今回アメリカで調査いたしましたのは、アメリカにおける悪質商法全般を幅広く調査したものでございまして、現物まがいにこだわらず、マルチまがいとか先物とか幅広く調査したわけでございます。それから、アメリカと日本は法制度が違いますので、ストレートに右から左にというぐあいにはなりません。そういうことでこの資料の性格というのは御理解いただきたいと思うのでございます。
 アメリカの取引の実態を見ますと、物を一たん売却した後、それを再び預かりまして、それで一種の運用をいたしまして運用益を配当するというケースはそれなりにあるわけでございまして、これまでの事例を見ましても、例えばグレープフルーツやイチジクの果樹園であるとか、あるいは牛であるとかミミズであるとかというような動物とか、あるいはトレーラーとかパーキングメーターとか、いろいろな事例があるわけでございます。ただし、こういう事例につきましてそうでたらめなものはない、大体まじめにそれなりにやっておられるのですが、その大きな根拠といいますのは、やはりアメリカにおける証券法の存在が大きいのではないかというぐあいに思います。この証券法の物の考え方といいますのは、投資に関する情報を正しく開示させる、詐欺的なものは許さない、こういう考え方でございますけれども、今回通産省から御提出いただいております法律につきましては、こういう点につきましても適切に盛り込まれているのではないかというぐあいに考えております。
そうおっしゃれば私の方も納得いたしますが、先ほどの御発言はそういう発言が全くなかったので、私の方が再度質問したわけでございます。
 次に、経済企画庁にお尋ねしたいと思いますが、本年の三月二十日、経済企画庁国民生活局から出されました「資産形成取引に係る米国実情調査報告書」によりますと、「アメリカにおける悪徳商法の現状と規制方法等について調査することにより、我が国の対策に資することを目的とする。」と書いてあります。そこで、経済企画庁にお伺いするわけでございますが、本報告書の何ページのどの部分が今回の法律案のどの条文に具体化されておるのか、お示し願いたいと思います。
それも一つのお考えかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、確かに非常に契約の種類が多岐にわたる可能性があると思います。それで結局、消費者に渡すべき勧誘段階における書面あるいは契約締結時における書面にこういうことは書かなければならないということについて、かなりきちんと法律及び省令で定めることにいたしておりますので、これは先生のお考えとぴったり合っておらないかもしれませんけれども、ある意味では一つの約款の構成すべき内容を示しているということにもなるわけでございます。したがいまして、この法律と細目を定める省令によりまして先生のお考えはある程度満たせるのではないかと思いますので、この法律、省令の運用に当たりましては、先生のお考えも念頭に置きながら的確な省令を制定して運用してまいりたいと思っております。
今の御答弁の中でちょっと腑に落ちない点があるのです。約款についてむしろ通産省のお墨つきが出るから云々と言われましたけれども、私、一概に弊害だけではないと思うのです。約款があればこそ逆に行政当局がいろいろ指導をする一つの基準になると思います。全部が全部弊害行為とは思いません。確かに一部そういうおそれもあるが、それはごく一部であって、約款があること自体消費者行政には非常に大きなプラスではないかと私は考えておるわけでございますが、その点いかがですか。
次に、通産省にお尋ねいたしたいと思います。
 この法案は、ディスクロージャーが中心の規制になっております。この制度が効果を上げるためには、受け手側に理解能力がなければなりません。読解能力とか判断能力がありさえすれば、豊田商事の被害がこれだけふえることもなかったと思うわけでございます。先ほども私この問題から、おたくの方の消費者便りを手引にいたしましていろいろ問題点をお聞きしたわけでございます。書面の内容を開示するだけで被害を未然に防止することができないことは、豊田商法の被害者の大部分が契約内容を理解できない高齢者であった、これを指摘しなければならないわけでございます。したがって、私は、単に契約の内容をディスクローズするだけでは規制効果として限界のあることは否定できません。契約内容をいかに公正に確保し、担保していくのか、このことが重要になってまいると思うわけでございます。行政コストの問題はあるとしても、通産大臣に係る預託等取引約款の設定を検討すべきだと私は考えますが、この点について通産省はどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
最初に、歳出なり税制上の住宅対策関係の措置額の規模の数字でございます。御指摘のような数字もあるわけでございますが、この国際比較というのはなかなか難しい面がございまして、各国の制度それぞれがいろいろ違いがある。例えば個人の持ち家につきまして、帰属家賃に対して課税をするのか課税しないのか。課税しないとした場合に、それが優遇措置になるのか、本来の制度なのか。そこらの点もこういった国際比較の中には入ってくるわけでございまして、例えば今の数字でございますと、フランスでは帰属家賃に課税しないことを減免税としてカウントしたりする。そういたしますと、日本も当然、そういう制度はとっておりませんので入れて計算をしなければいけないとか、国際比較の数字につきましてはいろいろ問題点があるのではないか。したがいまして、〇・二との比較ということになりますと、私どもとしてもいろいろ考え方があるわけでございますが、そうした数字の点はさておきましても、住宅対策というものが現時点で非常に重要なことは私ども認識をしておるわけでございます。
 したがいまして、今回の税制改正におきましても、従来の住宅取得税制を住宅取得促進税制というふうに改めまして、現在の財政事情のもとではぎりぎりの精いっぱいの措置を講じさせていただく、あるいは従来からございます住宅資金贈与につきましての制度も拡充をさせていただく、こういうふうな考え方を織り込みまして租税特別措置法を御提案させていただいておるわけでございます。こうした措置と、その他いろいろな措置と一緒になって民間活力を活用させていただきながら内需拡大に相当の寄与ができるものと考えておるわけでございます。