いま大森委員からいろいろ御指摘、御意見をお聞きをいたしたわけでございますけれども、私もさらに勉強さしていただきまして、非常に重大な問題でございますし、人権に係る問題でもございますし、何とかこういうことをなくしたいというので従来からもやってきましたけれども、それだけでは不十分だから発生するということでございますので、
   〔副主査退席、主査着席〕
その点はさらに強化いたすとともに、いろいろ御示唆のあった点をよく体しまして十分な努力をさらに続けさしていただきたい、こういうふうに考えております。
それじゃ、時間が来ましたので、最後に、冒頭の質問にもありましたように、とうとい人命が失われるなんていうのはこれはほかの事業所にはないし、内容はより悪質化しているし、多発しているし、大変この問題というのは郵政事業の中でおくれているというふうに言わざるを得ません。
 そこで、この現状の中で、大臣、最後にひとつ差別根絶についての決意を披露していただきたいと思います。
先ほど来お答え申し上げておりますとおり、同和問題の解決はきわめて重要であり、かつまた困難な問題であろうというふうに認識をいたしております。したがいまして、郵政省としては、このような事象の根絶を見ますまでは、職員の同和問題に対する正しい理解と認識を深めるための施策を積極的に繰り返し推進してまいりたいと考えております。
一つの省の立場ですからね。だけど、私が言うように、単に省の中での役割りだけじゃなくて、もう少し郵政職員というのが地域全体のために、やっぱり正しいものは正しい、差別をなくすという心構えを持つようなひとつ啓発をするぐらいにしませんと、ですから、さっき言いますように、事務次官通達を出してもなかなか事件がなくならないということだろうと思うんですよ。
 そこで、これは私は切れるとは思いませんが、期限つきでありますから、仮に特措法が切れても事務次官通達は差別の続く限り当然やっていくと思いますが、その点どうですか。
郵政省、郵便局は、先ほども申し上げましたとおり郵便、貯金、簡易保険等の事業サービスをあまねく国民に提供することを任務づけられているわけでございます。そうした意味におきまして、組織上あるいは国家の行政機関の分担上、ただいまの先生のお言葉ではございますが、郵政省が地域社会における同和問題解決のために省として一定の任務を担うということについては、お言葉ではございますが直ちには困難なことではなかろうかと思います。
 しかしながら、先ほど来申し上げておりますとおり、同和問題の正しい解決は、組織、機構あるいは人にかかわらず、すべての人、機構等に通ずる重要な課題でございます。そういった意味合いにおきまして、まず郵政部内におけるそのような差別事象の根絶、また差別的偏見の払拭に一層努力をいたしまして、そういった意味で郵政省の各職場が同和問題解決のために地域の中でも進んだ立場に立ち得るように、あるいは郵政部内における差別事象の発生等が地域における同和問題の解決のマイナス要因にならないように、これは一生懸命努めてまいらなければならないと考えております。
先ほど来申し上げておりますように、郵政省としては同対審答申、特措法の精神を尊重しつつ、所掌業務の推進の中で、具体的には職員に対する教育、啓発を中心に問題の解決に努めているところでございます。
 ただいま御指摘の同和対策事業特別措置法の関係につきましては、郵政省は同法に定める意味における同和対策事業を所掌しておりません立場から、その強化改正について御意見を述べさせていただく立場にないと考えるわけでございますが、もとより所掌業務の推進に当たりましては、問題の本質に思いをいたし、差別的偏見の根絶を図るため今後とも強い決意で臨む所存でございます。
さっきも言いましたように、最近の郵政事業所における状態からいきますと、とうていあと一年で差別の事象が根絶できるとは思えないのであります。今日問題になっております特措法の強化、延長、または同和対策基本法の制定が当然の帰結と考えますが、郵政省の考え方はどうですか。
同和対策審議会の答申にもございますように、実態的な差別と心理的な差別とが相互に作用しながら差別がつくられているものでございまして、同和問題の解決に当たりましては、先生御指摘のとおりこの二つの差別の解消に十分配意しなければならないものと考えます。
 郵政省といたしましては、郵便、貯金、保険という三事業をあまねく国民に提供する、そのため日々大ぜいのお客様に職員が接するという立場から、職員の同和問題に対する理解、認識を深めるための教育、啓発施策を中心に同和問題に取り組んでいるところでございますが、各事業の運営に当たりましては、同和対策事業特別措置法の趣旨、ただいま先生がお述べになった趣旨と理解をいたしますが、これも十分に踏まえて対処してまいらなければならないと考えております。
最初に、調査方針に変更があるかということでございますけれども、私どもは従来から、高額、悪質重点という基本的なスタンスで調査に臨んでおるわけでございまして、今回の除斥期間の延長ということによって調査方針の変更ということは考えておりません。
 それから除斥期間の延長によりまして課税の不公平はなくなると考えるかということでございますが、ただいま申し上げましたように、今回の偽り、不正による行為、それによる逋脱についての除斥期間の延長、この問題は先ほども申し上げましたような非常に例外的なケースでございます。しかしながら、大口、悪質なものについては七年間遡及して課税されるという、このことは誠実な一般の納税者の信頼を培うというような意味で大きなプラスがあるというふうに考えておる次第でございます。
 それから第三点の零細な業者についてどうかということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように高額、悪質なものを重点とした調査ということでやってまいりたいというふうに考えておりますので、一般の零細な業者の方々に対して御迷惑のかからないような運営ということを十分配慮してまいりたいというふうに思っております。