実は、ことしの四月一日から、去年通していただきました新しい銀行法が施行になるということでございます。
 その新しい銀行法によりまして、金の取り扱いが銀行の付随業務として解釈されておるということでございます。そういうことによりまして、銀行といたしましても、この四月から金を取り扱いたいというふうな希望もあるわけでございます。
    〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕
 銀行で金のような商品を取り扱う点につきまして、いま先生御指摘の御疑問について、ちょっと御説明させていただきますけれども、金は、現在価値の尺度としてはもう機能はしていないのでございますけれども、価値の保蔵手段としては、たとえば外貨準備に組み入れられる等、保蔵手段としての機能は有しておるわけでございますし、また支払い手段としての性格も持っております。欧州通貨決済制度等におきましてはその機能が認められている等、通貨に類似した機能を持っておるわけでございます。
 したがいまして、金の売買は他の商品の売買とは異なりまして為替、両替等と類似する側面がございまして、銀行の付随業務ということで銀行に取り扱わせてもいいのじゃないかということが前回の国会審議の過程でも議論されたところでございます。特に欧米主要国におきましては、いずれも金の売買を銀行が行っておりまして、かなり金の売買の中心的な役割りを果たしておるというふうな点もございます。また日本の銀行におきましても、最近いろいろな金融のノーハウを活用いたしまして、国民に多様な金融サービスを提供する必要があるのだというふうな点もございまして、金の取り扱いという点を今後認めてもいいのではないかということでございます。
 ただ、御指摘のとおり、非常に値動きの激しい商品でもございます。それからまた、いま御指摘のように、グリーンカードとの関連でこういうものに貯蓄資金が流れるということがあってはぐあいが悪いわけでございます。もちろんグリーンカード逃れに悪用されるようなことがあってはならない、御指摘のとおりでございます。ただ、銀行に金を取り扱わせますと、他の業者に比べまして一般に経理が正確であるとか、あるいは帳簿の保存が良好であるとか、あるいは保護預かりをする場合には本人をフォローもできるというような点もございますし、またお客はおおむね預金者でございまして、銀行が取引を把握しているというふうな点もございまして、銀行の金の取り扱いという点につきましては、そういう秩序ある金の取引という面におきましても、かえっていい影響を与えるのではないか、こう思うわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、いま申し上げましたいろいろな問題点も含んでおりますので、通達を出しまして、厳重に秩序ある健全な取引方法でとり行わせたい。また、実績の報告を求めましたり、必要に応じましては所要の規制を行っていくというようなことで、支障のないような方法で円滑な金の売買が行われるように努力してまいりたいと思っております。
ゼロクーポン債の問題は、後でまた税制の問題を含めてちょっとお聞きしますが、その前に、銀行が個人に対し金の販売を開始する、こういうことでございますが、これはいつ、どのような形で販売を開始するのか。また、どのような目的でそのような業務を行うのか。銀行業の業務の趣旨あるいは目的からいって、そういった点は問題がないのか。あるいは、金融機関が金を販売する以上は、金融機関がグリーンカード逃れの片棒を担ぐことがあってはなりません。この点について、銀行局はどのように御指導なさる方針であるのか。
 以上、四点について御説明を承りたい。
私は、今回の九州地方を中心とした七月、八月集中豪雨災害で、松野大臣及び各省庁にそのとるべき緊急対策についてお尋ねいたします。
 まず、質問に先立ちまして、長与町の百八十七ミリがありましたから、史上一番目の大豪雨になるわけでありますが、先ほどから政府側から説明がありましたように、死者並びに行方不明三百四十五名余を数え、家屋の全壊、流失六百十四戸、半壊千八十五戸、床上浸水二万五千五百八十九戸、それに道路の損壊、河川の決壊、特に、山、がけ崩れにより甚大な被害をこうむったわけであります。また、続いて発生しました八月一日、二日の十号台風においても、死者、行方不明九十二名、建物全壊、流失二百二十四戸、道路、河川、山、がけ崩れというこれまた甚大な被害を見ております。今度の調査において、私どもの一行は現場においてその惨状を目の当たりに見まして、悲痛きわまりなく、花束をささげてその御冥福をお祈りしたわけでありますが、不幸にもとうとい人命を失われました方々に対し、衷心より御冥福をお祈り申し上げ、また各遺族の方々に深くお悔やみ申し上げますとともに、被災者の方々に対しまして心からお見舞い申し上げます。
 なお、今回の西日本の災害に対しまして、わが党は西日本集中豪雨災害対策本部を発足させ、二階堂本部長を長崎に派遣しまして、また熊本、宗崎地方には天野副本部長、それにきょう御出席の岡部、井上両先生にも御足労をお願いし、また十号台風についても、七、八月豪雨対策本部と西日本集中豪雨と一本にして対策本部を設けまして、各地に調査団を派遣して対策を行っておるところであります。私は幸い参議院の災害対策調査団に参加させていただきまして、福間委員長並びに各委員とともに長崎、熊本を八月の二日と三日にわたって現地を調査したその結果について御質問いたします。
 先ほどから、鈴木質問、青木質問で出尽くした感もありますが、まず激甚災害の指定及び特別の財政援助についてであります。
 長崎、熊本を初め九州各県、また各市町村、十号台風被災の県並びに各市町村ともども激甚災害の指定及び特別の財政援助を熱望しておりまして、私ども現地を見ましても、激甚災害の指定を行う必要があると痛感してまいった次第であります。また、松野長官も現地を視察されて、当然ここは指定さるべきであると言っておられますが、特に公共土木施設災害復旧事業、第二章の第三条、第四条に当たりますが、同法に定める措置を適用すべきだと考えますが、その指定基準がなかなか困難でありまして、そこで、次の諸点についてもう一回お尋ねいたします。
 この指定基準に対しては、どのような考えを持っておられるか。現行での指定が困難とすれば、指定基準を緩和してでもこれを行い、財政援助を行う必要があるべきでないか。また、今回の西日本災害に対して、同法第二章に定める措置を適用すべき措置として政令指定は行うつもりがあるかどうか。また七月十一日からの大雨災害、二十三日からの集中豪雨及び引き続き発生した台風十号による災害が、いずれも梅雨前線及び台風の活動に関連した一連の災害であることは、気象庁も説明し、証明しておりますし、一括して激甚災害として指定すべきであると思うがどうか。それを一括して指定しましても、なお全国の標準税収見込みは十七兆一千六百億でありまして、その百分の四は六千八百六十四億でありますから、これをオーバーすることはなかなか困難でありますので、そういうところをさらに工夫をいただいて、何とかして指定基準を緩和してでも、これを指定する必要がありはしないか。まず、その点からお尋ねいたします。