時間がありませんから、それについて私は反論しません。
 さて、せんじ詰めますと、局長はいまハードとソフトが一体なものだ、どっちにも軍配を上げられるものではありません、そのとおりなんです。車は一人で動くものじゃないのです。必ず人があるのですね。このことは、大蔵省来ているでしょうから、保険部長、いまの答弁をよく覚えておいてください。
 それでは、交通事故の問題についてまだいろいろお話を申し上げたいことがあるわけですが、時間がなくなってきましたから、保険の問題へ入っていきたいと思っております。
 まず第一に、これは運輸省にお尋ねをいたしておきましょうか。自動車損害賠償保障事業賦課金についてお尋ねをいたしたいと思っております。
 自動車事故における賠償資力の確保あるいは被害者救済を図ることを目的としておるので、ひき逃げであるとかあるいは保険に入っていない車の事故が起きましても、被害者救済のために自動車損害賠償保障事業賦課金というのを取っているのでございます。これの年間支出額あるいは件数はどれぐらいになっておりますか。
どちらかのみが純粋な原因であるという事故は、双方ともそれほどはっきりいたしておりません。それぞれ段階的に、ハードも誘因となり、ソフトがそれに絡まってくるということでございまして、その辺非常に複合的な形態が多いというのが交通事故の特色でもありますし、またそれがゆえにこそ、非常に分析なり情勢判断がしにくいというのが現状でございます。ただ、その中で特にどういうものが多い、少ないという点はおのずから出てこようと思いますけれども、具体的にどちらの方がということは、なかなか正確なお答えがしにくいということでございます。
交通事故の府県別人口十万当たりの死者数を見ますと、滋賀県が十二・九六人、茨城県が十二・三一人、栃木県が十二・二二人、こうなっている。それで最低が東京の二・九三人ということになる。今度は、自動車一万台当たりの死者数を見ますと、滋賀県が三・三九人、茨城県が三・一人、最低は東京の一・〇七人、長野の一・六人。この数字から、交通局長は交通安全の対策として何を思い出されますか。
ありがとうございました。納得のいく答弁をいただきました。
 次に御質問を申し上げますが、いまなぜ事故が多くなってきたんだろう。これは時間帯から見ますと何時から何時まで、あるいは年齢別に分けると何歳から何歳まで、こういう数字がずっと出てきているわけであります。
    〔安田委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、私がお聞きをしておきたいのは、この交通事故、六十歳から六十九歳までが実は二四・一％、四百七十件という件数を数えるに至った、これは何のためにこういうふうに、昨年の二三・六％に対して二四・一％に上昇してきたのか、お聞きしたいと思います。
私も、この自動車の共済問題につきましては、いま法人格のあるものあるいはないもの等があるということは承知をいたしております。ただ、私ども、この共済制度の中で、やはり被害者と加害者、特に加害者がこの共済に入っておる、その場合に、被害者の救済というものが十分償われるような仕組みでなければならない。もちろん加害者も大きな損失を受けるわけでございますから、その対応等もやらなければならぬ。そういう意味では、できるだけこの共済制度というものが法的にも、そして各省庁にも一連の連絡がとれ、その対応をしていくというのが、やはり整理された一つの共済制度であろうと思います。
 この点について私もまだ、専門でもございませんので、十分調査をさせていただきまして、これが被害者、加害者に対して有効的なそしてまた効率的な、しかも正しい運営のされる制度にありたい、こう考えております。
 以上です。
突然の御質問でございまして、私も、原付の自転車にそういう事故が多発しているということ、この点につきましてはまことに遺憾に存じます。したがいまして、これに自賠責の保険をつけるべきであるかどうかというお尋ねでございますが、私も、この点につきましては基本的には、被害者の立場、また加害者の立場、両方考えましたときに、やはり何らかの保険の対象とすべきではないかと思います。ただ私は、ここで明確に言明はできませんけれども、この点は私ども十分検討をさせていただきたい、こう考える次第であります。
長官のお答えを傾聴したわけでありますが、これから私が数字を挙げていろいろなデータを分析して事務当局とやりますけれども、長官、時間がありませんから重ねて申し上げますが、これだけはひとつ御認識を賜りたいのであります。
 この交通事故の最大の理由はどこにあるのだろうか。これはソフトの面であろうか、ハードの面であろうかと言いますと、これはソフトの面なんです。後からそれは数字を挙げて事務当局とやりますが、そこで一体、このソフトの面でどれだけのことを総理府はやっておるのか、またこれから斬新的なものをやろうとしているのか、それをお聞かせを願いたいのです。
これは詳しくは建設省からのお答えの方が正確かと思いますが、対象は大体継続事業を対象としております。そうして、この概算要求の際は債務負担行為に基づく事業量というものは入っていないと思います。
いまの御説明でわかるわけでございますけれども、特に町村長がその辺のところをなかなか理解していない、はっきり言えば国土庁でそういう対策まであるのだというＰＲがなかなか行き届いていないのが現実の姿であるように思います。それについて県なりを通して格段の御指導を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
 もう一つ、今回の災害で私、見てまいりましたが、実は一つの川では十七ある橋が、一つも傷んでおりません。大変丈夫な橋をつくっていただいてありがたいわけでございますけれども、橋の被害が少なかった一方、逆の問題として、橋脚にまず流木がひっかかり、その後土石流がそこへどんどんひっかかっていく、最後にそれがせきどめとなって橋の近くの家に逆流、浸水した。ほとんどの橋でそういう事象が起きたというのが実態でございます。最近の工法によればほとんど橋脚、ピアはないという形で問題はないわけでございますけれども、二、三十年以上前にできた永久橋というものについて、これからも当然山間部ではこうした災害が予想されるわけでございますが、こうした問題について、つけかえ等今後の対策を考えられているかどうか、建設省にお尋ねを申し上げたいと思います。