平成三年度の予算で初めて認めていただきました公共投資予算の関係につきましては、テレビジョンの難視聴解消とそれから移動通信のための鉄塔の敷設というのを内容にしておるわけでございますが、現在の平成三年度予算の執行中でありますけれども、このほとんどは過疎債あるいは辺地債の対象になっております。
 それから、オフトーク通信等でありますが、先生御指摘のように、私どもが地方公共団体のいろんな御意見を伺ってみますと、やはりオフトーク通信だとかあるいは有線放送電話というようなものをぜひ自分の町、村でもそういうシステムを持ちたいという御要望がなおかなりあるようでございまして、私どもといたしましては、このようなものも来年度の公共投資の事業の対象に含めるべきだということで、来年度の予算の中では公共投資に関連してこのような要望を出させていただいておりますので、これが実現いたしますと何がしかの町村の御要望に沿うことができるんじゃないかと思いますが、何か聞くところによるともう現在全国で七十くらいのオフトークの施設が既にあるようでございまして、特に過疎地域等においてはそういう情報通信手段が求められておるのではないかと私どもも考えております。
ただいま重要な御指摘をいただいたわけですが、郵政省の各事業、各行政の大事な仕事の共通点としまして、地域社会の振興ということで言ってみますと、私どものやっている仕事は、地域間の格差の是正、これが主要なことじゃないかというふうに考えております。
 そこで、私の担当する放送行政についての点でございますが、平成二年度中の過疎債の利用実績は、中継局については九県十六市町村、十六局でございまして、また共同受信施設につきましては十四道県二十市町村、二十施設になってございます。また、平成三年度からは公共投資事業として民放テレビ放送難視聴解消事業を開始しておりまして、平成三年九月二十四日現在では二十四道県三十八市町村、三十四局の中継局の設置が見込まれております。
 なお、過疎債に加えまして辺地債につきましても、平成三年度からテレビジョン放送の難視聴解消のための中継局及び共同受信施設の設置について起債対象となるよう措置されているところでございます。
先ほどもお答えをさせていただいたものでございますが、特定通信・放送開発事業実施円滑化法という法律は昨年の国会で成立をさせていただきまして、昨年秋九月から施行をいたした法律でございます。
 その法律の目的とするところは、情報通信関係の新たな事業を促進させ、またこれを円滑に実施に移すということをねらいといたしまして、幾つかの類型の事業に対して国が何がしかの支援措置を講ずるというような内容のものでございまして、支援措置といたしましては出資でありますとか、あるいは債務保証あるいは利子補給等を主な支援内容といたしておるわけでございます。
 それで、施行後の今日の状況でありますが、まず事業のうちの分類の一つであります通信・放送新規事業というものにつきましては、現在具体的な法律の支援対象になる事業として一件認定を行った実績がございます。
 それから、もう一つの類型であります地域通信・放送開発事業というものにつきましては、これは主として利子補給をするのが支援内容になっておりますが、平成二年度でこれは九件、それから平成三年度、年度途中でありますが、今日までで七件、既に事業認定をして利子補給の支援措置を講じております。
 それから、残るもう一つの事業類型であります通信・放送共同開発事業については、支援内容は債務保証でありますが、これについてはまだ実際には事業としての申請がなされておりません。
引き続きまして郵政省の行政の方でございますけれども、先ほどもお話が出ておりました。まずは、私の記憶では俗称民活化法、その次は略称円滑化法、その次が基盤充実――ちょっと忘れましたが三本あったと思います。その情報通信、放送の振興策、特に地方振興、こういう角度を入れた政策、法律だったと思います。円滑化法の方は大分前に決算委員会でもお尋ねしたことがありますが、基盤充実の方は成立、施行がついこの間だからこれはさておきまして、円滑化法の方を立法化し、いろいろな税制とか助成とか、多少の助成でございますけれども、それをおやりになった後の今現実の成果と、あるいはまた実際法律を施行しておやりになっておられましていろんな隆路があると思うし、問題が出てくると思います。その辺のところをお聞きかせいただきたいと思います。
いずれにしましても、一つの例でございますけれども、ぜひ静脈産業そのものに対する育成、そしてそこに働く労働者にもそういう人権的な観点の中で、静脈産業は非常に大切なものだ、こういうことの啓蒙の中においてもやはりそういうことがされていく必要がある、こう思いますので、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 それともう一つは、地方公共団体に働く、家庭ごみ、一般ごみを含めて、清掃労働者のそういう職場の環境も含めて、それらもさらに仕事ができやすいような状況に推進をしていただきたい、こういうように思います。
 もう大分時間が来ましたので、あとまとめ的に二、三申し上げて、いきたいと思います。
 最初の基本方針のところでも触れましたが、リサイクルに関する科学技術の進歩と資源相場は日々刻々と変化しています。したがって、基本方針や製品、業種指定をした後も随時再生資源の回収状況や利用状況についての調査を行い、データを公開することが必要だと思います。これに基づいて、必要に応じて基本方針の変更や業種指定の拡大が速やかに行われるようひとつお願いしたいと思います。固定概念にとらわれるのじゃなくて、その都度都度の科学技術の進歩だとか情報とか、そういうものに合わせながら間口を広くしていくことについての努力をお願いしたいと思います。
 また、地方自治体や地域の市民による自主的なリサイクルの取り組みに対して、国や地方自治体が積極的に援助することを希望していきたいと思います。その場合、地方自治体が地域の事情に合わせてより先進的な取り組みを行っている場合も国の援助を期待していきたいと思います。
 今後、できるならば、各自治体ごとにリサイクルを進める市民が交流する拠点としての地域リサイクルセンターや連絡室のようなものが設置できるよう、来年度予算の概算要求を視野に入れた取り組みを政府にお願いしたいところでございます。その点、大臣どうですか、もう最後でございますので、ひとつありましたら。