さらに、六十三年度からは新たに科学技術庁と文部省が加わって八省庁となると聞いております。この新しく加わった二省庁はどういう調査を行うのか、またその予算ですね、調査費、これについてお答えいただきたいと思います。
四全総におきましては、東北地方の開発整備のための施策といたしまして、「中枢・中核都市等における学術・技術・情報集積を高め、これらの有機的連携を図ることにより、本地方全体を独創的な技術開発の拠点地域とする」と、こういう旨が提示されておるわけでございます。これを受けまして、このような政策の展開のために、共通の課題につきまして関係省庁と協力して東北地方におきます学術、技術、情報の高度化に関しまして具体的な検討を行おうというのがこの調査でございます。
 今先生がお示しのように、各省庁にまたがりまして調査を実施いたしておりますが、便宜上私の方から一括して申し上げさせていただきます。委員会の名称、調査委託先、調査費の額、こういうお話でございましたので順次申し上げます。
 まず国土庁でございますが、東北における学術・技術・情報機能高度化計画調査委員会という名称でございます。調査委託先が東北開発研究センター、調査費の額が約七百八十万円でございます。
 農林水産省が、委員会の名称がバイオテクノロジー等農林水産学術・技術・情報機能高度化計画調査委員会という名称でございまして、委託先が三菱総合研究所、約五百八十万円でございます。
 通商産業省が東北における学術・技術・情報機能高度化計画調査委員会、委託先が産業立地研究所、約七百八十万円でございます。
 運輸省が東北におけるハイモビリティ社会形成のための交通体系調査委員会、委託先が運輸調査局、委託費が約五百八十万円でございます。
 郵政省が東北インテリジェント・コスモス情報通信委員会、委託先が三菱総合研究所、委託費が約六百八十万円でございます。
 建設省が東北の未来都市を考える懇談会、委託先が三菱総合研究所、委託費の額が約九百八十万円。
 以上でございます。
この対象となり得るものとして東北インテリジェント・コスモス構想がまた有力なものだということは、もう既に国土、郵政、通産、建設、運輸、農水の六省庁が、昭和六十二年度の国土総合開発部業調整質でこれは既に約四千五百万円の調査費がついていることからもわかりますし、本年もさらにこれはつくと思いますね。
 そこで、この調査目的、調査委員会の名称、調査委託先、これについて概略をお答えいただきたいと思います。
振興拠点地域整備の制度は本法によって新しく創設しようとしている制度でございます。そうして、何よりも従来の制度に比べまして地域主体の地域づくりということで、地域の振興構想を地域で立ててもらうということを出発点にいたしまして、できるだけ国の関係機関が一体となってこれを支援することによりまして地方都市等に複合的な機能集積を図っていく、文化機能、研究開発機能、産業機能等々の機能集積を図っていく、こういったことをあらましねらった制度でございます。
 地方は現在、三全総時代からいろいろな自主的、自発的な振興構想を持っておりまして、これをそのままにいたしますと構想倒れに終わって絵にかいたもちになってしまうわけでありますが、この法律ができることによりまして制度的な裏づけを与えることができる、このように考えております。
 その意味で法律の運用に入らないと現実に動かないわけでございますが、現在までに各地域が考えているいろいろな振興構想というのは実は非常にたくさんございます。その中の例として、今おっしゃいました東北インテリジェント・コスモス、あるいは北海道におきましては国際的な医療産業複合都市構想、あるいは三重県では高度技術都市圏構想、それから九州ではアジアランド構想、アジア地域の国際交流拠点を九州でつくろう、こういった、例として申し上げますとそういう構想が現実にございますので、法律ができましたらこうした構想をひとつ熟度を高めて、この法律に基づく構想として推進していきたいと、こういうふうに考えております。
日本共産党の正森成二でございます。
 まず最初に伏見さんにお伺いいたします。
 リクルート問題については伏見さんと若生さんがお触れになりました。若生さんは、司直の手も入っている、それはそれとして法案を片づけた後厳正に処理してほしい。それはそれという表現は竹下総理とそっくりでありますが、伏見さんは、それはそれ、これはこれというわけにはまいらない、消費者の不信は高まっているというように言われました。
 大体リクルート問題というのは、江副さんが株をばらまいたわけですけれども、消費税をつくったのは政府税制調査会の第三部会なんですね。その第三部会の会長代理をして一番張り切ったのが東大教授の公文俊平という人で、この人がちゃっかり一万株をもらっているんですね。そして、その政府税調委員には江副氏も入っているし、第三者割り当てを受けたウシオ電機の社長も入っておる。また、自民党の政調会長で法案をつくる立場だった渡辺美智雄さんもちゃっかりともらっておる。こういう人が消費税法案をつくった。そして江副氏は、自分自身は昭和六十一年十月の店頭登録直後に二百八十万株を売って百四十七億円もうけたけれども、創業者利得と称して一文の税金も払ってないんですね。しかもこの人が、税の痛みを知っている側の代表として積極的に発言したいということを当時の新聞紙上で大きな顔をして言っているんです。
 一方審議する側はどうかといえば、大蔵大臣の宮澤喜一君が一万株ちゃっかり自分の名前でもらって、秘書の名義らしいですけれども、二千万円利得を得ているということになりますと、この法案をつくった側もあるいはこれから審議する責任者の側もリクルートで汚染されていると言っても言い過ぎではありません。ですから、消費者が不信感を持つのは当然のことでありますが、それについて、まず参考人の伏見さんに御意見を簡単に承りたいと思います。