今回、やはり世界的な問題ともなつています海洋汚染、これに関する防止法についても、本来だったらもう少し、これから詳しくちょっとお聞きしたいと思ったのですが、時間の都合で、せっかく関係の方にお越しいただいているのですが、お聞きできませんでした。
 ただいま質問申し上げました領海法、それから海上保安庁法の改正を初めといたしまして、こういった法制の整備が極めて重要であることはもちろん当然であるわけでございますけれども、これらの法令によって構築されることになります新しい海洋の秩序、これを確立してかつ維持していくためには、先ほども質問させていただきましたように、各法令の取り締まりを実施する海上保安庁の体制が整備されているということが何といっても大前提になってくると思うわけでございます。特に、実際の警備を行う巡視船艇や航空機等の監視、取り締まりの体制を充実させていく、こういうことが必要不可欠であると私は考えているわけでございますが、最後に、この点につきまして亀井運輸大臣の方に、お考え、今後の方針について、決意ですか、お伺いを申し上げたいと思います。
今後のことでございますので必ずしも明確には申し上げられませんが、基本的一は私どもでマニュアルを作成いたします。そういたしまして、本庁幹部、地方の管区本部の主要だメンバーを集めまして、それに対して、説明会〉申しますか、その周知徹底を図ります。それに伴いまして、各管区本部が地元に持ち帰りまして、今度はさらに第二次出先機関の関係者を集めてこれを説明するという段階で周知を図っていくというのが通例でございますけれども、その際、当駅各地からいろいろな問題点の指摘が、疑問と申しますか、わからない点も出てくると思いますので、そうした点については本庁の方で適切に対応していくということで全体としての周知を図りたいというふうに考えております。
改めてお伺いしたいのですけれ，も、例えば、かなりの数になる海上保安官に新たなトレーニングが必要なのかとか、体制を増強したりとか、ではそういうマニュアルをつくった場合にどういう形でそれを周知徹底していくのかとか、そこら辺の今後の体制なり準備というものについてもう少し詳しくお伺いいたしたいのです。
確かに、実際にこれを運用していくのは現場の第一線の海上保安官でございますので、今回の改正の趣旨がそうした者たちに適切に周知されていないとまずいわけでございます。
 それで、当然のことながら、この法案を成立させていただきました段階で、各現場機関に至りますまで通達を出しましてその趣旨の徹底を図るわけでございますが、何分三カ月という期間でございますので、それに十分間に合うように現在から下準備は進めております。法案が成立し次第、速やかに第一線まで適切な伝達がいくように私も努力してまいりたいというふうに考えております。
お聞きしますと、随分海上保安庁の警備とか対応の体制が大きく変わっていく。言ってみると、予防的、機動的かつきめ細かに警備を行っていく、こういうことになってくると思うのですが、移行についての準備についてちょっとお尋ね申し上げたいと思うのですが、たしか海洋法条約が我が国に効力を生ずることになる日、これを踏まえまして、今度の改正海上保安庁法の施行日、これは法案の成立から三月以内で政令で定める日とされていると記憶いたしております。
 そこで、海上における警備が今後ますます複雑かつ多岐にわたる内容になってくる、こう思われるわけですけれども、これから、言ってみると三カ月の間に、短い期間で、中央から現場に対すろ適切な指示等を内容とします通達、多分、かなりマニュアル的なものにして、膨大な量になってくると思うのですが、それから、現場の巡視船艇や航空機において事案に直接対応することになってきます海上保安庁の保安官の対応準備、これは間に合うのだろうか、こういう多少の懸念を私は持っているわけでございます。現在の準備状況が、この法律の制定に、法律の可決に備えてどこら辺まで進んでいるのか、また、今後三カ月以内くらいでどういうスケジュールでこういったものを進めていくのか、この点についてお伺いを申し上げたいと思います。
この海上保安庁法の改正の具体的な内容を見てみますと、海上保安官が犯罪の予防などの措置を現場において講じる場合の措置の発動要件を明確にする、こういうものになっていると思うわけなんですけれども、そこでこの発動要件の明確化という改正、これを行うことによりまして、今お話しいただきました密航、密輸、無秩序な緊急入域といった問題の取り締まりについて、具体的に海上保安庁の方の対応がどう変わっていくのか、もうちょっとそこら辺のイメージのあたりをお聞かせいただけますか。
今回の措置によりまして接続水域が設定されますと、ただいま先生お話しのとおり、通関ですとかあるいは出入国ですとか、そうした一定の法令に違反します行為につきまして、それを防止し、あるいは処罰するということが可能になるわけでございます。
 一番典型的な例としましては、昨今大変社会問題化しております麻薬あるいは銃器等の密輸入の問題、あるいは大量の不法入国等のいわゆる密航の問題といったような問題が、当該水域におきまして早期に発見をすることが可能になる、あるいは領海に侵入してくることを防止することができるということで、犯罪の予防にとって極めて効果的なものだというふうに考えております。
一言で申し上げますと大変けしからぬという思いがするわけであります。彼女たちももう五十、六十ぐらいでありましょう。本国にいる日本の親たちも既に亡くなりつつあるのでしょう。兄弟たちも皆老いつつある。やっぱり死に際に一日会いたいとか、もう三十年も別れ別れになっている兄弟と会って話をしたいとか、それは当たり前の人間として当然のことだろうと思います。
 それを妨げているのは何だろうか、北朝鮮への援助の問題をどうすればいいかとか、いろいろありますけれども、そんな問題とはすべて切り離しまして、これだけでも粘り強く要求していって、一人でも二人でもとにかく日本に一度でも帰ってきて親兄弟と会う。そういうことを実現するような、もうこれまた時代が変わりつつある、そういう時代だろうと思うんです。国の政府がそういうことを決めて、おまえは帰してやる、おまえは帰さないとか、そんな時代でもうないと思うんです。そういう考えを持って、これからもいろんな機会をつかまえまして粘り強く北朝鮮の当局と交渉してもらいたいと思います。
 これが実現しない限り、場合によってはもう一切の援助なんかはしないというぐらいの気持ちがあってもいいんだろうと、私はおかしくないと思っております。それぐらい今や国益と同等に人間の権利というもの、人権というものは評価していいんだろう、こういうふうに考えておりますので、こういう考えでこれからも大いにその点は粘り強くやってほしいと思います。お答えは結構でございます。
 以上で終わります。