お答えいたします。
 農業者年金制度は、先生御案内のとおり、経営移譲を促進いたしまして農業経営者の若返りを進めますとともに、農業経営の細分化防止でありますとか経常の規模拡大を図ることでございますし、またあわせまして農業者の老後保障にも資する、こういう制度でございます。
 現在国民体金等の公的年金制度につきましては、本格的な高齢化社会の到来に備えまして給付と負担の適正化を図るなど、制度全般の見直しが行われまして、その改正法案が現在国会で継続審議をされております。
 農業者年金制度におきましても、国民年金等の公的年金制度の改正案を踏まえまして、この年金制度がその使命をよりよく達成できますように、給付と負担の適正化を図るなど制度の安定を確保するとともに、あわせまして農業構造政策の効果を高めるための措置を論ずる必要がある、このように考えております。そういうことで、その具体的内容につきましては、農業荷年金制度研究会を設ける等、関係者の意見を聞きながら今後検討してまいる考えでございます。
最後に、農業者年金の問題をお伺いいたします。
 農業者年金の改革問題が出てきているわけでありますが、第一点はこの農業者年金の改革がなぜ必要なのか、農林水産省としてはどういう考え方に立っているのか、そしてさらに加入資格等の問題だけでなく、水準の引き下げ等の問題についても検討の中に入れているのか。この三点をひとつまとめてお答えいただきたいと思います。
関税問題につきましては、毎年十二月の中旬に翌年度に実施されます関税率の改定を審議いたします関税率審議会が開かれまして、そこで翌年度の関税改正が決まるということに相なっております。ことしも恐らく十二月の中旬にこれが開かれるということになろうと思いますので、さしあたりのこのタイムリミットという点で申しますと、この十二月の中旬の関税率審議会に向けて今慎重な検討を重ねている、こういう状況でございます。
援助が効果的にその目的を発揮しなければいけないわけでありますから、そういう意味ではやり方はいろいろあると思うのですね。だから、やり方を工夫していただいて、もうちょっと本当に援助の実効が上がるように努力をしていただきたい、こう思っております。
 それから、あと二、三点、時間もありませんが、当面する問題についてちょっと御質問をしておきます。
 まず一つは、発展途上国といいますかＡＳＥＡＮを中心といたしまして市場開放の要求があるというふうに聞いております。この市場開放について現在どういうふうな検討がなされているのか、それから今後どういうふうにこれに対応するのか、この点につきましてひとつお答えをいただきたいと思います。
日本の米を贈るということが、実は第三国である発展途上関を中心にします米を生産している側から見ますと自分で本来輸出したい市場というものが日本に食われるということで、輸入国、相手方にとりましては日本から直接来たということで日本の援助効果というものが出ることはもちろんでございますけれども、逆に伝統的輸出国から見ますと日本の商品が自分たちを食っていくという形になりまして、その両方の問題点の中で我々も政策の選択上悩んでいるというところでございます。
この援助米の問題については外務省の関係者あるいは農林水産省の関係者から話を聞いたこともあるわけでありますが、結局第三国の米を日本が買って相手国に贈るという形になりますと、もらった方はその袋に例えばタイならタイというような判こが押してあるというようなことで、政府関係者はもちろん知っているわけですけれども、一般の人は日本からもらったという感じになかなかならない。そういうことからしますと、一般の相手国の国民というのは日本が援助してくれたんだという感覚になかなかならないということを言っているんですね。そういうことも含めまして、私はなるべく、もちろん価格の問題があるのはわかっておりますけれども、そういう面についての話し合いはこれからいろいろ国内的にもある程度できるわけでありますから、日本の国の米を相手国に贈れるような努力をすべきだ、こういうふうに思っておりますが、その点はいかがでありますか。
ただいま御指摘ありました援助米につきましては、こういう生産調整の中で援助米をつくるということ自体は、高い生産力を持っています水出のうそ野を広げるという点でも国内的には非常に意識のある話でございます。
 しかし、一力、いろいろと問題が実はあるわけでございます 一つは価格面で、国内の価格ですと大体一トン当たり三十万円、これが輸出ということになりますと、国際価格で出すとすれば六万とか七万になりますし、それから無償援助となりますと、三十万円の差額というものをどこかで持たざるを得ないというような価格関係での問題点なり財政上の苦しさということがございますし、それに加えまして、タイでございますとか、こういう伝統的ないわゆる輸出国にとりましては、日本から米がまた外国に出ていくということはある意味では自分のお得意さんが食われるということになりまして、先般までやっておりました過剰米の処理の延べ払い輸出等につきましても、いろんなクレームなり問題というのが過去にあったわけでございます。
 したがいまして、現段階ではそういう非常に難しい問題がいろいろあるわけでございますけれども、国内的には有意義な点というものがございますので、長期的な問題として引き続き検討させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
逐一、私は大蔵大臣のそのお金と教育水準は関係がないということに反論するための問題点を幾つか持ってきているわけです。大規模校と問題校というようなこともそれでありましょうし、四十人学級の問題もそれであるし、最近の家計費の中での教育費の負担が非常にふえてきた、これは教育の機会均等という原則を経済的な理由によってゆがめていくという問題点などもいろいろデータを挙げて指摘をしたかったのでありますが、残念ながら委員会運営のまずさで私の時間がありません。
 この点で、臨教審が自由闊達な論議を保障するために非公開にするのだと一方で言いながら、財政面で極めて厳しい締めつけをして、臨調路線の上に乗せて、金のかからない極めて精神主義的な教育論議にこの問題を持っていこうとする。とすれば、なおさらこのことは大変問題だ。中曽根さんの考え方は基本的には国家主義の思想が非常に色濃いわけでありますから、この路線を教育の中に押し込もうとすればさらに問題は増幅する。その点で、財政面からの裏打ちをきちっとしない限り、この臨教審は意味をなさないというふうに考えるわけですが、文部大臣いかがですか。