今経過等についても御説明をいただきましたが、確かに豚の共済制度のスタートがおくれていたことも私も承知をいたしております。と同時に、牛も大切な家畜でありますが、豚も大衆肉として非常に重要な役割を果たしていることは御承知のとおりです。庶民は豚肉の消費が最も多い、こう私は思っています。
 その立場で申し上げますならば、今日家畜共済という立場で考える場合に、その養豚だけを共済制度で一〇％の格差を国庫負担の場合いつまでもつけておる、これはいかがかというふうに私は思うわけでございます。直ちに乳牛、肉牛と同じように国庫負担率を五〇％にすべきだ、私はそう思う。法改正の機会でありますから、今回の法改正の際になぜこの点を加えなかったのか。いいチャンスじゃなかったのじゃないですか。
 先ほど申し上げましたように、片方では国庫負担を減らす。減らすことには熱心だけれども、こういう国庫負担率を牛と同じように並べていくという善政ですね、いい方向についてはちょっと目をつぶるという方向、まことに承知できない。どうなんですか。
家畜共済の掛金国庫負担につきましては、制度発足以来いろいろ改善が重ねられているわけでございますが、牛馬につきましては、当初、死亡、廃用のみを掛金国庫負担の対象としておりましたけれども、その後、疾病、傷害に係る掛金につきましても国庫負担の対象にするということにいたしまして、掛金の国庫負担割合につきましても五十一年には現行の二分の一になったということでございますが、豚につきましては、種豚が四十六年から、肉豚が五十一年から掛金国庫負担の対象になりまして、掛金国庫負担割合につきましても、種豚につきましては五十一年から、肉豚につきましては五十五年に、三分の一から五分の二ということで改善をしてまいってきているということでございます。
 豚につきましては、大家畜に比べまして国庫負担がおくれてスタートしたというような経過が一つ背景にございますが、どういう算定基礎で国庫負担割合を四割にしたのか、それよりも上でもなく下でもないというふうな算出根拠を示せということをもしお尋ねでございますと、正直申しましてなかなかお答えに窮する面もあるわけでございますけれども、保険需要の強さなり、そしてまた個体としての資産価値といった点での違いがあるというようなこともございまして、過去の経過から、五年ほど前に現在のように四割に引き上げたということで今日に至っているという経緯でございます。
家畜共済の国庫負担率は、乳牛、肉牛は五〇％、豚は四〇％になっております。どうして豚だけ四〇％なのか。この国庫負担率の改正の経過も若干あったようでありますが、この経過を含めてこの際お答えを願います。
乳牛の子牛につきましては、子牛の事故に際して農家のこうむります損害の程度も、搾乳収入が得られることもありまして肉牛の場合ほど決定的でないということなどから、乳牛の子牛に係る事故につきましては、従来保険需要も比較的少なかったということがございまして、今回の制度検討の対象とはいたしておりません。
 例えば、畜産物生産費の調査を農林水産省でやっておりますが、これで繁殖雌和牛の経営と搾乳牛の経営で一頭当たりの粗収益を見ますと、繁殖雌和牛の場合は一頭当たりの粗収益が三十一万円で、そのうち子牛の収入が二十六万円。搾乳牛の場合は一頭当たりの粗収益が六十二万四千円で、子牛の収入は三万七千円、牛乳の収入が五十六万四千円ということでございますので、この辺が、やはり要望の強さということが、和牛の場合、肉用牛の場合と違っておるというふうに私ども認識をしております。
 また、乳牛の子牛につきまして共済を制度化するということを考えました場合に、乳牛の子牛の場合は、出生後間もなく出荷をされるものとか、そのまま一定期間哺育育成されるもの、いろいろ飼養形態が区々でございまして、これを反映しまして被害率の格差も非常に大きいというようなことから、肉牛の子牛の場合と実態がかなり違っておりますので、制度として仕組みます難しさもまたいろいろあるということでございます。今後におきましても、この乳牛の子牛共済の制度化の是非につきましては、やはり農家の保険需要なり被害の実態等を見きわめながら判断をする必要があるというふうに考えております。
時間の関係もありますから次に進みますが、家畜共済についてであります。
 肉牛の子牛共済の新設につきましては私は評価申し上げたいと思いますけれども、乳牛の子牛制度というのは必要ないのかどうか、どう考えていらっしゃいますか。
それで、私は冒頭にもロボット憲法という話を持ち出しましたように、やっぱりロボットの普及が人間の幸せを増進するということでなければならぬと思うわけでございます。考えてみますと、たとえば無人化工場を目指すということになってきて、当然人減らし、省力化というのが極端に進んでくるわけですが、そういう場合に何が考えられなければならないか。どんどん職場から人がいなくなる、ほうり出されるというのではなしに、むしろこのときにこそ労働時間の短縮、そして基準内賃金の引き上げ。賃金の三分の一以上も超過勤務でかせがなければ生活か支えられないという、世界の中でもちょっと恥ずかしい労働時間の実態になっていることをあわせて解決していくという点で、労働省が対応されるということがきわめて重要なファクターになってくるんではなかろうかと思うわけです。
 ちなみに、この資料を拝見いたしますと、昨年の十二月ですか、六十年度までに年内の総労働時ですけれども、今度の調査でもこれは進んでいませんね。こういうものが進んでいないという状況の中でロボットがどんどん普及していく、そうして労働環境が変わる。しかも通産省ではこれを推進しておられるという関係の中では、私はきわめてこの部分というのが大事なところにくるんではないかと思うわけでございます。
 そこで、ロボットの普及に対して労働省として対応していただきたいと思うのは、雇用への影響がどうなるか、この人減らし、省力化に対応していくために、大臣が先頭に立って何とか片をつけたいと思っておられる労働時間の短縮と基準内賃金の引き上げをやって、確かにロボットの出現によって人間の幸せが保証されていくというレールを労働省がお敷きにならぬと、やるところがないんではないかと思うわけでございます。この点が一点。
 もう一つは、一般的な機械と違う危険性というのがロボットにはあるわけですね。これは先日川重の明石工場で死亡事故が起こりましたけれども、そういった問題を含めて特殊的なロボット独自の安全対策というふうなものも考えていかなければならないのではないかと思いますが、この点についての対策についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。