六十歳以上の方が国保の場合には大体四分の一、二五％以上になっているんですね。今の局長の答弁は、やはりそういう状況を踏まえて、ここが一番主たる原因だということでありますから、私もまたそのように思っております。
 六十年度で赤字市町村が大幅に増加したのは、政府が五十九年度の退職者医療の見込み違いをしたことの影響が非常に大きいというふうに思います。政府が五十九年十月から発足した退職者医療制度の加入者を過大に見込んで国保への国庫補助を削減したために、市町村の国保財政はそのしわ寄せを受けて、五十九年度は赤字保険者が急増して、五十八年度の百二十四から三倍以上の四百二になったということであります。
 それで、政府は、六十年度は補正予算で千三百六十七億二千五百万円を国保特別交付金として計上し、市町村国保の赤字についての対策をとったわけでありますが、市町村の方は、六十年度決算を見ますと保険料収入は一一・六％の増、つまり五十九年度に比べて被保険者数はそう変わっていないから、これは保険料を大幅に引き上げた、市町村の一般会計からの繰入金を五十九年度より三八・六％も増加して対応したのに、それでも赤字が過去最高になったんですね。つまり五十九年度の政府の退職者医療の見込み違いは、六十年度で国保の被保険者には保険料の大幅アップ、自治体には一般会計からの多額の補てんという負担を強いることになってきたわけです。この点についての政府の反省はありますか。
ちょっとあるいは言葉が足りなかったかもしれませんが、医療費をそれぞれの制度別で伸び率を見てみますと、健康保険組合等の保険の医療費が比較的低いのに対しまして、国民健康保険それから老人保健というふうに順次伸び率が高くなっております。老人の医療費の伸びが一番高いという状況でございます。したがって、高齢者を大勢抱える国民健康保険が非常に重い負担を抱える。逆にそれを保険料の面から申しますと、所得の伸びを上回って高い医療費の伸びがあるという状況でございますので、保険料がなかなかそれに見合っただけの徴収ができないという状況が起こってまいります。
 そういう意味で、もちろん徴収率等の問題もございますが、いろいろ細かく申していくとそういう問題に絡んでくるわけでございますが、基本的な状況としては、やはり高齢化の進展ということが一番厳しい条件としてある、こう考えております。
今まではこの質問をいたしますと、何か医療費の伸びに応じた保険料を徴収していないとか、あるいは保険料の収納率が悪いというようなことが答弁として出ましたし、新聞などにもそのように書いてありますが、この点についてはどうなんでしょうか。
六十年度の国保の収支状況の数字は、ただいまお話があったとおりでございます。
 私どもといたしましては、六十年度に限らず、最近の状況を見てみますと大変国保の財政状況は厳しいわけでございますが、その基本的な要因といたしましては、やはり高齢化の進行に伴う老人医療費等の負担が増大しているというのが最大の原因であるというふうに認識いたしております。
それじゃその点についてはひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、国民健康保険事業の問題でありますが、国民健康保険事業の六十年度の決算、これを見ますと、市町村が運営している国保事業は、全国三千二百七十市町村のうち四百四十六市町村が赤字で、これは五十九年度の四百二より四十四も多くなっております。赤字額は九百三十二億円で、これも五十九年度の四百九十八億円より四百三十四億円も多くなっております。赤字は市町村数でもそれから金額についても過去最悪の決算になっております。
 市町村分の国保事業全体として見ますと、六十年度の歳入は四兆八千六百四十六億円、歳出は四兆七千九百八十七億円、差し引き六百五十九億円の黒字で、これから医療費支払いのおくれなどの清算分を引いた実質収支は五百九十六億円の黒字でありますが、これも五十九年度の実質収支千三十億円の黒字から見ますと黒字額は半減しております。このように国保事業が六十年度で非常に厳しい最悪の事態になったのは、これはどういうことが原因であったのか、それをまずお尋ねをいたします。
恐らくただいま健政局長が申しましたように、経営上の問題がいろいろあったんだというふうに思っております。保険局といたしましては不正請求とか、そういう経営不振ということに関連して不正請求というふうな事態はあってはならないことでございますので、この件につきましては十分実情を調べまして厳正な対処をいたしたいと思います。先生の御懸念もごもっともだと思いますので、十分に調査の上で対応を考えてまいりたいと思います。
ですからその診療報酬の水増し、いわゆる不正請求ということに発展をしないのかと、そういう心配はないのかということを私は質問しておるんですよ。ですから、そのことについてはいかがでしょうか。
先生御指摘の、昭和四十一年のこの委員会の前身であります科学技術特別委員会において行われたわけでございますが、そのような大型のロケットの開発については事業団で行うべきだという文脈が出てまいりますタイトルは、当時いろいろ御議論のございました大型プロジェクトである宇宙開発というようなものを一元的に行わしめるのにどうしたらいいかという文脈の中で、種々御議論が行われた結果の整理だったというふうに私どもまず受けとめております。
 それから、本年の宇宙開発委員会の行います明年度の予算に向けての見積もり方針におきまして、ただいま文部省から御答弁がありましたような趣旨の御要求が出されました。それで、私ども宇宙開発委員会の中に予算の見積もりを担当いたします第一部会という部会を設けておりますが、そこで種々御議論をいただきましたが、宇宙開発委員会としては、単に技術的な問題のみならず政策的な問題、それから国民各界が持っているそれぞれの御意見、さらには昭和四十一年にさかのぼる一元化体制の問題、あるいは五十九年二月の宇宙開発政策大綱の方針といったようなものを種々勘案しなければならないというふうに考えておるわけでございますが、当面まず早急に進めるべきであると思いますのは、今お話しの宇宙科学研究所が科学目的とする大型のロケットをどういうようなリクワイアメントといいましょうか、技術的な内容といいましょうか、性能といいましょうか、そういうような点のニーズをまず勉強し、あわせて現在開発してまいりました宇宙開発事業団のこれまでの開発成果のロケット、それから宇宙科研のこれまでの開発成果であるロケット、それぞれの性能を評価いたしまして十分に吟味をした上で、より高次な政策的判断に立つべきではないかというふうな考えが部会から出されておりまして、現在その方向で両機関に対しましてまず技術的、経済的な詰めた議論を少ししていただきたいというようなことを考えておるところでございます。