それは各省庁それぞれ関係があるわけで、それぞれの省庁で見解はあるんだろうと思いますが、産業活動の上において直接的に監督官庁という立場で、関心といいますか、一番重要な立場にあるのは通産省だと思います。通商産業省では、今回のこの公取の見解というものにつきましてはどのように受けとめていらっしゃるか、その間のことについてお伺いしたい。
この昭和五十四年八月二十七日の「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」と申しますのは、独占禁止法違反行為の中では、事業者団体の違反行為が一番多いということ、それからまた、事業者団体の行為のうち、どこまで違反であってどこまで違反でないかということが不明確であるという批判がございましたので、それに対処しましてこの指針を出したわけでございます。この指針の中で、行政指導と事業者団体の行為につきましては、第二の「事業者団体の実際の活動と独占禁止法」という項目の頭書きの部分の最後のところで述べておりますが、ここでは「事業者団体の行為が、行政指導に係るものであっても、独占禁止法の違法行為に該当するときには、その違法性が阻却されるものではない。公正取引委員会としては、独占禁止法上の問題を起こす可能性のある事業者団体の行為に関する行政指導については、関係行政庁と事前に調整を図ることとしている。」、以上のように述べているわけでございます。
昨年の五十五年の九月の判決をもとにして今回こういう考え方、見解が出された。それ以前に、五十四年の八月に「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」というのを作成して発表しておるわけですけれども、そういう経緯があったという先ほどもちょっとお話がございましたが、そういうことで公取としましては、こういう問題については、いままでもいろいろな角度から検討し、その時々に応じて指針なり見解なりを出してきた。今回の考え方につきましては、これは直接的には東京高裁の判決ということを契機として、それにのっとって今回のこの見解が出されたと、このように御説明があったというふうに理解するわけでありますが、五十四年の八月二十七日の指針というのは、これはどういう趣旨のことが盛られているのですか。
各省庁が各省設置法に基づきまして行政活動を行うことそれ自体が問題であるかと申しますと、それは直にはそういうふうには言えないと思います。たとえば、個別事業者に対しまして、あくまでも個別事業者の任意の事項というものを前提といたしましてある種の意思を表明するということは、近代国家におきましては許された行為であるというふうに考えております。ただ、行政指導なりあるいは行政活動の結果として、事業者相互間にあるいは事業者団体の中におきまして共同行為が行われて、それが独禁法違反になるような結果を招来する、そういう行政指導は御遠慮いただきたい。そういう行政指導を行います場合には、十分独禁法との関係につきまして配慮をしていただきたいというのがわれわれの考え方でございまして、これは従来から一貫してそういう考え方を持っておるわけでございまして、行政指導それ自体を規制するということは、これは本来適当なことではない。ことに各省庁の行います行政指導に対しましても、一切制約を加えるということは、これは行政組織法のたてまえから申しましても適当でないわけでございますから、そういう考え方を持っているわけではございませんが、従来の行政指導は、ともすると、その結果としてカルテルの温床になりやすいという点に着目して、十分御注意をいただきたいというのがこの考え方の趣旨でございます。
いま説明がありましたように、たとえそこの行政指導下の産業活動であっても独占禁止法を適用させるということを考えるということですね。今回のこの見解で、これは具体的な問題になりますといろいろなことが出てくるのかもしれませんが、これのいま考え方というものが出されたということで、明確にといいますか、どういうふうにこれを考えるべきかということでお尋ねするわけでありますが、今回のこの見解は、官庁の行政指導をも規制するということで、非常に厳しい——厳しいといいますか、そういう意味合いなのか、またはこのカルテルを誘発するような行政指導は自粛してほしいというような、こういう意味合いなのか、これは非常に微妙な点でありますし、この際ひとつ公正取引委員会の見解を伺っておきたいと思うんです。
いま伊藤さんがおっしゃいますとおりに、公務員の場合においてはその給与は租税によって賄われておるわけであります。みずから営業行為をやって収入を上げたもので払われておるものではございません。強制的に国民から租税として取り上げたものによって給与が賄われておる。この事実はすべての公務員が十分に自覚すべき問題だと思っております。したがって、団体の長は常にこの問題を部下の公務員に対しまして徹底するように行動をすべきだと思っております。
 なおまた、職場の長といたしましては、いろいろな情報が職場の長には個人個人についても入ってくるはずであります。それからまた、その行動についても監視の目が届いているはずでございます。また、仲間同士の話も耳に入るはずでございます。したがいまして、団体の長と同時に職場の長は、自分の配下の職員の行動に関しまして十分に監視をすべきだろうと思います。そしてまた、適当でない場合には十分に注意を与えるべきだと思います。この注意は、単にとがめるということじゃなくて、その職員の一生に関する問題でございまするから、これはまた考えようによりましては非常に親切なことでございます。この辺のことを職場の規律といたしまして十分に行動してもらいたいと私は思っております。
 それから、同時に制度の面におきましても、査察体制というようなもの、あるいは人事管理の面におきまして、終局的にはこれは団体の長に報告されることでございまするから、それに適応した措置をとるべきであろうと思います。
 そうしたことが相まって、汚職の根源を排除することができるだろうと思いますが、この点につきましては自治省も重大な関心を持ちまして、団体の長に対しましてはそうした配慮をいたすように随時注意をいたしておるところでございます。