前回五十六年改正のときに確かに御議論がございまして、商中の資金コストを下げていくための手段が幾つか御議論されました。その中の一つとして、政府が引き受ける商中債の中で、利付債と割引債があるわけですが、割引債の比率を上げていったらどうだという御議論がございまして、よく大蔵省とも相談をしてみたいと思いますというお答えを当時の政府委員がしております。実はこれは当時大蔵省の方からも御答弁がございましたのですが、大蔵省資金運用部の方といたしましても、これはコストのかかるお金を集めておるわけでございまして、したがいまして、現在でいいますと割引債については非常に運用部としては採算の悪いものを引き受けることになるわけで、したがいまして一定の限界があるということを答弁なさっていました。
 それから、商中の立場からいいますと、おっしゃるように割引債の方がコストは安うございますけれども、利付債の方が五年間という安定した資金になるという面もございます。そこで、そういう資金としての期間の面で見た安定性それからコスト面の有利性、これをどう考えるか、それから資金運用部の立場をどう考えるか、これらを総合いたしまして今日まで来たわけでございます。その結果、顕著な変化とは申しませんけれども、前回御議論いただいた当時は、正確には二六％が割引債、七四％が利付債、こういうことで運用部に引き受けていただいておりましたのが若干上がりまして、現時点で割引債が二九％、三ポイント上がっておる状況でございます。
 問題意識といたしましては、当時の御議論と同じ認識を持っておりまして、今後ともそういった点を踏まえて適切に対処するよう大蔵省とも相談をしてまいりたいと思っております。
資金コストの点に関連をいたしまして何点かお尋ねをいたします。
 商工中金が発行する利付債、それから割引債というのもあります。この割合でありますけれども、五十九年度で前者が七〇・九％、利付債の方が利息が高いものですから、これが七〇・九％、あとの二九・一％というのがいわゆる割引債でございます。こういう点で、私はむしろ利付債を少なくして割引債の割合をふやすべきであるというふうに実は考えております。実は、前回の四年前の商工中会法の改正の審議のときに、議事録を見てまいりますと、その中で、利付債、割引債の政府引き受け割合を金利引き下げの意味から大蔵省と十分検討していきたいということで、これは中小企業庁計画部長が答弁をいたしております。依然として、四年たちましてもこの利付債と割引債の割合が変わっていない、こういうことなのでありますけれども、この点はどうしたのでしょうか。
先生御指摘のように、おかげさまで私ども若干の当期利益を毎年出させていただいております。政府の御支援を引き続いていただいておりますことのほか、私ども自身もできるだけの努力をいたしておるところでございます。ただ、今お話しの数字、例えば他の一般金融機関に比べますとまだまだ非常に小さな数字でございます。先般も申し上げましたように一般金融機関に比べまして原資の調達コストも高い、また運用コストも多数小口貸し出し、あるいは全国にわたる店舗展開、そういったことから非常に高いわけでありまして、収益、利益率は大変低いと言わざるを得ないわけでございます。特にこれからの金融自由化等によりまして当然に調達コストは必然的に高まらざるを得ないわけでございます。経営の健全化を今後ますます維持しなければ、こういった収益の維持はなかなか難しかろうと覚悟いたしておる次第であります。
 しかし、おかげで今回法律改正をいただきました場合には、金融環境の変化に対応いたしまして業務の整備充実を図ることができますし、また今までに引き続きまして省力化、ＯＡ化等できるだけ効率化を図ろうといたしております。それによって何とか収益も維持いたしまして、極力中小企業に低利の金融ができるように、そのように努力をしたいと考えておる次第でございます。
実態を文部大臣ももう少し掌握をしてもらいたい、私どもこう思うのです。
 そこで、理事長、もう一度返りますけれどもお伺いします。
 いわば今回の改正の中で一番大きい問題というのは標準給与のとり方、前一年の平均というのが結局組合員だった全期間の平均の標準給与、こういうことで、そこが一番大きかったわけですね。公務員はその記録がありませんから、五年の平均に一定率を掛けたものをもって算出する、こういう方針をとっていたら、私学もそうしてくださいと、こうおたくの方では要請をしたわけですね。ところが、私が質問に入る前段で確認をしておりますように、私学の特徴というのは、一つには高齢者が非常に多いですね。さっきも確認してありますけれども、繰り返しませんが、非常に多い。それから逆に言うと、若い人も非常に多いのです。これは私立の幼稚園の保母さん、こういう人がありますから多いわけですね。今言うように、結局有利か不利かということになりますと、高い給与水準にある人がきっと少し落ちて、低い人が上がって、不利、有利が出るのだ、こういう解釈をしているのじゃないかと思うのです。ところが不思議なことに、今申し上げますように、年齢の高い人は組合員期間が長いわけですね、したがって給与水準も高い。そうでしょう。低い方は、特に保母さんなんかの場合は、最近勤務をして短期間に勤務を終わってお嫁に行くから退職する、こういうケースが非常に多いわけですね。結局給与も低いし、組合員期間も非常に短い。こういう人たちの連合ですね、性格的に。
 今申し上げますと、私どもが言っているのは、そういう性格であるのに、恩給に入ったような古い人、そういう人がわずかな数いるのだけれども、私学の給与の水準というのはかっては非常に低くて、途中から私学助成なんかあって給与水準が高まってきたから、さっき平均給与を聞いたのもそれでなんですけれども、ほかと比べて高いのですよ。国家公務員より地方公務員より私学の平均給与は高いのです。ですけれども、かって低かったから、今言うように厚生年金と同じ方式で給与記録で調べたその平均給与の出し方では不利になる人がある、こういう理解ですか。