おっしゃるとおり、解任権を行使するという場合の条件として客観的なものを設けていくということは望ましいと考えております。現在の関係でも、この条文の中で、例えばどういうものに違反した場合かということになりますと、この風俗営業法の趣旨からいいまして、要するにいわゆる飲む、打つ、買う、わいせつなり姦淫なり賭博なり、あるいは売春なり児童福祉法違反なりというような風俗に関する法令に違反をしたということで十分明確とは思いますけれども、さらにそれを内部的にきちっといたしまして、一線によく徹底をいたしまして、地域によって運用に差が出ないようにやっていくことが大事である、かように考えております。
なるべく公安委員会の恣意的な判断を避けるという意味からも、解任権を行使する場合の客観的な認定基準を設けたらどうかと思うのですが、これについてはどうでしょう。
管理者の資格と申しますのは現行法にもあるわけでございまして、現行法の考え方を踏襲しながら整備をしておるということでございます。風営法の関係で管理者を置くという問題は、風俗営業というのは属人的な無形のサービスを提供する性格のものでございまして、私どもは、一面では風俗営業の自主的な健全化を図っていただこうという形でいくのが大事である、こう考えておるわけです。
 したがいまして、そのためには現場を統括管理する者が適正な業務を執行しておることが非常に望ましいというふうに考えておるわけでございまして、風俗営業というものの持つ性格からいきまして、そういう管理者という制度を通して風俗営業の適正化を図って、国民に健全な娯楽と憩いの場を提供するということが大事である、かように考えて従来の制度を踏襲しながら整備していこう、こういうふうにしたものでございます。
しかし、今回の管理者制度の導入といいますか、明確化といいますか、この問題につきましては種々論議がされまして、いろいろ疑問視される向きも非常に強いわけでございます。まず、営業者自身の管理体制がしっかりしている営業所についてはどうだろうかとか、またごく小規模の営業所、例えば営業者のみの場合は人を雇う余裕などないのが現状でありまして、無理をして雇えば倒産ということも十分考えられるし、倒産を免れるにはそのツケがどうしても消費者にはね返ってくるのじゃないか、こうしたことも言われております。また、第二十四条で管理者にまで営業者並みの人的欠格事由が定められていることは、営業の自由に反するおそれがあるのではないか、こういうことも言われております。
 したがって、もしこの制度が必要であるならば、管理体制をより一層強く要望する大規模な営業所であるとか、また営業に問題性のある営業所のみに限定すべきではないか、このように考えるわけでございますが、これについて御意見をお伺いしたいと思います。
今回の風営法の改正に当たりまして質疑も長時間にわたり、我が党としても私の質問が最後でございます。そうした意味で、いろいろ重複もしまた総括的おさらいの意味で質問をしていきたいに思いますので、どうかお許しを願いたいと思います。
 まず最初に、管理者制度について、そもそも今回の改正で管理者制度を導入された理由についてお尋ねをしたいと思います。
    〔委員長退席、西田（司）委員長代理着席〕
短い時間で質問をさせていただいたのでございますが、今お聞きになってもおわかりになりますように、お答えなさる方もちょっと弱ったなという形が随分あるのでございます。そこで、こういう疑問が非常に多い大改正の法律については、あと六時間ぐらいしたら質疑は終わってしまうのでございますけれども、政府の方においても、また与党自民党の方々におきましても、この法案が完全無欠ではないなということがよくおわかりになったと思うのです。そういう点では前向きにみんなが知恵を出し合って、どうすれば風俗環境が浄化されていくか、よりよいものができていくかということを真剣に考えて、立派な法律ができ上がるようにお互いに力を合わせていこうではありませんかということを申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
大臣にお考えを承りたいと思うのでありますが、確かに分譲よりも賃貸住宅に、最近の所得増加が抑えられておるという意味で、国民の要求が変わってきつつあることも、今御説明がありましたように事実だろうとは思うのでありますが、これも一つの例として御理解いただきたいのです。
 実は、住宅公団の建っておる建物の周辺に県営とか市営とか、あるいは民間賃貸アパート等で住居しておる人たちがおるのです。
    〔主査退席、山下（徳）主査代理着席〕
そういう人たちの子供さんたちも含めて地域の子供会というのができ上がっておるわけです。たまたま集会所は、大人の皆さんたちが社会活動で使われるために、子供さんの入る余地がない。それではみ出してきておるから、この際、長年空き家になっておる住宅公団の一部屋をお借りをして、そこに入居者が来れば、また別のところに移ればいいわけでありまして、汚さないようにして、もし損傷があればそれも弁償するというような契約書を入れて利用さしてもらう。そうしますと、住宅公団の内部のＰＲにもなるわけですよね、こういう建物ですよというところに親御さんも一緒に入ってきますから。そうすると、むしろ空き家を、こういうところが空いておりますよということを、これから住宅の必要な人に見せるような効果も生まれてくるわけです。ですから、できたら、これほどの空き家が現実に存在をする今日でありますから、他目的利用ですね、原則としては住居である、しかし一定期間空き家であったものについては他目的利用も認める。それで契約なら契約を一定の金額で契約をして、他目的利用を認めるというようなことも、将来の問題としてお考えがあってもいいのではないか、大変失礼な言い方ですが、そういうような気がしてならないのです。これが私のところで出ておるということは、宮崎県というのは御承知のように非常に人口の少ないところであります。ですから、大都会等に来れば来るほどそういう要求というのは強いのではないかという気がしてなりません。
 そこで、大臣に私がお尋ねしたいポイントというのは、住宅公団の住宅については他目的利用、一定期間空き家であったものについては、一定の条件が満たされれば認めてもいいのではないかというようなことについて、大臣のお考えをいただければというふうに思うのです。