よろしくお願いをいたしたいと思います。私の言わんとするところは、やはり若い青少年に対して甘えとかそういう気持ちが生じるような社会福祉であってはならないと、このような考え方でございます。
 次に、もう一つ、保育所の問題についてちょっとお伺いをいたしますけれども、最近たしか婦人労働者というのは千五百万ぐらいと聞いておりますけれども、またパートタイムの女子労働者というのが三百万超しておるとか聞きますが、こうした人たちが働く場合に保育所というものが非常に大事な役目を果たすわけでございまして、この点
については私は児童福祉法に盛られた保育所というのは大変有意義なものだとは思います。ただ私は、文部大臣もおいででございますけれども、どうも教育という観点から考えて、今の児童福祉法による保育行政というものは子供たちの教育という立場でもうちょっと考える必要があるのではないか。例えばゼロ歳児、現在約百八十万以上の児童が保育所で面倒を見ていただいておるわけですけれども、ほんのわずかしかおりませんけれども、ゼロ歳児というのが年々比率が高まっております。私は働く婦人の立場というのはよくわかるんでございますけれども、やはり人間がこの世に幸福を求めて生きていく場合には、赤ん坊というのは母親がみずから育てるというのが一番大事なことではないか、このように考えるのであります。ところがゼロ歳児がこれが保育所に預けられるものが多くなってきた。また一、二歳児、これは合わせますと約三割が保育所で育っておるわけです。私は、父親がというわけにもいきませんでしょうから、本当は母親が満三歳未満ぐらいまではやっぱり一生懸命育てなくてはいけないのじゃないか、それが本当にこれからの時代を担う青少年を赤ん坊のときからしっかり育てる基本ではないか、このように考えるのでございます。その点につきまして厚生大臣のまず御所見をいただきたいと思います。
御指摘の生活保護の補助率につきましては、昭和六十年度のことにつきましては暫定措置として補助率の引き下げを行ったところでございます。これから先のことは、国と地方との間の役割分担の見直しとあわせて今後政府部内で検討を進めることにいたしておるわけでございまして、先生御指摘の自立自助の精神ということには異存はございませんけれども、現在のところそのような状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
私がこれを問題にしましたのは、田舎の町村等におきますと、生活保護をもらっておって、もらっている方が働くよりもまだましだというような人もあると。そして、それが結局、国民の勤労意欲を阻害する要因になることもあるのではないか。また、生活保護をずっともらっておると病気が治ってもなかなか打ち切るわけにいかぬ。そういうことで生活保護をもらっておる家庭、これが場合によったら家庭環境で、そこの子供たちが独立心というものを失っていくのではないか。この生活保護の原則には補足性ということで、一生懸命働いて、やって足らぬところを国が面倒見るんだということとか、あるいは自立心というものを養成して自立自助の原則というようなものがあるそうでございますけれども、いろいろ聞いておりますと、現実にはどうもそういう面が乏しいのではないかということであります。私は、この生活保護についても一括国の補助が一割削減されたということで、あるいはこの機会に生活保護というものを見直す、場合によったら国八割、府県二割、市二割という行き方、これを改めて、もう少し市町村という末端の行政にこれを任せて、そしてもう少ししっかりとした生活保護に持っていくような努力が必要ではないか。一兆二千億という生活保護の予算、市町村、末端まで入れれば約一兆四、五千億になるのでしょうが、これは何としてもちょっと大きいのではないかとこのように思いますが、厚生省どうでしょうか。
ただいま申し上げましたのは標準四人世帯ということで、夫婦がおられて子供さん九歳と五歳ということでございますが、それぞれの家庭の形態によりまして、例えば障害者がおられるということでありますと障害者加算、あるいはお年寄りがおられますと老齢加算、あるいは母子加算といったような加算制度が別途措置されるということでございます。それは世帯の類型によって異なるわけでございます。
三級地の生活保護基準額でございますが、これは年齢によりましてもいろいろ違いがあるわけでございますが、標準四人世帯ということで夫婦と九歳の男の子、五歳の女の子ということで一応標準的な保護基準額を算定いたしますと、三級地の場合ですと、五十九年度現在の基準額が十二万五千四百二十八円でございます。
この保護基準は、一級地、二級地、三級地の三つに分かれておるようでありますが、九州の片田舎の町村等では、その保護額というものがどうも一般の一生懸命働いている人よりも場合によったら同じか高いのじゃないかというような議論があるのですが、生活保護を目いっぱいもらったとすればこの三級地で一体幾らぐらい生活保護がもらえるのか、ちょっとお教えをいただきたい。
昨年十月にＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣが、日本の開発援助につきまして審査を行っております。その中で、日本のＯＤＡ支出の量的な拡大を一方では評価しておりますが、他方では質の充実がさらに必要であるという指摘がなされているわけでございます。
 例えば、いろんな資料で調べてみますと、量では八三年に西ドイツを抜いて世界三位になった。アメリカ、フランスに次いで三位になったと言いますが、フランスは海外領土圏への援助も含めておりますので、実質的にはアメリカに次いで世界二位ということになるわけです。しかし、その内容を見ますと、贈与比率では五五％で十六位、技術協力の比率も一〇％で十四位だということです。また、ＤＡＣの審査の報告の内容の一つに、質の充実の問題の中で、拡大しつつある援助計画の効果的実施のため十分な行政経費、定員を確保することの必要性が強調されております。これもいろんな資料を見ますと、実行部隊の要員が大変不足している。七四年から八三年まで約十年間でＯＤＡの実績額が三・三倍もふえたのに、実際の第一線の実行要員は一割しかふえないというようなことも指摘されておりますし、また政策立案担当者一人当たりのＯＤＡ額を比較したところ、日本が三千四百八十万ドル、アメリカが三百三十六万ドル、イギリスが九十五万ドル、このように日本は大変人員も不足している。このことが援助のきめの粗さ、タイミングのおくれの遠因となっているのではないかと思われます。
 ＯＤＡの質の充実は、援助受け入れ国のためにも、また国民の税金を使っていることから考えましても、非常に重要な問題だと思います。政府は、このＯＤＡの質的向上に向けまして、援助の内容、援助計画の実施体制などについて、具体的な対応策をどのように考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。外務省でもいいです。