私は、少子・高齢化社会が目の前に迫ってきている現状を思うときに、今の国の力が若々しいときにやはり備えておくべきだ、このように思います。
 今手元に、厚生省が試算いたしました、中長期的な社会保障の負担率の問題とか、いわゆる国民負担率の問題等が試算されておるわけでありますが、問題は、高福祉高負担をとるか、中福祉中負担がいいか、低福祉低負担がいいか、こういうことであります。
 まあ中庸な中福祉中負担を求めるとするならば、現在の厚生省試算ケースで見ますと、九三年度は国民負担率が三八％、これが西暦二〇〇〇年になりますと四四％になりますし、また西暦二〇一〇年には約四八％になるわけでございますから、私は、今のうちに住宅を含め、また住宅だけではなく社会資本の整備については備えておくべきだと思います。いやが応でも、高齢化社会はすべての分野がスローになると思います。テンポがスローテンポになる。私は、そのことを考えたときに、今こそ備えをしておくべきではないか、このことを申し上げたいと思う次第でございます。
 次に、景気対策の一環として、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、所得税減税の問題であります。
 ことしのいわゆる景気等あるいは予算、税収等々をよく勘案して、平成八年度所得税減税二兆円、継続するかどうかということが課題になっておるわけでありますが、私は、所得税減税二兆円はやはり九六年度もやるべきだ、このように思うわけであります。もし九六年度に二兆円減税をやらなければ実質ＧＤＰ成長率で○・三％ぐらい押し下げてしまうのじゃないか、こういう民間機関の調査もありますし、また、一運の公共料金の引き上げで家計の負担というのは約一兆八千億円ぐらいふえる、このようにも言われておるわけであります。これは、結果的には実質増税と同じ効果になるわけであります。一兆八千億円であります。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねしたいのでありますが、公共料金を引き下げるわけにはなかなかまいらないかもしれませんが、九六年度、もう目の前の話であります、私は、所得税減税二兆円は継続すべきだ、このように思うわけでありますが、いかがでございますか
おっしゃるように、日本経済を活性化していく、本格的な回復軌道に乗せていく中で、先ほどの不良債権の問題と、そのかかわりで今不動産の流動化ということを御指摘いただいておりますが、こうした側面が大変大事であることは私も認識をいたしているつもりでございます。
 問題は、なぜ不動産が動かないのか、あるいは下がりぎみなのか。私どももいろいろ議論してみまして、だから税だという主張もあるわけでございますが、じゃ税を下げれば
——一昨年もある種の緩和をしました。まあ昨年もああして、四千万という制約がございますが、三二・五％に決断をさせていただきました。こういうことが、税的な措置が本当に不動産の流動化を促進することになるのかどうか、そこもやはりそれなりに見きわめさせていただきたいし、そして土地税制全体の中で、もう間もなく、政府税調ももう始まっておりますし、こういう議論も当然さまざま行われるはずでございますが、そういう中で段階を踏んで、平成八年度の今具体的な御提案ございましたが、論議の行方をしっかり見守ってまいりたいと思います。
 今ここで、この時期に大蔵大臣として、衛藤委員の御提起に対して前向きにそのとおりですというお答えは留保させていただきますが、大変大事な点を御指摘いただいているという認識をしっかり持たせていただきます。
余りこのところで議論しても時間がたつばかりでございますが、私が言いたいことは、今までとは違うんですよ、ルールに沿って進めていくんですよ、裁量の幅というのはルールに基づく権限なんですよ、幅の中での権限はないと。これぐらい厳しいチェックをしなきゃならないという視点で、政令という言葉がなければいい法律だなと思ったんですが、あるものですから、非常に気に入らないわけであります。この点、強く、気に入らないということを申し添えておきます。
 さて、時間がたってまいりますので次に参りたいと思うんですが、地方分権への大きな一歩ということで私自身も一面評価をしていますし、私も、地元に戻り、あらゆる機会には、地方分権社会をつくらなきゃならない、こんなことを言ってきたわけであります。
 しかし一方、本当に大事なことは、住民、国民の皆さんが、地方分権社会というのに変われば、どのように我々にとって変わっていくんだろうかということが本来見えなきゃならないわけであります。しかしながら、今地域住民から見たときに、その事務が地方自治体でやってもらっているのであれば、それが自治事務であろうが法定受託事務であろうが、余りそこまで、これは法定受託事務ですからありがとう、これは自治事務ですから御苦労さんと国民が言うだろうか、私は決して言わないと思います。
 今、国民は、国会で最大の課題だといって地方分権一括法案をやっているんですが、国民がどれだけやってほしいと言っているかといったら、意外に冷めていますよ。きょうの委員の皆さん方もみんな冷めているのかもわかりませんが。
 それはやはり、本当に分権社会になったときに、国民の一人として、社会がこう変わってくるんだな、このことが明らかになっていないからなんですね。その点をやはりぜひ明確にしていかないことには、私は、本当の意味の地方分権にならずに、今処理しているのは官官分権ですよ、官官分権のための法律をすみ分けしておるだけなんですよ、これをぜひお考えいただきたい。
 私は、したがって、これは総理大臣にお聞きしたいわけでございますから、きょうは官房長官と野田大臣に聞きたいんですが、国民が、特に地域住民から見たとき、地方分権が進んだなと感じるために何が必要だと思いますか。
 今の法律審議では、住民の一人として、国民の一人として、何をやっているんだ、ああ、国会で勝手にやっているだけじゃないか、こういうことになりますので、もっと感動を与えていくためにも、国民の皆さんが、なるほど早くやってほしいというためにも、何をこれから与えていく、あるいはもっとアピールしていけば感ずるのか、官房長官、どうでございますか。