お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございました社団法人全国石油協会におきます揮発油販売業者の債務についての保証事業でございますけれども、これは五十三年度から石油協会におきまして実施をいたしております。この基金の総額は現在四十九億五千万円でございますが、それに対しまして、五十三年度から三十三億円の補助金を国が交付しております。これは五十三年度及び五十四年度、二年度にわたって交付したわけでございますが、交付総額としては三十三億円でございます。
 この理由でございますけれども、私どもといたしましては、揮発油販売業者の方たちというのは、揮発油あるいは灯油といった石油製品についての最終的な供給者であるということで、石油製品の安定供給を確保するためにその経営の合理化あるいは安定を図ることはきわめて重要であるというふうに存じておるわけでございますが、他方、揮発油販売業者の多くは中小の零細業者の方たちでございます。そういった事情にあるわけでございますけれども、その中で揮発油税を含みます仕入れ代金等に対する資金負担というのが、特に第一次オイルショック以後、石油製品の価格も非常に上がったわけでございますが、そういうことを背景にいたしまして、揮発油販売業者の方たちの負担がきわめて大きくなったということで、そういう背景のもとにおきまして、揮発油販売業者の経営合理化、近代化あるいは安定といったものを遂行していく上におきまして必要な設備資金あるいは運転資金の調達力を強化する必要がある、こういうことから経営合理化基金という制度が発足いたしまして、この協会におきまして信用保証を実施しておるという状況でございます。
たとえば社団法人揮発油販売業経営合理化基金が昭和五十三年に設立されております。資源エネルギー庁に伺いますが、この基金に対して三十三億円の補助をしたというのは事実でしょうか。事実だとしたら国が援助した理由は何か、お答え願いたい。
最近におきまして、中小企業者等のために信用保証を行います団体等がふえてきておることは承知しております。その具体的な事例もわれわれの手元にございますけれども、それらの団体の組織の形態とか保証の目的、対象が区区でございまして、いずれにしても中小企業者等の資金の円滑な融通を行うという点から見ればそれなりの役割りはしておるというふうには考えておりますが、中小企業者全般といたしまして、資金の円滑な融通を行います組織といたしましては保証協会が中心的な役割りを果たすべきだと考えております。
現在わが国では、担保力の不足を補うため企業向けの各種の信用保証機関が数多く設立されております。この信用保険法に基づく信用保証協会以外の保証機関について、当局は現状を掌握しておられますかどうか、伺いたい。
御指摘のとおりでございまして、五十三年度につきましては、信用保証協会がみずからあっせんをしていくというのが大体四分の一、二四・三％という数字になっておりまして、あとは金融機関を経由してくるということになっております。ただ、金融機関の経由というのが全部信用保証協会の自主的なものでないとは言えないわけでございまして、信用保証協会というのは絶えず金融機関に預託などをいたしまして、金融機関自身についても必要な、つまり金融機関が普通では貸せないものについては、信用保証協会を利用することによって貸してあげるという積極的な姿勢を持ってもらうということを金融機関にも依頼しておるわけでございますから、必ずしも金融機関を回ってくるものが全部自主性のない、単に金融機関のためのものだとは言えないと思います。しかしながら、この数字というのは決して非常にいいということも言える数字ではございませんで、今後さらに協会自身が自主的にこういう貸し付けというものについて発動していくというふうな形を大きくとらなければいけないということをわれわれも痛感しております。ただ、これも信用保証協会によりましてそれぞれ差がございまして、協会によりましては四〇％以上協会自身がまず乗り出してやっておるという例も出ております。そういう協会にならいまして、全国の協会が自主的に動き得るように今後も指導してまいりたいと考えております。
長官に申し上げたいのですが、七九年十一月の中小企業信用保険公庫の月報を見ますと、この中で参考にしていただきたいのは、いまそうおっしゃいましたが、その実態を見ると、窓口において中小企業の相談相手として積極的に信用力を発掘しているとは必ずしも言えない、五十三年度のあっせん割合は件数で二四・三％、金額で一八・七％で、信用保証理念が想定している姿とはほど遠い、こう書かれているのです。それといまのお答えとの関係はどうでしょうか。
さすがは名大臣と省内に評価が高い佐藤大臣、その据え置きというお言葉を私は大事にいただいて、選挙区にも十二分に伝えますので、ぜひそのことが実現されるように重ねてこのことはお願いしておきたいと思います。
 さて、ここで少し私は選挙区の関係でお尋ねをして、またかつお願いもしたいのであります。それは具体的に言うと二つあるのです。
 一つは、先ほどの需要増の問題に絡んで、全国のことはわかりませんから私は選挙区のことを申し上げるのですが、養蚕農家の皆さん方と会ったり、そのことを含めて私はあっちこっち電話をかけたり調べた結果、例えばことしの成人式に文部省の厳しい通達により和服を着てきた女性を入れてはならぬ、こういうことが非常に厳しくやられているところがあるのです。同じ通達が行ったが守ったところがあるわけですね。その成人式の会場の入り口に地方自治体の職員等が座っていて、着物を着てきた女性は入ってはならぬ、出席お断りとやった。それは生活の簡素化でいいでしょう。
 しかし、私あっちこっち知っている方々に聞いてみた。そうしたらみんなこう言うのです。いや上西さん、着物もつくったのですよ、役場の通達だから着せなかっただけで、かえってもう一つ洋服、ツーピースをつくったお金が余計かかりました、これが御両親から返ってきた言葉なんです。だから私は、私の選挙区の実態ですから、このことについて農水省が直接やっているのじゃないけれども、いわゆる形だけ、名前だけ生活簡素化という形でそういうことが行われていて、御両親、御本人の経済的負担が実質ダブっていくようなやり方は、まさに仏つくって魂入れずじゃないか。このことについて、御見解とかなんとかじゃないですが、もしそういう事実があるとするならば、農水省からは、絹の需要増ということを含めて文部省にやんわりと牽制球の一つ二つをお投げをいただきたいと思いますが、この点どうでしょう。