円高抑制は、今のお話からいきまして、そういう形で経営者が臨むのじゃなしに、メリットもあるんだ、この上に立って労使の話し合いが、私は経営者が少しでも理解を示していただける、これを強く期待をしながら、また大臣としては機会もおありだと思いますから、そういう関係からも喚起をひとつお願いしておきたいと考えるわけであります。
 特に、春闘からまた円高不況の深刻な中小企業の問題に移ってまいりたいと思いますが、この深刻さは確かに日増しに私は増していると思います。そして、とりわけ中小企業の皆さん方の息切れというのか、そういう状態も今出てきていると思うわけであります。とりわけ輸出関連企業の多い私ども中部地区におきましては、この三月には五件もの円高倒産が出たわけであります。私は他府県は余り承知をしておりませんが、中部のこの地区で三月で五件というのは大変な数字であると思うわけであります。その一つは食品メーカーで、負債額が十三億円、アメリカにほとんど輸出を依存しておりましたが、採算割れのために倒産した。あるいはまた染色工場、ここも倒産をしてしまった。こういうような資金繰りが苦しい等々の関係から倒産ということでございますが、私はこれからの円高倒産の多発が心配されておるわけでありますけれども、その倒産の見通し、そしていま一つはこれに対する緊急な救済措置、先ほど答弁等もございましたが、金利の引き下げやその関係による条件の緩和等も含めた、そのような中小企業の緊急措置等々につきましてぜひ御答弁をいただきたいと思います。
ストライキは極力避けていただきたいと私は希望をいたします。決して内需拡大に役立たないし、景気の刺激にもなりませんから、大衆に迷惑をかけることでもあるので、ぜひとも話し合いで円満に妥結をしていただきたい、そう思っておるわけであります。
 賃金の具体的な交渉問題につきましては、私が容喙すべきものではございません。先ほど言ったように、これは労使双方の良識ある話し合いによって決めていただく。円高、円高と言うけれども、円高によって非常にメリットを受けるという部門もあるわけでございますから、一律にすべてが円高でだめになるというわけじゃありませんので、そういうような点等もよく話し合いをしてお決めをいただきたい、そう思っております。
私は、今のこの関係等からまいりまして、例えばあすの集中回答あるいは私鉄を初めとした十日のストライキを構えた問題等からまいりまして、円高によって抑え込もうとするその雰囲気、ムードだけは通産大臣に、企業を指導するという面もあるかもしれませんが、あるいはまた行政指導の立場からも、ここらあたりについて、可処分所得が多いのは結構でございますという、そういうような話は当然ではありますけれども、春闘に対する何がしか御発言というものもぜひ求めていきたいというふうに実は考えておるわけであります。
 特に私鉄の賃上げをめぐっての労使の交渉が、その攻防が十日に設定されておりますストの直前まで続くと私は思うのです。そういう関係等からまいりまして、ストが行われたとした場合の例えば日本経済に与える停滞の影響というのもあるでありましょうし、あるいはまた円満に話がついて、そのことによって労働者側に若干でも要求を満たすような賃上げの結果が出るとするならば、これまた内需拡大にもつながってくるというような、そういう今一番時代的な問題等からまいりまして、私は、あすの集中回答日、そしていま一つは十日の私鉄を中心としてストを構えている、こういう大詰めの段階における通産大臣としての、賃上げを含めた、ストをやらせないという形を含めた、そこらあたりの見解というものもぜひ示していただきたいと思うわけであります。
それは可処分所得がふえればふえた方がいいということは、もう政治家としても当然でございます。どういうふうにしてふやすか、方法論についてはいろいろ論議のあるところでございます。決して全体として十分であるというようには申しませんが、まあ今労働組合の力も強いし、公務員には人事院勧告があるしいたしますから、そう極端に低いということもないだろう、そう思います。
原子炉等規制法との対比において、原子炉等規制法が核燃料物質の関連の原子力関係の諸活動について、原料の製錬から一貫して各事業業種別に規定しているということをやっているのに対しまして、廃棄物処理法の方はこういった特性を持っておるという考えでございます。
一番最初、廃棄物処理法についての対象範囲として「産業廃棄物の発生した後の処理処分について規制」と書いてありますが、これは何を根拠にこんなことを書かれたのですか。
これによりますと、廃棄物処理法と今般の原子炉等規制法の改正案との比較対照表がございます。これを作成するに当たっては、廃棄物処理法について有権的な解釈をなし得るところの厚生省には相談をされましたか、されませんでしたか。
放射性廃棄物の処分の事業を行う主体につきましては、各国々の国情に応じていろいろでございます。
 米国について見ますと、低レベル放射性廃棄物につきましては、いわゆる州が単独あるいは幾つかの州がまとまりまして、その域内で発生した低レベル放射性廃棄物の処分場を確保するという責任を有しておりまして、州は実際の処分関連業務の全部または一部を民間企業に委託できるというふうに承知しております。一方、高レベル放射性廃棄物を処分する責任につきましては連邦政府、これはエネルギー省でございますが、その連邦政府が有しておりまして、処分のための研究開発、処分場の選定作業などはエネルギー省自身が実施していると聞いております。
 それからイギリスでございますが、イギリスでは低レベルの放射性廃棄物の処分の実施主体としましては、放射性廃棄物の主な発生者でございます原子力公社、略称ＵＫＡＥＡでございますが、それから核燃料公社、ＢＮＦＬ、それから中央電力庁、ＣＥＧＢ、南スコットランド電力庁、ＳＳＥＢと略しておりますが、これらのものと国が一緒になりまして原子力産業放射性廃棄物機関、略称してＮＩＲＥＸというものが一九八三年に設立されております。ただし、現在低レベル放射性廃棄物の陸地処分として行われているドリッグ処分場につきましては、英国燃料公社が管理を行っていると承知しております。なお、高レベル放射性廃棄物の処分主体については、まだ具体的に決定されていないようでございます。
 それからフランスにつきましては原子力庁、ＣＥＡの附属機関でございます放射性廃棄物管理機関、ＡＮＤＲＡが高レベル及び低レベルの放射性廃棄物の処分施設の設置運営を行っていると承知しております。
 それから西ドイツにつきましては、連邦政府がこの廃棄物につきましては責任を持って、連邦政府の機関でございます連邦物理技術院、略称してＰＴＢと言っておりますが、この連邦物理技術院が放射性廃棄物の処分施設の設置運営を行うというふうに承知しております。