まず、さきの百二十国会でやっとの思いで通すことのできました育児休業法について質問をさせていただきます。
 民間部門における育児休業法が成立いたしまして、平成四年四月一日より施行されることになりました。それにあわせて公務員に対すみ育児休業法については四月一日人事院より意見の申し出があったことは存じておりますけれども、その後、法案提出はどのように進んでいるかお聞きしたいと思います。
この第三次土地改良長期計画、五十八年から発足したわけでございますけれども、その作業は五十六年とか七年に行ったわけでございます。その作業を行うときに、土地改良事業の年の伸び率を相当高く見込みまして、実は年率一二％で事業量が伸びるということを前提に作成いたしたわけでございますが、その後の五十八年以降の公共事業の予算の伸びというものが、平均的な伸び率で見ますと、二・二％程度ということになっておりまして、この事業費の伸び率といいますか、この差が目標達成率の低い理由というふうになっている次第でございます。
この事業が計画からも大分おくれているわけですけれども、その主なる理由というのは一体何なのか、この辺がはっきりしないと、第四次に入るわけでありますが、土地改良区が計画どおりなかなか進んでいかないんじゃないかという観点に立ちまして、おくれた理由等について若干お伺いをしておきたいと思います。
先ほど私が申し上げました五五・六％といいますのは、国が行いまたは補助する事業費のベースでございます。面積ベースでいいますと、主な事業であります農地整備それから農用地造成、これを合わせまして、平成三年度見込みで三七・一％になっておる次第でございます。
第三次土地改良長期計画の進捗状況でございますけれども、この計画、昭和五十八年度から平成三年度の当初予算も含めまして進捗状況を見ますと、国が行いまたは補助する事業費、全体で二十八兆七千億円に対しまして、平成三年度の予算も含めまして五五・六％の進捗率ということになっている次第でございます。
土地改良法等の一部を改正する法律案について質問をしてまいりたいと存じます。
 この法案の内容は、国営及び都道府県営事業に対する事業費の市町村負担の明確化が第一でございます。第二は、農地保有合理化の促進を図るための換地制度の改正であります。第三は、土地改良施設の更新事業の実施手続の簡素化、第四に、土地改良区の員外理事の増員等を内容とした一部改正であります。
 以上の内容に関連をいたしまして、以下、幾つか質問をしてまいりたいと存じます。
 まず最初に、総括的なことですけれども、現在、第三次土地改良事業が進められておりますが、その進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
 この計画は、昭和五十八年から平成四年までの十年間を期間として三十二兆八千億円の事業費で計画され、進められているものでありますが、現在までの進捗状況はどのようになっておりますか、お答えを願いたいと思います。
大変いい御答弁をいただいて大変うれしく思っているのでございますが、次に、化学兵器の拡散防止、これはアメリカが設備二十三種を輸出規制する、化学物質、五十品目に拡大する、すぱんと述べております。これは直接我が国に対しても絡んでくる点です。これに対して日本として影響があるわけでありますが、この報道が行われた途端に、日本の企業はプラント輸出に対する影響が懸念される、こういうことを言うから、ギャング的なエコノミックアニマルよ、世界の責任を何も感じていないよと言われるのですね。企業としては影響があるのですかと言われたら影響があると答えなければならぬのかもしれないけれども、世界じゅうで戦争をやめようというとさに、私の商売のプラント輸出への影響が懸念される、こんなことを言う商売人どもがおるということに対して、通産省はもうちょっと的確に指導していただかなければいけない。いつでも自分の商売だけですね。こういうことをペラペラしゃべる商社、どこの商社かはお調べになればすぐわかると思いますけれどもけしからぬ。
 もう一つは、このアメリカの言う言葉にはもう一つ背景がある。それは化学物質を五十品目に拡大したことと設備二十三種の輸出規制について、アメリカ側の財界は競争能力が極めて劣っておる、日本の方が圧倒的に出せる能力がある。これは一つの嫌がらせの面がある。もう一つは、核兵器を持っているアメリカに対して、貧者の核兵器と言われる化学戦争を許容しろという議論が発展途上国の側にある。それに対してこれだけ抑えるということは、アメリカの支配体制をひたすら強化しようという作戦だというふうに見えてしまうもう一つの面がある。だから、我々としてはこの化学兵器の基礎になる、拡散防止をしないように、化学物質を変なことに使われないようにするために、世界じゅうの発展途上国や貧しい国々に対してその安全を保障するというのが第一にいかなければいけない。安全保障が第一である。その次に、化学物質をそういうものに変容されないように膨大な検証措置をつくらなければいけない。この検証措置をつくるのは、ちょうど軍縮会議のお話を横で伺っていたので余り正確ではありませんが、三億ドル毎年要る。三億ドルの費用はだれが面倒を見るのかでもう暗礁に乗り上げておるのですから、我が国として、その化学兵器三億ドルの検証に対して十分貢献する用意があるということが次に出てこなければいけない。それが三億ドルかどうかまだわかっておりませんよ。ですけれども、三億ドルならばそういうふうに言わなければならない。それから、今度は化学物質の拡散防止に対して我が国は賛成であると言わなければならない。それから、日本の御商売人たちに対して説得をする用意があるということを説明しなければならない。ブッシュさんが声明した途端に、日本の外務省と通産省がやらなければならぬことはそれだけあったのですね。ところが、何も言わない。そうするとどうするか。化学兵器を売りたくてうずうずしている日本人と、その後ろに潜む通産省と、それをいつも弁解する役の外務省というふうに思われてしまうではありませんか。いかがですか、この点について。