時間が参りましたので終わりますが、最後に一言だけ。
 この間、アメリカのブッシュ大統領がオゾン層破壊物質の規制を前倒しにすると言った。そうしたら日本もあわててそれに付随した。あんなみっともないことやめて、できることならどんどんやってください。そのことを一言言って終わります。
委員御指摘のとおり、サステーナブルディベロプメント、持続可能な開発というコンセプトが出てきて、それに沿った社会経済をつくっていこうというこ止で今世界が動き出して、そこであのサミットが行われるというところであります。しかし、日本の企業にとりましては、きょうも実はマレーシアの環境大臣が来ておったのでありますが、日本の企業は向こうでいろいろな活動をしております。ですから私は聞いてみました。日本の企業は何か御迷惑をかけておることがありましょうかということを聞きましたけれども、そういうことはないと。今やはり産業界も随分変わって、やはり環境保全ということを考えずに工業、産業はないという考えでやっていただく時代に入っている、そういう態度でやっていただいていると思っております。
 そして、政府といたしましても、例えば温暖化防止計画でもいろいろな議論が今国際的になされていますけれども、地球温暖化防止行動計画というのは政府一体となってつくってこれに向けて進んでいるわけでありまして、日本が決してこういう面で配慮が欠けていたり、おくれているとは思っていないわけであります。一層なお環境庁も頑張ってまいりたいと思っております。
ところが、日本の経済活動というものは環境に対する配慮というものが非常にないがしろにされる傾向が私はあるのではないかと思う。例えばバーゼル条約の国内法案ができた、骨子ができたというようなことが新聞に載っておりますね。それによりますと、見出しだけ、もう時間がないようですから見出しだけ言いますわ。「「公害輸出」懸念の声」がある、「環境庁も抵抗方針」だと、こう新聞に出ておりますがね。日本の企業活動、経済活動というものは、環境に対する配慮というものを軽視、軽くしながら経済活動をやっているような傾向があるように見えます。ぜひともこれは環境庁、頑張ってもらわなくちゃいかぬ、こう私は思っているのですが、いかがでしょう。
長良川河口ぜきは、長良川下流部の治川住民の生命、財産を洪水被害から守るため、長良川の河道の高水疎通能力を増大するために実施します大規模なしゅんせつにより不可避的に生じる塩害を防止するとともに、中部圏の将来の発展に必要な水資源を確保するための不可欠な施設でございます。この件につきましては、この委員会でも先生の御質問に一度お答えしたことがございます。そしてまた、この内容につきましては、昭和四十三年に水資源開発公団の事業として決定するときに閣議決定しており、それ以来一切変わっておりませんので、建設省がその社会情勢の変化に応じて事業計画の説明を変えた、趣旨を変えだということは一切ございません。
 そこで、岐阜大学宮野助教授の大変ユニークな御意見でございますが、これも私ども読ませていただきましたが、経済学的研究の形をとって論点を展開しているわけでございます。その費用便益分析の使用されたデータ、試算等については記事にも明示されておりませんので、その観点からの評価は差し控えさせていただきたいと存じますが、その費用便益分析に当たって前提となる長良川河口ぜき事業の基本的事項について幾つかの誤解が見受けられるわけでござます。
 まず、長良川河口ぜきの治水面については、先生がおっしゃいましたとおり、この文書の中に治水容量、すなわち洪水調節能力はゼロであるとこういう説明がございまして、本来河口ぜきが機能的に持たない洪水被害軽減の便益まで含めたその結果、せきが洪水対策的な点を持つという幻想で過大な架空の評価をしておるということでございますが、これは大規模しゅんせつとせきの建設は一体不可分であるということは常時申し上げているとおりでございます。例えがいいか悪いかわかりませんが、自動車にブレーキは走るために必要ないではないかというふうに切り取って、走るためのエンジンだけ評価すればいいでないかという論点かと見受けられますが、しゅんせつとせきの建設は一体となって評価すべきでございまして、その点においてはこの問題は治水対策としてはっきりと位置づけられ、またそれによって必要な事業でございます。
 この治水対策の費用効果につきましてはいろんな評価はあると思いますが、この先生が河口ぜき下流の三町で仮に治水上危険だという論点で、地価が一万円下落すれば一兆円のマイナスの評価があるといいますが、そういう観点から言いますれば、長良川沿川六十七万人、三兆八千億円の資産がここに蓄積されているわけで、その方たちの生命、財産を守り資産を守るという観点から見れば、これだけで一兆円と言っているとすれば数十兆円にも上るものかと存じます。
 また、昭和五十一年に長良川で出水がございましたが、このときの被害額を、いろんな形で評価できると思いますが、私ども約千百億から千二百億円と推定しております。これは昭和三十年から昭和六十三年、三十四年間に四回程度発生している被害でもこの程度の被害があるということで治水上は極めて重要であり、かつまた人命、財産、また環境上も金にはかえがたいと、この先生がこう言っていることも判断するならば、この地域が仮にしゅんせつだけによって塩害が発生して、放置した場合には貴重な国土が環境上も大変劣悪な条件下に置かれるわけでございますので、それらを評価すれば極めて重要であり、経済効果もはかり知れないものがあると存じております。
 また、利水問題についてもいろいろ述べておりますが、この地域は三重県、愛知県ともども将来の発展が約束されるべき地域でございまして、そのためにも基本的に水利権を確保する意味で重要な施設でございますので、この事業は極めて地域発展の不可欠な事業として今後とも環境面にも十二分配慮しながら、粛々と進めてまいりたいと存じます。