私は、外国人労働者の受け入れ拡大ということについて、もう少し知恵を出したらいいんじゃないかというふうに思っております。例えば、地方自治体の参加による受け入れ態勢の拡大、こういったことを御検討いただけないだろうか。現在、全国の県や市で、姉妹都市とか友好県などの交流が大変盛んであります。大変交流が拡大している。そういった多くのケースがあるわけでございまして、現在、国と国との取り決めが中心となっているこの外国人労働者の受け入れでありますが、国が認めへかつ相手国の保証が得られる県と県、市と市などの地方自治体が受け入れにもっと責任を果たせるように、結果、人材交流が盛んになるような、そういった御検討をぜひ中小企業庁でもしていただくことをお願いをいたしておきます。
 時間の関係で次に進みます。
 私の選挙区に、静岡県富士宮市というのがございます。そこで、通産省所管の貿易研修センターというのがございまして、この移転問題につきまして地元は大変不安視をいたしておりますし、困惑しているという現状がございます。そこでまず最初に、貿易研修センターに関して、過去の経緯
や地元の状況から見て富士宮に存続すべきではないかと思いますが、そのような状況の中でなぜ移転を考えざるを得なかったのか、お答えをいただきたい。
外国企業が新規参入しやすいような環境づくりをつくる一方、日本でよいものはよい、日本のよき慣行は世界の慣行、世界の常識になるのではないかと私は思っておりますので、よいものは伸ばし、そして直すところは直し、そしてさらに外国のいいところは入れる、こういった基本方針で臨んでいただきたいというふうに思います。
 次に、労働力不足についてお伺いしたい。外国人労働者の問題でもあるわけであります。
 現在、人手不足による廃業それから人手不足による納期おくれ、さらに受注の見送り、こういった問題が中小零細企業に大変深刻な問題として課せられてきておるわけであります。この労働力不足で困っている状況について、中小企業庁はどんな対応を考えているのか、御説明をいただきたい。
今為替の問題について触れたわけでありますけれども、日本経済がこれから黄色の信号が点滅するということになる。それはインフレにどれほど重大な項目としてウエートを置くか、こういうことになるんだと思うのです。したがいまして、経済の安定的、持続的拡大を図るには、円安にするのは余り好ましくないと私は思っております。そういう点で、経済運営当局におかれましても、ぜひ日本のインフレ対策の一環としての為替の動向ということについてもよく注意をしながら対応していただきたいというふうに思います。
 次に、先ほど公正取引委員会が「外資系企業から見た日本市場の実態」に関するアンケート調査の結果を発表いたしました。それによりますと、外資系企業の半分、二分の一が日本の市場において仕事をする上に困難なしという答えを出している。残りの二分の一が困難ありという、ちょうど半分に分かれたわけであります。そして、特に困難ありの原因のベストスリーが、品質、納期、価格、こういうものを項目として挙げている。日本人の商売における競争の激しさということと、日本人のよりよきものを求める精神、芸術的とも思える限界への挑戦というものがあって、これは決して外国人だから排他的であるというのではないと私は思っているわけであります。一部には確かに取引における閉鎖性というのが指摘されることもあります。しかしながら、大部分においては日本はフェアであるというふうに私はこういったアンケート調査から見ても考えられるので、サミットに通産大臣が行かれますが、こういったアンケート調査をもとに日本はフェアなのだよということを強く主張すべきだと思っております。その点、いかがお考えか、お聞きしたい。
サミットがアメリカで行われる、当然アメリカとの日米首脳会談も予定されていると私聞き及んでおりますが、日米間の貿易不均衡についてもお聞きしたいと思っております。
 最近アメリカの商務省から統計が発表されまして、これは四月ということでありますけれども、米国全体では赤字縮小が顕著になってきている、こう見られておられますが、対日だけは逆の動き、すなわち赤字拡大の傾向を示しつつあるといった心配が出てきているわけであります。これはいろいろ理由があるかとは思いますが、中でもドル高・円安による為替相場にその主たる原因があるのではないかと思っております。今後一ドル百五十円前後で為替相場が推移する、こういった仮定を置きますと、日本の実力ぶりから見ますとまた輸出がぶり返し伸びていく、結果、貿易の不均衡がさらに拡大するのではないかと私は大変心配をいたしております。ちなみに四月のその統計によりますと米国の赤字全体の三分の二が対日だということ。こういったことを踏まえて通産省はこの対策並びに為替相場、こういったものの機能について御質問を申し上げたい。
今マクロ経済の運営についてお聞きいたしました。
 次に、来る七月にアメリカはヒューストンでいわゆるサミット、先進国首脳会議が開催されるわけであります。特に日本への期待が高まっている中で、通産省当局としては、当然のこととして通産大臣が総理に同行して各種問題に取り組むのだと思いますが、その通産省の特に貿易摩擦、ウルグアイ・ラウンド等々に関する問題についての対応、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
そうですね。私もそういう理解をしておるのです。
 ところで、そういう理解をして、現場、地方公共団体等がやっているごみ焼却等を見てみますと、先ほど話がありましたけれども、再利用をする場合、例えばセメントをつくるところへそれを運んでいって燃料にするとかいうのが五〇％あるということですが、こういうタイヤを普通の炉で燃やしますと非常に高温になるわけですね。だから、炉のいわゆる寿命といいますか、これが非常に減ってくるのですよ、私も経験があるのですけれども。
 一般の、今の三本木さんのお話で一般廃棄物だと言えるというものが集まってきて、それを市町村が処理をしなければならぬというような状況が起こった場合に、炉の中にタイヤを入れますと、これは今申し上げたように焼却といいますか、高熱のために寿命が非常に短くなる。だからタイヤはタイヤで集めて燃やす。そして他の一般廃棄物は一緒に燃やすということにしますと、タイヤの場合は、これは方法はいろいろあるのでしょうけれども、タイヤの蒸し焼きの方法によってはＡ重油がとれる、こういうことが今言われているのですね。Ａ重油がとれれば、今度はそれをまた燃料にして一般焼却炉等で使える、こういうリサイクルができるわけですね。そういう絵ができる。今厚生省の方から申されたように、そういう一般廃棄物と、たまにちょろちょろとタイヤが入ってくるくらいの程度と、町の実情によりましては一般廃棄物のほかにそういうタイヤが相当入ってくるというとき、これは新しく焼却炉等を地方公共団体が設置する場合は、今でも補助の制度があるわけですね。