ただいま資源エネルギー庁長官から、今春中に工事を再開するという点について御答弁があったわけでありますが、私どもも一日も早く工事をやりたいと思っております。ただ、いま先生からお話がございましたように、この工事そのものをたとえば指名競争入札にするか、あるいはこれを随意契約でするか、また、それが決まりました後、いまお話がございましたように、指名業者の選定でございますとか現地説明とか、そういったことがあるわけでございます。したがいまして、現実の問題といたしまして、指名を終えて発注するというところまで本年度中に行けるかどうかということになりますと、これは率直に申しまして、なかなかむずかしいのではないかというふうに私は考えております。
これは大変膨大な計画なんですよ。陸上の施設設備から、貯蔵船をつくるとか堤防をつくるとか、大変膨大な設備です。ですから、どの部分については指名競争入札、どの部分については随契でやるとか、そういうことがわかっていなければならない。春といえば三月、四月の話でしょう。それを全然決めてもいないというのはどういうことなんでしょうか。
 それからもう一つ、指名競争入札をやるとすれば、指名の指定をして、それから基本設計とか詳細設計を提示して、そして入札させて決めていくわけでしょう。かなりの時間がかかると思うのですね。そうすると、三月いっぱい、いわゆる今年度じゅうにそういう手続を経て契約し、着工するということは可能なのかどうか。その点私は大分疑いを持っておるのですが、どういう状況なんでしよう。
お答えいたします。
 いま先生からお話がございましたように、公団がプロジェクトを進める場合、石油備蓄会社にこれを行わせているわけでございますけれども、その場合の発注の方式としては、指名競争入札ということが一般でございますが、非常に特殊な場合にこれを随意契約で行うという道も開けておるわけでございます。それで、本件につきましては、これが世界で最初の洋上備蓄であるといったようなことも一方にはあるわけでございます。また一方では、非常に巨額の予算を使用する大型のプロジェクトであるという面もあります。その辺を踏まえまして、会社並びに公団において検討を続けているという段階でございます。
この問題につきましては、いろいろと問題がございまして、事態の推移を見守るということでございますが、その辺を見きわめてできるだけ早くと思っておりますが、その辺の時期につきましては、できるだけ早いことが望ましいわけですが、本年度中ということが必ずしも絶対的な要件と考えておるわけではございません。
白島につきましては、一応ことしの春以降ということを目標としておりました。これは、従来いろいろの段階で準備不足とか検討することがございまして、前にはもう少し早く、たとえば昨年の七月ごろまでに着工ということでございましたが、その後のいろいろな状況がございまして、準備整わずということで、大体ことしの春以降ということを一応のめどにして進められております。
通産省にお尋ねいたしますが、白島や上五島の石油洋上備蓄基地の建設をめぐる問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この問題は、昨年十二月十六日の予算委員会でも、私取り上げて質問をさせていただきまして、そのときに、これはどうも国家的な大談合の疑いがあるぞ、特に上五島は三菱重工、それから鹿島建設、さらに白島は日立造船や間組、こういうものにもう工事を発注するということが前提になって、その後の作業がずっと進められているじゃないかというような疑惑を私は指摘いたしました。それにもかかわらず、公団の方の準備も着々と進んでいるようであります。公団というか会社というか、一体のものとして私言いますけれども、進んでいるようですが、大体いつごろ工事の発注の契約また着工、そういうものを予定されているのか、まず最初にお尋ねいたしたいと思います。
全部明らかになっているのです、いま言ったようなことは。
 次に、ココムの政策決定に関するアメリカ議会の公聴会の議事録がここにあるのです。私が短い時間で調査しただけでも、一九七六年から八一年にかけて、アメリカ議会の報告書、公聴会議事録が九回出されておる。
 そのうちの一つの一九七六年四月十二日のアメリカ下院国際関係委員会国際貿易及び国際通商小委員会の前に開かれました先端技術の輸出認可、これに関する公聴会で、ペンタゴンの防衛情報局科学技術情報担当局長補のエドウィン・スピーカー氏がこの公聴会でいろいろ言っていることがあります。
 まず、この中に出てくるのですけれども、センタリンＢというのは何ですか。何か品目の名前ですか。
私は、やはりさっきも土地問題で言ったように、ある時期には、いろんなことがあるけれども、それをやっぱり思い切って飛躍することがあってもいいと思うんですね。それが国民全体の利益であり、住宅の欲しい無数の人たちの要望にこたえ得るというのならば、私はやはり、あるときにはひとつ一足飛びに飛んでもよかろうと思うんですが、しかし大臣もそうは簡単に言えないでしょう。しかし、本当に真剣に考えてやっていただきたいと思います、これは。
 いま公団住宅の値上げの問題については、いままでにもいろんないきさつがありますし、また、これは当然、この件については集中的な論議も必要であると思っております。したがって、後ほど委員長に御提案申し上げてそういった取り扱いをお願いしようと思っておりますが、ただ、ここで指摘したいことは、前回の値上げのときいろいろと問題がありましたし、数字的な審議もございましたが、それを受けて建設大臣、公団総裁は、国会で入居者団体との関係正常化について話し合いを約束をしたと思うのであります。これは大臣もかわり、総裁もかわっておりますけれども、これが国会における先般の集中審議の過程から出た一つの結論であります。
 これは、大臣がどうしたかとは無理に聞きませんが、建設省と公団が、いま言ったいわゆる居住者団体、関係者とどういうふうな話をされたか、そのことについてひとつ建設省、公団両方からお尋ねいたします。