必要最小限という言葉の問題でございますので、なかなか説明が難しい点もございますけれども、今御質問にございました敵基地攻撃と自衛権の範囲という点については、俗っぽく言えば座して死を待つということまで憲法九条は要請しているということではなくて、それも当然自衛権の中に入るという理解でございます。
 ただ他方で、これまで我が国は方針として専守防衛という考え方でやってきたわけでございますから、例えば足の長い爆撃機を持たないとか、あるいは弾道ミサイル、攻撃型のものを持たないとか、あるいは攻撃型の空母というものを持たないとか、そういったような、要するに専守防衛ということからくる、かつ我が国を守る必要最小限度の防衛力として、具体的にはいろいろなことが説明できるわけでございます。しかしながら、仮にそういった敵基地からのミサイル攻撃があってほかに何らとる手段がないときに、果たしてそこを攻撃するのが自衛権の範囲を超えるかといえば、それは超えないというふうに考えているわけでございます。
 なお、そういう他にとる手段もない、どうしようもないときの問題ではなくて、例えば安全保障上、日米安保条約のもとで、我が国に対する武力の侵攻が実際にあった場合、日米の協力のもとでそういったいわゆるパワープロジェクション的な能力をアメリカの軍に期待するということは、現在の日米の防衛協力の中身の一つの重要な要素になっているということでございます。
そこで、実は私、関西電力の人権裁判として知られております神戸地裁の昭和五十九年五月十八日の判決言い渡し、この判決文を読んでみまして驚いたわけですね。労基法三条の規定とかけ離れたような事実がずらずらと列記をされているわけでございまして、御参考に供しておきたいと思いますので、ちょっと事例を挙げてみたいと思います。
 例えば、仮に労働者Ａといたしますが、会社は、このＡと通勤ルートを同一にする従業員が通勤時にその労働者と接触しないように監督し、たまたま顔を合わせる者があれば直ちにその者に対してその労働者と接触しないように指示した。その結果、この者は労働者を見つけると逃げるようになった。また、その労働者が大阪から通勤するＢという労働者と出会い、営業所まで一緒に歩いて行ったところ、名前は省略しますが、そこの主任はそのＢ労働者に対して、四、五回にわたって、さっきのＡ労働者と何を話すんや、いいかげんにしておけとたびたび注意をした。あるいはそのＡ労働者がたまたま退勤時に会社から大分離れたところだそうですけれども、喫茶店に行って一緒になったＣ労働者と話をした。そうすると、会社はこれを尾行しておって、翌日その一緒になって喫茶店で話をした労働者を問い詰めて、きのうの会話の内容を聞き出した。これまあ裁判で供述をしておるわけですから正確なんですね。
 また、そのＡ労働者に電話があったんです。これをそこの課の課長が盗聴したんですね。たまたまそのＡ労働者にあった電話というのが、緊急に会いたいということなので、その目的地へ実は行った。そしたらそこまで尾行をつけてきた。まあちょっと考えられないようなことなんですが、そういうことが起こっているわけなんですね。
 まあ大体うまいこと考えておるんかな、Ａ労働者は職場を何回か転職をしているんですが、そういう場合に必ず班長とか職制の前とか、すぐ後ろとかということで、すぐにそのＡ労働者の言動が一見してわかる位置へ座らせる。そのＡ労働者がとる電話というのはその前におる班長の前に置いている電話で、その班長がそこへかかった電話は必ずとって、そのＡ労働者にかかってきた電話については相手先を二遍も三遍も聞きただすと、そういう格好になっておるわけですね。
 おもしろいなと思ったのは、会社のレクリエーションで例えば浜松へ慰安旅行に行った、伊豆へ行ったあるいは秋芳洞へ行ったというとき、そんなときどうするんかなと思っていたんですが、ちゃんとやっぱりやっているんですね。電車の中へ座るときには、その両わきとか向かいとかというのはちゃんと職制を配置する。それから宿屋で一緒に部屋をとるときには、これは職制が大丈夫と思う堅固なというのかな、会社の方で信頼できる人を配置するというようなことで、大体レクリエーションというのはそれこそ職員と親睦を固めるためにやるような性格のものですから、いろいろな人たちと話し合って行きたいし、いろんな方々と一緒に寝泊まりするというのは当たり前のことなんだけれども、毎回毎回そういうふうにしている。
 もっとひどいなと思いましたのは、これは年月日明らかなんですが、裁判資料ですから言いませんが、その原告の労働者のロッカーの中の私物を会社側が調査をして、かばんの中に入れていた手帳をあけて写真に写すとかね。これ驚いたんですよね。
 また、ほとんど毎日そのＡ労働者なる人は昼休みに将棋をするんだそうですね。その労働者が将棋をする相手と何を話をするかというのが気になってしようがないものだから、観戦をする格好で決まった人をきちんと監視をさせる。ちょっと手が込んでいる。さらに、退勤時にたまたま一杯飲みに行ったところが、自分の同じ課の職員がおったので、一緒に酒を飲んでいた。そこへ上司の人たちが来たんだそうです。だから一緒にその上司も含めて飲んでいたんだそうですけれども、明くる日に、最初に一緒になったＥ労働者を呼び出しまして、そしてきのうはそのＡ労働者と何を話していたかといって問いただすということなんですね。これはちょっと驚きましたね。
 それで、職場の中でもいろんなことがあるんですが、時間の都合があるから余り丁寧に言えないんですけれども、大体職場でも全員が当番制である安全週番とか安全推進委員というのからも排除してしまっている。あるいは全員参加の懇談会以外は職場の会合にも参加させない。それから従業員に対する教育が青年社員教育、中型社員教育、専門教育などを行っているけれども、十六年間一回もこのＡ労働者はその教育は受けていないとか、まあそういうのが一人じゃなくて何人にもそういう事態が起こっているわけなんです。
 私は、これを見まして驚いたということを冒頭に申し上げましたが、こんな事例が例えばあるとすれば、労働省としては労基法三条の趣旨に反すると思いませんか。その辺はどうですか。