それでは次の問題に移りますが、御存じのように、ＯＤと呼ばれる、いわゆるオーバードクターというものがいまあふれておりまして、皆さん方議員の先生方の中にもいろいろ就職を頼みにこられる中にオーバードクターの方が非常に多いんじゃないかと思うんです。で、このオーバードクターは医学部の方では目立ってはおりませんけれども、実は医学部を出ても昔のように学部の助手になるというようなことはほとんど夢でございまして、内科のところに行きますというと、大体は非常勤というような形で各病院にパートで勤めておりまして、勤めたものを持ち寄ってみんなで分けていると、こういう状態で現在過ごしているのが医学部でございます。そのために研究も中途半端になるというようなことで、医者の方も中途半端なら、研究も中途半端である、ただ大学に籍を置いておるというような状態で、私は医学部は潜在的失業者であるというように考えておるわけです。
 ところが、一番目に立ちますのは理学部でございまして、理学部のＯＤというのは、博士コースを終えまして学位を取りましても、なおどこにも口がない。彼らはほとんどは予備校の先生であるとか、あるいはどこか会社の下働きであるとか、そういうところに参っております。しかし、その方々は実は非常に最高の教育を受けておりまして、しかも研究能力もある。だからその方面で使えば十分私は国力の発展に役に立つ、また本人も喜んで自分はやっていけるというそういう能力を持ちながら、実はそれが何にも使われていないという状態でございます。このオーバードクターが現在、理学部だけでも結構でございますが、理学部あるいは農学部も多いわけですけれども、大体どれぐらいいるのか。で、そのオーバードクターを将来どういうふうにしようとされているのか。オーバードクターを出さないようにされるのか、どういうふうに将来されるか、その見通しについてひとつ御意見を伺いたいというのが第二のことでございます。
先生御指摘の「学校安全」の意義でございますが、学校における安全教育及び児童、生徒の安全管理、教育と安全管理の包括した概念としてとらえております。
 第一の安全教育につきましては二つねらいを置いておりまして、一つは児童生徒の日常生活における安全あるいは交通安全につきまして適切な対応ができるための基礎的な知識、技能を習得させるという面と、もう一つは、危険防止あるいは不幸にして事故に遭遇した場合に適切に対応できるそういう実践的な態度、能力を養うという知識、技能の面と実践的行動の面からこの安全教育の充実を図るという観点をとっておりまして、学校教育の全体を通しましてこの面の教育の徹底を期しておるところでございます。
 それから、学校における安全管理につきましては、まず学校における安全な環境を造成するということが第一でございますので、学校におきましては学校安全計画を立てまして、この計画に基づきまして所要の条件を整備して、同時に安全点検等の定期的な検査も進めていくということで環境の保持を図っていくと同時に、またこれに基づきました日常活動における児童生徒の安全管理につきましての配慮をしていくということで、この安全教育と安全管理の両面から児童、生徒が常に健康で安全な生活を営む、また生涯にわたって生命を尊重し、健康かつ安全な生涯を送ることができる、そのようなことをねらいとした教育活動を推進しているところでございます。
十六日の所信表明の第一に、きょういただきましたこのプリントによりますと、「学校教育の改善充実」ということを言われておられます。その中で、二ページのところに「児童生徒の健康の増進と体力の向上を図るための体育指導、学校保健、学校給食、学校安全等の普及充実」ということを言われてございます。「学校保健」ということはよくわかりますが、「学校安全」というのはどういうことであるか、私初めてでございますのでちょっと御説明いただきまして、後、関連事項を御質問さしていただきたいと存じます。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、派遣委員の報告及び大臣の所信に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お説のとおりでございまして、毎日毎日の実践の上ににじみ出る愛情というものを通じて、そうして、幼児教育から初等教育、中等教育、さらに社会教育の面にまで使用され、そうして家庭の愛を基本にして親子の愛情の集積がさらに郷土を愛し、祖国を愛するというところにまでおのずからまいることは当然でございます。お説のとおりでございます。
ただいま広範にわたりますいろんな問題、網羅的にお答えいたしたのでありますが、これらの教育条件の整備には非常に厳しい予算その他の客観情勢でございますが、全力を尽くしまして努力をいたします。
赤桐さんにお答えをいたします。私からは三点にわたりましてお答えを申し上げます。
 第一は、第三期の住宅建設五カ年計画についての評価でございます。
 第三期住宅建設五カ年計画は、特に住宅の質の向上に重点を置いておるのでございますが、同計画の定める居住水準に関しましては、大都市地域を中心になお一層の努力を要するものの、全体としては着実に改善が進んでおるものと承知いたしております。また、同計画の住宅建設戸数は、五カ年、累計八百六十万戸でありますが、このうち、公的資金住宅三百五十万戸は、公庫住宅の順調な伸びによりまして、全体として計画を達成できる見込みでございます。今後、政府といたしましては、この公庫住宅等の融資等を十分充実することによりまして、住宅政策を推進をしてまいる考えでございます。
 次に、地価形成の際における公的介入の問題について御意見がございました。
 御指摘の国土利用計画法に基づく規制区域制は、土地投機の集中による急激な地価上昇という緊急の事態に対処しようとする制度でございます。しかしながら、現在の地価の上昇は主として宅地需給の不均衡によるものでありまして、土地投機に根差すものではないと考えておりますから、このような情勢のもとで公的介入を強めることは、効果に乏しいばかりでなく、土地取引を混乱させて、かえって円滑な土地供給を妨げるという問題がございます。したがって、当面各般の措置によりまして宅地供給の促進を図ることが急務であろうと存じます。この点に最善を尽くしたいと存じます。
 次に、全国的視野に立つ国土利用計画についてでありますが、近年、三大都市圏への人口流入はかなり鈍化の傾向を示しておりますことは御承知のところでございます。したがいまして、政府としては、このような傾向の一層の進展を期しながら、御指摘の定住圏構想を含む三全総にのっとりまして国土の均衡のとれた利用を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣斉藤滋与史君登壇、拍手〕