印刷、造幣、アルコール専売の対象になる方々、通産、印刷、造幣の方々につきまして、先ほど私申し上げました中途採用で年金権云々ということにかかわる、あるいは年齢的に、今回もし法律が通るとすれば、六十歳以上、旧来の協約がございますね、皆さんの方で。年齢何歳ぐらいでお決めになっていたかという問題が一つございますから、そこを合わせて三点、ひとつそれぞれお答えをいただきたいのですが……。
この提案されております法案で、八十一条の四で「再任用」という規定がございます。それが根拠でございまして、そこには任命権者が行うことができるようになっておりまして、人事院の定めるところに従い、こういうことですので、人事院としては基準を定めるということになります。
 再任用の場合は、その者の能力を活用することによって、公務能率に寄与できるような知識、技能を持った人がいれば再任用いたしましょう、こういうことでございますので、規則にはそういう知識、技能を証明するようなもの、それから過去の勤務成績の状態、それから再任用するポストについては退職時と同等以下でございますよというようなことを定める予定をしてございます。
いまのやつをやっているともう時間がありませんが、私が持っているのは皆さんの方の数字でございまして、違ったことを言っているわけじゃない。
 そこで、再雇用というのは制度的にどういう手続をして、八の十二を使ったりいろいろするのでしょうけれども、何で、どこに一体根拠を置いてお考えになるのですか。
ただいま申し上げました約五百人という数字でございますが、私どもただいま申し上げましたのは、勧奨によりまして退職しなかった者、要するにいま居座っている者と申しますか、その数字を申し上げたわけでございまして、これによりますと現在四百六十三名、こういうことになっております。
そうですがね。ここに、年齢階別勤続年数階別基幹の人員、こうありますね。これで六十歳から六十四歳というのが七百八名いますね。そんなに少ない数じゃないですよ。そこらじゅうどうもそういうふうに食い違うのじゃ困るじゃないですか、二、三百人どこかへ行っちゃったなどというのじゃ。これはあなたの方の数字ですよ。そうでしょう。だから、やはりそこらのところはもうちょっと……。退職手当も五条適用になっていないなどという方々がおるのです。施行令の第一条の一項一号で除外されているなどという人たちもいるのです。だから、これはそこらも含めて細かく当たってみなければいかぬと思っているのですがね。もうちょっと親切にやってみてくださいよ、さっきみたいなことばかり言っていないで。
いま有権解釈云々ということがございましたけれども、先ほどもいろいろ議論しておりますように、あなた方の解釈がそうであっても、そうでないという理解の仕方もあるわけでございますから、反論をいたしておきますが、やはり林野の職場環境から言って、本当に苦労している方々でございますから、そういう意味で、できるだけひとつ救っていくという原則を皆さんは考えるべきだ、こう思うのですね。
 それから、林野の職員の皆さんの中で、六十歳以上の方というのはいまどのくらいおいでになりますか。
法律の運用あるいは解釈に係ることでございますので、有権解釈になりますと、いろいろ関係省庁とも協議しなければならないと思っておりますが、現時点では、私ども林野庁としての解釈は先ほど先生に申し上げたとおりでございます。
ぜひそうしていただきたい。私は何もここでやりとりだけやろうと思っていない。ただ、経過が実際にそういうことになって、私もいろいろ調べてみて、こういうふうな説明書もあります、しかし実際は違うのだと。違っているわけですよ。それで、市町村長さんたちも非常に心外に思っているわけですよ、またもかと。またも政府はそういう仕打ちしかしないのかと、こうなりますよ。だから、いま大臣の方は非常に誠意のある御答弁でありましたが、しかも政令では開発庁長官と協議をしてと、これは建設大臣が主管ですよね。「建設大臣が沖繩開発庁長官と協議して指定するもの」だから、あなたの御権限で、こういういきさつがあるのだから、ここは一般の市町村道と同一視することではなくして、地域の負担というのが大きいから、しかも地籍困難を確定するという前提で法律ができたんだから、弾力的に運用して地域の要望に沿おうじゃないかということを持ちかければ、私は解決できる、一〇〇％といかないにしても相当部分期待にこたえ得る問題だと思っておりますので、要望を込めていま質問を申し上げているのです。ぜひそういう趣旨を御理解いただきたいと思うのです。
 そこで、具体的な面で、与那原町の問題なんですが、これは御承知のように、与那原町を九十一ブロックに分けてやったのですが、現在八十一ブロックについては認定手続をとっているようでありますね。しかし、御承知のように、集団和解方式でできずに、未合意の方々がいる。十五人ぐらいですかね、合意しない地主がいらっしゃる。そういうことで勧告をいまやっているわけでしょう、その部分については。勧告が成立しない場合は一体どうなるのですかということ、これは開発庁に質問です。
 同時に、建設大臣、与那原町の場合ですと、これは全く所有権とかそういうものとは関係なくして、米軍が上陸をして、全部敷きならしてそこに荷役集積所をつくったわけですね。それが取り払われたときには、もう所有権とは関係なくして、割り当て土地でやったんです。だから、いまようやく三年がかりで地籍明確化なっているわけですが、相当御努力をいただいてさっき申し上げたような状況まで来ているわけですが、十四本の町道を認定してもらいたいということに対して、これまで合意というか、認定されそうなものはわずかに五本だというのですね。これじゃ、与那原町にとっては大変な負担にもなるし、何のためにこれだけ私たちは一生懸命協力したのかという気持ちになっているわけなんです。こういう問題についても、開発庁とも沖繩県ともよく御相談をしていただいて、ぜひ先ほどの御答弁のように、地元の期待を裏切らない方向で解決をしていただきたいと思うのです。この二点についてお答えをいただきたいと思います。