これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
現在でも帰国子女などの入学につきましては、共通一次を廃しまして二次のところから面接中心にいたしておる、そういう大学も既にございます。
 しかし、そういう議論からまいりますと、江田先生のおっしゃりたいことは、そういう多様的なことをやれば共通一次を廃止することが一番意味のあることではないか、こういう御指摘であろうかと思いますが、決して突っ張って申し上げるわけじゃありませんが、帰国子女でありますとか社会人が入ってくるというケースは、やはり現実の全体量からいきますとごくわずかでございまして、共通一次は三十数万の人が受けられるわけでありまして、そういう立場で入られる方も数はわずかでございます。共通一次は全く悪だという考え方は私はいたしておりません。ただ、共通一次を改善していく、そして二次試験のところにもう少し多様性を取り入れていく、こうしたところを私も期待をいたしておるところでありますし、文部省からこういうふうにしろということは言えないことは御承知のとおりでございますから、国立大学協会初め関係者の皆さんが、国民が大きな目でこの問題を注目しておるのだということでいい改善案をお考えいただけるだろう、こういうふうに私は期待をいたしておるところであります。
そうなんですね。大学を開放していく。開放しようとすればするほど共通一次を回避しなければならぬ。開放していくという価値と全く反するものが共通一次になっておるという現状が実はあるわけで、これはぜひ大臣、よく認識をしておいていただきたい。大学を多様化していく、画一的な教育を廃止していくという観点からも、共通一次というものを真剣に考え直してみていただきたいと思いますが、もう既に質問持ち時間が終了したという紙が参りましたので、今のことを最後に伺って、質問を終わります。
今般、ソ連のチュルノブイル原子力発電所で発生いたしました事故につきまして、これまでに入手いたしました情報に基づき、経緯及び我が国の対応策につき御報告を申し上げます。
 本原子力発電所は、ソ連ウクライナのキエフ市北方約百三十キロメーターに位置し、電気出力百万キロワットの四基から成る発電所で、さらに二基が建設中であります。なお、この原子炉の型は、ソ連が独自に開発した黒鉛減速軽水冷却型であり、我が国の原子力発電所の原子炉とは異なる型のものであります。
 事故の原因、状況等につきましては、ソ連政府から十分な情報の公表がなされないためその詳細はいまだつまびらかにされておりませんが、原子炉の建屋の一部は破損し、多量の放射性物質が外部に放出された模様であります。現在、事態は鎮静化に向かっておるとの発表もなされておりますが、現地において二名が死亡し、百九十七名が病院に収容されるという、極めて大きな事故であったと認識いたしております。
 また、本事故の影響は、ソ連一国にとどまらず、近隣の北欧諸国の放射能レベルの増加が報告されており、飲料水の制限等の措置をとった国もあらわれております。今回の事故は、まさに国境を越え、国際的な問題として取り組んでいくべき重要性を含んでいるものと考えております。
 我が国としても、今回の事故の重大さにかんがみ、鋭意情報を分析するとともに、所要の対策を講じてまいりました。本事故による我が国に対する影響につきましては、事故発生地点が日本からかなり距離が隔たっていることなどから、当該発電所から環境に放出された放射性物質による我が国国民の健康に対する影響はないものと判断しております。
 念のため内閣に設けられている放射能対策本部の幹事会を開催し、科学技術庁において三十二都道府県の放射能監視細及び原子力発電所周辺の環境モニタリングによる観測の強化、気象庁において全国十三カ所の気象台等での放射能観測の強化、防衛庁において高空浮遊じんの放射能調査の実施等の措置をとることとしたところであります。昨日現在、観測の結果から全く異常は報告されておりません。引き続き監視を継続してまいることといたしております。
 また、我が国の原子力発電所の安全性につきましては、今回ソ連において事故を起こした原子炉がソ連が独自に開発した黒鉛減速軽水冷却型炉であり、我が国に設置されている原子炉とは型が異なったものであること、我が国の原子力発電所が、アメリカＴＭＩ原子力発電所事故をも含め内外の原子力発電所の事故、故障の経験を十分踏まえ、格納容器、緊急炉心冷却装置等の安全対策に万全な措置が講ぜられていること、また、さらに年一回定期的に入念な検査を実施するなど、その運転面においても十分安全性、信頼性が確保されていることから見て、その安全性は十分確保されていると考えております。
 また、原子力安全委員会におきましては、これまでの情報をもとに検討を行い、お手元に配付の資料にありますような委員長談話を発表し、関連情報の入手に努め、原子力開発利用の安全確保、我が国の原子力安全規制に反映すべき事項の有無等につき検討を進めるため、事故調査特別委員会の設置を決定いたしたところであります。今後は、本特別委員会を中心として情報の調査、分析に努めてまいることとしており、ソ連に対しても十分な情報の公表を強く求めているところでありますが、今後は国際的な協調のもとにそれを進めていくことが重要と考えております。
 我が国の原子力発電は、その設計、建設及び運転の各段階において安全性が確保されて、十分な実績を上げてきたところでありますが、今回の事故を警鐘として謙虚に受けとめるべきは受けとめ、特に運転、保守等では不断の努力が必要であることを再認識し、これを機会に一層の安全確保に努めてまいる所存であります。
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