大臣、ここでお聞きしておきたいんですけれども、さっき守住さんがおっしゃった五十七年度のこともございます。同時に、収支差額と債務償還の状態をちょっと対比していきますと、収支差額は結局、五十六年、これはあくまでも概要計画でしょうけれども、一千四百十三億程度しか計上されていませんね。一方では五十六年の債務の償還については五千一百二億円という数字が出ています。同時に、いま読んでいただいた六十二条の第五項、第六項、この辺のことで私たち非常に頭が痛いんですけれども、特例公債だから早く赤字を埋めなくちゃいけない。国だって、大体国の六割を占める建設国債を返さなくてもいいという理屈はないでしょう、自分の子供や孫が返済すればいいという理屈はあるかもしれませんけれども。しかし公社の場合といえども、これはこういったふうにして民法、商法と絡んで優先弁済の項がはっきり出ているわけです。そうすると、電話債券が危ないぞなんということの金融状況なりあるいは証券市況等が出てきたときに、返せ返せとどんどん始まってもこれも困るわけだけれども、私たちはやっぱり一般認識として国債の償還をしなくていい、建設国債だからしなくていいということは、いまいつの間にか建設国債が特例に入ってしまって特例ばかり頭にきているから建設国債のことを余り議論しないけれども、やっぱり国が受けている債務ということにこれは間違いないわけだ。同時に、電電公社の場合でもそのことは同じです。ですから、私が心配しますことは、こういったことに絡んで、大臣、ことし、来年ぐらいはどうやらとんとん——ことしは少しプラスかもしれません。収支差額出るかもしれません。再来年は危ない。そして債券の発行についてもまた法改正を、延長かどうかやらなくちゃいけない、料金値上げがまた起こるかもしれないというときに、大蔵省帰っちゃったけれども、大蔵省は収支差額を見ながら金をよこせ、こう言ってきているわけです。一応行管庁の方残っていてよくわかったと思うけれども、そういったことについて大臣と総裁は、今後電電のこの種の大蔵省との関係に対する扱いについてどういうお考えとどういう決意をお持ちですか、最後に聞かしてください。
借入金及び電信の債券の規定でございます。
 六十二条の一項は、「公社は、郵政大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは一時借入金をし、又は電信電話債券を発行することができる。但し、公社が国際復興開発銀行と締結する外貨資金の借入契約に基づき当該銀行に引き渡すためにする外貨電信電話債券」、括弧書きはちょっと省きますが、「の発行及び政令で定めるところにより、外貨電信電話債券を失った者からの請求によりその者に交付するためにする外貨電信電話債券の発行については、郵政大臣の認可を受けることを要しない。」。要するに外貨債の特例の場合以外を除きまして大臣の認可が必要だという規定が第一項でございます。
 それから第五項に、「第一項の規定により公社が発行する電信電話債券の債権者は、公社の財産について他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。」。
 同じく第六項が、「前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。」。
 以上でございます。
私は組合の出身だから、組合の方がこの場におれば私の質問に対してきわめて不満だというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、本来なら、こういったものについては、全部じゃなくたって半分か三分の一ぐらいはやっぱり従業員の、普通の会社ならば二割ぐらいまでは賞与とか賃金の方に充てるということは常識ですよ、経営するからには。しかし、そういったことすらも一切できないということが、これが予算の拘束の厳しさと、こういうことになるわけですから、だから、そういったことを改めて私は認識を新たにしておかなきゃいけないと思うんです。
 そこで、最後の質問でございますけれども、ここに債券の債務の償還計画ということと、それから収支差額の将来見込みの数字を、ちょっと年次がうまく合わないんですけれども持ってきてみたんです、いまあるやつを。で、公社法六十二条をちょっと読んでくれませんか。その中の何項になるのかな、これは。債権の優先弁済の項があるはずです。読んでください、そのことを。
御指摘の事件の関係でございますが、これは正確に申しますと四つほどの事件、これが検察庁にかつて係属しあるいは現に係属していると、こういう形になります。
 まず第一の関係でございますが、これはちょうど御指摘の五十四年の四月七日に新宿駅東口広場で警察官に対する公務執行妨害、こういった形でいわゆる右翼の人たち、これが五十五名ほど現行犯で逮捕されております。この事件が一つ。
 それからもう一つの筋は、明るい革新都政をつくる会、これは代表幹事は青木宗也さんという方ですが、この方が五十四年の四月二十日、これは東京地方検察庁に直接告訴告発をなされた事件。
 それから、その内容は全く同じですが、同年の五月四日、最高検察庁、これに対してやはり同文の告訴告発状が同じく青木宗也さんから出されております。そして、最高検察庁は、受理をしました五月四日、即日付で東京地方検察庁にこれを移送いたしまして、東京地方検察庁でこの青木宗也さんが告訴告発された氏名不詳者に係る公職選挙法等の違反被疑事件、これについて捜査をしている、こういう形になります。これが正確には二本になるわけですが、まあ一つと見ていいかと思います。
 それから、最後の三つ目のものが、昭和五十四年の四月七日に、やはりこの青木宗也さんが警視庁の新宿警察署に対して、これは検察庁に告訴告発したのと同じような内容でございますが、公職選挙法違反の事実でもって告訴をいたしております。この三つがございます。で、第一の事件は、御指摘の点とはちょっと離れている公務執行妨害の関係でございますが、これについてはすでに検察庁で不起訴処分に付されております。
 そして、問題は、第二と第三の青木宗也さんが検察庁に対して告訴告発された事件、それから警視庁に対して告訴告発された事件、この二つであるわけですが、これについては直接検察庁で告訴告発を受けたほか、同じ事実について警視庁に告訴告発をされていた関係もあり、また御承知のように、刑事訴訟法上は第一次捜査機関であります警察が投資を尽くす、そして事件を検察庁に送付すると、こういう形になっておりますので、主として第三の関係の警察の捜査を待っていた状況であります。これが本年の三月三日、警視庁新宿警察署から東京地方検察庁に送付されてまいりました。したがって、現在、第二、第三の事件、いずれも東京地検において捜査を継続中と、こういう形になります。
 捜査の進展状況はどうかと、こういうお話でございますが、これは現にいま捜査を継続中の事件でございますので、これこれこうだというふうに細かく申し上げるのは実は適当ではないと思いますが、ごく大まかな言い方を申し上げるのを許していただくとすれば、ほぼ七割方ぐらいは終わっていると、こう申し上げていいのではないかと思います。
 それから、いわゆる右翼に対して調べたかと、こういうお話でございますが、当然わかっている関係については調べはしております。
 以上です。