前回は整備新幹線の問題についてお伺いをしましたけれども、それに関連をしまして、若干質問をしたいと思います。
 先ほども総合交通体系につきまして大臣の方から、長距離は航空、それから中距離は新幹線と、そういった御説明もあったわけでありますけれども、総合交通体系というのは、やはり国民の足として一番最適な機関というものが国民のニーズに応じてでき上がっていくというのがいいわけでありまして、また、それがひいては交通に投資する資源の効果的な配分につながる、このように考えるわけですけれども、この総合交通体系をどのような手法でつくり上げるのかという点についてお伺いをしたいと思います。
小笠原委員御指摘の点につきましては、ＪＲの誕生成立の推移からしまして、私の前々任者であります三塚大臣の所見のとおりだと思います。
 それから附帯事業に関しましては、あくまでも地域の方々と話し合いの上で行わるべきだと思います。現に私の地元であります大井町も、私も介在いたしましたが、周りの商店街の方々と合議しまして、そこにたしかテナントである企業が入りますけれども、その企業をみんなで選んだ推移がございます。
先生種々の問題の御指摘がございましたので、すべてお答えできるかどうかわかりませんが、まずは鉄道事業とその附帯事業、その他の事業というのを切り離すことの関係のことで、これは私鉄の場合においても同じやり方をしております。
 それで、一番最初に先生御指摘になったのは、関連事業などで赤字が出たときにどうなるかということの関係で申しますと、そこを切り離して考えておきませんと、関連事業で赤字が出たことにより本業の鉄道の運賃改定をするとか、そういうような必然関係が出てくるということは非常にまずいのではないかと考えているわけでございます。
 それから、今の他の事業者に対するいろいろな会社法の十条の関係は、会社法の十条で「中小企業者への配慮」ということで、「同種の専業を営む中小企業者の事業活動を不当に妨げ、又はその利益を不当に侵害することのないよう特に配慮」するということがその会社の責務でございますので、それで、その営む事業について特に制限をしているわけではございませんので、基本的にはこの十条が働いてまいるということになるかと思います。私どもも、この十条の趣旨にかんがみまして、ＪＲ各社がその他の事業を行う場合の関係の中小企業者との関係につきましては、具体的にできるだけ関係の事業者の方々と調整を図るようにということを現に指導しております。今後もしていくつもりでおります。
はい、これで終わりです。
 一方的にＪＲから運輸省は聞くだけじゃなくて、当事者である商店街との話し合いを受けていただきたい。これが私の要求。大臣の御感想も含めてお願いします。
法律的に申し上げますると、先ほど御説明しましたように、鉄道事業と附帯事業その他の事業というのは区分して経理してございますから、それ自身が附帯事業の方で大変な利益を上げたことを鉄道事業に還元するというそういう必然性というのは直ちには出てこないわけでございます。ただ、同じ会社の経営者が考えることであると仮定いたしますと、そこはその経営者の判断で将来の問題としてはいろいろな場面があるのではないかと思います。
そこ大事なところなんですよね。これでＪＲがそういうデパート、ホテルつくりました。上野では一年に百六十億ですか、すごい利益が上がります、年間利益。これが鉄道事業に還元されるのかされないのかということなんです。法的に見て、運輸省令で見て還元されるのかされないのか、そこが大きな問題ですよ。還元されるなら話は別。
区分はしても会計が全く別の別会社じゃないということですよ。そこのところはしっかり考えてください。単なる、会計は別にしているけれども一つのどんぶりなんだから、損したときは、運輸省、大きなことになるんですよ。その辺のところを私は言いたい。
 それでは、先ほど言いました上野と大井、札幌駅、これがどれぐらいの事業収入というふうになっているのか。わかっていたらお知らせください。
鉄道事業とその他の事業との会計につきましては、基本的には区分して経理するということを考えております。したがいまして、鉄道事業以外の事業の場面におきまして損失が出た場合、それは通常の会社、鉄道事業者に限らず通常の会社がその自己の責任において処理するという形になると思います。
大臣、日ごろ余りなれてない問題ですからそういうふうに言われたのだと思いますが、実際にこういう問題が起こるたびに、本当に国民は不安になるのですよ。自分の台所でこれは大丈夫かどうか調べられないでしょう。ところが、新聞に報道されて、その後の検出でこういうふうな高濃度のものがどんどん出てくるということになったら、これは本当に大きな不安です。しかも台湾物は、テーブルミート用といいまして、すぐに我々が食卓で使う、つまり加工しない、そういうものとして使われているわけです。そういう点では、国産物と非常に競合が強くて、生産者の方も、需給の失調あるいは価格低迷の要因になっているなんて全中も指摘をしておりますが、まさにそういうわけなんです。
 それが安全性の面でも、残留基準の十二倍の濃度のものが日本に入ってきていて、もうちょっとで我々の口に入る、もう上陸して日本で在庫されているものの中から出てきたというわけですから、私は、このような安全性に不安のある豚肉を無秩序に輸入すること自身が問題であって、行政指導を通じて輸入抑制の措置を早速に強化していただきたいということを申し上げますとともに、まして、日米間で進めている検査所での規制緩和、つまり、その輸出国の公的検査機関が検査済みのものは再検をしない、日本でもう再び検査をしない、こういうようなことを今、日米間で具体的に話を事務レベルで詰めていっているということですが、もってのほかであります。直ちにこのようなやり方は中止をして、本当に国民の食の安全の立場に立ち切ってください。