予算委員会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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他に御発言がないようですから、自治省、北海道開発庁、警察庁、公営企業金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算については、この程度といたします。
 次回の委員会は三月二十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会します。
   午後四時二十九分散会
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お聞きのとおりであります。そして、そういう人権擁護局の措置を受けまして質問をいたしました我が党の松本代護士のところに当時の中部電力の中川副社長が参りまして、思想、信条による差別があるならばやらないよう全社に徹底させるということを申したわけであります。これはある意味では当然のことであるというように私どもは思っております。ところが、その後明らかになり、現在依然として差別を受けておるということで、約九十名の社員が差別の是正と、そのために現在受けております賃金差別を是正せよ、これはさまざまなもの、慰謝料等を入れまして約十億円に上る裁判のようでありますが、これを名古屋の地方裁判所に提訴しております。
 そこで、すべて法廷にあらわれた証拠によって私は申し上げるわけですが、例えば昭和四十五年十一月二十六日に静岡支店の労務会議がございまして、そこの報告書というものが出されたようであります。その出された資料の中に「灯は消えた」と題される資料がございます。これは、中部電力の名古屋火力発電所等におきましてこういう人権擁護局に提訴されるような事件がございまして、そして人権擁護局から会社側が御注意を受けて、憲法十三条や十九条に反するからそういうことはしないと言っておりましたまさに同じ時期に、共産党あるいは民主青年同盟、それの同調者と目される人に対して猛烈な思想弾圧を行いまして、転向を求めまして、そして転向させたということを誇らかに記載した報告書なんです。これは、当時その地域で弾圧を受けた人が、弾圧にも屈せず頑張り抜いたということで「灯は消えず」という報告書を出したのです。そうしますと、それの向こうを張りまして、とんでもない、ともしびは消えたんだということで、会社側がこんなにやっつけてやったんだということを報告している書類であります。それが出てまいったわけですね。
 今時間がございませんので、そのことについては詳しくは報告をいたしませんが、同じころ、さらに知多の火力発電所等から「左翼思想に対する対策について」という書類が出てまいりまして、これが裁判の過程で甲百六十二号証として裁判所に提出されております。それを読みますとこう書いてあるのです。「当所における左翼思想勢力の現状」ということで、「昨年二月に基本方針が策定され、その一連の施策のなかで調査活動を強化し、左翼思想関係者の動向と実態はあくにつとめた結果」「三名の左翼思想関係者があかるみにでたが、これらの組織活動は最近とくに非公然化し、」云々ということで、何人かの人間をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというように色分けをしているわけでありますが、その中で「方針」というところに、「左翼思想団体の目的を考えるとき、基幹産業である電力事業内においてその組織を壊滅し、同調者の離脱をはかることは、経営上の命題であり、社会的使命である。直接電力供給源をあずかる当所としては、その使命達成のため不退転の決意をもって次の諸対策を打ち出したので、全所員が一丸となって企業を破壊活動から守るために、今や精根を傾けて対処しなければならない。」こう書いているんですね。
 その内容を見てみますと、これは随分膨大なものでありますが、いかに共産党員その他をマークして、そして対策を立てなければならないかということが書いてあります。全部は読みませんが、一部を読んでみますと、「リストアップ者対策」とございまして、それにはア、イ、ウ、エ、オということにずっとなっておりますが、部分的に読みますと、「ア 少しでも疑わしいと思われる者がいたときは、義理人情にとらわれずすみやかに労務課に報告し、協議してその処置を決める。ウ 転向可能なものについては、間髪を入れず追及を厳しくし、情報提供をさせ、その更生をはかる。」我々は更生を図らなければいかぬ悪い人間のようになっているわけですね。「エ 追及に際しては、身元保証人、家族を利用してその効果をあげる。」まさに、これで人権擁護局から摘発されたように御両親に手紙を出しておったわけですね。「オ リストアップ者はそれぞれのランクを考慮して大幅な昇給、昇格、賞与の格差をもうける。」つまり、昇給や昇格や格差を設けなければならぬ、こう書いてあるのです。「キ Ｂ’以上のリストアップ者については日常の服務管理を厳重にし、遅刻、外出はもちろんのこと、離席、私用電話などについても逐一注意を与え、服務規律違反、勤務成績不良の実績を積みあげ、記録する。
 なお、机の配置は課長または係長の前におき、監視を容易にする。」こういうぐあいに書いているのですね。
 あるいは「コ」のところでは、「各種行事からリストアップ者を排除する。このため個体名の非公然的な方法による流布、当該クラブ補助費の削減、打切りなど、強硬策によりこれらを一掃する。」つまり、会社に各種クラブがあるわけですが、リストアップ者がおる場合にはこういう者を排除するためにしっかりやれということを書いておるのですね。これはまことに言語道断なやり方だと思わなければならないのです。
 それで、労働省にまず伺いたいと思いますが、こういうことは憲法十三条、十四条、十九条あるいは労働基準法三条の信条による差別といいますか、あるいは思想の自由を保障した憲法体系から見ても断じて許されないことであるというように思いますが、いかがですか。