お答えいたします。中小企業に対する援助策の問題でございますが、中小企業の労働時間短縮を進めますためには、政府の指導、援助が重要であることは御指摘のとおりでございます。このために、中小企業集団への援助を中心に、今後一層、中小企業に対する指導、援助の充実強化に努めてまいる所存であります。
 また、中小規模事業場の労働時間の実態を考慮いたしますれば、法定労働時間は、中央労働基準審議会の建議に沿って、当面は週四十六時間とすることが適当であると考えております。週四十時間制への移行時期につきましては、新前川レポートの目標の実現を図るために、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力する所存であります。
 また、当面の法定労働時間の適用を猶予される事業場の範囲につきましては、規模別、業種別の労働時間の実態に即してできるだけ限定する考えであります。
 また、一カ月単位の変形労働時間制につきましては、基本的には、従来からある四週間単位の変形労働時間制と同一のものでございまして、これまでの運用に照らしても、御指摘のような規制は必要がないと考えておるところであります。年次有給休暇の取得に伴う不利益取り扱いにつきましては、労働基準法の趣旨に反しますので、これまでもその是正に努めてきたところでございますが、さらに徹底してまいる所存であります。
 ただし、御指摘のような規定を労働基準法に設けますことにつきましては、種々問題もございまして、慎重な検討が必要であると認識いたしております。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
中西議員にお答えをいたします。
 労働基準法本来の目的の問題でございますが、今回の改正は、法定労働時間の短縮を目的とするものでありますが、労働時間の短縮は、新前川リポートにも指摘されておりますとおり、経済構造調整のための重要な施策であり、国際協調と国民生活の質の向上を目指しております。そして、今回の改正におきましては、目標の明定、早期出発、着実前進、段階的調整、こういう考えを持ちまして早期出発ということが非常に大事であると考えた次第なのであります。
 次に、規範性の欠落の問題でございますが、今回の改正においては、法定労働時間を週四十時間制を目標に政令で段階的に短縮していくこと、その場合、中小企業等には一定の猶予期間を設けること等を内容としていますが、それは中小企業の労働時間の実態から見て必要な措置と認識しております。
 政令で定める労働時間については、その範囲、定め方、手続等を法律上明らかにいたしておりまして、憲法上の問題は生じないと考えます。
 労働者代表の選出方法でございますが、労働基準法に定める基準について、基本的な部分は法令で定めますが、細部は労使協定にゆだねることとしておりますことは、実態に即した規制とするために必要なことと認識しています。
 そして、各種労使協定の締結当事者である労働者代表については、適切な方法で選出されるよう十分指導してまいる所存でおります。
 妊産婦の変形労働時間制の問題でございますが、妊産婦について変形労働時間制の適用を除外することについては、関係委員会での御議論を踏まえて適切に対処してまいる考えでおります。
 次に、年休の最低基準の問題であります。
 今回の改正においては、特に中小企業に及ぼす負担等を考慮して、年次有給休暇の最低付与日数を六日から十日に引き上げることとしておりますが、その一層の引き上げについては、今後の検討課題であると認識しております。
 国際労働基準の達成につきましては、今後とも努力してまいる所存でございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕

 日本は、長時間労働で不当な競争を行っているという汚名を返上するためにも、一日も早く公正な国際労働基準を達成するとともに、国民が人間としての尊厳を保ち、健康で文化的な生活ができるような労働基準法の改正内容にしなければならないと私は思いますが、総理の御所見を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
ただいま先生御指摘になりました宇和海につきまして、私も遊子に行ってまいりました。現地の事情もいろいろと伺ってきたところでございます。特にあの海域につきましては下水道の問題とか、合成洗剤の問題等もございますが、やはり基本的には自家汚染の問題ということを深刻に考えなければならない地域じゃないかというふうに考えます。特にこの地域の方々が立ち上がられまして、愛媛県でハマチ養殖関係団体がハマチ養殖生けすの登録制ということを実施するということで、過密養殖対策ということを打ち出されたことは私も非常に高く評価をしているところでございます。このような漁業者みずからによる過密養殖の防止の動きということが動き出しましたことは今後とも非常にこのハマチ養殖等の養殖関係の発展に大きな貢献をするというふうに考えておりまして、このようなことを最も助長していきたいというふうに考えます。
 そこで、このような過密養殖の防止対策につきましては、御案内のように五十三年にハマチ養殖に関する指導方針というのを決めておりまして、維持すべき漁場の水質基準あるいは地域の実情に応じた収容密度、これが非常に重要でございます。特にカキの収容密度は目安として一立方メーター当たり七キログラムということでわが方指示をいたしておりますし、また県による漁場診断といったようなことを行いまして、かなりこの養殖業者が過密な養殖をしないように指導しているところでございますが、それだけではなくてこのような宇和海の地域においてもやはりすでに底質が汚染しちゃっているということが非常に大きな問題だろうというふうに考えます。
 そこで、私どもとしましてはいろいろな助成事業を持っておりまして、一つはいわゆる新沿構でやっておりますところの漁場のしゅんせつ、海水の交流の改善というような事業もございます。それから地域栽培養殖推進施設整備パイロット事業ということでしゅんせつ、覆砂——砂を二十センチほど海底にまいてヘドロを押さえるということでございます。それから粘土の散布あるいは、いわゆるモイストペレットと言われている非常に効率のいい、下に余り沈降しない間に魚がえさを食べてくれるというようなことについても助成事業を行っておりますし、あるいは沿整等の漁場の造成の事業の中にもこういう事業を入れてやっておるわけでございます。宇和海につきましては県の方とも十分に相談をいたしまして、これらの事業を活用いたしまして当該地域においてどのようにすればパイロット的な事業として海底の土質が改良されるかということをお示しして、そこでさらにこのような自家汚染と申しますか、ハマチによる養殖業者みずからの手で土質をきれいにし、海をきれいにしていくという方向を助長したいというふうに考えておる次第でございます。