私からも、このたびの皇太子徳仁親王の御婚儀に心からの祝意を表しながら、以下質疑を行いたいと思います。
 まず、憲法八条の規定による議決案件についてお伺いをいたします。
 平成五年七月三十日までの期限で五百万円の限度における賜与という案でありますけれども、この価額、これはどういう基準で定められようとしているのか、御説明をいただきたいと思います。
恩赦につきましては、過去の先例などを調べて、先例にできるだけ即した形をとるということが大事であると同時に、今委員が御指摘になりました今日の政治を取り巻く状況その他も十分に勘案する必要があるのであろう、これは私の個人的な意見でございます。
 しかし、先ほど法務省からもお答えを申し上げましたように、現在法務省当局において検討をしている状況でございます。まだその内容等について私どもも承知をいたしておりませんが、恐らく法務大臣もそうしたことをお考えになっておられるのではないかというふうに私ども感じておるわけでございます。御趣旨よくお伺いをいたしまして、十分慎重に検討いたしたい、こう思っております。
極めて慎重なお答えをちょうだいしましたけれども、この恩赦につきましては、この四年間で、今回もし実施すれば三回目ということで、ただでさえ回数が多い、こういうふうな批判もあるわけでございます。
 そしてまた、選挙違反関係者につきましては、御参考までに申し上げますけれども、必ずしも評判がいいものではないということでございます。恩赦自身については、実施してもよろしい、そういうふうな世論の一定の回答はございまして、これはまた大所高所の判断で結構だと思いますけれども、これは実は毎日新聞の調査でございますけれども、この恩赦の中に選挙違反関係者を入れることについては六三％の人が反対をしているというのが、前回平成二年の調査でございます。そういうことでございますから、ただいま現在、政治改革、政治姿勢を正そうという議論を国会で一生懸命しているというさなかでございますし、国民に背を向けるような形で政治的な判断をされるということも好ましくないというふうに思います。せっかくの皇太子殿下の御慶事ということでございますから、そういうことに水を差すようなことはしていただきたくないなというのが私のお願いであるわけでございます。
 そういうことにつきまして、ひとつ官房長官に政治的な判断をお願いいたします。
お答えいたします。
 選挙が公正に行われるということは議会制民主主義を維持する上におきましても極めて重要なことであるというふうに考えられますし、選挙違反者に対する罰則の適用につきましては、これはもう厳正に行われるべきであるというふうに思われるところです。
 また、恩赦というものは司法の決定を行政によって変更するという重大な作用を持つものでございまして、その運用につきましてはあくまでも慎重でなければならないと考えられるところでございます。
 しかし、皇太子殿下の御結婚に際しましてどのような恩赦を行うかということにつきましては、現在事務当局におきまして検討しているところでございまして、その内容についてはまだお答えする段階ではないというふうに思います。
委員からも御発言がございましたように、私どもにとりましても、皇太子殿下の御結婚はまことに久しく待ち望んでおりました御慶事でございます。心からお喜びを申し上げたいと存じておりますが、国民の祝意の表し方はあくまでもお一人お一人各人の自主的な、自発的な気持ちをあらわすということであることが何より大事であろうと思っております。国民の皆様方にはそれぞれのお立場にあって皇太子殿下の御結婚をお祝いをする、そういうお気持ちをそれぞれの考えで表していただければそれが一番いいと思うわけでございます。
 今委員おっしゃいましたように、結婚の儀の翌日、すなわち六月十日には皇居で祝賀の記帳をすることができるという準備があると伺っておりますし、また、幾つかの民間団体におきましても奉祝のための行事を計画しているところもあるというふうに伺っておるわけでございまして、冒頭申し上げましたように、そうした行事なり、準備されておりますパレードとか記帳とかそういうことに国民お一人お一人がそれぞれの自主的なお気持ち、自発的なお気持ちで参加をし、祝意を表していただくということが何よりいいことではないかと考えているわけでございます。
    〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕
当初申し上げましたように、この運輸業界というのは急速に成長してきた業界でありますから、経営自体極めて前近代的なものがあるということを私はよく承知いたしております。したがいまして、これからの運輸行政の基本は、許可、認可ということではなくて、やっぱり業界を指導育成していくというところに大きな役割を担うべきである。こう考えております。したがいまして、一番問題点は、やはり労働力が足りなくなってきた。それから輸送に対するニーズというのが非常に広範囲にわたってきた。それに対応するだけの体制が整っていない。低賃金であ
り、過労であり、いろんな問題が起こっておる。
 こういうことですから、役所だけの力では十分でございませんので、労働省にいわゆる労働基準法に基づくいろんな御指導はお願いするとしても、私どももこうした社会的ないわゆる労働条件の緩和等についての義務を課して、そして一つ今回の特徴といたしまして、適正化事業というのを設けることにして、それに数多くの業者の皆さんも、あるいは専門家の皆さん方も参加していただいて、そして過積みの問題やら、あるいは過当競争の問題やら、ダンピングの問題やら、いろんなことを、例えば荷主とそれから運送業者の力関係が違いますので、個別のそういう交渉が弱い立場にございますから、全体でもって業界の秩序を維持していくための一つの機関をつくっていこう。そういうものの中で、労働条件やら、あるいは運賃の問題やら、中小企業の存続の問題やら、もろもろのことをひとつ積極的に図っていこうではないか。そういうものと運輸省と一体になってこれからの運輸行政を強力に進めていこう、こういう考え方をもってこの法案をお願い申し上げておる次第でございます。