学校給食法制定の際に、次官通達でその通知を出して、この法律の趣旨の説明と、それから円滑な施行についての通達を出しているわけでございます。
 学校給食の意義は、端的に申し上げますと、児童生徒の心身の健全な発達に資する、また国民の食生活の改善に寄与するということを目的として学校教育の一環として実施されているものでございます。したがいまして、学校給食の教育目標は、学校給食の持つ教育的価値を学校の教育計画全体の中で正しく認識されて、それぞれの学校で学校給食が円滑に実施されるということを期待いたしまして今日まで進めてまいっているわけでございます。
文部省は、昭和二十九年九月二十八日に文部事務次官名で、「学校給食法並びに同法施行令等の施行について」という通知を出しておる。その中で、「法制定の趣旨」「法の目的」「学校給食の目標」、こういったものについてかなり具体的に積極的な指示を行っているわけでありますけれども、もう一回その趣旨を説明をしていただきたいと思います。
それでは続きまして、今回の法案が行革関連で提案をされているわけでありますけれども、そのことにもかんがみて、その背景になっております臨調答申が学校給食問題についてどのように提起をしているか、この問題に関して幾つか質問をいたしたいと思いますが、言うまでもなく臨調答申は、学校給食を民間委託あるいはセンター化の方向へ、共同調理方式の方向へ、そして臨時職員化などによる職員定数の人減らし合理化、こういうものを提起をしているわけであります。こういう動きに対して、栄養士、調理師の皆さん方もちろんのこと、教員、父母の中でいわば教育的観点を抜きにしたこういう臨調答申の方向に非常に大きな不安、反対を表明しているわけでありますけれども、そこで、今日この学校給食というものを文部省としてはどのように位置づけをしておるのかということで、これも午前中からいろいろ質問がありましたけれども、端的に言えば教育活動の一環として学校給食の位置づけをしておるということですね。
端的にいい方だけをつまみ食いすると、そしてなおよくなれというような主張はある程度わかることはわかります。しかし、一般的に公務員全体についての厳しい批判というか、合理化というのを一方において考えなければならないというふうな状況下にもあることも事実でございます。そこで、われわれといたしましては、職員にとって従来より不利にならないように総合的に調整してやりたい、こういうようなことで、個別の内容については当局と組合側と十分な話しを重ねながら双方の意思がそごをしないような形で円満な解決を図って対処していきたいと思っております。
廃棄物処理法の体系の中では、有害物質を特定をいたしまして、これは大体水質汚濁防止法で規制されている項目に、先ほど出ました塩化水素、これは大気保全の方でございますが、そういう規制をベースにいたしまして規制をいたしておりまして、それぞれ対応するよう指導しておるところでございます。
 たとえばＰＣＢについて見ますと、これは非常に特殊でございまして、一応処分基準等は決めてございますが、これは一般の家庭の冷蔵庫のコンデンサー等から出てまいり、かなり一般に目につくわけでございますが、これにつきましては事業者が責任を持ってその冷蔵庫からコンデンサーを抜き取り、保管し、処理をする、一般廃棄物にまじらないようにするというたてまえになっておりまして、実態的にはまだ少し紛れ込むというような問題指摘がございますが、一応たてまえとしてはできております。
 それから有害物につきましては、それぞれカドミウム、鉛、水銀、砒素等十数項目にわたって詳細に基準が決められておりますので、それに該当するかどうか、試験方法等も定めてありますので、チェックをしまして果たしてそれが有害なものであるかどうかという判定をしまして、適当に処分基準に従って処理をするということであろうと思うわけでございます。
 それから監視体制の問題でございますが、一般に、出てくるのは産業廃棄物でございますので、産業廃棄物の混入の問題ととらえることが適当かと思いますが、市町村がそういう実態をよくつかんで、たとえば、一般廃棄物というのがございますが、事業所の一般廃棄物を市町村が受け入れる場合がございます。産廃としますと原則的に自己処理になりますが、一般廃棄物の中に産廃が紛れ込んでくる心配がある。そういうことは個々の事業所等と契約できちっと市町村の処理計画に基づいてやるたてまえになっておりますので、その段階で、ある事業所からはこういうものが出るということがある程度追跡も可能でございますし、事前チェックも可能でございますので、そういう面で事前のチェックをする。さらに、明らかなもの、たとえば冷蔵庫がそのまま捨てられるというようなことは、コンデンサーがついているかついていないかということでかなり識別も可能でございますので、そういうものにつきましては処分地そのものでチェックも可能かと思います。
 したがって、そういう未然防止は一般廃棄物を所管する市町村が十分意識をしまして、かつどういう廃棄物が移動するかというようなことも十分わきまえて、適正に整理をしながら対処していくということがまず大事だろうと思います。
 現時点ではなお中小都市等におきましてまだまだ勉強不足で、われわれの指導も不十分かと思いますが、体制が十分じゃございませんので、市町村に対して十分知識を普及し、かつ規制内容も勉強していただくように指導したいというふうに考えておるわけでございます。
 また、産業廃棄物側に対しましても、都道府県及び政令市の環境衛生指導員等が全国で一般廃棄物を含めて四千数百名おりますが、これらを動員いたしまして、漫然とやるのではなしに、有害廃棄物に重点を置いた立入検査等、監視指導を強めていく必要があるというふうに考えております。現在東京都におきましても、有害廃棄物を出す工場というのがきちっとリストアップされておりまして、それらを重点に立入検査をしておるというような話も聞いておりますので、なお実態が伴いますよう指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。