私が尋ねておりますのは、この法律の理論上というか法理上、法律の仕組みの上から、いってみればそういう警察官とか自衛隊員とか職員とか、こういう人々が入ってくるということを禁止するということではない、そういうこともあり得るという法律の仕組みになっていますね。その理論上の問題を聞いている。
免許状を有しない非常勤講師の制度でございますけれども、これは学校教育の多様化に対応いたしまして、一般社会での実体験に基づきます専門的知識をお持ちでございますとか、技能を身につけた方に教育を担当していただこうということでこの制度が設けられたわけでございます。採用に当たりましては、担当分野にふさわしい方について、学校教育の実施に特に必要があるというふうに認められた場合に限って授与権者の許可を受けて行うわけでございます。
 そうしたことでございますので、どのような者がふさわしいかどうかということは担当させようとする分野についての専門的知識、それから技能を有しているかどうか、それから児童生徒に与える影響、教育効果など教育上の観点に立って具体的に個々的に判断されるものだというふうに考えている次第でございます。そういうことでございますので、一定の職業について一律にどうこうという判断をすることは適切でない。この制度の建前からはそのように考えている次第でございます。
仮定の御質問には大変お答えを申し上げにくいわけでございますけれども、一般的に申し上げまして公職選挙法第百九十九条の二第一項におきましては「公職の候補者または公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。」と定められているところでございます。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきまして、自治省といたしましては事実関係を調査、確認するような立場にはございませんので、当該案件につきましての具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。御了解願いたいと思います。
国立大学は文部省の直轄でありますし、そういう意味では決してゆるがせにできない問題だと思います。文部省内の職員がどういうふうに動かされたかということについても一層調査をすると同時に、国立大学、それから教育行政という点で見て各都道府県教育委員会、こことの関係がどういうふうになっているかという、ここのところはひとつよく調査をしてもらいたいということで、その調査の結果は次回またお聞きをします。
 そこで、こんなふうにして各地の集会などでありました高石のネーム入りのつめ切りを贈ったり、あるいは毛筆セットを配ったとか、これもネーム入り、写真が出ています。ということで、福岡県選挙管理委員会は公選法違反の疑いありという点についての指摘の報道がありますが、中央選管、自治省、どういう御見解でしょうか。
当方は文部省内の行為についての実情把握をしたわけでございますが、具体的に高石事務所がどのような形でパーティー券を売りさばかれたかについては承知いたしておりません。
それ聞いているんじゃないんです。それは久保さんが聞かれて、文部省としてはやってないけれども職員個人がやっているものがあるかもわからぬけれども、そこのところはつぶさにはわからぬと、こういう答弁だったんですけれども、私が言っているのは、全国的に各県教育委員会、さらには国立大学、こういうところへのパーティー券の持ち込みがやられているんじゃないか、そこを調べていますか、実情をどういうふうにつかんでいるかと言っている。
語る会のパーティー券につきましては語る会事務局、具体的に多分高石事務所だと思いますが、そちらからなされていることでございまして、私ども文部省内におきます事柄、新聞紙上等で出ましたので、省内の実情を把握させていただきましたが、文部省としてそういった働きかけ等を行った事実はございません。
そういう立場からぜひ二分の一助成の早期達成、ここへ向けて一段の御努力をお願いしたいと思います。
 高石氏の公選法違反の疑いの問題を久保委員も取り上げられました。ありましたように、高石邦男と語る会のパーティー券、相当数の文部省の幹部や職員も協力をさせられて、各府県教委や国立大学、それから教育文化関係団体、こういうところに持ち込まれている。三重県議会のここで公然と論議になっているということは前回私取り上げましたけれども、その後の報道で栃木、岩手、福井、埼玉、奈良、こういうところでもこのパーティー券が教育委員会を通して持ち込まれているという、ここまできますと、これは全国的にやられているんではないかという疑いがある。そこで、文部省として事実をどういうふうに把握しているか。国立大学の問題も含めてどういうふうに実情を把握していますか。
世界の国際都市としての東京の大発展の中には、今先生も分析をされましたし、それぞれの機関でも言われておりますように、教育、情報、金融が集中しておるということは事実であろうと思います。
 そこで、政府といたしましては、この一極集中をいかように解消するかということで腐心をいたしておるところでございまして、その一環として国の機関等の地方移転につきまして考え方を取りまとめ、実施に移しておるところでございます。御指摘のように、このことをもってすべて目標が達せられ、効果が期待をされるということになるとは考えませんが、しかしやはり、政府がみずからその範を示していくということが、ひいては民間部門の地方移転への先駆けをなすものでありまして、究極的にはそのことが東京一極集中の是正に資する、こう考えまして、政府としては国の機関等の地方移転につきまして、「先ず隗より始めよ」という精神でスタートをさせているところでございます。
 いずれにいたしましても、都市産業機能等の地方分散、地域の活性化、交通、情報の通信体系の整備等、諸施策を総合的に実施いたしてまいりませんと、究極の目標達成に至らないわけでございますので、政府としてはそうしたすべての政策を総合的に立案し、かつ実行することとして今後は進めてまいりたいと思いますが、当面この機関の移転につきましても、これを定めた以上は一日も早く実行いたしていきたい、その効果を期待いたしておるところでございます。