たしか労働委員会の請願でも、労働省の職員の増員要求というものが委員会で採択されているというふうに思うわけです。レディス・ハローワークというのは女性の職業紹介に対する国民の要求が強い、そういうところに着眼されて労働省もおやりになっていると思うんです。大臣、定数というか、ちゃんとした職員を確保するということは非常に重要な問題だと思いますので、その点、大臣の立場からも強力なる定員増といいますか、職員の確保という点をしっかりと踏まえて労働行政をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
確かに、私どもの行政の中でも特に職業紹介あるいは雇用保険の支給業務というのは基本的業務でございますし、限られた定員ではございますけれども、業務の簡素効率化というふうなことでいろいろ努力をしながら的確な業務の推進というものに努めてまいったつもりでございます。
 政府全体の方針といたしまして、行政の簡素効
率化というのは常に努めなければならないことではございます。その方針の一環といたしまして、私どもの安定職員の定員も増員になった時代もございますけれども、五十八年から比較いたしますと平成四年度の定員は減少ということでございまして、なかなか厳しい情勢にはございます。ただ、やはり私どもが国民の負託にこたえて的確な行政を進めるということはどうしてもやっていかなければならないわけでございまして、増員には努めてはおりますけれども、なかなか全体の中では厳しい。したがって、対応といたしましては業務の簡素効率化ということを旨としながらやっておるわけでございます。
 また、このレディス・ハローワークに当たりまして全国で五カ所の組織をそれぞれ廃止いたす予定にいたしております。これは、それぞれ最近の経済情勢、社会情勢というものを見てみますと、その必要性が極めて薄くなっておるところを廃止しようとするものでございまして、一般の国民の皆さん方に御迷惑のかかるようなことはないというふうに思っております。また、それぞれ場所場所におきましてそれぞれ工夫をしながら国民の皆様方には御迷惑をかけない形で廃止するといいますか、業務をやっていきたい、このように考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、私どもの行政の基本はやはり一人一人の職員によって立つところが極めて大きいところがございますので、増員には今後とも最大限の努力を払っていきたい、このように考えております。
つまり、業務はふえているんですけれども、職員は二百七十九名減って、そのかわりに職員以外の臨時といいますか相談員が一二・六％ふえている、こういう形になると思います。
 やっぱり人員は削減せずに、むしろふやさなきゃならないということは仕事量から見て明らかなんですけれども、そういう中で一定して定則を行って、そしてそういう中で出張所をつぶして、あるいは機能を縮小してレディス・ハローワークというような新たなオフィスを建てていく。これは一つの矛盾をはらんでいるというふうに私は思うわけなんです。だから、レディス・ハローワークだけではありませんけれども、非常に職業安定行政というものの仕事量がふえていて、私も埼玉県とか幾つかの職業安定所に視察に行きますと悲鳴に近い声があるわけなんですけれども、基本的には職員の数をきちんと確保して職業紹介なりそういう仕事をすべきだと思いますが、その点はいかがですか。
職業安定行政職員の定員につきましては、昭和五十八年度が一万五千二百九十五名でございます。平成四年度につきましては一万五千十六名となっております。
 それから、相談員の数につきましては、五十八年度が三千九百十九人に対しまして平成四年度は四千四百十六人となっております。
きょうはお忙しい中、お二方ありがとうございます。また、今回の最終答申をおまとめになるに当たって、今までに多くの御苦労があったことと思いますけれども、委員の方々のその御苦労に多大の敬意と感謝を申し述べさせていただきます。
 早速質問に移らせていただきますけれども、実は私は昨年来、かつて豊かなくらし部会の部会長でありました細川さんの日本新党の結党宣言に感銘いたしまして、その結党以来ずっと細川さんとともに、政治本来の力を取り戻す、また国民の信頼を取り戻すこと、そして行政改革と地方分権をなし遂げたいと思いまして、以来一年間ずっと励んできたもので、地方分権に対してもかなり熱い思いを持っているものでございますから、つい力を入れまして今回の最終答申を読ませていただいたんです。そのせいかどうか、大変失礼を言い方になったらお許し願いたいんですが、最終答申を読ませていただいて少しがっかりいたしました。
 と申しますのは、七月に出されました宇野さんの原案で起草委員会も合意されたというたたき台から、例えば地方分権推進法などはかなりそのプロセスの手順などがやはり水で薄められたような感がいたしました。もちろん、きょうおいでくださっております鈴木さんも山本さんも、地方分権を本当に強力に推し進めるには法律をつくることが大変重要で、そして今回の最終答申にも早急にその法律づくりをしてほしいということをもちろん痛感なさり書かれていらっしゃいますが、その最終答申には、「地方分権に関する大綱方針を今後一年程度を目途に策定すべき」となっております。
 ちなみに、たたき台では、地方分権推進法を早急に制定する、そしてその推進法に基づき臨時地方分権推進調査会、仮称ですが、それを設置し、抜本的な地方分権を推進するために必要な事項について専門的、集中的に調査、審議を行う、そしてその地方分権推進法は次期通常国会で制定されることが望ましい、たしかしっかりと立法措置へのプロセスを提示なさっていたと思うんです。
 本当に、フランスなどにも見られますように、やはり本当の意味で抜本的に地方分権を推し進めるには法律ということが大事だと思うんです。その辺が少し後退してしまったのが大変残念で、確かに今中央集権システムの中で地方分権を推し進めるのは容易ではないと思いますが、せっかくの行革審の皆様の御苦労を無にしないためにも、この一年を目途にというあたりにどういう手順でしっかり法律制定ができるかどうか。その辺のことが本当に絵にかいたもちにならないように、それは私たち政治家の方の多分役割なんだと思います。
 ですから、お二人に質問して御意見を伺うよりは、もしかしたら自分たちに問いかけなきゃいけないことなんだとも思うんですけれども、本当の意味で推進していくための手順をもし御両人にお聞かせいだたければ幸いと思います。よろしくお願いいたします。