お答えいたします。
 国土利用計画法の二条には、御指摘のとおり「国土の利用は、」「公共の福祉を優先させ、」「健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図る」ということで、「公共の福祉を優先」という言葉を使ってございます。また、今回の野党案におきましても、「土地の利用については、公共の福祉を優先させなければならない。」という趣旨でございます。
 政府案におきましては、土地につきましては、現在、将来における貴重な資源であり、また諸活動の不可欠な基盤である、また、その利用も他の土地利用と密接に関連する非常に公共性の強い性格を有するという特性を強調しながら、そういう特性ゆえに公共の福祉のために公共的な制約が課せられるべきものとしております。公共の福祉優先という言葉を直接使ってはございませんが、この政府案ではあくまでも財産権の対象たる土地について、その土地の取得、利用、処分、そういう土地に関するあらゆる権利の行使等に当たりまして、憲法にもございます公共福祉に適合するようぎりぎりの公共的な制約が公共福祉の観点から課せられるんだということを明らかにしたものでございまして、考えるところは軌を一にしているんではないか、そういうふうに理解しております。
ただいまの借り上げ広場の問題でございますが、現実に、そういうふうに農地を地方公共団体が借り上げて公園に使っている例はございます。その場合には公共団体の方で税額について考慮しているということで、先生が今御主張されたような形は、現実に行われているものは幾つかございます。
所管が違うって、同じ大日本の会社だよ。おたくの方でそういうものが欲しいと思うならば、それに対しては税金の制度をこうしてくださいということを大蔵に、大臣同士で交渉するぐらいのことは当たり前のことじゃないですか。それもしないで、そういうものをしたいなどと言ったって、できっこないよ、それは。もっと熱心に考えなければ。大変な問題ですよ、これは。
都市の中にそういう子供たちの遊ぶ広場といいますか空間をぜひ用意していきたいということは、私どもとしては人後に落ちるところではございませんけれども、課税の問題ということになりますと、所管を越える問題でございますので……。
今、宅地並み課税の話が出ていることは文部省といえども御承知のとおりだ。もし地主がいて、広場に提供したいが宅地並み課税されたのではとても広場に提供しているわけにはいきませんという人がいたら、文部省は大蔵省と交渉して、そういう人には農地並みというか何というか、宅地並み課税じゃない税金の制度をつくってくださいと言うような用意がありますか。何にもそういう用意がないでそんなこと言ったって、君、できないよ、それは。
お答えいたします。
 先生、都市化ということを大体挙げられたと思いますが、それとかあるいは核家族化とか少子家族化、そういう社会の急激な変化がございまして、子供たちが自然と親しむ機会、あるいは異なった年齢集団の間での遊びというものを先生御指摘なさいました。そういうものによって昔は切磋琢磨されていたわけですが、そういった機会が非常に不足してきているということは、教育界でも非常に大きな重要な問題として指摘されております。先生のおっしゃるとおりでございます。私どももそういったことで学校教育と社会教育というのを担当しているわけでございますが、それらを相連携させまして、いろいろな、例えば自然教室推進事業というようなことをやって、学校の子供たちを自然豊かなところに通わせて、そして集団宿泊生活などをやらせまして、人間的な触れ合いとかあるいは自然との触れ合いを深めるというような事業も非常に充実してきているわけでございます。
 そういうことで、学校教育と社会教育が相まって子供たちにそういった機会を与えていくということが大変大事でございますので、昨年の七月に文部省は社会教育局を改組充実いたしまして、私現在務めさせていただいております生涯学習局というのをつくって、そこで生涯学習という視点に立ってそういったことを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
わかりました。それでは一番最初に言った、国土である、もしも外敵からやられたときには、私もあなたも一緒になって命がけでこれを守らなければならぬ。現に命がけで守って死んでしまった人が靖国神社に何ぼでもいるんだ。そことちょっと違うじゃないですか。その基本がそこのところで崩れるじゃありませんか。固定資産税と同じだけの払いじゃ地主は困るでしょうから、一番多くても固定資産税の三倍だぞとか二倍半だぞとか。お互いに納得すれば五倍でも十倍でも構わないよ、それはちょっと基本を逸脱しているのではないかと私は思うのですが、あなたはどう思いますか。
災害対策、非常に内容が広範多岐にわたりまして、先ほど大臣からもお答えがございましたように、総合的な推進というのは特に必要と考えるものでございます。
 いまお話がございましたように、災害対策総合推進調整費というものがございます。これは、昭和五十三年度に初めてつくられたものでございまして、これによりまして災害対策の企画立案、推進、それから関係行政機関の施策の調整機能の充実強化ということをねらっていっているわけでございます。
 昭和五十四年度において、その調整費によってやりました仕事としては、たとえば、震災が起きたときにおいて応急物資をどうやって確保をするかというような問題、それから地震災害の予測のための地盤種の判定等調査、こういうように幾つもの調査をやったわけでございます。それぞれ省庁間にまたがりますものを、この災害対策総合推進調整費によりまして各省庁にも配分をし、御協力をいただきながらやったわけでございます。
 いまお話がございましたように、五十五年度の予算額は一億八千万でございますが、これにつきましても、震災対策その他の災害対策についての各種調査、それに基づく諸計画の企画立案、それから各省庁の行う災害対策の調整等、こういうものに重点的に配分したいと考えているところでございます。これによりまして、各省庁間でどのような実際の総合調整がとれたかということでございますけれども、たとえば、昨年の十一月の十六日に行いました大規模地震を想定いたしました総合的な防災訓練というようなのも、この予算を相当に使いまして各省庁間の調整をとっております。そのほか、いろいろな部面においてかなり効果を上げているのでないか、さように考えているわけでございます。