大阪府警におきましては、平成元年七月に通行人に対する連続エアガン発射事件が発生いたしましたため、これらの事犯の防止を図るため、遊戯銃製造メーカーあるいはその販売店等に対しまして販売自粛等の要請をするなどの対策を講じたところでございまして、一定の成果があったものというふうに考えております。
 警察庁といたしましては、有害玩具の使用実態等にかんがみまして、問題のある玩具の条例による有害指定の促進を図るよう都道府県警察を指導してまいりますほか、関係業界を指導監督する立場におられます通産省と連携を図りながら、必要に応じまして青少年への販売防止等につきまして関係業界に要請してまいりたいというふうに考えております。
特に具体的な例示として、先ほどＭ４０Ａ１というのをお話しになったわけでございますが、これにつきましては関係省庁にも十二分に検討をいただきまして、問題がないということで実はお答えをいただき、そして実際の自主基準に基づきまして発売前に検査は十二分にクリアをしたわけでございます。したがいまして、現在の自主基準も簡単に銃等へ転換ができない、変更はできないということは明確になっているかと思います。もし今後とも問題があるということであれば、基準そのものについて組合を挙げて、あるいは我々も一緒に協力をして、その内容をより厳密なものに改善をしていくことが必要であろうかと思いますが、今の段階では、くどいようでございますけれども、テレビ等で報道されました実物をもう一度しっかり検査をすることがまず肝要であろうかと思っているわけでございます。
関係省庁としてできるだけこれらの問題に対してきっちり対応していく、そういう御姿勢については私は本当に大事であろうと思いますけれども、先ほどから強調しておりますように、みずから製造する業者が組合員となっているこの協同組合の自主基準、これしかないというところに問題があるのではないか。そして、皆さん方がそれこそきちっと指導しているとおっしゃっているエアガンが、実はいろいろな事件や事故を今引き起こしているという現実があるわけですから、そこのところをぜひ考えていただきたいと思うのです。
 そして、確かにおっしゃったように、あくまで組合の自主基準が、ここをクリアすればＡＳＧＫシールというのが発給される仕組みになっております。このシールがまた本当に大きな威力を発揮するわけで、これがあればどこでも通用する、輸出もオーケーというふうなことで、もう堂々と市場に出ていくという状況になっているわけですから、その業界の自主基準とそれに基づくこのシール、これがもっともっと公的な基準に基づく公的シールの発給、これこそ今検討すべきではないかと私は思うのですけれども、このシールの点も含めていかがお考えでしょうか。
我々は、先ほど御指摘ございました組合等とは常に連絡を密にいたしまして、いやしくもそのメーカーの製品が安全を損なうことがないように十二分に検査基準が厳しいものであることをチェックしているところでございます。ただ、あくまで使用者のモラルということは非常に大事な問題でございますから、適正な使用が図られるように事細かに親切にメーカーとして使用者への指導書の添付、さらにはその改善充実は必要であろうと思っております。今後とも、自主規制措置がより一層効果を上げますように適切に指導してまいりたいと思いますし、先ほどお答え申し上げましたテレビでの報道の件につきましては、実物入手の上、事細かく十二分に検査をいたしまして、関係省庁のお知恵もいただきながらきちっとした対応をいたします。
先ほど大臣が御答弁申し上げましたところと重なるわけでございますけれども、エアソフトガンは、圧縮空気等によりましてプラスチック製の弾を発射する遊戯銃でございまして、その安全性を確保するため、発射する弾の威力を制限いたし、それから遊戯銃の威力向上改造等が簡単にはできない、困難にするといった点で、遊戯銃の安全基準に関する自主規約要綱を策定しているわけでございます。したがいまして、簡単にドライバーで取り外してすぐ変えられる、改造できるということができないように、きちっと安全基準を決めているわけでございまして、製造メーカーはその発売をいたします前に財団法人日本文化用品安全試験所及び社団法人日本猟用資材工業会試験検査所というところにおきまして検査を実施いたしまして、合格をいたしましたものには確認シールを貼付しているわけでございます。また、そのメーカー業界からは販売業界に対しまして、このシールを確認して販売するようにということを要請をしているところでございます。
 なお、エアソフトガンの使用につきましては、使用者の行動モラルというものがやはり一番大きい問題でもございますので、適正な使用が必要ということから、その製造メーカーは製品に、取り扱い上の安全指導書を事細かく、どうすれば安全であるかということを明確に書きましたものを添付いたしまして、利用者に徹底を図っているところでございます。
何も局長がすべての日本じゅうの会社を監督しているわけじゃないんだから、そんなに夢中になって言わなくてもいいんです。いいんだけれども、要するに使途不明金にすれば、毎年やっていて、特に建設業なんというのは六〇％、七〇％金額的に占めてやっているわけです。それで監査役なり会計監査人が結構ですと言って判こをついて、今おっしゃったように株主総会で結構ですということになって、後で税務署が来てはひっくり返されているんです。これじゃ仕事していることにならないじゃないか。税務署が来てもひっくり返らないようなものをつくったらいいじゃないか。ただ、ことしはたまたま間違ったから来年はと言うんだけれども、来年も同じことをやっているんです。再来年も、毎年同じことをやっているんです。
 特に私が言いたいのは、せっかく外部から委任した会計監査人というのは一体何なんだ、公認会計士あるいは監査法人の仕事を見つけてやっただけじゃないか、ほとんど役に立っていないじゃないかというぐらいに極論すれば言いたいわけで、これは別に局長が責任感ずることじゃないんですよ。ないけれども、せっかく一生懸命やったけれどもほとんど役に立っていない。
 そうすると、大臣ね、こんな監査役だとか会計監査人を、いろいろ一生懸命法務省としてさっきも言ったように四十九年から何回も改正して、権限強化したらどうだ、ああいうふうにしたらどうだ、こういうふうにしたらどうだ、今回もまたいろいろやっているんだけれども、ほとんど役に立っていないと思うんだけれども、これについて大臣、現行の監査役制度とか会計監査人制度というものをもう抜本的に見直すべきだと私は思うんですが、どうお考えになりますか。