まず、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案及び輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案の両案について議事を進めます。
 これより両案を一括して討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
以上で内閣提出、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び中小小売商業振興法の一部を改正する法律案の各案に対する質疑は終了いたしました。
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恐縮でございます。先ほどの表現、ちょっと穏当を欠いたかなと思いましたので……。
 高度商業集積、これは基本的に商業集積ございますから、現在の用途規制の関係では商業地域、近隣商業地域、そういったところを想定しているということでございますが、限定という表現を私ちょっと使ったものですから、そういう方向で指導してまいりたいのですが、住居地域などでもいろいろの手法を講ずれば商業集積が可能な場合がございますので、それはあり得る。ちょっと言葉の修正でございますが、限定という表現では必ずしも適当でないということで、修正させていただきます。
商業は、地域住民の日常生活に直結した産業でございまして、交通、環境等地域社会全体との調和を図りながら発展していくことが肝要である、このような認識に立つものでございます。また、商業そのものは街の重要な構成要素となっておりまして、都市計画の推進に当たりましては商業集積のあり方に十分な配慮が、これまた必要だと思っておるわけでございます。
 このように都市計画と商業集積のあり方とは相互に密接に関連がございまして、大店法の規制緩和という我が国流通構造の構造変化のもとで、都市計画事業、大型店の出店あるいはまた商業集積整備等を総合的に推進する必要があると考えるものでございます。このような観点から、特定商業集積と公共施設と一体的に整備することによりまして、商業の振興あるいはまた良好な都市環境の形成を図るために特定商業集積整備法案を提案いたし、また審議いただいてきたところでございます。本法案に対しましては、商業集積を核といたしました街づくりとしての地方公共団体、地元商業関係者、流通企業等からの関心と期待が現在非常に高く寄せられているところでございます。
 以上でございます。
最後、今回の法案で街づくりということについて、これは街づくりというのは通産省所管か所管でないか微妙なところかもしれませんが、基本的に通産省、通産大臣として街づくりということについてどのようなお考えで対応をされようとしているのか。商業活動の調整ということだけなのか、いやもっとやはり歴史といろいろなこれまでの人々の、住民の営みの中で街づくりがされてきている、それはそれで尊重しながら、しかしよりよい街づくりのために通産省としても基本的なお考えがあるということなのか、これは大臣にぜひ最後にお答えいただきたいと思います。
可能か不可能かというと、それは可能だと答えざるを得ないけれども、しかし、商業地域、近隣商業地域というような用途地域もあるわけで、しかも特定商業集積ということでいろいろな政策誘導をするわけですから、そうするとその政策誘導としては、やはり特定商業集積というのですから、商業地域、近隣商業地域というところに誘導していきたいという気持ちを持っておる、逆に言えばそういうことじゃないでしょうか、簡単に答えてください。
これは一党一派の立場だけじゃございません。国会が本当に国権の最高機関としての面目を発揮できるかどうかという問題の指摘であるということを申し添えておきたいと思うのですね。
 それでは次に国税庁に伺いたいんですが、税務職員の最近の納税者に対する接し方について、非常にたくさんの問題、苦情が来ておりまして、私もここに持ってきておりますけれども、税務運営方針というものに照らして私が非常に問題だと思うものを幾つか指摘したいと思うのですね。
 一つは、これ、名前や何かは私はあえて控えますが、酒気を帯びて納税者宅に調査、督促等に赴く。
 それから、美容院に無通告で調査に入って、レジをあけさせて一週間の伝票を持ってこさせて、店員さんが社長に連絡の電話をしているのに対して、お前も同罪だと大声でどなると。
 三番目は、飲食店経営の女性の方ですが、午前三時ごろに仕事を終わって帰宅をされたと。そして睡眠中ですね、午前中ですが、職員が二人でベルを押して表に立って待っている。近所の人は、何か悪いことをして警察の方が張り込んでいるんじゃないかと心配する。
 四番目に、東京では五人家族で年四百八十万なければ生活できない、修正申告しろと。さっきの話じゃありませんが、四百八十万なければ生活できない、こう言って変えさせる。
 五番目に、納税者たる夫の留守中、奥さんしかいない家に入り込んで修正申告をさせる。それも初めは八百万でどうだと。高いというと六百万、それじゃ四百九十万。何とかのたたき売りみたいに、最後に四百九十万で申告書に判こを押させる。
 私は、これはいっぱいありますが、時間がないから申しませんが、本当にこういうことが今行われている。大多数の方はまじめにやっておられると思いますよ。しかし、こういう例はやっぱり税務運営方針に照らしてきちんとしないとこの税に対する不公平感というものはますます大きくなっていくという観点から、私は国税庁次長にこの点についての御見解、またどういうふうに御指導、教育研修などをおやりになるつもりかという点も含めてお伺いをしたいと思うのです。