では次に、新聞やまたは国会でも取り上げて一定の解決はついたんですけれども、東京リハビリー協会が運営しております稲城リハビリー授産施設における障害者の雇用保険の問題についてお聞きしたいんですが、十二年間保険料を納めていて、やめる際に授産施設では雇用関係がないということで保険が給付されないというような事態があって、労働省の努力によって柔軟に解決されたというふうになったんですけれども、その辺の経緯を簡単にお聞きしたい。そして、今給付がどういうふうになっているのか、お願いしたいんです。
ただいまの先生の御質問でございますが、外国人労働者が単純労働に就労することによって障害者全体の就業の場、雇用の場に直接的に大きな影響を与えるということは現時点ではないのではないかと思っておりますが、ただ、ただいま先生おっしゃいましたような単純作業の分野、その他の分野で外国人就労の問題と障害者の雇用の問題が競合する分野があるということは御指摘のとおりでございますし、またそういう話をお伺いしたこともございます。
本日も障害者問題、雇用の問題についてお伺いしたいと思うんです。
 けさの毎日、朝日の新聞にも出ておりましたけれども、外国人労働者の問題についての経営サイドの調査報告です。首都圏で中小の経営者に聞いたものなんですけれども、七社のうち一社が外国人労働者を雇用して、そのうち七割が違法であるということを知りつつ雇用しているということでありました。そして、今後の雇用計画についても三社に一社が外国人労働者を雇用する方向で検討するというのが出ておりました。
 障害者の問題とこの問題と絡んで一つお聞きしたいんですけれども、外国人労働者というのは単純労働の現場であるわけです。障害者も大企業より中小かつ零細の職場に働く傾向が多いわけですね。つまり、単純労働の職場に障害者が働く傾向があるわけです。最近、私聞いたところですと、二十三区でも下町の方では、これまで障害者の働いていた零細職場に外国人労働者が入ってくることによって職場を追われてしまったという話も聞きます。
 今月、私静岡県の御殿場市の方に呼ばれて講演をしたんですけれども、そこに見えていた会場の方から、障害者を多数雇用している下請の会社なんですが、最近外国人労働者を雇っているほかの下請の会社の方に仕事が行ってしまうために大変困っているんだと、障害者の雇用の問題からいって何とかならないかということを言われまして、私としても大変苦慮したんです。この問題は確かにデリケートではありますけれども、労働省としてこういう話をお聞きになっているのか、実態を把握しているのか、しているかしていないかで結構です、一言お願いします。
重ねて申し上げますけれども、森林は経済効率に合わなくても、国土保全、それから災害防止などを重視して整備していかなければならないと思います。世論調査の結果でも八〇％の人がそうだというふうに回答しておるわけでございます。そして、その大切な森を管理する労働者の確保と、それから待遇の改善を林野庁、そして労働省は真剣に考える必要があるのではないかということを強調しておきたいと思うところでございます。
 じゃ、若干時間が余るんですが、次の問題に入ると半端になりますから、きょうは私はここでおしまいにしておきたいと思います。どうもありがとうございました。
私は、まず地方自治体のあり方の問題とのかかわりで、解散が決まりました東京協和・安全信組の大口融資規制違反をめぐる疑惑についてお尋ねします。
 経営破綻が明らかとなりました東京協和信用組合と安全信用組合の旧経営陣が行いました大口融資規制違反が大きな問題となっています。
 東京都は、両信用組合に対しまして、昨年二度にわたりまして検査を実施し、この検査が判明した法令違反行為や不健全な経営体質を指摘し、昨年十二月六日、改善指導の通達を出したと聞いています。
 法令違反としては、協同組合による金融事業に関する法律の中で決められています大口融資規制に反するものでありまして、昨年六月時点で、東京協和の総貸出額千数十億円のうち八百数十億円が特定の十四グループ・企業に集中していると、また安全信組も千数十億円のうち九百数十億円が五つのグループに対する融資とされているようであります。
 これらのグループ・企業への融資は法定限度額、東京協和の場合約十三億円弱、安全信組の場合八億円強を大幅に超えて、その超過額は東京協和が約六百六十億円、安全信組が八百八十億円ほどに達するとされています。
 特に問題なのは、高橋前東京協和信組理事長のイ・アイ・イ・インターナショナルグループ関連企業への融資が合わせまして六百数十億円にも上るということ、これに政治家関連企業・グループ等への融資等が指摘されているわけであります。
 両信組の救済では、日銀が二百億円を出資する新銀行東京共同銀行を設立、また両信組合わせて千百億円に上る焦げつき債権の処理に東京都が三百億円融資するなど多額の公的資金を支出することが予定されているわけであります。さらに、全国の金融機関に負担を割り当てて、全体で千六百億円に上る巨額の資金を注ぎ込む計画が進められているようであります。これに対し、政治家・グループへの融資等々の問題が指摘されているわけであります。
 国民の皆さんはどういう点で批判を上げているか。政治家絡みの乱脈経営の金融機関を公的資金で救うことに、とどのつまり政治家や政治家秘書、大きな労組、そうした政治家絡みの大きな労組を含むのではないかという、大口預金者救済のためとは何事かという点での批判が厳しく指摘されていると私は理解しているわけであります。
 そこで、自治大臣にお聞きします。
 自治大臣として、この大型経済事件につきまして、問題の所在はどこにあるというふうに認識されておられるか、まずお尋ねします。