先日、私も盛岡へ実は一週間ほど前に行ったんでありますが、盛岡市もかなり交通渋滞になっております。古い町ですから道が狭いということで、かなり難渋をしておりますが、いまの総理のお答えは、私は政治の哲学という観点からしてまことに不満なんですね。私は全く逆に考えているわけです。つまり、その地域に、その町に住んでいる人たちが自動車の交通のおそれのない状況の中で、自分の町で楽しむということのために歩行者天国というのがつくられた。これがその地域の住民の皆さんの気持ちを、生活を楽しく豊かにしていくといいますか、心の問題として。そういう意味で考えられたことであって、この観点を交通政策全体の中にぜひ取り入れるべきだ、こういうふうに思っているんですね。いままさに総理がおっしゃった、ある時間そこをクローズすることによって交通が不便になるということは困るから、適当に通さにゃいかぬという意味の御答弁はまことに私は基本的に間違っていると、こう申し上げざるを得ないんであります。
 地域の皆さんのそうしたことを大切にする、これを鉄道に当てはめたらどうなるか。極端なことを言えば、ある学者は、地方の町で、たとえば盛岡で住宅街があったら、その道路は必ず行きどまりにする、Ｕターンして帰ってこなけりゃならないようにする、そこを通り抜けて向こう側には行けないようにすると、こういう町づくりをすべきだという主張をしています。私は、これは理想の町になるだろうと思いますが、日本では不可能でしょう。すでに町というものができております。なぜそういう発想が出てくるか。それはつまり、そこを便利に通る車はシャットアウトして、地域の住民の人だけがそのところを通れるようにするという、ある意味では極端かもしれません。これは自動車の例ですね。これからの交通というものは、そういう発想の上に立ってすべてを考えるべきではないか。これも皆さんはとっぴだとお考えになるかもしれないけれども、私は市民的立場というもの、つまり地域の住民の皆さんの気持ちを最も大切にするということからすれば、決してとっぴではない、こういうふうに思うんですね。改めて総理の、この私の主張に対するお考えを聞かしていただきたいと思います。
私は、ああいうことは大きな都市あるいは繁華街ではあって結構だと、このように思っておりますが、しかしまた、こういう交通時代でございますから、いつもクローズされておったんでは、これは地域住民の足の問題として問題があろうかと、こう思っております。その辺はいろいろの事情を総合勘案して、適正にやるべきものだと、こう思っております。
これは大変とっぴな質問のようでありますが、運輸大臣にも伺ったんで、ひとつ総理にお考えを伺いたいんですが、歩行者天国というのを総理はどういうふうに受けとられますか。
理念としては、御指摘のことにつきまして私は異存を持っているわけではございません。しかし、突然今回のような御提案を申し上げておるのではございません。長年にわたって地方ローカル線の問題につきましては地方の方々といろいろ話し合いをしてきておるわけでございます。どうしても一遍できた鉄道というものは手放したくないというこの感情も、私は理解がいくわけでございます。しかし、道路も整備され、相当自動車もふえ、こうなれば国鉄財政再建という観点のほかに、やはりそれぞれの交通機関の特性というものを生かしていく、こういうことも時代の要請として必要ではないか。そういうことを勘案をいたしまして地方の方々に御相談を申し上げる。しかし、いままでの経過からいたしまして、どうしてもわかったと、なかなかそうはいかない。そこで、今回のように二年間で時間をかけて話し合っていきます場合において、どうしても話がつかぬ場合にはこうさしていただく。しかし、後のことについては政府も国鉄も責任を持って足の問題は解決いたしますよと、こういうことにいたしたいというのが私どもの考えでございます。
総理大臣というお立場ですから、私は細かい問題よりも、総理の政治哲学といいますか、基本的な政治へのお考えということから伺いたいと思います。
 今度のこの国鉄再建法案の基本的な欠陥というのは、私も、地域の住民の皆さんの立場から考えていないというこのことが一番大きな問題だと思います。これはまあ地方の時代というようなことがいま言われている中で、まことに残念ながら今回の法案はそこのところが基本的に欠けている。
 で、いわゆる協議会というものをつくるという段階、さらにはもう少し進んで幹事会をつくるというような段階で地域の住民の意見を聞くことはやるんだと、こういう運輸大臣の御答弁も前回ありましたけれども、私は総理大臣に、政治哲学としてやはりそこは逆じゃないか。まず地域があって、実際に使う皆さんの立場、気持ちがあって、それから鉄道をどうするかという問題が出てこなければならない。そこの地域の交通をどうするかという問題が出てこなければならない。発想が逆ではないか。西ドイツなどでは鉄道と県との間で協定を結んで、そこでもし欠損があれば地方自治体がその欠損分を補助するという、そういう制度まであるというふうに聞いています。そういう発想こそがむしろ正しいのではないか。国鉄には地方の管理局がありますから、管理局単位ということもいいでしょう。あるいは逆に地方自治体、県単位ということもいいでしょう。そういう発想が必要ではないかと思いますが、その点についての総理の、これはお感じで結構ですが、姿勢を伺いたいと思います。
国家公務員の定年制に関しましては、いまお話がございましたように、総理府の方からこの問題は国家公務員の身分上の重要な問題であるので、人事院の見解をひとつ聞かしてもらいたいという書簡が参りまして、これを受けて鋭意検討を重ねてまいったところでございましたが、その結論がまとまりましたので、昨年の八月、総理府に対して人事院の見解としてこれを示すということにいたしたわけでございます。
 その内容につきましては、いろいろございますけれども、一番骨子になりますのは定年年齢の問題でございまして、これは六十歳ということで六十年にこれを実施に移していくことが適当であろうという結論を示したわけでございます。
 いま専門家の大原先生が御指摘になりましたように、この問題は大変むずかしいことでございます。雇用の問題、また身分保障の問題、あるいは今後における高年齢社会への推移との関連ということで、いろんな角度から積み上げて考えていかなければならない。いままでない制度を取り入れるのでございますからして、それだけによほど慎重な配慮をしませんと将来に悔いを残すという観点に立ちまして、人事院といたしましても慎重に検討を重ねてまいったところでございます。
 そこで、現在におきます公務員の人員の年齢別構成の問題、あるいはまた各省庁がやっております退職管理、なかんずく勧奨退職の実態はどうなっておるかというような点、それから将来の雇用問題なり公務員の退職後の身分の問題というようなものをいろいろ総合的に勘案をいたしました結果、民間の状況、民間との均衡というものも十分考慮をいたしました結果、現時点におきましては六十歳、六十年実施ということが一番妥当な線ではないのかというふうに考えた次第でございます。
 なお、外国の諸制度等についてもいろいろ検討をいたしました。国によりましてはその定年の考え方というものもいろいろございます。年齢自身もわれわれが考えておりますものよりもさらに後の時点、すなわち六十五歳とか七十歳とかというようなことをやっておるところもございますし、アメリカのごときむしろ定年制というものは廃止すべきであるという線が出ておるところもあることは、われわれ自身といたしましても調査をいたしました結果知っております。知っておりますが、総合の勘案の結果、現時点におきましてはそういう点を踏まえましたところで六十歳、六十年実施というのが一番妥当なところではないだろうかということで、意見を申し入れをいたしたような次第でございます。