私は、実はあしたの産業構造転換円滑化法の審議の中でも、特定地域の不況対策すべて関連するわけですから、そういうふうな、今申し上げた意見を申し上げようと思っておったんですが、きょうはたまたま申し上げたんです。今大臣おっしゃったように、通産省だとかあるいは厚生省だとか労働省だけの問題ではありませんので、政府全体の問題としてこのような問題をどう解決するか、そのためには何が必要か、どうすべきかという、言えば特別に何か閣僚連絡会議なりあるいは別個の各省から出た専門家によってプロジェクトチームをつくって、本格的にそういうふうなことも検討すべき時期、またそういうことを検討してもらうことが、それらの地域の人あるいは不況業種で働いて、将来に不安を持っておる労働者の人たちに対する何か希望を与えるということにもなろうかと考えますので、ぜひ大臣にお考えいただきますようにお願いします。
 そこでもう一つ、最後はこれは質問ではなくて意見を申し上げるんですが、その前に石炭部長にお伺いしますけれども、現時点で考えまして、再来年度、六十三年度の輸入石炭の予想量は大体九千万トンぐらい、炭価が平均七千円ぐらいとすると、今の計算でいくと総額六千三百億円程度、それから国内炭が千三百万トンぐらいで炭価が二万一千円平均とすると二千七百億円程度になる、こう考えますが、大体そういう数字ですか。
御承知のように、一般的な中小企業対策はもちろんあれですが、それなりの法的措置その他いろいろとやっておるわけです。
 今お話承って非常に感銘を深くしましたが、確かにレジャー基地あるいは観光的な発展ということはすばらしいアイデアだと思うんです。その土地、土地の特殊性がございましょうから、その特殊性に合わせる、また、もちろんそれは政府や国会から押しつけるというものではなくして、地元の自発的な意識で自分たちのニーズに合っていくようなものをつくる、それに対して政府なりあるいは地方公共団体なり、とりわけ観光の、金融機関を含む関連グループですね、これが思い切ったお手伝いをしていく、これはもう必要なことだと思います。
 それにつけても、政府といいましても、通産省、労働省だけでできることではないんで、各省庁に協力を求めなきゃならない。例えば西部の町を実現するにしてもあるいはすばらしいレジャー施設をするにしても、その施設だけでいいというわけでもない。それにはアクセスをどうするかという問題がございます。そうなれば建設省にお願いしなきゃならぬとか、いろいろとあるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても非常に示唆に富んだ御提言でありまして、これはもうまじめに受けとめて、早速私自身から各省庁にお願いをしたいと思いますが、それにしても、地元が声を上げてくれませんと、——さっきお話がお二人からあったわけですが、夕張メロン、あれも僕は先般夕張メロンを九州で食べてびっくりしたんですけれども、宮崎へ行きましたときに夕張メロンが出まして驚いたんですが、あの夕張メロンからとりますブランデーというのがまたいけるんですよ、いや本当に。ああいうのを、それは生産量に限界もあるでしょう、それから夕張以外でつくったら何にもならぬわけなんで。けれども、それにしてもいろいろな知恵を集め合うということはとってもいいことだと思います。
伺ってみると二つあると思います。一つは、お互いに漁業の技術を協力し合おう――この間から対米武器技術の供与の問題があるのですが、これは今度はそうじゃない、漁業の技術提携をしようじゃないかという提案。これは大変ないい提案だと私ら思っています、総理。それから、もう一つ大事なのは、合弁会社をつくってくれ。そうなると、外為法、相互主義、お互いの国に相互主義の理念で立てていかなければならないということも私ら承知しておりますが、これはやはり日本国として真剣に対処すべきだと私は思っております。
 そこで、もう農林大臣を解放いたしますから、一、二点だけ確認しておきたいが、私らの感じでは、いままでの論争から、武器問題で仮想敵国という話も出ておったのを私も耳にしております。やはり日本海で米ソの戦争勃発を見るなんという想像じゃなくて、日本海を生けすにしてともに漁業の技術提供をしよう。かつては東海大学の松前さんが鯨の人工ふ化、養殖、こういったもので十何年前大分にぎわしたことがあるのですが、やはり非常に大事な問題なんで、これに積極的に取り組む時期であり、取り組むべきだと私は思うのです。
 ところが、ちょっとひっかかるのは、たとえば明日ですか、永野さんの大型使節団がソ連に向かわれる。そうすると、新聞報道じゃないが、外務省は渋い顔、政経分離等々出ております。ところが、私は思うには、かつて歴代の政府、自民党内閣が、日中国交をわれわれが訴えた際に政経分離というのがかなり出てまいりました、国交回復前に。しかし、それをわれわれは推進をしていったわけです。自民党の中にも非常に強力な推進グループがありまして、このように非常にめでたく日中国交回復になっておるわけですが、この渋い顔、これが政経分離という理念で、きょうこれから農林大臣が向こうの漁業大臣と、この日ソ合弁会社を国内の外為法による相互主義にのっとって、これが向こうに理解されればそれじゃ積極的に取り組んでみようという気持ちに農林大臣がなろうかと思います。当然そうなるべきだと思うのですが、そういうように積極的になるべきだというタイミングだと思うのですが、総理、その辺……。
 そうしたら、きょうの新聞でしたが、毎日新聞ですが、ちょっと拝借しましたのですが、こういうのが出ていた。見出しは「急げ！日ソ国交回復」「二十七年前の中曽根さん 鳩山首相に”熱血書簡”」、思い出しますか。アジア運命共同体論も展開しておった、こういうことで、この運命共同体はいろいろと中身はまた別のあれですが、その言を考えますと、この「急げ！日ソ国交回復」、まだ、この新聞によれば黒髪がふさふさと――いまもふさふさではございますが、失礼します。こういうことをいまでも変わりありませんか、そういったもの。