地価税の税収の使途につきまして、税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」におきまして、「土地税制の見直しは、」「増収を目的とするものではない。」「新税創設の際には、所得課税の減税を合わせて検討することが適当である。なお、新税の税収について、その一部は、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった。」という御提言をいただいております。
 また、「平成三年度の税制改正に関する答申」におきましても、今の基本答申の考え方に沿いまして、「平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべき」旨提言を受けておりまして、政府といたしましても税制調査会の答申を踏まえて適切に対処していきたいというふうに考えております。
統一的な評価をするということは、無理に国税にしなくてもなると思うんですね。例えば、国のある一人の人が全部やるんならそれは理屈は成り立つ。そうでないわけ。全部分担されるわけでしょう。そうすることを考えれば、それぞれの地方税にしたところで、一つの基準について厳格にそれに携わる職員が全うしていけば、それはなると思うんです。だから、私はそれは全く理由にならないと思うんですね。
 それと、私は、先ほど来から言う趣旨からして、この資産課税で出た税については当然地方に譲与するというのが税のあり方だと思うんですが、その点についてはどのように思われますか。
地価税につきましては、地域あるいは市町村を問わずに、国内において納税者が有されますすべての土地を資産価値として合計いたしまして、その合計額に対し基礎控除を適用した上で負担を求めるものであるということ、それから土地の資産価値の評価につきましても、統一的な評価水準に基づき負担を求める必要があるということ等に照らしまして国税として創設することとさせていただいたということでございます。
今の答弁では、少なくともこれが法律で決まって実施に移される、払わなかったら重加算税もつけられるという罰則もついておるわけでしょう。そうすると納税者は納得せぬと思うんですよ。やはり、苦しい中でもこれだけの税金を納めることにおいて社会全体にどれだけのいい効果を生んだかという使命感といいますか、そういったものなくしてやはり新しい税の合意というものは私は得られないと思うんです。したがって、このままじゃ、それ以上難しいということなのかもわかりませんが、そこのところを私自身がまず納得できるように、きょうあすのうちにでも後から来てひとつ説明してもらいたいということで、この問題一応おきたいと思います。
 次に、同じく地価税の問題ですが、今までの土地に絡む税金というのは、それぞれ、固定資産税にしろ都市計画税にしろ、特別土地保有税にしろ、すべて地方税だった。しかし、この地価税だけは国税とされたということですが、その理由についてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 現在の地価水準は東京圏を中心に非常に高いということを認識してございます。去る一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱におきまして土地政策の目標の一つとして掲げておりますように、土地の利用価値に相応した適正な水準まで地価を引き下げたいということで総合的土地対策を推進させていただいておるわけでございまして、その一環として今回の土地税制及び地価税の創設等があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、総合的な土地政策を推進することによってあるべき適正水準にまで引き下げたいというように考えております。
私どもとしましてもどの程度具体的に下がるかということが一義的に申し上げれれば非常に好ましいことなんでございますが、経済理論で申しましても、例えば地価は将来にわたる土地の収益率、収益を一定の割引率で割り戻した現在価値に等しくなるように決定されるというようなことで御存じのとおり理論は成り立っているわけですが、こうした定式化によって理論地価を求めようとする場合でも、具体的にその割引率としてどのような係数を用いたらいいのかというような問題、あるいは伝統的な理論では土地のストックは供給が一定であるというようなことを前提にしているわけですが、現実には農地、林地等から宅地への転換等というようなものも行われるわけでございまして、このようなことを含めた定式化を行うことが難しいというような点がございます。かといって、じゃ具体的に定量的に示さないから下がらないのかということではないだろうというのは、先ほど国土庁の申したとおりだと思っております。
しかし、この地価税というのは言うまでもなく目的税でしょう。地価を下げるんだということでいろんな難関を乗り越えて入れてきた。明確な目標というものがなくて税を新しくつくるということはあり得ない話です。もちろんその他の要因があることもわかりますが、しかし地価税を導入した、実施に移すということにおいて、それに影響されていろんな問題も恐らく好転してくるであろうというようなことも含めて考えた場合どの程度の効果があるか、こう質問しておるわけでありますので、大蔵省、国土庁も含めてお願いします。
この法案に基づきます中小企業人材確保推進事業助成金につきましては、事前に当該年度の事業実施計画を提出していただきまして、事業内容等が効果的かつ適正なものであるか審査いたしまして受給資格の認定を行うわけでございます。さらに、支給に当たりましては、単年ごとに事業が実施計画に基づいて適切に実施されたか審査をいたしまして、実施に要した費用に係る特別会計帳簿、領収証等経費の支出を証明するものの写し等を提出させました上で清算払いをすることにいたしているわけでございます。したがいまして、改善事業とは直接関係のない事業協同組合等の直接の運営費として使用されることはないと考えております。
 ただいま御指摘の人材確保の推進員につきましては、改善事業の円滑な実施を図るために認定組合等に設置を義務づけておるところでございまして、その人件費につきましても一定の範囲内で助成対象といたしているわけでございますが、助成金がいたずらに人件費ばかりに使用されることのないよう審査をいたしまして、改善事業の効果的かつ適正な実施を図ることといたしたいと存じます。