アスベストにつきましては、先生の御指摘にもございますように、天然物ということで化審法の直接の対象にはならない、あるいは、私どもこの法律のほかに毒物劇物取締法という法律も持っておるわけでございますが、急性毒性という面からはやはりこれの対象にもならないということで、私ども厚生省といたしましては、法的な有効な行政措置を講ずるものが現在のところないわけでございます。ただ、人への発がん性というような点で影響が非常に問題になっているということでございますので、これに関心を持ちまして、アメリカにおきましてアスベスト類の規制が行われるというようなことも聞いておりまして、私ども厚生省といたしまして、人の健康へ及ぼす影響ということに関心を持ちまして、今後いろいろな資料、文献も収集するということで関係省庁とも協議を進めながら、私どもなりに今できることは進めてまいりたいというふうに考えております。
アスベストにつきましては、昭和四十年代末にＷＨＯのＩＡＲＣ、国際がん研究機関、あるいは米国のＡＣＧＩＨ等においてアスベストそのものは発がん性があるという評価がなされております。我々は、その評価を踏まえまして、昭和五十年に特定化学物質等障害予防規則を改正しまして、アスベストを発がん性物質であるということで特別管理物質として規制したところでございます。
 その規制の内容といたしましては、まず第一に、石綿、アスベストを取り扱う労働者の作業環境を良好に保つために、原則としてアスベストの粉じんの暴露を防止する設備の設置、二番目に、石綿取扱労働者の健康を確保するため定期的に特殊健康診断を実施する、三番目に、その取り扱う作業場所における作業環境測定の実施、さらにはそれらの記録、すなわち特殊健康診断結果、測定結果、作業記録などの三十年間の保存を事業者に義務づけているわけでございます。さらに、適正な作業が行われる必要がございますので、所定の資格を有する特定化学物質等作業主任者というものの選任を義務づけまして、その者に作業に従事する労働者が石綿による汚染あるいはそれらを吸入しないように作業の方法を決定し、労働者を指揮させることなどの規定を設けまして、それらの規定を関係事業者に徹底を図るように進めているわけでございます。
このアスベストは鉱物でございますので、残念ながら私どもの現在の化審法、人為的な化合物、化学物質を対象とするこの法律の体系内には取り込み得ません。したがいまして、通産省としてアスベストのそういう健康被害についてどうするかということについて、私全般的な見識を持っておりませんけれども、いろいろ理解しているところによりますと、アスベストの針状の状況そのものが肺の中に入ったときに肺がん等のいろいろな障害を起こすのではないかというようなことで、しかもそれが形状によって、大きさ等によって違うのではないかというふうな議論も諸外国においても、また日本国においてもありますようで、そういったアスベストの健康に及ぼす影響については、私ども利国産業の立場からも今後とも十分注目し、研究してまいりたいと思っております。
答弁を聞いても、難分解性でしかも慢性毒性がある、そういうものはどこかほかの——通産省がやればどうしても甘くなりますから、そういう感じがして仕方がないということだけ申し上げておきます。
 ここで、この法案なりこの内容とは関係ありませんが、同じように自然に存在する物質の中で、発がん性が非常に言われておりながら、日本の行政の取り組みがおくれておるのはアスベストだと思います。その点を最後にお伺いしたいのです。
 アスベストについては、例えば東京女子大学の広瀬教授が新聞でも発表しておりますし、それからアメリカでも大変な問題になってまいりました。さらに、これは中公審の環境保健部会の大気汚染と健康被害との関係評価等に関する専門委員会の報告にもアスベストの問題は触れられておるわけです。これは、労働省の方には扱っておるところがたくさんあるわけですね。例えば建物を倒したときはすごい量が出る、あるいはスレートをつくっているところでは常時大量のアスベストを吸っている。そして、調べてみればほとんどの人間がアスベストのあれを肺の中に持っておみ。肺がんがだんだんふえてきているというけれども、そういう点の対応が日本では全くおくれておると思うのです。
 これは通産省は一体どう考えておられるのか、あるいは労働省、あるいはまた厚生省は発がん性の問題ということですから具体的な取り組みがあってしかるべきだと思うのですが、三省それぞれの御見解を伺いたいと思います。
沖縄のパイン産業の今日までの経緯、歴史において先生のお尋ねございましたような占領時の政策との関係、特にアメリカ軍の農務担当官がハワイから苗を持ち込んで沖縄において栽培を始め奨励した、こういうような経緯でございますとか、八重山地域においては軍用地として農地を提供した農民に対して琉球政府がその入植者にパイナップル栽培を勧めた、こういうような経緯がございます。またもう一つ、冷凍パイナップルの自由化の経緯についても、先生お尋ねのように、菓子用として輸入されるという予定であったものが、その後のいろんな関係技術、設備の整備もあって、冷凍パイン缶詰になった、こういうような経緯がございまして、そこへ今日円高と、特に最近見られます缶詰の消費の減退ということで、大変在庫の増大寺苦しい状態に置かれております。
 そこで、対策でございますが、基本的には、先ほど来先生の御質問の中にも出てまいりましたような基盤整備を進め、また特にパインの場合に重要でございます省力機械施設を導入するとか加工場関係の近代化を進めるとか、こういう基本的な施策を進めるべきものであるというふうに考えております。また当面、大変今問題になってまいりました需給関係につきましては、先般、沖縄からも生産者関係にも御参加いただいて需給問題の懇談会を開催いたしまして、冷凍パイン缶詰を抑制する、それから国内生産についても若干こういう在庫の今増大の時期でございますので、従来の百万ケースという目標よりは二割減を目標にして少し抑えていただく、こういうような御相談をして、大体こういうことで当面難しい事態に対処しようじゃないか、こういう御相談をした次第でございます。
 なお、パイン産業自体に対しましては、先般施行されました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の指定業種としまして、低利資金の融通でございますとか税制上の優遇、信用保険の特例、こういう経営安定施策を講じまして、この辺の今の厳しい事態に対する経営安定対策、これもあわせてやってまいりたい、かように考えております。