ありがとうございました。
 大体明快になってまいりましたけれども、これからアメリカやその他に行かれると、ついついいろいろなお話が出てきて迷惑をしておりますので、私は、閣僚の皆さんに一人一人決意のほどを米の問題については語っていただきたいと思いますが、全く時間がありません。大変委員長には恐縮でありますけれども、この際お許しをいただいて、今の総理大臣の御意見に反対である閣僚があれば手を挙げていただきたいと思うのです。議事進行で――ありがとうございました。別に一人もありませんで、全閣僚こぞってこの問題には取り組むという姿勢を示していただきましたことを、全農民にかわって厚くお礼を申し上げます。
 最後に、私は、総理大臣は、もしこの輸入自由化の問題に穴があくということになれば、これだけの大勢にしてもらったのですから、政治的責任を穴があいた場合はおとりいただくことになりましょうかという、責任をとる、とらないでお答えをいただきたい、そういうふうに思います。
農水大臣の御決意のほどは承りました。
 やはり内閣の長は総理大臣でありますから、内閣全体を引き具して指導性を発揮してもらわなきゃならぬ。そういう意味で総理大臣の重大な決意をもって、三回にわたる決議、国民の要望、生産農民の強い願望、これらを受けて、米の輸入自由化は断じて行わないと明言をいただきたいと思います。
今交通刑務所の話が出ましたので、そこからお答えいたしますと、私は、基本的には交通刑務所ができた当初から交通刑務所は必要なのかなという立場をとっている者です。確かに最初のころは、いわゆる禁錮囚の集禁施設として行われたのですけれども、最近では懲役囚がふえておる。本来、禁錮囚に対する集禁、そして開放的な処遇という趣旨が、実態は最近では大分変わってきているのではないか。今おっしゃったように、私も、果たして交通犯罪者に対して、刑務所に入れて自由を剥奪して、一年なら一年、二年なら二年社会から隔離して社会復帰への準備をさせる必要があるのかどうかということを基本的に考えているわけで、必ずしも交通犯罪者に対しては、現在のような交通刑務所というのは必要ないんじゃないか。よほど重い交通犯罪者については、懲役の通常の刑務所でやっていけばいいのではないかと考えております。
 ヨーロッパの例で言いますと、日本のような交通刑務所というのはありませんので、逆に言いますと、国際会議でヨーロッパ人が日本に来たときに市原を見たいということで見ますけれども、実際に受刑者たちと会ったり話をしたり処遇の内容を聞いたりなんかすると、彼らの感想としては、本当にこれが社会復帰処遇なのかなというふうな、むしろその点ではおっしゃるように、本当に一般予防的ないわゆる見せしめ的なものが交通刑務所の場合にはあるんじゃないか。むしろ我々が見学をさせていただくときでも、できるだけ受刑者と目を合わさないでくれ、彼らはかつて大学教授であったり、お医者さんであったり、弁護士さんであったり、社会的にもいろいろ活躍していた人が多いから余り目を合わせないでくれとか、いろいろ注意をされたりなんかする。そういうことは逆に言えば、社会復帰の再教育をする必要がない人たちなんじゃないか。むしろ運転免許を持たせて再び乱暴な運転をさせないようにしていく、そちらの方で被害者に迷惑をかけたからという形で彼らに車に乗せないような手だてをすれば、再犯の可能性というのはそういう意味ではないわけですから、交通刑務所に関しては私はそういうふうに評価しているわけです。
 それから、それ以外の受刑者のいろいろな個別的なタイプあるいはいろいろなグループ分けをして、それに対してどういうような処遇モデルあるいはいろいろな刑務所などが分類というようなものによって実際に行われておるか、ヨーロッパの例はどうかという御質問ですけれども、私はドイツに長くいたものですからすぐドイツの話になってしまうのですが、例えばドイツなどを見ますと日本のようないわゆる分類センターというものはなくて、要するに刑期と性別によって分けてくるということ。それから、御承知のようにドイツは刑と保安処分と両方、二元主義をとっておりますから、保安処分施設に分けるというようなこと。先ほど来ちらちら私が申しております社会治療処分を新たに設けようとしたのですけれども、これはいろいろな理由から削除されてしまって、今では社会治療処分ではなしに社会治療処遇という形で刑期の範囲内で特別な処遇をしているという形をとっている。ことしもブレーメンの開放刑務所などを見てきましたけれども、ここでは釈放前一年ぐらいの受刑者を集めまして釈放準備教育をさせながら社会復帰へ向けてのサービスをするという形で、これにはいろいろな罪名の人たちが入っている、これは単に釈放前一年という形で、ただ、その中でアルコール嗜癖のある者であるとかあるいは薬物嗜癖のある者は除外されるというような形でやっている。むしろ日本の方が分類センターで収容分類から処遇分類、二つの分類制度できちっときめ細かにやっておられるのではないか。
 ただ、日本の場合には、ヨーロッパと比べて施設全体の定員が非常に大きい。例えば昨日も府中にお伺いしてちょっと見せていただいたのですけれども、二千三百名前後、多くおる。その中で非常にダイナミックな受刑者処遇をやるといっても非常に問題がある。府中のきのうの情報の受け売りなんですけれども、例えば府中刑務所には外国人労働者がいる、あるいはいわゆる老人性の老齢化した受刑者がいる、あるいは暴力団関係者がいる、あるいは精神障害を受けている人たちがたくさんいるといったようないろいろな拘留者グループがいる。それに対してその二千三百名という定員の中でどうやってきめ細かに処遇をしていくかといったら、これは非常に難しいですね。だから、これは国の刑事政策に対する財政的な支えが必要になってくる問題ですけれども、できるだけ施設を小規模にしていく、少なくとも三百名以下の施設をつくっていく必要があるのではないか。もしそれができなければ、府中なら府中の中で特別の区画をいろいろつくっていって、そして個別にその処遇を考えていく。今府中刑務所も改築中で、今度新しくできる舎房には一級受刑者が入るような施設もつくってできるだけ処遇の活性化を図ろうとしておられるようですけれども、やはりそういった努力を認めていくような形の処遇モデルといったようなものが具体的には考えられるのではないかと考えております。