総理のただいまのお話もありましたが、私は九月二日の知事会議の総理のお話も伺っておりましたし、大蔵大臣の御説明も聞いておりました。
 私の見るところ、総理は、ことしの上半期の契約率が七二・五だから、去年に比べて五％程度低めておる、したがって、五％が下期に来ておるから事業量は大体同程度の規模が行われるからというような、事実の御指摘があったと私は思うのでございます。これを、内需拡大の見地からどのように見るかは別問題でございます。
 私が都内の講演会で申しましたのは、質問がございまして、先ほど正木委員のおっしゃいましたように、上半期に前倒しすれば必ず下半期は何らかの対策、それは財源を伴い、国庫債務負担行為にしても追加の契約ができるような方途があった、こういうことを申したのがそういうふうに出たわけでございまして、これまでの実績、過去の経験を私は申して、そして、今後は内需拡大の見地からこの点はまた研究をしなければなるまい、こういうことを申したわけでございます。
塩崎長官、あなた八月の三十一日に、どこでやったのかよう書いてないが、東京都内でと書いてあるが、「最近の経済情勢と経済政策」についてということで講演をなさっているんですね。内需拡大の重要性を指摘なさって、所得税減税と公共投資の増額が重要課題だ、こういうふうに言っているそうだ。総理は要らぬと言っておる。あなたは必要だと言っている。
農林水産省におきます昭和五十八年度エネルギー対策関係予算につきまして、その概要をお手元の資料に沿って御説明申し上げます。
 五十八年度のエネルギー対策関係予算として計上しております総額は約二十億五千万円で、前年度より約四億九千万円の増となっております。
 まず、最初の農林水産業エネルギー対策、これは二つの内容から成っておりまして、一つは農林水産業におけるエネルギー基本対策の検討、もう一つは自然エネルギーや農林業副産物等のエネルギー活用など、農林水産業におきます各種の省エネルギー技術の実用化の促進を行うものであります。予算額は、以上の二つを合わせて一億九千万円を計上しております。
 次に、２から４までが、農林水産業の分野での石油代替エネルギーの活用促進のための調査でございます。
 まず、２のソフトエネルギー利用基礎調査は、地熱水を施設園芸等に活用するための地熱水開発調査と、灌漑等におきます風力エネルギー利用のための風力利用調査の二つでございまして、合わせて七千九百万円の予算を計上しております。
 次の３の土地改良事業関連中小水力開発調査、これは土地改良事業に関連しまして、中小水力のエネルギー面での有効利用の可能性とその具体的な利用に関する方策を明らかにするための調査で、五十八年度には五千万円の予算を計上しております。
 次の４の森林資源有効活用促進調査事業は、林地におきます残材あるいは工場廃材等の森林資源をローカルエネルギーとして活用するための実験調査事業でございまして、一千八百万円を計上しております。
 次に、５から次のページの９までが、農林水産業の各分野におきます新技術の開発及び導入を促進するための事業で、このうち５から８までが、五十八年度から新たに実施しようとするものでございます。
 まず、５の漁業技術再開発事業は、省エネルギー化等の観点から漁業技術を総合的に見直しし新たな技術体系の確立を図るための事業で、三億一千二百万円の予算を計上しております。
 次の６の施設園芸新技術導入促進事業は、施設園芸におきます省エネルギー技術等の新技術の開発及び導入を促進するための事業で、二千七百万円の予算を計上しております。
 次の７の森林エネルギー利用開発促進事業は、製材工場等で発生します廃材等を活用する新技術の実用化を促進するための事業で、五千四百万円の予算を計上しております。
 次のページに参りまして、家畜排せつ物エネルギー実用化促進事業、これは家畜排せつ物が有しますエネルギーの活用技術の開発、普及に必要な機械、施設の整備を行う事業で、一億六百万円の予算を計上いたしております。
 次の食品産業センター事業につきましては、省資源、省エネルギー関係施設のリースによる導入に対しての助成と、ＬＮＧ、液化天然ガスの気化冷熱を食品産業に多目的に利用する方法についての調査でございます。
 次に、１０から１２までが試験研究でございます。
 まず、農林水産業におきます自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究、いわゆるグリーンエナジー計画と呼んでいるものですが、これは光合成機能や窒素固定機能等の植物自体の生産能力の飛躍的向上と、太陽エネルギー等の自然エネルギーの積極的利用を基礎とします農林水産業の革新的な技術体系をつくり出す総合的なプロジェクト研究でございます。五十三年度から十カ年の計画で実施をしておりまして、五十八年度は八億百万円の予算を計上しております。
 さらに、次の生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究、いわゆるバイオマス変換計画と呼んでいるものですが、再生可能な生物資源につきまして、エネルギーとしての利用を含めました多面的利用のための技術を開発し、地域の生態系に即した総合的利用システムを確立しようとする総合研究でございまして、五十六年度から十カ年の計画で実施をしており、五十八年度は三億九千百万円の予算を計上しております。
 次の施設栽培における石油節減緊急対応技術は、石油消費を節減するための耐低温性品種の選定、栽培法の改善等を含めた総合技術の開発を行うもので、一千二百万円を計上しております。
 最後のページに参りまして、１３と１４は融資関係でございます。
 まず、農業者やその団体が施設園芸や穀物の乾燥に太陽熱やもみ殻などの農業副産物の燃焼熱を利用するというような省エネルギー技術を導入する場合も、農業改良資金による無利子資金の貸付対象としておりまして、その貸付枠は二十億円を予定いたしております。
 また、最後の沿岸漁業改善資金につきましても、沿岸漁業従事者やその団体が低燃費機関等を漁船に導入し省エネルギーを図る場合は、無利子資金の貸し付けの対象としており、その貸付枠は十二億二千万円を予定しております。
 以上で、簡単でございますが、農林水産省におきます昭和五十八年度エネルギー対策関係予算の概要の御説明を終わらせていただきます。（「総計幾ら、どこに書いてありますか」と呼ぶ者あり）
 融資関係を除きまして、総額約二十億五千万円でございます。融資関係や何かが入りますので、表からは総額は除いてございます。