私は、鉄道駅の身体障害者、老人対策についてまず最初に伺いたいと思います。
 既に予算委員会での我が党市川委員の質問を初めこの問題を連続して取り上げてまいりました。総理、石原大臣、鉄道施設担当者などから答弁をいただいておりますが、その後運輸省ではどのように取り組んでいただいているか、最初にまずお伺いしたいと思います。
成田新幹線の問題はもう本当に大プロジェクトにとってのいい薬でありまして、やはり二度とこういう轍を踏まないように我々も自戒して綿密な計画を立てて、空港なりその他のプロジェクトを実現していきたいと思っております。
昨年の四月一日に当国鉄清算事業団が引き継ぎました成田新幹線にかかわる承継債務額は七百九十五億円になっております。それ以後利子がかさむわけでありますが、利子の支払い額が六十二年度で四十八億円、それから六十三年度、本年度支払う予定が五十二億円ということになっております。それから維持管理に要する費用でありますが、六十二年度で約五千万円という金額に相なっております。
そうすると、百二十一億の利息の問題がありますけれども、トータルでは約一千億近くになるわけですね。
 そこで、これは清算事業団の方が特に成田空港を中心にして今完成した部分につきましては引き継いでいらっしゃるそうでございますが、清算事業団が継承した成田新幹線関係の負債総額はどういうふうになっていらっしゃるのか。それからその返済状況とか年間の管理費等は現在どういうふうになっていらっしゃるか、そういう点も含めて御答弁いただきたいと思います。
六十一年度までの建設費の投資額は五百四十七億円でございます。それから、それにかかわります利子額でございますけれども、その一部が利子補給の補助金を百二十一億受けてございますので、それを除いた金額としますと三百二十一億、両方合わせますと四百四十二億でございます。
 それから、鉄建公団が行っております維持管理費は、年間約五千万円程度というふうに伺っております。
ずっとどこまで反対を続けてきたかというところまでちょっと把握しておりませんが、今私の手元にある限りにおいては、そういう地元民の反対があるという趣旨で東京都は反対しているということを聞いております。
四十六年に基本計画ができ、同じ年度に整備計画ができたわけでございますが、その段階の話といたしましての東京都なり江戸川区のことは、四十七年に先ほど私が御説明いたしました行政訴訟が提起されているわけでございます。東京都は、地元の江戸川区が反対しているということがございますものですから、都としても賛成はできないという立場であったと伺っております。
要するに東京都は反対だったんですか。これは大阪でもみんなそうですが、地元の府県がその計画そのものにずっと反対をしているのに国が無理やりに押し切ってやったのか、あるいは東京都は賛成をしたのかどうか、あるいは江戸川区だけは反対でそのほかのところは賛成だったのか。いわゆる地方自治体が反対なのに見切り発車したのかということがあるわけです。これはこれからの問題がありますから、やっぱり地元が反対しているのに見切り発車してはいかぬということもありますね、これから新しい空港をつくる場合に。ですから、これはどうだったんですかというふうに聞いているわけです。
詳細詳しくは今ちょっと手元にございませんけれども、四十七年に行政訴訟が東京都の江戸川区から提起されまして、これは東京地裁にかけられていたわけですが、その訴訟は五十三年に最高裁で上告棄却するまでずっと続けてきていたわけでございます。
先生御指摘のとおり、会計検査院では昭和五十七年度の決算検査報告におきまして成田新幹線の工事について問題を提起いたしてございます。これは特記事項として掲記したわけでございますけれども、日本鉄道建設公団が昭和五十七年度末の段階で総額八百二十八億円余りを投入いたしまして、成田新幹線工事の施設、具体的には空港の駅の施設とそれから駅と土屋区域間の路盤工事でございますが、これを建設いたしてございます。
 ところが、そのほかの工事が成田新幹線工事としては建設のめどが立たない。しかも、これにかわる各種の鉄道ルートの案が検討されておったんでございますが、それにつきましても方策の決定が容易でないという状況の中で、このまま推移いたしますとせっかく多額の資金を投下して建設した施設が長期間遊休することになる。しかも、そればかりではなく、それにかかる建設利息、これが毎年多額の建設利息を払っておるわけでございますとか、あるいは維持管理費、こういったものも年々累増していくことになるということでございましたので、その状況を特に掲記を要する事項として検査報告に掲記した次第でございます。
具体的なケースでお聞きをしたいのです。
 清算事業団の資産処分審議会で昨年の十二月、旧国鉄の奥戸の宿舎跡、これを東京葛飾区が計画しております特別養護老人ホームの建設用地として売却することを決定された。これは区民の方に大変喜ばれておるわけです。同時に、東京都内で初めての清算事業団による旧国鉄用地売却ということで注目もされておるわけです。
 ところで、問題はその価格なんです。一月末の新聞で、清算事業団がその土地に時価よりはるかに高い一平米百十万円、総額で三十五億二千万円という値段をつけて、区との交渉が難航しているというふうに報道されました。一平米百十万円という価格は周辺の、今近傍類地というようなことがありましたが、その公示価格や都の基準地価の二倍以上ということで、これではとても葛飾区で買えない。せっかくの特別養護老人ホームがだめになるんじゃないかという心配が広がったわけです。その後、葛飾区との間で交渉が行われているというふうに聞いておりますけれども、さきの運輸省の御答弁でも、基準はやはり時価だということがありました。公示価格よりもはるかに高い価格で売却しようとは考えておられないだろうというふうに思うのですが、現在どういう話し合いになっておりますか。