自民党案についてお伺いをいたしたいと思います。
 四法案は何としても今国会中に成立させなきゃならないと思うわけでございますが、共産党を除いて大体三つぐらいのことが確認されているのではないかと思うのです。一つは、中選挙区には戻らないということでございます。社会党の佐藤先生も、答弁の中で、橋を焼き切ったということを言っているわけでございます。それからもう一つは、今国会で必ず成立させる。三つ目には、次回の選挙から新しい制度で総選挙を実施をするということであろうかと思うわけでございますけれども、それでは次回の選挙、すなわち一番最後に訪れるとして任期切れの来年の二月中旬だと思うわけでございますが、来年の二月中旬に選挙を行うとして、新しい制度で選挙を実施をするということになれば、後ろから逆算して衆議院ではいつごろ、参議院ではいつごろ、いわばその与野党合意の法案を成立させる、最終的な期限的なものが手順の中であると思うわけでございますが、その時期は大体いつごろになるか。あるいは自由民主党の四法案が、これを成立をさせてそして実施をするとなれば、手順としてはどういう手順になるかということを明確にお知らせいただきたいと思います。
今津議員の御発言を大変好感を持って拝聴させていただいておるものでございます。
 こういう言い方をいたしますと大変恐縮に存ずるのでございますが、私はこの特別委員会の審議が始まりまして以来といいますよりも、政治改革の議論に参加いたしまして以来、政治改革の最大の目的は、我が党においては派閥を解消することである、お互いに派閥次元で物を言い、そのことによって人事が争われ、そして選挙が争われるということを解消するということが最大の目的である、こういう信念のもとに私は現在の立場を持っておるわけでございまして、そういう意味から、派閥次元で物を言ったことは一回もございません。また、今の御質問に対しまして的確に答える立場にもない、私は党の代表である、そういう認識を持っておるわけでございます。
 ただ、今言われました一点は、恐らく改革フォーラム２１というのは、この機会に与野党が歩み寄りを続けておるこの中に、また国民の不信がここまで高まっておるときに何とか改革を実現したい、その切なる思いをそういう言葉で表現しておるものと理解をいたしております。
日本新党がどういう政策を打ち出されてこれから本格的に政治活動をされるのか、まあ私は未知数だと思っております。現在はどうもやはりムードが先行しておるような感じがしてならぬのでありますが、私たちは、自由民主党の立党の精神並びに長い伝統の上に立って、これから新しいものを、古い顔を破って新しい顔の自由民主党というものを再生することによって、日本新党であれ他のいろいろな新しい政治勢力が出てくるでありましょうが、それらの諸政党と堂々と政策なり理念なりをもって国民にアピールし、その支持を取りつけていって、おっしゃるように日本の政権の担当をすることによって政治を進めていく、その自信に満ちて行動していくべきだ、私はそう信じております。
その世論調査、どういう時点でどういう問いかけをされたのかわかりませんが、世論調査でございますから、ある程度の蓋然性はそこに出ておると思うのであります。
 確かに、現在いろいろな面におきまして改革が叫ばれておるときに、新党というのはそれなりの魅力はあるのだろう、こう思っておりますが、しかし、既存政党にいたしましても、やはりちゃんとした政策を打ち出してまいりまして、それに対抗する力はつけていくべきであろうと思っておりますが、日本新党が現在受けておるというのは、要するに新しいものへの、改革への道を何とか積極的に真剣に取り組んでいけという国民の声であろうと、私はそう受けとめております。
おはようございます。
 二十四日の、時事通信社の世論調査が行われまして、全国成年男女二千人を対象といたしまして面接方式で行われました。回収率は七〇・五％でございました。自民党は多少ポイントが上がりまして三一・四％、社会党が多少減っておりまして、相変わらず日本新党が八・四％、〇・六の減ではありますけれども、自民支持の六・三％あるいは社会党支持の一・五％の人が、この次の選挙には日本新党にただいまのところ投票したいということが世論調査に出ているわけであります。
 先般ある新聞に江田五月代議士の日本新党に対する意見が実は述べられておりまして、極言すれば日本新党のその四文字のうち「新」という字だけが今受けているのだ、こういうことの批評をいたしておりますが、この日本新党に対する国民の期待といいましょうか、支持率の増加といいましょうか、これについて自由民主党としてはどのように受けとめるか、聞かせていただきたいと思います。
最初に、有給の病気休暇制度を法定すべきではないかという御質問にお答え申し
上げますけれども、労働省で調べてみますと、二四・九％の企業が年休制度とは別に病気休暇制度を設けております。そこで、これらの企業において年休の取得率はどうであったかということをさらに調べますと、病気休暇制度がある企業においてもない企業においても、年休の取得率はそう大きな差はないという調査結果が出ております。したがいまして、病気休暇制度の導入がありますと直ちに年休の取得率が高まるかどうか、いささか問題があるところではありますけれども、中央労働基準審議会の中には御指摘のような制度を設けるべきだという意見もこれあり、この問題につきましては今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。
 それから年休につきましては、今度、取得の条件を六カ月以上勤務した者から与えるということで改善することを考えているわけでございますが、御指摘のとおり年休の日数自体につきましてはその引き上げを法案では考えておりません。
 これは、審議会でもいろいろ審議をした結果こういう方向になったのでございますけれども、若干審議会の議論を御紹介いたしますと、中小企業につきましては、さきの基準法改正で年休を十日に引き上げなければいけない……、一挙にできないものですから、猶予期間を設けながら中小企業に対応してきていただいております。そしてその結果、平成六年の四月から中小企業はようやく十日年休を付与するという事態になるわけでございます。こういう十日になった途端に年休をさらに十五日などに引き上げるというのは、やはりいろいろ議論があったところでございますが、この引き上げにつきましては、審議会でも今後の重要な検討課題の一つになっておりますので、真剣に今後検討させていただきたいと考えております。