先ほど大臣からもお答えがございましたように、私ども今回の価格決定に当たりましては、法律の規定に基づいて適正に決定するということではございますが、同時に、蚕糸業が健全に展開する、他方絹業もちゃんと成り立っていく、そういう意味での蚕糸絹業一体となった展開を図り得るような価格ということに重点を置いて考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 先生から御指摘のございましたように、いろんなファクターを頭に置きながら決定していく必要があろうと思いますけれども、現在の安定上位価格の水準が糸価の実勢の水準、これはどの程度と見るか人によって大分違いはあるわけでございますが、ある程度の乖離が出ておるあるいは変動がある、大きくなっておるといったようなことは十分頭に置かなければいかぬ要因の一つであろう、このように考えておるわけでございます。
実際に基準糸価が低い。生産費から比べてはるかに低いですね。しかし実勢はそんなに低いことじゃ繭はもう足らないんですから取引できない。だから二千五百円ぐらになっている。そこから糸価や繭価、今話があったように一万六千円、今の上位価格は一万三千五百円で市場価格でそれだけ開きがあるんです。そこらもやっぱり基準価格、上位価格を決める一つの目安になってくるというふうに私は思うわけでありますし、またそういうふうにしなければならないというふうに思っておるところであります。
 それ以上の答弁はここで言っても出てこないというふうに思いますが、しかし局長、くどいようですが、安定上位価格は上げる必要がある、金額は別としてそのぐらいな答弁はできるでしょう。
今先生から御指摘のありました二千五百円というのは、昨年のあのかなり変動する価格の中で形成された繭価水準というふうに考えております。それに見合う糸価水準はたしか一万六千三百円ということだと思っております。
一キロ当たり繭の生産費は三千六百十一円。昨年がたしか三千四百三十七円であったというふうに思いますからかなり上昇していますね。ところが、今の農水省の基準繭価というのは千五百十八円だ。一キロ当たり三千六百十一円かかるのに、千五百十八円以下になったら保証しましょう、こんな数字で保証価格と言えるんですか。言えないと思うんですよ、私は。この基準繭価を上げるためには安定基準糸価も上げなければならぬ、そうでしょう。だから上位帯を上げるだけじゃなくて糸価そのものだって、基準糸価だって私は上げる必要があると思う。ちなみに、今の繭の実勢価格は恐らく、こういう保証価格は千五百何ぼであるけれども、二千五百円程度ずっといったと思うんですね。今の繭の実勢の価格は二千五百円。そうするとそれを基準にして上位価格をはじいたら、基準糸価をはじいたらどのくらいになりますか。
千二百二十七円、労働費二千七十三円、第一次生産費で三千二百八十七円、第二次生産費で五・一％アップの三千六百十一円ということになっております。
状況はいいです、状況は知っていますよ。時間がもうないから。
 いずれにしても、皆さんがあした決めるであろうけれども、今のような低い上位価格であっては価格安定制度があってもなくても同じことになっちゃう。このことはあなたきょうの場所では言えないというふうに思いますけれども、あなた自身も十分承知をしておるというふうに思いますから、ただ小幅の上げ幅じゃだめだ、もう少し上位価格を上げなきゃいけないと強く指摘をしておきましょう。そしてあしたの晩結果を見ましょう。また連絡しましょうね。
 さてそこで、この基準価格によって繭の価格も決まるんですが、きょう発表になったことしの繭の生産費、数字だけ報告してください。
今さら申すまでもないことでございますが、繭糸の行政価格、法に基づきまして生糸の生産条件及び需給事情その他経済事情から見て適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として定める、こういうことになっておるわけでございまして、私ども当然のことながら、この趣旨に則して適正な価格決定を行っていく必要がある、このように考えておるわけでございます。
 それで、若干今の先生の現実を踏まえた御指摘との関係で、最近の状況をちょっと申し上げておきたいと思いますけれども……
それでは、この二つの要請をして、次に移ります。
 農林水産省見えていますね。農林水産省、特に中山間地帯の社会的位置づけと人間と生活、環境保全との関係について質問をしたいと思います。
 私は、昨年の八月に衆議院の農林水産委員長の立場で、委員の皆さんと調査をするために、フランス、カナダ、アメリカに行ってまいりました。そしてその中で、農山村地域において、特にフランスのグルノーブルに行きまして、相当綿密な、いろいろな話し合いをしてまいりまして帰ってきたわけです。そのときに、中山間地域というものを、フランスの場合には農業政策という立場よりはむしろ社会政策、地域政策それから国土政策という立場に重点を置いて、農業政策というものは自給率を高めたり海外に輸出をしたり、あるいは跡取りを残したりいいものをつくったりという形で、まさに農業政策だ。条件不利の問題については、社会政策的意味が強いということでかなり前からそういうことをやっていて、それがデカップリングというような方式になる。日本では、デカップリングの話をすれば、そんなことはだめだということで一顧だにしないような状態ですけれども、これはやはりかわいそうですよ、大いに考えてもらわなくちゃいけない。
 そういう中で、これは国土庁、自治省、農水省に聞きたい話ですが、これは特に国土庁に関係しますが、中山間地域というような名前も最近急激に出てきたわけだけれども、以前には、過疎対策あるいは山村振興、こういうような法律によってそれぞれ団体ができてきた。それはもう二十年、四十年という歴史を持っているけれども、今のような状態になってしまったのですね。そこで、今度は特定農山村の振興のための新法がおととしつくられたけれども、依然として中山間地帯はなかなか振るわない、こういう状態が依然として続いているわけです。
 そこで、十四万ある集落がだんだんなくなってしまって、集落の機能が失われてしまうというような状態でありますから、何とかして中山間地帯というものをもう少し温かく抱えてもらいたい、こういうような感じがするのです。この点について、国土庁それから農水省、それからもう一つは自治省、その三つの方から答えてください。