三法案はいろいろ問題があるわけでありますが、いろいろ議論している過程で、とにかくすべてを財政赤字に穴埋めしていくなんということは全く承服できないわけであります。ですから、どうかひとつそういう意味合いで、今長官が言われましたように、今後政府部内でしっかり詰めを行っていくものということで理解をして、質問を終わりたいと思うんです。
 次に、ちょっと大蔵省に質問いたしますが、ということになりますと、新電電会社の株式の処分に当たっては処分の方法だとか時期、数量などの決定に当たりましては、少なくとも大蔵省は新電電会社の監督官庁であります郵政省と事前に十分連絡、協議をしていくということで従来大蔵大臣も答弁しているんですが、そういうことで理解をしていいか。
 同時にまた、今日のように政府部内で不統一を生ずるということになれば、また改めて大蔵大臣を呼ばなければいかぬということになりますが、十分ひとつ協議をして決定をしていくということで理解していいですか。
与党の幹事長の御発言でございますので、それは非常に大きな重みを持っておるということは申し上げなければならぬと思うのでございます。また、与党の政務調査会におきましても、この問題についていろいろ正副会長会議などで御論議が始まっておるというふうにも聞いておるところでございますが、政府といたしましては態度決定を既にしたということではなくて、国会の御論議等踏まえて今後煮詰めていくようにいたしたい、こういう態度は変わっていないということは申し上げておきたいと思います。
そうすると、いろんな報道がされておりますからすべてとは言いませんが、今長官の言われた趣旨合いで違っている、報道は誤まりということで理解をしたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
毎週原則として月曜日に政府・与党の首脳会議、水曜日のお昼に政府・与党の連絡会議という会議がございまして、大体定例的に行ってきておるところでございます。これは政府でいろいろ考えておりますことや、その方向につきまして与党と連絡をとるとか、あるいは与党の方でいろいろな御意見がこの会議で出されるというような場になっておるところでございます。
 昨日の政府・与党連絡会議の席上、この問題につきまして与党の金丸幹事長から御発言があったことは事実でございます。非常に今日の財政赤字が憂うべき状態にある、このことを十分念頭に置いて考えていかなければならぬというような趣旨であったかと思うのでございます。ただ、今申し上げましたように、この会議はあくまでも連絡会議でございまして、それぞれ御発言がありましたり方向についての御意見が出るのでございますが、そこで何か重大な政策の決定をするということよりも、そこで意見交換が行われる。具体的にそのように決定したかどうかということにつきましては、政府といたしましては従来も国会における御論議等を踏まえて政府部内の意見を詰めていくようにいたしたい、こういうふうに考えてきておるところでございまして、政府としてもその従来の考え方に立ちまして今後態度を決めていくようにいたしたい、こう考えておるところでございます。
 きのう決めたのかどうかということについてさらに御疑念があるといたしますと、昨日の会議には電電の所管省庁である郵政省の大臣も出席をいたしておりません。したがいまして、この問題などを決定をいたしてまいります場合には、政府部内の煮詰めていくということをいたします作業の中には郵政大臣の御発言などは非常に有力な政府部内の態度決定の要件になる、こんなふうに私は考えておる次第でございまして、それだけ考えてみましても、昨日そのような決定をしたということにはなっていないということを御理解いただきたいと思うのでございます。
株の処分などの問題につきまして私、質疑を中断いたしましたけれども、後で総理の方から誠心誠意回答をいただくということでありますので、まだ内容は十分わかっておりませんが、審議を再開したいと思います。
 それに当たりましてまず官房長官にお尋ねいたしますが、昨日からきょうにかけて与党連絡会議で、新電電株の売却収入はすべて一般会計に繰り入れまして赤字国債に充てるということが決定されたということが報道されておりますが、こういうことになりますと、当委員会でいろいろ審議をしておる経過と府政部内で昨日決定したということとは根本的に変更があるんじゃないかという疑念があるわけでありますが、どのようなことで昨日の会議が決定をされているわけですか。
日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括して議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
きょう結論を求めようと思いません。物品税でもそうでありましたけれども、多様化した価値樹というものが今日の生活の中にあるがごとく、資本金も一つでしょう。総資産も一つでしょう。あるいは売上総額もその一つだと思う。今ラスパイレスなんて、私は余り賛成しないのですけれども、三次方程式まではとにかく十分にこなせる段階に来ているわけですから、少なくとも一つの法人の区分けをする場合には、数を分けて合法性をとるか、さもなければ今言ったような要素をかみ合わせた中でのＡＢＣをつくるか、そういうことが必要に、なっているのではないのか、こういうふうに思います。これはもう大臣の段階の高い問題になってしまいますから、これからの問題として、資本金だけで割り切るということがいかに不公平をつくるか。だからこのごろは七百万、八百万、一千万円とか、とにかく小さい資本金でつくる。ですから、同族が物すごく多くなるし、それだけまたいろいろな不正も行われるし、危険な問題もまた起こってくる。また一般の監視能力もなくなる。
 そういうようなことで、資本金も一つでしょうけれども、総資産も一つである。同時に現在の総売り上げというものもその一つだと思うのですね。だから、そういうものが総合的な判断材料になっていかなければならないのではないか。もし今政府の言っているような考え方でいきますと、結果的には見かけ課税に走らなければならなくなってくる。従業員の数、床面積、そして商売の状況、こういう形になっていかざるを得なくなる。あれだけのでかい、駅前の一等地でやっていて、採算は赤字だからといって均等割しか納めていない会社というのがたくさんある。これは社会の正義感からいって許されることではないですね。ですから、そういう意味において総資産、総売り上げあるいは資本金、こういう要素で段階を決めていく問題ではないのか、こういうふうに思いますが、最後にこれを聞いて、あと大臣に要望だけして終わりたいと思うのですが、いかがでしょう。