総理、そんなにおっしゃっても、大体資料は出さない、それでアメリカもうでは繰り返す、中小企業、小売業者の団体等が反対をしても、国民の意向は無視して、片方で目の色変えて何が起こったのかというような格好で政治決断が出てくる。だから、国民は何が一体起こっておるのだと、どこの総理なんだと思っておるんですよ。
 もう時間だから終わりますけれども、第四回の日米構造協議で回答をしていることでも、これは国民がこう思っているんですよ、やはり。事実上スーパー三〇一条の制裁、これのおどしをバックにしてやられているとしか見られないと、こんなひどいことをやられていたんではどんなことになるかわからないということを国民は心配をしています。
 そこで、私も時間がありませんので具体的には大店法のことをちょっとお聞きしたいと思ったんですが、最後に、この大店法の問題についてはどういう御提案をされたのかということだけを伺っておきたいと思います。
何も隠す必要は全くないと思うんですがね。総理、あなたは日米首脳会談で、日米構造協議は新内閣の最重要課題の一つとして力強く取り組むと決意を表明されております。
 アメリカの要求というのは、これは政府の通産省高官がこう言っていますね。占領軍が終戦後に行った日本改造をもう一遍やりたいということか、これははっきり言っていますね。また、元アメリカの大統領の経済諮問委員会委員のニスカネン氏はこう言っていますよ。日本の新内閣は、米国の圧力に従順であり続けるよりもむしろみずからの利益を主張するべきである、米国の圧力に従順であることはより一層の圧力を招くだけであると、こうまで言われている。まさに内政干渉そのものです。本当にひどいと思いますが、総理の言う力強く取り組むというのは、一体どっちを向いて力強く取り組むということになるんでしょうか、はっきりしてもらいたいと思います。
総理、なぜこれを出してくれと言うかというと、総理はこの構造協議では国民に痛みを伴う、国民生活に重大な影響も出ると言うておられるでしょう。だから、私はぜひ提出をしてもらいたいと言っているんです。そのことを返事してください。
そんなあなた、なまぬるい話ではなしに、やっぱり海部総理、リクルートの不信の回復内閣だと言っているんだから、これはぴっちりやっぱりやめてもらうべきですよ。これはもうぜひ要求します。
 時間がありませんので、私は日米構造協議について若干お聞きをしたいと思います。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
 端的に言いますが、総理、二百四十項目にわたる経済構造障壁改善要求というのがアメリカから出されておるといいますが、それをひとつ本委員会に御提出いただけませんか。
検討というのは、提出することを含めて、提出するということととっていいですか。――はい。
 それじゃ、私は最後に総理に一言お伺いします。総理は、先ほどから辞任の意思なしということですが、深谷氏の疑惑ですよ、これだけ疑惑が残っている人をあなたの内閣にふさわしい立派な閣僚だ、こういうふうに今もお考えになっているかどうか。あなたはリクルート反省内閣だということも施政方針演説でおっしゃっていますので、最後
にお伺いしておきます。
二重名簿と言いかえます。
 いずれにせよ、私どもの調査ではもう最初から深谷さんの秘書だった、それを途中からリクルートの社員だということにして給料をもらっていた、これが真相だと私は言わざるを得ません。
 そこで、私は先日の委員会で二つの資料要求をしましたが、きょう重ねて次の二つの資料要求を行います。深谷議員秘書石塚猛氏についてのリクルート社入退社を示す雇用関係の資料、それから石塚氏の経歴について衆議院事務局に提出してある本人の経歴書の写し、これを提出してもらいたいと思います。これは政府が調査責任を持っていますから、政府に要求します。
そこで、戦後、昭和二十四年、一九四九年に身体障害者福祉法が施行されていくんですけれども、この場合の身体障害者福祉法と命名する場合のこの身体障害者というのは、その時点でどういう経緯といいますか、どこからこの用語を引っ張り出してきたといいますか、用いたのか、お聞きしたいんですが。
経緯的にいいますと、工場といいますか、業務に関連して傷害をこうむって後に後遺症が残っている、そういう状態を身体障害というふうに最初定義づけてきた、経緯的にはそういうことかと思います。
先ほどの工場法の施行令の規定は、基準法に受け継がれまして、またそれは労災保険法の十五条の障害補償給付というものに受け継がれているわけでございますが、この障害補償給付につきましては、例えば障害等級一級から三級というものはおおむね労働に復帰できない状態にあるものについての給付でございますので、障害補償給付というのは労働に復帰できた後に支払うとか、そういうことは必ずしも言えない。言いかえますと、労働に復帰できるか否か、そういうことと障害補償とは直接は関係がないんではないかというふうに理解しているわけでございます。
私もその会議に出席したメンバーから話を聞きましたら、海外は、特にイギリスあたりは、先ほど第二の目標、大臣が努力目標だと言われている方が日本の目標だととらえているみたいなのですね。そうなると話がちょっと食い違ってくるなと私は思うのです。だから、じゃ日本として目標とは第一の方だ、しようがないと。国民一人当たりということは若干増加ですからね、増加でもしようがない。そういう目標になっているのだとはっきりやっぱり宣言しなくちゃいけないと思うのです。
 特に大臣は新技術の開発とおっしゃって、私もきっとそういう部分を強化されるのだろうと思って行動計画をざっと読むのですよ。ところが、なかなかきちんと新エネルギーの開発の部分が出てこないですよね。例えば書いているところを読ませていただきましたけれども、新エネルギー開発部分でいくと、原子力の開発利用というのをぼんと一番目に挙げられて、続いて水力、火力。つけ足しのように突然太陽光とか風力の利用。やっぱり第二項に向かって、本当に抑制に向かって本気でやられるなら、そういうことがもっと別項立てで前面に出てこなくちゃいけない部分が、何か原子力開発の最後の末尾にちょっとしか出てこない。何か悲しいのですよね、見ていて。
 確かに難しいのはよくわかります。難しいからこそ必死になってやらなくちゃいけないということになると思うのですけれども、何か目標として安易についていらっしゃるのではないかなという気もしますし、でもそれでしようがないのだとおっしゃるならば、日本としてはやっぱりきちんとした形をもうちょっと言わなければ、二段階目標じゃなくて日本としてこっちですよということをはっきり私は宣言すべきだと思うのですけれども、どうですか。