一般教養としての保健体育がどんな位置づけをされているか、まあ私が言ってはいけないと思うので申し上げませんが、極めて、最も安易な単位の場所なんですね。それでもう一つは、随時随所で教育をする。その教師が健康教育に関する科目が必修でない、それで一体教えられるんだろうかということなんですね。
 それからもう一つは、中学、高校の保健体育の専門の先生がいる。私が承るところによりますと、体育の免許があれば保健を教える。つまり、本質的にどちらをとるか僕は知らないけれども、体育をとれば保健を教える、そういう先生が中学、高校で保健を教える。承りますと、雨降り保健と言っているそうですね、雨が降ったら仕方がないから保健を教える。天気がよければ外でボールをやったり何かやるということで雨降り保健だと、こういうふうな批判をされているというふうに承っていますが、保健体育という専門教科の教師が保健を必修でとらなくてもいいんだろうかというふうに私は思っておりますが、これに対してはどんなお考えでしょうか。
現在の教育職員免許法の体系ができましたのが昭和二十四年でございますが、この体系が発足いたしましたとき以降、今おっしゃいました保健体育の関係の必修科目と申しますか、それは変わっておらないわけでございまして、二十四年以降は大学での養成というのが基本原則になっておりまして、「基礎資格」といたしまして「学士の称号を有すること。」ということになっておりますが、その学士の称号を有しますためには、大学の方で、その大学設置基準に基づきまして、一般教育科目、外国語科目それから保健体育科目それから専門教育科目と、この四本立ての柱になっておりまして、その中で保健体育科目というのは、大学におきまして講義及び実技四単位以上必修ということになっておるわけでございまして、この保健体育科目の中で、今おっしゃいましたような保健に関しますような関係の講義が行われておる。この点は二十四年以降変化はございません。
そこで伺いたいと思いますのは、私は若いときですが、戦時中でございましたけれども、師範学校に教えに行っていたことがあるんです。あのころ、英語をやめてドイツ語を教えると、そういうことがありまして、師範学校でドイツ語を教える。北大には文科系がありませんので、私に行けと言われて、ドイツ語を教えに行ったことがある。そうしたら、師範衛生というのがある、それで、衛生学の先生だから師範衛生をやってくれというので、私、師範衛生を教えたことがある。男子部と女子部というのがありまして、これは必修でございました。
 ところが、今の教員資格からは、保健教育というか健康教育に関する部分が選択になっているはずでございますが、いつからそうなったのか、理由は何か、承りたいと思います。
小学校段階では、御指摘のとおり学級担任の先生が、先ほど申し上げましたように、学級指導の時間、あるいは学校行事としての健康診断その他の行事に関連をいたしまして指導をいたしております。特に五、六年生につきましては、体育の教科の中での「保健」の領域におきましてやや系統的な指導をいたしております。専任の先生ではございませんが、学級担任を中心に体育については、学校によっては専任の先生がおるわけでございますが、そんな体制で指導に当たっておるわけでございます。
中学、高校は専門の教師がいる、小学校はいないわけですね。それで、私の記憶では、指導要領か何か知りませんが、随時随所で健康教育をするというふうにあったかなと思いますが、いかがでしょうか。
学校におきます保健教育につきましては、健康に関する知識を理解させると同時に、健康な生活を営むために必要な習慣や態度を養うことをねらいといたしまして、教育活動の全体を通じてこれを取り進めるというようにいたしておるところでございます。特に、教科の体育または保健体育の授業におきまして健康に関する基礎的な知識や技能を修得させるということが中心でございますが、特別活動、学級指導あるいはホームルームにおきましても日常生活に即した健康指導を適宜取り上げて実施をいたしております。
 また、御案内のとおり、健康診断は学校におきましても毎年やっておるわけでございますが、そういう健康に関する学校行事に関連をいたしましても健康教育を多面的に取り上げて進めておるというような状況でございます。もちろん、保健体育あるいは体育の授業だけではございません、ほかの関連する教科におきましてもいろんな形での健康の保持増進に関する教育を実施をいたしておるところでございます。
御承知のように、都市の浸水対策は、公共用水域の水質保全、生活環境の改善と相まって下水道の重要な役割でございます。この下水道の役割を非常に理解していただいた御質問をいただいているわけでございますが、私どももこの役割を決して軽視しているわけではございませんで、ポンプ場につきましても必要な補助金を交付し、その事業の進展を図っているところでございます。
 今お話しの尼崎市の浸水対策に関しましては、これまでも国鉄東海道線以南について下水道の整備によりその普及を図ってきたところでございまして、今お示しの地図によりましても、浸水対策として非常に効果があったということが顕著になつだろうと思います。国鉄以北につきましてがまだ未整備の地域でございます。この以北につきましては、武庫川流域下水道事業の一環として、特に今北のポンプ場を五十八年度中に概成させる予定でございます。浸水の解消をそういうことで図ることにいたしております。さらに今後とも公共下水道の雨水対策のポンプ場につきましては、大庄第二ポンプ場、高田ポンプ場、栗山ポンプ場等の早期概成を図るべく私どもも努力して市当局を指導しているところでございます。
 なお一言、先ほど来下水道のおくれております現状を御指摘いただいたわけでございますが、何分にも下水道の整備を本格的に始めました時期が戦後、それも三十年代後半から四十年代に入ってでございます。そういうことで全国的な普及率がまだ三二％という現状で、先進諸国としては一番最低のレベルでございますが、戦前からのストックのない戦後、それもかなり遅くなってから始めました。下水道の事業を施行している都市も、その三十年代というものは非常に数えるほどしかなかったわけでございます。それが昨今の都市の生活環境向上の住民意欲の反映としまして、ほとんど全国的に下水道を整備したいという要望が非常に強くなってきてございます。そういう中で努力してまいってきたわけでございますので、普及率は決して自慢できる数字ではございませんが、その間に行ってきました投資努力というものもひとつ御了解いただきたいと存じます。