フランスではＣＭの事前検査まであったんですが、最近廃止されました。そのほか、アメリカからのいろんな文化の違い、パーセプションギャップだとかカルチャーギャップなんかからフランス文化を守るというのでＶＴＲの放映についても規制したり、いろいろの努力をしているわけですよ。こういうことをやっぱり他山の石として勉強すべきですね、私たちは。
 社長、専務、常務の三名が辞任、四名の常務が降格、そして幹部社員二名が懲戒解雇。日本一の矜持を誇っていた報道機関がオウムに翻弄されました。権威の頂点に立っていた人々が公開のテレビの前で反省する姿には同情を禁じ得ないものがあります。
 しかし、ＴＢＳ事件があったのを忘れたように、今日も視聴率のベストテンがテレビ会社の入り口に堂々と張られて、競争が促されております。視聴率の対象になりました、また指弾の対象になり、低俗化の元凶のように言われているワイドショーも、八割を超す下請や外部制作会社の人々に支えられながら、時には過酷な労働条件のもとに深夜に準備が進められているんですね。情況証拠で懲戒解雇されてしまったＴＢＳの元プロデューサーは、首という最悪な事態に追い込まれても潔く事実を認めておりません。あたかもマインドコントロールにでもかかっているようであります。企業防衛の結果なんだろうか、個人の保身なんだろうか、オウム真理教への恐怖心なんだろうか、はたまた訴訟に備えた対策なんだろうか。一体何が事件を起こし、何が事件を不透明にし、何がＴＢＳをここまで追い込んできてしまったんでありましょうか。
 また、もし公判が進みまして、検察の冒頭陳述がひっくり返るような事実が判明したら、大変な冤罪事件であります。また、魔女狩りでもあります。労組が人権問題として騒がないのも不思議なぐらいなんですよ。
 このように、ＴＢＳ事件は現在の映像メディアが持つあらゆる問題点を露呈した事件で、ケーススタディーには絶好の素材で、後世の学習に役立てなければ犠牲は多過ぎた。また、国際的にも注目されている事件であります。ＴＢＳ事件を契機に、今後、映像メディアの近代化のために官民一体となって検証チームを設置し、分析や総括、そして提言なども行うべきと考えますが、御決意のほどを伺いたいと思います。
先にフランスの方を言及されましたので、フランスの場合を少し申し上げますと、フランスでは放送法におきまして、視聴覚コミュニケーションは自由である、この自由の行使は云々とありまして、人格の尊厳の尊重、公序の擁護のために求められる場合を除き制限されてはならない、こういうのがありまして、この人格の尊厳の尊重というところで放送を一日とめさせたというのは事実でございます。それに対して、先ほど先生がおっしゃられたような問題がいろいろフランス内で起こっているということでございまして、世界でこういう例が決してないわけではないということは確かでございます。
 翻って日本の状況でございますが、現行の放送制度のもとにおいて放送事業者に番組編さんの自由を保障する一方、放送事業者には番組基準、これは非常に重要なものでありますが、この策定、公表、あるいは番組審議機関における審議等を通じて放送の適正化を図るという仕組みになっておるわけです。先ほど先生お述べのように、いろいろな問題が起こってきている、これは事実でございます。これらの仕組みが本当に動いているのかどうかということを我々も真剣に検討しなければならないというふうに思っております。
 やらせの問題あるいはサブリミナルの問題、椿問題、いろんな問題がこれまでここ数年起こってまいったわけであります。前にもこの委員会で御紹介申し上げましたが、我々としてはこういう問題を有識者による懇談会で現在検討中でございまして、これも一つのきっかけといたしまして、放送に関する諸問題を含めました放送のあり方について今後必要な検討を行ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
郵政省の考え方を申し上げさせていただきたいと思うのでございますが、御案内のとおりこの電気通信改革、昭和六十年に行いましたのは、従前の独占であった電話というものに競争原理を入れて、その競争の中からできるだけ利用者に安い料金でそして多彩なサービスを受けてもらおう、こういうことでございましたが、当時、臨調答申というものを背景にいたしまして、必ずしもその臨調答申どおりの改革ではなかったということもございますし、その改革を五年たってどういう競争状態になっているかということも見なければならぬ、こういうことで附則が生まれて、お示しのように去年の三月にその結論を出したわけでございますが、お話しのようにたくさんの項目が政府措置に盛られておりまして、二十数項目になります。ただいまＮＴＴ等の方からもございましたように、この二十数項目のねらいはただ一つ、できるだけ安い料金をどう提供するかということでは手段、方法はたくさんあるわけでございますが、目的は一つでございます。
 そこで、一つ問題になりましたのは、今の競争の実態が非常に変わった市場構造になっている。つまり、ＮＴＴの市内電話には法律上競争を許したのですが、事実上ほとんど入ってない。そういう独占状態にあるにかかわらず、そこにもってたくさんの長距離事業者あるいは自動車電話事業者が生まれて、それに接続をしてもらっておる、そういう問題でございます。
 しかも一方、ＮＴＴは、その独占部分と競争部分とあわせ持っている。この辺をひとつ整理をする必要があるということで、長距離事業部ないし移動体事業部についてはいわば市場構造のあり方をぜひ構築する必要がある、その中から正しい競争が生まれるであろう。ただし、これは大変年月のかかる問題でもあるということで、先ほどお話しのように、まず基本の枠組みを大変一生懸命急いで、おおむね合意点に達して、具体的にこれからその筋道に向けての最後の整理をいたそう、こういうことになっておるわけでございます。
 料金の問題、これもねらいの一つでございますが、具体的には、遠距離料金は競争の結果だんだん下がってまいりましたが、近距離の方はなかなか必ずしも現実にはそう急激な変化を見ていない。これには現在のＭＡという三分十円でかけられるあり方が昭和三十七年以来そのままになっておるという問題がございまして、これは大変難しい問題でありますが、できるだけ今日の通勤とかあるいは産業、経済の交流の実態に合わせてぜひ見直す必要がある、その中で近距離通話全体の問題を考える必要がある、こういうことでございます。
 ただ、このＭＡについていろいろな考え方があって、今ＮＴＴからも御議論がございました。私どもも基本的にひとつ抜本的な勉強をしたいと思うのですが、この問題、若干ほかの問題と跛行をいたしております一つの理由は、もしＭＡをいじるとなると交換機の大幅な改修という問題が出てまいる。これは政府の措置の中でもディジタル化の前進ということで、これについても大変ＮＴＴに御努力をいただきまして、平成六年にはアナログ交換機を全滅させるという計画でございますので、そうしたことになりますと、ある意味でソフトをいじるということでＭＡの問題の解決ができる余地が生まれるのではないか、こんなにらみもございますので、関連する部分が非常に多いこと、そして今も言いました交換機の問題等々にらみまして、今から本格的に、精力的に近距離通信の問題についての勉強を始めたい、こんな状況に相なっておることを申し上げます。