農住組合によります宅地供給の見通しにつきましては、組合の設立が農地所有者の方々の自発的な意思に期待するというものでございますので、どれぐらい手を挙げていただくかということは今後の問題でございまして、われわれの掘り起こし、たとえば農業団体等を通じてのＰＲ等も大いに関係するわけでございまして、いま直ちに予測を申し上げることは非常に困難でございますけれども、さらにまた今後も検討をしていかなければならない問題でございますが、われわれといたしましては、努力目標という意味も含めましてあえて試算をしてみております。おおむね四千ヘクタール程度は最小限期待できるのではないかというふうに見ております。これを圏域別にということになりますと大変むずかしい問題でございますので、大量観察でいろいろな仮説をつけて、現在のところ四千ヘクタールぐらいはこの農住組合制度で供給させてほしいというふうに考えておるわけでございます。
その辺は、実は私も大量観察という意味ではそういうような意味で事情が大体似通っておりますので、大体そういう方向だろうと思いますけれども、近畿圏の方では水田が非常に多うございます。その点は首都圏等とは違う点でございまして、たとえば近畿圏等で調査をやったらもう少し営農の継続がふえるんじゃないかというふうな気はいたしております。
三大都市圏全部で調べたものはございませんが、首都圏で本年私ども調査をいたしたのがございます。それによりますと、四五％ぐらいの方は今後も引き続き全部の農地で農地経営をしたいというような御回答があったわけでございます。その他の五五％の皆さんにつきましては、先ほどもちょっと申しましたけれども、大部分はとか多少はとか一部はとか差はございますけれども、他への転用の兆しが見えるということでございます。
これは五十四年の一月一日現在の数字でございますが、首都圏では約四万七千ヘクタール、それから中部圏では約二万五千ヘクタール、近畿圏では約二万三千ヘクタール、全体で約九万五千ヘクタールというのが市街化区域内農地の現状でございます。
そういう点につきまして、なるべく早く目的を達成するように努めなければならぬという意味の規定があるわけでございまして、そういうものにつきましては厳重に監督してまいる。先ほど申し上げたような趣旨でございまして、特にそういう公的資金の入りましたものについて、土地転がしをするようなことにつきましては断じて許さないということでございまして、土地を譲渡するというような場合につきましても、先ほど申し上げましたように、着実に上物ができるというものしか対象にしないということを考えているわけでございまして、本来の土地を処分しないで空地のままで持っておくというようなことは、指導上も監督上もこれは許されないことだというふうに思っております。
利子補給までし、低利の金利まで使って大変土地を提供するところまでは成功した、でき上がるところまでいったと。でき上がったものについては必要な経費だけは全部賄われて、あとは土地として地主に保有されておる。そういう状態が来て値上がりを待ちながらまたぼつぼつ売っていく、こういうようなことになってくると、あるいは土地価額を押し上げていく、こういう状態になってまいりまするとこれは私は大変な問題になると思うんですが、その点はいかがですか。
全体の目的に適合するように速やかにやらなきゃならないという趣旨の努力義務規定も中に書いてあるわけでございまして、それを盾にいたしまして監督は行えるということだと思います。
買う方の側の立場も考えなきゃならないんですが、そうして供給と需給の関係で、果たしてこの場合において低廉なものになるのかどうなのかということも実は考えなきゃならないと思うんです。逆にそうしたいろいろ自由があるとするならば、土地はむしろ必要経費だけが賄われて、ある程度金を持っている方々もいらっしゃるでしょうから、あるいはまたその中にデベロッパーがみずから土地を持って参画するものもあるでしょうから、そうなるとこれを業とする者も中にはあるわけですから、そうした者が私は土地価額をむしろ押し上げていく、こういうことさえも想定しなきゃならない事態もあるだろうと思うんですが、こういう場合における地方機関の監督といいますか、地方自治体なりそうしたものの監督あるいは管理というものはどのような程度まで及ぶものであるか。
組合が組合として土地を買ったという場合には、確かにそういう問題があろうかと思います。ただ、この農住組合を今後十年間の間に手を挙げて組織をなさった方ということを対象にいたしたわけでございますけれども、その後の問題といたしましては、そういうふうなものにつきまして定款の定められる範囲の中で皆さん方が事業をずっと行っていかれる、そして最終的には解散もそういうような組合の総会の決議において決まるわけでございますから、そういうようなものに至るまでの皆さん方のお話し合いの中で決まっていく問題だというふうに思っております。手を挙げるのはまさに十年以内という制限を設けておりますけれども、たとえば賃貸住宅を農住組合が経営するという場合には、ずっとその組合は続くというふうに考えておるわけでございます。
中小企業に対する金融問題での一般的な事項だけお話し申し上げまして、いまの具体的な事例に関しましては長官から答弁さしてもらいたいと思います。
 このたびの公定歩合の引き上げ等で、そのしわ寄せが中小企業の方に集中的に行われたんではかないませんから、そういうことのないようにということで金融当局にはかねていろいろお願いしてございます。
 それからまず金融のボリュームの問題でございますけれども、これは政府の金融三機関に対しましては資金の量は去年に比較しまして一〇％増にしてありまして、おととしから去年はたしか八％増でございました。それに比較いたしますと相当ゆったりと申しますか、持っておりますので、金に詰まるというようなことはなかろうと思いますし、もしあるんであればまた応急の措置を講じようと思っています。
 それから公定歩合の引き上げに伴いまして金利、貸し出し条件等がどうなるかという問題がございますけれども、これは御承知のように長期のプライムレートにリンクすることになっておりますので、それにだんだん近寄っていくのはやむを得ないと思いますが、さればといって同次元に何もやらなければいかぬことはないわけですから、なるべく時期等おくらせまして、少しでも中小企業の方にフェーバーを与えたいというような考慮を払いつつただいま進めてございます。