先ほど来御答弁申し上げておりますとおりでございますが、まだ五月分の計数がわかっておりません。四月末現在の累計といたしましては、前年と比べまして七・三％の増収という結果が出ております。六十二年度決算額に対します六十三年度の補正後の予算額の率が一〇二・八％ということでございますので、ある程度の増収があることは間違いないだろうというように思いますが、委員御指摘のとおり五月分に入ってまいります法人税収、これは法人税収の四割弱、去年で申しまして大体六兆円ぐらいあるわけでございます。したがいまして、経常利益についての見通し等もいろいろと耳にいたしますが、中小法人分等もございまして、まだ全体としての姿がはっきりいたしません。この段階で確定的なことを申し上げることができないことを御理解いただきたいと存じます。
 公債の問題につきましては担当の方から御答弁申し上げます。
お答え申し上げます。
 第二臨調では、国・地方の関係を議論したのは第三部会でございます。第三部会のいわゆる部会長は亀井正夫さん、これは住友電工の会長でございます。以下、参与等全部含めまして、メンバーは十八名いらっしゃいます。
 それで、御指摘のどういう内容のものがあったのかということなのですが、非常に幅広でございまして、全部一言で申し上げるのはなにかと思いますので、ごく簡単にかいつまんで――よろしゅうございますか。
お答えを申し上げます。
 先生、国民年金制度あるいは厚生年金保険制度におきまして軍歴期間を通算すべきではないか、こういう御意見でございますけれども、既に今先生のお話にありましたように、国民年金制度あるいは厚生年金保険制度は社会保険という仕組みをとっておるわけでございまして、加入者の保険料の納付、その納付期間並びに納付額というものを前提といたしまして年金給付を行っていくという基本的な仕組みでございます。したがいまして、軍歴期間というのは基本的には保険料納付はないわけでございますので、通算はなかなか難しい。
 それからまた、仮に先生のおっしゃるような形で軍歴期間を厚生年金あるいは国民年金の中で通算の措置をとりますといたしますと、そもそも国民年金あるいは厚生年金の制度の発足前に自営業者であった、あるいは民間のサラリーマンであった方々も多数おられるわけでございます。むしろ圧倒的な多数なわけでございまして、そういう方々には何らの特別の配慮も加えていないわけでございます。そういうようなことでございますので、また新たな、そういうもともと民間のサラリーマンの方々あるいはもともと自営業者の方々との不公平と申しますかアンバランス、そういう問題も生じることになるわけでございまして、なかなか難しいというふうに考えているところでございます。
この問題は、大分前にもう片がついたと聞いているわけでございまして、今度も予算編成の過程でいろいろ問題になりましたけれども、要求官庁からもそういう問題は特にはありませんでしたし、いろいろ過去の経緯がありましたけれども、党段階でも過去の決まった線に従って、若干色をつけたようでございますが、大体おさまったなと私は思っておったわけでございます。
そういう戦後処理一般の問題につきましては、昭和五十八年、五十九年ごろ総理府に置かれました戦後処理問題懇談会でいろいろな議論がされたやに聞いております。それで、恩給といたしましては、我が国の恩給制度という観点におきまして各国の状況は調査さしていただいております。
各国の状況、そう詳しく当方も資料を持っているわけではございませんで、いろいろ資料を当たりますと、国によりましては恩給資格年限に満たない場合には一時金を出すとかいうような国はあるようでございます。
それぞれの国におきまして、それぞれそういう歴史とかあるいは社会事情の中でそれぞれの国の恩給制度というものができておりまして、いろいろ状況は変わっているようでございますが、一つ言えますことは、そういう恩給の資格年限というものを各国持っておりまして、それに該当する者には恩給を出しているというところは間違いないようでございます。
軍人恩給の今の数字でございますが、平成元年におきましては、旧軍人といたしましては百九十三万八千人、予算といたしましては一兆五千八百八十三億円を予定しております。
お答えいたします。
 私の方は恩給欠格者の関係を所管している立場で、恩給欠格者の全体の数について先にお答えさしていただきますけれども、旧軍人軍属の方で、先生今申されましたように年金等の恩給を受けられない方全体で、これは六十一年の調査でございますが、生存者数で約二百七十五万人ということで承知してございます。
私も何か斜面を登るブルドーザーとか見たことがあるのでございますけれども、そういった面ではバイオテクノロジーとかそういう応用研究もこれからの夢を育てるという点では大変結構なことだと思うんです。二〇二〇年ですからあと三十年ぐらいたちますと日本は高齢化社会のピークに達するというような状況でございますが、そのときの状況を考えますと、日本が今の高齢者を養っていくには大変な高賃金で、しかも相当付加価値の高い仕事をしないとできないだろう。そのときの状況を見ますと、第三次産業化も相当進んでいるだろう、果たして今の農業が残れるのかということで私は残っていないというふうに思うわけでございますが、こういったところで何とか農業として存在していくにはバイオテクノロジーだとか、あるいはハイテクノロジーとか、こういうものをいろいろ応用した新しい農業であろうと思うんです。
 現在幾つかの研究ではＡＩといいますか、人工知能を使ったり、いろんなことが行われていきますけれども、こういうのをやるには大変な広い範囲の研究とか、あるいはたくさんの研究件数があったり、そういうことを考えますと、今の農水産の単なる研究所では能力が不足だと思います。ですから、ひとつ大学とか民間のところとか、そういうのを総力を挙げて将来の対応をしていかなくてはいけないんではないかということを思うのでございますが、お考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。