都市公園等整備法の審議につきまして、さきに大臣から提案理由の御説明がございましたけれども、もう少し具体的にこれから五年やっていくんだという大臣の御決意を、大変厳しい状況にあると思いますが、この点、まず一言承っておきたいと思います。
    〔委員長退席、村岡委員長代理着席〕
防災公園の機能といたしましては、まず災害時の避難場所の確保、次に消防救援活動の基地、それから都市の防火帯としての機能、それから四番目に平常時の利用ということもやはり考えさせていただきたい、このような考え方から具体的な施設設計の内容といたしましては、避難地として有効面積をできるだけ広く確保したいというのが第一であろうかと思います。その上で災害時のための必要な施設、おただしのような備蓄倉庫でございますとか飲料用貯水槽というようなものを考えていかなければいけない。したがいまして、この備蓄倉庫とか貯水槽とかの設計につきましては、周辺の防災施設の状況なんかも考慮しながら、また、避難スペースを阻害しないように十分技術的にもチェックをしながら、できるだけそのような方向で計画を進めるように指導してまいりたいと考えております。
交通公園につきましては、これはあることがよろしいし、できることが望ましいことでありますけれども、さて具体的にということになりますと、すぐにということになりますと、いささか実現性がむずかしいような気もいたしますが、これも地元関係方々の御要望等々の計画性に基づいて、前向きで検討させていただきたいと思います。
 私かつて自治体をお預かりしたころは、交通公園までいきませんので、各学校に交通施設をつくって指導した経験もございます。それでずいぶん交通事故は減りましたけれども、それはそれとして、交通公園というものはせっかくの御提言でございますので、これまた当然地元の御要望、計画にのっとって進めてまいりたい、このように考えます。
巴川のはんらんはよく昔から私も十分聞いております。したがいまして、治水の面から遊水地のことについても聞いておりますし、いま両局長から答えがありましたように、公園化については局長からまだ私に具体的な話はありませんが、それはどういうことかといいますと、計画はあるやに聞いておりますけれども、それがまた詰められていないということで、私に直接の話がなかったと思いますが、私は間接的に、地元でもございますので、遊水地即公園計画というものについては聞いておりますが、これは具体的に計画ができ、詰められてきた段階で、十分昔から巴川のはんらんは承知しておりますので、せっかく努力する所存でございます。
巴川の遊水地計画については、県当局が現在検討中ということは伺っておりますけれども、ここで大規模公園を整備する計画があるということも、その程度のことは伺っておりますが、具体的にどこをどうやって、どの程度の公園をつくるというような計画段階の話はまだ伺っておりません。今後県段階でその辺が十分詰まりまして、こちらの方へ御相談があれば十分承りまして、河川局と相談をして実現方努力をいたしたいと考えております。
巴川の遊水地の件でございますが、先生のいま御指摘ございましたように、昭和四十九年の大水害を踏まえまして麻機地区約二百ヘクタールの用地買収を行うべく、昭和四十九年度から着手はいたしております。その後いわゆる事業を進める手段として、多目的遊水地事業という補助事業を創設いたしましたので、それに切りかえまして現在事業を進めておるところでございます。
 それと並行いたしまして、この流域はいわゆる総合治水対策の対象の河川に指定いたしまして、いま静岡県あるいは静岡市が中心になりまして、もちろん私どもも入りましてこの総合的な治水対策の検討を進めておる最中でございます。その中に公園計画も位置づけられて取り組まれるはずであるというふうに私どもは承知しておりますし、今後関係の都市局とも十分相談して対処してまいりたいというふうに考えております。
これは大臣、一度現地を御視察いただきたいのでございますが、とても交通公園と言うには当たらないようなかわいらしいところでございまして、特に県都所在地の静岡市にはございません。そこで私は、市民団体の安全協会の方が過去十年間交通公園の必要性を訴えていらっしゃる。私はそれをじっとそばでながめておって、余りできない。やはりこの際私は、当然地方自治体がつくるという気持ちの上に立ってこれが積み上げられていくのはわかります。でも大臣、ワースト県の静岡に交通公園がない。だったら私は、むしろ上から働きかけても交通公園をつくっていただきたい。この中でも静岡は一番交通事故が多い方なんです。
 警察庁の方にちょっと一言簡単に、交通公園の必要性についてどうでしょう。警察庁の立場で必要か必要じゃないか、ほんの一言答えてください。
手元にトータルがございませんが、昭和五十五年中における子供さん、これは十五歳以下でございますが、自転車乗用中に二百三十八人死亡、三万二千二十六人負傷となっております。また、同じく十五歳以下の子供で、歩行者といたしまして死亡が五百八十六人、負傷が五万一千六百九十一人、こういう実情でございます。
住宅の問題は、いま御指摘がありましたとおりでありまして、非常に深刻な背景があります。
 まず一番大きな問題点は、宅地が非常に高くなっておる。しかも手に入りにくいということ。それから、建築費がやっぱりある程度上がっております。それから、住宅金融のコストが非常に上がっておるということ。所得が伸び悩んでおる。こういう幾つかの背景がありますが、しかし何といたしましても一番大きな問題は土地問題だと思います。
 今度、建設省が第四期住宅五カ年計画をいまつくっておられるわけでありますが、この場合も、やはり土地の問題をある程度見通しを立てませんと絵にかいたもちになるであろうと、このように私ども心配をしておりまして、御指摘のごとく土地問題を抜本的に解決をいたしませんと、日本におきましては住宅問題は計画どおり進まないということでありますが、今回の対策におきましては土地問題の取り扱い方が不十分であるという御指摘はそのとおりだと思いますが、この問題につきましては第四期五カ年計画と並行いたしまして抜本的な対策が私は必要であろうと、こう思っております。