お答え申し上げます。
 私どもの方は今、内閣総理大臣が本部長をいたしております国有地等有効活用推進本部の事務局を担当させていただいておるわけでございますけれども、現在の国有地等有効活用推進本部の成り立ちでございますけれども、若干御説明させていただきたいと思います。
 本部ができましたのは五十八年十月でございます。これは何のためにできたかと申し上げますと、国有地等の有効活用というのは都市再開発その他の面において非常に有効な措置であるという観点に立ちまして、しかしながら関係各省がばらばらにやるのではこれはよろしくない、何かうまい方式がないものだろうかということから関係各省が集まりまして一つの国有地等有効活用推進本部というのが一昨年の十月二十一日、閣議決定に基づきまして設置されたものでございます。
 その本部の仕事を若干御説明させていただきますと、まず先生御指摘ございましたように、いわば非効率的土地利用と申しますか、こういうものにつきましては民間活力活用可能土地としての選定をやっていただく。これがまずそれぞれ、国有地につきましては大蔵省が、それから国鉄用地につきましては運輸省及び国鉄が選定をし、本部に上げてくる。本部に上がってまいりますと、私どもの方の本部といたしましては、関係各省が集まりまして、具体的に上がってまいりました個々の財産ごとにこれをどのように利用、処分したらいいかということを相談してまいるわけでございます。そういう場におきまして十分関係各省うまく話し合いまして、いい知恵をお互いに出し合いまして協議しながら一つの方策を見つけていくということに相なっておるわけでございます。
確かに住都公団の活用というのは大変有力な手段だと思うのだけれども、あそこに資金を用意し、場所を選定し、しかし今の国有地なんかの問題についてはいきなり住都公団が飛び出してくるわけにいかないでしょう。だから、やっぱり推進するといっても、住都公団にやってもらうのが一番いいと思うけれども、今の何かやるやるといっても入り口のところでちょっとつっかえちゃっているようなそういう感じがするのだよ。例えば住都公団、今の私が言った竹平、あそこは大蔵省が持っているからできないけれども、仮にあれを大蔵省がやっぱり再開発に焦点を当ててやっていこうと決断したら住都公団はやりますか。
現在の国有地等有効活用推進本部の機能について御批判のある御質問でございますが、私どもといたしましては、この中に置かれております企画小委員会でほぼ月に一回以上のペースで、大蔵省の方から今ほどの民間活力活用化の土地の選定などのいろんな御報告がなされ、また一方の国鉄用地をいわば監督されています運輸省の方からの御報告もあり、私ども建設省といたしましては、そういうことで出てまいりましたような土地に関して、例えば六十年度から始めております新都市拠点整備事業とか特定住宅市街地総合整備事業などによって国公有地の利活用に関してのいわば公共投資の集中的な活用ということを進めておりますし、一方、手続的にも住宅・都市整備公団を活用して、この土地についていわば社会資本の整備を行った上で利活用の方向を固めていくという方向づけが建設省の事業として行えるものと思っております。その意味では、利活用面においては私ども建設省が中心的な役割を担っているものと思っております。
入居者の入っております部屋の面積に応じてまちまちでございますが、今は月額で大体一戸当たり一万数千円から二万円ぐらいの幅でございます。したがいまして、平均的に申し上げますと、一戸当たり年間で約二十万円という貸付料になっております。
外観から見ても、確かに三階建てだけれども、実に古色蒼然とした都会の真ん中にふさわしくないものであるし、半分は入っていない、がらがらなんだよね。もちろん、そこに入っている人はそれ相応の処遇をして出さなきゃいかぬことは当然だけれども、ああいうところの四千平米もある土地というものがそういう状態で長年、これはずっと百二十軒出るまで待っているのかね。私は、そこに非常に疑問を持つのだ。こういうものを民活の対象にして、大蔵省が例えば公正な払い下げをして民間にやらせれば——やっぱり役人が、大蔵省が、今六十戸あるけれども、この六十戸を移転させられるという腕は私はないと思うのだ、ただけんかみたいな騒ぎになるばっかりで。
 大体、家賃はどのくらい取っているのだ、それを教えてくれよ。
先生ただいまお尋ねの竹平住宅でございますが、これは戦前の昭和九年に憲兵隊の官舎として建設されたものでございます。戦後、この住宅は進駐車に接収されまして、在日米軍施設の日本人従業員住宅ということで使用されてまいりましたが。三十年四月に返還された後も引き続きそのままの状態で従業員住宅として貸し付けを行ってきているところでございます。また同時に、千代田区の要請もございまして、海外からの引揚者を入居させるといったような経緯もございました。
 この住宅についてでございますが、御案内のとおり、三階建ての建物が現在四棟ございます。全部で百二十戸ほどの規模でございますが、三十五年の三月を最後に新規の入居は打ち切っておりまして、その後、建物の老朽化等に伴いまして逐次退居者があったということの結果、現在では、ただいま先生お話のあったとおり、これはちょうど半分ぐらいでございますが、六十世帯を対象といたしまして貸し付けを行っている状況でございます。
緑について婦人の関心が高いということでございますけれども、緑の問題は婦人が取り組むのにふさわしいものだと思っております。今長官からもお話がございましたので、後日の発表を楽しみにしたいと思っております。
 今度は税制上の見地から申し上げたいと思います。
 環境保全の分野で広く国民の社会参加を進めていくという観点では、六十年度からナショナルトラスト活動に対する税制上の優遇措置が認められたことは大きな意義を持つと考えております。この活動は、御存じのように、幅広い国民の浄財を得て良好な自然の土地を買い取って管理しようとする民間の自主的な活動であり、既に長い歴史を持つイギリスの活動を範として日本でも大変な盛り上がりを見せてまいりました。六十年度の税制改正に当たり、ナショナルトラスト団体に対する寄附について所得税、法人税における寄附金控除の特例が認められ、また地方税である固定資産税や不動産取得税についてはその減免について自治省が指導するということになりました。実はナショナルトラスト活動に対して寄附を行った人々の性別を見ると、女性が約五四％を占め、これもまた男性を上回っております。私自身も党の環境部会長としてこの税制の創設に参画いたしましたし、石本大臣も就任早々大変努力をされました。このような意義深い税制改正を行った財政当局の英断を心から評価をいたします。
 しかし、残念ながらまだ課題がございます。それはナショナルトラスト団体に対して相続財産を贈与した場合の相続税の免除でございます。所管されている大臣の御見解を伺いたいのでございますが、本家のイギリスでも、相続税の免除がナショナルトラスト活動を大きく進めた歴史もあり、今すぐにとは申しませんけれども、多分緑を愛しておられるであろう竹下大蔵大臣にぜひ前向きに御検討いただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。