関連しましてグリーンカード問題について伺っておきたいのですが、いわゆる利子配当所得の総合課税化を図る手段であります。ただいま指摘いたしました第二臨調第一次答申の意向にもこれは沿うものでございまして、グリーンカードの実施時期を延長しろとかあるいはこれを廃止したらどうだというようなことが言われているわけでございますが、私は、国会の決定を踏まえまして、グリーンカードについてはこれを実施すべきである、こう考えております。第二臨調第一部会では、税の公平確保の問題も検討されているようでございます。中曽根長官は、グリーンカード問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。
第二臨調第一次答申を見ますと、「税負担の公平確保は極めて重要な課題であり、制度面、執行面の改善に一層の努力を傾注する必要がある。」こう述べております。したがって、不公平税制の是正は「増税なき財政再建」には反しないはずでございます。むしろ不公平税制の是正は徹底してこれを進めるということが好ましいと思いますが、長官、それはそのとおりでしょう。
お答えいたします。
 臨調の第一次答申におきまして「増税なき財政再建」と言っております趣旨は、ただいま中曽根大臣からの御答弁がございましたように、五十九年度赤字国債はゼロにする、それからまた「増税なき」の増税というのは、新たな税目の創設あるいは税率の引き上げ等によりまして国民経済全体に占める租税負担の増大をもたらすことである。したがいまして、租税特別措置の見直しあるいは税の執行の適正化等によりまして増収を図ることは増税とは考えていない。こういうことでございます。
大変厳しく踏まえていらっしゃるようですね。結構だと思うのですが、ただ、いままで何回も「増税なき財政再建」とお題目みたいに言われながら、どうも中身がはっきりしないわけですね。「増税なき再建」というのは、私さっき言いましたように、大型新税を導入しないで五十九年度赤字公債発行をゼロにする、これが定義みたいな感じで来ている。強いてそうだとすればこれは最低の条件だろう、こう思います。
 臨調事務局もおいでいただいておりますので、この「増税なき財政再建」について臨調ではどうお考えになっていますか、どういう議論を進められておりますか、お聞かせをいただきたい。
「増税なき財政再建」という言葉は政治用語であるだろうと思います。あるいは政策的用語と言っても差し支えないと思います。人によってニュアンスは違ってまいっておりますが、私の考えておりますことは最も厳しいことで、それは行革をやる者の立場としてそういうことを申し上げておるのであります。新しい税目を起こしたりあるいは税率を新しく高くしたりして税をふやすこと、そういうことは増税に当たると思っておる。ただし、租税特別措置法というものを臨調の趣旨の線に沿っていろいろ手直しをしたりすることは入らないであろう、私はこう申しておるのであります。
 中には、税収額において一定しておけば、その中で直間比率を変えるというようなことは関係しないのではないかということを言う人もおります。しかし、これは取られる国民の側から見て、単に枠さえ同じであれば果たしてそれでいいのかということは、税の国民に対する圧力の加えぐあい、苦痛の加えぐあい、いろいろな面、あるいは社会的公平性の問題等々も考えなければならないので、単にトータルサムが同じならばその中で何でもやっていいという議論はちょっと安易な議論ではないか、そういうものが出てくる場合にはやはりそれ相当の手続が要るのではないか、私はそう考えております。
減税につきましては、これからこの実現を目指して論議が詰められていくと思いますが、同時に、五十八年度予算編成という事態にだんだん近づいてまいりますと、減税問題と並んで恐らく起こってくるであろう問題が増税問題であろうと思うのです。そこで、大蔵省あたりには所得税減税との抱き合わせの大型増税構想、これもあるやに伝えられるわけでございますが、第二臨調での第一次答申が明記をいたしております「増税なき財政再建」、もとの議論に戻りたいと思いますが、この「増税なき」の意味を、臨調お見えでございましたら後でお教えいただきたいのでございますが、どうもまだ詰まってないような感じでございますね。私が冒頭申しましたように、少なくとも「増税なき」は大型新税の導入をしない、これは最低の条件だ、こう申し上げたわけですが、もし大型新税を導入するということになりますと、「増税なき財政再建」には明確に反する、こう思います。
 そこで長官に伺っておきたいのですが、「増税なき」という意味を中曽根長官はどういうふうに理解をされておられますか。大型新税、それから所得税との抱き合わせ増税、既存の税制における増税についてもお考えをお示しいただきたいと思います。
先般各党で商議なさいまして、せっかく大蔵委員会に小委員会ができましてこの問題を検討し始めておるところでございますので、私からいまとやかく申すのは遠慮させていただきたいと思っております。
ただいま御質問の件は、いわゆる再製の一部異動と私どもが申している類型に当たるのであろうと思います。一応戸籍としては再製されたけれども、本来記載されていたあるいは記載さるべきものの一部が記載されずに現在に至っている、そういう場合の措置の件であろうというふうに判断するわけでございますが、この件に関しましても、それに対する対処は、先ほど申し上げました一般原則によっていただく以外にいたし方ないわけでございます。
 二十四条二項の職権訂正でできる場合と申しますのは、たまたま以前交付を受けていた戸籍謄本を所持している、記載事項証明を所持している、あるいは届け出の受理証明書を所持している、そういうような資料があれば一番簡単でございます。
 さらに、戦闘参加予定者該当者名簿というものがあるようでございますので、それに記載されているという旨の記載事項証明をお出しいただければ、この件に限っては二十四条の職権訂正でいいということを、昭和三十七年に民事局長が回答を出しておりまして、これは現在もそのように取り計らっていいものと私どもは考えております。
 以上申し上げましたような資料がない場合は、やはり家庭裁判所で御審理を願った上で訂正申請をしていただかないことには、どうもこちらとしていかんとも対応のしようがないということでございます。