保証価格については、先生御指摘のように、三月末に決めるということでございますが、まだ公表されておりませんが、これから牛乳生産費調査の結果というものを踏まえまして、私どもは事務的に算定させていただくということになっておりまして、これから作業に入る、こういうことでございます。
 加工原料乳保証価格の算定に際しましてのぬれ子価格につきましては、副産物収入という形の中で当然適正に反映されていくというふうに考えております。
実態の話ですので、私の方からお答えさせていただきます。
 乳用牛の飼養頭数は六十一年以降おおむね横ばいで推移しておりますが、戸数の減少によりまして一戸当たりの飼養頭数は着実に拡大している。特に成畜三十頭以上層のシェアは毎年増加しているという状況でございます。
 酪農経営の状況といたしましては、生乳生産は飲用需要等の好調な伸びに支えられまして、六十二年度以降順調に拡大しておりまして、一頭当たりの搾乳量も安定的に増加しているということでございます。
 酪農の収益性はどうかということでございますが、六十年度以降規模拡大の進展なり乳量の増加なり配合飼料価格の低下等によりまして好調に推移してきたところでありますが、二年度につきましては、ぬれ子価格の低下等々が見られるということでございますが、他方では、規模拡大等々も着実に進展しているというような状況でございます。
いろいろとたくさんの話題で議論が続いておると思いますが、私はこの三月末に決定されます畜産物の政策価格の問題について若干御質問をさせていただきたいと思います。
 その中でも、牛肉、豚肉もございますけれども、加工原料乳の保証価格について絞って御質問申し上げたいと思うわけでございます。
 御存じのように、加工原料乳の保証価格、現在は七十七円七十五銭ということでございますけれども、これは六十年の価格と比較しますと八六・三というふうに下がっている。一方、消費者物価指数等を見ましても、元年度で一〇六・七というふうに消費者物価は上がってきておるという中で加工原料乳の保証価格は下げられる。これは酪農家の経営努力等々も反映をしておるのだろうと思います。しかし一方では、ガットで問題になっております乳製品の輸入自由化圧力は、さらに強まってきておるし、さらに牛肉の輸入自由化の実施というようなことで、酪農経営に対する酪農民の方々の不安というのは非常に高まっておる。現実に、私先般岡山の方へ参りましたけれども、岡山の有力な酪農組合でも、二百二十戸ぐらいの酪農家の中で、過去一年間で二十戸くらい酪農から戦線離脱をするというようなお話を聞かされております。確かにここ数年、酪農民の方々はあらゆる面で経営の努力はされてこられたと思いますけれども、その経営努力の、合理化努力の限界に来たのではないかというような感じもしておるわけでございます。
 そこで、最初に酪農経営の現状に対して、農林水産大臣としてどのような御認識をお持ちになっておられるのか。まず、その辺を聞かしていただきたいと思います。
それでは、次に移りたいと思います。
 そうだとしますと、自治大臣、私が配りました資料の二枚目をごらんになってください。これは、消費税導入によって地方財政にどれだけ影響が出るかということを試算したものであります。
 時間がございませんので詳しい説明は省きますが、上から見ていただきますと、昭和六十四年として、一次的影響というのは物件費であります。都道府県が三千億余り、市町村が三千五百二十億、総計六千六百十九億になります。これは自治省が提出しておられる資料でも約六千億と見ておられますから、ほぼ間違いがない数字であります。これは説明資料の３のところを見ていただきますと、都道府県の物件費、維持補修費、普通建設費、災害復旧費、この中から普通建設費に含まれる用地費の控除補正率〇・八七三を引いたものであります。つまり土地取得には消費税がかからないから、これを引かなければなりません。そうしますと、こういう数字が出てきて、消費税負担がどれぐらいになるかということが計算できるわけであります。あなた方の数字と大きく変わらないということがおわかり願えると思います。
 しかし、問題は二次的影響であります。二次的影響というのは、ここにあります人件費と扶助費と失対費であります。扶助費というのは、竹下総理のこれまでの御答弁によりましても、保護を必要とする人には、これは物価上昇プラスアルファということでいろいろ手当てをしますと言うておられました。また、今の人事院総裁の答弁によりますと、人件費も消費者物価の上昇によって、これは民間が上がれば公務員も上げざるを得ないということになります。
 我々は、自分たちの計算では二％と思っておりますが、政府が一・一と言うのですから、少な目に見て一％として計算しました。それでもこの二次的な影響は、都道府県で千四百五十三億円、市町村で千百十五億円、二千五百六十八億円になります。我々の二％と見ると、これは五千億になります。そうしますと、一次的影響と二次的影響を合わせると、一番上、九千百八十七億円が昭和六十四年度の歳出増、六十五年度に直すと九千六百十億円であります。国が物件費だけで三千四百億、そのほか措置費だとか生活保護とかいろんなものの上昇を見ると七千億になるということは、消費税を導入する直前に主計局長等が総理の御自宅に直訴までして、三％ではだめだ、五％でないと赤字になって財政再建ができないと言ってきましたし、同僚委員の質問の中でも認めました。そうすると、七千億プラス九千億余りとすると一兆六千億以上が財政支出で失われることになるじゃないですか。歳入増は二兆円あると言いますが、残るところは三千数百億円しかないじゃないですか。もし二％影響が出ると見ると、全部増収効果が失われてしまうじゃないですか。大蔵大臣、そういうぐあいになれば、これは必然的に近い将来に税率アップ、そして増収ということを大蔵当局としては考えざるを得ない、そういう冷厳な数字がここから出てくるのじゃないですか。そのためにも私は人事院総裁に聞いたのです。御答弁願います。