総理、私は、総理の口から特にこの時期に少数者保護論を聞くのは大変心外なのであります。問題は事を一般化してしまう、問題の焦点を他にすりかえるたぐいのものではないかというふうに私は思っております。辞職勧告決議に対する総理の反論をいま言われたと思います。
 いよいよ私もそちらに問題の重点を移しますが、法制局長官、辞職勧告決議は憲法違反ですか。
いずれにしても、閣内にすらいろんな意見がある。特に、総理のやり方に対してはまさに正反対の立場をとられた閣僚もおられる。これが世論ということになれば、もう八割から九割の人たちが田中元総理は辞職をすべきである、圧倒的な声なんです。ここまできますと、中曽根総理、そういう国民の立場に立つのか、いろんな理屈はございましょうが、田中被告を弁護する立場に立つのか、あなたは二者択一が迫られている。後者の立場にあくまでもお立ちになるのでしょうか。
いままでお話がありましたように、国会議員の身分というものは国会において保障されておるわけでありまして、国会議員の出処進退はその本人の判断に従うものであるということを前提にいたしまして、いましかし国会はこういうふうに混乱をしておる。そういう中で、自民党の中でも、田中元総理におやめになっていただきたい、こういう声が非常に強いということに耳を傾けていただきたい、こういう趣旨のことを私は演説をいたしております。
この問題は、最近の政治の最大の課題なのですね。それに対して総理は一切手を染めない。田中被告個人の問題だと言ってさわらない。それに対して瀬戸山さんは、物の言い方はいろいろ考えられたようでありますが、やめるべきだという向きの書簡を送った。総理の政治のやり方に対する痛烈な批判じゃありませんか。それが総理のもとにある閣僚の動きということになれば、単に個人が私信を送ったというのともまた質が違うのではありませんか。閣内ですらこれだけあなたのやり方に対する深刻な批判があるということは、あなたはどう受けとめられますか。
 あわせて、安倍外務大臣、政治家としての安倍さんに伺いたいと思いますが、あなたも田中さんはやめるべきだという向きの演説を地方などではされているようでありますが、御心境はいかがですか。
まあ人間はみんなおのおの固有の考えを持っておるものでございますし、特に自由民主主義の社会におきましては、おのおのが個性を持って自分の信ずるところを行い、また言動を保障される、これがわれわれの理想でもございます。
 瀬戸山文部大臣は、一個の政治家としてそういう自分の信念に基づく自由な行動をおとりになったということで、それは瀬戸山さん自体の責任においておやりになったことでありますから、私たちもいいとか悪いとかは論評いたしません。しかし、それはそれなりにわれわれは受けとめておるということであります。
お願いであれ、やめる方がよろしいという書簡を送ったようでありますが、そういう瀬戸山さんのやり方、総理は間違いだと思うのですか。総理のお話とはずいぶん隔たりがある、違うことになるわけですが、いかがでしょうか。
瀬戸山文部大臣に伺います。
 瀬戸山さん、あなたはかつて法務大臣もおやりになった。その瀬戸山さんが、十月の初めだそうでありますが、田中さんに、田中被告に書簡を送って、有罪だったら直ちに議員を辞職しなさいという旨の手紙を送ったというふうに報道されておりますが、その事実関係、手紙の内容等についてお話をいただきたいと思います。
ただ何となく一国の総理が刑事被告人に会って時局について語り合った、助言をした、あとは心眼を開いて想像しなさい。結果としてまとまったのか、けじめがついたのかも言葉からあなたは反論される。言葉の意味を聞きたいなどと言われてとぼける。結局何があったのかさっぱりわからない。わからないけれども事態は動いている。自民党の党内をこれでまとめて中央突破をしていこう、こういう作戦、挙に出た。これがあなたの政治ですか。国民にとってはきわめてわかりにくい、不明朗な政治の手法ではありませんか。その点どうお考えになりますか。
心眼でわかるような内容ではなさそうに私には思われるわけでありますが、総理はこの会談で、いろいろ問題になってきた田中問題というのはけじめがついた、決着がついたというふうにお考えでしょうか。
まあむずかしい問題だと思うのですが、そこで、いまの問題に関連をして二つほど、一つは大臣にちょっとがんばってもらいたいと思うのですが、せっかく雇用促進法十三条で「職員の任免に関する状況を労働大臣に通報しなければならない。」こうなっておるのですから、それを聞いて、はあ、そうですかと言うだけではどうも法の精神としてはおかしいのじゃないか。したがって、いま二、三の役所の例を出されましたけれども、世間一般の常識から言って、ここらあたりは一人や二人採用してもというところには、大臣がちょっとプッシュする。こういったことがなければ、障害者の特別雇用制度といったものも生きてこぬのじゃないか。したがって、まあ一律的にどの省を何人、何％満たすようにやれということも必要でしょうけれども、いま見ると郵政、通産、労働、文部、建設ですか、ちょっと聞くと、まあ障害者の所管庁である厚生省には一つもない、こう思うと、厚生省どうなのかというふうに声をかけてもらう、こういうことが必要なんじゃないかと思うのですね。そういった点が一つ。
 それから、いま言った盲学校、聾学校、養護学校の高等部を卒業された方の、これは去年の調査なんですけれども、出先の職業安定所に行くと、たしか障害者の方々の雇用にかかりっきりの担当官が安定所に一人見える、全部にはおりませんけれども。ところが、学校側からいうと、新卒の学生の就職について職安がいろいろと飛び回って御苦労いただくのと同じように、こういった盲学校、聾学校等の新卒についても担当の職員が欲しいなという要望があるのですね。これはもう一律的には無理だと思うのですけれども、そういった要望にこたえるようなこともひとつ考えてもらえないか、こう思うのですが、どうですか。