平成五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
 会計検査院の平成五年度予定経費要求額は百四十二億九千三百十五万四千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として百二十三億四千七十一万二千円を計上いたしましたが、これは総額の八六％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十二人を増置する経費も含まれております。
 旅費として七億八千八百万二千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が七億一千九十三万七千円、外国旅費が三千四十一万二千円であります。
 施設整備費として二億三千二百二十四万七千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎事務室等改修工事費一億百九十六万九千円、庁舎別館昇降機更新工事費五千六百三十四万九千円であります。
 その他の経費として九億三千二百十九万三千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費一億百三十四万七千円、会計検査の充実強化のための経費五千七百七万七千円、検査業務の効率化を図るための経費二億一千二百九十七万九千円及び検査要員の充実強化のための研修体制の整備経費二億一千三百六十万五千円が含まれております。
 ただいま申し上げました平成五年度予定経費要求額百四十二億九千三百十五万四千円を前年度予算額百四十一億八千三百三十八万九千円に比較いたしますと、一億九百七十六万五千円の増加となっております。
 以上、簡単でありますが、本院の平成五年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
平成五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千三百四十一万円余でありまして、これを前年度予算額一億二千五百八十九万円余に比較いたしますと七百五十一万円余の増加となっております。
 この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
 以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
平成五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成五年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千六百五十四万円余でありまして、これを前年度予算額一億一千百四十五万円余に比較いたしますと五百九万円余の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、主として職員給与関係経費等の増加によるものであります。
 以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
平成五年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成五年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百五十二億六百万円余でありまして、これを前年度予算額百四十二億八百万円余と比較いたしますと九億九千七百万円余の増額となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百三十一億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十億三千四百万円余の増額となっております。これは主として、図書館資料収集経費、関西図書館プロジェクト調査経費、国会サービス充実のための経費及び人件費等について増額計上いたしたことによるものでございます。
 第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億四千六百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと二千四百万円余の増額となっております。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億一千七百万円余を計上いたしております。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと六千万円余の減額となっております。
 以上、簡単でありますが、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
公党にかかわる問題ですから、私からどうこうということは慎まなければいけないと思いますけれども、先ほど申し上げたように、選挙に臨むに当たって我々がこの選挙に勝利したならばこうしますよということの基本的な合意というものをつくっておるわけです。ですから、よく閣僚閣僚と言われるわけですけれども、政党と政党がみんなで合意したことであるということでありますから、連立政権が崩れるということになったらそれはいろんなお考えもあると思いますけれども、少なくも基本的には連立政権というのが組まれている間というものは私どもはお互いにそういったものを承継していこうということを言っておるわけでありますから、私はこれは世界各国のいろんな動きを見ましても、連立政権というのはそういうものであろうと思っております。
 それともう一つ、これこそ党にかかわる問題ですから本当は慎まなければいけないのですけれども、もう委員会ですから率直にこうやってお話ししていきますと、ポスト冷戦というもの、これの世界の動きを見ておりましても、もうともかく大きくみんな変わっているわけですね。この間エリツィンさんが日本にやってこられましたけれども、まさに彼は市場経済を目指して今一生懸命努力されておる。それに対してアメリカとかあるいはその他日本も含めたＧ７の国が支援しましょう。これはまさに自由主義そして市場経済の国です。こういった国が支援しましょうということでやっておる。しかし、彼の前身を見てみますと本当に数年前まではあの国の共産主義の大幹部であった方であります。しかし、これはエリツィンさんだけではなくて、そのほかの東欧、中欧の国なんかでもみんな大きく現実に変わってきておるということがあろうと思っております。
 ですから、私たち政権を組んでいく中にありまして、私たちもどちらかというと、例えば私たちの一つの考え方というものも、社会党さんやあるいは公明党さん、民社党さん、そのほかの政党とこうやって一緒になって話している中で、こういった点は取り入れた方がいいなというような問題だってだんだん出てくるであろうというふうに思っておりまして、お互いが刺激し合う中で、私はさらに国民の福利とそして国際的な貢献という問題でも新しい道をだんだんつくり上げていくことができるんじゃないのか、今、連立政権をつくりながら各党の皆様といろんな議論をする機会が多いときに改めてそのことを感じて、私は決して不安定なものとかあるいはむちゃな野合じゃないかというような指摘は全然当たらないというふうに思っております。