ただいまから外務委員会を開会いたします。
 去る三月十五日予算委員会から、三月二十三日及び二十四日の二日間、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
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  午前十時三十二分開会
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   委員の異動
 二月十七日
    辞任         補欠選任
     赤桐  操君     小山 一平君
 二月十八日
    辞任         補欠選任
     大石 武一君     熊谷  弘君
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     鳩山威一郎君     嶋崎  均君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         増田  盛君
    理 事
                安孫子藤吉君
                福田 宏一君
                松前 達郎君
                渋谷 邦彦君
    委 員
                稲嶺 一郎君
                熊谷  弘君
                夏目 忠雄君
                鳩山威一郎君
                前田 勲男君
                町村 金五君
                宮澤  弘君
                小山 一平君
                田中寿美子君
                宮崎 正義君
                立木  洋君
                木島 則夫君
                山田  勇君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
   政府委員
       外務政務次官   石川 要三君
       外務大臣官房会
       計課長      斉藤 邦彦君
       外務省北米局長  北村  汎君
       外務省欧亜局長  加藤 吉弥君
       外務省経済協力
       局長       柳  健一君
       外務省条約局長  栗山 尚一君
       外務省国際連合
       局長       門田 省三君
       労働省婦人少年
       局長       赤松 良子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       内閣総理大臣官
       房参事官     柴田 知子君
       防衛庁防衛局調
       査第二課長    三井 康有君
       外務大臣官房領
       事移住部長    藤本 芳男君
   参考人
       国際協力事業団
       理事       石井  亨君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （外務省所管）
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民主改革連合を代表しまして、景気対策に関して二つほどテーマを絞って質問させていただきます。
 今までのお話は大変スケールが大きくてマクロベースのお話でしたけれども、私は市民のレベルからミクロの小さな話になるかもしれませんけれども、日本の政治を変えるほどに重要なテーマじゃなかろうかと思うことがございます。その一つが、端的に言いますと、裁判所に破産法によって個人が自己破産を申し立てるという事件が非常にふえております。
 私、個人的なことを申し上げますと、弁護士をやっております。選挙で当選してから、平成元年でございましたけれども、しばらくこういったことから離れておりましたけれども、万やむを得なく、サラ金業者たくさんの方から借りた方の債務整理を始めましたところ、驚くことがございました。どのサラ金業者も、自己破産をしなさい、これ十中八九そう勧めるんですね。これは非常に驚くことで、私としては、借金をした、そして返せないという、その市民というか労働者というか勤労者というか、そういう給与を当てにして生活をしている人の立場から見ると、何とかして借金を返して、そしてちゃんと今後の新しい人生歩めるようにしようじゃないかという、そういう力点から、個々の消費者金融会社、まあサラ金会社と略称しますけれども、交渉に入りますと十中八九自己破産をしなさい、こう勧めるんです。
 これはまた大変私の意気をそぐものでございまして、何でそうなるのかということをいろいろ探りました。大体見当つきましたけれども、簡単に言えば、法人税法における損金算入、これを認定するのに大変厳しい基準がある。したがって、六割カットして四割払うというような再建案というか弁済計画を示すと、もうそれはだめです、税務署が認めてくれません、したがって自己破産すれば即刻損金が一〇〇％認められる、こういうことで、したがって損金処理の都合上自己破産しなさい、そうでない限り一〇〇％払いなさいと、こういう枠組みで返ってくるわけです。
 そこで、総理に素直なところでお尋ねしたいんですが、今回の冒頭における施政方針演説の中に、「生活大国実現への前進」というテーマのもとに、「個人においても、環境と調和した簡素なライフスタイルを目指す動きが着実に進展しつつ」ある、こう申され、さらにその各論的なところで、「個人や企業の意識や行動の転換を促して、生活大国の実現に向けた構造的な変革へとつなげていかなければなりません。」と、こう言っておられます。しかし今、一生懸命、借金、借りたことはまあ悪いというか、返せないことは、手元不如意という事情はいろいろございますけれども、しかし自己破産してしまえというこういう圧力、社会的な圧力が出てきていることは、大変に私は消費大国になり過ぎたあげくの果ての一つの構造欠陥じゃなかろうか、こう思うわけです。
 これからいろいろ各省庁担当の方にお尋ねしますけれども、こういった破産を勧め、そして逆に債務をいっぱい抱えた市民レベルの方が、自己破産はどういう制度ですかということを積極的に聞いてきて、自己破産をやりたがっているという雰囲気がまたございます。具体的な数字、いろいろなことをやりますけれども、私の今申したことについて、生活大国を目指す総理の立場からどのような率直なお考えをお持ちなのか、お聞かせを願えればありがたいと思います。