この一般会計の場合をとりましても、先ほど申しましたように実は一般会計としてのいろいろな諸物品の購入があるわけでございます。そうした購入の場合に、消費税部分がかかっている、そういったものの負担、これをではどう考えるかということ。今先生のお尋ねは、実は課税として三％部分のお金がどこへ行くか、こういう観点からのお尋ねでございますけれども、それではその前にかかっていますところの消費税、この部分の負担はどうするのか、これをあわせて考えていただければ今回の消費税の仕組みというのは御理解をいただけるのじゃないかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、一般会計といいましても、実は他の民間のいろいろな事業と競合するような場面もあるわけでございます。例えば公民館の使用料であるとか、あるいは美術館等文化的な施設の使用料とか、そういったようなたぐいのもの、これがもし仮に三％の転嫁が行われない、こういったようなことを考えてみた場合に、民間の施設については三％の課税が行われるのに、どうして公共的な施設のそういった利用料、使用料、こういったものが課税されないのか、こういった疑念は当然住民の方々から出てくるかと思います。そういったようなこともあわせ考えまして、今回このような措置をとらせていただいておるわけでございます。
私は仕入れ価格とそれから売り上げ価格の消費税のプラス・マイナスのことを実は言っているのじゃないのです。それを納めた納税者側からいえば、本来国の税として納めたものが実際は六十条の六項の特例、今の説明では特例によって納付する義務がないということになりますと、納めた者の意思とその税が使われる側とが違ってくるでしょう。大変おかしいじゃないですか。これはまさに法律上の欠陥ではないか、今度の税法の欠陥ではないか、私はこう思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 ただいま一般会計の場合でございますが、一般会計の場合については先ほど申しましたような特例が設けられております。その結果、納付が生じない結果となります。しかし、そこで三％の転嫁が行われるわけでございますので、その場合にその金額がどうなるか、こういうお尋ねかと思いますけれども、そもそも一般会計におきましては、いわゆる仕入れというふうに私ども観念しておるわけでありますけれども、その額が膨大なものになるわけでございます。もしこの場合特例を設けずに放置したことになりますと、実は相当の還付が生ずる。要するに、一般会計の売り上げと申しますのは非常に特異なケースだと思いますので、そういったようなことからいいますと、本来その膨大な仕入れ、これについては、いうなればそれぞれその三％の税額が上乗せになっているということでございますので、そういったものから考えますれば、そういった売り上げによって手当てをしなければそういったものがまた一般会計の負担になる、こういったようなことも十分予想されるわけでございます。そういったような趣旨で私ども一般会計につきましては納付税額が生じない、そういった特例を設けてきているわけでございま
す。
とりあえず特別会計と一般会計に大きく私は分けたわけですが、一般会計の中でさまざまな会計別の口座があればそれなりにという、それは話はわかります。さてそれでは、手数料あるいは使用料など一般会計行政事務の中で行われるそれぞれに三％はかかってまいります。国民の側、市民の側から見れば、私は三％消費税を国に納めたんです、こういうことになるわけですね。ところがその納めたお金は、今言いましたように納税する義務はない、こういうことになりますと、これはどういうことになるのでしょうか。納税した側からいえば国税を払ったということになるわけですね。しかしそのお金は歳入に地方団体が受け入れますが、これは歳入で何の科目で受け入れるかはちょっとわからないのですが、受け入れたものがそこで仕入れ価格との関係その他を含めて納税する義務がない、こうなってくると、国民の側から見ると大変不自然な形になるわけですね。やはり本来納税する義務があるのかないのか。特別会計についてはわかりますよ。納税義務とする、国税として払い込みますから。しかし一般会計、特に手数料、使用料その他あります部面については、取られた側からいえば国税を払ったということになるのだが、納める側は納めなくていいということになりますと、これは税の扱いとしてはどうなるのですか。
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 原子力の開発利用を進めるに当たりましては、安全の確保を図ることが大前提であることは申すまでもありませんが、さらに万一の際における損害賠償制度を整備、充実し、被害者の保護に万全を期することにより国民の不安感を除去するとともに、原子力事業の健全な発達に資することが必要であります。
 このような観点から、原子力損害の賠償に関する法律が昭和三十六年に制定され、原子力事業者に無過失損害賠償責任を課すとともに原子力事業者への責任の集中、損害賠償措置の義務づけ等の一連の制度を導入し、さらにその後の諸情勢の変化に対応して所要の法改正が行われてきたところであります。
 昭和五十四年の法改正以来九年を経過した現在、最近における原子力損害賠償制度に係る内外の状況の進展等にかんがみ、賠償措置額の引き上げを図ることにより被害者の保護に万全を期するとともに、原子力損害賠償補償契約及び国の援助に係る期限を延長する等の措置が不可欠であります。
 これら諸点につきましては、原子力委員会におきまして鋭意検討が行われ、昨年十二月に本法の改正についての決定をいただいたところであり、これを受けまして改正案を取りまとめここに提出した次第であります。
 以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。
 次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
 第一に、現在の賠償措置額百億円につきまして、諸外国の例や民間責任保険の引受能力といった点を総合勘案し、三百億円に引き上げることといたしております。
 第二に、原子力損害賠償補償契約の締結及び国の援助に関する規定の適用を延長し、平成十一年十二月三十一日までに開始された原子炉の運転等に係る原子力損害について適用するものとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。