今次の台風災害に関連し、激甚災害法を速やかに適用すべきではないかという御質問にお答え申し上げます。
 まず、台風十九号等による災害により亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げるとともに、被害者の方々に心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
 特に、今回の災害では農産物等に相当大きな被害が発生していることから、私どもといたしましてもこの事態を大変憂慮しているところであり、激甚災害の指定はその指定基準により災害の被害状況に応じて行うものでございまして、現在、その早期指定について精力的に手続を進めているところでございます。（拍手）
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浜本議員の御質問にお答えをいたします。
 総理が既にお答えになったところでありますが、我が国の米につきましては、米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみまして、国会決議の趣旨を体し、国内産で自給するとのこれまでの基本方針のもとで対処しているところであります。今後ともこの考えに沿って努力をいたす所存であります。
 次に、災害対策に関するお尋ねについてお答えをいたしますが、今回の相次ぐ台風によりまして、農林漁業関係では現在までに総額七千二百億という甚大な被害が発生いたしております。今回の災害の状況にかんがみ、農林水産省災害対策本部を設置するとともに、これまでに現地調査、既にお貸しをいたしております貸付金の償還条件の緩和、あるいは農業共済金の早期支払い、技術指導、就労確保についての指導等を講じております。さらに、天災融資法の発動あるいは激甚災害の指定について、現在精力的に手続を進めておるところであります。今後とも被害の実情に応じてきめ細かな救済、復旧措置を講じてまいる所存であります。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣東家嘉幸君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 去る八日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。浜本万三君。
   〔浜本万三君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 渕上貞雄君から海外旅行のため八日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時二分開議
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○議事日程 第三号
  平成三年十一月十二日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 以下 議事日程のとおり
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、
本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十五分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する事項
 中小企業に関する事項
 資源エネルギーに関する事項
 特許及び工業技術に関する事項
 経済の計画及び総合調整に関する事項
 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
 鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、
委員長は、理事に
      井出 正一君    自見庄三郎君
      額賀福志郎君 及び 山本  拓君
を指名いたします。
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お答え申し上げます。
 私は財政金融を専門といたしておりますが、法律は私の本当の意味での専門でございませんので、法律論の細部にわたって確信を持ってお答えできません。お答えすることはかえって間違ったあれをお与えすることになりはしないかと恐れますので、控えさせていただきたいと思います。
    〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
ずっとこの間、労働時間の短縮に向けての問題があると思うのですが、労基法の法定労働時間の短縮ということがありますね。六十三年、労基法が改正されて一週間の法定労働時間が四十時間になりました。週四十時間制が確かにそこに書かれたのですけれども、当面は四十六時間というふうに読みかえがされたり、あるいは猶予期間が置かれたりというふうにされて、実質、働いている人たちにとっては労働時間の短縮がなかなか進まない。特に病院や社会福祉施設については労基法の八条第十三号の事業として分類されてきて、特に三十人以下の労働者を使用する事業場については適用猶予の対象事業場として取り扱われることになった。そして、ことし三月三十一日までの間は週四十八時間というふうにされています。また、五人未満の労働者を使用する病院あるいは社会福祉施設については、やはりことしの三月三十一日までの間、これは一週間五十四時間あるいは一日九時間労働をさせることができるとされています。ことし四月一日以降について、当面の労働時間は四十六時間から四十四時間へというふうに二時間短縮するとなってきていますけれども、まだ猶予するよとされている事業の範囲は変わらない。病院や社会福祉施設について、三十人以下の事業場は週四十六時間、一人から九人の規模の事業場は四十八時間というふうに特例がされている。こういう特例がどんどん変わらないでまだ残っていくと、いろいろな特殊事情があるからというふうに言われていきますと、いつまでたっても労働時間の短縮は進まない。いつまでたってもそこに働く看護婦さんの働きづらい状況は変わらない。そうするともう悪循環の繰り返しで、やはり人が来ないわけですから、思い切ってここを改善してほしいと思うのです。何で三十人以下の事業場について法定時間四十四時間に移行できないのかということをお尋ねしたいと思います。