大臣はお答えにならぬようでありますが、別の角度からひとつお尋ねをしたいと思うのです。
 園田厚生大臣も御承知のように、四十九年、五十三年の厚生省の通達というのは、差額ベッドをなくするために三人部屋以上は差額は取ってはならぬ、差額ベッドの全病床に占める割合というのは、民間病院では二〇％以下に抑えなさい、公的病院は一〇％以下に抑えなさい、こういう原則があるわけです。
 私がここで言いたいのは、先ほどの資料で数字をお見せしましたけれども、この中での最高は、日本医科大学の一日五万八千四百三十円。これは、たとえば何かの病気で三十日、一月入院するといたしますと、計算をしてみたら百七十五万二千九百円になる。一体どこの何様が入院できるのか。厚生大臣にしても文部大臣にしても、もし病気になられたらここに入院できますか。国保なり健康保険がおありだろうと思いますが、それ以外にこれを取られるわけですよ。だから、私が言いたいのは、差額ベッド数の割合、あるいは三人部屋以上は取ってはならぬということのほかに、この際、思い切って、これは相談していただいていいのですけれども、差額料金の余りひどいのは規制をするというのが、やはり世論にこたえる道ではないかと私は思うのです。そういう点について、ひとつ大臣の見解をお聞きしておきたいと思う。
改善計画を出させて段階的に指導のレベルに従うようにさせたい、大臣の方は、すんなりと指定をするようなことはいたしません、こういうお答えであろうと思うのです。
 大学の最高の指導監督の責任者であられる文部大臣としてはいかがいたされますか。文部大臣、一言……。
いまの御意見は、先般の国会で健保法の改正をお願いしたときに、その中で指定拒否事由が明確に法定してございます。かつまた付帯事項で、この点は特に厚生大臣は注意をしてやれと御指摘を受けたところでございますから、いまの御発言の趣旨に沿って、すんなり指定するなどという考えは持っておりません。
お答え申し上げます。
 この差額ベッドの解消につきましては、私ども全力を挙げてこれを進めてまいりたい、かように思っておるわけであります。特に私立医大の付属病院につきましては、先ほど先生から御指摘がありましたような状況をできるだけ早く解消していく。これにつきましては文部省とも十分打ち合わせをしながら進めておるところでございまして、今後とも文部省の協力を得て進めてまいりたいと思っておるわけでありますが、先ほど先生おっしゃいましたように、保険医療機関の再指定の際にどうやってこれに対処していくか、こういうような御質問でございます。私ども、漫然とこの再指定をやっていくというつもりは、もちろん毛頭ないわけでございます。われわれといたしましては、これは都道府県がやることでございますけれども、この再指定を行います際には、ぴしっとした改善計画というものを出させることによりまして、スケジュール的にこれは改善していくということを私ども心証を得たというような段階におきまして再指定を行っていく、再指定におきましてはそういうようなことをやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、商工中金は存立期限をあと五年後の昭和六十一年に迎えるわけでございますが、今後のあり方につきましては内部でも真剣な検討をいたしておるのでございますが、この三月から対策室を設置いたしまして、中小企業庁の御指導を今後受けながら、また中小企業の皆さん方を初め広く皆さん方の御意見を承りながら、あり方につきましての研究をしてまいりたい、こういうふうに考えておるのでございますけれども、御承知のように、商工中金は昭和十一年設立以来、半官半民の中小企業金融機関として、官と民のよさをあわせ発揮しながら一中小企業の皆さん方との信頼のきずなというものを広め、また深めてまいったのでございまして、今後ともこのスタンスは守ってまいりたい、こういうふうに考えているものでございます。
 また、商工中金の特色でございますけれども、これは、商工中金法にも書いてございますように、協同組合等に対する組織金融を使命といたしておるものでございますが、この際、この組織金融及び組合組織の原点に立ち返りまして、そのあり方を検討し、また新しいニーズをくみ取りまして、さらにこれを前進をさしていきたい、こういうふうに考えております。
 また、第二の特色といたしましては、中小企業政策融資のうちに、特に中小企業に対する救済融資に力を入れてきておるのでございます。円高融資でございますとか、あるいはイラン向けの輸出対策融資でございますとか、雪害融資あるいは中小企業倒産対策融資というふうな救済融資につきまして努力をし、また実績を上げてまいっておるわけでございますけれども、今後とも広く中小企業政策に協力をする態勢で参りたい、またそれと同時に、長期低利の安定的な資金の提供ということを大きな課題として努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるものでございます。
 そういう一環といたしまして、地方公共団体からの預託を受けまして、地方公共団体、県や市の制度融資を実行できますのは、政府系金融機関の中で商工中金だけではないかと思うわけでございまして、これは金利の点も非常に助かるわけでございますので、これを今後とも活用をしてまいりたい。また、国が出資をしておる中小企業金融機関でございますので、それの信用力というものをバックにいたしまして、今後の商工債券の安定的な市中消化というものも努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるものでございます。
 以上のように、商工中金の半官半民の特性、官と民との特色を生かしながら、今後とも中小企業の皆さん方のお役に立っていきたいということを念願といたしまして六十一年問題に対処してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げる次第であります。