国保につきましては、御案内のように、奨励補助の形で十三万円を基準額にいたしておったわけでございますけれども、これを交付税措置という形に回しまして、しかし、二十四万円を基準額にいたしまして今回措置をいたしたわけでございます。市町村が実施するわけでございまして、平成四年四月一日から市町村がどのようにするかというのは、まだ正確には掌握をいたしかねておるわけでありますけれども、現在担当課でつかんでおる状況を申し上げますと、ほとんどの市町村におきまして平成四年四月一日から二十四万円に引き上げを予定しているというふうに聞いているところでございます。
今回の分娩費の引き上げの措置でございますけれども、お尋ねのように、あるいは御指摘のように、政管健保のみならず組合健保、船員保険につきましても、分娩費につきまして二十四万円に引き上げることといたしております。また、お触れになりました共済組合につきましても、私どもの措置に合わせまして分娩費の引き上げが行われるというふうに承知をいたしております。
ただいまの大臣の確認答弁、これは誠実に守られるもの、このように理解をさせていただきます。
 個別の問題に入りますが、分娩費のアップの問題でございます。今回、健保におきましては、従来の二十万円から二十四万円に最低保障額を引き上げるということになりましたが、これはただいま審議をしております政管健保のみならず、組合健保あるいは船員保険等地の保険についても同様のこと、このように理解してよろしゅうございますか。
今申し上げましたように、そのような事態は想定はいたしておりませんけれども、万一側懸念の事態が起こった場合には、中期的財政運営の状況等を勘案しまして、必要に応じ国庫補助についても検討を加えて、その結果に基づいて所要の措置を講ずることといたしたいと考えております。
もう一問、確認の質問をさせていただきます。
 これは最も大事なことでございますけれども、今後政管健保の財政事情が悪化した場合は、当然のことながら国庫補助が復元されるものと理解してよろしいですか。
政管健保の中期的な財政運営は、五年程度を見通して、短期的な景気変動等に影響されない安定的な保険料率を設定するものでございます。現時点で予測し得る限りにおいては、保険料率を変更しないで済むものと考えております。
 また、五年を超える長期にわたる見通しにつきましては、経済変動や医療費の伸びを予測するに当たって不確定要因が多いことから、現段階で明確に申し上げることは困難でございますけれども、老人人口の増加率が平成八年度をピークに減少に転ずるという財政好転要因もあることでございますので、五年後の中期的財政状況の見通しが現在の見通しよりも悪化する可能性は少ないものと考えております。
私は、厚生大臣に確認の質問をさせていただきたいと思っています。
 この審議を通しまして問題点が集約されてまいりましたその一つは、今回の改正におきまして国庫補助率を削減した、これはやむを得ないものである。しかしながら、今後財政が悪化した場合は当然国庫補助率を復元すべきだ、こういうことを私どもはこの審議を通して強く主張してまいりました。そして、社会党の皆さんも強く要望いたしましたが、この法律を国庫補助率のところについて修正をすべきである、このように主張いたしまして、与党自民党の皆さんもその点を理解をされ、自民党、日本社会党、公明党、民社党並びに進民連の皆さんとともに、その点について共同修正をする合意ができました。
 そこで、この国庫補助率のことについて確認をさせていただきますが、政府はこの政管健保の今後の財政をどのように見通しているのか、そし
て、先ほども話がありましたが、少なくとも今後五年間は保険料率の変更をしないと約束できるか、この点について最初にお伺いします。
医療保険審議会の創設に当たりましては、関係者の意見が十分に反映されるように、会の構成等については、現状を踏まえて慎重な配慮を払ってまいりたいと思っております。
 また、専門部会といたしましては、健康保険部会、船員保険部会及び国民健康保険部会を設置することといたしまして、健康保険部会及び船員保険部会の委員の構成につきましては、実質的に三者構成が確保されますように配慮をしてまいりたいと思います。
最後に、今回創設される医療保険審議会の構成については、現状を踏まえて関係者の意見が十分に反映されるようにすべきであると考えますが、専門部会の設置を含めて、この点についてお尋ねをいたします。
政管健保の中期的な財政運営につきましては、五年程度を見通しまして、短期的な景気変動に影響されない安定的な保険料率を設定するものでございまして、現時点において予測し得る限りにおいては、保険料率を変更しないで済むものと考えております。
即やめますというふうにはおっしゃらないと思いますが。
 さっきから同じことを繰り返しお答えいただいていますが、管理を十分にすると、中身ではなくて管理体制を十分にすればこれは防げるのだというふうにおっしゃっていると思うんですけれども、確かにそれはチェックを厳しくすればいいかもしれないけれども、じゃ建設廃材にアスベストがついているかどうですかということを、搬入されるときに管理をきちんとして一〇〇％それを排除されるのでしょうか。もしそうだとすれば、これまでの十二件だって起こらなかったわけですし、じゃこれまでの管理体制がルーズだったのかというふうにお聞きしなければならなくなってしまいます。
 人間のやることですから完璧ということはないわけで、管理体制を十分にすれば全部防げるという、そういうお答えではちょっと私は納得しかねますね。少なくとも十二件、そういった被害がもう既に出てきている。
 ですから、例えば産業廃棄物の搬入に当たって安定五品目以外の物質が紛れ込まないように分別を徹底させるために中間処理施設の併設を義務づける、必ず中間処理施設をしてそこで徹底分別をさせる、そういうことを考えるべきであると思いますけれども、いかがですか。