お答えいたします。
 昭和五十六年度から六十年度までの五カ年で二千七百六十六カ所踏切道は減少しているわけでございます。このうち、立体交差化されて踏切がなくなったものが四百四十一カ所、それから踏切道の統廃合によるものが千三カ所、また鉄道線路そのものが廃止になったことによって踏切がなくなったものが千三百二十二カ所となっているわけでございます。
 どういうような形で地元と話を進めるかということでございますが、踏切道改良促進法に基づきまして、それぞれの総合対策を認めます地元との協議会を設けておりますので、その協議会の場で立体交差等の踏切の整備をするときに、その当該踏切だけじゃなくして、その地域の一般の踏切も含めまして話し合いまして、整理統合という面で進めているわけでございます。
次に、踏切道の減少の実態についてでございますけれども、三十五年度から五十九年度末までに、五十九年が七万一千七十、三十五年が四万三千二百七十八でございますから、二万七千七百九十二カ所の踏切道がなくなっておるわけですね。この五年間を見ても約二千五百カ所がなくなっております。
 こういうふうな点を考えておりますと、先ほどもお話が出ておりましたけれども、踏切の除去についてはやはり地元の意向というものが尊重されなければならない、こういう面もあろうかと思うんです。そういうような点で地元住民の生活や利便、こういうものに直接かかわってくる問題もあろうかと思うんです。従来また今後とも、こういう廃止とか統合の場合、このようなことでいろんな問題が出てくると思うんですけれども、どういうケースで地元対策というのか、地元の意向というものを尊重されていらっしゃるのか、そういう点を簡単に伺いたいと思います。
この法律に基づきます一応の計画数は千二百五を私ども考えております。千五百と差があるわけでございますが、千二百五というのは、この法律の適用される道路法に基づく道路の踏切を指しているわけでございまして、それ以外に約三百カ所近い道路法に該当しない踏切でも整備をするということを考えて、総合対策の中では千五百という数字を出しているわけでございます。
お答えいたします。
 千五百カ所を決めておるわけでございますが、この数につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、踏切道の保安設備につきましては、現状を調査しまして、基準に該当している箇所数全部を挙げてございますので、これで一応踏切道改良促進法に基づきます基準に該当する箇所はすべて整備が終わるものと我々は考えているわけでございます。
 また、六十一年度の予算につきましては、先生御指摘のように、十二億六千五百万、国鉄、私鉄合わせまして組んでいるわけでございますが、その内訳としまして、整備箇所数は三百四十六カ所でございまして、そのうち国鉄が三百十カ所、民鉄関係が三十六カ所を予定しているわけでございます。
踏切保安設備の整備について簡単に伺います。
 保安設備の整備が必要な踏切道の数でございますけれども、資料によりますと、五十九年度末の踏切道の総数は四万三千二百七十八カ所となっております。交通対策本部の決定では、今後五カ年でこのうち千五百カ所の整備をすることを目途としております。差し迫って整備が必要な箇所が千五百カ所、こういうふうに数字が出ているんですけれども、こういうふうに理解をしておいていいのかどうか、これが一つです。
 それから二番目には、保安設備の整備促進のための予算措置でございますけれども、資料を見させていただきますと、民鉄に対して一億円の助成措置、国鉄に対しては十一億円の予算措置、こういうふうな数字が出ておりますけれども、この点についても、どの程度盛り込まれているのか、こういう点はいかがでございますか。
先ほど申し上げましたように、この事業は一つ一つが非常に大規模な事業費を要するものでございます。私どもといたしましては、この事業の効果を早く発揮させるために、現在進めております前五カ年の三百キロメーターにつきましては、できるだけ早く仕上げるということで、継続事業を重点に仕事を進めてまいる所存でございます。そういった中でやはり緊急に踏切を改良しなければならない地区が新しくございますので、そういったもの五十キロ、採択基準に合うものを考えまして五カ年間で着工いたしたいと思っておるところでございます。
今の点で伺いますけれども、継続が約二百五十キロ、それから新規が約五十キロと、こういうふうな今御報告でございますけれども、こういうふうな点をもうちょっと深くお願いしたいんです、どういう事情があったのか。
 今の数字では、継続が二百数十キロ、新規のものが約五十キロと言われておりましたね。これ、五年間の目途として新しい部分の五十キロというのが非常に数字的には少ないような印象を受けるし、また逆にとれば、継続の工事部分が二百数十キロというのはえらくかかり過ぎているなと思うんですけれども、こういうふうな点いかがでございますか。
六十二年度以降の扱いにつきましては、先般の差益問題懇談会におきまして「為替レート、原油価格等の動向を見極めつつ、適切な対応をとるべきである。」という御指摘になっておりますが、考えられる方法としては三つあり得るかと思います。
 まず一つは、現在のような不安定な状態が続いているという場合、これは若干の手直しということも含めまして暫定措置の延長を図らざるを得ないかと思っております。それからもう一つは、為替レートなり原油状況がかなり安定をしてきたというような状態になりましたら、これは抜本的な料金改定に取り組むべきではないかと思っております。もう一つは、円が安くなり、あるいは石油の値段が上がってきてコストがもとの状態に戻ったという場合には、暫定措置の撤廃を考えざるを得ない。この三つぐらいのシナリオがあり得るかと考えておりますが、いずれにいたしましても、年末あるいは年度末近くになりましてその辺の判断をする必要があると考えております。
 なお、電気事業審議会には、とりあえず今回の差益問題への対応について四月下旬までに結論をお願いしたいという依頼をいたしておりまして、その後、料金面についていろいろ検討する必要のある問題が実は起こっておりますので、これについて引き続き検討をお願いしたいというふうに依頼いたしております。
     〔武部委員長代理退席、委員長着席〕