参議院の選挙制度の改正については、まあ自民党でいろいろ憲法との関係なども検討された上で、一つの案をまとめて各党と協議しておられる段階であるというふうに承知しております。したがいまして、この段階で内閣法制局として意見を申し上げるということは、これは本来差し控えるべきことであろうかと思います。
 ただ、そのことは十分御承知の上での御質問だと思いますので、一般論としてまあお答えをするわけでございますけれども、新聞等に報道された一票制について、結局問題はその一票制というものの法律的な性格というものをどうとらえるかということに帰するのだろうと思います。
 自民党案の一票制というのは、現在の全国区及び地方区の選挙制度というものをそのまま存置して、その地方区及び全国区の候補者に対する投票を一枚の投票用紙でしかるべく処理するというようなものではなくて、基本的に参議院の全選挙制度というものを全く変えてしまって、そして改めて地方区とか全国区の区別のない一つの選挙制度として組み立てると、そういう性格のものであるように思われます。で、そうなりますと、一つの選挙制度の中で、結局まあ各政党等の全国における——これは全国区ではございませんが、各政党等の全国における投票数に集計されるべき投票についてどのように定めるかということはいろいろな方法が考えられるわけでありまして、結局それがどれだけ合理的であるかという、どうも政策判断の問題のように考えます。したがいまして、いま十四条とか十五条とか四十三条というようなことを言われましたけれども、私はまあ十四条とか十五条という点から見て、憲法の考え方というものをどう合理的に選挙制度の上にあらわすかという問題でありまして、直接それが十四条とか十五条にすぐ違反になるわけではなさそうだというふうに考えております。
 いずれにしても、私としてはいま確定的な意見を申し上げることは、これは最初にお断り申し上げたように、差し控えるべきものだと思います。
私と大変意見が相通じるものがありまして光栄に思います。参議院が衆議院と同じような形で政党色で塗りつぶされてしまうとしたら参議院の存在意義がなくなってしまうと、総理がお考えのように私も全くそのとおりだというように思います。
 ところが、自民党が検討しております参議院全国区一票制案につきまして説明を伺いました。ほかの政党もそれぞれ案をお持ちのようでありますが、まだ伺っておりません。つい先日レクチャーを受けました。しかし、問題点が余りにも多いというふうに思うんです。まあ一票制は憲法の趣旨にも沿わない部分があると思うんですが、たとえば、案をいただきましたが、自民太郎と書いて自民党と書けばこれは両方生きる。自民太郎、民社党、こう書けばこれはまあ異党投票でこれもいいと。ところが、地方区大和花子と書く、で、全国区というか、この五十人選ぶ場合には、空白であった場合は、花子さんは生きると。それから、今度花子さんと書いてまた自民党と書いてもこれは生きる。ところが、自民党と書いて車いすと書いて、この、じゃ花子さんを書きたくないと、こう思ったときにこれが生きないんですね、これが生きないんです。その辺で法制局長官、実は十四条、十五条、あるいは冒頭ぼくは四十三条にも抵触する感触を得ているんですが、一般論として憲法的な解釈でこの自民党案をどう思われますか。
民主国家におきまして、民意を反映をせしむるために二院制度をとっている国が相当ございます。どうしても一院でございますと、完全な政党化に陥っていく弊害がある、そういうおそれがあるということでございましょう。そこで、二院制度によりまして、さらに冷静に、また偏った判断をとらないように、チェック・アンド・バランスと申しますか、そういうことを私は二院制度に期待をしておるものだと、こう思うわけでございまして、わが国は幸いにいたしまして、衆議院と参議院が車の両輪として日本国民の民意が十分国会、国政の上に反映をしておると、このように思っております。
大臣、はしなくもいまおっしゃいましたけれども、事務当局は苦労なさっただろうと思いますよ、ちょっと異質なんだから。しかしまあ政治判断で、六十歳と書いてなくても、基準で全部やるんだというやつがちゃんとあるからね、それでまあこれは入ってきたんだろうと思うんですよ。提案をなさっている以上、これは地方自治に反する項目でございますという答弁は言えませんわな、だれも。だから反しません反しませんと言う以外ないというだけの話であって、議論を通じて、あるいはいまの大臣の言葉の中にはしなくも出たけれども、事務当局は苦労して、地方事治の本旨に反しないようにどうするかというのでいろいろ苦労なさっていることはわかる。事ほどさように、私は、地方自治破壊の、あるいは侵害の第一歩とも言える問題ではないかというように思うんです。
 そこで、私はそういう地方自治に対する強権的な介入というものがだんだん最近はひどくなってきているという点とあわせて、今回の法案の内容の、自治侵害といいますか、規制というか、そういう点に重大な懸念を持っているわけです。少しそういう意味で、いわゆる地方自治に対して自治省がいろんな御指導をなさっているんだが、実はそれが非常に私は実際上の指導という形で、行政指導という形でいろんな抑制をする、規制をするということをやる。そしてとうとう今度は、定年制の問題ではまさに国と一律の同じものを導入する。地方公務員法とは全体から言ってもそぐわない異質のものを持ち込もうとしているという観点から、少し最近の自治省の給与なり定員なりについての指導の問題について触れてみたいと思うんです。
 この公務員二法が行革の一環としてこの国会に出され議論されていることはもう御承知のとおりですし、その中には、定員の問題あるいは給与の抑制、こういったものが臨調答申の中にも、あるいは行政改革大綱ですか、この中にも出てきています。ですから、そういう面とあわせてひとつやっていきたいというように思うんです。
 まず、行革大綱には、「国家公務員の水準を著しく上回る地方公共団体に対し、」「財政上の措置について検討する。」と、こういうのがありますが、この具体的な内容はどういうことをお考えになっているんですか。あるいは予想をされているわけですか。