いわゆる地対財特法が実施されるようになりましてから平成三年度というのは最終年度にかかっていく、こういう時期でございます。私どもは各年度地方公共団体等からいろいろ事業の実施状況を報告を受け、そして翌年度の実施計画についてもまた情報を得ているわけでございますけれども、確かに委員おっしゃいますように、どうも平成三年度では片づきそうもないというようなところが一部あるのは事実のようでございます。私ども地方公共団体と一体となって、とにかく現時点において目指すところは平成三年度に計画どおりのものを完成させるということをまず柱としてやっているわけでございますが、どうしても残るというような事情が出てきたときには、それはそれでやはり一般対策の中で重点的にやらなきゃいけない、こういう事態にまでなってくると思います。
 いずれにしましても、平成三年度内完成というようなことに重点を置いてやってまいりたい。先ほど申しましたように、ただ地元調整のおくれとかそれから土地取得の難しさ等々があって、少し着手がおくれているというようなところが出てくるようなことはあり得るかと思っております。
先ほど申し上げましたように、貸与制に変わりましたときに返還免除制度を設けましたし、また、元年度から要綱を改正いたしまして、一年ごとに返還を免除するという方式から五年ごとにその間の返還を一括して免除できる方式に改めたところでございます。
 この進学奨励事業の取り扱いにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、地域改善対策協議会の審議を踏まえて検討させていただきたい、かように思っております。
育英資金という言葉がございますね。これは勉学意欲のある生徒を対象としての制度である。地区奨学金というのは、勉学意欲を起こさせるためにやる制度である。こういうことから考えますと、実は貸与制に切りかわって九年目になるわけですけれども、大学進学率というのは実際のところ、例えば全国平均と対象地域の格差が昭和六十年一一・四％、それから六十一年一一・二％、六十二年一一・七％、六十三年一一・六％、それで先ほど御説明のありました一〇・八％、ほとんど横ばいの状態です。つまり格差が縮まっていない。同時に、実態的差別がこの九年間解消されてきたと政府は言いますけれども、実態的差別が解消されてきたら、この格差がそれに比例して締まってくるというのが本来の姿だろう、私はこのように思うわけでございますけれども、現実は今申し上げたように横ばい状況である。ということは、実態的な差別の解消が進んだというようなことであれば、現実に進学率が横ばいということは、実際は格差が開いているのではないかというようにも、相対的に見れば言えるのではなかろうか、このように思うわけでございます。
 したがって、もう一度伺いますけれども、一番大事な国の基となる教育というところでこの進学意欲を鈍らせる大きな原因の一つのファクターとして貸与制というものがあるのではなかろうか、このように私は思うわけでございます。この見直しについていかがでしょうか、給付制に戻すべしと私は思いますけれども、もう一度お願いいたします。
文部省におきましては、昭和四十九年度以来進学奨励事業を実施してきたところでございます。この事業につきましては、昭和五十七年度の地域改善対策特別措置法の制定に際しまして、従来の事業の見直し、特に個人給付事業の見直しが行われまして、従来の給付制から貸与制に切りかえたところでございます。貸与制切りかえに当たりまして、文部省といたしましては、この事業がこれまで果たしてきました役割を十分考慮いたしまして、返還免除制度を導入し、経済的に就学が困難な方の大学進学を阻害することのないよう配慮いたしておるところでございます。
 なお、現行の地対財特法失効後におきます進学奨励事業の取り扱いについてでございますが、地域改善対策協議会の審議を踏まえて検討させていただきたい、かように考えておるところでございます。
大学進学率でございますが、平成二年度で全国平均が三〇・五％でございます。対象地域につきましては、関係府県市の調査によりますと一九・七％でございます。
最初に私の方から数字の点で申し上げますと、国立大学の学生一人当たり経費、大体先生の御指摘どおりの数字でございますが、昭和六十年で申し上げまして、国立大学が二百二十万、私立大学が百三十万の経費がかかっておるという数字になっております。ただ、これは平均的な数字でございまして、先生御承知のとおりに、国立大学は理工系が非常にシェアが高いということ、それからこの中に、単純平均しておりますので、学生の授業料等で賄うのに全くふさわしくない研究所やなんか、共同利用機関やなんかの経費なんかも含めまして単純に割り算しておりますので、一概にはこのとおりの差があるんだとは言い切れないところがございますが、先生御指摘のような差があるということは御指摘のとおりだと思います。
 私ども、今私立大学の学校教育に占めるシェア、私立大学だけでございません、高等学校も同様でございますが、いずれにしましても、高等教育機関で申し上げますと、学生数で約四分の三のシェアを私立大学が占めておるという観点からすれば、私立大学の振興を抜きにして我が国の高等教育の振興はあり得ないというふうに思っているところでございます。したがって、私どもとしては毎年、予算要求の段階あるいは予算編成の段階で、文部省全体の枠組みの中でいろいろ工夫して、私学につきましては最重点事項の一つとして取り扱って今日まで来たわけでございますが、御承知のとおりに、昭和五十七年度から臨調答申に基づくいわゆる行財政改革予算編成方針、それから財政状況も五十六、七年ごろから大変厳しくなったという二つのことが相まちまして、概算要求の段階から、いわゆるゼロあるいはマイナスシーリングという要求と、それから厳しい予算編成をせざるを得ないような状況を余儀なくされて今日まで来たわけでございます。その中で私どもとしましても、先ほど申し上げましたような基本的な立場で、とにかく私学助成だけは何とか確保したいということで努力をしてまいりまして、幸い六十二年度、本年度は先生御承知のとおりわずかではございますが、大学の経常費助成でも五億円の増ということを確保できましたし、今御審議いただいております六十三年度の予算におきましては、経常費助成で十億円増、それから大学院、大学等の大型教育研究装置に対する補助につきましては前年度より二十億増の七十四億円を計上しているところでございます。
 いずれにしましても、私立大学の我が国の高等教育に占める重要性というものは十二分にもう私ども認識しているつもりでございます。これからも厳しい財政状況で予算編成が迫られると思いますが、先ほど先生が御指摘の文部省予算全体の仕組みをいろいみ工夫するということも必要でありますし、そういうものを含めまして、その中で私学に対する助成の確保にこれからも鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。