私ども、今はまず第八次石炭政策の円滑な実施ということが基本であると考えておりますが、先ほど来いろいろ御指摘もあるわけでございまして、実際にこの円滑な実施というものを進めてまいりますためには、まださまざまの努力を必要としていると思うわけでございまして、まさに政府一丸となっての取り組みというようなことが望まれていることかと思っております。
 率直に申し上げまして、第八次石炭政策の円滑な実施に頭も体力も使い尽くしているというに近い状況でございますけれども、御指摘のようなそこから先の問題というものがあるわけでございます。現在の政策がいかに円滑に実施できるかということを踏まえながら、今後の世界的なエネルギー情勢、あるいは内外炭の価格差の動向等々、さらに先ほどお答え申し上げました国内炭の持っております意味合いといったものを総合的に勘案しながら、もう少し八次対策の進行いたしましたところでこれを本格的に検討すべきものかと考えている次第でございます。
第八次石炭政策では国内炭は一千万トン体制にするということになっていますが、問題は、第八次政策以後の将来的な展望というのは大変厳しい状況にあるわけでありますが、長期的に最低限一千万トン体制を維持するような積極的な姿勢が私は必要だと思うが、この点について政府はどんな所見を持っていますか。
質疑の途中でございますが、この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、小野明君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
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九〇年代に差しかかりましてのエネルギー情勢につきまして決して楽観を許さないという点につきましては、私どもも全く御指摘のような認識を持っております。また、そういう状況下での日本の国内炭の意味合いあるいは位置づけといったものにつきましても、第八次石炭対策の裏づけになっております答申の中にも明記してあるとおりでございます。
 確かに、雇用対策あるいはいわゆる狭い意味の産炭地域振興対策というものに増してやはり生産規模というものが大きな意味を持っているということは、これも先生御指摘のとおりでございまして、そんな観点から、いわゆるなだらかな生産縮小による一千万トンへの軟着陸というような考え方を打ち出しているわけでございますけれども、御指摘のとおり、一番根っこではやはり生産体制をどう考えていくかというところにポイントがあるという点は、私どもも全くそのとおりだというぐあいに思うわけでございます。
まず、松浦につきましては、松浦一号を現在建設中でございますが、現在の予定では六十五年七月ぐらいに運転開始ということになっております。この松浦火力につきましては、海外炭をたくという前提で建設が進んでおりまして、ここで国内炭をたく計画にはなっておりません。
 先生御案内のとおり、電発は卸売電気事業者でありまして、それぞれ九電力の補完をしながら九電力に対して電気を卸しておるわけでございますけれども、電力を使用するそれぞれユーザーの立場から見ますと、原価主義と公平の原則ということで、これは一般の電気事業者もそういうことで料金が成り立っておりますし、また電発も卸すときには原価主義で卸すことになっております。
 電発の目的は、できるだけ安い電気を需要に合わせて供給するということで、国内の電気需要が不足をすることのないようにということでつくられたわけでございます。その場合に、コストがそのまま料金にはね返ってくるという意味では電力業界全体の問題になるわけでございまして、御案内のとおり第八次策におきましても電力業界全体で当面一千万トン、最終的には最終年度に八百五十万トンの引き取りということで、電力業界ぎりぎりの協力をいたしておるわけでございまして、その中で電発も設備をフルに活用しながら応分の負担といいますか、ぎりぎりの協力をいたしておるということでございます。
そういうことであれば、私はちょっと意見を申し上げなければならぬわけでございますけれども、電発自体、現在、国内炭四〇％くらい、外炭六〇％でやれる、こういうことだとすれば、例えば今度電発の松浦をやるわけです。これは松浦で大体百万キロワットですか、約二百万トンから二百二十万トンぐらい使うわけです。それから、さらにまた七十年の計画としては同じように百万キロワットやるわけです。合計いたしますと四百万トンから四百四十万トンぐらいの石炭が使われるわけでありますけれども、今の様式で国内炭が四〇％、外国炭が六〇％で収支とんとんで採算がとれるとすれば、この松浦の電発の使用石炭も外国炭というふうに言われていますけれども、これの四〇％は国内炭を使用できるということでいいんですね。御答弁願います。
今委員が御指摘になられましたような御意見を時々私どもも耳にいたします。
 個人が土地を持ちますと、その土地が相続されたときに相続税の対象になります。個人が企業を起こしまして、その土地を直接保有するということではなくて同族法人の株式を持つという形で間接的に土地を保有するという場合には、個人の相続財産の中には土地という形ではなくて同族会社の株式という形でそれがあらわれてまいります。土地の値上がりがありますとそれが株式の価格に反映するということでそれは相続税負担にはね返ってくるわけであります。この同族会社が発展をいたしまして、所有と経営が少しずつ分離していく、同族会社の株式を少しずつよその人が持っていくということになりますと、経営にタッチしておりませんよその方は、その株式につきまして、その株式を持っている人が亡くなった場合に遺族について相続税がかかってくるわけであります。
 このような過程がだんだん拡大していきまして、所有と経営が完全に分離する、今委員が御指摘になりました大企業のような場合はそうでございますが、その場合には、まさに株式を相続された方につきまして相続税がかかる。会社の持っております土地が非常に優良なもので価値が高いということであれば、それは株式の評価にそれがおのずからあらわれてまいりますので、そのような形で相続税の対象になるということであります。したがって、企業の場合、特に大企業の場合にはその土地の含み益が一切相続税という形での負担の対象にならないというのはいかがかと思っております。