いま御説明を聞きますと、この人材センターというのは主として補助的な仕事といいますか、言うならばもっと生きがいを持って老後を送りたい、こういう求めに対してこたえていこう、こういうところに主たるねらいがあるのではないかと思うのですね。ところが、高齢者のいろいろな希望を聞いてみますと、やはり生活のために働かなければならぬ、こういう人もたくさんおるわけですよ。この人材センターは、生活のために職を求める、こういう者に対しては、ちょっとなじみにくいのではないか、あるいは対応しにくいのではないかというふうに思います。そういうことから考えた場合に、この人材センターももちろん私は結構だと思いますけれども、この際、中高年法の附則の第二条を撤廃して、そして失業事業にも道を開くようなことも考えていいんじゃないか、また考えるべきではないかというふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。
これはもちろん労働組合をどんどん結成して、そして労使が協定してお互いの立場を守っていくということが一番いいわけですけれども、しかし、なかなか労働組合の結成もできない、またしにくい、こういう条件に置かれておりますし、社会保険にも入っていない。どうかすると就業規則のらち外にも置かれている、こういう状況にある者がだんだんふえていっておる現状ではないかと思うのです。したがって、きょうは答弁はいいですが、もう少しそういう部面にまでこれからの労働政策というものを考えていく必要があるのではないかというように思いますから、その点も含めてひとつ意見として申し上げておきたいと思うのです。
 それから、そういう問題に関連をして、今度新しくシルバー人材センターというものがつくられるというふうになっておりますが、このシルバー人材センターの趣旨やらあるいは具体的にどういうことをされるのか、ちょっと御説明を願いたいと思うのです。
ただいまの第三次産業は雇用の面でも吸収力が多い分野でございまして、先生御指摘のように、いろいろ問題をはらんでおります。私どもも先生のおっしゃるような問題意識で今後対処していきたいと思いますが、労働基準法のたてまえなりそういった点につきましては、私ども、そういったところで法定労働権を守らないでは困りますから、そういった点についての監督指導も重点にしながら現在やっておる次第でございます。そういったことを通じて、先生のおっしゃるような形での今後の方向も十分検討しながら研究してまいりたいというように思っております。
関連をしてお尋ねをしたいと思うのですが、労働組合が戦後発展をしてまいりまして、その労働組合の力で労働条件の改善なり、社会的、全体的に労働者の地位を高めていく大きな効果を上げていると思うのです。ところが、最近の雇用情勢を見ますと、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、高齢者、中高年、若い者を問わず、雇用率が伸びておるのは第三次産業部門が多いのですね。サービス業等が多いわけですよ。しかも、その雇用条件を見ますと、さっき申し上げたように、臨時、パート、日雇い、こういう労働条件のもとに雇用されておる部面がだんだんふえていっているわけです。こういう層というのは労働組合の結成も見られないし、なかなか労働組合の手も及ばない。したがって、労働条件はきわめて悪いし、同時に労働組合関係の法令の適用もなかなか目が届かないという状況に置かれる層がだんだんふえていく傾向にあるのではないか。
 ですから、この八〇年代のこれからの労働政策の重点は、そういう層がふえていく、その層に対してどのように労働法規を守ってもらい、労働条件を改善し、そうした労働者の保護をやっていくのかということが一つの課題になっていくと思うのです。そういうものに対してどういうふうにお考えですか。
局長の説明を聞いていますと、何でもかんでもうまくいくようでありますけれども、実際にはなかなかそうはいかないところに問題があるので、いろいろやり方について検討を加えて反映していくことも大事だと思うのですよ。ですけれども、これは本質的には扱い件数と予算、人員の関係を見ますと、もう比較にならぬぐらい安定所の内容はいまの方が悪くなっておるわけですから、やはり予算もふやし人もふやすということでないと、いま御説明になったような政策の効果は期待し得ないのではないかというふうに思いますから、これはひとつ大臣にも聞いておきたいと思うのですけれども、きょうはもう数字を挙げませんが、ずっといままで各年ごとの仕事の量と定員との関係の一覧表がありますよ。そんなものを見ても、これは明確です。それは定員の関係もあると思いますけれども、窓口で実際に業務をされる、その業務の関係がどういうふうに効果を上げていくかということが労働省の行政というので一番大事なところですから、ここはもう少し人もふやして力を入れて、効果の上がるような行政を考えていく必要があるのではないかと思いますから、その点はひとつ大臣の見解も聞いておきたいと思います。
いまおっしゃいました管理運営が適正を欠く場合というのは具体的にどういう場合かということになりますが、補助金の取扱要領というもので一応定めてあるのでございますが、これまでありました具体的な事例としては、入学者選抜の不公正ということで、入学に関する寄付金の収受等により入学者選抜の公正が害されたと認められるものというようなことで、刑事事件などに伴いまして補助金の返還を求めた事例はございます。
 今回のいま御指摘のケースでございますが、これは申すまでもなく経常費補助金は私立学校振興助成法の目的でありますところの私立学校の教育条件の維持向上、それから修学上の負担軽減ということを目的として交付しておるわけでございます。管理運営不適正というようなことに今回の事例が当たるかどうかでございますけれども、これは私学振興財団が補助金の交付の事務を行っておりますので、同財団において慎重に検討をするという事柄でございます。でございますから、事実関係の解明でございますとか大学当局の対応の措置等を見守った上で今後きわめて慎重に対処すべき事柄であるというふうに考えるわけでございます。
 ただ、一言つけ加えますならば、学校が組織として不適切な管理運営で不正な——不正なと申しますか、入試の公正を害したということとはかなり様相を異にする事例ではないかというふうに私は見ておりますが、結論は私学振興財団の方で慎重に検討の上、出していただくということになるわけでございます。