これからのさまざまな問題点の検証の中で、油回収船、今おっしゃっているように、辛うじて外洋で役に立つというのは清龍丸一隻でございます。しかしながら、この清龍丸をもっていたしましても、波高は二メートル以内ということでございますから、現実問題として、今の冬の日本海ではまず効果的な活動ができないということでございます。
 そういたしますと、あの波高が六メーターから八メーター、二十五メーターから三十メーターの風の中で、油の回収船ということになりますと、まず、技術的にそういう船が建造できるかどうかという検討も必要でありましょうし、実用化できるかどうかという、あらゆる角度からの研究は必要になってくるだろうと思っております。
 当然、そういう問題も含めて検討させていただきますけれども、御案内のとおり、危機管理というのは常に点検と改善が必要であります。そういう意味からも、この反省点を十分教訓として、今後の油の汚染問題についてどういう対策と対応が必要なのか研究してまいりたいと思います。早急に研究してまいります。
お答えだけ聞いているとうまくいくような気になるのですけれども、今回もそれぞれタンカー沈没から、最初は人命の救助ということで当たられましたけれども、どうもこの結構なことが書いてある緊急時計画が機能していない、もしくはすべきところがまだまだ不完全であるということは否めないと思うわけでございます。
 今清龍丸のお話が出ましたのですが、大型油濁処理船、日本にはこの清龍丸一隻ということでございますけれども、今回の平成八年度の補正予算にいたしましても、本来でありますと、財政法からいっても緊急のものということでございますが、本来はこういった事態というのを、もちろん計算その他時間はかかるのでございましょうけれども、こういった対応を即行うための補正予算ではないかと思うわけでございますが、こういった大型油濁処理船、一隻で足りますか、運輸大臣。
今仰せになりました特殊救難隊でございますが、海難救助は海上保安庁の大切な仕事でございますけれども、船が火災を起こしているとか転覆しているという場合には、救難に赴いた人が潜水をしなければいけない、あるいはヘリコプターからおりて助けなければいけない、非常に高度な技術を要する場合があります。そういう技術を身につけ、またそのための訓練をしている人たちを特殊救難隊と言っておりまして、これは通常羽田におりますが、要請に応じてどこへでも飛んでいける、そういう機動性を持った救難隊でございます。これを我々は、今回の場合も使いましたけれども、常に訓練もし、装備も充実させて育成強化をしておる。
 それからもう一つ、機動防除隊というお話がありました。これは清龍丸のお話がありましたけれども、清龍丸とは違う組織でございまして、これは保安庁の組織でございます。油の防除というのは、やはりそのときの油の性状であるとか使う機材であるとか、大変専門的な知識が必要でございます。この機動防除隊というのは、そういう高度の専門知識を身につけている、そういう隊でございまして、これも文字どおり機動性がありまして、必要に応じていろいろなところへ行って現場でやっている人たちに指導をする、そういう役割を担っております。
 したがいまして、今回は、その特殊救難隊、機動防除隊ともに現場に出しておりまして、現場の中でみんなと一緒に作業をしておる、こういう状況でございます。
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、香港との航空協定について申し上げます。
 現在、我が国と香港との間の航空関係は、日英航空協定のもとで運営されてきております。平成九年七月一日に香港が中国に返還されることとなる事情を踏まえ、香港側より、我が国と香港との間の定期航空業務を返還後も引き続き維持するた
め、日英航空協定から我が国と香港との間及びその以遠の路線を分離させ、返還に先立ち我が国と香港との間で航空協定を締結すべく、働きかけがなされてきました。平成七年十月に行われた交渉で合意に達しましたので、平成九年二月二十八日香港において本協定の署名が行われました。
 本協定の内容は、我が国がこれまで締結した航空協定と基本的に同様のものであり、業務の開始あるいは運営についての手続及び条件、相手側の空港及び施設の使用料についての措置、燃料等に対する関税の免除、運賃決定に関する手続、民間航空の安全を保護するための措置等について規定するとともに、附属書において指定航空企業が運営する路線を定めております。
 次に、南アフリカとの租税条約について申し上げます。
 南アフリカとの租税条約は、平成九年三月七日ケープタウンにおいて署名されたもので、国際的な二重課税を可能な限り回避または排除することを目的とし、近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。
 本条約は、条約が適用される租税、企業の事業所得及び国際運輸業に対する課税、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由職業者、給与所得者及び芸能人等の人的役務所得に対する課税原則等について定めております。
 最後に、パプアニューギニアとの航空協定について申し上げます。
 従来より、パプアニューギニア側より我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成八年十二月に行われた交渉で合意に達しましたので、平成九年三月十日ポートモレスビーにおいて本協定の署名が行われました。
 本協定の内容は、さきの香港との航空協定とほぼ同様のものであり、付表において指定航空企業が運営する路線を定めております。
 以上三件は、去る五月六日外務委員会に付託されたものであります。
 外務委員会におきましては、九日池田外務大臣から三件について提案理由の説明を聴取し、昨十四日質疑を行い、これを終了し、まず、香港との航空協定について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。次に、南アフリカとの租税条約について討論を行った後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決いたしました。最後に、パプアニューギニアとの航空協定について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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