お願いだけしておきます。破綻が起きた場合に、今までの経過を考えると、もうできるだけ透明な行政手続で進めてもらいたいな。そのことが国民の信頼につながる。あっては困るけれども、あった場合にはそうしてください。
 そこで、次に入りますが、日本国内に進出してきている外国の銀行に預金した場合、そしてそこが破綻したとき、預金保険機構の保護対象は、まず日本人がその銀行へ預けた場合にはどうなるのか、外国人が日本に進出している外国資本に預けた場合にはどうなるのか、お答えをいただきます。
お答え申し上げます。
 今般の金融行政機構改革の法案におきましては、個別金融機関等に対します検査監督、こういう執行面の機能につきましては金融監督庁が所管するという考え方、他方、制度面につきましての、そういう政策面、企画立案という機能につきましては大蔵省が担当する、それで両者をそれぞれ明確に分離いたすというのが基本的な考え方でございます。預金保険の仕組みにつきましても、それぞれ今申し上げました考え方に即しまして、金融監督庁と大蔵省との分担ということを考えたわけでございます。
 まず、預金保険法によりまして預金保険機構が資金援助を破綻金融機関等にいたすわけでございますが、これにつきましての適格性の認定というのがございます。まずこの適格性の認定というものを個別の当該金融機関に対して出す、現状でございますと大蔵大臣が出す。それから初めて預金保険機構にこの資金援助の申し込みができるということになっておりますが、これにつきましては、個別の金融機関に対するものでございまして、金融監督庁が検査その他の監督を通じまして当該金融機関の実態を把握するということで金融監督庁の所掌というようにいたしております。
 一方、預金保険機構が決定いたします保険料率、これは先ほど大蔵省銀行局長からお話もございました特別の方ではございませんで、一般の保険料率でございます。こちらの設定の認可、あるいはこの機構の業務の範囲にかかわります定款変更の認可、あるいは出資の認可、これは例えば整理回収銀行等に対する出資の問題がございます。これなどは預金保険制度の基本的な枠組みに係るものということでございますので、制度の企画立案機能を担います大蔵省、これが認可法人といたしましての預金保険機構の監督とともに所掌するという考えをとっておるところでございます。
人間というのは、自分の体験の上あるいは学んだ知識の上、あるいはいろいろと皆さんと切磋琢磨して、自分が我がものにしたいろいろの経験、知識、そういうものを土台に人生あるいはまた将来を考えたがるものであります。私がそうだからそうだと無理に押しつけるわけではないのですけれども。
 そこで、私は、今の時代のとり方を二年ほど前から、終戦後か明治維新か、こういうことを言いながら、戦後我が国五十年続いた歩みは大きな変革の時期に来ている、この変革はこれから数年続くであろう、そしてそれは私たちの想像を超えることになるだろうという演説を打っていた途端に金融機関の破綻が始まりました。私の人生では、この間うち起きた金融の破綻が初めてであります。私の親は、破綻のとき犠牲になりましたから、私にそのことをさんざん、昭和初期の話を言い聞かせて世を去りました。そのことを私は思い起こしながら、取り越し苦労の中から、ただいま嫌だなと思われるような質問を再三銀行局長に投げていたわけであります。
 そこで、今度は警鐘だけ鳴らしておきますが、私たちの理解の範囲でいろいろのことが起きるのなら、理解あるいは準備の範囲で事が処せます。私たちの理解を超えた大きな問題が起きたときには、私たちの準備の範囲では用が足りないだろう。したがって、ぜひそういうことにも思いをいたして頑張ってもらいたいな、これだけは私からそちらへ差し上げておきたいと思います。
 そこで、一つお尋ねをするのですが、大蔵省に預金保険機構の監督権限を残してありますが、何か意味がありますか。大蔵省に残すのが自然だということで残したわけですか。
もう一つこの件、最後にしたいのですが、先ほど言いましたが、学習指導要領の中にそれぞれ、中学、高校と同じように保健体育の科目の中で載せられておるのですが、例えば中学生はどういうように学習指導要領の中でなっているかというと、「喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、心身に様々な影響を与え、疾病の要因ともなること。」ということで、これは「疾病の予防について理解を深めさせる。」そういう扱いをしています。高校では、「生活行動と健康」というところで、「また、喫煙や飲酒、薬物乱用と健康との関係、医薬品の正しい使い方について理解させる。」そういう扱いをしてあるのですが、私は、やはりこの学習指導要領の扱いでは不十分であると思う、この際。
 なぜ不十分かというと、まず、健康という観点から、確かにこれは善なんです。しかし、社会的にも悪であるということをやはりきちっと教えるようなことをもっと強調してやらないといけないということと、もう一つは、喫煙、飲酒、薬物乱用、この三つを並列していること自体が、やはり文部省としてどういう意識をされているのかな。喫煙や飲酒というのは未成年ではあかんあかんと言いながら、家へ帰ったら、我々でもそうですが、子供の前では見せておるわけですよ。ある意味で言うたら、喫煙や飲酒というのはあかんことやというように言われていながら、健康に悪いという教育を受けながら家へ帰ったら大人はやっておるやないか、そういうものなんです。ところが、薬物というのは、大人も子供も関係なく、これはもう健康にも悪いし社会的にも善なんですね。
 だから、そういうものを同じように並列に学習指導要領に載せるのではなくて、一つは、そういう薬物教育また薬物の害というものを別項立てできちっとやはり教えていくような学習指導要領に変えていくべきではないかな、そのように思うのですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。