不動産登記法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、建物の合体に関する登記手続を整備し、閲覧に供するため登記所に地図に準ずる図面を備えること等により、不動産登記手続の適正迅速な処理を図るとともに、不動産登記制度の利用者の利便に資するため、その一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
 第一に、数個の建物が合体して一個の建物となった場合には、建物の所有者は、合体前の建物の抵当権者等の承諾書等を添付して、合体による建物の表示の登記を申請することを要するものとし、この場合に、登記官は、合体後の建物の表示の登記をした上で、その建物の登記用紙に合体前の建物の抵当権等の登記を移すこととしております。
 第二に、登記所に不動産登記法第十七条の地図が備えられるまでの間、これにかえて地図に準ずる図面を備えるものとし、何人も手数料を納付してその閲覧を請求することができることとしております。
 第三に、委任による登記申請のための代理権は、本人に死亡等の事由が生じても、消滅しないこととしております。
 第四に、登記済証が滅失した場合にこれにかえて登記申請書に添付することを要する保証書について、当該申請に係る不動産所在地の登記所以外の登記所で登記を受けた者も保証人となることができることとしております。
 第五に、地図を作製する場合において必要あるときは、登記官は、土地の所有者に異議がないときに限り、分筆及び合筆の登記をすることができることとしております。
 第六に、地役権の登記がある土地について合筆の登記を申請する場合において、合筆後の土地の一部に地役権が存続することとなるときは、その部分を示す図面の添付を要するものとしております。
 第七に、予告登記がされている場合において、確定判決等により確定した登記の抹消または回復を請求する権利を放棄したことを証する書面が提出されたときは、裁判所書記官は、予告登記の抹消を嘱託することとしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいまするようお願いを申し上げます。
この際、内閣提出、不動産登記法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。後藤田法務大臣。
    ―――――――――――――不動産登記法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
裁判所関係の予算なりあるいは人員、こういう問題は最高裁当局が現地の実態をよく調査なさって、現地の声も聞きながら適切に対応をしておる、私はさように考えますが、私としては、裁判所のことでございますから別ではありますけれども、親類づき合いの役所でございますから、御要望等があれば国務大臣として御協力は申し上げたい、かように思います。
大臣に所見をお聞きしたいのですが、現実に働いている現場からの要求ですと、増員要求は千名を超えているのですね。しかし、現実に定員法の一部改正という形で出されてきた増員はわずか職員については二十四名、裁判官については七名だけです。やはりもっともっと現場の声を吸い上げる努力が足りない、下から数字をとっていないという答弁ですからね。もっともっと現場の声を聞いて、そしてこれは国民の権利に直結する職場で働いている皆さんですから、思い切ってこれに見合う増員をやっていく必要があるのではないかと思うのですが、時間が来ましたの
で、大臣の御所見を聞いて、終わります。
昨年の十二月一日現在で家庭裁判所調査官に欠員があることは委員御指摘のとおりでございます。この点につきましては、私どもも最大限充員に努めてまいりたいと考えております。
戦後、議会制民主主義というのは我が国でもかなり成熟してきていると私は思います。今、山花大臣、石田大臣から、外国の例も引き合いに出しながら、外国がどうだこうだというお話がありましたけれども、私は、こういう問題については、外国の例を云々とか、外国はどうだとか、そういうことは一向に参考にしなくて結構だと思うのです。問題は、国民一人一人を常に念頭に置いて、そして有権者をいつも意識して、主権者である有権者、そこから私は発想すべきだと思うのです。
 まして、今言ったように大、中、小の選挙区を全部経験した我が国の話であります。また、新しい選挙制度を実験しようという我が国であります。それだけに、日本型福祉国家と言われますように、これが世界じゅうで一番進んでいるとみんな自負しているのですから、私どもでも、やはりこういう問題についてはもっともっときめ細かい配慮をしてしかるべきではないか。私は、この政党の公費助成についてはもっときめ細かく規定を、あるいは整備をすべきではないかと思います。
 いろいろの問題がありまして、自民党案については、企業・団体献金については御承知のとおりに一口月二万、そして二口まで云々と、こうなっていますね。連立与党案は全くそれは認めない、こうなっておるわけでありますが、一方で、政党あるいは地方の政党支部を通せば、それがそのまま企業からのものが受け入れられる仕組みになっている、この法律を読むと。どこを読んでみてもそうなっている。そして、その使途については、表現の自由等々がありましてチェックできないといいますか、結社の自由、表現の自由云々といろいろありまして、これに関する限りは国が関与しない、チェックしないというような、法律から見るとそうなってしまっておるわけでありますから、そうすると、企業からの献金、これは七百五十万から一億ですか、あれが政党を通じて、支部を通じてどんどん行けば、実質上は自民党案よりも政府案の方がある意味では非常に緩やかで、おおらかで、結果的にはこの政治資金問題については、政党助成と絡めて見るならば、まだまだ整備すべきところがあるのではないかな、これも私は冒頭言いましたが、時間がない、時間がないということで急ぎ過ぎておるのではないかな、こういう感じがしてならないわけであります。この辺のところをぜひひとつ再度慎重に、徹底的に議論をしていただきたいと思います。
 そして最後ですが、私ども自由民主党といたしましては、小選挙区三百、そして比例区百七十一、公職選挙法本則の四百七十一という定数をお願いもしておるわけでありますし、また投票については一票制、こういうことであります。私は、この企業・団体の政治献金問題と絡めまして、自由民主党案、これがベストとは言いませんが、ベターではないか、このように、過般の百七時間の審議を通じても、その延長線にあるものとして、その認識に立っておるわけでありまして、自由民主党案、これにつきましての連立与党政府としての、何といいますか、妥協といいますか、歩み寄りといいますか、譲歩といいますか、そういう姿勢とそうした政治行動というものを、連立与党並びに政府においてとられることを強く要請をいたします。
 なお、大臣からお話があれば、その後を受けましてもう一言申し上げます。