この答申にも書いてあるわけでございますけれども、今先生御指摘の海外炭の開発と国内炭の技術との関連につきましては、実は海外炭もかなりの部分が露天掘りになっておりまして、これは日本の国内炭技術をそのまま適用するというわけにいきません。かつ現在の一億トンの海外炭の輸入も総合商社とか需要業界が大部分を対応しておりまして、そういう形での確保というのは今後とも対応できる、あるいは鉄鋼業界もそういうことで投資をやっているということでございますので、基本的には日本の国内石炭鉱業が出ていく幕というのは、シェアは非常に小さいものじゃないかというふうに考えております。
 ただ、今後の供給源の多元化ということで、オーストラリアみたいな露天掘りが大きいところではなしに中国、ソ連、東南アジア等に拡大していきますときにはやはり坑内での掘り方という話にもなっていきますし、日本の生産技術あるいはエレクトロニクスを使いました保安技術といったものが海外炭の安定供給確保に役立つ場合もあるということでございまして、答申でも、全面的に国内炭の海外展開を図るのだということではなしに、役割として果たし得る範囲があるというそういう位置づけになっているところでございます。
私の持ち時間少ないのですが、さらにもう少しその点で触れておきたいと思うんです。
 一応石炭というものがいわゆる海外炭を中心にこれから我が国のエネルギーの中心になってくる。大きなウエートを占める。その位置づけをはっきりした上で国内炭の問題が先ほど来ずっと議論がされております。私は、第九次の答申書を読ませていただき、きょうの議論をお聞きいたしまして国内炭というものを考える場合に、価格はいろんな問題点があるがこれはちょっと横に置いて、国内炭の位置づけというものは、一つは我が国のこれからのいわゆるエネルギーのセキュリティーの関係が一つと、それから海外からさらに三千万トンくらい将来にわたって輸入をふやしていかなきゃいけない。そういう点からすると、利用の面での問題ではなしに、採掘なりを中心にした技術保存のために国内炭というものを位置づけをしよう、こういうふうにきょうの議論として答弁されていた、私はこういうふうに聞いているわけであります。
 そうしますと、セキュリティーがあるかどうかという問題は、八百万トンなり一千万トンは一億何千万トンの内の何ですからいろんな議論がありますが、これはちょっと横に置きましょう。技術保存として国内炭が重要だというふうに位置づけをするとするなら、少なくともこれは、価格の問題で需給の関係が決まってくるというよりも、海外からさらにずっと三千万トンふやしていくためにその技術保存が日本の国内で必要なんだということからいたしますと、今度は価格の問題を中心に需給関係が動いていくのではなしに、全然違った日本のセキュリティーという、エネルギーを確保するという面から国内炭というものを考えていかないとちょっとおかしいのではないか。
 言葉じりをつかまえて申しわけないんですが、きょうの議論をずっと聞いていますと何かその点がちょっと欠落しているのではないか、通産としてもあるいはまた第九次の答申にいたしましても。そんな感じを受けるんですが、この点はいかがですか。
いろいろおっしゃいましたけれども、しかしこの決議が、こういう軍縮と環境問題を結びつけてきちっと位置づけた決議をやったというのは国連では初めてのことなんです。これは整理しようじゃないか、いっぱい決議があるからという性格じゃなくして、今の中心的課題の問題になってきているのだ。そして国連として、今もお話がありましたように、環境開発会議というのを来年ブラジルでやろうというところまで来ているわけでしょう。そういうときに、経済大国と言われている日本が一体どうなっているんだよ、そうだと積極的に言えないのかいな、これはだれだって思うのです。私も不思議でかなわないのです。
 それで、これに積極的に成功するためにという、会議の成功のためだったら日本の国内においてもやはりそれにふさわしいことをやらなかったら恥ずかしい思いをすると思うのです。
 第四十五回国運総会に提出された「上下水道の国際十年」、その結果と現状という事務総長報告を、この間私読ませてもらったのです。十年間、一体どうだったんだろう。日本の側で言えば、この十年というのは国家予算は、ふえたのは軍事予算が八割ぐらいふえています。ＯＤＡ予算が二倍からになった。減ったのは、食糧管理予算が六割、七割と減ったのでしょうか、中小企業予算が二、三割近く減ったのでしょう。福祉、教育切り捨てとまで言われたわけですけれども、さてこの「上下水道の国際十年」の結果報告を読みますと、一九九〇年から二〇〇〇年に、上水道施設がない都市人口は八三％、下水道がない住民は六八％も増加すると推定され、今世紀末までに住民の九〇％に上下水道を整備するには、年額二百八十二億ドルの資金が必要だ、それは平均年間融資の三倍に匹敵する、積極的に金を組まなかったらこれは大変なことになりますよ、住環境は非常に悪いことになりますよという警告的な、そういう報告を事務総長がやっています。
 なるほど、それでは日本のような、世界の人が経済大国と言う日本では、どういうふうに世界的な貢献をする立場にあるんだろうか、日本自身はどうなんだろうかということを私は振り返らざるを得ないわけです。
 先ほど、ここでごみの問題が出ましたが、例えば、ごみの問題についてどうだろうか。昨年十二月に厚生省が全国の市町村での焼却場の建設計画を調査したのがあります。これを見ると、新設を百八十一カ所をやる必要がある、事業費総額は一兆円に上る、こうなっているのです。これは焼却場だけの話ですよ。最終処分地、今話題になった話とは違う。そこだけの話だけで一兆円かかる。
 さて、今度の国会に廃棄物処理法の法改正が出されました。関連して、第七次廃棄物施設整備計画というのが、これは閣議決定でしょう、出されていますよ。そうすると、これは従来の継続事業を含めて、五カ年計画のことしは初年度で、法律改正もやって、何ぼの金額を組んだんだろうか。六百九十四億円です。焼却場だけで一兆円、こう言われておる。せっかく第七次の計画初年度、出発する。来年国際環境会議、国連で最初のものに出ていく。さてそのときに、これ、日本はこんな恥ずかしい計画でよかったのかいなと私は言わざるを得ないと思うのですが、大臣、この国連での決議で、日本はそうだと言えなかった、そうして国内ではこの第七次計画、これではつじつまが合わぬのではないだろうか。第七次計画の二年度以後の分について、否、初年度分についても、もっと積極的に改善を提起するということが環境庁長官として必要なのではないだろうか、いかがでしょう。