私もそう思います、厳しくなることは確かなんですから。
 ですから、やっぱりきちっと国民の合意を得ながら改革を進めていけば国民も納得できる。そして、二十一世紀の自分たちの老後の姿というものがある程度描ければ私は非常にいいのではないかというふうに思っております。
 ここで一つ問題が出てくるわけであります。そういった安心で豊かな福祉社会を確立していくということになりますと、我が国経済がある程度の活力を取り戻して一定のＧＤＰの伸び率を確保されなければならない、それが私は前提になると思うんです。そうだといたしますと、先ほど申しました安心で豊かな福祉社会と健全で活力ある経済というのは複線的、循環的関係にあるわけです。それがフレームでは並列されているというところに問題があると思うんです。いわば一方の目的が他方の前提になっているわけです。そして、他方の目的がもう一方の前提になっているという関係なんです。
 ですから、どちらが先なのかということが非常に問題になってくるわけでございまして、今の財政構造改革フレームではこの関係は全く触れておりません。そうだといたしますと、私は、財政収支の健全化によって二つの目標を同時に実現していくというのは到底考えられないわけであります。
 そこで、大蔵大臣にもう一度お尋ねしますけれども、この改革フレームに示されているような一方向的な改革の進め方で、本当に今申しました三つの課題というのは実際に実現するのでしょうか。もう一度お尋ねいたします。
なかなか難しい問題でございまして、これは私の所管ではございませんが、あえて申し上げますと、少子・高齢化社会が進む中で、どうしても支えられる人と支える人との数のバランスが変わってくるわけでございまして、そういう意味では、いわゆる社会保障構造改革というものも進めていかなければならないと考えております。それが国民負担率の問題あるいは自己負担の問題も含めてどういうふうになるのかというその姿を、今よりも厳しくなると思っておりますが、厳しいながら一体どういう形になるのかという姿をしっかり示していただくことが必要なのではないか。そうすれば個人個人が自分の生活設計というものが立てられる、こういう意味でそういうことが大事なのではないかというふうに考えております。
今私が問題にしておりますのは、そういった企業の経済活動の問題ではありませんで、個人の消費について議論しております。
 それで、個人の消費の伸び悩みということについては、信頼という言葉を今使われましたけれども、たしか私は、本会議では、先行き不安感という言葉を使われたというふうに記憶しております。
 老後がどんどん長くなっていく、そして自由時間も延長されていく。バブル以降の国民のライフスタイルを見ていきますと、かなり変わってきているわけです。また、生活における姿勢、態度、そういったものも大きく変化しております。こういったものを見てまいりますと、先ほど私が区分いたしました短期、中期、長期の先行き不安感のうち、私は長期のものがかなり大きく個人消費動向に影響を与えているのではないか、こんなふうに思っております。もしこれに反論があれば反論していただきたいと思うんです。
 そうしますと、財政構造改革フレームでは、財政収支の健全化を通して安心で豊かな福祉社会、それから健全で活力ある経済をほぼ同時に実現するということになっておりますけれども、私はむしろ安心で豊かな福祉社会を先行させ、国民の長期の先行き不安感を取り除くことが先決ではないか、これこそが景気回復の決め手になるのではないかというふうに考えております。
 今の消費需要の停滞につきましては、最初は四月の消費税の税率アップが議論されておりましたけれども、ここまで続いてまいりますとそれでは説明できないわけであります。私はむしろ、九月から医療にかかる費用負担が増額になっておりますけれども、こういうことがじわじわっと先ほど言いました長期的な不安感を強めているんではないかというふうに思います。
 そうだといたしますと、個人消費に与える影響も、負担増による可処分所得の減少の何十倍という形で消費需要に影響を与えているのではないかと私は思いますけれども、これについての経済企画庁長官の御見解をお尋ねいたします。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 九月十日
    辞任         補欠選任
     松浦 孝治君     久世 公堯君
     一井 淳治君     千葉 景子君
     抜山 映子君     橋本孝一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         関口 恵造君
    理 事
                佐々木 満君
                田代由紀男君
                糸久八重子君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                岩崎 純三君
                小野 清子君
                久世 公堯君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                宮崎 秀樹君
                千葉 景子君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                中西 珠子君
                沓脱タケ子君
                内藤  功君
                橋本孝一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   参考人
       医師・全日本自
       治団体労働組合
       中央執行委員   朝日 俊弘君
       慶應義塾大学名
       誉教授      倉田 正一君
       評  論  家  橋本 司郎君
       全日本国立医療
       労働組合委員長  藤井 昭雄君
       日本経営者団体
       連盟専務理事   小川 泰一君
       全逓信労働組合
       中央本部婦人部
       長        長谷川裕子君
       日本弁護士連合
       会
       女性の権利に関
       する委員会副委
       員長       清水 洋二君
       日本大学経済学
       部教授      牧野 富夫君
       全日本労働総同
       盟婦人局次長   塩本 順子君
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  本日の会議に付した案件
○国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法
 律案（第百七回国会内閣提出、第百九回国会衆
 議院送付）
○労働基準法の一部を改正する法律案（第百八回
 国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）
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