恐らくわが国では、大学における英語あるいはフランス語の学習というのは、どこでも英語はほとんどやっておりますし、第二語学としてもドイツ語なりフランス語をとっている大学はいっぱいあります。それを勉強しているのは、大学の学部だけをとらえてみましても万余を超えております。これに対して、逆に外国の日本に対する勉強というのは大変におくれているようであります。
 たとえば昭和四十五年現在における「世界の日本語教育機関」というふうなのによりますと、フランスでは七つの機関で学生数四百七十六人、イギリスでは九つの機関、学生数二百十八名となっております。わが国で、私が言ったのは大学だけでありまして、ほかの中高とか各種学校を問うているわけではないわけであります。ここには大変な差がある、このように思います。このようなアンバランスはどういうところから出てきたものでしょうか。抽象的で結構ですから、お答えいただけますか。
先ほど来承っておりまして、御論旨は十分了解をいたしました。関係省の答弁を聞いておりますると、多少とも検討を行う余地が残っている問題であるような印象を受けておるわけでございます。私といたしましては、今後関係省が一層掘り下げた検討を行ってくれることを強く期待いたしておるわけでございますが、ただいま閣議の席上でというお言葉でございます。他省の所管に属する法令の解釈、運用の問題につきまして、閣議の席で私が発言をするということは必ずしも適当でないと存じますが、御要望の点について引き続き検討を重ねてもらいますよう、関係省に強く要望いたすつもりでございます。
先ほどお答えを申し上げましたように、問題が二つございます。第二の検討をいま各省庁間で行っているところでございます。先生の御意見は早速関係省によくお伝えをしたいと思っております。
援護局所管ではございませんけれども、生活保護は厚生省所管でございますので、私の存じております分についてお答えを申し上げます。
 確かに先生おっしゃいますように、生活保護法では法律上の支給要件を日本国籍を持った者に限るといたしておりますが、これは国民たると日本国民でないとを問わず、日本国内に居住している者について最低生活の物差しを当てて、それに満たない者についてはその満たない分だけいわば緊急避難的に生活費を保障するということを外国人に対しては予算上行っているものでございまして、恩給法なり援護法なりといったような国の使用関係をもとにする国家補償としての法律の運用とはおのずから一線を画されるべきで、そのような取り扱いをしているのだ、そのように考えております。
たとえば生活保護法による保護は、その第一条及び第二条によって、国民すなわち国籍に定められた要件を具備する者に限られると思うのですが、在日朝鮮人の場合、韓国人の場合に、平和条約発効前に日本国民の概念に入った上に、また保護請求権は、選挙権のような政治的色彩がそれ自体としてなく、かつこれの行使を排除することは死を要求する結果ともなることが考慮されるということから生活保護法の適用を受け、被生活保護者は二十六年八月十五日現在で一万三千六百六十世帯、五万九千九百六十八名があり、二十七年四月平和条約発効時には一万四千二百三十四世帯、六万三千九百七十一名に及んでいたわけであります。すなわち国民条項というものがあってもそういう事例はあったではないかと思いますが。
まことに申しわけございませんが、厚生省所管の法律で適用するという問題につきましては、先ほど来お答えを申し上げている措置をとったところでございます。その他の戦後処理の問題につきましては、これは主として総理府の方でいろいろお取り扱いがあったと思いますが、その全貌について私、承知をいたしておりません。
国民あるいは国籍条項というものが仮にあったとしても、たとえば在日韓国人に対する法的地位の強化などに関連しまして、旧来日本人だけを対象としていた法であっても、国籍を異にする在日韓国人にも適用を認めるというふうな事例はこれまでにもあったのではないでしょうか。厚生省の知れる限りお答えをください。
いろいろな問題があるようですが、すでに戦後三十七年経過しておるわけであります。私たちにとって戦争はもう過ぎ去った過去のようなことかもしれませんが、いまだに深い傷跡をしょって生きている人がいるのだということですね。言いわけの前に、現行法が悪いものならば現行法を超えた運用というものがあるのじゃないかというふうに思うのです。旧来政治のあり方を示す言葉として、法にかない理にかない情にかなうというのがございますが、台湾元日本兵に対する法律がもし壁としてこれを阻むものであるならば、理にかない情にかなうような法解釈の方法ということによって何とか一線を乗り越えるということが、厚生省なりあるいはほかの省庁もですが、できないものなんでしょうか。
ぜひまじめに、真剣にこれはやっておいていただきたいと思います。だんだん身障者の方なんかの悲惨なお話も聞きます。といって、それをあらかじめ世の中に出さないという方策を講ずるかどうかということは、もう本当に医師は苦しい立場に立っておられると思うわけですし、安楽死といいましても、本人が安楽死したいから、それじゃもう殺そうというわけにもなかなかこれはまいりません。いろいろな問題がそこに起こってくると私は思っております。これだけではございません。もう幾らもそういう例があって判断が非常に困難な状況になってきておりますので、そのようなことを専門的に研究するなりあるいは講座で教えるなりして、医師がその判断を間違わないようにするということをあらかじめ文部省としてはお考えいただく必要があろうと思うんです。大学の方で、いままでは講座を申請してくるとそれを許可するという方針で進まれました。それが一番イージーな方法でございますけれども、そうでなくてやはりある面では文部省が主導性をとって何か審議会にかけて、こういうことはどうだろうと、こちらから進んで審議会なりあるいは有識者の御意見をお聞きになっていかれるということの方が大事だ。それこそ文部省がイニシアチブをとるということになりますので、そこをうまくやっていただければ、私は医学としてももっと安定した、安心して患者がかかれる医学になるだろうと思っておりますので、このようなことを申し上げてみたわけです。
 それじゃ、これで質問を終わります。
 何か大臣、おっしゃることがございましたら、ひとつぜひよろしくお願いしたいんですが。