いま農林水産関係では、国際的な関連で考えてまいりますと、一つは漁業関係で、日ソのサケ・マス漁業交渉が開始されておるわけであります。これは、具体的なこれからの問題については本委員会で一般質問等を通じてなされることと思います。しかし、本年度の場合は、特にソ連のアフガン問題等と関連をして、これからの日ソ漁業交渉については先行き懸念をされるというふうな判断も部にあるわけでございますけれども、これらの問題については、日本の国際漁業の既存実績を確保していくという立場から、大臣を初め強力に今後努力を続けて成果を生むようにしてもらわなければならぬと思います。同時に、残念ながら日本が、食糧自給率の点では年々低下する中で、特にアメリカからの食糧輸入に依存することが非常に多いわけでございますけれども、一両日中にアメリカからハサウェー農務次官が日本に参りまして、わが国の米の外国への輸出問題等も含めてこれらの問題で協議をするというふうなことを承知しておるわけであります。
 本来、経済の国際化に伴いまして、日本の農林水産業を考える場合も、国内的な内部問題、国際的な問題、特に国際的な問題については関係農林漁業者の立場に立ち、国益を考え、日本の実態に即して主体的に問題をさばくことが必要だと考えるわけでありますけれども、これらの二点の問題について、武藤大臣から見解を聞いておきたいと思います。
昨日本会議で、食糧の自給度を高めるための決議をああいう形でしていただいたということに対しましては、私ども率直にそれを受けとめ、これは真剣に取り組んでいかなければならないと考えております。それは御決議の中にも御指摘をいただいておりますように、国際的に見て長期的な食糧の需給関係が非常にタイトになっていくことは明らかでございまして、私ども、日本の国民の皆様方に将来食糧で心配をかけるようなことのないような方向に持っていかなければならぬことは当然でございまして、そういった面で御趣旨を体しまして、きのうもお答えをいたしましたように、本当に真剣にこの問題に取り組んでまいり、できる限り、今後いままで以上に食糧の自給度の向上のために私どもはあらゆる施策を尽くして努力をしていかなければならないと考えておるわけでございます。
ときたまこの御意見は、前に稲富先生からおっしゃられたのではないかと思いますが、私はあちらこちらでそういう御質問をいただくわけでございますけれども、農業基本法そのものをいますぐ改正する気持ちは持っておりません。
 しかし、農業の実態に合わせて、本当にどうあるべきかということは、常に研究をしていかなければならぬし、検討をしていかなければならないわけでございまして、将来これも改正しなければならないというときがあれば、これは改正しなければならぬと思いますが、いま現時点においては、まだ必ずここで改正しなければ全く現実と遊離しておるとは私どもは考えていないわけでございまして、多少問題点があることは承知しておりますけれども、いまのところ改正するという気持ちは持っておりません。
最後にと言ってまた恐縮ですが、これはほんの一言でいいのですが、農業基本法でございますが、農業基本法は、高度成長のときに農業と他産業との格差が非常に開いたから、これを上げていくための大きな基本になる法律だったと私は思います。ところが、いま大分事情が変わってきまして、むしろ中小企業よりあるいは勤労者階級より農業者のかなりが所得がふえてきた。こういう段階において、何か時代が変わったような気がいたすのですが、農業基本法を改正される意思があるのかないのか、どういう見通しであるか、そういうことを最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
おっしゃるとおりでして、税というのはあくまでも公平を旨として中立であるべきものですよね。そうはいっても、ときどきの経済情勢の中で、税を政策目的で多用しなきゃいかぬ場合もありますよね。
 私がここで言いたいのは、そういったぐあいに多用する場合に、決める場所というのは税制調査会なんです。政府税調というのはあくまでも、税というのは中立であります、負担の公平、これを唯一の尺度にして考えてまいります、私はそうだと思うんです。また、そうでなければ困るわけですよね。ときどきの政策目的で、例えて言いますと、これだけ国際環境の中で内需拡大を言われ、何が一番効くんだろうかというと、だれしも頭に思い浮かびますのは住宅減税でしょう、思い切ったものをやる。そうすると、住宅需要というのは相当伸びてくるかもしれない。多少時間がかかるかもしらぬけれども、例の今アメリカとの交渉で問題になっている木材業界にもやがて均てんするかもしれない。ちょっとやっぱりこれをやろうじゃないかというのは、税制調査会にはなじまない議論だと思うんですよ。それはあくまでも政府の政策そのものでありまして、片一方でそれを横目で見ながら公平な税体系というのは一体どうであろうかということを御議論いただくのが政府税調でしてね。それもこれもひっくるめて政府税調って言われちゃうと取りつく島がないんですよ。政府税調はあくまでも税負担の公平ということを考えて、あくまでも中立の尺度から考えていただく。政策運用というのは政府の責任において、この場合にはこれを使うあれを使うということが合っているんです。また、そういった使い方をしませんと、もうこれだけ公債残高が多いと歳出はふやせない。
 金融についても、確かに私も期待したい気がするんですが、そうはいったってなかなかそういくかどうか。それぞれ高い金利を乗っけてマネーゲーム化している今の金融情勢ですからね。そう考えていくと、かつての政策金融ではなくて、税で直接中に入っていって需要を掘り起こすということも私は必要になるのではないか。それは、法人税の減税にしても投資減税にしても全く同じですよね。例えば耐用年数の短縮なんて我が党が言いますと、そんな話はないっていつもお答えが返ってくるんだけれども、あれだって時限を切ってやる分には選択肢の一つですよ。
 ですから、ここから先は政府税調、これはわかるんです。ここの今一番議論したい部分が政府税調と言われてしまうと、もう取りつく島がない。やっぱりこっちの方は我々が議論できる、政府としても責任を持った提案ができる、こっちのものとして置いておかれた方が、また置いておくべきではないか、そんな感じを持っているんですが、いかがですか。