これは、山田長官も来ておられるんですから、一言聞いておきたいと思うんです。
 こういう問題について、ささいなことのような理解というのは大事故を起こしていく一つのきっかけになる。これはあなたがもう十分御経験なさっておる問題ですが、あなたの見解もお伺いしておきたいと思うんです。
佐藤委員、何度にもわたってこの問題を御指摘になり、御意見をお述べになったわけでございますので、私どももその御意見の趣旨を体しまして、違法行為を看過しないという態度で臨んでまいりたいと存じます。
だから、玩具としてつくるところは秒速六十もしくは五十でスプリングをつくるわけです。ところが、それを小売店段階でかえちゃう。さっきのＭ２９は弾丸を鉄製にかえるわけですね。そうすると、威力を発揮する銃に変化するわけです。こういうことが蔓延しできますと、これはまたどえらいことになる、こういう問題なんです。これはひとつ通産省、そんなぐうたらみたいなことを言っておらぬで、ちゃんと業者の皆さんも言っておるわけだから、よく聞いて、警察と連絡をとって対応してもらわぬと困る。同時に、やっぱり問題は、法務省がこの問題をどう扱うかが業界に対する一つのかぎにもなるんです。そういう性格であることをきちんと認識して対応してもらいたい、いかがですか。
お答えをいたします。
 私どもの方は、日本モデルガン協議会あるいはエアソフトガン協議会、この両方の団体に対して指導をするという立場でございますが、いろいろちまたにそういうようなことがあるんじゃないかという話は聞いてはおるようなわけでございまして、私どもとしては、自主基準をぜひ守るようにということでいろいろ指導をしているような状況でございます。
だから私は浜岡さんに来なきゃわからぬと言ったんだよ。浜岡さんのかわりにだれが来ておるのかね。あなた、聞いているでしょう、この話は。グレーゾーンということで困ったものだということを言っているでしょう。どうですか。
この国際産業の行為が武器等製造法に該当するという通産省の見解が示されたわけでございます。行政指導をより強力に行うということで大変意味のあることであり、それなりに敬意を表する次第でございます。
 ただ、刑事司法手続の場合には、より厳密な証明を要するわけでございますし、公判も最近は五年、十年と長くかかるわけでございますので、揺るぎない証拠というものを集める必要があろうかと思います。そういう点で、証拠収集のために四月十四日、武器等製造法違反ということで令状を得まして、国際産業の工場をこの武器等製造法違反ということで検証をいたしました。これらのことを総合的に勘案いたし、事実関係を詳細に検討いたしました。
 また、罪刑の点でも、銃刀法の場合はたしか十年の刑がついておりますが、この種のもので十年の宣告刑が現実にあるというのは非常にまれでございますので、そういった点をカバーいたしますことを考えまして、銃刀法違反で送致すれば十分ではないかということで関係書類等をまとめまして送致いたしたわけでございます。
 なお、地検で武器等製造法違反ということで再度捜査が再開されるということであれば私どもも協力することにやぶさかではございませんが、こういう処分をすることに当たって、こういう送致をすることについてでございますが、地検とも協議済みであるというふうに理解をいたしております。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの件につきましては、警察当局からもお話ございましたように、去る四月二十八日、東京地方検察庁において銃砲刀剣類所持等取締法違反という罪名で送致を受けて現在捜査中でございます。検察当局におきましては現に捜査中であると承知しておりますし、事案の解明を進めた上で適宜適切に処理するものと考えております。
法務省は、この案件については恐らく四月二十八日に違反といって送検しておるわけですから承知しておると思うんですが、身柄拘束を含めての処理というのはどういうふうになっていますか。
お話はごもっともだと思いますし、私どもも同じような気持ちを持つわけでございますが、残念ながら私どもといたしましては行政的、法律的にとる手段というのは限られておるところでございます。その中におきまして全力を挙げてやっているつもりでございます。
 また、先ほど警察からもお話がございましたように、本件につきましては警察としては事件送致という手続もとられたやに承知をいたしておりますので、私どもといたしましてはむしろ今後は司法当局の捜査にまつ、それと同時に、私どもといたしましては先ほど申し上げましたように、回収問題については全力を尽くす、こういう態度でま
いりたいと思っておるわけでございます。
本件につきましては、日本旅券を持っておったと思われる者が、日本大使館に向けて弾を発射したと考えられるホテルの部屋に宿泊をしていたこと及び事件後に反帝国主義国際旅団と称する者から犯行声明が行われたこと等の事実はございますが、今のところ犯人及び犯行の目的等についての確たる情報は把握をされておらないようでございます。
 我が方といたしましては、既にインドネシア政府当局に対して本件についての真相究明を要請いたしておりますが、今後ともインドネシア側との連絡を緊密にいたしまして、事実関係の把握に努めてまいりたいと思います。また、既に我が方の在外公館に対しては、公館警備にはより一層配慮すると同時に、本件紛失旅券を所持しておる者に対する情報提供を各国関係当局に要請をするように訓令を発したところでございます。
 今後とも在外公館の警備、海外過激派問題の対応については遺漏のなきを期していきたい、こういうことでございますが、私はついせんだってまでに、先ほどまでに聞いている範囲では、一部のマスコミ等では、日本人旅券を持っておった者が泊まっておったホテルの部屋から撃ち出したものであるということで、日本人が犯人じゃないかというような報道がございますが、私が今承知している範囲では、まだあれが果たして日本人なのかどうなのかということも定かでないというのが実態のように承知をいたしております。