昨年の五月に政府、与党が相談をいたしまして緊急経済対策をとりました。六兆円という規模の、これはかつてない大きな規模であり、またかつてない年度開始の早い時期であったわけでございますが、これによりまして我が国が国際的に持っております責務、並びに国内でかねて緊急な問題であります社会資本の整備、あるいはもっと申しますれば、前川報告に言われておりますところの恐らく数年を要するであろうところの我が国の経済社会のいわばアジャストメントとでも申しますか、調整といったようなことに乗り出したのがあの緊急経済対策であったと思います。
 後になってわかることでございますが、我が国の経済の底は経済企画庁の調査によればその前の年の十一月ごろであったと言われますが、それは後からわかることでございますが、そういうこともございまして、経済がまず非常に順調に動き出して今日に至っておる。これは我が国が本来持っております社会資本充実という要請も、また対外に対して負っております先ほど小島委員がまさに言われましたようなそういう責務を果たすという意味からも、有意義なことでありましたし、また、まだ産業により地域によりまして雇用に心配はございますけれども、やはり全体の雇用状況が明るくなってきたということは大変に喜ぶべきことではないかと思っております。
ありがとうございました。
 冒頭申し上げました直近の経企庁の発表いたしましたＱＥにつきまして私は考えるのでございますが、こういう状態をもたらした最大の原因は財政発動にあった。昨年五月の緊急経済対策というものが今日の事態を招いている。もちろん日本の潜在的な成長力とか、いろんな政策的な発動というものがあったと思いますが、その量とその政策の方向と質、すばらしかったと思うわけでありまして、宮澤財政を心からたたえたいと思いますが、御感想をひとつ、因果関係というような形でも結構ですし。
今まさに例としてお挙げになられました内需拡大、これはいわばＧ５でございましょうか、Ｇ７でございましょうか、その中において、我が国の持っている立場からいいますと、やはり殊にアメリカに対して貿易赤字を縮小し、財政赤字を縮小してほしい、またしなければドルというものの価値が維持できないという立場から、我が国はそれにかわってやはり内需の振興をしていくということでありませんと、世界経済は縮小するわけでございますから、当然そういう責任を持っておる。またこれは、我が国は立派に今果たしつつある。そのことは世界も認めておるわけでございます。
 そういう意味で、そこからもう少しずつ円が、基軸通貨はドルということはこれはもう当分変わらないことであると思いますけれども、円なりの何がしかの役割が果たせるであろうか。あるいはまた、累積債務国の問題というのはいずれにしても今世界経済の一番大きな問題の一つでございましょうから、我が国がそれについて国際機関と結んでどういう貢献をすることができるであろうか。さしずめ、そこらのところが我が国に求められておる。無論、我々がいわば対外援助と称しますものは、これは我が国のいわばこういう置かれた立場から申しますともう当然のことで、これも中期計画では目覚ましいいわば増加を示しておるわけでございますが、そのような我が国に求められておる役割を果たしていくということであろうと思います。
ありがとうございました。
 具体的な政策的な要請というものを大蔵大臣はどういうふうに受けとめておられましょうか。内需拡大政策の必要性であるとか、そういった国際的な問題です。問題としての受けとめ方です。
これは私がお答えすることが適当かどうか、いろんな分野がございますので、いわば抽象的に申し上げるということでお許しをいただきたいと思うのでございますけれども、今るる小島委員が述べられましたように、お互いが意識がそこまで変わっていきません間に我が国の経済力というものが非常に大きなものになってしまいました。本来それにいろいろな責任が伴うわけでございますけれども、意識の方の成長がややどちらかというとおくれたというか、実は我が国の変貌がむしろ早過ぎたというのでございましょうか、その間にギャップがございます。我々が日本を見ている日本と、外から見られている日本との間にまたギャップがあるものでございますから、そこでいろんな問題が起こってきておりますので、やはり我が国としては、これだけの経済力を持っているということから来るいろいろなそれに伴います貿易あるいは国際経済における責任、殊に我が国は軍備で世界平和に貢献することはほとんどできない国でございますから、余計そういう責任を自覚して、それをいろいろ実行に移していくという、国民のそういう意識の進歩というものが必要なのではないかと考えております。
日米経済関係、御案内のとおり最も世界の中で重要な経済関係を構築しているわけでございます。しかし、歴史をひもときますと、先生おっしゃられたとおり、六〇年代におきましては繊維、雑貨品、七〇年代におきましてはカラーテレビ、鉄鋼、八〇年代におきましてはもう少し高度の技術水準にある品目等につきまして、いろいろな貿易摩擦を生じてまいっております。
 性格的に見ますと、当初日本側の輸出摩擦という性格が強かったわけでございますが、最近では日本へのマーケットアクセスの改善に関する問題等に摩擦の範囲が広がってまいっておるというふうに感じます。さらに性格的には、単に輸出の問題に限らないいろいろな、例えばで恐縮でございますが、国防等にかかわるような問題も生じてまいっておるというようなことが現状であろうかというふうに考えます。
一つは、税制の問題でございます。先ほどの参考人からも話がありましたように、諸外国ではいろいろ施策を講じておるところであります。私ども率直に申し上げて、日本の場合、アメリカと似たような形で直接政府の助成をお願いできれば一番いいというぐあいに思っております。アメリカの場合は極めて厳しいレーガン経済の中で、ほかの分野を縮めながらも価格差補給だけはふやしております。八七年度経済教書によると、二千七百万ドルふやしておるというようなことで、そういう姿勢が我が国の政府にも必要ではなかろうかというぐあいに思っております。
 二番目には、近代化船の建造を容易にするような政府の必要な施策を求めたいと思います。
 三番目には、ＦＯＣが約千五百隻あるわけですけれども、この日本の船社が支配をしておるＦＯＣを日本人船員の職場としてもらいたい、そのためには必要な政策手当てをしてほしいというぐあいに思います。
 こういったことを通じて、雇用の安定へ結びつけていただきたい。再び緊急雇用対策のような船員の雇用に手をつけるようなことは、絶対やってはならない。そのことは、我が国の基幹的な輸送機関としての外航海運を維持存続する上からも、これ以上の船員数を削減することによっての海運経営の再建策をとることは、絶対反対であるということだけは申し上げておきたいと思います。