お答え申し上げます。
 女子の定年制でございますが、これまでのところは五十五歳あるいはそれ以下の定年というのが非常に多かったわけでございます。これは、男子の定年と女子の定年とが差がある場合もございましたので、そういう場合には、その差をなくすということを目的に行政指導を続けてきたわけでございますが、だんだんに減ってはおりますが、なおまだ存在をしているという実情でございます。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
 そこで、男子の定年制を、非常に一般的であった五十五歳から六十歳に延長するということを、労働省としては、昭和六十年に六十歳定年の一般化を、というようなスローガンのもとに重点的にいたしまして、六十歳の定年が非常にふえたわけでございますが、女子の六十歳定年についてはまだ非常に少のうございまして、今手元の資料では、女子について六十歳以上の定年を持っている事業所は三・一％でございます。
今脱退一時金の問題がちょっと出ましたので、実は多くの婦人の中から、脱退一時金をもらって職をやめたということで、貴重な年金の加入期間を失ってしまった、大変それは残念だから、今、もらった脱退一時金を返すから加入期間を何とかつなげてくれないかというような実は声もあるんですね。これは難しい話ではないかと思いますけれども、そういう一般的な声もあるということをお伝えしておきたいと思います。
 現行五十五歳の老齢年金支給開始年齢を六十歳に引き上げるということは、やはり中高年婦人層の職場環境が大変厳しいだけに大いにこれ問題があると思うのですね。やはりこれは実効性を持つ雇用平等法の実現などにも関係があるわけですけれども、まず、労働条件の中の性差別をなくしていかなければならない、そのことが先決だと思うわけです。
 そこで労働省にお伺いいたしますけれども、女性の場合で六十歳定年制をしいている企業ですね、どのくらいございますか。六十歳とか、それからあと小刻みになっていると思いますけれども、大体五十歳ぐらいまで。教えていただきたいのですが。
社会的、経済的に非常に重要な役割を果たしているそういう家庭婦人について、イギリスのようなそういう制度を積極的にやはり評価をしていっていただきたいと、そう希望を申し上げるわけでございます。
 女子の支給年齢引き上げと雇用の確保の問題についてお伺いいたします。
 改正案では、厚生年金保険の女子の支給開始年齢は七十五年に六十歳支給になるよう十五年間の経過措置をとることと、段階的に引き上げるようになっているわけですけれども、その間の雇用の確保ができる、定年の年齢が確実に延びると見込んでのことなのでしょうか。
育児休業の制度化とか、これだけでなくて看護休暇ということもございますけれども、これは労働省に関係のあることですけれども、確かにそういうことも必要です。
 やはりこれもせんだっての委員会で村上参考人の発言の中に、イギリスの年金制度でホーム・レスポンシビリティーズ・プロテクションという制度があるというお話を伺ったのですけれども、大臣、この制度について御認識ですか。
必ずしもアメリカの事情をつぶさには承知をいたしておりませんけれども、今申し上げました二つ以上の年金が出る場合に一方を選択するという仕組みというのは、先ほども申し上げましたように新しく導入するわけじゃございませんで、従来から厚生年金の中でとっていた仕組みでございます。これを今回新しい制度におきまして、異なった制度間においてもとろうと、原則としてそういった考え方をより徹底したものにしていこう、そういうことでございまして、今議論になっているものを新たに取り入れるという考え方でやっているわけじゃございませんし、やはりこれからの年金のあり方としては、二つ以上年金が出る場合には有利な方、高い方を一つ選択をして支給をする、こういう仕組みはやはり御理解いただきませんと、重複給付、あるいは二以上の併給というものを制限なしに認めていくということにいたしますと、やはり本当に必要なところに手厚い給付ができないというようなことになるわけでございます。
この不公平が存在するということについては、せんだっての委員会のときに、島田参考人からも実は指摘があったわけでございます。
 島田参考人が申しますのは、アメリカの遺族年金が、今夫の年金の一〇〇％支給になっているそうでございます。そして妻分が全く支給されない、つまり掛け捨てという部分があるわけで、非常にそれが論議の的になっている、そういうことをおっしゃいました。今アメリカでもって論議をされていることをあえて日本で導入する――新しくこれ導入するわけでしょう。それはどういうことですか。
結婚期間の貢献度から考えれば、当然これは結婚期間の長かった妻にそれだけのものが行くのが当たり前のことではないかと、そう思うんですよね。
 ちょうど遺族年金のことが出ましたので、遺族年金のことについてお伺いしたいのですけれども、夫が死亡したときに夫の報酬比例分の四分の三、これが遺族年金として出るわけですね。また後でお伺いしますけれども、今まだ女性の賃金というのは男性に比べますと非常に低いわけですから、そうしますと自分の年金額よりも夫の報酬比例分の四分の三の方が高いという場合が多く出てくるのではないかと思うんです。そうなりますと、どちらかを選択するということになるわけですけれども、夫の方の遺族年金を選択して自分の年金は放棄をするという場合に、今までずうっと長いこと掛けてきたその掛金は結局掛け捨てになってしまうわけですよね。この辺はどうするんでしょうね。
新高等教育計画についてのお尋ねでございますが、考え方としては、その「まえがき」にも述べておりますように、我が国の高等教育をめぐる全体の情勢が大変現状では不確定な要素が多くて、現段階で高等教育について長期的な見通しを持って明確にその整備の方向を定めるということは非常に困難だけれども、先生御指摘のような六十七年度をピークとする十八歳人口の大幅な増減、それから質的充実の必要性等について適切に対応することは緊急な問題であるからということでまとめていただいたものでございます。したがって、もちろん量的な問題についての対応策のことも内容的にはございますが、質的充実の必要性という観点についても検討をいただいているところでございますし、基本的な考え方としてはそのような線に沿って私どもとしてもいろんな具体的な施策において、例えば放送大学を現実に充実整備していくとか、そういうような具体の施策のことも私どもとしては取り組んでおることでございまして、そのこと自身はただいま臨教審でも御議論いただいておりますような高等教育全体の整備の問題の事柄と決して矛盾しているようなものではないと私どもは考えております。