お答えいたします。
 東海再処理工場につきましては、先生今おっしゃいましたとおり今のところ工場を停止させましていろいろな修復作業を行っております。
 経緯から申しますと、昭和五十七年四月及び昭和五十八年二月に溶解槽に故障が生じまして操業の一時中断ということを行い、遠隔補修技術の開発を進めまして昨年の秋に補修を一応終了しております。
 その後有効性を確認するために若干の試験操業を行っておりますところですけれども、現在までにそういったことで、トータル、五十八年末という時点をとらえまして、使用済み燃料約百七十四トンの再処理を行っておるところでございます。
 一方、これまでの溶解槽にかかわるトラブルの経験を踏まえまして、溶接箇所の少ない新型溶解槽といったものの開発を行ってきておりまして、現在この新型溶解槽の据えつけ工事を実施中でございます。
 現状としましてはこういった状況でございまして、今のところ昭和六十年、来年の初めころにはそういったものがすべて終了するであろうという見通してございまして、この終了に伴いまして新しい溶解槽も含めた形での東海再処理工場の操業が可能になる見通してございます。それ以降は漸次再処理量を増加させて操業を行えるものというふうに私どもは思っております。
 以上でございます。
非常によくやっておられるようにお話を承りましたが、一番心配になりますのは、すぐお近くの大湊港では「むつ」が立ち往生しておりまして、地元と原子力施設との間の問題というものは生やさしいことではないと思いますので、あくまでもひとつ官民緊密に協力をなすって、余計なトラブルが起こらないように、特に地元対策の面においてそうであるようにお願いを申し上げたいと思います。
 ところで、私はもう一つ実は心配がございます。それは、これは直接にはこちらの省の問題でなくて科技庁の方の問題になるんだと思うのですが、動燃事業団の方で東海で再処理工場を試験的になんでしょうかやっておられますが、それが故障して大分長い間とまったままになっているように新聞紙上で伺っているわけですが、これは一体今どういう状態になっているか、その改善の見通しは、あるいは修復の見通しはどうなっているのかというようなことをまず伺いたいと思います。
先生御指摘のように、個人株主のウエートが年々下がってきておるという実態はそのとおりでございます。このことの原因としては、幾つかのことが考えられるわけですが、一つは、金融機関でありますとか事業法人が保有する場合に、安定株主ということで企業サイドからもそういう動きがあるということで、金融機関とか法人の持ち分がかなりふえておるわけでございますが、他方、利回りが年々低下してきておる。これは日本の企業の将来性を買って株価というものは上がっていくわけでございますが、毎年受け取る果実の量を示す利回りという点では年々低下をしてきておる。したがって、投資としての魅力、それから安定株主というようなことで法人に保有されるウエートが高まってきているというような、二つの要因で現在のような状況になっておると思うんでございます。
 ただ、外国人が先ほど申し上げましたように非常にふえてきておる。これは外人も法人とか個人とかいろいろあるわけでございますけれども、これはいわゆる国内の株式のもち合いでありますとか、そういったこととは無関係な部分でございますから、これを含めた二八％に五％を足した三三％程度、三分の一でございますか、これがいわゆる浮動株というふうに考えていいんじゃないのかなというふうに思っております。
 しかし、それにしても年々減ってきておるじゃないかということは確かにあると思いますので、それは将来の株式市場の発展を考えます場合に、一つの大きな問題であるという認識は私どもも持っておりますし、関係者も持っておりまして、一昨年になりますけれども、どうしたら個人株主がもっと株式市場に魅力を感ずることができるだろうかという課題につきまして、私どもの役所に証券取引審議会というのがございますが、証券取引審議会でいろいろ御議論をいただいて、個人が株主に目を向けてくるような施策を少し考えた方がいいんじゃないかということで、具体的には二つほどの御提言をいただいたわけでございます。
 一つは、公募増資、増資ですね、増資のやり方の問題がございます。この増資というのは二つの側面を持っておりまして、会社の資金調達という側面と、それから投資物件を新たに提供するという側面があるわけでございますが、会社の立場からいたしますと、できるだけ会社に有利なような増資の仕方、言ってみれば、時価発行増資を選ぶわけでございますが、他方、既存の株主にとってみますと、時価発行増資で株数がふえるということはそれなりの影響があるわけです。ですから時価発行増資をした場合に、入ってきたお金をどうやって既存の株主に還元していくかということが一つの重要なポイントでございまして、そういった点についての御検討をいただいて、若干幾つか改善をした方がいいんじゃないかという御答申をいただいております。
 それからもう一つは、戦後日本の株式市場というのは、個人投資家の保護という証券取引法の基本理念に立ちまして、できるだけ投機性を薄めてくるというようなことでやってまいりました。そのこと自体は今も変わっていません。ただ、世の中が変わってまいりまして、いわゆるベンチャーキャピタルというような企業とか、そういったものも出てきている。従来は、投資家にとって安全で有利な投資物件というのは、大きな会社の株式という感じが中心になっていたわけでございますが、今の我が国社会の現状を見ますると、必ずしも大きいからいい投資物件だ、有利な投資物件だ、安全だというふうには、なかなか割り切れない部分が出てきておりますので、そういった意味で上場の基準を若干見直しするとか、それから上場に至らないけれども店頭で商いをされているものをもうちょっとふやしていくとか、そういったことを考えたらどうだろうかという趣旨の御提言もいただいたわけでございます。
 そういった提言に沿いまして、昨年いろんな制度を改善をいたしまして、例えば大阪で俗に新二部市場と言われているものが去年からスタートしておるわけでございますが、そういったさまざまな試みはいましているところでございます。