給付はやはり失業しておられる方々に対して生活を保障したり再就職を促進したりする意味で有効であり、また、その人々に公正でなければならぬというような観点がございます。しかし、保険料徴収の方は、やっぱりその原資を確保するという観点が優先をいたしますので、ただいま局長の答弁をいたしたようなことも、これまた時代の変化によってもやむを得ないのではないかなと私は思っております。
現在の日本経済におきまして回復の傾向があらわれておるとはいいますものの、なお地域別あるいは業種別にばらつきが残されておりますし、また災害の発生が例年に比較いたしまして少なかったわけでございますが、それにいたしましても、公共土木施設の災害復旧を促進するという必要がありますし、また上半期にいろいろと地域に応じまして前倒し執行しておりますので、下半期におきますところの公共事業の事業量確保ということが必要でもあろうかと思われます。
 さらに、先ほど来先生から御指摘がありました、五十九年度予算におきましていわゆるオーバーフローとなっております自動車重量税の道路整備費への充当といったようなことも課題となっておりますので、これらの問題を整理いたしまして、しかるべき時期にしかるべき補正を組んでいただきたいというふうに我々は考えておるところでございます。
今、山原さんから御指摘をいただきましたところが一番大事なところでございまして、ちょっと長くなって恐縮ですが、私も党でこの問題を担当いたしまして一番頭を痛めましたのは、今先生がお話しのとおり、レンタルレコード業者は悪なりという考え方で、レコード関係者には当初そういうお考えがあったということです。
 レンタルレコードという商いがよくないということであるとするならば、これは文教委員会や文化庁で議論することではないのであって、やはり通産省なり中小企業庁が考えてくれなければならぬことだ。ところが、憲法におきましては商行為は自由でございますから、それがどこでいけないのかということになる。レコードが売れなくなるから困るのだという議論も出てくるわけですが、それならば、靴がだんだん発達してきたからげた屋さんが困るという議論になるわけでありまして、それをどうやってカバーするかというのは文化庁の仕事とは言えないのじゃないか。結果的に、レンタルレコードがなぜいけないのかということは、一生懸命に芸術家たちがつくった作詞や作曲、そしてそれを演奏する隣接権者、そういう皆さんの努力というものを黙って使って、それでお金をもうけるというところだとするなら著作権だ、こういう議論になるわけですわ。ところが、著作権を直接持っておる権利者たちは、端的に言えば、これはもうここまで来た時点ですから申し上げていいと思いますが、それに対してちゃんとした適正な報酬をいただけるならいいんだという気持ちがやはりおありなんですね。ところが一方では、レンタルレコードが悪なんだという人たちにとっては、これはどちらかというと、これまで営業をやってこられたレコードを販売する業者の皆さんには、正直申し上げて著作権云々と言う資格がない、と言うとちょっとおかしいのでありますけれども、直接のかかわり合いかない、こういうことになります。そういう構図になります。その中で、いろいろ私も悩みましたし、いろいろな皆さんの御意見も伺いましたし、それから各党の皆さん、それぞれどの政党も賛否両論ございました。
 したがいまして、結果的には、これはやはり文教委員会、そしてまた、文化庁が所管をいたします著作権で議論するということになるならば、秩序正しい業界がまず土俵に上がってお話し合いをいただいて、そして適正な、きちっとしたいわゆる利用さしていただく補償をしていく、そのことをこの法律で誘導していくということがおさまりの一番いいところではないか、こういうように考えまして、先生方に御議論いただきました暫定法と、こういうふうになってきたわけでございます。
 したがいまして、これからも、レコードレンタルだけではなくてビデオを含め、我々が予測でき得ないような科学技術の発達によりましてこうした業界がいろいろ出てくるだろうと思いますし、その都度また、文化庁固有のこうした芸術家たちの悩みも出てくるでありましょう。こういうように考えますと、すべてこれは悪なりという考え方ではなくて、話し合って、正常にきちっとしたいわゆる著作権料を払って、そして商いをやっていただく、こういうことにしていくことが政府としてももちろん望ましいことである、こういう考え方に立脚いたしておるところでございます。
 したがいまして、関係者団体間で鋭意お話しいただき、文化庁としてはそのおとりなしといいましょうか、御調整役をいたしておりますけれども、今度の新しい法律の改正によりまして、文化庁がやはりもう少し権限を行使でき得るようにしておくことが、将来にとっても、正常にいろいろその当事者同士がお話し合いができるということにある意味での権限というものも持ってくることになって、それを何も行使するということではなくて、できるだけ関係者たちが自主的に話し合って、そして適正ないわゆる使用料等を払っていく、そうした考え方に今後とも努力をしながら誘導していく、こういう考え方にあるわけでございます。
 したがいまして、なかなか難しい問題がこれからもまだ出てくると思いますけれども、これでやはり一つのスタートラインに立ってきた、そしてこれからさらに、著作権審議会にも御承知のように第七小委員会もでき、発足をいたしましたが、なおかつ、これから年々歳々いろいろな問題が出てくるだろうと思いますので、こうしたことにできるだけ敏感に取り組んでいかなければならぬ。ただ、招来し得るようなことを予想しながら、こうだこうだと余り前に出ていくことは、逆にまた文化を伸ばしていくということにならない。
 先ほど午前中といいますか、本会議の前の議論にも出ておりましたけれども、商売のことで売り上げがどうだとか、レコードの売り上げが悪くなったとか、レコード会社の経営がおかしくなったということで文化庁が云々するというのは、これは全く筋違いのことでありまして、やはり文化、芸術にかかわり合いを持つ皆さんが本当に意欲的にこれからも創作ができ、あるいは演奏ができ、そうした芸術を発表し得るということに意欲を持ってもらえるということが文化庁の一番大事なスタンスでなければならぬ、こう考えておるところでございまして、そうした皆さんの意欲が引き続き持続ができるように、またなお一層文化国家としての高まりが見せられるように、文化庁として側面でお手伝いをしていくという立場で行かなければならぬ、こう考えておるところでございます。