きょうは田代参考人には大変お忙しいところをどうもありがとうございました。
 まず最初にお伺いをしたいわけでございますが、いま堀先生からいろいろと信託業務についてのお話がございました。来るべき銀行法改正に関連をして金融制度調査会の答申があるわけでありますが、この中での大口信用供与の問題、いわゆる大口融資規制の問題が、いままでは通達という形で指導だったわけですが、今度銀行法改正で法律で明文化されるというようなことでございます。この辺の大口融資規制の問題については信託としてはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま参考人として信託協会会長田代毅君が御出席されております。
 田代参考人には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 銀行法等の改正をめぐる諸問題等につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 それでは、田代参考人に対する質疑に入ります。堀昌雄君。
これにて館参考人に対する質疑は終了いたしました。
 館参考人には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十五分休憩
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    午後一時四分開議
私は、先ほども申し上げたのですけれども、銀行法改正論についても、基本的な理念について必ずしも十分議論されないままに個別の条文の審議に入っているような感じがしますし、中小金融機関の問題についても、その意味では全体の金融制度論、金融制度を支える理念というものの中で専門金融機関というものがどう位置づけられるかという点について十分な議論なしに、たとえば名称の変更が是か非かとか、員外貸し出しの枠を拡大することがいいか悪いかというようなところへ議論がいって、何とかその易しのぎの議論になっているような気がするわけでございますが、その点、先ほど館先生おっしゃいましたように、長期的な理念というもの、長期的なビジョンに立って生き残れる、そしてまさに有効な金融制度というものをつくる方向で御審議をいただきたい、その点を希望として述べて質問を終わりたいと思います。お願いをいたします。
具体的に相互銀行の問題ということになりますと、私もちょっとお答えしにくいような面もあるわけでございますが、要するに、いま御指摘がありましたように、そういう専門金融機関として業務が制限されていることの結果、金融機関の存立が非常にむずかしいという状態というのは起こり得るわけですね。もし、そうでなければ別に専門金融機関をつくらなくとも、そこへ幾らでも融資されるわけです。ところが、専門金融機関をつくらなければならないということは、それだけのある不利な条件があるということでもあるわけです。したがって、そういうところはやはり存立が非常にむずかしくなってくる可能性がある、すべてがなると言っているわけではございませんけれども。そこで、どうしても一部ずつ転換していくというようなことが起こったり融資量が減ったりという問題が長期的には起こってくるだろう、こういうことを申し上げたいと思います。
そういう意味で、たとえば相互銀行が地方銀行とほぼ同じような業容になってきて同質化している。そうなると、相互の二字をとってほしいということで上に成り上がっていってしまう、それでは困るんだということで、頭を抑えておかなければいけないということになるわけでございますか。
これは中小企業専門金融機関で中小企業だけに金融が限られるというような、融資についての条件を付せられている金融機関をとって考えてみますと、現在の金融環境の中では必ずしも中小企業金融機関の効率が悪いというわけではないのですが、たとえば取り扱う預金が小口預金であるといったような中小企業専門金融機関の性質に依存して、どうしても中小企業に業務が限定されている場合には収益が圧迫されるという問題が起こり得るわけですね。そうしますと、そういう金融機関の収益が圧迫されますと、長期的に見れば、どうしても結局金融機関はそういう分野からもっと利益のある分野に出ていくということになりがちなわけですね。そうしますと、結局、せっかく中小企業に専門に融資をするような金融機関をつくってやったのに、どんどんその数が減っていってしまえば、何のためにつくったのかわからないということになっていくわけですね。しばしばそういう現象が長期的には起こり得るということを考えるわけでございます。
いまの御意見、私大変興味を持って聞いたのですけれども、非常に長期とおっしゃって、二十二世紀の話かなという声がありましたけれども、非常に長期という前提を置きながらも、中小企業金融機関の存在というものが中小企業の発展のためにプラスかどうか疑問であるという御意見を述べられたその根拠はどういうことでございましょうか。
今教育権の話をちょっといたしましたのは何かといいますと、例えば教育権が親にあるのか、学校にあるのか、国にあるのか、いろいろありましょう。しかし、この論争は一体何か。どこに教育権があるかということは、しょせん教育権のあるところに教育内容の決定権があるとするからでありましょう。先ほどから申し上げております、自由化論者たちが、例えば学校の選択権だとか塾を学校にしろとか何かいろいろ言っていることも、それらはしょせん手段であって、そのことを通して彼らが願うものは一体何かと言えば、教育内容の決定は一体だれかということなんだろうと思うのです。教育内容が目的であって、そのための手段が彼らが言っているところのものだろうと私は判断する。学校の選択ができたからそれで教育の目的が達せられるのではない。教育内容が画一的だから選択制ということである、それは教育内容をどうするかということにかかわってくる問題だと思うのであります。
 したがって、臨教審の自由化論者たちは、親の教育権説に立つ限りにおいては、国の教育権というものは今御指摘にありましたけれども、しからば国の教育内容決定権は否定するという立場に立たなければならないだろうと思うのです。親の教育権に立つならば、親の教育権を中心に考えるならば、国の教育的機能というものを否定することになるわけでありますから、したがってそのことは、教育内容を国が決定することを否定することになるのではないか。とすれば、文部省の主張するところの法的拘束力だとか、それに基づくところの教科書検定はまさに画一的でありましょう、国定教科書に近い。これを否定しなければ論理的には合わないはずだと思うのですけれども、齋藤さん、そのような議論はなされておるのでありますか。