市場は日々変動するわけですから、一喜一憂はするべきではないとは思いますけれども、ただ、やはり、余りにもこういった大きな含み損が生ずるようなケースはぜひ避けるべきでありまして、加入者の大事なお金を預かっておるわけですから、ぜひとも郵政当局としても、こういったリスク管理、責任体制の意識を強く持っていただいて、そういった、何といいますか、護送船団方式みたいな甘い体質はないということをぜひとも認識をしてこれから運用に当たっていただきたいということを強く要望をしておきたいと思っております。
 続いて、簡保資金の運用なのでございますが、簡保資金、いろいろ運用には制限がついておりますけれども、これは不動産等に運用対象を拡大するという考え方もあるようでございますけれども、この点につきまして検討状況をお聞きしたいと思います。
続いて簡保の問題をお聞きしたいのですが、簡保資金の最近の外国債の運用で、相当含み損が生じているという事態であろうかと思います。
 簡保は、経営状態が急遽悪くなっているのではないかという認識を持っておりますが、特に、九四年末の段階で外国債の運用に関して九千億円の含み損が出ている。これは、大和銀行が一千百億円で大問題になったわけですから、それで米国追放という厳しい処分を受けたわけですから、大和銀行問題どころじゃないという見方もあるわけなのですけれども、こういった問題を非常に深刻に受けとめるべきではないかと私は考えております。
 また、特に日本の銀行は、いろいろあちこち問題を起こしておりますが、その背景には、従来のいわゆる護送船団方式によって守られてきたために、リスク管理に対する非常に甘さがある、体質的に甘い。あるいは責任体制がはっきりしていないということに根本的な原因があって、そういう体質がこういった非常にグローバライゼーションの中で、自由化が進んだ中で急激に弱点を露呈しているという見方が一般的にあるわけですけれども、簡保資金の場合はどうなのかということ。
 こういった九千億円という含み損に対してだれが責任をとるのか、リスク管理体制はどうなっているのかという点につきましてお答えをいただきたいと思います。
財投の肥大化が郵便貯金資金の増大にあるとの考え方についてどうかという御指摘でございました。
 財政投融資につきましては、おのおのの政策課題に対応する具体的な財投要求に基づきまして、大蔵省理財局が資金需要の審査を行い、資金運用審議会の審議を経て、大蔵省が政府として計画を決定した上、予算として国会の議決を経て実施されるという仕組みになっております。したがって、大蔵省が財政投融資の事情というものを需要側から聞かれて、査定をしてこの額というふうに決められて、国会に提出をされて予算として実施されておるということでございまして、郵便貯金という原資の側の事情によって財政投融資の額が決定されているものではないというふうに認識しております。
 具体的に見ましても、毎年度の財投実績の増減が郵貯の預託純増の増減によって左右されているという事実はございません。平成四年度の例によりますと、郵貯の預託純増が前年度に比べて減少しておりましても、財投計画実績は前年度に比べて増加をしておるというような事情等がございまして、必ずしも郵貯の原資が財投の需要を決めるということにはなっていないというふうに認識しております。
少し前段で私から、理解をいただいていると思うのですが、より御理解をいただくために、郵政の果たしている役割を少し申し上げておきたいと思うのです。
 るる申し上げませんが、今ここに一通の、小学校六年生の女の子が、阪神・淡路大震災の被災に遭って、自分の先生からお見舞いの言葉をもらって、それに対する手紙を書くのですよ。そしてそのときに、郵便の果たしてきた役割、あるいは被災に遭われた方が、通帳も印鑑もなくした、そういう中で郵政がその人たちにどういう手だてをしてきたかということは、もう一々申し上げなくても遠藤先生よく御存じだと思うのですね。
 名古屋から救援物資を民間の宅配業者にお願いをした。届かないといって断られた。郵便局へ持っていけば、それが二日かかった、三日かかった、でも確実に相手に、被災を受けられた方に届いた。そのときの喜び、そのときの安心、これがやはり、新進党で郵政三事業について御議論があるということですから、あえて私、指名はなかったのですけれども、よく御理解をいただいて、国民の中に根づいた、暮らしの中に根づいた郵政の事業に深く御理解をいただきたい、こういうことを前段申し上げて、あとは貯金局長から答弁をさせます。
まず費用の関係でございますが、当然規模あるいは構造の形式、例えばマンションとかアパートのように一般的なケースでいいますと、構造的には比較的単純な形式でできているものとか、非常に複雑な形式の構造になっているものとかいろんなこともございますし、また普通の方々がお気づきにならない点もあるわけでございますが、例えば診断をする際に、もともと設計図書、資料が全くないケースの場合と設計図書等がきちんと残っているケースというようなことでも、診断の費用が大幅に違ってくるというのが実情でございます。
 余りその平米単価という形では置きかえるのは非常に難しいのでございますが、あえて申し上げれば、平米当たり五百円から、今申し上げたように非常に複雑で難しい場合には二千円ぐらいかかるケースもあるだろう。今までの実績から申しますと、そういうぐらい実は幅がございます。できるだけ私どもは、きちんとした費用で、妥当な費用でやっていただけるようにということでこの点の情報もできるだけわかりやすい形で広報すべきである、これも努力させていただきたいと思っております。
 それから耐震診断でございますが、先ほどの文化財の調査その他と若干違いまして、今申し上げましたけれども、一般の今回扱うような建物は建築の様式なり構造の形式というものはある程度類型化されておりますので、そういうことについての技術のある方をベースにいたしておりますので、比較的、先ほどもちょっと申し上げましたが研修をして再教育をする、再チェックをするというようなことで十分診断をやっていける方々として御活躍いただいているというふうに考えておるところでございます。