私ども非常に厳しい財政を担当しておりますので、韓国に対する経済協力につきましてもわが国の経済協力の基本方針のもとにできる範囲内で協力を行っていくということで検討しております。
 先生の御質問のそのほかどういう基本原則かということでございますが、財政事情のほかに、私どもといたしましては他の円借対象国とのバランスとかＯＤＡが低所得国を中心に供与されるというような原則とか、あるいはよく新聞でも報道されておりますが、年次ベースで具体的プロジェクトの積み上げにより協力するというようなことを考えておるわけでございます。また韓国側からいろいろのプロジェクトの要請がございますが、そういったものにつきましても収益性の高いものにつきましては輸銀の資金とか民間資金とか、そういったものをもってやらしていただくというようなことが原則かと考えております。いずれにいたしましても、隣国の困難な経済事情を助けるためにできるだけ早く私どもとしては結論が出るように努力いたしたいと思っております。
そうすると、またこれは憶測記事というかデマ記事である趣旨を局長は言われているわけであります。大蔵省御出席いただいていると思いますが、財政当局としての大蔵省としてはそれなりの基本方針を持ってこの問題に臨まれていると思うのですけれども、どういう基本方針をお持ちになっていらっしゃいますか。そうして外務省との間で調整をどういうふうになすっていますか。
なおかつこの問題については大事な問題をお尋ねしたいと思うのですが、差し迫った事柄について二、三さらに日韓経済協力の問題でお尋ねをしたいんです。
 報道によりますと、外務省、大蔵省間で四十億ドル韓国に提示するということが合意されたという旨があるのですが、これは事実ですか。
例年やっておりますハワイにおきます事務レベル協議は、いまのところこの夏に行われるだろうと思っておりますが、それは何回も申し上げていることでございますが、元来この協議はあくまでも事務レベルの協議でございまして、議題を決めて特定のことを決めてくるといった性質のものではなくて、いわば日米の関係者が集まってフリーディスカッションをしようということが主題でございます。したがいまして、そこでどういうことを決めるということではございません。また現在のところ、そこでどういうことが話題になるかといったようなこともまだ決めておりません。そういう意味では、いまお尋ねの点につきましてどういうことが議論になりどういうふうな話し合いになるだろうということをまだ申し上げられる段階ではございませんが、この前ワインバーガー長官がお見えになったときに、一般的な期待表明をされたときに、いずれハワイのときにはもっと具体的な話をしましょうという趣旨の話があったことは事実でございますから、まあディスカッションの中でアメリカとしてはアメリカのいろいろ考えていることを言うだろうと思います。それに対して日本のわれわれのスタンスはどうかということでございますが、これはもうかねてから申し上げておりますように「防衛計画の大綱」の線に早く到達したいというわれわれの現在の防衛力整備の努力を表明しておるわけでございますが、これを繰り返し強調するというのが私たちの基本的なスタンスでございます。
 いずれにしましても、フリーディスカッションでございますからどういうことが議論になるか、そういったことはまだわかりませんけれども、ディスカッション自体は大いにやってまいりたいと思いますが、基本的スタンスはそういうことでございます。
それはシーレーンを完全に守ろうなんて、どれほど防備を持ったとしてもできることではないと思うのです。だからいまの御答弁というのはある意味じゃナンセンスな御答弁です。
 時間の方も気になりますから、それじゃ、この夏に事務レベルの会議が日米間で行われますね。予定されているはずであります。防衛庁長官が夏に行かれるのか秋に行かれるのか、その点は九月という線も出ているようでありますけれども、事務レベルがこの夏行われるはずであります。問題は、その事務レベルの段階でどういうことが話し合われるのかというのは実は大変大きなことになってくると思うのです。すでにアメリカ側から具体的にこのシーレーンに対しての日本の役割り分担や海域に対しての役割り分担というものが線ではなくて面に及ぶ、そうしてわけても第七艦隊をむしろ守るために日本の役割り分担こそあるのであるという方向で要求が出てくるということは必至だというふうな報道もなされております。日本側としてはこの事務レベル会議にどういう姿勢で臨まれますか。
先生が冒頭に御指摘いただきましたように、運輸行政は国民生活に全く密着した輸送サービス、そういったものの重要性にかんがみまして必然的に安全、快適という人の命にも関する分野が多うございますから、そういった意味合いでは許認可件数が必然的に他省庁に比べて多いという実態は御指摘のとおりでございます。
 先生も御指摘なさいましたように、大体一万件余の許認可業務がある中で、運輸省はまず二千件ということでございますからダントツで大きな、二〇％弱という割合を占めておることは事実でございます。許認可官庁という別名でそういった指摘のあることもわかります。
 しかし先生、非常に努力しているということは、平成三年三月現在で千九百六十六件、前年に比べて二十二件のいわゆる許認可業務を地方移管するなり民間移管するなりで減らしてきております。これは他官庁を抜いて圧倒的に多いわけでございます。そして今度は、平成四年三月現在千九百六十六件、これは前年とゼロということでございますが、逆にこれはふやさなかった、減らさなかったけれどもふやさなかった。このゼロの官庁は、通産が一件だけ減らしておるのを除きますと、このゼロもまた大変な努力をしてきたということもお認めいただきたいのです。ほかのところはみんなふえているのです。
 まあほかの省のことをあげつらう必要はありませんけれども、要するに、これだけの許認可業務を持っておる官庁であったけれども、新しい政令に基づいてふやすことだけは厳重にしなかったということはお認めいただきたいと思います。
 また、今日の行革審指摘に応じまして、具体的にはタクシー事業のあり方も規制緩和をいたしましたし、航空運送の分野においてもダブルやらトリプルトラッキングで基準の緩和も行いましたし、またホテル業務あたりの認可に関しては民間移管という形の中での基準緩和も図ってまいりましたし、常に利用者の声を十分に反映しながら、先生の御指摘のように、許認可官庁と言われる形から、何としても許認可業務を地方なり民間に譲り渡していくような方向の中で、政策中心の政策官庁としての脱皮を図ってまいりたいというのが基本姿勢であるということをぜひ御理解賜りたいと存じます。