バブル経済の異常な金余り状況の中で、金融機関やノンバンクから土地関連に流れた金は百兆円とも言われておりますが、二年前に金融引き締めが始まり、また、春の国会での土地税制の改革などによって、ようやく地価上昇に歯どめがかかったわけでございます。大蔵省は十九日に、融資の総量規制を解除する考えはないと表明されておりますが、一部では、この規制により土地取引が活発に行われず、結果として地価は下がらないという議論もあります。また、規制を強化すれば土地の有効利用や住宅供給に悪影響を及ぼすとも言われております。大蔵省の今後の態度を聞かせてほしいと思います。
 また、続けて質問いたしておきますが、大蔵省はトリガー制の導入を検討しておりますが、地価が完全に鎮静化した場合に導入するのか、また地価が一定限度下がった場合に実施するのかをお伺いしたいと思います。
これからの地価の動向でございますが、まさに先ほど来大臣からも御答弁申しましたし、冒頭の説明でも申しましたように、私どもとしては、これからの動向、趨勢というものにつきまして予断を許さない状況にまだあると。したがいまして、これからの地価動向について引き続き十分注視をしていく必要があろう。そのためには、最近の時点あるいは年内、年明け後の動向というものがどうなるのかということにつきまして、公的な資料のほかに民間の諸調査あるいは地域の現場感覚を持っておられます。界サイドのいろんな不動産市況に対する考え方、状況というものを十分把握いたしまして、適切な対応をとっていけるような把握体制というものをとっていきたい、かように考えているところでございます。
不動産関連融資の総量規制などにより地価の急激な上昇はとまりつつあると思いますが、一方、地価の下落により大きなダメージを受けている業種もあります。国土庁は、来年一月一日から地価税の導入もあるわけですが、このことも含めて今後の地価はどのように推移をしていくのかというお考えを聞かせていただきたいと思います。
先ほどの冒頭資料でも、地価の累積上昇率というものを資料として差し上げまして御説明させていただきましたとおり、確かに三大圏を中心に鎮静化ないしはかなりの下落傾向が見えておりますし、地方圏でも趨勢は鈍化をいたしております。ただ、一部都市ではまだかなり上昇が残っている、こういう状況でございますが、三大圏の地価水準につきまして、私どもとしては先ほど来いろいろ御議論をいただきましたけれども、特に住宅地等につきましては、大都市の中堅勤労者の取得能力からして相当これは乖離をしているという認識をいたしておりまして、引き続き地価対策、土地対策というのを推進する必要があろう、かように認識をいたしております。
同僚議員の各質問と若干重複するところがあると思います。その辺は割愛をさせていただきまして質疑をしたいと思います。
 まず、九月十九日に国土庁から発表されましたことしの七月一日時点での都道府県地価調査によりますと、全体的に地価の鎮静化が進んでいることがわかります。特に、東京、名古屋、大阪の三大都市圏では七五年の調査開始以来初めて上昇率がマイナスに転じており、大阪圏はマイナス一五・三％と突出した下落を見せていますが、これはかって大阪圏の場合、八四年から九〇年にかけて住宅地平均で三倍に上昇しております。今回の鎮静程度では高値水準は崩れておらず、まだまだ一般庶民がマイホームを手に入れるのにはほど遠い水準だと考えますが、国土庁としては現状をどう把握しているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
都市計画の中で一つだけお尋ねをしておきたいと思います。
 今度の中間報告の中で、大都市における都市計画のあり方で、指定容積の変更のあり方について、中間的でございますが、実際に使用されているものと容積率の差があることを指摘をし、このことの原因は何なのか。そして、一時凍結をして、さらに有効利用になったらやるというのはどういう方法でこれはやろうとするのか。この辺のやり方、都市計画というのは基本的に住みよい環境をつくるという意味で、果たしてこれが効果があるものなのかどうかお尋ねをして、私の質問を終わります。
私どもも昨年来の政府税調での御議論、あるいは与野党を通じた地価税の議論を通じまして、衆参両院におきます附帯決議の表現ということについて承知をいたしております。
 具体的には平成四年度の税制改正大綱あるいは予算編成大綱でことしの暮れに決まることになるわけでございますが、私どもといたしましては、昨年来のそういう議論の経過、衆参両院におきます附帯決議の考え方を踏まえて、政府としても適切に対応していくべきものであろう、かように考えているところでございます。
地価税の論議の過程で、地価税の税収は土地政策のために目的税的に使うべきだという意見を申し上げてまいりました。それは、経過の中ではそういうことにならないということですが、基本的にそういうふうに使いますという答弁が総理からあったわけでございます。今後の土地政策にそういうふうに充当されるのかどうか、確認の意味でここは答弁願いたいと思います。
御指摘のとおり、昭和四十九年に告発をいたしました石油カルテル以降今日まで公正取引委員会が告発権を発動した実績は一件もございません。これにつきましては、午前中もたしか御答弁申し上げたと存じますけれども、五十二年の法改正で課徴金制度が導入されました際に、刑事罰と課徴金というものはあくまで制度は異なる、役割分担をするものではありますけれども、課徴金制度をより生かすために違反事件については専ら課徴金をもって政府としては対応する、そのことによって課徴金制度の定着を図ってきたわけでございます。幸い課徴金制度も定着し、かつ今回は、現行の課徴金の率を引き上げる、同時に独占禁止法の運用の抑止力そのものを強化するというのを我々は政策運用の柱にいたしておるわけでございますので、昨年六月に、値上げカルテルあるいは市場分割、談合、共同ボイコットといったような悪質な類型に言及をいたしまして積極的に今後告発を行っていくという方針にいわば転換をいたしたわけでございます。そのために告発協議会を検察庁との間で設置し、今後これを積極的に実施に移していくという段階に現在あるわけでございます。