お答え申し上げます。
 流通自由化後におきましての流通ルートといった場合には二つのものが考えられるわけでございます。その一つは、いわゆる取引の流れでございまして、この取引につきましては、外国メーカーは従来の輸入代理店、これが恐らく特定販売業者になると思いますが、この特定販売店を通じまして直接特定販売店から小売店との関係で取引を行う場合と、その間に卸売業者を介して取引を行うということが考えられるわけでございます。
 いま一点は物の流れの方でございますが、物の流れにつきましては、今後外国メーカーは自由にこの流通網を選べるわけでございますが、私どもとしましては、従来、取引をしておりましたたばこの配送会社を使う公算が強いんではないかと思うわけでございますけれども、この点につきましては、まだ外国メーカーは明確な態度を示していないわけであります。
 なお、一般的な例ではございませんが、私どもとしましても、今回たばこ事業法の附則第八条によりまして特定販売業者の登録を受けたものとみなされております。したがいまして、従来どおり公社と申しますか、新会社を利用しましてたばこの販売を行いたいというような外国メーカーにつきましては、新会社が従来の商品の取引の流れ、物の流れというものに従って取引を行うということになろうと思います。
後ほどまたたばこつくりのところはお尋ねします。
 もう一つ営業の方でございますが、今度は、外国たばこというものはやりたい人が自由にたばこ卸をやれるという状況から見ると、外国たばこの流通のルートというのは現在とのような話し合いが進められているのか、またどういう現状にあるのか聞かしてください。
たばこつくりの当初の段階でニコチン、タールの少ない軽いたばこをつくるという面では、技術的な水準がまだ十分でなかった時期には、諸外国の中で比較的ニコチン、タールの少ない原料を購入し、それを配合することによってつくってまいりましたけれども、
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
最近は非常に多角的な技術が進んでまいりまして、原料加工段階で、たばこの張りは十分あるけれども、比較的量を少なく、てん充の量を少なくしても立派なたばこができるようにという方法も出てまいりましたし、それからフィルターの素材、あるいはそれを巻きますチップペーパーの開孔度によって、途中で空気で薄めることによってたばこの味を軽くするという方法も随分発達をしてまいりました。世界の主流のマイルドなたばこ、低ニコチン、低タールのたばこはほとんどそれらの原料、素材によって達成されてまいっております。
 そういう意味で、今委員おっしゃるような、原料の使用量もここ十年ぐらいの間に諸外国、日本もそうでありますけれども、約一〇％程度の使用量の減少を来しているということでございます。この面がコスト低減なりお客様のあるいは消費嗜好にも大変効いているというふうに思っております。
もっと突っ込んで聞きますけれども、私何でそのことを今聞いているかというと、軽くてという表現の中に、ニコチン、タールが強いから低ニコチン、低タールという意味での軽いという表現がありますね。それから今お話の出たマイルドというのがありますね。そういうようなイメージをたばこづくりとしてつくるときに、私の記憶なんですが、原料の使用割合というのがありますね。つまり軽くてまろやかだというのであれば、一本のたばこの中に占めるグラムですな、これをもう少し少なくして、すうっと火が通るというようにしたいというようなたばこづくりもありましょう。そういうたばこをつくるということは、それが勢い原料にはねかえってくるわけですよね。だから、そういう原料との兼ね合いを考えながら私は今質問をしているんです。そういう意味で、軽くてまろやかというようなたばこづくりでは、実際グラムとか原料の入れ方はどういうことになるのかと、そう聞いているんです。
たばこというのはいわゆる嗜好品でありまして、農産加工品の嗜好品であるということから、たばこの生地そのものの味というものを非常に大切にしていかなければならない製品だと思っております。しかし、最近の消費傾向として、たばこのオリジナルなものそのものでは満足いただけない。より軽さとマイルドさと
いうような点をどうしても加工処理で補っていかなければなりません。そういう意味で、葉たばこの生地を極力生かしながら、それに今申し上げたような付加価値をつけることによって十分な満足が得られるようなたばこづくりをしていかなければならないと思っております。
軽くて味がなおかつその上につくということを今度はたばこづくりの方の責任者に聞きたいんですが、消費者がそういうたばこのイメージというものを望んでいるということになりますと、そのたばこというのは製品の過程でどういうたばこづくりになるんですか。
当然だと思います。
 そこで、厚生大臣にお伺いしますが、この行政改革特例法の中には、先ほど厚生大臣は年金の問題が大事だから、しっかりした基礎固めをしなければいかぬと、こうおっしゃいました。厚生年金国庫負担金の四分の一カットがこの中に、削減の中の最大の金額として含まれておりますが、これは一方では年金改革というものを進めながら、一方財政的な面では四分の一カットがさらに続くというふうなことになってはこれは大変であります。
 年金改革を進めていくその原因は、いろいろ遠因もありますが、まず財政破綻というふうな問題が、財政百姓の面から、あるいは臨調から指摘をされているのでありまして、その財政破綻の問題がありながら、一方ではこの厚生年金の国庫負担金を四分の一ずつカットしていくというふうなことが引き続いて行われるということになれば、これはもう政策の整合性に欠けるのも甚しいというふうなことになると私は思います。
 厚生大臣として、この四分の一カットはもう特例法の段階で終わり、そして国会の中でその法制化の段階で政府が繰り返し答弁したように、元金と利子を計画的にそれを返還をしていくということについて積極的に対応していくべきだと思いますが、その点についての見解を伺っておきたいと思います。