環境事業団が取り扱っております集団設置建物は、この写真でごらんいただきますように、決して規模は大きなものではございません。これはそもそもどういうことで出ているかといいますと、もともと住宅地域と工場地帯が混在しているような地域におきまして、むしろ工場の方が現実問題としてその場所では操業しにくいというものがあちこちに点々としてある。そういうものが自分一つの事業場だけではどこにも行きようがないというようなときに、例えば地方自治団体の行政部局、環境部局が相談に乗りまして、それでは何事業所かが一緒になってひとつ新しい言ってみればミニ工場団地をつくったらいいじゃないか、こういうようなあっせんをして、組合をつくって事業団の方に発注してくる。こんな仕組みになっておるものですから、どうしても規模は小そうございます。
 と同時に、例えば地域振興整備公団がやっておりますような大規模な工業団地、土地をつくるんじゃなくて、小さいながらも土地と建物をセットにして、各事業者の、発注者の要望に合わせた形の建物とあわせてつくりまして、いわばオーダーメード型の事業団地をつくるというところに特色がございまして、こういう需要がなくなればもちろん必要ないわけでございますが、なお需要があることと、昨今はゼロ・エミッション型ということで、この企画運用にゼロ・エミッション型を加えた形でやってほしいという要望もあるものですから、ぜひ当面は取り組ませていただきたいと思っております。
今、局長から答弁をいただきましたように、建設譲渡事業について閣議決定は触れてあるわけですが、審議会の答申の中では、確かに局長の御説明のように事業団の知識と経験に裏づけられた技術的支援、財投資金云々というようなことが書いてあります。
 しかし、事業団のパンフレットを見せていただきますと、これは過去の一例しか写真が出ておりませんので全部がこうだとは言い切れませんが、例えば集団設置建物、企業団地あるいは共同福利施設というところのパンフレットの絵を見ますと、こんなものを、こんなものというのは外見上ですよ、こんなものを国の事業団がわざわざ取り上げてやる必要があるのか。
 これから、このたぐいのものはもっと大規模なものに変わるというふうな見通しをお持ちでございますか。
御指摘の閣議決定につきましては、いわば行政の減量化という観点から点検がなされたわけでありまして、その際は、環境事業団の特に建設譲渡事業につきましては、当時「地方公共団体等との役割分担の実態を勘案しつつ、環境行政上緊急性が高く、かつ、大規模なもの、先行的に対処すべきものに重点化を図る。」というふうに定められておりました。そうした観点につきましては、今回の中央環境審議会の答申等におきましても、既存業務については重点化を図っていくべきだという提言もあわせていただいておるところであります。
 他方で、今回の融資の日本政策投資銀行への移管の出発点となりましたところの行革の閣議決定におきましては、今度は逆に、逆でもないんですが、重点化を図ることと矛盾することではありませんが、積極的にやらなければならないことはきちんとやりなさいというようなことも指示を受けているということでございまして、そうした中で今回の御提言もいただいているわけであります。
 見直すべきものは見直し、新規に取り組まなければならないものは取り組むという意味で決して単純に仕事量をふやそうと考えているわけではないという点では、もろもろのこれまでの二回の閣議決定の提言に照らして矛盾はしていない、むしろそれに即した形で一生懸命努力しているというふうに私どもは考えております。
既に質問をなさった諸先生方と重複する部分もあるかもしれませんが、若干お尋ねをさせていただきます。
 私の所属します自由党は、「日本再興へのシナリオ」という政策を打ち立てております。局長はお読みいただいたかどうかわかりませんが、その中で特殊法人については原則廃止ということを打ち立てておりまして、必要なものは時限立法で対応すべきだ、こういう考え方を持っておるわけです。そういう観点から、この環境事業団法だけを取り上げてお尋ねするのもどうかと思いますが、私どもの党の政策にのっとって少しお尋ねをしたいと思います。
 まず、平成七年の閣議決定に特殊法人の整理合理化ということがあるんですが、この中で建設譲渡事業に対する項目がございます。このことと今回の事業団法の改正は若干矛盾をしていないか、そんな思いがいたしますが、いかがでしょうか。
まだ少し時間がありましたが、きょう予告をいたしました土壌の有害物質の件や地下水汚染の件につきましては、同僚委員から質問もございましたので、質問を取り消させていただくことを申し上げまして、終わりにいたします。
 ありがとうございました。
こういう事業に取り組んでいくことも重要なのかもしれませんけれども、現在もうさまざまな企業団地がつくられておりますけれども、企業団地の廃棄物のニーズをきちっと調査し、その団地内で処理あるいは循環ができるような構想を立てて、むしろ企業団地の中にある企業の要望にこたえられるような処理施設がつくれないだろうかというところから発想をし、そこの企業団地に合う廃棄物処理施設みたいなものがきちんとつくられていけば、産業廃棄物はその企業団地からは出ないということが実際にできてくるでしょう。
 だから、そういう形で取り組んでいく方がこれからの時代に必要なのではないかというふうに強く思っているわけでございまして、もう時間がないわけですけれども、そのことについてのお答えをいただいて、終わりにいたします。
まず収容令書の方でございますけれども、収容令書は、入管法第二十四条各号に定める退去強制事由の一つに該当すると疑うに足りる相当の理由がある場合に、収容令書を直接執行する入国警備官の請求により、入国警備官とは別の官職で職務権限を有する主任審査官が要件を慎重に審査の上発行しているもので、問題はないものと考えております。
 入管の中で警備官という肩書きのカテゴリーの人と、それから審査官という別のカテゴリーの人間になっていまして、その審査官の中でも主任審査官という人だけができるということで、その人たちが適切に執行していると考えている次第でございます。
 それから、被収容者を収容するというのが行政処分で、行政手続法の枠外にあるために異議申し立てができずということで、規約人権委員会の勧告でそのことが言われたのではないのかという御指摘でございました。
 私ども先般、当局の収容施設における処遇の根拠法令でございます被収容者処遇規則というものを改正しまして、収容施設の長が被収容者から直接意見を聴取したり、巡視等の措置を講じて処遇の適正を期すべき旨を新たに規定したところでございます。当局の収容施設は、行刑施設とは異なり、被収容者の矯正、更生を目的としたものではなく、あくまでも退去強制事由に該当する者を実際に送還するまでの間、一時的にその身柄を確保しておくことを目的とするものであることから、施設の長の責任において処遇の適正を図ることで十分であると考えておりまして、委員会の勧告するような独立した機関を設けるまでの必要はないものと考えております。