都市計画税は、御指摘のとおり都市計画事業それから土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であります。したがいまして、その税率につきましては地方税法で制限税率という形で税率を設けております。その制限税率の範囲内で各地方団体が具体的にその税率水準をどの程度にするかということについては、地域のその地方団体地方団体ごとに都市計画事業等の事業量も違いますし、いろいろ事業費の実態も違いますので、それに応じまして自主的判断にゆだねることが適当であると考えているところでございます。つまり委員御指摘のように、都市計画税はそういう意味の目的税でございますから、そういう事業とかそういうこととの関係で地方団体がその議会の判断もあって決めていくことで、固定資産税と単なる類似で物事を考えるという性質ではない、そういう趣旨の税である、こういうふうに考えております。
自治省、この目的税また受益者課税の一つに私は都市計画税があると思うんですが、これを固定資産税と同じように考えて軽減の問題がよく新聞に出るんですけれども、これは土地がどんどん高くなるというのは、やはりそこに非常に土地の利益があるからなんで、それは公共事業をやればやるだけ、また区画整理なんかをやればやるだけ土地の値段が上がるわけなんだから、そういうような費用を都市計画税で負担をさすというのはこれは当然なことなんだが、こういうような考え方をいかにも固定資産税の附属課税みたいに考えておるのはこれは間違いだと思うんですが、どうなんですか。
先般、昨年御提案申し上げました改革案におきましては酒、たばこ、こういったものは原則としては新しい間接税の対象になっていただく、しかし揮発油税でございますとか石油税、こういったものは全くそのまま独立で課税体系は別とする。そのような整理は行われておったわけでございますが、今回それがどのような方向で検討されるのか、それはまさにまだ素案の段階で、具体的な間接税の姿も明らかでございませんので、そうしたものの固まっていくその過程で検討がされていくのではないかと思うわけでございますが、御参考のために、素案におきましては、既存の間接税については、直面している諸問題を根本的に解決する観点から、それぞれの税目の特性、仕組み等にも留意して見直しを行うというような方向でおまとめになっておるところでございます。こうした方向で今後検討がされると思いますので、具体的に目的税、御指摘のように間接税が多いわけでございますが、それがどのように検討されるかにつきましては今後の問題でございます。
私はこのグリーンカード制度がせっかくできたやつが廃止になった主な理由は、やはり何というんですか、税務当局がグリーンカード制によって資産所得の預金の源泉を探ろうとしたというのがふわっといって、せっかく偽名でつくっていた預金とか何かが、どこからその金をつくったんだという源泉を探られるということで、非常に不安になってえらい反対運動が起きた。したがって、新しい制度をつくるときには、過去を余り問いたださぬということをはっきりやってもらわぬと、これは今まで隠した四百万円なら四百万円、四千万円なら四千万円はどこでもうけたんだ、それはどこからもらったんだというようなことをやるから、これでふわっと不安が出てくる。そこをしっかり、新しい制度をやるけれども過去のことは問わないんだということをしっかりやって、グリーンカード制度をぜひひとつ、番号制を検討してもらいたいと思います、これは私の意見ですが。
 次に、今度一般消費税、大型間接税というのが大問題になっておるんですが、その中で目的税ないし受益者課税という問題が余り議論されていない。ただ幅広く薄くということだけれども、目的税ないし受益者負担というものも直接税も、何というんですか、都市計画税のような直接税もあるんですけれども、大部分がやはり間接税になるんじゃないかと思うんですが、こういうふうな受益者課税というものと大型間接税との関係をどう考えられておるか。
グリーンカード制度は、本来は少額貯蓄非課税制度を御利用になる方の番号制度であったわけでございますが、そのほかの金融資産につきましても本人確認のためにこれを用いることとされていたわけでございます。
 金融商品につきましては、先ほど申し上げましたような大量性、浮動性、流動性といったような特質がある、これが番号ということによりまして、税務当局と申しますか、そういった公的な機関にすべての情報がインプットされてその捕捉が行われるというところまで恐らく御心配が先行したのではないかと思うわけでございます。その他もろもろ、いろいろな事情があったかと思うわけでございますが、現在もう一回番号小委員会で、そうしたものも想起しながら検討をお願いしているところでございます。
お答えを申し上げます。
 最近の民間の設備投資の動向を見てまいりますと、製造業については加工組み立て業種を中心に緩やかに増加をいたしておりますものの、非製造業については平成八年度に大きく伸びた通信関係の設備投資の一服というようなものもございまして、伸びが鈍化をいたしております。中小商業の経営環境が厳しい状況となっておることなどからも、弱い動きとなっておる面もございます。設備投資全体としての伸びは非常に緩やかになってまいっております。
 これに加えて、このところ民間金融機関による貸し渋りの問題が設備投資にも影響を及ぼしてきているというふうに思います。こうした状況に対処するために、政府といたしましては、中小中堅企業を対象といたしまして、信用保証を合わせて平成九年度に十二兆円、平成十年度に十三兆円、総額二十五兆円の資金を用意いたした貸し渋りの対策を行っているところでございます。
 また、平成十年度の税制改正でお願いをいたしておりますところの法人課税の実効税率を下げるということ、これによる税負担の軽減は企業の内部留保の増加や将来に対する期待的な収益率の上昇を通じまして企業の設備投資を増加させる要因になってくると思っております。
 通産省といたしましては、今後とも企業に対するいわゆる貸し渋り等の状況を最大限に注意を払いながら注視いたしてまいりますとともに、今後さらに国際的に魅力のある事業環境の創出、これを目指した経済構造改革を推進していく観点から、地方法人課税の改革を初めとして、引き続き世界に匹敵できるような経済環境というものをつくっていかなければならないと思っております。
 さらに、経済構造改革の重要な柱の一つであります規制緩和の推進も、参入規制の撤廃あるいは競争の促進というものを通じて設備投資の拡大、増進に資するものになってまいると思いまして、その点に大いに力を注いでまいります。