御指摘のとおりでございます。
 そこで、どういう産業を振興するか。風土に適したもの、それから沖繩の土質、そういうものから見て育つ作物、育たないもの、これはもう植物学者がはっきり報告しておるわけでありますから、ここでどうしたらいいかということについて私は、やはり本土の各県あるいは政府機関が持っている研究所の知識というものをひとつ総合化して、沖繩の経済発展のための産業の選定に入るべきである、実はこういうふうな発想を立てたわけであります。そこで御承知のとおり、茅沖繩協会会長にもお願いをして沖繩協会に流動研究所というものをつくる。これは、縦割り機構の本土の各省の研究機関の位置に関係ない、一つのプロジェクトに対して関心のある人たちがこれに応じて、そして年度を切った協力をやって、そうして開発をしていく、こういう形をぜひとるべきだろう、こういうことを実は考えまして、沖繩協会の会長にもお願いして即座に御承諾をいただいて、ただいま鋭意その準備を進めていただいておるということでございます。やはりこれからの沖繩というものにつきましては、知識集約化の産業というものが育つかどうか、あるいは新しい科学技術を利用した産業というものは興らないだろうか、あるいは海洋生物学的に見たいわゆる海洋開発はいかがであろうか、こういうことについての研究を早急に進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
われわれも大体そういう方向で進めていかなければいけないという考えを持っているわけです。
 そこで、きょうは大筋だけお尋ねしておきたいのですが、先ほどもお答えあったのですが、確かに目下進められております振興開発計画というのは、社会資本整備あるいは基盤整備といいますか、まあ社会資本整備というと、いまおっしゃる電力あるいは水力、そういう面での欠陥というか不足がありますから、必ずしも社会資本整備が万般に推進されてきたとは私は見ていないわけです。しかし、社会基盤の整備ということは、公共部門を含めて相当促進されてきたことは私たちも評価いたします。そういう点からしますと、第二次振興開発計画は、第一次振興開発計画、目下の振興開発計画を十分検証して、その反省の上に立って新たな視点から進めていかなければいけないと私は思うのですね、おっしゃるエネルギーの確保をどうするかということ等。もう一つは、最近の県民の民度調査というのを見ましても御案内のように、要するに沖繩に適した産業というのは、県民選好度調査によりますと、振興すべき産業として挙げているのは、先ほども同僚の島田委員のお尋ねにあったのですが、圧倒的にサトウキビというのが多いですね。畜産、野菜、観光、養殖業。こういう沖繩の地理的条件を生かすということになりますと、二次振計の柱というものは、基本的なエネルギー確保ということ等含めて、やはり沖繩の亜熱帯性、地理的条件をどう生かすかということをもっと重点的に掘り下げた、一過性的なものでなくして離島を含めたバランスのとれた振興というもの、緻密な計画が必要だと思うのです。恐らくこの点においては開発庁としても御異存はないと思うのですが、どういうお考えを持っておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
私は大臣に一つ聞いたんですが、まず、いま答えられたことについて少しあれしたいと思いますが、ぜひ雇用審議会では、情勢がこんなふうに非常にどんどん急速に高齢化の度合いが進んでおりますから、これは要望ですが、雇用審議会の審議のスピードをひとつ上げてもらいたいと思います。これは私の要望です。
 それから第二番目の問題は、六十歳を過ぎると一律にと、こう言われていますが、率直に言って欧米先進諸国におきますと、大体六十五歳定年、まあ日本のような定年じゃありませんけれども、リタイアといいますね、そして六十五歳になっているわけです。だから問題にならないわけ、六十五歳支給開始年齢。しかも今度アメリカが七十歳定年制をやったときにアメリカのいわゆる学者が、いまあなたがおっしゃったように、高年齢になると労働能力がどう落ちるかということについても、いわゆる産業老年学の研究の結果、暦年年齢にかかわりなく職務遂行能力を基準とした機能年齢を重視をして、アメリカはことしの一月に七十歳ということを決めているわけですよね。ですから、何か六十歳と六十五歳を比較して六十歳までは一般にいけるけれども、六十五歳になるとかなり稼働能力、労働能力が落ちるような認識をお持ちだったら、問題があると私は思うんです。アメリカが七十歳やるときには、やはりかなり科学的な分析をしながらあの法律をつくっておりますからね。ただ、日本人とアメリカ人の体力の差というのはあるかもわかりませんけれども、私はその点についてちょっと局長の認識というものは、そこのところをきちっとしておかないと、今後いわゆる労働行政をやる場合に誤りを犯されるのではないか。
 もちろん私たちも厚生年金のときに議論をしましたように、高熱職場であるとか、それから高速度トラックとか鉄道の運転であるとか、そういう職能別、企業別に見て六十五歳までどうかという、例外あります、これは。それはそれでまた方法を考えればいいわけですから。しかし一般的に見ますと、私は、日本の平均寿命がすでに男子で七十三歳、女性で七十九歳まで延びていまして、私は六十五歳までの働く能力というのは、特殊の業種、もしくは著しく健康を阻害をされている方を除くとあると思うんです。そういう観点から私がさっきからしつっこく言っていることは、労働行政というのは先取りをして、やはり今度は六十年までに六十歳実現、七十年代になったら六十五歳定年の一般化をやるんだぞと、このことをやっぱり早目に打ち出して、そして労使協議にゆだねるものはゆだねるし、法制化の方に進むものは進むという準備をされる必要があるんじゃないか。
 なぜかというと、私はどうもあなたたちはなかなかこのりっぱな調査や統計を、まあ私、労働省でどれだけ調査や統計があるか調べてみたらこれだけ調査があるんですね、大変に統計や調査をされていると思うんです。これは毎年のもあれば、それから年次別ですね、それで私がきょう読み上げたような調査というのは、調査として私はりっぱだと思うんですよ。しかし、調査した結果をあなたたちは政策に生かさなければ意味ないんですね。政策を立案する前に調査が必要です。ですから、調査そのものは否定しません。また調査された結果を、私も手元に取り寄せていろいろ読まさしていただき、勉強さしていただいた。しかし、調査をせっかくしたならば、その調査の結果がやはり政策に生きてこないと、調査の効果も半減をすると思いますね。調査の効果も半減をする。そういう意味から言いますと、私はどうしてもいま言ったいわゆるもう七十年、昭和六十年まででなくて七十年代を展望した先取り政策というものをやはり打ち出されるときにきているんでしょうと。もう昭和五十五年ですからね、六十年まであともう五年しかない。もう五年しかないですからね。もうぼつぼつ今度は七十年代の展望を、あなたたちが中高年齢層に対する展望をお持ちになって、労働省としてやはりその政策を国民に問う、労使に問うものは問うと、こういうものがあっていいんじゃないでしょうかということを聞いている。その点はどうですか。