中国につきましても、ＯＤＡ大綱の適用がございます。第一点の環境の重視とか三番目の今の先生御指摘の点とか、四番目の民主化とか市場経済化等の努力のすべてにつきまして、いろいろ検討を加えております。
 そういう検討を加えた上で、政府といたしましては、日中関係の全体の重要性、あるいは中国の開放改革路線を支持することが、日本のみならず、アジアひいては世界の安定、平和につながるというような配慮、そういうものを全体として総合判断の上、先般のような第四次円借を決めてみたり、また、その他の援助政策を実施しているということでございますが、中国の場合には相当何度にもわたりまして、核実験の禁止、それから核開発のこれ以上の断念ということを言っておりますが、日本が援助を始めた以前から一定の核兵器だけは持っていましたので、それを全面的に廃棄するかどうかということにつきましては、これはまた別途の脈絡で議論をするということではないかと思っております。
 しかしながら、累次の日本政府の核に対する感情あるいは政策につきましては、中国も一定の理解を示している。どういう理解かと申しますと、包括核実験禁止条約についてはできるだけ早くやりたいということとか、核の全面廃棄は自分たちの政策であるとかいうことを言っており、また、核実験をやるたびに日本が非常に強い抗議をするものですから、そのこと自体に対する釈明等も累次行っております。
 その結果が全面的に日本政府の満足のいくようなことになっていないことはまだ残念でございますが、引き続き、日中関係の全体の枠の中ではございますが、ＯＤＡ大綱あるいは核軍縮の観点から、いろいろな機会に中国政府に対しては申し入れを継続していくということではないかと考えております。
次に、中国についてでございますが、これは核実験、何度ももう予算委員会でも議論されていると思います。昨年は六月と十月の二回にわたって、また、対中円借款問題を議論されているときに何を考えているのかと思わざるを得ないほどのことをやられているわけですけれども、この問題に対してどのようにお考えになっているのですか。ＯＤＡとのかかわり合いでお答えください。
中国がパキスタンにそのようなミサイルを輸出しているのではないかという疑念のもとに、アメリカが一時中国に対して制裁を科したことがございます。その後、中国がミサイル技術拡散条約に関して一定のまたコミットメントを行ったために、アメリカはその制裁を撤回しております。
 現在では、実は中国政府に照会し、パキスタン政府に照会しておりますが、大量破壊兵器用のミサイルにつきまして開発あるいは輸入を行っているということを先方が否定しているものですから、我々としては、先ほどの核の問題と同様でございますが、現在のところ先方の言い分を信用して先ほどのような援助政策を続けているということでございますが、これにつきましてもまた、本当に深刻な事態ということになりましたら、またそのときはＯＤＡ大綱に即しましていろいろとパキスタン側と話さなければいけないのではないかというふうに考えます。
今申し上げましたように、大量破壊兵器の開発、製造の動向に十分注意を払うということでございますので、文字どおり十分注意を払いながら先方には常時この問題を提起しているということでございますが、今申し上げましたように、核兵器を製造ないし開発しているという確固とした証拠が今のところはないという現状でございますので、先方のいろいろな関係者の発言を一応信用して、他方パキスタンとの関係で、日本とは非常に重要な関係にあるとか、いろいろ重要な地政学的な地位にあるとか、あるいはパキスタンの高い開発ニーズがあるというようなことを踏まえまして、従来どおりやっているということでございます。
 ただし、本当に大量破壊兵器の開発、製造が行われている、核を持っているというようなことが起こった場合には、対パキスタンのＯＤＡ政策を見直すことになりましょうということは、私自身も在京の大使に申したことがございます。
私のことを直接名指しされてしまったので、僕、昨年の二月ですからね。今お話しをしている話というのは昨年の九月ですから、したがって時間の経過がある、そのことだけ明確に言わせておいていただきたいと思います。
 その上で、これは四原則の第三番目というふうに言ってよろしいのでしょうか、「大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」こう四原則、言っているのですけれども、この規定に従った場合、パキスタンにはどのように適用されているのでしょうか。
私は、日本共産党を代表しまして、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、有権者の五十分の一の署名で合併を請求できる住民発議制度を導入することが、住民が主人公という地方自治の大原則、すなわち市町村の合併問題は何よりも住民の圧倒的多数の意思、合意を前提とするべきであるという地方自治の原則に反するからであります。合併のような自分たちの自治体の存続そのものが問われるような重大問題を条例改廃問題と同じレベルで扱うことは許されません。
 また、趣旨規定に自主的な合併を推進する旨を規定することは、自主的と書き込むことでこれまでの上からの強引な合併のあり方への反省を迫られる側面とともに、合併推進と書き込むことで強引な合併推進のてことなる側面を持っており、法律が動き出せば上からの、あるいは国の主導で現行の自治体の体制を再編成することを制度化するものとなるおそれがあるものであります。
 第二に、市町村建設計画の内容に、都道府県が実施する合併市町村の建設の根幹となるべき事業に関する事項を加えることや都道府県に必要な調整を行わせることなど、都道府県のイニシアを発揮させるような改正点は、国が新しい装いのもとに、都道府県を下請に使って上からの市町村合併の推進の役割を果たさせるものとなるからであります。
 第三に、この法律が歴史的に見ても産業基盤整備のための合併促進の役割を果たし、広域市町村圏における広域合併に活用されてきました。しかも民主的な合併手続が法的に保障されておらず、特例措置の内容自体が不十分な結果、住民負担の増大や議員定数の削減など合併による自治の原則の切り捨て、マイナス面が大きな弊害となりました。今回の改正でも、住民発議制度など新しい装いを凝らしていますが、中核都市づくりと大規模プロジェクトなど大企業の経済的、社会的要求にこたえるための合併促進に利用されるなど特例法の問題点は基本的に変わらないのであり、到底賛成することはできないのであります。
 最後に、昭和六十年三月二十六日の本委員会で全会一致で決議された市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議のとおり、本法はその定める期間をもって廃止すべきであることを指摘し、私の反対討論を終わります。