先ほど御指摘のありましたように、長野県下でかなり局地的な激甚な被害を受けられたところも承知しております。しかし、御案内のとおり局地激甚の指定の場合は、たとえば公共土木の関係ですと、その年に指定されました激甚災害に係るその市町村の、何と申しますか査定事業費、これをとらえまして、その査定事業費がその市町村の標準税収入の一倍を超える場合という計算をいたします。したがいまして、今後被害が起こるかもしれませんし、また今回の被害だけを取り上げても、査定が済むのに若干時間がございます。したがいまして、いまの時点では何よりも査定を急ぎますが、早急に局激に指定するということはなかなかむずかしい、公共土木に関してはそういう状況でございます。
そういう基準に当てはめて十号台風を本激に適用するようになるかどうかは今後の調査いかんだというふうに思いますが、本激にたとえならないとしても、局地的に見れば大変激甚な災害があるわけなのです。しかも、市町村の標準財政から見ても局地激甚の適用になるであろうと思われる個所もあるわけですが、こうした地区については局地激甚に指定して救済すべきだというふうに思いますが、その辺の見通しはどうですか。
たくさんございますので、一番関心を持たれております公共土木施設関係について申しますと、いわゆる本激といっておりますものの基準は大きく分けて二通りありまして、一つは、被害見込み額がその年の全国の標準税収入額の四％を超える場合、それからもう一つの基準は、査定見込み額が全国の標準税収入の一・二％を超え、かつ、一つの県の査定見込み額がその県の標準税収入の額を超えるか、あるいは
一つの県内の市町村分の被害の査定見込み額がその市町村分の標準税収入の額を超える場合、こういった基準になっております。
 ほかにたくさんありますが、時間の関係で……。
お答え申し上げます。
 現在、各省庁におきまして関係する被害を鋭意調査中でございます。したがいまして、大変恐縮でございますが、現時点におきましてその見通しを申し上げることができません。お許しをいただきたいと思います。
 われわれといたしましては、さらに調査を急がせまして、その結果を待って適切に対応したいと考えております。
私も災害地を調査しておるのですけれども、災害復旧を早期かつ円滑に行うために激甚法を適用してもらいたい、こういう要望が非常に強いわけでありますけれども、いま国土庁がまとめている範囲から見て激甚法の適用ができる可能性があるのかどうか、その辺について見通しはどうですか。
たとえば、建設省所管の公共土木施設関係で申しますと、十月五日九時現在で一千九百五十四億円強、また中小企業被害は昨日現在で百七十億円余りと報告を受けております。
お答えいたします。
 被害金額につきましては各省におきまして鋭意調査中でございます。すべてが判明しておるわけではございませんが、御参考までに申し上げますと、たとえば建設省の所管の公共土木施設の……
お答え申し上げます。
 このたびの災害によります被害は三十九の府県に及んでおりまして、十月三日十八時現在、死者三十五名、行方不明九名、合わせて四十四名、負傷者百二十二名、建物の全壊、流失百二十六棟、半壊二百三棟、床上浸水一万五百四十九棟、床下浸水五万四千八十四棟、罹災世帯数一万五千二百六十五、罹災者数五万六千四百八十九名に及んでおります。また、道路の損壊個所一万一千四百九十八カ所、河川施設被害一万六千七百五カ所、山崩れあるいはがけ崩れ一千四百五十二カ所などとなっております。
建設省におきましては公共土木施設を担当しておりまして、公共土木施設の被害額は、現在のところ長野県内におきまして七百二十三億でございます。その他台風十号全般といたしましては千九百五十四億の被害報告があっております。
 以上でございます。
私は、最初に災害対策について質問をいたします。
 ことしも相次いで大きな災害が発生しておりますが、この中でも九月二十八日に台風十号は各地に大きな災害をもたらしております。特に災害の最も大きかったのは長野県でありますが、県の資料によりますと、昨日までで、調査率は九〇％でありますが、人的被害は死者七、不明二、その他住宅、公共土木、農林業、各市町村にわたって災害を起こしておりまして、その被害額は千二百四十七億五千六百有余万円となっておるわけであります。
 この十号台風について、今日まで国土庁がまとめた全国的な被害について報告してください。
いわゆる建築基準法第六条の一項四号に規定しております建築物、小規模な建築物でございますが、いわゆる四号建築物と言っておりますが、いわゆる四号建築物で、建築士の設計に係るものにつきましての建築確認制度の合理化につきましては、いろいろな理由によりまして今回その合理化を行うこととしているわけでございますが、まず第一に、建築物の居室の採光及び換気、構造強度等の一部の単体規定につきましては、非常に建築を設計、施工いたします場合に基本的な事項でありまして、この技術が一般的に定着をしてきているということが挙げられます。
 それから第二に、建築士制度が発足をいたしまして三十有余年を経ております。建築士の能力も全般的に見まして向上をしてきておりまして、その技術力が信頼に足る水準となってきていると認められております。そういった点が第二点でございます。
 それから第三点は、大規模な建築物の防災対策に係る要請、良好な市街地環境の形成に係る要請が強まる中で、執行体制の充実強化にもいろいろな面で限度があることは事実でございます。
 そこで、建築基準行政をできるだけ合理化して、重点的にそういった本当に危険な特殊建築物等にその組織の能力を振り向けるというような観点から今回の建築確認の制度の合理化を行うということにしたわけでございます。
 このような理由でございますが、最初に申し上げました第一、第二の理由によりまして、またそういう事情によりまして問題が生ずることはないのではないかというように考えております。
 また、責任の問題でございますが、今回の制度の合理化は建築士において十分に責任を全うすることのできる事項に限っております。したがいまして、万一問題が生じた場合には、やはりその建築士の責任に帰すべきものというように考えております。