再審に関しましてはいろいろと問題があるわけですが、先ほどの抗告の問題について言いますと、確かにドイツでは国会の修正でそういうことになりましたけれども、先ほど引用しましたコンメンタールの中で、その終わりの方では、この規定は不適当であるということも意見としてつけ加えられているような点もございます。したがいまして、その当否については、ドイツの経過なり、またその後の状況なりも含めまして検討の要があると思いますし、前にも申し上げたことがあるかと思いますけれども、ドイツと日本とは法制的に似た点が多いと言われておりますが、事上訴に関しましてはかなり違っているわけでございます。
 一つ例を申しますと、日本では上訴が三審制度でございますし、実際上は最高裁まで事実認定も争えるという形になっております。しかしながら、ドイツにおいては事実認定に関しては一審限りであるということでございまして、むしろ再審が日本で言う控訴なりあるいは特別の場合における上告なり、その代用をしているというような面も指摘されておるわけでございます。それからドイツでは、先ほど冒頭に御指摘になりましたいわゆる不利益再審も逆に認められているとか、いろいろと違います。
 また、抗告の問題に関して言いましても、いまの関係から、日本では三審制度で事実問題についても最高裁判所まで通常の場合は上がっていきまして、十分な検討が一応なされておるわけでございますけれども、そういうことで必ずしも同一ではない。日本の場合にはそういう過程を経た確定判決について、また一審で再審開始の当否が争われて、最高裁で一応上告棄却になっているものについて、一審の方でこの最高裁判決の確定判決は間違っているんじゃないかというようなことから再審開始決定が行われるというような、上下逆転するような形もなされているわけでございますが、ドイツではそういうようなことが、先ほど申し上げたようなことがないといういろいろな面がございまして、もちろん無実の方につきまして誤った判決がなされてはならないし、それが維持されてはならないことは当然でございますけれども、ドイツの一つの改正部分だけを取り上げてそれにすぐ右へならえというわけにもまいらない点が多々あるんじゃないかというふうに思っておる次第でございます。
刑事局長から何かあれば……。
 再審を行う中で具体的にどういう点が問題となるか、結論は別ですよ。結論は、いまあなたの方ですぐ出ているわけじゃないとしても、再審の法制全体の中でどういう点が問題となっていくか、こういう点についてはいかがですか。
その事案事案によると思いますけれども、もちろんフェアな態度だというふうに国民から見られるような態度は必要だと思うんです。しかし、基本的に制度としてどういうふうに持っていくかという問題についてはやはり研究さしてもらいたいと思います。
私はこう思うのです。それは当事者訴訟ですから、当事者訴訟の中で片方だけが抗告権があって片方だけに抗告権がないという行き方については、これは訴訟法全体の構造の問題ですから、仮に再審という特別なものであっても、私は率直に言って、それはなかなか政府としては出しにくいんだと思うんです。それはやはり国会の中でわれわれが決めるべきことであると私は考えるんですがね。ただ、いま言ったんですけれども、検討されるのはいいんですが、いたずらに、無理に再審開始決定に対して抗告をして引き延ばしておるような印象を与えたり、そういうふうなことのないようにフェアにやっていくということが検察官としては必要だと私は思うんですが、その点についてはいかがです。
そこで大臣にお聞きをするわけですけれども、再審というのはよほどのことですわね。異例中の異例で、偽証その他の確定判決があって覆すわけですからね。再審決定があった場合に、ドイツにおいては、いまお話がありましたように、検察官の即時抗告権というものについて政府提案の中ではそれは排除してないわけですよ。国会で修正しまして即時抗告できないようにした。その趣旨は文献を見ても必ずしもよくわからないのですが、要するに、それは迅速な裁判を受ける権利というものが被告人にあるということから見て、そして争うべきは再審の中で十分立証して争えばいいのであって、即時抗告するなりあるいは特別抗告なり何なりして——ドイツには特別抗告という制度はないのかな。ちょっと忘れましたが、そうして裁判を延ばすのではなくて、その再審の中で十分争う機会を与えればいいのじゃないか、それが国民の迅速な裁判を受ける権利ということになってくるのだ、こういうのがドイツの国会での考え方ですが、そういう点を考えてみますと、私は日本でもそういうふうな考え方を入れていいのではないかと思うのですが、その点については大臣としてはどうでしょうか。
稲葉委員も仰せのように、その改正の際に検察官の抗告権を認めないことにした経過といいますか理由でございますが、国会修正ということも影響しているのかと思いますけれども、いわば公的にといいますか、はっきりどういう理由でどうしたかということは実は定かでないわけでございます。
 ただ、ドイツの文献なりあるいはまたそれの孫引きと言うと失礼かもしれませんけれども、いろいろわが国の学者の方の研究もあるわけでございますが、その一つによりますと、やはり誤判を是正することの必要性の方が相当高まったのだということがドイツで権威のあるとされているいわゆるコンメンタール等で述べられているところでございます。
いろいろ反論もたくさんありますが、当時は佐川の増車というのはそう単純じゃなかったんですよ。同業他社がどれだけそれに対しておかしいという意見を寄せたか。座り込みまであったんですからね。その戸口から戸口というのを可能にしたのが、私さっき申し上げた積み合わせ許可なんですよ。これについてもいろいろな意見があって、トラック協会内で大トラブルが起きたほどの事件、すんなり規定どおりに済んだというものではないのです。だから問題になっているわけですね。
 今おっしゃられなかったけれども、千六百五十一両の増車をした、それはまあいいです。とにかく二千両増車が問題になった後、本当に急激に、主管店だけでも千台、千五百台とふえているんです。これは一年間で二千両ふえなきゃいかぬということではありませんから、これはそれだけの大変な数字ですよ、ほかと比べますと。東京佐川だけを見ましても、主管店だけの比較で見ましても異常なふえ方をしているという問題、これがどうして可能になったか。さっき読み上げました公判では、三塚氏が関与しているんじゃないか、ということが公に議論もされているわけですが、こういう問題を含めて解明の必要があるんだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 それで、時間の関係もありますので次の問題に行きますが、トラック業界の問題なんです。佐川もトラックですが、ちょっと違う問題ですね。
 といいますのは、けさほどからの議論もありましたが、景気の低迷、不況が続く中で深刻な事態が今起きている。いろいろな形で大手が運賃のダンピングをやるとか、それから下請、トラック業界というのも下請が多重構造になっているんですよ、二次、三次、四次と。一番下は一人親方といいますか、一車持って持ち込み。それで、五両、十両一二十両あたりでもう六割ぐらいですかね、会社の数でいいますと、二十両までしか持っていないというのが六割ぐらい。
 そういう多重構造ですから、その下請の運賃を一方的に切り下げるとかいうようなことが起きているわけですね。突然、おまえのところはもういいよというふうに下請を切るとか。我々、いろいろ聞いているのですが、運輸省はそういう実情をどう把握しておられるか、まずお聞きしたい。