今申し上げましたのは、これから大体現在つかんでいる範囲での十年間の事業規模でありまして、年間幾らということではございませんが、私どももこの法律を出すに当たりまして、関係省庁で推進いたして把握しております大体のプロジェクトの概要、一兆の問題、それから間接の効果の問題は、総理には御報告をいたしてございます。
 ただ、内需の拡大と申しますのは、これだけでできるというものではない点は御指摘のとおりであろうと思っております。これは私どもとしては、民間活力を発揮する、従来で言えば公共的な事業として公共企業体等が行うのがふさわしいようなものであるかもしれませんが、これだけ経済集積が高まってくれば、あるいは民間でやらせることもビジネスとして可能、それでその民間の資金力あるいは経営力をこういうものに結びつけていくそのきっかけにしたい、したがってこれは呼び水でございます。まあほうっておいてもできるじゃないかという御指摘もございましたが、私どもとしては、ほうっておくとそれは何がしかはできるかもしれませんが、これを呼び水を多くすることによって民間のビジネスチャンスとして定着させていくことを加速することができると、かように考えておるわけでございます。
 もとより内需拡大策というのはこれだけでなくて、ほかにもやるべきことが多々ある点は御指摘のとおりでございますが、そのうちの一つの分野として、私どもとしてはこういう手法をひとつ定着させていきたいということで御審議を煩わしている次第でございます。
そこで内需拡大効果でありますが、当面、今緊急課題となっております貿易摩擦を解消する上で、目玉としてこういうことを考えた、しかもそれは将来に通ずるものを考えたということで、じゃ当面、貿易摩擦というのは今問題になっているんですよ。今問題になっているのに、今この問題をやったって、大体の数字聞きましたが、そうそれが当面する日米の貿易摩擦の解消に役立つような形、まだそこまでいっていない。どうもこれはちょっとおかしいんではないかと思うんです。それが一つ。
 それからもう一つは、中曽根総理大臣がこの前アメリカに行きまして、レーガンとの話し合いの中で、内需拡大効果が例えば十一兆ぐらい何か出てくると、こういうような話をして、経済企画庁はそれは逆にげだが一けた違っているんじゃないかという新聞記事も載っておりまして、私はこの委員会でもその点を指摘をしました。要するにこの十年間の波及効果といいましても、これをやったから八兆から九兆効果が出るということには私はならない。ほうっておいても民間でやるかもわからぬし、既に出るかもわからぬ。これが呼び水で出る効果というのは八兆から九兆に、何もかにもほうっておいて出るやつまで入れて八兆から九兆だと、こう私はこの前も質問しました。そう思えてならない部分があるんです。
 ですから、これが中曽根さんがアメリカで話をするときに、この民活法をやれば十年間で八兆から九兆内需拡大しますよなんというのが頭に入ると、あの人はようわからぬから思い込んで、アメリカへ行って、これをやれば内需拡大効果出ると、またうそを言うような形になるんじゃないかと思うんですが、一体総理大臣にはこの辺のことはどこまで話が行っているんですか。
今私の方は、大体直接で一兆円、それから他省庁がそれぞれ数千億ございますが、重複する部分がございますからそれは調整をいたしますと、大体直接の事業費で一兆四千億、さらに間接を含めました、関連事業を含めた総事業費的なもので見ますと大体八兆から九兆円ぐらいの事業になるのではないか。現段階での推察でございます。
調査の内容にわたる御指摘がございましたので、若干私の方から内容の説明をさせていただきますが、先ほど私が申しました三百六十九ページのところで取り上げられてい。ないもので、単相関を見ると有意になっているものがあると、そのことについては先生が今御指摘になっていると思いますが、実は一言で申しますと、私どもはせっかくこれだけ大がかりな調査をいたしましたので、国際的にもこの調査そのものは評価してほしいという気持ちがございます。したがいまして、単相関で有意の相関であるということのすべてをそのまままとめのところに書くと、交絡因子の問題についての考察がないではないか、そういう指摘を受けるんじゃないかということで、交絡因子ということに着目をして仕分けをいたしまして、それで残ったものを最後のところに書いたと、こういうことでございます。
 したがいまして、今先生が御指摘になった有意の相関、相関係数そのものが小さいということもあったので、私どもはそこを非常に慎重に扱ったということでございますが、例えば全数で言えば、せきならせき、持続性せきが有意であったと。しかしながら、それをアレルギー素因の有無のような形に分解をしてしまうと、その相関係数が非常に小さくなって有意でなくなってしまうとか、あるいはたんのようなものは、呼吸器疾患の既往によっても非常に影響を受けるというようなことで、大人の場合にはたしかそういうのがあったと思いますが、そういうことで素因のありなしに分けてしまうと相関係数が有意なものでなくなってしまう、そういうようなものは一応全部まとめのところでは外して記載をしております。
 というのは、統計的に少しそういう分析が甘いのではないかというような意見もいろいろな立場の方がおるわけですから出てくるのじゃないか、そういうことで外している部分はあります。しかも、そうではあっても、なお二十ｐｐｂから三十ｐｐｂの間で御指摘のようなことが認められる部分もございますから、そういう意味で私どもは現行の環境基準そのものは妥当なものと考えておりますし、それから高くなるとどうなるかというのは、例の子供のぜん息様症状のところになりますが、これは三十一ｐｐｂと申しましょうか、三十ｐｐｂと申しましょうか、そこを超えると、いきなり高くなるという意味ではございませんので、その上のグループが有症率が高くなるということを記載しているわけでございまして、そういうことを総合的に判断をして、先ほど私が申しましたように良とめのところ、三百六十九ページにある記載からは直ちに改定を要するような結果というふうには私どもは今の段階ではそういうふうに理解していない、こういうことでございます。