計画があっても予算がなければだめですから、国の方でもぜひ十分配慮していただきたいと思います。
 非常に長時間質問させていただいたわけでございますが、大臣に最後要望しておきたいと思うのです。
 水俣病公式発見が三十一年ですけれども、この委員会で各政党から質問があって、私も言ったように四十八回目ですけれども質問して、結局、水俣病を行政として見ますと、これは申請主義というのですか、例えば認定審査会に申請をするとか裁判所に提訴をするとか、苦しんでいる人たちが立ち上がって自分が申請をする。それに対して、もう配慮するのでなしに行政は、抑えて抑えて抑えてきた、こういう歴史だったと私は思うのです。だから、私が言いたいのは、行政の方から手を差し伸べたことはないのです。
 今あそこ、メチル水銀に暴露された住人が二十万人おります。そういう人たちが一番心配しているのは、自分は水銀に暴露されたが自分の体は大丈夫だろうかという心配があるわけです。有症者は何とかして早く治療をしてもらいたい、治してもらいたい。私の教え子の木下レイ子というのが患者ですけれども、その娘の真由美ちゃんというのがおりますが、これが三木さんが環境庁長官のとき、総理大臣が田中角榮さん。田中角榮さんに直接手紙を出した。田中角榮さんはすぐ返事を出しました。世界じゅうの偉いお医者さんを集めて体を治してくれ、金はとらないでと。その娘が書いた手紙を田中角榮さんにやって、角榮さんは、それを見て、絶対やります、そして二度と再びこういうことは起こしませんという返事を出しているわけです。
 そういうこともあって、あなた方は行政が手を差し伸べるということをやっていない。だから今度社会党は環境部会で検討しているのですけれども、一番心配なのはおれの体は大丈夫かと思っている人たちがほとんどですよ、そういう人たちの体を診てやるとか健康管理をしてやるとか、あるいは罹患した人を今立派な学者を集めて治療をやるとか、そういう心配していることに対して行政がこたえてやるような、仮称ですけれども、水俣病地域健康管理法案というのもお互い準備をしておるわけです。この臨時措置法については物すごく皆さん方頑張ったのですが、環境庁から出してもらいたいわけですけれども環境庁が出さないからこっちが出すわけです。そういうのが出たら、そのときには十分話をしていただいて、各党ともまた話をしなければならぬと思っておるわけでございますが、そういう行政、政治が手を差し伸べる、心配にこたえるというような行政を今後ぜひやっていただきたいということを最後に要求して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
この水俣・芦北地域の振興につきましては、五十三年六月の閣議了解を受けまして、国土庁が窓口となって関係省庁において対処する、こういうようにされているわけであります。新水俣・芦北地域振興計画に盛り込まれたこういった内容につきましても、関係省庁説明会の開催だとか予算の重点配分に関する各省庁への依頼等、関係省庁の協力を要請しているというのが基本的な立場でございまして、計画は熊本県の責任において立てられたもの、そして関係省庁について予算的にできるだけ配慮してもらう、重点配分してもらう、そういうように協力要請する立場であろう、こういうように考えておるところでございます。
計画は聞いたのですが、これは関係閣僚会議で振興を決めているわけですから、例えば、それに対する経費、予算については国が持つのですか県が出すのですか、あるいはどのくらいを分担するのですか。跡地利用のいろいろな計画がありましたね。九二年度のイベントがありましたね。これの費用のトータルはどのくらいなんですか。どのくらいの国と県の負担割合とするのか。その辺の具体的な数字をおっしゃってください。
まだ時間が残っているんですが、最後に私の意見を申し上げておきたいと思います。
 先ほど世論調査のお話を申し上げましたが、文部省から出されている日本の宗教法人の資料を見ていますと、各団体の信者の合計は二億一千万強ですか、多分神社にお参りをしただけの人までが入っているんだろうと思うんです。わからないですからね。にもかかわらず、宗教法人法を今度の問題については改正すべきだというのが圧倒的多数だと。この差というのが私は大変気になるわけですよ。
 私は今度の法改正というのは、いわゆる信教という心の問題とかそういう問題ではなくて、むしろ法人としての管理上あるいは運営上の問題だというふうに最初から説明をいただいています。私たちもそうであってほしいし、またそうだというふうに確信をしていますけれども、それでも心配をされている方がおられるわけですね。これは、そういう法人あるいは団体の役員をやっている方だけではもちろんないと思いますけれども、そういう方々の心配だろうと私は思うんです。そういう意味で、私はこのことが逆に一般の信者の方にまで不安を与えるようなことがあってはならないと。
 私は、出身が労働組合なものですから、もちろん経験をしたわけではありませんが、戦前の労働運動に対する弾圧だとか、言論、思想あるいは信教を含めましてさまざまな弾圧というものも書物やあるいは人づてに聞いて承知をしているつもりです。
 今度の問題が信教の自由を侵すのじゃないかというさまざまな議論がありました。もちろん、私どもはその問題については非常に過敏になってさまざまなチェックをしてまいりましたし、あるいはこれからもしていかなければならないというふうに考えています。このことが国民の皆さんから見て、政治の場できちっとそういうところまで議論をされて、なるほどと言われるような議論を最後の締めくくりとして私はやっておかないといけないんじゃないかというふうに考えています。
 そういう意味で、これは委員会の方にお願いをしておきたいんですが、最初に申し上げましたように、もちろん私はいろんな意見があるのは当たり前だと思います。そういう意見をしっかりと吸収をして、特に私はだれがどうのこうのという意味じゃありません。反対をしている方あるいは賛成をしている方、この委員会には参加していない、外で参加をして意見を言いたいという方々の意見をしっかり聞く場というものをできるだけ早く持って、そういう意見も参考にしながら最後の締めくくりをするということに私はすべきだと思います。
 それは、もちろん参考人の問題もあるでしょうし、あるいは公聴会の問題もあるかもしれません。それらの問題についてできるだけ早く結論を出さないと、ただ議論が長く延びるということがいいわけではありませんから、ぜひその辺をこれからの委員会の、特に理事会等の議論の中で詰めていただきたいということを最後に申し上げまして、少し時間を残しましたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）