国民の間では問題は起きておりません。といいますのは、例えばパン屋さんなり病院とかどこかのお店がバカンスに入ってお店を閉める場合には、それが新聞にアナウンスとして載りまして、そのかわりにどこがあいているという情報がちゃんと載っておりますから混乱を招くということはありません。
 それから、これは重要なことですが、二十四時間のうちの二十四時間全部常に機能していなければいけないというそういうような考え方はやめるべきだと思います。
 フランス人はもう既に七月、八月の休暇になれておりますので、その期間は一般的に重要な買い物なり重要なことを行うということはないのです。
それに関連しまして、例えば私どもヨーロッパなんかに夏行きますと、もう役所関係でも相当長期間休んでいますね。例えばある市役所を訪問しまして、市長が休暇で休んでいる。普通日本ですと、市長が休暇で休んでいますと助役がそのかわりを務めて大抵出勤しているはずなんですけれども、あるところへ行きましたら、市長も長期休暇をとっておりますので助役も一緒に休んでおりますというようなことで、幹部がほとんどいない。だから、そういう面で我々日本人から見ると、これは役所の機能というものが果たしてそれで本当に動いているんだろうかなというそんな疑問を持ったこともあるんです。
 それは役所に限らず、例えば病院であるとか、あるいは商業関係だとか、そういう面で国民の不満というものは全然ないものでしょうか。
問題というのは起きないと思います。確かにそういう生産力が落ちるということはもう避けられませんが、問題というのは起きないと思います。例えばバカンスの間、休暇をとっている従業員のかわりに学生のアルバイトを使うとか、そういうやり方で、一〇〇％効率を上げるということはできませんが、問題は起きないと思います。
フランスでは夏の間は相当長い期間バカンスをとられて、そのために工業生産指数というのがもうふだんの三分の二くらいに落ちるというそんなお話も聞いております。そういう面で何か経済的な面からの影響というのは出てきませんでしょうか。
全くそのとおりだと思います。もちろん法律で規制していかなければいけないものだと思います。そして、バカンスをとるに当たって問題が起きないように、例えば会社内部でバカンスをとる日にちをずらすとか、企業間でもずらすとか、そういうやり方をとっていかなければいけないと思います。日本には労働の美徳みたいなものが従業員の側にもまた会社を経営している側にもそういう考え方がありますから、法律面で規制していかなければ難しいと思います。
フランスでも、長い休暇をとることになったときには法律でもってそういう制度をつくったというふうに聞いていますけれども、そのときにはやっぱり相当の混乱もあったというそんな話も聞いております。日本でも、やはりそういった混乱があったけれども現在は非常に余暇というものが国民の中に定着をしている。そういうことから考えた場合に、あなたから日本を見た場合に、日本でもそういう長期のレジャーをとるようにするためには、法律的にやはりきちっと規制した方が非常に有効であるというふうにお考えでしょうか。
これは重要なことですのでちょっと言っておかなければいけないですけれども、だれもここでだれが正しいとか間違いであるとか、そういうことはないのです。ですから、日本はこういう経済的な発展を遂げましたが、それだけで今まで忙しかったわけで、これから余暇をどのように過ごすかということをいろいろ考えて、そういう考え方も推し広げていくのだと思います。皆さんが今回ここにこうして集まっていらっしゃるのもそのためなわけですね。また、その考え方を発展させていくについては、日本人のための、日本人に合った余暇のあり方ということを考えていかなければいけないと思います。
この委員会において、衆議院と違ってかなり審議が進みました。そして参考人にも伺いました。けれども、今までの論議の中で伺っておりますと、たら、ればの話が多いんですね。法案が通ったら、法案が通れば。はっきりしない部分で私どもはこれ以上論議が進まないという点もかなり出てまいりました。
 それは、先ほどからの提案者の答弁にもありますように、販売方法はどうするのか、だれが委託されてお金の集金をするのか、あるいは売り上げの目標もまだ数字ではクエスチョンマークでございます。私は、そういうはっきりしない、たら、ればの話をしていても仕方がない。
 ただ、大事なことは、戦後の日本の中で、文部省というすばらしい役所があって、日本の将来の子供の教育に、教育は百年かかると言われる中も文部省は頑張ってきて、きれいな文部省だという気持ちで私たちはやってきました。中には時々変わったのがいますから、これは仕方がありませんけれども、その文部省の日本体育・学校健康センターに、世間的な言葉で悪いかもしれませんけれども、くじの胴元がいくと。これが文部省にとってこれから大変なことになるというふうにまず文部省は認識を新たにして、今も大臣が、通れば改めていろんなことをとおっしゃいましたけれども、私はそれでは通らなくなると思うんですね。
 この間からの話で、三十条の情報公開の話もありました。あるいはチェック体制はどうするかという話もありました。あるいはまた、日本体育・学校健康センターに審議会がありますけれども、今までおっしゃらなかった対面販売だとかあるいは集金方法とか、下請業者にだれを選定するかも全部審議会にかけるとおっしゃいました。それは結構なんです、例えばですよ。ただ、かけてその後どうなるんですか。その答弁がないんです。
 例えば保健体育審議会。これは御存じのとおり、今現在日本には二百十七の審議会がありますけれども、その審議会の中で人事権でも国会の同意を得るというものはわずか三十しかありません。あとは全部省庁の組織令で決まってしまうんですね。ですから、今おっしゃったように、日本体育・学校健康センターの審議会で国民の目に見えるかというと見えないんですね。これからお金を扱うわけですから、今までの文部省と全然違ってくるわけです。今回の法案の中で政令で決まってしまうわけですから、今までの保健体育審議会、これ決まったのは昭和二十四年ですよね。二十四年から改正されていませんから、国民の目に後でしか見えないけれども、私はやっぱりこの審議会のメンバーは今回は国会の同意を得るというふうにするべきだと思いますけれども、文部省の見解を聞きたいと思います。