御質問のありました事件の処理の問題ですけれども、これにつきましては、私ども現地の労働基準局あるいは監督署と合同で災害調査を実施をいたしまして、原因究明に当たっております。
 それで、このケースにつきましては、最初、酸欠事故というような報道もありましたし、そういう調査もしたわけですけれども、目下のところこれは推定で、調査の途中ですので確たることは申し上げられませんけれども、硫化水素による中毒というふうに推定をいたしております。
 この問題につきまして、いまお話しのありました、こういう災害が起きないように事業者としてはいろいろな措置を要するわけですけれども、たとえば作業主任者の問題であるとか、いろいろ測定をするというような問題、あるいは保護具等を備えつける、あるいは特別教育を行う、いろいろ問題点があろうかと思いますけれども、そういう問題について私ども検討をいたしまして、いろいろと問題が出ておるというふうに聞いております。
 本件については、具体的に刑事事件と申しましょうか、目下調査中ということでございますので、この詳しい内容についてはちょっと差し控えさせていただきますけれども、同種類の事故というものが再発するということをやはり考えまして、同様な作業場につきまして、現地の局といたしましては一斉にこれを調査をし、必要な是正をさせるというような措置をとっております。
いま、それぞれ各省の対応について聞いたんですが、これは直接いま起こっている事件というのは、ほとんど労働省の監督的なところですわね。労働安全衛生法の適用に基づいて労働省が、労働基準監督官が監督するところとかね。ところが、地方自治体の実態を見ると、そういうところよりたとえば任命権者に監督権を委任しておる市町村、それから人事委員会が監督、査察をする都道府県、地方公務員の場合には複雑多岐に分かれておるわけですけれども、そういうところはなおさら問題が多い。私は、その典型的なのが、一つはいま挙げた事例の中で言えば彦根の場合だと思うんですね。
 彦根の場合には、安全衛生法に基づく安全管理者、衛生管理者それから産業医、そういうのが選任されていなかった。さらにまた、安全委員会、衛生委員会が、設置が義務づけられておりながら指定されていなかった。まあ安全についてはまさに無防備状態にあったんです。したがってこういう事故が起こったわけでありますが、これは労働省が現地に入って調査をしておるようですから、その実態が一体どういう実態にあるのか。まず、実態とあわせてどういう対応措置をとっておるのか。そのことについてひとつ見解を聞きたいと思います。
先ほど申し上げましたように、労働省といたしましては労働災害の防止に日ごろから取り組んでおるわけでございますけれども、最近その労働災害がなかなかそう思うように減らないというようなこともありまして、つい最近ですけれども、年度の途中ではありますが、年末あるいは年度末を控えまして労働災害の発生というものを防止するために特に通達を下部機関に出す、あるいは業界団体等にもそういうような要請を出しまして、それからさらに緊急の都道府県の労働基準局長会議を招集いたしまして、直接、大臣を初め幹部の方から労働災害の防止の強化につきまして指示を行い、いろいろと方策を講じているところでございます。
 それから、酸素欠乏症等の問題につきましては、このように続発をしているというようなことから、この問題につきましても改めて留意事項等を含めましてさらに対策を強化するよう指示したところでございます。
私は、それは詭弁だと思うのです。では、現行放送法上特殊法人の放送ならできるかと言えばできないんですよ。あなたがたは特殊法人だ特殊法人だと言ってカムフラージュをして免許を得ようとし、しかも、そういう考え方ですから、大学学園法の附則でいいのだということで二、三行書いて、重大な放送体系の変更をやろうとしているんですよ。これはそんなものじゃないのです。
 最近どうですか。財政再建上からいろいろ論議されておりますが、鈴木内閣の閣僚の中で、特殊法人は政府機関だ、だから、剰余金があったら国庫に納付すべきではないか、そういう論が出てきている。
 それからもう一つは、教育基本法の第九条第二項、この適用が雑則で決められておりますが、これを見ると「放送大学は、教育基本法第九条第二項の適用については、国が設置する学校とみなす。」、こう書いてある。だから、何と言おうと国が全額投資をし、手続はありますが、最終的には文部大臣が学長を任命する、だれが見ても、これは国立大学と変わらない。仮に特殊法人だとあなた方が言うとしても、放送体系を変えなければできないことなんですよ。
 ですから私たちは、第一回目にこの法案が提出されたときにも、連合審査をやりまして、なぜこれを一緒にしたのだ、仮に最悪の場合でも分離をして、その放送の基本体制について逓信委員会で十分論議をし、その中で、それではこういう特殊法人の組織にも放送をやらせようという体制がつくられて、初めてこの法案が出てこなければうそなんだ。それを、放送法というのを非常に軽く見ていらっしゃるのではないですか。われわれとしては、さっき申し上げましたようなその答申におきましても、放送体制自体については、基本的にＮＨＫと民間放送の二本立てでいくべきだ、これが厳守されていかなければならないと思っているときだけに、こういうやり方については非常に不安ですよ。
 だからこの前も、次は分離して提案してくださいということを、これは自民党の委員を含めて全委員が連合審査のときには述べております。それは昭和五十四年の五月二十五日の議事録をごらんください。宮崎委員を初めとして質問に立った委員は、すべてそれを言っているんですよ。にもかかわらず、これで提案はもう四回目ですか、そのことを全く無視して、そして今度も重大な問題をそらして、附則によって放送大学ができるような条項をちょこっとつけ加えてそれでごまかす、そういうやり方については、全く国会軽視もはなはだしいですよ。そういう中でこれをスタートすることについては、私たちは絶対反対だ、こういう態度をいま堅持しておるわけです。
 これは理屈の通ったことでしょう。大臣、どうですか。こんなでたらめなやり方じゃだめですよ。