吉川委員の御質問の趣旨は、地方公務員の臨時・非常勤職員の処遇改善についてどう受けとめておるかという合意ではなかろうかと思います。
 地方公共団体におきましては、必ずしも正規の常勤職員を配置する必要のない業務について臨時、非常勤職員を充てるなどいたしまして、その事務の性質に応じて臨時・非常勤職員を活用していくということは、一方では行政運営の簡素効率化を図るという上からも一つの有効的な方策であろうと、こういうふうに存じます。その場合に、地方公務員法を初め諸法令の定めるところにのっとりまして任用、勤務条件の設定などを適切に行うことは必要であろうというふうに考えておるところでございます。
 今後におきましても、必要に応じて指導は行ってまいりたいと考えておるところであります。
お話しのように、地方団体における臨時職員、非常勤職員の採用、どういう仕事をしているか、その職務の内容というのはさまざまでございまして、そういうことに基づきましてそれぞれ報酬という形で決めているわけでございます。
 実態として常勤職員に近い形の方、ちょっと訂正させていただきますが、先ほど退職手当について十八日以上で十二月と申し上げましたが、六月以上ということで、そういう形で、常勤職員の方と近い方については退職手当等につきましては常勤職員と同じ扱いをする。それから、有給休暇についてもこれは国家公務員に準じまして認められていると、こういうことでございます。
いろいろ職種の差がある、地域の差があるはいいですよ。しかし、保母とか学校とかあるいは看護婦さんとか、同じ仕事をしているわけですよ。それで一方はパート、一方は正職員。しかし、にもかかわらず、賃金の格差もあるし年次有給休暇もとれないし諸手当もない、そういう実情をさっき答弁されたでしょう。
 大臣、こういう地方自治体のパート職員に対してこういう待遇であっていいとお考えですか、どうですか。私は、大臣の認識を聞いているのであって、技術論を聞いているんじゃないんです。
非常勤職員の方には、何度も恐縮ですが、自治法によりまして報酬を支払うということになっておりますので、その報酬につきましては、その職務の内容に応じて、また地域の民間の方の給与の実情を考慮して定めるということでございまして、地方団体でそれぞれお決めいただいているところでございます。
公務員としての義務は課せられていて、待遇だけは国家公務員に比べても民間のパートに比べても極端に悪いんです。
 大臣、私は続けて二つお伺いしたいんですが、まず一つは自治体の臨時職員の正規職員との賃金の格差、これはもう世界の流れも日本の流れもそういう方向に向いております。自治体の労働者も、こういう立場に立って賃金や待遇の格差をぜひなくすようにイニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、この点どうですか。大臣、答えてください。
要するに、パート職員であっても一般の職員と賃金で差別してはならない、ＩＬＯのパート条約も締結されましたけれども、日本においても裁判でもそういう流れになってきているわけなんですね。
 それで、自治省にもう一つ伺いますけれども、いわゆるパート、臨時職員は、地方公務員に対する守秘義務などの義務は、待遇も悪いし賃金も安いので、こういう義務は免除されているんですか。
ところが、自治大臣が言ってきたことと違う方向へ行くのに、その間に自民党の方針の転換があったというだけなんですよ。
 申し上げます。六十二年九月十六日の公選特の委員会ですけれども。定数是正が六十一年にありましたね。確定値を待って抜本的に改正をやるということで、その最初の六十二年九月十六日の公選特で選挙部長はこういうふうに言っているのですね。定数の是正という問題というのは非常に重要な問題です。それは選挙制度にかかわる問題なんだ。そこでこう言っているのです。「やはり選挙制度というのは国会の構成の基本に関することでございますし、また、各党の土俵づくりといいますか選挙のルールづくりの問題でございますので、選挙制度審議会で論議をするのも一つの方法かもしれませんけれども、やはり各党間で論議をするということが最も民主的なしかも現実的な方法ではないであろうかというふうに考えておるわけでございます。」「各党間でいろいろ御審議いただいた原則に基づいて選挙制度審議会でさらに具体的な審議をするというようなことが起きてきますれば、それも一つの考えではなかろうかと思っておりますけれども、」「選挙制度審議会をどういう前提もなしに開くということは、いろいろ問題が」あります、これが自治省の見解なんです。この見解は梶山自治大臣のときにも梶山さんが、塩崎さんが選挙制度審議会にかけたらどうだということを言われたのに対して、八八年ですよ、これはやはり方針出さなけりゃ選挙制度審議会、第三者機関というようなことを言うたってそれは無理だ、そんなことやったら国会決議からそれてしまうかもしれぬ、だからだめです、各党間で方針を出してやってくれということを筆頭理事の塩崎さんの質問に対して答えてますよ。ところが、今言われておる選挙制度審議会の答申なんというのは、どうでしょうか。全然国会での審議も何もされないで、自民党の政治改革大綱が出されたという中で出てきた線じゃないですか。国会で進めてきた線とは違うのです。だから私は言うのですよ。小選挙区制の導入を基本にした比例代表制を加味するというような、小選挙区制中心のそういう方針を自民党が政治改革大綱として出したからといってそこでずっと動いていくようなやり方というのは、これは前向きじゃなくて横向きですよ、私に言わせれば。国会決議からいえば、これは定数の是正をやれ、そしてそういう方向で出しておるわけでしょう。だから定数の是正というのは、審議会の方針、審議会にかけるということではなくて、選挙制度審議会というようなものじゃなくて、各党間で協議をしてやっていただきたい、それが民主的かつ現実的であります、こういうふうに自治省の担当部が言うてきたことを、今まるっきりこの方針は、この国会に対する答弁は覆されているというふうに思うのですが、いかがでしょう。