ちょっと時間がありませんので、建設省の方には申しわけありませんけれども、また別の機会にお答えいただきたいと思います。
 大臣の今のお考え、私たちも何かそういうふうな方法はないだろうかとちょっと話したことがあるんですけれども、今後の検討課題としていきたいと思います。
 次に、給与の面についてお尋ねいたしたいんですけれども、三省協定というのがありまして、前は十月調査でしたか、今は六月調査というふうにちょっと変わってきているかと思いますが、六月、十月に建設労働者の各業種について人件費を調査されるわけです。その調査がもとになって翌年の工事契約のときの人件費にそれがそのまま使われるわけですね。そうしますと、その一年近くの間のずれの中に他の各企業、業種ではベースアップがあるわけです。ところが、この建設業者につきましては前年度の調査がそのまま使われるということになってまいりますと、そこに差が出てまいります。次の年はまたそれをもとにして計算をいたしますから格差がだんだん大きくなっていっているということと、先ほど大臣おっしゃいましたように、日給月給制ということで若者たちはやはり嫌っていくんじゃないだろうか。
 そういうことも考え合わせますと、やはりこれから先、公契約に、公共工事契約につきましては特にそういったような点を勘案して何かいい方法はないか、そして若者たちをこの業種にもっと引きつけられる方法はないかということについて御検討いただきたいと思うわけです。
 そこで、最後にちょっと一つだけお尋ねいたしたいと思いますが、ＩＬＯの第九十四号条約というのがありまして、労働条約になりますけれども、公契約というのがございます。中身はちょっと時間がありませんので申しませんけれども、日本の国はまだこれを批准していないわけなんですね。その批准しなかった理由は何かといいますと、我が国では本条約の内容を実施する国内法上の該当規定はないということでこれを批准していないわけなんですけれども、この該当規定はないということで批准をしなかった理由についてお聞かせいただきたいと思います。
交付税の基準財政需要額に算入する場合には、公の資料といいますか、そういうもので、公信力があると言っていますが、他に公信力のある資料に基づく基礎数値がございませんとなかなか普通交付税にはなじまないものでございます。
 今御質問のありました事業等につきましては、例えば建設省の事業の場合にも恐らくそういった割り増しの経費を含めての採択とかということが行われておるのでありましょうし、それから私どもが行っております最近のふるさと創生関連の事業等につぎましては、そういった割り増しの経費を含めて対象にしてそれを起債措置をする、交付税措置をする、こういうことをやっております。
 ちょっと突然のお話で、私もそういったものにつきまして何か公信力のある資料があるのかどうか自信がないわけでございますが、お聞きしたところではなかなか普通交付税でそれを反映させるというのは無理ではなかろうか、こういう感じがするわけでございます。
今から質問しようと思っておりましたことを大臣が先取りしてお話しになりましたのでちょっと言いにくくなってきたわけですけれども、確かに今のお話のように、大気の汚染あるいは湖沼の汚染ということがなかなか改善をされていかないという状況でございます。これはただ一つの環境庁だけがどんなに努力をしてもだめですし、各省庁がやはりお互いに横の連絡を密接にしながらこのことに取り組んでいっていただきたいと思うんです。
 念のためにちょっとお尋ねをいたしたいと思いますが、昨年の十二月十八日に環境庁が発表いたしましたが、環境基準を満たしているかということにつきまして、二酸化硫黄あるいは一酸化炭素、これは大体環境基準を満たしているようでございますけれども、今ちょっとお話がありましたように、二酸化窒素、ＮＯ２については環境基準の目標達成が大変難しい状況になっていると伝えられているようでございます。
 環境庁の各排ガス測定局三百七局が調査いたしましたのでは、基準の下限〇・〇四ＰＰｍ未満が一九・六％しかなくて、上限の〇・〇六ｐｐｍを超えたところが三四・五％、百六局もあるというふうに調査で発表しているようでございます。このことを見ます限りでは改善されたという感触は持ち得ませんし、特に昭和五十三年には一日平均〇・〇二ｐｐｍというのを大幅に緩和して、これは七年以内に達成をいたしますということで〇・〇六ｐｐｍを超えない、こういうふうになったんだと思うんですけれども、これが三四・五％も超えているところがあるということではまだまだ努力が足りないと思うのですが、その原因及び今後の改善方策について御答弁いただきたいと思います。
両参考人の先生にはきょうは大変どうもありがとうございました。また、非常に難しい問題について精力的に御審議をいただいてそれぞれ御答申をちょうだいしたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
 今堀江さんからお話がございましたが、特に衆議院の選挙制度については、政党本位、政策本位という形でいくべきである、そういう発想から小選挙区、そして同時にそれを補完するといいますか、そういう形での比例代表並立という答申を出されたわけでございます。
 私ども、昨年我が党として党議決定をした衆議院の選挙制度については、おおむね答申の考え方を念頭において党議決定をしたわけでございます。
 実は、そこまではよかったのですが、参議院の選挙制度について、答申をよく読みますと、前段はいろいろ根本的な改革といいますか、候補者推薦制なり、そういったものを軸として、率直に言ってかなり未練を残しながらどうも途中で思考停止してしまった、まあしようがないから当面現行の選挙制度の問題点が指摘されておる事柄を検討しようということで、言うならば二段構えになっておる、こういうことだと思うのです。
 そういう意味からいえば、衆議院の選挙制度については、ある種の夢とロマンと言うと言葉が大げさかもしれませんが、選挙制度を変えることによってそういう政策本位、政党本位といった形、そして特に政治資金制度あるいは公的助成制度といったものを改善を加えるということによってもっともっととすっきりした形での政治形態を夢見ていこう、そういう流れがあったように僕は思うのです。
 ところが、参議院の選挙制度についての答申を拝見いたしますと、どうも当面の逆転県のところをちょこちょこといってみようとか、比例代表部分について拘束式を非拘束にして政党名でも個人名でもいいんだよという形になって、何か竜頭蛇尾になったような感じがして寂しい思いをしておるのです。
 それで、一応参議院制度についての答申はいただいたのですが、さらにあの読み方をよくしてみますと、当面は現行制度の手直しなんだけれども、やはりもっと理想を追求して、本来の姿から原点的発想に立ち返って参議院の制度についてさらに審議会においてもっと理想的なあるべき選挙制度というものを追求していこう、こういう考え方はありますか。