いや、心優しいんだけれども、ごまかされませんよ、私は。
 ということは、鉄鋼四万人減らすだとか高炉の火が消えると言うけれども、じゃ鉄鋼そのものはどういうことをやっているか。国内ではそうやってつぶしていわゆる問題の産業の空洞化ですよ。どんどん海外に、新日鉄にしたって資産を入れて開発しているでしょう。だから私は、日本の鉄鋼が大変だというのじゃなくて、鉄鋼全体として今何やっているというようなことから考えれば、もう炭鉱で生活しているその人たちの生きるか死ぬかの問題とは次元が違うと。これはおもしろい問題だから後でゆっくりやりましょう。
 だけれども、鉄鋼決してそんな簡単に、弱い、大変だなんていうのには私は同調しません。それだけはっきり申し上げて、しっかりやってもらいたい、山の人は生活できないんだから。鉄鋼はいろんなところへ進出して生き延びていっているんです、生き延びるためにやっているということね。もう時間がないからたくさん言えなくて残念ですけれども。
 それでは次に、ちょっと急いで言いますけれども、三井砂川の閉山問題なんですが、三井砂川の山というのは三井の三山の中で足引っ張りになっているというふうによく言われているわけです。ところが、この八次政策で新たに政策補助が加えられていますね。いろいろ手厚く、手厚くと言えるかな、政策補助が加えられていることを考えまして、そして砂川で分析してみたんですよ。そうしますと、第一の問題として、この間調査に行って会社の資料ももらって、そしてやってみたんですけれども、露頭炭がありますね。閉山はするけれども露頭炭六十二年度三十万トンの生産をするというふうに会社でも言っています。これ三十万トンやるというのは、会社の出しているとおりなんだけれども、そういう計画になっているのは御承知でしょうか。認めていただけますか。
ですから、やはり鉄鋼に、悪い表現で言えば買わせなきゃいけない、いい表現で言えば買ってもらわなきゃいけないわけです。
 でございますから、本当に苦労しておるんです。苦労しておるんですけれども、やはりそれはこういう御時世でこういう内容ですから、決めつけられてしまえばそれはこういうことですから力至らざるを恥じるばかりでありますけれども、とにかく一方で、四万人も合理化をしよう、高炉はどんどん火を消そうという者に言うなれば押し売りをしておるわけでございますから、そこらの苦労というものはひとつぜひお察しをいただきたい。心優しくお願いをいたします。
私は、なぜ軍事力による防衛というものは困難であるか、不可能であるか、その理由は後で御説明いたしたいと思うのですが、少なくとも軍事的な防衛というものを考えるよりは、非軍事的な手段によって日本の安全を確保する道を考えた方がましじゃないか、こう思っておるわけです。
 それについて、それは理想は理想だとして正しいとおっしゃるのですけれども、理想とか理念とかいったら、何か政治とは関係がない、宗教の問題だという認識は私は間違いだと思いますよ。理想なしに何を追求するのですか。現実、現実と言って、理想を失っていいものですか。そういうことが許される社会が、世界が。これも後でゆっくりお話しいたします。
 そこで、私たちは少なくともどこの国とも仲よくする、お互いに攻めるとか攻められるとかいう不安や不信感を持たない国際環境をつくる、その中で日本の安全を図っていった方がましなのじゃないか、こう言っているわけです。
 長年、非武装中立と言いならわされてきておりますから、私もそれを踏襲しておりますが、そういう意味で、私の言わんとしていること、この本に響いてありますことを正確に表現するならば、中立などという簡単な言葉じゃないのです。もっと的確に表現する方法はなかろうかといま考えておるわけですが、単なる中立というよりは、非同盟中立全方位外交と言った方がまだ私の考えているものの実態に近いと思うのです。
 この全方位外交という言葉は、福田総理もかつてお使いになりました。しかし、等距離ではございませんよとおっしゃいました。中曽根さんも、全方位外交はとらない、おのずから濃淡がある、日米が軸だと申しました。両方の内閣でもこれだけの違いが出てきているわけですね。私は、本当の全方位外交をとるべきだ、どこの国とも仲よくする手だてを講ずべきだ、このように思うわけなのです。
 そんなことは理想で現実は簡単にできないよと。簡単ではございません。しかし、幸いに生きた見本、生きた証拠が私たちの目の前にあるのです。それが何かと言えば日中の関係なんです。
 十年前まで、私たちが何と言っても、中国の脅威をあなた方は叫ばれました。膨張主義の国と非難もされました。国際舞台に迎え入れるべき時期が来ていると私たちが言っても、あらゆる手だてを講じて国連加盟を阻止なさいました。重要事項指定方式だとか逆重要事項指定方式だとか、本当に悪知恵の限りを尽くして妨害したのは日本政府です。それがどうですか。いまではみごとに友好関係を確立しているじゃないですか。体制の違う国です。共産党指導の国であることには何の変わりもない。それでいて、アメリカの対市政策が変わり、日本の対中政策が変化したら、みごとに日中関係、このような友好関係をつくり出すことができた。
 できるじゃないですかと私は言っているのですよ。やる気がないからできないのであって、やる気があればできるじゃないですか。こんな生きた証拠はないのです。いま中国が攻めてくるなんということを言っても信用する人はおりません。そんなばかなことを言う者も余りおりません。私は、ここに本当の意味の安全保障政策というものが実験としても成果を上げている、こう申し上げたいのです。
 日ソの関係となれば、領土問題を抱えておりますし、日中の関係よりももっとむずかしいかもしれません。だからといって、せめていまの日中のような関係をつくろうという努力を放棄しておいて、単なる理想だ、理念だというようなことを言っておったのでは政治ではないじゃないですか。
 確かに大韓航空の撃墜事件というまことに遺憾か不祥事件が起きております。それをチャンスとばかりに、ナンセンスなんという態度は責任ある総理のおとりになる態度じゃございません。日本の国民の生命財産に責任を持ち、日本の安全、世界の平和に責任を持つ政治家としては、責任を追及する、ソ連の非人道的な立場、それを追及することは当然ながら、なぜそのような不幸な事件が起きたかという背景をしっかり見きわめて、これを解消する努力をしようと誓うことがなければいけない、私はそう思います。
 そこで、この不幸な事件について、私ふっと思ったことがあるのです。どんな理由があろうと、領土、領空侵犯があろうと、二百六十九名の人命を一瞬にして失わせた、これは容認できません。責任は追及しなければなりません。しかし、ふと考えてみたのです。日本ならどうしただろう。
 夜間、国籍もわからぬ、どういう任務を持って飛んできた飛行機かもわからぬ、日本の領土の上を通っている。直ちにスクランブルだってあるでしょう、領空外に出ていけと言っても、出ていかない、着陸しろと言っても、着陸しない。どうなさるのでしょう。私は、そのことも本当に真剣に考えました。どうしたらいいのだろう、そのとき。日本の要撃戦闘機には、いまでは空対空ミサイルが装備されているのです。私たちの批判を無視して、現実に装備しているのです。一体、日本ならこういう場合どうするのだろうか、ぜひお教えいただきたいと思います。