昭和五十九年度末の未処理件数で申しますと、公務災害が五百十四件で、受理件数三万一千五百件のうち一・六％、通勤災害が五十二件でございまして、受理件数三千二百七十一件の同じく一・六％を占めておりますが、これはそのほとんどが年度末に受理したものでございます。
 認定に長期を要しているものという御質問でございますけれども、認定に二カ月以上要しているものの割合は、昭和五十九年度で受理件数の二・〇％程度でございます。一年以上要しているものの件数は昭和五十九年度末で七十五件となっております。長期を要しているものについての事由でございますが、そのほとんどが疾病の事案でございます。災害の発生状況の把握、調査に時間を要するというようなことでありますとか、医学的な判断が難しくて医師の意見を聴取するのに時間がかかるというようなものが大きな理由であろうかと存じます。しかし、こういった認定の困難なものにつきましても、被災職員の立場に立って迅速かつ公正な認定が行われるよう、引き続き改善に努めるよう基金にもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
詳しく一度分析していただきたいと思いますけれども、校内暴力とか何かがあるのではないかという話も聞いておりましたもので。
 次に、公務災害と認められない未処理の件数はどれくらいあるかということと、長いものでどれくらいそのままになっておるかということ。またそれはどういう理由で認定されないことが多いのかということをお聞きしたいと思います。
義務教育学校職員に係ります公務災害、これを五十五年度と五十九年度を比較いたしますと、認定件数で二千五百五十三件から二千八百十二件、職員千人当たりにいたしますと三・三件から三・五件ということで、この五年間で見ますと、わずかではありますがふえているというのは事実でございます。
 ただ、その認定件数の増減の状況を見ますと、負傷は二百九十七件の増、疾病については三十八件の減、それからその認定の事由別に見ますと、負傷について自己の職務遂行中が三百三十件、レクリエーション参加中が三十四件の増でありますが、出張または赴任途上というものは四十五件の減というふうに増減がいろいろございまして、さらにこれらについて年度別の推移を見ますと、横ばいないしは若干の微増という、まあ年によって違いますが、そういうような状況でございます。したがいまして、これが何らかの特別の事情によってこういうようなものが出ているかどうかというところまで、統計的に分析できるほど大きな傾向というものは読み取れないというような状況でございます。
お答えいたします。
 先ほど御指摘の報告書等については、もう先生御指摘のとおりでございますので、それ等に基づきましてどういうふうに考えるかということでございますが、ＭＥ化を中心とした技術革新は、今後中小企業も含めまして広範に進展していくものと我々も考えております。
 このような技術革新が産業構造や雇用情勢に与える影響については、その他の経済的、社会的要因とも絡み合う問題ではございますが、そういうことで一概に結論づけることはできませんが、雇用面において見ますと、まずマクロ的には、ＭＥ化が最近特にロボットを中心として非常に進んだと見られます五十年代について見ますと、雇用者数で全体的には五十一年が三千七百十二万であったのが、五十八年四千二百八万にふえておりまして、その増加率は一三・四％というような増加をいたしております。その中で特に集積回路製造業、それから電子計算機等製造業、これらにつきましては、前者が三九四・一％の増、それから電子計算機等製造業が七一・二％の増ということで、技術革新による部門での雇用増が大幅に図られている、その他サービス業の増はもちろんございますが、そういう状況でございます。したがって、技術革新が全体的にもたらす雇用面でのマクロの問題で見ますと、必ずしも技術革新によって省力化が進んで減っていくというものではない。今のような、いろんなそのための技術者、それから関連部門での増加が図られるのではないかというふうに考えております。
 それから職業別に見ますと、プログラマーやシステムエンジニアなどの情報処理関係技術者の需要増大、これ今申し上げたところでございますが、等がございまして、産業別、職業別の労働力需要構造が変化していくというふうに考えております。
 したがって、今後全体で見ましたマクロ的な他の経済的、社会的要因をも含めましてこれでの推移を見守っていく必要がございますし、経済の安定的成長を図っていくことが先決であるわけでございますが、その結果もたらされます産業別、職業別の労働力の需要構造の変化に対応いたしましては、これがうまくマッチしていくように、ミスマッチが労働市場に起こらないように、職業訓練、職業指導等を含めまして対策を検討していかなければならないのではないか、また対応していかなければならないんではないかというふうに考えている次第でございます。
 それから高齢化の問題でございますが、高齢化の問題、今、先生の御指摘のとおりでございまして、西暦二〇〇〇年には、二十一世紀には働く人々の四人に一人が五十五歳以上になるというふうに推計されるわけでございまして、これらに対応しての雇用対策を今から的確に立てておかなければならないわけでございますが、技術革新と高齢化の問題につきましては、我々が労働省において調査いたしましたＭＥ化の進展に伴います影響の調査の中で、今後の問題点の中でも、高年齢者の活用対策を問題点として挙げております事業所が三三％に及んでおります。そして、そのための職業転換教育が必要だと、これは高齢者だけには限りませんが、必要だとしているものが二九・一％ございます。
 そういうようなことで、社会的に高齢化の波を避けるわけにはいかないわけでございますが、経済的、社会的に今後我が国が活力を維持していくためには、高年齢者の活用ということが重要でございまして、そのためのいろいろな技術、技能の確保に対します訓練、それから、一般に今まで我が国がＭＥ化にうまく対応していったというのは、配置転換その他が非常にスムーズにいったということがあるわけでございますが、いわゆる単能的なＭＥ化に伴う技術者のみの育成ではなくて、多能工的な労働者の育成を図っていかなければならないのではないかというふうに考えております。
 さらに、ＭＥ機器、ＯＡ機器がむしろ高齢者のために役立つような開発はないのかということで、現在労働省におきまして五カ年計画でそういう検討もいたしているわけでございまして、あらゆる面から問題点を把握しながら検討を進めていかなければならないというふうに思っている次第でございます。