住専の予算が通った後でも、九割近い国民の皆さんが、税金投入は反対だという強い意思を示しております。それで、国民の意思は極めて明確だと思うわけです。
 衆参の予算委員会を通じて、総理も大蔵大臣も母体行に追加負担を求めると繰り返し答弁をしてこられました。それは国民の負担を減らそうということで口にされたと思うのですが、まずそのことを確認しておきたいというふうに思います。
委員長の御配慮に感謝申し上げます。
 公的資金の導入の原則基準につきまして文書が提出されましたならば、さらに質疑を続行させていただきたいと思います。
 大変にありがとうございました。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 理事会の協議に基づき、北側君要求の文書につきましては、委員長において努力いたします。
 なお、安倍君及び北側君の残余の質疑並びに本日の村井君の質疑は後に譲ることといたします。
 北側君。
それでは、どうぞ速記をつけてください。
 今から十五分間休憩いたします。
    午後三時十八分休憩
     ――――◇―――――
    午後三時四十九分開議
ただいまそれぞれ、銀行局長あるいは大蔵大臣から御答弁があったわけでありますが、さらに納得がいかないということでありますので、これをこれ以上議論しておってもなかなかこの場では議論が尽きないと思います。しばらく理事会預かりという形にして、質疑を続けていただけませんか。（発言する者あり）
 これ以上資料を出せるかどうか、それは、理事会でそれを含めまして御協議願うことにしたいと思います。
 どうぞ。どうぞ進めてください。（発言する者あり）
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
住専処理の必要性については、我々も早急なる処理の必要は同様に思っております。ところが、この公的資金導入の原則の基準について何ら明確な基準を示されません。
 委員長、その基準を明確に出されるよう、午前中の委員長の御要請に従って文書で提示をしていただきたい。よろしくお願いいたします。
少し混同されているのではないかと思いますのは、住専問題の処理ということが今日非常に重い責任を伴って必要となってきていることを通じて、それで、金融法案でも御提案を申し上げておりますように、新しい時代の金融システムはいかにあるべきかということについても、同時にこれを我々は進めていかなければならないという立場から金融法案を提案をしているわけであります。
 この金融システムの改革、基本理念の徹底というようなことについて、その立場から今住専問題がそうなっていないではないかと言われるのは少し論理が逆だと思っておりまして、そういう状態があって非常に深刻な事態に陥っているから、これを解決し、金融システムのあり方について、私どもは、これをきちんと改革、整備しなければならぬと申し上げているのであります。
 そして、必要性というものを認める場合に、その問題解決の必要性がわかっておって、そのことを処理すべき方法がほかに見当たらない場合に、経済や金融に責任を持つ政府としてその解決のために必要な手段を御提案を申し上げて皆様方の御審議をお願いするということが、どこに問題があるでしょうか。私は、そのことが政府のとるべき責任だと申し上げているのであります。
先ほどの質疑の中でも長官からお話がありましたように、この基金とか補償というのは、公益性、公共性が高いものだ、これを一貫して参議院からも含めて言っておられますね。だからこそ国が責任を持つべきものだというのが私の考え方なのです。だから、大体、先ほど述べた二つの基金でも特殊法人だし、公務災害に国は責任を持つから特殊法人として残しているわけであって、どうも結局のところ、初めに特殊法人の民間化ありき、要するに、行政改革という名前で一つ出せということをやって、後でいろいろつけ加えているという話が私としては見てとれるのです。
 ちなみに言っておきますと、自治大臣を経験なすっているある方の本によりますと「自治省はふたつしか特殊法人を持っていなかった。」ということで「「まずは隗より始めよ」ということで」「自治省も血を流さなあかん」ということを決意してやり始めた。とにかくどうもここに出発点があって、活性化するとかなんとかというのは後からつけ加えたというのは見え見えだというのはお互いわかっているわけですね。みんな笑っているわけですからね、これは。そこが肝心だと私は言うのですよ。しかも、これは参入の見込みもないわけですしね。やはりきちんと私は責任を持つべきだというふうに思っています。そこは改めて言っておきたいと思うのです。
 そこで、一番最初に戻りたいのですけれども、補償は十分に内容として向上させる必要がある、ここが私は大事だと思うのです。どう向上させることができるのか。だから、そういうものをしっかり踏まえてやってほしい、そこが肝心だということを言っておきたいと思うし、その上で、消防団員の処遇改善についても若干の点だけ質問したいと思います。
 昭和六十年七月の「消防団活性化対策に関する報告書」によりますと、消防団員の出動手当についてこう述べています。「昭和五十九年度の地方交付税においては、一人一回当たり四千三百円が措置されていたが、実支給額の平均は、約一千七百円といたって低い状況にあるので、この支給実態を速やかに改善すべきである。」こう述べています。
 ところが、その後十年以上もたつけれども、昨九六年度は、交付税措置額は六千円に対して、実支給額は二千三百四十一円なんですね。これを割合に直しますと、つまり交付税とそれから実態との比率を出しますと、昭和五十九年度は三九・五％なんですよ。九六年度はどうかというと、三九・〇％なんですね。全く上がっていないのですよ。変わっていないところか、下がっているというようなもので、白書にはどう書いているかというと、「消防団員の処遇改善」という項の中に「支給状況は逐次改善されてきている。」こう書いているのですね。これは改善か。皆さんわかるように、パーセンテージでいったら何も改善されていないことはおわかりでしょう。だから、どういう指導をしてきて、今後どういうふうにするのかということについて、処遇の改善というにふさわしく具体的指導をしてほしい。この点いかがですか。