最初に、先ほど午前中に寺田さんがちょっと聞いていらした男女差別に関係した問題なんですけれども、奥さんが日本人で、そしてその日本人の妻が外国人の夫を伴って帰ってくる。そのときに奥さんの方に資力がある、あるいは十分な収入があるということがわかれば、夫の方に永住許可は取れるということでよろしいんですか。
そうしますと、家族で仮放免の保証金を払わなきゃならないような場合もこれは出てきますよね。そうしますと、仮に最上限で取られますと、五人家族とすれば千五百万。とてもこれは払い切れないですね。だから、いわば家族でまとまって集団で払う場合ですね、そういう場合にはこれは多少割り引きといいますか、そういうようなことになるのかどうか、その辺も考慮するという意味ですか。
まず、仮上陸につきましては、実際上保証金というものはほとんど取ったことがございません。
 仮放免の場合でございますけれども、仮放免につきましては確かにおっしゃるとおり平均二十万、限度に近いところで取っているケースが多いわけでございます。しかし、それでも毎年何十名かの逃亡者が出ております。つまり、そのくらいの金額ではなかなか出頭義務を確保することがむずかしいと、こういう状況でございます。
 そこで、今度私どもとしましてはこれを十倍に引き上げるわけでございますけれども、引き上がったのはあくまでも限度額でございます。この限度額を常に適用するという考えは毛頭持ってないのでございまして、要は、逃亡を阻止し出頭義務を確保するというに足る金額であればいいわけでございます。これは人によってずいぶん違うと思います。たとえばその犯した罪が何であるか、その人の資産がどうであるか、家族がどうであるか等、いろんな点を勘案しましてそして決めるわけでございますけれども、いずれにしましても、無用な負担をこの人たちにかけるようなことは考えておりません。したがって、限度額の範囲で合理的に運営したいと、こう考えておるわけでございます。
そうすると、次に出てくる法案の中にぴしっと入っているということですね。
 それから、じゃもう一問、これも先ほど触れられました保証金の問題ですね。これは十三条の仮上陸の許可の隊と、それから五十四条の仮放免の際の二百万、三百万ですね。従来の経過を見てみますと、ほぼ一律に、しかも上限に近いところでかかっていますね。取っていますね。それで、先ほど平均二十万という話があったけれども、ともかく上限、しかも一律となると、心配は、今度三百万、二百万に上がった場合に、やっぱり上限の方で取られるんじゃないかという、こういう心配があるんですね。そういう心配は要らぬということが言えるんでしょうか。
第一次要綱にそれが出ていてこの法案の中に出てないのはなぜかということでございますが、実は出入国管理令の改正法案は二つに分かれております。
 一つは、現在御審議いただいておりますもので、もう一つは、難民条約に加盟することにかかわって今度改める部分でございます。で、ノンルフルマンの規定はそっちの方に回っておりますもので姿をあらわしていないので、しかし、入国管理令全体を見れば、そのノンルフルマンの原則はちゃんと入っているわけでございます。
私は、この問題はやっぱり基本的な考え方の問題だと思うんです。確かに、成田空港建設に莫大な金がかかったということは、十分承知しています。だから、航空会社の負担を超えるものを徴収しなきゃいかぬというので個人個人から取っているというのが、従来からの説明なんですね。しかし問題は、国際的な玄関ですから、それはりっぱであって悪いと申しませんけれども、航空会社の負担能力を超えたそんなものを勝手にどんどんつくってしまって、そしてあと他人から、一般からも徴収するという、そういうやり方がいいのかどうか。そして、いま申し上げたような、基本的には法律上の手数料の問題と匹敵する問題があるということがあるんですね。それで私は、これはやっぱり法に厳格な法務省ですから、それは形の上でも、たとえば入る前に手続をやってしまうとか、別の方法があればまだこれは話がわかりますけれども、それもないということで、これはきょうここで急に結論の出る問題じゃありませんけれども、ひとつ御再考願いたいということを申し上げたいと思います。
 それから、時間が参ったので、最後に中身の問題として、先ほどもお触れになりました迫害国向け送還禁止ということについて、これは第一次要綱には明記されておったんですね。それが法案には出ていない、その理由はこれは何ですか。
高齢化社会を迎えるに当たっての御意見、心身障害を持つ方に対する御意見、御発言のとおりでありまして、その御発言のような社会実現に全力を挙げ、検討すべきものは検討いたします。
 私は、総理から答弁がありましたから、具体的なもののみ答弁をいたします。
 年金の問題でありますが、福祉年金の改善については、御承知のとおり厳しい財政事情下ではありますけれども、社会経済情勢の動向にかんがみて月額二万二千五百円から二万四千円に引き上げていただくようにいたしております。したがいまして、いま月額三万円ということは、これは困難でございます。
 なお、厚生年金については、昨年、年金水準の大幅改善を行ったところでありまして、その結果、老齢年金は一六％程度アップをしたところで、五十六年度は、五十五年度の物価上昇率に応じ七％程度の物価スライドをお願いすることにいたしておりますので、これも、これ以上はなかなか困難でございます。
 なお、遺族年金については、かねて御要望の非常に強かった厚生年金の遺族年金が、昨年の大改正の重点項目として取り組まれまして大幅な改善を行ったととろでありまして、これを当面八〇％にやれということもなかなか困難でございます。
 かつまた、高齢者の医療、健康その他の問題につきましては、医療よりも特に予防、健康管理、健康推進、こういうことに重点を置いて総合的な高齢者に対する計画をつくり、今国会に法案として提出する予定でございます。
 以上、お答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕