私は、それはあり得ると思います。ですから、私は先ほど言っていますように、財政の国と地方との調整というものは、やはり地方が豊かなときもあったし、また国が余裕があって地方が非常に苦しいときもあった、貸し借りをしょっちゅうやってまいりました。それはそれなりで、私は、相通じて相談しようではないか。ただし、ここには前提があります。やはり権限をどうするんだということの問題もあります。そういうものをあわせて相談しようではないかと言っておるのです。しかし交付税率は別だよ、こういうことを言っておるのです。
 今のお話は、交付税率もこれは一緒になった話になっておりますから、そうではなくして交付税率は別だよ、これはこれの固有財源なんだ、そうじゃなくて財政調整の問題は財政調整の問題なんだよ、ここを私はきっちりわきまえて交渉するつもりでございます。
じゃ次に、平成四年度の予算編成に関連いたしまして来年度の地方財政対策、自治大臣の御所見を伺っておきたいと思いますが、既にバブル経済の崩壊、また景気の減速傾向等を反映して、税収の落ち込みが予想されておるところでございます。国・地方ともに厳しい予算編成を強いられるのではないか、このように思うわけでございますが、午前中にも自治大臣のお考えをお伺いいたしましたけれども、塩川自治大臣として、地方財政の現状と来年度の予算編成に臨むに当たっての大臣の展望について御意見、御所見を伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この発言には前段のところがございますので、その前段でそういう発言になったので、その前段がなければ、私ももうそんな、おっしゃるとおり、そんなばかな発言はしないようにこれから心得ていきます。
 私はそのとき、前段というのは一つは何かといったら、ちょうど昭和六十年ごろ、見ていただいたらおわかりだと思うのですが、地方交付税が十何兆円という借金が残ったままで、地方財政がどうにもならないときにこの問題が発議されてまいりましたので、それで売上税がつぶれ、消費税で地方財政が助かっていくならばという念願があった。だから今と状況は大分違っておりますので、私は現在ではそういうことは考えておらないということを御了解いただきたいと思います。
それは特定の新聞一社だけだと思うのです。ということは、そこが、ミスリードされて書いておると思うのですね。先ほど公務員部長が言っておりますように、そういううわさを私は政府内で全然聞いておりませんし、でありますので、それは新聞の報道であったということで御認識いただきたいと思います。
いろいろこういう問題については、憶測記事というんでしょうかアドバルーンの記事が時々出されるわけであります。特に大蔵省なんかでも、地方交付税の税率カットについて方針を固めたなんというような、既にそういう記事も出されていることがあるわけであります。
 そういうことで、政府の方針を決定する閣議、閣僚会議について、出席をされている自治大臣のこういう問題についての、いわゆる観測記事なのかどうか、どこかで情報をちょっと書かせるというやらせ記事、こういう問題についてどのように考えていられるのか。また、今回の国家公務員の完全週休二日制について、導入は九月だというようなこういう観測記事が出されたということについて、政府のあり方、マスコミに対する対応の件方、これらについてどう考えていくのか、御説明をいただきたいと思います。
総務庁がどういう対応をされるかといったようなことは私どもお答えすることはできませんが、しかし、こういう大事な大きな問題について、関係の閣僚会議が設けられているのに、それ以外のところでそういったことが決定されるなんということはあり得ないと思います。
少なくともこういう話がどこから出てくるのか、極めて遺憾なわけであります。聞いていないというだけでこれは済むのかどうか。この与える影響というのは極めて大きいわけでありますから、政府の方針ということで出ているわけですけれども、これは総務庁に聞かなければわからないのですかね。この問題について、政府部内でこの記事に対する、こういうことがないのに書かれたということでありますから、抗議をするとか困るとかいう形での態度表明なりをしているのかどうか。その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
大変今の一連の自治省の答弁の中で、我々としてもその線に沿ってできるだけの努力をお願いしたいというふうに強く要請をしておきたいと思うのですが、実は、日経新聞の十一月十七日の報道で、政府方針として国家公務員の完全週休二日制の導入は来年の九月に、というような記事が出されました。そして、関連改正法案の今臨時国会提出を断念というような中身の記事であります。御存じだと思いますが、それに対して労働団体である直接の関係する自治労という団体がストを辞さないという激しい怒りの反発を示しているというような記事が載っているわけなんですが、この記事についてどのように受けとめられているのか。実際にこういうことであれば、今までの答弁はまるっきりでたらめだということにならざるを得ないのですが、いかがでしょうか。
行革審は、お話ございますとおり、これは内閣総理大臣の諮問機関でございまして、諮問機関以外の何物でもない、まさに諮問機関でございます。
 ただ、私どもは政府として政策を決めます場合に、有識者の皆様の幅広い御意見をちょうだいしたいということで設けさせていただきまして、御検討いただいて諮問をいただいておるわけであります。ただしかし、それが直ちに国の政策になるものではございませんで、政府としてそれを最大限に尊重して政府としての考え方をまとめた上で国会というところで十分御論議をいただきまして、そして国の基本政策が決まる、こういう形のものだろうと私は考えます。
 具体的には、予算を通し、あるいは法律案を通しまして国民の代表である国会議員との間で、あるいは国会等の中で十分な論議を深めて国の方針が決まる。また、そういう国の方針に基づいて国会決議というものももちろんあるわけでございますが、これはもう国会の最高の決議でございますから、当然これを我々は最大限尊重して国政を進めていかなきゃならない、こういうふうに思っておる次第でございます。