビジョンとして各公共団体がお決めいただいた中で、それぞれそのゾーンの中でいろんな手法、例えば今お話に出ているような地区計画の一つのタイプもお使いいただくことは十分私は可能性があると思っております。
 私は、中央区の方々とも御議論させていただきました。彼らは言っておりました。私どもは今地区計画で進んでいるから今のところは基本的にはこの方向で行きたい、しかし我々としては今回御議論いただいている制度そのものを否定するわけじゃないし、新しいメニューができたということで認識している、こうお話がありましたので、私はそのとおりに受けとめたいと思っております。