六人ですか。出席者の中で、そういう正確な情報を持った者と持たない者とが全員一致で一つの結論を出すということは、これは情報を持った人間による情報操作だとしか思えないわけですよ。
 誤った判断ではないと昨日大蔵大臣は答弁されましたけれども、私は、誤った判断ではないとしても、誤った数字で判断した可能性があるんじゃないかと思います。
 その点を日銀総裁あるいは理事に再度お伺いいたしますけれども、七千億と聞かされて、そして菅代表が質問するまで一兆一千億円というのは全く寝耳に水だったということは、私はこれは考えられないと思うのです。そういう日銀と大蔵との関係の深さ、あるいはそれほど、何かロンドンと東京で話をしているわけじゃありませんでしょう。そういう数字を、四千億の数字が違ったということについてもっと明快な説明を、いつだれからどこでどういう方法で聞かれたのか、それをはっきりとわかるように答弁していただきたい。
一兆一千億、第三分類というのは、大蔵省の検査によりまして日債銀に通知しているわけです。したがいまして、これは大蔵省は当然、自分が検査したことですから承知しておるわけですね。
 三月の当時はまだ金融監督庁という組織がございませんでしたので、佐々波委員会の委員は、いわゆるエキスオフィッショーといいますか、立場からいいますと大蔵大臣、日銀総裁、監督庁長官それから預金保険機構の理事長というのが委員でございまして、当時、そういう意味でまだ委員のメンバーではなかった……（発言する者あり）引き継いではおりますが、それは、大蔵省の銀行局やあるいは検査部の仕事は引き継いでおりますが、審査委員会の委員という立場は、これは自分のことを弁解しておるわけでは決してございません。わけではございませんが、大蔵大臣もそれから金融監督庁も両者委員でございまして、そういう意味では、もちろん委員会の最終的な最後の解散の直前の委員会には出席させていただいておりますけれども、三月の時点でだれがどういう認識を持っていたかということを今私がここでお答えする立場にはないかと思いますので、御了承願いたいと存じます。（発言する者あり）
こういう答弁では全然真相解明に迫ることにならないのです。これは日銀総裁に何人もの人間が質問をしている、この疑惑のポイントのところですよ。
 そのときに、だれがどういう説明を聞いて、どういう質問をしたか。これは四千億という大きな数字が違ってきたというストーリーですよ。それについて、たとえ去年、おととしの話で、いいかげん忘れましたとか、お金を一番大切にする日本銀行の人がその程度の感覚でやっているんですか。お金に囲まれて金銭感覚が麻痺しているんじゃないかと逆に思いたくなります。
 そして、日銀総裁は九八年三月、佐々波委員会に出席されましたね。そして、そのときにまだ七千億という数字で出席されたのか。
 それから、監督庁長官にお伺いしますけれども、その七人の出席者、その中で、一兆一千億という、債務破綻であるという情報を持っておったのはこの七人の中のだれだったんですか。お願いします。
お答え申し上げます。
 そのときは日債銀の頭取の東郷頭取が御報告に来られて……（岩國委員「日銀はだれなんですか」と呼ぶ）日銀は、その当時の担当の理事以下、しかるべく信用秩序のラインで聞いたということだと思っております。（発言する者あり）
 だれと申しますか、そのとき聞いた者、日本銀行といたしましては、それぞれ日債銀の連絡というのはそのラインで、レベルでやっておりますけれども、その情報は、要するに総裁、副総裁まで上げて、日本銀行全体として、日債銀の資産状況等については組織全体として把握しておったというふうに御理解いただいて……。
お答え申し上げます。
 最初の七千億円は、そのとおり七千億と聞きました。それについて聞き返したかどうかというのは、そのとき聞いた者がどういう会話をしたかというのはつまびらかではございませんけれども、大蔵省の検査が終わった後、日債銀からの報告でございますので、それを踏まえた上での数字だろうという認識を私どもは持っておったということでございます。（発言する者あり）
要するに、そのときに七千億円という説明がはっきりとあったかどうかということの確認を一つと、そしてその七千億についていろいろと質問をされたかどうか、これを簡潔にお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず最初の御質問でございますが、ＰＲＴＲ制度の実施によりまして、有害性が認められ、広く環境中に存在していると考えられます多数の化学物質を対象に、その排出量等が把握されることとなりますので、こうしたＰＲＴＲの実施により得られますこれらのデータにつきましては、環境保全政策の基礎的な情報として活用する、そしてまた、必要に応じ、人の健康や動植物の生息への影響の調査を行うことなどによりまして、国民の健康等に対する影響の未然防止に努めていきたいというふうに考えております。
 また、ＰＲＴＲの実施が個別の事業者における化学物質の管理を促進する動機づけとなり、環境の保全に資するものとなるような制度にもしたいと考えております。
 それから、二点目の御質問の諸外国との対比でございますが、御指摘のように、ＰＲＴＲは、アメリカ、カナダ、オランダ、英国などの諸国で既に法制化されております。
 例えば、オランダでは、大規模な事業場だけでなく、それ以外の自動車などの発生源も含め、環境汚染物質の環境への排出量の全体を把握し、環境政策に活用しております。また、アメリカやカナダでは、ＰＲＴＲの実施により、事業者の自主的な努力が促進され、化学物質の環境への排出量の削減がなされているというふうにも聞いております。さらに、先ほども出ましたが、ＯＥＣＤでは、一九九六年二月にＰＲＴＲの制度化に関する勧告を行っている状況にございます。
 こうした諸外国や国際機関の状況も参考にしつつ、環境保全の成果が上がるよう対象物質や対象事業所を適切に選定し、また手続や技術的な手法を定めることによりまして、国際的に遜色のない制度にしてまいりたいと考えております。