今、先生おっしゃいました自主点検は、均等法及び指針に沿って募集、採用から定年退職に至るまでの雇用の各ステージにつきまして、人事担当者みずからが自分の会社の雇用管理を点検し、均等法の遵守及び女性活用の実情を確認していただくものでございます。そして、今後の雇用管理の改善を検討する上での基礎資料としてもらおうということでやっておるものでございます。
 募集、採用に関しましては、例えば募集区分ごとに男女とも募集をしているとか男子のみ募集とか女子のみ募集といった募集状況についても聞いておりますし、それから女性にも男性と等しい機会を与えているかどうかも点検しております。また、女子の応募を受け付けないということはありませんかとか、男子の選考を終了した後で女子を選考していませんかとか、年齢、通勤状況、既婚、未婚等に関し女子についてのみ不利な条件をつけていませんかといったような均等な取り扱いに関する項目をいろいろと盛り込んでいるものでございます。
 この事業は自主点検の名称が示しますように報告を目的とするものではなくて、すべての項目を点検することによりまして各社の雇用管理を見直す機会としていただくということを目的としておるものでございます。このため、回収につきましてはあくまで婦人少年室が自主的に報告を依頼しているものでありますが、平成六年度については約二万件が回収されているというふうに聞いております。
それで、五ページをちょっとめくっていただきたいんですが、終わりから六行目のところにこう書いてあります。
 「不況なんだから仕方がない」と思っているあなた。日本の大企業は、不況を口実にして女子を採らなかったりリストラをしたりして、さらにボロもうけしています。こんなやり方が続く限り、景気が回復しても就職難の問題が解決するとはいえません。
それから一行飛ばして、
 「就職するには、一人一人がもっと努力すればいい」と思っているあなた。自分の能力や努力を見せる場すらない女子学生のつらさ、苦しみを知ってほしいのです。
それから次のページの四行目に、
 「女子学生は甘い」と思っているあなた。この本を読んで、女子学生の働きたいという思い、その真剣さを知ってください。その思いがいかされる社会こそ、男性にとっても生きやすい社会だと思いませんか。
 大臣、後でこれをお読みいただいて、本当に女子学生の就職難をなくすために適切な労働行政をしていただきたいと思います。
 それで、労働省にお伺いします。労働省は個々の企業に、自主的に雇用管理の改善と女性の活用について積極的に取り組むことが必要だと、こういう観点に立って自主点検表を配っておられますが、これの内容それから回収状況等について報告をしていただきたいと思います。
雇用機会均等法が施行されて十年たちました。この問題について質問をしたいと思います。
 女子学生の就職差別が社会問題になっておりまして、この委員会でもほとんど全部の委員が質問をしていると思いますが、一向になくなりません。原因の一つは、雇用機会均等法では募集、採用について努力義務規定にすぎないからです。しかも十三条の苦情の自主解決の対象にもなっていません。
 私はこの質問をするに当たって、委員長、大臣にこの本を差し上げたいんですが、お許しいただけますか。
一番いいのは、雇用保険の給付がゼロになるのが限りなくいいことでございまして、したがって雇用対策いわゆる雇用の創出であるとか、あるいは失業率を限りなく低下させるとか、そういうところにまず全力を尽くしていきたいと思うわけであります。
 なお、この雇用保険の財政は、今も局長から答弁いたしましたけれども、今直ちに財政的に不安を生じるということは全くございませんけれども、しかし、将来いかなる場合が起きましてもこの雇用保険制度が破綻を来さないような、そういうことは日常心がけて対応してまいりたいと思っています。
 何はともあれ、まずは雇用保険の給付を必要としないような状況をつくり出すために、これは理想かもしれませんけれども、そのための施策というものにすべてを集中して頑張ってまいりたいと、このように決意をいたしておるところでございます。
それでは、幸いにもある雇用保険の財源を踏まえながらも、なおかつ失業が増大すると、やがては限界値に達してくるのではないかというふうに考えますが、現在の雇用情勢や経済動向を踏まえまして、雇用保険制度の運用につきまして、大臣、何か御意見がございましたら最後にお尋ねをして終わりたいと思います。
仰せのとおりだろうと思います。いろいろと冷戦後地上でも紛争が起きている。その大きな原因として、貧富がまず挙げられるであろう。まあ南北問題ということにもかかわるかもわかりませんけれども、その地域における貧富の問題、さらには宗教の問題、そして民俗の問題、この辺も原因となって地域紛争が起きているような気がいたします。紛争が起きないということが一番ベストであります。その辺にも国連として手を入れていくべきことがあるんではないかなという感じがいたしております。
 次に、国会承認でありますけれども、我が党は、国会承認ということで終始一貫やっております。その国会承認について数点質問をさせていただきたいと思います。
 冷戦後の新しい世界秩序をつくっていく上で諸外国が我が国に期待しているのは、国際社会で具体的に我が国がどのように振る舞うかであり、金も出すが汗も流してくれる日本の姿であろうというふうに思います。民社党は、国際社会に人の面でも積極的に貢献すべきであるとかねて強く主張してまいりました。その意味では、今国会中に本法案を成立させたいというふうには考えております。しかし、軽武装とはいえ武器を携帯した自衛隊を部隊として海外に派遣するに当たっては、内外の世論の理解を得る上でも、これを国会承認事項とすることが絶対に必要であろうというふうに考えます。
 国内的には、人的な貢献はすべしだという声は非常に高まってまいりましたけれども、自衛隊を派遣するということに対する不安はまだまだあるというふうに感じております。この不安を、どうにかして国際貢献、ＰＫＯに理解をしていただいて国民がもっとすべきだというふうにするには、まだまだ少し時間がかかるような気がするわけであります。自衛隊を派遣するというのは大きな問題でありますので、この国民の気持ちをＰＫＯの行動に反映させるためには、一つの大きな手段として国会承認が要るんではないか。皆さんに信を問うというなら、国民に、国民投票をすべきかというふうな気はするんですけれども、そこはできないわけでありますので、国会の場で承認をする必要があるんではないかと思います。かつて災害救助のために、我々民社党としては、自衛隊を派遣するべきだというふうに主張したことがあります。そのときには、かす耳がなかったと言うと言い過ぎかもわかりませんけれども、この主張には耳を傾けようとしなかった。そして、今回自衛隊を派遣するに際しては、これは政府が国連と決めたことである、国会は黙って報告を聞いて認めなさい、こういうことでは重大な責任の回避になるんではないかなというふうな気がいたしております。
 総理としても国会承認の必要性というのは認識をされているというふうに期待をするわけでありますが、シビリアンコントロールの根本である国会承認を政府案に付加すべきだというふうに思うんですけれども、総理の率直なお考えを承りたいと思います。