この後ちょっと、大臣じゃなくて経済企画庁にお聞きすることになるかと思うのです。
 言ってみれば、先ほど来経済安全保障、こういう新しい概念が出てきて、このような円高が進んでまいりますと、私も先ほど申しましたけれども、今せっかく十二兆二千億という総合経済対策を自民党の方で政調を中心につくらせていただいて、これから補正予算で国会で審議していただく、こういうせっかくの総合経済対策に悪影響があるのではないか、また景気の腰を折りかねないのではないか、こういう懸念もありますけれども、せっかくですので、この場でこれからの見通しについてお聞かせ願えたらと思います。
これは、クリントン大統領が発言をされることに対して私どもがとやかく言うというわけにもまいりませんけれども、一般論としては、その国の最高首脳者が、そういう為替レートにまで言及されるというのは非常に異常なことではないかなという感じはいたします。金融関係の責任者がいろいろおっしゃることはこれは当然でありますけれども、最高責任者がそういうお話をされたということは非常に異常な事態だと思っております。
御意見としてはお伺いをいたしておきます。
 いずれにせよ、まだ内容は決まっておるなんという問題ではございません。ただ、平成になってからこれは三回目でございますし、世間の恩赦制度についてのいろんな御意見等もございますから、それらを含めて抑制的な考え方のもとで対応をしていきたいと。しかし、特別な罪種について特別な考え方をするつもりはございません。
 これでお答えにいたしたいと思います。
最後、もう時間が一分しかございません。それで質問を略しまして、法務大臣にお伺いしたいと思います。
 副総理のお立場もございますので、多分河野官房長官、それから宮澤総理大臣といろいろ御相談の、政治的な今の時代背景、つまり政治改革がこれほど唱えられておりますときに、実際、行政の手で選挙違反者の解き放ちというのがあるということについて、やっぱり政治改革というものに逆行することとして非常に問題になるということを御勘案くださって、選挙違反者を除外していただきたいというふうに最後にお願いをいたします。
 何秒か残っておりますけれども、お答えいただけますでしょうか。
最近いじめ問題が全国至るところでいろんな形で発生をしておるわけでございますが、大変私はこれは重要視して、我々としても努力しなきゃならない大きな課題だ、こういう認識でございます。
 法務省は人権擁護委員等と力を合わせながら対応もし、また地方の法務局には常設の相談所があるわけですね。しかし、常設の相談所だけでなくて、電話の相談であるとか臨時の相談所といったようなものを開設して、できる限り事前にそういう情報等も入手しながら、そして関係方面との連絡をするといったようなことで努力はしておるんですけれども、これは役所流の答弁でございまして、現実に起きているわけですよ。なかなかこれが難しい。
 私は、やはりこれは学校の中にも問題があるの
かなと。先生の最近、何といいますか、言葉はどうかわかりませんが、権威の問題とか、あるいは本当に子供と一緒になっているといったような気分でなくて、昔よく我々が使っておった勤め人気持ちですね。あるいはまた家庭にも私は問題があるんじゃないかと。わからぬはずはないと思うんですね、これは。それをどういうふうに、一つの町や村の中における地域間の対立の問題等も影響しておるんではないかなと、いろんなことを考えるわけですが、この問題は政府としても関係省庁さらなる努力をしまして、これは放置できない課題である、こういう認識で対応をしたい、かように考えます。
いじめの態様といいますか、その実際の姿は非常にいろんなケースがございまして、マニュアルといいますと一つの方法でもってやるというような印象がちょっとあるかもしれませんが、教師がいじめに対してどう対応したらいいのかということについての指導書というものほかって発行しておりますし、毎年実はいろんな実態調査をやっておりまして、その中に資料としましていじめのチェックポイントとかそういったことを盛り込んだ従来の通知等を入れております。
起こってしまってからのことは今ちょっとお伺いしたわけですけれども、未然防止、事前防止でございます。
 文部省にお伺いしますけれども、いじめ防止のために各公立小中高校に対する文部省の御指導はどんな状況でございましょうか。この三年間の状況を簡潔に御説明をいただきたいというふうに思います。特に人の命が一番大事なものでかけがえのないものだということを生徒に徹底させるというようなことが必要だと思いますし、そのほかまた適切な御指導があれば伺いたいというふうに思います。
社債を発行するという場合には、これはほとんど公募という形をとると思います。公募ということになりますと、今回の商法の改正案におきましては社債管理会社というものが設置される。この社債管理会社は、社債権者の代理人でございまして、社債権者のための権利の行使とか、あるいは場合によっては裁判上の諸手続をとる、こういうことが義務づけられておる。社債権者のために善良な管理者の注意義務をもってその義務を行使しなければならない、こういうことになるわけでございます。
 それと同時に、先ほど大蔵省の方からもお答えになりましたけれども、社債発行の際には、有価証券届出書という非常に厳しい内容を持った届出書を大蔵大臣に提出しなければならない。これが一般公衆の縦覧に供される。さらに、社債発行後におきましても、毎年定期的に有価証券報告書を大蔵省に提出して、これも一般公衆の縦覧に供される。
 さらには、社債応募という面ではなくてあるいは社債が発行された後の社債の売買ということにつながるかもしれませんけれども、社債についての格付、信用できる社債であるのか信用できない社債であるのかということが非常にわかりやすく、しかも非常な精度をもってこの日本でもできるようになった。こういう客観的な環境が整備されているわけでございます。
 私どもといたしましては、今回の改正によりまして、社債権者の保護は十分に図られるものというふうに考えているわけでございます。