それでは、この延長保育などの特別保育事業でございますが、今回の改正によってどのような対応をとることになるのか、お伺いしたいと思います。
 これらの延長保育、乳幼児の保育は特に働く母親のニーズが高いものでございますけれども、定員の弾力化また規制の緩和などを考慮いたしていろいろと前進させていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
 しかし、ここでもまた懸念されますのが保育料の問題でございます。補助金を出さずに、規制を緩めてそれぞれの保育所の自主的な運営に任せるということなのかどうか、これは検討中のようでございますが、制度の改正によって保険料が大変高くなったり利用しにくくなるというようなことがあってはならないと思います。また、例えば補助金の裏づけがなくなりますと、延長保育をやめてしまおうなどということがありますと、これは利用者のニーズにこたえられないことになってしまうわけでございます。
 これらの諸問題を含めまして、特別保育事業については、制度改正後、どのような対応を考えておられるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
平成七年度にエンゼルプランが策定されたことを受けまして、その一環として緊急保育対策等五か年事業を進めておりまして、ちょうど二年目を終わりまして、九年度で三年目に入ったということでございます。
 この進捗状況を見ますと、延長保育あるいは放課後児童クラブというように、ほぼ計画どおり順調に進捗しているものもございますが、一方におきまして、地域子育て支援センター、一時的保育事業というように、必ずしも進捗していないものもあります。
 低年齢児につきましては、毎年二万人ずつ受け入れ枠の拡大を図っておりますけれども、これもほぼ計画どおりいっているわけですが、七年度から育児休業制度も創設されまして、ゼロ歳児について育児休業をとられる保護者の方もかなりふえているという状況にございますし、私ども、十一年度六十万人という目標を掲げておりますが、この目標自体は、平成四年度の人口推計をもとに過去の低年齢児の増加率あるいは低年齢児の待機者の解消ということを含めて出しているものでございまして、その後の人口変化等を踏まえて今後どうなるのか、推移を見守っていく必要があるのではないかと思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、地方公共団体に対しましてこの事業の周知徹底を図りまして、種々工夫をしながらその目標達成に向けて今後とも努力してまいりたいと考えております。
それでは、お母さんたちが安心して医者にかかれるような仕組みになりますことを希望して、これからもこの問題はさらに追求してまいりたいと思っております。
 いろいろな質問を用意しておりますので、それでは、この問題をここで終わりにさせていただきまして、次の問題に移らせていただきます。
 この少子化への歯どめ策といたしまして、エンゼルプラン、緊急保育五か年事業あるいは育児や介護の休業制度など、働きながら育児に従事する母親対象の対策がいろいろありますが、それらはまだまだ十分に浸透しているとは言えず、エンゼルプラン策定から三年、育児休業法の成立からは六年目となっておりますが、この間の出生率には全く改善が見られておりません。
 そこで、子育て支援システムの基本となるこのエンゼルプランについてお伺いしたいと思います。
 これを具現化いたしました緊急保育対策等五か年事業はことして三年目を迎えたわけでございますが、その目標達成が難しくなっているようでございます。
 例えば、最も達成割合が高い低年齢児の保育でさえ、九年度予算で五十一万人に拡大されることになっておりますが、目標達成するには残り二年で九万人、年平均四・五万人ふやさなければなりません。しかし、現状のような年二万人増のペースでは目標に届かないという現状であり、さらにそのほかを見ますと、目標の五割に達しない事業が半分以上あるという、何とも心もとない状況でございます。強力な財政措置が必要であるということは目に見えております。
 果たして、本当に緊急保育対策五か年事業の目標は達成されるのでしょうか。現在の予算レベルで見る限り大変疑問でありますけれども、その点はいかがでしょうか。
もう時間がありませんが、これは概念法学じゃあるまいし、そんな言葉の、平和と安全に影響を及ぼす事態によって影響された平和と安全の回復なんというのは、日本語としても通用せぬことをこれは言っている。
 米軍は米軍の決定で、このガイドラインとは別にじゃないですよ、ガイドラインにそう書いてあるんだから、「米軍は、日本周辺地域における平和と安全の回復のための活動を行う。」。自衛隊は、今度はいろいろ目的を書いていますけれども、ここでは「自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保のため、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。」と。だから、これは全然別のことをやるんじゃないんですね。協力してやるということは三項に書いています。
 だからそれは、自衛隊がやるのは、長官はこれは日本国民の生命財産と航行の安全というようなことを言いましたね。そんなこと書いてないですね。米軍も何にも書いてないんです。新聞に発表されたこの中間報告が出る前の中には「日本国民の」と書いてあった。それが通用しなくなって、だから、「自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保のため、」米軍を含め、そのために「情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。」それは「関係機関の関与を得つつ協力及び調整を行うことにより、自衛隊及び米軍の双方の活動の実効性は大きく高められる。」と書いてある、中間報告では。
 だから、協力し調整して、米軍の武力行使、平和回復行動に対して自衛隊は周辺事態への対応として掃海活動や――これは「周辺事態への対応」という項目で書いてあるんだ。そして、掃海や警戒監視をやるとなっているんだから。協力して一緒にオペレーショナル・コオペレーション、こういうことをやるというんだから。これは明らかに自衛隊はこの規定によって、米軍の決めた米軍の軍事行動に対して協力し調整して掃海作戦行動を行う、こう書いてあるじゃありませんか。そんなものを、この規定自体がそうなっておるということは認めなさい。