これは地方自治を通じ財政のベテランであります委員に今さら申し上げるのは大変失礼かと思いますが、率直に申し上げて、私は、将来の租税負担と社会保障負担とを合わせた国民負担のあり方というものは、基本的にはやはり受益と負担のバランスを眺めながらそのときそのときの経済情勢その他の中で国民が選択されることだと思うんです。
 ですから、そういう前提を置かせていただきますと、確かに今委員が言われましたように、高齢化が進めば進むほど社会保障負担というものはふえる性格を持っております。また同時に私どもは、今後の十年間公共投資の十カ年計画をつくり、国民生活の質を高めるという視点から社会資本を伸ばしていこうとしているわけでありますから、こうした点で負担のふえていく部分があることは間違いがありません。同時に、とにかく今平成二年度末で百六十四兆の公債残高、なお累増の傾向が続くわけでありますから、これに歯どめをかけるためには非常な努力を必要とすることも確かです。
 ですから、委員が非常にそういう点を心配していただくのはこれは当然のことなんでありますが、我々としての基本のまず一番のポイントというのは公債依存度の引き下げを図りたい。あわせて特例公債を少しでも早く償還いたしたい。それによって国債残高の累増に歯どめをかけたい、そして将来の国債費を減少させたい、また国と地方の歳出というもののあり方を常に見直していく中でその伸びの規模をできるだけ抑えていきたい、また社会保障について受益と負担の公平というものを十分に考えながら絶えず制度、施策の見直しをしていく努力をしていきたい、その中において今委員が述べられた幾つかの組み合わせに答えを出していきたい、そのように考えているところです。
工夫をしていく、こういう御答弁でございました。
 さらに深くお尋ねすることは控えますけれども、国民負担と裏負担となります財政支出は、高齢化の進行で社会保障費というのはもう必ずふえる、公共投資の方は日米構造協議その他の要諦がありますから拡充していかなければいけない。ところが収入の方では、国債の依存を下げていく、場合によっては公共事業についてもキャッシュを入れるんだ、公債と特定財源だけじゃない、一般財源も入れるんだ、こういうことを言っておられる。公債を出せば国民の負担が下がるわけでありますけれども、それは現在の国民の負担が下がるだけで将来の国民の負担がボディーブローのように効いてくるわけであります。大変負担が高くなる。ところが増税もしない。
 増税はしない、公債収入は下げる、公共投資は伸ばさにゃいかぬ、社会保障費はもう日勤的に伸びていく、そういうことになると、歳入歳出のつじつまを合わせるのはこれは手品みたいな話になるわけであります。私は手品の種を教えていただきたい。あるいはそれを、税収の弾性値が一・一とか一・二とか仮に言いますから、これは名目成長率で支出を抑えれば収入とのすき間ができる。あるいはＮＴＴの株式の売り払いというのがまだ今後も残っている、売れるか売れないかはともかくといたしましてこういうあれもある。あるいはさらに新行革審なんかが言う制度を見直していく、社会保障制度その他いろいろあるんでしょうけれども、どういうふうに今後の難しい財政運営に対処されようとしているのかお伺いいたしたいと思います。
「財政の中期展望」は既に当委員会にもお出ししてございますが、要調整額についてのお尋ねでございます。
 要調整額につきましては、実は中期展望の「算出要領」にも「歳出の削減又は歳入の増収措置によって調整されるべきものである。」、こういうふうに表現をしてございまして、申すまでもなく毎年度の予算編成におきまして決定されるべきことでございますけれども、歳出歳入両面にわたって種種の施策の組み合わせが必要でありまして、私ども、そのときどきの状況に応じて工夫をしていく、今のところはこういう御答弁でひとつ御了承願います。
事務方から補足することをお許しいただきまして、基本的な部分についてのみ私から申し上げたいと思います。
 今来年度のシーリングというお話がございましたけれども、今平成二年度予算の御審議をいただいておるさなかでありまして、私どもはこの予算の成立の後におきまして改めて平成三年度の概算要求基準について真剣に検討いたしたいと考えております。
 それにつきましての要調整額その他事務的に補足させることをお許しいただきたいと思います。
国際放送を編集する私どもの態度でございますが、これはＮＨＫの自主的な編集判断によってまず放送番組をつくり編集すると。もちろん政府の交付金というのはございますが、編集の判断はそういうことでさせていただいております。その基本となるところは、やはりこれだけの国際化社会の中にあって、グローバルに情報が流通している中で日本の国の本当の姿というものを外国の方々にわかっていただく。それはいい面もありますし外国から御批判をいただいている部分もある。そういう部分についても正しく御理解いただくということがまず第一でございます。そういうものを通じて外国の方々と国際交流を進めていく、あるいは文化の交流を進めていくということが重要な課題となっていると私ども考えております。
 それからもう一つには、最近のこの国際化の中で日本人が海外で生活をするあるいは旅行をするという方が大変にふえていらっしゃいます。そういう意味で見ますと、年間一千万人を超える人々が海外に出かけております。そういう方々に的確に毎日毎日日本の国の状況というものを伝える、あるいは海外で何かあったときに日本人がどう対応したらいいのか。例えばサンフランシスコ地震であるとか天安門事件であるとか、あるいはフィリピンで起きましたクーデターでありますとか、そういうときにどういうふうに日本人が対応したらいいかということを的確に伝えるということもやっぱり重要な使命であると思っております。
 それからもう一つには、日本語の放送を通じて、これは外国の方にも日本の文化とかあるいは伝統とかわかっていただくような放送もしておりますが、海外におります日本の子女に対しても、そういう日本人として知らなくてはならない日本の文化についての情報も伝えたいというふうに思っております。
 そういうことが私どもの編集の基本でありまして、番組の編集の基本の姿勢というものを毎年毎年つくっておりまして、その前には番組基準というものもございまして、そういうものを自主的につくりまして放送を行っております。