公務員の任用あるいは採用につきまして、ただいま大臣からお話ししました公務員に関する当然の法理というものを踏まえて対処していただきたいということは、県庁の人事当局の皆さんにもお話をいたしております。
 それで、御理解を得べく努力をしてきたところでございますが、高知県あるいは高知県知事さんのお考えは別にあるようでございまして、今お話ししたような状況でございます。
 私どもといたしましては、今後とも引き続き理解を得るように努力をしてまいりたいと考えております。
実は一年ちょっとの時間的な余裕があったと思いますけれども、私ども高知県は古くは海原治さんの時代から、筆頭部長であるところの総務部長は今も自治省から参っておりますけれども、こういういわゆる地方と国の関係において、その間の自治省と高知県との意思の疎通、あるいは地方六団体の中に全国知事会というのもございますが、他の四十七都道府県及び政令指定都市の中で国籍条項、当然の法理ということも承知しておりますけれども、そういう議論が、説得というよりも、なされたかどうかということが一点。
 もう一点、このまま高知県が国籍条項を撤廃して突っ走った場合に一体高知県対自治省の関係はどういうふうなことになるのか、それをお尋ねしたいと思います。この二点です。
高知県におきましては、平成八年度の一般事務職等の採用試験から国籍要件を撤廃することを検討しているようであります。
 政府といたしましては、従来から内閣法制局見解に示されておりますように、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするが、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないものであり、このことは国家公務員のみならず地方公務員の場合も同様であるというふうに解しているところでございます。
 自治省といたしましては、医療技術系の職種等、公務員の当然の法理に抵触しない職種について、日本国籍を有しない者にも採用の機会の拡大を図るよう地方公共団体を指導してきたところであります。
 しかしながら、一般事務職等につきましては、国籍要件を撤廃いたしますことは公務員に関する当然の法理を踏まえますと適当でないことから、高知県に対しましてもこのような考え方について引き続き理解を求めてまいりたい、かように考えているところでございます。
田村公平でございます。初めて質問をさせていただきますので、地方自治に明るい倉田自治大臣、よろしくお願いをいたします。
 実は、昨年のお正月に私どもの高知県知事が、いわゆる高知県庁の一般行政職の採用について国籍条項を撤廃すると。それはちょうど戦後五十年の節目の年でもあるし、また国際化時代ということで撤廃するということを年頭の所感として述べました。
 その後、どういう事情があったか知りませんが、この件は先送りになりまして、昨年十一月に行われました高知県知事選挙で再度知事の選挙公約としてうたわれまして、その後のことにつきましては既にもういっぱい新聞等にも報道されまして、自治省との会談平行線とか、撤廃を最後通告とか、何かドンパチ、戦争でも始まるような見出しがいろいろ躍っておりますが、このことにつきまして大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
今、消防庁の方からお話がございましたが、警察の対応でございます。
 毒グモの発見されました府県の警察でございますけれども、先生の地元の市町村なりあるいは保健所、このような関係機関と対策会議を持ったりしておりまして、住民の不安感を解消するという観点から、発見した場合の措置、あるいは被害を受けた場合の対応要領というようなことについて交番新聞などで地元の方々にお知らせをしておりますし、またパトカーで付近住民に広報したケースもございます。
 私ども警察庁といたしましては、毒グモは他の府県でも発見されることもあり得るということで、昨年の十一月でございますけれども、各都道府県警察に対して通達を出して、各関係機関と連携をとってやるようにという指示をしたところでございます。
今お尋ねのございました毒性を有するセアカゴケグモにつきましては、昨年十一月に大阪府下で確認をされまして、その後、三重県等におきましても発見をされたわけでございます。このため、厚生省などにおきましてもそれぞれ対応をなさっておられますが、私ども消防庁におきましても、驚きまして、各方面から情報を集めまして、十一月三十日にセアカゴケグモの生態、あるいは被害に遭ったときの症状、それから応急処置の方法などにつきまして全都道府県に通知をして、救急態勢に遺憾のないように指導したところでございます。
 現在までのところ具体的な被害の報告は受けておりませんけれども、今後とも関係機関と連携をとりながら、毒グモ対策につきまして十分留意してまいりたいと存じます。
時間が来ましたのでもう質問はしませんが、今局長が言われていた報告書の中でも、今後の検討ということで、地方公共団体の意見をきちんと聞けとか、技術的なところの検討を詳細にするようにというような指摘もされておりまして、報告書が出て以降、今度大臣の私的諮問機関ですか、審議会みたいのを三度ほどやってすぐ法案化に行くというのはちょっと大丈夫なのかな。仮に通常国会で法案が出てくるということであれば、本当によく議論をして、先ほど大臣がおっしゃっていたように、国民に理解してもらえるような議論をしたい。
 また、大臣の指摘はすごくよかったと思うんですが、個人情報の保護とか利用分野について明確に法律で規定するというふうに答えられておりまして、これはもう本当にそういうふうにしてもらいたいな。プライバシーの保護はどうなるんだ。また、利用分野について、もともとの報告書なんかでは法令でという法令の令がついているんですね。政省令でできてしまうということに関して、この件を研究をしている人たちは、何か勝手に行政庁の方でやられるんじゃないかということを大分心配しております。そういう問題点。また、カード化されると、そのカードを所持していないと処罰されるんじゃないかとか、そういういろいろな懸念もありますので、通常国会に法案が出てきたときにはしっかり議論させていただきたいと思います。
 これで終わります。ありがとうございました。