大変苦しい答弁を強調されるので、余り言うと気の毒な感じもしないではないのですが、姿勢を示すことにはなる、姿勢を示すことにはなるけれども実効性については今後の課題だ、そういうふうに言われてしまうと、何といいましょうか、それが果たして政策と言えるのかどうか。これは別に広報宣伝の予算じゃないわけでしょうから。つまり、子供をもうちょっと、せめて二人は、できたら余裕のあるうちは三人は産まれた方が将来いいですよ、それならこの金額をどこか広告会社でも出して、そういうキャンペーンをやったって、政府の姿勢を示すことになるわけですね。だから、政策であればそれは単に姿勢を示すにとどまらず、実効性があるのであれば意味があるけれども、単に姿勢を示すにとどまるのであれば、まさに宣言みたいなものですから、余り政策的とは言いがたいわけですよ。
 そういう点で、この二千五百円という金額が常識的に考えて、何と言いましょうか、余りにも少ないということを含めて、中途半端だということは、これはもう否めないと思うのですね。ですから、百歩、二百歩譲っても、第三子に支払われる額と同額の制度としてスタートすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
額の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように支給対象児童の範囲の拡大あるいは支給対象期間、これは御批判もありますが、一応就学時までを確保しようということの結果として、第二子に拡大された手当額が二千五百円にとどまらざるを得なかったということで、これは大臣からお答え申し上げておりますように十分な額とは考えておりません。
 ただ、これによってそのような人口問題と申しますか出生数の問題に対する国民的な関心の表明になるかという御批判はあろうかと思いますが、少なくとも一家庭で二子は欲しいという希望を、弱いトーンながらも示すことになるんじゃなかろうかというふうに考えてはおりますし、またこれは単に金額だけの問題ではなくて児童の養育、児童の数の問題を含めてその育成という問題について家庭だけじゃなくてもっと広く国民全体が関心を持って協力するという姿勢の表明としては意味があることと思います。これは、本当に実効性のあるものに改善していくことが今後の課題ではなかろうかと考えております。
確かに第三子という範囲を第二子というところまで、そういう意味では広げた。年齢が逆に狭くなりましたからその意味での減少が逆にあるわけですが、少なくとも第二子が対象になるという意味では、その面だけで言えば一つの前進だと思うのです。
 しかし、今回第二子に支払われることになる手当が二千五百円ですよね。二千五百円という金額が今の政策目的から見たときに意味がある額なんだろうか。つまり、もっと具体的に言えば、出生率が余りにも下がってきた。もう少し、せめて一・九とか二くらいまでは戻った方がいいという趣旨だったと思うのですが、そういうものに対して多少なりともプラス効果があると考えるのか、もうほとんどネグレクトされるような影響にしかすぎないのではないかというふうにも思われるわけですが、その見通しはどうですか。
私どもは、この児童手当制度につきまして基本的な見直しをする必要があるという判断に立っておるわけでございます。したがって、その際には範囲の拡大、金額、所得制限等もろもろの問題を総ざらいしなければならないわけでございますけれども、今回は、厳しい財政の中でもその一部として第三子を第二子にまで広げだということが前向きの措置であろうかと思います。したがって、これで十分とは思っておりませんけれども、当面とる策としてはこれしかないという感覚でおります。
そういうふうに考えていくと、今回まさに括弧つきといいましょうか、改革案、改正案が出されているわけですが、果たしてこれがそういう政策目的に合致した方向での改革になっているかどうかということなわけですね。その点について、大臣は、この改革はそういう方向に合致する改革だと胸を張って言われるのか、いや、必ずしもそうとは言えないということなのか、そのあたりはどうですか。
欧米諸国につきましては、日本よりも老齢化の進捗状況は早うございます。したがいまして、世代間の連帯による社会保障制度ということを考えた場合に、そういう位置づけとして児童手当制度も極めて積極的評価もあり、また給与体系の違いあるいは税制の違いというようなことから、日本以上にこの制度の積極的な評価が国民の間に広がったと思います。
 かつて言われたように、フランスなんか最も人口の減少傾向に悩んでいたところでございますが、その対応策の一つとしてこの制度を考えていたという経緯もあったようでございますし、現在最も人口の減少傾向に悩んでおりますのが西ドイツでございます。したがいまして、そういうところの対応策の一つの手段として児童手当制度のさらに拡充とか税制による児童扶養控除の復活とかということも重ねて検討されているという状況も伺っております。

 さらに、私は、財政負担の後年度への国庫負担の繰り延べと財政再建についてお伺いをいたします

 行革特例法の延長を初め、政管健保の国庫補助の削減など本来的な歳出の効率化ではない糊塗策によって政府は緊縮財政を取り繕っておりますが、これらが後年度の負担となることは明らかであり、問題解決の先送りと言わざるを得ないのであります
総理は、施政方針演説などにおいて財政再建、行政改革の効果を誇っておられますが、本当に財政再建は進んでいると言えるのかどうか、極めて疑問であります
後年度に先送りした国庫負担についてどのように対処されるのか、また、それらを含めて今後財政再建にどのように取り組まれるのか、その方途と手順を明確にお答えをいただきたいのであります

 最後に、本法律案の六十一年以降の取り扱いについてお尋ねをいたします

 補助金、行革延長法ともに単年度立法となっております
また、補助金の一律削減などについても来年度以降の取り扱いが不透明なことは、いたずらに地方自治体や国民の不安を助長するだけであります
総理に伺いますが、この際、本法律案の措置は今年度限りであると確約できるのかどうか、いま一度明らかにしていただきたいのであります
特に年金関係は、現在審議中の年金法改正案が成立すれば六十一年度から新しい制度に切りかわることになるため、延長は許されないはずであります
年金財政の安定、すなわち保険料の引き上げや支給額の抑制につながらないようにするために、どのような手だてをしようとされるのか、来年度以降の返済計画について大蔵大臣からこれを明確にお示しいただきたいのであります

 以上、重点項目に絞ってお尋ねをいたしましたが、総理並びに関係大臣の明快なる御答弁を要求して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕