今、梁井審議官を既にフィリピンに送っております。角谷大使と強力な連携を保ちながら新しい政権との接触をこれから進めてまいりたい、こういうふうに思っております。新政権が今後、どういうふうな形でこれからの新しい政権樹立を進めていかれるか、そういう状況を見守りながら、日本としてはそれに対して適切な対応をしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
きょうの御報告を承りますと、その正式の意見伝達ということは、既にフィリピンにある日本大使館を通じて談話という形で大臣が伝達をされているわけでありますが、新たに特使を派遣するという手だてはお講じにならないのですか。かつて、今から四日くらい前には、梁井審議官を特使として派遣をするという御趣旨も、報道を通じて私たちは知っていたわけでありますが、改めて特使をアキノ政権に対して派遣するということはございますのですか、ございませんのですか。
アキノ政権がフィリピンの国民を代表する唯一の政権である、こういう考え方のもとに実際上の承認ということで、これから日本政府そしてアキノ政権との間で緊密な関係を樹立してまいりたい、こういうふうに思っております。
ありがとうございました。
 以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
これより会議を開きます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 国際情勢に関する件を調査のため、本日、参考人として国際協力事業団総裁有田圭輔君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
どうも一年生で、十分こなれた質問ができなくて申しわけなかったと思いますが、自由民主党そして新自由国民連合の先生方の御声援によりまして、総理大臣それから外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官に質問させていただきました。本当にありがとうございました。
 これをもって終わります。
ＳＤＩにつきましては、研究を理解する、こういう態度で、特にこれが非核兵器であり、防御兵器の体系であり、そして終極的には、大量虐殺、大量殺傷の攻撃的兵器体系から防御的兵器体系に転換しようというレーガン大統領の夢を盛っている、こういう大きな計画であります。そういうこともよく理解をして、非核・防御兵器の体系という点につきましては私たちも共鳴している点もある、だから理解もしている、そういうことであります。
 しかし、どういう内容を持ち、将来どういうふうに展開していくべき問題であるかという点は、よほどきわめ尽くす必要があります。そういう意味において二回調査団を出しました。その報告も聞いております。しかし、いろいろまだ調査未了の点もあり、また詰めを行う問題もありましてさらに研究をする必要がありますので、目下研究をしておる、検討を続けておるという状態であります。いずれ検討が終わり、熟してまいりましたら、何らかの意思表示をする必要はあると思っております。
最後に、総理大臣にＳＤＩについてお尋ねいたしますが、ＳＤＩ、大変いろいろな意見の相違があると思います。アメリカの見方、ソ連の見方、いろいろあると思いますが、私は、これは将来大変大きな技術を生む、その研究の過程においていろいろな技術が噴き出してくるのじゃないか、このように思っているわけです。そういう意味におきまして、積極的に参加してそういう技術を吸収していく努力が日本にとって必要ではないか、このように思うのですが、総理大臣自身の考え方をお尋ねして、私の質問を終わりたい、このように思います。
ＳＤＩにつきましては、現在、御承知のように我が政府としては、ＳＤＩの研究を理解するというポジションであるわけでございますが、外務省を中心に、アメリカ側からＳＤＩの研究というもの、そしてその構想自体というものについてどういうものかの説明を聞いておる状況であることは委員御承知のとおりでございます。防衛庁といたしましては、その技術的な側面という点につきましては大変なエキスパートが我が省におりますので、外務省が派遣いたします調査団に参加させまして、そして技術的な側面からこの評価、そしてその構想についての理解をしようと今努めているところでございます。
東京サミットは今までのサミットと違って、との首脳のところで意見が分かれたり一致しないというところが出てくると世界経済に大変不安を来し、本当にかつての大戦前のような雰囲気になるおそれもあるだけに、先見性を持って日本としてリードし、そして世界経済の安定のために努力していただきたい、このように思うわけであります。
 いろいろ質問があったわけでございますが、最後にＳＤＩのことについてお尋ねしたいと思います。
 今、防衛庁の方としてＳＤＩはどのように受けとめられておるか、答えられる範囲で。
判事補の初任給調整手当に関する制度は昭和四十六年に初めてできたわけでございます。この手当は確かに毎月一定の範囲の判事補に対して支給されるべきものでございます。ただ、これは、その支給時期という点におきましては毎月支給されるものではありますけれども、裁判官の報酬等に関する法律で言うところの報酬には当たらないものと考えております。裁判官の初任給調整手当は、裁判官の報酬というよりは、将来判事補になる者あるいは弁護士になる者あるいは検察官になる者、いろいろ統一的に現在修習を受けているわけでありますが、その統一的な修習を終えてそれぞれの方面に分かれていくときに余りに大きな収入の格差があってはその進路の決定等に支障があるということから、そういった実情から設けられた、ある意味では臨時的と申しますか、そういう必要から設けられたものでございまして、そういう意味でこれは裁判官の報酬等に関する法律第九条に言います「報酬以外の給与」の方に入るものというふうに考えております。