ただいまお尋ねの理化学研究所で行いますジーンバンク事業についてまず御説明いたしますと、今年度の予算案におきまして細胞遺伝子保存施設の建設を筑波の理化学研究所のライフサイエンス研究センターというところに三年がかりで建設することにしております。六十年度から三年間で建設をいたしまして、六十三年度から試験的な遺伝子、細胞の提供事業というものを始めていきたいと考えております。
 この事業の目的でございますが、現在ライフサイエンスの研究は非常に急速に進展していることは先生御承知のとおりでございますが、非常に幅広いライフサイエンス研究の中で研究材料として共通基盤的に必要となる基本的な細胞及び遺伝子につきまして、収集、保存、提供事業を行うことによって広いライフサイエンスの研究を支援するということを目的としているわけでございます。
 これに対しまして、農水省のジーンバンクというものはどういうものをやるのかということでございますが、これは農水省の方では有用作物の種子、それから栄養体、それから動物でいいますと、家畜の胚とか精子とか受精卵といいました農林水産業に関連する遺伝子資源を対象にしてこのジーンバンク事業を行うということでございます。
 したがいまして、この科学技術庁で直接行います理研のジーンバンク、それから農水省で農業生物資源研究所等で行いますジーンバンクといっているものは、その目的と対象が異なっておりますので、基本的にごちゃごちゃと重複するというようなことはないというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘のように、こういった事業の間でいろいろと連携をとるということはもちろん重要なことでございます。その辺につきましては十分考えてまいりたいというふうに思っております。
民間再処理工場の建設に当たりましては、東海再処理工場の経験というものが非常に貴重なものでございます。東海村の再処理工場におきましても従来いろいろなトラブルがございましたが、そういったものについてはその都度原因を究明してそれに対する解決策をとってきたと、こういうことでございます。まあ先生御指摘の新しい溶解槽というものは、確かにまだ運転開始したばかりでございますが、それは過去の知見に基づいて新しく自信を持ってつくったものでございまして、ただ今後の再処理工場の建設に当たりましては、そういう最新の知見、まあこれは日本の動燃事業団の知見だけではございませんで、既にフランスで動いているいろいろな施設の知見も含めまして最良のものを建設しようということで考えておるわけでございまして、まあ技術でございますので、日に日に新たな技術の向上を目指しての研究開発というものは今後とも進めていかなければならないと思います。で、先生の御指摘のように、非常に濃い酸の環境の中であるものでございますから、そういつまでも永久に耐えるかどうかと、これはいろいろ問題がございます。そういうことで、動燃の経験なんかも踏まえて、点検とか、メンテナンス、改修、そういったものが今の動燃工場では非常にしにくい状況にあって、そのために運転時間が制約されるというようなことがございますから、そういった経験をも第二再処理工場に反映して工場の安定な運転に期したいと、こういうことで、民間再処理工場の方でいろいろな勉強をしていると承知しております。
今先生の御指摘の点でございますが、まさにそういったことで機械の一部分のトラブルが環境あるいは人に対する影響を及ぼさないようにということで、原子力の場合はいろいろな多重防護をやっておるわけでございますから、しかし、工場としては、局部的な事故であっても工場全体としてとめなきゃいけないという事態があるわけです。そういう事態になっても外に対しては何重もの防護で環境なり人に対しての影響がないように対策をとっておる、こういうことでございます。
私は、局長のような御答弁はちょっと問題があると思います。といいますのは、プラントとして安定的に稼働できるかどうか、こういう問題に何か限定をされて、それを別にして、そして環境的にいろいろと影響を与えるかどうかということとは別だというふうに切り離して言っておられるように私には受けとれたんですが、安定的な稼働ができないということは、違う言い方をすれば、どこかでそれは人間が操作しているわけでありますから、どこかで環境にも悪影響を与えるということだってあり得るということになると思うんでして、その辺のところが私はやはり大きな問題じゃないかというふうに考えるんですが、どうですか。
今回導入しようといたしております債券先物取引は、証券取引法上の有価証券を対象とする取引でございまして、我が国では明治、大正、昭和にわたりまして証券取引所で債券の清算取引、これは先物取引と同じ意味でございますが、を行ってきたという歴史があるわけでございます。
 それからさらに、先物市場の運営のためには、これは毎日毎日損失その他を値洗いをするなど、非常に大規模なコンピューターシステムの設置が必要でございまして、そのほか市場開設に伴います諸設備、ノーハウ、人員等の既存の有価証券市場を活用することによりまして、事務処理のコストを低くするというような利点もございますので、証券取引所で先物取引を行うということが適当かと考えております。
 それから、法令的な問題でございますが、商品取引所で債券先物取引を行うことにつきましては、例えば商品取引所法では、取引の対象を物品と決めておりまして、「「商品」とは、品質が比較的均等であって大量の取引に適し、かつ、相当期間の貯蔵に耐える物品のうち取引の状況を考慮して政令で定める物品をいう。」というような形で、どうもこれは債券は入ってこないのじゃなかろうかなと。さらにまた、商品取引所法の八条でございますけれども、「何人も、先物取引をする商品市場に類似する施設を開設してはならない。」という規定がございますが、この「類似する施設」からは証券取引所は除かれておるわけでございます。また、五十七年に制定されました海外商品先物取引法におきましても、商品の中には、「有価証券、通貨その他これらに類するものとして政令で定めるものを除く。」というような形になっておりますので、商品取引所法自体は、証券は前提として対象外というふうに考えているというふうに理解をいたしているわけでございます。
 その結果、今度の先物取引につきましては、証券取引法で取り扱う債券として処理をいたしたいというふうに考えたわけでございます。