私は憲法論で現行法規一般を論じているわけではありません。それはそこへ置きましょう。
 大嘗祭の問題についてお伺いします。大嘗祭については法的根拠がないということはもうこれまで繰り返し論議になり、お認めになっております。したがって、そのことについて私はここで触れようとは思いません。結局は伝統によるということしか答弁ができなかった。大嘗祭一般を私は言っているわけではありません。もちろん、大嘗祭が公的性格を持つとして国庫資金を出すということが論議の対象になっているということを前提として答弁もお願いしたいと思います。
 そこでお伺いしたいと思いますが、法制局長官は、大嘗祭は皇位の世襲があったとき必ず実行される一世一度の儀式だということをずっと言い続けておられます。大嘗祭は必ず実行されたということ自体が私は事実に反すると思いますが、これは午前に確認された点ではありますが、大嘗祭を行わなければ憲法第一条に規定する象徴天皇になれないということではないと思いますが、この点もう一度はっきりさせていただきたいと思います。
同じお答えをして恐縮でございますが、憲法第二条は確かに皇位の継承について規定しているものではありますが、皇位の継承に伴いましていかなる儀式を行うことができるのか、行うのかという問題は、先ほど申しましたように、現行法令に違反しない限りは現行法令の根拠がなくとも行える性質の問題であるということでお答えとしては尽きようかと思います。
私がお伺いしたのは、大嘗祭の問題等は次に質問しようと思っておりましたけれども、世襲ということがあるからすべて伝統を受け継ぐんだという答弁があるから、世襲制を認めたということイコール旧天皇、旧憲法時代の諸儀式まで全部継承するということかどうかという憲法の解釈についてお伺いしているわけです。もう一度答弁してください。
委員御承知のとおり、憲法第二条は、皇位が世襲のものであるとともに、皇位が「国会の議決した皇室典範の定めるところ」によって継承される旨を規定しております。そして、これを受けまして、皇室典範の第二十四条は、「皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う」として、皇位の継承に伴い、国が国事行為たる儀式として即位の礼を行うことを予定しているというふうに解されるものであります。
 この即位の礼の儀式のほかに、皇位の継承に伴う儀式として皇室がどのような儀式を行うかにつきましては現行法上何ら規定はないわけでございますが、法令の規定に違反しない限り、法令上の根拠がなくとも皇室がその伝統等を考慮して皇室の行事として種々の儀式を行うということは現行憲法上何ら差し支えないことであると解しております。
十メートルか九メートルかは別として、大同小異です。私はこういうやり方そのものが新憲法を本当に厳格に守ろうという姿勢がないから平気で行われているということだと思います。
 そして、二つ目には伝統だという答えが出てくるわけですね。憲法で皇位が世襲制となっているからといって、伝統的なすべてのものを継承するということではない。私は、確かに憲法が世襲制を認めてはおりますが、皇室典範で即位の礼などを定めているといって国民主権でなかった時代の世襲に伴う諸儀式まで継承しているということを憲法が認めているものではないと思います。どうですか、この点は。憲法は世襲に伴う旧来の諸儀式まで全部継承することを認めたものだ、こういうお考えですか。
高御座の高さが六メーターというようなことでございますけれども、これは高御座の一番上の飾りのところまではかった高さのことでございます。したがいまして、都合十メーターという高さで、その上に陛下がお乗りになるという意味ではございません。
 それから、宮殿そのものの高さというのは、これはもう宮殿のつくりがそういうことに基本的にはなっておるわけでございますので、それで非常に高いところから見おろしているという感じとは私どもは思っていないわけでございます。
我が国の道路整備は、昭和二十九年に第一次道路整備五カ年計画を発足いたしまして以来、懸命にその整備を進めてきたわけでございます。それで二つの手法がございます。一つは道路特定財源制度、それからもう一つは有料道路制度というものでございます。
 今お話のございました高速道路等については、有料道路制度を使っております。この理由は、私ども高速道路の整備がゼロからその昭和二十九年以降整備しておりますので、早急に整備をするという必要がございます。それから、高速道路整備は大変巨額の金がかかります。大変大きな投資を集中的にやって整備を早くやる、こういうのが目的でございまして、この観点から、有料道路制度というものを使って、ちょうど今一万一千五百二十キロの整備目標に対しまして四千六百六十キロの供用でございまして、約四割というところでございます。まだまだ整備をしなければいかぬというふうに考えております。
 ただ、この有料道路制度でございますけれども、これは利用者から通行料をいただきまして償還をする仕組みでございますが、一方、国費を入れまして、なるべく借り入れ金利を安くしてあげる、こういうような制度で国費の投入もしております。こちらの方も昭和五十八年度から、比較的利用交通が少ない、どちらかというと採算が必ずしもよくないというものにつきましては、資金コストの借り入れ金利を下げるために国費の導入を進めてきております。具体的には資金コストを三％にするということを講じてきておるわけでございます。すなわち、縦貫道路等につきましては従来の資金コストでございますけれども、横断道路というようなものについてはその資金コストを下げるというようなことで、これを私ども国費の助成の強化というふうに言っております。
 高速道路の整備を進めていくにつきましては、もちろん経費の節減もしなければいけません、それから国費による助成、こういうようないろいろな方策を強化する必要がある、こういうことを進めておりますが、やはり有料道路制度も持続して、適切に整備を進めていきたいというふうにまずは考えております。