海洋汚染ということについては、今御報告がありましたように油による汚染が大変多いわけでありまして、全体の約六〇％ぐらいを油汚染ということで占められているわけでございます。
 それでは、一体この油による汚染がどういうところから排出をされたのか、あるいはまたどういう原因でこの油による汚染が発生をしたのか、この点について把握をしていることを御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 平成二年の数字で申し上げますが、海上保安庁が確認しました海洋汚染の発生件数は全国で九百九十三件ございました。このうち、油の排出によるものが五百八十三件、約六割でございます。それ以外は廃棄物あるいは工場排水等の油以外のものが三百五十四件、それから赤潮によるものが五十六件となっております。
 それからもう一つ、海域別に申し上げますと、油による汚染の内訳でございますが、東京湾が六十九件、伊勢湾が二十六件、大阪湾が三十六件、そ
れから大阪湾を除く瀬戸内海地域が百四件、その他が三百四十八件となっております。
海防法の一部改正の法律案につきまして御質問をしたいと思います。
 まず、法案の具体的な問題点に入る前に、全体的なことについてお聞きをいたしたいと思います。
 海洋汚染の現状についてまずお聞きをいたしますけれども、我が国の周辺海域におきまして海洋汚染がどのように発生しているのか、これを態様別あるいは海域別などについて海上保安庁の方で把握をしておるごとをまず御報告をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細川律夫君。
現在我が自衛隊が持っております探知器でございますけれども、七一式地雷探知器というのを持っておりまして、これは埋設された各種地雷、つまり磁性であろうと非磁性であろうと探知が可能なものでございます。ただ、今御指摘の木製の地雷という特定のものになりますと、この物自体について自衛隊は経験がございませんので、これについて探知可能なものであるのかどうか、どういう状況で敷設されたのか、そういうことがございますので、直ちにそれが探知可能ないし不可能というお答えをすることは控えさせていただきたいと思います。
時間が来ましたから、簡潔に二問お伺いしておきます。
 一つは、今御答弁になった木製の地雷の探知装置はありますか、それが一つ。
 もし今のような限定も、言葉としては限定とおっしゃいますけれども、今能力がないと私は見ている。こういう問題は正直に実態を国民に知ら、せていただきたいと思います。外務大臣のような無責任な、地雷を除去しなければいかぬからＰＫＯというようなことを国民に言うような姿はやめていただきたい。防衛庁長官からその点はよく注意をしておいてもらいたい。これはいずれ機会があろうと思いますが。
 それで、木製の地雷の探知装置はありますか。
先ほど来防衛局長等が御答弁申し上げているのは、現在の我が国の防衛体制の中での地雷処理という観点から整備されているということを申し上げておるわけでございまして、ＰＫＯ法案が通りますれば直ちに我が国の自衛隊が行って地雷除去ができるという性格のものでもないと思うし、私は安全の上にも安全をという趣意も貫かれなければなりませんし、訓練も重ねていかなければなりません。それから、委員御指摘のようにどういう地雷があるのか、どういう対処方法があるかということも研究していかなければなりませんが、私は絶対不可能ということではないと存じますし、それだけの自衛隊の潜在的な能力は持っておると私は思いますので、決まりますればよく訓練をし、きちっと対応できるような体制で臨めばある程度の貢献は可能である。しかし、それは先ほど防衛局長も申しましたようにそうグローバルなものでなくて限定的なものであるというような認識は持っておるところでございます。
カンボジアにどういう地雷が敷設されているかという御質問でございますが、対人地雷、対戦車地雷といった大別して二つの種類のものがあると言われておりますが、その詳細については必ずしも明確に承知いたしておりません。旧ソ連製、米国製、中国製等いろいろな種類のものや、また独自の応用地雷などが敷設されているというふうに理解している程度でございます。
地雷処理の能力は、限定されたものでありますけれどもあるわけでございまして、これは先ほどの御質問にもお答え申し上げたのですけれども、〇・五メートル幅、つまり五十センチ幅で向こう百メートルのところにロケットを撃ちまして、そこに爆薬がついておりまして、それのスイッチを押しますとそこのところが一斉に地雷が処理されるという形で人が通れる程度の通路の啓開、開くという能力はありますが、他方、一面を一斉に面的。に整備するという能力はその意味ではないと言って差し支えないと思います。
銀行のつくります証券子会社につきまして当分の間株式のブローカー業務を認めないということにしておりますが、一つは、銀行は御存じのように非常に大量の株式を保有しております。その子会社が株の取次業務を行うということになりますと、取次業務には当然株の推奨といいますか、情報提供が伴うわけでございまして、その辺親銀行が保有している株との関係が非常に難しい問題があるのではないかという点が一つあります。
 それからもう一つは、これは実際上の問題でございますが、株式の取次業務は現在中小証券会社の経営の主軸の業務でございます。こういったような点をあわせて考えまして、当分の間、株式のブローカー業務の免許を認めないということにしたわけでございます。
 当分の間とはいつまでかというお尋ねでございますが、これは今申し上げたような事情でございますので、やはり一つには中小証券会社の今後の経営の状況、株式取次業務への依存の状態、さらには銀行の証券子会社というものが親銀行から独立して業務を行う、つまりファイアウオールが十分実効性が上がっているかどうか、業務の実態、さらには株式の流通市場の状況等々を勘案して判断をしていくということで当分の間ということにしているわけでございます。