少子化が進んでいく中でのスポーツの役割というものは、今橋本委員がおっしゃったとおりでございまして、私はスポーツの持つ効用というものをもっともっと再認識する必要があろうかと思います。スポーツを通じて子供たちが健全に育成される、あるいはまた今日の非常に複雑多様化した社会の中で、ストレス社会と言われる中で、スポーツをやることによって社会に明るさとか元気を取り戻すきっかけを与えてくれる、こういう面で私はスポーツの価値というものをもっともっと高めて、認識を高めていきたいと思っております。
 そこで、今お話しのように、スポーツというのは、学校における保健体育とかスポーツのみならず、人生八十年時代における生涯を通じてのスポーツ、あるいは橋本委員が長年やってきました国際級あるいは国内のトップクラスの競技力の向上、こういう三つの分野があろうかと思っております。
 そこで、私は大臣就任以来、この三つの分野でさらにスポーツの充実ということをぜひやりたいという考えから、先般、保健体育審議会に二十八年ぶりに本格的な諮問をいたしました。それは、今後の生涯スポーツのあり方、競技力向上のあり方あるいは学校における保健体育のあり方、こういったことについて諮問をして、今精力的に審議をしていただいているところでありまして、これはことしの六月に中間答申をいただき秋に本格答申をいただくということになっておりますので、そういった答申を踏まえまして今後の体育、スポーツの一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
自由民主党の橋本聖子でございます。
 私は本来建設委員なんですけれども、きょうはスポーツ振興のことにつきまして、皆様の御配慮をいただきまして、きょうこの質問の時間をいただくことができまして本当にありがとうございます。心より感謝申し上げます。
 私自身、スポーツを通じてオリンピックの選手としてやってきまして感じたことを、私なりにきょうは質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 橋本総理が以前提唱されました、元気を出せ日本は、我が国の政治経済の分野にとどまらず、スポーツの世界においても実践されるべきだというふうに考えております。ですが、スポーツは人々の心身の健全な発達に資するとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与しているものであり、運動によって爽快感、達成感を得ることができ、連帯感やまたいい意味での競争心も蓄えるすばらしいものだというふうに私は思っております。
 少子化の進む我が国におきまして、若年層への健康増進や人間形成などの役割も果たす重要なものだとも考えております。また、我が国は、日常生活において急速に今洋風化が進んでおりまして、子供たちの生活様式が和から洋へというふうに変わっているところもあって、私自身感じるんですけれども、スポーツ医学的な統計から問うてみましても、下にしゃがんでそしてまた上に上がるという動作の可動域が狭まっている分、スタイルがいい子供たちは育つんですが、その反面、昔からの日本人の体型に即さない生活様式ということで体力の低下が今著しくなってみえております。
 そういう中で、時代が体力を育ててくれることがなくなった今、こちら側からやはり子供たちの体力というものを考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。そういう中で、競技スポーツ人だけではなくて、一般生活の中で健康を意識した取り組みの中でスポーツ振興というものを、ちょっと幅広くなるんですけれども、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
昨二十六日、予算委員会から、二十七日午後の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十九日、松村龍二さん、戸田邦司さんが委員を辞任され、その補欠として田沢智治さん、田村秀昭さんが選任されました。
 また、昨日、釜本邦茂さんが委員を辞任され、その補欠として橋本聖子さんが選任されました、
    —————————————
以上をもちまして、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの点は、御指摘のとおり、去る通常国会におきまして政府が抜本的な税制改正案を御提案いたしました中で、所得税につきましてはいわゆる中堅所得層の重税感を除くという目的から、社会に出ましてから退職するまでのそのライフステージの税率の刻みを、できれば一つあるいは二つということにとどめたい、非常に幅の広い最初の課税最低限の領域を広くとろうと考えたわけでございます。
 これは私どもといたしまして、シャウプ以後の所得税課税の改正のやはり今でもこれが中心の課題であろうと考えておることには違いございません。ただ、全般的な税制改革案が前国会で廃案となりました経緯にかんがみまして、このたびの国会におきましては、当面必要とする、仮に前倒しになりましてもやむを得ない必要とする所得減税について御提案をいたしております。したがいまして、今回御提案をいたしましたものは、私どもの頭の中では、先ほど赤桐委員の言われましたような姿に将来移行をする中間の暫定的な段階というふうに頭の中で考えておりますことはそのとおりでございますが、これをさらに当初考えましたような最終段階に持っていきますためには、新たに相当の財源を必要とするわけでございます。
 この点につきまして、他の院のことで申し上げにくうございますが、衆議院におきまして設けられております税制改革協議会においては、いわゆる座長報告において三点の合意がともかくあった。一つは、今年度は前倒しの所得税減税をすることが必要である。もう一つは、恒久的な税制改革には恒久財源を必要とする。こういう合意がともかくあったということを座長報告は述べております。したがいまして、我々の考えております第二段階ということは恒久的な税制改革ということであるわけでございますが、そのための恒久財源をどう考えるかという宿題を税制改革協議会が持っておられるわけです。私どももそういう問題意識を持っておるわけでございますが、税制改革協議会は十二回会議をされまして、なお今後討議を続けていかれる御意向と伺っておりますので、これからどのような恒久財源について税制改革協議会が検討されるかということは、私どもとしても当然注意をして拝見をしていかなければならない、見守らなければならない点でございます。
 私ども政府自身も、これにつきましては、年末も迫ってまいりますから来年をどうするかということについて当然にいろいろ考えてはおりますものの、ただいまといたしましては、税制改革協議会の御検討の推移も見守らなければならない。願わしいことは、前国会、通常国会に御提案をいたしましたような恒久的な所得減税、新しい税制の体系ができること、そしてそれを可能にならしめるような恒久財源を国会としてもお認めをいただくこと、そういうことが一番望ましい姿であるというふうに考えております。