その十九条の規定に基づきまして、そして二項におきまして「通商産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。」そして一に「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」ということが書いてございます。これに適合しておりましたら、これは認可をしなければならないことになります。
これは私もちょっと疑問に思ったから衆議院の法制局に聞いてみたのです。そうしたらわからないと言うのです。まあ実務者じゃないからそう言うのでしょうが、ぼくもこの法律の解釈に迷ったのです。あなた方はそう解釈しているのですか。いまおっしゃったように、確信を持ってそう言えますか。
電気事業法の第十九条に「供給条件について供給規程を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。」ということになっております。「これを変更しようとするときも、同様」でございます。
電気料金の値上げの申請と通常言っておりますが、これは電気供給規程の変更というものを事業者が提出するわけであります。この電気供給規程の変更についての認可でございまして、先ほど申しました三八・八％といいますものはその供給規程変更の根拠を示す添付資料でございます。したがいまして、電気供給規程の変更の中身であります、たとえば定額電灯につきまして、一契約につき四十五円とかそういう申請内容を上回らない限りにおきましては、これは変更というものは行うことは差し支えないというふうに解釈されます。
私どもの査定をいたします考え方につきましては、当然お話をするわけでございます。つまり、査定をこういう考え方でしたいということはお話し合いの対象になるわけでございます。ただ、その申請されましたものが一方的な査定ということになるのではなくて、補足申請というような形で申請が再度行われる、こういう事務的な手続がございます。
 したがいまして、先ほどお答え申し上げましたように、供給規程の変更の申請がありまして、その中の構成要因である原価が変わった場合はそれを補足で再申請をしてもらうということでございますが、三八・八三という供給規程の変更の数字そのものをアップするということになりますと、これは公聴会等で議論いたしました供給規程の説明と食い違いますから、それは認められません。申請の要素になりました、原価算定の要素になりました各費目につきましての変更は、あくまでも申請の補足申請という形で出させるというのが事務的な実情でございます。
これも新聞報道なんですけれども、新聞報道ではいろいろなことが出ているのですね。これは二十三日のある新聞ですが、これは御丁寧にこう書いていますね。「通産省、同省と協議した経済企画庁は、」とこうまで書いてあるのですが、「原価の算定期間を申請の二年から一年半に短縮する」、それから「減価償却方法を現行通りとする」現行どおりというのは定額法ですね。それから「今後の円とドルの為替レートも同社の見通しよりやや円高に見込む」というようなこともあるのですが、このすべてがどうか私はわかりませんが、こういうような方向で皆さんは申請者の北電ともいろいろ話し合っておられるのですか。
電力会社が料金改定の申請をいたしますのは御承知のとおり供給規程の改正でございまして、供給規程の変更に伴います変更率がただいま部長がおっしゃいました三八・八三％でございます。その中に占めます原価の構成は三八・八三の内訳といたしましてアタッチされた要素でございますので、私どもは供給規程といたしましての三八・八三というものは当然申請の枠である、こういう理解をいたしておりまして、その中に占めます原価の構成比率は構成要素としては考えますけれども、これが供給規程とイコールのものとは考えてないわけでございます。供給規程の変更はあくまでも三八・八三という数字が供給規程の変更だ、こういうふうに理解いたしておりますから、その中に占めます原価の構成比率につきましては査定時におきまして原価主義に基づいて査定をいたす、こういう方針でございます。
いや、だからそれは何に基づいてそうおっしゃっているのか。上がるものであれば大変だけれども、上がらない、申請の中身の中だけの操作ならば問題ないだろうと思うのだけれども、問題ないというのは何に基づいて問題ないとおっしゃるのですか。どういう法律か何か、あるいは常識なのか、そこを私はちょっと伺っているのです。
料金が認可にかかわる部面につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、そのような観点からいたしますと、現に燃料費が上がっておりますと、それを盛り込まないと電気事業の健全な運営が図られないということもございます。
 他方、需要者の利益というものも守らなければならないわけでございますが、この点につきまして、料金の値上げ申請率を上回る場合におきましては、それは問題があろうかというふうに考えております。申請率を上回らない限りにおきましては問題はないというふうに考えております。
この問題、最後にひとつ大臣にお願いしておきますが、保育所の問題はこの予算委員会の総括質問でも私がお尋ねしたと思いますし、それから先般の地方行政委員会で超過負担との関連で幾つかの問題を指摘しました。きょう、そういう不平等といいますか、それが早く解決する必要があるので指摘をして、まあ事務当局の方はその方向へ行くんですけれども、問題は人事院の方の作業、人事院がやると全国的な規模でやらないかぬということになりますと、財政負担も物すごくなりますからなかなかむずかしくなるんですね。したがって、次善の策としてはいま局長が言っているような、そういう例外措置をやらなきゃいかぬと、これでも問題は財政になりますから、大蔵省との関係が非常にネックになると思います。その点厚生大臣ひとつ、いまの局長も言ってますが、民間の保育施設、福祉施設というのは非常に、慈善事業から出発してますから、そういう点での労働条件の低い状況というのは、なかなか長い間残っていますので、この充実を図るためにもひとつがんばってもらいたいと思うんですが、その意見といいますか、決意を聞かしておいていただきたいと思います。