まず最初に「知レザルトキ」ということでありますが、これは最初は住居所を書いてくるだろうと思います。住居所に送達をいたしますが、先ほども申しましたように、その住居所にはすでに居住していない、転居をしたけれども転居先は不明であるということで書類が返ってまいります。そうなりますと、いろいろと書記官が調査をするわけでありますが、資料を提供するのはこれは当事者であります。昔は警察その他に対して裁判所から調査嘱託をして、受送達者の住所を調査してもらっていたというようなこともあったわけでありますが、現在はそれはやっておりません。したがいまして、当事者がいろいろと自分で調査をいたしまして資料を提供する。そのいろいろな資料を総合的に判断をして、書記官が住居所が知れないと言えるかどうか、あるいはもっと調査の余地があるかどうかということを考えるわけであります。
 その次に「支障アルトキ」でありますが、この「支障アルトキ」の典型的な例といたしましては、前回も申し上げましたけれども、住居所などにおいて送達を試みましたけれども、受送達者及び代理受領資格のある者が不在であるということで効を奏さなかったという場合が典型的な場合であろうと思います。この場合におきましては、受取人不在ということを理由に還付されてまいるわけでありますから、裁判所書記官としては、まず通常の送達方法によっては受取人不在で送達ができないケースじゃないかということを考えるわけであります。
 そこで、休日送達なり、あるいは夜間送達というものを執行官によってすることができるかどうかということを考えるわけでありますが、それはそれぞれの実情に応じまして、速やかにそれが期待できる場合もありますし、期待できない場合もあるわけでありますが、それが期待できない場合には、次に就業場所がわかっているかどうか、わかっておれば就業場所に対する送達をするかどうかということを考えるということになるわけでありますが、まず当事者がそういうことを申し出てくるであろうというふうに思います。
 書記官の方は、就業場所があるのかないのか、就業場所がわかっているかどうかということはわからないわけでありますから、住居所あての書類が送達できずに返ってきましたよということを当事者に知らせて、当事者の申し出を待つわけであります。それで、当事者がもう一度住居所あてに送達をしてくださいと、こう言いますか、あるいは夜間送達なり休日送達をしてくださいと、こう言いますか、あるいはそれじゃ就業場所に対する送達をやってくださいと、こう言いますか、それによってどの方法をとるかということを書記官が判断するわけでございます。
それから百六十九条の二、前回もお伺いしたわけですが、また寺田先生からもこの文章が云々という先ほど御質問がありましたが、「前項ニ定ムル場所が知レザルトキ」、これはだれが知れないということですか。それから「送達ヲ為スニ付支障アルトキ」、これはだれの支障か。それから「申述」は、これはわかります。ですから、場所が知れないときという場合と、支障あるときというのは、だれのことを言っているかということをお尋ねします。
実際の運用といたしましては、集配人としては受付のようなところに参りまして、本人をそこに電話などで呼んでもらうと、大きなところではそういう扱いになるのではないかと思います。
 ただ、その場合に、非常に重要な外科手術をやっておってその場所を離れた場合に患者の生命にも影響するというような場合にまで呼び出して渡すのかどうかということになりますれば、それは具体的な場合の運用、待っていて渡せるものなら待っていて渡してもらいたいけれども、その具体的な事実関係において、出会わないときという規定の解釈として、許される限りにおいては補充送達も許されると、こういうことであろうかと思います。
ただいまの総裁の御答弁で、とにかく現行、大都市圏ではこそくな手段にしろ割引制度を取り入れているわけですから、やはり利用者の立場に立って矛盾が起こらないように、大都市圏の輸送というのは国鉄としては、民営・分割論の中でもうかっているところだけを残そうというふうなことが露骨に出てきているわけですからね。確かにそこのところはお客さんが嫌でも乗るわけですから、乗るところにはやはりサービスをして、たくさん乗っていただけるようなことを考えていただかないとますます客離れが起こってくる、こういうことですし、また、いま総裁は、九州や北海道ではローカル線の赤字が出るということでしたけれども、その赤字の原因が果たしてローカル線だけなのかということは何度も論議をしていることですけれども、そのことに関連しまして、国鉄の長期債務の発生の問題について簡単にお聞きをしたい、このように思っています。
 昭和四十五年度までは、とにかく国鉄は償却前黒字を出しておりました。二兆六千億の長期債務残高はすべて設備投資費であった、こういうふうに言うことができると思うのですけれども、昭和四十六年度から償却前赤字になったために実際資金繰りで赤字になった、こういうふうなことが言えると思うのです。
 私は先ごろお願いをいたしまして、その四十六年から、五十六年度は予定になるわけですけれども、年度別の長期債務の増加額、これは残高で出していただきましたが、増加額、それから工事費、支払利息、これを一覧にして見せていただきたいということでお願いをいたしましたところ、ざっと見せていただきますと、長期債務残高、五十六年で十六兆四千二百七十四億、こういうふうになっております。これは二兆六千億の長期債務残高、これを加えて十六兆四千二百七十四億になる。それから工事費の合計をさせていただきますと八兆五千六百六十六億、こうなります。支払い利息の方は、監査報告の中から昭和五十一年から特別勘定の支払い利息を除いたものを私の方でいただきました資料から計算をいたしまして、それを除いたものの合計を計算いたしますと四兆八千五百十六億、こういうふうになるわけでございます。長期債務残高十六兆四千二百七十四億から二兆六千億を引きますと約十四兆の長期債務があるわけですけれども、ところがこの工事費と支払い利息と合計をいたしますと、ざっと十三兆三千何億、約十四兆に迫る数字になっておる、こういうふうに計算ができるわけでございます。
 そういたしますと、この長期債務の増加原因は、借金による工事費と、借金の支払い利息、さらに借りかえによる利払いもこれにプラスをしている、この利息の中には。そういうふうに考えますと、長債の増加原因は、借金による工事費と借金の支払い利息に相当するのではないか、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕