通常の場合でありますと、農業がありましてそこで産物を生産する。それをより付加価値を高めて販売しよう、あるいは所得機会をもっとふやそうということで、食品産業といいますか、工業といいますか、企業といいますか、それを導入するというのが普通のあり方ではなかろうかと思っておるわけでございますけれども、先生おっしゃられましたように、まず企業をつくって、それに合った、その企業が必要とする農業生産といいますか、を周りにつくり出していく、あるいは定着させていくというのも地域振興のための一つの手段ではなかろうかというようにも思います。
 しかしなかなかその場合でも、その地域が、その加工業が必要とする産物の適地であるのかどうかといったような前提といいますか、予見をきちっと把握しそれからまた、生産されたものがきちっと販売できるかどうかという見通し等も事前にキャッチしておく必要があるのではないか。こういうような気もいたしますが、いずれにいたしましても、先生がおっしゃるような方法も農村活性化のための一つの考え方ではなかろうかというように思っております。
 私たち、この企業の立地等につきましては、御承知かと思いますけれども、県レベルで農業生産者とそれから加工業者の方々等々が参加いたしましていろいろな意見交換をして、そしてどのようなところに立地しようか、それからどのようなものをそれじゃ作付していこうかといったようなことを協議する場を設けておりますので、そのようなことで具体的に地域での加工業の立地なり配置、あるいは農業での作付なりというようなことが、計画的にといいますか、いろいろ相談の上で行われておるという面もございますので、そのような場でいろいろまた先生おっしゃるような方法も含めて議論をされるのが適切ではないかというように思っている次第でございます。
農産加工業は農産物の消費をするかなり大きな分野だと思いますし、農産加工業が大規模であった場合には、農産物を大量に消費するということで、農産加工業は農産物の消費地ということで意味があると思いますけれども、そういった観点から農産加工業を守り立てて、これにあわせて農産物を配置したり作目の選択をしたり、そういったふうなことで地域の転作作物を見つけるとか、地域の農業を振興していくというふうな、農産加工企業を中心とする農業の振興というふうな考え方は、これはないのでしょうか。
ただいままで渡辺局長よりるる御説明申し上げたところでございますので、もうほとんど御理解いただいておると思いますが、農産加工業すなわち食品製造業でございますが、これに農水産物から提供いたしております加工向け、外食産業まで入れて約四〇％を占めるわけです。何せ外食産業が大体一〇％でありますから、一応三〇％の提供をいたしておるというのが農産加工業の日本の置かれておる立場であろうと存じます。このような大きな産業を形成いたしておりまして、そして雇用の場と所得の機会を提供しておるのが食品製造業の位置づけだと、かように認識いたしております。
 そこで私は、国民に安定的な食料の供給を図る上で、農林水産業と並んでこの食品製造業は車の両輪にも例えられる地位にあると、こういうように考えております。したがって、今後サービス経済化の進展あるいは経済基調の変化、さらには価値観、ニーズの多様な国民意識の変化が進む中で、国民の食生活における食品製造業の役割はさらに増大していくと見られるわけであります。そういう意味では、この業界の体質と経営基盤の強化を図ることが重要であると考えておるわけであります。
 このために農林水産省といたしましては、食品製造業のニーズにマッチした原料供給体制の整備、食品製造業の特質を踏まえた技術開発の推進、地域に立地する食品製造業の振興という立場で強力に施策を講じているところであります。今回の御提案申し上げました法案もそうした趣旨に沿って、今後の日本の食品加工業の強化を図るという意味で提案を申し上げている次第でございます。
雇用面の対策につきましても十分な対応をお願いしたいと思います。
 それから次に、農業との関係におきまして、農産加工業の役割を農水省はどのようにお考えなのか、御説明をお願いしたいと思います。
次に、農産物の輸入の自由化がだんだんと拡大していく、また農産物や関連商品の輸入がふえていくという中で、自由化による雇用面の影響といいますか、そういうことについてはどういうお見通しをお持ちなのか。これに対して当然雇用の安定ということは必要だと思いますけれども、これに対してどのような対策をお持ちなのか。
 特に、今回の法の十条に「必要な措置」というのが書かれておりますけれども、そういったことも含めまして御説明をお願いしたいと思います。
   午後一時十分開議
出席委員
  委員長 野中 英二君
   理事 粟屋 敏信君 理事 大塚 雄司君
   理事 大坪健一郎君 理事 大原 一三君
   理事 小杉  隆君 理事 若林 正俊君
   理事 井上 普方君 理事 坂井 弘一君
   理事 青山  丘君
      加藤 六月君    北川 石松君
      佐藤 守良君    椎名 素夫君
      武村 正義君    中島  衛君
      平林 鴻三君    菅  直人君
      沢田  広君    中村  茂君
      森田 景一君    安倍 基雄君
      辻  第一君    中島 武敏君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       公文  宏君
        国土庁土地局長 片桐 久雄君
        国土庁大都市圏
        整備局長    北村廣太郎君
 委員外の出席者
        土地問題等に関
        する特別委員会
        調査室長    若杉 公朋君
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委員の異動
二月八日
 辞任         補欠選任
  石川 要三君     大坪健一郎君
  村岡 兼造君     深谷 隆司君
  渡部 恒三君     武村 正義君
三月三日
 辞任         補欠選任
  岡田 正勝君     安倍 基雄君
  西村 章三君     青山  丘君
同月二十二日
 理事石川要三君二月八日委員辞任につき、その
 補欠として大坪健一郎君が理事に当選した。
同日
 理事西村章三君同月三日委員辞任につき、その
 補欠として青山丘君が理事に当選した。
同日
 理事野田毅君及び若林正俊君同日理事辞任につ
 き、その補欠として小杉隆君及び大原一三君が
 理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
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