ありがとうございます。
 ぜひ中山先生の中山案で御検討をお願いし、両方同じ土台で、そして採決に臨んでいただくことをお願いします。
 そして、つけ加えておきますが、中山先生がおっしゃられるいろいろな、地域的な問題、四時間の問題を考えて、別に優勝者だけ一個ということでは固執しておりません。優勝、決勝戦に臨む東の横綱、西の横綱、そういうことで、それが成功すれば今度は準決勝にふやし、あるいは準々決勝にふやしていく、こういう形だろうと思っておるわけでございまして、そういう点について、私は、東一、西一というふうな観点を前提にして、ぜひ中山先生、この案を御検討いただいて、そして政府が、また各界が中心になって立派な施設をつくる、こういうことでお願いしたいと思いま
す。
 それで、委員長、これは修正の動議でございますので、ひとつこの取り扱いについては何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
先生の動議につきましては、私は前向きに検討することが必要であろうと思いますが、特に、移植をする法律ができたとしても、その場所をある程度、国立移植センターといったようなものにするということについては、私は、現実的に少し無理が生じてくる可能性がある。
 と申しますのは、御案内のように、心臓の場合でございましたら、摘出後、血流を始めるまでに四時間というタイムリミットがございますから、この日本列島の中で受けられる方と受け得られない方の不公平性というものが出てくるであろう、だから、この国の中に住む人たちが安心して受けられるような施設というものはどこに置くべきか、どの程度のものでなければならないかということについては十分検討をしていかなければならない、このように存じております。
ありがとうございました。
 ただいまの金田先生の、つまり、両方の案に入れてください、そうでないとニュアンスが変わってきてしまうという思想は十分わかるわけでございます。
 それで、ついては中山先生にお伺いいたします。
 今、金田先生のおっしゃられた点というのは、私はよくわかるわけです。ですから、同じ土台ですね。中山案の中にこの修正案というものを入れ込んだ形で、そしてその金田案と中山案というのがあって、そうしましたら私は修正案も必要なくなりますから、そういう意味におきましての御検討というものをしていただけないでしょうか。
自由民主党の佐藤剛男でございます。
 私は、もうこの委員会におきまして、私の立場を明快にいたしておりまして、私に与えられましたこの十五分間の効率的な活用のために、動議を提出させていただきます。
 金田案に対する修正案でございまして、衆議院の法制局の手続が終わりましたので、ひとつ委員長、御配付の了解をいただきたいと思います。そして、その修正案を出す理由を説明させていただきたいと思います。
そこはよく両提案者でお話しをいただいて、あるいは議運とも相談をされて、臓器移植法の賛成者の多数が法案を得ることができるようにぜひお願いをしたいと思います。
 そこで、今度の審議を通じて、いろいろ伺っていますと、脳死という死の概念は臓器移植のために便宜的に方便としてつくられたものであるというような批判がなされました。私は、全くそういうことはないと思います。そもそも医学的に脳死が死であると定義されていった経緯からいっても、私は、脳死の死の定義と移植とはきちっと区別されてきたというふうに認識しておりますが、中山先生、いかがでございましょうか。
私ども、修正案という形ではなくて、対案ということで提出させていただいているわけでございます。
 議会運営の方法、定かには承知はいたしてございませんが、仄聞いたしますと、初めに中山先生の案が採決に付され、その後、私どもの案が採決に付されるやに伺っておりますが、そういうことかなと思っておるところでございます。
両法案の提案者からお話がございましたが、しかし、いろいろ模索するにしても、臨調の答申を得てからもう五年もたっておりますし、また、この法案が国会で審議されるようになってからももう三年が過ぎている。私は、この国会でぜひ成立を期すべきがお互いの責任だと思います。
 そこで、本会議に何か中間報告の形でかけて、そこでいきなり採決というようなことが検討されているかに聞くのですが、その場合に、修正案から、原案に遠い案から採決をしていくという原則だそうです。そういう場合に、修正案として少数であった場合、次に、次善の法案とされる次の法案に賛成する、こういう過程がないと、臓器移植法の法案が分立するために、かえって、移植の法案を成立させるべきだという議員が多いにもかかわらず、それが否定されてしまうという結果にもなりかねませんが、その点について、ごく簡単に、後また質問もありますので、結論を修正案の提案者に伺いたい。
先ほど先生からもお話がございましたように、昨年の三月に通達を発しまして、この通達の内容はアメリカの個人信用保護に関する法律とほぼ同じでございまして、本人の信用情報を利用する場合の利用制限とか、本人の同意を確実にとることとか、それから本人からどんな内容の情報が入っているか開示の要求があれば本人を確認した上でそれを本人に伝達する、それで本人が訂正要求があれば調査した上で必要があれば訂正するというようなことが主眼になっておりまして、それでプライバシー保護を行うことになっておるわけでございます。
 それで、この通達は、先生今御指摘のように、三情報機関が情報交流を行うことを前提に出しておるわけでございますが、ただ情報交流だけじゃなくて、そもそも一次的な情報を収集する段階からプライバシー保護に十全な配慮をするようにという趣旨で出しておりまして、現在のところ三情報機関の情報交流は事故情報にとどまっておりますが、将来これがいわゆるホワイト情報まで拡大する場合でも対応できるようにそのプライバシー保護に十全の配慮をするように、そういう細々とした規定も設けた通達になっておるわけでございます。
 ちなみに、今銀行系では事故情報を記録する場合には本人に連絡をしておりますし、他の機関につきましても準備が整い次第そういったことを行うように今指導しておりまして、本人が知らないうちに事故情報が蓄積されるというふうなことのないようにいたしていきたいと思っております。
 ちなみに、トラブルではございませんが、先ほどの先生の御質問に関連いたしまして若干御説明いたしますと、昨年度、六十一年度に銀行系で本人からどういう情報が入っているかということで開示の要求がありましたのが約千八百八十件ほどでございまして、その間調査依頼がさらにあったのが四百件ぐらいで、そのうちの若干ほどは事実を調べたところ間違っていたということで訂正するというようなことで運用を行っているところでございます。