軌道といい地方鉄道といいましても、同じようにレールの上で列車、電車が走っていくというということでは変わりはないわけでございますけれども、地方鉄道というものは、道路以外の専用敷に自分の線路を敷設するということを原則としておりまして、かつ大量の旅客を高遠で輸送するということをその使命といたしております。これに対しまして軌道は、路面電車がそのいい例でございますが、原則として道路上に敷設されまして、本来的には道路交通を補助するということをもともとの目的としたものでございまして、そういった意味でこの両者は本来異質の輸送機関であるというふうに理解しております。
 このような本来的な軌道と地方鉄道の性格の違いを反映いたしまして、例えば軌道法体系の中では、道路管理と鉄道事業の間の調整規定が設けられているという点がまず一つございます。
 それから二つ目には、軌道にかかわる施設あるいは軌道の運転ということに関します技術上の基準の内容はかなりの差がございます。例えば線路につきましては曲線半径が大きく違います。求められる勾配も大きく違います。車両の最高速度も大きく違います。車両の編成長にも差がございます。そういったような性格に応じた技術上の基準の差がございます。
 三つ目といたしましては、この軌道と道路交通の調整を図る必要がありますことから、軌道に関します多くの権限が運輸大臣とそれから建設大臣の両大臣の共管権限になっておるということがございまして、今申し上げましたように、地方鉄道法体系と軌道法体系の間にはなお多くの差異、相違があるわけでございます。
先生御承知のとおり、軌道は都市におきます旅客輸送の重要な一端を担っておるものではございますけれども、この軌道というのは原則的には道路上に敷設されるものであります。したがいまして、道路空間の制約ということもございまして、現実問題として道路上における軌道の複々線化といったようなことが起こるというふうには考えにくい実態がございますので、私どもその実態に着目いたしまして、軌道を本法の対象の外に置くこととしたものでございます。
今、現職の大臣、大蔵大臣でない運輸大臣が約束をされたんですから間違いないと思っておりますが、私の持ち時間がちょうどぴたりになりました。したがいまして、今までは総括的な立場で御質問を申し上げたんで、これから逐条的に御質問を申し上げたいと思いますので、それはまた二日目の質問の時間がありますので、その機会に譲りたいと思います。
 きょうはこれで終わります。
ここは大事なところなんです。特別措置法は大体二年刻みで中小企業振興策等々行われております。それで、御見からもいろいろ御要求が出て、そういうものがまた再度二年延長される、こういうことで続いてきておることは御案内のとおりであります。
 本準備金も、そういうことで措置法は二年でございますけれども、今局長言いましたとおり、二年が切れましたら引き続きまた二年再延長の申請をする。そのことはここに「特別の措置を講ずるものとする。」という十条の、そういうこともさることながら、それはお認めをいただく。といいますのは、この法律制定に当たりまして、政府一体でありますから、財政当局、税務当局との協議の中で基本的にそのことを理解をいただいておる、こういうことに私は運輸省としては考えておりますし、またそれを申請したことを拒否するなどということはあり得ない。またそんなことはさせてはならない。これだけの大法をお出しさせていただきまして御審議をいただく、こういうことでありますから、基本的に今局長言ったとおり、努力し、そうしてもらえるものと期待する、こう言いましたが、それはもうそのとおりでいいのでありますが、そのとおりになる、またきちっとそれは運輸大臣の責任においてこれは取り進めさせていただきます、こういうことで御理解をいただきますれば結構だと思います。ですから十年間は二年、二年、二年で五回保障されてまいります、こうであります。
第一点につきましてまずお答え申し上げますが、わが国が穀物を中心に食糧の輸入国であるということを考えてまいります場合に、基本的には国内生産をどのように持っていくかということと関連しまして、国際的な輸入についてどういう政策をとっていったらいいかということが日本における問題点だと思います。しかし、さらに先生がお話がございましたように、国際的な広い角度における小麦の需給の安定ということと、開発途上国等における食糧の困難な事情に対してどのように対処をしていくかという問題があろうと思います。開発途上国の、特にアジア諸国の食糧というものが今後とも増産されていきますように、資本、技術の面で日本が協力をしていくことも、アジア諸国のためでもあるし、同時に日本にとっても食糧安全保障のために肝要なことである、重要なことであるというように考えておるわけでございます。
 一方、また日本といたしましては、穀物の輸入国である立場もありまして、国の中における適切な国内の備蓄を保有することが必要でありますけれども、先ほど来お話がありますような小麦の貿易規約の問題とも関連しまして、あるいはこれまたある面におきましては、開発途上国における食糧危機の回避ということも含めまして、国際的な小麦に関する備蓄制度というものを早急に成り立つような方向で努力をしていくことが日本にとって重要であるというふうに考えておりまして、先ほど来事務当局から御答弁申し上げましたように、今後とも積極的な小麦貿易規約の新たな協定ができますように努力をしていかなければならないというように考えております。
 また後の問題の、日本の小麦を含めました食糧の自給率をもう少し高くしていかなければならぬではないかという点につきましては、政府もかねてから努力をいたしておりまして、最近わずかではありますけれども小麦の国内生産量もふえつつある、今後ともこういうものの、小麦のみならず穀物につきましてできる範囲の努力はしていくべきである、できるだけの努力をしていくべきであるというように考えております。
 また、日本の穀物輸入が主としてアメリカに依存しておるという点につきましては、現実の穀物の小麦を含めた世界の生産事情というものが主たる要素になっておると思うわけでありまして、多角的な輸入をした方がいいのではないかというお考え方ごもっともでありますが、将来はそういう方向に進むにいたしましても、現実の日米貿易アンバランス等の問題も当面に控えておりますので、これらを含めまして将来の方向としてはおっしゃるようなことに持っていくべきだと思いますが、現時点において直ちにどれだけのことができるかということを含めて検討をしていかなければならない、そのように考えております。