農林水産省の予算のうち、後ほど説明のあります林野庁関係を除きますと、資料の十六ページに書いてありますように、土地改良事業、農地防災事業等を内容といたします農業基盤整備事業、新農業構造改善事業、第三期山村振興農林漁業対策事業、農村地域定住促進対策事業、この四つが対象となっております。
 この事業は、いずれも冒頭に国土庁の方からお話のありました実施計画対象経費でございますので、六十一年度の予算額についてはここに記載いたしておりません。ただ、全国の総額で見ますと、六十年度に対しまして六十一年度の予算は九六％でございます。なお、今後六十一年度予算の箇所づけ等配分に当たりましては、豪雪地帯対策の重要性を十分に配慮して進めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
国土庁の豪雪地帯関係予算につきまして御説明いたします。
 十ページをお開きいただきたいと思います。
 国土庁は豪雪地帯対策特別措置法を所管いたしておりまして、各省庁の豪雪地帯対策に関する総合調整を行うという事務のほかに、豪雪地帯対策の推進にっきましてモデル的な特別事業でありますとか調査等を実施しておるわけでございます。
 特別事業につきましては、１の交通・通信の確保の項目の中では克雪生活圏整備事業、それから３の生活環境施設の整備の項目の関係では特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業という二つの特別専業を実施しております。
 克雪生活圏整備事業でございますが、これは行政と住民が一体になりまして日常生活圏域におきます計画的な克雪活動を推進するということで、そのために必要な施設設備の整備を補助するということでございます。六十一年度におきましては、六十年度と同様に新規四カ所について実施をすることにいたしております。
 それから、特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業でございますが、これは特別豪雪地帯におきまして除雪体制の整備等が緊急に必要な集落を対象にいたしまして、住民が共同して防雪活動を行うのに必要な施設等を整備するという事業でございます。これも六十一年度は新規四カ所ということでございます。
 それから、豪雪地帯定住構想推進等に要する経費ということで、この中では三つの調査等を実施するということで、一つは、雪国問題研究会の開催、それから克雪地域づくりモデル計画策定調査、それから豪雪地帯基礎調査ということで、この三番目のものにつきましてはいわゆる豪雪白書を三年に一度つくるということでやっておりますが、そのために必要な基礎的な資料を作成するというものでございます。
 以上、合計いたしまして六十一年度約三億円ということに相なっております。よろしくお願いいたします。
それでは、環境庁の豪雪地帯関係予算につきまして御説明申し上げます。
 環境庁といたしましては、自動車用タイヤによる粉じん等対策調査費ということで、六十一年度予算額におきましては二千六百四十二万六千円ということで、対前年度比一％増ということになっております。
 事業の内容でございますけれども、一つは、スパイクタイヤによる粉じん等の環境影響等に関する調査、もう一つは、粉じんによる生体影響調査ということで、これは継続してやっておるわけでございます。これに加えまして、六十一年度におきましては新たにモニターの活用による脱スパイクタイヤ推進のための調査を追加いたしました。金額はこれに関しましては四百万という少額でございますけれども、スパイクタイヤにかわる最近出ておりますスタッドレスタイヤというものの性能向上があるということから、これらの普及の可能性等につきましての調査をしていくということで考えております。
 以上でございます。
御意見、私も共鳴をしながら承る点がたくさんございます。
 例えば小学校の低学年の生徒については何を身につけてもらうか。前回のときにゆとりのある、しかも充実した基礎、基本を大切にする教育という旗印を上げましたけれども、やはり国語とか算数というように社会に出てからも必要である、しかもその児童生徒のそれぞれの発達段階に応じて教材を高め、到達度を高めていく必要のあるものもありますし、当時から社会科は必要があるのだろうかとか、あるいはもっとほかに社会や理科というものを整理して統合して、もっとポイントだけに簡素化したらどうかとかいう御意見もありました。また、全くこれは僕も今のところそう賛成じゃないんですが、日本人の英語の発言が悪いから、小学校のレベルから英語の教育をやれという御意見もございました。
 いろいろありましたけれども、そういったことを全部踏まえて、ただいま教育課程審議会というのが小中高の教科構成について議論をしていただいております。先生が最初にお触れになった入学前の、就学前の幼稚園、その段階からの教科でも、一貫性とか必要性というものについても、そこではたしか議論を進めておっていただくはずでありますし、選ばれております委員の皆さんは、そういった各方面の専門家の方や学識経験者の方も入っていらっしゃいますので、私は、小学校の低学年に対する社会科の教材をどうするかというような問題等も踏まえて、先生の御指摘の方向に私も同感でございますので、教育課程審議会の審議も、私はそういったことを十分参酌しながらただいま行われておると、こう聞いておりますので、これはずっと見守っていきたいと、こう思っております。
 それから、二つ目に御指摘になった問題も、これはやっぱり小中高の一貫教育の中で、歴史的な分野がちょっと偏っておるのではなかろうか、もう少し関連をもって一貫して教えるようにしたらどうか。また、我々の歴史の中で、いろいろ我々にとっては極めて有名人でも、今の中学生にとっては、教えられておらないから全く知らない人がいるというようなことが、時々我々の仲間の間の話題の中なんかにも出てきますけれども、まさにそれは学校教育の中でどの範囲のどんなことを、人物に興味を持てばみんながそこからその時代の歴史の背景等わかりますし、親近感を持って覚えていくわけでありますから、私は二番目の御指摘についても、これは教育課程審議会でぜひ審議を進めてもらいたい問題であって、それに対してもし我が方でいろいろ御協力をしたり、方向を定めるときがございましたら、そのような方向で児童生徒にも必要な基礎、基本をまず身につけてもらって、発達段階において必要なものは徐々に上の段階に上げていく、これがいい方向ではないかと、基本的にはそう思っております。