まず、各年度におきまして地方債で措置したものが全部転嫁ということは当たらないと思います。それは、まず地方債で措置をした上で、それを今度は元利償還ベースで交付税に算入する、基準財政需要額に算入する。さらに、既定の交付税の中でそれをやった場合には、いわばタコ足的な感じがあるわけでございますけれども、一定の部分については国の方から交付税特別会計に繰り入れるということになっておりますので、地方債で措置した分が、全部負担を回して向こうにツケを回したというものではないという点を御理解いただきたいと思います。
 それから、交付税に算入し、さらに国が後に補てんするというスタイルをとりましても、先ほど申し上げましたように、今回の恒久化に伴う地方負担の増あるいは暫定措置に伴う地方の影響額につきまして、既定財源で対応する部分が残っていることは間違いございません。先ほど申し上げたとおりでございます。
 しかし、この種のものをもって、いうところの転嫁に当たるというかどうかということを考えてみますと、例えば地方財政法等で転嫁すべきでないとされているところの転嫁というものは、いわばいわれもなく一方的に負担を押しつけるという場合でございまして、今回のように議論を重ねて納得ずくで得た結果につきましては、そのように言うのは当たらないのではないか、このように考えております。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
今回の法案に関する審議に際しまして、先ほどもちょっと述べましたが、私は昭和六十年四月三日、それから六十一年四月十六日、いずれも本委員会において質疑をいたしました、それを読み直してみたのでございます。
 この補助率削減の出発の時点で、私はこうした措置は地方への負担転嫁ではないか、こういう質問をしたのでございますが、当時は古屋自治大臣でございましたが、負担転嫁は言を左右にして逃げておられたわけです。しかし、特例法の暫定期限切れ、三年間やったわけですが、それを前にして昨年の概算要求の過程で、地方への転嫁を各省庁別に別掲させるということをやられたわけです。その金額は一兆五千二百億円と発表されたわけでございます。ここでも私が不思議に思うのは、国会で質問したときは地方転嫁をはっきりお認めにならないで、今度は地方への負担のしわ寄せだ、転嫁だというのはちょっと私は納得いかないのです。ここに会議録も持ってきておりますけれども、まず自治大臣の答弁を伺いたいわけでございます。
たびたび皆さんにお答えしておりますように、私どもも、暫定ということになっていることは間違いございませんし、しかも地方自治団体の要望が強い、そういう中で最善の努力をしたわけでございますが、要はやはり地方の財源といいますか、補助率カットによる影響を地方においてなくする、むしろ地方の自主財源といいますか一般財源を確保するということ、この際国もよくなったとはいってもそう永久的によくなったのではありませんし、地方の状況は御案内のようなことでございますので、一部補助率の復元を含めて、地方交付税であるとか地方の自主財源の確保ということを総合的な立場で考えて、最終的に決断したわけでございます。
 公共事業についてはまた別途の考え方でございまして、先生御承知のとおりに、今事業量を減らしては困るという考え方もあって二年送って、その間にまた各省協議をした上で、少なくとも六十一年度の事態までは戻していこうじゃないか。それから一般経費については、確かに不満な点もございます。補助率の完全復元までいっておりませんが、一部復元をやりまして、それに対しての交付税措置であるとか地方債措置であるとか、いろいろな面で実際に自治体にウエートがかからないように私どもやっていこうというような総合的な立場でいったわけでございます。そういう点については地方団体も、まあまあこの辺でやむを得ぬじゃないかという評価をいただいているものと思っている次第でございます。
それでは、決算を含めまして今言われたのを、きょうは無理かもしれませんが、ぜひ早急に提出をしていただきたいと思います。本当であれば、ここでもう質問できないということで資料をもらうまでやめてもいいんですけれども、そうもいきませんので、次へ進めさしていただきたいと思います。
 そこで、先ほど申し上げましたように、この補助率の問題については各自治体からもかなり強い要求が出ておるわけです。私の地元の大阪市にいたしましても、毎年毎年この国庫補助負担金制度の改善ということで、もとへ戻してもらいたいという強い希望が随分出ているわけです。ところが、今回のこの改正案でも、結局はもとへ戻ったものはないわけですね。自治大臣、完全にもとへ復元できなかった理由は何なんですか。
各県別にどの程度のオーダーで影響があるかというふうなことについて見るために、極めて粗い推計になるということを前提にした試算を現在作業中でございます。いましばらく時間をちょうだいしたいと思います。
まあ経過はわかるわけですけれども、私はこの間五十五年一月十九日の日本医事新報で見たんですけれども、
   〔副主査退席、主査着席〕
筑波大学の臨床医学系外科、同じく社会医学系公衆衛生学、これは岩崎、加納、こういった教授によってやられておるんですが、この筑波大学において腎移植について意識調査をやっておるわけです。局長見られたかどうか知りませんが、私も見まして、本当にもういろんなことを考えてりっぱな私は意識調査ができておると思うんですね。あれを見ますと、六〇％から七〇％の人たちが腎臓を移植してもよろしいと、人類愛という立場からやって上げていいとなっているわけです。ところが、事実は登録してないというのは、やっぱり勧誘、啓蒙宣伝が足りないとか、自分が普及会に行ってやらないとかということが大きな原因だろうと思っておるわけですね。
 ですから、私は今後そういう啓蒙、普及をすれば急速に伸びるんではないかというふうに判断をするわけですが、私も実は登録しておるわけです。もう当初から登録しておるわけですが、社団法人の腎臓移植普及会というのが新橋にありまして、私は行ってここでいろいろ何したんですが、ところが、ここの財政というものは企業の寄付とか個人の寄付でやっておるわけですね。財政がないわけです。確かに政府の方から若干の補助金は出ておりますけれども、本当に事務費程度でありまして、啓蒙普及というような段階に行かないわけですね。ですから私はこういうのにもっと力を入れるべきではないか。しかも、いわゆる腎臓移植に関する法律、大臣も御承知のように去年の十二月にいろんな経過をたどってせっかくできておるわけですから、私はこういう法律ができた以上は国も責任を持って啓蒙し、移植した場合にはそれなりの補助をしていくというやっぱり義務といいますかね、責任というものが政府にもあると思うんですがね。私はそういう意味で大臣にこの問題について積極的に、予算で見ると余り伸びてないように私は思うんですが、ひとつ大臣の前向きな御答弁をいただきたいと思います。