いい方いい方へと解釈するとそうですけれども、私は悪い方悪い方へと解釈しておりますから。確かに横へ広げていくのは結構ですが、大手業者というのは、いわば自分の系列で自分の力でいろいろつくらせてしまっておるのですよ。管理会社もつくらせておればいろいろな小さい不動産会社も自分の系列下に入れてしまっておるのです。それは中小の部類に入ってしまっておるのですね。そういう傾向があるので、この近代化センターに大手業者からの出捐があると、どうもそちらの方の手が伸びてこないかどうか。むしろ逆に系列下にはめ込まれていってしまいはせぬかどうか、こういうおそれがあったものですからちょっとお尋ねをしたわけですが、それはないということですから、一応信頼をしておきましょう。
 時間がございませんから次に移りますが、マンションの管理についてお尋ねをしていきたいと思います。
 現在、都内でもそうですが、マンションや中高層の分譲住宅が増加をしてきておるようでございまして、大都市圏の勤労者の住生活の向上という面には私は大変評価はできると思います。しかし一方では、一むねの建物の中に多数の人が居住する生活様式でございまして、私自身も昨年末建ちましたマンションの一室にことしの一月から居住者として住んでおりますから、いろいろとこのごろよくわかるわけですけれども、その管理上の問題が非常に重要であるし、いろいろな問題が多いわけでございます。
 そういう観点から質問を続けていきますが、適正な管理を行っていくためには管理組合の設立が重要と思われますけれども、私の入っている管理組合も、実際は不動産業者そのものがもう全部つくってしまうのです、きちっと規約から組織まで。いわば官制の組合であって、そこにはどうも自主性が乏しいような気がするのです。そういう指導を建設省はしておられるのかどうか。管理組合は本来的には自主管理をしていくわけですが、確かに勤め人が多いですからなかなか集まりにくい、お互いに勤務時間も違うから。そういうことで、自主的な管理がむずかしいのでそういうことになっていく傾向もあるのですけれども、その辺の指導をもう少し、ただ管理組合をつくりなさいよという勧めですか、あるいはなるべく管理組合は法人化をした方がいいではないかとかいうような、そういうことだけではなくて、本来的な運営面に対する指導とか、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。
現在考えております基金は、国が十億、それから全宅連の関係の保証協会から十五億、あとの五億を関係団体から出捐をお願いするように考えております。この不動産流通近代化センターは、先ほどもお話ししましたように、中小業者の協業化の指導のほかに、個別の業者の業務処理態様の適正化の推進事業といたしまして、標準の媒介契約約款を普及するとかあるいは物件情報の規格統一化の推進とか、そういったことも行っていくことを考えております。また、消費者の啓発を図るために各種の広報活動とか、取引の際に使用いたします書類の規格化等によりましても取引の公正化の促進の業務も行っていく予定でございます。こういった業務は、いわば協業化とは別に直接的に、大手、中小の区別なく業界全体として推進する必要もありますし、個々の業者もこれによってかなりのメリットを受けるわけでございますので、そういうわけで大手、中小の別もなく出捐をお願いしたいと考えておりますが、なお、中小業者が横に協業化を推し進めることによりまして、そういった組織と大手業者との物件の情報の交換等もスムーズにもし行われれば、これは協業化のメリットがまた大手業者にもはね返る、こんなふうにも考えております。
念を押すような意味で、ちょっと手元に具体的な例がありますので例示してみたいと思うのです。神奈川県の厚木市の例であります。
 これを見ますと、五十二年度に予算がつけられたものに老人福祉センターがあります。厚生省所管で、一億五千八百二万円の事業費に対して国庫補助が千四百四十四万円、九・一％、それから依知公民館は文部省の所管で、総事業費七千二百七十万円、国庫補助が一千万円で一三・八％、荻野公民館も文部省所管でありますが、総事業費六千七百五万円に対して国庫補助が千三百万円、一九・三％、五十三年度は、厚木市民文化会館、これは文部省の所管でありまして、総事業費二十四億五千万円に対して七千万円、二一九％、こうした類似の補助金が別々に交付される。補助率もばらばらで、いま申しましたように三％以下というふうな補助率のものもある。
 ところが実際にそうした補助を取る段階で、たとえばいまの厚木市民文化会館、この文化会館の名称について、これは厚木であったわけではないのですが、和歌山の方でもって、文化という名前をつけるつけないでえらい論争が行われたと言う。三％程度の補助金をもらうのにそんな大変な騒動をしてやっておるわけでありまして、こうした問題を早く総合的な補助金化ということにしていかないと、行政のむだを省くことはできないと私は思うわけであります。これは御答弁を要しません。
 そこで、先般本会議におきまして、この交付税法の一部改正案が提案されたときに、わが党の永江議員から質疑が行われたわけでありますが、その中で、「従来から、自治の成長を阻害し、中央依存の風潮を助長し、国による画一的な行政を地方自治体に強要している国庫補助金のうち、少なくとも普通建設事業費にかかわる補助負担金分を第二交付税として地方に一括交付すべきではないか」、こういう質問をいたしております。そのときの総理の御答弁は、にわかに賛成いたしますという、何とも意味のとれない答弁がありまして、議場が一時騒然となったのですが、実際は、にわかに賛成いたしかねますということの言い違いであったということで了解をされたわけでありますが、ふだんから第二交付税構想に対して評価しておるから、あの場で案外本音が出たのではないかというふうにも思えるわけでありますが、自治大臣といたしましては、第二交付税をどのようにお考えでございましょうか。