さっきもちょっと触れたつもりでおりますが、大体大都市等につきましては電話連絡で収入状況を聞いておりまして、団体からは必ずしも的確な数字はまだ上がってきておりませんけれども、ほぼ計画額を達成をできる、そういう状況を私どもの方でつかんでおるということでございます。
いまの話の中で、市町村はとんとんになる、地方交付税は一応今度は、実質上は減る、都道府県は三千億程度減になりました。そうすると、市町村がとんとんになったということは、マイナスだけを合わせれば一兆幾らになりますが、その分は、では何を、大体の目安で結構ですから、プラスの点はどの程度あって、そういうことになるのか、全然ないのか、その点ちょっと——言っている意味わかりますか。結局、一兆三千億は、マイナスの分だけ合わせればそうなりますと委員長が言った発言を否定したかった。それは、プラスになった分は全然差し引いてない数字を言われたわけでしょう。そうですね。ですから、そのプラスになったものがあるとすれば、では何がプラスになったか、おおむねのものは何なのか。それからもう一つは、市町村がとんとんになるということの意味は、では何を意味するのかということです。二つ。
小杉委員、言葉じりの話じゃないのですが、国から上げ過ぎたということはないので、これは地方が三二％取ることが法律によって当然の地方の権利ですからね、そういうつもりで……。
五十六年度の交付税の配分におきましては、実際に国税三税は入ってこないにもかかわらず、この分だけは先にすでに配っちゃってあるわけです。したがって問題は、五十八年度の交付税の計算をいたしますときに、交付税原資というのは当然五十八年度の国税三税の収入額の三二％という数字が出てくるわけですから、これは約九兆何ぼという数字になるわけでございます。その額から八千五百億円を計算をして引くわけでございます。出したものを取ってくるというのではございませんで、交付税の原資計算におきまして、原資の中から八千五百億を差し引いて計算するということになるわけでございます。
法律の規定によりましては、二年以内に精算する、こういう形になっておりますので、五十八年度に交付税の原資がその分だけ減額されるということになるわけでございます。
 ただ、そのままにしておいて、交付税の総額が不足をするということになった場合に、どういう対応をするかということが、その時点で地方財政対策として決められることでございますので、法律上はそういう仕組みになっておりますが、ストレートにその分だけ減額するかどうかということは、その時点でまた変わってくるということでございます。一応立て方としては減額されるということでございます。
地方交付税の八千五百八億余の原資の減少という事態になったのですね。
 そうしますと、国から国税三税の三二％はもうすでに地方団体にいっているわけでしょう。そうすると上げ過ぎているということですね。この八千五百八億は返してもらわなければいけない。その処理が、例年何か、いつも二年後の五十八年度になるということですね。そういうふうに理解してよろしいですか。
決算をまとめますのが、大体概況が出てまいりますのは、都道府県で毎年十二月の末ごろ、市町村につきましては年を越しまして一月、二月というのが通常でございますので、そのころまでにはある程度の傾向みたいなものはまとまるのではなかろうかと思います。
ちょっと委員長からお願いをしたいのですが、野党の皆さんはそうじゃないのですが、与党の方なんです。これは顔ぶれが一緒ですからね。党内の税制調査会のつもりでどんどん発言してもらっては、国会の速記録の都合上、速記録は発言者名、答弁者名が載りますので、ごめんどうながら、委員長と呼んで、許可を得た上でお願いしたいと思います。
 そこで、村山委員。
おっしゃるとおりだと思います。
 私どもも、実際にどういう埋め方をしたのかということをできるだけ捕捉したいと思いますけれども、必ずしもそれが、的確にきれいな形で、たとえば積立金の取り崩しで幾ら、減収分に見合うものが幾らというようなきれいな形ではちょっと無理かと思いますが、できるだけ捕捉していきたいと思います。それは今後決算状況の調査の段階で、われわれ地方団体から聞き取って資料を集めたい、こういうことになりますので、現時点ではちょっとわかりかねます。
率直に申し上げまして、まだ予算を通していただいたばかりで、これから至急先方の要望を整理しながらやっていくわけでございますが、需給関係で申しますと要望の方が多くて、その中から選択してまず優先度の高いもの、私どもといたしましてはなるべく自助努力を助けるということでございますので、先方の政府の意向、優先度を尊重しながらやっていく、こういうやり方をしております。
それで、現在もなお大使館を通じあるいは日本に駐在している外国の公館を通じまして、こういうものをやってくれ、ああいうものをやってくれというのがいろいろ来ていると承っておりますが、どういう種類のものがどういうような国から来ておりますでしょうか。
と申しますのは、キャンベラに国際事業団から行っておると言ったって、たった一人なんですね。しかもキャンベラは向こうの首都でありまして、経済活動はどんどんシドニーとかあるいはまたメルボルンですね。ですから、経済活動でないところへ一人おるわけです。この一人ぐらいで、こんなものではやっているというだけのことですわ。非常に暑いと言いながらそう暑くない、気候の差は少ない、しかも四季がある。しかも広いところでありますし資源はある。こういうことで、日本の将来ということを考えたときには、私は相当ここに力を入れた方がいい。できれば一千万人ぐらい、一遍に行くと問題が起こりますから少しずつ送り込んでいくことが大切じゃないか、こう思うのです。いま大臣からその問題についての積極的な答弁いただきましたからこれはこれで終わります。
 最後に、これは余りいい話ではありませんけれども、雇用促進住宅、これについて昨年会計検査院から是正要求が出ておるはずです。これについてどういうようにするのか。これはまた社労委員会ででもやりませんと、ちょっと時間がかかりますから入り口だけ聞いておきましょう。