旧読谷飛行場の返還跡地につきましては、地元における今後の振興開発にとって非常に必要なものと考えられますので、五十四年六月の参議院沖縄特別委員会において当時の三原沖縄開発庁長官がお答えし、あるいは同年十一月に参議院の決算委員会において竹下大蔵大臣が喜屋武委員の質問に対して答弁されましたように、私どもといたしましては、地元地方公共団体から振興開発計画にのっとった利用計画を出していただければ、関係省庁と十分協議し、読谷村等地元の意向も十分尊重して、沖縄振興開発特別措置法、国有財産法等現行法律に沿って、できるだけ早く地元地方公共団体に対して払い下げる等の措置をとってまいりたいと考えているわけであります。
お答えいたします。
 いま私どもの方は客観情勢が整えばできるだけ早くやりたい、このように思っております。ただ、地元の調整をまず終えていただくということが先決でございます。したがいまして、地元の調整をいつ終えていただくかということが非常に重要な要素になってこようかと思います。
 ちなみに、私どものこの処理をやっておる現地機関でございます沖縄開発事務局の農林担当部局に所要の調書が沖縄県から上がってまいりまして、そして内協議を済ませかつ私どもの省と大蔵省との間で本協議を済ませるに要する期間でございますが、宮古の場合でございますと三カ月かかっております。南大東島の場合でございますと二カ月でこれを終えております。したがいまして、くどいようでございますが、地元における調整を早く済ませていただきまして、それに乗っかりまして私どもの方は早く所管がえの事務手続を終えるように鋭意努力してまいりたい。また沖縄県の方に対しましても、沖縄総合事務局を通じましてその点は十分指導してまいりたい、このように思っております。
ちょっと前に戻りますが、先ほどの石垣島の平得の飛行場用の農地は地元で調整をし——これは正式に県の方から払い下げ要請が来てからということになると思うのですが、農林省の方とされては見通しは大体いつごろというふうにめどづけをされているのですか。
お答えいたします。
 南大東島におきます所管がえを受けました面積、すなわち関係者の方に売り渡す面積でございますが、約十四・五ヘクタールでございます。そうしてここを耕作なさっておられます農家の方は七名でございます。したがって、十四・五ヘクタールを七名の方にお売り渡しする、現在耕作しておられる実態に即応して売り渡しをする、こういうことに相なります。
 それから売り渡しの価格でございますが、これは平均いたしまして十アール約二万一千円程度でございます。売り渡しの期日でございますが、この三月一日に大蔵省御当局から所管がえを受けまして、いま現地農業委員会におきまして鋭意売り渡しの手続に入っております。売り渡しの期日はさかのぼってやることになっております。したがいまして、大蔵省から所管がえを受けた期日、五十八年三月一日付をもちまして売り渡すべく、現在沖縄県及び関係農業委員会におきまして所要の手続を鋭意進めている、このような実情にございます。
そこで、先ほど、南大東島ですね、これも沖縄県にありますが、南大東島にも同様に払い下げの決定がされているというお話がちょっとあったわけでありますが、その面積ですね。それから、耕作者に払い下げられるわけでありますから、何名の方々に、またその値段は、払い下げ価格はどうなっておるのか、実際にそれを耕作者に払い下げる場合、時期的にはいつごろになるのか、同時に、ちょっとさかのぼってその払い下げが決定された時期、簡単でようございますので御報告をいただきたいと思います。
これはやっぱり地元の意向も十分尊重されて、そして関係省庁と協議して善処していくということになろうかと思います。私も具体的に余り詳しくございませんので、いまの問答を聞きながら、なるほどそれなりにいいことされているなという、表現は適切でないかもしれませんけれども、そんな印象でもって承ったわけであります。
お答えいたします。
 払い下げの対価、すなわち農地法によります売り渡しの対価は、所管がえの対価と同価格でございます。そうして所管かえの対価につきましては、農地法の施行令の第二条の定めるところによって算出することになっております。
 そこで、この算出に当たりまして、耕作者、現地を利用なされている方が復元のためにいわゆる有益費を投下、支出されているということが認められます場合におきましては、その実情を十分考慮いたしまして対価を算定することになっております。したがいまして、本件の場合におきましても、過去にありました宮古島及びいま売り渡しを進行さしております南大東島の場合と同様に、耕作者の方が支出されました有益費の実態に即応しまして適正な対価を算定することになります。そういうことで私ども関係機関と連絡を密にしまして対処してまいりたい、かように考えておりますので、御了解いただきたいと思います。
地方財政は大変厳しい状況にはあるわけでございますけれども、今回行おうとしております減税の財源はあくまでもストレートに考えるのではなくて、歳入歳出全般を眺め回して、たとえば歳出の節減合理化、現在国においても行革が進められておるわけでございますが、地方においても実際問題としてもう少し歳出の削減ができるのかできないのか、その辺との兼ね合いの問題がございます。歳入につきましては、今後の景気動向にもよりますけれども、収入見通しとして多少の自然増収が得られるのか得られないのか、その辺の見通しの確定を待ってでありませんと具体的に来年度以降の地方財政計画というのは組めないわけでございます。
 そういったいろいろな要素の変化の中から具体的に財源措置をどうしていくのかということを煮詰めていきたいというふうに考えているわけでございます。現時点におきまして、情勢が変わったから具体的に減税財源を税目でというようなそういう考え方をストレートにとる考え方はございません。全般の中であくまでも考えていくということで考えているわけでございます。