五条の五号の要件は、もちろん国籍唯一の原則を貫きたいというとこみから出ているわけでございまして、その二項は特則になるわけでございます。したがいまして、国籍唯一の原則を外すに足るだけの理由がある場合に限る必要があるということになります。一つには、事前に離脱ができるというものならそれはやっていただかなければならないだろうということがあるわけでございます。それができないということになります場合には、これは重国籍が生ずるということを意味するわけです。
 その場合に、各国の法制もいろいろでございますけれども、兵役の関係その他で自国民として強く掌握しておきたいというような考え方の強い国が当然喪失とか事前離脱とかいうことを認めない国ということに、なります。したがいまして、そういう国につきまして無条件に二重国籍をその場合に認めるということになりますと、いわば二重国籍の弊害といいますか、問題点がかなり強いケースが多いということが言えるわけでございます。したがいまして、そういうふうなことを打ち破ってもなおかつ二重国籍のままでも日本国籍を取得させた方がいいという場合に限って、二重国籍のままで帰化を認めてもいいということになろうかと思います。そういうことから考えますと、どういうことかと言いますと、例えば日本人の子供である、生活実態がもう日本に住んでいるとかで日本人の子供としてずっと生活しているとかという生活実態があれば、重国籍になってもこれはまあやむを得ないという評価ができるのではないか。
 それからもう一つは境遇のことでございますけれども、これは難民等を考えておるわけでございまして、ある国の国籍は持っている、しかしそこの国から流れ出ていて、そうしていわばその国の支配から脱したいと思っている、したがって、その国に帰属するということはもう本人としては考えていない、したがってまた同時に、その人たちにとって離脱の手続をさせるということが大変酷であるというような実態の場合には、これは重国籍のままでも帰化を認めてもいいではないか、そういう条件があるときに認めたいという考え方でございます。
そういう場合に、五条の二項によりますと、「日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるとき」というような絞りがかけられているわけでございますけれども、外国人が真摯に日本の国籍を取得したい、しかし実際に外国の事情によってこれは外れないのだ、離脱できないのだというような場合について、特に親族関係とかそういう身分的な関係を考えなければならないのかどうか、私としてはこの辺の条件というものは外れてもいいのではなかろうかというような感じを持つのですが、いかがですか。
これは各外国の国籍法で規定がいろいろでございますけれども、他国に帰化をいたしますと当然に喪失をするという国もかなりございますけれども、それにしましても、未成年の場合にはだめだというようなところがブラジルとかインドとかベルギーにございますし、それから帰化後でなければ離脱できないというのがニュージーランド等がございます。そういうようなことで、各法制によってニュアンスがいろいろ違いますけれども、帰化前に離脱の手続をとるとか、あるいは当然に帰化によって喪失するとかいうふうな国ばかりではないわけでございます。
塾につきましては、直接文部省がかかわり合いを持っているわけではございませんので、これは先生も御承知のとおりだと思います。
 ただ、日本人の勉強熱心といいますか、向学心、また親が子供にかける期待感、そうしたものから塾が確かに大きくふえつつある。しかしこの壁も、学習塾もございますしあるいは補完的な役割のものもございますし、また別の意味での、生涯教育の見地の中でもいろいろなものを勉強していく壁も、いろいろございます。先生のお得意となさいます書道も塾ということになるわけでございますし、バレーもございますし、柔道もありますし、柔道などは塾と言っていいのかどうかわかりませんが、広い意味で塾だ。そういう意味で、それぞれ自分たちの趣味や考え方に応じて塾に入っていかれるということは、必ずしもこれは悪いことだとは言い切れない、こう思っております。
 ただ、今先生から御指摘をいただきましたように、今の教育、義務教育だけではございませんけれども、学校教育の中に物足りなさを感じて、そしてそれを学習塾で補っていくということであるとするならば、やはり教育の現場を預かる文部省としてはこれは重大な問題として考えておかなければならぬことだと思います。
 しかし、正直申し上げて、これはもう滝沢さん、あなたは先輩でありますからよくおわかりのとおり、日本の教育というのは、多くの子供たち、その中には能力の違いもございます、考え方の違いもございます、それを一つの土俵の中で勉強させていくというところに先生の一番の悩みがございます。もっともっと深いものを知り、もっともっと勉強したいという子供がいらっしゃる。その子供に照準を合わせれば、結果的に子供が学校に行きたくなくなる、そういう突っ張り的な行為になってくる。その子供に焦点を先生が当てれば、今度はより高い、より深い、学術をもっと求めたいという人はそこに停滞をしてしまう、足どめを食ってしまうから塾に通う、こういうことになってくると思います。ある意味では区別や差別をしないという、教育を機会均等にしていこうというところに教育の現場の、我々がはかり知ることのできない先生の悩みがあると私は思う。そういう意味で学校の先生というのは大変苦労が多いなということを私は感じます。
 そのことも含めて、なぜ勉強するのか、なぜより高いものを求めていこうとするのかということの原因を考える必要がある。そういう意味で日本の教育全体が求める一つの価値観が変わってきている。そういう面から考えますと、やはり教育全般にわたって改革を試みてみるということ、私は、今の国民が一番そのことに期待感を持っているのではないだろうか、こういうふうに考えるわけでございます。したがいまして、教育諸制度にわたって全般的な見直しというものをぜひ新しい教育審議機関でやっていただきたいということも、こうした問題も含まれているんだというふうにぜひお考えをいただきたい、こう思うわけでございます。