局長ね、もうちょっと簡潔に答えてください。長々しゃべっておいでになりますけれどもね、私の質問には答えてないんですよ。わからなきゃわからないと、実施してきませんと、委託をした覚えもありませんと、したがって現状わかりませんと言やこれ一言で済むいま答弁なんですよね。非常に時間限られているんですよね。だから、午前中と同じような要領の得ない答弁ばっかりしかしていない。だめですよ、そんな答弁じゃ。わからなかったらわからぬ、やってないと言やそれで一言で済むことなんですね。
 そこで、把握できてない。いま把握できてないということがはっきりした。調査ももちろんやってないし、委託もしてないと。できない理由は何なんですか。そういうことが行えないということはどういうことなんです。日本の業者だってある程度調べてつかんでるんですよね。だから、日本側の業者に頼んだってある程度の実態というのはわかる。正確な一けた未満の反数までわからなくても、おおよそ何万反とか、織機は何台ぐらいのことは業者は行って調べているからわかってるんですよ。それがやれない理由は何ですか。
御承知のとおり、当初日本側が、私も現場に立ち会ったわけじゃありませんが、経緯を聞きますと、当初は日本側が技術指導をかなりしたという話も聞いてるわけでございまして、そういう過程で当時はかなりわりと日本側でも韓国側の事情が知れてたわけでございますが、最近時点といいますか、その後は非常に率直に言って秘密主義になったことは事実でございます。それで、われわれも調査をいたしたいんですけれども、なかなかできないと。内政干渉だというような議論になりますし、それから韓国の民間調査機関に委託して調査をしたいと思ったこともありますけれども、適切なものがない。現場に通産省の役人がいきなり乗り込んでいくということは非常にむずかしいと、韓国の実情から、ということでございます。それで、本場大島つむぎを織るためだけの織機というのは実はないんですね。つむぎ一般というか、あるいは着物一般の織機ということになりますので、じゃあこれが大島つむぎ専用という織機は技術的、物理的にないものですから、大島つむぎの織機が何台あるかというのは事実上不可能のようでございます。
いまの答弁でもわかりますように、あくまでもこれは推定であって、本当に具体的にどういう厳密なチェックというものが韓国内において行われているかということは、どうも詳細つかんでおいでにならないようなんですね。ここに私はやはり問題があろうと思うんです。そういう点では余りまたああせい、こうせいという具体的な指示——指示というよりも具体的なものまで言うと、また内政干渉だとかなんとかといって、韓国側からかみつかれるということを大変心配されているんじゃないかと思うんですがね。しからば、日本側の主体性で行い得るものをきちっとやっていくべきなんですね、これは。二国間協定でもって結んでいるんですから、相手がそれを守らなかったら、こちら側できちんと自主的な体制の中でそれが守られるような、そういう体制というものをつくるということが一番必要だと思うんですが、あれですか、通産当局としてどうも直接韓国へ行って、この大島つむぎの織機台数であるとか、生産反数がどれくらいだなんてのは直接調査されたことはないと思うんですね。また、むずかしいと思う、直接やることは。しかし、業界ではいろいろ調査をやっているわけですよね、業界では。したがって、表向き委託をするということがなくても、そういう調査をされたところから、それなりの資料というものは通産当局として入手できるはずだと思うんですね。そういうことで通産当局は、現在織機台数がどれだけで、生産反数はどれだけだというのはどのようにつかんでおいでになりますか。
私も非常に細かいところまでは実はまだ不分明でございますが、韓国側に対し従来からこれについて特別ビザを発給しろとか、あるいはこの間の不正事件に対しましても、みやげ物も厳格な管理をしろとか、いろんなまあ日韓交渉の過程で強い要求をいたしておるわけでございます。それで、特別ビザを大島つむぎについて出してくれということは、しばしばわれわれも日韓交渉で交渉しているわけです。その過程で日本側の税関チェックも非常にむずかしいということで、むずかしいこともわかってるんですが、韓国側もだからむずかしいと、現実になかなか区別かむずかしいという水かけ論——水かけ論というと語弊がありますが、そういう議論がしばしば日韓会談でやっておるわけです。それから推定しますと、韓国側当局も完全に、いわゆる大島つむぎというと定義がおかしくなるので、本場大島つむぎとそうでない大島つむぎですか、それを技術的に区別するのがなかなかむずかしいわけですから、結局輸出申告といいますか、報告に基づいて韓国側も把握しているんじゃなかろうかと私は推定をいたしておるところでございます。
新しい供給源の確保ということでは、自主開発の強化とＧＧベースの拡大ということになるわけですね。
 そこで、石油公団とイラン石化の問題について、お尋ねしたいのです。
 時間が大分なくなってまいりましたが、自主開発、これは確かにメジャー型の開発というものは、いまの状況からいいますと、いろいろな契約形態を調べてみてもだんだん無理になってきているのじゃないかと思うのです。特に産油国の支配下に置かれてきましたから、自主開発の持っている効用というのは確かに薄れてきただろうと思うのです。しかし、やはりメジャーの対日供給量の削減通告なんかに見られるように、石油供給先の分散化という意味では努力をしていかなければいけないだろうと思うのです。この比重なんか見ていますと、五十四年の下期は六・九％と下がってきているわけです。そこで自主開発ということになりますと、昭和四十二年の答申には石油公団を中心にして自主開発で原油の所要量の三〇％目標とある。従来そういうことを掲げた時期がありますね。それが無理になって、いまはＧＧプラス自主開発で三〇％、こう変わってきているわけです。
 そこで、この石油公団のあり方なんですが、設立の内容そのものが、民間が行う海外の石油開発に対していわば出資、融資をする、発見後は債務保証をしていくのだということなわけですね。ところが、最近の実態を見ても、予算を使い切れなくて返しているでしょう。探鉱投融資の実態がここ二、三年どういうことになっているか、それから掘っている井戸の数もどういうぐあいに変化してきているのか、その辺のところを、時間もございませんので、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。