三大都市圏の特定市の市街化区域内農地につきましては、都市計画において宅地化するものと保全するものに明確に区分して、計画的な整備、保全を図っていくこととしております。
 先般、今国会で農住組合の設立認可の申請期限の延長と対象区域の拡大をお願いしたわけですが、この農住組合による事業につきましては、宅地化すべき農地を計画的、段階的に整備していく、その有力な手法の一つとしての役割を果たしていくものと我々は期待しておるわけでございます。今後、農協系統組織の協力あるいは地方公共団体との連携を密にしながら、また建設省、農水省、国土庁あるいは住都公団や公共団体、農協団体、そういったところが協力いたしまして都市農地活用支援センターというセンターをつくることになっておりますが、そういうセンターの力も活用しながらこの農住組合による事業を強力に進めていきたい、そういうふうに考えております。
ぜひとも、建設省関係だけじゃなくて、農林省も含めて住宅供給促進に御尽力願いたい。
 次に、これもまたつけ加えなんですけれども、今度は市街化区域内の農地に関しまして、先般、農住組合法の改正がありました。これについての活用法ですけれども、この辺はどういうふうになっておりますか。
森林都市構想についてお答えいたします。
 この森林都市構想といいますのは、近年、森林空間が居住空間として見直されつつある、その適切な国土利用という観点も踏まえまして、都市近郊にございます国有林を活用いたしまして緑豊かな居住空間あるいは業務空間といったものを整備しようとするものでございまして、住宅需要にも積極的にこたえていこうというものでございます。
 進捗状況でございますが、平成二年度、昨年度におきましては、学識経験者によります検討委員会を設けまして、森林都市の基本的な考え方について御報告をいただいたところでございます。今後は、この報告書を受けまして、今、主として技術的な観点からガイドラインを設定するとか、あるいは幾つかの地域を想定いたしまして環境影響の調査をやるとかいうことを予定しておりまして、今後具体化に向けましてさらに検討してまいりたい、こういうことでございます。
ふるさとぴあ構想について御説明申し上げます。
 ふるさとぴあ構想は、予算上、農村活性化住環境整備事業という呼び名で計上されておりますが、これは、市街化調整区域を含みました農業振興地域において、農村の活性化と広く国民に開かれた農村空間の形成を図ることを目的として、平成三年度に新たに事業化されたものであります。事業主体は地方公共団体を予定しておりますが、具体的には、農地の圃場整備工事を通じた換地という手法を用いまして、新規宅地予定地等非農用地を創設いたしまして、隣接いたします既存の農業集落と一体的に農村環境の整備を行いまして、水と緑を適正に配置した美しい田園居住空間の整備を行うものであります。初年度であります本年度は、全国で約二十地区程度の事業着工を予定しておりまして、今準備しているところでございます。
今の御発言にもありましたように四万一千ヘクタール、これは大変な広さなわけでありまして、私も地元に帰りますと、土地改良が終わった中にもぽつぽつとそういう農地を見るわけであります。そういう中で、そういう農家の方々はどういうふうに感じておるか。
 これはうちの方でもよく、高速道、高速網は早くつくってほしいとか、そういう要望があるわけであります。そして住宅供給だったらうちの方もやってその住宅をつくっていただきたい、そういう要望もあるわけです。私が聞くところによりますと、これは地方を中心に考えさせていただきたいのですけれども、農林省の方で、住宅供給に関しまして土地改良に絡んで、ふるさとぴあ事業であるとか、または国有林の定住圏を確保するための森林都市基盤整備事業、そして、これは都市部の話でありますけれども、農協主導で宅地転用する土地利用調整事業、この三本柱があるようでありますが、今地方の話をしておりますので、最初のふるさとぴあ事業と森林都市基盤整備事業、この辺の簡単な御説明と進捗状況をちょっとお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
    〔委員長退席、遠藤（武）委員長代理着席〕
塩出委員の所属していらっしゃる公明党におかれましても、税制改革そのものは必要だ、しかし問題は内容だとおっしゃっておりましたが、八月五日でございましたか、貴党において税制改革基本法要綱というものについての記者会見をなさいました。三時間ほど、本当はこれを勉強さしていただきました。これを読んでおりますと、いわば私どもの考えておるところとそう大きく離れた結論ではない。ただ大きく距離のありますのは、いわばそれを進めていくに至っての手順の問題だと。したがって、この税制改革基本法というものはある意味において手順法だなと、こういう感じでもって読ませていただいたわけでございます。
 そこで、第一次改革、第二次改革というような手順をお示しになっておるわけでございますが、それが貴党の考え方でいきますと事実三、四年かかるというような感じを受けないわけでもございません。そうすると結局、塩出委員と十年間ここで議論したのをもう三、四年延ばすのか、あるいはその十年間議論したのをこの辺で環境が熟したと判断するのかというところが違いの焦点ではないかな、こういう感じを実は受けた次第でございます。
 したがって、私が環境が熟しておると申しますのは、このような整々たる議論が行われていきますならば国民の皆様方への理解も深まっていくでございましょうし、同時に今のような経済情勢の中にこそやはり税制というものを実行していくためには一番熟した環境ではなかろうかということを、きのう来議論しながらさらにその意を強くしておるというのが率直な私の気持ちでございます。したがって、濃密な議論を繰り返していただく中に私は理解が深まるものと確信をいたしておりますし、このような姿での議論が継続していくことを心から期待を申し上げておるところでございます。