他の大学と全く同じ形での入学者選抜ということを想定をいたしますと、第二次試験が大体三月の初めには行われているわけでもございますので、その時点までに募集要項あるいは受け付け準備というようなものが進むということが必要になってまいるわけでございますが、新しい組織の場合には、経過的な問題といたしまして、従来、ある程度の特例というようなことでお願いを申し上げた事例も過去にはあるわけでございます。
大事なことは、四月一日に発足しなきゃならない、学生を受け入れなきゃならない。そうすると、その前に学生は試験を受けていなきゃいけないわけですね。その試験がよその大学と同じように行われるという条件をつくるためには、この法律は一体いつ審議をされ、でき上がっていなければならないか、こういうことであります。
昭和五十九年の三月の八日の議事録によりますと、私ども文教委員会が四国を調査研究に行きました、そのときに徳島で三木知事から、この徳島大学の総合化について次のような要望があったわけです。このときにはもう改組が検討されている、こういうふうになっていたわけです。「改組していくことが検討されているので、国にあっても特段の配慮を願いたい。」。大体改組されるということがきちんとするような状況というのは初めからわかっていたわけであります。
 この国立学校設置法の一部改正法律案ですけれども、現在審議しているわけですが、具体的に言えば、学生受け入れが六十一年の四月でなければならない。この四月に学生を受け入れるためにはこの法律は最低いつできていなければならないということになるのでしょうか。
鳴門教育大学の創設に当たりまして、徳島大学の中にいわば創設準備室が五十三年に設置をされたわけでございますが、五十四年に、室長でございます徳島大学の学長から、教育学部に対しまして、鳴門教育大学の基本構想の検討に関連をいたしまして学部の将来計画を検討するという依頼を受けて、学部自体としてもそのことを決めたわけでございます。それで、同時に教育学部としては、教育学部の将来構想検討委員会というものを設置を決定をいたしまして、以後、検討が継続をされた次第でございますが、一応五十五年に将来構想案というようなものを決定をいたし、それを受け継ぎまして教育学部改組特別委員会というようなものが発足をいたしております。
 そのような経緯を経まして五十九年の十二月に徳島大学の評議会におきまして教育学部を総合科学部に改組するということが決定をされておる次第でございます。
それでは私は、大体法律の中身に関連をして質問をしていきたいと思います。
 鳴門教育大学が設置されたのは五十六年の十月であります。その五十六年の四月七日、我が党の本岡昭次委員の質問によりまして、設置法改正の質疑のときに、徳島大学の教育学部との調整が設置の前提である、こういうふうになっていたと思います。
 徳島大学の教育学部の改組決定というのは、いつ決まったのでしょうか。
委員御指摘のとおり、外国法事務弁護士と弁護士の職務範囲を比較いたしますと、確かに外国法事務弁護士は狭いわけでございまして、そういった意味におきまして弁護士ではないのではないかという御指摘もまたその面においては当たっておると言えるかと思うわけでございます。
 しかし、外国法事務弁護士が職務といたしますのが原資格国法あるいは指定法に関する法律事務でございますれば、これはもう無制限に、刑事であろうが民事であろうが行政法であろうが、要するにすべての法領域について一般の法律事務ができるということになるわけでございまして、その部分をとってみますと、これはまさに我が国の弁護士が今日まで独占してやってまいった業務と完全に重複する部分であるわけでございます。この事務は、今後国際的な法律事務の増大に伴いましてこういった分野の法律事務がますます拡大されていくということでございまして、いわば日本の弁護士と外国法事務弁護士がまさに競争関係になる分野であるわけでございます。
 そういった意味で、この職務範囲は限られてはございますけれども、我が国の弁護士と同質性を有するものであるということがその限りでは言えるのではないかと思うわけでございます。そのような限りはございますけれども、業務は他人の権利義務に重大な支障を与えるわけでございますので、やはり我が国の弁護士と同様に極めて厳格な規律に服すべきものであるということも当然であろうかと思うわけでございます。また、その使命職責につきましても我が国の弁護士の使命、職責とおおむね変わるところはないはずだ。また、そういうものとして活動してもらわなければならないということも必然のことではないだろうかと思うわけでございます。
 ところで、委員御案内のとおり、我が国におきましては、弁護士の使命、職責にかんがみまして、弁護士自治という制度を昭和二十四年以来持っておるわけでございますけれども、その意味は、やはり基本的人権の擁護とか社会的正義の実現といったような高適な職務を遂行する弁護士がその機能を十分に発揮できるために、政府、裁判所等の監督に服さず、弁護士の自浄によって自律的に規律し合っていくことが国民の利益になるということ、そういった合理性からこういった自治の制度が認められたというふうに言われておるわけでございますが、我が国の弁護士と同質である外国法事務弁護士につきましても、やはり同質である以上は、日本弁護士と同様に弁護士会の自治のもとに入れまして、そこで自律的に規制し合うというシステムがまさに日本の司法制度そのものではないかということ。さらに、実質的に申し上げれば、政府がこれを行うということはまことに困難でございまして、日常的に接触をする弁護士が外国法事務弁護士の職務を規律する、お互いに規律し合うということの方がより実効性のある規律の仕方であろうというようなこと。これが実質的な理由。
 そういったことで、日本弁護士連合会の基本的方針として、やはり外国法事務弁護士は弁護士会の自治に入れるという基本方針を採用されたわけでございまして、これは今申しましたような意味合いから合理性が十分あるというふうに我々も考えたわけでございまして、そういった考え方をもとにでき上がった制度要綱を基礎として法案にしたということになるわけでございます。