予算委員会の都合で長官途中で中座されるということでございますが、先ほど玉城委員から申されましたように、世界に冠たる官僚機構だそうでございまして、優秀なスタッフがたくさんいらっしゃいますので、大臣にお尋ねできない点につきましてはひとつスタッフの方から懇切丁寧な御答弁をいただきたい、このように思います。なお、おられる間、ひとつなるべく大臣も御答弁をいただきたい、こう思います。
 先ほどからいろいろ質疑応答がなされました。やはり皆さん大体同じようなところへ視点を向けられまして、私がお尋ねしたいと思っておりましたこともおおむねその全貌が明らかになってきた面が多々あるわけでございますが、大臣、予算編成の際の記者会見で、先ほどもお話がありましたけれども、沖縄の特例補助率は、当面は全面的に継続し、第二次振計期間中のしかるべき時期に見直すこととする、見直しの時期は事業の進展状況や県、市町村の財政状況などを見ながら検討したい、こういうふうに述べられたと報道されました。このことにつきまして、また同僚議員の方々から重ねてそうした御意向を伺われたわけでございますが、いつどういうふうにという合意がなされ、あるいはまた、決まった方針があるわけではないけれども時宜に応じ進捗状況を見ながら再検討したい、こういうふうな御答弁があったわけでございますが、もう一度念を押してお尋ねしたいと思います。
時間がございませんので、とにかくこういう石油の備蓄という重大な問題は御都合主義的にやっては困ると思うのですね。これはまたいつかいろいろお話し合いしたいと思うのですが、時間が参りましたので、沖縄電力の問題だとか、特に六十二年国体の市町村負担の問題だとかいろいろございますが、御質疑がかわされましたけれども、また次回に譲って、きょうはこれで終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在四十万キロリットルをお借りをしているわけでございますが、今後どこの設備ということはこれからの入札の工事の結果にまたなければならないわけでございますが、民間貯蔵施設の余剰というのは、現在の石油環境のもとでは全国的に発生をいたしているわけでございます。したがいまして、これから来年度どれだけの原油を新たに積み増しをするかという量の問題、それからそのほかの貯蔵の手段をどうするかという問題、これを総合的に勘案をして決めるわけでございまして、その中で沖縄の関係の企業の方から御要望がさらにあったという場合には、それぞれの条件のマッチする限りにおいて、会社ごとに集中するということが、入札等の結果で集中と申しますか全体的な調整を図りながらやっていくということでございますので、繰り返しでございますけれども、いまの段階で沖縄県の石油貯蔵施設にさらに積まれるかどうかということの判断はつきかねるということでございます。
そこなんですがね。皆さん方、去年——まあ国家備蓄についてタンカー備蓄は限界に来ている。したがって、目標の三千万キロリットル、いろいろ毎年積み増しがあるわけですね、それについては、国家備蓄のできるいわゆるタンクの完成するまではいろいろな民間のものを借用したいというお話ですわね。だけど、皆さん方、去年十一月、民間のタンク借用した百十四万キロリットルのうち、四十万キロリットル、約三分の一強、これは沖縄にあるわけです。ですから、民間備蓄はざっとやって、国家備蓄はどちらかというと沖縄は考えていないというのが実質的には国家備蓄が始まっているわけですね。つなぎということですけれどもね。そうしますと、これから三千万キロリットルですから、これがふえてくるのじゃないかという心配があるわけですね。私は、これは前から指摘していることは、やりやすいところに——石油の非常に大事なことは百も承知ですよ。国の安全保障という意味から、部分的に、国家備蓄も民間備蓄もやりやすいところばかり集中的に置くということはむしろマイナスになりますよということをもう何回も指摘しているわけですね。この四十万キロリットルについては、今後ふえる可能性もないとは言えないわけですね。その辺はどうですか。
これは五十五年から大体予算化されてまして、その関係予算というのは五十五、五十六、恐らく新年度ももうちゃんと組まれているやに伺っているわけです。ですから、この問題も本当に現地、県当局としっかり、開発庁も御指導されながら、運輸省とも協議されながら、ずるずるこんなことでは現地にとっても発展——これは離島振興という非常に大きな問題があるわけですから、この点も本当にきちっとやっていただきたいと思います。
 次に、エネルギー庁の方がいらっしゃっていますので……。実は私、この問題は非常に関心がありまして、ずっと前々から取り上げてきたのですが、どちらかというと、国家備蓄については沖縄はいままで考えていないという考え方が二、三年前まではあったのです。去年から、国家備蓄についても、四十万キロリットルについてはもう一年契約ということですでに国家備蓄、つなぎということでやっていらっしゃいますね。現状と、それからこれからもそういう体制になるのか、その辺の考え方をちょっとお聞かせいただきたいわけです。
お答えいたします。
 新石垣空港の問題でございますが、私は参りまして、将来の大事な観光地域といたしましても、また地域住民の生活に密着した問題といたしましても、この八重山地方の振興のためには、新石垣空港、やはり本格的なジェットの空港としてこれを整備をいたすべきだ、またそうしてあげたい、こういうことを考えております。したがいまして、運輸省とも十分調整を図ってその対応を進めてまいりたい、こう考えております。
それじゃ、最後に大臣に二点ほどお尋ねをして終わりたいと思いますが、老人保健制度を新しくつくるということは、これは大変長い間の懸案事項であったわけでございますが、私はこの国会でぜひこの制度を発足していただきたいと念願をしておる一人でございます。そこで、私の希望どおりにこの法案が成立をいたしました場合には、その次の日本の医療の課題は一体何だろうか。まだちょっと早いようでありますけれども、老人保健後の課題は何だろうか。私は、一つは、長年の議論でありますが、被用者保険の全体のあり方の見直しの問題ではないか。もう一つは都道府県の負担も含めた国保のあり方、こういうものの見直しではないんだろうかというふうに考えておりますけれども、大臣はどのようにお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
 急速な高齢化社会でございますけれども、私はこれから心身ともに健康な円熟した高齢者をつくっていくということは、これは厚生行政だけでなくて国の運命にかかわる大変大事なことだというふうに思っております。お年寄りの人たちがたくさんふえる、そういう人が心や体に病気を抱えて暗い顔をしておる、そういう日本になるとすれば、日本の国はだんだん衰退をしていく、私はそう思います。そうではなくて、年はとっても心身ともに元気だ、こういうお年寄りがたくさんできますと、日本の国は引き続いて活力のある、そして円熟した社会として一層発展するに違いない、こういうふうに思いまして、私はぜひそういう社会を目指したいと、こういうふうに思うわけでございます。大臣のひとつ御所信を、御所見をお伺いをしまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。