しかし、この金大中事件そのものは、これは韓国の領域外で、たとえば金東雲という、公権力かどうかはしらぬけれども、公権力に属していた人が拉致、監禁、それから殺人未遂という罪を犯しながら連れていったものですね。ですから、あなたこれは向こうの裁判だと言われるけれども、異常事態ですよ、裁判そのもの、光州事変なんというものを背景にして行われている。それで、事件そのもの、金大中に関する限りはこれは日本で起こった事件ですからね。向こうが越境してやった事件ですからね、これは。こういう事件に対しては、やっぱり相当しっかりしないと、これが何度も起こっちゃ困りますわね。どう思いますか。
本件、金大中氏に対する裁判は法域を異にしますところの韓国での問題でございまして、しかも司法上の問題でございますので、私どもとして外交上どこまで本件について韓国側と接触できるかどうか、おのずから限界があると考えております。
しかし、あなたが直接なさったかどうかはしらぬけれども、こういう問題ですね、外交的な決着でもいい、解決でもいい、その条件に当たるか当たらぬかということは、やっぱり日本の方が厳しく、韓国の方が甘いのはこれは当然だわね。それで、ただ向こうがいいからいいと言うのでは外交はなきに等しいんじゃないですか。
韓国司法部のあるいは当局の説明が合理的であるかどうか、これは宇都宮委員御自身の御意見があると思いますが、私どもとしてはそれが合理的であるか、はなはだ不合理であるかどうか申し上げる立場にはないと考えております。
重ねて申し上げますが、判決理由要旨によりますと、国内で犯した、すなわち韓国の国内で犯した犯罪事実について検察が訴追しておるということでございますので、滞日中の言動を取り上げているものとは判断されないというのが私どもの考えでございます。
そうすると、あなたは、韓国が、韓国政府が、これは一つの外交交渉ですね、意見が多少違うわけなんだから、外交交渉だ。外交交渉というものはやっぱり交渉した上で結論を出さなきゃいかぬけれども、韓国が一方的にこれは政治解決に抵触しないと、こう言うから抵触しないんだと、こういうことですか。
それじゃちょっと道楽みたいだけど、もうそれはしようがない。
 それで、あなたは、要するに政治決着といま言われていることは、政治的解決には抵触しないと。抵触するかどうかということは、海外における言動が刑の対象になるかどうか、海外における言動が刑の対象になるとすれば、これは当然政治的解決あるいは政治的決着、こういうものに抵触する、こういうことですね。
不確実というほどのことはないと思います。判決文要旨をしさいに読めば、韓国側の裁判上の意図というものは十分くめるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、念には念を入れてということでございます。
御質問のとおり、ただいま原子力開発を推進するに当たりましては、この開発に伴って発生してまいります低レベルの放射性廃棄物の処理を十分つけておきませんと、今後の地元における問題あるいは新規の立地の問題といったようなことに大きな問題が起こることは必至でございます。こういった観点から科学技術庁、特に原子力委員会におきまして早くからこの問題についての検討が行われておりまして、五十一年十月に低レベルの放射性廃棄物につきましては、陸地処分と海洋処分とを組み合わせて処分するという方針が出されております。これに即しまして、その後科学技術庁を中心に幾つかの準備を進めている段階でございます。
 第一の準備は、何と申し上げましてもこのうちの海洋処分等をやってまいりますためには、海というものが日本の場合非常に大事な意味合いを持っておりますので、その安全性につきまして十分な検討を行わなければならない。そのためにまず処分海域、候補海域等につきます海洋調査を四十七年から四十九年、それから五十二年から五十五年と二回にわたりましていろいろと細かく調べておりますし、また、投棄される予定の固化体等が深海底に無事にソフトランディングするかどうかといったことにつきまして、高圧水槽における実験、実際の候補水域における模擬投下体の投下による実験等によっての安全性を確認するといったような、各種の安全性のための実験をしておりますし、さらに第三に、そういったいろいろな調査だとか実験等を踏まえまして、これが本当に海洋の汚染につながらないかどうかといったことについての安全性の確認のための安全評価を慎重に進めてきておりまして、本件につきましては、まず行政庁としての安全評価を五十一年の八月に済ました上で、念には念を入れるということで、五十四年の十月に原子力安全委員会におけるダブルチェックを済ませまして、試験的な海洋投棄を含めまして、海洋投棄については全く人間環境に無視し得るような影響しかないということを確認いたしまして、いま安全性についての最後の段階でございます試験的に海洋投棄を進めてみて、その結果としていままで進めてきた各種の安全評価が正しいかどうかということを確認しようという段階に来ております。
 第二の準備は、実はこういう海洋処分をいたしますためには国際的な枠組みがございます。これはロンドン条約という海洋に対する投棄物を規制する条約がございます。いわばこの国際条約に乗って日本は十分適法な形で海洋投棄を進めたいといったことがございまして、こういった国際条約の加盟につきましてはこの春に国会の御承認を得まして、十一月四日に加盟批准手続が完全に終わる段階を迎えております。なお国際的な手続には、こういう海洋投棄については相互に監視し合いながら安全を期していくという機構が、ＯＥＣＤの原子力機関ＮＥＡによる国際監視機構という形でございます。これにつきましての加盟を目下いろいろ関係各省と相談しておる段階でございます。
 第三の準備は、実はこういった試験的な海洋投棄を進めていきますためには、国内の漁業界を初めといたします関係者、また、先生御案内のとおり周辺太平洋諸国といったところの理解を得なければならない。実は現在この点につきまして最大限の努力を注いでおる状況でございまして、まだなお国内の漁業界その他の関係業界の御理解も十分に得ていない段階でございますので、こういった国内外の理解といったことについての努力を目下非常に力を入れて進めている次第でございます。