整備新幹線の敷設は、関係住民の皆さんの非常に熾烈な長い間の御要望でございます。政党としても、ぜひ何とか住民の御期待におこたえしたいという希望もまた多々あるわけであります。しかし、財政上の問題があり、また臨調答申の線もございまして、その間の調整をどういうふうにしてやるかという点で出てきているのは、在来線の問題であり、それから地方の負担の問題であり、そして最終的に再建監理委員会との調整の問題でございますから、そういう点に関する合意を見まして、そして八月までに決めたい、そういう政治的裁定が党の内部において行われた次第でございます。
中曽根さん、グライダーが風がないと飛ばないから風吹かしてくれと言いますが、これは逆風だ。あなたそう思いませんか、あなた。どうしてあなたの金看板を掲げてやっているときにこういう話が出てくるんですか。
お答え申し上げます。
 いきさつを申し上げますと、整備新幹線の経費につきましては、ここ何年来、大変いろいろ問題のあるものでございますので、要求の段階では未定という形で要求をいたしております。そして最終的な予算編成の段階におきまして、例年各五十億と調査費というような形でつく、こういうことでございます。
 それから、どのくらいかかるかという御質問でございますけれども、これは若干古い時点の調査でございますが、五十四年度の調査では、今回対象になっております東北新幹線の盛岡—青森間が六千百億、それから北陸新幹線は高崎から大阪までの間で二兆二千五百と、こういうことになっております。
これは幾ら経費がかかるのですか。これは政府がやったのじゃなくて、党がやったのじゃないのか。君たちがこれを積み上げたのか。運輸省の予算じゃなかったのだろうがね。
これは予算編成の最終段階におきまして、党との最終的な合意で方式を決めたわけでございますから、八月までにそういう努力をしてまとめ上げるようにしていきたいと思います。
何言っているのかさっぱりわからぬじゃないか。無理な答弁しなさんな、こんなものできっこありはしませんよ。そういう整合性のないことをやって無理に詰めておる。ありていに言えば、党の方が無理にやったので、政府の方は困っているのでしょう。
 総理、こんなことできますか。あなたがやれると言うのなら私はお目にかかりたい。
これは六十年八月を目途にこれを行うという取り扱いについての合意をしたわけでございますから、私の直接の関係とは別にいたしましても、これはやっていかなければならぬ問題であります。恐らく、私どもに一番直接の関係があるといたしますならば、国及び地方負担というような問題ではなかろうかと思います。
いいですか、ばかなこと言っちゃだめですよ。在来線の廃止、さまざまな意見を聞かなければなりませんよ。国鉄監理委員会の答申との調整、これだって容易なことじゃありませんよ。どうして八月までにできますか、そういうことが。
これは恐らく国鉄再建監理委員会の答申が、およそ私の口から言うべきではございませんが、この夏ごろあるであろうという前提の上に立っておるわけであります。その答申を得ましたならば、そこには、それも予見するわけにはまいりませんけれども、経営形態とかいろんなことが含まれておるといたしますならば、それとの関連においてこの調整を図っていかなければならぬわけでございますので、それは可能であると私は思っております。
先ほど申し上げましたような手順を踏みながら実行に向かって進めていくわけでございまして、その手順さえ踏めれば私はできると思いますが、ただ、先ほど申し上げました以外に閣議決定がございますので、他の面の合意、手順等が一応でき上がった段階におきましては、当然閣議の決定についての処置も行わなければならない、このように思っておる次第でございます。
いいですか。新たな立法措置、在来線の廃止、国鉄再建監理委員会の答申との関連、そういうことについての調整を進めて、その結論を待って六十年八月をめどにこれを行う。こんなことができますか。
お答えいたします。
 ただいまの証取法との関係の点でございますが、先生御存じのとおり、証券取引法では第二条に有価証券の定義規定を置いておりまして、第一号の国債以下八号まで有価証券を限定的に列挙しているわけでございます。そのほかに九号といたしまして、「その他政令で定める証券又は証書」というような規定がございまして、政令指定ができるということになっておるわけでございますけれども、ここで申しております証券取引法上の有価証券というものがどういうものかという点につきまして、いろいろ学者の意見もあるようでございますけれども、私ども一般的には国債でありますとか株券でありますとか、あるいは社債券でありますとか、そこの二条に書いてありますように、広く国民の貯蓄手段といいますか、あるいは投資手段として利用され、広範な市場性と申しますか流通性というようなものを持っておるものというふうに考えているわけでございます。
 ただいま先生から御指摘がありました預かり証と申しますのは、こういった有価証券とは性格を異にしておりまして、単なる免責証券とかあるいは証拠証券というふうに呼ばれているものではないかというふうに考えております。
 証券取引法では、こういうふうに第二条で定義されました有価証券につきましては証券会社しか取り扱えないということにいたしておりますし、あるいはまた取引所でなければその集団的な売買は行えないという形にいたしまして、大蔵省の方で、証券会社については免許制、証券取引所についても免許制ということで、証券会社、証券取引所を厳しく監督いたしまして、そういったことを通じて健全な証券市場の育成を図っているというような状況にあるわけでございます。
 そういった証取法全体の法律の体系と申しますか組み立て方から申しまして、ただいま先生から御指摘のありました預かり証というような免責証券あるいは証拠証券といったようなものを証取法の体系の中に取り込むということには無理があるのではないか、証取法の有価証券にはなじまないのではないか、そういうふうに考えております。