私の承知しているところですと、一九八八年以降、いろいろな要望がアメリカ側から出されてきた場合、これはいろいろと物品の提供や役務の提供等を行う場合、これが事実上憲法の集団自衛権に抵触するおそれがある、だからなかなか日本としては困難なんだ、単純ではないんだということを政府側としては答弁され、国会でも述べられてきたという経緯があると思うんです。今の局長さんのお話を聞くと、どうも前向きにどうするかやってもいいという方向で検討を始めたようにちょっと受け取れたんですが、そうすると、今まで集団自衛権の範囲からしたら困難だと言われてきた日本政府の態度が変わって、前陶きに進めようというふうにもしかなったとするならば、その変わった理由、根拠は一体何なんでしょうか。
安全性の検査の問題でございますが、今、大塚先生が言われたことは全くそのとおりだと思います。
 大塚先生も言われたように、厚生省の仕事はたくさんございまして、何も米麦ぐらいは農水省に任せてもいいじゃないかというのは私の素人の考えなんですけれども、そういう意味では、殊にこれから高齢化社会に向かって厚生省の仕事は山ほどあるわけでございまして、食品に関しては専らそういう安全性の問題も農水省に任せてやったらいいのではないかというふうに思っております。
計画外流通米のことでお尋ねがあったわけでございますが、計画外流通米の中には、先ほどもちょっと触れましたが、今まで消費者、生産者の間で結びついております特別栽培米、こういうものももちろん入っていくわけでございますし、それから農家が縁故米といいますか自分の息子や娘さんに送る米というのも入っていくわけでございますし、そのほか直接生産者が消費者に売っていくという米ももちろん今後入ってくるわけでございます。
 私どもも、その計画外流通米がどんな姿をとっていくかということを非常に懸念しているわけでございますが、やはり主食を安定的に流通させるためには、もちろん計画外流通米もあっていいわけでございますが、計画流通米が基本として流通するということでなければ主食の安定的な流通の確保が非常に難しいわけでございます。これはもう先般のお米の事情を見ていただければおわかりのとおり、少し不作になりますと、私どもが十キロ五、六千円で売っていたお米が五キロ五、六千円になってしまうというようなことがもう目の前に起こったわけでございます。
 そういう意味からいたしましても、計画流通米をきちっと担保していく、その中で計画外流通米も一部認めていくということが考えられなきゃならないし、そういう方向に国の指導もしていただきたいと思っているわけでございます。
 特に検査の問題と絡んで申し上げますと、先ほども申し上げましたように、今でさえも何々県産コシヒカリ、何々県産ササニシキと言いながら、そうでない形で格上げ混米が相当の部分で行われていると考えられるわけでございまして、そこに全然検査も受けていないものがさらに入ってきました場合には一層それが複雑になりまして、チエックも難しくなりまして、結局消費者によく内容のわからないものが別の表示で、内容がわからなければわからないで流通すればいいんですが、それをごまかして表示してということはこれはもう許されないと考えていますので、特にそういうことに対して配慮した取り組みあるいは指導が必要だと思いますし、要望したいと考えます。
皆様、おはようございます。自由民主党の河井克行です。
 きょうは、国民金融公庫と環境衛生金融公庫の統合の法律案につきまして質問をさせていただきます。
 この法案、行政改革を着実に推進する、そういうふうな観点から見た場合、ぜひこれは早期に成立をしていただきたいなというふうに考えておりますが、一面、決して大が小をのみ込むというふうな事柄、具体的に言いますと、環境衛生に携わっていらっしゃる方々が将来にわたって不安な気持ちを持っていただくことがないように、やはりきっちりと担保をさせていただかなくちゃいけない、そんなふうに考えております。
 振り返ってみますと、昭和四十二年の環衛公庫の設立以来、日本の環境衛生業の発展、そして環衛同業組合の振興におきまして環衛公庫さんが果たされた役割は、調べれば調べるほど、また現場の声を聞けば聞くほど大変大きなものがあるな、そんなふうに高く評価をさせていただいております。
 そして、自由民主党におきましても、環境衛生について関心が深い有志の議員でもちまして自由民主党環境衛生議員連盟というものを組織をいたしております。私も実は初当選直後から入れていただいております。この議連の会長は橋本龍太郎前総理でありますが、この二つの金融公庫が統合されて発足するに当たりまして、当議連の橋本会長が果たされた役割、随分大きなものがあったというふうに聞いております。
 いずれにしましても、環衛関係の方々からいろいろと、今回の統合につきましてぜひ不安をぬぐい去る意味で質問といいましょうか、そういったことをさせていただきたいと思います。
 まず第一点目でございますが、今回の統合につきまして、将来にわたって環衛業に携わる方々の資金繰りの面でお困りになることはないのでしょうかという点であります。
 二つの公庫は従来別個の組織でありましたから、運営の差がありました。これをこれから統一、調整をする過程におきまして決して不利益にならないように、例えば、一つの具体的な質問ですが、新しい公庫の支店長に与えられる貸付額の決裁の権限、これが低い方に合わされていってしまったらお困りになるな、できれば高額の方にぜひその基準を合わせていただきたい、そういうふうな質問もございます。また、現在の融資残高は、国民金融公庫が九兆円余り、また環衛公庫は一兆円余りということでありますから、ざっと九対一の違いがあります。そこで、これら二つが統合された後も、環衛関係の方々の融資枠はぜひとも別枠でしっかり設けていただきたいというふうな事柄。それから、この環衛公庫は長期、低利、固定という、借りている立場からしましたら大変計画的に返済ができるいい制度でありますから、この融資条件についても変更していただくことがないようにというのが願いであります。
 まず最初に、以上の点につきましてお答えをいただきたいと思います。