切り離されてないのですよ。ここに、一月三十日の閣議での大村防衛庁長官の発言の載っている各紙があります。その中で防衛庁長官は、防衛費はどこに入っているのか、こう聞いて――「財政の中期展望」では、防衛費関係は三枚目の経常部門の「その他」の「その他」のところに入っているわけですね。ところが、それには大村防衛庁長官は不満で、防衛費はどこに入っているのか、伸びた分は予備枠で処理するなら賛成だ、こう言って各紙に載っているのですね。その予備枠一・五％を活用することを条件に、国会へ提出することに賛成するというように、どの新聞にも載っているのですね。ですから、あなたの心の中には、五十七年度以降の防衛費の一定の枠組みあるいは展望があって、これは大蔵省との話し合いの中で、通常おさめるべき「経常部門」の「歳出」の「その他」の「その他」のところには、ほかの経費もいっぱいあるから防衛費はおさまらない、だから、せっかく予備枠をつくってくれたんだから、予備枠を活用して防衛費を伸ばしてくれると言うならおれはこれに賛成する、こう言って、提出に賛成するときに留保条件をつけたのでしょう。全部の新聞に載っていますよ。そうでしょうが。
先生のお話は、中期展望と中業の早期達成というのが少しこんがらかっているようでございますけれども、われわれの方で考えておりますのは、中期業務見積もりというのは防衛庁の見積もりでございまして、それと今回の「財政の中期展望」とは切り離されております。そういうことです。
全体として一年繰り上げができてないということは、正面装備についてだけはできそうだという別の表現であろうと私は思います。その他人員だとか後方だとかいろいろあるけれども、それは一遍にできないけれども、正面だけは何とかできそうだということが言いたいのだろうと思います。後でまとめて答弁してもらいます。
 そこで、皆さん方は五十五年の五月に、中期業務見積もりの補足資料というのをお出しになりました。私のところにありますが、その中では、これは皆さん御承知のことですが、中業関係の経費面というのが出ておりますが、大体、五十四年度価格で二兆七千億から二兆八千億が正面経費で要るということを言われて、それを達成するための三つのケースを想定しておられますね。一つは、当時は〇・九〇二幾らというくらいの対ＧＮＰ比だったのですが、それで五十九年までいく場合、それからいきなり一％でいく場合、五十九年度に一％になるように等率で随時ふえる場合という、三つのケースを出しておられますね。
 皆さん方は、この三つのケースをわれわれにお示しいただいたのですが、それ以外の想定、これが一・五になるとかあるいは〇・九が〇・八とか七に低下するとか、そういう想定をお考えになってこの「財政の中期展望」をお出しになったのじゃないのですね。三つの計画のうちのどれになるかは、将来のいろいろ可変要素があるでしょうけれども、そのどれかの線でおさまるだろうということでお出しになったのですね。
お答えいたします。
 先ほども私、答弁の際に申し上げましたように、五十七年度以降もこうした努力を継続するならば、正面装備を中心に中期業務見積もりを早期に達成するための一応の足がかりをつくることができたと申し上げたわけでございまして、五十七年度以降もこうした努力を継続するということが前提に、なっております。
 また、中期業務見積もりは全体として一年繰り上げできるということは申しておりません。
これまでの御答弁を踏まえまして、事務総長に国会職員の定年問題についてお伺いをいたします。
 申すまでもなく、国会職員の場合は定年制導入に伴いまして退職年齢が早くなりました。暫定定年を設けたとはいえ、政府職員が実質的な定年延長になったのに対して短縮されたわけでありまして、六十五歳程度までの継続雇用促進を図るべきであるとする世の中の大きな流れに逆行した措置ではなかったかと思っています。逆に言えば、かつての国会職員の退職年齢の設定は、時代を先取りした、むしろ非常にすぐれた制度であったということではなかったかとも思うのであります。
 定年制導入までの国会職員の定年が比較的長かった理由を今改めて考えてみますと、一つには、国会という非常に特殊な勤務環境のもとで、どうしても長い経験が必要な職務であるということ、また、そのことに伴って職員の職務内容が特殊なものとなり、再就職できる機会というものが極めて少ないということにあったのではなかろうかと思っています。こうした問題点については従来も予算の分科会で幾度か取り上げられたところでございます。
 こうした国会職員の職務内容は、定年制が導入されたからといっても、これは何も変わったところがございません。大方の職員の皆さんは定年の後には、いろいろ他省庁に言われるような天下りというようなことがなく、直ちに年金生活を強いられる、あるいは年金だけでは生活資金が不足するものですから、みずから、自分で再就職先を見つけるべく大変御苦労されなければならないというのが実態であるということについては、御承知のとおりです。こうした定年後の生活、老後への不安というものは職員の士気にも影響を及ぼすという心配があるのではないでしょうか。
 特殊な職場環境には特別な就労条件があるということがあってもよろしいのではないかと思っています。かつて、国会職員の特殊事情から昇給延と停止の問題が起こりましたときに、当局みずから関係機関を説得するという努力をされたということについても伺っているところでありまして、行政府の職員とは二年の差を設けられて実施されているわけでありますから、この定年の問題についても、他の省庁に比較して国会職員は退職条件の実質的切り下げになったという点や、他への再就職の不自由さの点からいっても、将来的には国会職員の定年の延長、当面六十二歳での暫定齢の凍結ということを考えてもよろしいのではなかろうか。今暫定年齢が六十二歳というところで来ていますけれども、この辺について事務総長の御見解を伺いたいと思います。