先生ただいま第一条の「目的」が自然環境また環境と人間のかかわりということがうかがい知れるような条文になっておらないと、こういう御指摘でございました。
 私どもはその点につきましてはこの法律がよって立つ基盤というんですか、思想、理念といったような事柄を第三条以降に書かせていただいているところでございまして、この第三条に「環境の保全は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものである」という認識、「生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っており人類の存続の基盤である限りある環境が、人間の活動による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じてきていることにかんがみ、現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に行われなければならない。」ということで、人間と自然とのかかわりぐあい、それで環境そのものが生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っているというようなことから、そういった微妙なバランスを我々は大切にしていかなければならぬというような趣旨で、先生御指摘になった思想は、私どもここにあらわれているというぐあいに理解しております。
もう少しこの法案の作成過程にさかのぼってその点を確認したいんですけれども、公害対策基本法が廃案になってすべて今度の環境基本法に盛り込まれておりますが、同時に自然環境保全法も継承している。
 その二つの点から考えるならば、今おっしゃった先のどういう条項がここに盛られているかよりも、ここに二つの法案が、廃案と継承と両方あるわけですけれども、そういったものの性格がきちんとここに盛られてないと思うんです。ですから、環境の保全というものの中に、公害の防止とか、それから自然の保全とか、そういったことが一言も入ってないまま今おっしゃったような先へ行ってしまっている。
 これは意見にとどめさせていただきますが、本来ならばそこに公害の歴史的な問題、実際的な意味、それから自然環境保全の重要性などといったものを例示する必要があったんではないか。その二つの法案から、そういったものが例示されたものがきちんと、公害の防止に関する施策、これは公害基本法の第一条でございます、それから自然環境の保全の基本となる事項の条文をここに入れるべきではなかったかと思います。
 では、次に参りますが、私が大変この「目的」というところで残念に思うのは、自然という言葉が一つも入っていないということです。例えば、アメリカの国家環境政策法はその冒頭で、人間と自然が創造的な調和を保ちつつ、プロダクティブハーモニーという英語ですけれども、存在し得る諸条件をつくり、維持することが最大の目標だと、諸条件を維持することが最大の目的だと。それ以後、細かい事項がずっと並ぶわけなんです。少なくとも人間と自然との調和の視点というのが見えてこない。この目的のところでそのことがきちんと書き込まれていないことを残念に思うのですが、人間とそれから自然の関係をどうとらえておられるんでしょうか。
先生御指摘のように、第一条におきましてこの法律の目的を規定いたしたわけでございますが、この目的規定の中におきまして先生御指摘の「環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより」というふうに記述をさせていただいております。
 この第一条の「目的」で書きました「環境の保全に関する施策の基本となる事項」といたしましては、「施策の策定等に係る指針」ということでこれは十四条、それから「環境基本計画」ということで第二節の第十五条、それから第三節十六条ということで「環境基準」といったような規定、さらには「環境影響評価の推進」といったような二十条の規定、その他二十一条の「環境の保全上の支障を防止するための規制」等の措置、さらには二十三条の「環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進」等々、この基本法におきまして政府が政策を総合的、計画的に推進していかなければならぬ政策プログラムの規定にかかわるものを、ここでは「環境の保全に関する施策の基本となる事項」ということで書いておるわけでございます。
現行の法規の中で五つの業種ということですから、全部が全部裁量労働を適用しないことははっきりしているのですね。しかし、裁量労働が広がる範囲というのはこれだけの労働者ということはやはり厳格につかんでおかないとならないと私は思うのです。そういう点から、私ども労働省や総務庁の関係でいろいろ調べてみました。
 こういう中で、五つの業種と言われるもの、これは繰り返してもなんですけれども、つまり「新商品又は新技術の研究開発」、それからもう一つは「情報処理システムの分析又は設計」、三番目が「記事の取材又は編集」、四番目が「デザイナー」、五番目が「プロデューサー又はディレクター」、こうなっているわけですね。これを去年の暮れ、この労基法の改正問題が大きな政治問題になってきている中で労働省の職安局に聞きました。その対象人口というのはなかなかわからないということで、最初に聞いたのが基準局です。それから職安局に聞きました。職安局でこの五つの業種がこういうもの、その内容が全部あります。
 そして総務庁にこれを渡して、九〇年の国勢調査の結果でどのくらいになっているかという分析をしてもらいました。そうしますと、この職業別、そして十五歳以上ということでこの五つの業種に入っている対象人口は今言われた数字とは全然違って、百八十五万八千四百人という数字になるわけです。ですから、こういう中で現在の五つの業種というのが大体これだけの人が働いているということは言えるわけです。
 ですから、今度その枠を広げるというときに、枠を広げるのですから、対象の労働者の数がどのくらいあるかというのはしっかりつかんでおかなければならないと私は思うのです。悪い言葉ですけれども、その点が非常にずさんだと思うのです。したがって、今度は全部の労働者の中でホワイトカラーを含めて比率がどうなるのかと言ったら、恐らく出ないんじゃないかと思うのです。そうして法律とか条文はひとり歩きするわけですね。こういう点をぜひ見なくちゃならぬ。
 そこで、おとといの当委員会でもいろいろの問題が出ました。ホワイトカラーというのはどういうものを言うのかというので、なかなか出ませんでしたけれども、政府側からの答弁はありませんでしたが、どういうものを言うかの前に、ホワイトカラーというところの労働者の総数はどのくらいあると思いますか。俗称だそうですけれども、ホワイトカラーと言われる労働者の総数はどのくらいあるか、これを伺っておきたいと思います。