やっぱり地元県議会も住民も、自治省にあえて期待しているわけであります。そのことを重々お含みいただき、対応を求めるわけであります。
 今、私述べましたように、一つには親銀行の旧兵庫銀行、今のみどり銀行の責任の問題もあると思うわけであります。被害者の多くは神戸などでありまして、大地震の罹災者でもあるというのが特徴であります。高齢者の女性で、錯乱状況になったり、うつ病、自殺未遂、不眠症、拒食症、胃潰瘍、家庭不和など本当に深刻であるわけであります。私としては、旧兵銀として、みどり銀行として、犯した罪を謙虚に認めて、謝罪と償いということを求めるわけでありますが、銀行の責任という問題は全くなしと断言できるのか。
 必要であれば独自に調査をするなり大蔵省としても対応していただきたいし、少なくとも大蔵大臣にあてられた要請書でありますから、大蔵大臣ともよく協議の上、こういう極限状況に置かれているといってもいい、命を削る思いで生きておられる人々の救済に大蔵省としては万全を期すという方向で努力していただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
同じようなことを有働委員に繰り返して申し上げるのは失礼でございますが、先刻来申し上げておりますように、関係者によります適切な対応がなされるものであると、こういう考えでございます。
生の声をもっと聞かせていただきたいわけでありますが、大蔵大臣その他とも協議して、できるだけ地域住民、地方議会の意向を酌んでやるように努力するというお立場であることには変わりございませんか、大臣。
現在、米側の協力も得ましてＢＭＤの研究をしているところでございます。研究するに当たりまして、実はこの研究もあと一年とか二年とかそういうような段階に入ってまいりまして、例えばいわゆるＢＭＤのディフェンスシステム、それをどういうものを想定してみるのか、それで想定してみた後、実はそれが費用対効果という面で本当にフィージビリティーがあるのかどうか。その前提といたしまして、各センサーですとかあるいはそのウェポンですとか、そういった面でのいろいろな技術的な分析がいよいよ必要になってくる。
 そういう面で、米国はその研究が非常に進んでいる、あるいはいろいろな情報を持っているということで、これは実は大変機密性の高い情報ということで、なかなか難航はいたしましたけれども、米側から情報提供の便宜を受ける。そういう情報を踏まえた上で、最初に申し上げました、我が国にとってのＢＭＤのシステム、そしてそのシステムが一体費用対効果という面でどうなんだろうかということを、特にこの七年度から八年度、八年度から九年度にかけて研究をしていきたい、そういう状況でございます。
先生は大変お詳しくていらっしゃいまして、感心して聞かせていただきました。
 そこで申し上げるわけでございますが、現状は、その体制からして、海兵隊がアメリカ軍の前方展開の中核であるということでございます。そういう意味で、私も知れば知るほどなかなか難しいという感じを受けておりまして、その気持ちと、それから先ほど総理とクリントン会談のお話がございました。善意で話した内容が流れかけたことによって沖縄の皆さん方が非常な期待感を持たれた、これも無理からぬことだと思っております。
 したがいまして、私どもも、先ほど外務大臣がお話しいただきましたとおり、本当にアメリカ側に対して一生懸命物を申してお願いをいたし、相談をいたしております。しかしながら、現状ではこの行方というのは極めて厳しいという環境は違いありません。先生のお話もいただきましたので、期間が短こうございますが、さらに一生懸命努力いたしたいと思います。
大出先生でございますから、くどくど定型的な答弁は申し上げません。
 おっしゃるとおり、何とか少しでも多く沖縄の県民の方々の御負担を軽減しなくてはいけないということで、これまでも御指摘のございましたように、本当に専門的な知識のある者も入れて日米共同作業で今真剣に作業を進めております。そうして、さらに、今ＳＡＣＯその他で十分にいきませんでしたら、ぺリー国防長官も大統領に先立ちお見えになるように伺っておりますので、その際に臼井防衛庁長官と私と会いまして、さらに詰めることがあれば全力を尽くしてまいりたいと存じます。
 ただ、今の段階で具体的なお答えは、残念ながらお控えさせていただきたいと思う次第でございます。
先ほどから先生の御意見、また長い間の御経験を踏まえたお話をお伺いしておりまして、我々も本当にこの問題を考える場合に、法律論、条約論もございますけれども、そこのところはやはりお互い人間でございます。そこのところを、気持ちを一番大切にしながら所期の目的を達成するように考えてまいりたい、このように考える次第でございます。
池田さん、新聞報道によると、この点はアメリカも心配しておる面がたくさんあると思うのですよ。
 それで、管理権を云々するのだったら、地位協定三条というのは、管理権はアメリカなんです、米軍なんですよ。だから、米軍が出てこなければいかぬところです、本当に管理権というなら。かえってこれはマイナスだから、こっちの方が千五百人もおられるのだと思うのですよ、そこは。だから、これはアメリカ側と事を分けて話したら話のつかぬ筋合いじゃないので、そこはできるだけ事をスムーズに進めるために、先のこともあるので、一遍じっくりアメリカ側に話をする、外務省の皆さんもそういう立場に立っていただいて、防衛庁、施設庁を助けていただけるかと思うのですが、いかがですか、池田さん。
先ほど来委員からもいろいろお話しいただきました。また、局長からも我が国造船業の現状につきましていろいろ御説明もいたしました。
 操業量はある程度確保しているものの、為替相場の変動の影響、受注競争が激化、そういう中下船価水準は依然として低迷をしているというのが状況でもあります。造船業の経営はまさに不透明、このように申し上げなければならない状況ではなかろうかと思います。今後の需要を考えますと代替需要を中心として増加していく、このようにも考えられますが、今も御指摘の韓国造船業の大幅な設備拡張、こういうことも十分考えられるわけでありまして、世界的に新造船建造能力は拡大の傾向にあり、御指摘の国際競争が激化をすると、このようにも考えております。
 そんな中で、やはり今後とも我が国の造船業が発展していくためには、国際競争力の維持、向上とあわせて国際協調の推進を図っていかなければならないんではなかろうかと。あわせて技術開発の推進、テクノスーパーライナーやメガフロート、この実用化など新規需要の創出にいろいろ積極的な取り組みをしていくことが大変重要なことではなかろうか、このように考えております。これらの問題は現在海運造船合理化審議会においていろいろ御議論もちょうだいしておるわけでありまして、これらの御審議とあわせて適切な施策をぜひとも運輸省として進めてまいりたい、このように考えております。