大林組と契約を結んだということは承知をいたしておるようでございます。
 請負金額としては二十一億五千二百万円余ということで、これはそのときにわかっておったかどうか、ちょっとはっきりいたしませんが、そういう建設工事費に相なっております。
委員会の審議がスムーズにいくためにも、ちゃんと正しく正直に答えてもらわないと、これは時間がありませんからね。
 まあ、そういうことで一月の建築確認ではそういう付帯条件がつけられたわけです。そして五十一年九月に、巽興業は大手建設会社と請負契約を結んでいます。このことは御承知ですか。御承知なら御承知だ、そして、総請負金額をあなたの方からおっしゃってください。
建築確認を申請した折に、あなたの方に何ら相談がなかったのですか。——これは議事進行で、質問をやりながら大変恐縮なんですけれども、こんなでたらめな答弁なんというのはないですよ。
 農林大臣、あなたの主管の中央競馬会、こんなことで大臣として許されるのですか。注意を喚起しなさい。
 では、私から指摘をすることに否定か肯定かをしなさい。
 五十一年一月三十一日に、大阪市からは、この建築確認が出たときに、農林大臣の承認がなければ着工できない条件つきで建築確認を許可されるということで、農林大臣の許可条件、一月三十一日付で大阪市からそういう指示を巽興業が受けているわけです。そしてあなたの方に早速話があったわけなんです。これは中央競馬会もしくは農林省、このように受けとめてほしいと思います。中央競馬会もしくは農林省にこの話があったわけです。この事実関係、否定されますか、そのとおりだとおっしゃいますか。
先ほど先生から御指摘がございました十一月以前の接触につきましては、私の理解違いでございまして、先生のおっしゃいますように九月十八日前後に接触がございました。
 いまのお話の建築確認申請書に関連いたしまして、私どもの方として特別なあれはなかったように聞いております。
防衛庁長官、お忙しいのに少し時間を割いて出席をしていただいて、どうもありがとうございます。まあ所管外ではないわけでありまして、北洋漁場で操業する漁民の安定と安全操業、いろいろな意味を考えたら、やはりすべて関連して、それぞれの分野でがんばってほいということですから、そういう点を要望しておきます。
 さて、少し中断をいたしましたけれども、さらに引き続いて道頓堀の場外馬券売り場の問題に質問を戻します。
 さっき申し上げたように、巽興業の社長は、みずから町会長という形の中でこの設置を着々と進めてきたわけであります。さらに、反対の請願、賛成の請願ともに不採択になった、そういう実情も指摘をしました。
 それから、巽興業は昭和五十一年の一月九日に建築確認を大阪市に申請をしました。そのとき中央競馬会とはどのような約束をしておったのでしょうか。
先生の御指摘どおりで、私といたしましては、秘密保護の特別立法をするとかなんとかというようなことは現在毛頭考えておりません。やはり現行制度の中におきまして当然やるべきものはたくさんあります。こういうふうな問題を考えましたときには、今回の事件というものは何か欠けているところがある。その欠けているところを、いまの制度の中でもって組織をつくりまして究明いたしたい、かように存ずる次第でございます。
そういう問題でございますので、事務方の最高責任者である事務次官から御報告をいたし、そして当時長官は群馬県の方に行っていらっしゃいましたから、事情を事務次官から逐一報告をいたし、そして翌日帰京されて、そのときに幹部を全部集めましたので、陸幕長も当然その中に含まれておったわけでございます。
私はさらにサハリンの紙パルプ工場だとか、あるいは日ソ漁業協定の問題だとかいろいろあるわけです、外務大臣。まさに外交チャンネルでの対ソ関係を、わが国の国益を考えた上で対応しなければいけないと思うのですよ。そういう意味で、大臣のいまの答弁では、何や本当に国民は国益を守ってくれる基本的な平和外交を推し進めてもらえるのかどうか、これはもっとしっかりやらないと、むしろ信頼が揺らぐような気がしますよ。
 そういう意味で、時間がありませんから、次の委員会でさらに私は外務大臣に質問を続けていきます。
 さらに、防衛庁長官がお見えをいただきました。
 防衛庁長官、いまも外務大臣に御心境を聞かせていただいたのですが、いまわが国を取り巻く国際情勢は非常に厳しゅうございます。その中で、とりわけ自衛隊を巻き込んだ中でのソ連スパイ事件、防衛庁長官も御心労でしょうけれども、率直にいまの御心境を語っていただけないでしょうか。
これは国内の関係各省にもわたっておる問題でございまして、現在、政府全体として、このアフガニスタンの事件発生以後の日本側の立場について、あるいは対策について検討中でございまして、いまの段階では、いまの森林問題に特定した対策というものはまだ固まっておらない段階でございます。
ちっとも違ってはおらぬのでございますけれども、私の方は、私個人的に申し上げましたのは、現段階のとりあえずの措置としての第一段階の措置の中には、新しい輸出契約等はそれはやらぬことになっておりますけれども、さらばといって貿易管理令どうこうという問題はいまの段階では議論にも何にもなっていませんし、お話のように、五月十七日でございましたか、そういう期限が来て、その間に私の望んでおるような人質解放の問題が解決しなかった場合どういう手段をとるかということは、またそれぞれＥＣの外相会議で態度を決定なされるでしょうから、その対応をよく見定めてこちらとしてはその後の措置を決めたい、こういうふうに言っているのでございます。ですから、その後の措置の中にはどういうものが含まれるかということは、そのときになってみませんと的確なことは言えないわけでございます。外務大臣はあるいはもっと強度なものを考えなければならぬと思っているかもしれませんし、それはそのときの情勢いかんだというふうに私考えておるのでございます。したがって、外務大臣の発言と私の発言は全然狂いはございません。同じことでございます。