日本の防衛力を整備していく一番基本としての防衛哲学みたいなものは、力に対して力で守るということではなくて、やはり終局的には軍縮という理想を持ち続けながら、一方で現実に対応するために時に防衛力の質的充実を図っていく必要も出てくる。その場合には国民の理解、国民の協力が得られるというのがその限界である。国民の理解も協力も得られないのに防衛庁だけが必要だと主張して機材を買って、その機材を振り回して効果が上がるかというと、やはりそうはいかないわけですから、国民の理解し得る範囲内が日本の防衛力整備の限界なんだろう。そしてそれをシビリアンコントロールという形で仕組みをつくっていくということに私はなるのだろうと思いますから、とりわけ基地周辺の人たちの理解と協力が得られるように、これはせっかく御努力をいただきたいというふうにお願いをしておきます。
 どうもあっちこっち飛んで恐縮ですが、その土地の問題と、もう一つは先ほどから申し上げているマンパワーの問題。そのマンパワーの問題は、私は予備自衛官のことを非常に気にして申し上げたのは、日本の社会は終身雇用制ですから、終身雇用制の社会構造の中で若い一時期自衛隊にいるということが、その終身雇用制の中で将来の人生の設計上なかなかうまくいかない。自衛隊で一生懸命がんばって、年齢的にもあるいはここまでがんばったんだから次の世代に渡そうというので自衛隊をやめ、そういう人が一般社会、一般社会という言葉も余りよくないのかもしれませんけれども、自衛隊から出て終身雇用制の社会構造の中へすぱっとうまく入っていけない場合があるのじゃないか。ですから、私は防衛庁当局におかれても待遇の問題、待遇というのは特にやめた後、残りの人生がうまくいけるように、つまりそういう配慮、そういうことなんかはうんと気を使ってあげてほしい。そういうことでないと、私はマンパワーの利用なんというのもうまくいかないだろうと思うのです。しかも、自衛隊をやめて出てきた人は非常に有能だ、多くの民間企業が喜んで迎え入れる、そういう状況にでもならないと、日本は非常にすぐれたマンパワーを有しているにもかかわらず、防衛庁あるいは自衛隊だけは人間の問題でずっと苦労しちゃう。一〇〇％というわけにはなかなかいかないのかもしれませんけれども、一〇〇％に近い充足率をなかなか見ないということじゃ心細いわけです。陸上自衛隊もなかなか充足率が高まらぬそうですけれども、いま現役の人たちあるいは予備自衛官の人たちの充足率が必ずしも高まらない。予備自衛官の充足率は九五％というのはまあまあなんですか。陸上自衛隊ですね、少し充足率が低いのは。これもまあまあでしょうか、あるいは低いならなぜ低いのか、ちょっとお答えを願いたい。
ただいまお尋ねの問題につきまして、飛行場なり訓練場を設定する場合に、国民の理解が得られる範囲内でなければ防衛力の整備は実現できないのではないか、そのお言葉はよくわかるわけでございますが、反面、わが国の防衛力の整備を図る場合にやはりそのときどきの必要な最小限度というものがございます。そして先生よく御存じのとおり、飛行機や機械等も日進月歩の状況でございます。もとより専守防衛を基本方針としますわが国といたしましては、急にそう大型化するということはないと思うのであります。しかし、若干ずつ滑走路を延ばさなければいかぬとかいろいろな必要性が出てくることは否めないわけでございます。その点、住民の理解との関係をどう調和するか、そのことにつきまして、防衛庁といたしましてはこれまでも非常に苦労してきたわけでございますが、先生御指摘のとおり、都市周辺におきましては過密化が一層増大しているという点からしまして、この点には一層注意して、住民の理解を得られるように、さらにさらに努力をしていかなければならないと考えておるわけでございます。
 ただいま御指摘のありました厚木の問題につきましても、やはり新しい代替の飛行機の必要性、配備計画、性能、安全性、騒音度の状況並びに関連施設の整備計画等についていろいろ秘密事項もあろうかと思うのでありますが、差し支えのない限りやはり地元の御理解を得て、できるだけ理解を高めることによって必要な工事等ができるように、さらに努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
まず総務庁の方からお答え申し上げます。
 ただいま先生の御質問は、総務庁四国支局を取り巻く情勢の変化、あるいはその後における行政需要の変化、これについてはどうであろうかというお尋ねでございます。
 御承知のように、昭和五十五年の法改正によりまして四国監察支局というものが設けられたわけでございます。その後、第二臨調におきまして、国の出先機関全般についての見直しがあったわけでございます。その結果、臨調答申におきまして、出先機関、これにつきましては、特にブロック機関の下に置かれている府県単位機関、これの整理合理化を図るべきであるという御答申がございまして、これに基づきまして、第百回の臨時国会におきまして、いわゆる府県単位機関整理合理化法というものの成立を見たわけでございます。その結果、昨年十月から私どもの四国支局の下にございます徳島、愛媛、高知、この三県に置かれております地方行政監察局を大幅に整理するということにした上で、最小限必要な現地事務処理機関を設けるということでそれぞれ監察事務所というものが置かれた。これと同時に事務の整理合理化、ブロック機関への、支局への事務の集中、あるいはそれに伴う要員の縮減という措置を同時に講じたわけでございます。四国支局はいわばこの府県単位機関の整理合理化に伴います府県単位機関の事務の、あるいは要員のいわば受け皿というふうな機能を果たさざるを得ないというふうな情勢の変化があった、これが一点でございます。
 なお、行政需要の変化ということについてのお尋ねでございますが、その現地事務処理機能の一番重要なポイントといたしまして、苦情救済機能というものを私どもの方ではやっておるわけでございます。いわゆる行政相談というものでございますが、この受け付け件数を見ますと、四国支局が設置されました昭和五十六年から昭和五十八年度までの三年間、この三年間で四国ブロック全体での受け付け件数の増加率が六・五％。こういった複雑多岐な行政という現状に照らして、今後ますますこういった苦情救済機能に対する期待、ニーズと申しますか、こういったものはふえていく一方ではないかというふうに考えているわけでございます。
 また、これは非常に一般的な問題でございますけれども、昭和五十六年当時から臨調ができ、行革の推進というのが内閣の一つの大きな柱になっているわけでございます。その行革の推進なり何なり、そういったことのために、行政監察機能を駆使しての実態調査、これに対する必要性というのが非常にふえてきております。
 最近でございますと、国の関与あるいは必置規制、こういったものを廃止合理化あるいは緩和するというふうな法案を今国会においても御提出申し上げているわけでございますが、その基礎資料を編成したのも、こういった監察局機能、調査機能を活用した成果であるといささか自負しているわけでございますが、そのほかにも、今後とも許認可権限の地方委譲の問題あるいは許認可そのものの緩和の問題、いわゆる規制緩和の問題、こういった観点からの実態調査というものについてますます行政監察機能の重要性というのが高まってきている、こういった行政需要の変化があるというふうに考えている次第でございます。
 以上でございます。