総理はそういうお答えでありますが、それでは、この委員会の参考人質疑で、興銀の黒澤頭取が、二度にわたって電話があり、その中で、桃源社の佐佐木社長に会ってひとつ話を聞いてやってくれ、そういう内容の電話があったとはっきり言っております。これについて総理はどう考えておりますか。
私は確かに、平田委員の御質問に対しまして、そのようなことはないという返事であった、そう報告を受けておりますという御答弁を申し上げたことは、そのとおりです。
 ですから私は、本当に覚えていなかったのだろう、そういう意識がなかったのだろうと思いますが、その後、興銀の頭取が参考人の質疑で、融資あっせんの事実を明確に否定された上で電話があったということを述べられた点について、もう一回確かめさせたわけでありますが、頭取の方でそう言われるのだったらそうかもしれないが、自分としては覚えていないということでありました。ですから、そのとおりに申し上げております。
総理、あなたはうそを言っているのじゃありませんか。この前の、二月五日のこの委員会での答弁で、平田委員があなたにこの問題を問うておりますが、そのときに、小林さんは、今あなたは覚えていないと言った、そういう言い方でしたが、この議事録によりますと、「今お話しのようなことを報道されているということを私の秘書が聞き、御本人に確かめたそうでありますが、そのようなことはないという返事であった、そう報告を受けております。私自身は会って確認をいたしておりません。」はっきり、そういったことはないとあなたは答えておられる。ところが今は、覚えていない、そう言っておられる。そのことについて、ひとつ御答弁願いたい。
小林君は、自分で記憶をしておらないということでありました。しかし、先般本院におきまして、興銀の頭取が参考人として御出席のときに、二回の電話があったということを述べておられたと存じます。そして、その後もう一度小林さんに問い合わせましたが、自分としては覚えていないということでありました。
それではお聞きいたしますが、あなたはあなたの秘書を通して、間違っていたらもう間違っていたで結構ですが、興銀の頭取に対して、いわゆる住専の大手の借り入れ先であります桃源社、当時桃源社は、蒲田駅前の国鉄の跡地、これを競落いたしまして、千億からの。プロジェクト、そのうち二百八十億を興銀に融資を依頼しておった時期なんですが、そのことを興銀の頭取にお願いした、この事実はないのでしょうか。
御説明申し上げます。
 我が国におきましては、御指摘のとおり昭和六十三年に制定をしていただきましたオゾン層保護法によりましてこのフロン等の規制対策を現在実施をしておるところでございまして、モントリオール議定書に定められました生産数量あるいは生産数量に輸出入数量を加味いたしました消費数量、これを我が国全体として総量として削減をしていくというのがその根幹をなしておるわけでございます。
 このオゾン層保護問題につきまして、我が国の基本的な立場といたしましては、そのすぐれた技術力をもちまして世界に貢献すべき立場にあるという認識のもとに、そういった法律による規制その他積極的な対応を図ってきたところでございまして、今後とも最新の科学的知見を踏まえながら積極的に対応を図ってまいりたいと考えておりますが、具体的な措置といたしましては、ただいま申し上げたオゾン層保護法による規制を着実に実施をしていくということ。さらには今回改定されましたモントリオール議定書の規制、これに対応いたしましてこのオゾン層保護法の改正法案を今国会に提出、御審議いただいておりまして、そういった法律による措置によりまして着実にこの規制を実施していくということがまず第一に重要であるというふうに考えております。
 第二に、ただいまも御指摘ございましたように、大変多岐にわたる用途におきましてこのフロン等の物質が使用され、また使用いたしますユーザーの数というものも非常に多数に上るわけでございまして、この規制を実施し、かつ円滑に進めてまいりますためには、需要家サイドの全面的な協力ということが不可欠であるわけでございまして、私どもといたしましてもそういった需要家対策というものに力を入れておるわけでございます。そのために毎年七月をオゾン層保護対策推進月間ということで定めまして官民挙げて普及啓蒙活動を展開する、あるいは通商産業大臣から関係業界に対しましてオゾン層保護対策の積極的な推進につきまして要請を行う。さらには全国各地におきまして講習会を開催いたしまして、この規制に対応するためのそれぞれの分野におきます技術的なノーハウあるいは技術的な対応策といったものにつきまして中小企業を中心にその対策の普及を図っておるわけでございます。
 また実際に回収・再利用、その他の対策を講じてまいりますためには設備投資等も必要になりますので、そのための回収・再利用の促進あるいは代替品、代替技術の開発利用の促進ということのために所要の財政、金融また税制上の措置を講じておるところでございます。
 先生御指摘ございましたこの問題についての産官学の対応というものがどういうことになっておるかということでございますけれども、国の研究機関、大学あるいは産業界それぞれの立場からこのオゾン層保護対策についての研究開発が進められておるところでございまして、こうした努力の結果、これまで混乱なく特定フロンの削減というものが進められているというふうに承知しております。国におきましては、ただいま申し上げましたような回収・再利用、代替品、代替技術の開発利用のためのさまざまな措置を講じております。また、試験研究機関、これは国の試験研究機関でございますが、フロン等の破壊技術等の検討、さらに大学におきましても破壊技術につきましての研究というものが行われておるわけでございます。また、産業界におきましては、回収・再利用等による削減、あるいは代替品への置きかえ、また製造工程の見直しといった代替技術の研究開発といったことに当然のことながら取り組んでおるわけでございます。
 こうした各関係者の努力というものはそれぞればらばらに進められているということではなくて、お互いに協力、協調をしながらその実を上げてきているということです。こういったこともこれまでのところフロンの削減が順調に進んできているそのよって来るゆえんではないかというふうに理解をしておるところでございまして、今後とも必要に応じまして所要の対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。