つまり、二の（二）というのは、何の前提も置いてはいない。つまり、武力攻撃が発生していないが、周辺にいろいろなことが起こっているという場合を想定しているわけですから。
 そうすると、その中には、アメリカの対ソ戦略の中心である中東でということが、アメリカのいままでの対ソ戦略の中心であり、同時多発的報復戦略という考え方ですから、そういうことだってあり得るわけでありまして、否定はできない。つまり、アメリカが単独で海峡封鎖をやる、その場合にイエスと言うことがあり得る、こういうことになります。
 さて、宗谷海峡でございますが、この間私ちょっと申し上げましたが、米軍が、これはアメリカの太平洋軍司令部などが言っていることといって書いてあるのを読みますと、時間がありませんから詳しく申し上げませんが、アメリカの海空共同で宗谷海峡を封鎖するとすればする。その場合に、国後、択捉島には天寧、東沸という基地があります。ソビエトの航空基地であります。それからいろいろなソビエトの基地を挙げておりますけれども、一例を挙げますと、ドリンスクソコルＢ、ノボアレハンドロフスクＣ、ユジノサハリンスクＣ、コルサコフＣ、ユジノサハリンスク南Ｃ、こういうサハリンにあるソビエトの航空機の基地、これをたたかなければ海峡封鎖ができないというのは常道でございまして、かつての制服の統幕議長をおやりになった皆さん等々がたくさん書いております。
 つまり、アメリカが単独で宗谷海峡を封鎖するとなると、どういう現象がそこに起こるか。ソビエトのいま挙げたような基地をたたく、そうしなければ封鎖はできない。その点を防衛庁、一体どう考えますか、谷川さん。
御答弁申し上げます。
 中東とか、わが国の安全と直接関係がない事態との関連で通峡阻止をアメリカがやろうとした場合に、これはノーであるということは総理が御答弁になられたというふうに記憶しております。したがいまして、この見解に書いてありますことは、あくまでもわが国の安全というものに非常に直接密接に関連がある場合についての最終的な判断は留保しておく必要があるであろう、それを念頭に置いたものであるというのが二の（二）に書いてあることでございます。
国会というのは言論の府でございますから質問は自由に、これは皆さんの方だってずいぶん差しさわりのあることをおっしゃるのだから、そういう意味で不適当だと思いますが、やじでございますから聞き流すことにいたします。
 次に、残り時間わずかになりましたが、通峡阻止問題に関して承りたいのであります。
 この統一見解を読みますと、原則ノーだということであるとしても、中東で米ソ戦争が起こった、ウラジオストクからソビエトの艦船が潜水艦を含めて宗谷海峡を通る。さて、有事が迫っているという判断を時のこの国の政府がした。そういう場合に、アメリカが海峡封鎖をしたい、こう言った。その場合に認めることがある、こういうことになりますな。
 総理、いかがでございますか。これは総理の答弁だから。
それじゃ、いまのこの瀬戸山さんの発言は本についてということだ、したがって、「現内閣の閣僚はみんな私と同じ考えを持ち、同じ発言をいたしておりますから、そういう御心配はない」、自今そういうことはあなたの内閣の閣僚から出てくることはない、責任をお持ちになりますか。明確にお願いできますか、今度は。

 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、歳出予算現額は百八十八億円、支出済み歳出額は百八十八億円でありまして、全額支出済みであります

 次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、歳出予算現額は五十億円、支出済み歳出額は五十億円でありまして、全額支出済みであります
前述の経費及びこの経費は、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付したものであります

 次に、衆議院議員総選挙費でありますが、歳出予算現額は二百十一億六百四十万円余、支出済み歳出額は百九十二億三百九十九万円余、不用額は十九億二百四十万円余となっておりまして、この経費は、衆議院議員総選挙の執行に要したもので予備費を使用したものであります

 次に、消防施設等整備費補助でありますが、歳出予算現額は百四十七億六千五百四十三万円余、支出済み歳出額は百四十四億七千百二十九万円余、不用額は二億九千四百十四万円余となっておりまして、この経費は、消防施設等の整備に要する経費の一部を関係地方公共団体に対し補助するために要したものであります

 以上が一般会計歳出決算の概要であります

 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計の決算につきましては、歳入予算額は、当初予算額十五兆五千三百三十四億四千九百三十二万円余、予算補正追加額四千四百三十億二千八百三十三万円、予算補正修正減少額七十六億円、合計十五兆九千六百八十八億七千七百六十五万円余でありまして、これに対し、収納済み歳入額は十六兆五千九百五十六億三千三百二十万円余となっております

 また、歳出予算現額は、当初予算額十五兆五千三百三十四億四千九百三十二万円余、予算補正追加額四千四百三十四億二千三百三十一万円余、予算補正修正減少額七十九億九千四百九十八万円余、前年度繰越額六千百九十七億三千二百四十七万円余、合計十六兆五千八百八十六億一千十二万円余でありまして、これに対し、支出済み歳出額は十六兆二千百五十二億三百二十万円余、翌年度繰越額は三千七百四億七千七百二十四万円、不用額は二十九億二千九百六十八万円余であります

 翌年度繰越額につきましては、昭和五十五年度国税三税の補正増等に伴う地方交付税の増加額の一部を、昭和五十五年度の財政事情等を総合的に勘案して繰り越したものであります

 また、不用額を生じましたのは、特別とん税の収入が少なかったので、特別とん譲与税譲与金を要することが少なかったこと及び一時借入金の借り入れが少なかったことに伴い、一時借入金の利子の支払いが少なかったこと等によるものであります

 支出済み歳出額の主なものは、第一に、地方交付税交付金八兆一千百三十九億七千百十二万円余でありまして、これは、地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合にその財源不足額に応じて必要な財源を、また災害その他特別な財政需要等に対し必要な財源を、それぞれ地方団体に交付したものであります

 第二に、地方譲与税譲与金四千四百億五千百八十四万円余でありますが、これは、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります

 以上、昭和五十五年度自治省所管決算の概要を御説明申し上げました

 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます