お答え申し上げます。
 国会決議におきましては、平和の目的に限って宇宙の開発利用を行うのだということが述べられておりますけれども、この平和の目的に限るというのはどういうことかということにつきまして、今回フリートサット衛星というアメリカの通信衛星の受信装置を防衛庁が六十年度予算に要求するに当たりまして、その平和の目的の趣旨につきまして政府部内において慎重に検討いたしました。
 その結果、この国会決議の平和の目的に被るということは、自衛隊が衛星を直接殺傷力、破壊力として利用することは認めないということは言うまでもないといたしまして、その利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨であるというふうに理解したわけでございます。したがいまして、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては、自衛隊による利用が認められるものであるというふうに考えております。
防衛庁、見えていますか。――この前の予算委員会で、防衛庁がしきりに放送衛星、通信衛星に乗りたい、衛星を全面的に利用したい、こういう意見が述べられております。これは国会の決議とこれまた正面からぶつかることになりますが、その後、科学技術庁や郵政省、こういう関係の向きと協議したい、こういうような防衛庁の見解が表明されておりましたが、多少そういう根回しが進んでいるのですか。
お答え申し上げます。
 新しい政策大綱を策定いたしました際に、先生おっしゃるとおり、五十個ぐらいの衛星の打ち上げというものが想定されておりますけれども、それらは通信衛星とか放送衛星、気象衛星、地球観測衛星という衛星でございまして、偵察用というようなものは入ってございません。
技術庁、新しい計画の中に、これから十五年間くらいの間に五十個くらいの衛星を打ち上げる、こう言われるのだが、この中の主要なものはどういうものがありますか。偵察衛星なんというのもちらちら耳にするのですが、そういうのがあるのですか、入っているのですか。
昨今、スターウォーズということがしきりに言われるようになりました。しかもアメリカはアメリカで新しい予算教書の中に、かなり我が国の防衛予算と同じように宇宙開発の予算が突出をしている、こう言われている。しかも我が国は、科学技術庁が宇宙開発の見直しの中で、あたかもこれに符合するような方向づけをしたようですね。そもそもこれは宇宙条約の四条について正面からぶつかるという感じがするのですが、その辺はどうなんでしょうか。
日米通信機器摩擦問題の背景とその対応の基本方針ということについてお答え申し上げます。
 日本の統計で見ましても、日米間の通信機貿易というのは、少なくとも昨年までで見てまいりますと大幅な出超でございまして、これは過去拡大する傾向を見せていることはそのとおりでございます。それからアメリカ側の統計を見ますと、これは日本だけじゃございませんけれども、一九八三年に通信機の貿易バランスが赤字に転落をしたということで、大変懸念を有しているように承知をいたしております。これはなぜかといいますと、私どもの理解では、いわゆるハイテク製品の代表であるエレクトロニクス、しかもその代表選手という分野でそういうことが起こっているということで、問題をさらに大きく取り上げさせているのではないかと思うわけでございます。
 ただアメリカ側も、貿易のインバランスそのものを問題にするという姿勢では必ずしもなくて、貿易のインバランスというのは日米の市場の開放度の差異の象徴である、このように言っておりまして、したがって日本に対して市場の開放を求める、こういう基本スタンスじゃないかと理解をいたしております。
 私どもといたしましては、米側から我が国通信機器市場が閉鎖的との指摘を受けないように、的確な対応をしていくことが必要でございますけれども、同時に、アメリカ側にも輸出努力その他を求めてまいりたい、こういうふうに考えております。そうしましたアメリカ側の努力と呼応いたしまして、私どもも側面的に必要な助力を行っていく、こういうスタンスで臨むべきではないかというのが、私どもの考え方でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま郵政大臣から御答弁があったとおりでございますけれども、宇宙開発委員会では従来から、自主技術の開発ということを基本に開発を進めてまいったところでございますけれども、衛星購入問題という問題が起ってまいりましたが、民間の企業が使います衛星につきましてはともかくといたしまして、国等が開発する衛星につきましては、従来の宇宙開発政策との整合性を十分考慮しながら宇宙開発を進めてまいるということでまいっているわけでございます。
この女子差別撤廃条約というのは、私は相当面期的な条約ではないかと思うのです。女子差別撤廃宣言ですか、これと違うところは、やはり男女の中において女性についてはいわゆる母性保護だけを認めておる、しかしそれ以外は一切平等だという観念になっています。宣言では、むしろ女性というのは弱い立場にあるからこれを守っていかなければならぬ、こういう観念がありまして、ですから今度の条約というのは非常に画期的じゃないかと思います。
 そうした条約を結ぶために、我が国でもいろいろと苦労いたしまして、各省庁の調整もありましたし、これまでの日本の長い歴史とか伝統とか、そういうものに根づいた制度というものがあったわけですから、そういうものを改善をしながらこの条約の条件をつくってきたわけでございます。
 我々としては、こうした条約に参加をするといいますか、批准をした以上は、これは国際的な約束ですから、政府としてこれを誠実に遵守していくというのは当然のことでありますし、そのためにまだまだ国内的にも整備しなければならぬ面があると思います。これをひとつ、これからも政府全体として取り組んで、この条約の趣旨に合致するような形に一日も早くなるようにやってまいりたいと思っておるわけでございます。
 ただ国内的には、これは今までいろいろとお話がございましたけれども、条約を批准した、ただ法律が完全にできたからといって、やはり国内の根づいてきた習慣とかいろいろあるわけでございますから、それは強制あるいはまた法律、そういうもので完全にできるわけではないと思います。やはり条約を批准したという日本国民の一つの意思に基づいて、国民の一つの意識改革といいますか、そういうものが非常に大事になってくるのではないか。そういう意味でも、象徴としてのこの条約批准というのは、今後の新しい時代をつくる一つの大きな意味を持つものである、こういうふうに思います。