総理、私が特にここの場で養蚕問題を引き出したということは、総理は全国一の養蚕県である群馬県の出身である。先日、新聞を見ておると、佐藤農林大臣に対して、もっと消費拡大を一生懸命やれ、養蚕を何とかしろという指示をしたということで、関心が深いようでありますから特に養蚕問題を取り上げたんです。
 そこで、お聞きのように、なるほど生糸の需要量は減った。しかし、日本ではそれだけ生産ができないんですよ。つまり日本の生糸生産量は需要量に対して六五％ぐらいしかない。三五％不足なんです。にもかかわらず事業団の在庫はどんどんふえていっている。そのために政府は金を出して事業団の在庫処理をしていく。一面、養蚕家に対しては生産調整をしていく。その結果どうです。あなたの群馬県でも、十年前と比べて養蚕の面積は三割減っちゃったじゃないですか。養蚕農家は五割減っちゃった。一体この原因は何だ。つまり足らないものだけ輸入したらいいけれども、それ以上に輸入するからこういうことになっちゃったんですよ。この問題を解決せずして国内の消費を高めろ、養蚕を何とかしろと総理が指示したって、できることじゃない。
 したがって、私は全部ストップしろとは言わない。適正な在庫になるまでは、そこまでは何とか輸入を抑制していくということをこの際、総理が養蚕に対して御熱心なんだから、前向きな姿勢をとるべきじゃないですか。
養蚕業の現状でございますが、御承知のように、戦前に比べますと養蚕のウエートは農業全体の中では低下しておりますけれども、農山村等畑作地帯では大変重要な作目でもございますし、また、製糸業も伝統的な地場産業ということで、地域経済に重要な地位を占めております。
 ただ、需給動向は、御承知のように大変絹需要は和装を初めとして減退してまいりまして、昭和五十三年度四十六万俵ぐらい生糸換算でございました需要が五十八年度には二十九万俵、こういう四割近い減少を示しております。その中で、養蚕につきましては五十六年以降毎年生産目標を決めまして計画生産を推進しておりまして、特に五十九年は二五％という減産も指導してきたところでございますので、繭生産、これによりまして五十三年七万八千トンから五十九年五万トンに減少しております。また、製糸業につきましても、設備封印カルテルを五十八年から実施しまして、大体設備で、繰糸機で廃棄率約三分の一、こういうような設備制限をしまして、生糸生産、五十三年二十七万俵ございましたが約二十万俵に減少しております。
 こういうことで、大変生糸需給の不均衡がございまして、蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫も六十年二月末で十七万四千俵、こういうような非常に需給不均衡の状態になっております。こういうことで、今国会に価格安定制度の改善と在庫処理の促進ということを図る改正案を御審議いただいているわけでございますが、この間、基準糸価につきましては五十六年度に七百円引き下げ、さらに昨年十一月、期中改定ということで一キロ一万四千円の基準糸価を一万二千円に引き下げた、こういうような経過をたどっております。
総理、ぜひ今まで国会答弁をしてきたその答弁、そして気持ち、当面をする問題について変わることのないように私は要求をしておきますし、そのように受けとめておきます。
 そこで、個別の問題について一点だけお伺いいたしますが、日本の養蚕は伝統的な産業である、しかし今養蚕は大変危機に陥っているんですけれども、農林水産省、この養蚕の現状についてひとつ説明してください。
次に、この提案理由の説明の第一のところに移りたいのでありますが、「偽りその他不正の行為により免れた国税に係る更正、決定等の制限期間を五年から七年に延長することといたしております。」ということでございます。
 まず、私たちの方で疑問に思うのは、関係書類はどうするのだろうかということが当然起こってくるわけですね。
 これは、所得税法で言えば青色申告の問題が出てくるわけで、所得税法の施行規則の六十三条、「帳簿書類の整理保存」、この「五年間」と書いてあるのを七年に直せば所得税についてはいいのだろうかということ。
 それから、聞くところによりますと、ここに青色申告に必要な書類が三項目あるわけでありますけれども、「取引に関する帳簿及び記載事項」、それから「たな卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類」、ここまではそう量的には大したことないと思うのですね、一、二は。三番目の「取引に関して相手方から受け取った注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し」、これはかなり膨大に、七年間分とっておけということになりますと、なってくるわけですね。聞くところによりますと、小さな店でも、これを含めますと、一年分で大体ミカン箱三つぐらいになるというのが常識だそうでございますけれども、一つは、法の整備上、ここの、所得税法施行規則の六十三条に書いてあるものだけ、五年というのを七年に直せば、他の保存等は、法律的な、あるいは規則でもいいですが、手当てをしなくていいのか。たとえばこういう質問を受けたのですが、お医者さんなんかのカルテ、これは医師法によってたしか五年になっているわけなんですけれども、こういうものは、税に直接関係ないですけれども、実際の場合には必要になってくる場合もあり得るわけですね。一体そういう手当てというのはどういうふうに考えているのか。
 あわせて、中小企業への負担がその意味で大変大きくなってくると思うのです。それについてどういうふうに考えているのか。たとえば青色申告はここに書いてありますが、白とのバランスがこれで失しられることはないのだろうか。これだけいろいろ納税者から言ってくるのは、どうしても調査になりますと推計課税というのが入ってくる。そうなってきますと、それを立証するためには逆に納税者側も書類を保存していかなければいかぬし、五年が七年になるとどうしてもやはり推計課税が入ってくる可能性が大きくなってくるのじゃないかというのが納税者側の心配になってくるのでありますが、三つばかりの質問が入っております。その点についてお答えいただきたいと思います。