いよいよ本日から医療法の審議が始まったわけでございますけれども、今回の改正案を見ますと、一つの大きな柱として地域医療計画がうたわれております。また、もう一つの柱として医療法人の監査ということがうたわれておるわけでございますが、特にこの地域医療計画の中では、一つには地域医療システム化をする、もう一つには包括医療の推進、すなわち病院の整備あるいは診療所と病院の連係を強化するなどがいろいろうたわれておるようでございます。また一方の、医療法人の監査等につきましては、過去に大きな問題になりました富士見産婦人科病院事件等を一つの参考として出てきているように思うわけでございます。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
 ただ、私もこの医療法の改正案をずっと読ませていただきまして感じますのは、言ってみれば、医療というものを供給面、需要面に分けて考えました場合に、医療保険がいわば需要側、供給側すなわち医療法、こういうふうにとらえることができるのではないかと思うわけです。
 そこで、昨年健康保険の改正がございまして、随分長きにわたっていろいろと論議がございました。言ってみれば、昨年の健康保険の改正は、二十一世紀を目指す改正とはいうものの、その根底では、やはり臨調答申等かう指摘されました国庫削減がいわば至上命令となった改革ではなかったか、こういうふうに思うわけでございます。需要面といいましても、幾ら削減といったって限度がございますし、特にこの健康保険法と医療法をある意味で表裏一体のものとしてとらえた場合に、今回の医療法も、やはり医療の供給面における国庫削減というのが一番のねらいではないだろうか、そういうふうに思うわけでございます。こういう点について大臣の率直なお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
医療の供給体制につきましては、やはり関係各方面の意見を聞きながら、特に今度は医療法の改正をお願いしておるわけでございますから、そういう計画を担当する方々の意向というものを当然酌むべきでありまして、一個人の判断によってなさるべきものではないというふうに思います。
今回お願いをいたしております改正の中身でございますが、医療計画の策定に当たりましては、都道府県医療審議会の意見を聞くに先立ちまして、地域の医療を実際に担っておられる立場からの計画策定についてのいろいろ不可欠な情報があるわけでございます。そういった点につきまして、診療または調剤に関する学識経験者の意見を聞くということにいたしております。
 また、都道府県医療審議会に医療計画がかかるわけでございますが、その際も、診療を提供する側の学識経験者が当然参加をされるわけでございます。
 また、国の段階におきましても、ガイドラインの策定あるいは必要病床数、医療圏設定等の省令事項に関しまして、国の段階では国の医療審議会にかけるわけでございます。その審議会にも医師、歯科医師等診療を提供する側の学識経験者が参加をされるということでございますので、医療計画の策定実施に当たりまして実際に医療に携わっておられる方々の意見が十分反映されるものと私どもは考えておるわけでございます。
そこで、これは前段に戻りますけれども、地域医療計画、これが今後地方医療審議会等々の意見を聞いて、そしていろいろ地域医療の体制というものが確立をされていくと思うのです。ところが、民間が中心ですから、御承知のように日本の医療というものは民間医療が支えているのですよ。ですから、民間の医療機関の意見というものが当然中心にならなければならぬ。たびたび言いますけれども、保健医療局のように独善的に――独善的だよ、あなたのところは。いろいろ言うたらおれのところは専門家がおるんだ、鑑定医が二人、そういうことまでおっしゃるような医療局ですから、そういうふうに一方的に地域医療体制が確立されるということについては問題がある。だから、やはり民間が中心であるならば、民間の管理者が主たる役割を果たせる、そういうような審議会の体制というものをつくってもらわなければならぬのじゃないか、こう思います。これについてはどうでしょうか。
お答えいたします。
 一番最後からお答えいたしますが、中野区の教育委員のいわゆる準公選の問題でございますが、先生よく御承知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、教育委員の任免権は区長にあるわけでありまして、その区長の権限を制約するような形での教育委員の選び方は法に反する、また教育の政治的な中立という見地からもよくないということで、文部省としては、そういうことをなさらないで法に基づいた任命の仕方をしていただきたいということを都の教育委員会を通じて指導してきておるところでございます。
 なお、政党のことにつきましては、私が答える立場でありませんので、答えは差し控えさせていただきます。
もう時間がなくなりましたから、私の方から最後の問題を申し上げて終わることにいたしますが、調製機能を最大限に活用しながら等外麦等の発生を防ぐ、いいものをつくる、こういう努力を私たちは忘れておりません。しかしながら、いかんせん天気という問題がある。例年何％かの等外麦が発生するということは避けられないという、北海道の刈り取り時期の天候によります宿命的な一面もまたある。正面切っては、等外麦の買い上げはできません、こうおっしゃるかもしれないが、この辺のところは運用で何とかきちっとしてくれるのだろうなという期待を私は石川さんに持っているのですが、これは後ほどひとつ含めてお答えを願いたい。
 統計情報部がおいでだから、北海道で、先ほども松沢委員の質問にもありましたし、あるいはまたこの資料の中にも出ておりますけれども、北海道の五十四年産麦は十アール当たりの投下労働時間は三・一時間である、これはどう考えても不思議でならぬ。そんな短く、アメリカ並みの投下労働時間で生産ができているとは思えない。これは統計情報部の統計調査上に何か問題があるのではないかと私は勘ぐらざるを得ない、疑わざるを得ないのでありますが、本当にそんなに短い時間で麦がつくられているのか、そのうちにゼロになってしまうのじゃないか、こう思うのです。
 これは、調査農家というのはどういう仕組みでやられているのか、何戸で、どんな規模なのか、そして地域的にはどういうところが調査の対象になったのか。きょうお答えいただく時間がもうなくなってしまいましたので、私は、詳細なそういう調査農家の実態というものを一覧表にでもしてひとつ提出願いたい、こう思うのです。これは委員長にひとつ要求をしておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。時間がありますればここでお答えいただこうと思ったのでありますが、私の持ち時間がなくなってしまったのでありまして、後ほどひとつ資料として御提出いただけるかどうか、委員長を通じてお願いを申し上げておきたいと思います。