農家の施肥技術と申しますのは、大体父祖伝来と申しますか、それぞれの農家によりまして経験的な知識の集積をもとにして従来やってまいったわけでございまして、それはそれなりに合理性を持っておったのだろうと思います。しかしながら、戦後化学肥料の普及等によりまして施肥のやり方がだんだん変わってまいりましたが、そこには単純な経験的な勘に頼る施肥だけではいろいろ問題がある、むしろ肥料の過剰という問題さえ起こしかねないわけでございます。その意味におきまして、最新の知見をもとにいたしましていかに施肥を行うかという技術の伝習を目的といたしましてこの予算を計上いたしたわけでございまして、主として土壌の状態を把握いたしまして、そこに一番マッチした施肥をいかに行うかということの対策として講じたものでございます。
時間がございませんので先に進まさしていただきますが、戦後行われたいろいろな施策の中で、施肥合理化対策事業、これは昭和三十三年度から五カ年で行われたわけでありますが、これの五カ年で行われたその総括といいますか、そういったようなものをどのようにとらえられておるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
この第三次土地改良計画を行います前の、第二次土地改良計画は五十七年で終わったわけでございますが、この五十七年までで終わりました第二次土地改良計画につきましては、大体名目ベースではほとんど達成いたしております。しかし、実質ベースではこの間の物価変動等がございまして五〇％程度の達成率という形になっております。
 それで、今度の計画につきましては先生御指摘のような計画でございますが、三十二兆八千億円という形で昨年閣議決定が行われましたわけでございますが、この目標といたしますところの食糧の自給力の維持強化を図るために必要な農地面積の確保、これは五百五十万ヘクタールを考えておるわけでございますが、また農業用水の確保ということを考えております。また、農業生産性の向上を図るための農地の整備率をおおむね七〇％まで引き上げるということを考えております。それから、農業生産の再編成とか土地利用の高度化のための水田の汎用化の推進を考えております。それからまた、活力のある農村社会の建設のための農村環境の整備の充実、また、国土資源の効率的な利用及び保全等をねらいといたしております。
 そしてまた、この計画の事業量につきましては、都道府県の農業基盤関係の長期計画に盛り込まれている事業量及び市町村の農振整備計画の中で計画量として地元が計画いたしております事業量を受けとめるものという形で、三十二兆八千億を一応積算いたしております。
 そしてさらに、先生の御指摘のございました計画が達成できるかどうかということでございますが、第三次土地改良長期計画の計画事業量は、これは農政の課題に対応いたしましてそのように決めたわけでございます。現下の財政事情は極めて厳しいものがございますので、国の公共事業関係の長期計画はいずれも進捗がおくれぎみに推移しておりますが、農業基盤整備事業の計画的推進につきましては、構造政策の基礎部分でございますので、第三次土地改良長期計画の計画事業量は農政の課題にこたえていくために必要な投資規模であるというふうに私どもは考えておりますので、この計画の達成について今後とも最善の努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
それじゃ包括的な食べ物という場合には全部この字を使うということで、それは農水省の統一見解だということで私の方では受けとめさせていただきます。
 それで、土地改良事業の状況、これはまた十カ年計画がこれでなされているわけでありますが、この現況、状況といいますか、今日までの計画が計画どおりほぼいっているのかいないのか。それから、この十カ年計画はまだ昨年決定したばかりでありますから、どうこうということはちょっと言えないのかもしれませんが、その見通しについてお伺いいたしたいと思います。
国会決議が厳存する限りにおいて、いわゆる一般消費税（仮称）、あの手法をもって財政再建の手法といたしますということは、私はとるべきでない。別の決議で決議が変更されるというような事態があれば別でございますが、そういうことはおよそ考えられないことでございましょう。
 ただ、私どもが税制に対して固定的な考えをいつも控え目にいたしておりますのは、やはり経済社会情勢の変化の中で、国民世論というものもいろいろ変わってまいります。中には本当にガラガラポンにして積み直ししたらどうだという議論もございます。そういうような議論が出てくるというのも、国会でいろいろな議論がなされることが国民次元に逐次浸透して、いろいろな議論になっておるわけでございますので、私が大蔵大臣をする限りにおいてというようなことは、そういつまでも微力な私がやっておるわけでもございませんでしょうが、やはり歴史的な経過の中で、よしんば一こまであっても、日本国大蔵大臣であることは間違いございませんので、後世に余り悔いを残すようなお答えになってはいかぬと思って、いつでも慎重な上にも慎重に言葉を選びながらお答えすることをもって私の使命であると考えておるわけでありますけれども、特に俗称直間比率なんというのはそういう全体の世論動向の中で決まるべきことでございますので、私がいわば将来の政策のすべてを固定するようなお答えをすることは非常に難しいのじゃなかろうか。
 ただ、中曽根総理が言っておられます言葉の範囲内においてお答えするといたしますならば、投網をかけるような、いわば消費一般を対象にした税制は、私はその手法をとらない、こういうことを言っておられますので、それが限界ではなかろうか。今日、中期答申等で議論をいただいておりますのは、まさに間接税そのものでございますけれども、その便益性からくるところのいわば範囲の拡大とかいう見直しの議論は、結論がどうなるかは別といたしまして、行われております。したがって、考え方の中で、いわば所得の段階に担税力を求めるか、消費の段階に担税力を求めるかという問題は、そのときどきの経済社会情勢の推移に照らして対応されるべき問題で、長年にわたって私がお答えすることによって選択肢を狭めてしまうということは避けるべきじゃないかという感じがしております。