国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
 本案の趣旨は、国立国会図書館の業務の拡充を図る必要があるため、定員一人を増員し、現行の定員規程本則中「八百四十七人」を「八百四十八人」に改めようとするものであります。
 なお、この規程は、昭和六十二年度予算成立の日から施行いたしたいと存じます。
 何とぞ御承認賜りますようお願い申し上げます。
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 国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する
  規程案
   〔本号末尾に掲載〕
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これより図書館運営小委員会を開会させていただきます。
 本日は、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件について御協議をお願いしたいと存じます。
 指宿図書館長から説明を求めます。
   午前十時五十一分開議
出席小委員
  小委員長 北口  博君
     糸山英太郎君     高村 正彦君
     自見庄三郎君     谷垣 禎一君
     阿部未喜男君     山下八洲夫君
     近江巳記夫君     中野 寛成君
 小委員外の出席者
        議院運営委員  東中 光雄君
        国立国会図書館
        長       指宿 清秀君
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五月二十日
 小委員伊吹文明君一月二十九日委員辞任につ
 き、その補欠として自見庄三郎君が委員長の指
 名で小委員に選任された。
同日
 小委員山下八洲夫君三月十二日委員辞任につ
 き、その補欠として山下八洲夫君が委員長の指
 名で小委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
 国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十五分散会
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それでは、ただいま図書館運営小委員長から報告のありました小委員会の案につきまして、採決いたします。
 国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国立国会図書館の定員の増員につきまして、先ほど小委員会を開催いたしましたところ、小委員の先生方の御協力をいただきまして、八百四十七名を八百四十八名に定員を一名増員することに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。
 よろしくお願い申し上げます。
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 国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する
  規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 まず、本日の議事日程第二十八、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党の遠藤武彦君、日本社会党・護憲共同の上田利正君、公明党・国民会議の日笠勝之君、民社党・民主連合の安倍基雄君、日本共産党・革新共同の藤原ひろ子君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第二十八、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事熊川次男君。
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 昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保
  を図るための特別措置に関する法律案及び同
  報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔熊川次男君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二十八 昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
それはそれで結構でございます。
 そこで問題は、このある人物というのは平和相互銀行の営業融資第二部長の山本義則のことであります。その検事調書では、「十億三千万円は、馬毛島工作資金として融資した。その後判明したところでは、大野はそのうちから五億円を使って同融資の担保物件である札幌郡広島町大曲の土地を購入しており、不相の都合で大野屋に実行した金額は正味五億三千万円程度だ。注２のＮＯ２の五億円は、馬毛島の工作資金として下総興産を迂回し融資した。」とあるわけですね。ここで言う注２のＮＯ２は、平和相互銀行と太平洋クラブから大野被告に渡されていた金の一覧に、お金の流れの説明に出ているものなんですね。
 さらに、実はもう一通あるわけでありますけれども、太平洋クラブ常務の玉井照雄氏の検事調書には、「五十八年五月二日、下総興産から大野屋に貸し付けた二億円、五十八年五月四日、下総興産から大野屋に貸し付けた三億円の計五億円は、いわゆる馬毛島工作資金だ。大野をダミーとして使っただけで、この五億円は大野が豊田一夫に渡しているはずだ。」こう言っているわけですね。検事調書ですね。
 この二通の検事調書及び添付の一覧表は、既に先ほどの答弁でもありますように、裁判で証拠として検察側から提示をされている、いわゆる開示をされているものですが、これは否定はできないと思うのですが、その点はどうでしょう。