お答え申し上げます。
 外交機能の強化という点につきましては、私どもとしても、財政当局の御理解を得ながら随時お願いをし、事態の改善を図っているということでございます。本委員会におきましてただいま御審議いただいております外務省関係予算は、まさにこの外交機能の強化ということを一つの柱にいたしましてお願いを申し上げている次第でございます。
 私どもの予算の総額といたしましては、政府原案として約五千三百三十九億円の予算を御審議いただいておりますので、私どもとしてはこの中でいわゆる外交機能の強化ということも一つの大きな柱として掲げているわけでございます。在外公館の施設の強化拡充あるいは定員の増強といったことにつきましても、その一つの柱としてお願いをしているわけでございます。
 先ほど先生からお尋ねの諸外国との定員の比較ということも、私どもそれなりに計数をはじいてはおりますけれども、難しいこの財政状況の中で、特に外務省につきましては、定員の増強ということについて財政当局の御理解も得ながら、本年度につきましては百八人の増員ということで御審議をただいまいただいている次第でございます。
今の御質問は、実は次の外務省及び外交機能の強化ということへのまくらとして伺ったわけなんですけれども、そこで中山大臣にお伺いをしたいんですが、外務省が年来進めておいでになるこの機能強化ということについて具体的に伺いたいと思うんです。
 特に、これは量の問題ですけれども、日本の外務省職員が四千名である。それに対して、人口が日本の約半分のイギリスがその倍おる、人口が日本の倍のアメリカ合衆国に至っては四倍の職員を有しておるというようなことがあって、日本の外務省職員の数が非常に少ないことは私もよく知っております。これは私はあくまで外務省の外野の応援団の一人として申し上げるわけですからどうぞ誤解をしていただきたくないんですが、この間大臣は、日本のある官庁との比較において外務省の職員がいかに少ないかということをおっしゃったんですが、日本の官庁はさておいて、他の日本と同等と考えられているような主要な国々との比較においてお話しをいただきたいと思います。
 特に、最近中途退職者がかなりふえているというようなことも聞きますし、逆に外交官を志望する若者が昔と比べて減りつつあるというようなことも聞きます。あるいは一月に四百時間もの残業を強いられた外務職員もあるやに伺っております。一体そんなことがあるんでしょうかどうでしょうか。そのあたりをひっくるめてこの機能強化ということについてお伺いできればと思います。
平和への配当という言葉は、おっしゃるように広く人々に使われるようにもなってきたと思いますが、それは結局私流に申し上げれば、米ソ両超大国の持っておりました地球を何回も何回も壊滅させ得るに足る過剰な核兵器、それから通常兵器その他いろいろなものが平和への大きな願望によって必要性の度合いが下がってくる。言葉をかえて言うと、アメリカも大変な財政赤字に苦しみ、ソ連もまた国内の経済の不振に大きく苦しんでおる。そういったときには、お互いに平和を築き上げていくことによってそれらの問題にいい影響が及んでくるなれば平和への努力をしたことによる配当が来るのではないかと、そういう意味で平和への配当という言葉が使われておると私は受けとめております。
 そういった意味で、これは人類にとっても非常に結構なことでありますから、東西の対決、力による対立一辺倒で、これでもかこれでもかというような力の上積みによる対決、競争、力の誇示ではなくて、そうではなくて、話し合いによっていろいろな国内の問題の解決にも持っていこう。それは当事国だけじゃなくて、地球的規模で本当の平和と本当の安定に寄与していけば、それは繁栄につながるという意味において私も歓迎すべき方向だと、基本的にそう思っております。
最近、ヨーロッパやアメリカで盛んに使われるようになった言葉に平和の配当というのがあります。もともとはこれは政治家やあるいは政略家、軍政家というような人々が使っていた言葉ですけれども、最近ではすっかり人口に膾炙いたしまして、一般の人々の日常の会話の中でも間々聞かれるようになりました。
 私は、これはやはり何だかんだ言っても、平和への展望がおぼろげながらでも見えてきたということのあらわれだと思いまして、これはもう大いに歓迎すべきことだと思うんです。総理、そのあたりについてどうお考えあるいは御感想をお持ちですか。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成二年度総予算三案審査のため、本日、名古屋大学理学部助手河田昌東君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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お答えをいたします。
 私どもは、先ほどの提出者が答弁をいたしましたように、現在廃止法案を提出をし、御論議をいただいているところでございます。ただ、非公式の場やマスコミの世界の中でインタビューをお受けをいたしましたときに、将来の展望について一政治家としてどういう状況になるであろうかを問われることは多いわけであります。
 さきの衆議院選挙において自民党が過半数を獲得をした、これは事実であります。ゆえに、私どもは今自民党の皆さんの御理解もいただいて、そして消費税が廃止されることを願って今この審議を行っていただいているわけでありますけれども、どうしても自民党の皆さんが廃止は嫌だということで我々の法案に最後まで反対をされますと、残念ながらこの国会においては私どもの廃止法案は否決されることに結果としてなってしまいます。
 その後のことについて前もってお答えをすることはいかがかと思いますけれども、順序立てた経緯からいたしますと、私どもとしては、もし否決をされるという前提に立った御質問を受ける場合には、その場合にはやはり一歩でも二歩でも、国民の皆さんにお約束した廃止に一歩でも二歩でも近い、できる限り、まさに限りなく廃止に近い修正等を求めて努力をするというのも一つの手法であろうというふうに考えたわけでございまして、そういう意味では、私どもは、誤解をされてはなりませんけれども、それはあくまでも仮定の話でございます。現段階におきましては、この消費税廃止法案の成立に向かって精いっぱい努力をし、そして、自民党の皆さんが過半数は握っておられますけれども、翻意されて賛成してくださることを願いつつ、この審議を進めていることを御理解いただきたいと思います。