今、荒川参考人がおっしゃったように、法以前の問題、あるいは、そういったことはごく当たり前のことだということがなかなか守れない。むしろ、法以前の問題の方が問題を含んでいるんじゃないかなということが非常に多うございます。
 ですから、そういったことについて、こういう法律が出た場合はそれの細かいガイドラインを必ずきちっと設けて、これとこれとこういうことをしなければ女子労働者に深夜働いていただけませんよということをもっと詰めて話をしないと、これを外されても安心なんだということがなかなか出てこない。むしろ、この保護規定を外すことの方が先に来ているような感じなので、社会の法律の体系はできたけれども実際はそういう体制ができているのかどうか、私はこの辺を危惧する一人でございまして、ぜひともこれからこういう機会を通じてそういった意見を、あるいは皆さんの声を反映していかなきゃならないと。
 法律がすぐできるだけじゃなくて、その現場に行くときにいろいろな問題を含んでいるんじゃないかなというように思うわけでございまして、その面をひとつ荒川参考人に再度お聞きしたい。そういう概念をつくる必要があるのかどうか。
今でも深夜労働をされる女性の方というのはたくさんいらっしゃいまして、そこら辺の企業側の配慮というのをいろいろ見てまいりますと、先生御指摘の送迎バスあるいは寮の整備も含めまして、安全ということには殊のほか気を使っているところが多いのではないかなと思います。
 まずもって安全確保ということが、その深夜労働をしていただくということのもう絶対条件というふうにもなっておるところでございます。今度の規制の解消に伴いまして、新たに女性を深夜労働等に従事させるに当たりましても、当然このような配慮というのは必要でありまして、これは法律で云々される以前の、その人をどのように従業員として扱うかという、もうぎりぎりの企業側の考え方にもよってくる場面でございます。社会的にもいろいろな配慮をしないということは、逆に、その企業経営につきまして、指弾までされるかどうかわかりませんけれども、相当厳しい目で見られるということははっきりしてくるのではないかなと思います。
 企業経営者、今の先生の御指摘、さらに肝に銘じまして、安全配慮ということにつきましていろいろ手当てを組む。そこら辺は情報交換あるいは好事例などを我々としましてもいろいろ皆さんにお知らせするなどして対応していきたいと思います。この二年間、そこら辺の宣伝あるいは啓蒙といったようなものにこれ努めてまいりたいと思います。
ぜひとも荒川参考人の今のお話のように、そういったいろんな方策を通じて、できる限り就労環境のいいところでやってもらう。そのためには、その準備を十二分にひとつ、今後残された期間内にやっていただく。そして、それに伴う法の改正を、我々も協力して推し進めてまいりたいというふうに思っている。
 ただ、こういう法律を決めることと同時に、そういった面も、やはり現実の社会でどう生かされるかということは非常に女子労働者にとって大事なことだと思いますので、お願いを申し上げたい。ただ企業家の良識にまつというだけですとなかなか納得できないんじゃないかなと思いますので、その辺のガイドラインもきっちりこれから労働省等とも話し合って決めていただき、また、企業の良心としてそういう形にするために、そして実際できないならばそういう資金の方法をとるということも視野の中に入れて進めていくべきじゃないかなというふうに私は思っております。
 次の話に行きますけれども、我が国は世界で女子がひとり歩きできる数少ない国の一つだというふうに言われておりまして、深夜に歩かれても比較的安心だと、こういうふうに言われておったんですが、最近は決して治安の世界一の国と思えないような事件が多発いたしております。ですから、十時以後ずっと深夜労働なさってお帰りになる時間等を含めますと、大変心配な面が数多くある。しかも、企業が十分それに配慮できるのかどうか。送迎あるいは帰られるときのタクシー、いろんな点を踏まえて企業としてどうお考えなのか、荒川参考人にお聞きしたいと思います。
何回聞いても理解できないのですけれども。
 といいますのは、私、実際のことを申し上げているのですね。制度はそうかもしれないのですけれども、書類を積まれてこれを審査していくわけなんですが、自治体がやりたい場合はそこでもおやりになってその意見も聞く、協議する。何もそれを国の方が優位に立つというふうに決めてしまうことはないのではないかと申し上げているわけですよ。その自治体の方だけをやれとかと言っているわけではなくて、そういう余裕を持たして幅広くやった方がいいのではないかというふうに申し上げているのですね。そういうことです。
 これはちょっと先ほどから何回も押し問答になっておりまして、回答が長いですので、時間がありませんから、そこは再考なさってもいいのではないかというふうに思うのですが、強くそこは申し述べておきたいと思います。
 それからもう一つ、長官の意見の形成について幾つか御質問したいと思います。
 先ほど田中局長が、相当の重みを持つという御発言をなさいました。相当の重みというのは、重みをつけないと重みは勝手についてこないと思うのですね。これは重みはっけるものだと思うのですが、では重みをどうやってつけるかというのは具体的に何をするかということだと思います。
 その中で幾つか申し上げたいことがあるんですが、一つは、この重みをつけるときに、第三者機関の設置については、各所から言われておりますけれども、再考される余地はないのか。それともう一つは、立ち入りということはお考えでないのか。これはアクションなんですけれども、重みがあるというのは何か。これはちゃんとよく聞いておかないと、もしくは、最後の発言はいろいろな調査を独自にする、マル査じゃありませんけれども、そういうものがあって初めて重みを持つわけですね。書類審査だけではなくて、環境庁は独自に調査もするかもしれないということを持ち、初めて重みを持ってくると思うんです。それがお伺いしたい点。
 それともう一つは、市町村と知事、先ほど、知事の意見の中には、市町村と対立した場合も、その対立した意見をつけて環境庁に書類として上がってくるという話がございました。この対立している場合には、これもアクションです。書類だけを見るのではなくて、例えば知事の意見を直接聞く、対立している場合です。市町村長の意見等を直接、こっそりでも公でもいいんですけれども、聞くというような、そういうアクションはとられるおつもりがあるのか。それが全くないとすれば、これは書類が上がってきて、それを見て審査するだけで重みが果たして本当につくのかしらというふうに心配するんですが、そういう計画や実際の実務の進め方、いかがでしょうか。