私の推測ではあるのではないかと思います。今申し上げました人との関係で、府警本部からの強い指導というか依頼というか指示というか、自主的に動いた以上に必要以上に当該の警察が動かされておるという、そういううらみはないですか。
この不審火を出した、今御指摘のあった倉庫の所有者がソーマ化粧品という企業です。まあソーマ化粧品であるかどうかということはわからないわけでありますが、その買った物件、物件の移転を受けた株式会社富士住建に対しては、被疑者の扱いで金融関係の方に照会まで出ておるのです。あなたの方は、ソーマ化粧品についてはそういうようなことはされておらない。ソーマ化粧品には容疑事実はないのですか。
この不審火事件につきましては、事件を認知して以来捜査を進めておりますが、現場検分、関係者からの事情聴取等の結果、この出火場所は無人で火気のない倉庫と認められますことから、事件としては放火容疑事件として捜査を継続しているものでございます。
先ほど、まだその事情を聞いておらないということでございましたが、これは告訴事件としてとらえているのか、そうでなく、不審火があったということであなたの方が客観的にその捜査にタッチしていたのか、どちらですか。
もう一度しつこいようでございますが、この企業、私は企業の名前を出してもいいと思います。株式会社富士住建、その株式会社富士住建に今までの捜査の段階で容疑事実はありましたですか。
これもまた同じようなことでまことに恐縮でございますが、被疑者として捜査しているのか、被害者として捜査しているのかということもこれは捜査の内容にわたるわけでございまして、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま先生御質問の件は、現在捜査をしております事件の捜査の中身に触れることでございますので、私どもの方もある程度は承知いたしておりますけれども、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
刑事訴訟法百九十七条二項に基づきます照会につきましては、先生も御承知のように、これは被疑者に関連するもの、被害者に関連するもの等を問わず、捜査上必要と認める事項につきましては照会ができるわけでございます。
 御指摘の問題、これは昨年七月三日付で、ある建設会社の代理人弁護士の方から、大阪府南警察署あて文書で先生御指摘のことと同様の内容の御連絡をいただいておりますので、私どもも早速大阪府警に調査を指示いたしておりますが、その結果は、そのような事実はないという報告を受けているところでございます。
 それから二つ目の御指摘でございますが、告訴が出ているので捜査をせざるを得ないということでございますが、これにつきましては私ども初めてお聞きしましたことでまだ調査いたしておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中総理府所管について審査を進めます。
 警察庁につきまして質疑の申し出がありますので、これを許します。和田貞夫君。
既往貸し付けの金利は下げないけれども、これから新しく借りる人にはこういう優遇措置がございますよというと、またそこで非常に不公平な感をぬぐえないという部分があると思うのですね。今いろいろ御説明いただきましたけれども、住民感情に合った適切な対応を金利の面でもぜひとっていただくように私は強く要望して、もう時間も参りましたので終わりたいと思います。
住宅金融公庫の既往貸し付けの金利を引き下げてはいかがかという御質問でございます。
 そもそもこの住宅金融公庫の貸付金利でございますけれども、これは市中に比べますと大変低利で、長期の安定した資金を供給するために貸付契約後の金利変動に影響されないという、いわゆる固定金利制を採用しているわけでございます。低利で安定しているということで、いわば生活設計も立てやすいということで返済計画も立てやすい、こういう固定した金利の契約になっておることもございますし、かてて加えまして、公庫の収支状況、御承知のとおり貸付残高二十三兆一千七百九十二億が五十九年度末でございますけれども、年々多額の補給金を出しているような状況等の公庫の収支状況から見ましても、既往貸付分の金利引き下げはなかなか難しいとお答えせざるを得ない状況でございます。
私が聞いているのはそういうことではなしに性格をお聞きしたんでして、私は、スイスはあれは予備自衛官だと思っていないんです。むしろあれは国民皆兵ですよ。兵隊なんか千五百人しかいないんです。あとはもう全部訓練を受けては鉄砲まで持って自分の家へ帰って、自分の家へ鉄砲を置いておくわけでしょう、いざとなったときは自分はどこへ行くかということまで全部決まっておるわけなんですから。だからあそこは、六百何十万のあの国でもってもう二十四時間で六十万ですか、四十八時間で百万が動員ができるというのもそういうことがあるのであって、だからこの法案のあれを読んだ限りでは、スイスのようなのとは全く違った存在だというふうに私は理解したんだけれども、前に西廣局長がスイスのようなと、今も言われたけれども、そういうふうな答弁の中に出てきたから、スイスがやっているようなことと同じようなことを考えて、この予備自衛官というものを日本も設けているんですかということが私は知りたかったわけです。スイスのことはあるいは私の方がよく知っているかもわかりませんから、スイスのことだったら御説明要らないです。
 それから、この予備自衛官という人たちの訓練というものは、年間に何日ぐらいやろうと考えているのか。それから、やった日には訓練手当がこれを見ると四千七百円。四千七百円という手当の根拠はどこから出てきたんですか。それから同時に、この予算の中では五百万円しか人件費がとってない、予備自衛官の。そうすると、四千七百円の訓練手当ということから、それを五百万円でということなら何にもできないことになっちゃうんだけれども、その関係はどういうことになるんですか。それを説明していただきたい。