総裁は私の質疑に正確にお答えになっておりません。経緯は私もよく存じておりますので、それを聞きたかったのではありません。
 基本的に、銀行保証をとらずに融資ができた。銀行から保証状が着きました、有効条件をつけて。この有効条件に合致していませんから、事実上、これは保証がついていないのと同じですが、一九九四年の三月三十日に融資が決定して、銀行からの保証状が届いたのは六月の十三日です。二カ月と少々、約七十日ぐらいかかっております。
 七十日かかっても構わないという仕組みが、ＯＥＣＦの中にあるのか。担当部局で融資をするときにそういう保証条件とかを添付しなくてはいけないでしょう、内部で決裁するときに。それがないままなぜ役員会で決裁され、総裁が印鑑を押されているのですか。そのときだれも気づかなかったのですか。約一年後に報告があったというようなことを言っておられますけれども、そういうずさんな融資の仕方でいいのですか。そのことを問われているのです。お答えしてください。
上田清司でございます。
 早速ですが、私は、二月の六日の予算委員会でＯＤＡのあり方について、海外経済協力基金の融資について二十三億融資しながらもその事業が破産してしまった、回収こそできたけれども破産してしまったという点について、融資の問題とかいろいろあるのじゃないかというようなことを質疑をさせていただいてまいりました。また、六月十日の決算委員会で、一次、二次、三次、これは今申し上げました二十三億の融資事業でございましたが、その後の、第四次として十億五千万の融資事業を行ったけれども、これは保証状もとらずに融資したために破産した後回収ができない状況になっているということについて、実は決算委員会で総裁を通じながら質疑をさせていただきましたが、極めて十分でない答弁がございましたので、この点について改めて、西垣総裁を中心に質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
 先般の質疑録も読んでいただけたと思いますが、総裁はしばしば答弁の中で、我々もびっくりした、あるいは遺憾である、内部のルールにも反していると言いながら、一方では慎重に審査をしたというふうに言っておられます。どのように慎重になされたのか、普通の審査と慎重な審査というのは違うのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
いよいよ三年という折り返し点にウルグアイ・ラウンド対策事業も来たわけでございまして、今後、今までの事業の検証、またニーズに即して真に実効が上がる、そういう事業になるように見直しを進めていくわけでございます。
 その見直しの柱につきましては、今委員が言われましたように、農業農村整備事業、これは事業費が縮減されるわけでございますので、重点的に、効率的に進めていく。
 それから、非公共事業と言われております事業につきましては、生産、流通、加工の面において高度化を進めていく、それから担い手農家の育成を加速していく、これも私ども非常に大事な見直しの柱だと思っております。
 また、三番目に言われましたその他の問題につきましては、ニーズに合わせて、しかも融資等が借りやすくなるように、その点も十分に配慮しながら見直しを進めてまいりたいと思っております。
 具体的には平成十年度の予算の編成の過程におきまして、関係者の意見も十分に承りながら、実効のある予算編成を行っていきたい、かように考えております。
状況としては、今通産省の方からお答えしたことで大半は私は尽きると思っておりますが、先生の御質問は、単に商店街ではなく、それらを含めた中心市街地をどう認識するかということの御質問ではなかろうかと思っております。
 私どもは、中心市街地を中心といたしました町の成り立ちからいきますと、例えば車社会の発展が、結果的には中心市街地についてアクセスが非常に不足する結果をつくっているということも一つであろうかと思っております。
 それから、第一次産業の場合も後継者難があるわけでございますが、今お話ございましたように、深夜まで営業するような商店に対しては、やはり後継者だけではなく、例えばそこに新しいお嫁さんが来られるということなどについてもなかなか難しい状況であるということは我々思っております。
 ただ問題は、そうした例えばハード面とか産業構造の問題は当然でございますが、これからの方策として、通産省もお答えしましたように、ただ一つのことだけではなかなかこの問題は解決しないという認識で関係省庁で今相談に入っておるわけでございまして、それはどういうことかと申し上げますと、もちろん我々としてできることは、一つのハード面の整備はございますけれども、やはりそこに多くの方々が住んでいただく。具体的には、例えば住宅の問題もそうでありましょうし、あるいは関連する社会福祉関係の施設もやはり住み方としては必要な施設ではなかろうかと思っております。
 個々については大変具体的なお話になりますのではしょらせていただきますが、いずれにせよ、今後我々としては、そうしたハード面とあるいはソフト面で、ぜひ意欲のある商店街あるいはそういう地域に対しては全面的に関係省庁で協力をして応援してまいりたいと思っております。
 今までやってまいりましたものも、多少くどくなりますが、五十九年に、御質問の中でも御紹介いただいたシェイプ・アップ・マイタウン計画というのを発足させまして、これは、単に単品の事業を施行するだけではなく都市の必要な事業をいわば一まとめにして事業化していこうということで、現在二十六の都市にやっております。七割ぐらい事業的には各都市の事業は進んでおりますが、ただ、大変状況は厳しゅうございますので、事業の進捗ほどそれぞれの町の活性化はまだ図られていないのも、正直言って事実でございます。
 その後、いろいろ通産省あるいは厚生省等の役所ともこの問題に対しては総合的に取り組んでまいっておりますし、先ほどの委員の御質問もございましたような、今回新しい法律も出させていただいたりしております。
 いずれにせよ、これからの町づくりというのは、大変私は複雑であろうと思いますし、ただ規模だけを追うわけではなく、それぞれの魅力を持った町づくりをするには、その要素としてどういうものがあるかということについて、なお検討を続けてまいりたいと思っております。