地方交付税の基本的な性格につきましては、本委員会におきましてもこれまでたびたび御論議いただいているところでありますが、その中で私どもは一貫して申し上げていることでございますけれども、地方交付税は地方公共団体が計画的な財政運営ができるように、これを保障するために国税の一定割合の額として地方団体に配分される税であるというふうに交付税法で定義されておりますように、地方団体のいわば固有の財源である、このように理解いたしております。
きょうは憲法に規定をする地方自治を支える地方財政あるいはその財源の問題、これについて、その基本的な考え方について議論をしてみたいというように思います。
 まず最初に、自治省に伺いますが、地方交付税の性格についての見解、これはいわゆる地方団体の固有の財源とみなし得るのかどうかという、そういう問題についての見解をまずお聞きしたい。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、亀長友義君及び山田譲君が委員を辞任され、その補欠として林ゆう君及び野田哲。君が選任されました。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時六分休憩
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   午後一時七分開会
この国税協力を推進いたしますのは、私ども地方税の立場からもその方がメリットがある、こういう全体的な判断ないしはそれについての地方団体の実務担当者からの意見等も相当長い間詰めてやってきておりますので、決して国税のためだけという観点からなされるものではないという認識でいるわけでございます。
 なお、実際の処理に当たりましては、地区税務協議会というものがつくられておりまして、税務署、県税の担当者、市町村の税務担当、この三者によって構成をされております地域地域におきます協議会で具体的な内容をよく詰めて、無理のないように実際のやり方を決めてからやりなさいと、こういう指導もいたしておりますので、私どもとしては実情に即したやり方ができるものと期待をいたしておりますし、もし本当に無理なことが行われるということであれば、またそれに応じて対応し、指導もしていきたいと思います。現に約半数ほどの市町村におきましてはすでに確定申告の段階におきまして窓口の代行を務めるというようなことも実際問題としてやっているところがあるわけでございます。ただ、大都市において比較的そういう協力関係が少ないという問題があるわけでございまして、そういう実績も踏まえながら、それに合った形でやっていきたいと思います。
 なお、拒否した場合にどうなるのかということでございますが、いま申し上げましたように、各地区の税務協議会におきまして相談をした上で決まっていくものでございますから、そういった拒否という問題は起こらないものと期待をしながら見守っているところでございます。
 なお、閲覧につきまして、何か国税庁の方から青色申告書の決算収支報告書は見せるなというような指示が出ておるというお話をただいまお伺いしたわけでございますが、私どもが国税と話をしておりますのは、地区税務協議会において十分に協議を行って、その具体的な取り決めをすることにはなっておりますけれども、所得税につきましては青色申告決算書についても一応閲覧対象ということになっておりますので、ちょっとそういう問題については理解がしかねる点がございますが、御指摘がございましたので、後ほどまた調べた上で実態を探ってみたいと考えます。
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確かに、今申し上げました公共投資、住宅建設などは対策としてやっているものでございますけれども、対策は結局強い需要があると見られるところへやるわけでして、そこに強い需要があるということ自体が、それが牽引力となることを期待をしているという意味でございます。
 でございますから、いろいろな表現がございますけれども、私どもも確かに、ことしの前半といいましても平成四年度の最後の期ですね、一—三月期に回復のといいますか、少し需要が好転したということがございまして、しかし、その後四—六月期には実はマイナス成長を記録したということでございます。
 したがいまして、そこから立ち直っていくというハンディを負いながらこの円高が進み、さらに、異常気象が長いこと続くという状況でございまして、それによってお米の不作もございますし、いろいろな状況がございました。したがいまして、そのようなことを見ますれば、この夏から秋にかけての状態を後ずさりと言われたものかと思います。
 私どもも、指標によりまして、やはり一進一退しているという感じは持っておるわけでございます。ですけれども、時に底割れといったような表現がないでもないのですけれども、底割れというのがどういう定義なのか私も余りつまびらかではないのですけれども、もしあえて申し上げますと、景気が一度底に達した後に急激にまた景気が悪化する、そういう状態を指すのではないかと思うわけです。
 そういう意味で考えてみますならば、確かに経済が総じて低迷しているという中で、回復への動きはもう足踏みだということでございますけれども、底割れといったような言葉は現在はまだ当てはまっていないのではないかという、そういう認識を持っておるわけでございます。
 それじゃ何もしないでいるのかとおっしゃられますと、既に前政権の時代から二度にわたる大幅の公共投資を出しておりまして、それがこの夏、受注、着工、こういったものが前倒しに相当懸命の馬力をかけて協力していただいているということでございますし、また、九月十六日に出しました緊急経済対策におきましては、その中で新しい、生活関連その他の社会資本の整備、それから住宅建設、住宅のリフォーム、そういったものへの対策を出しております。また、この夏、もうやむを得ない災害に対応するための、あるいは冷害に対応するためのそうした対策も打っております。
 そして、日銀が公定歩合の引き下げというものを九月二十一日に実施しておりまして、私どもとしましては、またこれらの影響、効果があらわれるのはこれからだろうと思っておりますので、この景気の状況を、どれだけ効果があるものか、大変期待を込めてこれからも対応していきたい、こんな気持ちでおるところでございます。