退職金の制度、企業内でそういう退職の際に勤続年数その他に応じてかなりの給付をするという制度、あるいはそれがだんだんと企業の中では年金化しているという現実もございます。ただ、この退職金を年金貯蓄その他に繰り入れることなどにつきましては、仮に税制上の優遇措置という面だけからしますと、退職金については別途特別の優遇措置が講じられております。また、財形につきましては、退職時というよりもその在職中にいろいろ計画的に自助努力をするという建前がございます。
 そういう意味で、制度的な関係あるいは優遇措置としての取り扱いなどについて研究しなければならない点がございます。しかし、財産形成制度、これは勤労者の老後を安定させるといいますか、そういった面で現在の制度に限るという趣旨のものでもございませんし、現在、財産形成審議会におきましていろいろと御検討をいただいておりますが、御指摘の点などもそういう意味で十分検討いただくべきテーマであると考えております。
 それから第二点の、非課税限度額を拡充するべきであるという御指摘でございます。この点につきましては、この制度といいますか、税制上の優遇措置という見地からは、勤労者に対する取り扱いとそれからその他の各層とのバランスなどということも考慮をしなければいけませんが、確かに長期的に年金を積み立てていくというような観点などを含めて、今後ともやはり私どもとして十分政府部内において論議を深めてまいりたいと存じております。
もう少し勤労者財産形成制度を魅力のあるようなものにするために私は二つの提案を申し上げたい、かように思いますので、ひとつ検討していただきたいと思います。
 その一つは、この財形年金制度と企業の退職金制度との結合を図ることができないかということなんです。つまり、一定の要件のもとで財形年金の積立額に退職時点で退職金を追加するようなことはできないのかというのが一つです。
 それからもう一つは、非課税限度は今五百万円ということになっていますが、これを一千万円に引き上げることは検討できないのか。
 二つの私の提案を申し上げますから、それに対するお答えをいただきたいと思います。
一般財形につきましては、やはり財形法の中の制度として残しておりまして、課税上の優遇措置はございませんけれども、そういう制度として天引きをして貯蓄をするということのほかに、例えば年金や住宅貯蓄と同様に財形給付金の制度あるいは一般財形の貯蓄額を基礎にいたしまして持ち家融資の対象となる、その他一般の貯蓄にはないメリットを付与されておりまして、そういう意味では一般財形貯蓄も勤労者の資産形成に資するものではないかと考えております。
もし改正法案のように、利子に対して二〇％の分離課税が課せられるということになってまいりますと、一般財形貯蓄をやっていくメリットというものが非常に少なくなってくるんじゃないか、かように思うんですが、この点はいかがでしょうか。
勤労者につきましては、その資産形成がおくれておる、特に必要性の高いものといいますのは、御指摘のように持ち家の取得、要するに住宅を建設するということ、あるいは年金を自助努力で積み立てる、こういう特別の目的を持った貯蓄に対してやはり勤労者について特別の優遇策を講ずることが必要である。一般財形につきましては、やはりそういった目的を持つか持たないかという点につきましてはやっぱり仕分けされる、そういう意味では目的を持つものを優遇し、その他のものについては優遇措置を廃止するという選択をいたした次第でございます。
 確かに、御指摘のように、一般財形は特に目的を限っていない、したがって、結果的には住宅等の資金に充てられることもあるかもしれませんけれども、やはり税制上の優遇措置をどうするかという政策判断をする場合には、今回のような税制の見直しの場合は、そういう目的を特定しないものについて優遇するということは困難ではないかと考えております。
とにかく勤労者の持ち家を促進するために、先ほど申したように建設省などにばかり任せておくんでなしに、労働省の方でもぜひ何か新しい組織をつくって積極的に対策を立ててもらえるように強く希望しておきたいと思います。
 それから、今回の改正の中身について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 中身を見ますと、財形貯蓄のうち住宅貯蓄と年金貯蓄については非課税扱いになっておるわけでございます。しかし、一般財形は非課税になっておりませんで、二〇％の課税をされるということになっておるわけでございます。私考えてみますのに、勤労者が住宅を建てるということになってまいりますと、住宅貯蓄も年金貯蓄も一般貯蓄も合わせて資金にするということが当然考えられるわけでございます。勤労者の財産形成ということになれば、三つに分けられておるけれどもこれは一つの性格のものであるというふうに思います。したがって、一般財形につきましても非課税対象にすべきではないか、かように思いますが、いかがでございましょうか。
サラリーマンというのは、月給をもらっていくために必要経費は要らないのかといったら、これは皆さんも同じですけれども、やはり要りますよ。相当量要ると思うのです。特に職場における人間関係をうまくやっていこうとすれば、冠婚葬祭等のおつき合いも全部要るわけです。もちろん洋服からネクタイから靴までの消耗もありますけれども、腕時計を失うこともありますよ。だからそういう面から見ると、サラリーマンというのは、簡単に言えば法人の会社であれば仮に得意先を招待してゴルフのコンペをやっても、あるいはバーやキャバレーで宴会をやっても、それは営業費として認められるわけなんです。あるいは得意先に対して御祝儀や御香典やいろいろおつき合いをしても、それもやはり営業活動の中に認められていく性質のものです。そういうようなことを考えますと、サラリーマンとは置かれておる形が税法上大分違うと私は思うわけです。
 そういう意味において、特に高校を卒業した一期とか大学を卒業した一期は独身者が非常に多いわけですね。だから、基礎控除だけでは過酷な課税になっておる。その辺に一番不公平感をつのらせておる原因があると私は思うのです。だから、次に所得税のいわゆる課税最低限を引き上げる措置を講ずるときには、あわせて勤労者控除についてももう一度検討してみる、こういう形でなければいけないのじゃないかと思うのです。
 サラリーマンがよく言いますことに、御承知のようにトーゴーサンとかクロヨンとか、この言葉の持つ意味は別として、勤労者、サラリーマンは一人当たり大体二十三万四千円の所得税を払っておる、自営業者は平均十七万二千円だ、農家は七万九千円だ、これがクロヨンとかトーゴーサンとか言われる数字のもとになっておることだと思います。ともかくサラリーマンというのは残業しても、残業で働いた超過勤務に対する税金が課税されるわけですから、一〇〇％捕捉されていることは間違いないわけです。私どもは、そういう中で勤労者の不公平感をなくするために、次の税法改正のときには勤労控除を引き上げるということを前向きに検討してもらいたいと思うのですが、その点もう一度お答えいただきたいと思います。