一般論としてはわからないわけでもございませんが、これが厚生省が発行したとなりますといわば公文書でございます。その公文書においてこのような俗論といいましょうか俗っぽいことを打ち出すということは、やはり不随当過ぎるのではないかと私は考えます。だから、こういう面があるからこそ、それをいわば怪文書と言われるごとく、責任を明確にしないで、厚生省としての公文書扱いをしないで、だれが出したかわからぬような形でこのパンフレットを出した、こんな感じがいたします。
 それでは、続きましてこのパンフレットの７番、これも問題でございます。この７番をもとに私はこれから御質問申し上げたいと思います。
 この７番、かなりいいことを申しているわけでございまして、保険は患者の負担が過大になることを防ぐ、すなわち家計が崩壊しないようにするのが目的だと言い切っておるわけでございまして、これは結構でございます。問題は、患者の負担が最高でも月五万四千円どまり、これなら家計が崩壊しない、このように言っているところに本質的な問題が潜んでいるわけでございます。
 そこで、お尋ねいたしますが、自己負担額はどのような考え方、基準によって算定しているのか。そして、家計崩壊を防ぐ目的に月五万四千円ならば合っているとお考えなのか。お答えください。
私の友人にも会社の経理を担当しておる人間がたくさんおりますが、その人たちの話を聞いてみましても、自分のポケットマネーで飲む場合と会社の経費で飲む場合は会社の経費で飲む方が高くつく。これはなぜそうなるのかわかりませんが、やはり一種の人間のさがみたいなものではないか。現在の保険におきましても保険の費用が現物給付で払われる、こういうことになっておりますので、自分のポケットマネーといいますか自分のぶところから金を支出する場合とただで受けられる場合の費用というものは若干心構えも違うし、その額においても自然に変わってくるのではないか。俗に世の中で言われるように「ただほど高いものはない」ということわざもございますが、やはりただということは費用を高めることになる。これはどうしても人間のさが、性質、人間性、何も人間が性悪だと言うつもりはございませんが、どうも人情としてそっちの方に赴きやすいということは事実だろうと私どもは考えておるのでございます。
国会関係者を主な目的としておるというならば、なおさら厚生省の責任と言いましょうか発行人を明記して出すべきであり、それがないところに不純な動機と言いましょうか、何かあるのじゃないかという気がしてしょうがないのですが、それはさておきたいと思います。
 このパンフレットの中の４というところでございますが、その中に「自らのポケットマネーで飲食する場合に比べ、会社の交際費で飲食する場合のほうが、費用が高額となるのと同様です。」、このような表現があるわけでございまして、これはかなり不穏当な表現だろうと私は思います。会社勤めのビジネスマンの営業活動を言うならば誹誇し愚弄するような形になっております。それから翻って考えてみますと、この論旨から考えてみた場合、組合健保など被用者本人を、ただだったならばどんどんやるというような性悪説をありありとむき出しに規定しているわけでございまして、この内容は取り消すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
印刷の部数は当初大体五千部。刷ったわけでありますが、資料の求めがあった方に配布した。そして、主として国会関係の方々に配布をいたしました。したがってあるルートを通じてどこどこに流した、こういうようなことではございません。
別に隠し立てをしようと思って書かなかったわけではございません。特段の理由はないわけでございますが、私どもがつくって私どもが配布しておる、その責任を免れようという気持ちは全くございません。私どもが配るときには、これは私どもがつくったものである、こういうことを言ってお配りをしたものでございます。
 なお、前の委員会でこれは怪文書だ、こういう御指摘もございましたので、新しいパンフレットには厚生省の保険局の名前を記入してお配りをしております。
次に、話題を変えまして、「なぜ、いま医療保険を改革するのでしょうか」、このパンフレットは御存じのはずでございます。これについてお尋ねいたしますが、なぜ発行人または編集人、これは厚生省のはずでございますけれどもこれを明記しなかったのか、その理由をお聞かせください。
私ども、基礎的には一応八割給付というものを頭に描いております。被用者保険本人の給付率につきましても八割給付を一つの目標にしております。また全保険、退職者医療等につきましても八割給付を実施するということでお示ししておりますので、その点につきましては八割給付が一つの基礎的な給付であることは間違いございません。
この文言につきましては、どの制度をとってみても、家族であれ本人であれ給付率が八割程度になるように統一するんだ、このように解釈してよろしゅうございますね、それしか読み取れないわけですけれども。
まず、長官に最初に基本的な御認識の点をお伺いをしておきたいわけでありますが、長官も御存じのとおり、沖縄が本土復帰する際に、当時佐藤総理は、沖縄の本土復帰がない限り日本の戦後は終わらないということをおっしゃって、長年県民としては本土復帰を悲願として、いよいよそれが実現される、そういうことで、いわゆる政府に対して大変な期待もしておって、今もしているわけですが。したがいまして、復帰の時点で、御存じのとおり長年の本土と沖縄の格差の是正あるいはその自立的な基礎条件を整備するということで沖縄振興開発特別措置法が制定されまして、十年間の沖縄振計でその基本的な目標に向かってきたわけですけれども、なかなかその目標どおりにはいかない、なかなかその格差が縮まらない。したがって、さらに十年過ぎて第二次沖縄振計が延長されまして、ちょうど来年がその二次振計の後期になるわけであります。
 復帰して十四年、十五年になるわけですが、県民所得が、もう長官もよく御存じのとおり、四十七都道府県で最下位なんですね。全国平均の約七割ぐらいでしょうか。それで、そのように政府が責任を持って、そういう計画もつくってやっていくのだ。しかし、十四、五年にもなってまだ県民所得一つとってみましてもなかなか全国レベルに上ってこない。その辺を長官とされてはどういうふうに感じていらっしゃるのか、そして今後はどうすればいいのか、お伺いします。