地元の方で消防団員の方、ほとんどの方が農家であったというふうな実態でございます。農家の方は農協に入っておりまして、農協で農業共済をやっておるわけでございます。建物につきましてもほとんどの農家が入っておられるというふうな報告を受けていますし、生命保険につきましても、私ども掌握しておりますところでは九名の方が入っておられる、うち消防団員の方が七名だというふうな報告を受けております。したがいまして、できるだけそういう方々に早く共済金が参るように指導してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 警察官につきましても、地方公務員災害補償法に基づく災害補償制度の適用がございまして、公務上死亡しました場合には、その遺族に対しまして地方公務員災害補償基金から遺族補償年金または遺族補償一時金などが支給されることとされております。
 また、その生命または身体に対する高度の危険が予測される状況のもとにおきまして、警察職員が犯罪の捜査でありますとか天災等の発生時における人命救助、被害の防御などに当たったために公務上の災害を受けました場合には、特殊公務災害としまして遺族補償年金または遺族補償一時金につきましては一般の災害の場合の五割増しの金額が支給されることとされております。
 今回の殉職者の場合における補償金につきましては、地方公務員災害補償基金において判断されるものでございますが、いずれも独身者でございまして、御父母の方に一時金が支給されることになるのではないかと承知をいたしております。
 なお一時金につきましては、通常の公務災害の場合には職員の平均給与日額の一千倍とされておりまして、特殊公務災害の場合にはその五割増しということでございます。
 それから賞じゅつ金でございますが、公務によって死亡した警察職員のうち、危害を加えられ、または災害をこうむることを予断できるにもかかわらず、これを顧みることなくその職務を遂行したことに基づきまして危害または災害を受けたために死亡した者につきましては、国及び都道府県から賞じゅつ金が支給される場合がございます。消防庁の方からもお話がございましたが、国、長崎県いずれにつきましても二千万円が最高限度となっておる状況でございます。
 以上でございます。
まず、消防団員の公務中の事故による補償でございますけれども、これにつきましては、消防組織法の規定に基づきまして条例に基づいて支給するということになっております。これは、年金と一時金がございまして、いわゆる遺族補償年金あるいは葬祭補償、そのほか遺族特別給付金等の一時金があるわけでございます。この額につきましては、団員の勤務年数あるいは家族構成によって額が異なってまいります。先ほども一つの例についてお答え申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、例えば年金につきましては、十年以上二十年未満の部長をやっておられる方であって、かつ妻及び小学生等のお子さん三人いらっしゃる場合を想定しますと、年金が二百八十七万余りになります。それから一時金が一千万強という額になります。
 なお、特殊公務災害に認定されます場合には、さらに年金につきましては五割増しという額になるわけでございます。
 さらには、消防表彰規程によりましていわゆる賞じゅつ金の制度がございます。これは功労の程度によりまして額がもちろん異なってまいりますけれども、最高額は二千万という額になります。ただ、消防団員の場合には、国のみならず都道府県、市町村も支給するということになります。もし最高額ということになりますと、県が二千万、市町村が二千万それぞれ支給される。さらにそれに加えて、まだこれは申請が上がっておりませんのでこれから決定ということになりますが、国の方で功労の程度に応じて最高二千万までの範囲で支給することになる、こういうことになるわけでございます。
まず、主に土地所有者あるいは建物所有者の問題にかかわってくるわけですけれども、土地所有者に関しましては、一度貸した土地は返ってこない、これは正当事由が障害になって返ってこないという不満が非常にあるわけでございます。それからもう一つは、地価の上昇に伴ってそれに相当する地代の収入が得られないということがやはり不満の大きな部分を占めているのではないかと思います。
 それから借地人、借家人関係につきましては、比較的積極的に調停あるいは裁判所においても保護しているように見受けられますけれども、これからの社会経済情勢の変化というものがどういう形で作用するかちょっとわかりません。ただ、やはり地代あるいは家賃というものが地価の高騰に伴って高額化してくる、かなり値上げ請求というものが厳しく行われてきている状況にありまして、これにつきましては、借地人、借家人は非常に困惑しているのではないかと思います。
 さらに、特に土地の賃貸借関係につきましては更新料の問題があります。これにつきましては、やはり地価の高額化に伴って更新料も高くなってくる、それの負担に耐えられない借地人がかなり多くいるというように認識しております。
 借家関係につきましては、現在借家期間というものが大体二年ごとあるいは三年ごとの更新という形になっております。その契約書の中身は、必ずそこに更新料とかいろいろな形で借家人から金銭の給付を取るような形での約束がなされておりまして、これは一応約束事でございまして、借家人としては払わざるを得ない。しかし、近時の賃借料の値上げということから経済的に非常に厳しい状況に置かれているのではないかと思います。
 それから、借地・借家関係以外で、借地・借家をめぐる紛争あるいはトラブルというものの問題ですけれども、やはり税制面からの影響というのが非常に多いと思います。私も調停委員で調停にかなり関与しておりますけれども、例えば借地の解消についての立ち退き料の問題でありましても、立ち退き料を一時にもらうとそれに対しての税金がかなりかかる。そうすると、実質的な立ち退き科プラス税金分というような形でかなり高額な金額が提示されてきまして、非常に利害関係を調整するに苦労するというような状況にあります。