今おっしゃったように、二次災害による死者を絶対出さないようにという努力のもとに、今言いましたような避難勧告箇所の土砂災害に係るような箇所については今申し上げましたとおりでございますし、また避難勧告に至っておらないところもたくさん危険箇所がございまして、今先生がおっしゃったような次の大雨によって崩壊の危険のある箇所等は今の五カ所以外に六十一カ所ほどございます。そういう箇所については、今鋭意対策工事を実施しているところでございます。
 それからまた、神戸市あるいは西宮市等々関係します市町では土砂災害の危険箇所というのを事前に調べでございますが、そういう箇所が一千五百カ所ぐらいございます。そういう箇所についても土砂災害、土石流などが起こる可能性があるわけでございますので、そういう箇所につきましては警戒避難計画、どれくらいの雨が降ったら逃げていただきたいというような基準雨最を決めまして、現地にそういう旨の表示をいたしまして、あるいはポスター等あるいは新聞等に掲載をいたしまして関係の住民に周知をしているところでございます。
 また、そういう情報を伝達する訓練も必要でございますので、情報伝達訓練を五月の未に、あるいは避難訓練を六月中旬に関係の方々と一緒に実施をすることになっております。
 以上です。
そうしますと、梅雨がやってきますね。雨がかなり降ることが予測されますね。その大量の降雨によって生命を脅かすほどの災害が発生することはないように、少なくとも応急措置などの対策が講じられている、二次災害による犠牲者は絶対に出さない体制にまでは応急工事等の捕置で進んだ、そんなふうに理解してよろしゅうございますか。
まず、先ほどの避難勧告箇所が十五カ所ございますが、そのうち土石流だとか地すべりだとかがけ崩れだとか、そういういわゆる土砂災害対策が必要な箇所で避難勧告を受けているところはその十五カ所のうち五カ所でございます。
 その五カ所につきましては、まず避難あるいは警戒のための地すべりの伸縮計というような計器を設置いたしました。そして、斜面の不安定土砂の状況あるいは仮設防護さくの設置等は実施をいたしましたが、恒久対策の一環としての災害関連の緊急事業等によりまして、砂防ダムをつくるだとかあるいは集永井、地下水を集める井戸をつくるだとか、くいを打つだとか、のり面にアンカー工を設置するだとか、そういうことは今実施中でございます。
 そういう箇所以外に宅地の擁壁が危険になっているところがございますので、それについては三カ所、今、災害関連の急傾斜地崩壊対策事業等の特例措置で、放置すれば次期の降雨で被害が拡大するというような、あるいは周辺の公共施設に被害の及ぶおそれがあるところなどの一定の要件を満たす擁壁につきまして復旧対策を講じるべく、避難勧告を受けている今の十五カ所のうち三カ所につきましては、今事業申請のための調査実施中ということでございます。
 以上です。
そうしますと、あれから二カ月近くたつんですけれども、一カ所は避難勧告を解除できたけれども、十五カ所はいまだに解除できない状態にあるというお答えなんですけれども、この前の質問のときに、「今後とも人命の安全を第一に考え、災害の危険性の的確な把握と適切な避難対策の実施等警戒避難対策に万全を期すように指導してまいりたい」と、こういうふうにお答えになりましたが、勧告を解除することができない状態に、ほとんどそういう状態で残っているわけでありますけれども、梅雨を枠えて梅雨に伴う大量の降雨による災害の危険性はどのように把握をなさっていらっしゃいますか。
現在におきます避難勧告箇所数を申し上げますと、兵庫県内におきましては、住宅の撤去作業が終了いたしました一カ所につきましては避難勧告が解除され、残りの十五カ所につきましては、なおがけ崩れ等の災害危険性が認められ、今後とも梅雨時期の降雨も踏まえ、引き続き警戒が必要である、そういうことから現在も避難勧告が継続中でございます。
ですから、もう形だけ整えた三分の二条項であって、こういう格好で乱用されているんですよ。それをまた撤廃したらいよいよ自由自在に、五人さえ寄ればもうそれだけ入ってくる、こういう格好になってしまって、これは許されない。
 この点については、自民党のイタリア選挙事情に関する調査団というのが九四年の四月ですか報告書を出していますね。私はこれを読んで、ここまでわかっておるのになと思ったのですが、これを読んでみますと、「選挙の費用と腐敗防止対策 昨年の選挙法抜本改正に伴い、国民投票により九○％の賛成を得て、政党活動に対する、公的助成が廃止され、選挙費用に対する国庫助成はそのまま残された。」事情は、「政党助成は一九七四年にキリスト教民主党から、政治浄化の切符として提案され、これによって野放しだった政治献金を規制し、収支報告の公開を義務づけ、」日本とよく似ているんですね。「政党財政をガラス張りにすることにより、公党としての義務を果たすことを期待して導入された。」政治改革のときとよく似た論理ですよ。
 しかし、その後の運用の実態は更なる不明朗な献金が続き、政党の決算報告も信用できないことが判明した。政党幹部の腐敗に加え、政党の方も国庫助成を機に自己資金調達能力を向上させる努力を怠るようになっただけでなく、経費節減への意欲を失うようになってしまった。それどころか政党交付金を担保に銀行から借金を重ね、その後始末のために政党交付金の増額を求める法案を準備するなど国家資金への依存度をますます強める方向へ進んでいった。結局政党は最も安直な国営企業への道を歩みつつあった。
 この点はこれから政党助成を導入する日本にとって、他山の石として心すべき点であり前年収入の三分の一に上限を設けた措置は正しがつたと思われる。という報告を出しているのです。
 ところが、もう今の自由連合の場合なんか、借りて、借りた政治団体が政党に寄附をして、それで前年収入にして、やりましたね。それで入ったら今度は銀行く返すわけでしょう。そういう格好になってしまう。まさにこういう性質のものだから、この三分の二というのはやはり意味があるのだということをこの間まで公式にそう言っておったのでしょう。
 それをぱっと変えるというのは、それは政党のいろいろ経過があるから、そんなもの初めから決まっています。離合集散あるのは、あのときもう既に離合集散あったじゃありませんか。それも去年やってことしから始まったばかりでしょう。一年適用しただけで、もう基本的な考えを変えてしまう。非常に重大な問題だと思うのですが、自民党、いかがですか。