ただいまの第一点の知的所有権の問題でございますが、先ほど私申し上げました知的所有権につきましては、これの効果的、適正な配分を取り決めるということでございまして、私どもといたしましてはこれがケース・バイ・ケース、つまり日米の間でどっちの程度が大きいか、貢献度の大きさ、こういったような点を十分勘案してその配分を決めるというふうに今度の協定では取り決められているのではないかというふうに考えておりまして、その意味から、先生が今御指摘になられました知的所有権、これが一方的に決められてしまうということではなく、ケース・バイ・ケースで適正な配分を取り決めるということが確保されたと理解しております。
 それから第二点目の安全保障条項でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、安全保障という表現は用いられているわけでございますが、その表現はそこに用いられてはおっても、我が国の立場、つまり公開の原則とかそういう我が国の現状、これはアメリカ側も十分認識いたしまして、その上でそういった文字が用いられているわけでございます。
 私ちょうど出がけに夕刊の早版があったのでございますが、その中でも「知的所有権 貢献に応じ配分」、それから安保条項の言葉は入ったけれども安保義務は負わずというような見出しもついておりまして、それぞれ私ども非常に気にしております二点、その点は先生の御指摘と私ども同様の気持ちでおります。精いっぱい頑張りまして、何とか日本側の主張、立場、これが確保された大枠ができたと考えておりまして、先生先ほど申されましたとおり、事務的なワーディング、字句上の詰めにおいてもこれをきちっとした形で貫きたいと考えております。
政府の御努力は多とするわけでございます。三カ月延長になり、その間に事務的に詰める、これは大まかな合意には今お聞きしたところ達しておるわけでございますが、やはり心配な点は知的所有権、配分をどうするかということでございます。これは属地主義という、実際アメリカはこれを非常に強力に押してきておる、こう私は見ます。したがって今後の詰めの段階において、これはゆゆしき問題でございますし、この点を十分配慮していただきたいと思います。
 それから、安全保障の字句はあるというただいまの報告でございますが、この点も非常に私どもは懸念をいたしておるところでございます。実際上の我が国における一般的な規制はないということでございますが、やはりこれも非常に問題であろうかと思います。研究者の特に日本受け入れ等を今後拡大していくかと思いますが、それは結構だと思います。特に、今申し上げました所有権の問題、安全保障の問題、これにつきましては非常に心配な点が多いわけでございます。特に科学技術協力協定というものは、いずれにいたしましても双方合意に達し、きちっとまとめるということは、やはり日米間にとって非常に大事なことです。シンボル的な協定ではないかと思いますが、かといって協定を急ぐ余り、今申し上げたこの二点につきまして、これが本当に安心なもので、クリアしてもらわなければ、変な妥協をしてもらっては困ると思うのです。その点ほぼ合意に達したということでございますが、知的所有権の問題、安全保障の問題についてさらに報告が入っておるかどうか、お伺いしたいと思います。
次に、日米科学技術協力協定の問題についてお伺いしたいと思います。
 非常に難航しておるようでございますけれども、どうもいろいろ御答弁等を聞いておりましても、何か濃霧に包まれておるような感がするわけであります。アメリカとの関係ということで非常に言いにくい点もあろうかと思いますけれども、できるだけそういう姿勢を明らかにしていただかなくてはいけないんじゃないか、このように思うわけでございます。
 そこで、まず一つお伺いしたいと思いますのは、現在どういう交渉の段階になっておるかということにつきまして、ひとつお伺いしたいと思います。
次に、主要国におきます分野別の研究費の比率を見ますと、我が国は基礎研究が一二・九％、応用研究が二五・〇％、開発が六二・二％、これで合計一〇〇％ということになるわけでございます。米国は、これは軍事研究も入るわけでございますが、基礎研究が六・七％、西ドイツが二〇・五％、フランスが二〇・九％、基礎研究というものがこのように差があるわけでございます。そういう点で、先ほどから長官のそうした前向きの答弁があるわけでございますから、その姿勢でいいと思いますけれども、今私が数値を挙げて申し上げましたように、基礎研究に対してはこのように差があるわけでございますので、さらに力を入れていただきたい。強く要望いたします。いかがでございますか。
その点も全く同感でありまして、全体としての研究開発費は、今もお触れでございましたけれども、米国に次いで第二番ということでございまして、このことについては胸を張ることができますが、政府負担分が少ないということは、まだまだ我々の大きな努力目標として、政府負担分のシェアを高めるように努力したい、このように考えております。
私がいただいた資料によりますと、円借款の供与状況というのは、一九八四年度は新規実行が四千百四十八億円で貸付残高が三兆百五十三億円です。一九八五年度では新規実行が四千百二十七億円、貸付残高は三兆三千五百八十億円、八六年度が新規実行五千百八十八億円、貸付残高三兆七千八百二十六億円、八七年度は九千億円以上になると予定されております。それで円高の状況はどうかといいますと、八五年九月は一ドル平均二百四十二円だった。ところがことし八八年二月の段階では一ドル約百三十円です。ですから、八五年から八八年の間に円は一・九倍の円高になっている。
 ということは、円を借りた方にしてみればどういうことになるかというと、例えば一九八五年の貸付残高は約三兆四千億円でありますけれども、二百四十二円で計算をすると百四十億ドルです。しかし、今一ドル百三十円で計算をすると二百六十億ドルになる。円では三兆三千五百八十億円かもしれないけれども、ドル換算すれば、二百四十二円ならば百四十億ドルだ、ところが百三十円では二百六十億ドルになる。要するに、レートが変わっただけで新しい借り入れなしで自動的に百二十億ドル債務が増加したという勘定になるのです。このことを経済大国日本として、金融の論理だけでもって任しておいていいのかどうか、この点については通産省と大蔵省のお答えをいただきたいと思います。