十八万三千人の算出の基礎というのが私鉄並み、回帰方式、こういうものをとられたわけです。私ども、皆さん方が使われました資料をもとにして、もう一度私鉄に当てはめてみたわけであります。そうなりますと、私鉄の理論値と私鉄の実際の員数との間には格差が生じていることが明白になったわけです。なかんずく上位六社の分ですね、例えば近鉄、名鉄などの大手六社の分がずば抜けて格差が生じているわけです。ですから、裏側から監理委員会が使いました回帰方式というのは、私鉄に当てはめるにしてみても十分ではなかったというふうに評価せざるを得ないということが一つ言えるわけであります。
 私どもの方は、少なくともそこの誤差分ぐらいは国鉄に当てはめて回復をしたらどうかと、これが五千二百名であります。それを国鉄側にもう一遍職種ごとに引き直しをしますと、前回私が提案をいたしましたように約一万二千八百七十人になる、こういうことになるわけであります。監理委員会事務局は、この回帰方式をつくった後では修正は普通行われないというふうに言っておりますけれども、現実に私鉄に当てはめてみても誤差が生じているわけです。ましてや、それを国鉄の六つの職種に当てはめてみましても、数字の違いというものが三千八百名なり五千名出るわけですよ。それを引き直したのが前回提出をした資料になっているわけでありますので、当然そのことについて認めてもらえる、こういうふうに私ども自信を持っているわけです。
 ところが、今までの委員会の説明でいくと、回帰方式で十八万三千人であると、それが詰まってきますと十八万六千人という国鉄の積み上げ方式をよく説明をされるわけです。しかし、国鉄がっくりました積み上げ方式というのは日本全国で十八線区だけなんですよね、私どもがチェック可能な線区というのは。それ以外は果たして積み上げてあるのかないのかという合理性について評価ができないわけです。ですから、一番そういう意味では基本になります十八万三千人に私どもが焦点を当てた点については十分に理解をしてもらわなければならぬ、こう思いますが、いかがでしょうか。もう一度お答えをいただきたいと思うんです。
監理委員会の事務局でございますが、御答弁申し上げます。
 先日、監理委員会の回帰式において理論値と実績値に誤差が出る、その誤差要因を国鉄に引き直したらどうかという先生の御提案があったわけでございますが、先日も御答弁申し上げましたけれども、回帰式そのものの問題といたしましては、こういう分析におきましては回帰式のパラメーターを修正するということは通常行っておりませんので、適切ではないんじゃないかと考えております。
 ただ、先日も申し上げましたように、この回帰式の国鉄新会社への適用に当たりましては、誤差のほとんどない部分を使用している結果となっておりますので、新会社の適正要員算出に影響を与えていることはないと我々は思っております。
先般御指摘を受け、事務当局に検討させました結果、監理委員会が適正要員規模を算出した回帰式につきましては、統計処理としては正しいものであるという報告を受けました。しかし、細部にわたりまして、こういう数学は私は苦手でありますので、事務方から補足の説明をしてもらいます。
その点は以上で終わります。
 前の委員会で私が要員の算定の問題について政府側に検討をお願いしておいた問題がありますが、それについての御答弁をまずいただきたいと思うんです。
新会社設立に際しましては、設立委員のお示しの採用条件に従いまして、それぞれの会社に職員が採用になるということであります。したがいまして、当面そうした陣容によりまして健全な事業体が発足し、それに向けて皆さんが全力を挙げる、こういうことに相なるかと思いますが、その後にその会社相互間に異動がどのように行われるか、これは今のところ私どもなかなかお答えしにくい予想でございまして、場合によりましてはあるいはそういうことも例外としてあるかなという感じがいたしますが、しかしながら原則的には、やはり一度配属になりましたそれぞれの職員は、それぞれの会社におきまして働くというのが原則かと思います。
大臣に御質問申し上げますと、非常にやりづらい御答弁でお受けになるものですから、いつも感心しながら伺っております。
 確かに公共事業をふやした場合の後始末というのは、私も痛感しています。公債発行比率が三割になって、超えるか超えないかとえらい議論を、当時あれは福田大蔵大臣のころでしたでしょうか、やりまして、私なんか予算委員会でふやせと言ってやったんですが、なに、その後になったら、減らすものだとばかり思っていたら全然減らないんです。それが今に及ぶこの惨たんたる財政事情の一つの原因ですから、なるほどふやせばいいと思うだけじゃ単純にいかないな、つくづく日本の政治的な決定の弱さというものを痛感しましたから、おっしゃる意味もよくわかります。
 また、仮に公共事業をふやしたとしまして、それはその地域の業者あるいは日本の業者が全部受注していいかというと、決してそうはならないんです。だから、明石架橋にしたって、あれは考えてみたら全部英国の業者が受注したんだと。これが普通の姿にならないといけないんで、本当は、公共事業をふやせ、ああそうかだけでは済まない議論なんです。しかし、これも我々は覚悟をして新しい時代に入っていかないととてもだめだと思うんですね。だから、いやこれからはもう貯金したら手数料要るよということになるのかもしれません。それもこれも国民的な議論を引き起こしていかないことにはだめだと思うんです。
 したがって、私が申し上げたかったのは、この際は勇気を持って一歩、二歩と進んでいかないと、今までの、きのうの続きがあしたになるよというやり方では、とても今の時代は切り抜けていけないと思うんですね。したがって、これは与党も野党もないんでして、野党だって、伺うからには、じゃ一体どうするんだというものぐらい胸に持ってしておかなきゃいけないので、私が建設国債出していいじゃないかと言ったときには、それは長期には増税と申し上げたのはその意味でありまして、この議論がないんだったら、こんな無責任な議論はない。
 そのときには、おっしゃるように、発行比率は厳しくその時点で議論しなきゃいけませんけれども、将来これは増税をもって担保するんだということになれば、それは政策論としては十分あり得るんですね。だって今国民の方がどっちかと言えばお金を持っているんです。そのときにはしばらくお借りする格好で、それを公共事業として興していくのは、そしてやがて将来は税でいただく、これは十分成り立つ政策ではないんだろうか。またそうすることが、よく言われる日本の社会環境にしても住宅にしても、これは十年、二十年たったらこんなによくなったじゃないかと、そのときにやっぱりみんな喜ぶんじゃないか。そうなってくれれば、やがて大増税が来たとしても納得してくれるんじゃないか。そこまでの大きな絵を今かく時代だと思うんです。
 特に今度円高で、いろいろ経済宣言並びにＧ５のコミュニケを読んで痛感したものですから、意見として申し上げました。