それは、いま申し上げたように、アメリカのレーガン大統領がそういうことを言っておるということでございまして、私は全体を通観しまして、戦争はあくまで抑止しなければいけない、そして核戦力というものをあくまで話し合いによって米ソを中心として軍縮を進めていきたい、アメリカの思惟はそこにあるのだと、私はそういうぐあいに理解をしておるということであります。
そうしますと、あなたはいわゆる限定核戦争戦略構想、これが抑止力につながるから核軍縮につながるんだということなんですか、そういう御見解ですか。そういうレーガンのお考えに賛成だということになるんですか。
レーガン大統領のその際の演説、記者団に話をしたこと、そういうようなこと全体を見ていただかなければ真意をとらえるしとができない、こう思います。限定核戦争もあり得るというようなことを述べながら、そういうような脅威に対してはいつでもあらゆる手段でこれに対抗する用意があるということを示し、そして、戦争に対する抑止力としての立場というものを明確に打ち出しておるわけでございます。そして後段におきましては、そのような核戦争というようなことに発展するようなことになると、これは人類の破滅にもつながるような大きな惨禍を引き起こすことになるので、アメリカとしては核戦力の縮減、軍縮にあらゆる努力を傾倒するということ直言っておるわけでございまして、要は、脅威に対してはいかなる対抗措置も用意されておるし、そういうことを踏まえて戦争をあくまで抑止するのだ、そして核戦力を初めとして軍縮に対してアメリカとしては熱意を持って取り組んでいくのだ、こういうことを言われたものと理解をいたしております。
次に、レーガン大統領が、限定核戦争について昨年の十月十六日に地方紙編集長との会談での話の中で、米ソのいずれかが核のボタンを押すことなく戦場で部隊に対する戦術核の交戦が行われることが可能性としてはあり得ようということが述べられておりますが、これに対しては総理はどういう御認識でしょうか。
ワインバーガー米国防長官と会談をいたしました際に、私は、米側のいま言ったようなレーガン大統領が櫻内外務大臣に言われた考え方、これに対して理解を示したことは事実でございますが、私が、その上に立って軍縮、軍備管理、これをぜひ粘り強く交渉を続けてほしい、こういうことを申し上げるのが力点でごいまして、前段は、そうすることが軍縮、軍備管理を進める上から有効であるという米側の主張、これに対しては理解を示したということでありますが、私の申し上げた力点は後段の方にあるということを御理解願いたい。
最初に核軍縮についてお伺いをしていきたいと思っております。
 総理、三月二十七日の鈴木・ワインバーガー会談におきまして、あなたが大統領に伝えてほしいと言って述べた中で、西側が軍事力の面で優位に立つことは戦争抑止力になる、軍縮交渉にも役立つとの御見解でございます。三月二十二日の櫻内・レーガン会談でレーガンが言いました、西側が十分に強くあることが初めて意味ある軍縮、とりわけ核軍縮になるというアメリカの考え方とこの総理の御見解と基本的には同じでございましょうか。
今、参考人の方から、純粋に研究者としての立場から非常にいろいろな点のお話がございまして、私ども科学技術振興に当たっている立場としては、気持ちとしては非常にわかるわけでございます。しかし、片や国民の税金を使い、あるいは国家公務員として全体に奉仕するという立場もございまして、結局はそういうことのバランスをどうやっていくかということの問題だと思うわけでございます。
 今先生御質問の私の担当のところを申し上げますと、例えば任期つきの外国人及び邦人の採用に関して、定員の枠外化という問題でございましたが、これは従来からも議論ございまして、定員の枠外化というものはなかなか難しいわけでございます。したがいまして、定員の枠内でありましても、採用とか退職とか、いろいろそういう年々の異動の中でやっていくということで、これを活用していっていただくというのが現在の状況でございます。私聞いている限りでは、平成四年度から工業技術院が機構を改革しまして融合研究所とい
うのをつくられる。この研究所の目的は、いろいろな分野の方を課題に応じて集めて、離合集散していくというとちょっと言葉があれかもしれませんが、そういうような目的の研究所もつくられるということでございますので、そういうような分野についてはかなり使われるというふうに通産省の方から聞いております。
 また、処遇の件でございますけれども、これも実は研究者の方の処遇が非常に、水準を引き上げる必要があるということで、大臣みずから人事院の総裁のところに毎年毎年行きまして、何とかその処遇の改善をしてくれないかということをやっているわけでございます。かなりそれは改善してきたと思います。一方、任期つきで採用した場合、参考人の方からちょっとお話ございましたけれども、その方の給与と中の方の給与とのいろいろなバランスの問題とか、そういうこともなくはない、議論があるというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、科学技術庁としましては、参考人のおっしゃったことはよく理解できます。そういう問題について何ができるか、どうしたらいいかということを一生懸命に検討してまいりたいと思います。
 それから、先生御指摘のもう一点のグラントの問題でございます。研究公務員が研究助成金と外部の資金を受領するという問題でございますが、これは、外部の資金を受領いたしますと、その資金で研究所の中なり、研究所の外でも勤務時間内ということになりますと兼業問題ということとやはり絡むわけでございまして、その兼業がなかなか難しいということになりますとこれは実質的に効果を上げない、こういうことになるわけでございます。現在、私ども制度もございますが、国研が民間の資金を導入する場合には受託研究という形で一度金が国庫に入って、そしてそれが予算として計上されて出ていく、非常に窮屈であることは確かなのでございます。こういうような制度になっております。しかしながら、科学技術会議におきましてもいわゆる研究資金の多様化というようなことは言われておりますので、私どもとしましても、科学技術庁としてはこういう外部資金の受け入れのあり方につきましてこれから関係省庁ともいろいろ相談しながら検討をしていきたい、考えていきたい、こういうふうに考えます。