まあ確かに石岡警察だけでなしに県警が動いたということは最近聞きましたが、これはやはりもっとしっかり実情をつかまなければ、私がここで申し上げたように、いろいろなことがちぐはぐであり、ともかく、問題がかなり明らかになった面もあるのですから、そういう点をたどりながら、市民に対して本当に納得のいくようなことをやってもらいたい。
 市民は、石岡市を考える会というものをつくって、二十一日には大きな集まりをします。そして、もう任せておけない、もう市にも警察にも任せておけない、おれたちは自分の市を自分たちが新しく変えていくんだという形でやりますけれども、ともかく、この二人の代表的な人物、農協の組合長、助役、これが同じ問題で自殺をして、そのときの市長は、自分が市長であり、開発公社の理事長である。こういう、市長であり開発公社の理事長であるということが、兼ねることが本当にいいのか悪いのか、こういうような自治の仕組みがいいのか悪いのか、これは自治省に聞きたい。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきましては、地元でいろいろ風評が出ていることもございますし、警察として当然関心を持っているところでございます。
 現在、茨城県警察において、既にこの関係資料等を収集するなど、事実関係の解明に鋭意努めているところでございます。その結果、刑罰法令に触れる事実があれば、厳正に対処すべきことは当然である、こう考えております。
次は警察ですね。
 私は、八月十七日に石岡警察の署長に会いました、佐藤署長に。ところが、これは刑事問題にどうかなとクエスチョンマークで、ちっともこの問題の重要性というものについて、これは大変だというような印象がない。一体警察はこのような問題が起こったときに——中島助役のメモを私はここに全部持っています。それから、投書も幾つかある。ある新聞では、中島助役は他殺説もあるのですね。だけれども、もう焼いてしまったから、恐らくこんなことは今言ってもしょうがない。暴力団あるいは右翼、電話がかかってきて、そして、たまらない、あるいはやっぱり悪いことをしたということで、ここにいろいろなものがありますけれども、時間の関係でそういうことは言えないが、そういうような状況の中で、一体警察という、財産やあるいは治安をし、市民なり国民に安定と安心を与えるべきものが、この不安の状態の中で何をしたんだ。どうしているんですか。
なお、地権者から白紙委任状を集めて、そして渋谷の大網隆一という、そういう、これも何かわからない者が申請をしているという。これはめちゃくちゃなんだ。こういうめちゃ夢やなものは、国土庁、しっかり調べてもらわなきゃだめだ。今、土地問題がやかましくなっているんだ、日本じゅうが。そして土地転がしかいっぱいいるんだから、しっかり調べなきゃそれはどうにもならない。いつごろまでにそれは調査のあれが出るか。
先ほど申しましたように、私ども、まだ詳細な報告を受けておりませんので、詳細に承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、国土法違反というような、断定するということになりますと、断定するに足りるだけの正確な事実調査が必要でございますので、そのための調査をしておりまして、引き続き、先生の御指摘の趣旨も踏まえながら、茨城県等にも指導してまいりたいと考えております。
この協定書を結んだのが去年の七月十三日。その十三日の協定書には、市長の山本吉藏、それからタマゴ博協会の会長の中村灘、それからタマゴ博覧会の理事の上野善夫、そしてその後に二人の会社の社員と称する者が、今井邦雄、津田悦資、この二人が協定書に調印をしている。それで、石岡市の百条委員会が、この今井と津田を証人として呼ぼうということで内容証明で案内をしたけれども、行方不明でわからない。こういうお粗末な協定書をつくって、そうしてしかも、津田と今井というのが市の職員を連れて年じゅう染谷地区に行って、地権者に、土地を売ってくれ、売ってくれと言ってやっている。ところが、大事なときには顔を出さないし証言もできないという、こういうでたらめなものを、これは国土庁の責任かな、あるいは自治省が。いずれにしても、こういうことを認めていたらこれは暗黒ですよ。どうですか。国土庁、どうなんだ。自治省もそうだ。ちょっと両方から答えてもらいたい。
国土利用計画法で一定面積以上の土地取引に対しましては届け出が必要でございますが、その届け出に対しまして、問題がなければ不勧告ということをいたします。その前に契約いたしますと、やはり国土法上は問題があるかと思いますけれども、ただいま先生御指摘の事案につきましては、先ほども申しましたように、違反行為が罰則により担保しているような事案でございますので、正確な事実調査を踏まえることが不可欠であると考えておりまして、そのための調査を現在しているところでございます。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘のとおり、首都圏新都市鉄道株式会社から運輸大臣に対しまして、十月の末かと思いますが、この鉄道の免許の申請が出ております。現在私どもの運輸審議会というところでいろいろな角度から審議していただいております。私どもとしましては、審議会の御答申をいただき次第、鉄道事業法に係る諸手続を速やかにやってまいりたいと思っておりますが、この免許がありました後の手続といいますか概要でございますが、まずこれを終わりますと、鉄道事業法としては工事施行認可といいますか、一種の設計の認可みたいなものでございますが、土木関係、電気関係、施設関係というように細かい技術的なチェックを私どもとしてさせていただく、これは何とか平成四年中くらいにやってしまいたい。これは膨大な量になると思います、六十キロでございますので、大変でございます。
 それから一方、これらのプロジェクトは、必ず鉄道は周りの市街地の計画と一緒に都市計画を決定していただかなければならないわけでございますが、都市計画は、その地元の市町村あるいは県も入りまして地元にいろいろ御説明を申し上げ、皆さんの御了承を得ながら、案を住民の方にお見せして、それで御意見を伺って都市計画審議会で決めていくという手続がございます。
 それから、もう一つ大きいのは環境影響評価の手続でございまして、これは今原案を勉強しているところでございますが、工事施行認可などと同時ぐらいに評価試案を地元にお示しいたしまして、そこでまた御意見を聞いて固めていく、こういう大きな手順があると思います。
 あと、これは法律の手続ではございませんが、これらと並行いたしまして、地元の公共団体に御協力をいただきまして、土地の取得、特にこの鉄道は宅地開発の地域の中を通るということでございますので、宅地開発の土地を取得するときに一緒に鉄道用地も買っていただく、こういうふうなことで事実上鉄道用地が円滑に取得できるようにということでお願いもしておりますし、各関係都県は大変協力をしていただいておる、こういうところでございます。