お答え申し上げます。
 外務省といたしましても、スペースシャトルは地球軌道を回りながら人工衛星の修理を行いますとか回収をいたしますとか、その他宇宙空間特有の無重力状態を活用しまして、たとえば質量が非常に違う物質分子の比較等の科学技術的な実験等を行うことを目的とするものとして今回のスペースシャトルの打ち上げが行われたと理解しております。
米国におきまして開発中のスペースシャトルは、一つには再使用ができるということ、それから特別の訓練を受けていない科学者等の宇宙活動が可能になるというような特徴を有しているものでございます。このため、スペースシャトルは有人活動あるいは経済性等の面におきましてすぐれておりまして、今後の宇宙の平和利用にきわめて大きな貢献をなしていくものであろうというふうに認識しております。科学技術庁といたしましては、スペースシャトルの利用が世界の宇宙平和利用にますます貢献していくということを切に望んでいるところでございます。
スペースシャトル計画は、米国防省も参加していることは事実でありますが、その国防省当局自身がスペースシャトルは平和利用が第一であって、軍事利用の問題は副次的なものであると言っていると承知いたしております。私としましては、スペースシャトルの成功により科学研究、金属加工、太陽エネルギー等のための宇宙利用が進み人類に利益をもたらすことは大変結構なことだと考えております。しかしながら、現実的に見た場合、すでにソ連が相手国の衛星を破壊する衛星実験を行うなど、宇宙は軍事的にも使用されつつあり、この中にあって米国がスペースシャトル等によってこの分野における対ソ優位を目指し、両国間の軍事力バランスの維持に役立てようとしていることは自由主義世界にとりましても意義のあるところであると考えております。
最初にスペースシャトルの問題でお尋ねをいたします。
 これは、宇宙の征服といいますか、宇宙利用についての大変人類的な意義のある事業であると私ども考えております。ただ、この計画につきましては、アメリカの軍部がいままで強力に後押ししてきたということが言われております。それだけに、ソビエトなどからは、たとえばタス通信の報道、通信を見ますと、これはレーザー兵器の指揮系統のテストであるとか、スパイ衛星を恒常的に送り出すためのものであるとかいうようなことを批判をいたしております。
 これは外務省、それから科学技術庁、防衛庁それぞれにおかれて、このスペースシャトル計画についてどんなふうにこれを認識し、評価しておられるのでしょうか。まずそれをお伺いしたいと思います。
二点お尋ねでございましたが、私どもはただいま米国内で日米安保体制を見直すという議論が広がっているというふうには理解しておりません。そうではなくて、わが国の経済力の近年における著しい進展を前にして米国民が日本に対して、日本国民に対して一層の防衛努力を期待するという方向で世論は動いているやに理解しております。また、それにはそれなりの根拠もありまして、私どももこれに対応していく必要があろうかと考えております。
 他方、戦争権限法は、御案内のとおりベトナム戦争の一つの教訓といいますか、米国議会における行政府との権限調整という過程で出てきたものと承知しております。
防衛庁といたしましては、わが国防衛の最も重要な柱は、わが国がみずから国を守る気概に基づいてみずからの防衛努力を払うことと同時に、日米安保条約の堅持とその効率的な運営にあると考えているわけでございます。したがいまして、安保条約をやめるということは考えたこともございません。計算いたしたこともございません。
時間がないのでまとめて伺います。
 防衛庁、万が一日米安保がなくなって、日本だけで防衛をするとしたら一体どのくらい年間予算がかかるかいままで計算したことがありますか、あったとすれば幾らぐらいですか。
 それから、外務省に伺いたいが、アメリカの世論の中に最近また日米安保見直し論が急激に高まってきているようにも伺っているが、どのように把握しているか。
 さらに、アメリカ議会内の大統領戦争権限の縮小法案、これの背景は何ですか。それを簡単に答えてください。
行政改革は政府の現下の最重要課題でございますので、防衛庁といたしましてもその趣旨に沿って進めなければいけないと考えております。しかしながら、最近の国際情勢等からしますると、わが国の防衛力はまだまだ充実しなければならない、そういう過程にあるわけでございますので、行革の精神は踏んまえつつも、防衛庁みずから合理化、効率化を行うべき余地があれば、御指摘のように率先してこの方は進めて、そしてまたそれと並行して、新たに進めるべき問題につきましてはできる限りこれを前進さす、そういう心構えで取り組んでいきたいと考えているわけでございます。
それは反省しなくてもいいんだよ。米価を上げろというのはあたりまえの話なんだ。反省なんてする必要がないんだ、当然の話なんだから。生産費と所得を償う米価を要求して、それを押し上げるときはよかったけれども、いま大蔵大臣になったら攻守ところをかえて逆になっちゃって、農林予算が三分の二になってもまだいいというふうにがんばるところがだめなんだ。だから、どうしてももう主計官だけの手に負えない。これは主計局長とか大臣でなければこの配分が決まらないのです。だから、この分科会に来ていつもこうやってがんばらなくてはいけない。
 これは農林省自体の今後のためにも申し上げたいのだけれども、われわれが見ていると、食管というものが常に農林予算を圧迫をする。外部から見ても食管、食管と、食管というのは敵みたいになっている。ところが食管の内部を見ると、これは何も農民の手に入るものでも消費者の手に入るものでもなくて、倉庫代や金利やあるいは損失、こういうものになっている。たとえてみれば、五十年から今日までの保管料や金利を見ると、一千四百九十五億というような額が損失になっているし、ことしの予算の中にも特別会計などを設けて損失をやっているわけだ。これでは何か農家がこれによってもうかっているような印象を与えるけれども、そうじゃないでしょう。行政の失敗というものを農民にかぶせるというのはよくない。これはやはり明らかに特別勘定で枠を別のところへ外しちゃう、そうでもしなかったら、これは迷惑至極な話だ。そこはどうですか。