今のお話でありますが、しかし、議院内閣制のもとで政府案として法案が出てきたものをまた後から与党が変えられるというようなことでは、これは政府案というのは一体何なのだろうか、あるいは閣議決定を経たということは一体どういう意味なんだろうかという根本的な疑問があるのですが、そこのところはいかがでしょうか。
同じ本委員会の委員としての御質問でありますが、私の方からむしろ問いただしたいわけでありますが、与党の委員会の委員は一たん政府案が出されればその後はこれに対して修正、改善を求めてはいかぬという考え方をもし岡田委員が持たれるとしたら、ちょっと私としては意見を異にすると言わざるを得ないわけであります。
国会での審議を踏まえてということでありますが、しかし、国会の審議でも与党は政府提案の法案に対して異論があろうはずがないのであって、ということは、我々野党の意見を酌み入れてこの合意ができた、こういうことでございますか。
昨年十二月の予算編成時の三党合意におきましても、今後においても国民世論あるいは国会の審議に十分に耳を傾けた上でよりよい方向を目指すということになっておりますので、私ども三党で改めて修正をいたしましたのは、そのような精神に基づくものであると考えております。
それでは、与党三党による合意であるというふうに理解させていただきたいと思います。
 そもそも、この合意に基づいて、けさ、修正案が示されたわけでありますけれども、その前のもともとの法案は政府提案でございます。政府提案でありますから、与党もそれに対して異論があろうはずがない。与党の同意を得て政府としてお出しになったものだ。議院内閣制である以上、当然のことだと思うわけであります。その与党が同意されて、事実上与党がお出しになったと同じような原案を与党みずからが修正されるということはちょっと理解に苦しむわけでありますが、一体どういうことなんでしょうか。
この文章の中に、例えば３のところで、「与党医療保険制度改革協議会と厚生省は」云々云々で「とりまとめるよう努める。」それから４のところで、「政府は」「速やかに実施する。」こう書いてありますが、これを見ると、まるで厚生省、政府もこの合意案の当事者であるかのような書きぶりなんですが、厚生省はこの合意との関係はどうなるのでしょうか。
新進党の岡田克也です。
 まず、昨日示されました医療保険制度に関する合意というものについてお聞きをしたいと思います。
 この合意というのは与党三党における合意だというふうに私は理解をいたしますが、そういう理解でよろしいのでしょうか。
質問時間が来ましたので、再度申し上げますけれども、どう考えてもやはり余り理念の感じられない、一筋縄ではいかないとおっしゃいますし、完全なものはないというふうに大臣いつもおっしゃいますけれども、余りにも理念のない今回の修正案かなというふうに思います。将来への展開がかえって難しくなるのではないかというのが私の個人的な見解でございます。
 先ほど資料もお出しいただきましたけれども、上に（４）と書いてありますので、私は、（３）、（２）、（１）が必ずあるというふうに思いますから、きちっとした資料をお出しいただいて、後々の審議に供させていただきたいということを再度お願い申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
    〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由説明におきまして申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
 第一に、松くい虫被害対策特別措置法の有効期限の延長であります。
 松くい虫被害対策特別措置法は、本年三月三十一日限りで失効することとされておりますので、松くい虫の被害対策を引き続き緊急かつ総合的に推進するため、その有効期限を昭和六十七年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
 第二に、高度公益機能松林及び被害拡大防止松林の範囲の変更であります。
 高度公益機能松林は公益的機能が高い松林として、被害拡大防止松林は被害の拡大を防止する上で重要な松林として、それぞれ都道府県実施計画に基づき、農林水産大臣または都道府県知事が命令等により防除を行う松林であります。最近における被害の状況等にかんがみ、防除を重点的かつ効果的に実施するため、高度公益機能松林及び被害拡大防止松林を、保安林等時に保護すべき松林に限定することとしております。
 第三に、特別伐倒駆除を命令することができる要件の変更であります。
 被害木の伐倒とあわせて破砕、焼却等を行う特別伐倒駆除の命令につきましては、従来一定の被害率以上の松林を対象としておりましたが、松くい虫の被害が未発生地域等へ拡大するのを防止するため、農林水産大臣または都道府県知事は、被害の程度にかかわらず、必要があるときは特別伐倒駆除の命令をすることができることとしております。
 第四に、緊急伐倒駆除の新設であります。
 近年、冬から春にかけて五月雨的に被害が発現するいわゆる年越し枯れが拡大する中で、従来の駆除命令の手続をとっていたのでは松くい虫の羽化までに的確に防除を行うことが困難となる場合が生じております。このため、都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、高度公益機能松林または被害拡大防止松林につき、緊急伐倒駆除として、駆除命令にかえてみずから伐倒駆除を行うことができることとしております。また、これに伴い、緊急伐倒駆除を実施できる期間、実施の手続等に関し必要な規定を設けることとしております。
 第五に、樹種転換の推進であります。
 都道府県実施計画におきましては、他の樹種等から成る森林への転換に関する事項を定めることとされておりますが、これを積極的に推進していくため、都道府県知事は樹種転換すべき松林を公表し、必要な助言、指導を行うよう努めるものとすることとしております。
 なお、このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上をもちまして、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。