最後に長官にお願いをしたいのですけれども、きのうの衆議院の委員会で長官は現地にも調査に行くというふうにお約束をなさっていらっしゃいました。ぜひこれはできるだけ早く行っていただきたいと思います。
 いまお聞きになってもおわかりいただけますように、そういうふうに問題がたくさんあって、そして環境基準が守られないということがはっきりしているという住民の疑問なり批判なりに、根拠を持った答え方がされていないわけでしょう。少なくとも県に出して検討してもらっているこの時期にどんどん工事だけは進めるということじゃ、結局既成事実をつくるということで、住民の不信感というのはもう頂点に達しているんです。その意味で、政府として建設大臣とも協議をしていただいて、基本的にはその問題がはっきりするまで工事は一時中止すべきだ。そして、十分な合意ということを前提にして解決を図るということを、ぜひとも環境庁長官として建設大臣とも協議をして、視察も踏まえた上での善処を早急に積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、そのお約束をお願いいたします。
実は、先生御指摘の問題は、私ども現地で問題があるというお話は漠然と承っておりましたのですが、この問題の細かいことにつきましては、衆議院の予算委員会の分科会、昨日の衆議院の公環特、ここでいろいろ問題が出てまいりまして、そこで詳しく私ども知ったわけなのでございます。
 いま公団の方からも御答弁がございましたように、建設省と道路公団、が実施いたしておりました環境影響調査報告書が一月に千葉県の方に出ておるそうでございます。私の方で千葉県の方とまた連絡をとりまして、ひとつ千葉県の方の考えも固まったところで御相談申し上げようかと、こういうことでおりますが、何せここには先生の御指摘もございましたように稲毛に大気の測定局がございます。これは公務員団地でございますけれども、ここが私どもとしては環境基準の上限すれすれの非常に大変なところであるという認識に立って、これから千葉の方のいろいろ御意見も聞いてまいりたいというふうに考えております。
そうしたら環境庁長官にお尋ねいたしますが、いま千葉県で検討しているという状況なのに、工事はどんどん進んでいるんです。まあこのことだけをとってみてもこういうことでは環境保全ができないことはあたりまえでしょう。どうですか、その点は。
私はここで千葉市が測定したものを持っているんで、これはあなたの方も知っていらっしゃると思うのですけれども、五十三年の十二月四日から二十日までの十七日間のデータなんですよね。この間の平均値は〇・〇五九で、環境基準〇・〇六を超えた日が九日間も十七日中にあるんです、実際に。これは知っていらっしゃるでしょう。千葉市の測定は、稲毛公務員住宅とか幾つかあります。現状でもそうなっているんですよ。現状でもそうなっているところへ、あなた方がおっしゃる〇・〇〇二ｐｐｍがふえる。そうしたら、当然基準内におさめられるということはあり得ないでしょう。十七日のうちに九日間もあるんですよ。そして、公団はこういうふうにおっしゃっているの。いま実際の五十四年度の窒素酸化物の排出量とＮＯ２の汚染との関係を言って、四十九年は窒素酸化物の排出量は〇・二三トンだというわけですね。そしてこれが五十三年には〇・一五トンになるし、五十四年には〇・一三トンになるし、六十年には〇・一七トンになるから、いまよりも減るのだからふえないと、こういうふうにおっしゃる。何にも根拠がなくていまよりも減るのだから大丈夫なんだということで住民が納得できるはずがないでしょう。それ以上に信懲性のある計算をなすっているのなら、それをちゃんと示すべきなんです。していないから、要するに総排出量の予測がいまより減ると、こうおっしゃるけれども、いまでさえこういうふうにしてオーバーしている数がたくさん出ているわけでしょう。だったら、現在との対応で言えば、ＮＯ２はふえるというふうに判断せざるを得ないですね。それに対して何の手だてもしないままに、これを開通させるためにいま工事を進めている。こういう実態は、やはりもう一度きちんとアセスメントをしなければいけない問題じゃないですか。
私どもは今年金の問題につきましては社会保険方式でやっておるわけでございます。したがって、その中で行い得るいろいろな制度がございます。私はこの問題の将来を考えるにつけて、事実先生御指摘のように今後起こり得ることすべてを網羅してやるということはなかなか大変なことだと思いますけれども、しかしそれもいずれやらなくてはならない時期が来ると思います。そういう問題を処理する上でまず基本的に考えておかなければならぬことは、公平であることだろう。世代間の公平と同時に、同一世代内でも公平であること、先生御指摘のようなひずみも生じかけておるわけでございますが、そのことと、それから制度が安定をしていかなければならないということ、長年の老後の年金を支える制度でありますから、基盤が安定をしておらなければならぬだろうという二つのことは確実に言えるのではないかというふうに思うわけであります。
 そういう観点から、実は今度お願いしております共済年金法案につきましても、基礎年金を導入することによって制度間のある程度の調整を基礎年金部分のみについては行うということでありまして、これを今後も御審議いただいて御了承いただきました後、来年四月一日から実施いたしたいと思っておるわけでございますが、その後においてもやはり負担と給付の公平ということを考えていかなければならないということを思います。
 それともう一つは、部分的な共済制度、いわゆる縦割り的な共済制度というものは、いいときには非常によろしゅうございますけれども、現在の国鉄のような状態もあるわけでございますから、そういう制度を維持していくことはなかなか困難であろうというふうに思うわけであります。したがって、政府が考えております昭和七十年度までに公的年金の一元化、これは先生御指摘のように、統合してしまうのか、財政調整で済ませるのかという結論はまだ出ておりませんけれども、そういう中でそういう縦割りの問題も解決をしていかざるを得ないというふうに思っておるわけであります。しかし、それとてもやはりかなりの年月をかけて関係者の御理解をいただき、国民にもよく御判断いただかなければならない問題でありますので、今先生にずばりお答えするような答えではなくて大変恐縮でございますけれども、とにかく公平であり安定をしていくという原則のもとで全国民が力を合わせていくということ以外にないのではないかというふうに考えております。