その報道では、一九八五年から五年間の間に予防接種の接種率が一、二％であったのが六〇％から八〇％ぐらいまで伸びたということなんですね。ですから、確かに国連の大きな努力もあったのですけれども、地道に国民が努力をされたのだなという気がしているわけです。それで、乳児の死亡率を下げること、それからその後産児制限を広めて人口コントロールをしまして、次に来るのが義務教育の普及だと思うのです。産業の育成とかということは多分その次に来る段階であると私は思うのですけれども、バングラデシュは今確かに予防接種の部分で成功したという状況にありますから、国家建設の出発点に今あるような気がするのです。
 例えば今いろいろな日本からの援助が問題になっています。発展途上国に対して大きな大きな開発計画を持っていきますとどうしてもその国の中で消化不良を起こして、むしろその国民にとって不幸な状況が起こるというのは確かに幾らも例があるものですから、私は、例えばの話ですけれども、ユニセフがした予防接種の運動なんというのは実に草の根の運動であるけれども、国のために大変いいことであったと思いますし、そのことがやっぱりバングラデシュのこれからの運命を決めていくように思うのです。
 そのバングラデシュでの識字率についてどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
バングラデシュについて一つのいいニュースを新聞で見たのですけれども、国連の予防接種運動が大変功を奏しているという。それで、どうしてバングラデシュでその予防接種の運動が成功したのかということについて何か把握していらっしゃることがあったら御説明いただきたいと思います。
暫定政権でありましょうとも、これと関係を取り結んでいきますことは一向に構わないと思います。御案内のように、タイについても同じような状況がございまして、それが日本と先方の国との関係を発展させるために直ちに障害になると私どもは思っておりません。
これは先生御承知かと思いますけれども、あの地域は押しなべて大変日本に対する感情はいいものがございます。なかんずくバングラデシュにおきましては大変日本に対する親近感が強うございます。他方、政治の面におきましては、御記憶のように、最近政権交代がございまして、それを受けて今バングラデシュにおきましても民主化への道を非常に懸命に歩んでおるところでございます。
 私どもは、先ほど申し上げたような現地の強い期待、それから政治の状況がそういった民主化の方により進みつつあるということでございまして、バングラデシュとの関係は私どもといたしましても、政府といたしましてもこれから引き続き大切にしていきたいと思っております。政変の前でございましたけれども、そういうことで、御記憶のように昨年五月、独立して初めてでございましたけれども、総理大臣に御訪問をいただいたわけでございまして、大変な現地からの御歓迎、歓待を受けて帰ってこられました。
そういう相手国の期待を裏切らないためにも外務省はそのあたりにしっかりと目を光らせていただきたいと思うのですけれども、日本の政府から対バングラデシュの政策について何か今お考えのものはありますか。
確かに、現地へ進出される方々につきましては現地の社会への貢献、なるべくそこに溶け込んでいただくというようなことは私どもからお願いをしておるわけでございますけれども、他方一般論といたしまして、これはバングラデシュも含めてでございますけれども、相手方は大変日本からの企業の進出を希望しておるわけでございます。
 これは資本も参りますに加えまして技術、直接投資で事業を、企業を起こせばそれに伴って技術の移転も行われるわけでございます。それがまた相手国の経済に大きく寄与するということでございまして、バングラデシュも含めて日本側からの企業の進出は大変期待熱いものがございます。
今、中小企業というふうにおっしゃいましたのでそのことを伺いたいのですけれども、日本では今人手不足で、その解決のために安い労働力のバングラデシュに出向いて仕事をする、そういうことになりますとある意味ではまた安い賃金で働かせるということで反日感情なんかが出ないかなという心配があるのですけれども、それはどういうふうにお考えでしょうか。
具体的に件数まで私ども必ずしも把握いたしておりませんけれども、ただ御承知のように円高の状況がずっと続いておりますものですから、一般論といたしまして、特に中小企業の方々から海外に進出したいという御希望をバングラデシュも含めまして随分御照会を受けることがございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、今郵政省を挙げて地域社会の振興というのを非常に大きな柱にしているわけですが、郵務局長の守備範囲について申し上げますと、理念として、郵政事業の根幹、郵政行政の基本である郵便事業が地域社会の振興に貢献するとともに、郵便事業運営基盤を整備充実して、郵便局を国民にとって安心のよりどころとなるようにしたいという基本方針に基づいて各種具体的な施策を取り上げているわけでございます。
 そこで、そのうち大都市対策と過疎地対策と両方に分けて両建てでいろんな施策を講じているわけですが、大都市対策については先ほど詳しく申しましたので、地域対策、過疎地対策、そういった点について重点を置いて申し上げますと、過疎地対策として着手しております最重要の施策が平成三年度予算の事務次官折衝の際に認められました住民票の取り扱いの開始による郵便局の窓口サービスの多様化でございます。関係省庁と、自治省等と厳しい折衝を重ねたわけでございますが、一定の成果として、住民票の請求を郵便局で地方自治体にファクシミリで送る、それをお客様が活用するという、請求の分について実現の運びになりまして、今自治省等と鋭意折衝を重ねて実施のためのいろんな打ち合わせを行っているわけでございます。これはかつて全く実現不可能とまで言われておりました郵便局の窓口で住民票とかパスポートとかあるいは戸籍抄本とか、そういったものを取り扱って地域の住民の皆さん方の利便に供するという、こういった大きな流れの端緒になるんだというふうに考えております。
 そのための組織体制でございますが、地域社会の振興に資する各種施策を総合的に推進する体制を強化するために、本年六月を目途に郵務局に地域振興サービス企画課を新設する予定で準備を進めております。そういったことで、今先生御指摘になりましたけれども、地域社会の振興に郵務局は郵務局として、また郵政省全体で懸命に取り組んでいきたいというふうに考えております。