大蔵省におきましては、先ほどお話のございましたように、五つの税関を通じましてこの二月に調査をいたしました。その調査の目的と申しますのは、輸入品につきましては必ず一定の場所、つまり保税地域とわれわれは申しておりますけれども、保税地域に貨物を蔵置いたしまして税関手続を経た上でそれを国内に引き取ると、こういうシステムになっておるわけでございますけれども、その保税地域の貨物が停滞するとかあるいは流れが悪くなるというようなことになりますとこれは非常に困るわけでございますので、その保税地域におきます貨物の在庫状況あるいは蔵置期間あるいは転売回数、こういったものが実際どうなっておるかということを調べたわけでございます。
 その結果でございますけれども、これは現在その保税地域におきます木材の在庫率でございますが、在庫率が約六〇％でございます。その蔵置期間でございますけれども、大体三カ月ぐらい、約七〇％近くは三カ月以内に外に出ております。それから転売回数でございますけれども、大体二回転売される、二回以内というわけですね。ゼロ、一回、二回と、その合計が大体八六％、ほとんどのものが大体二回ぐらいまでの転売で外に出ておると、こういうような実態が判明したわけでございます。新聞報道、これはわれわれとしては公表した数字ではございませんけれども、先ほど先生お話ありましたように、米材につきましては九回というのが一件でございますけれども、これは特異な例として一件ございました。
 およその状況は以上のとおりでございます。
それから、確かに税率そのものが決して軽いものではないように思えてならないところへもってきて、これはことしの二月に大蔵省が調査をなさったことが報道されております。肉類とかあるいは魚介類だとかあるいは木材等の品目、合計十一品目を対象にしてお調べをいただいた際に、このラワン材等を初め南洋材もその対象になったと、しかもその地域は東京、横浜、神戸大阪、名古屋の五つの税関を中心にして百余りの倉庫を御調査になったんだと。その調査された際にいろんなことを発見なさったようでございまして、特に帳簿類では昨年十一月までさかのぼってどういうふうな流れになっておるのかということを調べられたんだろうと思いますが、そうした一連の調査の中で大蔵省の方が発見された問題点の一つは、特に米材ですか、九回も所有権が変わっていると、こういうことが伝えられているわけです。九回も変わっているということは、これは肉や魚でもよく問題を起こして社会的な問題になるわけでございますが、いわゆる転がしですね、こういったことでどんどんどんどん価格がつり上がっていかないだろうか。輸出税がかけられた、日本へ入ってきてからまたそれが価格操作の関係で実際の生産業者の手元へ入るまでにべらぼうな値段になってしまう、四〇％から五〇％ぐらいの価格上昇を招いてしまうと、こういうようなことが常識的にも判断されるわけですが、実際にお調べになった実態はどうだったですか。
お答え申し上げます。
 先ほど外務省の方からお答えいたしましたとおりでございまして、われわれの方ではあれ以上の調査は現在フィリピンに関する税制についてはやっておりません。
 以上でございます。
大蔵省でも、この点については、フィリピンの税体系と申しますかね、いろいろとお調べをいただいていると思いますけれども、いまの外務省の報告にあわせてお述べをいただければいいなと思います。
御質問が大体四つあったかと思います。
 初めに、研究テーマが変わったかという御質問に対しまして、従来やっておりました研究、五十一年度の御質問のときにお答えしました当時持っておりましたテーマが大体そのまま引き続いてきて、五十三年度、五十四年度とだんだんに終わってきまして、新しいテーマを立てております。大体五十一年度の当時は、一体型舶用炉、つまり「むつ」の次に出現するであろうと思われる舶用炉の、実際にこれが船に乗るように成立するかどうか、どこに問題点があるのかというのを当時洗っておったわけです。模型実験をしておりました。それが大体見当がつきましたので、当時五十一年から五十二年にかけまして、もう少し大きいサンプルをつくりまして、問題点と思うところを洗ってまいりました。その計測の結果が、大体五十四年度でつけるものをつけて、また、この五十五年度、今年いっぱいでデータを出すというところでございます。それで、次の舶用炉として一体型炉が成立するかどうか、その限界はどの辺にあるだろうかというのが見当がつくと思います。
 それにかわりまして現在計画しているのが、この一体型炉が事故を起こしたときに、原子炉の事故でなくて、座礁したとか衝突したとかいうことで船体が事故を起こしたときに、原子炉が安全に収束するかということを解析する技術、これを進めたいと考えております。これはまだ、五十四年度この一年間まず調査から始めまして、これから後三年ほど実験していきたいと思っております。原子力船に関する主要な研究の主体はそこへいくと思います。
 それから、予算でございますが、昭和三十二年度から五十一年度までの合計としまして、原子力船関係におよそ十一億円原子力予算をいただいていると申し上げました。その後、五十二年から五十五年までの四年間の予算が、原子力予算として原子力船に関しては二億三千万円くらいでございます。合計しまして、この二十四年間で十三億三千万円くらいになります。もっともこれは、原子力予算だけでございまして、このほかに経常研究費とか普通の管理費というものは別についております。（瀬崎委員「今回の統合問題で相談を受けられましたか」と呼ぶ）別に原子力船部としての意見というものは、聞かれてはおりません。ただ、うちの研究所長のお供をして、あちこちで相談をされる際に、成り行きは伺っております。そういう外の話を内部で伺っているというのにすぎません。（瀬崎委員「「むつ」の修理費三百三十億、どうお思いになりますか」と呼ぶ）そのくらいはかかるのだろうと思います。それしかわかりません。