私は公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及びただいま提案された修正案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 本法律案に反対する理由の第一は、昨年度までと同様に、本法律案の特別措置によって政府の掲げる財政再建の展望に何ら好転する材料を与え得ないからであります。
 すなわち、既に指摘されているとおり「増税なき財政再建」及び昭和六十五年度赤字国債脱却の政府公約は、事実上完全に破綻いたしております。しかし、政府はこの失政をかたくなに認めようとせず、いたずらに財政のつじつま合わせに終始しているのみであり、我が国の最重要課題の一つである財政再建を一層困難にしていると言わざるを得ないのであります。
 本法律案の問題点については、昭和六十年度における本特別措置から大きな進展はなく、一つには、一昨年赤字国債の借りかえのための立法措置を強行して以来、政府に赤字国債の借りかえを抑制するための努力は依然として極めて少ないことであり、我が党が主張してきた新しい財政再建の目標、政府短期証券市場の創設など、国債管理政策の整備、国債残高減少への取り組みなどについて政府の努力の結果が見られないことであり、二つには、五十七年度より五年連続して国債費定率繰り入れ等の停止措置を講ずることは、いよいよ国債償還財源が底をつき、赤字国債の借りかえを繰り返すという異常事態を招くことになっております。政府は、最近四年間の予算編成では、最初は定率繰り入れを行うことを前提とし、歳入不足による財政難を強調することにより、国民に対しては減税の見送りや福祉、文教予算への切り込み削減を余儀なきものとし、編成途中で定率繰り入れを停止するつじつま合わせを繰り返しております。政府のこうした対応は、国民の不安と不満を助長するものであり、認めがたいものであります。
 反対する理由の第二は、世界的経済不況と不安定の中で、我が国の円高差損に伴う深刻な不況に対し苦境にあえぐ中小企業等に対して、本法律案の審議の過程でその対策について的確な方途が示されていないことであります。
 殊に、今回の東京サミットにおいて先進諸国の十分な理解と協力が得られなかったことは、今後の円高不安をさらに深刻なものとし、我が国の産業に決定的な打撃を与えることになることは明らかであります。これは関連企業にとどまらず、市民生活全般にわたって厳しい生活苦を強いることになり、これは減税見送りや税外負担の過重などにより国民の負担が急増し、大型間接税の導入の不安が見え隠れする中で、国民生活は危機的様相に転じつつあることを強く訴えるものであります。
 政府が財政再建に対し直ちにその失政を認め、新しい「増税なき財政再建」の目標を示し、速やかな所得税減税等の実施によって国民生活の安定を図るよう要求して、私の討論を終わります。（拍手）
私は労働大臣に、このような状況をどのように認識しておられるかということをお聞きしたいわけでございますけれども、これはもう少し先に議論をしたいと思うのです。
 私は、実は先ほど非常に心配な事態が起こりつつあるということを直観的に思っておるものですから申し上げたわけでございますが、昨日ですか、フィリピン・マニラにおけるあのような状況、私自身、今から三十年前、初めて外国出張を命ぜられましたときに行ったところがフィリピン・マニラでございまして、非常に印象深い。特に雇用の問題、完全雇用、失業の問題、不完全就業の問題等のテーマでマニラでしばらく会議をした経験もございまして、今回のあの事件につきましても非常に関心を持っておるところでございます。その対比におきまして申し上げておる時間がございませんが、人口増加率が非常に急速に進んでおった状況の中で、現在もそうでございましょうが、そこから来る失業問題、それが底辺に常にあったと思うのです。
 そして労働行政の面ではかなり当時の日本よりは進んでいるんじゃないかと思うような、最低賃金法もありますし、その額も法定されておる。それは実現されていないのだろうと思って行ったのですけれども、案外それが実現しているのです。ということは、雇われている者は最低賃金、日本の平均賃金以上のものを当時もらっておる。ところが国民の大部分が失業している。はだしで走り回っている人、大人の人でもいっぱい失業者がいる。田舎へ行きましても農業は不完全就業のような形で、そこに問題があって、現在もそう基本的には変わっていないと思うのです。
 日本の場合は、中小企業あるいは多層多段的な中小零細企業まで含めての多就業の状況でございますけれども、向こうの場合はいわゆる二重構造——日本の経済をよく二重構造と言われますけれども、向こうの場合はむしろ画然と二重構造になっている。雇われているか雇われていない失業者か、失業者がしかし大部分だというような、農業も六、七〇％の比率を占めていると思うのですが、そのような状況の中で、いろいろな要因があったと思いますが、政治的なあのような噴き上がるような緊張、社会的緊張が起こっている。これが政治的にどう発展するかは予断を許さないところでありますけれども、なかなか大変だと思うのです。
 そういったことを頭に置きながら、日本の現在の円高による一部の、といっても一部の産業あるいは一部の地域かもわかりませんけれども、しかし大企業を含めて円高の不況の影響というのは非常に出てきている。この中におきまして、賃金は低ければ低い方がいいというような考え方、しかも先ほど申し上げました良好な労使関係の上にあぐらをかいてというか、安住してというか、安易に寄りかかっているのじゃないか。
 その中で、不況を乗り切るためには賃金を辛抱しろ、雇用の面を辛抱しろ、どちらも大事だけれども雇用の面を守るためには賃金は辛抱しろ、あるいは定年延長も辛抱しろ、こういうことで、「おしん」がはやりましたけれども、本当に耐え忍ぶことばかりでずっと労働者が働く。そして、五千万の人たちが本当に日夜働いておる、その人たちが報いられない。しかも、管理社会と言われるその中でだんだんと追い詰められているのじゃないか。そうであることは非常に危険であると思うし、そうならないことを私は望むわけでありますが、そのような傾向にどんどんいっているのじゃなかろうか、これを私は非常に心配をするわけでございます。
 賃金は低ければ低い方がいいというような考え方がどうもあるのじゃないかと思いますのは、いわゆる賃金抑制の理論的基礎になっている生産性基準原理、これがあるのじゃなかろうかと思うわけです。このようなことでどんどん進めていっては日本の社会もおかしくならないかと非常に心配でございます。そうならないことを願うわけでございますが、最近の新聞報道によりますと、五島日商会頭もこれまで余り賃金を抑え過ぎているとはっきりと批判をされた、こういう発言が出ております。私は、それだけではいけないということは良識ある人はやはり感じておられるのじゃなかろうかと思うのです。こういった動きにつきまして労働大臣はいかがお考えでございますか。