その写真はフライデーの記者が撮ったと思いますが、そしてそれは平成元年の三月三日、三月三日というのは桃の節句で、桃源社は桃ですからいつもそういうようなことをやるんですが、そういう意味合いにおいて蒲田の土地の着工式、それで政治家としては二人来られましたけれども、加藤紘一先生はある方が連れてこられたというか、紹介してそこに来ていただいたと。そういう場面でそういう写真になって、フライデーの記者がたまたま保存していたと、そういう光景ですね。
それでは、それが確認できましたので、次に、佐佐木証人、大変激しいお金の流れといいますか、会社の経営の中で、大変な激流だというふうに私は先ほどお話を伺っていて感じましたけれども、政治家といろいろ関係を持たれるシーンが多いかと思うんです。そういう中で、一つ、私今持っているのはフライデーなんですけれども、大変大きな写真が自民党の加藤幹事長とツーショットで写っております。これはちょっとこれだけだと、またこの記事だけですと誤解もあると思いますので、証人から加藤幹事長との関係についてお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
端的にもう一度聞きますけれども、住専から住専処理機構へ契約の移転あるいは債権の譲渡が行われると。そのときに、住専から承諾を求められたら即座にオーケーすると。していただかないとこのスキームは動かないので、していただけるだろうなと思いますけれども、念のためにもう一度イエスかノーかで答えていただきたいと思います。
その前に、住専買取機構株式会社というのが銀行の償却のためにつくられて、三年ぐらい前ですけれども、これに対しては、さっきちょっと言ったと思いますが、うちは積極的に参加して、当初はその金額量が一番だったと思います。したがって、そういう中に全部入れているような、大体、そうですね、物件で五分の三ぐらい入っているんじゃないでしょうか。したがって、この住専で同じような処理機構ができますが、そういうような場所においてはうち側は当然判こはもちろんつきますよ。
 それとともに、まず、昔というか、この五年間、十年間、非常に重たい債務ですね、これは私は何千億に関する債務の問題においてはうちどもと同じような境遇の不動産業態がありますけれども、全部そういうような重たい債務を持っているところは一たんとにかく全部消さなきゃだめだと思っていますので、すなわち何らかの処理方法で、それが住専処理機構であろうとあるいは債権買取機構であろうとそういう中で、あるいは民民売買であれば一番いいんですけれども、これはちょっと希望が薄いものですから、あるいは競売、裁判所のですね、二、三日前に書いてありましたけれども、回収率が一〇％、一三％ですか、そんなような問題ですけれども。
そうしますと、その譲渡が行われますと、住専処理機構は検察、警察を動員して全力を挙げて債務者を地の果てまで追っかけると、これは大蔵大臣、総理も同じような表現をされておりますけれども、大変な取り立てが始まる。大変な取り立てといっても、制度的によく理解できないんです。今私が聞いている範囲では、検察、警察を動員して相当なことをするということなんで、制度的によく理解のできるスキームじゃないんです。したがって、その強弱というのもいろいろあるかもしれないんですが、今まで以上に債務者への取り立てというのは大変なことになる。ましてや有名な佐々木証人の場合にはどうなんだろうということも心配される向きもあるかもしれません。
 そういった中で、もしこういう手続が、法律が成立を、今の提案されている法律まで通って住専処理スキームが始まって、まず初めに今の手続として佐佐木証人のところに承諾をお願いしたい、こういった場合にどういう対応をされるおつもりでしょうか。
それでは、その住専から住専処理機構へ個々の債権の譲渡、契約の移転ということが行われて、それが全部手続を終えたときに先ほど言った六兆六千億、五兆五千億という手順に移っていくわけですけれども、その一番初めの部分で実は債務者の、つまり住専から借りている、佐佐木証人もその代表者の一人だと思いますけれども、その契約の移転、債務の譲渡等に関して承諾をしないとその手続が完了しないということがこのスキームの始まりなんですけれども、そのことも御存じでしょうか。
中国が事務レベルでいろいろな提案をしてまいりました。事務レベルの会談でいろいろな開発協力基金が欲しいということを言って、いろいろそういった意見の表明はあったんですけれども、なぜか事務レベルの会合を続けている間に消えてしまいました。したがいまして、これは最終的な閣僚折衝には上がっておりません。
ちょっと今、答弁漏れ。
 それはよくわかりました。池田さんも行く以上は四十八時間不眠不休で、しかし最後におっしゃったように、やはり大事な場ですから、初めから終わりまで五日間なら五日間いて十分に大事な折衝をやってもらうし、またインパクトのある記者会見もやってもらう、こういうこと。これは我々も反省点もありますけれども。
 それで、さっき言った中国の開発協力基金を提案して、だれも賛成がなかったという問題はどういう問題なんですか、その点だけ。
まず、国有林野事業の関与の仕方について御説明申し上げます。
 当然のことながら、国有林が入っていって、そして零細な林家の安定供給が阻害されるといったことがあってはならないわけでございまして、現在私どもは、流域林業活性化協議会というのを各流域ごとにつくっておりますが、この中で民有林、国有林関係者が一体となって協議、調整を図って、そして安定供給の実を確保していきたいというふうに考えております。
 現在、もう既に先駆的に大型の製材工場を建設しているような地域、例えば先ほど申し上げました宮崎県の耳川林業地域などにおきましても、原木の確保が思うに任せないというところでは、国有林も協力して原料の安定供給を図っているということでございます。こういうふうに国有林として節度のある態度で臨んでいきたいと考えております。
 それから、林業労働力確保のところで、各地域におきまして労働力確保のためにいろいろな工夫がなされております。例えば、第三セクターをつくりまして人件費助成を市町村がやるとかいうふうなことが見られますけれども、地方財源を使いまして各県で担い生育成資金というのが設けられております。この担い生育成資金の果実等を利用しながら、間接的な所得補てん等を通じまして、人件費の軽減あるいは所得の確保等に役立てていきたいと考えております。