今委員からお尋ねがありました。大方は山口局長が細かく御説明いたしましたが、私も現役の郵政政務次官でございますので、郵政省としても私個人の政治家といたしましても、数度にわたる金利の引き下げもございましたし、退職あるいはまた老後の皆さんに大変御心配をおかけしておる。これはどうしても七百万円の引き上げというものをどんなことをしてでも認めていただきたい。
 委員が今おっしゃったように、政治家は最終的に政治的に判断をしていく、こういう話でございますが、そのとおりでございまして、大蔵省の方は税金を取る側でございますからまける話にはなかなか同調はいたしません。また政府の税調にいたしましても、総合課税に移行するというそういうこともございますし、また、一部お年寄りの方だけを優遇する結果になるんじゃないかというような意見もあることも十分に理解をいたしますが、私どもといたしましては、もう何としても七百万をお認めいただきたい、これはまさに党派を超えて国民のためにやりたい、こういう決意でおりますので、たとえ政務次官をやめましてもその気持ちには何ら変わりはございませんので、委員におかれましてもどうぞひとつ御理解をいただき、御支援をいただきたいと思います。
最大限の努力をというお答えいただきまして、大変私どもも安心するところでございますけれども、ただ、マスコミ等に報じられているこの老人マル優引き上げの問題についての論点、この論点について危惧するところがあるわけでございます。
 といいますのは、政府税調のこの問題に関する小委員会の結論を拝見しますと、どちらかというと否定的な見解が大勢を占めた。郵政省、局長、大変頑張られたようでございますけれども、残念ながら政府税調の中ではそういう雰囲気であったというような報告になっているということでございます。それから二点目といたしましては、その否定的な見解の中で特に問題ではないかと思いますのは、この利子非課税制度がリッチな老人、豊かで金持ちの老人を優遇することになるのではないか、こういうことが強く言われていることでございます。
 ただ、これにつきましては大変認識が違うのではないかと思っているわけでございますけれども、確かに総合課税制度がとられて所得の総額が把握されない限り、これは一律に利子非課税の優遇措置であるわけでございますけれども、それがリッチな老人に得になるから、得になることは事実だと思いますけれども、得になるからといって中間サラリーマン層、特に引退したサラリーマン層、こうした層の健全な生活設計、ここまでも見殺しというんでしょうか、配慮しない、こういう問題は問題ではないかと思います。
 さすがにこの制度そのものをなくするということはなくなったようでございます。世論のバックアップもございまして、新聞等で報じられているところから見ますと、この制度そのものの廃止意見はあったけれどもそういう結論にはならないということが報じられておりますけれども、社会政策的な意義というものが非常に強くこの制度創設に当たって着目されていたこと、こういうことを考えていただきますと、なお本当に万全を期していただきたいと思うわけでございます。
 つきましては、十二月十七日というふうに予定が報じられております。党税調の結論が待たれるわけでございますが、新聞等の論調では、こうした税のテクニカルな問題に政治が介入するのはおかしい、そういう表現の向きもございますけれども、私はむしろ政治こそがこういう問題にちゃんと姿勢を正すということが重要なことではないかと思います。
 社会党は何でも反対、だめはだめと言いますけれども、私どもはそうではなくてよいはよいだと思っておりますので、もうすぐ内閣改造が目前ではいらっしゃいますけれども、党人としてのお立場も含めまして政務次官より、老人マル優の非課税限度額の引き上げ問題について、期日が少のうございますけれども頑張っていただきたい。それから、もし郵政省を離れられてもまた頑張っていただきたい、そういう気持ちがあるわけです。政務次官の御見解をちょうだいしたいと思います。
二つ御質問がございます。
 最初の方は、産業投資特会を通じて公庫への出資をしている、一般会計で直接やればいいじゃないかということでございますけれども、国が特定の事業を行う場合で、当該事業の成果計算を明確にし、適切な管理を行うために一般会計と区分して経理する必要があると認められるときには、事業特別会計を設置することが認められているところでございます。御質問の産投特会につきましては、「産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行う」という、いわゆる法律上の特定の事業を遂行するために設置された事業特別会計であるわけでございます。したがいまして、この目的で行われる出資につきましては、産投特会で経理されることが適当であるというふうに考えておるところでございます。
 二つ目の御質問は、いわゆる社会資本整備勘定へ一般会計から予算を受け入れて公共投資をしておる、そもそもこれはＮＴＴの株式売り払い収入について行われてきたものであるのに対して、ことしは一般財源を入れておるけれどもどうかということでございます。
 いわゆるＮＴＴの株式売り払い収入につきましては、本来国債の償還に充てるということが制度的に確立されているところでございますけれども、その中にありまして、当面国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲内におきましては、株式売り払い収入の一部を活用して社会資本の整備の促進を図ることとしてきたところでございます。これは、現下のような厳しい財政事情のもとで、片一方で建設公債の発行を極力抑制したい、あわせて適切な公共事業の実施を行っていく必要もあるというこどで、当面ＮＴＴの株式売り払い収入金を活用することが適当であるという観点から無利子貸付制度ができているところでございます。
 しかしながら、委員御承知のように、現在のＮＴＴの株式をめぐる市場環境等を考えますと、仮に売却できたとしても、その事業の財源が工面できるかという問題があるということでございまして、これまでＮＴＴ株式の売り払い収入の活用によって行ってまいりました社会資本の整備の促進を図るための事業につきまして、四年度におきましては、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃとございますけれども、そのうちのＢタイプ事業に一般財源を充当することとしたところでございます。
 今後、どうするかということでございますけれども、これは現在の四年度における厳しい財政事情にかんがみまして緊急避難的な措置としてやった措置というふうに御了解をいただきたいと思います。今後の取り扱いにつきましては、ＮＴＴ株式の売却状況やそのときどきにおける財政事情等、あるいはＮＴＴ事業の財源をめぐるその他のいろいろな諸情勢を踏まえつつ適切に対処してまいりたいというふうに思っております。