電電公社の納付金について伺っておきたいと思います。
 電電公社の納付金は財政再建期間四年間、こういうことで当時財確法で納付金の審議をいたしましたし、国会の意思としてその辺の確認はできているわけです。それで、今回前倒しをして、毎年千二百億ずつ合わせて四千八百億、金利等を合わせると八千二百億、公社の負担ということで無理やり納付していただく形になったわけです。
 前倒しをすると、五十九年度ゼロということになるのですね。そうすると、五十九年度から新しい負担をお願いするのだという考え方が大蔵省にあるんじゃないですか。いかがですか。
お答え申し上げます。
 児童手当制度につきましては、行革関連法によりまして昭和六十年度を目途に必要な措置をつくるというふうにされておりますが、今後非常な勢いで高齢化社会が来る、かてて加えて児童の出生数が減ってくる、こういう中で、やはりできるだけ優秀なといいますか、児童を健全に育てるということは、私どもきわめて重要な課題ではないかと思います。児童手当もその一助になるものはないかということで、現在児童福祉審議会で議論しておりますが、何とか長期的な観点から将来を見越した結論を得たいものだ、このように考えております。
高齢化社会への重要な対応が迫られている段階で、高齢化社会に対する対応として児童手当制度の重要性がますます増してくるだろうと思うのです。ＩＬＯ一〇二号条約の批准も、わが国においてはまだまだその水準に達していないために、批准はしましたけれどもその条件の中に児童手当に関しては入ってない、こういう状況なわけですから、これは厚生省の今後の重要な課題だろうと思うので、最低保障ですね、この線に沿ってさらにこの児童手当制度の充実を目指すお考えがあるのかないのか、伺っておきたいと思うのです。
ちょっとわからないのですが、わからない点は、六十年五月までは固定するという前提でこの三年間の制度ができたわけですね。これは六十年五月を待たずに改廃するという意味ですか、それとも六十年五月以降の検討事項という考え方でしょうか。
これは、五十六年でございますか行革の国会でも大分議論になりました。そのときの鈴木総理の御答弁で、存続を前提にして掘り下げた検討をしてみたい、こういう御答弁がございました。それを受けまして、さらに財政の状況は悪くなっておりますけれども、今後厚生省とも十分相談をして掘り下げた検討をしてみたいと思っております。
大臣のお考えも同じですね、よろしいですね。
 それでは、せっかく厚生省に来ていただいているので、児童手当の方なんですが、児童手当制度が発足いたしまして今日までの経過がございます。それで、この経過の中で、出発時点において、制度の充実がなければこの制度の本来的な意義はないのだ、そういう条件つきの出発だったわけです。この財確法関連で、児童手当の給付につきまして特例給付三年間という条件が六十年五月までございます。見直しということは、六十年五月を待たずに見直すという意味なんでしょうか。主計局、どうでしょうか。
教科書無償をめぐる論議の沿革についてお話しになりましたが、教科書も基本的には教材でございますから、私どもが半額地方負担というふうな提案をいたしました背景には、一般の教材費と同じように地方も負担をしてしかるべきではないかという考え方もございました。それから貸与制度の背景には、近ごろの物を大切にしない風潮から申しまして、兄から弟へとか、あるいはずっと学校の備品にして大事に引き継いでいく中に物を大事にする教育ということもあり得るじゃないか、こういうこともございまして、私どもも、その四百五十億といういまの予算そのものを問題にしているということでも必ずしもございません。しかし、私どもが予算の説明等でいろいろな方にお話ししますと、まず引き合いに出るのがこれと児童手当でございまして、こういうものもやめられないのに歳出カットは不十分であるという批判を受けることが非常に多いわけでございます。そういう意味で、歳出抑制不十分のシンボルになっているということもまた事実でございます。
 そういうことで、私どもはいつも文部省に、金そのものはもしこれをやめれば他の文教施策に向けてもいいということまで言っているわけでございまして、むしろそういった教育的見地も含めた予算のつけ方、文教予算のあり方を問題にしているつもりでございます。先ほど大臣からお話がありましたように、今回、来年度予算の要求時までに広い見地から、文教施策の見地、財政的な見地、それから臨調の答申、中教審の答申という全体を含めまして、これをどうするかということを御議論いただくことになっておりますので、それを受けまして私どもも検討してみたいと思っております。
質問を繰り返すようでございますけれども、五十二年十二月の閣議決定から五十六年の十二月の閣議了解に至る一連の規制策、いまいろいろおっしゃいました。これをまあまとめてみると、民間の人材をできるだけ登用する、こういう観点から「公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめる」とか、それから特殊法人相互間のたらい回し的異動は、やむを得ないものについても一回限りにするとか、それから在職期間制限については、原則として六年、総裁等は八年。それから年齢制限については、原則は六十五歳、総裁等は七十歳と厳しく運用をする。また常勤役員の定数は、五十八年三月までに省庁ごとに役員総数の少なくとも一割縮減、そして各特殊法人の実態に応じて五十九年までの間に常勤役員総数のおおむね二割と、いまおっしゃったとおりです。しかし、天下りについてこうした規制は実際には進んでいるというふうにいまのお話でございますけれども、果たしてどうなのかということですけれども、そこでこの全特殊法人の常勤役員は、「国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめる」ことが五十四年十二月の閣議了解にうたってあるけれども、役員の中で公務員の天下りはどのくらいになっているのか。それから五十七年一月には五五・七％ということであるけれども、最近はどうなっているのか、これが一つ。
 それからまた、直接の就任者に準ずる者というのは、特殊法人に行ってから何年くらいをいわゆる準ずる者としているのか、これが二点目。この二点をお伺いしたいと思います。