都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案及び本日参議院より送付され、付託になりました公営住宅法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。渡辺建設大臣。
本法案の御審議をお願いいたしまして以来、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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  〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してあります。
 御承知のとおり、本法律案につきましては、委員会において慎重に審議されてまいったのでありますが、都市開発資金の貸付利率の改正に伴う地方公共団体の土地の買い取りの促進の効果、都市施設用地等の買い取りの対象地域の拡大、貸付手続の簡素化について、特に重要な問題として議論されましたので、ここに附帯決議を付し、政府の適切なる措置を要望するものであります。
 以上が本案に附帯決議を付さんとする理由であります。
 各位の御賛同をお願いいたす次第であります。
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  都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行にあたつては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一、都市開発資金の貸付金の利率を政令で定めるにあたつては、地方公共団体による土地の買取りが円滑に行われるよう十分配慮すること。
一、都市開発資金の貸付けを行うことができる土地の範囲については、面積要件の緩和、対象地域の拡大等、今後ともその拡大を図るよう努めること。
一、貸付け手続きを簡素化すること。
 右決議する。
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ただいま議決いたしました法律案に対し、國場幸昌君外四名より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。國場幸昌君。
都市開発資金の貸付けに関する法上律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る七日すでに終了いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
現行の老人保健医療制度につきましては老人保健医療問題懇談会の意見書を初めといたしまして、各方面から、医療費保障への偏重あるいは保健サービスの一貫性の欠如あるいは費用負担の不均衡、こういった問題点がすでに指摘をされておるわけでございます。私どもといたしましては、これらの問題点の解消を図り、健康な老後を保障するためどうすればいいかということで各般の見地からすでにいろいろな点で検討し、これからも検討いたしたいと考えておるわけでございますが、その際にどういう形で今後考えていくのか、主な検討のポイントを申し上げてみますと、一つは、制度の立て方をどうするか。いまお話にございました現行の制度のままで不十分な点を拡充強化するということでよいのか、あるいはまた老人だけ特別の制度として別建てにした方がいいのかといったような点でございます。
 それから、二番目には、保健事業、いわゆるヘルスサービスでございますが、健康教育、健康相談、健康診査その他が考えられるわけでございますけれども、この保健事業の範囲と内容をどういうふうに考えていくか。
 それから、第三番目には、費用負担のあり方。現在費用負担に非常に不均衡を生じておる。特に国民健康保険の加入者に負担が非常にかかっておるというような御指摘があるわけでございますが、国民各層に老人の医療費保障について必要な負担を公平に分担をしていただくということでございますが、そのための方策の一つとして財政調整という方式もあるだろうと思いますが、そういうことも含めまして費用負担のあり方というのが第三の検討の柱。
 それから、四番目に、一部負担をどういうふうに考えていくか。
 五番目に、老人保健医療制度に関連のございますたとえば老人福祉でございますとか、あるいは一般の公衆衛生サービスでございますとか、もっと広く言いますれば年金、雇用、こういった問題があるわけでございますが、こういった関連諸施策との関係をどう考えるか。
 いま申し上げましたような五つぐらいの問題が中心になろうかと思いますけれども、こういうものを中心に今後鋭意検討を進めていきたいというのが現在の段階でございます。