簡単に言うと、財政再建は必要である、しかし一兆円以上の赤字を減らすことよりも法人税を抑えることの方がその財政再建に妥当である、一行で言えばそういう結論に達して法人税は据え置いた、こういうことになりますか。
確かに、もっと国債を減らせよという意見もあることはあったと思います。あるいは自然増収が四兆円を超えた、本来だったらその分だけ国債を減らした方がいいじゃないかという意見もあろうと思うのです。しかしながら、いろいろ諸般の情勢を考えてみて、一兆円程度の国債を減らす、そしてできるだけ増税をしないで済ます、歳出を見直すということでいけそうだと、また、大方の理解を得ることができるというふうに思ったからこそ法人税の引き上げを見合わせた。今後ともできるだけ財政再建のための努力を続けていき、そのときの情勢においていろいろな増税をお願いしなければならぬ場合はまたそれをやらざるを得ない、とりあえず来年度予算においては法人税を引き上げないで一兆円程度の国債削減とその他の歳出の見直しということで大方の合意を得ることができる、そういう見通しを持ってやったわけでございます。そういうふうに判断しております。
仮に法人税をことし上げて赤字国債をそれだけ減らすという発想はなかったわけですか。来年に一兆円削れればいいや、もう後は削る必要はない——これだけ財政再建という議論が論ぜられているときに、その一兆円は削ることを努力した、じゃ法人税も引き上げてさらに赤字国債を減らすということを今年・度から実施するということはなぜ考えつかなかったのですか。それとも、考えていてもやろうとしなかったのですか。どちらなんです。
国土利用計画法の施行費につきましては、毎年予算で補助経費を計上しておるところでございます。基本計画の策定経費でありますとか、あるいは土地取引の規制の実施関係費でありますとか、前年度は約二十三億でございまして、五十五年度の予算におきましては四％の増額をお願いしているところでございます。
いま国土庁が来ておられましたから、ついでにちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。これは予告してないから戸惑う場合もあるかもわかりませんが、それはお許しをいただきたい。
 国土庁が今度の税法の改正に伴いまして対応するべきことということは、言うならば、地方都道府県が優良な宅地造成なりあるいは公共用地なりを指定をした場合に、優先的に買っていく財源、この財源の補てんを早く確立しなければならない。国土利用計画法は計画ばかり立てているだけであって、その裏づけがない。あなたの省には予算がない。だから、大蔵委員会で、相手はお金持ちのところで、あなたがどういう意見を持っているか、都道府県が国土利用計画法を適用していく場合に、それを実効的に生かしていく道は、それの財源をどうするかということにあるわけですから、その点についてはどう対処しようとされているのか、その点ひとつお答えをいただきたいと思います。
最初に御指摘のありましたいわゆる企業、不動産業ということでございますけれども、が土地を買っていく、そういったものと地価との関係というものは当然あるわけでございますけれども、これにつきましては、当然、たとえば市街化区域あるいは調整区域それぞれ面積が異なりますけれども、国土利用計画法によりまして、利用目的及び価格の指導というのが的確に行われておるというふうに考えておりますし、われわれも今後そういった形の国土利用計画法の適用というものをさらに的確にやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、ここ三カ月ぐらいで何か検討すべきではないかというお話でございまして、私がお答えするのは適当かどうかと思いますけれども、国土庁におきましては、関係各省と、先ほど申しましたように、非常に土地政策自体がかかわり合いが深いということで、常に密接に連絡をとりながら、宅地の供給でありますとか、いわゆる投機的な土地取引の抑制でありますとか、そういったことに対応する対策を講じてきておるわけでございます。
 それから地方公共団体との間につきましては、国土利用計画法の運用という観点から、すでに検討会を設けておりまして、これは事務担当者レベルでございますけれども、頻繁に議論を重ねているということでございまして、したがいまして、現在のところ、御意見のような何か特別なものをというようなことにつきましては、特段必要ないのではないかというふうに考えております。
私は大臣に、本論に入る前に、大臣の現在の率直な心境をまずお聞かせをいただきたいと思います。
 私は、日本の農政で最もベテランと言われる農林大臣に素人の私がこれからいろいろな面で質問をさせていただくわけですから、あるいは質問の中に失礼な点があるかと思いますが、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
 私が大臣を知ったのは、ちょうどいまから二十年前に、私がいまは亡き佐藤榮作先生のところで政治の勉強をしていたころでありますから、大臣がちょうど初めて当選をなさってきたころではなかったかと思います。大臣は非常に情に厚く、心のやさしい人だったことを私はいま記憶しておりますし、また、現在でも大臣がそういう人だと私は信じております。ところが、この夏の米価決定に至るまでの大臣は非常に冷酷で、全く農民の心を忘れてしまったのではないかということをよく私は聞かされました。しかし、私はそのようには考えておりませんでしたが、特に私の出身地の北海道の農民はことさら大臣の冷たい仕打ちを恨んだものであります。それは実質米価の切り下げで、その上過酷な第二期の減反が非常にも行われようとしたやさきのこのたびの冷害で、まさに農民は二重にも三重にもパンチを浴びたようで、もはやあすの営農目標すら立てられない現状であります。大臣は先般、伺いますと東北地方の冷害視察をなされたそうでありますが、大臣は本当に農民の心を忘れたのでしょうか。私は決してそうだとは思いませんが、農民の途方に暮れた姿を目の当たりに見てきた大臣の現在の率直な心境をまずお聞かせいただきたいと思います。