先生から今御指摘がありましたように、三年後の見直しということは、当時の審議の過程でいろんな議論の末、そういう附則を入れたことは御承知のとおりであります。
 このパートタイム労働法、平成五年十二月一日から施行されておりますので、六月ではなくて十二月一日でございますから、本年十二月に三年を迎えるわけであります。したがって、この法律の規定の施行状況を勘案しながら、今先生が御指摘になった疑似パートの問題など、いろんな問題がございます、そういう問題も含めて実情を調査もいたしますが、そういうものを見ながら必要な措置を講じて見直しの作業に当たっていきたい。
 具体的には、本年の秋にそれらを取りまとめる予定のパートタイム労働者総合実態調査というのを実施いたしますので、その結果を結果的には踏まえる、こういうことになりますが、それを踏まえて三年後の見直しということに合うように検討を進めてまいりたい、このように思います。
平成二年度からかなりの年数もたちましたので、その間そうした日本的なパートタイム労働者の特徴とされる疑似パート問題に関してもぜひ実態調査を入れていただきまして、その改善あるいは具体的な問題点など御調査いただきたいということを要望したいと思います。
 それにつきまして、この法律ができましたときに、附則の第二条に三年後にさまざまな状況の中で見直すというふうに書かれておりまして、それは本年六月で三年ということであります。どのような作業が考えられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
いわゆる疑似パートにつきましては、正確な数字というものは手元にございませんが、平成二年にパートタイム労働者総合実態調査というのをやっておりまして、そこから推計した数字といたしまして、平成二年でございますが、約百二十万くらいがいるというふうに推計されております。パート労働者全体がその後もふえておりますので、多分疑似パートもふえているのではないかというふうに推計はされますが、特別な調査というものはない状況でございます。
そうしますと、この疑似パートの数というのは現在ふえているのでしょうか、あるいは減っているのでしょうか。あるいは疑似パートがその形を変えているということがあるのでしょうか。あるいは相変わらず疑似パートで差別は是正されることなく来ているというふうに解釈したらいいんですか。どのような状況にあるのでしょうか。調査などはまだ具体的にされていないんでしょうか。
21世紀職業財団にパートに対する相談員がございますので、その相談員が個別企業を訪問していろいろとパートの状況等についてお聞きをしているというような状況もございますし、また集団的にパート旬間等を利用してこういうものがあるということを周知も図っているような状況でございます。
いわゆる疑似パートは、所定労働時間が正社員とほぼ同じであるにもかかわらず正社員と異なる処遇が行われている者を指すものでございまして、先生御指摘のとおり、指針で「通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」としているところでございます。労働省といたしましてはこの指針の周知徹底をあらゆる機会を通じて図っているという状況でございます。
男女雇用機会均等問題研究会の報告を見ますと、これは均等法は性差別禁止法として雇用の全ステージの差別を効果的に規制できるような法の仕組みへというような報告もされておりますので、ぜひその作業に期待をしたいと思います。二十一世紀の男女雇用平等法にふさわしい、国際的な批判にたえる均等法改正へぜひ力を合わせたいというふうに思っているものでございます。
 それでは、まだ少し時間がございますので、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパート労働法についてお尋ねをいたしたいと思います。
 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律のいわゆる指針に関しまして、通常の典型的パートではないいわゆる疑似パートに関連しては、「通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」というふうに書かれていますが、これに基づいた行政指導というのはどのようになされているのでしょうか、またどのような効果があったのか、お尋ねをしたいと思います。
今回の事故は特に大規模な岩盤の崩落ということで、極めて経験が少なかったということでございます。そういう意味で、今回のような大規模な岩盤の崩落による被災の再発防止、このために現在、三月一日に設置いたしましたが、幅広い学術分野の専門家の英知を結集した委員会をつくりまして、崩壊のメカニズム、あるいは調査から計画、さらに点検の方法、さらには維持管理に至るまでいろいろな技術的な課題について幅広く検討しておりますので、こういうものをぜひ反映してまいりたいと考えております。
 また、一般的に点検につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、なかなか目視による点検だけでは不十分でありますので、新しい技術の活用、例えばＧＩＳによるデータベース化、あるいは予知器の開発、あるいはセンサーの開発等も取り組んでまいりたいと思いますし、先ほども御説明申し上げましたとおり、地域の地質状況等をよく御存じの専門家にも参画していただくというような点検方法の見直しに十分反映してまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 現在、ＮＨＫの放送技術研究所では、先生おっしゃいましたように、来るべきマルチメディア時代に向けまして、壁かけテレビの実用化でございますとか、あるいは新しい放送サービスであります統合ディジタル放送などの研究開発に取り組んでおります。
 先生の御指摘の研究所の経費でございますが、ＮＨＫとしましては、貴重な受信料財源の中で、社会の情報化あるいは技術の進歩に対応すべく研究開発に重点的に配分をいたしてまいりました。ただいま御審議をいただいております平成八年度予算案におきましては、受信料の伸びが約二・五％であることに対しまして、技術の研究に関する支出はこれを上回ります三・二％の増加になっております。今後も視聴者サービスの向上のために技術研究に重点的に必要な経費を配分していく所存でございます。
 それから、全産業との比較を御指摘がございましたが、確かにＮＨＫの技術関係の開発費でございますが、通信あるいは電子の産業というところだけ抜き出してみますと、これに対してＮＨＫは相対的に少ない傾向にございます。これは御指摘のとおりでございますが、ただ、全産業を通して見た対比、これと比較いたしますと、ほぼ平均的な位置にあるというぐあいに認識をいたしております。我々といたしましては、限られた受信料収入の中から、特に最近の三年間につきましては重点的に開発経費を充実いたしてまいりました。今後とも公共放送の先導的な役目を自覚しながら、効率的、重点的な技術開発を推進してまいりたい、このように考えております。