私は、本委員会でも何回か同じことを申し上げてまいりましたが、どれを急ぐかというのであれば、来年度概算要求に当たって今までと同じシーリングを用いることはできません。ですから、財政構造改革を考える中において、平成十年度予算編成のための概算要求、その概算要求に向けての新たなルールをつくることが一番急ぐことですということを申し上げてまいりました。
 そして、そのために財政構造改革会議の中で企画委員会をつくって議論をしていただくに当たって、その原則としてぜひ踏まえていただかなければならないと思うことを五原則という形でまとめました。そして、その上でたしか十三に分けたと思います。それぞれの主要な歳出項目につきまして、こういう考え方をとりたいという私自身の考え方を付して、企画委員会で四月に入りますと早速この御論議を始めていただくことになります。
 その意味では、私は、この部分が突出しているという議員の御指摘に異論を申し上げるつもりはありません。むしろ一番急がなければならないものだと私は思いますから、この部分は、急がせたという言い方は非常におかしな言い方で、次年度予算編成を考えたとき、概算要求から変えていかなければならない。その概算要求を行うルールをまず今までと同じやり方ですることはできない。そのためには、一番急ぐものはまさにそのルールづくりだ、そうした視点から私はこうした考え方を打ち出しました。
 そして、財政構造改革会議におきまして御了承いただきました「歳出の改革と縮減の具体的方策を議論するに当たっての基本的考え方」の中でも、当然のことながら行政改革と同じ視点に立ちまして、国と地方の役割の分担、官と民との役割の分担といった観点から聖域なく徹底した歳出の見直しを行っていく、その限りにおいて整合性を持っておりますが、項目としてこれが一歩前に出ていることを否定するものではありません。
先ほども論議になりましたけれども、政府が財政構造改革、これに対して五原則を発表になられた。前年度マイナス、前倒しの問題、そのこと自体は、すべて実現できればそれなりのものになるだろうと私も思います。
 ただ、その五原則を見せていただいて、その前後を読ませていただいたんですけれども、ちょっと心配になりましたのは、要するに財政を減らすことだけが優先してきて、この行革全体、一体どんなふうな全体像の中でこれが位置づけられるんだろうというようなものが私は見えにくい気がしました。例えばどんなことかと言えば、官民分担をどんなふうにするかとか、地方の役割の明確化の問題を含めて、この五原則と行革全体の全体像といいますか、そこが少しわかりにくい気がしました。
 その辺について、総理、お考えがあればちょっとお尋ねしておきたいと思うんです。
今、政府の経済見通しにつきまして、経済企画庁長官から御答弁を申し上げました。そして、何といいましても我が国の活力ある発展を妨げているその仕組み、殊にその中で産業界を、ある意味では既得権の保護にもなっていたわけでありますけれども、同時に新しい仕事の創出を妨害しておりました規制の緩和、撤廃というものが一斉に今動き始めようといたしております。そして、きょう閣議で決定をいたしました中にも、新たな産業の展開、あるいは現在あります産業の活性化に結びつくものも多くあろうかと存じます。
 要は、そうした新しい時代に向けての経済社会システムを一日も早く創造していくことが極めて大事だと思っておりますし、私は、平成九年度予算というものにつきましても、これを通過、成立をさせていただきました後には、これを円滑に施行しながら、その結果として適切な経済運営を果たしていくわけでありますが、これに経済構造改革あるいは財政構造改革などのさまざまな改革を組み合わせていくことで、この時期非常に厳しい時代でありますけれども、日本のあすに向けての歩みを続けてまいりたい、そのように考えております。
重ねて申し上げますけれども、要するに景気がそういうふうに四－六月期の厳しさ、それから上がっていくというような状況があるようなときは、私はそれなりに研究されて、こうこう申し上げています、こう落ち込むんです、でもこう上がりますということをおっしゃり続けることを今後続けられるなら、やはりそこは研究された方がいいと思います。そうしなければこれわからないですよ、国民は。一年間を通す中で大体こうなるだろうというようなことだけをおっしゃるのではわかりにくいと思うし、そこは今後まだ資料要求を私はしていくつもりでございますし、ぜひ研究をしていただきたいと思います。
 そこで、この問題の最後にひとつ総理に伺っておきたいんですけれども、私どもがこういう予算で心配しておりますのは、景気失速みたいなことが起きればまた公共事業みたいな問題が補正で起きはしないか。また、減税という問題が補正予算という段階で起きはしないか。
 ただ、総理自身は十年度についてはマイナスということもおっしゃっている。その兼ね合いの問題でいくと、この景気対策として今後公共事業の追加とか減税を行う、将来の話を言うと笑われると言うかもしれませんけれども、私どもはそんな事態も起こるんじゃないかと思いますけれども、そういう点について総理の見解を伺っておきたいと思います。
鹿児島から出てまいりました松下忠洋と申します。
 時間も限られておりますので、簡明に御答弁をお願い申し上げます。
 鹿児島県は日本有数の畜産県でございまして、肉用牛につきましては約三十三万頭持っておりまして、これは九州一位、全国二位でございます。乳用牛は二万三千頭、これは九州四位、全国十八位。豚に至りましては百三十六万頭、これは全国一位でございますし、採卵鶏、ブロイラー、これはともに全国一位ということで、今や日本の畜産のリーダーとしての県だというふうに自負しているところでございますけれども、いろいろな課題も抱えながらの経営でございます。
 今回の家畜伝染病予防法の一部改正に大いに期待するところでございますけれども、今後の家畜防疫はどのような点に重点を置いて推進していこうとしておられるのか、お伺いしたいと思っているのであります。
 この法制定当初は、牛の結核病等の蔓延、伝染病対策に重点が置かれてやってまいったということでございました。家畜衛生技術の向上それから効果的な防疫措置の実施等によりまして、家畜の伝染性疾病の発生というものは大幅に減少してまいりましたし、畜産物の生産増大に大きく貢献をしてきたわけであります。近年、家畜の伝染性疾病の発生は、ワクチンの開発とか普及等その予防技術の進歩があり、また防疫体制も向上してまいりまして平静に推移しているというふうに聞いております。
 しかしながら、最近では、畜産経営の大規模化、非常に規模が大きくなってまいりましたし、家畜の伝染性疾病が一たん発生した場合の被害の大きさというものが懸念されておりますし、現実にそういう問題も起こっております。それからまた食肉の輸入、これはふえてまいりました。そのことで海外からの伝染性疾病の侵入機会が増大してきております。さらに海外での、これは話があったと思いますけれども、伝染性海綿状脳症それから国内での豚の流行性下痢等の新たな伝染性疾病が発生してきております。
 このような状況を受けて、このたび政府は家畜伝染病予防法の一部を改正するということになったわけでございますけれども、そういう中で今後の家畜防疫はどのような点に重点を置いて推進していかれるつもりなのか、お伺いしたいと思います。大臣は別の委員会の方に御出席ということでございますので、保利政務次官、着席早々恐縮でございますけれども、よろしくお願いを申し上げます。