委員が御指摘されましたように、かつて行革審が特殊法人の整理合理化について審議をする、そのために各省庁からのヒアリングを予定をした、ところが当時は各省庁において十分な協力が得られなかったという残念な事態があったということを私もお伺いをいたしております。
 村山内閣におきましては、行政改革が最も重要な課題である、そしてまた、先ほど今井委員からも御指摘をいただきましたが、この行政改革、政治改革の中で地方分権が最も重要なテーマであるということは、村山総理もしばしば強調しておられるところでございます。
 したがいまして、御指摘のように、この法十五条によるところの協力を委員会が各省庁に求めました場合、政府といたしましてはこれに積極的に協力をする。委員会からの説明の聴取や資料要求等が行われました場合には、政府としてこれに対して万全な態勢で協力を申し上げるということをいたしたい、かように決意をしている次第でございます。
論点の最後でございますが、推進委員会の調査審議に当たりましては、法第十五条の規定が積極的に生かされるよう、政府は配慮すべきであろうかと思います。仮にも、かつての行革審の調査に見られた各省庁の非協力的な態度は断じて許されないと思います。推進委員会に対する政府の協力について決意のほどをお伺いさせていただきたいと思います。
御指摘のとおり、委員会に事務局を置きまして、事務局長のほか必要な職員を配置をすることにいたしております。
 事務局の具体的な規模、構成等につきましては、法案の成立後、委員会の発足に向けて検討をしていくということになると思いますが、国会における御議論というものを十分踏まえまして、簡素を旨といたしますけれども、委員会の任務を補佐するという重要な役割のある事務局でございますので、最も適切な人材を配置するなど、委員会の業務に支障のない体制を確立をするという立場で対処をいたすつもりでございます。
推進委員会が十分な調査審議を行うためには、推進委員会事務局の体制整備が重要だと考えます。事柄の性格から十分な規模の人員配置と予算措置が重要だと考えますが、政府の御見解を承りたいと存じます。
歴史的なこの地方分権を推進するための地方分権推進委員会でございます。したがいまして、委員の人選につきましては、同委員会がその広範な任務を的確に果たしていくため、国、地方の行政について高い見識を有する方をバランスよく配置する必要があるというふうに考えておる次第でございます。
 本法案の成立後、国会における御議論を十分参考にいたしまして、任命権者でございます内閣総理大臣が衆参両院の御同意を得られるような適切な人選が行われるであろう、内閣総理大臣は国権の最高機関たる国会の御同意をいただけるにふさわしい立派な人選をやっていただけるものというふうに考えておる次第でございます。
地方分権の推進内容をどれほど実のあるものにするかは、一に政府の努力も必要であるわけでありますが、さらには推進委員会の委員の人選のあり方にも大きく影響されることは当然であろうかと思います。その場合、自治体の意見を積極的に取り入れることが大切であろうかと思います。そのためには、これに十分配慮した委員の任命が必要と考えます。委員の任命に当たっての政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今精力的に御審議をいただいておりまして、感謝をいたしております。
 政府といたしましては、なるべく速やかにこの国会の御審議をいただきまして、この法案を今国会で成立を期することは当然でありますし、さらに、成立いたしましたならば、内閣総理大臣が最も適切な方はどなたであるかということを十分検討の上で、衆参両院の御同意を得まして地方分権推進委員会を発足させる、今国会において御同意を得て発足させる、こういう手順でぜひお願いを申し上げたい、そのような決意でおりますことをまず申し上げたいと思います。
 次いで、五年間に集中的な取り組みを行うことによりまして成果を上げようということを期待をいたしております。委員会におきましても、その点を十分踏まえまして適当な時期までに勧告をいただけるものというふうに考えております。
 政府といたしましては、法案の考えに沿いまして、五年間の期間の前半に地方分権推進計画を策定いたしまして、委員会からの督励をいただき着実にこれを実施してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
法律の期間を五年と規定したことは、この期間内に政府は地方分権の実効ある推進を国民に積極的に約束したものとして私は高く評価をいたしたいというふうに思っております。それだけに、政府は限られた時間の中で本法律案を速やかに執行し、実のある成果を上げなければならないと存じます。
 そこで、お伺いいたしますが、政府は、今国会中の法案成立はもちろんのことでありますが、地方分権推進委員会の早期の発足を図るべく、委員の国会承認もやれるよう努力し、また、発足後は、積極的な調査審議による指針勧告をお願いするとともに、指針勧告が示されたならば、期間の前半を目途に国民に推進計画を示すことができるように政府は格段の努力を払うべきだと考えます。決意のほどをお伺いいたしたいと存じます。
お答えいたします。
 日本と同じように計画という言葉を使っている国は、今先生御指摘のようにイタリアもございますし、あるいはフランスもあります。それから、経済全体ではございませんけれども、公共投資の長期計画というようなことでイギリスは大蔵省がつくっておりますし、同じく計画とは申しておりませんけれども長期的な見通しをドイツの場合ですと経済省がつくっております。
 先ほど経済見通しについて、これは政府の経済運営の指針になるガイドラインだということを申し上げましたけれども、経済計画も私どもはそういうふうに考えております。つまり、日本は市場経済でございまして、あくまで経済の主体は民間経済であります。また、この経済を引っ張っていく主導者も民間経済であります。しかし、政府は何もしなくていいかというとそうではございませんで、内外環境が将来にわたって非常に変化をする時期ですから、そういう情報をもとにして、日本の経済は中長期的にどういうふうに向かったが一番いいだろうかという可能性をいろいろ探った上で一つのビジョンを描くというのが計画の役割だと思っております。したがって、そのビジョンに従って民間が行動するかどうかということは全く民間の自主的な判断によるところであります。
 また、経済というのが最近領域が非常にふえておりますので、政府としては、例えば社会資本、これは全部ではございませんが、基本的な社会資本の整備ですとかあるいは社会保障制度の整備については政府が責任を持ってやらなければいけないということで、その点についても経済計画は一つのよりどころになるというふうに考えております。決して全体主義国家あるいは統制国家のようにすべて政府が律するという性格のものではございません。