それは後で国家公安委員会規則に定めるということになっております問題もあるようですけれども、四十時間程度の講習を受けて、それを終了すればその人たちが先生になって教えるんだということらしいんですね。
 例えば消防の救急救命士の場合は一つの資格要件です。だから、間違った応急処置の方法を教えた場合にはまた大変な問題というのも出てきますでしょう。だから、確かにたくさんの人に知ってもらうのは、教習所の技能検定者の皆さんたちに知ってもらうのは必要ですけれども、今局長がおっしゃったように、将来はもう全員がそういう資格を持っておって教えていったらいいんじゃないかということでやりますと、これは粗雑になって私は逆に危険性が出てくるんではないかというような心配もするわけです。そこらを十分ひとつ注意をしてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 全く素人で申しわけないわけですが、この改正案の中の行政処分逃れに対する道交法百三条の二の免許証の効力停止との関係で一応聞きたいわけですけれども、この中で免許証を保管するとあるが、期間についてはその当該者と協議をして決めるのか、あるいはそうでなければどのくらいの期間を保管期間というふうに考えておるのかというのが第一点です。
 それから二つ目は、私が素人と言ったのは、免許証の保管といいますけれども、これは実質的には、その現場で行政処分を受けていない人を見つけた場合、悪く言えばその現場で免許証を取り上げるわけです。警察からいえば預かり証を書くわけですが、こういうことで見ればやっぱり一つの押収ではないかと思うんです。そうしますと、日本の刑事訴訟法の令状主義との関係で、こういう点から見た場合一体どういうふうに警察庁は考えておられるのか。そこらをひとつお聞きしてみたいと思います。
先日の日米首脳会談におきまして、クリントン大統領から日本の内需拡大等のマクロの問題、それからセクター問題及び構造問題の解決が重要であるという指摘をされたわけでございます。
 具体的な対日政策というのはまだ明らかになったわけではございませんが、大統領と総理とのお話し合いの後のそれぞれ記者会見で、従来でございますと両首脳が会って大体共同の発表ぶりを決めて、両方がそれを発表するというのが従来の形だったと私なりには承知しておりますが、今回はそれぞれの立場で記者会見をするという形をとられたわけです。
 その記者会見の中で、クリントン大統領が、今委員が御指摘になりました日本とアメリカとの貿易のインバランスについてどうしたら解決するかということについての考え方を四項目ぐらい挙げられた、このように私どもは承知をしております。その中の一つに、あたかも円高を容認するような発言があったということもその後の円の急伸等に反映をしてきているわけでございます。いずれにいたしましても、今申し上げましたように対日政策をどうすべきかという部分については、まだ明らかに具体的に示されているものではないということでございます。
 ただし、同時にアメリカの生産性向上の必要性というものも当然指摘しておられたわけでございます。これは、その前に私がアメリカへ参りましたときもゴア副大統領が、やはり財政赤字の削減もあるし、産業も国際競争に勝てるように向上していかなきゃならぬとか、教育問題だとか、そうしたものへの投資が必要だとかということはゴア副大統領も私に率直に述べておられまして、日本がやってきた施策をむしろアメリカが参考にしていかなきゃならぬというようなお話も私との間では出ておりました。そういう意味で、アメリカの首脳としてもそうしたアメリカの現状というものを十分やはり踏まえて、いろんな角度からお話をされているものだろう、こんなふうに私どもも承知をしているわけです。
 我が国といたしましては、この両国間の協力を一層強化するということが重要でございまして、総合経済対策をこのたびとらせていただきましたことも、内需拡大の努力をする、そしてそのことが輸入促進を推進していくことになる。たびたび私もこの委員会で申し上げたと思いますが、諸外国のそうした日本への輸出に対するビジネスの機会を与えるということがやはり大事だというふうに考えてそうした施策をとったところでございます。そういうことを図りつつ日米間の諸問題の円滑な解決を図っていきたい、このように考えております。
 また、総理からも指摘されましたように、両国の経済的な繁栄のためには自由貿易の原則に基づいた協力が重要であるということでございまして、管理貿易でありますとか一方的な措置ということは絶対に反対であるという旨は総理からも申し上げておられます。また私も、先回渡米いたしましたときもそれぞれの方々にもそのことは強く申し上げでございます。今後とも、アメリカ側によくそのことを説明しながら理解を得たいと考えております。
 なお、ブラウン商務長官が今回の東西経済・産業・貿易大臣会議にも御出席なさいまして、私も個別にお目にもかかりました。また、会議中前日から入れまして約二日半ぐらい随所で御一緒することにもなりましたので、その都度懇談の形で申し上げたりしてまいりました。今度のこの東西会議でブラウン長官とは私にとりまして訪米時のときから二回目の会談でございまして、日米の協力関係につきまして率直な意見交換も行いました。
 具体的には、ロシア、東欧支援というこの東西会議にお見えになりましたので、会議の重要性とぜひ会議が成功するための御協力もお願いを申し上げたということで、主にはこうしたロシア、東欧支援のミクロの問題というものの話し合いが中心でございまして、これらの積み重ねが重要であるという観点から、日米両国が協力してこうした国々に対しての経済改革のバックアップをしていこうではないかということで一致をいたしました。
 なお、長くなって済みませんが、ブラウン長官には立ち話とかいろんな機会がございましたので、総理に率直にあなたはおっしゃったようだし、総理も日本側の立場をきちんと説明されましてそれはわかっておられますねと言ったら、よくわかっておると。私も総理と意見は違うわけでもないですよ、そのことは私はアメリカであなたにもよく申し上げてあります、ここはせっかく今東西間のこの会議を成功させようとしているんだからあなたも不愉快なことを言ってもおかしい、私も不愉快なことを言わないでおこうと、そのことはお互いによく踏まえて今後とも協力していきましょうよというようなお話は申し上げたところでございます。