ただいま大蔵大臣からお答えがありましたとおりでございますが、いわゆるシャウプ以来の税制改革のあり方についてという答申をいただいて、そしてそれを土台にして整理をして国会へ提案申し上げて、そうして所得、法人は最後の段階までもちろん到達しておりませんが、まあそれに近づきつつある。あるいはマル優問題等は税制改革の一環として成立した。しかしまた全く成立しなかった、廃案になった分野もあった。だからそういう経過を踏まえて、税といえばいろんな分け方がありますが、所得、資産、消費、この三つの点について御議論をいただきたい、こういうことを申しておるわけでございますから、極めて継続性のあることを、まあ会長さんもかわられたわけでもございませんし、御諮問申し上げておるというふうに御理解をいただければと思います。
最初に先ほどの答弁を補足させていただきます。
 そういうお尋ねでございますから、昨年の暮れまでの答申におきまして、シャウプ以来の税制改正として所得税、法人税の減税が必要である、しかし財政の状況から見ればそれはそのための財源がまた必要であるということ、所得、資産、消費の三つのバランスが大事であるということは、とりもなおさず消費関連の課税についても新しい制度が必要であるということでございますが、両様の意味で税制調査会はこれらのものを関連をして答申をされたというふうに了解をいたします。したがって、今回改めて税制調査会に諮問をいたしておりますのは、消費関連の課税が必要であるかどうかということを諮問しておるのではございません。昨年の継続の問題として、こういう状況になりました、所得税、法人税はこういうふうに進んでおりますが、消費税はこうなっております、それをいかにすべきですかということを諮問をいたしておるのであります。
どうも今大蔵大臣のお話を聞きましても、いろいろの言い方をされますが、間接税の中身について主に議論をしているというふうに、まあ消費税ですからこれは間接税ですね、間接税の中身についてどうするかを議論をするのがこれからの政府税調の役割であるとおっしゃっておるように聞こえるわけでございます。
 しかし、それでいいのかな。ことしの春の国会におきましてあれだけ売上税が大きな問題になりそして廃案になりましたのは、国民の大きなこの売上税に対する反対意見があったからである。売上税の中身が問題になったわけではなくて、売上税を導入するということが問題になったのである。にもかかわらず政府税調の方に諮問されている内容は、そのところはこそっともう抜けて、そしてこの売上税の中身についての議論になっているのではないか。これは私は国民の意見というものを無視したものであるというふうに言わざるを得ません。
 この点もう一度総理から御答弁をいただきたいと思いますが、私はこの政府税調における議論というものは、やはり二十一世紀をにらんだ日本の税制全体の中でどうあるべきかということを議論すべきであって、もし小倉会長以下が私が指摘をいたしましたように小さな意味でとらえておみえになるとしたならば、それはそういう意味ではない、これはもう少し広い意味で我々は言っているんだということをもう一度私は明確に伝えていただく必要があるというふうに思いますが、いかがです。これは総理大臣から。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
私の質問に総理はお答えになっていませんですね。私が申しましたのは、小倉会長の発言を申しましたが、それはその前に竹下総理から諮問をされました文章の中に、小倉会長がそう理解をされてもやむを得ない文章があるということを私は申し上げたわけであります。そして、それを受けての小倉会長の意見になっている。そして、それらを踏まえてこの税制調査会に諮問をされたのは、この間接税云々の問題ではなくて、日本の二十一世紀を目指す税制いかにあるべきかという全体枠の中での、もう一度議論をやり直してほしいということを諮問されたのか、それとも、もうその中で間接税は導入するということは所定の計算済みで、その間接税の中のあり方をどうするかということを諮問をされたのか、私はどちらですかということをお聞きをしておるわけであります。
 そうしませんと、総理が「国民各界各層の意見に幅広く耳を傾け、」とこうおっしゃる、これは本当に耳ざわりのいい言葉なんですね。ところが、もう間接税は導入することは決定済みだということになってしまえば、それは間接税の中身の技術的なことについて国民各層の意見に耳を傾けということになってしまう。それではこれは何のために耳を頭付でもらうかわからないわけであります。だから、私はそのどちらですかということをお聞きをしておるわけです。
私が今発言している間に社会党の代表の方が、ハマコーには良識がない、大蔵大臣には良識がある、やっぱり総理大臣候補だなということが言われておりますが、私は、四野党が報道している中で許せないことがある。
 それは今、たまたま大蔵大臣が言われました非課税の問題に対して、三十兆円の不正利用に対して金利を五％かけてそれに三五％の課税をするという。ところが、この年利五％という金利がどこにも見当たらないんですね。私が愚かなことだと言っているのは、私のことを良識がないと言うから、ここは触れないでやめようと思っていたんですけれども、余りにばかばかしい野党案ですから、言っておかなければいかぬのです。
 それはどういうことかというと、金利五％に三五％の課税をする、そのことによって五千二百五十億円の税額見込みを取りたい。ところが、現行の金利は、銀行では三・三九％であり、郵便局は三・三九、そして住宅の金融公庫ですら四・七％だ。だから、一たん金は、その金を野党に預けて、それから課税しなければ五％にはならないということになる。ですから、どっちが良識があるかないかはこの辺で明確にしておかなければならないことです。
 ただし、質問の時間がやってまいりましたのでこれを終わらなければなりませんが、総理、あなたは十月に好むと好まざるとにかかわらず総理をやめるんです。そうだとすれば、大蔵大臣そして他の閣僚の協力を得て、やはり国民が安心して暮らすことができるような長期的な政治決定をあなたがしなければなりません。ですから、悪かったことは率直に認める、そして、ただしこれだけはどうしても天下万民のためにやっておかなければならないという自信を持って、各閣僚の責任においてこの時局を乗り切っていただくよう御要請を申し上げ、私の質問を終わります。