きょうは久しぶりの商工委員会でございますが、そういう委員会の前日であります昨日、円のレートが百四十八円ということになったわけでありまして、新聞の報道などによりますと、百四十円時代の幕あけというような表現もされているわけでございます。いわゆる二月二十二日のＧ７の合意が必ずしも守られていないのではないかというようなことになるわけでありまして、百四十円台から下手をすれば百三十円台へというようなことも聞かれるわけでございます。
 円の一気に百四十円台への突入というこの問題について、のっけからの質問で申しわけございませんが、大臣としてはそれなりの御見解もあるだろうというふうに存じまして、その件について一言御見解を賜ればということでお尋ねをしたいと思います。
輸出保険法の一部を改正する法律案について審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方克陽君。
ただいま関係する法律ということで計量法確かに所管しているとお答えしたんですけれども、内容的に申しますと、添加物につきまして計量法に特定の規定は実はございませんで、計量法で直接義務づけておりますのは正味量等の表示の義務等でございます。ただ、計量法の施行の関係でいろいろな指導なりＰＲを行う機会に、関係省庁等からの要請があれば、同趣旨のことでございますからＰＲに御協力することはできると思います。
景品表示法ですべて商品の表示の問題は対象にいたしておりますが、今先生の御関心でございます添加物について私どもの方で所管をしております景品表示法自体はなかなか、多分御関心のあるところは表示法による義務づけの問題だと思いますけれども、一般的に義務づけることは、実は私の方では非常に難しいことだけはあらかじめお断りをさしておいていただきます。
 景品表示法が建前としておりますのは、消費者の誤認を生じるようなそういう表示をしてはいけないということになっておりますので、例えば無添加であるという表示をして添加物がある場合には規制はできますけれども、逆に何も表示をしないでおくものを対象にすることは非常に難しいということでございますので、その点だけあらかじめお断りをさせていただきます。
食品とその添加物の表示の問題につきましてお伺いしたいと思うんですけれども、輸入食品も国内法の規制を受けると思うのですけれども、ところが、その国内法で表示に関する規制をしているのは、私、調べてみましたけれども、厚生省関係で食品衛生法、栄養改善法、それから農水省関係でＪＡＳ法、それから公取関係で景品表示法、先ほど説明がございましたけれども。通産省関係で計量法というこれらに関係しているのではないかと思いますけれども、この辺は間違いございませんでしょうか。農水、公取、それから通産省、いかがでしょうか。
私の聞いていることに大臣がどのぐらい耳を傾けておったのか知らぬけれども、採水の地点が百メートルの地点というのには水深十メートルというのはない。だから、水深十メートルということになると、地下水をとってきたのじゃないかと疑われるわけですよ。百メートルの先というのが五十センチの深さしかないのです。そこからどうして十メートル下の水をとってきたということになるのです。書類がそうできているのです。われわれは書類以外に見るものはありませんよ。また政府は書類を見てそれぞれ審査するのでしょう。百メートルの地先というものは五十センチの深さしかないところだとすれば、これは全部うそなんだ。うその結果書を受けて、よろしいということになっていいのですかと私は聞いているのです。大臣、そこですよ。聞いているのは。これは大臣か前の長官か知らぬけれども、少なくとも大臣としては、そういうような傷のある調査だとすれば即刻やり直し、これは原則でしょう。あっちに聞き、こっちに聞く必要もないものです。なぜこんなことが起こったか。これを偶然と見るならばさほどのことはない。しかし、これを見るときに、気温にしても水温にしても、深いところも浅いところも同じなんだ。寒い日も暖かい日もこれまた同じなんだ。一べつしてこの結果書というものに疑点がなければならぬ。厚生省の役人というのは恐らく能力のある役人でしょう。目はちゃんとあいているのでしょう。私のような素人でも、十二月の水の温度とその他の水の温度と、あるいはまた五十センチの水の温度と十メートル下の水の温度と、それぞれにまた違いがあるはずだと思う。違うのもある、同じなのもある。問題は、この百メートルの地点というのはうそだ。うそだということをまず認めてくださいよ。
 その次に、なぜ私の方の書類には採水者の名前も分析機関の名前も外してよこしたのです。様式五号というものは外すようにできていませんよ。これは様式五号だと思って私は見ているのです。様式五号に忠実ですか。あなたの方に出したものには名前もある、機関もあるという。一般的に調査をして出せと言ったものには、なぜそれを除いて持ってくるのです。責任がないからでしょう。そいつが調べられれば困るからじゃないですか。単純なミスだというのか、意図的な結果だというのか、調査委員会でも設けて調べなければわからない部面です。だがしかし、少なくとも県から国に出したものをチェックする国の役人がこんなことでいいのですか。これで黙って通るのですか。インチキがあったり、誤りがあったらどういう措置をとるのです。あなた方、ほおかぶりをして田中角榮のように逃げるのですか。そんなことないでしょう。ところが、国土庁長官はさっき何と言ったか。何でもかんでもやります。こんな姿勢じゃ困るのです。もっと謙虚に、事実に反することがあったならば、それに即して対処する。これが方針としてとられなければならないのじゃないですか。長官もまたそこをよく聞いて、どうしてこんなことが起こったのか、それならば原点に返れ、厳正な調査において原点に返れと言ったらいいでしょう。お答えいただきます。