昨年の夏以来、この覚書について世の中の御関心が高まった時点において私どもが覚書を公表いたしまして、その内容について御理解を求めたところでございます。したがいまして、決して私ども、本来覚書というようなものは公表すべき性格のものではございませんけれども、しかしながら、そういうことに御関心がある以上、私どもはその内容も公開して皆様の御判断にゆだねたところでございます。
 なお、内容につきましては、先ほど申し上げましたように、再建計画について促進をするために関係者の間で意思統一を図ったものでございまして、そのことが直ちに直接今回の問題の決着に結びついているということでは私どもは理解をいたしておりません。
私どもといたしましては、この住専問題は、量的にも質的にも非常に金融システムにとって大きな問題でございます。そういう問題を円滑に解決するために行政として可能な限りの支援をするということは、私どもの重要な任務であると考えているところでございます。
 なお、覚書の件でございますが、この覚書は、先般も御説明いたしましたように、再建計画に沿って母体金融機関が責任を持ってこの再建計画の遂行をしていくということについて農水省と大蔵省がその姿勢を定めたものでございますが、このこと自体が今回の問題の解決に直結しておるというふうには私どもは考えておりません。
密約があったとすると、銀行局長が勝手にこのような重大な約束を秘密のうちに行っていいのかどうなのか、仮に密約を大蔵大臣が指示したのかどうなのかということになっていくわけですね。何かすべてやぶの中で、どうもお役所でやったことの後始末をさせられるとか、そんな感じがするわけですね。だから、責任の所在が非常にはっきりしない、そういう資格のある人たちが本当に話し合っているかどうなのかということすらわからないという状況であるわけです。
 こういう覚書を仮にきちっと、覚書はもう我々もいただいているわけですけれども、それが法的な裏づけになるのか、裏づけがあるものなのか、あるいは政府の政策というものはあれで拘束されるものなんでしょうかね。これはちょっと、どなたにお伺いしたらいいのか。総理、その辺を教えていただけませんか。拘束されるものでしょうか、仮にそういう覚書があったとしたら。
元本を保証したというようなことを私は申し上げたことはございません。申し上げているのは、新しい金利が決まって損失を与えないということが言われたというふうに私は表現をした覚えはあります。
寺村前銀行局長は、金融機関の再建は自己責任であり公的資金導入は考えられないと言っているけれども、梶山官房長官は、保証したのは事実というふうに言っておられるようでありますが、こうした重大な問題がやぶの中に置かれたまま真相がいつも隠される、責任の所在がいつも不明確になる。そうなってくると、どうしてこの財政資金投入なのかという理由すら極めてあいまいになってくるわけであります。
 梶山官房長官は、大蔵省が農水省に元本を保証したということは、これ、おっしゃったわけでございましょうか。事実なんでしょうか、そういうふうに記事に出ておったんですけれども。
住専問題の第二次再建計画を策定するに際しまして、関係者の合意を得べく農水省と大蔵省との間で努力をしたことは事実でございますし、その際、両者のこの問題に対する取り組みの姿勢を文書でまとめたのも事実でございます。しかしながら、その内容については、今御指摘のような元本を返すという密約があったということではございません。
住専の不良債権の問題は、平成三年から四年にかけて大蔵省が行った調査でその実態が明らかになっておるわけであります。しかし、何らの処置もとらずに、平成七年には不良債権が一・七五倍に膨らむという事態を招いてしまったわけです。この間大蔵省は、農水省の担当局長との間で住専再建は母体行が責任を持つという覚書を交わし、大蔵省は農水省に対して融資の元本は必ず返すという密約をしているというふうに伺っておるのですけれども、こういう事実はあったんですか。確認をいたしたいと思います。
先ほどのお答えに少し追加をいたしますと、もしも母体行の責任に照らして優先返還の条件は認められないということになります場合には、この返還は三兆五千億を超えてくるわけでありますから、当然に全体のスキームが変わってくるものと思っております。
 今改めて御質問ございました二次ロスとの関係でございますけれども、これは今申し上げました六兆四千百億の損失負担と一環のものとして全体のスキームができるわけでありますから、この二分の一の国の負担ということがもしだめであるということになりますれば、全体の仕組みが成り立たないという問題もございます。これはそこだけを論ずるというのではなくて、全体のスキームとして御検討いただき、ぜひ御理解を賜りたいと思うのでございます。
規制緩和がこの永田町では一つの流行語のようになっておりますけれども、経済的規制は緩和した方がよろしいのでしょうけれども、やはり命や自然を守るという意味では、むしろ疑わしきは罰するという態度でお臨みいただきたいし、今、欧米で採用されている〇・〇五というガイドラインの濃度というのは、既に日本の浄水場の技術でも付加施設を加えれば十分達成可能な濃度なものですから、はっきりしない限りは取り組まないのだということを超えて、ぜひ新たな厚生行政を展開していただきたいというふうに思います。
 最後に、蛇足ながら一言だけつけ加えますと、きょうの私のこの問題提起に関しては、多くの学者の方々が協力してくださいました。中でも東大の解剖学研究室の湯本先生は、きょうも傍聴に来てくださいましたけれども、世界各地の大変多くの有効なデータを紹介してくださいましたし、今年の三月で御定年になるのですけれども、良識的な学者としてのある種の遺言を受けて私はきょう問題提起をさせていただいたということを紹介したいと思います。
 どうもありがとうございました。
    〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕