お答えいたします。
 現在私どもは、防衛力整備を中期業務見積もりに基づいて行っているわけでございますが、先生御承知のように、昨年の四月二十八日に国防会議で防衛庁長官が御報告いたしましたように、現在私どもは、「防衛計画の大綱」に定めます防衛力の水準を達成することを基本といたしまして、俗に五六中業と呼ぶことにいたしておりますが、新しい中期業務見積もりを作成することにしております。この作成作業は、現在防衛庁において鋭意やっている最中でございますので、いま先生の御質問にございましたように、これからどれだけ主要装備が必要になるか、それの所要額がどのくらいになるかということにつきましては、全体につきましても、それからいまの御質問に関連いたしますシーレーン防衛でありますとか、あるいはまたその中で、アメリカからということでございますと、輸入とかライセンス生産とかいうことであろうかと思いますが、そういうものが幾らぐらいになるかということは、現段階ではまだ検討中でございまして、申し上げられる段階にないことを御理解いただきたいと思います。
もし、いまのアメリカに対する公約といいますか、向こうは公約と受け取っておる方針を実現した場合、その他の兵器も含めて、アメリカの軍用機を購入することによって現実にアメリカに支払う額というのは、今後の日本の防衛費の中で大体何％ぐらいを占めるとお考えですか。
防衛庁の澤田防衛課長でございます。
 いまの防衛庁におきましては、「防衛計画の大綱」の別表に定めます防衛力の水準というものを目標に防衛力整備を行っているところでございますが、いま先生御質問のシーレーンの防衛、これは主として海上自衛隊の任務でございますが、ここでシーレーンの防衛と言いますのは、艦艇それから対潜哨戒機等の航空機によって行うわけでございますけれども、このうち、いま御質問に関連ございます航空機について申し上げますと、「防衛計画の大綱」の別表では、海上自衛隊の作戦用航空機といたしましては、二百二十機という内訳なしで記載されているだけでございます。しかし、私どもこのうち大別いたしまして、いわゆる対潜哨戒機、これは必ずしも全部Ｐ３Ｃに限っているわけではございません。ヘリコプターではない、いわゆる固定翼の対潜哨戒機は、その二百二十機のうちの大体百機程度であると考えております。そして、この「防衛計画の大綱」に定めます防衛力の水準、海上自衛隊はこれを、いま御質問になっておりますわが国の周辺数百海里、航路帯を設けます場合にはおおむね一千海里程度の範囲内における海上交通の保護を行うことを目標にして考えているわけでございます。
外務省の方からその点についてお答えするのは若干適当でないかと思います。
 私たちの理解では、あくまでも現在の防衛政策、特に五十一年にできました防衛の基本政策の大綱、その別表に伴ってやっていく、こういうふうに私たちは理解しております。
機数を明示しなくとも、シーレーンの防衛ということを約束をすれば、大体どのぐらいの飛行機が必要であるというふうに考えておって、それにはどのくらいの額がかかるというふうに想定しておられますか。
いま河上委員が御質問になりました点に関連いたしまして、実は共同声明の中ではっきりと、わが方は憲法の範囲内で、かつ防衛の基本政策の範囲内で、こういうことを言っております。したがって、シーレーンの防衛については、「防衛計画の大綱」の策定以前から防衛庁として計画しているわけでございまして、その範囲内でやるということでございます。したがって、いま機数を明示されておりますけれども、これは私たちとしては、そういう機数であるのかどうかということは承知しておりませんが、そこで言っているのは、従来の基本政策を新しく変えるものではないということでございます。
日本の総理大臣である鈴木さんは、日米共同声明を結ばれて昨年五月に帰ってこられてから、日本の国会で再三にわたり、どうも自分の真意があれには反映されていないということを言われて、外務大臣の辞任まで引き起こしたわけですけれども、その発言とかそういう調印ということに関しまして責任を持ってもらわないと、その場限りに何かの政治的効果を期待していいかげんなことを言う、いいかげんでないかもしれないけれども、微妙なことを言うということは、私は日本の国益上非常にマイナスだと思うのであります。これから日本の前途に大きな影響を与えるシーレーンの防衛云々の問題がアメリカ側は公約として受け取っておる、日本は公約したわけではない。しかし、それが日本の方針として受け取られるのはやむを得ないというようなそういうやり方は、私は大変大きな問題だと思うのです。
 今度は北米局長に伺いますけれども、日米共同声明並びに鈴木総理大臣のプレス・クラブにおける演説によって想定された日本の方針というのは、シーレーンの防衛についてＰ３Ｃ八十機体制を目指したものである、こういうふうに一般に理解されているわけですが、そういうように考えてよろしいですか。
文部省が講じてまいりました措置につきましては、大きく分けて三点ほど申し上げられるかと思っております。
 一つは、個人立等の幼稚園が学校法人化をするということに関しまして、従来の学校法人となるための、あるいは幼稚園となるための幼稚園の設置基準あるいは学校法人としての認可基準等につきまして、個人立幼稚園等の実態等を見ながら弾力化の措置を図ったということでございます。
 具体的には、細かい点になりますので、典型的なものだけを申し上げますと、たとえば校地、校舎等の所有の基準につきまして、従来まるまる自己所有でなければならないといたしておりましたものを、二分の一まで自己所有ならばよいというようなたぐいの弾力化の措置を図ったということが一点でございます。
 それから第二点は、同じ時点での通知におきまして、各都道府県に対する指導といたしまして、公立、私立の幼稚園の今後の配置状況等がこの問題とも関連をしてまいりますので、各都道府県で条例等によりましてこの問題に関する連絡協議会等のものをつくって将来の方向というのを見定めていってほしい、こういう指導をいたしました。
 それからさらに、第三点は、個々具体の指導でございますけれども、各都道府県を通じましてあらゆる機会に主管課長会議等の席におきまして法人化の促進のための努力を依頼をしてきたということでございます。