そういうことで開くと思います。したがって私は、この厚生年金、国民年金の物価スライドについては御一考いただきたい、こういうことを申し上げて次に進ましてもらいます。
 そこで、厚生省の今回の概算要求の中から見てみますと、国保事業とかあるいは児童扶養手当、特別児童扶養手当、こういった経費について他方財政にひとつ肩がわりをしてもらう、こういうことが予想されております。これはいろいろ論議をしたいのですけれども、時間がございませんから簡単に申し上げますけれども、これをすることについて自治大臣と協議が成立しておるかどうか、厚生大臣にお聞きしたい。
格差とおっしゃるその格差の観念がちょっとよくわからないのでございますが、私が先ほど申し上げましたのは、先生がおっしゃったように、従来は六月からやったものが後になるということだとすると、こっちはいままでどおりだということならばその差は開くのか、こういう意味にとりまして、そういうことでございますればそれは開くでございましょう、こう申し上げたつもりでございます。
人勧が従来どおり行われましたならば当然四月にさかのぼって行われることになるわけです。それは物価が上がったことを見込んでできるわけです。そうしますと、厚生年金、国民年金は、物価は同じように上がっておるわけです。物価は同じように上がっておるんだけれども、これがずれ込んでくるわけです。ここに格差が生まれるか生まれぬかを聞いておるわけです。
いま先生おっしゃいましたように、共済年金の改定を従来のように四月からやるということでございますと、そこのところの違いというのは確かに何といいますか開くことになるかと思います。
もう平石委員御承知のように、物価スライドの法律で定まっている時期は、厚生年金は十一月、国民年金は一月であるわけでございます。したがいまして、実は、ことしはそれぞれ六月、七月、福祉年金は八月、こうやっておりますが、これはいずれも法律で特別に規定を改めまして繰り上げているのでございます。
 ところで、来年度はいわゆるゼロシーリングでございまして、厚生省としてはあらゆるところを見直していかなければならぬということでございます。当然増が非常に多いことは御承知のとおりでございますので、いわば政策増、われわれで言いますと政策増に属する物価スライドの時期については、来年一年は何とかひとつ法律どおりでごしんぼう願えないか、こういう気持ちで出しておるわけでございます。
私は法律の専門家ではないのでございますが、私が答弁したようなことは現在の法律で十分だと、専門家はそう言うわけなんです。厚生年金等の国庫負担繰り入れの減額分の事後措置について、法文としては差額の繰り入れのほか、利息の問題、それらの繰り入れ方式などを含む意味で、それを「適切な措置を講ずる」とされておって、これは特に最も代表的な差額の繰り入れというものを代表的に例示したものであるから、それで心配ない、代表例示として基本となる差額の繰り入れで十分である、こういうようなことなのでございます。あとは国会という公の場で大臣が約束をしておるわけですから、それが裏づけで、はっきりもっと具体的にわかりやすく保証したということで心配ない、かように考えております。
時期は問題外として一応払う、こういうことですから、もういっそこの法律で明確に支払いをするという形にしたらどうですか。この法律を見ますと、もちろんいま大臣の答弁にありましたように、財政状況を勘案して、何とかこう書いてありますが、適切な措置をとるというようなことですけれども、はっきりもう戻すということを明言したらどうですか。その点お答えをいただきたい。
これは一括払いいたしますと言ったわけではないのです。一括払いにすると、昭和六十年に払う場合には七千七百億円程度になります、利息がかかりますから。そういうことであって、ただ何年の分割にするか、あるいは一括に払えるほど財政事情がよくなるか、その当時の状況に照らさなければわかりませんが、いずれにしても年金財政を損なわないという約束がまずございますから、年金の支払いに支障のないように、財政に支障のないようにしながら、そのかわりこちらの事情も考えていただいて、そのときに五年払いがいいのか、もう少し長いのがいいのか、もっと短くてもいいのかは、そのときにひとつ御相談に応じてください、わかりましたということになっておるわけでございます。
自分のことは逆にあれだというお話がございましたけれども、どう考えたっておかしいんですね。特別の大きな会社だけが組合をつくっているわけでしょう、この電算機の開発の問題について。そこが、それぞれが利益がずっと上がっていく。それで、利益が上がったことに対して収益納付金制度でわずかしかお返しをしなくて、もう来年から出さぬかてよろしい、こうなっている。そうすると、補助金をその組合の名前を通じてもらっているんだから、すでにそれによって会社が発展させられているんだから、これは恐れ入りますなという気持ちにならぬというのが、痛み分けをするということを言うんだったら、自分のところをまず言うてみないとおかしなことにならぬじゃろうかな、これはぼくは率直な意味で感ずるんですよ。大企業だからどうのこうのというより、率直にはやはりメスを入れるべきではないだろうか。まだこういう種類は、民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金とか、民間輸送機開発費補助金とかがあるが、私はすべて技術開発に国家が助成をするのをやめろ、こう言うているわけじゃないのですよ。だけれども、こうやってどんどん利益が上がっていっているところに引き続いてそういう補助金を出していくということに対して、これはちょっとメスを入れてみないといかぬなということすら出てこないというのは、一体どうなんだろうかなという疑問を覚えざるを得ませんよ。こういう補助金は聖域ではなくして、はっきりとそこにもメスを入れていくという方向をこれからの臨調の中でとっていかれるべきではないだろうかということをあえて申し上げまして、先ほどの圧力に屈したという活を含めて最後の（圓城寺参考人「圧力に屈したというのは……」と呼ぶ）いや、新聞に書かれているさっきの自動車重量税の話です。新聞に書かれていることを含めて本当のところどうだったのか、もう一度……。