何か十二時でやめるのだそうだけれども、十二時では話にならないね。
 いずれにしましても、久しぶりで外務大臣あれですけれども、あなたの論議に対するもの、私は全部用意してきた。アメリカと日本とのいわゆる軍事条約の差や、その対応の仕方とかあるいはＳＤＩ、スターウオーズに対する中曽根さんの答弁なんか、私は非常に気になっております。けれども、これはひとつ午後にゆっくりお伺いすることにして、さしあたりあなたにお伺いしたいのは、あなたのおっしゃるいわゆる創造的外交だ。この創造的外交という問題は、私どもは非常に期待しましたよ。それは、中曽根外交に私どもは非常に期待を裏切られたということがあるものだから、その中曽根外交に相対抗して安倍外交の創造的外交というものは非常に期待した。非常に期待したのですけれども、その後の進展が一体どうなっているか。
 あなたはこの前、一月に中曽根総理についてオーストラリアにおいでになった。これはあったかどうか知りませんけれども、そのときにオーストラリアのヘイドン外務大臣があなたに向かって、どうしてあなたは首相の外国訪問に同行するのか、首相が行くなら外相が一緒に行くのはむだだ、私はホーク首相とは同行しない、ホークがアメリカに行くなら私はヨーロッパへ行く、こういうことを言って、あなたにそれとなしに見解をなにしたというのでありまするが、これに対してあなたはどうお答えになったのか、それをひとつ聞いてみたいと思います。
小さいところまでアメリカと打ち合わせするわけではなくて、基本的な点については打ち合わせをいたしますが、日本は日本の立場があります、アメリカはアメリカの立場があるのですから、それはお互いに何もかも全部詳細に至るまで話し合ってやるという問題では私はないと思います。それぞれの主権国家としての立場で、出せるものと出せないものがあるということであります。
私はこれでやめますけれども、そういうことを聞いていると一言また言わざるを得なくなってくるのです。なぜかというと、恐らくそういう問題についてはアメリカと相談ずくで、出していいか悪いか判断なさるのでしょうが、日本では出してくれない資料を、アメリカに行ったら現に図書館あたりで出しますよ。研究室あたりで出していますよ。したがって、日本の研究者は、わざわざ高い旅費を払ってアメリカに行って資料に当たるという活動をしなければならない、そういうことをやらなければならない。愚の骨頂だと言われます。アメリカで出している資料をどうして日本で隠すのですか。日米間の問題について、これは国益に反するというふうに日本の外務省が隠すものをアメリカが出している例は多いですよ。しかもそれは、アメリカとの間で相談ずくでそうなっているといういきさつがあるんでしょうけれども、これは非常におかしいとしか言いようがありません。いかがですか。
公開はあくまでも原則であります。ただ、先ほどから申し上げましたように国益に関する、出した場合に国益を損なうような文書、あるいはまたプライバシーを甚だ傷つけるというふうな文書については、これは出さないということもまた公開の一つの趣旨になっております。我々としては、できるだけのものは出したい。ですから、今出せないものでも、審査をしてそういう点について必要がないということになれば、これはどんどんお出しいたします。
秘密外交は暗黒政治の始まりと言われているのです。戦前の日本のあり方からすると、外交がどうなっているかさっぱりわからぬうちにハワイのパールハーバーになっちゃった。これは愚の骨頂ですよ。再びこういうことを繰り返してはならぬというのがこの問題の始まりであったと思います。それからすると、外務省がこれは出していい、これは出して悪いというのを一存でお決めになることに究極的にはなるのですから、その出して悪いという方向にまず押し込めることを原則として、出していいものだけは特例としてちょろちょろ出すようなことを資料公開とは申しません。出すことを原則にするのが資料公開なんです。したがって、今の外務大臣の御答弁というのはいただけないと私は思います。出すことを努力すると一言おっしゃってください。それで私はやめます。
これは今三十年たっておりますが、やはり生々しい国益に関する問題も含まれておりますからなかなか出せないわけでありますし、これは今後とも審査を続けて、そういう中で出せるものは出していくということでございます。
それでは最後に一問だけ聞いて、私は後、小林先輩にこの場所を明け渡さなければいけません。時間が少し経過しました。
 大臣、それでは今おっしゃったことからすると、今度みんなが注目をいたしておりました外交案件の中に、安保条約に伴う日米行政協定交渉であるとか日韓会談であるとか日台平和条約交渉など、見送られたのが十一件あるのですね。これはやがては必ずお出しになりますな。今おっしゃったことからすれば、これはあきらめるわけじゃないというのが前提になっているのですから。
大臣の御答弁に先立ちまして、先生言及なさいましたアメリカの漁業の資源管理計画について若干お答えをさせていただきたいと存じます。
 先生御指摘のように、アメリカの二百海里法、通称マグナソン法でございますが、これによりましてアメリカの国内を八つの水域に区分いたしまして、それぞれの水域ごとに地域漁業管理理事会がございまして漁業管理計画を策定しておる、今先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、アメリカがなぜこういう整然としたシステムをつくれたかということの根底にございますのは、要するにアメリカの場合には漁業資源が極めて豊富で、それに比べますとアメリカの国内漁業が大変未熟でございますから、漁業管理計画をつくって許容漁獲量をきちんと決めてということにいたしまして、その中で、当然二百海里制度の枠内のことでございますから沿岸漁業者が優先的にとるということで、漁業管理計画によって現実に操業が規制をされるのは外国の漁業者の方なので、要するに沿岸漁業者は今までとっていたとおりとって構わないし、これからも自国の二百海里の資源は優先的に利用できるということでございますから、そういう中でこういう計画が成り立つわけです。
 それに比べますと、我が国のように現に沿岸水域での漁業資源が十二分に活用されているという状況のもとでは、漁業管理計画をつくりますとまず我と我が身を練らなければいけないということになるわけでございまして、そこのところの難しさの違いによってアメリカ流の仕掛けはなかなかなじみにくいということがあるわけでございまして、そういう事情をちょっと御理解をいただいておきたいと思う次第でございます。