そこでお尋ねをしたいのは、そういうお話がずっと出てくると、さっきの地方自治体のいわゆる負担金の問題になってくるわけですな。二百億、三百億円の話に入ってこざるを得ないわけでございますが、実際に第一期計画に必要な資金一兆円の資金コストが五・六％という御答弁がございました。このことによって、いわゆる会社の採算性を確保するということだろうと思います。そのためには、地方公共団体それから民間におのおの二百億円の出資と約三百億円相当の無利子または低利融資を受けることになっているということで、数字が上がってきたわけです。
 そこで、三百億円相当の無利子または低利子の融資については、地方公共団体、民間ともに消化するめどが果たしてあるのかどうか。
 それから、具体的には転換社債を発行するというお話もあるようでございますが、この引き受けを求めることになるのではないかとも思われるわけですが、地方公共団体、民間ともに引き受けてもよいという、そこまでの突っ込んだ話はできているのかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。
第一期全体の事業費を一兆円と置いた場合にどういうふうにその一兆円の資金調達をなさるかという御質問でございますけれども、一兆円のうち千二百億円を出資という形で確保したいと考えております。
 千二百億円の内訳を申しますと、政府から出資するのを八百億円、地方公共団体の出資を二百億円、民間からの出資を二百億円期待しております。残り八千八百億円は借入金という形になりますけれども、その八千八百億円のうち千二百億円を政府から無利子で会社に貸し付けることを計画しております。それ以外に開発銀行から千二百五十億円、政府保証債といたしまして三千六百五十億円、これが政府関係の資金でございます。それ以外に長期低利の融資を地方公共団体、民間から仰いでまいりたいと思っておりますけれども、これは長期低利の金利いかんによって金額自身変わるものでございまして、例えば地方公共団体から金利年利四％の低利資金を御融資いただく場合には六百億円を期待したいと思っております。民間から年利六％の低利資金をお受けする場合には千二百億円の金額を期待したいと思います。合計いたしますと、長期低利の融資といたしまして千八百億円になります。残り九百億円は縁故債で調達いたしたいと思います。
 大分細かい話になりましたけれども、こういった資金構成で現在におきます各資金の金利を現時点の金融情勢に勘案しまして計算いたしますと、一兆円に対する総資金コストは五・六％になろうかと思います。
 なお、成田の空港公団の場合でございますけれども、政府出資金が二〇％、政府引受債五三％、縁故債その他が二〇％強でございまして、その他四・五％でございますけれども、それらを合わせまして現段階において金融コストを考えますと、五・七％になります。やや新東京国際空港公団の方が資金コストとしては高目になります。これは出資金に対して一二％を考えておりますけれども、これについて無配ということを考えております。それから、無利子の貸し付け一二％も、これは無利子でございます。それ以外に長期低利の融資として千八百億円、それを出資という形に換算いたしますと六百億円の出資という形になりますけれども、これらについて無配という形になりますので、全体といたしましての資金コストは成田の空港公団よりやや低目ということになります。
七月二十三日、大手ミシンメーカー、リッカーが和議申請をしました。事実上倒産しましたが、今回の倒産は戦後四番目の大型倒産であり、消費者あるいは関連中小企業への多大な影響が心配されているところでありまして、これらの関係の被害は最小限に食いとめられなければならない、こう考えるわけであります。また、この問題に関しまして、我が党は、過日、通産大臣に対しまして、前払い積立金の保全等の消費者保護の立場からの施策並びに関連中小企業の倒産防止対策等について万全の措置を講ずるよう申し入れを行ったところでありますけれども、この経緯も踏まえて若干質疑を行いたい、このように思います。
 今回のようなこういう前払い積立販売業者の倒産は、単なる個別業種、個別企業の経営問題及び下請関連企業の連鎖性という影響のみにとどまらず、契約者のすそ野が極めて広いという点から、異なった意味での社会的影響性が極めて大きいと言わざるを得ないわけでありまして、こうした点に立ちまして、私は、重大な問題意識を今回のこの倒産に抱くわけであります。加えて、きょうは質疑の中で、割賦販売法に基づく、いわゆる行政と業者とのかかわり合い等についての問題まで、これは非常に象徴的な倒産ということでございますので、お尋ねをしてまいりたい、こう思います。
 前払い積立金につきましては、二分の一の前受け保証金は返還されることになっておりますけれども、残りの二分の一につきましては返還が不明確でございます。消費者債権である前払い積立金については、賃金等の労働債権と同様、先取特権を認め、優先的に確保することは消費者保護の観点から必要である、このように私は考えるわけであります。この点について、リッカーが出している和議条件の中では明確にされておりませんし、今後、東京地裁の管轄下で進行する和議の手続の過程の中で明らかになってくると思われます。
 そこで、通産省としては、直接介入はできない立場でありますけれども、消費者保護の徹底を図る立場から、東京地裁等に対して申し入れや意見具申等により、可能な範囲での働きかけを行う必要がある、このように考えるわけであります。先日、通産当局からもらいました資料によると、「なお、本件については和議開始申し立てがなされているので、消費者保護の観点から、裁判所等と密接な連絡をとりながら必要に応じて所要の要請を行うこととしたい。」このように私は聞いているわけでありますけれども、可能な範囲での働きかけというのが、どの領域まで可能なのか、また、申し上げた点についての通産省としての基本姿勢、対応をまずお尋ねします。