御異議ないと認めます。
 まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生委員長会田長栄君。
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   〔議案は本号末尾に掲載〕
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   〔会田長栄君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 歯科技工法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどの青木幹雄君の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において適切な措置をとります。
 これにて質疑は終了いたしました。
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林議員にお答えをいたします。
 まず、八党間で合意されたものは、一つはウルグアイ・ラウンドについてはこれを成功させなければならない、二つには例外なき関税化には反対するという二点でございました。したがいまして、八党間合意では今回のドゥニ調整案に示されましたミニマムアクセスには直接触れておりませんが、といってそれを初めから容認したものではないと理解をいたしております。
 しかし、その後、ウルグアイ・ラウンド交渉の中で農産物についての各国の合意が急進展いたしまして、例外なき関税化の適用を六年間猶予されるかわりにミニマムアクセスを受け入れることが必要な事態が生まれまして、日本を除くすべての国々が農産物について合意に達する状況が発生した中で、我が国がひとりそれを拒否して国際的に孤立化する道を歩むことが国益を守ることになるのかという新しい事態に直面したわけでございます。
 ミニマムアクセスを受け入れることは、八党間の合意並びに我々がかねてから主張してきた米の自由化反対という国民への公約を完全に履行することにはなりません。日本としては、この際、国際的に孤立化する道を回避する道を選ぶことが広い意味で我が国の国益に沿うものであるという認識に立ち、まことに苦しい思いでこれを受け入れることとしたわけであります。
 当面、例外なき関税化を回避し得たとはいいましても、公約を完全に履行できなかったことについては、国民の皆様に率直におわびしたいと思います。
 この上は、日本農業の厳しい状況を踏まえて、日本農業の安定と発展のために、強力な施策を講ずるよう全力を傾注してまいりたいと思う次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
林議員にお答えを申し上げます。
 調停案受け入れは総選挙での公約、八党派合意にも反するのではないかという御質問でございました。
 先ほども初めにお答えを申し上げたわけでございますが、私たち公明党はウルグアイ・ラウンドの農業分野での合意を受け入れることを決定したわけでございますが、その第一の理由は、ウルグアイ・ラウンドの成功は自由貿易を守るために極めて重要であり、貿易立国としての宿命的な立場にある我が国はこの妥結に最大の努力をしなければならない、このように判断をいたしたところでございます。
 また、第二に、米に関しドゥニ議長の調停案は、六年間は非関税、六年後の終了時までに再交渉となっておりまして、これによって関税化の阻止が確保された、この点は評価できるものであるというふうに考えておるわけでございまして、同時に、ミニマムアクセスはその代償措置として認識すべきであり、一〇〇％の成果ではないにいたしましても、大筋において八党合意や選挙公約に反するものではない、このように考えておるところでございます。
 また、こういった事態にかんがみまして、日本の農業の再生、全力を挙げて政府、与党一体となって努力をしていかなければならない問題であることは申し上げるまでもないわけでございます。
 また、乳製品あるいはその他の農産品に対しましても、これは積極的にできるだけの対策を打って生産者に安心できる道を明確に示していかなければならない、このように考えているところでございます。また、そういう決意で今後も頑張ってまいりたいと思います。
 以上、答弁をさせていただきました。（拍手）
   〔国務大臣大内啓伍君登壇、拍手〕
私は、ここは大臣と大分見解が違うと思います。何遍もこれは詰めますからきょうはこの辺にしておきますが、私は、今の委員の選出の仕方を見ても、皆さん専門的と言ったけれども必ずしもそういう公益側委員が国民の側――今や現実に自分たちは全部金を払っているわけです。そして定額なりそういう制度が入ったりしたら、医療の選択にはこの診療制度のあり方について国民というか病院へ行く側が無関心ではおれない、こういう状況でございます。したがって、これからの問題としてこの部分は、法制上の問題なのか運営の問題なのか、きょうは時間がございませんのでこのぐらいにしておきますが、十分な問題意識を持って私はこれからもやるということを申し上げておきます。
 次に、もう一つ問題を申し上げたいと思います。
 かかりつけ医推進モデル事業が、ことしモデル試行として予算化されました。これは、日本医師会からの要望を受けて厚生省が実現にこぎつけたというふうに私どもは聞いております。
 そこでお尋ねをしたいんですが、家庭医ということが、これはたしか昭和六十年から二年ほどかけまして論議をされて、提案をされて、そのことについて日医は、これに反対だとこう言ってけったんです。今度は、日医はそれをどの部分に対して言っているのかよくわかりませんが、家庭医制度とは全く無縁のものだというふうな日医は見解を持っているんです。開業医はいま一度深い反省の上に立って行動を起こすべきではないかというふうに言っています。いわゆるかかりつけ医推進モデル事業を積極的にやろうという立場で提唱しているわけでございますが、私が見る限りは、十年前の家庭医の機能と今度のモデル事業の間に余り差異はないんではないか。特に開業医の、無床診療所といいますか、診療所の機能の位置づけが非常に今問われているときに、この間のところで何で変わったのか、そして、今このことについてどういう立場で厚生省が指導しようとしているのか、その点について答弁願いたいと思います。