あと少し時間はございますけれども、きょうは非常に基本的な論議を中心にいたしましたので、あと一分で質問を終えます。
 もう一つのふるさと財団融資の特例措置、こういうふうな中においても、大蔵、郵政、自治、三省がふるさと融資制度の活用の合議、これも僕はわからないんですよ。なぜ大蔵省がこんな電波のところに入ってくるのかいな、通信のところに入ってくるのか、これもわからない。ところが、向こうに言わせると、もともとこれは大蔵と郵政の方で先にずっと地域開発でやっていましたので、通信というこの新しい答申が出たものですから、後をついてこられませんよと、こうおっしゃる。ところが、大蔵に通信の専門家がおるのかいなと。ようよう尋ねてみると、大蔵省の権益で開発銀行の融資というものを外したくないと。こんなことで縦割りにごちゃごちゃされて、果たしてこれが国家として基本的なものにいくんだろうかと。
 もう一つ言って終わります。
 それは利子の補給です。だめですよ、あんなもの。きちんと公費を出して育成する、こういうふうなことをはっきり出さないことには、こんな大きなものは生み育ってきません。金を借りろ、それを利子補給してあげるぞと、これもまたみみっちい。本当に防災だとか、そんな人の命に関するような政府としての看板上げてのことをおやりとするならば、郵政がきちっとして公費として出してあげる、ここまでの英断をして新年度予算の予算要求に胸を張って入れてもらいたい。えらい難しそうな顔せぬで、私も働きますから、やるべきです、そこまで。そういうふうにしてこれを大きく育てていただきたい、この法の審議というものの意図として承っていきたい、こういうふうに考えます。
 質問を終わります。
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税制そのものの措置につきましては、先ほど申し上げたような形で推移をいたしております。
 ただ、通信に絡む税制あるいは財政的支援ということにつきましても、特に税制につきましては先ほど先生からお話のありましたように、電電公社は国そのものでやっていたということで税がそもそも議論にならない時代がございました。その後、民営化したということの経過の中で、税制そのものもいろんな形でのあり方を検討されるということとも関係いたしまして、このような流れになっております。
 ただ、先生から御指摘のありましたとおり、国民の生活の中にあって、まさに今回の震災でも示すようにライフラインとしての役割があります。また一方では、情報通信産業というのはある意味で言いますと産業の全体を引っ張るような勢いを見せるような状況になってきております。そういった意味では、この種税制に始まりまして、いわゆる政府の役割という意味での支援策についての充実を図っていくというのは極めて重要なことでありまして、私どもとしては今後ともそのような方向に向かって努力をしてまいりたいというふうに存じております。
新しい今回の税制といいますか、今回のでき上がってまいりましたこの税制の姿につきましてはいろんな御論議があろうかというふうに思いますが、先ほどお話のありましたように、租税特別措置の整理合理化という方針、そういった中で租税特別措置全体について政府内部で論議を種々行った、その結果でございます。
 物の考え方としては、こういう期限をつけて進めるというようなことによりまして早期の整備が進むというような観点、あるいは既得権益化させないというようなことも考えていたのかもしれませんが、そういう意味合いにおきまして、パーセントは下がってまいりましたけれども税制上の必要性とか重要性が低いというものではないのではなかろうかというふうに思っております。
 あわせまして、今回いわゆる加入者系の光ファイバーのことにつきまして税制が創設されましたり、あるいは融資の面におきましても低利融資の制度が創設されたというようなこともありましたりいたしまして、全体としての情報通信の整備、推進ということにつきましてはそういう体制をとりつつ進んでいるというのが我々政府の今の姿だというふうに考えているところであります。
 なお、先生から御指摘のありますとおり、今回の震災を見ましても、こういった安全、信頼性というものはますます重要になってまいります。そういった意味でも、今後とも前向きに取り組んでまいりたいというふうに存じております。
税制の議論で、もうこれ先生既に御高承のとおりでございまして、税制の制度としての議論と同時に財政的な議論、その両面から十分な議論を昨年させていただいたわけでございます。
 まず、制度の面につきましても税制調査会の答申に従った考え方でやっておるわけでございますが、財政的な面で申しましても、これは衆参両院における租税特別措置法の審議あるいはその附帯決議等で累年いたしておるわけでございますが、むしろ租税特別措置は税の公平を害するものである、これは税制上の補助金であるということで、諸外国でもタックスエクスペンディチャー、租税歳出として考えられておりまして、縮小の方向に至っているわけでございます。
 全体といたしまして、平成七年度も企業関係の租税特別措置は相当大幅な減収を立てている、つまり整理合理化、率のカット、措置の廃止等を行っている、その中での措置であるということでございます。
もう時間が参りましたので結論に向かいたいと思います。
 我々が、国民が特に豊かさや心のゆとりといった実感をできる社会に観光とか旅行といったものは非常にこれからも効果的であり、大きな役割を果たすものといよいよ私は確信する次第であります。そうしたときに、ぜひひとつ、運輸省のさらなる御理解のもとに、観光産業振興はこれから運輸省の政策の中でも最も重要な政策の一つに挙げていただきたいということであります。
 特に、ただいまも大臣からお話ございましたが、戦後五十年経過した今日、国の復興に真剣に取り組んでこられた世代の方の一部には、観光とか旅行というと、多少軽く軽薄に受けとめられる場合が往々にしてあるのではなかろうかなと。
 これも、私が絶えず指導いただいております明日の内閣の国土・交通担当の二階先生から、江崎君、観光といった意味、特に中国、儒教の古典、易経の中で、「観光」とは「国の光を観る」、この言葉の意味するところは、一国の王たる者は諸国の輝かしい文物を視察して回るべし、あるいは王たる者は自国の威光を発揚し顕示するべしとあり、これらの行為を指して「観光」と称し、また「国の光を観るは王に賓たるによし」、これは一国の風俗の美を見ることによってその君主、その指導者の徳というものが最もよく察知され、そして輝くばかりに徳の盛んな国を見ては、その君主に仕えることを願わずにはいられないといった語源をよく理解するようにといったことを聞かされましたとき、私どもは、観光といったこの意味をもう一度深くかみしめなければならないと思う次第であります。
 観光産業の振興に努めなければならないと再認識をするときに、特に運輸大臣は苦学をして今日があるといったことをいろいろなところでお聞きいたしました。大臣は、この観光といった語彙、どんな受けとめ方をしておられるか、同時にこれから観光産業に特にどのように力を入れて取り組んでいただけるか、そうした質問をさせていただきます。