ここ十数年の間におきまして、気象衛星とか気象レーダーあるいはまたアメダスといったような近代的な計器気象設備が整備されてまいりました。われわれといたしましては大変喜んでおるところでございますが、これらの近代的な機器を大いに利活用いたしまして、今後予報精度を上げていくということが課題であろうと考えておる次第でございます。
 このたびの行政管理庁の御勧告は、そのような施設整備の現況あるいは最近におきます異常気象の条件等におきまして、なお一層予報精度の向上を図るようにという趣旨であろうかと思います。われわれ決して安閑としておるわけではございませんで、一生懸命やっておるわけでございますが、勧告の趣旨をよく心に受けとめまして、これからなお一層業務の改善に努めてまいりたい、こう思っております。
気象庁の業務でございますが、国民生活との関連、それから安全面との関連で非常に重要な業務でございます。行政管理庁といたしましては、十三年前でございましたか、一度気象庁の監察をやりましたが、その後いま先生お読み上げのように、気象庁の内部体制も相当充実整備されてまいりました。気象庁も一つの転換期にあるのではないか、年齢構成等から見まして。私ども全般の見直しが必要であるという観点から、昨年実態調査をいたした次第でございます。
 ただいま非常に厳しいというお話がございましたが、内容をごらんいただくとおわかりいただけるかと思いますが、私どもは自信を持った勧告だと思っておりますし、私どもの勧告は、特に気象庁にだけ厳しいというつもりはございませんので、内容で御理解をいただきたいと思います。
これは私はもっと実態を聞いてからと思ったのです。先ほどお断りしましたようにね。しかし私が聞いている範囲では、実例を持ってきていませんからわかりにくい面もあるかもしれない。こういうのは本当は実例があるんですよ。そこまで時間的ゆとりがなかったので……。確かに簡素化は、これだけ全国知事会なり町村会で問題になって、されてはいるんだが、いまだに基本的には変わっていないんだということが一致点なんですね。ですから、中曽根長官、事務当局もそうおっしゃっているわけですから、これはひとつ検討課題にしてくださいよ。それは僻地の市町村とか、あるいはそういった地方支分部局あたりから離れているところは大変な負担ですよ、市町村にとってみれば。そういう面の複雑さといいますか、繁雑さ、あるいは一般にいうなわ張り、これはやはりこの際改善できるところは改善していくべきだと私は思うのですね。ひとつ長官の御決意を聞いておきたいと思うのです。
ただいま自治省の方からお答え申し上げたとおりでございますが、五十三年に大幅に簡素化が行われております。それで、今後の問題といたしまして、五十三年の大幅な簡素化の結果、その効果なり影響なり、そういうものを見きわめながら、なお簡素化の余地があるかどうか検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
起債の許可事務の簡素化につきましては、いま行政管理庁の方からお答えがあったわけでございますけれども、そのようなことで前向きに対応してきておるわけでございます。先ほどお話もございましたが、一般市町村分の起債につきましては、以前は起債の許可段階で財務部あるいは財務局ともいろいろ調書のやりとり等があったわけでございますけれども、そういった手続は現在では廃止しておるわけでございまして、今後とも起債の許可事務につきましては極力改善をしてまいる方向で考えてまいりたいと思っております。
 ただ、大蔵省の場合はあくまでも融資機関としての性格は持っておるわけでございますので、許可とは別の問題として、資金の貸し付けあるいは借り入れという事務は依然として残る。これは必要といいますか、やむを得ないものだと思いますが、いずれにいたしましても、融資事務を含めて極力簡素化、改善の方向で考えてまいりたいと思っております。
しかし、そういった資料の提出とかいう手続は、大蔵省にも自治省にもやっているわけでしょう、いまあなたがおっしゃることは一々申し合わされておっても。大蔵省、自治省がいらしておると思うのですが、それはどうお考えなんですか。見解を一応聞いておきましょう。
御指摘のこれらの問題につきましては、一々もう少し検討いたしまして、関係方面とも相談をして処理いたしたいと思っております。
 しかし、一般論といたしまして、補助金の中には、もう民間関係の機能が非常に充実してきたり、あるいは対象がもうすでに非常に成熟してきたりというようなものもございまして、必ずしも補助する必要がないものも多々出てきており、あるいはさらに別の方向に補助を向けた方がいいものも新しくできつつあると思います。そういう点については十分に留意してやりたいと思っております。
ただいま御指摘のございました補助金の問題でございますが、行政管理庁でも従来からいろいろな調査をやっております。昨年度やりましたもので法律補助以外の零細補助金等の問題でございますが、五十四年度分で全体の件数が約百件、三十六億円の寄与をしております。非常に零細な補助金でございますが、二百三十八の事項等を調べましたところそういう結果が出ております。なお、大きなものにつきましては施策監察等で、たとえば農業構造改善等、そういったものの勧告を行って所要の効果を上げているというふうに考えております。
この連合審査におきましても、そのような御質疑をいただいたことは私ども十分承知いたしております。
 そこで、放送法の改正方法についての御議論がありましたことを踏まえまして、提案に当たりまして、放送法を所管されております郵政当局とも事前に十分その点も私ども御相談をいたしたわけでございます。その点は従来から御説明を申し上げておるわけでございますが、この放送大学は、放送を行う大学でございますので、放送が行われなければ本来の意味がないわけでございます。
 そこで、この放送大学学園が行う放送の位置づけにつきましての規定、つまり、放送法上の位置づけ、この放送大学学園が放送事業者としてどういう位置づけになるかというようなことにつきましては、たとえばこの放送が正規の大学としての教育に限られるというようなことでございますとかそういう点がございます。そこで、放送大学学園の目的とか業務と密接不可分の関係にあると考えられますので、その点は従来どおりのこの放送大学学園法案の附則で放送法上の必要な改正を行うことが適切であるということで、前回御提案申しましたものと同じ内容の法案で御審議をお願い申し上げているわけでございます。