今外務省からお答えがありましたように、四大臣で目標を決めよう、こういうことにしたわけでございます。それをどうやるか。今の外務省の答弁は非常に正確でございます。今度の第四年次の集計が出てきますと、まずは事務当局ベースで検討を開始しなきゃならぬなと思っておるところでございます。
 で、これは政治家同士の問答として聞いていただきますならば、私は、これは少し荒っぽい議論でございますけれども、あの最初のときの為替レートは非常に円高のときに定めた目標でございます。しかし、それは余り理屈にならぬかもしれません、ドルで話をしているわけでございますから。したがって、あの当時のレートで計算したならばということが一つと、それからもう一つは、絶えず出資、増資の際にやや日本が積極的発言をしておりますが、結果はいつもそれよりも下がっております。それらを日本が期待しておった額に計算したらこれはもう十分目標は達成されたという結果になるじゃないか、こういうことを申しております。これは政治家同士の問答でお答えしただけで、これが国際的に大変通用する議論だとは必ずしも思っておりません。
 そういうことをいろいろ考えてみますと、今度恐らく議論として出るのは、ＡＳＥＡＮ閣僚会議があるじゃないかとか、あるいはアクションプログラムをつくる時期もあるじゃないかとか、したがって、この前のは御案内のとおりに面積が倍になるわけでございますけれども、面積の問題で議論するのか率の問題で議論するのかは別として、早く決めようじゃないか、こういう議論が出るだろうと私は予測しております。しかしながら、仮にそれをやりますと、私どもはあらゆる分野に聖域をつくらない、こう申しておるわけでございますから、ある種の聖域を設定した、こういうことになりますと、これは予算の概算要求に当たりましても、従来貫いてきた方針とは著しく変化せざるを得ない、こういうことになりますので、ぎりぎりそういう議論をしておると予算編成の十二月までに中身を詰める問題なのかな、こう思ってみたりしておる段階でございます。きょうはまさに桑名さんとの政治家同士の答弁みたいな形になりましたけれども、今のところ、どういう対応の仕方をするかというのは、この四年目の実績を見た上でまずは検討開始、こういう段階かな。しかし、中期目標を掲げるということをデクレアしたわけでございますからこれは何かしなきゃなりませんが、結果として実現不可能なようなことを宣言してもなりませんので、部内で慎重に検討してまいろうというふうな考え方で今日私自身がおる、こういうことであります。
現行中期目標が本年をもって終わりますので、来年からどうするかという問題がございますわけですが、政府開発援助の拡充は日本が果たすべき国際的な責務であるという認識に基づきまして、来年度以降も引き続きＯＤＡの拡充に努力してまいりたいと考えているわけでございますが、去る四月四日に大蔵大臣、外務大臣、経済企画庁長官、通産大臣の四大臣に集まっていただいたところで、来年度以降も新たな中期目標を設定して、ＯＤＡの拡充に引き続き努力するという合意をしていただいた次第でございま
す。
 合意の具体的な内容につきましては、先ほど御説明いたしましたように現行中期目標の数字がまだ出ておりませんので、それの達成状況、それから六十一年度以降の財政状況についての見通し等を踏まえまして、これから関係省庁と検討を進めていくこととなっております。
 それから、委員御指摘の質の問題でございますが、御指摘のとおり我が国のＯＤＡにつきましては、量的には急速に伸びてきているわけでございますが、質の面では、いわゆる国際的な比較に用いられます贈与比率であるとか、それから総合グラントエレメントであるとか、そういう指標でいきますと確かにまだ国際水準には及んでおりませんで、ＤＡＣ十七カ国の援助国中十六位という位置にあるわけでございます。
 しかしながら、これは若干事情もございまして、我が国の援助の七割弱がアジア諸国に向けられているということがありまして、特に東南アジア諸国の場合にはほかの地域に比べて所得水準あるいは発展段階が高い国が多くて借款でも十分返済能力があるという国も多いものでございますから、そういう国に対して効率的な援助を進めるというためには借款の効用というものも十分ございますわけでありまして、そういうことで借款の比率が多いという事情もございます。しかしながら、国際的には確かに質の改善にも努力していかなくてはならない事情にございますので、新しい中期目標の内容の検討の際には、質の向上についても十分考慮して決定してまいりたいというふうに考えております。
昭和六十年度で現行制度のままでどうなるかということを最初に申し上げますと、被用者保険の保険料につきましては、被用者保険の保険料全体として一兆一千五百十億の負担になります。先ほど六十年度の老人医療費四兆三千億と申し上げましたが、四兆三千百二十億円のうち被用者保険の保険料の負担が一兆一千五百十億でございます。その内訳でございますが、政管健保が五千百九十億、組合健保が三千七百二十億、共済組合が二千三百二十億、日雇健保等その他が二百八十億、国民健康保険が九千百五十億ということでございます。
 次に、六十年度の新制度の場合にそれがどうなるかということを申し上げますと、被用者保険の保険料全体といたしまして一兆三千七十億。その内訳は、政管健保五千五百九十億、組合健保四千八百七十億、それから共済組合二千四百億、その他二百十億、国民健康保険の保険料が五千六百五十億。
 これを現行制度と新制度を比較をいたしてみますと、その一番右の欄にございますけれども、被用者保険の保険料負担が現行制度と新制度では、新制度の方が千五百六十億の増。内訳は、政管健保が四百億の増、組合健保が千百五十億の増、共済組合が八十億の増、その他が七十億の減。一方、国民健康保険の保険料負担は三千五百億の減ということになります。
 それから国庫負担でございますけれども、国の負担は六十年度現行の場合に、公費の分と保険者に対する国庫補助の分を合わせまして、現行制度のままですと一兆九千四百五十億でございますが、六十年度の新制度におきましては一兆九千百六十億、二百九十億の減ということになります。
 それから第二の御質問の臨時財政調整交付金、これをどう考えるかということでございますけれども、先ほども御質問にお答え申し上げましたように、この臨時財政調整交付金というものは、国民健康保険の財政というものが老人医療のために大変苦しい状況にある。それを国として補助するために、いわば臨時に調整的に交付している金額でございます。新しい制度ができまして、保険者間の負担の均衡が図られるということになりますと、いま申し上げましたように、国民健康保険の保険料負担というものが大変軽減をされることになります。したがいまして、いままで国民健康保険の保険料が大変重かった。それを軽減するための臨時財政調整交付金というものは必要性というものがなくなるわけでございます。決して新しい制度に対する国の責任というものを後退させたということではございませんで、必要性がなくなった。この制度全体に対する国の責任といたしましては、現行制度でも約四五％、臨調を含めて四五％の国の負担をしておりますけれども、新制度におきましても率にいたしまして四四％、臨調を除いても四四％の負担をするということでございまして、十分国の責任は新制度においても果たすことになるということだと思います。