冒頭の御質問で、私と基本認識が一致しているというお話から議員は質問を組み立てられたわけですが、どうも、私、今伺っておりますと、基本認識において食い違いがあるような気がいたします。
 というのは、すべて議員の御質問は、何らかの戦闘行為が起こるという事態に限定して御議論を組み立てておられます。そして、私は、その点で、集団的自衛権は存在するが行使しないという今までの政府の見解を変えろというお話ですけれども、私はそれを変える必要は今ないと思っております。
 まず第一に、防衛庁長官が今御答弁をいたしましたような問題を申し上げなければなりません。
 同時にもう一つ、私は、安全保障、いわば抜かない刀として、平時を、戦闘行為を起こさせないためのものとして、私は、それぞれの国家は基本的に自分の国の安全保障というものを考えておると思います。
 その中で、米国のように同時に二正面の作戦まで可能な、言いかえれば、世界の平和のためにそれだけのものをかけようとしている国、現在そうした国はほかにございません。そして我が国は、日米安全保障条約というもので、独立以来今日まで、我が国の安全保障体制を築いてまいりました。そしてその中で、我が国の憲法における制約その他を前提とした上で、この関係が進んできたことも事実であります。そして、我が国は、平和の中に今日まで過ごしてくることができました。
 ガイドラインの見直しの中で、先ほど来防衛庁長官からもお答えを申し上げましたように、きちんと今整理をしておくべき問題があることを私も否定はいたしません。その上で、私は、本来安全保障というものは抜かざる剣であるべきだ、そのように思います。
沖縄の基地があるのに対して、今みたいな解釈だったらだめじゃないかと委員はおっしゃられましたけれども、はっきりしていることは、我が国有事の場合は日米安保条約の五条が機能するというのはもう事実でございまして、そのために、我が国に、今沖縄におる米軍も我が国有事の場合は出動するわけでございますから、それは問題ないと思います。
 問題は、六条、あるいは要するに我が国周辺で何かあったときに、我が国に影響が出るときにどこまでできるかということがこれは問題になるわけでございまして、それを、まさに我が国の今までの憲法の解釈の範囲内で、日米安保条約の枠内で、今までの取り決めの枠内でどこまでできるかをはっきりしておこうじゃないかということで今ガイドラインを詰めておるわけでございます。そのときに、今までの解釈上はこれはできないんじゃないか、ここまでしかできないんじゃないか、その辺の問題が、今まさにこれから先詰めていかなきゃならない問題と思いますので、日米安保条約は立派に私は機能していると思うわけでございます。
 ただ、日本が今度のガイドラインをアメリカといろいろ取り決めしますときにも、日本国憲法の枠内でやる、あるいはまた安保条約の現在までの条約、あるいはその取り決めの中でやるということは米国も了承した上でそれでやっているわけでございますので、委員御指摘のように、今のような状態ではとにかくアメリカにおるお母さんたちは困るんじゃないかということには私はならないと思いますので、どうかひとつその辺は御理解賜りたいと思います。
実は、このお配りしてあります「国有林野事業の抜本的改革について」の十七ページに、「資産と負債との関係」ということで資料を添付してあるわけです。
 貸借対照表上の固定資産の評価がえというふうなことは行っておりませんが、今回、林政審議会に諮りまして、現在の状況のこの国有林野事業を今後どうすべきかという御議論、御論議をいただいて、その中間報告をこの七月にいただいたわけです。その御論議の過程で、やはりこの資産の評価というものをきちんとすべきじゃないかというお話がありまして、これは民間に委託しまして、ここに書いてありますような評価方法でその委託の報告を受けたわけであります。
 それによりますと、まずこの表をごらんになっていただきますと、一番左側が貸借対照表の平成七年度末の帳簿上の数字であります。その次の「第１の方法」というのが、言うなれば時価評価ということで評価して、例えば土地でいえば三千三百四十億が時価評価によりますと三兆八千億、現在価額に置きかえればこういう評価になるわけであります。それと同様に、立木竹につきましても評価がえを行って、その資産の評価によればトータルは七兆八千億ということになります。
 ですから、そういう目で最近の状況で評価がえはしたかどうかというお尋ねにお答えしますと、こういうふうな手段でまずは実態的に評価を把握しております。
 それでも、なおかつ資産と負債につきましては議論があるわけで、なぜかといいますと、その資産と負債の関係をどういうふうに認識すべきかというふうなときに、簿価と、こういうふうに時価で算定をしたときに、やはり企業のリスクとしては低い方の値をとって、その低い方で評価したものを資産とみなすべきだという低価法という企業会計上の方法論があるわけでありまして、その低価法をとりましたのが、この「第２の方法」と書いてあります試算のＡとＢであります。
 この試算のＡとＢの違いは、実は、「造林仮勘定」という欄で、若い木を若い木のままで現在売ってしまえば試算のＡなんですけれども、その若い木が成長していって成長したときに切ろうという形で、その価額を現在価額に引き直したら一兆円ぐらいになる、それが試算のＢなわけです。そういう形で低価法で試算Ａ、試算Ｂ、それぞれの資産を評価いたしますと、試算のＡでは三兆三千億、試算のＢでは四兆二千億ということで、現在のこの段階での、平成七年度末では長期借入金が三兆三千億だったものですから、試算のＡによりますとマイナスになりますし、試算のＢでは若干プラスですが、いずれそのうちにマイナスになってしまう、こういうふうな形で資産については検討をしているところでございます。