地方自治体の議会の根回しで私どもがどうこう行動するわけではありませんが、もちろん新聞等で報道されておりますように、都議会のこの案件をめぐる補正予算の採決が近づいております。そんな中で、私の方からも最後に、鈴木知事さん、どうぞ都議会の方も円満な結論が出ますようにひとつ御苦労でありますがよろしくお願いしますと、こういうことはごあいさつとしては申し上げました。（「それが根回しと言うんだ」と呼ぶ者あり）根回しというのは、もう少し微に入り細に入りどういう具体的な対応をとるかというふうなことを根回したと私は理解いたしております。あいさつとしてそのことは一言申し上げました。
三者共同して頑張っていこう、そういうことでやったということでございますが、けさの産経新聞のトップ記事を見ましても、東京都はこれは大蔵省の押しつけである、そのようなスタンスを変えていないように思います。
 また、過日のその三者会談でございますが、マスコミの報道等によりますと、都議会で可決されるよう根回しをしに行ったんではないかという憶測がございますが、そういったことはございませんか。
平成七年度当初予算の御審議をお願いいたしておりますが、この中には直接阪神・淡路大震災に対する復旧・復興の経費は入っておりません。もちろん、予備費等の充当の道は開かれておりますが、新年度に入りますれば、私どもとしましては、復旧のためのさまざまな条件が整い次第なるべく早い時期に補正対応をして、いわば六年度の第二次補正に次ぐ本格的な震災対策の財政対策をまとめて国会に提案をさせていただきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
 ところで、昨日、参議院におきましては六年度二次補正が可決し、また災害関連法案も可決をいたしました。いよいよ復旧活動が本格的に動き出すわけでございますが、事、七年度本予算、我々今審議をいたしておりますが、とても災害を十分カバーできるものではないということは、我々が予算の組み替えを要求しておる事実からも明らかでございます。
 七年度の補正に関しまして、時期、規模、またその主な内容等についてどのような御検討をされ、またどのような方向で進まれんとされておるのか、大蔵大臣、御所見があれば承りたいと思います。
平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより総括質疑に入ります。石井一二君。
平成七年度総予算三案の総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
 総括質疑は七日間分とすること、質疑割り当て時間の総計は九百七十五分とし、各会派への割り当て時間は、自由民上党三百三十分、日本社会党・護憲民主連合二百四十分、平成会二百分、新緑風会八十五分、日本共産党六十分、新党・護憲リベラル・市民連合三十分、二院クラブ三十分とすること、質疑順位についてはお手元に配付しておりますとおりとすること、以上でございます。
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本件は防衛施設庁が所管官庁でございますが、今施設庁から御答弁申し上げましたとおり、私どもとしては、沖縄県民のお気持ちを十分大切にしながらも、国際的な条約、さらには我が国の安全という見地を考えて最大限の努力を、施設庁おっしゃいましたけれども、まさに私どもとしてなし得る努力を最大限するという気持ちで対応しなければならぬ、こう思っております。
最大限の努力をすると言われるけれども、通常の手続では最大限の努力をやったって絶対に無理なんだよ、そんなの。やりようがないでしょう。土地収用委員会だけだって一体幾らかかると思っているの。通常の手続じゃ最大の努力をやったって絶対に無理なんです。じゃどうするんですか、一体。
 これは大臣に最後に御見解をお伺いしたいと思うんです。
一部事務的なことがございますので、私の方からまず御答弁させていただきます。
 ただいま先生おっしゃいましたように、今後の手続に要する期間等いろいろ考えますと、大変厳しい状況になっているということは十分我々も認識しております。特に楚辺通信所、先生が挙げられました施設でございますけれども、ここにつきましては来年三月末に契約期間が満了するということで、我々も大変憂慮しているところでございます。
 我々といたしましては、あらゆる可能性について追求して、いずれにせよ我が国として安保条約上の義務を履行できないような事態が生じないよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。
 また、ただいま先生がおっしゃいました特別立法等につきましては、我々まだ全くそういうことは考えておりません。
そこで、この問題なんですけれども、今、村山首相が代行すべく諸手続が開始されています。
 防衛施設庁に聞きますが、今の執行命令、それを拒否する、次はいよいよ裁判ということになってきますわね。それが終わって土地収用委員会に裁決の申請をする。ここでの審理が終わり、この間もう一度公告縦覧で裁判ということになるでしょう。そして、最終的にどうなるかわかりませんが、権原を仮に取得すると。過去、裁決申請から土地の使用権原取得まで、前回の委員会で大体一年半ぐらいだというふうにお答えになったと思うんですけれども、それは間違いないですね。
東京都知事さんを訪問しましたのは、今回既に三者はこの解決策を合意して、もう既に進めているわけですね。大蔵大臣は日銀法二十五条で日銀の出資を認めました。そしてまた、東京共同銀行の設立も銀行法で認めております。日銀はもう既に出資を終わっております。東京都は三百億の出資をするという考え方に立って予算を編成され、今、都議会に提案をされている。一生懸命この提案が通るように御苦労をいただいている、
 この三者は既にもう行動を起こしているわけですが、改めてトップが会ってこれまでの経緯を振り返りながらこの考え方を町確認して、今後それぞれの立場でさらに真剣に進めていこうという合意をしたということであります。その背景にある基本は日本の信用秩序の維持あるいは金融システムの安定、このことを大変大事に考えておりますということを申し上げているわけであります、