具体的な貴重な御意見を拝聴いたしました。行革に対する御熱意につきましては改めて敬意を表する次第でございます。四壁合意の線というのはわれわれも共感を持って拝読したところでございまして、できるだけその御趣旨を生かして全力を傾注してやるつもりでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
いろいろ御質問申し上げましたが、先ほど申し上げましたように、行政改革はやる気だというふうに思っております。どうかひとつ実力行管長官でございますから、考えたこと、言ったことが実行できないはずはないと思っておりますので、最後に決意をお聞かせいただきまして質問を終わらしていただきたいと存じます。
この法案の成立に伴う効果でございます。これは五十五年行革の趣旨はもともと行政の各般にわたって徹底した簡素化、効率化、そういう対策を進めるというわけでございます。今回のブロック機関の整理も当然そういう簡素化が図られなければならないと考えておりますので、御指摘のような経費節減効果は期待できるわけでございますが、整理再編後の定員、機構あるいは予算措置等が今回の予算編成過程の中で決まっていく性格のものでございますので、経費節減の具体的な効果についていまお答えできる段階にはないことを御理解願いたいと存じます。
報道されているところでは、統廃合等のいわゆる機構の問題についてはこれをいじらないということであるらしいのでございますが、私は、一連のこの行政改革の問題で機構いじりとか器はいじらないというふうな考え方は、それはそれなりに理屈もあると思いますが、しかしながら、機構をいじらないで本当に行政改革の実効が上がるかどうか非常に疑問でございます。そういう意味では、その点につきましてはこれから機会があるところにおきまして議論をさせていただきたいと思っておりますが、この法案につきまして、一、二御質問を申し上げます。
 今度行管と大蔵の両官庁から、いわゆる手をつけるという形で行政監察局、それから財務局の整理統合を初めいろいろな法案関係が出てまいりました。この法案成立によりまして行革の効果というのは一体どれだけ上がるのだろうか、つまり定員削減との問題はどうなのか、あるいは経費の節減の額というのは一体どのぐらいになるのだろうか、この辺はどうでございますか。
府県単位機関の設置や府県単位機関の改革につきましては、行政監理委員会における審議結果等を待って整理合理化案を立案する、こういうふうに決められているわけでございますが、行政監理委員会におきましては、今年の二月以来関係省庁、地方公共団体の代表者等から精力的に意見の聴取を行うなど審議を進めてきたところではございますけれども、その後国会の解散、衆参同時選挙等、予期しない問題がいろいろ出てまいりまして、結論の取りまとめが若干遅れております。当初六月末ということになっておりましたけれども、おくれてまいりまして、ただいま最終取りまとめの審議が行われているわけでございまして、今月中には御意見をまとめていただけるという見込みでございます。
それでは次に、一番後まで残されていてなかなか結論が出ないと言われておりました府県単位機関の行政改革の問題で、このたび行政監理委員会が意見書を出すというふうな報道がありまして、五年で府県単位機関の定員を一律一割削減するという報道がなされておりますが、これはどういうふうな関係になっておりますか。
五十五年行革に盛られたものは実行しなければなりません。それはもう既定の事実としてわれわれは遂行してまいりたいと思っております。官業、民業という関係になりますと、もっとスケールの大きい問題もございますし、将来的展望の問題もございます。そういう点について第二次臨調でいろいろまたお考えを示していただきたいと思っておるわけです。
そうしますと、五十五年行革に盛り込まれた塩とかアルコールという専売見直しなども含めまして、第二次臨調にこれらの問題を受けとめさせるというふうな方向になるわけでありますか。
かなり時間を使いまして、民社党の行政改革についての政府への第二次提言をもとにし、さらに四党合意の問題につきまして見解をお伺いしたわけでありますが、私はやはり行政改革は決断と実行だ、こういうふうに思っておりますから、絵にかいたモチではなくて、ひとつ実効を上げる形で推進をしていただきたい、こういうふうに考えている次第であります。
 長官にお伺いいたしたいのでありますが、先ほど来から議論になっておりますいわゆる第二次臨調でございますね。現在果たして行革推進のために臨調を設置する必要があるんだろうかという議論もありますし、そういう意味から、いまあえて新しい哲学というものをつくるために時を費やす必要はないのではないかという議論もありますが、この第二次臨調についての長官の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
私ども国税庁の方では、先般の輸入品流通実態調査についてお酒をやったわけでございます。先生ただいまお話しございました税金が高いというようなことにつきましては、確かに輸入業者の意見の中にはそういうようなことが言われている部分もあるわけでございます。この点につきましては、いわゆる関税の問題については関税局、あるいは税金の問題については主税局の方でお答えすべき問題であろうかと思うわけでございますけれども、私どもの調査をいたしましたところのあれによりますと、税金の部分というのは、例えばプレミアムクラス、一万円クラスの輸入品のウイスキーの場合におきまして、ＣＩＦ価格でそれが七百円から九百円、関税が三百円、酒税が千六百円ないし千七百円、税金の合計で千八百円ないし千九百円、こういうようなことになっております。そのいわば残りの部分が輸入業者のマージン、卸マージン、小売マージン、そういうようなものになるわけでございます。
 このマージンの部分につきましてはいろんな要因があるわけでございますけれども、通産省の方のお話にもございましたが、一部のものについては、いわゆるブランドの維持向上の観点から高価格政策をとっているというようなものもございます。また、マージンが高いということについて、これは全部それが流通段階の利益というよりも、海外のメーカーにかわって広告宣伝とかマーケティングを行っているというようなことで、それがそのまま利益というふうにとるわけにはいかないというような問題もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、税制の問題につきましてどうするかということについてお答えする立場にないわけでございますけれども、……