罰則をどのように定めるか、これは極めて重要な問題でございますので、軽々に結論を求めるというわけにはなかなかいかないと思います。しかし、今、先生から御指摘がございましたような説が世の中に非常にたくさんあるということも十分承知をいたしております。
 したがって、そういう考え方を関係当局とも十分に連絡をとりながらどう対処していくか、よりょい方向に向けて善処してまいることをお約束申し上げたいと思っております。
最後にちょっと大臣にお尋ねしたいと思うんですが、今回の野村証券や第一勧銀の事件でも問題になっている総会屋への利益供与の禁止という商法二百九十四条ノ二は、今お話しのように昭和五十六年の商法改正で設けられたものです。しかし、この罰則は六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金でしかない。私はもう軽きに失するのではないかというふうに思うんです。
 野村、第一勧銀の事件がどう進展するかはまだわかりませんけれども、仮に総会屋に大金を供与していた場合、六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金ということで、国民感情としてこれは納得できるかといえば、到底納得できるものではありません。しかも、こういったような罰則であるために公訴時効も三年で切れて、捜査当局が一生懸命やって解明してもこれは時効になりましたということになるのではないかと思いますし、こういったものというのは、実際にやってから何年か時間がたってからこういったようなものが明るみに出てくるという、そういう性格のものではないかというふうに思うんです。
 もちろん、刑罰を重くすればそれで解決するという問題ではないというふうに思いますが、現在、組織犯罪対策が問題となっていて、法務省も法制審で検討中だと聞いておりますが、総会屋絡みの事件は組織犯罪そのものであって、この種の事件を根絶するためにも罰則の強化が必要ではないかというふうに私は思うんですが、その点、大臣の所感をお聞きできればと、このように思います。
先ほども私から申し上げましたように、幅広い問題点の一つとしてそういうことが掲げられておりました。そういう観点からの問題意識といたしましては、株式会社の規定の中に会社の社会的責任に関する一般規定のようなもの、例えば取締役に対して社会的責任に対応して行動すべき義務があるというふうなことを明文で規定をするかどうかというような意見があったというふうに承知しております。これは、今日の大会社は単に株主の私有物ということではなくて、幅広い利害関係を有する社会的な存在であるという考え方に基づくものであろうと思います。
 しかしながら、この社会的責任というものは一体何なのか。その内容を法律できっちり書くということは大変難しい問題でございますし、今のような抽象的な規定を置くというようなことが果たしてどういう効果があるのかという問題がございます。
 したがいまして、現在までのところ、株主総会の制度の充実の観点、あるいは取締役会制度、監査役制度、そういった制度の改正の実質において企業が社会的責任に背くような行動がないようにチェック機能を充実する、そういう観点からの、いわば実質面においてそういう結果が生ずるような改正を実現するということで累次の改正をさせていただいているということでございます。
 具体的には、昭和五十六年の改正で、いわゆる総会屋対策という観点から株主権の行使に関する利益の供与を禁止する、それに対する違反については罰則規定も設けるというような規定を創設したところでございます。
 それにもかかわらず、なお不祥事は起こっているわけでございますが、今後ともそういう観点から関心を持って対応していかなければならないというふうに思っております。
委員が沖縄の現地の実情を、そして県民の皆様方の日々の大変な悩み、そして将来に向かっての御希望というものを踏まえてこの問題に真剣に取り組んでおられる、私どももそのことを十分に踏まえて、そして何よりも沖縄県民の皆様方のお気持ちを踏まえて、これから基地の整理、統合、縮小に全力を引き続きかけなければいけない、こう考えている次第でございます。
 そして、ただいま委員がおっしゃいました整理、統合、縮小の持つ意味というのは、四つあるんじゃないか。すなわち兵力の削減、面積の縮小、それから危険度の低減、低下それから固定化の回避、これは、私もそのような意味づけというものは非常に事柄の実態をわかりやすく説明することに非常に適切であるな、さすがに現地で本当に自分のこととして取り組んでおられる委員のお言葉だなと思って、感服して聞いておった次第でございます。
 そういった観点から申しますと、昨年来ずっとＳＡＣＯで続けてまいりました全体としての努力も、今おっしゃったような四つの面を念頭に置きながら進めてきたわけでございます。また、そういった意味内容を持っておるわけでございますけれども、とりわけその中で象徴的なものとしての、また大きな意味を持つものとしての普天間の移転の問題にもこのことは端的にあらわれている、今委員のおっしゃったとおりだと思います。
 とりわけ普天間は、あのような人口密集した地域の真ん中にあるわけでございますから、そういった意味でもこの危険度を、危険をまずなくすという意味、これは非常に大きいと思いますし、しかも代替する施設をどうするかということでいろいろ苦労する中で、これからまだお地元の御同意を得なければならない、またその前の調査もいろいろありますけれども、今アイデアとして出てきているのが海上施設である。これを追求するということになっておりますが、これは面積的にもそれを縮小するのには効果もございますし、それと同時に固定化も回避するといった点の考慮もあるというのは、委員御指摘のとおりでございます。
 それから、兵力の削減につきましては、従来もいろいろな格好で実態的には減少してきております。しかし、現時点においては、全体として、沖縄の駐留米軍も含めて、現在の日本にございます米軍のレベルはこれをこういうふうに将来削減しますということは申し上げられないような状況でもございますけれども、将来に向かって国際情勢が変化してくればこれはいろいろなことが考えられるわけでございますし、また、日本政府としても国際情勢の好ましい方向への変化に向かって努力をしていくということは当然である、こう考える次第でございます。