水産庁と交渉した沿岸漁民の要求というのは、非常にささやかだったと思います。やはりトロール漁というものも必要だろう、しかし我々と共存できるようなやり方でないと困る、トロール漁の犠牲にはなりたくないというのがみんなの要求です。そのために、例えば岩手県の場合はトロールの操業期間が以前は十月一日から翌年の五月までだった、ところが最近では休漁期間が七月と八月だけになった。何とか操業期間を短縮してもらえないか。操業期間を短縮するとトロール業者も被害を受けましょうから、それに対しては休漁期間中は休業補償制度をつくるべきではないのかというようなことまで提言していたし、この点は水産庁にもそういう声が届いていると思いますけれども、どうでしょうか。
底びき網漁法というものは今御指摘のとおりいろいろ問題がないわけではございませんけれども、何といいましても、一つは効率的な漁法であるという点で、漁業のコストダウンなり経営近代化ということとも絡みまして、一つの大きなウエートというものを持ってきているわけでございます。しかし、こういう効率的漁法なるがゆえに、規制なしでほっておくということでは資源への影響ということも考えられますために、底びき網漁業につきましては特に資源保護という観点から操業期間でございますとかあるいは漁船のトン数、それから馬力制限、あるいは操業区域の制限といういろいろ資源上大丈夫というところまで厳しい規制を行いまして、この規制の中で操業をさせているわけでございまして、こういういろんな規制のもとで操業している限りでは資源に対して格別マイナスの悪影響というものはないのではないかというふうに考えおります。
漁協が経済的にも大変困難な状況にあるということを、私たちは今度の調査を通じて痛感しています。
 それに関連しまして、やはり漁業の発展なしには漁協の繁栄はないということだと思いますから、そういう観点から三陸沿岸の漁業の問題についてお聞きします。
 昨年の十月、岩手県の三陸沿岸の漁民十数名が二十一項目の要求を持って水産庁に来られました。私はこの交渉に立ち会いましたけれども、そこで一番問題になったのは、底びき漁が乱獲をする、そのために零細な沿岸漁民が非常に大きな被害を受けているということです。例えば、底びきによって魚礁を壊す、これは人工魚礁も天然魚礁も壊してしまう。岩手県の場合は十トン未満の小型サケ延べ縄船が四千隻あるそうですけれども、底びきをやっているのは三十隻ぐらいだと。三十隻のために四千隻の漁師と家族が犠牲にならなければならないのか、なぜもっとこれを取り締まれないのかということが非常に強い要望として出ていました。この点はどう認識しておられますか。
零細な漁協が多いわけですけれども、漁協はそれぞれ歴史的な伝統を持っているし特色を持っております。しかも、それが漁場と結びついているということが農協とは違った特色ではないかと思います。
 私たちは、漁協の合併というのは上から押しつけるものではなくて自主的なものでなければならない、農水省の役割は自主的な漁協合併を援助するものでなければならないという理解を持っていますけれども、この点はいかがですか。
今回、延長させていただこうと思っております合併助成法の今後の五年間で二百件、七百組合の合併を一つの目標として掲げていることは事実でございますけれども、これにつきましては、行政側が一つの数字を出してそれで引っ張っていくという性格のものではございませんで、各漁協なり特に全漁連を中心といたします系統団体、ここで合併の緊要性なり必要性というものにつきましての雰囲気がかなり醸成されてまいりまして、みずからの一つの目標値といたしまして五年間でこれだけのものをやろう、やってみようということで意見として集約されてき、当方といたしましても、現在の漁協の零細性から言いまして、過去の合併実績から言いますと、ただいま話がありましたように非常に大きな数字ではございますけれども、何とかお互い汗をかいてそういう方向に邁進してみたいという気持ちでございます。
漁業の振興と漁協の民主的な発展と漁港の整備、これはもう一体のものですね。
 そこで、漁協の合併についてですけれども、昭和四十二年から五十九年までの十八年間に合併は百六十五件、四百五十五組合。ところが、今度の五年間延長で二百件、七百組合の合併を予定しているという計算のようですけれども、これは十八年間の実績に比べて合併の数が非常に多い。相当無理をしなければこういう合併はできないのではなかろうかと思われますけれども、どういう方法で合併しようとされるのですか。
現在の一律力ットは、ただいま先生からお話しありましたように六十三年度限りの措置ということになっておりまして、当方といたしましては六十三年度が終われば旧に復するという気持ちでございますし、これからもそういう方向で水産庁としては対応してまいりたいと思っております。
我が国の経済の実体を実体以上に世界の人々によく見せておるものに為替レートの問題があるのではないだろうか。為替レートとは何だというと、ファンダメンタルズの反映だという。ファンダメンタルズは何だというといろいろな条項を挙げてまいりますけれども、その条項を反映しているのかというと必ずしもそうではないという。その辺の説明が私自身もわかりませんし、国民も大変わかりにくくているんじゃないだろうか、そういう気がしてなりません。
 去年の四月八日、ワシントンでＧ５とＧ７が開催されて共同声明がなされました。為替相場について、現行水準周辺が各国のファンダメンタルズをおおむね反映している、こう認識が一致したと声明発表になりました。言いかえますと、円相場は、パリのＧ７合意後、一ドルについてそのときに既に十円も値上がりしておりまして、一ドル百四十五円前後に切り上がっておりました。にもかかわらず、ファンダメンタルズは、パリのときもワシントンのときも、ファンダメンタルズを反映しております、こう評価いたしております。ところが、現在は百二十円の後半、これまたその当時から比較いたしますと二十数円も円が上昇いたしております。
 為替レートというのは何なんだろうかということが私どもの疑問であります。為替レートの相場とファンダメンタルズとはどういう関係にあって、それが今どういう要素が加わることによってわかりにくくなっているのか。企画庁は、現在の為替レートの相場とファンダメンタルズの関係をどのように認識しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。