「八〇年代経済社会の展望と指針」によりますと、消費者物価上昇率は三％程度、卸売物価上昇率は一％程度と言っております。実質経済成長率四％程度、名目経済成長率は六％程度から七％程度ということにしておりまして、明確な形での防衛費の物価上昇率というものを算定することは、「展望と指針」から直接には困難であります。
十八兆四千億は、御承知のように五・四％、実質ベースで六十年度価格でつくられておりますが、今後の物価アップがどの程度あるかということは現状ではわかりませんので、何とも申し上げられませんが、幾つかの試算として申し上げますと、例えば現在の「展望と指針」、これによりますと、実質が四％伸びた場合に六ないし七％が名目だというようなお話があります。それでいきますとデフレーターは二・四ぐらいになると思います。それから、過去の「展望と指針」の実施されました五十八年度以降のデフレーターといいますか、物価アップの実績からいいますとデフレーターが一をちょっと切ったところというような数字じゃないかなと思いますが、したがって五・四というものを土台にしますと、過去の三年間の実績を見れば六・四、五、「展望と指針」のデフレーターをそのまま用いますと七・九前後というようなことになるのじゃないかと思っております。
一月二日のロサンゼルスの会談においては、たしか、本年度の予算で防衛費はこれこれになった、たしか予算編成直後であったと思います。それから、五九中業の策定を夏ぐらいまでにやっていきたい、そういうことは言いましたけれども、それ以上のことは何にも言っておりません。
そう、しらを切らぬでもいいじゃないか。あなた、勇気を持って、逃げてはいかぬと言うんでしょう。王道を踏んで進む、こう言ったんじゃないですか。王道、どっかへ行っちゃったじゃないですか。
 あなたはその後で、最高顧問会議の席上で、一％枠を外すと言った。途端に三木さんから大きな反論が出た。激論になる。田中六助さん、亡くなりましたが、中に入ってまとめた。そして、中曽根発言はないことにする。それで、表に出なかった。これはシグールさんに言づけしたすぐ後です。これは、日本の記者の方みんな知っている。幾らあなたがそういうふうに全くないと言ってみたって、取材している人はたくさんいる。
 さて、もう一つ聞きましょう。ことしの一月二日でございましょう、ロスにおけるあなたとレーガン大統領の会談。ここであなたはレーガンさんに、一％の枠について何とおっしゃったのですか。
金丸幹事長との会談あるいはそのほか今おっしゃったようなことで、一％を突破するというようなことを言ったことはございません。ともかく五九中業を大蔵省及び防衛庁の間で数字を詰めさせよう、そういうことは確かに申しました。しかし、一％以内にできるだけおさめようという自分の気持ちは変わってはおりません。
さすがに中曽根さん少し変わりましたね、答弁が。全部真実ではない。そうするとどうもおおむね本当だというニュアンスになりますな。そうすると国会のこの発言は食言ですよ、これは。毛頭ございません、悲願を持っているのを持ってない。これは国会ですから黙って見過ごせません。全く反対のことをおやりになって、一体国会の権威はどこへ行くのですか、政党政治はどうなるのですか、我々の側からすればふざけたしとをということになりますよ。当たり前じゃないですか。後に引けた筋合いのものじゃない。少なくともあなたができるだけ守っていくという悲願を持っている、国会でそう言った。一％枠を破ることに生きがいを感ずる、そんなことは毛頭ないと言った。そのとおりやってください。まだ我々は報告を受けているわけじゃない。報告は受けていない。だから、十八兆四千億などという一％を突き抜けるようなものは改めていただいて、一％の枠内におさまるものをお出し願いたい。いかがでございますか。
先に、今お話しいただきました小粥君とのことというのは、そういう事実はありません。一％撤廃をせよとかそういうことを指示したことはありません。ただ、予算編成、概算要求というような段階にだんだんなってきまして、今まで防衛庁と大蔵省の下の方でいわゆる五九中業について話をしておったようでありますが、もう少し上の方のレベルでこの数字の問題についても防衛庁と大蔵省でよく検討しなさい、そういうことは指示したことはございますけれども、前提を持ってそういうことを申したことはございません。
そこで承りたいのですが、六月の二十五日でたしか前国会は終わったんだと思うのでありますが、都議選等がございましたが、総理は一％、この枠を守る、そういうことでの御努力を何かなさいましたか。
単純に十八兆四千億円を、人口一億でございますので……（発言する者あり）失礼いたしました。一億二千万でございますので、それで割りますと正確でございますが、割り算の答えが出るわけでございます。
金さんの事件につきましては、裁判の内容についてはこれはもう日本としてとやかく言う筋合いのものではないわけでございますが、いずれにしても在日韓国人であったということ、それから金さんの家族が日本にもおられるし、あるいはまた友人の方やあるいは各方面から助命嘆願というのが随分出ております。それは韓国の政府にも取り次いでおるわけでありますが、日本政府としましても在日韓国人であったということから、いずれにしても人道的な配慮は何とかしてほしいということは私も両国の外相会談でも、金さんの事件だけじゃないのですが、死刑確定しているのは金さんですから、何とか人道的な配慮はひとつ加えてもらいたい、これは両国の友好関係を深める意味においても大事じゃないかということを言ってきておりますし、国内におけるそうした今矢山さんのおっしゃるような助命運動といいますかそういう動きは十分韓国政府も承知しておると思います。したがって、我々としましても、今後さらに人道的な面からの韓国側への配慮、要請は行っていきたい、こういうふうに思います。