大臣にお尋ねいたしますが、五十三年の十月、当委員会におきましてもこの問題については決議を六党一致しましてしておるわけでありまして、第一項目をちょっと読ましていただきます。「てん菜の生産者価格については、前年度最低生産者価格に奨励金を加えた額に農業パリティ指数を乗じた価格、最近における労賃、物価等の上昇等を考慮し、農家の所得と再生産の確保が十分図られる価格水準に引き上げること。」等々の決議の案を出しまして、これは全党一致で採択して、その当時の中川大臣からも、その点について努力しながら趣旨に沿うという御回答もいただいているわけであります。
 この中で、「農家の所得と再生産の確保」、特に要素としての労賃とか物価等の上昇というものが、これは米の場合などでもたびたび問題にされる。特に労働賃金、いわゆる働いている方々は自分たちの労働力というのが適正に評価されているかということに対する非常な不信がございます。こういう点、この要素の中に占めるもの、それから物価の上昇というものをきちっと農家の生活感情を踏まえた上での数値をとっておるものかということに対する不信というのはいつもぬぐい切れないわけでありますが、そういうようなことが結局は農政に対する不信となってくる。こういうものは約束してもいつのときも単なる約束でおしまいでないかということで、厳しい批判もあるわけでありますが、その点について、今回の価格決定に当たっては、こうした農家の不信や批判というものを一掃できるようなそういう十分の配慮を私はお願いしたい、こう思うわけでありますが、大臣の御見解と御所見を伺いたい。
御指摘のように、アップ率には年々かなり相違がございます。たとえばビートについて申しますと、四十九年は実は狂乱物価の後を受けまして奨励金と合わせると七五・二も上がっている、サトウキビが五〇％、そういったような経過をとっているわけでございます。その後物価が鎮静化するにつれてアップ率は下がってきておりますし、特に五十年のごときはむしろマイナスになっているという実態があるわけでございます。私どもといたしましては、極力経済事情の反映に努めるという考え方のもとに運営してきているわけでございます。
 御指摘のございました奨励金につきましても、一部のもの、たとえばビート等については、当初は三千八百九十円でございましたが、全体をアップしながら、しかもこのうち千百円が現在奨励金として残っているという形になっているわけでございますが、ある程度価格の本体として評価すべき部分、安定化した部分についてはそれを織り込んでいるというふうな過程をたどっているわけでございまして、私どもといたしましても、トータルとしての農家所得ができるだけバランスがとれて再生産の確保が図れるようにするという趣旨で運用してきたつもりでございまして、本年もその点は十分頭に置いて価格決定に努力をいたしたいと思っているわけでございます。
こうした作目というのは、その地域の、北海道あるいは沖繩、鹿児島等においては、われわれの宮城県で言えば米がその地域の中心的な産業として生活の糧であると同じように、基幹的な作目でございますから、そういう点を十分踏まえながらの措置でなければその農家の皆さん方は大変御苦労なさる、当然そのことは御理解いただけると思うのであります。
 奨励金などについて見てみましても、てん菜、サトウキビを例に挙げますと、五十二年からずっと毎年下がっていますね、たとえばてん菜については五十二年が二千八十円が五十四年には千百円、サトウキビが二千九十円が五十四年には千百円と。また、そのときの農家の手取りなどを見てみますと、上がるときは少なく、下がるときはぐんと下がるのも一つのデータで明らかですね。たとえば五十二年と五十三年のパーセントで見ると、五十二年が一〇六・六％、それが一〇一・九％、ぐんと下がっちゃっていますね。サトウキビにおいても五十二年では一〇七・四％の手取り、それが五十三年では一〇一・九％、五十四年が一〇三・三％。てん菜の場合は五十四年が一〇三・四％。大体同じような傾向で、上がるときには非常に少なく、下がるときにはぐんと落ち込むということであれば、これはもう農家の方々にとっては、こうした算定の改悪と私は思うのですが、こういうふうにそのときどきの農家の所得の変動というもの、これはずいぶん心配の種だと思うのですね。今後こういうことがあるとするならば、仕事をするにしましても手につかないと思うのです。こういう点については十分御配慮なさってのそういう方向、作業を進めているものかどうか、この点も心配なものですから伺っておきたいと思うのです。
若干計数の関係がございますので、私からお答えさしていただきたいと存じます。
 御承知のとおり、毎年地方財政計画を策定いたしますときは、国の予算編成作業と並行しながら、翌年度の地方財政収支の見通しを行うわけでございますが、作業に当たりましては、収支の見通しの作成上必要な国の予算編成にかかるいろいろな情報、各省のいろいろな要求、そういったもの等を十分把握した上で、経済動向とか地方団体の過去の決算状況、いろいろな面を勘案いたしまして、歳入の見込み額あるいは歳出の所要額を積算しておるわけでございます。
 今回も同じような作業をかなり前から進めてきておったわけでございますが、その結果、現行の税制その他の制度を前提といたしました場合に、約二兆七千百億円の財源不足が見込まれたわけでございます。しかしながら一方では、五十五年度においては国税、地方税の税制改正が行われるということで、地方税と地方交付税の増収がかなり見込まれましたことと、もう一つは、ただいまお話がございましたけれども、五十四年度の国の補正予算に伴う五十四年度分の地方交付税の増加額を五十五年度の地方交付税に繰り越し加算することが、いろいろ議論した末に予定することができたということのために、差し引き財源不足額は二兆五百五十億円ということになったわけでございまして、いろいろな作業の過程で、私どもといたしましても、国が補正予算を組むといった動向等も十分把握しておりまして、その際に、今後の地方財政のあり方等もめぐって議論をいたしました末に、五十四年度分の地方交付税の増加は五十五年度へ繰り越すということを大体頭に置いて編成をいたしたわけでございます。
 また同時に、そういったことを国の予算案が決まる前に決めておきませんと、地方財政としての的確な実行を期するということがなかなか期待できないというようなこともございましたので、毎年のことでございますが、予算編成前にかなりそういった詰めを行い、見通しを立ててやっておるわけでございまして、御指摘がございましたけれども、二兆七千百億円からいま申し上げた二つの点で差し引き計算をいたしますと、二兆五百五十億円、こういった結果に相なったわけでございます。