有事法制の研究の成果は、今国会中に中間報告することができるよう努力していることは先ほど申し上げたとおりでありますが、有事法制の研究を終了した段階においても御報告したいと考えております。また、国会に御報告するに際しましては、国防会議でも御検討いただくことになるものと考えております。
それじゃ今国会中に中間報告をぜひお願いいたします。
 研究の内容のすべては終わった時点で国会に報告するか、または国防会議で検討するようになると伺っておりますが、この点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 海上保安庁は海上交通の安全を担当いたしておりまして、その意味から申しまして、日本周辺海域におきます船舶の動静というものをできるだけ的確に把握しておきたいという願望を持っているわけでございます。しかし遺憾ながら現状ではこの目的を十分に達しているとは申せませんで、特に水中の情報につきましてはほとんど把握されていない現状でございます。したがいまして、今後このような問題を含めまして、監視体制の整備については検討を進めてまいりたい、このように考えております。
 それから事故防止の措置でございますけれども、これは仮に水中の動静を把握できまして、それにどのような対応をするかということでございますが、これは潜水艦の動静にもよりまして、その動静から判断いたしまして、航行安全上必要な場合には付近の航行船舶に注意を喚起するというようなことができれば、そういうことをやりまして事故防止に努めていきたい、このように思っております。
それでは、海上保安庁の方にお尋ねしますけれども、運輸大臣は、この日昇丸衝突事故を契機にしまして水中探査能力のあるソナーを大型巡視船に常備するという方針を決められたようでございますけれども、これは海上保安庁の機能の強化ということがございますとともに、広い意味では日米防衛分担にもなるのじゃないかということも言われております。またソナーの設置によって今後日昇丸のような衝突事故は防げるのか、あるいはどのようにしてソナーによって得られた情報をわが国の船舶に伝えようとされるのか。その点についてお伺いしたいと思います。
急激な事故だったものですから、いろんな問題点がそこにあったのだろうと思うんですけれども、今後やはりこういった事故が起きないことを願うわけでございますけれども、しかし海難ですからいつ起きるかわからない状態で、日本の近海も原子力潜水艦が相当浮遊しているそうでございますのであれですが、こういった衝突、火災、沈没など非常時に自動的に作動するような無線機をやはり開発すべきじゃないかとか、あるいは避難用ボートに小型無線機を云々とか、そういうこともあるわけですが、その点についての、やはりこれを一つの教訓にして今後どのような方向で進まれようとしていますか。その点お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 日昇丸の通信長の話によりますと、電波が正常に発射されたかどうかはわからないと述べているわけでございますが、アンテナに電波を発射しているときには表示がつくようになっておりますが、それが薄かったというような申し立ても同時に行っております。ですから、正常に発射されていたかどうかはわからないというような申し立てでございます。
海上保安庁の事情聴取によりますと、ＳＯＳは三回発信され、さらに現在位置を示す北緯の「ホ」まで発信したと通信長は証言しているわけですが、また一方では、遭難無線が果たして電波として正常に流れたかどうか確認できないとも重言しているわけです。
 そこで、お伺いしたいことは、日昇丸がＳＯＳを発信したとき無線機、アンテナ等電波を発信する機能は正常だったのかどうか。その点どうでしょうか。
十三名の方を救助いたしました自衛隊の船は、「あおくも」、「あきぐも」という二隻の船でございますが、この船は、たまたま四月十日四時二十五分、朝でございますが、西方にオレンジ色の信号弾を見つけまして初めて漂流中の十三名を発見したということでございまして、事前に事故を知ったとか、あるいは無線を受けたということで行ったものではございません。
次に、防衛庁の方お見えになっていると思いますが、せんだっての日昇丸衝突事故ですが、護衛艦「あきくも」、あれは偶然に事故現場に来たのか、あるいは連絡があったのか、あるいは救難信号ＳＯＳを傍受されたのか。その点どうでしょうか。
ただいま申し上げましたように、いわゆる聞くということにつきましては今回の法改正直接関係はないわけでございますけれども、いわゆる電波を発信するという面におきましては、従来運用というのが今回開設ということになるということで、そういう意味ではかなり前進をしておるということ、取り締まりの面では以前よりもしやすくなったということが言えようかと思います。ただ、これもわれわれ郵政当局にお願いしているわけでございますけれども、先ほどもお話がございました、違法な無線機が現在百万とも言われるような数が出ておる、それが現在製造され販売されているという現状にあるわけなんで、それらを行政指導によりまして製造販売を何とか規制していただくという、郵政当局の実効ある行政措置を期待しているというのがわれわれの気持ちでございます。
昨年度と同程度といいますと百二十一万戸余でありますけれども、私だけではなくて多くの皆さんが、そこまではいかないのではないか、百十万戸ぐらいまで落ち込むのではなかろうかと心配をしているところであります。お話がありました、問題となる要因四つ、地価と建築費と利息とそれから所得の明週について、建築費と利息が安定してきたとおっしゃいましたけれども、この所得の関係は、一言で言って大変乖離がはなはだしくなっているのではなかろうかというようにわれわれは考えておるわけであります。この住宅などの価格と勤労者の所得との乖離の現状について、建設省としては一体どういうようにとらえておられるのでしょうか。どうも私たちは、その辺の見方が甘いのではないかという気がしてなりません。
 大体、建設省としては、標準的な住宅の価格をどれくらいに、所得をどれくらいに、資金調達の能力をどれくらいに、そして勤労者の取得の能力と申しましょうか、これを大体どれくらいに判断されておられるのか、この点につきまして具体的にお話をいただきたいと思います。