お答え申し上げます。
 今先生のお尋ねの失業率の一つは、地域別、大きなブロック別の状況でございますが、例えばことしの七—九月の失業率を見てみますと、全国平均では二・八％ということになっておりますが、地域別に見ますとやはりかなり差がございます。
 ブロックでざっと申し上げてみますと、北海道は三・七というふうに高くなっております。東北は二・四、南関東が二・七、それから北関東・甲信、これは低くなっておりまして一・八でございます。北陸が二・〇、東海も二・〇、近畿が三・二、中国が二・八、四国が三・三、九州はやはり高くて四・〇、こういうような状況になっておりまして、北海道と九州でかなり失業率が高くなっている。これは個別の状況を見ましても、北海道、九州では大変厳しい雇用失業情勢にあるということから、そのような実態を反映しているものであろうというふうに考えております。
 それから求人倍率の動きでございますが、これも景気の動向とともにかなり変動がございますが、昨年後半から有効求人倍率が低下してきております。ここ四カ月、七、八、九、十月はいずれも〇・六一倍ということで、低い水準で推移しているというような状況になっておるところでございます。
それでは、最初に私どもの方からお答えをさせていただきます。
 構造調整に伴う雇用問題については、通産、労働のみならず、政府挙げて対応すべきと、こういう認識に立ちまして、既に御案内のとおり、十二月八日には総理大臣を本部長といたします政府・与党雇用対策推進本部というものを発足させております。また、それより以前に通産、労働両省の連携を円滑にするという意味におきまして、両省の事務次官をヘッドといたしますハイレベルの協議会を設けまして、既に二回ほど会合も持っておりまして、両省の間のできるだけ円滑な連携に努めていくという考えでございます。具体的な対応については、先ほどの御答弁の中で申し上げましたが、構造調整に伴います雇用問題の解決というのをより重点に、通産省といたしましても金融、税制面を中心といたしましていろいろな支援をやっていきたいと考えております。
 また、サービス業での雇用調整についてのお尋ねがございました。
 これまでの実績で申しますと、一九七五年から八四年までのおよそ十年間に、我が国の就業者総数は約四百九十万人ふえておりますが、そのうちの三百七十万人をサービス業の分野で吸収をいたしてきております。今後の経済成長をどう見込むかといったような問題はございますが、基本的には国民の需要というものが物離れ、サービスへと、いわゆる経済のソフト化と、こういう大きな流れもございますので、その中においてこれからサービス業が相当の大きな雇用吸収の場になってもらえるということについては十分期待できるんではないか。
 ただ、御指摘のように、その間におきます職種的な問題として労働の流動性が十分確保されるかどうかというのは極めて大きな問題でございまして、恐らく労働省からこの後御提言があると思いますが、労働省ではこういった点に重点を置いていろいろ対策を進めていかれるというふうに承知をいたしております。その中では、これまでのような職業訓練でなくて、企業に対する訓練の委託というようなこともお考えのようでございまして、そういった労働省の施策に対しましては、産業を所管する通産省といたしましても産業サイドに向けてできるだけ御協力をするような、そういう指導もいたしてまいりたいと、かように考えております。
小麦につきましては、御承知のように食管法の中で国内産麦、これは比較的買い入れの値段が高くコストが高くなっておるわけでございますが、これと輸入をいたしております麦のコストをプールをいたしましてここ数年管理をいたしておりますが、法律的には、そういう状況のほかに消費者米価との関連も考えて決定するようにということになっておるわけでございます。
 六十年の動きを見ておりますと、これは御承知のように国内産麦が大変豊作でございました。したがいまして、財政的にはマイナス要因が多うございましたので、昨年の十二月の消費者麦価決定の際に、実は財政当局からは消費者麦価を上げてほしいというようなお話もあったわけでございますが、私どもは、円高の推移等を考えますと特に上げる必要はなかろうということで、御承知のように昨年十二月には据え置きをいたしました。これで五十八年以来連続ずっと据え置いてきているわけでございます。
 その後の状況を見ますと、御指摘のように円高が当初私どもが考えました以上に推移をいたしてきておりますので、いわば当時想定したものに比べまして、将来、これからの穀物価格というようなこともそのままだと推定をいたしますと、二百億を超えるくらいの差益があろうかと思います。
 ただ、これは先生もよく御承知のように、食管の場合は上がったときそれでは丸々上げたかと申しますと、ちょっと古い話で恐縮でございますが、四十八年、四十九年、五十年の三年間は穀物価格が暴騰いたしまして、そのまま価格を上げますと消費者に大変な影響があるということで、三年間で約二千五百億円の国費を投入して上げないできた。その後なだらかに上げてはまいりましたけれども、そういう形で、上がるときにも素直には上げないけれども、下がるときにもただ円高だけで下げないという手法が食管の運用でございます。
 ことしの場合、今申しました二百億円というようなものを商品価格にまで還元するといたしますと、食パンで申しますと、四百グラム、一斤というのは今百六十円くらいの価格でございますが、これが一円数十銭、二円までいかないと思いますが、それくらいのコスト。それから、うどんで申しますと、ゆでめんというのは今二百五十グラムで大体六十五円前後だと思いますが、これに対しては八十銭程度の影響力でございます。
 私ども常々こういう場合に選択に迷うわけでございますが、御承知のように政府が売りますところはいわば政策価格でございますが、それから先の製粉を通じて加工へ行きますところはすべて自由価格でございますので、今申し上げましたような水準で見た場合に、最終の例えばお菓子屋さんとかうどん屋さんとかいうところへ行くと、実は小売店舗の数でも百万軒を超えるわけでございまして、こういうところから間違いなくその差益がいわば消費者に還元できるということは至難のわざでございまして、私どもの今の考え方で申しますと、これについては食管の中で留保をいたしております。逆に言うと、上がるような要因が出てきても上げないで済ませていきたい、なるべく安定的な価格を長く続けたいと思っておるわけでございます。
 御承知のように、例のチェルノブイルの原発事故が起こりました直後でございますが、小麦は、一時だけでございますがストップ高をしたというようなこともございまして、私どもは小麦の海外相場、それと円、それと国内における農産物価格をにらみながら、安定性ということを重視をして考えてまいりたいと思っております。