お答えいたします。
 アフガニスタンあるいはイラン・イラク戦争の発生以来、アメリカの第七艦隊がインド洋に派遣されまして、その結果、わが国周辺の機動部隊を中心とする第七艦隊の勢力が一時的ではございますが減少していることは事実でございます。昨年の秋におきましては、これは交代の時期でございますが、半月ぐらいの間機動部隊がいなかった期間もあるということでございます。この点は、インド洋の安全ひいては油の輸送路の安全確保という点につきまして必要な措置であると私どもは考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、わが国周辺のあれが一時的にせよ低下しているということは、事実として生じているわけでございます。その点につきましては、アメリカ自身におきましてもいろいろ努力を始めておるわけでございますが、わが国自身といたしましても、わが国周辺の点をみずからの手によって備えていかなければならぬ、そういう観点から防衛計画の大綱の線に沿いながらわが国の防衛努力を進めるという点でいま努力しているわけでございます。
 五十六年度の防衛庁予算におきましても、そういった点に配意いたしまして、防衛計画に基づく中期業務見積もりの主要装備の早期実現を期して努力しているところでございます。そのことによりまして、わが国周辺の防衛、特に対潜、対空、そういった点の能力が増強することによって、日米安保条約と相まってわが国の防衛を達成することができると考えております。もとより五十六年度の予算だけでは達成できないわけでございますので、それを足がかりとしながらさらに一層進めてまいりたい、さように考えている次第でございます。
防衛庁長官、もう一回お尋ねいたしますが、仮に、新聞でマンスフィールドさんが会見をされたように、七艦隊が中近東に行って日本が空っぽになった、いまの対潜、対空の防衛体制で、これは作戦上のことはいろいろお差しさわりがあればなにでございますが、いまの現状でわが国の状態が守り切れるかどうか、答弁、言いづらいかもわかりませんが、できたらひとつ端的にお願い申し上げたいと思います。
私も同趣旨でございます。今回の予算におきましても、よく何もやらぬじゃないかと、こう言われておるんですが、それはやらないことじゃなくて、補助金を一つ取り上げても、きのう申し上げましたように、五十三、五十四年度ごろは毎年一兆五千億とか一兆数千億ふえたわけですよ、一八％とかね。今回は四・七。ふえたのはふえたけれども、それでも四・七と、いままでに例のないような伸び率に抑え込んできておるし、一般歳出の規模でももう非常に少ない四・三％というような、非常に小さい二十数年ぶりの緊縮予算にしてあるわけですから、かなりのことはこれはやっておるんです、実際は。やっておるんですが、まだやり方が足らないという御叱正は私も謙虚に耳を傾けていきたい。
 それで、総理がいまおっしゃいましたように、さらにこれは財政再建元年でございますから、もうかなり長い、長期にわたって高度経済成長の惰性に乗っかってきたわけですから、それを方角転換するということはかなりの苦痛を伴うことでもあるし、出血することもあるわけです。しかし、それはあえて将来日本の財政体質を健康にして、いろいろな場面に国の財政が頼りになる財政という健康体にしなきゃならない。そのためには、私はやっぱりまず歳出のカットというものを中心にして今後考えていきたいと思っております。
新聞でいろんなことが書いてありますが、その中で、世界の財政の歴史の中で政府の減量を伴わない税金を取って成功したためしがないということが幾つかの新聞で出ておったようであります。私はあの論調を読みながら、なるほどそうだなと思って、イギリスにしてもあるいは数年前のアメリカにしてもあるいはヨーロッパ諸国にしても、もうそういうことで財政が——まあそれだけであるかないかわかりませんが、少なくとも政府減量はやらないで増税をして成功したためしがないということは、これは古今東西の歴史を通じてなるほどそうだなと思うのでありますが、増税論がときどき顔を出すようでございますが、やはりこの機会に、いまの長官並びに総理の御答弁のように、やっぱり政府で減量をして、どうしてもやむを得ない場合はまたいろいろのことが考えられるかどうかわかりませんが、少なくとも減量をせずしてそのようなことは断じてやらないということがやっぱり私は大きな基本の方針でなければならないと思うわけです。その点、大蔵大臣から御答弁をお願い申し上げたいと思います。
ぜひいまおっしゃったような言葉をＩＬＯの本部の他の国の方々あるいは向こうの専門的な方々に理解をしていただけるような雰囲気をつくっていただきたいと思います。私は、この話は全く想像でここへ持ち出しておるわけではございませんし、それなりの現地の他国の方々のそういう意見があるということをいまここで率直に申し上げておるわけでございますから、そういう疑問のないようにしていただきたいわけでございます。
 昨年の十二月のアジアにおけるＩＬＯ会議でも、日本企業に対するという名指しはありませんけれども、いわゆる多国籍企業対策という問題でいろいろな決議なり活発な討論もあるようでございますが、私ども率直に言って日本の企業がそんなにコングロマリットというのですか、巨大な国際企業だというようには実は意識してないわけですが、相手の方々はそういう物の見方をされるわけでありますし、特に日本の高度成長をした特殊な労使関係というものに大変な強い興味があるわけです。しかし、ヨーロッパの国際的な労働運動の立場から見ますと、日本の企業内の労働組合というものは必ずしも私どもが考えるような形で映っていないわけでありますから、そういう意味では、私は国際機構におけるところの職員のあり方等は十分な配慮をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、今度はいよいよ具体的にこのＩＬＯにおける職業病対策の経過のことについてお伺いをしたいわけでございますが、今回のこの追加というのですか、新しくできた職業病の定義、範囲等について、ＩＬＯの専門家会議の中で労使で特に対立をしたような事項があればお教え願いたいと思います。