私どもといたしましては、今回この覚書が出てきたゆえんと申しますのは、昨年に引き続きましてことしも補助率の問題というのは非常に大きな問題でございました。それでその結果、当面この六十一年度に実現、実現と申しますか法律をもってお願いいたしております補助率の引き下げ、その適用期間というものはいろいろな状況、例えば今回の補助率の見直しというのは社会保障を中心に事務事業の見直しを行いつつ行われたものである、あるいは国と地方の財政関係というのは事情の許す限り極力安定的なものである必要がある、あるいは国、地方の役割分担とか費用負担のあり方の見直し等についてはそれぞれの財政事情等を踏まえて今後ともさらに検討する必要がある、そういったもろもろの状況を勘案いたしまして三年間の暫定措置とするというのが第一項の趣旨でございます。それに対しまして、その三年間に再び今回のような重大な補助率の変更というものがまた行われるというような御懸念もこれありということもございまして、先ほど申し上げましたようにその覚書の二項におきまして、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更はしないという趣旨であるというふうに理解をしておるところでございます。
大臣の答弁で一応ほっとしているわけでありますが、自治、大蔵両大臣が三年間の国庫補助率、負担金の引き下げを暫定措置として決めて、さらに確認事項としてこの暫定期間内での国と地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない、こういうことを言っているのでありますから、今の大臣の御答弁のように、交付税率の切り下げや留保財源率の引き下げあるいは不交付団体への国庫補助負担率の引き下げ、こういうものは当然許されるべきものではない、自治省は大蔵省にだまされるようなことがないようにやってもらわなければならぬというふうに、この覚書からして日本語的な解釈として私はそう思うのであります。大蔵省にもう一回はっきり答弁をしてもらいたいのだけれども、私のような解釈でよろしいわけですね。
大臣からお答えがありましたとおりでございますけれども、この補助率の変更によって国、地方間の負担区分を変えないということでございますから、基本的な地方団体と国との負担区分を定めました交付税というものは動かすものではないという意味を含んでおるのではないかと我々としては理解をしておるところでございます。
この覚書につきましては、これば直接的には、先ほど政府委員から答弁いたしましたようにいわゆる補助負担率の問題に関連して結ばれたものであると理解いたしております。しかしながら、先ほど来の御議論にもございましたように、現行の状況を前提といたしますれば交付税率を引き下げるような状況でないことは私どもも常に申し上げておるところでございます。また、先ほどの御議論の中で、行革審ででございますか、留保財源等に絡んで交付税の問題が議論されておったやに聞いておりますが、この点につきましても、この問題と交付税の総額の問題とは別な次元の問題であるということは自治省におきましても十分説明いたしまして、そのことは理解をしていただいておる、私もそのように考えております。また、不交付団体に対する補助負担率の問題も先ほど財政局長から答弁がございました。したがいまして、現行のこういう仕組みの中で、ただいま御指摘のありましたような問題につきまして、それが交付税の問題にいたしましても、留保財源の問題にいたしましても引き下げるような状況にないという認識におきましては、私ども先生と御同様、十分に認識し理解しておるところであります。
国、地方間の財政関係を変更しないということなんですから、先ほどの花岡財政局長の答弁はちょっとおかしく私受けとめたわけであります。国、地方間の財政関係の変更をしないということは、交付税率にしてもあるいは留保財源率にしても、そういうものは当然含まれてくる、こういうふうに私は考えるわけでありますが、その点はいかがですか。もう一回御答弁をお願いすると同時に、これは大臣からも一言答弁をしてもらいたいと思います。
私どもといたしましては、この覚書において「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置」と書いてございますのは、例えば六十一年度におけるような補助率の重大な変更、そういったものを念頭に置いたものというふうに理解しております。
この覚書は国庫補助負担率の引き下げ措置に関して結んだものでございます。その趣旨は、現行の税財源配分を前提として、六十年度や六十一年度のような補助負担率の変更によって国、地方間の負担区分は変更しないというものでございます。したがいまして、この覚書は交付税の問題にまで触れたものではございません。特に留保財源のあり方というものは国、地方の財政関係というよりもむしろ地方財源の配分にかかわる問題でございますので、この覚書は留保財源のあり方等についてまで触れたものではございません。
児童福祉あるいは老人福祉等につきましては、もう御承知と思いますが、補助金問題検討会の報告では、
  多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、地方公共団体の自主性の尊重の観点から、入所の措置については、団体委任事務に改めることとし、入所対象者についての基本的要件に限って国が定め、具体的要件については、地方公共団体に委ねることとすることが適当である。また、福祉施設の最低基準及び費用徴収基準については、できる限り簡素・合理化する必要がある。
  このような見直しによって、地方公共団体の自主性に基づいた行政に改められるので、国の 負担割合は二分の一とすることが適当である。
というふうにされておるわけでございます。これを踏まえまして、政府といたしましても、この負担率は二分の一としたわけであります。
 一方、生活保護の補助負担率につきましては、生活保護行政というものは国の責任がより重い行政でございまして、また、補助金問題検討会の報告にもありますように、全国的に公平、平等に行われるべきものであることなどから保育所等に国の負担は重くあるべきであり、負担率に差異があってしかるべきであると考えられたわけでございますが、具体的には補助金問題検討会で意見の一致が見られないで、従来どおりの十分の八が適当であるという意見と三分の一とするのが適当であるという意見との二つに分かれたわけであります。もちろん、この点についても政府部内で意見が分かれたわけでありまして、最終的には今後三年間緊急避難的に十分の七として臨時、異例の財源措置を行うということで決着を見たわけであります。そういうふうに現在の検討会におきます結論によりましてこのような両者の差異を設けだというのが実情でございます。