今、バブルの宴の後、都心の至るところにあいた土地がある。それを横目で見ながら、多くの勤労者は一時間半、二時間という遠距離通勤をしているというのが現実にあるわけでございます。
 この大きな都心の土地という財産を生かして、そして日本の都市を再生させる今は一つのチャンスでもあろうかと思うのでございますが、そういうことについて、こうやったらそれがうまくできるんじゃないか、都心に住宅をという本当に都市住民の一番の願いが実現するには一つのチャンスであろうということでございますが、何か御提言をいただければと思います。
先ほどからオークションと、これは不動産のものでございますが、不動産といいますのは、先ほど申し上げましたように有価証券化の問題もあります。そうしますと、宅建業ではできるんだけれども、有価証券ということになりますと証券法の問題がある。
 それから、これを一たん、よく使われておりますのは地権者の同意をとりやすくするということで、一時、信託銀行が信託業法のもとで信託登記をいたしまして、それで町づくりを計画したと、いろんなものがございます。これもそれぞれ信託銀行さんは、信託銀行さんというのは比較的店舗が少ない企業でございますが、それをやろうにも不動産業者はできない。この辺のいろんな、宅建業というものだけに縛られてしまっているということに大きな問題があるわけでございまして、この辺を例えば共同企業体、宅建業の企業、それから信託業法の企業、証券会社の企業、こういう方々がそれぞれ一つになって、そういうものであればどこでも売れるというふうなものを仕組むことが必要ではないかと、こんなふうに考えております。
この新しい時代の不動産業のイメージをつくって、また国民の信頼感を獲得するためにも不動産に関しての法制を整備すべきである、不動産業法のようなものを検討したらどうかという声も聞かれますが、それについて御所見を承りたいと思います。
今、みんなが知恵を出し合って一つの仕組みがつくられつつあるわけでございますけれども、基本的に不動産市場というものが活性化するかどうかということがこのスキームの成功するか否かに大きくかかっていると思うのでございますが、不動産市場の活性化につきましてこんな案がいいんじゃないかというような御提案がございましたら、伺いたいと思います。
今、真島先生から御指摘がありましたアメリカにおけるＲＴＣの処分の仕組みでございますけれども、不動産につきまして、査定価格というものを一つのベースにいたしまして、これをオークションの手法とか入札とかあるいは一般の業者に委託したとかいうふうな、いろんな情報ルートを使ってやられたものと伺っております。
 それで、確かに六カ月以内には査定の八〇％、六カ月から十八カ月、一年半でございますけれども査定の六〇％、十八カ月を超えた場合には査定の五〇％で売っていいということを明確に不動産業者に流した。
 この確定している価格を売る側の立場で明示できるということは非常に強いものでございまして、現在日本における宅建業は仲介業でございますが、仲介業といいますのは双方代理の疑いがあるということで、みずから価格を決めることができない。ですから、常にお客の売り手と買い手と二つの顔を見ながら仕事をしなきゃならない。こうなりますと、売り手も買い手もどちらも信用しないというふうなことになりかねない。ところが、アメリカのＲＴＣにおきましては、こういうふうな取り決めをはっきりいたしまして流通させた。これは日本にはまだないものでございますから、新たな考え方として非常に重要である、こんなふうに思っております。
この不動産の不況の中で、ここで一つまた日本の債権処理機構が承継した不動産をどっと市場に出すと、さらに価格の低落を招くおそれがないかということが議論としてありますし、アメリカのＲＴＣに対してそういう問題があったのではないかという批判もいまだになしとしないところでございます。
 そういう中で、アメリカでは評価額の、売却価格の制限をたしかいたしたと思います。六カ月以内に売る場合には八〇％の縛りがある、六カ月から十八カ月の間には六〇％の縛り、十八カ月以上になると五〇％、そして二年たつともう一回評価し直すというようなこともございました。そういうことが日本の場合も必要ではないかなと思ってもおりますし、同時にまた、何をおいても早く現金化するという要請も強い。だから早く売った方が不動産業界に払う手数料を高くしたというような例もアメリカでも聞いておりますけれども、その辺のことについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
ＲＴＣのやったことについて、不動産の証券化ということをかなり精力的にやって成功したということも承知をしているのでございますけれども、どういう仕組みでやってどの程度の効果があったかということをお聞かせいただきたいと思います。
まあ言葉を選び選びおっしゃって、つらい気持ちだという気持ちだけはわかったのですが、責任をどう感じているか、こう申し上げたんですが、何ともその点については、正面からのお話ではなかったようにも思います。
 ただ、この問題、私は、単なる公務員の綱紀の問題というだけでは済まない、この点は。いろいろな行政組織だとかそういうような構造問題もあると思うんです。しかし、それはどうもそれだけじゃないんじゃないか。政治家も含めて、私は相当厳しいんじゃないかと思いますよ。
 この事件に関連して、何も小山容疑者からの直接とかなんとかじゃないんだけれども、特に橋本総理とか小泉さん、こういったところにやはり厚生関連の、直接ではないけれども、寝具何とか連盟ですか、いろいろそういうような関連団体、企業からのやはり政治資金が、みんな知っている、報道されて。それは確かに、処理としては、政治資金としては適正、適法な処理でしょう。だけれども、国民の多くの中に、役人がもらったら公務員の綱紀が緩んでおる、こういう話になって、大臣が受け取るんならこれは適正、適法だという処理の仕方は一体どういうことなんだ、一つの役所の中で、大臣は許されて役人は許されないというのはやはりおかしいんじゃないのというのは、私は率直に言って偽らざる国民感情だろうと思うんですよ。
 そういう点で私は、小泉さん、どうですか。今までのことをどうのじゃないんだが、どうぞ、今これから今後厚生省の関連団体企業から在任中あるいは退任後一定期間は、やはり李下に冠を正さず、そういったことをやる気持ちはありませんか、小泉さん。