お答えいたします。
 ＪＩＳの制定改正につきましては、私ども通産省は安全性の確保という点につきましても常に心がけていく必要があると考えております。そのためには、技術面の検討はもとよりのこと、関係機関とも連携を保ち、適正なものとなるよう十分な努力を払うべきであるというふうに考えております。
 ただいま先生御指摘の石につきましても、ただいまのところどういうメカニズムでそれが危険性につながるかというようなあたりは鋭意関係各方面で研究されていると伺いますので、私どもの方のＪＩＳの担当者といたしましても、そういう結果が出次第ＪＩＳに盛り込みますし、それから出るまでもなく、既に一昨年の、昭和五十八年の十一月でございますか、私どものＪＩＳの関係の研究委員会で、とりあえずこれは、とにかく一つ一つについてどう危ないかというのは、これはＪＩＳ規格でございますから余りはっきりしないものをきちっと盛り込むというわけにはいかないので、実はＪＩＳの構成といたしまして解説という部分がございますから、そこに一応、こういうアルカリ反応のあるものを使う際には非常に詳細に気をつけなければいけないという注意書きをまず盛り込んだということでございまして、実際には、昨年の十一月に解説にその文言が盛り込まれております。したがいまして、私どもとしては、今後その研究成果が出次第、今度はＪＩＳの方に、その必要性がありとすれば早急に盛り込むように努力をしたいと思います。
御指摘の名古屋の高速二号線は、多分円上−大高間の約十一キロの区間のことを先生おっしゃっていると思います。これは毎年すべての構造物につきまして定期検査を実施しておりまして、一部コンクリートのひび割れが生じておることも知っております。ただ、私は不勉強でほかの方を見ておりませんが、いろいろ聞きましたところ、必要があるものにつきましては、樹脂モルタルをひび割れに注入いたしまして修理をやっております。これまでのところ、アルカリ骨材反応によると思われるひび割れは生じていないと聞いておりますが、御指摘のような箇所があれば再度再確認のためにいろいろ調査をやらせる予定であります。
ただいま大阪の堺の例と名古屋の例をお取り上げいただいたわけでございますが、ちょっと一般論でアルカリ骨材反応について、細かいことは説明しませんけれども……（田中（美）分科員「結構です、ただ調査ができるかどうかということをお知らせください、時間がありませんので」と呼ぶ）この現象につきましては日本で最近確認されたわけでございまして、従来起こらないと言われておったのが定説でございます。したがいまして、調査研究をこれから鋭意進めなければならぬわけでございまして、いろいろとそういう面の調査を昨年以来鋭意進めております。現在までのところ、私どもの附属機関の土木研究所におきまして、ごらんになりましたような高架道路の橋脚の模型をつくりまして、その模型によりまして耐荷力の調査を実際に力をかけてやっておりますが、それによりますと耐荷力にはさほど影響がないということで、まず反応の面からいいますと、外部から例えば雨ですとか、そういうような水が補給されるところにおいてひび割れてくるので、そういう補修面はやっております。
今、局長が答弁いたしましたが、御指摘のように大変重大な問題でございますから、土木研究所や建築研究所その他で今鋭意研究いたしております。また、御承知のとおり検討委員会を設置してその究明を急いでおるわけですから、そうした成果が出次第真剣に取り組んでまいりたい、こう考えております。
今御指摘の公営住宅、公団住宅のようなものにつきまして、ひび割れが特にひどいものにつきましては、コア抜き調査も含めまして詳細な調査を今後やってまいりたいというふうに考えております。
 なお、公営住宅につきましては、昨年の七月、各都道府県に対しまして、これは抜き取り調査でございますが、コンクリートの劣化状況につきまして九百五十五棟ほど目視によって調査を行いました。その結果、ひび割れの状況から見て詳細な調査を要すると思われるものが数棟ございました。これにつきまして、今後、コア抜きも含めまして追跡調査を指示しております。
それでは、これは構造物のことですからぜひできるだけ早くやって、完成して、その結果を出していただきたい。
 次に、住宅の問題ですけれども、テレビで狭山団地の問題などが大きく報道されておりますし、あちこちに雨漏りが起きたり、コンクリートの天井が落っこちるとかいうことでマンションなどでも問題になっております。広島市の富士見台の宅地の擁壁などは非常にひどいアルカリ反応だということもはっきりしているというようなことを研究者も言って、私、写真なども見せていただいておりますので、構造物だけでなく、市営住宅、県営住宅、公団住宅を、個人の家というのはなかなかすぐにはいかないと思いますから、まずこういうところの目視の調査をし、そして疑いのあるものはコア抜きでやっていただきたいと思います。大臣、これはきちっとお答え願いたいと思います。
アメリカの法制は時間外について割にラフです。西ドイツは一日二時間、これも許可制ですよ。非常に厳しいのです。やはりそういうことを考えざるを得ないのですね。私は、一日の制限時間を外すのを流れだというのはおかしいと思うのですよ。企業が盛んにそういうことを言っている。というのは、日本には三十六条協定という無制限な協定があるからです。
 時間を一日あるいは週幾らというのをぴしっとしないことには、競争場裏になって労働条件なんか考えられないような状態になり得るのですよ、日本という国はとても激しいですからね。デッドロックに乗り上げなければお互いに反省しないのですから。皆どの店も深夜業をやるようになりますよ、このままでいけば。我々も日本人ですけれども、率直に言ったらそういう歯どめのきかないような競争原理に入っていくのです。もう既に深夜にやる店が随分出てきたでしょう。基準法がどうにもならなかったら商店法をつくる以外にない。営業時間を規制する商店法でいく。それは夜中じゅう店が開かれるのは便利でいいでしょうけれども、日本人の気質といいますか、そういうものはある程度ルールに乗せていく。
 ですから、婦人局長の言われる一日というような制限はなく弾力的に時間規制を行うというのは決して潮流ではない、それは企業側の意識だ、こういうように思います。この点は局長もおっしゃったでしょう、二百時間というのは労働時間短縮の意味からいっても無理があるように思います、そういう表現じゃない、逆におっしゃったかもしれぬが、否定できないとおっしゃいました。大臣、どうですか。法律は百五十時間から出発しておるのですから百五十時間と、こういうように諮問の過程で直されたらどうですか。重要ですよ、これは。