私は、ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
 健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、速やかに次の事項について実現に努力すべきである。
一、事業運営安定資金の適正な運営により政府管掌健康保険の財政の中期的安定を図り、おおむね五年間は保険料率の改定を行わないで済む。ようにし、また、同資金の運用収入を保健福祉施設事業等の充実に積極的に活用すること。
二、暫定措置としての特別保険料については速やかに見直すとともに、保険料の労使負担割合について検討すること。また、高額療養費制度については、レセプトの機械処理の進捗状況等も踏まえて、合算の対象となるレセプトの限度額の改善について検討を進めること。
三、高齢化社会の進展や保健医療需要の高度化・多様化の状況を踏まえ、医療保険制度の見直し、充実を図るとともに、給付と負担の公平化のための一元化に向けた取組みを進めること。
 また、医療保険審議会一仮称一の創設に当たっては、関係者の意見が十分反映されるよう、その構成等について現状を踏まえ慎重な配慮を払うこと。
四、分娩費の最低保障額及び配偶者分娩費については、今後とも実勢費用等を勘案し、その水準の適正化を図ること。
五、診療報酬については、技術料を重視するとともに、看護婦等の医療従事者の処遇改善に実効ある形で結びつくようその在り方について鋭意検討を加えること。また、薬価基準の適正化、医療機関に対する指導監査の徹底等により医療費適正化を推進すること。
六、国民の健康・福祉の向上を図るため、疾病の予防とリハビリテーションを一層拡充し、健康管理体制を確立すること。
 右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと
決定いたしました。
 この際、竹村泰子君から発言を求められておりますので、これを許します。竹村君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
局長から答弁をいただきました。気持ちは合うと思うのです。ただ、これが非常に法的には難しいと思うのでございます。
 先ほどもお話がありましたように、やはり不法無線によって警察が逮捕しようとしても警察の、例えば犯罪が起きた、あるいは犯罪が起きそうになっている、そういうものへ飛んでいこうとしてもそれが機能しないとか、あるいは火災だとか災害が出てきた場合に消防が出動しようとしてもそ
れが機能しない、あるいは間違った形のところへ行く、こういうことになりますと、不法無線というものは、社会的に一歩間違うと犯罪にまで影響を及ぼしていく、こういうことですから、それだけにぜひ今後郵政省として、大臣を中心にしながら、法のどういう形がいいのかひとつ御検討を願いたい、こう思うわけでございます。
    〔原田（義）委員長代理退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
 それから、三つ目でございますけれども、これから何点かにつきましてお聞きをしたいと思いますが、電波利用料の問題でございます。
 御案内のように、今回の法改正によりまして冒頭申しましたように電波の有料化、こういう形で法案が提起をされております。それは、免許処理の業務などの電波監理システムにもこれは充当しなければならないし、同時に、今論議をしております不法無線局などに対する電波監理システムを強化充実しなければならぬ、こういう二つの目的を持ちながら今度のこの法案が出て、電波料を徴収する、こういう形で出ておるわけでございます。
 その中で、一つは、郵政省が今回電波利用料制度を導入するに際しまして、データベースの構築とあわせまして電波監理体制の整備を中心としつつやるということですけれども、ただ、今までの説明の中で私ども聞いておりましたのは、諸外国、先進諸国でもこれはやっている。アメリカはまだやっていないけれども、今検討中のようだけれどもということで、イギリスあるいはドイツ、フランス等の先進国は実施しておるよ、日本だけではないということも強調されてきました。
 ただ、私が調べてみますると、イギリスは免許料という形で、一九四九年ですから今から四十三年前にもうこれが免許料という形で導入されておる。うちは免許料、手数料というのがございますけれども、そういう電波料という形で利用者から取っておる。ドイツは電波料というような形で、一九二八年ですから非常に古いのです、これは。もう六十四年前からこれは電波料ということでそういう法律をつくってやっている。フランスを見ましたら、フランスもイギリスと同じように免許料ということで、フランスはちょっと遅かったのですが一九五九年、それでも三十二年前に制度として発足をしておるわけでございます。
 我が国がこの電波法というものを戦後制定をいたしました。それは昭和二十五年でございましたけれども、日本が電波法を決める前後の段階で、これらの先進諸国はこのような電波の有料化というのを実施をしてきておるということでありまして、最近行ってきたわけじゃございませんでして、ちょっと電波の仕組みというものがヨーロッパ諸国と日本と違ったという点もあるでしょうけれども、他の先進国もやっているからやっているからといっても、これはそういうことを盾にして今度有料化していくということにはちょっとならぬのじゃないか。特に世界一と言われる最大の無線局を持つアメリカがまだやっていない。大統領が一応教書の中でそういうものを出しながらということでアメリカでも対処しているようでございますけれども、これだけはアメリカに先んじて我が国が有料化していく、こういうことになるわけでございまして、いいことかどうかわかりませんけれども、なぜそういう形で今回この有料化をアメリカに先んじてやってきたのか、この点についてお尋ねをしておきたい、こう思います。