原子力基本法におきまして、自主公開、民主、平和利用と、三原則及び平和原則ということで定められておりますことは、私ども原子力関係の行政をやっていく際の何よりの基本であるというふうに認識して対処してまいっておりますし、今後もそういうかっこうでやっていくつもりでおります。
国の政策としていいことであるならば、あらかじめその政策を打ち出して、公開の原則に従って関係地域住民のコンセンサスを得る、このことが最も民主的な手続きであり、納得であるべきなんです。日本にとって、沖繩にとって、あなた方いいことであるという前提に立っておられると思うわけですが、そのようなことがどうして極秘裏に進められていくのかどうか。こういうところに重大な問題があるわけですが、この公開の原則に立って堂々とそのコンセンサスを求めると、こういう態度はいかがですか。
ただいま先生が御指摘されましたような反対決議等、あるいは反対の御意向等について、私ども正式なかっこうでは書類をいただいておるとかそういうことはございませんけれども、新聞報道については注意深くフォローさせていただいておりますし、それから衆議院の沖繩特別委員会あるいは予算委員会等で先生方からそういう御指摘があったことも十分拝聴しておりますし、そのことにつきましても、会社の方に、先生方が御指摘のあった点についてはすでに十分連絡をしております。
 いずれにいたしましても、立地問題につきましては、国といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、まず再処理会社におきます選定作業の進捗に応じまして所要の指導あるいは適切な助言を行うこととしてまいりたいと思っております。立地点の選定が地元の意向との関係でございますけれども、地元の意向を無視したような形で進められるようなことは実際問題としてはなはだ考えにくいことであるというふうに思っておりますが、私どもといたしましても、そのようなことがないように、また地元の理解を十分得ながら進めていくように適切な配慮、指導をしてまいりたいというふうに考えております。
それじゃ、沖繩の世論を申し上げます。
 まず第一、県の行政責任者である知事が、県議会で、この設置に対しては反対である、こう明確に答えておられます。第二は、その地域の、いま西表島の地域のいわゆる竹富町議会が絶対反対の決議をいたしまして、私にいまこの決議文も参っております。第三点は、石垣島、その周辺ですね。石垣市の議会も絶対反対、阻止の決議をいたしております。そして、百万県民を代表する県議会も来る三月二十五日に反対の決議をする予定となっておるようであります。そしてまた、民間団体あるいは県民は挙げて反対をしておることは御承知かと思うんです。いろんな形で反対の表明が大衆運動の中で、あるいはいろんな形で表明されております。その問題の地域や、その周辺や、あるいは沖繩全体の空気がこのように反対あるいは阻止の、こういうほうはいたる世論が日にち毎日いま高まりつつあることは御存じだと思うんですね。ですから、こういう背景を踏まえるならば、極秘裏に進めるとか、あるいは検討してみるとか、この余地はもはやないと、私はそう断言したいんです。そのことについてもう一遍ひとつあなたの御意思を聞きたい。
ただいま先生御指摘の後藤社長の発言というのは私承知をしておりませんけれども、推測いたしますのに、先ほど来申し上げておりますように、現時点では会社自身が白紙の状況でございますので、どこの地点をどうということではなくて、日本全国を対象にしてこれからいろいろ勉強して検討していく、こういう状況であると私ども承知しております。
それじゃ、私が結論を先に申し上げた裏づけを申し上げるんですが、あんたはさっき地域住民あるいは地域をいろいろ考慮して、住民のコンセンサスも得てという御配慮だと私は思うんですが、三月一日に発足した日本原燃サービスＫＫですね、その後藤社長さんが西表島も含めて検討中だと言っているが——そこも含めて検討中と言っておりますね。これが極秘裏に民間企業で進められておるという感触があるわけなんですが、それはどう受けとめておられますか。
ただいまも御答弁申し上げましたように、ただいまの時点では会社も設立したばかりでございますし、どこの地点にやっていくかということは全く白紙でございまして、現段階におきましては日本の全体を対象としてこれから検討を進めていくということになろうかと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、どうも今の説明を聞いていると、これはただ行革審の答申もあったので必置制を任意制に変えるというだけであって、必要なんだ、これがなくなったら困るんだという意見だし、そしてたとえこれが必置制でなくなってもそういう人は必ず確保されるものと思うとかいうような回答を聞いておりますと、何か意味があるのかなという感じがしてならぬ。むしろこの種のものは学校保健の立場において必要な職種として必要なものとしてきちっと法律で決めておく方が、都道府県やそれから負担に対する国の責任等についても明確になっていいんじゃないかな。必ずしも法律で置くものとするとか置くとか決められているから国が地方に関与しているということにはならない。むしろ国と地方との相互の責任を明確にする場合もあるんだ、こう考えておるんでありまして、何かどうも余り説明からは理由が明らかにならないようなものもございますが、全体として余り適用例もなくなってきた法律の整理とか、そういうものが多いように見受けます。しかし個々の問題についてはいろいろ意見があります。
 そこで、総務長官に最後にお願いをしておきたいのは、この種の法律案については確かに大きな表題を掲げまして地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化、こうなってきて一括できるんでありますけれども、しかし個々の法律改正案を取り上げてみますと、その法律に固有の問題がある。固有の問題として議論しなければならぬ問題があると私は思う。したがって、この種の改正案については極力丸めて出すということではなくて、それぞれの法律の改正について提案して審議を行うという措置を今後おとりになるよう、私の希望を強く申し上げて質問を終わりたいと思います。