裁判所法では、判事につきましては一定の官職あるいは一定の職にある者についてその任命資格を与えているわけでございます。それ以外に、例えばどういう人間でなければならないということはもちろん何も定めていないわけでございます。ただ、任命資格があります場合に、今度はその中からどういう方を採用するかというのは、それはまた別問題でございまして、やはり判事として任命するためには、司法権を担うにふさわしいだけの学識経験、識見のある人かどうかという点は十分審査、検討をして、その上で判事として任命すべき者の名簿に登載するということは必要であろうと思います。
 ただ、今申しておりますのは、現実に希望する人がたくさんありながら次々とお断りしているというわけではございませんで、私自身の経験からいたしましても、少なくとも最近そのような希望がありながら採用されなかったという方は聞いてないわけでございます。やはり問題は、現在の仕事をなげうって裁判所へ来るという気持ちの方がおありかどうかというそこのところが一番問題なのであろうと思っております。
ですから、同じことなんですね。先ほど私は、法規に基づいていわゆる裁判官なりあるいは検事なりへと言ったわけであります。そのときの答弁で、助教授からすぐ後判事補へ、判事補から判事になる人がいるとかいないとかいう答弁があったので、たまたま判事補へと言っただけであります。ですから、節回しを変えれば、判事さんでなくて検事さんと言ってもいいのかもしれないわけであります。法律では道を開いているわけです。法律では開きながら実際には任用されないということは、どこかでその道がとまっているんだということなんですね。むしろ採らないなら採らないとはっきり書いておいた方が明白でありまして、法律の条文ではすぐにでも採れるように書かれていて、現実には採られることがほとんどないということの方が問題なんだろう。ですから、それがもし希望する、しないというだけであるならば幾らでも希望者は探してまいります。このように答えているわけです。
 そのほかに、適任か否かというふうに言われるならば、その適任か否かという条件は法令上どういう根拠に基づいてのものなのかということが質問の趣旨であります。もっと言うならば、大学という現場と、もう一つこうした司法の部というのは交流があった方がいいのではないかというふうに考えたのでそう言っただけであります。いかがですか。
判事補の任命資格というのは、司法修習生の修習を終えた者だけでございます。したがいまして、助教授からは判事補には採用できないわけでございます。あとは、助教授として一定年数勤められた方が判事として任命されるかどうかという問題であるわけでございます。
答えは大変回りくどくてよくわからないのですね。ですから、具体的に可能であれば、私の大学を踏まえて、後輩は幾らでもいるわけなんです、助教授なんというのは。助教授がもしよければ、私は幾らでも判事補に推薦したい、積極的に推薦したい、こう考えているわけです。それはどうなんですか。
私、三点にわたってお伺いしたいと思います。非常にいろんな事例を具体的につかんでいらっしゃるという印象をこれを読みまして受けました。
 まず第一点は、この三ページのところに出ておりますけれども、電機労連の調査によっても「ＭＥ化の進展は企業に生産性の急上昇と利益をもたらしているが、労働の二極分解、交替制や時間外労働の拡大など多くの問題を発生させていることが明らかになった。」、「野放しにマイクロエレクトロニクス化の進展を許せば、雇用と労働へのマイナスの影響が必須であるとの認識に立って、」これを設定したというふうに書かれていて、その下に「マイクロエレクトロニクス技術革新を社会的にコントロールするためには、」ということで、「①社会的制御、②産業レベル、③企業レベル、④工場・職場など各レベルで取り組まれる必要があるが、本ガイドラインは、このうち②～④を包含するものである。」というふうに書かれています。
 私はなぜ①を抜かされたのかなという点について伺いたいわけですけれども、今非常に社会的制御ということがまさに問題になっているんじゃなかろうかと思うんです。特に中高齢者、婦人の雇用の不安定化や犠牲が強まっている。そういう点で社会的な対策規制、職域の拡大ということが求められているんじゃないか、あるいは派遣労働者が非常にふえている、この件についてもやはり社会的な規制の問題ではないかと思うわけです。それが一点です。
 二点目は、ＭＥ化と労働者の健康の問題についてですが、「マイクロエレクトロニクス技術システムは労働の態様を一変させると同時に、新たな労働災害や職業病を生みだす危険性をもっている。」というふうに指摘されています。「産業用ロボットの暴走による死亡事故や労働災害、ＶＤＴ従事者の眼精疲労や母性への影響」、こういうものを電機労連でお挙げになっているわけですが、そしてまたＶＤＴ作業に関する衛生対策基準もこの末尾に示されています。特に精神病的な疾患が激増しているということが言われていますが、精神心理面での健康管理対策ということについてどうあるべきだとお考えになっておられるのか。
 これは外電なんですけれども、アメリカでは去年の秋にＶＤＴ作業に従事する婦人が非常に流産、異常出産が多いということで、婦人たちをこのＶＤＴ作業から今外していますね。厚生省のガイドラインでも、一時間やったら十五分休むということなんですけれども、それにこれも沿っているわけですが、そういう程度で健康が守られるのかという問題とか、あと総合的な衛生管理体制の必要を指摘されていますけれども、その具体的な内容。
 それから第三点目は、労働組合の機能について伺いますが、派遣労働者が急激にふえて関連会社の多様な結合の中で、労働条件の形成権、交渉権、これがどのように変化し、組織されているのか。
 それから、電機労連が発表されたこのガイドラインというのは、職場討議に付される必要があるのじゃないか。
 そして最後ですが、導入は労使協議でということをうたっておられて、非常にこれは民主的な問題として必要なことだと思うのですが、実情としては導入、運営に対する労働者、労働組合の参加協議、事前の情報公開ということは大きく後退しているわけです。そして短期間での効率化、向上のためのＴＱＣなど広範に採用されています。こういう傾向と労働組合としてはどういうふうに闘われるのか。
 以上です。