先生ただいま御指摘のございました、指摘を受けたものについて通達を出した後、チェックをしていたかという御質問でございますが、私どもの方といたしましては、防火防災上の観点からの旅館、ホテルの安全措置というものにつきましては、基本的には先ほど申し上げましたように建築法令、消防法令により措置されるべきものというふうに考えておりまして、そういうことで自主点検をさせてその結果を報告させたということでございます。具体的にその後、たとえばホテル・ニュージャパンにつきまして昨年九月消防当局の方から措置命令が出ておりますけれども、これにつきまして、私どもの方は、遺憾ながら東京消防庁当局の方から措置命令を出したというふうな御報告はちょうだいしておりませんでした。
まだ僕はそこまで聞いておりませんが、課長さんが答弁された。とにかく、二千軒ぐらい登録ホテルがあって、五十五年に総点検をされた。そして、いまお話があったように、五十六年の二月、三月にかけて防火安全上問題になるホテルにつきましては通達を出された、こういうことなんですね。そこまではいいわけですよ。問題は、その通達を出された結果、運輸省の方が消防庁等々との連携のもとに、その結論のチェックがどうなったかということを掌握をされていなかった、こういうふうに私は思うわけですね。そうですか。結論を、通達の結果というものを運輸省当局がきちっと掌握をされておったかどうか。もし掌握されておれば、ニュージャパンのような消防法に違反する悪質なものが果たして政府登録ホテルとしてのうのうと今日までやってこれたかどうかという問題があると私は思うわけですね。その結論のチェックということはどうでしたか。
一昨年十一月に川治プリンスホテルの事故がございました直後、運輸省は十二月に、登録ホテル、旅館約二千軒ございますが、これに対しまして一斉に自主的に防火安全に関する総点検を行わせ、その報告を求めたところであります。報告を求めましたところ、消防当局あるいは建築当局の方から防火安全上問題があるというふうな指摘を受けたホテルが若干ございました。それで、それにつきましては、五十六年の二月あるいは三月にそれぞれ改善の措置をとるように通達をいたしたところでございますけれども、今回、ホテル・ニュージャパンの事故がございましたので、再度、消防当局あるいは建築当局から指摘を受けたものに対しましては再チェックをし、かつ、その改善状況等を二月末までに運輸大臣あてに報告するようにという指示をしております。
 それから、総点検の際に、消防当局、建築当局から重大な問題と思われる指摘を受けているものにつきましては、運輸本省及び陸運局が現在重点的に立入調査をいたしておるところでございます。
ホテル、旅館の安全防災の確保につきましては、基本的には、私どもといたしましては建築基準法あるいは消防法令に基づきまして建築当局、消防当局が所要の措置を講ずる責任を負うものであるというふうには考えております。しかし、運輸省といたしましても、登録ホテル、旅館に宿泊利用される方の安全の確保を図るという観点から、これまでホテル、旅館の新規登録の申請あるいは登録ホテル、旅館の増改築の届け出に際しましては、建築基準法に基づく建築物の検査済証の写し、あるいは消防法令に適合している旨の所轄消防機関の通知書を添付させて、登録ホテル、旅館の防火安全の確保に努めてまいっております。また、毎年実施される観光週間には、ホテル、旅館業者に一斉に安全のための自主点検を実施させる等行いまして、登録ホテルの防火安全にこれまで努めてまいったわけでございます。
 しかし、今回のホテル・ニュージャパンのように、長期にわたりまして大幅に消防法令に違反している登録ホテルがあったということは、まことに遺憾なことでございます。私どももこの事実を厳しく受けとめまして、今後このような事故が再び発生しないように、必要な措置をとってまいりたいと考えております。
続きまして、運輸省にお聞きをしていきたいと思います。
 登録ホテルは、言うまでもなく観光客から信頼をされている、そして皆さん方が安心して泊まれるのが本当でございますが、残念ながら今回のニュージャパンの大惨事があったわけでございますが、現在の状況からいきまして、政府登録ホテルといえども、安全対策上不備なホテル、旅館が散在しているのではないかと思うわけであります。それで、ホテル・ニュージャパンの問題におきましても、こういった悪質な、安全対策上不備なホテルを放置しておった、政府登録ホテルとしてそのままにしておった、こういうことは運輸省にも責任があるのではないか、私はこんなふうに思うわけでありますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
ただいま労働省の方からるる御説明がございましたけれども、今御説明申し上げましたように、要するに計算上の数値の整合性をどうとるかという計算式の問題でございまして税法上の問題ではない、仕組みの問題ではないというふうに理解をしております。
 ただいま労働省の方から御説明がございましたように、従来用いておりました労務費率、これは私ども労働省から伺って承知している範囲内でございますけれども、この労務費率は消費税導入前の労務費率であったというふうに承っております。
 つまり、労務費率と申しますのは、申し上げるまでもないことですが、労務費割る請負金額ということでございますが、この労務費にも請負金額にも消費税が入ってない、消費税導入前の数値であったわけでございます。消費税が施行になりましてから、直ちにこれを見直しまして消費税導入後の数字に置きかえればよろしかったのかもしれませんけれども、その調査は最近になって行われたというふうに伺っております。この調査と調査の間に消費税が入ったものでございますから、この消費税の影響を除去するために、先ほど先生がおっしゃいましたように、百三分の百を途中で掛け算をするというふうな計算式を用いていたというのが暫定措置であるというふうに承知をしております。
 今度その新たに調査をし直しましたものは、請負金額分の労務費の中で請負金額の方が消費税が入った数字になる、そういうことで調査が行われて結果が出てきたというふうに承っております。そういたしますと、そこで消費税の影響が排除されますので、百三分の百という掛け算が要らなくなった。そこで、計算式としてはそういう変更が行われたというふうに私どもは承知をしております。