お答え申し上げます。
 すでに御案内のとおり、沖繩振興開発特別措置法、それから法律に基づきます振興開発計画、期限あと二年という段階に実はなったわけでございます。
 そこで、そういった特別措置法なりあるいは振興開発計画なりを一体どうするかという問題が、現在の差し迫った問題として出てきているわけでございます。沖繩開発庁としましては、現在の計画に基づくそうした目標というものが一体どういうふうに達成されておるだろうか、あるいは達成されようとしているか、あるいはいままで実施してきました事業なり施策というものがどういう効果があるか、あるいはどういう問題点があるか、さらには、沖繩の経済社会の実態というのは一体どうなのかといったことを、総合的に踏まえ判断するという意味で、そのための調査、検討に現在着手しているということでございます。
 そこで、こういった法律なり二次計画といったものを一体どうするかという問題を含めまして、今後の沖繩の振興開発のあり方を検討することがやはり重要な課題でございますので、御指摘の点につきましても、先ほど申しました調査、検討の結果というものを十分踏まえ、あるいは沖繩県自体も総点検作業というものを現在やっておられるようでございますので、そういったものをもとにした沖繩県の御意向等も十分踏まえまして、さらに、それぞれの行政分野というのは非常に多くの行政官庁にまたがっておりますので、関係省庁とも十分御相談申し上げながら、先生の御指摘の点につきましても、十分対処してまいりたいというふうに考えております。
ちょっと抽象的ですが、後で具体的な問題を二、三点お尋ねします。
 開発庁お見えですが、二次振興計画の中では、私は、いま申し上げたように社会福祉施設、県民生活とのかかわりのあるソフトの面をもっと重視すべきだと思うのです。いま大臣の方からも厚生省としてはそういう面を重点的にやっていかれる。この点についての現段階での開発庁のお考えも、二次振の中でどう位置づけようとしているのか、ちょっと所見をお聞かせください。
短い時間であったと思いますが、三日間の視察を通しまして、一番心配しておりました老人福祉の問題あるいは児童福祉の問題等々の施設などもだんだんに整備が進んでおるということに対しまして、沖繩県としての御努力に対して非常に敬意を払ってきたわけでございます。
 また、僻地の医療についてはまだ十分ではございませんが、沖繩本島におきますたとえば県立病院なども見せていただきまして、これは本土の方が学ぶべき病院ではないかと私は感銘を受けてまいったこともあったりいたしましたが、すでに沖繩県が進められております、振興開発特別措置法の中にも福祉関係の、社会福祉の問題についての改善の指標が示されておるわけでございます。その全体計画の中で、政府としてはより社会福祉の立ちおくれを改善するように努力を進めなければならないと考えているわけでございます。特に二分の一医療と指摘されておりますとおり、まだまだ僻地でございますだけに、これらの問題については十分に対応してまいらなければならない、かように考えてきたわけでございます。
いま御指摘になりましたように、沖繩県の場合におきましては戦場になったところでございます。したがいまして、援護法の適用をすべきである、こういう判断に立ちまして、すでに援護局と沖繩県と話し合いを進めておるわけでございます。当然これらの方々に対する国の責任における援護措置を講ずべきものである、こういう判断でその作業を進めておるということを御理解願いたいと思います。
戦傷病者、戦没者の遺族などの援護法の趣旨というものは、軍の要請によりまして戦闘に参加した者を準軍属として処遇いたしておるわけでございます。したがいまして、年齢で六歳以下の者が該当していない現状は、私は大変遺憾なことだと考えます。沖繩でこの点についていろいろ御指摘を受けたわけでございます。私は、少なくとも軍の要請によって戦闘に参加したその者の中にある当時の子供たちでありまして、したがいまして、年齢のいかんにかかわらず、この実態を踏まえて処遇すべきではないか、こう考えまして、援護局長に十分要望の趣旨を備えて実態を調査し、その援護法の中に適用されるように、いま検討をいたしているわけでございます。
戦後処理の問題につきましては、恩給制度で解決できないものもすでに多く考えられるわけでございます。また同時に、援護法でも処理できないものがある。それならばどうしていくのだということでございまして、これは政府が一体となって、戦争の関係からいろいろな犠牲がもたらされた、それらの問題に対して一般社会保障として解決できないとするならばどういうふうにするかということは今後大きく検討しなければならぬ課題である、私はこういうふうな認識でございます。したがいまして、この間も総理府総務長官とも、こうした今日の制度でどうにも処理できないものをどうしていくかということを十分話し合っていこうではないかというようなことも話し合ったわけでございます。今後、一般的にこれらの問題についてどう対応するかということについて進めてまいりたい、かように考えております。
お尋ねの点につきまして私からお答えするのが適当かどうかあれでございますが、厚生省の立場を一応申し上げたいと存じます。
 過般の大戦中でいろいろ犠牲を受けられた方がたくさんおられるわけでございます。一般の戦災者もしかりでございますし、また最近話題になっておりますシベリア抑留者の問題もそうでございます。ただ、こういう方々だけを対象にいたしまして現行制度のもとで特別の措置を講ずるということにつきましては非常に困難な状態にあろうか、かように認識をいたしております。
  午前十時一分開会
    —————————————
   委員の異動
 十一月二十日
    辞任         補欠選任
     下田 京子君     佐藤 昭夫君
 十一月二十一日
    辞任         補欠選任
     佐藤 昭夫君     下田 京子君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                大島 友治君
                世耕 政隆君
                粕谷 照美君
                下田 京子君
    委 員
                井上  裕君
                山東 昭子君
                田沢 智治君
                内藤誉三郎君
                仲川 幸男君
                松浦  功君
                小野  明君
                本岡 昭次君
                柏原 ヤス君
                高木健太郎君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  田中 龍夫君
   政府委員
       文部大臣官房長  鈴木  勲君
       文部省初等中等
       教育局長     三角 哲生君
       文部省大学局長  宮地 貫一君
       文部省管理局長  吉田 壽雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
 済組合からの年金の額の改定に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    —————————————