私の調べたところでは、そういうふうに認識しているわけですけれども、そのことでいま議論しようと思いませんから、話を先に進めます。
 この固定資産税というものは、同時に地価を大変つり上げる作用も持っているわけですよ。また、つり上げると固定資産税をよけいに取れるわけですね。だから、徴税者側からすると、地価が上がることは必ずしも悪いことじゃない。いいこととも考えているんじゃないかなと思われるくらい、地価が上がればまたそれに応じて税金を、増税じゃないとは言いながら、評価がえ、評価がえでばんばか上げていく。
 反面、そういう固定資産税というものの課税徴収のあり方から派生したものとして、言うならば、周辺開発途上地区なんかは意外とその団体における財政内容というのは楽なんです。いろいろこの方法はありますけれども、そのことはいま言いませんが、自主財源がたっぷりしてくる。したがって、いま苦しい苦しいと言いながら、本当かなと思うような大型施設をばかばかつくっているわけですよ。そういうところもある。だから、固定資産税というものは、いろいろな角度から見て、少し悪税的な性格を持っているんじゃないかなと疑わざるを得ない面があるわけなんですけれども、多少でもそのような認識を持たれますか。
御承知のとおり税は、目的税はちょっと事情が違いますけれども、一般の普通税につきましては、これを何に使うという特定の使用目的と対応した形で徴収がなされるものではありません。一般的な地方公共団体における歳出を賄うための財源としてちょうだいをする、そういうことになっているわけでございます。
 しかしやはり、税金を徴収するといいますか、住民から納税をしていただきますためには、その納税とそれに伴う受益というものができるだけ目に見えたといいますか、これだけの納税をすることによってこれだけの有用な行政がやってもらえるんだ、あるいは、直接自分たちの身の回りにこれだけの効果が生じているんだということが、できるだけわかりやすいような形で対比されるような税のあり方といいますか、住民にそういうことを示すことによって住民の納得をできるだけ得られるような形で税というものを考えていかなければいかぬと思います。
 また、税をいただく以上は、その使用の段階におきまして、むだのないように効率的な使用にも心がけ、そういう効率的な使用がなされていますよということを住民に説明できるようなやり方をしていく必要があるものというふうに考えます。
おっしゃるとおりだと思います。われわれの考えとしては、地方自治体に対して給料とかボーナスを安くしろと言うのは立場としてはいやな言い分で、値切るというのは気持ちのいいものではございませんが、それをあえて自治省が各自治体に対して指導したり、給与表を公表しろとかいろいろそういうことを進めておりますのは、御指摘のようなことに端を発しているわけでございます。
たとえば、昭和五十年以降の地方財政の状況を見てまいりますと、昭和五十年以降数年間にわたりまして、義務的な経費の割合がかなり高うございました。昭和五十三年ごろから義務的経費の比率は、構成比は若干下降ぎみになりまして、投資的経費の方がやや増加ぎみになってきておる。これは、昭和五十年以降の財政全体の状況からして、こういったような傾向が出てきておるものと考えております。
要すれば、最近の傾向として歳出の中を性格別に大別した場合に、義務的経費、経常経費の方が増加率が高いのか、投資的経費の方が増加率が高いのかということ、それならわかりますか。
私どもは毎年地方財政計画を立てるに当たりましては、歳出の中身をいろいろと検討するわけでございますが、その場合に投資的経費と経常経費とは全部区分けをいたしまして、その中身について一々洗い出して積み上げ計算をやっておるわけでございます。ただ、おっしゃった意味がよくわかりませんが、投資的経費と経常経費との比率と申しますか、そのバランスというのはどれくらいが適当かという面に焦点を当てて検討したことがあるのかどうかということでございますれば、私どもそういうマクロ的な意味での比率でどれがいいかということは、的確なものは持っておりません。やはり全体として、そのときどきの景気の状況等から見て投資的経費をどのように持っていくか、あるいは経常経費の中でも、たとえば私学関係についてはどういう考えで推し進めるかといった政策的なものの積み上げでバランスをとって、歳入歳出の収支を均衡させておる、こういうやり方をしておるわけでございます。
先ほど来刑事局長御説明いたしておりますように、法廷における写真撮影の問題は、最終的には各法廷の専権にゆだねられておるわけでございます。ただ、実際問題といたしまして、現状は先ほど来御説明をいたしておるとおりでございます。個々の裁判所、結局審理の公正さの担保と、主として被告人でございますが、訴訟関係人の人権の擁護ということを当然の前提といたしまして、それが満たされております限り、一定の枠内における写真撮影を認めておるというのが、一般のコンセンサスではなかろうかというふうに考えております。もう少しはっきり申し上げますれば、そのコンセンサスというのは、現在のところは開廷前に限り認めるというのがコンセンサスでございます。
 世界各国の事情というものから決して孤立できるわけではございませんので、私ども、いま御指摘のアメリカの各州におけるここ十年ぐらいの大きな動きというものも十分検討をいたしておりますし、一方、ヨーロッパ諸国における伝統を守った写真撮影あるいは肖像画も認めないという厳格なやり方、そういったものもこれは十分やはり考慮に入れなければいけない問題でございまして、いま申し上げましたコンセンサスというものにつきましては、かなり以前に得たコンセンサスではございますが、引き続きその点についての検討は怠っていないつもりでございますし、今後も検討は続けていきたいというふうに考えております。ただ、諸般の事情から申し上げまして、あるいは稲葉委員の意に沿い得ないかもしれませんが、このコンセンサスを広げるということは、現在のところ非常に困難な見通しであるということを申し上げざるを得ないかと思っております。