専門の課長さんのお答えでありまして、お答えはまことにまじめでありますが、さっき感想を申し上げたように、事が決まってからでなければ意見を述べることもできない、何と不自由な環境庁だなと思うのであります。
 そこで、お帰りになったら環境庁長官にお伝え願いたいと私は思いますが、この際、激励をしておきたいと思うのであります。これは国民を代表して申し上げるのでありますが、関西新国際空港の計画というものは世界でも初めての海上空港であります。しかも大規模開発を伴うものでありまするから、建設公害を起こさずに自然環境や地域社会の生活や文化が守られる空港建設となるように環境庁といたしましては、いかなる圧力にも屈することなく、いかなる風潮にも押し流されることなく、国民のために毅然とした態度を貫いて最善を尽くしていただくよう要請をして環境庁に対する質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
 それでは続いて、大臣離席をされましてまことに残念でありますが、質問をさせていただきます。
 沈下問題についてでありますが、二月十六日の予算委員会におきまして提出を求めましたボーリング図、これによりますと、ここにいただきましたが、浅いもので百十メーター、深いものでも二百メーターでとどめておりますね、この十本のボーリングは。この柱状図、ボーリング図によりますと、まだまだ下にヘドロ層があるではありませんか。これは岩盤へ到達したからやめたんですか。なぜ途中でやめたのか、それだけはっきりしてください、時間がありませんから。
いま航空審議会の方の関西航空部会のメンバーにも実は私どもの事務次官がなっておりますので、私どもこれと並行しつつ勉強はしておりますけれども、事務的に直接調査に乗り出すとかそういうことはできないわけでございます。しかし勉強はあわせてやらしていただくつもりでございます。
この新空港は世界でも全く初めての沖合い海上空港としての計画でありますが、投棄される土砂の量も先ほど申し上げたとおり五・六億立方メートルというもう未曽有のものであります。恐らく世界でも経験したことがありません。その大量のヘドロの除去も、かつて日本の業界においても経験したことのないスケールのものであります。航空審議会の検討を待つことなく環境庁として独自の調査を行い、問題点を先に指摘をしておくというような措置をとるというお考えはございませんか、お尋ねをいたします。
御提案の中で「中央省庁の機構の整理」をうたわれて、五十九年までに一割削減を目標に局、部、課、室、官というものを洗い直し整理をせよ、そういう点を御指摘になっておりますが、私ここでも申し上げましたが、今回は仕事減らしをやろう、そういう考えに立ちまして、まず省庁が存在する一番支点になっておる法律を減らし許認可を減らす、それによって人員が要らなくなる、局、課が要らなくなる、そのもとを洗おうという方向でいま努力を開始しておるところでございます。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
しかし、中央省庁の問題につきましては、これは時代の進展とともにいま見直さなければならぬときには来ておりますので、自主的、自律的に再編成案をつくらせよう、そういうことで閣議決定をして、何年以内にローテーションで逐次各省が再編成案を自分でつくって持ってきてもらう、そういういわゆるマネージメント・レビュー方式をとりたい、そう考えておるわけでございます。
 「地方出先機関の原則的廃止」、これは思い切った御提案であると思っております。「原則的」と書いてありますから一律に全部やめるということではないと思いますが、これもやはり大事な点であると思っておりまして、ブロック機関の整理等やっておりますけれども、いまやっておる行革をやった後の一つの重要課題としてこれも受けとめてまいりたいと思っております。
 それから「国家公務員の定員削減」の問題は、現在われわれがやろうとしておりますのは、引き続いて定員削減の努力をしておるのでございまして、大体三万七千人、ちょうど数は同じでありますが、四・二％の自然減耗による縮減を行う。ただ国立大学、特に医科大学が各地でいまできつつありまして、そういうような福祉関係あるいは教育関係の増員というものはある程度やむを得ませんし、いまお話がございました外務省の要員の問題等もございまして、その補充はできるだけ最小限にとどめて、できるだけ実質的にネットで人員を浮かしていく、そういう努力を今後も引き続いてやっていきたいと思っております。
 「定年制導入」については、六十年六十歳ということを目途に定年制導入の法案を提出しているところでございます。
 そのほか「特殊法人の統廃合」、これもいまやりかけておるところでございます。
 「補助金の大幅整理」も、大体三千八百件のうち四分の一整理をする、そういうことで、これも今回予算の査定に当たって大蔵省と一緒に協力して着手し、推進していこうと思っておるところでございます。
 「各種審議会の整理・合理化」の問題も、今回は特に地方の支分部局に付属する審議会等々につきまして重点的にやりたい。中央における審議会はもとよりでございますけれども、地方支分部局の付属しておる審議会がいままでわりあいに看過されておりました。こちらに今度はひとつ手をつけようと思っておるわけです。
 「許認可」の問題は、前に申し上げたとおりでございますし、「行革委員会の設置とオンブズマン制度」は、国会に置くという制度でございますから、これは各党のお話し合いの推移を見守るという考えであります。しかし、われわれの方でも林修三先生にお願いいたしましてヨーロッパのオンブズマン制度の視察をことしの夏やっていただいて、いまその研究の結果をまとめていただいて、行政の枠内で置く場合にはどういうことが適当であるかという検討をやらしております。
 それから「行政改革と地方分権の推進」という点については、これは事務配分、中央と地方との関係の再調整という点で今後検討して進めてまいりたいと思っておる次第でございます。