守秘義務につきましては、監理委員会の監理委員各位がお守りいただくべきことであって、その監理委員会の問題につきまして私がどうだこうだと言うことはいかがなものかと思います。
ＮＨＫの報道のことでございますけれども、国鉄再建の理想的な姿を模索しながら、日夜御論議をいただいておる監理委員会において、いろいろな御意見が出ることは当然私ども予想するにかたくありません。しかしながら、ああいったかなり具体的なものを、私もちょっとテレビで見たのでありますが、そういうことは私どもには全くまた報告がされておりませんので、これは単に一マスコミの報道としか私には受け取れないのでございます。
 なお、加藤さんのことにつきましては、これまた全く私の関知しないことでございます。
いわゆる八条機関による審議会はたくさんございますが、準司法的な機能を営んでおる審議会には二、三公開の規定がございます。それ以外はありません。それ以外は、やはり審議会の議事運営のあり方として審議会御自身で決定をしていただく、こういうことになっておるわけでございますが、今御質問の公開という意味合いがどういう意味合いか、いろいろございますから一口にはちょっと言いにくいと思いますが、いずれにせよ、会議それ自身の中をその都度公開しろというのは、自由濶達な論議をしなければなりませんから、それは少し無理ではないか、あとは審議会御自身の判断で、結論はもちろん公表されると思いますが、適当な区切り区切りでどうなさるか、これは審議会が御決定をすべき筋合いのものであろう、かように考えます。
ありがとうございます。後日の議論に移すことにいたしますが、今申し上げたように、監理委員長がいらっしゃらないという状況の中で、大変議論がしづらいのでありますが、監理委員会を統括をする総務庁にまず一つお尋ねをしておきたいと思います。
 国鉄再建監理委員会の審議は、なぜ非公開でなければならないのでしょうか、お尋ねします。
委員長にひとつお願いがあります。私の質問の通告とあわせて参考人の要望をいたしておきました。実は国鉄再建監理委員長の出席を求めておったのでありますが、所用のためにきょうはどうしても出席ができないということで、監理委員会が取り来った正確な議論を推し進めることができません。総理自身が、認識としてことしの内政の主要な柱だという、こういったお考えであり、今後その議論が進んでいくという前提に立つならば、ぜひとも本委員会に国鉄再建監理委員長の御出席を求めて、集中的な議論をする場を求めたいと思うのでありますが、お願いできますか。
国鉄は公社という制度をとっておりますが、一面においてはこれは公共性を非常に重く見た結果であると思います。しかし、現代このような時代に入りまして、モータリゼーションというものによって国鉄が侵食されておるという状況を見ますと、このままではもう時代おくれになって、国民の負担がますます大きくなっていくという現状から見まして何らかの改革を必要とする、そういう意味で臨調もでき、また今監理委員会におきましていろいろ案を練っておるところで、時代の流れであるだろうと思います。したがって、国民の要望に沿って必要な改革はこの際思い切って行って、そして国鉄の皆様方も明るい思いで仕事に精が出せるようにしてあげることが政治の仕事ではないかと思っております。
実は担当の局長が参っておりませんけれども、いわゆる長距離とか、そういった一つのトラックの運転について過重労働、つまり労基法違反等を起こすようなことがあれば、これは厳重に運輸省の方でそういう問題については注意を喚起いたしておりますし、先般の三重交通の問題の後、担当の局長等を呼びまして慎重にその状況を聞いたりいたしまして、また特別監査もいたしたわけでございますけれども、都度都度そういう問題については厳しく通達をし、また指導をいたしておると理解いたしております。
過剰勤務等を含めて労務管理をきちっとするというのが我々の方の責任の分野でございますけれども、国鉄の今日の現状という中に今先生が指摘されたような落差があるのではないかという点については、そのとおりだと思います。
先生の道路輸送の秩序が維持されているかという御質問の趣旨がちょっと正確につかみかねますけれども、道路輸送は道路輸送なりに、鉄道輸送は鉄道輸送なりにそれなりの利用者の選択という意味で特性を発揮して、それなりの対応で一応の秩序は保たれておるというのが大臣のお答えだと思います。
私も運輸大臣に就任して日も浅うございますけれども、陸海空の交通全般を預かる立場から見回してみた場合には、道路は道路なりのやはり一つの特性がある、あるいは鉄道もそのとおりであり、飛行機もそのとおりでありましょう。そういう意味におきましては、それぞれ特性を持って今日運航されておる、このように申し上げていいかと思います。
三年間にわたりまして凍結、抑制がされた。組合側からはＩＬＯにも提訴されて既にＩＬＯから態度の表明がなされているわけです。政府の統一見解としては、常に人事院勧告は最大限尊重すると言いつつも、片側では三年間で較差解消というふうに不完全実施を予約するような統一見解が出ているわけです。
 公務員の立場に立ちますと、この抑制をされたことについては当然反対ではありますけれども、それならば先行きどういう状況になれば完全実施をしてくれるのかと、こういう予約すらも明確にされていないわけでありまして、その意味では公務員の士気に重大な影響を与えると同時に、ここの分野でいけば官民の較差は開くばかりであります。通常、官民較差というのは官が高くて民が低いというふうな言葉で代表されているわけですが、ここの分野で言えば官民較差というのは官が低い、こういう状況にあるわけです。したがって、ことしの勧告の場合には実施についての特別意見というふうなものを述べるべき段階ではないかなと、こういうふうに私どもは認識しますが、総裁としてはいかがなものでしょうか。