いま大臣御答弁いただきました趣旨は衆議院の矢山先生の質問の際にもお答えいただいている、こういうふうに承知をしておるわけであります。重ねて御答弁をいただいたということで理解をいたしますが、ただ私が申し上げておりますのは、同和地域におきますいれゆる雇用の実態といいますかね、これはもうすでに御案内だろうと思うんです。したがって、その上に立って私は申し上げておるわけですが、何回か何回か繰り返しつつやってまいりましても、結果としましては、いまだに雇用条件というものは解決の方向というのはごく微々たるものであります。これが実態であります。社会的に非常に低いと言われている地位の就労、こういうところにたむろしているわけですね、はっきり申し上げて。この問題について私はやっぱり積極的な面としてぜひとも就職を促進をしていくという、ここに大きな力を持っていかないといけません。そういう立場から言いまして、いまの大臣の御発言は、それぞれの企業に対して啓蒙もし、注意も喚起をして、そしてやっていこうという、こういうことであろう、こういうふうに思います。
 そこで、本年の労働省の予算を見ていきますと、同和地域住民に対する雇用対策の充実、強化、これは三十三億一千五百万お決めになっていますね。この中でたしか職業指導、雇用主啓発指導体制の強化というようなことで約四千三百四十四万であろうと思うんですね。こういうふうにながめていきますと、いま大臣の御決意と、さらに雇用を促進をしていくという立場からながめていきますと、この雇用主に何回か何回か繰り返しやってきて、差別は悪いということをよく承知をしつつ、なおかつそれをやってきた企業の体質からいきまして、大丈夫なんだろうか、こういう気がしてならぬわけであります。とりわけ啓蒙の関係が四千三百四十四万ということになりますと、これはまあ昨日も国全体の啓発活動に対する予算がほとんど地方に全部おぶさってしまっている、こういう立場を指摘をいたしましたが、特に労働省の場合も、問題を直接抱えているという立場からいきますと、きわめて微弱だというふうに言わざるを得ません。これは大蔵省の関係いろいろございましょうけれども、私はこれだけではとても不足をすると思うのです。ぜひひとつ大臣、その辺のところを含んでいただきまして、いまお約束いただきましたことを、具体的に実効のあるようにぜひやってもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
まことに、御指摘をこういった場所で受けるということ自体が私どもといたしましては恥ずかしいことだと、かように考えておるわけでございますが、仰せのとおりたとえば御指摘の東洋工業でありますとか、あるいは中国電力でありますとか、あるいは安田信託銀行でありますとかというような出てきた事態、そういったものもちろんこれは処理しなけりゃなりませんから、処理するのはあたりまえのことでございますけれども、仰せのとおりでございまして、そのような氷山の一角という御指摘でございましたけれども、そういったことでは私はこういったことを絶滅できるものではない、かように考えます。そこでこの際、皆様方にお約束をいたしましたとおり、私は絶滅をすると言っているんでございますから、そこで全株式上場会社、これの当局者、社長並びに総務部あるいは人事局、そういったものに対しまして私の名前で、このような事態がまだあるということはきわめて残念である、そういったことを考えるということが人権を守り、会社の名誉を守るということに通ずるのであるから、これからの特段と人事、人の採用というようなことに関してそのような特別の就職の書類をつくったり、あるいはそれによって調査をしたりというようなことをさせることを私どもは許しておくわけにはまいりません。そこで、そういったことがあろうとなかろうと、各会社におかれて自主的にこの通達をごらんになられたら、その通達に従ってきちっとした対応策をとっていただきたいということを送付してございます。
 でございますから、これから先もし仮に、そんなことは私はないと思いますけれども、そのような事態が起こるということになりますと、労働大臣の通達を明らかに無視し、それにチャレンジをするということになるわけでございますから、これは私は容易ならぬことで、いまの民間会社におかれましてそれほどの勇気のある方はそんなにあるはずはない、さように考えております。でございますから、今後ともさらにこの点は留意をいたしまして、一回だけでなく、場合によりましたらその採用時期、それに先立ってもう一遍同じようなことをやるというようなことを重ねていきたいと、かように考えております。
今お話のありましたとおり、日本は食糧輸入国でございますから、特に米については日本は国会決議もございますので、これはもう私は今までも各国のどの大臣に会いましてもそれはよく申し上げておるわけでございます。
 ただ、私の耳の中に残っておりますのは、ウルグアイ・ラウンドの最終のアメリカとＥＣとの対立が激しくて結局継続になったちょうどその総括のグリーンルームの終わりのときに、私ども三人がたまたまヒルズ代表と会いましたときに、ヒルズ代表は、とにかくこれからも、いわゆるノンペーパーではあるけれども、農業の分科会の議長の試案またドゼウ・ペーパー、こういうものをたたき台にして議論をしていくべきだ、こういうことを言っておったわけでございます。
 あるいはＥＣの中も、先ほど来お話のあるように、非常に厳しい状況の中にありまして、私は率直に、やっぱり自由貿易論者であったサッチャー
さんがいなくなったということが非常にＥＣの中のかたい姿勢をつくるようになってきたのではないかと。こういう形の中で農業は一体どうなっていくんだろうかという心配を正直いたしております。
 それから、私どもの分担の方は、おかげさまでアンチダンピングにいたしましてもあるいはＴＲＩＭにいたしましても、これは農業と同様にジュネーブではテキストができなかったのでございますが、幸い各国のそれぞれ閣僚と話し合うことによってある程度私は前進が見られたと。例えばアンチダンピングにいたしましても、迂回措置を一定の条件をつけて付せば、いわゆるアンチダンピングの規制を強化するということについては大体の合意が得られました。それからＴＲＩＭの禁止につきましても、ＡＳＥＡＮを初め開発途上国が非常に心配をしておられましたので、私の方から、これはもう相当の経過期間を置いてもいいんだ、あるいはまた、それに加えていろいろその国々によって条件を多少つけることはやむを得ないんだ、しかしＴＲＩＭの禁止そのものはやっぱり取り入れなきゃいけないんじゃないかということで、それぞれ個別にお話をいたしまして、これについても大体の合意を得られたと私は思っております。
 そういう中で、今後農業問題がどうなっていくのであろうかということは正直心配をいたしておるわけでございますが、何にしても今世界の経済、どちらかというと少し停滞ぎみになりつつあるわけでございまして、そういう中で、もし万が一ウルグアイ・ラウンドの交渉が失敗したならば、世界の貿易が縮小し、世界の経済が小さくなるというようなことだけはどんなことがあっても避けていかなきゃならない。特に今東西対立の解消という形で自由主義経済の中で世界が伸びていこうというときに、その最も大切なるこのガットの改定が不成功に終わるというようなことだけはどんなことがあっても阻止をしなきゃいけないと考えておるのが私の立場でございます。