豊田の現物まがい取引につきましては、五十七年ごろから既に問題になっておりまして、消費者保護会議でも、先ほど申し上げましたようにその対策について考えたわけでございます。ただ、やはり現行法の適用というのがなかなか難しいということが一つございまして、それで私どもとしても啓発、相談というところに一層力を入れてきたわけでございますけれども、現行法の適用という問題につきまして若干時間がかかって遺憾のような結果になったということについては、非常に私どもも反省しているとこちでございます。
私どもも先ほど御説明いたしましたとおりに、五十七年ごろから豊田商事の相談を受け付けていたわけでございますけれども、当時としては比較的件数が少なかったという問題がございます。ただ、私どもとしまして、できる限り国民生活センターあるいは地方の消費生活センターを通じまして消費者に対する啓発活動、こういった商法には気をつけるようにということで注意を呼びかけてきたところでございます。
従いまして、私は昭和五十七年、五十八年前後早い機会にもう少しつかむところをつかんでおれば、お年寄りがなけなしの金を失うとか、あるいは家庭の御婦人に被害がたくさん出るとか、こういうことは相当程度防げたと思っておるんですね。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
 大臣、聞いていただきたいんですが、例えばそこに川がありまして、川の中で子供が何人がおぼれておるのを見て、そして結局国としては出資法も信託業法も訪問販売法も適用はできない、警察もなかなか飛び込めない、そういう状況で、いわばおぼれている者をおぼれるまで見捨てた、結果的には。これは国会にも今度は責任がないかといったって、我々国会にも責任は、ただ指摘しただけでは結局だめで、やっぱり問題があった。それは立法措置をするとかせぬとかということは別です。法律とかなんとかは別にしても、結果としては、私はもうそのことは反省をしなければならない、こう思うんですが、この点いかがでしょうか。
仮定の問題でございますので、なかなかつまびらかに私どもとして申し上げる自信はございませんけれども、昨年の春以降急速に豊田商事の自転車操業的なひずみが拡大してまいりましたので、早晩あの企業が破局に至るのではないかという感じでございましたけれども、その破局の時期が、おっしゃいましたように現実の六月の時点であったのか、あるいはもっと後だったかによって金額に差があり得たと存じます。そういう意味では、もっと大きな被害が生じた可能性も秘めておったというふうに考えます。
豊田商事の場合は、届け出していないのを入れますと千百億というより、実質はもっと大きいものになっていただろうと思っております。これは推測ですが、あのまま仮に、国会でもあるいはマスコミやその被害者の皆さんが、弁護士の皆さんが騒がないで、もうちょっと時間がたっていたら、さらに私は豊田商事の被害というのはもっともっと急速に大きくなっていたんではないだろうか、こういう推測をするんですが、この点の認識はいかがでしょうか。
私ども手元の資料で見ますと、豊田商事そのものにつきましての破産に伴います債権の届け出につきましては約二万八千件、金額にいたしまして千百億強でございます。それから、大きなものだけ申しますと、日本相互リース、もとの名前は三和信託でございますけれども、この会社の場合には一千五百七十人、約五十億円、それから東京信金、これにつきましては約千人で二十三億円、それから大泉商事、これにつきましては四百八十人で十三億強というところでございます。あとまだ一、二社金額の小さいものがございますけれども、必要ございましたら申し上げさしていただきます。
そこで、問題の核心に入る前に、この豊田商事の関係で、これは経済企画庁でも通産省でもいいですが、答えていただきたいんです。
 今確定している被害者数あるいは被害総額、豊田商事に関してどのくらいになっているのか、あるいは豊田商事の流れをくむ純金ワイド契約あるいは大泉商事の純金ビッグ契約ですか、これ。それから、三和商事のダイヤモンド証券、これらの豊田商事以外でも一体どのくらい被害が出ているのか、その辺のことについて、できればわかりいいように教えていただきたいと思います。
通産省なんかが関心を持たれた時期とほぼ同じだと思います。国民生活センターなりほかの消費者行政関係の窓口にそういう苦情が出てきている段階から関心を持って注視しておりました。
わかりました。
 公正取引委員会も、これは誇大広告とかそんな関係でも問題の指摘があったと思うのですが、いつごろからこの問題意識を持たれたかですね、この問題についてお伺いします。
ちょっと私も時間の関係で、この種の質問につきましては事前にお伝えすることができなかったのですが、大蔵省は税務調査というのやりますね。いろんな関係で実際にその豊田商事が安心してああいう商売やれるような企業内容であるのかどうなのか、税務調査をやればわかるはずなんですね。その点については恐らく、私も前に皆さんにお知らせしてなかったから大蔵省としても答弁困ると思うのだけれども、ちょっと今の答弁では、問題が新聞に出たり何やらしてしか知らないという意味では、私もそうかなと、大蔵省、大蔵大臣の下には税務機関もあるわけですから、ちょっと疑問を持つのです。その辺は少し、後で調査するとかなんとかなりませんかね。
この法案の審議に当たりまして、改正条項はただ一条でございますから非常に簡単でございますが、内容的には大変問題が多いという立場から、若干詳しく質問いたしますので、時間の制約もありますから、回答についてはできるだけ簡明にお願いをして、進めてもらいたいと思います。
 これを勉強するに当たりましては、関係の人々との間に十分な事前討議をしてまいりましたけれども、それでもなおかつ納得ができないので委員会においてのお話をすることになりました。勉強していないのでなくて、わかったから質問をしているのでありますから、わからぬ者に対して説明するようなことはやめてほしい、委員会の会議録は後に残りますので、一般的な宣伝紙ではありませんから。そういう意味で、大臣、局長あたりで答弁をするときには明確にお答えを願いたいということを要望しておきます。
 そこでまず、ＣＡＴＶの設置目的、ＣＡＴＶが果たしてきた役割、今後におけるメディアとしてのＣＡＴＶの位置づけについて説明をしてもらいたいと思います。