まず森林整備の市町村の指定要件でございますが、私どもやはりこういうふうな育成をやらなければならない森林を持っておる町村を広く対象にしてまいりたいと考えておりますが、具体的要件としましては、まず第一に、法律の第十条の七の一項の一号に書いてございます関係で見てまいりますと、民有林の面積規模あるいは人工林率というのを一つの尺度にしておるわけでございます。
 そこで、やはりこの制度が実効あるものにするためには市町村の森林面積が一定規模以上であることが望ましいということで、民有林面積がたとえばおおむね二千ヘクタールあることを要件とすることにつきまして現在検討しております。しかしながら、一方におきまして林業意欲のきわめて高い町村ですが、民有林面積がこの基準を下回るために該当しない場合も出てまいりますので、その場合にはその町村の人工林の率が少なくともその県の平均を上回るというふうな、そういう人工林率をまず基準として検討したらどうかということで現在いろいろと進めております。
 それから、この間伐を進めるに当たりましては、計画的に、かつ、まとめて一体的にするというふうな一つの考え方でございますので、やはり相当規模以上の人工林が集団的にまとまっていなければならぬわけでございます。そのまとまりの規模はおおむね三百ヘクタール以上で、しかも、まとまっている森林の六割以上が人工林であるというふうな、そういうようなところを進めてまいろうと考えておりますが、現在対象として考えております市町村は約二千二百ぐらいに上るというふうに考えております。
この計画が対象とする地域、市町村というのはどんな地域に重点を置こうと考えていらっしゃるか。それから、その地域の対象の数というのはおおよそどの程度にいまのところお考えになっていらっしゃるのですか。
私どもといたしましては、先ほど申し上げました森林の整備計画をつくりまして、これをつくるに当たりましては市町村長がその地域の条件に合った形で、自主的に、しかも関係者の皆さんの意見を聞きながら作成する、こういうことであります。また、私どもといたしましては、その森林整備計画と地域の林業振興の育成対策事業というものを結びつけまして、間伐保護対策であるとか林業構造改善事業であるとかあるいは森林総合整備事業というふうなものをかみ合わせまして、両者相まちまして地域の間伐促進、林業振興につなげてまいろうという考え方でございますので、私どもとしては、そういう方向に向けまして極力努力をしてまいりたい、かように考えておるところであります。
理想的な間伐林というのは大体年間四十万ヘクタールくらいずつやっていけるようになれば好ましいと、先ほど面積的な御答弁をいただきました。そこで、五十六年度の場合は若干ふえてきて二十三万ヘクタールくらい間伐をされたように思う。だから、理想的には四十万へクタールであるので、この法改正によりましてぜひともそれを達成していきたいんだ。この法改正をやっていったならば四十万ヘクタール間伐をされて健全林が育っていく、こういうようになりますか。
つまり、健全な山を育てないと災害をもたらすということになり、水を確保するというようなことの機能は全く失われるという結論にもなりかねない、そういうことなんだ。そこら辺が心配になる、こういうことなんでしょう。つまり、私は林野庁や長官が考えている健全な山づくりというのは、しっかりした山にしていくためには粘りの強い健全な木を適正な間隔で育てていくという、健全な山でなければならぬのだ。だから、公共的な力を差し伸べてもそういう意味で山を育てていくんだ。つまり、結論としては災害防止にもそれは大きくつながっていくんだ、こういうことですかな。
定量的に見てどの程度公益的機能が失われるかということについては、現在もいろいろ調査しておりますが、まず第一は、大雨が降った場合におきまして、土壌に下層植生が全然なくなりますと、それによって土壌の流亡という問題が出てまいります。それによりまして林地の浸食という問題が出てまいりまして、それが将来の被害に結びつくという問題がございます。
 もう一点は、五十五、六年ごろに異常降雪等によりまして、雪害によりまして大分折損木が出るというようなことになりまして、それによりまして結果的には今度は林地が露出して、それによる土壌の流亡問題が出てまいりますし、また、暴風雨によりまして根倒し等の状態が出てまいりますから、やはり粘りのきいた健全な山に持っていきませんと、そういうふうな面でも大きなマイナスが出てくるというふうに理解しております。
したがって、好ましい山にしていくということから必要だということでございますが、間伐をしなかった場合、手おくれになった場合の失われる公益的機能というのはどの程度というふうに林野庁としては考えているか、これを伺いたい。
急いでやる必要があるのだ、このまま放置していたのでは大変なのだというふうに考えたからその問題に法改正までやって取り組もう、こういうことになったということですね。
 したがいまして、その立場で私は伺いたいわけでありますけれども、人工林の実態、間伐を要する山の現況、あるいはその人工林というものはいままでどのくらい間伐が行われてきているのか、あるいは急がなければならない施策であるけれども間伐をしないまま放置していたということになるとそれらの山はどの程度公益的機能が失われるということになるか、これは大事なところだと思いますので、伺っておきたい。
    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
つまり、先ほど長官から答弁を願いましたように、この林業をめぐる諸情勢の変化に対応していくには積極的にやらなければならぬ仕事が幾つもある。各種の施策を求められている。しかし、当面法改正ということをやって間伐、保育を主体とする計画を進めていこうとしたのは、間伐、保育という問題を急いでやらなければならぬところへ来ているのだ、こういうことなのですね。
いずれにいたしましても、住宅政策の重要性というのは大臣初め当局の皆さん一番御存じと思いますので、できる限りの御努力をお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 次は、高速自動車国道建設に関する問題でございます。
 最近、道路審議会が第九次道路整備五カ年計画を答申をして閣議決定を見たわけでございますが、その中には幾つかの目標が掲げられておりまして、そのいずれもが日本経済並びに国民生活にとって重要な課題であると思っております。中でも高速自動車国道などの幹線道路は、多額の投資を要するものだけに、着工後はできるだけ早期、重点的に完成させることが投資効率という面から見ても非常に大切であると思います。そこで、列島縦貫高速道路でございますが、一部に未開通部分がありまして経済効果を著しく損ねているわけでございます。たとえば九州縦貫道も、中国自動車道が本年三月全面開通をしたことによりまして、九州と関西、東京が直接結ばれております。しかし、九州の産業、経済活動に大きな寄与をすることになったとはいいましても、九州内におきましては、起点の門司から八幡の三十一・三キロメートルが未開通でございまして、さらには八代—人吉、人吉からえびのの間の早期完成も重要であるということはもちろんでございますが、こうした寸断状態を早くなくすことが肝要であると考えるわけでございますが、まず、門司—八幡間の用地買収、それと工事整備状況、それから開通時期、この問題についてお聞きをいたします。