いろいろ混同しておるのですよ、先生は。
 このジャカルタ開発株式会社というのは出資会社ですから、これは事業はしていないのです、全然。ただ金を出資するだけですから、集めて手伝うだけですから、だから社長一人、重役はみんな無報酬の会社です、これは。だから、その中の一員であることは間違いありません。谷口さんが一時期やったことがあります。亡くなりまして、今はＯＥＣＦをやめた方がなっておりますが、問題はこの会社じゃないのです。両方で会社をつくって、合弁企業をやるんです。この合弁会社が実際の仕事をインドネシアの管理のもとにやっているわけです。
 そこで、話はまた別になりますが、その谷口さんという方が非常にインドネシア通で、議連なんかの事務局長をやっていただいたり、いろいろお手伝いをしてもらって、非常に長い、何十年間インドネシアとつき合いがありますから、プロモーターでやったのはこの谷口さんなんです。この人が大体八割、九割方固めたんです、谷口さんという方が。
 ところが、その方が突如として亡くなってしまったわけです。七十八歳だったと思いますが。そこで一時期に、出資している会社の、要するに谷口さんの別な個人会社の、彼がその個人会社の代表者になったことがあって、それで谷口さんに入れかわってジャカルタ開発の役員をやっている、これは事実です。
 この方は、谷口さんの友達なんです。兄弟でも何でもない、友達で、それでいろいろ手伝ってもらって、それで私のところの秘書でもなければ、特別な雇用関係一切ありません。事務所の職員でもありません。彼は彼なりに小さな仕事を幾つかやっておりますから、たまたまそういう出入りは非常にあった。それから、カンボジアの問題なんかについてもいろいろお手伝いをいただいた、これは事実でございます。
しかも、この企業は、これは初年度ですからね。これはこれから第二期、第三期で、あそこはとにかく飛行場の跡を広大なところを買って、そのうちの一部を今度のプロジェクトに使っているのですから、あとはこれは読めば時間がかかるものだからちょっとあれですが、これからがすごいんですね、これからの開発が。膨大な事業になるわけですね。ですから、そういう点からいいまして、利益がないとか何だとかなんていう仕掛けのものではないわけでありますので、その点も申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、あの新聞報道で問題になっておりましたのは、これらの事業推進の中心になっておられたお方が、これはお名前を言ってもいいでしょうね。そうですね、これはその道の人はよく知っているわけだし、またなかなかインドネシアに通じて、またお役にも立っているお方だというふうにも我々も聞くことも多いのでありますが、丸目さんですね。
 この丸目さんは、今のジャカルタ開発の役員をしておられる。そうして非常に積極的に今度の、いわば仕掛け全体をしていかれて、まさに推進力であったというのふうにどなたも言っているのでありますが、この丸目さんが、渡辺外務大臣の私設秘書であるとか、あるいは渡辺事務所のスタッフであるとか、こういうような報道がなされているのでありますが、そういう事実はありますか。
会社サイドから、増資をする際に、いろいろな会社から増資していただくために目論見書をつくったわけでございまして、そのときに、損がない、何とかペイするものであるという観点から資料を当然つくられておりまして、その中には、プラスになるという収益予想が立てられていたことは事実だと思います。先生の御指摘のとおりだと思います。
いや、僕の言うのは、今言う見積書で僕が今読んだようなことについて、ほら、大臣はちょっと否定なされたから、そうじゃないよということを申し上げているんですが、私の言うことに違いがありますか。おたくは融資している責任者ですからね。
しかし、この見積書によりますと、初年度における収支計算予想、税引き後利益で七億五百万円の利益を見積もっているんですな。――いや、書いてありますよ、これは。違うと言ったってそうなんですから。平成二年四月ですよ、ジャカルタ開発株式会社の増資目論見書です。そうなんですよ。これは御認識ないとすれば、こういうような会社の内容であるということを改めて御認識しておいていただきたい。いや、そのことが悪いとかいいとかじゃなくて、話が違うから。
 見学さん、おたくは助成したり融資したりしているわけですから、こういう収支なんかの状況についてはもちろん把握した上でやっているんだろうと思いますが、いかがですか。
次に、ＰＫＯの活動自体は軍事、非軍事、両部門にわたる活動が極めて重要であることは自明であります。
 しかしながら、ここで一つ考えていただきたいことは、現在十数カ所のＰＫＯあるいはＰＫＦの活動が続いておるわけでありますけれども、ＰＫＯないしはＰＫＦの活動というものは、停戦が確立した後において確かに敵は相互に存在しないし、そしてまた武力行使をお互いにやるような敵もいないし、ＰＫＯ部隊の活動というものは、きのうの明石代表の話にもありましたように、国連の権威、あるいはその参加している多数国の後ろにおる本国の力を背景にした抑止力、そういうものによって平和的に、ソフトに任務は遂行され、業務は遂行されるものである。
 そしてまた、ＰＫＯ活動の後に多くの民生部門があるということは確かでありますけれども、きのうも指摘されました、例えばＵＮＴＡＣの場合に七つの業務がありますけれども、行政関係でありますとか、人権の問題でありますとか、選挙の問題でありますとか、秩序維持の問題でありますとか、難民の救助の問題でありますとか、復興の問題でありますとか、そして確かに軍事というものは一部門ではあります。
 しかしながら、この軍事が先行をして平和を安定し確定をするということ、治安を確保するということ、これがまさにこのＰＫＯ活動の核心であって、それによって初めて他の六部門が遂行できるのでありまして、そういう意味においてこのＰＫＯ活動の中では軍事部門が極めて際立って高い優先度を持っておる。重要度においてはそれはおのおのの部門とも変わりはないわけでありまして、それぞれ重要なわけでありますけれども、その基盤をつくるということは極めて大事である。
 しかも、その基盤をつくるという中においては、これはどうしても、きのうの話にもありましたように、山賊もおるでありましょうし、そしてまた地雷もあるでありましょうし、その他の危険というものは存在するわけでありまして、この基盤を確立するためには、ＰＫＯ活動の中で危険でありますとか困難を克服する能力が大事であり、その危険と困難を他国とともに分かち合って、ともにこれを克服していくという行動がＰＫＯ活動の核心であると私は思うわけであります。
 この危険と困難に対して日本が力を出さないということは、一面から見ると危険を回避し、危険を見捨て、世界からまさに汗も流さない、危険を回避するという、非常に異質な国家としての悪評を定着される要因になる。それを別にいたしましても、これだけ大事な仕事に対して日本が参加しないということは日本を孤立化に導くという可能性が非常に高い、こう思うわけでありますが、あくまで危険な業務を回避するというのはどういう意味でありましょうか、これについてお伺いいたします。