中小企業対策というのは、通産省の仕事の大半だと考えてよかろうと思います。
 今、私の記憶に間違いがなければ、事業所別に言えば約六百七十万事業所に対して中小企業は六百四十何万ということでありまして、九九・四％、少なくとも事業所別ではそういう高いシェアを持っておる。しかも、その中小企業の約三分の二は下請をいたしております。
 そこで、今の急激な円高デフレ、この円高によりまして、もちろん先ほどの大坪委員にお答えした経済、産業の二面性はありますけれども、特に輸出面においては非常に手痛い打撃をこうむっておりますから、この輸出面における、あるいは構造不況のしわが特に下請の中小企業に集まっておるということでありまして、この中小企業対策というものは何をおいても最優先的に通産行政の面で取り扱っていかなければならないと考えております。
 基本的な考え方をということでありましたから、具体的なことは後に譲るとして、私の考えの基本だけ申し述べた次第であります。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度補正予算二案に対し、反対の討論を行います。
 「増税なき財政再建」という美辞麗句の政治スローガンをにしきの御旗に掲げて政府が推進しております行政改革は、社会保障制度を初めとした国民生活に関連する諸制度を改悪し、福祉、教育、医療等に対する補助、給付を抑え、大幅に削減をするという、行政改革ならぬ行政改悪であります。さらには、所得税減税と福祉減税を中心とした政策減税を実施するどころか、実質的には増税し、各種公共料金の引き上げ等によって国民負担を増加させ、生活環境の破壊をもたらすという悪政であります。
 政府の輸出主導の経済政策は、国際的には深刻な貿易摩擦を生み、国内的には、先ほど述べましたように、国民生活や福祉、社会資本の充実が犠牲になるという行き詰まりの状況をもたらしました。加えて、昨年秋のＧ５以降もたらされた急激な円高のデフレ効果によって中小企業の収益は大きく圧迫され、円高倒産が各地で発生するという厳しい状況となっております。また、昨年十二月の失業率は二・九％と、史上最悪の記録となるなど、中曽根内閣の経済政策の失敗は、河本前国務大臣を初め与党の中からすら厳しい批判の声が上がっているのであります。
 このような危機的な状況の中で、国の内外から内需拡大を求める声はほうはいとして起こり、政府の経済政策の転換を求めております。このことは、対米輸出を中心とする我が国経済の外需依存体質を放置し続けてきた政府・自民党の経済運営の明らかな失敗であると断ぜざるを得ません。すなわち、国内的に見ても、また対外的に見ても、積極的な経済政策の転換が求められているのであります。こうした状況にありながら、軍事費のみを聖域として突出させ、大幅な減税の早期実現要求を無視し、政策転換を迫る内外の世論に背を向け、先送りして、その場限りを決め込む政府に対し、私はこの際反省を促し、以下、本補正予算に反対する主な理由を申し述べてまいります。
 反対理由の第一は、ただいま私が指摘しましたとおり、中曽根内閣の経済政策の失敗が景気を後退させ、税収欠陥をもたらし、その結果、赤字国債の増発に追い込まれ、ついに六十五年度赤字国債発行ゼロの政府公約が破綻に追い込まれてしまっている点であります。
 今年度の税収の伸びは当初予算における見積もりを大きく下回り、今次補正予算において当初見込みより四千五十億円に上る税収の減額修正を余儀なくされたところであります。そして、それに見合う特例公債が追加発行され、災害復旧費の追加額に合わせて建設公債が三千五百億円発行されました。一方、先般発表された昨年十二月の税収の伸びは前年比六・七％増にとどまり、当初予算での一〇・四％増はおろか、補正予算に向けて下方修正した九・三％すら確保できないほど低調な動きとなっております。この原因は、挙げて中曽根内閣の経済運営の失敗によるものであり、また、当初予算の帳じりを合わせるための過大な税収見積もりの誤りが露呈したものと言わざるを得ません。
 反対理由の第二は、対外経済不均衡に対し有効な対策が立てられていないということであります。
 内需拡大策の一環として、一般公共事業について国庫債務負担行為の追加が行われておりますが、約一千四百五十億円と規模が不十分であるばかりか、余りにも無計画であります。人事院勧告を完全に実施し、所得税減税、住宅減税、教育減税などの政策減税を大胆に実行し、社会保障制度を充実させ、個人消費の拡大を図るとともに、下水道設備を初めとした生活基盤整備中心の公共事業の計画的遂行が内需拡大を実現するためには不可欠の方策なのであります。
 反対理由の第三は、本来ならば当然当初予算を組む段階において計上しなければならない経費を当初予算に計上しなかったために、経費の追加に対処するため、本補正予算において措置を講ぜざるを得なくなってきているということであります。
 補正予算は、当初予算作成後に生じた事由に基
づき、特に緊要となった事項等について措置を講ずるために編成されるものであることは、今さら私が申すまでもないところであります。この点でまず問題になりますのは、給与改善費についてであります。人事院勧告を完全実施するための経費を政府は当初予算において一％しか計上しておりません。人事院勧告に反して実施時期をおくらせ、値切ったことは絶対に認めることはできません。しかも、六十一年度当初予算においても給与改善のための経費を全く計上していないことは言語道断であります。
 昨年末、経済審議会は、経済成長の成果は賃金や労働時間の短縮に適切に配分すべきだと報告しており、最近、日商の五島会頭も、賃金の抑制をやるべきではない旨の発言をしているのであります。これらの報告や発言を政府は真剣に受けとめ、公務員の労働基本権を剥奪した代償措置としての人事院勧告の完全実施に責任を持つべきであります。
 反対理由の第四は、退職者医療制度の加入者数の大幅な見込み違いによる責任を放棄し、そのしわ寄せを国民と財政力の弱い国保に転嫁させている点であります。
 以上、反対の理由を幾つか申し述べましたが、最後に、民間の調査によれば、勤労者の実質可処分所得が前年度対比で減少し、国民の重税感と不公平税制に対する関心がますます高まっていることにかんがみ、政府の税制改革について付言をいたします。
 国民の消費力を高めて内需の拡大を図るためには、賃金の大幅な引き上げとともに減税が極めて重要であります。税制改革に当たって、減税の財源を大型間接税など大衆増税に求めるやり方でなく、国会での論戦を生かし、不公平税制を正して、実質国民所得の増加をもたらす所得減税を中心とする大幅な減税を実行されるよう強く提言をしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）