お示しの五十九年度におきましては、同年度内のいわゆる繰り上げ償還の増加に伴いまして既応貸付分の回収金が増加いたしまして、その結果資金に余裕ができたということでございます。
 今回の措置は、先ほどからもずっと出ておりますように、十月十五日の閣僚会議での決定を受けて緊急措置、時限措置ということで六十一年度の予算編成に先立って実施しようとするものであります。また、その中にありますように、予算あるいは税制を伴う措置についてはそれぞれの過程でやっていくということになっております。したがいまして、まさにお示しのような制度改善といったものはその時期に一生懸命頑張りたいと思っております。
上乗せ措置というのは百五十万ないし三百万ですね。しかし、実際に借り入れをしなければならない金額は一千四、五百万円を必要とするわけですから、全体にならしてみれば、〇・二％の下げそのものも大したものではないけれども、さらに低いんじゃないかと私は思うのです。
 そこで、実は今回も住宅金融公庫としては繰り上げ償還等の増加が見込まれるから新たな財投積み増し措置をとらなくてもよいようなお話なんですが、五十九年度、住宅金融公庫では繰り上げ償還等の増加から千八百三十二億円の財投資金の不用額を出していらっしゃるんじゃないかと思うのです。そういう財投資金を利用する気なら、今回の上乗せ貸し付けの特別措置を年度当初から取り入れられてしかるべきではなかったのかと思うのですが、なぜ年度当初からやらなかったかということを伺っておきたいのです。
今回の措置によりまして我我は二万戸程度の増がある、貸付枠が必要であるということを考えておるわけです。それは先ほども申し上げましたが六・八五ということでございますけれども、民間の都市銀行金利でございますと七・三八ということで、そこに差があります。したがって、今回の割り増し貸し付けを平均的に計算しましても、民間から借りた場合とこの割り増しを利用した場合の差というものは〇・二％の金利差があるというふうに考えられるわけでございまして、これも既に申し上げたところでございますけれども、関数式を使って計算しますと戸数増は二万戸になるという計算が出ているということでございます。
そこで問題は、年間大体百三十万戸程度の潜在的な住宅需要がありながら、オイルショック後は、五十一年から五十四年まで大体百五十万戸前後を維持したものの、その後は大体百二十万、百十万台というところで、回復を強調されるけれどもせいぜい百二十万ですね。このことはいかに住宅建設低迷の要因が幅広く奥深いものであるかということを物語っていると思うわけです。もろもろの矛盾がそこにはあるわけでしょう。そういうことに対して今回の上乗せ融資措置で果たして期待どおり本当に建設そのものの上乗せができるのかどうかということを我々は危ぶむわけですが、いかがですか。
御指摘のように最近百二十万戸というような数字になっておりますが、世帯数の増勢の鈍化、そういうような要因もあるし、所得の伸びの鈍化というような要因もあると思います。しかし、いわゆる建てかえ、住みかえ、世帯増、それから一般的に言われているいわゆる空き家というのではないのですが、流通のための空き家、そういったものの必要性を勘案しますと、これは新しい五カ年計画で出している数字で、まだ構想でございますが六百七十万戸、これは年間に直しますと百三十四万戸になるわけでございまして、我々としてはいろいろなところから見て潜在需要は百三十万戸ぐらいはある。これは統計上、いわゆる着工統計的に言いますと百二十九万戸、いわゆる漏れ率がございますのでそういう数字になるかと思いますが、いずれにしましても現時点において十万戸くらいのギャップがあるというふうに考えているわけです。これをいかにして埋めるかということが今後の住宅政策の一つの課題であるというふうに考えているわけです。
全く経企庁らしい答弁で、全く現象面を、しかも数字からだけ物を見て説明しているわけです。問題は結局、国民が住宅を建てたいんだけれどもいろいろな要因で建てられない、つまり潜在的な住宅需要があるのかないのか、ここがポイントだと思うのです。これはどうやら建設省の方が上手（うわて）のようですから、そっちで答えてください。
先ほど申し上げましたように、過去につきましては先ほど申し上げたような事情がございましてやや伸び悩んでいたわけでございますが、最近のところは住宅取得能力の向上といったようなこともありまして徐々に伸びを続けてきているということでございまして、四半期別に見ますと、五十九年の四―六月を底にいたしまして毎四半期ごとに伸びてきておるという状況でございます。そういうことがございますので、先ほど申し上げましたように本年度の政府見通しにおきましても前年度比で三・八％という伸びを見込んでいるわけでございます。
今の経企庁の説明によると、住宅建設の低迷が長く続いている、その要因として国民の住宅需要がほぼ満たされてきたこと、一世帯一住宅の実現もできてきたこと、今後建築費の大きな値上がりもそう起こりそうにないという、三つ挙げましたね。
 そうだとすると、今回こういう融資の上乗せ措置をとったからといって、さて住宅需要は急に起こってくるのでしょうか。これは全く矛盾すると思うのです。いかがですか。どっちか答えてください。――これは経企庁が答えたことだから、経企庁が責任を持って答えなければいかぬな。
高齢者の雇用率につきましては、全体といたしましては法定雇用率六％を上回って、五十九年六月一日現在で七・三％の達成状況になっておりますが、未達成事業所につきましては、先生御指摘のとおり、四七・四％ということで過半近く占めているところでございます。
 そこで、現在私どもといたしましては、雇用率達成のための計画作成命令などを命じておりまして、これで雇用者の就職促進を図っているわけでございますが、先生御指摘のように、これを義務化にしたりあるいは納付金制度を設けるという仕組みをつくることにつきましては、身体障害者と違いまして、高齢者の場合には我が国固有の賃金制度あるいは年功序列の体系と密接に絡んでおりますので、ただ雇用率の制度を強化したからこれで雇用促進が進むのかという点については問題があるのではないかと考えております。
 ただ、いずれにいたしましても、先ほど来大臣、局長が申し上げましたように、これからの高齢化社会に的確に対応してまいりますために、現在高齢者の雇用就業対策について全般的な見直しをしておりますので、その関係審議会の中でそのような問題も含めて議論を進めてまいりたい、こう思っております。