着席のまま発言という指示が参りましたので、大変失礼ですけれども、このまま発言させていただきます。
 中身は、話をいたしますと長くなりますし、先生方皆さん御存じの状況でありますから省略をいたしますが、この小委員会が設けられました経緯を考えてみますと、七月三十一日の災害対策委員会の理事会の中で、国会決議の案文をめぐってお互い各党意見を交換いたしました。
 その中で、社会党としても強く希望いたしましたのは、特別立法の制定、さらには島原災害復興基金の創設、この二文字をぜひ決議の中に入れてほしい、こういう希望をいたしました。これは最終的には各党間で話し合いが一致せずに、御案内のような国会決議が決まったわけであります。その際に、今申し上げました特別立法あるいは基金の創設等の問題をめぐって、これはひとつ小委員会を設置をしてその中で具体的に議論をしようではないか、こういうことが今日小委員会が設置をされた経緯であるというふうに私は考えております。
 先ほど久間先生の方からもいろいろお話がございましたが、社会党としては、この特別立法の問題あるいは基金の創設について具体的にこの小委員会の中で議論を進めてほしい、このように考えています。
今、久間先生がおっしゃった趣旨を私たちも了とするわけでございます。
 そこで、先ほど政府委員になっている石川審議官の報告を伺って、これは質問じゃありませんから、感ずることは、きょうは院の立場から、政府のやり方に対していまいちということで小委員会をわざわざっくったわけですから、その辺を篤とわかってもらいたい。というのは、これは政府の報告だから、災害委員会が衆議院も参議院も行ったのに書いていないというのは、これは政府のあれだから、一体それじや我々のやつはどこに書くんだろうかな。これから調査室にいろいろとお世話になる。どうしても政府が我々の、院の考え方に則しない場合は、当然ながら議員立法という立場もある。それだけに、きょうの小委員会は、十四名の構成中七名の自民党の中で四名も地元の皆さん方が差しかえで出ていただいている。これはやはり、何としてでも議員の立場で、院の立場でやろうという意思表示と私たちはしかと受けとめるわけでございますので、その辺をぜひ石川審議官も、従来からいえば国土庁長官がそこにお座りになるのでしょうが、予算委員会でございますのでその辺は理解するわけですから、それをどうとらえるんだろうかいなということを考えてみてください。というのは、衆議院、参議院が委員長以下調査したのがみんなどこに記録されるんだろうか。調査室から出るんだろうかいな。そういうふうに考えますので、工夫していただきたいと思います。
 それで、かいつまんで大変簡単に党の提言を申し上げますから、お聞き願いたいと思います。田口小委員から申し上げさせていただきたいと思います。
湖沼の水質保全に関しますお答えでございます。
 先生御指摘のとおり、湖沼は本来非常に汚濁物質がたまりやすい、また一度汚濁されますとその改善が困難であるという特性を持ったいわゆる閉鎖性水域でございまして、水質汚濁防止法に基づきまして規制等を中心に推進をしておりましたが、そういう特性を持っているために湖沼につきましてはなかなか改善が困難であったということもありまして、昭和五十九年にお話しのとおり湖沼水質保全特別措置法が設けられました。これの趣旨は、今申し上げましたように、非常に改善の困難である湖沼、また重要な水域であります湖沼につきましては国が指定をいたしまして、そこで総合的な対策を講ずるという制度としてこの法律ができたわけでございます。
 六十年十二月以来現在までに琵琶湖、霞ケ浦を初め九湖沼を指定しておりまして対策を総合的に進めてきたわけでございますけれども、これは最初の計画が五カ年の計画でございまして、本年度がちょうど五年目に当たっておるわけでございます。その計画におきましては、環境基準というのが最終的な目標ではございますけれども、五カ年でとりあえずどこまできれいにするかという水質目標を定めまして五カ年の事業を進めてきているわけでございます。今までの水質の経緯を見てみますと、確かに先生御指摘のとおり、例えば琵琶湖あるいは児島湖のように、対策は講じてきましたけれども、周辺の人口増加あるいは産業の活動が予想以上に活発化したというようなこともありまして改善がはかばかしくないものもございますが、全般的にはさっき申し上げました五年の目標に着実に近づいている湖沼が多いというふうに考えております。
 そういう状況を踏まえまして、これも御指摘にありましたように総務庁から勧告があったわけでございますが、これは法律制定後五カ年の定期調査という形でお調べになりまして、私どもを含め関係省庁に勧告という形で出されたものでございます。そういう状況を踏まえまして一層努力すべきであるということから、特に関係省庁との連携の強化あるいは対策の充実を今後図るべきであるという趣旨の勧告でございます。
 環境庁におきましてはこれを十分踏まえていこうということでございまして、ことし一月には特に生活排水対策事業に関係します建設省、農林水産省あるいは厚生省の課長の会議を開催いたしまして、勧告を踏まえてどう対応するのかということを早速に協議を始めているわけでございますけれども、このように関係省庁の事業と非常に関連のある対応でございますので、今後こうした省庁と十分連絡をとりながら、下水道の整備あるいは農業集落排水施設の整備あるいは各家庭の合併処理浄化槽の整備といった水質保全事業をさらに重点的にこういった地域に投入していただく、あるいはこの法律に基づきます各種規制制度、特別の規制制度が設けられておりますので、これにつきましてもさらに強化ができないだろうかという方向で努力してまいりたいと思います。特に本年度で最初の計画の終期を迎えます五湖沼については、そうした観点から十分今までの対策の効果あるいは問題点を分析いたしまして、実効ある次の計画に移っていけるように関係府県を指導しあるいは支援してまいりたいというふうに考えております。