まず、大臣にお伺いいたします。
 何度も同じことを聞かれて、実は大臣自身も答弁するのがいやになってきたのじゃないかと思うほどの話でありますけれども、やはりこの問題はどうしても避けて通ることのできない問題でございますので、ぜひ私にもお答えをいただきたいと思うのであります。
 「増税なき財政再建」の問題でございます。これは昭和五十七年度から特にこのことが強調されてまいったと思うのですけれども、その路線に沿った政策を今やっておるとおっしゃっているわけでありますが、六十一年度に入りまして五年目になるわけであります。この間、一般歳出の伸び率の抑制、補助金削減、選択的な増税、私どもから言えば増税でありますが、それから、国債定率繰り入れの停止あるいは国債の借りかえなどをいろいろとおやりになってきたのでありますが、必ずしも十分な成果が上がっているとは思いません。そこで、多くの方々から、この「増税なき財政再建」というのは、スローガンか何か知らぬけれどももうそろそろおろすのがいいのじゃないか、いつまでもかたくなにこんなことを言っておってもどうしようもないじゃないか、そういうことをよく耳に聞かされるわけであります。
 今年度の予算の編成の経過を見てみましても、非常に御苦労をなさっておることはわかります。後ほどまた申し上げますが、たばこ消費税のごときものを機関の審議をそれぞれ無視して独断でおやりになったことを見ましても、いよいよ詰まるところまで来たなというような気もしないではありません。また、先ほど伊藤委員の質問の最後にありましたように、中小企業の赤字法人に対する課税の問題にしましてもそのような気がいたします。ことし限りの問題だなと思いますけれども、しかしいずれにいたしましても、竹下大蔵大臣が長年にわたってそのことを言ってこられたということについては私どももよく記憶をいたしておりますが、来るべきところへ来たなという感じがするわけであります。
 そこで、まずお伺いいたしたいのでありますが、いわゆる歳出削減というのはもう限界に来ておる、こういう感じを受ける一人でありまするが、これ以上歳出を削減していきますと、政策的にも破綻を来すようなことになりはしないか。もちろん、私どもは軍事費の削減ということはやかましく言っておるわけでありまするから、軍事費さえゼロにしてもらえばそれはまた財源も出てくるわけでありましょうけれども、自民党内閣ではそうもなりますまいと思いますから、あえてそのことに触れないで物を申し上げておるわけでありますが、現行のままでいきますと、歳出削減というのはもはや峠に来たと見るべきであろうと思います。まず、この点からお伺いをいたしたいと思います。
私は、できるだけ大臣に御答弁をいただきたいという希望をまず申し上げて、質問に入りたいと思います。
 御承知のとおりに、北九州地域は世界一を誇る鉄鋼メーカー、新日鉄八幡製鉄所を抱えておりまして、鉄の都、城下町でございます。その北九州地域が、いわゆる鉄冷えの影響を受けまして、経済的化著しい地盤沈下を来しているわけでございますが、さらにこれに追い打ちをかけるような、また加速させるような事態が実は発生しているのでございます。後で細かく申し上げますけれども、製鉄所の従業員が大量流出していくという問題でございますが、もう通産省も恐らく状況は把握なさっているものと思います。そこで、お願いを申し上げたいことは、この工業生産都市北九州を通産省、なかんずくこれを統括なさる通産大臣の特段のお知恵とお力で何としても活性化さしていただきたい、このような思いから、若干御質問したいと思います。
    〔主査退席、長野主査代理着席〕
 そこで、具体的な質問に入る前に、まず北九州地域あるいは九州地方がいかに不況が続いているかという現状の正しい認識と理解をいただく必要があろうかと思いますので、私がただ苦しいんだ、苦しいんだと言っても信用されないと思いましたので、経済企画庁が調べております「産業動向」、「地域経済動向」の一部を引用してみたいと思います。
 まず、六十一年一月二十一日ですから、ついこの前ですが、「産業動向」という資料を発表いたしております。その内容を見ると、鉄鋼関係は、「鉄鋼の輸出は米国向けを中心に引き続き減少しており、内需もこのところ減少している。また、在庫が依然高水準であることもあり、鉄鋼の生産は減少している。十一月の粗鋼生産は八百五十万トン（三・七％減）と五カ月連続の減少となった。」割愛しますけれども、「国内向け在庫は五百四十九万トン、在庫率一〇九％と依然高水準にある。」また「受注動向をみると、主力の建設向けは、土木向けが低調であり」あるいは「製造業向けは、自動車向けを除いて減少しており、とくに、電気機械、船舶向けは大幅に減少している。十一月の鉄鋼輸出（全鉄鋼ベース）は二百五十三万トン（〇・三％減）と五カ月連続の減少となった」、こういう鉄鋼関係の厳しい状況がありありと報告されております。
 それから、すぐ後の六十一年二月二十日に同じく経企庁が「地域経済動向」というのを発表いたしております。これは九州全体の問題を見ているわけですけれども、九州は景気は非常に足踏み状態であって、大型小売店販売額もあるいは百貨店販売額もどうだこうだ、あるいは乗用車新規登録、届け出台数もいずれも微増だとか、あるいは新設住宅着工戸数も非常に低調だとか、細かく記録してあるわけでございます。その中にもやはり鉄鋼の生産は減少傾向にあるということが明確にうたわれておりますし、雇用情勢を見ると、有効求人倍率は横ばいで推移しており、十二月も、去年の十二月ですが、〇・三三倍となった。全国平均は〇・六八くらいだと思いますので、非常に悪い状況を示しているわけでございます。
 以上申し上げましたように、経企庁の調査結果が証明いたしますように、九州経済は不況続きであります。特に新日鉄の企業城下町である北九州地域におきましてはまさに鉄冷え、最悪の状態に陥っていると言っても過言ではないと思うのでありますけれども、こういう状況下にあることについての御理解はいただけたでしょうかどうか。まずこの点を初めにお伺いしておきます。