それは実態に照らしてよいものをつくっていくという保障として考えるという観点からも、ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと思うんです。放送の仕事だから日曜も出なきゃいけないし、夜もやらなきゃいけないというふうな、そのことを私は言っているんじゃないんですよ。それは夜やらなきゃならない場合もあるでしょうし、休みにも出てくることはある、そういうことがずっと続いて、そしてもう頭も体もよれよれになって頭の中もかれ果ててくるみたいな状況に置かれる人たちが幾ら一生懸命主観的にやってもその放送の番組の質という問題についての向上が期待できないじゃないか、そのことを申し上げておりますので、もちろん御承知の上で積極的に努力するというお答えがいただけたものだと思っております。
 ところで、これは郵政省にお伺いするわけでありますけれども、昨年たしか十二月二十六日付で放送行政局長名で「放送番組審議会の運営等について」というものが出されています。これは今私が最初から問題提起をして議論もしてまいりましたこととの関係になるわけでありますけれども、これは「放送局を再免許するに当たりことなっていて、この「運営等について」という指示が出されているわけですけれども、私はこのような指示を政府が出さなければならないという状態になってこれが出されたということは大変残念なことだというふうに思っておりますけれども、まず、この指示を出す権限の根拠はどこに求められるのか、法律的な問題。つまり政府の介入というか関与という問題は、やはりこの放送の問題のときにかなり微妙な問題でありますし、かなり十分慎重に扱わなければならない分野の問題でありますから、その意味でお聞きをいたします。と同時に、この指示の趣旨がどういうものであるのかということをあわせてお答えをいただきたい。
放送事業が職員のすぐれた創造性に負うところが大きい、この一人一人の職員の資質、能力というものが質の高い放送番組の維持に不可欠だということは全く私どももそう感じております。そのために職員に精神的あるいは時間的なゆとりも必要であるという御指摘でございます。私どももそのとおりだと思います。
 ただ、これも先生御指摘のように、放送事業の一面宿命かと思いますが、職場によっては不規則な勤務形態がございます。休暇がとりにくい、あるいは休日出勤が多いといったことも放送事業に間々あることでございます。必ずしも否定できません。その中で職員が適正な休務を確保できますようこれまでも可能な限り努力をしておる点でございます。
 協会は従含水準に見合いました休日休暇制度を有しておりまして、また職員の創造性の開発のための研修でありますとか留学制度、これは先生御指摘の一年といったような期間の御指摘もございましたけれども、例えば語学等の研修のために一年間職員を留学させるといったことも制度として持っておりまして、これらの充実にも努力をしておるところでございます。今後さらに努力を重ねてまいりたいと思っておるところでございます。
放送は、今やマスメディアの中でも一番端的に国民に訴えかけるものではなかろうかというふうに私ども深く自戒をしております。「昭和六十一年度の番組編集の基本計画」という中にもそういうようなことははっきりとうたい込みましたけれども、教育、教養、あるいは娯楽、それに大きな問題、報道ですね、この各分野にわたって私どもが国民の生活の向上、あるいは今後の日本人の生き方というような問題について深い示唆が与えられるような放送をすることこそ一番我々に課せられた使命ではなかろうかというふうに思っております。
 六十一年の四月七日からはいよいよ新しい番組も具体的に編成されて放送されていきますけれども、その中に幾つかの思いを込めてそのような番組編成をしたつもりでございます。
引き続き基本的な理念に関する問題でありますけれども、いわゆる新しい民主主義的な文化を創造するということの必要が求められているわけですけれども、放送、マスコミ分野でという意味です。もちろん今の議論としてそれだけではありませんけれども、その基本的な内容は、社会的な諸過程への参加や平和あるいは民主的な国際連帯を柱とする民主主義の前進であろうと私は考えます。これらのことに対してのテレビも含めて、放送機能の果たす役割というのは依然として重要なものがあるというふうに考えておりますけれども、この点についても御所見を承りたい。
放送法にも書いてございますけれども、やはり私どもの大きな任務として、健全な民主主義を守っていくということがあるわけでございますし、そのためには表現の自由ということが一〇〇％確保されていなければいけないと思っております。そういう意味では表現の自由、あるいはその前提となる取材の自由というものは最大限に私は保障されるべきであろう。そういう観点でこれからの私どもの仕事も全部考えてまいりたいと思っておりますし、その辺で逆に私どもが外部からつけ込まれるようなことだけは、これはＮＨＫだけでない、日本の放送人、あるいは先ほども申しましたようにマスコミ全体が今、心すべきことではないかというふうに考えております。
形にあらわれてそのように電話が寄せられるということだけでない部分に何があるかということは常に問題になるところでもあるし、我々も考えていかなければならないところではあるんですけれども、少なくとも積極的な対応という形でそのような状況が出され、またそうした試みというか、提起をさらに続けてほしいというふうな要望もあったという、今御報告をいただいたわけですけれども、この問題について、総括的に会長の御見解もあわせてお伺いしておきたいと思います。
時間が参りましたので、これ以上の議論はやめますけれども、いずれにしても、いま申し上げてまいりましたように、多くの問題を抱えておるし、そのことはやがて日本の音楽文化そのものに大きなひび割れを起こすおそれがある、こういうことはお認めになっておるところであります。これがいいか悪いか、それはいま裁判の手にかかったから、行政府としてこれに対して云々ということは控えたいという気持ちもわかるわけでございますけれども、しかし、この附帯決議の中にもありますように、やがてそういうことが予想される、これに対して適時な対策をとるべしということが指摘をされているのであります。ならば、文化庁として、司法の問題にかかわらず、行政官庁としてこれを守る立場として、これの施策を進められることは当然のことであろうし、私は急を要する問題だということを申し上げておきたいと思う次第であります。
 いまレコード業界の皆さん方は大変であります。最後に、私のところへたくさんそういった陳情が参っておりますけれども、そのほんの一部を御披露をさせていただきたいと思いますが、次のとおり訴えられております。「私は、貸レコード業が合法的で許されるものならばいつでも営業可能な立場にあります。しかし、永年に亘り著作権法の主旨を守り、音楽文化発展のため末端流通の一翼を担って参りました私と致しましては、著作権者ならびに著作隣接権者の迷惑となる貸レコード業は歯を食いしばっても致しませんし、出来ません。」そして「文化政策の上で、著作物の権利者の権利を国民が正しく理解し、守っていくようにして頂くことが政治行政の大切な仕事ではないでしょうか。」このように訴えられておるのであります。
 私は、冒頭に申し上げましたように、自分の権利を守る、そのことのためには相手の権利もこれを侵してはならない、これは社会の最低のルールであろうと思うのであります。そして私たちの遠い祖先からつくってくれた、そして私たちが残していかなければならない音楽文化、こういうものを大事にしていかなければならないと考えております。そういったことで、いま貸しレコード業が問題であるということをお認めになったわけでございますので、この問題について、やがては消費者の音楽愛好家の上にもそれはゆゆしき問題を引き起こす、こういった観点に立って、この問題に積極的に取り組んでいただきたい。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。