ただいま政府委員の方から詳細に御答弁がありましたが、その点を私は一番懸念をいたしておりますので、ひとつ十分御留意をお願いしたい、こういうように考えております。
 さて、次の質問に移らせていただきますが、このたびの民活法案は政府の内需拡大策が大前提になっておると思いますが、それに対応する形で六つの特定施設の整備事業を実施しようとするものであるのではないかと思います。特定施設という上物を建設すること自体が本法案の本来の目的ではないにしても、本法案が施行の日から十年以内に廃止するとの時限立法である、この点を考えますときに、相当のウエートが上物の建設事業のもたらす内需拡大効果にあることは明らかではないか、私はかように考えておるわけでございます。
 そこで通産省にお伺いしますが、対象になります事業規模は何億円以上となるのか、その根拠、またこの額は年度ごとにアップされるのか、その点について御見解をお聞きします。
御指摘のように、民間事業者の能力を活用するという場合には、民間の自由な発想あるいはすぐれた経営能力、これが十分発揮されることが非常に重要であることは申すまでもございません。ただ、この法律では税制上の恩典あるいはそのほか信用保証といったようなもののメリットを呼び水として用意をいたすわけでございますが、このような制度の中で認定というものを設けました趣旨は、こういった非常に政策的な意義の高いプロジェクトに限って支援措置を重点的に投入していこう、こういうことでございます。したがって、その認定等に当たっては、もとよりその発想自身は民間の活力が実現する形でいくことは当然でございますが、そういったいわゆる政策的な意義の高いものについて支援措置を重点的に投入していこうということで、そういう仕組みを考えた次第でございます。
 また、中核的な部分に第三セクターが多いということを考えておるわけでございますが、これについても、この事業の実施に当たりましてはもちろんそういう新しいタイプのインフラを関係事業者が利用していく、こういうことになるわけでございますが、そういう場合にはやはり地方の経済の活性化、地方の基盤的な施設の整備ということになるわけでございますから、都道府県、関係の地方公共団体あるいは民間とが一緒になって熱意を持って進めていくということが、非常に成功に導く源泉であろうと考えているわけでございまして、そういう意味では、このプロジェクトの中核的な部分はいわゆる第三セクター、これは地方公共団体といったようなものがそこに参画したような第三セクターがこれを進めていく、こういうことがむしろ全体をうまく進めていく方向になるのではないだろうか、かように考えておるわけでございます。
 もとより、今委員が御指摘されましたように、民間の創意工夫ということが損なわれるようなことがあってはならないわけでございますが、私どもとしてもその点は、この認定等の場合においては十分意を用いていくべき重要なポイントであると考えております。
実は、それでこれを見ていて非常に心配なんですが、日本の農業の将来を考えた場合、今貿易摩擦ということで、アメリカからは農産物を買え、買えというふうなことがありますね。しかし、もうアメリカはそういうことよりも大きな経済の戦略上では制度の問題に踏み込んできて、アメリカと同じような制度を、日本だけではなくそれぞれの国に要求して、例えば著作権法によるところのプログラムの問題だとかいうふうに、大体アメリカの制度に合わせるような形にどんどん進める傾向にあります。そうすると、日本にも次の段階で必ず種苗の問題で踏み込んでくる。アメリカの関係筋の間ではそういうことを日本の雑誌なんかにも寄稿している人もいます。そういう状況が来る。そのときに、今のようなこういう種苗法の体系の中では本当の意味の育種家は育たない。そうすると、その点で日本の農業は全くアメリカに種子の問題を頼らざるを得ないところに、もう随分追い込まれてますけれども、さらに追い込まれていく。もうどうにもならなくなってくるのじゃないか。今度は米以下のをそっちに移す。そのうちに今度は制度の改正をアメリカが要求してきてアメリカのような形にしていけというふうになってきた場合に、今のような植物特許の方が発明者の権利は守れるということで私は主張してきましたが、ここまできますと、日本の国内で農水省だ特許庁だというふうなことの争いをやっているうちに全部アメリカに持っていかれてしまうんじゃないか、こういう心配が出てきているんです。そういう点で前からも質問しているんです。
 例えばブドウの新しい品種を開発するために何十億という金を農水省はかけたけれども、いまだ一本もできていませんということを一年ほど前に答弁いただいています。それくらい育種あるいは新品種の開発というのは難しい。何というか、天才的なひらめきというか、そういう民間の人たちによっていろんなものができてきているんです。ところが、これの権利が保護されないということでそういうことをやる人がほとんどいなくなってきました。全国見ても、民間で気違いのようになって新しい品種の改良をやっている人なんか幾らもいません、数えるほどしかいなくなったんです。そこへもってきてこういうことになると、大変私は心配されるんで、特にこの問題について、まだ法案の審議が委員会でされておりませんけれども、従来の経緯から見て御質問申し上げたいと思うんです。前置きが長くなりましたが、そういう意味でひとつお聞きをいただきたい。
 御承知のように、昭和五年にアメリカで植物特許法ができて、これに刺激されて日本でも植物特許、物それ自体の特許の問題が論議されるようになりました。昭和五年から七年にかけていろんなそういう問題についての論議がなされた中で、経過は省略しますが、農業の発達上特許はできないと、当時農林省の技師がそういう発表をしておるんです。当時は特許庁の方はまだ物それ自体、それは植物だけでなくて物それ自体の特許というのは時期早尚だというふうなことで見送りました。そして戦後、二十二年になっていわゆる種苗法というようなものができてきたんですが、今でも農水省は、農業の発達上特許はできないんだ、植物の新品種については特許の方に任せるわけにはいかぬという考え方は変わらないんですか。