もう委員は御案内でございますから細かいことは申し上げませんけれども、私ども水道水源の開発としましては、御案内のとおり、従来からダムであるとかあるいは地下水、河川等の利用、それから離島におきましては海水淡水化というようなことを進めてきたわけでございます。いわば多角的な開発をしてきたわけです。
 御案内のとおり、平成四年度から沖縄本島におきましても大規模な海水淡水化の事業を展開しておるわけでございます。それから、ダムにつきましては、現在、大保ダム、羽地ダム等を開発して、これは現在の予定では平成十三年度にでき上がると、こういう予定でおります。
 と同時に、御案内のとおり、水を使うのはほとんど沖縄の中南部で、とらなきゃいけないところは北部であるということで、ダムをつくってもそれを送水しなきゃいけない。先ほどおっしゃったとおりでございます。今までは東系列という系列を使って南部へ送っていたわけですけれども、今度の予算をお願いしておりまして、実は先ほどの大保ダムにくっつけるという意味で西系列の導水施設をまたお願いしておると。
 こういったことを全部あわせまして、そのほかいろいろ建設中のダム等があるわけですけれども、平成十三年度には西系列で十八万六千トンほどの水が来るということで、これらをあわせますと、将来にわたっては、特に大保ダム等ができ上がって西系列が通るころにはかなり水不足の解消には大きく寄与できると、こういうふうに思っておるところでございます。
ひとつ頑張ってなるべく教育の条件をよくしていただくように御努力を賜りたいと思います。
 文部省はもうこれで結構でございます、これ以上言いませんから。
 次に、上水道です。今、非常に水が足りないというのが沖縄の一番の悩みじゃないかと思うんですが、いろいろ工夫されていると思います。
 例えば淡水化プラントをつくったり、これは中頭部の北谷町にそのプラントをつくって水不足対策をやったり、あるいは私もダムを見に行きましたけれども、ダムも現在つくられつつあって、そのダムとダムとの間にまた何といいますか、水があっちへ行ったりこっちへ行ったりできるように工夫したりしていろいろとやっているんです。ただ、そのブラントができても、完成時でも大体一日四万トンですからせいぜい沖縄の十万人の一日分しかないんでして、これはなかなか容易な問題じゃないと思いますが、この水の問題について将来どういうふうにやるのか。
 そしてまた、その経費がかかるでしょう。例えばプラントでありますと一立方メーター百六十七円も必要だと。そうすると、つくればつくるほど県も赤字になっちゃうわけで、そうかといって高い水道料金を取り上げるわけにもなかなかいかないと思いますんですが、その辺についてこれは開発庁ですか、ぜひひとつ現状と将来の見通し、料金の問題など込めて、もう時間が少なくなっちゃったものだから二言ずつで結構でございますから、ひとつお答え願います。
お答え申し上げます。
 沖縄の学校プールにつきましては、先生御指摘のとおり、高等学校の方は全国が六四・九％に対して沖縄の場合八五・二％というふうに高くなっております。それに対しまして小中学校の方が低くなっておりまして、小学校は全国で八二・四％ですが沖縄の場合五七二一％、それから中学校の場合は全国が七一・二％ですが沖縄の場合には三九・九％というふうにいずれも全国を下回っております。
 これの低い原因でございますが、これも幾つか理由があるんだろうと思います。私どもが考えておりますのは、一つは小中学校で小規模校の占める割合が比較的高いということが一つあろうかと思います。小規模校といいますのは小学校ですと五学級以下の場合でございますが、そういったところの割合が多い。それからもう一つは離島が多い。離島ですと校地などが比較的狭隘でございますので、プールを設置するゆとりがなかなかないというふうに聞いております。
 また、沖縄本島でございますが、本島の方を見ますと、これは一〇〇％の高いところとそれから一〇％、二〇％の低いところと非常にばらばらになっております。この低いところにつきましては、市町村の財政状況もありまして、まず校舎とかあるいは屋内運動場の整備をと、限られている財政力をそういったところに優先的に回しているんではないかというふうに考えております。
病院関係につきましてお答えをいたします。
 今回の震災による兵庫県内の病院の被害状況でございますが、三百四十二の調査対象病院のうち、全半壊、焼失等の大被害が十二病院、全体の三・五％です。軽度被害が百九十病院、五五・六％など、多くの医療施設に被害が生じております。
 犠牲者は、西市民病院で患者さんが一名、それから宮地病院という病院で看護婦さんが一名出てしまいました。
 こうした被害の実情につきまして、現在、厚生省にございます国立医療・病院管理研究所と社団法人の日本病院建築協会等が現地に入りまして、専門的に調査をしております。近々、二月の十三日と聞いておりますが、その調査結果を持ち寄りまして、厚生省の専門の職員を含めて、被害の状況や今後の対応を検討することとしております。今のところ聞いている範囲では、実はこの病院の耐震基準というのも建築基準法上の基準であるわけでございますが、昭和五十六年の改正以降の基準で建てたところはそれほど被害は出ていないという情報を聞いておりますが、これもはっきりしたのは現地調査団が帰ってきてからになります。
 従来、厚生省といたしましては、地震発生の可能性が高いとされる地域、これは東海地域であったわけですが、その地域において医療施設の耐震点検の実施とか、あるいは耐震点検結果に基づく改修を計画的に実施するよう指導するとともに、医療施設の耐震化を図るための施設整備事業に対しましては個別の国庫補助を実施するなどしてまいりましたが、今や東海地区だけじゃなく全国至るところをむしろ考えなくちゃいけませんし、先ほど申し上げましたような現地調査結果を踏まえまして、今後の対策につきまして関係省庁とも御相談して対処してまいりたい、こう考えております。