法案提出に至るまでの過程におきまして、動機としては貿易摩擦から、アメリカ等からの要請がありましたけれども、実はそれ以前からアメリカの弁護士なりあるいはＥＣからも要望がございました。こういった国際環境の中において確かに諸外国との交流も多くなってまいりまして、また外国法の法律面の活動も要請されておりましたので、そういう点から実は貿易摩擦という点だけでなくて、全般のそういう趨勢を眺めまして、日本の法律、司法全体の問題の一環といたしましてこの問題をとらえて、しかし御案内のように弁護士として受け入れる場合には日本の弁護士の行動の自治権を持っておるわけでございますから、日弁連等と十分連絡をとりまして、本法案を取りまとめ提案をいたしたような次第でございますので、貿易摩擦、貿易面だけの観点でないというようなことで、実は提案の中でもそれがあるいは希薄になっていたかとも考えます。
最初に大臣にお尋ねいたしますが、この法案の提案理由の中では、いわゆる非関税障壁とかあるいは海外の貿易摩擦という問題が一言もないわけなんですよ。それで、国際的な需要が高まったというような感覚でもってこの法案を提出されたのですが、大臣、率直に言って、貿易摩擦といわゆる国際化時代、この外国弁護士受け入れ体制の問題をまずどのようにとらえておりますか。
ここでこの件について運輸大臣に確認をしたいのでございますけれども、この条文
が削除された場合に、今お話しがございました民鉄が第五条の精神にのっとってのお話等があるわけでございますが、非常にこの国鉄分割・民営というものがやはり今までの私鉄が営々として努力をされて、経営的にも、社会的にも、非常に確固とした努力、そういうようなことをされた歴史から見ると、国鉄という非常に基盤はございますけれども、一面では北海道、九州、四国、特にこういう三島については非常に不安もあるわけでございます。その際、今答弁をしていただきました新しい経営陣が、やはり民鉄等にのっとった上で基本的な見解というものを示されるのではないかと言われているわけでございますが、やはり今私は申し上げましたように、もし将来分割等進んでまいりますと、この旅客新会社に対しまして、どこまでこういう法的な効果、そうして現在までの私鉄が非常に良心的にやっていらっしゃる身障者の方々に対する福祉対策の一環としてのものがどこまで確約されるのかという心配を持っているわけでございます。ここで運輸大臣の明確な、こういうふうな方向でいくんだというようなことがあればしかと承ってみたいと思うわけでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいまの御質問にございました心身障害者対策基本法の改正の部分でございますが、現在の二十三条の二項は国としての日本国有鉄道の配慮する規定を書いているわけでございますので、今回の国鉄改革がお認めいただければ、旧鉄はいわゆる民営化いたしまして、現在の私鉄と同じ鉄道になるわけでございますので、そういう意味でこの二十三条の二項は適用にならない形で考えるということになりますので、そういう整理をさしていただいたわけでございます。しかし心身障害者対策基本法では現在第五条という規定がございまして、「国民は、社会連帯の理念に基づき、心身障害者の福祉の増進に協力するよう努めなければならない。」こういう規定がございますが、これを受けまして現在の私鉄も心身障害者に対します運賃の割引を行っているわけでございます。それで、国鉄の民営化された後の割引の問題につきましては、新しい経営陣が基本的には判断する問題かと思っておりますが、ただ現在の国鉄の割引制度は、現在私鉄が行っております割引制度とほぼ同等のことを行っておりますので、先ほど先生御指摘のとおりでございますが、今後もそういう形で続けられていくのではないかと考えております。
お答えを申し上げます。
 国鉄改革につきましては、施政方針演説でも申し上げさせていただきましたとおり国政上の最重要課題でございまして、決意を新たにこれに取り組んでまいらなければならぬと存じておりますし、何にいたしましても国民各位の深い御理解を得ませんければ成就でき得ませんことはよく存じております。さような意味におきまして、国民代表である国会の論議を積み重ねる中で最終的に政府提案をいたしております項目についての理解を得てまいりたい。そのためにはありとあらゆる努力を行ってまいりたいと思いますし、資料提供、また御審議について、いろいろな御要望について的確におこたえを申し上げていかなければならぬ、このように存じております。
 改革の重要性につきましては、今さら私が申し上げますまでもなく、今日のこのままの状態ではじり貧、壊滅的な状況に相なりますことでありますので、これを鉄道再生という悲願を込めてこれに取り組んでまいる、こういうことでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
第百四回の国会におきまして、運輸委員会における運輸大臣の所信表明を先般伺ったところでございます。順次簡単に数点にわたりまして、前後いたしますけれども質問をしてまいりたいと思います。
 まず運輸大臣に質問したいと思うんでございますけれども、前回山下運輸大臣には当委員会でもいろいろと国鉄分割・民営問題で論議をされました。きょうはまた小柳先生からも論議が、しかも非常に深く論議が交わされたところでございます。
 私は法案が出ました段階から質疑を重ねてまいりたいと思いますが、きょうは運輸大臣初めてでございますので、国鉄改革に関する基本的な見解だけをまずお伺いをしておきたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。
救急業務を本来の意図どおり完全にやっていきますためには、消防がどんなに頑張りましても、それだけでもだめなわけでございまして、受け入れるサイドの医療体制というものをしっかりお願いしなければいけないわけでございます。
 そこで、やはり必要なのが消防と医療サイド、省としては厚生省だと思いますが、そことの間の連携を十分とっていく、そういうことが必要でございます。あの事件がありまして以来、現場の消防本部に対しましてできるだけ医療機関との連携を密にしながら救急業務を行うように指導してきたところでございますが、特に事件のありました東京の場合には、早速、救急センターとのホットラインを設けるということで、何か緊急事態がありましたときには、その電話回線によりまして医療機関の責任のある人との間で収容をお願いをする。また、責任を持って医療機関の方はそれを引き受ける。そういう連絡体制をとるということになりまして、実は本日、東京におきましてはそれが完成いたしまして開通しているわけでございます。
 そういった形で、緊急事態のときには緊密な連絡をとりながら、本当にどうしても緊急に収容しなければならないという場合には、もちろん他の患者をほっぽり出してもというわけにはいきませんけれども、できるだけ融通をすることによって、空きベッドをつくって収容する、搬送されました患者を受け入れる、そういう体制をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。