第九次道路整備五カ年計画の事業規模及びその配分は厳しい国、地方の財政事情及び財投資金、民間資金の活用という観点を踏まえ、第八次五カ年計画の実績を勘案しながら策定されたものであり、今後の経済財政事情等を勘案すればおおむね妥当なものと考えております。
 なお、一般道路事業、有料道路事業、地方単独事業の五十八年度を初項とする平均伸び率は、一般道路事業は一〇％、有料道路事業は六％、地方単独事業は一〇％となっておりまして、第八次五カ年計画の実績の平均伸び率が、一般道路事業が八％、有料道路事業が一〇％、地方単独事業が一三％であるのに比べまして、第九次の一般道路事業の伸びは高目となっております。八次の実績が一般道路事業が八％でございますし、今回の九次の場合が、これが一〇％となっておりますので、八次よりは少し高目の伸び率で、対前年比伸び率で進めないと一般道路事業の満額を達成することができない状況にございます。
 今後、道路事業の実施に当たりましては、これら事業間のバランスをとりつつ、高速自動車国道から市町村道に至るまでの道路網の体系的整備に努めてまいりたいと考えております。
私、おおむねそれはわかるんだよ。だけれども、四十三兆が三十八兆だって、これは大きいやな。それは言葉ではそう言えるよ。しかし、実際は言えないわな。だから、それは決して意地悪で質問しようとするのじゃないけれども、よっぽど君、真剣というか、何というか、概算で予定したものができぬ結果が考えられるかな。
 したがって、局長、いまの説明を僕もまともに聞けぬけれども、さっき大臣も言ったように、建設省はもっと腹に力を入れてこのことをしっかりとやってもらいたい。これは答弁いいから、これは要望しておきます。
 次に、総投資規模については前期の実績事業量が確保できたんだが、その内容を見ると一般道路事業のウエートが減少し、その分有料道路事業と地方単独事業が伸びているという状況であります。多分それは前期の実績に基づいた資金配分の結果であろうが、八次五カ年計画の後半は国の公共事業費抑制策による道路予算の頭打ちを、有料道路事業と地方単独事業の伸びでカバーしてきたいきさつがあったように思うんですね。
 したがって、その実績に基づく資金配分をすればさらに三事業間のバランスを欠くことになり、体系的で調和のとれた道路整備ができなくなるということが起こる可能性があるが、これについても問題がないのか、言葉少なに具体的な説明をしていただきたい。
第九次道路整備五カ年計画の投資規模は、最近のわが国の厳しい経済財政事情等を踏まえ、三十八兆二千億円となったものであります。これは道路整備の長期計画を達成するのに必要な最小限の規模と考えております。道路事業別の規模及び内容につきましては、現在積み上げ作業中でありますが、この投資規模により第八次五カ年計画の実績事業量の確保がほぼ図られる見込みであります。
 なお、本計画を達成するための平均伸び率は、調整費を除き、昭和五十八年度当初を初項とした場合九％となる見込みでありますので、今後この五カ年計画の完全達成が図られるよう全力を挙げていきたいと考えております。
まず、容易ではないと思うんでありますが、ひとつ下腹に力を込めていまの大臣の御発言を進めていただきたいと思います。
 次に、九次五カ年計画の総投資規模は、最終的には三十八兆二千億で決着を見たわけでありますが、建設省は概算要求では四十三兆円を要求したようであります。ところが、その概算要求は大蔵省では四兆八千億を削ってしまった。特に、一般道路事業費は十九兆六千億が予定されておりましたのに、決定額は十六兆であります。一般道路事業費で三兆六千億のカットということになっております。
 いかに国家財政が厳しいとはいえども、大蔵省に一方的に抑え込まれた形になっているようにわれわれは伺います。三十八兆二千億円の投資規模について建設省はどう考えているか。いま言ったように、われわれから見ると、一方的に大蔵省から抑え込まれて、建設省の予定したものがかなり減退したような感じがするんだが、ひとつその点についてはどういうふうな対処をする気か、これに対する御意見を承りたい。
私なんかも結構忙しくてテレビを見る暇がないものですから、こういうタイトルしか見ないんですよね。ですから、やはりタイトルというのも、まあ視聴率上げる必要はあるかもしれませんけれども、それなりに配慮してもらいたいなという気がいたします。
 それから次に、以前、ちょうど椿発言があった直後ですが、放送行政局長が、産経新聞の内容を読んで多くの人がおかしいと思えば政治的中立性が損なわれていると考えるべきだと発言されているわけであります。これは新聞に出ておりました。
 ただ、椿さんは、発言は認めたが、真意ではなかった、したがって番組には反映されていないと発言している。テレビ朝日は内部で調べていると言っているわけでありますが、内部で調べているといっても、問題を起こした社が自分は問題を起こしてないと言っても、何となくやはり説得力はないなと思うんですね。やはり、たくさんの人がおかしいと思えばおかしい、私がおかしいと思ってもおかしくないけれども、そういうことじゃなくて、たくさんの人が。やはりそういう意味では、第三者の目に知らすべきであり、これがやはり国民の知る権利にもつながってくることだと思うのです。
 ちょうど五年前に放送局の免許の有効期間の延長をいたしました。そのときは、それまで三年だったわけですね。そのときに、実は当時自民党が与党でございまして、いろんな意見があって、地方局の中には土地転がしなどテレビ会社にあるまじき行為を行っているものがある、したがって何か不始末があった場合には免許を取り消すべきであって、そういう問題があるところもあるので免許の三年は延ばす必要はないということをおっしゃった先生もいらっしゃるのです。私が聞いているのは、松田九郎先生がたしかそういう意見だったと思うのです。それから、逓信の同じ委員をされている虎島先生なんかは、やはり放送局ももうふえてきたから五年でいいじゃないかという意見で言われていて、それでこういう五年になったわけですね。
 ただ、そのときに、五年にはするけれども、免許についてはやはり内容の審査を厳しくやったり、そういうこともよく踏まえてやろうじゃないかという意見が大分強かったと聞いているのですが、そういう経緯を御存じなのかどうか。
 また、そういうことに関連しますと、やはりこの際、七月のビデオ、こういうものをちゃんと提出してもらって、事実関係を明らかにする、そのようにして資料を求めていくことがいいかと思いますが、いかがでしょうか。