御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 日程第三 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、日程第三ないし第五とともに、内閣委員長提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を委員会の審査を省略して追加し、四案を一括議題となし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。
両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 両法律案は、一般の政府職員の給与が改定されることに伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額におおむね準じて、それぞれこれを増額すること、
 第二に、報酬月額並びに俸給月額の改定は、昭和六十年七月一日にさかのぼって行うこと等であります。
 委員会においては、去る十日嶋崎法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決の結果、両法律案はいずれも可否同数となりました。よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長の決するところにより、両法律案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長片岡清一君。
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 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
  法律案及び同報告書
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
  法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔片岡清一君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
お答え申し上げます。
 お申し入れの外務省に関連いたします部分といたしまして、まずお申し入れの第二項の雇用における地位向上の関係で、ＩＬＯ条約第百十一号、第百三十二号、第百二十二号及び第百四十号の批准の御要望がございますが、ＩＬＯ条約につきましては、国内法制の事前の整備が必要でございますが、この四条約につきましては、現在の国内法制ではまだこの条約の水準に合致いたしておりません。したがいまして、批准に至っておらないものでございますが、今後とも関係省庁と連絡をとりつつ検討してまいりたいと思います。
 第二点といたしまして、お申し入れの第三項の教育権のところで、国際人権規約Ａ規約第十三条２（ｂ）及び（ｃ）の留保の撤回がございますが、この条約を締結いたしました際に、我が国といたしましては、後期中等教育及び高等教育について私立学校の占める割合の大きいために、私学進学者との均衡から国公立についても妥当な負担を求めることとなっており、私立学校を含めて無償化を図ることができない状況でございましたので留保したものでございます。現時点におきましてもこの状況は変わっておりませんが、人権規約の留保についての衆参両院の要望決議も踏まえまして、今後とも諸般の動向を注視して引き続き検討してまいりたいと思います。
 次に、第五項の平和と国際交流の点でございますが、まず核兵器全面禁止国際協定の締結につきましては、言うまでもなく我が国の核軍縮の基本的立場は核兵器の廃絶でございます。ただ、私どもはそれを実現するために効果的な検証措置を伴った具体的な措置をもって核兵器の削減を図る方針でその努力を国連軍縮会議で行っております。今後ともこの点を積極的に推し進めたいと思っております。
 青年の国際交流につきまして、青年海外協力隊事業は草の根レベルの技術協力として極めて高い評価を外国から受けておりまして、今後とも推進していく所存でございます。昭和五十八年度より三年間で新規派遣隊員数を八百名に倍増することとして、本年度の予算でもそれをお認めいただくよう計上いたしておるわけでございます。青年の国際交流につきましては、各国の次代を担う若い世代の対日理解の増進は努めてまいっておりまして、青年招聘事業の一層の拡充に努めております。六十年度におきましては、韓国からの招聘人数を百二十人から百五十人、南西アジアからの招聘人数を五人から五十人、東南アジアからの招聘人数を五十人から五十五人と拡大する等、また新たにアフリカよりの五名招請を実施するというふうな形での積極的な拡大を図る所存でございます。