参考人の皆さんには、大変御多忙な中を本日は御臨席をいただきまして、心からお礼を申し上げます。
 私は二十五分時間をいただいておりまして、皆さんに順次お聞きをさせていただきたいと思います。
 佐々森委員長にお伺いをいたします。
 今も陳述がございまして、お聞きをさせていただきました。どうしても私どもの委員会の審議といいますのは法案中心の審議になりますので、意見陳述の中でとりわけ心を打たれましたのは、我が国の電話網ですが、全国あまねくこれが張られておりまして、国民生活にとって極めて重要なライフラインの役割を果たしていると思うのですが、このネットワークがインフラのベースとしてしっかり機能しないことには、マルチメディア、情報化社会と口では言いますが、なかなか花が開かないだろう。どのようにそのために役割を果たし、貢献をするかということが非常に問われている重要な部分であろう。その基盤的、言うならば全国的インフラ形成のために、日進月歩の技術革新、それに果敢にチャレンジをする、あるいは日夜大変な御努力をいただいて形成をされてきた、そこに働かれました職員の皆さんの御努力を私どもも忘れてはならない、こう思うのであります。三十二万人いました方が民営化されて今日では十八万人台に、相次ぐ合理化、職配転によって規模が縮小されている、しかもＯＪＴを加えますと、大変な技術進歩に対応されたと思うのですが、そういう努力があって実っているんだなということをお聞きをいたしまして、心から敬意を表したいと思うものでございます。
 そういうことを前提にしながら、気持ちとして強く持ちながら、まず第一問質問させていただきますが、昨年十二月の合意事項に基づきまして今回のＮＴＴの再編成法案が提案をされているわけでございますが、この再編成法案をどのように受けとめられているのか、まずその点を佐々森委員長にお伺いをしたいと思います。
もう終わりますけれども、ネットワークの一体とはちょっと話はまた別だと、時間もありませんので。いずれにしろ、それぞれ一人ずつの人間の創意工夫が生きるように、それが実は高度情報化社会だということが忘れられてはいかぬなということでございます。
 以上で終わります。
簡単にお答えさせていただきます。
 二つの点を申し上げたいと思います。
 全電通は、巨大であることがいいと思ったことはございません。今でもグループの事業運営がされておりますし、情報通信、とりわけ電気通信の事業におきましてはネットワークの一体的運営管理ということが必要だ、ネットワークの寸断は許されないという立場から考えてまいっております。今回の結論も、あるいは世の中の流れも連携、合併に進んでおる状況でございますので、会社が一つであることがいいかどうかという点とネットワークの一体的運営ということ、今回の法案で両方の角度から考え、このようになってきておるというふうに考えております。
 今後とも、会社は四つになるわけでございますので巨大なものではなく、それぞれの機動性を発揮する会社の自主的な運営ということがより強まるというふうに考えておりますので、全電通といたしましても、グループ経営という点で今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。
 以上でございます。
時間が参りましたのでこれでもって質問を終わらせていただきますが、いずれにいたしましても、企業を支えるのは人材でございます。技術を磨き、そして良好な労使環境のもとに各社が国際舞台で十分な活躍をしていただくことを祈念いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

 第三に、米軍の活動に対する後方支援として、兵員、武器弾薬の輸送を初め、補給、整備、医療、警備、通信等の支援項目は、いずれも安保条約及び関連取り決めや国内法上の根拠はありません
周辺有事の米軍戦争行為への協力、支援であり、参戦行為そのものになります
こうした許しがたい誓約を実行するために、有事版のＡＣＳＡや国民総動員の有事立法、海空域調整の有事立法をつくるなどは、断じて許されないと思います

 新ガイドラインのもとで、日米政府は、共同作戦計画、相互協力計画を検討するなど、包括メカニズムの共同作業を開始していますが、これは、周辺事態への対処体制を確立するため、米軍と自衛隊という軍レベルだけではなくて、政府全省庁、地方自治体、民間挙げての戦時総動員体制をつくるものではありませんか

 中でも、自衛隊と米軍が共通の準備段階を設定し、共通の実施要領を策定するとしていることは重大であります
これは、周辺事態等に対する即応態勢、つまり戦闘準備態勢を日米同一基準にし、戦闘時の作戦実施要領、交戦規則を日米共通のものにするものであります
自衛隊を事実上米国の従属国の軍隊として米軍の一部に組み込んでしまうことになるではありませんか
答弁を求めます

 最後に、新ガイドラインは、日米の共同演習訓練について、従来の自衛隊と米軍による共同訓練にとどまらず、日米両国の公的機関や民間機関をも巻き込んだ共同訓練等の強化を取り決めたのであります
新ガイドライン策定後、日本全域で相次いで実施されている日米の共同演習は、いずれも民間の空港、港湾を使用し、民間輸送業者等の輸送業務に支えられ、多数の警察官による警備活動の中で行われ、米海兵隊の各地での実弾演習も日米共同の実動演習も米軍機の超低空訓練も、質量ともに著しく強化され、各地で重大な被害が起こっておるのであります
国民に重大な不安をもたらしております

 まさに、米軍支援の総動員体制を実践的につくるものにほかなりません
こうした共同演習等の強化はもってのほかであります
直ちに中止すべきであります
総理の答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕