避難所におられる方々に対します医療の確保ということで今最も力を入れていることの一つでございますが、現在、避難所救護センターの設置を進めてきているわけでございま
すが、千人以上被災者のおられる避難所については、すべて医師、看護婦が常駐をする。また一部については二十四時間体制で勤務をしていただくというような形で、現在百五十八カ所が設置されております。このように医師、看護婦が常駐されていないところにつきましては、巡回の診療をやっていただくというような形で対応しているわけでございますけれども、一つには、引き続きこの避難所救護センターあるいは救護所の医師あるいは看護婦等の医療スタッフの確保ということに努めていかなければいけないと思っております。
 ただ、今後の問題といたしましては、先ほど先生もお触れになりましたように、避難所を離れた生活をされていかれる方の、また日常の医療活動をどのように確保していくかということがこれからの当面やらなければいけない緊急の課題だという認識を持っておりまして、具体的に現在、兵庫県、それから神戸市あるいはその周辺の自治体、地元の医師会の方々、そういう方々と、今後どのような形でやっていくかということについて協議といいますか、具体的な計画づくりに入っている段階でございます。できるだけ早急に、今後の体制ということについて具体的な計画をつくっていきたいというふうに思っております。
都会に住む人間はみんな同じ思いでございますので、ぜひその辺の、いざというときに頼りになる医療体制というものの全体の整備を急務としていただきたいと思います。
 それからもう一つ、今実際に神戸で被災に遣われている方々が、約二十万人の方が避難生活をなさっているというようなことでございますけれども、これはある意味で二十万人の人口の規模の都市そのものに、医療だとかさまざまな都市のインフラそのものが整備されていないような状況の中で生活をなさっているということなわけですけれども、今後の医療の体制を、そういうような避難所の生活をなさっているような方々に対してどう整えていくのか、それから、地域の医療機関とどう連携していくのかというようなことの具体的な神戸もしくは阪神地区の医療体制をどう整備していくかにつきまして、考えを伺わせていただきたいと思います。
ただいま局長から御答弁申し上げました。集団災害時における救急医療・救急搬送体制のあり方に関する研究会なんですが、既に七回開かれておりまして、この一月二十五日に第八回目が予定されておったようなんですが、これが生じたものですからとりあえず中止になってしまっておるということを聞いております。できるだけ、この会の委員の先生方にハッパをかけて急いでいただくということを今考えておるところであります。具体的にいつまでということは、ちょっとこのところではまだ申し上げられません。
 それからもう一つ、たまたまと言ってはあれなんですが、この七月一日から国立の立川病院と王子病院が統合されまして、広域災害医療の基幹施設としての東京災害医療センターが開設することになっております。これは七月一日を予定したものですが、このセンターでは広域災害医療の実施とか、あるいは災害医療に関する臨床研究、災害医療に従事する医療関係者の研修等の機能を備えた施設として整備してきております。
 したがいまして、今回の状況等も踏まえて、同センターの役割、機能についてさらに検討を進めていかなければと思っておりますし、実はあれは五日目でしたか、二十一日の日、神戸にこの両病院の院長先生も早速入られて、私、県庁でお会いをして御報告を受けたのですが、いかに初動の時期が災害医療のときに必要か、こういった意味では、このセンターを思い切りそういう方向へ充実させていきたい、こんな御決意も伺ったことを申し添えておきます。
今回の地震が、残念ながらそういう体制が整わないうちに起こってしまったということでございますけれども、例えば今回の地震と同じ規模もしくはそれよりも大きな規模のものが関東にも起こり得ることは、あすにも可能性があるわけでございますので、直ちにそういうようなことを教訓として生かしながら体制を整えるというようなことが重要なことだろうと思いますし、もしできれば、大臣、いつぐらいまでにそういうことについてしかるべき体制を整える準備をしたいというようなことでお考えがあればお知らせいただきたいと思いますが。
これは今、委員が御指摘になりましたとおり、今後新たな原子力発電所をつくっていかなければなりませんけれども、その場合に、既存の原子力発電所の立地いたしております地域がそのために全くプラスが出てこない、そしてかえって負担を大きく背負ってしまうというような状態を見ておれば、だれも新しい立地に協力なぞはしていただけません。今、委員の御指摘は、私はその意味で極めて大切なありがたい御指摘をいただいたと思います。
 そして、今日までにもさまざまな努力をしてまいりましたこと、御承知でありますが、運転を開始してから例えば十五年が経過した地点におきまして、福祉施設とかあるいは教育文化施設などの整備運営を図るための支援措置、こうしたものも工夫をしてまいりました。さらに平成七年度の予算におきまして、電源が集中立地いたしております都道府県に対する地域振興に対する支援、これを行う電力移出県等交付金につきまして交付限度額の大幅な引き上げを図るなど、施策の充実に努めてまいりました。今後ともに、御指摘のとおり、発電所が既に立地している地域を含めまして、私どもとしては施策の充実を図りたいと考えております。
 またもう一点、御指摘を受けましたとおり、中国、韓国、台湾など近隣のアジアの諸国におきまして、急速なエネルギーの需要の伸びに呼応するために原子力発電所の導入機運が高まっておりますことはよく承知をいたしております。そして、これについて、委員が御指摘のように、安全性その他についてそれぞれの国が十分注意をしていただかなければならないことは申すまでもありません。
 我が国としては、アジア諸国の原子力発電の開発につきまして、核拡散防止の確保及びその安全水準の向上という視点に立ちまして適切に対処することが必要と考えております。このため、こうした観点から、総合エネルギー調査会でアジア諸国の原子力発電所の開発の対応へのあり方につきまして来月の取りまとめをめどに御審議をいただいておりまして、これをまた拝見しながら私どもとして考えてまいりたい、今そのような姿勢でおるところであります。