我が方と中国との間には具体的な問題はありません。民主化、開放を求める。しかし、最後に外務大臣が言われましたように、これから何らかのという話でありますが、アメリカは方励之教授が北京のアメリカ大使館におるという具体的な一つの米中間におけるネックを持っておるわけであります。あなたはアメリカともよく相談してという意味の話をされましたが、アメリカと中国の条件は条件である、我々と中国の条件が、この段階でこのままの状態をよしというならば、それは堂々と主張すべきであって、アメリカが中国との間で解決がつかないから、だから日本はということでは、これは自主外交とは言えませんね。いかがですか。
日本政府は条件というようなものを具体的に示してきたことはございませんが、もし条件というものがあるとしますならば、それは人権を尊重し、民主化、開放路線を積極的に進めてもらうということが一番大きな条件ではないかと思います。また、西側諸国と胸襟を開いて話し合ってもらうことも大きな条件の一つであります。特に、米国及び西欧の各国との間の意見の調整、理解、そういうものが十分行われない時点におきましては、国際金融機関におきましても、対中経済協力というものはなかなか進んでいかない、こういう問題もございますので、私どもといたしましては、この場をかりましても、引き続き中国がサミットまでにさらに積極的な姿勢を示すことを心から期待をいたすものでございます。
既に第三次円借款の内容につきましての予備的事前調査も政府としては終了していることは、委員御承知のとおりであります。また、私は先日の日米外相会談においても、日本政府の従来の考え方をベーカー長官にもよくお話を申し上げております。サミットにおきましても、この一つの大きな問題をどのように各国首脳と協議をしながらいい方向に持っていくかということについては、全力を挙げて努力をいたしたいと考えております。
先ほど申し上げましたカイロの社会主義インターの理事会におきましても、中国を孤立化させるな、孤立化させないで、中国の民主化に対する変化を待てという主張を私は加盟政党の代表に申し上げてまいりました。サミットは演説するだけではだめですわね。やはり結論をきちんとやる。我が国政府が円借款をやるんだということであるならば、サミットの場で納得をせしめて実行する、演説ではなくて実行するんだ、そこまできちんと足を踏み出してやらなければならぬ舞台だと思います。その決意と自信はおありですか。
政府は、かねて中国に対して改革・開放路線を進めてもらうことが極めて重要である、また我が方と同じように自由主義、民主主義を国是としているアメリカとの、米中間関係の改善も、国際社会の中では中国の改革・開放路線の姿勢を示すものとして極めて重要であるということを私は指摘をしてまいりましたが、サミットにおきましても、かねて日本政府が、中国を孤立化さしては国際社会の安定のために好ましくないという主張を続けておりますけれども、そのような考え方を持って、サミットでは、参加各国の首脳に対して、中国を孤立させないことが世界の安定のために大きく貢献するということを主張したい、このように考えております。
その方針を貫いてください。
 さて、そのサミットでもう一つの問題。昨年はフランス革命二百年でございました。直前に北京の天安門事件がございましたから、人権の問題が取り上げられ、中国に対する経済制裁がサミット間で合意を見ております。さて、我が国は今まで棚上げしておりました第三次円借款についてやろうやろうという態度であり、日中友好議連と中国側との間においても似たような意向を中国に伝えておる。さて、今回のサミットでこの問題に対して、人権の問題ということでかかっている問題で
はございますが、日本政府としては、そのサミットにおいて他の参加国をいわば納得さして、この円借款を実行するという決意で臨まれますか。
我が国政府としては、国民の願望を定かにして、今日まで戦後ずっと我が方の古来の領土の返還を要求してきた相手国でありますから、今ここで、相手国の社会体制、経済体制が崩壊する寸前にあるという条件の中で、我が国がかねて国民の願望であった四島の一括返還の要望を取り下げて、積極的に経済協力をするという姿勢をとることは、国民に対して申しわけがない、このような考え方を持っております。
今外務大臣は、この問題が出た場合の日本政府の対処に限界があると申されました。そして、知的対処はできるかとおっしゃったが、経済的対処はできないという腹構えですな。
北方領土問題は、日ソ間、二国間の問題だけではなくて、今やアジア・太平洋の緊張緩和のために解決をしなければならぬ重要な問題になっておると思います。
 私は、過般五月二十三日の朝、カイロで行われました社会主義インターの理事会、八十の政党、団体が来ておりましたが、そのときにそういう主張をしてまいりました。
 さて、サミットでソ連に対する経済援助が問題になったときに、あなたは、我が国はソ連に対して北方領土問題を持っておるんだ、この解決がなければ経済援助には参加できないという態度で臨まれるのか、どうされるのですか。
自動車運転者の労働時間につきましては、ただいま申し上げましたように、ほかの産業の労働者に比べまして相当長い実態にあるということでございまして、労働省といたしましては従来から自動車運転者の拘束時間あるいは休息時間というような労働時間管理の適正化を図っていくという観点で監督指導を重点的、計画的にやってきているところでございます。
 特に、昨年二月には、中央労働基準審議会の中で自動車運転者労働時間問題小委員会というのがございまして、そこで関係労使も入って御検討いただきました結果を踏まえまして、新たに労働大臣の告示として自動車運転者の労働時間等の改善のための基準というものを策定いたしました。現在、それに基づいて監督指導を実施いたしてきているところでございます。
 労働省といたしましては、今後におきましてもこのような長時間労働の一層の改善を図っていくというために、関係の行政機関とも連携をとりながら、改善基準告示の周知徹底ですとか、労働時間適正化のための監督指導というものに一層努めてまいりたいというふうに考えております。