四回か五回にわたって行われた政府間協議の中で、つまり戦争中に旧日本軍が使用した化学兵器の問題について話し合いがなされたということはあったんでしょうか。戦争中に使われた旧日本軍の毒ガス、化学兵器の使用について話し合われたことがあったのでしょうか。もしあったとしたら、どういう話し合いが行われたんでしょうか。
前に問題になっておりましたけれども、化学兵器を解体して処理していくという点での技術については日本だとか中国だとかは欧米等に比べると非常におくれている。だから、その点では非常に困難があるので、外国の援助を求めることも考えられるのではないかというふうなことも若干お聞きしたことがあるんですけれども、そういうふうな技術上の問題は今後の問題になるわけですね。まだ問題にはなっていないわけですか。
本件全体がある意味で緊迫した問題であるということは中国側からもっとに幾度か指摘を受けているところでございます。私たちも委員が今おっしゃられたような埋設の状況ということを含めて緊迫性があることを認めておるわけでございます。
 そういう状況のもとで具体的にどのような処理を進めていくかということについては、必要な調査も含めて今後も中国側と協議をしてまいりたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、砲弾埋蔵量の調査だけではなくて、砲弾の内部構造の調査ですとか環境・地形調査、こういったものを含めて総合的に行ってまいりたいと考えております。
これまで七回行われてきた現地視察並びに調査、これは敦化市のハルバレイだけではなくして、吉林市の郊外、落陽市あるいは梅河口、さらには問題になっている杭州市や南京、さまざまなところで行われたわけですね。それらを調査した結果については、つまり砲弾の形として遺棄されている化学兵器と、そうじゃなくて化学剤そのものが缶に入れられて埋蔵されているだとか、さまざまな形で埋蔵されておる。
 七十万発というのは、一号坑、二号坑、ハルバレイに行っての調査の実態で大体七十万発があるだろうというわけですけれども、これは全体調査して大小含めた砲弾や化学剤の遺棄された箇所が大体何カ所ぐらい、その全体の量の見積もり、現在の時点での推定で結構ですが、日本側としてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
現在までのところ、ごく簡単に申し上げますと、基本的に中国側はこの遺棄化学兵器を処理する場所として、条約上の規定が充足されることを条件に、中国においてこれを行うことに前向きに対応するという趣旨を述べております。
 そして、その他のこと、すなわちいかなる体制で処理をするか、施設はどのようなものにするか、場所はどうするか云々ということにつきましては非常に慎重なかつ精密な検討を要することでもあり、四月十日に第一回会合が行われるところの日中共同作業グループの場の協議を通じて決していこう、こういうことになっているわけでございます。
議題の案件につきましては賛成ですし、特にお尋ねすることはございませんので、私も旧日本軍が中国へ遺棄した化学兵器の問題について若干お尋ねしておきたいと思うんです。
 一九九一年から七回にわたって現地視察並びに調査が行われてきましたことは承知しておりますし、また政府間においても協議が行われ、あるいは専門家の協議も行われてきたというふうにも承知しております。
 それで、現在までの時点でどこまでどういう点で日中間で基本的な合意ができているのか、基本的な合意ができている点はどういう点なのか、まずお尋ねしたいと思います。
実はこの問題は今回は話し合いにはなりませんでした。ただ、昨年はいろんな会合でいろいろ話はしているわけでございます。例えば、核実験に対する抗議を日本側から申し入れるなんというときにいろんなやりとりがございました。そういった過程におきまして中国側は、御承知のとおり、今も御指摘になりましたように、ＣＴＢＴに加盟したわけでございますし、それから核実験もモラトリアムということでやめたわけでございますが、委員も今おっしゃいましたが、自分たちは先制使用はしないということは私も何度か中国側から聞いております。
核の問題については今回は特に議論にはなっておりません。言及もされておりません。
 それから、尖閣の問題につきましては外相会談の場で銭其シン副首相の方からちょっと出たことがございます。その趣旨というのは、なかなかこの問題の解決は難しいので先送りするのが現実的だと、また実行可能な方法じゃないかというお話がございました。
 それに対しまして私は、この尖閣諸島の問題については両国の立場が違うと、日本政府として中国のそのようなお立場は受け入れるわけにはいかない、これは先送りも含めて受け入れるわけにはいかないと。しかしながら、この問題についていろいろな問題が起きてきて、そのことが両国関係全般に好ましくない影響を与えるということは避けなくちゃいけない、それは冷静に対処していかなくちゃいけない、その点については日中両国の認識は一致していますねと申し上げまして、そういったことであといろいろな話を進めた、こういうことでございます。
監視体制についてはそのぐらいにしまして、では、法案の問題につきましてお聞きしたいと思います。
 刑罰を重くしたのはいいのですけれども、それぞれ刑罰というのは、ただ重くすればいいわけではなくして、ほかの列とのバランスを見ていかなければいかぬ。通常の場合には、そういった問題についてはいろいろな審議会とかいろいろなものを重ねて決めていくのがいわば通例ではなかったかなと思いますが、今回の刑の決定あたりについて、そういったプロセスをとられたのか、あるいはとられていなかったのか。とられていなかったとすればどういうバランスをとったのか。こういう、けしからぬ、けしからぬという面で厳しい罪を科すのは当然かもしれませんけれども、これは法体系でございますから、ただただ厳しくすればいいという話でもない。
 でありますから、このいわば罰則の決定について、どういうプロセスをとられたかとられなかったか。あるいは、とられなかったとすればどういうバランスで刑を決めたのか。二点についてお聞きしたいと思います。