この自己破産の件数の経過は、平成二年あたりからずっと増加してまいりまして、平成四年度以降、全国の件数でいいますと四万五千件程度という一種の高原状態がずっと続いておりまして、これが平成八年には再びさらに増加いたしまして六万件という件数になっております。
 これ東京地裁の件数で申しますと、平成七年、三千九百件であったものが、八年には四千七百件と二割以上ふえておりますし、大阪地裁では平成七年が三千件程度でありましたのが、八年には三千七百件、これも二三％程度の増加になっております。
 執行部の場合と同様に、この破産部に対しても重点的に人の手当てをしてきておりまして、先ほどと同じように平成三年と平成九年の対比で申し上げます。
 東京地裁の破産部でございますが、平成三年四月は裁判官を含めまして十八人という体制でございましたが、ことしの四月にはこれを四十一名という体制にまで増員することを予定しております。それから、大阪地裁の場合でございますが、これは破産事件だけを担当しておる部でございませんので人数は東京より多くなりますが、平成三年四月が三十人でありましたのを、この平成九年の四月には五十七人体制にまで増員していこうというふうに考えております。
民事執行事件の増大と並んで、むしろこれは裁判所だけの問題じゃないかもしれません、いわゆる破産事件、特に自己破産事件がふえておるということを私も感じております。
 これはもうむしろ社会問題かもしれませんけれども、きょうの審議中の法案との絡みで、自己破産事件の新受件数などがどうなっているのか、その増大に伴う同じく裁判官、書記官、事務官などの配置体制、これをどういうふうに考えておられるか、お聞かせください。
社民党・護憲連合の照屋寛徳でございます。何点か質問をさせていただきます。
 過日、当委員会で東京拘置所を見学させていただきました。その後の本委員会におきましても、矯正施設の整備充実を図ることについていろいろと論議が交わされたのでありますが、その直後に福岡拘置所で逃走未遂事件が発生いたしまして、しかも矯正職である看守がそれに深く関与しておったということで、大変ショッキングな事件であったわけであります。これは、国民に対しても本当に申しわけが立たない事件でありますし、このようなことが繰り返されるようなことがあっては断じていかないわけであります。
 それで、福岡拘置所逃走未遂事件についての経過と結果、さらに再発防止策などについて具体的な対応を講じられたのであれば、そのことについてもお聞かせを願いたいと思います。
この被疑者弁護制度につきましても、弁護士のボランティアではなくて、憲法あるいは国際人権法の観点からもぜひ国として被疑者国公選弁護制度の創設が必要と思っております。ぜひその方向で進めていただきますようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
当番弁護士制度自体につきましては、その活動が法令の範囲内の適正なものにとどまる限りは、被疑者段階における弁護活動の充実、さらには適正裁判の実現につながるものであり、基本的には刑事司法全体のために結構なことであると考えております。
 現在まで全国の地方裁判所におきまして、勾留質問控室等に当番弁護士制度の説明文の掲示が実施されておりますが、この掲示の実施により当番弁護士制度の利用が非常に急増しているというふうに聞いております。
 今後とも、裁判所の中立性あるいは公正さを損なうことのない限り、協力していく考えでございます。
ところで、刑事事件の被疑者ですけれども、被疑者には弁護人依頼権があります。これが経済的理由で奪われることがあってはならない、こういう見地からこの被疑者弁護援助事件については弁護士会が当番弁護士制度を実施してきております。その財政面は、主として日弁連が設置いたしました当番弁護士等緊急財政基金、これによって賄われておりますが、これも御多分に漏れずもう破綻寸前、こういう状況でございます。
 この基金を支えているのは、日弁連の会員である弁護士から月額千五百円の特別会費を徴収しておりまして、それが基本的にこの基金のもとになっております。つまり、弁護士自身の負担で、弁護士のボランティアでこの当番弁護士の制度が支えられているという状態でございます。
 私は、これはやはり本来のあり方からかけ離れていると思っておりますが、いずれにいたしましても、この当番弁護士制度をどのように評価されておられるのか、裁判所及び法務省の御見解を例えればと思います。
ある仮定を置いて実は財投機関債という勉強が党において行われていると聞いております。その話を聞く限りにおいて申し上げたところであります。
 公社公団の中長期プロジェクト遂行上必要であるというＡ公団が運用部資金の活用ができなくなるという大前提に立ちました場合に、そのＡ公団、公社なりが発行する国債によって資金を調達する、こういう方式が最終的に残されるのかなと。ただ、いろいろとその場合のマーケットに及ぼす影響、また調達についてのハンディはあることは間違いなかろう。優秀なプロジェクトだという判定のもとでいけばまさにそのことは消化されると思いますが、財務内容の問題等がよくないということであれば、高利、いわゆる普通の利子のプラスオンされたものでありませんと消化ができないのではないか。市中の資金調達と競争をするからそういう結果になるだろうと。
 財投債の問題は、従前の中でやってきた手法でありますが、新しい前提に立って行われるというお話を聞いておれば、この財投債については新しい仕組みをどう備えるのかということであろうと思いますし、特にこういう自由市場、金融の大システム改革を断行するという、フリー、フェア、グローバルという観点に立って物を考えますと、新たな財投の運用はどこが行うのか、こういうことになるでありましょうし、この辺のところは今後の行革会議の最終の取りまとめまでの間御論議が行われる、こう思っておるところでございます。