地域におきます産業基盤の整備でございますとか新たな事業の展開などは、この地域での雇用機会の拡大をもたらすものでございまして、また、地域における雇用の安定を図ることは地域社会の活力ある発展の基盤となるものでございます。このため、地域におきます雇用問題に適切に対処いたしますためには、勤労者の適正、能力等にふさわしい雇用機会の確保という観点に立って総合的に施策を進める必要がありまして、これは単に雇用対策のみにとどまりませんで、ただいま先生御指摘のように、他省の行いますさまざまな地域振興等の関連諸施策との連携を図っていくことが必要でございまして、この点につきましては、中央職業安定審議会の御審議におきましても、そういった点の重要性がたびたび指摘されておるところでございます。
 したがいまして、この法律におきましても、この地域の指定をまず政令で行うということにいたしまして、まずここで関係諸施策との調整が行われるわけでございます。また、地域雇用開発指針を関係行政機関との協議のもとで策定することにいたしておりまして、政府部内におきますコンセンサスを十分図った上で対策を講じていくことにいたしております。
今回の事故をめぐりまして、あらゆる角度から大変参考になる御意見をお聞かせいただきながら御指摘もいただいておるところでございます。私どもといたしましては、労働者の安全衛生あるいは健康を守るという労働行政の側面から、今次の事故に対しまして、まず厳正に、そして具体的に事故の原因を究明をすることが最も大事である、こう考えております。また、先生が先ほど、事故調査、事故調査と称して余り時間をかけるのもどうかというお話でございますが、これは技術的な問題等もありましょうけれども、可能な限り、できるだけ早目にこの種の事故の調査というものは終結をいたしまして、その功罪を、功はないわけでございますけれども、いわゆる原因をあるいは元凶をきちんと国民の前に明確にする。そのこと自体がまた他の一般業界に対しましても重大なる一つの注目あるいは反省を促すことにもなると思います。
 加えまして、また先ほど局長答弁いたしましたように、かりそめにも不当なり不正な違法な問題等があったといたしますと、これは厳正に、国民が納得するように措置しなければならぬ、こういうふうにも思っております。
 同時にまた、後段の方でお聞かせいただきました、多面にわたるこの種の事故防止のために労働者の訓練、再教育あるいは事業主に対する啓発等も含めてのお話のようでございますが、それらの問題あるいは労働者の配置の問題、レベルアップの問題等々、お聞かせをいただきたいところでございますが、参考にいたしながら再発防止に努めてまいりたいと思っております。
これは業界の努力に任せるばかりではなくて、国の政策としても熟練した労働者の育成をどのように図っていくかとか、あるいは建設現場でどのように人材の配置を図っていくかとか、これは大変重要なテーマだと思うんですね。これから、日米構造協議の話もありましたが、日本では生活関連の公共投資だとか、あるいは道路をつくる、橋をつくる、そういう工事が多彩に展開されていくわけでございますけれども、それをつくるのは人でございますから、人の安全、技術の向上、そして人材の配置、こうしたものをやはり総合的に国の政策として展開をしていく、そういうシステムづくりを行っていく、これは非常に大きな課題だと思うわけでございますが、労働大臣、そういうふうな労働省としてやれる範囲での政策の展開について決意をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 御質問のとおり、地方公営企業の六十一年度決算は、全体といたしましては前年度に引き続き若干黒字が増加するような、そういう意味におきましては、報道といたしましては、改善された、あるいはよくなった、こういう報道が行われたところでございます。しかし、公営企業というのはやはり個別の分析が大切なことは御指摘のとおりでございます。
 全体といたしまして六十一年度がそういう状況になりましたのは、一つは六十一年度の給与改定が従来に比べて比較的低かったとか、あるいは金利が安くなったとか、あるいは、円高あるいは原油の値下がりで経費が軽減されたというような、主としてそういう費用が低い伸びにとどまったということが要因になって黒字が続いたと考えております。ただ、事業数で見ますと、全体のうち大まかに見ますと七分の六程度、全体で七千三百ほどの事業数がございますが、七分の六程度が黒字で七分の一程度は赤字でございます。
 それから事業別に特徴的な点を簡単に申し上げますと、水道事業は全体で千二百十五億の黒字ということで、比較的黒字幅も拡大しておるわけでございますが、やはりこの中でも六分の一程度の事業は赤字でございます。
 また、下水道につきましても四百三十億ほどの黒字ということになっておりますが、これは実は本来使用料で賄うべき部分を、汚水処理費について多額の一般会計繰り入れを行っているというのが現状でございまして、それによって黒字が支えられているということで、もしそれがなかりせばむしろ赤字要因を抱えている、こういうふうな理解をしております。
 それから病院事業につきましては、経費の伸びの低かったことや診療報酬の改定が行われた、こういうことで前年度と違って赤字から黒字に転じたわけでございますが、御承知のように全体として六割が累積欠損金を持っている、その額も四千百八十億に達するということで、大変厳しい状況でございます。
 もう一つ厳しいのは交通事業でございまして、バス事業につきましてはそういう経費の減少によりまして黒字でございますが、どちらかというと乗客数は年々減少しております。それから地下鉄が、これは多額の建設費を要する事業でございまして、経常収支で言いますと全事業赤字でございまして、事業の赤字も相当な額に達しております。
 工水もおおむね下水道と同じような状況で、一般会計の繰り入れに支えられている、こういうことでございまして、御指摘のように全体としては好転している傾向にございますが、個々に見ますといろいろ構造的な要因を持っている、こういう認識をいたしております。