先ほど御説明申し上げましたように、この地中海漁業一般理事会がとりました措置というのは我が国にとって格段に目新しいというものではなくて、言うなれば、ＩＣＣＡＴで従来やっていた話を地中海でもやるようになったということでございます。
 そういった意味で、加盟国が違うとかいろいろな問題がありますので、我が国としても、地中海漁業一般理事会に参画して、マグロの資源の保存に積極的に協力するとともに、我が国の漁業の利益を図っていくというのが趣旨でございます。
八二年に国連海洋法条約が作成されたわけですけれども、先ほどお話しのように漁場の沿岸諸国がこうした規制をすることがこういう中で当然予想されたわけで、私は、海洋法条約が発効される、そういう時点から、今日の協定の締結をやはり検討していくべきではなかったかと考えました。余りにも目先の利益だけの外交では、やはりこうした動きを見通して、もっと早く今日のこうした協定の締結についても検討すべきではなかったかと思いますが、いかがですか。
今先生御指摘の、地中海漁業一般理事会で九五年五月に採択された保存措置の勧告内容というのは、我が方が既に従来から参加して協力しております大西洋まぐろ保存のＩＣＣＡＴの勧告内容と同様のものでございます。特に、別に新しい内容が出てきたものということではございません。
 例えば、大西洋の方にございます六月、七月の大型船によるはえ縄漁業の禁止というようなものは、従来、我が国が実施してきた話でございまして、そういったようなものが地中海においてもようやく認められるようになってきたということを評価いたして、我が国としてこの地中海の方においても協力をして、参画していくということにしたわけでございます。
地中海漁業一般理事会が、今おっしゃったように、これまでのようなマグロのとり放題はもう許さないという動きが出てきたわけですが、この地中海漁業の理事会の勧告文が、スペインで九五年の五月二十六日に採択をされています。この勧告文を読ませていただきますと、例えば六・四キログラム以下のクロマグロの捕獲と水揚げを禁止するための必要な手段をとるとか、非常に厳しい漁獲の規制を決めているわけです。
 こういう動きの中で、このままでは、地中海で漁獲の全量がクロマグロですから、日本にとっては打撃になる、いわば、そこで慌てて本協定を締結しよう、これが実際の動きじゃないのですか。
御承知のように、我が国は地中海におけるマグロ漁業等の問題につきましては、従来から地中海を含む地域をカバーしております大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴ、アイキャットといっておりますけれども、これを通じて協力してまいったわけでございます。
 今先生御指摘のように、地中海漁業一般理事会が、九五年の五月にＩＣＣＡＴでとっておりますようなマグロ類の保存の措置を勧告したことを踏まえて、これを我が方としても評価して、そういった点から我が国としてもこの地中海漁業一般理事会においても同様の保存のための協力、貢献等を行っていくということで参加することにいたしたわけでございます。
    〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
最初に、地中海漁業一般理事会の協定の問題について二、三御質問します。
 この地中海漁業理事会は一九五二年に発効して、六三年、さらに七六年に改正されましたが、我が国は加盟してこなかったわけですね。九四年の十一月に国連の海洋法条約が発効したが、その翌年に日本はオブザーバー参加をしました。そして今回正式加盟に踏み切ったわけですが、これはどういう……。これまで加盟してなかった、簡潔にお願いします。
まず、支部の統廃合、適正配置の問題でございますが、私ども五十九年一月に、日弁連、法務省、最高裁とで組織いたしております三者協議会に、裁判所の適正配置の問題を取り上げてもらいたいということで問題提起をいたしました。その際、理由といたしましては、要するに、戦後二十二年に設置された簡易裁判所を初め支部の配置は四十年間そのままである、にもかかわらずその間に人口分布の変動でございますとか交通事情の好転でございますとか、いろいろ社会事情の変化があった、その結果簡易裁判所あるいは支部の運営上いろいろな問題が生じてきておる、それが、利用される国民の側に立ってもいろいろ問題があるであろう、この際社会事情に相応するように裁判所の適正配置を図りたいのだ、そのときに簡易裁判所の適正配置、それから地家裁の支部の適正配置、それからもう一つは地家裁支部の甲乙の区別の廃止、これらを検討課題としたいのだということでお話しいたしました。
 日弁連におかれましては、いろいろ問題があるので最初は簡易裁判所から入っていこうということで、自来今日まで簡易裁判所の適正配置で御議論を続けてきたわけでございます。幸いにしてこの法案が成立いたしました後には、前々から申しておりますので、支部の適正配置の問題について引き続き協議を進めさせていただきたい、こういうふうに考えております。
 それから第二に御指摘の、簡易裁判所は法律マターであるのに支部は規則マターであるというのはどういうことか。これもつまびらかには承知いたしておりませんけれども、裁判所法で下級裁判所の設立、管轄区域それから廃止については別に法律で定めるというふうにいたしておりまして、その中に簡易裁判所が含まれるわけでございます。簡易裁判所はやはり高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所とは別個な、その当時も現在もさようでございますけれども、特に国民に親しまれると申しますか、特色のある裁判所として位置づけられていた、そういうことから法律事項にしたのではないかと思います。地家裁の支部になりますと、本庁に幾つかある部と似通った面がございます。支部は支部なりに管轄区域というものもございますし、官署としての独立性もございますが、本庁のそれぞれの部といわば対応する関係にある。したがいまして、支部の設置については最高裁規則で定めるようにというふうに法律で委任されたのではないか、かように考えております。