県の名前は別にいたしますが、一つ具体例がありますから申し上げます。
 これは県立高校の教員を奥さんがやっているわけです。そういう場合ですね。昭和四十九年に子供二人の扶養を認められた、その際に夫の収入証明書を提出をして扶養認定がなされた、四十九年ですね。五十三年四月に夫の収入がその県の定める基準を上回る。ただし収入は妻の方が一貫して上なんです。先ほど言いました標準生計費で、夫婦と子供一人の場合は、二人世帯の年間標準生計費百二十八万五千三百二十円に夫の年収が満たないとき、三人世帯の一人一カ月当たり生計費は四万七千四百六十円であるから、これと何とを比べてそうしてやる、それで、二人世帯の年間標準生計費を夫の年収が上回る場合は原則どおり夫を主たる扶養者にすると、そういう基準を設けてあるわけですよ。ですからその基準で、夫の方が低いんだけれども——三人世帯ですからね、昇給したりなんかして標準生計費を上回ってきますわね、そうすると今度はその扶養家族の認定は夫の方だと、こうなってきた。それが五十六年一月の県の監査でそのことがわかって、二月からしたがって扶養手当が打ち切られる。そしてさらに、五十三年の四月から五十六年の一月までの扶養手当約三十万円、これを戻せと、こう言われているというものなんですよ。
 これは一体どういうことでしょうかね。私はちょっとおかしいんじゃないかというふうに思うんですがね。
具体的な事例といいますか、そういう個々の団体での取り扱いは非常に細部にわたることでございますので、私どもとしてはそこらの点は承知をいたしていないわけでございます。ただ、共かせぎの場合に、先ほどのような基本的な考え方に立ってどちらの方の被扶養者にするのかと、こういうことにつきましては、国の場合もそうでありましょうけれども、地方団体の場合にも、いろいろな書類等を提出をしていただきまして、本人の申し立て書等も見ながら実態に合ったその判断といいますか、認定をしておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
それでたとえば夫婦の子供が、妻の方が給与が高い、収入が上だということで妻の扶養家族になっている。そのうちに夫の方も昇給してきますから、そうするとあの標準生計費なんかで計算をして、三人の場合にはこれだけだと。それの毎月の標準生計費と比べて夫の給料が——妻の給料が上なんですよ、夫の給料がこの三人家族の標準生計費を上回るということになると、扶養家族はこっちへ移れというような、扶養家族手当の支給は夫の方に変えるというようなことはあり得るわけですか。
私どもとしては、一般的な指導といたしまして人事院が指導をされておられますような一般的な考え方を地方団体に示しておるわけでございますので、具体的に個々の地方団体がどういう取り扱いをしているのかということについては個別に承知をいたしておらないわけでございまして、いまのようなところがあるのかどうか、ちょっとそこはつまびらかではございません。
県によって、この主たる扶養者の判断基準について、一定の、たとえば夫婦と子供一人の場合はどうだとかあるいは三人になった場合はどうかというものを標準生計費を基礎にして判断をするというようなところは幾つかあるんじゃないですか、どうですか。
これはやはりケース・バイ・ケースでございまして、その家計の実態、生活の状況というのは、これは職員の家庭家庭によって違うわけでございますから、これは一律的にどうと、こういうことではございませんで、あくまで個別に認定する、こういうことでございます。
だれが、逆に言えばどちらがよけい収入があるかということになるわけですね。で、夫の方が普通は収入が多いだろうと、それで大体夫を主たる扶養者と。それで、妻の方が収入が多いという場合、これらの基準というのはどういうように考えられているんですか。
これは、その認定を受けようとする者の生計をだれが主として維持しているか、こういうことでございますから、やはり家計の実態ということが一つの判断の基準になる、こういうことでございます。
代表である伊藤先生、今のようにかみ合ってもらえばいいわけですよね。この負担と給付の関係を抽象論で、あるべき姿が示されてないとか、あるべき姿という事柄は簡単なんですよ。
 今の厚生年金の水準をどうするとか、森井先生から御指摘ありましたから言いますけれども、六十五歳を六十歳に持っていっても二六でしょう。六十五歳のまんまだったら三一でしょう。それでどうであろうか、こういう問題なんですよ。それから、医療だって今の八割給付、ほぼ八割給付を健保本人と同じように九割に統一しろという話があるわけですね。これをやればまたふえますね。今国保は、各一般の御家庭の方はもう既に泣いているわけですよね。月、世帯で二万円とかなんとか、これはもう法外ですよね。それがまたふえていく。今の厚生省の推計がけしからぬとおっしゃるけれども、これは一つの大事な推計なんですよね。今のままでいって、こうなりますよ。そしてもう五割、五〇％ちょっと切る。
 もうこれも御承知ですから言いませんが、そのときに何がふえるかというと、一般の租税負担率も若干ふえるけれども、社会保険料が急速にふえるのですね。しかも、一般の租税負担率の中で全体は数％しかふえないけれども、給与分というのが倍以上になるのですね。これはもう皆さん専門家だからよくおわかりだと思いますが、それは何よりも所得税が持っている仕組みから来ているわけですね。つまり、厚生省の試算がばかだ、ばかだとおっしゃらないで、一つの試算だ、今の制度のままでもここにいく。内容を見ると、社会保険料の負担率が猛烈に上がる。租税負担率はまあまあなんだけれども、その中の給与者負担分がめちゃくちゃに上がる。これでいいかという話なんですよね。
 それを理解していただくためには、あの資料は非常に有効だと思っておりまして、その中で、消費税というものを大幅に取り入れないで、給与所得というか所得税に過度に依存している税制構造のままでそのまま踏み込んでいったら、これはサラリーマンはたまったものじゃない。それは給与分の租税負担率が上がるだけではない。社会保険料負担率も上がる。みんなそこへ集中していくわけですね。（「わかっているよ」と呼ぶ者あり）わかっているなら、今の税制がおかしいと、そしてこう直したことの方がまだよりましであるという認識を持っていただきたいと思うのです。よりましだと思っていますよ。絶体だとも思っていない。また、先ほどのお話のように反省すべき点も多いと思いますね。だけれども、過去のというか、導入前の所得税中心主義の仕組みよりも、日本の経済にとって、日本のサラリーマンにとって、よりましであるということだけは自信を持って申し上げられると思います。