時間がありませんが、防衛庁長官、この駐留軍の問題等についてもあなたが最高責任者だ。時間が五分ぐらいでもあれば次期防についてもちょっとお尋ねしたかったんだが、今労務部長がおっしゃるように官報掲載問題はあるけれども、ぜひ督促して年内支給が可能になるように、これは政治判断も要ると思いますから、長官の方でおやりになりますね。
お答えします。
 在日駐留米軍従業員の給与改定については、従来から国家公務員のそれと同時同率で実施するという方針で参っており、防衛施設庁としましても本年度においてもこの方針で行う所存でおります。
 先般の人事院勧告の完全実施の閣議決定を踏まえ、現在、米側と調整を行っているところでございますが、施設庁としては、国家公務員の給与改正法の成立と同時に日米協定に調印し、従業員に対しても国家公務員とほぼ同時期に差額が支給できるようにしたいと考えております。
 いずれにしましても、この給与法が官報に掲載される日がいつかということに非常に関心を持っておる次第でございます。
ぜひひとつその点は人事院も政府も総務庁も真剣に次回に向けてお取り組みをいただいて、その成果が次の勧告にあらわれるように特段の御配慮を願いたいと思います。
 議論すればいろいろありますが、その他の現業部門の勤務時間の問題はもう三分しかないと通知が来たので……。
 そこで、この給与法案をこのように大急ぎで取り扱うのも、公務員の皆さんに年内支給をぜひやりたいということで私たち努力をしているわけですが、いま一点、駐留軍の皆さんの給与問題もあるわけですね。給与法がきょう衆参で議了されますと、駐留軍に対しても年内支給ということは間違いなく実施されますね。
私は、上原委員と同じような考え方を看護婦問題については持っていると思っております。
 御承知のように、今最初にありました例の看護婦さんというのは、とにかく正規の看護婦さん、つまり正看と言われる方々は民間の診療所には比較的少ない。したがって、むしろ多分にそれは公務員的な、あるいは公的病院におきますのは完全な公務員ではないのでしょうけれども、公務員に準じた方々が勤務されている体制のもとにある。そんなことを考えてみますと、これはまた私は、民間とのバランスじゃなくして別個に考えていって、待遇あるいは労働条件の問題は考えなければならぬと思うところであります。初任給の引き上げだけで済むような看護婦さんの需給状況では今ないような気がするわけでございまして、週休二日制に当たって一番難しい問題にぶつかっているのがこの看護婦さんの分野であるといたしますれぱ、私は、これは特段の研究、特段の配慮をしていかなければならない、こんなふうに考えております。
人事院が人事院勧告を行う場合におきまして、先生今言われましたように、当初予算に人件費が計上されているかどうか、その有無にはかかわりなくこれからも早期完全実施のために勧告をいたしていきたい。先生も当然御存じのとおりでございますが、四月期における公務と民間の給与の較差を詳細に調査いたしまして勧告する次第でございます。
 それから、第三点目の看護婦の問題でございますが、看護婦の待遇あるいは給与等につきましていろいろと御議論がございました。この問題につきましては給与上の取り扱いといった面からはもとより必要とは思いますけれども、ただいまの看護婦の人材確保問題というのは、私聞いておるところによりますと、特に若い世代に忌避のような傾向が強い。これは深夜勤務とかつらい勤務であるというようなことを聞いております。こういう勤務環境の特殊性等をよくよく考えまして、あり方を、勤務体制全般に及ぶ多面的な検討を人事院としてもこれからやっていきたい、かように存じておる次第でございます。
お答えをいたします。
 これは参議院の本会議で、西野さんでいらっしゃいましたが、御質問がありましたときに、非常に心配して、実は取材をする側も一つ間違うと命にかかわるという非常に苦労して取材をしておられるというのも現実だから、けしからぬじゃないかと言うだけではまずいなと思って、マニュアルを調べてみた。かえってこれ答えていけなかったかもしれませんが、時間がかかって。しかし、マニュアルを見ると、関西テレビから始まりまして非常に立派なものがあるんですね。元気づけるような形の報道が必要であるとか、逆なでするような描写はいけないとか、実に細かくあるんですよ。
 このとおり行われているとすれば非常にいい取材姿勢だなということになると思うんですけれども、実際にそうなっているかなっていないかというところに問題があるわけでございまして、しかし共同取材という言い方を、さっき冒頭に中村さんおっしゃった取材の自由もございますから、監督官庁の側から言うのはいかがなものかという気が放送行政局にございます。
 そこで、まずひとつ皆さんで自主的にというような形で相談してもらおうじゃないかということになりまして、その意味で一つの検討の場をつくるということにいたしました。災害関係対策連絡会というのを省としてつくりまして、この中にお願いをして、日本放送協会、日本民間放送連盟、日本ＣＡＴＶ連盟、ＣＳ放送協議会、この方々に入っていただいた形でひとつ検討していただく、マニュアルはあるんですけれども、こういう形が一つでございます。
 それからもう一つ、実は幾つかに分けているんでありますけれども、これは氏家さんもおっしゃっておりましたが、二月二十四日、民放連が今後の代表取材の具体的なあり方ということで役割の分担、協力体制の可能性などについて検討を開始したわけでございます。
 それから在京ラジオ社、東京放送、文化放送、ニッポン放送、ＮＨＫを含めまして、ここでも御趣旨のような形の検討をひとつしていただくということにいたしまして、御趣旨の報道は全国十一ブロックぐらいに分けて、今もお話がありましたから多くは申し上げませんけれども、クライシスコントロールというような形でひとつそれぞれの数も決めて、実際にもうせっぱ詰まったところで声が聞こえるか聞こえないかというようなことになるわけでございますから、そこまで踏み込んでやっぱり検討して、コントロールできる組織をつくったらどうかというようなことを含めた検討をとりあえずしようということでございます。