わかりました。
 今度はまた話が変わりますけれども、労働時間の問題でございますが、酪農家の年間総労働時間というのは、規模拡大をすることで頭数はふえるわ、探らなきゃならないわということで、農水省の統計でも明らかであるわけでありますけれども、専従者一人当たりの年間の労働時間も二千八百二十七時間になっているというのを私は見まして、生活大国を目指す一つとしての時短が課題の今日、自分のお父さんはこれ以上規模拡大をしないでといった声、あるいは小学生が月に一回週休二日、第二土曜日ですか、そういう時代に休みがとれない酪農を継ぐという人は出てこないんだというふうに思うわけですよね。労働者一人当たりの年平均労働時間二千二十三時間との格差が広がっているわけであります。酪農専従者一人当たりの年間労働時間二千八百二十七時間、単純に計算しますと一日約八時間弱ですか、の労働になるわけですけれども、実際は朝早くから晩まで働いているわけで、もっと実労働時間は平均的にも多いんではないかというふうに思っているんですけれども、いかがですか。
お答えをいたします。
 建設省といたしましては、環境基本法に示された諸課題につきましては、みずからの課題として積極的に主体的に取り組んでいく考え方でございます。環境保全のために社会資本の整備等の事業を推進し、下水道、都市公園、こういった諸施策を一層充実していきたい、このように考えております。
御指摘のような新聞報道がありましたことは私ども承知しておりますが、政府部内においていろいろ検討しました結果の成案がただいま国会に提出している法案であることをまず御理解いただきたいわけでございます。
 そこで、途中経過にありましたような案について、従来開発途土地域の環境保全が含まれていたけれども今回なぜ落ちたか、また落ちたことによって後退したのではなかろうか、こういう御質問でございました。
 結論的に申し上げますならば、これは法文上の考え方の整理の結果でございまして、法案の内容としては何ら後退しておらないものでございます。具体的には、開発途上国の環境の保全、南極等国際的に高い価値が認められる環境の保全につきましても、第六節の「地球環境保全等に関する国際協力等」というところにおきましてすべて規定の対象としているところでございます。したがって、途中経過いろいろございましたが、変わっているところはございません。
総理、私はやはり環境ＯＤＡ、そして環境でイニシアチブを日本がとるというときに、我が国のＯＤＡが国際的に非常に被害が出るかもしれないというそういった批判を受けるようなことが余りにも多過ぎると思います。湿地にしても、それから川にしてもダムにしても、そして今の農薬にしてもそうです。やはり環境については、国の中もそうですけれども、海外に対しても、慎重と今おっしゃいましたけれども、言葉ではおっしゃっているんですが、実際にそれではそのアセスメントの資料を提示して外国のＮＧＯや専門家にきちんと了解を得ているかといえば日本はやっていない。説得力がないんですね。ですから、やはりそういうことをこれからやっていただきたいと思います。
 それで、今度の基本法の第二条では、地球環境保全の定義として当初あった開発途土地域の環境保全というのが落ちてしまいました。具体的に、どうしてこれが落ちたのか、どのような違いがあるのとないのではあるかということを環境庁長官、お答えください。
害虫が発生するかどうかという点につきましては、断定的に発生するともしないとも、私自身も専門家ではございませんものですから、基本的には専門家の御意見を参考にして申し上げておるわけでございますが、今まで、ちょっと長くなりましたけれども、申し上げましたようなラインで慎重に援助を進めてまいりたいというのが基本姿勢でございます。
安全だとおっしゃいましたけれども、私の聞く限りでは、国際的なＮＧＯですとか学者とか専門家から非常に批判が出ております。こういった批判を受けている中で、万一、二年後、三年後に害虫が大量発生したりしたら一体だれが責任をとるんですか。やはりきちんと日本でそれは調べるべきだと思いますが、もう一度答えてください。
私どもは恐らく、市川委員よりもはるかに零細中小企業の方々と接触をしていると私は確信しております。あなたよりははるかに我々の方が、零細企業の一番下のところをはいずり回りながら苦労してこの十八年間参っておりますのであなたがやたらと人にレッテルを張りたがりますけれども、私はそういう苦労の数々というのを見てまいりました。まさにあなたがおっしゃられたような、本当に自殺した人もおります。そういう苦労の中で、しかし同時に、懸命に努力して、統制的指令的経済のあの過酷なものを愛するのではなくて、自力で自発的に知恵を絞り汗を流してやってきている日本の中小企業の姿を見てきた者でございます。
 そういう中で現下の経済の厳しさ、これは本当に事実大変な状況にあるわけでありますけれども、同時に、それぞれがだれかに責任をかぶせるのではなくて懸命に、特に私どもの浜松というと。ころの地域というのは国に応援をしてもらって地域の経済をつくってきたのではないという非常に自負心に満ちたところでございます。これは農業もそうなんですけれども、それだけに我々はその中小企業の方々の御苦労というものをこの政治の中に。やはり生かしていかなきゃならぬと。
 ただ、従来のように個々の手とり足とりというよりは、もっと大きな経済の枠組みといいますか、中小企業の方の創意や工夫や努力というものが報われるそういう枠組みをつくっていかなければならないのではないかな、私は今そういうふうな感じを強く持っているわけであります。それはなぜかと申しますと、一つ一つ中小企業の方々がぶつかっていた問題が中小企業の方々の努力だけではどうにもならない、また行政的な個々の努力ではどうにもならない、もっと大きな枠組みをつくり上げていかなければならない、それが私ども細川内閣が掲げているところの経済改革の方向ではないか。
 それは、中には規制緩和というものもございましょうし、あるいは内外価格差といった問題もございましょう。もちろん従来型の財政金融政策もございますけれども、もっとそういった基本的な自由で公平で透明度の高い経済をつくっていくということが次代の中小企業の活路を開く最大のポイントではないかな、私はそういう感じを持っているところでございます。