土地の有効利用ということを主たる目的としてこの特別土地保有税の措置がされたわけですが、この措置は一体宅地の供給につながるのかどうか、実際にはその後の値上がりを期待して買った企業を救済するにすぎないのではないか、こういう意見があるのですが、どうですか。そういうことになりませんか。
時間が大分迫ってまいりました。農地の宅地並み課税については、先ほど大橋委員の方から御質問がありましたので省略をいたしまして、特別土地保有税についてお尋ねしたいと思います。
 今後取得される土地に対しまして課税せずに、また市街化区域以外の特別土地保有税の有効期間を十年としたのはどのような効果をねらわれたのか、いかがでしょうか。
お話はよくわかるわけでございまして、最近、外食をする機会が一般の人たちにとっても相当多くなってきておりますし、それを反映して外食産業も大分盛んになってきておるわけでございます。しかし、一回一人当たりの外食費の額というのは、必ずしも一世帯当たりの外食費の伸びほどには伸びていない。確かに回数はふえるかもしれないけれども、単価そのものはそれほど上がっていないというふうに私ども考えるわけでございまして、今回の免税点の引き上げにつきましても、全体としての外食費の支出の伸びではなしに、一回当たりの単価の伸びというものに合わせて、それを基準にいたしまして免税点の引き上げをさせていただいたわけでございます。先生の御指摘の点等につきましては、今後私どもいろいろ免税点を考える際の一つの参考にさしていただきたいというふうに考える次第でございます。
実は、先ほどお話のありました外食費の伸び、これを見ますと、五十二年度を一〇〇といたしまして、その二千円に伸び率を掛けますと、アップ率が一四二になっておりますので、したがって二千八百四十円というのが五十六年の外食費の伸びによる免税点、伸びをそのまま係数を掛けていきますと、二千八百四十円ということになります。それにさらに先ほど申しましたように、一年間また物価上昇あるいは外食費の伸び、そういうものを見込まれるわけでありますから、したがって私たちは三千円に引き上げるのが適当であろう、こういうふうに思うわけであります。私どもが、いろんな機会に三千円の主張をいたしております根拠も実はここにあるわけでありますが、考え直されるお気持ちはございませんか。
必ずしもその間の、これからの物価上昇を無視するわけではございませんが、ぴったり物価上昇が何％あるからそれに見合って免税点の引き上げも同じパーセントだけという形には、残念ながら実際問題としてならないわけでございます。ただ幸いなことに、最近におきまして物価の上昇が比較的穏やかになっておる、物価の鎮静化が実現をいたしておりますので、まあ私どもとしては二五％程度の免税点の引き上げをすれば、大体実態に合ったものになるのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
一番きめ細かくやりますのは、毎年毎年物価上昇に見合って免税点を引き上げるという方法もあろうかと思いますけれども、やはり税収を確保するという観点からは、なかなかそう毎年免税点の引き上げということもできかねたわけでございます。もちろん、免税点の引き上げということになりますと、余り小刻みにやるということもいかがかというふうに考えられますので、従来からもある一定期間の年限を経過いたしました時点でまとめてと申しますか、そういう形で引き上げをやっておりますので、今回もそういう手法をとらしていただくということになったわけでございます。
料理飲食等消費税の免税点は、昭和五十二年度に設定されまして以来、そのまま据え置かれてきておるわけでございます。その間に物価も上昇をしてきておりまして、外食費の上昇率は、五十二年から五十六年の十一月までに二七・三％ほど上昇をいたしているわけでございます。そういった状況を踏まえまして、できるだけ一般の大衆の方々が外食をなさるときに税負担を課されることのないようにしていこう、そういう配慮をするために必要だと考えまして、このたび免税点の引き上げについて御審議をお願いしている次第でございます。
少し、具体的な質問に入っていきたいと思います。
 料理飲食等消費税についてであります。今回料飲税の免税点を二千五百円に引き上げることにしておりますが、その理由は何でしょうか。
まず、麦の動向でございますが、小麦について申し上げますと、五十一、二年の生産量は二十万トン台ということで、当時の自給率は三・九、四・一％、要するに、四％前後であったわけでございますが、五十五年には生産量も五十八万トンという段階になりまして九・六％、一〇％に近づいております。
 さらに四麦全体の生産量は、本年が平年作であれば百万トンは優に超すというような状況にありますから、小麦の生産もふえてまいるだろうと考えますが、小麦につきましては、私ども、まだ十分需要に対応した生産を増大しなければならないだろうと考えますけれども、先ほど申しました品質なり輸送なりの問題、そうした隘路を打開していかなければならないだろうというふうに考えております。
 大裸の方につきましては、自給率が五十一、二年で九％前後でございましたが、現在一五％まで引き上がっております。ただ、これは大裸の場合には相当量飼料用がございます。えさ用の方をどう拡大するかがこれからの重要な問題であろうと考えております。
 いずれにいたしましても、自給率自体は向上の傾向にあります。ただ、先ほど申しましたように、精麦用あるいはビール用のような需要の限界に達しているものもあるわけでございます。それから小麦については先ほどのような隘路もございます。そうした中で、価格政策の問題もございましょうが、同時に、内外価格差というのは御指摘のようにかなりございます。そうした中でできるだけ合理的にコストを引き下げる努力もしていただかなければならない、こういうのが現在の麦を取り巻く状況だろうと思いますし、私どもも、そうした生産者側におきますコストの引き下げ、品質向上の御努力と、さらに適正な価格政策の運用ということで自給率の向上なりを目指したいと考えております。