運輸省といたしましてはただいままで、政府委員が答弁をいたしましたが、できるだけ今の自動車、これは交通渋滞、それから公害の問題等ございますので、お説のように何としてでも鉄道、船あるいは飛行機、こういうところに重点を置いて進めてまいりたいと考えております。
 また、航空行政といたしましては、お答えを申し上げましたが、できるだけこの地方空港間、羽田展開がいたしますと便数はふえますけれども、やはり希望が非常に多いということでございますから、できるだけ多くとりますけれども、また空港間等を進めてまいりたい。
 また、国際線につきましても、できるだけ地方に分散いたしまして、地方空港を国際化、国際空港に進めていく、こういうことで全体的なネットワークを進めていって、快適な旅行ができるように努めてまいりたい、かように思う次第であります。
いよいよこれは環日本海時代が幕あけをするという状況があって、さらに大きな期待が寄せられているのでありますが、今日までのいわばこの高速交通網の問題を初めとして、太平洋側に集中的な対応がとられてきたという経過があります。
 いよいよ日本海側についても総合的な分野で、しかも高速交通網を中心として、一定程度集中的な計画的な建設、展開というのが強く要請される時代に立ったと思うのでありますけれども、これらのことについて、特にこの道路あるいは運輸行政にかかわる部分だと思いますが、大臣の所感などあればひとつお聞かせをいただきたい。
ただいま御指摘のとおり、国際空港は現在、成田空港が中心でございます。それに大阪空港、一部羽田を使わせてもらっております。現在年間で約三千四百万人のお客様が国際線を御利用いただいておりまして、来年の夏場、平成六年の夏には関西新空港がオープンできます。
 それから、ただいま御指摘の地方空港でございますが、今の主要空港以外に十四空港、既に国際定期便が入っておりまして、これも仙台を含めまして地方空港の国際化を積極的に推進させていただいております。また、それ以外にチャーター便ということで、これは現在ジェット空港は約四十九カ所ございますが、そのうち三十六カ所程度が国際チャーター便が入っておりまして、地方から直接海外に御旅行いただけるように国際線の強化も図っていきたい、このように考えております。
それから、国際空港の関係ですが、これは成田は主要国際空港としての限界、拡張工事その他いろいろあるにしても限界じゃないか。それは、主要な地方にきちっと国際空港として位置づけをしてつくっていく、それを強化、拡大をしていく必要があるのではないか。それはそれぞれ、東北で言うならば仙台空港を国際空港にしていく、あるいはなりつつあるという状況にありますが、そういう国際空港の地方分散化、その機能の強化、拡大などについてどのような計画と方向にあるのか、お聞かせをいただきたい。
今、多数の地方空港のジェット化を行っておりまして、乗り入れ希望がたくさん出ておりますが、羽田の空港制約要因があるために乗り入れができないようなことは、今先生の御指摘のとおりでございます。これが完成できれば、年間処理能力約二十三万回ということになりますので、かなりの御要望にこたえられる、このように考えております。
関連をするわけでありますが、地方からの乗り入れの要求あるいは国際線なども相当要求としては出ていると思いますが、一定程度完成すればその要求にこたえられるという状況でありますか。地方のそれぞれ東京、羽田乗り入れの要求など、ほとんどかなえるという状況ですか。
建設省関係の平成五年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入百九十六億五千七百万円余、歳出五兆千六百六十四億九千六百万円余、国庫債務負担行為六千四百九十九億七千二百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出五兆九千四百七十五億三千八百万円余、国庫債務負担行為六千九百二十六億千四百万円余を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆七千八百七十二億四千二百万円余、国庫債務負担行為五千九百五十億六千三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも九百五十六億五千五百万円余を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆五千七百六十四億七千六百万円余、国庫債務負担行為五千九億三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも五十一億七千四百万円余を予定いたしております。
 都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千八百八十二億四千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三十六億三千六百万円を予定いたしております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出八百二十一億八百万円余、国庫債務負担行為三百二十八億三千七百万円を予定いたしております。
 以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出十九億七千五百万円余を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成五年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 以上、よろしくお願いいたします。（拍手）