行政機関における個人情報、コンピューター処理されたものについての保護対策につきましては、ただいま鋭意所要の法律案の準備を進めておるところでございまして、かなりあらかたまとまってきたのではないかというふうに考えております。できれば連休前にも国会に提出させていただきたいということで最後の詰めを行っております。
それで、この件についての最後の質問、質問というよりも要望ですが、長官、交差点等における二段階で停車をして弱い車を前に出すという、これは基本的な哲学というんですか、非常にいい指導方法だと思います。しかし、その二段階停車のところにオートバイを誘導する指導レーンというのは残念ながら非常に数が少ないわけで、昭和六十一年の末では全国でわずか四百を超した程度です。そういう意味ではこれも予算上の問題だとか道路のいろいろな条件がございますから一概に言えませんけれども、二輪車専用レーンあるいは原付専用レーン、今私が申し上げました二輪車の交差点における指導レーン、そういうものをぜひたくさんつくることができるように、総合的な交通体系の問題として公安委員会等においても取り上げていただきたいことを要望して、もう時間が残り少ないので次の問題に移りたいと思います。
 そこで今度は総務庁にお伺いをしますが、行政情報システムということになるのでしょうか、個人情報保護法案というのがかねて来からいろいろと議論をされております。それで総務庁の方としてはかなりの内容をもうつくられまして、詰められまして、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案というものを最終案をつくられたというように聞いておりますが、これは今国会に提出ができるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
ただいま二輪車の問題でいろいろと草川委員多年の御経験に基づく御意見を御開陳いただきまして、教えられるところが非常に多かったと感じております。私も実は免許を取りまして三十五年になりますし、今はこの立場ですから運転はしませんけれども、しょっちゅう運転しておりました。右折車と二輪車の関係などということについてはなるほどというふうに思いました。私は今まで車が左折するところへ直進車がぶつかるといいますか、そういうケースが多いんだと思っておりましたが、なるほど右折の場合にもそういうことはあるんだなということを教えられた次第であります。
 免許を取って一年以内の二輪車に事故が多いというのは、やはり年齢層が非常に若い方が多い、その若い方はやっぱり免許を取るとついスピード感を満喫したいということで飛ばすことから事故の発生する率も多いんだろうと思います。したがいまして、教育の面で今お話のあったようなことについても教習所等を通じまして十分ひとつ配慮をしていくべきものであろうと思いますので、今後ともまた部内で検討させてまいりたい、このように思います。
二輪車事故がふえておりますことにつきまして私ども大変苦慮しておるわけでございますが、そういった趣旨からいろいろな面で二輪車事故を減らすように努力はいたしております。もちろん関係機関、団体と協力の上ででございますけれども。私どものやりますことは街頭での指導だとか取り締まりだとか、さらに交通安全施設の整備だとか安全教育だとか、こういったことをやっておりますけれども、やはり二輪車というものを特に考えてみた場合には、マシンコントロールと同時にヒューマンコントロールというのでしょうか、運転する人の安全意識というものが最終的には大事になってまいります。
 そういった意味で、最近では街頭での指導取り締まり、これはもちろん厳しくやってございますけれども、それと同時に安全教育、安全広報、いわゆる安全意識の啓発の方に大変力を入れているところでございます。
先生御指摘のとおり、交通事故で亡くなられた方々のことを考えますと、今後の問題としまして教育が大変重要であるというように私どもも認識しておりまして、その面で初心者の教習と申しましょうか、教育を預かる自動車学校のウエートも高いものというように考えております。先ほど先生の方からもお話がございました、右折時の問題だとか二輪車の特性に伴う死亡事故の問題だとかシミュレーション等の御指摘もございました。例えばシミュレーション等につきましては、私どももその教育的効果は大変大きいというように考えておりまして、前向きに検討いたしているわけでございますが、真にシミュレートできるものにつきましていろいろ聞きますと、大変技術的な難しさがあるように聞いておりまして、直ちに導入は難しいだろうというように現在考えておりますが、将来的にはこういう方向でいくべきではなかろうかというようにも考えております。
 御指摘のとおり、指定自動車教習所の教習の中で現在それはないわけでございますが、できるだけ一歩でも近づくようにということで、実際の道路の運転がどのような状態で行われ、どういう危険が待ち受けているのか、危険予知だとかその回避策だとか等につきましては、それに近い映画を映してその実感を少しでもとっていただくような努力もしているわけでございます。
 十分ではございませんが、今後ともこの種の教育の充実を図ってまいりたいと思っております。
私はこういう試算をしてみたのです。二十万人急にあふれました。若年支給ですから、金額を一応二百二十万と想定しますと、百二十万は基礎年金になります。そうすると、百万円ということになりますと二千億の金額が負担になっていくということになるわけです。それは初年度なんですね。その次の年度は、一年ごとに上へ上がっていくわけですから、そのときは十七万人に減ります。十七万人に減れば、これが百万円で千七百億です。三年目は十四万人になりますから千四百億、四年目は十万人になりますから一千億です。五年目はせいぜい七万人ぐらいになりますから七百億になる。これはいわゆる政府が緊急措置を講じて山を閉山したと同じような、山を閉山というのは苦痛が痛いというのと同じになりますから、閉山したということで、山を消しますが、閉山したときのように、要すればこれは異常事態で発生した不時の支出である。言うなら貸倒引当金に当たるような金額なんですね。ですから、この部分は、割合は別として、やはり追加費用の対象として考えていかなければならぬ異常の部分じゃないのか。これは毎年減っていくわけですよね。これも大臣は専門じゃないと言うけれども、おぼろげながらその理屈はわかってもらえるだろうと思うのですが、いかがですか。