十万人対比の数字でございますが、現在の数が常勤換算で三万一千人程度でございまして、六十五歳以上人口十万人当たりで計算をいたしますと二百二十人相当になります。これが十年後の平成十二年、ホームヘルパーの数が十万人ということになりますが、六十五歳以上人口の方もふえてまいりますので、その際における十万人対比の数は約六百七十人程度ということになろうかと試算をしております。
それでは、例えばホームヘルパーさんにいたしますと、今の高齢者、例えば一万人につき何人で、そしてこれが十年後高齢者、例えば一万人につき何人になるというふうな数字が出ていらっしゃるわけでございますか。
まず、介護を要するお年寄りを現在六十万人程度というふうに想定をしておりますが、これが十年後百万人くらいになるであろうということを前提に考えております。そして、その方々につきまして心身状態にふさわしい場所で介護が受けられるようにということで必要な施設、それから病院、それから在宅というふうにその割り振りを考えております。そして、その在宅サービスの中でホームヘルパーにいろいろ手助けをいただきながら生活をするということから、その必要人員ということを算定いたしまして十万人ということを考えているわけでございます。その発想はこういったホームヘルパーによる介護サービスのほかにデイサービスを受けるとか、あるいは年に何回かはショートステイを利用するとか、それから看護婦による訪問看護なり指導を受けるとか、そういういろんな保健福祉サービスを総合的にミックスしながら受けて最も適切な処遇が受けられるようにと、こういう発想をしているわけでございます。
その戦略の中で一番強調なさっていらっしゃいますのはホームヘルパーさんの増員、一九九九年までに十万人、それからショートステイを五万床に、それからデイサービスの施設を一万カ所にということがございますが、その数値をお出しになりました基準というのはどこに置かれていらっしゃるわけでございますか。
高齢者保健福祉推進十カ年戦略は三省庁の合意によりまして決定されておるわけでございますが、この内容は特に十カ年間の予算額を決めたものではございませんで、十カ年間の事業量の目標値を定めております。ただ御参考までに、十カ年間の総事業費につきまして厚生省として試算をすれば約六兆円強になる見込みである。これはそういう性質のものでございまして、確定的な数値と申しますか、それにつきましては、毎年度の予算編成の中でこの十カ年を目指しながら必要な事業量を確保していくということが基本でございます。
 また、国会においてもその都度御審議をいただくということになるわけでございますが、初年度分の総事業費につきましては平成二年度に約三千億円、また補正におきまして社会福祉・医療事業団に対する追加出資を加えました約三千六百億円の総事業費でございまして、この中で国費が約千五百億円、地方の経費が約八百億円、その他の経費が約千三百億円と、こういう割合になっております。
そうすると、我々の一般の感覚でいきますと、医療問題それから年金に対してはかなりの予算の配分はあっても在宅サービスというのは非常に今までおくれていた分野だと、これは寝たきりだとかあるいはぼけの御老人を介護している女性の多くの方々が肌で実感していることでございますが、その辺のところが今のお答えだと、そう充実していなくはなかったというふうなお答えでございますので、これは実感と大分違うところであるし、数字は自分のを持っておりますが、時間がないのでまたこれは別の機会に私の持っている数字で御質問させていただきたいと思います。
 次に、本当に残りわずかな時間になってしまいましたけれども、今回のこの高齢者保健福祉推進十カ年戦略は六兆円の費用がかけられるというふうに承っておりますが、国の負担分はこのうちどのくらいでございましょうか。これ全部国が負担するのでしょうか。
おっしゃいますとおりでございまして、このいわゆるゴールドプランにおきましては、在宅福祉サービスに従来に増して重点を置こうではないかという発想にしているわけでございまして、例えばホームヘルパーの数につきましても、従来の増員と比較いたしますと相当大幅な増を考えようとしているわけでございまして、そういう意味では老人保健福祉関係予算の中で特に在宅福祉に重点を置く、こういう発想だというふうに考えております。
分離保管でございますが、現在の預託金を預かっている実態、かつその委託者から預かっている財産のうち、商品取引員が立てかえるというか、委託者にかわって立てかえている手数料とか取引証拠金といったようなものもございまして、そういう実態もございますので即座に私どもとしては一〇〇％実施するのはなかなか大変だという実態にあると思います。
 それで、現在考えておりますのは、もしこの法律を適していただければでございますが、来年の四月から始まる平成三年度にまず所定というか必要額の四分の一を完全分離保管をしていただく、その次の年にあと四分の一、その次の年四分の一、その次の年四分の一ということで、来年度から四年かけて必要額の全額を分離保管するようにさせたいと思っておるわけでございます。
 それから、商品取引受託債務補償基金協会の機能、役割でございますが、今後ともそのような債務補償というか弁済をするという機能につきましてはより充実をしていくということで、現在たしか六十億円の基金だと思いますが、それをさらに増額をすること。さらに、銀行に分離保管されておる委託者名での資産につきまして常時監視をするという役割をこの基金にお願いして、かつその商品取引員の営業状態をチェックしておりまして、問題が生じたときには主務大臣に報告をしていただいて、主務大臣から銀行等に指示をして、その分離保管されている分について取引所に戻すというような、弁済が確実にされるような措置を講ずるために、その役割を今後期待したいと思っておるわけでございます。