そこでお尋ねしたいのですが、例の対ソ制裁措置の再検討を加えるわけでございますが、人的交流の抑制については、ただいま外務大臣からお話があってよく理解いたしましたが、公的信用供与の輸銀の使用はケース・バイ・ケースということでございました。これをどう扱うのか。それからココム、すなわち対共産圏貿易の規制強化を緩めるのかどうか。こういった面が、山村農水大臣が招請されているということを踏まえた中で、今大臣としてはこういう問題をどうお扱いになられるのでしょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました電電改革三法案に対して、反対の立場から意見を表明するものであります。（拍手）
 私は、討論に先立ち、まずもって、今回の電電改革のために、真に国民のための電気通信事業の確立を目指し全国から寄せられた一千八十万余名の熱い請願署名をいただいたことに対して、心から感謝を申し上げるものであります。（拍手）
 さて、今日の急速な情報化社会の進展は、コンピューターの発展と電気通信の融合を通じ、キャプテンシステムの実現、ＶＡＮ、データベース、ＩＮＳ構想など多彩なニューメディアが驚くべき速度で進んでいます。このことは、政治、経済、社会、文化、人間生活にさまざまな形で深くかかわり合いを持ち、大きな影響を与えつつあります。私たち日本社会党・護憲共同は、こうした社会的状況から、百十余年の歴史を持つ電電公社の改革、電気通信事業の今後のあり方については、何よりも国民の利益、利用者へのあまねく公平なサービスを向上させることを優先し、いかなる時代を迎えようとも、通信の公共性の確保、情報国際化時代に対して通信主権、国益を守ること、たゆみなき先端技術の開発など具体的な政策を今日まで国民の前に提起してきたことをまず明らかにしておくものであります。
 しかし、今回提案された三法案は、国家的責務を担って日本の電気通信事業をここまで発展させてきた電電公社を一気に民営化し、同時に、全分野に競争原理の導入を強引に推し進めようとするものであります。これは、財界主導の臨調答申に基づく行政改革として拙速に行おうとしているものであり、後世に極めて重大な危惧を残すものと言わねばなりません。私はまずこの誤りを指摘するものであります。
 次に、幾つかの反対理由を申し述べます。
 その第一は、長年にわたって国民がつくり上げてきた国民共有財産である電電公社を株式会社化し、その株式を政府が独占し、それを売却することによって得る莫大な利益を国の財政赤字の補てんに充てようとする国民感情無視の考え方は断じて許されるものではありません。さらに、総理みずからも、いやしくも利権につながるようなことがあってはならないと発言されていることは当然のこととは言え、この異例の発言は、裏を返せば、今回の改革が悪の利権につながる危険性が極めて強いことを総理みずから認めているのではないでしょうか。
 その第二の理由は、日本の通信事業に外国資本の参加を強要する米国の圧力や業界の思惑、通産省対郵政省の対立を初め混乱した状況の中で、この法案が極めて短時日の検討のもとに準備が十分でないまま提起されたため、重要な課題が審議の中でも解明されなかった点が極めて数多くあったことであります。すなわち、光の部分だけが強調され、影の部分を隠ぺいした不透明な法案と言わざるを得ません。
 その第三は、政府は繰り返し、今回の改革は利用者、国民に安くて良質なサービスを提供することにあると強調していますが、競争原理の導入が利益本位の新規参入となり、その結果、全国あまねく公平なサービスが逆に低下をし、市内料金の値上げさえ先行き予想されるなど、国民にとっては競争によるマイナス面のツケのみが押しつけられようとしている改革であります。
 その第四は、新会社発足の前途は厳しいイバラの道が予測されることであります。対外的には巨大なＩＢＭ、ＡＴＴとの国際競争が、国内的には新規参入企業との熾烈な闘いが待っています。困難を乗り越え、順調な形での新会社の発足を実現し、現公社並びに関連企業の労働者の雇用の確保、労働条件の維持向上が図られなければなりません。そのためには、新会社として自由な企業活動、自主性のある当事者能力の確保が極めて重要であります。審議過程を通じて若干の保証が行われ、政府の規制が緩められたものの、今なお不十分であり、多くの問題が残されていることであります。同時に、これからの高度情報社会の実現には、新会社の蓄積された誇れる技術力が主導的役割を果たさなければならないことは言うまでもありませんが、新会社はいま一つの大きな責務として、関係する産業との協調、共存共栄を基本として、産業社会の発展、新たな雇用の創造が全体として展望される役割を担わなければならないことであります。
 その第五は、憲法で保障する労働基本権の保障が、政府・自民党の近代社会に逆行した感覚から不当に規制されていることであります。新たに民間会社として相互信頼に立った民主的な労使関係の樹立こそ、これからの高度情報社会を切り開いていく新会社の根本的な基盤ではないでしょうか。我が党初め、すべての野党がこぞって強く主張した労調法附則の削除の要求については若干の修正が行われましたが、なお我が党の基本的な主張にはほど遠く、極めて遺憾であると言わざるを得ません。（拍手）
 最後に、来るべき高度情報社会を人間の価値を尊重する社会にしなければならないということであります。個人の情報が売り物になり、個人の生活内容が機械を通して無制限に飛び歩き、プライバシーが侵害されることへのおそれ、また、我が国の通信主権が外国に侵され、情報による支配など断じてあってはなりません。
 我が党は、真に国民のための電気通信事業の確立のため、三法案に関連して十七項目にわたっての修正を政府・与党に求めてきましたが、その一部が修正されたにとどまり、多くの問題を残したことは極めて遺憾であります。同時に、この法案の行方から来る限りない不安を我が日本社会党・護憲共同として持たざるを得ないことを強調し、私の反対討論を終わります。（拍手）