その点は私も同感でございます。
 円高の問題にいたしましても、一挙になかなか急には解決ができない点もあります。そこで構造調整ということが必要なんで、早くから構造調整を確実に着実にやっていく必要もあったと思うんです。その間、我々は市場アクセスの改善であるとか、あるいは関税率を下げるとか、さまざまな努力はしてきたつもりですが、しかし、こういうふうな状況になってみますと、やはり構造調整というものは急を要する。そういう意味におきまして、先般、国際経済に調和する日本の産業構造その他の改革案をつくりまして、今推進して、これをやっぱり着実に一歩一歩やっていきませんと、この病気は治らないし、国際的不信感は消えないだろう。そういう意味で一つ一つ着実に前進させていきたいと思っている次第です。
その点は全く同感でございます。必要なときには真実を誠実に述べて国民の御協力をいただかなければ、政治は動くことはできない、そういうことも十分あり得ると思いますが、しかし必要でないときに余分な心配をさせたり、あるいは雑音を起こしたりするということは、これまた政治としてはまずいやり方だと思います。
総理、この前の五月七日の参議院本会議で、後世の史家が評価するということをおっしゃったわけですね。私は非常にいい言葉をお聞きしたと思うんですね。まあこれはげすい出世観ですけれども、今現在の日本で総理大臣というのはやはり功成り名を遂げたというか、位大臣をきわめたと皆一応受けとめているわけですね。そういう方は、もうそこまで行かれたんだから余りおたおたしてもらいたくない、堂々と立派に胸を張ってリーダーシップをとっていただきたいし、最後の責任もとっていただきたい。これはもう国民の一つの何というのですかおやじに対する期待みたいなものがあると思うんですね。そういう点で、総理自身も大統領的首相を目指したいというふうなこともおっしゃっています。そういう点で、私はやはりあるステージにおいては政局の安定とか政権の維持だとか、あるいはあんまり無用の混乱を起こさないというふうなことでやらなきゃいけない、方便として情報公開できないというときもあると思うんです。しかしながら、あるステージになれば毀誉褒貶を恐れずに、あるいは自分の保身ということから離れて、本当に国民のため、国のため、将来のためということになった場合には、真実をおっしゃっていただくということが一番政治の基本になるんじゃないかと思うんですがね。その込もう一度お聞きしたいわけです。
国民に真実を知らせることはもとより当然のことでございますが、しかし、いい選手は最後の瞬間まであきらめない、それがいい選手で、古い話で笑われるかもしれませんが、木口小平という人は最後までラッパを放さなかったですね。
いや、なってからでは、それもうちょっと、自分がなっているというのはがんだとということわかっているわけですから、それはなる前に今どういうふうな人生観をお持ちになっているかという点をお聞きしたいわけです。
私はまず総理に、政治のあり方あるいは行政のあり方という点からお考えをお聞きしたいわけなんですが、例えば国民の知る権利というのがございますね。そういうことよりも以前に真実を知らすこと、知らされること、あるいはそういうことについて総理がどういうふうにお考えになっているかということをまずお聞きしたいんです。
 それで、多少比喩的になって申しわけないんですけれども、例えば総理ががんになられますね。そしてもう手おくれで手術も間に合わないということになった場合、自分ががんであることを知らされたいか、あるいはもう知らされないまま極楽に送っていただきたいか、どういうふうにお考えになるかという点をまずお伺いしたいわけです。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、星長治君が委員を辞任され、その補欠として大河原太一郎君が選任されました。
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この報告書を見ますと、金利の問題から始まって消費者のプライバシーの擁護に至るまで非常に多くの問題があるが、私はきょうはここで特に消費者の信販会社など信用供与者に対する抗弁権の問題について質問をしていきたいと思うのです。
 商品に欠陥があったり、極端な場合には商品が引き渡されていなくても消費者は信販会社に対して法律上、約款が一部改定されたと言われますけれども、現実にはほとんど文句を言ったりあるいは支払いを拒否することができない、抗弁権が十分保障されていないという問題があるかと思います。この抗弁権の切断は、どんな場合であっても結局消費者に支払いだけは強制されるという点で、消費者保護の上からこれは非常に大きな問題になっているわけなんですが、私はこの問題を考えるに当たって大事なことは信用供与者、つまり信販会社も売り主とともに消費者に対して一定の責任を持つべきだというふうに考えるわけです。
 この点ではＯＥＣＤの消費者政策委員会が一九七六年に採択した決議でも、貸し手が商品の提供者との間で商品購入者に融資する旨の事前の取り決めあるいは事前了解のある場合には、貸し手は販売者とともに不実表示やあるいは契約違反に関する商品提供者へのクレームについては、両者はその仕事から利益を享受し、彼らの役割りは別個に切り離しては取り扱い得ず、共同事業を営んでいるという事実から見て、信用の総額について共同で責任をとるべきであると考える、こういうふうに述べております。要するに、売り主と信用供与者は一体になって消費者から利益を得ているのだから、売り主だけではなく信用供与者、信販会社等も商品について共同の責任を負うべきだということを言っているわけです。
 先ほどの御答弁にもありましたけれども、個別的にこの抗弁権の接続の措置を政府も進めていらっしゃるわけなんです。だから、当然信用供与者にも一定の責任があるということがその根底にあってのことだというふうに思いますが、この点について経企庁はどういうふうにお考えでしょうか。