ＡＷＡＣＳとイージス艦を例に挙げられて、アメリカからのものを防衛予算に計上する、それは切りにくくなるのではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、長くなりますから詳しくは申しませんけれども、ＡＷＡＣＳはＡＷＡＣＳとして、これは、専守防衛の我が国といたしましては、有事平時を問わず情報収集能力の向上という意味で極めて有用なものであるという自主的な判断をして導入を決めたものでございます。それからイージス艦は、これは護衛艦、四個護衛艦のうちの三個までについてはこのイージス艦を整備いたしましたので、残りの一護衛隊群の、残りの部分について手当てをしたということでございまして、これにつきましても我が方としての必要性を判断した上で導入をしたということでございまして、決してアメリカからのものであるからということで計上したわけではございません。
 ただ、御指摘のアメリカからの輸入の部分がふえるとどうなるかという問題をそれなりの問題としてお答え申し上げますと、これは全体として全調達額の約一〇％程度のものがアメリカからの輸入ということに相当いたしまして、それほど大きなものではございません。これがふえているという傾向も特にございません。
御指摘のとおり、防衛関係費の構造については、過去の契約に基づく支払いでありますところの歳出化経費、それから人件糧食費というような硬直的な、義務的な部分がかなりの部分を占めております。したがいまして、例えば五年度予算におきましても二％に抑えたということの意味は、その他実質的な、政策的な部分を非常に抑えたということでもあるわけでございまして、それを全体として義務的に増加する部分を含めて二％に抑えたということでございますから、非常にこれは低くすべく効率的な防衛予算を計上したものというふうに私どもは考えているわけでございます。
 御質問は、将来にわたってどういうふうにするんだというお話でございますが、これにつきましては、昨年の暮れに中期防衛力整備計画というものを平成七年度までありますものを見直しをいたしまして、これを全体として歳出ベースで五千八百億円の削減をいたしました。これに基づいて今後この中で年度年度で予算を検討していくということになろうかと思います。
 さらにその先を申しますと、これは先ほども答弁がございましたように、防衛のあり方の検討というものを平成七年度までに詰めて、そもそもの防衛の今後のあり方というものはそこで検討させていただくというふうに考えているところでございます。
ただ、これからもやはり防衛費は、さっきも言いましたように、生活大国の実現というビジョンからいきましても、そしてまた軍縮ということからいきましても、防衛費というのは削減されるべきものではないかと思っているのですけれども、この点につきまして、今までずっとこの数字が変わってきていないということから考えまして、将来、防衛費については人件費の問題とか後年度負担の問題とがあって動かせる部分が少ないとは思うのですけれども、そのあたり等考えまして、今後の防衛費はどういう方向に、軍縮をどういうふうにしていくかということなんですけれども、どういうふうにしていこうとお考えですか。
防衛費につきましては、御承知のように過去かなりの程度で伸びてきております。いわば防衛費の削減ということが具体的な姿をあらわしたと申しますか具体化しましたのは四年度予算からと申して過言ではないと思うのでございますが、そういう意味で、五年度予算は昭和三十六年度以来の低い伸び率でございますけれども、確かに過去根っこが非常にふえ続けたという意味で、シェアの点では公共事業のような長期的に見て劇的な変化があったということではないわけでございますが、これからいろいろな諸情勢を考えながら、防衛費をどうしていくかということを今後とも一生懸命勉強してまいりたいというぐあいに考えております。
少し変わっているということはわかりました。ただ、ちょっと資料が違うのかもしれないのですけれども、公共事業費八兆五千六百五十億円の配分については、九一年、九二年、九三年とそれほど差がないような気がいたします。
 それで、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 防衛予算なんですけれども、防衛予算は四兆六千四百六億円ですか、二％の低い伸びということで、また対ＧＮＰ比も〇・九三七％、四年続けて一％を下回っている。生活大国に配慮して、そして軍縮の方向、伸びているのは伸びていますけれども、防衛予算はできるだけ少なく抑えたということなんですけれども、ただ、一般会計に占める割合というのは、平成元年から平成五年を見ましても、六・五から六・三、六・二、六・三、六・四と、全く減っていないわけですよね。かなり安定した地位をずっと、シェアを保っているということが言えると思うのですけれども、そのあたり、生活大国と軍縮というのが必ずしも結びつかないかもしれませんけれども、やはり生活大国を目指して、そして世界が軍縮に向かっている今では、防衛費が歴然とずっと同じ割合を占めているということはちょっとどうかなと思うのですけれども、このあたりも伸び率だけで判断するのは間違いじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
やや繰り返しになって恐縮でございますけれども、構成比自体も四年度と五年度で、先ほど申しましたように、下水道等という分野で申しますと、〇・五ぐらいウエートが上がったということでございます。
 それから、下水道の伸びを四年度と五年度を比較しますと、例えば、これは御質問でございますのでお答えするわけでございますけれども、四年度の伸び率は下水道は五％程度の伸びでございますが、五年度におきましては約七％、六・九六ということで七％の伸びということでございます。したがいまして、伸び率で対比しましても、四年度の伸びに比べて五年度の伸びは二ポイント上回っているということでございます。
先ほど大蔵省から御答弁ございましたように、ことしの災害というのは大変異常でございます。そこで、再保険金の支払いにつきましても膨大な額になるということで、一方国の財政事情は非常に厳しい。こういう条件の中でぎりぎりの選択といたしまして、財投資金を借りまして、それに対して利子部分は一般会計から全額負担をするということによりまして、これまでの一般会計からの繰り入れと同様の、実質上同様の効果を生むようにしておるということでございます。
 さらには、米の緊急輸入に伴う差益を充てることについての御指摘でございますが、これにつきましては、片方でこのような凶作ということで農家が大変困っておるという状況、そういう同じような原因に基づきまして、緊急に米を輸入しなければいけないという状況が生じたわけでございます。そういうことから、食管会計におきまして一時的な利益が出るということでございますので、こういう一時的な利益を困っておる農家の共済金の支払いのための財源にするということで、特別にこのようなことをお願いしておるわけでございます。
 これにつきましては過去の、この農業共済の制度発足当初でございますが、食管特別会計から農業共済の特別会計に繰り入れをしたという例もございます。そういう例にもかんがみまして、そういうぎりぎりの選択としてこういう措置をお願いしておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。