それからＩＬＯ百五十六号条約についてお伺いいたしますが、多くの女性たちが早期の批准を大変強く希望している条約であると思います。本来ならば国際家族年の昨年に何とか批准していただきたかったと思っておりますけれども、労働大臣も長い間この問題については大変御熱心に取り組んでいらっしゃったと思いますが、この条約が北京会議の前に批准できるということになれば、また北京会議へ向けての。本政府の積極的な姿勢が示されることになると思うのでございます。
 このＩＬＯ直五十六号条約の批准についての労働大臣のお考えをぜひお伺いしたいと思います。
 そしてさらに、外務大臣からもこのＩＬＯ百五十六号条約の批准に向けての決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
本年、北京において第四回世界女性会議が、またそれと一緒に並行しまして女性ＮＧＯフォーラムが開かれるわけであります。
 そこで、お話のように、我が国におきましてもその準備のために平成五年十月以来、内脚総理大臣を委員長といたしまして、有識者三十三人を含める官民一体の第四回世界女性会議日本国内委員会を設けていろいろ検討しているところでございます。さらにこの委員会にはＮＧＯなど国民各層の意見を広く求めるなど、いわば機運の醸成を図る目的でＮＧＯ部会を設けて、ＮＧＯとのチャンネルとしての役割を担っていただいているところであります。
 具体的には、第四回世界女性会議のための政府のナショナルレポートの作成や、あるいは同会議で採択される予定の行動綱領などの検討につきまして民間女性団体などＮＧＯの意見を聞くための会を開いたり、あるいはニュースレターを発行してＮＧＯに関心の深い情報の提供を行うなどに努めているような次第でございます。
それから第四回のこの世界会議におきましては、日本の女性の関心が大変高いと思います。それで、三千人以上の女性がＮＧＯとしてフォーラムに参加することが予想されるわけでございまして、政府として民間の女性団体のＮＧＯとの連携が必要になってくると思うのでございまして、この点についてどのように取り組まれますでしょうか。
ただいまちょっと出ておりまして、まことに恐縮でございました。
 今、御質問の第四回世界女性会議は政府としても非常に重視をいたしているところでございまして、御指摘の日本政府首席代表に責任ある地位の者を充てると、こういう意見につきましては、委員初め、実は各団体からも強く要請されていることでございまして、それを受けて外務省とも十分に協議しながら決めたい、こういうぐあいに思っておる次第でございます。
それからこのたびの会議におきまして日本政府代表にどのようなレベルの方がなるかということによって日本政府としての姿勢が示されると思うのでございます。
 それで、日本政府の首席代表として、社会開発サミットとかあるいは国際人口・開発会議と同様な責任のある地位の方に御出席をいただいた方がいいのではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
公明党・改革クラブの宮地正介でございます。
 きょうは、大変御多忙の中、参考人の皆様方には、国会にお越しいただきまして大変貴重な御意見をいただきまして、心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。限られた時間が大変に短いので、お三人の方に端的にお伺いをさせていただきたいと思います。
 参考人の皆さんからお話ありましたように、首都機能の移転は、まさに二十一世紀における新しい日本の新たな国づくりをしていく大事な国家戦略の一つであろうと私は考えております。そういう中において、お話ありましたように、どういう国づくりをしていくか。基本的には、中央集権国家を地方主権国家につくりかえていく、ここは皆さん大体同じような御意見であったと私は理解をしております。
 そういう中で、まずお三方の地域、北東地域、中部地域あるいは関西の畿央地域、そうした地域全体の中のやはり国民の皆さんの理解と合意、これについてどのような御努力をされているのか。我々もこれからさらに国民にこの首都機能の重要性というものをアピールして、もっともっと国民の皆さんが強い関心を持って、そして理解を示し、そしてそれに向けて合意形成をつくっていく。まさに民主主義の最も大事な問題ではなかろうか。この点がやはり大変にまだ希薄なのではないか。ここが私は大変心配している一つでございます。その点についてのお考えと、また、皆さんの地域でどのような御努力をされているのか。
 それから、きょうはお三人の皆さん、経済の中枢で御活躍をされている皆さんでございます。私は、そうした新しい国づくりと同時に、今我が国が抱えている最大の課題は、やはり、経済の再生をどのように持続的にしていくか、いわゆる持続的な経済成長を今後二十一世紀に向けてどう行っていくか、経済成長率を二％から三％程度でどう日本の経済を安定化させていくか。今経済的には最悪の事態になっているわけであります。特に雇用については、完全失業者が三百四十二万人、特に失業率も四・八％、男性は五％、大変な危機的な状況に陥っているわけであります。そういう中で、経済の御専門の皆さんが、やはりこの首都機能移転を契機に、日本経済を今後持続的安定成長に持っていく大きなインパクトを与えていかなくてはならないのではなかろうか。
 先日、参考人に来られた方が、十二兆円の投資で三百兆円の経済効果をつくって、経済成長率二％で十年間はもつであろう、こういう提言をされた方もいらっしゃいました。皆様方は、この経済再生と日本経済の持続的成長にこの首都機能移転をどのように活用し、また、どういうような処方でいったら大変に効果があるのか、その点について御意見を伺えれば、大変ありがたいと思います。
 短い時間でございますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。