国連憲章がつくられてからもう既に半世紀になろうとしておりまして、その中には死文化をしたような箇所があることは事実であります。それは御指摘のとおり、旧敵国条項が最もそのいい、顕著な例であろうと考えております。
私は、通告いたしておりますように、まず第一は国連における我が国の役割とその位置づけについてお尋ねをしたいと思います。
 当然のことですけれども、この国会は、湾岸戦争が起こったものですから中東外交ともいうべきところに問題が集中すると同時に、国連外交という面にこれまた相当なスペースを割いてお互いが議論をし合ったと思うわけであります。
 そこで、同僚議員からも既に国連憲章の旧敵国条項の削除の問題につきましては質問もいたしましたし、また外務大臣からの答弁もございました。ただ私は、ここでこの敵国条項なるものが、今日の国際情勢、国連憲章が生まれまして以来今日までの経過、そして今日迎えておる現状、こういうものからいってこの条項というものは死文化されるべきものであるし既に死文化されているものである、大方こういう認識を持っているわけですけれども、こういう基本的な見方について、まず外務大臣の御見解をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
    〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕
先生、農業基盤整備について五カ年計画がおくれているということの御指摘ありましたけれども、まさに農業基盤整備、一番重要な我が農林水産省としての予算が十分でなかったことは否めない現実の姿になっております。今後、また積極的に農業基盤整備に、あるいは農家負担の軽減のために、大規模圃場なりあるいは二十一世紀モデル事業というようなことで、あわせてまた中山間地に対する新しい政策を出して、このことは農家負担をかなり軽減をすることに努力をいたしてきておるわけでありますので、今後引き続き基盤整備について努力をしていきたいと思いますし、あわせてまた、今御案内のように集落排水を含めて生活関連の基盤整備についても全力を挙げていくために、来年度予算も本年の予算の倍増ということで今御審議をいただいておるわけであります。
 せっかくのあれでありますので、ガット・ウルグアイ・ラウンド、もう従来の経過は御案内のとおりでありますが、いよいよ十一日から、来週月曜から、国内支持について技術的なことから交渉委員会、農業部会、会議を五日間程度進めることになりましたので、お知らせをいたしておきます。
農林大臣の決意のほどは再々伺っておりまするから、改めて問い直しませんけれども、私は、アメリカの言う今の日本の米開放問題ですね、これはやはり整合性に欠けると思います。アメリカ自体がウエーバー条項でもって、一つの権利を持って十六品目の保護政策をやっているわけでしょう、チーズその他。日本は十何種類かあったものを、牛肉その他、四月一日から開放しましたから残されたのは今六品目ですよ。その最たるものが米なんです。それからＥＣ体制だって可変課徴金制度、そういうものを国境でやって、そして補助体制をとっているのですから、それは十六品目もやっているのですから。だから、そういうときに日本に米だけ開放しろというのはアメリカの言い方としては私は整合性に欠けると思います。だから、ぜひひとつ国会決議も踏まえていただいて、ひとつ最後まで頑張っていただきたい、これは要望です。
 それからもう一つ、生活基盤整備で、今度従前の基盤整備が生活基盤整備、こういうことになって百六十五件等ですか、それに振り向ける、こういうことで生活関連の各般の環境整備をやっていこう、こういうことですが、同時に私は、基盤整備についても、従前の五カ年計画、非常におくれているのですね。だからこれはやはり持続していくように予算措置もやって、そして早いところやってもらった方がいいと思います。その場合に農家の負担が非常に大きいですから、二〇％が一五％等に軽減はしましたけれども、これはもう少し軽減措置をとって農家負担を軽減をさせていく、こういう配慮が必要じゃないかと思うのですが、その辺の問題についてひとつお伺いをいたします。
今回の農業交渉委員会は二月二十六日から再開することになりました。その中に入っておりました検疫、衛生、ルールの関係が区分をして議論することになりました。大きく分ければ、先生今御指摘された国内支持と国境措置と輸出補助金、こういう三点であります。
お答え申し上げます。
 ただいま通産省さんの方からお答えいただいた、基本的にそのとおりでございますが、小口化につきましても、ルーマーがあるとのことでございますが、これも同じく一億円でということで考えております。
 それから、管理業のところは詳しくお話しいただきましたので、信託銀行が優遇されているという面につきまして若干お答え申し上げますと、信託銀行は、御案内のとおり、銀行法上の大蔵大臣の免許を受けておりますし、同時に、普通銀行ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律というものがございまして、信託兼営の大蔵大臣の認可を受けておりまして、銀行業と信託業の両方の業務を営んでおります。それで、信託というものは、これまた釈迦に説法でございますが、受託者に財産権を帰属させ、その財産の管理、処分を任せるというものでございますので、投資判断という財産の管理、処分を任されるという投資顧問業の業務も必然的に内包するというふうに私どもは考えております。したがいまして、大蔵大臣の認可を受けて信託業を行っている信託銀行につきましては、信託業の中で当然に投資顧問業を営んでいるということになりまして、改めて二重に投資顧問業の許可を受けることは必要ないと考えております。
 また、先ほど申し上げましたように、信託銀行は、銀行でございますので、普通銀行と同様に銀行法に基づき商品ファンドの販売を行うことが可能だということでごございまして、信託銀行というのは、今申し上げましたように、銀行免許と信託兼業認可の非常に厳格な二つの免許認可を得ておりますので、その業務としてさらにまた通達等でも厳しくその指導をしておるところでございますので、特に手続等が簡素化されて優遇されているというようなことはないと考えております。