今警視庁も重大な関心を持っているというような情報もあるようですけれども、ここで御答弁になったことがうそでないということを祈ります。今の点、確認いたしました。
 次に、同じＪＩＣＡの汚職でございますけれども、モロッコに続きましてパキスタン関係にも収賄容疑が出てまいりました。これは警察が調べていらっしゃることなので私は警察にしっかりやっていただきたいと、こう思うわけです。しかし、これらの背景にありますＪＩＣＡの実施体制について質問したいと、こう思います。
 まず、このモロッコの件につきまして特定の業者が調査団に同行してきたということですが、このことは事実としてお認めになりますか。どのように報告を受けられましたか。
それは間違っているわけです。いろいろ基本的にそういう一年延期されたとか二度やり直しをしたとか、あるいはコンサルの数がふえたとか、こういう点は合ってございますけれども、基本的な点について間違っております。
ただいま申し上げましたように、内定ということはございません。これは最初に御説明申し上げたように、一連の調査その他の手続が進行中であったと、その進行中に重大なタイ側の要請の基本条件に変更があったと。そこで大使館その他から、これはもう一度調査をやらなければ仕事にならないということで二度目の調査が行われたと。その前の段階でコンサル云々ということは内定というようなことは全くありません。これはあり得るはずがないわけであります。契約をして初めてそれが決定されるわけでありまして、内定というようなことは全くございません。
事実関係について御報告申し上げます。
 先ほど有田総裁からも御説明がございましたので重複を避けますけれども、タイにおける本社会教育文化センターの建設計画につきましては、五十七年に先方政府から要請がございまして、五十七年の九月に調査団を派遣いたしました。そして、先ほど申し上げましたようにコンサルタントの指名の手続が開始されておったわけでございますが、その後タイ側から若干の点について、この事前調査団を出した段階からそのサイトにつきましては実は問題があるということであったわけでございますが、その後先方から二、三の点について要請がございました。現地の大使館からももう一度調査団の派遣をしてもらいたいという意見の具申がございました。そこで、五十七年の十一月の初めに、一日でございますが、外務省から調査内容が変更したので予定の基本設計調査団の派遣を中止するように、改めて調査を実施するようにと指示を行いました。
これは政府間の援助でございますから、建前はやはりタイ政府の要請ということが前提になります。それを受けまして、日本政府の方でそれを取り上げるかどうかということを決定し、そうしてそれが事業団に指示されると、こういう仕組みになっております。
そうしますと、では六社を呼んで現地政府の都合を理由として事業発注の延期を申し渡したとあります。そして、その後審査が一年中断してやり直しになった。このことは事実ですか。
それじゃ外務大臣、次にＪＩＣＡ汚職について伺いたいんです。
 ＪＩＣＡの総裁お見えになっていらっしゃいますね。まず総裁にお伺いしたいんですけれども、九月八日、きのうのサンケイでバンコクの社会教育文化センターという非常にタイとして最大の規模の施設、これに関連して、記事をごらんになっていると思います。総裁がこれを、コンサルタント業者の選定の時期に、もうほとんど選定が終わりかけた、内定した時期に待ったをおかげになったというふうに報道されていますけれども、これは事実ですか。
今いろいろな円高差益の問題がありますんで、防衛庁も不用額が立たないようなそういうことをお願いしたい。円高差益だけでなく、石油価格の下落というようなこともございます。こういうものを全部計算して一定の時期に私は報告していただきたい。そして、できるだけこのお金を節約していただきたいと思うんです。防衛庁長官いかがですか。
お答え申し上げます。
 六十二年度の支出官レートを幾らにするかということにつきましては、要求時点でとりあえずのものとして百七十円程度という形にしてあったと記憶しておりますけれども、現実の六十二年度予算編成の段階でどのようなしレートに持っていけるかということは、予算編成の最終段階で慎重に検討さしていただきたいと思っております。
防衛力の増強を求められるというけれども、中期防衛力整備計画、そういうものを超えて、そして円高差益を使われるなどということは到底容認できないことです。特に在日米軍の問題につきましては、日本の自衛隊に比べまして、その住宅、隣舎の設備というものは、例えば二十五万人の自衛隊の分よりも五万人の米軍の費用の方が高いというような状況にありますので、私はこういうことは、円高不況で苦しんでいる国民の納得を到底得られないことだと思うんです。特に差益還元はなかなか実行されませんし、防衛庁だけが先憂後楽の逆で、自分のところだけが非常に甘い支出官レートでやっているということは本当に国民に対して申しわけないことなんじゃないんでしょうか。
 大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、この六十二年度の支出官レートを百七十円というふうに提出されていますけれども、私はこれはせめて百六十円にすべきだと思うんです。そして、もし不足が生じたときは補正でそれはなさればいいと思うんです。当然そうすべきだと思いますが、大蔵大臣はどうお考えになりますか。
補助金問題検討会の議事録をという御要望でございますが、衆議院の段階でも御議論をいただきまして、参議院の特別委員会でもそういう御要求がございました。でございますけれども、この検討会におきましてはいろんな立場の方々に率直に御意見をお述べいただくということから、非公開という前提で速記もとらないで会議を進めていただいたわけであります。まとめられました検討会の報告は、一般の審議会等における報告と違いまして、結論のほかにいろんな意味での少数意見といったようなものも並べてございまして、それらを総合してごらんいただければ、検討会の十二回の審議の中身もそれぞれのテーマについて、一方ではこういう御意見もあり、他方では異なる御意見もあったというようなことがよくおわかりいただけると思うわけであります。特に生活保護につきましては、先ほど来御議論になっておりますけれども、ああいうところでよくあらわれておると思います。
 なお、その検討会の報告を多少順番を並べかえまして、検討テーマごとに結論らしきものあるいはそれに至る経過で出されました少数意見といったようなものはこれを取りまとめまして、先日委員部の方に御提出申し上げております。