環境庁と協力して、そういう基準をせめてアメリカ並みにつくっていくという努力をぜひしていただきたいと思うのです。こういう問題が明るみに出て、ベリリウムを使っているところが一体どれぐらいあるか、一体日本国じゅうにどれだけの社、どれだけの工場があるかということはわかっておりますでしょうか。
一般会計六十年度試算というので、非常に雑駁なものでありますけれども、総裁のところに行っていますね。大臣のところに行っていますね。それから監理委員会は行っていますか。行ってない。それじゃ、これをどうぞ。
 この中に、一般会計として、運賃収入三兆三千億。雑収入三千億は従前どおりのものなんでありますが、助成金として、これは大蔵も関係するわけでありますが、学割六百億、これは学割定期分の差額であります。身障者割引の分も、これは臨調答申で指摘されている分で五十億、五十三億ぐらいになっておりますが、アバウトに五十億としたわけです。上越・東北新幹線の四千億、これは現在も行われている分。それから工事補助は、立体交差であるとか地方バス路線の補助金であるとか踏切の問題であるとか、そういうようなことの三千億は従前どおり。関連企業の六条、三条による分は、今七百億ぐらいですが、さらにこれは一千億ぐらいは確保することが可能であろう。その他事業で三百億で、四兆四千九百五十億を一般会計とする。
 支出は、人件費一兆六千億に抑える。物件費も八千九百億が前年度予算でありますが、八千百五十億ぐらいに抑える。公団借料は今千四百億ですが、据え置きにして、三十年を四十年なり五十年に貸与年数を延ばしてもらって千四百億と見込む。市町村納付金は、これは土地を全部国有財産に移管するという前提で言っているわけでありますが、二百五十億。減価償却はほぼ現状どおり。退職手当は通常の退職手当。年金も同じ。出資はふやしまして事業拡大を図る、事業部を設置するという考え方で、二百億に大きくする。工事経費は五千四百億で、厳しいけれどもこれで賄ってもらう。工事補助の三千億は、前の工事補助の収入と支出とパーである。災害その他の予備費を八百五十億と見て、合計四兆四千九百五十億で一般会計を賄う。これは、学割と身障者は臨調答申そのままを入れているわけでありますから、当然大蔵省としても容認さるべきものである。
 次の公共会計は、北海道、四国、九州の地方ローカル線の赤字分を、これは公共投資として三千九百億、本州の分として三千八百億。整備新幹線は、国民的な輿望があるから、これも整備をしていく方向で八十億。あと東北新幹線の千七百億。特定退職、これは昭和二十二年の満州、北支、南支の帰還者の特定退職。それから、同じくそれの追加費用。一兆三千四百八十億は、国の資金において賄ってもらう。これは当然国鉄が負担すべき性格の分ではないというふうに思われます。
 債務会計でありますけれども、現在十八兆である。これは五十八年度でしょう。この中で、国鉄の七兆一千億がいわゆる累積赤字の中の経常赤字だ、こう言われておりますが、さらに調べると、二〇％程度が国鉄の経常収支の赤字になって、あとは設備投資である。そうすると四兆四千億ぐらいが国鉄の純粋の債務である。この分は国において賄ってもらうという形で一兆五千六百四十億がここで出てくる。そのかわり、財産は国有財産に移管をして、大蔵省、建設省、通産省等で、いわゆる管財人ではありませんけれども財産処分委員会を設ける。そういう形で直ちに土地を売っていいかどうかということも問題がありますし、長期の国鉄を考えた場合に、果たしてそれでいいのかということもありますから、それはそれなりの時代の変遷を見て考えてもらう。
 こういう手法で、これは全く素朴な手法かもわかりません。しかしやれないことはないだろうし、昭和三十年の帳簿の土地価額は六千八百九十九億でありますから、その中の遊休土地とそれからいわゆる行政財産に属する部分を除いて考えてみれば、債権と債務というふうに見れば大体これは見合うものと言える、あるいはそれ以上かもわかりません。そういうようなことで、その部分は市町村納付金が減るわけでありますけれども、大ざっぱに言ってこういう手法で、これはどっちにしても大蔵省が二十二兆の利子を支払う補助を出さなければならないわけですから、そのかわりその分を裸になって国鉄は出直す、土地については発言権はなくなるけれども、それはもう大蔵省や建設省や通産省によってその地域地域の実情に応じて考えてもらう、そしてこういうスタートから出直すということで考えられないだろうかというふうに試案を立ててみました。
 いろいろの考え方はあるでしょうけれども、それぞれ大蔵大臣、まず国鉄から、それから運輸省から、それから委員会から、こういうふうな手法で来年、再来年にかけるということは、これじゃできないんだ、業者関係がだめだ、こういう話も聞きます、五千四百億じゃ。一兆三千億も業者に今まで甘い汁を吸わせてきた経緯から見ると五千億に切られたんじゃどうにもならない、関連企業はつぶれてしまう、こういう意見もあります。国鉄が土地に対して発言権がなくなったら大変だ、使用料が大変だ、こういう意見もあります。それぞれどこかに出血なくして再出発するわけにはいかないわけですから、その意味においてこういう試案はたたき台の一つでありますし、いろいろ欠陥があると思います。しかし、総裁、そのくらいの姿勢が必要なんじゃないだろうか。何かの便法でうまくやっていける方法があるかといったら、なかなかないんじゃないか。これで威令が行われるようにしてみてはどうか。そして現行体制を維持しつつ、しかもそれで能率を上げていく、そして四兆四千億の借金は逐次返していきます、やはり国民にそういうふうに言わなければ、まず総裁の姿勢いかんが、国民の税金であと賄ってもらうわけですから、納得してもらう道につながるのではないか、こういうふうに思いますが、これも半熟でありますけれども、それぞれ総裁、それから監督庁としての運輸省からお聞かせをいただきたいと思います。