今のような説明では到底納得することはできません。大型店の進出と一体のものとして公共施設を整備をするとしても、例えばそれで大きな利便を受けるからということで、むしろ各テナントから受益者の負担をさせながら整備をするという考え方だって私は成り立つと思うのです。それから、商業基盤施設などにしても金を出さないということだってこれは考えられるでしょうし、まして商業施設そのものというのは売り場のことでしょう、そういうものについて今まででも自力でやりなさいと言っていたのに、これについてそういうトップクラスの大企業がやるものについてわざわざ五％というような安い金利で貸し付けをする、何でそういう有利なことを特別にこういう非常な力を持っている大手商業資本に対してだけやらなければならないのか。これは私は理屈に合わないと思うのですが、いかがですか。
高度商業集積というのは、また特定商業集積法第二条にかんがみまして、そして中小店と大型店の共存共栄によって中小小売商業の振興を図ることをその目的の一つとしていることは御案内のとおりでございます。大店法の規制緩和等によりまして我が国の流通構造が構造的に変革している中で、第一に商業集積が地域の生活、消費経済の中心としての街の顔であるということから、街づくりの視点というものを踏まえまして整備されることが必要であり、公共施設の一体的整備が求められるとともに、第二に、物販のみならず、消費者ニーズへの対応等を通じた顧客利便の増進あるいは地域コミュニティーの核としての役割等を果たすために、各種の商業基盤施設を設置することが求められていることから、国としても積極的な支援措置を講ずることとしたものでございます。
 今般の高度商業集積にかかわる対策は、かかる観点から行われるものでありまして、大企業助成との御指摘そのものは現に直結した考え方としては当たるものではないんではないかな、このように考えるものでございます。
そこで大臣に今のことについてお尋ねをしたいわけであります。
 これまで大手流通企業や開発業者、アルパークでいいますと三井不動産になるのですが、こういうところにこのような手厚い援助を行ったことはないわけであります。先ほどいただいた資料では、この一年間に第一種大型店が五百三十出店を表明しておりますが、そのうち三万平米以上というのはわずか十一件です。これをやれるのは、現に巨大な利益を上げ我が国の経済の中でも大きな地歩を占めるに至ったトップクラスの大手流通資本だけであります。なぜこういうような巨大なところにだけこういうような援助をやるのか、お尋ねをします。
委員御指摘のアルパークとかジャスコのノア等のプロジェクトは、たまたまそういう大型店が中心になって自主的につくったものであることは事実でございます。
 私ども、昨今の流通の合理化あるいは内外の情勢等によって大店法の規制緩和により流通構造が大きく変革していく中で、商店街も従来のように大店舗を排しまして自分たちだけというよりも、むしろ一緒になって顧客を集めて特色を生かしながら共存共栄を図っていきたい、かつまた消費者のニーズの方からいいましても、そこの地域コミュニティーにおいて街づくりを通じて商店街の振興を求める、そういうような要請が強まってきておりまして、言うなれば共存共栄を図りたいという要請のもとに今回高度商業集積においていろいろな対策を講ずる。特にそれらの要請は、先ほどもございますように駐車場等を含めての公共施設の一体的整備が非常に重要である。良好な都市環境の形成を図ることも時代の要請でありますので、そうした意味で結果的に大型店も対象となる助成策になったわけでございます。
 特に商業基盤施設につきましては、収益性が低く投資の懐妊期間が長いこと等から事業のリスクが高く、そういう意味で民間事業者独自では整備が必ずしも容易でないということから、国として積極的な助成策を講ずる、こういうふうに考えたわけでございます。
私は根拠のないことを言っているわけじゃないのですよ。この調査室からいただいた資料に「施策の仕組み」ということでちゃんと表が載っておりまして、「商業施設」ということで三万平米以上というのが、ちゃんと要件だとここに載っているからこれでお尋ねをしているわけです。
 もう時間がないからそのことについては言いませんが、問題は、今までだったらこのような巨大な店が出てくるということになったら、それだけで大騒ぎになってなかなか出店までにこぎつけるのは大変だったわけでしょうけれども、今回のこの法律が動き出せば、この高度商業集積の中核というふうに位置づけられると、実際上大型店はにしきの御旗を国と自治体から与えられるということになって、進出そのものの手続の面で非常に有利になるというふうに私は思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 本来、各金融機関の運用戦略はそれぞれの経営責任において行われるものでございまして、当信用組合の融資先につきましても当行はチェックする立場にはございませんでした。確かに、当行からＯＢを含めまして、常務、営業担当理事など十一名を派遣しておりました。現在は九名になっております。当時十一名を派遣いたしておりましたけれども、ほとんどが支店長などの現場におりまして、府民信組の経営にかかわる情報を知り得る立場にございませんでした。中で、本来経営全般を見るべき立場にありました網島前常務理事からも、運用先についてはほとんど知らされていなかったというように報告を受けております。したがいまして、イトマンと当信用組合の関係も知らなかったようでございます。御指摘のような新聞報道につきましても、その事実関係を調査いたしましたが、そのような相談を受けた事実はないと私ども聞いております。
 ただし、実態が明らかになりました昨年十二月ごろには、府民信用組合の貸出資産全般について健全化を図るようにアドバイスした事実はございます。その前はございませんでした。
 いずれにいたしましても、本来金融機関の運用戦略はそれぞれの経営責任において行われるものでございまして、当行はチェックする立場にないとはいえ、全体の計数管理、すなわち一体、全体でどれぐらい大口預金を紹介したのかとか、そういった実態把握に問題があったわけでございまして、この点は極めて遺憾に存じております。