実は、佐藤委員御指摘になりましたとおり、この公的負担分についての検討を続けることという御趣旨のその附帯決議がつきましてから一年近く経過しておるわけでありまして、私も実は気が短いせいもありますが、一体これいつまで検討するんだと言っておるんです。非常に複雑な問題だからと。複雑な問題には違いない、しかし、一年たって結論が出ない、じゃ何年すれば出るんだ。いや、何年といって年月で限るお約束もできません。こういって説明を受けておるのでございます。何とかして一あるいは附帯決議が本来無理なんだと政府で考えるなら、せっかく附帯決議をいただきましたけれども、これはどうも財政上できませんとお断りするならする。何とかしなきゃならぬと思っておりますが、きょうのところ、はなはだ申しわけありませんけれども、いつまでにこれを解決しますというお約束いたしかねますので、せっかく努力して何とかの御回答を、はっきりした回答が出ますように努力しますので御了承賜りたいと思います。
それでは大臣、あなたがおらない間に小さな問題、切実な問題、いろいろ議論したんですが、きょうはもう時間がございませんから、あなたに大臣としての判断を中心に求めたいと思っておるんです。
 一つは、年金財源の費用負担割合の中で、これは毎年問題になっているんですよね。厚生年金が、三十九年までは国庫負担が一五だったんですけれども、そこでこういう地方公務員共済の関係も一五に引き上げたわけです。ところが、翌年の四十年に厚生年金の方は議員立法で一挙に二〇に引き上げた。そのときには、共済関係は五十五歳給付、給付が五十五歳から始まる、厚生年金は六十歳ということの理由が一番大きくだだっと出されてきたんですが、昨年の十二年二十一日で、共済関係も、まあ三年刻みの十五年ですけれども、延長になって、給付が六十歳という方向になった。まあ改悪だということで私どももずいぶん反対したんですが、結果的にそうなったわけです。その際、一％上げて一六になった。それのときに、前の大臣とずいぶんやりとりもあったわけですけれども、同時にまた附帯決議もつきましたように、これはもう最大のネックであった給付の始期ですね、これが六十歳になったわけだから、少なくとも十五年後に六十歳になった時点までにひとつ三年刻みで上がるたびに二〇に近づけていく努力をすべきだし、検討をすべきだと、こういうことで、まあちょうど大臣は就任当時だったものだから勉強さしてくれと、やっぱりこの問題については公平の原則からいってもわからぬ話じゃないと、こういうことになっておったんですが、それを裏打ちするように附帯決議もしたんですけれども、大臣は途中でおらぬようになって今度は新大臣が来た。こういうことで、さっきも公務員部長とやりとりしましたけれども。やはりそこら辺のきちっとした道筋というか、それは明らかにひとつこの際しておかなきゃいかぬのじゃないか。
 公的負担の公平という意味でどうなんだということでさっき公務員部長にただしましたところ、今度は年齢じゃなくて給付額の問題とか、いろいろあるものだから、検討をもう少しさしてもらいたいと、こういうのがさつきの回答だったと思うんですけれども、しかし、公務員労働者から見るともう十五年間放置されてきている。四十年ですから。ですから、きわめてこれは切実な問題ですから、ここのところはひとつ大臣としてどういう決意でこの問題に対処していくのか、そこのところをまず聞かせていただきたい。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に反対、わが党及び社会、公明三党共同提案の修正案に賛成の意見を述べます。
 昭和五十五年度の交付税総額は八兆七百七十五億円で前年度より五％ふえておりますが、伸び率で言えば、過去十年間で最低になっています。これは財政需要の切り詰めにより自治体には減量経営と市民サービスの低下を押しつけるものであることは、当委員会の審議において、民生福祉関係、清掃関係の定数外職員の異常な増加を例として指摘したとおりであり、授業料、手数料などの引き上げによる住民の負担増とあわせて、きわめて不当なものであります。
 五十五年度の地方財政の財源不足額は、政府見積もりで二兆円を超す巨額の不足であり、しかもこれが五十年以降六年間も続いていることに深刻な問題があります。
 地方交付税法第六条の三の第二項は、引き続き著しい財源不足が生じた場合には、交付税率の引き上げ、または地方行財政制度の改正を行う旨を定めております。ところが政府は、地方財政の現状がこの条項に該当する事態であるということを認めながらも、交付税率の引き上げも行財政制度の改正も行わず、毎年毎年の交付税特別会計からの借り入れによって事態を糊塗するのみか、この借入金の償還額の半分を地方負担にする措置をもって制度改正を行ったとしております。こうした措置が制度改正に当たらないことは明白であります。多くの地方自治体関係者も制度改正とは見ておりません。ひとり自治省だけが制度改正と強弁しているのであります。
 また、償還額の半分を地方自治体が負担することについて言えば、本来、基準財政需要額に対する基準財政収入額の不足分については全額国が補てんすべきものであり、それ以外に地方公共団体は何らの自主的財源は持ち合わせていないのであります。にもかかわらず、地方自治体への財源移譲もないまま借入金の償還額の半分を地方に押しつけるというやり方は、地方自治体が何らかの償還財源を持たない限り制度上成り立つものではなく、地方の財源保障をうたっている交付税法にも反する措置であり、交付税制度の破壊につながるものであります。わが党は、このような不法不当な措置を認めるわけにはまいりません。政府はこうしたやり方を改め、交付税率の引き上げや、地方自治体への大幅な財源移譲を含む財政制度の改正をすぐ実施すべきであります。
 また、本年度も財源不足額のうち一兆三百億が財源対策債として地方債に振りかえられていますが、こうした措置は一般財源の使途を特定するものであり、交付税制度の本旨に反するものであります。次に、わが党を含む共同修正案について述べます。
 本修正案は、交付税率の四〇％への引き上げ、交付税特会の借入金を全額国の負担とすることなどを中心内容とするもので、交付税法の趣旨に基づいた正当かつ最小限の措置によって地方財源を補完をしようとするものであります。本修正案の成立は、地方自治体の自主性を尊重し、地方の時代にふさわしい地方財政制度確立の第一歩となることを強調し、討論を終わります。