今度は建設大臣に質問します。
 建設大臣は我が国の建設業の展望についてどういうようなお考えを持たれるか、これはまず総論ですね。つまり先ほど前川委員からもいろいろあったように、本四架橋というような大きな仕事もやがて終わりになる、北海道と本土のつながる海底トンネルも大体おしまい、新幹線もかなり進んだし高速道路もおおむねできた。しかし、まだ仕事はやればたくさんあるけれども、大きな仕事が大体終わる。海外に進出しようとしても、賃金やいろいろな関係でなかなかうまくいかないと業者は言っている。そういうときに大小合わせて五十二万という建設業者、五百万の建設労働者、二十兆を超えるところのいわゆる生産高といいますか、こういう一つの産業になってしまった建設産業、こういうものを一体どういう形で発展させ持続させていくのかという展望はお持ちかどうか。これは五年とか十年の展望を持たないと、その場限りでは非常にぐあいが悪い、これはどうですか。
今、大変消極的なことを申し上げたのですが、実際は本当のことを申し上げておいたらいいだろうと思いましたが、問題は三全総、これがいろいろなことを含めて計画に入ったわけですね。ところが、途中半ばというわけではありませんが、社会の変化というか、老齢化社会をいよいよ迎える、あるいはまた社会の環境が大きく変わってまいりましたので、新しく四全総を策定することに今、着手をしております。
 そういう意味から過去の、今、竹内さんのおっしゃったようなことも含めて、私も過疎地域におりますから、こういった苦痛な過疎地域の生活の中に生まれ育ってきたわけでありますから、こういったことも思い合わせながら、国土庁本来の使命であるところの花と緑の豊かな郷土づくりのために誠心誠意努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
難しいことはよくわかるが、難しいから要請をし注文するんですから、十年目ですから、この機会にひとつ決意を新たに頑張ってもらいたい。そうでないと、国土庁なんて要らなくなってしまうということを言う人も中に出るからそれは困る。だから、そういうことのないようにひとつしてもらいたい。
本当に難しいのです。例えばモデル定住圏、これは過疎を防ぐという意味から指定はしてあるものの、やはりこれに対する中身が余りにも薄いということであります。その他過疎過密の問題につきましても、工業再配置促進法、これにつきましても、何らこれに一つの規定するものもない。
 ただ、私は最近考えておるのですが、例えば電力を出力しても、大体原発、火電をつくるところは過疎地域でありますね。その立地されたところでなくても、その周辺についてはやはり公害その他を配慮しながら工業の位置づけをしなければならぬとか、何かもう少し過疎対策については相当きついそういう規定を設けていかなければとてもじゃない、過疎過密の解消というものはいつまでたっても今の平行線でいってしまうだろう。
 特に私が考えますのは、やはり教育、産業であります。この教育、産業は、一番大きく人を動かしますし物を動かしますから、教育、産業についてもどういう形でこれをしたならば、日本全島が平準化した――それは理想でありますけれども、そんなに平準化したということでなくても、やはり生まれたその土地に自分の優秀な子孫がこれから先営々として夢を持って生活ができるような、そういう環境をつくり出すのにはどうしたら一番いいんだろうか、こういう問題を現在の法律の中においても検討しなければならぬ。ただし実行ということは、財源等々の問題もございますから難しいのでございますけれども、全体をここで見直すとかということでなくても、一つ一つ効果のあるものからこれは見直していく必要があるだろう。そうすれば、衆議院の定員是正も当然起きてくる理由はないのではないか、こういうふうに私は考えております。
この問題については大臣に最後にお願いをしたいのですが、今の十年間、国土庁十年、本当にしっかり今言う過疎過密の状態、とにかく選挙区の定数を直さなければならないというほど人口がはっきり移ってしまったんですね。つまり太平洋の方には過密地帯があり、日本海側が過疎地帯になった、そして大都市に集まって、山村が留守になる、こういう状態というものを本当にこの趣旨に沿って緑豊かな国をつくっていくために、過疎と過密をなくすために努力をしてもらいたい。その努力のことについて、この項はちょっとこれで終わりたいと思うものですから、大臣から取りまとめてひとつお答えをいただきたい。
最初に私は、この間委員会で、この種の論議というのは、情報公開についていろいろお聞きしたり、なるべくお互いに率直に意見の交換をして、聞いたところにまた答えてもらう、見解の差があるときは仕方がないことなんですから、異なった意見でもお答えをいただくのは結構だけれども、しかし聞いたところにまともに答弁をし、それに立ってまた我々の方が聞くということでなければ困るわけですから、きょうのやり方なんか見ていても全くむなしい思いがするのです。今後のお答えのあり方については委員長の方でもぜひひとつ御配慮いただきたいと思うし、率直な実のある論議になりますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
 もう時間のようでありますが、今のような経過があったものですから、ちょっと恐縮ですが、もう一問お願いを申し上げたいと思いますが、現地調査再開の問題なんです。
 これは今までの事実経過等についてずっと議論してきたわけですが、こういうような議論の経過で明らかなような状況になっているものですから、そこで私はぜひお願いをしたいというふうに思うのは、そしてまた、ある新聞で理事長の率直な会見記事がけさ出ていたようですね、私はそれなんかも拝見してその上でお聞き申し上げたいと思うのですが、これは当然再開の以前に知事やあるいは周辺町村の代表者も含めて、該当町村はもとよりでありますが、事前に理解と協力を得るというようなことが不可欠でないか、先決でないかというような感じが僕はするわけであります。これについての見解と、それから、遺憾ながら政争絡みといいますか、ちょっとそんな感じになってきて、これは住民としてもいろいろ困惑している点もないわけではないというふうに思うのでありますが、六月に予定されていると言われる参議院の選挙もあるわけですね。あるいはダブルでないかというような話もある。非常に切迫した政治状況が目の前に出てくるわけであります。けさの新聞を見ると、理事長は、地元の政情等も勘案して再開時期については検討したいというようなことも言っておられるようでありますが、私はこういう非常に選挙が白熱するような時期を目指してまた一石を投ずることはいかがなものかなという感じもするわけであります。その辺の配慮というものがあるのかどうか、こういう点もひとつお伺いしておきたいというふうに思います。