去る十日にまとめられました入札手続改善検討委員会、この報告書がございます。この委員会のメンバーは、委員長が技監で官房長やら局長さん、官房技術審議官さんまで、ずっと十名近い方々で構成されておられる。そういうエキスパートが指名基準を具体化した。今まで八項目、抽象的な言葉だけでやられておったのが、これを具体化されたというわけでありますけれども、これで客観性を持たし得るのかどうか。
 指名競争のときにだれを指名に入れるかということが大変重要でありまして、このことに対して、いわゆるお手盛りがあったのではないかとか、どうしておれたちが指名から外されたのだとか、こういう不平、不満がいっぱいあるわけであります。ここを客観的にすることによって、それこそ公共の契約に信頼性がぐんと高まっていくわけでありますけれども、この点、この客観性にどれだけのものがあるか、これをお伺いいたします。
民間工事の場合、どういう発注方式をとっているかということでございますけれども、一般に、民間工事においては、やはりその施主あるいは発注者といたしましては、良質なものをつくってもらいたいということが当然一番大きな目的でございましょう。したがって、信頼できるような建設業者を選ぶ、そしてその人と契約をするというのが主流でございまして、いわゆる特命随契、随意契約ということが多いと聞いております。
 たまたま、この建設会社をどういう理由で選んだのかというような研究報告がございますが、それを見ましても、会社を選んだ理由は、やはり過去の建築した建物のできばえがよかったからというようなこととか、あるいは人から建設会社のよい評判を聞いた、だからその会社を選んだとか、あるいは以前から懇意にしている建設会社だったからとか、あるいは維持、修繕、そのサービス体制、でき上がった後のサービス体制、それが整備されているからといったようなことを理由にして選んでいるようでありまして、やはり過去の注文経験とか人づての評判とかいうようなことで随意契約で結んでいるということのようであります。
 大手なんかでも、どういう形で民間工事について選ばれたかというのも調べてみましたが、やはりほとんどが特命随契でございまして、その特命随契以外ですと、例えば見積もり合わせですね、数社からとってやる。いわば数社からとって、普通だとその中で一番安い人を選ぶわけですが、いわば指名工事みたいなことで、指名してやるという指名形式でございますが、ほとんどが随契で、一部指名があるといったような感じでございます。
アメリカでも公正取引委員会の力は強くて、一般競争入札だから談合がない、こういうわけにはなかなかいかない、そう私も理解しております。そのとおりであろうと思います。
 そこで、今までは全部公共工事の発注、そして契約についてお伺いしてきました。民間では、やはり企業経営という意味からコストをできるだけ下げで、そしてできるだけ能率よく、そしてできるだけ品質高く、こういうような建設の発注等があろうと思います。
 そこで、一般競争入札を民間でとっているのかどうか。また、民間の発注のパターンというのは大体どういうものが主なのか。それについてお伺いいたします。
先ほど申し上げましたように一般競争、米国でございますが、アメリカはそういう一般競争をボンドによる裏づけでやっているわけでございます。この一般競争入札方式を採用している米国でございますけれども、これにおきましても、私どもの手元でも年間約数十件の入札談合に対する刑事訴追が行われている。年によって違いますけれども、三十件ぐらいから七十件ぐらいの幅でここ数年刑事訴追が行われているという資料が手元にあります。したがいまして、その入札方式、例えば、一般競争だからあるいは指名競争だから必ずしも談合発生と結びつきやすいということはないのではないかという気がいたします。いずれも、ある入札行為をするときにメンバーが決まれば、その中でカルテル行為が行われればそれは談合ということになるわけであります。したがって、一般競争あるいは指名競争が、特に指名競争が談合と結びつくという証左には必ずしもならないという気がいたしております。
 くどいようでありますけれども、日本では指名競争というのをとっているわけでありますけれども、この点で一般競争をとる点を言えば、特にその競争性という点だろうと思いますので、その辺につきまして、なるべくその技術力による競争性を高めてもらおうというようなことを一般競争のメリットとして取り入れていこうというのが我々保の姿勢でございます。
先ほどの厚生省の調査では、保険外負担として付き添いの介護者や差額ベッド料は計算に入れないというふうに答えられていました。例えば差額の部屋ですけれども、広さが六畳以下で二人部屋、先ほどの方ですが、そこに二人をまとめて見る付添婦の小さなベッドが患者のベッドに重なるようにあって、ポータブル便器を置く場所すらないというような状態です。さらに、二人の間はカーテンで仕切られているだけで、姿は見えないまでも、音やにおいは筒抜けで、プライバシーの確保さえ疑問視されているような状態です。
 こういうことに対して、一九八四年の医療保険の抜本的改革により、先端医療、差額ベッド、歯科の金歯に対して保険外に患者から費用を徴収できる特定療養費制度が新設されました。その後、診療報酬の改定のたびごとに特別注文給食、時間外診療、予約診療などが次々と差額徴収されるようになってきています。さきの医療法改正による療養型病床群に対する診療報酬においても、療養環境に着目して病床を広くし、四人部屋までの病室で、しかも病床ごとにプライバシーの確保を図るための設備を有することを条件に、二〇％までの差額ベッドの徴収を認めておりますね。
 私も医療者でありますから、患者のプライバシーを守りたいと思うのは医療者でしたら当然です。カーテンは引けるところには引いてあるのが普通です。今回の医療法改正によって四人部屋でもカーテンのあることが差額ベッドの要件とされましたが、これは保険外負担徴収のつじつま合わせではないのでしょうか。それは、四人部屋で病床ごとのプライバシーを図る場合、たとえカーテンで病床を仕切ったとしても、それだけでは全く不十分であることは明らかです。
 このように、次々と適用が広げられていく特定療養費、すなわち保険外負担は、患者の療養環境に対し十分な担保のないままにいたずらに自己負担を増大させ、医療費抑制の施策の一環に使われているように思えてなりません。厚生省としてはこの実態についてどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。