わかります。先ほども申し上げたように、私は、廃案になったときに、これはまさに一つの結果だろうという認識をしまして、これから法律がなくても取り組みが進められるのではないか、また、それぐらい医療界でもそういう取り組みがあっていいのではないか、こうも思ったわけであります。しかし、今の中山先生の御見解、あるいは私自身も、こういう状況であればやはり一つのルールをつくる以外にないというふうに思っているわけであります。実際のところ、我が国においては、この立法作業を避けては移植は実現しないのではないかというふうに私は感じております。
 それで、もう一つの必要性という観点では、これもよく言われる話でありますが、この前、本会議でも申し上げましたが、外国へ行って移植を受けるという実態、これは何といいましても、五島先生も今うなずかれていますが、たまたま我々も外国に視察に行ったときに、同じく日本の少女がドイツへ行って無事に移植を受けて帰ってこられた、こういう事実を目の当たりにしまして大変に苦しい思いをしたわけであります。
 今、外国に行って実際に臓器移植を受けて帰られる方、患者さんがどのぐらいいらっしゃるのか、それに対して提案者としてどういう認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
私は、この問題を勉強させていただく中でまず第一に考えましたことは、人間の死生観が一番その根底にあると思います。
 この臓器移植が行われるようになりましたのは、御案内のように、キリスト教文明の世界から発生をしております。だから、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、ソ連も含めて、ソ連のロシア正教会はキリスト教の分かれでございますから、そういったところでこの臓器移植が行われている。それは、自分がもし死んで、埋葬される前に、自分の臓器を提供することによって臓器の移植でだけしか生きられない人たちが救えるならばその私の臓器を差し上げたい、これがいわゆるキリスト教の信者の気持ちであります。そういう中で、キリスト教の文明を受けた社会というのはこの臓器移植が非常に早く発達した。
 日本のように、それぞれの死生観が違う、信仰も違う、こういったような多神教の国家、特に医学との関係で、今までの、患者が医者を絶対信頼しているといった体制が現在崩れつつあって、医師と患者の信頼関係が非常に混乱をする事態も発生しておる中で、私どもはやはりそこらのところはきちっと考え方を整理しながらこの国で移植が行われるように考えていくべきであろうというのが私の考え方でございます。
いわゆる法治国家、それから、実際やると今のように第三者からの告発がある、こういう観点も一つは理解ができます。その議論ものけて、今の我が国の医療界、移植学会等も含めて、現実に法律がなくてもやろうと思えば実際に私はやれるのではないかという気がするのですが、しかし逆に、やろうと思ってもやれない、そこまで今の医療界は来ているのではないか。
 例えば、先ほど山本先生から議論がありました、移植学会と救急医療の立場の違いというものは相当根の深いものがあるわけでありますから、私は、そういう観点からも、やはり法律をここまで来ればつくらざるを得ないというふうにも思うわけでありますが、もう一度お伺いしたいのですが、いかがでありましょうか。
法治国家でございますから、法律が整備された上でそれが実施されることが最も法治国家としては好ましいと思います。もし法律なしに実施した場合に、必ず第三者告発というものが発生してまいります。今までもございました。こういった問題をどうして排除していくのか、それはやはり法律の整備である、制定である、私はそのように理解をいたしております。
私は、ここまである意味では世界で取り残されている、おくれている我が国の移植医療でありまして、さらには、諸外国では脳死を規定する法律がないまま移植が行われている、こういう実態もあるわけでありますから、法律なしで移植医療が行われていくということも我が国の一つの選択肢じゃないか、こうも思ったわけでありますが、もう一度提案者に、やはり移植立法がぜひ必要である、立法なくして我が国においては移植医療はできない、こういう御見解であるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、旧法案が廃案となった際、医学界において法律なしでも移植をやろうという動きですが、御指摘のとおり、移植学会では、昨年の九月二十八日の理事会におきまして、脳死体からの臓器移植を実施するための検討を始める旨の声明を発表しております。その後、具体的に、脳死臓器移植を実施するため、移植ネットワークのあり方、移植患者の管理、移植実施施設の評価について検討を行う作業部会を発足させ、これら作業部会の結論は今春にも取りまとめられ、その後、移植学会としては、これらの検討結果をもとに移植実施に向けた体制の整備がなされるのではないかと考えられております。
日本におきます全国八つの取引所は、東京、大阪の取引所は別格といたしますと、それぞれ地元の企業への資金調達、あるいは地元の投資家の適切な資金運用手段の提供という目的で今日まで活躍されてきております。そのことは、今後とも大変意義が深いだろうと思います。
 その中で、今日までの変化の中で、例えば地方におきます企業も、どちらかといえば地方銘柄であることよりも大都市、東京で上場しておるというプレステージを得たいという中央志向がございますし、地方の投資家も、電話もコンピューターもこれだけ発達した時代に、日本じゅういつどこにいても東京の取引所とつなげられるのに、わざわざ地方の取引所を経由するということについては不便であるというお声があることも事実でございます。
 この二つの世の中の流れのバランスをどうとっていくか、ポイントは、それぞれの地元の経済界等も一体となりまして、それぞれの地域に取引所が置かれ、そこで地元企業の発掘や地元の投資家へのサービスの提供というものを今後ともどういった形でキープできるかという地元における御議論がこれから起こってくることを期待いたしまして、官の立場で一極集中とかいうことを進めるつもりもありませんし、しかし、さりとてこのような流れの中で何もせずに地方の取引所に取引を分散するように何か考えてみろといっても、そこに妙案があるわけではございません。
 外国の例を申し上げて恐縮でありますが、イギリスは例のビッグバンに先立ちまして、イギリスじゅうにありました二十の取引所をロンドン取引所に集中いたしました。これは一つの歴史的事実でございます。アメリカにおきましては、ニューヨーク、ニューヨークと私どもは言っておりますけれども、ニューヨークと言うとアメリカの人は怒ると思うんですけれども、実はシカゴその他の取引所がそれぞれの独自の機能を発揮しながら、それは場合によっては地域の特性であったり、あるいは扱う商品が先物中心であったりとか、いろんな創意工夫の中でそれぞれの地域の活性化を図っておりますから、アメリカでは地方の取引所が衰退したという話は聞いておりません。これは合衆国という背景もあるかもしれませんけれども、そういった例も参考にしながらこの問題を今後検討してまいりたいと思っております。