私も今、日ソ問題についてまだ総理とも話し合っておりませんけれども、基本的な差はないと思いますね。真の日ソ友好関係というものを樹立するには、やはり領土問題が解決して平和条約が結ばれなければ真の日ソ関係は生まれないと、これはそのとおりだと私は思っておりますし、総理もそれを、いや、それは違うなんと言われる立場に私はないと思いますね。
 ただ、だからといって何もしないということじゃありませんで、今文化協定も進んでいますし、租税協定だとかあるいは支払い協定だとかをやりましたし、日ソ間には貿易も厳然として存在しているわけですから、それはそれで進んでいっているわけですよね。これはまた、今後こういう空気の中ではこれを拡大していくことはできると思いますし、さらに改善する点も相当広いと思います。
 しかし、私が言っているのは、本当に日ソ関係というのは、例えば日中関係のように体制が違ってもこういう関係に入れるというのは、やはり領土問題というものが解決されなければ入れないんじゃないか、これはもう外務省の影響とかそういうことじゃなくて、私自身も全くそれはそのとおりだ、こういうふうに思っております。包括的なというのは、総理大臣はよく言われるんですけれども、これは何でも包括的と言われるので、総理大臣が会談するときは包括的に会談するのだろう、こういうふうに思っているんですがね。
北方領土問題が避けて通れない問題だということはまさにそのとおりだと思います。さっきも外務大臣が触れられたように、ブレジネフ・田中会談の際にブレジネフが、とにかく領土問題は未解決の問題ということを認めたわけですから、少なくともその線まで押し返すということは絶対に必要だと思うんですけれども、しかし、かといって領土問題だけで、この大前提が解決を見ない限りもう一切だめだというふうなことはこれはまたかたくな過ぎる。そこで、さっきも出ておりましたいわゆる入り口論というふうなことではなくて、やはりそれ以外の文化、経済あるいは科学技術の問題等いろいろな問題の懸案を要するに進めていくということと、並行という言葉を外務大臣は嫌われるようだけれども、そういう中で領土問題についても解決の手がかりをつかんでいくという外交戦略ということはあり得ると思うんですね。
 その点に関連して、どうも先ほどからの議論を開いておりまして、中曽根さんはこの問題について非常に積極的で、包括的に話し合いをしていくと、こういうことをおっしゃっているわけですね。その包括的な話し合いという解釈について、どうも今の外務大臣の見解と中曽根さんの見解にはニュアンスの違いがあるように思うんですね。外務省の事務当局がかなり足を引っ張っているというか、そういう感じを持たざるを得ないわけなんですけれども、例えば、領土問題と同列に置くということは誤解を与えるとか、そういう考え方ではないかと思うんですが、果たして、外務省と首相官邸との間にはそういう見解の違いはないんですか。
内外炭の調整、これをどのようにすべきかという点でございます。
 いまいろいろな御提言がございましたわけですが、いま私どもも、輸入炭と国内炭、これをどのように調整をしていくかということで、国内炭の優先引き取りを確保するということと同時に、また海外炭をできるならばなるべく安く買ってくる、それでユーザーの負担をできるだけ軽くして、日本全体のエネルギーコストが総体としては高くならないということで考えていくべきではなかろうかというふうに思っております。もちろん国内炭の安定的な引き取りということはその中に十分生かすという上でのことでございます。
 そうした場合に、どういうやり方が一番いいか。端的に申しますと、いま国内炭と輸入炭は一物二価の形になっておるわけでございまして、海外炭をなるべく安く導入することが企業、ユーザーとしてはそれだけ国内炭の引き取りということについての余力も出てくるわけでございますので、そのような体制でいくということで、この方向を見出していきたいというふうに思っております。したがいまして、もちろんいま標準価格制度、あるいはこれをどのように改善していくかという点は当委員会でもしばしば御議論がございますが、そういった価格を考えながら国内炭の引き取りを十分その中で確保していく、このような運用をしていくということが望ましいというふうに思っておるわけでございます。
 引き取り問題につきまして、従来どちらかといえば価格問題と引き取り問題これが密接に絡んでおりまして、私どもは、大変残念なことではありますが、石炭業界と需要業界との話し合いあるいは協調という点が必ずしも十分ではなかった、それだけにこそ、いろいろ行政的な介入ということにならざるを得なかった事情がございますが、最近のように石炭の国際的な需給が大きく変化をしてきたという状況の中で、やはり引き取りを安定的にしていく、石炭業界と需要業界の協調関係をより高めていくということの努力が企業ベースでも行われるべきではなかろうかというふうに思っております。
 国全体の需給を三年程度でローリングをしていくということは、従来もやっておったわけでありますが、需給部会、これは関係業界の方々もお入りいただいておるわけですが、そういう政府の指導、審議会での需給の見通しということの前に、もう少し生産業界と需要業界との間で需要見通しあるいは引き取りの見通しというものを、三年程度のローリングをしながらその年の引き取りを固めていく、そういった協調体制を高めていくということが一つの方向ではないか、そういう意味で、いわば国全体の需給ということよりは、もう少し関係業界ごとでの話し合いという点はより密接にし、これを前進させていきたい。それは今後の方向として新しいより一層努力しなければならない方向ではないだろうかというふうに考えております。
 それから、輸入割り当て制度に関しまして、もう少し一元的な方法を考えるべきではないかというお話でございます。従来、この点につきまして、岡田委員からもかねて御指摘をいただいたこともございましたが、この輸入割り当て制度の運用というのは、従来のようなことよりも、御指摘のように大変数量がふえてまいるということになりますと、割り当ての考え方、基準も順次変えてまいらなければならないわけでありますし、またその仕組み等もいろいろ改善をしなければならないというふうに思っておるわけであります。
 従来、原料炭は需要業界の方の所管をしております部局でいたしておりますが、私どももこれは十分需給計画等を省内で練りまして、そして原料炭の輸入のあり方を確保いたしております。また、その点私どもも、全体の中で、石炭鉱業審議会の需給部会等の御議論の中で国内の需給状況ということを考えてまいっておりますので、いますぐ輸入割り当て委員会をつくる、あるいは石炭鉱業審議会の組織を改組するという必要は、いまのところないのではなかろうかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、輸入割り当ての運用、基準、考え方、これは今度の政策の中の一つの重要なポイントにもなるわけでございますので、研究をさせていただきたいと思います。