実際問題、これは悲劇ですね。その非加熱製剤の中にはエイズ菌が含まれておる。それは患者は知らぬで、あなた方は知っておったかもしらぬ。あなた方は知っておったかもしらぬが、患者は知らぬでそれを投与されてエイズに感染をしている。これは、大臣、どう思われますか。患者団体などからも、こういうことについては、国の責任、製薬会社の責任、これはこれから強く指摘がされるのではないかと思うのですね。予算委員会の中でも竹下総理は政治の力で何とか救済をしたいというような意味のことを答弁されておりますが、厚生大臣として今後この血友病患者のエイズ菌感染による患者の救済問題についどうされようとするのか、見解をお答えいただきたいと思います。
先ほども申しましたように、加熱製剤の開発は六十年七月、承認が七月でございますが、実際に承認後生産体制に入るわけでございますので、必要な量が確保されるまでにはどうしてもある程度の期間が必要でございます。その間従来の非加熱製剤の使用をとめるということは、やはり血友病の患者にとっては極めて重大な問題を来すおそれがございます。どうしても凝固因子製剤を使わざるを得ないわけであります。したがって、その間、新しい加熱製剤が出回るまでの間は私どもとしても一斉にそれを回収する、使用ができないようにするということはどうしてもできない状況にあったわけでございまして、ある程度の期間内は、できるだけ新しい加熱製剤が出回るように各社を督励しつつ、従来の非加熱製剤については使用することはやむを得ないという考えに立っておったわけでございます。
その空白の期間についてはまたいろいろこれから問題になってくるだろうと思いますが、六十年七月に加熱処理した血液凝固製剤の国内製造あるいは輸入を承認したが、その時期以降非加熱の血液製剤について、各メーカーあるいは厚生省はそれを禁止措置をしなかった、野放しにしておった、このことは事実ですか。
ただいま二年四カ月という御指摘がございました。アメリカにおいて最初に肝炎対策のために一品目加熱製剤が承認されたのは五十八年三月でございます。しかし、それはエイズのための開発とは別でございまして、アメリカでエイズのための加熱製剤が承認されたのが五十九年の二月末でございます。このエイズという点で比較してみますと、日本が六十年の七月でございますから、大体一年四カ月前後という差になるわけでございます。
 日本でなぜそれだけ差がついたのかということでございますが、日本でもアメリカがエイズのために加熱製剤の開発を指示するのとほぼ同じ時期に企業に対して指示をしておりますが、日本ではまだ加熱製剤をつくるという経験が全くなかったわけでございます。アメリカは、先ほど申しましたように肝炎対策のためではございましたが、ある程度加熱の製剤をつくっているという経験もありました。日本では、そういった加熱製剤を初めて使うということについて、もしそれで副作用が出るようなことがあっては大変だということで、専門家の御意見も伺いながら、最小限必要な臨床試験等はどうしても欠かせない、しかし一方において当時の血液製剤を使わないということは患者の生命にもかかわることであってこれもできない、こういう非常に苦しい選択を迫られたわけでございます。
 そこで、私どもとしては、できるだけ安全性を確認しつつ早期に承認がおりるように、メーカーに対しまして、通常の臨床試験よりはもう少し症例が少なくてもいい、こういう説明もいたしまして、できるだけ早期にこれを進めてもらうように指導をいたしたわけでございます。そうして、各社において、それまで未経験であったがためにある程度の臨床の期間も必要でありましたが、早急にこれを実施いたしまして厚生省に申請をいたしました。先ほども申しましたように、厚生省としては、他の場合に比較して異例の速さで承認を行った、最大限の努力をしてまいったわけでございます。
いずれにしても、アメリカが五十八年の三月、日本は六十年の七月、二年四カ月も日本の場合はおくれているわけです。その間にエイズ菌を含んだ血液製剤を血友病患者にどんどんと投与をしてきた。これが今日日本におけるエイズ患者の大半ではないですか。ほとんどではないですか。これだけ科学が進歩し、医療が進歩しているのに、なぜ二年四カ月の空白期間ができたのか。私は後ほど触れますが、ここにはいろいろな問題点があるのじゃないかと思うのです。まず端的に、二年四カ月日本は開発がおくれた、アメリカは既に加熱したものを患者に投与している、この二年四カ月の空白はあなた方はどう考えますか。
それでは引き続きまして質問に入らせていただきます。
 ちょっとこれは余談なんですけれども、大臣、せんだってアメリカの建設業の問題でちょっと質問させていただきましたが、その後いろいろ状況が、まあ決着したのかなという感じもするんですけれども、あるアメリカの方が日本の人に聞いたそうです。農林省は、オレンジと牛肉の問題で大臣が来た、しかし建設業の問題で官房副長官がいらっしゃった、なぜなんだ、こう聞いたそうですね。それに対して日本の方が答えまして、牛肉とオレンジの問題は日本全体の問題だ、しかし建設の問題はある一部の派閥に関する問題だ、だからその代表が来たんだ、そう答えたというんです。向こうの人にわかったかわからないかわかりませんけれども。そういうような意識でとらえられている部分もあるとするとこれは大変なことじゃないか、こう思うんです。
 それと今度もう一つは、きょう農林省の設置法案について内閣委員会で審議しております。国際化という中で、日本の各省庁も今まで国内に顔を向けていただけではなかなか対応し切れない。先ほどもちょっと官公庁職員抄録というのを拝見しますと、通産省とか外務省は当然対外的な部分が多いですから、いわゆるバイスミニスターですか、何か副大臣格の方がいて、次官クラスの方がいて、それぞれ国際的な問題に対応されている。農水省も今度新しい制度をつくって、審議官制度ですかをつくって、それがそういう問題について対応していくということでございますが、やはり日本の各省庁も、建設省もそうだと思いますけれども、これからはいやでも応でもそういう国際的にもっと視野を広げた分野で日本の行政というものを振り返ってやっていかなきゃならない時代が来ているんじゃないかと思うんです。
 そういう意味で、官房長お見えになりますけれども、改革のことはそっちの方だと思いますが、どうでしょうか、やはり将来を見通して、今でも担当されている方はおみえになると思いますけれども、これからはそういう副大臣が来たということで対外的に交渉できるような省内における組織をつくり上げるべきじゃないかなと思うんですが、その点どうでしょうか。