私どもの方は、先ほど申し上げましたようにグループ管理方式というものをとっておりまして、無人の局のＡＴＭ、ＣＤで何かトラブル——ＡＴＭ、ＣＤの場合にはいろいろとトラブルと申しますか機械の故障、それからお客さんの操作ミスによるトラブル、そういったこともございますので、そういった場合にお客さんが自動ダイヤル電話機によりまして世話局の職員と電話で話をしてもらいまして、そこで、ではこういう操作をしてくださいというようなことをお願いしまして、それでトラブルが解消すればそれでよろしいわけでございますが、どうしても電話によるやりとりだけでは解消できないというような場合には、そこの職員がそこまで赴きまして、そこで機械を操作する、そういったやり方でトラブルの解消に努めているところでございます。
 どうしてもコンピューターシステム、故障という問題は非常に重要な問題でございまして、連休中に非常に御迷惑をおかけしたわけでございますが、私どもそういったトラブル、事故も反省しながら、故障のない、よりよい、安心してお使いできるようなシステムということで、またさらに努力をしていきたいと考えております。
ＡＴＭ、ＣＤについてでございますが、これは自動機ということで、できるだけ人手をかけないで運用していくということが原則かというふうに思っておりますが、機械の場合に、どうしてもトラブルと申しますか、完全に無人というわけにはなかなかいかないわけでございます。実際に置いておきまして、そこで動かしている段階でトラブルが起きた場合に、やはり必ず人手で対応しなければいけないというような状況になっておりますので、私どもの方は基本的にはグループ管理方式というものをとっておりまして、一定の地域ごとにグループをつくりまして、そこの世話局に職員が待機しておりまして、そこで何かトラブルがあったときに対応するというようなやり方をとっております。
無人につきましては、私どもの銀行の場合は大体一〇〇％無人でやっております。これにつきましては、ほかの銀行さんの状態は私存じませんので、私どもだけ申し上げますと、ほぼ一〇〇％の店舗が無人化運用を行っております。機械や設備の状況は、いわゆるセンサーというのがあって監視システムがございまして、機械の利用方法につきましてお客様からの照会は、その専用電話がございまして、それでその照会センターが東西二カ所ございまして、そことつながっておりまして、大体私どもの場合は無人になっておりますが、ほかの銀行さんの場合も無人のものも多うございましょうし、また有人のところもございましょうが、これは各行さんばらばらでございますので一概に申せませんが、各行さんともできるだけ無人化の方向で御努力なさっているものと理解しております。
土曜日のサービスのために、無人で作動するＣＤあるいはＡＴＭの開発が研究されている、こういうふうに私は聞いているわけでございますけれども、これはいつごろから使用できるような状況なのか、そんな状況は御存じでございましょうか。
それで週休二日制、これは完全実施になりますと、いろいろ問題もないわけではありません。そういうことにつきまして全銀協さんは、先ほどもお話ししましたように、八月を目途に細目を決定なさるというふうに聞いておるわけでございます。この週休二日制というのは、労働者の立場からいけば歓迎すべきことでございますから、それはそれで考えていただかなければなりませんが、いろいろと要望といいますか、意見があるわけでございます。例えば、週休二日制になったからといってサービスの低下は絶対しないようにしてほしい、あるいは金融機関の場合には現金自動支払い機、ＣＤですね、あるいは現金自動預払い機、ＡＴＭの設置をふやすと同時に、土曜日の稼働時間を大幅に延長する必要があるとか、あるいは中には深夜まで機械を稼働してほしいとか、あるいはもっと極端になりますと、二十四時間稼働すべきではないかというような、こういういろいろな声があるわけでございます。こういう点について、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、我が国の国土の条件というのは非常にいろんな特殊性がございます。
 特に、狭い国の中に山林なりが多いわけでございまして、それが治山治水の大きな役割を果たしているという特色も我が国では特に見られるところだと思っております。それから雨が多い、台風、豪雨、豪雪その他が非常に多いというのも我が国の一つの特質でございまして、そういった自然現象に対しまして国土を保存するというのが非常に重要なわけでございますが、山林それから農山村群がそういう役割を担っているということも事実かと思っております。
 私どもといたしまして国土保全をこれから進めていく場合に、治山治水の事業、そういったものを大いに進めていかなければならないというふうに思っておりますが、単にそういったハードな事業ということだけでなくて、四全総でも触れられておりますが、安全で潤いのある国土の形成、こういった観点から、まさに豊かな環境の保全、特に森林なり水田の持つ国土保全機能、こういったものを活用していくとか、それからさらには狭い可住地の中で人口なり諸機能が非常に過密なところと過疎なところがございます。こういったものの分散といいますか、均衡ある国土利用というものを図りまして、全体として安全で潤いのある国土構造に持っていかなければならない、そういう面がさらに国土保全という意味にも非常に役立つかというふうに考えているところでございます。
自由民主党の田中和徳でございます。
 大臣、御苦労さまでございます。地元川崎市のことも含めて伺いますので、明快なる前向きの答弁をお願いいたします。
 近年の経済のグローバル化には目覚ましいものがあり、世界的な大競争時代に突入をいたしました。我が国も生き残りをかけた命がけの闘いを迫られておりまして、物流コストの縮減など、経済構造改革を実現し国際競争力を確保することが急務となっております。
 物流について言及すると、世界との窓口である港湾や空港の整備拡充を重要な国家戦略の一つとして位置づけることが、もはや世界の常識となっております。しかしながら、我が国の空港は、首都東京でさえ、成田、羽田を合わせても四本の滑走路しかありません。これは、例えばニューヨークが三つの空港を合わせて九本の滑走路が利用できるのと比較すれば、その差は歴然としております。また、港湾についても、グローバルスタンダードとも言える水深十五メートルのコンテナターミナルがまだ二つしか供用されていないというお寒い状況にあります。
 これまでの整備のおくれに加え、財政構造改革推進策として、空港整備五カ年計画、港湾整備五カ年計画がそれぞれ七カ年計画に延長されるなど、非常に大きいハンディキャップを背負うことになりました。
 厳しい財政状況の中、世界の競争に勝ち抜くために、今後どのような方針で空港と港湾の整備をお進めになるのか、決意のほどを大臣より初めにお伺いをしたいと思います。