山東先生御指摘のように、在宅老人の看護に当たるお嫁さんであるとかあるいは奥様であるとか、ほぼ女性の方でありますが、この御苦労は大変なものだと思います。私も、たしか十年ぐらい前だったか、「恍惚の人」という映画で、森繁久彌と高峰秀子でやったと思いますが、大変だったなと、こう思った記憶がありますけれども、そういう非常な御苦労を願い、しかも今、社会局長と先生との間の質疑で交わされたように、これは施設に入れば財政的にも大変な負担をしておるわけでありますから、在宅老人のためにいろいろなことをやらなければならないと考えて、今度の五十九年度の予算でも、ここに大蔵大臣おりますけれども、大蔵大臣は大変渋ちんの大蔵大臣で、何もかも切ってきた大蔵大臣ですが、この在宅老人のヘルス活動には非常に理解を示してくれまして、家庭奉仕員の派遣事業、あるいは老人を短期間預かる短期保護事業、入浴、給食、リハビリテーション訓練などを行うデーサービス事業、保健サービスとしての保健婦の指導事業等、特にこの家庭奉仕員派遣事業については家庭奉仕員の大幅な増員を図ったわけでございます。これからももっともっとこれは強化していかなければならないと、こう思っておるのでありますが、それにも増して大事なことは、やっぱり私はこの福祉というものは、物やお金、これは大変大事なことでありますが、ここに心が通って調和して本当のものになるのでありまして、老人を苦労をして介護してくれるお嫁さんや娘や奥さんたちに対するいたわりや感謝の気持ち、また社会全体が自分より不自由な暮らしを強いられておる人たちに対する温かい思いやり、またそれが隣近所、また周囲のボランティア、そういうものに積極的につながっていって、先生の御心配いただいておるように、将来に希望と励ましになっていくのではないかなと今思っておるところでございます。
お年寄りがどんどんふえていく中で、すべての人が施設に入ったり入院できるわけではございません。ところが、在宅老人に対しての配慮はまだ不十分でアンバランスな面がございます。それを補っているのは家族であり女性でございます。介護に当たっている女性には、精神的あるいは身体的に口では言いあらわせないほどの苦しみがあるわけでございます。そうした女性に対し、何とか希望や励ましになる具体的な施策はないものでしょうか。その辺のところを厚生大臣にお伺いしたいと思います。
特別養護老人ホームにおきましては、先生御承知のことと思いますが、寝たきりの老人の方々に対しまして、食事でございますとか、入浴でございますとか、あるいは機能回復訓練、そういった生活の全般にわたって介護サービスと申しますか、介護の面倒を中心としたサービスを行っておるのが実情でございます。
 また、こういった方々の施設にどのくらいお金が一人当たりかかっているかという御質問でございますが、施設によりまして入所の定員がいろいろ違いますので、多少規模によっては違いますが、典型的な例として五十人の施設の例を見てみますと、一人月額にいたしまして五十八年度で大体十九万円の運営費と申しますか、措置費を出しております。また一方、病院に入院している老人の方々の医療費でございますが、これも五十八年度の三月から十月までの平均実績を見てみまして、一カ月当たりの老人医療費の入院費が二十八万一千円ということで、約二十八万円かかっております。
今おっしゃられた特別養護老人ホームにおいてはお年寄りがどのようなサービスを受けているのか、お聞きしたい。その場合、特養と一般病院についても、それぞれどの程度の費用がかかっているのかもお伺いしたいと思います。
数字の問題でございますので、私からお答え申し上げます。
 全国の寝たきり老人の方の数でございますが、厚生行政基礎調査その他によりまして推計いたしますと、総数四十二万人でございます。この四十二万人の方のうち在宅の方が二十五万人、それから特別養護老人ホーム、こういったところに入所されている方が十万人、入院の方が七万人というような内訳になっておるものでございます。
育英奨学事業に関する調査研究会の調査結果を踏まえて今回の改正を御提案申し上げておるわけでございますけれども、育英奨学事業につきましては、臨調答申においてもいろいろの見直しが提言をされたわけでございます。
 しかしながら、やはりこれらの点はいずれも育英奨学制度の大変基本にかかわる問題でもありますので、文部省におきまして、学識経験者等で構成をいたします育英奨学事業に関する調査研究会を設け、今後の育英奨学事業のあり方について五十六年十二月以来、諸外国の実態調査でございますとか、あるいは関係団体からの意見聴取を行うなどいたしまして、慎重な調査研究を行ったわけでございます。そして一年半にわたります検討結果が昨年六月に取りまとめられまして文部省に報告をされたわけでございますが、この報告の主な内容は次のようになっております。
 育英奨学事業が教育の機会均等の確保と人材の育成を図ります上で基本的な教育施策であるという認識のもとに、現行の日本育英会の無利子貸与制度を国によります育英奨学事業の根幹として存続させるということが第一でございます。なお、一般貸与を特別貸与に吸収をいたしまして、両者の区別を廃止してその改善を図るということが無利子貸与制度の改正としては提言として言われているわけでございます。
 第二点といたしまして、高等教育の普及状況に対応いたしまして、育英奨学事業の量的な拡充を図るということで、先ほど来御説明をいたしておるわけでございますけれども、一般会計の資金だけでは限度がございますので、一般会計以外の外部資金の導入を行うことによりまして新たな有利子貸与制度を創設するという点が第二点でございます。
 それから第三点でございますけれども、教育職に対する返還免除制度でございますが、臨調答申等ではいろいろとそれらの点についても言われておったわけでございますけれども、人材養成等に果たしてきました役割の重要性ということから見まして、この制度そのものは存続させるということに調査会では結論をいただいたわけでございますが、先ほども御説明しましたように、教員養成学部の特別枠の廃止ということによって返還免除額を縮減することに取り組むことになったわけでございます。
 なお、一般貸与と特別貸与の一本化に伴い、特別貸与返還免除制度は廃止するということにこの報告では言われております。
 以上のような点が育英奨学事業に関する調査研究会の報告の主な点でございます。
    〔白川委員長代理退席、委員長着席〕