やっぱりこういう不景気なときこそ賃金を上げていくということで頑張ってもらいたいと思うんですよね。
 例えば今、徳島県でも零細企業が非常に困っているわけなんですけれども、それはどうしてなったかというと、やっぱりあのバブルのときに物すごい土地を、しかも大都会の中で土地を持っておったそういった大企業が非常に異・常な投資する、過剰投資をしてそしてもうけておったんじゃないでしょうか。それを、昭和三十年を一〇〇とすれば、土地の価格というのは下がった下がったと言うけれども、今百四十五倍になっているんですよ。平成元年の百二十八倍にもまだ返ってきてないわけなんですよね。賃金はどうかというと、昭和三十年と今と比べたらまだ十九倍ぐらいしかなってないということなんで、非常に賃金は置いていかれているわけなんですよね。
 そういったバブルをつくった大企業が、そのときに含み益を持っておったものを今こそ働いた皆さんに戻すべきだというように思うわけですよ。ですから、ここら辺は政府の方もきちっとわかっていただきたいというように思うわけですが、そのことに関しまして、総理いかがでございましょうか。
いかなる私でも、この春闘については原則がございまして、余りくちばしを入れちゃいかぬと、こういう原則でございますが、それじゃお答えになってないだろうと思います。
 きのうもお答えしたんですけれども、やはり支払い能力を持つ企業においてはそれなりにお考えになられたらいいと。これは当たり前のことだと思うんですが、しかし、きょう日経新聞見ますと、そういう発言が異例な労働大臣の発言だ、こう書かれている新聞もございました。しかし、私は、まあ今おっしゃるように、かつてないこういう不況下の春闘でございますので、精いっぱいのことを言わしていただくとすればそういうことなのかなと。それと、一方においては、やっぱり雇用ということも考えてもらうと。これがこの経済の拡大につながっていくことを期待を申し上げていると。
 以上であります。
半分がそんな簡単なものでないと言いましたけれども、初め食料品を非課税にすると言ったときは、小売段階では非課税、しかし生産とか卸のところでは軽減税率として一・五％にするという案も出てきておったじゃありませんか。お忘れになりましたでしょうか。私はやっぱり一年間ぐらいやめてみるという思い切った方法もいいんじゃないかと思いますが、この問題から次の問題に移らせていただきたいと思います。
 こういった景気低迷が続いている、そういう中で毎年春闘は行われているんですけれども、ことしの春闘はもう殊のほか皆さんが注目されているわけです。これはやっぱり、春闘の中で賃金がどれほどアップ率があるかというような結果が個人消費だとかまたは景気全体の動向に大きな影響を及ぼすからだと思うわけです。連合の方の今度の春闘は七％、そして二万円以上の賃上げということで要求しているわけなんですけれども、この春闘のベースアップにつきましては政府はどのような御見解であられますでしょうか。
わかりました。
 それでは次に第三点、子供の虐待防止のための法整備について伺います。
 近年、我が国におきましては子供の虐待の事件が目立って増加しております。世田谷区で子供の虐待の問題に取り組まれてこられた子供の虐待防止センター代表の広岡知彦さん、そしてその活動を支えておられる方々に本年六月にお会いし、お話を伺う機会がありました。子供の虐待の相談は全国で年間千五百から千六百件ある、一日多いときには十件の相談が寄せられるというお話でした。苦しんでいる母親、罪悪感を持ちながら自分でもどうしようもなく子供を虐待してしまう、こういった母親を手助けし、また子供たちを助けたいという思いから始めたこの活動は、当初活動の資金すらありませんで、借金して出発したということでございます。現在はようやく東京都の支援を受けて、その財団から一部のみ援助を受けるようになったということでございますが、国からの補助は現段階では全くなされておりません。
 我が国ではこうした民間の心ある人の活動、そしてまた児童相談所等の関係諸機関の現場において個々的に防止及び救済に取り組んでいるのが現状であります。国として子供の虐待を予防する取り組みも弱く、また被虐待児を発見し、保護し、また助けるための系統的かつ統一的な法制度を含む制度一般が存在しておりません。子どもの権利条約は、虐待から子供を保護するためにあらゆる適切な立法上、行政上、社会上、教育上の措置をとることを要請しております。法的にも民法の親権喪失の規定や、あるいは児童福祉法の要保護児童の通告、また一時保護の規定等の関連規定が個々ばらばらに存在するのみで、統一的な法律の制定が望まれるところでございます。
 今回は時間の関係もありまして、親権に関連する部分のみ質問いたします。
 現在、虐待されている子供は、必要に応じて児童相談所長が児童相談所に一時保護し、あるいは親権者の意に反する場合に家庭裁判所の承認を得て施設入所措置をとって保護しております。しかし、この場合にも、親が強引に子供を引き取りに来た場合に、行政解釈では子供を返さなければならないというふうに考えられておりまして、再び虐待され子供の身体に重大な危害が加えられることが明らかな場合であっても、子供を親元に返さざるを得ないというのが実情であります。
 私ごとで恐縮ですが、弁護士としてかかわったことがございますが、これも法制度あるいはその他の制度不備のために、親がどうしても引き取りたいと言った場合に返さざるを得ませんで、どう助けようもなかったというケースがございました。
 児童相談所への保護及び入所について裁判所の許可あるいは命令などの強制的な手続を設け、必要に応じ親権の一時停止、一部喪失等の弾力的な制度の新設が必要と思われます。親権の喪失の手続をとればいいではないかとおっしゃるかもしれませんが、家庭裁判所はなかなか親権全部を喪失させるということには消極的でございます。また時間的にもかかります。何とか弾力的な制度を新設してこうした緊急の援助が必要な場合に対処していただきたい、こう希望しております。これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。