いわゆる刑法的な評価でどこで線が引けるかという問題になるかと思います。現在のところは今まで申し上げたようなことで考えておりますが、確かに問題点ではあるかと思います。具体的な範囲がどうなるかというのは、まだ私ども検討中でございますし、労働省の方も労災保険の関係でいろいろな検討をされているところでございますので、そういう状況とあわせて、なお具体的なところは検討したいと思います。
さてそこで、公務に従事しているときに不幸にして何らかの事故を起こし、この問題の対象になるということはあり得ると思うのです。その際に、例えば学校の教員が子供を引率して登山をする、そのとき落雷事故が発生して子供の何人かが死亡する、現実にあったケースでございます。これが注意義務違反に問われたり、それから運転技術員が真剣に運転していて、しかし交通事故を起こしてみずからも負傷をする、そういう中で、これが例えば何らかの刑法上の罪に問われて、今皆さんが提起されているここの部分に該当するかもしれない。こういう問題を禁錮刑以上既決収監全体でひっくくってしまって見ようとしないのは余りに仮借ない態度ではないか、この点について何らかの救済措置を講ずべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
そこで、何回か使わせていただいた内閣委員会調査室の資料の八ページですが、「監獄等に収監されている者、少年院等に収容されている者は、自らの行為により勤務することができない状況に置かれたものであること、」このように述べております。そうすると、将来にわたって、この給付を行わないということを、例えば伝染病による隔離、自然災害などに広げることはないと私は考えますが、いかがでしょうか。
じゃ、三つ目の柱に移ります。収監中の休業補償に関連してでございます。
 まず、改正の趣旨から伺いたいのですが、きょう既に若干の御論議があったかもしれませんが、簡単にお答えいただきたいのです。今度、収監中の休業補償を給付しない、これは禁錮刑以上既決収監に限る、このように受けとめていいですか。
公務員の給与体系というものは、児玉委員御承知のとおり、民間との均衡を常に考えていくという基本に立っておりますので、そういう点を踏まえて人事院でもいろいろ作業をしたのじゃないかと思います。
 ついでですが、これは余分なことですが、私はグラフだとかパーセント、コンマとか、あれは苦手で、この前も説明に来ましたけれども、わからぬ。もしこれ以上詳しいことをお聞きになるのだったら、政府委員の方で答弁させます。
大臣にこの一つだけお伺いして大臣に対する御質問は以後いたしませんが、今の賃金モデルの問題で、最高限度額をこう山をつくっている、そして最低限度額をこうつくりまして、先ほど申したように、最低限度額に引き上げることは合理的であると私たちは考えております。最高限度額について、そこを超す部分については引き下げる、いろいろな例をおっしゃっておりますけれども、例えばある災害が起きる前三カ月大変な超勤をして、その超勤の実績が直ちに年金額に反映されるから不合理だ、そのことに限定して言えばそうかもしれないけれども、スライド制を加味すれば相当にその問題は解決できる。そして、何といっても公務員労働者の場合は、生涯公務員労働者として国民に奉仕する方が多いわけですから、そういう方々の賃金のピークは、その方の位、職階のいかんにかかわらず、終わりの方に来ているのです。
 大臣にお伺いすることですから細かいことは聞きませんが、そういった公務員の生活実態、賃金実態にあわせて公務員の災害補償法を今後検討していくという点について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
事業は何かあるのだけれども、そういうものが圃場整備とか土地規模拡大といったようなものとうまく結びついて機能しておるのかどうかということについて、私どもはあちこちを回るのだが、熱心なのがあればぽこっとそういうのをやっておるということになって、方針がびたっと立ってないと思うのだ。だから、やはりこういう基盤整備や土地拡大などを通して条件のできたところに——特に機械化の問題は圃場が大きくなって立派なものにならないと本格的に機能しないわけですから、そういうところと結びつけた体系をつくるべきじゃないか、私はこう思っておるわけでありまして、よく検討してもらいたいと思うのです。
 いま一つは、この間、青蓮寺へ参りましたが、有機質をともかくぶち込まなければいかぬわけです。特に造成のところはともかく地方をつけなければいかぬわけですから、有機質を入れなければいかぬのですが、有機質の供給センターといったようなものが土地造成事業とどういう関連になっておるのかということがはっきりしない。だから、あの付近の伊賀牛ですか、あの牛のふんを、恐らく市なり県なりがあれして何か集積場みたいなものを持っていろいろなことをやっておるという話も聞きましたが、その他どこへ行っても、造成地域には必ず有機質をたんと、二トンとか三トンとかぶち込まなければいけないわけであります。こういう有機質供給センターといったようなものも農林省の事業の中にあるはずでありますけれども、これがこういうものとどういう関係になっておるのか、こういう点が実は我々よく理解できないわけであります。
 ともかく、総合的、一体的に組み合わせてやらなければ、せっかく土地造成、土地改良をやっても本格的に動かないということでありますから、その辺のことがなかなか、やります、あります、こうおっしゃるわけだが、現実にこれが横の連携がうまく組み合わされておるようには私にはどうも思えないので、羽田さん、あなたせっかく農政のわかる大臣だと言われておるのだから、ひとつその辺を農林省の中で再検討してみて、やはりつくった土地が有効に動くような、そこでやれば日本農業の新しいものがつくられるような、そういうものを思い切ってやってもらわないと、正直言って、今の国営のいろいろな事業にしても、これは全体が厳しいのだからそこだけよくなるといったって難しいことはわかりますけれども、しかし、それにしても、これは負担金問題などを抱えて、前を向いて進むというよりもどう持ちこたえられるかということで、私は各地区とも深刻な表情になっておるように思えてならない。だから、そういうものをプッシュしていくような、そういう政策というか手法を考えてもらう必要がある、こう思うのですがいかがでしょうか。