ただいま初動の関係のお尋ねがございました。この点につきましては、ただいま長官がお答えしたとおりでございます。
 もう一点、今回、初動の関係で、官邸に直接防衛庁あるいは消防庁それから海上保安庁からの情報をいただくということとあわせて、国土庁もいただくという予定でございます。
 といいますのは、もともと、地震の一番最初の震度情報等を私どもいただきまして、関係の省庁、もちろん官邸もそうでございますが、お知らせすると同時に、あわせて、私ども非常災対本部等の事務局でございますので、そうした対応をとる必要がございます。また、私ども、従来からいろいろな地震の勉強をしておりますので、そうした御意見も述べる、こういう立場にございますので、そうした方向での議論が進んでいるということでございます。
一月十七日の被災発生の初動期においては、私のところに陸自、海自からの被害情報は入ってきておりません。
 私は、発災当日の午後、政府調査団の団長として現地に行って、そのときの午後四時ごろ、現地で直接に自衛隊の現地指揮者から対応状況を伺いました。その際、各地に甚大な被害が発生していること、行方不明者の救出が急務であること、自衛隊としても救出作業に使う重機の搬入を急ぐこと、自衛隊の車両が大変な道路の混雑によって現地にスムーズに到達できない、こういった説明を伺ったところであります。
 また、十七日の夕方、兵庫県庁において知事から、自衛隊を含めた警察、消防等の活動分野の調整は、県の災害対策本部に関係者が集まって行っていること、行方不明者が相当数に達しているので、救出作業に使う重機が十分でない、こういった説明も受けたところです。
国土庁長官にちょっとお伺いをしておきます。
 今回、早期の情報収集ということが非常に問題になったわけでございますけれども、大臣自体いつ地震の発生を知ったのかということが一つと、海自、陸自の偵察した被害情報についていつ大臣がお知りになったのか。それからまた、今回の反省に立ちまして、内閣情報調査室において、そのルートに消防、警察、防衛庁の情報を集める、国土庁においても同じで、その二つのルートでやる、その関係についてどう考えておられるのか、この三点についてお伺いいたします。
次に、道路についてお伺いしたいと思います。
 阪神高速の神戸線、惨たんたる状況になりまして、あるいは湾岸線、これについてもダメージを受けております。こういうことの復旧が本当に、大動脈がこれは切れたわけでありますので、何としても早い復旧をということで、この点の見通しについてお伺いしたいということが一点。
 それから、今回の倒壊の原因につきまして、例えばビルツ工法が悪いとか、あるいは帯筋の幅が広かったとか、あるいは橋脚の鉄筋の溶接箇所の上下にずれがあっただとか、いろいろ新聞紙上書かれております。会計検査院においても調査をする、また、問題のある場合については施工工事の責任についても問題にする、こういうことでございます。早急にこの原因の究明をすべきである、こういうように考えております。
 さらに、こういうことで、ルートが一本でありますと、経済的にもいろいろな面におきましても大変な支障がございます。やはり物の流れ、人の流れ、そのルートにつきましてはダブルルートで考えていかなければならない、こういうふうに私は思います。
 これは、地元の静岡県の場合も心配する箇所がございまして、由比というところの地すべり地帯というのがあります。薩た峠と言われているのですが、そこは国道一号線、ＪＲ東海道線が集中をしております。また、東名自動車道、こういうようなものが切断されますと、これは大変なことになります。そういう点で、第二東名等の推進というのは本当に大事になってくるのではないかな、こういうふうにも考えます。こういうことにつきましてお伺いをしたい。そしてまた、環状線道路のそういう整備についてもお伺いをしたい、こういうふうに思います。
国の官庁施設につきましては、昭和四十六年から三次にわたって耐震点検を実施してきております。官庁施設につきましては、防災拠点として活用するという意味もございますので、やはりきちんとした耐震点検が必要だろうと考えておりまして、今回の地震による被害状況を十分検討させていただきまして、今後また必要な耐震点検を行っていきたいと思っております。
お答えいたします。
 確かに内外価格差の問題は極めて重要な問題でございまして、今、政府におきましても中間報告の取りまとめをいたしまして、さらに年度末を目指しまして措置済みを上乗せするべく全力を挙げて努力をいたしておりますが、一面、与党の行革プロジェクトチームにおきましても同じような与党としての努力をいたしております。その主要な柱は内外価格差の解消ということを柱にいたしまして、そして規制緩和について今、鋭意検討をいただいている次第でございます。したがいまして、御指摘の点は私ども十分考えていかなきゃならぬ課題だと思っております。
 ただ、この数値目標を設定するということにつきましては、過般の当委員会でもお答えをいたしたわけでございますが、内外価格差はいろんな要素があるわけですね。規制緩和の問題もございます。特に今、通産大臣とも話しておったんですが、製造業におきましてもエネルギーの料金などが随分価格差があるというものは、これはやっぱり製造業に対しても大きな影響があるわけですし、それがひいては物価にもはね返ってくるという問題であることは事実でしょう。
 ですから、これはこれとして、今回エネルギーの、石油製品の問題に関しましても規制緩和を今、鋭意通産省で進めていただいておるわけでございますが、同時に委員が御指摘になりましたような為替の問題もございますし、アメリカと日本と比べて地価が異常に高いという問題もある。あるいは商慣行の問題もある。さまざまな要素があるわけでございますので、結局この規制緩和を推進するに当たりまして、我々としては鋭意価格差を解消するための努力はもちろんいたさなきゃなりませんし、それを目標にやりますけれども、数値目標ということになりますとこれは問題があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。