先ほど内容につきましては御説明申し上げたとおりでございますが、この短期大学設立の問題につきましては、かねてから東京教育大学の附属聾学校のＰＴＡ関係者を初め「難聴児を持つ親の会」など関係者から大変強い要望が寄せられてまいっておったところでございまして、そういうような要望を受けまして、筑波大学とも協議をいたしまして調査を進めているわけでございます。
 一方、この短期大学の構想に対しまして、視覚障害及び聴覚障害の関係者から御指摘のようないろいろな問題提起がなされているということも十分私ども承知をいたしております。しかしながら、最初に申しましたように、ぜひそういう先ほど御説明しましたような身体障害者のための高等教育機関の設置について実現を求める声もまた強いということも事実でございます。
 こういうような状況を勘案いたしまして、私どもとしては、視覚障害者、聴覚障害者に対します高等教育の機会の拡充という見地からは、一般大学の受け入れについて努力すべきことはもとよりでございますけれども、同時に、視覚障害者、聴覚障害者のための高等教育機関も設置して、そういう意味では多様な高等教育の機会を提供することが望ましいことではないかと、かように考えているわけでございます。そのことが障害児を持ちます関係者の期待にもこたえるものと、かように考えているところでございます。
そういう方が入っている、まあその人たちがどういう発言をしているかは後にいたしまして。数多くの手紙や意見が私のところに寄せられておりまして、現在構想されているような短大が設置されることは障害児・者の分離教育を大学教育にまで引き延ばされ、社会的統合にマイナスであるばかりか、一般大学における聴覚または視覚障害のある学生の受け入れ拒否の口実にされてしまう、こういう実は意見が圧倒的であります。職業につきましてもかえって幅を狭めることになります。いま話した修業科目など伺いますと、これは職業訓練校です。これはもう大学を終えた後のやるべきことだというふうに私は思います。こうした心配のある短大の設置よりも、当面一般大学における障害を持った学生の受け入れに努力することが先決ではないかというような気がいたしますが、いかがですか。
五十三年度以来、筑波大学において学内に調査会を設けて調査が行われてきたところでございまして、五十三年、五十四年度においてそれぞれ広く学外の有識者の参加も求めておりまして、視覚障害者八名、聴覚障害者一名、合計九名の障害者が委員または専門委員として参加いただいております。また、昭和五十五年度の調査会は主として学内の関係者によって調査を進めてきておりますが、これにも四名の視覚障害者が専門委員として加わっていただいております。
先ほど全体的な点については大臣ちょっと御答弁申し上げたわけでございますが、具体的な状況について御説明申し上げたいと思います。
 現在筑波大学におきまして調査を進めております聴覚障害者及び視覚障害者を対象とする短期大学設置構想の概要でございますが、考え方といたしましては、近代的かつ専門的な職業技術者の養成を目的といたしまして、修業年限としては三年ということを考えているわけでございます。具体的な学科の種類といたしましては、視覚障害関係については、鍼きゅうでございますとか、音楽、理学療法及び情報技術、プログラマー等でございます、そういうようなものを考えております。聴覚障害関係では、造形美術とか、あるいは歯科技工士の医療技術関係、印刷技術等の工業技術あるいは情報処理というようなものを考えております。さらに、入学定員の規模といたしましては、視覚障害、聴覚障害それぞれ各百人程度というような規模で検討をいたしております。なお、学習上の困難を克服するためのいろいろ補助施設というようなことも、具体的なそれらの設置も検討をいたしておるところでございます。
   〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
まあひとつ、そういう意味では大変結構だと思います。
 ところで、筑波大学に聴覚障害者及び視力障害者向けの短期大学を設置する構想があると聞きますが、どのような計画か。先ほど大臣がちらっと触れられましたが、いかがですか。
沖繩の農業について先生が格段の御配慮をいただいていることに、厚くお礼を申し上げたいと思います。
 私も沖繩開発庁長官に就任しまして、沖繩の産業全体に占める第一次産業の中で、特に農林水産業がどうなっているのか、これがやはり沖繩の大きな問題、しかも、パインとそれからサトウキビといいますか、いわゆる補助金のたくさんかかるもの、しかも生産性が低い、こういう問題が第一次振計の中では、本土復帰について、ひとまず本土並みの経済というものに近づけたいという沖繩の方々の願望にこたえて政府がとってきた第一次振興開発計画であったと思うのですが、いま終わろうとするこの時点で振り返ってみて、それに対するコメントをするならば、やはり付加価値の高い農業生産に転換するようなことを図らなければならない。
 私も先般、宮古へ参りまして、農業改良事業を見てまいりました。三十数億円の財政投資をやっておるわけでありますが、そこへ何を植えるかと言えば、サトウキビを植えるということでございますね。そういうことから考えて、そこでどれだけの生産性が上がって農村の方々に所得として入っていくんだろうかということを、現場を見ながら実はつくづく考えさせられたようなことでございます。これは何も宮古に限ったことでなく、本島も石垣もすべて、ここで一度沖繩における農林水産業というものの発想の転換をする必要があるんじゃなかろうか。
 しかし、これによって現在、その農林水産業に従事していらっしゃる県民の方々に動揺を与えることは政治上好ましいことではない。だから私どもとしては、現在の方々に不安を与えないという政治情勢をつくりながら、新しい形の沖繩の地理的特殊性を利用した付加価値の高い農業への移行ということが、きわめて必要であろうというふうに私も感じております。そういうことから考えると、花井やそれから端境期における野菜の本土への移出ということを基本に考えなくてはいけない。
 そこで、ウリミバエのいわゆる撲滅ということが不可欠の条件となって出てまいりますが、御指摘のように、この虫卵の島から島への移転ということは当然、昆虫学的にも生物学的にも考えていかなくてはいけない。この間参りまして、実は石垣の土を宮古に移すというプランがあったそうでありますけれども、宮古は御案内のようにハブのいない島だ、石垣はいる、そういうことで、ヘビの卵が移転する土壌の中に移される可能性があるということで中止になった。まあ賢明な判断だったと思いますが、生物学的にも考えて、琉球大学あるいは熱帯農業研究センター等を中心に、沖繩開発庁としても関係省庁と十分連絡しながら、第二次振興開発計画において、このウリミバエ撃滅ということを早い時点に繰り上げていくということと同時に、農家の方々の所得を何倍増かにするために、新しい農業政策というものをぜひ樹立いたしたい、このように実は考え、指示をしておるところでございます。