難民問題につきましては、実は私も法務大臣になる前に外交部会長を党でやっておりまして、いま少し日本が前向きの姿勢をとれぬものかということでささやかな努力をしてまいりましたが、お金の方は、国連機関を通じたりしてアメリカの次にお金を難民問題に出すような立場になって、かなりの努力をしておるわけでございます。
 問題は、具体的な難民に対する対応でございますけれども、正直に言って、インドシナ難民の人たちというものは、日本に来るよりもアメリカに行きたい、ヨーロッパに行きたいという空気が御承知のとおり非常に強いわけですよ。しかし、それにもかかわらずある部分は日本で定住して働きたいという人もあるわけでございますから、そういう人たちに対しては、温かい姿勢でアジアの仲間として積極的な対応をしていくべきである。
 ただ、一番事務的なネックとして、入管局、難民対応の陣容が実は乏しいわけですよ。できたら、ほかの方からも人を回してでも処理をしていかなければと思うのですけれども、法務省というところはなかなかじみな役所でございまして、先生御案内のとおり八二％も人件費なんだけれども、人の役所なんですね。その人の役所が人が少ないというときに、行革とか臨調といういまの体制の中で実に困ってしまうのですよ。ほかの役所からもらってくるわけにもいかぬし、そんなことで部内でもっていろいろ工夫をしまして、できるだけ優先順位をそこへ置いてスピーディーな処理をしていきたい。
 たとえば難民だったら、難民条約に基づいて難民の認定をしていかなければならぬ。その認定の作業でも大変なことでございます。それから、おっしゃったようにいま流民の問題というのは、要するにフィリピンとか台湾とか、ワンクッションを置いて日本に来る。その人たちが何か出稼ぎに来て、観光旅行に来て、どうも調子がいいから日本にいようかみたいな、何というか安直なことでやられても困るし、たとえばフィリピンとか台湾におる家族とか子供をおっぼり出して、自分だけ気持ちがいいというようなことで日本におられることでも、果たして妥当な措置かどうかもわからない。そういうことをよく調査しなければならぬ。これまた調査というものに大変人手がかかるということで、若干御期待に沿うていない面もあろうかと思いますけれども、全力を挙げて、いま先生おっしゃるような方向で認定なり事務的なさばきをしていこうということで取り組んでおります。
 流民の問題につきましては、収容しておった横浜の部分についてはもう仮放免は全部したはずでございますが、まだ認定をしていかなければならぬ人たちもずいぶんおるようでございます。できるだけひとつ努力をしてまいりたいと思います。
その問題はまた別の委員会なり別の機会に幾らでも聞くことができるというふうに思うわけですが、どうも少し短絡的に考え過ぎる傾向がいまの意見なんかを見ましてもあるように思いますので、十分な原因の究明なり配慮といいますか、その上でやはり対策を立てるべきであるというふうに私も考えるわけです。
 そこで、これは大臣が非常に熱心にやられましたところの難民の問題に関連をするわけですけれども、横浜の入国者収容所というのがございますね。私もそこへ行ってみたいというふうに思っておったんですが、ちょっと時間の関係で行けなかったんですが、そこへ入っておるインドシナ難民といいますかあるいは流民というのですか、その人たちが仮放免になっておる、私は非常にいいことだ、こう思うのですよ。日本は難民に対して非常に冷たいんだ、ことにアジアの人々に対して冷たいんだということが非常に言われておりますから、そういうふうな意味においても非常にいいことであるというふうに考えておるんですが、この難民対策といいますか、あるいは流民というのですか、これらのことに対する基本的な大臣の考え方をまずお伺いをさしていただいて、事例については入管局長の方からお聞きをしたい、こういうふうに思っております。基本的な態度についてお考えをお聞かせ願いたい、こう思います。
目下の景気の状態でございますけれども、過去の成長期に比べましたら、まだまだ停滞しているんじゃなかろうかというふうに見ております。先生おっしゃいました個人消費でございますけれども、これも若干の回復ございますけれども、まだ足取りも鈍うございますし、また住宅投資も少しよくなってきておるやに聞いておりますが、大宗を占めます民間設備投資が低迷しております。
 そういう意味で、特に昨年度の上期には企業の収益も相当よくございませんでした。五十七年度下期、五十八年の三月期は若干よくなっておるように思いますが、製造業はやはりまだ前年度同期比マイナスでございます。非製造業、電力等が少しよくなっているという状況でございます。
 問題は、先生御指摘のとおり、原油価格が低下してまいりまして、これも本来ならば素材産業に好影響を与えるわけでございますけれども、原油価格の低下を受けて製品価格が先に下がっているというような状況で、まだ素材産業は非常によくないという状況でございます。しかし半年ぐらいのタイムラグを追って見れば、原油価格の低下は日本経済に大きないい影響を与えると思います。
 また、何といっても、アメリカの景気が日本の輸出その他に関して非常に大きなウェートを持っております。アメリカの景気も、住宅それから自動車、そういったものがよくなってきておりますし、金利も少しずつ引き下げる方向にあるんではなかろうかと見ておりますので、アメリカの景気につれまして急激によくなるとは思えませんが、底離れして景気回復の条件が徐々に整ってきた、そういうふうに私は解釈しておる次第でございます。
 もう一つ先生のお尋ねの公定歩合の問題でございますけれども、確かにこれはすぐれて日本銀行の政策マターでございますけれども、個人的な意見を申し上げますれば、ちょうどけさの円相場が二百三十一円二十銭でございますか、円高傾向に少し来ております。それもアメリカのいま公定歩合が八・五％でございますけれども、フェデラルファンド、いわゆる短期市場金利が八・二％というようなところで、アメリカの公定歩合よりも一般の短期市場金利の方が下がってきているというような状況は、いずれアメリカももう少し金利の引き下げが起こるんではなかろうかという私どもは予想しておりますが、そういうふうになってくれば条件は徐々に整ってくるんではなかろうか。
 ただ問題なのは、円相場へのマイナス影響がどの程度あるか、あるいは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、長期金利と短期金利の乖離幅が激しくて、これは国債問題に大きく影響いたしますけれども、公定歩合が下がって、果たして長期金利が過去のように大幅な追随ができるかどうかという問題もございまして、この意味で前川日銀総裁も非常に苦悩しておられるようでございますが、それなりに私どもも理解できると思います。ただ条件が少しずつ、日本経済あるいはアメリカ経済で、金利の問題から徐々によくなってきているように私どもは考えております。
 以上でございます。