世紀の大事業であったという意味において、今御指摘の御批判に対しては私どもはこれは甘んじて御批判を受けなければならないというふうに考えておるところでございます。
 当初、私どもも承知しておったことでございますが、いわゆる運輸省、建設省等々どのように会場にこれを配置するかとかいろいろな事情がございまして、そういうことでそれぞれの会場の事業が円滑、有意義に行われるような処方が考えられて実施に移されたというふうに理解をいたしておりますが、しかし御指摘なさったことは私にも十分理解できることでございます。
 例えば瀬戸大橋の問題にいたしましても、テープカットそのものは私にはその役目はございませんでした。ただそこを通っただけのことに終わりましたものの、世紀の事業であるならば私自身の行事の行為そのものはなくても、おっしゃる批判に対しては私どもも甘んじて受けなければならない批判であろうというふうに感じております。
この件については相当前から三月十三日という日にちは決まっておった。六十二年の九月七日に新ダイヤを発表したときに、三月十三日を開業日だということでこれはもう発表されていたわけであります。そこで、総理は日程調整の関係で出られなかったということでありますが、代理で石原官房副長官を出したからそれでいいではないかということにはならないのではないか。内閣としてこういったような国家的なあるいは世界的な大事業に対する姿勢というものをやはりはっきりすべきではなかったのか。例えば総理が出られなければ副総理、副総理が出られなければ内閣の番頭役といいますか、官房長官だとか、そういう形での対応というものがなぜできなかったのか。その辺を私は非常に残念に思っているわけですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
世紀の大事業でありますだけに、私自身もお許しを得て参加すべき行事の一つであるという問題意識は十分持っておりました。いろいろ論評もされておることも事実でございますが、私自身から申しますならば、日程調整というものができなかったということをお答えせざるを得ないと思います。
私もまさに世紀の大事業だ、そういうこともありまして当日函館の祝賀会場に行ったわけですが、残念ながら総理はお見えにならなかった。そのことは新聞等でもいろいろ報じられておりました。代理として石原官房副長官が来られたわけでありますが、このことについて総理はどのような感想といいますか、それを持っておられるかお聞かせいただきたいと思います。
今年いわゆる青函トンネル、それから本州四国連絡橋の瀬戸大橋部分の開通という二つの偉業がなされたということにつきましては、今日までこれを推進していただいた諸先輩の功績に対して大変私は感謝を申し上げるべき課題であるというふうに思っておるところであります。
 ちょうど私が本四架橋の鳴門大橋の起工式に参りましたときは、昭和五十一年の建設大臣当時でございましたが、そのときから見ても十二年、そしてまさに青函トンネルに至ってはその倍、こういう年月がかかっておりまして、そこに計画立案から工事の実施に至るまでたくさんの方が努力をされて今日の成果を見るに至った。私もこの問題につきましては、まさに自分の五十一年の起工式に行ったなどというのはしょせんこういう大事業が始まった歴史の一こまの行事であって、長い間蓄積された先輩の御努力、そして私なりにもう一つ別の角度から感じましたのは、これは犠牲者の方には申しわけないことでございますけれども、総体的に大変犠牲者の方の数が少なく竣工を見たということなども報告を聞きながら自分なりに感じたところでございます。
土地改良の負担金問題、今の厳しい状況の中の問題でございまして、私どもこれを厳しく受けとめておるわけでございます。須川地区の例での御質問でもございましたので、須川地区に即しまして私どもの考え方を御説明さしていただきたいと思います。
 委員から御指摘がございましたように、まず工期がかなりかかったということ、その間における物価上昇、あるいは地元の要望もございましてパイプライン化するとか舗装するとかいろんな整備水準の向上もございまして、御指摘のような事業費の増高があったわけでございます。で、地元で今この農家負担の問題が問題になっておるということは、私どもも承知はいたしております。
 ただ、御案内のように国営事業はかなり高率の国庫補助を行っておるわけでございまして、この地区の例で申しますと、農地開発と区画整理、かん排の総合事業の形をとっておりまして、総合補助率の形で申しますれば七割近い補助率に相なっております。償還条件につきましてもかなりの長期の償還期間を設定しておるということで、国が直接これ以上に負担軽減をしていくということには、率直に申し上げて困難があるわけでございます。
 ただ、この地区の場合は、国営の土地改良事業一般のやり方でございますけれども、国は県からまず負担金をいただきまして、県の方が土地改良区を通じまして農家から負担金を徴収していく、こういう仕組みに相なっておるわけでございまして、通常県においてもしかるべき負担が行われるといったようなこと、それから償還のやり方についてもそれぞれのやり方があるといったようなことで、現在まだ県の方がそれを決めてございません。今、年度内にそれを決めるということで検討中だというふうに聞いてございますので、今後県ともよく相談をしていきたい、このように考えでございます。
 さしあたり本年度から償還が、これはまだ利子分の償還でございまして、そういう意味では金額的には通常の償還よりも小さいわけでございますが、始まるという問題があるわけでございますけれども、まあ全体としての災害対策の中で農家経済への緩和を図るということを前提にしながら、委員御案内のように、ことしから償還円滑化対策事業ということで、土地改良区が償還いたします場合に、農協等からその一部の資金を借りまして四％程度になるように国と県が利子補給するというような特別の措置も講じることにしてございますので、もし必要がございますれば、この地区におきましてもそういう措置も活用してひとつ対応していただきたいものだ、このように考えておる次第でございます。