地方負担の問題につきましては、自治省といたしましても国土庁を中心といたします各省との協議に入っておるわけでございます。
 それで、具体的に地方債、地方交付税の措置ということが検討課題でございますが、特にもう先生十分御承知のように、交付税の問題と申しますのは、地方団体の共通の財源である交付税をどういうふうに傾斜配分するか。端的に申しますと、四国だとか北海道だとか九州の交付税というものを東海地域とかそういうようなところにどのように配分するかと、こういうような性格を持っておるわけでございます。そういう意味におきまして、このような問題というのは、緊急整備につきます国政上の位置づけと申しますか、あるいは国の財政責任、そこらの確立ということがまずあってしかるべきで、それに対応して私ども傾斜配分等の措置がとれるのではないか、かように考えています。
 ただ、基本的には私どもいままで御審議の経過にございましたように、現段階におきます地方団体の要望、あるいは考えております事業の内容を伺っておる段階での考え方でございますが、やはり政令指定の事業の拡大であるとか、あるいは補助率の拡充、改善というようなものは必要ではないか。そういうような意味で、国政上の位置づけというものをしていただきたい。このように考えておる次第でございます。
各党というふうにおっしゃいますけれども、日本社会党はもちろん賛成でありますから、与党も賛成であるというように思うんですが、要は、政府の中における調整だと思うんですね。だから前向きにひとつ取り組んでください。私たちもできる限りのバックアップをいたしたいというふうに思うんです。
 そこで、自治省も見えておりますね——いま各省庁との何か調整があったようなお話があったんですけれども、自治省は特に地方負担の問題に関係してきますから、先ほど申し上げました大規模地震にかかわる地方負担の問題等については自治省はどのように考えますか。
いま村沢先生御指摘のとおりのような趣旨を踏まえて、私どもは実は各党間の了解を得つつ財政当局とも強力に折衝をして、何とかひとつこの国会で成立を図りたいということで、御指摘のような補助率のかさ上げの問題、財源の確保の問題については、私はさほど大蔵当局が難色を示す向きはないが、問題は、各省庁がやはり他の地域との事業の関係とかいろいろなことで、内部調整を若干やらなきゃならない点がかさ上げをする場合にもございます。だからそのかさ上げをしたいということで、前提として各省庁と折衝をいま八分五厘ぐらいまで煮詰めたというところでございますので、最終の私ども馬力をかけて努力をいたしておりますから、御趣旨には沿うようなことで、ひとつ各党の了解を得て今国会で成立するような、最後の最後までひとつ食い下がって努力をいたしますので、よろしくお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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  〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議決いたしました法律案に対し、大坪健一郎君外四名より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。大坪健一郎君。
次に、公営住宅法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る二十六日すでに終了いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 公営住宅法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました法律案に対し、渡辺紘三君外四名より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。渡辺紘三君。
これより原案及び修正案について討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、幹線道路の沿道の整備に関する法律案について採決に入ります。
 まず、中島武敏君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣に意見があればお述べいただきたいと存じます。渡辺建設大臣。
次に、幹線道路の沿道の整備に関する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る二十六日すでに終了いたしております。
 この際、本案に対し、中島武敏君より修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。中島武敏君。
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 国民の平均寿命が年々延びておるわけでありまして、今日はわが国は世界においても有数の長寿国と言われているわけであります。したがいまして、老後をいかに安心して生活できるかということが大きな課題であるわけでありまして、こういう要求が年金受給者だけではなくて、すべてひとしく国民の願いとしていま浮かび上がっているわけであります。これはお年寄りも若い者も含めての共通の願いであります。したがいまして毎回毎回、年金、特に農林年金等が議題になって、そしてなおかつこの質問をしなければならないというのは、改定されないがゆえに要求が出されているわけであります。こういうわけで、時間の関係もございまして、私はほんの少しばかりの大きな項目だけを質問させていただきたいと思うわけであります。
 今回の改正案で改定されますところの定額部分の額の改定でございますが、これは厚生年金の改定額に合致させたものであろうと思いますけれども、その改定額が二・九％程度の引き上げにとどめられているわけであります。これは昨年度の物価の上昇率等を見ましても、四・八％の比率から見ますと、年金水準の見直しが十分でないではないかという指摘もあるわけであります。こういう点について、年金制度全体の問題でもありますので、当局の明確なる答弁を最初に求めたいと思います。