おはようございます。新進党の山本孝史でございます。
 大臣は本当に連日の委員会あるいは会議でお疲れでございまして、先般、参議院で臓器移植法が始まりましたので、上の方から見させていただいておりましたけれども、大変お顔に元気がないというか、お疲れの様子がありありとあります。きょうも、午前中二時間、おつき合いをいただきますけれども、ひとつ、かつての元気さを取り戻して御発言をいただけると大変にありがたいというふうに思っております。
 介護保険法案について、我々新進党としましては、一貫して、税方式で賄う方がいいのではないかということの主張をさせてきていただきました。その点について、もう一度、大臣のお考えをお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 とりわけ、第二号被保険者と言われております四十歳から六十四歳の人たちに対する保険料の負担でございますけれども、負担はしておりましても、第一号被保険者と違って給付は制限をされております。したがって、実質的には、若年者から高齢者に対する所得の再配分という形になっている。こういう所得の再分配をもたらすというものは、本来は税でやるべきものではないかというふうに我々新進党は考えておるわけです。
 厚生省の説明の中に、自分の親が介護が必要となったときに備えて保険料を払っていただくのだというような説明がありますけれども、保険というものはそもそも自分のリスクに対して入っているものであって、こういう考え方というのは実は税の世界で対応すべきものではないかというふうに思うわけです。
 今回の介護保険、保険というのは名ばかりの制度でございます。こういう保険の原理に合わないというか、原理にそぐわない形で制度をつくっていくということはおかしいのではないか、もっと広く薄く国民全体に、社会全体で支えるならば、税で負担をすべきではないかというふうに思いますが、厚生大臣の御所見をもう一度お伺いをさせていただきます。
これより各案並びに津島雄二君外四名提出の各修正案及び児玉健次君外一名提出の両修正案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本孝史君。
以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、児玉健次君外一名提出の両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。小泉厚生大臣。
これより会議を開きます。
 第百三十九回国会、内閣提出、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、介護保険法案及び介護保険法施行法案の両案に対し、それぞれ児玉健次君外一名から修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。児玉健次君。
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 介護保険法案に対する修正案
 介護保険法施行法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 介護保険法案（内閣提出、第百三十九回国会閣
 法第七号）
 介護保険法施行法案（内閣提出、第百三十九回
 国会閣法第八号）
 医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、第
 百三十九回国会閣法第九号）
 児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第七一号）（参議院送付）
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、来る二十八日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時一分散会
これより会議を開きます。参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 公職選挙法改正に関する件調査のため、来る二十八日水曜日に、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る六月四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十九分散会
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、石井紘基君外二名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ありがとうございました。私は、今の総理の公共事業に対する御見解に全く賛成でございます。
 それで、やはり我々が公共事業等を考える場合に考えなきゃならぬのは、一つは効率化ということ、どれだけ効率的にそれが行われるか。それからもう一つは、民間投資に連動するのかしないのか、これが一つだろうと思うんです。それから三番目には、やっぱり環境の問題です。公共事業は単なる環境破壊になるという話も随分聞いております。実は私個人のことでございますが、全国に三十三の小島塾というのを持っておりまして、ここからいろんな話が来るんですが、公共事業に関する問題が非常に多いんですね。だから、この点はやっぱりいろいろ考えてみなければならないと思っておりますけれども、そういうことをいろいろチェックする。しかも、総理のお話のように、その全体のシェアの中でこれを検討するということが大変重要かと思っております。
 私は、今のような財政状況になってまいりまして、これから大いにこの変革が行われるわけでありますが、この中で、ニューフィスカルポリシーというか、新しい財政プランというか、新しい資源配分というか、そういうことが非常に大きな意味を持っていると思うのでございます。だから、ぜひこの点はひとつ今後いろいろ推進をしていただきたいというふうに思います。
 それから、これはちょっと角度が違うのでございますが、聖域なしの見方の中で一つ私が気になっておりますのはＯＤＡの問題でございます。これは外務大臣に教えていただきたいと思うんです。
 日本は、対外的な問題として防衛というのはまた非常に重要であり、第二の冷戦とも言われる時期に今来ていると思うんですね。だから、防衛に関しては私は余り削れということは言わないのでありますが、一面、ＯＤＡというものについては、果たして日本がこれだけのウエートを持ってＯＤＡの仕事をやっていくべきなのか、やっていっていいのか。日本は、世界の最高レベルの負担を持っておりますから、こういうことで果たしていいのか。アメリカよりも大きいというふうなＯＤＡ負担というものは果たしてこれでいいのか。これは少し見直していただきたいなという感じがするわけであります。
 そういう素人論でございますが、この点をひとつ外務大臣にお伺いしたいと思います。