今、産業あるいは交通網、都市機能、いろいろとおっしゃいましたが、一口で言うならば、中部全体を見ましても、自動車産業が一番大きなウエートを今までは占めてきたわけでございますが、これを除きますと、産業的な活力も非常に弱いわけであります。
 そこで、これは県なり国の方もいろいろとお考えがあるわけでございますが、目の細かい実際の現場の実情というものをぜひ理解をしていただきたいと思うのです。私どもも最近後援会を歩いておりますと、ＩＣ関係等の非常に急速に伸びている企業が、中部圏から離れまして、例えば長野県だとか北陸等の工場団地に誘致をされていく例が多いわけであります。どうしたことかというので調べてまいりますと、これは非常に卑近な例でございますけれども、新しい工場が急速に伸びた。ところが、例えば従業員用の駐車場がない、手続が地方自治体では非常に面倒なことがある、農業委員会等いろいろなことがある。県なり国の方はベンチャービジネスとして育成は言っておるのだけれども、末端のところでは動きがつきませんから、思い切ってそこから離れて他の地域の工場誘致に行ってしまうという例が随分あるわけであります。これは一つの卑近な例でございますけれども、わかりやすい例でございますが、ひとついろいろな機能を改めて考える場合には、現場、まあ現場という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、本当の末端のニーズというものをどこかでキャッチをしていただいて取り組んでいただくような機能、そういう計画というものをぜひつくっていただきたいということを、大変大きな構想でございますので、細かいことを申し上げるようでございますが、その接点の意見というものをぜひ反映をするように策定計画なりに入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。これは第一番の問題であります。
 続いて建設省にお伺いしたいわけでございますが、都市帯構想と言われる大きな交通網の中で、特に東海環状道路というのがあるわけでございますが、これは既に何回か議論にもなっておりますし、要望も出ておるわけでございますが、この大きな都市帯構想に言われる環状道路というものは、どういうような形で対応をされていくのかお伺いしたい、こう思います。
この中部東海地域、愛知県、三重県、岐阜県という三県を指しておりますが、当該地域での課題と申し上げますと、まず一つは、先生御指摘ございましたように、当該地域は非常に工業の集積度が高いところでございます。伝統的な産業から輸送機器とさまざまな産業が展開いたしておりますが、今後の技術革新また需要者のニーズ、そういうものに対応していくためには、まず工業機能の高度化、それから複合化、こういうものをまず進めていかなければいけないというように認識しております。
 それから、二番目の認識といたしましては、この名古屋市、それから名古屋市を周辺に取り囲みます諸都市、これらの連携を密にしていく。それから地域間交流を活発化していく。またこれが先ほど申しました第一の課題にこたえるためにも非常に重要なものでございますが、これにこたえていくための交通体系の整備を図っていくということでございます。
 それから三番目に、当該地域、我が国の第三の人口、産業等の集積をしている圏域ではございますが、それに比べまして総体的に管理機能、それから都市的なサービス機能というものの集積がまだまだ不十分でございます。これらの集積を図っていくということであろうかと思います。現在関係省庁と、先ほど申し上げましたように、計画の取りまとめ作業を進めておりますが、以上申し上げました三つの観点を基本的姿勢としまして、現在作業を進めているところでございます。
特に、この策定に当たって、いろいろな立場というのですか、スタンスがあると思うのでございますが、産業から交通網あるいは都市機能、さまざまなところに及んでいくと思いますけれども、基本的な問題というのはどのようなところに置かれているのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 東海環状都市帯整備計画につきましては、先生、先ほど御指摘のように、五十七年度から二カ年の予定で国土庁、建設省等五省庁で、いろいろな地域整備の方向、産業の振興、都市基盤整備、もろもろの調査を実施しておりまして、現在、本年度末を目途に、計画としての取りまとめを進めていこうということで、作業を進めているところでございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず国土庁にお伺いをいたしますが、実は、東海環状都市帯構想というのが昭和五十七年の六月に、国土庁の大都市圏整備局、これは建設省、通産省、運輸省、それぞれ各省庁にまたがった一つの大きな未来構想でもあるわけでございますが、中部東海地域というのは、東京圏及び京阪神圏の両国とともに、わが国の三大都市圏の一つでございますけれども、非常に中央に位置するという絶好の地理的な優位性もあるわけでございまして、開発余力があるというのでさまざまな調査をしておるわけでございますが、その中からひまわり計画というものが出てきておるわけでございます。このひまわり計画の策定の現状はどうなっておるのか、まずお伺いをしたい、こう思います。
ただいま先生から、この加古川市周辺の道路の、特に東西間の道路があって、南北がなくて、それによるいろいろな交通事故の多発、その他の御事情を御説明いただきました。今、道路局長が申しましたように、なるべく今後、加古川市周辺の交通網の問題につきましては、努力をいたしますように督励をいたします。
大臣、ここに二冊の——これは全建総連の方から二十年間記帳義務を御指導されている組織ですが、これは一人親方といわれるような、そういう建設労働者に近い大工さん、左官屋さんの組合、こう見ていいのではないかと思うのですけれども、百人でこれ記帳できるのは二十人もいない。これが大蔵当局が言う何か一番簡易な記帳内容のようですけれども、私がこれを見てもなかなか複雑ですよね。だから、例えばそういう一人親方のような大工さん、あるいは魚屋さんとかうどん屋さんとか八百屋さんとか、そういう朝早くから仕入れに行って晩遅くまで働いて、実際ちょっとこれを見ていただいたらいいと思うのですけれども、現実問題そういう記帳できない人々に記帳義務を義務化すると言っても、実際守られないのではないか。守られないものを法制化するということはざる法にしかならぬので、私は一体どこにねらいを持っておるのかということでちょっと理解に苦しむわけですがね。
 いずれにいたしましても、クロヨンとかトーゴーサンピンとかトーゴーサンとか、そういう言葉もありますように、給与所得者、サラリーマンの抱いている税負担の不公平感、そういうものを何とか和らげなければならぬという気持ちがおありなのではないかというふうに思うのです。しかし、そういう例えばサラリーマンと自営業者とか、あるいは自営業者と農民とか、そういう形で、どういうのですか、いがみ合い、対立させるというのじゃなしに、もっと端的な言葉で言うならば、給与所得者自身も本来は、今源泉徴収ですけれども、これも自主申告制度の原則から言うならば、やはり申告してもらわなければならぬ、こういうことになるのではないか。だから、年に一度のそういう年度末に申告してやるということがやはり私は当然あってしかるべきだろうし、また同時にサラリーマンが、今何といいましても課税最低限が据え置かれてきたという状況を一つ見ても、過酷な税制のもとに置かれている、こういう根本的な問題があるのではないか、そういうふうに私、思うのですね。だから、大型所得者のそういうものを優遇をするのじゃなしに、税が取れるところから取るということでやるべきであって、弱い者いじめするようなやり方というものに対して私は納得ができない、このように思っておるわけですが、その点について大臣、どのようにお考えでしょうか。