氏原先生お急ぎのようなので、どうぞ……。氏原先生にはお伺いしたいことたくさんございますので、また別の機会に……。
 岸本先生と伊藤先生に、時間がおくれておりますので端的にお伺いします。
 先ほど岸本先生はまず、売上税は内需振興に逆行すると明言していただきました。また、円高は百四十円になるであろう、こういうふうなことでございます。私も全く同感だと思いますが、既にアメリカのベーカーあたりが、一月十九日でありましたか、売上税を日本は新設することによって内需が萎縮するという発言で翌日百四十九円台になりましたし、また上院のブラットレーあたりが明らかにそのことを言っておりますが、したがって、私どもの心配は、今後ますますそれも一つの理由として円高が進行するのではないか、内需がますます萎縮するのではないかというふうな観点から、売上税の導入についてはこの際見送るべきであるという主張をしておりますが、それらについてもう少し先生の御見解をお伺いいたしたい、こう思います。
 それから、伊藤先生に一つだけお伺いいたしますが、内需拡大のために社会資本の充実、更新等々のお話がありました。
 そこで、三大都市圏の市街化区域内にありますところの農地、要するに現在は宅地並み課税を特例によって延期しておりますが、これは推定いたしますと、これを宅地並み課税を実施した場合には三百六十何億円という計算が出ておりますが、大体年間約四百億円近くの地方税が当然増収になるわけです。その増収と同時に、これによって宅地の供給がかなり促進をされる。そこで、上下水道あるいはその他の社会資本が当然それに伴って必要となってくる。相当な内需拡大効果が私は明らかにあるであろう、こういうふうな考えをかねがね持っておるんですが、その面についてどのような見解をお持ちでございましょうか。
 以上二点、お伺いをいたします。
労働時間の基準法改正の問題について私は直接タッチしておりませんが、週四十時間原則にしてさしあたり四十六時間。こういう時間制度という一種の慣性がございますので、ある程度段階的にやらざるを得ないんじゃないかということを思っております。できるならばできるだけ早く四十時間制を実現していただきたいというふうに私は考えております。
 それからもう一つの御質問は、時間短縮に伴っていわゆる弾力条項と申しましょうか、フレキシビリティーをつけるということでございますが、これは恐らく、私は基準審議会でどういう議論がされたかわかりませんけれども、サービス経済化が進んでまいりますと労働時間制度というものは非常に複雑になってまいりまして、製造業における労働時間制度とサービス業における労働時間制度というのは非常に違っているんでございます。
 したがいまして、それを一律に扱っている労働基準法というのは、実は現行でもいわゆるみなし解釈というものでやられておりまして、このみなし解釈は、私も基準法のことを勉強したことがございますが、労働省の監督課は、この場合はどうかというと、すぐみなし解釈でこうだと答えますが、一般の労使がそれを知っていてやっているのか私も全然知りませんし、そういうことであるならば、三次産業のフレキシブルな労働時間を規制するということならばフレキシビリティーをつけて、その中身は、どの産業、どういう業種について、あるいはどういう労働についてはどういうふうな規制をやるべきかというふうなことをこれは労使間で協定することが一番望ましいと私は思っておりますし、現に輸送業の一部分の労使間ではそういう協定を結ぼうという動きがございます。
 ただ、第三次産業というところは組織化のおくれているところでございますので、これはぜひ労働行政の上でそれぞれの産業、業種あるいは仕事に応じてそのフレキシビリティーの中身についての指導をやっていただきたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 先ほど先生が御指摘になったマネーゲームの問題ですけれども、これは確かに非常に問題であります。そのマネーゲームという現象の背景というものを考えてまいりますと、一つは実物経済が沈滞している、そして要するに金余りで金がだぶついていて、その中で今先物市場とかいろいろなものが出てきておりますけれども、要するにマネーゲームを引き起こすいろいろな装置がつくられてきているということがあるわけですけれども、しかし、基本的に考えなければならないことは、実物経済を抜きにしてマネーだけでひとり歩きしていけるのかという問題があると思うのです。実物の経済とマネーとがある意味で広い意味のバランスというのがとれていかなければ、いずれはそこに何らかの問題が出て、それはインフレに結びつくとか、例えばストックインフレという言葉がありますけれども、インフレに結びつくとかいろいろな不健全な問題が出てくるはずであります。だから、ここで一番大事なことは、実物経済を浮揚するということがあれば今のマネーゲームが健全化していく可能性を持っているんだということを私は申し上げたいわけであります。もし、実物経済が沈滞したままマネーゲームだけが進行していくとなれば、いずれそれは崩れます。実は一九二九年恐慌のときの過去を振り返ってみましても、あのときも株価は非常に上昇を続けたわけです。そしてある段階でそれが崩落したわけです。そしてマネーの世界での崩落が実物経済の沈滞に結びついていったわけです。ですから、今の状態は私は決して健全だと思っておりません。ですから、実物経済を正常に伸ばしていくという手だてができるならば、マネーゲームの方が私はある程度モデレートになっていく可能性を持っているんだというふうに思います。
 ただ、現状において一つだけ申し上げておきたいことは、アメリカの株価上昇がことしに入ってもずっと続いておるわけです。特にことしに入ってからの上昇は大きいですけれども、それが本当に不健全なのかあるいはそうでないのかというのは非常に意見が分かれているところでありますけれども、どうも実情から言うと、必ずしも不健全とばかりは言い切れない面があるようであります。そして、日本の株価の上昇はそれに引きずられているという状況であります。そして何よりも重要なことは、今の通貨の調整が十分行われていない、そしてアメリカのドルが非常に供給過剰に陥っている、こういう状態を何とかしていかないと問題が正常にならないというふうに考えられるわけであります。
 私は、基本的に申し上げたいことは、実物経済を健全に拡大させていくということを真剣に考えることがマネーゲームにある意味でピリオドを打つ一つの理由になるんだということを申し上げておきたいと思うわけであります。
 それから、投機資金に絡んで税制の問題のお話がございましたけれども、やはりアメリカの税制等に比べて日本の税制のおくれているのは、キャピタルゲイン課税が私は非常におくれていると思います。これはしかし非常に難しい問題があって、シャウプ税制以来この問題については随分検討されてきている問題でありますけれども、今度の税制改革でもこの問題は十分に取り上げられるに至っていないように私は思っておりますけれども、これは今後の課題として、日本におけるキャピタルゲイン課税というものをいかにやっていくかという点についての諸条件を検討していく必要がある、こういうふうに思っております。