アロケーションという言葉を私は余り細かくは知ってなかったのですが、確かめておきたいと思うことは、利水分については千分の六百二十六、その中の工業用水は通産が十分の三、それから水道、つまり上水は厚生省が三分の一を国庫補助として負担をする。通産省と厚生省は負担分を工事中に公団に交付して、残り、というのは総給水量比で、この場合は二県一市ですね、完成時に元利を引き継ぐ。完成までは公団が起債なりなんなりで支払う。治水分については、千分の三百七十四の三分の二が国、これは建設省ですが、あとの三分の一が三県が平等に分担をするというふうになっているというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
御説明申し上げます。
 長良川河口堰の事業費につきましては先生御指摘のとおりで、当初、昭和四十六年に水資源開発公団法に基づきまして、公団に事業実施方針を建設省が指示しております。この段階では事業費は二百三十五億円というようなことでございました。その後、いろいろ工事を行っていく段階で、昭和六十年度単価で千五百億円というように事業費を改定させていただいたわけでございます。
 その大きな原因といたしましては、漁業補償等の大きな変動が予想されているようなものにつきまして織り込んだということ、それで片づいてきた。また本体工事についても、基礎工事であるとかそういう当初なかなか予測できなかったようなことにつきましても、本体工事の進捗によりましておおむね確定してきたというようなことで、物価増などの、昭和六十年度以降この変動が予想される要素も考えられるわけでございますが、現時点においては、今後の事業費の増についてはそれほど大きな変動があるというぐあいには考えていないわけでございます。
その点は理解しました。ただ、やはり警察力といいますか定員配置というごとについては、東北は暴力団の最後のターゲットになっているとかいろいろな特殊事情が出ているわけです。そういったことについて御配慮願いながら、地方警察官の定員の配置等については今後ひとつ御配慮をお願いしたいということを申し上げて、次に、消防の方に入っていきたいと思います。
 消防団員と職員の待遇改善について幾つか質問申し上げたいと思うのですが、団員それから婦人消防協力隊員、これは義勇消防と言われておりますように、あるときには日常の生活を犠牲にして消防活動に参加をする、身分は正式な職員とはまた違うというふうな、しかもそれは生命の危険を覚悟で飛び出すわけですから、十分な待遇上のあるいは身分上の改善といいますか裏づけというものを考えていただかなければならない。これはお答えいただくまでもなくおわかりいただけると思うのですが、その中で二つほど触れてみたいと思うのです。
 公務災害補償についてでありますが、認定基準というのがあると思うのです。これは各地方公共団体ごとにいろいろ条例をつくって実施しているというのが実態なわけですが、恐らくそれのもとになっているのは消防庁の政令か省令かじゃないかと思うのです。その中で、公務災害の認定という項目、これは地方公務員災害補償関係の資料からピックアップしてきたのですけれども、恐らくこれはさっき申し上げた省令なり政令なりを下敷きにして書かれていると思うのです。その中に、こうこうこれこれは公務災害として認定してよろしい、「ただし、故意または本人の素因によるもの、あるいは天災地変によるものは公務災害とは認められません。」とある中で、「本人の素因によるもの」というところにちょっと引っかかるのです。これは岩手県の公務災害の認定基準ですから、それについて違いがあれば指導していただきたいのですけれども、こういう例があったのです。
 消火活動で水をかぶった。たっぷりかぶった。急性肺炎になった。これが公務なのかどうかということでかなり論議をした。ついに霞ケ関まで来まして認定をしていただいたという経過がある。もう一つ、認定されなかった例としては、救急活動中に担架を持ち上げました、腰を痛めた、あなたは前に腰の病気なり何かしたことがありますか、はい、ありますということで認定にならなかったわけですね。
 さてそこで、この素因というのは一体どこまで線を引くかということになるわけです。私は首をかしげるときは字引、辞典を引くことにしているのですが、素因というのは次のように説明されています。「個体自身」、その人自身ですね、「個体自身の内部にあって疾病にかかりやすい形態的、機能的性状」つまり、ぎっくり腰というか腰を痛めた人は、それはあなたは腰を痛めるような素因があったのだからこれはだめですよということになるわけですね。これは認定基準の緩和ということでひとつ御検討願いたいという結論になるわけです。実際命がけで消火活動、防災活動に行っているときに重い物をしょった、担架を持つ、あるいは可搬式のポンプを持つ、そこで腰を痛めた、あなたは素因があるからこれは公務じゃない。極端に言えば、転んでけがして骨を折った、あなたはカルシウム分が不足の食事をとっていて骨が弱い体質だから、素因だからこれは当てはまらないということにもあるいは発展しかねない。
 これは二つの例だけを申し上げましたが、結論は、公務災害の認定に関しては認定の幅を緩やかにして、活動できる体制を団員あるいは婦人消防協力隊員あるいは職員にも与えてあげていただきたいということが一つであります。
 時間がどんどんたちますので、次の問題も含めてお答えを願いたいと思うのですが、それは団員の報酬であります。
 これは交付税の算定基準というのがあってそれぞれの額があるわけですけれども、実態とかなり離れているのですね。例えば、岩手県の場合の平成二年度の県平均ですけれども、団員手当が各市町村の平均が一万六千八十三円なんです。それから出動手当ですけれども、一日または一回当たりの出動手当が火災を例にとりますと千四百二十三円なんです。恐らくこれは交付税の算定基礎とはかけ離れているのではないかとは思うのだけれども、そこは余りかけ離れているとなれば、せっかく交付税として算定基礎があるわけですから、実態に近い報酬なり手当というものを設定すべきであろうと思うのです。これは交付税の算定基礎として単価としてどんどん実態に合わせて上げていただきたい。と同時に、こういったギャップをどう指導していただけるか、このことをお聞かせ願いたいと思います。