御指摘のとおり、二十七日に韓国が原則としてよろしいということに対しまして、翌二十八日に中国側はどうもよく事情をつまびらかにしないので同意できないと申してまいったわけでございます。その後中国側に対しましては、より詳細に今後の政府が考えております段取りにつきまして御説明を申し上げたわけでございます。すなわち、いつごろ検定審議会にお諮りするか、そしていつごろその御結論が得られそうであるかという見通しについて、より詳細御説明した結果、中国側も御納得をいただいたわけでございます。韓国につきましても同様同じ手順について詳細同じタイミングにおきまして御説明を追加的に申し上げた経緯があるわけでございます。
先ほど文部大臣から教科用図書検定調査審議会に諮問をして、答申に基づいて検定基準を改める、改正すると言われたと存じますが、まさにそのことが是正ということであろうと思います。
もう少し具体的に私の質問に答えていただきたいのです。是正するということは、もう少し厳密な意味を持っているんじゃないんですか。厳しく強い意味を持っているんじゃないんですか。官房長官はどのような意味で使われたか知りませんが、字引きを引きますと是正するというのは間違いを正すとありますよね、間違いを正すのです。だから間違いを正す場合には、その間違いを明らかにしなければならないわけですね、よって来る原因、結果。だから国民の多くは、いまのように近隣諸国が云々といった抽象的なことじゃなくて、今回の問題を引き起こしたその原因である教科書検定、そして中国や韓国から歴史を改ざんしたと批判をされた記述、教科書に書かれている事柄、この二つに対して、政府として足らざる点、欠けた点と言っておられますが、いわばそれを正すと、こういうことではないかと、このように考えているんですが、私の考えは間違った理解をしているんですか、官房長官。
官房長官談話の中で「政府の責任において是正する」と、こう申しておりますことは、韓国、中国等からの意見にかんがみて、近隣諸国との友好、親善の関係が、歴史教科書により適切に反映されるようにしますために、現行制度のもとにおいて、政府のとり得る措置を示したものだと考えております。文部省といたしましては、文部大臣の権限として実行し得ること、第一に教科用図書検定調査審議会にお諮りいたしまして、問題を解決するための検定基準のあり方について答申をいただく、いただきました上は検定基準を改定する、改定いたしました上は新たな検定基準に従って検定を行う、これを「責任において」と、こう申しておるわけでございます。
「政府の責任において是正する」ということは、歴史教科書の記述におきまして、アジアの近隣諸国との友好親善の精神がより適切に反映されるようにするということであると理解をいたしております。
 具体的にどのような内容を含むものであるかということになりますと、これは所管の大臣なり説明員からお聞き取りをいただきたいと思います。
正しいと信じていてやってきた検定に、足らざるところがあったという点で反省をしているという、まあそれ以上論議を進めるとまたむずかしくなると思いますから、やはり検定そのものに足らざるところがあった、問題があったという認識が文部大臣にあるということを私は一応この段階では了としておきます。
 そこで、その問題を次へ発展さしていきたいんですが、第二項で「政府の責任において是正する」、こうあります。いまのように足らざる点があった、至らない点があったということで、「政府の責任において是正する」、こうなってきたわけです。
 そこで、その「政府の責任において是正する」事柄でございます。私はというよりも国民の多くはこう考えているんじゃないかと思います。というのは、これは日韓コミュニケなり、日中共同声明の精神を尊重してきたけれども、しかし、結果として今日見ると足らざる点があった、反省しなければならない点があったというその教科書の検定の問題と、その検定によって記述が不適切なもの、批判を招くようなものになったという点から、その教科書記述そのもの、この二つを政府の責任で是正するということであるという理解を多くの国民はしておりますが、私もそういう理解をいたしておるのですが、これで間違いはありませんか、官房長官なり文部大臣にお聞きしたいんです。あるいはまた直接その衝に当たられた外務大臣にもできればお答えいただきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、文部省は正しいと信じて検定を行ったのでございます。しかし、その結果非常に強い批判を受けたわけでございますから、足らざる点があったに違いないということを深く反省をいたしておるのでございます。
これは、ある点で明らかにしてもいいと言って日本を名指しで非難する外交官もいるんですよ。ですから、これは局長よく調べていただかないと、今後の外交問題、櫻内外務大臣が、先ほどイスラエルが今後どういう行動をとるかということは、中東の問題にとってもきわめて懸念されなければならない、この点についてはアメリカにもしっかりせよということを言ってこられた、これが外務大臣の意思だと思うんですよね。
 ところがそうではなくて、イスラエルのそいうう行動に対して制裁を加えるべきだ、そういうことを検討すべきだという問題に賛成しないように日本政府が仮に回っているなんということになったらこれは大変なことですからね。
 それでもう一つ、最初これはゴラン高原の問題から出てきている。お話を聞いてみますと、最初はこれはけしからぬと言ったから賛成した、次には制裁を検討せよと言ったからこれについては棄権をした、もっと言うなら孤立化させる。ところが、実際には国連憲章から見れば、これらの提案というのもいささかも不当性はない。国連憲章の内容から見て、こういう問題が出されたらいかぬという根拠は一つもなく、それは正当性が認められ得る。にもかかわらず、賛成、棄権、反対というふうに変わっていったというのは私は全く解せないんですがね。一体この三つの決議に対して日本政府がとった、貫いておる基準は何ですか。何を基本にしてこういう賛成、棄権、反対というふうに変わったのか、いかがでしょう。