大脇先生も三人のお子さんをお育てになった御経験がおありのようでございますし、答弁をしておりました政府委員もまた同じような経験があったと思うんですが、おのおのの立場によってやれるやれないというのは女性でも随分母として違うんだなと思いながら、まことに申しわけがございませんが、私は母親となる能力がごいませんので、聞かせていただきました。
 率直なところ、法律は最低要件を定めておりますから、今先生がおっしゃったようなこともまことにごもっともでございますので、まず最低要件というか、他の法律との整合性を立法論として考えたと思うんです。それが実態に合う合わないというお話は、今おっしゃっていることは私はごもっともだなと思いながら伺っておりました。
 率直なところ、介護をしながら育児というケースがどの程度将来的に出てくるかということにもかかわりましょうから、まずこの法律をお許しいただけたらといいますか、実は今回お願いしているのは財源的裏づけをするだけのことをお願いしておるわけで、先生をも含めて既にお通しになった法律のお話を合していらっしゃるわけですから、これは来年の四月以降少し実態を見きわめて、おっしゃっていることを十分受けとめさせていただきながら少し検討させていただきたいと思います。
そうしますと、要介護者を持つ家庭では妊娠、出産はできないということにもなり、それを抑制していくという効果を法律が持つということであります。そうしますと、介護の場合に、子供を産むかどうかという選択を強制していくということになり、法が一方のそうした人間の行動を固定化し方向づけていくということは、私は法のあり方としては間違っていると。少なくとも一年間、一年未満の子供を持つ母親のいるところでは、連れ合いの深夜労働の拒否というものが介護のためには絶対必要だというふうに思います。
 ともかくこれは改正をしていただきたい。女性の立場から改正していただくしか、これはまさに人間的な叫びを代表していると思うんですが、大臣、少子・高齢化社会に向かって、こういう非人間的に育児も介護もやれというような、そういう取り扱いというのはもう余りといえば余りというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それは一人の人間がやることの限界を超えていると思いますね。大体、産後八週間を超えて授乳をするときに、三時間置きに起きる母親の作業というのは三カ月ないし四カ月はかかるわけです。それから、離乳食などをつくったりひとり立ちをしていくために、やっぱり産後一年間は深夜労働や時間外労働を禁止にするという趣旨であるわけです。そういう中で、介護とは別問題だから育児と介護をやれということは、人に不可能を強いるということであると思います。
 介護なんというのは全くの重労働でありまして、そのために介護休業もあり深夜労働の拒否ができるという、そういう免除請求権を入れたわけですから、一年間ともにやれなんというふうに労働省が言うとすれば、これは余りの非常識、非人間的な取り扱いではないかと思うんですけれども、やはり見直さなければいけないんではないんでしょうか。
私は、与党を代表いたしまして、ただいま提案されました本岡委員長不信任案に強い怒りを込めて反対の討論を行うものでございます。
 十一月十八日に衆議院で円満採決されて本院に送付されて以来五十数日間たつわけでございますが、その間に自民党初め野党のいたずらな審議妨害に遭いながら、そのもとで委員長は円満な委員会運営をされてきたわけでございまして、もとより不信任に当たるものでないということを強く主張するものでございます。
 ただいま、十日の動議云々の話がございまして、暴挙というお話がございました。しかし、決して私は暴挙ではないと思うわけでございます。
 五日の晩から私たちは、この本院において絶対に政治改革をやらなきゃならないという強い決意で、どうしても公聴会の日程を決めなきゃおらないという強い私たちの主張をしたわけでございますが、なかなか議が整わなかったわけでございます。そして、私たちは与党の意見といたしましてぜひともこの十日には公聴会を議決してほしいという強い要求を委員長に提出したわけでございまして、そのやむにやまれない私たちの心情を酌んで、話し合いが整わないわけでございますから、その動議を受けて採決されたわけでございまして、これは明らかにルールにのっとった手続でございまして、決して暴挙ではないということを私は強く主張したいと思うわけでございます。
 また、本岡委員長が官邸に赴いたという話がございました。官邸に赴くこと自身がなぜ公正を欠き円満さを欠くのでしょうか。自民党政権時代も自民党の委員長は数々に官邸に行ってそういう会議をされているわけでございまして、その前例から見ても決して公正を欠くとは言えないということを私は主張したいと思います。
 また、十二月二十四日、要するに強硬姿勢で委員会を始めたということでございますが、実際十一月十八日から、送付されて以来実質審議は全くしていないわけでございます。もう二十四日はしなきゃならないというそういう状況の中で待ってくれと言われても、もう開会することを決めているわけでございまして、決してそういうことは当たらない、そのことを主張しておきたいと思います。
 また、一月五日のことを言われました。しかし、これだけの重要法案、国民が注視している私たちのこの本院での審議を前にいたしまして、十二月の二十八日もまた一月の四日も審議すべきだという私たちの意見、それを委員長が野党の意見も入れて二十八日も四日も仕事納め仕事初めということで抑えられたわけでございまして、そういう観点からいえば一月五日に委員会を開会するのは当たり前でございます。
 まして一部自民党さんの方から、もう一月は十日以後しかできない、そこまで休みだと。私たちは、国民の税金で、これだけ重要な法案を抱えている立場でございまして、休みを返上してでも私たちは審議しなけりゃならない立場でございます。そういう意向を受けてこの一月五日、委員長がこの私たちの開会要求を受けて委員会を開会されたわけでございまして、これも当然ルールにのっとったものであるということを私は主張しておきたいと思うわけでございまして、そういった観点におきまして、私は、趣旨説明されましたが、本岡委員長は不信任案に当たらないということを強く主張して反対の討論にかえたいと思います。（拍手）