今先生の御指摘の健保法の改正の時点、経済状況がかなり現在とは異にするわけでありますが、当時の状況からしますと、政管健保、一兆円以上の剰余金が出ておりました。そういった中で、医療保険は短期保険ということでありましたけれども、経済の変動というものを想定した場合にある程度中期的な財政の運営を図ることが望ましいということで、その法律改正の際も中期財政運営という形を導入させていただいたわけでございます。それができたのは、まさに積立金が一兆円以上に及ぶ剰余金を生んでおったということでありまして、それをいわゆる事業運営安定資金という形で、収入が落ちたときにはそれを使い、そしてまた景気が回復したときにはそこに積み立てておく、こういうふうなことだったわけでありますが、その後、バブルの崩壊等を初めとして大変な不況が長期間続いた、当時予測し得なかった財政が続いたということが今日の大きな逆調を来しているということだと思います。
 それで、その際に、当時引き下げた国庫補助をもとに戻すべきである、これも確かに一つの御意見だというふうに私は思います。ただ、現在の状況というのは、医療保険だけではなく、国家財政そのものも大変な厳しい状況になっておる。そういった中で、これからはまさにその財政構造の改革あるいは社会保障制度の構造改革ということが叫ばれておるわけでありまして、アプリオリに国庫補助を引き上げていくというようなことはなかなか現下の状況の中では難しい、私どもはそのように考えております。
そこで、今提起されているこの国民負担増との関連で、医療保険財政をどのように民主的に再建するか、その筋道が立てばこの負担増は必要なくなります。
 その点で、まず一つに絞って言いたいことは、国がなすべきことを行うことの重要性です。政管健保に限定したいのです。
 御承知のように、中小企業の労働者が加入し、財政基盤が脆弱で、国が運営に対して責任を負っております。健康保険法の第七十条ノ三、そこに、「国庫ハ」、途中抜きますが、「政府ノ管掌スル健康保険事業ノ執行ニ要スル費用ノ中」「千分ノ百六十四乃至千分ノ二百ノ範囲内ニ於テ政令ヲ以テ定ムル割合ヲ乗ジテ得タル額ヲ補助ス」、一六％から二〇％を補助する、こう明記しております。現在、政管健保に対する国の補助率は何％でしょう。
私もかつてその沢内村の内容について勉強したことがあります。岩手県の中に沢内村があるわけでありますけれども、岩手県の中で沢内村以外、それでは同じようなものが何でできないのだろうかという疑問を持ったことがございます。やはりこれは、そこに適正な人が得られたということが非常に大きいと思います。
 私どもとしては、これから高齢化社会になればなるほどプライマリーケアというのが非常に重要でありますし、そういった意味では、まさに、先ほどお話がございましたような地域医療における方向というのは非常に大切なものである、これは今も変わらないと思います。
今日までの、昭和、戦後当初の平均寿命と現在の平均寿命を最初出されましたが、驚くべきほどの平均寿命の延び、長生きできる社会になったもろもろの原因等の指摘、同感するところ、全く多いわけであります。
 そして、今の、必要な受診の問題につきましても、確かに患者さんにしてみれば、いつが必要かどうかというのはなかなか難しいでしょう。しかし、今回の医療保険改正にあって、私は、必要な受診が抑制されるというのではなく、むしろ、今後とも全体としていいと思われる医療保険制度、国民皆保険制度を、過重な負担なく、適切な給付と負担の均衡を図りながら維持していきたいという観点から今回の改正案をお願いしているわけであります。
 それぞれ御意見がございます。確かに、今までの月千二十円から一回五百円、五回以上行くと二千円以上は取らないといっても、何回も行っている人に比べれば千二十円から二千円になる、過重負担ではないかという意見もありますけれども、一方では、余り若い世代に負担をかけられない、自分たちもこのぐらいの負担はいいではないかという声があるのも事実であります。
 私は、全体的に言って、今回の改正案というのは、今後、抜本的な改革が必要でありますけれども、その第一歩として、基本的に、国民皆保険制度を安定的に運営したい、国民すべてが適切な負担のもとに適切な医療給付を受けたいという観点から導入したのでありまして、立場の違い、見解の違いはあると思いますが、その点は御理解をいただきたいと思います。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、数多くの問題を持っているということで、厚生省の方も、この法案の出された内容に固執するのではなくて、もう少し柔軟に、やはり提案型の議論をするように進めていただきたいということをお願い申し上げまして、終わります。
御指摘の活性ビタミンＤの薬でございますが、現在、我が国で二種類、二つの成分が医薬品として承認されておりまして、お話のとおり、骨粗鬆症に頻発する骨折予防のために投与されているというのが実態でございます。
 これの長期投与試験がないのではないかというお尋ねでございましたけれども、これは既に長期投与試験がされておりまして、結論的には骨折予防が認められた。すなわち、このビタミンＤを投与した群が、投与されない群と比べまして骨折発生率の低下が認められた、すなわち、骨折予防の効果が認められたという研究報告がされているところでございます。
民営化論というのは、時代の流れのような風潮のもとに行われております。機関はそれぞれ使命を果たしておるかどうかということが行革の基本的な理念と私は思っております。それは、国民生活、地域にとって必要か必要でないかという理屈にも相通ずるわけですね。
 そういう点で、ただいま熊代議員の、感想を求める御質問でありますが、これは、やはり国民的論議の中でどう対応していくのかというのが一つの大事な視点じゃないのでしょうか。今御指摘のように、山間僻地等、年金の受領を含め、その他等々業務がございます。そういう点で、民間銀行が、民間金融機関がそこに立地をしてサービスを担当することができるのかどうかという問題点も、ビッグバンの時代ではありますが、一つ残っておりますね。
 こういうことを考えますと、もう一つ、財政投融資資金のあり方、先ほど理財局長が答弁しましたとおり、本件の政策的目的に従って、長期大型プロジェクトに有償資金としてこれを提供し、有利確実に返してもらって運営をしていく、こういうことでありますから、全体を考えますと、民間に売り渡すというのはなかなか、これは言うべくして、整理をしなければならぬ諸問題、制度、それと大事なのは、国民論議というのがこの際は大事なところなのかな。
 もうあれは役目を果たしたからいいんだよということであれば、また話は別です。存在の必要性、存在の利益、それから地域と国民各位という意味になるわけでありますが、大体こんなことでおわかりいただけましたでしょうか。