これは、この介護保険制度を導入する際にかなり議論された問題であります。
 そこで、現金給付を導入した場合に伴う問題点として主に三つありました。一つは、現金を支給したからといって、それが介護サービスに使われる保証はなく、高齢者の生活が改善したり、家族による適切な介護に必ずしも結びつかない。これが第一点。第二点は、介護サービスの不十分な段階で現金を支給すれば、ドイツに見られるように、多くが現金に流れ、サービスの基盤整備が進まなくなってしまうおそれが強い。これが第二点。三点目に、現金支給は、新たな給付であり、費用の増大を招き、保険料等費用負担の大幅な引き上げにつながる。
 こういう問題点があったからこそ、まずは、限られた財源をどこに振り向けるべきかというと、基盤整備の充実に振り向けることにした方がいいということで、今回は現金支給を認めなかったわけであります。
 これから、この保険が導入された段階で基盤整備が進み、在宅サービスの充実が図られることによって今後また現金給付の問題が出てくると思いますが、今回はむしろ、現金給付を行わないでこの基盤整備の充実に向けるということを選択した次第であります。
三百六十五日、一日二食、この枚方ではあるわけですけれども、実際には食べることが生活の基本になりますから、こういうのをボランティアでやっていくなんという発想はできないわけです。そういう点でも、もちろんボランティアの人たちの力もかりて努力されているところもありますが、この介護保険制度を実施するなら、こういう基本的なところはぜひ入れるべきだというように私は思います。
 次に質問いたします。
 次は、現金給付の問題なんですけれども、全国の八割の自治体で介護手当が支給されております。東京では、最高額で月五万五千円の給付になっています。
 ドイツでは、介護保険の導入によって、現物給付あるいは現金給付、またはその併用という形で選択できるようになっています。九五年にドイツで導入したときには九割が現金給付になったそうですけれども、最近では申請者の割合は現物と現金の割合が半々になっている、こういう報告もされているわけですね。ドイツのブリューム連邦労働社会大臣は、要介護者が確実にサービスを受け取ることができる点が現物給付のメリットだ、このように述べております。
 我が国の介護保険の出発においても、当然、給付のアンバランスがあるということは考えられるわけで、そういう点では、介護保険の導入時において現金給付を検討するのは当然ではないか、なぜ導入しないのか、この点をお聞きいたします。
介護保険制度で介護サービスを給付するというような場合に、これは要介護度、いわゆる介護需要の大きさに応じて給付があるのが公平なのではないか。そういう意味で、要介護認定の際に、要介護度はどのぐらいか、あるいは虚弱であるかどうかということを判断して、必要に応じた給付というものを提供する。これを、要介護度と関係なく同じようなサービスを提供するということになりますと、かえってむだとか非効率が生ずるのではないか。
 限られた資源をできるだけ効率的に重点的に必要な人により厚く、自立できる人にはそういう努力をしていただいて、全体として効率的にこの制度を運営するという意味で、要介護度に応じて給付のレベルが変わってくるということが合理的ではないかというふうに私は思います。
これもぜひ、実態から見て改善が必要だと私は考えております。
 愛知県の半田市の赤星高齢化対策室長が、日本福祉大学の社会福祉学会が編集、発行しております「福祉研究」八十一号で、このように報告されているのですね。半田市の「ホームヘルパー日常生活自立度別派遣世帯」を見ますと、全体の七割が虚弱老人であり、愛知県下全体でも、その虚弱老人の占める割合が、こうしたヘルパー派遣などによるその割合が約六割を占めていると指摘している。長期的な医療費削減という面から見ても、要支援状態と要介護状態を区別しないで、寝たきりの予防や自立への支援につながるようなサービス提供を介護給付の対象とすべきだ、このように指摘をしています。
 しかも、何らかの介護を必要とする六割から七割の虚弱老人は、現在利用し、給付を受けている特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群、こういうところからは、一応今回、五年間の経過措置というのを設けられていますけれども、結果として締め出される可能性も十分出てまいります。これでは、何のための介護保険かということに私はなると思うのです。そういった意味でも、今の虚弱老人の方々が自分で選択をして、そして後々、これが文字どおり実際に、予防やリハビリの立場から分けないでやることこそがむしろ実態にも即しているのではないかというように思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
御指摘の点は、実際上、法的にはそれは可能なものだろうと私も考えております。
 ただ、現状におきまして、金融機関自身が、私は実は金融機関のＯＢでございますが、客観的に見て、先ほど来規制業種という言い方をしておりましたけれども、金融界あるいは公共機関あるいは半ば公的な機関といったような規制業種における合理化、リストラ、そういったものがなお不十分であって、そのことがまた国際的に見ても極めて競争力のない状態をつくっているということ、これはもう事実であると思います。
 金融界自身では、大幅な給与の削減とか、あるいは役員につきましては賞与をゼロにするとか、銀行によって異なるわけでございますけれども、今いろいろな努力をしておりますけれども、先ほど来申し上げたようなこのような新しいビッグバンをやる中においては、まだまだその点では一段の努力をする必要があるだろうと思っておるわけでございます。
 そういう意味では、国債問題云々は、これはやはり護送船団的な考え方というのはいけないと思いますけれども、どこも一律にそれが可能という状態ではないわけであります。現状におきましては、そういった問題より、まずは各個別金融機関が持っております不良債権を早目に償却いたしまして、そしてバランスシートを健全なものにしていくということが第一義的に重要なのではないかと思うわけであります。その上で最大限のリストラをし、余力を持ったときに初めて先生が今おっしゃったようなことも検討に値するのではないか、優先順位からいたしますと私はそんなふうに考えております。