お答えいたします。
 ただいまのお話、御指摘ございました点でございますが、小売の段階におきまして今御指摘のような現象はなかなか起こり得ないのではないかと思うわけでございます。一般的に生産段階で、その前に要しておりました、例えば農家でありますれば、いろいろな機資材とかあるいは肥料、飼料、こういったものが食料品という取り扱いでないがために三％の課税が行われているといったような問題、そして低減税率であるところの一・五％、これとの関係でそういった問題が若干なりとも起こる可能性というものはございますけれども、今御指摘の小売の段階の話につきましては、先ほど御説明いたしましたように、卸から小売に行きます段階ではあくまでも一・五％の税率になっておる、その分は必ずその価格を引き下げる要因になるわけでございます。そして、かつ二段階といたしまして、小売段階につきましては非課税でございますので、この非課税の分についてはマージン分、今まで三％かかっているわけでございますが、その分がかからなくなる。
 ただ、先生御懸念であろうと思われますところのその他の経費、例えば食料品以外の包装であるとか運搬費とか、こういったものは当然最終小売の業者の方といえども負担があるわけでございます。そういったものについては、これは三％の負担が実質的にあるといったことでございますので、そういったものがそのウエートによって若干値下がり率に影響を与えるということはあろうかと思いますが、一般的に申し上げますれば、小売の段階のそういったような経費というのはそれほどウエートが大きいものではございません。したがいまして、各小売業者の付加価値率といいますか、事業の形態といいますか職種といいますか、そういったものによりまして相当程度影響を受けますけれども、基本的には、先ほど申しましたように、卸から小売に行きますところの一・五％の特別税率でありますところの低い率がまさにそこで効果を発する、このようにお考えをいただければと思うわけでございます。
理論上大蔵省は一・八％の価格が下がるというふうにおっしゃっていました。また、きのうですか、橋本大臣がお答えになっております。食品価格が二％下がるというふうにきのう参議院の税特委で答弁されているという記事が載っていますけれども、実際にそれほど二％も価格が下がると本当に大蔵省は確信していらっしゃいますか。しかも、消費者はどれだけの食料品の価格が下がるかという確実な裏づけがないわけでして、小売段階での価格転嫁の不透明感も否めないものがあるなと私は思います。
 しかも同時に、小売業者がそこに来るまで、商品が来るまでのいわゆる川上から流れてきた税金を控除できないので、実際逆転現象も起きてくるのではないだろうか。非課税だけれども一・五％あるいはそれ以上上回る大きな、価格を上回ってしまって逆転現象が起きるかどうかということを伺いたいのと、そういった場合、その負担は消費者に来るのでしょうか。それとも小売業者がその逆転現象の分を補うのでしょうか。何か後で申告すればそれは返ってくるのだという話も聞いておりますけれども、実際そんなことを業者ができるのでありましょうか。そういった川上から流れてきた税の控除等々を含めて本当に小売業者が逆転現象をフォローし、あるいは消費者がフォローするのか。そういった問題、ちょっとその辺の流れについて私も十分わかりません。自民党のその案を読ませていただきましたけれども、何がどうなるのかさっぱりわからない。国民の一人として、一体私たちの価格はどうなっていくのか、小売価格はどうなるのか。あるいは、いろいろな事務負担費等々を今度は業者が負担して、それが業者の犠牲の上に、小売業者の犠牲の上になるのか、消費者に転嫁されてくるのか、その辺をお伺いしたいと思うのです。
私もよく知らないものでね、一番安いので何ぼだと、普通何ぼだと聞きましたら、一番安いので六百万だというのを聞きましたから、私はオーバーなことを言ってやるつもりないから、最低の六百万円ということで計算したんです。大体おたくの方で調べていただきましたら二百から三百とおっしゃいました。具体的にお調べをおたくの方からいただいたの二百九台になると、トラックが。そうすると、二百九台のトラック、これ最低六百万としまして、これ二百九台掛けなきゃならないですよね。そうすると、それが十二億五千四百万円かかるんですわ、そのトラックというの。そうしますと、いやトラックの会社、これ全部トラック輸送だというのでどんどんもうかるかもしれないですよね。つまり、これがいま問題になるモータリゼーションになっていって、そしてまた国鉄さんのところも——循環ですよね。この十二億五千四百万円というこの線だけで見ても、トラックで大きな投資をしなければならないということになるわけですよね。私は、時間なくなるから言いませんけれども、もうあくまで大臣、そして国鉄総裁も聞いていただきたいんだけれども、とにかく国鉄だけの計算でやって十二億五千万のこの釧網線だけで二百九台も要るんだよと、それでそんなにかかるんだよというのも頭にない、そのことをまた私は言わざるを得ない。
 で、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、政府のローカル線廃止計画と、これはさっきもおっしゃいましたように旅客と貨物を別なものとしておっしゃっている、今度の法案ね。そして、その貨物対策というのは全く出されていない、欠落しているんですよ。そうすると、国鉄の計画なのに大事な貨物を全く無視して改善計画だのヘチマだのなんというのないと思うんですよね。片一方貨物の対策というのは全く落としたままで、そしてこういう法律が出されているということは、私はまさに非常に無謀な、初めから私言っているんですよ、もうこれほんと欠陥法案だわ、考えてみると。国鉄再建なんて言いながら、時間なくなるから言いません。この貨物営業にも大きな影響を与えるものと、またここで言わなければならないと。まさにこういう安全性、エネルギー性、そして新たにこの大変な投資をしなければならないこの問題、これは日本全体から考えてもらわなければならない。同時にそれがどこにかかってくるんだ、国民の側にかかってきたら大変だ。こういう貨物も欠落していると、こういう問題考えないとね、こんな法律なんです、これ。大臣、それについてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。