私は、諸外国に比較いたしまして子育ての条件が日本は非常に悪い。そういうことで、この育児休業制度というのが整備されていないのが一つの欠点だと思います。
 過日労働大臣の審議会に諮問した育児休業法は、休業中の社会保険料の取り扱いについては事業主に任せると。私はせめて保険料だけでもこれはそういうことじゃないということで、これでは全国のささやかな期待を裏切ったことになります。ところが、調べてみましたら、現行の特定職種の公務員を対象とする育児休業法では、無給を原則としながら附則で共済保険の掛金を国が負担できる根拠条文を設けて、これを受けて、国家公務員の給与法によって休業中の掛金を国が負担しています。これと非常にバランスを欠くような方針を政府はなぜつくるんですか。労働大臣、御答弁ください。
支給金額も倍増をしたり、あるいは一子から三子までと幅を広げながら努力をしておる面もどうか評価していただきまして、さらに今後の研究課題として、ただいまの御質疑を念頭に置いてまいりたいと思います。
児童手当制度がスタートしましたときに、第三子からということでいろいろやってまいりました。けれども、総合的に判断して、おっしゃるように将来にとって極めて大切だということで今度第一子からの手当を創設することになったことでありまして、全体を総合的に判断してここのところでスタートをする、こう決めたわけでございます。児童手当制度は大切だと考えております。
財源が限られているとかいろんなことを言われました、税法上とか給与とか。しかし、少なくとも我が国の出生率の非常に低下という中で、この児童手当改正というのは我が国の将来にとって非常に重要な問題であり、そういうものを財源その他がいろいろあるからということで乳幼児だけを対象にしておくということはいいことではないと私は思いますが、これは我が国の将来に関係することですから、総理、どういうふうにお考えになりますか。
委員御承知かと思いますが、日本の児童手当の制度は、このほかに給与の面で約七割の企業が家族手当あるいは児童手当というものを支給しております。それからまた、税制の面におきまして家族の控除が行われております。これらを総合的に勘案いたしましたとき、やはり我々といたしましては重点的に最もお母様の負担の大きいとき、そしてまた、どの段階の児童も大事でございますけれども、やはり健やかに産み育てる、そういう段階の最も大事な、一番手のかかるところの三歳児までのところに今回の改正の重点を置いて御協力をいただきたい、こういうことでございます。
今説明を国民の前でしてもらいましたけれども、これは児童手当ではなくて乳幼児手当に変わったんじゃありませんか。児童福祉法で児童とは十八歳末満ですね。今義務教育就学前の第二子以下しか対象にしていないのを第一子に広げるということは結構なんですが、十八歳末満まで対象枠を広げるような計画を私は出すべきじゃないか。主要諸国で義務教育終了までというのは普通でありまして、せめて日本もそこまで拡大すべきなのに、なぜこうした方向と全く逆行するような乳幼児手当をつくったんですか。
お答えいたします。
 今回の児童手当制度の改正は、世代間の助け合い及び児童養育家庭に対する育児支援の強化という面を重視いたしまして我が国の実情に即して制度を見直すものであり、その内容といたしましては、支給対象を第一子に拡大し、支給額を倍増させるとともに、育児負担が相対的に大きいと考えられる三歳未満の時期に給付を重点化するものであります。支給期間につきましては、中央児童福祉審議会の意見具申を踏まえ、乳児及び年少の幼児の時期は人間形成の基礎となる重要な時期であること、育児に手がかかり母親の就業率が低い実態にあるなど生活上の制約が大きいこと等を考慮いたしまして、三歳未満に給付を重点化することとしているところであります。御理解をお願いしたいと思います。
 なお、今回の改正は全体として制度を充実するものでありまして、給付総額といたしましては、平年度ベースで現行の千四百五十億から約三割ふえまして平年度で千九百億になると見込まれておりますので、現段階では妥当なものではないかと考えております。
官民進めなきゃなりませんから、私はやっぱり公務員も、今は隔週になっていますが、公務員全体も早く全土曜日を休めるように進めてもらいたいということを申し上げておきます。
 次は、児童手当について質問したいと思いますが、今回の児童手当の改正についてごく簡単に説明してください。
労働大臣がお答えしましたように、四十四時間制に一歩踏み込むわけでありますが、これに甘んずることなく、さらに時間短縮の問題は大切に考えて努力を続けてまいります。
橋本先生が御指摘のとおりでありまして、丙案そのものはこれはだれが考えても決していい案ではない、しかも司法試験の根本理念に反する問題である、こういうことは大体だれもが考えることだと思っております。したがって、よほどのことがない限り、こういう丙案を導入させてはならない、このように基本的には考えておるわけであります。
 しかしながら、先ほど言いましたような滞留現象というものがどうしても改善しなければ、時によったらこういうドラスチックな案も一時期的にもせよ導入するのもやむを得ないという意味で、今回の司法試験法の改正にも賛成しておるのであります。したがって、まず日弁連が現在考えておりますのは、増員の効果それからさらに運用改善といったものを非常にきめ細かくやっていただきたい。先ほど言いました考査委員の報酬の問題とかそういうような問題についても、もっと考査委員が先ほどから言うように学識じゃなしに応用能力を本当に見られる、長期間要した者が有利にならないような問題の出題ができ、そしてまたその採点ができるというような体制に持っていかなければならない。また、受験者側の方についても情報公開等もしていただかなきゃならない。こういう運用改善についても、これは法務省、最高裁並びに日弁連側ももっと三者協議あるいは改革協の中で論議をし、これを直ちに実行していくということが必要ではなかろうかというふうに思っております。
 そして、さらにおっしゃいましたように、改革協においてもっと抜本的な案を早急に出していただいて、そういうことからこんな小手先のものじゃなしに、もっと基本的な視点からこの問題が考えられる、そしていずれかの方法の中でこのような丙案というものが実現しないで済んだということになりますことを、少なくとも会長としては希望しておるわけであります。