開銀はきのう態度を決定したんじゃないかということも私は聞いておるわけでございますが、非常に抽象的な答弁で言えない面があるのかどうか知りませんけれども、私が承知しておる限りにおいては、たとえば雇用計画では現在八百二十名、それを五十八年には七百名にする、そういう減らす雇用の計画がのっている、計画をしておるということを実は聞いている。
 もう一つは、開銀の融資は、これはチッソ水俣工場にはできない、子会社にこれをする、そしてその額も大体百億程度だ。これ全部を出すのかどうか知りませんけれども、そういうことが出ております。
 だから、言えない面もあるのかもしれませんけれども、ここで二つぐらい念を押しておきたいのは、指導していただきたいのは、いまの従業員を減らすような体質強化改善方針を出したって、県債問題は熊本県ではほとんど通るような状態ではない。大変な社会問題が起こる。だから、そういうものは従業員を減らさないという形の計画をつくり上げるように、これは要望しておきたいので、決意のほどをまず聞いておきたいと思うのです。
 それからもう一つは、いろいろ開銀の法律的制約は私も知っております。しかし、終局的にはチッソ水俣工場に設備資金がいくということを必ずなし遂げていただきたい。そして、いろいろ手続を踏むと思いますけれども、子会社を通じてどうとかこうとかいろいろあると思いますけれども、やはりこれは必ず水俣工場に最終的に設備投資がいく。これについては通産省が責任を持って監督をし、指導する、そういう態度で臨んでもらいたい。この二つについて御返事をいただきたい。
ただいま通産省の方からお答えがありましたように、チッソの再建計画につきましては、チッソ株式会社から再建計画が提案されておりまして、それに基づきまして現在、今後の支援策等を含めて関係省庁等で、委員も御指摘になりましたが、会議を開いて検討中というふうに大蔵省も聞いておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この一環として開銀融資があるというふうに認識しているわけでございます。
 ただ、委員もすでに御存じと思いますが、開銀融資につきましては法律上、制度上の制約がございます。その第一点は、開銀融資は設備資金に限るということでございます。その第二点は、特定のプロジェクト、たとえば都市再開発であるとか、資源エネルギーであるとか、あるいは新技術開発だとか、そういった特定の国の政策目的に沿ったものであること。それからもう一つ、一番大事な点は、金融上の判断といたしまして償還確実性の原則というのがございます。これは開銀法第十八条第二項に規定があるわけでございますが、こういった法律上、制度上の制約というものがあることを委員にもぜひ御認識、御理解いただきたいと思うわけでございます。
先ほど申し上げましたチッソの再建計画でございますが、実はいろいろな前提条件がございます。
 先生御承知のように、これは企業としての計画でございまして、これのバックになるのは、一番大切なのは財部の計画でございますが、これについては御承知のようにまだいろいろな前提条件が整っておりません。そういう段階でございます。したがって、全体の計画についてはそういう面も含めて、つまりチッソだけではできない金融的な面がございますので、そういう面を含めていろいろ検討してまいらなければいかぬと思います。そういう意味で、ただいま御指摘の雇用、いろいろなバリエーションが出てまいると思います。したがって、単独にこれだけで判断できない点もございますし、企業自身のいろいろの問題もございますので、ちょっとその点は差し控えさせていただければ幸いだと思います。
 なお、開銀融資につきましては、現在いろいろ検討中でございまして、企業自身の活力を今後どうやってつけていくかという意味で非常に大事なポイントでございますので、いろいろその点を含めて事業計画その他非常に積極的に検討中、こういうことでございます。
それが出ておれば、年度ごとにあそこの従業員数をどういう——事業はどういうことというのは長くなりますから要りませんが、大体年度ごとにどういう員数で体質強化をしていくのだという、その員数だけを言ってください。それからもう一つ。この三年ぐらい再建、体質改善強化がどうしても出せなかったのは資金がないからですね。そういうことでもって開発銀行から融資を受けて、そしてその融資のもとで体質改善計画をつくるということになっておりますので、これは大蔵省と思いますけれども、その開銀からの融資の状況はいまどうなっているのか。この二つを教えてください。
ただいま申し上げましたチッソ株式会社、民間会社としてどういう再建計画をやるかということで種々の内容を盛ったものでございますが、金融関係あるいは将来の計画を含めて雇用等の問題ももちろん計画の中に入っております。
ただいま馬場先生御指摘のチッソの問題でございます。それに絡みまして、チッソ株式会社の再建計画については最近この案が提示され、先生御指摘の五省庁及び県を含めた関係者の間で検討中でございます。
いずれにしても物の値段を決めるときには、製造業の場合だったら原料から、さらにエネルギー関係のものから、人件費、コストとか、そういったものが当然これは一応算定基準に入って、あと幾らもうかってどうのこうの出てくるわけでしょう。だから、いま話を長々と伺ってわかったような気もするんですけれども、そういうようなことが実は公衆法一条とか六十八条等ではきわめてあいまいでございます。これはぜひ真藤総裁にもお考えいただきまして、もう少し料金につきまして、三つ、四つ問題点の基本が出てきましたけれども、やっぱり国民が納得のできる形でもって料金が決められていく形にしてもらいたい。これは私、今度料金問題を勉強するについてちょっと拾ってみたら気がついた問題なので伺っているんです。ただ諮問委員会にもしそういったことがありましたら、諮問委員会の権限というものも関係ございますから、これは経営委員会に乗っかっていくべきものなのかどうなのか、どこかで、やっぱりきちっとしたところでそういったものについて整理をして本委員会等に出して確認を受けるなら受けてもらう、こういうようにしてもらったらいいと思うんです。
 さて問題は、そういうことがあるものですから、私はここで言いたくないですが、今度の遠近格差問題は料金の値下げですから、社会党の国会議員がこれに対して反対ということはおかしいわけで、ちょっと議論がしにくい点もありますけれども、公社にとってはこの前にやるべきことがあったんじゃないですか。たとえば何回も、四十四年本院等でも、たしか本委員会でもって、メンバーは違いますけれども附帯決議があった。遠近格差の前にグループ料金制問題の検討等については、国会でもって予算の承認があったらもう附帯決議は見なくてもいい、こういうお気持ちでもって皆さん担当されてこられたんですか。どうなんです、その辺は。