それでは具体的にお伺いします。
 一つは電話事業。長い間、電電が独占でやってこられたわけです。今回の改革に当たりまして電話事業を含めて自由化されているわけですが、電話事業だけはその持つ公共性から考えて新電電に引き続いて独占させるべきではないかという非常に強い意見がございます。よくその意見を聞いてみますと、それなりの考え方ではあるわけです。
 まずその中で、この法案によって新電電に移行した。第二電電が出現した。そうしますと、真藤総裁も四月十八日の記者会見でおっしゃっていますが、東京−大阪幹線部分の電話料金を下げなければならない、そうしなければ競争できない。そういう長距離電話、今まで一番収入の多かった幹線料金を下げることによって収入が減る、今まではどちらかといえば市内通話が赤字に近かった、それを幹線で稼いで補てんした、それができなくなる、したがって、最終的には市内通話料金の値上げという問題が起きてくる、そうなってくると一番利用者の多い市内通話料金が上がるという形で多くの方に新しい負担をかけていくのじゃないか、こういうことが言われておるわけですが、この点についてどういうお考えですか。
お説のとおり、これからどうなるかということは非常に不透明な部分も多分にございます。ただ、しかしながら一応今回の電電の改革ということは、要するに電気通信事業全体の中に従来の一元的な電話を中心にして行われてきた電気通信が、現にいろいろな媒体が出てまいりまして、電話だけを中心にして動いてきた電電公社だけでは対応できなくなっていることも事実でございます。したがいまして、電話以外のいろいろな媒体に対して適時適切なサービスをしていく、しかもその中で競争原理を導入して活力あふれる中で国民の皆様方に電気通信役務をサービスしていくという手段をとるべきであろうというところから、いわゆる電気通信法体系全体の改正をいたしまして、電電公社を会社に変え、さらに競争原理を導入して多数の事業者によって行われるべきである、こういうふうに考えたわけでございます。
 それではいわゆる電電の巨大性からくるところの競争の関係はどうかということは、お説のとおり、片方で競争原理導入のために巨大産業である電電を政府の関与によって抑えるということをいたします考えも確かにございます。しかしながらそれは、競争の原理を導入した暫時の間は新規参入者が出てこないであろうというときの考えでございまして、新電電に対する政府の関与はできるだけ少なくして、自由な形での活力ある電電の事業活動を期待するというのが基本的な考えであるべきであろうと思っております。
 したがいまして、政府の関与にいたしましても、他の類似の特殊会社に対する関与のあり方、これは当然考えたのでございますけれども、しかしその中で最も関与の少ない形を選択したということでございます。そういう形の中におきまして電電の事業活動を活性化する、また長い目で見ますと新規参入の方たちとの公正な競争ができると考えておる次第でございます。
今、高鳥さんの御指摘というか質問の問題ですが、私も雪国ですから、それはやはり雪国に育ってみないと、雪国の恐ろしさということは私はなかなか理解ができないんじゃないかと思うのですね。そういう意味で、ことし東京にあれだけ降ったこと、本当はもっと降ってくれればよかったなとは思わないけれども、大分雪に対する理解が国民の中でも根強くというまでもいかないけれども、大体雪というのは恐ろしいんだなと、こういう理解を深めたのではないかと思うのです。
 そういう意味で、先ほどの予算の問題ですが、これは各省庁にまたがっておりまして、ただし私としては、この前の五六の雪から見れば降雪量が多い、こういうような形から、いろいろな情報をとりまして、これは三八、五二、五六、それを下回ることはないなと、こういう感じから、政府に雪害対策本部を設置いたしました。その翌日、国会の方からもお出ましを願ったわけでありますが、新潟、富山それから石川、福井と回ったのですが、やはりこれはすごいですね。雪の量が想像しておるより以上に、特に新潟の直江津、高田、これは高鳥さんの選挙区ですが、これはひどい。
 そこで、これは私考えてみまして、あそこの市長さんともいろいろお話をしておったのですが、稻村さん、北陸自動車道は生活圏を確保することができた、もしあれがなかったら大変なことであった。と同時に、またバイパスが十一月供用開始した、これが大変大きく雪害に役立ってきた。こういうことを聞きまして、それではこれからの問題というのは、基本的に雪の降る国、特に豪雪地帯の我々として、テンポが速いですから、三十八年、五十二年、五十六年と今度ですから、豪雪の時期が早まっておるというわけじゃないですけれども、十年も二十年もというわけにいかぬこの問題を、果たして現在の豪雪対策の措置法というか、基本法だけでいっていいのかどうかなということを実はこの前から考えさせております。なかなか難しい点もありますけれども、何かこれは考える必要があるのではないかなという、こういう感じがいたしております。
 特に、回ったその結果で一番大きな問題は、やはり除雪費の問題でありました。特に建設省の関係、管理する道路、これはいいのですが、言うなれば県道、こういったところも除雪がうまくいっているけれども、一番大きな問題はやはり市町村道の問題であったと受けとめてまいりました。その問題は、これから先の問題として皆さん方にひとつぜひ考えていただいて、また、政府としても考えるべきところは考えていかなければならぬと思いますが、当面の問題としては、やはり除雪費の問題であったと思うのです。除雪費の問題は、五六という例もありますから、あの五六のときには予備費を崩すということに災害対策の皆さん方は大変努力されたのですね。しかし、あの例より降雪量は上回っておるという判断を私はしておるのです。だから、あの例を例として、これは皆さんの御協力をちょうだいして、五六のあの例を生かしていく、そして地域住民の皆さん方にできるだけ御迷惑をかけないように全力を挙げていく必要がある、こういうように考えております。