エネ庁はまた別の角度から御意見を持っておられると思いますが、私は物価政策とそれから経済政策、こういう見地からお答えをしたいと思います。
 昭和五十五年に大幅な電力料金の値上げをいたしました。約五割の値上げをしたのですが、そのこと自身が物価に直接に及ぼした影響は消費者物価約一％の上昇でありますけれども、間接的にははかり知るべからざる大きな影響を産業界全体に及ぼしたと思います。産業界全体の採算の悪化等もございまして、五十五年以降四年間の不況の一つの大きな原因になっておる、こう思うのです。
 そこで、やはり電力料金というのはすべての産業の採算の一番の基礎になる問題でございますから、できるだけ長くこの料金体系が据え置かれるということは大変望ましい、こう思います。それから、仮に万一上がる場合でも、物価に悪影響が及ばないような配慮が必要だ、私はつくづく昭和五十五年の大規模な値上げからそのことを痛感いたしております。そういう意味におきまして、今御指摘の、電力会社が利益が出ても、これをすぐに消費者に還元しろ、二百円か三百円還元しろというような議論は私は今度は出てこない、こう思います。昭和五十三年の大きな失敗はそこにあったと思うのです。
 やはり、あのときにある程度積み立てをしておきまして、そしてそれを別の形で消費者に還元をする、そういう形にしてもらえば物価政策も非常によかったと思いますし、それから産業界全体にも大きなプラスになった、このように思います。ですから、税金の問題につきましてはここでにわかに答えられる問題ではございませんので、ここではお答えは差し控えたいと思いますけれども、積立金という問題につきましては、今申し上げましたような物価政策と経済政策、そういう観点から大局的な判断が望ましい、私はこのように思っております。
それでは次の質問に入ります。
 次の質問は、御承知のように、九電力会社の年度別利益率一覧表を見てまいりますと、先般武部委員からも指摘があったそうでありますが、五十八年度で、予想決算でありますが、経常利益が九千三十億円見込まれておるわけであります。大変な経常利益であります。税引き後の利益にいたしましても四千二百五十億、相当なものであります。
 五十五年度からずっと計算をしてまいりますと、五十五年度で九電力会社の経常利益が一兆八百十億円、五十六年度の経常利益が六千二百二十一億円、五十七年度の経常利益が六千百四十一億円、これは確定であります。そうすると、五十八年度が予想で九千三十億円、これは大変な利益率であります。こういうふうな利益を得ておるということは、当然事業法第十九条の供給規程の第二項の一、「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」ということから見ていかがなものか、その点の質問が第一点。
 それから第二点は、第二十三条の供給規程等に関する命令及び処分、「料金その他の供給条件（次項の規定による変更があったときは、変更後の供給規程又は料金その他の供給条件）の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。」ですから、九電力会社が余りにも膨大に利益を上げたときにはこの事業法によって料金を下げなさいという是正勧告ができる、そういう条文もあるわけでありますが、こういう利益についてこのまま放置されるおつもりですか。
今の御指摘の点につきましては、ただいま答弁申し上げましたように、個別地点の研究調査とはいえども、個別地点の論議があたかも具体的な立地の問題のように誤解を招くようなことがあってはならない、そのような指導はいたすことをここで確約いたしたいと存じます。
こればかり議論しているわけにいきませんが、ぜひ電力中央研究所にこの研究結果報告書、これを直ちにエネ庁は提出を求めて、この三つの地点に具体的に立地まで絞り込んでモデルプラントをつくろうとする、しかも建設期日までも決め込む、こういった問題について、電力中央研究所の見解、同時にこれに対するエネ庁の見解、これを早急にまとめていただいて、本委員会に提出をしていただきたい、そのことを最後に要求したいと思います。委員長の御配慮をお願いします。
大臣、最後の質問になりますけれども、マル優制度の見直しですね。今政府税調で論議をされているわけでありますね。私も大臣と、今までずっとグリーンカード制度問題について、ここ数年いろいろと質問もさせてもらいましたし、議論も積み重ねてまいりました。本来なら、私はグリーンカード制の復活が第一だと思います。やはり総合課税、これは不公平税制の是正の最たるものである、こういうことを私は考えているわけであります。今回の税調の見直し、いろいろな御論議があるかと思いますが、先般も小食会長は、要するに非課税貯蓄は残す方向である、あるいは総合課税の方も決して立ち消えたわけじゃないんだ、こんなことを当委員会で参考人として御出席になっておっしゃっておりました。グリーンカード復活第一だという議論の中に、いよいよ税調の答申を受けて、マル優制度をいろいろと見直されて利子・配当課税されるわけでありますけれども、私は、基本線はいろいろあるかと思いますが。私なりに考えて、やはり一つは何としてでもできる限りの不公平税制の是正というものは図っていかなければならない。
 二つ目には、今日までマル優が進めてまいりましたいわゆる政策的な問題。今日の日本経済の発展というのは貯蓄率にあったわけです。しかも国民の皆さん方は、やはり老後の蓄え、あるいはまた結婚資金ですとか教育費ですとか、そういったものに使うためにせっせと貯金をしてみえた。そういった方たちに対するいわゆる政策的な配慮というものがなければ、やはりこのマル優の見直しについては、どうのこうの言っても理解と納得は得られないと思います。そういった政策的配慮もなされなければならぬ。
 それから三つ目には、見直しによって資金の異常なシフトが起こって、そして金融秩序が混乱し、日本の経済が混乱をしてはいけない。
 ほかにもいろいろあろうかと思いますが、そういった三点は、少なくともやはり必要な基本的な条件ではないかなというふうに私は考えております。イエスかノーかで結構でございますが、私のこういった考え方についての大臣の御意見をひとつお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。