私どもは、公庫が貸し付けをするに当たりまして、やはり申し込みの受理、審査、それらの業務を全国の銀行等の金融機関に委託をいたしまして、国民が公庫資金利用に際して不便を来さないように、公募業務の取り扱いの窓口として、先ほど以来お話のありますように、全国で約九千五百店舗を配置しておるわけでございます。したがって、今回の公庫の外国人貸し付けが開始されましても、現在の窓口で十分対処できるのではないかと考えておりますけれども、外国人の公庫資金利用の一層の利便を図るという意味におきまして、適切な組織と能力を有する一部の外国系金融機関への委託業務を認める方向で検討いたしておるわけでございますが、具体的な指定に当たりましては、公庫の指導体制あるいは受託金融機関の適切な組織と能力、当該地域の住宅の需要というようなものを勘案してまいるつもりでございまして、当面、五機関を指定するという予定でおりますけれども、これはいまお話しのように地域も限定されておるわけでございます。したがって将来に向かいましては漸次ひとつこれを拡大していくという考え方を持ちまして指導してまいりたい、かように考えておるわけであります。
これは大臣にやっぱり聞かにゃならなくなりました。
 まあわかります、何といいますか、橋をたたいてなかなか渡らないというのがどこかの仕事のようでございますから、それはもう大事をとって慎重にされることはわかりますけれども、要するに第一回の受け付けに問に合わさなきゃならぬというのは、今度やる五機関も一緒なわけですね。したがって、その五機関を若干幅を広げた方が、大都会といいましても、東京、大阪以外にもあるわけです。しかも、先ほどから何度も申し上げているように、日ごろ取引をしている金融機関というのはお互いにその事情がよくわかっている。こういう面もありますし、事務の処理能力についてはこれはまたひとつ適切に指導していただいて、もしも五機関以外に委託契約の締結を要望する機関が出てきた場合、大事をとる意味はわかりますけれども、やはりここは相手方の便宜というものを考えて幅を持たして対処をされた方がよろしいんではないか、こう思いますが、ひとつここは、大臣、締めくくっていただきたいと思います。
金融機関の問題につきましては、率直に申しまして私どもだけで物事を処理するのは適当を欠きますので、絶えず大蔵省と御相談をしておるわけでございますが、いま先生御指摘の、いわば初めからもう少し幅広く機関を指定すべきではないかという御意見、あるいはそういうことも考えられるかと思いますけれども、とにかく、先生御案内のとおりに、四月の募集から問に合わせていきたい、そうしますと四月の一日には態勢をとっておく必要があろうかと、かように思っております。で、それに備えましてかねて公庫の受託金融機関としての処理の業務に習熟しておいていただかなければならない事情がございますので、当初は五機関で発足をし、それから、先ほど大蔵省の課長が申し上げましたように、逐次、拡大を図っていくというのがいまの段階では最も現実的な対応の仕方ではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
違うでしょう。外国系の金融機関については今回が初めてになるわけでしょう。ですから、要するに二年ごとに見直しとかなんとかおっしゃっているけれども、ことしが初めてでしょう。したがって四月の下旬ないし五月の上旬から受け付けが始まるわけですから、それに呼応して、先ほどおっしゃった五機関以外の金融機関もやっぱり要望が出てくると思うんです。
 その点については、五機関、大体その程度を予定していますということだけじゃなしに、すでにたとえば商工組合中央金庫は二十一機関やっているわけでしょう、あるいは中小企業金融公庫は十三機関やっている。そういう面で、業務は違いますけれども、すでに政府系の金融機関とのそういうことはやっているわけですから、その点も加味しながら、五機関ということに限定しないで、もう少し幅広く受け付けをされたらいかがだろうか。結局、相手に対して親切なやり方というのは窓口が広い方が親切なやり方なんです。その点いかがですか。それとも別に委託基準というのが明確にあって、ことしは五機関程度しか認められないんだということに答弁があるのか、この点はいかがですか、私は広げた方が都合がいいと思うんですが。
そういう機関がございましたら、また来年度は見直しを行うつもりでございますし、それぞれの要望がありました機関の、先ほども申しましたように、個別の経営内容とか、いろいろなことを見ながら、ステップ・バイ・ステップにふやしてまいるというようなことになろうかと思います。
あれは予算委員会でしたかね、おまえ一体何ぼもろうたと、こういう御質問がございました。私、実は余りよく知らなかったんですが、事務局が調べてくれまして、官房副長官でやめたとき、事務職ですからあれですが、三十万六千円でしたね。それから自治大臣のときのが六十八万円。官房長官以降はまだもらっておりません。
 ただ、いわゆる政務職についてどう考えるかというのは一つの勉強の課題かなとは思いますけれども、これまた区別するという理由もなかなか私は立ちにくいと思います。したがって、おしかりを受けるかもしらぬけれども、平たく言えば、まあそこまでやかましゅう言わなくてもどうかなというのが率直な気持ちです。
 ただし、私ども閣僚はベースアップがありますね、閣僚が上がりませんと下が上がらないですよ。そういうことで踏み切ってベースアップをしてもらったんですが、ベースアップ分は、全部今たしか選挙法を改正して寄附の処置ということになっておるんです。そうすると実際うっかりすると減俸になるんです、税金が累進でかかってきますからね。これも随分おかしなもんだなと思いますけれども、そこは恐らく内閣の方で調整をして寄附金額を決めていると思いますけれども、一体そういうような変則的な処置がいいのかな。そこはさらりと、特別職といえども国家公務員の立場に立つわけですから、ならば、余り窮屈にがんじがらめにして何か一般世間向けのようなことをやることが本当にいいんだろうか、どうかな。ここを私は大変疑問に思っておりますから、今直ちに内藤さんの御質問に、これはこの方がよろしいとかと言うことはちょっとお許しをいただきたいと、かように思います。