具体的にというお話でございますから、実はおとといでしたか、予算委員会が終わってから、あそこの汐留で今ハウジングのショーをやっております、そこへ行きましたら、あるハウスメーカーですが、陳列した中に世代間同居を目指す住宅が出ておりました。こういったものに対して、私どもは金融公庫等から低利な長期の融資を供給するという施策を行っておるわけであります。
 なお、今低利と申しましたが、割り増しの融資を一般の住宅よりは余計に割り増すということを公庫を通じて出しておるわけであります。
世代間同居については、委員仰せのとおり、大いに促進すべきものと考えておりまして、公的住宅の供給においても考慮されておりますし、また民間でも開発をされて売り出されておる次第でございます。
世代間同居ということで言いますと、その条件は私は三つ少なくともあると思うんです。一つは、ゆとりのある広さで、手の届く価格の住宅、これはもちろん土地政策も伴いますけれども。それから二番目に、在宅福祉を支援する医療福祉サービス。それから三番目に、やはり家族介護手当の創設や年金の改善。
 建設大臣と厚生大臣にお聞きしたいのですけれども、あなた方は多世代間同居を選択しやすいようにとの立場から、以上の施策の推進に取り組まれているでしょうか。
ちょうど私が本院に議席を得ました直後、私の祖母が病気に倒れました。私の母親は仕事を持っておりましたので、私そのころまだ独身でありましたし、昼間はどうしても介護の力をお願いしなければ介護が十分にはできませんでした。また、今私の母が病気に倒れまして一年余り、残念ながら病状が固定をいたしませんために自宅に帰せずにおります。ただ、党におりますときには、私自身も病院に随分泊まる時間を持つことができましたし、郷里におります家内あるいは長女、家族が交代でできるだけの泊まり込みの介護をすることができましたが、今この立場になりまして病院に見舞うこと自体もままならない状況になり、介護の方をお願い申し上げております。
 ですから、在宅の例えば高齢の寝たきりのお年寄りを抱える、あるいは現在私の母が倒れておりますように長期療養を要する病気というものを想定いたしますと、例えば世代間同居を前提といたしますならば、ホームヘルパー等の増員といいますか、層を厚くし質を高める努力というものは、国としては当然なさなければなりません。また、逆に世代間同居を求めないという場合でありますならば、病気に対する介護をも可能ならしめる老人ホームの建設を急がなければならないということになろうかと思います。
私は、国民が世代間同居の方向を求められて、それに対応できるような施策を講ずるのは当然の責務だと思います。また仮に世代間同居を求めないという国民の御意思が示されるなら、それに合ったまた対策を考慮するのも政府の責任であろうと思います。
お考えをいただければ大変幸いと思いますけれども。
 次に、それでは介護の問題に移りたいと思います。
 橋本大蔵大臣は先般のＮＨＫの討論会で、日本型の福祉社会というものは世代間同居を大切にしていくことによってただ単にお金にかえられない民族の心というものを残していきたいと、そういうあなたの持論を言われました。そこで端的にお答えいただきたいのですが、国民が世代間同居を選択できるような条件を整備促進することが政府の責務であるという認識をお持ちでしょうか。
これは今委員の御提案でありますけれども、政府としては、現在、年金関係各法としてその中にこの問題をも含めて国会に御審議をお願いし、成立を願っておるわけでありまして、剰余金の使途とは別途の問題と心得ております。
運輸省の方からも説明がありましたが、周辺整備事業であるとか騒音対策、これもやっぱり地元に対する迷惑を受けるその代償としてやろうという、一般の公共事業でも規模の大きいものについては、近ごろできるだけその周辺の整備をやることによって地元を潤すようなことを考えようということでございますから、特にこういう状態になってまいりますと、おっしゃるように地元に対して何らかの、これはできてよかったと思わせるようなことを政策として考える必要があると思うわけでございます。しかしこの空港は特殊の事情でございまして、午前中にも答弁申し上げたわけですが、恐らく地元の住民の皆さんも初めは第一期の工事でもこれほどの状態になるとは思っていなかったと思いますが、いわば専門家の極左の過激集団が入ってまいって、それによって地元の純粋な農民の皆さんも洗脳されたと、まあそういうことを言っていいか悪いかは別として、それは確かでございまして、しかも拠点にして闘争しようということでございますから、まさにこれは思想的な背景に基づいてやっていることでございます。
 そういう中で政府としては、できるだけスムーズにいくためにこれに対して警察当局は懸命の努力を払いながらそれを排除することに今までやってきたわけでございます。しかし、地元にしてみれば、また強制収用、強制執行をやるんじゃないかというようなこともあって、それをまた一つの種にして過激派が御案内のようなことで収用委員の皆さんにいろんな攻撃を加えるというようなことも出てきたわけでございます。
 これはこれとして徹底的に排除しなければならぬと思いますけれども、今おっしゃるように、地域の住民の皆さんを少しでも、まあ今後はできるだけ話し合いでやっていきますというようなことが徹底するようにすると同時に、今先生が御指摘になったようなできるだけ地元に対する周辺整備といいますか、その辺のところを同時に考えていくべきだと思うわけでございます。
 何しろこれは関係する各省が運輸省を中心にして非常にたくさんあるものですから、余りにも規模が大き過ぎた、関係する省庁が多かったということも、今にして思うとなかなか事業が推進できなかった一つの原因じゃなかったかなという気がしているわけでございますが、これはそういうことを言っておれませんから、各省協力して問題の解決に当たらなければならぬという感じでございます。