わが国経済は五十五年の春までは安定的拡大基調をたどってきましたけれど、その後は一転して経済活動が停滞をしたわけです。これは相次ぐ石油価格の大幅値上がりに伴うデフレ効果が響いたことと物価の騰勢によるものであったと判断をいたします。他方、先進諸国に比べて第二次石油ショックの影響を軽微なものにとどめ得たのは、一つには、民間を中心とした労働組合が経済の安定化を一層確実なものにすることを深く考慮して行動し、生産性の向上に努力した点で、これは大きく評価されるべきである、こういうふうに考えます。
 こうした社会的整合性のある行動をしてきた人たちにとりまして、消費者物価の高騰、しかも政府の失策による高騰というものはいまや大変な重圧になってのしかかってきている。これが現状でして、政府の今年度修正見通し七％の達成ももはや絶望的だということであります。実質賃金の目減りも深刻でして、賃金の伸びが二月、三月とも大きく変わる見込みがない上に、物価の動きも急激な好転が望めないと思われるので、年度間ではマイナス一％前後になる可能性も強まってきた。こういう状況の中で当然過ぎる要求として所得税減税の要求を提出している、私はこういうことだと思います。
 そこで長官、民間が日本経済の安定化のために整合性を持った協力を惜しまなかったわけであるから、今度は政府がその償いをするのが当然であると私は思う。政府の物価抑制の公約を信頼したればこそ行われたわけでありまして、政府は信頼を損なわないためにも償いが必要、つまりこれは五十五年度の中で処置をすべきである、このことは、戦後統計史上初の年度間でもマイナス確実という、こういう目減りをきちっと補償されることがこれからの経済運営にも好ましい影響を与えていくという観点で、先ほどからもこの点については論議をされておりますけれども、長官いかがでしょうか。五十五年度内できちっと決着をおつけになる、償いをされるべきが政府の当然の立場であるというふうに私考えております。いかがでしょうか、
マンション等の不動産の売買の場合の契約の形式とか内容、これは全く民法の原則で自由になっておりますので、いまおっしゃった点が契約の内容であれば、両当事者を拘束するのは当然だろうと思いますが、宅地建物取引業法では私ども契約に至る前にいわゆる重要な事項を説明することを義務づけております。その中には、権利の種類とか、都市計画法、建築基準法その他法令に基づく制限等を文書で十二項目にわたって説明するように義務づけております。それ以外の点は私的自治の範囲に入りますので、そこの内容まで入ることはいささか遠慮をしておる状態でございます。
 いま御指摘の点は、恐らく議論を尽くしていきますと、宅地開発要綱なり中高層建設要綱なり、いわゆる業者と地元の近隣の方々との大きなマンション建設についての、大体大きなのが急に来るわけですが、それらの調整の問題に尽きるんだろうと思うんです。それぞれ苦労しながらそれぞれ建設を進めるし、地元の同意をとっておるんだろうと思います。そこの仕組みの問題になると思いますが、ただいま申されました契約の内容まで建設省で指導するか、あるいはその内容どうかと言われましても、若干のコメントするのにちゅうちょする次第でございます。
時間を守りましょうということなので、守りたいと思いますが、簡単に建設省にお伺いしたいと思います。
 マンションの売買契約についてお伺いしたいんですけれども、ここに売買契約書というのを一つ持ってきているんですけれども、この中に近隣建物への異議申し立ての禁止という条項がはっきり出ているわけです。これは近所に何が建っても一切異議を申し立ててはいけませんよ、しませんよというのがはっきり出ているんですが、こういう契約というのはいいんですか。好ましいですか、好ましくないですか。
アメリカでは麻薬の益金を没収して、その金を取り締まり機関で利用できる、そして、おとり捜査が日常化していて、運び屋を泳がせたりして組織の一挙崩壊を図る、コントロールドデリバリーという手法だそうですが、使われているのです。日本では麻薬を譲り受ける捜査といいましょうか、それは厚生省のいわゆる麻薬Ｇメン、麻薬取締官だけに許されていて警察官には認められていない、こういうことであります。収益金没収や米国流の麻薬捜査をするためには、アメリカのようにそうやって先々手を打っていくためには、それぞれ厚生省とか警察庁とか総務庁とかいろいろあると思うのですが、それは横で御連絡を取り合いながら手を打って、最終的にはやはり法の手直しも必要であろう、そういうことを考えておりますので、私の意見だけ実は申し上げておきたいと思います。
 そこで、総務庁、厚生省それから文部省、それぞれ、総務庁は青少年対策本部、そして文部省は薬物乱用に関する学習指導要領等の記述の中で、本年度から平成四年の間に薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与えて疾病の原因となるというようなことで、中学、高校、それぞれ短期間の間にこういう指導を徹底するようにという指導があるということで、前向きに取り組んでいただいておるということはわかるわけであります。
 そこで、向精神薬の規制の問題であります。向精神薬についても、例えば六十二年では、港区六本木の薬局経営者がメタカロンという睡眠薬を暴力団に不正販売をした。暴力団は六本木などのディスコに出入りする若い人たちを相手に密売をして組の資金源としていた、こういう事件がいろいろとあるわけであります。最近では、やはり暴力団が岐阜市内の病院長をおどかし、睡眠薬の処方せんを多数発行させて、処方せんを常習者に販売するとともに、渋谷区内の薬局などから購入をしてこれを密売をしていた。暴力団は都内の薬品問屋のセールスマンをおどかして睡眠薬を入手していた。タイ女性がタイからアメリカ製、スイス製及びタイ製の睡眠薬を密輸入し、国内で密売をしていた。
 向精神薬については、今のところ目立った事件はそんなに数多く頻繁ということではないのですが、しかし今申し上げたとおり、徐々に暴力団絡みで、しかも相手が青少年、若年層が多いようでありまして、それで今回の御提案になったと思うわけであります。今回提案されております麻薬取締法等の一部を改正する法律案には、睡眠薬等の向精神薬についての規制措置が新たに盛り込まれておりますが、この法案を提出された背景というものを御説明をいただきたいと思います。