それでは、今回提出をされております協定及び条約関連の質問に移らせていただきます。
 香港の航空協定が入っておりますから、香港の問題について一つお伺いをしたいと思います。一言で申し上げれば、日本政府の対香港政策についての基本方針というものについてお伺いをしたいというふうに思います。
 さきの大戦もあって、ある意味では私たちの国は香港に対して負の遺産もあるというのも事実だと思いますが、一方で、日本の発言権というのもかなりあるなという思いがございます。
 これは新聞の引用で恐縮でありますが、サッチャー元首相の回顧録にもこのように書いてあるということでございます。「日本は経済大国であり極東地域の有力な民主主義国家であるばかりでない。香港にとっても非常に重要である。香港に対する信頼感は香港における日本の投資家の持つ信頼感によって大きな影響を受ける」そういう言葉も残しているわけであります。
 今後五十年、一国二制度が続くわけであります。香港返還によって、ある意味では日本の対香港あるいは対中政策というものの注目度もさらに高まると思いますし、返還後の香港がうまくいかなかったときの衝撃というのは結構大きいなというふうに思っております。
 日本政府は、中国の対香港政策というものをどういうふうに見通しを持っておられて、同時に、対香港についてどのような基本的な対応をされていくおつもりか、その点についてお伺いをしたいと思います。
本来、日本人の国際的ないろいろな活動、それが円滑に進められるような条件や環境を整えるのが外務省の務めでございます。テロ対策もそういった点が中心だと思うのです。
 ところが、今回は、そういった役割を担っている外務省の外交施設そのものが、残念ながらああいったテロ事件のターゲットになったわけでございますので、私ども、いろいろこうではないかなと申し上げたいこともないではございませんけれども、どうも今申し上げるような、口幅ったいことを言うような立場でないなという気がするわけでございますが、あえて申し上げますと、委員のおっしゃることはよくわかります。
 それは、かつて七つの海を雄飛したと言われた往時の大英帝国のいろいろな役割を担った人間であるとか、あるいは最近におきましても、世界のいろいろな地域のいろいろな事柄に積極的に関与していった例えば米国の国民の中で、いろいろなこういった種類の問題についての考え方、あるいは心構えと言ったらいいかもしれません、そういうこともあるのだと思います。
 日本も、現在では年間に千六百万人を超す人が海外に行かれ、在外で活動される方々も七十万人を超えている、そういう時代でございますので、私どももそういったところも、御指摘のような点も十分これから考えていかなければいけない大きな課題であろうとは考えております。
もう一つ、ある意味で私も申し上げにくいし、答えにくい質問かもしれませんけれども、危機管理、今おっしゃったようにいろいろな場面があると思うのですね。
 事前対応の場面、あるいはもう事件が発生してしまったらある意味では管理危機だと思いますけれども、そういう場面とかあると思いますけれども、今回ペルー事件で投げかけられた一つの意味というのは、私たち国民は、ある意味ではどれだけの犠牲を払ってどれだけのことを守るのかという部分を本当に考えなければいけない、管理危機の面でも特に感じたのですね。ある意味では一定の覚悟というのが要るのだろうなという気持ちなんです。
 例えば、恐らく実際に管理危機を行うに当たって外務大臣いろいろ御苦労されたと思いますけれども、本当の本音ベースで、どこまで日本人でも例えば守るのか。これは言いにくいですけれども、例えば政治家であるとか外交官であるとか、そういった人たちは場合によっては犠牲になっても仕方がない、民間人優先だということとか、そういう一定の覚悟というのが私たち日本人がこれから考えていかなければならない問題だというふうに考えていますけれども、これもまさに外務省の事件調査委員会だけでできる問題じゃないと思います。国会あるいは政府全体でやらなければいけない話だと思いますけれども、この点について、外務大臣、お答えがあれば一言お願いしたいと思います。
ただいま御指摘のございました公共工事のコスト削減の問題、公共工事についてのお尋ねでございますが、これは一般の建設事業そのものについて言えると思いますけれども、建設事業自体は非常に多くの要素の集合体と申しますかそれの総合的な社会活動の結果出てくるものだということがあると思います。
 そうなりますと、いろいろな財とかサービスの価格が例えば欧米に比べて高いということになりますと、その総合生産価格である建設生産物の価格もおのずと高くなってしまう、こういうことでございまして、私ども、過去にも、同じようなものを例えばアメリカでつくった場合に日米の価格差がどうなるのかということをいろいろ議論を真剣にいたしました。その結果、いろいろな財サービスが高いものでございますから、建設生産物の価格も例えば一五％から三割ぐらい高いと、こういう結果が出てきているわけでございます。
 ただ、先生御案内のとおり、公共事業は大変貴重な税金を使ってやるわけでございますから、少しでも効率的にやらなければいけないということで、今、政府挙げて、効率的な公共事業の執行、特に公共工事のコスト削減のために取り組んでいるわけでございます。ただ、コストの低減の問題は、私ども公共工事の実施主要官庁だけじゃなくて、関係の政府のあらゆる機関に御協力をいただいて真剣に考えていただいて総合的な対策を打ち出さないと、なかなか思うような成果が上がらないのであります。例えば、私ども自体がコストを下げるだけじゃなくて、建設活動をやる場合にあらゆるいろいろな関係の規制があるわけでございます。こういうふうな規制をやはり少しでも社会的にある程度低くしていけるようなものは、そういうことを考えて低くしていくようなことにしないと、コスト全体が下がらないわけでございます。
 例えば、先生御指摘になりました、北海道の高速道路のお話をされましたけれども、高速道路はもちろん最終的には税金で返していく国債でつくっていくわけでございますけれども、この高速道路にしましても地元の方の大変御要望がございましてつくっていくわけでございますが、実際の施工段階になりますと、例えば地域の方々からいろいろな要求が、この際、例えばインターチェンジをつくる場合にも関係の道路との交差をどうするか、アクセスをどうするか、そういうようなことがごまんと要求が出てくるわけでございます。こういうような場合にじゃ設計をどうするのか、いろいろ小さな例えば道路的なものと一々バイパスで全部連結をしていくのでは大変なお金がかかるわけでございます。
 そういったようなことから、少しでも例えば設計を安くできないか、あるいは資材を少しでも安く買えないか、あるいは道路工事をやります場合の交通規制とか、そういったようなことも含めてあらゆる角度から見直しをして努力をしていかなければいけない。ただ、その場合でも、やれること、やれないこと、これはたくさんあると思います。そういう方向をきちっと示すことによって、我々は総理の大変強い御指示もございまして、政府の一つの行動指針を年末までにつくっていこう、こういう段取りで進めているところでございます。