ポル・ポト派は地下放送を持っておりまして、いろいろな公式、非公式、あるいは撹乱的な情報も含めまして情報を流しております。したがいまして、どれをもって正式な見解と見るかということは難しい点がございますし、この点につきましてはカンボジア問題に造詣の深い田先生、十分御承知でございます。
 四月五日のただいま御指摘のポル・ポト派の地下放送につきましては、私どももそういう放送があったということは一応聞いておりますが、内容は詳細には存じておりません。しかしながら、正式な見解を示したものというようには理解していないわけでございます。例えばその後、四月十六日にポル・ポト派が最新の公式見解を示すものということでキュー・サムファン議長の声明なるものを放送しておりますが、この中においては今のような非難というものはございません。
カンボジアのことでは問題点がたくさんあるのですけれども、一方的に申し上げれば、今、ＳＮＣの話が出ましたけれども、ＳＮＣには下部の機構がない。つまり四派が集まって頭だけは十二人でできていても下部に行政機構というものを持たないということが実際問題としては全く機能しない一つの原因であり、ＵＮＴＡＣもそういう意味では占領軍のような形になっていながら軍事面と選挙監視面、管理面では要員があってもいわゆる行政面については機構を持っていない。行政機構らしきものを持っているのはカンボジア四派の中のプノンペン政権だけであるというところにも一つの問題点があるというふうに私は思っております。
 そういうことでやるべきことがたくさんあるのじゃないか。国連がせっかく乗り込みながら、実はＵＮＴＡＣのやっていることはほとんど失敗であると断定せざるを得ない状況にあると言わざるを得ないと思うのです。
 そこで、日本とのかかわりで一つ大変気になることは、四月五日にクメール・ルージュいわゆるポル・ポト派の放送が、日本は新たな敵になったという表現で日本攻撃の放送をしたという事実があります。プノンペンにいる人に確認をいたしましたところが、最初はバンコクで傍受したということでありますが、プノンペンでも聞いた人がおりまして内容はほぼわかってきましたが、外務省はこれを把握しておられますか。
先生の御指摘のとおりでございまして、プノンペンで開くことができないとかあるいは北京で開くことができないというような事情であればその他の適当な場所がないかどうか、これは両議長国を中心にして話をまとめていくということでございますので、日本としては両議長国と十分に相談しながら協力していきたいというように考えております。
いわゆるＳＮＣを北京でというシアヌークさんの呼びかけに対してプノンペン政権はこれを拒否するというようなことになりまして、ＳＮＣが開けないということになりますとこれはまたカンボジア内部が全く分裂状態になってしまうという事態でありますから、これも何とか側面からできないものかなと。
 例えばシアヌークさんは御自身が北京におられるということで北京と言われたのかもしれませんが、その他の国ということも含めて考えられないものでしょうか。
大臣の苦しい立場はよくわかるのですよ。ほかの省の大臣ならそれで済むと思うのですけれども、大体税調の中間答申は十一月中旬ごろです。それを受けまして今度は最終答申というのは大体十二月になるのです。それをもとにして、今度は予算に取り組むということですから、この答申を待っていれば十二月中旬以降になるということには間違いないのです。こういうぐあいに、ただ待っていていたずらに日を過ごしていいのかどうかということになります。
 私が言いたいのは、税制改革の一環としまして所得税の減税をする、これは税調の答申を待って。今の所得税体系がいいとは思わない。これはひとつ全体を取り組んで改定しよう、改革しよう、いいことだと思うのです。しかし、これと景気対策の一環としての所得税の減税という問題は全く別の問題だと私は思うのです。これを一緒くたにしちゃって、総理は余り経済に専門ではないでしょうから、税調の答申を待ってと言われても、やはり経済企画庁の長官はそういう形ではちょっと私は困るのでありまして、この二つを同じ問題として取り上げてもらっては困るというふうに思います。
 国民の求めているのは、当然不況対策としての所得税減税を求めているわけであります。この不況対策というのは大変迅速を要するのです。タイミングを失うと、それこそまた効果がなくなってしまう。このごろは十兆円なんということを言う人があらわれてきて、これは五兆円だったのが十兆円になる、時期がずれるほどどんどんふえてくるというような、それでも効果がなくなるということになりかねない。今は緊急事態にあるというふうに思うのです。そういう意味では、私はこの所得税減税については戻し税方式で早急に行うべきだというふうに思うのです。規模は五兆円程度、これで十分、私は今の時期に対応するならば、効果をあらわすというふうに思っております。
 要するに、緊急事態のときの患者に対して輸血や点滴をするのと同じでありまして、この点滴、輸血をしなかったら死んじゃうのです。それをひとつやはりここで早急に手を打ってもらわなければならない。この消費の冷え込みをそのまま放置しておいたら、さっきも申し上げたように、日本経済底が抜けちゃう。底が抜けるか抜けないか、こういう大変な状態のときでありますから、こういう問題については、経済の指南役である経済企画庁の長官が勇気を持ってひとつしっかりと内閣をリードをしていただきたいというふうに思うのです。十一月の補正に出さないようだったら役に立たないと私は思います。
 この戻し税減税の問題でも、所得税減税といいますと大臣非常に消費税との関係で及び腰で、もう答弁するのも嫌なようなお顔をされなさるけれども、私は消費税との関連で所得税減税を行うというのは間違いだと思うのです。一方で所得税減税をして消費を刺激しようというときに、セットにしまして消費税率を上げる、これは絶対効果をあらわしませんよ。この問題はまた次の、さっきの所得税の税制改革の一環としての問題なら、これはまた十二月でも一月でもしっかり、ゆっくり時間をかけてやってもらう。今はそんなものと兼ね合わせをするようなことを考えて実施をしたらもう手おくれになるし、また効果をあらわさないというふうに私は思うんで、景気刺激のため、不況対策のための所得税減税、これに対して大臣のひとつはっきりとしたお考えを承りたいと思います。