あなた、憲法を読めばわかるとおり、憲法は、いわば世襲制なんですよね。そして、我々の職業と違うわけですから、そんなのだったらやめちゃって、子供にはそんな仕事はさせないというわけにはいかぬわけでありますから、そうしますと今の憲法が今後ずっと世襲でいくということを規定しているわけでありますから、そうなりましたら無一物という立場のいわば貧しき陛下の御出現がいずれの日かはあると想像しているのが今の制度である、それでいいと君は言うんだから、そういうことが日本の皇室を補佐するべき宮内庁の姿勢というふうに理解して遺憾の意を表明しておく。
 そして、ここに一つまた伺いますが、皇太子殿下のおきさき、今はおきさき選びのことはこのようなことで一休止となりましたけれども、喪が明けるまでお預けというふうに理解してよろしいか。時間がないですから簡単に願います。
内廷費は、先生御存じのように皇室経済法の中で日常の御生活その他もろもろの内廷に必要とされる経費を毎年度予算に計上いたしまして、国からちょうだいをして、それを内廷に充てているという性格のものでございます。
 相続税というのは、私は所管省庁でございませんのであれでございますが、要するに相続財産の中からお支払いをいただくということになりますので、その分だけ相続財産が減るということは確かでございます。これが相続の都度その中から相続税をお支払いいただくということになりますから、その分だけ減るということは確かでございます。
そうしますと、国が予算措置の上でこれをお支払いいただけるような道を講ずるのではなくて、あくまでも御相続いただいた財産の中からお払いいただく、繰り返していけば、いずれの日にかゼロに等しくなる、こういうふうに理解していいですね。そうですね。それでいいのですね。宮内庁はそれでいいのですね。
相続財産がどれだけのものになるかということによりまして、それに一定の税率が掛けられて相続税額というものが定まるということになるというわけでございますので、その相続財産の中から相続税をお支払いになるということになれば、当然相続財産は相続税がかけられる都度少なくなっていくということは先生のおっしゃるとおりでございます。
相続財産の中からということになれば、何代か何代か御相続いただいておれば、最後にゼロになる、厳密な意味においてはゼロにならぬようなものでありますが、そういうことでありましょう。高松宮様のときに、何か税金をお納めいただくために財産を処分されたというような話も承っておりますが、そうしますと、陛下も相続税をお納めいただくために、これは政府から内廷費というようなことで計上はせぬというふうなあなたの考えだから、そうなれば御自分の御財産をそうして処理なさる、つまりはその間に蓄積の努力を仮にされないとすれば、何代か皇位が継承していくうちに皇室の御財産というものはゼロもしくはこれに甚だ等しいものになるというふうに理解していいですか。
相続税が課税される場合の相続財産というものの中には、現在のあれでいきますと若干の金融資産その他のものがあるわけでございます。したがいまして、私ども税務当局ではございませんけれども、いろいろ税金を支払うということになった場合には、必要な税額分をその相続財産の中からお支払いをいただく、こういうことになるのではないかというふうに考えております。
憲法に触れるというふうには私は思わぬ。そしてそれほど宮内庁並びに大蔵省が言っているように難しい課題だとは私は思わぬ。それこそ、あなたもおっしゃったように、かつて貞明皇后あるいはまたというようなことがあるものだからさらに今ここで申し上げているのですが、特に皇位が継承されたという時点において新陛下より税金をちょうだいするということは、やはり国民感情としてなじみませんよ。国民のためにお骨折りいただいておる陛下、国民の立場に立って物を考えるのが当然でありますから、あなたたち二人で、これはもうだめだ、今までどおりが一番いいというようなことではかなわぬものでありますから、国会の中に、少なくとも正規の委員会の場においてこういうことが叫ばれておるということを厳粛に受けとめて、これはひとつ次々に問題を展開していきたいと思いますので、対処しておいてちょうだいしたいと思います。
 ついでにお伺いしますが、もしもそれ、今御両者とも金額はわからぬとおっしゃいましたが、金額がわからぬならば、そしてプライバシーにわたることであるならば、陛下のポケットマネーでお払いするのですか、それとも内廷費というようなことでするのでありますか。とするならば、内廷費の計算の上に立ってそれは幾らかということはわかるんじゃないでしょうか。どうなんですか、プライバシーで済むのですか、それとも内廷費を増額するか何かして税金のお金を考えるのですか。そこはどうなんですか。
私からは財政の現状について御説明を申し上げ、引き続きまして、税制改革におきます細かい問題点につきましては主税局長の方から補足をさせたいと思います。
 政府としては、これまで徹底した歳出の削減合理化に努めてまいりまして、おかげさまでどうやら明年度、赤字国債依存体質から脱却できるのではないかというところまでこぎつけてまいりました。この間、本院における御協力についても心からお礼を申し上げます。
 しかし、同時に、我が国の財政の現状を考えますと、巨額の公債残高を抱えており、これから生じます利払い費が歳出総額の約二割を占め、そして政策経費を圧迫しているという厳しい状況にある事実は依然として変わっておりません。しかも、いわゆる隠れ借金として御指摘を受けますようなものが現実にありますこと、また国鉄清算事業団の累積債務の返済、さらにはＮＴＴの株式売却を本年度中止をいたしましたこと等が新たな問題として私どもの上にのしかかっております。
 一方将来を考えてまいりますと、今後急速に進展をいたします人口の高齢化や、また国際社会におきます我が国の責任の増大等に財政はこたえていかなければなりません。そのためには財政の対応力の回復が不可欠でありまして、財政改革の必要性というものは全く減じておらないと考えております。
 したがって、今後とも、財政改革のいわば第一段階であります平成二年度における特例公債依存体質脱却というものに全力を尽くしますと同時に、赤字公債に頼らない財政構造への改革を目指して努力をしてまいりたいと考えております。そのためには、国民に御理解をいただきますためにも、行政改革や財政の不断の見直しの努力を欠くことはできない、そのように状況を認識いたしております。