防衛費の問題につきまして、シーリングの七・五をさらに上回って七・七五になった、これは大変なアメリカの圧力に屈したものであって、大変なことである、こういう御指摘でございます。
 このシーリングの中における七・五％の防衛予算の概算要求の上限、これは御承知のように、公務員の給与ベースのアップ、これが予定をされない時点においてシーリングというものが決まったわけでございます。で、その後におきまして二・四％公務員の給与が改善をされる、こういうことになったことは御承知のとおりでございます。そういたしますと、七・五％に二・四％をそのまま加えた場合には九・九％になるわけでございますが、われわれは、防衛費といえども聖域でないという観点から、極力七・五％の中にこれを圧縮をするという努力を、政府と党が一体になってこれを行いました。しかし、予算の中で人件費の占めるシェアの大きい省庁、たとえば裁判所でありますとかあるいは文部省でありますとか、そういうところもシーリングの枠を超えざるを得なかったわけでございます。防衛予算におきましても五〇％近いものが人件費である、そういうことから、この七・五％の上限の中に押し込むということが、〇・二五が残った、こういう結果でございます、〇・二二ですか、二三ですか。この点はひとつ、当初この委員会で石橋さんに私がお答えをした、その気持ちで努力をしたということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 米側から具体的に、五十七年度予算についてこれだけ増額してほしい、防衛費をひとつぜひ確保すべきだ、そういうようなことはございません。米側がその後において、五十七年度防衛予算についてこれを評価したというようなことが言われておるわけでございますけれども、日米安保条約で結ばれておる日本との間で、この安保体制の円滑かつ有効な運営ということを考えておる米側として関心を持つのは自然のことであろう、私はこう思うわけでございまして、決して米側の圧力、そういうものに屈した、こういう予算ではないということは御理解を願いたいのであります。
七カ年計画につきましては毎年フォローアップをいたしておりまして、五十六年度フォローアップもつい先般発表したばかりでございます。
 これを今後根本的にどうするかという問題につきましては、経済審議会に長期展望委員会というものをつくっていただきまして、今後二十年間の日本の社会経済はどのように変化するかということについていま検討していただいております。ことしの中ごろにはその検討の結果が報告されるはずでございます。
 また、同時に、臨調の方も六月ごろには抜本的な機構改革その他についての答申が出るように聞いておりますが、その二つの内容を見まして七カ年計画を根本的にどうすべきかという判断をしたい、このように考えております。
最後に、経済企画庁長官にお伺いいたしますが、例の経済社会七カ年計画です。大分いろんな条件が変わってまいりまして、七カ年計画もちょうど折り返し点になってまいりました。ここらでひとつこの計画を、これだけ条件が変化してきておりますだけに、御改定になるお気持ちがありますかどうか、それを伺って、私の質問を終わります。
これは、機会あるたびにわれわれはアメリカ政府のリーガン財務長官などともお会いをして、数回にわたって話をしております。向こうは、金利を上げているんじゃないんだ、要するに、金がだぶついているから、それを引き締めると結果的に金利が上がるんだというようなことを言っておりまして、もう少し下がるだろう、下がるけれども景気が出てくればまた上がるだろうというようなことを言っておって、なかなか金利下げの政策に踏み切るというようなことはありません。しかし、これについてはヨーロッパの諸国も一斉に、アメリカはもっと低金利にしてくれということを口を酸っぱくしてみんなが言っておることも事実でございます。
自民党の斎藤文夫でございます。
 会期後半で逓信委員を拝命いたしまして、大先輩の守住先生、岡野先生、お二人にかわりまして私そして尾辻委員が理事に就任をさせていただきました。大変名誉なことと思っておりまして、いよいよ会期末を控えまして、ぜひ逓信委員会の議事録にきょうは二人とも名をとどめさせていただく、その意味で質問に立たせていただいたところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
 なお、理事に就任をさせていただきまして、粕谷委員長を初め各党の理事の先生方の大変御指導をいただきました。いい勉強をさせていただいたわけでございます。一部ふなれのためお手数をおかけいたしたことをこの席をおかりしてごあいさつをさせていただきたいと思っております。
 まず第一に、議題となりましたＮＨＫの二年度にわたる決算の問題でございますが、初めて私も勉強させていただきました。今日、平成二年度から平成六年度までの五カ年計画で経営計画が組まれ、一年一年着実に御努力を積み重ねておられるようでございます。そこで、ちょうど五カ年経営計画の半ばの時期でもございますし、過去の経過の状況、そしてまたこれからの見通し等についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
 特に今日、衛星放送が始まりましてから、ますます飛躍的に多メディア化してまいりましたし、あるいはまた多チャンネル化をいたしておる。こういう現状の中、言うならば放送というものが戦前、戦後を通じて今日一番大きな変革期を迎えておるのではないかな、このように思っておるところでございます。こういう時代を背景といたしまして、ＮＨＫが民間の報道機関といい意味で切蹉琢磨をしていただきながら、長期的視点に立って経営方針をお立てになっておられるその御努力を多とするところでございます。
 したがいまして、後ほど財政計画で一点だけお尋ねをさせていただくわけでありますが、この事業計画に盛られました重点政策、これの進捗状況、並びに今後放送業界全体がどういう方向になっていくのか。とりわけ国民のニーズにどう対応するか。あるいは国際化時代、もう世界のニュースというものがその場で国民に周知されるような時代が来つつあるわけであります。こういう背景をお踏まえになられて、方向をお聞かせいただきたい、このように思っております。