できるだけそういう専門的な方々の御意見を聞くような機会を、各県で採用試験のそういう条件を考える委員会的なものをやはりつくっていくということ、そこの中でお互いの知恵を出し合って教員の資質向上につながる採用をしていくという、そういうような方向で文部省の方の御努力をお願いしたいと思います。
 さて、そうやって一応教員の門をくくった、そして現職についた新採用の方々に対する、そういう教員の現場を通じながらの資質向上の研修期間というものは、文部省で持っておられるように聞くわけでございますが、どのような持ち方をされておりますか。
これは教員採用だけではなくして、一般の職員の採用についても言えることだと思います。
 従来、御指摘のように、どちらかというと試験による第一次ふるい落としというのが中心になっているので、それを是正していく、改めていくという努力は当然行わなければならないと思うのです。したがいまして、今の段階で具体的な内容、方法を持っているわけではございませんけれども、御指摘のような点に十分留意しながら、各府県に対して創意工夫を凝らしてやっていただくようにしてまいりたいと思います。
今私の聞く範囲においては、やはり各県がとっておる大方の採用試験というのはテストが優先でございますね。そこでふるい落とされて、そして面接を経て決定、こういう段階をとっておるのがほとんどだと思うのですね。けれども、これでいきますと、やはり入試制度、今の大学入試と変わらない、他を押しのけてもとにかくテストに合格しなければならぬという、非常に教師の資質とはまるっきり逆方向のそういう動きをしなければならない。そういうことを考えたときに、もう少し教員の資質向上につながるような、そういう採用というものを考えなければならないのでないか。やはり各県に文部省がお任せするのではなくて、そういう専門家の方々を通じて、今局長の御答弁の中にもありましたけれども、グループで面接するとか、これは新しい行き方だと思いますね。というのは、もっともっと我々が教員の資質というものに焦点を合わせながら英知を絞っていけば、採用試験のありようというのも、もっともっと変わってくるんではないかと私は考えるわけで、通り一遍的に学力テスト、面接、こればかりを繰り返しやっておって、片一方では教員の資質向上だと言いながらそれを繰り返しておったのでは、教員の資質向上につながらない。だから、まず門戸を開放する、その門をくぐるときがやはり大事ではないか、こういうふうに考えますので、そのあたりの御構想を持っておみえになりましたらお聞かせいただきたいと思います。
一つは、今までは一般的に学力検査と申しますか、学力を第一次試験で実施いたしまして、そして振り落として面接をするというのが通常の傾向でございます。これについて先ほどの実技を伴うような教員の採用につきましては、実際上実技をやらせるということをかなり採用している県がふえているわけでございます。それから面接も、個別面接ではなくしてグループで討議をさせるというような形の面接方法を採用する。また筆記試験も単なる学力の、通常のマル・カケ式の筆記試験ではなくして論文式の作文を書かせるというような工夫ということで、そういういろんな工夫をしながら実施しておりますので、各県は、採用された後は生涯教師として採用していくわけですから、相当そこのところを厳重にやり始めているというのが実態でございます。
それから、採用の問題については今局長の方から御答弁がございましたけれども、それ以外に教員の資質向上のために、その資質を見抜いていくというのですか、採用のときに教師としてのそういう素質を持った人なのかどうなのかという、そういう面で、今具体的には泳げない人は教員には不適であるというような問題が出ましたけれども、それ以外にも各県でそれぞれの採用試験が実施されておると思いますけれども、特色のあるような、教員の資質を見ることができるような、そういう採用試験をやっておるような例はございませんか。
大臣、医療保険というものは二つの所得再分配機能を持っている、こう思うのです。一つは、一つの集団、この集団の中でいつ、だれが病気をしたりけがをするかわからない、こういうことに対してはみんなで連帯して、それにひとつ保険を掛けよう、ヘッジしようということで、水平的にそういうヘッジをしよう、これが医療保険の一つのシステムですね。もう一つは、垂直的に所得の高い人も低い人もいる、この人たちが所得に応じて保険料を払って、しかし受け取る給付は同一を受け取ろう、こういう所得再分配。要するに、保険の機能の中には二つの機能があるんですね。
 その二つの機能の中で非常に重要なのは、今の垂直の問題でして、所得の高い人が保険料はたくさん払う、受け取る給付は同一であるということが社会保障の原則だと私は思っているんですよ。金がある者はいい給付が受けられて、金がない者は不十分な給付しか受けられないというのでは、何のための保険の制度か。社会保険という以上は公共性がなければいけないんですね。ところがこれに対して、要するに今度の問題で一割を本人が負担する。しかしこの一割負担については、自分は払わなくていい人たちが出てくる。片方は完全に一割取られる人たちが出てくる。こういうことは、社会保険の制度としては私は何としても納得ができない。
 その納得ができないのをさらに広げて、新聞の伝えるところによれば、何か修正の中で政府管掌健康保険組合にも拡大をして、事業所がやるのは認めよう。とんでもない話ですよ。だから、この問題は私は政府と我々の話じゃないと思う。自由民主党と我々国会議員、国民を代表する国会議員が真剣に考えなければいかぬ問題だと思う。保険の給付の原則なんですよ。勇敢に吉村局長が実は昨年の八月に発言しておるけれども、いろいろな事情で今日これは消されておる。消されただけではなくて、政府符掌健康保険組合の中にまで持ち込もうなんというのは、これはもってのほかですよ。私は、この段階でひとつここへ御列席の皆さんの協力を得て、こういう社会保険という公共性のあるものにこのような不公平を持ち込むことは断じて許せない、こう思うのですが、大臣のお答えをいただきたい。