もう一つ、野呂田防衛庁長官の発言で聞かなければならぬ問題があります。
 日本の存立にかかわるということを言う一方で、一月二十八日の予算委員会では、周辺事態とは、代表的なのは、武力紛争が発生したとか発生のおそれある場合、こういうふうに言ったんですね。外国で武力紛争が発生してもいない、発生するおそれがあるという場合で、ちょっと長官の言ったことがわかりにくいんだけれども、もう一回言いますと、外国で武力紛争が発生してもいない、ただ、発生するおそれがあるという場合を長官は言っているわけですね。発生するおそれがある場合で、しかも、日本の存立にかかわるというようなことが果たしてあるんだろうか。外国で武力紛争も発生していない、それで日本の存立にかかわるということがあり得ると思いますか。
 外務大臣は、そういう言葉は使わないと言っているんだけれども、一般論として、外国で武力紛争も発生していない、おそれがあるというのはどういうふうに認識するかわかりませんが、そういう状態で日本の存立にかかわるというのはあり得ますか。
外務大臣も同じ閣僚がどういう意味で言ったかもわからぬようなあいまいな言い方が、防衛庁長官によって国会で答弁をされています。これは、私は極めて重大なことだと思います。
 きょうは、これ以上この問題についてはできませんけれども、これは、政府の統一見解なり、あるいは野呂田長官の御意見なりをきちっと聞いてはっきりさせなければならぬということを申し上げて、そして委員長に、理事会でもその点の協議をしていただきたいとお願いします。
それで外務大臣の考えは大体わかりましたが、これは、やはり野呂田防衛庁長官に改めて聞かなければならないかもしれないし、それから、政府の統一見解も求めなければならないかもしれません。
 その外務大臣の立場からお聞きをいたしますが、日本の存立ということになりますと、米軍が戦う相手国、あるいは、戦っている相手国が日本に攻撃の矛先を向けるとか、日本を攻撃すると表明するとか、その意図や行動が日本に向かっているということが明らかでなければならぬと思いますが、そうではないでしょうか、日本の存立ということを言うとすればですよ。
防衛庁長官が存立にかかわると言ったのはどういう意味で言ったのかよくわかりませんが、周辺事態の正確な政府としての定義は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であります。
もう時間が参りましたので終わりますけれども、弱者保護を外すという点でも、審査機能の形骸化の点でも、あるいは中小企業への貸し渋り対策になるという点でも、どうも納得できる答弁がなかったというふうに私は今思っております。
 以上で終わります。
個々の使途あるいは融資の規模そのものについては、枠内であれば拒否はできないと。
 そうしますと、従来の銀行の審査機能、これが形骸化するおそれが十分にある。従来もバブル時代に、使途がはっきりしていても、ともかく銀行もそれをやることを容認してどんどん投機的な資金がふやされていった。本来は、そういうことを反省した上でいろいろな新しい体制をつくっていくというのが筋だと思うのですけれども、どうもこのコミットメントライン契約は、審査機能が形骸化して、使途が明確にならなくても一度契約したらその枠ならどんどん使って結構というふうになりますと、投機的なところに回されても文句は言えない。事前に企業の評価というのは厳密にやるとはいっても、しかし、個々の融資内容についてチェックができないとなりますと、極めて投機的な分野にこの資金が回っていくという危険性を抑えることはできないのではないか、私はその点を危惧するわけでございます。
 それから、何か貸し渋り対策になるというような御説明もあったように思いますけれども、これでなぜ貸し渋り対策になるのか、私はどうもよくわからないのですけれども、この点はどのように貸し渋り対策になるのでしょうか。
先ほど申し上げましたように包括的な契約でありますからケース・バイ・ケースで、一つ一つ何に使うのかということを徴求したとしても、そこでとめるということはほぼないのだろう、私が知る限りではそのように理解をしております。
 ただ、先ほど来申し上げているように、あくまでもこれは一定期間の話であって、さらに、運転資金が中心でありますから、言ってみれば、銀行側がその企業のコーポレートガバナンスをどの程度に評価するのかということにまさにかかっているわけであって、それは一件一件の審査でも中身はいろいろな問題があり得るわけでありますが、そこを包括的に評価をするというのがこの契約であろうかと思っております。
そうしますと、枠を設定する、一定期間、まあ一年程度、その枠の中であれば具体的に一回一回使途を明確にするということは必ずしも必要はない。場合によっては契約でそのたびに報告を出してもらうという御説明が今ありましたけれども、しかしそれは義務づけられていないわけですね。したがって、枠は決められたけれども、個別の融資が何に使われるかそこまでは、具体的なチェックは今までよりは軽くなる、あるいはフリーパスでそれが行われていくということになる、これは事実ですね。
偏見というとすごく強く聞こえますが、今、池原さんが言われたように、どうも先入観がおありなのです。
 私が聞くところによると、精神障害に対する先入観の一は、何をされるかわからない、危険である、不気味であるということ、それから何を考えているかわからない、このあたりが大変強いものですので、住民をいろいろと啓発するとか啓蒙するとか今までやってきたのですが、これはどうも余りうまくいきませんでした。先ほどの話でいきますと、私どもは住民との間のイベントを通じた交流を盛んに起こして、そしてその先入観をともかく改めていただくと。
 ですから、これはいろんなキャンペーンもイギリスあたりではされたようですが、これも有効だと思いますが、例えば私どもの実践の方からいくと、精神障害の方々と地域住民の交流を頻繁に繰り返すことによって地域住民の方々の理解を得るということ、これが一番功を奏してきたのではなかろうかというふうに思います。
 もう一つの問題は、実際には費用の問題もありまして、我々が施設をつくるときに地域住民の方々の理解と協力を得るということがいま一つ進まない。これは裏側に行政、例えば市町村の支援等もいただきたいというふうに思っております。これが民間だけの活力だけではなかなか発動しないときもございますので、むしろ市町村が何らかの役割、すなわち公営の社会復帰施設を設置するあるいは建設するというところに市町村の絶大な支援をいただきたいというのはそのことでございます。