ただいまの試案の発表でございますが、これは大変意欲的なものでありまして、私どもも高く高く評価をさせていただくところであります。
 私どもの議員立法の案でも、機関委任事務の廃止という文言で強くお願いをしたところでございますが、最終的には廃止の文言は取り除かれた形で法案は成立されたわけでございます。私どもは機関委任事務をなぜ廃止というふうに文言に組み入れたかということは、まず国と地方との関係を見直す第一歩が機関委任事務の廃止である、このように考えたからにほかならないわけでございます。そして、廃止した後で、その背景として新たな仕組みを構築することが可能である、このように発言もし続けてきたわけでございますので、まさにこの委員会の昨年暮れの試案につきましては大いに共感を覚えるところでございます。
 さて、その機関委任事務制度をどう処理していくかが今後の地方分権推進の帰趨を制する課題である、と同時に、国と地方の関係が上下関係から対等・平等の関係に転換し得るかどうかの岐路である、このように認識しておるわけでございます。推進委員会において検討試案の提出に至った経緯、それから機関委任事務制度に対する基本的な考え方をお尋ね申し上げたい、かように思うわけでございます。
 次に、総務庁、自治省におかれましては、この検討試案に対してどのような見解をお持ちなのか。先ほど畠山委員にも御答弁がございましたので、簡単で結構でございますので、この件御答弁いただきたいと思います。
先般、地方分権推進委員会が検討試案を出しまして、委員会が今後検討するに当たりまして各方面から意見を聞くということで、今指摘のあったような各省庁からの意見もお聞きをしたところであります。そうした内容を公表をいたしまして、試案を初め、地方分権の推進方策についてこのような議論が行われておるということが明らかになったということは今までになかったことだろうと思っています。したがって、各省庁におかれましては、資料提供あるいはいろいろな考え方などを積極的に出していただいたというように理解をしております。
 いずれにしましても、問題があることは事実でありますから、政府といたしましては、地方分権推進委員会から具体的な指針の勧告を受けまして、なるべく速やかに地方分権推進計画の策定に取りかかることがまず第一であろうと思います。そして、地方分権の流れを思い切って加速をさせていくということが今一番大事だろうと思います。したがって、私といたしましても積極的にこうした問題について取り組んでまいりたいと思っております。
 以上です。
お答え申し上げます。
 現在、親委員会と二つの部会で分担をしておるわけでございますが、その分担の考え方は、親委員会におきましては機関委任事務、補助金などのいわば制度的課題を最終的に検討する場である、それから地域づくり部会とくらしづくり部会は、それぞれ、地域づくり部会の方は地域社会の基盤に関する行政分野を担当する、くらしづくり部会の方は住民の日常生活に近い行政分野を担当するという考え方で今分担をしているわけでございます。
 中間報告が終わった後、先生御指摘のように、税財政問題等も本格的にやらなければならないということは十分認識しておりますので、現在の親委員会・二部会という体制のままでいくのかどうかにつきましては、当然議論をしなければならないことだろうと思っております。その段階にまだ本日時点では至っておりませんので、親委員会における議論をしていただいて、その動向を踏まえまして必要な事務局体制も考えていかなければならないというふうに思っております。
実は、心配しておりますのは、今局長が御答弁いただきましたように、十二月の勧告に向けての体制の充実強化であります。親委員会で担当しております制度的課題への対応あるいは税財源問題への対応を考えますと、あと二つ程度のチームの編成が必要ではないだろうかと考えております。財源と権限はセットとされなければ本当の分権ができないわけでしょうし、この法律が五カ年間という時限立法であるのは御承知のとおりでありますが、全体の作業のスケジュールに合わせた事務局体制の整備計画、そういった全体の計画みたいなものは持っていないのでしょうか。
お答え申し上げます。
 事務局は、先生御指摘のとおり、事務局長、事務局次長それから参事官三人、これが幹部でございまして、そのもとに、本日現在三十人の体制をいただいております。委員会の発足時、昨年七月三日時点では二十一人で発足いたしましたけれども、その後、部会の発足と審議の状況を踏まえまして、必要な増員の配慮をさせていただいたところでございます。
 この三十人の職員によりまして親委員会と二つの部会の事務処理を行っておるところでございますけれども、現在、三月末の中間報告に向けて鋭意審議が進められておりまして、中間報告後どのような審議体制になるのか、現在の体制を変更するのかどうかという点については、まだ委員会としての議論が行われておりませんので、今後、特に中間報告が終わった後の委員会の審議の状況を見つつ、必要に応じて事務局体制の充実に努力してまいりたいというふうに思っております。
地方分権推進委員会の勧告を尊重するということは、地方分権推進法に明記されておる事柄であります。したがって、政府といたしましては、委員会勧告を受けまして、速やかに実効ある計画を作成し、積極的に推進したいと思っています。
バブルの崩壊の影響を受けやすいのは不動産業界であり、そしてまた不動産に関係の深い建設業界であるということは、御指摘のとおりでございますし、私どももそのように認識しておるわけでございますが、それぞれの業界等も、苦しい中で、自分が取引をしてきた問題ということで、現在、資産の処分を初めいろいろなリストラを進めておられるわけでございます。私どもといたしましては、それぞれの企業が基本的には自己の責任においてリストラを進め、責任を果たしてもらうことが大事であるというふうに考えておるわけでございますが、全く等閑視をしているというわけではございませんで、どういう状況であるかということにつきましては、かなり業界の様子を聞くなどして注視をしているわけでございます。
 おっしゃるように、もう少し公的な関与の度合いを強めるべきではないかという御質問でありまするけれども、とりあえず私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、現在の段階ではそれぞれの企業がそれぞれの責任において企業のリストラを進めていただくこと、そのことが大事ではないかというふうに考えておりまして、全体的な問題、つまり、土地市場全体がよくなる、土地市場の環境がよくなることが間接的には今言いましたような企業の活動にもプラスの影響を与えますので、そういったマクロ的な環境整備を進めていきたいということで諸施策を講じているわけでございます。
 御承知のとおり、そうした観点から昨年末の平成八年度の税制改正におきまして、平成三年度以前のいわば土地重課を基本とする従来の税制の枠組みの見直しを税務当局にもお願いしたような次第でございます。