そこで、その問題を解決していくための一つの提案でございますけれども、それを考える場合に、それぞれの産業界の置かれている苦しい立場をまず十二分に認識するところから始めねばならないと思います。
 石炭業界の方は、閉山の危機、離職者発生、地域経済への大変な影響という難しい問題を抱えておりますし、また、片や鉄鋼産業の方では、急激な円高で今未曾有の不況下にあります。企業内の労使の合理化努力をはるかに上回る速度で鉄冷えが進行しているわけでございまして、しかもまた一方においては、アジアＮＩＣＳからの急速な追い上げという問題も加わってまいります。そういう中で、非常に大きな内外炭価格差があるにもかかわらず鉄鋼業界に対して国内炭を引き取れと義務づけていくことは、現状にはもう即さないと思うわけであります。また、それを国内炭業界の方にしわ寄せすることも好ましくない。
 そこで、聞くところによりますと、ヨーロッパの方におきましては、内外炭の価格差の問題については財政的な支援をすることによって解決を図っているところがあるやに聞いておりますが、政府としても今後、この国内炭の引き取り問題の解決に当たって、内外炭価格差について応分の負担を考えていくお考えはないか、お伺いいたします。
私どもといたしましては、来年四月以降の第八次石炭政策をどうするかということにつきましては、石炭鉱業審議会において御議論をいただいている、お願いしているということでございます。
 今お話がございましたように、原料炭あるいは輸入炭に課税をしたらどうかというような意見も一部出ているようでございますが、私どもといたしましては、石炭鉱業審議会の審議の結果を踏まえましてこれに対処していくということが基本的な立場でございます。これまでの石炭鉱業審議会の審議におきましては、これは石炭政策全般にわたりましていろいろな項目を広くチェックするという見地から、そういった課税問題につきましても、その与える影響も含めまして御議論をいただいたことはございますが、明確な方向というものが出ているとは承知いたしておりません。
そこで、この問題をめぐりまして、議会の中にも国内炭を鉄鋼業界が引き取らないという事態を避けるためにも、輸入炭に対して課税をするという内容の構想が一部浮上しておりまして、こういった発想は、国際化に向けて日本の経済社会が改革していかねばならないという基本的スタンスからすると極めて好ましくない発想だと私は思いますけれども、輸入炭に対して課税をするというような構想が今日の国際情勢のもとにおいて果たして容認されるのでしょうか。通産省の御見解を伺います。
ただいま御質問の中でお示しいただきましたように、現在、石炭鉱業審議会の七人委員会で鉄鋼業界の原料炭引き取り問題につきまして、いろいろ集中的な御議論をいただいているわけでございます。
 この七人委員会が設置されましたのは九月二十九日、同審議会の政策部会及び需給・価格部会の合同会議で設置が決定され、なるべく早く結論を出すようにということで審議が進められているわけでございます。現在のところ、まだ結論がいつまとめられるのか定かでございませんが、私どもといたしましてはできる限り早く、できましたら今月中にも七人委員会の結論が関係者の十分な理解と協力のもとに得られないかということを期待いたしているわけでございます。
民社党・民主連合の北橋健治です。
 冒頭、石炭の引き取り問題について、通産省の基本的認識並びに姿勢をお伺いしたいと思います。
 現在、石炭鉱業審議会のもとの七人委員会におきまして、鉄鋼業界の石炭引き取り問題をめぐって論議が続けられておりますが、大変難航しておるやに聞いております。その理由は、鉄鋼業界、石炭業界とも大変な経営不振に陥っておりまして一歩も引けないという事情があるからだと思いますが、通産省としては大体いつごろまでをめどに結論を出していくつもりか。まず、そのスケジュールをお伺いいたします。
きょうの委員会は大変重要なことについての御指摘がございまして、国民生活を守るというのは経済企画庁の国民生活局の仕事でございますし、いわゆる物的な商品だけではなしに今のような金融商品についても、これは国民生活に対して大変深刻な影響を与えますので、また関係各省と相談してできるだけのことを考えていきたいと思います。
ただいま大臣から御紹介ございましたように、主としてＩＡＥＡのブリックス事務局長の報告の線に沿いましてちょっと御説明させていただきます。
 事故の発生が四月二十六日の午前一時である。発電所に幾つかあるうちの四号機で原子炉の停止操作をやっているときに、原子炉とは別の場所で複数の爆発が起きて火災が発生した。この結果二人が死亡した。最近の新聞情報ではもう一人ふえておるようでございますが。原子炉の建物と設備、それから原子炉とその中心部が大きく損傷を受けまして、発電所の区域外に放射能が漏れた。事故に至った原因は不明でございますが、爆発・火災により原子炉の炉心が部分的に溶融を起こしたと考えられる。
 被害状況といたしましては、発電所職員と消防士を含む二百四人が被曝ややけどを負っている。モスクワで入院治療を受けており、うち十八名が重体であると、こんなような状況でございます。
 外部に漏れた放射能は半減期の短い沃素が大半でございまして、北欧諸国を中心にソ連の国境を越えて拡散いたしました。各地で環境放射能に異常値が観測されておるというような状況でございます。
 現在、事故の炉では鎮火作業が続けられておりまして、依然として少量の放射性物質を放出していると一部で伝えられておりますけれども、事故の影響の局限化とそれから拡大防止のための措置が行われておりまして、同発電所周辺の放射能レベルは漸次低下しつつあると、事態は収束に向かっているというふうに考えられるのではないかと思います。