予算に関連してちょっとお伺いしたいと思いますけれども、ここでいろいろな御説明を伺いました。例えば、仮にこういう方針でおやりになるとしても、その後円高ドル安、こういう状態が非常に定着しておりますね、そして一方には世界情勢も変わってきている。こういう中で、やっぱりＧＮＰの一％枠におさめようという御努力は十分なされるわけでしょうね。
治安出動に関連して有事法制的な問題、私はないというふうに思っているんですが。治安出動は、御承知のように警察活動でありまして、現行法制、国内のもろもろの法制の中でのそれに基づいた措置、そしてその際に通常の国内的な擾乱であれあるいは間接侵略であれ、警察力で本来対処すべきものが、量的にあるいは地域的に非常に広がって対処し切れないものについて、自衛隊が警察官と同じ権限といいますか同じ警察官職務執行法の中で行動するということでありますので、そのための有事立法というものはないというふうに考えております。
自衛隊法の中に、警察力で間に合わないときには軍隊が治安出動するということがございますね。これに関連しては、例えば自衛隊の行動にかかわるものとしてどういうものが新たに必要になりますでしょうか。
実は私、専門ではありませんので、きょう来ておりませんが、今ないからこそ、ちょっとこれからということで手がつかない分野もあるわけですが、思いつくのを一つ二つ申し上げますと、例えばもろもろの戦時条約に基づく捕虜の取り扱いであるとか、そういった分野のものは全く手つかずであるというのは一つあります。
 それから、より重要な問題として残されておるのは、自衛隊の行動にかかわって国民の方々にいろいろかかわりのある問題。例えばいろいろな警報システムと申しますか、この地域あるいはこの海域については航行が非常に危険であるからという警報をする、あるいは制限をする。そういった問題であるとか、今はそういうことが必要があるかどうか私は現代科学の中で軍事技術についてはそう詳しくないので申し上げられませんが、かつては例えば灯火管制みたいなものがございましたですね。そういう軍の行動を全うするために国民にある程度協力していただかなきゃいかぬもろもろの問題があると思うんです。そういった、その種のものが手つかずでいるということではなかろうかというように思っております。
お話がちょっと有事法制の方になりますんですけれども、三つの分野のうちで１と３は今のところまだで、２についておやりになっている。そして、これは防衛庁それから関係省庁、こういったところはすり合わせはできたけれども、まだない立法については今やっていらっしゃるところなんですね。まだない立法、まだないけれども必要とお考えになっていらっしゃる立法というのは何なんですか。
もう一つ、それに続きまして、例えばヨーロッパにおける軍縮の動きはかなり鮮明ですね。そして戦略核の問題が次にテーブルにのって合意されるだろうという期待があるわけです。ところが、このアジアの海域の太平洋あるいはベーリング海、オホーツク海等のこの日本の周辺におきましては、それと連動してどのような軍縮が行われるのか、その点が極めて不鮮明というよりは、むしろこちらに核が押し寄せてくるんじゃないかというそういう懸念さえ持たれているわけです。
 それで、防衛庁は軍縮とかデタントとかをおやりになる役所ではあるいはないのかもしれないけれども、もちろんそのことを背景として物を考えることはできないし、そういう思想的あるいは世界観的な背景もぜひ持ってやっていただかなきゃ困ると思っているんですね。それで、この際防衛局長にお伺いしておきたいのは、このアジア地域の軍縮、デタントに関してのお考えなんです。
初めに防衛局長にお伺いしたいんですけれども、今の例えば戦争の可能性、戦争が起こるという可能性、これについてはこういう論がありますね。例えば先進国間の戦争というものはほとんど起こることができないだろう、そして第三世界においていろいろな紛争を長期間継続しているという、こういう形で推移してきた。したがって、先進国間の軍備は抑止のためである。しかし、その抑止のための軍備というものが非常に世界経済の負担になってしまって第三世界にいろいろな被害を出すような状況になってきた。しかしここへ来て、局長は米国の経済力も低下したと言われましたけれども、ソ連の方も非常に民生を重視せざるを得ないという状況になって、ここでＩＮＦ、それに続く戦略核の削減ということがテーブルの上へ出てきている。そういう一連の中で、今の現状に照らして、戦争の可能性というものを防衛局長はどういうふうにごらんになっていらっしゃいますか。
だから私は感想を聞かせていただきたいと申し上げたんですね。西川さんにしても小野さんにしてもごく最近の話ですよ。その段階で番組をあなた方がおろすようになすっているわけでしょう。だったら、経営委員だったらいいんですか。経営委員がそのまま自民党の比例代表の候補者としてこういう大々的な活動を始めていて、そのままＮＨＫの経営委員として肩書も使ってやっていらして、ＮＨＫの中立公正、不遍不党ということは維持されるのですか。それは大変まずい話だ、よくないことだ。先ほど午前中、大臣もそういう点では少し何とか早くしたいという趣旨と私は受けとめたんですけれども、そういう御発言をされていましたけれども、したがって会長にその点についての、まず余りＮＨＫとしてはこういう事態はよくないはずだと思いますが、いかがでしょうかということをお伺いをいたしました。重ねて御発言がいただければ、御感想が伺えればそれにこしたことはないと思っておりますし、あわせて大臣に重ねて、先ほど私は、及川委員の質問に対して大臣がお答えになったことは、何とか善処はしなきゃならぬと、このままいることはよくないというふうに思っていらっしゃるように受けとめましたけれども、その点はいかがでございますか。大臣に最後に、最後というか、その点についてもう一度御発言をいただきたいと思います。