貿易摩擦というものの原因というものは、これはいろいろな原因が考えられるかと存じます。ただいま委員いろいろ御指摘になりましたように、一つには世界経済が非常に長く停滞しておるというところに根本の原因の一つを求めるべきではなかろうかという気もいたします。それからまた、非常に個別の話といたしましては、特に日本とこうした欧米主要国との間の貿易収支というのが、かなりな期間にわたって日本の持続的な大幅な出超が続いておるということも、貿易摩擦の非常に大きな原因の一つであろうかと思うのであります。また、先ほど申し上げました世界経済の不況ということも、根源をたどれば、石油価格が急速に上がったということの影響とそれによる影響が先進国の経済成長をおくらせたということもございましょうし、あるいは発展途上国、特に石油を産出しない発展途上国の経済的な困難を大きくした、こういったいろいろな要因があろうかと思います。またさらには、実態以上に日本に対する理解がまだ十分でない誤解からくるという面もあろうかと思うのであります。
 私どもと申しますか、政府として累次にわたって市場開放対策というものを打ち出してきた考え方というのは、日本という国は、何と申しましても、自由貿易でなければ成り立たない国でございます。資源、食糧、いずれをとりましても、完全な自給ということができないわけでございまして、こうしたものを輸入をし、加工することによって生きていかなければならない。といたしますと、自由貿易の恩恵というものはわが国にとっていままで一番受けてまいりましたし、今後も日本経済が成長していくためには、世界の貿易体制というものが、自由な貿易体制というのが維持されるというのが不可欠なわけでございます。そういう点から、わが国として市場開放をできるだけ進めるという考え方で累次にわたる市場開放措置をとってきた、このように御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。
ほかにもまだありますけれども、時間がありますから、もうたばこの話はこれで終わりますから、どうぞ御退席して結構でございます。
 そこで、貿易摩擦の方に返るわけですけれども、どうも私、最近の貿易摩擦というのはわからなくなってきたと言うべきだろうというふうに思うんですよ。いままでは比較優位論とかなんとかという形である程度わかったわけですよ。鉄鋼にしても、繊維にしても、あるいはテレビにしても、いろいろいままで日米間のそういう摩擦はありましたけれども、ある意味ではわかった。最近はどうも貿易摩擦というのはよくわからないですね。いまのたばこの話でもそうですよ。十分アメリカに理解させるようなことはしないで、アメリカがやかましく言う。とにかくわんぱく者が言えば通る。力のあるやつが言えば通る。力のないやつは何を言ったってつぶされるというような形が最近の貿易摩擦だと思うんですね。いままでの自由無差別というガット体制じゃなくて、力の論理が押し通っているというような形が最近の世界貿易の内容だというふうにしか思えないんですよね。
 これについては、大蔵大臣なりあるいは関税局長でも結構ですが、一体最近の貿易摩擦、通産省でもいいですが、どういうふうに考えたらわかるんですかね。何か力が四つに組んでいるようなもので、力が強ければ無理も通る、道理は通らぬというような気がしてしようがないんですがね。今日の貿易摩擦というものの根源は一体どこにあるんだ、その根源を直すにはどこをやるんだ、その辺が明確にならなくちゃ貿易摩擦の問題は幾らやってもしようがないと思うんですね。その辺はキッシンジャーの発言なんかの方がずっとわかりいいと思うんですね。
 キッシンジャーの発言なんというのは、世界の最近の債務国と債権国の大きな国際債権債務の問題だとか、あるいは貿易、世界経済の活性化の問題、それがあるんだということを言って、むしろ中曽根さんの貿易摩擦を防衛摩擦でカバーすることについては批判的でありますけれども、そういう点で貿易摩擦というのは一体何なんですかね。どうもわからなくなってきたから、その辺をどこでもいいですからお話をいただきたいと思います。
私どもといたしましては、たばこの輸出は、国内のたばこ需要が停滞をいたしておりますので、そういう中にありましては、今後積極的に取り組んで海外にその基盤を築いていかなければならないと考えております。このために欧米の有力メーカーに対抗して企業的な行動をとり得るような体制が必要である。公社制度とか、いまの予算制度の制約を離れた活動ができるような体制をとる必要があるのではないかというところから、たばこ輸出会社を公社の出資によって設立しようとするものでございまして、このことと公社自体の経営形態の問題とは私どもは一応切り離して考えております。
 公社自体の経営形態の問題につきましては、竹田委員御承知のように、臨調の答申も出まして、私どもとしても将来の方向を求めて現在真剣に取り組んでおるところでございますけれども、いまだ結論が出ておりません。ただ、いかなる経営形態になるにしましても、輸入たばことの競争の激化は当然避けて通れない問題でございますので、そういう厳しい環境の中で私どもが生き抜いていけるような、企業性が発揮できるような体制にしていただかなければいけないということは考えておりますが、そのことと今回の輸出会社設立とは一応切り離して考えておるつもりでございます。
次に、高齢化が進み、入れ歯を必要とする人たちは年々増加するのが当然でありますが、厚生省の社会医療診察行為別調査によりますると、一診療所における一カ月の義歯の数は、昭和六十一年に十八・六個であったものが、次第に減少の傾向にあって、平成三年には十七・四個になっており、確かに診療所が増加していることも一つの原因がと思われます。同じ資料にある義歯の製作数、いわゆるレセプト百万円当たりに見た場合、昭和六十一年には八・三個であったものが平成三年には七・八個と明らかに減少しているのは事実でございます。入れ歯が長年にわたって不採算であり、そのために床の改良やら、また修理によって一時的に回避が行われているのではないかと懸念されております。道義的に見れば大変ゆゆしい問題であります。そのような事情に遣い込む経済的背景に問題があるように思われます。
 保険診療において良質な義歯が製作できるよう診療報酬上の適切な評価に努めてきたし、今後とも中医協の議論を踏まえながら適切に処理してまいりたいと厚生省は言い続けられておるようですが、極端な言い方をすれば、先ほどの話が事実であるとするならば、これは高齢者冷遇の差別であり社会的問題であると思われます。また、今基本的な姿勢についてお尋ねしましたが、入れ歯の不採算制は今日的なことではなく、恐らく入れ歯が保険でできるようになったときから続いている問題でもあります。入れ歯の評価が歯科の診療所の経営安定に寄与することが必要であります。また、この入れ歯を製作している歯科技工士の生活基盤に大きく関与していることも重要な問題であります。この人工臓器を必要としている製作する人、装着する人、それぞれ日の当たる場所にいてほしいと思うものであります。
 この入れ歯の問題について、衆参の厚生委員会でも多くの質問が寄せられておりますが、実際、今の保険点数評価でどのように不採算なのか、実態はどうなのか、調査研究を独自の立場でなされたと思いますが、厚生省のおっしゃっておられる、中医協の議を踏まえ適切な評価が行われているとの結論に至っている現況の説明と御意見をひとつお伺いしたいと思います。