それを、日本経済を、健全な政策をとるために、どうしてもこの金融の安定化と、そして預金者の、国民を守るために政府はこの住専問題を提示してまいったと思うのであります。六千八百五十億という財政負担でございますが、その財政負担につきまして、一番、やはり国民からも御批判がございます。しかしながら、最高の道徳である我々政治家、政治をつかさどる我々は、やはり謙虚に国民のこの御批判に耳を傾けて、そしてそれにこたえる、国民の納得される政治をやはり行わねばならぬと思うのでございます。
 その中で、私は、今回政府で示してまいりました処理スキームが最も的確であり、合理性があり、そしてまた適切であるというふうに実は思うわけでございます。これは、橋本内閣が、最近の世論調査で支持率は五〇％を上回っている、これはまさしくこの住専に対する国民の評価が下されているものと思います。
 さて、世界の各国も、特に米国のルービン財務長官は、Ｇ７の中におきまして、この住専問題について早く解決してほしい、そして日本の政府は内需主導型の景気回復を急いでほしいというふうに言っているわけであります。その中におきまして、この責任を果たすことが、この世界の要望にこたえることが政治の使命であると思います。
 さて、総理、野党の方々が、六千八百五十億のことについていろいろ御批判はあります。よく国民一人が五千円の負担になると言っておりますが、本当に国民の不満は、今、年金受給者、こういう方々が、それに対しまして財政負担……（発言する者多し）
私どもは、この住専処理法案を含みます六法案は一日も早く成立させなければならないと考えているわけでありますが、私は、この関係法案の成立というのは、実は問題が解決したのではなくて、まさにこの法案の成立によって問題解決の糸口がついた、これから幾つかの問題を解決していただかなければならないと考えているわけであります。
 今いろいろ質問をしたわけでありますけれども、大きく分けて四つの課題があると考えております。
 一つは、二十一世紀に向けまして、いわゆる護送船団方式と言われている金融システムを直して、自己責任原則あるいは透明性というキーワードで考えられるような新しい金融行政への転換をすることであります。
 二つ目は、関係機関の追加的な寄与も含めまして、結果として可能な限り国民の負担を軽減する措置を、早急に政府側として具体的な措置として決定をしていただくということであります。
 三つ目は、先ほど来お話にありますように、徹底的な債権回収によりまして、正直者がばかを見るということがないようないわゆる公正、公平な社会、そういうものをつくり上げ、そして国民の信頼を回復することであります。
 四つ目は、新しい時代に即応した農協系統金融機関、それからまた農協系統の組織の改革、再編成も行いまして、我が国の農業の未来を切り開いていく中核体としての役割を十分に果たしていただくようなそういう体制をつくり上げることであります。
 いろいろな問題がありますけれども、大きく分けてこの四つの課題をこれから強力に政府として進めていただきまして、そして、結果として、この住専処理法案も含めました六法案を国会で通して本当によかったというふうにいずれかの日に国民に必ず思っていただくような、そういう対策をぜひ強力に始めていただきたいと思う次第でございまして、これにつきまして橋本総理の御決意をお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
金融四法案について五年後に見直すことも考えられるのではないかというお尋ねでございますが、これまで御審議いただいております金融関連法案の早期成立は、現下の不良債権の処理のための喫緊の課題と考えております。金融の問題は日進月歩とも呼ぶべきものがあり、委員御指摘のとおり、法案成立後制度運用していく中で仮に問題が生じてくる場合には、これを弾力的に見直すことを含め、不断に検討していくべきものと考えております。
預金保険法を含みます金融四法につきましては、この委員会の審議におきましても問題点が幾つか指摘されているところでございます。今指摘されましたようなさまざまな意見あるいは問題点の御指摘があるわけでございますけれども、金融機関の不良債権の解決というのが現下の急務でございまして、私どもはこの金融四法案を早期に成立させる必要があると考えているわけであります。
 しかしながら、五年後には預金保険機構が預金の全額を保証するという制度はなくなるわけでありまして、少なくとも五年後は全体のシステムを見直す必要があるというふうに考えているわけであります。その点について政府のお考えをお伺いをいたしたいと思いますし、いずれにいたしましても、立法府といたしましては、この制度の発足後の運用状況につきまして引き続きフォローアップをしていく必要があると考えているわけでありますけれども、これにつきましての政府のお考えをお伺いをしたいと思います。
具体の駅名を挙げてちょっと質問したいのですが、高知県南国市に土佐大津駅という無人駅がございます。これは無人化したのが昭和四十五年十月でございます。ところが、その後、最近六、七年の間に当駅を生徒が利用する高等学校が二校開校しました。県立岡豊高校が七年前の昭和五十九年、二百十名程度がこの駅を利用し、通学をしております。もう一つは清和女子高等学校で、これは六年前の昭和六十年に開校しまして、七十人程度が通学で同駅を利用しております。そのほか、中央高校が以前からありまして、これは三十名程度がこの駅を通学路として利用しております。合わせて四百数十人、往復では延べ八百数十人の生徒が朝夕利用しているわけです。
 ところが、民営化後の列車のスピードアップに伴い、特急列車が時速百キロの猛スピードで一日何本もこの大津駅を通過いたします。生徒や乗客がホームに多数いるときもスピードを落とすわけではありません。どういうことが起きるかといいますと、列車通過時にかなりの風圧がホームの客にかかりまして、雨の日に傘などを持っていると、本当によろけるというような状況が生まれています。この駅には線路を渡る跨線橋も地下道もなく、構内踏切になっているわけです。
 このため、昨年六月には岡豊高等学校の校長、ＰＴＡの会長の連名で「土佐大津駅の安全施設の整備充実について」という要望書がＪＲ四国の社長あてに提出をされております。その中に「同駅ではホームが狭いことから、急行・特急列車が通過する際の風圧による危険と、陸橋・地下道がないことから通過に伴う警報機の鳴動による慌てた行動からくる危険が多いように見受けます」、このように述べておりまして、現状の査察並びに事故防止のための安全施設充実を要望したわけです。
 ところが、私どもの調べた範囲では、要望書が出された際、本社に取り次いでおくと言われただけで、何の連絡も説明もない。これで安全が確保されるのかと多くの人々が不安を感じている。対策を講じるよう運輸省として指導すべきではないか、こういう要請が来ておるわけでございますが、こういう事実を運輸省としては御承知でしょうか。また、これに対して適切な指導がなされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。