それは国際情勢の判断、認識の問題にかかわる問題でございますが、朝鮮半島に緊張があるということは、私どもも明らかにそう思っております。ただ、その緊張をなるべく緩和しようということは関係国みんなが努力すべきことだというふうに私は考えております。
 それで、ブラウン国防長官の最後の国防報告でございましたか、北からの全面侵略があるじゃないか、侵攻があるじゃないかというような判断があったときに、たしか予算委員会で質問がありまして、そういうことは中国も言ってないし、われわれとしてもアメリカと意見交換をするときにその辺の認識についてよく意見交換をしてみたいということを私は予算委員会で言ったことがございます。そういうことで、朝鮮半島についての認識が一緒か違うかというような問題については意見の交換をしようというふうに私は思っております。
もう一点は、先ほども高沢先生の御質問の中にありましたけれども、朝鮮半島には緊張は存在する、したがって緊張緩和についての環境づくりにわが国としては努力するのだという意味の御答弁があったわけでございます。この間の米韓共同声明等、前カーター政権と違って、韓国に対する米側の軍事的てこ入れというようなことは、むしろ緊張緩和でなくて緊張激化の方向に行くというような心配がされるわけでありますが、当然そういう朝鮮半島の問題等につきましても率直にレーガン政権におっしゃるおつもりはございませんか。
それをＮＡＴＯ基準に合わせて計算しますとＧＮＰ比が一・五六％になります
そういたしますと、絶対額においてもフランス、イギリス並みの水準ではないかというような指摘もなされております

 次は、社会保障費の問題に入りたいと思います

 社会保障費は、昭和四十九年までは著しい伸び率を見せていた費目なんですが、昭和五十年度以降鈍化の兆しを見せ、一般会計における構成比においても低下傾向を示している費目であります
そして昭和五十六年度においては、伸び率において軍事費に抜かれたわけでございます

 昭和五十六年度予算におきましては、厚生年金、国民年金の物価上昇分のアップ、これは従来どおりでございますけれども、原爆被災者手当、障害福祉年金等、従来よりも、福祉の面から申しますと前進を見ている費目もございます
しかし、その反面、健康保険掛金の引き上げ及び健康保険自己負担金の引き上げ、これは初診料と入院料でございますが、それから児童手当制度における所得制限の強化等、福祉的に言えば後退とも言える改変がなされております
児童手当の場合、昭和五十六年度の改正によりまして約十万人以上が対象がら外されるようになるという指摘もございます

 第三の公共事業費でございますが、昭和五十六年度予算においてはこれは横ばいであります
従来優先された道路整備、港湾等のいわゆる産業基盤整備がマイナスに抑えられ、住民対策、下水道、環境整備等の生活基盤整備に重点が置かれているのが特徴であると思います
もっとも、道路につきましては財政投融資計画に回されております
わが国の公共事業政策というのは、高度成長期においては道路、これは産業道路でございますけれども、これの中心の時期から、昭和四十年代後半より生活基盤の整備に重点を置くように変化してまいりましたが、その傾向は、本年度予算においてもずっと続いているというふうに思われます

 それから最後に、財政再建計画と税制の問題について申し上げます

 財政再建の方法というのは、結局は経費の削減とそれから増税との二つしかございません
財政再建にはその双方が必要であるというふうに考えます

 経費削減について申し上げますと、歳出構造及び歳出規模というのは、そのときどきの政治経済情勢を反映しながら積み重ねられてきておるものでございますから、一朝一夕にこれをすぐ変えるというわけにはまいらないと思います
しかし、今日のように財政が肥大化しているような状況にあるときには、財政の合理化、効率化は徹底的にやる必要があるように思われます

 考えますと、なぜこのように肥大化したのかということなんでございますが、よく言われておりますのは予算の方式の問題、つまり、従来の予算方式は前年度の実績をもとに予算を増分する、いわゆる増分主義と呼ばれているものでありますが、これは各グループの利害の調整という点ではメリットがありますが、総花主義になりやすく、したがって財政規模を大きくさせる要因になる、そういうデメリットを持つとされています
財政再建を図っていくには効率的な観点から歳出項目を徹底的に洗い直す必要があるというふうに主張されておりますが、この点については賛成でございます
そして財政再建の問題になりますと、これは短期間に達成できるというようなものではございませんし、数年間にわたる長期的な計画が必要になろうかというふうに考えられますが、そのためには従来の予算編成の方式を改める必要も出てこようかというふうに考えられます
先ほど大川先生がお話しくだすったＰＰＢＳなどというのもございますし、それからイギリスの例もございます
しかし私は、予算編成を合理化するという点については賛成でございますけれども、行政府主導の予算改革というのは、たとえばアメリカの例におきますように失敗するというふうに考えております
むしろ議会が主導権を持って改革を進めていく必要があるように思われます

 それから次に、財政再建と増税の関係でございますが、比較的短期間のうちに大量の国債を減らし、さらに償還していくというためには、前にも申し上げましたように、経費の合理化、節減のほかに大規模な増税を必要とするわけでございますが、今回は法人税、間接税の増徴という形、つまり既存の税目で増徴するという形になったわけでございます
しかし、これだけでは、昭和五十七年度以降さらに一層の増税が必要であるにもかかわらず、それが十分には期待できないということから、たとえば新聞、雑誌等では、新しい形の一般消費税なるものが準備されているというふうにうかがえます
しかし、それには、何か新税を考える前に、いわゆる不公平税制、たとえば利子配当の軽減措置、それから所得捕捉の問題などというような、そういった不公平税制に対する税制措置が先決ではないかというふうに思います

 以上でございます
（拍手）