御承知のとおり、この建設国債等の問題について、我が民社党は、こういうものを増発することによって内需を拡大し、それが財政再建にも役立つということをたびたび主張してきたところでございます。そういう意味で、その点は今後もぜひ御留意の上で対処をお願いしたいと思います。
 次に移りますけれども、これは大蔵省にお伺いいたします。
 今回のこの法案は、昭和六十一年度から六十三年度までの各年度における国の補助金の補助率を引き下げることが主な内容となっております。その提出理由を見ますと、「最近における財政状況、社会経済情勢の推移及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、」このようになっております。昨年、同様に補助金の補助率引き下げを実施したときに、このような措置は六十年度の一年限りとする旨の委員会の附帯決議がなされました。にもかかわらず、どうしてまた三年間この補助率引き下げを継続しようとするのか。法案の提出理由の中に附帯決議の趣旨はどう反映されているのか、お伺いをいたします。
補足いたしますと、建設公債も限度があると思います。それもアメリカの財政事情より日本の方が悪いというような、こんなことで、建設公債の波及効果も考えられないわけではありませんが、これは多額な利払いを伴う点では特例公債と変わらない、この段階では到底考えられないというのが大蔵省の立場でございます。
私は賛成なんです。けれども、ただいま行財政改革という中にあって、糖尿病四期ぐらいでよたよたしながら土俵に上がって相撲をとろうというような国家財政でありますから、そのときにわきからビフテキを食え、もっと酒を飲めと言うわけにもなかなかいきませんで、一緒に今辛抱している、こういうふうに御理解いただくとありがたいと思っております。
公共事業についての高率の前倒しをして発注を行うといたしますと、今年度下期における事業量の確保が先ほどお話しのとおりいろいろ問題になってくるわけであります。最初に申し上げたとおり内需の拡大、これは江崎大臣からもお話があったとおりでありますが、建設国債をさらに増発してでも事業量の確保を図るべきではないかと思いますが、いかがですか。
御承知のように、六十一年度当初予算で補助率カットの分が三千九百八十億、建設省はこれを事業費ベースで五千八百三十億、これで俗に言う五・七％伸ばしていただきました、こう御説明申し上げてきたわけでありますが、これら五千八百三十億の事業を執行するにいたしましても、これはすべて起債で手厚く措置することにいたしておるわけでありますから、地方財政も殊のほか厳しいときでありますし、将来予算が仮に万が一そういう事態になりましたときには、起債なりその他の方法で財源手当てをすることは国の責任であるし、また、当たり前のことであると思っております。
まだ予算を執行しないうちに補正予算云々ということは立場上穏当ではございませんが、昭和六十年度の場合は、御承知のように債務負担行為をもって六千億の先食いをやったわけであります。さらに、そのほかに六十年度債を中心にいたしまして、五十九年度、六十年度債で約五千億災害復旧費を出したわけですから、そういうものでこの六十年末をつないできた、特に積雪寒冷地帯を含めた地方の仕事がなくならないように配慮したわけでありまして、またその時点になりましたら一生懸命に知恵を出したいと思っております。
今大臣がお話しになった件で建設大臣にお伺いいたしますけれども、今回の総合経済対策閣僚会議において、公共事業の六十一年度上半期前倒しを過去最高以上にすることを決定いたしました。建設省としてどのくらいの前倒しをすることを考えておられますか。
ただいま御質問ございましたいわゆる宮澤提言の中で、こういった金利が安い情勢なので、高い国債金利を払うよりも低い方が得だということは自明のことでございますので、いわゆるその低利借りかえを行ってはどうかというようなことだろうかと存じます。
 私どもとしましても、国債管理政策の上であるいは国債発行政策の上でできるだけ効率的にやっていきたいということは従来から考えておるわけでございますし、今後発行いたします国債につきましてできるだけ有利な条件で発行してはどうか、もっと役人もコストの観念あるいは金利の観念を持って仕事をしてはどうかという励ましの言葉でございますれば、まことにそのとおりだと思っております。ただ、御質問の趣旨が、あるいは過去に発行されました既に八％とか七％とかそういった高利の公債をこの際低利に切りかえてはどうかというようなことであるとしますと、それはなかなか難しい問題があるのではなかろうかというふうに考えております。
六十五年財政再建という目標に向かって緊縮財政をとらざるを得ないという一方の立場と、その一方、いわゆる国内景気あるいは対外関係の問題からもして内需の拡大を図らなければならない、その両方の要請があるわけでございます。したがいまして、この二つをうまく両立させていくというのは言うべくしてなかなか現実には難しい問題であろうと思います。
 税制の面では、先ほど来のお話のように、今税調でいろいろ議論されております。その中には、中身はわかりませんけれども、総理も言っておるように、大幅な大きな減税もやるというような議論も含まれているように理解をいたしております。したがいまして、そういった面等を通じながら内需の拡大、これは今年度いわゆる地方の単独事業等についても自治省としても配慮したところでありますが、いずれにしてもそういった面でのこれからのいろいろな仕組み等の見直しも含めながら考えていかなければならないのではないかという気がいたしております。
次に、立法のねらいですね。消費者被害の再発防止、悪質な取引については実質禁止の効果を持つ云々と、こういう説明をなされておりますが、この立法のねらいについて尋ねてみたいと思います。
 まあいろいろ読んでみまして、どうも少し力点の置かれ方が中途半端な感じがするんですが、要するに、商品等の預託取引を前提に、いわゆる自由な商取引の中にはこの種の商売もあってもいいんじゃないか、その拡大も通産省のスタンスとしては悪いことではない。こういう立場にまず前提は立っておるという気がします。それは一体どうなのかということが第一点ですね。
 次に、商品の預託取引は、私はもともとオーソドックスな商売というか、取引ではないという気がしてなりません。何かああいう形で利殖をふやしていくというやり方については、どうもインチキのような気がしてならない。したがって行き着くところは、大勢の消費者にどうも大変な被害を与えるような結果になる可能性の方がこの商法というのは強いと思うわけです。だから規制をかける、商売を制約する、こういうところに重点が置かれているのかどうなのか。どうもさっき言いました前と後の関係がぴんと来ない。ウイスキーをお湯で割って飲むような、表現は悪いですけれども、やっぱりそんな感じになってきているような気がしてならないのですが、この点についていかがでしょうか。