総務庁長官は、八月二十日の時点で、人事院の勧告をされた後に、完全実施に向けて努力をいたしますということで、この席上で答弁ございました。私たちは少なくとも、そのときの完全実施というのは五・七四を四月一日にさかのぼって、こういう前提で理解もしていたし、私は長官にこの問題について、人事院制度の問題や過去の経過からして、完全実施を再度要求しておいたわけであります。しかし残念なことに七月一日実施、ということは三カ月間値切られたといいますか、表現がよくないかもわかりませんけれども、七月一日から実施ということは、今日までの長官の努力が、逆にここでわずか三カ月おくらせたことによって評価が違ってまいりますし、今までの経過からすると、値切らなければ損だな、こんな感じが根底にあるのではないかと思うのです。
 例えば国民の感情といったところで、過去の人勧の経過なりここ二、三年の経過からすると、その積み残し分、あるいはまた民間との較差の比較の中で行われております人事院勧告でありますから、そういう点では、この人事院勧告の完全実施というものについては私はそう明確な国民の批判というものはないと思います。あるいはまた、今財政事情ということを言われておりますけれども、人事院は、少なくともこの勧告の方式は、財政事情やすべてを考慮に入れて、民間との較差とかいろいろなことを考慮し、大所高所からこの勧告をされているのではないか、私はこんなふうにも理解しております。こういうことを含めて、税外収入の問題等々述べられておりますけれども、少なくとも四月一日というものは人事院勧告の法的根拠からしても実施をすべきではないか、私はいまだにこんなふうに思っております。
 しかし、残念なことに七月一日ということでありますから、そういう点では、これからこの問題について、これは政府そのものが何らかの形で積み残したというか、私はこの残された分についてはそんな理解もするわけですが、この辺について長官はどう思いますか。
政府としては、勧告を最大限尊重して、でき得べくんば四月から実施ということで努力したことは事実でございます。ただ、何といいましても今日の厳しい財政事情、さらにはまた国民の公務員の勤務に対するいろいろな批判、こういうものも頭に置いてやらざるを得なかった、七月からということにせざるを得なかったということでございます。
 そのうちの財政事情の問題について考えてみますと、ことしの財政の実情が、まだ補正予算を組んでおりませんからどうなるかわかりませんが、実はその見通しさえ立たないというぐらいの厳しい状況でございます。歳出要因がいろいろあるようでございますし、同時にまた節約等も、もともと六十年度予算が厳しい財政の客観情勢のもとでの予算編成であっただけに、毎年の節約といいましても実はそれだけの節約が出ないといったような状況もあります。それからまた税外収入についても、従来から実は随分無理をして吐き出してもらっているわけでございますから、これ以上はなかなか出ない。それからもう一点は税収の見通しなのですが、これが当初見通しとどうなりますか、まだ最終の段階に至っておりませんが、我々が予想しておったほどにはならないのではないかといったような状況もございます。
 こういった諸般の事情を考えまして、そこでやむを得ず七月一日ということにならざるを得なかった、こういうことでございます。
今回の給与法改正案は、国家公務員の給与について平均五・七四％増額の給与改定を行うということで、こういう形で、額的には勧告どおり、しかし現実には本年の七月一日から実施となっておりますけれども、ここで先ほどから問題になっておりますように、約三カ月間おくらせたということになっているわけであります。これらの三カ月間おくらせた理由を再度確認したいと思います。
実は、きょうは四十五分間ということになっておりますので、もう十二時になりまして私の持ち時間がございません。本当は、これからもさらに休暇の問題等も含めて御質問申し上げたいというふうに実は思っておったのですけれども、時間がないわけですからこれで一応終わらせていただきますけれども、人事院は当然民間給与というものに準じていろいろ調査をされて勧告をされるわけですから、私はその勧告というものを非常に高く評価をいたしております。私がきょう申し上げたいことは、総務庁長官、いずれにしても完全実施というものは厳粛に受けとめていただいて、ぜひそういう意味において完全実施をやっていただきたいということを要求いたしまして、質問を終わらせていただきます。
先ほども申し上げましたように、定年制の実施というものを前提にいたしまして、一定の級につきましては号俸を二ないし三号延長いたしたわけでございますが、お尋ねの行政職（一）表につきましてトータルの数字を申し上げますと、現在三千三百六十人の枠外号俸の適用者というものがございますが、三千三百六十人のうち三千二百七十四人が枠内の号俸ということになります。また、行政職（二）表について申しますと、現在千七百二十二人の枠外号俸者がおりますが、そのうち千六百九十五人が枠内の号俸ということになります。
号俸構成の整備についてでございますけれども、既に俸給表の枠外に出てしまった人たちは、昇給は延伸または停止となっている人たちでございますけれども、今回の勧告で、定年制の実施に伴う処置として号俸を原則三号延伸されたことにより、枠外にいた人が何人いて、そのうちどれだけの人が救済されるようになるのか、行（一）と行（二）について具体的にお伺いいたします。
外交問題小委員会における調査の概要を御報告いたします。
 本小委員会の担当分野は、「二国間外交、国連外交、経済技術協力、文化・人的交流等」とされましたが、小委員会においては、まず、審議の素材とするため、外務省当局から、我が国外交の現状と今後の課題等につき、二回にわたり説明を聴取いたしました。
 次いで、討議すべき主要な項目として、小委員長から、第一に、実効ある平和外交の展開、すなわち、非軍事大国日本はアジア・太平洋地域ないし世界の平和維持のためにいかなる活動をなし得るか、第二に、経済大国日本の外交戦略、すなわち、経済的繁栄を維持するための努力及び経済大国としての国際的責任の実行、第三に、国連外交その他国際機関を通ずる外交の活発化、すなわち、国際機関の理想と現実及び国力増大に伴う日本の国連外交の充実強化、第四に、日本外交の基盤整備、すなわち、外交機能強化の方策及び国民に理解される外交の展開の四項目を提示し、これらを中心に小委員がそれぞれ意見を開陳し、次いで参考人から意見を聴取し、最後に小委員間で自由討議を行いました。
 自由討議は、小委員が順次答弁者となり、各自がさきに述べた意見をめぐって他の小委員の質疑に答える形式で行われましたが、まことに真摯かつ活発な論議が展開され、極めて有意義であったと考えます。
 しかし、時間の制約もあり、本小委員会における審議は必ずしも十分であったとは申せません。本日委員長に提出いたしました報告書は、今国会における審議の状況を中間的に取りまとめたものでありまして、その際、意見に差がある場合には、複数の意見を併記いたしました。詳細は報告書をごらんいただきたいと存じます。
 小委員会としては、今後一層論議を深め、国会における外交問題調査の充実と外交政策への寄与に努めてまいりたいと存じます。
 以上、御報告いたします。