いま一度海上保安庁の方にお尋ねいたしますが、先ほど示された数字でいきましても、それぞれ専管水域その他一般のところ、結果的には検挙という数字と、それから警告によって退去させる、こういうことの数字とが、侵犯の実情からいきますならば、検挙という数字がきわめて少ないわけです。そういう点ではもうちょっと、こういうふうに警告でかなりの人を退去させておるように数字が出ておりますが、外交ルートを通じてやってもどうしてもそういうのが、依然として繰り返されるようでは、もっと思い切った取り締まりで検挙をどんどんやるというようなことについて何かいろいろと配慮しなければならぬようなものがあるのかどうか。漁民の皆さん方にとりましては爆発寸前まできておるわけでありまして、そういう点で取り締まりをもっとびしびし強化してほしいという強い期待があるわけでありますが、その点いかがでしょうか。
率直に申し上げますと、先生御指摘のとおり、壱岐、対馬両域を中心にしまして、私どものたびたびの申し入れ及び水産庁、海上保安庁の御努力にもかかわらず、違反と申しますか、領海侵犯も含めまして、私どもとしまして遺憾と思う操業が続いておるのは事実でございます。これは、私どもとしても大変遺憾に思っておりまして、その点は率直に私は先生の御指摘を、認めると申しては僭越でございますが、御指摘どおりだと思います。
 じゃ、私どもの申し入れが全く効果を上げていないかと申しますと、たとえば野母崎沖あるいは五島灘付近の問題につきましては、私ども初め水産庁の方々のたび重なる要望によりましての効果もあったと思いますが、現実に四月はかなり事態が改善されておるというふうに私どもとしては理解しておりますので、粘り強い話し合い、要請といったようなものが必要なんじゃないかというふうに考えております。
いまのお話でありますが、最近のそういった取り組みは理解いたしますが、どうでございますか、韓国側に強くその取り締まりその他いろいろ申し入れられるわけでありますが、結果的にはそういうものが本当に生かされた、わが方の申し入れが尊重されているような状況にあるのかどうか。そういった面についての感触は、外務省としてはどのようにおとりになっておられますか。幾ら申し入れても、結果的にはのれんに腕押しみたいな形になっては困りますので、そこらあたりについての見解がありますならばお知らせいただければと思います。
御説明申し上げます。
 この問題につきましては、海上保安庁、水産庁とも私ども、常日ごろよく連絡をとっておるつもりでございまして、同時に、日本政府の中のそうしたお話し合いを通じまして、その基礎の上に韓国側にも累次善処方を要請するなどの措置をとっております。
 たとえば、昨年夏行われました日韓漁業共同委員会におきましても、こうした問題についての韓国側の善処を強く要望いたしました。また、最近の措置ないし私どもの行為といたしましては、三月十日に在京の韓国大使館に対しまして、特にいま先生御指摘の水域の問題にしぼりまして、五島灘の問題、そういった問題にしぼりまして、特に問題の重要性及び日韓漁業協定合意議事録の遵守につきまして強く申し入れました。また同時に、三月十三日にもソウルにおきまして、日本大使館から韓国水産庁の金水産局長に対しまして、合意議事録の八項の遵守と操業の領海侵犯に対する遺憾の意の表明ということにつきまして申し入れております。
 また、水産庁ともよく御相談いたしまして、さらに四月の半ばには、水産庁の関係の方にソウルに行っていただきまして、この問題を中心に韓国側の水産庁当局と会議を持っていただいて、その中で韓国側に対しても要望をしております。もう少し具体的に申し上げますと、たとえば三月末に韓国側に対して、外務省としましても、ただ単に条約の遵守といった抽象的なことだけでございませんで、たとえば韓国の監視船の派遣といったようなことにつきましても具体的に要望しまして、広い意味での、条約の遵守といいました広い観点からの申し入れと同時に、やはり具体的な措置の要望といったこともあわせてやっております。
 以上でございます。
特にシートベルトは着用しない限りは何ら効果を発揮しないわけでありまして、私の伺ったところでは、事故死者のうちの約八割が非着用であったという結果が出ておるようであります。そして、着用しておればそのうちの四〇％は命は救えたのではないかということでありまして、それからいきますと、昨年だけでも三千五百人ぐらいは命が助かっておったのではないかと思うわけでありますので、このシートベルトの着用については、今義務化はされておるわけでありますけれども、さらにもっと厳しい対応が必要ではないか。
 先般、特別委員会の視察で東名の上から見ておったのですが、どうもプロのドライバー、特に大型トラック、そういう人たちがシートベルトをしているように見えなかったわけでありますから、一回全面的な見直しをやって、この対応を図っていただく必要があろう、このように思いますので、これは要望いたしておきます。
 次に、これは人の問題でありますが、運転する側の問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 先ほどお話しのように、国民皆免許の時代でございまして、免許は自動車学校、自動車教習所で大多数が取るわけであります。今回の道路交通法の一部改正でも、自動車教習所の位置づけというものをもっとはっきりしていく、明確にするということになっておりますが、何といっても交通事故を起こさない優秀なドライバーといいますか安全に対する心構えのしっかりした運転者をつくっていく、これが第一だと思うわけでありまして、そういう点から、自動車教習所の責任はますます重大である、このように考えております。
 運転技術をしっかり教え込むことは当然でありますけれども、同時に安全運転に必要な知識といいますかそのための技能といいますか、あるいは危険予知あるいは危険を回避するための技能、そういうようなことをしっかり教え込んでもらわなければならぬ。一歩間違うと車が凶器になり、そのまま棺おけにもなるんだというこのことをしっかりたたき込んでもらわなければいかぬと思うわけであります。そういう面で、その教習のカリキュラムあたりももっと見直していただく必要があるのではないか。
 こういうことも踏まえて、ドライバーの育成について、せっかくきょうは公安委員長がお見えでございますので、お伺いしたいと思います。