ただいま議題になっております租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をするものであります。
 この法律案の内容につきましては、提案理由の説明によりますと、四つの柱がございまして、第一は、内需の拡大等に資するため、第二に、租税特別措置の整理合理化等のため、そして第三に、法人税率の特例制度の適用期限の延長等、そして第四に、たばこ消費税の税率の引き上げということになっているわけでございますが、提案理由の説明の前段に、「税制全般にわたる抜本的見直しとの関連」ということを述べておられるわけでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
 さらには「税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から」というふうにお示しになっているわけでございますが、ことし一月十四日の閣議決定による「昭和六十一年度税制改正の要綱」という資料によりまして、「昭和六十一年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額」の試算を見ましても、平年度千五百四十億、初年度三千四百十億という増収を見込んでいるわけでございまして、この法律案全体としては、これだけの大きな増税を目指すものというふうに当然とらえるわけでございますけれども、まずその点から御答弁願います。
理解できませんね。あなた、片一方では税制調査会を抜きにして勝手にやって、片一方では税制調査会を盾にしてこれは守らなければいかぬ、あるいはこういうふうにやるんだ、そんなばかげたことが一つの法案の中に挟まっておるようなことはありませんよ。一つの方は勝手に出した法案で、片一方は税制調査会を経てきた問題だから変えられないのだというのだったら、あなたの独断でやって後から事後承認をもらえばいいんじゃないですか、税制調査会なんて。そうでしょう。まして今度は、たばこ産業みたいによその方にまで頼みに行かなくてもいいんです、中小企業者に相談しなくてもいいんです、やめるのは。税制調査会をすっ飛ばしたらいいだけです。勇気を持ってこれを引き下げていただきたい。
 時間が参りましたので私も終わります。言いたいことを言ったようですけれども、実は本当に矛盾している今回の租税特別措置法の内容であります。初めに大臣から先手を食らわせて先に謝られたからあの問題は言わなかったですけれども、少なくとも片一方は税制調査会の議を経なくて自分で勝手にやったという部分があり、片一方は税制調査会を経てきたものだから絶対これを通してほしいなんというようなことを言っても、税制調査会は宙に浮いていますよ。だから今後はそういうようなことのないようにしてもらわなければいかぬということをきつく申し上げますとともに、本法案のなかんずくこの赤字法人の欠損金の繰り入れの一部停止については、いさぎよく撤回なさることをお願いいたします。
 以上で終わります。
まず、本法案におきまして相互主義をとった理由でございますけれども、これはもう御案内のことだと思いますが、御説明申し上げますと、この外国法事務弁護士の制度が創設されますと、当然のこととして外国弁護士が我が国において活動することになるわけでございまして、我が国の国民のみならず、我が国に在住いたします外国人あるいは外国企業に対しましても良質の法律サービスを提供することができるわけでございます。さらに、企業側にとりましてもそういったサービスを受けられるという大きな利益があるわけでございまして、そういった意味で、この制度が創設されますと外国の弁護士にとっては大変大きな利益になるわけでございます。さらに、先ほど御説明しましたように国際的な法律事務が今後ますます増大していくであろうということを考えますと、この利益といったものはますます拡大され、多大な利益になっていくということであろうかと思います。
 そういった利益を供与するわけでございますから、当然この制度におきましては国際的な互恵という考え方から相互主義を採用いたしまして、我が国の弁護士に対しても利益を与えてもらいたいという制度をとることとしたわけでございますが、その意味合いは、外国において我が国の法律、日本法に関する法律サービスの充実向上を図る、そのことによって外国におります我が国の企業あるいは我が国の法人あるいは日本に進出したい外国企業といったものに対するメリットがあるということから、この相互主義の採用によりましていわゆる弁護士の国際交流の促進を図ろうというような一つの政策を掲げてこの国際法上の原則を採用したということになるわけでございます。
 そういったことで本法案では相互主義をとったわけでございますので、委員御指摘のように、我が国の弁護士を受け入れていない国、あるいは連邦国家の場合は州に当たりますが、そういったところの弁護士は我が国において外国法事務弁護士になれないということが反射的に出るわけでございまして、それが委員御指摘のようにイコール憲法二十二条の職業選択の自由に反するのではないか、こういう御指摘になるのではないかと思うわけでございますけれども、私はこの憲法二十二条は、先ほど御説明いたしましたように、外国人に対しても原則的には保障されるものではございますけれども、やはり「公共の福祉に反しない限り」ということでございまして、それぞれ合理的な理由がある場合には制限がされるものだというふうに基本的には考えておるわけでございまして、これまでにもいろいろな形において制限がされておることは御案内のとおりでございます。
 例えば資格制限もそうでございますし、あるいは公共の秩序安定を維持するために制限するといったような趣旨の制限もございます。さらにもっと進んで、社会経済のより調和した発展を目的とした一つの政策的な判断から、営業の自由と申しますか、職業選択の自由といったものの制限をしておる制度もあるわけでございますが、そういった制度が今日まで憲法二十二条に反しないという形で理解されております。そのゆえんというのは、やはり今申しましたように、そういった大きな社会的、経済的な、あるいは積極的な政策目的といったものがある場合、言いかえれば合理性がある場合にはそういった制限もやむを得ないのだというようなことで理解をされておるものだというふうに私は考えておるわけでございます。
 そういった意味でこの相互主義の問題を考えますならば、冒頭に申しましたような必要性からとりました政策でございまして、そういった政策のゆえをもって反射的に外国の弁護士の中で相互主義をとらない国の人たちは我が国において活動ができないということになるのはいたし方がないこと、つまり憲法二十二条に違反するものではないのだというふうに理解をしておるわけでございます。