次に、大臣にお尋ねいたしますが、近年、森林の経済的機能に加えて、二つには国土の保全、三つには水資源の涵養とか、四つには大気の浄化とか、五つには保健休養、こういった点から公益的機能の増進に対する国民の要請が急速に高まってきておるということは申し上げるまでもありません。これは非常に結構なことだと思います。
 そこで考えなければいけないことは、国土面積の二割、森林面積の約三割を占めておる我が国の森林・林業における主導的役割を担う国有林野事業はこれまで以上にますます重要性を増してくると、こう思うわけなんですが、そういった観点からこれからの国有林野事業の使命にこたえていくためにはどのようにあるべきか、どう考えておられるか、これも大臣にお聞きしたい。
ただいま先生から御指摘があった点全くそのとおりと思いますので、我我といたしましても現在四万人を超える職員がそれぞれの職場で生き生きと仕事に取り組めるよう何とか努めてまいりたいと思っております。
私がなぜこういう点をお尋ねするかと申しますと、よく合理化とかあるいは人員の整理とか首切りということに伴う残された労働者への過重なしわ寄せ、このことが労働者の命と健康にかかわるあるいは事故につながっておるということを私は憂えるものであります。
 そういう点、合理化あるいは整理も理由があればこれはやむを得ぬでしょうが、それと同時に、残った者の立場というのは、心身ともに健康でそして生き生きとはきはきとばりばりと意欲を持って仕事に精励する、このことが最も大事であると私は思いますが、長官いかがでしょうか。
ただいま先生からお話がありましたように頭数がかなり減ってきているわけでございますけれども、それにつれまして仕事の中身といたしましても、従来からも立木販売指向でございますとかあるいは請負化でございますとかそういう傾向にございまして、そういう中で職員の方々が意欲を持って仕事に当たっていただく、特にこういう厳しいときほど職場が明るく一致して働くことが必要でございますので、そういう職場環境なり職場の方々の意欲向上につきましては我々管理者といたしましても日々意を用いているわけでございますけれども、特に各層管理者の強力なリーダーシップの発揮なりあるいはそれぞれの方々の提案制度の積極的活用あるいは任用の適正化等を含みます公平適切な人事管理、それからさらには職務にふさわしい処遇というようなことに相努めてまいりまして、職場の明るさというものの維持向上に努めてきているところでございます。
 それから、業務量等の関係でございますけれども、いろいろ業務運営の簡素合理化というものを着実に実施してきておりますので、職員の労働が過重になって問題が出たというようなことは今までもなかったと思っておりますし、それから、これからもそういう要員調整と仕事の簡素合理化というものを両方にらみながら相進めてまいりたいと思っておりますので、そういう職員に過重な労働負担を今まで以上に強いるというようなことのないように十分配慮してまいりたいと思っております。
そうしますと、次に、この点はどうなるでしょうか、要員の退職と補充の状況、この関連からお尋ねいたしたいと思います。
 五十八年度までは七・四人の退職に対して一人の補充、こういう割合で補充されたということになっておるようですね。ところで六十一年度においては十四人退職して補充一人と、こういうふうに変わってきておる。そこで考えられますことは、職員の年齢構成に大きな断層ができたと、こう私は見ておりますが、そこで一つは、業務上の支障、勤労意欲の欠如という点がどういうふうにあらわれてきたか、また評価しておられるのか。第二点は、人員削減による職員の労働過重、こういう点からの憂えはなかったかどうか。以上の点をお尋ねいたします。
一般的なマル優の問題は、これは大蔵省の関係ですからこれ以上申しませんけれども、ただ、私はマル優制度の廃止については断固反対という立場をとっておるわけです。特に、この財形貯蓄につきまして、今もちょっと説明がありましたけれども、財形法が創設されたときの法律の中身を見ますと、勤労者財産形成促進法の目的が次のように示されておるわけです。勤労者の自助努力により、計画的な財産形成を国の援助によってこれを促進させ、勤労者の生活安定と国民経済の健全な発展に寄与するために設けられた制度である。それで国が援助するのに、税額控除でやっていくかあるいは補助金をもっとふやしてやっていくか、当時いろいろ検討されたと思うのです。しかし、最終的には非課税制度が一番いいということで、そういう結論になったと思うのですね。言うならば、この財形貯蓄制度というのは、一つの政策目標を持ってつくられたものなんです。もっと言えば、労働福祉政策の一環として労働省がやられておるのですよ。それがもう現段階では、その必要がなくなったというならともかく、逆に必要度はもっと大きくなってきておるというふうな現状の中で、マル優制度が廃止をされたから横並びにこの非課税扱いを課税扱いにするというのは、ある意味では大きな政策の転換ではないか、変更ではないか。もっと言えば、そういう意味の労働福祉政策を労働省は放棄することになるのではないか、私はそこまで言いたいと思うのです。
 しかも、審議会の建議などを見ましても、これは明確になっております。それから五十三年、五十七年に財形法の改正がされておりますけれども、その改正される際の衆参両院の附帯決議でも、特にこの点は強調して言われているわけです。これはやはり財形制度の根幹だからあくまでも守るべきだ。もっと言えば、限度額の枠をふやすべきだということまでつけ加えて述べられておるわけです。こういう審議会の建議や衆参両院の附帯決議等々に照らしても、今度一般財形の非課税制度を廃止するということは、そういう意味の附帯決議等が軽視されているのではないかと私は思うのです。
 しかも、この財形貯蓄制度は、言われるような悪用はないわけです。これはもう厳正にその限度額が守られてきておるという性格のものですね。そういうことから考えて、マル優が廃止をされたからといって、この財形貯蓄制度の非課税制度が除かれるということについては、どう考えても私は納得ができない。その点についての大臣の見解を聞きたいと思うのです。