今お話がございましたとおり、私はこの法律をつくるときも関与したことがあるわけでございます。この第一条に書いてございます旧軍人軍属の中に判任文官を入れるということになりますと、やや理屈っぽく申しましたけれども、なかなか難しい問題があるわけでございます。
 この中で、さきの戦争で非常に御苦労された方をどうすべきかという問題になりまして、私どもよく一般慰藉という言葉を使っているんですが、そういう御労苦を後世に伝える事業ということになりますと、単にここに書いてあるがりがりのがちがちの旧軍人軍属じゃなくて、もっと広い意味でのという考え方はあろうかというふうに思っているわけでございます。
 ただ、私が冒頭に申しましたとおり、この旧軍人軍属の中に判任文官が含まれるのではないかと言われると、やや法律的な議論になって恐縮なのでございますが、非常に難しいということでございます。ただ、先生のお話、それから関係者の方々からも当初からいろいろ伺っておりますので、そういう点も十分踏まえて今後とも対応してまいりたいと思っております。
先生のおっしゃることはよくわかるので、私も関係者の方々からいろいろなお話を承っております。
 ただ、この基金法をつくるときのいろいろの経緯から申しますと、いわゆる旧軍人の方々をまず念頭に置きまして、そういう方々が年数が足らないために恩給をもらえなかった、それは問題があるのではないかということで起きてきたという経緯があります。そして、判任文官の方はまさに文官でございますから、復員された後ももしそういう職があればいろんな官庁に勤めることも可能だったという、やっぱりその差がちょっとあるのでございます。
 ですから、差はあってもそれは軍隊で働いていたんだから同じじゃないかということで、そういうところへ着目しろという御要望はわかるのでございますけれども、いろいろ基金ができた経緯等もございますので、だからといって直ちに今そういう方々にこの法律に基づいて何かをするということにすることは難しいのではないかなというふうに今のところは考えているところでございます。
私は判任官だった方々からもいろいろ話を伺って、直接御苦労も伺いました。軍人ではないんだけれども、実際には軍属として外地に行った方もいるし内地に勤務された方もいますけれども、本当に命がけで、むしろ武器を持たずに同じような行動をしなきゃいけないというので身の危険はたくさんあったとか、一方では機密保持の宣誓をさせられたりして軍人同様に軍規に拘束されるということもあったり、あるいは外地で直接生命の危険にさらされたり、戦争が終わってからもずっと軍属という肩書がついて回ったりしたということです。
 確かに制度上で言えば廃止されなかったから、厚生省の復員局ですか、そこを通じながらまたその後公務員として続けていくというような道があったじゃないかという議論もあるかもしれないんですけれども、そうはいっても戦争の傷を負われる、それから公務員の枠がある。そしてさらに、戦争中そういう形で判任官として仕事をされたけれども、では戦後違う省で公務員として引き続き働くかどうかというようなことになれば、それはなかなかそういうふうにすっきりいくものじゃないという方がたくさんいらっしゃって、実際には判任官の中で多くの方々がやはり公務員としては続けられないという方が多いわけです。しかも、この枠の中では実態としては恩給はもらえないということもあるわけです。
 しかし、もう一方では、戦争ではやっぱり軍人と同じようにつらい思いをしてきたということがあって、とにかく御苦労だったという声をかけてほしい、そういう姿勢を国が示してほしいという気持ちはすごくあると思うんですね。だから、それに何らかの形でこたえなきゃいけないし、本来この基金法自体がそういうことが趣旨だったんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺のことはやっぱり現実を踏まえてもう少しやるべきじゃないかと思うんです。さらに同じことの延長ですけれども、いかがですか。
それでは、お答えいたします。
 先生の御質問は、多国籍軍は国連軍であるかということではなくて、多国籍軍は国連と関係ないと思うがどうかという質問であったと思いますので、その御質問にお答えいたします。
 多国籍軍は国連と大いに関係があると私は考えております。別言いたしますと、今回の多国籍軍、ちなみに多国籍軍、多国籍軍という言い方をしているのは日本だけでございまして、欧米の新聞をごらんになりますと同盟軍、連合軍、こういう言葉が使われて連帯意識が言葉の中ににじみ出て共有されているわけでございますが、こういう日本の受けとめ方に私はむしろ国際社会の常識は日本では非常識、日本の常識は国際社会で非常識という実態が反映されているかと思いますが、多国籍軍という言葉を引き続き使わせていただきますと、この多国籍軍は御承知のとおり、累次の国連決議の精神を踏まえ、これを背景として、いわばボランティアとして出動しているものでありまして、このボランティア精神を私どもは世界の平和と秩序の維持という観点から高く評価し、それにみずから参加できないことをむしろ我々は申しわけないと思う心の中で多国籍軍の問題、多国籍軍と国連決議の関係を考えていくという心構えが日本の生きていく道筋として求められているものであろうと考えるわけでございます。なぜなら、御承知のとおり、先ほど冒頭、私の公述で申し上げましたとおり、日本はまさにこのような世界秩序、世界平和の中で日本の繁栄を今日享受しているわけでありまして、であることを考えるならば、この世界の秩序維持に対してどのような姿勢をとるかということが、私は、戦略的、根本的、政治的な出発点であり、この出発点から物事を考えていくのが道理であり、その逐一の条文の字句から、解釈のいかんによってはいろいろな解釈が引き出せる余地が残されているわけでありますが、そこから出発していくのは議論が本末転倒しているというか、瑣末におぼれて本筋を失う結果になるのではないか。今回の場合は、冒頭私の公述で申し上げましたとおり、何が本質的な点なのであるかということを踏まえて、そこから国連との関係も考えていくことが大切ではないか、そしてその意味からいっても、今回のこの多国籍軍の軍事効力発動ほどその正当化のために国際社会においてありとあらゆる手続が踏まれた上で発動された軍事力の行使はなかった、歴史上なかったということを指摘して、御質問にお答えしたいと思います。