今の数字は、皆さんと数字を突き合わせて計算して、お互いに理解し合った数字ではありませんから、先ほどアバウトな数字だと申し上げました。しかし、言わんとするところは、製塩企業が合理化努力をし、収納価格を下げられて公社は利益が上がる。その分が人件費と塩回送だとか保管費の増に食われたんじゃ、泣くにも泣かれないということを言おうとしたのです。したがって、これから先の塩事業が、本当に正常な姿といいましょうか安定的な姿になっていくためには、基本的に流通関係にもっともっとメスを入れてもらわなければ、安定は期しがたいということを言おうとしておるわけでございます。したがって、生産は生産、流通は流通という感覚ではなくて、生産・流通一元的に把握できるような、そういうシステムが開発されないと、こっちはこっちで攻める、こっちはこっちで攻めるんじゃ、バランスのとれた合理化策は出てこないであろうということを申し上げたいのでございますが、その点についてどういうような御見解を持っておられるのか。
 同時にまた、先ほど流通の合理化のところまである程度踏み込んだ御答弁がありましたが、今後の流通分野における合理化についてどのような認識を持たれて、何が検討課題となっているのか、そして最終的にはどういう格好に処置しようとしておるのか、将来の成り行き等も踏まえて、この際もっと具体的に御答弁いただきたい。
 第三に、専売の中で塩に携わっておられる人間は一体どれくらいあるのか、その分の合理化は一体どうなるのか。
 以上三点お答えいただきたい。
ただいま先生からいろいろな分析といいますか試算がございましたが、ちょっと私、今手元にその資料がございませんので、どういう結果かということについてはっきり申し上げかねますけれども、確かに五十八年度の決算はまだ終わっておりませんで、今集計中でございまして、はっきりした数字は申せませんけれども、五十七年度の決算に対しまして利益額は若干下がるということは、先生おっしゃるとおりだろうと思います。そういうふうになるのだろうと思います。収納価格を千円下げたことに伴いまして約十億というお話でございますけれども、収納価格は八月一日から下げておりますので、細かい数字で恐縮でございますけれども、実際の値引き額は大体七百円程度ではなかろうかというふうに思っております。
 ただ、私どもの方、いわゆる輸送・保管費等につきまして、これも私ども大変合理化に努めてはまいっておりますけれども、タリフの上昇等がございました場合には、どうしてもそういうタリフに従ったアップを認めざるを得ないというようなことで、そういう面でのアップは当然ございまして、そういう面で若干食われているということは先生おっしゃるとおりかと思います。
 そのほかの点につきましては、ちょっと手元に数字がございませんので、現時点でちょっとお答えいたしかねます。
お答え申し上げます。
 流通面での自立化、ちょっとわかったようなわからないようなお言葉に聞こえますけれども、現在公社が製塩各社から塩を買う、あるいは輸入塩を輸入いたしまして、元売を通じて小売、消費者、あるいは元売から直接大口ユーザーにといったような形で流れているわけでございます。そういう意味では、流通を担っているのは一次卸としての公社と、それから二次卸としての元売さんということになろうかと思います。
 そういうことで、先ほど監理官の方から話がありましたように、いわゆる制度によらずにやっていけるという形での状態が自立ということでございます。いわゆる元売さんが流通を担っておりますけれども、その実態は、今申し上げましたように、一次卸としては公社がやっているということでございますので、どうしてもそういう一次卸機能といったものを元売さんの中で担っていくことが必要になろうかと思います。そういうためには塩業審議会の答申におきましても、いわゆる流通面の改善合理化ということで、塩元売人の自己責任体制を強化しなさい、そして市場機能が十分に活用するような体制づくりをやっていきなさい、こういうことを御提言いただいているわけでございます。
 そういうことで、公社といたしましては、現在元売業界を中心といたしまして、こういう消流、物流につきましては、単に元売だけではなくて、いろいろな関係業界がございますので、そういう関係業界との間でも協議、調整を図って現在検討しているというのが現状でございます。
過日、最高裁の幹部に会いまして、役人になるときに憲法を遵守いたしますという、これは強制規定であるにもかかわらず、役人になってしまうと反憲法運動を平気でやっている、これは憲法教育が足りないのじゃないか、十分にやっていないのじゃないか、これを改めなければいけないでしょう、こう尋ねたところが、その最高裁の大幹部は、それは我々が言うと大変なことになる、これは伊藤さん、政治の問題として論議をしていただかなければならないときだと思いますよ、こういう話を受けたのであります。そもそも憲法というものは、わかりにくいものでなくてわかりやすいものだと思うのです。学校を出ていない者にもわかるようなものが憲法であるはずでございます。
 そこで、裁判所の労働組合を見ますると、一万八千名の職員の中で一万五千名によって組織されておるのが全司法、この労働組合の上部団体は国公労連。この国公労連の労働組合の運動方針を見ますと、まず驚いたことには、最初から最後まで階級闘争、階級闘争、それから独占資本打倒、こんなことはかり書いてある。そうかと思うと、自由民主党をファッショの政党だと書いてみたり、民社党それから公明党、このごろは社会党まで批判をしておって、そしてこれらの政党が反共の行動をとっておる、こんなことまで書かれてある。これが憲法を遵守する役人の職員団体、労働組合であるかと思うと、国民の側から見ますると何が何だかさっぱりわからない。我々、国民の厳粛な信託によって選ばれたところの国会議員は、何ごとも国民にわかりやすくしてあげなくてはいかぬ。私は国会議員としてこのままじゃ困るのですね。ところが、政府高官の方々とこれについての憲法論議をいたしますると、まず口を閉ざしてしまいまして答えようとしない。そして的の外れたお答えしかない。これでは全く困るのでございます。
 そこで、官房長官にもあらかじめ詳細に質問通告いたしましたけれども、国公労連の運動方針は憲法を遵守した役人による運動方針であるかどうか、これをひとつ率直にわかりやすくお答えいただきたいのであります。