いずれにいたしましても、やはりアメリカの高金利政策の犠牲として発展途上国のいまの債務の問題があるのではないか、こういうように思っておるわけです。アメリカが高金利政策をとるために、当然景気が抑えられる。そうすると、発展途上国の輸出の伸びが思わしくない、こういうことになるわけであります。また同時に、わが国も一緒でありますが、世界の各国が、アメリカが高金利政策をとっているために、景気回復のためのそういう金利の引き下げというような部門もやはりなかなかむずかしい、こういうことになっておるのではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
 そこで、このアメリカのレーガン大統領がとっている高金利政策というものを、われわれは本当に諸悪の根源だと考えざるを得ないわけでありますが、これに対して日本政府がどういう努力をしているか、というよりもまず、高金利政策が当分まだ続くというように考えておるのか。あるいは、アメリカの経済が今後どうなるのかということについてお聞かせいただきたい、このように思います。
私もきわめて正確な分析と言われると自信がございませんが、率直に申しまして、私は、一つにはアメリカの財務当局と銀行との関係と申しましょう。日本は、相互銀行を含めて百五十七、ちょうど国連加盟国と同じほど銀行があるわけでございますけれども、アメリカは万の数を超しております。したがって、日本の銀行法を見ますと、御案内のように投資家保護、銀行の場合で言えば預金者保護というようなものが徹底し、アメリカの場合はどちらかと言えば自己責任というような感じでございますので、いわゆる財務当局と金融機関との関係が、日本ほど政策の整合性がとれていないと言わざるを得ないのではないか。それがまた数が大変多うございますから、いま消費者団体とか文化団体、そのとおりでございます。国会の議論を見ましても、国際機関への増資とかそういうものは、みんなアメリカの銀行のいわば自己責任による、極端な表現をすれば野方図な融資の穴埋めをしているのではないか、こういう議論があることは事実でございます。
 しかし、そればかりではないと思うのです。やはり全体の、かつてのアメリカが持っておった経済力と、今日の力はかなり少なくなっております。相対的に日本などが上がっておるわけでございますけれども。したがって、そういう事情があるということは、私も会合に出るたびに痛感するところであります。が、いま国際金融局長からも申しましたように、ＩＭＦというのはあくまでも触媒的役割りを果たすのであって、言ってみれば、よく日本でいいます誘い水的役割りとでも申しましょうか。したがって私は、そういう一部の世論というものは必ずしも当たっていないのではないかというふうに考えております。
 いずれにしましても、いま債務累積問題が起こりますのは、委員御指摘のとおり、一つは第一次、第二次石油ショックでぼこっと上がったために、非産油開発途上国の負担が耐え切れなくなった。それと世界が同時不況になったために、一次産品等の輸出もふるわなくなった。それから開発途上国にはままございます、われわれが考えても少しオーバーなぐらいの開発計画、それが足かせ手かせになって債務問題というものが生じたのではないか。したがって、そこで国際機関のＩＭＦ等ございますといろんな条件を、コンディショナリティーをつけて融通しますから、そうすれば対で民間銀行がその国に対しての条件を提示する以上にそれがオーソライズされたものになって、ひいては累積債務国のためにもなっているのではないかというふうに私は考えております。
私は、環境保全型農業ということは非常にいい提起だというふうに評価をしたいというふうに思っているんです。
 ただ、中身でいくと「効率的」ということが非常に出てくるんですね。それで先ほど私は効率追求型農業ということを言ったんですが、環境保全型農業と効率追求型農業というのはどうも相入れないものがある、矛盾するものがあるのではないかというふうに思うんです。
 そこで、これからの農林水産省としての最大の任務であります安全な食物を安定的にいかに供給するかと、そういう任務があるわけですね。そういう農産物の供給という点ではまず安全ということを念頭に置いて、そして生産政策を進めなければならないというふうに思うんです。だから、安全な食料を安定的に、しかもできたら効率的にやっていくということが農政の基本に私は据えられなければならないと思うんですが、いろんなところに全部「効率的」「効率的」ということが出てくるわけですね。
 だから、やっぱり以前の農業生産に対する考え方から環境保全型農業と言いながら変わっていないのではないかというふうに思わざるを得ないんですが、しかし、これから具体的な政策の中で、先ほど言いましたように減農薬だとか無農薬だとか、そういったようなものを含めた政策を展開していくという中で、ここに書かれているような本当の真の意味の環境保全型農業、そういうことが展開されるように期待をしたいというふうに思います。
 そこで、政策の面で非常に気になるのは、「以上のことから、我が国の食料政策は、可能な限り効率的な生産を行い、内外価格差の縮小にも努めつつ、国際的な食料需給の観点も踏まえて、まず、自らの国土資源を有効に利用することによって食料を安定供給するとともに、消費者の視点に立って安全な食料を供給することを基本としなければならない。」と、こういうふうに書いてあるんですよ。非常に気になるのは「内外価格差の縮小」ということなんです。
 これは生涯所得均衡との問題にもかかわってくるんですが、生涯所得二億円だとか二億五千万円だとかというようなことが出されてきておりまして、他産業並みの収入を得るようなそういう政策をやっていこうということが提起をされております。稲作では十から二十ヘクタール、これは現在の技術体系を前提にしてそのぐらいの規模であれば目標とする所得を実現する経営になり得るというようなことを考えておられるようですが、専ら稲作のことを中心にして書かれているものですから、稲作のことだけで考えていきますと、この場合価格をどのように考えて試算されたのか、その点はいかがでしょうか。