次に、保育料の問題についてお伺いをいたします。
 保育料は応能負担の原則によって、所得によって段階的に決められております。このために、共働き世帯におきます全額徴収階層で、乳児については月額十四万五千円となってしまう方があります。極めて高額なものとなるわけでございまして、このような高い保育料ではなかなか子供を持ちたくても持てないということになるのは当然ではないかというふうに思うわけでございますし、また二人三人の子供を産むことになかなか消極的にならざるを得ないのではないかと思います。それで、保育料の軽減について積極的に取り組むお考えはあるでしょうか、お伺いをする次第でございます。
 特に子育て時代、二十代三十代の若い御夫婦の場合には所得もそう高くはない、十分でないという点がありますし、その半面、子育て費用とか教育費が非常にかかり過ぎるという点がありますので、十分その点についても配慮すべきではないか、そんな感じがするわけでございまして、その点についてお尋ねしたいと思います。
保育対策の重要性を踏まえまして、政府が将来の目標値を決めてそして積極的に取り組んでいただけるということは今までになかったことでございまして、今回の緊急保育対策の策定はまさに画期的なことであるというふうに思います。率直に評価をさせていただきたいと思います。
 五カ年事業の目標値を見てみますと、例えば低年齢児保育が四十五万人から六十万人に、そして延長保育が二千二百三十カ所から七千カ所と飛躍的な拡大を目指しているわけでございまして、保育対策の充実にかける意気込みを感じるわけでございます。しかし、これを実際に実行に移していかなければなりませんし、それでこそ目標値を設定した意味があるというふうに思います。
 私も前々から特別保育対策については特に関心を持って取り組んできたところでございますけれども、低年齢児保育とか延長保育に対します実施状況を見ますと、この五カ年事業が本当に実現可能なものかどうか、この点について一抹の不安を感じるわけでございます。この五カ年事業の目標値を達成するためには、特に保育問題というのは都道府県とか市町村の多様な取り組みが必要でございまして、この点についての問題がかなり関与するのではないかと思います。
 そして、多様な保育サービスが今までなかなか進まなかった原因といたしましてはいろいろあるとは思いますけれども、一つには公立保育所の取り組みが不十分であった、そしてまたそのサービスを実施するための人的な整備が不十分であったのではないかと、そんなことを現場の状況を見まして感じているところでございます。
 今後、五カ年事業を実施する上で厚生省として、地方公共団体の保育対策の取り組み支援とか、また保育所の人的充実についてどのように対策を講じられるおつもりでございましょうか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 少子化への対応ということで、今ございましたように、昨年末、今後の子育て支援のための施策の基本的方向ということで、文部省、労働省、建設省と一緒になりましていわゆるエンゼルプランということで、今後の子育て支援策推進の方策を定めたところでございます。また、それにのっとりまして予算編成に臨みまして、緊急保育対策等五カ年事業を七年度を初年度として実施する、こういうふうなことにいたしているところでございます。
 今もお話がございましたとおり、そのねらい等につきましては、少子化の進行あるいは女性の社会進出、こういったことに対応いたしまして、行政はもとより企業、職場あるいは地域など社会全体の協力によりまして、安心して子供を産み育てることができるいわば子育て支援社会づくりを目指すといったようなことが極めて重要というような認識を持っているところでございます。
 このために、まずは社会全体によります子育て支援の機運を醸成するとともに、行政面におきましては、雇用、保育サービス、母子保健、住宅、教育等、多岐にわたります子育て支援のための施策を総合的に展開する必要がありますことから、これらの施策を所管する四省が、今後十年間におきます施策の基本的方向と重点施策を盛り込んだ形で、先ほど申しました今後の子育て支援のための施策の基本的方向、いわゆるエンゼルプランを策定したところでございます。これによりまして、今後子育て支援策に積極的に取り組んでいくこととしたものでございます。
 それから、緊急保育対策等五カ年事業につきましては、特に女性の社会進出の増加等によります保育需要の多様化に対応いたしますために、当面緊急に整備をすべき保育対策等につきまして、財政当局であります大蔵省それから自治省、厚生省、三大臣の合意によりまして、平成十一年までの目標を定めることによりまして、特に緊急度の高い低年齢児保育あるいは延長保育といったような保育対策につきまして計画的に取り組んでいこうというのがねらいでございます。
最初にちょっと養護教諭につきまして補足をさせていただきます。
 先ほど申し上げましたように、今回の改善計画では、三学級以上の学校は従来の四分の三からすべての学校が配置できるように改善と、三十学級以上の学校については一人から二人の複数配置を行うということで、現在配置率は中学校の場合、公立中学校で九三・四％の学校に養護教諭が配置されているという状況になってきております。
 今回のいじめの問題の最終報告におきましても、養護教諭が学校全体のいじめ対策においてより積極的な役割を果たせるように、学校の実情に応じて養護教諭も保健主事に充てることができるように学校教育法施行規則の改正を行うように提言されておりまして、文部省としても現在それについて検討し、その措置を講ずるように今準備を進めているところでございます。
 そこで、先生からただいま、私立学校の中では校長や教頭、教師が分担して毎朝校門に立って生徒一人一人を出迎えて全体としていじめ等の問題に対処しているというお話がございましたが、公立学校におきましても、数多い公立学校の中でございますので、私どもそういう対応をしている学校もあるというように聞いているわけでございます。
 いずれにいたしましても、いじめの問題に対処するに当たりましては、ただいま先生からお話がございましたように、教師が児童生徒の発する危険信号をあらゆる機会を通じて鋭敏にとらえるとともに、児童生徒の悩みを受けとめることができるよう全人格的な接し方に心がけまして、日ごろから児童生徒との温かな触れ合いをできる限り多く持つことが大切でございますので、そういう意味で一人一人の児童生徒との心のチャンネルを形成するなど、深い信頼関係をはぐくむことが重要であると考えております。
 このような観点に立ちまして、文部省といたしましては、今後ともいじめの問題の解決に向けて学校における指導の充実を図ってまいるように指導してまいりたい、このように考えているところでございます。