そうしますと、日常の保安体制というのは会社側がやっていて、それを通産省は監督といいますか運転管理専門官を通じて監督をしている、このように思いますけれども、むしろ安全確保という点から考えれば、この管理専門官の権限をさらに強化もしてもらいたいし、また人員もふやしていくことが大変必要なのではないだろうか、このように思いますし、基本的な今後の見解について伺いたいと思います。
そうすると、法的な裏づけと申しますか、そういうものはなくて、一般職の身分で、会社側からの原子力発電の運転の状況だとか保安作業の状況だとかいうことの報告を聴取する、いわゆる法的な裏づけというものは特別ないのですね。そう受け取ってよろしいですね。
運転管理専門官の職務といいますのは、保安規定の遵守状況の管理ということでございまして、監督指導を行うことでございます。したがいまして、立入検査権限というものに基づく調査ではございません。保安規定の遵守状況の指導監督を通じて運転管理状況、安全、保安状況すべてについてこれを指導していく立場にございます。
 現在の体制でございますが、合計十五名で専門官の配置をいたしておりますが、さらに今年度一名の増員を五月以降予定いたしております。
昨年四月から通産省が原電に派遣をしている運転管理専門官の職務権限とは一体どういうものなのか。また、先ほど御答弁もありましたけれども、現在何人の体制でこれが維持されているのか、この点について、職務権限と人数についてお伺いをいたします。
通産省は監督官庁ですから、通産省が法に基づいた会社側の保安体制といいますか、二つの法律に基づいたダブルチェックがやられているという点を体制の上でも重視をしていく、指導の上でも重視していくというようなことが本当にやられてなかったのじゃないかという印象を非常に強く受けました。今後の保安体制の万全を期すために具体的にどのような方策をお立てになるのか、明らかにしてもらいたいと思います。
原子炉主任技術者あるいはガスタービン関係の主任技術者、これはそれぞれの責任を持っておるわけでございますが、現在、立入検査の結果判明いたしました書面によって、どういうような形で報告が行われ、あるいは報告が行われなかったか、これを調査している段階でございます。
御説明申し上げます。
 その点につきましては、バンドを外しまして中の部分につきまして肉厚を測定してみて、クラックの状況等を精密にはかってみないと最終的な結論は出せないと私どもは考えて、現在その点を調査しておるところでございます。
何か盛んに言いわけをされているような印象を受けるのですけれども、私は、こうしたひび割れた部分をハンマーでたたいて修理するというような保修工事というものが、電気事業法四十八条の電気工作物の技術基準に適合しているのかどうか、こういうことをお聞きしているわけです。
そういう程度のものであるということでございますけれども、放射能を含んでおるのです。ですから、この問題が明らかに技術基準に適合していたものであるのかどうなのかということは、きわめて重大な問題だと思うのです。この点がいまだにわからないということですか。
二回目の、ひび割れた部分をハンマーでもってたたいて修理をしたというこういった修理工法は、電気事業法四十八条の電気工作物の技術基準に適合していたものなのかどうなのか、この点について明確にお答えいただきたいと思います。
この二回にわたる保修作業について、日本原電と東芝との間に契約書も結ばれていなかったと言われております。このことは一体何を意味するんでしょう。なぜ契約を結ばないで保修工事がやられたのか、この事態を通産省は一体どう見ているのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
その件はもちろん法律違反ではございますし、非常に遺憾なことであるというふうに考えております。それからまた、これからそういう事故のないように、また事故があった場合は直ちに報告するようにというような指示をしております。
大臣、ちゃんとした御答弁をいただきたいと思います。
 私がいま大臣にお伺いをしたのは、重要な安全性という問題について主務官庁である通産省は、三カ月間もこれが隠されたまま保修工事が行われていた、こうした危険性についてどのようにそれを受けとめ、また解決の方向を出そうとしているのか、こういうことをお聞きしているのです。
私ども、エネルギーの計画で長期エネルギー暫定見通しというものを発表しておりまして、それは十年後の代替エネルギーを半分まで、五〇％にしていこうという計画でございまして、原子力発電所につきましては十年後の昭和六十五年に五千百万から五千三百万キロワットという目標を立てておりまして、その目的完遂に向かって着々と進んでおります。
先ほどのお答えで、四月一日から検査官を派遣して検査に入らせたというふうに申し上げましたが、これは、この事故が発見されまして直ちに、常駐しております専門官に立入検査権限を付与しまして、検査官としての機能を持つように措置いたしたわけでございます。
いま御答弁がありましたとおり、運転管理専門官には何らの権限もないんですね。単に発電所から報告を聴取するだけにとどまるわけであります。せめて私は、事故があった場合は直ちにその内容が把握できる体制をやっぱり確立すべきだと思いますが、どうでしょうか。
ただいまお答え申し上げましたとおり、かつ立入検査結果でこれまでの段階でわかりましたところを発表いたしておりますように、特殊パトロールによる点検によって発見されたものを保修課系統でこれを処理したというふうにわれわれは理解いたしておるわけでございます。その系統と、先生御指摘の主任技術者及び私どもが五十二年に通達を出しました報告体制、責任体制という形で報告責任体制が社内にできておるはずでございます。それとのすり合わせが本当にどうなっておったかという点について、現在会社側の最終見解をただしておるところでございます。