今の答弁そのものは、私の方としては受けとめておきたいと思います。いずれにしても、余りのんびり構えておりますと結局は何ら対策ができなかったということになりかねないと思いますので、できるだけ早目にそういう具体的な措置をとっていただいて、今部長からありましたように、国内炭の坑内掘りに悪影響が出ないようにという観点で、ひとつ早急に検討をしていただくようにお願いしたいと思います。
 さて、二つ目の問題に移ってまいりたいと思います。国内炭あるいは海外炭を含めまして、やや中長期にわたる需要の問題に絞りまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、石炭火力発電所の現状がどうなっているか、あわせまして今後の石炭火力発電所の建設計画、電調審の決定済みの内容で結構だと思いますが、これにつきましてお答えをいただきたいと思います。
雑炭につきましては、ただいま先生御指摘がございましたように、六十一年度の実績で見ましても約百九十万トンぐらいになっておりまして、先ほど六十二年度の速報値ということで申し上げましたけれども、この百九十万トンが若干減って百八十万トンぐらいになるのかなという感じがしております。いずれにいたしましても、相当のウエートを占めておることは先生御指摘のとおりでございます。
 特に、この雑炭の問題につきましては、ユーザーさんの方の石炭に対しますスペックの要求が環境問題等もございましてだんだんに厳しくなるというようなことも背景にいたしまして、ある意味では、品位調整上やむを得ずこういう雑炭を使わざるを得ないというような側面もございますし、あるいは流通の過程におきましていろいろな要因から出てまいるというようなものもございます。この雑炭の流通過程は極めて複雑でございまして、私どもも、かねてから地方の通産局を通じまして、雑炭の流通の解明あるいはその内容等について調査を促進しているところでございますけれども、なおいろいろな問題を抱えているようでございます。
 ただ、私ども基本的には、この雑炭の問題につきましては、特に坑内炭の生産といいますか、坑内掘りの石炭の生産に悪影響を与えることのないように、これからも通産局等を通じましていろいろな面での監視をし、指導を強めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
特に大臣の方から、改めて本年度の決意について御発言がございました。ぜひひとつ今後とも全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。
 さて、もう一つ関連をいたしまして、雑炭について簡単にお尋ねをしたいと思います。
 私の持っております資料に、五十年から六十二年までの国内の石炭の出炭の総量そのうちに占めるいわゆる雑炭の数量についての数字があります。時間がありませんからその数字はお答えいただかなくて結構です。私から簡単に紹介をいたしますと、例えば昭和五十五年、全体の国内炭が一千九百六十七万トン、その当時の雑炭が百五十七万トン、占める割合が八％、六十二年度は、千四百二十九万の全体の生産で雑炭の見込みが百八十万、一二・六、つまり、年々雑炭がふえてきているわけです。私なりに申し上げたいのは、第八次政策の中で、いわゆる大手、坑内掘りを含めていや応なしに縮小が余儀なくされる、しかし一面、全国的に雑炭が、表現が悪いかもしれませんが野放しの状態になっておりまして、年々年々ふえていることがはっきりした数字になっているわけでありまして、このまま黙って放置するということは政策的にもまずいのではないか、このように考えるわけです。したがって、雑炭問題についてこれから通産としてどういうスタンスをもって取り組む決意をお持ちなのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
今浜岡長官が申しましたことで尽きるわけでありますけれども、私からも自分の考えを申し上げておきたいと思います。
 結論から言えば、六十二年度に私がとりましたあの対応というものは引き続きやっていきたいと思っております。ただ、なかなか難しい問題がございまして、与党、野党どの政党というわけではありませんけれども、鉄鋼に石炭を大いに売り込んでくれというので私も一種の押し売りのようなことでお願しておると、今度はまた逆に、こんなにがたがきておる鉄鋼会社に高い石炭を買わせるとは何だというおしかりを受けたりいたしまして、その都度しかるべく答えてはおりますけれども、なかなか難しい面がございます。ただ、一つ救いは、鉄鋼が持ち直ってきたということだと思うのです。一億トンを大きく割り込んでおりましたのがどうやら突き抜けてくるようです。しかし、それは鉄鋼自体の景気がよくなったというのではなくて、御承知のように、北海道でいえば室蘭が一つのあれでしょうし、釜石だってそうです。血の出るような合理化やみずから生きていく努力を鉄鋼会社がやったということも大きな理由でございましょうから、一概に鉄鋼が内容がよくなったからというわけにはまいりますまい。けれども、少なくとも石炭よりは鉄鋼の方が確かにいいのですから、私は、六十二年度と同じように何遍でもお願いをしようと思っております。
ただいまも申し上げましたとおり、私は、やはり制度・権限論からいえば基本的には截然と分けられてしかるべきだという観点が、特に地方制度調査会を中心にして数次の答申に出ていることは御案内のとおりであります。しかし、現実に私たちは地方自治の住民であると同時に国民でもございます。住民、国民の受ける利便というのを全く考慮に入れないで、ただ制度論、権限論だけで割り切ることがいいのかどうなのかという現実的な手法、これも私は考慮に入れなければいけない。
 そして車の両輪論を皆さん方もお認めでございますが、車が右と左てんでんに回ったら堂々めぐりをするのじゃないかということもありますが、車の両輪というのは、車は一輪一輪では成り立たないということが車の両輪論でございますから、その間には心棒というものか何かがつながることによって両輪という。あれはつながってなければ両輪じゃないのですからね。両輪論というのは、少なくともそこに何らかのパイプ、それがあるので、片方は中央に向かって物申すことがある、そして中央はまた地方にこれをお願いする分野がある、これが私は現実的な両輪論だという気がいたします。個々の問題全部当たってみなければなりませんが、今確かに指摘をされて、今までの機関委任事務がさらにふえていく、こういうことであってはいけないわけでございますので、その辺の整理合理化を早く進めながら、どうしてもしかしこれとこれは両方一緒でなければいけないという分野、こういうものを見定めて、住民、国民の利益の共存を図っていきたい、このように考えております。