現在、ＮＨＫの通信部は全国に百七十カ所ございます。ことに二百三人の通信部の職員が配置されておりますけれども、もっぱら地域のニュースの取材、それから広く地域に密着した報道ということでやっておるほかに、視聴者の皆さんからの、たとえば質問があるとか、受信料の問題についてのお問い合わせがあるとか、そういうような面でも十分お役に立つような仕事をしております。
 その配置については、この際見直しを行いたいと思っておりますのは三つの理由がございまして、一つは交通だとか通信の手段が非常に変わってまいりました。つまり、地域のそういうものが極度に発達をしてきたという現状がございます。それからカメラ機材のいわゆる技術的な開発が進んでまいりまして、いままでのたとえばフィルムでニュースをとってきて、それを送ってというふうなことじゃなくて、もっと簡便に機動的に送れるような形ができつつあります。そういう機材の開発、それにもう一つは、地域の取材対象がいろいろ変わってまいりました。そのようなことを条件に見直しを行う、そのこと自体がＮＨＫの地域活動というものをさらによい方向に持っていくのではなかろうかというぐあいに考えております。
 ＮＨＫとしては、いまの通信部配置がすでに数年を経過しておりますので、一番いい配置はどのようなものであるのかということで検討を進めておりますが、間もなく決定してまいりたいというふうに思っております。ただ、配置の見直しに当たりましては、いわゆるローカルサービスの低下というふうにならないように十に分意を用いていく所存でございます。
地方の放送局についても五十八年度以後いろいろと検討を進めているということでございますけれども、私たちも別にこれを廃局をしてもらいたいということではございませんで、
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
やはりそれぞれの地方において文化的な拠点となって、地方放送局はそれぞれ重要な任務を担って活動されているわけでございます。その点よくわかりますし、そういう中で、やはりいろいろとさらに効率化の推進をしていただきたい。県内複数局のお話もいまありましたけれども、さらに検討を進めていただきたいと思いますが、あと通信部の配置についても、一県五、六カ所あるところもありますし、疎密の問題を含めて抜本的な再編成が必要じゃないかというように言われているわけですが、今後はどのような見直しを進められるのか、その点の何か案がございますでしょうか。
先ほど申し上げました効率化計画の二十数項目ということを私、申し上げましたけれども、その二十数項目の中の一つに地方放送局体制の見直しというものがございます。
 五十七年度以降、三カ年計画でこの放送局の宿泊体制についての縮減を行うことを計画いたしました。すでに五十七年度に一部の局でその実施に移しております。
 さらに、地方放送局体制の見直しとしましては、いわゆる県内複数局、県庁の所在地以外の都市にある放送局がございますから、これをわれわれ県内複数局、県複というふうに呼んでおりますが、この県内複数局についても五十八年度以降見直しを行う予定で、目下その具体案を検討中である、こういうことでございます。
これは、三カ年計画の中でもローカル体制を総合的に検討をし云々というお話がございまして、業務とか、あるいは要員の重点的な集約、あるいは再編成を行う、こういうことをおっしゃったわけですけれども、地方の放送局についてもどのような業務集約、再編成を実施されてきたのでしょうか。
ただいま申し上げましたように、新しい出資をいたしまして関連会社をつくるということにつきましては、先ほど述べたようなことでございますけれども、いま御指摘のような問題につきましては、ひとつあくまでＮＨＫの業務の円滑化あるいは効率化という視点に立ちまして、総合的に検討をしていきたいというふうに思っております。
これは一つの案でございますけれども、たとえばコンピューターのプログラム作成とかあるいは給与計算といった機械的な計算事務というのはそういう出資会社に積極的に委託をして間接部門の削減を図るべきじゃないか、このようにも思うわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
先ほどから御指摘のように、非常に現在ＮＨＫの経営環境というものは厳しゅうございます。そういった中でわれわれの事業を円滑かつ効率的にやっていこうということで、それと同時に先ほどから話題に出ております新しいメディア、新しい仕事というものもいろいろあるわけでございます。そういった中で、いま御指摘の昨年の放送法改正によりまして出資条項というものが認められましたので、これを有効にひとつ活用していこうというのが私どもの基本的な考え方でございまして、その中でひとつ必要に応じて新しい外部団体、そういったものをつくってやっていこうというふうに考えているわけでございまして、これによりまして協会の業務をそういったところに分担させ、あるいは協会の業務を効率的にやるということをねらいにひとつ役立てていきたいというふうに思っております。
 なお、五十八年度におきましては、そういった意味合いで予算の中にも、案の中にも書いてありますように、約二千万円の出資をいたしまして、文字放送のいろんな番組の制作をするような会社をひとつ新たに設立したいというようなことを考えております。
昨年の放送法の改正で出資の道が拡大されたわけでございますけれども、この出資を積極的に行うことでやはり合理化、効率化を進めることもできるのじゃないかと思うのですが、五十八年度の予定はどうでしょうか。
次に、ちょっと国鉄の広報についてお伺いしたいと思います。
 これ「政府広報」というふうに、今度私がきょうちょっと取り上げたい広告はなっていますので、総理府に伺った方がいいのかな。こういう「一日も早く国鉄再建を」という、こういう広告がありまして、私は政府の意見広告というものには大体ちょっと異論があるという立場をいつも申し上げてきているんですが、これはかなり異論があるのでちょっと聞かせていただきたいと思います。
 まず第一に、政府は、「非常事態を宣言し、再建に向けて十項目の緊急対策を進めています。」というので、ここへ五つだけ項目が挙がっているんですね。これはどうも昭和五十七年九月二十四日の閣議決定からとったものです。どうしてこれ五つしか出ていないのか。そして順番は、これはあまり関係ないのかもしれませんけれども、順番も必ずしもここの順番ではない。この広告に載っかっているのは一、六、二、五、四という順番で載っかっています。そしてこれかなり余白もありますし、十書くぐらい簡単なことじゃないかと私は思うんですね。それとやはりこう読んでみましても、「職場における悪慣行の是正」、「無料パスの廃止」、「新規採用の停止」なんというんでとっても簡単に十項目が書かれている。もっと親切に説明しても、もうちょっとこの漫画小っちゃくして親切に説明してもちっとも困らないんじゃないか。これはやっぱりすごくイメージ広告で、国民は知らなくても、政府に協力だけしてくれればいいんですよと言っている見本みたいな広告だと私にはどうしても思えるんです。そうじゃなくて、何かこの五項目をこういう形に閣議決定の十項目から五つだけ選んで、五項目をこういう形に載せ
なければならない理由があったのか、その理由は国民にとっての利益になる理由なのかどうか、そこがすごく問題だと私は思うので、ちょっと御意見伺いたいんです。