時間も参りましたので、なおまた別の機会でもう少し質問したいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、少なくとも収支改善に使うことのできるそういうお金というものは八千七百五十五億円。しかも自賠責特会は非常に余裕が出ております。六千六百二十億円。少なくとも損保会社が若干苦しいというような情勢であるとするならば、何らかの手当てをここで考えるということで、十分まだまだ内容的に仕組みを変えれば余裕はあるわけでございますから、私は、五十八年は当然のことながら、当面これを変える必要は全くないと思います。
 これはもう計算すれば簡単にわかることでございますから、こういう内容、報道されているような内容、審議会にもまたこれを示されたということでございますけれども、審議会に示すなら示すで、やはり収支の決算をはっきりして全体像をきちんと審議会に提出しなければ、これは片手落ちだと思うのです。単純なる単年度の収支だけをこういうふうに示しているというやり方は、非常に私は片手落ちだと思います。こういうことも含めて、今後この問題について、当面はやはり保険の料率は上げない、こういうことで考えていくのが筋道だと思っております。
 大臣、どうかひとつその点、これは新聞だけであって、大蔵省は知らぬということかもしれませんけれども、先ほどもそういう話があって、五十九年度は減税するのだ、大蔵省は知らないのだ、こういう御答弁でありますけれども、これも同じこと、少なくともキャンペーンを張られておる。
 それから、私はもう一言つけ加えておきたいのは、こういう新聞がちらちら出てくるものですから、保険会社へいろいろと問い合わせをいたしました。中には、これはもう常識である、話はもう終わっているのだ、十分根回しは終わった、こういうふうにおっしゃっておるから、私はあえて、これは大蔵省は知らないと言っても、やはりその意図はあるものという疑いをいまだに解けません。どうかそういう点で、大臣も当面の収支では五十八年度は値上げする必要はない、こういう御答弁でございますので、以上で質問を終わりたいと思います。
これは長谷川さんの答弁にありましたように、財政厳しい折だ、したがって税外収入を協力をお願いしよう、いろいろなところへいろいろな協力をお願いしたわけですが、これについては確かに私も、いわば金の性格から言えば積み立てた方のお金である。長谷川さん流に言えば、おまえ、多少でも助成なりそういうものの含まれた金なら別だが、全く民間の拠出したものについて協力を頼むのかというような議論、お話を二人でもいたしておりました。やはり私は、そういう意味において、十二月の何日でございましたか、総理と二時間ばかり一応税外収入についてのお話をして、これは内閣一体の責任においてまさに総理からお願いしていただくべき筋じゃないかというのでお願いをしたわけであります。したがって、長谷川さんのおっしゃっている意味もよく理解できておりますし、現在のいわゆる給付水準とかそういうようなことを前提におけば、私は五十八年値上げをしなければならぬという環境になるとは思っておりません、現実問題としては。
私も大臣がいまおっしゃったように、検定制度のあり方の問題とこの無償の問題は全然別でなきゃおかしいと思うんです。もしその検定制度をさらに統制を強める、広域採択にするあるいはどうするという一つの手段に、口実にこれが使われるとするならば、それこそやはり私はこれは党利党略の無償論だと、こう言わざるを得ないんです。その点、大臣が明確にこれは別問題なんだと、こうおっしゃっていただいたことについては、これまた私、深く高く評価をし、敬意を表したいと思うんです。まれに見る、歴代文部大臣で思い切ってそこまでおっしゃった方はいらっしゃいませんよ。さすがやはり私は憲法の大家だと思いますよ。だからひとつ在任中は、そういうもろもろの雑音に惑わされてこれをひん曲げるようなことのないようにがんばっていただきたい、こう思います。
 実はこの問題と関連をして、どうも文部省の中には、率直に申し上げていま大臣が否定されたことと大体同じような考え方を持っておるところの流れが強くあるんですよ。これは僕は大臣が就任中にきちんとやっぱり整理していただいて、そんなこそくなことをやるなと、こう言ってもらいたいと思うんです。
 実はこういうのがあるんですよ、諸澤正道さん、これは前の文部事務次官ですね。この方が三十九年三月に第一・法規出版から「逐条解説 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」という解説をされた本を出されておるんです。これは前の文部事務次官ですからね、いまおられるところの皆さんの上司ですよ。ここの七十九ページ、百七十三ページを見ますと、どうも大臣がおっしゃったような高度な立場からのものとはいささか、いささかというより全然逆のようなふうに考えられておるんじゃないかと思われるのがあるんです。
 たとえば「広地域の共同採択を制度化することを主体とするものである。これによって無償とする教科用図書の需要数の把握を迅速確実に行ない、採択部数の集約化によって教科用図書の製造コスト」云々と、こうあるのでございますが、いわゆる発行者の指定によって、今度無償にすることによって、「経営基盤の一定水準が維持され、無償となる教科用図書の製造が適確に行なわれ、学校までの供給が確実に行なわれるという効果が期待される」とか、「同一教科用図書を採択する期間を三年と規定したのは」云々と、こういうような「企業経営の安定・健全化の要請」、こういうことがこの無償によってますます確立をされていくんだと、したがって教科書の無償ということは、いわゆる広域採択ということにとっても、あるいは発行ということによっても非常に有効になるんだ、こういう、教育論というよりも一種の効用論を論じておるところの論文があるんです。
 私はこういう論法でこの無償論が論じられると、勢い先ほど御質問申し上げたように、教科書の検定の強化のためには無償が必要だとかいうところの論拠にこれはそのままつながっていきかねないところの物の考え方だと指摘せざるを得ないんです。
 これがもし大上段に、憲法二十六条に規定するところの義務教育に、授業料から教科書からいろいろ持っていくというのが教育行政の高邁な理念であって、それに近づけしめていくんだという物の考え方なら、これはやはり文部行政のそれぞれの責任者としてはということで、これは私ども評価するのにやぶさかじゃないんですけれども、何か便宜的にこういうものが扱われるとするならば、私はやはりこれは問題点を感ぜざるを得ないんです。
 したがって、私はこの問題については、無償制度というもののいろんな理由や言い方はありましょう、あるいは相手を説得するのにはいろいろな物の説得の仕方がありましょう。しかしながら、やはり基本には先ほど大臣のおっしゃった憲法理念を踏まえたところの無償制度という論拠でなければ、国民の皆さんを納得させることはできないのじゃないだろうか、このように強く感ずるものでございますが、どうしても大臣にその問題をさらに明確にさせて指導していただきたいと、こう思うのでございますが、いかがなものでしょうか。