これはまた別の例です。ここで内容に入る問題も出てまいりますから、まずこの別の例も挙げさせていただきましょう。この手引書を読んで、そして一月の初めのころは、国籍取得の請求のときには、届け出をする際母親が行けばよいというふうに考えておられた。またそういうふうな窓口での話もあったのです。一月の二十二日になりまして、これはヨーロッパの例ですよ、国籍を取得するために届け出をする際は父親と母親がそろって領事館に出向いてもらわなければならない、こういうことを特に強く言われた。さらに、一月が終わって二月に入ってから、今度は写真を撮るのに、五センチ掛ける五センチの写真ですね、この写真には、母親と子供だけでいいと思っていたところが、今度は父親も入って、父親、母親、そうして子供というのがぜひ必要で、そうでなければ受け付けられないということを言われた。これは雨垂れのようなものです。順番に言うことがどんどんと変わっていくのですね。そうして、そのことに対しては、これをやっていただかないと困る、法務省より直接の通達がありましたというふうな説明だったというのです。外国に対して法務省の方は直接通達というのが行くのですか。
先ほどの私の御説明にちょっと足らない点がございました。こういった改正の国籍法につきましては、もちろん在外公館からこういった手続についての手引を配らせていただいておるわけですけれども、そのほかに幾つかやっていることがございます。
 その一つは、現地の日系の新聞等にこういった国籍法の改正とその要旨といったようなことを流して、そういった新聞記事を通して関係の方の目に触れるような機会をつくるということが一つやってございます。それからもう一つは、パンフレットを日本の方あるいは日本と関係のある方がお集まりになるような日本人クラブとかそういったところに張りまして、国籍法が今度こういうふうに変わりますという説明をさせていただいております。それからもう一つといたしまして、国によりましては、非常に地域が広くて地方の邦人の方の日にとまる機会が少ないような国もございます。こういったところにつきましては、担当官が、配賦された旅費の範囲内でございますけれども、そういった地方へ行きまして、関係のお方をあらかじめ集めておいて、そこでこういった御説明をさせていただくといった機会もつくってございます。そういった意味で、私ちょっと先ほど手引だけが私どもの広報のすべてのように申しましたけれども、実はそういった努力もいたしておるわけでございますけれども、いずれにしても、その辺先生御指摘のあったような若干のずれといいますか、ちょっとあったようなので、しかもこれは身分にかかわる非常に重大な問題なので、そういう点、今後とも引き続き広報といいますか、周知に取り組みをしたいと思います。
大臣、やはり数字で示したわけでありますが、民鉄がそんなにどんどん新線ができたということはないと思うのですよ。ですから、この数字は大体正確にあらわれているというふうに思うのですよ。ですから、やはり今の国鉄の客離れというのは、連続七回——五十八年、一回ありませんでしたけれども、その運賃の値上げによる客離れは非常に大きいということを篤と認識をいただきたいと申し上げたいと思います。
 また、私は昨年十二月二十一日にもこの運輸委員会で国鉄の純旅客収入が五十六年度、五十七年度、五十八年度はいずれも黒字になっており、赤字原因が資本費や特定人件費など、これまでの政策的な失敗のツケからきていることを指摘いたしました。今回の値上げは、この点からいっても全く不当だと私は考えております。
 政府は、このように国鉄への客離れを招く運賃の値上げはやめて、国民や労働者の協力を得、本当にサービスを改善する積極的な営業政策を強めるなど、国鉄にお客さんを取り戻す措置をとって、国民の足国鉄として再建をすべきだと強く指摘をして、次に移りたいと思います。
 次に、鉄建公団の問題でお尋ねをいたします。
 運輸大臣、昭和五十四年十二月の閣議決定で「特殊法人の整理合理化」という項に鉄建公団が入っておるわけですね。そしてその中で「新幹線及び青函トンネルの本体工事が完了した時点」これは大体昭和五十八年度を指しておるようでありますが、「において、他との統合等を図る。」このようにされているということであります。御存じだと思います。ところが、今の鉄建公団の状況をいろいろお聞きいたしますと、どんどん仕事が減っておりますね。昭和五十四年度の鉄建公団の建設費が三千九百五十四億ですか、これが最高で、五十八年度では千八百九十一億あたりに減ってきておりますね。それから人もどんどん減ってきておりますね。定員が減ってきておる。昭和五十四年度が三千四百六十五名、このあたりがピークだと思うのですが、六十年度では二千三百六十九名、このように減ってきておるわけであります。国鉄の現状や国や地方自治体の財政事情なんか見てまいりますと、これから先の鉄建公団の仕事というのは、本当に大変な状態なんです。整備新幹線などがどんどんやられるということになりますと別ですが、これもまた議論の段階だということであります。こういう状況の中で、鉄建公団の職員の方、労働者の方、今の仕事を一生懸命やっておられるわけでありますが、暗やみの中におるというのですか、前が見えないという状況ですね。非常に暗い状況で仕事をしておられるわけであります。
 年齢も、聞いてみますと平均三十五歳から三十八歳、まだできて二十一年しかたっておらないわけでありますから、大体そういう方が多いのです。そうすると、大体子供さんがかなり大きくなり出してきて、人生これからどうしていくのかという非常に大事なところへ差しかかっていると私は思うわけでありますが、その時点で前が見えない、どうなるのかというところへ来ているわけであります。それでどうか前を見せてほしいというのが労働者の偽らざる声であります。青函トンネルも一応貫通いたしました。あと大きな仕事は一年ぐらいで片がつくのじゃないでしょうか。そういうところへ来ております。上越なんかも既に済んでしまっておるわけであります。そういうところへ来ておりますので、いつどのような統合等をやられるのかはっきりしてほしいというのが職員、労働者の声であります。大臣、いつどのようにやっていかれようという方針といいましょうか計画なのか、お尋ねをします。