きょうはお忙しいところを、お三方の参考人の皆さん、御苦労さまでございます。また、貴重な御意見を拝聴いたしました。ありがとうございました。
 それでは質問をさせていただきますが、まず石原参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
 公営限度額方式というのはそれなりに地価高騰を反映する改定方式だ、このように思うのですが、いかがでございましょうか。
固定資産税の路線価をできるだけ公開しろということは、これは行革審のときにいろいろ申し上げた部分であろうかというふうに思います。それに基づきまして、今回もそういうことで自治省の方は公開に若干踏み切ったということでございますが、しかしいずれにしましても、各公団のそれぞれの本来的な固定資産税、そういうふうなものは調整させていただいておりますので、これは公開できるかどうか、私、この内容はよく、そこまではちょっと権限がございませんので申し上げかねますけれども、一応はそういうふうなことで、各戸には十分わかるはずでございます。
私に変える権限はございません。そういうことで、これはあくまでも総裁の任命する形で構成されておりますので、後ほど公団の方にぜひそういうことを言っていただきたいと思います。
重ねてお伺いいたしますけれども、先ほど来、家賃部会のメンバー構成についていろいろ御議論がございました。先ほど先生からお話しの、いわゆる各種の職業を網羅しておるということはよくわかりました。
 しかし、私は静岡なんですけれども、私のところにも公団が三つございます。あるいは公営住宅がございます。我々が地元でパブリックの住宅について論議をするときにどういう家賃で論議するかというと、公営ですと一万円です。いわゆる一万円、二万円、三万円というのをどうするか、これが真剣な論議なんです。さっき楓参考人もおっしゃっておられましたように、今先生もおっしゃったように、地域によって地価は違う。住宅の事情も全く違うんです。ですから、職業別のメンバーは結構ですけれども、やはりブロック別に、九州の代表、東北の代表、もちろん関東圏あるいは中部、このようにきちんと全国のブロックから、住宅事情が正確にわかるような家賃部会の構成にしておかないと、全国民の意見を公平に聴取したことにはならないと私は思うのです。これを変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私自身は、家賃とはやはり使用の対価というふうなことが基本だというふうに思っております。
 そうしますと、今のように地価を顕在化させない、いわゆるそういう形でまいりますと、立地条件のいいところに住んでおられる方に対して非常な便益が与えられるというふうなことがございます。やはりそれぞれの立地条件によりまして、負担というものは差があってしかるべきものであろうというふうなことを考えますと、それは当然のことながら、地価をある程度配慮したものにならざるを得ないということでございます。今回のルールそれ自体、六十三年のときに確立しましたルールにしましても公営限度額に準ずるとしましたのは、これらの立地条件によって直接それが反映しないように、全体でそのバランスを図るというようなことで考えて行ったものでございまして、そういう意味では、やはり使用の対価ということに立脚せざるを得ないだろうというふうに思います。
アラブの国々の中に、次のイラクに匹敵するような力を持った国が出る。私は、それを抑える方法は一つだけある。それは先進国が武器輸出をしないことだと思うのです。ほかには何もないですよ。かつて石器時代と言われたイラクが今日あれほどまでに強力になったのは、何といってもソビエト、中国、フランス初めそれぞれの国が武器輸出した結果としてそういう状況が生まれているわけですね。でありますから、停戦後、もしアラブにおける新たなそういう力の均衡と言っては失礼かもしれませんが、そういう状況をつくらせないためには、武器輸出をどう国連の舞台で先進国が、もっと極端に言えば常任理事国がどう決めるかということだろうと思うのです。これは私は、日本が国連に提案すべき一つの提言だろう、こういうふうに思いますね。それから、国連が中心になってこの事態の収拾に向かっていく、収拾に向かわせる、これは賛成です。当然そこにはアメリカやソビエトの恣意的なものが排除されているという前提がなければならぬわけですから、そういう意味でも、私は、国連が中心になって事態の収拾にさらに拍車をかけていくということは極めて重要なことだろう、こう思います。
 そこで問題になりますのは、ソビエトは今日、仲裁に一定の役割を果たそう、こうしているわけですね。アメリカの存在ですよ、いわゆるアメリカの社会正義の倫理といいましょうか、あるいは理念といいましょうか。私は自由主義経済と自由というものを中心とするアメリカの国際的な外交、それ自身は否定はいたしません。しかし、えてしてアメリカは恣意的な、いわゆるアメリカ側から見た正邪の判断の上に立って展開する外交というのがしばしば見受けられたわけですね。残念ながら今日までの間、小国が大国といいましょうか、クウェートがイラクに侵略されたと同じような状況がなかったかといえば、私はあったと思うのですね。
 例えば、パナマにおけるアメリカの軍事的進攻――侵略という言葉は使いません、この際は進攻という言葉を使っておきますが、この場合に、国連はどういう決議をしたのでしょうか。言うまでもありませんが、この場合には、前文は省略をいたしますが、一、二、三、四、五項目とありまして、「合州国の武装侵略軍の干渉の即時中止及びパナマからの撤退を強く要求する。」さらに、「全ての諸国にパナマの主権、独立及び領土的統一を支持し、かつ尊重するよう要請する。」これが国連総会における二百四十号決議の内容ですね。この言葉、そのまま今のイラクに向かって国連が決めたことと内容的には同じですよ。
 私は、国連を中心とするならば、パナマに対するこの言葉が、訳がそのままだとすれば、合衆国の武装侵略軍の干渉に対して排除をする、このことも同一線上で扱われていかなければならない外交姿勢ではなったかと思うのですよ。外務大臣は今、日本が国連中心、こう言われました。このときに日本の政府はどういう態度をとったのですか。