野党の党首が会合されるということを伺っております。その結果として、具体的にこういう案がいいという具体性のあるものがいろいろ御議論の結果出てきましたら、これは一つのやはり事態の前進であろうと思います。
きょうの野党の党首会談ではいろんなことが語られるでしょうけれども、報道によりましたら、方向性としては野党は、いわゆる妥協案としては連用制を軸に野党案をまとめようという、こういう動きがあるわけでございます。これは一党の考えじゃなしに野党全体の意見としてまとめていこうという流れがあるんですが、このいわゆる連用制を軸に野党が結束しつつある流れ、これは総理はどのように受けとめられますか。
私としては、この国会でぜひ成案を得たいという私の考えは自民党に申してございます。それから、委員会の審議が公聴会も終わって最終段階になったということについての認識も申しておりますけれども、どういう案でどうというようなことを具体的に申しておることはございません。
総理、そういうコメントの段階では私はないと思うんですね。きょうは野党の党首会談が行われるわけです。それでいろんな協議をきょうはされるでしょうけれども、そういう原則論を言っているということは、もうこれはお互いの立場に固執していると成案ならないわけですから、だから案をまとめるためには一定の決断をせざるを得ないというそういう段階にあるわけですね。
 そういうことで、既に総理が自民党に対してそういう調整の案をまとめるという指示を出されたという報道も一部あるんですが、この点はどうなんですか。
国際会計基準の問題と資産の一種の再評価の問題、両方の問題が絡んでいる御質問だと思います。
 まず、有価証券につきましては、原則として取得価額によるというふうに、商法では原価主義を採用いたしております。もちろん、取引所の相場がある有価証券については、時価が取得価額より著しく低くなって、とてもまた取得価額まで回復する見込みがないときにはその時価で評価するということになっております。
 こういうような基本的な考え方は、経営者の立場あるいは株主の立場もそれはあるかもしれませんけれども、結局、企業体が有限責任で、要するに企業の資産だけが債権者に対する担保財産になっておるということから、いわゆる資本充実の原則というのが商法の大原則になっているわけでございますが、そういうような観点からそういう原価主義が採用されておるということが第一に言えようかと思います。
 それからもう一つは、企業というのは営業年度があるわけですけれども、一定の期間にどれだけの費用をつぎ込んで、どれだけの売り上げがある、どれだけの収益がある、それによってその期間に利益が幾ら生じたかという、いわば期間損益の原則に立っておるというふうに言えようかと思います。
 例えばある土地を買った。その土地が非常に値上がりをした。最初、期末には十万円だったけれども、期首にはそれが一千万円になった。では九百九十万円の利益が上がったかというと、それはそうじゃないわけでございまして、たまたま評価益は出ておりますけれども、企業活動の収益としては、その一年間に一定の費用を投じて、それに対応する収益が上がる。その収益から費用を差し引いたものが損益で、その損益の中から株主に配当するなり会社に積み立てをする、こういうような損益法の構造に株式会社法が立っているということになるわけでございます。そういう意味から原価主義を採用しておると言われております。
 しかしながら、一方におきましては、これは不動産についてもしかりでございますけれども、現実には取得価額と時価というものが開いておる。例えば、この間も新聞で私知ったことではございますけれども、地価税の額というのが、これは時価ではなくて路線価格によって地価税を恐らく納付しているということだろうと思いますけれども、実際は、そういう公簿に記載されている取得価額と全く違う価格で国税当局はそれを評価していくのだろうと思います。
 そういうものを適正な価格に評価し直して、それを会計処理に反映させるということになりますとどういう問題が出てくるのか私にもよくわからないのでございますけれども、大ざっぱに申しますと、そういう評価をし直すことによって評価益というものが出てまいります。これを、益、利益だから、では株主に配当してしまうかということになりますと、これは不動産を売って金にしてみんなに分けてしまわなければならないということになりますから、そういうことにはならないのではないか。そういう評価益を、商法上の処理として、例えばかつての昭和二十五年の再評価法と同じように、再評価積立金という形にして資本に組み入れるような手当てが必要になるだろう。そういう意味におきましては、これは商法の特例法みたいなものが必要になってくると私は考えております。
 もう一つは、不動産を評価し直すことによってそこに評価益が出てくるということになりますと、これは利益でございますから、ではそれに対して所得税なり法人税なり、税金をかけるのかということになりますと、税金を払うために土地を売らなければならない、企業の存立基盤の財産がなくなってしまうということになります。二十五年の資産再評価法では、そういう評価益には一律六％という低率の税金を課すことによって会社に資産を温存させて、それを再評価積立金として資本に組み入れさせて会社の企業活動のいわばエネルギーにした、こういうことが言われているわけでございますが、そういった再評価益の税法上の取り扱いをどうするか、こういうようなことも問題になろうかと思います。
 いずれにいたしましても、どういうふうな形でやるのか。商法にも関係してまいりましょうし、税法にも関係してまいると思うわけでございますが、私どもいろいろと研究はしなければならないと思いますけれども、具体的にどうするかというようなことについて方針がまだ決まっているわけではございません。太田先生の方でいろいろと問題提起をされているということもございまして、私どもそういう研究会に参加させていただいておりますので、いろいろと御指導を仰ぎながら今後研究、検討を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。