この子牛の補給金制度の仕組みについては、ただいま先生が御指摘になったとおりでございます。したがいまして、現実の実勢価格が合理化目標価格を下回って推移した場合には、その積立金を財源として補給金の一部が交付される、こういうことになりますので、その幅が想定より大きい場合には、既存の積立金では財源が不足して、その分を借り入れて対処しなければならない、こういう事態が起きてしまうわけでございます。
 現実に、現在では、これまで運営してまいりました三つのグループのうち、その他肉専用種のグループそれから乳用種のグループではかなりの期間にわたって合理化目標価格を実勢価格が下回っておるという事態が続いておりますので、その財源が不足しております。これは現在、各県基金協会が会員になって全国ベースでつくっております全国協会に、いわばそういう事態もあり得るかということであらかじめ積んでおいた、留保しておいた積立金がございまして、それを無利子で各県基金協会にお貸しをして、それで補給金を交付する、こういうことをしております。
 その貸し付け条件は、償還期間八年間、据置期間四年間で無利子、こういうことでございます。したがいまして、利子が利子を生むというようなことは避けられるわけでございますが、借り入れてから四年後には償還が始まる、それまでにはその償還財源を確保しなければならない、そういう問題がございますので、その点につきましては、今後どういう形で償還財源を確保していくか、その辺については検討していかなければならない、こんな状況にあるわけでございます。
ぜひともよろしく後は実行していただきたい、このように再度お願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで、このいわゆる生産者補給金制度の一般的な仕組みについてお伺いをしておきたいと思います。
 この制度は、いわゆる保証基準価格を下回って、かつ合理化目標価格を上回る場合は、畜産事業団からの財源で生産者に交付金が支払われる、それから合理化目標を下回った場合は、畜産事業団、都道府県、生産者が積み立てている都道府県基金から、これは九一％ですか、補給金が交付をされる、こういうふうな仕組みになっていると理解をいたしております。
 しかし、私が問題意識として持っておりますのは、このまま輸入牛肉の価格が引き下がっていけば、また子牛価格も運動して引き下がっていくのではないのか。今回の諮問でもそうですけれども、そうすると必然、保証基準価格も下げなければいけない、また合理化目標価格も下げる方向に考えていかなければならない。そういうふうな循環を繰り返していくと、現在の給付金制度、またその財源の問題についても行き詰まってしまうのではないのか、このような危惧を持っているわけでございます。県基金の全国基金からの借入金も既に三十億に及んでいるみたいな報道もあるわけでございますが、この点どのようにお考えになっておられるのか。さらには、現実においても全国の肉用子牛価格安定基金協会の原資、これは大丈夫なのかどうか、その協会の財源状態はどうなっているのか、この点について政府の御認識をお伺いしたいと思います。
褐毛和種の場合の基本的な問題点というのは、やはり今の肉用子牛補給金制度において、現実の価格が下がっていながら、その制度上の問題で補給金が出ない、一銭もその自由化対策の手が差し伸べられていない、そういうところにあったわけでございまして、そこについて基本的に手を差し伸べるということがやはり一番大きな支援ということになるのではないかと思います。
 ただ、問題は、やはり赤牛等の、赤牛だけに限らないわけでございますが、地方特定品種と申しましょうか、地域に根差したそれなりのよさを持った少数の品種、これについては取引面含めてさまざまな不利な面があるのも否めないわけでございまして、そういった面でのブランドの確立とかそういうことを含めて、地域特産としての赤牛振興、そういうことで今後とも引き続き努力を我々もしてまいりたいと思っております。
もう一点、その区分の問題と同時に、今大変赤牛生産農家の方が、午前中も質問出ておりましたけれども、困っておられる。その総合的な対策について再度お伺いをしておきたいと思います。
おっしゃる御懸念につきましてはわかるわけでございますが、私どもはそういうことのないよう運営上十分気をつけてまいるということを考えております。
 一つは、そういうことを担保する上におきましても、まず手続的に見まして、これは民間団体に、その発意によりまして具体的な活動計画をつくっていただきまして、それに基づいて基金の助成を要望なさってきた場合にそれを私どもは基金の財源の範囲で助成をしようとするものであって、あくまでもこれは民間の方のイニシアチブに基づいてやっていただくということを考えているところでございます。
 さらに、民間団体の自主性、自立性を尊重する観点から、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたような情報提供、人材育成等の活動に伴う基盤整備について助成することは必要ではあると思っておりますが、それ以外に団体の存立基盤にかかわる経費そのもの、いわゆる管理的経費そのものを助成していくということはむしろ予定しない方がいいのではないか、むしろ団体の活動に着目して助成をしていく方がよろしいのではないかというぐあいに考えているところでございます。
 こういうぐあいに、手続的におきましても、また助成の内容におきましても、私どもは民間の発意、活力というものが失われることのないよう、またＮＧＯの活動の特性が失われることのないように十分注意してまいりたいというぐあいに考えております。
 さらに、関係省庁が六つになって基金の運営も国の機関が行うことになるので自主性が失われることになるのではなかろうかという御指摘でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたような手続及び助成の内容をとるということでございますし、さらに、この制度の主務官庁は、民間団体の地球環境保全活動にかかわる主要な行政事務を担当する省庁として、その活動の内容に積極的な協力を得る見地から、関係各省の参画をいただくこととしたところでございます。環境事業団といたしましても、この制度の本来の趣旨を考えますと、やはり助成金交付要綱等を作成すると同時に、これを一般に公表し、これに基づいて民間団体からなされた助成応募等を受けて助成その他の支援を行うということを考えているわけでございます。
 こういうことをやりますことによりまして、そのおそれはないというぐあいに考えておりますが、なお一層その運用について私どもは心してまいりたいというぐあいに考えております。