ありがとうございます。
 そこで、とんでもない話をいたしますが、市町村があって、私は十万程度かな、一人が治められる範囲ですよ。これ百万だとか三百万だというと長が一人でなかなかこれは治め切れないです、せいぜい十万かなというふうに自分は思っておるわけです。しかし、そのことは局長は将来ともやれないというふうに私は聞き取った。
 そこで、とんでもない話ですが、都道府県を全廃をしてしまって、そして道州制に改めるという考え方がどうしても私の頭の中には出てきます。市町村は基礎的団体だ、そして国の任務というものは余り大きくしてはいけない、けんかをしますから、戦いをやりますから。そんなことを考えてみると、どうしても道州制、都道府県廃止という気持ちが出てくるのですがね。大変難しいことであろうと思いますが、どうぞひとつ、自治大臣ということでなく政治家としてどんなお考えを持っているか、よろしくお願いいたします。
個別の事務に関連をしてどの程度の規模というものがふさわしいのだろうかということをいろいろと問いかけていることは事実でございますが、例えば先日も、これは参議院の方の地方行政委員会でございましたけれども、それじゃ介護保険でふさわしい規模というのはどんなものでしょうかという話を厚生省の方に質問がありましたけれども、厚生省の方の御回答は、それはやはり地域もいろいろございますし、一概に申し上げるわけにまいりませんというのが回答でございまして、結局、個別のそれぞれの事務についても、なかなかふさわしい規模というものが出てまいらないというのが実態ではないかと思うのでございます。
 したがいまして、やはりその辺は地域的な条件とかいろいろ違いがございますので、そういうことも踏まえながらこういう地域について、例えばこういう昔の郡の地域がどうであるとか区域がどうであるとか、今残っている郡の地域がどうであるとか、そういう議論で幾つかのパターンを詰めていくというようなことは考えていかなければならないかと思っています。
先ほどもお答え申し上げましたが、市町村にこれからどういう権限がおりるか、その権限との関係で、例えばこの程度の規模が望ましいというような議論というものはあり得ると思います。したがいまして、それぞれを総合して、こういう事務を掌理するにはどの程度の規模、こういう事務を掌理するにはどういう規模のものというものを出しまして、そしてその中から一つの望ましいと申しますか、そういう総体としての規模というものはこんなものが考えられるというようなアプローチというのは一つあろうかというように考えております。
 ただ私ども、現在のこの段階で果たして本当に全国に統一されたような基準というものが考えられるだろうかということについてはいろいろと内部でも研究はいたしておりますけれども、なかなかそれに対してこうだという結論が見出せないというのが現状でございますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
あなたが答弁に立ちましたから私はお伺いしますが、今のままの形で、やり方で本当にこの分権が皆さんが期待するようなことになると思いますか。私は千葉県ですが、いろいろかつての仲間たちに聞く。私が合併をやったころは昭和二十八年四月一日であります。したがって、合併促進法が施行する以前であります。でもそのころは、このままでは町はどうなってしまうかわからない。村長も首、助役も首、収入役も首、議員全員が首であっても合併した方がいいということでみんなが一生懸命になった。その気概が今私はないと思っています。
 そこで、確かに自治なんだから、それぞれの歴史、それぞれの考え方、そこに当然帰結すべきものをやっていったらどうかということだけではなかなかもってこれはうまくいかないなというふうに思う。せいぜいかつてのように、人口規模はこの程度でどうだというくらいのものが出ませんと、なかなか動かないと私は思いますよ。その点だけ。
ありがとうございます。
 そこで、ちょっとまだ私の質問に対してどうかなと思われるのは、やはり憲法、私は憲法調査会長です。したがって、まあまあのことを知っているつもりであります。なかなかもってこうしたいということは言い切れないと思いますが、具体的にちょっと触れましたが、国というものは、権力は小さい方がいい。そして違う団体を主権者、そっちへ持っていった方がいいんではないか、そうでないと世界じゅうが覇権を争うことになるんです。覇権を争うことになると結局は戦いですよ、戦争になってしまう。これを避けるには、やはり国の権力というものを小さくした方がいいんではないか。
 それから、具体的に申し上げますと、まあ大臣いつもお話しになっておるところでありますが、市町村が基礎的団体だ、私もそれは大賛成であります。自分自身が村会議員をやり村長をやって市長をやったという経歴を持っておりますと、それは私は大賛成です。そこで一歩進めて、さてな、市町村ということ、まあ地域と人口ということになりますが、地域は別として人口を、書類等は私拝見いたしておりますが、どの程度のものにして、そしてやっていく方が地方分権をやりやすいか。そこらのところのお考えをお示しをいただきたいと思います。
時間もなくなってきまして先を急ぎますが、三月末に上場企業にかかる幻の買収劇というのが新聞報道等でなされました。
 中国企業がことし三月、東証一部上場の音響機器商社の七百四十万株を取得したと記者会見で発表し、実際には株売買が行われないまま二カ月余りが経過をした。中国企業による初めての企業買収は一時、同株の高騰を招いたが、記者会見に出席した関係者は今月になって、売り手側の日本の仕手筋は株を保有していなかった、だまされたと主張、中国の国内法で日本企業の株式を取得できないことも判明した。多数の投資家を踊らせた幻の買収劇は誰が仕組んだのか、こういうような報道がありました。
 これは、実際に記者会見が行われたのは三月十八日のことだったようであります。大蔵省もこの件は御存じなんだろうと思いますが、当該企業の株価が一時的に高騰したけれども、その後下落して多くの投資家が損失をこうむったと言われているわけであります。
 金融システム改革を進めていく上で、証券市場における株価の決定に対する一般投資家の信頼を確保していくということは極めて重要なことであります。今回のような事案について、大蔵省としてはどんな見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。