どれくらいかかるかということでございますが、局地激甚の場合について申し上げますと、公共土木その他につきましては査定見込み額でいろいろ計算いたします。査定見込みということになりますとやはり査定がかなり進んでからということになりますので、原則として年度末に集中するということになりがちでございます。
 今回の林業の場合につきましては被害見込み額で計算いたします。したがいまして、先ほどからも御答弁ございましたように、林野庁の方では原則は被害が発生しましてから一カ月以内ということでございますけれども、今回の被害の実態にかんがみましてこれをできるだけ早期に繰り上げてまとめたいということでいま御努力をいただいておるところでございます。そういった方向で今後とも万全の努力をしていきたいというふうに考えております。
これはああいうふうな山火事になって手がつけられなくなるということになると元も子もなくなるわけですから、やはり山林管理のための必要な林道というのはいろいろな反対があっても説得をして、そうしてつける、あるいは災害に備えるということが今後とも必要になってくるという感じがするわけです。
 あのときの状態、林道がどういうふうに働いたか、恐らく大して役に立たなかったのじゃないかと思うのです。ああいうふうな飛び火の状態を見ると思うのですが、そういうふうなことも現地を見ながら感じたことの一つでありまして、やるべきことはきちんとやる、マスコミがいろいろなことを言うても余りそういうことを聞かないで、やるべきことはきちんとやることが必要だというふうに思います。
 第三点が局地災害の問題、激甚災害の指定の問題なんですが、これは指定をするまでに早くても二、三カ月はどうしてもかかるようですね。もっと早くやるとか、あるいは三カ月かかるとすれば、大体の見当をつけて対策だけは早くやっていくというようなことができないものですか。
南アルプス林道、あのときは大変、先生おっしゃいましたようないろいろ問題がございましたが、林道の必要性につきましては、この山の資源を充実し、内容を高めていくというためには林道は非常に必要な施設でございますので、その後の国民の理解は大変進んでおりまして、現在、林道がそういう反対運動というようなことによってなかなか実行できないという例はほとんどございません。全国的にもほとんどございません。
林道は山火事の初期消火等に大変役立つ施設でございますし、また防火線の役割りも果たすということで、林道の役割りは大きいわけでございますが、今回の山火事は大変強風下であちこちに飛び火したというような感じでございますので、林道がストレートに役立ったかどうかということはなお調査をしてみたいと思いますが、林道そのものが災害防止に非常に役立つという点につきましては、私どもそのように思っております。
私どもも多分そうだと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、過失があったとしても過失そのものを責めるというよりは、むしろいま申し上げたようなことをぜひともやっていただきたいということが一つの大事な私の感じたこと。
 その次の問題は、ああして大風が吹いて思わぬところに飛び火をするという状態があちらこちらで見られるのですが、林道ですけれども、林野庁の人、来ていますね。いま、岩手県のあの近くにある林道が、今度の火事を消すためにあるいは避難をするために役立ったかどうか、あるいは役立つためにはもっと林道が必要であったかどうか。そういう問題はどうですか。
今回の林野火災の出火原因につきましては、関係県からの報告によりますと、ほとんどのものがたばこの不始末でございますとかごみ焼きの不始末でございますとかいうような人為的なものでございまして、現在まだ調査中のものもございますけれども、私どもといたしましては、日本における林野火災における出火の原因というものについては、ほとんどが人為的なものである、かように存じております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、林野火災対策におきましては、何よりもまず出火防止を徹底するということが最も肝要ではないかというふうに私どもは考えております。このために、消防庁といたしましては、毎年林野庁と共同で、林野火災の多発期というのがございますので、この多発期に当たります春先におきましては、全国の山火事予防運動というものを統一期間として設けまして、統一標語を定めまして、テレビ、新聞、ポスター等を用いまして広報活動などを徹底的に呼びかけているところでございますし、また地方団体におきましても、テレビ、ラジオ等のマスコミとかパンフレット、ポスターあるいは標識板等と、各種の広報手段を用いまして地域の住民の方々や林業の従事者、山に入る人たちなどに対しまして山火事の防止を呼びかけておるところでございます。
 先生も御指摘がございましたように、何よりも出火防止対策が第一でございますので、今後とも関係省庁と協力いたしまして徹底的な啓発活動を続けてまいりたい、かように考えております。
先般、民社党として和田先生が内閣総理大臣中曽根康弘殿で申し込まれました七項目の問題について、それぞれの項目一つずつ誠意をもって検討し、そして実現方を一生懸命がんばっておるところでございます。
長官、もう時間が来ましたが、今後いろいろと、いま申し上げた久慈とか利府町とか、その対応の中において困った問題を持ってくると思うのです。そのときはどうかよく聞いてやって、あらゆる省庁との連携の中で、しっかりとやはり救済に力をかしてやって、そして現地の皆さん方のこの災害にもめげず立ち上がっている方々に勇気と希望を与えてやってほしい、このことをお願い申し上げまして、終わります。
私は、現実的にはむしろ米ソを激励して、ＩＮＦ交渉を成功に導くということが現実的なまず第一歩としての正しいあり方じゃないか、こういうふうに考えておるわけです。したがって、ヨーロッパとも連絡を緊密にしながら、先ほどから申し上げますように、アメリカに対しても、このＩＮＦ交渉が成功するような日本の立場からのいろいろの注文もつけておるわけでありますし、またアメリカのレーガン大統領としても、核軍縮については相当な強い熱意を持っておる、私はこういうふうに判断もいたしております。
 同時にまた、いまおっしゃいましたように日本が被爆国である、惨たんたるああした現状というものを、やはり世界各国あるいはアジア諸国にも十分説明もし、あるいはその実情というものもひとつ知っていただいて、ともに世界全体の核の軍縮あるいはまた核の全廃ということに向かって世界の世論を高めていくということも、これまた大事なことであろうと思うわけでございます。これは時間がかかるかもしれませんけれど、日本としてのこれは年来の主張でございますから、あらゆる場においてこれを進めてまいる決意には変わりはないわけであります。