婦人差別撤廃条約の批准はしなきゃならぬと考えております。そのために現在、政府の中でもいろいろと整備をいたしておるわけでありますが、役所間の調整といいますか、そういうものがまだ十分まとまっていないというふうに聞いておりますけれども、いずれにしても近い将来、批准に向けて政府の統一した方針を打ち出していかなきゃならないと、こういうふうに思います。
日本の婦人は、戦前は社会的にも差別が非常にあったというふうに思いますが、戦後の新しい憲法、敗戦とともに新しい憲法、それによりましていわゆる婦人解放といいますか、わが国の制度その他社会的にも非常に進んできておりまして、その後の日本の経済社会の発展とともに、私は婦人の地位というものは漸次高まってまいったと思います。そして現在では、私は、世界の水準以上の線に婦人の社会的地位というものは確保されておると、こういうふうに考えております。
当然のことながら、外交官特権の中には、そのような駐車違反をしてもいいというようなことまでは含まれていないわけで、これは各国の事情によってかなり警察の実際的な取り扱いは違いますけれども、違反は違反として、やはりこれに対して刑事罰を科すわけにはいきませんけれども、行政措置に帰さしめるということは各国ともやっているわけでございますし、わが国においてもそれはやれる状況になっております。
それだから、やはり駐在している当該国に対する情報収集活動というものについて、スパイ活動と言ってもいいかもしれません、そういうことについて問題が出てくるわけですね。この辺がどうも明確じゃない。決められていてもなかなか一つ一つをやっている余裕がないということもあるかもしれませんが。
 細かい話ですけれども、たとえば外交官特権を利用して、その辺の駐車していけないところに青ナンバーが幾らでも駐車してあるというのは、こういうのはどうなのですか。
たかだか二千七百万円程度だと伺っているのですけれども、それで一生懸命やっておられるのですから、その点十分今後配慮していただいて、財政が非常に苦しいというのもわかりますけれども、その点をひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思うのです。
 それからもう一つですが、いまの領事関係に関するウィーン条約に関連すると思いますけれども、外交特権と一言でよく言いますけれども、外交官特権ですかね、こういうふうなことで、外交官特権をいいことにして情報活動を行うということがあるのですね。これは新聞でも前に出ました。フランスでソビエトの外交官が四十七名追放されたとか、あるいはイギリスもそういうことが行われたとか、いろいろと最近この問題が起きておるわけですが、外交官特権というのは一体一言で言うとどういうことに解釈していいのですか。
先生御指摘のとおり、人づくり援助につきましては、近年私どもも重点を置きまして努力をいたしておるところでございますが、ただいま御指摘のございました国際技術振興協会につきましては、実は補助金の整理という一般的な問題がございまして、私どもも同協会がやっております事業は大変有益ないい事業であるというふうに認めておるわけでございますけれども、いかんせん残念ながらどうしても補助金の団体の整理という事情から、まことにやむを得ず涙をのんでこれに対する補助金をゼロにせざるを得なかったと、こういうことでございます。ただ、こういう事業は今後とも国際協力事業団その他を通じてぜひともまた続けていきたいと、こういうふうに考えております。
具体的にそういう協定といったような形の——きのうはいわば表敬的なものですから、きょうから本格的に入っているわけですから、きょうの具体的な、実質的な会談を見ないと判断ができませんが、きのうの段階においてはそうした協定といった意味での提案ではなくて、ソ連としては、日本が非核三原則を守るなら核は使用しない、こういうふうなことを言ったということしか私は聞いておりません。きょうから実質的協議に入りますから、恐らくあるとすればそれはきょうからだろうと思います。
そういうふうに言われてしまうとそれっきりになってしまうのですけれども、報道だと、ソ連は核不使用を保証してそのような協定を結ぶ用意があるというふうに発言があったという意味なのですが、そうじゃないのですね、そうすると。
私はまだ次官から、そうした核不使用協定について今回ソ連から日本に提案があったということは聞いておりません。
 ただ、さっき申し上げましたように、ソ連としては、日本が非核三原則を守るなら核の先制攻撃はしないということをきのう言ったということで、これに対して日本の立場から反論したということは聞いておるわけでございます。核不使用協定、これは国連でもいろいろな角度から各国が提案をしておりまして、日本もこの論議にはもちろん参加しております。そういう中でやはり一番大事なことは実効性といいますか、そういうものがなければこれは意味のないことでございまして、現在の状況において核不使用協定が現実性を持って、実効性を持って決まっていくというふうには私は判断をしておりません。むしろ、いま現実に行われておるところのＩＮＦ交渉を成功させるということがまず私は先決じゃないだろうかと、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 地盤の液状化現象に対する建物の安全対策でございますが、新潟地震以降の調査研究の結果を受けまして、建築基準法におきましても、基礎の基準の中に液状化対策といたしまして、大規模な建物につきましては基礎ぐいをそういう液状化のおそれのある地盤のもっと深いところまで入れまして、そういう地盤に支持させるとか、地盤改良をあらかじめ行った上で建てるというような基準を五十三年に整備をいたしております。今回の地震におきましても、液状化現象に起因すると考えられる、いま御指摘のような住宅の被害が相当数発生しておるわけでございますけれども、従来木造住宅の対策につきましては、いま申し上げましたような大規模な建物に対するように、地盤そのものを大がかりにやるということが現実的ではございませんで、実際には基礎の点で配慮をしてきたわけでございまして、一般に一体的な布基礎を採用させるというようなことで従来やってきたわけでございます。今回の被害が多数発生いたしておりますので、その実情を十分調査をいたしまして、できるだけ効果的な対策を検討さしていただきたいと思っております。