二度と再び、こういうふうな生産第一主義に走って、労働者の安全はもとより、それがひいては食の安全にもまたかかわりが出てくるというようなことのないように、厳重な対処を私は重ねて求めておきたいと思います。
 ところで消防庁、二十四条の十号の原則を徹底するためにも、私は、故障で抽出機がとまっても溶剤ヘキサンを抽出機内で撤去できるような、そういう除去できるようなシステム、これが要るんじゃないかと。普通稼働しているときは、何というのですか、次のところでヘキサンを除去するという設備が働いているわけです。ところが、本体の抽出機がとまりますので、ここのヘキサンを除去する、そういうところへ送り込むことができないでとまってしまうわけです。このヘキサンを完全に除去して修理に入るというのは非常に難しいところもあろうかと思いますし、やはり安全という点では、本体の抽出機内でこういう故障が起こったときには除去できるシステムを開発する、こういうところまで踏み込んだ対策をひとつ考えていただきたいなと思いますが、この点、いかがでしょうか。
 最後に、私は最初に御紹介いたしましたように、危険物が漏れる事故が三年間で六百八十件もある。火災発生件数が四百三十九件もある。こういうことを考えますと、やはりすべての危険物取扱企業に対して緊急時のマニュアルを整備させるとともに、定期点検あるいは月ごとの点検についてもこの際指導を徹底するべきだというふうに考えます。その点を求めておきたいわけであります。
私どもといたしましても、このたびの事故につきましてはまことに残念なことだと
いうふうに思っている次第でございます。
 農林水産省といたしましては、事故の重大性にかんがみまして、事故の翌々日に当たりますけれども、十二月二十四日に、業界団体でございます日本油脂協会に対しまして、会員各社に安全確保の徹底を図るよう指導いたしたところでございます。油脂協会といたしましては、これを受けまして翌日の十二月二十五日に全会員に対しまして安全管理の周知徹底を図ったところでございます。
私は、こういうところに非常に大きな問題があるというふうに思わざるを得ないわけです。抽出機の故障はちょうど需要期の真っ最中ですね。年末の、しかも一番忙しいときに起こりました。土曜日の夜ですね。だから日曜日じゅうに修理を済ませ、月曜から運転をしたかったんだというようなことも言われています。非常に安易な、かつ労働者の安全を無視した企業の生産第一主義が招いた痛ましい惨事だというふうに言わざるを得ないわけであります。
 かつてカネミ油症事件というのが起こりました。私は、こういうふうなやり方をとっていたら、ああいう問題もまた思い出さずにはいられないし、そういう点では食の安全という立場にかなりのウエートがあるとは思いますが、しかしここでもう一度、農林水産省はこういう問題についてどのように認識をしていらっしゃるのか。また、この際、油脂関係企業への指導を徹底すべきだと思いますが、どういうふうにされていらっしゃるのか、お伺いをしたいわけであります。
お答えいたします。
 この事故の原因等について、なお泉佐野市消防本部で調査中でございますが、同社には定期点検時のマニュアルはございましたが、故障等の異常時の点検修理にかかる安全マニュアルは持っていなかったというふうに聞いております。
四点で今局長から御報告ございました。
 そこで、ちょっと今計算をしてみたのですけれども、百十四社で百二十五紙、一日の総発行部数が五千百八十万部、そのうちの第三種で郵送しているのは三万四千部だ、あとは駅売りであるとか新聞配達少年が新聞を配ったり、こういう形がほとんどということになると思うのです。一万分の七ということですね、割合とすれば。
 今計算しましたのは、この三万四千部を百二十五紙で割ってみますると、一組当たりが約二百八十部なんです。これを第三種で郵送しますと三十五円でございますけれども、第三種でなくなりますと二百五十円、一種になりますから。そうすると、差し引き二百十五円余計に新聞社は経費がかかるわけでございます。しかし、この二百十五円が一組当たり二百八十部、約三百部弱でございますけれども、これでやりまして二百十五円高くなるけれども、一日どのくらい新聞社が経費がかかるかといいますと、二百十五円掛ける二百八十部で今計算しましたら約六万円。六万二百円という数字が今出ますけれども、約六万円ですね。
 そうすれば、新聞、日刊紙の広告の本当に小さい一行ですね。甲州ではめめっくちょという言葉を使いますけれども、目の中にも入らないということでございます。そういうことなんです。にもかかわらず、大臣や郵政省から答弁ございました。そこで、日本新聞協会がこれでどうして広告がと、こうなるのか。六万円ぐらいだったら、広告の自由で、何も第三種なんかわしか経営者だったらやりませんよ、一日六万円ですから。そして五〇％だ、六〇％だ、何だっていいんだ、自由にやればいいんだから。そうでしょう、わしか経営者だから。
 ところが、だんだんと見ましたら、これは自治省にお伺いを、選挙部長おいでいただいています。大変ありがとうございました。私の勘では、これが、第三種が問題であるのじゃない、六万円が問題じゃない、こう思う。問題は、この公職選挙法が、ここにございますけれども、公職選挙法の百四十八条三項の一号のロというのがありますけれども、ここで第三種郵便物の認可のあるものでなければ、いわゆるこの選挙運動に関し報道及び評論を掲載する自由を得られないということになる。選挙法百四十八条は、選挙運動の制限に関する規定ということでありまして、これはだめだけれども、特に第三種を持っているものについては、これは報道及び評論を自由にできる。また、私どもが立候補した際のあの経歴であるとかあるいは政策について新聞広告へ載せることができる。これは第三種でなければできないということになる。
 そうすると、どうも日本新聞協会が問題にしているところはここの公職選挙法の百四十八条ではないか、こうも思うわけでございまして、言うなれば郵便法、第三種郵便の、安くしかも広く国民に、社会的にも文化的にもそれをみんな受けてもらおうということで安くした制度だ。公職選挙法のためにつくった郵便法じゃないのですね。ないものをなぜここへ、公職選挙法に引用されたのか。これがあるから邪魔者になって、日刊紙が選挙の評論もできない、何にもできないなんといったら日刊紙の価値はなくなっちゃうのですよ。だから、なぜこれをここへ引用したのか、まずこれを自治省にお伺いしたいと思います。