ところで、オウム真理教に対して、破防法のほかに二つの解体手続が進んでいるわけですね。一つは宗教法人法の解散手続ということで、昨年の十月三十日に東京地裁から解散の決定があって、オウム側は抗告をしましたけれども、十二月の十九日に東京高裁が棄却をして解散が確定をした。現在、小野さんという清算人が財産の整理とか債権者の確定という作業をしておられるわけですね。
 それからもう一方は、破産手続が進んでいるわけでございます。昨年の十二月十二日に、オウム真理教による被害を受けた被害者とそれから国が破産の申し立てをして、教団の財産が仮差し押さえをされているということでございます。そこで、新聞報道では、ことしの春ぐらいには教団の破産の決定が裁判所からなされるんではないかというふうな報道があります。
 仮に破産の決定がなされますと、清算人よりも権限の強い破産管財人が選任をされて、その後の財産の整理の作業を進めていくわけでございますけれども、一点お伺いしたいのは、破産決定後の手続ですね。これは一般論になるわけですけれども、どういう手順で進めていかれるのか、進んでいくのか。特に破産の決定があって、ある段階で、現在十九ある施設から信者の立ち退きをさせる、その立ち退き命令が、ある段階で出されることになると思いますけれども、それが出されるようになるにはどのくらいの時間がかかるものなのか。これはもう個々具体の事例でみんな違うわけですけれども、一般論でも結構ですけれども、今の段階で言える範囲のことを、どなたでも結構ですけれども、おっしゃっていただきたいと思います。
平成八年の二月現在で、主な居住施設は十九カ所と認められます。この十九カ所と申しますのは、それぞれの地域に存在します支部、道場のほかに、富士山総本部、上九一色村、東京総本部等も含めまして、それらの施設を総合すると十九カ所というのが本年二月現在の状況でございます。
 居住信徒数につきましては、施設の閉鎖が時の経過に従って若干行われておりますけれども、それに従って施設を退去する出家信徒も見られることは事実であります。閉鎖された支部では、支部幹部信徒が引き続きその支部の近くのマンションやあるいはアパートを借りるなどいたしましてある意味での拠点を確保し、在家信徒の指導を行うなど、教団施設に居住する信徒数は若干減少はしているものの、全体といたしましては実質的な出家信徒数にさほど大きな減少はないというふうに私どもは考えております。
 現在何名いるかということにつきましての正確な数字を今ここで申し上げることは差し控えますが、先ほどお答えしました数字からさほど大きな減少はないだろうというふうに考えております。また、出家信徒というものは一体何かということとも関連するわけですが、本部あるいは支部、道場等に居住している者だけが出家信徒というわけではなくて、その閉鎖によってさらにそういうアパートに移り住むということであっても、出家信徒としての性格が変わらない以上は、数自体は減っていないということにもなろうかと思いますので、全体としてはさほどの減少はないというふうに考えております。
   〔太田（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
これは法務省や公安調査庁に申し上げても仕方がないのですけれども、やはり新しい情勢の変化に対応して、情報組織のあり方というようなことを検討する必要があるんだろうというふうに思います。情報組織というのは色眼鏡で見られがちで、なかなか真正面から情報組織のあり方というようなものを検討しにくい、そういう雰囲気があるんですけれども、そういうことを検討する時期に来ているのではないかという気がいたしますが、その点はもう飛ばしまして、大臣に御質問しようと思いましたがもう結構です。
 信者の社会復帰対策について二、三お伺いをしたいと思います。
 まず一点は、数字を教えていただきたいんですが、現在、信者、特に施設にいる出家信者ですね、それが幾つの施設にどの程度の人がいるのか。これは相当、毎日動いておりますし、かつ教団としてはできるだけ集約するような方向にあったりするわけですので把握が難しいと思いますけれども、可能な限り正確なところをちょっと教えていただきたいと思います。
公安調査庁は、破壊的団体の規制に関する調査の過程において入手した情報、資料のうち、政府関係機関に有用と思われるものにつきましては、必要に応じまして適宜関係機関に提供しているところであります。
 例えば官邸関係はどうかというお尋ねでございましたが、今お尋ねのそれぞれの情報機能を持っている関係官庁も含めまして、合同情報会議というものが定期的に官邸で持たれております。そこでそれぞれの庁から関連の情報を交換し、それを政策に反映するという、まあ政策に反映するかどうかわかりませんが、それに必要と思われるような情報の提供を定期的に行っております。
死の判定の関係ですが、これは大きく言えば二つほどあるわけです。
 一つは、厳密に言って死亡がどうなのかという点について今決着をつけるとすれば、非常に大変な問題が起こるだろう。現実の問題として脳死状態をもって死と受けとめる方たちが必ずしも多数と思えませんし、それをあえてそういう死の定義、概念というものを持ち込む必要があるのかというもっと政策的な問題もございますけれども、私の方で先ほど言いました点は、二つの基準を設けるということではなくて、死亡についての定義は今はいじらない、そして、死亡は従前からだれも異論がない三徴候でいくのだけれども、臓器提供意思を生前強く持っている方については、厳密な判定基準等も含めて、その人の意思確認も十分やった上で、客観的な不可逆的な死に至る道、つまり客観的な脳死状態というのは一応判定できるわけですから、そういう段階において臓器を提供してその人の遺志を実現してあげるということについては道を開くということが、実は現在の臓器移植を待っている患者さんたちとの関係で一番早い道ではないのかという判断が一つあるわけです。
 それがなしに、どうしてもこの段階で、臓器提供を希望する者だけは脳死状態の段階が死亡だ、希望しない者は三徴候で死だという二つの基準を持ち込むというのは、これは法律的にも制度的にも私は法律実務家として非常に大きな混乱が起こるだろうと思います。具体的な混乱についてはいろいろ指摘されていますが、私は、そういうふうな混乱を持ち込むのではなくて、なるべく早い段階で社会的合意を形成するといいますか、どういう社会的合意を形成するかということで考えた方がいいのじゃないだろうかというふうに思います。