私は、自然と労働ということを教育の一つの大事な中身として考えたらいいのじゃないかと思うのですね。最近ひ弱な子供が多い。これは、やはり自然を十分に遊び回れるというか、何か昔のそういうものが最近なくなってきた。ですから、子供たちの健康の面においても、また自然を愛するということから考えても、今後この学校林というものの充実を期すべきではないか、こういうふうに私は思っているのですが、まず、文部省としてはどうですか、今後こうしたものに一層力を入れながら、そうした教育的な観点と自然を守りそして国土を愛する気持ち、そしてまた、そこにおいて培った強力な体力というものがいろんな点で効果がある、こう私は思っておるのですが、今後さらに発展させながら充実させていこうという考えはありませんか。
学校林の実態に関しましては、昭和四十九年に行われました調査によりまして、学校林を保有しております学校あるいはその保育面積等について承知いたしているところでございます。全体の面積では約二万九千ヘクタール、五千三百校でございます。
この件につきまして、造林、保育に投入し得る家族労働力の減少も一つの原因である、こういうふうにありますね。確かに人はずいぶん不足していますね。若手がどんどんいなくなっている。こういうものをカバーするために、何かもっと真剣に取り組まなければいけないのじゃないかと思うのですが、学校林というのがあったわけですね。これは現状はどうなっているのですか。まず文部省から学校林の実態というのを聞かせてもらえますか。
次に、造林事業の件ですが、どうも近年非常に停滞ぎみだ、特に拡大造林がちょっと心配だということですが、これはどういう状況ですか。これに対してそうした落ち込みをどういうふうにして今後回復するという、今後のそういう対策について聞かせていただきたい。
重要な林産物の需給に関する長期見通しというのがございますが、これにつきまして目下改定作業を進めているところでございますが、中長期に見ましたわが国の木材需給動向につきましては、需要は経済基調の変化から大幅に増大するということは見込まれないと考えておりますが、戦後植栽されました人工林が徐々に伐期に達してくることを考えますと、木材生産量は漸増していくということが言えると思います。また、木材輸入は産地の事情の変化等によりまして外材供給量が減少に転ずることも考えられるわけでございまして、国産材の供給比率は趨勢としては現状よりは高まっていくというふうに考えているわけでございます。また、国産材の供給力を高めるために、今後とも造林、林道等の林業生産基盤の整備あるいは林業構造の改善のための施策の推進、国産材の生産、流通対策の強化など、各般の施策を積極的に展開していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
将来木材の輸入が逼迫するのではないかということも言われているわけですが、やはり木材自給率の向上が必要だと私も思いますし、これは力を入れていかなければいけないと思うのですが、将来のわが国の自給率というものにつきまして、どの程度を一つのめどとしているのか、そのための施策をどういうふうに展開していこうとしておるのか、この点簡単にひとつ……。
それでは、次に移りますが、木材の問題につきまして白書が出ています。いわゆる木材価格の異常高騰というのが、非常に庶民のマイホーム建設あるいはまた林業経営に大きな影響を与えている、そういう問題自体を早急に解決しなければならないというそういう事態だと思いますが、この点につきまして、この木材価格の高騰に歯どめをかける具体的な施策をお持ちであれば、まず最初にお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 ただいま私どもの方で作業をしております長期需給見通し自体は、全国的な作物なりの動向を示すものでございます。直ちにこれが地域の方向を決めるということでもございませんし、また、各都道府県なりまでこれが全部ブレークダウンできるかどうか、計画経済を前提とすればそういうことは可能でございますが、現実問題としてはそういうふうにはまいらないように存じます。それぞれ地域の特性等の考え方もございます。地域社会の自主的な御判断もあると思います。したがいまして、作物全体の全国的な方向づけ、それらを参考にして、各地域での対応というふうに考えられるべきことだと思いますし、また、それに応じた各般の事業の要求等は当然地域からございます。現に地域農政特別対策事業なりで、それぞれの市町村なりの総合推進方策なりを立てております。そうした方向づけに沿った事業は、地域の農業者なり地域住民の方々の英知を結集されて事業を組まれていくということに対しては、農政上これはできるだけ私どもとしてバックアップしていく考え方には変わりございません。
この九月五日の対策でも掲げておりますように、地価の問題につきましては、まず第一に投機的な土地取引を防ぐということによって価格の上昇を抑えていこうと、そういう考え方がまず第一にとられているわけでございます。これにつきましては、すでに国土利用計画法等が準備されておりまして、届け出制も徹底的に行われておりますし、監視の体制も十分できております。一方、土地取得についての融資も自粛するということもかねてからやっておりますが、そういう形で抑えていこうということできております。
 現在のところ、国土庁がこれを担当しておりまして、投機的な取引によって値段が上がっている、そういう状況ではない、むしろ全体として需要と供給のバランスにおきまして宅地が不足しているということが原因であろうということを言っているわけでございます。そういう意味でここには投機的な土地取引のことだけを書いておりますが、一方で当然のことながら供給増加ということを図っていく対策が必要でございまして、それについては建設省の方で各種の対策をとっておりまして、最近におきましては、都市計画法の線引きの見直しということについての建設省の通達も出てきたところでございますし、さらにまた今国会には農住組合法案を出して、市街地におきます農業の継続を図りながら住宅用地の増加を図っていこうという対策も現実に法案として出ているわけでございます。そういうようなことを含めて非常にむずかしい問題でございますだけに着実に手を打っていこうと、そういう姿勢で臨んでいるところでございます。