先生御承知のとおり、同和対策のための総合的な基礎資料といたしましては、五十年に大規模な調査をやりました。その後、最近の情勢の変化あるいは地区の増加等々の状況もございますし、地区の御要望の変化もあろうかと思いますので、その基礎資料を補完する意味で、ヒヤリングをやっている。したがって、単なる物的需要の調査だけではございません。就労状況の変化あるいはその具体的な地域における問題等も含めましてヒヤリングあるいは各省庁の関係職員の現地調査というようなことによって、五十年の調査を補完するという形で広範な調査をいたしまして、これをもとに、附帯決議に御指摘のございますような今後の問題について検討を進めてまいるということにしております。
同和問題に対して沖本委員かねて来、大変深い御理解をいただいておりますので、ただいまの政府の施策に対する御批判は委員のお考えではなかろうかと存じますが、しかし、世間でそうした御批判があるとすれば、われわれも反省しなければならないと思っております。しかし、政府としては法延長以降三カ年、過去十カ年を踏まえて、これから三カ年の間で残された事業を全力を挙げて解決をいたしたいという趣旨で努力をしておるところでございまして、来年度五十五年度予算等におきましても、厳しい財政状況の中でありますが、他の一般の伸び率に比べますと倍以上の予算的措置をいたしておるところでございまして、それですべて事足れりとは思っておりませんが、政府の姿勢としては、真剣に誠実にこの問題については現時点取り組んでおるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 なお、残事業の調査等につきまして、地方自治団体のヒヤリングだけで処置をしているかというお尋ねでございますが、現在どのような手だてを講じて詳細な調査をいたしておるかということにつきましては、政府委員からお答えさせます。
一週間前の定例記者会見で、私が記者会見をした中身が意外に露骨に発表されまして、私も非常にろうばいしまして、いろいろくだくだと言いわけというようなものを申し上げましても、すでにああいうふうに発表されてしまいましたけれども、私の談話の仕方の配慮の足らなかったということをつくづく私は考えております。
 そこで、この問題の背景には、私どもの現在の増収、収益は好調でございますが、好調だといってもますます増収に励め、節約を旨として、いわゆる私どもで言う収支差額というものが多くなればなるほど結構なのだということ、また長く料金を持ちこたえるということが国民に対する責任であるということも、この国会でも常々何回か私は述べた記憶がございます。そういう精神を私は常々持っております。
 そこで、ただいま納付金というか、具体案はまだ見えておりませんけれども、政府に上納するというような問題が出ておりますので、この収支差額の意味、使い方というものをもっと有効に加入者のためになるように使うというためにはどうしたらいいかというので、年来の願望でありました遠距離の格差を思い切って是正するのだ、これによって多少の市内料金の上がりもありますけれども、要は多少の黒字のときにやれば、それだけ財源が豊富でございますので、いい調整ができるということは私考えておりましたのであります。大分先のことではありますけれども、そういう希望を持っているのだということを申したところが、上げる話だけが非常に極端に大きく出まして、下げることはなかなか出てきていなかったように出ております。私は繰り返し繰り返し、大幅に市外を下げるのだということが非常に大きな目的でありますよということも強調したのでございますが、記者の皆さんは、やはり国民の関心の多いような市内というものに中心を置いて記事を書いたというのが真相でございまして、あくまで私はいつも申している信念を申し上げただけであって、それから遠距離格差の調整、是正ということは国会でももう何回か私は述べた記憶がございます。それだけでありまして、幾らにするとか、そういうことは具体的に私が初めから公式発表としてしたことではございません。
 なお、法定制緩和につきましては、これはこういう質問がございまして、きょうも国会でもどなたか御質問がありましたけれども、五十一年の料金値上げの法案が成立したときに、その附帯決議を受けて、電信電話諮問委員会というものを設けてもろもろの電気通信に関する諮問をしたらどうか、それにはまず料金原則というものをはっきり諮問して打ち立てることが必要だというので、翌年都留重人先生を中心とする十三名ほどの委員の方々から答申をいただきました。その中に非常にいい答申がございまして、電電公社はモダレートの、妥当なる収支差額、つまり今日言われている収支差額でございますが、これは社会的必要余剰だ、非常に公益的な必要余剰であるということでありまして、そのモダレートというのは何であるかということを数式をもって示されたのでございます。
 そういうものを私は非常にいい案だと思いますが、これを堅持するには、どうしてもいまのような法定料金では堅持できないのでありまして、今日も、大きな収支差額が出ても急にこれを直すわけにはいきません。したがって、認可料金で、さしずめこの十一月二十七日から郵政大臣の御認可を得まして実行する、これによって千三百億円ほどの料金が平年度で安くなるという、加入者に還元する一つの方途ができておるのでございます。その他のものにつきましては、法定料金でございますからいろいろと手続なり時間もかかりますので、何かこういうような事態が起きた場合にも、そういうものも不可能に近いのでありますので、いま国鉄も郵政も専売もそういう配慮が行われるようになったのであるから、将来私どももそういうことを研究しておけということを私は営業局長に命じてはありますということを申しただけでございまして、もちろんこういうものを大臣の御了解を得たわけでもありませんし、私は経営者として当然そういうものはおさおさ怠りなく勉強しておくということは当然だと思って、記者会見では、局長に命じましてそういう研究をさせているのだということを言ったのが、一部の新聞にはそういうことに出ております。