結論から申し上げますと、先生の御意見に私、賛成でございます。
 なぜそういうことを申し上げるかと申しますと、やはり原子力船「むつ」の位置づけにつきまして歴史的に考察してみたわけでございますが、やはり考え方が変わってきているわけでございます。当初、いろいろな形で民間の協力も求めまして、調査あるいは研究が進められてきたということも事実でございますし、また、原子力船開発事業団が発足いたします時点でのいろいろな政府答弁をごらんいただきましても、その時点では、もういまや船の建造にかかって、それを中核として原子力船関係の技術を築き上げていくのだという考え方に立っていたということも事実でございます。しかし、何年かたちまして、放射線漏れ事故に起因いたします大山委員会でのいろいろな御批判があったわけでございます。
 そういうことも含め、また今日時点での世界の原子力船に関します現状をあわせて考えてみますと、原子力船「むつ」のわが国における原子力商船技術の研究開発におきます位置づけというものは変わってこなければならないというふうになってきていると思います。先生御引用の原子力船研究開発専門部会の報告書におきまして、そのことが明確に書いてあるとは思いませんけれども、明らかにその位置づけは変わっていると判断せざるを得ないと思っている次第でございます。
私も、まさに局長のおっしゃったとおりだというふうに思います。
 そこで私も、「むつ」の法案の発足当初から今日に至るまでの経緯等についてずっと洗い直しをしてみましたが、近年、特に最近に至ってかなり明確になってきた点がある。それは、いまの御答弁とも関連があるわけですけれども、昨年十二月の専門部会の報告書等を初めとして、急に舶用炉の研究ということが浮き彫りにされてきた、そうですね。私は、長い「むつ」の歴史から見て、この舶用炉の研究業務というものにかなり重点を置くという行き方、いわば「むつ」本船の存在を離れての研究というものが大変付加されてきているということを感ずるわけであります。
 すなわち、かつての政府の考え方としては、第一船さえ、「むつ」さえうまくいけば第二船はいけるのだ、「むつ」一本やりだったものが、ここへ来て、法改正までして研究体制を整えよう、研究に対応しようというふうになってきているというふうに思います。これは原子力船開発に対する基本的な考え方が明らかに変形されてきているのだ、あるいは目的は同じであっても、そのプロセスにおける技術の形成の仕方というものが、いま申し上げたような点で変わってきている。もっと言いかえれば、開発計画の中における「むつ」の評価というものが変わってこざるを得なかった現実の姿があるわけであります。順調にいかなかったから舶用炉の研究という新段階の対応をせざるを得ないのだ、こういうふうに理解をしたい。
 したがって、今日までの「むつ」に対する評価が改まっているということをまずお認めいただいて、その上で、先ほど局長が言われたような、そうした技術水準のレベルアップを図るための新たな対応策として研究業務等の付加が行われ、さらにまた、新段階における展開が「むつ」の運用については行われるのだという、そうした明確な答弁をひとついただきたいと思います。私の意見、どら一でしょうか。
いまかなり率直な御答弁をいただきました。簡単に言えば、高度の技術の提供を受けるためには、こちらも高度の受け入れ体制というものがなくてはいけない、そのために、いままでの行き方に甘い点があったので、これを反省しながらそこへ行っていく、しかしながら、技術提携の具体的なあり方、それから時期等については、いまなお明確でない、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
いまの話を聞いておりまして、どうも私もこれは非常に素人で、こういう問題につきましてよく常識的なあれがわかりませんので惑うておるわけでございます。たとえば民間の医療を担当しておられる病院等における線源の紛失問題、それから専門的に処理をすべきそういうところにおける被曝であるとかあるいは線源の問題、それから研究機関における問題というふうに、同じような物質の扱いではありますけれども問題のあり方あるいはそれの対応策といいますか、いまちょっと話を聞いておりまして若干違うような気がいたしております。
 私が思いますことは、研究施設でありますとか、ことに文部関係の施設を考えてみますと、こういうものの共同研究と申しますか、施設をきちっとしたものをつくって、そして専門の諸君の基礎的な問題についてそれを共同利用するというような施設があるわけでございまして、しかもそれが最近引き続いた形で起きておるというところによけい問題があるような気が実はいたしておるわけであります。かなり整備された施設、陣容があって、しかもなお問題が起きておるということになりますと、先ほど専門のベテランがやってなお過ちがあった、それはなれであったか何であったかということでございますけれども、これは少し管理の問題からも考えていく、もう一回検討する必要があるのじゃないかというようなことを素人ながらにちょっと感じるわけであります。
 民間の医療機関等での紛失事故はどの程度の比率であるのか、そこら全体のあれがわかりません。レントゲンの撮影が普遍化しておる現状と、この治療で使うものとがどういうような普及の仕方、その意味の線源がどの程度まであるか私よく存じておりませんので、それに対して事故率がどのくらいであるのか、それは事故率の少なさから言うと、あるいは多さから言うと、やはり対処の仕方が違うだろうと思うのです。非常に事故率が多いものだとすれば、そういう形の治療のために渡すこと自体何らかの考慮を払わなければならない。事故率が全体やっておる中で少ないといたしますれば、それに対しての応対の仕方もまた違ってくるというふうに、ちょっと私いまここでこの問題に対しましての知識が余りにも貧弱なものですからお聞きいたしておりまして、ごとに施設を持って基礎的な研究をしておるような分野を担当しております文部省といたしましては、専門的な諸君がおるはずのところで起きておるわけでございますので、これは単にベテランの諸君がなれで失敗したというだけでは済まされない、もう少し深く考えた対処の仕方が必要なのじゃないかという感じを持っておるわけでございます。