そこで、財政再建、これは当時から財政再連の必要性は強く叫ばれていたわけでありますけれども、特にこれが本当に深刻に骨身にしみて感じられるのは五十六年あたりからですか。
 そこで、財政再建に対する基本的な考え方、これは大臣がいらっしゃらないのですけれども、基本的にはどういうものであるのか。今までの経過をずっと見てみますと、財政需要が毎年生じできます。ところが、財政需要に対して、財政需要を検討してこれを抑えるということよりは、財政需要が起こったその都度、安易な赤字国債に依存していた、こういうことが言えるんだと思うのです。現在がなりその姿勢が改まっております。こういうことで五十五、六年ごろまでは推移してきたということが言えると思うのですが、世界各国ともオイルショックによる財政危機に見舞われておるわけですけれども、世界各国、先進国の対応の仕方がかなり違うように思うわけです。日本はどっちかというとアメリカ型。日米の対応の仕方、それから西ドイツの対応の仕方、これは大変違いますね。日米は、安易にと言うと失礼ですけれども、安易に赤字国債に依存しておるというのが日米のタイプ。それから、西ドイツのタイプは、財政危機ということが予想される場合には、かなり特別の立法等もつくって歳出の切り捨てあるいは政策の変更をやっておるというふうに聞いております。ですから、日本は、どっちかというと情勢に追随をする。それからまた、財政の需要に対しては、その財政需要を切るということあるいは財政需要の内容を検討するということではなくて、金が足りないんだから仕方がないということで国債に依存してきた、こういうことが一口に言えるのではないかと思うのです。
 そういう点で、これは大臣に後で伺いたいのですが、財政再建に対する基本的なスタンスが今問われているんじゃないかと思いますけれども、その点については次長、どうお考えですか。
財政当局の一員ではございますが、税収見通しの専門家ではございませんけれども、御指摘の点を考えてみますと、一つは経済見通しにも狂いがあったんだと思います。例えば、税収に一番大きな影響があるのは名目ＧＮＰでございますけれども、これは当初予算を編成いたしますときの経済見通しは、名目ＧＮＰを九・一％というふうに見込んでおりましたが、これが実績で五・五％に落ちておるということでございますから、税収の増減額からいきますと、このＧＮＰに弾性値を掛けるわけでございますから、相当大きく響いてくるのではないかと思います。それから、弾性値自身、これはちょっと今手元に資料がございませんけれども、恐らく下がっていると思われます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、石油ショックに伴う景気変動が一つの大きな要因であると思いますが、財政当局として十分そういうことを含めて税収見通しを正確にできるように今後は努めたいと思っております。
そうしますと、どの税目も皆狂っているわけですけれども、税収の予想の狂ったのは、これは経済成長もゼロ成長じゃなかったわけですね、一定の成長を低成長ではあるけれどもやっていたわけですから。そうしますと、税収の予想の狂いというのは、弾性値の設定に適切でないものがあったのか、あるいは経済活動を見誤ったのか。ただ、あのときの経済活動は見誤るほど、予想で最低と最高の幅はそれほど考えられる状況ではなかったと思いますね。それから、経済成長、経済活動についても、予算審議の段階における政府の説明なんかと実績とでは、経済全体、ＧＮＰ、それからその内容等についてもそれほど狂わないと思いますね。税収だけが狂ったというふうな印象を受けるわけですけれども、そこらの御説明、いかがですか。
幾つも挙げることはできると思いますが、簡略にということでございます。
 やはり、先ほど申し上げましたように、社会の環境というのは子供たちの教育にとって有害な面が非常に多い。それを吸収でき得るような心身の発達状況にまだなってない。これはやはり大人の社会であると思います。それに伴います、やはりマスコミ関係というものもございます。
 もう一点は、これはどちらがいい、前後、一、二番という意味ではございませんけれども、やはり学歴偏重という社会、その中に親の過度の期待。そして僕は、世のお父さん、お母さんというのは、そういう高等教育を受けなくて、そういう人たちの力が今日の日本をつくり上げたということの自信をもっと持ってもらいたい。それなのに、どうしてこう子供たちを大学さえ出せばという考え方になるのか。しかし、それは責めてはいけないので、社会に学歴社会というものがある限り、やはり当然親は子供の幸せを考えてそういうことを要求するわけでございますが、そういう過熱した受験、そして過熱した特殊な進路の方向のとり方、そういうことが子供たちに、学校現場というものは暗いという感じを持たせている。楽しかるべき学校が苦痛だというような考え方を抱くようになってきておるということで、私は、やはり学校で学問を習うことも大事でありますが、生徒間あるいは先生との人間関係に触れて、そして全人格的な形成を図っていくというのが、学校教育、学校現場の一番大事なところだ、こう考えます。そういう中で勉強だけをしていかなければならぬ、学校が苦痛になってくるのは当然だろうと考えますから、そういうところの除去をすることがやはり我々大人としての、また政治家としての大事な務めだというふうに考えております。
 それからもう一つは、先ほど岩倉高校のお話にも出ましたように、やはり単に先生の資質が悪くなったということではなくて、ちょうど今学校の先生になっていらっしゃる年齢層がどういう教育の経験を経てこられたのか。私は、野球部の先生なんか見ておりますと、人心の掌握が非常に上手ですね。校内暴力で、先生との暴力事件なんか起きるのを見ておりますと、昔も今もそう体力的に——確かに戦後大きくなっていますけれども、体力的には昔の子供の方が強かった。だから、五人に取り巻かれたら今も昔も先生はかなわない。しかし、先生の方が生徒に取り巻かれないような状況をどうしてつくってきたかということが今と昔の大きな違い。そういう意味で、やはり先生が今日まで、教師としての免許を取られるまでの勉強の過程、その環境がどうであったのか、そういうことを考えて、先生だけ責めるというのはよくない。その先生が先生になるまでの間の教育の環境と過程というのがやはり違ってきておるのではないか。そういうところに少し目を注いでみる必要があるのではないか。
 いずれにしましても、この教育の荒廃というのは、いろいろな意味での理由はたくさんあると思いますので、どれか一つだけ取り上げるということもありませんし、それからもう一つはやはり家庭の状況、社会の状況、このこととの関連も非常に大事だ、私はそういう感想を持っておるわけでございます。