先生御指摘の訪問販売国際シンポジウムにおきましては、世界各国の訪問販売業界の方々が出られて、その取引の適正化のための自主的な努力をどのように進めておるかという現状、それから今後の訪問販売業界のあり方につきまして積極的な討論がなされたと承知いたしております。その中では、先生御指摘になられましたように、アメリカでは倫理綱領監督官制度というのが大変整備されておりまして、権威を持ち、かつ所要の改善措置を講じ得る権限を付与されておるということも伺ったところでございます。
 我が国の訪問販売業界におきましても、これまで倫理綱領の策定でございますとか、訪問販売員、つまりセールスマンの登録制度の実施などを自主的に行ってまいっておりますけれども、今回のシンポジウムを契機といたしまして、このような自主規制をより実効性のあるものにすることが業界の真の発展にもつながるのではないかということを認識いたしまして、業界挙げて今後一層取引適正化のための自主的な努力の強化に取り組むことを私どもといたしては強く期待いたしておりますし、これに対する業界の努力に対しましては私どもといたしましてもできる限りの支援をしてまいりたい、かような感じでいるところでございます。
まず冒頭に、四、五日前でしたか、訪問販売の国際シンポジウムが開かれました。国会開会中でありましたが、私も商工委員という立場から一時間ほど顔を出しました。
 国際的にどのような問題が論議されるか、中身には入らないで最初のそれぞれのごあいさつの場面で引き返しましたから詳しいことは知りませんが、アメリカの訪問販売協会の倫理綱領監察官ウィリアムス・Ｗ・ローガンさんという人のあいさつの中に、訪問販売はいろいろお客とのトラブルも発生しやすいから、業者みずからが倫理綱領監督官というものをつくって指導し、自粛し、健全な訪問販売活動をやることに努めておる、こういうことがあって、私は一つの参考になるのではないかと思うわけです。その際、通産省からたしか次官が出席されたと思うのです、紹介がありましたから。
 こういった国際的なシンポジウムの中で、豊田商事など訪問販売に対する我が国のいろいろな問題があるわけですが、こういったことに対する何か受けとめ方があったか、そのような報告があったか、それをちょっと聞いておきたいと思うのです。
私は提案者の一人でありますので上坂議員に質問することができないのは残念に思うのですが、どっちがいいか悪いかということよりも、これは上坂議員外三名提出の法案も、私が言ってなにですけれども一〇〇％じゃない、しかし政府が今提出しておる法案よりも、現時点で多くの悪徳商法に困っておる被害者を救うためには少なくともいい、客観的に見ていただいたらそのことはだれしも否定することはできないと私は思うのです。
 そういうようなことでありますが、時間も参りましたのできょうのどころはこの程度にとどめまして、改めてもう一度私の与えられた時間の中で議論をいたしたいと思いますので、これで私の質問を終わらせていただきます。
私どもとしては、もとより豊田商事事件が大変社会的に大きな問題になったことも認識し、このような再発防止という点については、非常に重要な問題であると受けとめております。
 今お話のございましたように、確かに悪徳商法というのはいろいろな形でまた出てくる可能性はなきにしもあらずでありますが、私どもとしては、まず営業の自由の問題と消費者保護の問題の権衡を十分考え、また法律的に規制が可能であるかどうか、また法律の適用、施行が十分可能であるかどうか、いろいろな点も考え、消費者の保護には十分を期さねばならない、かように考えておるわけでございます。
 今御指摘のいろいろな問題については、それぞれの法律の体系の中で最大努力をしてまいりたいと思っておりますが、現物まがい商法、この問題については社会的にも大変問題になったことでもあり、また、こういった行為規制をやることによりまして実質的に再発を防止し得るということでございますので、私どもといたしましては、御提案いたしましたこの法律について、一日も早く成立させていただき、私どもとしてはその運用の厳正を期して、消費者保護に万全を期してまいりたいというのが私どもの考えでございます。
今後その点について調べてみたいと思っております。ただ、御指摘の流通経済研究所の性格あるいは活動自体についてはいまだ十分に把握しておりませんので、この時点でまだちょっと当否を判断するに至っておりません。
事実関係を確認してほしいと思う。事実関係を確認して、少なくとも警察のＯＢがそういう悪徳業者にかかわって、それがために悪徳業者を取り締まることができないというようなそしりを受けぬように私は確認をしてほしいと思う。改めて質問いたしますが、ひとつ調査してください。
一つお答えがなかったわけですが、前警視総監の福田勝一氏が四月一日に元のジャパンライフの会長をしておった山口隆祥が経営しておる新しい分野の企業の会合に出て激励したという事実はどうですか。
各都道府県の状況でございますけれども、私どもとしては、東京都以外のところでは特に実施しているということを把握しておりません。
 それから、先ほどの東京都の現況届につける資料の関係でございますけれども、これは厚生省の方から、例えば未婚の母子調書について毎年出せ、こういうことは特に言っておりませんけれども、実際には、現況届の審査の際に受給資格を十分確認するということになっておりまして、その確認方法の一つとして七の調書を使っておるというように聞いております。これはいろいろな方法がありまして、仮に調書がない場合に、やはり事実確認のために例えば直接御本人からいろいろな必要な事項を聞き出すということも考えられますけれども、逆に、実際に面と向かって聞かれるよりは、書面に書いて出していただく方がいろいろな意味で、事務的にもスムーズにいく、あるいは提出する方も比較的、精神的負担が軽いというふうなことも考えられるわけでございます。
 そういう意味で、あくまでも必要な事実を確認するために、できるだけ書いてお出しいただきたいということでございまして、調書に詳しいことが書いてあれば、それなりに認定の事務というものもスムーズに進むであろう、こういう考え方に出たものであるといこうことをお答えいたしたいと思うわけでございます。