一億五千万の献金リストについても、外国からですよ、外国人あるいは外国人の団体から日本の政党がもらっているという問題についても、いまだにちゃんとした報告もとれていないという状況です。
 ここに信濃毎日新聞の十月十四日号があります。大変なんですね。民団の地方本部の幹部がこう言っている。「自民党には何十年も前から、民社党には十五年くらい前からそういう型ができていて、組織運営の任務として（陣中見舞いを）やるものだと思っていた」。県議選、国政選挙があるときに二十万円程度の陣中見舞い予算を組んで自民党には何十年も前からやっていたというんです。それで、時効は三年ですけれども、何十年も前から組織的にやっていたというと、この間の参議院選挙でもやっていたかもしれませんよ。法務省、この問題も捜査すべきだと思いますが、いかがですか。
先般お話がございましたので、自治大臣の所管分につきましてはすぐ調べてお答えいたしましたが、県の選管に係るものについては、これまた早速照会しましたが、現在まだ照会中の状況でございます。
きょうの新聞に出ていますが、執行部の小沢幹事長がいいかげんな返事をしているじゃありませんか。もうねらいは明白です。
 外国人の献金問題もこれまで大問題になってきた。自民党は、これも朝鮮総連の社会党に対する献金だけを追及していますが、目くそ鼻くそを笑うたぐいだと私は思う。やっぱり民団側からも献金があるわけですね。自治省は県の選管に調査させると言いました。どうなりましたか。
こういうこともまだ調べておられない。
 判明した献金リストは実に一億五千万円、自民党が一億千六百六万円で最高です。次いで社会党、民社党、公明党と。共産党の名は挙がっておりませんで、共産党を除く世界での出来事のようでございます。しかし野党各党は、社会党、公明党、民社党ともみずから責任を持って調べられて公表されました。閣僚のは首相四十五万円、以下一応官房長官が公表されましたが、一番多い自民党は公表しておりません。自分のことは調べないで野党、特に社会党の問題だけ調べて国会で取り
上げようと。党利党略的な扱いは国民の目から見て許せないと思いますが、自民党自身も公表すべきです。いかがですか、総裁。
次に、パチンコ問題に移ります。
 パチンコ業界からの政治献金が非常に大きな政治問題になってきましたが、全遊連から政界に流れた献金の実態について政府は掌握していますか。
私の政治資金の処理の仕方に知人に対する甘えがあって、いろいろとそういったことが今ここで御指摘されたことは、私はみずからの問題として、さきに言いましたように近く適切に処置をいたします。
 同時に、そういったことを踏まえて、政治改革のためにいろいろな政治資金の届け出とかあり方についても各党で十分御論議をいただき、適切な結論が出てきますことを御期待さしていただきます。
私は、新中山総理府総務長官に施政方針演説とでも言った方がいいでしょうか一というのは、情勢が、自民党圧勝の中で新しい給与担当大臣が誕生したわけであります。そこで、どういう方針でもってこれから公務員の給与問題に対処していくか、こういうことについて、私は、基本的な施政方針演説とも言われるようなものを実はきょうはお聞かせいただきたいと思います。
 問題意識はどういうところにあるかというと、きょうも岩垂さんやいまの御質問等にもありますが、昨年の十一月二十二日の閣議決定等で、政府としては——私は国民的立場からもそうだと思います。行政費の節約、これは人を少なくすることもあるでしょうし、あるいは行政機構の改革もあるでしょうし、あの空出張、やみ給与、こういうものをやめさせるという問題等もあるでしょう。
 いずれにしても、この財政再建という国家にとっての至上命令というものもまた政府は考えなければならぬ問題であるし、人事院の性格はまた後で時間があったらお尋ねしますが、国家の財政再建ということとは無関係に第三者機関として、争議権その他を剥脱してあるがために、民間給与に準じて給与の勧告なり報告なりしなければならない、人事院としては、国家の財政なんかどうあろうとこうあろうと、第三者機関としてなすべき仕事をやっていかなければならぬという、二律背反でもありませんけれども、本当にお互いに困ってしまう問題があるわけであります。これをどういうように調和させていくかということが新大臣に課せられた大きな使命ではなかろうか、こういうように私は考えるわけであります。
 いまも質問がありましたが、たとえば退職金の問題等、これは公務員法二十八条に基づけば、当然人事院が何らかの勧告なり報告なりをしなければならない性格のものだが、そういうこととは無関係に、政府は国家財政の立場を優先させて退職手当法の一部改正でカットをしていこう、こういう問題が出てきているわけなのですね。
 だから、この間に制度上もう少しうまい方法はないものだろうか、この調和をどうさせたらいいだろうか、こういう問題はこれから財政再建を至上命令とする政府としては十分考えなければならない問題ではなかろうか、こういうように考えるわけです。この間に明確な矛盾もあるような気がしますし、場合によっては制度改正なり何なりにまで進まなければならぬ問題もはらんでいるかとも思うわけです。
 どうぞ施政方針演説をやるようなつもりで大臣は方針をお聞かせいただきたいし、いまの質問に対して人事院総裁としてはどういうようにお考えになるか。国家の財政再建ということと、人事院の勧告なり報告は一応第三者機関として無関係であるようにも考えますが、そういうところの調和を保たせなければならないのだろうか、そういうものも考慮しなければならぬのだろうか、するとするならばどういうことになるだろうか等もあわせて、もし御意見がありましたら人事院総裁からもお聞かせいただきたい、こう思います。