ただいまいろいろと例を挙げてお話がございました。
 東京都でございますけれども、東京都の退職者医療加入者数、把握いたしております数字が本年二月現在で五・二％でございます。それに対しまして例えば広島県では一〇・二七％、山口県では一一・四六％という一〇％――私ども当初見込みました四百六万人は、おおよそ全国健康保険被保険者の一割に当たるわけでございますけれども、それに比べまして東京都の場合はもう少し把握ができるのではないか、こういう気持ちを持っておりますが、この把握が進みますならば、それに応じて国保の財政問題もかなり軽減されるのではないかという見通し、気持ちを持っております。
 ただ、いずれにいたしましても、国民健康保険財政の問題につきましては、この事業が健全に運営ができるように措置をいたすのが私どもの務めでございます。もちろん国民健康保険につきましては、大体例年八％前後の保険料の引き上げをしていただいております。過去五年間の平均で申し上げますと、八・四％の保険料の引き上げでございます。やはり国民健康保険の被保険者が高齢化をする、全体的に年齢が高まってまいりますから、それに応じて疾病率なり医療費も上がってくるという問題、あるいは全体的に申し上げまして医学、医術の進歩もございますから、そういった意味での医療費の増というものは当然御負担をいただかなければならないものと思っております。
 ただ問題は、今回の制度改革、退職者医療制度の発足によりまして、市町村については、全体としては保険料水準を上げる必要はないということを昨年来申し上げておるわけでございまして、そういった意味合いでの調査をこの四月から五月にかけまして、今お話のございました全市町村について現在実施をしているところでございますので、その結果をもちまして対策を考えてまいりたい。少なくとも国保事業が立ちいくような格好での措置が必要である、こういう気持ちでございます。
国民健康保険問題について、ただいま佐藤先生から御指摘のございましたように、退職者医療制度の発足をめぐりましていろいろ問題が生じていることはお話しのとおりでございます。
 その一番大きな問題は、当初私どもが退職者医療制度が発足いたしますときに、その対象者が四百六万人いるであろう、こういう推計をいたしたのでございますが、これが二月末現在で二百六十四万人、約三分の二程度に把握がとどまっている、退職者医療制度への加入者数がその程度にとどまっているというところが一番大きな問題点であると私ども考えております。
 この問題については、各市町村にもそれぞれお願いをいたしまして、制度が発足いたしまして半年近くなりますので、さらに一層加入者の把握に努めてもらいたい、こういうことでお願いをいたしておりますけれども、やはり現実に二百六十四万人程度の加入者しか出ておりませんから、私ども、これからの国保の特に財政問題については、この二百六十四万人という実態を踏まえて今後の対策を検討していく必要があると考えております。国保財政にどの程度影響があるか、私ども四月から五月にかけまして調査をいたしている最中でございますから、その結果を見まして、二百六十四万人という実態の上に立ちまして、国民健康保険事業が健全に運営がいくように私どもとして努力をいたす所存でございます。
私は、やっと限度管理を決めて、つまりいろいろな議論の末に決めたものが今から出発するのに、今度その先を越して限度管理をやめるとか低率分離課税を導入するとか、そういう話は余りにも早計に過ぎ、またまじめでない議論だなというふうに思っておりますので、ぜひそのあたりは御認識いただいて御検討賜りたいと思っております。
 それから、もう時間もなくなりましたが、最後に私ども、所得税の減税という、特に大幅な減税を考える場合に、二分二乗方式というのを導入したらどうかということを秋の政策研修会で勉強して、提案をするに至りました。これはもう長い間政府税調等でも議論が行われてきておりますけれども、いわゆる二分二乗方式とは一体何か、国民の皆さんもわかりにくいだろうと思いますが、物の本を読みますと、「夫の所得は妻の内助の功による部分もあるという考え方から、夫婦を課税単位とし、所得の半分ずつを夫と妻の所得として課税すべきであるといわれることがある。夫婦の一方だけが所得を得ている場合に、その所得額の二分の一に税率を適用し、算出された税額を二倍した額で夫婦に課税する方式は、二分二乗方式と呼ばれる。」こういうふうに解説がしてあります。
 結局、内助の功を認めて二分して、そしてまた税率を掛けて二倍する、そうするとがくっと減税になる、こういう方式なのですね。税率が累進税率になっておるからそういう結果が出てくるわけでありますが、この際、私は、事業所得者あたりのいろいろな議論の、クロヨンがどうだとかいう議論になりますけれども、本当の意味でそのようなサラリーマンの不公平感をなくすためには、まさに二分二乗方式しかないんじゃないかなという感じがしてなりません。
 しかしながら、この二分二乗方式にいたしましても、いろいろな得失があることは事実でございます。例えば、この方式を導入いたしますと、所得分割による累進課税回避手段を持たないサラリーマンに裁量の余地が与えられ、税負担の軽減も図られることによって、サラリーマンの税に対する不満感、不公平感を解消する決め手になる、これはいいことですね。それから、家庭で働く主婦の、夫に対する貢献がしんしゃくできる。国際婦人年のあらしめるところでございます。それから、パートで働く主婦が配偶者控除の適用を気にしてパート収入を抑える必要がなくなるなどのメリットがございます。この方式は、御案内のとおり、アメリカ、西ドイツ、フランスなどで実施されておるわけでございます、いろいろちょっと方式は違いますが。
 これに対して、例えば共稼ぎ世帯や子供さんを有する単身世帯とのアンバランス、徴税執行の困難さ等の問題点があることも事実でございます。しかし、やろうという気になりさえすれば、基礎控除や扶養控除などの控除額を見直すことや、あるいは複数の税率表を採用することでもできますし、あるいは共稼ぎ夫婦の皆さん方に選択制を認めても結構ですし、やろうとするときにはいろいろと幾つかの問題点はありますが、私は解消できる問題ではないか、そう思うのです。
 特に最後に申し上げたいのは、クロヨンだとかいって、長い間サラリーマンの皆さん方が税に対する不公平感を持っておる、これを解消する道は二分二乗方式を少なくとも導入する、検討していただくことが大変大事なことではないかな、私こう思うわけでございますが、これは政府税調での議論もあり、それなりの議論もあったと思いますけれども、今度政府税調で議論していただくようになりまして私は大変喜んでおりますが、大蔵大臣としても総理大臣としても、所得税減税の場合には、サラリーマンの不公平税制感を変えるためには、この二分二乗方式をとったらどうかということで、ぜひまじめに検討してもらいたいと私はお願いをするものでございますが、いかがでしょうか。