いまひとつ長期的に検討してお考えいただきたいと思います。
 それでは、自治大臣にお伺いいたしますけれども、世帯主の概念について自治省はどういう通達をお出しになっていらっしゃいますか。
この保育料の税金の関係でございますけれども、私も今こういった立場におりますと、先ほど大蔵大臣が大変お言葉に気をつけながら整理されて御答弁をされておりまして、私はそれをそばで伺っておりまして、やっぱりさすがは大蔵大臣であるな、こういったような感じを持ったわけでございます。私も今閣僚の一人としてここに座っております関係で、大蔵大臣の御苦心の御答弁のほどを私も体しながら、同じ考えを持って伺っていたということでございます。
これは、税というものは垂直的公平とか水平的公平とかいろいろございまして、体系の中で全く矛盾のない論理を構築していきますと、その個別事情のしんしゃくによるところの控除というのは非常にこれは難しい理論になるわけでございます。感覚的に私が理解いたしたといたしましても、今税調というものに一応縛られておる立場からしますと、感覚的に仮に理解したとしてもそれは適当な措置であるというお答えをする立場にはない、残念ながらそうお答えせざるを得ないかなと、余りそれはだめですと言うとつれのうございますから、随分言葉を整理して丁寧に準備をしてきたお答えでございます。
保育所の控除を私がぜひしていただきたいと申しますのは、女性が長期にわたって勤労しない、すぐ短期でやめてしまう、こういう批判があるのは、実はこの保育の問題がネックになって女性が長期に勤労することができないと、こういうことになっておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕
 もう一度これは大蔵大臣として税調とは無関係にこれを控除するのが穏当であるかどうか、個人的にどうお考えかをお聞かせください。
これは保育所の歴史を見ますと、それこそ季節託児所から始まりまして、託児所になって、保育に欠ける子供をお預かりする保育所になって、今日幼保一元化とかいろんな問題の中に、社会の中に大変ないい役割を果たしておると思いますが、やっぱりその仕組みから見ますと、今は税制調査会の今までのところ五十八年十一月というのが一応一番権威づけられた答申になっております。したがって、個別にしんしゃ
くするというのはなかなか難しい問題だ。客観的に基準を設けることも非常に難しい問題だ。税の公平の体系の中で議論すると非常に難しい問題だから、確かに家計支出が大きな負担になっておることは私も認めますが、それこそ所得に応じた保育料でございますとかあるいは措置費でございますとか、そういういわば社会福祉政策の支出の中でこれはやるべきものではないか。
 ただ、こういう意見、今税調にお伝えしてありますから、今度の抜本策でも私は議論していただける問題だと思いますが、今日私を縛っております今までの税調の論議から言うと、今まで申し上げましたように、個別の事情のしんしゃくによるところの控除というのはこれ以上ふやすべきでないと、こういう答申をいただいておりますから、その限界を出たお答えをすることはなかなか私の立場上難しい問題であります。
これは市町村別でいろいろあるわけでございますし、収入によって違うわけでございますけれども、共働きの夫婦でちょっとした収入がございます場合には四万円を超えるのはざらなのでございます。したがいまして、子供二人がおりましたら八万円を超える。さらに、今のように均等法で夜まで働くということになりますと保育所も二つに預けなければならない、こういうような事態も出てくるわけでございます。そうしますと、これから高齢化に向かうに当たりまして、女性も精いっぱい働いて税金を納めていただく、こういうことが望ましいと思うんですけれども、それでもこれは大蔵大臣の感じとして保育料は控除すべきでないとお思いでしょうか、控除すべきだとお思いでしょうか、どちらでしょう。
つまり、ここで想定しているいわゆる公益法人と道路施設協会という公益法人とは随分がけ離れてきているということが今の話でわかるわけなんですね。つまり、道路施設協会というのはもはや公益法人的性格はだんだん薄れていって、営利会社的な性格が非常に大きくなってきているわけなんです。にもかかわらず、公益法人会計で収支決算書を出してくるから、本当に何ぼもうかっておるのやら、ちょっと見ただけではわからなくなっている。今申し上げましたように支出の中にはその年度の借入金の償還額を全部ぶち込んでいるわけです。普通なら、そのつくった固定資産の減価償却費だけが支出に出てくるはずなのに、それよりもはるかに大きい借入金の返済を全部ぶち込むわけです。それから、新たな建設に使った投資的経費もまたこれ支出にぶち込んでしまうわけですね。後でまとめて申し上げますが、こういう点では、主務官庁である建設省として一体どういう会計基準を適用すべきかは、やはりここまで来ると考えるべきだと思うんですよ。
 そこで、私どもでは別途の方法で純粋にどれだけ利益を上げているのかなということをちょっと検討してみたのです。それは貸借対照表の方から割り出しを考えました。私の方で数字を申し上げますから、大きな間違いがないかどうかだけ確認したいと思います。
 五十九年度末、流動資産は百七億六千八百万円、固定資産が二百六十八億八千万円、繰り延べ資産が五十六億九百万円、したがって資産の部は四百三十二億五千八百万円。負債の部は、流動負債が十五億四千三百万円、固定負債が百四十七億四千四百万円、引当金が三十七億九千五百万円、したがって負債の合計は二百億八千三百万円。したがって、その差額二百三十一億七千五百万円が正味資産ということになるんですね。このうち基本財産はわずかに五億円なんです。したがってこれを除いた二百二十六億七千五百万円が運用資産、つまりこれは実質上累積利益剰余金、こういう性格になってくるのではないかと思いますが、いかがですか。