次に、輸出金融の問題について若干お聞きをしたいと思います。
 先ほど来申し上げましたが、このプラントの輸出は逐年ずっと伸びてきておる、一時的な五十五年度のダウンはあったにしても、さらに今後大型化していくというふうな状況は変わりないと思うのであります。したがって、それに必要とされる資金の枠も比例的に当然拡大をしていくだろう、こういうふうに考えられます。
 プラント輸出の場合に、輸出契約額のほぼ三分の一ぐらいは制度金融に頼っているといいますか、それを利用している、こういうふうにお聞きをしておるわけでありますけれども、仮に百二十億ドルといったような輸出であれば、三分の一ということにしますと四十億ドルというふうなかりこうになりますし、百億ドルということになれば三十三億ドル、大変な資金なわけでありまして、この資金の手当てというものが十分でないと、大型化するプラント輸出をさらに発展させようとしても、そこでふん詰まりになってしまうというふうな状況があるだろうと思います。
 そこで、特にこの中心的な役割りを果たされておる輸銀の資金準備状況あるいは融資状況、これを最近の状況についてお伺いをしたと思います。
全く将来はわかりませんということではないと思います。先ほども申し上げましたように、向こうから劉興華さん、あるいは今度、あしたですか、周建南さんですか、そういう人が来られますし、説明は十分しょうと思います。まあ一部、これも定かではございませんけれども、谷牧副首相も来られるという風聞もあります。向こうも真剣にある程度考えてみようという考え方が浮き彫りにされておると思います。ただ、これはあくまで日本側としては民間の態度、あるいは民間との協定でござますので、私どもはその環境づくりということについては強い関心と、またあるいはそういう一つの責務もございますけれども、あくまで民間が進めていることで、民間の人々もそれぞれ個別企業の人たちがどんどん中国に渡っております。それから、向こうから来られた人々にも十分な話し合いを進めておりますので、全部が全部だめだというようなことは言えないかもしれないし、ある程度の光明もあるような気がしますし、その点、まだ私どもは実態を把握しておりませんので、責任のあることは申し上げられませんけれども、ただ、多少光が見えてきておるんじゃないかということは申し上げられる現状ではないかというふうに思います。
この問題に関しては、最後に一つお聞きしますが、先ほど大臣の御答弁の中で若干触れられてはおりますけれども、折衝の現状、これは民間ベースでわが国の場合には主として詰められていると思いますけれども、この折衝の現状と今後の見通し、この見通しの問題は通産省としてどういうふうにこの問題が決着つくというふうにお見通しなのか、あるいはまだ皆目わかりませんとこういうことなのか、現状でのお考えを述べていただきたいと思います。
もちろん、これはわが国が押しつけたというふうなものではないと思います。また、押しつけてこれだけの巨額のプラントの成約ができるものじゃありませんから、私もその点は別に違った考え方を持っておるわけではありません。ただ、冒頭お聞きしておりましたこの海外市場調査といいますか、そういう点で、やはりこれは見通しがなかなかむずかしいという事情はわかりますけれども、簡潔に言いますと、少し乗り過ぎたんじゃないかというふうな気がするわけであります。
 幸い、後でお聞きをしますが、この輸出保険との関係でわが国が大変に支払わなければならないという事情になるとは思っておりません。思っておりませんけれども、何しろ大変な大型のプロジェクトであります。大型のプラント輸出でありますから、こういう問題についてはよほど慎重な対応が必要であろうかと思います。しかも、中国の場合には不幸な状態が長く続きましたから、国交正常化以前はもちろんこういった大型プラントの輸出というものはありませんでした。五十三年以降急速にこういう状態が出た全く新しい市場であります。こういう点に対するもっとシビアな、冷静な市場調査というものがどうしても必要なのではないか。これは、いまは中国の例でありますけれども、今後わが国は、一時的なダウンはあったにしても、今度の保険法の改正が示しておりますように、さらに大型のプラントというものがどんどんふえていくであろう、またいかせなければならぬ、こういう状態でありますだけに、これらに対する信用調査というものあるいは海外の市場調査というものはもっと厳しくやる必要があるのではないか、そういう意味での教訓、まあ押しつけという意味ではなくて、そういうふうに私は感ずるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
自動車に限りませず、消防資機材につきましては、御指摘ございましたように、私どもといたしましても、厳しい財政状況の中で修繕できるものはできるだけ修繕をして使っていくということはこれはもとより大切なことだと存じております。ただ、御案内のとおり、消防自動車は大変過酷な条件のもとで使うものでございます。と同時に、緊急のときに若干でも機能上問題がありましたときには重大な事故につながりかねないわけでございますので、その辺は非常に兼ね合いとしてむずかしい問題だろうと存じております。
 いま御指摘のございました、東京消防庁が化学車を廃品業者に売ったという問題でありますが、これ、私ども東京消防庁に照会をいたしました結果、東京消防庁から得ました回答では、東京消防庁におきましては、廃品業者に売って廃品業者から企業が買い取ったという事実はないと申しておりました。東京消防庁が直接民間の企業——倉庫会社でありますが、倉庫会社に二台払い下げた事実はございます。この車は化学消防車でありまして、昭和三十六年に製作をいたしました車両を十八年間使いまして、昭和五十四年に二台倉庫会社に売却したわけであります。売却価格は二台で八十万円程度であったようでありますが、これは、いまちょっとお話にもございましたように、一般の消火に使うわけではございませんので、公道を走るわけではございません。もっぱらいわば企業の自衛用として企業内部で使うという目的を持っておりましたものでございますので、若干一般の消防車よりもその点性能的にも問題があろうかと思いますけれども、こういう形で買ったようであります。結局買いました会社は、二台で約二百万円余りの経費をかけまして修理をいたしまして、現在、どう言うんですか、いわば試験的と申しますか、そういう形で企業が配備をしておるという事実はございます。