関西の国際空港関係閣僚会議が設置されたわけでございますので、今後重要な問題についてこの閣僚会議にお諮りをし、御決定をいただいていくということは当然のことでございますけれども、私ども運輸省といたしましては、前々から申し上げておりますとおり、五十九年度に事業主体の設立を行わせていただいて、六十年度から本格的ないわゆる着工の段階に入りたいというふうに考えておる次第でございます。
それでは閣僚会議は別といたしまして、この新空港建設に至るまでのいわばタイムスケジュールといいますか、どの時点までに決定を下し、そして着工するというような決定については、運輸省としての考え方もあるのではないかと私は思うのです。その点について改めてお伺いをしておきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後の閣僚会議の中で議論されるべき議題といたしまして、事業主体の問題というのは大変大きな問題だというふうに考えております。ただ、きのうの第一回の会合におきましては、主としてこれまでの経緯あるいは現状についての御説明にとどまりまして、具体的な事業主体の中身についての議論というところまでは立ち入らなかったわけでございます。私ども運輸省といたしましては、今後五十九年度予算に向けまして、現在鋭意勉強、検討を進めておる段階でございまして、まだ最終的な結論を得るには至っておりません。
それから事業主体でございますけれども、この点については国にするのか公団にするのか、また第三セクターにするのか、いろいろ考えがあろうかと思いますが、閣僚の間での意見はまだまとまっておらないのか、それともまとまっておるのか。未決定であるというならば、大臣としては何が望ましいとお考えであるか、伺っておきたいと思います。
いま御報告をいただきました空港の位置、規模、アクセス、それから地域整備、事業主体、こういった問題、一つ一つ問題を抱えておるわけでありますけれども、この位置という意味でございますけれども、これはいわゆる四十九年の航空審議会の答申に基づく泉州沖、こういう点では、この閣僚会議は泉州沖という位置を前提として発足をしておるのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 昨日の会議におきまして、運輸大臣から関西国際空港の必要性並びに閣僚会議を設置して政府の関係各省庁が一体となって取り組む体制をつくっていただいたことが大変時宜に適したことであるということについてのお礼を申し上げました。
 今後の協議、調整の具体的事項につきましては、それは閣僚会議自体で十分に御相談をして決めていくべきであるということではございますけれども、運輸省としては、空港の規模あるいは位置、空港の立地に伴うアクセスを含む地域整備の問題、あるいは空港の建設管理主体といったような事項について御討議願えればありがたい、こういうようなことを大臣から冒頭にお願いを申し上げまして、最終的に官房長官が、会議の終わりに運輸大臣の御説明を了承するというようなことで締めくくりをつけられたというふうに、私陪席をいたしておりまして伺った次第でございます。
兵庫県のことはそれとしまして、この閣僚会議の内容ですね。今後の運営等についてはどういうようなお考えをお話しになったのか、また、何か御意見があったのか、大臣としての御発言はどうであったのかを伺っておるわけでございます。
ほかの閣僚からは、兵庫県とこの空港の問題がどんなふうになっておるか、こういうお話などもありました。私は、それに対しまして、予算編成期に兵庫県の、反対の意向を持っておった知事さんが来られて、関西新国際空港には反対じゃございません、なおしかし、自分の方で考えている物事があるからこれに御協力していただきたいということでありましたから、そういう感じでいまでも見守っておるところであります、こんなことをお答えしておきました。
閣僚会議をきのう初めてやりました。これは、皆さんの御声援もありましたが、関西新国際空港、二十四時間空港が必要だということで、財政困難のときでございますが、実行を含んだところの予算がついたわけであります。そこで政府部内において、これには関係閣僚会議をちゃんと開いて、それぞれの役所が持っておるものを閣僚の責任において御推進するということで、きのう初めての会合となったわけであります。いまからも問題が一つ一つ発展し、報告できるたびに、これを選んで御推進申し上げたい、こう思っております。
区分建物の登記に関しまして問題になりますのは、その敷地の登記簿が、先ほど申しましたように膨大となり、複雑となり、一覧性を欠くということになっておるわけであります。どうしてそういうことが起こったかと申しますと、敷地の登記簿は土地一筆ごとに一登記用紙を備えることになっておりますので、その中にそれぞれの持ち分が連綿として記載されることになるわけであります。登記簿のそういった弊害を解消いたしますために、簡明にし、その公示機能を回復させなければならないわけでありますが、今回の改正案におきましては、専有部分と土地利用権の一体性の原則というものを採用することにいたしております。
 一体性の原則と申しますのは、専有部分とその敷地利用権とは原則としてこれを分離して処分することができないこととするものであります。そして、実体法上この原則によりまして専有部分と敷地利用権とが一体的にしか処分することができない場合には、それらの処分の登記は土地と建物の登記簿の両方にする必要はないことにいたしまして、建物の登記簿のみに登記をすれば足りるということにしたわけであります。そのために、専有部分と分離して処分することができない敷地利用権がある場合には、これを専有部分の表題部に書き込むことにしております。そして、その後に専有部分の登記用紙に所有権の移転あるいは抵当権の設定等の登記をいたしますと、その登記には敷地権についても同一内容の登記をしたと同じ効力を有するものということにしたわけであります。
 でありますから、専有部分の登記簿を見れば土地の権利についての権利関係もわかる、そして専有部分の登記簿は専有部分ごとに一登記用紙を備えることになっておりますから、整然と整理されておる、こういうことになるわけであります。そのために、先ほど申しました敷地の登記簿が膨大となり、複雑となり、一覧性を欠くというような現在起こっておりますいろいろな弊害は解消することができると考えております。