教職員は、学校保健法によって健康管理をきちっとやっていってもらうということになっております。今先生お話しのとおり、やはり労働安全衛生法に基づく法的な措置もきちんととってもらわないと、先生やら私どもがかつて教壇に立っておりました当時と今日とではかなり社会、教育環境も変わってきておりまして、先生のやっていただく仕事の内容、技術も非常に複雑になってきていると私ども聞いておるわけでございます。そうしますと、やはりそれだげの負担がかかるわけでございますから、健康の維持管理につきましても十分注意をしていただかないと子供への十分な教育を施していただくこともなかなか難しい。
 そのためには、やはり文部省といたしましても、教育委員会と十分連絡をとりつつさらに先生の健康維持についても配慮してまいりたい、このように思っておるところでございます。
最後の一問ですが、実際上、学校医の大半は産業医の業務である環境管理とか健康相談あるいは健康障害原因調査と再発防止などという仕事を行うシステムにはなっていないというふうに私は思っておりまして、学校医がいるからそれで十分だという考え方にはどうも納得できないわけでございます。なお御検討いただきたいと思います。
 最後に、文部大臣にお伺いしますが、先ほど言いましたように、実際、健康でなければ本当に健全な教育はできないということが言えると思います。学校現場での労働安全法に基づく安全衛生管理体制の整備がかなりおくれていることは間違いないと私は思っておりまして、教職員の健康が確保されることが健全な教育を発展さすという意味で子供たちにとっても大事な仕事でございます。この点について、文部大臣としてどういう御決意を持っているか、ぜひ伺っておきたいのでございます。
文部省といたしましては、労働安全衛生法に基づき適切な措置が講じられるよう、例えば平成六年四月には体育局長通知で指導をし、また、ただいま御指摘のございました平成七年三月には実態を調査することを通してその体制整備を図るというふうなことを行っておるところでございます。
 実態でございますが、まず衛生委員会でございますが、平成七年五月一日現在で、設置を要する学校の四二・〇％で設置をされております。次に、同日付でございますけれども、衛生管理者につきましては、設置を要する学校の四六・六％で設置をされ、また衛生推進者は、設置を要する学校の二一・四％で設置をされております。また産業医につきましては、設置を要する学校の八六・三％で設置をされているところでございます。
学校現場が多忙なために、かなり教職員が健康に対して不安を持っておるという数字が幾つかの調査の結果出ておりまして、短時間ですから申し上げる時間がありませんが、例えば、体のぐあいが悪いと答えた人が、ある県では半数ですね、それから将来の健康に不安を持つという人が九割、過労死に不安があると答えた人が約半数おる、こういう状態が大体ありまして、私もちょっとびっくりしているわけでございます。
 こうした健康の実態の中で、学校における労働安全衛生法の徹底が求められております。五十人以上の教職員がいる学校には衛生管理者、産業医の選任と衛生委員会の設置を義務づけておりますし、十人以上五十人未満の教職員がいる学校では衛生推進者を置くことが義務づけられております。
 この点について、昨年の四月に参議院の決算委員会で、この実態はどうなっているかという質問をしておりまして、当時の与謝野文部大臣が、それぞれの教育委員会に対して指導をしてまいりたい、また体育局長は、実態調査を三月三十一日に依頼したところですというふうに答弁をしておりますが、この実態はどのようになっておりますか。
今体育局長御答弁を申したとおりでありますけれども、非常に大事なことでございます。学校医さん、歯科医さん、これだけ非常に時代がころころ変わっていきますと、児童生徒の肉体だけでなしに精神状態も非常に変わりやすいというような今日でございますから、こういう今御審議いただいておる問題についても余計に重要性が増してくると思いますので、十分心して取り組ませていただきたいと思っております。
公立学校の学校医さん、歯科医さん、薬剤師さんの災害補償に関する法律が議員立法によってこのように確立をされ、そして今まで運用されてきた、いわば国家公務員、地方公務員等とほとんど同じ形で運用されてきたという事実にかんがみまして、ぜひとも、そのような補償につきましても何らかの対処をお願いをできればというふうに思います。
 もし大臣の方で、急速でございますが、何か御感想がございましたら一言お述べいただければと思います。
この血友病総合治療普及会には、製剤メーカーが資金援助をし、もちろん安部先生も代表としてお金を出しておりますが、その中に、呼びかけ人には小沢辰男さんの名前が入ったりということでございます。この関係は、私ども、正直言ってよくわからないのですね。
 実は、今回のエイズ問題で果たした役割は極めて大きいと思っているのですね。家庭療法委員会、それからこの普及会、ここが常に非加熱製剤の使用をもっともっと進めていこうとしているわけですね。しかし、そのころは、実は非加熱製剤の危険性について徐々に言われ始めた時期なんですね。それにもかかわらず、この普及会は、結局は、五十七年の暮れぐらいから設立についての話がされ、五十八年当初に基本的な財産を振り込むわけですね。そして、一番危ないと言われている時期にもかかわらず、六十年にスタートをするという、極めて奇妙な生い立ちを持った普及会なんですね。どう考えたってつじつまが合わないのです。
 これがいわゆる隠然たる力を、何らかの影響力を直接的にやったとかいうことは私はわかりませんから言いませんけれども、しかし、とにかく非加熱製剤というのはすばらしいものであるということをずっと言っている、それに対して、なかなかこれだけの体制をつくると刃向かう人はいないのではないかと思うのですね。そういう意味におきまして、中心的に携わった内藤さん、それから安部さん、小沢さん、ミドリとの関係はどうだったのでしょうか。知っている限りのことをぜひ言っていただきたいと思います。