お答え申し上げます。
 民間につきましては、個々の借り手の皆様と銀行との間でケース・バイ・ケースで対応してございまして、私どもがある銀行のある支店の例だけで、ちょっと調べてみましたら、大体九割ぐらいの方が、少なくとも一年間は元本を据え置いてくれという話があったそうです。その中のまた一部の方は、さらにもう一年元金を据え置いてくれ、一部の方は、元利金そのもの全部を一年間据え置いてくれというようなことで大体話し合いがついて、そういう措置をとっているようでございます。
住宅金融公庫の融資につきましては、新しく災害復興融資をいたしました場合に、五年を限度といたしまして据置期間を設けております。この間につきましては、公庫に対する返済は必要がございません。かつ、当該期間中、兵庫県などに設けられております基金によりまして、その間の利子負担の軽減措置が講じられております。
そこで、住宅ローンについてでございますが、ローン債務が残っているにかかわらずとらの子である家が壊れてしまったという方、家が壊れても債務は残りますからローンを払い続けなければいけないわけですが、それについては支払い猶予、すなわちモラトリアムが発動されているように聞くのですが、大体把握していられるところで結構でございます、どのようなことになっておりますでしょうか。
被災地域における個人住宅の再建状況でございますが、先ほどの被災地域十市十町におきます震災発生後の二年間での住宅の着工戸数は、約十九万戸でございます。地震発生前の数値に比べまして約二倍の建設戸数を記録しておりますので、このうちの約十万戸が震災の復興に伴うものではないかと推計いたしております。
 なお、このほかに、いわゆる住宅を購入する形で再建を果たされている方もいらっしゃるかと思います。住宅金融公庫に購入の申し込みをされております件数は、約二万九千件でございます。
そのようなことをちょっと前提にしまして、現在までの個人住宅の再築状態、これは公営住宅もありましょうし、私的なもの、その中でも戸建ちやマンションの区分所有という形もとられていると思いますけれども、大体どれぐらいに上っているのか、御説明をいただきたいと思います。
住宅金融公庫の融資限度額を目いっぱい借りられていたとすれば、住宅建設費の約七ないし八〇％に相当するのではないかと思います。これは、戸建て住宅あるいはマンションによりまして、あるいは住宅価格によってかなりばらつきはあろうかと思いますが、戸建て住宅を前提に考えた場合、住宅金融公庫で大体七、八割ぐらいの融資がなされているものと思います。
住宅の被災を受けられた方でローン債務の残っている方についてのお尋ねでございますが、住宅金融公庫の融資に関しますデータで御説明をさせていただきます。
 住宅ローン、住宅金融公庫の融資を受けていらっしゃった方で、被災地域十市十町の区域の中で融資を受けておられました方は、約二十万人でございます。そのうち、家屋の被害状況調査などの被害率に基づきまして推定いたしましたところ、四千件の方が全壊もしくは半壊の被害を受けておられると推定いたしております。
 これらの四千件の方についての負債残高総額でございますが、公庫の個人向け融資の平均的な残高は約九百万円でございますので、単純に掛け合わせますと、約三百六十億円でございます。
では、これで終わりにしますので、財政再建にかけて、三塚蔵相を初めとして、財政当局の大いなる英断を期待しまして、頑張っていただきたいと思います。
 終わります。
財政にはいろいろな機能がございます。景気調整機能、それから中長期的な資源配分を調整する機能、あるいは所得分配を調整する機能、いろいろあるわけでございまして、大きく分けてこの三つの機能があるわけでございますけれども、経済情勢等を見ながら適切にやっていくことが、これを適切に組み合わせていくことが政府の役割ではないかと思います。
林産物というのは生活の全分野をカバーしている。勉強すると、生活の中に占めている部分というのは相当いっぱいある。一つの木が机になる、あるいは皮が敷物とか飾りつけになる、あるいはまたその実が薬用に使われるとか、研究開発することによって相当貴重な財産を山は持っているということでございますから、そういうことを林野庁も専門的に勉強していると思うのですが、ひとつ十分に対応してもらえれば今後それが大きな活力になってくるのではないかと私は思います。
 そこで次に質問したいのは、農業も漁業も林業も皆同じですが、後継者の問題がやはり一つの大きな今後の課題ではないか。大体、今山を持っていてその山を息子に譲ろうとしても、そんなの要らないと言って受け取らない息子がいるという話も聞く。また、山仕事などはしないで外へ出ていこうという若者が多いということでございまして、私はやはり後継者の問題で一番深刻に悩むのは山ではないかなというような気がしてなりません。
 そういう意味で、林野庁として職員を採用する中で、定員削減、経営の合理化で若い方々の採用がなかなか厳しいようでありますが、山の仕事というのは採用をもう少しふやして、若い者をふやしながら技術の問題とか、山に対するいろいろな知識を肌で感じさせなくてはいけないものが非常に多いのじゃないかということを考えると、余り間隔をあけた職員層というのは好ましくないのじゃないか、優秀な若い後継者づくりの対応を検討しなければいけないのじゃないかな、私はこう思うのです。こういう厳しい中で、若い新規卒業の職員の採用等について今後どういうふうに考えていくつもりなのか。そういう方々が一生懸命山についての知識とか技術とかを身につけて、できればその力で今度は地域の若者に指導する、頼りがいのある営林署の職員の皆さんだと言えるようなこれからのあり方というのが必要でないのか、あの職員の方に聞けばいろいろなことが全部わかるというくらいまで訓練された若い方々の存在が必要でないか、私はこう思うのですが、そういう点も含めて御見解を聞かしていただきたい、こう思います。