そういう欠損会社が一千万円の資本に増資をするに伴って大変な負担を今度はかけていくわけであります。
 そこで、法務省、それから大蔵省にお伺いするわけでありますが、税制面からの援助ということが、あえて国ができることが何かといったら税制面からの援助だけだと思うんです。この税制面からの援助というのが非常に大切だと存じます。そういう意味で利益準備金の資本への組み入れ、あるいは当期の利益を株主配当しないでその配当可能な利益を資本に組み入れた場合に現行ではみなし課税がかけられる、これは何としても国の施策でいわば企業に協力させる問題であるわけでありますし、あえて言えば今次法改正に伴って一回だけの措置とも言えるわけでありまして、他に類似の減免措置があるかどうかも含めましてお伺いしたいわけですが、これはどうしてもやはり免税措置を講ずるべきであるという点でどう努力をされているのか、見通しはどうなのか、そういう点をお伺いしたい。
 税目としてはもう一つ重要な増資の登記に伴う登録免許税あるいは組織変更もかなりこれはどえらいお金がかかる問題ですが、これを選ぶ人は少ないと思いますけれども、組織変更に伴う登録免許税、これも同様な扱いで免税措置を行うべきだ、こう思うわけでありますが、どう努力され、展望はどうなのか、法務省並びに大蔵省に見解を賜りたいと存じます。
具体的に一千万未満の株式会社について、それぞれの会社がどの程度増資をすればよろしいかということについての正確な統計がないわけでございます。それを実際調べるということは非常に困難でございます。
 ですから、単純に例えば資本金一千万未満の株式会社、現在約八十三万五千社存在するわけでございますけれども、この中に例えば休眠状態と申しますか、実質的にもう営業してない登記簿だけの会社というのが約二十万社ぐらいはあるんじゃないかというような推計も実はしているわけでございますが、それ以外の六十万の会社がもし仮に資本金一千万まで増資をするということになって、しかも平均的に三百万円ぐらいは増資しなければならない——四百万なのか五百万なのかちょっとわかりませんけれども、仮に三百万という計算をしますと六十万掛ける三百万という数字が出てまいるわけでございますが、現実の問題といたしましては、いわゆる税務上は欠損会社だというような形になっておりましても、自主的に例えば一年間で百万円の利益積み立てをして、三百万であれば三年間にそれを三百万円として資本に組み入れるというようなことをすることによって一千万円に到達することは可能ではないかというふうに思っているわけでございます。
二十九人というのは従業員でして社員じゃないわけです。
 それはいいと思いますが、欠損会社がおびただしくあることが問題だというふうに思うわけであります。その欠損会社が今のお話でも、休眠会社はともかくとしまして、数字としてはっきり出ませんが、会社と名のっている恐らく五割以上、六割くらいが、あるいは七割に近い会社が欠損会社になっていると存じます。ですから、おびただしい会社が欠損で事業をやって、たくさんの雇用を、従業員を置いて経済的にも貢献をして、とにかく赤字会社をやりながら営々として努力している、そういう会社が多いわけであります。問題は、そういう会社に一斉に今度増資を求めるわけでありますが、全国的な視野で見まして、そういう一千万以下の資本の会社で今度一千万にさせる場合にどのくらい総額的に増資金額というものはなるのか、そういう点がおわかりでしょうか。
恐らく、資本金が六百万で二十九人もの従業員がいて数億の固定資産を持っておるという会社ですから、一株当たりの純資産額というものはもう膨大なものになる会社だろうと私は思います。ですから、本来適正資本金額という観点からいきますと、私は経済学のことはよくわかりませんけれども、果たして六百万円といういわば名目上の資本金という額が適当な会社なのかどうか、ちょっと私には何とも申し上げることができませんが、そういった種類の会社でございますと利益留保性の積立金というものもかなりあるのではないか、例えば毎年百万円ずつ利益を積み立てて、六百万ですから四百万にし、その四百万を四年目に資本に組み入れるということさえすれば簡単に一千万になるわけでございまして、大変立派な会社だと思いますけれども、そういう会社は恐らく今回の改正案に直ちに対応できる会社だと、そういう体質を持っておられる会社だというふうに私拝察をいたします。
ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
 生涯学習に関する世論調査、これは総理府広報室から出されているものですけれども、この調査の結果を見ますと、生涯学習の機会を受けたいと思う人は七七・六％、とりわけ管理・専門技術職については九四・二％の方がそうした生涯学習に接したいということを答えてみえます。しかし、現実にそういう学習に取り組んだかという問いについては、「仕事や家事が忙しくて時間がとれない」ということでそうした機会を受けてないという人が六七・〇というような結果が出ているわけです。
 したがってこれからの生涯学習社会に向けては、そうした自発的な意思のある方で何らかの阻害条件があって学習機会を受けることができない、そういう人々も当然十分に生涯学習の機会の提供が受けられるような、そんな制度を保障していくことが今最も大事ではないかというように私は思います。したがって今御答弁がありましたが、こうした有給教育訓練休暇制度というようなものを早急に実施、実現を図っていっていただきたいと思います。既に諸外国においてはそうしたものが実施をされているというようなことを聞いておりますので、日本においてもこれから生涯学習に取り組む上では極めて重要な問題ではなかろうかというふうに思います。
 そんなことを申し上げて、次に第十条の生涯学習審議会にかかわって、審議会が関係行政機関の長に対し建議する事項として、こうした有給教育訓練休暇制度の普及や既に他省庁が行っている生涯学習に関する施策、事業などに関してもこの建議の対象となっていくのかどうか、建議されていくのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。