それがわかれば私も大変うれしい、本当にいいお答えができませんですが、ただこういうことかと思います。
 つまり、私が申し上げたのは一般論でありまして、個別にとりますと日本も随分問題があるということは御指摘のとおりで、恐らく金属バットも問題があっただろうと思います。しかし、そういうことになりますと、これも一〇〇％マーケットがオープンな国は世界じゅうどこにもないと思うのです。ですから、アメリカもこれおかしいじゃないかということはいっぱいあるんだろうと思うのです。ただ、今のような状況のもとでお互いに、例えば日本とアメリカがお互いにおまえも汚いことやっているじゃないか、おまえも汚いことやっているじゃないかという言い合いをやっているだけでは恐らく前へ進まないだろうと思うんですね。ですから、日本としてやれることは、かなりつらくても市場開放を一つ一つ、誤解はともかくとして、まずい点はやっぱり一つ一つ直していくということしかないのかなと。お答えになっていないと思いますが、以上だと思います。
ただいま先生から感情的になってはいけないという御指摘でございますが、どうも、やはり先生も先ほど国民性の違いがあるのじゃないかという御意見を述べられたわけでございますが、過般たまたま金属バットの件がございました、そしてまた外国たばこの問題がございました。それらの問題をうかがうときに、何か日本は不公正なことをやっているのじゃないかと、先生もそういう御指摘をなさっておったようでございますけれども、そういう感じを受けるわけでございます。そのことは、国民性のいわゆる好みの問題とか、あるいはまた検査等々あるやに、かように存ずるわけでございますけれども、それらの問題をやはり息の長い通商交渉の中でどう理解をさせていくのか。たまたま私も税関に参りまして感じますのは、どうも日本はお役所的だと。だから、アメリカの場合は企業的感覚といいますか、そういうものであろう、こう思うわけでございますが、役所的であるなと私どもも実感として受け取れるわけでございますけれども、そういう問題も含めまして、どうすればお互い理解をしながらいくのかということについて、もう少し先生からひとつ御所見を賜りたいと思います。
アメリカのごり押しという御指摘がございまして、私もそういう言葉を使っていいような状況がしばしば起きているというふうに考えます。しかしながら、日本にとって日米の経済関係は大変重要でありますし、それから西ヨーロッパ諸国の経済が率直に言ってかなり弱くなってきている。やはり日本とアメリカとが中心になって経済の面ではやっていかざるを得ないとしますと、ごり押し的な部分についてなすべき反論はもちろんなすべきでありますけれども、同時に感情的になってはいけないんだろうなという感じを持っております。
ありがとうございました。
 時間が少なくなりましたが、飯田先生に少しお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど飯田先生は、我が国の関税障壁についてはほとんど取り払われてきた、このように御感想をお漏らしになりましたわけでございますが、昨年、農畜産物の市場開放につきまして大変政治的な問題まで絡みまして、ようやく決着を見たわけでございます。今年、目下電子機器、通信機器、医療機器、それから木製品、エレクトロニクス等の四分野にわたりまして市場開放のいわゆる日米通商協議が持たれておるわけでございます。その一連の報道を見ておりますと、いかにも我が国の市場が閉鎖的であるやのごとき印象を受けるわけでございます。しかしながら、当局に伺ってみますと、先生がお触れになりましたように、大変今日まで市場開放については努力がなされて、今やその関税率におきましても先進国においては最低の率である、このように伺うわけでございます。そういたしますと、国民の素朴な疑問といたしましていわゆるアメリカがごり押しをしているのじゃないか、あるいはまたエゴをむき出しにしているのじゃないか、そのような感じを持つわけでございます。したがいまして、アメリカ自身の自助努力というものがもっとやはりなされなければならないのじゃないか、かように思うわけでございますが、少し先生から敷衍して御所見を承ればと、かように存じます。
マル優制度につきましては、先ほど申しました私の議論からいたしますと、利子所得とか配当、資産所得に総合課税をするのはかなり困難という印象を持っております。というのは、要するにうまくいろいろな資産があるのに公平に今かけられない、何といいますか、所得税の技術的な問題があります。したがいまして、私が申し上げたいことは、しかし現在のマル優制度というのは、非常に高額所得者といいますか、そういう人々が税金を払わない非常に重要な武器になっていて、それが非常に不公平であるということはそのとおりでありますから、少なくとも低い率でいいから一律分離という形が望ましいというふうに考えておりますが、税率はかなり低くてもよろしいのではないかというふうに思っております。
この君知事からわざわざ建設省に照会が行われたという経過は御存じと思いますけれども、新聞、週刊誌などの報道によりますと、非常に奇怪な経過があるんです。
 現地の新潟日報で八月七日から十九日まで十一回にわたって「検証 鳥屋野潟」という連載が行われて、この問題非常に詳しい記事が載ったんです。その九回目、八月十七日付の記事、これが非常な反響を呼んだんです。これには「建設省の治水担当実務者はズバリ語る。「治水上必要なしゅんせつには、私有地でも公有地と同じこと。いちいち許可なんか取りません。」、許可は要らないのだということを言っている。「北陸地建水政課は一般論として、「河川管理者が治水面からしゅんせつする時、普通は同意を取らない。」、そう言っている。「建設省河川局水政課の見解は地建と同様で、「民法上からいっても、しゅんせつ土を売ったりしなければ問題ないハズ」」と、こう言っている。
 つまり、建設省は、本省も北陸地建も治水上のしゅんせつには同意、許可は要らないのだということを言った。ところが、県の方は、これは要るのだということで頑張っているわけですね。この連載で建設省の本省並びに地建は許可は要らないということが三人も報道されたので大問題になった、県の方針が真っ向から否定されたから。県当局は大慌てした。事実かどうか知りませんが、週刊朝日の十一月二日号の記事では、建設省では犯人探しまでした、そう書かれている。結局、この記事を打ち消すために、わざわざ知事が建設省に照会をして、それで河川局長の名でこういう答えが出た、こういう経過じゃないですか。