先生の御意見、大変貴重なものだと思います。また、現に地方公共団体でもそういった加入奨励のための援助措置を講じているようにも言っておられますので、私どもも、そういった点、どういう形でどんなぐあいにやっておるかということも検討すると同時に、いろいろ国としてそういった国庫補助につきましてはなかなかむずかしいと思いますが、いまおっしゃるような趣旨を考えながら、審議会等でも御検討願ってみたらどうかというふうに思っております。
先ほど来話が出ておりますように、この制度は最低掛金のところに国庫補助をつけております。また、国庫補助といたしましては、この制度を運営をいたします事業団あるいは組合の事務費というのも国庫で負担をいたしまして、掛金が全部給付に回るように、もちろん運用利益を付してでございますが、掛金がすべて給付に回るようにということで有利な仕組みもしておるところでございますし、今回の改正で、国庫補助額も最低掛金の引き上げに対応いたしまして一・五倍に引き上げるという措置もとっておるところでございますので、加入当初に特にまた新しい補助制度をつくるというのはなかなかむずかしい問題ではないかというふうに思っております。
この制度、中小企業の労働者の福祉を増進するという先ほど来の先生からの御指摘もあり、また局長からお答えもいたしましたこの制度の理念から考えまして、どのようにして今後充実をさせていくのか。当然、他の退職金のいろいろな仕組み等も参考にしながら進んでいかなければなりませんけれども、要は、そのねらいとするところがどのようにして達成をされていくのか。たくさんの方々が加入をされて、しかも加入をされた方が仕組みに非常に魅力を感じて自分の生涯の設計も立てていくというような構えに持ってまいりますためにはいろいろなことをしていかなければならぬと思いますけれども、特に先生からお話のありましたように、わかりやすく一つの標準モデルを設定して、中小企業の経営者にも労働者にももっとわかりやすく呼びかけていくということ、そしてそのあたりの作業を非常に大事にしながらこの仕組み全体をもっと生き生きしたものに持っていく、そのために行政がもっと主導的な役割りを果たす、標準的なところに補助をつけて進んでいくのもその一法だ、こういう御指摘につきましては、非常に貴重な、私どもにとって示唆に富んだ御意見であるというふうに考えさせていただくわけでございます。
 事務的には、局長からいま非常にむずかしいというような御答弁も申し上げましたけれども、先生の御主張のねらいとするところをさらに私ども十分そしゃくさせていただきまして、この制度をさらに充実をしていくように今後いろいろな角度から検討していく中で、有力な御意見として勉強させていただきたい、このように考えておる次第でございます。
ただいま先生御指摘のように、いわゆる国庫補助のつけ方につきましては、こういった任意制度でございますのでなかなかむずかしいところに、要するに最低額のところについて奨励的な意味で付与してきておるというのが実態でございまして、それをさらにいろいろ拡充していくということについては、いままで最低額の引き上げという点についてすらいろいろむずかしい点もありましたが、そういった実態に即応してやってきたわけでございまして、ただいま先生御指摘のようないわゆるモデルの方、そうしたところを中心に置いて一つの国庫補助を考えたらどうか、大変貴重な御意見であろうかと思いますが、私どもの現在の状況におきましては、その点をすぐに採用するという点についてはなかなかむずかしいのではないかというふうに思っております。
先生お述べになりましたように、退職金は労働者の重要な労働条件でございますので、労使が十分話し合って決定をするというのが本来の筋であろうかと思います。そのような結果として、個々の企業の退職金の水準を見てみますとかなり区々の点がございます。また、現実に費用を負担いたします中小企業者の負担能力の問題もあるわけでございます。したがいまして、一般的にいわば標準的なモデルというものを示すことは必ずしも適当ではないのじゃないかというふうに思っておりますが、先ほど先生が御指摘になりました中小企業退職金共済事業団が出しております「制度のあらまし」の中におきましても、民間のモデル退職金を参考に、このような目標に到達するためにはこのような掛金の掛け方がございますというような例を出しながら、制度の普及促進の資料といたしておるわけでございます。このような資料などが十分労使で活用されて、その企業に即応した退職金制度あるいはこの制度の掛金額というものが決められることを期待するわけでございます。
先ほども申し上げましたわけでございますけれども、まず自家用の施設というものがあるわけでございます。それで満たされない需要というものが存在してそれに対して業として成り立つというふうに考えました民間の業者が許可を求めてくるシステムになっているわけでございます。したがいまして、業として行っております民間の事業者につきましては自分なりに判断をいたしまして商売が成り立つという見込みで申請をしてくるわけでございます。それに対しまして私どもはそういうようなものが非常に過重に、たとえば一定の需要しか考えられない、海域で二つ以上のものが許可の申請を出してきたというようなことを防ぐという意味で審査、チェックをしていくわけでございます。それからもう一つ、港湾管理者等につきましては、先ほど申しましたような意味から、最初から採算を度外視いたしまして、とにかく自分の港湾区域というものをきれいにするというような精神からつくられたものが多数あるわけでございます。そして一般的に、それでは特に民間の事業としてやりたいと言ってきた施設についても大変稼働率が下がっているという実態が生じたという面につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、第一次のオイルショックというものが、たまたまそういう事業者が計画しておりました伸びというものをその時点から横ばいにしてしまったということで計画どおりにいかなかったというような面が一番大きく作用をしているわけでございます。なお、そのほかに幾つかの事情が考えられますけれども、近隣の諸国におきましてさらに安い料金で処理をするというところもあるようでございまして、そちらの方で処理をするというようなことも国内での処理量が最初に考えておりましたよりも低くなったという一因をなしているかと思われるわけでございます。