それはどこの国を今想定して相手国とかこちらとかおっしゃったか私はわかりませんけれども、いずれの国にしたって、日本の節度ある防衛力の整備で、これが害を与えるとか、侵攻していくとか、そんなことを考える国はないと思うし、まさにそれは違うと思います、私は。同時に、この間のサテライトセッションで私はアジアの国々の首脳ともテレビで討論しましたけれども、逆にアジアの国のリーダーのある人は、日米安保条約をきちっと維持し続けてくださいよ、あなたの国は今は専守防衛だから何の心配もないけれども、もし日米安保条約がこれでなくなったとするなれば、経済力のほかに日本には怖い力が出てくるかもしれぬということをサテライトセッションでもついこの間私は言われたばかりでありまして、日本安保条約のもとで、さあというときはアメリカの核の傘の下で日本は抑止力を守ってきたんだ。だから、控え目の節度ある防衛力だということでアジアの首脳も安心して見ておるから、あのようなサテライトセッションのときの発言になったんではないでしょうか。私はそう思っておりますので、少なくとも疑いを持たれるように、これ以上強くこれ以上前進してというようなことは絶対に考えませんし、それはとりませんし、安全保障会議でもそういったような立場で物を言うことはいたしません。ただ、欧州とアジアと事情の違う中で、そしてアジアの国々も今のようなことでやっていけと、そしてそれを認めておる中で、日本はどのようなことが限度かということは、新しい情勢を踏まえて安保会議で議論をすると私も申し上げておるわけでありますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
ですから、大変な問題ですから、私は日本の総理大臣としての海部俊樹さんに認識の問題をお尋ねしているんです。認識というのは、やっぱり目には目を、歯には歯をという言葉があります。相手が敵意を持っていると、こちらもそれはわかります。それが例えば武器というものを見た場合には、具体的に鉄砲を千丁持っている人を敵と認識する場合と、千丁持っていた鉄砲を九百丁減らして百丁にして、そうして私はもうあなたを害する気持ちは持っておりませんよというのとでは、相手の受け取り方は随分違うでしょう。幾ら総理が専守防衛だとおっしゃったって、今の防衛力の整備の仕方はまだまだ相手方から見れば、これは重大な脅威に映る。相手方が既に脅威でなくなりつつあって世界じゅうがグローバルにデタントの方向をたどっているときに、いろいろな条件がありますから、そういう条件を重大に受けとめて慎重に考えてとおっしゃっているようではいけないんじゃないですか。百尺竿頭一歩を進めて、総理がもう日本は世界に緊張は存在しないと認識をいたしました。日本自体は専守防衛ではありますけれども、今の軍備を専守防衛とは受け取らない方があるかもわかりませんから、思い切って我々がもって範を示しますと、このような方向で防衛力を理解するような方向に総理はお進みになる意思はございませんかと、こうお尋ねしているんでございますが。
ただいま議題となりましたサリン等による人身被害の防止に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
 最近、サリンと見られる猛毒ガスによって不特定多数の人を無差別的に殺傷するという我が国の犯罪史上例を見ない残虐きわまる犯罪が続いて発生し、社会に重大な不安を生じさせているところであります。
 サリンは、化学兵器にも用いられるほどに殺傷能力が強く、しかも人の殺傷以外にその用途が認められない反社会的な毒性物質でありますが、このサリンの発散、製造、所持等やサリンの製造を目的とした原料物質の所持等を人の生命及び身体の被害を防止する観点から有効に取り締まる法規がなく、また既存法令の罰則の適用等によってはサリンを使用する不法事犯を的確に取り締まることが難しいという現状にあります。
 また、サリンは強い毒性を有し、かつ極めて即効性の高いものであるため、それが発散された場合等には直ちに所要の措置をとる必要があるところから、その旨の規定を整備する必要が認められるのであります。
 この法律案は、以上のような実情を踏まえ、サリン等、すなわちサリン及びサリン以上のまたはサリンに準ずる強い毒性を有する物質の製造、所持等保を禁止するとともに、これを発散させる行為についての罰則及びその発散による被害が発生した場合の措置等を定め、もってサリン等による人の生命及び身体の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることをその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 まず第一に、サリン等の発散等に関する罰則等の整備についてであります。
 その一は、サリン等を発散させて公共の危険を生じさせた場合には無期または二年以上の懲役を科すこととするものであります。
 その二は、サリン等の製造、輸入、所持等を禁止し、これに違反した場合には七年以下の懲役を、発散罪の用に供する目的でこれらの罪を犯した場合には十年以下の懲役を科すこととするものであります。
 その三は、発散罪を犯す目的でその予備をした場合には五年以下の懲役を、製造罪等を犯す目的でその予備をした場合には三年以下の懲役を科すことにより、サリン等の原料物質の所持等についても一定の場合には処罰することができることとするものであります。
 その四は、発散予備罪または発散目的製造罪等を犯した者が発散罪の実行の着手前に自首した場合に刑を減軽し、または免除することにより、サリン等の発散の未然防止を図ることとするものであります。
 その五は、発散罪、製造罪または輸入罪に当たる行為に要する資金等を提供した場合には三年以下の懲役を科すこととするものであります。
 第二に、被害発生時の措置等についてであります。
 その一は、サリン等の発散により人の生命または身体の被害が生じており、または生じるおそれがあると認める場合等においては、警察官等は、警察法、警察官職務執行法、道路交通法その他の法令の定めるところにより、直ちにその被害に係る場所への立ち入りの禁止、その被害に係る物品の回収または廃棄等、その被害を防止するために必要な措置をとらなければならないこととするものであります。
 その二は、この警察官等による措置の円滑な実施を確保するため、関係行政機関等及び国民との協力関係について所要の規定を整備するものであります。
 なお、この法律の施行日は、罰則については公布の日から起算して十日を経過した日、その他の部分については一部を除き公布の日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。