中公審としては、理想的なものとしてのお考えを出されたと思うのですが、御存じだと思いますけれども、これは鯨岡長官が、各省の折衝がまとまらないということで、当時の鈴木総理じきじきから、発電所を外せばということだったわけです。そういうことになったという事実が、いままでこの法案の一番の問題点になってきたわけです。そういう点は、中公審の委員として、政治が大変強い力で、まじめに御論議をいただいた中公審の皆さんに大変失礼だと私は思うのですね。その点についてのお考えをお伺いしたい。遺憾であると言われたのですが、ここから出発して順次よくしていこう、中公審としてはこれで満足していない、そういうぐあいに考えていいですか。
お答えいたします。
 発電所がこの法案の対象事業から外されましたことはまことに遺憾と存じます。
 それから、対象事業でございますが、これは御承知の、法案の第二条、ここに対象事業として掲げられている十二のものでございまして、「その実施により環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。」こうなっております。この十二の種類というものは、これは国の関与する、といいますか、国が行うもの、あるいは国が許認可をするようなもの、そういうものがここに挙がっているわけでございますが、何分にも環境影響評価制度というものがどのような実績ができるのか、そのいわば最初の試みとしては、まず、国についてその姿勢を正していくというのがこの法案の立場かと思います。その点はこの程度でいいのではないか、私は、出発の今日の段階におきましては、実行可能な段階として、この程度のものを考えていいのではないかと存じます。
金沢先生に一つお伺いしたいのですが、アセスメントの問題について、環境影響評価のあり方について、中公審の専門部会で御検討なさって御意見を出していただいたわけです。その内容と、いまの政府案というのは大分違うわけですね。その一番大きなものは、やはり電源立地が外されておるということ、それから、私どもから言えば、民間の大型プロジェクトが外されておるという点では大変不満があるわけですが、そういう点について、中公審の方では御論議なさって、中心でやられたわけですが、御意見はなかったわけです。法案を一日も早くという御意見だったのですが、その点はいかがなものでしょうか。私どもは、やはりこの法律をせっかくつくるのであれば、環境を守るために十分有効に機能してもらいたいという気持ちがあるのですが、その点、いかがでしょうか。
委員長、違います。参考人の皆さんはそれぞれのお考えがあり、私たちもそれに対して論議をするわけじゃない。御質問申し上げる、国民の前に明らかにするわけですが、質問には答えないという、それを条件に出席をされるなら、それは御遠慮いただきたい。そういう運営をしていただきたいと思います。内容について聞いてもらいたいということを申し上げているわけじゃありません。
水田委員にちょっと誤解があるかもしれませんが、いまの退席問題に対しましては、事前に理事会において決定しまして、その承認の上で参考人を招致したわけなんですね。だから、それは今後よく気をつけますが、そうなると、参考人の陳述する内容に対してでも、やはり事前において察知する必要があるということを痛感するわけです。
参考人の先生方、本当に御苦労さまでございます。
 参考人の皆さんに御質問する前に、委員長にひとつ要望しておきたいと思います。
 この法案を今日まで、非常に長い期間をかけて論議をしておるのは、まさに発電所を含め、民間の大型開発については全部法案から除外されておるというところに、先ほど参考人からたくさん御意見がありましたように、本来法律が有効に機能することをみんな期待しておるわけです。それが、一方的に、ためにする利用とか、時間がかかっても民主的にやっていくべきだというのが皆さんの御意見だ。われわれもそうなんだ。言うて、それに答えないなら、私は意見を言ってもらう必要がないと思う。私は御本人に文句を言う。委員長は委員会の運営について、そういう点では大事な問題ですから、一番そこらを、外してしまったものが、法律ができて、それが係れば、全部いわゆる訴訟で利用されて開発ができない、一方的な言い分を言いっ放しで帰るというのは、委員会の運営として好ましくないと私は思いますので、委員長の方で、今後の運営についてはひとつ十分御注意を願いたいということを、冒頭、要望申し上げておきたいと思うのです。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 この際、申し上げます。
 岩村参考人が所用のため退席されますので、御了承願いたいと存じます。
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監理委員会の法案はいずれまた審議をいたすことになると思いますけれども、その前に、やはり当事者である国鉄、そして長い間監督官庁としてのお立場でありました運輸省、これはやはり主体的な意味において、しっかりみずからの手でやっていくんだ、こういう姿勢が一番大事な問題だと私は思っております。
 細かいことで揚げ足をとるわけではないのですけれども、大臣の所信では危機的状況と書いてあるけれども、臨調ではそれを通り越していると書いてある、破産状況と書いてある。こういう基本的な認識においてしっかりしたものがなければ、何回施策を講じようとも再建はむずかしかろう、まず私はそのことを指摘しておきたいと思います。
 細かい問題になりますけれども、まず青函トンネルの問題でございますが、先進導坑がやっと開通をいたしました。貫通をいたしたわけでありまして、御同慶の至りでありますが、これから六十一年春を目指して急ピッチで工事が進められると思います。これを国鉄が賃借料を払って使用するということになれば、七百億とも八百億ともいわれる金がかかるんだ、こういうふうに聞いておるわけでございます。高木総裁はこういう負担にはたえられない、このように記者会見か何かでおっしゃっておるようでありますけれども、これをどういうようにして負担をしていくのか。それでなければ、ただでさえ国鉄再建というものが非常に困難な中で、さきに上越新幹線でも一千億に及ぶような負担増になっておる、それからこれが加わってくる、こういう形ですね。ですから、これをただ国鉄に押しつければいいというような問題ではないと思うのですね。それでなければこの再建の整合性というものが図れないと思うのです。こういう点についてはどういう処置をなさるのか、運輸大臣のお考えを伺っておきたいと思います。