排除命令も考えなくてはならぬような事案である、深く調査されればそういうことになっていくというふうに思います。
 通産省はこ唯一月の十一日、運輸省と連名で通達を出しております。それによりますと、このような表示の仕方を是正するように関係業界をこの通達で指導しているようであります。ところが、業者の方が不当に二重取りした重量税名目の金をユーザーに返せ、こういう指導はしていないわけです。この通達が出ますと、業界の方では何と言っているかといいますと、この通達は法律にひっかからぬように表示方法をうまくやれという指導にすぎないんだ、ユーザーに返せとは言っていないんだ、こういうことを言っているわけです。不法、不当に二重取りした重量税という名目の金銭は当然ユーザーに返却すべきであると思います。業者はユーザーに返却する義務がないということにはならないと思うのです。返却せよ、すべきであるということまで指導すべきではないかと思いますが、通産省、いかがですか。
お答えいたします。
 ただいま中古車販売業界につきましては、景表法に基づきまして公正競争規約制度というものができておりまして、業界団体がみずから表示の適正化を図るという規約ができております。その中で、確かに車両本体価格を表示し、かつ、それに保険料とか税金、登録等に伴う経費が含まれていない例を併記しろと書いておるわけです。
 確かに、ただいまいろいろ御指摘のような重量税と本体価格との関係については、必ずしも業界内でも解釈について一致しないところがありましたものですから、これにつきましては、今中古車の公正取引協議会にこの関係を明らかにするように、そうでないと、ただいま先生御指摘のように景表法上の問題が生ずるということで、関係団体にその適正化を指導しております。それで、ただいま先生御指摘のように、この規約の協議会に対しては今後とも違反が再発しないように厳重な措置をとること、また、そのことについて私どもも十分監督していきたいと思っております。
それは七件をこの時間までに調べてこいと言う方が無理かもしれませんけれども、一番最初の一件ぐらいは、千葉の人ですし、調べようと思えば調べることができるものだというふうに思います。
 後の質問とも関連いたしますけれども、重量税を二重取りしている業者を問い詰めますと、車検残に相当する重量税分は本来車両代に含めるべきであるけれども、それをやると車両代が高くなって同業他社との競争に負けてしまう、他社も同じように法定費用というような名目でこれを徴収している、だからうちも同じようにやっているのだ、こういう説明が返ってくるわけです。こうした表示のやり方というのは私は詐欺だと思いますし、一方では、不当景品類及び不当表示防止法第四条が禁じております不当表示に該当することも明らかだと思いますけれども、公取委として、この業界のこういう悪徳商法を根絶するために、不当表示防止法第六条に基づく排除命令を発することも検討しなければならない問題だと思うのですが、この点についてはどのようなお考えでしょうか。
外交防衛政策につきましては民社党と共産党は一番対立しているのですけれども、こう横に並んで座っていて、しかも相手が立木さんであるとなかなか闘志がわかないのですが、できるだけ闘志を奮い立たせて質問いたします。ただし灰皿を握って立ち上がることはしません、御安心ください。
 まず第一点は、先ほど石井さんの質問だったと思いますが、それに関連するのですけれども、共産党の立場は非武装中立ではなしに非同盟中立、私はこれは共産党の一つの特色だと思います。つまり中立を貫くためにはある程度の軍備を持たなくてはならない場合があるのだということを認めておられるのだと思うのですけれども、共産党の考え方としては、共産党が政権を取った後において国民の世論に聞きながら武装するかどうかを決めるというふうに承っているのです。私は、それはまさに共産党さんが非難されるところの大衆追随主義ではないか、いやしくも前衛政党である以上は、政権を取る前に、自分たちが政権を取ったならば武装中立でいくのだ、あるいは非武装中立でいくのだ、それをはっきりさせるのが前衛政党の役目じゃないかと思うのですけれども、その点いかがお考えかということが第一点。
 それから第二点は、これはほかの方も言われたことですけれども、まとめて立木さんの御意見をお伺いしたいのですが、アジア・太平洋の非核武装地帯ということを言っておられるのですけれども、その範囲はどこからどこまでか、つまりシベリアを含むのか含まないのか、中国はどうなるのか、そういったその範囲が私は非常に大事じゃないかと思うのですけれども、その範囲はどういうふうに考えておられるか。それが第二点。
 それから第三点は、ＣＩＡであるとかソ連の諜報機関の介入には毅然として反対するということを言われているのですけれども、どのような方法で反対を貫くのか、単に毅然としているだけではアメリカ、ソ連もはあそうですかと言って引き下がりはしないだろう、秘密保護法でも制定されるつもりかどうか。その点が第三点。
 それから、国連の平和維持活動に参加することは憲法違反であるというふうに言われているのですけれども、国連警察軍は一応おくとしまして、国連の平和維持活動ですね。ピース・キーピング・オペレーションと言うのですか、例えば通信部隊を派遣するとか医療部隊を派遣するとか、あるいは選挙の監視とか国境の監視、そういった監視部隊に日本人が参加することが憲法違反になるのかどうか。自衛隊そのものが憲法違反だからそうだと言われるのでしたらこれはまた話は全然別になります。私は自衛隊は憲法違反ではないと思いますし、憲法の前文には、いずれの国も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないということが書いてあるし、私はそのくらいのことはすべきではないかというのが考え方ですけれども、どういう論拠で憲法違反であるというふうに言われるのか、その点をお伺いしたいと思います。