先ほど法務省からも厚生省からも答弁がありましたし、また国民もそう思うであろうということは、凶悪犯罪や通り魔殺人とかバス放火とかそういうのが繰り返されては困るということ、それは一致していると思うんですね。しかし、精神病院も自傷他害というような問題がありますから厳しくはいたしますけれども、開放的になってきているということを厚生省が一生懸命説明しているわけですね。
 そこで、ちょっと厚生省に伺いますが、この刑事局案によりますと「心神喪失のため」という場合と「心神耗弱のため」ということがありますが、入所する場合にはこういう診断があるわけですか。
 それから、なければ精神病、精神障害者に対する診断区分はどういうふうなものがあるわけですか。
精神衛生法が第一次的に対象者の医療並びに保護を目的とするものであることは御指摘のとおりでございますが、その要件としていわゆる自傷他害のおそれがあることということを定めておることからいきましても、それを第二次的というか間接的というか、いろいろ言葉の使い方はあろうかと思いますけれども、単に対象者の治療というだけでもないではないかというふうに思っておるわけでございます。ただ、そういう第一次的な目的というものがそういうことでございます関係上、やはりおのずからなる限度と申しますか、そういうものがあるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、その点につきましては、なおいろいろと意見の詰めも必要であろうと思っておりますし、病院の場合、一般的に現在の方向が開放的処遇に向かうということはこれは当然のことであろうと思いますけれども、病院の場合でも、特に危険な対象者につきましては特別の処遇をするということもあってしかるべきでございましょうし、また現にそういう扱いもなされているわけでございますから、そういう点もまた考えなければならないのではないかというふうに思っております。
先生御指摘のとおり、精神衛生法の目的というのは医療、保護それから社会復帰、これを目的としておるわけでございまして、精神病院の機能もいまはもう社会復帰ということを重点的に考えておるわけでございまして、したがいましてそういう場所に保安的な処分の考え方を入れた措置をとりますと非常に混乱を来すと申しますか、困難ではないかというふうに考えておるわけでございます。
病院的なものになる場合、これは厚生省にも伺いたいんですが、精神衛生法は精神障害者の治療と保護が目的であるというふうに思います。それで、その治療のために入所する方は、治療をし保護を加えることが目的になっている。そこへ保安的要素を入れるのに反対であるということは、日本精神病院協会でそういう見解を発表しているわけですね。厚生省はいかがですか。
それから、この刑事局案には、治療処分の目的、それから手続ですね、そういうことがいかにもないように思います。ですから、先ほど厚生省の三浦公衆衛生局長が言っておられましたが、細かい点がよくわからなくて意見の言いようがないんだというふうにも言っておりましたが、いかがでしょう、どういう目的で施設を予定しておられますか。
ただいま申し上げましたように、内容的にはまだ十分詰まっておりませんので、具体的に何カ所と言うわけにもまいらないわけでございますけれども、私どもが考えておりますいわゆる治療処分制度におきまして年間の収容者がどのくらいになるかというようなことも内々試算はしております。しかし、その場合に、要件等によりまして大分違ってくる点もあるわけでございますので、明確なことは現段階では申しかねるわけでございますけれども、何百人にもなるというようなことではないというふうに理解しておるわけでございます。
 したがいまして、施設をどのようにするかということは、処分の制度の内容ともかかわり合いのあることでございますので、先ほど来申しておりますように、具体的にかつ慎重に検討してまいりたい。
  そのような人数を想定いたしますと、施設の数も、もちろん一カ所の収容人員ということによりまして数もおのずから異なってくるわけでございますが、それほど大きな数にはならないのではないかというふうに考えております。
お尋ねの点につきましては、ただいま御指摘になりましたような、いわゆる「（刑事局案）」の骨子の「備考」におきまして「治療施設については、国立の精神病院等を用いることの可否につき、厚生省と話し合いつつ、検討中である。」というふうになっておるわけでございまして、現にそういう段階にあるわけでございます。
 先ほど寺田委員からのお尋ねもございましたが、厚生省との話し合いは相当頻繁に行っておるわけでございまして、先ほど余りやっていないではないかというような御意見もございましたけれども、日弁連との話し合いに比べればはるかに密度の濃い話をしているわけでございます。ただ、
 内容的に十分詰まっておりませんので、私どもといたしましても、また厚生省の立場におかれましても、十分詰めた上ではっきりしたことを公にしたいという立場にあるわけでございます。したがいまして、この点につきましてもなお話し合いを継続していきたいというふうに考えております。ただ、厚生省の方から先ほど御答弁もございましたように、その点についてはいろいろと問題もあるという御意見も伺っているわけでございますが、その点も含めてなお十分検討をいたしてまいりたい、かように考えております。
まさに先生御指摘のとおりでございまして、専門的な必要があれば、政府委員に答弁させますけれども、放射能一つの問題にしても、我々がレントゲンで撮影をすることもこれは大変な量になっておるわけで、現実に原子力発電所についていろいろ報道をされますけれども、一般的に、自動車が事故を起こした、こういうことになれば、人に殺傷を与えたとか物を破壊したとかということになるので、運転しようと思ったときにガス欠で自動車が走らなかったという場合は、これは故障ということであります。そういう意味では、我が国の原子力発電所はただの一度もそういう意味の被害を与えたことはないわけであります。機械に事前に故障が発見されて事故に至るようなことは未然にすべて防いでおるわけでありますけれども、この故障が事故というようなことに報ぜられると非常に不安を与えます。
 私どもは、二一〇％原子力発電所については事故はあってはならないということのために全力を尽くして官民挙げて努力をしております用地元の皆さん方にも御安心を願い、また原子力発電所の建設をした地域の振興のために努力して、原子力発電所の建設をされた地域の人たちは息子や孫の時代まで、おれの町に原子力発電所をつくってよかったと、国家にも貢献し、そして地域の発展にもつながるということで全力を尽くしてまいりたいと存じます。