お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のアフリカに米を送るという運動につきましては、民間のいろいろな団体の方々のソマリア支援の熱意のあらわれとして自発的に盛り上がってきている運動でございまして、私たちも大変結構な、ありがたいことだと思っております。外務省も、農林省初め幾つかの省庁と協力いたしまして、できるだけのお手伝いをさせていただきたいと考え、いろいろ御相談しているところでございます。
ぜひアフリカに対する援助を強く推し進めていくべきである、私はこういうことも指摘しておきたいと思います。
 それから、今大変な問題になっているソマリアの飢餓に苦しむ人たちに日本全国の子供たちの善意を届けようということで、コップ一杯の米を送ろうという運動が民間ボランティアの団体の手で実施されているのです。これは大臣、農業政策で減反減反と言って、米輸入の問題にも大きな議論がある。減反政策をするなら、むしろ農家にはうんとおいしい米をつくってもらって、アフリカの子供たちに、飢えに苦しむ世界の子供たちに送ることも日本の果たす国際貢献の大きな役割。金と自衛隊を出しておったら国際貢献だ、朝言った天動説に政府は位置づいたらいけない。私は、ボランティアで子供たちの善意を届けようというこのコップ一杯の米を送る運動というのは大変評価をし、かつ支援をしたい。政治がこういうことにどうかかわっていくかということが大事なことである。
 外務省はこの問題をどう受けとめて、どのように協力をしていこう、あるいは政府として、農水省も含めてどういう対応をなされようとしているのか、このことについても聞いておきます。
お答え申し上げます。
 我が国のアフリカ援助、御指摘のように、パーセンテージでいきますとＯＤＡの一〇％強ぐらいで推移いたしております。
 我々といたしましては、アフリカの援助のニーズと申しますのは、基本的に基礎生活分野、食糧援助、それから食糧を増産する支援といったような形態の援助、我々の無償資金協力それから人づくりの面での協力といったような援助が望ましいと考えておりまして、無償資金協力全体で見ますと、アフリカに三割ぐらいの援助が行っているというのが現状でございます。
 我々の援助の基本的な理念の一つが人道主義ということでございますので、そのような視点から、今後ともアフリカに対する援助をできるだけ前向きに、可能な限り拡充してまいりたいと考えております。
今先生御指摘の前段、国会議員一人当たりの年間の公的の補助金等の金額につきましては、ちょっと私の手元にあるのとは数字が違っておりましたが、これは秘書などについては勤続年数によって金額が違ってくる等々の、大きな違いではございませんでして、およそ先生の御指摘になった数字に近いところではないかと思っております。ただ、このお金というのは国会議員の、議員個人の政治活動に対する補助ということになるわけでして、その中でも会派に払われる立法事務費などについては、若干性格が違うのではなかろうかと思っております。
 同時に、今回は、議員個人の政治活動に対して補助をするというのとは違いまして、政党に対する補助ということでございますので、議員個人に対する公的補助の関係はむしろ国会の場で、国会で協議していただいて、議運を中心として決めてきていただいた、こういう経過だと思います。今回は、政党の選挙費用を含めた政治活動すべてに対して、政党に対する助成金ということでありますので、その意味では全く新しい視点に立った制度である、こういうように考えております。一
 ただ、突然ということではなかったと思うわけでして、かなりの期間、国会におきましてもその適否等については議論がなされておりましたし、それから、さきの海部内閣の当時にも、この公的助成については法案としてまとめられ、国会で議論された経過もございますし、そうした中での世論の動向などを見きわめた中で、今回、政府としては決断をして今回の法案を提出した次第でございます。突然というよりは、むしろかなりこの問題についての議論があった中での決断であるということについて、ぜひ御理解をいただきたい、こういうように考える次第でございます。
 じゃ、この民主主義のコストというのは一体どういうことなのかということについては、そこが今回の、公的助成だけではなく選挙制度全体を含めて、そしてさらには腐敗防止の施策と一体となった政治資金制度の改正としての公的助成なわけでありまして、全体の中でやはり位置づけていただきたいということをお願いしたいと思うわけですが、個人本位の中選挙区制から、政党が政権の獲得を目指し、政策をもって選挙を争うという政党本位の選挙制度に変えていくということの中で、これまで個人の政治家が負担しておったものについても、政党の政治活動ということによって政党の本部あるいは支部が負担する金額というものは、新しい制度のもとにおきましては、当然従来とは違って増大してくる、こういうことが言えると思います。
 そうした政党は、国民の皆さんの御支持や理解をいただくためには、その政党の政策の宣伝あるいは啓蒙等に努めなければなりませんし、同時に受ける国民の側からするならば、政治的な発言や政治参加についての大変有効な資料、知識というものをそうした政党の政治活動から受けるということにもなると思うわけでありまして、その意味におきましては、健全な議会制民主主義を育てていく、そういうためには政党の活動、そこでのある程度安定した資金の体制ということについても大変必要なのではなかろうかこう考えます。
 こうしたことから、まさにそうした民主主義のコストとして考えたのが今回の法案でございまして、したがって、すべてこれによるということではないことはもちろんでございます。過度に国家に依存してはならぬということは当然のことでありまして、前提としては政党が、党費だとかあるいは党友費というのもあるかもしれません、あるいは事業収入とかあるいはその他の庄助努力全体ということを当然の前提としながら、その約三分の一程度をこの公的助成によって見よう、こういう考え方でございまして、全体の議論の流れとしては、今回の自民党案も公的助成制度につきましては、もちろん違いはありますけれども、基本的なそうした考え方については、私は、海部内閣以来ほぼ同じ立脚点にあるのではなかろうかこういうように考えているところでございます。