もちろん日本の憲法の中かでしか、同本の防衛のあり方というものはあり得ないわけでございます。すべての七本の行動というのは憲法に基づかなければならぬ、これは当然のことだと思います。
しかし、安全保障の大前提には憲法が必要というふうに思われるかどうかというのは大変問題だと思うのですが、憲法についての認識が必要というふうにお考えになるかどうか、いかがでございますか。
やはり平和ということを考えるときに、そうしたバランスというものはこれは大事なことじゃないか。均衡といいますか、そうした関係が、現実的には今日の平和を維持しておるという基本的な考え方は、私は変えておりません。
我が国の安全保障は、極東の軍事バランスというものを大前提に置いて考えなければならぬ、我が国の外交もバランスを大前提に置いて考えたければならぬ、そのようにお思いでいらっしゃいますか、どうですか。
これは私の領域外の問題ですが、日本のそうした人件糧食費が防衛費における非常に大きなウエートを占めておる、これは外国と比べても占めておるということは私も聞いておるわけでございますが、しかし日本は日本のやり方があるわけですし、あるいはこれまでのいきさつがあるわけでございますから、これが変えられるかどうかということになるとそう簡単にもいかないのじゃないだろうか、こういうふうに思います。日本は日本のやり方でいく以外にないのではないか。しかし、いろいろとそういう問題について議論が行われることは、私はそれは当然のことであろうと思いますし、政府の中でも私自身も参加をして議論した経験もあります。
私は、決して無用な議論ではないと思います。やはりこうした議論を大いに闘わせることが、日本がいかに最小隈の防衛力というものによって防衛を進めておるかということにもつながっていくわけでございますし、今世界の中で一％という枠内で防衛を行っている国はどこもたいわけでござい童すし、そういう中での周本の議論というものはそれなりに平和国家としての一つの意味を象徴するものじゃないか、こういうふうに思います。
そうすると、これは外務大臣自身が、防衛費についてＧＮＰ一％を守るということは日本が軍事大国にならないあかしである、特にアジア諸国に対して軍事大国にならないというあかしなのだということを、繰り返し当委員会で御答弁され続けてきたわけでありますが、国会でのＧＮＰ一％議論というのは無用の議論であるというふうに大臣はお思いになっていらっしゃいますか、どうですか。
私は、今中曽根内閣の閣僚の一人でありますし、そういう責任において発言もしたければならぬわけですが、今中曽根内閣の防衛費に対する姿勢というのは、今回中期防を策定する際にもはっきりいたしておりますように、三木内閣当時の一％という政策決定をできるだけ守っていこうという基本方針、これを中曽根内閣も引き継いでおるわけでございますし、我々もその閣僚の一人として、そういう基本方針に従って行動いたしておるわけです。
 そうすると、これは何で私はそういうことを聞いたかということを申し上げねばならぬと思います。
 外務省の中の専門家の中には、ソ連の伝統的な考え方を見たときには、力のある者と力のない者とが話し合うということ自体、無意味だというふうなことをおっしゃる方があるからであります。しかもその認識としては、まだまだ日本には力が次いという前提でこういう認識を持っていらっしゃるようでありますから、したがって外務大臣にあえてお伺いをしたのです。
 外務大臣にさらにお伺いを進めますが、防衛費についての上限を決めて論議をするのはおかしいとお考えになりますか。相互の力のバランスというものを見定めて防衛問題を問題にした結果が、ＧＮＰの一％ということになるのならともかく、そもそもＧＮＰの一％という上限を決めて議論するのはおかしいことだというふうにお考えになりますか、いかがでありますか。
いわゆるニューヨーク型のオフショアと私どもが今お願いをしておりますオフショア市場、いずれも外―外取引に限るという意味ではいわゆる内外遮断型をとっておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、ニューヨークと私どもが今お願いしておるものの間には若干違いがございます。
 まず主な違いでございますけれども、そもそもオフショア勘定を設け得る主体でございますが、これにつきましては、私ども今、外為公認銀行の中でそういう希望を持っておる者は大蔵大臣から別途承認を得てこれを設けるということにしております。ニューヨークの場合は、連邦準備制度に届け出をいたしまして、それが受理されればそういった勘定が設けられる、こういうことになっております。
 それから、オフショア勘定の取引の相手でございますが、これは両方とも原則といたしまして非居住者、外国の政府、国際機関ということになるわけでございます。ニューヨークの場合は、非居住者といいました場合に法人のみならず個人も対象になり得るということにされておりますが、今私どもがお願いしております構想の中では、内外遮断それから脱税防止等々の見地から、どうも個人というのは把握がなかなか難しいので、非居住者でありましても個人を除きまして法人に限るということにしておるわけでございます。
 それから、証券業務の関連でございますが、私どもお願いしております構想は、これはあくまで預貸業務に限るということで、例えば余資の運用につきましても、有価証券の保有は少なくとも当初認めないということで考えております。ニューヨークの場合は余資運用といたしまして有価証券の売買は認められておるという違いもございます。
 それから、税制の関係でございますが、御承知のとおり、私どもお願いしております構想では、まず預金利子に係ります源泉徴収は免除をしていただくように、これは既に租税特別措置法で御承認をいただいておるところでございますが、そもそもニューヨークの場合は印紙税という制度がございませんし、それから地方税につきましても、ニューヨークの州税それからニューヨークの市税について減免措置がとられております。
 大体こんなところが主要な相違点ではないかと考えております。