以上で討論は終局をしました。
 それでは、これより公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、曽根田君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
静粛に願います。
 松尾委員長不信任案を議題とし、本案を採決いたします。（「委員長、案文の朗読をしなきゃいけない」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
ただいま近藤君から不信任案が提出されましたので、席を曽根田理事に譲ります。（「当然だ」と呼ぶ者あり）
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
私は、議事規則に基づきまして口頭及び書面をもって委員長不信任案を提案いたします。この動議はすべての議事に優先すべきものであります。私は直ちにこれを取り上げることを要求いたします。
 委員長は事前に出せと、事前に出てないからというんで今までこれを全く無視してまいりました。一体いつ質疑を打ち切るかだれがこれを知り得るのか。知らない者がどうしてあらかじめ提出できるのか。委員長、答弁されたい。事情は全く合意されておりません。合意されてないものを、全く抜き打ち、これは強行だよ。ですから直ちに私のこの動議を取り上げ、委員長はその委員長席をといて、これを直ちに議論することを求めます。やってほしい。もう一遍理事会でもやりなさい。こんなめちゃくちゃないよ。
本法律案は、以上の立場に立って、第一種地域の指定がすべて解除された場合においても、指定解除前に認定を受けた者に対する補償については指定解除後も継続してこれを行うこととしたことは妥当な措置と考えるのであります。
 また、公害健康被害補償協会を公害健康被害補償予防協会に改め、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究等の実施及び地方公共団体に対する助成に関する業務、例えば健康被害の予防に関する計画の作成、健康相談、健康診査、機能訓練等を定めたことは、守りから攻めの大気汚染対策の姿勢に転換するものとして極めて高く評価するものであります。
 これらの事業につきましては基金を設けることとしておりますが、基金の財政基盤を確立し、我が国の大気汚染対策に万全の体制で臨まれるよう要望して、賛成するものであります。
 また自民党提案の修正案に対しましては、法改正案の成立が当初の予定よりおくれた事情を勘案いたしまして若干の準備期間を設けるための必要な措置と考え、賛成するものであります。
 以上、自民党修正案及び自民党の修正部分を除く原案に賛成を申し上げまして討論を終わります。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について賛成の討論を行います。
 御承知のように、公害健康被害補償制度が発足して以来我が国の大気汚染の状況は硫黄酸化物を中心に著しく改善されました。一方、窒素酸化物及び大気中粒子状物質による汚染は横ばいでありますが、その健康への影響に関する中公審の科学的知見を踏まえますと、もはや、個人に対する個別の補償を行うよりはむしろ総合的な環境保健に関する施策を推進することがより適切な措置であり、多くの国民の要請でもあるものと確信するものであります。……
これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。（発言する者あり）
 渡辺君、ちょっとお待ち願います。
 衛視、傍聴席を整理して。発言をしている方は退場させてください。（発言する者あり）
 議事を進行します。渡辺四郎君。
修正条文について質問いたします。
 「三月を超え六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する」と修正案ではなっているが、事務的準備その他で三月では無理だと思うので、五月を超え六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すると理解してよいか。
御静粛に。
 ただいまの動議のようなものはあらかじめ文書で提出していただくことになっております。予定した議事を続けます。
 それでは、ただいまの修正案に対し、丸谷君から質疑の通告がございますので、これを許します。丸谷君。
ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要について御説明いたします。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊二百三十九人、航空自衛隊二百六十七人、統合幕僚会議四人、計五百十人増加するものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、日米防衛協力の推進等のためのものであります。
 次いで、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官千人、海上自衛隊の予備自衛官二百人、航空自衛隊の予備自衛官三百人、計千五百人を増員するものであります。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要について御説明いたします。
 この法律案は、予備自衛官手当について、その月額を現行の三千円から四千円に改定するものであります。
 現行の月額は、昭和五十四年に定められたものでありますが、その後の経済情勢の変化等にかんがみ、これを改定することとしたものであります。
 以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。