手元に二百万円未満の貯蓄のある方の割合の数字がございますけれども、高齢者世帯の約半数、全く貯蓄のない方も含めまして五二・四％の世帯が貯蓄二百万円未満の方であるということになっております。
随分御親切に答えてもらったけれども、まだそこまで聞いていないんだが、五十八年と五十九年を比べると約八万円弱ですか、七万と六千円ぐらい所得が減っていますね。それは認めるでしょう。
 その次に伺いますのは、高齢者の貯蓄状態ですが、よく九百万円までは税金免税という話もありまして、年とった方には気の毒だからシルバー型の減税、特別措置をという話もよく出るのだけれども、三百万円以下の貯蓄を持っている高齢者の方は何％いますか、ちょっと答えてください。
厚生省の五十九年の国民生活実態調査によりますと、高齢者世帯の一世帯当たりの平均所得金額でございますが、五十八年では二百十万八千円ということになっております。それから所得の種類別の金額の構成割合を見てみますと、稼働所得、年金、恩給その他の社会保障給付金、財産所得その他と分けて見てみますと、稼働所得が高齢者の所得の三五％を占めている。その次に年金、恩給は五〇・四％を占めているというような状況になっております。
最初に、二月三日に出されました五十八年度の国民生活の実態につきましての報告について二、三伺っておきたいわけであります。
 その中でもって高齢者の所得の実態がじりじり下がり始めているようですが、どういうふうになっていますか、これについて担当者から答えてください。
非常に国民生活全体にわたって大きな影響を及ぼしますし、しかも、例えば厚生年金の場合昭和百年には百七十兆からの、この改正案にいくと、今御提案いただいている数字を見ても膨大な積立金ができていくことになります。一方国民年金の方はもう現在でもほとんど賦課方式に変わらないような、入ってきただけ出していっているというふうな状態でアンバランス。ただこれを各委員も今までお話し申し上げたかと思いますけれども、いわゆる俸給生活者の方の原資を当てにして、国が本来的に面倒を見なきゃならない基礎年金、特に国民年金部分に大きく持ち込むというふうなことについては非常に問題がある。今後このことについてはもっと突っ込んでいかなきゃならない。しかもこんなわずかずつの時間に区切ってこういう連合審査が求められることについては極めて遺憾だということを申し上げて質問を終わりといたします。
それでまた冒頭の問題に戻るのですが、数字の関係で、いろいろ数字はもらうのですが、冒頭申し上げましたようにほとんど合ったためしがないし、これからもこういうふうにはならないだろうしと思うんです。ただし、根拠になった点についてさらにこれから年金の問題を深めていく意味で資料要求をこの際しておきたいと思います。
 六十年度の財政再建計画の基礎となった計算方式及びその項目、それからシミュレーションのとり方等についての資料、これを後刻私のところまで届けていただきたいのですが、いかがですか。
この問題は御承知のとおり年金制度の問題と公務員的な性格と二つの間の均衡を図らなければならないという問題がございます。私の方は国家公務員の方がどういうふうに扱われるかということを勘案しまして、地方公務員の共済制度につきましては国の制度との間に均衡を失わないよう適当な考慮が払われなければならないという規定に基づきまして、若干は違っておりますが、大綱については国家公務員の共済組合と大体同じように考えております。
国家公務員の共済年金につきましてはまさに先生御指摘のとおりでございまして、社会保障制度の一環という側面と公務員制度の一環という側面とがまさにあるわけでございます。
 したがいまして、私どももこれを受けまして国家公務員の年金を設計する場合には、いわば基礎年金の導入ということも当然ございますが、さらに報酬比例の年金を設計する場合にはそこに公務の特殊性を反映した何らかの年金給付というものを設計する必要があると、かように考えております。
最後に、わずかな時間ですべてを言い尽くせるかどうかわかりませんけれども、対ソ経済問題について一つだけここで確認をさしていただきたいと思うんです、
 今月のたしか二日だったと思うんですが、アメリカは再び穀物輸出をソビエトに行うということを決定されたようであります。去る四月にもこうした問題がございました。対ソ穀物禁輸解除という点について、言うなれば日本に対して何の相談もなくいいわゆる頭越しにやった。そのとき、たしかマンスフィールドは、これはもうレーガン政権のミステークである、今後このようなことはしないというような釈明をされたというふうに伺っております。今回また同じようなことが繰り返された。事前に私はたしか通告がなかったんじゃないか、話し合いはなかったんじゃないかと思っております。
 時間がありませんから、ずっと羅列していきますから、あと答弁一括してお願いいたします。
 今回の米ソの合意というものをどういうふうに受けとめているのかが第二点。
 第三点は、今回の合意によってアフガン事件以前に戻ってしまったのではないかというふうに考えられます。たしか総理は今月の一日の衆議院の本会議の答弁で、対ソ経済措置はアフガニスタン情勢に基本的変化がないので変更しないというふうに述べられているわけです。その情勢と基本的な変化というのは一体何か。
 次に、アメリカがこういうような対応の仕方をした以上、日本としてもこれから同じ歩調で対ソ経済措置というものは緩和の方向へ向かうのかどうなのかという問題があります。もうすでにアメリカが核軍拡を強めるという、つい先ごろ発表がありましたＢ１であるとか、あるいはＭＸミサイルであるとか、見えない爆撃機であるとか、それより先に中性子爆弾の生産を決定をする、こういったような背景の中で、今回のいわゆる対ソ経済措置というものの緩和というものをどういうふうに受けとめたらいいのか。
 この点、時間がもう若干経過しました中で御答弁をいただくのは本当に心苦しいのでありますけれども、以上一括してひとつ御答弁をいただきたいと思います。