ただいまの先生のお話を伺っておりますと、直間比率を改めていくことによってその租税負担率、それはとどめることができ得るのではないか、そのような御意見と、かように承ったわけでございます。
 そこで、先ほど先生が、今日のシャウプ税制の最もやはり理念としておりますのは税の公平であろうかと思いますが、その税の公平という面からいたしまして、金融資産、これに対する所得税のかけ方というものが非常に困難である。したがって、金融資産の運用の利子配当所得、この果実について今日やや緩慢である。課税が緩慢であり、ややもいたしますとキャピタルゲイン課税等につきましてはいわゆる野放しになっている。したがって、非常に脱税の温床にも実はなっているんじゃないかという感じも深くいたしておるところでございます。したがいまして、今日マル優制度がございますが、このマル優制度にいたしましても、グリーンカード制の採用をもってその管理をしようということでございましたが、これも没になりまして、今日は限度強化だ、そのように骨抜きになったと言えば言えるかと思いますが、そのような感じを深くいたしておるところでございます。そこで、このマル優制度そのものも私は少なくともやはり抜本的に同時に見直すべきではないか。やはり税の公平課税という面からいたしましても、少なくともやはり金融資産に対する課税というものは何かの方法できちっと締めていかなければならないのじゃないか、そのように痛感をいたしておりますし、また一応マル優制度につきましては決着を見ましたけれども、今後非常にひとつ思い切った議論をさせていただきたい、かように思っておるところでございます。先生のひとつ改めて御所見を伺いたいと思います。
ただいま先生が所得税を中心とする課税については限界に来ている、このような御見解でございますが、過日、私ども予算委員会地方公聴会をいたしました。その折に、財界の有力者から、今日の累進税率が極めて高い、したがって、この税率の簡素化なり引き下げというものを考えなければいけないのじゃないか、先生の今の御意見の中にもそのようなことが聞き漏れるわけでございますけれども、したがって、今日まで高額所得に対して累進税率が課されてきた。しかしながら、日本経済が今日成長した過程の中では勤労意欲が極めて原動力となってきているのだ。そうなりますと、今後累進税率が適用されていくということになりますと、年々所得もふえている中で、大変重税感を感ずる。そのことは勤労意欲を極めて阻害するのではないのか。したがって、この負担税率ができるだけかからないような、いわゆる累進税率を引き下げていくことが極めて好ましいのではないかという提言がなされたわけでございます。
 したがって、今、政府におきまして、負担税率を上昇させないで新しいいわゆる税課目を採用したらどうか、そのような機運がやや議論としてなされておるようでございます。その中身は申すまでもなく、ＥＣ型付加価値税、すなわち一般消費税ということになろうかと思いますが、その導入はどうなのかということでございます。先生のいわゆる所得税中心から少し改めた税制中間的なものとしての考え方が必要じゃないかということもあるわけでございますが、そのことにつきまして、付加価値税の導入等については先生どういうようなお考えを持っておられるか、御所見を伺いたいと思います。
ただいま先生は、印象として建前か本音か、税制問題が極めて議論される中で政府といたしましてもなかなか本音が出てこないというところにあろうかと思います。したがいまして、先ほど先生がシャウプ税制、いわゆるシャウプ勧告についての御見解をお話しになったわけでございますが、御案内のとおり議論の中で、目下シャウプを根幹とする税制は、先生も所得税を中心とする税制については限界があるのではないか、その限界に来ているのではないか、そのような御見解でもございますが、したがいましてシャウプ勧告にありますシャウプ税制についてはややもうここで骨抜きになっている、したがって見直すべきではないのかという見識がございます。
 それからもう一つは、やはり先生先ほどお触れになりましたが、シャウプ税制に戻ってはどうかという見識もございます。それからまた、もう一つは、国情に合った、また経済に合った形の中で税制を抜本的に見直すべきではないかという見識もございます。先生のお考えは伺ったわけでございますが、このシャウプ勧告につきましてもう少し、この三つの見解が今日台頭しているわけでございますけれども、このことにつきまして改めてひとつ御見解をいただければと、かように存ずるところでございます。
それで、普通のときならそういう議論も十分に成り立つと私も思うわけです。しかし、この後で申し上げるんですけれども、今の日本の状況というのは非常に特殊というか、異常な状況になってきているんで、その場において果たしてこれだけ無理をしてやらなきゃいかぬかどうか。例えば五十九年度の石炭関係の補助金は特別会計全部で九百三十二億円あるわけですね。この年の生産が全部で千七百万トンぐらいですから、トン当たり二万円として約三千四百億円ぐらいですか。それからこれはいわゆる後ろ向きの費用もありますから、前向きに石炭産業を続けていくための補助金というのはことしで大体三百億円ぐらいですね。そういうものをつぎ込んで年々五十人ずつの犠牲者を出して、私はこれは不謹慎な言い方ですけれども、来年、再来年度もやはり出てくると思うんですね、石炭産業の宿命として。そういうことまでやってこれを続けていかなきゃいかぬという点に私は非常に疑問を感ずるわけです。
 したがってこの問題は、わずか千七百万トンですね、八千万トンぐらい輸入しているわけですから約二割ぐらいですか、十何％ですね。このくらいで金額にして三千四百億円なんです。今貿易摩擦が非常にやかましく言われて市場開放を言われているときだから、それは確かに日本は最大の輸入国かもしれません、しかしこれはわずか輸入しても三千四百億円なんですね。一ドル二百四十円に換算して約十四億ドルぐらいですか、それは大した金額じゃないんですけれども、やはり世界に姿勢を示す、日本が市場を開放してわずかながらでも黒字幅の削減に努力しているということを示す意味からも、私はこれは市場開放というふうに、輸入というふうに転換してもいいんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょう。