もちろん国が違いますから、それぞれの経済の持っておる特異性というものがあるわけでございますので、その辺の相違というのは国ごとに違ってしかるべきものと思いますが、ただマクロで経済全体の力、その国の経済の力に対して国の負っておる長期債務がどの程度になっておるかという観点からいきますと、おおむねアメリカ並みの水準になっておる、こういうことでございます。
アメリカとの比率というのは、非常に客観的な状態が違うので私は余り参考にならないと。あれだけの国土を持っておりますし、それからまた、企業そのものも自己資金を中心にして経営が行われておる。借り入れの非常に多い、最近やや少なくなりましたけれど、日本の企業の体質と違う。そういう中において、同じくらいだから同じだということにはなりませんわね。市況を圧迫する度合いというのは全く違うと。したがって、それの及ぼす影響は全く違うというふうに理解してよろしゅうございますね。
金額で申し上げますと、日本の場合は長期債務残高が八十三兆七千九百九十九億円というオーダーになっているわけでございます。アメリカは一年古い資料でございますが、六千六百五十一億ドル、イギリスが六百六十五億ポンドというふうなオーダーになっておりまして、ただいま主計局の方から申し上げましたように、経済全体の規模に対する長期債務残高のウエートから見ますとイギリスが非常に高い。日本は大体アメリカ並みのレベルであると、こういうことになろうかと思います。これに対してヨーロッパ大陸の西ドイツでありますとか、フランス等は非常に低い水準にあるということでございます。
 ただ、わが国の場合は、現在のレベルはアメリカ並み程度のところにあるわけでございますが、問題は、近年急激にその比率が上がってきた、この上がり方が非常に激しかったというところが、大変問題があると思うわけでございます。
こういう要するにＧＮＰの数字というふうなものと別に、実際の残高の比較はございませんか。このＧＮＰというのは、大変何といいますか、いろんなとり方があってね。
財政の、あるいは会計のいろいろな仕組みが国によりまして種々違いますので、一概にこれは比較することがなかなかむずかしゅうございますが、一般に用いられております長期政府債務残高というものがそれぞれのＧＮＰに占めまする比率、これで比較をすることがよく行われているわけでございますが、この長期政府債務残高がＧＮＰに占めます比率について係数を申し上げますと、わが国の場合が三三・九％、それからアメリカが二九・一％、これは年度が多少国によりまして違ってございますが、それからイギリスが四七％程度、それから西ドイツが一三％程度、こんなような数字になってございます。
そういう考え方が根底にあるものですから、国債残高というのは累増していきます。よく政府は外国との比較を出すのが大変得意なんですけれど、いまの日本の国債の残高は諸外国に比べてどうですか。
ただいま申し上げましたように、六十年は公共事業の対象になります事業によってつくられる資産の平均的な効用発揮期間、具体的に申しますと、公共事業の対象には土地等も含まれているわけでございますが、土地につきましてはいわば永久資産だという考え方をとり、その他の資産につきましては、ただいま的確に記憶しておりませんが、たしか税法上の耐用年数を参考にして、いわばそれらの全体の総平均といったものを算定いたしましたところ、おおむね六十年という数値が得られたということで、まあ六十年という仕組みにいたしているわけでございます。
 そういう意味におきましては、そういう角度からいたしますれば、六十年という期間はあながち不適当だということにはならないのではないかと、かように考えます。
私は再三指摘をしておりますけれども、この都銀、地銀あるいは信託にわりあいに契約が集中をしているわけです。それで、この預金をされた金には色がついているわけじゃないですよね。残高が、あるいは不用額が多いということは、その原資をもって他に融資が十分にできるわけです。ところが、実際にこの財形に協力をしている者が、金の貸し付けを受けようとする場合には、非常に高い金利の金を借りる。世の中の道理とは全く合わない財形の方式になっているわけです、現実の問題は。五・五％の場合には、国からの繰り入れがあるということも承知をしておりますが、非常にコストの安い金が、それぞれの金融機関に入りっぱなし、これもどんどんどんどんふくれていく可能性を持っているわけですよ。もし金融機関が、その千百万人一人一人を訪ねて契約をして、一々金を集めているとするならば、非常にコストが高くなる。事業主が一括して、これは労働基準法二十四条に基づいて控除がされるわけですから一番手っ取り早い、コストの安い金です。片方、十分に勤労者から利用されていないという面からいいますと、コストの安い金で、それぞれの金融機関は金融作業をやっているわけです。また金融財産をさらに高めている効果を持っているわけです。ですから現実に、この千百万人の方々は、もっとわれわれにサービスをしてしかるべきじゃないか——事業主に対するサービスはありますよ、ところが個人に対しますサービスは、貸し付けの分野からいえば全くないと言ってみても過言ではない。ないというよりも、高い金利の金を無理やりに、まあ幾つか合わせて、家を建てるということになれば高い金利の金をいやおうなしに借りなければならぬ。非常にこれはつまらぬ政策ではないかと思うんですよ、
 そこで、この法律の第一条に言う、あるいは第二条に言う勤労者の財産形成というものについて問い直しをしなければならぬというときに私は来ていると思う。制度ができて九年たとうとしている、来年は十年目ですよね。コストの安い金をどんどんどんどん金融機関にまとめておいて、実際にそれに協力している人にはサービスが少ない、サービスが足りないというならば、法律をもう一遍見直しをして、法律の精神に基づいたサービスというものをやらなければ、本来のこの法律の趣旨は生かされない、私はそういうふうに確信をします。その点いかがでしょう。