先生御承知のとおり、激甚災害の制度は、災害を特定して激甚災害として指定をいたしまして、特別の財政援助を行うという制度でございます。そういった制度の趣旨から、まず災害の特定に当たりまして、例えば災害の原因となった気象現象の同一性によりましてとらえていくといったような技術的判断というものも必要になってまいります。今後このような考え方にのっとりまして、農林水産省初め関係省庁と相談をいたしまして適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
そういうときの対策については、ちょっときょうは時間がありませんので、また次回、具体的にさらに質問をしながら対策を樹立をするようにしていきたいと思います。
 そこで、先ほど政務次官からも局長からも、激甚災害の指定なりあるいは天災融資法の発動について、できるだけ速やかにということで努力をしているということでありますけれども、九州の場合には十七号台風で稲とかいろいろなところがかなりのダメージを受けた上に、十九号が来て決定的にだめになったということでありまして、これは当然一体のものとして一括して適用されるということが至当ではないかというふうに思います。そうしなければ、せっかくの天災融資法であるとかあるいは激甚災害指定というものの救済の意味そのものもなくなってしまうということで、役所の議論ではなかなか苦慮をしているというような話も聞いておりますけれども、せっかくの制度を形式的に扱って実効を上げないようなそういう適用では、まさに法律あって法律がない、国民のためにはならないというふうに思いますので、その辺についてはぜひ一括をしてやるということで、前向きに検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
大変重要な点の御指摘でありまして、また実はそこの点が自治省の税務当局としては一番の課題なんでございます。と申しますのは、やはり地方税源を充実して、できるだけ地方税によってその地域の行政を賄うということにすることが、結局は、先ほど大臣もお答えいたしましたが、税の行方はその地域の住民がよく見える、これはすなわち自治という観点からいいましても理想でございますし、また行政の効率性といいますか、そういったものを担保する意味でも非常に重要だというふうに考えるからでございます。
 しかしながら同時に、ただいま後段御指摘の点でございますけれども、全国で相当の数の団体がわずかな地方税、地方税の割合が非常に少ない、五％を切るというようなところがかなりあるというようなことも事実でございます。この問題が、実はどういう税制をしけばできるだけ市町村を中心とします地方自治体の財政需要を賄うために均てん化した税制となるか、こういうことなんでございますが、これを大局的な見地からいいますというと、それにはまた限度があることも事実でございます。税源といいますものは、結局、資産、富がどれだけどこにあるかということ、あるいは所得というものがどこにどれだけ生ずるか。それから流通関係の税金というのは非常に狭い範囲の地方税としてはなじまないことが多いものですから、主として前段の二つでございます。そうすると、住民税とか固定資産税という税金にどの程度頼れるかというようなことにまた翻っていくわけでございます。
 そういう見地で考えますと、地方税源の充実というものの、どういうプランといいますか考え方を持っているかということにつきましては、いわば定性的な議論としまして、ただいま申し上げましたような地方自治の観点からいいましても、その充実が必要であるということについては申し上げることができるわけでございますけれども、量的にどういう姿に持っていけば理想なのか、じゃそこまでいったらもう後はやらないでいいのかというような意味のプランといいますか、そういったものは立てがたいわけでございます。結局、地方自治体の状況によりまして、そういう状況にかかわらずかなり税収が均てん化するような税制が仮にできたとしますというと、場合によっては大変過酷な税制だということになりかねないことになる場合もあるわけでございますから、やはりそこは地方交付税制度等の財源調整機能ということに頼らざるを得ない、むしろそれが合理的であるということにもなろうかと思います。
 簡単にということなのに申しわけないのでございますが、そういった観点からいたしますというと、地方税源の充実というのはいろいろな手段があると思います。新しい税を地方税として起こすということもございます。それから国の税を地方に移譲してもらうというのもございます。しかし、その場合は、国と地方と財政状態がどうかというような議論だとか、あるいはそういう税源移譲をするなら事務も移譲するのかというような事務配分の問題とかが絡みます。抽象的でなくもっと端的に言いますと、所得税を住民税に移譲するというようなことを一つ考えてみますというと、これはそういう説明からは非常によくわかるとしましても、一面で見ますと、所得税は大減税する、住民税は増税するというような姿に結果としてはなるわけでございますから、そういったことが果たして地域住民の合意といいますか、それを得られるだろうかというような、いろんなそういうことがかかわってまいります。
 地方税源の充実という観点からいいますと、先ほど来議論が出ていました地方税減税の問題も、大臣からもお答えしましたように、地方財政の状況というようなことも考えますと、全体としての納税者から見た負担の軽減という見地からいえば、所得税にかなり減税というものを担いでもらってということになれば、地方税源の充実ということに結果するということも逆に言えるわけでございます。しかし、余りそれを極端に考えますと、それじゃ住民の方から見ても所得税、住民税を通じました所得課税の姿がおかしいじゃないかということになってはいけませんので、そういった点では所得税、住民税を通じた総合的な観点で議論を詰めていかなければいけない、こういうことなんでございます。
 そういうことでございまして、地方税源の充実というのは、この基本的な理念としまして、どうしてもそういう方向に常に意を用いていかなければならないことであり、その方法としては、いろいろな方法はあるけれども、限界のある場合もあり、そしてまた、それは地方税源の充実という点では総論で賛成をいただいても、実際各論ということになれば問題点の生ずる場合もあり、こういったいろんな要素を総合的に考えながら、その中で少しずつでもそういう方向に向かってそういう道を歩んでいくといいますか、努力を重ねていく、こういうことしかないというふうに考えているところでございます。