今御質問のありました法案の三十五条で、既に分別収集を行っている市町村が、分別収集したものが再商品化されないおそれが生じる場合、市町村はその旨を主務大臣に申し出ることができると定められております。市町村からその旨申し出があれば、主務大臣は、厚生大臣、通産大臣でございますが、各種調査等を行い、義務を履行しない事業者に対して、本案に基づき指導、助言、場合によっては勧告、さらには命令を行うこと等によりその義務の履行を確保していきたいと考えておるところでございます。
もう既に分別収集をやっている市町村について、再商品化されないおそれが生じる場合に、市町村長はその旨を主務大臣に申し出ることができるということになっているわけでありますが、市町村長の申し出があった場合の主務大臣の対応の仕方、それらをどういうふうに考えているのか、それをひとつお聞かせ願いたい。
分別基準は分別収集の状況あるいは分別排出を行う消費者にとっての容易さなどを踏まえまして定めることとしております。例えば、ガラスの色選別につきましては既に分別収集を実施している市町村の約六割が、また缶のプレスにつきましては約九割が現に実施していることなどを踏まえまして、そういうことを前提に考えまして定めることとしております。
 この分別基準は厚生省令で定めることといたしておりますが、当該省令につきましては他の主務大臣と協議の上定めることとなっておりまして、このような過程を通じて事業者、市町村等関係者の理解の得られるものとしてまいりたいと考えております。
例えば、アルミ缶、鉄、これは磁気装置を導入した分別の機械を入れればそれでいいということになるかもしれません。それから瓶類は色のもの、透明なもの、私も環境委員長のときに東大阪へ行って現場も見せてもらいましたが、手作業で分類しているんです。大変な手間暇のかかるやり方もやらなきゃならぬということになってくるんだろうというふうに思っていますが、これらのことについては、また後ほど支援策というようなことについてはお尋ねをすることにしたいと思いますが、大体十分類というふうに認識していいわけですね。
 再商品化を容易にするには分別収集のコストが高くなってくる、このコストを抑えれば再商品化のコストがはね上がる、こういう矛盾した関係になるのではないかと思うんです。特定事業者と市町村がリサイクル、再商品化を協力し合って推進すること、そういう関係を前提としているわけでありますが、両者が相対立する関係になるわけです。そこで、この調整をどういうふうにしてやっていったらいいのか、その考えもお聞かせをいただきたいと思います。
アルミ、鉄、ガラス、プラスチック、紙というふうなものの中で、またガラスは白ガラス、茶ガラス、その他、それからプラスチックはＰＥＴボトルとその他プラスチック、紙につきましては紙パック、段ボール、その他というふうなことでありますので、合計十分類というふうなことで今のところ考えておるわけでございます。
本法案におきましては、特定事業者に再商品化の義務を生じさせるようにするためには、一定の基準に従いまして市町村において分別されることが必要であり、この基準につきましては厚生省令によることとされておりますが、現在のところアルミ、鉄、ガラス、プラスチック、紙などの材質に応じて種類ごとに分けることに加えまして、缶のプレスやガラスの色選別もあわせて行うことなどを考えております。
 ただし、この基準は家庭での排出段階における基準ではございません。家庭での排出についての分別の基準は市町村が地域の実情を考慮して定めるものでございます。したがって、例えば例で申しますと、缶につきましてはアルミ缶とスチール缶がありますが、家庭からはこれを合わせて缶ということで一括して出していただく、そしてそれを集めた市町村は市町村の責任においてそれをアルミとスチール缶に分ける、こういうふうなことにするということを考えておるわけでございます。
法務省は非常に慎重な答弁をされましたが、私は今述べた例などはこの公務員職権濫用罪に該当するのではないかと思うのです。こういう事例が多いから、公務員職権濫用罪での告訴も出ているわけですね。
 その一つが、これは九二年十二月二十五日ですけれども、いずれも新聞に報道されているものです。南足柄市の建築板金業者の方であります。この方は、所得税の税務調査をした小田原税務署員について、この方、つまり小川さんという方ですが、その方と取引のない業者九十三人以上にまで裏づけ調査をしたため、仕事に支障が出たなどとして告訴した。
 もう一つ新聞に出ましたのは、九三年五月十四日、札幌市の不動産会社社長の告訴の内容であります。別の不動産会社の脱税に関する税務調査に絡み、取引先だったこの社長の会社を税務署員が突然訪問した。ところが、来訪目的も告げずに金庫をあげるよう命じ、社長の上着から預金通帳や財布を力ずくで取り上げた。かかってきた電話に社長が出ようとすると、制止して社長にかわって応答などした。そういうようなことでの告訴であります。
 そこで、国税庁にお尋ねするわけですけれども、今私が述べましたこの藤井寺の納税者あるいは栃木県の佐野市の方のような例、このような文書はもちろん法定文書ではないし、また書く義務もない文書であります。また、こういう文書がなくても税務署は修正申告の指導はできるわけですし、更正処分なり決定処分もできるわけです。それにもかかわらず、このような、納税者にとっては屈辱感を与えるような、使い道まで克明に、ゴルフのローンに使ったとか何に使ったとか書け、こういうような文書を書かせるのはなぜなのかということなのです。いいですか、これは税務署が、嫌がっているのを無理やり書かせているのです。
 したがって、この「税務運営方針」の「調査と指導の一体化」という項目があります。そこには「調査は、その調査によってその後は調査をしないでも自主的に適正な申告と納税が期待できるような指導的効果を持つものでなければならない。」こういう方針にも反していると思うのです。このようなことをなぜするのか。一つは、重加算税を徴収するためとも聞いておりますし、また国税局がこういう文書を書かせるように例文まで作成して指導しているという話もあるのですけれども、そういうことなのですか。