行管に非常に御好意を持ってよく実態を御認識していただいてありがたいと思いますが、やはりこういうふうに涙をふるって馬謖を切るということをやりませんと、政治姿勢としましての行政改革は進みにくいのが人間の世界、官庁の世界でありまして、そういう意味で涙をふるってやっておるわけであります。
 先ほど委員会の長のお話が出ましたが、それに該当するものを調べさせましたら、これは五十二年十二月二十三日の閣議決定でございますが、「大臣会長制又は行政機関職員会長制を採っている審議会等のうち、その答申、意見等について当該行政機関限りで処理することがおおむね可能なものについて、大臣会長制又は行政機関職員会長制を廃止する。」そう書いてあるのでありまして、当該行政機関限りでは処理することが不可能なものはいいということになっておりまして、それが電源開発調整審議会とか原子力委員会とか行政監理委員会とかでございます。このクローズによりまして排除されたものが農業共済再保険審査会、農業資材審議会、かんがい排水審議会、輸出水産業振興審議会、輸出保険審議会というので、これはやはり当該行政官庁内部で処理するものが廃止になった、そういうことで御了解願いたいと思います。
このたびのブロック機関の整理法案の作成に当たりましては、時間の制約等もございまして、行政監察等を通じて実態をつぶさに把握した上で整理案を作成するという形式はとらなかったのでございますけれども、閣議決定に際しましては、前の閣議決定の趣旨に沿いまして、各機関の設置数、管轄区域、事務内容等、各省から十分にヒヤリングをし個別に検討をしました。極力各機関の実態に即した整理案を作成したつもりでございます。
 なお、整理案の作成に当たりましては、いま先生御指摘のとおりいろいろ関係機関の意見、地元の関係者等の意見あるいはその職員組合等の意見も聞きまして、これは直接間接いろいろございましたけれども、それでこの整理案を作成したわけでございまして、必ずしも一律ということではございません。
よく調べてください。
 次に進ませていただきます。ブロック機関の整理再編成法案の問題について伺います。
 今度の法案を見ますと、ブロック機関でも公安調査局とか管区警察局あるいは防衛施設局などには結局手を触れないで、先ほども申しましたように、国民生活に密接なかかわりがある鉱山保安監督部とか地方医務局とか地方財務局とかその他を整理することになっています。これは一律削減方式からこういうことになっていると思うのです。私はこういう点をまず改める必要があるのじゃないかと思うのですけれども、長官の見解をお聞きします。
もしそういう内規があれば、内規を守る必要があると思いますが、恐らく閣僚が審議会の長になるということをそれほど強く厳格に禁止しておるようなことはないのじゃないかと、いま調べてみますけれども、そう私は思います。
私は兼職すべてがいけないと言ったのではありません。最高四つというふうに決定しているにもかかわらずもっとたくさんやっているというこの問題を是正するべきであるということを言ったのです。それから審議会の会長に所管大臣を当てるべきではないと非常にはっきりと答申があったりしておるわけであります。だから、そういう観点から私は言っているのであって、ここは長官はっきりしておいてもらわぬと困るのですよ。長官は閣僚なんですからね。
たとえば沖繩振興開発審議会のようなものは、各省の事務次官がみんな顔を出しておりますが、これはやはり沖繩のおくれているところを取り返すという意味で、各省次官がみずから乗り出して連絡調整をうまくやる、そういうことで、政府の熱意のあらわれでありまた非常に有効である、そう私は思います。ですから、兼職が悪いとは必ずしも限らないです。仕事の内容及び対象によりまして兼職の場合もあるし兼職しない場合もある、そういうふうに、これは流動的に弾力的に扱うのが行政上効率のあるやり方ではないかと思います。
 それから、大臣が委員長をやっているということ、これもいい場合と悪い場合とあるように思います。これも運用上の問題でありまして、中島委員も大臣になるとおわかりになると思いますが、やはり大臣がなっていてその決定を強く推進する、そういうふうな立場で先頭に立って推進するという場合があります。たとえば原子力委員会なんかの場合でもそういうことがありますし、行管の監理委員会の場合でもそうでありますが、閣議で発言をして強力に推進をしていくという迫力が出てくる要素があります。ですから、場所によりかつ運用によってそれは弾力的にやることが行政上から見てもうまいやり方ではないか、そう思います。
私が幾つものことをたくさん並べたものでちょっと答弁しにくいかと思いますが、長官どうですか。さっき言いました兼職問題であるとか、あるいは自分が大臣でありながら同時に答申されてくるとか、それからまた長官自身も委員長をやっておられるところの問題であるとかということについて、どうでございます。
行政監理委員会の答申、意見でございますが、大臣が入って委員会の意見として出してもらっているものと、それから民間の委員だけで自由濶達な立場から、大臣の参考にということで自主的に民間人だけで意見を出していただいているのと、両方ございます。それは問題の性質によって委員の方々が判断をされてそういうふうに運営をしているわけでございます。
御質問の御趣旨は、拘禁等によって生じた損害について極力刑事補償で賄うようにすべきではないか、またそうすることが可能なのではないかという御趣旨であり、また刑事補償によって財産上の損害、精神的損害をすべて補償する、そういう方向で考えるべきではないか、こういう御趣旨のように承りますが、そのような考え方も確かに一つの考え方であるとは存じます。
 ただ、その場合問題となりますのは、先ほど来繰り返し述べられていることではございますけれども、現在、国家機関の故意過失を要件とせず、しかも補償額が定型化さてれておりますので、無罪の裁判が確定すれば迅速にとりあえず一定の額を補償し、なお個々的な事情がある場合には国家賠償という方法で対処する、こういう二本立てになっておるわけでございます。御指摘のような方法によりますと、刑事補償の請求を受けた裁判所が個々の具体的事案につきましてやはり大変な事実調べなどを行い、国家機関の故意過失の有無あるいは本人の受けた損害額等を厳密に認定しなければならないということになろうかと存じます。そうなりますと、結局補償決定をするまでに相当の長期間を要することになる。身柄拘束を受けた後無罪となった者に対する補償を迅速に行おうという現行の刑事補償のメリットが失われるということにもなろうかと思います。したがいまして、先ほど来お話しのような制度を採用することの是非につきましては、やはり十分慎重に検討することが適当だろうというように考えます。