これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人から意見を聴取することにいたしております。
 ただいま御出席の参考人は、川崎医療福祉大学学長江草安彦君、日本労働組合総連合会女性局長高島順子さん、社会福祉法人日本保育協会常務理事藤本勝巳君、日本保育園保健協議会会長巷野悟郎君、アメリカホームスクール協会公認「アザワイズジャパン」代表相沢恭子さん、神戸大学教授・大阪学童保育連絡協議会会長二宮厚美君、大宮市見沼学童保育指導員片山恵子さん、以上の七名の方々であります。
 参考人の方々には、大変御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本法律案につきまして、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いを申し上げ、本当に御多忙のところ御出席をいただきましたこと、委員一同にかわりまして委員長から御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、御発言は着席のままお願いいたします。
 それでは、最初に江草安彦君から御意見をお述べいただきたいと思います。
日銀の方から御苦労さまでございます。
 今のところ、さっきのような話をしているうちにいろいろなことが起こってくるだろうと思うのです。もう既に特融は三兆円を超えてきた。こういう中で、海外からも円に対する信用、大丈夫なのか、日銀そのものがそれこそ不良債権で倒れてしまうのではないかというふうな状況さえ心配をされるということであります、今は特融しかないわけですから。
 こういうことに対して、日銀としては、どういうスキームがこれから先必要なのかという問題意識を持っていられるか、そこのところをお聞かせください。
公的資金、政府とすれば公的支援の体制いかん、こういうことで、私も事務方にそのあり方について、点検、分析、検討、結論を出す、こういうことで指示を与えておるところでございます。
 峻別をどうするのか等々の問題があります。ただいまの委員の意見、御党もいろいろと意見があります。各党もいろいろと意見があります。百罰百戒、一罰百戒、五十罰百戒、いろいろあります。こういう中で、国民世論を代表して国会にお出になっておられるわけでございますから、私は謙虚にそれをお聞きをしておるわけであります。聞くだけで何もしないわけではない。何回もこれも申し上げておるとおり、点検を指示し、政策立案へのありとあらゆるものを出せ、こう言って真剣に論議をいたしておるところでございます。
 国民世論の動向をしっかりと見定めながら、同時に、我が国の金融システムが万全であるためには何をしなければならぬか。本委員会でも余り出ない論議で、世界一の債権国、国民の預貯金は、大変な国民性のおかげで一千二百兆預貯金があります。いろいろ言われておりますけれども、貿易等でまた頑張り抜いてやっておる、それもあります。政府の持っております外貨準備高、二千二百億ドルであります。これも世界一であります。
 こういう中で、どうしてこの今日の事態を、醸し出されておる不安感を、正常な姿を見詰める中で、しかし、なおかつパニックの経験があります。風聞が風聞を呼んで、ある日突然ということがあります。それを出させないために、セーフティーガード、安全な取り組み、ネットワークをどうつくり上げていくかというのが政治に与えられた基本であります。
 こういうことで、ただいまの御意見は、拝聴しながら今後に生かします。
私どもとしては、ＮＨＫの使命、これはやはり視聴者の方に対してあるいは全国民に対して公共放送として果たすべき任務があります。その最大のものは、すぐれた番組を提供し、国民の方々が今の社会を判断しあるいはその生活をしていく上に必要な情報は必ず提供する、あるいは娯楽も含めましてテレビの効用を十分に享受していただくということが最大の使命でございますから、そのために必要なものはやはり受信料という形で最終的には負担していただきたいというふうに考えております。
 ですから、これは理屈ですけれども、理屈を言えば、毎年、次の年度はこれだけの仕事をすべきである、ですから次の年度はこれだけの財政支出になるし、収入はこれだけ確保したいし、それにはこれだけの料金を負担していただきたいと言って、むしろ毎年料金をお願いするのが理屈としては筋だと私は思うのですけれども、それは余りに現実的でないということから、一定の期間を一定の料金でもって賄うということで、過去何回かの間は、およそ三年の計画のもとに、三年間はこの料金でということで計画を進めてきたわけでございます。
 一方で、この国会の附帯決議もありますし、郵政大臣の意見書もありますし、国民大方の要望もそうですけれども、そうではあっても、三年間終わったらすぐまた値上げだというのでは、やはりそこは努力をしてほしいという要望も強いものですから、そこは一生懸命努力をしてきたつもりです。その結果として、たまたま五十一年度の分も四年間、五十五年度の計画も四年間、こう来たと私は思っておるのでございます。ですから、その意味で言えば、今後ともＮＨＫが必要とする仕事のためには、今の料金ではどだいこれは何年も何年も続けられるものではありません、それをやろうとしたら縮小再生産でどんどんサービスを切っていかなければならないことになりますから、私は、それはとるべきことではない、新しい仕事あるいは今の世の中に必要な番組をつくるためには、やはりいずれの日にかそう遠く狂い将来において、受信者の方にもう少し料金は負担していただきたいと考えております。これは、正直に申し上げましてそういう状況でございます。
 ただそこで、基準は何かというところで、数字的にあるいは理論的に明快に、ここまでは番組に経費をかけてよろしい、ここから先はだめだというそこの基準は、率直に言って、言葉であるいは数字で示すことは実際問題としてできません。それはやはり視聴者の方の日常の反応なりあるいは国会のこういう御審議の場でのいろいろな御意見をちょうだいしながら私どもが判断し、そしてそれを一つの提案の形でまた国会で御審議いただくということが、結局、最後のその料金を決めるための手順だろうと思っております。その点につきましては、オリンピックの経費も含めまして、私どもは、そこは私どもが世の中の、そういう視聴者の御意見なりあるいは国会その他各方面の御意見なりをどこまで間違いなく判断できるかということにかかってくるのではないか、正直なところそういうふうに思っております。