防衛研究につきまして、概要どういうことを研究したかということを御報告させていただきます。
 もともとこの研究は、わが国の自衛隊が有事の場合にとるべき行動についての研究でございますが、項目といたしましては五つばかりございます。
 順番に申し上げますと、第一は警戒態勢でございます。情勢の緊迫度に応じまして、それぞれの段階に応じて自衛隊がいかなる措置をとるべきかというようなことを研究したものでございます。
 それから第二は防衛の準備態勢でございまして、これもわが国に対する武力攻撃が発生する可能性が認められるという事態におきまして、防衛出動が下令されましたら当然武力攻撃をもって対処するわけでございますが、その場合に防衛力を有効に発揮するためには事前にどういう準備をしておくべきかといったようなことを研究したわけでございます。
 それから三番目に、三自衛隊の統合対処の構想につきまして、有機的、統合的に運用を図るための研究をしたわけであります。
 それから四番目に、有事の際におきます防衛庁長官の指揮命令に関します統合幕僚会議議長の補佐及び各幕僚長の補佐のあり方についての研究をしたわけであります。
 それから五番目に、有事の際におきます民間の船舶、航空機等の運航の安全を図るために関係機関との間でどういう措置をとったらいいかというような、いわゆる船舶、航空機の安全確保のための措置、そういったような五つの項目についての研究をしたわけでございます。
防衛研究につきましては、先ほども申し上げましたとおり、私の手元に報告されているわけでございます。
 ただ、その内容につきましては、いわゆる手の内に該当する事項が多いわけでございますので詳細な御報告は差し控えさせていただきたいと思います。アウトラインにつきましては、後ほど政府委員から御説明させたいと存じます。それから有事法制の方でございますが、これは有事における法令の問題点についての研究でございます。でありますから、先ほど申し上げましたように、一部についてでございますが中間的に御報告は申し上げますが、研究の報告でございますので、法律改正をどうするか等につきましてはまた別途検討すべきものである。もともとスタートのときからそういう方針で進めておりますので、念のために申し上げておきます。
そうすると、防衛研究については、すでに大臣のところに報告されておるということですね。そうしますと、できれば全文拝見できればいいのですけれども、それが無理だとすれば、その概要をひとつ伺いたい。
 それから有事立法については、これは今国会に報告をするということでありますけれども、現在の法体系を変える必要はないとわれわれは考えておりますが、長官としては現在の法体系をある程度変えるというお考えなんですか。それからもう一つは、奇襲対処についての中間報告、これもやはり似たようなものですけれども、これはやはり別の項目として検討されておるわけですか、伺います。
お答えいたします。
 まず、防衛研究につきましては、これは防衛庁内部のいろいろな場合を想定しての研究でございますが、一月末までに一応私の手元に報告されておるわけでございます。
 それから、いま有事法制についてのお尋ねがございました。有事法制につきましては研究を続けているわけでございまして、何分対象が広いものですからなかなかまとまらないわけでございます。防衛庁が直接所管する法令の問題もございますし、あるいは他省庁にまたがる問題もあるわけでございます。さらにはどこに属するか所管のはっきりしない法令もあるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、防衛庁所管の法令について研究を取り急いでおりまして、一応取りまとめることができるのではないか、さように考えておりまして、まとまりましたものを今国会中に中間的な報告として報告させていただきたい、さように考えまして、いま鋭意検討、準備中のところでございます。
 概況はいま申し上げたような状況でございます。
次には、防衛庁がかねてから研究を打っていると言われておる防衛研究、有事立法研究あるいは奇襲対処についての中間報告、こういったことの作業の状況はどうなっているのか伺います。
現状で、しかもこういう傾向が進んでまいりますと、納税者の感情からすると、どうしてもこれは食い逃げあるいは税金のむだ遣い、こういう印象を受けますので、ひとつ適当な処置をとってもらいたいと希望しておきます。
総理がお答えになります前に、ちょっと所管大臣としてお尋ねの点について御説明させていただきます。
 まず後年度負担の問題でございますが、五十七年度概算要求における後年度負担額は約二兆二千六百億円でございまして、そのうちの新規の後年度負担は約一兆六千二百億円、既定の後年度負担は約六千四百億円でございます。この新規の後年度負担約一兆六千二百億円のうち、主なものだけ申し上げますと、航空機購入約七千六百億円、艦船建造約二千五百億円、装備品等整備約一千六百億円、武器購入約一千三百億円、弾薬購入約一千三百億円、一千億円以上の項目を拾いますと、以上のとおりでございます。
 これの支払いの仕方でございますが、いずれも調達から納入まで数年度かかるものでございますので、初年度におきましては、御指摘のように一部を歳出予算に計上するわけでございますが、全体といたしましては、債務負担行為あるいは継続費として予算において計上して御審議を願う。また、それに従いまして後年度歳出予算に計上される。言うなれば、ダム等を発注する場合と同じでございまして、出来高に応じて現金支出を必要とする年度に計上するという仕組みでございまして、別にツケを後に回すという性格のものではないということを御認識願いたいと思っております。
 それから、人件費の点につきましてお尋ねがございました。私ども今回の概算要求につきまして人員の増を若干要求いたしておりますが、これは艦艇、航空機のこれまでに注文したものが五十七年度中に就役するものにつきまして、一機につき、一艦につき何人要るか、一方除籍に伴う減員が何人あるか、差し引き計算をきめ細かくいたしまして、純増のみを計上いたしているわけでございます。また、人件費のウエートにつきましても、できるだけ抑制を図りまして、予算中に占めるウエートを先生御指摘のようにこれまでは五〇％以上であったわけでございますが、逐次縮減を図るように努力しているわけでございます。
 また、防衛関係費全体につきまして合理化、効率化に努めて努力いたしまして、時間がございませんので一々は申し上げませんが、防衛庁全体におきまして約三十九億円、施設庁関係におきまして約十四億円、合計しまして五十数億円を節減することにいたしているわけでございますが、またそのほかに艦艇、航空機の耐用年数の来ましたものを安全度を確かめた上で延命を図る。そういったことによりまして、たとえば艦艇につきましては一隻当たり約三十五億円、航空機につきましては約二十七億円、これは単年度に効果が出るわけでございませんが、長期によって経費効率化の効果の上がるような措置もあわせて講じておることを申し上げておきます。