いずれそのことは明らかになると思いますから後ほどに譲りまして、もしそういうことで積極的に動いたということであれば、それは国連憲章に違反する行動であるというふうに私は思っております。それで日本がそういう動きをしたというのは、インドネシアとの関係もありますと先ほど外務大臣おっしゃったんですけれども、インドネシアとの経済的関係を重視する立場から、東チモールの自決権を無視して非人道的な抑圧を黙認しているのではないか、こういう批判がたくさんあるわけですけれども、いかが思われますか。
先ほどお答えいたしましたように、七五年から八二年までにつきましては、先ほど申し上げました理由によりまして反対したわけでございますが、その後、国連の事務総長を中心といたしまして、関係者の話し合いということに舞台が変わってまいりましたので、先ほど大臣を初めとしてお答えいたしておりますとおりに、我々としては静かにこの推移を見守っているわけでございます。
今私が質問したのは、静かに見守っているならよろしいんですよ、積極的に反対ということで動いたのは事実ではないかということをお伺いして、その理由は何か、こう聞いているわけなんです。
東チモールにつきましては、先ほどお話を政府委員からいたしましたように、これは実効的にはインドネシアが一応支配をしておる。しかし、旧宗主国であるポルトガルが主権を要求いたしまして、今インドネシアとそれからポルトガルの間で主権の存在をめぐりまして交渉が続いておるわけでございます。したがって、日本としましてはインドネシアとの友好関係もありますし、なお両国が話し合い、交渉しておるということでございますから、この状況を我々としては静観といいますか、見守っておるというのが今日の実情であります。
先ほど静かに見守っているというお話がありましたけれども、静かどころの話じゃないですね。八二年までの間に八回に及ぶ毎年の決議で、日本は反対しただけじゃなくて、反対のために積極的に動いていた、それは事実でありますか。事実とすればその理由をお伺いいたします。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、一九七五年の第三十回総会から一九八二年の第三十七回総会まで、毎年同じような決議案が提出されてまいったわけであります。我が国といたしましては、緊急に必要なことは同地域住民の正常な生活の復帰であるということ、それからインドネシア政府が東チモールを効果的に統治している事実に適切な配慮を払うべきということ、そういう観点のほかにやはりその決議がインドネシアのみを一方的に非難しておるという点もございまして、そういう一方的に非難するということは必ずしも問題の解決に貸さないという観点から反対投票を行ったわけでございます。
 なお、一九八三年以降は関係当事者の合意により国連での審議は行われておりません。
 さらに付言さしていただくならば、一九七五年たまたま日本は安全保障理事会のメンバーでございましたけれども、そのときに安全保障理事会にもこの問題は提起されたわけでございますが、我が国は安全保障理事会のメンバーといたしまして、関係当事国が国連の努力に協力するという要請をする、そういう安保理決議第三百八十四号でございますけれども、これの成立に努力した経緯がございます。
地域別と男女別の着用率の格差について分離してお聞きしようと思ったけれども、御丁寧に答弁いただきましたから結構でありますが、地域的にはいろいろな隘路もあろうかと思います。例えば交通煩雑な地域であるとかあるいは都市機能の錯綜する中での指導が難しいとかいうことはあると思いますけれども、ぜひとも都道府県警察本部長会議等でこの点の徹底を願って、実際問題、国民世論の納得の中で各地域が一斉にレベルアップしていくような指導をお願いしたいと思います。
 それから女性についても、着用率の低さということについてはいろいろ理由はあると私は思うのです。やはり女性の特性に見合った、今言われたような指導も願い、男性並みにと言うとまた差別発言と言われるかもしれませんし、私は選挙では婦人の方にも大変お世話になっているわけでありますから、これは発言に気をつけなければいけないわけでありますけれども、ぜひこの点の配慮も願いたい、このことを要望しておきたいと思います。
 そこで問題になりますのは、いよいよ十一月一日から一般道路での着用の義務化が行われました。私は、こうした国権の最高機関たる国会の審議の場で、この着用法制化の後の大事なフォローとして、効果がどのように上がっているかということが明確にされる必要があると思うのであります。そこで何点かまとめてお聞きをいたします。
 まず一つは、一番近いところでは本年十二月六日、七日、これは土日の数字でありますけれども、週末というのはこれまでのデータから事故が多発するということになっております。曜日別のカーブもいろいろあるわけでありますけれども、仮に十二月六日、七日の例をとってみますと、昨年の死者は六日の場合は三十六人であった。これは金曜日です、金曜日になるそうですね。それが本年の六日は二十八人になっている。それから、十二月の七日は、昨年はこれは土曜日だったわけでありますけれども三十九人であった。本年は三十二人である。ここだけを切り出して着用効果云云と言うことは短絡的なそしりを免れないかもしれませんけれども、しかし、大きな要素となってこうした数字にあらわれているのではないかと私は考えたい点もこれあるわけであります。こうした一日単位の数字、これはごく至近の、最近の例でありますが、警察当局としてはどういうふうな数字のとらえ方をしておられるのか。
 それからもう一点は、月間の死者数でありますけれども、十二月の一日から七日の資料になっていますね、死者数が百六十八人、前年比でこれは三十人減っているという数字が出ております。昨年は、例えば一月一日から十二月七日までは死者数が八千六百五十七人であったわけであります。実は、これは恐らく警察庁の方でも単純にベルト着用効果の結果としての数字はまだはじき出されてはおらないと思いますし、またこの増減については、ベルトをしている方がふえてきたために死者数の総計でなかなか明確にできない面も確かにあろうかと思うのですけれども、しかしながら、実際にベルトの着用がこのように実施された段階で随所に数字として散見ができるわけでありまして、ぜひともデータの上から着用効果についての明確な見解をひとつお示し願いたい、こういうふうに思います。