挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 なお、委員四十人よりなる災害対策特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十四人、日本社会党・護憲共同七人、公明党・国民会議五人、民社党・民主連合二人、日本共産党・革新共同二人となり、委員おのおの二十五人よりなる各特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党十五人、日本社会党・護憲共同四人、公明党・国民会議三人、民社党・民主連合二人、日本共産党・革新共同一人となります。
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 また、委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
次に、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。
 先ほどの理事会で合意いたしましたとおり、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の各特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、会期の件についてでありますが、今臨時会の会期につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願い、本日から十一月十一日までの六日間とすべきものと一応決定した次第であります。
 また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、今臨時会の会期を、本日から十一月十一日までの六日間とすべきものと答申するに決した次第であります。
 当委員会といたしましても、今臨時会の会期を、本日から十一月十一日までの六日間とすべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、今臨時会の諸準備につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、これより、お手元に配付いたしてあります協議事項について、順次卸協議を願うことにいたします。
 まず、議席の件についてでありますが、議席は、各党から申し出のありましたとおり、議長において仮議席を定めました。本日の本会議において議長が仮議席のとおり議席を定める旨宣告いたしますので、御了承願います。
    —————————————
これより会議を開きます。
 第百十回臨時国会は本日召集されました。
 まず、御報告申し上げます。
 本日午前九時四十五分、中曽根内閣総理大臣から、原議長あてに
  内閣は、本日、総辞職をすることに決定いた
 しましたから、国会法第六十四条によって、こ
 の旨、通知いたします。との通知がありました。
 したがいまして、本日の本会議において内閣総理大臣の指名を行うこととし、その手続等は、後刻本日の議事とあわせて御協議願うことといたします。
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御異議なしと認めます。よって、委員長は
      上草 義輝君    小渡 三郎君
      中村正三郎君    町村 信孝君
      宮里 松正君    上原 康助君
      玉城 栄一君    和田 一仁君
以上八名の方を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十三分散会
ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
     ————◇—————
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  我が国水産加工業は、各国漁業水域における漁業規制の強化、多獲性大衆魚の漁獲の増大、燃油価格の高騰等経営環境の変動の中にあって、漁業経営の安定、国民食生活の向上に大きな役割を果たしており、その振興は、重要なこととなつている。
  よつて政府は、漁業と水産加工業との密接な関連を十分配慮し、本法の施行に当たっては左記事項の実現に努めるべきである。
     記
 一 漁業・水産加工業経営の安定、国民食料の安定的確保を図る見地から、漁獲物の付加価値を高め、特に、多獲性大衆魚については、その食用利用を促進すること。
 二 水産加工業経営の体質強化のため、共同化、協業化の推進、協同組合の経営基盤及び組織力の強化を図るとともに、積極的に水産加工業経営の実態把握に努めること。
   また、漁業との関連性を配慮した水産加工金融制度の確立につき検討すること。
 三 水産加工施設資金の融通に当たっては、多獲性大衆魚の食用加工の実態等に即し、貸付対象地域の見直し等その適切な運用を図るとともに、水産加工経営改善強化資金との関連性をも十分配慮すること。さらに、両資金の融通に必要な万全の措置を講ずること。
 四 原材料を含む水産物の輸入については、経営基盤の脆弱な沿岸、中小漁業者が犠牲となることのないよう対処すること。
 右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通してすでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。