お答え申し上げます。
 まず、普通交付税の繰り上げ交付の件でございますが、これにつきましては、この災害が災害救助法の適用される大きな災害でもございますし、県を通じて要望もあることでございますので、先生のお話のとおり、明日にでも交付できますよう現在手続を進めておるところでございます。
 それから、被災団体が行います災害復旧事業等に要します経費についてでございますけれども、これにつきましては被害状況等がはっきりいたしませんと対処できませんので、実情を十分調査をいたしまして被害状況及び財政状況等を勘案いたしまして、特別交付税あるいは地方債というようなことで適正に対処をいたしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
バードラインが今回の災害によりまして交通どめになっておりまして、一応の迂回路は指定してございます。この代替路線として考えられます、お申し越しの一般県道長野戸隠線、それかる市道の一ノ鳥居線、これは大変未改良区間が多い路線でございまして本格的な整備はなかなか難しい状況にございます。しかし、今回の災害にかんがみまして、当面の処置といたしまして、あるいは交通安全の確保の観点から、待避所の設置あるいは冬季に向けての除雪等を優先的に実施するよう県並びに市と鋭意検討いたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
私は、この機会を与えてくださいました諸先輩に感謝を申し上げながら、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、国の補助金等の整理合理化並びに臨時特例等に関する法律案の趣旨説明に対し、質問を行うものであります。（拍手）
 現在、国の財政はまことに厳しい環境に置かれており、こうした状態が継続すれば、今後の高齢化社会、国際化等社会経済の変化に財政が適切に対応することがますます困難になるばかりでなく、子や孫たちに大きな負担を負わせることになりかねない状況にあります。したがって、今ここでさらに徹底した行財政の改革に取り組み、財政の対応力の回復を図らなければ、将来に大きな禍根を残すことは明らかであります。こうした状況のもとで、政府は補助金等の整理合理化を主たる内容とする本法案を提出したところでありますが、財政改革を推進するためには、一般歳出の四割を超える補助金等の整理合理化に積極的に取り組むことが不可欠であり、我々は困難と辛苦を乗り越え取り組まねばならぬ課題であると考えるものであります。六十年度予算においては、累次の臨調答申、行革審意見等を踏まえ、本法案で措置されるものを含め補助金等の徹底した整理合理化が幅広く推進されており、その政府の姿勢を私は高く評価するものでありますが、総理に、どのような基本的考え方に立って補助金等の整理合理化を推進したのか、第一に伺いたいと存じます。
 一般会計における補助金等総額の約八割は地方公共団体向けのもので占められております。したがって、補助金等の整理合理化は、言いかえれば国と地方を通じた行財政の運営のあり方に密接な関係を持つものであります。国、地方を通じた行政が総合的、効率的に行われるためには、国と地方の機能分担、費用負担のあり方について、社会経済情勢の変化に応じて見直しを行うことが重要だと考えます。補助金等についても、このような観点に立って、これを幅広い角度から見直し、適切な方策を講じて整理合理化を進めていくことが必要であることは言うまでもありません。例えば、本法案で措置することとされている地方の事務事業として同化定着しているものや、いわゆる人件費に係る補助金等の一般財源化、交付金化は、地方の自主性、自律性を尊重する見地から大きな意味を持つものであると考えます。この点に関する総理のお考えを伺いたいと存じます。
 次に、高率補助率の引き下げについて伺います。
 補助率は、それぞれの補助金等が創設された際の経緯等により定められていると考えられますが、高度成長期の財政状況のゆとりをも背景としつつ、相互に競い合い、次第に高められたこともあって、一般的に補助率が高目に維持される傾向があったことも否めません。したがって、補助率についても、社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、臨調答申等の趣旨に沿って見直しを行うことが重要であります。高率補助率の引き下げにつきましては、地方への一方的な負担転嫁であるとかあるいは弱い者いじめの施策であるというような一方的な意見が一部に見られるところでありますが、私は、今回の措置は、行財政改革の重要な柱である補助金等整理合理化の一環として位置づけるべきものと考えております。また、補助率の引き下げは、あくまで国と地方との間の費用負担関係の見直しであって、国民に対するしわ寄せとか弱者にしわ寄せをする施策であるとする見方は当たらないと考えております。これらの点について、総理の見解を伺いたいと存じます。
 さて、この高率補助率の引き下げを初めとして補助金等の整理合理化に際しては、地方財政への影響が生じることは避けられないところだと存じます。しかし、国と地方は、ともにひとしく一億二千万国民の繁栄と福祉向上のために責任を分担し合う車の両輪であり、地方財政の運営に支障が生ずるようなことはあってはならないのであります。今回の措置に当たって、地方財政計画上、地方交付税の特例措置として一千億円、そして建設地方債の増発措置として四千八百億円と万全の措置が講じられたと伺っておりますが、総理から、今回の地方財政対策でとられた地方債の償還問題に対する取り組みについて、基本的な考え方をこの際伺っておきたいと思います。
 以上、今回の法案につき順次伺ってまいりましたが、行財政改革の推進、特にその一環としての補助金等の整理合理化については、今後も毎年度予算編成の都度、国民の皆様方の理解と協力を得ながら、さらに徹底した努力を積み重ねていくことが肝要であります。特に国、地方の間の機能分担、費用負担のあり方を踏まえつつ、今後とも補助金等については不断の見直しを行うことが必要であると考えますが、政府は、今後この問題に対し、特に六十一年度以降どう取り組んでいくのかを最後にお聞きして、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕