現在、今後必要とする同和対策の物的費用がいかほど残っているかという問題について、先ほどもお話し申し上げましたように、関係所管省庁が地方公共団体からのヒヤリングを続けているところでございまして、現在まだその取りまとめを終えるに至っておりません。したがいまして、知事会あるいは同和関係諸団体が御発表になっている数字と政府が現在把握すべき数字との突合がまだでき得ない段階になっておりますが、政府といたしましては、積極的に、各地方公共団体からのヒヤリングを通じて、その必要性、その合理性等についても十分調査しながら、合理的な事業の推進に努めるべく、関係各省相互に協力しながら努力しておるところでございます。
同和対策の事業費、事業量を見るときに、一つ、未指定地区の要求が盛り込まれていないこと、二つ、新たな行政需要追加要求が入っていないこと、
   〔主査退席、副主査着席〕
三つ、地方公共団体の超過負担が無視されていること、四つ、物価上昇分が加味されていないこと等々の問題があることは御承知のとおりであります。対策事業量の積算が全国知事会のものあるいは部落解放同盟のものと大きな格差がありますが、これに関し政府はどのような見解を持っておられますか。
同和対策協議会は、先生御指摘いただきましたように、総合的な施策を要する同和対策を総合的、統一的に進めるための重要な協議機関であると考えております。法律上の機関でもございますが、五十二年五月、学識経験委員の任期が切れまして、その後任の委員の選任をめぐりまして関係者間に異論がございました。この同和対策協議会が重要な機関であればあるほど、その円滑な運営が最も肝要であるという考え方のもとに、関係者の御理解と積極的な御協力を得て、この協議会の円滑な運営を図るべく、今日まで関係者の御理解を得るような努力を続けてまいってきておるところでございます。残念ながら本日まで学識経験者委員の選任を見ておりませんが、関係者とのお話し合いを通じまして相当程度御理解、御了解を得られる段階になってきた、かように考えておりますので、近々学識経験者委員の任命を終わりまして正常な形で発足できるものと期待しながら、さらに努力を続けておるところでございます。
総理府の附属機関に同和対策協議会があります。同和対策として推進すべき施策に関し、関係行政機関相互の緊密な連携を図るためのこれは機関であります。最近における同和対策協議会の経過について説明を願い、この同対協は、かつて新年度の同和対策事業予算について、内閣に対し毎年意見を具申しているのですが、最近は機能を果たしていないと思いますが、どのような経過であり、いつ再開させるのか。そしてその阻害要因は何か。御見解をお尋ねします。
重ねての御指摘で本当に恐縮いたしております。
 ただいま官房長からもお話がありましたように、具体例をもって必携等改訂いたしまして、具体的な実施計画を立てて、この問題については対処してまいる所存でございます。
地方建設局を通じてこれからの行政をするというお話ですね。答申が出されて十六年、特別措置法が制定されて十二年もたっているのにこのような事件が起こっておるのは、まことに憤激にたえません。一九七九年ですから、一昨年、大臣は御承知ではないでしょう、同様の事件を水資源開発公団の中で引き起こし、その年の三月の国会で問題になっております。政府の高官でも、今日なお今回のような事件を引き起こしておりますし、一昨年もやっておる。岡山の大和ハウスは二年連続であります。この際、本格的な総括と反省を行い、抜本的な建設省の取り組みを強く要請するものでありますが、お考えをお答えください。
ただいま大阪商工会議所とか東京商工会議所、関経連などの御提言についても十分検討してほしいという谷畑先生の御指摘でございます。これにつきましては、先生も御承知のように、例えば大阪商工会議所は、研修枠を大幅にふやすと同時に一般労働枠を設けて、新しく単純労働といいますか一般労働の導入を認めるべきである。東京商工会議所も、外国人労働熟練形成制度というものをつくって、やはりそのような方向である程度の単純労働等の導入を認めるべきである。関経連についても、やはり労働許可制度のもとにおいてそういう方向について検討すべきである。大体共通した御提言でございますが、私どももこういう御提言については、大変御勉強の成果でもあり、今後十分に御参考にさせていただきたいと思っております。
 他方、先生の今おっしゃいました、改正入管法のもとに行われます新しい制度の中で、確かにある企業が受け入れる場合に日本人二十人について一人しか認めない、しかも日本の企業が海外に進出をしておる、単独にしろ合弁にしろ、そういうところで将来働く人たちを日本で研修するという、そういう前提の枠組みがあるわけでございます。
 私ども、産業労働問題懇談会というところで、かねてより通産省としてもこの問題について各界の権威者から随分御意見をいただいておりますが、そこの大方の御意見は、やはり当面単純労働力については慎重に対応せざるを得ないが、研修について大幅な拡充を図るべきである。現在の例えば二万数千人を倍増して五万人ぐらいに、そういうふうに持っていきたい。それによって外国の労働者の日本への受け入れのコンセンサスづくりにも役立てたい。こういうことで現在の制度のフレキシビリティーをもっと拡充すべきであると検討いたしております。
 今先生御指摘の二十人に一人というのを、これは何人に一人という枠をかぶせるかどうか、近い将来もっともっと緩和すべきだと思っております。それから、場合によっては日本の企業が海外に進出をしておる場合にのみその国から受け入れるということをもっと広げまして、やはりその国の産業構造、工業化の進展にも寄与するような研修制度の方向に持っていきたい。あるいは現在、研修の三分の一はオン・ザ・ジョブじゃなくて、労働力を利用するということを認めない方向で、机の上で勉強するという制度でございますが、これも三分の一をそれにやるというのはやや硬直的な面もあるので、いろんな角度から研修制度の柔軟な枠組みについて早急に検討し、法務省等にも申し入れをしたい、このように考えておる次第でございます。