原爆援護対策を所管しております担当の省といたしましては、もちろん、被爆者の方々について各般の手厚い措置がとられることを希望するわけでございますけれども、具体的な問題におきまして、この公営住宅の入居の問題につきましてどういうふうにするかということにつきましては、これから建設省から具体的に政令の段階で、どういう人たちが具体的な対象になるかということが決まってくるわけのように考えておりますので、建設省のお考えも聞きつつ検討してまいりたいと考えております。
戦傷病者の方を政令の対象といたしましたのは、あるいは身体障害者の方とどういう区分のもとにこれを考えたのかという御質問かと思いますので、その点についてまずお答えをさせていただきますと、戦傷病者の方の中には障害者手帳の交付を受けられていない方も多い、かように伺っております。なお、戦傷病者につきましては同じように手帳が交付されておりまして、範囲もはっきりいたしておりますので、政令で戦傷病者の方を予定しておるような次第でございます。
 しからば、戦傷病者を政令の対象の予定としているならば、原爆被爆者も予定すべきではないかという御質問でございますけれども、私どもがいま政令で予定している方は、大きく分けますと、老人の方であるとか、あるいはただいま申しましたように身体に障害をお持ちの方、あるいは生活保護を受けられておる方というような方々を対象としておるわけでございます。そういう方々と比べますと、この原爆被爆者の方は、原爆の被爆という事実はございますけれども、まだ、それが実際に生活面でどういう影響を受けておられるかにつきましてはいろいろ分かれておられるようでございます。現実に身体に欠陥を生じてお困りの方がおられるとすれば、まあ身体障害者の範疇の方に入りますし、また、日常の職業等になかなか従事できないということであれば、生活困窮者の方として入居を認められるわけでございます。
 そういうふうに分類していきますと、この原爆被爆者の方につきましてどういう観点から政令の対象としていいのか、私どもまだ考えがまとまらなかったので、先ほどは挙げなかったわけでございます。そういうわけで、なお今後とも具体的には厚生省とも十分協議をして、その上で結論を出させていただきたい、かように考えております。
社会保障の対象者として考えるという場合にも第一位にランクされなければならないんじゃないかというように私は思っているのです。そういう点では、建設省の方でも、戦傷病者の方を含めているのですから——これは私、結構なことだと思います。やはり原爆被爆者の方をもこの際政令の中に含めるべきじゃないかというように思うのですが、大臣の見解をお尋ねします。
いまの先生のお話でございますが、私は実務家でございますから、お答えいたしますのも主として実務面から実際には申していく以外にないと思いますが、実は昭和五十年から五十四年まで最も国債を大量発行せざるを得ない時期でございますけれども、それはすでに発表しているとおり平均で個人消化が証券会社の扱い二〇％になっています。これは統計上平均で出ております。もっと詳しく言いますと、都市銀行が三四％、その次が証券会社の二〇％、それからあと興長銀とか信託銀行、その他信用金庫とかございますけれども、二位がわれわれで二〇％売っているということを御銘記願いたい。
 いまの御質問のように、今後の借りかえという問題を現在議論しておりますけれども、実はことしは特によく売れまして、平均二〇％というのは去年までの数字で五カ年の平均でございます。ことしは実は現在で約四〇％弱、三九％売っているわけでありまして、これはむろん証券界がトップであります。ことしのはまだ残っておりますから、これは御参考までに申し上げるわけでありますけれども、いま先生おっしゃられましたとおり、やはりわれわれはブローカーでありますから、国の非常に低利なあるいは御用金的なものではむずかしい、市場実勢に沿うという先生のお話、これが一番基本でございますが、この発行条件が市場実勢に沿うならば恐らく現在の個人消化——主として個人消化というのはほとんど大部分は実は統計上は個人等となっておりまして、二七・何％となっております。たしか二七・八％ぐらいだと思います。ですけれども、その中でまた分けますと、このマル優、マル特と言いましたものは二二・五％でございます。あとは全部乗りかえるかどうかわかりませんが、これはマル優、マル特は零細な五十万、百万、二百万という人が多いのでございまして、しかもこれは法律上御承知のとおりみんな証券会社に置いておかなければいけない、持って帰れない、名前も初めから出しておるということでございますので、これは一〇〇％というのは少し言い過ぎかもしれませんが、借りかえは可能でございます。
 従来の社債、国債を含めまして借りかえ、乗りかえということについてわれわれは努力を証券会社の仕事として進めてまいりました経験から言いますと、ほぼ一〇〇％と言いたいが、それに近い数字がマル優、マル特のものの二二・五％は全く借りかえられる、その他の分につきましても証券会社の従来の乗りかえ経験から言いますと相当乗りかえられると思っております。そういう意味では、いまの先生の御質問の借りかえについては、事証券会社に関する限りはそれほど心配しておりません。しかも、これが借りかえが終わった後の国債の大量発行ということもお触れになりましたが、恐らく借りかえそのものによるものは新しい資金が要るわけじゃございませんけれども、国債その他を含めまして恐らくもう少しどんどんふえてくるかもわかりません。
 しかし、一面、また日本では個人金融資産が御承知のとおりどんどんふえておりますが、いまの日本の貯蓄率は御承知のとおりでありますけれども、仮に半分になる、一割にしかならぬ、一〇％ぐらいに想定しましても恐らく三十兆ないしは四十兆ぐらい金融資産が年々ふえてくる。いまの貯蓄率の半分と仮定いたしましても、三十兆ないしは四十兆ふえるだろうと想定しておりまして、国債の増発、大量発行というものが借りかえプラスありましても、これはきわめて簡単にいけるのじゃないか、こう思っております。