確かに、海外炭の輸入がふえてきたということで、国内炭と競合するエネルギー価格として輸入炭をとったという意味ではそのように御理解いただいてよろしいと思います。
 そこで、限界的な輸入価格ということを答申の中でうたっておりますゆえんのものは、通常のケースで考えてまいりますと、考え方としては、ユーザーにとりましてもし仮に国内炭が入手できない、引き取っております国内炭が引き取れないという事態になりましたときには、需要が一定であるといたしますとこれは輸入に頼らざるを得ない。輸入はそれぞれいろいろな形でいたしておりますが、通常の需給の状態あるいはタイトな状態を考えてみますると、通常の平均的な輸入価格よりも限界的な輸入価格は高くなるということが理念的には考えられるわけでございます。通常、平均五十ドルであるといたしましても、もし仮に国内炭がとれなくなったものを輸入炭に仰ぐということになりますと、世界のどこかに余っている石炭はないかといって探して買ってくるわけでございますから、通常のケースで見まするならば、限界輸入価格の方が平均的な輸入価格よりも高いというのが通例でございます。
 もちろん、需給が非常にアンバランスに緩和いたしましたときには、むしろ限界輸入価格の方が低いというケースがないわけではありませんけれども、当面考えられます石炭の今後の需給の状況を考えますと、いま申し上げたようなことで、平均的な輸入価格よりは高くなるということでございます。
 したがいまして、ただ単に平均的な輸入価格で考えるということではなくて、いま申し上げましたような点で考えてまいるということでございますから、恐らく輸入価格を考えます場合に、何がしかのものがいま平均的に入っているものよりも高い輸入価格を考慮して、それと国内の生産費と対比する、こういうのが当時の議論でございます。
この答申の中では、特に「考慮すべき競合エネルギー価格として一般炭の需要者の消費地における海外炭の限界的な購入価格を参酌することが適当と考えられる。」こういうふうなことが炭価決定の中で触れられておるわけでありますが、このようなことまで触れられておるということは、従来とは変わって、炭価決定についてはそういった意味でのウエートがまた非常にふえてきたというふうに理解していいかどうかですね。
私申し上げました趣旨は、基準炭価制度そのものは一応法律的にはそのまま存続するということでございますが、その内容と申しましょうか、その考え方をより明確にしたというのが第七次政策と第六次政策との違いではないか、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 もちろん、第七次政策を考えます過程で、炭価ルールということについてはいろいろ議論がございまして、炭価ルールを一層明確にということでございましたが、価格というのは非常に複雑な経済諸要因の集積でございまして、幾つかの要因をただ計算機に入れてはじき出せばできるというものではございません。原則として価格は需給で決まるということでございますので、いまいろいろな御意見がございましたが、いろいろ審議会で御検討をいただきました過程でも、ただ幾つかの要因を計算機へインプットすれば出てくるというわけにはなかなかいかぬだろうというような議論でございました。
 したがいまして、制度としてはいまあります生産条件と輸入の代替エネルギー価格とを考慮して総合的に決める、こういう方式を引き続き実施するのが適切であるということに相なったわけでございます。しかし、その場合の考え方が、生産費の見方を平均的な生産費で見る、あるいは輸入価格の見方をより明らかにするということでございまして、考え方と申しましょうか、その運用いたします内容がより明確になった、こういうことで先ほど御答弁申し上げた次第でございます。
私は、公明党・国民会議を代表しまして、ただいま議題となりました昭和五十七年度の公債の発行に関する法律案について、反対の態度を明らかにし、討論を行うものであります。
 われわれが反対する理由の第一でありますが、政府は昭和五十六年度を財政再建元年とし、赤字国債の発行を二兆円減額することを至上命題と掲げておりました。また、赤字国債減額を達成するために、所得税減税の見送りによる実質増税を初め、一兆四十億円規模の大増税、福祉の後退、公共料金の値上げなど国民に多大な負担を強いたことも事実であります。われわれは、五十六年度当初より政府が財政の帳じり合わせのみを優先し、国民生活の向上や景気浮揚を軽視するならば、財政再建にとっても、角を矯めて牛を殺すことになりかねないことを指摘いたしました。特に、具体案としては所得税減税の実施を強く要求していたのであります。
 しかし、政府は減税要求をかたくなに拒否し、五十六年度の経済、財政運営を行った結果は、残念ながらわれわれの危倶が現実のものとなり、経済成長の著しい低下を初め、財政面においても、補正予算で三千七百五十億円の赤字国債の追加発行に至り、なお現状では、さらに二兆円を超える歳入欠陥すら懸念されることになりました。
 こうした財政経済の憂うべき事態を招いた政府の責任はきわめて重大であり、公約違反とも言わざるを得ません。また、景気の停滞から国民生活を後退させたこともとうてい容認できるものではありません。
 反対する理由の第二でありますが、当面する経済、財政動向から考えるならば、単に財政再建のみを優先するのでなく、景気回復にも十分に配慮することが緊急の課題になっております。
 昭和五十六年度の推移でも明らかなように、財政再建といっても景気動向を軽視すべきではありません。しかし、政府は昨年の十－十二月期の実質経済成長がマイナスに陥りながら、公共事業の前倒し実施を決めたのみで他に有効な対策を講じておりません。
 特に、本来ならば多方面にわたる国民的要求でもあり、当初予算段階から実施すべきであった所得税減税がいまだに明確にされないことは遺憾であります。
 また、政府が景気回復について有効な対策を明示しないことは、国民に景気の先行き不安を助長するばかりか、財政をさらに悪化させ、五十七年度における赤字国債の追加発行すら避けられなくするものであり、見過ごすことはできません。
 最後に、われわれは、昭和五十年度以来赤字国債の発行については、その前提として不公平税制の是正、行政改革の徹底、国債管理政策の整備などを要求してまいりました。しかし、政府はこれらの諸施策を十分に措置したとは言えません。したがって、赤字国債発行の大前提である条件整備が不十分なままの本法案はとうてい認めがたいのであります。
 以上をもちまして、反対討論を終わります。（拍手）