私は、まず総理に、財政再建の破綻と今後の対応策についてお伺いをしたいと思います。
 総理は、従来の財政再建の失敗は赤字公債脱却の期間が短いと、こういうことで七年に延長されました。五十八年度赤字公債発行額七兆円をスタート台に、毎年一兆円ずつ赤字公債発行の減額を行う計画でしたが、その実行状況及び目的達成の成算についてお考えを聞かしていただきたいと思います。
電波は、今のお話のように国民のものであり県民のものでございますから、これを私に使わせるという場合にはよほど慎重に、公平に、厳正に行われなけりゃならぬと思っております。県民の意思等々もよく拝聴して決めるべきものであるとも思います。粗製乱造はこれは何でもよくない、そう思っております。
 それから、番組につきましては、最近やっぱり番組審議会といいますか、あれを監視なすっている委員会の方が本気でやっているのかという疑問すら持たせるような番組がまだ往々あります。そういう意味において、番組審議会で審査している方々がもうちょっと精を入れて、一般の国民の気持ちを考えていただいて厳格な審査、監視をやっていただくように、政府はこれに干渉するわけにはまいりませんので、自主的におやりくださるように今郵政大臣を督励さしておるところでございます。
そういう面で私は、国民教育上もテレビの効果がありますだけに、本当にこれは電波行政を超えて考えていただかなければならない問題ではないかと思いますので、できましたら総理にも御所感を承りたいと思います。
最後に郵政大臣、でき得ますならば総理にもお伺いいたしたいと思いますのはテレビの問題でございます。
 郵政大臣は九州の御出身でございますので、九州各県の実情はもうよく御承知のことと思いますが、鹿児島に四局のいわば許可がございました。地元では大変に実は困り果てております。もう多過ぎると。第三局も数年たってもまだ赤字だ、五年になっても黒字になる見込みはない。地元の商工会議所の幹部にしましても、また広告をねだられまして困るだけだと。まだ全国には私は全然必要でないとまでは申しませんが、原則的にはもうテレビは飽和状態ではないかというのが一つでございます。
 それからもう一つは、過当競争になりますとどうも余り感心しない番組がふえてきやしないか。
お答えいたします。
 第一問の四全総におきまして幹線交通体系整備の問題をどのように位置づけておるかという御質問でございますが、四全総は申すまでもなくこの秋に策定を目標に今営々努力中でございます。ただいまの三全総はいわば定住圏構想でございますが、これに加えて交流問題を取り上げてあわせて検討中でございます。そこで、お話のとおり、二十一世紀へ向けての長期計画でございますが、まず今申し上げたように地域間の交流ということを促進いたしまして国土の均衡ある発展を図る、この上で幹線交通体系の整備は重要な課題である、かように認識いたしております。申し上げたとおり、この秋の策定という問題に向けまして各種の交通機関の特性を生かした相互補完的な交通体系、この形成を目指して努力中でございます。
 さらに第二問でございますが、第一が国及び地域の開発振興に与える新幹線の効果はまことに大きいと認識いたしております。そこで、整備新幹線につきましては整備新幹線財源問題等検討委員会、こういうものが四つの省庁と党の政調で組織されておりますけれども、ここにおきましてただいま検討をいたしておりますが、その状況を踏まえまして四全総における位置づけを明らかにしてまいる予定でございます。
 以上、お答え申し上げます。
次に、国土庁長官と運輸大臣にお伺いいたしたいと思います。
 国土庁では、ただいま四全総のおまとめに大わらわになっていらっしゃるようでございますが、四全総の中で我が国の航空それから陸上の鉄道、私鉄等の輸送機関、それからもう一つ重要なものが自動車、それから国内の海上輸送の問題もございます。この四つの交通の組織、体系と申しましょうか、二十一世紀を展望して我が国土をどのようなふうに持っていくか、それについてこの四つの輸送体系をどのようなふうにお考えになっていらっしゃいますか、現在の段階においてで結構でございます。
 それから、あわせまして、その構想の中で整備新幹線はどんな役割を持つとお考えになっていらっしゃいますか、お伺いをいたしたいのでございます。
 運輸大臣につきましても、ただいま申し上げましたような将来の我が国の交通の体系の中で、殊に大臣は航空と鉄道を握っていらっしゃるわけでございますので、そういう見地からも交通体系についてのお考えと、それから整備新幹線の建設の問題、これはだれがつくるかという主体の問題、財源等の検討委員会もございますが、それらをも踏まえまして、一体整備新幹線の予算がついたけれどもだれがつくられるのだろうかという不安が実は非常に強いわけでございますので、明確なお考えをお示しいただければありがたいと思います。
総理府所管のうち国土庁の昭和六十一年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百三十八億三千七百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ十六億二千七百万円余の減となっております。
 その主要な内容は、第一に、第四次全国総合開発計画の策定等の国土計画の推進。第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進。第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進。第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進。第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進。第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進。第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十一年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。