竹内提案者にその点をお聞きするのも酷かと思いますが、調査会は、脳死とはどういうものであるか、脳死をどう判定するかということは臓器移植との関連において調査をするけれども、今審議官がおっしゃった死というものを一元的にどういう定義づけをするかということまでやられるという気持ちでこの調査会の設置法案を出されたわけですか。その辺のところはどうですか。
先ほど坂上委員が、民事の場合、刑事の場合、両面に分けて刑事局、民事局の方から伺いましたが、脳死判定をするという例も、先ほどの例のように、全部、一〇〇％してもせいぜい三千から七千の間だということですけれども、実際の例というのは毎年それほど多くはないだろうと思うのです。そういうような脳死の判定ということで、ある程度の数、脳死を死と認めなければならない。一般的には、やはり三徴候説による死亡の認定ということが大部分の人間の死においては今までどおりに行われるだろうと思うのですが、そうなりますと、臓器移植の場合における脳死の判定ということだけが実際には表に出てくる、こういう状況になろうと思うのですね。そういう場合だけは脳死が死亡の時期である。しかし、一般の場合には、あくまで今までの三徴候説というもので死亡の時期というのが刑法上もあるいは民法上も認められていく。そうすると二つの死の定義というのが併存したままいくということにならざるを得ないのかなという感じがするわけです。死の概念はやはり統一すべきである、こういうことをいいますが、臓器移植を必要としない普通の人たちの死の場合に何も脳死を持ってくる必要はない。そうだとすれば、脳死の判定を必要とする場合だけに限って、そしてそれが臓器移植に結びつく場合においてのみ死の判定の時期、時間というものを確定する、一元化できない、こういう時代に入った、そういうように理解すべきなんでしょうか。法務当局としてどうお考えになりますか。死の時期というものに二つの概念の併存はやむを得ないということでしょうか。
お答えいたします。
 段階、段階における確実な記録ということは非常に大切なことだと私も認識をしております。ただいま先生御開陳の御意見は、調査会が発足した段階になりましたら、国会の論議の一つとして私どもからもぜひ紹介させていただきます。
お尋ねの和田教授による心臓移植に絡む事件につきましては、移植自体は四十三年八月に行われまして、それに関連して殺人等の一般人からの告発がありまして、札幌地検において捜査を遂げた結果、午前中も申し上げましたように嫌疑不十分ということで不起訴にいたしました。それに対して、検察審査会の方で告発人からの審査の申し立てを受けまして検討された結果、不起訴不相当という結論で事件が検察庁に再び戻ってまいりましたので、再度捜査を遂げた結果、再び不起訴にいたしました。こういう経緯をたどっておるわけでございます。
 この問題についての法務当局の考え方ということでございますが、先生御承知のように、刑事事件では特に今は証拠がなければいたし方がないという事情がございます。このような医療をめぐる事件におきましては、いつ、どのような状況で、ドナーといいますか片方の方から心臓が摘出されたのか、そして次にどのような判断のもとにレシピエントの方に心臓が移植されたのか、これらを細かく証拠で認定した上で、刑法の罪に当たるかどうかを判断していかなければならないわけでございますが、当時札幌地検では全力を挙げて捜査をいたしたと聞いておりますけれども、結果としては、そのような事実関係について刑事事件で立証するに足る十分な証拠が収集できないという状況で嫌疑不十分、不起訴という結果になったわけでございます。
 この移植自体についての医学界の評価あるいは一般の社会の受けとめ方自体については、私の方から申し上げるのは不適切だろうと思いますが、あえていろいろな方の評論などを読みますと、これを契機としてなかなか移植がやりにくくなってしまったという事情もあったように聞いております。
我が国でそういう移植が行われた場合に幾らぐらいかかるかというのは非常に難しい推計だと思いますし、もし保険診療の中へ入れるとすれば中医協の御意見をお聞きするというふうな形になると思いますが、先ほどもお答えいたしましたけれども、例えば心臓を移植した場合に、一年間でアメリカで七百五十万から千四百万というふうなオーダーでございますから、おっしゃいますように、そういう医療費の面でもなかなか大変なことだろうと思います。そういう面につきましてもやはり調査会でいろいろ御論議をいただければと思っておるところでございます。
私は国の財政事情についてお伺いをいたします。
 まず大蔵大臣にお尋ねいたしますが、先ほど同僚委員の御質問に対しても、現在国の財政事情は決して楽なものではないという御認識をお話しされておられましたので、あえて重ねて質問することはないように思いますけれども、先ほどのお話の中でも、百六十一兆にも及ぶ公債残高を持っておること。あるいはまた、これはおっしゃらなかったのでございますけれども、これは私の方の認識でございますが、国債整理基金への定率繰り入れの停止、あるいは地方交付税特別会計借入金負担、あるいは厚生年金の繰り延べや国民年金の平準化など、いわゆる私ども称しておりますところの隠れ借金二十六兆円というような問題。さらには、先ほど来からもお話が出ておりますように、税の自然増収の話がございますが、これも先般来からの税制特別委員会におきましては、この税の自然増収というのも、たまたま好転している環境にあるんだ、先ほどもおっしゃられましたように、株とか土地とかの取引による経常利益の増収なんだ、こういうお話がございました。
 こういう環境を考えてみるにつけても、決して私は大臣御認識のとおり国の財政事情はよくなっていない、こういうふうに思います。大蔵省がお出しになっておりますところの例の仮定計算Ａ、Ｂともに目を通してずっと勉強しておりますけれども、このＡ、Ｂいずれも、平成十四年には、元年で百六十一兆あった公債残高が二百二兆にもなる、こういう状況にあるわけでございます。
 まず、現在の大臣の財政事情への御認識を改めてお伺いいたします。