郵便貯金法の十二条には、郵便貯金の利率の決め方というものが規定されてございます。それによりますと、一つには、郵便貯金というものが国民大衆の利用に供される簡易で確実な少額貯蓄の手段であるということに留意をして、その利益を増進し、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮を払うという点があります。それにあわせて一般の金融機関の預金の利率についても配意しなければならない。この両方の考慮を払った結果、いま申し上げた御諮問を申し上げたということでございます。
それでは、景気を刺激するために公定歩合が下がったから、それで郵便貯金も利子を下げる。郵便貯金の利子を引き下げることそれ自体が、景気と非常に影響があるわけですか。
引き下げを諮問いたしました理由でございますが、景気の拡大のテンポが鈍化をしているという中で、卸売物価が鎮静傾向を続けている、なお消費者物価の騰勢も鈍化の傾向にあるという経済情勢がございます。そういう中で十一月の六日に公定歩合が引き下げられまして、これに伴って民間金融機関の預金金利が十二月の一日から引き下げられるということに相なったわけでございます。こういう民間金融機関の預金金利の引き下げが決定をされましたこと、それから郵便貯金が先生御承知のようにわが国の金融において非常に大きな存在になっているということにかんがみまして、一方郵便貯金法第十二条という規定がございますが、この規定に照らしまして郵政審議会に御諮問を申し上げたという次第でございます。
そうしますと、諮問をする案は郵政省でおつくりになったのだと思いますが、郵便貯金の利子を引き下げる理由、あるいは一％、〇・七五％という数字を出した根拠、それをちょっと御説明いただきたい。
郵便貯金の金利の改定につきましては、十一月十四日に郵政審議会に郵政大臣諮問第百六十三号というので、利率の改定について御諮問を申し上げております。
 利率の改定案といたしまして代表的な例を申し上げますと、定額郵便貯金の一番利率の高いもの、現行八％でございますが、これを〇・七五％引き下げまして七・二五％にする、あるいは通常郵便貯金でございますと、現行の利率四・五六％を〇・四八％引き下げまして四・〇八％にする、それから定期郵便貯金、これも六カ月ものと一年ものがございますが、一年もので申しますと、七・七五％を〇・七五％引き下げて七％にする、こういうふうな中身のものにつきまして御諮問を申し上げ、十一月十八日に「諮問の内容どおり改定することは、やむを得ない措置であるという結論に達したので答申する。」という御答申をいただいております。
なかなかりっぱな決意ですが、大臣、おやめになったＮＨＫの前の幹部が「公共放送と政治」というのをお書きになっておる。その中に「放送法上、ＮＨＫの独立は保証されているけれども、現実の流れの中では強く政治の力を感じるわけで、放送は決して蒸溜水の中の聖域に安住できるものではなく、政治と社会の激流の中にある、というわけです。」というふうに述懐をされております。大臣は非常に理解が深いようですから、閣議とか党のいろいろな会議の中で、何かこのＮＨＫという放送の機関は自分たちの思うように政治的な圧力で扱おうとか、極端な例を言えば、たとえば受信料を義務制にするからＮＨＫは言うことを聞けとかいうようなことがないように特段の配慮をお願いしておきたいと思いましてちょっと取り上げました。
 ＮＨＫの関係、放送大学関係は終わりますから、お帰りになっていただいて結構でございます。
 次に、先般来、郵便貯金の利子の引き下げについて、新聞報道によりますと、郵政大臣が郵便貯金の利子の引き下げを郵政審議会に諮問をして方針を決定された、そういうことになって、何かもう公示したのでございますか、そういうふうに聞いておりますが、その内容を簡単に説明してもらいたいのです。
こういった災害が起きたとき、科学的に感知するハードの部分と、それを運用するのはいずれにいたしましても人間でございますから、ヒューマンファクターと申しますか、というのがいつも複雑に絡み合っている。むしろヒューマンエラーと申しますか、人間は必ず間違いをするものでございまして、私はそういうふうな確信を持っておるわけでございます。それを機械なりでチェックしていく。いろいろな保安システムをつくっても、やはり二重三重のチェックを人間がしていくということが基本的に大事だろうと私は思うわけでございます。
 しかしながら、日本の炭鉱は切り羽の平均深度と申しますか、深度も以前に比べて非常に、マイナス六百四十メートルくらいですか、というふうに深部化、それから奥部化してきた状況において、同時に一方では、科学技術の偉大な進歩もあるわけでございまして、日本は科学技術立国として、今後ほかの分野でも非常に伸びていかざるを得ないというふうな状況でもございます。
 そういったことで、保安機器の研究開発について、私、一点お聞きしたいわけでございますけれども、今年度の特別会計からでも鉱山保安技術調査委託費が五億二千万円支払われるような予定でございます。感知器の問題にいたしましても、例えば一酸化炭素の感知器、メタンガスの感知器、それから火災を早く見つける煙の感知器、それから温度の感知器というふうにあるとお聞きしているわけでございます。それもいわゆるポータブルのものとか、インターロックですぐスイッチが切れたり入ったりするタイプのもの、それからアナログタイプのもの、いろいろあるというふうに聞くわけでございます。
 正直申しまして、今全国にございます炭鉱は十一くらいが主なところでございますから、こういったものは当然全部防爆坑道と申しますか、火花が散ると爆発の原因になるわけでございますから防爆坑道にしなければならないということで、どうもそこら辺の技術革新がそういった背景で、こういった鉱山の保安に関しまして十分に技術革新が進んでいるのかどうかということを私は思うわけでございます。その点につきまして、やはり近代科学の粋を集めて、そういった必ずしも商業ベースに乗らないところは国が——これは委員長が申されましたように、何よりも鉱山における保安の確保というのが大前提でございますから、そういった保安機器の研究開発についてひとつお聞きしたいわけでございます。