大学院設置に向けて、施設の整備やいろんな対策が取り組まれてきているわけであります。そうすると、そういう課題を乗り越えていくとすれば、ことしの六月までに申請を出すことによってこれは平成九年四月から大学院を開設できる、こういう理解をしてよろしいわけですね。
これから種々御相談をいただくということでございまして、その御構想の内容につきまして種々検討させていただき、必要に応じ御注文も差し上げ、それらのプロセスを通じて申請に至るということでございまして、現在の時点で具体にこういう問題点、ああいう問題点というようなことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
青森公立大学につきましては、今先生御紹介のように、平成五年四月に、青森市ほか六町村で構成する青森地域広域事務組合を設置者といたしまして、経営経済学部、入学定員三百人ということで開設を見たわけでございます。
 青森公立大学におきましては、平成九年四月を目途に、その経営経済学部を基礎として経営経済学研究科の修士課程を開設するという御構想を持っておられて、そのための準備を進めておられるというように承知しているところでございます。
 それで大学院の場合につきまして、平成九年四
月の開設ということになりますと、これは他の大学院も共通でございますけれども、今年の六月までに申請するということになるわけでございますが、もし本件につきましても申請がなされたという場合につきましては、大学設置・学校法人審議会の審査に基づきまして適切に対応してまいりたいというように考えておるところでございます。
 なお、先生がお話の中でお触れになりました大学院の重要性ということにつきましてはお示しのとおりでございまして、学術研究の進展やらあるいは社会経済の変化に伴いまして、すぐれた研究者やらあるいは高度の職業人の育成ということからその重要性が高いわけでございまして、全体として大学院の質的あるいは量的な充実を図るということで、文部省としてはこのところ種々の努力を重ねているところでございます。
これは大学自身の学部の再編というのも絡んでくるだろうと思いますけれども、ぜひとも地元の総合大学に向けての期待にもこたえていただきますことを心からお願いをしておきたいと思います。
 次に、青森公立大学の大学院、修士課程の設置についてお伺いをしたいと思います。
 戦後長い間、県都でありながら国公立の大学のない市として青森市は言われ続けてきたわけであります。
 平成五年四月、青森市を中心に一市三町三村の広域事務組合で、青森公立大学、経営経済学部という形でありますが、大学を発足させたわけであります。ことしの四月には四期生を迎え、ようやく一学年から四学年までそろう、こういう内容になったわけであります。
 ただいま大学当局において、ますます複雑で高度化する事態に対処しながら専門能力を取得させるために大学院修士課程との一体化した教育課程の展開が不可欠だ、こういう考えから大学院設置構想委員会を設置して、大学院修士課程設置に向けて全力を挙げ取り組んでいるところであります。これもまた、大学を初め青森市、この事務組合をつくってきた町村では、何とか平成九年四月から大学院修士課程設置を実現したい、こういうことで今一生懸命努力をしているわけであります。この見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
これは、日本が京都の軍縮会議で国連を招いて、その席でさんざん討議をして、そしてそのあげく日本が持ち出して演説をした、そういういわく因縁のあるものなんですね。たまたま今いらっしゃるのは、日本から行っている事務次長ですけれども、別にそうだからという意味じゃなく、非常に熱心にこの登録制度、武器移転をできるだけ自粛させていくというその目的、それがなければ湾岸はまた起こります、そういうことでやっている。そのためにはたくさんの途上国に協力してもらわなきゃならない。そういう仕事のために資金を一生懸命獲得しようとしているわけです。ですから私、それがもうここ二年ぐらいもたっているお話なのに、防衛費やＯＤＡはざばざばと入るのに、どうしてこんなわずかな、七億円くらいのものだと思いますよ、実態として。登録制度をやって、そしてそれを軍縮の会議で方々に、アジアやアフリカやそういうところへ持ち込んでいくという、そういう国連の仕事なんです。
 私は、今国際貢献税が云々と言われていますけれども、それはいきなり出てきたことで反発もございますが、私が申し上げているのはそうではなくて、国連の中に基金をつくったらいいじゃないか。それはそんな一兆三千億円だなんて巨額なものじゃないんです。五億、十億円、そういう単位のものです。それにもう少し今度はＰＫＯの方にもお金を出すというようなことで、日本は随分出していますけれども、特に軍縮の問題には、提案者なんだからもっとこれはやってほしいな、そういうことなんです。
 それで、大蔵大臣にお願いしたいと思いますのは、大蔵省の官僚の方は非常に誇りが高こうございまして、絶対に修正は受け付けない。それは末代までの恥辱だと思っていらっしゃるらしいんです。だけれど、このように国際変動のある社会ではやっぱり国会で、社会党もシャドーキャビネットで頑張っているところなんですから、ぜひそういったいい提案があったらば予算の修正にやぶさかでないと、柔軟にそれを考えていただいて、何も大蔵省が基金をプールして持つ、それだけじゃなくて国連にも渡していく、そういう方向でひとつ考えていただけないかなと思います。
 そうでございませんと、余りにもアンバラなんですね。どれくらい苦労してもこの平和のお金というのは外務省や国連じゃなかなか集まらない、そういう問題がございます。それは要するに、経済にすぐに直結しないからと、そういう事情があるんですが、私、ぜひ国際貢献税とかなんとか出てきたそのことから、それは方向を変えてそっちに持っていった方がいいんじゃないかと思いますので、大蔵大臣にひとつ柔軟な対応をお願いしたいと思います。