じゃ次に、業績の低迷が続いておりますアルミニウム製錬薬についてお伺いしたいと思いますけれども、アルミの地金は、世界的に、御承知のとおりに過剰生産状態にありまして、そういう立場から、我が国においては特に製錬に必要な電力コストが諸外国に比べて高いことから、長期不況にあえいでいるのが現状ではないかと思いますが、そこで、まず五十八年度、五十九年度の生産量をお伺いしたいのと、設備稼働率をお伺いしたいと思います。
今、産構法に基づいて中長期的立場から、この条文の適用、判断を講じていくんだと、私が今洋紙の問題を取り上げましたこれについても、これは一時的な問題であって、まだまだ好転したという状況ではないとおっしゃるけれども、これはかなり好転しているんじゃないですか。それはそういう業界が好転することを欲しない質問じゃありませんよ。だから私は、そういう点について、二十六業種という、これもわからないわけではありませんけれども、やはり甘さというものがなかったのかという、いやそういうものはありませんと言うのでなくして、やはりちょっとそういう面もあったのじゃないかという見方もしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、あえてもう一度お尋ねいたします。
 いやそういうあれは全然ありませんよと、それはそういう一時的なものであるのか。しかし今経過を、私はあえて申しませんけれども、私の立場から見ると甘い点があったのじゃないかなと思うんですけれども、この点反省する余地はないですか。
洋紙製造業の重要なコストを占めておりますチップ、パルプあるいはＣ重油等、これは五十八年来大幅な値下がりがございました。それからまた、雑誌の創刊数が非常にふえたということに伴う内需が割合好調であったというようなことがございまして、製品価格そのものについては低迷しながらも、経営内容は若干好転したというのが実態でございます。
 中長期的に見ますと、現在の我々の判断といたしまして、洋紙製造業は依然として過剰設備を抱えておるというふうに考えておりまして、そういう意味でさらに設備処理を目標どおりに続ける必要があると同時に、たまたまここ二年ばかり有利な状況にございました原燃料事情等につきましては円安傾向等もございまして、経営上はマイナスの方へ転化しつつあるということもございました。決して不況要件、産構法上の要件に反する状況になったというふうには我々は考えておりません。
洋紙製造薬につきましては、まず、五十八年の十月に特定産業の指定、それから構造改善基本計画の告示一水を行っております。その後、五十八年十一月に設備についての指示カルテルの告示をいたしまして、十二月に業界の指示カルテルが結成されております。その後、業界といたしまして、年産能力約三十六万トンの設備の処理が行われております。それからなお、産構法に基づきまして、王子製紙と東注パルプの事業提携等二件、法律に基づきまして事業提携計画を承認しております。
 以上が洋紙製造業についての構造改善の進め方についてのこれまでの経緯でございます。
今、構造改善の努力である程度改善されてきたと見られるのは、洋紙等はその部類に入るじゃなかろうかと。しかし、これは生産業全体から見るならば低い立場であると、こういうお話でございました。
 そこで、こういうような、好転したもののまだまだ低いといわれながら、まあよくなってきたといわれる洋紙について、この構造改善の指導をどのようにしてきたのか、法運用面についてどうされたか、そこらあたりをちょっと御説明していただけますか。
産構法二十六業種のうちで、今御指摘ございました、それなりに業況が改善しているものはどういうところがあるかということでございます。もちろん業祝と申しますのは、構造改善の努力あるいはそのほかに客観的な諸条件の変化等もございますが、現実問題として判断してみますると、例えばエチレン製造業あるいは洋紙製造業、こういったあたりがそれなりに業況が改善をしているのではないかと思われます。しかし、これらの業種におきましても、じゃ製造業全体の利益率に比べてどうかということになりますと、まだ低い状況にございます。
 他方、対象業種の中で業況が依然として不振にあえいでおるというようなものはどうであるかという御指摘でございますが、例えて言えば、アルミニウム製錬業あるいはフェロシリコン製造業あるいはダンボール原紙製造業、こういったあたりが特に依然として厳しい状態にあるというふうに判断をいたしております。
今、私が進捗率が低いということに対して、これはただ単に期間の経過だけでは説明ができないという御答弁でございますし、この目標達成のために今後指導をしていくという、これは当然のことだと思いますけれども、私は、これ以外にもいろいろな問題点がありますから、逐次質問をしてまいります。
 最初に、通産省が現時点でそれなりに業界の現状が改善したとの認識を持っていらっしゃる業種というのは、どういう業種があるのか、また依然業績が不振であると思われている業種はどういうものがあるか、御説明いただきたいと思います。
御指摘のとおり農業信用基金協会の代位弁済額はこの数年来増加傾向にございまして、五十八年度は七十三億二千万円ということで、前年度に比べてかなり大幅な増加になっております。ただ、代位弁済額が増加をしたということが直ちに基金協会の経営内容が悪化するということでは必ずしもございませんで、協会の経営内容あるいは経営収支ということになりますと、保証料の収入でございますとか中央の農業信用保険協会からの保険金の受領額、またその他のいろいろな要因を含めて総合的に判断する必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、代位弁済額が増加をしているという状況でございますので、協会の保証機能の一層の充実強化を図りますために、六十年度予算におきまして、各県の農業信用基金協会の基金造成のための都道府県の出資助成に必要な出資補助金、それから信用基金協会が保証債務の履行を行うために必要となる融資資金を中央の信用保険協会から融資をいたします場合の交付金について、必要な予算の手当てをいたしておるところでございます。