各種学校である日本語学校の場合もございましょうし、あるいは専修学校というカテゴリーに入るものもあろうかと思います。ただ、日本語学校と申しましても、学校教育法に基づく大学等の附属機関としての日本語教育機関もございますので、その場合には就学生とは呼ばずに留学生のカテゴリーに入るということもございますので、日本語の研修を行っている、勉強を行っているからすべて十六の三に該当するというわけではございませんけれども、大半の場合にはこの十六の三というカテゴリーに属する扱いを受けております。
今、日本語学校について各種学校に含むというふうにおっしゃったと思うんですが、これは学校教育法の中にある各種学校というふうに見てよろしいのかどうか、そこをお伺いいたします。
当局では留学生と就学生とを区別いたしております。今査証とおっしゃいましたのであるいはこれは外務省の問題かもしれませんが、私どもでこれに関連いたします区別は在留資格の方で生じてまいります。すなわち、入国の際の入国申請、上陸申請に対して与える在留資格でございます。いわゆる留学生というのは学校教育法に基づく大学その他の高等教育機関に入学をする、あるいは就学をする人々でありまして、これに与えられる在留資格は四－一－六と言われております。その他の学校すなわち専修学校であるとかあるいは各種学校であるとか、そうした、この中には日本語学校なども含むわけでありますが、これらの教育機関に就学する人々を就学生と呼んでおりまして、この場合には十六の三という資格を与えておるわけであります。この二つの点で両者の間には私どもとしては截然たる区別をいたしておるわけであります。
ところで、今ございました就学ビザのことについて少しお伺いしたいと思うんですね。まずこの就学ビザというのはどういう教育施設に対して発給されるのか、その範囲をお聞かせください。
外務省にちょっとお伺いしたいんですが、実はこういう問題は必ずしも日本が新しいことではなくて、カナダとかアメリカとかそういったところでも非常にビザの建前と実態がかけ離れるような、そういうことを防ぐためにかなりビザの発給を拒否するというケースが高いと聞いておるわけです。私はこれまでどうも日本はその点ルーズなんじゃないかと思っておりましたけども、最近の状況、それからもしそれに対する理由があればお伺いしたいんですけれど。
ただいま先生御指摘の問題でございますけれども、私自身としてはそれが前提なんです。人権問題が前提で、低賃金で、例えばあっせん業者が三十万で受け入れて、実際働く者の当人の手には十万欠けているというような面などもあるやに聞いておりますので、そういうようなことでその人の人権、いろいろ不当労働といいましょうか、また大変変なことを強いられているというようなことも聞いております。その人の人権の問題とあわせて人権問題を前提のもとに私は申し上げておるのでございまして、その点は御理解願いたいと思います。
大臣のおっしゃる劣悪な労働条件で酷使される、あるいは売春を強要される、そういった形の人権侵害の事例というのは法務省の資料にもたくさん事例が載っておりまして、これは、そういうことになってはではなくて、現に既にたくさん頻発している事例なんでございます。私は、一般労働力を受け入れるにはどうすればいいかというその前に、もう一つ大前提として人権侵害を絶対に起こさないような国内体制が、まず各省庁の間でじっくりと持たれるということが最も大切なことじゃないか、そのことが行われないで、そしてただ労働力を入れるか入れないかというような論議をするということは、全く順序が逆だと思うんですが、大臣はその辺どうお考えでしょうか。
風俗営業、男性の場合は単純労働が多いということでございますけれども、私大臣の御認識をお伺いしたいんですけれども、観光ビザもあるんですけれども、そのほかにいろいろなビザがございまして、例えば就学ビザとかそれから研修ビザとかそういったさまざまのビザを使ってくるわけでございます、興行ビザというのもございますね。私はまず観光ビザから始まりまして、これらのビザの使用の実態が余りにもビザの建前とかけ離れてきているんじゃないかということを感ずるわけでございます。そしてそれがいわゆる不法就労と言われまして、その不法就労を利益する悪質な仲介者の手にかかりまして、フィリピン初めアジアの方々に関連して各種の人権侵害状況が起きている、そこにこの問題の最大の問題があるというふうに感じておるのでございますが、法務大臣はどんな御認識をお持ちでございましょうか。
いわゆる不法就労者の大半は観光の資格で入国を申請し認められている人々であります。数の上から言えばこれがほとんどすべてに近いと言ってよろしいかと思います。女性の場合にはクラブホステス、ストリッパーあるいは売春婦といったような業種、業態を呈しておるようであります。男性の場合には土木作業員あるいはその他の単純労働者ということがほとんどの形態を占めておるようであります。
フィリピンの国の事情に加えまして、恐らく御指摘のようにフィリピンが悪質なブローカー等の組織化が進みその草刈り場にされているという点を非常に強く感ずるわけでございます。
 ところでそのいわゆる不法就労者ですね、それがどんなピザを使ってそしてどんな実態で不法就労しているのか、それについてもちょっとお伺いしたいと思います。
私は、今回たまたま統一地方選挙ということがこの時期にあったからよかったと思うんです。もし地方選挙がなければどうなっておるかというと、ちょっと肌寒い思いがするんです。なぜかというと、国会で自民党が多数を持っておるんだというので押し切られたかもわからない。地方選挙の争点になるべき問題ではないけれども、一応国民のそういう意思表示があったために政治的に無視できなくなった。ところが、これがなければやっぱり国会で多数を持っておるということで押し切られたのではないかという気がします。
 こういうことはなぜ起こるかというと、民主主義制度といってもこれは人間のつくった制度でありますから不備があるわけです。やっぱり去年のダブル選挙のときと現在とは状況も変わっておる。売上税という新たな問題も出てきた。本来はそういうときにもう一遍解散をして、民意を問うてこそ民主政治というものはうまく機能すると思うのでありますけれども、解散権は総理の胸の中にあって、やりたくないときはやらなくてもいい、やりたいときはいつでもやれる、これも私は不備だと思うのでありますけれども、中曽根総理のやり方はこの制度の不備に乗じて独善を押しつけようとするものではないか、私はそういう気がするわけです。いかがですか。