大臣、もう一点だけ。過剰米対流の問題でございますけれども、五十三年度から政府は水田利用再編対策に基づきまして農民の反対を押し切って転作の奨励を強行をしてきたわけでございます。農民はそれでもお役所の言うことだからということで懸命に努力をしてきた。しかも三年間固定すると言われながら、その約束もほごにされた。にもかかわらず、まだ八〇年代にはさらに八十万ヘクタールもの稲作転換が必至と言われる情勢でございます。大変なことです。
 生産者の皆さんは、米の消費拡大、それから生産調整に全力を挙げて取り組んできた、実施に努めてきた、なおかつそのし実効が上がらないということで、さらに再編が強化されるということになりますと、農業経営者、生産者としては農業そのものの未来に物すごい強い不安を抱いているわけでございます。水田再編の二期目に入る五十六年以降の見通しについて、大臣からお伺いしておきたいと思います。
私ども、わが国の農業の現状を見ておりますと、どうしても、土地利用型の農業がなかなか生産性が低いわけでございます。なぜ生産性が低いかというと、どうしても経営規模の拡大がなかなかうまくいっていないところに原因があるということを私ども判断をいたしまして、ぜひ今後の日本の農業の発展のためには土地利用型の生産性を高めていかなければいけない、それにはその経営規模の拡大を図っていかなければならない、そうすると、いま農振法で農地利用増進事業というものをやっておりますが、これをより広めていく必要があるのではなかろうか。
 たとえば、ある地域が限定されておりますけれども、もっと地域を拡大するとか、あるいは農地法における小作権の問題であるとか、こういう問題についてひとつこの際思い切って経営規模の拡大を図るために役立つような仕組みに変えていく必要があろう、こういうことで、いまいろいろと農用地利用増進法案という仮称の法律案の検討と、農地法の改正をあわせて検討いたしておるわけでございます。
現行の農地制度につきまして農地の有効利用等の観点から見まして、むしろ上からの画一的、形式的統制という性格が強いわけでございまして、農村における新しい構造変化ということに十分対応できるものになっていない。最近農地法の見直しの動きがあるわけでございますけれども、その検討に際しては、要望も含めまして、あくまでも農業の特性を生かして、個々の生産農家の立場に立って、そうして検討が図られるべきだと私は思うわけでございます。
 その点、現在の農地法改正の動きに対する武藤大臣の御所見をお尋ねいたします。
国土庁の方でそういういろいろ意見があって法案の取りまとめにかかっているという話は聞いておりますが、正式にまだ農林水産省に対して合議も来ておりません。私からとやかく申し上げるべきではございませんが、もしなんでございましたら、事務的に向こうから折衝はあるかもしれません。そういう点においては、もし事務当局で知っておればそれはお答えをするということで、私はまだ正式にそれについては聞いておりませんので、参りましてから検討させていただきたい、こう考えております。
せっかくでございますのでこれは武藤大臣にお尋ねをしたいのでありますが、最近国土庁におきまして、東京、大阪、名古屋、この三大都市圏の市街化区域内にあります農地の宅地化を進めるために農住組合法案を用意しているというように伺っているわけでございます。この農住組合法案というのは農地を宅地にした場合にそこにさまざまな恩典を与えよう、こういう内容が入っているわけでございますけれども、農林水産省として食糧自給率の向上のための農地の造成、拡大ということを掲げていらっしゃるわけです。ところが、このように既耕地の流動化ということも一方で起こりつつあるというか、そういう事態が予想される。
 これは大臣、この国土庁の農住組合法案、土地政策に対してどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、また農政の最高責任者としてどう対応なされようとしておるのか、お伺いします。
確かに都市周辺においては農地の壊廃も進んでおります。こういう現在の農産物需給の動向等からして今後の農地需給がどうなるかということにつきましては、現在農政審議会に審議をお願いいたしまして、将来における農産物の需要と生産の長期見通しを新たに策定することといたしておるわけでございます。それとの関連におきまして私ども農地面積の見通しについては今後検討してまいりたいというように考えております。
先ほど宮之原委員からも指摘をされておりましたが、先日発表されました読売新聞の各地方府県の選管から発表されたもので、また未集計のものが三県ほどあるそうでございますが、政治献金そのものがトータルとして大型化していること、それからその中身でも、企業献金がやはり大部分を占めて大型化している傾向は先ほどのやりとりの中で明確になったと思いますので、この辺の質問は避けますが、この報道の中で見ますと、北海道で五十四年一年間だけで一万五千五百八十一団体、それから石川県では前年比で七百九十団体ふえています。しかも、石川県の場合、百万円以下の小口献金が集中的に行われている。何か政治献金の規制の上に出てこないような形で献金が行われたというような傾向も明確に出ているようでございますし、また山梨県下では四百八十団体のうち、実に半数が収支の報告を怠っている。また、宮城県あるいは東京、愛知ではそれぞれ六〇％、七〇％の収支報告である。福岡県なんかでは、全体で七〇％ではありますが、この中で八十七団体が二年間無報告、いわゆる資格を失うような、報告を怠っているということでございます。これは先般新聞でも報道された麻生先生なんかもこの八十七団体の中に入っているのじゃないかと思いますが、こういうような、新聞報道ではありますが、所管の当局である自治省あるいは選挙管理委員会にも状況としてはほぼ入ってきているのだろうと思いますが、こうした傾向についてどのようにお考えになりますか。まず、その実情に対する御判断からお伺いをいたします。