できるではなくて、土地所有権者を説得して、そういう方式に改められるべきだと思うんです。
 なぜかといいますと、この配分比率が五対五なんです。不在地主が五、汗みずたらして一生懸命小作をしてきた人が五。ところが、私の聞いたところによりますと、島にいた当時、いわゆる小作契約を結びました。その小作料というのはサトウキビの場合は二割、コカの場合が三割、こういう小作料で小作契約を締結して営々辛苦して耕作をされておった。そういう経過があるにもかかわらず、あの例の三十七年ですか、米軍の六百万ドルの支払いのときに、その配分をめぐって地主と疎開島民の方々とが意見が対立をした。地主は生活に困らない、疎開島民の方は何で生活していいかわからないからお金が欲しい。その弱みにつけ込んで五対五という泣く泣くのあれができた。それが今日基地の使用料にもずっと響いてきて、この小作契約を無視したようなやり方で使用料が配分されている。
 こういう状況を私は申し上げて、ぜひともこの配分方式についても施設庁は指導すべきであるし、また、不在地主にとっては硫黄島はふるさとじゃないんです、自分の持っている土地の一部なんです。疎開島民にとってはこの土地、この硫黄島は自分のふるさとなんです。そのふるさとを持ちながら国の事情によって帰れない。伝えられるところによると、永久に帰れないんじゃないか、自衛隊の基地になってしまうんじゃないか、基地にするために帰さないんじゃないか、こういうふうなことが先行しているわけです。もう弱い者いじめもいいかげんにして、こういうときにこそ行政がリードをすべきだと私は思うんですが、この点はいかがでしょうか。
ただいま先生がおっしゃいました直接契約の方法でございますが、私どもでは、特別賃借権者が小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の第十四条の規定に基づきまして、その土地を転貸するということで東京都知事の許可を受け、かつ土地所有者の同意がございますれば、特別賃借権者と転貸借契約を締結することができるというふうに考えております。
これはもう施設庁のやっていることは、いわゆる自作農創設のための戦後の農地改革あるいは現在の農地法上のいわゆる小作権者の保護という問題と全く関係なしに作業が進められている。農地の権利関係というのは、おっしゃるようなそんな簡単な、地主の権利だけのものじゃありませんよ。私どもの子供のころにも小作争議というのは本当に各地に続発をしておりましたけれども、農地にかかわる権利というのはおっしゃるようなものではない。そんな単純なものではない。
 それは弱い者いじめにつながるような施設庁のやり方ですから、これは地主に支払ってそして間接に特別権者の方に渡っていく現在の方式を改めて、やっぱり施設庁の方から賃借り権者の方にまで直接渡っていくように支払い方式を改めるべきだ、これが農地法の精神にのっとったやり方だと私は思いますが、この点いかがですか、改める意思はありませんか。
配分の率につきましては、土地所有者の方と特別賃借権者との間で決められるべき問題というふうに考えておりまして、私どもは、これには関与する立場にはないというふうに考えております。
とにかく、ずっと経過を考えてみますと、いわゆる従来の小作の方、一番土地に愛着を持ち、一番苦労をし、一番いま島へ帰れなくて困っている人があらゆる状態の中でつんぼさじきに追い込まれていたというような状況になるんではないかと思うんです。
 そこで、この賃借り料、これは先ほどは地主、所有者に支払われて、所有者から特別賃借り権者との間で話し合いをして配分をしているというふうに恐らく御理解されているんだろうと思うんですが、どういう割合で配分されているか、これはどうでしょう。
お申し出しなくたって本人は知っていますよ。だって自分で平米を書いたやつに判を押しているんですから。自分の権利はこれだけというのは知っていますよ。ただ、施設庁が何のために承諾書をお取りになったんですか。承諾書を取ったなら、その賃借り料が改定になったときはやはりその関係者に通知をするのがより親切な行政じゃないんでしょうか、これは手落ちじゃありませんか。
賃借権者からお申し出があれば、どの程度の面積とそれからその平米当たりの単価等はお教えしようというふうには考えておりますが、現在、私どもでとっております措置は土地所有者の方に通知するという手段だけでございます。
非常に苦しいんで申しわけないんですけれどもね、あなたがやったわけじゃないんでね、本当に申しわけないんですけれども。
 この基地の使用料が改定になったときに、これだけ改定になりましたということを、施設庁の方から、承諾書の出ている特別賃借り権者のところにも通知はなされていますか。
図面につきましては、いろいろ御指摘がございますが、私どもでは現状で一番信頼できる図面ではないかというふうに考えておりまして、それに基づいて土地所有者の方と特別賃借権者の方とお話をされて、承諾書を土地所有者がお取りになり、土地所有者から私どもに契約締結の申し出があるというかっこうでいまのところ特に大きな問題はないというふうに考えてまいったものでございます。
これは完全にあなたと意見が違うのでありまして、書いてないがそれは文字の中に含まれておる、これはちょっといただけないのでありまして、今度の事件を契機にして、ＫＤＤの方も反省すべき点は反省をし、やはりきちんとした心構えでバックボーンを一本持って経営の任に当たってもらいたい、そういうために第一条の目的というものをいま言ったように明確にしていく必要がある。確かに、何ぼきれいなことを書いたって、やらなければ何にもならぬわけでありまして、いかに文字がきれいなことが羅列してあったって、全然やる気がなければお話にならぬわけですけれども、少なくとも今日起きた事件を契機にして、そのようなことがいまＫＤＤに課せられた一つの任務じゃないか、むしろぴちっとしたものを国民の側に打ち出すことによって、ＫＤＤ側もこの第一条の目的に沿って経営を能率的に合理的にそういうようなことをやる、しかも公共の福祉に沿った責任においてやるんだということがいま何よりも必要だというふうにわれわれは考えておるわけでありますが、大臣はそのような見解がないようでありますが、われわれはこのような意思をこれからもずっと続けて主張していきたいと思っておりますし、恐らく他党の皆さんもその点については御異存がなかろうと思っておりますが、これはあなたと意見が違うわけですから、次に移りたいと思います。
 次に、役員の問題について二、三お伺いをいたします。
 この会社の役員については定款で定められておりますが、定款第三十二条に「会長一名を置くことができる。」こういうふうになっておるわけですが、現在のＫＤＤで一体会長というものが必要だろうか、現在の会社の国際性から見て、会長は代表権がいまあるわけですが、一体この会長に代表権が絶対に必要なのだろうか、この点にもちょっと疑問を持つわけですが、ＫＤＤとしてこの会長制、第三十二条の必要性についてどう考えておられるか、またその任務は一体何であるか、これをひとつお伺いしたいと思います。