一方で人権を大切にしなければならぬのは当然のことでございますが、また、言論、出版の自由という憲法に保障されたものがあります。もちろんそれが行き過ぎたものにつきましては、それは厳しく批判されなければならない問題も時によっては起こり得るわけでありまして、その辺の取り扱いというものは、いろいろな面での配慮をして十分公正な法秩序のもとで進めていかなければならない。そういう意味での配慮というものはしなければならないと私は思いますが、いろいろな誹誇をしたり、何か社会を混乱させるような目的で発言されたことにつきましては厳しく取り締まられるべきものであろう、このように私は考えます。
それは、これだけ書いてあるのですから多少は本物のことを書いておかないと話にならない。しかし、大筋においては全部ともかく虚偽の事実だろうと私は思う。そのために、先ほども申しましたように、この県会議員は政治生命を絶たれたのでありますのでございますので、これらに対して早い処置を講じなければいかぬ、これも皆さん方もおわかりだろうと思うが、民主主義を、しかも言論、出版の自由が今のような状況の中において、迅速に処置するということでなければ日本の民主主義というものは、あるいは政治というものは堕落する一方になると私は思う。
 こういう点について、先ほども刑事局長の方から刑法の改正案が出ておると言われましたけれども、成立しておらぬと言いますが、そのとおりで、私もその事情は知っています。しかし、今の言論はめためたになっている。責任感がどこにあるかということがわからないような世の中になりつつあるんじゃないだろうか。識者の中には、そんな怪文書なんというのは信用するのが、先生ほとんど信用しないでしょうというようなことをおっしゃる方もおられる。しかし、先ほど私がヒットラーの例を申しましたように、活字というものが出されたときには信用しからである。しかもこれを二回、三回、四回と続けてやられたときにはこれまた、ああ本当であったんだろうかということになる。だから、ここらあたりの名誉棄損に対する、あるいはまた人権を擁護するためには一体どうすればいいか、これは真剣に考えていただかなければならぬと思うのです。法務大臣、どうでございます。ここらあたりは政治家としての御発言はちゃんとできるだろうと思いますが。
またこれは検察庁において捜査中の事件でございますので詳細申し上げることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、警察で相当な捜査力を投入いたしまして捜査した結果、このビラで摘示された事実のうち、やはり虚偽の内容のもの、それから真実の内容のもの、それから真偽判然としない内容のものと三種類に対応されたというふうに報告を受けております。
 以上でございます。
わかったことを実はお伺いするのです。それしかないのですよ、方法は。しかし、それが幾ら難しい事件とはいいながら、これだけ時間がかかったのではたまりません。とうとう選挙に——おととしの一月に告訴しておいて、去年の十二月に書類送検が行われた。そして検察庁は受け取って、今捜査をやられておるんだけれども、このように遅いことで果たして間に合うだろうか。特に選挙というようなときにはどうなるだろうか。慄然とせざるを得ないのです。
 今度小選挙区法が出てきた。またまたこういうような事件が続発すると私は思う。さっきも奄美大島区から出ている議員に、一体あんたのところは何かいなと言ったら、うちの方は名誉棄損というまだるっこしいことはできないんだ。私にほかに子供がある、それを早く認知しろなんという怪文書がぼんぽん出るけれども、あんなところは名誉棄損でしたらまだるっこしくて間に合いませんと。ということは、法に対する信頼感がなくなってきている、これが一つです。時間がかかり過ぎるということです。それはある。のみならず、御承知の奄美選挙区ですから、御存じのとおり小選挙区になったらどんな姿になるかの悪例の一つとして今日本じゅう宣伝しておるところですからね、ここは。どれだけ金がかかるかわからぬぞという話になっているからそうだろうと思います。
 頼るところは刑法に基づくところのこれしかないじゃないですか。警察は送検をするぐらいですから、これに対して、この記事が大部分は捏造であるということはお調べになっておると思うのですが、内容はどうでございます。
小中学校、高等学校もそうでございますが、学年の進級、それから卒業の認定は学校教育法の施行規則で、平素の成績を評価してこれを校長が認定するというふうになっておるわけでございます。その平素の成績というものの中には出席日数もございますし、それからテストの結果もございますし、日常の平常点もあると思うわけでございますが、そこは法令上で厳密に出席日数云々のことで五十日という明確な日数を示しておるわけではございません。当該それぞれの学校がそれぞれの各学校段階に応じて当該学校の一応の定めをしておるというのが現状でございます。
 したがいまして、御指摘のような五十日という一つの数字であるわけでございますけれども、それを一日でも超えたらすぐ留年というふうな仕掛けにはならないわけでありまして、当該学校の方針と個別の生徒の状況、進級させた場合、五十日を超えて欠席しても進級して十分たえられるということで校長が認定をすれば、それはそれで進級できるわけでございますし、そういう点で児童生徒の状況から見て、やはりこれは留年ということが保護者あるいは児童生徒にとっても幸せであるということで、それぞれ納得ずくで留年ということも制度的にはあるわけでございまして、考え方としてはやっぱり個別の一人一人の児童生徒の状況に応じてその問題は判断してもらいたい、従来こういう指導をしておりますので、この登校拒否児の数が増加して直ちに全部留年ということにつながるというふうには私ども考えておりませんし、留年の数が非常に今ふえているというふうにもまだ聞いておりません。数字ちょっと把握しておりませんが、この点はこれから留年問題は数字の問題としても少し私ども留意して調べてみたいというふうに思っておる次第でございます。