そこのところがちょっと私どもがわからないと申し上げておりますのは、現在の国保が現行で四千百六十億ある、こういうことでございますが、それは保険料と保険税だけでなくて一般会計からの繰出金とかが入っておるわけです。だから、先ほど説明のございました第一案で浮きます千六十億では、その減る分は一体繰出金が減るのか、料を減らすのか。料が減ってしまえば繰出金は減らないということにもなるわけでございますから、そこらの兼ね合いがどういうふうに変化していくかということによって変わってくるわけでございます。
 だから、減るには減りますが、一方公費の方はふえておる。公費負担のふえておる分は確かにふえておるのですが、減る方が一般会計分から減るのか。料と税を減らしてしまうということになれば、繰り出しはそのまま残るということになりますから、差っ引きして果たして地方団体の方は負担がふえるのか、減るのか、なかなか明確でない点がございます。もう少しそこらのところは詰めなければ、私どもとしても明確には答えにくいし、いろいろな条件を詰めてみませんと簡単には答えが出ないものですから、いまいろいろと厚生省とも折衝をしておるという段階でございます。
そうすると、一方では国保の財政は軽減される、一方では今度新たに老人健保に市町村の支出が出てくるわけですね。それの兼ね合いだけれども、それ全体をひっくるめて、老人健保が新しくできると市町村の負担はどうなります。重くなりますか、軽くなりますか。
国保という問題は国会でも余り取り上げられないのですよ。やっているのが、一番末端の力のない市町村がやっているものだから、なかなか中央へ声が届かない。しかし、われわれがあっちこっちを回って歩きますと、一番問題にしているのが国保の問題なんです。財政上からいろいろな問題で大変頭を痛めている。それで年来の念願がようやく出てきて、老人健保を切り離そうというのです。
 私は、これは非常に重大な問題だと思うのですよ。それなのに、まだ厚生省が何をやっているかさっぱりわからぬとは、いま話を聞いたらこうじゃないかなんて、そんないいかげんな答弁ではだめですよ。向こうでそういう案を出したら、恐らくどこかで計算していると思うのですよ。こういうふうになればこっちの国保の方のあれはどうなるのか、国保税はどういうふうになるのか、国保財政がどういうふうに変わっていくのか、きちっと計算していると思うのですよ。あんな頭を痛めてみんな一生懸命になって、ようやく念願がかなって切り離そうとしているとき、いま聞いただけではわかりません、そんな答弁では困りますよ。わかっていたらもう一遍答弁してください。
その試案による保険者としての国保会計の負担分がどういう形になるのか計算してみないとわかりませんが、いまの話を承る限りにおいては国保会計の負担がかなり減るようでありますから、現在はその分を国保税として被保険者に割り振っているわけですから、軽減されることになるのではないか、このように理解しております。
これは自治省の方だと思いますが、そうすると、もしこれが通りますと、Ｉのケースでは千六十億ぐらい、ＩＩのケースでは千八百億ぐらい国保の財政がかなり軽減されるわけですけれども、国保税の方はこれによって上げなくてもいいとかあるいは減税するとか、何かそういうような現象が出てきますか。
わかりました。
 それから、いよいよ老人医療の問題が厚生省から審議会に提出されて、いま審議をしておるわけですが、この問題についてお伺いします。
 国保については、老人保健を切り離してやるということが年来の大懸案であります。そこで、新聞等を見ただけではよくわかりませんが、老人医療が、いま厚生省が出しているような原案になっていけば、一体国保の会計はどういうふうになるのか、この点をもう少し詳しく教えていただきたい。
臨時的措置と言いながら、割り切れぬものは私もあると思っております。そしてまた三公社の性格から申しましても、公共的性格だと言いますけれども、私は、実態は必ずしもそういうものでもなかろうじゃないかという気もいたします。したがいまして、今回は今回といたしまして、別途検討させていただきたいと思います。
御指摘のように、遠洋マグロ漁業をめぐります環境は非常に厳しいものがございます。コストは非常に上がっております。特に燃油が二倍以上になるというようなことで、そのコストアップが非常に響いております。一方、消費の方は、個人消費支出の伸び悩みということもございまして非常に停滞的でございます。したがいまして、在庫がいままでは非常にふえておりまして価格は低下をいたしております。同時に、生産の方を見てみますと、相当資源的に満度まで利用をいたしておるということもございまして、出漁の日数が増大をいたしております。したがいまして、漁獲量当たりの経費もまたそういう面からもふえるというような現状がございまして、遠洋マグロをめぐります経営問題は非常に深刻でございます。
 これに対しまして、私たちといたしましては、一つは経営維持安定資金を六百億、それから燃油対策の特別資金としまして一千億を用意をいたしております。特に来年度におきましては燃油対策資金を三分あるいは三分五厘というところまで引き下げることにいたしております。同時に、五十六年度に償還をすべき経営安定資金でありますとか燃油対策資金につきましては、これを二年間償還を猶予をするということを考えております。同時にまた、調整保管等についても所要の指導及び支出をいたしておるところでございます。
 しかしながら、やはりマグロにつきまして体質改善といいますか、体質を強化するということはどうしても必要なことでございますので、そういう構造改善のための特別な対策といたしまして、漁業再建整備特別措置法に基づきます政令指定をいたしまして農林漁業金融公庫から低利の融資を行いますと同時に、特定漁業の生産構造再編ということで十億円を計上いたしまして、同額を民間からも拠出することによって体質の改善を図りたいと考えておるところでございます。