いや、私も大臣のおっしゃるように、憲法に関する論議を深めていくということはこれは結構だと思います。そうなきゃならぬと思うんですね。ただ、過去において、大臣の中でたとえば、こんな憲法を持っているのはめかけのようなものだとか、そういうふうな憲法をべっ視するといいますか、尊重の念に欠ける発言があると、やっぱりそれはもう九十九条の憲法尊重、遵守義務といいますか、これに反してくるでしょう。ですから罷免要求が出るわけで、そうでなければ、論議を深めてもそれは私は差し支えないと思うんですよ。ただ大臣が、憲法が占領軍の指示に基づいて制定されたものだ、しかし、その内容も不満があるんだというそういう前提に立ちますと、やっぱり憲法を心から尊重するというそういう気持ちは起きないんじゃないだろうか。したがって、それが大臣に対するいろんな攻撃の材料になってくると、こう思うんですよね。
 だから大臣が、その内容について不満もないし、それから指示を受けたということはもう当時としては全くやむを得なかったんだという肯定的な立場に立たれれば、何にも差し支えないわけですよ。そこが問題だと思うんですよ。いかがでしょうか。
無条件降伏下の中にあるわけでございますから、占領軍の意思に基づいて日本の管理政策が進められていく、これはやむを得ないことじゃないかと、こう思います。しかし、その中身につきまして評価すべきものがたくさんあったと、こう思っております。
そうすると、あなたの当時のお気持ちとしては、占領軍の指示の内容というものは、やはり当時は、望ましいとするか、やむを得ないとするかはともかくとして、一応了承する、そういうお気持ちであられたわけですね。
無条件降伏をいたしまして、二十六年までは占領軍のもとにあったわけでございますけれども、その間にいろんな改革が行われてきて、それがまた今日の日本の発展の力になっている、私はこういうふうに考えているものでございます。
 もちろん、人によりましては、日本国憲法制定の経緯から見まして、だから同じものであっても自分たちで議論し合いながらもう一遍つくり直してみたいと、こういう考え方があってもそれは理解できるじゃないかという意味合いのことも、そのときに申し上げていると思います。
 私は、内容をとやかく申し上げているわけじゃございませんで、自主憲法というものがある、日本に当てはめてどう考えるかと、こういうお話でごさいましたから、自主憲法——私は国民が論議し合って、その中からもう一遍つくり直してみようじゃないかという考え方が生まれてくるならば、それは好ましいという考え方を持っている人間でありますということを申し上げまして、その理由を三点挙げたと思います。先ほど二点お話しになりましたけれども、三点挙げさしていただいたわけでございます。
私どもの考え方では、大臣、たとえ占領軍の指示に基づいたものでありましても、その内容が私どもにとって望ましいものであって、われわれがああもっともなことだと了承してそれを取り入れたのなら、少しも差し支えないと思うんですよ。ただ、その指示に基づいたというその指示の内容が気に入らなくて、もういやだけれどもしょうがない、受け取ったんだということになりますと、それはやっぱり不満が生じますね。ですから、大臣の場合はそのどちらであったのかということをお尋ねしたいわけなんですが。
そのときのお尋ねは、自主憲法ということがある、日本の場合に当てはめてそれをどう考えるか、こういう質問だったわけでございます。したがいまして、素直に私の受け取っていることを申し上げたわけでございます。日本国憲法、りっぱな理念が盛られているわけでございますから、同時にまた、この憲法が今日の明るい充実した日本をつくり上げてまいりますに当たりまして大きな力になっていると評価しているものでもございます。
 当初お話しになりましたように、もとの帝国憲法に戻すとか、そんなことは夢にも考えておりません。しかし、この日本国憲法をさらによりよいものにしていきたいという希望は常に持ち続けております。
端的にお尋ねをするんですけれども、あなたはそういう指示に基づいた憲法ですね、この憲法はなるほどもっともだ、この指示はもっともだと当時思われたんでしょうか。やっぱり指示された内容というものは気に入らないというふうに思われたんでしょうか。その点いかがでしょうか。
憲法調査会等で、もうすでに実態が明るみに出ておりますので、それを素直に考えれば、私はそういう表現になって何ら不穏当ではないじゃないかと、こう思います。ただ、いまの日本の国会、何かそういうことに触れますと、すぐそういう言葉の端々で騒ぎが広がっていく、そういうこともありますので、もう皆さんよく承知のことでございますので、あえて私がここで改めて申し上げることは避けておいた方がいいのじゃないかなあと、こう思っているわけでございます。
いま、当時の速記録を拝見しますと、やはりそれがずっと続いた御説明になっております。これは五十五年八月二十七日の会議録ですが、「いまの憲法は占領軍の指示に基づいて制定されたものだ、私はこう心得ております。そしてまた当時は、国会はございましたけれども、委員会に提案をいたします場合にも、委員会で採決をいたします場合にも、事前に占領軍の承認が得られなければできなかったのであります。自主的な活動はできなかったのであります。」と、こうずっと続けて言っておられますから、だからどうしてもやはり自主的な憲法ではないと。その証拠には、国会に自主性が得られなかったのだというふうに理解せざるを得ないわけですね、この会議録で見る限りは。結局、大臣のおっしゃるのは、端的に申しますと、やはりこれは押しつけられた、強制されたということになるんでしょうか。
これがスムーズにいくならば早急に省令改正が行われておると思いますが、そういう上に立って実施をするというようなお話もあったようでございますので質問したわけでございます。
 そこで、余りこの問題について時間をとっておれませんので、大臣ちょっとまとめた御感想をお聞きしたいわけですが、実は、証券取引法の網の中で債券の先物をするということについて、以前に随分譲論があったわけですよね。特に商品取引業界の方からは、こういうような形でやると、いわゆるジャンルというんですか、債券というものと先物というのは専門の分野が違う、債券というか証券界と先物というのは分野が違う、我々の方にも参加をさしてもらいたいというような意見もあったようでございますし、彼らのいろんな勉強会の中では、今回のこの政府のやり方は長期的展望を欠く、そして、法律の解釈上も妥当性を欠くものであって、必ずや将来に禍根を残すであろうと、こういうことを言っておるわけですよ。そのとおりに今回の事案というのはなっているわけですよね。これは私が先ほど来申し上げておるように、百三十兆円という大量の債券を発行するような場合には、当然これを引き受けた人だって将来のリスクを考えるわけですから、かなりの大衆参加ということもお願いをしなければいかぬわけです。ということになりますと、売買単位の引き下げたとかあるいは委託証拠金の関係ということで、もう少しバランスを持ちながら、そしてこのヘッジを受ける、あるいは相対という形になるのでしょうか、とにかくそういう全体的なバランスが必要ではないかと言われておるのですが、今回のこの大暴落についての大臣の見解をお伺いしたい、こう思います。