今食品流通局長がるる申し上げたとおりでございまして、その日もちの情報というのが今後の食品の一つの大きな方向だ、それからもう一つは、早朝とか深夜、多頻度少量配送、これは端的に申し上げますと、大型量販店等がバーゲニングパワーが、製造年月日によってバーゲニングパワーが非常にアクセスして、中小零細な食品メーカー等に対する影響が大変大きいという点もあるわけでございます。
 それからもう一つ、委員もおっしゃいましたように、コーデックス、国際食品規格、これの流れとしては、やはり期限表示、賞味期限という流れでございますので、我々としてはＪＡＳ規格の中において賞味期限に製造年月日を変えたところでございますけれども、併記をすることは今も申し上げたように禁止したわけではございません。しかし、賞味期限というものを今後の一つの建前としていくという立場からは、できるだけやはり賞味期限一本に絞っていただくようにしなければならぬということでございまして、最後は消費者なりあるいは取扱業者、メーカー等々の理解の上でなければ成り立たないことはもちろんでございますけれども、おっしゃるような強制的なもの、規制緩和に逆行するというようなものとは思っていないところでございます。
そんな説明聞いているのと違うのです。任意表示でしょう。任意表示やったらお客さんの、消費者の意向を受けて、そして並行で表示をすることをとやかく言うことないじゃありませんか。そんなのは行政の介入です。
 大臣にお伺いします。大臣、お話わかっていただけると思いますが、賞味期限などの期限表示ということが、これからやっていくということになった、だけれども消費者にしてみたらなじみが悪い、消費者の顔を見ているスーパーだとかメーカーだとか企業は、それ一番敏感に受けとめますから、これはいかぬということで、期限表示と製造年月日表示を併記して、そうして消費者の要望にこたえているわけです。それを何も頭から、そんなものはもうやめてしまえ、併記することはやめろ、そういう言い方というのは行政の介入も甚だしいじゃないかということを言っているのです。大臣にお伺いします。規制緩和が言われているこのときに、一体どういうことかと思うわけです。
私ども、今お話ございましたように、ミニマムアクセスということになりますと、我が国が買い手としてやはり売り手の方にいろいろ言いたいことは申し上げられるという立場にあることはおっしゃられるとおりだろうというふうに思うわけでございまして、国内の需要に沿った米を輸入するというのがミニマムアクセスを行う場合にも非常に大事なことだ、私もそう思っております。
 したがいまして、そういう消費者側からの要請にこたえられるような形で発注をする、それを輸出国側は守ってもらって供給をしていただくことになるように十分な努力をしてまいりたいということを申し上げているわけでございます。
努力では困るわけです。大臣、おわかりですか。緊急輸入米のときには本当にここが一番消費者の怒りやったんです。だから緊急輸入米があれほど売れ残るという一つの要因にもなったわけです。
 まして、ミニマムアクセスとして入ってくる米は、緊急輸入のようにこちらからお願いする米じゃないわけですよ。はっきり言ってそうでしょう。だとしたら、きちっと、産地それから産年、品種、これくらいは守って表示をできるようにきちっとしてきて当たり前のことです。それができなかったら国産米とのそれこそバランスという点でもおかしいわけですよ。したがって、そういうことはきちんと日本からも要求をして、そして行わせるという立場で、少なくとも、先ほどの御答弁でその十一月施行をめどにというお話がありましたが、そういうことで輸入米も当たっていただけるのかどうか。
私どもがこの改正案をまとめるに際しましてお願いをしました研究会の報告におきましても、外国産米の表示については産年及び産地、国名等についてさらにきめ細かい対応を検討することが適切だというお考えをいただいてい名わけでございます。
 具体的な表示方法につきましては、ただいまお話ございました昨年の緊急輸入米の経緯というものも踏まえながら、それからまた関係者の方々の御意見もいただきながら検討をしてみたいというふうに思っております。
 ただ、さっき先生御質問の中で申されましたように、輸出国の生産、流通事情によりまして産年が明確でないというものもございますので、今後輸出国側の理解を得るという努力もしながら、我々としてもそういうことが実現できるように努力をしてまいる必要があるというふうに考えております。
政府米は備蓄米に使われるということで新食糧法ではなっています。自主流通米の中にも備蓄用として回される部分はある。そうすると、産年表示というのはこれは必ずやらなければならないものだというふうに考えますが、この点が一点です。
 もう一つの問題は、表示問題について一番求められているのがやはり輸入米なんです。これは一層厳格に行ってもらわなければなりません。昨年の緊急輸入米騒動のときも、一体この輸入米は古米なのか古々米なのか古々々々米なのか、そこのところがはっきりわからないままで食べさせられてきたわけです。消費者団体からは当然年産表示をするべきだと要求が出ておりましたが、農水省は、アメリカやタイでは年産表示の習慣がないなどと言ってなかなか消費者の声にはこたえようとされませんでした。輸入米についても当然産地、品種、産年、そして混米率、これはきちんと表示をすると約束していただけますか。
お三方、きょうは本当にありがとうございました。特に、徳田参考人には本当に長い間ずっとタッチしていただきまして、先ほどいろいろ聞いておりますと、法案の内容が十五分の間に見事に整理をされてよくわかりました。ありがとうございました。
 さて、その中で、まず最初に徳田参考人の方からお聞きしたいと思うんですが、実はソルベンシーマージンの導入問題ということで、この委員会の審議でもいろいろと議論いたしまして、その性格が早期警戒装置といいますか、そういう性格を持っているということなんでありますが、そういたしますと、これは行政側が主として見ているということでございますが、果たして国民にあるいは消費者の皆さん方にソルベンシーマージンということについて、その性格をよく理解してもらった上でディスクロージャーをすることについてどのようにお考えになっているのか、まずお聞きしたいというふうに思います。
 それから第二点目でございますが、第三分野のいわゆる相互参入の問題で激変緩和のことをお話しなさって、直ちに本体がそこに入っていくことについては一応留保されたわけでありますが、これは日米包括経済協議で大変議論のあったところだとも聞いておるわけでございますが、保険審議会等の分野においてこのアメリカ側の言い分ということについては果たして考慮されたのかどうか、そういった点についてお聞き申し上げたいと思います。