その点は大いに期待をしたいというふうに思います。
 先ほど上田委員からも御質問があったわけなんでありますが、現在、情報通信のための施策というのは、郵政省あるいは通産省を初めとして、またさらに言えば自治省とか厚生省とか数々の省庁にまたがって実施をされているということが言われております。
 そのために、省庁間の調整を政府として行うという名目で高度情報通信社会推進本部というものが設置されたということでありますし、大臣がその副本部長におつきになっているということは承知しているわけでありますが、その活動の内容についてはどうも余り詳しく報告されていない、あるいはバブリシティーに余り登場してこないということもあって余り我々には見えできていない、こういう感じがしております。
 実際に高度情報通信社会推進本部がどのような成果を上げてきているのか、またその期待されている総合調整機能というものを果たして本当に発揮しているのかどうかということをひとつ伺いたいというふうに思うわけであります。また、とりわけ今回の法案について通産省等との間での調整がどのように行われたのかということについても伺いたいというふうに思います。
 また、それに関連して、私も時々霞が関のいろいろな役所を訪ねることがあるわけでありますが、その感想としては、まだまだ肝心な、霞が関の役所、これは郵政省なんかもそれに含まれると思うんですが、本当の意味での情報通信化というものがなされていないんじゃないか。ぺーパーレスの時代と言いながら、いまだに書類の膨大な量に私たちも含めて大変悩まされているという中で、霞が関が率先してこういった制度の取り入れをしていくということも必要であるということで、これも制度見直し作業部会というものが設置されたというふうにも聞いておりますが、その辺の活動状況がどんなふうに進んでいるのか、これもあわせて御質問させていただきたいと思います。
御指摘のように、いろいろ今研究開発を進めているということでございます。
 端的に申し上げさせていただきますが、今回の施設というのは、先ほどもちょっと岡委員からもお話がございまして御説明したんですけれども、多数の端末、例えば家庭というふうなものを想定いたしまして、そこに光ファイバー網というものを敷設して超高速の通信が行われているという擬似的な状況をつくった施設ということでございます。こういうものは少なくとも初めて整備するものでございます。
 そこで、これまで研究開発で、民間の皆様方もそうでしょうし、あるいは国の支援を受けた場合もありましょうけれども、いろいろ開発をされてきているそういったものをこういうところに持ち込むなりつなくなりして、いろいろ実証実験をされるというふうな形で有機的に機能するのではないかというふうに私ども考えておるところでございます。
平成八年度あるいは九年度というのは、実はそんなに昔のことではないわけでございますが、その後の経済が激変いたしましたために、今からちょっと振り返ってみまして、そんなことだったかというような、今日やや意外な感がいたす点が幾つかございます。
 平成八年度は、年度といたしましては、ＧＤＰは最近計算が改定されまして四・四％の成長があったということになっております。これがまた、我が国経済がプラスの成長をいたしました最後の年になるわけでございます。この年は、衆議院選挙が行われたりもいたしておりまして、政府は所得税等々の大幅減税を約束いたしまして、ただしそれは、将来その一部は消費税の引き上げによってカバーする、こういうことであったと記憶をいたします。
 それで、先ほど委員が御指摘の純剰余金というのは四千四百億円ほど出たわけでございますけれども、他面で歳入補てん公債を十兆余り出しております。したがいまして、この純剰余金というのは財政的にはかなりの大きなマイナスであった。ただ、剰余金のところだけを見ますと、歳入欠陥を途中で決算で補正をしたりいたして──いや、失礼いたしました。当初予算の税収見込みが五十一兆三千億円でございます、決算としては五十二兆一千億円でございますから、歳入欠陥と申し上げましたのは間違いでございます。幾らか当初予算よりは税収がございましたけれども、しかし、当初におきまして十一兆ぐらいの公債発行を予定しておりますので、結局剰余金というのはそういう性格のものであったということになります。
 九年度になりますと、経済の激変が途中でございまして、この年の秋にタイで為替の大きな変動がございましたのを初めといたしまして、東南アジアで大きな経済変動がございました。そういうことにも関係いたすかと思いますが、我が国では、十一月になりまして大きな証券会社あるいは銀行等の破綻が相次ぎまして、にわかに経済不安が高まった。
 しかし、実はそういう推移でございましたが、前の年、平成八年度は経済運営が比較的順調でありましたこともあって、政府はこの九年度にいわば九兆円の国民生活への負担増を行ったというふうに言われておるその年でございます。それは、消費税の引き上げでありますとか特別減税の中止等々、財政改革を大いに目指した。ところが、中途から経済が実は激変をいたしまして、いわばやや首尾一貫しない経済運営、財政運営があったと率直に言うと申し上げなければならないかと思います。
 したがいまして、この年は何度も予算補正をいたしまして、当初の税収は五十七兆円を見込んでおりましたが、最終的には五十三兆九千億円になっております。他方で、この年の国債発行額は十八兆四千億円でございますので、決算上も一兆六千億円の不足を生じておりますが、不足は一兆六千億円にはとどまりませんで、それだけ大きな国債を発行しておるという状況でございますので、財政は極端にこの年に悪くなったと申し上げなければならないと思います。
 しかも、経済成長は当初一・九％を見込んでおりましたが、実際にはマイナス〇・四％になりまして政府見通しは方向においても誤ったということになりますが、この年を契機にいたしましてその後今日までマイナス経済成長が続いておる。
 この八年、九年というものの特色は、申し上げると大体そういうことであるかと思います。