答弁の趣旨がちょっとよくわからないのですが、では、こういうふうにお伺いしたいと思います。
 この複写権センターの中で、出版者というのはどういう権利を持って自己の立場を主張されるのか、どういうふうに考えておいでになるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思うのです。
センターの設立とその中での関係者の権利関係がうまく実際的な動きを示すということは、新たに制度化する際にも、権利者、著作者と出版者との関係のあり方についての一つの前進にもつながることでございます。その意味では、このセンターの設立とその運営の前進ということをまず見守って、それによって制度の問題についても、また前進させていきたいと考えているところでございます。
そうしますと、複写権センターが先行する、先にでき上がるということになるわけでございますと、そのセンターができた後、この問題はどのような形になっていくのでしょうか。センターができるということになりますと、出版者はそこでやはり著作権者と契約して著作権の一部譲渡というような形になるのではないかと思うわけでございます。そうしますと、第八小委員会で出されたような著作隣接権の新たな設定の実用性といいますか、そういう点でいろいろ障害になってくるような気もするわけでございますが、その辺はどのようなお考えなのでしょうか。
制度論につきましては、明確にその方向性が示されておりますので、それを可能にいたしますためには、実態的な形でこの問題の前進が見られる必要があるわけでございます。その意味では、集中的権利処理機構、日本複写権センターができるだけ早い機会に成立して、この問題の解決について前進があるように、そこを見守ってまいりたいと考えております。
いろいろな御意見があって、直ちにこの報告書のとおりにはいかないということはわかったわけでございますが、今後どのような手段、方法でこの問題に取り組まれるか。例えば懇談会等をおつくりになるとか、そういうお考えはあるのでしょうか。
当初の目標は、ことしの四月に新しくセンターができ上がるという目標で進んでおられたわけでございますけれども、先ほど来申しましたようないろいろな問題をクリアするのに時間がかかっておりまして、まだいつというふうには申し上げられないわけでございますけれども、私どもといたしましては、これらの関係者の協調関係が早期にでき上がって、可能な限り広い分野の著作物についての権利処理を行うことができるというような形で複写権の集中的処理機構が早く設立されるように、今後とも一層指導を強めてまいりたいと思っております。したがいまして、いつならできるというふうに、今は申し上げることはできないわけでございますけれども、できるだけ早い機会にそのようなものができ上がって、日本のこれまでの大きな問題に一歩前進が図られるように努力をしたいというふうに考えております。
大変困難な作業を乗り越えながら着々と準備をしておいでになるということは、今の御説明でわかったわけでございますが、これは第四小委員会の報告が出たのが昭和五十一年の九月でございまして、ほぼ十五年近くたつわけでございます。問題の困難さからいってこれだけの時間がかかるのかもしれませんけれども、やはり早期に設立をされることがいろいろな方にとって望まれるわけでございます。めどをはっきりおっしゃるのはまだ難しいのかもしれませんが、目標としていつごろというふうにお考えなのか、もしそういうお考えがあればお知らせをいただきたいと思います。
レベルが高いということだとしても、まだまだ課題はたくさんあるという御認識もお持ちだというふうに伺いました。
 目下の課題としては、今幾つかあるわけでございますけれども、その中の一つ、複写複製関係の検討を第四小委員会がされました。そこで集中的権利処理制度の創設を提案されまして、現在日本複写権センターの設立が準備をされておられる、こういうことをお伺いしておるわけでございますけれども、その概要、そして設立のめどにつきまして御説明をいただきたいと思います。
我が国の著作権制度につきましては、これまでも何回も改正をお願いし、また改善充実を図ってきたところでありますが、現在主要な条約をすべて締結し、国際的にも遜色のないもの、こういうものと我々は考えております。
 しかしながら、今後とも情報伝達技術の発達あるいは普及や社会経済事情の変化等に対応して著作権制度の改善を図っていく、これは非常に重要なことと考えておりまして、ガットを初めとする国際会議等を通じて、国際的な秩序形成にも積極的に貢献し、できるものだ、こういうように考えております。
では、そのように理解をさせていただきます。
 今回の改正によって日本の著作権法の国際レベルは大変に上がった、先ほど阿部参考人もそのようにおっしゃっておいでになったわけでございますけれども、文部省あるいは文化庁として日本の著作権法の国際的な位置づけ、これについてはどのような御認識なのか、確認の意味でお伺いをしたいと思います。
ただいま議題となりました大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 消費者ニーズの多様化等小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、昭和六十三年の規制緩和推進要綱や昨年六月の日米構造問題協議報告等に示されるように、内外から我が国の流通に関する諸規制の緩和への要請が高まっていたところであります。
 今回の法律案は、こうした要請を踏まえ、昨年十二月にまとめられた産業構造審議会と中小企業政策審議会との合同会議の答申を踏まえて作成したものであり、いわゆる大店法に基づく出店規制についての適正化を図ることをその内容としております。
 今回の法律案の概要は次のとおりであります。
 第一に、国が調整を行うものと都道府県知事が調整を行うものとの境界面積を現在の二倍に引き上げるとともに、調整に際して、通商産業大臣または都道府県知事から意見を聞かれた審議会が消費者等から広く意見を聞くこととしております。
 第二に、地方公共団体が独自規制を行う場合には、大店法の趣旨を尊重して行うこととしております。
 第三に、改正法施行後二年以内の検討その他所要の改正を行うこととしております。
 以上が法律案の趣旨でございます。
 ありがとうございました。（拍手）
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