昭和四十五年以来、国会においてしばしば右翼による国会周辺における拡声機騒音の問題が取り上げられ、その規制のあり方について検討が行われてきたことは、御質問のとおりであります。
 事は憲法第二十一条の表現の自由にかかわる事柄でございますので、慎重に事態の推移を見守ってまいりましたが、その後も国会周辺のみならず、特定の外国公館周辺等においてもその街宣活動は一向に鎮静化しないという状況が続いております。このような状況を踏まえまして、この際、国権の最高機関たる国会の審議権を確保し、良好な国際関係の維持に資する見地から、不当に言論の自由を制約することとならないようさまざまな
配慮を加え、必要最小限度の規制にとどめることを旨として本法案を作成した次第であります。
この際、理屈を言わず、要点を絞り、若干の問題点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初に、若干のこれまでの経過に触れて提案者にその認識を承っておきたいというふうに思います。
 国会周辺の静穏を確保しようという十余年前からの議院運営委員会理事会等の論議の焦点は、言うまでもなく、右翼の拡声機による著しい騒音を規制しようとするものであったと私は理解をしておりますが、その理解でよろしゅうございますか。
自由民主党で取りまとめました起草案につきまして、簡単に御説明申し上げます。
 まず第一に、国会議事堂等周辺地域、すなわち国会議事堂周辺地域並びに指定された政党事務所周辺地域及び外国公館等周辺地域における拡声機の使用については、当該地域の静穏を害するような方法での拡声機の使用を規制しようとするものであります。
 第二に、内閣総理大臣は、衆議院議長または参議院議長のいずれかの要請があったときは、衆議院議員または参議院議員が所属している政党の主たる事務所及びその周辺の地域のうち、静穏を保持することが必要であると認める地域を、期間を定めて、政党事務所周辺地域として指定しようとするものであります。
 第三に、外務大臣は、外国の使節団の公館、外国の領事機関の公館等及びその周辺の地域のうち、静穏を保持することが必要であると認める地域を、期間を定めて、外国公館等周辺地域として指定することができるものといたしております。
 第四に、国会議事堂等周辺地域等における拡声機使用の制限の適用除外といたしましては、公選法に定める選挙運動、選挙における政治活動、災害、事故等発生の場合の危害の防止及び国または地方公共団体の業務を行うためにする拡声機の使用は、制限を受けないものとしております。
 第五に、警察官は、これに違反して拡声機を使用している者があるときは、その者に対し、拡声機の使用をやめるべきこと等必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとし、その命令に違反した者は、六月以下の懲役または二十万円以下の罰金に処するものとすることであります。
 第六に、この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意するとともに、法令の規定に従って行われる請願のための集団行進については何らの影響を及ぼすものではないものといたしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行しようとするものであります。
 以上であります。
 何とぞ、委員会提出の法律案として決定されるようお願い申し上げます。
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 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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地方への負担転嫁ではないと、これは決まったらそう説明をされるわけですが、去年ははっきりと国保財政に対しては国の責任は明確になっている、だから受け入れない、それでおまけに地方の財政は地方税で賄われておる、これを国保という特別な事業にだけ入れるということは不公平だ、こういうことまでわざわざ答弁されているのですが、それは筋は通りはしません。
 それで、これは大臣にお尋ねしたいのですが、今地方はこういう負担を受け入れられるほどゆとりがある状況なんですか。これは既に一般会計からの繰り入れが五十六年千三百二十億が六十一年決算だけでも二千二百六十七億円ですよ。一・七倍なんですよ。六十三年度は一体どうなるのか。大臣は先ほどの本会議での私ども共産党の質問に対する御答弁の中で、保険料の引き上げなどというような原因になるとは考えておりません、こうおっしゃったわけであります。しかし実情は、六十三年度は大変ですよ、地方は国保の予算を組んでおりますが。
 例えば大阪の例を一、二挙げておきましょう。大阪市の場合は、六十一年度一般会計からの繰り入れでありますけれども、一人平均いたしますと一万四千五百円だったのが六十三年度一万七千七百二十二円、これは一二二％ふえておるのです。吹田市は六十一年度六千七百二十二円、なんと六十三年度一挙に一万八千二百十円、一人当たりの一般会計からの繰り入れが二・七倍です。私の住んでおります東大阪市は、六十一年度三千三百九十五円が六十三年度七千百八十六円でこれまた二・一一倍なんです。これは大変なんです。
 六十三年度、これだけ一般会計の繰り入れを二倍、三倍とふやしながら、それでは保険料の値上げなしで済むのかといいますと、そうじゃないのです。札幌は、五十九年から六十三年を比較いたしますと、繰り入れが四十一億円が百十六億円でありますから三倍近いのですね。六十三年度国保料の値上げが札幌は一挙に前年度比三〇・一％ですよ。名古屋はこれまた百五十一億円が百八十三億円ですが、これも国保料の値上げが一二・九％ですね。川崎一二・七％。先ほど言いました東大阪市などは一般会計繰り入れが二・一一倍になりますが、国保料の値上げはなんと平均三〇％。名古屋市では、特に所得が三十万、五十万と低いところが四割から五割の引き上げになるのですよ。東大阪市では、六十二年度末の赤字見込みが百億円でありますから、被保険者の保険料の二年分に匹敵する赤字が累積される、こうなってきているのです。
 こういう状況で、果たしてこれでもなお地方への負担転嫁ではないと言い切れるのか、地方は負担転嫁を受け入れるだけの余地があるとお考えなのかどうか、これでなお保険料の引き上げの誘因にはならないとお考えなのか、この点はいかがですか。