米軍の行動と国連憲章の問題についてお触れになられましたが、この問題につきましては総理からも御答弁ございましたが、いずれにいたしましても、新指針のもとでの日米両国の行為が国際法の基本原則並びに国際連合憲章等の国際約束に合致することは新指針でも明らかにされております。
 また、日米安保条約は、その第一条及び第七条に規定されているとおり、国連憲章に合致することを前提といたしております。したがいまして、米軍の行動が国連憲章に反するものとなることがそもそも想定されないことで、これは今までも申し上げておるとおりでございます。次に、米軍の実弾射撃訓練の問題についてでございますが、県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の本土移転につきましては、訓練の日数や規模から判断して、沖縄で実施されている訓練と同質同量の訓練が本土で実施されたものと考えております。また、米軍は、訓練計画の策定に当たりましては、地元への影響に最大限配慮するとともに、訓練要員の外出等も含めて規律維持に努めてまいるものと思っております。（拍手）
   〔国務大臣久間土星君登壇、拍手〕
憲法第七十三条三号では、条約の締結について「国会の承認を経ることを必要とする
」と明記しているように、新ガイドラインについては当然国会の承認を必要とすべきであります

 最後に、ガイドラインに対する中国を初め東南アジア諸国の強い批判に示されているように、日本とアジア太平洋の平和と安全のための日本の歩むべき道は、軍事力に依存するのではなく、日米軍事同盟を解消し、非同盟中立の道を選択して、アメリカとも友好条約を結び、諸外国との平和的外交政策を推し進めてこそ真の国際貢献となることを強調し、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
先ほど臨検、武器・弾薬の輸送、戦闘地域と一線を画する区域、また民間施設の使用の問題についてのお尋ねでございましたが、先ほど総理が答弁されたとおりでございます。（拍手）
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周辺事態と台湾の問題につきましては、ただいま総理から御答弁がございましたとおりでございます。
 なお、日朝国交正常化問題でございますが、この問題につきましては、双方政府間で第九回目の本会議をできるだけ早く開催するということで意見の一致を見ております。大脇議員御自身も参加されました与党訪朝団は、これを歓迎し、支援することで北朝鮮と意見が一致したと承知いたしておりますが、具体的にはまだその時期は定まっておりませんが、九一年、九二年に一回から八回まで行われましたが、以降六年間開いておりません。国交正常化のために、可能な限り早く双方そのテーブルに着きたい、こう願っておる次第でございます。
 第二のお尋ねは、ＰＫＦの凍結解除の問題についてでございますけれども、私が申し述べたのは、国連協力の立場から与党内にもこの凍結解除について強い意見があるということを御紹介したわけでございまして、政府といたしましては、これまでの派遣の貴重な経験を踏まえた上で、国会等における御議論にも十分耳を傾けつつ検討すべきものと考えております。いずれにいたしましても、現時点で平和維持隊本隊業務の凍結解除を予定いたしておるということではございません。（拍手）
   〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
お酒の税金となりますと、どこの国でもその国の税制の中では古い税金に属するわけでして、そうなりますと、それぞれの国の特徴というものが出てきているように思います。そういう意味で、ヨーロッパあるいはアメリカ、それに対して日本ということを比較しますと違う面が幾つかあるんですが、一方で見方を変えますと、どこの国も程度の差こそあれ我が国と同様に、お酒の飲み方なりなんなり違う部分を分類いたしまして異なる税負担を求めている、そういう意味では共通している面を私どもは感じるわけでございます。
 そういった中で、今御指摘のように、我が国はどうやってきたかといいますと、従来から酒類を品目や種類に分けまして、さらには同一の酒類であっても級別をつけて、高いものであるか安いものであるかということによって税率を張ってきたというのが我が国の伝統的なやり方であったと思います。これに対して、今回大きく方向が変わるのではないか、となると、全体のお酒の税制の体系がどうなるのか、どう考えるかというのが御質問の趣旨かと思います。
 私、前回のガットの勧告に応じまして感じたというか思い出しますのは、あのときに級別制度をやめております。従価制度もやめているということで、一つの方向が変わってきたわけです。今回もその流れの中でといいますか、蒸留酒に関していえば欧米型の考え方と日本の考え方、その分類の中ではかなり考え方が違っておりまして、これがぶつかったのが今回のＷＴＯだったと思います。そういう意味では、蒸留酒に関しましては、高いお酒は高い税金、安いお酒は安い税金という考え方をとれなくなったというのは御指摘のとおりでございます。
 ただし、その場合に、それじゃどこに集中というか統一していくかという考え方につきましては、ウイスキーでも高いウイスキー安いウイスキーありますし、しょうちゅうでも高いしょうちゅう安いしょうちゅうあるわけでして、そういう意味では、平均的なところに今回税率を張らせていただいたということで、そのことによりまして、ほかの酒類との関係はバランスを保つことを考えて今回の税率水準を決めさせていただいたと思っております。そういう意味では、蒸留酒の中については確かに変更がありました。しかし、それは平均的に中央に持ってきたということであって、そのことと他の酒類への負担との関係は大きく変えなかったということで、今後ともそういう方式をとらせていただきたいと思っております。
 なお、アルコール度数に応じた税負担というのは、欧米各国においてもこれは蒸留酒において徹底されている世界でございまして、それ以外のお酒についてはまた全く別の考え方をとっております。国によっていろんなやり方をとっておりますので、すべてのお酒についてアルコール度数でやっているわけではない。したがって、そのことを我々が強いられることはないと思っております。