救貧対策といいますのは、救貧法で見られますように、たとえばエリザベス女王が貧しい人を哀れんで、お恵みとしてやった。そこには合理性も権利の意識もありません。だから、恵んでやるのだから恵まれなくてもあたりまえですね。これは一方的にただお恵みするだけですから、堀木訴訟みたいに取り上げられてしまっても文句は言えない。ただ一方的に国王なり女王なり、日本であれば天皇制のもとでもそうだったわけです。だから、お恵み思想というものには合理性と権利意識がないということです。
 いまの臨調の真に救済を要するものというのは、やはりそこにつながっていると思います。社会保障制度というのはお情けで恵んでやる制度ではないのです。これは国民が日本に生まれてきたら、その権利としてこれはあるべきもので、たとえば給付を受けるときも取り上げられるときも、そこに合理的な理由がなければいけないのです。けれども、日本の最高裁は、堀木訴訟なんかの場合でも、これは行政の裁量だという形で、合理的理由を全然明確にしてくれません。これは私は、本当に日本は救貧法の、まだ古い古い思想で社会保障制度を考えているからだと思います。
 では、社会保障制度は何かということなんですが、人間というのは、自助自立でいける部分と連帯をしなければいけない部分という両方兼ね備えて、初めて生きていけるものなんですね。これは封建制度の場合は、村落共同体とか大家族制度というのがそういう連帯の部分を受け持っていたわけです。いま連帯の部分を受け持つのは社会保障制度であって、連帯という中で、社会的動物である私たちが相互扶助あるいは連帯をすることによって、いろいろ刺激を与えたりいろいろなことを考え合ったりして逆に進歩する。もしそういう面がなかったら社会は滅びます。
 だから、社会保障制度というのは救貧だけではないのですね。救貧も含まれるけれども、もっと大きくは、個々の人間がどうやって連帯をして社会を安定させ、社会の進歩というものを考えていくかという不可欠なものなんです。私はそういうふうに——私だけでなく、社会保障制度というのはそういうふうに考えられているのが現在の考え方です。
政治の問題というのは、確かに、いろいろ議論しておりましたら、やりたくない仕事とやったらいい仕事といろいろ種類がありますから、この問題は、非常に人の懐に手を入れるような話で、やりたくない仕事だと思うんですね。しかし、だれかがやらなければ公正は守られない。公正が守られない限り、税なんというものは国民が信用しなくなりますね。
 国の基本というのは、税によって国の予算は成り立っているわけでありますから、この最も重要な国の仕組みの中の税制について国民の信頼を失うようなことをしてはならぬというのが私のかねてからの信念でありますから、どうかひとつ、きょうはいつまでということは伺いませんけれども、少なくともどこかに自分たちで壁を立てて、ここまでにはどうしてもやらなければいかぬという意気込みがない限り、日本では永久に所得税の総合課税がなくて、国民がだんだんとそういう意味では税に対する不信感を広げていくんではないかということを心配しておりますから、そういう点で、ひとつ十分に速やかな御検討をお願いしたいということを要望しておきます。
 最後に、使途不明金の問題をちょっと取り上げさせていただきます。
 実は、この間から、ちょっと問題が起きておるお金の行き先が、これは税務上でありましょうか、使途不明金と称する形で処理されていて、政治家に対する献金問題、これが今国民の中に非常に大きな不信をもたらしております。お互い政治家として、こういうような国民の疑念を晴らさなければ、私は、政治家として国民に信頼していただくわけにはいかない、こう思っておりますので、あと十分しかありませんけれども、ちょっとこの問題に触れさせていただきます。
 実は、昭和五十七年事務年度から平成三年の事務年度までの十年間に、実地調査等の対象が四万八千九十九件、そうして使途不明金がその中で七千百八十二社にわたってございまして、このうち約八割の三千七百七十六億円というのは完全な使途不明だ、こうなっております。
 最近三年間の使途不明金の金額を事務年度別にあれしますと、これはもう時間がありませんから
私の方で言いますが、平成元年度五百六十三億円、二年度四百七十六億円、三年度五百五十八億円ということで、いろいろと調べた結果、どうしてもこれだけは使途不明だというものがこれだけある、こういうことが国税庁の資料に出ているわけでございます。
 私は、企業というのは、私は大蔵委員会でもかねてからやっておりますけれども、日本の企業というのは株式会社という名前がついているんですけれども、株式会社の体をなしていないと思うんですね。株主総会で会社の社長は、我が社はと大体言っていますよ。アメリカの株主総会ではユアカンパニーと言って、もう基本的にそこが違うんですね。
 要するに、アメリカでは株式会社というのは株主のものですよという考えがはっきり定着していますけれども、日本の株式会社というのは要するに従業員とか役員のものだというような感じで、株主はそこにおるかとも言えないような形になっているものですから、日本の株主総会なんてはからしくてだれも行かないですから、これだけの資本主義大国でありながら、まともな株主総会なんて行われていないというのが現状なんですね。
 だから、これを正しますためにはきちんとしたディスクロージャーが行われなきゃならないと思うんですけれども、依然としてこういう点について非常に寛大といいますか、なまぬるいというんでしょうか、資本主義国として私は全く恥ずかしいことだ、こう思っているんですね。
 ですから私は、何とかこの使途不明金の問題について、今すぐ、もう五分しか時間がありませんから、その問題についてお答えをいただくわけにはいかないと思いますけれども、政府の各省で協議をしていただいて、何らかの方途によって、要するにこの使途不明金というものはどこかの、要するに、第一、領収書をとらないような金を会社がだれかに渡したということは明らかな背任行為ですからね。だから、そういうきちんとした、現在の商法に基づくところの株式会社が、商法に基づき、あるいは税法に基づいて瑕疵ない運営ができるようにするためには、私は、この使途不明金などというものが税の処理に残るということは、先進国として、今の資本大国として大変恥ずかしいことじゃないか、こう思うのですね。
 ですから、何とかひとつこの使途不明金問題について御検討をいただいて、その結果をひとつ文書で公開をしていただきたい、こういうふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。