いまの御提言でこざいますが、過去の提出の経緯を見ましても、私が大蔵大臣でありました五十五年度予算の当時は別といたしまして、五十六年度ベース、五十七年度ベースで、これは確かに本予算が審議される段階で財政の中期展望は提出さしていただいております。これが五十六年一月の三十日であり、五十七年一月の二十九日に提出さしていただいておる、これは事実であります。したがって私どもも、この中期展望の提出という作業は、五十八年度予算編成に当たって当然従来と同じようにやっていかなきゃならぬ。が、その上にいわゆる財政再建大綱というものを出せとおっしゃるわけでございますから、その内容、時期を明確にすることは、いまの時点ではできないことが御理解できるではなかろうか、このように申し上げておる次第であります。
私も、藤田議員の論理をことごとく否定しようとも思っておりません。が、要するに、いわゆる大綱を出せ、その提案に対しては、私はそれは評価をいたします。ところが、その大綱とは内容的にいかなるものか、そういう問題になると、やはりこの場を通じ、あるいは個々に対話を通じて、およそこういう内容のものだということの合意に達しなければ、それは私はここで軽々に約束をさるべきものではない。この辺は、もう長い間予算委員会にいらっしゃいますから、いわゆる中期展望そのものについての性格も百も承知の上で御議論いただいておる、これも私もわかります。理解していただいたことはむしろありがたいと思います。だが、もう一歩進めて大綱を出せ、されば大綱の内容とはいかなるものか、これらは対話の中で詰めていこうじゃございませんか。その大綱を出せという提言は評価しておる、こういうわけでございますから、この辺は御理解のいただける問題ではなかろうか、このように思います。
いまの答弁では、午前中からの討論の結論といま提起している問題との答弁にはなっていないと思います。
 今日までここでいろいろ人勧問題その他について発言のあるわが党の藤田議員に関連質問を任せたいと思います。
公務員のベースアップにつきまして、これを今回見合わせましたことははなはだ遺憾な措置でございまして、公務員の皆様方のことにつきましては政府としてもできる限りの措置を考えてやらなければならない立場にあると覚悟をしております。しかしながら、いまの財政状況等を見ますというと、まことに遺憾でございますけれども、やむを得ざる措置と御了承願いたいと思うのでございます。
 また、いわゆる財政計画につきましては、いままでの社会経済発展七カ年計画を根本的に洗い直しまして新しい財政計画をいまつくろうとして作業に入りつつあるところでございます。この新しい経済計画との見合いにおきまして財政問題というものも出てくるのでございまして、いま直ちにこれを提出せよと言われましても実は困難な状態であります。やはり今後の見通しあるいは諸般の情勢をよく分析いたしました上でしっかりとした経済計画をつくってもらい、それに見合う財政計画をつくってもらおう、そういう考えでできるだけ早目にそれをやってもらおうと思っておる次第でございます。
人事院総裁は人勧制度について大変明確な責任者としての御発言でございます。それに対して、国会における今後の与野党の国対委員長会談やこの後の対応は対応であるとして、このような憲法のもとでストライキ権の代償措置として決められた制度そのものを否定するようなこと閣議決定しているということになれば、単に立法府の今後の問題ということじゃなくて、今日までの閣議決定そのものがきわめて憲法違反、地公法違反の疑いがあると判断をいたします。したがいまして、総理は、午前中のように財政再建の見通しすらない中で、国民に政策の方針を明確にしてない中で凍結をされたということはきわめて遺憾であります。その意味におきまして、直ちに財政再建計画の見通しなどを出すことと、これを凍結するか凍結解除をされるか、いずれを選択されるか、総理の意見を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 人事院勧告につきましては、御指摘のとおり、これは公務員の労働基本権制約の代償機能として認められておりまする大変重要な制度でありまして、これをめぐって従来からいろいろ御論議がございましたが、しかし、漸次この制度の趣旨というものは各方面に御理解をいただきまして、四十五年以来、人事院勧告については内容、時期ともに完全実施ということで今日までまいっておるのであります。これは私は、労働基本権制約の代償措置として当然のことであるというふうに考えておりまして、したがって、今回の内閣における、閣議における凍結措置につきましては、そのときに申し上げましたように、やはり従来のいきさつから見て、また人勧の意義から見て大変遺憾千万でございますということを申し上げたのであります。
 ただ、この人勧につきましては、御承知のように、内閣とともに国会に対しても御勧告を申し上げております。そういうことで、国会におきましてもいろいろ御慎重に御審議をいただきました結果、御判断を賜りたいと切にお願いを申し上げる次第でございます。
労働省は、平成二年、三年に、特定業種労働時間短縮促進事業というのをやってこられましたでしょう。間違いないですね。それで指針をつくって、事業主団体にマニュアルを示して、必要なひな形をつくって指導する。特に五業種を、例えば道路運送業だとか建設だとかいう特殊なところを、難しいところを指定をしてやろうとした。しかし、これも現実的には全国規模の団体の皆さんの協力は得られなかったんじゃないかというふうに思いますね。今回は地方でやろうというふうにされておりますけれども、一体うまくいくかどうかということを考えて心配をしているわけです。一体どれぐらいのところが法律の網にかかって協力をしてくれるだろうかということぐらいは、きっちりやはりお示しをいただきたかったわけであります。
 ところで、法案の中には、同一同業者で労働大臣に計画書を出す、こういうふうになっておりますけれども、同業者というのは、つまり競争相手なんですよね。市場における競争の最もライバルなんですけれども、ここで自主的に時短計画をつくる場合に、示されているようなアドバイザーの派遣等の援助等々のいわゆる支援でうまくいくのかどうかなんですね。それから、実施計画のイメージというのはどんなものがあるのか。どういうものを想定されて、例えば完全週休二日制だとか、残業だとかいろいろあるでしょうけれども、どういうことをイメージ、想定をされておるのかお聞かせをいただきたいと思います。