先ほど局長からも青木先生に御答弁申し上げたように、今ちょうど御承知のとおり三全総におきまして全国の高規格の高速道路が約一万余という計画を認められておるわけでございます。そこで、七千六百キロぐらいが計画になっておりますから、残りは二千四百キロぐらい。私も、就任しましてから全国の知事さんや、与野党を問わず、国会議員の皆さん方から大変な陳情がありまして、いろいろ見てまいりますと、娘一人に婿八人のようなそんな感じが率直に言っていたしておるわけでございます。
 今御指摘になりました中部日本横断自動車道路につきましては、先生も青木先生も我々も促進の顧問を一緒にやっておりまして、建設省にも実はお願いをしている立場でございまして、これは何としても我々は党派を超えてこの実現に努力をしなきゃならない。先ほど局長も答弁いたしましたように、できますれば、第九次道路整備五カ年計画の中にはひとつぜひこの中部日本横断自動車道の認定をお願いしたいものだ、こういうふうに一緒に期待をし、これからも努力をしてまいりたい、こういうふうに実は思うわけでございます。
 また、今地震の問題についての御意見もございましたが、先ほど青木先生から河川の問題、橋梁の問題、それから海岸の保全の問題、特に具体的には巴川の問題とか、いろいろございましたが、私は、もちろんそういう問題につきまして、何としても住民の生活を守るために、社会資本がおくれておりますけれども、その中にも効率的、効果的に努力をしてまいらなければならない、そう思っておるわけでございます。しかし私は、今御指摘になりましたように、静岡県、山梨県、長野県等六県というものは起きても不思議でないと学説的に言われておる東海沖地震の指定の地域になって、そして財政特例法も認めていただいて、よその県とはプラスアルファして地震対策ということが何よりも緊急の課題でございますから、この財特法も与野党一致で国会で延長願ったわけでございますから、その精神をしっかり体して努力をしてまいりたい、特に防災の関係につきましては全力を挙げて努力をしたい、こういうふうに思っておるわけであります。
 今御質問のございました静岡県の御殿場北部から山梨県の南部地区ですか、大体その辺と言われておりますが、仮称でありますけれども岳南道路、この建設は、先ほど青木先生にもお答えいたしましたが、高規格の中部日本横断自動車道との関連性もございますし、また地震対策その他との関連性もございますから、そういう問題について、先ほど私答弁申し上げましたように、県の方に御理解いただいて、そして調査を願うというようなことで今お願いをいたしておる、かような次第でございます。
先ほど青木委員から中部日本横断自動車道路に関する御質問がありまして、建設大臣、道路局長から大変積極的な御回答をいただいたわけでありますが、実は私も山梨県に居住をいたしております。いいことは何回聞いても楽しいものでございます。
 殊に、先ほど災害の問題、プレートの御発言がありましたが、一九八三年の中部日本海の大地震、 これを契機に、御承知かと思いますが、かねて北海道の脊梁山脈あたりでとまっておりました北米プレートと称するプレートが下まで伸びてきておる、むしろ山梨県あるいは静岡県あたりを境にいたしまして、この三つのプレートが三重に会合しておるというようなことが、これはまだ真偽のほどは残念ながら論証はされておらないようでありますが、最も新しい学説としては北米プレートが山梨、静岡近辺に下がってきておるのではないかということが言われております。もしこれが正しいものであるとするならば、東海大地震の危険性というのは我々はこれは非常に警戒をしなくてはならないものではないかと懸念をもいたす現在であります。このような点にかんがみましても、先ほど御発言のあった災害等に対処するという意味をも含めて、私は先ほど地方と地方の道路ということを申し上げましたが、もう一度、中部日本横断自動車道路に関してひとつ御意見をお伺いしたいと考えるものであります。
これは私の意見として申し上げると、ある種の予見になりますが、五十二年の中期答申、税制調査会で議論されたレポートになるわけですが、それに出ておりますのは、確かにある種の逆進性というものが存在しておる。しかしまた、これにつきましては税負担配分の累進性、逆進性は所得税との組み合わせ、さらには税体系や財政全体として判断すべきであるという、逆進性があるという意見と、それに対して、一般消費税はむしろ比例的であるという指摘もまたある。したがって、やっぱり税負担の累進性、逆進性というのは所得税との組み合わせとかいろんな税体系の中で判断すべきであるという意見がこの時点では多かったにすぎないのです。
 それからもう一つは、いつも出ます物価への影響でございますが、言ってみれば物価上昇は、本来はその税が出発した一回限りのものではないか。で、便乗値上げを防止しなければならぬし、したがって、導入のタイミングとか選び方は、一般的な物価騰貴の契機となることはそれによって回避されなきゃならぬとかいう、まさにこれはまだやるやらぬというような話でなしに、五十二年の中期答申でございますから、割に平易な——平易など言ってはちょっと失礼でございますけれども、平たい面から議論されておるな。
 それからもう一つは、価格に転嫁。いわゆる商品の価格は、基本的には市場の需給関係によって決まるから、一様に一般消費税額を上乗せすることは実際上不可能であると考えられる、またこういう一つの意見もありまして、それで、今度は競争力の弱い中小企業は困るじゃないか、それには税率とか範囲とかいう問題が議論されなければならぬじゃないか。こういうような、私の意見ではございませんから、かつて議論されたときの平易な意見というのはあるなと思って、一般論としてはそういう紹介ができるだろうというふうに思うわけであります。
 が、それにつきまして、最近いろいろ新聞で出ておりますが、まあどちらかといいますと、製造業者の方は、蔵出しは自分の方では好ましくない。末端の小売の方では、蔵出しならいいがとはおっしゃいませんが、小売の方では好ましくない。これはそれぞれの立場立場において議論されておる、それぞれ自由な御議論が出ておるわけでございますが、確かに、これは私どもがリードしたわけでも何でもなく、何となくいわゆる間接税問題が国民の言の葉に上るようになっておるなという印象は私も受けております。したがって、間接税中心に議論すべきだなどというところまで踏み込んだ意見を持っておるわけではもちろんございませんので、稲山さんの意見がありましたり、それからまた商工会議所の五島さんの意見がありましたり、あるいは同盟の宇佐美さんの意見もありましたし、総評の人でも数人、いろいろ人によって違いますが、いろいろな御意見を持って私どもに勉強させていただくのはありがたいことだなといつも思っておるところでございます。