いずれにいたしましても、今の御答弁をそれぞれ伺っておりまして、五十四年延長以降といいましょうか、この法の運用等についての重点のかかり方というものにいろいろと変化があった、こういうふうに受け取らざるを得ないわけであります。そういたしますと、その中で、この間、参考人の皆さんの御意見をいろいろと伺う機会があったわけでありますが、硫安工業界の代表の方はかなり輸出にも自信をお持ちになっているのではないだろうか、そんなふうに私には認められたのです。特に同僚委員の質問に対して、製造をいたしましたものが内需よりも多く生産もされるし、売れるということもありますから、売ります、言ってみればそういう意味合いのことを言われたと思うわけであります。そうだといたしますと、私は、同じ肥料工業界の中でも、いわゆる化成肥料工業界とそういう硫安の工業界というものとではまた事情がかなり違うのではないだろうか、こんなふうにも受け取られるわけでありますが、その辺はいかがでございましょうか。
今小島局長の御答弁のとおりだと思っております。
 基本的にはこの法律が、御承知のように、肥料が農業にとって非常に重要な資材であるということを大前提にいたしまして、それの安定供給ということを基本に置いた法律であろうかと思っております。化学工業側から見ますと、化学肥料工業自体の企業のポイントというものが確かに移り変わってきていると思います。法律の目的そのものともちろん関連いたしますが、従来は大型化をして世界的な需要を相手に売るという経営だったわけですが、二回の石油危機を越えまして、内需を中心とした工業という形に変わってきておりまして、これが今小島局長が御説明になりました本件法律の延長目的と絡み合いながら、基本的には化学肥料の安定的な供給というものを目指して法律の延長が行われ、化学肥料工業の構造改善が行われてきた、かように理解いたしております。
確かにいまお話ございましたように、四十四年の改正と申しますか、実際には一国会延びまして四十五年に改正が行われておりますが、当時の背景といたしましてはアンモニア産業の大型化の計画がございまして、現実にも鹿島のアンモニア工場あるいは日本アンモニア、宇部アンモニアというふうな従来なかった大型工場が減量転換を伴いながら巨大な製造設備を整備いたしまして、これから輸出産業として大き
く飛躍しようという時期でございまして、それだけに農業側から見ますれば、輸出産業への傾斜を肥料工業が強めていく中において内需優先という農業側の強い希望と申しますか、これが満たされなくなるのではないかという心配が大変強かったという背景がございますので、その意味においては主たる動機が農業側にあったという言い方も当たらないことはないと思うわけでございます。
 それから四十九年は、御承知のように第一次石油ショックに端を発する狂乱物価の最中でございまして、この時期においては、何びともやはり化学肥料の価格安定が必要であるという考えを持ったはずでございます。その後の五十四年の延長並びに今回の延長につきまして、ただいま基礎産業局長からお話がありましたような化学肥料工業の過剰設備を背景といたしまして第一次の構造改善、第二次の構造改善がまさに進められようとしておる最中でございますので、その意味では生産工程自体が非常に変わってくる激動の時期でございます。それから構造改善に努める側といたしましても、適正な原価を反映した価格による取引というものを望む気持ちがひとしお強いという背景はもちろんあるわけでございますが、化学工業サイドからだけの要請によって延長に踏み切ったということではございませんで、先ほど申し上げましたように農業側からも大変強い希望があり、両方勘案して延長が必要である、かように判断いたしたわけでございます。
これは当然法を守るものが捜査しなければならぬ問題です。それは怠慢だと私は思います。ただ死体でないという御判断ならば捜査する必要はありませんね。
 病院で人が死にますと病理解剖ということを行います。この場合に、厚生省の御見解では家族の了承を得ればできると、こういう御見解でございます。医師が臨終に臨んで脈をとって脈がとまった、呼吸がとまったからというわけで死の宣告をいたしますが、死の宣告をいたしましてから二十四時間は火葬に付したり埋葬してはいけないと法律には書いてあります。そうしますと、この法律がむだな法律ではないはずでございますから意味があると思いますが、病院で医師が死んだという診断をいたしまして、そして家族に了承を求める。しかし医師が死んだという判定をしても二十四時間は生き返る可能性があるというわけで死体埋葬法がのる。そういうことになりますと、病院での判断そのものを医者に任せて、医者が死んだと言えば死んだということにしてすぐ解剖にしてしまうということが正しいかどうかということが起こるわけですよ。この場合でも、ちょうど和田教授によるところの心臓移植の場合と同じような状態があるわけです。
 本来生き返らないという保証がない限り燃したり解剖にしたりしてはならないはずなんですね。生き返らないという保証がなければならぬ。生き返らないという保証は脳が死んだときです。脳の中でも大脳だけじゃだめなんです。小脳だけでもだめなんです。脳幹が死ななければいかぬ。大脳、小脳以外の脳を脳幹と言いますが、その脳幹が人間の意識しない部分の問題を取り扱っておる。心臓の動きも肺臓の呼吸も脳幹の指令によるわけです。ですから、心臓がとまっても脳幹が死なない限り人間は生きておるんですよ。そうしますと、二十四時間は生き返る可能性がある、なのにその少し前に解剖してしまうということはおかしいじゃありませんか。こういう問題は当然、脳幹がとまって機能を喪失したかどうかを検査して、その上で解剖をするのが正しいわけであります。ですから、当然脳死の判定をして解剖する、そうすれば心臓がたとえ動いておっても、腎臓が生きておっても、それは死体の摘出であるということになります。こういう見解が当然医学界の常識になっておるのに、それを法の世界で取り入れないということはいかなる理由でありますか。その理由をお伺いいたしたいのであります。