いや、その内容はわかっているのですよ。だけれども、物の考え方として、大蔵大臣は基礎年金に国庫負担を集中するという考え方からこうなりました、こう言うのですね。それじゃ既裁定年金者と特別支給の者と区別をした理由はどこにあるのですか。既裁定年金者は、従来の計算でもって定額部分と報酬比例部分と合わして年金をもらっておるわけでしょう。特別支給も定額部分と報酬比例部分とを合わして年金をもらうわけでしょう。これは同じです。既裁定年金者の場合には基礎年金相当部分の三分の一負担をして、特別支給の者については、同じ計算をして同じ扱いをするにもかかわらず国庫負担がないのは一体なぜか、こう聞いているわけですよ。これは政策的な問題だから、やはり大臣から答えてもらった方がいいのじゃないですか。
基礎年金は先生御案内のとおり六十五歳から支給されるわけでありますので、基礎年金部分に集中するということは六十五歳以降の基礎年金の三分の一に国庫負担を集中するということでございまして、六十歳から六十五歳までの特別支給というのは、基礎年金相当部分というのが年齢的に六十歳から六十四歳までの年金でございますので、国庫負担の対象にはしない、あくまでも六十五歳以降の基礎年金相当部分についての三分の一の国庫負担に集中をした、こういうことでございます。
基礎年金部分に集中するという物の考え方からこういう扱いをしたのなら、既裁定年金者に対する国庫負担と特別支給に対する国庫負担と分けた理由は一体どこにあるのですか。
これはもう今度は政策判断の問題ですから大臣にお尋ねしますけれども、今それぞれ御答弁がありましたように、既裁定年金者は基礎年金に相当する部分に対して三分の一の国庫負担がつきます。それは厚生年金の場合は六十四年四月以降ですね。それから六十四年四月以前のものについては二〇％負担をします、こうなっているわけですね。それから今度の改正で、国民年金の基礎年金は六十五歳から支給ですから、本則は六十五歳から支給する。ただし現状は、厚生年金は六十歳から、共済もそれぞれ違いますから、六十五歳になるまでの期間は年金を上げぬわけにいきませんから、したがって、六十五歳になるまでの当分の間、いつかはわかりませんよ、法律改正しなければできませんからわかりませんけれども、その間は特別支給を行いますと言って特別支給されるわけです。なぜ既裁定年金者の年金と特別支給をされる年金と国庫負担の違いがあるのですか。その理由は一体何ですか。意味はわかるでしょう。
お答え申し上げます。
 六十歳から六十四歳までの厚生年金の特別支給の国庫負担についてのお尋ねでございますが、その部分につきましては国庫負担は行われておらないということでございます。
それぞれ所管なさっておる各省大臣の方々から、年金のそれぞれの単位団体は、わしのところは安定しておるというふうな御答弁はございませんで、私が申し上げておる趣旨にほぼ御賛同のようでございまして、これらについての処置をこれからどうするのか、こういうことをお互いにお感じになっておられるようでございます。
 そこで私は、運輸大臣に重ねてお伺いするのですが、きのうこの委員会で民社党の米沢委員から、運輸大臣の所管なさっておる国鉄共済、これはもう二、三年したら危機的状態になってパンクするということが言われておりました。私も、長年大蔵でそのことの実態はよく承知をしております。現実にこの九十四国会で年金法の改正が大蔵に出されておるようでございますが、それを見ますと、成熟度が極限まで来ておる。昭和五十五年度までは負担割合が千分の百四十七でございました。それに三〇％ふやして千分の百七十七が提案されるやに伺っております。これは負担割合が限界点に到達をするぎりぎりでございます。国際的にも国内的にも言われておりますが、この負担率は千分の百八十程度が限界のように私は聞いております。この状態を米沢委員は指されてパンクの状態に来たとおっしゃったのだと思うのですが、これを成熟度と申すわけです。だから、一・六人ぐらいの現役組合員で一人の受給年金者を見る、こういうことでございます。しかし、これは事情を調べてみると、自然に成熟した条件ではなかった、政策的に、人為的にこのような成熟がつくられたような気がするのです。それは戦後処理として当然政府が行うべき施策を国鉄共済が肩がわりをしていた。それは何かといえば、引き揚げ軍人の就職が国鉄にあっせんされてきた。二つ目には、中国、満州の満蒙開拓団、この特殊法人の人たちも同様の定めで国鉄に吸収されてきました。軍人の再就職、特殊法人の就職、外地鉄道の就職、そうして公務員の継続雇用、これらの条件がすべて国鉄共済に負わされてきたのです。期間の継続をしますから、年金資格を持って退職をすれば、当然年金額は差別なく支給されていく、こういう状態を一文の掛金ももらわなかった国鉄共済がなぜ負わねばならなかったのか。これが法的には追加費用となり、過去勤務債務となって国が見ておりますから、この点だけを私は厳しく追及はいたしませんが、そういう状態が今日の成熟状態を生み出しているのです。これはただ単に運輸大臣所管の国鉄共済だけの問題ではないと私は思いますが、厚生大臣所管の厚生年金関係でも、現在は十五人の組合員で一人のＯＢ、年金受給者を見ておる。これはきわめて安定だという気持ちが統計的、数字的には見ることができると思いますが、これから二十年たちましたら、この十五対一の成熟度が五対一に変わります。そういう統計の数字を見るときに、皆さんおっしゃっていましたように、日本の年金制度自体が高齢化社会に入っていく昭和七十五年には、高齢化社会の中でほとんどは成熟度が増して苦しむ、こういうことになると思いますので、いま私が申し上げた国鉄共済の実態については誤りがございますか、運輸大臣にお伺いをいたします。