ですから、黙っているとか放置しておくということ、あるいはわびだけをもらえばいいということではない、やはり私たちとしては海洋投棄というものをしてもらっては困るということを言わなければならぬ。
 そして、先方は、これはいろいろな議論があるところでありますけれども、例えば今の原子力潜水艦、これは解体しなければならない。私たちはそれを解体しろ、また、米ソの話し合いの中でもそういったことが進んで、彼らは解体しなければならぬ。しかし、解体するときにそういったものが出てくるということ、どこかにこれを処理しなければならぬということで、今お話しになった通産省がというお話なんかについてもまさにそのことを言われていると思うのですね。
 ですから、私も実はきのうの電話の中で、そういった問題についてもおまえさんのところがそういった現実を抱えていることは我々もわかっておるけれども、しかし、それによって海洋が汚染されるということは困るのだよということを強く言いました。
 ともかく我々としては、その投棄を何としてもやめるようにということを、実はまだ言って何時間しかたっておらないというところなんでございますけれども、いずれにしましても、そういうことをやって、そういう話し合いの中で何としても投棄をやめさせるための努力というのが今私たちに与えられたものであろう。そして、今後そういったことをしなくて済むような方法というのを一体どうするのか、現実的な話として私どもはやっていかなければならぬだろうというふうに思っております。
率直におわびをするということで済まされない問題なのです。せっかく日ロ首脳会談で何らかの前進が見られたと評価をしているまさにそのときに、先ほど話もありました国民の感情を逆なでするような、こういう行為をさらに続けるというのでしょう。やはりそれは中止させる外交努力というのが今求められているのではないか。
 それから、核処理の施設整備のために。通産省からも一定の、一億ドルでしたか、そういう協力もしようということで、ロシアの核解体のそういうようなことに日本は協力をしていこうということで取り組んでいるわけなのですよ。だから、それも本当はロシア海軍のために支援しているのか、あるいは引き続いて海洋に投棄する、日本海に投棄するということを話し合いでじっと待っているのですか。ごめんなさい、済みませんということだけでこれは済まされない問題だと私は思う。
じっとしているということではなくて、先ほど申し上げたダニロフダニリャン環境大臣ですね、これに枝村さんが会って、日本の立場というもの、そして日本の怒りといいますか、こういったものを率直にぶつけております。そして、私どもはその直後に、また私から今度コズイレフ大臣に対して話し、しかもこれを単なる抗議として受けとめないて、やはりこれを本当に高い最高のレベルまで上げて何とかひとつ投棄をやめてほしいということを、緊急なあれとして電話で実は話したということであります。
 それから、ダニロフ大臣の発言の中にも、いろいろなことを説明し、どうしても自分たちとしては投棄しなければならぬ、それは非常に低いレベルのものである、しかし、今言ったことは我々の行為を正当化するために言っているのではなくて、ぜひ理解していただきたいということについて申し上げているのだということ、そして、自分としては、こういったことによって日本の人たちに対して心配といいますか不安を呼び起こしたことに対しては率直におわびをするという意味のことを何か言われておるということを、私ども今つかんでおります。
時間をかけてと言うが、何らかの担保をしなければ、ロシアはさらにきょうにでも投棄をするのですよ。大臣が御苦労をいただいて直接電話なりの交渉をされたということは、私はそれはそれで大変御苦労さまと申し上げたいわけですし、枝村大使もロシアの関係の環境大臣なり外務省の高官に会われて努力をされているわけですけれども、今の状況では中止する意思がないということで、それでも、なおかつじっとしているのですか。
今の問題につきまして私どもとしましては、やはり徹底してこのことに対して抗議を申し入れると同時に、一体どんなようなものが投棄されているのかということについても、まさに我々の海そのものでございますから、そういったことでこれが汚されるということが今どういう現実があるのか、その辺のところを我々詰めていかなければならぬだろうと思っております。
 ただ、何というのですか、我々はこういったものは引き続いて行われていくということは何としても避けさせなければならないということでありますから、それを避けさせるために具体的に一体何がお互いにできるのか、こういった問題についても徹底して話し合っていきたいというふうに思っております。
佐藤議員から条約第二十八条と無償化についての御質問がございました。
 第一に、条約第二十八条第一項（ｃ）の規定は、中等教育の発展を奨励し、すべての児童に対して利用可能であり、かつ、機会が与えられるようにするため、締約国がその裁量によりとるべき適当な措置の例示として、必要な場合における財政的援助の提供等と並んで無償教育の導入を規定しているもので、無償教育の導入自体を締約国に義務として課しているものではないと考えます。
 高校教育を無償化することにつきましては、膨大な財政負担の増加等問題が多く、そのような方針をとることは適当でないと考えます。
 我が国では、高等学校教育については、必要な場合の財政的援助として、育英奨学、就学奨励等就学が困難な者に対する経済的な援助、私立学校の就学上の経済負担を軽くするための私学助成などを行っており、これらの措置によって本規定の趣旨とする中等教育の機会の確保のための適切な措置をとっているのでありまして、今後ともその推進に努めてまいる所存でございます。
 次に、高等学校に関する保護者の教育義務の延長につきましては、中学校卒業者の高校進学率は、平成四年度において九五・九％に達しており、高校進学希望者のほとんどが高等学校に進学している状況にあります。また、この段階の青少年の能力、適性、興味、関心、進路希望などは極めて多様化しており、それぞれにふさわしい進路選択が行われることが大切であると考えておりまして、一律に高等学校を無償化し、義務教育化することは適当ではないと考えます。（拍手）
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