七年間の追跡調査をしているかというお尋ねでございますが、私ども七年間すべてについて把握しているわけではございませんが、たとえば対象地域の同和関係者の子弟の大学進学率について申し上げますと、関係の府なり県なり市の調査によりますと、一般地区に比べてまだ全体的に低い状況ではございますが、近年の状況で申しますと、徐々に上昇してきているという点が言えるわけでございます。
 たとえば、昭和五十四年度でございますと、対象地域、これは三十六府県のケースでございますが、一四・二％、五十五年度が一五・八％、五十六年度が十六・八％、五十七年度が一七・六％というぐあいに、対象地域では徐々に進学率が、これは大学の進学率でございますが、上がってきております。ちなみに、その間の全国平均の進学率はほぼ横ばいの状況というのが現状でございます。
それでは、別の角度からお聞きしますけれども、この制度が発足いたしましたのは一九七四年、昭和四十九年ですね。そして、七年間これまで継続をしたわけですね。そこで、この七年間でどういう成果があり、どういう状況になっておるかということの追跡調査はされておりますか。
その点は地域改善対策特別措置法の「目的」に掲げられているわけでございますけれども、特に生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実等の円滑な実施を図るために必要な特別の措置を講ずるという考え方であるわけでございます。しかしながら、御指摘の点は、個人給付事業の見直しということが行われまして、先ほど御説明したような形になったわけでございますが、その点については、地域改善対策特別措置法に掲げられている「目的」を損なうものではないというぐあいに私ども理解しております。
御指摘のとおり、大学への進学奨励事業の奨学金について、従来の給付制から貸与制への切りかえが行われたわけでございます。これは地域改善対策特別措置法によってそのような措置、切りかえが行われることになったわけでございますが、御指摘の点はどういう理由かということでございますけれども、基本的には育英会の貸与自業というものが根っこにあるわけでございまして、それらとの均衡を図ることなどの理由があるわけでございます。もとより、貸与制に切りかえられましても、私どもとしてはこれまでの事業が果たしてきた役割りを十分考えまして、たとえば返還免除制度を導入するというようなことで、真に経済的に就学が困難な者の大学進学の意欲を阻害することのないような配慮は十分いたしているところでございます。
時間がありませんから、簡単にお答えいただきたいと思います。
 そこで、一九八二年、五十七年四月から同和対策問題については新法の成立を見たわけでありますが、従来、奨学金については給付制度であったわけです。ところが、大学開放のためのこの奨学金が貸与制に改悪されてまいりました。
 そこで私は、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、従来の同和対策事業特別措置法に基づく同和教育行政としては、部落の子弟の大学への進学を奨励する立場から、一般対策の日本育英会の奨学金制度とは別個に、同和対策奨学金制度を給付制として創設してきたということはすでに御存じだと思いますが、どのような理由から、新法成立後、奨学金制度の変更あるいは縮小を行ったのか、その理由について明確にお示しいただきたいと思うのです。
あなたは裁判官をやっておられて、そこだけは公平な議論であります。医師だってみんなそう思っているのですから、良心的な医師が十分生きがいがあるようにしてもらいたい、こういうことをみんな願っているのですから。政策やその他が悪いために悪い医者がはびこっている。武見さんが言っておりましたが、三分の一はもう手に負えない、こういうことを極論までしておりました。そういうことにしたのは行政の責任である、あるいは教育の問題もある、こういう指摘をいたしまして、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘のハイフロンティア構想と申しますか、ハイフロンティア戦略とおっしゃったかと思いますが、これは昨年アメリカの民間研究グループにヘリテージ財団というのがございますが、そこが出しました一つの構想でございまして、必ずしもアメリカ政府の政策といったものにはなっていないと了解いたしております。ただ、いずれにいたしましても、先生御承知のとおりことしの三月二十三日にレーガン大統領が国防政策に関する演説を行ったわけで、その大統領が申し述べた中の一つの柱といたしまして、例の弾道弾ミサイル防御システムに関する構想があったわけでございます。これに関連するお話かと思うのでございますが、ここで考えられておりますことは、要するに現在の戦略体制というものが先生御承知の例の報復の確実性による抑止といったような考え方、これを基礎にしているわけでございますが、それと発想を変えまして、できるならば軍備の水準を引き下げ、かつまた防衛的な方策によって脅威に対処していくといったようなことを考えたい、これにはかなり時間がかかるであろう、今世紀末までにあるいはできないかもしれない、しかしながら、そういう形でやっていくことができれば、よりもって世界の平和、安全というものに寄与し得るのではないか、かつまた、具体的にはＡＢＭ条約の義務に背馳しないようにしてやっていくのだといったようなことを二十三日に大統領が演説したわけでございます。これを受けまして、さらに同大統領が三月二十五日でございますが、国家安全保障会議決定に基づく指令というものを発出いたしまして、先ほど申し上げました構想に基づく具体的な検討を指示した、こういう経緯がございます。現在そういう方向で検討するべくクラーク大統領補佐官が責任者となりまして検討を進めているというのが私どもの知っているところでございます。ただ、いずれにいたしましても国防分野におきまして、アメリカの国防省でもそう言っているわけでございますが、あくまでも防御的に物を考えていくという姿勢をとっているわけで、ただ、他方これはアメリカ一方だけで言っておりましても、世界の安全保障を確保していくためには力の均衡ということが必要でございますので、その力の均衡水準というものを維持しつつ、なるべくその水準を低くするという形での軍縮の努力、これを米国はやっているのではないか。その一環として先生のおっしゃったような趣旨の何と申しますか、構想が民間サイドから出てきている、こういうものだと私ども理解している次第でございます。