そこまでのことをなさった上で、私は、殊さらそれでもなお環境庁の対応のおくれがあるのではないかというふうに指摘をさせていただきますのは、環境庁が既に九一年と九二年に調査をされて「大規模流出油事故に伴う海洋環境被害対策調査報告書」というのをお出しになっていらっしゃいますね。それによりますと、荒天の体制と日本海側での対応というのを提起していらっしゃるわけでして、環境庁が油流出事故に伴う環境被害というのを十分もう既に熟知していらっしゃる、そういう立場であるということから考えますと、それでもなお対応がおくれたのではないか、そのことが問題なのだということを申し上げているわけでございます。
 そこで、緊急時計画では「対応体制の整備」といたしまして、環境庁は、野生生物の保護等の「対応措置が迅速かつ的確に行われるよう、各行政分野における体制の整備に努める」、このように言っておられるわけです。
 これまでに環境庁内に緊急時の体制のマニュアル化が図られていたのかどうか、もしマニュアル化されていなかったとするならば、今回の対応のおくれを教訓に、早急におまとめいただくべきだと思うのですが、大臣、その点はいかがでございましょうか。
このたびのナホトカ号による重油流出事故につきましては、さまざまな問題を提起した事件であったというふうに思います。
 今度の事故に対しましては、一月四日に海上保安庁から環境庁の担当に対して発生の通報がございました。そして、それを受けて担当者が直ちに登庁し、そして午前中には石川県と福井県等の関係府県に対して関連情報を連絡したところでございます。その後、連絡体制の確立、情報の提供などを現地に依頼をしたところでございます。
 一月六日には関係省庁の連絡会議ができまして、それに参画をいたしまして、特に関係府県に対しましては、海鳥類の救護体制の緊急な整備を図るように要請したところでございます。
 一月八日に現地に職員を派遣し、一月十日の現地対策本部の設置等を順次進めてまいりまして、私自身も一月十五日に現地に赴きまして、事故の状況を視察したところでございますし、同じ日に国立環境研究所の専門家によって現地調査に着手をしたところでございます。
 今度の事故に対しましては、まず最初に油を回収するという仕事が大変重要でございまして、その対策の備えが不十分であったという点は示されたところでございますが、その点では、運輸大臣を本部長とした関係閣僚の対策本部ができておりまして、お互いに連携をとりながら臨んでいるところでございます。
 環境庁といたしましても、事故の初期の段階から適時適切に対応を実施したところでございますが、むしろ環境庁の仕事というのはこれからが大切であろう、これからの環境の調査、そして対策を具体的に立てていくことが課せられた責務であろうというふうに考えております。
日本共産党の藤木洋子でございます。
 まず最初に、先日の大臣の所信でもお触れになりました日本海のタンカー重油流出事故について、お伺いをしたいと思います。
 環境庁は、九五年十二月に閣議決定された「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づきまして、環境保全の観点から対応しているとお述べになっていらっしゃいます。
 この緊急時計画では「油汚染事件が発生した際には、その初期の段階から迅速かつ効果的な措置を取る」、そのことが「必要不可欠である。」そのために「準備及び対応の体制を整備しておくことは極めて重要である。」としています。
 橋本総理は、予算委員会等で、政府の初動対応のおくれや資機材整備のおくれを認めていらっしゃいます。そこで、環境庁としてはどうだったのか。
 環境庁が被害状況把握のため職員を派遣されましたのが一月八日から九日でございましたし、庁内にナホトカ号油流出事故対策庁内連絡会議を設置いたしましたのが十三日になっております。環境庁も政府の一員でございますけれども、今回の事故に対する対応のおくれは明らかだと思います。今後の教訓としなければならないというふうに思うのですけれども、大臣、いかがでございましょうか、お答えをいただきとうございます。
さて、最初にも申し上げましたが、環境庁長官には女性の大臣としてイニシアチブをとっていただきまして、このＣＯＰ３の会議、そしてアセスメント法が早期に成立し、十分なイニシアチブをとる中で、ＮＧＯの代表として会議に行きましても、今は日本が国際的にも進んでいるとはなかなか言えないような状況ですので、これを進んだ政策をしていると言われるように努めていただきたいと思います。そのためには、ぜひＮＧＯとか住民の声を反映していくということを常に念頭に置きながら進めていただければと思いまして、私の質問は終わります。
 どうもありがとうございました。
この議論を郵政大臣と、ここにはまってしまうと二、三時間すぐいっちゃいそうなものですからやめますけれども、規制緩和というのは、がんじがらめのものを解きほぐして民間活力を引き出していくというのがそのねらいと思いますけれども、郵政大臣の分野はいわば広野を行くごとく白地の分野でありますから、これは規制緩和イコール時代に合ったルールづくりということにもつながるということではないかと思います。
 何かこのテーマが長くなりますが、一つだけ。これは、文部大臣もおいでなものですから、学校教育法を改めることにもつながると思うのですが、遠隔教育システムでＣＳを使って、重い病気でどうしても学校に行くことができない、その他の事情で通学できない児童生徒を、義務教育の中に、ＣＳを使えばごく簡単なことでありますから、通信制課程を規定して、家庭で義務教育を受けた子供もそのまま進級していただくというような、時代に合ったこと。
 あるいは、今企業というのは、商法上、法人税法上、紙の帳簿を備えていないといけないというふうに義務づけられているんですけれども、このあたりも改正して、法定帳簿を、フロッピーなどの電子化したものを今の紙の帳簿と同等の扱いを認める。これは各省庁にまたがることですけれども、郵政大臣が中心となってこれらのことに気配りをいただくと、相当の分野で相当のことができるというように思います。
 社会保障は主として医療と年金ですが、当然増八千億円を五千億円カットして三千億円以内に抑える量的縮減目標が掲げられている。具体的にそういう数字だけは掲げてありますけれども、医療、年金、雇用の制度改革とどう取り組むか、これから暮れまでに、厚生大臣、きのうのお言葉をかりれば、やぐるってまとめていくという時期をお迎えになるわけであります。
 いずれも難関であります。郵政三事業の改革につきましては見え過ぎるほど見えるんですが、これらの医療、年金の制度改革に対する厚生大臣の基本理念を伺っておきたいと思います。いま一つはっきりしませんので、ずばりとお願いいたします。