午前九時四十三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                遠藤 政夫君
                倉田 寛之君
                成相 善十君
                穐山  篤君
                本岡 昭次君
                中野 鉄造君
                諫山  博君
                井上  計君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                大塚清次郎君
                木宮 和彦君
                久世 公堯君
                斎藤 文夫君
                田辺 哲夫君
                高橋 清孝君
                長谷川 信君
                松浦 孝治君
                及川 一夫君
                和田 教美君
                吉川 春子君
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       議     長  藤田 正明君
       副  議  長  瀬谷 英行君
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   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  原   度君
       記 録 部 長  安部  廉君
       警 務 部 長  長谷川光司君
       庶 務 部 長  戸張 正雄君
       管 理 部 長  菅野  清君
       渉 外 部 長  池部  健君
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  本日の会議に付した案件
○宣仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈に関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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六十二年度末の長期政府債務残高がどのくらいの見込みであるかとお尋ねの答弁を漏らしまして申しわけございませんでした。
 まず、普通国債は、よく言われますように百五十二兆四千五百億円でございます。それに交付国債と出資国債等がございまして、これが二兆二千九百億円、そのほかに借入金が二十六兆円ございます。これは大きなものは国鉄から一般会計に引き継ぎましたものが五兆円余り、あるいは交付税特別会計から一般会計へ振りかえられたものが五兆円余り等々でございますが、以上合わせまして百八十兆七千四百億円でございます。これを一人当たりにいたしますと、普通国債だけでございましたら百二十五万円、全部の長期政府債務残高で申しますと百四十八万円でございます。（拍手）
答弁漏れがありまして恐縮いたしました。
 将来とも売上税につきましては減税財源に充てると言い切れるかと、そういう御質問でございます。
 私は、もし景気の変動等によりましてこの売上税について自然増収というものがかなり出る、そういうような場合には、これはいわゆる目的税的な性格のものとはせずに、運用上のやり方として減税とかあるいは社会福祉に充てるのが適当であると、そういうふうに申し上げております。
 税率を変えるという問題は、これは国会の仕事でございまして、それはどういうふうに使うか、税率をどうするかというような問題は国会の仕事であり、国会でお決めになることである、そのように考えております。（拍手）
昨年十二月二十八日、山陰線全部鉄橋におきまして発生いたしました列車の脱線転覆事故に際しまして、まず死亡されました六名の方々に対し衷心から哀悼の意を表すると同時に、負傷されました方々にお見舞いを申し上げたいと思います。また、この事故発生を苦にして自殺された二人の国鉄職員にも心から哀悼の意を表します。
 この事故の原因につきましては、直接的には強風によるものと考えられておりますが、詳しくは現在調査中であります。同橋梁の安全確保につきましては、必要な保安装置を整備し、所要の安全対策を講じてきたところでありますが、このような事故が発生したことはまことに遺憾であります。この事故の原因及び対策につきましては、現在ハード面及びソフト面の双方から調査検討させているところでありまして、再びこのような事故を起こすことのないよう指導してまいりたいと思います。
 なお、現在進めております業務運営の効率化、要員配置の見直しに当たりましては、安全に十分配慮しているところであります。
 次に、国鉄が新たな経営形態に移行いたします過程における職員の採用基準についてでありますが、ただいま労働大臣からも御答弁のありましたとおり、その承継法人への職員の採用は、設立委員等によって示された基準に基づいて適正に行われることになるものと考えておりまして、その際、職員の思想、信条、所属組合のいかんを理由として差別が行われることはないと考えております。（拍手）
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私の方も同じような答弁になるので恐縮でございますが、今回の法律改正で中小企業を結果的に排除するとか、そういうようなことは全く考えておりません。と申しますのは、先ほどもちょっと数字申し上げましたが、建設業産業の場合でもいわゆる中小企業の方が九九・三％というもう極めて大きな数字です。これらの方々を一律に無視するとか切り捨てるという行政施策は我々はとり得ようもないと考えております。ただ、しかしそう言うなら何か歯止めというお話でございますが、歯どめということのお答えになるかどうかわかりませんが、例えば今度お願いをしております指定建設業に係る五業種の技術者の資格は国家資格に限定すると申しております。その際、先ほどのお問いただしもありましたが、残りの九つはどうだとか、あるいはさらに、より一般的な中小の方が圧倒的に多い一般建設業の場合はどうかということについて言えば、特定については政令マターでございますが、一般建設業にさらにもし及ぼそうという場合、これは法律改正問題ですから、もう大きな歯どめと言えば歯どめがかかっておるわけでございます。それから、政令マターだとは言っても、残りのものは当面指定する気はございませんが、それとてももし指定するにしてもやはり過酷な条件にならないように、国家資格者がいもしないのに国家資格に限定するなんといったってこれはもう違法行為になるばかりですから、その辺のことも十分に考えていきたいと思っています。
 それから、もう一つつけ加えさせていただくなら、これも先ほどお問いただしありましたが、法律を施行したら一議に及ばずばっさりだということではなくて、二年の猶予期間もありますし、その間に、今その資格を持って認められている方であれば、誠実にやっていただいている限りは大臣の特認で原則全部いきますというお答えもしているわけでございますから、そういう意味で私は、暴走しないような歯どめというものは十分にかかっているのではないかというふうに考えております。