ちょっと耳の痛い話もあったのですけれども、例えば土日に親子の会話をするためには選挙制度も変えていただかなければならないのじゃないか、そういうところもあるのですけれども、まずはそれは確かに重要なことだと思います。
 そして、もう一つ重要なことは、やはり学校に縛られないという日をふやすということに一つの重点もあるのじゃないかと思うのです。私が今回の学校五日制の導入の仕方、ある意味ではかなり急であったという気がいたしますのと、そして学校五日制の完全実施のためには、学習指導要領ですか、これの改訂というのがかかわってくるのじゃないかと思うのですけれども、それは来年度ですか、四月から今度新しい学習指導要領が実施されるときなんです。だから改訂をしなければならないその指導要領が実施されるときに学校五日制が入ってくるという、その導入の仕方等考えますと、かなり週休二日制を実現するために学校五日制をするのではないかというそういう不安がなきにしもあらずなんですけれども、その指導要領との関係ですね、これが新しく来年度から実施されるという、そのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。
次に、学校五日制の問題に移らせていただきたいと思います。
 学校五日制、私も賛成する者なんですけれども、そして先ほどから大臣が何回も言っていただきましたけれども、要するに、週休二日制と学校五日制とは違うんだ、週休二日制を実現するための学校五日制ではないんだ、そういうことをずっと言っていただきましたので、その点は私も安心はしたのですけれども、ただ、では学校五日制の、いろいろあるかと思うのですけれども、根本的な目的といいますか、一番重要な目的というのは大臣はどのようにお考えでしょうか。
私どもこの点につきましては、先ほど私が御説明しました文部省の協力者会議、これは来月最終答申を出しますけれども、中間報告の段階ではこの点に触れておりませんが、来月出される最終答申の中では、そういう民間施設をチェックするポイントと申しますか、それについては示していただこうというふうに思っております。ある種の基準みたいな、チェック基準ですが、そしてそのチェックする基準みたいなものを各都道府県のその種の学校不適応問題を担当する指導主事なり担当者に示しまして、そして自分の都道府県にあるその種の施設をそれに基づいてチェックしていただきたい。そのチェックの結果を全国的に持ち寄りまして、そして他の県のそういう施設についても、十分その県の教育委員会がチェックしたところに従って、保護者から仮にどこか紹介してもらいたい、同一県内ではちょっと嫌だと、いろんな体裁や何か考えるのでしょうけれども、嫌だと、他府県がいいといった場合に、ほかの県のその名簿を見れば大体チェックできるという、そういうものをつくりたいというふうに今考えております。
例えば、民間等の登校拒否児も行くような塾というか教室ですね。その場合に、そこに行っていることが出席日数に数えられるというための民間の施設の条件みたいなのは特にないのですか。
現在、先生が御指摘になりました民間のそういう学校不適応の子供たちを預かる機関というのは、昨年の調査で全国で二百三十九カ所ございます。この二百三十九カ所について、現在それぞれの所在する教育委員会にいろいろな観点からチェックをしていただきたい、情報交換を十分やるような体制をつくってもらいたいということで指導しておりますが、教育委員会がそういう民間の施設に行っておるということを十分認定をした場合には、私どもとしては出席日数に入れて差し支えないのではないかというふうに思っておりますし、それから保健室登校というのも私どもは出席日数にカウントしているのが普通じゃないか、それもそれでいいではないか、そういう感じでございます。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の平成四年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
 まず、収支予算について申し上げます。
 受信料の月額は、前年度とおりとしております。
 一般勘定の事業収支においては、収入は五千四百三億七千万円、支出は五千百三十一億八千万円となっており、収支差金は二百七十一億九千万円で、このうち、二百三億二千万円を資本支出に充当し、残り六十八億七千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
 一般勘定の資本収支については、収入支出とも九百五十一億五千万円となっており、建設費六百七十八億円等を計上しております。
 次に、事業計画について、その主なものを申し上げますと、
 第一に、衛星放送の継続的・安定的実施に万全を期するため、補完衛星の製作・打ち上げに着手するほか、外国電波混信等による難視聴地域に対する補完的たテレビジョン放送局の建設等を行うこと、
 第二に、激動する内外の諸情勢に的確に対応して、ニュース・情報番組の充実を図るとともに、大型企画番組の積極的な編成を行うこと、新しい教養・娯楽番組等の開発を推進して、視聴者の要望にこたえて共感を得る多様な番組の編成を行うこと、
 第三に、国際放送については、放送時間を拡充し、日本の実情を正しく諸外国に伝えて国際間の相互理解に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、番組の充実刷新を行い、あわせて海外中継等を拡充して、受信の改善を図ること、
 第四に、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めるとともに、効率的な業務運営を一層徹底して経費の節減を図ること等としております。
 最後に、資金計画については、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
 なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
 本件は、去る二月二十八日逓信委員会に付託され、委員会において本日渡辺郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、また、川日本放送協会会長から補足説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 なお、本件に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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