和田委員御指摘のように、税制改革法第五条に今御指摘のような推進規定がございます。私どもは、消費税導入後も、例えば昭和六十三年の十二月に規制緩和推進要綱をつくりまして規制緩和を一層推進してまいりました。そしてまた、平成元年の十二月には国と地方の関係等に関する改革推進要綱をつくりまして、国と地方とを通ずる権限の分配等によって行政改革の推進を努めてきているところでございます。
 なお、去る四月十八日の第二次答申で、私ども依然としてこれから、最終答申でございますが、
行政組織、現業、特殊法人等の改革をすることによって国民負担の増大抑制措置をとっていこう、こういうふうに第二次の行革審の最終答申でいただいておるところでございます。
 そしてきょう、衆議院の本会議で成立させていただきました第三次行革審で、さらに新しい気持ちで、手綱を緩めることなく行政改革を進めていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
これができたのは六十三年なんですね。私、冒頭申し上げましたけれども、今国民は、土地を持つ者待たない者、金を持つ者持たない者、二極分化が非常に激しく進んでおりますね。私は平準化ではないという認識を持っているのです。これは逆に格差が開きつつある。そういう中で、平準化ということを前提にしてこういうものを導入して不公平感をなくすと言いますが、これは逆に弱者負担になっていくのが消費税ではないか、こういう感じがいたします。
 所得、消費、資産等に対する課税も、これは適切に組み合わせるということのようでございますけれども、この適切に組み合わせるということもよくわかりません。一体、所得に対して三分の一ずつなのか、所得、消費、資産に対して三分の一ずつなのかというような数量的なもので、どれが適切というふうに言うのかもよくわかりません。数字とは全く関係がなくて、何か一つの結果としてそういうものを定性的に見るのか、これもお尋ねしたいことでございますけれども、その中にさらにもう一つこういうことがございます。
 第五条ですか、福祉の充実に配慮していきたいということとあわせまして、「今次の税制改革に際し、行政及び財政の改革の一層の推進に努めなければならない。」こういう項目がございます。六十三年までの行革と実施後の行政改革というのがどれぐらい変わったか。一層の推進が義務づけられているこの基本法ですね。こういうふうにうたい込んでおりますけれども、一体その改革法の中での義務づけられた行革の推進というものについて、実効が上がったとお考えになっているかどうか、これをまずお聞きしたいと思います。
当時私ども平準化の指標として見ましたのは、家計調査の収入五分位階級でございまして、その一番所得の低い第一分位の収入に対しまして一番所得の高い第五分位の収入がどうなっているかということで議論をいたしておりました。シャウプ税制導入直後の昭和二十六年にはその比率が五・八倍でございましたが、昭和六十三年で申しますと二・九倍というようなことで、その比率が長期的に縮小している。つまり、一番所得の少ない五分の一の方と一番所得の多い五分の一の方との格差がそれだけ縮小してきているわけでございまして、そのようなことで平準化ということを議論いたしておりました。
 御承知のように、日本は非常に高度成長で所得がふえてきて、世界の一人当たりＧＮＰでもトップクラスでございますけれども、その所得格差が少ないということは、それは世界的にも認められておりまして、ジニ係数によるような分類もございますが、私どもはそのような数字で議論をいたしておりました。
今御説明ございましたのですが、第二条で、「所得の水準の上昇及び平準化、」こう書いてございますね。それを反映して、適切な平準化をベースにして、平準化を反映して、「変化してきた現在の経済社会との間に不整合を生じている事態に対処して、」「国民の租税に対する不公平感を払しよくするとともに、」こう書いてあるのですね。所得の水準の上昇及び平準化を反映して国民の租税に対する不公平感を払拭する。平準化という言葉がここで使われて、それを反映して国民の不公平感を払拭する、こう言うんですけれども、この平準化という認識がよくわからないのですね。これは一体、平準化と判断するに至った具体的な数的なものがあれば教えていただきたいです。
先ほど御答弁申し上げましたように、売上税におきましては制度の簡素化、特に外国の事例、ＥＣ指令等を考え合わせまして、特に一番大きく影響したのは税率水準であると思いますけれども、単一の税率と非課税の組み合わせということで進んだわけでございますけれども、御承知のように消費税の議論に入りましたときには、売上税の際の議論の反省ということが非常に考え方の一つの基礎になっていると申し上げてもいいような情勢でございました。
 そこで、我が国の取引の実情に合わせてインボイスを使わない方式ということになりましたので、インボイスを使わない方式というところから出てきた結論は、単一税率の方がいいのだということは御指摘のとおりでございますけれども、それは売上税のときからそうなっていたわけでございまして、むしろインボイスを使わない帳簿方式だからということで議論の中心になりましたのは、非課税の部分をできるだけなくす、例外をできるだけなくすということであったと思います。非課税をふやす、あるいは複数税率にするということは、事業者にとりまして取引の際の税の取り扱いが複雑になるということでございますから、帳簿方式のもとでは税額票という有効な仕入れ控除の武器を持たないわけでございますので、そこはできるだけ簡単にしようということで、政策的に非課税とするものにつきましては、一番最終の段階でしか出てこないサービスの段階、つまり社会福祉の関係でございますとか、教育の関係でございますとか、医療の関係でございますとか、そういうところにだけ限って非課税を認めまして、事業者間同士の取引に出てくるようなものは全部一律の三％で、例外なしでいきましょうということになったわけでございます。
 御指摘のような面もございますけれども、私は、どちらかといいますと、帳簿方式にした結果、議論され取り入れられたのは、むしろ例外をできるだけ少なくするという点であったように思います。