おっしゃるとおりであろうと思いますが、ＰＫＯあるいは国際緊急援助というのは外国の、これも外国へ行くんですけれども、外国のある程度主権の絡んだお話であろうかと思いますので、慎重になるべくやるべきであろうと思っておりますが、今回のこの法案は、もうまさに自国の国民の安全、在外邦人の保護ということでありまして、これはもう全く我が政府の責任でやるべきものというふうに思います。
 したがいまして、そのほかの、先ほど御指摘がありました二つの法案よりはやや軽いものかなという感じもするわけでありますが、在外邦人の救助ということはどなたも反対される方はないと思います。たまたま政府専用の飛行機が自衛隊にあるということに問題があろうと思うわけですが、そういうことを御議論のように、今自衛隊でなければなかなかあれだけの百数十名というような運用の要員を確保することが難しいということもありまして、自衛隊機を使うということになったわけでありますが、その点は御理解をいただきたいと思います。
私どもは、ＰＫＯ法とか国際平和協力隊法とか国際緊急援助隊法とか、そういうものとこれとを比べれば本当に軽いものというふうに受けとめているわけでございます。
 要は、先ほどから繰り返して恐縮でございますけれども、とにかくある地域、国でも地域でもいいんでございますが、そこでどうも危険な状態が起きるというときに、我々情報をつかんだときには、なるべく早くそこにいる在外邦人にそこの危険が起きるところから早目に脱出をしていただく。そのためには定期便があればそれを使ってくださいと。しかし、それがないときは、これはやっぱり一日も早く、危険な状態になってしまう、もうどうにも動きがとれないという前に脱出をした方がいいわけでございます。そういう面で、たまたま政府専用機が自衛隊の所属に昨年四月からなりましたので、自衛隊に所属する政府専用機を使うとなると、これはやっぱり自衛隊の機能を決めていただいておる自衛隊法を改正していただかなきゃならないということでお願いをしたということでございまして、それ以上のことは全く考えていないわけでございます。
現在我が国の貿易が抱えております一番深刻な問題といいますか、悩みにつきまして、正面からの御質問でございまして、大変ある意味では我々も模索をしておる分野でございます。ただ、基本的な考え方を申し上げれば、輸出について今どういう状況かといいますと、昨年、九二年の四月から九三年二月までの輸出というのが、我が国の輸出というのは金額全体で六・六％対前年度比で伸びておりますけれども、数量ベースで見ますと〇・六％減ということになっておりまして、一口で言うと、こういう国内不況期というのは昔は輸出というのは数量がラッシュしたのでございますけれども、現在はそこは数量ベースで見ますとむしろ横ばいないし微減ということで、高付加価値に伴って輸出が価格が上がっておる、こういうことが一つの特色でございます。
 それからもう一つは、アメリカも、半導体やコンピューターとかいわゆる工業先端部門の製品について、これを生産し、国内マーケットのみならず諸外国に売っておりますけれども、その根っこになります機械機器、あるいは主要な、要するに資本財、こういったようなものが日本から入ることが不可欠な状況になっております。我々、日米経済の融合化といいますか、インテグレーションというのですけれども、そういう意味で、日本からの優秀な資本財をもとにしてアメリカが立派な先端産業を育て上げ、それを欧州あるいは東南アジア等に売って、貿易、輸出を今急速に伸ばしておる、そういう状況でございます。
 したがいまして、基本的には、今の形で日本が輸出を抑える、あるいは抑えてくれという話自身は、そういう意味では、今の客観情勢を考えますと、諸外国からも現に大きな声では起こっておりませんし、またそういう形で対応すべき問題ではないのではないかというふうに私は考えております。
 他方、個別市場摩擦という点からいきますと、昔、集中豪雨的に輸出が出ればいけないということがよく言われました。そういったことで、我が国といたしましては、自主的に幾つかの品目、自動車を初めとして、工作機械とかフォークリフトとかいろいろやっております。そういうものについては個別品目対策としてケース・バイ・ケースで自主的にやらなければいかぬ分野があるいはこれからあるのかもわかりませんけれども、相対的に申し上げますと今のような輸出環境でございますから、客観情勢でございますから、私は輸出をマネージしていくという方向は正しくない方向ではないか、かように考えております。
 逆に今度は輸入でございますけれども、さすれば輸入を伸ばさなければいかぬということで、現在、我々大きく二つのことをやっております。
 一つは国内の需要の喚起でございます。これはアメリカの学者、その他いろいろおります。学者に言わせますと、日本の現在抱えておる黒字の七割とか八割というのはマクロ経済の問題であって、要するに国内の景気対策とアメリカの景気とのすれ違いとかそういった要因が非常に多いんだということを言われる学者もたくさんおります。私、その要因が一つ大きいと思います。
 それからもう一つは個別の輸入促進でございまして、先ほど来申し上げましたように、過去、累次にわたる市場開放をやっておりますし、それに加えまして、アメリカの輸出促進を全面的にサポートするために、先般の補正予算等で、ビジネスサポーティングセンターをつくるとか、あるいはジェトロの長期派遣員をアメリカに送って、中堅中小企業の輸出マインドを育成してそれを日本に入れてくるとか、きめ細かい、ありとあらゆることを今やっておるわけでございます。それによる直接貢献度というのはもちろん限界がありましょうけれども、そういったような日本の、あらゆる面で輸入促進のためのグッドウイルを見せるという要素もこれは必要不可欠だろうと思います。
 こういう二つの方向で、我々は、基本的には輸出というのは歓迎されている輸出であり、それをマネージするということではなくて、可能な限りの輸入促進で対応していくというのが基本方向だろうと思います。その意味で、我々はあらゆることをやりますし、相手国に輸出マインドの醸成もいたしますけれども、基本は日本の景気の対策であろうということで、これは、平成五年度の予算もお通しいただきましたし、あわせて、大臣を先頭に最後の国内対策について一生懸命今やっておるところでございます。