時間の制約がありますので、簡潔にお答え願いたいと思います。
 まず、総理にお尋ねします。
 五十三年六月に提出されました公共企業体等基本問題会議の意見書で民営論が提言されております。これにつきましては、たばこの小売業界等関連産業、七十有余年の歴史を持つ専売制度と歩みをともにしてきたものでございまして、皆さんが重大な関心を持っておるわけでございますが、この意味におきまして、専売事業の経営形態のあり方について政府はどのようなお考えであるのか。また、今回の法律改正がたばこの民営化のワンステップではないかというような意見もございますが、その辺を踏まえて、人々の不安にこたえるために、総理のまず明快なお考えをお伺いしたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、岩動道行君及び鈴木一弘君が委員を辞任され、その補欠として北修二君及び小平芳平君が選任されました。
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財政再建との関連でございますが、この点につきましては、大蔵大臣も私も財政再建で頭がいっぱいであることは御指摘のとおりでございます。けれども、たばこの値段の問題を考えるに当たりまして財政再建本位で考えておるわけじゃございませんで、他の先進国のたばこの値段、それからその他の嗜好品とたばことの値段のバランスなどを考えまして、この程度の値段の設定は決して過当なお願いではなかろうということで、財政の収入がこれだけ期待しなければならぬからこうするということよりは、むしろそういうバランスの中で確保できる財源を政府としてはお願いをしたいという趣旨のものと御理解をいただきたいと思います。
 それから第二に、喫煙と健康問題でございますが、これは仰せのように、非常に国民生活にとりまして重要な課題であると考えておりまして、今後この研究が何らかの形で公表できるよう、研究者の協力も得ながら検討していかなければならぬと考えております。
 この研究機能というものを専売公社からほかに、第三者に移した方がいいじゃないかという、一つの御見識だと思うのでございますが、たばこを一番知っているのは専売関係の方々だと思うのでございますが、御提言の点につきましては、政府部内で検討さしていただきたいと思います。
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前段の御質問は、本委員会でずいぶん御検討いただいたことと思うのでございますが、その点につきましては、本委員会でいろいろ御論議いただいたことと思いますから繰り返しませんが、後段の点で、大蔵大臣よりは一般のほかの閣僚、ほかの機関がこれに当たるのがよろしいでないかということでございますが、大蔵大臣がこれは専管でおやりになるわけじゃございませんで、まず国会で一定の条件がつけ加えられておるということ、それから政府部内におきましては関係閣僚会議、閣議を通じまして十分の意見調整を行いまして政府としてこれを決めるわけでございますので、いま御心配になるような大蔵大臣が——いつも大蔵大臣はりっぱな人がなられますから心配はございませんけれども、多少身びいきに考えておられましても、そういう手順を踏んで決めていきますので、そういう御懸念はないように運営されるものと思いまするし、またされなければならぬと考えます。
明日決定されるわけでございますが、私どもの立場からいたしますならば、カーター大統領のインフレ対策というものが、金融面のみでなく財政面等についてもこれが行われておるという事態をも顧みますならば、恐らく財政面からも総需要の適切な管理を図るべきであると、そういう方向、そしていま一つは、便乗値上げ等に対する監視体制というようなことが大きな柱として打ち出されるのではなかろうか、このように考えております。
けさの日経新聞にもありましたけれども、経済研究センターが十八カ月の予測を記事として掲載をしているわけでありますが、これを見ましても、卸売物価は政府見通し九・三％に対してこれは四％高く一三・三％ぐらいになるのではないか、あるいは消費者物価につきましては、政府見通し六・四がプラス二・三の八・七、こういうふうに民間の研究機関も政府見通しは大変甘い、もっと厳しいものになるのではないかという予測をしているわけであります。私たちも率直に、予算審議等衆参を通じて審議をしてまいりましたけれども、政府見通しというものが大変甘い。もっと深刻な事態に向かっているということを、私たちは今回の公定歩合の引き上げによって改めて感ずるわけであります。
 明日、政府の物価対策の基本政策ですか、そういうものが発表されるようでありますけれども、こうした事態に対して改めて政府として何か考えがあるのか、対策があるのか。つまり、きょうのこの事態に直面して、何か新たな角度でこういう点を考えているとかというものがあれば、この際お話をいただきたいと思います。
いまのお話は、まあ業界として位置づければ話し合いもできる、こういうことを言いながら、一方ではむずかしい、こうおっしゃっているわけですね。そこら辺がやっぱり納得できない大きい要因だと私は思うのですね。だれに聞いても、何かわかったようなわからないような言い方になるわけですね、あなたのおっしゃることは。どっちなんだということを後で一緒にもう一回返事してください。
 それから、確かにいま経営の問題がそういう状況でありまして、昨年あたりは漁業近代化資金だとか、経営維持安定資金、あるいは燃油対策の特別資金、いろいろお世話になったんですね。その点は非常に漁民の皆さん方は感謝していらっしゃるんですね。しかし、いまの業界の苦しさということを見ますならば、もう小手先ではどうにもならない。つまり対外要因なんですね。外国だけでなく、外国よりもむしろいろんなそういう石油だとか漁獲減少だとか資材だとか、そういう問題なんですから。だから、皆さんおっしゃるには、一つ一つ挙げるのもめんどうくさいけれどもという言い方で、何としたらわれわれは経営できるんだ、いまは何ぼ苦しくてもいいからひとつそのやり方を教えてくれないかと言うのですよ。どんな努力もするから、どうしたら成り立つのか教えてくれと言うんですね。そのために国のお役人さんもひとつ来て指導ぐらいはしてくれてもいいじゃないか、こういう言い方なんですね。何としたら成り立つのですか、あなたにちょっと逆説的にお伺いするわけでありますが、ちょっと大事な勘どころというかな、そこを教えてください。