御指摘のように、地方の借入金の残高が平成八年度末で百三十六兆円を超えるものと見込まれております。これまで借入金につきましては、昭和六十二年ぐらいからバブル等の影響で地方税、地方交付税の収入が順調であったわけでありますので、交付税特別会計の借入金は当時六兆円ほどあったものが、平成三年度にはその一割、約七千億弱というところまで繰り上げて償還をしてまいりましたし、五十年代に十兆円ぐらい出しました財源対策債につきましても、そのほとんどを地方団体に財源対策債の償還基金というものを設置いたしまして実質上償却をするというような措置を講じてきたわけでありますが、その後急激にまたふえてきたわけでございます。
 一つは、景気の後退に伴います地方税収の落ち込み、あるいは、所得税、住民税の減税に伴う減収額を補てんするための地方債を発行をしたこと、あるいは、交付税特別会計における借り入れを行ったということがあります。起債の種類で申し上げますと、財源対策債あるいは減税補てん債、それから単年度における予定の税収が入らなかったということに伴う減収補てん債といったようなものも発行をしてきたということが一つはございます。
 それからもう一つの要因としては、景気低迷が続く中で、平成四年度、五年度、それから今年度、七年度におきましても、経済対策のために公共事業あるいは地方単独事業の追加を措置をいたしてございます。これらにつきましての地方負担あるいは単独事業の増加分につきましては、税収がふえたというわけでありませんので、財源としては地方債に頼らざるを得ないということで地方債を増発をしたわけでありまして、こういった要因が重なりまして地方の借入金残高が急増をしたということであり、私ども、ある意味ではやむを得なかった借り入れ措置であったというように認識をいたしております。
要するに、極めて厳しい地方財政の環境の中で、地方財政計画策定に当たってはいろいろと御苦労をされたわけでございます。ただ、結果的には、今もお話がありましたように、借入金がふえ続け、今の話では、平成七年度で百二十四兆、平成八年度末では百三十六兆、こういう借入金の残高になるわけでございます。百三十六兆、これは国民一人当たり百八万円である、標準世帯では四百三十万円、こういう膨大な借金を抱えることになったわけでございまして、こんな借金財政をいつまでも地方財政の中で抱え込んでいたのでは、とても地方の活性化も福祉の推進もできないわけでございます。早くこういう状態を脱皮しなければならないのは当然でありますが、なぜこのような形で借入金が増大をし続けたのか、その原因はどこにあるのか、この辺についての分析を簡明にお願いをしたいと思います。
新進党の山名靖英でございます。
 本日は、いわば久方ぶりに委員会に出席をさせていただいたわけでございますが、今回の国会の状況の中で、私たちは議論を否定しておるわけではありませんで、むしろまともないわゆる議論をしよう、審議要求をしておるわけでございますが、残念ながら、それを打ち切り、採決を強行しようとしたところに今回の事態の原因があったことを申し上げなければなりません。ともかく、国民生活に影響があり、そして日切れあるいはその扱い等の問題で私たちは今回の審議に応じたわけでございますし、この上は、速やかに採決の後、本会議で採決をされることを望むところでございます。
 さて、質問に入らせていただきたいと思いますが、最初に、地方の財政問題全般について、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
 平成八年度の国の一般会計予算を見てみますと、一般歳出は前年度の二・四％増、四十三兆一千四百億円余りでございます。財政投融資計画も、前年度の一・九％増の四十九兆一千二百億円余り、要するに、極めて抑制型、こういうことになっておるわけでございます。我が地方財政におきましても、平成八年度においては巨額の借入金、借金を抱えた上に、いわば過去最大の収支不足というものが見込まれるわけでございまして、先ほど来のお話のとおりであり、危機的な状況ではないかと言えます。
 そこで、質問の第一点ですが、こういった財政環境の厳しい中で、この平成八年度における地方財政にどのように対処をされてきたのか、加えて近年の財政状況の変化を踏まえて、まずお伺いをしたいと思います。
そもそもというところから入りたいところですが、せっかく研修センターの問題で質疑が交わされましたので、最初にその辺から触れさせていただきたいと思います。
 まず、この研修センター、今労働省の方もお話しになられたように、ここで研修をする対象というのはズブシロから入るのか、それとも一定のレベルを持った者から始めるのか、そういうものによって研修センターの施設の中身も違ってくるだろうし、教壇と机と黒板は必要でしょうけれども、施設内容なんかも相当私は違ってくるように思うわけです。
 しかも、ここでの研修センターは、先ほどからの議論をずっと聞いていますと、わかりやすい言葉で言えばネットワークづくりというものを主体にした技術者の養成あるいはレベルアップということを考えての研修のようですね。しかも、訓練とこうおっしゃるが、一体どのぐらいの規模でということは、先ほど二万名とこうおっしゃられている。おおむね十年間でそのぐらいいけばというお話でした。一年につき二千名ということになるわけですが、当面は二カ所でしょう。そして、十年かかって三十カ所、こういうわけ。
 そして、その研修センターごとの事業費は幾らかということをお聞きしておったところ、私の手元に来ている資料では年間十二億円ということを言われた。十二億円ということならば、常任的な教官というんですか先生、あるいはＮＴＴやＮＨＫに委託をするというか、これは有償でやるということになっているようですから、そういう問題を含めて果たしてこれ年間十二億円の規模で処理できるのかどうか。額の方からいうと大した訓練じゃなさそうじゃなとこう思ってみたり、あるいはその施設の内容というふうに渡された資料によれば研修室であるとか、実習室であるとか、実践指導室というようなことが主なる施設になっておって、どんな機械を入れてやるのかなどは一切ここからはかいま見ることができない。
 こういう状況でして、研修センターというのは中途半端にやるとむだ遣いになるんです、これは。その地域にとって利用価値がなければパーになるんです。ですから、やるんならきっちりしたものをやって、その地域社会あるいは地域の企業集団から歓迎されるような利用価値の大きいものをきちっとつくる。たとえ三十カ所を二十カ所に、二十カ所を十カ所にしても、むしろそういう立場に立った研修センターにしないと、一口に技術技術と言うけれども、技術の内容もハイレベルから低レベルまでいろいろあるわけです。そんなことを考えると、研修センターに対する郵政省が法案として提案をしている基本的な物の考え方についてどうしても理解ができないなと。
 意欲的なようにも見えるけれども、具体的な内容になるとしり込みというような形のものが考えられるんですが、局長、これはいかがですか。