帝京大学の大井玄先生の論文によりますと、先ほども出ておりましたイギリスの梅毒の問題ですが、これも法律で取り締まるのではなくて、プライバシーを完全に守り、そして全部無料で自由に安心してかかれる診療所をたくさんつくったということである程度、完全に撲滅はされておりませんけれども成功に至ったということがあります。それは何を意味しているかと言えば、医者に対して患者が絶大な信頼を持たなければこの感染を防ぐことは難しい、予防することは難しいと私は思うわけです。医者と患者の信頼関係が感染を防ぐということは、感染経路を強制的に調べるというようなことは実際には不可能ですから、まず感染者本人に自発的に話してもらう以外には方法がない。そして、感染者が病気の重大性を理解して、自分に感染させたかもしれない人や自分が感染させてしまったかもしれない人に自分から事実を告げ、検査を勧めてもらうとか、こういうふうな非常に難しい作業というのは、感染者と臨床医との間の信頼がなくてはできないのだと私は思います。これは先生方も言っていられるわけです。
 ところが、先ほど北川局長のお話では、信頼関係が崩れたときを想定して知事に指示権、命令権を与えているというようなことを言われたのはとんでもない話であって、まず感染しないようにということの話をまた後でしたいと私は思いますが、不幸にも感染した場合に、その人が愛する人たちに感染させないようにするということは強権的には絶対できないことだと私は思います。これはやはり医者との関連の中で本人がその気にならない限りはならないと思うのです。それをこういう形で、あらかじめ医者と患者との信頼関係が崩れるということを想定して法律をつくっている、それを先ほど聞きましてまさに憤然としたわけです。
 アメリカではまだ法律をつくっておりませんが、州の中には何らかの規制をしているところがあります。イリノイ州では、結婚許可証の発行のときに血液検査を義務づけた。これはことしの一月から施行したようです。そうしましたら、この許可申請の数が六〇％も減ったというのですね。アメリカですから何もイリノイ州で申請する必要ないわけですから、こういう法規制のない、義務づけのないところに行っているわけです。ですから、この法律ができたときにイリノイ州の公衆衛生の責任者Ｂ・ターノックという方が、法規制は有効でないと自分が予言したとおりになった、強制的な法規制は潜在的感染者が地下に潜ってしまうという結果になったということを言っているわけです。
 このような今の日本の予防法案、こんなものができますと、血液検査を義務づけただけでも地下に潜るのに、今度のような予防法案では徹底的にルーツを全部調べられて生活にまで介入されるわけですから、地に潜るということは当然考えられる。今まで同僚の先生方もこのことは言われましたけれども、大臣、地に潜らないという自信がおありですか。これは大臣に責任があるわけですから、一言お答えください。
状況について御説明を申し上げるわけでありますが、このエイズという問題は非常に重要な側面を幾つか持っております。諸外国の感染の状況から見れば、今後の感染の拡大を防ぐことも非常に大きな眼目であります。また、今先生が御指摘をされたような方々もあることは事実であろうと思います。しかし、その事実も、全体の法律の構造というものを十分に御理解をいただければそういう誤解というようなものもだんだん解消をしていただけるのではないか。そういう意味でも私どもは、この法律の作成、議論の過程で、この法律の持っておる真の意味を国民の皆様にさらに理解をしていただく努力をする必要がある、このように考えております。
国立大学の立場から申しますと、筑波大学の場合には先生方のいろいろな御協力でもってこういう専修面に対応するという場合に全く問題はございません。もういつでもウエルカムというようなこと、ただ、地理的に遠うございますからこれはお通いいただくのに大変困る、そんなこともございますので、実はこれは予算絡みその他がありますので、どうなるかわかりませんけれども、今度は筑波から東京の方に逆に進出してまいりまして、もとの東京教育大学のキャンパス跡に夜間の大学院を創設してはどうかというようなことでお願いしているわけです。
 ただ、夜間の大学院ということになりますと、現行法制では夜間に授業を行う研究科等を置くことができるというような法制上の規定がございませんので、禁止規定はございませんけれども、横並びでいった場合に、高等学校、大学については夜間に云々というのはあるわけですから、横並びの論理で言うとどうもぐあいが悪い。そこで、大学設置基準の教育方法等の弾力化というところを極めて弾力的に考えさせていただいて、限りなく夜間に近い昼間の大学院を開設する、これは一つの弾力化だと思いますけれども。そんなことで対応することによってサービスのネットワークを広げよう、こんな努力をしているところでございます。結論的に言いますと、地理的なことを除いては全く問題はありませんが、さらにサービスのネットワークを広げようと努力しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから第二番目に、私立大学と平等に並ぶような手だてはどうするのかと。これ大変難しいことだと思いますけれども、例えば単位の互換性というようなことを口でだけ言うんじゃなくて、もっともっと積極的にやっていくというようなことはどうであろうか。あるいは人的交流というようなものをどこどこの先生ということに固定化せずに、そういうマンパワーというものを共通に活用する。社会人を活用するのですから、大学同士の人間が、国公私立というような所属上の区別はあったにしても、もっともっとそれの活用というのはあっていいんで、教育界でもってお互いに教育に関係する者の有効活用をせずに、社会人の有効活用するというのはこれはおかしなことだ。ですから、もっともっと大学人同士の有効活用することによって、先ほど出ましたマル合や合の話もありますけれども、そういったこともかなりの程度解消できる部分があるんではなかろうか。
 それから第三番目に、私立大学、ただいまいろいろな公開講座その他でもって、単なるカルチャーセンターじゃ困りますけれども、要するに相当高度な公開講座等を積極的に御推進なさっていること、十分私承知しております。そういった公開講座について適切なものを行政当局が認可いたしまして、それによって単位の取得が可能になるというような形で、必ずしも修士課程終了と、修士の学位取得ということにこだわらずに、そのあたりをもっともっとフレキシブルに運用するというふうなことも十分考え、そういったことを通して国公私立の、何といいますか、ある意味での不利益みたいなものを解消していく、こういった努力を大学人が全体としてやっていく、そういったやはり姿勢が必要ではないか、こういうふうに思います。
 長くなって申しわけございません。