ウドの大木にならないようにじゃないんだよ。もうなっておると言う。だからこんなに家が建たなくなっているんでしょう。それの改革案を持たずにこいつを合併さすというのは私ら理解できない。それをともかく示していただかなければ、私はこれ以上の審議もできぬので、委員長にお願いしたい。次の審議までに具体案をお示しにならなければ、私はこれ以上質問することできないので、時間は保留さしていただいて、これで質問を一たん中断さしていただきます、
先生の言われていることであるので、新発足してウドの大木になる可能性があるという御指摘であればあるほど、大木にしないためにもひとつ新発足については御理解をいただいて、せっかくこういう場でございますので……。
 ただ、中身のことについては、これは事業目的がはっきりいたしておりまして、いわゆる住宅宅地政策、都市政策、公園をつくるということでございます。これは具体的事業計画がございますので、ひとつこれも御理解いただいて、認めていただかなければなりませんけれども、機能的な問題は、やはり合併して現在ある組織を一緒にしていくわけですから、とにもかくにも、当面理事が減っただけじゃないかと言いますけれども、やはり大きな組織が二つあるのですから、そう一遍に合わせてこれこれということではなくしたがって、当初の予算につきましても、二けた台、十何億とかという経費もかかりますけれども、これは都市合併でも何でもそうなんで、一番最初はどうしても整理統合のために費用はかかります。しかし、経常経費はこれから長期的に見ていけば、私はその点についても削減はできるのではなかろうかと思います。
 要は、いかに住宅対策、宅地対策、都市対策をやるかということに尽きるわけで、どう申し上げていいのか、わかっていて御質問なさっているのでなかなか答えづらいのですけれども、ひとつまた御指導を仰ぎに参りますので、どのようにすればウドの大木にならないかということで、せっかく御教示を願いたいと思います。
心組みを新しくするというのは結構なことです。それから、中身はこれからなんだとおっしゃる。あなた、第三者であればそれはおっしゃるとおりだと私は言うのです。あなたに指導監督する義務があるんですよ、建設省には。中身はこれからだと言うんだから、中身を見せていただいてわれわれ審議しようじゃありませんか。いまのあなたのおっしゃり方であれば白紙委任くれと言うのと同じじゃないですか。中身を見せていただきたい。心組みはわかりました。ともかく新しい心組みでやるんだ、新しい気持ちでやる、それはそうしてもらわなければならぬ。しかし中身はこれからだとおっしゃる。中身はどういうように改革するのかひとつ見せていただきたい。これを見せていただかぬとこんなのは何のために二つ一緒にするんだ、理事が、役員が五名減るだけじゃないか、何の行政改革ですか。理事の数が多いからちょっと減らしたんだろう、これくらいのところで、しかも合併の費用が先ほど聞きますと何か十億単位で要るというんでしょう。これが本当の行政改革なんですか。行政改革なんというのはこんなんじゃだめですよ。中身を見せてください、中身を。それから審議しようじゃありませんか。われわれが五年前に指摘したとおりになってきておるんだ。あなたいまスーパーと百貨店が一緒になるというような時代だ、こうおっしゃる。大きいことはいいことだとおっしゃる。ウドの大木という言葉もあるんだ。住宅公団なんというのはウドの大木になっているんじゃないですか。現にあなた、二千五百やら三千のときにはうんと家が建つ準備ができた。四千五、六百人から五千人になったら家が建たなくなった。そうでしょう。ウドの大木なんです。だからひとつその中身を、私らは小回りのきくのもいいだろうと思う。一緒にするということについて、大きいことはいいことだと言うけれども、私らは納得いたしかねる。中身を示していただきたい、中身を、そうでなければこれは私どもは審議できない。
固定資産税の基本的な性格は、先ほど来申し上げましたとおり、その土地をあるいは資産を継続して保有しているという事実、これに着目して、その価値に応じて税負担を求めるということではないかと思うんです。その場合の価値というものは、それぞれ具体的な収益力ということではなく、いわば抽象的というか潜在的といいますか、使用収益すべき価値というものに着目して税負担をお願いする、こういう趣旨ではないかと思うわけでございます。
 ですから、一つの土地があったときに、たまたまその土地では高収益を上げる何か仕事をやっているもので土地を使っている、隣のところは収益力は余りないけれどもそういう仕事をしているというのが隣り合わせた場合に、それじゃ収益力の高いところの土地は税金を高く取っていいんですかというそういうような税金では固定資産税はないということでございます。そういう意味で、隣同士にある土地というのは通常利用すればこの程度の利用価値はあるであろうという潜在的というか、抽象的な利用価値というものを前提にして課税をするということにせざるを得ないのではないかというのが固定資産税の、よく物税物税と言われておりますが、その物税たるゆえんではないかと思うわけでございます。
 そういう意味からいきますと、利用者がどういう形で利用しているかということに着目して税負担を変えていく、あるいは評価の方法を変えていくということは実際問題として無理があるのではないか。これは例えば農地と宅地というような非常にはっきりした点では評価のやり方が違うのははっきりしていますが、例えば宅地という場合に、その宅地の中の使われ方というもので評価のやり方を変えるということは極めて難しいんじゃないか。今まで住宅であった土地がある日その住宅が取り除かれて今度は工場になるかもしれない、商店になるかもしれないということがあるわけでございますから、それをその都度評価を変えるということは固定資産税の場合にはできないわけでございますから、やはりそこの土地というものの抽象的な潜在的な使用収益力というものに着目して課税をする。そういった場合には実際の売買価格というものからいろいろな不正常な要因というものを除いて評価をするということが基礎になければならないのではないかということを私どもは考えているわけでございます。