先生御指摘のとおり、この工場立地法自体、根本的に見直したり改正をする必要のあるところがいっぱいあるわけでございます。これにつきましては、今回の場合は、非常に各地からの要請や、特に地方自治体で今の緑地の面積の判断だとかあるいはリニューアルをしたい、新しく工場をつくりかえたいというような要請が多くあるわけでございますが、それに対しての対応ができないというためにこういう緊急な問題としての事例だけを取り上げて修正、改正をするというような取り組みをいたしまして、また同時に、経済の活性化にも役立つようにという点も含めての対策でございます。そういう意味合いからこの後、この根本的な工場立地法の修正という問題を議論しながら改正に向かって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 さらにこの機会に、先ほどの平田先生からの御意見もありました、ただいまの先生のお話とも関連いたしますのでつけ加えさせていただきますと、リニューアルなどが促進されて、工場の今度のこの法案の成立によってどういうような経済効果があらわれるかというようなお話がございました。試算ではございますが、五年間で大体四千億円という数字を計算いたしておりますこともつけ加えさせていただきます。
どうもありがとうございました。
 それで、今お話のございましたように、世の中はだんだん変わってまいりまして、これからの産業立地あるいは工業立地というものを一体どういうふうに考えていくのか、まさに今は転換期であろうと思います。その辺について今までの工場立地法は、私これは失礼ですけれども、少し古くなってきたというふうに思います。これをやはり新時代に沿って新しい、二十一世紀に向けてこの工場立地法といったようなものをもう一遍考え直す時期に来ているのではないかというふうに思うのでございますが、この辺につきましてひとつ大臣の御所見を承りたいと思います。
ありがとうございました。
 今までお話がありましたのは施設の面なんですけれども、施設以外に、例えば人の能力とかそういったものについての工場と地域の関係というようなものは、これも私大変重要だと思うのでございます。例えば、集落の集会だとかいろんな催し物だとか、そういった場合に、工場の持っている人的能力といいますか、そういうものを派遣したり応援したりというふうなケースはございますでしょうか。そういうものについてはどういうふうにお考えでしょうか。
今御説明申し上げましたように、工場立地法に規定されております緑地あるいは環境施設等につきましてそういった助成を進めつつございますけれども、いわゆる団地でございますとかあるいは今度新たに改正によりつけ加えようとしておりますいわゆる工業集合地に関連いたしました環境施設、これは共同してそういうことで設けられるわけでございます。
 そういった規定、規制が新しく設けられることによりまして、こういった工業集合地に関連する緑地あるいは環境施設ということにつきましても、そういった地域の融和の観点から積極的にこれを推し進めるという意味でのインセンティブが明確になっていくということによりまして自治体あるいは企業あるいは住民、こういった関係のいわば共同の理解なり推進というものが進んでいくことが期待されるわけでもございますし、助成については先ほど申し上げました措置を図っていくことが可能だと考えております。
ありがとうございました。
 それで、ついでにお伺いしますけれども、そういう指導なり助成なりというようなものは、複数の工場あるいは工業団地、そういったケースについても適用になる、むしろそちらの方のウエートが高いというふうなことはございますか。
   〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
要するに、五％原則を打ち出したときに、ぎりぎりの案だ、ぎりぎりに積み上げたという表現になっていたわけですけれども、そのぎりぎりという中身がどうも不明確であるということを指摘して、私の質問を終わります。
二つの点を申し上げたいと思うのでございますが、日本全国の工場の個別の対策を油種別に積み上げて二〇一〇年の数字をつくる作業というのは、先ほど非現実的という言葉を申し上げましたけれども、現実的な作業としてはむしろ不能に近いものだと思ってございまして、そういう性格が一つ。いま一つは、今回の対策というのが経団連ボランタリープランをペースにしたという趣旨からくるものでございまして、ボランタリープランによりまして、各産業、こういうことをしてこういう答えを出すと言っておられます。我々はその答えのところに非常に重点を置いてございまして、その答えに至るプロセスの中で、各種の設備を入れる、各種の技術を使うという周辺状況から見て、それだけの省エネ量は可能であろうという推定をする部分で努力をしたものでございます。
 必要な資料は御要求がございましたらお届け申し上げます。
東海地震の関係でございますけれども、大規模地震対策特別措置法に基づいて、御案内のとおりに強化地域を指定し、それで観測、測量の強化、避難地、避難路、消防施設等の整備、警戒宣言が発せられた後の国、地方公共団体、民間事業者の応急対策、こういうことが決められ、それに沿って努めてきているところでご
ざいます。
 先生今おっしゃいましたとおりに、最近予知に関して、学者の間、研究者の間でいろいろな見解が出てまいっております。予知は難しいのではないかとおっしゃっている先生もおられます。ただ、今までどおり、やはり予知は可能だということをおっしゃっている先生もおられるわけでございます。それで、各種の審議会の中でも議論が今行われておりますが、現段階のところ、予知が完全にできないというような結論には達しておりませんでして、依然として予知は可能であるという先生も多いわけであります。それで、気象庁の現在の見解は、依然として予知は可能である、このような前提に立っております。
 私どもとしてみれば、その気象庁の見解を前提にいたしまして、今まで講じてきた大震法に基づく東海地震の措置、これを今後も続けてまいりたい、こう思っているわけであります。
 ただ、あの法律ができましてから十八年たちました。その間に社会情勢も変わりましたし、あるいは幾つかの地震で、得がたい教訓も得られました。そういうことを前提にいたしまして、今決められております地震防災基本計画、この中身について直すべき点があるかないかというような検討作業、これを現在進めておるわけでございます。昨年もやりましたし、今年度もやりたいと思います。その点検作業の結果を踏まえて、具体的に計画の見直しが必要かどうかというふうに議論をしていきたいというふうに考えております。