これにて、両案の提案理由の説明は終わりました。
 次回は、来る二十三日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時五十六分散会
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これより会議を開きます。
 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 政府より、順次提案理由の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
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 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案
 関税暫定措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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先ほどの旅行業協会の保険制度といいますか、これについては、万一事故が起きた場合の、事故といいますか、トラブルが起きて弁済をしなければならない場合の担保能力、保証能力の問題でありますだけに、現在の五分の一という金をそのまま寝かせておく、供託しておくということは、利息はある意味では非常に安いわけでございまして、もっとこれを有効に運用した場合にはかなりの金が旅行業協会としては回ってくるわけでございますから、活動はもっとしやすくなるのじゃないか。だから、これから先、事故といいますかトラブルの発生状況その他、保険計算してみないと私自身も何とも言えませんけれども、少なくとも五分の一の金を寝かせておくというのは、現在の損害保険なりあるいは共済組合連合会等いろいろなところの保険のケースを見てみましても、もっともっと低い保険率で計算がなされているわけでございまして、五分の一というのは必ずしも寝かせなくて十分じゃないかという気もするわけでございます。この五分の一を従来同様据え置かれたのには、十分その辺の計算もされているのではないかという気もしますが、その点はどうなんですか。
今回の法律案の改正に当たりましては、第八十七回国会で御決議をいただきましたときから省内に旅行業制度検討委員会を設けまして、広く、旅行業界だけでなく学識経験者、消費者等の御参加を得て議論してきたわけですが、その場を通じてが一つ、それから直接旅行業協会と密接な討論をし、皆様からの御意見を聞き、また中小業者個人からもいろいろな形でお話を聞いて、今回の営業保証金の考え方をまとめてまいりました。
営業保証金の供託につきましては、いまお話しのように、旅行業協会の社員につきましては弁済業務分担金を協会に納めまして、その額をそのまま供託し納めているという形でございます。
 この形を今後保険にしたらどうかという御指摘でございますが、保険にする方が安いのかどうか、現在はこれらの供託金から生じます金利がそのまま旅行業協会の活動原資になって、一つは準備金になり、一つは研修その他の資金になっているわけでございますが、そういった形が崩れてまいります。その点では、一体保険で完全に同じような機能ができるかどうか、これから検討してみたいと思いますが、いままでのところでは必ずしもペイするかどうか、十分な答えを得ておりません。
ただいまの委員の御発言はまことに重大な、また、大切な点だと思います。したがいまして、とりあえずまず、現在も大変でたらめな値段で航空券が売られていることも事実で、私も知っておりますが、先ほど監理部長から申し上げましたように委員会がございますので、その委員会に対して航空局から強い申し入れをひとつすること、そしてまた、同時に、いま御指摘のような航空券のいわゆる代理業者と称するものについて、それを各航空会社が責任を持つということについても十分勧告をして、そして、ただいまの委員の御意見に対してわれわれは行動してまいりたいと思います。
ただいま御指摘のとおりで、チケットブローカーが不良な航空券あるいは航空引きかえ証を出すという事態は、先ほどおっしゃいましたように、旅行者という立場からは、旅行業法だろうが航空法だろうが、そういう事態が横行しているということは大変遺憾なことでありますし、私どもも、そういった何法かということを超えて対処すべきことだと思っております。
 そういう点では、先ほど申し上げましたように、一つは、格安航空券が出回るような基盤そのものの問題が一つと、それを扱うブローカーの存在をどうするかということの二点でございまして、ブローカーそのものの問題については、先ほども申し上げましたが、旅行業法の中でそれを解決することがどこまでできるか、航空局とも相談の上、十分検討してまいりたいと思っております。
既に皆さんから御意見が出ていますとおり、今回のいろいろな不祥事は、一つは、やはり新しい時代といいますか、バブル経済と呼ばれるような状況の中で、金融機関が適切な内部管理といいますか、職員の教育とか指導とかいう点についての内部管理を怠ったまま安易な業容拡大と収益の追求に走ったことが今回の不祥事の主たる原因ではないかというふうにも考えております。そしてまた、新聞報道でも明らかなように、今回の不祥事は一部職員の犯罪でございまして、このことは否定しようがないわけでございますけれども、他方、金融機関の経営姿勢あるいは経営管理といった組織全体の問題としてとらえなければならぬ側面もございます。そういう意味で、金融機関がそうした反省に立って意識改革を急ぐとともに、内部管理体制の再構築を図ることが必要ではないかというふうに考えますし、また、不祥事の再発防止のために、あるいはそういう観点からも金融の分野に競争原理が一層導入されることが必要ではないかというふうに思うわけであります。
 現在、各銀行ともバブル時代の反省に立って、それぞれ体制改善あるいは内部管理の強化等に自主的に努力されておりますけれども、ともかく金融機関の信頼回復のためには地道な努力の積み重ね以外にないのではないかというふうに考えますし、私どもも、そうした観点から金融機関各社の努力を見守っていくことが必要ではないかというふうに考えています。