労働省設置法の一部を改正する法律案に一言反対の討論を行いたいと思います。
 高齢化社会に対応しての組織整備それ自体を否定するものではありませんが、失業対策部の主要な所掌事務である失対事業を廃止する方向から見て、改正案による機構改編はこの失対事業廃止の方向と深い関連を持っています。
 失対事業を廃止することは、憲法二十七条に規定された国民の勤労権を奪うものであるだけでなく、ＩＬＯの高齢労働者に関する勧告第百六十二号の、中高年齢者に対する年齢による雇用、職業上の差別の防止にも逆行するものです。そして、何よりも完全失業者が百三十万人を超えるという戦後最悪の雇用状況を一層悪化させ、とりわけ中高年齢者の深刻な雇用条件に打撃的な影響を与え、ひいては高齢化社会に対しても有効に対応できなくなります。
 わが党は、公的就労事業の拡充などによる雇用の拡大を主張してきましたが、今回の改正案自体、直接に失対事業を初め公的就労事業の縮小や廃止を図るものではありませんが、失対事業の廃止を前提とし、その廃止に向けての機構改編措置には賛成できません。
 以上で討論を終わります。
裁判は別でございます。裁判じゃありません。やってならないことをやっている。今日もやっている可能性がある。そういう点では、厳正な調査をして是正を指導してもらいたい。重ねて要求しまして、質問を終わります。
人権にかかわる問題でございますので、われわれも一生懸命やらないといけないとは思っておりますけれども、この問題は、労働行政の問題あるいは裁判所に現実に提訴されている問題ともかかわっておりますので、そういった専掌機関の判断がまず第一に優先されるべきではないかと考えております。
 しかしながら、法務省といたしましても人権擁護機関として何らかの対応ができないかどうかという点につきまして、事実関係をさらに検討いたしまして対応策を検討してみたい、こういうふうに考えております。
市民団体など名指しで調査をしていく、それからいわゆる背番号制ということが非常にいろいろ問題になっておりますけれども、少なくとも東電に関して、ある限定つきでありますけれども、本人が知らないうちにちゃんとコードを持って、特定の番号で東電さんの特定のその中に入っているわけです。しかも、日常的に追跡調査をされている。どうもこれを見ると尾行までやっているみたいです。こういうことは許されてはならない。
 時間がないのであれですが、この問題は基本的な人権にかかわる問題としまして、人権擁護局あるいはその他の機関としましても厳正に調査をしていただいて、そして是正をするところは是正をする、そういう指導をしてもらいたい、こう思うのでございますが、いかがでございましょうか。
企業が特定の個人とか団体の思想傾向とかその動向等を調査したり、あるいは資料収集して整理するというような場合におきまして、やはりその目的とか、手段、方法とか、その調査結果をどういうような形で使用するのかといったことを総合的に検討して判断しなければならないかと思うのでございますが、電力会社が行う業務に反対する個人とか団体についての情報を集める、あるいは料金を支払わない者に対する対抗策を講じようということでそれをリストアップする、これだけでございますと直ちに人権侵犯というわけにはまいらないのじゃないかと思うわけです。結局、こういうことが行われている目的とかあるいは調査方法、その結果の利用状況といったあたりをちょっと検討してみませんと、人権擁護機関としての意見は申し上げかねるのでございます。
いま資料をもって、これによって判断をせよというような意味の質問がありましたが、やはり法律に照らして違法であるということであれば私ども積極的にいろいろな処分を考えなければいけませんけれども、現段階でその資料によって軽々な取り扱いをするという考え方は持っておりません。
私は労働基準法でどうかと言っているのじゃない。労働基準法というのは少なくとも職場に直接間接絡んでくるものだ。休んでおることに関して追跡調査しているわけです。休み中に何をやっているか、あるいはどういう封筒が来たか、だれが連絡をとったか、あるいは役選その他についても、こういったことは憲法上大問題ですよ。そういったことが許されるとお考えなのかということをお尋ねしているのです。大臣にお尋ねします。
お答え申します。
 経営改善計画を昨年の六月につくりました。鋭意国鉄、運輸省等、これの完全実施を目指して努力をいたしております。
 地方交通線につきましてその進捗状況でございますが、いまお話にございましたように、最初私ども考えておりましたよりも、何といいましても、地元の方々にとりまして長年の線路をやめるというような問題でございますので、なかなかお話がつかないというような状況でございます。一応、地方交通線の対応路線四十線ございますが、当面の会議開始希望日が到来いたしました三十八線のうちで、すでに十八線については会議が開催をされております。残る二十線につきましても、地元の方と各路線ごとに御要望なり、こちらからもまたお願いを申し上げまして、その路線の収支の状況なり輸送の実態あるいは経営改善計画の内容につきましていろいろと御相談申し上げております。逐次会議の開催日程を調整するというような形で、おくれがちではございますが、現在日程調整に入っておるものが残り二十線のうち八線ございます。それにいたしましても、最後に大どころの北海道、九州というようなところがなかなか問題が多くて、十二線につきましては現在のところまだめどが立っていないというような状況でございますが、何とかしてこれも地元の方の御理解を得まして、協議会を早く開催をしたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、そのほかの経営改善計画でございますが、人員に絡みます合理化問題につきましては、これは大体予定どおり進捗をしておると言っていいかと思います。五十五年のダイヤ改正によりまして、五十六年度一万一千人の要員を縮減いたしました。五十七年度におきましては、引き続き一万二千人要員の縮減につきまして、これもまた合理化についての話がすでに終わっております。ただ、残念なことに、五十五年度、五十六年度を通じまして輸送実態を見ますと、旅客の方は大体予想どおりでございますが、貨物輸送につきまして思ったよりも実は輸送の成績が悪うございます。五十五年度はトン数で対前年マイナス一一％、それから五十六年度はトン数でやはり前年よりも九％落ち込むというような大変な落ち込みを示しております。貨物の問題は、そこから生じます赤字が非常に大きいということで非常に重要な問題でございますが、こうした実情に対応いたしまして、国鉄の方でも経営改善計画を六十年度までに実行しようというのを繰り上げまして、ことしの十一月のダイヤ改正までに全部やってしまうというような合理化の深度化といいますか、前倒しといいますか、そういうようなものをやろうとして現在努力中でございます。この点がちょっと経営改善計画の実行上問題が生じてしまったということは事実でございます。