国連諸機関の活動を国民に紹介して、それから国連諸機関の活動に対する国民の理解と支援を求めるために外務省としてもいろんな努力をしているわけでございますが、例えば一昨年から昨年にかけましてユニセフを通じましてアフリカヘ毛布を送る運動というものをやったわけでございます。これなどは非常に成功した例でございますが、ただいま先生御指摘のＵＮＩＤＯにつきましては、確かにＵＮＩＤＯといたしましてＮＧＯ、それから民間企業と協力しましてプロジェクトをやっておるというようなケースもございますし、それからまた、民間企業の参加を認めました協議システムというものもございます。それで私たちが承知しております範囲では、我が国の民間企業もこの協議システムに適宜参加しておる、こういうふうに承知している次第でございます。
今後大事なことだと思うんですけれども、私一つ外務省に注文があるんですね。それは国際機関との協力、ＮＧＯ、例えば今お金の入っている企業を例にとりますと、ウィーンに国連工業開発機関というのがあります、ＵＮＩＤＯと言うんですけれども。そこのプロジェクトに日本の企業なり日本の企業団体がボランティアとしてソフトの協力をしている、そういう例を御存じでしょうか。
我が国の場合は、ＮＧＯの歴史が委員も御承知のとおり割と浅いということもございまして、諸外国に比して絶対額で申しますと、一九八四年暦年はドルでは四千万ドルぐらいのＮＧＯによる援助が行われておりますので、世界では五位か六位ぐらいに位すると思いますが、ＯＤＡとの比較で申しますと、大体一％ぐらい、一〇〇対一ぐらいに当たります。西欧諸国はやはりキリスト教の伝統と申しますか、非常にＮＧＯがむしろ古い歴史を持っておりますので、例えばアメリカの例で申しますと一〇〇対一六、一六％ぐらいに当たります。ほかの西欧諸国もかなり一割以上の、一〇〇対一〇以上の比率を占めているというのが現在の状況かと思います。
余りみっともないことはおっしゃらない方がよろしいと思うんですね。
 それから、経済協力の中でＮＧＯの寄与ということをいろいろな研究会などで言っていますけれども、これは外国と比べると日本のＮＧＯの寄与というのはどうなんですか。
この問題は、ＯＥＣＤでも閣僚理事会で私も去年もおととしも論議をしたところでありまして、いわゆるアンタイドの問題であろうと思いますが、この水準をどういうところに持っていくかということについては、今まさにＯＥＣＤ閣僚会議を控えましてアメリカとかヨーロッパ諸国との間に調整をいたしておるわけでございますし、日本もやっぱり国際社会の一員としてこれらの国々との間の協調した関係で進んでまいりたい、今目下調整の段階でございます。何とか合意を円満に行いたい、こういうふうに努力をしておるところであります。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、賛成の意を表明いたします。
 改めて申し上げるまでもなく、現下の我が国財政は、巨額の公債残高を抱えるなど極めて厳しい状況にあります。このような財政状態をこのまま放置するならば、今後の社会経済の急激な変化に財政が適切かつ柔軟に対応することが困難となるばかりでなく、後世代の国民は多額の公債の元利払いのための負担を強いられるという事態に至ってしまいます。
 そのため、先般成立を見た六十一年度予算においては、歳出面では、既存の制度、施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を抑制し、一般歳出の規模は前年度に比べ十二億円の減に圧縮し、また、歳入面においても、税負担の適宜見直しを行うとともに、税外収入の可能な限りの確保を図っております。
 しかしながら、政府のこのような努力にもかかわらず、六十一年度においてなお財源が不足するため、本案によって特例公債を発行し、国債費定率繰り入れを停止するとともに、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例を講じようとするものでありまして、本法案はまさに六十一年度予算と一体不可分の重要な財源確保のための法案であり、いずれの措置もまことに必要にしてかつやむを得ないものと考えます。
 まず第一に、特例公債の発行であります。
 特例公債の本年度発行額は、前年度補正後予算に比べ八千八百九十億円圧縮され、五兆二千四百六十億円が予定されておりますが、本年度の財政運営を適正に行っていく点から見て是認せざるを得ないものであります。
 なお、六十一年度における全体の公債依存度が二〇・二％と、五十年度以降で最低の水準にまで引き下げられていることに関しては、政府の努力を多とするものであります。
 第二は、国債費定率繰り入れの停止であります。
 この措置は、特例公債依存体質からの早期脱却を目指し、特例公債発行額の減額に最大限の努力を傾けている現段階のもとではやむを得ないものと言わざるを得ません。また、六十一年度においては、別途、国債整理基金残高等を考慮した必要最小限の予算繰り入れを行うこととしており、国債費定率繰り入れの停止を行っても本年度の公債の償還には支障が生じないものと認められます。
 第三は、政府管掌健康保険事業に係る千三百億円の国庫補助の削減についてであります。
 この特例措置は、国庫補助金の減額を行いましても、政管健保の事業運営に支障の生じないことが見込まれていることや、将来仮に事業の適正な運営が困難になるようなおそれが生じた場合には、補助金の減額分の繰り戻しを行うなどの適切な措置を講ずることとしていることから、これまたやむを得ないものと考えます。
 今後とも、政府におかれましては、国民各位の理解と協力を得て、国、地方を通ずる行財政改革に積極的に取り組み、歳出全般にわたる節減合理化を一層推進することにより、限られた財源の中での財政資金の一段の効率化と行政運営の能率化を図られることを切望し、私の賛成討論といたします。