どうかよろしくお願いをしたいと思います。
 最後の一点、質問させていただきます。
 新幹線の「のぞみ」に関する振動や騒音についての問題でございますが、東海道・山陽新幹線沿線で、まず最初は神戸市西区大津和二丁目の住民の皆さんからＪＲ西日本に対して、「のぞみ」の振動や騒音で被害届というのを申し入れをされたことが地元紙でも報道をされております。住民から振動、騒音についての被害状況も訴えられていると思うわけでございます。その点についてどういうふうな被害状況か、概要をまず伺いたいと思います。
船舶の安全、このことはもう何としてでも確保しなければならない、かように思っております。
 これは二つに分かれるのではなかろうか、こう思います。その第一は、船舶そのものがエンジンの不良とかあるいは復原力の弱さとか、こういう問題がありますし、先ほども政府委員からお答えいたしましたように、乗り上げとか衝突とか、こういうことについてはやはり操縦者の心の問題であろう、こういうふうに思う次第であります。この検査機構に行わせる検査、これは正確に検査をして船の構造上の問題を絶対になくする。それからもう一つは、これの操船をする船員の方々の心の問題、技術もあるでしょうけれども、技術というよりもむしろ心の問題、これが大きい原因だと、こういうふうに思います。
 この両方ともよく指導して、要は陸上の自動車と同じように、船もやはり規則、規律を守らせて安全に運航ができるように、こういうふうにいたしたい、かように思う次第であります。
そこで、大臣に最後に伺うわけでございます。
 朝から、私を含めて討議をしている根底は、やはり安全性の保持の問題についての法律改正が根本だと思いますけれども、これら船舶の安全について、最後に大臣のこれらに対する決意というものを伺って終わりたいと思います。
陸上での自動車などと比べて船舶の特に機関関係についてはどういうような違いがあるかと申し上げますと、やはり使用条件が非常に過酷であるということは言えるだろうと思います。一般的に言いまして、エンジンの最大出力に近いところで長時間運転するというようなこともあります。また、海水で冷却するとかいうようなシステムにもなっておりますので、どうしても腐食しやすい。それから、使用している燃料がガソリンとかああいうようなもの、良質なものではありませんで、一般的にはＡ重油とかあるいは軽油とかそういったものが使われるわけでありますが、使用する燃料も違っている。
 そういったことで、検査の時点で十分であることを確認はするわけでありますが、やはり定期的な手入れをきちっと行っていくということが安全の前提としてありますので、そういう手入れを怠ったりしますとやはり事故の発生につながるというようなことではないかと思っております。
   〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
この件で最後の一点だけちょっと伺っておきたいんです。
 この船舶検査の資料をちょっと見させていただいておりますが、これは一般貨物船の場合となっているのですが、船体、機関、排水設備、操舵、係船・揚錨、救今、消防、居住、航海等々の定期検査種別があるわけでございます。事故を起こした問題を見ますと、人為的な問題もそうでございますけれども、機関の故障というものが一六・五％出ている。船舶でやはり一番大事な検査、一番目を通すでございましょう機関の整備検査の問題というのが、こういうふうに事故が一六・五％も出ているというのは、非常に厳密な検査の中でこういう問題が出てくるのは、技術的にどういうふうに把握、分析をされているのか、伺います。
先ほども御説明いたしましたように、現在何らかの形で保管されているものを除きますと、約十万隻程度が放置艇に相当するわけでございまして、私どもマリーナを整備する立場からすればこれがないのが望ましいといいましょうか、これをできるだけ限りなくゼロに近づけるということが一つの行政目的でございますけれども、じゃその間の放置艇対策をどうするのか。
 こういうことにつきましてはいろいろな手だてがございますし、私どもの基本的な認識としてはまだ保管場所が足らないということでございますので、できるだけ簡易な係留場所といいましょうかあるいは水面をできるだけ、港湾管理者あるいは場合によったら先ほども申し上げましたように漁港、海岸、河川というようなほかの水面管理者の協力も得ながら、そういう水面の提供というのが一つの方法がなというふうにも思っておるわけでございます。
 現在、具体的にそれぞれの放置艇対策について地方で対応されておりますものを若干紹介しますと、やはり条例等をつくられまして、ある区域の中にはプレジャーボートを置かないようにという指導をされているところも見受けられるわけでございますが、何せ保管されている隻数に比べまして放置されている量が多いものですから、なかなか現実には前に進まないというのが正直なところでございます。
ここに大臣もいらっしゃいますけれども、私も長いこと警察の仕事に従事させていただきまして、私自身も殉職者を出したりいろいろな事案がございました。
 そういうふうなことで、そういうような背景でお伺いいたしたいんですが、公務災害補償につきましても、特殊公務災害ですか、人事院の規則等によりまして、普通の災害補償より五割増しの規定がございます。多分これは初めてのことだということでそういうふうな規定が整備されていないんじゃないかというふうな感じもいたします。
 それから、警察官等の賞じゅつ金につきましては、また別に殉職者賞じゅつ金制度というものがほとんどの都道府県で条例で制定されております。加えて、警察庁長官の殉職者特別賞じゅつ金という制度もございます。さらに、今回の高田警視の例に見られるような殉職につきましては、それに加えまして内閣総理大臣の特別褒賞金というふうなものもあるわけでございます。
 今私が申し上げました点につきましては、今回の事案についてはそれまで規定が整備されていないだろうと思います。最高裁判所は法律の有権的な解釈をなさるんだけれども、自分たちのそういうような問題につきましては規定の整備がなされていないというのが私は実情ではなかろうかと思います。
 これ以上申し上げませんけれども、大変起きたことは残念なことでございますが、早急にそういうふうな問題について整備されまして、そして遡及して適用ができるような手だてを積極的にお取り組みいただきたい、私どもも積極的に御支援してまいりたい、このように思いますが、局長の御感想なり決意があればお聞かせいただきたいと思います。