当面の改善策としては、新たな財源手当てにめどが立たない以上、最大限現在の財源の枠内での対処ということにならざるを得ないだろう。これは中央児童福祉審議会の御認識でもございました。我々としても児童手当の現在の置かれている環境等々を考えますと、やはり現在の財源の枠内での改正ということに一応考えざるを得ないというふうに考えまして、そういう枠組みの中でも、今後この制度がより国民の理解を得ながら発展できるような改善策ということを中心に考えますと、何と申しましても、支給対象児童の範囲を拡大することが第一義的に必要な措置であるというふうに考えまして、その範囲の拡大に最重点を置いたということでございます。
 それにあわせまして、今度は、そうなりますと、当然支給期間も相当切り込まざるを得ない。これは中児審もそういう御認識で、それでも支給範囲を拡大しろという御意見でございましたが、その支給期間につきましても、やはり意味ある期間としては就学前まで、少なくともそこまで確保したいということを考えまして、その結果手当額を今度はその枠内で操作せざるを得ないわけでございますが、従前の第三子以降の方々については、低所得者加算を廃止しましても五千円は確保したい。その財源の中で考えますと、二千五百円というのが正直申し上げまして限度いっぱいの額であった。決してこれが十分な額だと考えておるわけではございません。
何遍も繰り返すようですけれども、少なくとも先ほどからも出ておりますように、七千円というような低所得者に対する特例なんかを廃止するのでなしに、七千円が最低のベースになるくらいなものには持っていかねばいかぬのですよ、趣旨からいって。
 局長は先ほどから財政事情と言いますが、これは自民党政府のお役人だから、そう言わねばしようがないのかもわからぬのですけれどもね。それともう一つは、世論世論と言われるのですけれども、大体この間、去年、おととしくらい老人保健法のときから、むしろ厚生省のあなた方がマスコミに上手にリークをして、それで世論をつくり上げておいて、なるほどなというふうに一部に思わした時分に、今度は老人保健法にしても健康保険にしても年金にしても抜本改悪を出してくる。そういうやり方ですよ。だから、世論世論というところがくせ者であって、そんなことは先ほどから何遍も言っているように、断固として、当時のあなたの先輩である坂本さんが書かれているような趣旨に基づいて、一万三千円に今すぐやれとは私もすぐには言いませんが、少なくとも七千円ぐらいには上げねばいかぬ、そういうことを私は要求したいと思うわけであります。それについて言ったら、第二子が二千五百円。これは何ですか、二千五百円というのは。何でそんなことをするのですか。
確かに、制度発足当時からそのような理念のもとに運営すべきものという考え方がありまして、先ほども御指摘がありましたが、今お示しいただきましたような条項が六条二項に訓示規定といたしまして置かれていることも事実でございます。ただ、この制度発足直後から財政状況が非常に変わってまいりました。それと同時に、福祉のいろいろな需要も増加してまいっておりまして、世論その他関係方面の声を聞きましても、他の施策の手当てが急がれる状態にありまして、やむを得ずこの関係の改善ということを残念ながら見送らざるを得なかったというような実態上の運用であったというふうに承知しております。
政治家というのはそう簡単に妥協したらいかぬですよ。やはり児童福祉と所得保障という格好できんとしておるわけですから、それを忠実に断固としてやるという姿勢が厚生大臣としては必要だと思うのです。
 で、この坂元さんの同じ本に、児童手当のスライドの問題ですけれども、改定の措置については「国民の生活水準、消費水準、物価水準等に著しい変動が生じた場合に、児童手当の額をそのままにしていては、児童手当が所得保障の一環として当初もっていた意義を失ってしまうことになるので、すみやかに改定が行なわれるべきことが規定されているわけである。」こうなっておるわけです。はっきりしておるわけです、スライドしなさいと。それで「政府としては、本項の趣旨を体して」——今の政府とその当時の政府と違うのかもしれませんけれども、「本項の趣旨を体して制度を運営すべき責務を有するものである。たとえば、児童養育費の動向等に留意するとともに、同様の規定が設けられている諸制度が今後の生活水準その他の諸事情に対処する例も参考としつつ、生活水準等に応じた給付が担保されるよう弾力的な措置を講じなければならないといえよう。」こういうようにここに書いてあるわけですね。だから、これは一万三千円が妥当な額と違いますか。大臣、どうですか。
それは制度審ではないですよね。あなたの先輩である坂元さん著ということになっています「児童手当法の解説」、ここであなたが言われたようなことが書かれておるわけで、児童の養育費の二分の一ないし三分の一程度ということで三千円になった、そういうことですから、今先ほどから答えられているのは現在三万七千円ですか、それのこのとおりでいけば、大体価値ある額になるのと違いますか。どれくらいになるのですか。
私はここで指摘をしたいのは、もっともっと新しい資料、それから都市勤労者だけじゃなくて全世帯対象とした資料ですね、それから実収入に対する負担率だけじゃなくてジニ係数などももっと明確にすべきこと等、もっともっと資料をたくさん出して、そして間接税などの増税がどういう影響をもたらすのか、これを明確にすべきだと思うんです。現にこれは事務次官田中さん自身も抽象論議じゃなくて具体的な論議を深める、こう言っておるわけで、ひとつその点を要望したいと思います。
 もう時間ありませんので、あと一、二だけ申しますと、先ほど大臣は消費に着目した間接税についてはやるともやらないとも考えてないと、こういうことだったんですが、私は先ほど挙げた資料などから見ましても、消費に着目した間接税というのは一層税制の所得再分配機能を低下すること明らかじゃなかろうかと。ですから、それのやっぱり予想も十分に立てる、そういう点の資料を期確に、その方が私はまず先だろうということを指摘したいと思います。恐らくそいつを明確にすれば、とてもそういう増税はできないということになろうと、こう思います。
 それからもう一つは、先ほど来問題になっております所得税減税です。これについてもう先ほど来ずっと繰り返しておりますけれども、最近のいろんな資料はまず所得階層別の所得格差が広がっているということが一つです。それから、それだけじゃなくて産業間とかあるいは大企業、中小企業等々、あらゆるところに格差が広がっているというのが現実です。ですから、新聞論調も所得税減税しないという大蔵省の説明は説得力を欠くと、あるいは減税拒否の理由をただすと、これが一つの世論になっているわけであります。渡辺さんは物事の説明大変うまい大臣として有名ですけれども、そのうまい渡辺さんでも説得力がないと、こう言われておるんですね。よほど大変なことだと思うんです。そこでもう一度、渡辺さん自身があれだけやっても説得できないんですから、これはやっぱり考え直す重要な場面だと、こう思いますが、いかがですか。