穀物自給率についての再度のお尋ねでありますが、これは一井先生御案内のとおり、やはり私どもは国民に豊かな食料を確保していくという立場において、特に食生活の変化に当たり肉類を大きく利用するという段階になりますと、やはりこの制約された国土条件のもとで、今米麦あるいはそういう家畜飼料をつくるという段階においてはどうしてもこれは国外、いわゆる諸外国の輸入物と大幅な格差があることはもう御案内のとおりであります。今現在、稲作転換として麦の奨励をいたしてまいりましたが、今や百万トンという大幅な生産になりましたけれども、現実に食管会計でこれに補てんをするのが約千五百億円であります。それでもまだ外国産との価格差が大きいわけでありまして、ここに豊かな食料で安価なものを提供するという両面を満足するということは、現在の日本の国土条件では非常に困難であると私どもは考えております。
 したがって、一たん緩急の場合に、このような豊かな食料は到底不可能であろうと思いますが、日本型食料の現在までのそうした姿でいくならば、米は自給体制が確立されておる。そしてまた、麦類、大豆類の穀類にいたしましても必要最小限度の食料は生産されております。したがって、私は今後とも優秀な担い手を確保しながら、あるいはまた優良な農地の確保あるいは水資源等を確保しながら、そして新たな農業技術の開発を進める中において、今後の日本国民の食料の安定供給という形をとることが国民、消費者全体にとっての理解を得られるところではなかろうか、かように考えております。
 先生の言われる穀物の自給率を上げろという問題は十分承知をいたしておりますが、しょせん国
土という大きな制約を受けている中におきましてはなかなかその目的は達成できない、こういうように思っておるところであります。今後とも、合理化、近代化を進めながら、私どもは積極的にこれからも全体の食料自給率の向上には一層の努力をしてまいりたいと考えております。
これは農民だけの問題ではなくて、日本の消費者の問題でもあると思いますけれども、カロリーの自給率ベースで五〇％を割るということは、これは一般国民にとりましても非常に心配なわけでございまして、ただいまの大臣の余り心配は要らぬという御答弁は、国民とすれば非常に残念に思うのじゃないかというふうに思います。
 それからまた、穀物自給率につきましても、外国から何も穀物を買わなくても日本の農民は仕事がなくて困っているわけですから、外国から買わないで家畜のえさを日本の国内で生産するということを考えていくべきだと思うんです。それを考えなくて、これはもう家畜のえさがふえているだけなんだから別に心配要りませんよ、対策は要りませんと。せっかくの大量の穀物を消費する需要があるわけですから、日本の農民に需要分を分け与えるようなことはしなくてもよろしいというのでは、農政が非常に寂しいのじゃないかと思うんですけれども、もう一度、日本の農民を守り、消費者のために穀物自給率も上げるし、またいろいろ強い農政を実現していくというお言葉をぜひここでいただきたいというふうに思います。
ただいま官房長から自給率の変化につきましては御答弁申し上げたとおりでありますが、我が国の自給率低下の大きな原因は、我が国の高度経済成長のもとで食生活が急激に変化した、これが最大の原因だと思います。したがって、米の消費量が減少する一方、一面、肉類など畜産物の消費が著しく増加をいたしました。その生産に要する飼料用穀物の大部分を安価な輸入に依存していることによるものだと、かように考えております。一方、我が国の国民の主食であります米につきましては、自給体制が確立いたしております。そしてまた、野菜、魚介類といったいわゆる日本型の伝統的な食生活の中心をなす食品については、大体高い自給率を維持しておるわけであります。このために、穀物自給率が三〇％という低い水準にあっても、国民の中には食料に対する安心感があるのではないかと考えております。
 したがって、通常における豊かな食生活の保障という観点からは、国内生産と輸入の適切な組み合わせによる供給の確保を図っていくことが現実的であると考えております。
 一方しかし、農産物の国際需給が、中長期的には種々の変動要因を抱えていることも念頭に置きながら、制約された国土条件のもとでも可能な限りの生産性の高い農業を展開しながら、一たん緩急ある場合におきましても必要な熱量を国内で供給し得るよう、国内での基本的な食料供給力の確保を図ることが重要であると考えております。このため、平素からすぐれた担い手の確保あるいは優良農地、水資源の確保、そしてまたバイオテクノロジー等の農業技術の向上等諸般の施策を総合的に進めてまいる所存であります。そして、安価で良質の、そしてまた安全で衛生的な国内食料の生産に努めてまいる所存であります。
いま、卒業生の問題についてこれから考えていくのだというお話がございました。大変に微妙な問題でございます。ひとつ慎重に御審議をいただきますようにお願いを申し上げます。
 最後に一つ要望事項でございますが、歴史の流れとして、石炭産業が衰微してこれが石油に置きかわってきた、これは一つの歴史的な事実としてあるいはやむを得なかったのかもしれません。いろいろと議論はございますが、私はそのように受けとめております。しかし、長い間にわたって日本のエネルギーを供給してきた石炭産業、そして石炭を産出し続けたこの産炭地というものが今日なお疲弊した姿でいる、いわば昔お国のために役立ってきた石炭というものを産出してきたところが大変に昔の後遺症に悩まされているという状態が、私、県下を回りましてもあるいは九州地域を回りましても、ほかの地域でも、随所に見られるわけでございます。
 特に現在、ひどい後遺症として石炭鉱害の問題が私どもの県でもまだ深刻に残っているわけでございます。できるだけ早くこの後遺症を取り除いてやることがどうしても必要なのではないか、これはまた国の力でなければできないのではないかということをつくづく感じているわけでございます。今日までも長い問いろいろと施策を講じていただきました。なおしかし、その傷跡が残っているということを御認識賜りたいと思っております。多くの農地でありますとかあるいは家屋あるいは道路、水路、また私の県におきましては果樹園等におきましても石炭鉱害を受けているわけでございまして、しかもなお多くのところが未認定の形で残されているわけでございます。
 山にミカンを植えた、農業振興という見地からミカンを植えた。ところが、その山には昔石炭を掘った占い坑道が残っているということを知らずにミカンを植えた。しかし十年くらいたってみるとどうもなりが悪い。調べてみると、実は古い坑道があったということでございまして、それについて鉱害の認定を出しておるが、まだ認められないというようなところもございます。あるいは地域的に非常にアンバランスな認められ方をしているというようなこともあるようでございます。こういったことにつきましてもひとつ格段の御配慮を賜りますように、この席をかりましてお願い申し上げる次第でございます。最後でございますが、鉱害の復旧等について政府の御見解がございましたらばお聞かせ願いたいと思います。