御説明いたします。
 ただいま先生の御指摘の問題は、今後の中長期的な電力需要がどうなるかという点に深く絡んだ問題と理解しております。通産省では、昨年の十一月に電気事業審議会から今後の需給の見通しにつきまして報告を得ております。今後の電力需要につきましては、先生御指摘がありましたが、エネルギー全体を見ますと、やはりエネルギーの電力へのシフトというのは歴史的に着実に進んできておる現状でございますし、こんな背景を踏まえまして、今後の電力需要も引き続き着実に増大するものと見込んでおります。
 電力の安定供給の確保のためには、電源の脱石油、それから電源の多様化ということを図りながら効率的な供給が行われるよう、バランスのとれた電源構成を目指すべきとされておりまして、その中で原子力は石油にかわるエネルギーの中心として今後とも推進していく必要があると位置づけられております。その理由は、原子力発電は一度原子炉の中に核燃料を入れますと約一年間燃料の交換が必要ございません。この意味で、いわば核燃料を備蓄していると同じ効果がございます。また、原子力の場合には燃料費の比率が非常に小そうございますので経済的にすぐれている、あるいは燃料価格の変動に対して安定性を有しておること、また、核燃料サイクルの確立と相まって準国産エネルギーとして利用していこうというようなことで、将来にわたり、ほかの一次燃料に比べますと安定的な供給が確保されると見ております。このような利点を原子力は有しておりますので、今後とも石油代替電源の中心として原子力の開発を推進していくという考えでございます。
おおむね均衡しておるという中で、膨大なお金を出して原発がどんどん開発されようとしておる。アメリカではこの投資に見切りをつけて、むしろ皆キャンセルをしておるという状態は最近ずっと新聞で発表されておるとおりであります。我が国においてはむしろ調子よく、稼働率も七〇％を超えておるようでありますからそのことは結構な話ですけれども、どんどん設備をしなくちゃならぬ、バランスがとれておるのにさらに原発設備にどんどんお金を使っていくという方向になっておるが、同じ設備投資をやるならば、むしろ第一次エネルギーの安定供給の方向へ向かうのが行政指導として正しいのではないか。言ってみれば、電気というものは第二次エネルギーで、そのもとであるエネルギーを外国から輸入をして、石油にしてもあるいはウランにしても、そういうふうな状態では本当の意味での安定確保というか、そういうものについてはちょっとほど遠いと思うのです。同じお金を使うならばそういう方向に、後ほど状況を私は聞きたいと思っておりますが、つまり自然エネルギーの開発その他、ソフトエネルギーの問題などに取り組む、そういう設備投資に充てていくというふうなことを本来やるべきではないかと私は思うのですが、通産省の考え方を聞いておきたいと思うのです。
御説明いたします。
 五十八年度について、最大電力に対します実績供給予備率、これは九社の合計でございますが、これで見ますと一〇・九％ということになっておりますので、現在需給バランスはおおむね均衡しているものというふうに理解しております。
この問題でやりとりしたって時間があれですから、また具体的な事実を後日私の方も整理をして質問をすることにいたします。
 それでは、電気の現在の需要、夏のピーク時あたりの使用量と申しますか、これと供給体制、現在で供給できる体制だと私は思っておりますし、むしろ余っておるということを耳にするわけですが、需要と供給の状況について説明をしてください。
お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問は、先ほど業務課長が答えましたようなことでございますが、実際に支出するのは電源開発を行う九電力会社、それから電源開発株式会社が行う場合には電源開発株式会社が支払うということでございます。
 先ほど先生御指摘の高い協力金あるいは補償、寄附というようなお話がございましたが、先ほどの答弁にもございましたが、電力会社としては必要最小限のものにとどめようと努力をしておりまして、御承知のように何年間もそのために立地の努力を続け、あるいは立地がおくれるというようなのが現実でございます。私どもとしても電力会社からそういう報告を受けまして、地域の実情に応じましてもちろん違いますが、必要最小限な額になるように、あるいはその支出の方法がいやしくも疑惑を招かないように最大限の努力をするよう指導をしておるところでございます。
永井参考人にお伺いしたいのですが、大変興味あるお話をお伺いしまして、五十六年十二月六日、七日でしたか、ワークショップにも参加して、あのときどういう経過であれが開かれたのかもよくわかったんですが、今の非核三原則の問題とも関連するんですが、五十六年に東京の会議が終わった後でパルメさんは広島に行かれたわけですね。新聞報道を見ますと、パルメさんは広島へ行かれて、世界政治に責任を持つ政治家は広島に来るべきだ、ということを記者会見で述べられて、最近首相になってからもまたそのことを繰り返されているのを拝見したんですが、パルメさんはパルメ委員会のキャップでもあり、軍縮問題、核戦争の問題を非常によく御存じの方だけれでも、広島に行って初めてわかったことというか、来なければわからないとお感じになったと思うのですね。私はそれはやはり核戦争の恐るべき絶対悪としての被害だと思うのですが、私もおととし広島、長崎の平和記念祭それから原水禁大会に参加したときつくづく思ったんですけれども、広島宣言、東京宣言、それから保守派の方でも知事も県議会議長も市長もすべて核廃絶なんですね。広島、長崎ではやはり核兵器なくせという声が圧倒的で、私はそういうことをパルメさんも感じられたんじゃないかというように思うのですが、その点で第一回国連軍縮特別総会の最終文書もこれは全般的軍縮という目標を定めて満場一致で決まったもので、その中でも特に核軍縮優先と国連もはっきり決めているわけですね。
 永井さんに先ほどパルメ委員会とブラント委員会の合同会議が行われた話も私実は初めてお伺いしたんですが、そういう最悪の事態の中で唯一の被爆国として日本が核兵器の廃絶、これを遠い話にしないで、段階や段取りがあるでしょうけれども、やはり大国、核所有国が集まって本当に核兵器禁止という目標をはっきり確認していくことが非常に大事なのではないかというふうに思うのですが、御意見お伺いしたいと思います。