お答えいたします。
 今回の措置につきましては、確かに御指摘のような点もあろうかと思いますけれども、私どもとしましても、地方団体の基本的な考え方というのは五十九年度の率に戻してくれという背景があったわけでございまして、そういったものを背景にして鋭意関係省庁と折衝を続けてきたわけでありますけれども、やはり何といっても事業量を確保するということについての極めて重要な問題があったわけでありまして、これについては「公共投資基本計画」、今後十年間に四百三十兆行わなければならないというような問題も控えているわけであります。
 したがって私どもとしましては、昭和六十一年度の補助率に戻すということが実現をできたという意味では一歩前進であるというようなことから、なお三年間の暫定措置に同意をしたわけでありまして、今回の措置についてはやむを得ないものというように理解をいたしております。
 ただ、これから三年間にかけまして関係省庁も加えて検討会を行っていって、可能なものから実施に移すということになっておりますし、その中で私どもも鋭意検討に参加をして補助率のあり方についての見直しをやってまいりたい、かように心得ております。
公共事業等の補助率等の平成三年度以降の取り扱いにつきましては、関係省庁間におきまして、国・地方の財政事情、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、公共事業に係る事業費確保の要請等を勘案して幅広い角度から総合的に検討いたしました。今回の取り扱いは、関係省庁間の総合的検討のぎりぎりの結論として、依然厳しい財政事情あるいは事業量の確保等の要請を踏まえて、過去の経緯あるいは地方団体の方々の要望等にも十分配慮いたしまして、財政当局としては大変厳しいものでございますが、公共事業に係る補助率を六十一年度までに復元をしたということでございます。
そういう状態がずっと十年近く続いて、今度一部戻すことにしたわけですが、五十九年度水準に戻すと約一兆円の財源が必要になってくる。しかし、そのうち今度は一千六百億円、約二千億円足らずの措置を戻しただけ、つまり本則のうちの二割部分を戻しただけであるわけで、これでは地方公共団体の方が不満を持つのもやむを得ないというふうに考えておりますが、あるいは大蔵省の立場では現在よりもよくなったんだ、ベターであるというふうに主張されるかもしれません。確かにベターではあるけれども、しかし本則の二割足らず、十年近く今まで異常な状態を続けてきて、やっと戻したと思うと二割足らずしか戻してない。これじゃやっぱり不十分であると考えますが、その点について、大蔵省と自治省のそれぞれ考えをお聞きしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 私どもとしましては、補助金につきましてやはり、ただいま大蔵大臣お答えになりましたように、いろいろな観点から整理合理化をすべきであるという問題意識は持っておったわけでありますが、六十年以降とられた補助率のカット措置につきましては、やはり国の非常に厳しい財政状況の中で補助金の暫定的な引き下げ措置が行われた、したがってそれに対する地方団体の財源対策につきましては、各年度ごとに交付税の特例措置でありますとか地方債の措置でありますとかそういった措置を講じて地方財政の運営に支障がないように措置をしてきた、こういうように理解をいたしております。
今委員から異常な状態というお言葉が出ましたけれども、私は、少なくともこの補助率問題というものが国の財政再建のみから出てきているとは理解をいたしておりません。と申しますのは、たしか昭和五十六年の春に臨時行政調査会が発足したと記憶をいたしておりますが、臨時行政調査会が発足いたしまして以来、一方では補助金の整理合理化というものが非常に強いテーマとして出され、これにつきましては民間からも地方自治体からも大変強い声が上がっていたと私は記憶しています。そうした中におきまして、それから今日までの間に補助金の整理統合あるいは一般財源化等々、随分の補助金が整理をされて体系づけられてきたと考えております。その移行過程がまだ完全に終了していないという御指摘であれば、これは私もそのとおりであると思いますし、これから先もなお私は補助金というものはただ単に補助率の問題のみならず、常に見直しを必要としていく仕組みのものであることは、委員の御指摘をそのままに受けとめたいと思いますが、財政再建のためのみにこの補助金問題があったという御指摘については、当時臨時行政調査会発足にかかわりました一人として、その御主張にそのとおりとお答えを申し上げるわけにはまいりません。
どういうおつもりなのか、総理のおっしゃることと防衛庁長官の答えと防衛局長の答弁はちぐはぐですね。
 そこで、冒頭私がお尋ねをしたこの中期防の中でも、例えば問題のイージス艦であるとかそういうことについては、いわゆる洋上防空ということと同時にまた海上交通路の確保、これは議論すると長くなりますので簡単に指摘をしておきますが、私がなぜ運輸大臣や通産大臣にこのシーレーン防衛や海上交通路確保の件で御相談、協議があるかということを言っているかといいますと、こういう買い物をしなければいかないのは国民生活を守るためなんだ、我が国は輸入国家だから、もちろん輸出国家でもありますが、大半の国民生活関連の物資は輸入をしているから、それを戦時の場合守らなければいかないからこういう防衛力整備が必要なんだということを、中期防からずっと防衛庁は国民向けにはＰＲしてきているわけですね。
 しかし、もし本当に国民生活を守るための海上交通路であるとするならば、イの一番に運輸省であるとか通産省であるとか、そういう面とも、常時とは言わないにしても、重要な大綱なり防衛政策を決める段階においては協議をしてやるべきであるというのが我々の受けとめ方なんですね。だが、通産大臣は全く聞いたこともない、相談を受けたこともない、運輸大臣もピント外れのお答えをしている。これでは防衛庁だけが先走りしている、ここに問題があるということなんです、総理大臣。だからシビリアンコントロールの機能を果たしていない、制服が要求するものをそのまま予算化して認めている、これがいみじくも今私の冒頭質問によって明らかにされたような感を受けるわけです。この点、いかがですか。