この新しい法律が希少疾病の一つとしてエイズを挙げていることとも関連して、二、三お聞きしたいと思います。
 今、多くの感染者及びその家族が心から願っているエイズの根治療法、根本的な治療法、とりわけ抗エイズウイルス薬、ワクチン、これらの研究は現在どのあたりまで到達しているか、もしこの開発について困難があるとすれば、どんな点が開発上の困難として意識されているか、この点について伺います。
先生御存じのとおり、いろいろ研究テーマを決めまして、その研究テーマごとの診断と治療とかあるいは予防・治療とか、そういった研究事業を保健福祉事業ということで進めているわけでございます。その治療方法なんかに関する研究につきましては、大いに今後とも進めていきたいと考えております。
今の点は、厚生省及び厚生大臣が責任を持って行うべき事柄の中で、特に国民の命と健康に深い関係がある薬品に関する部分は、厚生大臣が直接責任を負うべきであって、もしこの機構その他に委託する場合も限定的でなければならぬという主張を改めてして、この後の運営を見ていきたい、私はそう思います。
 そこで、この基金が行うべき本来の業務、医薬品の副作用により被害を受けた多くの人たちに、例えば現行の基金法の第二十七条において「救済給付の支給に係る者について保健福祉事業を行うこと。」こうなっております。保健福祉事業というかヘルス事業というか、これを厚生省が積極的に推進することについて期待が寄せられています。この保健福祉事業を厚生省としてはさらに強力に推進すべきだと思いますが、いかがですか。
基金に仕事をしてもらおうと思っておりますのは、おさらいをいたしますと三点ございます。
 一つは、いわゆるオーファンドラッグ、オーファンデバイスの開発の助成金を流すという助成の仕事でございます。それからもう一つは、審査の仕事につきまして、その一部を厚生大臣の委託を受けてやるということでございまして、この審査の仕事につきましては、審査の仕事のうちの調査に限定をいたします。そして、その調査をする品物、対象の医薬品も、医家向け薬品ですと後発品の医家向け薬品に限定していこうではないかということで考えておるわけです。もう一つは、医薬品の開発そのものにつきましての指導助言を一般的に行ってもらおう、この三本から成り立っているわけでございます。
きょうの午前中も、この新しくできる機構、名前を変える機構が企業から徴収する手数料の問題についても若干の論議がありましたが、先日、大臣の趣旨説明のとき配られたこの資料の八ページをちょっとあけていただきたいのです。
 この機構に対する業務の追加、この基金法の第二十七条第二項の関係ですが、そこで明確に「希少疾病用医薬品に関する試験研究に係る指導及び助言を行うこと。」と限定的に述べていると思うのですね。一般医薬品についてもし広げるとすれば、この規定との矛盾が出てくる。どうですか。
おっしゃいますように、限定的にすべきと私どもも考えております。したがいまして、医薬品のうちでもどのようなものをまず対象にするかでございますが、基本的には医家向け医薬品のうちでも後発品、それから一般医薬品をあえて対象に挙げられるかなと考えております。
 それから、審査事務の中でも、まず承認申請が出てまいりました品物につきまして、既承認の医薬品と成分、分量、製造方法、用法、用量、効能、効果等につきまして同一かどうかという調査をするわけでございます。これはそういう意味では非常に画一的な調査でございまして、その部分を基金にやってもらうということでございまして、その調査の仕事が済みましたらそれを厚生省に戻しまして、その後の有効性、安全性のチェック以降の仕事は厚生本省でやるということでございます。
今度機構となるこの組織は、そもそも医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として発足しております。医薬品の開発に関する試験研究に対する指導助言、医薬品の製造についての承認、その際の審査等は、本来厚生大臣が国民に対して直接責任を負って行うべきものである、このように考えます。機構に厚生大臣が行うべき職責の一部を委託する場合も、極めて限定的でなければならないと考えますが、いかがですか。
さて、今度の法案の中身に入りたいのですが、改正されようとしている薬事法第十四条の二、そこで厚生大臣は、今度基金から機構に名前が変えられようとしている組織に対して、医薬品等の審査における有効性、安全性に関するもののうち、政令で定めるものの全部または一部を行わせることができる、このようにしております。政令でどのような内容の調査を行わせようとしているのか、明らかにしていただきたい。
十八人の患者に対してビオプテンという薬を認可された。このオーファンドラッグ法が存在しない段階で厚生省はこういう薬品の認可をしたわけですから、この法律において患者数が極端に少ないからといって法の適用から外すことはないと思いますが、いかがですか。
具体的な端緒になる情報に接すれば必要な調査を行う、今までも行ってまいりましたということは申し上げたとおりでございます。
 ここで御質問でございますけれども、具体的な端緒となる情報に接して私ども調査を開始する、これにつきましては、いわば違反行為に対する業務の内容といたしまして、これは違反行為にかかる証拠を、必要であれば間接的な強制権限も行使をして、その証拠の収集にも当たるというのが私どものこのような事案についての取り組み方でございますから、現在私どもが情報に接して既に調査を開始しているかどうかということは、私どもの業務の性質上ここでお答えをさしていただくことは控えさしていただきたいと思いますけれども、私どもが調査を開始するに足りる端緒となる情報に接すれば必要な調査を行う、それを前提にして現在鋭意、申し上げましたように情報収集に当たっておる、努力をしておる、そういうことでございます。