ただいま柳澤委員の御指摘の点は、私どもも実は心を痛めておる問題でございます。直接の難民に形式的にはならないけれども、実質的には難民だと、いわゆる二次難民とでもいいますか、そういうケースもございますし、ただ法規上は、先ほど法務省の方からお答えがあったように、法規にはひっかかる不法残留といいますか、不法滞留、観光ビザで入ってきて居座る、そういう法律上の解釈と実態との間にいま確かに問題があるようでございまして、私どももいろいろなケースを耳にしております。また、海外に参りますと、日本はそういう難民の問題についての理解が薄いという国際的な批判もしばしば耳にするわけでございまして、先ほど御指摘の「リーダーズ ダイジェスト」の記事などもその一つだと思いますが、日本の国際化ということを考え、海外とのつき合いがますます大事になってまいります際に、こういう日本のイメージが国際的に広がるということは大変私どもとしては残念だというふうに思っておるわけでございます。せんだっても大学の先生方が皆さんおそろいで来られまして、この問題もう少し何とかならないか、日本の大学に留学している東南アジアの学生たちが一体将来日本に自分たちは安心して残れるのか、働けるのかというようなことも非常に心配だ、それで、やはり日本に留学するよりどこかほかの国へ留学した方がいいんじゃないかというような意見も東南アジアの若い人たちの間に広まってきつつある、こういうことを考えますと、いま私も非常に遺憾なことに存じますので、従来から国内官庁の方にも何とかもう少しならないのかということをお願いしておるわけでございますが、こういう機会にやはり、余り従来の島国的な発想でのいろいろな取り締まりや規則というものを、国際化時代、世界の中に生きていかなければならない将来の日本という立場から、もう一度思い切った見直しが必要ではないか、こういうふうに存じておりまして、外務省といたしましても、さらに国内官庁にお願いいたしまして、この辺の検討を続けていただきたいと考えておる次第でございます。
総理大臣もよくわかっているのですから、ともかく実行をしていただきたい。そうして、やはりこれからは各閣僚が先頭に立って率先垂範していかなければ、私はとうていこの難局は乗り切れないのじゃないかという気がするのです。また、本当に事の真相というものを国民がよく知らない。したがって内閣は、こういうことをそれぞれの部署を通してよく国民に知っていただくという努力をすることがやはり一番大切だ。日本が繁栄をした石油の問題にしても、二ドル時代があって五ドル時代まであったが、途端に十五ドルだ、二十ドルだ、いまや三十ドル。ですから、これは当然日本の経済を変えてくるわけです。
 私は、先ほど経済計画の話を聞いておりましたが、本当にどうなるのかわからないというのが真実じゃないか、こう思うのですね。本当に不確実の時代であって、実際一寸先はわからぬ。まして七年も先のことまでわからないというのが私は本音だと思うのですよ。ですから、正確なものをこしらえなさいと言ったってできっこないのです。しかし、一応そうありたいという願望によってつくっているようなものじゃないかとすら私は思っておる。いままで貿易もどんどん伸ばして、それによって日本の収支を賄ってきた。ところが、もうこれ以上伸ばせない。輸出、輸入はどっちも大体一千億ドルになっちゃった。黒字がたまってドル減らしをやらなければならぬ、つい一年前まで騒いだわけですね、ドル減らし、ドル減らし。ところが、今度はどうなんですか、石油の支払い代金があるんですかね。もうそういう問題にぶつかっちゃっておる。御承知のように、本当にそれは大変な問題じゃないか。
 たとえば五十四年度の経常収支を見たって百十三億ドルの赤字、資本収支も百十億ドルの赤字、合計二百二十三億ドルの赤字ですね。外貨準備はいま二百億ドルしかありません。来年はやはり外貨準備を二百億ドルぐらい持ちたいんでしょう。そこへもってきて、この経済計画を見ても、すでに来年度も百六十一億ドルは赤字になると言うのですよ。それは五十五年度の経済見通しでも、経常収支が九十一億ドルの赤字、資本収支が七十億ドルの赤字、計百六十一億ドルの赤字になる。二百億ドルをどうして持っていられるのですか。どこかへ行って借りてくるほかないですね。いままで金を貸していたのが借りてこなければならない。それでなかったら二百億ドルみんな払っちゃわなければならぬ。結局、金融勘定で、銀行がユーロダラーを借りてくるか何かを借りてくるかあるいは為替銀行が輸入の延べ払いをするか何かしかないと思いますね。そうなってきますと、日本の経済の国際収支そのものも非常な危機に瀕しておる。来年ぐらいは延べ払いをしたり借りてきたりしておっつけられるけれども、その次もその次も、国内的には借金政策でピンチに立った、国際収支もピンチに立つ。二、三年立つわけでしょう。どういうふうにしてこれを切り抜けていくのか、非常にむずかしい問題がある。この経済見通しも収支とんとんで計算しているけれども、一方においては来年の国際収支は百六十一億ドルも赤字になるのです。ですから、経済見通しが狂ってくるのはあたりまえですね、現実が違っているんだから。
 だから、そういうことを考えた場合において、どうしたならばこの危殆を乗り切れるのか。オイルダラーが一千億ドル五十四年度中に集まったという。合計三千億ドル産油国に偏って金が集まっちゃった。結局、この金の奪い合いですね。この金を何とか利用しなかったら、ドルは下がるわ、石油は上がるわでシーソーゲームを続けるわけですから、日本としてもオイルダラーの還流方法、どういうことをして、日本にどう取り込んでいくのか、私は政府の考えを聞きたいのです。
 たとえば、日本がオイルダラーを取り込むのに一番いいのは、土地を売るのが一番いいです、買ってくれないだけであって。そのかわり、そんなことを言ったら売国奴と言われるな。富士山売るよなんというのは売国奴と言われてしまう。しかし、それは持っていかれないし、安全なものだし、人の所有権になってもながめることもできるし、一番安心なんだ。ただ向こうが買ってくれないということになると、社債か株式かという話にすぐなってくるわけですね。そうすると、民族資本とか言って、ともかく多国籍はいけない、民族資本を伸ばしていけ、こう言っているわけでしょう。民族資本でがんばっていて、外国人に株を持たせないということになるね。やはり優良企業の株をうんと持ってもらうことをむしろ考えて、日本の巨大優良企業の多国籍化、こういうようなことも一つの金の還流方法になる。あるいは産油国への輸出をどういう条件でやるのか。
 いずれにしても、産油国に偏って集まった金を日本に持ってこなければならぬ。日本ばかりじゃない。台湾、韓国、われわれの貿易の取引先の非産油国も大変な赤字を皆しょっているわけで、日本が輸出してもそれを支払う能力はもうすでにない。この金のめんどうも日本は見なければならない。それでなければ、日本が輸出しても金が入ってこない。ここらについて、細かい話は要りませんが、一言どういうお考えであるか、だれに聞いたらいいのかわかりませんが、一言お願いします。