継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 政治改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第二一号小選挙区制の導入反対に関する請願外百三十三件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会で協議いたしました結果、第二一号小選挙区制の導入反対に関する請願外百三十三件は保留とすることになりました。
 以上、御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に橋本敦君を指名いたします。
 なお、あと一名の理事につきましては、追ってこれを指名いたします。
    —————————————
ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ごさいませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時十九分開会
    —————————————
   委員の異動
 九月二十七日
    辞任         補欠選任
     倉田 寛之君     川原新次郎君
 十月一日
    辞任         補欠選任
     合馬  敬君     田代由紀男君
 十月二日
    辞任         補欠選任
     川原新次郎君     倉田 寛之君
     田代由紀男君     合馬  敬君
    —————————————
 出席者は左のとおり。
   委員長          岩本 政光君
   理 事
                前田 勲男君
                松尾 官平君
                福間 知之君
                井上  計君
   委 員
                秋山  肇君
                合馬  敬君
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                山口 光一君
                穐山  篤君
                梶原 敬義君
                吉田 達男君
                広中和歌子君
                三木 忠雄君
                市川 正一君
                古川太三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小野 博行君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
    —————————————
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、どのくらい税収が出てくるかによって、減税に充てるか、あるいは土地政策関連の政策に充てるかというのは意見が変わってくると思います。仮に地価税が一兆円でも出てくれば、それだけやはり負担が重くなるというので、法人税、所得税を減税するという立場もあり得ましょう。それから、固定資産税の評価に伴って非常に高くなれば、それは住民税に還元して住民の負担を少なくするという手もありましょう。
 今御指摘の、家賃控除を含めた住民税、所得税の減税でありますが、私は基本的に余りそれに賛成じゃないのですね。と申しますのは、今地価税は三千億から四千億という、額が低い。そう薄く減税でばらまくよりは、それは土地の先買い権のときの財源にしたり、さまざまなインフラとかなんかの方にまとめて使うのも一つの手ではないかと私は考えておりますし、私は、所得税の一つの欠陥は控除がやたらに多過ぎることだと思っています。今それにまた新しく、理由はともあれ家賃控除というカテゴリーをくっつけるのは、ある意味の不公平を生むのですね、これは。持たない人からすると、住宅政策というのは非常に重要だと思います。ただ、いろいろな形の控除がさまざまに使われております、福祉的に。それにさらにそういうものがつけ加わるのがいいかどうかというのは、私は自分の税の研究をした立場からいいますと、少し検討する必要があるだろう。つまり、持っていない人のためにやるという大義名分ができますと、それがすべていいかと思いますが、その財源をほかにどう使うかというほかとの代替的使用なり、ほかの恩恵を受けられない人との間の新たな税負担のバランスということも考えますと、ちょっとそう簡単にいかないのかなというのが私の意見です。