私的な懇談会でございますが、しかし、今までの過去における私的な懇談会等におきましても、そこにおける答申というものは、その後閣議等でも決定をされ、あるいはまた前川委員会で申し上げれば、経済審議会であるとかあるいは「生活大国五か年計画」であるとか、そうしたその後の政府の計画に反映をされていっている。そういうことを考えますと、それはやはり内閣として、国際社会にも、あるいはまたもちろん国内に対してもそれなりの位置づけをもって受けとめられてしかるべきものであろう、私はそのように思っております。
私のＧ７の話についての言及がありましたから、その部分だけお答えいたしますが、私は事情を説明したということであって、公約とかいったぐいのものとは全く違うというふうに認識しております。
今、後ろから、小さなことだとおっしゃっております。私的諮問機関に国際公約、国内公約の全責任を負わせられますか。国際公約、これは間違いなしにそう言わざるを得ません。（発言する者あり）いや、それは大変申しわけないが、我々は国際会議に出るときに、それほど無責任な発言はしてきませんでした。これは総理の所信表明と大蔵大臣のＧ７における、わざわざこういうふうに説明をし、理解が深まったと言い切っておられる内容のものです。この改革審議会、改革委員会ですか、研究会ですかこれは一体私的諮問機関がそれではどこまで拘束できるのか。日本の国際公約まで拘束する力があるのか。ないのだとするならば、なぜそういう私的なものが国際会議の日本政府の正式な発言として登場するのか。この法的な位置づけを明らかにしていただきたい。政府をどう拘束するのか。我々も拘束されるのですから、国際公約となるならば。これははっきりさせていただきたい。
Ｇ７の話が出ましたので申し上げたいと思いますが、Ｇ７においては、日本の経済政策について述べ、そして今申し上げたように構造改革の問題も議論しております、また、税制改革も議論しておりますということを申し上げたのに対して、各国がそれに対して非常にいいことをやっているな、こういうことを言われたわけでありまして、公約とかなんとかいう次元とは全く違うと考えております。
今までの政府のこうした私的諮問機関、これは私自身も例えば厚生大臣のときにつくったこともございます。そして、それをそれなりに私は尊重して仕事をしてきました。ですから、それを私は否定しているんじゃありません。
 ただ、所信表明で述べられた、これを受けておやりになるということを国民に向かって語りかけられたからには、これは国内に対する公約ですね。それならば、それだけの拘束力を持つものになさるべきではないのですか。
 そして、今までの今までのとおっしゃいましたから、じゃ私は今までと少し違う部分を申し上げたい。これは、藤井大蔵大臣が先日この委員会の席上で報告された報告の中身です。
 その中で、Ｇ７において「さらに、今後経済社会構造の変革について、経済改革研究会において検討を行うこととしていること、」Ｇ７で説明し、「各国の理解が深まった」と報告をされております。これはまさに国際公約ですね。違いますか。国際会議の席上でわざわざ日本政府の代表者が説明し、各国の理解を受けたとするならば、これは国際公約ですね。本会議における総理の所信表明は国民に対する公約だ。羽田さんも覚えがある、私も覚えがあるＧ７、七カ国の大蔵大臣・中央銀行総裁会議という公的な会議の席上で日本政府の大蔵大臣がみずからこれを説明し、理解を求めたと考えていると報告をされる以上、これは国際公約ですね。私的諮問機関が国際公約の担保になりますか。
これは、今も申し上げましたとおり、今までの歴代の内閣においても同じようなお取り扱いであったというふうに私は理解をいたしておりますから、そのような形で平岩研究会というものの位置づけもさせていただきたいというふうに思っております。
そういう御答弁があろうと思いましたから、私は、前川リポートというものがその価値を残念ながら十分に発揮できなかった原因そのものにも触れて、我々自身の反省にも触れて今申し上げました。過去の反省を私は申し上げながら、せっかくおつくりになるものであるならば権威のあるものになさるべきだ、そうした視点からお尋ねをしたつもりです。しかし、それじゃ法的な位置づけは与えないということでこれからも行
かれますか。いや、これは総理の所信表明の中身なんですから、総理にお答えいただきたい。
今までも歴代内閣におきましても数多く私的な懇談会というものがあったと思いますし、また、それなりの役割を果たしてこられた。また、時の政府もそれを尊重してこられたということがあったと思います。今回も、平岩研究会にお願いを申し上げていることも、私としては最大限そうした意味で尊重してまいりたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。
予算編成の問題につきましては、先ほども御説明しましたように、大変時間のかかる話でもありますし、手順を追っていろいろやっていかなければならない、こういった形で概算要求制度というようなものもやって財政の厳しい状況を踏まえた上でのことをやっていかなければならない、いろんな要求がありますから、これを全部聞くというようなわけにはなかなかまいらないわけですから、一応のそういった形でやっていきます。
 しかしながら、その中で政策的なものにいろんな判断をしていかなければならない、経済社会情勢の変化に応じていろんなことを考えていかなければならないということは、私は当然のことだと思いますし、政府全体としてまとめていくわけでありますから、そういった形でやっていかなければならないと思っているところであります。いろんな点で御指摘はあるだろうと思いますし、予算制度、予算の作成その他につきましていろんな点で御批判あるだろうと思いますが、それはどういうふうな形でやっていったらいいのか、また、現実に即してどういうふうにやっていったらよろしいのかというのは常に私たちとしても考えていかなければならない問題であるということは、これは明らかだろうと思いますが、私は、だからといって、財源の重点的な効率的な配分というものをどういうふうにしてやっていくのかについて今すぐにこれでやったならば百点満点だというようなものは正直言ってないと思うんです。世の中のことでありますから、百点満点というものはとらなくても、何をやったのがベストであるかということを私は考えていくべきものじゃないだろうか。
 そういった意味で、謙虚にいろんな御批判の話は聞かせていただきたい、こう思っております。