補償問題について伺いますが、これまでアメリカ軍の不法行為に対する損害賠償というのは、安保条約は日本の安全を守ってやるのでというようなことで十分な補償が行われた例が少ないわけでございます。報道によると、被害者は船体及び遺族に対する補償、乗組員に対する精神的な慰謝料も含めてでしょう、六億円の補償を要求すると言われています。政府はこの被害者の立場に立って、あるいはこの被害者の要求を基礎として対米交渉を行うべきである、このように考えますが、そういう構えを御確認いただけますか。
決めるということは抗議することもあり得るという意味も含まれていると私は理解をしますが、問題点は、日昇丸の側に何か瑕疵があって、そして事故が起こったということならば、これは実態を調査した上でこちら側の瑕疵というものがいかなるものであるかということを前提にしてやりとりがあることになるだろうと思う。しかし、どう考えても、私どもが知る限りにおいて日昇丸の側には全然瑕疵がない。それなのに、いま申し上げたように尊い人命が損われている、財産が失われている。乗組員の人たちの恐怖というのは大変だったろうと私は思う。だから日本政府の立場から、こういうことはきわめて遺憾である、そして不当であるという前提に立って抗議をしないことには済まないだろう、こう私は思いますが、もう一遍御答弁を煩わしたいと思います。
私さっき申し上げましたのは、上田さんから御質問がありましたから、いまおっしゃったようなこともみんな含めまして日本政府がどういう態度をとるかということを調査の結果あるいは中間報告、そういうものを見て決めるつもりであるということであります。
このやりとりをしても時間がかかるばかりですが、それではただ信じなさい信じなさいと言われても信ずるわけにはいかぬ、国民の率直な感情というのは私はそうだろうと思う。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
 次に、日昇丸にはいささかの瑕疵もないわけです。当て逃げということによって尊い人命が損なわれました。また国民の貴重な財産が失われました。生存する乗組員も重大な危険にさらされたことだけは事実であります。この事実関係を考えただけでも、国民の生命と安全を守る日本政府の立場からアメリカに抗議することが必要だろう、こう思います。けじめをつけるということは日米友好の立場から考えても、私は矛盾する立場ではないと考えます。その意味で外務大臣に、先ほど上田委員とのやりとりの中ですっきりなさらなかったわけだが、日本の国民の立場から考えて、今後アメリカに抗議するということもあり得るというふうに私は理解したいと思うのですが、いかがでしょうか。
繰り返しになりますけれども、日本としてやはり日米安保体制というもので日本の安全を自衛力の整備と相まって守っておりまして、その日米安保体制の一つの根幹をなすものがアメリカの核抑止力ということでございます。ただ、先生御指摘になりましたように、核の持ち込みについては、日本政府としては、従来から核を持ち込ませずということで一貫しておりまして、この点については従来からアメリカ側も日本のその政策はよく理解しておりますし、再三にわたってアメリカの最高首脳からこの日本の政策あるいは日本国民に背馳しない政策をとっているということでございますので、われわれとしては、日米間の信頼関係という上からアメリカのそういう政策あるいは声明ということを確信して、領海内に核が持ち込まれているということはないというふうに信じている次第でございます。
抑止力だというふうにあなたがお考えになるにしても、非核三原則という立場から見ると、本当にそれじゃ領海に入らなかったのかどうかという問題も含めてあるわけです。それから同時に、私ども余り深い理解を持っているわけじゃないのですけれども、攻撃型の原子力潜水艦ということについて米ソの関係というふうに考えることはできるとしても、あそこまで核戦略の潜水艦が堂々と出入りしているということについては不安が残ると私は思うのです。それをお考えにならないとすれば異常だろうと私は思うのです。一方的にアメリカを信頼しなさいということを言っただけでは説得力は弱い。その点で、そういう事情についても、私は国民の前に明らかにする努力が日本の政府として必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
アメリカ側は、事故が起きた後で海軍の声明にございますように、通常の活動に従事していたということでございます。そしてわれわれの考えといたしまして、現在の国際情勢からしてお互いの核抑止力を持った潜水艦が行動しているということは現実でございます。これはやはり日本としてアメリカの核の抑止力に依存するという立場からは、あの地域においてアメリカの潜水艦が活動しているそれ自身がやはり核の抑止力の一つではないかというふうに理解しておるわけでございます。
土地改良の施設の維持は、特定の農家を受益者としているわけでございますし、その申請に基づいて将来その維持管理はみずから負担し得るという前提のもとに始められた事業でございます。したがって維持管理については当事者が負担するというのが原則でございますが、ただこう申し上げてはそれこそ身もふたもないお話になりますが、最近におきましては、先生がおっしゃられますように、電力料金が大幅に上がるとか、それから利用者、受益者である負担する人間の数が減ってまいるとか、いろいろな形で負担がきつくなってきているという実態がございます。そういったことから、私どもも、やむを得ない事由のあるもの、一定の要件を備えた施設については、その定期的な整備、補修だとか、土地改良施設の点検、整備、操作、こういった技術的な診断業務、それらに対しましては国庫助成を行うということにしております。今後ともそういった形で現実的な対応を行ってまいりたいと思います。
 それから合併の問題でございますが、これはまあ一般的に組織が大きくなるほど管理的な経費は少なくて済むということで、維持運営費の節減に役立つわけでございます。それから事業を実際に行います場合も、関係者が大ぜい集まっている方が合理的な、地域全体として有効な事業を行い得るということで、私ども従来からこれらの合併の推進を図っているところでございます。そのために土地改良区の合併につきましては、合同事務所の設置を図るとか、それから合併自体のための種々の相談といいますか、打ち合わせ等の事業もございますので、そういったことについて助成を行うというようなことで推進をいたしておるところでございます。