この制度を導入いたしますと労働強化につながるのではないか、そういう心配をされる方もいらっしゃいます。我が国におきましては、サマータイム制度は、夏時刻法として昭和二十三年四月から昭和二十六年九月までの間に導入をされましたが、戦後の復興期に当たり、労働強化が懸念され、過労の原因となり、かえって能率を低下させるおそれがある等の理由から廃止された経緯がございます。
 しかしながら、現在では当時と比較しまして国民生活も豊かになり、ライフスタイルも大きく変わりました。また、政府も年間総労働時間千八百時間の実現に向け努力しているところであり、当時とは労働に対する国民の考え方もまた環境も大きく変わっております。
 サマータイム制度を導入した場合の産業界、特に中小企業に対する影響について大臣の御見解を承りたい、そういうふうに思います。
資源エネルギー庁長官としての私が答えるのが適当かどうかということはございますが、サマータイム制度はいわば日照時間の長い期間に活動時間を一時間朝型に移行させるということでございますので、仕事の終わった後の明るい時間が一時間延びるということで、余暇活動の幅が広がると期待されておるところでございます。
 平成四年六月に閣議決定をされております生活大国五カ年計画におきましても、省エネルギーの促進や国民の余暇活動の増進を図るためサマータイム制度の導入について検討を行うこととされているところでございます。サマータイム制度の導入によりまして余暇活動が活性化した場合に、ある一つの試算によりますと、スポーツ、レジャー関係を中心に一兆二千億円程度の内需拡大効果が生じ、雇用の拡大につながるという期待もあるようでございます。
 また、サマータイム制度は、仕事中心のライフスタイルを見直し、家族や地域社会の人々との触れ合いやボランティア活動への参加を促す契機ともなり得るものでございますし、また高齢者や身体障害者の方々にとっても明るい安全な時間がふえるものとして期待が高まっているともお聞きをいたしております。この制度に向けてのいろんな動きが活発に出てきておりますことを資源エネルギー庁としても大変期待を持って見守らせていただいているところでございます。
今、省エネ効果の点からのお考えを伺いましたけれども、さらに内需拡大効果が期待をされております。
 余暇開発センターの試算では年間約一兆二千九十億円の内需拡大効果があるとしております。内訳はスポーツ、行楽、映画、演劇、コンサート、外食産業、あるいは園芸や趣味やおけいこごと、そしてショッピング等、それぞれ二、三千億円ずつの内需拡大効果があるわけでございます。現在、円高で日本経済も大変な打撃を受けておるわけですが、そういう意味からも、一時的ないろいろな円高対策だけでなくて、こういうデーライト・セービング・タイム制度等の導入によりまして継続した内需拡大、こういうものの努力が必要不可欠ではないかと思います。
 そこで、内需拡大効果という面からのこの制度の導入についてのお考えを伺えればと思います。
私は、サマータイム制度というものが導入されました場合の省エネルギー効果は、今委員が御指摘になりましたように非常に大きいと思います。同時に、国民の余暇活動の多様化ができる、あるいは仕事中心のライフスタイルを見直す、いろいろなことが言われておりますので、私はこうした方向は一つの方向として考えていくべきだと思います。
 ただ同時に 果たして積極的に国民がこれを受け入れていただけるだけの土壌ができているかといいますと、必ずしも私はそう思えない場面に時々遭遇をいたします。今、本制度の導入につきましては民間団体も随分積極的な動きをしていただくようになりました。そして、こうした動きを受けての議員立法のお考えがあることも存じておりまして、こうした方向で今国会における御論議が進み、制度が立法化される方向に動いていきますことを願っております。
その新エネルギーの導入が進まない要因としましては、経済性がもちろんございますけれども、技術的な問題、それから制度的な問題も指摘をされております。
 そこで、新エネルギーの抱える技術的問題、それから経済性あるいは制度的問題についてお伺いをしたいと思います。
刈田委員の今のお話、まさに我々が感じている苦しみといいますか問題意識そのものでございまして、三点セットをできるだけ必要的記載事項にしてほしいという消費者の強い要望というのは我々もよくわかっておりまして、その方向での努力をしなければいけないというふうに思っているところでございますが、ただいまお話ございましたように、そうしたときに、じゃ表示と内容の一致をどうやって図るのかと。必要的記載事項にはしたけれども、その検定なり認証の方法が十分に行き渡らないということでございますと問題は解決をしないということになるわけでございまして、現在の大きな規模の搗精工場を対象にした認定制度というものを拡充するということをまず一つの方法として考えていかなければならぬだろうというふうにも思っているわけでございます。
 そのほかにもより有効な方法がございますればいろいろと考えて対応はしたいというふうに思っていますが、今おっしゃられたところが、搗精規模の条件を引き下げでできるだけ多くの工場を対象にしていくということが一つの方法だというふうに思っているわけでございます。
 ただ、お話ございましたように、大きな工場でも対象にみずからの判断として入っていないというのがあるわけでございまして、これはやはりこの表示の問題というのが、ある意味ではといいますか、一つの側面としては販売業者が商売をやっていく上での本来必要な事柄であるというふうに考えます場合に、余り強制とか規制とかいう考え方で律すべきものなのかどうかという議論もあるわけでございまして、なかなかその判断が難しいところがある。そういう意味で、業者の自主性を尊重するとなると、いろいろなお考えのもとに入ってこられない方もおいでになるということなんだろうと思っております。
 ただ、先ほど言いましたような表示と内容の一致を図っていくという方向では、やはりこういう大きな規模のところから順に我々は説得を続けまして、認証制度の対象になっていただくように努力をしてまいらなければならぬだろうというふうに思っております。