今、これは大阪湾だけではなくて、ウオーターフロントブームなんて一部では言われておりまして、さまざまなところで、全国で臨海の開発、再開発が構想されておるわけなんですけれども、私、この臨海の再開発について構想の段階で非常にしっかり踏まえておかなければいけないことが幾つかあると思いますので、その点についてお聞きしていきたいと思います。
 まず第一点目なんですけれども、私は、今後の臨海の開発計画には、何といっても第一番目に環境保全、さらには一歩踏み込んで、既に現在悪化してしまった環境の改善という視点が非常に大切であると思います。環境保全、環境改善という観点から、国土庁はどのような施策をとられていくのか。また、この環境保全という観点とともにもう一つ大事なことは、景観面への配慮というのが非常に大切であると思います。これまでの開発は、どちらかというとこういう景観面を無視した開発が非常に多かった。これからは景観面、周囲からどのように見えるかということにもしっかり配慮をしていかなければいけない、そのように思います。こうした環境保全の点、また景観面への配慮の点、国土庁はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
先ほど申し上げました再開発構想を発表いたしましたが、開発整備の基本的な考え方として、三点を構想の中で発表いたしておるわけでございます。
 第一点は、我が国の国際化、情報化等に対応いたしまして、アジア・太平洋地域を基軸とする世界に開かれた多様な人、物、情報の交流空間の形成を目指す、これが第一点でございます。第二点は、近畿圏の発展を先導する産業先進区域の形成を目指す、これが第二点でございます。第三は、蓄積された文化環境とウォーターフロントの特性を生かし、多様な機能を集積するアメニティーの高い複合都市文化空間の形成を目指す、以上三点が基本方向であるというふうにこの調査の中では言っております。
国土庁で行いました調査の関係について申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、昭和六十一年度から六十三年度にかけまして阪神臨海地域における再開発構想策定調査を実施をいたしました。臨海地域における既成市街地及び旧埋立地の再開発構想に係る調査でございます。
 引き続き、二つの調査を実施する予定でございます。
 一つは、阪神臨海地域における再開発プロジェクト推進調整調査でございまして、平成元年度から三カ年の予定でございます。これは、大阪湾臨海地域におきます各種の機能施設や基盤施設の開発整備の方針及び臨海地域の開発整備を推進するための事業推進方策、こういったものを検討するものでございます。
 もう一つは、阪神臨海地域における大規模再開発事業推進支援制度検討調査というものでございまして、これは平成二年度より三カ年で実施をしていきたいというふうに考えて要求をしておるものでございますが、これは大阪湾臨海地域の開発整備に係る事業の推進体制及び支援体制、こういったものについて検討を行うための調査でございます。
御指摘のように、大阪湾の臨海地域でございますが、我が国の経済、社会の中心地として発展をしてきた近畿圏の中にありまして、工業機能や物流機能などにおいて重要な役割を果たしてきた区域でございます。近年、産業構造の変化等に伴います工場等の敷地の遊休化、あるいは人口の流出等によりまして活力の低下が見られるのではないかという指摘を受けているところでございます。
 この地域につきましては、六甲アイランドあるいはテクノポート大阪というふうな多様な大規模プロジェクトが計画、構想されております。また、ただいま御指摘もございましたように、関係省庁や関係自治体、財界等においてもいろいろな形での調査が行われているわけでございます。また、この点も御指摘がございましたように、昨年の九月でございますが、地元の公共団体、経済界等を構成員といたします大阪湾のベイエリア開発推進協議会が発足をいたしまして、この地域の開発問題につきまして非常に熱心に取り組んでいらっしゃるわけでございます。そういった意味から申しまして、この地域の開発整備は近畿圏の活性化を図る上で大きな意味を持つというふうに期待をしておるところでございます。
 国土庁といたしましては、この地域におきましていろいろな構想がございますので、広域的な観点から総合的な開発整備方針を策定する必要があるだろう、こういうふうに考えておりまして、そういう取り組みを今後推進をしてまいりたいというふうに考えております。
私の方からは、大阪湾の臨海開発構想についてお聞きしたいと思います。
 御承知のように、大阪湾の臨海につきまして、地元では先日大阪湾ベイエリア開発推進協議会という、これは産官学の協議会でございますけれども、これが大阪湾ベイエリア開発整備の基本的方向という中間構想を発表されました。また大阪府は、府で独自に研究もされておられますし、国の方でも運輸省、建設省、通産省とそれぞれの立場で大阪湾の臨海について調査をされております。昨年あたりから大阪湾の臨海開発につきまして、もちろん総論の段階でございますけれども、非常に議論が活発になってきております。
 国土庁として、この大阪湾のベイエリア開発について、また再開発についてどのような取り組みをされておられるのか、お聞きしたいと思います。
御指摘のまず第一点の、農業に雇われたといったら労働者になってしまいますけれども、手伝いその他の形で従事した方が果たして今回強制適用になりました労働者かどうかという問題は非常に判定困難な問題であろうかと思います。従来、そういった労働者かどうかの判断が困難なために任意適用事業にせざるを得なかったということでございますけれども、今回の改正の場合には、農家自身が労災保険の恩恵に浴する以上は、そこで雇われた労働者はなおのこと労災保険の保護の対象になるべきだという考えでございますので、そういった見地に立ちまして、具体的に個々のケースについて労働者かどうかの判断をしてまいりたいと思うわけでございます。
 それから第二点の、その農業作業について労働時間の考えはあるのかというお尋ねでございますけれども、まず中小事業主の場合でございますけれども、これはもう先生よく御承知のとおり、その中小企業自身に既に保険関係が成立しておりまして、その保険関係の中に、事業主ではございますけれども、中小企業でございますので、従業員と同じような実態で働いているということで特別加入を認めているものでございます。したがいまして、この中小事業主の場合には、従業員と同じ考え方で労働時間の概念を入れまして、その労働時間内における災害を補償の対象としているわけでございます。
 一方、今回の農業作業につきましては、御指摘のとおり、もともと農業でございますので、労働時間の概念は入れにくいと思いますが、事柄の性質からいいましても、結局、そこで補償の対象となる農業作業であるかどうかという点の判断を客観的に行いまして、労働時間の観念というのは余り入る余地がないというふうに考えております。