まず、竹下参考人にお伺いをいたします。
 竹下参考人は民事訴訟法を専門として御研究に携わられるとともに、法制審議会民事訴訟法部会の委員として、今回の民事訴訟法改正の審議にも参加されたと伺っております。
 ところで、今回の改正は大正十五年の改正以来実に七十年ぶりの全面的改正となるものであります。そこで、現時点でこのような改正をする必要性と、今回の改正の意義がどのような点にあるかということ、先ほどの御高話の中に含まれておったかと思いますが、今の二点に集約してお聞かせいただきたいと考えております。
 次に、中務参考人にお尋ねいたします。
 我が国では、民事裁判には時間がかかり過ぎるという問題点があるとの指摘が国民各層からされているところであります。実は私、ついせんだってこの法務委員会におきまして、裁判に時間がかかり過ぎるという問題に関しまして法務当局にお伺いをしたところであります。中務参考人は弁護士として日ごろから民事裁判の実務に関与をされておられると思いますので、実務家の立場からこのような指摘についてどのようにお考えであるか、お聞かせいただきたいと考えております。
 あわせて、中務参考人にお尋ねをいたします。
 中務参考人は日本弁護士連合会の副会長であると伺っております。今回の民事訴訟法についての法制審議会における審議に対しまして、日本弁護士連合会としてはどのような形で関与をしてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、竹下参考人にさらにお尋ねをいたします。
 今回の改正は、民事裁判に時間と費用がかかり過ぎるなどの問題点の改善のため、さまざまな点から改正を加えているものと伺っております。そこで、具体的にはどのような点が改善されるのでございましょうか。また、それらの改正が実現した場合には民事裁判はどの程度迅速化されることになると予測されるのでありましょうか。御説明をお願いしたいと存じます。
 続けて、竹下参考人にお尋ねをいたします。
 今回の改正におきまして、新しく少額訴訟手続が創設されましたが、その意義と評価について参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、中務参考人にお尋ねをいたします。
 今回の改正により、国民にとって民事裁判がより利用しやすいものになると思われますが、法律の規定が定められた場合には、それに合わせて実務の運用につきましてもさまざまな点で工夫を凝らす必要があるのではないかと思います。そこで、今回の改正が実現した場合には、裁判実務の重要な担い手の一人である弁護士会としてどのような対応を考えておられるか、お聞かせいただきたいと存じます。
 以上であります。
ありがとうございました。
 以上で両参考人の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
それでは細かい点、細かいと言ったら怒られるかもしれませんが、パート減税の問題を残された時間議論させていただきたいと思います。
 といいますのは、私たちもいろんな方にお会いしながら税の問題についての話を聞きますが、最近パートとか内職とかいうふうな形態が、以前私たちが認識していた状態とさま変わりをしてきている、こう思うんです。一つの中小企業、零細企業とか言われる企業が、例えば機械を二十台置いでそこに人を二十人雇用して働いているという形態から、その二十台の機械をそれぞれの家へ持ち帰ってそして家でその人が自分の持っている労働力というんですか、余力をそこで目いっぱい使って製品をそこに納めている。結果として一つの事業所に二十台の機械を置いて二十人雇用して働いてもらうのと同じ結果を生むというよりも、むしろ生産高はその方が上がって、企業の収益もその方がいいというふうな状況を最近生み出しているようです。特に私が住んでおります兵庫県なんかは、地場産業というものが非常に多いのですが、最近特にそういう形態になってきているんです。
 そうすると、その方々は家で内職というけれども、本来一人前の労働者としての雇用形態にあるような仕事を家へ持って帰ってやっておられる、こういうことです。しかし、それは内職という形態を占めるものですから、今のパート減税の百万というところに限度を置きながら、製品をまだつくれる力があるのに、これ以上物をつくると私の収入百万超すからもうつくらないということで、労働力が不足しているという問題を加速している状態があるんです。もっとつくってもらいたいけれどもつくってもらえないという、雇用問題、労働力不足の問題と非常に深い関係を最近持つようになったというふうに思っているんです。
 どんどん物をつくってもらいたい、仕事をしてもらいたい。一方はもっともっと仕事をしたい、やれる時間がある。しかし、百万円というところでもって仕事をやめてしまうというここの現実、何とか突破できないかという話を最近は大変多く私は耳にするようになって、それはそれなりに今まで上がってきた経緯を説明し、なぜそうなのかということを私たちなりの知識でもって御説明を申し上げて納得してもらっておりますけれども、しかしなおかつ何とかならないかという気持ちがあるわけです。だから、日本の雇用状況、労働状況を見たときに、税制面からの整合性というものとやはり何か工夫をもう一工夫できないかということを私は痛感しております。
 そこで、もう簡単に言えば、百万を百五十万ぐらいに上げてもらえればもっと働いてもらえるのに、もっと生産高が上がるのに、こういうことになってくるわけなんです。だから、このパート減税問題、今日まで大蔵省がいろいろと努力してこられた経過は評価をいたします。そして、そのことがいろんなところでよい効果を生んでいることも私も見ておりますが、さらにそれを引き上げていって、もっと新しい労働形態の中で対応している人たちの要求というものをかなえてやっていただけないか。それは今言いましたように、単に内職とか、昔の内職といえば封筒ののり張りとか本当にちっぽけなことでやったんですが、今ではもう既にそうではないと私は見ております。
 この点、今すぐどうこうというわけにまいらぬと思いますが、現にパート労働者の総数が六百七万人というふうに労働省の統計では出てきておりますし、パート労働の中で占める女子の割合が四分の三ということで、女子の社会参加、そして女子の地位の向上、男女共生のこの時代の中における重要な位置を今占めつつあるわけです。だから、そうした問題も検討しながら、所得税の非課税限度額という問題とにらみ合わせながら改善ができないかということでございますが、いかがでございましょうか。