申すまでもなく、労働時間の短縮は宮澤内閣が目指します生活大国を実現する上で重要な柱である、昨年、労働大臣就任に当たりまして総理から特にそのことについて言及をいただいたところでございます。
 この改正の目的、これはけさほども申し上げましたが、経済大国にふさわしい生活のゆとりと豊かさを実感ができる、そうした方向を目指すということでございます。
 しかし、ただ時短ということではなく、そこには理念があるだろう、理想があるだろうと大野委員のけさのお話もございましたが、それはやはり人間尊重、政治の究極である貧しさからの解放、そしてまた病の恐怖感から脱却していく、そして争いのない世界をつくる、そうした理想の大きな一環である、私はこのようなとらえ方をさせていただいておりまして、時間ということの拘束から、逆にそれを自由に使う、使い得る、そうした目標を持って今回のこの法案に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
まず初めに、今回の労働基準法改正の目的と改正の中身の柱、これは一体何なのかという基本的なことをお伺いしたいと思います。
 「生活大国五か年計画」の柱にもなっておりますし、どういうふうなお考えのもとで今回この法案を出されておるのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
岩田委員の今おっしゃられましたことは、そこに働く立場に立って一日も早くその実現に向かえ、こういう御趣旨だと思いますので、十分そうした立場に立って進めてまいりたい。この問題は、やれ自民党だとかそうした一部団体だとか、そういうものの利益を守るという次元の問題ではない、こういうふうに私は認識をいたしております。
時間が参りましたので、残余の質問は同僚議員にゆだねて終わりといたしますけれども、猶予時間の問題に入りかけて終わりますから、最後に一言だけ大臣に要請を申し上げたいと思います。
 幾つかお尋ねをしてまいりましたように、労働時間問題というのが与党の内部事情でもって急速変更されたことによって、単に労働行政の信頼を失うだけではなくて、審議会のあり方にも大きな波紋と問題を提起したこと、これは事実です。そのはざまに立って労働大臣が苦汁をなめられているという発言だったというふうに僕は理解をいたしますが、猶予の再延長も含めて中小企業のことを考えるならば、大きな格差のもとで営々として我慢している勤労者のことも考えて、かかる事態が今後二度と起こらないように、そのことだけひとつ御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
中小企業が死ぬか生きるか、その認識の問題を問われておりますが、中小企業を一つの体に例えますと、非常に弱り切っている。そこで、やはり体力を回復させていくためには重湯から徐々に正常な食生活に戻していってやらなければならない。いきなりそういう状況の中で赤飯を食べさせますと、これまた下痢を起こしましてなかなかまた回復が遅くなる、そういう状況ではないのかな、こう思います。
 一日も早く正常な体質に戻して、そして、おっしゃるように千八百時間、問題はやはりこれがやれるという出発点に立つのか、難しいという出発点に立つのかだと私は思っております。
 労働省といたしましては、難しいということではなくて、これはできる、やれるというスタンスというもので取り組んでいきたい、こう思っております。
中小企業の労働時間の短縮がやはりこれから一番難しい問題でありますし、また一番大切な問題でもあると考えております。
 今回猶予措置は一年延ばしましたけれども、これは先ほどから申し上げておりますように、中小企業が生きるか死ぬかという経営状況になっておりますので、緊急避難措置としてやったわけでございます。しかし、これによって労働時間の短縮の流れが中小企業で変わってはいけないということで、この猶予しました中小企業に対しまして、本年度もいろいろ対策を講じていくつもりでございます。
 そこで、今回出しております基準法の改正案でございますが、もう御承知のとおり、平成六年四月から週四十時間制を原則にいたします。しかし、中小企業につきましては、やはり一挙にできない経営上のいろいろな状況が見られますので、実態調査をした上で、また審議会でよく検討した上で政令で猶予対象企業を定めますけれども、その猶予対象企業も、法律で明記されておりますように、平成九年四月から週四十時間制に移行していただくということになっているわけでございます。
 もとよりこれは易しいことであるとは思いません。したがいまして、平成九年三月末までの間に、中小企業の労働時間の短縮につきましては、先ほどから申しております取引慣行の是正、時短促進法の一層の活用、あるいはまた今回基準法改正法案にのせておりますけれども、省力化投資などをして労働時間を短縮した中小企業への援助措置の実施など、労働省としましては、円滑に中小企業が週四十時間労働制へ移行できるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、小選挙区と比例の比較論がずっと国会でもなされてきたわけでございますが、率直に言って、まだ我々日本人にとっては比例制は余りなじんでおりません。しかし、今世界を見ましても、アングロサクソンの国ないしはその植民地等を除けば、戦後、大方の国にこの比例制が何らかの形で採用されているというところを見ますと、やはり政党支持の民意がきちっと反映できるという魅力でしょうかね。同時にまた、政党に対してやはり信頼をしませんと、比例の投票はどの政党に自分の信任を与えるかという投票でございますから、全幅の信頼を与えて、政党の選ぶ候補者、順番がついておりますけれども、それも信じよう、任せようという意味で一票を投じられるわけでございますから、そういう特色がある制度だというふうに認識をいたします。
 ところで、都道府県の比例制は、魅力としては、大変比例制の単位が小さいですから身近になって、やや比例の顔も見えてくるという魅力があることはよくわかります。しかし、やはり困るのは、定数二の、鳥取県を二としましても選挙区が二十二ぐらいできますか。二十一ですか。定数二の比例では、本当に比例になるだろうか。
 一つは、例の阻止条項からいえば、何回も答弁されていますように、三分の一の票が死に票になる、切り捨てられるということになりますし、もっとリアルな話は、第一党及び第二党でないと定数二の場合はもう比例の議席が得られない。定数二の場合、与野党含めて一党、二党が大体議席を独占してしまう。三番以下の政党は比例では上がれない可能性が強いというこの致命的な弱点をどう説明されるのか。この辺を考えますと、やはり比例というのは一定のボリュームというか人数がないとなかなか理論的にはすっきりしないんではないかというふうに私は思います。