もう一点、今度は教育の場で逆の、留学生、教わる立場ですけれども、留学生の場合には、アルバイトをしても一定限度であれば税金を取られないという措置があります。日本の場合には国内措置で、留学生の、あるいは留学生の教育にかかわる費用については百三十万円でしたか、という免税点がありますので、外国から日本に来る人についてはそれで十分措置がされているわけですけれども、日本人が外国に行って勉強する場合、条約で金額を定めている場合というのが随分多くあるように思います。
 例えば、アメリカの場合だと、一年間に千ドルか二千ドルだったと思いますけれども、現在のお金の価値でいうと十万円、二十万円。とてもそれではアルバイトをして免税にしてもらっても意味がない。自然に法律を破って、やみのアルバイトというか、自分の所得をきちんと報告しないような傾向も生まれてくると思いますけれども、物価が上がるたびに、あるいはインフレが高進するたびに条約を改めていくということも大変だと思います。やはりある程度その条約そのものをいじることなしに物価が反映される、あるいはインフレ率が反映されるような方法というのは当然あると思うのですけれども、大蔵としてはそういったところをどういうふうに今後対処しようとしているのか、考え方をお聞かせいただきたい。外務省でも結構ですけれども。
今委員の方から御指摘がございましたとおり、いわゆる課税の空白というものが生じては公平な課税の原則に反することになりますので、私どもといたしましては、二つの方法があると思います。今回のフランスのように先方の国でちゃんと課税するということを条件に免税の規定を入れていく、あるいは、これは当然先方の国の意向にもよってまいりますが、そもそも教授条項を条約の中には今後は含めていかないという二つの方向で、いずれの場合にしましても、委員御指摘のような課税の空白が生じないような方向で頑張ってまいりたいというふうに考えております。
つまり、今までの措置ですと、例えば日本からアメリカあるいはイスラエルといったようなところに行くと、日本では非居住者だから当然課税されない。行き先のアメリカ、イスラエルといったようなところでも特別の免税措置があって税金を払わなくていい。いわば真空地帯が生じるけれども、日仏の場合にはその真空地帯を取り去ったということで、ある意味でそれは公平な、公正な方向に向かったというふうに思えるわけですけれども、また逆に、我が国の研究者や教師が外国に出て研究活動、教育活動をすることが望ましいから、ともかく税制の面で優遇措置を与えることがいいんだというふうに考えることもできるわけです。
 今後の方向として、我が国としては、そういった特別な免税措置のある条約は、今すべてやるということは別問題として、方向としてはどちらかの国で必ず課税されるといったような方向を求める、そういうふうに考えておられるのか。それとも、例外的に幾つかの国についてはこれからも税制上の優遇措置は続けるというふうに考えているのか。そのあたりの方向性を伺いたいと思います。
私が聞いたのは、チェックをしているかしていないかという前回の説明を繰り返してくださいということをお願いしたわけではありません。実質的にその範囲の中に原発はないでしょうと言っているのです。
御説明を申し上げます。
 先生御指摘のとおりでございまして、実際に、一定距離、八キロメートルよりも以内にある場合については、データを添付をし、詳細な検討という厳しいチェックが行われるというふうに聞いておるところでございます。
しかしながら、実質的な問題として、アメリカにおいて八キロ以内に千フィートですか、それを超えるような活断層があった場合にはほとんど原発はつくっていないというのが実情ですね、今そういうふうにおっしゃいましたけれども。このところを確認したい。
外務省といたしましてはこの八十七号条約の件、大変、議員御指摘のとおり、対外関係において重要な問題だと認識しておりまして、国内の関係者の間で可及的速やかにコンセンサスが形成されて本件が解決されることを強く願っているというところでございます。
時は過ぎてしまったわけですから、九三年の時点に戻して批判することはできませんけれども、もともと二年間という目標を掲げて、それができなかった。それからもう二年たってしまっている。やはりこれは、努力はなされているのだろうと思いますけれども、余りにも時間がかかり過ぎると言われても仕方のないことだと思います。
 しかも、国際的な約束というのは、やはりそれなりの意味があると思います。自衛隊を外国に出すことになると国際約束だからといって一生懸命やるけれども、それ以外のことはともかく何かこじつけの理論が出てくればそれで済ませてしまうという態度では、私はこれからの日本の国際的な信用というのはなくなると思います。
 外務省もこういった点について当然関心を持たれていると思いますけれども、外務省としては、ＩＬＯ八十七号に関連したこの団結権についてどういう努力をこれからされようとしているのか、一言で結構ですから決意をお聞かせいただきたいと思います。
これは衛藤さん、防衛庁内をまとめてくださいよ。交際費をつけている中身全部ここに持っていますが、時間がないから言わないだけなんだから。
 ここで、一つ確認してほしいことがある。固めておきませんとこういうことになる。そうだというのならそうで、違うというなら何か言ってください。
 問題の焦点、三月までに契約期限が切れるもの、これは楚辺通信所、知花昌一さんという方がお持ちになっている土地ですよ。筆数で一つ、〇・二キロ平米。つまり二百平米ですから、坪数にするとおおむね六十坪ですよ。こんな小さいのだから、そんなのいいじゃないかと言うけれども、実は大変なことになる。無権利状態で使用したらどうなるかというと、これは憲法二十九条違反だ、財産権の明確な侵害。なぜならば、安保条約や何かよりも憲法を優先するから。政府があるいは県が憲法違反できませんよ。そうなると、話し合いで片づけると言った以上は、何が間違っても片づけなければそういう意味で大変なことになる。
 もう一つ、それは総理が署名するなんといった日には、まさにウチナーンチュ、ヤマトンチュ、こんな対立になってしまいます。こんなのできませんよ、国民的に。そうすると、話し合いで片づけざるを得ない。得ないとなると、腹を決めてくれないと困る。そうすると、あなたの足元の日出生台、真ん中だけまとめるのじゃなくて、足元をまとめる腹を決めてくださいよ。そうしなければほかの方もまとまりませんよ。いかがですか。