アメリカ側から同盟国が協調しなくて効果が上げられなかった場合に他の措置を使うかもしれないという意味は、つまりいまの海上封鎖なんかにつながっていくのではないかと思いますけれども、それら経済的な制裁だけでなくて政治的な制裁も要求してきているというふうに報道されておりますね。それはどうお思いになりますか。政治的制裁というと、公館、大使館の縮小だとかそれから大使の召還だとかということも含むことだろうと思いますが、そういうことは要求があるのですか、そして、もしそれがあった場合に日本の政府はどうなさるのですか。
フランスの外務大臣がいまおっしゃったようなことを発言したかどうか、私が聞いておりますのは、ポニアトウスキーというフランス政府の顧問の発言ではないかと思いますが、いずれにしても批判的な意見ももちろんございますが、たしか外務大臣の発言ではなかったと存じます。
 海上封鎖の御質問もございましたが、いまの現状ではアメリカがカーター大統領声明に盛られたような国交断絶を含む幾つかの措置を発表をしておるわけでございまして、その大統領の声明の中では、われわれは米国が今般とる措置及び今後必要となり得べき追加的措置について同盟友邦諸国と引き続き協議していくということをうたっておりますのと、それから先ほど午前中にも申しましたが、最後の部分で、これらの措置が人質の早急な解放をもたらさない場合には他の行動が必要となるかもしれないという言い方をしておるわけでございまして、他の必要な措置というのはどういう内容かということは何らまだ正式な発表はございません。で、これが海上封鎖であるかどうかはわれわれにもわからないわけでございますが、しかしそこまでいくと非常に重大な結果になるということはアメリカ側も十分承知しておると思いますので、現在の段階でのアメリカの立場といいますか、政策は、できるだけ友好諸国、特に日欧の工業国諸国に協力を求める、それによって経済面での圧力を強める、それが人質問題の解決にも何らかの糸口にならないか、そういう方向でいきたいというのが現在の立場かと存じます。
 で、もし日欧側から十分な協力を得られない、効果的な経済措置も行い得ないという場合に他の措置が必要になるかもしれぬというような大体の姿勢であろうかと存じます。
日本の非常に苦しい立場が政府の態度にもあらわれていると思うのですけれども、アメリカの非常に強硬なイランに対する断交のあのやり方ですね、これは西欧諸国の反応を見ましても、たとえばフランスの外務大臣などは、カーター大統領の周辺に人物がいないのではないかと、あのように絶えず揺れ動いているのに、おつき合いしかねるというようなことまで酷評しているように報道されておりました。まあ多分、選挙を意識してのカーター大統領のイラン対策のはっきりしないことに対するいらいら、それを人気挽回のために、こういう強硬手段をいまの段階になってとったんではないかというふうに私たちも想像しますけれども、しかし今度のようなやり方は、うまく人気に結びつくかどうか、むしろこれは怪しいのではないか。だから、先ほどのフランスの外務大臣は、カーターの人気がこれでむしろ下がっていくということになって、共和党のリーダー、タカ派の大統領が出たのでは、これまた困ると、どちらもおつき合いしかねるというようなことすら言っているわけなんですが、このようなアメリカの反応、全くこれは政治的な国内向けのつもりであったのが、事実上こういうことを友好国に呼びかけてまいりますと、どういうことになるかわからない。たとえば一番困らせられるのは日本だと思いますけれども、もし制裁に同調しない場合には、友好国が同調しなくともイランから石油は買えないだろうという意味は、海上封鎖を意味しているんだと思うのですけれども、そのようなことをする。たとえばペルシャ湾の封鎖をするというような事態になった場合、日本は、それでもやっぱり同調するという立場に立つんですか。
これは午前中申し上げたわけでございますが、内外の情勢を踏まえて慎重に行動しなきゃならない、早急なリアクションといいますか、対応は避けなきゃならないという意味で、まだ方向を打ち出すという段階には来ておらないわけでございます。
新聞などで拝見いたしますと、相当厳しいさまざまな要求が出されているというふうに伺っております。
 それで、午前中の小野委員の質問に対してのお答えでは、日本政府はアメリカのイラン制裁要求に対して同調する部分もあるし、同調できない部分もあるというようなあいまいなお返事であったと思うんですが、そうしますと、そういうようなことに関しては、単に状況報告だけで、まだ全然方向は出されていないということでございますか。
ただいまお示しのございましたように、財源不足額は二兆を超えるかなりなものではございますけれども、五十四年度の四兆一千億に比べましてかなり減っておるわけでございます。
 これの原因としては、一つには、歳出におきまして、全般的に財政の健全化への一歩を踏み出そうということで、抑制的な基調に立って地方財政計画を立てたということでございまして、その意味において歳出規模がかなり圧縮をされた。たとえば、国の関係におきましては公共事業費が横ばいといったようなこともございまして、投資的経費のうちの公共事業費は地方財政計画においても伸びなかった。そういったようなこと等もございまして歳出規模がかなり抑制されたということが第一点。それから一方歳入面におきまして、一つには五十三年の中ごろから景気回復に伴いましてかなり税収が伸びてきたということでございまして、そのために五十四年の当初見込みに対して五十五年の見込みはかなりな増加見込みが立てられたということが挙げられるかと思うのでございます。それ以外に、先ほどお示しのございましたように、五十四年度で補正絡みの六千百九十七億を五十五年度へ送って使うといったようなこと等もいたしました。そういったもろもろの要素が重なって財源不足額というものが減ってきたというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、いま申し上げましたような税収等が伸びたこと、もちろんこれは税制改正による増も含んでおりますけれども、そういったこともございまして、一般財源のシェアというものは高まってきておるわけでございます。そういったこと全体を見れば、まだまだ二兆を超える厳しい状況ではございますけれども、全般としてはまあ悪化はしなかった、一歩健全化の方向へ出たというほど強い言い方ができるかは別としまして、ややそちらのいい方向へ動き出したというふうに考えておる次第でございます。