ちょっと方法論については余り議論をしてもしようがございませんけれども、私は議題外の議論をしているつもりは全くないのでございます。先ほど来申し上げておりますように、政権に最も近いと考えておられる政党がどういう政治経済政策をおとりになるかということは、まさに国民が一番注視をしている問題ですね。そういうことで伺っているので、私が例えばプロ野球のストーブリーグをどう思いますかなんて伺ったならば、それは議題外でございますけれども、これはまさに私は一番中心の問題だと思うんです。
 実際私も、そういうことをおっしゃるかと思っておりました。二、三日前、私の国の新聞、これは恐らく共同から流れたんだと思いますが、「八日から論戦へ」というので「与野党五氏に方針を聞く」。与野党の五人の方に方針を聞いておりますが、久保亘氏は、「自民党の主張する徹底審議を受けて立ち、淡々と論戦を重ねていく。税制の本筋の議論を望んでいるが、他の政策をどうしてもやりたいというなら逃げはしない」、こう書いてございます。私は、逃げる逃げないじゃなくて、久保議員は社会党の政審の幹部でいらっしゃいますから、まさに政策、ポリシーメーキングの中心においでになるということも頭に置いて質問をいたしているわけでございます。
 そこで、新しい綱領ともいうべき新宣言をお出しになったんですが、ヨーロッパの西ドイツを初めとする社会主義政党は社会民主主義政党というふうに一般に言われておりますね。伺いたいのは、社会党が旧綱領にかわって新宣言をお出しになった、それはヨーロッパ型の社会民主主義路線へと方向が変わったというふうに考えていいんでしょうか。
はい。あなたの方のお時間ぐらいはいいでしょう。
 それで、そういうことを考えてまいりますと、社会主義であれ資本主義であれ、今人間の解放のために、そして本当の物心両面にわたる豊かさのためにやるべきことは幾つもあると思うのであります。そういう中で、自由と民主主義ということが東西の共通の理念として、今いろいろな面でそういう動きが非常に高まってきていることは歓迎すべきことであろうと考えております。
私がここでその点についてお答えいたしますことが適切かどうか、昨日伊江委員にも申し上げましたように、私たちはここに消費税廃止にかかわる法律案を提案する責任者として出席をさせていただいているのでございまして、私どもがここでお答えするその責めは、本来九法案にかかわる問題だと思っております。
 それで、せっかくのお尋ねでございますから、私がわかる範囲でお答えを申し上げたいと思っておるのでございますけれども、今政治的にも経済的にも、それでは我が国の西側のこの資本主義の体制の中で、すべての人たちが今日人間尊重の社会の中で生きているのであろうか。現に、経済は大国になったけれども豊かさの実感がないというのは、自民党の歴代政府の責任者からも国会においてもしばしば述べられていることでございます。
昨日もお話がございました。社会主義の目標というのは、人間を解放していく、これが目標だ、新宣言にもそういう趣旨のことがございます。
 そこで、一つ伺いたいのでありますけれども、人間解放を目指すのが社会主義である。ソ連でございますとか東欧各国、今までの歴史の経過を見ておりますと、どうも人間解放という面からいうと甚だしく遠い、今や人間解放に向かいつつあるような感じがいたしますけれども、それについて
御感想を承りたいと思います。
往復をやっておりましたら、まだ幾つかの重要な問題を残しておりましたけれども、あと十分ばかりというところへ来たようであります。
 そこで、防衛二法の関係の問題で、基本的な問題をお伺いをしていきたいと思うのです。
 社会党、公明党、民社党、社民連とかそういうところがやがて来る総選挙で躍進をして、そして連合政権をつくろうというときに、安保、自衛隊問題というようなことがいろいろ議論されて、財界は社会党たたきで何とかかけるとかいろいろなことがあって、社会党の考え方はもっと現実的になれという声があるわけです。しかし、海部総理も私どもも、国会に出てきた時分というのは、六〇年安保のあらしを経験しておるわけです。深くは触れませんけれども、それから七〇年安保があり、そういう激しい闘いの中で、ある意味ではアメリカ側は、やはり日本の防衛の問題、あるいは安保条約でいろいろやっていく問題も、日本の国民世論あるいは革新のそういった激しい行動というものを無視してはこれはやはりできないだろうという、逆の面でそういう理解がある。ある意味ではこれは逆説的でありますけれども。
 そういう中で、自衛隊問題、一国の独立と平和を守る、国民の生命財産を守る。国際的常識から言えば、これは自衛力を持つ、また、各国ともにそれは持っておる。しかし、日本の場合は、一つは憲法問題がある。言うまでもなく、第九条に触れるまでもなく、政府・自民党といえども、あるいは防衛庁といえども、今日の平和憲法のもとでは幾つかの制約がある。集団自衛権はこれを行使することはできない、あるいは、最近は少し絞ってまいりましたけれども、敵国を壊滅的状態に陥れるような大陸間弾道弾とかあるいは戦略爆撃機といったようなものはいけないとか、あるいは徴兵制はできない、あるいは海外派兵もできない。いわば、普通の国であれば一応そういうことについてはそれぞれの国の良識に基づいてやっていくということはありましても、日本の場合は幾つかの重要なかなめのところを制約されておるという条件がある。したがって、自衛のための必要最小限の実力というものが第九条の戦力を超えるかどうかは絶えず問われる問題であるということがございます。
 したがって、自衛隊を認めるかどうかというときにも、認めてコンスタントにいけばいいというのじゃなしに、今度の中期防、ポスト中期防というものを考える場合に、十八兆四千億規模でいわゆる「防衛計画の大綱」、別表を含む、それは概成される、来年で。ポスト中期防をどうするのか、あるいは別表問題をどうするのか。白書では、そういう点はこれからということでほとんど触れておらないわけだけれども、そういう場合に、あるいは二十四兆円と言い、あるいは二十五兆円と言い、いろいろ前触れで五カ年を想定して、トータルの十八兆四千億に見合う次のポスト中期防はかくかくの金額になるだろうというふうなことが出てきたりする。国際的にはデタントがどんどん進んでいく方向である、ジグザクはあるかもしれませんが。そういった中で、日本だけがソ連を想定をして、まだまだ足りないということでそのままのパターンで拡大していくことが許されるか。私は、それは許されないと思う。そういう点に立てば、ポスト中期防の問題も、国際情勢をまず総合的に考える、その上に立ってどれだけの防衛力を整備するかというのが、これが大前提になっておるということであります。そういう点から、ポスト中期防問題あるいは別表を含むこれからの日本の防衛力をどう整備するかという問題については、慎重の上にも慎重、あるいは国際的なデタント方向に背を向けてやるということは許されないという基本に立って進めることが必要であろうと思うわけでありますけれども、それらの点について総理からお答えを願いたい。