第三回国連軍縮特別総会に向けていろいろな動きがありますし、日本政府の方もそれなりの準備をされていると思います。今の、一つは米ソを軸としたＩＮＦ全廃に見られるような核兵器廃絶の方向、もう一つは、私がここに例に挙げました非核地帯化のいろいろな各地における前進、これはやはり第二回以来の反核平和の世論の、そしてまた各層の努力の成果であろうというふうに思うわけです。
 当然、ＳＳＤⅢに向けて、日本政府もそういう立場にしっかり立って努力すべきであるというふうに考えますけれども、先ほどから外相にお聞きしていますが、この非核武装地帯構想の非核化の方向の前進ということについては、これはやはり積極的に受けとめて、こういう立場で国連で頑張るというふうにすべきであると思いますけれども、いかがでございましょうか。
お尋ねのデンマークの国会決議、デンマークの非核政策につきましては、第三国の、特に今総選挙ということで政治問題になっている問題でございます。日本政府といたしまして、これに対して解釈を下したりあるいはコメントをするということは差し控えるべきであると考えます。
総理が国連の舞台で演説したことでありながら、具体的にそういう方向で南太平洋、ＡＳＥＡＮで起こってくることについて、大いに歓迎すべき方向だという姿勢をおとりにならないというのは、これは今の政府の姿勢としていかがなものかというふうに考えるわけです。
 それと同じ中身ですけれども、特にＮＡＴＯ、これは軍事同盟ですが、これに加盟しているデンマークが、御承知だと思いますけれども、国会で核積載艦船の領海立ち入り禁止決議をやった。四月十四日です。このために今解散、総選挙という状況になっているわけです。
 この決議を見ましても、特に核積載の有無について問いただすというものじゃなくて、とにかくデンマークというのは三十年間非核の政策をとってきた、そしてこのことを入港する艦船に通告するように求める、この程度のものなんですね。
 これは日本の場合とどこが違うんですか。同じアメリカとの軍事同盟関係にある、非核政策をとっている。日本もニュージャージーその他でやりましたね。どこが違うのか、お答え願いたいと思うのです。
まず、どういうふうなものが適切な条件であるかということは、一義的には当然その国の判断にゆだねるわけでございますけれども、例えばＡＳＥＡＮ等につきましては、必ずしも意見が一致しているというふうには承知しておりません。
 それから、当然のことながら、これはその地域の安全保障全体にかかわる問題であるというふうに考えております。
私は具体的に聞いたのですよ。その条件がそろっているかどうかについてはその地域の人が決めるわけなんで、南太平洋地域、そしてまたＡＳＥＡＮ地域で具体的にこの構想が実り、ないしは実ろうとしている、これは歓迎すべきことじゃないか。鈴木元総理の演説と同じ方向ではないか。そのことを外相に聞いているわけでございますが、いかがでございましょうか。
鈴木総理が第二次の軍縮特別総会で述べられましたように、一般的に言いまして、適切な条件がそろっている場合におきまして、その地域の国々の提唱によりまして非核地帯が設置されるということは特に核拡散の防止に役立つというふうに考えております。
いろいろ宗教家は宗教家としての御見識のもとのそうした声明というものもあろうかと思われますが、事実、核というものは究極的に私たちは廃絶をしたいと思いますが、現在は核において抑止力というものも保たれておるということは、これは現実としてそう簡単に無視できないと思うのですよ。
 そして、なおかつ我が国は、そうした抑止力の中における日本で、三原則で核は持っておりません、つくりません、持ち込ませませんけれども、アメリカの核の傘のもとにいる、こういうふうに言っておるわけですから、都合のいいところばかりつまみ食いしたようなことを言っておっては、やはり政治ではない。だから、そういう現実を踏まえながら、アメリカといたしましても、ソ連との間においてむだな果てしなき核軍拡というものについてのある程度の反省も、そうしたものがＩＮＦのグローバル・ゼロになった、こうやって私たちも解釈しておるわけでございますから、順次そのレベルを下げていただいて、そして究極的にはやはり廃絶である、これが私たちの政策でございます。
いつも議論するわけでございますが、究極的というのは今の緊急課題、中心課題という点を棚上げしちゃって遠い将来の問題にするという点では、そしてまた核兵器が世界の平和に役立っている、抑止力という意味で役立っているということでこれを肯定されるという点では、大問題だというふうに思うのです。
 私は、アジアのカトリックの司祭さんたちのこの要望書について聞いたわけです。司祭さんでさえも核兵器の全廃、何も究極的と言っていませんよ、全廃、特に海洋配備の核を早く廃してほしい、そのための具体的な実行プランをつくってほしいと言っているわけですね。こういう要望にこたえるべきじゃないかということを政治家としての外務大臣に聞いているわけです。どうでしょうか。
まず、唯一の核被爆国として核廃絶を当然日本としては国民の悲願として訴えるわけでございますが、究極的に核を廃絶すべきであるということを訴えまして、しかし、そのためにはどうやっていくかということが最も重要な点であろうというふうに考えております。
最初に一つだけお断りしておきますが、昨日の総理との話し合いは中身に触れた話し合いではございませんで、総理が私を激励してくださったということでございます。
 多くの方々にいろんなアプローチをかけていただきまして、そのかいがあってテーブルづくりがようやくできた、こういうことでございます。そして早速話し合いに入るということでございます。今、委員御指摘のように日米間の物の考え方には大きなずれが、いまだに隔たりがあることはそのとおりでございます。しかし、一方において私どもは自由化は困難であるということを昨年来申し上げてまいりました。長きにわたる議論ではあったけれども、十年前からの議論ではあったけれども、私どもは今日の段階で今なおかつ自由化は困難である、この考え方でございまして、テーブルができたわけでございますから、そこで十二分我が方の事情を説明いたしまして理解を得る、そして現実的な解決を、友好国として平和的に解決できればいいがなという願望を持ってあした出発をいたすわけでございます。異常な決意もいたしておるところでございます。それは何かと言えば、シナリオはないということでございます。率直な話し合いをいたしまして全力を尽くしてまいりたい、かように思っております。