いわゆる日本人妻の方々が、在日朝鮮人の方の夫とともに北朝鮮に帰られてから既に三十年を経過しておるわけであります。これまで日本に里帰りされたこのような婦人は一人もおられないというところに、私どもが一つの大きな懸念といいますか、問題の重要性を認識しているわけでございますけれども、問題は、相手国の方と結婚されているわけでありますから、国籍自身は日本の国籍ではないというところが一つこの方々の身分の問題であろうかと思っております。
 しかし、人道的な観点からまいりますと、肉親との音信も不自由な状態、今委員も御指摘がございましたように、消息が全く知れないという方も多くおられまして、年をとってこられた日本におられる御両親、この方々のお気持ちというものを考えると、人道的な観点から日本政府としてもぜひこの北朝鮮に行かれた日本女性の方にも日本との交信あるいは往来というものが実現できるように北朝鮮側に強く要請をしているところでございまして、今年の二月でございましたか、日本を訪問された北朝鮮の労働党の国際部長である金書記に私はお目にかかりまして、ぜひひとつ人道的な観点から日本人妻の祖国往来というものを認めてもらいたいということを強く要請いたしまして、金書記からは、これからの日朝間の交渉の間でそのような問題が解決される方向になるであろうというような印象を受ける発言を私は得ております。
恐らく優秀な日本の警察の出した結論でありますので、これ一つの犯罪行為でもありますので、いろんな壁があろうかと思いますけれども、ぜひ粘り強くひとつお願いをしたいと思っております。
 そしてもう一方、第四議題と申しましょうか、北朝鮮日本人妻の問題、これもテーマというふうに言われておりますけれども、なかなかこれも、いろんな機会に番たび質疑をされておるようでありますけれども、特に、昭和三十四年八月十三日に締結された日本赤十字社と北朝鮮の赤十字会との間の在日朝鮮人の帰還に関する協定書に基づいて、三十四年の十二月から今日までかなりの人が北朝鮮から帰還をしてきておるわけでありますけれども、その中に朝鮮人を夫とする日本人の妻数千名が含まれている。この向こうへ渡った日本人妻の大半が連絡が上手にとれない、安否が非常に気遣われているわけでありますけれども、現状、北朝鮮日本人妻の最近の情勢についてお答えを願います。
確かにそういう面があろうかとは思いますけれども、とりあえず私どもが政府間で持っております交渉の窓口、これは先方の外務省の次官がヘッドで来ておりますけれども、したがいましてその場で、いわば先方の外務省を窓口としてこの問題のお話し合いをしたいと思っております。
先ほどお話し申し上げましたように、昨日、きょう、そして要すれば明日も北京で北朝鮮側との交渉を継続するわけでございますけれども、ただいまのお話の件につきましては、捜査当局からのお話を受けまして北朝鮮側と、この問題につきまして先方に対しましてそのくだんの女性の消息につきまして事実関係の照会をするということから始めたいと思っております。
 一部新聞報道で、昨日の先方との会談でこの問題が取り上げられたような報道がございましたけれども、本格的には、きょう予定されております恐らく午後の会談で先方とこの問題を取り上げるということになろうかと思います。
外務省にお尋ねいたしますけれども、この問題、交渉でも出すんだとか、あるいは一部新聞では、向こうは否定をしているとか、いろいろ情報があるわけであります。その辺のところはどのようにこれから進めていくつもりか、お答え願います。
本件は外務省に通報いたしておりまして、具体的には外務省において判断されることであろうと思います。
警察としては、今後も外務省と必要な協力は密接にやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
拉致されたということも大変なことになるわけでございまして、今御答弁のとおりに、今までの調査から捜査に切りかえたんだと。そうしますと、身柄の引き受け等々は請求したんでしょうか。
お答えいたします。
 金賢姫の供述によりますと、李恩恵なる女性は日本から船で引っ張ってこられたというふうに語っておりまして、こういう点から拉致された疑いが極めて強いというふうに判断いたしております。そういうことから、五月の十六日、警視庁と埼玉県警察にそれぞれ拉致容疑事案の調査班を設置いたしまして今後捜査を推進してまいりたい、それによって真相を解明していきたいというふうに考えておる次第でございます。
ただいまお尋ねの件は、かなりいろいろと議論のあるところでございます。私ども、生産緑地制度はやはり都市計画として仕組む制度でございますので、現行制度でもあるわけでございますので、いろいろ議論は既にされている部分があるわけでございますが、まず建前論を申し上げますと、やはりどうしても都市計画上、緑地機能ありとして評価できるものとできないものとがあるということは認めざるを得ないというふうに思っております。
 ただしかしながら、いわゆる生産緑地、先ほど先生からどうもわかりにくいというお話がございましたのですが、やはりその土地で農業とか林業とかあるいは漁業も含めまして生産活動が行われておる、その行われておる実態そのものが都市の中では緑地として機能しておるというふうに評価できるもの、これが生産緑地でございまして、どうしてもその生産を行っている方の意欲とか御希望が前提になるわけでございまして、そちらの方をとにかく尊重することが第一の条件でございますから、当然のことながら希望なさらないものにつきまして生産緑地に指定するということは、法律上も一切あり得ないように仕組んでございます。
 要は、希望したものがすべて生産緑地として指定され得るかどうかでございますが、これは私が実態を調べた感じでは、ほとんど生産緑地地区になり得るような農地が多いのではないか。非常に熱心に農業を継続されておられる方が多いというふうに思っておりますが、若干都心部もしくはその都心に近いところで、周りも非常に高度利用されておりましてその土地も高度利用を図るべきところ、東京の銀座のど真ん中には農地はないわけでございますが、場所によりましてはそれに該当するようなところに農地として存在するというところがございますが、そういったような場合。あるいは区画整理が済みましたところで、住宅が建っているところ以外はほとんどすべて農地として経営されておりまして、それをすべて農地として指定するということは多分ないとは思いますが、例えばそういったような議論が出てまいりました場合には、それから三十年間農地にするわけでございますから、何のための土地区画整理事業だったのかというような議論も、やはり地域レベルでは起こってまいると思います。
 この辺のところは、建設省の考え方といいますよりは、やはりそれぞれの都市の実態に応じて大分違ってまいると思いますので、市町村ごとのレベルで十分御議論いただきながら処理していただく。そういうことを考えました場合には、手を挙げたものがすべてすくわれるわけではないということは、言わざるを得ないのではないかと思っておるわけでございます。