二つの信用組合の問題は国民的な関心事になっておりまして、あなたを証人として喚問をして、その他証人尋問の結果で金融政策その他をどうしたらいいかということを考えよう、国民にかわって事態を明らかにしようというのが趣旨ですから、率直に答えてほしいと思うのです。どうもちょっと、ずっと聞いていますと素直でないような感じがするのですが。
 私の手元に、日銀の想定問答集、日銀の信用機構局がつくったものであります。これは、きょう午前中の証人喚問でそれを認められたものですが、東京協和と長銀との関連について、これを、いろいろ考えるとあなた方に特に悪意を持ってつくったとは考えられないものなんですが、あなたに関して言えば「長銀の意を受けて東京協和の経営状況を掌握し、組合役員と都庁も訪問して都からの改善指導事項について意見を述べるなどして東京協和の経営に参画をした。」
 日暮さんについては「イ・アイ・イ・インターナショナルヘ取締役として転任したが、その後顧問として東京協和の毎日の貸し出しや預金を初め経営全般について直接指導監督を行うために長銀に状況を報告をしていた。」日暮氏は「同時に安全のイ・アイ・イ・インターナショナル関連の資金の出入りもチェックしていたが、東京協和にいたのでは安全の詳細チェックが難しいとしてイ・アイ・イへ転任した模様」、こういう事実が書かれているわけです。
 これは事実でしょうか。あるいは、それを聞いてどう思いますか。
お答えいたします。
 ロイヤルクニア案件の訴訟が出ましたのは、もっと時期としては後の話じゃないかと思います。九三年の七月に支援打ち切りをいたしますときにはまだ工事中の案件でございましたので、その訴訟問題が出ましたのも、ただ私の記憶でございますが、昨年ぐらいの話じゃないかと存じ上げております。
どうも、あなたがリストラとは特に関係ないと言われているのが、報道の筋、話の筋とは食い違っておりまして、不明確なんですね。私がこの報道の内容から察するところでは、リストラの一環として、あなたが債権者あるいはイ・アイ・イ社の社長である高橋さんに十分内容を承知させた上でこれを進めなければ、あなたとしてはイ・アイ・イ社の副社長として忠実義務に違反するのではないか、こういう疑いが持たれるわけですね。
 さらに言えば、第二次リストラというものがこの年の七月の時点で停止して、それ以後長銀との関係が切れていくわけですね。ですから、もう既に九三年三月の時点でこうした動きがあったとすれば、なおさら他の銀行やその他債権者に対して長銀が抜け駆けをするような背信的な行為に既に走っているんではないか、こういう疑いすら持たれるわけであります。
 ですから、この点について、この年の七月の時点で和議の御提案、つまり再建が可能である、こういう提案すらされているわけでありますから、それに先立って債権回収の過程に入っているということはどうも不自然な感じがするわけですね。この点について御答弁を求めまして、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 イ・アイ・イ・インターという説明が非常に難しいのでございますけれども、このゴルフ場の話も、私申し上げましたイ・アイ・イ・インターの中身の話ではございませんで、その外の高橋さんとその友人の仕事の話でございます。したがいまして、私は、そこをグリップするという、リストラには特に関係のない案件なんでございます。そういう御理解をいただきたいと思います。
あなたは先ほど、イ・アイ・イ・グループあるいは東京協和信組の資金繰り等については一切すっかり承知をしていた、こういうお話でしたね。ですから、この関連でもほぼ内容を把握されていたのではないかと思うのですが、ここは忘れるのですか。
お答えいたします。
 九三年の三月時点にロイヤルクニアがゴルフ場の会員権を販売しようとしていたのかどうか、その辺の記憶すら私はございませんが……。失礼いたします、その記憶はございません。
証人がイ社、イ・アイ・イ社の債権全般を管理していたというお立場からすれば、このゴルフ場の開発会社が九三年の三月の時点で会員権販売の停止、つまり債権のいわば回収の過程に入るというのは、あなたとしては阻止すべき立場にあるのではないでしょうか。あるいは、少なくとも高橋さんの了解を得てこれらの手続が進むべきはずなんではないでしょうか。これらについて高橋さんと十分な話し合いあるいは了解がその当時あったのかどうか、あるいは他行に対してもこういういきさつをきちんと説明をされておられたのかどうか、この点についてはどうですか。
お答え申し上げます。
 その現地の会社をつくりますときには、ロイヤルクニアの現地の社長、ちょっと私、今その名前が記憶して出てこないのでございますが、高橋さんとの友人でございますが、この方と高橋さんで現地をつくっております。
 その会社に対しまして日本リースが、現地の法人が融資したわけでございますので、その日本リースが現地のゴルフ場会社に対する権利の行使をいろいろやっているわけでございまして、それに対していわゆる、例えばフランスで今話題になっております法人格否認の問題だとか、レンダーズライアビリティーの問題だとか、親会社に責任があるんじゃないか、そういう感じで告訴になっているようでございまして、私が例えば会員権の販売をとめたからだとかそういうことじゃございませんで、債権者の行為に対して問題ありという訴訟と同時に、それの会社を管理していた銀行を訴訟する、そういう反訴のようでございます。
ゴラン高原のＰＫＯは、私どもは、これは伝統的なＰＫＯであって我が国の五条件は満たしておる、それから、我が国が中東和平プロセスというものを積極的に支援をしているということを考えますと、このＵＮＤＯＦへの参加というものは中東和平プロセスを補完する、補充するものであるというふうにも思っているわけでございます。
 御承知のとおり、ゴラン高原のＰＫＯというものはイスラエル、シリア間の和平というものを達成するために重要な役割を果たしてきているわけでございまして、こうした観点を考えますと、ゴラン高原へのＰＫＯ派遣というものは、我が国にとって意味のあるものだという感じもいたします。
 そうした気持ちを含めて、今与党三党の意見も聞こうということで、三党の意見を今伺っているわけでございまして、もうその与党三党の御判断は近々出るというふうに伺っておりますので、この意見を踏まえて政府は最終的な判断をいたしたい。すなわち、やろうという御判断であれば調査団派遣に向かって考えをまとめる、こういう状況に今なっております。
 政府・与党一体でこの問題に取り組むのは当然のことだと思いますので、与党の判断、これは先ほど田中委員からも、与党の判断はもうすぐ出る、こういう意味の御発言がございまして、私もそういうふうに伺っておりますので、もう近々与党側の判断はなされるというふうに思っておりますので、それを踏まえて私ども政府も判断をするということになろうかと思います。