先ほどもお話がありましたが、今回の特別処理法の施行に伴ってといいますか、あるいはそれも含めて、特に借地借家をめぐる調停の申し立てというのは大変ふえるんではないかと思うわけです。
 そこで、最高裁にお尋ねをするわけですけれども、関東大震災の折には、大正十二年九月一日ですが、この借地借家の申し立てがもう大変にふえたと。大正十一年は二百二十四件しかなかったんですが、十二年にはもう六千百十一件と、九月に震災があって三カ月で六千件もあったというわけです。十三年は一万八百七十七件、十四年は七千三百四十四件という、そういう統計であります。
 今回の震災につきましては、確かに震災のその規模といいますのはまだこれでも関東大震災に比べれば小さいといいますか、比較をすればの問題でありますが、こういう状況ではありますけれども、しかし権利関係の錯綜あるいは権利意識の向上という面から見ますと当時の比でないわけでありまして、今回ももう相当数の被災地におきまして調停の申し立ての増加というのが予想されるわけでありますが、具体的にどの程度ふえるというふうに、そういう見通しを持っていらっしゃるんですか。
御指摘の罹災都市借地借家臨時処理法の適用でございますが、実は六日から施行されたわけでございます。私も一日も早く適用すべきということで努力をしてまいりました。
 先生からお話しございましたとおり、実はこれはまず一つは、建設省との共管でございまして建設省との協議も必要でございましたが、それと同時に、何よりもこれは地域指定の要件を持った法律でございまして、十二市十一町、それぞれ、初めはもう兵庫県全部に網をかけたらどうだというような議論もしたのでございますが、各地区ごとの指定というようなこともございまして、地元の御要望等々も踏まえ、かつまた今後の復興計画、先ほどの都市計画、建築基準法等々のお話ございましたが、復興計画との関係等々がございまして、取り急ぎ、急ぎ急いで二月六日に公布ができたというように解釈しておりまして、ある意味では最大限早くできたのかなと。
 ただ、現地の避難されておる皆さんのあの厳しい状況を見たときに、私も一日も早く適用して、少なくとも精神的な安定は持っていただきたいという気持ちはあったことは事実でございますが、適用は最大限速やかに行ったということはひとつ御理解を賜りたいと存じます。
まず、今回の大震災で亡くなられました五千三百人を超える皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に対し心からお悔やみを申し上げます。また、負傷された皆様、さらには避難生活を余儀なくされている皆様等を初め被災者の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。さらには、寝食を忘れて復旧復興のために活躍をされておられます関係者、ボランティアの皆様に心より敬意を表する次第でございます。
 そこで、まず大臣に震災対策についてお尋ねをしたいと思います。
 法曹三者震災対策連絡協議会というものもできたようでありますし、大臣が陣頭指揮をとっていらっしゃるという話も聞いておりますので、その点は本当に敬意を表する次第でございます。ただし、政府全体の対応ということで見ますと、やはりいかにも遅いといいますか、お役所仕事という点が随所に感じられるわけでございます。
 このたび、罹災都市借地借家臨時処理法が適用になると、これはもうけだし当然であろうと思います。しかしながら、この決定も二月三日でございまして、やはり遅いということを私まず感じたわけなんです。いろいろ専門家からも指摘があり、さらには新聞でも話題になってようやく決まったという感じがするわけなんです。確かにこれは、被災者の方のきょう飲む水がないとかパンがないとか、そういう話とは違うわけなんですけれども、たくさんの方が借地借家の中で家が倒壊しアパートが倒壊するという、そういう不安を持っているわけでありまして、少しでも早く安心をさせてあげるということが必要であったんではないかというふうに思います。
 それで、法務当局に聞きますと、これは地元自治体との調整がどうのこうのという話になりまして、また地元のせいにしちゃうわけなんですけれども、確かにどこの地域にこの法律を適用するということは、そういう詰めが必要なんですけれども、しかし、今回の被災についてこの特別措置法を適用するという、そういう方針をまずばんと打ち出すというようなことはもっと迅速にできたはずじゃないかというふうに思うわけでありますが、大臣いかがでしょうか。
大蔵省の職員が私的な交際の問題とはいえ高橋前理事長から供応を受けたこと等により、現状のような社会的な批判を受けるに至っていることにつきましてはまことに遺憾であります。
 先般、私みずから本人から事情を聴取したところでありますが、この際、このような事態を踏まえ、今後再びかかる事態を招かないよう改めて関係者に注意を促す意味で、けさ厳正な処分を行ったところであります。
 こういう観点から、中島主計局次長及び川谷東京税関長の両名については訓告処分といたしました。この措置は、従来職務と無関係な私的な交際の問題に関してはとられた例のない措置でありますし、かつ、この秋の措置としてはこれまでの例で最も重いものであると考えます。また、田谷東京税関長につきましては、私的交際についてとりわけ厳しい社会的批判を受けていることにかんがみ、職務に支障が出ると考えられますので、訓育に加え大臣官房付に発令したものであります。
 さらに、斎藤事務次官、篠沢主計局長、小村官房長、鏡味関税局長については、指導監督等に当たる立場の者及び綱紀の保持の責任者であることから、今後再びこのような事態を招かないよう改めて注意を促す意味で厳正な措置を行う必要があることから、口頭厳重注意処分とすることにいたしました。
 かかる事態を招いたことについて、私自身としても大蔵省の最高責任者として何らかの形でそのけじめの火持ちを明らかにしたいと考え、みずから進んで一カ月俸給月額の二〇％を国庫に返納することにいたします。
 綱紀の保持については、従来から繰り返し注意を喚起してきたところであるが、改めて大蔵省職員の綱紀の厳正な保持を図るために、今回、省内に規律保持委員会を設けます。今般の事態の状況把握に努めるとともに、再びこのようなことがないように最大限努力をしてまいります。
 なお、綱紀の厳正な保持を図るための通達を近々出したいと思っております。
 以上です。
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