自衛隊が持っている補給艦というのは高速補給艦といって、アメリカでもたしかまだ五隻ぐらいしかないやつでしょう。それで、日本の自衛隊はアメリカに次いで四隻持って、世界で有数なんですね。あと持っている国はソ連だけですよ。ソ連が一隻。それで、この補給艦は太平洋の演習のリムパックにまでおととしから行っているわけですね。専ら軍艦に対する補給なんですよ。それで、アメリカがその数隻しか持っていない補給艦で一体サウジアラビアに物資の輸送をやっておりますか。輸送鑑でやっているんですよ、みんな。だから、わざわざ補給艦を使うということを考えるとすれば、浜辺に物を揚げる輸送船だったら、船首が観音開きになって、兵員でも物資でもおろせるわけですが、そういう装置を一切持っていない補給艦を、軍艦に対して、護衛艦に対して、これは護衛艦随伴艦ですよ、それをわざわざ使うということになると、どうもこれは護衛艦を将来運ぶつもりがあるのか、あるいは第七艦隊の補給を専ら引き受けるのかと考えざるを得ないのですが、あえて補給艦を輸送に充てるというのはどういう構想なんですか。
確かに自衛隊には補給鑑のほかに輸送鑑というものがございますが、これは非常に小型でございまして、しかも上陸用舟艇み
たいなものでございますので、とても今回の御要請に応ずるような性格のものではございません。したがいまして、再三、先ほど外務大臣からも御答弁ございましたように、今回我々が輸送に使うというふうに考えておりますのは補給艦のみでございます。
なぜ補給艦を使うのかがわからないのですよ。補給艦というのは、軍艦に対して燃料や糧食やいろいろな必要な物資を補給するものでしょう。それで、わざわざ海の上で相手の軍艦に対して物を積み込めるように、給油のパイプやら特別の施設やら内部の移送装置やらをつくった世界でも有数のものですよね。その軍艦に対して物を補給するものを、陸揚げ装置は持っていないのですね、なぜ使うのですか。普通、海上自衛隊が物を輸送するとしたら、例えば今の演習でも四国から北海道へよく運んでいますが、補給艦なんか使わないでしょう。輸送鑑を使っているじゃありませんか。なぜ補給艦を使うのですか。
たしかきのうの答弁で防衛庁側から、業務の性格からおのずから武器の性格が決まってくるという答弁がありましたね。例えば自衛隊の陸上で言ったら、輸送に当たるものは何の部隊ですか。輸送任務が、もし将来会議が設置されて、それで本部長から輸送を引き受けてくれと言われたとしたら、どういう部隊が参加しますか。
自衛隊の部隊等が平和協力隊の行う平和協力業務に参加する際の武器携行について、これを直接制限する明文の規定は設けてございません。ただし、武器を使用いたします使用権限の規定が、先ほど来申し上げております九十五条でございます。これは警察権の行使の範囲内にとどまるものでございますから、おのずから小火器にとどまるものであるということを再三御答弁申し上げておる次第でございます。
さっき隊員については小型武器だ、部隊については機関銃までだと。それは一体どこに法律上の根拠があるのですか、この法律では。今の政府の判断ですか。それともこの法律のどこに根拠があるのですか、その制限についての。
自衛隊の参加いたします部隊、船舶、航空機等が持ち得ますものは、自衛隊法九十五条に基づきまして使用の権限が許されたものでございます。その場合、船舶につきましては、機関銃、小銃、けん銃、散弾銃を積んでおります。
どうしてそうばらばらに言うのですか。部隊は別だと言って、それでけん銃、小銃に限るんだったら、別じゃないでしょう。あなたはさっき部隊は別だと言ったでしょう。だから部隊の上限は何かと聞いているのですよ。
平和協力隊に参加いたします自衛隊の武器の使用につきましては、自衛隊法九十五条という規定がございまして、それに基づきまして、自衛隊の保有する船舶、航空機が破壊されたりすることを防ぐために武器を保有し使用することができますが、これは警察権の行使としてのものでございますので、いずれにいたしましても、小型のもの、武器でございます。
今部隊は別と言いましたが、部隊の武器の上限は何ですか。局長、部隊が持てる武器の上限は何ですか。将来の本部長でもいいですよ。将来想定されておる本部長の答弁でもいいですよ。
二十七条に小型武器の貸与等に関する規定があることは御案内のとおりでございます。そこで、この二十七条の趣旨は……（不破委員「いや、二十七条はわかっていると言ったんですよ。小型武器以外の武器を持ったら法律違反になるかと聞いているんですよ」と呼ぶ）はい、この小型武器は護身用ということに限られるわけでございますから、その意味で平和協力隊員は、これ以上のものは持てないということになっております。ただ、自衛隊から参加する部隊については、これは別途でございますが、いずれにいたしましても、二条の二項で「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」というふうに平和協力業務の限界が決めてありますから、これは二十七条は護身用という考え方で、それに限るということでございます。
ただいま議題となりました特定通信・放送開発事業実施円滑化法案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法案は、社会経済の情報化の進展に伴い、国民経済及び国民生活における情報の流通の重要性が増大していることにかんがみ、特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の策定及び実施計画の認定等について定めるとともに、通信・放送衛星機構の業務に特定通信・放送開発事業の実施を支援する業務を追加する措置を講ずること等により、電気通信による情報の円滑な流通の促進を図り、もって我が国における情報化の均衡ある発展を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、特定通信・放送開発事業の類型ごとに支援措置が異なる理由、地域の情報化推進のための人材育成策、本法案と既存のテレトピア構想の支援措置との関連、通信・放送衛星機構に支援措置を行わせる理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中郁子委員より本法案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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