そこで、これに関連してもう一つですが、三人の懇談会というか委員会ができるという、先ほど来いろいろ議論がありましたが、三人の委員会ができてその結論が出る前に銀行の証券業務に関しては大体五十八年からやるのだとかやらないのだとかいうような記事が出ます。これは私は三人委員会に対しても大変失礼なことになるのではないか。また本質的に考えましても、三人委員会で専門家が十分各般の情勢を検討した上でどういう条件のもとにいつやるかという結論を出さるべきであって、三人委員会をつくると言っておきながら、大体結論は五十八年ごろからやるのだというような言い方は、これはもちろん大蔵省がやったかやらぬかわかりませんが、新聞に出ておる。そういうことは不謹慎であると思いますが、大臣はいかがですか。
私は勘違いしまして、要するに郵貯懇でどういうことをやるのかというその内容の具体的な話だと思ったものですから、当事者でないのでわかりませんということを申し上げたのです。
 私どもの方は、国債の問題については市中消化というものを主体にしてやっておりますが、運用部において、運用部の運用の一つとして国債を持っておることも事実でございまして、そういうことはいろいろな資金というものはばらばらに運用しないで、政府関係の資金は運用部で一本に集めた方がいいということを主張しているわけでございます。
ちょっと時間が超過しましたけれども、大臣、いまのわかりませんというのは本当にわからぬのですか。将来、郵政省の方は、要するに自分の方で郵便貯金で国債を引き受ける、大蔵省の方は資金運用部でやったらいい、いままでどおり資金運用部の方へ融資もどんどんやってください。こういう意見なんです。これは意見が郵政省と大蔵省との間で食い違っておるというふうに理解をしなければならないわけですね。だから、それをどういうふうにやっていったらいいのか。これは政府部内で大蔵大臣が郵政大臣と話されるのか、あるいは総理のところで結論が出るのか、将来の展望を踏まえてきちっとしていかなければ、国民の目から見れば、大蔵省はこう言っておる、それから郵政省はこう言っておる、こういった議論は同じ政府部内で同じことについて対立をしているというようにしかとれないんじゃないですか。だから、将来何らかの一つのものをつくっていかなければならないのじゃないですかということを私は言っているわけです。それをわかりませんという答弁。それだけちょっと簡単でいいですから答弁してください。
現在、郵便貯金をめぐっていろいろな場で議論されている、その場の一つといたしまして金融懇というものがございます。これにつきましては、八月下旬をめどに検討されておりまして結論が出ることになっておりまして、郵政省といたしましては、経緯を踏まえて結論を尊重してまいりたいという考え方でございます。
 金融懇のヒヤリングに対しまして郵政省の考え方は、現在の郵便貯金をめぐる諸問題というものは、これはやほり金融システムそのものをめぐる問題の一つの場面である。したがいまして、金利決定のあり方の問題もその一つではございますけれども、幅広く郵便貯金の資金の運用のあり方とか官業全般の問題について、それに関連して民業を含めまして検討していただきたいという主張をいたしておるわけでございまして、期待をしているわけでございます。そういった観点から幅広く郵便貯金を含めた今後の方向づけといったことを期待しておるわけでございます。
内閣の郵貯懇で金利一元化の議論をするということですが、その中に国債問題まで入るのかどうか、私当事者でございませんので、入ってないんじゃないかという気がしますが、内容がよくわかりません。
それはおきまして、局長さん、金利一元化については郵貯懇談会でやっていますよということですが、もし一元化の問題が出たら、郵政省はいま二元化論とおっしゃっているのですが、それに従われるかどうかということと、それから大蔵大臣には、金利の一元化の問題はともかくとして、郵貯懇談会の結論を待つわけですが、国債の問題がありますよ。国債の問題まで郵貯懇談会で恐らくやってないと思うのです。やっておったらそれはいいことですけれども、いま国債の問題は違いますね。その辺については今後どう対応されていくのか、郵政省と話し合っていかれるのかどうか、その辺のところをお聞きしているわけです。どうでしょう。
先生よく御存じのとおり、現在総理の諮問機関として五人の学識経験者、中立的な方々が熱心にヒヤリングを行っておられまして、その機会に大蔵省あるいは郵政省からもそれぞれ意見を申し述べているところでございます。したがいまして、この五人委員会の結論がこの重要な問題につきましてきわめて実り多きものになることを私どもとしては期待しておるということでございます。
私も、そういう点では、必ずしも十全ということでなくても、前進しておくということであれば結構だと思うんでございますが、この法案の中身を調べてまいりますと、どうも非常に法のたてまえと現状との乖離といいましょうか、そういうものを感ぜざるを得ないんでございます。
 大臣御承知のように、先日決算委の法務省所管関係で、私は津軽海峡トンネルの裁判管轄権の問題を質問いたしました。あのときも私は、長年町長の経験がありますので、これはどこの町村の境界に属するかなと、公海の下に掘られたトンネルの町村の境界はどうだと、こういうことをふっと考えますと、それはじゃ裁判管轄権はどうなるんだというところに及んだわけです。結果は、最後に大臣がお答えになりましたように、確かに不備だからできるだけ関係省庁と相談してこれは改めると、大変素直な、法律のやはり練達の士らしいそういう御答弁をいただきました。と同様に、今回も、これらの質疑の中で、これはどう考えてもおかしいとお思いになった場合には、大臣は謙虚にそういう面の修正に応じていただける、そういうことを期待しながら御質疑してよろしゅうございましょうか。