お答えを申し上げます。
 昨年十二月の同和対策協議会の意見具申におきましては、地方単独事業につきましても、その内容や運営が妥当であったか否かについて十分検討を加え、その適正化および効率化を図っていくよう、また広く住民一般のコンセンサスを得る努力をする必要があるとの指摘がなされているところでございます。
 もとより地方単独事業は、地方公共団体がそれぞれの必要性に応じまして独自の判断によりまして実施すべきものでございますが、事業の実施に際しましては、この意見具申の趣旨を踏まえて進められるべきものと考えておりまして、その趣旨を地方団体にも周知させることにいたしたいと存ずるところでございます。
次に、自治省関係についてお尋ねします。
 地方公共団体においてはそれぞれ地方の実情に応じて単独事業を行っているところでありますが、地方自治の本旨に照らして、国がその介入を図るべきではないと考えますが、この点についての自治省当局の見解を承りたいと思います。
次に、総務長官にお尋ねします。
 新法に基づく事業の多くが地方公共団体の事業となっていますが、地方公共団体の財政負担の軽減を図るため、国の補助については補助基準、採択基準などを実情に合ったものに改善すべきであると考えますが、政府を代表して、この点についての御見解を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 五十七年度以降におきますところの地域改善対策事業の物的事業の実施予定量は、五十六年度予算ベースで見まして約三年程度と見込んでいるわけでございますが、地域によっては、事業の規模が大きいこと一それから事業の実施に当たって関係者の合意づくりに時間を要する等の事情があり、これらの点で日時を要するものがあることが見込まれますので、当初申し上げました三年程度になお余裕を持ちまして五年といたした次第でございます。
 なお、この新法を制定するに当たりまして、御承知のとおり現下の財政事情はまことに厳しいものがあるわけでございますが、同和問題の早期解決を期すという観点から、現行の同和対策事業特別措置法と同様の財政措置を講じたわけでございまして、かかる意味合いからも、国と地方とが一体となりまして、この新法の期間内に予定いたしておりますいわゆる実施予定量の消化を図るよう最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
個人的見解とおっしゃいますが、これはまた大変なことですよ。これはアジア局長としての立場で「鈴木総理ＡＳＥＡＮ訪問の意義と成果」、こういうタイトルで工業倶楽部で世界経済研究協会と経済外交研究会の共催でやっておるわけですね。しかも、御承知のとおり「経済と外交」、これは外務省もこの中にたくさん入って、言ってみれば外務省の一つの外郭団体のようなものなんですね。これが主催してやってきちっと活字になって出ておる。しかも局長としての立場でやっておるわけですね。しかも個人的見解と全く断っていない。勝手気ままにばらばらなことを言って、いろいろ指摘されたら個人的な見解で逃げるというようなことは絶対許されない。私は役所は一体だと思うのですね。そんなことは許されるのですか、外務大臣。後で言われますと、これは個人的な見解でございましてというようなことでやられたらたまらぬと私は思うのですね。ここではちゃんと木内さんの本音、これはまさに外務省の本音ではなかろうかというふうに私は思うのですけれども、部下をいろいろとかばうのは外務大臣ですからそれはそれなりに私はわかるわけですけれども、この表現を見ますとひどいですね。これは内輪の講演と申しますか、そういうようなことで安心してしゃべったのかもわかりませんけれども、飲まず食わずとか盲腸するのに麻酔薬すらないとか、あるいはそのほか中国問題についてもずいぶんいろいろなことを言っておるわけですけれども、やはり責任持ってきちっとやるべきだ。逆に言いますと、私はこれが本音じゃなかろうかと思うわけです。
 質問を続けますけれども、そこでお聞きしたいのは、いま申し上げたように私はあれが木内さんの本音だと思いますけれども、ヘイグ国務長官もトルコへの援助の意義をはっきり述べておるわけですが、これは去年の十一月十二日のアメリカの下院の外交委員会で証言しておりますね。それによりますと、「トルコは世界でも最も重要な兵站線上に位置している。強力なトルコは、ＮＡＴＯ南端のいかりとなるのみならず、東地中海における米国のプレゼンスを支援する意味でも重要である。従って同国に対する西側の援助は不可欠である。」もうはっきりヘイグ国務長官がそう言っておるわけですね。こう考えますと、柳さん言われますけれども、結局いまの木内さんの発言とかあるいはアメリカの国務長官のこれからしても、やはりＮＡＴＯの南端の単なるいかりということだけではなしにアメリカの軍事プレゼンスを支持する、この上で日本の援助は不可欠だということになってくると私は思うのですね。そういう点から考えますと、これはトルコについて言いますと安保絡みの援助、こう言わざるを得ないと思うのですね。この点についてどうなのか。
 それからもう一つ引用しますと、これは去年の五月十三日に出されたＮＡＴＯの閣僚防衛計画委員会の最終コミュニケでも、「南部地域と地中海の死活的な戦略的重要性は、ギリシャ、ポルトガル、トルコへの支援、援助継続の必要性にみられるとおり認識されている。ちなみにこれら三国は経済情勢がよくないので、ＮＡＴＯ戦略の実施に必要なすべての防衛能力を彼ら自身の資源から提供できないでいる。」つまりここでも、ＮＡＴＯの一員として必要な防衛能力を持っていない、そこで各国からの経済協力が必要だとはっきり言われておる。ヘイグさんもこう言っておるわけですね。
 ですから、日本政府が三つの紛争周辺国を決めた、その一つがトルコだ。トルコの位置は一体どうなのかと私は先ほどから聞いておりますけれども、トルコについて言えば、結局、木内アジア局長がいみじくも言われておりますように、やはり安保絡み、戦略あるいは政治絡み、こういうことしか言いようがないと思うのですが、この点について外務大臣はいかがお考えでしょうか。