障害者が安定したかつ充実した職業生活を送ってまいりますためには、御指摘のように事業主や職場の同僚あるいは上司の理解や協力が不可欠であることは申すまでもございません。このため、従来から労働省におきましては事業主やあるいは労働者の方々の理解を深めるために障害者雇用のためのパンフレットを作成し配布いたしますとか、あるいは企業の雇用管理者に対するセミナーを開催するなどの方法で広報してまいりましたし、また毎年九月を障害者雇用促進月間といたしまして各地で障害者の雇用促進大会を開催しますとか、各種の事業を中央、地方各機関を通じて開催するなどによりまして広報活動を積極的に、かつ集中して実施してまいりました。
 特に今回この改正法におきまして、障害者の雇用に関する広報啓発という一条を設けまして、今後あらゆる機会を通じ広報活動を積極的に行っていくことを規定いたしました。これを契機にさらに広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
大変結構でございますが、必要な人員をおそろえになると同時に、研修も大いにやっていただきたいと思います。
 障害者が雇用されてその能力を発揮して働いていくためには、事業主や職場で一緒に働く同僚などの理解や協力が非常に重要でございます。また一般国民の理解や協力を得ることも必要だと考えますが、このためにはやはり広報啓発活動というものをさらに強化していくべきだと思います。この点に関しましては、具体的にはどのような方法で展開していらっしゃるおつもりですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、身体障害者の雇用促進を進めるにつきましては体制の整備を図っていくことが重要でございます。公共職業安定所における障害者の職業紹介、雇用促進を円滑に進めるための職業相談、職業紹介、就職後の職場適応指導に至る業務を一貫して実施する必要があるわけでございますが、これにつきましては先ほどのお話にもございましたように、公共職業安定所にこれらの業務を一貫して行います専門的な職員といたしまして就職促進指導官を昭和四十三年以降設置してきたところでございます。当初、初年度七名だったわけでございますが、六十二年度におきましては全国に四百十六名の指導官を配置しております。
 それから、さらに安定所におきましてはこの指導官のほかに昭和四十八年度からは手話協力員、それから五十一年度からは職業相談員等を置きまして、これらの仕事を専門的にやっていただいておるところでございます。今後ともその体制の充
実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、先ほどの研修の点でございますが、これらの専門の担当官その他を養成するために障害者対策に関する長期計画、それから身体障害者雇用審議会等におきましてこれらについて意見書が出ておりますが、従来から労働研修所におきまして体系的に研修を実施しておりますほか、昭和五十七年度からは国立職業リハビリテーションセンターにおきましてより専門的、技術的な研修を行っているところでございます。さらに六十一年度からは労働研修所の研修におきまして障害者対答を中心としますコースを新たに設けて研修の充実を図っているところでございます。
障害者の雇用対策をこれから充実強化していかなければならないわけでございますが、それを実施していく体制というか、また障害者雇用対策を担当する職員の定数、そういったものをふやしていくことも必要なのではないか。また、実際に第一線で障害者の職業紹介を担当したり、またいろいろ職業指導をやったりする公共職業安定所の職員の研修というものも必要なのではないか。
 技術革新も非常に進んでいる中で、身障者の職業の分野というものもだんだん広がってくるのではないかとも思いますし、そういった技術革新に取り残されないような研修というものが必要ではないかと考えるわけでございますが、その点に関してはどのようなお考えでいらっしゃいますか。
この国連の障害者の十年の後半期における取り組みでございますが、現在中央心身障害者対策協議会の場におきまして後半期における重点施策について御審議をいただいておるところでございまして、同審議会において結論が出されました場合には、その結論を尊重してさらに積極的な障害者雇用対策を推進してまいりたいと考えております。
ただいまの御答弁で、今回の法改正のみでは長期計画の完全実施には足りない、また法整備だけでは足りないのだということで、いろいろ御努力の方向づけをお示しになったわけでございますけれども、ただいま中間年を迎えておりまして、今後国連の障害者の十年の後半期に向かうわけでございますが、長期計画を完全実施するという必要性は非常にあると思うのでございます。
 この後半期に向けて、労働省としてはあれもこれもやるというのではなくて、重点目標というものを設定なさる必要があるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでございますか。
先生からたびたびこの御質問をいただいておりますが、私どもの答えもいつも決まっているわけでございまして。と申しますのは、不動産登記といいますものは制度上実は、そういういわば先生のよくおっしゃいます土地の履歴というものは必ずしも正確にあらわすものではございません。そういう行政情報とか、あるいはどういうことに使われていたとか、どういう埋め立てをしたかということについては何ら表示するという建前になっておりません。その仕組みが根本的に違うわけでございます。土地登記簿で申しますと、表題部に地目という欄がございます。その地目は田、畑、宅地、雑種地その他いろいろ十数日あるわけでございますが、これはあくまで現在利用している状況あるいは利用目的というところからきます種別にすぎないわけでございます。
 例えば、先生おっしゃいましたように水俣湾を埋め立てて土地にしたという場合には、これは初めて土地が発生するわけでございますから登記をするわけでございます。そのときには例えば雑種地として地目を登記しまして、公有水面の埋め立てという原因は書くわけでございますが、ただその原因につきまして、この下にはヘドロがあるかもしれないとか、どういう土砂を持ってきたかとか、そういうことは書くという原則には全くなっておりません。だから、いわゆる履歴といいますか病歴といいますか、そういったたぐいのものを書く仕組みになっていないわけでございまして、これは必ずしもそういう埋め立ての問題だけではなくて、例えば市街化調整区域でございますとかいろんなそういう行政規制につきましても登記簿上は書くことになっておりません。したがいまして、直ちに登記の仕組みの上でそういった病歴もちゃんと書きなさい、あるいは履歴も書きなさいということは、地目の点あるいはなぜ土地が発生したかというところで書く以外にはわからないという仕組みになっております。