日本放送協会昭和六十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認をいただきましてまことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、十分に遵守いたしまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。まことにありがとうございました。（拍手）
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日本放送協会昭和六十年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
 これまでの御審議に当たりまして各委員が御提起になりました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、左藤郵政大臣及び川原日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。左藤郵政大臣。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。
 一 協会は、厳しい経営環境を深く認識し、事業運営の効率化の徹底、受信料収納の確保等を図るとともに、極力長期にわたり受信者の負担増を来さないよう努めること。
 一 国際放送について、その重要性にかんがみ、引き続き交付金の増額を図るとともに、番組の充実と受信改善に特段の努力を払うこと。
 一 衛星放送について、国民の期待にこたえ、所期の目的が達成されるよう努めること。
 一 協会は、地域放送の強化など放送番組の充実刷新を図り、視聴者の多様な意向を積極的に吸収しその反映に努めること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目については説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げる次第でございます。
ただいま議決いたしました本件に対しまして、関谷勝嗣君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。関谷勝嗣君。
これより討論に入るのでございますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
 本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、数の問題ではなくて、この条約の中にもございますように、女子に対するすべての差別を禁止をするというさまざまな措置というのは、なかなか簡単なものではないということをきょうは申し上げたいと思うわけです。女性大使が登用されるということが新聞記事になる、非常に話題になるというような状況であっては、国際的な一番の窓口であるところの外務省としても、問題があるやに私は思うわけであります。
 そこで、いろいろとこの女子差別撤廃条約についての議論もあるわけでございますし、社会労働委員会でも細部について議論がなされておるわけでありますが、私はいま一度、この女子差別撤廃条約の署名に際して、外務省なり労働省なりが、労働関係なりあるいはまた使用者団体なり、そういうところに対する根回しが非常に不足をしておったのではないか。外務省は外務省として国際的な関係から、この条約をとにかく早く批准をしてもらいたい、署名だけはとにかくしておこう、こういうところに、せっかくこういう提案がありながらも、関係団体に相当強い批判の声がこの法案にあったのではないか、こう私は思うわけであります。
 これは私は、衆議院の社会労働委員会でも申し上げたので、労働省の見解は伺っておりますが、まだ外務省の答弁を得ておりませんので申し上げたいわけでございますが、たまたま経営者側の団体が、昭和五十九年の三月でございますか、日経連の方から公開質問状というのが政府に出されているわけです。こういう経営者団体が政府に対して公開質問状を出すというのは珍しいことでございますけれども、この中の要約を申し上げますと、こういうことを言っておるのですね。
 「事前に検討すべき種々の問題点があるという態度であった。しかしこの頃は、五月十九日大平内閣による衆議院の解散、六月二十二日の衆参同時選挙、しかも六月十二日大平首相の急死という政局混迷のさ中にあり、政府としても本条約署名について時間をかけて討議する雰囲気にはなかった。労働省事務当局としても、本条約に署名することが簡単に決定されることはあるまいとの観測が強く、したがって事前に日経連はもちろん、労使双方に連絡はしなかった。」という、このことを取り上げて経営者団体は、もう少し根回しをしてほしかったというようなことを言っておるわけですね。
 当時の状況というのは、それなりに確かに言われるようなことがあったわけでございますけれども、私は、このスタートで関係団体に根回しをする機会が本当になかったのかどうか、あるいはなかったとするならば、外務省ももっとじっくりと根回しをして、準備を整えて、そして結ぶべきものは結ぶ、あるいはまた提案すべきものは提案する、そういうことがあってもいいと思うわけでございますが、この点について、外務省サイドの意見をお伺いしたい、こう思います。