わかりました。これはひとつ二十六日に総理とやりましょう。
 そこで、次に移りますが、談合問題でちょっとお聞きしたいと思います。
 建設大臣、十四日ですかね、あなたと談合問題で議論しましたのはね。あなたは中建審の答申をもとにやっておると、こういう答弁だったんですが、私が十四日の日に問題提起をしましたのは、予定価格というものがもうこういう公然たる事実として、事実上秘密でなくなっておる。それはだれがどうしたかと言えば、いわゆる発注者、政治家、ＯＢ、こういうものを通じて漏れてしまっておると、そこに談合が存在する、こういう点が国会の議論の中では浮き彫りになってきたんじゃないか。しかも、これは主として公共事業二十兆円をめぐってほとんど全部でやられておるといって過言ではないのじゃないか。こういった事態をどう再発防止をしていくのかという観点に立って、私は予定価格はもうこの際公表したらどうかと。同時にまた、それに基づいて競争入札の結果と経過についても公表すると、こういった方法をとったらどうかということを問題提起したんですが、きのうの新聞を見ますと、土工協の方が私と同じような提案をやってきていますね、一番いまの談合のメッカというか、一番中心になっておったところが。これを見まして、私はやっぱりなるほどと、土工協の皆さんも決していまのあり方については、当事者としても賛成しておったんじゃなかったんだなというような気もしたんです。しかし、いずれにしても再発防止という観点に立って考えてみますと、やっぱりいかにして政治家なり、そのための天下りとか、おみやげつきの天下り、こういったものをなくしていく方法は、やっぱり競争入札という方法しかないんじゃないか。しかも、土工協の意見を見ますと、中小企業については保護する立場から若干の指名制度を残すというようなことを出されておりますが、この考えについて建設大臣の見解はいかがですか。
昨年の七月に、各省庁の事務次官、それから会計検査院の事務総長に対しまして、直接の調整をお互いにしてみてほしいということを、内閣官房副長官からお伝えをしてございます。
会計検査院のお立場からすれば、いろいろにお考えの上で、各省庁にも受け入れやすいと思われる改正案をお出しになったものと存じますけれども、それでもなお各省庁の立場から言えば、先ほどいろいろお話もありましたような観点で疑問が氷解しないと、こういうことでございますので、私としては、昨年の夏に一応私の手元における調整を中断をいたしまして、もう一度各省庁と会計検査院との直接のお話に問題をお返しをしたいということであります。なお、その間、会計検査院の検査機能の強化ということについては、これはお互いに異議のないところでありますから、できるだけ各省庁も協力をしなければならない、こう思いまして、そのことを各省庁に伝えるとともに、関係金融機関にも周知方を依頼をしたと、こういう経緯でございます。
さあそこで見守られておる官房長官ね、これさっき検査院長にも言いましたように、肩越し検査をするためには院法改正が必要だと、こう言っておるんです。しかも、それぞれ内部監査ございますね。輸出入銀行なら輸出入銀行にしても、開発銀行にしても、どこにしてもあると思うんですね、内部監査が。それから所管省庁の監査体制もあるでしょう、指導監査も。しかし、それがやられておるにもかかわらず、こういう事件が次々に起こってくるわけですね、融資先で。ですから、検査院の監査が必要になってくる、こういうのが院法改正の趣旨だと思うんです。しかし、院法の中身についてはもう御承知ですからここで言いませんが、非常にそういう点を配慮した改正案であることは間違いない。こういう法案ですから、これは今国会に出さないのか、それとも出すのかという問題もありますが、官房長官として、何かこう見ておると、もうこの防法改正問題についてはできるなら消していきたい、もうこういう議論がないように院法改正を葬り去りたいと、こういう発言のような感じもするんですけれども、今国会に出すのか出さんのかという問題と、もう一つはこの院法改正問題の処理をどうしようとするのか、そこらについてあなたの御意見をお伺いして、この問題を終わりたいと思うんですが、いかがですか。
私も、去年になりますか、臨時国会でＰＫＯ委員会に所属をいたしまして何回か質問に立ちました。ああいうふうに非常に込み入ったといいますか、あれは言葉の問題などがありまして非常に難しい委員会だったわけですけれども、すると、やはりきょうの発言というものを精査しなければなぬ。記録部へお邪魔をいたしまして未定稿を見せていただく、これがまだ制度化されていないわけなんですね。まあ例外的扱いと申しますか、まあしようがありませんねというぐらいのお話で、後日何かの引用なんかされちゃ困りますよとか、いろいろあれこれ制約がある。しかも、原稿そのものが印刷局に回ってしまい。ますと、それのコピーはありませんから、もうその時点で、印刷局から返ってくるまではどうにも手が出ないというような問題もさまざまありまして、これから国会審議がますますふくそうしてくるとどうしても、この速報化といいますのか、問題は重大になると思います。ぜひ御検討をお急ぎいただきたいと思うのであります。
 それから次に、会議録についてはさまざま御努力をいただいておるようでありますけれども、国会の中での情報化と申しますのはそれだけではないだろうと思うんですね。会議録だけが突出してやるというわけにもまいりません。公報のあり方の問題ですとか、さまざまあろうかというふうに思います。その点についても先ほど事務総長から、ＯＡ化研究委員会ですか、つくられて御準備されていると思います。
 このＯＡ化の問題というのは、コンピューターの使い方というだけではなくて、その業務にそれぞれ習熟、周知をしている人たちが集まって、全体的に、かつ有機的なものでなくてはならぬというふうに思うわけであります。衆議院もたくさんの職員を擁されておって、その中にはさまざま能力のある方もあろうかと思います。この情報化について、衆議院職員の人材の有効活用について考える必要があるかと思いますが、ちょっと御見解を承っておきたいと思います。