従前から、退職手当の官民比較に当たりましては、最も標準的な一般行政事務を担当する行政職（一）と、それに対応する民間の一般事務、技術職員等を比較の対象としてきておりまして、今回の官民比較につきましても従前どおり行政職（一）の職員について行うのが適当と考えたわけでございます。この考えの基礎にありますものは、退職手当は俸給に一定率を乗ずるという計算方式によっておりまして、俸給につきましては毎年官民バランスをとっておりますので、標準的な職種の退職手当の官民バランスをとれば他の職種につきましても一応バランスはとれている、こういう想定のもとで計算しているわけでございます。
今回の調査によりますと、行政職（一）の職員と民間の事務職、技術職との退職金の支給額を比較しておおむね均衡している、こういうことで御報告されているわけでございますが、教員、医師、看護婦等の職種の人は民間や地方自治体に多数いるわけでございますし、国家公務員と民間、地方公務員とを比較してどのように均衡がとれているのか、その点について説明していただきたいと思います。
先生ただいま御指摘のような採用時のＩ種、ＩＩ種、ＩＩＩ種というような区分に従って計算したデータはございませんが、退職時の主な役職段階別、すなわち、一定の前提のもとに、係長級、課長補佐級、課長級で退職した場合の退職手当を計算すると次のようなことになろうかと思います。
 まず、課長級でございますが、退職時の満年齢五十五歳、勤続期間三十二年、勧奨で退職するということで、退職時の等級、旧号俸でございますが十一級六号で退職したと仮定いたしますと、この退職手当の額は二千八百四十七万円でございます。それから課長補佐級で、六十歳の定年で四十二年間勤続いたしまして八級十五号で退職したと仮定いたしますと、二千四百七十二万円程度になります。係長級では、これも六十歳の定年で勤続四十二年で退職したといたしまして、退職時の俸給が六級二十号ということで試算いたしますと、退職手当の額は約二千三百四十五万円という数字になるわけでございます。
次に、総務庁さんの「国家公務員の退職手当の官民比較」、これを見てみますと行政職（一）の平均退職手当額しか示されていないわけでございますが、例えば行政職でも上級職で入ってきた方とか中級職あるいは初級職で入られた方々、そういう方々がお見えになるわけでございますので、そうしたそれぞれの人について、退職時におきまして大体何級の何号にいてどの程度の退職手当を受け取ることになるのか、大卒の例でも結構ですが、それは何か例示できますか。
時差通勤につきましての時間的な幅につきましては、法令上これを制限する規定は存在しないわけでございますが、事務の適正な執行という観点からの配慮が必要でございますし、また通勤通学時間帯の混雑解消という趣旨からはおのずと合理的な範囲があるのではないかというふうに考えております。現行の時差通勤に係る職員の勤務時間の定めはこれらを勘案して定められたものでございまして、長年にわたり実施され定着しているものと考えられますので、仮にこれらを変更したいという各省からの要望等がございました場合には、その事情を聞いて検討いたしたいというふうに考えております。
もう長年の間やって現在定着をしているからということで今御答弁いただきましたが、それでもまだ通勤の混雑によるいろんなタイムのロスとか、いろんなことがせんだっても報道されておりますし、もう長年やっているからいいということじゃなくて、国会でも論議されているように、通勤・交通事情の改善というのは特に首都圏ではなかなか困難な問題に今なっておりますので、そういった点でもう少し柔軟に考えてしかるべきじゃないかと思うんですけれども、その点、どうでしょうか。
   午前九時三十分開議
 出席委員
   委員長 麻生 太郎君
   理事 上草 義輝君 理事 金子原二郎君
   理事 古賀 一成君 理事 古賀  誠君
   理事 古賀 正浩君 理事 岡田 利春君
   理事 中西 績介君 理事 東  順治君
      愛野興一郎君    北村 直人君
      坂井 隆憲君    坂本 剛二君
      三原 朝彦君    渡辺 省一君
      岩田 順介君    佐々木秀典君
      田口 健二君    中沢 健次君
      細谷 治通君    藤原 房雄君
      小沢 和秋君    高木 義明君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁石炭部長   土居 征夫君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （日本大学生産
        工学研究所顧
        問）
        （産炭地域振興
        審議会総合部会
        小委員長）   笹生  仁君
        参  考  人
        （地域振興整備
        公団副総裁）  田中誠一郎君
        参  考  人
        （産炭地域六団
        体連絡協議会世
        話人）     高田  勇君
        参  考  人
        （全国鉱業市町
        村連合会会長） 山本 文男君
        参  考  人
        （全国鉱業市町
        村連合会理事） 能登 和夫君
        参  考  人
        （全国産炭地域
        進出企業連合会
        会長）     木曾 信重君
        参  考  人
        （石炭鉱害事業
        団理事長）   弓削田英一君
        商工委員会調査
        室長      松尾 恒生君
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本日の会議に付した案件
 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
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