ぜひ今の考え方を実施してもらいたいと思います。
 これは岩手県出身だから釜石を引きましたけれども、釜石以外にも不況地域があります。この道路の工事起点、スタートをそういう地域にやることによって、そういう地帯の失業者とかあるいは中小の業者というふうな形の人たちに一定の潤いを与えてもらいたい。
 なお、つけ加えて要望いたしますと、一つの何々組というのが入ってまいりまして仕事を始めますと、鉛筆から伝票までみんな本社から来るんです。地元からはくぎ一本買わない。これじゃ、せっかく始めてもらっても、地元に何がおりるかといえば野菜を買ったのと米を買ったのだけがおりる、こういう格好になってしまうんです。これは、民間会社に鉛筆を地元から買えと言うわけにはいかないでしょうけれども、地元で調達できるものは地元で調達するようにというふうな御指導があれば、こういう不況地帯については大変救いになるのではないか。それは鉛筆一本がどうこうとは言わないけれども、鉛筆一本でも買ってもらいたいというのが現実の不況地帯の気持ちなんです。こういうことはぜひお酌み取りいただきたいと思います。
 それで、これを終わりまして、今度は全く地元問題に入りますが、さっき四十六号線のお話がありました。四十六号線、これは大変重要な路線だとおっしゃいました。事実、春夏秋冬、観光地とスキー場の関係で猛烈な渋滞でございます。これを思い切って拡大し、そして渋滞をなくするような拡幅計画というふうなものをお考えいただいておるでございましょうか。
私ども、道路整備に限らず、公共事業を執行する場合に、先生御指摘のように、最近の貿易摩擦によります不況地域が全国随所に出ているわけでございますので、そういったところに現在重点的に予算配分するようにしているわけでございます。
 現在、この高規格道路につきまして、これは大規模でございますから着工に若干の時間がかかりますけれども、特に一般国道の自動車専用道路として着工するものにつきましては比較的弾力的に着工できるという面もございますので、今御指摘のように、不況地域でそういった高規格幹線道路の計画があるところは、調査の熟度に応じてそういったところから重点的にやるようなことについて今後十分検討してまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 不幸にして岩手県のところが二つともこう問題点が出たわけで、つい地元利益誘導的な質問になりましたが、これが福島のところでぽつんと切れておりますと、これはやっぱり私が同じことを言ってもお答えの印象が違ったり、あるいは群馬県のあたりで切れておったりすると、やっぱりこれは問題になったりするだろうと思うんです。私が申し上げているのは、地元の問題も率直にあります。しかし、不自然さというふうな感じが率直にしたのであえて申し上げましたから、その点いろいろお話があって了解というところまではいきませんが、頑張っていただくというので安心しました。
 そこで、今度はこういう事業を始める場合の事業の起点といいますか仮に、岩手の話をして恐縮ですが、一つは釜石−花巻の高規格道路あるいは宮古から仙石のこの高規格道路というふうな場合に、今地方の地域経済の非常に落ち込んでいるところがあるわけです。釜石なんかその最たるものです。そうしますと、仙台から事業を始めるという形をとらないで、スタートを釜石からするとか、そういう地帯が全国幾つもあると思いますから、不況地帯、経済的に非常に困っている地帯を仕事の拠点といいますか、スタート地点にしていただいて、そういう地帯からこの道路網の着手をしていただきたい、こう思いますが、これはどうでしょうか。
漁業協同組合合併助成法が四十二年に施行されてから合併件数が百六十一件でございまして、合併参加組合数が四百四十八組合、実は立法当時に見込んだ数の三五％しか達成されてないということは事実でございます。
 これがどうしてこのような進捗率になっているかということでございますが、いろいろ言われておりますけれども、一つは合併予定組合間の漁業権行使につきましての利害の対立、それから合併予定組合間の漁業形態、漁業生産力の相違、組合間の財務内容の相違、組合間の経営規模、経営方針の相違、組合間の地縁性の弱さといったようないろいろな要素があると言われております。しかし、率直に申しまして、いろいろと話を聞いてみますると、農業協同組合にない特殊な問題、それは漁業権の問題であるというふうに思うわけでございます。これをどのような形で解決するかという指針がない限りは、この三五％という壁を破りまして目標を達成するというわけにはなかなかいかない。そこが農協との違いであるという感じがいたすわけでございます。
 そこで、この漁業権という漁協に非常に特殊な、またむずかしい問題にどう切り込むかという問題がまたここで出てくるわけでございますが、これにはいろいろな先生方の説がございまして、私、どれが正しいということがまだ判断できないわけでございますけれども、現在の合併に当たりましては、やはり漁業権が、合併組合において第一種共同漁業権と申しますか、たとえば旧町村単位の組合が合併して新町村の単位になったといった場合に、その旧町村単位の組合が持っていた漁業権がその期間だけ存続するという形にいまなっているわけでございます。その期限が切れますと、これが従来の漁業権者にとりましては非常に心配、不安な状態に陥る、こういうことが一番大きな問題であるということがございます。
 そこで、一説によりましては、いっそのことこのような漁業権だけ切り離してしまって、合併は合併でそのほかの機能に着目した協同組合の合併を進めていけば問題は解決するじゃないかといった説もございます。それからまた、この存続期間そのものに切り込んで、これをある程度まで延ばしていくといったようなことを考えれば問題は解決するのじゃないかといったような考え方もございます。どの説が正しいか、また、どれが最も実態に即応して、しかも生産基盤を伸ばしていくことのために有効であるかということは、これまたまことに申しわけないわけでございますが、まだ私ども判断かつきかねている問題でございまして、実は率直に申しましてわが水産庁の協同組合課はいままで金融対策に追われておりまして、この協同組合の問題に切り込むところまでなかなかいっていないというのが実情でございます。
 現在、金融問題の研究会もいたしまして、金融問題は相当詰めておりますが、これからはこういった問題にも切り込みまして、いろいろな説があり、いろいろな問題を解明しなければならない問題でございますが、さような問題につきましても取り組んでまいりたいというのが私どもの考えでございます。しかしながら、一方におきましてできる合併は推進していかなければならぬということでございますから、合併を推進していく方針には変わりないということでございます。