ありがとうございました。また法案が出された段階でいろいろと質問等をさせていただきたいと思います。法案を提出できるよう御努力いただくことを重ねてお願いをいたしまして、ほかの問題へ移ります。
 先ほどの他党の皆さん方の質疑の中で、局長や大気保全局長の答弁に、健康被害補償制度の中でいろいろと問題があるという御答弁もありますし、また金子さんの御答弁の中でも、この制度は割り切りの上に割り切りを重ねてつくった制度だ、こういう御発言があったわけでありますが、それぞれどういう点でこの制度に問題があり、あるいは割り切ってあるんだとお考えになっていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
私どもがここまで各省との折衝段階で譲ってまいりまして、もうこれ以上譲れないという一番大きなポイントは、やはり住民参加ないしは住民関与と言われる点でございまして、この点については、わが国の実情あるいは関係各省の強い要望を入れて二年前に現在の案にいたしておるわけでございますから、現在の案を譲るわけにはいかない一番強いポイントだと考えております。
 それから第二点は、やはり法律と条例との関係でございまして、都道府県をまたがる大規模な公共事業等については、手続とか範囲とかいうものが統一されていることが必要だと考えますので、その辺はぜひ私どもの原案を守らせてもらいたいというふうに考えております。
 それから、科学的な手法の問題がいろいろございますけれども、これも国際的に考えましても国内的に考えましても、電力業界だけの特殊事情というものはほとんどないのではなかろうか。またこの問題は、先ほどからも申し上げておりますように、法制化、若干の問題はもちろんあろうかと思いますけれども、それが法制化の妨げになる問題ではないのではなかろうか、こういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、開発事業の実施の前の段階で環境への影響をよく吟味して、まずい点があればそれを修正させるという現在の中公審の線は守ってまいりたいというふうに考えております。
金子局長、いろいろな原案、先ほど言いましたように、私どももまだしかとお見せをいただいておりませんが、先ほどの通産省等との折衝が出てこようかと思います。その中で、環境庁として譲れない線というものが幾つかあろうかと思うのです。問題点になっているところと、環境庁としてはこれを譲ってしまったのでは結局法案としては成り立っていかないじゃないか、このようにお考えの点を幾つか挙げていただきたいと思います。
これ以上聞くのもくどいようでありますけれども、私は、大臣、出せるものならいまの案を、まだ正式にお見せもいただいておりません、お話を承るだけでありますけれども、最大限の御努力をいただいてお出しをいただきたいと思うのであります。その点について再度御答弁をいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 私といたしましては、昨年の四月に中公審から答申を受けました線に沿ってこれが法制化に最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
私どももぜひ出してほしいし、出てくることを期待しているわけでありますが、先ほどの通産省の局長の答弁等を聞いておりますと、過去と何ら変わらない問題点が残っておるし、あるいはまた相変わらずの必要のないというような御意見であるように私どもは判断をいたします。そういった中で、これから何日かの間に御折衝なさると思うのでありますが、先ほど各党の方々からいろいろと御質疑がございましたように、いまの案というものを一歩たりとも譲らずに折衝なさっていくのか、あるいはどうしてもいま出さなければこれからなかなかむずかしい、こういうふうに御判断をして、思い切った妥協もしながらでも出す方がいいのだという形で折衝をお進めになるのか、大変お答えしにくいかもしれませんが、大臣の心づもりをお聞かせをいただきたいと思います。
私も折衝の片方の当事者でございまして、また政治的な動きについてはよくわからない点も多いものですから、しかとしたことは申し上げられませんが、比較的ことしは可能性があるのではなかろうかというふうに思っております。
お答えさせていただきます。
 過去のことにつきましては、私余り理解をいたしておらないのでございますが、いろいろ聞くところによりますと、多少前途が明るくなってきたような感じを受けておる次第でございますが、しかしながら、一面厳しい面もございますので、ともあれ私どもといたしましては気を緩めないで、環境庁職員一体となって、心を一つにしてこれが法制化に努力をしてまいりたいと思っております。
過去四年間ずいぶん御努力をいただいたと思うのでありますが、その四年間に比べて、今回いまの情勢が法案提出実現の可能性が一番大である、こういう状況にあると判断してよろしゅうございますか。
おっしゃるとおり、最後のこれを決めるのは最終消費者ですね。実はきのうも大阪で物価問題懇談会をいたしまして、主婦の方々あるいはモニターの方々からいろいろお話を聞きますと、先取りで値上げをする、一部にこういうところが出ますと消費者から非常に強い反撃を受けるというんですね。やはりそういうところがしっかりしないと、第一回のときのような、先ほどお話があったトイレットペーパー騒ぎのようなことになると、これはもう本当にインフレに対する備えは崩れてしまうわけです。そこのところをしっかりして、本当に賢明な消費者としての守りを固めていただくということが非常に大事なことだと思うのです。それで、私はいつも申し上げるのですが、金融措置で負担を高めてもそれがどんどん転嫁されて、最後にはみんなそれを気前よく買うようじゃ、これはインフレに対して無抵抗ですからね。私はやはり、ドイツの第一次大戦後のインフレから来る恐怖心、これがドイツ国民を今日のようにインフレに対してがっちり守っておる一番のあれだと思うのですね。日本国民も第一次石油ショックのときの苦い体験をいま非常によくかみしめて賢明に対処しておられますので、そういう強いインフレ嫌悪症、インフレに対する防衛の心構えというものをしっかり植えつけていくことが、私をして言わしめれば、一部の自分の私利私欲のためにインフレに乗じようというようなやり方に対しては国民が総反撃を加える。かずのこ戦法。まあかずのこ、かずのこと言うなと大分しかられていますが、あれは違うよ、あれは特殊なものだからできたんで、必要なものはなかなかできないぞとおっしゃる、それはわかります。わかりますけれども、基本的にはあの戦法で対抗していかないといかぬ、そう思います。