今の患者の状況でございますが、御指摘のように、年々ずっと増加をしているのでございます。そして今認定患者の総数は約十万弱、先生御承知の九万数千といったような数になっているのでございますが、いずれにいたしましても、この患者の状況を踏まえまして、一体これをどのように考えるのかということについてはいろいろな御意見を私どもも賜っておりますし、この点についてもいろいろ御指摘があったことは事実でございます。私どもの方はやはり気管支ぜんそく、ほとんど気管支ぜんそくで代表されるわけでございますが、全国的にも増加している。しかしこれで、一番一つの御意見としてあるのが、大気汚染が認定患者の増の主因ではないかといったような御趣旨の御質問と私ども受けとめているわけでございますが、この患者の増加ということにつきましては、厚生省等の患者調査によりますれば、全国的に気管支ぜんそくの患者が増加の傾向にあることは事実なのでございます。またこの十年間で平均年率六から七％程度の水準で全国的に増加をしていっているのでございまして、また一方認定患者数の増加をもたらしている気管支ぜんそくによります認定患者の増加率も五十年代の後半からばほぼ年率五から七％で、同じような水準になっているのでございます。
 それで、私どももこの中公審の委員会等におきましても、委員会の科学的知見等を踏まえまして検討を中公審でもいただいたわけでございますが、現在の大気汚染がぜんそく等の主原因ではないと判断されたということでございまして、こういうふうなこと等々を考えてまいりますと、私ども、認定患者数が増加するということはむしろ全国的な気管支ぜんそくの患者の増加というものを反映したものじゃないのだろうかと考えているところでございます。
指定地域の要件というのは先ほどから言われましたし、それはそれでわかるのですが、解除の条件も当時のことがいろいろあって、そして異常に患者が多発することがあるということ、もう一つは大気汚染がずっと継続している場合ということ、いろいろ細かいことは言いませんけれども、行われているわけですね。ＳＯｘについて言えば確かに改善はされましたけれども、患者の方が減っているという認定をなさった背景をちょっとお尋ねしておきたいと思います。
先生、そのとおりでございまして、私ども、先ほど来申し上げましたように、当初とっておりました民事的な、橋本審議官が前にお答え申し上げましたような考え方、そういうふうな考え方が今も生きているのでございまして、私どもはあくまでも、先生御指摘のとおり、民事的なものを考えていくということでは変わりがないのでございます。
これはこの前の国会のやりとりなんですが、補償の問題について民事的な責任を踏まえてこの損害をてん補するための補償、今までは社会保障的なものあるいはそういう性格を持っていたがそういうものではないというふうに橋本さんが当時答弁をされているのですが、今度はまた民事的な損害賠償の考え方を社会保障的なものに戻すというふうな解釈をしている人もいますが、そうではなくて、あくまでも民事的な責任という筋道は生きていると理解してよろしゅうございますか。
私は、当調査会の発足の趣旨等にかんがみまして、物をただすということよりも、参考人の貴重な過去の経験を生かしたいわゆるうんちくのある御意見等を承り、そういうものを参考にいたしまして後のまとめの参考にいたしたい、こういうつもりで質問をいたしてまいりたいと思います。
 御承知のとおり、我が国のエネルギーの生産基盤というのは大変これは脆弱なわけであります。全エネルギーの国際依存度が実に八二・八％というのは、まさにこれは先進国の中で一番高いわけであります。
 なかんずく、その中で石油の占めるパーセンテージが五九％といわれておるわけでありまして、しかもその石油がいわゆる国際に依存する率というのは実に九九・八％、まさに一〇〇％依存をしなければ我が国のエネルギーというのは確保できない。こういうことで、我が国の長期的なエネルギーの需給見通しというのは、これは大変重要なことであろうと思うわけであります。
 これは去る十月、先生が部会長になりまして、しかも大変御立派な経験豊かな専門家の皆さんによりましてすばらしい中間報告がなされたわけでありますが、私はその中で、これを中心にいたしましてその需給の見通し、それからこの改定の背景と基本的な考え方についてまずお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
   〔会長退席、理事沢田一精君着席〕
 第一回の見通しが発表されたいわゆる昭和五十八年、御存じのとおり、先ほどもちょっとお話がございましたが、当時は我が国の産業の輸出が大変好調でございまして、エネルギーの需要というのが大変伸びておった時代であるわけであります。ところが、六十年から六十一年に入りまして、これは一転いたしまして輸出型産業が停滞をいたしまして、エネルギーの需要というのがいわゆる減少をしてきた、減少というか横ばいになってきた、こういうことであります。
 しかも、五十八年の当時は、御存じのとおり石油の単価等につきましても、バレル当たりの価格が大体三十ドルくらいだったと思います。また為替レートにおきましても、円対ドルのレートが大体一ドル二百四、五十円であったと思うわけであります。ところが今日、御存じのとおり、きのうは実に百三十円を割ったということでありますが、この策定の時点におきましては大体バレル十八ドル、それから円レートにおきましては百五十円くらいのときにいろいろと御検討されたのではなかろうかと思うわけでありますが、大変変動の激しい状態であったわけであります。わずか四年の間に大変大きな変動があったわけですから、したがって今回の見直しということになったんだろうと思うわけでありますが、今後の我が国のエネルギー需給見通しというのは、長期的なことを考えたらこれは本当に難しいんじゃなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。
 したがいまして、今日までの実積をどういうふうにこれは評価したらいいのか、それから刻々と変わる国際事情というもの、こういうものを見きわめるということは、これは皆さんにとっても大変難しい問題であろうと思うわけであります。そういう中で立派な中間報告がなされたわけでありまして、私は大変苦労されたんじゃなかろうかと思うわけであります。その点、その経過それから御苦労されましたこと等についての率直な御意見をまずひとつお聞かせいただきたいと思うわけであります。