この間の参考人の皆さんの御意見の中にもいろいろとあって、そして今の局長のお話のように、ある程度身元あるいはヒストリーというんですか、そういうものが明らかなものについてはというふうに、私はその話はそこまではわかるんです。しかし私には、こう言っては大変企業を経営している方には申しわけありませんけれども、企業に対してのやはり不信感というのがございます。つまり、いろいろな形でのチェック機構が働いていないと、やはり経済の原則というのがあるわけでありますから、その経済の原則に従ってやはりその衝動で動かされるということは往々にして起こることなんですね。
   〔委員長退席、理事塩出啓典君着席〕
私自身も、例えばメッキの廃液問題であるとかそのほか幾つかの問題で随分いろいろとトラブルの中に巻き込まれた経験もございます。それだけに私はその辺のところ、今の例えばアルファ放射体が絶対に入らないようにするためのいろいろなチェック体制というものがどういうふうにできているかということ、これはどうしても確かめておきたいんですよ。そうしませんと、もうでき上がったもの、後で非破壊の方法で調べることができないというものであればあるほどその辺のところをきちっとしておかないと怖い、こういうことがあるんですが、その辺のチェックの体制はどういうふうにして考えておられますか。
いろいろ御疑問があるようですが、ひとつその前に一言申し上げておきたいのは、これから埋設するものの主要部分といいますか主力は、これからつくる、新しくできる廃棄物が主体であるということがまず第一原則でございます。既存のものについてはこういったことで資料がありまして、今度つくる基準に合うか合わないかということのはっきり判定できるもので、合格することがはっきりわかるものについてだけ埋設を認めるという考え方でございます。したがいまして、既存の今五十八万本あるものがすべて廃棄物の対象になるというわけではございません。ちゃんと記録のあるものだけにしているということでございます。
 御質問の点でございますが、いわゆるＴＲＵ廃棄物というのは、基本的には原子力発電所から出てくる廃棄物ではございませんで、燃料加工業者あるいは再処理事業者、そういうアルファ物質を直接扱っている原子力施設から出てくるものでございまして、基本的には原子力発電所から出てまいります低レベル廃棄物にはアルファ核種は含まれていないのが原則でございます。それはそもそも燃料被覆体の中に発電所ではアルファ核種はおさまっているわけですから、そういう意味で基本的にＴＲＵ廃棄物は出てこないということでございますが、しかし中には、例えば問題になりましたような美浜の原発のように、被覆棒が破損した、それによって中のウランあるいはプラトニウムが冷却材の中に溶け出したというようなことがあるものもございますので、そういうものにつきましては、これはチェックする場合にはそういう疑いがあるものについてはプルトニウムなりウランなりの分析をすることによってチェックをすることができるということを先般来申し上げたわけでございます。
時間だけがたっていって弱っていますが、要するに、こうした原発から出てくる廃液の固体化したものというその廃棄物を無拘束限界値をもとにして埋設処置をするということについて私はやはり心配がどうしても残るんです。それはなぜかというと、核種というのは固化されてしまうともう調べようがありません。それで、この間のお話ですと、それはサンプリングのときに時には立入検査などもいたします、こういうことでありました。ではコンクリート固化されたものの中に廃液以外の形でアルファ放射体が絶対に入っていることがない、こういう保証というのはどうやってできるでしょうか。
この濃縮廃液というのは床ドレーンや洗濯廃液等の廃液を煮詰めたものでございますが、こういったものが年ごとによって微妙なばらつきがございましてこういう結果になったということでございます。
次は、軍備管理問題あるいは首脳会談問題について御質問申し上げます。
 世界の平和を保つために、あるいは安定を保つために軍事力のバランスを維持するということが一方で極めて重要であると同様に、その軍事均衡レベルが低いことは極めて好ましいことであることは皆さん百も承知のとおりでありますが、特に日本のように軍事力の弱い国においては、近隣諸国との関係において低いレベルにおけるバランスをとるということは極めて重要であると思います。ところが、従来行われてきました米ソ首脳会談でありますとか米ソの外相会議でありますとか、あるいはジュネーブにふける軍縮会議等において取り上げられます内容は戦略兵器であり、そしてまたせいぜい西域のＩＮＦであり、あるいは化学兵器であり、そしてまた最近のごとくこれらと関連するＳＤＩ問題であって、それぞれのローカルにおける、例えば日本のような地域における、日本周辺におけるような軍事バランスをどういうふうに低くするかということについては言及がなされません、討議がなされませんし、したがってその協定が行われません。
 米ソ首脳会談において最近は、極東におけるＳＳ２０の削減ないしは撤廃問題について若干の話し合いが行われるような機運にはあるわけでありますけれども、これも新聞等によりますと、今度の米ソ首脳会談においてはあるいは変な妥協が行われるかもしれないというような推測記事が書かれるほどでありますし、とにかく極東地域というのはどうやら大国間のそういう平和維持努力の一つの穴になる可能性、おそれを持っておるというふうに観察するものであります。
 幸いにといいますか、ソ連はヘルシンキ会議のアジア版でありますとか、あるいは太平洋における海軍の演習の制限でありますとか、あるいは信頼醸成措置でありますとか、その他の兵力引き離し的なそういうことについて米国との協定を提案するというようなことを八月ごろからカピッツァなどが行っておりますし、ヘルシンキ会議でありますとかアジア安保等についてはゴルバチョフも、先ほどから話がありましたようにずっと提唱をしております。これらにおいて日本が、例えば北方四島からの撤兵でありますとか、オホーツク海における演習の制限、相互監視、あるいは日本の防衛に非常に難しい問題を投げかけておりますところのソ連が保有しておる短距離両用ＳＳＭの兵力引き離しというようなこと、これは単に思いつきの問題でございますけれども、そういうことを問題に取り上げて米国を通じて折衝するなりするというようなことは、外務省においてはあるいはまた防衛庁においては御検討なさっておるでしょうか、一口でお答えを願います。