いや、間違いとか正しいとかそういう問題よりも、そもそも民間と同じような競争をしようということに郵貯はなっていないと思うんです。少額の貯蓄手段の提供である。融資までやって、民間の金融機関と同じように営利活動をしようという、そもそも法律の存立基盤がそうでない。そういう中で、与信業務とは認めなくても、できるだけ与信業務を拡大していきたいという傾向も持っている。しかし厳密に言えば与信業務だと思いますけれども、貯蓄の範囲内で、ゆうゆうローンとか進学ローンとかありますから、これは与信業務の定義に入らぬということでやっているんだと思います。
 しかしこれは、本当に民間と同じような競争をしようといって、私は一番脅威に感ずるのは民間の金融機関だと思います、もし本当に郵貯が民営化された場合。こういう巨大なのが競争相手になったら大変だということもあります。
 今言ったように、本来の郵貯というのは、国民にあまねく少額の貯蓄手段を提供するんだという、そういう法律の趣旨にのっとってやっているかという見直しも必要だ。さらに、郵貯が国民の貯蓄性向が高いという段階で国民のいろんな基盤整備、国民生活の充実に役立ってきたのは、財政投融資事業を通じても大変私は大きなものがあると思います。
 そういう中にあって、この財政投融資というものの運用の仕方、そしてあり方、こういう問題も含めると、この郵貯の問題というのは、財政投融資も絡めて、これから民間金融機関とのバランスも考えながらひとつ立ちどまって考えていく時期に来ているんじゃないか。よくＮＨＫを比較に出される方もありますけれども、ＮＨＫだって、もし民営化するといったら一番脅威に感ずるのは民放だと思います。お互いそれぞれ相補って、相協調しながらやっていく。同じ競争の場というのと、もともと競争し得ない立場はあるわけです。
 そういう点も考えながら、これからやっぱりよりよき郵政事業の発展を考えて見直しが必要ではないか。各般の意見を聞いてその点をやっぱり整理して、これからの新しい国際社会の中で日本も世界の金融情勢におくれをとらないように、国際社会の中で日本の金融大国としての立場も今あります。そういう情勢におくれをとらないように、健全な発展に資するためにも郵貯は貢献していかなきゃだめだという観点からいろいろ勉強していきたいというふうに思っております。
第一点は、もうかる仕事ということは話し合いという形になるのかということだと思うんです。私の考えているのは、今物すごく不況であるということで仕事がないということなんですが、かつてバブル時代には工場を建てたくてもなかなか建築業者が忙しくて、人手がなくてできなかった。ちょっと忙しくなると逆に今度は人手がないという状況にはなるわけです。したがって、適度の忙しさがあれば話し合いとかそういうことは必要なしにできる状況にはなるはずだと思うんです。
 ただ、今の段階では百三十円ぐらいかないと、現実に日本の自動車関連もあるいは電機関連もみんな先行きは見えない。したがって、そこの従業員たちもちょっと中高年になると肩たたきに遭う可能性がある。メーカーさんでもそうですから、そうするとその後の下請の会社というのは物すごくそれが十倍二十倍と影響してきます。
 本当にお金が少しでも余裕があれば貯金をする、したがって、皆さんが計画されている減税というのも、実際にはほとんどそういう面では消費には回りにくいような感じが私はしています。我々の従業員に聞いても、買うよりは余裕が少しでもあれば預金をしたい、しかもぜいたくな商品はみんな買わない、もうシンプルが一番いいんだという形で、先行きが全然見えないというのが現状です。
 ですから、我々の場合、この電機業界というのは苦しいのかもしれないですが、また工場を一つ閉鎖せざるを得ないというような状況でして、こういうような状況のときに消費に回るはずはないということで、したがって、需要もないから仕事が過当競争になってくるということになみと思います。
 それから二番目、新社会資本の展望というお話だったわけですが、新社会の関係は、例えば光ファイバーとかあるいはマルチメディアとかそういう関連というのは、日本がある面で最先端の方を行っていたはずなんですが、今はアメリカに大分先を行かれるようなぐらいに、ちょっとこの不況でおくれぎみだというのが現実ではないかと思います。しかし、これは本当に先行きが世界的には明るい業界だと思いますので、これに熱を入れてやっていただければ必ず元は取れるものだろうと思います。
 まず、こういうところも含めて今の段階ではその場合に、こういう商品ができたけれども商品としてすぐ販売できるかといったら、許可を受けるとかあるいはそのための手続とかということで時間がかかって、実際に商品になるのは非常に時間がかかり過ぎるということで、景気のあれには全然間に合わないという状況だと思います。この辺スピードアップというんですか、そういうことも考えてやっていただきたいと思います。
 それから次に、通貨増になるとインフレにならぬかということですが、あのバブルの当時をよくお考えいただきたいんですけれども、電気製品とかあるいは車とかというのはみんなぜいたくになりまして、高級志向がありまして、機能のいいもの、あるいは居心地のいいもの、そういうものにだんだん変わっていきました。それで、高いものは売れるようになりましたけれども、同じ程度の商品であれば逆に下がっていたはずなんです。電気製品でも自動車でも上がってはいかない、いわゆる十分に供給が多ければ。そして、日本の産業界はそれだけの力を十分持っています。
 したがって上がっていないので、上がるのは限定されたもの、例えば土地とか株とか絵画とか、いわゆる投機に向いたものが上がったんだということです。この辺を抑えるべきで、家が上がったんだ宅地が上がったんだと言いますけれども、本当は東京がいわゆる世界の金融センターになる、産業センターになる、ビジネスセンターになったその結果としての高い付加価値の反映が新しい価値を生み出してきたというのが現状だろうと思います。したがって、住宅地に向かなくなった。
 物すごい開発をして大量にいい住宅地をどこかにつくれば、交通の便のいい、環境のいい住宅地をつくればこんなことはなかった。十分な供給のできるような体制をつくることが大事。それをやることによって仕事は十分賄える、しかも適度にお互いに利益を持ちながらやっていけるのではないか。何しろ世界一の金持ちで、世界一の優秀な国民で、協調性のある国民がなぜここまで苦しまなくちゃならないのかということで、ぜひ何とかひとつ具体的な強力な施策をお願いいたしたいと思います。