中国に残留いたしますいわゆる孤児と言われる人々は、現在私どもが把握をいたしておりますのは、調査中の者九百十二人でございます。これはシステムといたしまして、自分が孤児だ、あるいは孤児ではなかろうかと思われる人から名のり出ていただくシステムになっておりますが、その数が先ほど先生お話しになりました千四百五名でございます。現在までに身元がわかりました者が約五百ございますので、残りの九百十二件が目下調査中ということになるわけでございます。
 なお、そのほかにどれぐらいいるかということは、いろいろ説がございます。今後、私ども、中国に政府の調査団を派遣いたしました際に先方ともよく打ち合わせをしたいと思っておりますが、一つの寄る辺になります数は、現在未帰還者の中で戦時死亡宣告という手続がございまして、戦地で、外地で行方不明になった人が、もう死んでいるのであろうということで戸籍上処理をしたものでございますが、その中で十三歳未満の者が約三千四百人ございます。それが一つの当方としての足がかりになる数字ではないかと思っております。
ただいま渡部分科員から、中国から今回お帰りになった孤児の問題につきましてお話がございました。私も同感でございまして、戦後処理の問題としても、また人道的な問題からしても、いまおっしゃっていただきましたような内容につきまして全力を挙げてやっていきたいと思います。
 詳細な点につきましては、関係の援護局長より答弁させます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中、厚生省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。渡部一郎君。
これにて川本敏美君の質疑は終わりました。
 以上をもちまして、文部省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚くお礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後六時四十一分散会
もう時間がありませんので、それならもう一言だけ言っておきたいと思うのですが、そうすると、この漏刻台というものは国の責任において整備、保存をすべき遺構ではなくて、村が整備して保存すべき程度のものだということに国民的には思われるのじゃないか。私は、やはりこういうものは国の責任においてやるべきほどの重要な文化財であると思うのですが、その点ひとつ、村任せで国は補助でということではこのような大切な遺構の保存やあるいは史跡の保存、文化財の保存ということはできない、この辺をはっきりと認識をいただいて、そして、その上に住んでおる住民が現在生きておる、その人たちの生活に規制を加えて、制限を加えて、それで遺構さえ保存されれば地下に埋まっておる方が安全だ、こういうような考え方だけで政府が、文部省が、文化庁が対処しておったのでは、私はこれは周囲の住民とのコンセンサスは得られないと思うわけです。だから、その辺について十分配慮しながら、今後積極的な文化財保存行政を進めていただくように強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
飛鳥地域におきますいろいろなこういう史跡の調査整備につきましては、国と県と明日香村が協力して行うことになっております。たとえば古墳などが出ましても、村としてむしろ調査したいということで大学の先生をお願いして調査するという場合もございます。これについては、調査は奈良の文化財研究所と県の方が委託を受けて調査しましたけれども、明日香村で公有化したいということで、村に補助して公有化したものでございます。それを明日香村として整備したいということで、私どもが補助をし、また、それの技術的な指導をいたしている、こういう形でございます。国としてやるもの、県としてやるもの、村としてやるもの、この協力で飛鳥地区の整備は行っております。
史跡の整備を行うことにいたしておりまして、今年度から取りかかっておりますが、来年度は一応千六百万の補助の要望が出ております。今年度は明日香村に五百万補助をいたしまして、整備を行っております。
これは学問の研究の問題でございますから、やはり必要な手順を踏んでいくべきものだと私も考えておりますが、さればと申して、地域住民の生活というものをまるまる無視するわけにもいかない。その調和を図りつつ、適切に対処していくべき問題だと考えております。
そうすると、飛鳥藤原関係が十九名、そこへ、ボランティアとかあるいはパートタイマーとか、いろいろなお手伝いといいますか、調査の人の補助もつくんだとは思いますが、この体制で飛鳥藤原関係の調査は大体何年ぐらいで完了するのですか。
冒頭、放送を預かる私として、先般のああいった陸上からの映像伝送が大変おくれたことについては申しわけないというふうに思っております。
 それで、早速にもあの後、私を長といたします対策委員会を設けまして連日のようにいろいろ協議をいたしました結果、やはり初動態勢をこの際見直して、もっと強化していこうということでございまして、具体的に言いますと、現在報道の方で持っておりますニュース中継車、これがもう少しコンパクトな小型なものにして小回りがきくようにしようということで、そういった種類のものを早速に改装いたしまして、すでに待機しております。いつ何どき事件があっても出動できるような態勢を整えております。
 それから、航空機等につきましても、前回のときは、先生言われましたようについていない面もございましたけれども、これについても現有のものにさらにもう一機、映像伝送が送れるような対策もつくったらどうだろうということで、これも部内の検討を続けております。
 そういったことで、今後二度と公共放送であるべきＮＨＫがこういった初動態勢の中でのおくれをとらないように、私も心を引き締めてやっていきたいと思っております。そういった意味合いで、前回のニュースのときもある意味では、ニュース報道番組について、当日八時間ほど放送しましたけれども、大変関心が深うございました。こういった皆さん方のＮＨＫに対する信頼感、寄せられる期待、信頼感というものがまだまだあるうちに、私どもは二度とこういうことがないようにというふうに心がけて、現在いろいろ全力を挙げてやっている次第でございます。