ですからそうした点、横ばいでも経常経費の中に占める割合からいたしますとどんどん低下するわけでありますから、この点はぜひ押さえておいていただきたいと思います。
 それに加えてもう一つ、過疎地域の私立高校の場合、特別助成制度をとることによって、経営困難校に対する特別融資制度があるわけでありますけれども、新潟だとかの農村地域、あるいは福岡地域などにおきましての過疎においては、これが適用されぬわけですね。ところが、この県名はもう伏せておきますけれども、されておる地域では、例えば高校で二千人以上生徒を確保しておってもその助成措置がなされておるという矛盾が出ています。ですから、こうしたことはやはり地域的に、今出ておる不況地域だとかいろいろなことを指定すると同じように、県単位の指定でなくて地域的にある程度特定するような形か何かしないと、そういう矛盾というのが出てくるのではないかということを私は感じます。きょう来られた中で特にそのことが主張されておりましたので、この点どうでしょう。
「教育条件の維持向上」という場合の「教育条件」とは具体的にどういうことであるかということでございますが、私学振興助成法の系列の中で、論理必然的にこれが教育条件であるというような結論は出てこないわけでございまして、結局私どもがふだん言っておる教育条件、言いかえれば人的な問題、生徒数に対して教員数がどのくらいであるかとか、あるいは物的なもの、それは校舎面積がどうであるかとか設備がどうであるかとか図書がどうであるとかあるいは校地、そういう児童生徒にあるいは学生に教育を実施していく上に必要な人的及び物的諸条件をすべて含めて、私ども教育条件というふうに理解しているところでございます。
このことは将来的に、これから迫ってくる十二月末までの期間にいろいろ問題になるところですから、先ほど私が申し上げたように両省とも、いわば自治省なり大蔵省の認識というのはそういう状況になっておる。したがって、今度はいよいよ本丸である人件費にまでこれが及ぶということになりますと大変ですから、ひとつそういう点もお含みおきをいただきたいと思うのですね。
 そこで私は、先般質問を取り残しておりました二、三の点について質問をしたいと思います。
 私学の果たす役割の重要性については、私がここで申し上げるまでもありません。ただ、大臣の所信表明の中に、「引き続き教育条件の維持向上に努めてまいる」という文言があるわけでありますけれども、私学の場合に、現状の助成の中で教育条件の維持向上に努めるというけれども、このことは内容的にはどういうものを指して言っておるのか、お答えください。
文部省ですから、他省のことまで関連して口出しをするということにはなかなかいかないのでしょうし、しかし実際の問題ですから、政治的にも一定の改善と前進を図るべきだ、私はこう思っているわけであります。
 留学生問題で大変時間をとりましたけれども、いろいろなやりとりの中身、あるいは大臣答弁、そして私の意見なども踏まえまして、最後に大臣の締めくくり的な見解をお伺いいたします。
ただいま申し上げましたように、留学生政策としての日本語教育というと、これは文部省が大学あるいは関係の団体の日本語学校、こういったところを充実するということでやるのがよいかと思います。
 また、外務省は主として海外におきます日本語教育の普及という角度からの施策を行うというものでございます。
 また、先ほども申し上げましたように、各省が行う技術研修で非常に短期間の日本語教育を行う場合には、やはりその研修の授業と密着して即応して行う必要があるということで、一見ばらばらにやっているようには見えるかもしれませんが、それぞれの政策目的に応じて一番やりやすい方法、効果のある方法でやっていくのがよいのではないか、このように思いますが、そういった全体のいろいろな意味での連絡、連携等はさらに十分にとっていかなければいけないと思います。
実態はもっと調べなくちゃいけませんけれども、例えば学部留学生の場合四年間でしょう。大体は半年ぐらいは日本語教育に費やされるといいますね。日本語を覚えてくる人は別です。しかし大半はそうではないということになれば、これは日本語を覚えないと、一定の建物だけなら生活できますが、一たん表に出るということになるとなかなかできないというのは御承知のとおりであります。そうなりますと約半年かかる、本人にしてみればそれだけロスになるわけであります。ただ、一概に言えないのは、技術関係なり農業関係なりはそれぞれ専門用語が使えますから、必ずしも一つにまとめてということにはならないかもしれませんが、基本的、基礎的な日本諸教育をする場については一本化してもいいじゃないかという考えを私は持つのです。そうでないと、今お答えいただいたようにばらばらになっていて金が分散してしまいますね。充実強化しようにも予算が不足している。ところが、一つに集めて基礎教育をやっていったとすればもっとよくなるのじゃないですか。いかがでしょうか。
やはりこのところ、内閣官房長官が言われたように首脳外交というのが非常に多いわけです。しかも、場合によってはその中にほとんど人を入れないで話し合うということがあるわけですね。そうした場合に思わぬ問題が外務省の頭越しでされてしまうというようなことになると、外務省は一つの既成事実をずっと積みながら外交を進めていく、その方針とはかなり思わぬところで食い違いが出てくるということがあってはならぬだろう、そういう意味において調整ということは重要な問題だなというふうに私は思いますね。その点、外交において二元外交が行われるなんということになりますと、これこそ最も国益を損する、そういうことになりますので、ぜひその点は留意をしていただきたい問題だな、私はそのように思います。
 安保会議の設置はアメリカの国家安全保障会議を参考にしていると言われておりますけれども、会議自体の位置づけ等が明確でないことにより、大統領の考え方でその形式、地位、効果等に大きな差が見られると言われております。今回の安全保障会議の性格づけは、例えば我が国における安全保障政策の最高水準の検討決定機関なのか、あるいは単なる総理大臣の諮問機関なのか、さらには安全保障問題を処理するための一つの機関にすぎないものか、その点の位置づけについてはどうお考えでしょうか。