建設省は湾岸道路をつくる、横断道路をつくる、周辺にマンションあるいはアパートをつくる、運輸省は羽田沖を埋め立てて沖合移転をする、千葉県は千葉県で埋め立てて幕張メッセをやる、いろいろなことを各方面がまちまちにやることについては私もいかがなものかと思っております。
 したがって、私は国土庁長官と就任したときから話しているのですが、大都市圏整備局ですか、せっかくそういうところがあるわけですから、屋上屋を架する必要はないので、しっかりこれからも、四全総をいよいよこの秋には取りまとめようといって国土の総合的な開発をやろうとする役所ですから、大都市圏整備局で主導権を持って私たちに呼びかけて、東京湾の総合開発について統一的な行動がとれるようにひとつ御配慮願いたいということをよく話しておりまして、国土庁を中心にそれらのことを鋭意努力いたしたいと思っております。
さまざまな憶測がなされますけれども、特殊な企業が利益を上げるという結果を招くようなことは、私はこの事業の名において断じてやらしてはならぬと思っております。したがいまして、まだ現在この場所で言うべき筋合いではございませんが、御指摘のような点につきましても、私なりに一つの考え方を持って、非公式に話をしておりますので、私はそういうことはやらせないと思っておるのです。そんなことはやらせない。しかも、これらの開発をやるのにはちゃんとそれなりの開発許可あるいは関連する諸手続があるわけでありまして、特定の企業が勝手気ままに開発をやっていいというものじゃありませんから、そのようなことはやらせない。また、やらせたら、特別立法までして議会に御審議を煩わして、そしてやる事業がそういう結果を招いたら、それは我々の責任だということを肝に銘じておりますから、その点は十分気をつけていきます。
大臣、お気持ちを伺っているわけでありませんで、とにかくメリットも起きる、デメリットも起きる、デメリットの心配もいろいろある。そうすると、そのメリット、デメリットさまざまの動きというものを具体的に全部データを出して、あるいは問題点を各自治体それから国、国土庁、みんなが出して、そういうものをどうやっていけるのかということがまず今までもあるべきだったというのですよ。ないのに法案審議は終局を迎えつつあるという段階ですね。ですから、採決のときはどうなるか知りませんけれども、そういうのはすぐやりますということだけ聞きたかったのですが、むしろ事務方の方ですか。
いや、単独法でお願いをしておるというのは、イージーにこの手法を使ってはならぬということの基本は一緒でございます。ただ、したがってモデルじゃなく、今日時点における目玉だ、こう申したわけであります。
竹下さん、この前の答弁よりもきょうは後退しているのですよ。法案を間違えたか知りませんけれども。この前はあなたは、単独法でお願いしていることに示されるように、イージーにこれらの措置を波及させないように考えなくてはならぬというふうに御答弁になっていますよ。違ったのですか。方針を変えたのですか。
この民活も実はさまざまありまして、きょうも実は大川端の再開発で起工式を今ちょうどやっている時期だと思います。これは大体政府が千六、七百億ほど、隅田川の河川改修、橋梁その他にやると、やはり一兆円ぐらいの投資が行われる。それから六本木の再開発、あれは国が出した金が四億七千万ぐらいであります。それから地方で一番成功したのは、おいでになったか知りませんが、神戸のハーバーランド、目下建設中の六甲アイランドというのはやはり神戸市長の民活の一つの見識だと私は思って、これはできるだけひとつお手伝いをしよう、こう思っております。
 ですから、さまざまのことがありますが、今回の東京湾につきましては、これは特殊なことでございますから特別立法をお願いしてそして建設をやるということでありまして、したがってこれを第二、第三、第四の、いわゆるモデルにするのだという考えはありません。しかし、将来仮にこの種のまたプロジェクトが生まれるといたしますならば、やはり大事なこれは一つの経験として今回のものを踏まえて、そして新しいものに取り組む、こういうことになると思いますが、これをやったから次をやるということではありません。
交付税の基準財政需要額には算入されません。これは今回の出資金に限らずほかの、例えば本四公団でありますとか関西新空港でありますとかいろいろな出資金がございますけれども、それらも同様でございまして、出資については通常といいましょうか必要に応じて起債を措置いたしておりますけれども、交付税の算定上は対象にしていないということでございます。
出資金の額につきましては今建設省からお答えがあったとおりでございます。それから財源の問題でございますが、これは各団体の財政状況にもよりますけれども、必要に応じまして地方債を措置していきたいというふうに考えておる次第でございます。
松本空港の整備拡充につきましては、現在の滑走路は千五百メートルということで、それをジェットが使える二千メートルにしたいということで、今地元で非常に強い要望が出ていることは私も承知いたしております。そして、この計画を六十一年度から発足いたします第五次空港整備五カ年計画に組み入れてほしいという御要望も十分認識しております。
 長野県が設置する空港になるわけでございますが、県当局といたしましても、昭和五十五年度から調査費を計上いたしまして所要の調査を行っているところでありますけれども、今後さらに需要であるとかあるいは就航機材をどうするとか、あるいは気象条件等についての調査もまだ残っているというふうに承知しておりますし、また地元の合意形成についても、まだ問題が幾らか残されているというふうに聞いておるところでございます。
 次期の第五次空港整備五カ年計画の決定がいつ行われるかということでございますけれども、先般五カ年計画の事業規模については閣議了解がなされたところでありまして、今後計画の具体的内容についてはこれから検討していくというところでございまして、この松本空港につきましてどのようにこれを取り上げていくかということは、現段階ではまだ申し上げる段階にないということを御承知願いたいと思います。