これより会議を開きます。
 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として、日本銀行総裁前川春雄君、全国銀行協会連合会会長村本周三君、日本証券業協会会長植谷久三君、中央大学経済学部教授岩波一寛君の御出席をいただいております。
 この際、参考人各位にごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。本案につきまして、参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 なお、議事の進め方といたしましては、初めに参考人各位から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、前川参考人からお願い申し上げます。
御説明いたします。
 学校の木造施設の鉄筋化、この問題につきましては、私どもその基準の点数の引き上げというふうなことも含めまして、従来から鋭意努力をしてまいっております。まだまだほかの地域に比べまして木造の比率多うございますから、市町村から出てまいりました御要望に全部おこたえするつもりで臨んでおります。
大臣が、そういう世界的な立場から知恵も、そしてまた具体的な対応も御承知でしょう。問題はそれをやるかどうかという、大臣を含めた政府の姿勢にあるんじゃないでしょうか。まさしくいまそのことが問われていると思うんですよ。
 衆議院の災害対策特別委員会でも、これは今後十年間の中で、とりあえず十四、十五条のその延長という中で具体的なことは考えていきたいと、こうおっしゃっているんですから、それがむしろ逆行で、十四、十五条にかかわる特別な措置の部分で六分の一財政的にカットしている。それは余り影響ないよと言いますけれども、ざっと七千万円ぐらいは地方自治体にかぶっていくんですよ。そういう状況を考えますと、やはり私としては、繰り返し申し上げておりますけれども、この豪雪対策の抜本的強化ということを政府みずからが考えなければならないと思うんです。
 最後に、もう時間になりましたから再度言います。
 第一番目に、都道府県、市町村とよく相談して、豪雪対策計画というものを、国が積極的に今後対応するために検討いただけるかどうか。
 それから二つ目には、その計画等を進めていく上でいま非常に、財政再建で三年間非常に厳しいと言いつつも、問題は財政的な措置等がなければなりませんので……
いますぐ答えよと言われましても、いろいろな角度から検討をいたして後ほどお答えをしたいと思いますが、もっと文化的なということは、一つだけ例を申し上げますが、北欧の国々、それからスイスが、北海道の半分ぐらいの面積しかない。人口は北海道の人口より少ない。国語は三つある。しかも緯度から言うならば北海道の北の果て、しかも山また山、豪雪地帯。それでも十分産業も発展し、道路も整備できておるということを、私はいつも非常に貴重な資料として問題にしておるわけでございますので、この点また何かといいお知恵を拝借いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
大臣ね、世界的にもっとひどいところでももっと文化的な生活されているというところがあると言いましたね。それだけ御承知でしたら、それを日本の中でどうやるかということがいま不十分じゃないですか。それがいま大臣に求められているところじゃないでしょうか、いみじくも指摘されましたように。それをするために、地方公共団体と協議して総合的かつ計画的な、本当により文化的な生活がその雪の中でもやれるというふうなことで、これは国土審議会なんかにも諮りまして根本的な見直し作業等が必要でないか。その際に、具体的に申し上げますと、たとえば新潟県なんかでも五十年から行っておりますが、冬期保安要員、これは五十六年度ですと、三十市町村で二百二十三名の方が特別職、臨時非常勤嘱託員というかっこうで、月十万と九千円のお金をいただきながら仕事もやっているんです。ですから、大臣いまお述べになりました、より文化的な生活をどういうふうに国の責任で今後十年間の中でおやりいただくのかどうか。まさにいま世界各国でいい例があると言われました。見本に聞かしてください。
よく御高説のほどわかりますが、そう簡単に直接、一朝一夕にできるとは考えませんが、十分研究しまして処理してまいりたいと思います。世界的に見ましても、日本よりももっと豪雪地帯で、もっと文化的な生活のできておる地域も私たちも十分これ知っておりますので、それなども参考にしてまいりたいと考えております。
私は、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合を代表して、本法律案に対し修正の動議を提出いたします。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 まず、修正案の内容については、お手元に配付されております案文のとおり、年金額改定の実施時期について、原案の五月を一カ月繰り上げ、例年どおり四月から実施しようとするものであります。
 次にその理由について以下申し述べます。
 御承知のように、共済年金額改定の実施時期につきましては、昭和四十八年度の十月実施から順次改善され、五十二年度以降は四月実施が定着しているのであります。しかしながら、今回の政府の提案は、一カ月おくれの五月実施とその改悪を図ろうとするものであります。国の財政状況等によってこのように安易に実施時期など年金改定の内容に変更を加えることは、年金制度に必要な安定性、継続性に反するばかりでなく、年金受給者の老後の生活を不安にし、ひいては国民の年金制度に対する信頼感を失う措置と言わざるを得ないのであります。
 いままで社会に貢献し、国の発展に寄与してきた人々の老後の生活を保障するため、年金制度の一層の拡充に努めることこそ国の責務であり、その後退は許されないところであります。
 私たちは、このような立場から共同して修正案を提出するものであります。何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。