他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 千九百六十三年五月二十二日に地中海漁業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二十一日及び二十二日にローマで開催）において及び千九百七十六年七月一日に同理事会の第十三回会合（同年六月二十八日から七月二日までローマで開催）において改正された地中海漁業一般理事会協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
中国との漁業協定交渉の方につきましては、四月二十一日と二十二日、第三回の公式協議が開催されて着実な進展が見られております。
 具体的には、海洋法条約の趣旨を踏まえて、原則的に沿岸国主義にのっとった解決を目指して交渉を加速化するということ、それからもう一つは日中間で境界画定の必要な東海、東シナ海の水域については早急に境界画定を行うことは困難であるということにかんがみ、何らかの暫定的な措置を導入するという大枠の考え方を双方で確認した上で議論が行われている、こういう状況でございまして、次回の協議もできる限り早く開催いたしたいと思っております。
 また、韓国との漁業協定交渉につきましては、四月三十日と今月の一日、実務者協議が開催されまして、我が方から新たな漁業協定の案文を提示して議論を行いました。考え方に一致が見られた点もありますが、調整が必要な点も見られておりまして、特に日韓間で境界画定が必要な水域に係る問題について日本側から暫定的考え方に基づく解決というのを提案しておりますけれども、韓国側は境界画定を行って問題を解決すべきであるという立場でございます。今後とも鋭意協議を続けてまいりますけれども、排他的経済水域の境界画定については現在交渉中でございます。
 国内的には排他的経済水域の全面設定の手当てがなされているわけでございますが、今後、境界画定につきましては早急に合意に至ることが日本・中国、日本・韓国の間で仮に困難だということが見込まれる場合には、合意に至るまで新たな漁業協定の締結、これを差し控えるということは考えておりません。国連海洋法条約のもとでの何らかの暫定的な解決を図ることは必要だと認識しております。
最後に、今問題になっています日韓、日中の漁業協定の問題です。この進行状況というのは一体どういうふうになっているのか。現状と、ある程度見通しが立つといいますか、ここまでは合意ができているけれども、まだこの点は合意ができていないという点ですね。それからまた、そういうふうな状況の中で、仮にいっかの時期に二百海里の全面適用、やっぱりこちらが打ち出していく、日本政府としてはそういう結論を出すというふうなことを考えているのか、何か考えているとするといつの時期に二百海里の全面適用を考えていくのか、その進捗状況とあわせて、その全面適用の時期等について最後にお尋ねしておきます。
委員御指摘のとおり、漁業資源の管理につきましては我が国として大きな関心を持たなくてはいけない、そういう立場にございます。そういった観点から国際的な条約なり取り決めにも積極的に参画しようとしておるわけでございます。
 それにもかかわらず、我が国の企業等がそういった国際取り決めあるいはそういったものが目的とするところに反するような行動あるいは行為をするということは決して褒められたことではございません。控えなくてはいけないことでございますので、私どもとしてもそういったことを求めてまいりたいと思います。
 とりわけ商社ということになりますと、これだけ相互依存の関係が深まっております国際経済の中で共存共栄を図っていくという立場で活動しておるところでございますので、よくそういった基本を踏まえて行動してもらいたいものと考える次第でございます。
ぜひこの緊急経済対策は緊急に終わらされることなく、これからの経済の展望等を眺めながら、息の長い産業構造、経済構造の転換に結びつけるように格段の努力をしてほしいと思うのでございます。
 そしてまた、やはり建設国債等をかなり増発するような傾向になりますと、先ほどおっしゃったように財政再建との絡みもありますが、将来どうなっていくのだろうかという配慮もこれは考えていかねばなりません。その際、私たちは考えねばならぬのは、ちょうど石油ショックがやってきまして、五十二年、五十三年、建設国債を発行したり、かなり増発して公共事業等で景気回復を図ろうとしました。しかし、残念ながらうまくいかない。そして五十三年、例のボン・サミットで七％成長を約束させられて、かなりの努力をしたけれどもうまく回らない。そのとき、借金することは結果的には増収として返ってくるからいいじゃないかという気持ちがあったのだと思いますけれども、結果的にはそうならずに累積赤字でたまった。そういう経済政策の流れの経験みたいなものをこれからはどうしてもやはり生かしていくという努力をしてほしいな、こう思うのでございます。
 同時に、今でこそ、新行革審等が打ち出しましたように「公共投資の重点化、効率化等」、これは立派なことが書いてありますね。しかし、本当にこういうふうに――今だってこうでなければならなかったのだけれども、どうしてもマイナスシーリングになりますと縄張りがあって、公共事業の配分あたりはどうもぎこちない姿でしかあり得ない。今度だってＮＴＴのあの株の分だけはやっとうまくめり張りがついたけれども、その他は大体実績どおりというような感じを見れば見るほど、新行革審でこれからの経済構造改革をやっていくためにはどこに重点を置くべきか。
 例えば、もう東京集中は地方分散しなければならぬ、情報の基盤整備あたりもどんどんやっていかねばならぬだろうと言いながらも、実際は新しく参入するところは配分が回ってこないということであってはならない、というふうにしていろいろとここに書いていただいておるのでございますが、こういうものが実際実現できるかどうか。これはまさにお役人の縄張りもあり、彼らの生きがいみたいなものがあって、本当にここに書いてあるような方向で公共投資が国のために行われる、官庁あって国があるというような、官庁あって風がないというそういう発想ではなくて国のために官庁があるという、そういう気持ちでこのような配分をしていただければ、私は、本当に効果的に重点的に事業が行われて社会資本の整備もスムーズにいくのではないか、こう思うのでございますね。そのあたりについて、ぜひ今後も御検討いただきながら頑張っていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、答弁は要りません。ありがとうございました。