私がどうしてもわからないのは、ポーカーでただ遊技を楽しむだけのもの——テレビゲーム機であれ何であれ、遊技の結果が表示され勝負が明らかとなるものは対象なんだとおっしゃいますけれども、ほとんどのゲーム機は遊技の結果が表示され勝負が明らかになるというようなことになってくるのじゃないですか。
 それで、例えばポーカーゲーム機というのは、これはテレビゲーム機などと違って、むしろどっちかといえば明確に賭博性の強いものなんでしょう。だから、そういう賭博性の強いものも、あるいは子供の反射神経などに大変役立つとかいって社会的にも認められ、子供の中でも一つの遊具として定着してきているようなテレビゲーム機も、何もかも、みそもくそも一緒にして、そしてこれを対象にするということになってきますと、こういう矛盾が出てきはしませんか。
 例えば、そうした子供の中で定着し、二足程度容認されておって、そして子供の知能の健全育成にも役立つというようなテレビゲーム機もあるわけであります。こういうものも、賭博性が強くて賭博にいつでも直ちに転換できるというポーカーゲーム機も、これは申請して許可を受ければ同じように営業できる、そういう矛盾が出てきはしませんか、どうなんでしょうか。
ポーカーゲーム機と申しますのは、これまたいろいろあるのだろうと思うのでありますけれども、一つは、世上非常に問題になりましたのは、ポーカーゲーム機で現金を入れて現金が出てくる、こういうような本来賭博行為そのものになるような機械があるわけでございます。これはもうだれが見ても賭博でございますから、そういう機械を許可対象に置くことは絶対に許されるものではないということで、そういうものは認めないという形でいくことになるわけでございます。
 もしポーカーゲーム機がそうでない、ただポーカーを楽しむための、遊技のためだけのものであるということであれば、これは許可対象に入ってくるということでございます。
テレビゲーム機と申しますのは、ブラウン管を介する遊技機であるわけでございますが、そういうような遊技結果が定量的にあらわれるか、または勝敗が決するものをテレビゲーム機の中で考えてまいりたい、かように考えておるわけでございます。これは賭博に用いられる可能性があるということで、今回テレビゲーム機が規定の上でも例示されておるというものでございます。
 したがいまして、野球ゲームというものにもいろいろあるのかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、その結果が定量的にあらわれる、あるいは勝敗がつくというものであれば、それはゲームセンターの許可の対象になる、そういう対象の機種になるということでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、並びに昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件に対して、不承諾の意思を表明いたします。
 初めに、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書を承諾しない理由を申し述べます。
 昭和五十六年度一般会計決算において二兆四千九百四十八億円もの巨額の不足を生じさせたことに対し、我が党は政府の重大な責任を改めて問うものであります。この決算上の不足は自民党政府の誤った経済財政運営の直接の帰結であります。
 我が党は、昭和五十六年度予算編成に際して、軍事費の削減、所得税の減税、福祉教育の充実によって国民生活を守り、第二次石油危機後の不況を克服するよう要求しました。
 しかし、自民党内閣は、財政再建元年と称して、軍事費の突出、大衆増税、福祉抑制を行い、不況を長期化、深刻化させたのであります。これが大幅な五十六年度歳入欠陥を生じさせた最大の要因であります。加えて、同年度補正予算において税収の減収額を意図的に過少に見込み、その場を取り繕い、責任を回避したことにあるのです。この歳入組み入れは、昭和五十八年度予算において補てん繰り戻しのための歳出を要することになり、大きな財政負担と国民生活のための経費削減を招いたのであります。このような昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組み入れを承諾することはできません。
 次に、昭和五十六年度一般会計予備費使用調書等六件を承諾しない理由を述べます。
 予備費の多くは、災害復旧、社会保障関係費、退職手当等の経費に充てられており、これらは承諾できるものであります。
 しかし、予備費使用の中には、次のような承諾できないものがあります。
 中曽根総理は昨年一月の訪米において、不沈空母、四海峡封鎖などと不見識かつ危険きわまりない発言を繰り返し、日米軍事同盟の強化と我が国の軍備拡大を約束し、日本の安全とアジアの平和を危うくする要因をつくったのであり、我が党はこの訪米を承認することはできません。
 引き続きスモン訴訟の和解に要する経費が予備費から支出されておりますが、我が党が一昨年に指摘したとおり、予算の編成時に予見されるこのような経費は、当初予算に計上し、国は患者に対して和解、謝罪の意思を明確にすべきであります。
 特別会計の予備費において相変わらず多額の不用額が生じており、適正を欠くものと言わねばなりません。五十六年度において特別会計予備費予算総額三兆七千六百五十一億円のうち使用されたのはわずか二％の七百五十億円であり、残りの九八％は使用残高となっているのであります。五十七年度も同様であります。予備費の中には、外国為替資金、厚生年金、国民年金、食糧管理、労働保険など必要なものが多くあることは認めますが、予備費予算は、実情に即した額を計上し、財政民主主義の原則を守るべきであります。
 以上の理由により、昭和五十六年度決算調整資金からの組入れに関する調書外六件に対し、不承諾の意思を表明し、反対討論を終わります。