先ほど申し上げましたように、小口預金の金利自由化につきましては現在金融問題研究会で検討しておりまして、これは昨年の秋から検討を開始しておるわけでございますが、私どもといたしましては、今後の審議状況にもよりますから明確にお答えはできないのでございますが、もし可能ということになってくれば、本年の夏ごろまでに一応中間的な取りまとめをしていただけるのじゃないかと考えております。
 それから、大口と小口の関係で六十二年春の関係の御質問でございますが、この点につきましては、私どもとしては、先ほどの基本的な考え方のところで申し述べましたように、金利自由化は金融情勢等を勘案しつつ大口から小口へと順次段階的にやっていく、大口の方は六十二年春までに一応の金利規制の緩和、撤廃を実現して、それに引き続き小口預金自由化を推進していくという考え方をとっているところでございます。
六十二年の春以前にも動き出す可能性はあるのでしょうか。もう一つ、金問研、金融問題研究会を一年と数カ月以前に設置をされたと承知しておりますけれども、そこで鋭意検討されております金利の自由化問題、これらについての成案はいつごろ得られるのでしょうか。その二点。
お答えいたします。
 預金金利の自由化につきましては、私ども前向き、主体的に推進することとしておりますが、基本的な考え方としては、信用秩序に大きな混乱をもたらさないように、漸進的にこれを進める必要があると考えておるところでございます。このため、金利の自由化につきましては、金融情勢等を総合的に勘案しながら、大口から小口へと順次段階的に推進する考えでおります。
 先生御指摘のように、大口預金につきましては、昭和六十二年の春までには、金利規制の緩和あるいは撤廃を実現することとしておりますし、これまたアクションプログラムにも表明したところでございますが、小口預金につきましては、大口に引き続きまして自由化を推進するということで考えておるわけでございます。そのために現在、小口預金の自由化につきましては、私どもの中で学識経験者で構成されております金融問題研究会、そこで鋭意検討を進めておるところでございますし、郵政省を初めとして関係省庁ともいろいろ意見交換をただいま行っておるところでございます。
次に、小口預貯金金利の自由化、金融の自由化と郵便貯金資金の自主運用に関しまして若干の質問をさせてもらいます。
 既に小口預貯金金利自由化の検討状況という点で、臨時行政改革推進審議会の答申、昨年の七月二十二日でございますが、「小口預金金利については、預金者保護、郵便貯金とのトータルバランス等の環境整備を前提として、早急に検討を進め、大口に引き続き自由化を推進する。」とあります。それから昨年七月三十日、政府・与党対外経済対策推進本部決定で、「アクション・プログラムの骨格」の中では、「具体的諸問題について早急に検討を進め、大口に引き続き自由化を推進する。」もう一つ、昨年九月二十四日閣議決定、「当面の行政改革の具体化方策について」の中で、小口預金金利自由化の「措置予定時期」につきましては「大口に引き続き逐次」、このようにございます。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
 これは両省からちょっと伺いたいのですけれども、既に大口の預金につきましては金利の自由化が推進をされておりまして、一つのめどとして、六十二年といいますから来年の春完了予定と伺っております。今の閣議決定等の表現、中身を踏まえまして、小口の預貯金の金利自由化の措置予定時期は六十二年の春以降になるのか、それとも、それ以前にも動き出す可能性があるのでしょうか、大蔵からまず伺いたい。
この法案は、衆参両院の審議を経て、しかも大詰めともなると、われわれの質問点に若干の重複が出るのは避けがたい。なぜかと言いますと、これまでの審議を通ずる政府側の答弁に必ずしも説得力がない。これがまず一番大きな原因であると心得て答弁をしていただきたい。
 私のまず取り上げておきたい問題は、質問時間が延々十八分もあるから（笑声）、厚生省に集中をしたい。
 私なりに考えてみた場合のこの法案の基本的な矛盾点ですね。矛盾点はたくさんある、矛盾だらけだけれども、あえて一つ選んでみると、たとえばおたくからいただいた資料、社会局のデータ、老人健康調査、これを想起していただきたいが、七十歳以上の老人の中で、健康状態、正常という判定はわずかに八・九％にすぎない。したがって、不正常が圧倒的多数を占めるから、その受診率は毎月割りにして九八％強になっている。そういうデータあるでしょう。
 しかも、一般に老人の医療の場合には、老化と病気の境界がはなはだしくぼやけている、あいまいである。しかも一度診療を受けると、定型的なパターンとしては回復が遅い、これは常識化されている。しかもほとんどが慢性化、長期化するという側面を持っていますね。そうした老人医療費の七割を医療保険の保険者の拠出金に依存している。依存しているというだけでなくて、保険に加入している老人の、数が多いんじゃなくて、少ないほど逆に拠出金が高いという点ですね。これは一番大きな矛盾点じゃありませんか。そうはお考えになっていませんか。
 しかも、それが強制徴収権まで適用されるんだから、大蔵大臣はいまいない、別に出席は求めなかったけれども、国税並みという非常に厳しい扱いの範疇に入るわけですよ。そうでしょう。こうした矛盾にあえて承知の上で目をつぶろうとするあなた方政府の真意、本当はこの法案というのは何を一体ねらったものなのか。同僚議員、先輩議員が口を酸っぱくして、財政調整にすぎないんじゃないか、きれいごとのオブラートで包んだと言っているのは、あたりまえの話なんで、これは国保救済という目的しかないのかどうか。真意は一体何か。改めて厚生大臣から、局長じゃなくて、大臣からまず聞いておきたい。