お答え申し上げます。
 行政の面でどのように農林水産業に対します重要性を示すかという手法というのは、なかなかとりにくうございます。たとえば、公務員の農林水産行政に従事している人員の数を見るあれもございましょうし、また、具体的には予算におきますシェアを見るとか、そういういろいろな手法があろうかと思いますけれども、予算におきますシェア、たとえば現在では総予算の中では七・二％、あるいは最近では国債費あるいは地方交付税交付金等ふえております関係で、実態的にはむしろそういうものを除いた予算で見れば一一・一％というような手法も一つございましょう。また、国家公務員全体の数から見ますと、農林水産省の行政担当職員が約一割程度いるというような点も大きな農林水産行政に対します国の姿勢を示すものであるというように考えております。
大臣に聞きますけれども、いま官房長が、地域経済を担う農林水産業の役割りが非常に重要である、こういう答弁をされました。とすれば、それにはやはりそれなりの裏づけをしてあげなくてはいけないと思うのですね。重要なだけに、それに対する対応。それじゃ、日本の農林水産業の国家経済の中における重要度を何をもって示していくかという、その指標といいますか、それは何であるとお考えでございますか、大臣。
お答え申し上げます。
 農林水産業につきましては、たとえば国民総生産に占める割合であるとか就業人口等におきまして、確かに国の経済の近代化に従いまして多少減退の方向にございますけれども、その地域地域において占めます重要性は非常に強いものがございます。北海道でありますとか、東北、東山、山陰、南九州、特にいま挙げましたような地域におきましては農業が非常に大きな産業の位置を占めており、また、農外活動を含めました農家の方々のたとえば消費支出に占める割合であるとか、そういう需要面におきましても非常に大きな役割りを占めております。
 たとえば、例を挙げますと、山陰では個人消費支出に占めます農家の支出割合は約四三％、南九州であれば四〇％、東山では四六％というように、農家の活動自体がその地域地域の経済を支える大きな柱であるというように見ておりまして、私ども、今後とも農林水産業を中心にしました農家の経済活動を拡張していくということは、国の経済を発展させる上におきましても非常に重要であると考えております。
次に、農林水産予算についてお尋ねしたいのでありますけれども、今回の農林水産予算の全体を見ますと、非常に厳しい。財政事情もこれあり、農家の方々、生産団体もそのことを一様に厳しく受けとめているわけでありますが、いま日本の経済を見てみますと、やはり内需拡大型の経済運営へと転換をしなければならぬ、こういうふうに私たちは考えるわけでありますが、そうなりますと、地域経済を担うのはこの農林水産の大きな役割りではないか。こういうとき、やはりその役割りをわれわれは、そしてわが国は一層重要視しなければならない、私はこういうふうに思うわけです。この点について、大臣はどうでしょうか、私の考えに賛成をしていただけましょうか。
私は、従来とも、就任以来ずっと、わが国の畜産、柑橘を中心とした競合する農家に少しでも不利益を与えることは許されないという立場に立ってその主張を続けてまいっておるのでございます。
先生御指摘でございますが、私ども、外務省と一緒に対外経済問題の分野で仕事をしてまいりまして、外務省も私ども農林水産省の立場については十分理解と認識を持っておりまして、特に差し出がましいことをわきから言われて迷惑を受けたというようなことは幸いいままで経験せずに参りました。今後とも外務省は私どもの立場を十分理解し、農林水産省の責任でこの問題が処理されていくという方針を外務省も支持しておるということをお答えしておきたいと存じます。
これまでの自由化あるいは枠拡大の問題等におけるわが国の対応は、農林水産省とか外務省、通産省、いろいろと思惑があって意見の統一ができないで、どちらかというと外務省や通産省が先にいろいろな発言をいたしまして、農林水産省が非常に迷惑をこうむったというようなこともあります。大臣としましては、こういう閣内あるいは省庁間の意見の不統一などというものを今後絶対に起こさないような努力をしなければならぬと思うわけでありますが、そうした態度で厳然とこの対外国貿易に取り組んでほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 もちろん、私どもといたしましても、わが国の農業を国際競争力の備わった農業に体質を強化していきたいと考えておることは事実でございますが、私どもといたしましては、いま、現存のＩＱを撤廃し得るという展望を持ち得る状態ではないと認識をいたしておりますので、自由化に関する態度が少し時間がたてば変わるというようなものではございませんので、その点は御理解をいただいておきたいと存じます。
いま監理官が答えたわけでございますが、マイルドセブンは百八十円でございます。一級品でございます。それで、一級品の定価法上の最高価格は法律に十本百円と書いてもございますが、二十本ですと二百円でございますから、そこはまだ余裕がある。ただし、一級品で二百円にくっついたものがございまして、たとえば「みね」であるとか、エプソンであるとか、そういうのはくっついておりますから、その最高価格の部分を上げないと、マイルドセブンなんかも上がっていかない、こういうふうになるわけでございます。
 その下の二級品でございますが、二級品は法律に十本七十五円、つまり二十本百五十円と書いてございます。ハイライトはこれにくっついておるわけでございますが、それよりもほかには大した銘柄はございませんから、二級品のハイライトは天井にくっついているというふうに御理解いただきたいと思います。
 それから三級品でございますが、三級品は十本五十円、つまり二十本百円でございます。「わかば」は天井にくっついておりまして、二十本百円でございます。それでエコーは二十本で九十円でございますから、これは余裕がある。それから、ゴールデンバットは二十本で五十円でございますから、これもまだ余裕がある。その最高価格からその銘柄ごとの品質に応じまして価格体系ができ上がっている、このように御理解いただきたいと思います。