私ども法務当局といたしまして、今回尊属殺人の規定を削除いたしましたその考え方といいますのは、御指摘の裁判官のような極めて、何といいましょうか、高尚な道徳観なり人生観なりに基づくものではございませんで、極めて実務的な考え方による判断ということでございます。それは、現に違憲判決後二十数年にわたりまして刑法二百条が適用されずに、実体的に尊属殺でありましても一般の殺人罪であります百九十九条で適用されてきたということでございまして、それは御案内のとおり下限が三年まで落ちるということでございます。
 そして、その二十数年間にわたります裁判実務の運営の実態を見てみますと、確かに人倫にもとります悪質な案件につきましては、死刑を含む極めて重い量刑がなされている反面、同情すべき案件がまだ少なくないということで、下限の三年近くに集まっているケースも多々あるわけでございます。そういたしますと、今回仮に尊属殺の規定自体を残しまして、下限を四年なり五年なりというふうに上げますと、実質的には刑の引き上げということで、二十二年にわたります裁判の運用から見ますと大きくそこを変更するということになるわけでございます。個々の案件につきまして、一般殺百九十九条の規定は下は懲役三年、上は死刑まで、極めて広い量刑の幅を持っておるわけでございまして、その中で、個々の案件に適正な量刑を盛ることが十分可能である、また現にそのように運営されてきている、こういうことを踏まえまして、今回あえて下限の修正という形をとらずに削減するという方向を選択したものでございます。
刑事法部会で、それぞれの部会で決めるということで部会でお決めになったとすれば、大臣をもってしても、こうしなさい、ああしなさいということは審議会の性格上言えないことであろうということはよくわかりますが、国民感情から見ても、これは非常に異例なことであるというように思われるということだけ指摘しておきたいと思います。
 時間の関係で最後に一点伺いますが、今回尊属殺関係が、尊属殺だけでなしに傷害の点につきましても、あるいは遺棄の点につきましても、あるいは逮捕監禁というような点についても全文削除されました。御承知のように、昭和四十八年の最高裁の判例におきましては、けさも申しましたが、大きく言いまして意見は三つに分かれまして、石田裁判長裁判官を含めた八名は、これは量刑が死刑または無期ということで、その点で著しく重さに失するという点で、法のもとの平等といいますか、合理的な理由がないということであります。それに対して田中二郎裁判官を含む六名は、そもそも尊属殺のような規定を設けるのが法のもとの平等という点からして問題があり、やはり法律と道徳の問題は区別して考えるべきであるという意見でございました。下田裁判官の意見は、これは従来の考えでございますからあえて申しません。
 そういう中で、法務省は、今私が申しました草案の中でも、尊属関係は全部削除するというように法制審の答申の前に既になっておったように承知しておりますし、そうすると結局のところ、これは多少言いにくいことかもしれないのですが、あの最高裁判例の田中二郎説あるいはそれに近い考えでこういう法案をお出しになったのではないかというように思いますが、その点についての御見解を承りたいと思います。
松崎委員が大変地方分権問題に熱心に取り組んでおられることにまず敬意を表したいと思いますが、今言及がございましたが、地方分権推進委員会から既に今日まで五次にわたる勧告が出ておりまして、それはそのとおりであります。そのうちの四次勧告までを取りまとめて昨年五月に閣議決定をして、それを計画として取りまとめ、そしてそれに基づいて所要の法整備をし法案化をして、この国会で御審議を願おうという段取りであり、五次勧告については、これは今年度内、三月中にこれを計画として取りまとめをして、それに基づいて今後法案化を目指していくということは既に御案内のとおりであります。
 内容について、確かにいろいろな角度から御議論がまだあろうかと思います。しかし、今大事なことは、既に触れられたわけですが、恐らくどの政党もあるいは多くの政治家ほとんどが、また国民も、今の時代の流れ、この国をどういうふうに改革していくかという大枠の中で、いわば官から民へ、いろいろな規制もできるだけ緩和あるいは撤廃をしていかなきゃならない、あるいは中央から地方に権限もどんどん移譲していかなければいけないという、言うなら総論部分においては大体似たようなことをみんな言い始めた、このことは非常にいいことだったと思います。そういう点で、あれは平成五年ですか、衆参両院で国会決議があって、地方分権推進の流れへ非常に大きく踏み出してきた。
 問題は、そろそろ総論だけでなくて、具体的にどういう権限をそれでは地方に移譲していくのかということについてもう少し突っ込んでいかなければ、かなり各論なり具体的な手順の段階に入ってきているというところに今は流れとして来ているように思います。そのレベルにおいて、内容において、まだまだいろいろ御議論は残っていると思います。しかし、少なくとも推進委員会でお出しをいただいた勧告、そのこと自体は具体化をして進めていかなければならない。出そろうまで全部待つんだというと、いつまでたってもなかなか進まないということだと思います。そういう点で、まず出された勧告を具体化するということが今何より必要なことではないかというふうに考えております。
 なお、この後これですべて地方分権問題が未来永劫完結したわけではないと私は思いますし、さらにこの点は継続的にフォローもしていかなければいけないテーマであると思っております。
 同時に、この問題は権限移譲さえすればそれで終わりかというと、必ずしもそれだけで完結するものではないと思います。それだけの権限が移譲されるということと同時に、あわせて、財源といいますか、地方財政を支える財政問題ということも論議をして、きちんとした自主財源というものを言うなら保障していかなければいけないというテーマがあるのは当然のことであります。同時に、それだけの財源、権限ということとあわせて、今度は自己責任といいますか、自分たち自身がみずからの責任で地域の問題を知恵を出して解決をしていく、そういう取り組みも必要でありますし、それをまたバックアップするためのいろいろな人的支援なり、そういった枠組みということももう一つ考えていかなければならない。
 そういう意味で、人づくりということも、担い手である地方自治体自身の能力という言葉がいいかどうかわかりませんが、住民のニーズにこたえ得るような、それだけの内容そのもの、サービスそのもののレベルをしっかりと確保していかなければいけないし、場合によっては今よりもさらに充実向上させていかなければならない、そういったことを含めてこの地方分権の問題はあわせてやっていかなければならぬ、そんなことが頭にございます。
 長くなって恐縮でありましたけれども、そういう点で、自由党の考え方も恐らく松崎委員の考え方もそう大きな差はないと思います。これは小渕内閣あるいは自民党の考え、ほぼ共通していることだと思っておりますので、ぜひ一緒に力を合わせて前進をさせていきたいと考えております。長くなって恐縮であります。