御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    —————————————
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  国家府政組織法の一部を改正する法律の施行
  に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内
  閣提出）
  総務庁設置法案（内閣提出）
  総理府設置法の一部を改正する等の法律案
  （内閣提出）
  総務庁設置法等の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
  行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律
  案（内閣提出）
   趣旨説明 国務大臣 齋藤 邦吉君
        国務大臣 丹羽 兵助君
   質疑通告
    総、行管     嶋崎  譲君（社）
    総、行管     鈴切 康雄君（公）
    総、行管、厚   吉田 之久君（民）
    総、大、行管、自 三浦  久君（共）
    総、行管     小杉  隆君（新自）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案の四法案の趣旨説明は、齋藤国務大臣が行い、総理府設置法の一部を改正する等の法律案の趣旨説明は、丹羽国務大臣が行います。
 右の各趣旨説明に対し、日本社会党の嶋崎譲君、公明党・国民会議の鈴切康雄君、民社党・国民連合の吉田之久君、日本共産党の三浦久君、新自由クラブの小杉隆君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案の各案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、議案の付託替えに関する件についでありますが、本日の本会議において、行政改革に関する特別委員会が設置されましたならば、現在内閣委員会に付託されております第九十八回国会、内閣提出に係る国家行政組織法の一部を改正する法律案は、この特別委員会に付託替えすべきものと議長に答申すみに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十三人、日本社会党八人、公明党・国民会議三人、民社党・国民連合三人、日本共産党二人、新自由クラブ一人となります。
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行政改革に関連する諸法案を審査するため委員四十人よりなる行政改革に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
行革特別委員会をわが党などの反対を押し切って多数で設置を強行されようとしていることは、まことに遺憾であります。
 この特別委員会は、国会の行政監督権を形骸化させ、政府の思いどおりに省庁の内部機構を改廃できるようにする国家行政組織法改悪案を初め、政府の行革法案の早期成立を唯一の目的としており、そのため、全く性格の異なる六法案の一括審議さえ予定されております。これは国会の審議権を踏みにじるものであり、断じて容認できませんので、反対するものであります。
 以上であります。
税率のことはあれですが、やっぱり私は基本的には違法な経理処理だと思います、公明正大でないことも確かなんだから。
 課税面では、先ほど言いました超重加算税と言うかどうかは別としまして、新しいものを考えたらいいし、また先ほども答弁がありましたように、社外流出の判定を厳格にして実質所得者課税というものをあくまでも追及するというのは当然だと思いますが、同時に、この支出の事実を知っておるのは企業なんですから。わからぬのは国税当局だけなんです。出している方はみんなわかっているわけですから、わかっておらぬといったらこれはまた罰則があるわけですからね。
 にもかかわらず使途を明らかにしないというのは、やっぱりペナルティーが必要なんで、使途不明金の性格によっては、企業者というか役員というか、そういう者の責任に帰すわけですから、これはその連中の所得とみなして税金を取っちゃう。まさか四千億が全部役員の所得にはならなかろうが、それぐらいのことは考えてもらいたいということを主張しておきます。いずれこの問題は続けて取り上げます。
 最後になりましたが、さてそうやってつくり出されたやみ献金が金丸さんの資産形成に充てられて、その方法が無記名の金融資産であった、こういうことに物語は進むわけであります。
 時間がないのであれですが、金融資産の無記名性というものはその流通性からいって当然だという面もありますし、しかしまた無記名にもさまざまな制約条項を課した方がいいというんで、マネーロンダリングの措置を講じたり、無記名の貯金だか預金をなくしたり、いろんなことをやってきたいきさつがあるようです。
 しかしどうですか、少なくとも金融機関が発行する金融債は特別の優遇手当てを受けているわけです。発行限度額にしましても、普通のものは二倍ぐらいなところを三十倍にするとか、さまざまな優遇策を受けているわけであります。それだけにまた利用するのかもしらぬが。
 私は、金融機関の発行する無記名金融債についてはもう一度見直す必要があるということを前提にしまして、納税者番号の問題が検討が進んでいけば決まりはつくわけですが、全体にいけばこれが人権だ何とかという問題にも絡んでくることもあるようですが、私は、最低限、資産を持っている人はいえば金持ちなんだから、資産の取引する人は資産取引番号とでもいうもので管理をしたらどうかと思いますが、どうですか。