現に指紋があるものが廃棄をされている一方で、登録原票、それから指紋の原紙の廃棄について、まだこれからの検討課題ということなんでしょうけれども、これは私は、ぜひ第三者の立ち会いのもとできちんと廃棄をしていく、これまでに済んだことは済んだこととしてずっと置いておくのではなくて、指紋を嫌だと思いながら押してきた人たちのその気持ちを考えても、きちんと廃棄をしていく、あるいは希望する人にはお返しをするということも含めて考えていただいてもいいのではないかと思います。ともかくもうここから何とかすればいいんだということではなくて、過去にやってきた事実は、もう一つ一つの事務的なものも含めて事実だと思いますけれども、そこも含めてぜひきちんとやっていただきたいと思います。
 もう時間が終わったそうですからなにですが、最後に要求だけいたします。
 外国人登録証明書の常時携帯について、これも覚書の中で触れられております「常識的かつ弾力的な運用」を検討していくということになっております。しかし、この文言そのものでは極めてあいまいでして、当事者の人たちの気持ちからすれば、一つ間違えばこれによって犯罪人という扱いにもなりかねない。常に不安と、それから人としての誇りというもの、これを傷つけられていっている。私たちだったら自分の写真をつけたカードを、例えばおふろ屋さんに持っていくだろうか、あるいはスーパーに行くときも、お茶飲みに行くときも持っていないといけないであろうか、その途中であんた持っているかどうかと聞かれて、仮に持っていなかったときに、なぜだ、違反だということで追及されたら、そういうことを考えていきますと、この「常識的かつ弾力的な運用」というものは、やはり当事者の皆さんの気持ちというものをぜひ一番に酌んでいただくものでなくてはなりませんし、さっき指紋の押捺でも私お願いしましたが、国の法によって人権が侵害される、こういうふうな批判をいただくようなことがあってはならないということを忘れないでいただきたい。それを念頭に置いて具体的な案をぜひ早期に出していただきたいと思います。それをお願いをしまして終わります。
これは、今の登録原票の上で指紋があるわけでございますが、そういったものを今度は外国人登録証明書として一つのカードにいたしまして、それを地方入国管理局に送っていただいて、そして外国人登録証明書にちゃんとつくって、そしてまたそれを御本人の手に行くように各関係の市区町村の方にお送りする、こういう作業があるわけでございますが、そういうときに、今の調製用の原紙で転写された指紋というのがございまして、これは、そういう地方入国管理局で証明書をつくりました後は、やはり調製用の原紙というものも市区町村側にお返しをいたしております。そこで、その市区町村側にお返しをしました後、市区町村側でその調製用の原紙は順次廃棄する、こういう扱いになっております。
時間ですからあれですが、もう一つ、登録証明書調製用原紙というのがありますね、写す際の。あれはどういうふうになっておりますか。今何か、もう既に使った後は廃棄をしているというふうにもちょっとお聞きをしたのですけれども。
大変恐縮でございますが、昨日どういう御説明を申し上げたか私もよく存じませんが、原票はやはり原票そのものでございます。
 それから、法務省側で保管しておる原紙、こも私自身見ましたが、原紙そのものを保管いたしております。
実は私が今お尋ねしたかったのは、現物を保管していらっしゃるのか、ちょっときのう説明していただいたときに、マイクロフィルムで保管をされているようなことをお伺いしたのですが、そういうことを具体的にどういう方法でされているかをちょっとお尋ねをしたいんです。
これは、市区町村では市区町村側でそれぞれ保管され、法務省側では一括して法務省の側で、今の保管をしている中身はそれぞれ原票かあるいはその指紋押捺の原紙かという違いはありますが、それぞれの市区町村あるいは法務本省の側で保管をきちんとさせていただいているということでございます。
これは具体的な提案なんですが、私が区の方から聞いている限りでは、区の方は知らないのですね。ですから、例えば地震がある、震災のときに、避難ルートの中にそういう危険物を扱っている工場の近くの道路が組み込まれていたりなんかしたら大変なことでしょう、大臣。やはりそういう行政の縄張りというか、そういう意識で物を考えるのではなくて、特にこれはそこに住んでいる住民の安全にかかわる話なんですから、ぜひ大臣、これは地域自治体と消防庁がきちんと提携をして、こういう危険物を扱っている問題についてはその限りにおいて公表して、そして安全が確保できるような取り組みをぜひしていただきたいということが一つ。
 それから、もう一つ具体的な提案があります。これは行政の方の努力ですけれども、一方でやはり会社の方の責任感、今度の場合のこの悪意はどうしようもありませんね、こういうものは。それで、会社の方が、危険物を扱っている施設については掲示があるのですけれども、会社については掲示の義務がないのですよ。もちろん、どういう物質を扱っているかということを見たからといってそれが危険であるかどうかは一般の人にはわからないかもしれない。しかし、会社の名前が書いてある看板の横に、例えば大店法ではお店のところに第一種大規模小売店舗と掲示があるでしょう。それと同じように会社の横に危険物を扱っている内容をきちんと掲示をする。掲示をすれば地域住民からも見られる。あるいは行政からも常に――消防庁は査察権はあるけれども区はありませんからね、そういうことでいえば。ですから、そういうことで日常的に監視されることで会社自体がみずからの経営の中で努力をしていくということが当然要求されてくるわけですね。そういう中で安全を確保するということはできると私は思うのです。これは具体的な提案なんですけれども、会社にそういう危険物を扱っていることについての掲示義務を負わせるということでひとつ御検討いただけないかどうか。それから、先ほど言った地域自治体との連携、この二点について具体的に実務的な点をお答えいただいて、あと大臣から所見をいただければありがたいと思います。