先ほど申しましたように、そもそもこの事業自体の発足の歴史が、そういう組合員の皆さんからの保険金が原資になった積立金が多額に上った、その運用益を還元しようではないかというところから始まった事業でございまして、それ自体が縮小する、あるいは利息の発生が減るということになれば、補助事業としての事業が縮小していくのは残念ながらやむを得ないところだというふうに思っております。
 ただ、確かに御指摘のとおり、検診技術員を含めて、ほかの事業もそうなんでございますが、それぞれ重要な役割を果たしております。そういう意味におきまして、ここまで減ってきたからといって私どもは直ちに検診技術員を全廃しようと言っているわけではなくて、特別会計からのそういう剰余金の運用益を原資とした助成金は出ませんけれども、とりあえずの間、漁船保険中央会の積立金等を使いまして、それの運用益等を原資としてこの検診技術員に対する助成については、単協、組合に対する助成については引き続き実施をする、とりあえずはそういう形で事業の継続を図りたいというふうに思っております。
私は、漁船保険組合等々にいろいろお尋ねをしたんですけれども、漁船組合の方々からはやはり事故防止のためにどうしても検診技術員の設置が最低一人でも必要だ、そのためには従来どおりやってほしい、こういう要望が非常に強いんです。検診技術員というのは事故防止のために配置されているわけです。このいろいろ出されているパンフを見ますと、船外機つき漁船、これも非常に事故件数が多くなっている、しかもこれは収支面では赤字になっているという、詳しく申しませんが、こういうパンフ。それから、大型漁船の事故防止、これは稼働漁船の老朽化が進行していることから事故の多発化が心配されますと、こういうパンフがたくさん出ております。そういう点で、検診技術員が非常に重要な任務を果たしていると思います。ですから、再保険主体が国から中央会に変更しても制度や国庫負担は従来どおり残してほしい、これが現場の人たちの切実な願いなわけです。
 そういう点で、検診技術員の配置というのは国の責任で今後とも行うべきだと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
そのように原資自体が非常に減ってくる中で、相対としての事業はそれなりの役割を果たしているわけでございまして、団体ともお話をして、どういう部分に補助金を重点的に交付するかということで、重点的に交付する分野をどれにするかということを議論した結果、ただいまお話しのような形で配分が行われた、こういうことでございます。
とりわけ、この中で検診技術員設置費が非常に減っているんです。これは平成元年の二億八千七百八十七万六千円から十一年度には三千四百四十五万九千円、これはゼロに等しい、なきに等しい状況に減少しているんです。これはなぜですか。
ただいま御指摘のありました事業の補助金というか、これは実は国の特別会計に準備金として積み立てられた金額の運用益をもって、先ほどちょっと先生の御質問にお答えしましたように、準備金が相当量たまった時期がございます。そのとき以降、その運用益を活用して組合員に還元をする、そういった観点からこういう事業を実施してきたわけでございます。
 ところが、御承知のように、その後、単年度赤字設計を行うことによりまして積立金というか準備金が減ってまいりましたし、昨今のような金利の大変厳しい状況でそういう財源自体が非常に減少してきたということでございまして、そのために、ただいま先生が御指摘になったように、事業費が補助金というベースでは縮小してきているという状況でございます。
では、そういうことできちんと対処をしていただきたいということを申し上げて、次に保険事業の推進についてお尋ねをしたいと思います。
 漁船保険振興事業費についてお尋ねいたしますが、私の手元にある資料を見ますと、平成元年度、漁船保険振興事業費は十一億一千二百九十六万九千円ですか、それから十一年には六億一千二十一万円、半減しております。この理由は何でしょうか。
漁船保険は確かに政策保険でございます。そういう意味で、国からの助成を含めていろいろな措置があるわけでございますが、主要な部分について国が再々保険という形で最後の責任をとるということが制度上担保されているということが一つございます。ただ、あくまでもこれは保険でございますから、実際に起きた事故ということを基礎として保険料というのは通常段階で収支が均衡するように設定をする。これはやはり保険の原則として、この点は三年ごとの料率改定の際に適切な保険料を設定するということで見直していかなければならないというふうに考えるわけであります。
 ただ、先ほど申しましたように、こういう保険の持っている基本的な重要性と零細漁民に対する配慮という観点から、そういって適正に算定された保険料率のもとにおける漁船側の保険料掛金について漁船の規模に応じて国が助成をするということによってさらに支えをしている、こういうことでございます。
今回の栃木県での廃タイヤ火災では、定められた届け出を行っておりました。また、市の消防本部は、県とともに五回以上の立入検査や二回の文書通達、一カ所の集積面積を五百平方メートル以下にするなどという改善や管理方法を再三にわたり指導しておりましたが、実行していなかったようでございます。消防条例は危険物の保管の方法を指導するのみで、集積そのものを禁止できるものとはなっておらずに、違反者に搬入の禁止や撤去を強制できないという指導の限界が指摘されておりまして、これは自治体も頭を抱えているところでございます。
 タイヤは、埋め立てれば油がしみ出す、野積みすれば自然発火する、あるいは放火されるという可能性があり、少量でも放置しておけば雨水がたまりまして、そこから異臭が発生するばかりではなく、夏場は虫の発生源、蚊が大変発生いたします。
 大臣、この野外に山積みされていた廃タイヤの山は、まさしく環境汚染の典型的なものではないでしょうか。そして、これが火災に発展する可能性を持っているという大きな危険を常にはらんでおりまして、各方面に悪影響が及ぶことを十分に御理解をいただきたいと思います。
 最後に、環境行政の重要な観点から、真鍋大臣に、今回の火災を教訓とした実効性ある対応策についてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。