全く御指摘のとおりでございまして、問診によるものが約半数あるという現状は、改めたければならぬというふうに考えております。検査につきましても、部内で賄えないものは外部の診療所、諸検査の施設、こういうものの応援、協力を得まして実施していくという体制をとらなければいかぬというふうに考えております。一層の充実を期していくという所存でございます。
こういった業務についておる人たちに対して、いまの健康診断を考えてみても、問診等が主体ですよね。いまの尿検査とか、それは一部ございますけれども、特別にこういった有害業務についておる人たちに関しては、今後労働安全衛生関係法令に準拠した健康診断を特別にしていき、あるいは医師の配置並びに医療設備あるいは部外病院との連携をとっていく必要があると思いますが、お考えどうですか。
そこで、私も実は先ほどの京都刑務所の件で、山科の刑務所に行ってまいりました。そしていろいろと要望等も聞きました。それから状況も見ました。あとまた、農場の問題、耕作地、宿舎の跡地等の視察もさしていただきました。その中で特に感じた点でございますが、いま言った有機溶剤接着作業、こういったものに従事していると、どうしてもそういうものを吸いますね。そうすると、普通のほかの手作業で健康的なものとはまた別の観点があるわけですよ。そういう面でいくと、特別健康診断というものを今後どういうようにやっていくのか。それからそういう有害業務というか、そういうところに従事する者の有病率はどうなっておるか、その辺御説明ください。
ちょっといまの説明、私どもの手元に持った資料では、印刷就業者関係が二千八百六十人、それからいまの有機溶剤接着作業、これが千七百十六人、紡績等のこういった関係の九百八人、合計五千四百八十四人、こう解釈していますが、間違いないでしょうか。
現在、いわゆる労働安全衛生法等の関係法令に定めますところの特別健康診断を必要とする作業に刑務作業として三種類ございます。その一つは、有機溶剤を包含する塗料を使用する木工作業がございます。それから第二に、鉛を使用いたします活版印刷作業がございます。それから三種類日といたしまして、粉じんを伴う窯業、焼き物でございますけれども、窯業などの作業がございます。
 現在、作業の従事人員でございますが、トータルで二千八百六十人でございます。有機溶剤による作業従事員が千七百十六人でございまして、窯業等のいわゆる粉じん害の作業従事人員が九百八人ということになっております。
では、次の問題に移らせてもらいますが、受刑者の中で刑務作業に従事している人を対象にして、特に特別健康診断を要する業務に従事している者が全国にどのくらいいるのか、その実態、内訳について説明してください。
ぜひ要望をかなえられるような体制にお願いをしたいと思います。
 最後に、この問題に関して大臣にお伺いしておきますが、こういうような経緯から考えて、いままでは全くたんぼの中という刑務所でございました。それが御承知のとおり人口の急増で、もうちょうど密集の中の真ん中、こういった形になってきておる刑務所の所在、それと地域住民とのコンセンサス、こういったものを得ていく上で、住民にやはり喜んでもらえるような体制というものをつくっていかなければならないと思いますので、この問題はぜひ意欲的に推進をしていっていただきたいと思いますが、大胆の所見をお伺いしておきたいと思います。
評価は、価格の問題でございますけれども、これは処分時の時価ということになっておりますので、現在の段階では私どもまだ承知していないわけでございまして、評価作業の結果を見なければ、現時点では何とも申し上げかねますので、その点、御了承いただきたいと思います。
面積につきましては、農耕地が二万四千六百二十七平方メートル、それから宿舎敷地が五千八百九十九平方メートル、合計いたしますと三万五百二十六平方メートルでございます。
 評価額のことにつきましては大蔵省にお願いいたしたいと思います。
この場所は非常に新興地でございまして、地価も大変な値上がりの状態でございます。現在、その周辺で幾つもの住宅が密集しておるというような状態でございますが、私の知っておる人が最近土地を購入しましたならば、坪当たり六十万から七十万、こういうようなものもありまして、この面積が約一万坪、こうなっていますが、この状態からいきますと大体どれぐらいの価格になるのか、それから正式な面積、平米でいくと耕作地がどれくらいで、宿舎跡地がどれくらいなのか、その二点を御説明いただきたいと思います。
一般論といたしまして、技術革新に基づくコストの低減は料金にはね返すべきであるということはまさに仰せのとおりでございます。先ほど先生はサンフランシスコ、日米間の回線について申されましたけれども、私たまたま手元に日米間回線の関係は持っておらないのでございますが、たとえばインド洋衛星経由の対欧州通信の場合の電話一回線のコストという形で見ました場合に、一回線のコストは、昭和五十二年度一応三千四百万円と見込まれておりますが、その中に占めます衛星支払い費というのは二百十四万一千円、六％を占めておるわけでございます。この部分につきましては、先生仰せのとおり確かに年を追うごとに減っておるのは事実でございます。しかしながら反面、私ども内部では局所費と申しておりますが、人件費、各種経費等、これはある程度ＣＰＩにスライドしながらコストアップの要因をつくっております。現業関係経費また管理費についても同様のことが言えますし、先生がおっしゃいました公社支払い費の関係につきましても、長い目で見ました場合には上がる傾向にございます。したがいまして、衛星支払い部分については確かに減少はございますし、それは反映すべきであるということは仰せのとおりでございますが、先ほど監理官が申されましたように、各般のコストすべてを考えてこれは対処すべきものではなかろうかと考えております。一般理論としては先生仰せのとおりであると考えております。