飼料問題につきましては、まだ十分論議をしたいのですが、時間もありませんし、党より飼料二法の提案を準備しておりますので、その論議の中でまた飼料問題については深めていきたいと考えております。
 最後に、過剰米問題で二、三お聞きをしたい。
 去る十二日に、わが国の過剰米輸出に関して日米間で農産物協議が行われております。その合意した内容についてお聞かせ願いたいのですが、特に米国の主張に対して政府としてどういう態度で臨んだか、それから、米国の主張をのまなければならなかった理由、そういうような政治的な背景について、政府の見解をまずお聞きをしたいのです。
私の質問に的確な答弁がなされていないのです。私が質問をしておるのは、十年たっても自給率が変わらないというようなことで自給力を強化するというような答弁がどこから出てくるのかということを指摘をしておるわけですよ。
 もう一つ例を申し上げますと、畜産物に関する問題で、これも六十五年見通しの中に出ておるわけですが、「牛肉については、六十五年の肉用牛出荷頭数を二百万頭程度と見込み、総需要量の七割程度が国内生産によって充足されると見込まれる。」このように示してあります。ところが、肉用牛の自給率は三十五年には九六％であったわけですが、これが毎年下がって、五十二年では七五％になっております。そして五十三年では七三％、こうなっておるわけですね。ところが、六十五年見通しでは七一％となっておるわけですね。これは自給率を上げるんじゃなくて下げておるわけじゃないですか。これは下がってきたというように——言い方は別にしまして、ここで言う限りにおいては、七五％から十年たって七一％というならば、これで自給率を上げますという政府の見解にはならぬのじゃないですか。その点について御意見をお聞きしたいのですが……。
お答えいたします。
 最初にお断りいたしますが、ただいま御指摘のございました六十五年見通しは、昨年の十一月に第一次試算といたしまして、農政審議会におきまして御審議をいただく資料として提出したものでございまして、なお今後検討が加えられるだろうと思います。
 ただ、第一次試算におきます状況について私どもから申し上げますと、主食用穀物の自給率でございますが、五十二年度が六七％、五十三年度確かに御指摘のように六八％でございまして、第一次試算の六十五年の試算でも六八％になっております。六十五年の試算の姿といたしましては、これは米と小麦になるわけでございますが、米については一〇〇％自給するということにいたしております。小麦につきましては、日本めん用等を中心にいたしまして国内産の小麦でほぼ全量を充当するというふうに考えております。したがいまして、五十三年の小麦の自給率は六％でございますが、六十五年では一九％となるわけでございます。これを面積なりで表示いたしますと、五十四年の作付面積は約十五万ヘクタールでございますが、六十五年には三十五万ヘクタール、この数字自体がさらに上げられるかどうかという問題は、私ども、三十五万ヘクタールの設定につきましては、小麦の導入の可能な自然的条件並びにこれらの生産を担う人の労働力の条件等各般の面から、拡大し得る一つの限界といたしまして三十五万ヘクタール、このような形で、第一次試算では六八％という主食用の穀物の水準にいたしたわけでございます。なおこの点については私どももさらに検討はいたします。いまの段階では、第一次試算においてそういう数字になっておるということだけを申し上げておきたいと思います。
繰り返すお答えで恐縮でございますけれども、現在の融資措置といたしましては、基礎的な施設あるいは草地改良等の非常に長期でなければ回収できないようなものについては長期低利の融資を行う、それから、やや中期的な視点でなければ回収ができないような、先ほど申し上げました初度的な投資の運転資金については五年程度の融資をするということで、それとは別に、経常的な運転資金について制度資金として構成をするということはなかなかむずかしいということを申し上げたわけでございます。ただ、たとえば昭和四十八年、九年にございましたような畜産危機のようなときに、特に経営環境が悪化した場合には、特別の資金措置を講ずるというようなことをいたしておりますが、通常の場合にはそうした特別の措置を講ずることは困難であるというふうに考えておるわけでございます。
労働大臣の一般論、観念論としての意欲はわかるのでございますが、どうも具体的なお答えが一つもいただけなかったのはまことに残念でございますけれども、時間もありませんし、これからひとつ夏に向かって具体的な労基法の改正その他、取り組むということを見守らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、次に、大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 電電民営化の株売却につきましては、当委員会その他でも、大蔵大臣としてはまたこの質問がとお思いになるぐらい出ておるかと思います。私は、私ごとでございますが、逓信委員会に所属いたしまして、去年一年間このことに真剣に取り組ませていただいた。我が党といたしましては、基本的に行政改革賛成という観点等々から、この電電民営化三法には賛成をして成立をさせたわけでございます。その後いろいろ聞いてみますと、このこと自体は国民から大体評価を受けるといいますか、それなりに前向きに受けとめていただいておる、私たちは我が党のこの決定というものは正しかったという理解をしておるわけでございますが、ただ一点、電電が民営化された、その株売却の中にダーティーな部分があるんじゃないか、このことがどうしてもなかなかぬぐい去れないわけでございまして、一年間逓信委員会等でもいろいろ御質問いたしましたけれども、なかなかお答えいただけない。大蔵大臣に御質問する機会がございませんでしたので、きょうは二、三の点についてお尋ねしたいと思うのでございます。
 冒頭に、資本金のこと一つについてもなかなかはっきりしなかった。一兆円ぐらいだということで一年間推移したわけでございますが、去る二十日に真藤総裁が資本金は一兆円じゃなくて七千八百億円だというふうに言っておられるのでございますが、これは間違いない、こういうふうになったわけでございますか。