消防につきましては、労働安全衛生法の規定します安全管理者、安全委員会の設置というのは義務づけられた規定はございませんけれども、消防庁といたしまして各消防本部において消防業務の実態に即しまして安全管理体制を整備するようにと強く指導しておるところでございまして、既に昭和五十八年の七月段階で課長通知名をもちまして、消防における安全管理規程及び訓練時の安全管理要綱並びに訓練時安全管理マニュアル、さらには警防活動時の安全管理マニュアル、こういったものを示しましておるところでございまして、六十二年十月現在で九二・七％の消防機関におきまして私どもが示しました安全管理規程を定め、その体制をとっておるところでございます。
 それから、衛生管理につきましては、労働安全衛生法の規定によります五十人以上の労働者の使用事業所ということで、衛生管理者の選任は既に九〇％の消防機関で行ってございます。また、衛生委員八七・八％、産業医八五・〇％という選任の状況でございます。
 また、このほかに五十人未満の消防機関におきましても、私どもの通知で衛生担当の責任者を置くということ、それから私どもが示してございます衛生管理規程というものを定めるよう指導いたして、各機関において規程の整備等を図っておるところでございます。
毎日のことでなくて年に一回か二回のあれですから、ぜひひとつそこらはお願いをしておきたいと思うんです。
 それじゃ次に、消防庁見えておりますかね。——実はきのう資料要求をしておきましたけれども私の手元に来ていないものですからちょっとあれですが、私がきょう消防問題を取り上げたというのは、特に労働省の方にもお願いをしたいわけですけれども、いわゆる公的現場の自治体の直営部分とかあるいは一部事務組合とかあるいは消防の現場とかで実は非常にたくさんの労働災害が発生をしておるということで消防庁の方にきのうお願いをしておったわけです。全国の消防署で安全管理者の選任状況がどうなっておるのかあるいは安全衛生委員会の設置状況がどうなっておるのか、この資料をひとついただけないでしょうかと。しかし、ちょっと遅かったから間に合わなかったかと思うんですが、わかればひとつお教え願いたいと思うんです。
先ほどもちょっと御説明をいたしましたが、現在のところでは個人測定方式はとらずに環境測定をやるということにしているわけでございます。
 それは、個人測定については先ほど申し上げましたように非常に労働者にとって煩わしい、顔の側面にそういう物質を吸着させるものを持ってしかも腰にはそのための電池を備えてというような形で常時作業をしなきゃならぬというようなことで非常に煩わしいというようなこともあってやっておりませんが、先ほども申し上げましたように、個人暴露の管理という点から今御指摘のような点も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。
今いろいろ問題になっております、我々が簡易測定法として認めようとしております簡易測定機器でございますが、これについては、近年非常に性能が向上しておりますので、先ほど申しました第一管理区分、これは一番濃度の低い部分でございますが、その管理区分にあるかどうかということの測定は十分我々としては可能だというふうには考えております。
 検知管そのものを採用するかどうかについては、専門家による検討委員会の中で物質ごとにその使用範囲だとかあるいは精度とかそういったものについて検討を行うつもりにしておりますので、その中で検討してもらいたい、かように考えております。
ぜひひとつお願いしておきます。
 次に、さっきもちょっと触れましたが、環境測定問題でいろいろ出ております。さっきもお話がありましたが、簡易測定器というのは検知管を含めてというふうに受けとっていいかどうか。検知管そのものは測定器に入っておるかどうかということをまずお聞きをしたいと思います。
社会民主党の渡辺です。
 まず、交付税法関係から質問を申し上げていきたいと思います。
 十年度の地方財政対策と国の一般会計からの、先ほどもお話がありましたが、特例加算等について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
 まず最初に、平成十年度の地方財政対策に基づいて、地方交付税の総額が前年度に比べて二・三％増の十七兆五千百八十九億円、これが確保されたことに対しては、大臣を初め自治省各所の皆さんの労を歩といたします。
 ただ、私は、昨年暮れのこの委員会でも、地方財政対策の折衝の前でしたので、特に激励という言葉はありませんが、皆さんを激励する意味を含めまして実は質問をしました。交付税の所要額は確保、努力の結果、交付税の総額そのものは確保されたとはいえ、相変わらずやっぱり借金ずくめの内容で不満がないわけではありません。
 確かに、国も地方も財政的になかなか大変な時期であることはよく承知をしておりますけれども、大臣が国と地方との関係については車の両輪だとよく言われますが、私もそう思いますけれども、その前に、やはり信頼関係が何事も先ではないか。この信頼関係がなければやっぱり世の中は成り立たないんじゃないかという気がいたします。というのは、国と地方との財政関係においてもこのことは同様であって、その信頼関係の上に立って毎年度地方財政対策の折衝が行われる。その結果、決められた国の一般会計からの地方への特例加算が法律によって明記をされてきた経過もあるわけです。
 ところが、その額そのものも実は大変な額になってまいりました。さきの国会で、私の質問に対して大臣は、加算すべき交付税の額については法律で明記をしているので、加算すべきものはちゃんと加算してもらう、こういう姿勢で財政当局と対応する、対処するとの非常に心強い御答弁をいただいたことを記憶しております。
 それらを含めて、大変な努力はしたとは思いますが、十年度の地方財政対策の結果について、厳しさの中、努力はしましたでしょうけれども、今どのような御認識なりあるいは御見解をお持ちか、まずお聞きをしたいと思うんです。