ただいま公取からも御説明がございましたけれども、一、二そういう事例が調査の結果あるようでございます。ただ、委員御指摘のとおり、どちらかというと、この製造業等についてのみという表現がいいかどうかわかりませんが、今まで対象があったわけでございますが、近時こういうサービス経済が伸展をするにつれまして、ソフトウエア業等のいわば非製造業的な分野に、これからそういう体制をとっていかなければならないというふうに考えておりますので、公正取引委員会とも連携をしながら、その実態調査をいたしながら、そういうことのないように適切にこれから処理をしてまいりたい、かように考えております。
そこで、大臣に伺いたいわけですが、今も公正取引委員会の立場から見て独禁法違反がいわゆる事実上の下請のような契約の中である。一番よく見られるのは、注文を出した後でスペックを変えて、それでも支払い代金は変わらないというので泣く泣く押しつけられる。これがさつき言ったソフトウエア業界の、特に小さいところの労働者の労働条件を悪くしていることと直接関係があるわけですね。しかも、さっき言ったように、派遣法ができてから派遣形態が減って請負形態がふえたという中で、ここのところは非常に注目しなければいけないことになってきたわけです。
 そこで、この管轄の問題というのがあるのですが、ともかく下代法となると物をつくるということが注目されて、物品もしくはその半製品、部品、附属品もしくは原材料の製造委託と修理に限られるというので、ソフトウエアは外れてしまうがゆえに、ここの分野というのは、上の発注元の大きいところ、それから下の方、下請、事実やるところとの関係で守られない点が大変あるわけなのです。実は公正取引委員会が団体に対していろいろ要望を出したのですが、これは各企業に、コンピューターメーカー、発注する方に、どうも行き渡ってないと思われるわけですから、至急通産省としても公取と連絡をとって各企業にこれが徹底するようにぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
委員御指摘のように、昭和六十一年から六十二年にかけまして、ソフトウエア受託開発業の実態調査を行ったわけでございまして、結果をまとめて公表しておりますけれども、その中で四点ほど独禁法上問題になり得る事例を示しております。
 一、二御紹介いたしますと、一つは、発注内容が途中で変更されて追加作業を要することになったのにその分の代金が支払われなかった事例、あるいはまた、発注内容が途中で変更されたため納期に間に合わなくなった、それを理由にして代金を減額された事例とか、あるいは決められた委託代金というのが支払い期日に支払われなかったというような事例が幾つかあったわけでございます。そういうことでございましたので、この調査は実態把握のための一般調査ではございますけれども、関係の団体に要望いたしまして、独禁法の考え方を会員に周知するようにということを要請したわけでございます。
公取に伺いますが、ソフトウエア受託開発業における委託取引に関する実態調査をまとめられまして、関係団体への要望を出したということです。特に、この中で、独占禁止法、優越的地位の乱用の禁止に違反する行為があるという指摘もありますが、ちょっと全体の時間が短いものですからごく簡単にポイントだけ、どういうところが問題なのか。つまり、ソフトウエア業者が受託をする、メーカーの場合もあるあるいは同じソフト業界から受託することもある。その場合、独禁法に触れる問題があると見られるというので、関係団体に要望を出したということですが、その問題だけ、よろしく答えてください。
お答え申し上げます。
 まず最初に、北方領土ないしは韓国に電波は落ちるのではないかということでございますが、ほとんど日本本土と申しますか、与那国を含めまして大東島あるいは小笠原というようなところにつきましても入るわけでございますけれども、ただ入り方がございまして、韓国などには非常に大きな――大東島あたりか四・五メートル程度のパラボラアンテナを考えておるわけでございますが、それが十メートルというようなパラボラを用意するということになりますと入ることになろうかと思います。そこらあたりは国際的な協定もございまして、スピルオーバーさせないということで、技術的にほとんど問題にならない、つまり、問題にならないというのは、混信を起こさないというようなことで、漏れは韓国などについては小さい、北方領土は十分入ると思います。
 それから次に、環太平洋等、そちらの方に放送電波をおろすということでございますけれども、これにつきましては、いま国連におきましても論議されておるところでございまして、国際的な協調あるいは協議が調えば技術的には可能かと思いますけれども、いまのところ、よその国から自分の国へ放送電波をおろしてほしいというような話は余り聞いておりません。ただ、非常に友好国で言葉も同じだというようなことでは、話し合いいかんによってはあろうかと思います。
 もう一度繰り返しますけれども、空からおりてくるわけでございますが、日本も非常に細長いといいますかそういうところですけれども、アンテナの工夫によってかなり、かっこうの悪い、真ん丸くなくてもそこだけカバーするというのは、技術的には可能でございます。
 次に、最後の御質問でございますが、テレビに音声を加えることでございますが、技術的にはいろいろの工夫があるわけですけれども、ただいまのところテレビに音は一つついておりますが、それにもう一つつけられるということで、現実にもう放送実用化試験局というようなことでやっておるのでございますけれども、この波を現在のところはテレビの絵に付随した補完的利用というかっこうでやっておりまして、これを絵と余り関係のないラジオとして使うことにつきましては、独立利用というふうに私ども申しておりますけれども、この辺につきましては、いろいろなマスコミの集中排除の問題等々からいたしまして、それを認めるかどうか、認める際には非常に問題があるということで、鋭意御検討をいただいておるわけでございます。放送の多様化会議というものを、省内に大臣の諮問機関として設けまして、いま御論議いただいておるということで、技術的には絵に二つ音をつけるということは可能でございます。