そういう暴力団の根絶を目指して警察の方で努力をなさっていただいているんですが、しかし現実には、数としては減ってきましたけれども、いまもおっしゃっているように、広域化あるいは系統化、系列化、これは逆にまた進んでくるし、しかも資金源も——いわゆる合法的な資金源ですね。ここにずうっと手を伸ばしてきていますから、根絶を目指しながらも、具体的には、現実にはきわめて困難な条件というのがますます強まっているわけです。
 そこで、きょう私は問題としたいのは、一つの具体例として、ここに福岡県の北九州市で、暴力団関係の会社の祝賀会が開催をされました。これは暴力団草野一家の大東亜会、これの会長が佐古野繁樹という人ですが、その細君を社長とする九州興産株式会社、これの創立総会が十一月十八日の五時過ぎから約一時間半ほどにわたって開催をされました。それについて、翌十九日の夕刊に、毎日新聞や西日本新聞、朝日新聞、読売新聞が一斉に報道しています。読売なんかこれは写真入りで出ていますね。これを見ますと、この写真には、驚くべきことには、通産大臣の田中六助さん、あるいは前防衛庁長官の三原朝雄さんの花輪というのですか、盛り花というのですか、これが贈られています。写真が載っています。こういう事態が発生をしているんですが、この点についての警察の方の掌握状況について、まず報告をしてもらいたいというふうに思います。
大山でございます。
 私は、新宿でコム・エンジニアリング研究所という、ユーザーの立場に立って特にオフィスコンピューターを中心としてやっているわけですが、そのユーザーの立場に立った代理業と申しますか仲立ち業と申しますか、あいまいな性格もあるわけでございますが、それを業としている者でございまして、広い意味のソフトウエアに携わっている者でございます。また、中小企業の一員でもありますので、私はきょうはそういう私の商売上得た今までの経験からと、それから中小企業の一員として、このプログラム保護という問題が著作権法に規定されたことがどういうふうに中小企業に及ぶかということを中心にお話ししたいと思います。
 私は、今から大体五点にわたって意見を申し述べたいわけですが、まず総論的にいって、私もコンピューターに関係する一員としてプログラムを保護するということについては大賛成なわけですが、私は同様の基本的な発想として、コンピューターシステムをユーザーは買い取るんだという考え方を持っております。つまり、よく言われることですが、ソフトウエアが働かなければハードウエアはただの鉄くずということは我々業界でよく言われておりまして、コンピューター専門誌などにも、動かないコンピューターという事例が多々出ているわけでございます。そのような事例を見ましても、九十数％まではいろいろな意味でソフトウエアが不備なわけでございます。そういう不備で動かないコンピューターに対して五年間も対価を払い続けているいわゆるユーザーがたくさんいるわけでございまして、私はそういう人たちの中に立ってディーラーなりメーカーとの折衝もいろいろやっているわけでございます。
 まず、第一の問題は、そういう点から考えますと、今回のプログラムの保護という問題が著作権法の一部改正として出されたことが一体いかがなものかという疑問があるわけでございます。著作権になじむとか、いわゆる狭義の工業所有権になじむとか、いろいろ御専門の御判断はあるかと思いますが、私はそういう専門外、いわば法律の専門外として、著作権の専門外の者としてお話しできることは、これでは不十分である、賛成か反対かと言われれば反対に近い、留保したい、もっと慎重に検討すべきであるということでございます。
 その一つの理由は、百一国会、前の国会におきまして、通産省と文化庁、文部省のいわゆる縄張り争いという表現も各新聞に出ていたわけですが、百一国会であれを提案したかったものをとうとう三月の十何日にいわば両方とも断念したわけですね。それがなぜ今回この法案としてまとまったのか。その間のいきさつはいろいろ事務局からいただきました資料を見ても大体わかるわけでございますが、この著作権の問題というものは、プログラムの保護という問題は、国内摩擦、適当かどうかわかりませんが文化庁と通産省のいわゆる国内摩擦よりも、対米貿易摩擦、対米経済摩擦が先行してこのようなことに至ったのではないかと考えざるを得ないわけでございます。
 日本で著作権の問題が具体的にいろいろ問題になってきましたのは、いろいろ前から議論はあったわけですが、やはり先ほどお話のあった新潟鉄工の問題、それから東京地裁のプログラム著作権という問題がはっきりと打ち出されてきたその陰には、一九八二年、昭和五十七年にアメリカの司法省がＩＢＭに対する独禁法訴訟を取り下げたという、それらあたりと非常に微妙に絡んでいるというふうに判断しているわけでございます。
 ここの結論は、日本の国内法の整備を不十分なままに、例えば先ほどお話しになられた客体、保護する客体が一体いかなるものであるかということも、私に言わせれば極めてあいまいなままで法律案として提案されているということを憂うるものでございます。それに伴って、独占禁止法、不正競争防止法、それから一般民法、刑法、人材派遣業に関する法、そういうさまざまな法律との調整がどの程度進んでいるのか私は大いに疑問なわけであります。
 二番目は、先ほども触れましたが、三次参考人もおっしゃいましたが、プログラムというものが例示されたわけですが、八つの例示と私は基本的に異なるものだと思っております。つまりそれは、著作権というものはもともと著作権者を保護するという意味で行われているということでございますので、プログラムの問題というのは、広い意味のソフトウエアの保護という問題は権利ということだけに絞り込んでいいのかどうか、やはり権利者の権利保護ということと同時に、ユーザーサイドの権利保護ということ、それから開発者の括弧づきの保守、メンテナンスをしていく意味の義務、責任、その限界等々をきちんと整備されるべきではなかろうかと思うわけでございます。
 それから、三番目には、先ほども申し上げましたが、関係者の利害がどうなのか、特に中小企業の場合はいわゆるソフトハウスが開発を主に下請としてやっているわけですが、現在の大体の流れを見ますと、発注したメーカーがいわゆる括弧づきの著作権を自分に帰属させずに下請のソフトハウスに意識的に帰属させているという動きが出ているわけでございます。これはどういうことを目的としているかと申しますと、メーカーが著作権を持ちますと、著作権法との絡みでよくわからない面もあるのですが、いわゆる責任を負わなければいけない。そうすると、ソフトハウスが開発者、著作権者ですと、この方にお聞きしてくださいということで責任を回避できる可能性が十分に考えられるわけで、それを今度受けた場合、ソフトハウスがそれに対応できるだけのいろいろな意味の体力がない。そうなると、結局はユーザーにそのしわ寄せが来るのじゃないかという問題、ソフトハウス自体がまたコストアップになるだろうという問題がございます。
 それから、ユーザーそのものは非常に不利になるだろうと私は理解しております。通産省の案のいわゆるプログラム権法に賛成ということじゃないわけですが、あのプログラム権法に出てきたユーザー保護という規定が著作権法にはない。これはなじまないということを言われているわけですが、そういう問題があるかと思います。
 それから、最後にお話ししたいことは、ユーザーにとって著作権法、またソフトウエア関係者にとって著作権法というのはほとんどなじみのないものでございまして、私もいろいろな同業者に電話なり直接会ってお聞きしましたところ、ようわからぬ、ただ法律にああいうプログラムの定義があるけれども、専門家として見れば非常に不備である、そういう意見を聞いております。そういう点から、あえて言えば賛成しかねるという立場でお話を申し上げたわけです。