端的にそういうふうにお尋ねをいただいても非常に困るのでございますが、周囲の客観的な状況をそのときに踏まえてということだと思うのでございます。御支持くださいということならば、これはどっちかわからないもやもやしたという形になりますけれども、同月何日に行われる選挙においてはわが党に投票してください、こういうことになれば、やはり選挙運動だと言わないと、少なくとも選挙運動と政治活動とは法律で使い分けているわけでございますから、おのずからどこかに違いがあるはずだと思うのでございます。
 そういう意味では、選挙の特定ということが非常に具体的に重要な、選挙運動か政治活動かの分かれ目になってくるんじゃなかろうか。ただ、最初にもお答え申し上げましたように、政党本位の選挙ということになりますと、その政党の政治活動と選挙運動との境が非常に不分明にだんだんなってくるということは私ども率直に理解をいたしております。そういう意味では、できるだけ政治活動の自由というものを阻害しないような方向で配慮していくべきだろうという気持ちでおりますことは、率直につけ加えさせておいていただきたいと思います。
御投票ください、御支援ください、言葉の使い方というのは、松浦先生、そこで区分できるんだとおっしゃる意味わからぬではありませんよ。ただ、従来の経緯ずっと追ってみますと、政党政治というものがだんだんだんだん発展してきましたね。その過程で、この政党の選挙活動と同じく政党の政治活動と一体これをどこでどう区分するんだろうかということは非常に紛らわしくなってきたという事実経緯がありますね。そういう中で確認団体制度を設けましたね。それでなくても紛らわしいのです。そこにいままでの個人本位の選挙が政党本位になる、政党が選挙活動の主体者になるということになると、ますますもってその辺の区分というのは実態的にはむずかしくなる。したがって、言葉の上で政党が、投票してくださいと寄ったからいけない、御支援くださいと言ったからいい、こんな分け方できますか。
お答え申し上げます。
 政治活動というのは、先ほど先生から御指摘ございましたように、わが党はこういう考え方でこういう政策を掲げて、それを実行することによって国民の皆様を幸せにします、国民の皆様の御要望にこたえます、こういう一つの結社の、結社という形の政党の考え方、主張というものを常時展開していく、これが政治活動であろうかと思います。
 選挙運動というのは、特定された選挙において、今度は政党中心の選挙でございますから、わが党に御投票ください、こういう主張を繰り返す、これが選挙運動だと思います。そこはおのずから明確に観念的には分け得ると思うのでございます。
 要するに、選挙が特定をして、その選挙において御投票ください、先生の場合でしたら公明党に御投票ください、私どもの場合でしたら自民党に御投票ください、これが選挙運動だ、こう理解をいたしております。
本来はそうあるべきである、原則的、基本的にはそうだ、そこまでわかりました。
 それでは、この問題を詰める意味におきましてお伺いいたしますけれども、今度は政党が選挙活動の主体になるわけですな。政党選挙ですから政党が選挙活動の主体になる、こういうことでございますから、一体それならば政党の選挙活動の概念、それから一方、政党の政治活動の概念、この二つをひとつ分けてわかりやすく教えてください。
お答え申し上げます。
 選挙が特定されるという事態になりますると、いろいろもやもやした問題も出てまいるかと思いますが、本来政党というのは先生の御指摘のとおりあるべきものだと私も考えております。
私もただいま松浦さんがおっしゃられたのと同じ見解でございますが、これは政党活動をするときには従来からもそうですが、政党で情宣活動の非常に上手な政党がございます。こういう情宣活動でいろいろな機会をとらえて情宣していく非常に能力のある政党と、さらに選挙中の運動の仕方、こういうことによって当選者とか選挙の結果というのがかなり個人そのものの選挙よりも左右されてくる可能性はあるであろう、このように考えるものでございます。
お答え申し上げます。
 先生が心配しておられるのは、政党本位の選挙ということになると、政党の政治活動と選挙運動との関連が非常にあいまいになってくる、その点からあらぬ誤解を受けるような問題が起こってこやしないだろうかというお尋ねだと思います。
 その点は、確かにいままでの個人本位の選挙と違って、ややそういう感じが出てくるかと思います。しかし、理論的には政治活動はあくまで政治活動であり、選挙運動はあくまで選挙運動であろうかと思います。
 ただ、その境が非常にぼけてくるという可能性があるということは、私どもも否定はいたしません。しかし、その場合においては、政治活動の自由をできるだけ侵さないようにということを基本に考えていかなければならないのではなかろうかなということを考えつつ立法した、そういう気持ちであったということを御理解をいただきたいと思っております。
私は、そういう言いわけを聞こうとしているのではない。
 当時の中期計画でいっても、いわゆる税収一四・何％かの伸びになっていかなければ、とてもじゃないけれどもこの中期計画は達成できない、そういうことはもう出された当時から言われてきておるし、予算委員会でも言われてきておるし、この委員会でも言ってきているわけです。もしこの中期計画を達成するとすれば、五十九年まで収入を一四％の伸びでいかなかったなら、とてもじゃないけれどもこれは達成できないんだから無理だということを言ってきているのに、それに耳をかさないで謝ろうという気はない。あなた方が謝ったからといったって事が済む問題ではないんだけれども、そういうふてぶてしい態度がこういう間違いを起こすんだよ。だから、われわれの意見もやはりきちんと聞いていくという考慮の余地、自民党の言うことだけ聞いているからこういう結果になったのかもわからぬけれども、とにかく、そういう配慮がなければ、この審議を進めたってしようがないんですよ。
 もちろん、反省はしながら、今後のことと言ったって、このこと自身が間違ったということを認めなければ、なぜ大蔵委員会にこういう法案を提出するような事態になったのか。洗いざらいの金を集めなければ補てんできないという事態を生んだのはだれの責任ですか。盛んにそのときは大丈夫です、大丈夫ですと言ってきたのじゃないですか。そして、どうもいまになったらどうにもならない。そして謝らない。そんなばかな話ありますか。このぐらいのことは、幾ら事務当局で謝ったから首になるわけじゃないんだから、とにかく、きちんとその部分は大蔵委員会に対して、これは皆さんに申しわけなかったと一言言ったって悪くないでしょう。