その内容については時間がありませんからいろいろとお聞きはいたしません。
 そこで、建設省は見えておりますか。
 木造建築物ですね、あるいは国産材を使用せよということで先ほど来いろいろと意見があるところでありますが、建設省も、建築基準法との関係がいろいろあるけれども、国産材の需要を拡大するように努力すべきである。特に建設省は官庁営繕を担当しているわけでありますから、官庁について内装も含めて国産材の使用は積極的に推進すべきだと思いますが、どうですか。
この三本の法律は、まさに新しい試みとして、今まで山を営々としてつくってきた、その結果、伐期適齢期が来た木材がマーケットを求めて出ていかなくちゃいかぬ時期が間もなく来るわけでございますから、まさに林産加工業、これにウイングを広げて行政を展開しなくちゃいけない。今まで林産加工業に対する行政がある意味じゃ十分でなかったと私は率直に言っていいんじゃないかと思います。試験研究、商品開発から始めまして、マーケットの開発、そこまで十分に検討しながら、せっかくつくり上げた森林が十分にマーケットを求めて出ていくための生産、流通、加工の諸条件を整備することが必要なのでございまして、それがこの三法案の基本的なねらいでございます。
先ほど来お話があったように、これから外材やあるいはまた輸入住宅もふえてくる、これは何とかして極力抑制をしていくことは当然でありますが、国産材の付加価値を高めるために、今までの木材生産だ、素材販売だという林業の発想を転換させていくことが必要だと思う。
 そこで、先ほど来、こういうことをやっております、こういうことをやりたいというように思いますという答弁があったわけでありますが、林産加工や内装分野までウイングを広げていくこと、さらに林産加工や流通販売まで力を入れていく、そしてそのためには調査や研究も必要だというふうに思いますけれども、この法律がどのようにそのために寄与するんですか。
現在、私どもが持っておりますのは昭和六十二年に決められました自給率でございまして、これでは平成十六年には四三ないし四八％の自給率となっているわけでございます。現在、林政審議会の基本計画部会におきまして御議論いただいておりますけれども、私は、国産材時代ということですから国産材が相当部分製材業界の中で使われなくちゃいけないということでございまして、五〇％程度は維持するようなことを目指していろんな検討をしてもらったらいいんじゃないかと思って意見を述べたわけでございます。
 何といっても国内の需要全体を国産材で賄うということはできません。少なくとも今のように落ち込んだ自給率を回復するということがまず基本的な前提で、さらに回復作戦を徐々にその目標を上げていくという二段構えでこのことについては臨むべきじゃないかというふうに考えております。
自給率の問題が先ほど来論議をされており、大臣からも今答弁のあったところであります。木材自給率は二二％、国産材のシェアは三四％、こういう現状の中で、長官が言われておりますように、五年たてば国産材時代が来るということですね。今林野庁は、森林資源の基本計画だとかあるいは林産物の需要と供給の見通しを改定しょうとして努力をしているということは承知をいたしております。
 そこで、これは農業についても言えることでありますが、米の自給率低下傾向に歯どめをかけるという一つの方針があった、しかし昨年末に出された見通しを見るとそんな形になっていないので、私は与党として、その総論の中に、自給率の低下傾向に歯どめをかけると盛り込ませたことがあるわけでありますが、今進めている需要と供給の見通しの中で、国産材時代が来れば自給率はどの程度になるのか、またどういうふうにしたいのか、その点についてお伺いしたい。
そういうことで努力をなさっているということはわかります。ところが、勤続年数がどんどん上がってくる、そうすると、今のこのランク表でいきますと、勤続年数が十四年以上ということになるとこれは全部八ランクの上で最高ランクということで一律一六％ということで頭打ちになってしまうのです。二十年勤めても一六％、二十五年勤めても一六％、こういうふうになってしまうのです。これはやはり実態にそぐわない。施設に働く職員の勤続年数という、だんだん実態と乖離しつつあるということ、それから職員をきちっと人材を確保する、労働需給の面でもやはり問題が出ているというふうに訴えております。ある意味では常に新陳代謝が行われるということを前提とした仕組みと言っても過言ではない
というふうに私は思うわけであります。
 先ほど、前段申し上げましたけれども、施設の職員は国家公務員に準じてということになっているのです。退職金なんかもこれは国家公務員の半分ぐらいしかなっていないのです。私は、去年の同じ分科会で精薄施設の職員の問題を取り上げたときに退職金の問題を指摘しましたけれども、実態は半分ぐらいしかない、そういうことですので、やはり実態に即して、この民間施設等給与改善費の改善方についても、ぜひ実態をよくにらんでいただいて、見直すという作業をぜひお願いしておきたいと思います。
 次は、実際に施設にかかる費用、措置費の問題について少し触れてみたいと思います。
 まず、特養老人ホームと養護施設の差、これは、詳しい数字は申し上げませんが、二十万円台で六万円以上の差があります。そして、今度は養護施設と精薄児施設、同じ児童福祉施設の差で見ましても六万円の差があるわけです。どうしてこんなに格差があるのか。それはもちろん要員の配置の見方とかいろいろ差がありますから、あるのでしょうけれども、それなりの理屈はあると思いますけれども、私は余りにも格差が大き過ぎると思うのです。
 ちなみに一つだけ例を言いますと、措置費の中の事業費、一般生活費、これは食費と日常諸費ということなのです。これでも、老人ホームと養護施設の間には一万七千円以上の差があるのです。食べ盛りの子供たちと老人では、私は子供たちの方がたくさん食べるのじゃないか、栄養価の高いものが求められるのじゃないかと思います。こういう差が実はあります。
 そこで、措置費の見直しということについて、ひょっとしたらこれはまだ答えが用意されておらないかもわかりませんけれども、どういうふうにこれまで措置費の見直しをなさってきたのか、簡単に御説明いただければと思います。