納得できません。
 それでは、保険医療機関及び保険医療養担当規則の中で、給付に差があった場合にそういう差別的な医療行為が行われているということを証明する条項がどこにありますか。そういうことは一切書いてありません。給付水準が違うからといって、同一病気のときに医者が手かげんをするなどという療養担当規則は全然ございません。そういう、だろうとか、あるだろうでは困る。具体的に言ってください、例えば、あるレセプトを見たら、いわゆる盲腸なら盲腸にかかったときに、本人の場合にはこんなに注射をする、家族の場合にはやっていないという。そんなことは療養担当規則のどの条項見ても、療養に関して本人、家族の区別、給付の区別によって療養の中身が変わるという条項はどこにもない。それはどうなっていますか。
これは私もいろいろ疑問に思って検討してみたのでございますけれども、まさに診療行為としては安恒先生おっしゃるとおり、これは二割負担であるから、あるいは十割給付であるから診療内容というものが変わっていいはずのものではございません。しかし、現実に出てきておる数字が一割程度あるいは二割程度違う。
 これはなかなか表現が難しいのでありますけれども、負担が全然ないという場合と負担があるという場合で、やっぱり節約しようと、そういう気持ちがこういう数字的な結果になっておるのではないかと推察するのでございます。
それは困ります。日本の皆保険というのは、いつでもどこでもよい医療を国民が平等に受けられる、これが皆保険の約束の大前提なんです。
 今聞きますと、同一の病気であっても本人と家族においては治療の中身が違うということは重大な問題です。私はそんなことはないと思う。お医者さんが病気を治すときに、家族が来たから、本人が来たからといって、この人は一割負担があるから必要な注射をやめたり、必要な検査をやめたり、必要な投薬をやめるはずがないと思います。そんなばかげたことはありません。
 この点はひとつ明確にしてください。明確にしてもらわないと進められません。こんなばかげたことはありません。お医者さんに聞いてください。そんなばかげたことはありません。
私も家族と本人で診療内容に差があってはならないと思います。しかしながら現実の問題として本人と家族の間に二、三割の違いがある。これはなぜかというのはなかなか説明しがたいのでありますが、あることは事実でございます。
 そこで私どもは、その原因は何かと、こういうことをいろいろ考えてみますと、やはり給付率に差がある、自分の負担がある場合とない場合とで診療の中身、医師の診療の選択が変わってくるんではないかと、こういうように判断をしておるわけでございます。
これは重要なことです。違うんじゃないかでは困ります。同一疾病で本人と家族の治療内容、検査内容が違っては、これは大問題です。同一疾病で違うんではないだろうかと、そういうことでは議論できません。そこをはっきりしてください。
 私は少なくとも、健康保険法それからいわゆる治療指針等々の中において、同一疾病であって家族と本人の場合に給付水準の違いがあるから治療の中身が、注射、投薬、検査、こういうものが違うなどというのはあり得るはずはないと思います。そこのところ、大変に重要な違いでありますから、明確にしてください。
同一疾病で比較をした資料は持ち合わせておりませんが、診療の大体の傾向からいいまして、先ほど申し上げましたようなある診療所の例を引きましても、これは大体同じような疾病名の患者を比べてみたわけでございますが、やはり十割給付の方にウエートのかかった診療点数になっておる、こういうことがあるわけでございまして、同一疾病の場合でも、本人と家族の場合には診療内容が違うんではないかと考えるわけでございます。
類推では困るわけなんです。というのはどういうことかというと、今重大なことをおっしゃったのは、一割負担になっても受診率は下がらぬだろうと、こういうことなんですね。私は下がるだろうと。そこで、受診率だけを見ると、平均で、健康保険本人の受診率と家族の受診率を見て、これは同じようだから、家族には既に二割とか三割あるにもかかわらず同じ受診率だからと、こういうわけです。それはそのとおり。それじゃその中で今度は病気の中身についてどうなのかと聞いたら、やや注射や投薬や検査が、ということです。
 ですから私は、今言われていることは、同じような病気の中で、例えば、本人が盲腸なら盲腸にかかった、家族が盲腸を切った、その場合に、盲腸に必要な治療、検査、投薬というものが、同じ病気で十割給付だから高い、家族は入院の場合八割だから低いということならば、そういう具体的な事例でひとつ説明をしてみてくださいと、こう言っている。類推では困ります。その点をひとつはっきりしてください。
放送行政についての我が党の見解は、いろいろな機会に述べてきております。言論、報道の自由に直接かかわるものでありますから、本来、行政による監督とか規制は極力排除されなければならぬというふうに考えておるわけです。
 今回の法改正では、「テレビジョン放送等の再送信の円滑かつ適切な実施を図るため、」に新たな措置を決める、こうなっております。我々は、受信者が望むＣＡＴＶの発展ということからいいまして、「再送信の円滑かつ適切な実施」は必要なことだというふうに考えております。問題は、その際、当事者間の協議が調わない場合の措置としての郵政大臣の裁定制度がやむを得ないものかどうか、必要なものかどうかという点で十分納得が得られなければならぬということだと思います。この点につきましては、きょうの午前までの質疑で、大事な問題点及び留意すべき点がかなり明らかになったと思います。
 すなわち第一には、裁定制度は、放送内容に公権力が介入しようとするものではないということです。そしてまた、再送信同意について解決を図る、そういう限定的なものであるということだと思います。
 第二には、今回の法改正を行っても、再送信同意についてはあくまでも当事者間の協議が基本である、郵政省としても協議によって解決が図られるように努力をする、裁定は万やむを得ない場合に限る、こういうことだと思います。
 こういう点が午前までの質疑で明らかになったと思うのですが、大事な問題点でありますので、この点は大臣の見解をお聞きをしておきたい、そう思います。