先ほども申し上げましたように、私どもは、学術会議の同意を取りつけるということがわれわれ法案を出す前提とはなっていないと考えておりますが、しかし、学術会議側の意見を十分取り入れていかなければいけないということで協議は重ねてまいったつもりでございます。それは申し合わせによっても、会長を窓口とし、会長も運営審議会等に諮りながら相談していくということでございまして、私どもはそういう意味で十分協議を尽くしたつもりでございます。あと総会内部での問題もございましょうが、それは内部の問題として、会長からやはり会員の方に御理解いただくようにしていただくのが私は先決かと思っております。
私は、この学術会議に対する、若い人たちが入らないとか、あるいは信頼感が落ちているとか、意識が薄れているとかといういろいろな批判をつくり出す条件というものが政治的にあったというふうに思います。それは、午前中にいろいろな例を挙げながら意見を申し上げたところですけれども、科学技術会議や学術審議会、学術振興会、そういうものをつくっていって権限を委譲していった。委譲していくからこそ要らないものが取られて、本質が残って学術会議の本当の仕事ができるんだという見方もあろうかと思いますけれども、しかし、そういう本当の仕事をするという意味も含めて、それでは予算措置はどうなんだろうか。この問題がありますね。活動力を制限されていてなおかつ本質的な仕事ができるんだろうか、こういう疑問があります。その辺のところの疑問点を学術会議の会員の方々に明確に説明もすることなしにこういう法律を総会の前に決めてしまうなんていうことは、私は問題があるというふうに判断いたします。その点はどういうお考えですか。
ただいまの御指摘でございますけれども、改革委員会等でもその点の議論はございまして、先ほどもお話ございましたように、学協会内での関心というのは非常に強まるであろうという推定はいたしております。
推薦制になれば確かに競争というのはなくなるわけですからあれですけれども、推薦制をとっていくということで非常に有権者の方々が大きく学術会議に対して目を向けるようになっていく、なっていくとは思いますけれども、飛躍的になっていくというような判断をしていらっしゃるんですか。
もう少し責任を強く持ってもらいたい、こういう気持ちで言ったんだが言葉が足りなかったと、こういうふうにじゃあ私も理解をいたしましょう。
 しかし、確かに立候補された個人の方について、個人有権者がいろいろな批判は持っているというふうに思いますよ。何で延べ三十三年もやっているんだとか、あんな二流、三流が何だとか、あると思いますよ、自分が一流だと思えばそういうことを言えるわけでありますから。しかし、その言っている人に対して、あなたは一流だということをどなたが言ってくださるか、こういう問題も含めまして、学者の偉い先生の社会というのは非常にむずかしいものがある。たとえば弗素専攻などということを考えましても、弗素は人体に有害であるというのと、もう大丈夫だというのと、もう全然価値判断が違うような方が、あれは一流の学者だ、こっちは二流の学者だなんというようなことを判断できない部分があるというふうに思いますので、そんないろんな雑音には振り回されないで、私はやっぱり学協会は、いままでの公選制でやっていっても、選挙制でやっていっても、きちんとした責任を持った推薦をやってもらうように努力をお願いをする、注意をするというのが総理府の態度ではないだろうかというふうに考えているところでございます。
 ところで、この推薦制にいたしますと、競争率が低下したのが上がるのではないかというふうに考えていらっしゃる方もいますけれども、競争率というんですか、立候補者が少ないという原因そのものは、鶏が先か卵が先かという問題がありますが、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
こんなことで時間をとろうとは思っていなかったのですが、確かに領海は領土並みなんですね。主権の及ぶ範囲なんですよ。それは経済の面だけではなく、犯罪も含めてすべての主権がそこに及ぶわけです。漁業水域というのは管轄権なんですよ。漁業資源に対する管轄権、それは国内法で入漁料を取ることも可能であり、いろんなことがあるわけなんですね。そこには主権というものはおのずからないわけなんです。管轄権と主権とは違うわけなんです。ここはしっかりとね、この管轄権の中には主権という権利は生まれてこないわけですから。
 ところが、経済水域というのは、資源も含めた中で、地下資源、海底資源も含めた中で、一つは資源領海、実質的には領海と変わらないというふうに思う。経済水域という観念においての権利が生まれるわけで、主権的権利とでも言えると思うのです。僕はここが大きな違いだと思うのです。こういうことが許されるのかということになるわけで、排他的経済水域だとかいろんな言葉を使われますけれども、これを日本はずっと反対をしてきているのですよ。海洋法には成文化されているわけですけれども、第三国では反対もありまた賛成もあり、いろいろ世界それぞれの国の立場、国益を考えた対応をなさっているわけですけれども、日本は少なくとも反対をしてきている。アメリカは、その海洋法の批准もせぬと、それを一定の手続を乗り越えて経済水域宣言をしたわけで、わがままきわまりないと、私はそういうことなんです。
 たとえば、穀物協定で言ったように、アメリカとソ連、いわゆる東西の二大超大国で、世界の経済市場あるいはあらゆる問題の国際的な秩序が二大国で利害を調整しながらつくり上げられていくということに非常に問題があると私は言った。それを、やはりれっきとした主権国家日本はアメリカに物申さなければいかぬ。こんなことを言わなければ、農水省の役割りって、仕事って何ですか。穀物のときにも申し上げました。いままた私は魚の問題で指摘をしたわけです。
 ソ連は一体どうなんでしょうか。経済水域を宣言した、そういう情報を私は得ているわけなんです。ソ連は経済水域を設定したと聞いているが、農水の皆さんの認識、そしていま指摘をしたアメリカの今回の身勝手な対応、それに対する政府の見解、これはぜひしっかりと聞いておきたい、こう思います。