今、大臣から将来があるという話を聞いて私も安心しておりますけれども、この六月に自由化が決まって、短期間でこの法案を出したこと自体、大変評価されることであるし、農家に安心感を持たせるものだと私は思っておるのですね。そういった意味では、これからも畜産対策、それとあわせて酪農対策もやっていってもらいたい、私はこう思うのです。特に、大臣御案内のとおり、今我が国の牛肉生産量の七割弱は乳用種の牛肉でありますから、この自由化イコール酪農家に対する影響も非常に大きいわけですね。この点も十分配慮してもらいたい、私はこう思っておるのです。
 特に、今回ぬれ子の生産者補給金が、ぬれ子は直接対象にならないというようなことも書いてありますけれども、やはり酪農経営をやっていく場合これはなおざりにされては困る、私はこう思っておるのですね。ですから、牛肉の自由化イコール酪農対策もやる、特に酪農の場合は負債整理が一番の眼目だという点で、私は負債整理に大変力を入れているわけなんですけれども、この対策等についてもちょっとお聞かせをいただきたい、こう思います。
五十三年当時を今思い出させられたわけでございますけれども、当時の大臣秘書官と私どもが目くじら立てて中川農林水産大臣の交渉を見ながら、お互い大変な苦労をしたことを思い出すわけでございます。
 ケネディ・ラウンド以来二十年に及ぶと言いますけれども、実際の閣僚交渉、生々しく国際的に報道されたのがあのときでございました。それからもう十一年余たっておるわけでございますけれども、とにかく結論を出さなければならない時期に遭遇をいたしまして、私自身、大変な苦渋に満ちた決断をせざるを得なかった。御不満はございましょうけれども、しかし国際化の進む中で、それはそれとしても、内政として国内的に肉牛生産というものが絶対に存立し得るようにしなければならない。一部では、やがて日本の牛肉は輸出までもしようという意欲のある声も漏れ聞いておりますけれども、そういう物の考え方で、前向きに自信を持って肉牛生産者が努力を続ける、そしてそれで生計を営む、地域農業が活性化していくというように、これから自由化をするまでの間、精力的にひとつ努力をしてまいる覚悟でございます。
 だめだだめだという声もあると思いますけれども、肉牛生産者が満足する状況が必ず来る、今日汗をかいた分は必ず将来が展望できる、私自身そ
う思い込んでおるわけでございますので、この上ともの御支援をお願い申し上げたいと思います。
まだ数字が出ておりませんけれども、この被害額ですと、当然天災融資法は適用になるのではないかと私は考えているのですけれども、被害額がわかり次第天災融資法の発動等を速やかにやってもらいたい、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
おっしゃいますように、先週末の発達した低気圧によって、北海道東部を中心に水産関係の被害が発生しております。
 北海道庁からの報告によりますと、現在判明しておる被害は二十市町村に及び、漁船の破損等約二百隻、漁港四港、荷さばき所等共同利用施設約四十件のほか、定置網、養殖施設についても被害があったと聞いております。
 今後鋭意調査を進め、被害状況を早急に把握した上、被害の実情に応じ、漁船、漁具等の被害については漁船損害等補償制度等により、また漁港施設等については災害復旧関係法に基づき復旧を行う等、適切に対処をしてまいりたいと考えております。早急に進めたいと思っております。
大臣、法案の質疑に入る前に、北海道のことで恐縮なのですけれども、十月二十九日未明から三十日にかけての低気圧による被害が発生したのです。今、私の手元には、北海道の根室、網走、宗谷、後志の各支庁管内の十九市町村、漁船の被害が、破損、流失、沈没が二百十五隻、漁港の防波堤等の被害が四港、あるいは荷さばき所、倉庫、定置網、定置網は太平洋岸、オホーツク海岸、根こそぎ持っていかれたということです。まだ沖に出られなくて、調査も進んでいないと聞いておるのですけれども、漁民は大変な痛手をこうむっておるのです。
 水産庁あるいは大臣のところには、どういう被害状況が報告され、またどういう対策を講じるのか、ちょっと先に答弁をいただきたいと思います。
肉用牛生産は、農業総生産の拡大や最も大事な地域農業の発展、国民食生活の向上の面で、さらにさらに重要な役割を果たしてきておるわけでございます。土地利用型農業の基軸として位置づけることは当然であり、国際化にも対応し得る肉用牛生産の確立を目指して振興、合理化を総合的に推進してまいる、引き続き推進してまいる、こういう決意で臨んでおる次第でございます。
それでは、最後に大臣にお伺い申し上げます。
 今、短い時間でございましたけれども、今回の畜産二法に代表されるような、今後の自由化を控えて、あるいは自由化後の日本の肉用牛生産の存立を絶対に守っていくという見地からの各般の施策についてお伺いしたわけですけれども、肉用牛生産の振興に取り組む基本的なお考えを、この際締めくくりとして御披瀝いただければありがたいと思います。
そういう難しい問題ではありますが、推進本部の報告の中に捕捉率の問題もあります。「賦課方式の改善」ということで、応能、応益でやっておるものを、応益の比率を高める、こういうことがここに出ておるわけです。私これを考えたときに、それは所得の把握が難しいから応益の方でいこうということがひょっと頭の中にあるのではなかろうか。それからもう一つ、応益の方に比率を高めてまいりますと、低所得の方々に高く広くいくということになってくる、これはちょっと考え物ではなかろうか。だから所得のある方は所得を把握して保険料を払っていただくし、所得のない方は応益でもって、世帯当たり幾らあるいは被保険者一人当たり幾らという形で負担を願うわけですが、この応益の比率を高めていくということになりますと、そこの低所得の方々に非常に過重になるのではなかろうかという気がするわけです。この点はどういう形でその方向に進もうと——お聞きをしてみますと、現実に応能の方が七〇％で応益の方が三〇％になっております、こういうことで応益の方を高めていくのですというふうな説明をいただいたのですけれども、それはその数字から見るとそうですけれども、低所得の方々から見ましたら負担が過重されるような気がしてならないわけです。この点お答えいただきたい。