ただいま御指摘いただきました緊縮財政下と申しますか、行政改革の中におきまして、検査院はあくまで機構を整備し、人員を増加してやらなければならぬ、こういう御意見は我々も前々から持っておりまして、その点につきましては大蔵省におきましても十分配慮していると存じますが、毎年わずかでございますが定数増、一名ではございますが定数増、また予算におきましても検査旅費の増額、そういう形で協力していただいております。
 整備の状況の細かい点につきましては、事務総局から答弁させていただきます。
そうだろうと思います用意思表示をされておるということですけれども、それに対して政府としては何ら反応がないわけですよ。両院の国会の意思表示についても反応がない、また検査院長の要請に対しても全く反応がないということであれば、あれはどうしたのだ、政府としては国会あるいは検査院の意向に基づいてこれをぜひ実現してもらいたいということを、時期、方法についてはいろいろ難しい問題があろうと思いますけれども、重ねて政府に要求あるいは要請をすべきではないかと思うのです。そして、院としては、また院長としても依然として変わらないお考えを持っていらっしゃるということですから、また国会としても恐らくその考えを持っていると思います。にもかかわらず、政府だけがやらないということでありますから、今後ともひとつ機会を見て、時期と方法を選んでいただいて、ぜひ政府にその旨を強く要請をしていただきたいと思います。これは要望であります。
 それから、会計検査院の重要性については申し上げるまでもないわけでありまして、特に今財政再建あるいは行政改革が進められておりますけれども、行政改革が進められ、財政再建が切実な国家財政の要求になっていればいるほど、会計検査院の使命は重くなるということだと思います。そういうことで、例えば検査院の定数あるいは体制にいたしましても、検査院の方々にいろいろなことをお伺いすると、とても定数が足りない、現在の体制ではこれ以上のことはできない。確かにそうだと思います。検査に従事をされている方々は、日夜大変な苦労をされているということはよくわかるわけであります。しかし、人間には能力の限度がありますので、定数増あるいは機構の強化ということが、これは必然的に必要になってくるわけであります。
 そういう点で、ほかの省庁と言うとこれは言葉が適当ではありませんけれども、ほかの省庁についてはあるいはその機構の簡素化、定数の減少ということが必要かもしれません。それが行政改革であろうかと思いますけれども、検査院においてはむしろ逆に機構を強化し、定数も増加をさして、一層の検査体制の強化を図るということが必要であると思いますけれども、院長のお考えはいかがですか。
この点につきましては、五十三年ですか、改正案要綱を内閣に提出しておりまして、これで十分我々の意見は出しているわけでございます。そこで、その立場は現在も変わっていないということで御理解いただきたいと思います。
国会の論議はもう尽きているわけですよ。これは本会議においても委員会においても論議が既に尽くされ、そして尽きているわけです。それからまた、その決議も既に両院において延べにしますと十回以上もやっているということでありますから、院としての意思表示は十分にされているわけです。ですから、その院の意向を受けて政府がどうするかということなんですけれども、政府の方が極めて消極的である。一時は、福田総理、大平総理の時代には大分前向きにやった時代もあるのですけれども、いつの間にかそれが消えてしまった。消えたのではないのでしょうけれども、まだすぐに実現をする空気にはなっていないということでありまして、こういう状況は大変残念であります。
 院長は、今後ともこの問題について重ねて政府にその改正を、この場合どういう言葉を使ったちいいですか、要求というのですか要請というのですか、意見具申――上下じゃないから意見具申じゃないでしょうが、院のお考えを政府に強く述べるというお考えはございますか。
もともと、歳入歳出をプラス・マイナス・ゼロにするという方向でいろいろお考えになるからそうばらざるを得ないし、そういうことにまたそれはそれなりの理屈も立つわけですよ。しかし、いずれにしても生活保護受給者以下の所得の人で、この非課税限度額による救済から漏れているという人が多数おる。たとえば、先ほどの非課税限度額ですと減収額十四億だけれどもそれに見合う課税最低限の引き上げをやれば約三千億余りの減収になる、こうなるんですから相当数あるし、その中には、いま取り上げた生保基準以下の人、あるいは生活に若干、働いている人で勤労控除やらあるいは住宅控除を受けておる、そういう人なんかから比べると不公平が起こっているという現象はやむを得ない。そういう状況があるというように思うんです。
 それで、これは私は国の方で救済ができないとすれば、実際には現場の自治体の方でそういう矛盾というものを解決しなきゃならない。そういうことに当然追い込まれざるを得ないし、それで現に、市町村税の減免については三百二十三条ですか、それから四十五条には道府県民税の減免の規定がありますわね。だからこういう点を考慮をして、現に私ども調べてみますと大阪府下の幾つかの自治体でこの三百二十三条を活用してそういう不合理を直していくといいますか、いわゆる「貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者」とありますから、「その他特別の事情がある者」というのを条例で規定をして、そしてできるだけそういう不公平をなくすというような措置がとられているのを幾つか調べてみました。
 私はここで自治省に申し上げたいと思うのは、そういういま提起をしたようないろんな矛盾なり何なりは当然起こってくる。しかし、それの解決、根本問題の解決というのは現在の時点では直ちに図るということはむずかしいにしても、やっぱりこれはできるだけ早く解決をしなきゃならない問題だろうと思うんです。いわゆる住民税の減税にもならないようなああいうこそくなことではなしに、本来的にはやっぱり減税方式というものを考えなきゃならぬだろう。それで、私はそういう大阪の府下の自治体でやっているようなことを自治省自身としてそれを活用してどんどんうまくやりなさいということを奨励してもらったら一番いいけれども、仮に奨励しないまでも、そういうことで自治体がそれぞれの議会の承認を得て独自の措置として矛盾を解決されるために努力をしているということは少なくとも妨害はしないだろう、こういうように思うんですが、この点はいかがですか。