今二千七百件、平成元年度で二百七十八件という数字もお聞かせいただいたわけですが、聞きますと、車庫飛ばしのやり方についてもいろいろな形、やり方があるようでございますが、やはりこういう状況にまで及んできた。それはディーラーにしてもあるいはユーザーにしても、今の公共交通がない中にあって、特に軽自動車等はもう家庭の主婦の足がわりになっている、こういう実態に起因するところが非常に多いのだろうというふうに思います。
 しかし、法的には軽自動車だって保管場所法の適用範囲で、ただ車検義務しかない、登録義務がないということで今日まで推移してきた。ところが軽自動車の部分については、そのところの理解がユーザーの中にもなかったのではないか。いわゆる車庫がなくても買えるんだよという意識でしかなかったのではないか、こういう点が一つ挙げられるというふうに思います。ただ、確かにそういう意味では軽自動車も当然保管場所法の適用の範囲でございますから、車庫を持っていなければ車が買えないというのは当然であります。
 しかし、この間いろいろ議論がされているというふうに思いますが、軽自動車というものが日本の中でどういう形でつくられてきたのか。昭和三十二年にスバル三六〇というかまぼこ形の車が出たのが最初だと思いますが、あの軽自動車が生まれたときに、国民大衆車として国民の足になるように、そして私もあの軽自動車を使っていまして愛用者でございますが、やはり小回りがきくし、省燃費である。今若い人たちは、私も若いのですが、三ナンバーの車をみんな好んで、大型車化しているようでございます。しかし、軽自動車の燃費はそういう意味では大変省エネにもなるわけであります。あるいは環境問題からとらまえていけば、ＣＯ２の問題等も大変騒がれている。排ガス規制の問題については三百六十では適用できないんでｃｃを多くしたという経過もあるようでございますが、しかしそのように環境問題、特にディーゼルエンジン等の問題はまたマスコミ等でも騒がれている今日があるわけでありまして、そういう意味では、この軽自動車というものが、ある意味では普通車あるいはトラック等々と比べる
と、歴史的な経過も踏まえてとらまえ方がすべて同じでいいのかという議論もあるような気がするのですが、どうなのでしょうか。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案について申し上げます。
 本案は、近年の我が国経済が直面している産業空洞化の懸念に対処するため、内外の経済的環境変化の影響を受けて、生産、投資等の減少を余儀なくされている製造業等の将来に向けた自主的な事業革新を、雇用の安定等に配慮しつつ、支援しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、内外の経済的環境変化の影響を受けている業種に属する事業者を特定事業者とし、その特定事業者が、承認を受けた事業革新計画に基づいて事業革新を行う場合、産業基盤整備基金による債務保証、設備投資減税等の各般の措置を講ずること、
 第二に、特定事業者の設備、技術、従業員の知識等を活用して行う活用事業計画の承認を受けた事業者に対し、産業基盤整備基金による債務保証、中小企業信用保険法の特例等の措置を講ずること、
 第三に、特定事業者の事業革新を円滑化するために、内外価格差の是正や取引慣行の改善に資する情報提供等の各般の措置を講ずるほか、労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずること等であります。
 次に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案について申し上げます。
 本案は、新たな事業分野の開拓を図る上で、中小企業の創造的事業活動の促進が重要であることにかんがみ、中小企業の創業及び技術に関する研究開発等を円滑にするために必要な措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、工業その他の特定の業種に属する創業後五年未満の中小企業者及び収入金額に比べて一定比率を超える試験研究費を支出している中小企業者に対して、中小企業投資育成株式会社法に係る特例措置及び課税の特例措置を講ずること、
 第二に、著しい新規性を有する技術に関する研究開発及びその成果の利用等について研究開発等事業計画を策定し、都道府県知事の認定を受けた中小企業者等に対して、中小企業投資育成株式会社法、中小企業信用保険法等に係る特例措置及び課税の特例措置等の各般の措置を講ずること等であります。
 次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、近年の経済環境の変化に対応し、小規模企業共済制度の安定と一層の充実を図るための措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、共済金等の額を、法律の別表で固定的に定める金額と金利に連動して毎年算定される金額を合計した額とすること、
 第二に、共済契約者が、経営の悪化等により掛金を継続して納付することが困難になった場合に、掛金の納付を要しないようにする掛けどめ制度を導入すること、
 第三に、共済契約者向けの貸付制度の対象に創業・転業のための資金等を追加すること等であります。
 特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案については去る二月十三日、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案については去る二月六日それぞれ当委員会に付託され、二月十七日橋本通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに三案について審査を行い、同二十一日質疑を終了いたしました。
 特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案については、討論を行いました。
 次に、採決に入り、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案については多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 なお、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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