ただいまから税制問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議することといたします。
 午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後一時三分開会
時限立法にするかあるいは恒久法の体系にするかというのは、これは私どもの立法者の意思でございまして、恒久法の体制で十分やっていけると、こう考えております。
納得できませんですね。随分いろいろなあれが違ってまいりますよ。代替財源に自然増収を入れておりますが、まあことし、平成元年度で幾ら自然増収が出るかというようなことは大体似たり寄ったりの見当だと思うんですがね。二年も三年もになりますと、これは自然増収を代替財源にするといったってとてもそんなことはできぬし、とにかくこのままでいきますとこれは恒久財源、法律的には恒久法になっておりますからね、今お話しのあったとおり。とにかくこれはだまされたということになりますわな。
 一般の人は、おかしげな物品税だけれども二年だから我慢してくれ、二年以内には直しますよというのを信じておったら、法律はいつまででも続くようになっていますから、三年も四年も続くかもしれぬ。そうすると、財源も今言ったように自然増収なんか当てにできないから、赤字公債を発行するようになるかもしれぬ。最初この社会党の文書では、初めのころは赤字公債も辞せぬと書いてあったんですからね。よろいの下に衣とかいうんですか、いつ出てくるかわからぬ。大変これは重大なことであると私は思いますがね。
 統一的な見解を出してもらいたいんですよ、どうして時限立法にしないのか。
この問題につきましては、先般の伊江委員の質問等の中にも出てまいりまして、暫定財源といたしまして大体二年をめどにやるということで私どもは出しております。しかし、基本法の中でもきちっといたしておりますし、法の体系そのものは永久法の体系をとっているということでございまして、この法案が成立した暁には当然私はその趣旨に沿ってそれぞれの法が改定をされる、そういうふうに考えております。
これは理屈が合いませんね。二年以内にやると言うんですから、これは僕は絶対時限立法でやってもらいたいと思います。はっきりお答えをいただかぬとこれは先へ進めませんね。統一見解を出していただかぬと。
これは、いろいろとありますが、いずれにいたしましても基本法の中できちっとうたい込んでおりますし、私どものめどがはっきりしておりますから、その中できちっとしていただきたいということでございまして、法体系の中では恒久法の体系をとらせていた
だいたということであります。
じゃ、はっきり言ってくれませんか。二年間ですね。法案を拝見しますと、二年を目途としてとはなっていないんですね。「二年以内を目途として、」と。大分ニュアンスが違うんですよ、二年を目途としてというのと二年以内は。そこをはっきりしてください。二年であれするんですね。
再改革基本法の中で私どもは、これからこの法案が衆参で成立いたしますと、直ちに税制改革の協議会をつくっていただきまして、そこでこれからのあるべき姿を検討していただくわけでございます。その検討の中におきましては、要するに場合によっては一年でできるものもあると思いますし、場合によっては二年を多少超過する場合もあるかもわかりません。しかしながら、我々の意図としては、大体二年間以内に結論を出していただきたいという意図をあの改革基本法の中でうたい込んでおりますので、したがいまして、その改革基本法が成立をしそして二年間の協議が成立いたしましたならば、そこでその代替財源案として盛り込まれました法案につきましてもしかるべき処置がとられるであろう、こういうふうに考えているわけであります。
その前後を読んでいただけばわかると思いますが、いわゆる物品税につきましては法体系としては恒久法の体系をとっておるということを申し上げましたのでございまして、先ほど久保さんがお答えになったとおりであります。
お答えいたします。
 戦後全国ベースで埋蔵量調査をいたしております。これは二十五年から三十年にかけて六年間の歳月をかけてやっています。そこでやりました調査というのは、まず日本の地質構造がどうなっておるかということ、それから第二点は炭層の賦存がどうなっているかということを調査したわけでございます。それを前提といたしまして理論可採埋蔵炭量を出したわけでございますが、そのときは約二百億トンでございます。このうちどれだけが商品になるかというのはそのときどきの経済事情で変わってくるものでございますので、そのときはたしか六十億トンくらいが掘れるんじゃないかという数字になっているかと思います。
 その後閉山等がありましたが、現在の閉山炭鉱が所有しておりました地質構造等の資料というのは全部合理化事業団に引き継がれて、ここに全部ストックということになっております。いまのわれわれの判断といたしましては、全国の地質構造の賦存状況が大幅に変化が起きるというふうには考えておりませんので、これらを活用すればある程度実収炭量等は解明できるんではないかというふうに考えております。
 そのほか、三十三年から三十七年にかけて、いままでの調査を補完するという意味で新たに炭田総合開発調査というのを一回やっております。それから原料炭の需要が強い時期であった三十八年から四十四年にかけまして原料炭炭田調査というのをしております。これはいずれも、ベースになっております二十五年から三十年の調査の補完という形でやっているわけでございます。
 その後、第六次答申を作成する段階に、それに先立ちまして事業団が持っております資料、それから既存炭鉱との共同作業で、ある一定の条件のもとで採掘炭量を計算したわけでございますが、それが先ほど御説明しました十億トンということでございます。