重ねて宇都宮先生にお尋ねをいたしますけれども、オンブズマン制度を活用して行政統制、監視をするにはどのような基準、方法を利用すればよいかということであります。
 二月七日の調査会でお呼びした広島修道大学の山谷先生は、アメリカ合衆国の会計検査院が活用しているようなプログラム評価といった方法は難しいというふうにおっしゃっておりましたけれども、先生はどのようにお考えになりますか。
諌早の場合には片仮名文字は使っておりませんで、市政参与委員というのが正式名称です。そして、人数は三人で、選任方法は、議会の同意は必要としておりません、市長が委嘱をして、任期は四年であり、再任は可であるという、そういう形になっております。
 それで、じゃどういう方がなっているかということでいえば、元警察署長、それから家庭相談員、それから元市議会議員の方が市長から委嘱を受けて市政参与委員になっておりまして、月曜日から金曜日まで毎日一人が詰めているというそういう形態ですけれども、ここには、オンブズマンというものをどう定義するかにもよりますが、強固な勧告権といったものは与えられておりません。
 以上です。
どうもありがとうございました。もう一つ。
 私は九州でございますので、九州は一つと言ってやっております、国会議員会もね。諌早市が何かに出ておりまして、このペーパーじゃ諌早市の詳細なあれがございませんもので、この長崎県の諌早市、これをひとつある程度御承知なら紹介していただければ、熊本市と連携させてみようかと思っておりますので、どちらの先生でも結構でございます。
ありがとうございました。
 以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから行財政機構及び行政監察に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月八日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
 また、昨十三日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
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まず、ダンピングの認定でございますが、ダンピングの認定は、この協定の締約国である外国の造船事業者と日本の船主との間で結ばれる建造契約につきまして、まず第一に契約価格がその船舶の正常な価格を下回るものであるかどうか、先ほど協定上では二％という数字が出ておりますが、下回るものであるかどうか、さらに、これによって我が国の造船業に損害を及ぼしあるいは損害を及ぼすおそれがあるかどうか、この要件を満たす場合にダンピングというふうに認定するわけでございます。
 この要件を満たしているかどうかの判断を行うために、運輸大臣と通産大臣が共同で調査を実施してその判断を行うという仕組みになっているわけでございます。
最初に申し上げましたけれども、趣旨には賛成でありますが、具体的な運用の面になると難しい問題が非常に多くあると思いますので、その点、十分な御配慮を願った上で実行を期待するということを申し上げまして、私の質問を終わります。
ダンピングの調査をするに当たっては、常日ごろからいろいろな基礎的情報を把握しておくことが非常に重要なことでございます。協定上でも、各締約国は自国造船所が受注いたしました船舶の船価動向、こういったものを六カ月ごとにＯＥＣＤの事務局に提供することになっております。そういった情報は各締約国間で自由に活用できるようになっております。
 そういった基礎的な情報をもとにして実際にダンピングの提訴があったときは調査をするわけでございますが、その実施に当たっては、運輸省は海上技術安全局に専任の対策官を今度設置いたしました。その対策官が中心となって、通産省と一緒に現地に行っていろいろ造船所の調査を行うことになるわけです。さらには、造船業基盤整備事業協会に対してその調査のうち一部を委託することができるようにこの法律で措置しているわけでございます。
仕組みはわかりますけれども、実際の運用ですよ、これは。
 過去においてそういうダンピングらしきものがあったということだけれども、もしそういうものがあったら調べなきゃならないと、大臣がそれに対して、これは安く買ったんだから普通の値段の分までその差額を国庫に納めろなんて、判こを押すんじゃ大変ですよ、大臣も。押し切れないだろうと思うんです、実際にそういうものが全部上がってきたら。
 だけれども、こういう調査機関というものは、もしこういう仕事をまともにやろうとすると二人や三人じゃできませんよ、どう考えたって。かなり大きな組織でもって、国別にあるいは船主別にすべて綿密に調べなきゃならないということになってきますね。そういう組織というものが運輸省あるいは通産省の中にできているのかどうか。これからどういうふうにするつもりなのかということもあわせてお聞きしたいと思うんです。
ちょっと野党の立場としてはおかしいな。
 長尾法務大臣、これは決してけちをつける意味じゃないんですよ、法務大臣に今度の橋本内閣が長尾さんを起用されたということは、本当に意外でした。あなただったら一番こういった形の、いわゆる、これから検察も頑張っていただかなければなりませんし、平成のジャンヌ・ダルクになり得るかどうかという、それは本当に意外でしたけれども、そうなってほしい。
 ただ、あなたに率直にお聞きしたいんですけれども、家庭を預かる主婦感覚からいって、今回の住専の問題について、税金拠出というか公的資金の財政出動に対して、どういう形で見ておられますか。ちょっとお聞きしますけれども、これは法務大臣としてこれから起きるであろう不法摘発には断固たる決意で臨んでもらわなければあれですけれども、今度の住専問題に関して、主婦の立場でもあられる法務大臣の感覚からちょっとどう思われるかということの感触、いかがですか。