それでは時間が迫ってきましたので、最後に、ダムの堆砂量についてお伺いをしておきたいと思います。
 ダムの目的は、治水とか電力とか、あるいは上水道あるいは工業用水等いろいろ多目的な役目を持ったダムが多いわけですが、本日は建設省所管分に限ってちょっとお伺いをしておきますが、長野県の天竜川美和ダム、三十四年完成、総貯水量がこれは三千七百四十七万八千トンということですかね。これは三十四年に建設をされて今日までで三一・八％の堆砂量があるように報告を受けております。佐久間ダムは二五・三％、秋葉ダムが四一・七％、平岡ダムは大変ひどくて八七・九％の堆砂量だというふうに聞いておるんですが、このデータについては誤りありませんか。
私どもの方でも地方公共団体に対しまして照会をするなり、あるいはただいま御指摘のような知事会からの要望等もございまして、いずれも信託制度については導入する方向で検討してほしいという御意見であろうかと存じます。
自治省側でそうした検討をしていて実際に効果の上がることであれば実施していただいた方がいいというふうに考えますが、地方公共団体との意見交換なんかも必要で、各知事会の方でも要望が出ているから余りひっかかる問題はないのかなと思いますが、今まで知事会等から上がってきた意見等では前向きな意見の方が多いんでしょう。どうなんでしょう、実態は。
ただいま申し上げましたように、研究会で現在検討中でございますので定かにはまだ申し上げる段階ではございませんが、導入の方向で検討を進めておるというふうに御理解いただいて結構だと思います。
そうですか。遅くても年度内に研究会の結論を得たいということのようですが、それは研究会の進捗状況にもよるんでしょうけれども、年内に結論が出れば来国会あたりでは具体化をするというような推測をしてよろしいんですか、どうなんですか。
ただいま先生御指摘のとおり、現在の地方自治法上では土地信託という処分の方式というものは予定しておりません。
 そこで、土地信託を導入するに当たりましては、現在の自治法で考えております財務会計制度と申しますか、財産制度との調整といいますか、位置づけをきちんとしなければいけない、これが前提でございます。ただ、ただいま先生もおっしゃいますように、地方公共団体におきましても公有地の信託制度についてはかなり研究、検討を進めておりまして、自治省といたしましても公有財産の有効活用に関する研究会で学識経験者にお集まりいただきまして御検討をいただいております。そういうことでございますので、土地信託制度については検討を進めまして、遅くとも年度内には結論を得たいというふうなことで作業を進めておる状況でございます。
それでは、実態はなかなかこの席では無理だと思います。
 ところで、地方自治法や地財法の関係で言いますと、ただいま民間で活用されている土地信託みたいな制度で土地を処分することは現行法ではできませんね。要するに、今の制度ですと、公有地については売却するか貸与するか、この二つしかありませんが、今後のやはり都市の再開発あるいは地域の環境整備というような配慮をいたしますと、たまたまそこに公共の用には供するのに適当でないような土地を含めてそうした事業をやらざるを得ないというようなことがあった場合にはこの方法もやっぱり考えておいてよろしいのではなかろうか。もし、考えるとすると、この点は公有財産の有効活用等について改めて法律、特に自治法を改めないとこれできないわけですが、その辺の将来の考え方についてはいかがでしょう。
教育課程審議会をスタートさせて、この問題について審議をお願いした後の時間的なことにつきましては後で局長から正確に答弁させますが、その他の事項についてお答えいたしますと、まず家庭科という名前じゃなくして生活科にすべきじゃないかという御意見でございます。それも一つの御見識だと思いますが、家庭科というのはなぜ存在するかというと、大家族の家庭もあれば核家庭もあるわけでありますけれども、いずれにせよ、やはり人間は家庭を持って家庭の中で日々の生活をしていく。そして、その家庭が言うなれば憩いの場であり、団らんの場であり、そして適齢期になりますと、そこの場で子供が生まれ、その子供をまず最初に育て上げるところが家庭である。これは人間が生きていく上で極めて大事なことでありまして、それを的確に、かつ健全に運営し、そしてまたより望ましい状態にしていく、これを男女お互いに協力し合ってやっていく必要があるわけでございます。
 そこで、そういう家庭の運営、建設に関する基本的な知識、技術、あるいはそういったものを身につけさせ、また技術を学ばせる、経験をさせる、こういう分野が家庭科と思うのでありまして、非常に範囲は広うございますが、同時にまた非常に大事な分野であるというふうに思うわけであります。
 ただ、今日まで、これは我が国社会の定型化した行動様式があったものですから、そこで主として家庭の取り仕切りは女子がやり、男子は外で働くという慣行があったこともありまして、結果的には女子が必修、男子が選択、こうなっておったのであります。これは我が国の歴史と伝統、社会の現実があるものですから、そうなっておったわけでありますけれども、女子差別撤廃条約を調印した以上は、まず社会における定型化した行動様式を改めると同時に、あらゆる分野で女子の差別と思われるものは直していかなければならぬことでありますので、先ほど来申し上げておりますように、家庭科の履修形態にいたしましても、男女とも差別をなくするという方針で対処することにしたわけでありますが、しかし、いずれにせよ大事な教科でありますので、今後ともこれが充実を図っていかなければならぬ、こういうように思うわけであります。
 それから二、三、これは女子がやることだ、これは男は手をつけちゃいかぬなどということの御指摘がありましたけれども、私は一般的にはそういう傾向はなくなってきたと思います。それぞれの家庭で男女の差別的な発言、行動、しつけ、そういったことをやはりそれぞれが直していくことが大事でありますし、そしてまた、学校でも、そういったものを直していくことは当たり前のことでありまして、そういう努力の積み重ねの上で今先生御指摘になったような事柄は解決されるだろう。大部分は解決されると思っておりますけれども、残っておるものがあるとするならば、みんなが努力の積み重ねで解決していく問題であるというふうに思うわけであります。