この制度全体は、この法律が制定された後におきまして、政令あるいはその後の省令、通達等でもって補充されて完全な実施に至るわけでございます。その意味で、現在予定していることはすべて検討してまいりたいということになるわけでございまして、大臣はまさにそういう意味で申し上げたわけでございます。
 私ども事務方の検討の事情を若干申し上げますと、いま先生の御指摘になりましたような、老齢年金だけを受け取っているような受給者も離農年金の対象者にしてしかるべきではないかという問題のあることを承知しております。そこで、これにつきましては、できるだけこの支給対象として拾うような方向で検討しているわけでございますますが、ただ、全く無条件というわけにはいかない。特に農業者年金との有機的な関連をば考慮をしなければいけませんし、後継者がいないというようなことについても確認しなければいけないというようなこともいろいろあるわけでございます。大臣が申し上げましたのは、そういう具体的な要件をきちんと決めて、そういう要件に該当するものは拾っていけるようにしたいということで検討を行ってと、こう申し上げたわけでございます。
それでは次のお尋ねをいたします。
 今回の各電力会社の申請の内容の中には、将来のことを見越しているわけでございますから、大変不確定要素が含まれているということは事実でございます。ところが、その不確定要素が非常に多いのと、それに対する見込み高というのが大変に高いということが大変に問題になっております。そこで、水増しがあるんではないだろうかとか、あるいは思惑が入っているんじゃないだろうかというふうに勘ぐらざるを得ないような実態があるわけでございます。
 たとえば、幾つかございますが、値上げの中心になっていると思われる燃料費の問題といたしましては、ＦＯＢの価格が一バレル当たり、まだ四月から先はわかっていないんですよね、わかっていないんですけれども、それぞれの会社がそれぞれ想定しているわけです。その想定によりますれば、大体低いところで三十四ドル、高いところで三十六ドル、こういうふうに大変に大幅に値上がりするものと思って計算をしておられるという点がございます。
 さらに、燃料だけではございませんで、たとえば修繕費の場合などでも非常に大幅に値上げを含んでいらっしゃいます。東北電力の場合には、五十一年に七・二八％だったのを今回四六・九と大変に大幅に値上げしておられる。あるいはまた四国電力が八・〇三を四三・三であるとか、中国が八・一九を二八・九であるとか、あるいは東京が七・三九を一九・三であるとかいうふうに、全部申し上げてもいいですけれども、同じようなことですから申し上げませんが、このように大変大幅な値上げをつくっておられるという問題がございます。
 さらに幾つかの例を続けて申し上げますと、核燃料の問題でございます。
 申請書の中には、レートベースの項目の中に現在購入して保有してある核燃料費というものがあるわけです。それが計上されていて、さらに今年度一年間で使用する核燃料の費用というのも計上されております。ですから、これを計算してみれば、一体何年分の核燃料を保有しているのかということがわかるわけですね。単純な計算でもできます。これで計算してみますと、一つ一つ申し上げるあれもありませんが、たとえば一番大きいのは、中国電力ですけれども、三十四年間。それから、九州が三十年間。四国は二十三年間。東京と中部が十九年間。東北と北陸は一年間の核燃料費が計上されておりませんので計算ができませんけれども、いま申し上げましたようなぐあいに三十年以上、三十四年間というところもあるのですね。こんなに先まで燃料を保有しておかなければならないか、そのために経費を用意しなければならないかということは、私は非常に疑問だと思います。問題があると思います。せいぜい十年間先の見通しぐらいまで準備しておけばいいのじゃないだろうかということが考えられる。こういうところにも、必要以上に水増しと申しますか思惑と申しますか、使っているということが言えるのじゃないかと考えられます。
 あるいは修繕費の場合でもそうでございます。
 これもずいぶんありますよ。東北電力が七・二八％から四六・九％に値上がりしたとか、いろいろと大きな数字が上がっています。時間の関係がありますので一つ一つ申し上げませんけれども、とにかく大変大幅に計数をつくっておられるというのは非常に問題だろうと思うのです。
 このようなとき、いま一般公共料金が非常に値上がりして、国民は大変苦しい思いをしている。そこへもってきて電力やガスの値上げが大幅にあるということで戦々恐々としているわけで、あの狂乱物価の一歩手前まで来ているといって心配しているようなときに、国民にこんなに大きな値上げをかぶせておきながら、会社の方には余り努力の跡が見られないというのはまことに残念だと私は思うのです。たとえば配当金なんかだって一〇％にしなくたって、このときぐらいは八％ぐらいに抑えるとかあるいは七％ぐらいに下げてもいいのではないだろうか。そういう努力があれば国民も、自分たちも一生懸命がんばって努力しているから皆さんしんぼうしてくださいというならわかりますけれども、自分たちは余りしんぼうしないで国民に大きな負担をかぶせるのは姿勢としてもどうかと思う。このようなことが含まれておりますので、査定をなさるときには十分厳重に厳しい御査定をぜひやっていただかなければ、国民は納得できないと私は思うわけでございます。
 そこで、そのうちの一つ、先般北海道と沖繩が一足先に申請いたしまして、そして、査定も終わって認可されましたね。そのとき、北海道の査定のときに、減価償却費につきましては全部定額法で認可していらっしゃるわけです。私どもも、それは正しいと思って評価しているのです。
 ところが、申請の中を見ますと、定額法はごくわずかで、今回急に定率法に改めているところがたくさんあるわけでございます。だから、この点もしっかりと見ていただいて、北海道のときに定額法で認可していらっしゃるのなら今回も、あとの八電力会社も同じように定額法で認可なさるべきだと考えますが、通産省、この点についていかがでございましょう。