私もけさ新聞を拝見いたしまして、率直に言って来るべきものが来たという感じすらするわけでございますが、今年度の評価の見直しは、おかげさまで前回、三年前よりはやや下回っております。しかし昨年、一昨年来のいわば地価高騰が三年後の評価につながってまいるわけでございますから、この評価をどういわゆる適正にという形で、今の実勢地価というものでない、適正な評価をすることによってどこまでなだらかにすることができるか、あるいは今後二年間でどれだけ地価が鎮静をするか、そういう問題をひっくるめまして、いわば小規模住宅用地の二百平米以下四分の一という救済措置で果たしてそれが賄えるかどうか、この問題をあわせ考えていかなければならない問題でございますが、年々歳々かかる税金でございますので、もちろん土地の価格に応じた資産としての評価をして、いわば市町村の普遍的な財源でもございますので、その両面をにらみながら今後の対応、幸いに時間が三年間あるわけでございますから、検討を重ねてまいりたいと思います。
 なお、地方はそれほどでもございませんので、いわゆるそういうものを一律的に直すことができるかどうかという問題が一つございます。
 それから今委員御指摘のように、東京は住まなくてもいいのかという問題がありますけれども、これは恐らく産業や諸機能が東京に集中をする、あるいはこれだけ東京の地価が高くてもなおかつ吸収、集中できる力というのを考えますと、私は個人の住宅ということよりは、そういう企業責任における職員、社員のいわば確保という問題もあわせこれからは考えられてしかるべきだと、こういう感じすらするわけであります。
いずれにしても、これは将来また議論が出ましょうから、その際に譲ります。
 自治大臣に伺いますが、三年後にまたべらぼうに、これいずれにいたしましても固定資産税、都市計画税等が上がってくるわけですが、法律の改正については全く今のところ考える余地はありませんか。
それは人が住めるような程度に軽減を考えるべきだということでありましたらそのとおりと思いますけれども、相続税の対象から外せと、それは比喩的におっしゃったんだと思いますけれども、なかなかそこまではやり切れないだろうと。
千坪持っていようと、百坪持っていようと、一万坪持っていようと、たとえ百平米でも結構です、自分が住む分だけは絶対にこれはもう東京に、だから宮澤さんおっしゃるとおり、もし東京に人間が住まぬでもいいというんだったらそれやりなさいよ、あんた、住まなくたっていいんだったら。東京は全部オフィスなんだ、全部近県から通ってこい、群馬県でもどこでも。だったらやってもいいですよ。じゃなしに、一定の人間が住む町にしておくのだというんだったら、やっぱりやるべきでしょう、そのことは。そうじゃないですか。
それは全く営利的と申しますか、そういうお考えがなくて住んでおられる方、そういう方はもう数少なからずおられるわけでございますけれども、他方で申しますと、財産運営の方法として、そうなればやっぱり土地を持っていれば相続税はかからないということに、これは利用しようとする立場からすぐそうなりますので、なかなかそこは踏み切れないところだと思います。
この前も議論いたしましたけれども、少しく大蔵省と私たちの受けとめ方が違うというふうに考えますが、大体この二割、三割、四割という問題は、農業の方々のために、二十年間営農移譲をする方々のためにつくった法律を、結果的には五十年に手直しをしながらサラリーマンの場合等にも持ってきた、こういう形の法律の立て方になっていますね。そういう関係からしますと、いわば私たちが住んでいる二百平米程度のところの場合には付加価値を生まないんだから、結果的には住むだけなんだから。そうなったら、営農と同じ形でもって二十年、三十年そこに住んでいるんだと、こういうようになった場合には相続税をずっと免除したらどうですか。
まず前段のくだりでございますけれども、貿易保険は累積債務問題の解決のため
に次の三つの政策課題を実現していくべきであると考えております。
 その第一は、発展途上国に対する保険引き受けを弾力化することによってこれらの国に対する新規資金供与を拡大することであります。貿易保険がカバーする貿易信用及び直接投資は、技術、経営ノーハウあるいは設備等の経済開発資源を移転する効果を有するものでございまして、債務国の経済再建にとって特に有効であると考えます。
 第二に、パリ・クラブを通じましたリスケジュール、いわゆるリスケでございますが、これを実施することによりまして債務国の有する既存債務の軽減を図ることでございます。貿易保険は我が国が応じておりますリスケジュールの約七割を占めております。その役割はまことに重要でございます。
 第三に、トロント・サミット及びパリ・クラブの合意を受けまして、最貧国に対する債務救済措置を実施することであります。この三つが大きな柱であろうかと思います。
 以上の課題に対応するために、通産省としましては、保険料率の改定、利用率の向上、リスケジュール債権回収の徹底等の自主努力を行うとともに、一般会計からの資本繰り入れを図ることによりまして、財政基盤強化に向けてあらゆる角度から全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 そこで、この貿易保険の財政基盤強化の問題でございますが、これはもう政府全体として取り組むべき問題でございます。一通産省だけが苦労しなければならぬ問題じゃございません。世界に貢献する日本という点からいって、日本国政府として取り組むべき問題であります。また、利用率の向上等の自主努力のみならず、思い切った政策原資の導入が必要不可欠であると考えております。六十四年度予算として、今おっしゃいましたように三十二億円の資本繰り入れを要求しておりますが、もとよりこれだけで貿易保険の財政基盤強化が成就するものと考えているわけではございません。今後ともあらゆる機会をとらえて大幅な政策原資の導入を図るべく全力を尽くす所存でございますが、補正予算というものがあるかどうか、これは私にはわかりません。また、今これに触れるべきではないと思います。しかし、もし仮に補正予算が組まれるものとするならば、そのときに私は貿易保険というものは大きな目玉にしてもらわなければ困ると思っております。先ほどおっしゃったように、シーリングその他で当初予算でなかなか難しい問題がございますから、それならば、もし補正予算を組むとすれば、それは願ってもないチャンス、それこそ中途半端な額では困るので、思い切った予算要求をいたさせようと思っておりますし、また、当然財政当局も、世界に貢献する日本ということで、妙なちゃちな抵抗はしないと私は思います。私は財政当局の良識を信じておりますから、その点ではまず大丈夫と考えておりますので、事務方に思い切って吹っかけろ、こう言って実は指示しておるところでございます。