具体的に聞きますよ。あなたがいまごちゃごちゃ御説明なさったことによって、十二カ月に組まざるを得なかった。それじゃ療養給付費、これはどうなるのか。そうしますと、一カ月足りない分は五十八年度の予算を使う、こういうことでしょう。これだけちょっとはっきりしてください、イエスかノーかだけ。
といたしますと、私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案の趣旨としまして、第一に、私立大学の新増設、定員増の認可を抑制する期間を特別の場合を除いて昭和五十九年三月まで延長するとともに、大学院の新設についてもその対象としようとするものである、第二に、国立大学の新増設を特別の場合を除いて昭和六十年三月まで行わないものとする。衆議院はこれで通ったわけであります。
 そこで、これに関連して次の点をお尋ねしたいと思うのです。
 第一番目に、大学院の入学定員についてでございます。五十七年度の入学定員は、増加予定数が五十六年の査定では修士、博士合わせて四百三十三人であったのに対して、七百四十三人と大変にふえております。特に修士は、八十四人の査定が四百十八人と約五倍もの増加ですが、大変多過ぎるように思えるのです。大学院抑制の趣旨というか、行革の流れと逆行するような印象を受けるのですが、いかがでしょうか。たとえ学年進行分であっても抑制していくというのも一つの考えではないでしょうか。
お話しの私立学校法附則十三項に係る問題についてのお尋ねでございますが、五十六年三月末をもって期限が切れたわけでございます。しかしながら、五十六年度を初年度とします後期計画におきましても、私立の大学、短期大学について、量的な拡充よりも質的な水準の向上を図るということを基本に置いてきておるわけでございまして、これを受けまして、昨年の六月でございますが、大学設置審議会及び私立大学審議会におきましても、私立大学の設置等に関する取り扱い方針が定められまして、当面従来どおりの抑制措置を継続するということが確認されているわけでございます。私どもといたしましても、その方針に従いまして、私立の大学等を設置しようとする者に対しては必要な行政指導を行ってまいっておるのが現状でございます。
法案には賛成の立場ですが、行革との関連で一、二質問をさせていただきます。
 初めに、私立大学の新設、学部の増設等を抑制する私立学校法附則第十三項の規定が制定されましたときの衆議院文教委員会における政府見解は、当面抑制する理由として要約次の三点を挙げております。
 第一に、私学の一方的な意思だけで大学の新設や学生の定員を増加してその補助金が無制限に支出されるようになることは避けなければならない。すなわち、血税の使途についての有効性の担保が必要であるという財政的見地から。第二点、右の財政上の理由のほかに、国の援助をふやすことによって私学の質的な向上、教育水準、内容の充実を図りたい。教育上の理由からも五年くらいは定員を増加しない、量的な拡大はねらわないで本当に個性のある教育水準の向上を期したい。第三点として、わが国の高等教育機関を、需要があって供給があるということで量的な拡大を図るのでは高等教育機関全体を衰弱させることになる。将来量的拡大を図ることがあるとしても、いまの時点では大学の質的な充実を行なわなければならないのではないかというふうに言っているわけです。そしてこの見解は、私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案の衆議院文教委員会における昨年の審議のときにもほとんど同じように政府見解として述べられております。現在も同じような考えをお持ちでしょうか。
これで終わりますが、おわかりだと思うのだけれども、語学や何かは四十人でもってやっているところもある。私は結構だと思うのだけれども、私が申し上げたのは昔風な言い方で言いますと子弟関係といいますか、そのできがよかった悪かったということよりも、人生の上に一つの痕跡を残すというようなことが今後情報化社会になればなるほど非常に大切なことになるのじゃなかろうか。放送大学の卒業生といえどもただ単位を積み重ねていけばそれでもってよろしいのだということではなしに、やはり血の通った場所を確保していく、それを大学の方に義務づけるということもありますけれども、それはやはり国としてスタディーミニマムというか、一つのミニマムとして確保してあげるように配慮すべきではなかろうか、こういう気持ちなんですけれども、おわかりいただけますでしょうか、大臣。
これも前の話と比べると後退した感を持ちますので、総合病院でいろいろ問題はあるでしょうが、ひとつ老人にとって混乱のないようにやってもらいたい。
 次に、同様に参議院修正に絡んででありますけれども、参議院で相当時間をかけていただきまして、いわゆる入院の一部負担について、健康保険被保険者本人ですか、については一万五千円というふうに再修正になったようでありますけれども、これは、事の是非は別として敬意を表します。
 ただ問題は、健康保険被用者本人が一万五千円となりますと、国民健康保険と健康保険を比較した場合に、確かに現状は一方では七割給付であり、一方では本人十割、家族八割というふうに差がありますが、この一つの例として申し上げます。私は一万五千円取るとか四百円取るということについても基本的には反対ですが、一つの例として申し上げます。
 御存じのように、大工さんとか左官屋さんといったような方々でつくっておる国民健康保険組合というのがございます。この国保組合の場合になぜ健康保険被保険者本人という扱いができないのか。これはいまさらに申し上げなくても御理解いただいておると思うのですが、この国保組合の場合にはそもそもといういわく因縁があるわけですね。ずっと前は日雇健保、それが外されまして擬制適用、そういったことがあって、組織的な問題もこれあり国保組合という特別組合をつくった、こういういわく因縁を考えますと、この国保組合をつくっておる、いま言いました建設国保なんかの場合には、健康保険の被保険者本人と見ても何ら不思議はないのじゃないか、同一にすべきじゃないのか、こう思うのですが、どうでしょうか。