しかし、私は制度そのものを比較して、その一つ一つがいいとか悪いとかということで物を言おうと言っているんではないんです。要するに、物の考え方として、同じ構造政策を進めるとしても、その構造政策を進めるに当たってはそのリタイアをする人たちの生活ということを重視をしなければならぬ、そのことを第一の条件にして考えなければならぬ、そういうことが基礎になければならないのではないか。
 しかるに、我が国の現在のあれは、前回からの委員会のいろいろな御答弁を聞いていると、社会保障的な老後保障の問題と構造政策の問題とが両方大体同じ水準にありますと、こういうふうに御答弁をいただいているけれども、実際の話、いろいろと伺っている中や現実の流れ、そしてまたきょうも参考人の皆さんの御意見等を伺っても、やはり経営移譲年金のところにほとんど全体が集中しているんですよ。要するに、構造政策としてのことが先行しているんです。重点としては構造政策になっているんですよ。
 だから、社会保障的な考え方がと言うけれども、現実は構造政策重点の政策なんですよ。こう言わざるを得ないんですよ、現実の流れは。
 ですから、私はそういう中で、むしろそういう社会保障的な考え方というものを積極的にこの中へ取り入れていくということが必要なんではないか、こういう立場で質問を申し上げているわけで、一つ一つの制度を比べてそのよしあしを議論しようとしているのではないが、そこで先ほどの局長の御答弁でいくと、我が国の制度は厚生年金並みということに一応しているから、そうすると、社会保障制度の水準としても大体まあまあ他の産業従事者と同レベルに置いておるわい、こういう言ってみれば御答弁のように聞こえるんですけれども、本当に厚生年金並みになっているんでしょうか。
 その辺のところが私はどうも疑問になるわけでありますが、この農業者年金の基礎になります厚生年金と比較しての標準報酬月額、厚生年金で言えば標準月額報酬ですか、それに当たるものはそれは十三万一千円ということになるわけですね。この十三万一千円というのは、厚生年金の受給者では大体どの辺のレベルになるとお考えになりますか。
この年金を仕組みます場合にはいろんな考え方があろうと思うわけでありますが、フランス、西ドイツの場合には、離農年金については国庫が全額負担をするという形をとっておりますし、日本の場合には年金保険制度をとっているわけでございまして、相互扶助でお互いに助け合ってそれを財源にして年金を支給していくということでございますが、ただ日本の場合は政策年金であるという性格に着目いたしまして、かなり高率の国庫補助をやっている、こういうことで、国庫補助を組み合わせた年金制度ということになっているわけでございまして、これはやはり社会保障制度全体の仕組みが違うとか、あるいは農業事情なり、あるいは農業政策の進め方等が違うわけで、そういう年金制度につきましても制度の違いが出てきているんじゃないか、こういうふうに考えるわけでございまして、ですから一概に外国のことと比較をいたしましてどちらがいい、どちらが悪いというふうな判断をすべき問題ではなかろうというふうに考える次第であります。
今のフランの換算をどういうふうにされたのかということにもよるんですけれども、若干金額的にはちょっとよくわからぬなと思う点もないわけではありませんが、私が問題を申し上げているのは、離農をするのに当たってはその老後の生活の保障をするということを考え方の基礎にして、それを出発点にして、だからということで全額その分は国庫で財源措置をする、こういう仕組みになっていることが私は我が国と基本的に違うところだ。本来、我が国も思想的にはそういう考え方があってもいいんではないかと私は思うんですけれども、その辺はどうですか。
しかし、第一部会のメモにはそれが読み取れない。
 私は、自由化論者たちが親の教育権というものに新しい視点を当てたことをむしろ喜んでおる一員であります。新しい石を投じてくれたと思っておるのです。確かにだれもが親の教育権というものを自然権として認めておる。けれども、今日の公教育というのは親の負託によって成立しているのですけれども、果たして親がみずからの意思で第三者に委託したことがあるだろうか、少なくとも国民は具体的なその意識を持っているだろうか、そういう意味では、親の教育権というものに新しく目を向けさせたという点については私は感謝しております。
 さっきも申しましたように、義務教育という言葉の中には強迫教育だとか強制教育という言葉があって少しも不思議に思われなかったような時代があるごとく、教育というものは強制をしておる。親に対する強制によって、負託者に対する強制によって公教育は成り立っておる。けれども、それじゃ義務教育に行かせなかった親を刑罰をもって処するということはまさに負託者に対する処置であろうか、私もまた疑問に思う一員であります。だから、親の教育権の負託という架空の論理によって学校教育というものが教育を独占してきた、そこにあるいは今日の教育荒廃の大きな原因の一つがあるのかもしれない。そういう意味で、親の教育権に立ち返って教育体系を立て直すことが一つの改革の方向であるかもしれません。なのに、何ら具体的政策提示なきままに終わっていることはまことに残念であります。それが出れば出たで大変におもしろいだろう。一つの教育体系が出たら大変おもしろい議論になるだろう。それがない。彼らの言う二、三の政策の一つである学校の選択権、それがもし今日の教育を救うのであるならば——今の高校というのは非常に幅広く選択自由なところでしょう。選択が自由であるから集中する。集中するから、したがって生活の知恵で偏差値で輪切りにしておるのじゃないのですか。そこに今日の教育の荒廃がある。だから、彼らが言っている学校の選択などということだけで教育がよくなるわけはない。悪くなるだけだ。もしそうであるならば、まさに一流大学に集中するのでありますから、一流大学を出て、いい地位、いい待遇を得る、その家庭は文化的な家庭生活、経済的な条件、それを通してその次の子供たちによりよき、より有名校を受験するところの技術を習得せしめる、それによって彼らは再び高い地位と高い待遇を受けるであろう。かくして封建時代の士農工商の身分社会から解放されたはずであるけれども、新しく学歴によるところの身分社会が今日できつつあるじゃありませんか。それを一層促進することになるのだろうか、彼らの言うとおりにしたならば。富者にとって教育の自由化は、貧者にとっては教育の不自由化であろうと言われる、そこがゆえんである。金に応じたところの平等であり、金に応じたところの教育の機会均等と言われても仕方がないじゃありませんか。
 まとめてここでもって一つの区切りにいたしますので、大臣の御所見を承ります。