いま申し上げましたような大前提に立って考えますと、経営の収支バランスというものをきちっととりながら、その時点時点で要求される公共性というものを満足さしていくということでございまして、その範囲内で動いていくということになりますが、世の中はすべての面でだんだんインフレ傾向で、要するにコストが上がってくる、一方、電話の需要の増加からくる収入増というものも幾らかふえつつはございますが、現状のままですと、コストのふえ方と収入のふえ方が約二％ぐらいのギャップがございます。一年間に七、八百億ぐらいの逆になっておりまして、このままでいきますとあと三、四年いたしますと赤字になるのがもう目に見えておる。これがならないようにするためにはそれなりの、現在の組織なり現在の人の数なり現在の仕事別の人数の割り当てなりというものを、新しい技術の要求する最低限度に合わせて減らしていくと同時に、新しい需要を喚起するようなものを導入していかなければならぬわけですが、そこらの辺が、結局何とかかんとか申しましても、現在の従業員の作業意欲と現在の従業員の作業のあり方をぐんぐん改良していかぬ限りにおいてはこの要求にたえることはできぬわけでございまして、そういうことが機動的にできて、活性のある組織の動きができるようにするためには、やはりそこらのところで、人件費の総額の範囲内において運用できるというふうにしていただく必要があるのじゃないかと、総裁としては考えております。
 この前、予算委員会のときに――私ともの組織は、これはあくまでも事業組織でありまして行政組織ではございません。にもかかわらず、この人件費の予算執行の形は、基本給、基準外給与、基準外給与の中がさらに分かれまして超勤手当幾ら、出張旅費幾ら、何が幾らというふうに規定されておりまして、そしてそれが相互融通ができないという形になっておるのが実情でございます。もともと事業体におきましては、超過勤務なり出張というものは、これは決算してみてこれだけ使ったという形で出てくる性質のものでございまして、事業体において事業を始める前の予算決定のときにそういうものの枠がきちっと決まって、横の融通ができないというふうな制度でダイナミックな事業の経営ができるはずのものではない、原則的におかしいというふうに、私は事業経営を長くやってきました経験から思っておりますが、さしあたりそこらの問題を何とか解決しなければならぬ。
 ただ、ここで誤解をしていただかぬように申し上げておきますが、基準賃金というものは、民間といえどもかってにできるものではございません。そのときの社会状況によって、みんなのコンセンサスによって民間でも決まっております。ですから、基準賃金が決まっておるということはこれは当然でございますが、基準外賃金の、しかも細かな事実上の日々の運営に直結しておるような費用を細かく規定しながら、それが横の融通ができないというのは、行政官庁ならそれでいいかもしれませんけれども、事業体でそういうことの考え方の予算統制のあり方というものには、私は非常な疑問を持っております。
 もちろん基準外賃金の総額というものを最も合理的に使って基準外賃金の総額がふえないようにしない限りにおいては、さっき申しました一番安い値段で一番いいサービスを提供するという原則にもとりますので、基準外賃金の総額を漸次落としていく方法として、基準外賃金の中をそのときの状況によってダイナミックに動かし得るようにしていただくということがさしあたりの問題ではないかという意味で、そういうことを書いてあるわけでございます。
技術というのはなるべく、多少金が余分に要っても自分でやれるところは自分でやるというのがまず基本であると思いますから、しっかり取り組んでもらいたいと思います。
 次に、私は原子力の安全性で、これは現在の原子力発電所を見ると、ＰＷＲ、Ｐ型は、加圧型は大体蒸気発生器の細菅損傷が一つのウイークポイントになっておるし、Ｂ型についてはこれは冷却水の再循環ポンプ等が一つのウイークポイントになっておる。いずれも最近の主要な事故や問題というものは、東電、関電を中心にＰ型、Ｂ型の中でこの二つから出ているのが一番大きいと思う。
 そこで、時間の点から恐らくＢ型の方には触れる余裕はないと思うのですが、まず蒸気発生器の問題について二、三お尋ねしたいと思います。
 これは昭和四十八年六月だから随分前でありますが、私は参議院におりましたので科学の委員会で美浜一号炉のＳＧ、蒸気発生器問題を取り上げたことがありますが、そういう論議の後、この原子炉は五年間停止をしておったのですね、そしていろいろ手当てをして動かし出して今日に至っておる、そういう経緯があります。このＳＧ、蒸気発生器の細管問題には深い関心を以来ずっと持っておりました。ところが、私の若狭湾には、福井県の方ですが、加圧型が十基、敦賀の方から言えば日本原電二号、それから美浜一、二、三号炉、それから高浜の一、二、三、四号、大飯の一、二号と十基加圧型がある。この中で、第一世代、いわゆる初期の段階で外国から蒸気発生器を輸入したもの、これに多くの問題が随分出ている。その一番問題なのは美浜一号炉、高浜二号炉、大飯一号炉、これは蒸気発生器の御三家になる、問題を起こしてですね。それからもう一つ九州の玄海一号、四天王になりますが、四つ非常に問題がいつも出ておりますですね。
 そこで、この蒸気発生器のトラブルは御承知のとおりですが、放熱用の、熱を伝える細管に穴があいたり漏れができたりひびが入ったりする。そうしますと栓を打って第一次冷却水を通らないようにする、こういうことで、施栓といいますか打栓ということでずっとやってきたわけですね。初めは安全解析で例えば五％までなら大丈夫だ、安全だ。五％近くに栓を打っていっぱいになると一〇％、そして一五％。今関西電力はこの一八％を一一五％に引き上げてもらいたいという申請を通産省、科技庁の方に出しておる。御承知のとおりであります。したがって、こういうやり方に対してどこまでその栓を打っていくのか。まともに発電所が動くにはどこまで栓を打てばいいのか、打てるのか、こういうことが広範な不安として若狭湾一帯にある。加圧型を持つところにはどこにもあります。既に若狭湾のいわゆる福井県、京都府、兵庫県等では先日十万人の署名を持ってもうこれ以上施栓率を、栓を打つ率を上げるな、こういうことを科学技術庁、安全委員会とそして通産のエネルギー庁に申し入れに行っている。私も一緒に同行して一時間ずつそれぞれ話をしました。
 こういう状況の中で、かねて予算委員会等、あるいは一昨年福井県の要請もありましたし我々も国会で取り上げて、政府の方は電力企業を通して施栓率はどこまでという解析をコンピューターでやる。その結果、一〇〇％の出力をして五〇％まで栓を打っても安全性には問題はないという見解を出したわけですね。ところが一面では、それでは一〇〇％出力をもって五〇％栓を打っても大丈夫かということになりますと、実際的には効率的には打栓は三〇％ぐらい、そこまでは一〇〇％の出力、定規格はやれる、こういうことを片面では言うている。これは専門家にはいろいろ難しい論理がありますからわかるのかもわかりませんが、一般の住民の皆さんにはわかりにくい。五〇％打って、栓をして全出力は一〇〇％やる、そしてその五〇％が大丈夫だと言うなら、安全だと言うなら、発電所を五〇％栓を打つまでは動かせるはずだが、それは三〇％だと言う。どうもここの間の説明が素人にはわかりにくい。これをどういうように説明されるのか、難しい説明はよくありますが、やさしくわかるように説明をしてほしい。