私が申し上げましたのは、現在自由になっておりますね、それに対して届け出制とか許可制とかということになりますと、情報処理事業に新たな事業規制がしかれるという意味で懸念したわけなんです。
 次に、通産大臣にお尋ねをいたします。
 電気通信事業法案に対して次のような問題点を通産省として挙げておりますね。それは、第一に、第二種電気通信事業者に対する規制は、情報処理事業に対する新たな事業規制の導入であり、民間の活力をそぐものである。第二に、通信業である第一種事業者に対する規制で通信事業の規律は十分に保たれるものである。第三に、通信の利用者に対し事業者規制を導入する必要はない。第四には、新たな通信利用者に対する事業規制は臨調答申に反するものである、などとなっておるわけであります。そこで通産大臣、この第二種電気通信事業者に対する通産大臣のお考え、これについてひとつお答えをいただきたいと思います。
委員も、高度情報化社会においては多種多様、多彩なメディアのサービスが行われる、それについては民間の活発な競争で自由濶達にやらせればいいじゃないかという基本的なお考え方であろうと思います。
 第一種に関してはお互いに意見の相違がないわけですから、回線に許可制をとるということに関しては委員も御賛成のようですから、第二種の分野ですけれども、これは違いというのは、回線を持たない、要するに独自に自分で回線を持たない……（長田委員「借りるんだよ」と呼ぶ）そうです。はっきり言って、それだけが違いでございます。あと、ただ、他人の情報なり通信を媒介して料金を取るということにおいては一種も二種も一緒なわけでございます。しかし、二種に関してはほとんど、完全自由という言葉が当てはまるとは思いませんけれども、まさに自由です。ということは届け出制だけです。現在でももう二十システム近くが届け出で既にサービスをやっておるわけですけれども、何ら支障はございません。届け出だけです。
 ただ、今委員の御指摘になったのは、恐らく超大型ＶＡＮ、不特定多数が全国のネット回線でやるというような不特定多数、超大型ＶＡＮに関してだと思うのです。これはどうしても影響するところも大きいですし、ある程度の許可制をしこうと思っております。しかし、これらも今の段階で言うと、超大型ＶＡＮに関しては、全国的なネットを有するような形は、予想でございますけれども、そんなに数多く、大体五指に足らないくらいの数しか恐らく将来においても出ないのじゃなかろうか。
 ただ、二種に関しては、はっきり言うと通信であれ情報であれ、のぞきができるシステムですから、やはり通信の秘密に関する保護あるいは産業的な企業の機密、そういうものに対するプライバシーも守っていかなければいかぬ等々のこともありますから、最小限の行政上の担保措置が必要だと思っておるわけです。特に、どこにそういうことをやっておる業者がおるかという実情把握もできないような形で、自由濶達という形だけでやっていく面においては、非常にまだ日本のこの分野における脆弱性が指摘されるという面からいって、最小限の担保措置としてぜひ届け出という形に関しては御理解を賜りたいと思うわけであります。
本国会に提出いたしました仮定計算例あるいは中期展望の数字をごらんいただきますと、今委員のおっしゃいましたように、借換債の発行を行う場合あるいは行わない場合、いずれにつきましても巨額の要調整額の発生が予想されるわけでございます。
 そこで、それでは六十五年度脱却、それに向けて脱却しながらしかも要調整額をどのように解消していくかということでございますが、そのための方策といいますのは、先ほども答弁申し上げましたように家計の場合と同様でございまして、歳入歳出両面にわたりあらゆる努力をするということが基本になるわけでございます。そういうことを行うことによって初めて財政が対応力を回復して財政としての役割を十分に果たすことができるわけでございます。
 そこで、それでは具体的にどうしてきたかということでございますけれども、まず五十九年度までの予算編成に当たりましては、歳出面において政府と民間、あるいは国と地方との間の役割と責任を明確にする見地から、既存の制度・施策についていろいろ踏み込んだ改革を行ってきたわけでございます。大蔵大臣のお言葉をかりますと、内なる改革が特に五十九年度予算において歳出面において行われたのではないかということを言っておられましたが、そのような意味でも非常に根本にまで踏み込んで行ってきたというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、この歳出面でのそのような努力は今後とも引き続き続けていかざるを得ないというふうに考えられるのでございます。
 他方、歳入面におきましても、各種のいわゆる公共サービスは、そのためには国民の負担によって裏づけられるわけでございますから、そういう観点を十分念頭に置きながらやっていかざるを得ないのであります。しかし、その場合も社会経済情勢の変化を十分に踏まえながら、公平適正な税制のあり方等についても当然検討が行われる必要があるわけでございます。また税外収入等についても十分いろんな角度から引き続き見直しを行っていく必要もあると考えられます。
 このような歳出歳入両面における努力を引き続けることによりまして、その結果、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却する、その努力目標を達成するために着実に進めていくということが重要ではないかと思うわけでございます。その結果、そういう努力の中で要調整額を解消していくということだと思っておる次第であります。
 しかし、この要調整額をそれでは具体的に今後毎年度定量的にどのように解消していくのかということでございますけれども、そのようなリジッドな処理計画ということはいわゆる財政再建計画を具体的にしかもゾルレンの形で示せということでございまして、極めて流動的なこの経済財政の現在の状況のもとでは定量的に示すということは非常に難しいのではないかというふうに思っております。
 いずれにしましても、この問題につきましては、最終的には、大臣もたびたび予算委員会その他でも答弁申し上げておりますように、国民の選択がどのようなものであるかというところに帰着すると考えもれますので、今後とも各方面の御議論を伺いながら、歳入歳出両面において種々の努力を積み重ねていく必要があるのではないかというふうに考えております。