まだ費用推計の関係は平成八年十月のものしかございませんので、これで御説明いたしますと、老人医療費等は二兆一千九百億円が介護保険制度へ移行するわけでございまして、この中で、各医療保険者の老人保健拠出金が合計で九千九百億円が減額されることになるわけでございます。これの内訳でございますけれども、政管健保で二千九百億円、健保組合で二千三百億円、国保で三千九百億円、こういうふうな内訳になっているわけでございます。
 その一方で、介護納付金をいただくわけでございますので、これは四十歳から六十四歳の方の御負担になるわけでございますけれども、各医療保険者の合計では一兆二千百億円程度、こういう拠出をお願いしている、こういうことでございます。
完全型の療養型の施設基準が整備されたところから指定していきたいというお話でございます。
 そうなった場合に、介護力強化病院を三年以内に療養型病床に移行し、介護保険の方に移していくという政策との整合性の問題が今後に残るということだろうというふうに思います。
 そこで、もう一つお伺いしたいわけですが、介護保険が実施された場合、この老人医療費というのは当然変わるわけですね。現在の老人病院に入所しておられる方々の一部、あるいは老健施設の医療費、その他デイケアとか訪問看護の費用というものが老人医療費から介護保険に移ってまいります。このことによって老人医療費というのが一体どの程度軽減されて、その結果、各医療保険の保険者の老人保健拠出料はどの程度軽減されるのか、お伺いしたいと思います。
いずれにいたしましても、都道府県の方で枠を決めなければいけないわけでございますけれども、その枠の中での優先順位として私どもがお示ししておりますのは、対象としては、資格としては介護力強化病院まですべて対象になるわけでございますけれども、優先順位といたしましては、やはり完全型の療養型の病床群またこれに準ずるもの、こういった療養環境の水準が高いものを優先してほしい、その順番でその枠を埋めてほしい、こういうふうな指導はいたしております。
全国平均は三・四％ということでございますけれども、補正ができるような形にはしているわけでございまして、高齢化率が高いところについてはより高く、それから高齢化率が低いところはもう少し低くてもいいですよと。たしか、三・一％から三・七％の間でお示ししているわけでございまして、平均的には三・四％ということでございます。
 ただ、療養型病床群は、先生御指摘のように、もともと地域偏在がございますので、それを入れても既に上回っている、全部入れば既に上回っている、こういうふうなところもあるわけでございます。したがいまして、その調整が難しいということであるわけでございますが、やはり一定の枠の中にとどめていただきまして、例えば、私どもが申し上げているのは、その枠の中で優先的に指定するものは、療養環境が整ったものから優先してほしいということ、それから、介護力強化病院につきましては、平成十四年度末までに完全型かこれに準ずる療養型病床群に移行する見込みのないものにつきましては指定しないようにお願いをいたしているわけでございます。
まさにこの八、七、五とか三・四％というのは目安でございますので、これをもって強制するというのはできないわけでございます。したがいまして、最終的には県の権限で決める、こういうことになるわけでございます。
 ただ、実際問題、それでできるかどうかというのはなかなか本当に難しい問題であるわけでございますが、できるだけその目安に近づける努力をどうしてもしていただく必要がある、粘り強い交渉をやっていただく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。
この八、七、五という比率の中で入所施設をお決めになるとおっしゃるわけでございますが、この八と七というのは、先ほども繰り返しておりますが、地域的に一応のバランスをもって固定された数字でございます。ところが、五というもののそもそものあれは、全く自由にいわゆる介護力強化病院として出てきたところを中心に療養型病床に転床していこうという内容でございます。しかも、この施設入所の希望については、要介護度Ｉ以上の人については本人が自己選択できることになっている。
 そういうふうな状況の中で、介護療養型病床を八、七、五の割合で制約していこうとした場合、どういう理由で、どのような方法でもってこの基準を守らせるように制約をかけようとお考えになっているのか、そこのところをお伺いしたいのです。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月十四日
    辞任         補欠選任
     久野 恒一君     若林 正俊君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小林  元君
    理 事
                加藤 紀文君
                景山俊太郎君
                寺崎 昭久君
                森本 晃司君
                渕上 貞雄君
    委 員
                岩城 光英君
                鹿熊 安正君
                田中 直紀君
                野沢 太三君
                山内 俊夫君
                若林 正俊君
                内藤 正光君
                本田 良一君
                松前 達郎君
                鶴岡  洋君
                筆坂 秀世君
                宮本 岳志君
                戸田 邦司君
                岩本 荘太君
   国務大臣
       郵政大臣     野田 聖子君
   政府委員
       郵政省放送行政
       局長       品川 萬里君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        舘野 忠男君
   参考人
       日本放送協会専
       務理事・技師長  長谷川豊明君
       日本放送協会理
       事        山田 勝美君
       日本放送協会総
       合企画室［経営
       計画］局長    中里  毅君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律
 及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
○高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法
 案（内閣提出、衆議院送付）

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