今先生のお説を聞きまして、なかなかこれは難しい。確かにホームステイ、ほとんどはいいでしょうけれども、何人かは、今もデータにありますように、まず四人に一人は嫌な思いをして帰る。こういうことで、中学生なり高校生みんなが行っておる、そして、非常にいいのを聞きますとそれで行きたい、こういう気持ちになるであろうと思いますが、同じ家庭に行くのなればそれはいいでしょうけれども、必ずしもそうでない。また、特に旅行業者等のやっておりますのは必ずしも全面的に信用ができるということではなかろう、こういうふうに思います。
 でございますから、我が省あるいは文部省、外務省ともに、このことには非常に神経を使うであろうけれども、全面的に責任を持てますということにはなかなかならないと思います。
 でございますから、ツアーで行って帰る、特に、これなら大丈夫だというところは選定していただいて行っていただいたらいいと思いますけれども、私の地元などでも、交換学生といいましてライオンズクラブとかそういうところでやっておりますが、これは皆うまくいっておるようであります。これは相手方、信頼があるところへ行っておるわけでございますから、私は、このことはよく三省打ち合わせをして、今後旅行業者等については十分指導をすべきだ。これも非常にいいのもございますけれども、なかなかそうでないのも、お説のようにやはり営利目的というのも多々あるのでなかろうか、こういうふうに想像をいたします。
ただいま運輸省の方からも御答弁ございましたように、留学生交流の受け入れ先団体等につきましては、私どもの国内の団体ということではなく海外の団体ということでございますので、必ずしも全面的にすべてのものについて把握できているという状況にはないわけでございますけれども、留学生を派遣しております我が国の団体等を通じまして現地の状況等につきまして十分掌握し、信用できる相手方と交流を行うというようなことで指導してまいりたいと考えておるところでございます。
文部省に伺いたいのです。今と同じ質問ですけれども、文部省のやっている交流もあります。それが数千名です。それ以上に大きい、いろいろなこういう旅行業者がやっているものもあります。ほかの団体も語学の研修や何かいろいろやっております。こういう団体一つ一つについてきちんとした基準なり、本当に大丈夫かどうか、かわいい子供さんが行くわけですから、文部省の監督下にある高校生、中学生あるいは大学生が行くわけですから、本当にこれがトラブルのないように、安心してこれからの国際貢献に役立つようにする責任は文部省にあると思うのですが、相手側の団体やホストファミリーについて、文部省は責任を持てますか。
現在の受け入れ団体については、私どものガイドラインで、主催する旅行業者独自で行うか、もしくは現地の信用調査会社に依頼して、その機関の事業内容、実績、経営者、資金、評判、取引銀行等を契約前に調査すること、こういう条件で旅行業者自身にその選択をゆだね、それを私どもとして間接的にチェックしているという状況でございますが、もし受け入れ団体でいろいろ問題が出てきた場合に、どのように受け入れ団体を適正化していくかについては、私どもも今後旅行業者の適正化協議会の検討等も踏まえつつ、また外務省や文部省とも連絡をとって検討させていただきたいと思います。
 今の段階では、先ほど申し上げましたような状況でございます。
ただいま先生御指摘いただきましたように、ホームステイツアーは日本の若者が外国の家庭に滞在することによって風俗、習慣に親しく接する、伝統、文化に触れる等国際相互理解と親善に貢献する反面、過去にいろいろなトラブルが発生している事実もございます。
 そこで、先生、いろいろ過去に御指導いただきましたが、そういうことも踏まえまして、私ども運輸省としましては平成元年に日本旅行業協会を指導しまして、ホームステイツアー主催取扱ガイドラインを策定いたしました。これはその後の状況も踏まえて三年四月に改定したものでございますが、当省としても、これに基づき旅行業者に対しその内容を指導しているところでございます。
 また、平成四年度にはホームステイツアーの取扱事業者を指導しまして、ホームステイツアー等適正化協議会を発足させ、現在、最近の問題点等についてこの協議会で検討しており、ここの協議会の検討結果等については、今後のガイドラインあるいは指導に反映していくつもりでございます。
滋賀県議会からも書類が来たことも、よく内容を見せていただいております。また、遺族のお気持ちもよくわかっております。ただ確かに、少し長くなったということも事実でございます。こういうもろもろのことを考えまして、よく検討をし相談をいたしたい、かように思っております。
もう時間が来ましたから終わりますけれども、大臣、最後に、私が申し上げている遺族の皆さんの気持ちやあるいはこの事故を見ての気持ちから、本当に迅速に情報公開もしながら、正しい原因を究明をしていくということは、これから大事な仕事だというふうに思うのです。
 そういう点で、先ほどから申し上げておりますように常置の調査機関というのを国が持つべきだというふうに思うのです。そうでないと、事故の原因究明だけでなしに、再発防止ということについても正しく手が届かないのではないかというふうに思うのです。大臣、最後にどうですか。
事故の調査そのものにつきましては、私どもの中に担当の課がございまして調査をいたします。また、どういう組織であるべきかという点につきましても、組織を担当する課がございますので、そちらの方と連携をとりながらやっていくということになろうと思います。
今の言葉の裏にあることは、そのときで政党間の組み合わせが相当変わるということを意味しているわけですね。そうしますと、政治は大変難しくなる、不安定になってくる。現に政党は選挙と選挙の間に合併する。選んだ有権者から言うと、その政党の政策を信じてついていったのに、合併したことによって変わっちゃう、戸惑いがある。
 参議院の比例代表制をやってからもう時久しいのですけれども、当選者を出した政党でなくなってしまったのもあるわけです。税金党がそうであります。なくなっていないけれども、失礼な言い方ですが、余り活発な動きが見えないのもあります。あえて名前は伏せましょう。二つあります。政党本位で選挙をして、その代表が国会議員になって、その政党がなくなっても、その議員の資格は剥奪されておりません。そのまま議員です。あるいは今後そういう合従連衡というのでしょうか、そのときそのときのテーマで赤組と白組になるけれども、どっちが赤に入ってどっちが白に入るか、そのときの様子で組み合わせは変わるんだということになると、選挙をする有権者から言うと、大変政治がわかりにくい、政治が信用しにくい。政治に対する不信の解消じゃなくて、逆に政治はわからないものだということになりはせぬかというのを私は危惧するわけであります。
 そしてその中で、何といっても、せめてうちの選んだ、私の選んだあの先生は言うことは変わらないだろうなと思っているのががらっと変わるとやはりまずいんですね。
 先ほど山花さんは大変すごいことをおっしゃいました。自衛隊は違憲だとはっきりおっしゃったわけでありまして、社会党の大臣が何人かいらっしゃいます。
 お伺いいたします。佐藤大臣、あなたも自衛隊は違憲だとおっしゃいますか。お答えをいただきます。