振動病の問題につきましては、かねがね委員会におきましても御指摘をいただいておるところでございまして、私どもとしましてできるだけの手を打つようにいろいろできる限りのことをやってきておるわけでございますが、御承知のような実態であることは確かでございます。それで、昨年もそういったことで実態等についてじかに現地に行くということで、前大臣も関係のところの二県に参りまして、いろいろ関係者全員が集まりまして、一体どういうふうにしたらよろしいかというような協議も行ったところでございます。今後そういった協議会等も逐次実施をいたしまして、要するにこの問題につきましてはひとり労働省だけの問題でもなく、林野庁その他関係業者、労働組合も含めまして本当にこれに対する予防措置を講じていかなければならない、こんなふうに感じて、そういった方向でやはり定着指導をするような仕組みをとっていかなければならぬのではないか。また、第一線機関といたしましても大変手不足な中でございますけれども、林業主管の局におきましてはこれを重点の事項で取り上げまして、関係業界あるいは労働者等の相談に応じながら実態的な指導に当たっていくというふうな姿勢で現在対処しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 民有林につきましての振動障害患者がふえてきておるということでございますが、それにつきましての判断、先ほど労働省の方からお答えになりましたとおり私たちも認識しておる次第でございます。
先生御承知のように、障害補償給付につきましては、被災労働者が障害を残して治癒をしたという場合に、障害の程度に応じまして、その障害による労働能力の喪失に対する補てんを目的として給付を行うものでございます。それで、障害の程度につきましては、さっきお触れになりましたように、労働能力の喪失の程度に応じまして一級から十四級までに等級がランクされるわけでございますが、昭和四十二年に労働省におきまして障害等級専門家会議というものを発足いたしまして、学識経験者に委嘱いたしまして、あらゆる角度からこの問題について検討をしていただいたわけでございます。その会議の報告をいただきまして、とりあえず昭和五十年の九月に労災保険法の施行規則別表の障害等級表の一部改正を行ったところでございます。
 なお、同専門家会議には引き続き当該等級の全般について検討いただくことになっておりますが、先生御指摘の内臓臓器、胸腹部臓器の障害等級の位置づけの問題につきましては、障害等級の全般の決定と深く関連する問題でございますので、同会議の検討の結論を待って行政としても検討していきたいと思っております。
私ども、賃金稼得能力の補てんを目的として、賃金を基準にしましてスライドの発動要件を考えているわけでございますが、その場合の六％がどうだろうかということでございますが、私どもが現在いろいろ知っている範囲の賃金水準動向によりますと、おおむね毎年まずこの六％でスライドできるだろうというふうに考えております。どういう形で六％にしたかというのは先ほど審議官からお答えしたとおりでございますが、全体の動向から見まして、まずいけるのではなかろうかというふうな理解に立っているところでございます。
いままで労災保険による給付と、それから民事損害賠償による賠償金との調整の問題で佐藤委員が具体例を挙げておったのですが、私もそれに関連をして二、三質問をしたいと思います。
 その前に、この委員会の調査室からいただきました資料一八五号の百ページに「労働災害に係る損害賠償訴訟一審係属件数」というのが、昭和四十四年度から五十三年度まで十年間にわたって数字が出ております。ごらんいただきたいと思うのですが、昭和四十四年度は三百四件、それが五十三年度には千百九十八件と毎年毎年ふえてきておるわけです。この係属件数がふえてきておるということについて、いままでの佐藤委員とのやりとりをお聞きになったそれらを踏まえて、大臣はふえてきておることをどう見ておられるのか、まず冒頭にお伺いしたいと思います。
御指摘のように日商岩井事件の判決が出ておりますし、片や松野氏の証言の議事録もあるわけでございます。
 その間に食い違いがあるというような御指摘も前々からあるわけでございますけれども、そのことが、先ほどもお話しになりましたように、この委員会で扱うかどうかというようなこと自体国会での問題になっておるわけでございますので、そういう段階で法務省の立場からいたしまして、それが違うとか違わぬとかいうことを申し上げるのは適当でない、かように考えております。
小林委員にお答え申し上げます。
 松野問題の取り扱いについては、理事会において、各党でそれぞれどのような方針で対処をされるか十分御検討いただきたいということを委員長から要請をいたしました、現在そのままの状態でございます。
検察官の活動につきまして、いろいろと御心配をいただいてありがたく思っておるわけでございます。
 また、小林委員いろいろと御勉強されて昔のいろいろな事例を引用しながらお尋ねを受けるわけでございますが、これまでの委員会でもたしか大臣からもお答えがあったと思いますけれども、昔はそれなりに時代も違うわけでございますし制度の仕組みも違うわけでございますから、そういう前例が仮に適当でないものがあったといたしましても、それが直ちに現在に当てはまるということではないと思いますし、結論から申しまして、いろいろと御心配をいただいておるようでございますけれども、現在の検察当局におきましては、犯罪の疑いの認められるものにつきましては厳正な態度で臨むという態度を堅持しておるわけでございまして、いろいろな政治的配慮によって事を誤るということはないものと確信いたしております。
昭和五十五年度の想定いたしました需要電力量の対前年度伸び率は四・六％と想定されております。前年に比べまして低くなっているわけでございますが——ちょっと数字を間違えました。五十四年度におきまして六・五のものが五十五年度におきまして五・四と言い間違えました。五・四と想定されているわけでございますが、その理由といたしましては、昭和五十五年度の政府経済見通しにおきまして五十五年度の鉱工業生産指数の対前年伸び率が四・八％と想定されておりますが、五十四年度におきましてはその伸び率が八・〇％と見込まれていたところでございます。そのほか、国民総生産、その他の各種数値も参考といたしましてはじいたもので、この需要見通しは必ずしも低過ぎるものではないと考えております。
 また、五十七年以降の数字が少し大きくなっておりますが、これは電気事業審議会の需給部会報告の昭和六十年度需要電力量の想定に合わせたものと想定いたします。これにつきましては、今後なお状況を見まして、変わり得る性格のものであろうかとも思いますが、今回の料金の査定に与える影響といたしましては比較的軽微なものと考えております。