全体計画の中からいきますと影響はない、それはその中でいろいろと計算されておると思うのですけれども、しかし、こういう計画変更というのが、今お聞きしたらそういうメリットは出ておるわけでございますけれども、これだけの大きなプロジェクトを推進するについていとも簡単にそういう変更をしてくる、これは国民だって何か不安を覚えますよ。もう少しきちっとした詰めをした計画といいますか、絶対の自信を持って、あなた方も三点セットで長い間のそういう検討もされてきたわけなんですよ。今後気がついたことはいろいろと部分修正といいますか、それはやむを得ない場合もあるかもわかりませんけれども、我々国会にもこれだけの法案を提示して、計画案はこうです、それで半年たってこういう変更がある。私は非常に安直な感じがしますね。これについて何の反省もないのですか。いいことだったら構わないのじゃないかという感じですか。その辺少し聞かしてください。
まず冒頭、矢野さんから今国会に臨みます公明党の姿勢についてお話をいただきました。建設的に対話を深めていく、そういうお考えは前に竹入委員長から党首会談のときにもお話を承りまして、今ここで再びお話を承りまして非常に感銘をいたしたところでございます。私たちも誠意を持ってそのお言葉に沿う方針で御答弁申し上げたいと思う次第でございます。
 教育の問題につきましては、私はまず根本的なことを申し上げてみたいと思います。それはきのうもちょっと申し上げましたが、やはり憲法を守り、教育基本法のもとにこれを実行していくということで、憲法や教育基本法に触れるという考えはありません。そのもとに行っていくということがまず基本でございます。
 そこで、この原因等いろいろ考えてみますと、これは一つは世界的な風潮という面もございますし、我が国特有の戦後の状況、特に高度経済成長によって社会が非常に高密激動社会になってきた、物すごい勢いで経済や社会が動いておるところに、静かな環境でやるべき教育というものが追いついていけない、また、政治や教育行政あるいはこれに携わる者たちが順調に適応できないという面もあって、必ずしもそれは先生の責任あるいは父兄の責任のみとは言えない問題もあると思うのです。そういう非常に深い、一種の戦後の文明病から来ているという面もよくわきまえつつ、しかも、今起きているいろいろな諸般の現象、特に子供たちや父兄が困っておる問題、社会として胸を痛めなければならぬ問題につきましては、やはりほうっておくわけにはいかぬのでありますから、いつか、だれかが始めなければならぬ問題である、そういう認識を持っておりまして、大変僭越ではございますけれども、このときにもうスタートしなければいけないという気持ちで改革論を申し上げておる、そういう基本的考え方でございます。
 そこで、具体的な御質問で、日教組と学校との関係の御質問がありましたが、私は、戦後三十八年を経まして、日教組のいろいろな態度にも、あるいは学校あるいは文部省側の態度にも幾多の変遷があったと思います。第一、日教組の組織率自体が最近は非常に落ちてきておる。それは教師の中における日教組の認識という問題に変化がありつつあるし、日教組自体も時代に適応するような努力を精力的におやりになってきたという事実もあると思います。教研集会等におけるまじめな論議等も見てみますと、そういう面があると思います。ですから、昔の観念のみで、昔の姿を頭に置いて物を処してはいけない。それは、日教組についても、文部省についても、あるいは自民党についても、政治全般についても言える問題ではないかと思います。現時点に立って、そしていろいろな過去の経験等を踏まえつつ、よりよきものへ前進していくという形で教育関係者全体の合意が成立するということが一番望ましいやり方であると思いまして、そういう面について、私は努力してみたいと思っております。
 したがいまして、現場の教師の声というものを教育改革に反映させるということが非常に重要なことであると思っております。そういう点については、新しい機関をつくる場合にも、これは考慮すべき大切な要素でもある、そう考えております。今、だれをどういうふうに入れるかというところまでは、法律も提出しない今日、申し上げるのは越権でございます。また、それは文部省の方に検討をお願いする問題でありますけれども、私は申し上げませんが、やはり現場の教師の声を反映させるということは大事である、そういうふうに思っております。
 ただ、教育の現場の荒廃ということが言われます、やはり一つの哲学的な、あるいは心情における差が根本にあるのですね。日教組について我々がかつて強く批判したのは、教師の倫理綱領というのがありますが、あの戦後、非常に、革命的な、動乱的な時代につくられた教師の倫理綱領というものは、教師が労働者であって、そして階級闘争の先頭に立つ、学校というものもそういう場所にするような印象を与えるものであった。それが非常に父兄の心配を買ったゆえんであります。自民党も非常にその部分を重要視して、指摘した部分でございます。
 一方において、日教組の方は、政府あるいは文部省というものを、これを反動の集団である、こういうふうに考えてきておられる。しかし、戦後三十数年の経過をたどってみれば、自民党政権がそう反動の集団であるとは私は思わない。むしろ、いろいろな諸般の改革をやって、時代先導的な役割をかなり果たしてきたがゆえに、国民は政権をいわゆる保守陣営にこの三十数年ゆだねてきたのであって、時代の先導的な役割を果たさなかったなら、これだけの経済的な繁栄も日本にはもたらされなかったろうと思うのであります。どっちかといえば、自民党は経営的感覚が非常にあると思うのです。そういう経営的感覚というものは、常に改善していく、あるいはイノベーションをやっていく、そうでなければ経営者としては成り立たない、国家についても、そういう意識が自民党にはかなりあると私は思っております。
 そういう面で、日教組と政府あるいは自民党との関係というものにも、基本的な乖離がスタートにございましたね。それが不幸なことだった。しかし、それを直そうという努力をお互いがし合ってきていると思うのです。文部大臣と日教組の委員長の会見というのは何回か行われております。それは、やはりそういう共通点を見出そうという努力であろうと思うのです。そういう努力はこの教育改革を機に、私は、強めこそすれ弱めるべき問題ではない、そのように考えております。