紛れもない証拠物がございまして、「担当者必携」という表題、約四百二、三十ページの本になっている。今は関係部分をリコピーとして私持参しているわけですけれども、その中に明らかにずっと名簿が出てくるわけです。それぞれマークがついておりまして、「総会関係」という見出しで、守——守というのは総会の幹事、世話役、根回し、手配などを主として行う、こういう者。進——総会において進行係である、進行役だと。発——総会においてよく発言する。攻——総会に関して攻撃的言辞が多い。こういう分類をして、ずっとそれぞれのリストがある。いわばこれは各企業がひとつこういうことで御注意なさった方がいい、そういう総会屋関係の人物リストというものでありまして、この本の、後からお確かめになったらいいと思いますけれども、二百七十八ページ、そこに野村拓司、出身といいますか、所属のあれとしては株式会社近代政経研究会、ここの代表だということでこれに載っておるんでありますから、これは紛れもない総会屋であることははっきりしている。全然知らなかった、そういうふうに思っていないというふうに児島さんおっしゃっているわけでありますけれども、どうでしょうか。至急に調べてこの野村さんという人が総会屋であるということがはっきりすれば、さっき法務省の基本的見解もありました、商法が改正をされてきたそういう趣旨、経緯、こういうことにも照らして、この野村さんという人が、この会の中心人物でやっている。会費の納入をする、振り込みをする口座がこの野村さんの口座、こういうことになっているのです。だから重要人物である。この人が本当に総会屋の関係者だ、こういうことであれば、この会の関係については直ちにきちっとする、手を引く、こういうことで対処をしてもらうべきだというふうに私は思いますけれども、総裁どうでしょう。
そこで、先ほどから問題にしておりますこの「考える会」の重要な役員と目されます「考える会」の経営委員長、こういう肩書がついておる野村拓司さんという人が役員名簿に載っ
ています、よく御承知と思うが。電電公社の皆さん、野村拓司さんというのは総会屋だということは御存じでしょうか。
今先生が御指摘のように、総会屋に対しましては企業による利益供与を禁止するとか、あるいは総会の運営の改善化を図って適切な運営が行われるようにするというようなことによって総会屋を排除しようとしたわけでございます。
そこで、続いて法務省にお尋ねをしますが、第九十四国会だったと思いますけれども、この総会屋締め出しを趣旨として適用範囲の明確化、罰則強化、こういったことを内容とする商法改正が行われたと思うんでありますけれども、その内容はどういうことでしょうか、簡単に御説明願います。
総会屋というのは定義は非常に困難でございますけれども、俗には総会にいろいろな形で関与いたしまして金品を企業から手に入れることを職業としているような者というふうに考えられていると思います。
今、当局の方から一部の案の御発表がありましたが、私に言わせたら隔靴掻痒の感がする、まさに足のかゆいところを靴の外からかくようなものでありまして、ぴんとこないですね。だから、もうちょっとはっきりした、全国統一して公平な負担ができるような何か対策を打ち出していきませんと、給付率の統一ということを将来強く推し進めていこうと思っても、これは障害にぶつかると思いますよ。
 いま一つ、時間がありませんので申し上げておきたいと思いますが、均等割、所得割、それから固定資産割というものに分かれておりますが、こういうものの中で最もガンとなるところが所得割ですね。今、大蔵大臣御出席になりましたが、御承知のとおり所得の把握ということについては、トーゴーサンという言葉が残っておるとおり、まさに不公平きわまる税制が残っておるのでありまして、例えば奨学資金をいただこうと思いましても、サラリーマンで本当にきゅうきゅう言いながら働いておるような人でも、所得があるという証明があるものですからもらえない。片方では、金の指輪をつけて外車を乗り回しておるような立派な方がおられても、所得がないからその人の子供は簡単にばっと奨学資金がもらえる。働いて油に汚れた作業衣を着ておるような人の子供は本当にきゅうきゅう言っておっても、お隣の金の指輪をつけて外車に乗っておる社長さんの子供は簡単に受けられる。汚れて油まみれになっている労働者の子供は奨学資金を受けることができないという、まことに見てはっきりわかる不公平ですね。それと同じものが国民健康保険の中にあるということを十分御認識をいただきまして、この負担の公正ということを本気になって解消しないと、各保険の給付の統一なんということは、夢のまた夢に近いのではないかということを私は警告申し上げておきたいと思います。
 せっかく大蔵大臣がお越しになりましたのでお尋ねをしておきたいと思うのですが、これは三大臣とも関係のあることですから、お願いしたいと思います。
 先月の二十二日の日経新聞に、こういうショッキングな報道が出ておるのですね。大蔵省は、六十年度予算編成に当たりまして、行革審の出しました方針、地方自治団体に対する補助金は国が出す補助金のうちの八割を占めておるわけで、それをぶった切る、簡単に言ったら一兆円吹っ飛ばす、これが六十年度予算編成に対する一つの目標でなくてはならないという方針を受けられまして、国と地方の負担のあり方を見直す方針を決めた、こう書いてあります。
 そこで、具体的に言いますと三つありまして、三つのうち三番目はきょうのことには関係がありませんから省きます。一番と二番だけ申し上げますと、国が全額を負担しておる国民健康保険の助成費、五十九年度は一兆九千九百十九億円に達しておりますが、この制度に地方負担を導入する、こういうことを言っております。それから第二番目が、国が八割、地方が二割の負担で今実施しております生活保護費、これが五十九年度予算で一兆一千百九十一億円となっておりますが、この地方負担をふやす。それで合わせて、まあ公共事業もありますが、それを含めて国の補助金を一兆円カットする、こういう方針だということであります。まことにショッキングな報道でありますが、大蔵大臣、これはまことでございましょうか。