五十四年公債依存度が三四％ですか、そして五十六年が先般の補正を含めましても二七％、五十七年度二一％というぐあいに、とにかく公債の依存度を引き下げていっている。こういう努力を国会の皆さんの御協力もいただきながらやっておるわけでありまして、まず六十年以降の償還の問題等は、これは経済の動向その他を見なければわからぬわけでありますけれども、まず第一としてわれわれができること、これは五十九年までに、赤字公債を発行する、そういう安易な財政運営というようなものはもうやめよう、こういう決意でいま皆さんの御協力をお願いし、それを着々進めておる、こういうことを私は申し上げたいのでございます。
行革もいろいろ問題があります。しかし、行革で削れる、節約のできる部面は、大蔵大臣もたびたびおっしゃるように、そう大きなものじゃないんじゃないですか。しかし、目の前に控えておる大変な返済を要する金はそんなものじゃないのです。総理が財政再建ということを言われた、そのために努力をするというその方向に対しては、冒頭に申し上げたように、私も同感であります。ただしかし、その趣旨はそうだけれども、そのための具体的なものは何も出てこないとすれば、これは政権を担当する総理としては私はいただけないということなんであります。
阿部さんが御心配をされるように、わが国の財政は本当に危機的状況になっておるわけでございます。
 そこで、この六十年から特例公債の償還に入るわけであるから、まず第一に、五十九年までに特例公債を発行するというような安易なことをやってはいけない、償還が大変なのだから、そのためにも赤字公債を発行することだけはやめよう、こういう決意のもとに進めておる。その赤字公債を発行しないようにするその財源は、大きな増税によって賄うのではなしに、行財政の改革によってこの特例公債を発行しないように、減額するように、その財源はそこから見出そう、こういうことをいまやっておるわけでございます。これは御理解がいただけるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
五十九年度、特例公債依存の体質から脱却をする、六十年度から特例公債の償還の時期が到来をする、こういうことはこの財政再建に私どもが困難なスタートを切ったときからよくわかっていることでございます。これをやりますのに、ただ税収が少し減ったとかふえたとかいうようなことでは本当の財政再建ではない、こう私は思っておるのです。高度経済成長時代に肥大化したところの行財政、そして安定成長という時代に入っていくこの時期、また高齢化社会を迎える、こういう厳しい客観情勢、これを私どもは百も承知でそういう困難な航海に船出をした、乗り出したということでございます。これを、それならば財政再建をやるのに引き続き増税もいたしますとか、そういうことをやっておったんでは財政再建にもならない、こういうことになろうかと私は思うわけでございます。そういう意味合いから、この際、国民の皆さんにもその点をよく御理解を願って、歯を食いしばって思い切った歳出等の縮減合理化も図る等々の努力を積み重ねてこれを達成をしたい、こういうことでございます。
それは阿部議員の御指摘のように、これは考えても頭が痛いぐらいに大変なことなのです。しかし、御承知のとおりここで、現金で払うんだね一それは現金で償還するんですね、要するに借りかえはしないんですねといういま御質問ですね。法律がそうなっているんですから、別な答えを言えといったって言えるはずもないし、そうでしょう。それで実際問題として、われわれはそれを借りかえるというようなことはなお非常に困る。したがって、借りかえをしないで健全財政に持っていくように貫いて、歳出カットその他をそのためにやろうというわけですから、まず最大の努力をすることが先決であって、いまの段階では少なくとも法律に書いてあるとおり以外の答弁をしろといってもそれは無理なんですよ。われわれ、またその法律に書いてあるとおりやろうと思って最大の努力をしているわけですから、そういうことで御了解を願いたい。それはもう非常に大きな問題なんです。それはあなたのように、できないんじゃないかというようなことを言う人も、ほかにもいますよ、一人だけじゃなくて。しかし、われわれは希望を持ってがんばるつもりでおります。
六十年段階におきます財政状況というお尋ねでございますが、一応現行制度のままで推移をするという仮定で試算をいたしてみますと、六十年度におきまして収支の残は五千億円、つまり単年度の収支残五千億円でございます。これが支出の一六％になります。それから六十年度末におきます積立金は約四兆四千億円ということで給付費の一・二年分ということになろうかと思います。
 そこで、いつから賦課式になるかというお尋ねでございますけれども、仮に賦課式になりましても、公的な制度でございますから何がしかの給付のための準備金を持っている必要があろうかと思います。現在、制度が成熟しております西欧諸国でももうすべて賦課式でございますが、それなりに準備金もある程度は持っているわけでございます。そういう形で国民年金を考えますと、すでに非常に賦課式に近い状態にあるという見方もできようかと思います。
 保険料負担の限界というような問題も非常に大事な問題でございます。これは国民年金だけではありませんで、厚生年金でも同じ問題でございますが、負担の問題を考えます場合には、年金だけではございませんで、医療保険等も含めました、あるいは税等も含めました全体の負担の問題がまずあろうかと思います。それからまた、所得が上がりますと負担力もふえるわけでございます。さらにまた、年金に対する意識が高まりますればある程度負担にも応じようというような意識も出てくるわけでございます。
 そういうような推移を見ながら考えていく必要があろうかと思いますが、トータルといたしましては、年金の水準として相応のものを設定すればそれに応じた負担は何らかの形で必要なわけでございますから、そういう給付と負担とのバランスも考えながら負担の問題も考えていく必要があるということでございます。