与野党合意に対します政府としての受けとめ方につきましては、先生ただいま御指摘ございましたように、三月二日の衆議院予算委員会におきます官房長官の発言に示されておるところでございます。そこで、財政事情困難な時期ではございますが、政府といたしましては、与野党合意を尊重いたしまして、財政改革の基本的考え方を踏まえつつ減税実施のため真剣に検討を進めてまいる所存でございます。
 どのような作業が行われておるか、進められておるか、こういう御質問でございます。その点に関しましては、与野党合意は財源の確保も含めてなされておるわけでございまして、今後財源問題について税収動向を見きわめ、また、国会におきますこのような御論議を踏まえまして、税制調査会にも御検討願うなど精力的に努力してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
地方自治の本旨に沿って地方分権を推進する、あるいは国、地方を通ずる行財政の見直しをするというのが臨調の基本理念でもあり、また、私は、この考え方は今後の地方自治の推進の上においては大きな方向づけであろうと思うのです。その場合、いまお尋ねのように、地方行政についていろいろな改革を目指していかなければならぬわけでございますが、もちろん地方行政の改革と相並んで、これに伴ういろいろな財源措置、つまり地方税財政の改革ということも伴っていかなければならぬものだと思います。
 そこで、今回の臨調の答申の中には、地方行政についてのいろいろな方向づけが確かにございます。その中で、財源問題もまた当然に今後について考えていかなければならぬ問題であろうと私は思うのです。臨調の答申は、そう一年や二年でできないであろう、相当長くかからなければできない問題も私はあると思います。そういうことの推進の中で、中央と地方との財源あるいは税源の配分という大きな基本的な問題も考えていかなければならぬ段階が当然に私は来るであろうと思うのです。
 臨調の目指しておりますのは、増税なき財政再建ということであり、それについては、いわゆる国民の租税負担率をふやすということのないようにという精神であると注釈がついているわけでありまして、これは今後の国と地方との税源の配分という問題とも関連しますが、いま租税負担率は、御存じのように、国と地方と分けて考えてみますと、ある程度はっきりした数字があるわけでございます。その辺のことも今後の大きな検討課題であろう。租税負担率を国民全体としてふやすことのない考え方のもとに、どういう国と地方との税源、財源の配分をするかという課題と取り組まなければならぬものであろう、こう考えておりまして、その限りにおいては今日の臨調の答申と相反するものではなかろう、こう思っておるわけでございます。
ただいまのお尋ねは、全く先生の御所見のとおりでありまして、私どもは、今回の地方税法の改正につきましては、税率として定額で決まっているものだけについて改正を行ったのでありまして、これは経済情勢あるいは物価、そういうことを考えまして、五十二年あるいは五十三年以降まだ実態に合わない状態に今日なっている、こういう考えのもとに今回の改正を小幅に行ったものでございまして、臨調の申しておりまするとおり、増税なき財政再建という基本的理念には相反してはいない、こういう考え方でございます。
最初に、今回の税法の改正について、自治大臣に二、三点基本的な考え方について御質問をしておきたいというふうに思います。
 今回の地方税法の改正は、国税と同様に、税制改正の基本的な課題は後に見直しをするということにいたしまして、とりあえず税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から税制の見直しを行い、同時にそれは小幅な改正にとどまる、こういう大臣の提案理由の説明でございました。
 いま臨調でも大変増税なき財政再建という言葉が言われているわけでありますが、どうでしょうか大臣、公平適正化の増税、つまり不公平税制の是正のための増税ということは、租税負担率の上昇をもたらすものであっても、増税なき財政再建という臨調の述べている基本的な構想には相反しない、こういうように見てよろしいのでしょうか。大臣の所見をまずお聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
時のたつのは非常に早いもので、一九八七年九月十八日、本院社会労働委員会で、長年の努力の結果として制定された精神保健法について私が質問しましてからはや五年と九カ月が経過をいたしました。今回、五年後見直しに従って本改正案が提出され、かつ、衆議院でさらに五年後の必要な見直しの修正がなされたことを何よりもうれしく思っております。そして、これを可能にした関係各位の御努力に心から敬意を表するものであります。
 さて私は、まだ多くの問題点を持ち、精神障害者の人権擁護と社会復帰の促進について国際連合の最低基準に照らしても不十分な内容でしかない本改正案でありますが、五年後の再改正に期待をつなぎながら、賛成の立場で若干の質問をいたします。
 私は、一九八七年九月の本委員会で、当時の斎藤十朗厚生大臣に次のように決意を求めました。そのときの会議録を読ませていただきますと、「まだまだ多くの弱点を持つ改正案でありますが、厚生省が精神障害者の人権に光を当てて国際的な人権水準に一歩でも近づけようとしたその方向性を評価し、今後の改革に大きな期待を寄せつつ」「厚生大臣のこの法改正に当たっての明確な決意を求めたい」ということで、私は当時の斎藤厚生大臣の決意を求めました。斎藤厚生大臣は次のように答弁いたしました。「私は今回の精神衛生法等の一部改正の法律を契機として、本年を日本の精神保健元年、こういうふうにいたしたい、」、こう言いました。そしてまた、「今回の法改正を契機といたしまして、我が国の国情に応じた施策を展開いたしてまいり、そして国際的にも精神保健、精神医療の分野においてモデル的な国としてこれから評価されるように努力をいたしてまいりたい、」、このように決意を述べられたのであります。
 今日、日本の精神保健、精神医療の国際レベルは一体どうなっていますか。世界のモデル国として評価される実態に近づきつつあるのですか。大臣の率直な所見をまず伺っておきたいと思います。