私は、ただいま可決されました一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、太陽の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    一般職の任期付研究員の採用、給与及び
    勤務時間の特例に関する法律案に対する
    附帯決議（案）
  政府並びに人事院は、次の事項について適切
 な措置を講ずるべきである。
 一 試験研究機関等の業務が円滑かつ効果的に
  行われるよう、任期付研究員の職務内容、職
  員間の均衡等に留意しつつ、研究資金の確保
  など適切な研究環境の整備に努めること。
 一 任期付研究員の採用に当たっては、選考を
  公正・適正に行うこと。
 一 研究業務の能率的な遂行に必要な場合に認
  められる招へい型任期付研究員の裁量勤務制
  の運用に当たっては、その自主性を尊重する
  こと。
 一 研究活動の活性化をより一層図るため、優
  秀な研究員及び外国人研究員の採用を積極的
  に行えるよう、処遇の改善について十分配慮
  すること。
 一 科学技術創造立国を目指し、柔軟で競争的
  な研究開発環境の実現をより一層図るため、
  本制度については、法施行後の状況を踏ま
  え、必要に応じ、所要の検討を行うこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 鈴木正孝君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木正孝君。
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いろいろ伺ってまいりましたが、定員への任期制導入、そしてそれを拡大するような今回の法律が成立すれば、必要なところにつけるということが一方にあって、それには増員も含めて考えるという、それは大事なことだと思うんですが、全体としてはやっぱり押し出されてくるという仕組みになると思うんです。
 そうしますと、研究公務員の身分が脅かされる、それだけにとどまらず国家公務員全体の身分も脅かすことにつながっていくような、あるいは公務員の雇用形態の枠組みを変えていくようなことにつながりかねないということを全体として私は非常に危惧するし、問題として申し上げたいわけであります。そうなれば、国家公務員から地方自治体の職員あるいは民間の労働者へと任期制ということが、先ほど国が先鞭をつけるという話もありましたが一広がっていくおそれも十分あって、労働者の流動化を進めるために財界が考えているような、労働契約期間の規制緩和を実行して、そして現行の労働者保護法制に風穴をあけるということになってくる、そういう問題として今回の問題があるんじゃないかということを私は非常に危惧します。そのことを最後に強く指摘して質問としたいと思います。
 終わります。
私のところの行政改革、あるいは私も入っておりますが、財政構造改革会議を今やっておりますけれども、やはりこれからの日本の予算のあり方あるいは人の定員のあり方というのは、こういう状況でございますから、我々は小さい政府にしていきたいということでございますから、できるだけ少なくしていきたい、人についても予算についても削っていきたいというのが一つの基本方針でございます。
 しかしながら、今までのように一律何でも同じようにするんじゃなくて、削れるところはできるだけ思い切って削るし、どうしても必要なところはやっぱりつけていく、こういう考え方でいかなきゃいけないと思います。国のこれからの方向としては、従来のように一律で、例えば何％減るのならそれぞれ何％減らしてしまうというのじゃなくて、減らすところは思い切って減らしてしまう、しかしどうしてもふやさなきゃならぬところはふやす、私はこういう考え方でこれからいくべきではないかということで今議論をしておるところでございます。
ちょっと私の説明が悪かったかもしれませんが、今でも定削は定削でやっておりますけれども、実際必要だということで各省庁が定員増をおっしゃって、私どもで査定させていただいて、ふえるものはあるわけでございます。そういう一つの考え方としてとらえていただければ結構かと思うのでございます。
ちょっと確認したいんですけれども、これは定員の中で今度導入するということになっていると思うんです。ですから、定員がふえない限り、この任期制で入ってくれば、それ以外の人たちはその分減ることになると思うんですけれども、事実関係についてちょっと伺います。
たしか衆議院でも、これは一般の定数の中で考えていくものではないというふうに私は答弁したつもりでございます。もうある程度の期間の中の方なんですから、それによってほかの今までの研究職員の方の定数が削減される、いわゆるこっちから入ってきたからこっちへ押し出されちゃうというようなことは私はないと思っております。
次に、岩手県東和町において、自主減反問題で今大いに問題となっております。このことについてお伺いいたします。
 農家や生産者団体の合意を前提条件に、自主減反の導入方針を東和町が決めたわけでございます。十年度実施に強い意欲をこのことについて示しているわけでございまして、しかし、この町の決定に対しまして、一応これは町長の決定と言った方がいいと思うのですが、農協とのあつれきがあります。そこで、東和町の議会で、議長が農協と町との仲介をしよう、話し合いの場を設けようということで動いていることが新聞の記事に出ております。
 米の自主減反問題をめぐっては、時期尚早とブレーキをかけているのが農協サイドのようでありまして、このことにつきまして町側、町長の方は、農協側と対立しているわけではないが、話し合いをするのはいいことだと応じる姿勢をとった、しかし、農協側は、十年度実施が町長の念頭にあるうちは、話し合いをしても意味がないのではないかと明言を避けている、こういう記事も出ているわけでございます。
 新食糧法では、流通の自由化と規制緩和、いわゆる政府の全量管理の廃止がなされましたので、当然こういう趣旨からいいますと、強制減反はある程度効力を失っているとも解釈されるわけであります。
 また、高知県佐川町では、九年度から町が減反の配分面積通知に関与せず、地元農協が中心となって設立した新生産調整協議会にゆだねることを決めたとも言っているわけでありますが、この問題について、農水省が対応をどのようにしようとしているのか、状況をお伺いしたいと思います。