市町村単位で見ますと要件を満たさないという場合もございます。そういう場合には、当該市町村の一部の区域について見れば同様の要件を満たしていると認められる場合には、旧市町村単位で対象地域とする考えであります。
そういうものは早く検討して、私に言わせるなら、こういうものを検討して、この法律がここで審議が終わる、その時分には全部政令も省令も出して、なるほどこれなら、我々が法律を審議して、自分の県へ帰って、この県の河村は入りますと言えるんですね。それでなけりゃ、法律を審議したと聞いて、こういうふうな制度をつくりましたということを言っても何にもわからないんですね。そんな態度じゃいけないと思うんですね。この審議はきょう始まったところですから、その前にはっきりしてください。
 それから、この対象区域は市町村の区域ではなくて、旧市町村の区域を対象とすべきである。これははっきり言ってください。
後刻じゃなくて、私はそれを見なきゃ質問できないんだから。政令でやる、省令でやると書いてあったって。
 そのくらい政府は誠意を持ってもらいたいと思うんですよ。なかなか大事なことを言うと、政令だ省令だとみんな書いてあるくせに何だかわからないんですよ、ちっとも。
 さてそこで、恐らく政令の文句を見たって具体的にはわからぬと思うので、地域指定についての基準をこれも文書で出してくれますか。文書で出せませんか、口頭で説明ですか。
また後で同僚議員から詰めた質問があると思いますから、この程度にしておきましょう。
 最後に、中山間地の問題について、私の質問時間が参りましたからお伺いしておきたいと思うんですが、特定農村地域の指定要件ですね。これは政令で定めることになっています。したがって、政令規定事項あるいは省令はどういうことを規定するかということですね。私はこれを本委員会に提出してもらいたいと思います。
 これに限らず政令だとか省令いっぱい書いてあるけれども、本当にこの法案を真剣に審議してもらうつもりだったら、政府が考える政令とか省令を事前に出しておくべきだと思うんですね。一々委員から政令出せ、省令出せと言われて出すようじゃだめだと思うんですよ。まず私が今指摘したやつを出してください。よろしいですか。
金融、税制とは書いてありませんが、所要の措置、所要の措置というものには行政上のあらゆる手段が含まれているというふうに私どもは理解しておりまして、したがいまして、財政上、金融上の措置が含まれるというふうに考えております。
 具体的なやり方につきましては、いろんな方法があると思うんです。いろんなことを勉強しながら、何が具体的に日本の農業にとって、中山間地域農業にとって妥当なのかどうか、そういう視点からどれを選択するかということについて検討しなくちゃいかぬというふうに考えております。よくよく勉強して、十分に検討を重ねて、そして可能な限り御期待に沿うように中山間地域農業の活性化のために努力をしてまいりたいと考えております。
この法律に国は財政的な措置を講じなければならないということになっているけれども、安定資金対策などについて財政、金融ということが全然出てこない。極めて私は遺憾だと思うんです。
 それで、今の日本の国の制度の中で、あるいは財政当局との関係で、財政や金融ということを入れることが法律上できないと、農水省の今の立場では。そういうことをおっしゃるなら、ひとつこの法律等をきっかけにして、やがてそういう方向に持っていくというふうに受けとめてもらわないと、これはデカップリングだとか財政、金融につながるものではありませんということになれば、私はここでこの法律の修正をもう一回厳しくやり直さにゃいかぬと思うけれども、どうですか局長。
この修正につきましては、本法の施行後における農林業の従事者、その他の地域住民の生活の状況、それから農林業の振興並びに農用地及び森林の保全等を通じた国土及び環境の保全等の状況等を勘案しつつ検討することとされておりまして、現時点で特定の政策を念頭に置いているわけじゃございませんけれども、ＥＣ初め諸外国におけるデカップリング政策の評価と反省、それから我が国における妥当性につきまして、幅広く研究、分析を深めていく時期にあるとは考えております。
 いずれにいたしましても、中山間地域の経営改善・安定資金の運用状況とか、それから具体的な営農の実態、そういうものを十分踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
では、お伺いします。
 それで、今お聞きのとおり、自治省は林業から何からいろいろ面倒見ていただいておる。この中山間地で市町村が整備計画をつくる。こうした金を借りた分について、利息をひとつ市町村が面倒見ましょうと、もうそういうことになったら、その利息分ぐらいは、災害のときには者やっていますから、ひとつ特交で面倒見てやろうと、そのくらいの気持ちになってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
政治家にとって一番大事なことは、個人の生活と政治活動としての公的な部門とを厳しく峻別することが政治道義の上から最も問われるところでありますが、参考人は、今回の金丸氏からの購入資金の状況から見て、この種の金が政治資金の届け出報告書に記載されていたものであるかあるいはやみ献金かについて不思議に思ったことはありませんでしょうか。
 というのは、現金や小切手等による個人または法人がワリシンを買う、日債銀はこれを売るという商行為は、これをストレートに解すれば会社の業務そのものであり、当然にして正常なる行為にしても、金丸氏関係よりこれだけの大口の金額が長きにわたり取引されるということになると、世間の常識からすれば通常ではないと思うのは一般的だと思うのでありますが、参考人の銀行ではこれをどう思っていたのでしょうか。異常とは思われませんでしたか、罪の意識はなかったか、その辺の認識について伺いたいと存じます。