聞くところでは、イギリスとかフランスの場合には赴任地に居住施設がきちっとあったり学校等が整備をされている、あるいはアメリカの場合には国務省の営繕部が家財道具などの調達を引き受けるなど生活面で相当厚遇をされているということであります。これも現地で私何人かの人たちに設問をしたのでありますけれど、日本の外交官から返ってくる答えは、自動車とか冷蔵庫といったこういった生活必需品を赴任早々から自前で購入しなければいけない、欧米の外交官とは大きな格差がこの辺にもあるのだ、したがって、つき合うときに身銭を切ってやる、そういうこともしなきゃならない、非常につらいんだが、しかしこれも日本のためですと、こう言い切ってはおりましたけれど、最初に、ワシントンあるいはパリにおける、日本を一〇〇とした場合の西独、イギリスあるいはアメリカなどの給与の額を伺った際にも、たとえばワシントンでは、日本が一〇〇の場合、西独一二三、イギリス一三三、こういった指数を見ましても、やはり少なくとも先進国レベルまでは追いついてもらいたい、それがやはり経済的な待遇の最低線ではないだろうかと思うわけでありますが、この辺いかがですか。
アルゼンチンの物価は御指摘のように大変上昇したわけでありますけれども、そのインフレの幅を超えまして、対円との為替レートが下落しております。したがいまして、在勤基本手当が減額ということになったわけでございまして、約七％ほどの減額になっております。それからブラジル、メキシコの点をお尋ねでございますが、ブラジルは相当の増額になっておりまして、二七・八％の増額でございます。メキシコも二〇・八％の増額になっておりますが、これは何と申しましても物価上昇率と対円為替変動率をかみ合わせまして在勤基本手当を算出いたします関係上、たとえばブラジルで申しますと、ブラジルの場合には物価上昇率が対円為替変動率をはるかに上回るものであったために二七・八％でございましたし、メキシコの場合はブラジルほどの物価騰貴率ではございませんけれども、対円為替変動率との関係におきまして、やはり増額しなければならないということで二〇・八％になったわけでございます。
全体といたしましては在勤法の上昇は、たしか七・六％、平均いたしまして増額したわけでございますが、御指摘の減額されたところといたしましては南米のアルゼンチンと中米のコスタリカがございます。
今度の改定で、逆にその現行給与を下回ったところは幾つぐらいありますか。実は私、昨年中南米諸国を視察をさしていただきました折に、アルゼンチンといいブラジルといい、そのインフレ率というものは物すごかったわけでありまして、現地に参りますと、在外公館の方々の大変だ大変だという声が圧倒的に多かったものですから、そういうところが一体どうなったかということも聞いておきたいという、そういう意味でお尋ねをいたします。
わが国外交官の在外において受け取る給与の比較でございますけれども、やはり歴史的な制度でございますとかあるいは在外給与というものに対する考え方にぴったり統一された考えがあるわけではございませんので、諸外国の外交官の給与水準と比較するということはなかなか困難な点がございます。ただしかし、あえて一つの目安といたしまして、御質問にもございますので、私どもが試算をしたものがございますので御披露させていただきますと、たった二例ではございますけれども、アメリカのワシントンにある各国の大使館の中で、日本と西独、英国を比べてみますと、日本を一〇〇といたしますと西独は一二三、英国は一三三というところでございます。また、パリにおきます大使館の日本大使館、西独大使館、英国大使館、米国大使館を比べてみますと、日本を一〇〇といたしまして西独が一〇九、英国が一二〇、米国が一〇三ということになっております。これは冒頭にも申し上げましたとおり一つの試算でございまして、もちろん試算をする際にはできるだけ同様の基礎データをとりまして、比較に意味あらしめるようにしたものでございますけれども、やはり何といいましても単純に比較できるものではないということはあらかじめお断りしたとおりでございます。
繰り返し申し上げて恐縮でございますが、日本と中東の関係はエネルギー問題を中心として非常に大事な関係にあるわけでございますから、一番大きな目標は包括的な恒久平和であるわけでございまして、そういう方針のもとに冷静に対処していきたい、まあどちらかを立てるということでそこに複雑な空気が出たりいたしますが、それもしっかり腹をくくって乗り越えていくだけの努力をしなければならない、こう思っています。
キャンプ・デービッドはエジプト、イスラエル、アメリカ三国の間の合意に基づいての話し合いが行われているもの、かように理解しておりますが、キャンプ・デービッドの話し合いは、やがて来るべき究極的な中東問題解決への一歩である、こういうふうに認識しておりまして、まさに当事者間での話し合いによってそういう究極的な目標に向かって一歩、二歩進んでいくということでございまして、このような試みは結構なことである。したがいまして、私どもの考えているところとは矛盾するところはない、かように判断いたしております。
もう一つお尋ねをしますが、現在、医療費の十分の四給付という、こういうシステムになっていると思うんですけれども、たとえばそうしますと、総治療費が五千円の場合、支給される医療費はその十分の四で二千円、こういうことになるんですが、実際に、片一方そういう状況のもとにあって、実際に申請に当たっての必要なお医者さんや病院の証明書、これは一部では有料制になっているということで大体二千円前後かかるということが言われている。こういうものを差し引きますと、大体五十五年度について言いますと、一人当たりの支給医療費全国平均で五千九百二十一円、この証明書で二千円支払いをしなくちゃならぬということで、余り実際に手元に残らぬということになるわけです。安全会のそもそも発足時点に当たって、日本医師会との間で、こういう証明書なんかについては無料という方向で医師会として協力をするという約束が当時取り交わされておったと思うんですけれども、これは今日も生きているというふうに思うんですが、ところが実際は事態はなかなかそう必ずしもすべてがなっていないということで、無料というこの方向を一層徹底をする、そういう指導の方策を文部省としてぜひとってもらいたい。文部省になるのか厚生省になるのかあれですが、どうでしょう。