それから、今は文部大臣が任命なさる。これから先、この委員会でも大分議論がありましたけれども、質問をしたい、あるいは報告を求めたいというときに宗教法人審議会の……（発言する者あり）
私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの御了解をいただき、代表して、ただいま大蔵大臣から御報告のありました大和銀行問題について緊急に幾つかの点について御質問いたしますが、多言ではなく、国民に向けて明確に答弁をお願いいたしたいと思います。
 我が国を代表するともいうべき大手都市銀行が、国際金融センターの一つ、いや中心であるアメリカから米国内での業務全面停止という措置を命ぜられたことは、何か歴史のきな良ささえ覚え、まことに驚きにたえません。しかし、その原因が、ただいまの大蔵大臣報告にもありますように、大和銀行とダイワ・トラストが一連の事件で不健全な行為と極めて重大な長期間の法令違反に関与していたという以上、法と商業倫理に極めて厳しいアメリカであれば、このような措置は驚きには当たらないというべきでありましょう。これを一部ジャパン・バッシングなどと受けとめるのは、むしろ問題の本質を見失うものと考えます。
 大和銀行は、ニューヨーク連邦大陪審に二十四の罪で起訴されておることに対し、組織ぐるみとされている点については争うとされており、この点については裁判にゆだねるしかございません。しかし、銀行の犯罪ととらえていると思われる米国の今回の措置を奇貨として、我が国金融・証券行政のあり方を根本的に見直すことが、この際強く望まれているのではないでしょうか。
 その際、我が国が十分念頭に置かなければならないことは、大和銀行の問題が一行員による不正取引というスキャンダラスな問題に対する銀行の内部管理体制、あるいはこれにかかわる大蔵省の監督問題にとどまるものではないということであります。大切なことは、我が国金融システムを経済のグローバル化にどのように適合させるか、つまりドメスティックスタンダードとグローバルスタンダードの適合という基本問題の解決が問われていることを忘れてはなりません。
 以上のような観点から、私は総理並びに大蔵大臣にお伺いをいたします。
 大蔵省がこの問題を大和銀行より報告を受けたのは八月初旬とされております。しかも、この報告後も大和銀行は隠ぺい工作や不正な債権取引を行っていたことが、事もあろうに米国によって明らかにされているのであります。これは一体どう理解すればよいのでありましょうか。大蔵省が米国に知らせたのはそれからおよそ一カ月後、事が明るみになってからであります。これでは大和銀行のみならず大蔵省までもが不正取引の隠ぺいに加担していたと思われても、第三者的に見て仕方がないのではありませんか。
 大蔵省は、金融システムや証券市場への影響を勘案し、国際金融における波乱要因の種をまきたくないと考えてのことでありましょうが、しかし、他国の主権下における邦人企業、それも信用を最も重んずる金融機関の不正を速やかに米国に通知しなかった判断は、経済のグローバル化に対応するには余りにも内向きと指弾されても仕方がないのではないでしょうか。官民の当事者がそろって報告をおくらせたのではないかという国際的不信感を助長したことは、結局はジャパン・プレミアムの一因ともなっていることを知るべきであります。まず、この点についての大蔵大臣の所見を伺いたいと存じます。
 次に、大蔵省はこれまで、金融機関に不祥事があれば、金融機関自身の調査解明を優先させてまいりました。しかし、協和、安全の二信組問題を初めとする一連の不祥事を見ても、この手法は金属疲労を起こし、国内ですら通用しなくなっているのではないでしょうか。してみれば、迅速で透明性の高い解決策のあり方を追求する必要があります。
 そのためには、処理コストの軽減につながり、かつ、金融システムの安定化にも一層貢献するシステムの形成、すなわち事後処理よりも事前の対策にウエートを移すことが重要であり、情報開示の徹底は不可欠で重要な要素と言えます。早期是正に向けた早目のシグナルを発する仕組みとして、各金融機関の自己資本比率から回収不能債権額を除く方式、例えばアメリカで採用されている正味自己資本比率の基準等が参考になるかと思います。このことは、ジャパン・プレミアム問題に見られるように、不良債権の情報開示の不十分さにより邦銀全体が影響を受けていることからも緊急な課題であります。大蔵大臣の所見をお伺いいたしたいと存じます。
 今回の大和銀行問題のもう一つの教訓は、金融・証券の自己責任原則を打ち立てる新たな金融・証券システムを形成することにあると考えます。その場合大切なことは、金融・証券にかかわる規制についてこの際徹底的に見直し、グローバル化に対応する金融・証券制度を確立することではないでしょうか。そのため、政府は、規制緩和計画の一環として、金融・証券について特別な緩和計画を新たに策定する必要もあるのではないかと考えます。これが我が国の金融・証券に対する国際信用を高める構造対策と考えますが、大臣の所見をお伺いしたいと存じます。
 これと連動して、さらに重要なことは、これまでの金融行政の見直しの問題であります。自己責任原則の確立とあわせ、既存の行政機構を見直し、金融機関のルールに沿った活動を監視・検査する新たな機構を整備する必要があるのではないかと考えますが、大臣の所見をお伺いいたしたいと存じます。
 先月開かれた米国下院公聴会では、邦銀の経営破綻が国際金融市場を混乱に陥れるとの懸念が議論されたと伝えられております。住宅金融専門会社の不良債権問題の広がりを見れば、杞憂にすぎないとは言えません。重要なことは、問題解決をもはやこれ以上先送りしないということであります。問題発生、課題先送り、うやむや処理といった、とかくこれまで見られた我が国の処理方法は、国際的には通用いたしません。その意味で、貸し手責任、母体行責任と、問題のなすり合いでいたずらに時間を食うことは許されないはずであります。大臣の決意のほどを伺いたいと存じます。（拍手）
 最後に、総理にお伺いをいたします。
 今回起きている問題は、信用秩序の保持という問題は当然でありますが、我が国が国際金融・証券面でどのように国際貢献をするか、我が国の基本スタンスにかかわる問題であります。総理の基本的なお考えをお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕