いずれも非常に難しい御質問で、先生、実態について非常にお詳しいので、むしろ私の方が申し上げるよりもよく御存じだと思いますが、まず経験年数等によらず一点十円という、また診療報酬の点数も医療行為で画一的に定められておるという格好になっているわけでありますが、これは率直に申し上げまして、私もかねてそういうような問題について医師会の先生方ともお話ししたことがございます、ずっと昔なんですが。
 しかし、どうも先生方の御意見は、そういったやり方について、かなりベテランの先生になってきますとやはり問題だとおっしゃる先生もいらっしゃいますが、一方、大学を出てそれからずっと診療行為に携わり、そして経験年数も相当積まれた状況にいずれだれもがなるということで考えますと、そこのところのその差をつけていくということの難しさ等々をまた考慮するとなかなか今のシステムというのを改めがたいというような御意見もございました。
 そこら辺のところを抱えながら現行の制度というものがあるのだろうと思いますが、やっぱりその辺のところについても今後改めていくべきであるということであるとすればやはり考えていく必要があると思いますけれども、これはなかなかその評価が難しい問題ではないかというふうにも思っております。
 それから、もう一点の審査の問題でありますけれども、これは医療保険制度、まさに先生おっしゃいますとおり、約束事でそれぞれやっておるわけであります。そういった中でうっかり間違った請求が行われる場合があれば、それはもちろん訂正されるわけでありますが、ただ余りにも、例えばその地域における先生方の請求金額と比較してかなり高い、高額に上るというような場合については、そこら辺の平均的なレベルというものを考慮しながら査定が行われるというような場合もあるわけでありまして、その辺のところについてはやはりある程度平均的な線というものを参考にしながら、かといって個別個別の医療行為はそれぞれ違うわけでありますから、そういった個別個別の医療行為についてきちっとした理由なりというものがある場合には当然それは高くても認められるわけであります。ただ、全体的に申し上げれば、やはりある程度そういった平均的な線というものを考慮しながら各件審査が行われているというふうに思っております。
もう一つ追加して質問させていただきたいと思うんです。
 例えば出来高払いでやった場合、大学を卒業しまして国家試験を通って何十年かたって大学のプロフェッサーになった、片っ方は去年出てきて卒後研修を受けてやった、これは同じことなんですね、その料金というものが、言うならば点数は。
 それともう一つは、全国のいわゆる保険医が保険請求しているわけです。しかし、この保険請求している中には多少の見違いが出てくるわけなんですよ。それの何よりいい証拠は、国保の審査員と社保の審査員が審査の基準というものをわきまえていればこういうことは起きないんですね。結局は国保の審査員が提出した請求書がやりばり戻ってくる、訂正しろと。また社保の審査員が請求したものが戻ってくる。私はこれが不思議で不思議で今まで三十年ぐらいどうなっているんだろうと思っているのを今質問する機会がちょうどできたもので質問するわけでありますけれども、保険はすべて約束事だからそれでいいんだと言うかもしれませんけれども、病気を治すのに約束で治るわけがないと私は思うんですけれども、そこら辺基本的にはどんなお考えなんでしょうか。
大変長い御説明をいただいたわけではありますが、私がお願いしたのは具体的にということでありまして、それで具体的にまだ大蔵省の方でも思い浮かばないものについて、こういうものを事前に法律にするというのは、私、こういうのを杞憂というふうに申し上げるのじゃないかなというふうに思うわけでありますが、ここの場は国会でありますから、国民がここの議論をやはりみんな注視しているわけです。ですから、専門家の方にはこれはそういう抽象的な議論をしていてもわかるのかもしれませんけれども、この国会の場で、国民が聞いている場で、その中の議論というものは、専門家じゃなくても後で議事録を読んだらわかるような、そういう形で具体的な例を提示していただけるような形でないと、これは国会審議が国民から遊離してしまう、そういう批判を受けてもやむを得ないのじゃないか。
 これはちょっと私がこう申し上げるのも僭越かもしれませんが、こういう議論の場では、国会の場では、具体的な事例を挙げて、そういう中で審議をしていかなければ、私たち法案を審議する者としても具体的なイメージがわかなくて、そういう抽象的な議論だけでこれが正しいのかどうかを判断しろと言われても、それは無理だと思うのです。今お話あったように、具体的な事例が具体的な例として提示できないということであれば、私などからすると、そういう具体的なものまで想定もされていないのにこういう規定を設けるということについては、これはやはり行政側の日銀に対してある一定の影響力を行使したいという意図があると考えざるを得ないというふうに判断をさせていただかざるを得ないと思いますから、今後の審議の中でぜひとも、具体的にというふうにお願いを申し上げたときには、だれでも、専門家でなくてもわかるような具体例を挙げていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
 時間もなくなってきましたので、次の方に行きますけれども、三十一条で給与等の支給の基準につきまして、役員については特別職の国家公務員の給与に準じてというふうになっていますが、職員については「社会一般の情勢に適合したもの」というふうに書いてあります。この「社会一般の情勢」という場合に、この「社会一般の情勢」というのはどういう尺度なのか、これも具体的にぜひともお答えをいただきたいと思うのですけれども、具体的にといってまた抽象的にお答えになられると困るので、例えばというふうに私から申し上げますと、今、日銀の給与水準というのは、都銀の上位行の平均をとってというようなことを言われておりますが、この新生日銀においても、そういう他の金融機関の給与、都銀のそういう上位行の給与などをベースにして考えるということでしょうか。
    〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕