従来の慣行ではないんですよ。従来の方針とは全く別の方針が昨年十一月二十七日の閣議で決定されているんですよ。だから私は問題にしている。従来のような態度で臨むのであれば、私は何もきょうここで議論しませんよ。従来と違った扱いをしているところに大きな問題があるわけであります。
 ですから、いま皆さん方が言われたことを要約いたしますと、労働三権は完全に保障されている、こうは言うけれども、一たん内示が出れば、内示が優先をして労働協約は完全にほごになる、全く矛盾した措置が行われているわけなんです。労働三権というものは絵にかいたもちに等しいというふうに言わざるを得ないわけですよね。これは明らかに不当介入ですよ。賃金は労使交渉で自主的に解決するものというようなことを表面上は言っておきながら、明らかに介入している措置だ、こう言わざるを得ないと思うのですが、どうですか。
今回の閣議決定は、特殊法人の職員の給与、一時金が国家公務員に準拠して決定されるという従来の経緯、特に現下の厳しい国家財政の状況、世論の動向にかんがみて行われたものと理解しておるわけでございますので、私は、やはり従来の慣行に従って承知した、了解したということであります。
やはり、そういうふうに正確に読んでもらわなければ……。皆さん方、都合のいいところだけつまみ食いされてそれで答弁されたのじゃ、それが何か中労委の見解のようにとられますから、やはりもう少し正確に答弁はしてもらいたい、こう思うのであります。
 しかし、私が申し上げたいことは、こういった閣議決定なり内示を行う——労働三権が保障され、協約の締結権もある。もうすでに夏期一時金については協約を締結しているのです。すでに協約を締結したものについて、この内示によって過去に締結したものをほごにする、いわゆる内示優先ということは現実に行われている。労働者の保護あるいは労働条件の改善、これは労働省設置法第三条に明確にうたわれているわけであります。労働大臣はその立場に立って労働者を守っていかなければならないのに、あなた、なぜこんな従来と変わった閣議決定にオーケーされたのですか。従来は、少なくとも「期待する。」という表現にとどまっておった。今度は「措置されるよう対処する。」こうなっている。労働大臣、いかがですか。——いや、大臣に聞いているんだよ、閣議に行ったのは大臣だから。
その後に引き続きまして、「必要がある場合には内示枠についても前記付帯決議の趣旨を十分尊重した上でその自主的判断に基づき、組合との交渉経過に即して、監督官庁に対し積極的に折衝するなどの努力をして然るべきものと考えられる。」という記述があるわけでございます。
中労委の命令におきまして、先生がいま御指摘されました記述があることは事実でございます。ただ、そこの命令の読み方はいろいろあるような感じがいたします。と申しますのは、そのすぐ次のくだりにおきましては、「研究所は管理運営の権限上かくあるべしとの判断のもとに、内示枠の範囲内では自由に組合と交渉することができる」というくだりがございます。
 したがいまして、中労委の考え方は、いま私が申し上げました点を含めて理解をすべきものではないかというふうに考えておるところでございます。
その内示というものを金科玉条のように言われておるのでありますが、私は、ここに大きな問題がある。そのことをあなた方が主張すれば主張するほど、閣議決定や内示というものが労使の協定に優先をする、こういうことになるわけですよ。労使協定をほごにする、そういう思想につながっていくということを私は申し上げておきたいのです。
 それで内示の問題について、たとえば昭和五十年の二月、中労委が「特殊法人理化学研究所事件に関する中労委命令書」というものを出しております。この中で中労委は何と言っているか。「監督官庁の内示が研究所の説明するようなものであるとしても研究所の主張する内示による拘束ないし制約はそれをもって労働組合との団体交渉を法律的にも事実上も無意味なものとすることはできない。」こういうふうに述べておりますが、この見解について労働省はどう思いますか。
枠内のバランスという言葉じりをつかまえるわけじゃありませんが、枠内のバランスという言葉を使いましたね。老人の保健医療というものをどう考えるか、その考えの視点が、お金を預かっている大蔵省ですから、どうしても財政の枠内あるいは皆さんのバランスということであると思うんですが、おたくの考えを私は了承いたしません。了承いたしませんが、こういう提言はそういうふうに受け取ったと、いま一応受けとめておきます、問題点は今後やりますから。
 それからもう一つ、大臣、いまの財源と関係があるんですが、「財源確保のため国民の負担の増加が必要」という点をそれはうたっているわけですね。その中で「国民の合意」が必要欠くべからざるものだと、こういうことを言っているわけですよ、国民の合意。そうすると、国民の合意ということになりますと、これは厚生省は、あるいは大蔵省も含めて、この国民の合意をとるために具体的にどういう取り組みをされてきたのか。
 国会の議論も一つの国民の合意の場であることは間違いないと思うんです。しかし、もっといろんな学習会、研究会を開くとか、あるいは住民の意見を聞くとか、あるいは年代別、五十代、六十代あるいは二十代、三十代、そういうところで意見を聞くとか、あるいは奥さん方が集まる社会学級、各階層の奥さん方あるいは農協の婦人部、消費者団体、そういうところにどんどん出ていって皆さんの意見を聞くとか、そういう行動的な組織的な運動なりをどうなされたのか。そういうことについて、たとえば県単位にこうやりました、ブロック単位にはこうやりました、あるいは階層別単位にはこうやりましたと。何月何日とは言いたくありませんが、その際の意見としてはこういう意見がありましたと。それからいろんなお年寄りの施設がありますが、そういうところに行って意見を聞くとか、そういう行動をどうなされたのか、それを一つ。法案を提案するに当たっての前段行動としてどういう取り組みをなされたのか、お聞かせ願いたいと思うんです。