どうもありがとうございます。歯科医師として非常に喜ばしいことで、大臣にももっともっとＰＲしていただきたくお願いいたします。
 それで、確かに予算は研究の部分ではついております。今までは、歯科と医科と分けて物事を考えていたと思うのです。ところが、そういうような全身のかかわり合いということを論じていかなきゃいけない際に、どんなような連携をしたらいいか、要は歯科と医科の連携というものをどのようにお考えになっているのか。また、診療報酬についてはどのように評価するのか。
 ただ、これは今大臣にしっかりと認識していただいたわけで、明確なお答えというよりは、今後ぜひとも考えていただきたいというだけで僕自身は満足しますが、とにかく大臣がおっしゃっていただいたことで、今後この件に関して前向きにぜひとも考えていただきたい、そう思います。答弁をお願いします。
今の御質問でびっくりしたのですけれども、私、大臣になってからちょっと歯が痛くなったものですから、ある知っているところに行ったのですよ。そうしたら、今言った、かみ合わせが悪いのじゃないかと。頭が痛くてしようがない。この右の頭が痛くてしようがない。そして、今、歯科治療ではかみ合わせの問題に大変な研究をしているのだと。
 何か、かみ合わせを変えるような器具をいただきましたよ。そうしたら、頭痛が確かに治ってきた。随分、歯のかみ合わせだけでほかの臓器というか、ほかの部分にも影響していくのだなというのを実感しました。歯の治療というのは、単に歯だけじゃない、体全体にかかってくるのだなと重要性を再認識した次第で、このかみ合わせの問題が他の臓器に与える影響というもので予算をいただいているとその歯医者さんは言っていましたよ。新しい予算がついたということであります。だから、その問題は厚生省もちゃんと認識しているからこそ予算をつけたのだと思います。
では、次の質問に参ります。
 私は、先ほども申したとおり、歯科医師をしておりました。ちょうど大学院の研究のテーマが口腔生理学といって、全身機能と、かんだときの機能のかかわり合いについて研究をしておりました。
 その中で、全身の疾患が、かみ合わせを直したり、また入れ歯を入れることによったり、そういうような口の中の治療をすることによって解決する例が多く報告されておるわけです。例えば、偏頭痛であったり腰痛であったり生理不順であったりまた、最近の報告では、入れ歯を入れてない人と入れ歯を入れた人、この集団を比べると、入れ歯を入れずに何も口に歯がない状態、これで入院をされている患者さんと、きちっと入れ歯をつくった患者さんと比べると、歯のある人、入れ歯のある人の方がアルツハイマー症になる可能性というか頻度が低いというような報告さえあります。ただ、このことに関しては、私ども、十年ほど前にちょうど研究を手がけたわけなんですけれども、明確なデータというか確証は現在得てはおりません。ただ、そういう傾向があるのじゃないか。また、かみ合わせを調整することによって運動機能が、運動能力が向上するのだ。
 今までは、歯科医師というのは歯を抜いたり入れ歯をつくったり、ただ単にそれだけの医療の分野を担っていたわけでありますけれども、ここ十年ぐらいは、本当に全身と極めて密接な関係がある、こういうようなことがわかってきたわけです。
 このことについてですが、まず厚生省はこういう事実を認識されているのかどうか、そのことについてお伺いします。
今度の改正案の内容におきましても、例えば老人につきましては、今回、一部負担の引き上げを行っておりますが、外来については一回五百円、しかも四回に限りという格好にしておりますし、それからまた入院については、低所得者の方については引き続き軽減措置というものを講ずるというような形をとっております。
 今委員御指摘のとおり、高額な医療になった場合どうするのだということでございますけれども、これは現行制度の中におきましてもいわゆる高額療養費制度というのがございまして、一月当たり六万三千六百円ということで、それ以上かかった場合にはそれ以上の分については償還が行われるということで、一定の医療保険の範囲の中で負担軽減が行われるような、そういった仕組みをとっているわけでございまして、今度の制度改正におきましても、この仕組みというのは引き続き維持していくという前提で一部負担をお願いしているわけでございます。
国民健康保険の場合には、前から実は保険料の面でも医療費の面でも基準のようなものがつくれないかという議論があったわけでございますが、なかなかそれは実際問題として医療の場合に標準的なものを決めるというのは難しゅうございます。したがって今回の考え方も、基準という言葉を使っておりますが、全国の平均値をもとにして計算をしよう。年齢階層ごとに医療費というのは差がございますので、まあ例えばゼロ歳から五歳、五歳から十歳というふうに、五歳刻みぐらいの全国平均の医療費をもとにいたしまして、各市町村の人口構成に応じてそれの平均値を掛けますとその市町村の基準医療費が出てくる、こういう格好になります。
 従来ですと、例えば国庫負担をやります場合に、結果としての医療費の額をそのまま用いて財政調整のようなことをやってきたわけですけれども、この場合には年齢差によります医療費の高いということについては格別の考慮がなされない、年齢構成が高くても低くても結果としての医療費の水準だけを問題にして国庫負担の配分を行うというふうな方式を現在とっているわけでございます。したがって、それでは不合理であろうということで、基準医療費という考え方を使って、そこまでは従来どおりの方式で国の負担によりまして財政調整等の措置を講じてまいる。それ以上のところをどうするか、ここがいろいろ議論が出るところでございますが、従来の考え方として、一つには医療費が高い地域はそれだけ医療の利用の程度が高い、利益を受けているということで受益者負担というふうな考えをとりまして、保険料がそれに見合って相当高くなってもいい、こういう考え方で来たわけでございます。それを、やはり地域的な受益というふうな面もあるんじゃないか、あるいはそういった面につきましては各都道府県における医療行政でありますとかあるいは市町村におきますヘルス関係の事業のやり方でありますとかあるいはその他の福祉施策、医療に関連しても福祉的な医療というふうなものが地方単独でやられているというふうな実情もございます。それらをあわせ考えまして、地域的な受益という観点もあわせて地方負担ということで考えてはどうだろうかというふうに考えたわけでございます。