法律的に取り返す、法律的な解釈をいま言われたわけですけれども、それは、後で私はこの契約書についての質疑をします。
 とまれ、藤井から自発的な返還があれば受け取るということを言われたわけですけれども、もう一歩進んで、むしろ中央競馬会から積極的に、それは取り返したいという気持ちがあるのだから、その意思伝達をする用意があるか。法的な問題については、その解釈の云々ということは競馬会でいろいろ法律家と相談をされていると思うのだけれども、そうじゃなく、取り返したいという気持ちがあるのだ、向こうから持ってくるまで待っているのだということじゃなく、今度は積極的に、三十二万五千ドルを返還さすべき努力をいたしますか。
お答え申し上げます。
 競馬会といたしましても、何とか取り返そうということを実はよく研究したわけでございます。専門家の意見等も聞きまして、取り返せるなら取り返したいと思ったわけでございますけれども、馬の価格は、現地商社の手数料込みである。その手数料の額は、必ずしも一定の基準が決まってないわけでございます。したがいまして、非常に多額であるということだけで法律上の返還請求をすることはむずかしいということが明らかになったわけでございます。
欧州に調査員を派遣しました等の結果、事実関係が大分はっきりしてまいりました。したがいまして、現時点において関係者から自発的に返すという申し入れがこの際あれば、競馬会は受け取ります。
二十九日ですね。私は、二十五日にダーレー氏とパリのダーレー氏の事務所で会っていました。ダーレー氏とのやりとりの中で、ダーレー氏の意思というのでしょうか、私はそういうことも予想をいたしておりました。
 その折は、中央競馬会は、趣旨がわからないということでお断りしたということです。きょう今日、新たな疑惑をまた一つ提起したわけでありますけれども、このハンザダンサーについては疑惑が非常に鮮明になったわけです。きょう、いまの心境はいかがですか。いまでもなお、まだ受け取らないというようなお考えなのですか。いまの心境、いまのお気持ちを聞かしてください。
六月二十九日に、藤井社長から、社会的に迷惑をかけたので、この際、ダーレーから取り戻してお金を返したいという申し入れがございました。私どもは、その際、返還の趣旨がはっきりしませんでしたので、受け取ることはできないと言ってお断りいたしました。
以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案につきまして、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。始関建設大臣。
これより会議を開きます。
 内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る七日終了いたしております。
 この際、本案に対し、木間章君外五名から、日本社会党提案による修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。木間章君。
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 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
  法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて提案理由の説明は終わりました。
 各案件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る十四日水曜日午後一時理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十分散会
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次に、投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件並びに南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案を議題といたします。
 政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣櫻内義雄君。
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 投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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行政処分の方が厳しいという言い方でございますが、やはりこれは罰則の対象にして、少なくとも刑事事件に持っていくような、やはり告発をしていく方が社会的制裁は厳しいわけですから、その辺の認識を持って、今後しっかりと対応、対処していただきたい。これも強く要請しておきたいと思います。
 最後に、答申と今回の法案の関係については、私なりに若干後退しているのではないか。平成三年九月十三日の臨時行政改革推進審議会においては、新たな検査・監視機関の任務及び権限というところにおきまして、「監督行政のための検査計画、検査実施方針等検査に係る基本的事項の決定」ということで、この監視委員会が、検査の計画、実施の方針の決定をすべきではないか、こういう答申が出されていながら、今回の政府案の大蔵省設置法第二十一条によりますれば、まさにこれは決定の事項が抜けているわけです。「大蔵大臣は、毎年、検査の実施方針その他の基本的事項について委員会に諮りこいわゆる委員会に諮問をして、「その意見を聴かなければならない。」こういうことですから、委員会としては、検査の計画とか実施方針については、大臣から諮問を受けて答申をする、こういうように一歩弱まった、後退をしている。私は、法律をつくる立場からすれば、やはり答申というもの、諮問機関の答申というものは最大限尊重して法律をつくるべきであると思うのですが、なぜこのようになったのか、この点について確認をしておきたいと思います。