職業紹介の形で対応いたします場合に、果たしてこういうテンポラリーワーカ－といいますか、自分の好きな時間とか日に働きたい、こういうような求職者のニーズに対してきめ細かくかつ迅速にこういう雇用の場を確保していくというような機能をうまく発揮できるであろうか、あるいはまた、そういう派遣労働者のいわば求職者の専門的な職業能力の開発向上とかあるいはリフレッシュ、そういうような問題に対してそういう紹介システムでうまく対応できるであろうか、あるいはまた、これが職業紹介の場合には紹介先が転々と変わるわけでございますので、結局、社会保険の適用あるいはまたそういう福祉関係についての配慮というものが、これがなかなか対応がうまくできないというような問題もあるわけでございます。
 そういう意味で、こういう派遣事業の一つのそういったものに対応しやすいという意味でのメリットというものもまたあるわけでございます。そういう意味で、これを職業紹介事業でない形でこういったものがまたふえてきた一つの理由でもあろうかと思うわけでございます。そういう意味で、これを特定の形のものに無理に押し込むのではなくて、今そういう形で動いておるものについてきちっとルールをつけてそういったものを限定した形でやらしていく、こういう方向での対応を図ることがベターであろう、こういうことがこの各種研究会なりあるいは審議会、調査会等で議論されてきた結論でもある、こういうことでございます。
予防といいますか、万が一を考えてもちろん安全衛生法を適用するということで、その中に網を広げると全部入るかもしれませんけれども、ちょっと危険有害作業というのがこの派遣事業の中にあるのか、直接生産工程の中のものは対象になりませんから、そういう意味でちょっと疑念を持ったものですから、お尋ねをしたわけです。
 次に、これはまた先ほどの登録型の派遣事業になりますが、こういう登録型派遣事業というのは、まさに別名で言いますならば人貸し稼業だというような見方まで酷評する人がおりますが、こういう何か一種の中間搾取といいますか、そういうことは抜きにしても、やはりベターなのはこれをこういう形にしないで職業紹介的な形にしたらいいのではないか、こういう意見もあるわけですね。その方が確かに職安法の精神でいくならばよりベターじゃないか、こういう紹介料を取る程度で、あと問題は企業がそういう形のものを歓迎するかどうか、これは別ですけれども。しかし、労働省としてはそっちの方向でこの問題をいま少し整理し、考えていくということも本当はよかったんじゃないかという気がするのですが、その点はいかがですか。
これはそういう就業の場所において、安全衛生あるいはじん肺というような関係での問題がある場所において、例えば例が適切かどうかわかりませんが、経理事務をやるとかコンピューターの仕事をやるとかいうような場面というのは、これはないということは言えないわけでございます。そういう意味でそういう規定がかぶせてあるということでございまして、基本的には先生今おっしゃいますような生産現場での業務そのものというものはこの指定業務としては考えていないところでございます。
それは当然なことかもしれませんが、その当然なことがなかなかやりにくいのですよ、実際に派遣先へ行った方たちにとりましてはね。だから、先ほど言うように、これはかなり人数的な問題もありましょうし、期間の問題もありましょうから、そういうものの兼ね合いの中である程度の指示というか何というか、一つの目安を出しながら、こういう場合には少なくとも苦情処理委員会等でも設けて遺憾なきようやるべきであるというような行政指導といいますか、そういう形のものもやはり十分考えておかないと、自由ですからやってください、当然やられるでしょうだけでは、少なくともこれらのこの種問題では、そういう良識ある会社ばかりあればいいですけれども、必ずしもこれはテレビドラマではありませんけれども、いろいろな会社があるわけですから、やはりそういう人が働いておるという現実に立ては、そういう意味での何らかの行政指導というものをぜひひとつ考えておいていただきたいたいということをお願い申し上げます。
 次に、これはちょっとお尋ねいたしますが、労働安全衛生法の中での危険有害業務の件がございますが、この派遣事業関係は、大体現場の直接生産に関係するところは対象から除いているわけでしょう。ということになりますと、派遣事業法で危険有害業務というふうなものが果たして、もちろんそれは衛生法を適用するということはわかりますけれども、実質的には何かそういう派遣は考えられますか、その点、どうなんでしょうか。
まず、日航機事件の際の通信の問題でございますが、御承知のように、現地に出動する。そしてこれは主として陸上部隊が中心になりますが、我が方が有事作戦する場合の陸上部隊というのは、おおむね自分の中で独立して戦闘する。そうすると、中央との通信回線というものはさほど個々の部隊としては使わないわけでございますけれども、今般のような事件でありますと、やはり状況の報告その他中央との回線の使用量が非常に多いということを御理解いただきたいわけです。その際に、今回は私どもの自衛隊としては今のところまだ移動隊が衛星を使って通信をするという方法を持っておりませんので、自分で回線を設置する、移動局を開設するという形で当初は対応したわけであります。そうしますと、せいぜい一回線か二回線しか引けないということでございますので、こういったような事件の場合には、仕事に関連する最低のものが送れるだけで、現場の状況等、例えば報道機関等が必要とされるような状況までなかなか送れないという問題がありました。したがいまして、民間の回線を利用できるようになってある程度やっと通じるようになったというのは事実でございます。そういう点を含めまして、現在警察等も御利用になっておられる衛星利用の回線ということが使えるようになりますと、その点は大幅に改善をされるのじゃないかというふうに考えております。
 第二点の、通信施設に対して、例えば過激派等の襲撃があった場合どうだろうかという御質問だと思いますが、当然のことながら、我々自衛隊は自分のところの通信施設を初め、そのほか武器庫だとか弾薬庫だとかいろいろな重要な施設を所有しております。これらについては、基本的には自分でそれを守るという体制でありますし、状況によっては警察等とも協力しながらこういったものの警備を行うわけでありますが、御質問のように、例えばマイクロ回線ということになりますと、当然のことながら無人の中継所等がございます。そういったところにもある程度の警報装置等は備えておりますけれども、警備がすべて万全かということになると、そういう無人のものについてはやはりねらわれることも十分あり得る。そういったときにいかにしてバックアップ機能といいますか、その切断された部分をどうつなげるかといったようなことにつきましても、先ほど筒井参事官からも御答弁申し上げましたけれども、それが複ルート化しておる上が、あるいは衛星等を利用して切断部分を中継させるとか、そういったようなことについて今後も検討していかないと、通信を確保する点にいろいろな問題が出てくるのじゃないかというように考えております。