与党の中に議論百出しているということをあなたは繰り返しおっしゃっておりますが、これは与党の合意も得て提案されているものです。そのことには御発言に責任を持っていただけると思いますが、私は余り無責任にそのようなことをおっしゃらない方がいいんじゃないかと思っております。私も与党の責任者の一人でもございますから今申し上げたのであります。
 なお、この問題に関しましては、繰り返し、全体のスキームについて関係者が合意をする考え方をどこで取りまとめるかという、そういう協議の結果として、もしも二次ロスと言われるそういうロスを生じた場合には折半の責任を負おう、こういうことで合意をしているということを申し上げているのでありまして、それで処理スキームとしては、住専問題の処理機構の回収能力というものを権限を含めて最大限強化をするということに全力を尽くしたい、そのことによって二次ロスが発生しないように努力をしたいということをつけ加えて申し上げているわけであります。
いや、全くやはりお答えにならないわけですね。なぜ二分の一かというのもわからない。とにかく決意はしているから、一生懸命やるからそれを信じてください、だから二分の一を認めてください、こんなこと言われたって、やはり国民は納得しないですよ。だから、与党の中からもこの二分の一を決めるということについてはどうかという議論が出ているわけですよ。それは国民の声ですよ。どうしてこのことについて誠意ある回答をされようとしないのか。大蔵大臣、今のやりとりを聞いていてどう思われますか。
経済金融情勢は刻々と動いていくわけでございますが、そういうものの見通しを的確にいたしながら、具体的な収支計算につきましては、処理機構の組織の詳細だとかあるいは各住専の処理計画がつくられていく中で固められていくものと考えております。これは多数の関係者がおりますので、そういう多数の関係者が納得をし、そして全力を尽くして協力し合っていけるような形で逐次意思統一をしていくことが適切と思っております。
 もとより私どもも、住専処理機構の組織につきましても、その基礎となります法律案につきましても鋭意固めつつあるところでございまして、近くお諮りし、御審議いただくようなことになろうかと存じております。
今の局長の答弁も極めて不親切な答弁ですね。それは、なぜ二分の一かということにもやはり答えておられないんですよ。今もうとにかくこの債権の回収のために一生懸命努力をする、そのロス分を圧縮をするんだというお話をされていますが、そういうお話をするのであれば、今回の住専処理機構がどういう収支予測になるのか、損益はどういう形になるのか、幾つかの条件をはめて、そしてそのシミュレーションをこの前に出すべきですよ。その上でどうするかということだったらわかりますよ。そういうことも一切出していないじゃないですか。それはやられているんですか。
 土地は下がるかもしれない、金利は上がるかもしれない、幾つかの条件をはめてそのシミュレーションを出すことができるわけですよ。そういう幾つかのシミュレーションを出して議論をしていく、どうしてそういう姿勢を持たないのか。きのうの答弁の中では、それは関係者が今研究をしています、こういうお話でありました。本当に大蔵省はそういうシミュレーションをやっていないんですか。その中で、とにかく一生懸命努力するから、だから二次ロス分は圧縮をするんだ、圧縮をするんだと言ったって、これはわからないですよ、全くわからないですよ。この点についてはいかがですか。
この二次ロス、私どもとしては生じないように万全を尽くしていった上でもなおそういうものが生じた場合に備えをしておく必要がある、この備えをしておくことは日本の金融システムにとって必要不可欠のことであるという見地に立ちまして、そのような備えのための費用として国と民間とが折半をして備えをしておこう、こういう考え方でございます。
何でということにお答えになっていないんですよ。なぜ二分の一だということがわからないんですよ、今の御答弁ですと。何度もこの点については私どもも質問させていただいた。何でということに意識的に答えておられないんですよ。もう、えい、やでやったということなんですよ、これ。だから、公的資金の原則は何ですかと繰り返し聞いているわけです。もう政府が好きなように税金を使えることになってしまう、そのことに道を開いてしまうということなんですよ。そうじゃないというんだったら、そうじゃない根拠は何ですか。それが原則なんですよ。その点についてはいかがですか。
二分の一というのを、何らかの数字の根拠を積み上げて二分の一ということではない。このことは、全体のスキームをつくっていきます場合に、いわゆる二次ロスというのをどういう考え方に立っているかということについても、路線価そして買い取った債権を処分する場合の減価の生まれる可能性などについてすべてお話を申し上げました。それらを通じて、もしも六兆四千百億を超えるロスを生じた場合には、その発生したロスに対して二分の一の国と民間の負担にするということを双方が合意をして決める、こういうスキームにしたということであります。
お答え申し上げます。
 御指摘の調査は昭和五十八年度の、米国における後天性免疫不全症候群を示す患者の発生とその病因に関する研究の現状調査でございますけれども、本件調査は、文部省が依頼して組織したいわゆる行政目的の調査ではなく、研究者から自発的な申請があり、学術審議会によります審査を経て、科学研究費補助金、そのうちの海外学術調査というカテゴリーによりまして実施されました学術研究を目的とする調査でございます。
 こうした学術研究の成果につきましては、研究者が著書、論文や学会等で報告し、専門を同じくして判断能力のある研究者間で評価を受けるものであり、また、私どももこうあるべきものと考えておる所存でございます。文部省といたしましては、こうした観点から、本件調査等のような科学研究費補助金による学術研究につきましては、論文等の発表により評価を受けるとともに、それぞれの研究者においてその成果を社会に還元していただくことをかねがねお願いしているところでございます。したがいまして、本件の場合も、文部省が文部省として報告書を積極的に配付するということは行っていないものでございます。
 なお、本件報告書そのものは、研究者が自発的に作成されたものでございまして、また、少数の人たちに対するものとして作成されたもののようでございます。先ほど申しましたように、本件学術調査におきましても、その成果に基づき、参加研究者において論文等として発表する努力をしていただいておりまして、その内容は広く関係研究者に流布しているものと理解しております。