今回のこの調査は子供と保護者を別々に調査したのではなくて、同じ形でした、その中でこのようにはっきりと意識の差があらわれたというところでございますので、うちの子に限ってはという考え方が非常に強いのかなと。その辺、いつ我が子かということを考えたときに、もっと親自身が自分の子供だけではなくて周りを見る目もしっかりしていかなけりゃならないだろうと、こんなふうにも思っておりますし、また大人の存在という立場からいったときに、子供たちのいろいろな考え、いろんなものに耳を傾けて真剣に取り組んでいかなけりゃならないなと。
 先ほどもお話の中に、子供と夕食をすることによってにおいで反応ができるというようなこともございましたけれども、そういうものも踏まえながら、やっぱり家庭の中で親子が一緒に食事をする、そういう機会などもしっかりとっていかなければならないだろう、そういうことも踏まえて今後話し合いをしていくことが一番大切なのかなと、こんなふうに思っております。
それでは、鈴木参考人にお伺いいたします。
 大変にこの日本ＰＴＡ全国協議会が実施なさいましたアンケート調査を興味深く拝見いたしました。この結果の一つに、父母の意識とそれから子供の実態との違いというのがかなり鮮明に大きくうかがわれるのでございますが、その点につきまして、これからこの結果を参考にしてどのようにＰＴＡ協議会としては生かしていこうというふうなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
確かに家庭の問題もありましたね。家庭の場合、特に思春期における成績の急降下とかそういうことがあったときにどう扱うかということについて、これもやっぱり成人教育的におうちの方にお話をなさる、お伝えするということは非常に重要だと思います。親の教育に対する悩みについて、親が学校へ行って先生に話すんですが、先生の方もどうも困ってしまうようなことが多いんです。親の学校に対する悩みに対する相談の受け皿というようなものもやっぱり必要だと思いますね。
このことを申し上げますと、大抵の場合、例えば純潔教育なんという言葉は今は学校の現場では禁句なんですけれども、要するに社会は性的なモラルについての教育というのをやはりしなきゃいけません。どういうようなことが望ましいかということを話さなきゃなりません。
 具体的に言うと、私が特に主張しようと思っていたのは、思春期における性の悩みについての具体的な指導ができるようなやはり性教育の教科書も必要ですし、そういう性教育に当たる教員たちの指導というものが特に中学段階から非常に必要になります。オン・ザ・ジョブ・トレーニングでも卒後教育でもいいですが、そのことについては特に力を入れてほしいと思います。
もう一点。
 先生は現在行われている性教育というのはいわばエイズ対策にすぎないというような現状であるというふうにおっしゃいましたけれども、先生がお考えになる現代のあるべき性教育というのは、これは家庭、学校教育においてどのようにお考えでございますか。
親はどこへ相談に行ったらいいかという問題も実際にあるんです。
 例えば、教育相談所ないし教育相談センターが御両親からの相談も積極的に受け付けます。あるいは御両親のためのそういう教室を開きます。というふうに、もう少し積極的に動かれたらよかろうと思います。それから、もちろん各地域に今でも電話相談がありますけれども、そういうものを充実させるという方法もありますね。やっぱりこういう対応というのは具体的でなきゃならなくて、親に対する場合は本当に一般的に言っても余り意味がないと思います。
それはわかっているのですよ。罰金二十万円というのは、前は懲役があったのがこの前の改正で罰金二十万円以下になったのですから、それはわかっているので、そこに問題があるということなんですよ。これは、現在の法律では現行犯逮捕ができるようになっているのですよ。それが乱用というか悪用というかあるいは利用というかわかりませんが、されているところに問題があるわけなんです。問題の本質があるのですよ。しかも、それは結果としてはほとんど起訴猶予なんですよ。だから、捕まえることに大きな意義があるというふうに現実には運用されているのですよ。そこに問題があるということは、これは何回となく私どもが指摘しておるところなんです。
 そこで、大臣が来られたのでお尋ねをするのですが、この前の小澤さんの質問のとき、ちょうど私は失礼申し上げて聞いていないもので、十分な引き継ぎがないものですからダブってしまうかもわかりませんが、その点はお許し願いたい、こう思うのですが、これは決して入管局長を責めるわけではないのですよ。私と入管局長との間の連絡が不十分だった、私の聞き方が足りなかったからそうなったのですが。
 例えば交通検問のときに免許証を出しますね。そうすると外国人だとわかる。そうするとそこで、それじゃ外国人登録証明書を出せと言う。いや忘れました、そこで逮捕できる、こういうことになりますな。今の筋からいうとできるわけでしょう。そこですぐ逮捕したというのは余りないかもわかりませんが、とにかく、あした来い、これからすぐ来い、こういうふうになるのは幾らでもありますわな。そこで、これに関連をして、そういう交通検問のときには運転免許証を出して、そのときに外国人登録証明書の提示は求めないという意味の通達を警察庁が出したというふうに最初聞いたわけです。これは、通達という言葉は私も十分に吟味して理解しなかったのであれですが、後でだんだん聞いてみると、通達というのは文書のことですから、どうもそうじゃないらしい。
 それで、今度は六十年の五月十四日の閣議で、当時の法務大臣の嶋崎さんが自治大臣に、恐らく古屋さんかな、お話しされた、こういうのですね。よく閣議の席で隣り合わせになって雑談する場合もありますな。いや頼むよと言って、ああなんて言って、それも閣議の席上であることは間違いないわけですな。六十年五月十四日に法務大臣が話をされたというのは、私は聞いてみたら、これは官房長官が閣議の主宰者だ、議長というより主宰者だな。ちゃんと官房長官のあれのもとに正式に提案をして、そうして正式な答えをいただいたというふうにも聞いたわけですね。
 そうすると、六十年五月十四日の閣議の模様について、法務大臣が話をしたこと、自治大臣が答えたこと、自治大臣が答えたというのか国家公安委員長が答えたというのか、どっちでもいいですが、これは法務省に記録が残っておるのですか。