ただいまの御質問でございますけれども、抽象的にそういうふうにおっしゃられましても、私が明確にお答えするのはなかなか難しいと思います。
 ただ、先ほどにも申し上げましたように、財産目録だとか収支計算書だとか貸借対照表だとかあるいは役員名簿だとか、そういうそれぞれの内容なり性質の書類であります。それが信教の自由を侵すというようなものにつながるかどうかということは、いろいろなケースを想定しなければいけないことでございまして、なかなか一口には言えないというふうに思います。
 今、都道府県の情報公開条例の問題でありますけれども、これにつきましては、公開することが正当な利益を害すると認められる、そういうような場合などにおきましては、それぞれの都道府県の条例の中で適用除外をするような趣旨の規定もいろいろ設けられているというふうに聞いておるところであります。具体的な運用につきましては、これは各都道府県の条例でございますから、各都道府県において適切に判断されるものと思いますが、一般に秘密に該当するような、そういう情報については、これは当然のことながら慎重に取り扱われることになるというふうに思います。
今のその御答弁でしたけれども、所轄庁が得た情報について、これは信教の自由との関係で公開が制限される、こういう憲法上の限界というものも存在するのですか。法制局長官、いかがですか。
この様式を文部省が定めて、そのとおりのものを出していただかなければならない、こういうことになると、これはぎりぎりの問題が生じてくるように思います。
 それで次に、行政情報公開条例というのが多くの自治体で既に締結されております用地方自治体も所轄庁になることは明白でありますから、この提出された書類によって得られた情報、これを条例に基づいて公開請求された場合に、どこまで公開されるのがその限界がどこなのか、これについての考え方を伺いたいと思います。
二十五条で定めております財産目録、それから収支計算書等につきましては、私どもといたしましては、この様式といいますか、これは現在研修会その他で様式の一つの例をお示ししているところでございます。これは例でございますから、きちっとした会計基準のように、これに必ず従わなければいけないというものではないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この書類といいますのは、基本的には現在おつくりいただいて事務所に備えつけていらっしゃるそのものをお出しいただくということでございます。
 したがいまして、私どもとしては、ここの法律に定めた要件を記載していただくものをきちんと出していただかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
私が聞いたことについての明確なお答えはなかったようですけれども、宗教法人側が、その信仰の対象や宗教活動の内容にわたること、これを提出するのは信教の自由に反する、こう理解してその部分の記載をしなかった、そして他の書類を提出した、そういう場合には、この提出義務違反として過料の制裁を科されることになるんですかこういう問いなんですよ。それに対するお答えがないんです。どうなんですか、もう一度明確に答えてください。
先ほど法制局長官からも御答弁ございましたように、今回提出を求めております書類というものは、いずれも宗教法人の個々具体の活動内容を表したものではございませんで、総体としての財務会計等の状況を客観的に記載したものでございます。これを毎年度いただくということにつきましては、宗教法人がその目的に沿って活動しているということを所轄庁として継続的に把握し、宗教法人法の適正な運用を図るためでございます。
 なお、この二十五条におきましては、二十五条五項の規定がございまして、所轄庁は、提出された書類を取り扱う場合には、宗教法人の信教の自由を妨げることがないように留意しなければいけないというような規定もあるわけでございまして、その趣旨に沿って私どもとしてはそれを御提出いただくし、書類については所轄庁としていただくということになるわけでございます。
提出書類の関係のお尋ねでございますけれども、今回の法改正におきましては、備えつけ書類、原則として備えつけ書類でございますが、その提出を義務づけるということによりまして、宗教法人がその目的に沿って活動しておられるということを所轄庁が継続的に把握し、所轄庁として宗教法人法を適正に運用できるようにするというのが目的でございます。所轄庁への提出義務を課すということが、所轄庁がその責任、権限を適正に果たすためのものだということは明白でございまして、こういった規定を設けているところでございます。
不明確であるということを申し上げた上で、次の質問に移ります。
 この提出された情報に基づいて宗教法人の運営を是正するというような権限は、これはないわけですね。そうすると、何のために提出させるのかという趣旨が明確じゃありません。適正な運営に資するとかという、こういう答弁もあるようでありますけれども、適正な運営に資するというのは、これは、提出をさせて、この情報を使って何かするということじゃないのですよ。これを作成して提出義務を課すことによって宗教法人側が摘正な運営に努めるだろう、こういう提出させることのいわばはね返りの効果、反射的な効果にすぎないわけですよ。そのことのために提出義務を課するというのは私は行き過ぎだと思うのですよ。
 何のために提出するのかそれを使ってどうするのか、この点について法律上の何らかの権限が定められているのですか、文部省。
当然のことなんですね。それを信用組合がどう判断するかは御自由ですなんというところは、これはもうとんでもない話で、僕はあれを聞いて非常に立腹をしましたね。やはり本委員会の冒頭での証言ですからね。そういう態度で臨まれているということは非常に憤慨をしております。
 それから、例の三百億円の話ですけれども、もし三百億円を出さないとすると、例えば、東京都には検査責任とそれから監督責任はあるのですよ。ところが、破綻責任があるのかどうなのかというところの議論が出てくるわけですね、これは。実は大阪府でもうそういう議論をやっておるわけですよ。大阪府の府知事は、これは、検査責任と監督責任はある、だけれども破綻責任は大阪府にはないのだ。ですから、これから機関委任事務で国から押しつけられて、それで破綻責任まで負わされるのじゃとてもじゃないけれどもかなわないから、何百億という出資をしなければいけないという責任を負わされるのじゃかなわないから、これは破綻責任と監督責任とを切り離しをしようじゃないだろうかという議論があるのですよ。この議論について少し内部で検討したことはあるのですか。