重ねてちょっとそこのところだけお伺いしておきたいのですけれども、二月十九日に公定歩合が引き上げられて、預金準備率も上げられたわけですね。民間の中小企業向け融資枠というものがそれだけタイトになってくるだろうという気がいたしますし、さらに、今回の公定歩合の引き上げということでこれまた預金準備率が引き上げられてくるということになりますと、長官のいまの御答弁だと、そういった総需要抑制策がとられていく、民間の方の中小企業貸出枠が狭まってくる、それに対しても政府系中小企業金融機関は十分にカバーしてやれるというようにお答えになったように聞こえたわけですけれども、重ねてお伺いしたいのは実はそのことなんです。
 さらに、年度末資金需要も相当高まってきていると思いますし、その中で全体的な政府の総需要抑制、当然このしわが寄ってくるだろうと私は思いますから、政府系中小企業金融機関というものが十分にそれに対応していくような指導ができるというようにお考えでしょうか、この点も重ねてお伺いしたいと思います。
先ほど企業庁長官の方からもお話がございましたとおり、大変経営基盤が強固で順調でございましたけれども、円高対策とかあるいは不況対策等で、言うならば金融機関として中小企業のために大変無理をしたといいますか、そういうのが一応いまの経営基盤の、若干の一時的な現象であると思いますけれども、しかし基盤を若干緩めたということは、これは否めない事実かと存じます。
 そうでございますから、これに対しましては、まず自己資金のてこ入れをしてやろう、あるいはさらに少なければ、本来であれば財投資金等が一番いいわけでございますけれども、限度がございますから、債券の発行限度を上げようというふうなことで基盤の強化に役立ってやろうというのが今度の趣旨かと考えております。
大きいことはいいことだというような物の考え方、私たちはそういう発想を切りかえていかなければならぬと思いますし、いまの長官の御答弁の方向でぜひ進めていただきたいと思います。もちろん長期の問題ですから来年度の予算ですぐどうなるとかという性格のものではないですが、私たちのこれからの中小企業政策というものにやはり心しておかなければならぬ課題ではないかというように日ごろ考えておるものですから、大臣、長官にいまお伺いをしたわけです。
 今度の法案は中身が大変簡単な法案でございますので、いま申し上げましたような構想と私がこれから申し上げることとは必ずしも連動、一致をしていかない面があると思いますけれども、最初に大臣に、中小企業金融公庫への一般会計の出資金が今年度二十億円予定され、これは昭和三十年度に五億円出資されて以来のことだと言われておるわけですけれども、これまでの間出資を必要としなかったのは一体なぜか、あるいは今回追加出資を必要とすることになった背景をお伺いをしておきたいと思います。
これで終わりますが、中小企業の置かれている現状というのは本当にますます厳しくなってくると思います。そこでいろいろな対策をもちろん考えておられるわけでありますが、今後ともこの金融対策については中長期的な展望に立って方針を立てて、中小企業に対する手厚い保護の政策を十分とっていただくように私は大臣に特にお願いをしたいと思うのですが、大臣から一言その点についての御意見をいただいて、質問を終わります。
先ほど申しました引き受け業務は、債権の回収すべきものは回収し、それから償却すべきもの、つまり回収不能ということで償却すべきものは償却して片づいてはおるわけでございますが、ただ法律上は、償却した債権でももしその後返還がございますと、返還されたものを受け取らなければいけません。受け取り義務というのがやはり時効が成立しない限り続けられるという法律的な関係になっております。したがいまして、一応整理は償却もして済んだのでございますが、そういう受け取り業務だけは残しておかなければいけないということでございますので、実は十九条の第二項というのを今回は削ることにしておりますが、附則で受け取り業務だけは残すという意味で、当分の間それを存続するということに決めたわけでございます。
三十三条から三十四条の二というものを今回削ったわけでございますが、これは昭和二十八年に公庫ができましたときに、いろいろな債権を引き継ぎましたその引き継ぎ規定でございます。
 三十三条というのは、中小公庫の設立のときに、それまでは開銀が中小企業者に貸し付けをしておったのですが、その貸し付け債権を承継いたしまして、その債権に関しては産投からの公庫に対する出資という形にされたわけでございます。それが三十三条の規定でございます。
 三十四条は、やはり中小公庫の設立のときにすでに政府が商工中金に貸付金を貸しておったわけですが、これも中小公庫への出資ということにいたしまして、中小公庫から商工中金に貸し付けたという形にしたわけでございます。
 三十四条の二というのは、昭和三十一年度に中小公庫が政府から借り入れた資金のうちの十億円を商中に対して貸し付けることができる。これも通常は商中に貸し付けはできないことになっておりますので、特例規定として入れたわけでございます。
 以上は設立時、それから途中の間の特例の規定でございますが、これはいずれもそういう債権その他の処理は終わっておりますので、今回はそういう設立したときの状態は終わった、もう条文も要らない、整理もついたということで削るわけでございます。
あと二点についてお伺いしますが、第一点は、先ほどの御説明では、訓練は今回だけだ、こういうふうなきわめて短期日のように言われますが、恐らく米軍の要請は、長期的な訓練でなければ効果がない、高度の戦術技術の向上ということは一遍きりの訓練で向上できるはずはない。私もかつて航空隊におった関係もありまして、そんなにちょろちょろっとやって技術が向上するものではありません。とするならば、先ほどの御説明は、いつまでと期限を切ってこの訓練をするという明確な期限の明示がないこと、それから将来ファントムが来ますならば、当然滑走路の延長という問題も起きることは火を見るよりも明らかであります。加えて、現地約二百五十数名の住民は、労働団体、民主団体とは別な立場から、もしそのような行為がある場合は死を覚悟してでも座り込みをやるということを明言しているわけでございます。そういう現地の情勢等を把握するならば、聞くところによると米軍の行動は今月の十八日には強行するという情報も聞いておりまするが、もしそういう行為を行うならば、今後現地においては予測できないところの混乱が生ずることも私には十分に理解されますが、訓練期間の期限の問題、それから今後絶対に滑走路の延長はしないのかどうか、それから同時に、十八日の訓練強行という情報は、これはあくまでも地元側の了解がない限りは強行はしないという確認ができるかどうか、この点についての見解を再度承りたいと存じます。