現在行っております地価公示価格、これは独立性を有します土地鑑定委員会が、売り手にも買い手にも偏らない標準地の正常な価格について不動産鑑定士等の評価を求めた結果を審査して、調整して判定したものでございます。
 この地価公示法が制定当時、どういうことが言われたかと申しますと、いわゆる民間の呼び値というのがございました。方々の宅建業者の方々が玄関に掲げておられる価格が同じ物件につきましても非常にまちまちだ、統一がとれていない、だれの何を信じていいのかわからない、そういうために売り手にも買い手にも偏らない正常な価格を示すのが公示価格だということで当時御説明をいたしたことであったと思います。現在でも標準地の正常な価格を示すという意味では地価公示価格は大いにメリットを発揮しておると思います。たとえば公共事業の執行、それから、土地収用の場合の裁決、国土利用計画法によりますいろいろな土地利用規制の場合の価格審査の規準等々によりまして非常に活用されておるわけでございます。
 そういう意味から申しますと、その内容につきましてさらにもっと地点数をふやすとか、実情に合ったような地点の配分をするとか今後の工夫は要るかと思いますけれども、私ども現在十分効果を上げておるというふうに、手前みそでございますが、思っておるわけでございます。
そこで次に、地価公示法に基づいて土地の公示価格制がとられておるわけでございますが、この制度についてそのメリットとデメリットをどういうふうに考えておりますか、具体的に御説明願いたいと思います。
宅地並み課税と農地との関係でございますけれども、現行制度の中でも、三年以上営農継続の意思があって、地元の農業委員会の認めた者につきましては、宅地並み課税はこれを減税をするという制度がございます。それから今年度の法律で決まりましたけれども、五十七年度分からそういうふうなものについて見直すということになっておりますが、そういうものに対します政府税調答申の中にも、営農の実態を十分考慮しながらそういう税制は考えるべきだというようなことが提言されております。私ども、建設省と共同で、五十四年にやはり宅地並み課税の改正案を一回要望したことがございますけれども、そのときにも十分そういう点を考慮した案をつくってまいったようなわけでございまして、今後もそういうような精神で宅地並み課税については取り組んでいきたいと考えております。
 それから、勤労者の方々がそういうことではなかなか買えないじゃないかという話でございますけれども、これは最近におきます高値安定といいますか、そういうふうな地価の中で、農地のみに限らず、それ以外の土地につきましても、勤労所得の低い方々が一戸建ての家をつくるための土地を買うということはやはり大変困難になっていることは事実だと思います。したがいまして、農地のみに限るという問題ではなくて、そういう全般の問題として宅地の供給を促進するという政策をとらざるを得ない、またそういうふうに努めるべきだというふうにわれわれ考えておるわけでございます。
その近傍の土地とのつり合いをとると申しますけれども、私は、税金というのは、一つの収益あるいはその価値を対象とすべきだと思うんですよ。ところが、農地という限りは、その収益は、うまくいって米の十俵程度じゃないか。こういうものを宅地として、そこにビルディングを建てて、年間何百万か取っておる、そういうものと同様に見ること自体問題があるのではないか、こういうふうに思うわけです。しかも、農地である限りあくまでも農地であって、それは宅地ではないのであります。宅地になった場合に初めてそういう価値を生み出すだろうという、これは期待にすぎません。その期待をもとにして税の対象にしていくというのは、余りにも過酷な仕打ちではないか、こういうふうに私は思いますが、その辺がまず一つ。
 そして、必ずしも大きな資本家に行っているわけではないと申されますが、それはデベロッパーでなくとも、坪当たり何十万あるいは百万近い土地を六十なり百なり買える者は、一般のサラリーマンにしても相当の高給取りか、それとも他に財産を持っておられる方だろうと思います。一般の、額に汗して働く勤労者というものは、恐らくそういうものを取得することは、夢にも見られないくらい縁遠い話ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
いま例に挙げられました外貨準備、あるいは為替レートということがその裏にあるのかと思いますが、これは確かに先生御指摘のとおり、物価に及ぼす影響のかなり大きな要素でございまして、昨年来、日本銀行の方で公定歩合を数次にわたって引き上げてまいりましたのも、一つには国内のインフレ期待を未然に防止をするということと同時に、その副次的な効果として、そういった為替レートへの好影響というものもある程度期待をしておったことと思います。御存じのとおり、わが国の場合、原油の輸入が輸入額全体の中で非常に大きなウェートを占めておりますために、昨年来の原油の高騰、その他物資もいろいろございますが、そういったことの影響が非常に大きゅうございまして、経常収支がここのところずっと赤字になっておる。しかし、これもまだそれほどはっきり統計の上に表面化しておりませんけれども、経常収支の月々の足取りは、大体もうボトムは過ぎたのではないか、これから徐々に改善をしていくというふうに私どもは見ております。一方において、原油は、昨年のような急速な値上がりはもうここ当分はない。まあ多少は上がるにいたしましても、そう急激な変動はない。輸入額の方も比較的いまのところ伸びがとまっておりまして、一方、円安ということもあってか、輸出の方はかなり大きな伸びを月々示しておりますので、そういった経常収支の改善基調というものを一番基本的な足がかりにして、いま先生もおっしゃいました外貨準備、これが残念ながらいままでのところは減少をたどってきておるわけでございますが、一日も早くこれがまた改善の方向に向かうという方向に向けて、これは政府全体の話でございまして、特に外貨ということになりますと直接には大蔵当局の政策にまつところが大きいわけでございますが、そういった努力を重ねていくことによりまして、外貨準備の方もいまのような状況から少しでもよい方向に持っていく。同時に、円レートの方も少しずつ改善の方向に持っていくということによって、それが物価に与える好影響を期待するということ。若干時間はかかるかと思いますが、そういう方向に向かって政府全体として努力をしてまいりたい、このように考えております。