計数にわたってなお補足して説明させていただきますが、そのことはやはりこれは国民の皆様にももちろん知っていただかなきゃいけないということでたびたび申し上げていることかと思いますが、実は今回基礎年金を四十年の加入で単身五万円、夫婦十万円とすることで、そうでない今の国民年金のままで推移すれば、ピーク時において五十九年度価格で国民年金としての保険料負担が月額一万九千五百円になるものを、今回四十年加入で五万円とさしていただくことによって、何とかピーク時においても五十九年価格で一万三千円までに抑えることができそうだという見通しを持っております。これはあくまで五十九年度価格でございますからその時点での価格でございますが、私ども大体近い時期では国民年金の保険料として年に三百円ずつぐらいの引き上げを考えていて、ピーク時においても五十九年価格で一万三千円に抑える。これを前提に、今、先生御指摘のように、厚生年金はもとよりのこと、共済組合各制度にもこれだけの拠出金をちょうだいいただくことになるということを御相談しながら、先ほど申しましたような仕組みを考えていっているわけでございます。
高齢化時代を迎えるに伴いまして、ややともすると年金の支給はその負担に耐えかねるような状態になろうかということで、厚生年金も改正をしていただいたわけでございまして、そういう意味合いから、給付と負担の公平ということは保たれているように思うわけでございます。
傾向としてはふえてくるということですと、やっぱりこれから将来は私学共済なんかの掛金もふえてくるということにならざるを得ないのではないかと思うんですけれどもね。まあ、私学共済だけでなくて、ほかの公的年金もて
すね。この点はいかがなんでしょうか。公的年金制度の一元化ということで第一歩を踏み出したということで今回改正案が出ているわけでございます。それで厚生年金関係はこの前の国会でやったということなんですけれども、やっぱり給付と負担というものの均衡だとか公平性というものは大いに考えていただかなくちゃならないと思うのでございますが、この点に関してはやはり厚生大臣は年金担当の大臣としてどのような御決意を持っていらっしゃいますか、お伺いいたします。
おっしゃるとおり、これは財政方式という言葉を使いますれば、賦課方式と申しますか、毎年毎年基礎年金の支給に必要な額を決めまして、その分を今私が初めに申しました全加入者数で頭割りするということになりますので、当然今私が八千数百円と申しました数字も年々変わってくる、傾向としてはふえてくる性格のものと御理解いただいて結構でございます。
国庫負担を基礎年金分の三分の一ということに一様にならしてやるということは、結局国庫負担を減らすという意図でなされたのではないかという批判が非常に多いし、私どももそのように考えておりまして、徐々にでも上げていくという方向をおとりになっていただきたいと思っているのでございますが、これも御検討をお願いいたします。
 それから、基礎年金に対する、基礎年金部分の拠出がございますね。これは国民年金の所管庁としての厚生省としてはどういう意見があって、そして基礎年金部分の拠出ということをお決めになり、またそのやり方についてもそれぞれの共済年金について示唆なすったというか、相談されたというか、そこのところのいきさつはどうなんでしょうか。少し詳しく御説明いただけませんですか。
ちょっと計数にわたりますので私から答弁させていただきたいんでございますが、今回、基礎年金の三分の一に国庫負担を集中したといいますことは、今大臣も御答弁いたしましたように、国民年金の例にならったということでございますが、ある意味では率直に申し上げまして報酬に比例する年金の部分には国庫負担を入れないという形では私どもはやはり国庫負担のそれ自体の公平性の一つのあらわれじゃないかと思っております。
 それからまた、このことが非常に国庫負担を抑えたというふうな御理解もあるんでございますが、実は確かに現行制度そのままで推移した場合の昭和八十年、九十年、百年というものの金額に比べますと、国庫負担のふえ方は小さくなるんでございますけれども、決してこのことによって将来に向かって国庫負担が今よりも軽くなっていくというものじゃございません。そういった意味で、年金の給付水準全体を適正化した、そのあらわれに従って三分の一の国庫負担は引き続きかなりの額をもって推移はするわけでございますので、私どもは、今申しました国庫負担の集中ということによる今度の制度の安定ということをむしろ今回の改正の趣旨として御理解いただきたいと思っているところでございます。
国庫負担につきましては、各年金制度を通じて負担の公平を期するために、従来からの国民年金の国庫負担をもとにいたしまして基礎年金の三分の一といたしたわけでございます。この水準をふやすことは現在の財政状況のもとでは非常に困難ではなかろうかというように考えております。
それでは、基礎年金に対する国庫負担が今度は三分の一ということにすべての公的年金はなるらしゅうございますが、この国庫負担の問題は非常に、これでは少な過ぎるのではないかと。それで、徐々に引き上げるべきであるという主張を私どもやっておりますけれども、この国庫負担の問題につきましては、厚生大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
派遣先と団体交渉を持つということは、これはビルメンなどではかなり広範囲にやっているわけでしょう。労働省だってビルメンから派遣先になっておるわけですわね。そういうところであなた方交渉に応じていないわけじゃないでしょう。ちゃんと交渉に応じているでしょう。あなた方自身がやっているそれが実態でしょう。よもやこの実態をつかんでいないということは言わせないつもりであります。しかし、ここでその結果を出せと言ったってまた時間がかかりますから、実態はちゃんと労働大臣、あなたのところの足元にもあるんですから、毎日エレベーターにお乗りになっているわけですから、ということをよくこの機会に思い浮かべてもらいたいんですね。
 労働組合は派遣先、派遣元と多角的に交渉というケースは、これは大臣、いっぱいあるわけですよ。ところが、この法律は交渉権を派遣元に一元化することによって現に行われている多角的交渉を排除するということになる危険性がある。労政局長なんかは、そんなことは考えていないんだと、もう、実態的にあるんだから、それは認めていくんだというふうに腹の中では思っていらっしゃるだろうと思う。しかしながら、それはなかなか答弁にもあらわれてきませんし、法文上も出てきませんから、ここは労働者側としては心配するのは当たり前であります。派遣先経営者はこの法律を盾にとって交渉を拒否することが十分に予想される、ここのところが何としてでもこの論争を通じて排除しておかなければならぬところであります。
 この法律を盾に、これまで交渉に応じていた経営者が交渉を拒否することはあり得ない、拒否したら不当労働行為の疑いがあるという、そういう判断、こういう判断は持ってよろしいですね。