仰せのように、経済の成長が減速しましてまいりましたことでございます。にもかかわりませず、わが国の人口の年齢構成から申しますと、老齢、高齢人口が急速に仰せのように高まっておるわけでございます。したがって、このままでまいりますと、容易ならぬ事態でございますが、そこへもってまいりまして、仰せのように、財政体質を改善しなければならぬと、有効に国民のニーズに財政がこたえていくにはいまの体質ではいけないという再建の問題が大きくかかっているわけでございまして、安恒さんおっしゃるように、三重苦の状況にあると考えております。したがって、これからこの問題の処理はわが国の国政の最大の問題の一つでございまして、政府は総力を挙げてこれに対応していかなければならぬと考えております。
 第二に、現在の予算で計上いたしておりまする社会保障、社会福祉の経費というようなものにつきましては、そういう苦しい状況のもとにございましても、政府としては全力を挙げてその維持向上に努めたわけでございまして、この客観的な情勢、厳しい状況にかかわらずここまで計上できましたことを私は多といたしておるわけでございます。
日本の経済の先行きが大変不安である、不透明の問題がありますが、それと同じように、私はわが国の福祉政策のあり方も大変むずかしい時点に立たされていると思います。世界でまれに見るこの急激な高齢化社会の到来、低経済成長への移行と、それに関連をいたしましたところの財政悪化による財源難、社会的生活環境の変化に伴いますところの福祉重視の国民的なニーズの高まり、このように見てまいりますと、福祉政策は三重苦を背負わされているというふうに私は思います。八〇年代のわが国の福祉政策の推進に政府はどう取り組むのか、総理のお考えをお聞きをしたいと思います。
 さらに、社会保障関係予算について、わが国の経済、財政力から見まして総理はどのようにお考えでございましょうか。御見解を聞かしていただきたいと思います。
ＣＡＮＤＵ炉の輸入の問題では通産と科技庁のＣＡＮＤＵ炉論戦というのが考えられるんですが、これは余り火をつけてもまた大変なことになると思いますから、この辺でやめておきたいと思います。
 以上で質問を終わりますが、最後に一言だけ。
 先ほど総理、もう一度私確認しますが……
ＣＡＮＤＵは非常にすぐれた炉だと思っております。あらゆる点から考えましてそう認識しておりますが、いま科学技術庁長官、原子力委員長からお話ございましたように、去年にああいう原子力委員会の結論が出たわけでございますので、わが方といたしましては、情勢の変化に応じまして輸入することあるかもしらぬ、将来を考えまして、ただいま地震等に対する対策とか、いろいろそういう勉強しているところでございます。
昨年八月原子力委員会が、ＣＡＮＤＵ炉の導入につきまして、当面それを導入する実益に乏しいと申しますか、そういうような結論を出しております。ただし、今後事情が変わってまいればまた別だと、そういうようなことでございましたが、その後の事情の変更と申しますと、大きな点としましては、ＩＮＦＣＥにおきまして日本の核燃料サイクル計画などが認められたということぐらいでございまして、そのＣＡＮＤＵ炉導入の方向へ向かっての事情の変更というふうには考えられません。ただいまのところ、私どもは、あそこで委員会の決定の文書にございました大きな事情の変更、導入の方へ向かっての大きな事情の変更という状況にはまだ立ち至っていないのではないか、そのように考えております。
最後に、また原子力にちょっと戻るんですが、ＣＡＮＤＵ炉について、これはいろいろと論議がされておったんですが、またカナダからの導入についての働きかけがあると聞いていますが、これを導入する意思がありますか、再検討する意思がありますか。
道路特定財源につきましてはそれなりの合理性がこれはあります。その取り扱いにつきましては種々の検討が必要であると思うのでありますが、いまの松前さんの議論につきましては、税調の「五十五年度の税制改正に関する答申」、それの「間接税関係」に「エネルギー税制」、こういうところがありまして、結論から申し上げますと、「なお、現在、道路特定財源とされている揮発油税等について、その使途を見直し、代替エネルギー対策等にも充てるべきではないかとの意見があり、これに対しては、道路整備の状況等を考慮すれば、これらの税の使途の見直しについては慎重であるべきであるとする意見もあり、この問題については、今後、さらに検討することとした。」という御答申をいただいておるわけでございます。したがいまして、それなりの合理性もございますので、揮発油税を他の使途に充てることにつきましては、道路整備の必要性、負担と受益の関係等々種々の角度から検討する必要がある、こういう結論になっております。
どうも背筋の寒くなるような御答弁をいただいたわけでございますが、運賃の値上げの経過をずっと見てみましても、もう認可制になる前それから認可制以降におきましても、五十三年、五十四年そして今回の五十五年と申請をしておるわけでございますが、国鉄当局におきましても、五十三年は一二・二％旅客でやっておるわけでございます。五十四年度が八％でございますが、今回は四・三％ぐらいで、せいぜい物価の上昇する程度しか運賃の値上げもやっていくことができない。確かにこれは無限に上げることができるものでもないと思いますし、ましてや航空運賃あるいは私鉄との関係などもにらみながら運賃を上げていかなければならないわけでございます。かつてのように、運賃を値上げしてそれで赤字を少しでも減らしていこうというような考えも、なかなかそうはいかないような時勢でもございます。それから先ほどの年金の問題あるいは退職金の問題あるいは今後の新幹線の問題、そういうようなことを考えましたときには、総裁がおっしゃいましたように、もうこれとこれは国鉄自体ではとても解決できる問題ではないというようなこと、これは総裁のいろいろな談話の中にちらちらとは出て、新聞報道もされておるようでございますが、もうここまで来たのであれば、これとこれは国鉄自体ではどうにもならないということをもう徹底して国民に告げる、そしてそれ以外は国鉄のそういういろいろな努力でやっていくことができるのだというものをもっと明確にやるべきだと思うのでございます。それをあやふやな状態にしておいて再建だ再建だと言いましても、もうこれで再建にならなければとても再建なんてできっこない、そのぎりぎりの時点まで来ておるわけでございますから、そのあたりをもっとはっきりしたらどうでしょう。総裁いま頭に思いつく問題で、これとこれはとてもやれません、国の方で援助しなければできないということは、何と何がございますか。