一点だけ、御提案というかしたいのですのが、大蔵省の金融、財政、税ですね、それを分けるということがなかなか難しいということであれば、私は、一番手短にできることは、国税庁長官に主計の出世争いで敗れた人間を回すというふうなことだけはやめさせる、つまり、国税庁の長官は国税庁プロパーの人間を充てるということが一番大事だ、それをやれば随分変わるというふうに思います。
それでは、消費税の問題から、私の個人的な意見を申し上げさせていただきます。
 行政改革というのは、これは世界のどこの国でも大体、パブリックチョイスという、公共選択の理論というのを前提として行っております。これは、個人の選択の自由を極大化するという考え方でございます。この考え方に基づきますと、消費税はあしき税ということになります。と申しますのは、財政錯覚、要するに、国民が税金を払っているという意識がなくて税金を納めさせられるたぐいの税金でございますから、これはあしき税というふうになると思います。したがいまして、パブリックチョイスの立場に立つ人が消費税を主張するのは、これは論理矛盾ではなかろうかというふうに私は思っております。
 それから、規制緩和が雇用創出にどのように結びつくかということでございますけれども、私は、必ずしも即効性は期待できない。これは長期に影響が出てくるもの。例えば、地ビールが出ましても、地ビールの生産が大手メーカーによる生産量を食っている限りは、これは別にプラスの効果はないわけですね。新しいビールに対する需要を創出しない限り、経済効果は発生しないわけです。そういう点がちょっと誤解されていると思います。
私は、きょうは自由民主党の方からのお招きで出席いたしておりまして、予算そのものについてトータルがどうのこうのというのは、ちょっと今申し上げる立場にないというふうに私は思っております。
 ただ、予算をゼロベースで編成すればいいというふうな議論が昨今なされておりますけれども、これは、地方公共団体の場合に可能なこともございますけれども、国のレベルで、大変な計数を調整しながら予算をつくっていかなければならないということを前提にいたしますと、ゼロベース予算というのはまずあり得ないというふうに私は考えております。ゼロベースでも、カーター大統領が唱えたゼロベースというのは若干違っておりまして、これは、いろいろ予算の額を変動させて、それによって最も効果が上がる額を試行錯誤的に発見していくという方法でございまして、その方が若干現実性があるわけでございますけれども、しかしそれも実際にはつぶれたという経過がございます。
 そういうふうに考えますと、やはり予算というのは、積み重ね方式で、そして前年度と変わる部分について審議を集中してやっていくというのが、人間の限られた合理性の中で可能な方法であるというふうに考えております。
それでは、片岡公述人もお越しいただきまして、本予算に対するお考えをちょっとまだ述べておられないようですので、今の佐高公述人のように明快に短くひとつお願いいたしたいと思います。
さっき何か社民党推薦で来ているのだからどうのこうのという話がありましたけれども、海江田委員はそういうことは……。やはり国民の方は、行革、行革、つまり消費税のアップも行革があっての消費税アップというふうにみんな思っているわけですね。ところが、行革はほとんど入り口でいきなりつまずいてしまって消費税だけはアップするというのでは、本当に、やらずぶったくりという言葉がありますけれども、そういう感じで思っておりますので、私だったらやはり賛成はできないだろうということです。
もう少し議論したいのですが、時間もありませんので佐高公述人にお尋ねをしますが、「骸骨を乞ふ」ということで、役人になることはつらいことであるということですが、政治家になるのもつらいことだという認識を持っております。
 佐高公述人にぜひお尋ねをしたいのは、今当委員会では一九九七年度の本予算の審議をしているところでございますが、恐らく佐高公述人もこの本予算につきましては思うところがあると思いますので、本予算を私どもこれからもう間もなく、このきょうの意見を参考にさせていただいて、そして恐らく来週になるのか再来週になるのか、締めくくりの総括質問をやって採決をしなければいけませんので、佐高公述人の忌憚のない、歯にきぬ着せぬ本予算に対する御意見をお聞かせいただきたいと思います。
大変難しい御質問でありますけれども、長期的に考えてみた場合に、日本では、これはいろいろな政策努力をすべて終えた後の段階の話でありますけれども、活力ある経済社会をつくるという視点から考えれば、直間比率の見直しということが必要だということで、そういう意味では、行く行くは消費税の税率が上がり、そしてその分所得税の減税が行われる、こういう大きな方向感に対して私は肯定的に考えているわけでありますが、そういう文脈から考えますと、この減税を継続して、そしてこれを恒久減税化する、制度減税とするということが望ましいというように思います。
痴呆症の原因究明といいますか、より大きく脳の研究、これがやはりこれからの科学技術が取り組むべき一番大きなターゲットの一つなのではないかと思っております。一番大きなフロンティアと言っていいかと思うのです。
 脳の研究も多面的な側面があるわけでありますけれども、脳の働きを解明して、脳というものは何なのかという、まず脳を知るということが一つあると思いますし、今御指摘になった脳のアルツハイマー症や痴呆症の克服といいますか、脳を守っていくという領域があると思います。それから、人間の脳を研究することによって、脳をつくると言うと神をも恐れぬような表現になるわけでありますが、人間の脳というものを十分研究した上で、さらに今よりもすぐれたコンピューターのようなものに応用できるのかできないのか。おおむね脳研究は三分野があるのではないかと思いますが、大変大事な課題として今取り組んでいるところであります。
 平成九年度からは、関係省庁連携しまして、その脳科学研究に取り組んで、今御指摘の脳・精神疾患の克服を目指す領域においては、例えば十五年後には痴呆症の原因の一つであるアルツハイマー病を解明しよう、こういうことを目指しまして計画的に研究を進めているところであります。
 厚生省やいろいろなところにまたがっておりますので、よく連携をして、痴呆症克服等ができるような研究を進めていきたいと思っております。