全くそのとおりであろうと思います。わが国自身がこうした非関税障壁等の撤廃に努めておるわけでありますから、諸外国が同時にいま残っておるところの非関税障壁の撤廃のために努力する。それに対して日本が強くこれを主張するということはまた当然であろうと思いますし、今後最大の努力を注がなければならぬと考えます。
総理のただいまのお説は、民主主義の原理から申しましてもそうあるべきだと思いますし、そうありたいと思います。しかし、事態はなかなかにわれわれの思惑とはかけ離れた、どうにもならないところにのめり込みそうな状況にある。自治大臣の最初の御説明などは、だんだん是正されてまいりましたとおっしゃっておりますけれども、私どもはそのような事情にないと思わざるを得ないわけでありまして、やはり一層の指導といいますかリーダーシップを発揮していただいて、そして議会にも私たちも呼びかけます。地方議会にも呼びかけて、お互いに姿勢を正していくということにしたいものだと思います。
 次に、国家行政組織法の改正について御質問いたします。
 局以上の改廃について、いままで法律事項であったため社会の変化に対応して行政機構の再編がおくれたという例がありますかどうか、行管庁長官にお聞きします。
憲法で「地方自治の本旨」という明文がございまして、地方分権と申しますか、自主自律と申しますか、その精神はやはりわれわれは守っていかなければならぬと思うのです。
 結局、条例によりまして各市町村、府県がおのおの自主的に住民の意向をそんたくして決めるべきものであって、もしそれが住民の意思に反することがあったら、これは住民の請求権の行使によるとかあるいは議会がそれに対して対応するとか、いろいろな面で自主自律的にやるのがやはり最も好ましい。しかし、それでも動かないという場合には、今回の武蔵野市の場合のように住民の決起あるいはジャーナリズムがこれに義憤を感じてキャンペーンを張るというようなことで結局は征伐された、そういうことがあります。
 私は、これはやはり好ましい現象であって、中央が余り干渉統制することは、そのケースだけに限ってはよさそうですが、そういう風潮が生まれることはきわめて危険である。また、地方が自分たちで手に負えないことは結局中央に頼むというような風潮を選ぶというと、これまたよくない。
 そういう意味において、あくまで住民の自主自律というものを中心に物を考えていって、そして自治省がそのいろいろな例を引きあるいは総合的、包括的な指導を行いまして、その指導を強くやっていく。もし指導を言うことを聞かないというところがあったら、これは起債を制限することもやむを得ない、あるいは交付税をいろいろ考慮して、それだけ金があるならお金要らぬでしょうと言って、中央から出す金を思い切って削減する。そういうような果断な措置をやることが好ましい。法律をつくるということは、私は余り感心いたしません。
ただいま御質問の、給料表の仕組みそのものがわたりと同じ、つまり等級に関係なく間差額が同じになっているという問題でございますが、このような給料表を採用いたしております団体がどのくらいあるかと申しますと、これは、給料表は非常に細かいものでございまして、これを一々間差額を調べなければなりませんのでわかりかねますのと、そのような傾向のございますのは非常に市に多いわけでございます。市に多うございますので、これは県の地方課の方で直接には指導いたしておりますので、ただいまその正確な数字は持ち合わせておりません。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
大変貴重な御意見をありがとうございました。
 私、公明党の横尾でございます。
 先生方のお話の中に、大量生産、大量消費、大量廃棄といったこと、こういうことを前提とした現在の文明を見直さなきゃいけないという御意見もありましたし、また多くの若い世代の人たちにとっては、エネルギー問題というのは空気のような存在で、余り関心がない、こういうお話もありました。
 そういったエネルギーの消費に対してむとんちゃくな部分、この部分によってエネルギー消費がふえていることも現実であります。その部分に対応するために今後のことも考えますと、原子力発電所をふやすんだ、新設するんだというようなことも今後も出てくるでしょう。まあ現在もあると思いますけれども、そういったことに対しては、原子力発電所をふやすことを私は手放しては賛成できないという考えの持ち主なんです。
 そういった観点から、きょう大変貴重な御意見をいただいて、ほとんどの部分私も賛成するんですけれども、お話の中に出てこなかった部分でちょっと気がついたことを申し上げたいと思うんです。それに対する御意見をお伺いしたいんです。
 まず、佐和先生からお願いしたいんです。
 それはどういうことかというと、実は身近な問題で、消費者の行動についてという問題提起もされたので、それに関連するわけですけれども、電力料金なんですが、消費の仕方についてどうするか。どうやって抑制していくか、あるいは大量消費を直していくかということの一つとして、例えば電力料金に従量料金制、逓増料金というんですか、言葉がちょっと適切かどうかわかりませんけれども、使った量が多くなったときには多くなった分の単価は高くなると。
 これは大分前から導入されたということで、ある人から聞いた話なんで、正確でなければまたそれを御指摘いただければいいんですけれども、これはある意味では省エネルギー的なこともあるということだそうなんです。ただ問題なのは、その考え方は結構なんですけれども、余り知られてない、ＰＲがされてない。今後、先ほど言ったような意味で、むとんちゃくなためにエネルギー消費量がふえるといった部分が多くなる場合には、むしろこの逓増料金ということをもっと真剣に、今も逓増料金になっていますが、見てみましたら余り大した差はない。むしろもう少し政策的に逓増料金の階段を高くして、まあ高くというかその変わり目を考えて、それを徹底することによって、それを家庭の中に省エネルギーの考え方を持ち込むきっかけにする。
 それだけがすべての省エネルギーじゃありませんけれども、ソフト面の一つの方法として家庭の中に持ち込む、あるいは一方で若い世代の問題もありましたけれども、教育の一つのきっかけにする。そういうこともこれからはもっと政策的にやっていくことが重要ではないかと思うんです。
 ちょっと時間の関係もありますので、中上先生にも同じ質問をお願いしたいと思います。