大変に少ないので非常に驚いたわけでございます。この熊谷駅の事故をきっかけにいたしまして、実に驚くべきエレベーターの設置状況という現状をどのようにお変えになるのか、すぐに行動を何らか起こされたのか、だったらばどのような行動を起こされたのか、お聞きしたいと思います。
ＪＲ旅客会社六社ございますけれども、この中でエレベーターの数ということになりますとちょっと今把握してないんでございますが、駅でいきますと全部で四千六百七十一駅が平成二年度末現在でございます。そのうち何らかの形でエレベーターがある、一般業務用にも使っているということも含めてでございますが、その駅が百八駅ございます。
 以上でございます。
それでは、今東日本だけというふうに限定して申し上げましたが、ＪＲ全体で運輸省が把握していらっしゃる数字で結構でございますが、障害者用というふうに、まあ現在はそうでございますからそういうふうに言わせていただきますが、障害者用のエレベーターを設置している駅の数、全体の駅のうちでどのくらいなのか、おわかりでございましょうか。
御指摘の刑法七十条二項の規定は、一項におきまして体刑につきまして、二項におきまして財産刑につきまして減軽をする場合に生じます端数の処理に関して規定をしておるわけでございます。これは規定上一銭という現在貨幣として通用しない金額が出てまいりますために、一見極めてナンセンスであり、また、実務上、一銭に満たざる端数が出てくるということはないという意味におきましては、おっしゃるとおり、これは無用の規定ではないか、こういうことになろうかと思います。そしてまた、今御指摘のように、昭和四十九年の改正刑法草案におきましては、体刑についてのみ端数処理の規定を置きまして、財産刑につきましては端数の生ずる余地がないという考え方でこれを削除した、こういうふうに説明されておるわけでございます。
 しかしながら、私どもは今回の法律案をつくります過程におきまして日弁連とも協議をいたした
わけでございますけれども、どのような考え方によってこれを整理しなかったかということを御説明させていただきたいと思いますが、要するに、財産刑の軽減をいたします場合は、現行刑法のシステムでやりますと二回半減できるという半減主義をとっておるわけでございますので、罰金につきましては上限額及び下限額につきましてそれぞれ二分の一いたしまして、処断刑の範囲を決めましてその中で宣告刑を決める、こういう手続をとります。したがいまして、罰金につきましては上限と下限を二回ずつ半分にするわけですけれども、科料につきましては科料の多額を二分の一にする、こういう定めになっておるわけでございます。刑法にございますこの意味合いというのは、現在の科料の多額というものが二十円未満となっておるわけでございますけれども、極めて少額でございますが、未満というのをどのように考えるかは別といたしまして、とにかく二回半減主義をとる場合に一銭以下の端数が出る場合があるということでこういう規定が置かれたわけでございます。この精神は、今後も財産刑の軽減を行います場合に端数が出た場合にはやはりこの精神で切り捨てるというまず哲学が必要だろうと思います。
 ところで、じゃ端数といったものがどういう形で出てくるのかということでございますが、これを現在の貨幣の価値あるいはこれから将来、我々が財産刑検討小委員会で検討いたしております財産刑のあり方といったものの将来像、そういったものを考えてまいりますと、まず罰金刑と科料刑をどのように扱うか、あるいは科料刑をなくすのかといったような議論がまず起こるわけでございます。結局そこで罰金なり科料刑のあり方というものが決まりまして、財産刑の金額のあり方が決まります。そうして、それにつきまして現在と同じような減軽の仕方をやるのであるとすれば、当然財産刑を割ってまいるわけですから、どこに基準を置くかという問題はございますけれども、端数というのは大体常に生じるはずなのでございます。ただ、そこで端数を一円以下というふうに決めてしまえば恐らく起こり得ないだろう。しかし、例えば千円以下は切り捨てるという政策をとるといたしますれば、これは端数というのは恐らく出てくるだろうと思います。
 したがって、この端数の切り捨ての基準となる金額といったものをどのように定めるかということが、実は私どもにとりましては財産刑の将来のあり方を決める場において決まる哲学とリンクしてくる、このように考えておるわけでございます。したがいまして、一円とするのか十円とするのか百円以下とするのかあるいは千円以下とするのかということにつきましては、実は決めかねておるわけでございます。刑法改正草案におきましては端数がないというふうに考えておりますので、一体端数の基準をどこと考えたかということがはっきりしないわけでございます。しかしながら、御案内のとおり、この改正刑法草案の前のもの、つまり昭和三十六年に発表いたしました改正刑法準備草案におきましては、実は「刑の軽減によって一日又は十円に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。」という規定を置いておりまして、このときには十円を切り捨ての基準にしようという政策がとられているわけでございます。
 私どもは、そういった経過も検討過程で踏まえまして、実は平成元年に日弁連と協議をいたしました際に、案といたしましてこの七十条二項の一銭を十円に改めるという案を示したことがございます。それで議論をしたこともございます。しかしながら、結局そういった今まで申しましたような将来の財産刑のあり方とその金額の決め方、それによって端数切り捨ての基準をいかなる額にするかということとリンクしてまいるという考え方から、今回は非常に何か適用のない、しかも法文美学上一銭といったようなものが出てくるというのはまことに奇異だという御指摘はわかるわけでございますけれども、この財産刑検討小委員会にゆだねておる間なお置かせていただきたい。その上で財産刑小委員会の結論が出ました場合に、私先ほど来申しておりますような政策を決めまして、そしてこの改正をいたしたい。今の段階では一項が体刑の軽減の仕方、二項が財産刑の軽減の仕方といったものを定めておる、その哲学というか基本的な考え方を示しておるんだという意味合いにおいて意味を持たせていただきたい、このように考えておるわけでございます。