住民税の非課税である世帯の数などを先生御指摘になったわけでありますが、年金等控除等がございますので、世帯全員が市町村民税非課税である場合、高齢者夫婦世帯で見まして年金のみの収入というときに年金額が約二百七十万円以下ぐらいの世帯になるわけでございます。ですから、二百七十万円以下ですから、当然またこの中にも幅があるわけでありますが、税制非課税といいましても、公的年金等控除とか老年者控除、結構大きい数字でございまして、そういう意味で、税制で非課税だからといって相当低い水準かというと必ずしもそうでもないというふうに考えているわけでございます。
 それで、私どもとしては、高齢者につきましては、二〇〇〇年段階におきまして現在価格で平均二千五百円の負担、真ん中の人が二千五百円程度で、五段階に分けてというふうに考えております。四十から六十五未満の人も平均すると一人当たり同じ額ではございますが、これは医療保険とか国保に乗っかっできますと、当然、その制度に基づく国の負担であるとか事業主の負担があります。ただ、一方でまたサービスを受ける頻度というのでしょうか、そういうもので見ますときに、四十から六十五未満の人たちが要介護状態になる確率というのは大変低くて、一方、六十五歳以上の人の受益は大きいわけでございます。そういうことを全体的に考えまして、私どもはこれで妥当に運営できるのではないかというふうに思っているところでございます。
小学校のお話がありまして、私はあなたより多分十歳上なものだから、原爆の落ちた後の広島で、集団疎開から帰って、国民学校から旧制中学に入りました。そのときのひどさと、そして今のかなりの前進、そのことに最も貢献した人たちが今私たちが議論している介護保険の対象になろうとしているのだから、だから本当に国の総力を挙げてその方々の努力に報いる、その点で大いに議論をしていきたいと思うのです。この点は今後にまた議論したいと思うのです。
 そこで、次の問題なんですが、介護保険にかかわる国民負担についてです。
 第一号被保険者、難しい言い方で、要するに年金受給者、高齢者からの保険料の問題ですよ。今、この人たちの三五％が住民税非課税です。正確に言いましょう。この方たち、高齢者世帯の三五％が住民税非課税です。そういう方々から、月額千二百五十円または千八百七十五円の保険料を徴収する。それから、住民税非課税者は三九％の広がりがありますけれども、この方々からは月額二千五百円を徴収する。その方々の生活の状態はどうだろうか。
 現役のサラリーマンなどについて言えば、事業者、事業主、そして国保の場合、国からの負担が入っています。ところが、第一号被保険者について言えば、事業主、国からの負担は入っておりません。そして、今、老齢年金受給者の過半数千四十四万人は月額平均四万三千円の年金で暮らしていますよ。こういう方々から先ほど述べた保険料を徴収する。世代間の均衡という言葉がよく言われるけれども、他の世代に比しても、この第一号被保険者の保険料の負担というのは重きに過ぎないか、こう思うのですが、見解を伺います。
私は、この介護保険制度を導入することによって、介護サービスは量的にも質的にも導入しないよりもはるかに向上すると思います。最初から完全なものを求めようという議論はわかります。今からいろいろ心配をしていただいて、よりよいものを目指そうという気持ちがあるからこそこうして連日御審議をいただいている。
 私は、昭和十七年生まれですけれども、私の小学校時代は二部授業でした。遅番、早番というのがありまして、一週間ごとに交代していました。学校教育を受けたい、義務教育、戦後の荒廃から、教育は大事だ。一週間ごとに、きょうは早番というと午前中、帰ってくるころになると午後番の人が通う。朝起きる場合、ああ午後番の人はいいよな、朝早く起きなくていい。午後番になると、今度は、みんな帰って遊ぶときに行かなきゃならない。そういう状況でしたよ。いつの間にか、中学になるとそれは五十人、六十人学級。四十人学級にしなきゃいかぬ、やはりだんだん四十人学級になってきましたね。
 最初は、どうしてもサービスを受ける方と提供する側、そんなに完全にはいかないと思います。今回の御審議もそういう御心配をいただいておると思いますし、その御心配、関心こそがこの介護制度を充実させていくものと思われ、三年かかってできるだけよりよいものにしていこうという努力、これだけの多くの皆さんが心配をしていただき、多くの国民が関心を持って、いざ実際にサービスを受けるという段階になって、私は、ますますこの介護保険制度の必要性が認識され、そしてよりよきものにしていこうという声が大きくなってくると思いますが、ともあれ三年後を目指して精力的な努力が国も県も市も民間も必要ではないか、それに向けて全力を投球していきたいと思います。
これは私が計算したのではなくて、試算したものをいただいたものでございます。三・五で五十五年でというふうに今言われたけれども、それでも平米当たりの収益十八万なんという試算が出るんですね。それで、これはいわゆる最終伐採時における収入とそれからこれまで投入してきた経費を引いた場合にこんな試算も出るくらいで、三・五が私は条件のいい利率だというふうには決して思っていないわけです。これ収益性のことで考えているんですよ。そうすると、まして公益性という立場のもの、今のこれは杉材の話のことでちょっといただいた資料なんですが、これで考えますと、やっぱり私はこういうものが特例としてさらにあってもいいのではないかというふうなことを思います。照葉樹林文化の村なんかに行きますと大変に自分たちの山を大事にし、そしてさらに広葉樹を拡大造林していきたいというふうなことを考えている山村なんかもあるわけですね。こういうのを今後どういうふうに考えていくのかということを私はやはりこういうことを審議するに当たって考えていく必要があろうかと思います。
 それから、もう一つは、今回二十年を二十五年、三十五年を四十五年ですか、延長するでしょう。これは、法律が通れば、施行されたその時点からこれを借りる人に適用される条件になっていくわけでしょう。本当は今から返済をしていこうとする人たちが一番苦しいわけですね。この制度が始まって、据え置き期間が過ぎて、そして返済が始まっているのはどのぐらいの状況にあるかということをお尋ねしたんですが、余りデータが出てきませんで、造林資金の元金償還額という総枠で出てきているのをいただいてあるのでは、五十九年で十三億、六十年で十六億というふうに償還が始まってきているわけね。これが何件の林家のどの分か私よくわかりませんのですが、件数とかが出ないわけですよね。総枠で出てきているわけよ。今これを償還していく人たちが一番苦しいのではなかろうかなというふうに私は思います。そこで、やっぱりこの人たちへの救済策として借りかえ制度のようなものをお考えになっておられるのかどうなのかということをお尋ねします。