お答えいたします。
 電電公社といたしましては、昨年の七月三十日の第三次答申、いわゆる基本答申を受けまして、八月十日にこの答申を最大限尊重するという対処方針が閣議で決定をされまして、また九月二十四日に閣議決定されました行革大綱では、臨調基本答申で提起された公社の改革については政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会等において調整を進める、こういうふうに決まっておるところでございまして、私どもはそれを見守っておるというのが現在の状態でございます。
 なお、郵政と電電との間に意見の相違があるのではないかという御質問でございましたが、実は臨調の第四部会で電電公社の問題が検討されておりましたときに、いわゆるヒヤリングというのがございまして、ヒヤリングを行いますときに、私どもは郵政省と基本的な考え方についてある程度の調整をさしていただきましたけれども、臨調の方からざっくばらんにおのおのの意見を聞きたい、こういう強い御要請がございましたので、それに基づいて電電公社の御意見を申し上げたところでございます。
 なお、それは臨調の答申が出ますまでの中途経緯でございまして、ただいま申しました経緯を受けまして、この臨調の答申を最大限尊重するという対処方針が閣議決定されました翌日に、郵政省の方から、いままでと違って電電公社との間にこの経営形態問題について緊密な連絡を行う必要があるということに対する意見を出せというお話がございまして、公社といたしましても、当然のことながら郵政省との間に緊密な意見交換が必要だろうということで、郵政省の御提案に対して全面的に同意をいたしまして、現在、郵政省と公社との間で電電公社経営問題連絡会というものを郵政省に設けていただきまして、そこで意見の交換を行い、十分意思疎通に努めておるというのが現在のところでございます。
すでに御案内だと思いますけれども、国鉄の経営の状況を見ますと、かつ臨調答申あるいはそれに引き続く閣議決定などもなされておりまして、われわれとしては着実に、かつ、むしろ緊急に進めていかなければならないと考えております。
 いま御指摘の長い長距離バスを走らせなきゃならないとか、寒冷地におきましてはどうやって冬季停留所で待てばいいのかとか、あるいはどうやって定時性を確保するのだとか、いろいろな疑問が出されていることは十分われわれも知っておるところでございますけれども、たとえば北海道の場合ですと、札幌から稚内まで長距離バスがすでに出ているというようなこと、それから寒冷地の停留所につきましては、すでにボックスというような形でかなり安価な停留所の型が売っているというようなこと、それから高速バスなどはトイレのあるものも開発されているというようなこともございまして、そこいらを十分われわれ集められる資料は提示して地元の協議会にかけまして、御納得を得た上で着実に進めていきたい、このように考えております。
一次のものもそうなんですけれども、特に二次になると一線が百二、三十キロもあるような線をやめるというのですから、これはバスで転換するといったって、百キロ以上といったらそれはもう大変ですよ。トイレつきのバスでも走らせるのか、じいさん、ばあさん大変ですよ、これは。そういうような非常に大きな問題をはらんでいるわけであります。これはもし予定どおりいかなかったらどうします。
いま運輸省からお答えをいただきましたようなことでございまして、各線区とも、それぞれの地元でよく御理解をいただき、そして進めてまいるという基本方針のもとで、各管理局がそれぞれの地方の陸運局と御相談しながらいま取り進めている次第でございます。
 ただ、二次の選定線区の方につきましては、現在、五十八年度の四月からということでお願いをしていきたいと思っておりましたところでございますが、まだ線区そのものの御承認がいただいておらないということでございますので、最初考えておりましたよりはやや遅いことにはなっておりますが、しかし既定の方針に従って進めてまいりたいというふうに思っております。
余り時間もありませんので、建設省の二問目はちょっと割愛をさしていただきます。
 自治省にお伺いをしておきたいと思います。
 自治省は、平成三年度の地方公共団体における汚職事件に関する調査の概要を非常に細かく分析をいたしております。平成三年度に発覚した汚職事件は、約七十団体、件数にして八十五件、関係した職員は百四十六人、こういうふうになっているわけですね。ところが、平成四年度はまだ出てない。これは非常に貴重な資料が欲しいところでございますね。バブルが崩壊して一番のときのデータがまだ出てこない。このことはひとつ早急に出していただくようにお願いをしておきたいと思います。
 それで、自治省の所管をする入札制度に影響するところが非常に数多いわけでございます。一般競争入札は岡崎市でも取り入れておりますのでその点は私も十分承知をいたしております。今言われております指名競争入札の側の意見、しかし一般競争入札の側の、きょうは自治省に対して、こういう利点があるということだけを言って答弁を求めたいと思います。
 一つは、工事概要と資格要件を掲示するということ。参加希望者の資格を確認して、不採択の場合は通知をする。業者の多い場合は、常に十組か二十組程度にして、図面がきちっと行き渡れるような経済性を持ちながら、一回だけの入札をして、落札できなければ、二回、三回、四回とやらない、一回で次の組にかわる、こういう透明性を持ちながらグループを組織していく。
 それから予定価格。先ほど言ったように、予定価格は、先ほどから漏えいがあるという問題がありましたから、音やっていたのになぜなくなったかわかりませんけれども、大体三人ぐらいが予定価格を持って、入札当日、ふたをあけて平均を予定価格にする。そして、昔も二割のところだとか一割のところだとか下限を切っている地方公共団体があったわけでございますから、そういうものをもっと堂々と取り入れるような形にしてもらいたいと思います。
 それから、先ほど内訳書の問題が出ておりましたけれども、これも莫大な量になりますから、出す方も大変でございますし、見る方もそんな人的な、技術者の数が、恐らく各地方公共団体なりに、建設省だって余分なものは置いていないと思いますので、せめて建設業種の、二十八業種の頭の項目だけは出させても、おのおのがきちっとこれで積算したかどうかというのはわかりますので、そのくらいの程度で取り入れるよう、ひとつ前向きに検討してもらいたいと思います。
 それから、発注に対する多くの問題の基準については、ランクづけも全部行うわけでございますから、それのランクも含めて、この工事は何ランクから何ランクまで、地域の特殊性を加味して、このときは三のランクで入れる工事を、四の人だけはその地域性を加味して入れ込むとか、そういう基準をひとつ公開してもらいたいと思うわけでございます。
 いろいろと議論があるところでございますけれども、自治省に対して、新しく海外からも求められておりますこれらの入札制度の改革について、ひとつ御決意をお聞かせいただきたいと思います。