単価改定に大きな影響を及ぼしますものは、人件費のアップ、それから印刷費等の物件費のアップということがあるわけでございます。
 それで、まず人件費系統でございますけれども、一番大きな部分を占めますのは選管職員等の超勤分でございます。これにつきましては、前回改定以来三年経過するわけでございますから、三年間の公務員給与の改定を反映させるという考えをとります。出てきました数字は、平均して九・四％の引き上げということでございます。
 それからあと、選挙長でありますとか投票管理者でありますとか外部の方にお願いする部分、これは費用弁償という形で支出するわけでございますが、これにつきましても、国の方でもこういう費用弁償についての国の予算としての一つの基準がありますから、そういうものを考慮いたしまして七・一％の引き上げを行うことにしております。
 それから、印刷物などの物件費につきましては、これは物によっていろいろあるわけでございますが、物価の変動というようなものを勘案いたしまして引き上げを行っておるということでございます。
 第二番目に、値下がりをしたものは何かということでございますが、燃料費につきましては若干単価の引き下げをさせていただいております。理由は、円高が非常に進んでおりまして、燃料費が実際に相当下がっております。そこはやはり実態が下がっておるのであれば、それに応じて若干引き下げるのもやむを得ないのではないかと考えて、そういう改定をやらせていただいております。
 次に、消費税の導入に関連する事柄でございますが、消費税の導入による影響額についてはその所要額、これは申し上げるまでもございませんが、例えば人件費なんかにはかかりませんから、消費税が必要となるものにつきましてはその分をきちんと織り込んでやらせていただいております。
そこで、今回値上げと、それから一部燃料費関係ですか、値下げということになるわけですけれども、今回の値上げがどういう理由に基づくのか、また値上げ額の積算の根拠がどういうことに基づくのか、さらにこの値上げについては消費税が包含されておるのかどうか、また、値下げした部分についてはどういう理由で値下げをしたのかということについてお尋ねを申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたポスター掲示場の問題について、確かに従来の標準自体が十分でなかったということは私もあると思います。特にこれは比例代表選挙の導入等とも関連するところがあるのではないかと思いますが、名簿届け出政党としての要件を満たすというお考えがあるいはあるのかもしれません。まあ、こちらで一方的に意図をしんしゃくしてはいけないかもしれませんが、ともかく選挙区選挙において非常にたくさんの立候補者が出る、特に大都市等でそういう現象があらわれている。しかしながら、ポスター掲示場の経費算定の基準は、そういう人数が非常に多いところまでを十分織り込んだ基準になってなかったという点はございまして、そういう点については改善の要望も出ておりましたので、今回はポスター掲示場費について、候補者十三人以上の場合に候補者数に応じた加算規定を設ける、こういう改正をさせていただきたいと考えております。
一生懸命合理的に算定をするように努力をされておるんだろうと思いますけれども、不合理な部分もないわけではないというような気がしまして、例えばポスター掲示場の問題について言いますれば、候補者の数によって積算をするんだということでありますけれども、候補者の数なんというものは立候補届け出の締め切りをしなければわからないわけでありまして、それ以前に準備をするということになれば、それは立候補が考えられる人数よりもかなり多い枠をつくっていかなければならない。本来的にはつくった枠によって積算するのが本当じゃないか、こんな気がして、そういう意味ではちょっと不合理ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
もちろん財政は財政だけのためにあるのではなくて、最終的には国民経済にいかに財政というものが寄与しておるか、それが長い目で見て国民経済にどういうプラスになるかという観点でやるわけでございます。したがいまして、公共事業等社会資本につきましては、それぞれのプロジェクトについてそれぞれ五カ年計画とかいうものが何本か立てられておることは御承知のとおりでございます。また福祉につきましても、厚生省を中心といたしましていろいろな福祉計画を推進しているのは御案内のとおりでございます。教育につきましてもまた同様なことなのでございます。それらの問題はやはり着実に実施しなければならない。しかし、それはあくまでも経済との整合性あるいは財政との整合性の中で考えなければならぬことも御承知のとおりでございます。そこに予算というものの意味がある。予算によってそこの整合性を保っていくということでございまして、我が党におきましては政調におきまして各般の議論をやりまして最後に詰めていくわけでございます。
 ただ、それならば財政がこれで大丈夫かといえば、もう委員が御指摘のようなことでございまして、これは大変なことでございます。現在の百六十二兆といい、あるいは繰り延べておる各種の隠れ債務といい、あるいは定率繰り入れの二兆五千億から三兆毎年要るという問題といい、これを現在そのままに放置しておくということは、現代の世代が後代の負担において楽をしているということにほかならぬわけでございまして、我々の年代で申しますとちょうど孫の時代がこれを結局は税で払うわけでございますので、後代に負担を残してはいかぬという考えでおるわけでございます。
 そういう意味で、やはり予算というものは、整合性を持って資源の適正配分というものをそのときどきあるいは長期計画に基づいてやっていくというのが実は予算であるわけでございます。今度総理が非常な悲壮な決意をされまして予算の成立を図ったということも、やはり予算というものが言ってみますと政治の集大成したもの、あるいは政治が何を考えておるのか、国民経済のために何をやろうかということがすなわちそのときの予算にあらわれておるということでございます。そういう意味で、もちろん社会資本につきましても、福祉につきましても、やはり経済全体の、それから財政の中の整合性、こういうものを考えてまいることは当然でございます。
 ただ、日本の経済がこれだけ今非常に繁栄を続けておる、最もバランスがとれた形で今進んでいるということも、やはり我々のとってきた財政政策あるいは経済政策、それの一つのあらわれだろうと思います。ただ、御承知のように今土地問題であるとか、あるいは生活費が非常に高いとか、こういう構造的な問題これについては今後本当に努力していかなければならぬ。土地基本法ができますと、単に税制だけではなくて土地問題について総合的に、土地基本法に盛られた理念を踏まえましてこれから各種の施策を総合的に展開していくという、言ってみますと第一歩じゃないか、私はこう思っておるのでございます。したがって、財政再建につきましてはやはり効率的な歳出をやっていく。むやみやたらに締めるということではございません。できるだけ民間に資源配分を移していって、そして財政というものは、どうしても生産性の方からいいますと民間の方がやはり鋭いことに違いがございません。そういう意味で、財政の支出というものはあくまでも効率的にやっていかなければならない。その意味で、今の累積債務の問題、隠れ債務の問題、定率繰り入れ、こういう問題をいかに次なる財政再建の目標として具体的にどういうふうに設定していくか、これが非常に重要な問題でございますので、国会における皆様の、先生方の御意見を伺いながら、また民間におけるいろんな有識者の意見を踏まえながら、財政審で今検討を開始していただいているところでございます。今後とも日本経済のために財政も頑張ってまいりたい、かように考えております。