私は、この原発問題には全く素人で、やさしい質問をいたしますので、ぜひわかるようにお答えをいただきたいと思います。けさほどから同僚委員の各先生方のお尋ねに対してどうも納得しがたい面が多い感がします。
 そこで、限られた時間ですから、私は原子力の平和利用の問題と輸送上の安全性の点、また日本を中心というかアジア近隣諸国の原子力政策とのかかわりでの情報交換あるいは技術提携といいますか、事故対策とかそういうことに対して、後ほど外務大臣もおいでになるようですからお尋ねしたいわけですが、最初にお尋ねしたいのは、先ほど来議論がありましたが、一九七九年三月二十八日の米国ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原発事故、それから八六年四月二十六日のソビエト連邦ウクライナ共和国におけるチェルノブイルの原発事故、これはそれぞれ人災的事故というか、あるいはわかれば、経済的な面もそうでありますが、その事故のもたらした影響度についてもう少し明確にしていただきたいと存じます。
先ほども申し上げましたが、日本は資源のない国としては、どうしても委員のお話しのようなものにエネルギーを頼らざるを得ないということは私も重々承知なのでございますが、それにいたしましても、安全ということについては従来にも増して十分にこれを念頭に置いてこの仕事は進めるべきである。しかも、日本の国際的な立場において、経済というところまで来ておりますが、その根源であるこの科学技術を通じてのエネルギーの確保、それがすなわち原子力によるのではなかろうかということを考えると、まさに委員のお考えにも私は同感の気持ちで、今後十分進めてまいりたいと思うのでございます。よろしくお願いいたします。
その確信があれば結構でございますが、それはかつ、だから毒性はない、安全だというものではないので、それが完全にコントロールされないと危険であるということから、輸送問題等についても極めて厳しい国際間の取り決めがあるのだろうと思うのです。
 きょうは私はもう時間が来てしまったので、また次の機会に聞かせていただきますけれども、長官、我が国の科学技術は、経済力と同時に世界で最先端を行っている科学技術国家であると私は思うのです。この科学技術の力を、これから日本だけのものではなくて、世界共通の人類の宝としてこれを使っていく、この技術を移転していく、これは大変大事だと思うのです。その一つに、こういう原子力関係の技術もあると私は思います。そういう意味では、どうぞ安全性が確保されるならば必要だという条件つきで私どもも原子力の将来を見ているわけなので、ぜひ長官の御決意を聞いて、また次の機会に質問をさせていただきたいと思います。最後をよろしくお願いいたします。
そうすると、現場の技術者というか専門家は、この人類がつくった新しい物質は非常に危険はあるけれども、コントロール可能だ、これが人類の福祉向上やら人類のこれからの新しい未来に向かっての新技術としてこの物質は完全にコントロールできる、こういう方針でこの物質は扱える、こういう確信があるということですね。
お答え申し上げます。
 先ほどからいろいろ御説明申し上げておりますように、動力炉・核燃料開発事業団では、再処理いたしまして回収しましたプルトニウムを加工したりあるいは研究開発の用に用いたりしておりまして、長くプルトニウムとつき合ってきております。その動燃事業団の現場の技術者あるいは研究のリーダーたちとこれまで話してみますと、彼らはプルトニウムとつき合っていくことに自信を持っておるようでございます。我が日本でプルトニウムと一番深くつき合ってきたのは動燃事業団の現場の技術者であり研究者であろうと思いますが、彼らは自信を持っておるということでございます。もちろん、それはプルトニウムに対しまして油断をしていいということでは毛頭ございませんで、厳重に安全性に注意しながらプルトニウムを取り扱えば、その安全性は必ず確保されるというのが現場の技術者の実感ではなかろうかと認識しておる次第でございます。
ある意味では、なかなか変わりにくいものは予算編成の権限を総理直属のところに、内閣に置くとか、そういう機構改革などもやはりこれは必要なんだと、従来言われていることですから、それらを含めて早急に変えていただきたいと思います。
 残り時間が少ないですから、産業政策の方に移ります。
 つまりこれだけ規制緩和を進めていく、あるいは円高対策を進めていく中で一番重要なのは、これからどういう産業政策をとったらいいのか。
 そこで、通産大臣、私は前回質問したときにも、産業政策で一番重要なものは人材と技術と、それからマーケットに対する感覚、それに大臣はお金もお入れになると。そうだと思います。四つ入れたっていいと思うんです。今回の中にもニュービジネスが出ているんですが、大臣、十年前もたしかベンチャービジネスブームというのが出たんですね。それはうまくいかなかったんです。
 それで、実はある大学の先生がヒアリングされたそうです、情報通信分野におけるベンチャービジネスに従事する人に。その中で二番目に多い要望が、一体どういう分野がベンチャービジネスとして魅力があり有望なのか、その点ガイドラインのようなものを行政の側で作成してほしいと。それからお金の面のベンチャーキャピタルのキャピタリストに聞いたんだそうです。彼らベンチャーキャピタリストの中には、ベンチャービジネスの融資におけるリスクヘッジの手段を政府の側で何とか考えてほしいと。これはベンチャービジネスの精神に違反しているんじゃないかなと思う。そうでしょう。ベンチャーじゃないわけです。
 ということは、日本のこれから産業を考えるに当たって、私は前回、公取委員長と通産大臣、最後にもう話が分かれましたけれども、いわゆる独禁法第九条、持ち株会社の問題について議論しなきゃいけないときに来ているんじゃないかというお話をいたしました。
 それは実はアメリカと日本の人材の流れを見ていると、必ずしも高学歴だからいいとは言わないんです。しかし、人材の優秀なと思われる、あるいは可能性を持った人間というのは大企業へ行ったりあるいは官僚に流れた方が多いんじゃないでしょうか。もちろんそれ以外にも弁護士になったりいろんな方はいる。中小企業の方になかなか行かないですね、日本の場合は。ベンチャービジネスを起こしたらそこに行くんだろうか。
 そこのところを見たときに、私はやはり、通産大臣、いわゆる大企業のリストラや大企業の分社化等を通じて、可能性を持ちながらうつうつと、ある意味では今の年功序列的なシステム、これも崩れかかっていると言われますが、そういうところで苦労されている、いや苦労というよりも、うつうつとした気持ちを持ちながらやっている人たちが生き生きと仕事ができるような仕組みを考える方が、新たにベンチャービジネスをつくって、ベンチャーキャピタルをつくってそこにいろんな人材を流し込むというよりも私は早いんじゃないかということで前回あの議論を提起したんです。その点いかがでございましょうか。