ありがとうございました。
 大蔵大臣にお尋ねしたいと思いますが、ただいまお話のございました行政改革の実施とともに、財政当局とされましても年々歳出の削減の努力によって計画的な公債償還を図られまして、ようやく来年度は赤字解消のめどがついたと了解をいたしております。過去十年間はこのような厳しい財政状況の中にあって所得税減税はほとんどできなかったし、法人課税などはむしろ増税になっているのではなかろうかと思います。
 今回の消費税の創設を含む税制改革は、このような一般消費税導入に関する論議の歴史、徹底した行財政改革の実施との関係において見ますと政治の到達する最終的な結論であり、まさに汗と血の結晶だろうと思います。さらに国民との対話を重ね、見直すべき点は改革、改善を図って恒久的な税制として確立することが当面の政治課題と思いますが、御所見を承りたいと思います。
冒頭にも申しましたとおり、実際にこの法律では地元企業を初めといたします民間事業者が計画をいたしました構想を国の方で認定をするスキームになっておりまして、この法改正が行われました後のことについて予想が必ずしも容易ではございませんけれども、現在私ども聞いておりますところでは、先ほど申しましたように、新潟県の柏崎市あるいは岩手県の釜石市などにおきましてハーバーコミュニティーセンターに関連するようなプロジェクトの構想が計画中であるというふうに伺っております。
質問は通告をしておったつもりですがね。
 それじゃ、私の方でこれを調べましたら十兆二千億ですね、東京都の予算は。大体全自治体の一割を占める規模です。例えばこの人口比で見ますと、東京の七割の人口のある大阪府はこれの三分の一にしかなってないですね、これ。こういう状況なんです。ですから、今申し上げたように東京都の県民所得というのは日本の中でも非常に突出をしている。沖縄その他に比べると約二倍になっている。また、東京都の元年度の予算を見ても、大阪と比較しても、一極集中がまざまざとうかがえる東京都のこれは予算になっているわけですね。
 そこで、この点についてさらに議論を進めていきたいと思うんですが、東京への諸機能の集中と好景気によりまして企業活動が非常に活発になる、それから不動産、財テクで浮いてきた金が全国から東京に集まる、これが今の実態ですね。ですから、全国三千の自治体の予算の一割を東京都が使う形になっている。しかも、こういうふうになったことの出発点は一つは私は中曽根民活にあったと思います。そして民活がさらに東京中心にプロジェクトを集中させる。いわゆるすなわち集中。こういうふうに民活の本来のねらいである多極分散ということには、現実にはこういうふうに数字を一つ一つ挙げていくと、これなっていないわけですね。例えば今回法改正されましてハーバーコミュニティーセンターがつくられる。インテリジェントビルの整備対象地区はどこなんだろうか、この予定されるプロジェクト地域はどこになっているのか、こういう点についてちょっとお考えを聞かしてください。今回の法改正に基づいてこの二つのことを今回入れていこうとされているが、整備の対象になっているもしくは予定されているプロジェクトの地域はどこなんだろうか、そのことをちょっと聞かしてください。
長官、どうぞ御退席くださって結構ですから。
 そこで、お聞きをしたいんですが、東京都の平成元年度の予算額は一般会計、特別企業会計合わせて幾らになっていますか。
具体的な数字はただいま調査局長から委員にお答えしたとおりでございますが、一応長官としての所見を申し上げさせていただきますと、現状におきましては、青森、鹿児島、沖縄の方々が非常に大ざっぱに言いまして東京の半分という感じでございまして、東京に一番数字上近接しておりますのは神奈川、愛知、大阪ということになっておりまして、その他の方々のところが東京よりはまあ三割方低いかなというぐらいの県民所得の分布になっているわけでございます。
事実の関係でございますので私から申し上げたいと思います。
 八六年度における一人当たり県民所得を仮に東京都を一〇〇といたしました場合の北海道の数字でございますが、これは五七・三、それから沖縄について申し上げますと四七・六と、そういうふうな格差の状況になっております。
次に、経企庁長官に質問をしまして、この質問が終わりましたら、何か経企庁長官は十二時から御予定があるそうですから、どうぞ御退席くださって結構でございます。ほかの大臣でさしていただきます。
 経企庁が発表されました八六年度一人当たりの県民所得ですね、東京、沖縄等々の関係についてどういう状況になっているか、私は東京の突出というのを非常に感じるんですが、その点についてちょっと説明をしてみてください。
この件についてはそれで終えておきます。
 次に、昨年末のアフガニスタン事件を契機に、特にアメリカのソ連に対する経済制裁、またわが国の場合は経済制裁とは言わずに経済措置というような形でおっしゃっておるようでございますけれども、しかし、言葉のあやであって、中身はやはり経済制裁というような形であろうというように私は思うわけでありますが、いまからずっとさかのぼっていろいろ考えてみると、果たしてあの経済制裁とは何であったのかということをわれわれ考えざるを得ないわけであります。
 そこで、たとえばアメリカの穀物禁輸にもかかわらず、アルゼンチンあるいはその他からの輸出でソ連に入る穀物の量は一向に減っていない。高いものを買わされているという面はあるかもわかりませんが、そういうこととか、あるいは逆にそのことによってアメリカは政府が農民の保護ということで穀物を買い取るという重荷を背負い込んだような状況があるわけでございます。ある意味では、ソ連という国は六十三年前にロシアでソビエト政権ができて以来、ずっと資本主義諸国に囲まれて軍事介入とかあるいは経済制裁というのですか、そういうものを受けてきて試練に試練を積んできた国であって、そういうふうなアメリカとかあるいは日本その他の国が今回アフガン問題を契機にしてやったようなことでへこたれるような国でないというように私は思っておるわけでございまして、逆に、七〇年代に着実に拡大してきたところの東西のそういう経済交流というものの一定の状況の中で、相手にそういう制裁らしきものを加えれば必ずこっちにもそのマイナスというのですか、そういうものがあることは当然のことではないか、私はこういうように思っておるわけであります。そういう点で、ああいうような形のものが外交関係を有利に運ぶ上で果たして有効な手段であったのかどうかということで疑問を感ずるわけでありまして、その点についての外務省の考え方というものを少し述べていただきたい、このように思います。