大臣、こういうことになりやすいわけです。ということは、それは文部省はその心がけでいらっしゃると思うんですよ、そういった心がけであるけれども、では、ここでなされている議論がどのような形でその新しい大学の中に持ち込まれていくのか、これについての保証をまずここで得させていただきたいと思うのです。それじゃないと、そのときはその気だったけれどもということでおしまいになろうかと思うのです。この法案の審査に後から入りますけれども、恐らく十九条、二十条の関係になろうかと思うのでございますけれども、大臣に、そういった踏み込んだことではなしに、ここでの議論が大学をつくっていくときの一つの大きな歯どめといいますか参考といいますか、になり得るというところをひとつお示しいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、ただいま御提案申し上げておりますのは、放送大学学園法案の御提案を申し上げておるわけでございます。しかしながら、もちろんこれは放送大学をつくるためのものでございます。したがいまして、放送大学そのものについての——もちろんこの名称も仮の名前でございます。名前につきましても、いろいろ前国会来御議論があった点は、私どもも十分承知もいたしております。
 そういうことで、放送大学の運営全体につきまして、いろいろ当委員会でも御議論いただいている点は、私どもも十分留意をしているわけでございます。御案内のとおり、これは全く新しい形の大学をこれからつくっていくということでございまして、それらの運営において従来の大学としての基本的な点、たとえば学問の自由を確保するというようなことについても、もちろん踏まえていかなければならぬ点がございます。しかしながら、片一方、放送法制の制約があるというような問題点につきまして、いろいろ御議論いただきました点は、十分それを踏まえて、これからの大学の運営にその御議論を生かしていく、そういう形でこれからつくってまいります放送大学をよりよいものにしていくという観点で私どもは受けとめているつもりでございます。
ただいまお話の通信の問題でございますが、生涯教育という問題が今日最も盛んに言われております。同時に、国民全体の社会教育あるいはまた教養というふうな面に対する期待が非常に大きい段階におきまして、今回この放送大学学園の御提案を申し上げておるわけでありますが、皆様方のお考えとも一致するものが多多あるということを私は信じておるわけでございます。どうぞよろしく御協力のほどをお願いいたします。
議題になっております放送大学学園法案につきましては、すでに過去数次にわたりましてさまざまな審議が行われたわけでございます。私ども公明党の同僚の鍛冶清君、また池田克也君なども、いろいろな形で審査をさせていただきました。その報告も受けております。またただいまは、この件に関しまして、かつて小委員会をつくりましたときの小委員長の嶋崎譲委員より、さまざまな質問または問題提起があったようでございます。
 公明党といたしましては、この放送大学を一つの構想として十数年来私たちも考えてまいったわけでございます。それは国民の生涯学習ないしは生涯教育と申しますか、そういった立場に立ちまして、いまの学校制度全体をながめてみるときに、授業の形態あるいは教育の形態について、明治百年以来の教育制度の中では、四角い教室の中で文字どおり教師の独壇場というような形が学校教育の典型であったのではないかと思います。それから、そういったところから、さまざまな工夫はございますけれども、教育をもっと時代に適合して開放していく、その中に学習の形態の一つとして文書による通信、電波による通信、こういったものを位置づけていく、こういったところから私たちの考え方としては始まっているわけであります。
 それで、こうした基礎的な認識について、これにそごがあってはしようがありませんので、一番最初にその点の大臣のお考えを承っておきたいと思います。
大臣から主要点についてすでに御答弁があったわけでございますが、細かい点を若干申し上げますと、核軍縮の促進というものが、わが国としてこの会議に参加いたします場合の重要な焦点であったわけでございます。
 すでに御答弁ございましたように、包括核実験の禁止その他の交渉に対しまして、開発途上国の非同盟諸国が、なるべく早く参加したいという気持ちがあったわけでございますが、具体的にはジュネーブの軍縮委員会に作業グループ雪承けてそこで発言をさせろという意味にもつながるわけでございますけれども、これに対して米ソがいわば呉越同舟で難色を示したことが、核軍縮が十分に進まなかった今回の会議の一つの出来事であったわけでございます。
 しかしながら、わが国といたしましては、この点についてはしんぼう強く米ソに対して核軍縮の努力を促進することを要請する立場でございますので、五年後の会議におきましては、またそれに至らない期間におきましても、こういった事態ができるだけ早く実現するようにということであろうかと存じます。
 それから原子力の平和利用の方につきましては、これは余り報道されておりませんのであたかも進歩がなかったというふうになっておるわけでございますし、また事実、合意文書ができておりませんけれども、実際問題といたしましてはかなり話し合いが進みまして、特に、ＮＰＴの中に入っていることがＮＰＴの外に立っているよりも魅力がなければいかぬ、魅力を高める必要がある、そのためにはどういう方策を講じたらいいかということで出てまいりましたのが原子力技術基金で、中に入らなければ使えないよというような形の基金を考えましたり、あるいは非加盟の非核保有国に対しますフルスコープセーフガードをさらに厳重に実施したらどうか、これによって入ることを促進するというようないろいろな手だてが議論されたわけでございます。
 この方はかなり話が進みましたけれども、先ほど申し上げましたような核軍縮の方のまとまりがございませんために、全体が五年後の再開を確認いたしまして散会をしたということでございますが、大臣の御答弁のとおりでございまして、核不拡散体制が堅持されたということで、当面いろいろうわさされました脱退の国は一つもなかったということは大きな成果であるということでございまして、私は五年後に向けてさらに努力を続けていくべきであろうと考えております。