スタンスがこっちでやるかこっちでやるかで、実は一般的には寄与率というふうな言葉の方が多く使われております。しかし、御指摘の点もありますから、もし直せるとすれば全般直さなきゃいけないんですけれども、部分的に対応できるとすれば、それはそれとして、表現の仕方を少し工夫すればお気持ちのことが生きると思いますから、ちょっと時間がかかるかもしれませんが御理解をいただきたいと思います。
局長、きのう質問通告しているんですから、それはだれでも答えられますから、しっかりしていただきたいと思います。あえて苦言を申し上げます。
 これは質問通告していませんけれども、私の感想です。この書類の中に、環境庁ばかりじゃないんですが、これは船舶からの濃度の、例えば影響と書くところを「寄与」と書いているんです。言ってみれば船舶から大気汚染物質を排出する、そのことを寄与率と言うんです。寄与というのは、普通はいいことに対する寄与というのが一般常識でございますので、岩垂長官、この表現についても、官庁言葉じゃなくて何とかしていただきたいと私は思っています。これについては通告しておりません。心にとめていただければと思います。
これは、私どもは船舶からの年平均寄与濃度シミュレーションという形で推定したんですが、この地域というか場所から見てもやはり船舶による直接の影響であろうと考えておりまして、現在これらの問題についても検討しているところでございます。
三九％ですよね、これ達成率非常に悪いわけです。
 そうしましたら、昨年の調査結果にもう一回戻ります。三月十六日の中間報告でございます。これ私いただいておりますが、特に神奈川県本牧埠頭での調査、船舶からのＮＯｘは地域総排出量の二八・三％に達しておるわけです。高い数値でありますけれども、この理由、端的にお示しください。
自動車ＮＯｘ法の特定地域の都市部ですね、これにつきましては、一般局では達成率は約八〇％、それに対して自動車沿道の方は三九％となっております。
いわゆるＳＯｘにつきましては、御承知のように達成率は、主として一般住民がおられる一般大気局では九九・八％、ところが、自動車沿道において自動車排出ガス測定局があるわけですが、そこでは一〇〇％達成しております。
 二酸化窒素、ＮＯｘにつきましては非常に厳しい状況でございますが、全国における達成状況は、一般測定局では九五・七％、自動車沿道の自動車排出ガス測定局では達成率が六七・四％となっております。
   〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕
 なお、都市部については、今調べて後でお答えいたしたいと思います。
一体どういう影響を与えるかということは今の数字だけではわかりませんけれども、これは野放しであってはならないということは言うまでもないと思うんです。
 ＳＯｘについては、調べましたところ、環境基準を全国的にほぼ達成しておられるという説明でございましたが、ＮＯｘについては環境基準の達成状況は非常に厳しいと、特に都市部においてはなかなか達成できかねる状態だというふうに聞いております。実情はどうなんでしょうか。
我が国の船舶から排出される硫黄酸化物及び窒素酸化物の量は、硫黄酸化物につきましては年間約二十一万トン、それから窒素酸化物につきましては年間約三十二万トンでございまして、工場、自動車等を含む総排出量に対しましては、おのおの硫黄酸化物は約二四％、窒素酸化物は一七％を占めております。
参議院フォーラムの中尾です。
 大気汚染防止法の改正について、提案理由の一つに、これまで規制の対象外であった二輪車の排ガス抑制対策を進めるということになっておりまして、大気汚染防止の観点から一歩前進と受けとめております。
 大気汚染防止は、陸、海、空、この三つ一体となって総合的に進めなければならないのは、これは言うまでもないことでございます。私は、船舶、船からの大気汚染物質の規制のあり方について御質問申し上げます。
 船舶からの大気汚染物質については、現在規制がございません。野放し状態でございます。そこで環境庁は、昨年の三月十六日、船舶排出大気汚染物質削減手法検討会で中間報告をまとめました。東京湾を中心でございますが、こうした船舶からの大気汚染物質の排出実態は一体どうなのか、また、我が国のＳＯｘ、ＮＯｘ排出総量と船舶からの排出量の関係はどうなっているか、簡潔にお答え願いたいと思います。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、不動産の競売について、占有者らの不当な妨害行為により、競売の手続の円滑な遂行に支障が生じている現状にかんがみ、不当な妨害行為を排除し、競売の手続のより適正迅速な遂行を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、保全処分及び引き渡し命令の相手方の範囲を拡大すること、
 第二に、債務者以外の占有者に対して保全処分を命ずる場合において、権利主張の機会を確保するための審尋の規定を定めること、
 第三に、不動産競売の開始決定前の保全処分の規定を定めること、
 第四に、政府は、この法律の施行後五年を目途として、改正規定の施行状況を勘案して、必要な検討をするものとすることであります。
 本案は、五月八日提出され、同二十八日本委員会に付託されました。
 本委員会においては、六月十一日提案者を代表して錦織淳君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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