国会に議席をいただきまして初めての質問でございますので、質問の要領もよくわかりませんけれども、ひとついろいろ御教示をいただくという意味で、質問は下手でありましてもお答えの方は懇切、明快に、私はかりでなく国民の皆さんにもよくわかるようにお願いをしたいと思います。
 第一点は行政改革についてでございますが、先般行われました鈴木首相の所信表明演説によりますると、行政改革につきましては、まず、前内閣が策定いたしました五十五年度行革の実現を図るために関係法案の成立を図ることと、さらに、新たな角度から行政の合理化と効率化を進めるために、定員の削減と仕事減らしをやっていきたいと言っておられます。また、将来に向かっての行政改革案を策定するために、第二次臨時行政調査会の設置が提案されております。
 この行政改革に関しましては、御存じのとおり、昭和三十六年に臨時行政調査会法が制定されまして調査会が設置をされ、約三カ年の審議を経まして、昭和三十九年九月に行政各般にわたる改革意見がなされております。この改革意見及び勧告に基づきまして、この勧告の実施機関として行政改革本部と行政監理委員会が設置されまして、その具体的な実施を進めてきたわけでありますが、特に行政監理委員会は、監察機能の強化と行政制度や行政運営の改善につきまして検討して、総理大臣に意見を述べることができるとされております。したがいまして、この第一次の臨時行政調査会の意見や勧告がこのとおりに実施をされていれば、いまさら改めて行政改革、行政改革と大騒ぎをする必要はなかったのではないか、なぜこの第一次臨時行政調査会の意見がほとんど無視され、実行に移されなかったのか。特にこの改革意見の中には、行政事務の再配分に関する改革意見とかあるいは許認可等の改革に関する意見など、地方行政にかかわる意見もたくさん盛られているのでありますが、なぜこれらの意見が実行されなかったのか、ひとつ大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
最初にお話のございました摂津訴訟につきましては、国が一応勝訴したかっこうに終わっておりますが、そこで争われたのはいわゆる超過負担の問題でございます。この問題はお示しのように国、地方の間の財政秩序を乱しますし、地方財政に過重な負担をかけるということになるわけでございますから、自治省としては従来から解消に努めてきたところでございますが、その点については今後とも十分努力をしてまいりたいと思っております。
 問題は、やはりいまお話のございました補助基準等の適否というところにあると存じます。補助基準が実態に即して合理的なものになりますように、地方団体の意見も聞きながら、私どもとしては、関係省庁と十分協議をして超過負担の解消を図るつもりでおるわけでございます。
 ただ、御承知のようにこの超過負担の問題になってまいりますと、具体的には、いやぜいたく部分があるとかどうとかといったようなことで関係省庁となかなか意見が一致しない。私どもとしては、できるだけ実態に合うようにということで主張はいたしておりますけれども、ただ議論しただけでは済まないので、最近ではできるだけ関係省庁一緒になって実態調査をして、これを徐々に解決しておるところであります。お説のとおりだと思いますので、今後ともそういった方向を続けながら、超過負担解消については努力をしてまいりたいと思っております。
ただいまの御指摘の点で、前段のただ乗り論でございますが、今回参りましたときも、アメリカの議会の下院の外交委員会での会談でも、先方の議員の一人から質問がございまして、日本がＧＮＰの一％以下の防衛費で、アメリカは五、六％の負担をしておる、そのような日本の防衛費節約が産業の競争力を強めて、それで製品がアメリカの市場に入ってくる、そういう形での関係があるのじゃないか、それはやっぱり一種のただ乗りではないかという質問がございまして、私は、そういう日本の産業の競争力と防衛負担の違いというのは両者直接関連すべきものではなくて、たとえば、日本の個人貯蓄の比率は現在でも可処分所得の二〇％を上回っておる、アメリカは五％というようなことで、国民の貯蓄のレベルが非常に違っておる、その違うレベルでの投資も違う、これがやはり日本の産業の競争力を強める基礎になっておるので、必ずしも防衛費負担と競争力というものをじかにリンクすることは納得できないという答えをアメリカの議会の議員の方にはいたしたわけでございます。ただ、こういう気持ちが、かなり広い範囲で議論が行われているということは事実だと存じます。
 それから、最近になりまして特にただ乗り論がアメリカで強くなってまいりました背景といたしましては、一つには、安保のできましたころですと、日本とアメリカのＧＮＰが非常に大きく隔たっておって、日本の経済は非常に貧しい、アメリカの経済は非常に豊かだというような状況がございましたのが、その後の高度成長で、現在ではアメリカのＧＮＰ二兆ドル余り、日本のＧＮＰが一兆ドルというようなことで、一人当たりではかなり近い水準になってまいった、そういう経済力を日本は非常に大きく拡大してきたので、防衛についてある程度の負担をすべきではないかというようなことが一つございましょうとは思います。
 第二には、アメリカの経済力が世界の経済の中で占める比重がやはりこの二十年ないし二十五年の間に三分の一から四分の一弱に低下した。したがって、以前はアメリカがいわばオールマイティー的な力を持っておったわけでございますが、これは必ずしもアメリカの力が落ちたというよりも、ヨーロッパと日本の経済が拡大したという面が大きいわけでございますが、総体的に世界の問題を考えていく場合に、やはり西欧及び日本の協力を得ないと、アメリカ一国だけでは十分効果のある方策がとれない。
 第三には、この十年ぐらいの間にアメリカが防衛費の削減をやってまいった。それに対してソ連がステディーに防衛、軍事力の強化をやってまいりました。特に極東におけるソ連の軍事力強化が急速に進んでまいりまして、また、極東における海軍力というようなものも、以前は余りなかったわけでございますが、最近急速に強力なものになりつつある。
 そういうようないろんな背景のもとで、安保ただ乗り論が最近に至りまして、ことにアフガニスタンに対するソ連の武力介入というような問題も加わりまして、強まってきたのではないか。
 日本の基地の問題についての御指摘でございますが、これも確かに朝鮮戦争あるいはベトナムの場合に日本の基地が大きな働きをしたことは事実だろうと私も存じます。ただ、ベトナムの戦乱も一応おさまりまして、また、中国がアメリカにとっても仮想敵といいますか、そういう状態からむしろ友好国に変わったというようなことも含めまして、極東における日米安保の役割りが、日本がもし外敵から侵入された場合に日本を守るという意味の目的、比重が以前に比べて重くなってきておるというような考え方もあるように思いまして、こういういろんな問題が絡み合って、最近ただ乗り論あるいはそれに類する議論がアメリカでしばしば行われるようになっておるのではないかというふうに受け取ったわけでございます。