きょうは、もう政治改革に長年御苦労いただいた、御指導もいただいた先生方が答弁席にお座りでございますから、そういう流れに沿って質問させていただきます。
 ちょっと、通告申し上げてありますが、先に伊吹先生、さっき骨格の部分はともかくとして、部品についてはやはり状況に応じて議論をして変えるべきところは変えるべきである、こういう答弁をなさったものですから、実は、私はいろいろ政治改革法案苦労しまして、去年の一月二十八日に細川総理大臣と自由民主党の河野総裁で九項目合意をし、十項目めに、衆参両院からそれぞれ連立与党六名、自由民主党六名の議員で詳細は詰めなさいよ、こういう文書を交換しているわけですね。
 ですから、やはり少なくも総総会談の九項目というのは骨格であって、部品という話はちょっと違うのじゃないかというふうに思うのです。じゃ一体、どこからどこまでがこの九項目のうちの骨格であり、どこからどこまでは今後も変更する予定があるのかどうか、この込まず明らかにしていただきたいと思います。
政治改革というのは、まことに幅広くさまざまな分野に及ぶものだと思います。さきの政治改革がすべてではございませんで、これからもさまざまな角度から新たな改革を求めながら、国民の理解を得ていくように努力したいというふうに思います。
政治改革は、目的ではありませんで、政治の信頼を回復する努力を我々は一層しなければならぬわけであります。
 なお、総総会談に取り上げられた問題を今さらに検討しておるばかりではなくて、各般にわたった問題を三党間で検討をいたしました。当面の問題として二法案を出させていただいたわけでありますが、選挙を取り巻く環境、まだ多数ございます。また、御指摘のように、投票方式につきましても取り組んでいく課題と今目的課題とあるわけでありまして、私は先ほど申し上げて何となく古い顔のようになりましたが、将来に向けての新しい投票方式は、これは鋭意検討をしていかなければならぬ課題であることも間違いありません。
 そういたしますと、政治の根幹をなすこれらの問題につきましては、当委員会におきましてなおもろもろの問題につきまして、私は議題を提供する立場にはございませんが、円卓会議であれ、議員立法として得意な問題を実はどんどん推し進めていただきたい。そういう中で政治の信頼を回復する、そのことには私は与野党はない、こう思っておりますので、ただいまの提案をお聞きしながら、決意にかえさせていただくところであります。
大変どうもありがとうございます。
 きょうの二つのテーマについては私たちは基本的には賛成しかねるわけでありますけれども、それは私は、政治改革の議論というのはトータルで、すべてセットで議論すべきではなかったかな、こういうふうに思います。例えば、総総会談で合意した十項目、そういう中の一つとか二つを引っ張り出して、そして何かいじくるということは大変後ろ向きに映ってしまう。そういう意味で私は、非常に残念な推移になったな、こういうふうに思っておるわけであります。そういう意味では、ある種マスコミで言われるようにつまみ食い的な、全体観を失った議論になってしまっているのではないか。
 したがって、今後この委員会においても、また今後の大きな政治改革の議論の中でも、政治改革をどう進めていくかという意味ではもう少し、例えば衆議院の選挙制度改革が一つのきっかけになって、それが先鞭となって、次は参議院の改革、あるいは地方議会の選挙制度のあり方とか、そういうふうに広げていかなければならないのではないか、こう思うわけであります。特に、先ほど来議論になっている金のかからない選挙については、これは大変大きな、これからも議論を続けていかなければならないし、そしてまた政治への信頼をどう回復するかというテーマについても私たちは真剣にこれは重ねていかなければならないテーマだ、こう思うわけであります。
 そういう意味で、政治家が、どれだけ私たちが痛みを持って実証していくか、姿を示していくか。これが一番大きいのではないか、こういう思いがいたします。政党とかあるいはおのれの姿を余り表に出してしまうと国民の政治離れというのはどんどん進んでいくのだろう、こういうことを感じるわけでありまして、ぜひ政治家が痛みをお互いに伴いながら政治改革というものを前向きに進めるというそこのところの一点というのは大事だろう、こう思いますので、瓦提案者の方と、それから最後に大臣の方から御決意のほどをお伺いしたいと思います。
大体、オウム真理教の実態に照らしまして、宗教法人法の解散の効果がどういうふうな効果がある、なおかつそれでもなお及ばない面がある、それとのかかわり合いで破防法の問題をここでいろいろ議論したわけでございます。
 破防法は、もちろん基本的人権を尊重して、その逆用については慎重でなければならないのは当然のことでございます。破防法の適用を決めればすぐいろんな効果があらわれるというふうに一般的に思いがちでございますけれども、その手続はなかなかぴしっと行政上決められているわけでございまして、公安調査庁長官が、いろいろそういうふうな団体について調査を進めて、これは破防法の適用をしたらどうかなというふうなことを考えた場合には、お伺いすればなお詳しく出るんですが、時間がございませんので申し上げますけれども、公安調査庁長官が弁明手続を開始する決定をする、そしてそのことを相手の団体に通知するわけでございます。そしてそのことを官報に公示いたします。そしてどういうふうなことであなたの団体を破防法の適用にしようかという証拠関係を相手に一切お見せするわけでございます。そして弁明が始まります。そしてまた相手側から反対意見の証拠だとか意見の陳述が行われる。
 そして、そういうふうなものをもとにして、なおかつ公安調査庁長官がこれは破防法の適用をした方がいいなと、こう思ったら公安審査委員会に規制の請求をするという手続になります。そして公安審査委員会の委員でそれを議論されまして、これはもうとんでもないというふうなことになったら棄却なり却下されます。しかし、理由があると思えば公安審査委員会による処分決定というものが行われる。もちろんそれについての処分取り消しの訴えだとかいろいろな裁判上の手続も残る。極めて慎重に手続が規定してある。
 だから、破壊活動防止法に踏み切っだといったら、あしたにでも規制されるようなことに一般は受け取りがちであるけれども、そういうふうな厳重な手続を経て初めて最終的に決定、確定ということになるわけでございます。
 そこで、この点につきまして、破防法の適用につきましては、法務大臣はかねがね、基本的な人権にかかわることでもあるし、法と証拠に基づいて慎重に検討中だと、こうおっしゃっておられます。最近はいよいよ最終段階に来たというような印象の答弁をなされたように思います。きょうあすのうちに、明日には本会議でこの法案も上がろうかと思いますし、国会も十五日まででございますし、年末もある。
 そういうふうなことで、私はもうその辺についての法務大臣の御決断をいただいてもいい時期じゃなかろうかなというふうな気持ちでいっぱいでございますが、それについての大臣の御所見を承りたいと思います。