次は労働大臣にお伺いしたいと思います。
 時短問題についてでありますが、多くの問題をはらみながらも労基法の改正というものがこの四月一日からスタートしたわけでありますが、中小零細企業も含めてひとしく勤労国民が労働時間を短縮できるにはいかにしていくのかということを真剣に検討し、必ず実現をしていかなければいけないというふうに認識をいたしております。
 先般、労使トップや有識者代表をメンバーとした労働時間短縮政策会議というものが設置をされ、第一回会合が開かれましたが、この中で労働大臣は、労働時間の短縮は政府全体として取り粗むべき最重要課題であるという決意を述べられております。この時短政策会議の役割、責任は重大であると思いますので、政府としてどういう考えでこの会議に臨まれていくのか、お伺いしたいというふうに思います。
 同時に、欧米並みのゆとりある生活との関連におきまして、国際的な公正労働基準の達成のためにも労働時間の短縮というものはぜひ必要なことでありますので、この取り組む姿勢についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
最初にオレンジに関しての点でございますが、日米間で御承知のように話し合い継続中という状況でございますので、自由化をした場合の救済策というお尋ねでございますが、そういった対策について現段階で云々するということは適切でないというふうに考えております。
オレンジ自由化問題に入りますが、仮にオレンジが自由化となれば、かんきつ類栽培農家に打撃を与えるのは必至じゃないかというふうに思います。これら農家に対する救済策というものは、政府として特に考えられておるのかどうかお伺いいたしたいというふうに思います。
 あわせて、不公平税制の一要因ともいうものが、農家に対する保護行政というものが余りにも手厚いことにあるとも考えられます。西欧諸国の農家に対する行政活動、例えば効率的な生産を目指した自主的区画整理等には参考にすべき点が多々見受けられるように思われますけれども、先般農業白書も出たところでありますが、特に農業の国際化の観点から、日本政府の農業政策の基本方針というものをいま一度お伺いしたいというふうに思います。
大変難しい問題でございまして、私どもこの牛肉等々の問題につきまして現在外国との交渉を進めておる最中でございます。
 総体として見ますと、現在の牛肉の需給事情から見ますと、国内の生産が当面やや、資源的な制約もございまして停滞的でございますので、国内の需給安定を図るためには一定の輸入増加が必要であると考えておりますが、具体的にこれをどのようなテンポで進めていくか、あるいはまたその数量をどういうふうな形で国内で流通をさせていくかということにつきましては、やはり現在進めております交渉との関連もございますので、細部にわたって申し上げることは御勘弁をいただきたいわけでございますが、この折衝経過を踏まえて国内生産と調和のとれた輸入のあり方あるいは国内流通のあり方というものを考えていきたいと思っておるわけでございます。
ただ単に牛肉とか牛製品にかかわらず、牛の飼育とか飼料等、周辺分野にまで外国からの介入の兆しがあるやに聞いております。日本の国策としてどの分野までの譲歩を考えられておるのか、将来展望としての政策はどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいというふうに思います。
畜産振興事業団を通ずる牛肉の流通問題についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、国内におきます牛肉生産は土地利用型農業の中核としまして私ども大変重視をしております。したがいまして、国内で生産される牛肉について御承知のとおり価格安定制度がとられておりまして、これとリンクして輸入を秩序を持って行うために、畜産振興事業団が一定の輸入業務を行っておるわけでございます。この輸入業務の改善を図りながら、国内産牛肉と調和のとれた輸入牛肉の適切な流通を図るべく努力しておるわけでございますが、その一環といたしまして、御承知のとおり指定店制度とか、あるいは国内における輸入牛肉の配分につきまして入札方式の改善といったような方策をこれまでも続けてきておるわけでございます。
 いろいろ御議論、御批判のあることは私ども承知をしておりますが、現在、御承知のとおりこの牛肉輸入問題についてはアメリカ、豪州と大変厳しい外交折衝をしておる最中でございます。この帰趨も見ながら、御質問の御趣旨をよく体しまして、国内のこの畜産振興事業団の業務執行のあり方について改善方策を考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
日米通商問題、またガット等で問題となっている点は、不透明な流通経路、また特に畜産振興事業団の内容にも懸念を抱いている点ではなかろうかというふうに思います。早急に畜産振興事業団に対する抜本的対策を講ずることが急務ではないかというふうに思います。対応をお伺いしたいと思います。
 また同時に、この事業団の牛肉割り当て方法が不透明であるため、安価な牛肉というものを広く流通させるための明確な方法、基準というものを御提示いただきたいというふうに思います。
清算事業団職員の再就職対策の問題につきましては、国鉄改革時から最大問題の一つだということで、私どもいろいろと関係方面の御協力をいただいて、全力を尽くしてまいったところでございます。
 それで、現在のところ、民営化してから一年たちまして、四月一日現在で再就職先が未定の職員は、現在約四千八百名、四千七百七十三名でございます。先生の先ほどおっしゃいました数字は、私がこの間御答弁申し上げた三月一日現在の数字でございますが、一カ月たちまして、五千人の大台を切って四千七百七十三名まで減ってまいりました。ただ、この方々の中心は北海道と九州ということでございますので、これも御高承のとおり、雇用情勢というのは大変厳しいところでございますものですから、ここの残られた方々の再就職先をその地場の、関係地域だけでは、見つけるということはなかなか難しい情勢ではないかと思っておりますので、本州を中心の新しい雇用先ということをいろいろ開拓いたしまして、また、そちらに向きやすいように清算事業団職員の教育訓練と申すのでしょうか、そういったようないろんな研修を受けていただくとか、そんなようなことを考えておりまして、そういう形で今後重点的に職員の御希望、あるいは能力に合った、そういう再就職先ということを確保してまいりたいと考えております。