松浪健四郎でございます。
 初めての通常国会でこうして質問させていただけることを大変光栄に存じます。国民の皆様に厚くお礼を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。大して度胸がございませんので、こちこちになっておりますので、思うように質問できるかどうか、それほど自信はございませんが。
 一月の二日にロシア船籍タンカー・ナホトカ号が遭難いたしました。あの荒天の中、海上保安庁の皆さん方は三十一名ものロシア船員を救助されました。しかしながら、初動のおくれからか大変な量の重油が日本海の沿岸を襲い、十四万人以上に上るボランティアの皆さん方が献身的な形で協力してくださり、私たちの国土の保全のために御尽力賜りました。この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。
 しかしながら、その中で五人の方々がとうとい命を失われました。この人たちの御冥福をお祈りしたいと思いますし、御家族の皆様方にお見舞い申し上げたい、このように思います。
 そこで、この問題は再三当委員会でも繰り返されてきたわけでございますけれども、本当に荒天であったからあの油の処理をすることができなかったのか、そして、この重油流出事故から我が国政府は何を学んだのか、このことが大変気になりました。そこで、最初に防衛庁長官に何を学ばれたのかお尋ねしたいと思います。
先ほどの環境庁長官の答弁の方向で厚生省としても対処していきたいと思いますが、今お話を聞いていまして、給与の面でこれが妥当性があるのか、また、情報公開の面においても批判等をよく聞きまして、もっと国民に理解の得られるような方法はないものか、今後検討させていただきたいと思います。
私は、人数を、あとどのくらい残っているかということを聞きたいことと、もう一つ、報酬の件で、二千三百万円という金額ですね、それから退職金の件で聞きたいと思います。
 それから、資料提出としまして、他の審査会の略歴やら報酬などを、ぜひ資料を要求したいと思
 います。
確かに、水俣病にかかわります相当数の不服審査請求は取り下げられるあるいは取り下げられたということは事実でございますけれども、今回の水俣病の解決の対象にならなかった人、あるいはあくまでも水俣病の認定を争うという方々も一定数残っておりますし、また、大気系の疾病につきましても、補償給付等に対する審査請求が残っております。こうしたことで、私どもは、依然として相当量の業務量が残るというふうに考えておりまして、迅速な救済を図るという意味で今の体制は必要ではないかというふうに考えております。
ぜひ実行していただきたいと思います。
 それで、あと、この審査というのは四、五件しか残っていないと聞いているんですけれども、この四、五件しか残っていないのを、こんなたくさんの人数でやるんでしょうか。ちょっとその辺を聞かせていただきたいと思います。
私は、そういう見方をなさる方があることも承知をいたしております。しかし、もしそういう形で議論を展開し、責任を問うといたしますなら、私は、やはりバブルの発生から崩壊に至るプロセスの中で、当時は私どもも酔っておりました。そして、そのバブルというものの中で、国会におきましても、ごく先見性のある方々からいろいろな問題は提起をされていなかったと私は決して申しません。しかし、そのバブルの方向の中で論議が交わされておりましたことを私は振り返りましたときに、別に大蔵省をかばうつもりはありません、しかし、大蔵省だけが悪かったと言えば済むのかといえば、私には疑問がございますし、当時、報告等情報開示に必ずしも積極的ではありませんでした証券・金融業界というものにも責めを負ってもらうものはあると私は考えております。
私はそう思いません。今絶対に損することはないと言いましたけれども、利幅の非常に少ないところもございますよ。先ほど私は八千円で仕入れて一万円と申し上げましたけれども、これをずっと極端な例でします。九千九百円で仕入れて一万円で売る、百円しか利幅がないような業者があったとします。その非課税業者は九千九百円に対して売上税をもう支払っております。それを全部上乗せしたときで、値段はもちろんこれはなにですが、一万円に今払った九千九百円に対する売上税分を上乗せしたときでやっと今までと同じ百円の利益を生むことができます。それにはしかし配達料やら輸送料やらそんなものに対して払った売上税が引かれません。ですから、そのコストが余分にかかってくると、課税業者よりも高い値段で出さなければならない非課税業者が計算上は出てくると思います。私は、時間がございませんからこれ以上この問題を詰めることはできませんが、問題を提起しておきますので、十分御検討をお願いいたします。
 もう少ししかございませんから、最後に総理にお伺いいたしたいと思います。
 売上税が国会決議の一般消費税に当たってこれは国会決議違反じゃないか、このように言われております。このことを整理していくために、まず売上税が税制分類上の一般消費税であるかないか、このことを確認せねばならぬと思います。これは固有の、五十三年の十二月に骨子の出たものであるかないかという話の前に、まずは分類上の、ごく普通に皆さんの使っておる一般消費税であるかないか。ないとすれば、これは国会決議、問題ありませんが、総理は、先日の永末我が党副委員長の質問に、「これは一般消費税ではなくして、性格的に言えば付加価値税の一種である、そういうふうに考えておりまして、一般消費税ではございません。」このように答弁されて、聞いておりますと、これは一般消費税ではなくて付加価値税です、こう言うと、この二つはまるで両立しないものを言っているように聞こえます。
 ところが、実際は両立するわけでしょう。ですから、国会決議の言っているものが固有のものを指しておるか、それとも通称的なものを指しておるかは別の論議にしまして、とにかくこの売上税が分類すれば一般消費税の一種である、このように思いますが、どうですか、総理。