それで、特にこれから高校受験生が問題になるわけですね。ですから、これらの問題につきましても、五十九年に発したそういういろいろな問題もあろうが、特にこれから出てくるであろうこうした問題について配慮をするということで、各県教委なりの指導を今後どのようにするかの検討を始めてほしいと私は思うのですね。この点、一つ要望しておきます。
 次に、先ほど炭鉱離職者について、同僚の岡田委員の方から出ておりました基盤整備の事業なり、その地域における、例えば北海道等でこれが今実施されておらないわけでありますから、これらについても、炭住の整理、ボタ山あるいは事業所の跡だとかたくさんあるわけですから、そうした問題について特別何らかの措置をできる労働省側の考え方あるいはそれに必要な経費は地方自治体を圧迫するわけでありますから、地方自治体に対するそれぞれの措置等についても、これは答えはいただきませんが、各省庁連絡会の中でももう一度検討していただくようにお願いをしておきたいし、要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、地域対策の問題であります。問題は、答申の地域対策のところの③のところにいろいろ出ておりますけれども、先ほども申し上げましたように、筑豊等の例を挙げて申し上げるまでもなく、従前の基本計画あるいは実施計画などは大体破産したのではないかという感じが私はしてなりません。特にこれの③のところに産業基盤、生活基盤の整備あるいは企業誘致対策等いろいろ掲げておりますけれども、このことが果たして可能かどうかということを考えますと私は大変危惧いたしております。特に島であり内陸部であるという限定された地域におきましては特にこうした基礎をどうしていくか、その地域が落ち込んでいくわけでありますけれども、その地域をどう基盤を支えていくかという一番大事なところが、この前からの産炭地振興計画なりなんなりの中でも鉱工業だけを中心に据えてやろうとしておったわけですけれども、私はこれは大変な誤りだと思うのですね。少なくとも基盤になるべきものは何なのかということ、そこでの教育、文化から始まってその地域における主体性をどう確立するかということになってくるわけですから、こうした問題等についてどうお考えなのか、お答えください。
お答えいたします。
 高島炭鉱の閉山に伴う高校生の転校等の問題につきましては、既に長崎県の方でいろいろ措置をいたしておりました。例えば十七日付で県内の公私立学校長に特段の便宜を図るようにという通知、さらに同日付で各都道府県に対して高校生の転学が円滑に行われるようにという依頼、さらに文部省に対する依頼ということが行われております。このことにつきましては、文部省といたしましては、実は昨日都道府県の教育委員会の指導主事連絡会議というのを開きまして、その席でこれらの高校生の転学が円滑に行われるようにという指導をしたところでございます。
 ところで、今先生御指摘がございますように、確かに親の転職に伴う転入学が今かなり大きな問題になっていることは事実でございます。このことにつきましては、文部省といたしましては既に五十九年度に各都道府県の教育委員会に対しましてこういった場合には可能な限り転入学試験の実施回数をふやすとかあるいはまた特別定員枠を設定するとかいうようなことで、こういった転校の措置が円滑に行われるようにという一般的な指導を行っておるところでございます。さらに、従来支障がない場合に限り転学は受け入れるという制度だったわけですが、これをまた改めまして、支障がない場合には転学が許可されるようにという所要の制度改正等を行っているところでございます。
単純な延長の中で政令なりなんなりでやるということでありますけれども、これについてはさらに密度の高いものを可能な限り出してほしいと思います。
 そこで、時間が何ですが、文部省見えてますか。高等学校あるいは小中幼稚園それぞれあるわけでありますけれども、そこに在学する児童生徒の数の大体三分の二以上、約五分の四に近い数が炭鉱関係の子弟であるということになっています。ですから、これらについて具体的に文部省なり、これは県教委なりあるいは地方教委がやるべきことですけれども、文部省としてこれから後こうした単身赴任じゃなしに、単身赴任でも考えようかという時期ですから、今度はその地域全体がアウトになってくるという状況が出てくるだろうと思うのです、炭鉱だけじゃなしに。これからのこうした対応というのは非常に重要ですね。これらについて何か施策持っていますか。
これまでの経過によりますと、たとえば五十七年、つまりことしの三月三日に広島の地裁でこの問題についての審尋が行われました。この地裁の審尋に対して、大橋さんは大橋さんなりに、この会社の再建に関してこういう点が
 一番問題ではなかろうか、そういう点についてはこのようにしていきたいというふうな考え方を地裁の方に上申しておられるのであります。私もそ
 の上申書の内容については逐一検討させていただきました。ところが、これは地裁の機能といいますかやり方として、ある意味ではやむを得ないのかもしれませんけれども、幾人かの方々を地裁が呼んで審尋をされた。そのうちの一人として、大橋さんも審尋を受けておられる。しかし、きわめて短い時間です。まあこういう言い方は妥当かどうかわかりませんが、私どもから言わせれば、形式的な一、二の質問で終わっている、それについて十分に詳しい説明をし得る時間もなかったというふうに考えます。
 先ほど申し上げましたように、広島にある大竹紙業、この親会社の倒産に関連をして鶴崎が倒れておるわけでありますから、問題がある意味では非常に複雑であり、しかも管轄の裁判所が大分ではなくして広島地裁で行われたというふうな事情、それから期間も相当長くなっておりますが、その中で関係者がいろいろな努力をいままで積み上げられて、それの一つの結実といいますか、そういう形で大橋さんがお出しになった上申書が十分に説明の機会もないままに審尋が終わってしまった。ここに何か、これだけ地元の方々が熱意を持っておられるにもかかわらず、十分にそれが参酌されなかったのではないかというふうな考え方を私は私なりに持つわけであります。したがって、広島の高裁に舞台が移っておるわけでありますから、この考え方がこれからこの中で十分に検討されて、その上で結論が出されることが一番望ましい、こういうふうに考えておるわけであります。
 そこで、すでに地裁に出されたこの大橋さんの上申書の中にもございますし、いままで関係なさったもとの会社や組合や大分市や大分県あるいはその他いろいろな有識者の中で一致してこういう点が問題ではなかろうかというふうに言われておる点、これについて通産の見解を承りたいと思いますけれども、一つは、鶴崎製紙のいままでつくっておった製品の評価、あるいはいま結局倒産をしてしまっておるわけでありますから、その後どうなっているかという問題とも関連をしながら、通産側としては市場性について一体どのように考えておられるのか、この点の見解をひとつ端的に承りたいと存じます。