やったけれども、いまここに資料を持っていない、そういうことですね。ひとつぜひやった結果をおたくは出してください、資料を。
 これは大臣、検査院というのは全般に八％しかやっていないわけです。検査対象は。たとえば私学振興財団というのは、これは文部省所管になっていますね。そういうところについては、さっき聞きますと、いわゆる事務監査というのか指導監査、名前はどう言うか知りませんよ。いずれにしてもそういうのを常時やっておるはずですよ、やっていなきゃ監督官庁の意味がないわけですから。やった結果が検査院から摘発された、不当事項として指摘された。こういうことが出ておるわけですからね、私はやっぱり類するような大学は、私はここで名前を挙げませんけれども、聞いておりますよ。そういったものを直ちに所管省としてやっぱり調査をして、そうして会計検査の手の届かないところは、文部省の責任でもってきちっと締めていくというのが、これは私はいまの厳しい財政事情の中では当然やらなきゃならぬことだと思うのですが、そこら辺の問題についてひとつ大臣の見解をお聞かせ願って、万全を期してほしいと思うのですが、いかがですか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、私学振興財団としての各学校法人に対する補助金の執行にかかる調査は行っておるわけでございまして、その面で、特にそれによって返還を命じたというような形のものはないかと存じますが、いま手元にその資料を持っておりませんが、適正を欠くとみなされるものにつきましては、それなりの指導をしてまいってきておるということでございます。
 なお、経理の適正を欠く、あるいは学校運営に重大な欠陥があるという法人につきましては、それなりに減額措置等の、あるいは補助金の交付を停止するということの措置はとってきておるわけでございます。
いや、私が聞いておるのは、検査院がやったのは、私学振興財団の補助対象の大学のうち二〇％しかやっていないというわけだ。その結果、三つを不当事項として指摘した。こういうことですよ、そうでしょう。そうしてあれだけの問題が出されてきたわけだ、三つの事例が。ところが、この三つの事例を見ると、各大学の中にもこれに値するものがあるんじゃないか、こう当然疑いを持ちますね。そうすれば、監督官庁である文部省としては、そこら辺の問題について当然調査をするとか、事情聴取をするとか、これはあってしかるべきじゃないかと思うんですよ。そうしなきゃ、また次の補助金の対象になるわけですからね。そこら辺の問題についてやったのか、やらぬのか、そこを聞いておるわけです。やらないのはどういう理由が、やったならどこどこをやったのか、そこを言ってください。
私学助成につきましては、日本私学振興財団が直接その業務を行っております。したがいまして、不当事項として御指摘を受けた内容につきましては、広く学校法人に周知徹底をいたしまして、業務説明会あるいは各種研修会等で、学校法人の事務担当者に対しまして、経理事務の適正な処理、あるいは補助金配分基礎資料の作成をより適正に行うよう指導しておるところでございます。当然に、補助金の執行でございますから、私学振興財団としてはその補助金にかかる事務処理の適正化につきましての独自の調査をしておりまして、その上でしかるべき指導をしてまいっておるというところでございます。
 今後とも、さらにこの面につきまして、学校法人に対する指導を強化するという方向で臨みたいと思っております。また、それぞれの学校法人が、厳正な態度でこの補助金の執行に当たるよう期待してまいりたいと思っております。
そこで文部省ね、検査院は調査をした結果三つを指摘したと。そうすると、この三つの事例は、ほかの大学にもあると当然これは想像しなきゃならぬですね、あるかどうか調べなきゃいかぬですね、補助金を出す以上は。恐らく私は、そういう意味で、文部省としてもこの問題について監督官庁という立場から調査したと思うんですけれども、してないんですか、しているんですか。したとすればどこどこやったんですか。
今、最近のやりとりについてちょっと話がありました。いずれこの問題だけで一時間か二時間ぐらいでもとって、予算委員会ででもやらなければならぬ質問だと私は思っていますけれども、きょうは時間がありませんので次に進みます。
 さっきも言いましたように、昭和二十七年といえば一九五二年、李ラインが引かれてから約四十年たっているわけですね。昭和五十三年、一九七八年に日本漁船が竹島周辺から韓国によって退去を求められてからも十二年たちました。一体何年たったらこの問題は解決をするのか。ソ連の北方四島についてはあれだけ大々的なキャンペーンを張って、そして繰り返し返還が迫られている。日韓の間には日ソ関係よりもはるかに進んだ友好関係がある。こういう状況であるにもかかわらず、四十年たってもらちが明かない。このまま行くと、また四十年たっても一向にらちが明かない、こういうことになっているように思うのです。そういう意味で、一体どうするつもりか、こういうことを外務省に伺いたいわけです。
 時間がありませんので、最後の質問まで一緒にさせていただきます。
 御承知のように、自民党の実力者金丸さんは、北方四島を買い取ったらどうか、こういうようなことを言って非常に世間を騒がせたこともありますが、竹島は日本固有の領土ですから買い取るという立場にはない。しかし、問題を解決するに当たっては、何ぼかの手打ち金を打ったり和解金を払ったりして話をつけることもないことはない。そういう観点で言えば、御承知のように中曽根さんが内閣総理大臣に登場されたときに、その前内閣で韓国から四十億ドル要求されて、当時の園田外務大臣がなかなかうんと言わなかった、頑として受け付けなかったものを、中曽根さんが登場して一発で解決した。四十億ドルといえば物すごい大金ですね。今度盧泰愚大統領が来られてそういう話があったかどうかは余り表へ出ていませんが、恐らく日韓経済協力の問題などを含めて具体的な話があっただろうと私は思うのです。そういうような話のときにやはり竹島問題もセットにして本格的な交渉をしたらどうか、私はそういうふうに思うのです。事実上軍事占領されたままですからね。日韓友好とはいいながら、実際には今のままの姿勢だと、どこまで行っても韓国は上からがっと物を言う。日本政府はどこまでも下から言わなければいかぬ。軍事力の発動をせいとは私は言いませんが、どちらにしても何とか現状を打開するために真剣な努力をしていただきたい、こういうふうに思いますが、竹島を和解金を払って解決するようなことも含めて、外務省、どう考えておるか、念のためにちょっと聞いておきたい。