私は、ああいうケースですから当然脳死判定を行っていると。お医者さんたちもそういうことを我々にきちっと説明してくれたように思うのであります。いずれにしろ、そういう技術的なことがあったかなかったかで人の死が左右されまして、それを刺し殺して、片や殺人、片や死体損壊。社会通念、社会常識に大変反するような気もするわけであります。
 それから、人の死というのは死亡時刻が大変意味を持ちまして、例えばあの婦人が大変な財産家でありまして、彼女がいつ死んだかということによって相続人たちの権利関係が大変重大な影響を受けるということになりますと、いつ死んだか、これは裁判官が判定することになるわけでありますけれども、そういう場合の判定基準といたしましても、やっぱり脳死判定を行ったかどうか、そういうことだけで左右されてしまうんでしょうか。私は大変問題だと思うんですが、いかがでしょうか。
私どもの郵貯特会におきましては、黒字が出ますと利益金、それからそれをＢＳの方に、積立金という形になりますが、平成七年度末決算で二兆九千億円になっております。
 以上でございます。
今、先生がおっしゃられました二〇〇〇年に十五万人体制というのは、平成七年の十一月に私ども発表させていただきました。
 それで、現在、労働組合と協約を結びましてその合理化に着手しております。内容は、設備管理、補修業務が主体でございまして、そのほか通信機器業務あるいはソフトウエア、そういったようなところを中心に二〇〇〇年には十五万人を確立したいというふうに思っております。これに着手しています関係上、国際進出するからといって新たな合理化計画をまた立てるということは現在想定しておりません。
 以上です。
今度の再編成に当たりましては、お客様サービスを低下させない、端的に言えば料金を上げない、また株主さんの権利を、今百五十万人余の株主さんがいらっしゃるわけですが、これらの方々の利益というものを滅失させるなど、そういうことは生じせしめないということが大前提に私どもあるわけでございまして、持ち株会社というものの調整機能のもとに東西会社の相互の連携をとり合いつつ、現在のサービスを低下させないように努力を続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
さて、そういう方向をあなた方は選択したんだけれども、利用者、国民が一体どうなるかということが非常に大きな問題ですね。国民にとってまず料金が問題なんだが、先ほどのアメリカのＡＴＴ、あの分離の後、長距離料金は引き下がったけれども、市内料金は十年間に五七％の値上げたというんですよ。現在、ＮＴＴは二月に長距離料金を百十円まで値下げして、将来百円にすると言っているんだけれども、東西のＮＴＴに分かれても地域独占体制が続くわけです。値上げが起きないということを断言できますか。いかがですか。
ＮＴＴとの九項目の合意につきましては、お互いに誠心誠意これを実現できるように取り組んでまいりたいと存じます。
 また、今回のこのＮＴＴ再編成は、国が国策として何としてもこれは再編成することが今後の日本の情報通信産業の発展に大きな役割を果たす、こういう立場から、先ほど委員から御指摘されました譲渡益課税あるいは連結納税というような問題も一応考慮したわけでありまして、この点は政府部内の調整として今鋭意努力をいたしておるわけであります。
 また、純粋持ち株会社を持ちながら三社に分社するわけでありますが、今日までも、ＮＴＴはＮＴＴデータ通信なりあるいは移動体通信におきましても大変な子会社を持っておりますが、系列のこの会社も分社化したことによって相当な成績を上げておる実態がございます。
 したがって、私は、やはり今回の分社化によってお互いに競争がより深まって大変大きな実績を上げるものと、こういうように期待をいたしております。
ＮＴＴの意向を聞くということで当たりました責任者は私でございましたので、私からお答えいたします。
 私どもといたしましては、この九項目につきましては、ＮＴＴの再編成を円滑に実施するためにすべて実現をしていきたいと考えて今精力的に取り組んでおるところでございますけれども、今お話しのようなそういう合意があったということは全くございません。
お答えします。
 公正競争を遵守しろと、これが昨年の二月二十九日の答申の趣旨であるということは私どもも承知しておりまして、今まで一社体制で事業部制で各事業を運営してきたわけですが、できるだけ会計区分なりきちっとやってきたつもりですが、答申はいまだ不十分、こういう御判断をされたようでございます。
   〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
 私どもとしては、公正競争については、今回は法人体を分けて、きちっと財務諸表もディスクローズして運営をしてまいりたい。何がしかでも公正競争というものについて、この再編成を機会に一定の目的が達せられたというふうに皆さんに評価していただけるように努力したいと考えております。
 以上です。
郵政大臣、これ一体分離・分割なんですか、再編と書いてあるけれども。野中さんは分離・分割じゃない、再編だと、そう話っているけれども、いかがですか。大臣に、大きな問題なんだから。
お答えいたします。
 新しい金融検査監督をつかさどる組織のあり方の問題につきましては、先生も御指摘のとおり、昨年来与党三党においても種々御議論のあったところでございます。最終的には総理府に新たに三条庁として設置するという結論が出されたところでございまして、政府といたしましても、金融の検査監督を担う組織と申しますのは、金融の問題につきましては国民生活とか経済生活に重要な影響を及ぼすものであるということで、内閣が責任を持った、最終的に責任をとれる組織であるべきだということで、総理府の外局として金融監督庁という三条機関を設置することとしたわけであります。
 それから、独立性の問題の御指摘でございますが、先ほども申し上げましたように、総理府の外局として設けることといたしておりまして、その長官は内閣総理大臣が任命するということにしております。また、権限の問題につきましても、民間金融機関等に対する現行の大蔵省の監督権限は、その検査、それから店舗設置の認可のほか、改善命令とか業務停止命令とか免許取り消し等の破綻処理に関する権限を含め、すべて金融監督庁に移されることになりまして、同庁は検査監督の専門的な行政機関として責任を持ってその機能を発揮していくことになるというふうに考えております。