御案内のように、五十八年度におきましては、とにかく今日まだ税収が歳出の六四％程度しかカバーしていないという低い水準にあること等々各般の検討を加えた結果、税制調査会の答申にもございますように見送らざるを得ない、そうして五十九年度以後、所得税減税の問題については各般の情勢を勘案して検討すべきである、こういう趣旨に従って今日に至っておるわけであります。
 ただ、やはり所得税減税の問題が起こりましたのは昨年の本委員会における予算審議の際の問題でございまして、それが各党間の話し合いの場に持っていかれて、そうして議長見解というものをお出しいただいた。その議長見解の中にもやはりこの財源問題を含めてという前提の中に専門家の皆さん方にお集まりをいただいて御検討いただいたという経緯からいたしましても、私はいまお出ししておる予算、御審議いただいておる予算というものは、現状においては政府一体、内閣一体の責任において御提出申し上げて御審議をいただいておるわけでございますので、現状においてこれが最善のものであるという考え方であるといたしますならば、その歳出規模の中で検討するというものではなく、やはり従来の経緯の中でこの財源問題を念頭に置きながらお互い協議していくというのが筋ではなかろうか。ただ、藤田委員のおっしゃいます、ことほどさように国民全体の減税に対する要求が強いという認識そのものを持っていないというわけのものではございません。
これだけで時間をとるわけにまいりませんので、早急に調査をして、そして、かつ早急に報告をしてもらいたい、このことを強く要請いたしておきます。
 それでは続きまして、所得税減税の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 けさの新聞を見ましても、この減税に対しては、石油諸税の引き上げをやってそれを財源にするとか、（発言する者あり）あるいは戻し税減税一千億をやるとか、新聞もかなりでかでかと記事を掲載いたしております。後ろの方から、かつて経済企画庁長官をおやりになったような方がああいう不規則発言をされておりますが、減税については、すぐ財源は石油諸税の引き上げによってやるのだとか、あるいは赤字国債を財源にするのだとか、事減税に関する限り、どうして特別のレッテルを張るのでしょうかね。私はこれがわからないのですよ。そうでしょう。減税分だけが、減税分の、たとえば一兆円やるとすれば、それに特別に判こを押してこれは減税分の財源ですよなんということはやらないので、問題は、五十兆円の予算の中で減税というものが、もうすでに総理が言われておるごとく、当面する国政政策上の課題としては超重点課題として取り上げていかなければいかぬ、こういう認識が、与野党含めあるいは内閣を含めて大方のコンセンサスができておるわけですね。そうすれば五十兆円の中でどうするんだ、ことしの財源で言えば財源三十二兆何千億の中でこの減税をどうするんだ、こういう基本認識の上に立って財源問題については考えなければならぬと思うのですが、まずこの基本認識をひとつ大蔵大臣からお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまお話しございました金ケ崎公園整備事業に対する協力金、これは承知いたしております。ただ、これは五十七年の九月と十月に支払われたものでございまして、私ども、いま五十七年度の検査は本社について一部分始めたばかりでございます。この事業につきまして、どういう観点で協力金が出されたのか、それから協力金が出された後どういうふうに使われたのかということは、この敦賀事業所を検査しないことにはまだわかりかねる次第でございます。いま御指摘もございましたので、敦賀事業所の検査は四月以降になるわけでございますが、早急に事業団それから科学技術庁とも話し合いをしまして、いろいろ説明を聞きたいと思っております。
私は、日本共産党を代表して、農業改良助長法改正案に対する反対の討論を行います。
 普及事業は、戦後、農村の民主化と農業の再建を図るため、農地改革、農協の設立とともに農業の三大改革の一つとして発足した事業であり、農業者の自発的活動を助長し、農業の発展と農家生活の向上に資するという理念のもとに実施されてきたものであります。
 この普及事業の特色は、改良普及員が直接農業者に接し、みずから考える農業者を育てるという教育的事業であること。農業生産と農家生活の一体的指導が行われてきていること。試験研究機関と農家との媒介的役割りを持っていること。国と都道府県が共同して行う事業であることです。
 普及事業は、こうした理念と特色のもとに、今日まで、農業の生産性向上と専門技術の普及、農村婦人や老人の健康管理や集団活動の促進など大きな役割りを果たしてきたのであります。
 ところが、今回の法改正は、過去日本農業に不可欠の役割りを果たしてきた普及事業の縮小、後退につながる内容となっています。
 その第一は、今回の法改正では、助成方式を負担金方式から交付金方式に変えるとともに、地方財政法上の国の負担義務を削除しています。また、都道府県の負担義務もなくなっています。これによって、今日の政府の姿勢のもとにおいては、普及事業予算削減の方向に進むことは必至であります。また、国と県との負担義務を削除することは、普及事業は国と県との共同事業であるという理念を薄めることにもなります。
 第二に、今回の法改正では、国が普及事業の運営指針を定め、県はそれに基づき実施方針を決めることとされていますが、これによって、現在政府が進めている中核農家育成、兼業農家切り捨ての選別政策が普及事業においても一層強化される危険性があります。また、都道府県によっては生活改善事業を軽視する動きも出ていますが、これに一層拍車がかかるおそれもあります。
 第三に、今回の改正では、いままで法律で明記されていた負担金の割り当て基準が政令事項になっていますが、これは国の恣意的な運用を可能とするものです。
 第四に、農業改良研究員制度については、現状が不十分であるからといって廃止すべきものではありません。
 以上が反対の理由ですが、日本農業の再建、食糧自給率の向上と国民食糧の安定的確保など、あすに希望がある農業をつくり上げていくためには、第二臨調が言う普及事業の見直し、効率化ではなく、普及事業の理念を堅持し、すべての農民に対する普及活動を充実強化することこそが必要であることを指摘して、反対の討論を終わります。