竹下大蔵大臣が個別に答えていただいて、原稿を読みましたが、かなり認識が違うのです。中春別の農協に行くと、二百三十人の組合員の中で負債整理資金でやらなければならぬ人が百四十六人、この中で濃密指導しなければならぬのは、生活費を削らせて、冠婚葬祭の費用を削らせて、農民にしりをたたいて牛の乳を探らせて、牛を参らせるということをしなければ払えなくなっている現状というもの、ここのところに対する――私も現地に行くときは、農水省からよくいっていると聞いたんです。なるほど規模ではよくいっている。行ってみたら破産寸前なんです。この認識は絶対に譲るわけにいかないと私は思う。
 そこで、山村大臣にお伺いします。
 竹下大蔵大臣は、自創資金の全面適用と言ってもいい。ところが、これは特例が一番多くて八百五十万。農家がその土地を売らなければならなくなった場合、個々の具体的な例になりますけれども、それぞれに適用して、特例だから八百五十万をやめて百五十万だとか五百万でとめる、そういうことをしないで、八百五十万いくとかなりの人が救われる、この点、いかがでございます。
竹下さん、竹下さんと言っていただきますが、本来はやはり、なかんずく個別問題を例としての具体的な問題でございますので、農水省からお答えになるのが適当である、基本的にはそう思います。しかし、せっかくのありがたい御指名でございますので。
 御案内のように、農用地造成等をこの農用地開発公団が、五十九年度予算額で二百七十七億円でございますか、それから根室区域の公団事業は五十八年度中に完了が予定されておる。五十九年度以降、入植農民の事業負担金の返済が開始される。三年間の据置期間中は利払いのみ。それで、既に入植された農民の方々のうち、大多数の入植者の方につきましては経営内容は年々改善が見られておるところから、今後の返済は十分可能な状態であって、一部の入植者について返済に問題が生じているとしても、これは経営安定に至るまでの言ってみれば過渡的な性格のものである。したがって、この問題に対して別途自作農維持資金等の農家経営安定施策や公団事業負担金の徴収上の運用により十分対処し得るものであるというふうに、私どもは個別問題としては承っております。
 利子補給利子補給とおっしゃいました。それは、税というものはもちろん受益者も国民でありますし、負担するのも国民であります。したがって、いわゆる税の持つ資源の再配分、あるいは富の再配分とも言うかもしれません。そういうことに対して政策上の効果を生むものではございますけれども、不足したものは国民の税でこれを利子補給等に入れていくということは基本的には避けて通るべきものだ、自立自助というものがより大切なことであるという考え方に立っております。したがって、この個別問題につきまして、私は別に相談を受けたわけでもございませんけれども、利子補給の措置を行うという考え方は今は持っておりません。
局長ね、後でゆっくり聞くから。きょうは大蔵大臣に聞くのが任務だから。見解が違うところがあるかもわからぬけれども、委員長、そういうふうにお願いします。そうじゃないと時間がなくなって。
私の方は中期的な展望に立ちまして、昨年、これからの数年間の見通し等について発表したわけでございまして、その趣旨は繰り返し先ほど申し上げたとおりでございます。
 農業問題は食糧問題でもありますので、国の安全保障ともつながりがございます。そういう観点から先ほど申し上げましたような政策を強力に進めていく、こういう考えでございます。
外務大臣が、子供の使いでもないし、もっと何か話しているのだけれども、そのことを、話したことを話さないということを指摘し、同僚議員に頼んで外務委員会でもう少し詰めてもらうことにして問題を進めます。
 外務大臣、どうぞお帰りになって結構です。
 経済企画庁長官にお願いしますが、先ほども話しましたけれども、先進国の食糧の自給率、これを何としても上げていかなきゃならぬ。イギリスは七〇年にカロリーべースで四九％だったのが、今は六〇％、こういうふうになっているわけです。
 先ほど話していただいたのでいいのですが、この海外依存、あなたたちの運営しておる日本の経済の運営は、重化学工業と機械工業を重点的に扱って、紡績などの軽工業などというものをどちらかというと軽視している。これが一つ。エネルギーと食糧を極端に外国に依存する政策をとってきている。今牛肉、オレンジの自由化が迫ったときに、これから抜け出して日本の経済、農業というものを再建させていくという、ここをもう一つ伺ってから帰っていただきます。どうぞひとつよろしく。
お答えを申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、五十八年三月十四日の臨調の第五次答申におきまして、地方事務官問題の処理に関する提案があるわけでございます。
 政府といたしましては、臨調答申全体を最大限に尊重するという立場に立ちまして、その処理方針につきまして全般的に検討、立案を進めてまいったわけでございますが、お尋ねの地方事務官問題につきましては、五十八年五月二十四日の閣議におきまして「臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策について」、こういう閣議決定をいたしたわけでございます。その膨大な閣議決定の中のごく一部分でございますが、地方事務官制度につきましては「社会保険関係、陸運関係及び職業安定関係の地方事務官制度については、答申の趣旨に沿って引き続き鋭意調整を行い、所要の法律案を次期通常国会に」すなわち今国会のことでございますが、「提出すべく準備を進める。」こういうことになっておったわけでございます。
 以後、主として、社会保険関係を所管いたします厚生省、陸運関係を所管いたします運輸省、そしてまた職業安定関係を所管いたします労働省、その三省が中心になりまして政府部内での意見調整を鋭意進めてきているということでございます。去る一月二十五日の閣議におきましてもその方針を再確認をいたしておりまして、目下関係省庁間、関係方面との調整を三省において進めているという状況でございます。
 去る二月十四日に内閣において取りまとめました今国会に提出する予定の法律案のリストの中には、三省からそれぞれ、厚生省につきましては厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、仮称でございます、それから運輸省におきましては道路運送法等の一部を改正する法律案、同じく仮称、それから労働省におきましては職業安定法等の一部を改正する法律案、仮称、この三つが提出を予定されるということで、三月下旬をめどに法案の調整を進めていくというふうに伺っております。
 行政管理庁といたしましては、臨調答申の趣旨に極力沿いながら円滑に諸般の調整が進むように三省にお願いをいたしておるところでございます。