永井英慈議員の御質問にお答えいたします。
 来るべき知的社会における放送の倫理の確立についてのお尋ねでございますが、放送は高い公共性と大きな社会的影響を有することから、放送法においても、放送番組の適正化について市場や自己責任にすべてを任せるのではなく、番組準則を定め、また放送事業者への放送番組審議機関の設置の義務づけなどを定めております。こうした放送法の趣旨を踏まえ、放送事業者において放送の社会的使命を十分認識した取り組みがなされることを期待しております。
 次に、マルチメディア時代におけるソフトの充実についてのお尋ねでございますが、放送の多チャンネル化や放送と通信の融合が進展する中で、独創的なソフトを確保することが重要な課題となっております。このため、郵政省としては、
すぐれたソフト制作者の育成確保やソフトの流通の際の権利処理の円滑化等を通じて、ソフトの制作・流通環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市民活動に放送番組についての取り組みを期待してはどうかとのお尋ねでございますが、放送は視聴者、国民に基本的な情報を提供するものであることから、放送番組の適正向上を図るためには視聴者の意見を幅広く取り入れることが重要であり、放送事業者が視聴者団体の意見を聞くことは、ＮＰＯの制度のいかんにかかわらず意義のあることと考えております。
 次に、苦情処理機関についてのお尋ねでございますが、これは、放送事業者が共同で自主的に設置しようと検討しているものであります。放送による権利侵害等についての苦情を解決するための第一歩と考えております。郵政省としては、この機関が視聴者にとって有効に機能することが大事と考えており、これからの運用を見守りたいと考えております。
 次に、有料放送の規制緩和についてのお尋ねでございますが、多チャンネル化の進展に伴い視聴者の選択の幅が拡大してまいりましたので、有料放送の料金を認可制から届け出制に改め、有料放送市場における競争の一層の促進を図ろうとするものであります。
 最後に、視聴覚障害者向けの放送の充実についてのお尋ねでございますが、字幕放送、解説放送は視聴覚障害者にとって大変重要なサービスであり、早急にその充実を図ることが必要と考えております。このため、今回の改正案には、字幕放送等に係る免許制度の改善や、放送事業者にできる限り多くの字幕番組、解説番組を放送するよう努力義務を盛り込むこととしております。なお、これら法律改正とあわせて、本年度から、字幕番組の制作に対する財政支援の大幅な拡充を図ることといたしております。（拍手）
    〔国務大臣小杉隆君登壇〕
この際、内閣提出、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。郵政大臣堀之内久男君。
    〔国務大臣堀之内久男君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を
  改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 近年、我が国は、内外の経済情勢を背景として、ベンチャー企業等による新たな事業分野の開拓の要請が一段と高まっております。本案は、こうした状況にかんがみ、中小企業の創造的事業活動を一層促進するための措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、中小企業投資育成株式会社法の特例措置が講じられる特定中小企業者の範囲を拡大すること、
 第二に、一定の要件に該当する特定中小企業に対し、個人投資家による投資を促進するための課税の特例措置等を講ずることであります。
 本案は、去る四月八日当委員会に付託され、同月九日佐藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十一日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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わかりました。そういうふうな課税通報というのは積極的にこれからやっていただくということになりますね。よろしいですね。
 あわせて、今、国民全体がということで、どうしてもやらなくてはならないのは企業の対策ですね。野村証券が総会屋企業へ利益供与を行っていた事件と関連して、少しお聞きします。
 きょうの新聞によりましても、証券取引等監視委員会があすにも告発すると報道されているわけですが、さきの大蔵委員会に参考人として出席した酒巻前社長が、次のように発言をしています。簡単に言いますと、利益供与をしていた総会屋、小池元代表とのかかわり合いは二十七年に及んでいるということを言っています。そうすると、暴力団稲川会会長石井進との関係が問題になったときにもその関係は続いていたということになるわ
けですね、当時。
 これまた当時問題になった折の、衆議院証券・金融問題特別委員会の証人喚問の席で、田渕会長は、総会屋との関係について、昔は随分総会屋が出入りしていたが、現在はないと思うという証言をしています。そうすると、これは全くうそだったということになるわけですね。
 この当時といえば、企業に対する暴力団の介入が非常にふえてきて、警察庁長官も、暴力団と手を切るように業界に要請を行った時期でもあります。もちろん皆さんも御承知のとおり、総会屋と暴力団というのはこの間ほとんど何らかの形で関係を持っているということは御承知の上で話をしているわけです。
 そこで、警察庁の文書によりますと、その文書は、証券取引における暴力団の介入の排除についてということなのですが、その中には、「ところで、最近、金融・証券取引を場とした暴力団による資金活動が明らかになる一方で、証券会社及びその系列金融会社が暴力団に対し融資・斡旋を行うなど、暴力団の活動を助長するような事態が明らかになった」ということを指摘して、「一、暴力団の反社会的活動を助長する行為の自粛」をということで要請しています。
 これに対して、当時業界は周知徹底を図るということを答えながら、その実、裏で要請が全く無視されていたということ、この一連の経過、今お話ししたようなことを見ますと無視されておったということになると思うのですが、このような企業側の対応について、先ほど国家公安委員長は、国民みんなが立ち向かうということだ、許さないということだと言いましたけれども、まさに国民みんなが団結して立ち向かうと同時に、企業に対して、こういうことをやってはならぬ、冗談じゃないと言うことが私はとても大事だと思うのです。その辺の御見解はいかがでしょうか。