今回の大都市地域の特別加算というのは、従来ありました特別割り増し貸付制度というのがございますが、これにさらにプラスをしたものでございます。
 したがいまして、例えば団地住宅、いわゆる公庫融資つきマンションと言っておりますが、これで申し上げますと、平成二年度の基準金利によります通常の貸付限度額は千四百八十万、これは東京、横浜、川崎といった大都市地域の例でございますが千四百八十万でございます。これに特割りと申しております特別割り増し貸付額が八百万つくわけでございますが、さらにそれに東京につきましては四百万プラス、それから大阪圏につきましては百万プラス、こういうことにいたしたわけでございます。したがいまして、全部足し上げますと二千六百八十万円ということに相なります。
もう一つ、要するに家を今度は買う方、買える立場にある方のお話を少ししたいと思うんですけれども、五月に総務庁の住宅に関する行政監察結果報告書というものが出ました。要するに、公庫など公的資金による住宅にも幾つか問題がある、こう指摘をしているわけでございます。
 三月二十六日、住宅金融公庫法の改正のときに私も若干質問させていただいたんですけれども、非常に融資限度額がもう現状とほど遠いという話、局長もそれはよくわかっていらっしゃるわけでございますが、なかなか過去の経過から引き上げられない、このような答弁であったと思います。今回のこの総務庁の勧告によりましても、「融資限度額等は、毎年度におけるわずかな限度額の引上げが行われているものの、大都市地域と地方都市における融資率に顕著な差があり、」「分譲住宅購入を促進するようなものとはなっていない。」云々とありまして、「住宅の取得を推進するよう、公庫融資体系の見直しを検討すること。」、このように指摘されているわけでございますが、ことしから大都市地域における特別加算をされるということなんですが、その内容を少しお話しください。
前々からも家賃控除の問題についていろいろ御提言をいただいておりまして、私どもも良質な賃貸住宅というものを住宅政策の中に考えていかなければならないということはかねがね申し上げておるところでございます。御提言のようなこともいろいろと研究はいたしておりますが、今後さらに幅広い住宅政策の中でいろいろとまた考慮をしていくべき問題ではないか、こう思っております。
勉強されている間に、実際東京都なんか御存じのように特に都心部は空洞化していくということで、江戸川区なんかはそうですが、お年寄りが住宅が建てかえされたらもう住むところもないということで、そういう老人に対する補助をやっているわけですね。どうしても新婚家庭、若い人たちはもう都心部は住居費が高くて住めない。そうすると、若い人たちがいないような変な町になっちゃうわけですね。それをとめようということで、御存じのように、いわゆる新婚世帯に対する家賃補助を台東区ではやっていますね。ですから、地方自治体の方が先行してどんどんやっているわけですね。
 大臣、申しわけないですけれども、要するに大事な問題なんです。これは予算もかかりますし、大蔵省とのいろいろな難しい問題もあると思いますが、やはり良質な住宅があってこそ健全な生活ができるわけですから、どうしても谷間になるそういう問題、いわゆる家賃控除という問題も大事ですし、さまざまな形で家賃補助の形態はあるわけでございますが、いろいろ研究していただいて、そういうものを前向きに進めていただきたいと私念願しているわけでございますが、大臣一言御所見をお願いします。
ですから、一定の数を供給するということと、家賃を政策値段としてきちっと据え置いていただく、これが大事なことだと思うんです。
 この上は、公営住宅へ入れない方はどうするかといったら、いわゆる賃貸でいいましたら公団とか公社の住宅に入ったり、民間の住宅に入ったりするわけですね。公団、公社でも、資料をとりましたら家賃負担率というのはもう二〇％前後なんですね、平均いたしまして。非常に家賃というのが家計を圧迫してくる率がだんだん上がってくるわけです。民間のそういう賃貸マンションも含めまして、老朽化した家は別でございますが、新しくなればどんどん上がっていくわけでございます。そうすると、非常に家計が家賃で圧迫されるという現状がどうしても出てくるわけです。
 そこで大事なことは、そういう人たち、たまたま公営住宅に入れた人だけが助かればいいというものではないわけです。全体が平等なそういう利益を受けるべき立場であるわけでございまして、ですからそこで大事なことは、要するにいわゆる家賃控除という制度がございますね、そういうことも大事でしょうし、家賃というもの、住居費全体に対するいわゆる補助政策が建設省としても要るんじゃないかと私は思うわけでございますが、お考えを聞かしてください。
日本の代表的な大企業が、個人では所得税に当たる税金を、今言われましたけれども、他と比較してみたらわずかには負担をするようにだんだんなってきているんですね、何回か指摘をしてきましたから。ほとんどゼロというところはなくなってきましたけれども、わずかには負担、その比率というのは大変に少ないものでありまして、今時間がなくなってきましたからそれは言いませんが、税制の仕組みとしてはそれらのことが説明できても、国民の常識としてはどうもそれは納得できない、そういう状態に置かれていることは間違いがない。そして、それらの大企業というのは公共財を他よりも多く使っているわけですね。隠然たる政治力もあるらしい。つまり、他の企業より以上に税金を納める社会的責任があると言ってもよいだろうぐらいに私は思っているんですけれども、大企業が法人税をわずかしか負担をしない、売り上げに比較して少額しか払わない。中小企業や個人所得者に納税意欲が減退をしていくのは、消費税を含んで当然のことであるという状態が、法人税制の中に私は見ることができると思うのです。
 大蔵から、私、ここのところはいただいた資料で、資本金十億以上の法人で法人税を払っていない法人というのは八百十八社ありましたね、おたくの資料。もしこの法人が他の同規模の企業並みに法人税を払ったとなると、一兆六千五百八十六億円にもなるわけであります。そうすると、私は、大企業の法人税のあり方について検討すれば、消費税は要らなくなる額などというようなものは簡単に出てくるような感じがいたしますが、ここのところは大蔵省は何か見解をお持ちですか。