小作料の実態を見ますと、最近の土地価格の低下傾向を反映いたしまして、実勢小作料は下がる傾向にございます。その実勢小作料の根拠となりますのが標準小作料でございますが、これにつきましても、農業経営の状況等を踏まえて適切に設定するようにと各農業委員会を指導しているところでございますが、具体的に小作料が高いという問題は私ども認識しておりまして、このために、例えば農業改良資金制度の中に小作料一括前払い資金を無利子で融資する制度等を設けております。このような制度を活用して、少しでも小作料負担が低くなるように努めてまいりたいと考えております。
 それから、人づくりにつきまして、これは農政の基本でございます。再々御答弁申し上げておりますように、この間の現地調査でも、二十一世紀村づくり塾運動の静岡県の掛川支部の方がリーダーの役割を果たしておるというふうに聞きましたけれども、このような運動をさらに全国的にバックアップして人づくり対策をきちんとやっていきたいと思っております。
 それからさらに、金利負担の軽減でございますが、土地改良事業関係の金利負担の軽減につきましては、再々申し上げておりますように、事業費単価の抑制であるとか、あるいは計画償還制度であるとか、あるいは一千億円の基金を設けて利子補給して、実質的な負担が軽減するような措置を講じておりますし、それからまた、農地取得資金につきましても、無利子の農地保有合理化事業にかかわる資金と農林公庫の三分五厘資金とを組み合わせて、実質上の金利を低くするように措置しているところでございますが、今後とも農業経営の実態を十分分析し、フォローしながら、きちんと対応をしていきたいというふうに考えております。
農家の経営負担ということについては、全体の中で考えていきたいと思っております。
 それから税金の点につきましては、またこれは我々としては初年度で、ことしから、それから機械が出てくるのも恐らく来年からというようなことになりますので、そういった実施状況も見ながら検討してまいりたい、こう思っております。
税制改正については、来年度以降については今後行っていく考えがあるのかどうか、大蔵省当局と折衝していく考えがあるのかどうか、この点について御報告をいただきたいと思います。
今局長から答弁ありましたとおりでありまして、私ども、本当に農山村集落をどうして維持していくかという観点で、いろいろ検討してまいりました。今お話しのように、これからもそういう委員の御提案を十分検討して、いろいろなことを手を打っていかなければならぬ問題がまだまだある、こう考えておりますので、精力的にやっていきたい、こう考えております。
ぜひ、この自社公民四党による修正案が今後の新農政の活性化、発展に大いに貢献できるよう、また、寄与できるように、本委員会の趣旨を踏まえて、農水省は積極的に努力をしていただきたい、こう思いますので、この点について、農林水産大臣の決意を確認しておきたいと思います。
私どもも、ただいま先生御指摘のとおり、中山間地域におきます農用地の適正な保全管理であるとかあるいはバイオ、新しい技術等を使いまして、地域特産物の開発を推進するということが、中山間地域の活性化を図る上からも重要であるというふうに認識しております。
 従来から、耕作放棄地などの適正な保全管理とか、あるいは地域食品の高付加価値化のための諸施策を展開しておりますけれども、平成五年度からは、土地改良施設の機能を良好に発揮させるための集落共同活動の強化を目的とした中山間ふるさと水と土保全対策を創設したところであります。これは、今まさに先生が御指摘のような趣旨に沿った対策ではないかと私ども考えております。
 ただいま御提案の、農用地の保全管理や地域特産物の開発に取り組む集落や地域を対象として、所得補償的助成を行うということより、むしろその地域の自然環境や国土の保全、地域の活性化を図る観点から新しい工夫ができないかということにつきましては、私どもも全くそのとおり考えておりますので、必要な工夫をこれから勉強いたしまして、工夫を凝らしましてやっていきたいというふうに考えております。
特に、特定農山村地域の活性化の問題につきましては、さきの静岡県の視察にも見られましたように、私は、日本型デカップリングとかあるいは新しい形のデカップリングということが言われておりますけれども、今後森林の環境保全とか水田の保全とか、そうした環境保全にその村地域が貢献をした場合、あるいは村おこし、地域の活性化をするために特定農産物の振興、バイオとか技術、研究開発、こういうものに貢献をされた場合、そういう点においては、いわゆる農家の直接所得補償方式という方式でなくて、やはりその地域なり村全体に対して、新しい農業のあり方、新しい環境保全のあり方、新しい時代のニーズに貢献をされていくわけですから、まさにここにある「必要に応じ所要の措置」、財政的な措置を含むというのであれば、そういう意味合いからも大いに今後は検討をして、前向きに財政援助をやっていくべきではなかろうか、まさにこれが新時代の新しい財政の補てんのあり方ではないか、こう私は個人的に考えているわけですが、この点について農水省の見解を確認しておきたいと思います。
同和対策事業特別措置法及び地域改善対策特別措置法におきましては、事業実施の希望のある地域につきまして、地域住民の合意と選択及びこれを受けました地方公共団体の判断のもとに関係各省庁が確認をしてきたところでございます。この確認された地域が対象地域とか指定地区とかと呼ばれておるものでございまして、四千六百三地区が確認されております。
 その根拠といたしましては、同対法、地対法の一条に「対象地域」という規定がございます。すなわち「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」を言うわけでございますが、その地域を確認する手続といたしまして、昭和五十年金国同和地区調査を行いました以降は関係地方公共団体からの個別の申請を待ちまして具体的に確認をしていく、これが地区指定の手続でございます。
 対象地域の確認につきましては、同対法、地対法に基づいて十八年間確認をしてきたわけでございますが、この十八年間というのは相当長期の期間でございまして、事業実施の希望のある地域については地域住民の合意と選択及びこれを受けた地方公共団体の判断のもとにすべて確認されているというふうに判断して差し支えないものと考えておるわけでございます。
 この十八年間の実績を踏まえまして、昭和六十二年に制定をされました地対財特法でございますが、この地対財特法は特別対策から一般対策への円滑な移行を図るための最終の特別法ということでございまして、地対法の期間中に残された事業を円滑かつ迅速に実施するための財政上の特別措置を定めたものでございます。したがって、地対法失効までの間に対象地域として事業が実施された地域のみを地対財特法による地域改善対策特定事業を実施できる地域としたものでございまして、この地対財特法におきまして新たな対象地域あるいは新たな指定地区の追加は制度上行えない仕組みになっておるわけでございます。
 なお、地対財特法は衆参両院とも全会一致により成立をしたものでございますし、また昨年の一部改正法におきましても、改正前と同様、新たな対象地域の追加は行わない仕組みとなっているところでございます。