じゃ、今のひとつの大臣の御答弁を十分、この法案を仮に実行に移すについても、解釈するについても、いろんな形で周知徹底していただくように要請をしておきます。
 それから、その次に大変国民が奇異の念を感じているのは、生涯教育の問題というのはあらゆる分野にかかわる、しかしながら生涯学習振興基本構想について、仮に文部大臣だけならまだ話はわかるんですね、生涯学習というものを教育という観点からとらまえようとしているなということはわかる。突然通産大臣だけがぽっと挙がってくる。なぜ自治大臣は挙がらないんだ、なぜ労働大臣は挙がらない、なぜ厚生大臣は挙がらない、こういうことになってくるんですけれども、そういう意味で、なぜ通産大臣が文部大臣と同じような形で「文部大臣及び通商産業大臣は」と、こういうふうに常になるのか。その理由をちょっとまず——これは衆議院である程度議論していますから、理由はもうきょうはやめます、時間がありませんからね。
 通産省、来ていただいていますか。おりますね。
 次に移る前に、通産省がこの法律において果たし得る役割ですね、これをちょっと通産省の方から説明を先に聞いておきたいと思います。
教育委員会の立場につきましては先生御指摘のとおりだと思います。そして、私なりにこの第五条を見て考えておりますが、これは「都道府県」が文部大臣あるいは通産大臣の「承認を申請することができる。」というところに主文があろうかと思います。したがいまして、申請者が都道府県であるということでありまして、その中においてどういうふうな議論がなされるかというのは、教育委員会の立場を尊重しつつ、いろいろな意見が総合されて申請が行われるものと、私はそのように解釈をいたしております。
ここでは局長はそういうふうに行政的なお答えしかできないと思います。大臣の方から政治的な意味でちょっと私お聞きしておきたいんですけれども、要するに地域生涯学習振興基本構想というものを策定するについて、この第五条以下の規定があるわけですね。そして、この第五条以下の規定の中には、教育委員会という言葉はただの一つも出てこないんですね。そして、その教育委員会の明らかに権限に属すべきものである社会教育とか文化活動という言葉は出てくるんですよね。
 ですから、この第五条でこういうふうな表現になっているけれども、これは大臣から明確にお答えしておいていただければ誤解を招かないという意味で私は言うんですけれども、第五条の地域生涯学習振興基本構想においても、従来から言われてきている教育委員会制度ですね、あるいは教育基本法、地教行法、こういう教育委員会が持っている本来の権限、教育についてのその県の行政の最高責任者としての権限、これに関する事柄については、教育委員会の議を経なければこの基本構想というものは成立しない、こういうことで確認してよろしゅうございますか。
教育に関する事務につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって教育委員会の所掌になっているわけでございまして、そのことはこの法案によって何ら変動を及ぼすものではございません。ここに書いてございます都道府県と申しますのも、これは教育委員会も知事も含めた概念でございまして、都道府県の中で、教育及び文化に関する事務につきましては、これは当然その教育委員会が所掌する、こういう前提でございます。
この第五条をそのまま素直に読みますと、要するに従来の教育委員会が責任を持ってやっていかなきゃいけない社会教育だとか文化活動、それが都道府県のところに直轄してしまう、あるいは直轄しなくても都道府県の下に教育委員会は位置づけられる。都道府県があって教育委員会があって、例えば民生部があって、あるいは労働部があってと、こういうふうな格好で、これを全部統括するのが都道府県と、こうなっておる。ところが、教育基本法なり憲法から流れてくる教育の行政の体系というものは、都道府県から独立した教育行政についての最高の責任は都道府県教育委員会であると、こうなっているはずなんですよね。下じゃないはずです。
 国家行政組織法では内閣総理大臣のもとに文部大臣がありますよ。しかし、都道府県では都道府県知事と教育委員会は別なんですよ。議会で並ぶときも、大体知事はこっち側に並んで、都道府県教育長はそっちに並んで、真ん中に議長がおるんですよね。ですから、都道府県教育委員会というものが知事の下にこれは隷属しておるのかと、こういうふうにこの文章からいくと読み取れてしまうんだけれども、そうじゃないならないと、決してそんなことありません、教育委員会はその県の教育行政の最高責任者としての立場は明確でございますと、ここのところをひとつはっきりきょうの段階で答弁できますか。
今具体的に例が出まして、全国で二十年以上にわたっている場所が五地区ある、そのうち二地区が先生の選挙区だと。私もこれを聞きまして、まあ委員の選挙区だからということはありません、五地区が二十年以上ということはこれはおかしいと、いずれにしても。そこで局長、次長を呼びまして数回勉強会をいたしました。
 内容につきましても先生の御指摘のとおりでございます。確かに大変な倍率になっておる。しかも、工期短縮のために途中で特別型という財政投融資の方式に切りかえた。そのときにも先生が中に入って大変お骨折りをいただいたということも承知をしております。ところが、そのことが実は金利負担をさらに増加させる要因になって現在に至っている。これはいろいろ調べてみますと、私から申し上げるまでもありませんけれども、二度のオイルショックがあったということがベースにある。それから、そのことによって公共事業費は非常に伸び悩んでしまった。加えて中国縦貫道、この自動車道の建設等に伴って、それとちょうど重なるわけでございまして、用地補償交渉などによってさらにこれが調整がおくれてしまったというふうなことでございます。
 そういう意味では大いに責任があるというように私考えておりますけれども、問題は平成三年ないし四年、もうすぐでございますからそこを目指して何とか一刻も早く完成させたいということでございまして、今やっておりますのは平成元年度には事業完了前においても償還が開始できる工種別完了制度、全部できなければというのじゃなくて、できたところから償還が開始できるという特別の方式もとらせていただいた。それから二年度につきましては、償還利息の一部につきまして国費助成の実施をする、例の五カ年で千億を積むというふうなことなども含めまして、工期の短縮と農家負担の軽減に全力投球をしたいというふうに考えておりますので、どうかひとつ引き続き地元のことでもございますから御協力を賜りたい、こう思っております。