そこで、十日の夕刻、マンスフィールド駐日アメリカ大使が首相と会われました節に、どうも日米両国間が防衛問題をめぐっていろいろぎくしゃくするというふうな印象を与えることを避けながら、なるべくあからさまにしないで隠密裏に事を運ぶようにというふうな、日本側に対する呼びかけとも受けとめられるような趣旨の御発言があったというふうに私たちは聞いているのですが、そのとおりに考えてよいわけでありますか。
おっしゃること、私ども十分これは注意してやらなければならぬことでございますし、私、行く前にもきちっと向こうの情報を持って、正確な判断をした上で行かなければならぬということは、これはもう外交の本当にイロハでございます。土井さんのおっしゃるように、その点に抜かりないようにして出かけるつもりでございますし、十分におっしゃることは注意してまいります。
まあ聞き方によったら非常に苦しい胸の内を披瀝されるように聞こえてくるような御答弁とも受けとめられるわけでございますが、聞くところによりますと、日本の国を代表する大河原大使が、かの地においてヘイグ国務長官と初めて、それも約二十分間ぐらいしかお会いされなかったのが二月の十二日だと言われております。就任式はもう周知の事実、一月二十日ですから、二月十二日に初めてそういうことがあったということを聞くにつけても、どうもこれはちょっと対応として何らかあるのじゃないか、どうも対応の仕方として、スピーディー、スムーズということからいったら気にかかるというふうな感もなきにしもあらずなんです。外務大臣、それはそのようにみんな受けとめていますから、その辺に対しては、弁明のように聞こえるような御答弁でございますが、これは今後、三月段階、いらっしゃるについて、日本としては言うべきことを言う以前に、アメリカ側からのいろいろな物の考え方なり情報なりを正確にキャッチするということも非常に大切だと思われますので、その点は大丈夫ですね。
いま先生のおっしゃったことでございますが、私どもは在米大使館を通じまして、大使ももちろんヘイグ国務長官に会ったりとか、いろいろなレベルで向こうの新政権と接触を持っておることは事実でございますが、まだ正式に私がお会いしてない、これから三月でございます、総理も五月を予定しているわけでございますが、そういう外務大臣とか首脳会談はやってないということは確かでございまして、前のカーター政権当時はもう何回かお会いしているということがありましたので、今後そういうお互いが新しい取り組みだということがあることは事実でございますが、大使館、大使等を通じましていろいろな連絡は実はしているわけでございます。
 そのほかに、党の方でございますとか、いろいろな方々が向こうと接触を持っておられるということは確かでございますが、私どもはそれをまた報告を受けまして、外務省で十分でないところはそういう方の報告も聞いて参考にしているということはございますが、何しろスタートしたばかりでございますから、野球で言えば第一回目ぐらいのところでございまして、これから二回、三回と、こう回を追っていくわけでございますので、私は特にそういう詰まって連絡が余りとれないというようなことにはなってないと思うわけでございますが、十分その点は注意してまいりたいというふうに思っております。
鈴木内閣でただ一人の大変私たちが期待をする外務大臣であります伊東外務大臣に、いろいろきょうはお尋ねをしたいと思っておりますが、まず、何と申しましても日米関係というのは日本の外交を考える場合に枢要な軸となるというふうにただいままで考えられてまいりました。私どもは自民党と立場は全く違いますけれども、日米関係が日本の外交にとって枢要なかなめというふうに考えるという意味においては同じなんです。
 そこで、まずお伺いをしたいのは、一月の二十日、カーター政権からレーガン政権にかわりまして以後、どうも日本からアメリカヘのパイプというものがスムーズにいっていないと言われるような節が見えてなりません。そういうふうにはっきりと、アメリカに対して日本側からのパイプというのがしっくりいってない、詰まっているんじゃないかというふうな意見も巷間聞こえてくるようでございますが、それはどういうふうに大臣としては受けとめられますか。
これより会議を開きます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 まず、昭和五十六年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務政務次官愛知和男君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時四分散会
いずれにしても、政府は商法に社会的責任という項目を盛り込むことについて、気持ちはわかるけれども、まだ踏み切れない点がありますが、そういう点を含めましても、なおかつ社会的責任、そして企業の公開という点については大道であるという点については御異存はないと思うのです。問題は、その大道といわゆる企業秘密との調和とはどういうことなのかという、大臣のいまのお話のとおりであります。
 そこで、刑法の改正について付言をするわけでありますが、刑法の草案の中における企業秘密漏示罪ですね。この漏示罪を特定することによって、またこれを法律化することによって、社会的責任なりあるいは企業の民主的な運営、社会に対する開示、公開という道を大きくふさぐのではないか。調和は必要であろうけれども、この社会的責任は法律の中に盛られない。行為の問題は経団連の圧力によってそう十分なことは書けない。そういう状況の中で、企業秘密漏示罪を刑法の中に特定する政治的な結果というものはどう考えたらいいのか。どういうふうに企業秘密漏示罪を書きましょうとも、法律として確定をして、それによって歩き出すという結果は明らかに商法改正の大道を阻害するのではないか、そういうふうに私は考えられてならないのであります。
 もしそれ調和を図るというのであるならば、社会的責任あるいは企業の公開というものを法律にまず明記して、その後に、どうしてもなければならないというならば、企業秘密漏示の罪というものも検討の対象にすることもないわけではなかろうけれども、ひっくり返して企業秘密漏示罪だけをさらに前に持っていこうということについては、これは問題があるのではないかと思いますが、いかがですか。