いまお話しのようなことを前提にして考えてみますと、こういうものを発行いたしておる企業名など公表しまして、そして世論に訴えるという方法も考えられないわけではありませんけれども、法務省のずっと言っております要は間違った意識の問題でありますので、これはやはり粘り強く啓発活動をしてまいる方がいいのではないか。私どもはそういう差別意識というものを余り感じておらない人々に一体今度厳しくこういうことになるのはどういうことだというふうな新しい意識を持たせるということも警戒しなければならぬことでありますし、まずもちろん私どもはいまのやり方そのままが果たして効果の上がるやり方であるかどうかということについては各方面の御意向を徴したりまた関係省庁の検討をさらにしていくべきであると思いますけれども、ただいまのところでは、やはり粘り強く啓発活動をして、そしてとにかく差別意識を持つということは大変な社会悪であるということに徹底してもらうように努力をすべきときではないかと、こう思っているわけであります。
調査の内容でございますので、特に個々の会社名を挙げてどうということはいかがかと思って一般的に申し上げましたわけで、どの企業が就職差別に利用したとかしないかということを申し上げるのではなくて、少なくともこういう図書を購入して所持していたということは部落差別あるいは就職差別ということにつながるおそれのある悪質な事犯であるということで申し上げたわけでございます。
あなた、いま、推定じておるということを言いましたね。ダイハツ工業の当事者は証言しておるわけだ。あなたのところは調査はダイハツ工業もやったわけでしょう。調査をやったというのは何ですか、そういう不採用をやったということも、それも調査、把握できなかったんですか、推定してという言葉を使ったけれども。そういう感覚のところに問題がありはしないですか、人権局長として。あなたがいま言うように悪質だと、それでしかも不当な差別だと、だからこれはやっぱり何としても啓発してなくしていかなきゃならぬということを言っておる。しかし、現実にダイハツは不採用をしたということを人事当局者は言っておる。それを推定したというのはどういう意味ですか。
「日本の部落」によって差別採用をしたということでありますが、こういう図書を購入して所持しておるわけでありますから、それは採用の際に利用したのではないかというような推定も私どもいたしております。結局、「日本の部落」その他の図書を発行、購入するということをわれわれが悪質な行為であるということで取り上げますのも、それが就職差別につながるということのためでありますから、そういうことの根絶を期して調査、解明、啓発に努めておるわけでございます。
まず私が衆議院で申し上げたことでありますが、昨年の六月ごろに、これは東京に発行者がおりましてそこで全国的に販売をされたということがわかってまいりまして、全国各地に嘱託して購入企業と目される企業に対して調査を始めたわけであります。われわれの調査と申しますのは、ただ調査をするだけではなくて、調査をいたしまして図書を回収いたしますにしましても、あるいは事実の供述を求めるにいたしましても、やはりこの図書のいかに悪質なものであるか、あるいはこの同和問題というものがいかに重要な問題であるかというようなことを何と申しましょうか啓発しながら任意の協力のもとに供述を得、図書の回収をするということでありますので、われわれは調査即啓発であるというふうに考えておるわけでありまして、昨年の六月ごろから購入企業に対して調査とあわせて啓発を行ってきたということを申し上げたわけであります。
 調査の結果調査が一段落いたしましてほぼ事件の全容が解明できました段階におきまして、この種の事件は法務局だけでなくて関係省庁と共同して啓発を行うということをいたしておりますので、その段階としての啓発を十二月以後に行ったというふうに御理解いただきたいわけであります。一応それで終わらせていただきます。
 もう一つは何だったですか……。
総理府の同和対策室というのがございます。それから業界に関係のある省庁といたしましては、あるいは通産省、それから警察関係、あるいは地方自治体なども問題になってこようかと考えています。
まず私から答えさしていただきます。
 その所管庁の問題を含めまして、登録制と申しましょうか規制の問題を現在関係の省庁で協議をいたしておるという段階でございます。
これは、大臣、そういうところも問題が一つある。探偵社、興信所の所管省がはっきりしていない。だから実態を政府全体が把握していない。それをまずどうするのか、これは、法務大臣、あなたの考え方をまず聞きたいんですがね。これは当然法務省の所管か警察か何かの所管になるんじゃないですか、いかがですか。
最後に、生産性の問題でございますが、日本農業が発展していくためには生産性を向上させて体質を強化する必要があるということは、これはもう言うまでもないわけであります。そのためにはいろいろな施策が必要でございますが、ここでは機械と技術、この二つの問題を取り上げたいと思います。
 日本農業、特に稲作の生産性向上のために、今まで農業機械の果たした役割というものは非常に大きなものがあったと思います。機械化一貫作業によりまして、十ヘクタール当たりの所要労働力は二十年間に三分の一ぐらいに下がった。また、農作業も昔から見ればはるかに楽になったわけでございます。問題は、今後機械化によってどれだけのコスト節減が可能になるか、こういうことにあろうかと思います。
 農水省の資料によりますと、稲作における総費用中に占める農機具費の割合というのは、日本が二二％に対してアメリカが一三％、これは八一年産米についてでありますが、日米間で相当の格差があるわけであります。玄米一トン当たりの農機具費は、アメリカは日本の十分の一だ。もちろんこれは百倍以上も違う経営規模の差によるものでありますけれども、ただ日本の場合、経営規模が拡大しても機械費の絶対額というのは若干下がるとしても、生産量に占める割合はほとんど下がらない。これは気候条件等によりまして年間の稼働時間が短いとか、日本の機械は性能は非常にいいわけですが値段が高いとか、あるいは耐用年数が外国の機械に比べると短いとか、いろいろな理由があるのだと思いますけれども、やはり日本の風土なり農作業に適した機械や利用技術の開発というものが行われなければならないのではないかというふうに思うわけであります。こうした低コスト営農を可能ならしめる機械対策ということについてどういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。