お話がありましたように、耕地面積は五十年のときと同じように一般農家と比べて三分の二の面積だ、その結果格差が高いということは認識された。したがって、今後どのようにして格差是正その他を行っていくか、施策を進めるかということの課題に移っていくわけですね。これは中期的な達成目標というものを明確にしてもらわなければならない。その点についてはどの程度検討が進んでおるのかということが一点。
 二点目は、営農相談員というのがありますね。これは順次改良普及員につないでいくという姿ですけれども、生首は切ることはないというふうにお考えだろうと思いますがどうかという点と、労働条件の低下を来さないように措置してもらいたいという点。そして、全国の同和地区の皆さんの農家戸数は四千三百七十四軒でありますが、小さな集落がありまして、五世帯未満というのが約五％、二百五十五戸ございますね。そういう小さな集落のところの基盤整備その他をやるに当たって、五戸というのはやはり無理だ。皆さんの事業指定は八十二から五十四に落とされておるということはよく承知しておりますが、構造改善事業の範囲内でありますからそれらについては十分御検討をいただきたい、前向きに考えてもらいたいというふうに考えますが、一括してごく簡潔に御答弁をいただきたい。
昭和四十四年の同和対策特別措置法の制定以来、政府全体として十八年余にわたりまして施策の推進に努めてきたところでございますし、私ども農林水産省といたしましては、それら国の地域改善対策の一環といたしまして、対象地域の農林漁業の振興を図り、農林漁業経営の安定と漁家の生活水準の向上を図るという観点から、生産基盤なり近代化施設の整備等の施策を推進してきたところでございます。
 今御指摘のございました六十一年度に全国同和地区農林漁業実態調査というのを実施いたしましたけれども、その結果を見ましても生産環境はかなり大きく改善されているのではなかろうかというふうに考えております。前回の五十年にも調査をしておるわけでありますが、そのときから今回の調査の間に、農業機械の普及向上に伴います農業の従事日数の減少、家畜飼養規模の拡大等が見られておるわけでございます。しかしながら、同調査によりますと、対象地区の農家は一般農家に比べまして耕地面積が依然として小さいわけでございます。また、不安定兼業農家の割合も高い。しかも、農産物販売金額は全体的に低位の状態になっておる。こういう現状にあるというふうに認識をいたしております。
私は、二つの問題について質問をしたいと思っております。一つは同和地区内における農業問題、もう一つは郷里の問題であります宍道湖・中海干拓淡水化問題についてであります。
 まず最初に、ごく簡潔に同和地区内の農業問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 農水大臣も構造改善局長も御案内のとおりに、農林水産省は昭和六十一年度に全国の同和地区の農林漁業実態調査を初めて行ったわけであります。この調査の結果そのものについての意義は私は極めて大きかったなというふうに認識をしておりますが、農水省としてはどのように把握をし、どのように理解していらっしゃいますか。
最後に、今土地改良事業は部分的に困難が噴出しつつありますけれども、文字どおりこれが全体に及ぶ危険性がありますので、今大臣が言われましたが、個別具体の問題として積極的な対応を要望して、私の質問を終わります。
減反分について一律的に負担軽減と結びつけよ、こういうお説であろうかと思います。
 先ほど構造改善局長も答えておりましたが、その点は制度金融の中でいろいろな関係が絡み合っている中で画一的なやり方はできないという意味を込めて答弁したと思うのです。しかしそれでは、確かにそんな程度の答えだろうと思ったと言われるわけでございますが、ではどうするか。実際実情に即してどのように対応するかということになりますと、国営事業であれ県営事業であれ団体事業であれ、納得ずくで始めたものが、いろいろな要素、また時間がかかっておる中で理解し得ないものが出てくる、そして実際に負担が容易ではない、まさにそういう事態になれば個別案件として、先ほど元金分と言わぬが利息部分について云々というお話がございましたけれども、個別案件としての条件緩和措置等についてはしかるべく検討をすべきではないか、そういうふうに感ずるわけでございます。そういうことも含めて相互理解を得て、そしてやはり土地改良事業を推進してよかったということになるように努力してまいらなければならぬ、かように思っております。
ただいま御指摘の大学入試センター試験でございますが、現在までのところ、国公立の全大学のほか、私立大学につきましては十三大学十四学部というのにとどまっているわけでございます。これについてはいろいろな見方ができるわけでございますが、私学の立場といたしますと、やはりもう少しいろいろ検討したいというようなことであろうと思いますが、その検討の中身としては、やはり建学の精神というものとこのセンター試験とのかかわり合い、あるいはこれを利用することによって受験者がどう動いていくであろうかというような、これは主として財政上の理由も伴うかと思いますが、そういうようなこと、さらには初年度からどうしても参加しなければならないという具体的なメリットもない、である以上もう少し時間をかけて検討しよう、こういうようなことではなかったかと思うわけでございます。
 しかし、この試験の導入と申しますか、というものを機会に、各私学におきましても自分のところの入学試験はどうなんだろうかという検討をする非常にいい機会ができてきたというふうに承っておりまして、私どもも、今後私学も含めまして大学入学試験というものが多様な形で、各私学が特色を出して展開されるということのためにこの入試センター試験を御活用いただくというのは大変意義が深いのではないかという観点から、各私学に十分な説明をさらに徹底してまいりたいというふうに考えておりますが、当面、現在のところ国公立大学と私学の十三大学という形で六十五年度の入試センター試験は行われる、こういう形になるかと思っております。