寄港地がどこになるのかもまだ最終確定情報、私ちょっときょう一日ここにいることもございまして接しておりません。具体的に実態把握なり、あるいはまたソ連側との連絡の緊密化のために、先生からお話のありましたような問題も含めまして、実は外交ルートを通じて先方の意向打診をしておるところでございまして、先方の意向もあろうかと思いますので、一義的にここで私申し上げるわけにはいきませんけれども、いずれにしても先生の御提起されたような問題も含めて先方へ接触を図っておると承知をしております。
今のお答えが、きょうまでの段階の最大のものだと私も理解をするわけですが、実際に今回の事件では、長官がおっしゃるように国際法上の影響とかいろんな兼ね合いがある、しかも注目されておるという環境の中にあるわけですが、これは当然国内法上の違反でもあるということになれば、海上保安庁を中心として、いわゆる関係会社なり船主の方に調査もなされておるということからいいまして、乗組員が予想される寄港地に、例えば外務省なりの担当官を派遣するような手はずなんかは、そこまでは考えていないということでしょうか。
報道されております、いわゆるソ連側に拿捕されております北朝鮮フラッグの漁船に、日本人乗組員が相当数いるのではないかという問題をめぐりまして、大変御心配をおかけしておりますことを遺憾に存ずる次第でございます。
 大臣からもけさほど御答弁申し上げたわけでございますが、とりあえず私ども、この問題に巻き込まれております日本人乗組員の安全確保に万全を期すべく関係省庁と、外務省でございますが、最大限努力をしておるわけでございます。実は、外交ルートを通じましてソ連側に対して、どのような状況になっているのかその実態をお知らせ願いたいということで申し入れをしておりますが、まだ先方からの最終回答は来ておりません。
 と申しますのは、まだ私ども確認しておりませんが、事件が発生をいたしましてから洋上を移動しておりまして、何せ連絡が非常にとりにくいという状態がございまして、モスクワにおきますソ連側の情報もなかなか確定ベースのものが返事がもらえない、こういう状況でございます。また、国内の方の情報で、実は乗組員のリスト作成に私どもは努力をしておるわけでございますが、通常正規の許可を持っている漁船でありますと関係者から直ちに反応が起こるわけでございますが、今回についてはそういった反応が大変鈍うございます。私どもの活動で集めたものもありますが、まだ完全なものになっていない状況でございます。できるだけ早くそれをまとめると同時に、ソ連側の情報を得て取り扱いの見通しについて先方の意向を確かめて、必要があれば所要の申し入れをする等の活動を粘り強くこれからしていきたいと思っております。
まず一番最初に、同僚の議員がお尋ねになりましたが、重複をしない範囲でお尋ねをいたします。
 いわゆる北朝鮮のサケ・マス漁船団の拿捕事件に関してでございますが、先ほどの菅野委員の質問に対して、長官の方から乗組員の安全の確認といいますか、そういう点も今一生懸命情報収集をしている、こういう趣旨の御答弁があったと思いますが、新聞報道を見ますと、百四十名ぐらいに上るというような具体的な数字も出ておるようでありまして、例えばその百四十名の乗組員が今どういうふうな形でどこに向かって、そして裁判を受ける対象になっているのかどうか。さらに水産庁からというよりも、北海道の道庁からあるいは別の機関から、そういう情報収集なりあるいは乗組員の安全性の確認をあわせて具体的な関係者の派遣を考えるとか、そういう点の今水産庁でお考えになっている範囲をできればお聞かせ願いたいと思うんです。
フランスのこの一％住宅制度は非常に古い制度でございます。実は、私自身も五十一年ごろこの制度を調べるためにフランスに行ったことがございます。その当時の考え方というのは、建設省としては、大都市地域へ集中してメリットを享受しておる企業に大都市の住宅対策費の一部を負担してもらうということはいかがであろうか、そういう方向がいいのではないか、抑制とそれから居住水準の向上、両方に役立つではないか、こういう発想だったわけでございます。その当時、大都市事業所税構想、あるいは住宅局から具体的に出しましたものとしては、この大都市事業所税が地方税としてでき上がった後、住宅団地建設促進臨時特別税構想というのがございまして、通常の補助事業で採択する公共施設以下のいわゆるちまちま関公と言っておりますが、こういう関公施設の整備に充てるために大都市の企業に負担をしてもらってはどうかという構想を出したわけでございます。そういうふうにつながってきておるわけでございます。
 ですから、この流れとしては、やはり今土地税制でいろいろ議論されていますような都市整備財源あるいは大都市の住宅宅地の供給のための整備財源として何か考えられるのではないか。これだけ土地が値上がりしたところで、その整備財源に充てるような税金が構成できないかというような発想につながっておりまして、建設省としてもその方向で検討をひとつ進めているところでございます。
 それからもう一つの方向は、フランスの制度はこちらに近いと思うんですけれども、勤労者の住宅を充実するために企業も負担をしてはどうか、こういう発想でございまして、日本で言うと社宅が一番ぴったりでございまして、外国には余りないというふうに聞いております。
 それから、これはドイツの制度をまねしてつくったものでございますが、勤労者財産形成促進制度というのが、労働省と建設省も一部入りまして共管でございますが、ございます。これらの考えは、フランスの一％に通ずるものでございます。
 私ども、今回の大都市の住宅対策を考えるときに、現行の社宅制度というものをもう一回見直しをして、大都市特有の住宅問題として企業にもう少し責任を持ってもらえないだろうかというような観点でこれまた検討をいたしておるところでございます。
 いずれにしましても、先生御提案のこの考え方というのは非常に重要な示唆を含むものでございまして、今住宅宅地審議会でそれらを含めて検討しておりますので、答申をいただいてさらに引き続き研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。