島田先生にお答えいたします。
 今度の改正の趣旨というのは、我が国の人口構造は、先生御存じのとおりでございますが、今後ますます高齢化が進展し、高齢化社会に移行するものと考えております。農林年金制度についても、このような社会経済情勢の変化に対応するために、まず第一番に公的年金制度全般の整合性を図るということ、それとともに制度の円滑な運営を図るために適正な給付水準を確保すること、とともに負担との均衡を図ること、また世代間の公平に配慮すること、三番目には制度の財政の長期的安定を図る必要があること等に配慮して対処すべきものと考えております。
 そんなことで、具体的には農林年金の組合員及びその被扶養配偶者についても新しい国民年金法による基礎年金制度を適用し、農林年金による給付は、この基礎年金の上乗せの年金として厚生年金相当部分と共済グループの独自のものとしての各共済の職域に着目した職域年金相当部分を給付することといたしております。さらに各種の給付条件、内容等につき、公的年金制度の整合性を図るための措置を講じておるわけでございます。
今国会の大きな政治課題といいますか、国会の論議の重要な問題となっております四つの共済年金制度、この法改正がいよいよ本格的な論議に入ったわけでありますが、昨日の国会論議、大蔵、地行両委員会の審議の模様を聞いておりますと、この年金制度の改正に当たっての政府側の確固たる姿勢がどうも欠如しているのではないか、こういう印象を強く持つのであります。
 その点、きょうは厚生大臣にも、特に年金の大どころはやはり厚生省でございまして、さきに成立をいたしました国民年金、厚生年金ともに厚生省の所管にかかわるものであり、そしてまた将来に向けての年金制度というものの方向づけを行おうとする点において大変重要な役所でありまして、そこの所管をいたしております責任ある立場でのお話をぜひこの機会に聞きたい、こういうことで厚生大臣においでをいただきました。
 きょうは厚生大臣を中心にしてお話を伺いたい、こう思っておるのでありますが、まず最初に農林大臣の方に、ただいま審議に付されようとしております年金制度の改正のねらいというのはどこにあるのですか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する
  法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
第百二回国会、内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 ただいま議題といたしました本案につきましては、第百二回国会において既に趣旨の説明は聴取いたしておりますので、これを省略したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
 農林水産業の振興に関する事項
 農林水産物に関する事項
 農林水産業団体に関する事項
 農林水産金融に関する事項
 農林漁業災害補償制度に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 多年にわたり本委員会の委員として御活躍をされておりました松沢俊昭君が、去る十日、逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。
 ここに、謹んで委員各位とともに哀悼の意を表し、御冥福を祈るため、黙祷をささげたいと存じます。
 御起立願います。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る十五日金曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後四時二十七分散会
     ――――◇―――――
次に、内閣提出、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。村田通産大臣。
    ―――――――――――――
 一般電気事業会社及び一般ガス専業会社の社債
  発行限度に関する特例法の一部を改正する法
  律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
ちょっと一言。
 工藤委員の御指摘は、こちらで御発言は承っておりますが、私は、現在の段階で円高差益の還元の問題を云々するのは早過ぎる、こういうふうに考えております。
 また、内需の拡大でありますが、きょうずっと御質問がございましたように、九電力それから三大ガスで一兆一千億でございますか、相当の設備投資の繰り上げ施行ということもあえてやってくださるという協力体制をしいておるわけでございまして、究極的に国民生活にとっていかなる対応措置が正しいかということは、これはよく円高その他の推移を見きわめながら慎重に判断をすべき問題であるということを特にお答えをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 都市地下鉄の建設の必要性につきましては、私ども本当にそのことを痛感しておるわけでございまして、そうした基本的な認識のもとに、地下鉄整備の促進を図る見地から、地下鉄助成制度の円滑な運用と申しますか、できる限りの補助の充実ということに向けまして今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますけれども、ただいま先生御指摘の五十九年度の地下鉄補助予算、それから六十年度におきますその予算案の中で、私どもが行いましたいわゆるポイントの先送りと言われております措置でございますが、これは現下の大変厳しい財政状況を踏まえましてのマイナスシーリング予算の中で、どうやって地下鉄補助の予算を確保していくかということを考えるに当たりまして、本当に大変残念なことではあったわけでございますが、そういうポイントの先送りというような措置をとらざるを得なかった事情があったわけでございます。
 このポイントの先送りにつきまして、今後どういうふうにするのかというお尋ねでございますが、この点につきましては今後の国の財政状況一般との兼ね合いがあるわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ早い機会にその回復を図りたいというふうに考えておるところでございます。