まず、第一点申し上げておきたいと思いますのは、私は、特措法改正という言葉をオルブライト長官に対しても、またゴア副大統領に対しても一度も使っておりません。私が使いました言葉、それは在沖縄米軍基地用地の使用権原の問題については支障が生じないよう最大限努力したいという言い回してございます。
 そして、その兵力構成の問題につきましては、現在の微妙な東アジアの情勢のもとにおいて、現時点、日本政府として在日米軍の削減を求める考えはないことを明確に申し上げたいと。同時に、日米政府間においては、日米安全保障共同宣言に基づき、国際情勢の趨勢を視野に入れつつ、両国の安全保障上の要請を満たす防衛政策や軍事体制について引き続き静かにかつ緊密に協議していくことが重要と考える、私はそのような言葉を使いました。
 これは今までも申し上げてまいっておりますところでありますけれども、私どもは、国際情勢というものが当然ながら安全保障の上においても変化をする、その変化に対応して両国の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含んだ軍事態勢について米政府と緊密かつ積極的に協議をしていく、共同宣言にも盛り込んでおります。その考え方をそのとおりに私は申し上げております。
まず最初は、片山委員も取り上げましたけれども、沖縄の問題を少しお聞きしたいと思います。
 橋本総理は、先日、ゴア副大統領と会見をなさった。その中身、これは新聞報道でしか私たちは知り得ないわけですが、それを見る限りは特措法の改正をいわば明言した形になっている。さらに、米兵力の削減は全く求めないという報道になってしまっている。それを見る限り、沖縄の方々が怒るのは私は当たり前だろうと、こう思いました。
 その背景にいろんなものが本当は含まれているんだろうけれども、報道の見出しを見る限り、沖縄が求めていた問題を一体総理はどう伝えてくれたのかと、そういう気持ちになるのは私は当然だろうと思います。その意味で、総理、会見の中で沖縄の問題をどう自分としては伝えたのか、新聞報道ではなかったわけですから、ぜひともその部分も含めて伝えていただかなければ、本当にこれは全く心を踏みにじることになると思います。ぜひ明確な答弁をいただきたいと思います。
関係の職員全部について調査をいたしまして、その結果、内部から秘密が漏えいされた事実は認められないという結論になったわけでございます。
 その後、今御指摘のございましたような「編集週報」の記事も見ましたので、この「編集週報」の執筆者である共同通信社の社会部長にも事実を確認いたしましたが、この記事も内部からの秘密の漏えいということを書いた記事ではないという、そういう説明を受けております。
 国民新聞につきましても、そこで指摘されました裁判官につきまして再度事実を確認しておりますけれども、この裁判官を通じて秘密が漏れたという事実は認められませんでしたので、国民新聞に対しましても書面によりまして抗議をしております。
 確認を要する事実が出てきました際にはきちんとこういう対応をしてきておりますので、今後ともさらに確認を要するような事実が出てきました場合にはきちんとした対処をしていきたい、かように考えております。
先日の委員会でも御説明申し上げましたとおり、二月九日にこの報道がございましてから、最高裁の方では、本件の合議に関与いたしました十五人の裁判官、それから直接合議には関与しておりませんけれども、審議のための資料といいますか、そういうものを……
最後に、当委員会でも大分問題になりました愛媛の玉ぐし訴訟判決の事前報道に関する秘密漏えい問題です。最高裁は、調査しましたけれども秘密漏えいの事実はありませんと。通り一遍の調査をしたのにだれもやりましたなんという人はいませんよ。新聞社に抗議しましたら、新聞社は恐れ入りました、今後は慎みますみたいなことの返事があったということでございますが、その後、共同通信の「編集週報」及び国民新聞の記事が、どうもこれも内部から出たようなことを含めてのそういう記事が載っている。こういうことでございますが、裁判所はその後どういう調査をやりましたか。
今、前向きのお話がありましたが、審議会や五カ年計画も全く同じです。
 私、例えば国土庁がインターネットでどのような情報公開というかサービスをしているかということでアクセスしました。ここにあります。全総計画を引っ張る、これは全総計画は出ています。これは、打ち込む作業ということはあるんでしょうが、現実にはもうそれは書面になっているわけですからそのまま入れればいいわけですね。
 ただ、惜しむらくは、これは結果だけです。この全総計画の中でも、結果が出ていまして、声をお寄せください、こう書いてある。声がどのくらい寄せられて、どんな声があるかというのは、私は結構貴重なことだと思います。
 昨年の十月の終わりごろだったかと記憶しますが、大蔵省が声を聞いたのがありまして、聞きましたら、やはりこれは非常に参考になる声が、これは我々の手元からもアクセスできるというふうになっていまして、その辺からいきまして、声をお寄せくださいとあっても、それがどういう声があったかもわからない。貴重な声を、むしろ省庁間だけでなくて議員会館とかそういうことも含めたり、あるいは必要な人に対してイントラネットを中心にして、そういうような行政サービスといいますか、そういうことをもっとこの国会から、時代は情報化社会であるなんていいながら、みんなの頭の中は全然時代どころではない、大時代だなんということがあってはならないわけで、私は、ぜひともイントラネットで我々が見られたりあるいは見るべきだという人が見られるような形にしていただきたい。
 大臣の考え方なんかも毎週のように載せたらいいと思うんですね。大臣がどういうことを考えているのか。例えば大臣は何を考えているのか、どういうことを言っているのかというと、各省庁に聞きますと、小杉文部大臣があいさつをしているのを私見ました。あるいは自治大臣が載せているのも見ました。古い決意発表みたいな、年頭ごあいさつみたいなものが今ごろ、二月になってあるわけじゃなくて、ぜひともそういうことを提供するという努力をすべきだと私は思います。
 年頭のごあいさつではなくて、波打ち際に波立っているその現場の状況とか今の論争のテーマというようなことについて、私は、的確に行政サービスとして情報を提供する、もしそれがセキュリティーの問題があるならばイントラネットを使うというようなことを一段と強化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。まず、国土庁長官。