限度額が大きくなったことについてあたりまえみたいな返答がありましたけれども、山口主計局長が答えたように、歳入の予算を手がたくやって、そして歳出の方もきちんと締めて財政運営、予算執行がうまくいっていれば、限度額でっかくする理屈は何もないんだよ。くしくも言ったように、歳入が落ち込んだり、見込みが違ったら——多少違うのはいいけれども、大幅に違って、五十六年度の補正なんかあんなみっともないことやるからこういうことになっちゃう。まあ大蔵省の責任というか、政府の責任ではあるんだけれども、これは慎重にやってもらいたいと思う。時間がなくなりましたから次へ移ります。
 これは資金運用部資金の運用についてです。これを見てますと、五十八年度予算で将来一般会計が負担する約束で資金運用部にツケ回した、これも嫌いな言葉で済みませんな。それはどういう状況になっていますか、どれとどれですか。
もし政府短期証券の発行余力がなければ金が出ないわけでございまするから、そういう収支不均衡ということも起こらないということではございまするけれども、しかし問題の本質はやはり蔵券が出せるから安易に歳出をする、支出をするという面はございます。基本的にはやはり歳入と歳出の大きなアンバランスがないような運営にぜひしていただきたい。どうしても規模が大きくなりますにつれて金利に対する負担がふえてまいりまするので、そういう意味では収支均衡をもう少し図るような運営をしていただきたいという希望は持っております。
総裁、これは資金繰り上事情があって、大蔵省の方がしようがないというのは、状況をよく冷静に見れば私もわからないこともないんですよ。だけれども、ＴＢが押し出されることが四、五月になると始まっちゃうからね。だから、やっぱりこの運営は慎重にしてもらいたいという気持ちはあるんですよ、総裁どうなんですか。
いまおっしゃいますように、昭和五十三年でございます、昭和五十三年にああしたいわば全く従来からいたしますならば大転換をいたしましたので、ある意味においてそれがこの年度を越して蔵券の発行額が残っておる一つの要因であるというふうに私も思います。そして次年度からは一応それは平年度化するわけでございますが、そこへもってきて公債発行額が大きくなりますと、いわゆる年度内消化ができなくて、それが五月、ずっとずれて出納閉鎖期間までずれていくということが私はその要因になっていると思いますので、必ずしもいまそういう意味における年度区分を議論するよりも、やはりそういう公債発行というものを年度内消化のできる範囲内におさめる努力をしていくということが大事じゃないかなと思っております。
歯どめは、一つは限度額がございまするので、その限度額以上は出ないわけでございます。
 ただ、いま申し上げましたように、政府短期証券があるから、まあ金がなければ政府も払えないわけでございますから、政府短期証券がその背景にあることは当然でございまするけれども、先ほどお話がございましたように、やはり財政資金の収支が余り大きくアンバランスが出ないようにしていただくということをお考えいただくのが第一であろうというふうに思います。そのアンバランスにつきまして、いまのお話のように政府短期証券が出ておりまする部分につきまして私どもは余剰資金を吸収いたしまするのに政府短期証券を売却しておるわけでございます。売却するぐらいならば初めから市中で消化されるということがあればその点は若干スムーズにいくという面もあります。ただ、これは金利の問題等財政負担とかいろいろ問題がございまするので、なかなか一挙にまいらないようでございまするけれども、本来から言えば市中で消化される、そういう需要もあるときは私どももその市中の売却をしているわけでございまするので、そういう点を考えて将来はいろいろ工夫をこらしていくべきであろうというふうに思っております。
やっぱり影響出るんですね。ですから、財政法第七条で規定している精神から逸脱しているし、蔵券の使い方が、財政事情がまずいから苦し紛れにあたりまえだって使っているんだけれども、本来は厳しくこれは運営してもらう必要があるんですよ。しようがないという考え方でみんな大蔵省へいらっしゃるようだな。資金繰りだからいいわということですかな、これは。
 それで話は別ですが、総裁、蔵券と同じＴＢ全体のことですが、原則としてほぼ全額近く日銀でお引き受けになる形にいまなっていますね。これは金利その他のことを考えるといろいろ意見があるんだろうと思うんですが、実はこのＴＢは歯どめがないんですよ、ある意味で。発行というか、日銀がずっと全部引き受けますんでね。ですから、これは市場消化をするような方向が歯どめ論の上から言うとあってもいいんじゃないかと思うんですが、この辺の御意見どうですか、むずかしいですかな。
臨調の最終答申によりますと、三事業のあり方、将来について、当面は現行の国営形態を維持していくということが書かれているわけでありますが、将来のあり方ということについては必ずしも明確な提言がなされておりません。当面の三事業を一体として運営していく中でいろいろな問題点を指摘をし、それらについての配慮を求められているところであるわけでございますけれども、しかし、私どもの行っております郵政事業、御案内のように国民の日常生活に欠かせない多くのサービスを郵便局を通じて、不採算地域あるいは不採算分野というものを含めて全国あまねく公平に提供しているというわけでございまして、御指摘の郵便あるいは貯金、保険、こういった三事業を一体として運用していることによって、局舎あるいは要員の配置等に効率化あるいはコストの低減を図るということができるわけでございます。
 三事業一体と申しましても、独立採算制のもとにそれぞれが事業努力を重ねるということによって公共性の高い国民の基本的なサービスを提供することが可能になっているという仕組みでございます。
 なお、利用者の利便という観点から見ましても、郵便局というのが国の機関として地域に密着し、最もなじみの深い国の機関であるわけでありますが、その郵便局において国民生活に不可欠ないろいろなサービスが同一場所において受けられるということは大きな利便であるわけでありますので、こういった国民生活に基本的な公共性の高い郵政事業というものを効率的に提供していくというためには、今後とも三事業を一体として運営していくということが必要不可欠であると、こういうふうに考えているところであります。