お答えいたします。
 どのくらいの量かと言われますと、いま私その資料は持っておりませんけれども、これはまた非常に差がありまして、差というか、時間的な差がありまして、御承知のように、一昨年あたりから昨年の初めにかけては、アラブの方からわれわれ市場を通じてもかなりな国債を中心として需要がありました、株だけでなくて。それから新聞等でごらんいただいておると思いますが、日本銀行から直接政府同士の話し合いで消化があるとかいったようなことで国債の消化がかなりあったと思います。
 それからもう一つ、株式に関して申しますと、いままでは、御承知のように、アラブの方面のかなりな油の金が日本の株式に投資も、純投資も行われてまいったことは事実ですが、このところ、もちろん油の状況で、御承知のように比較的低調になっております。むしろ売りもある程度あるといったような状況になっています。最近ではアメリカの年金、これは非常に大きいものですから、しかもかなり慎重な運用態度でございますので、一度にふえてはまいりませんけれども、徐々に大きくなりつつございます。
 そういうことで、日本の証券市場は全くもう国際化していったというふうに考えていいのかと思っております。
植谷参考人にお伺いしますが、先ほども触れられた証券業界の国際化という問題ですね。そういう点では、外国からの国債に対する需要の状況はこれはどうでしょうか。
この点も先ほど来申し上げましたとおり、一〇〇％以上の高金利で貸しているというような業者に対してはこれは私どもとしても賛成いたしかねるわけでございます。ただ、いまの大手が、ちょっと聞きましたところでは、平均四〇％ぐらいの金利と言っておりますが、それでも相当な高利であることに変わりございません。関係会社も含めまして、私どもとしては、個別銀行の問題ではございますけれども、的確な銀行の公共性あるいは健全性、それからそういった問題を踏まえて、もう一遍十分再検討した上で、慎重に対処していきたい。
 それと同時に、先ほども申し上げましたけれども、銀行自身の小口の消費者金融ももう少し本当の意味で努力していきたい。これは金利で申し上げても、大体一一％か一二％ぐらいの金利でございますから、善良な国民各位のニーズには沿えるのじゃなかろうか。そういうふうに考えておりまして、そちらの方でももう少し努力してまいりたいと、そういうふうに考えております。
その公共性との関係で、すでに両議員からも指摘があったサラ金への融資問題ですね。先ほど良質なる業者への貸し付けというのはおどしのような意味があって金利が下がるんじゃないか、こういう発言もあったんですが、私は必ずしもそうではないんではなかろうかと思うんですね。サラ金の実態はそうではない。むしろ銀行からの融資が過剰融資、過剰貸し付けになりまして、悲惨な原因をつくっているんじゃなかろうか、こう思う。たとえば大手などでも武富士その他四社の大変な暴利、一流銀行並みの暴利を上げているわけですから、資金量や人員から比べまして。だから、銀行が貸したって金利が下がることにはならないんじゃないかというぐあいに思いますし、もう一方、今回できたサラ金二法ではそういう点で決して効果が上がらないということは、この委員会でも指摘されたり、その後も指摘されているというこういう状況についてどう御認識かということが一つ。
 それからそういう点で、間もなく調査の結果大蔵省から通達があると思うんですが、間接融資も私は結局同じだと思うんですね。間接融資を自粛するというお気持ちがおありかどうか。この点どうですか。
一つは、国債の引き受けで、シンジケート団は現在約五〇％の引き受けをやっている。そういった国債の引き受け、募集、販売という問題に対しても、これは一つの大きな公共性の問題ではなかろうかと思っております。
 それから、もう一つは、国民生活の安定という問題で、個々人を含めた国民各位の生活の安定に寄与する預金、貸し出し、為替業務をやるべきである。
 それからもう一つ、これは貸し出し業務でありますが、これも国民経済の発展のためにという一つの大きな目的のために貸し出し業務をやるべきである。
 もう一つ、これもまた大きな問題で、いまの国
際金融の問題でございますけれども、これも諸外国、特に資源を有する中進国でありますとか発展途上国、そういった国々が自分の国民生活の安定とか経済の発展のために資金を要していることも事実でありますし、私ども日本もそういう国々からの資源を輸入して、そしてまたそれを加工して輸出して日本の経済の発展を支えているわけでございますから、そういった意味での国際金融への安定、発展のために寄与するという問題も、これも一つの大きな公共性の問題ではなかろうかと、そういうふうに考えております。
もう一問ですけれども、いただいた資料のページ十、表十三で社会保障給付費と国民所得の比率の見通しが示されています。九〇年の一四・六％が、二〇二五年に二七・四％に上昇するということになっているわけであります。代替ケースⅠとして、厚生老齢年金受給開始年齢を変更したケースが示されています。そして、見通しが示されています。同じ比率が二〇二五年には二六・五％。また代替ケースⅡとしまして、今度は老齢年金の給付率を下げたケース、これが二〇二五年には二五・一％となっているわけです。
 つまり、幾つかの将来の見通しとして、社会保障給付費の国民所得比率を見ると、現行のままでの見通しと代替ケースⅠ、Ⅱで見た場合でも、そう極端な変化があるというふうには見受けられないというのがデータで示されているんじゃないかと思うんです。もちろん私は、その内容についての是非をここで、受給開始年齢をおくらせるとか率を下げるということを是認するとかいうことで言っているわけではありませんけれども、要はそう大きな変化がないということだと。
 一方、国際比較で見ますと一九八九年の場合、西独は二八・四、フランス三三・七、スウェーデン四四・二％。これは、国際的に見ましても、めちゃに将来的に高くなるということでもないという感じであるわけです。それから、先ほどその内容についてはいろいろありますけれどもトータル的に相殺効果があると先生もおっしゃられた、支えられる云々の問題からいっても、私は今いろいろ大騒ぎされている内容、高齢者がふえる、それについて先生がおっしゃられるようにしかるべき対応が必要だということをもちろん私は否定するものではいささかもありません。
 やりよういかんによっては私はそういう点からいっても対応できるというふうに思っているわけですけれども、そこらあたりについてどういう御見解が。