ただいま三治先生から御指摘のとおり、今は非常に航空需要が伸びておりまして、国内線では約六千万人、それから国際線でも三千万人というふうな利用状況でございまして、空港の整備が非常に緊急的に必要な段階でございます。
 今関東地区では成田空港あるいは羽田の沖合展開、さらには関西地区では新関西、こういうふうな空港整備を一生懸命頑張っておりまして、六次空港整備五カ年計画の中でもこれに取り組んで積極的にやらせていただこうと思っているわけでございます。特に、空港間のアクセスにつきまして、今先生の御指摘のとおり、非常に利用しやすいようにしたいという立場から、空港間の航空機による接続というものを十分考えていきたい、このように考えております。
 特に、先般運輸政策審議会で村岡運輸大臣あてに御答申もいただきまして、地方空港の積極的な国際化を図れというふうな話もございまして、現在十二空港につきまして国際線の乗り入れを図っておりまして、このような地方空港の国際化によりまして国際間の空港、さらには国内空港間同士の接続、こういうものを運輸省としては積極的にやってまいりたい、このように考えておるところでございます。
運輸省に、まずお尋ねいたします。
 御努力をなさっておるのですが、東京国際空港の問題もなかなか第二期工事がうまくいかない。大阪空港も地盤沈下とかいってなかなか予定どおりいかぬ。名古屋空港もお願いしているんですが、なかなかめどがいつ立つかわからぬ。ところが、経済や国際環境はどんどん発展していっている中で、私は日本の経済の発展や国際交流の中で、この国際空港、航空が一番おくれているんじゃないか、こういうふうに認識をしているわけです。
 そういうぐあいになってくると、東京空港もうまくいかない、大阪空港も時期はいつになるかわからぬ、おくれるということになってくると、その対応をするためには、やはり千歳とか福岡とか、さらには名古屋の空港なんかを国際空港としてもっと簡便に利用する方法を考えたらどうか。そのためには、やはり国内の千歳と東京、東京と名古屋あるいは大阪と東京というふうに、日本へ来ればすぐそこで日本の国内どこへでも行けるという対策をとれば、成田でなくちゃならぬ、大阪でなくちゃならぬという外国の航空会社の路線指定がなくなってくるのではないか。
 そういう意味において、空港整備の間はそれを補うし、また事実、東京、大阪、名古屋が全部完備されても、どこへおりても、その人たちはその近くだけではなくして日本のあらゆるところへ行きたいわけですから、そういう国内体制もとっていくべきである。それが国際航空のもとではないか、こういうふうに思うわけです。
 特に、私は名古屋で、名古屋国際空港の審議なんかを見ていると、国際空港といいながら、愛知、岐阜、三重というものの利便だけを考えて名古屋の空港の問題を考えている。それでは国家が何十億という金を入れていながら非常にもったいない。名古屋へおりてきた外国の飛行機が名古屋の近くだけに便利になるようなことではなく、それはもう便によっては東京へも行ければ大阪へも行ける、お客さんがおりてすぐ行ける、北海道にも行ける、こういうような国際空港にしてほしい、こういうふうに考えているんですが、いかがですか。
ただいま提出いたしました「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、これにつきましては、全体を各施策に共通する基本的考え方と各施策ごとの目標とに分けて示しておるところでございます。
 まず、「基本的考え方」といたしましては、第一に、高齢者を単なる保護や援助の対象としてでなく、社会に貢献できる一員として位置づけること。第二に、国民の基本的ニーズについては公的施策で対応し、多様かつ高度なニーズについては個人及び民間の活力の活用を図る。第三に、国民の負担の水準を、経済の発展、社会の活力を損なわない程度にとどめるという考え方に立って、社会保障その他福祉に関する施策を進めることといたしております。
 次に、各施策の内容でございます。
 第一に、「積極的な健康づくりと生きがいをもって暮らせる地域づくり」につきましては、高齢期を健康に、また、体が不自由になった場合にも住みなれた地域で安心して暮らせるよう、健康づくり、社会参加のほか、医療、福祉面や世代間交流にも配慮した町づくりを進めることにいたしております。
   〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
 第二に、「保健、医療、福祉サービスの連携と充実」でございますが、行き届いた保健、医療、福祉サービスを受けつつ、高齢者が可能な限り家庭や地域の中で生活できるように、特に寝たきり老人や痴呆性老人に対する在宅サービス及び施設サービスにつきまして、七十五年を目途に、ショートステイ五万床、ホームヘルパー五万人、特養、老健施設合わせまして五十万床など具体的な整備目標を掲げて、必要な体制整備を図ることといたしております。
 第三は、「児童の健全な育成と家庭の支援対策の強化」、第四は、「障害者の自立と社会参加の促進」について述べておるところでございます。
 第五でございますが、「高齢者雇用の推進」につきましては、六十五歳までの雇用確保を目標といたしまして、同一企業あるいは同一企業グループ内における継続雇用の推進、高齢者の再就職の促進、職業能力の開発等の施策を進めることといたしております。
 第六、「老後生活を経済的に支える所得の保障」でございますが、この点につきましては、高齢者雇用の推進と相まちまして、長い高齢期を経済的に安定した暮らしができるようにするため、公的年金についておおむね現在程度の水準を維持するとともに、年金支給開始年齢につきまして、将来できる限り早い時期から段階的に六十五歳にすることを目標にいたしております。また、厚生年金基金等企業年金の育成、普及を図ることといたしております。
 第七に、「良質で効率的な医療の供給と医療費の保障」でございますが、医療供給体制について、各医療機関の機能分担の明確化等計画的な整備を進めるとともに、医療内容の充実を図ることといたしております。また、医療費保障につきましては、医療保険各制度間の給付と負担の公平化、いわゆる一元化でございますが、これに向けた措置を段階的に講じまして、全体としての給付率をおおむね八割程度とすることを目標にいたしております。
 第八に、「長寿を支える研究開発の推進」でございますが、長寿科学研究を総合的に推進するとともに、高齢者等の心身の負担の軽減に貢献する新技術の開発、普及等を進めることにいたしております。
 以上でございます。