お尋ねは、木材需要喚起のために住宅公庫あるいは民間の住宅ローンの条件を緩和してはどうか、こういう点でございます。
 初めに住宅金融公庫でございますが、償還期間につきましては、住宅の耐用年数でございますとかあるいは借り入れを申し込まれる方の返済能力、年齢等々を総合的に勘案いたしまして、木造住宅の場合は二十五年以内、耐火住宅の場合は三十五年以内等と決まっておるわけでございます。したがいまして、木造住宅だけを耐用年数とは関係なく条件を変えるというのは非常に難しいのではないかと思います。二十五年というのはかなり長い期間ということで、御利用をいただきやすい条件にしているものでございます。また、金利につきましても、木造住宅の場合、普通規模の住宅の場合で五・五％と、かなり低い水準ということでございます。
 ただ、木材の需要喚起という観点もございまして、六十一年度の予算措置の一つといたしまして、地方公共団体が支援をいたしますような木造住宅の建設につきましては、優良木材住宅建設の促進等を図るために、一戸につき二百万円の割り増し融資を行う、こういう制度を創設することといたしております。こういう制度によりまして、木材の需要喚起に住宅金融公庫といたしましても寄与し得るものではないかと考えております。
 それからもう一点、お尋ねの民間の住宅ローンの条件でございますが、これは先生御承知のとおり、民間金融機関が、資金の調達の期間でございますとかコスト、あるいは長期プライムレート等の貸出金利の動向あるいは貸出先の返済能力等々を総合的に勘案いたしまして自主的に決めているものでございます。したがいまして、これを今後さらに緩和できるのかどうかというようなことにつきましては、基本的には民間金融機関がそれぞれの経営判断で決めていくものではないかと思われます。
 ただ、現在どういうことでやっているかということを若干敷衍させていただきますと、民間住宅ローンは現在償還期間が最長二十五年、非常に長い期間となっております。またさらにそれに加えまして、五十八年の五月からは、期間三十年、親子二世代ローンというものを導入いたしまして、いわば超長期と呼んでおりますけれども、相当長い期間の借り入れができるということで借り入れがしやすいように工夫がされております。また、金利につきましても、そういう超長期の貸し出しであるにもかかわらず、かなり低い水準で設定されていると聞いております。したがいまして、現在の水準でも相当御利用しやすい水準に、自主的な決定でございますけれども決まっていると承知をしているわけでございます。
わかりました。
 それでは関連して、大蔵省お見えだと思うのでありますが、住宅金融公庫の融資条件、これは鉄筋、不燃住宅と木造では償還期限、金利、特に償還期限などで大分大きな差があるようです。そういったことについて、あるいは大蔵省の指揮下にあります各金融機関の住宅ローン等について、何か木造に関して条件の改善、緩和といったことについてお考えありや否や、御説明いただきたいと思うのです。
お尋ねの木造公営住宅の推進の件でございますが、先生お話ございましたように、従来、木造の公営住宅といいますのは農山村地域の中でも過疎地域のようなところに建設する場所を限定して数少なく認めておった、こういう状況でございます。しかし、近年もっと進めるべきではないかというような自治体の御要請等もございまして、昭和五十六年度からは、都市部でございましても、市街地の状況等で差し支えないという場合にはその建設も結構じゃないか、こういう考え方を私どもいたしておるわけでございます。
 最近におきましては木造振興というような考え方も大きくなっておりますので、そういった見地からも木造公営住宅の建設を今後促進していきたい、このように私ども考えておりまして、現在実際の運用といたしましては、要望が出てきた地方公共団体の公営住宅については優先的に採択をいたす、こういうことにいたしておるところでございます。
私もこれはマスコミで伝えられておることしか知らないわけですが、これは宗教上のことが一番大きいわけですけれども、結局、長男が都内の私立高校に入学したばかりで、転校を非常に努力したけれども全然だめだ、こういうことで家族と一緒にという道を選ばれたわけでございます。
 全国で非常に多くの単身赴任の人がいらっしゃるわけですが、今回この国鉄の分割・民営化に伴いまして北海道だけで一万名、九州で四千名、家族を含めれば大変な数になるわけですね。国鉄として今まで進路の希望アンケートをとっておられるのを見ておるわけでございますが、民営化しても鉄道でという人が七三％、あとは一八％が公務員、国鉄関連のところが二％、一般は一％、こういうデータですね。特に北海道の場合は、新しく分割になる旅客会社を第一志望に挙げた方が一万三千人おるわけですが、そのうちの九九％、公務員志望四千人の九六％が道内を希望しておる。九州も同じなんですね。みんな北海道、九州に残りたい。だれだってふるさとを離れたくないのですよ。しかし、就職するところがなければ行かなければならない。
 そうすると、九州総局長のこういう、これも本当に私は胸えぐられる一つのケースでございますが、本州へ就職したとしても単身になるか、あるいはまた家族を連れていったとしてもこれと同じように学校が転校できない、特に高校生の場合になるとほとんどできませんですよ。私は大阪でございますけれども、各通産局なり大蔵省出先のものがいろいろございますが、トップの人はほとんど単身赴任で来られています。その理由だって、ほとんどが高校が転校できない、教育問題ということが大きいのですね。まあ宿舎はあるわけですけれども。そういう点で転校の問題。
 そしてまた住居の問題ですね。住居だって一体どうするのかということです。住居の問題につきましても問い合わせをちょっといたしまして、これは北海道における職員の場合ですが、職員全体で現在三万一千五百、自宅の居住者が八千九百名、二八％、宿舎居住者が一万六千九百名、五四％、借家居住者三千三百名、一〇％、その他二千四百名、八％、こうなっているのですね。そうすると自分の家も離れなければならない。もうさまざまな問題があるのです。その中でまた給与の問題もあるのですね。
 主な点を聞いていきたいと思いますが、まず学校の問題ですね。今回の国鉄離職者を初めとしまして、単身赴任の傾向が非常に最近民間会社にもふえてきているわけですね。これが非常に大きなネックになってきている。これは文部行政としても重大な問題だと私は思うのです。これについて文部大臣はどういう——文部大臣いてないのですか。それでは建設大臣に、住居、これは労働省でもいいですね、これは国鉄と労働省がいろいろな連携をとっておられると思いますが、この問題については労働省としてはどういう配慮を今しておられるのですか。労働大臣、それから後、建設大臣にもお聞きします。