五十三年の証券投資を除きました海外投資件数が千五百件と聞いておりますが、五十四年度の特定工業地域への進出、これは国内でありますが四百六十六件でありますから、三対一の割合で海外進出の方がふえてきておるという統計になっておりますけれども、この点はどうでしょうか。ただし、これは調査の年度に一年ずれがありますが、いまはそれしか統計がないから仕方がないでしょう。
先ほど数字を申し上げたのでございますが、その数字を比べてもおわかりいただけると思いますが、最近の傾向といたしましては、日本の企業が海外に投資をする傾向というものは、若干ながら増加の傾向にあるというふうに見ることができようかと思います。
そういう紋切り型の数字だけ聞いているのと違う。全体としての動向を聞いているわけであって、海外進出がどんどんふえていって、国内の新産・工特によります工業用地に進出する企業よりも、海外に進出する企業の方の率がどんどん増加していはせぬかということをお尋ねしたわけです。
お答えいたします。
 日本の企業が海外へ投資をするという、その状況につきましては、外国為替及び外国貿易管理法によります海外投資の許可が必要でございますが、その許可の額につきまして統計が出されております。したがって、その統計によってその状況を見てみますと、たとえば昭和五十三年度におきましては約四十六億ドルという額でございます。それから昭和五十四年度まで統計がございますが、それによりますと約五十億ドル弱というデータになっております。
 以上でございます。
造成した土地が処分できない場合、このために使いました地方債の償還の問題であるとか、あるいは利子は補給するというわけでありますが、最終的にはどうなるのか。それで最近幾らか団地が動いているということでありますが、しかし、全体の傾向としましては、海外へ工場を建設するという風潮が強くなって、その方に重点が移りつつあるような状況が出ておるようでありますが、これについては通産省あたりはどのようにお考えになっておりますでしょうか。
先ほど、五十三年度と五十四年度というふうに申しましたが、失礼いたしました、五十三年でございます。年度でございません、年でございます。
 五十三年と五十四年の比較をさしていただいたわけでございますけれども、これを地域別に見ますと、大体平均値を件数あるいは敷地面積とも上回っている地域が北海道、近畿臨海、山陰、山陽、その中でも北海道は件数で前年の二・二倍、面積で二・七倍というふうに、二倍以上の大幅な伸びを示しておりまして、必ずしも過密地域の近辺ということだけでもないというふうにわれわれは考えているわけでございます。確かに、南関東でございますとか東海あるいは関東臨海におきましてもかなりの立地は見ているわけでございますけれども、全国的に見て北海道というふうなところがかなりがんばっているというふうに見ております。
確かに去年からことしにかけまして幾らか工業用地が動きまして、日経の調査で見ますと、分譲率五・六％ほどふえたようでありますが、しかし、これも大都市周辺が中心であって、後進地はまだまだ遊休した状態にある。先ほど御説明いただきました府県などが、五〇％程度の進捗率になっておるというわけでありますから、全体的に今後さらに至るところで用地の需要がふえるというふうには考えられないと思いますが、その点は、どうでしょうか。
お答えいたします。
 最近の工場立地動向調査によりますと、四十八年のオイルショック以降非常に低迷しておりましたけれども、最近になってようやく底を脱しまして、五十二年を底にしまして五十三年度以降だんだんと傾向が強まっておる、企業の立地がふえておるというわけでございまして、件数で申し上げますと、五十四年度では五十三年度に比べまして一・四倍、五十三年度が千三百五十三件の立地があったわけでございますけれども、それが千九百五十九件、一・四倍ぐらいになっております。敷地面積で申しますと、大体千二百十ヘクタール、五十三年度でございますけれども、これが五十四年度には二千二十七ヘクタールというふうに、一・七倍にふえてきておる。こういうふうにだんだん景気が回復してまいっておりますので、今後とも上向きかげんになるのではないか。これを見ましても、われわれの今後の立地というのは進んでいく傾向にある、こういうふうに考えておるわけでございます。
巨額の公共投資によって造成されました工業団地が、まだ多量に売れ残っておるわけでありますが、これが売れる見通しがあるのかどうか、ないとしますとむだな投資をした、しかもそれが自治体の財政負担にもなってくるということになるわけでありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
財政局の立場で直接そういった面にはタッチしていないわけでございますけれども、いまおっしゃいますように大きな企業、特に小さな町においてかなりな企業がある場合は、住民の生活がそれに非常に大きく影響されるわけでございますから、そういったところが工場閉鎖とかいうことになりまずと、町を挙げての大きな問題になることは紛れもない事実でございます。私も、そういったところについて実際知っておるところもございますが、それについて住民との関連において十分話を尽くすということは、基本的に大事なことだろうと存じます。
 ただ、企業が本当に倒産をして、それをどうするかという際に、ほかに手がなくて倒産してしまった場合、これは相談してどうこうというわけにもまいらない。そういった社会的影響というのを別な方法で救う手があるのかないのか、そこらのいろいろな問題はあろうかと思いますが、完全に経営上行き詰まって倒産という際に、自治体が入って住民等の理解を得なければだめだということ、たてまえとしてはそういう点は理解できるのでございますが、実際にどうするかということになると非常にむずかしい。特に私、財政当局から的確なお答えもできないわけでございます。やはり地域社会全体で十分相談をなさり、いろいろな活路を見出すための手段というのを多方面にわたって検討していく以外にはないのではないかというふうに考えております。