経済協力局の政策課長は、ＯＤＡ担当の局内の総括、主としては予算、それから局内調整、援助計画の策定等、経済協力局内にありましていわば右翼課の立場にございますので、そういう仕事をやっております。
これは大変なことだと思いますね。一九九一年から九二年、経済協力局の政策課長。この経済協力局の政策課長というのは、ＯＤＡとの関係はどうなりますか。
今御指摘いただいた外務省員につきましては、林梓のことを言っておられるのでございましたら、林梓は外務省員でございます。現在海外勤務、具体的には、ユネスコ日本政府代表部に勤務をいたしております。（田端委員「当時は」と呼ぶ）
 失礼しました。当時は、当時とおっしゃいますのは一九九一年当時でございますけれども、経済協力局の政策課長でございました。
それで、こういう人が当時いたのかどうか、そしてどういう役職にあってどういう立場にあったのか、ＯＤＡとの関係はどうであったのか、お答え願いたいと思います。
それでは、よろしくひとつ取り計らっていただきたいと思います。
 外務省にお伺いいたしますが、外務省に林某なる人がいて、泉井氏との会食の場に出た、そういう方がいたと……（発言する者あり）いや、これは全部関係していますよ。だから聞きますよ。
いやいや、だから、その四百五十五億の円借款と言われる中身を決めたいきさつと、そして決めた中身がどうなったのかということをきちっと御報告願いたい、こういうことですよ。これができなきゃここから先議論できませんよ、このことは。
資料の提出については、それぞれの各党の理事を通じて。資料の請求は、どういう資料が欲しいか、具体的なことを特定をして。今のお話では、余りに抽象的過ぎて私自身も判断がつきかねます。それぞれの党の理事を通じて、理事会で御要求をいただいたものを協議いたします。
だから、あり得たことかもわからぬというのは、半分認めているわけです。
 そして、今おっしゃったのは、大事な点がもう一つあるのです。相手国の、どういう気持ちであったのかわかりませんが、商品借款というのはよっぽどのときでなければしていないんです。普通は円借款ですよ。商品借款というのは、これはもうまことに、どういうふうに使うか勝手ですから、わからないわけです。そういう意味では、この商品借款というのは、よほどの緊急措置のときしか日本だってやっていないはずなのに、それに当てはめている。そういう意味では、これは二重に不透明なところがあるわけです。
 二百三十五億の債務を回収するために充てたということと、そしてその正味の、差し引き二百二十億が商品借款であったということ、これが国民にとったら非常にわかりづらい、全く我々には理解できない。
 だから、委員長にお願いしているのは、そこのところを明確にこの委員会において御報告願えるように、資料を提出していただきたい、こういうふうに思います。
四百五十五億円の商品借款を供与したわけでございますが、商品借款というのは、御案内のとおり、輸入商品の購入代金に充てられることになっております。御指摘のような借入金の返済に充当することを目的とするものではございません。
 ただ、商品借款は借入国が必要としております商品の輸入のための外貨を提供するものでありますのでこの商品借款が供与されますと、受取国の外貨準備等の資金繰りが緩和されるという効果は持ち得ます。その結果、邦銀への返済も容易になる、こういうことになるということはあり得たことかもしれません。
 以上でございます。
このような問題は毎年出てまいりますし、また、さらにこれからは透明性が求められる時代でございますので、どうか、現場が動揺したり、逆に審議会のシステム自体が公正さを疑われるような発言は農水省としても控えていただきたいと思っております。
 続きまして、これは農業基本法の問題にも立ち返るわけでございますが、農業基本法におきまして選択的拡大として大きな期待を集めました酪農、畜産、先ほども申しましたが、日本農業の最後のとりででもあります。しかし、関係農家数は昭和六十年当時の半数にまで減少しております。これは、農業基本法の目指す精神が実現されたから半数に減ったのか、それとも、やる気のある農家を救えずに結果的に半数になってしまったのか。人によってはとらえ方がさまざまでございます。
 ただ、一つだけ言えるのは、米価というものが形骸化してきまして、下支え機能がなくなってきております。それに対して、米にかわる特産物として酪農、畜産がこれだけ振興されてきた。しかも、米と酪農、畜産が違うのは、米の場合には兼業農家が大多数でございます。畜産農家は、やる気のある若い農家、つまり専業農家が大多数でございます。米価のときには私ども政治家も含めて大変お祭り騒ぎになってしまいますが、乳価、畜産価格のときには非常に淡々とスムーズにいってしまって、結果的に米価は政治力によって支えられる部分があるが、畜産、乳価等の部分においては非常にこういう現象が進んできておる。
 それは関係者の数が少ないこともあるかもしれません。ほとんど農家は米をつくっていますから。専門農業である酪農、畜産の宿命と言えるかもしれませんが、専業農家として頑張っておられる方々がこれだけ厳しい状況にある。そういう中で、価格政策をこれからきちんと維持していくのか。そういう意味で、保証価格の現行水準の維持とか限度数量の拡大をどのように重点を置いて実行していかれるのか、大きな問題だと思っております。
 また、去年の全酪連事件に影響されまして、飲用乳価も下がってきております。乳価全体が非常に打撃を受けております。こういう中で、滅びるままに任せていいのか、それとも畜産、酪農については国民的合意を確立して、この部分だけは価格政策を推し進めていくんだという考え方が農林水産省にあるのか。大臣にお伺いいたします。