私は、そういう理論で元来抑えることのないことまで抑えている、大変問題があると思うのですね。いま言ったとおりに、補欠選挙でそれこそ全国区だけでしたら、まさに個人選挙の入り込む余地はないのですから、いろいろ弊害の根拠で言われた個人本位を理由とする制限の根拠は全部ないのです。にもかかわらず戸別訪問、また同じように事前運動を取り締まるということはこれはやっぱり間違いであると、私はこう思うのです。
 ただ、これもそれ以上のお答えはいただけないと思いますけれども、その点は今後の問題として、またあるいはこれからの具体的な発生事例の基本的な解釈の問題として十分に考慮すべきだということを申し上げておきます。
これは欠員が四分の一だったかと思いますが、それ以上になる場合、本当に、ちょっと具体的には考えられないと思いますが、あるんです。特別選挙というものはあるんです。そういう場合があり得ると思いますけれども、その選挙についてだけはこれは自由だということを書くのは法体系においていかがかと思います。
いまの答弁はあくまでも個人本位の選挙を前提とする答弁で、政党本位になったらどうかということについてはお答えになっていないのです。
 また、わが国の国民性については、これも先ほどの昭和二十一年の参議院議員選挙法のときも議論になりましたね。これは当時自由党の木村公平氏が、要するにわが国の知識水準は低いんだ、欧米に比べてだめだからこれをそんなに広げていいのかという話があったのに対して、内務官僚はきっぱりとそんなことないという立場を貫いているわけですね。ですから、私はそれは論拠はない。
 いままでの論拠の中でただ一つ出てくるのは、要するに地方区と一緒になるから紛らわしいということだけですね。となりますれば、それなら一歩譲りまして、全国区だけの選挙もありましょう、あるいはある団体が地方区は一人も立てないで全国区だけ十名立てたという場合がありますね。地方区選挙は全然やる必要がないんですよ。そういう場合にやはり弊害がありましょうか。
ありていに申し上げまして、現在の自民党の中にも戸別訪問は認めていいじゃないかという相当に強い意見を持っている方もいらっしゃいます。私はやっぱりこの論は両論あると思います。
 ただ、私どもは現行法を前提にしてこの案をつくっております。先ほど松浦委員からもお答えがございましたように、地方区の選挙が同時にあるわけでございます。で、新しく比例代表制の全国区の制度がある。政党に仮に戸別訪問が許されるといたしますと、それぞれの都道府県の区域内に党員でございますからたくさん何万といらっしゃる。この人が比例代表制の選挙のために戸別訪問をやるといいましても、これは地方区の選挙のために戸別訪問をやっておるかどうか全然わからない。
 そうすると、地方区の選挙の戸別訪問は禁止されておりましても、いやおれは比例代表制のことで行ったんだ、こう言われますと取り締まりが不可能になってまいります。私は、やっぱりその選挙の実態が混乱することも考えなければなりませんので、現在は戸別訪問の制度が禁止されておりますから、それを前提にして比例代表制の方も戸別訪問はやはり認めないようにした方がよろしいのではなかろうかと、こういうような結論からこういうような制度にいたしたわけでございます。
そうですか。おれば恐らく同じように選挙の事前運動とか戸別訪問などは制限すべきでないという大変りっぱな見解に立っておられた、こう思うのですけれども、私はそれが当時の旧憲法時代の議員によって変えられていった、これは残念だと思うのですね。しかし、少なくとも日本の立法上こういった事実があったということは、私は個人本位の選挙を前提にしても、これは事前運動も含めてですが、元来戸別訪問も自由であるべきだと思うのです。
 それが政党本位の選挙になれば一層この制限の根拠はなくなるし、一度内務官僚としてそういうことをやられたのですからね。その延長の自治省、全然それは基本的には制度は違うはずですが、同じ人々が携わってこられた、そういう立場から見て、そういう歴史性から見て、この機会に政党選挙なんだとなれば思い切ってこういう規制は外すのが妥当じゃないか、私はこう思うのですが、もう一度金丸先生と、そしてその後をずっと継いでおられる自治省の方からお答えをいただきたいと思います。
私は、当時は直接選挙制度には携わっておりませんでしたけれども、昔の内務省と申しましょうか、中には戸別訪問を認めてもいいではないかという基本的な考え方が流れておったと、このように思います。
大臣のおっしゃったとおりと思いますが、九電力の再編に対する検討ということの前に、電力が一番関心を持っております、いま大臣のおっしゃったエネルギー政策ということが最大の課題ではないか。
 その一つは、石油代替エネルギーという法案がつくられまして、この法案によって石炭開発というのが着々進められております。もちろんこれは当然のことでございますが、もう一つの問題として、原子力問題というのが、この法律の関係ではございませんが、石油代替エネルギーとして、また電力コストの問題も含めて、原子力発電の推進というものが大変必要になってきたんじゃないかと私は思う。ところがどうも原子力ということを言うそのものにちゅうちょを感じる。あるいはまたそのものに、何といいましても抵抗感を感じるという風評がございますだけに、この辺は当局としては十分にひとつ配慮していただかなければならぬ、こう思っておるところでございます。
 まず、その辺から、原子力問題についてお伺い申し上げなければならぬことがございますのは、電源立地が思うように進捗しないというのが大きな問題と思います。もちろん今日、産業の停滞から電力需要の伸びが鈍化ということもございましょうが、これを進めていかないと、先々大変なエネルギーの枯渇につながっていくんじゃないかと思いますので、この電源立地の推進を強力に推し進めていきたいという気持ちがありますので、その問題について、大臣、ひとつ見解をお聞かせ願いたいということと同時に、水力も石炭火力もＬＮＧも地熱等々もあるわけでございますが、その辺を踏まえた形でやっていただきたい。特に脱石油という問題がございますので、その辺を大臣としての端的なお考えを聞かせていただきたいと思います。