トラブルがあったのは承知していながらどういうのか知らないとこの前答弁しておきながら、今のような形で私はそれ以上は関係ありませんということでは、これは私は本当に大蔵省に全体として真相を解明する気があるのかということを問われる問題だと思うんです。
 今の流れからいけば、明らかに松野元局長への相談とそれ以後の指示の経過を見れば違法行為をやったということなんです。
 そうしますと、そういうものに対して、二月三日の時点だって、それからでも調べられた。ところがやった形跡がない。それから、自主廃業の直前という話がありますが、その後、検察が入るまでだってこの問題についてはまだ検査報告書を見直す期間があったはずであります。そういうこともやっていないということでは、本当にこれ誠実に明らかにしないと証券局長も、それから当時の大蔵大臣も、そういう違法行為について隠し立てをすると一緒になってこの隠ぺいに参加したと言われても、これは本当にそうじゃないとは言えない問題になってくると思うんです。
 大蔵大臣、こういう重大な問題でありますが、今のような答弁の状況でいいんですか。今のような対処の状況でいいんでしょうか。大臣にちょっとそういう御判断をいただきたいと思います。
御承知のとおり、平成四年の夏から私ども検査課を廃止いたしましてそのような事務を証券局から外すということで、今御答弁申し上げております官房の検査部と証券取引等監視委員会の方で検査を行っておりますので、そちらの方で対応していただいております。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となっております平成六年度予算三案について、政府原案に賛成し、自由民主党から提出されました編成替えを求める動議に反対の討論を行うものであります。（拍手）
 御承知のように、本予算案は、我が党も加わりました細川連立政権が作成したものであります。連立政権が成立したときには、既に自民党政権のもとで各省庁によって概算要求が行われた後でありましたし、また、連立政権下の予算編成でありますから、我が党の政策が十分に反映されたものでないことはまた当然であります。しかしながら、本予算案には、我が党が連立政権に参加する際に主張いたしました生活者優先、平和と軍縮の一層の推進などの基本的な考え方に基づく施策が一定程度盛り込まれており、その意味で、新しい方向への記念すべき試みがなされたものとして評価していることを冒頭に申し上げるものであります。（拍手）
 以下、政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。
 賛成の理由の第一は、公共投資の拡充など景気に十分配慮したものになりていることであります。
 景気対策は、国内政策としてはもちろん、国際的にも強く求められていたものであります。本予算案において、我が国経済史上最長とも言われます不況の克服のため、五兆五千億円にも上る思い切った特別減税が組まれておりますことは、消費不況の性格が色濃い今回の不況への対処方法として時宜にかなったものであります。
 公共事業関係につきましても、本格的な高齢化社会が到来する前に着実に社会資本整備を推進するとともに、平成五年度第三次補正予算とあわせ、景気に配慮するために高い伸びが確保されております。中小企業対策や土地・住宅税制などを含め、その効果が大いに期待されているところでございます。
 また、過去三十年間ほとんど手がつけられなかった公共事業の事業別・省庁別の配分にメスが入れられ、新しく自然公園や地下鉄などに予算の配分をするとともに、住宅対策、下水道あるいはごみ・廃棄物処理対策を含む環境衛生などの国民生活の質の向上に結びつくその分野を重視するなど、不十分ながらも生活者の視点に立った予算編成となりているものであります。
 第二の理由は、社会保障の充実、雇用対策など生活に直結した施策を推進するものとなっているということであります。
 例えば、ホームヘルパーの派遣については六千六百人増の五万九千五人を見込み、老人デイサービス施設については八百五十カ所増の五千百八十カ所、在宅障害者デイサービスの施設については八百五十カ所増の五千百八十カ所を見込むなど、ゴールドプランの前倒し実施が実現されていることに示されておるのであります。雇用対策についても、緊急雇用開発計画の策定が必要であるという我が党の主張が取り入れられる形で雇用支援トータルプログラムの策定がなされ、これに基づく総合的な雇用対策が盛り込まれているのであります。
 第三の理由は、防衛予算の縮小が実現をしていることであります。
 今回、防衛予算は人件費や後年度負担あるいは在日米軍関係経費などの固定化、義務的割合が大きい中で、防衛費の伸び率を三十四年ぶりに〇・九％の低水準に圧縮できたことは、連立政権に我が党が参画してこそ初めてなし得たものであり、軍縮への第一歩であり、画期的な成果として自負しているものであります。（拍手）細川前内閣は、防衛計画の大綱の見直しに着手し、国民の期待を集めましたが、今日、ポスト冷戦時代にふさわしい、国民の納得の得られる防衛政策を追求すべきであることは異論のないところであり、我が党はさらに軍縮を強く求めるものであります。
 第四の理由は、歳入面でも不公平税制の改革が図られていることを、この際、指摘をしておきたいと存じます。
 例えば、使途不明金に対し、三七・五％という通常の法人税率に加えて四〇％の追加負担をさせることとしていることであります。そして交際費についても、非課税の対象となっておりましたところを一〇％相当額を課税対象にしたことなど、税の公平性の実現に着実な一歩を踏み出したものとして評価をいたしております。特に使途不明金については、いわゆるゼネコン汚職で政治家に渡された資金の出どころとなっているところでありまして、税制面からの政治腐敗防止策を講じたものとして評価できるものであります。
 以上、政府案に賛成する主な理由を申し上げました。
 最後に、羽田内閣は、我が党も加わった細川前内閣から予算案を引き継ぐことになりましたが、羽田内閣になって連立政権の政策、政治姿勢が変化してきていることについて、この際、若干付言をしておきたいと思います。
 すなわち、細川前総理は、過去の我が国の侵略行為や植民地支配について率直に反省とおわびの気持ちを表明するとともに、軍縮に積極的な姿勢を示し、防衛大綱の見直しに着手して、国民に支持され、アジア近隣諸国にも歓迎されたのであります。しかしながら、羽田内閣は、閣僚の中から、これらを否定し、日本の軍事的行動に積極的な発言をする者が続きました。そして今回、国際司法裁判所に対する意見陳述書において、核兵器の使用が国際法に違反しないかのような見解を示そうとしたことは、まことに遺憾であります。
 日本は世界の中で唯一の被爆国であり、平和憲法を有する国として、政府が反核・軍縮について世界に向かって積極的に対応されることを強く求めながら、私の賛成討論といたします。（拍手）