御報告申し上げます。
 平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
 抽せんにより両院協議会議長に当選された衆議院協議委員議長中山正暉君の主宰により、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院側からそれぞれ説明が行われた後、協議に入り、参議院側、衆議院側からそれぞれ意見の表明がなされましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
 なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することとなっております。
 以上でございます。
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御説明申し上げます。
 再開後の議事は、平成十一年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同協議委員を指名されます。
 以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
この際、平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選任に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしております。
 理事会の申し合わせのとおり協議委員の割り当てを決定することとし、その選挙は、その手続を省略して、議長において指名すること、これに御異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日午後三時十七分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条第一項により、平成十一年度一般会計予算外二件につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
 以上、御報告申し上げます。
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御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
 暫時休憩いたします。
   午後零時四十五分休憩
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   午後三時二十三分開会
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、予算委員会議了の平成十一年度一般会計予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、竹山裕君、円より子君、山下栄一君、笠井亮君、山本正和君、田名部匡省君おのおの十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
 なお、採決の結果、両院協議会開催の必要がある場合には一たん休憩いたします。
 開催の必要がない場合には、次に、日程第一について、財政・金融委員長が報告されます。次いで、伊藤基隆君十分の討論の後、採決をいたします。
 以上でございます。
少数と認めます。よって、平成十一年度総予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
まさに、私、交通運輸全般の、鉄道に限らず、全般に対する需給調整規制のこの廃止というのは、本当に大きな大転換だというふうに思っております。
 その鉄道事業における需給調整規制の廃止についてちょっともう一度確認をいたしたいんです。この需給調整規制を廃止することによって、鉄道事業者の自主性、主体性を尊重しながら、そして事業者間の競争を促進して、事業活動の効率化、活性化を通じたサービスの向上、また運賃・料金の低減等の効果を上げることによって、鉄道利用者の利便の向上を図る、こういう目的でこの鉄道事業法の改正が今回提出されたということで間違いないですか。よろしいですか。
ぜひとも大事な権限であるということの意識を少し高めていっていただければありがたいと思います。
 次に、国際的な問題。今回、そもそもの法改正が世界知的所有権機関の条約批准ということから出ておりますので、少し国際的な関係についてお尋ねをしておきたいと存じます。
 特にアジア地域では、ちょっと前はドラえもんの海賊版とかいろいろなことが言われまして、日本の中では、一生懸命著作権が大事だ、そして法律をつくり守っていくとしても、一歩外へ出たときには、何かこれはぐずぐずになっている部分が相当多くあるのではないか。
 私の関係者からもちょっと聞いたところで、日本の例えば音楽プロダクションの会社が中国とか東南アジアの地域に最近相当乗り出して、その地域に事務所を設けたり会社をつくったりしている。そこにある程度権限を与えてやると、例えば日本の国内で二千五百円のＣＤは、そっちでつくって今度逆輸入しますと、五百円ぐらいになってしまう。そうすると、今度は本社自体ががたがたになってくるということで、むしろ今控え目になって、もう事務所も引き揚げたとかいうのをきのうもちょっと聞いたケースがございます。
 これは、どうも日本国一国だけで一生懸命やることでは済まない、本当にワールドワイドな問題だと思うんですが、特にアジア地域、近隣の地域に対しまして、日本の著作権を守るという一つの考え方も当然具現されるわけでありますので、あるいは国際貢献とか国際協力という面でも、今後、この地域、アジア諸国に対する日本としての協力体制がどう考えられているのか、あるいはどう実施されているのか、お伺いしたいと思います。