ただいま第五次地域の進捗率についての御紹介数字、そのとおりでございまして、公共下水道等につきましては、私ども手元に持っております資料では、御指摘のように二九％の進捗率。第五次地域におきましては四十九年から五十三年までの五年間、五十三年度末現在で計画をいたしておりましたのが三百十五万六千人に対しまして、九十万一千人の処理人口になっているというような状況でございます。
 公共下水道は非常にむずかしい問題が多々あるのでございましょうか、ここの第五次地域の五十三年度におきますところの現状は以上のようなことでございまして、これは各地方公共団体の努力ももちろん傾注されたことと思いますけれども、結果としてこういう状況になっているものでございます。
おおよその把握をした。それで、けさほど私が環境庁からいただいた資料を拝見いたしました。一次から七次までありまして、一次から四次ぐらいまでは、最初の前期の五カ年計画は済んで新しい五カ年計画に入っておるわけでありまして、このいただいた表で五十三年までの実績を見ますと、第五次の指定地域が五カ年分という実績が出ております。その第五次の五カ年分の達成率を見てみますと、公共下水道等の進捗率は二九％ですよ、わずかに二九％。それから屎尿処理施設については八九％、ごみ処理施設については四四％、学校環境整備については六六％であります。
 環境整備の中心と言われております公共下水道なり——屎尿については五カ年間で八九、かなりの消化率、達成がいっておりますけれども、これは合格でしょう。しかし公共下水道は二十九点、六十点になっていませんよ。ごみ処理は四十四点です。合格していないじゃないですか。一体こういう格差がどうして起こったのでしょうか、こういうような達成率がどうして起こったのでしょうか、お聞きしたい。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
御指摘の「公害防止計画事業の進ちょく状況」、前の環境白書には記載してございましたが、これと同様の資料は、現在のところ私ども手元に持っておりません。ただ事業量のベースで、公害防止計画の地域ごとの各事業のおおよその進捗率ということにつきましては、把握をしているところでございます。
いずれも抽象的な答えで、これが大臣が座り込まなければならぬというような決意の背景にあったとは思われないような答弁であります。
 まず環境庁にお尋ねいたしますが、公害基本法十九条に基づいて内閣総理大臣が指定して実施計画をつくらして、そして主務大臣が認めてやってまいりました第一次から七次までの公害防止事業が、計画と達成率とは一体どういう関係にあるかということをひとつ調べてみたい、こう思って公害白書というのを見たのです。五十三年の公害白書の百二十二ページには「公害防止計画事業の進ちょく状況（見込み）」というので、第一次からの状況が出ております。ぴしゃっと数字で出ておる。
 ところが、五十四年、五十五年の私どもの手元にある公害白書には、この表はなくなっているのですよ、素人に一番わかりやすいような表が。そして、いまこの公害特例法を延長しようとしている。延長を主張する根拠として有力に働くだろうと思われる表がなくなっているのです。それで私は、環境庁に出してくれ、あるいは自治省の方はどうなんだい、こう言ったら、なかなかできないというわけで、そしてけさ私の手元に来ましたけれども、五十三年の白書ほどきちんとしていないのですよ。五十三年の白書と同じようなきちんとしたものがお手元にあるでしょうけれども、ひとつ御説明いただきたい。あるのかないのか、あるはずですよ。いかがですか。
ただいま財政局長がおっしゃられたとおりでございますが、中央公害対策審議会におきましても、この法律ができましてから十年間、かなり公害対策というものが進んだとは申しましても、なお、公害防止計画地域におきますところの環境の状況を見てみますと、たとえば窒素酸化物などによる大気汚染でございますとか、あるいはまた閉鎖性水域あるいは都市河川などにおきますところの水質汚濁の問題などなど、まだこれから一層の努力を傾注していかなければならないものがたくさんございます。ということで、一応の成果はあったというものの、なおさらにこの延長をお願いしなければならないということで、お願いをしてまいった次第でございます。
公害防止地域の現状というものは、財特法をもって整備を進めてまいりましたが、まだ不十分でございます。特に第七次あたりは、きわめて最近に計画が立てられたわけでございます。整備は今後の問題でございます。そういった時期に十年間の期限が切れるということでは、この仕事の進捗に問題がございますので、私どもとしては、どうしても今後引き続いて現行制度を維持したいということで、最初からずっと強い姿勢で折衝に当たった。その結果、大体現状どおりの形で延長ということに相なったわけでございます。
この問題をそんな深く言うつもりはございませんけれども、まあ、いろいろな見方があるのも結構かもしれません。しかし、少なくも防衛庁も監督指導し、調査費も出しておられる研究所ですから、その辺の考え方等については十分やはり注目をしていただく必要があるのじゃないか、そのことを私は御注意申し上げたい、こう思います。
 次は、きのうの朝刊を見ますと、これは朝日新聞でございます、私持ってきましたのは。「Ｐ３Ｃ機数わく拡大望む 防衛庁が首相に表明」という見出しで、十五日の日に事務次官と塩田防衛局長が総理に御説明をされた内容が出ておるわけであります。この中にはいろいろと主要な装備品について五十六年度予算が完成したときの勢力、それから大綱で言うところの目標勢力、したがってその両者との差、これを出されております。これが本当に説明されたものかどうか私知りませんけれども、この中でＰ３Ｃの問題とＥ２Ｃの問題につきましては、私予算委員会の分科会で中期業務見積もりの計画しておるところの機数、あるいは大綱でもって目標としておる機数については、それだけで任務の達成はおぼつかないのじゃないかということを申し上げたわけでありますが、きょうは護衛艦とＦ１５についてちょっとお尋ねをしてみたいと、こう思います。
 まず護衛艦の問題でありますが、この新聞の表で見ますと、五十六年度予算完成時の勢力は約五十隻である、うちミサイル装備唐は二十隻である、それで、目標とするところは約六十隻でありますから、まだ未達成は約十隻である、こういうことでございますが、これを見ましてもよくわからないわけです。ちょっと御説明いただきたいと思います。