時間が大分経過しておりますので、簡潔にお答えを申し上げたいと存じます。
 まず、総務庁は、日ごろ各種の規制につきましては、行政監察あるいは調査等を通じて把握に努め、改善に努力しているところでありますが、特に最近におきましては、第二次臨調並びに旧行革審の審議におきまして指摘をされました五百十一事項のうち四百七十八事項、九三・五％に及ぶ改善を既にしているところでありまして、一括整理法案などで整理をいたしましたものが現在までに十三回成立を見ておるというところでございます。
 なおまた、総務庁が把握しておる許認可の実態でございますが、昭和六十年七月の旧行革審答申におきまして、統一的な把握をすべきであるという御指摘がございまして、これに基づきまして、昭和六十一年、六一行革大綱におきまして、各省庁の御協力を得ながらその総数を把握しているところであります。昭和六十二年三月三十一日現在の許認可等の総数は一万百六十九件となっております。この総数は、前回把握をしておりますものが一万五十四件でありまして、前のものから比べますと逆に増加をしておるということになってございます。
 これは許認可等の全部を言っておりますので、その中身について、なおあえて若干申し上げますというと、規制緩和をしたことによりまして、逆に手続的に、例えば許可とか認可とか免許とか検定とか、そういう強い規制は件数が減りまして、届け出とか提出とかというような弱い規制が逆にふえるという結果になったので、数の上ではふえておりますが、着実に規制緩和は進んでおるということであります。
 なおまた、その他に増加をいたしました原因は、新たな制度が制定されたこと等によるものでありまして、投資顧問業の規制法で二十件、特定中小企業転換対策法で四件、労働者派遣事業法で十四件など、時代の変化に伴う新しいニーズに対応して、新法が制定されたり改正されたための増加ということでありまして、実態としては規制緩和は進んでおるというふうに把握をいたしております。
まず最初に、昭和三十六年に農業基本法が制定されて以来、農業の現状が基本法の目的と乖離してきておると、そういうもろもろの反省に立って、農業基本法の精神をどう考えるか、こういうお尋ねであったと思います。
 昭和三十六年に農業基本法が制定されまして、需要に対応した畜産物、果実などの生産の拡大と施設型農業部門を中心といたしました生産性の向上というものが実現されますとともに、農家所得は勤労者世帯の収入に比肩し得る水準になったと。しかしながら、現在、我が国農業は、土地利用型農業部門におきますところの経営規模の拡大が停滞し、また一部農産物の需給の不均衡とか、それから御指摘なすった諸外国からの市場開放のそういう要求等が厳しい情勢をもたらしておるという共通認識は私も持っております。
 このため、産業として自立し得る農業を確立して、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給を基本として生産性向上を図りますとともに、農業所得の安定的な確保、そして魅力ある農業の確立、これらに向かいまして積極的な農政への転換を図らなければならぬと、このように私も問題意識を整理いたしておるところであります。
 そこで、農業の位置づけということになりますと、食糧安定供給を初め、やはり活力ある地域社会の維持、そうしていま一つ、国土、自然環境の保全等こうした極めて重要な役割を果たしておるものであるというふうに私は思っております。
 したがって、今後、国際化に対応しながらも、こうした農業の果たす役割が極めて重要であるという基本認識に立って農業の健全な発展を図っていくことが何よりも重要であると考えております。
 したがって、国会決議の趣旨を踏まえ、そしてやっぱり、おととしの暮れでございましたか、農政審議会報告、これに沿いまして、国内での食糧供給力の確保を図りながら国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本として、そして与えられた国土条件の制約のもとで最大限の生産性向上を図るという観点から農政を展開していかなきゃならぬというふうに思っておるところであります。
 そうしてまた、農業者の方が将来を見通しながら営農を展開することができますように、新たな農産物の需要と生産の長期見通し、これを策定していかなければならない課題だと思っております。
 次に、米の問題にお触れになりました。
 十月の二十九日、内閣官房長官談話を発表いたしたところでございます。
 米国政府が、我が国の米の輸入制度につきまして、米国精米業者協会などが行いました提訴について、二年前と同様、ウルグアイ・ラウンドで扱うのがより適切であるとしてこの提訴を却下したということ自体は一応評価をいたしております。
 我が国としてはウルグアイ・ラウンドの農業交渉に真剣かつ真摯に取り組んでおるところでございますが、各国の抱える困難な農業問題及び制度について議論されるときには米の問題についても討議する用意があるという立場をとっております。
 なお、米通商代表部がウルグアイ・ラウンドの中間レビューで満足のいく対応が得られない場合には再提訴を勧奨する、こうしておる点につきましては、これは三〇一条によります二国間交渉及びガットパネルの道を残すものでありますので、これに対してはまことに遺憾であるという立場をとっておるところでございます。
 私とレーガン大統領とに密約があるなどということはございません。
 それから米の市場開放、食管制度等につきまして国会決議等も含めてお触れいただきました。
 米につきましては、その重要性にかんがみまして、国会における決議、この趣旨をまず体して、生産性の向上を図りながら国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいりたい、このように考えます。
 食管制度につきましては、米を政府が責任を持って管理することによって生産者に対してはその再生産を確保しまた消費者に対しては安定的にその供給責任を果たす、こういう制度の基本というものは今後ともやはり堅持すべきものであるというふうに考えます。
 それから国会決議につきましては、我が国における米及び稲作の重要性について、その供給を外国からの輸入に依存するという事態が今後生ずることのないよう国内産で自給する、この方針をとるべきであるという趣旨と理解をいたしております。したがって、その趣旨を体して遺憾のないように対応していきたいと思います。
 それから牛肉・かんきつ交渉についていろいろお触れになりました。
 佐藤農林水産大臣を初めといたします関係者が粘っこい交渉を行いまして、自由化までの期間、国境措置等につきまして米側からも相当の譲歩を得て、いわば日米間の共同作業で決着したというふうに私は考えておるところであります。
 したがって、今後とも国内対策等、この生産の存立を守り得るという判断に立った決断であったと御理解をいただきたいと思います。
 それからふるさと創生論というお言葉をお使い賜りました。
 農業の役割というもの、これはやっぱり自然環境の保全といった極めて重要なものがございます。東京一極集中というようなこと、これを抑制して機能を地方へ分散して国土の均衡ある発展を図る。そのときに、農業とか農村とか、そういうものの役割というものが一層拡大していくであろうというふうに私は考えておるところでございます。
 以上で私のお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕