今度調査、設計がつきました横田基地の場合には、たしか、いままで米軍が業者に委託していたんですね。それが捨て場がなくなったというので、中に焼却場をつくるというお話を、施設庁の説明いただいた方に聞いているのですけれども、そうだとすれば、状態は変わらないじゃないですか、ただ空き地がいま狭いからなかなかむずかしいのだということだけで。横田の場合も、米軍が業者に委託して、捨て場がなくなった、それで中につくるということになったのですから、その点は焼却場をつくる方の検討とあわせていま協議をされているということで、具体的な結論にはまだ至っていないようですけれども、少なくとも市民の負担を軽減するという立場で、具体的な解決の結論が出るような協議にしていただきたいと思うのです。その点は念を押しますけれども、施設庁としては、米軍とどういう話をされているのか、もう少し具体的にお話しをしていただきたいと思います。
ただいま御指摘の問題は、先ほど来御指摘ございました長期の話とは違って、当面どうするのかということだと思いますが、これにつきましては、私ども、現在、横須賀市及び米海軍との間で慎重に協議を整えておる途中でございます。現段階におきましては、その内容をここでつまびらかには申し上げる段階には至っておりませんけれども、いずれにいたしましても、横須賀市の納得が得られる形で解決することがこの問題の解決の本旨であるというふうに考えておりますので、市の納得が得られるような形で調整してまいりたい、こう思っております。
 ただ、当初私、申し上げましたように、集約移転の問題が起こります以前におきましては、米軍は、久里浜倉庫地区におきまして自分の排出するごみは自己処理をしておって、その自己処理の姿を続けたいという希望を持っておったところへ、日本側の事情によりまして、それを返還させ、ごみの処理は横須賀市全体の問題として処理していこうということで推移してきておりますので、アメリカ側の立場も理解しつつ、結論的には横須賀市の納得が得られる形に持っていくということではなかろうかと存じております。
基地内のごみ処理施設の問題については、十分検討していただくということにします。しかし、それまでの間、これだけのごみが増大しているわけですから、繰り返し言いましたように、協定があるにしても、協定の時点とは全く事態が変わっているわけですから、少なくともその増大した分、新しく市民に大きな負担をかけている分については、とりあえず何らかの形で市民の負担を軽減するという措置をとるべきじゃないかと私は思うのです。
 昨年の夏でしたか、施設部長の森山さんが横浜の施設局長のときに、私はこのことでお話し合いしました。その際に森山さんが、基地内の住宅もふえて、ごみの量もふえてくるので、横須賀市と相談して、市民の負担を軽減するようにとにかく検討するというお約束はしておられるわけです。あるいは基地交付金の増額についても、自治省にひとつ要望してみようという話もされていたわけです。私は、今度の予算、五十三年度の基地交付金の中身も調べてみましたけれども、たとえば米軍のごみ処理に関する経費というのは、この交付金の中にほとんど入ってないですね。神奈川県や市に聞きましても、それは不明だと言っているのです。織り込んでも、わずかで、わからない金額だということを言っていますけれども、基地交付金の点で、何かの補助金の点でめんどうを見るとか、あるいはふえた分は少なくとも米軍に負担をさせるとか、そういう面で市民の負担を軽減するという措置について、処理場の問題を検討されるまでの間、さしあたってはそういう措置が少なくとも必要かと思うのですが、いかがですか。
いずれにいたしましても、ごみ処理ということは、米海軍のみならず横須賀市全体にとりまして、大変重要な問題でございますから、総合的な立場で横須賀市の要望をよく踏まえまして、われわれも協力してまいりたいと思っております。
市と相談するということをいま大臣お話しになられましたけれども、市の要望は、いまあれしましたように、中で処理しようということですから、そういうことで市ともぜひ相談をしていただくということを、もう一度——具体的に横須賀市の要望に沿えるかどうか、この問題でまずひとつ検討もしていただきたいと私は思うのですが、いかがですか。
ただいま施設庁長官が種々お答えしておりますが、おっしゃるように、ごみ処理施設が大変大切であるということについては、全く同感でございますので、これは横須賀市が納得できるような形で解決するように、いろいろ話し合っているようでございますから、今後とも十分話し合いをしなければならぬ、かように思っている次第でございます。
移転についてこれから具体的な計画をされるわけですから、その計画の中にごみ処理施設の問題について焼却所ができないかどうか、その検討、調査、少なくともそれくらいはここでやっていただく必要があるのじゃないかと思うのですが、これはせっかくおられるから、大臣、ちょっと検討してみるということをひとつ……。まだこれから住宅移転の計画を立てるのですよ。
先生御指摘のとおりでございまして、農林年金の組合員数に対する受給権者の数、すなわち成熟率でございますが、これを過去の状況を振り返ってみてみますると、五カ年の間で五割、実は増加しているという状況でございます。このような増加率を他の年金と比較いたしましても、各共済年金の中でもこの成熟率のテンポは厚生年金に次いで高い成熟率といり増加のテンポをたどっているという状況でございます。加えまして、農林年金の成熟率は十年後で二九％、二十年後三九％、三十年後四三％ということで先ほど申し上げたわけでございますが、そうなりますと、厚生年金のそれよりも絶対的な水準におきましてかなり高くなるという状況で想定しなきゃいかぬという状況でございます。
 このような状況のもとにおきまして、いかにして財政の健全化を図るかということでございますが、このままの掛金率の状態でまいりますと、先ほども申しましたように、間もなく年金給付が掛金収入を上回る、さらには年金総支出が総収入を上回る、さらに七十四年には保有資産もゼロになるという状態になってしまうという状況でございまして、大変な事態を招くわけでございまして、さような意味で、年金財政の健全化ということは当然真剣に取り組まなければならない。そこで、掛金率につきましても、今回の財政再計算の中で、先ほど大臣もお話しになりましたように、組合員に負担していただく部分はどうしても負担していただかなきゃならぬということで、よく御理解と御協力をお願いするということをいたしたいと思っておりますし、また、国も掛金の国庫負担、その他につきまして、最善の努力を尽くさなきゃならないという状況にあるというふうに考えております。