この改定を改悪と私が感ずる第二の点は、保険料の大幅引き上げの問題であります。六十二年の一月からこの保険料は八千円になるわけでありまして、六十六年の一月になりますと一万一千二百円、このように極めて大幅に保険料が引き上げられる。平準保険料が一万三千二百三十八円であるので、その六〇％というのは他の年金に比べましてこれは格安の保険料じゃないか、こんなふうに一応財政当局では言っておるようでありますが、これは政策年金という性格からしますと、私は極めて問題があるというふうに思いますし、これは政策年金の性格を変えていくという第一歩になるというふうに考えるわけでありまして、反対であります。
 そこでお伺いする一つは、現在の非加入者の数とその非加入率は一体どのくらいであるのか、そしてその理由は主にどんな理由なのか、この点を明らかにしていただきたいと思うわけです。
厚生年金の適用事業所の範囲が拡大していくわけでございますけれども、これにつきましては、従来五人以上の規模の事業所につきましては既に厚生年金が適用されているわけでございます。今回、こういう従来の方針から、全体に適用していく、五人未満の規模の事業所についても適用されていくわけでございます。ただ、その場合も、この適用対象になる事業所は、定期的に今報酬をもらっている人、こういうことに相なります。農業生産法人の実態からいいますと三〇％ぐらいの人がそのような形態にあるようでございまして、厚生年金の適用事業所の範囲が拡大いたしましても相当部分の人はなお農業者年金に残っていくのではないか、このように考えるわけでございます。
今回、厚生年金の加入対象者の拡大が図られるわけです。五人未満の事業所につきましても今度は厚生年金の対象になる。こういうことからしますと、この五〇％はそれも含んではおると思うのですが、大幅に農業者年金の加入者が減ってくるということは必至だと思うわけです。このサラリーマン後継者の移譲年金が大幅にダウンするということは、これに拍車をかけることにならないのか、私はそのように非常に心配しているわけでありますが、その点どうでしょう。減少につながらないかどうか。
五〇％というのは経営移譲した人の五〇％ということでございますので、具体的な数字を申し上げますと、五十八年が四万三千九百三十件のうち二万四千五百九十六件、五十七年が四万二千八百六十三件のうち二万二千五百九十一、五十六年が五万一千九百六十一件のうち二万七千百九十四件、このようになってございます。
この対象になります数につきましてはいろいろな条件によって変わってくるかと思いますが、今、経営移譲いたしました五〇％程度がいわゆるサラリーマン後継者でございます。最近の傾向といたしましてはこのサラリーマン後継者の数がふえてきているわけでございますが、私どもといたしましては、この最近時点の五〇％、その程度にはとどまっていくのではないかと考えておるわけでございます。
これは後の対策の方でもまた触れたいと思いますが、やはりこの政策年金の不備というのがございますので、この不備を補完するということがどうしても必要な部面ですので、我が党としても修正案の中でこの問題についてはさらに詰めていきたい、こんなふうに思っているわけてあります。
 以上、評価すべき点は三点でありますが、次に私は、改正をする点でマイナスといいますか後ろ向きといいますか、極めて問題があるという点について質問したいと思います。
 その第一は、給付水準の引き下げの問題であります。
 経営移譲年金と農業者老齢年金の両面で大幅な引き下げが提案されておるわけでありますが、制度自体としてはこれは全く後退と言わざるを得ないと思うわけであります。農業所得のとり方などについては新村委員の質疑がありましたので省きたいと思います。サラリーマンの後継者へ移譲した場合の減額、二五％を減額するということでございますが、これは極めて不当なものとして反対せざるを得ないと私は思うのですが、その対象人員はどのように推定されておりますか。
死亡一時金の支給対象の範囲を拡大したわけでございますけれども、従来から言われております遺族年金につきましては、農業者年金が国民年金の付加年金として、しかも農業構造改善を目的とする政策年金である、こういうことで制度ができ上がっているわけでございます。したがいまして、農業者の配偶者の老後保障というのは国民年金で行うというのが制度の基本的な考えであるわけでございまして、そのような意味から、農業者年金に遺族年金をさらに仕組むことは困難な状況にございます。
ぜひともこの格差のないように一本化を図っていただきたい。事務的な繁雑さもあろうと思いますし、その一本化することについては、当局もそれが一番いいのだということをおっしゃっておるわけであります。あと問題は財政的な事情ということでありますから、ぜひとも増税ばかりせずに——こういう部分に日を当てていくということは私非常に大事ではないか、こういうふうに思いますし、毎年一回こういう形で議論がされて、いつも附帯決議がつけられながら、努力します、努力します、一本化に努力しますと言って実際されていないということはいけないわけでありますから、一定の段階で踏み切って、ぜひとも一本化していただきたい。そうせぬと、国会の決議というものは空文句になるわけでありますから、議会軽視ということにもなりかねないわけでありますから、その点について特にお願い申し上げておきたい、私はこのように思います。
 次に、四月一日からの実施分について見ても、本来公務員給与の引き上げに見合って後追いをしている状況であるわけでございまして、どうしても一年おくれになっておると言わざるを得ない、このように思います。公務員給与についても、人勧に基づいて行われるわけであるにしても、これ自身が一年おくれということにもなっておるわけですから、そういう意味で恩給は公務員の給与に一年おくれておる、さらに一般のそういう物価等の関係から見ると、二年おくれということになっておるわけでありますから、そういう点で、少なくとも四月にさかのぼって、ということは、国家公務員と同じように一年おくれにならないようにぜひともすべきであるというように私は思っておるわけでございますが、政府の方では一年おくれでない、こういうふうに考えておるのか、一年おくれだというふうに考えておるのか。一年おくれと考えているのなら、それをどうするのかという決意を述べていただきたい、こういうように思います。