私は、人事院が非常に公平な国家公務員の範とすべき省であり、公務員の綱紀粛正はもとより、倫理向上に努力をしていらっしゃるというふうに、むしろ深い理解の上に敬意を表してきたわけでありますが、指摘をする一連のこの問題もどうも疑惑を持たざるを得ない。
 これはもうまとめて総裁に聞きましょう。
 すでに一連の報道がなされて、部分的には御承知だと思います。私はきょう、新しい問題として指摘をしてきました。さっきも申し上げたように、外郭四団体が、局長の答弁としては、私は、意図がある、ないは別にして、局長がかかわって親睦団体ができたと思うのでございますけれども、結果的に、指導した連絡協議会に各団体から会費を、悪い言葉で言えば上納させていた。管理協会は去年だけですでに七十五万も入れているわけです。ことしも入れる。そして、その金は何に使ったんだ、あるいは使うんだということも、朝、幹部研修に某高級ホテルを使って云々と言ったのですが、幹部研修を指導したけれども、さっきの答弁では具体的な活動報告はないわけです。いわゆる経理報告もない。一体この金はだれが吸い上げたのか、このことも非常に大きい問題であります。
 さらに、いままで管理協会の中で行ってきた一連の公務員研修のこのテキスト「ＫＥＴ」、さらには接遇教材、そういうものも財団法人をつくって今度はそこでやっていくんだ。そこの人材はだれなのか、正式な職員はだれなのか、あるいはその仕事はどうしているのかということになると、もう疑問だらけ。会長の尾崎さんはやめてしまう。 さらに、基本財産としての六百万を尾崎さんが寄附をした。私は、これはどこの口座へ寄附をしたのか、私の調査と人事院の答弁をこの委員会を終えるまでに一度突き合わせてみたい、こういうふうに思うのです。その六百万、さらには一千万円の繰り入れの不明朗さ。この一千万は管理協会がどのようにして捻出をした金なのか、そして現金授受のないところでの経理操作、まことにもって——さらにもっともっとあるわけですよ。
 きょうは時間がありませんから、私は総裁に、こういうことを許してきた人事院の体質、背景は何なのか、なぜこんなことを要求し、あるいはこんなことをしなければならなかったのか、さらには、総裁としての一連のこの問題に対する対応をどのようにするのか。まだまだ具体的な問題は逐次出していきますけれども、ここで一度総裁のお考え、現在の心境、さらにはこれからの問題としての取り組み、そういう点について聞かせてもらいたいと思います。
先生御指摘のＰＡＰについてでございますが、先ほど来公取委員長から御説明がありましたとおりの方向でございますが、じゃＰＡＰの中身は何かと申し上げますと、一つは、過剰設備ないしは老朽設備の縮小を進めるということと、それからもう一つは、生き残れるものは活性化をしなさい、エコノミックバイアブルなものにする、経済合理性を持たせるようにしなさいと言っているわけでございます。そして、それは市場メカニズムの流れの中で、かつダイナミックな動態的な市場の中で、規模の経済性を追求してやりなさい、こういうことが中身でございます。
 私どもの新しい特安法でございますが、まず、先生御指摘の第二点からお答え申し上げますと、過剰設備処理という縮小の原則が一つあります。まさにＰＡＰの二つの柱の一つを法律の中に取り込んでいるわけでございます。それから第二の活性化につきましては、新しいエネルギー事情に対応する設備投資、活性化投資とか技術革新とか、それと同時に、規模のメリットを追求するための、先生御指摘のとおりのさまざまな事業提携、共同化、これを必要に応じて促進する、こういう考え方に立っております。したがいまして、ＰＡＰの申します縮小と活性化という方向に沿って基本的な骨格が立てられているという理解でございます。
 それからなお、ＰＡＰの中に詳細に、閣僚会議の合意にはございませんが、要約と報告の中を見てみますと、合併等の集約化、規模メリットの追求は非常に結構であると言っておるわけでございます。そういう指摘もございます。
 それから第二点でございますが、ＰＡＰのそういう前提となる条件といいますのは、第一に開放市場体制でございます。私どもの新しい法律は、この開放市場体制のもとで、一切の輸入制限を排してやろうという、私どもとしましては、世界的にも、衰退産業に関してはアメリカのように輸入制限とか輸出規制を求めるとか、ヨーロッパのように補助金をつぎ込むとかいうことではなしに、企業の自助努力をベースとした対策を進めていくべきだと思っておりまして、そういう方向で構築されているかと思います。
 それから時限性に関してでございますが、これは先生の御指摘のとおり、特安法五年間、それからさらに五年間改正延長という形で新しい法律を提案しているわけでございます。このゆえんは、特安法が第一次石油ショックの後を受けた構造不況対策であるのに対しまして、私どもの今度の新しい法体系は、第二次石油ショックを基礎素材産業が受けまして、そしてより深く、広く問題が、構造的困難が産業に行き渡っております。地域社会や雇用にも行き渡りつつあります。それを自助努力をベースにどう活性化するかということで、新しい装いを整えて特定産業の構造改善という形で法案を上程している次第でございます。
 それから第三点の国際的なかかわりでございますが、外国からの御批判について御指摘ございました。先生御指摘のとおり、新聞等で私どもも拝見しております。先般商工委員会で通産大臣がお答えになりましたが、アメリカのＵＳＴＲのブロック代表が通産大臣のところへ先般参りましたが、一切の批判を申しておりません。何ら言及はございませんでした。新聞等で拝見しておりますが、私どもといたしましては、開放経済ということはこのＰＡＰの原則でもあり、かつ、私どもの進めます基礎素材産業対策の基本的前提でございまして、仮にそれが輸入を制限するようなことをやるのじゃないかという誤解があるとすれば、私どもとしては、その理解を求めるための努力を一層進めなければいけないと思っておりますが、海外に対しても十分理解され、そして国際的な流れに十分適合した政策であると確信している次第でございます。