お答えいたします。
 金丸証言自体について法務当局が御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。金丸証言にうそがあるかどうかということは、これは国会が御判断されることであろうというふうに思うわけでございます。
 また、委員の最初のお話の部分で、上申書でこの公訴提起にかかわる事実を認定したようにおっしゃられた点は、これはそうではないわけでございまして、報告にございますように、それまでに収集された証拠を総合して判断したということでございます。
上申書がこの事件においてどんなに中核的な重要なものであったかは、実は午前中の刑事局長のこの委員会に対する報告で書かれているわけです。「金丸前議員から同法第二十二条の二第三項に違反して寄附を受けたことを認める上申書が提出され、それまでに収集された証拠と併せると、違反の事実を認定するに十分であると思料された」上申書が出された。これで検察当局は量的制限違反で略式公訴提起をしたわけであります。それぐらい重要な上申書であります。しかも、あの事件において被告人である金丸氏本人から語られた文書、唯一の文書がこの上申書なんです。この上申書が九〇年の総選挙の前に五億円を受領したということを書かれているがために、そういう略式の罰金が得られたわけであります。
 しかし、金丸氏はさきの臨床尋問でそんなのはわからぬと言っているのです。事件の中核がもう崩れたのです。金丸氏のさきの臨床尋問はうそをついているということを検察は考えているんですか、明確に答弁を求めます。
まず、委員がお尋ねの中で確定裁判の事実認定について論議するものではないというおっしゃり方をしておられますけれども、五億円の授受の時期についての事実認定は確定裁判で、先ほどお答え申し上げておりますとおり、判断が示され確定しているわけでございます。したがいまして、確定裁判で認定された、事実認定として判断されました平成二年一月という時期の認定については、国会で御論議いただくものではないというふうに思っておるわけでございます。
 また、委員がおっしゃっておられますように、検察官の公訴提起の適否ということは、これはまさに裁判所が判断することであろうと思うわけでございまして、国会が国政調査権の行使として御論議されることではないのではないかというふうに思うわけでございます。
 ところで、先ほどもお答え申し上げましたように、一般的に申し上げて、贈収賄事件や政治資金規正法上の寄附制限違反など、金銭の授受の日時の特定ということは、これは裁判でアリバイ主張がなされることがあるなどの理由によりまして、捜査上極めて重要な事柄であるということは認識されておるわけでございまして、単に金銭の授受に関係した当事者の供述のみならず、その当時の関係者の行動を調べたり、関係物証による裏づけ等、慎重な捜査を行っているところでございます。一般論としてのお答えでお許しをいただきたいというふうに思うわけでございます。
今の筒井先生、平田先生の御意見に対しまして、私もおおむね同じような意見を申し上げたいと思うのですが、よく支持者の皆さんから、国会というのは見ていても全然おもしろくもないし、一体何をやっているんですか、こういうことを言われるわけであります。午前中の石井先生のお話にもありましたが、出ている本人が大体よくわからないわけでありますから、見ている国民がわからないのも当たり前でありまして、例えば、私は厚生委員でありますが、老人保健制度の改正の問題につきましても、この前の国会でいろいろ御審議いただいたわけでありますが、審議の方は、予算との関係で、将来の日本の老人保健制度はどういうふうにあるべきかという議論は余りなくて、言葉は悪いのですが、枝葉末節の議論が多かったような気がいたします。聞いていて余りおもしろくなかった。しかし、いつの間にか別のところで議論されていまして、一日四百円を八百円にするというのがいつの間にか六百円にするということで案がぽんと出てきた。委員である我々も、どういうプロセスでそうなったのかよくわからない、そういうことであります。
 本来ならば、もっと日本の将来を考えて、いかなる老人保健制度がいいのかということを国会の場で堂々と議論をし、審議を尽くすべきであったのではないか、こういう気がするわけでございます。もちろんそのために、先ほど来出ております議員立法というのも一つの重要な手段だと思います。
 それからもう一つは、私は、実は余り立法ということにこだわらなくてもいいのではないかという気がしておりまして、憲法上、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関であると書いてありますが、国権の最高機関ということが私は非常に重要だと思います。立法をするということはそのための一つの手段でありますので、むしろ国権の最高機関として国の政策を国会で議論する中で決めていく、そこが一番重要ではないかと思うわけでございます。
 議員間の自由な議論の中で国の政策の根本が決まっていく、その結果として立法化されていく、こういうことだろうと思います。議員間の自由な議論の中で国の根本の政策が決まっていくということを考えた場合に、午前中の鳩山先生の御意見で、党議拘束を外したらどうか、こういう話が出てまいりました。これも一つの非常に重要なお考えだと思います。
 ただ、日本の場合には議院内閣制をとっておりますので、私は、これには根本的に限界があるだろうと思っておりまして、そういうことをいろいろ考えできますと、先ほど筒井先生が言われましたように、何も国が法律案を出してくるのを待っている必要はないわけでありますから、一基本的な問題については議員間でどんどん議論をして、そして逆に政府に対してこういう立法をしろということで突きつけていく、それが本来の国会の役割ではないか、そういう気がいたします。
 先ほどの老人保健制度について言えば、国が法律改正を出してくる前に、我が国として老人保健制度がどうあるべきかということを議論して、こういう方向で法改正をして、こういうことを厚生省に宿題として出していけばいいわけであります。そういった形での自由な討議というものが私は一番必要ではないかと思っております。