薬価調査それ自身のやり方についての問題点は、いままで、いろいろと御批判も受けておりました。そこで一つは、いま御指摘のように、いわゆる本調査と申します、全品目、一万五千品目対象で全卸業者あるいは病院、保険薬局等につきましての対象客体数、六千八百程度になりますが、この調査を全数にわたってやるわけでございますけれども、これにつきましては、どうしても自計調査いわゆる自分で書いてもらう調査にならざるを得ない。しかし五十三年から新しい手法を導入いたしまして、その五十三年六月取引分を七月に行ったわけでありますが、その事前、事後に私どもの職員がみずから行って裏取りといいますか、特別の調査をサンドイッチ的にやっております。そういう意味で、あらかじめ準備して操作が加えられるとか、そういう恣意的なものの排除に、さらに知恵をしぼってみたい、こういうふうに思っております。
 なお一週間程度でわかるかという御指摘も確かにございます。ただ、これが非常に大きな数になりますので、その辺の相手方の負担等々を考えまして、ある一部については一週間程度の調査にせざるを得なかった、こういう事情もありますが、御指摘の点も加味いたしまして今後の調査に生かしてまいりたい、こういうふうに考えております。
時間の関係がありますから、この程度にさしてもらいたいと思いますが、薬価調査そのものにも私は疑問を持っているのです。いま本調査というのは一週間ですね。余りに短か過ぎる。その間、価格操作だってできるわけですよ。二カ月も三カ月もということになると、それぞれ業界の方々も、いつまでも価格をそのままにしたのでは——つまり現状より低くしておると言われておりますが、そのままにしたのでは問題がある。一週間という短期間の調査に一つ問題がある。
 それからもう一つは、先ほどもちょっと指摘をいたしましたように相手側から書いてもらうような調査、これは省力化の役に立つかもしれませんが、むしろ厚生省の職員がじかに調査をする調査方法を拡大していくべきだ、こう考えますが、いかがですか。
これにつきまして、どの点をどう修正するかという問題は、なお、これからの検討と思いますが、九〇％バルクラインそのものを現行のようなやり方でやっていくことにつきましては適当ではない、検討の対象にならざるを得ない、かように考えております。
かなり長期間たっておりまして、それなりに定着もしているわけでございますけれども、確かに問題も出ておると思います。これについては改善の余地があるわけでございまして十分検討しなければならぬ、このように考えております。
ただ単に御相談申し上げるのではなくて、いいですか、薬価の算定方式そのものに問題がありはしないか、私はこういう認識で春以来、質問をし、きょうもまた、それをただしているわけです。九〇％バルクラインができたのは、たしか昭和二十八年だったと思うが、この方式が現状に合っているのか合ってないのか、あなたの認識を話してください。
九〇％バルクライン問題を含めまして、薬価の算定方式につきまして問題のありますことは十分承知しておるところでございまして、やはり何と申しましても、これは中医協で御審議願わぬといかぬ問題でございますので、私ども中医協に御相談を申し上げて、この検討を進めていきたい、かように思っております。
そこでもう一つの問題は、いわゆる九〇％バルクラインです。これは、ことし私も社会労働委員会で問題にいたしまして、ぜひひとつ検討しなさいと言いましたら、中医協でやるのだからと言ってお逃げになりました。しかし基本的には厚生省の姿勢にかかわる問題だと私は思う。第一、九〇％バルクラインというのは通りますか。これは昭和二十八年です。この点についてお答えをいただきたい。
ただいまの問題は御指摘のとおりでありまして、五十三年から余りにも長くきておりますし、かつまた前局長が四月という期日を挙げて国会にお約束していることも私は認めております。野呂大臣がしばしば目途を申し上げていることもよく承知しておりまして、しかもなお、いま十月になってできてない。もう反論なしに恐縮をいたしております。国会に対する厚生省の発言、特にまた、もう一方から言うと、これが一日おくれることは物価の上昇と非常に絡んでまいりますので、どういう面からいっても、これは一日も急ぐべきことであると考えております。
 いままでの経緯を存じませんが、調査の結果の取りまとめには全力を挙げて事務当局を督励し、年内に何とか結論を出すように努力してみたいと考えます。
速記をつけてください。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時二十九分休憩
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    午前十一時三十五分開議
次にお聞きしたいのは、要するに卸売組合の販売価格、卸売価格でなく販売価格の態様。調べてみますと、和歌山の先ほど挙げました対象区域内では建材店の、組合員が約三十業者、非組合員が約三十業者あるわけですけれども、この卸売価格は統一されまして一袋七百二十円、こう言いました。ところが、この組合は直取引、直接取引もやっておるわけですね。一つは大会社、これは竹中組とか大林組とかこういうところ、さらに地元の大手の建設業者、これに直接売っておるわけであります。そこで価格を調べてみますと、大企業には一番安い、五百円台、これは正確な金額は不明ですけれども、地元の大手十社に対しては六百二十円ないし六百三十円。いまですよ。ところが、建材店には七百二十円、こういうことになっておるわけであります。そうしますと、建材店あるいはこれを通して購入する町の建設業者あるいは左官屋さん、ひいては建築を注文する注文主、一番弱い立場に置かれておりまして、しかも高いものを買わされる、これではたまったものではないわけです。しかも、この組合は直接取引、直取引をふやしつつあるというような状況でもあります。
 こういったやり方を一体どう思われるのか。これはまさに、こういう販売価格の態様から見ても、特にいま申し上げた町の建設業者に対しては建材店を通じての不当な差別の取引になっているわけですけれども、通産省は通産行政としてどう判断されますか。