確かに石油業法上の取り扱いにおきましては、揮発油の定義について、例えば揮発油税法にあるような厳密な定義をいたしておりません。
 ただ、一応私ども解釈として考えておりますのは、揮発油というのは、原油を精製をいたしまして得られる軽質留分のうち、自動車用でございますれば内燃機関用に用いられる炭化水素油であるというふうに考えておりますし、それから灯油につきましては、原油を精製して得られる中質留分のうち軽質な留分で、主として暖房とか厨房というものに使われる炭化水素油というふうに考えておりますし、それから軽油につきましては、原油を精製して得られます中質留分のうち、灯油よりは重質な留分でございまして、主としてディーゼル機関用燃料となる炭化水素油というふうに考えさしていただいております。
それはそれで了承いたしますんですが、ただ、ガソリン、灯油、軽油といったような、そういう言葉が並びまして、しかもいずれもこれが案外ぼやっとした概念であって、その正確な定義はあるいはないんじゃないかと思うんですが、例えば、沸点とかいろいろな物理的な性質で分けてあるんですか、何で分けてあるんですか。
確かに御指摘のように、提案理由におきましては、石油製品について「ガソリン」と言っているわけでございますが、法案の中では、石油業法でも法令用語としまして「揮発油」という言葉が使われておるわけでございます。ただ、一般用語として、揮発油という言葉が定着しているかどうか若干不安でもあったものですから、提案理由の方におきましてはガソリンという通称を使わしていただいたわけでございまして、実体的には同一のものでございます。
五年を十年に延ばしたことは余り納得できないんですけれども、しかし十年たたなくても情勢の変化に応じて直せるということを確認して、先へ進みたいと思います。
 法案の内容に入って、少し細か過ぎるお話なんですが、提案理由の説明の中では、石油製品について「ガソリン、灯油、軽油」という言葉が並んでおりますが、法案の「定義」では、「揮発油、灯油及び軽油」という表現をされていて、何か用語が不統一なんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
これは、十年以内にこの法案を廃止する法案を提出しなくちゃいかぬということになっておりまして、十年たつまでは提出しちゃいかぬということになっているわけではございませんので、御指摘のような事態の急変というようなことがございますれば、十分そのときにその情勢に応じまして対処さしていただきたいと考えております。
そういうふうなお話でも、非常に不透明なお話なものですからだめ押しを伺うんですが、つまり実際客観情勢がいわば急変したようなとき、そういうようなときには、十年以内でも、もちろん国会でその法律をやめてしまうとか、ほかのものに変えるとかということは十分あり得るわけなんですね。
阿具根先生からの御質問、アルミニウム産業についていろいろ御心配いただいてありがたいんです。
 三つの点にしぼられるのだと思いますが、私が冒頭に申しました問題は、やはりこれは技術もいいし原単位もいいのですが、電力価格にしぼられるわけでございます。したがいまして、電力価格をどうするかということに一にかかるわけですが、現在までのところ、われわれもいままでのように昼夜間フラットに使うということを、今回からは技術的に非常にむずかしいことでございますが、アルミニウムの湯というのは溶融塩と言いまして、しばらくしますと固まってしまう、そういういわゆる水のようなものでなく固まるということで、なかなか技術的にむずかしいんですが、まああえて昼間を少なく使う、電力会社のピーク時を少なく使うとか、あるいは夏のような非常にシャープなピークのときには全停電するとか、そういうようなことで今度やっていただいたわけでございます、電力会社との協力において。
 もう一つは、共同火力でございますので、われわれの共同火力の、たとえば、五〇で使うという約束のものが、われわれの生産量が減りますと五
○が二〇なり一五になるということですからそこに空き間ができるわけでございますので、空き間を電力会社に使っていただきたい。電力会社はもうどんどん設備投資しているぐらいですから能力を増強しなきゃならぬ。その空き間を使っていただくことによってわれわれの五〇負担していた固定費を、空き間を使っていただいた分を負担していただくと、そういうようなことが今回の電力会社とのメモでやっておるわけですが、基本的にはやはり電力の料金体系の見直しとか、先ほど田中さんがおっしゃったように、油の価格体系の見直しとか、特にＣ重油の問題の価格についてはいろいろ今後考慮していただくように、これはアルミ産業だけで申し上げてもなかなかむずかしい問題でございますので、アルミ産業以外のエネルギー多消費産業と合同で、経団連ベースで、今後基本的な電力体系の見直しとか、あるいは油の価格体系の見直しとか、あるいは原子力の利用とか、そういうものは今後まあ相当努力していかなきゃならぬ。ただ、これはなかなか時間のかかることでございますので、緊急にはとても間に合わない。現在危機なんでございますので、その間関税割り当て制度で三年間何とかお助け願いたいということで関税割り当て制度をお願いしたわけです。
 われわれの業界は過去においてもカルテルをやったこともございますが、現在カルテルをやるわけにはいかない。それはなぜかというと、こちらで生産制限すればますます入ってくるというようなことでカルテルもできないというような状態でございます。関税割り当て制度をお願いしているというのは、かなりの量をわれわれ自身が開発輸入をしておりますし、われわれ自身が長期契約を外国としておりますので、せめてそれの関税を免除していただきたいということでございます。
 この理由は、われわれが百六十四万トンを七十万トンにするということは四二％になるわけですが、その間自然増として関税が九十数万トンの分が自然に入ってきちゃうというようなことになりますので、これは大蔵省の財源としては結構なことなんですが、これを何とか還元してもらえないか、ほかの一般会計に使われるのじゃなく、そういうことをお願いしているというのが実情でございます。
 それから、石炭転換の問題をちょっとおっしゃったのですが、確かに水力を使っている会社、石炭を使っている会社以外は全部石炭転換を考えております。しかし、先ほども申しましたように、石炭転換では、現状ではまあせいぜい三円程度の料金しか下がりませんので、やはり十円以下の電気にするためには抜本策が必要だ。ただ、関税割り当て制度とか、石炭転換とかあるいは海外メタル開発による安いメタルとかミックスしまして何とか国際競争力を持っていこうということで、石炭転換だけでは生きていけない、いろんな政策をミックスしながらやっていきたいというのがわれわれの自主努力でございます。
 それでよろしゅうございますでしょうか…。