あなた方が北を日本の軍事的脅威と見ているかどうかを聞いているのではないんですよ。私が聞いているのは、アメリカが極東有事で動く、その場合に日本に何を求めるのか、日本は何をやろうとするのか、こういう立場に立ってのガイドラインの第三項についてシナリオはもう来ているのじゃないか、こういうふうに伺っているわけです。
 だから、おおよそ朝鮮半島だということのようでありますが、このジョーンズ少将の求めてこようとしている対韓援助、それから日本から出撃する米軍への支援、米軍が出払った後の米軍の穴埋めの役割りを日本が果たしていく、そのための自衛隊の増強、こういうことを求めようとしているということが報道されているわけですが、こういう問題について共同対処の研究をやろうとすれば、これまで政府がとってきた軍事的な性格を持った援助はやらない、こういう基本方針、それから日本から出撃をする米軍への支援、米軍にかわる日本での自衛隊の増強、こういうことを求められるとすればこれは防衛庁の設置法、それから自衛隊法、自衛隊の権限や自衛隊の定員、こういうものを変えなければできないと思うんですが、この点はいかがですか。
お答えいたします。
 ただいま政府委員が答弁したとおりでございまして、ガイドラインの第三項で予定しております事項は、安保条約第六条に基づく施設の提供の場合でございます。
 また、政府といたしましては、朝鮮半島の平和と安全が維持されることは日本にとって重要な問題であるというふうに考えておりますが、現在のところ、朝鮮半島の北半分の方の軍事力の増強という点がわが国にとって直ちに潜在的脅威になるかという点につきましては、そういった認識をすることは国益に沿わないということを昨年の秋以来御答弁申し上げている次第でございます。したがいまして、先生の御指摘のようなシナリオを想定して検討をしているという事実はございません。
だから、下相談をしている。そして防衛局長はいまぽろっと言われたじゃないですか、朝鮮半島へ出動したときの日本の役割りと。だからはっきり朝鮮半島ということを想定しているわけでしょう。大村防衛庁長官は、そういう想定さえもあなたの耳には入っていないのですか。
いまジョーンズ少将の言葉を引用されまして、経済援助問題、それから米軍の支援の問題、それからその後の穴埋めの問題、三点を御指摘されたわけでございますが、私どもはハワイ会談等を通じまして、第三項に入りたいというアメリカ側の希望は承知しております。したがいまして、私どももいずれこの次は第三項に入りたいということを受けまして、先ほど申し上げましたような下相談をしておる、こういう段階でございます。
 なお、第三項でございますから、朝鮮半島に限りませんで、極東の有事の事態に米軍が出動する場合の日本政府の行う支援でございますから、第一点の経済問題、第三点の穴埋めの問題ではなくて、第二点の米軍が極東有事の際に出動する場合の日本政府の支援のあり方についての協議でございまして、その場所、シナリオ等は先ほど来申し上げましているようにいまからの課題でございまして、現在のところ、アメリカ側から第三項について協議に入りたいという希望の表明があって、そのための下相談をしておる、こういう段階でございます。
総理、ここは国会なんですよ。国会でこれからの財政をどうしようか、行政をどうしようか、こういう審議をやっているその場で、しかも全体の情勢を公表している防衛白書の中でも、アジアにおいては唯一朝鮮半島が軍事的な緊張の個所だ、こういうことを指摘しているじゃないですか。そこで共同対処の研究としては、朝鮮半島ということをシナリオに置いて研究していくのじゃないですかと聞くと、そんなことはいま何ら考えていない、これでは国会審議ができないじゃないですか。もっと正直に、シナリオなしに共同対処の検討、研究ができるはずはないでしょう、もっと明らかにすべきじゃないですか、どうですか。
そんなことでいいのですか。八月の上旬にアメリカの国防総省のアジア担当のジョーンズという少将が、極東の有事は朝鮮半島を想定して共同対処の研究をやっていくんだ、そして日本が受け持つ課題は韓国に対する財政的な援助、それから日本から出撃をする米軍への支援、そして三番目には米軍が朝鮮半島へ出払った後の穴埋めを日本の自衛隊が行うのだ、こういうことを発表しているわけですが、あなたの方はまだそういうシナリオを具体的に検討する段階に至っていないと、ここでしゃあしゃあと白けているけれども、そういうことしか考えられないし、アメリカはもう堂々と発表しているじゃないですか。どうですか。
ただいま外務省からもお答えがございましたように、第三項の極東有事の場合の日米協力のあり方につきましての研究をいまから今後始めようということで、いま下相談をしておるわけでございますが、御指摘のように、その際にどういうシナリオになるかというようなことは、そこまでまだ入っておりません。したがいまして、まだいまの段階はその以前の、いつからどういう手続で入ろうかということについての下相談をしておるという段階でございます。
ガイドラインの第三項にあるからそれについてやっていくんだ、こういうことですが、大村長官、この極東有事の研究をやろうとする場合に、一体どういうシナリオによって、現在のアジア情勢の中でどこでどういう事態が起きるということを想定してやっていくわけですか。
分裂をいたしましたのは、客室乗員組合が分裂をしておる。一つは客室乗員組合と、全労客乗支部というものに分裂をいたしておるわけでございますが、ちょうど四十九年から五十年の春闘にかけまして、客乗組合が非常に強い要求から延べ十三日にわたるストライキが打たれたわけでありますが、こういうような方針とか運動路線にはもうついていけない、批判的なグループが事実、存在をいたしておりまして、そういう方々が客乗組合を脱退をして全労客乗支部というものを結成したものでございます。
    〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
その際に、そういった大変批判的な一部組合員、それから職制の末端において、ちょうど接点になるところにおいて、そういう非常に深刻な考え方の職場の雰囲気でございますので、一部不当労働行為と思われるようなことがあったことは私は否定をいたしません。しかし、かといって、もとよりこういう大きな流れというものに対して会社が左右し得る立場にないと私は思うわけでございます。
 一方、そういうような考え方を持っておるわけでございまして、この件について労労問題だ、こう言って平然としておるわけでは決してございません。大変不幸な事態でございますので、一日も早く正常な関係に戻るような、そういう努力も私ども経営側の方におきましてもしなければならぬ、こういうふうに考えております。