福島第二原子力発電所三号機の再循環ポンプの損傷事象についてお尋ねでございますが、現在、金属粉、金属片等の回収状況につきまして、四月十七日付で東京電力から資源エネルギー庁に報告が参っております。それに基づきまして、現在残存する金属粉等を前提に今後のプラントの運転に影響があるかないか、今現在実は評価をしている最中でございます。
 その東京電力の報告によりますと、これまでにいろいろ洗浄、回収した結果、ボルト、座金等の部品の一部はすべて回収済みでございます。それから金属片、大きな金属片につきましてはすべて回収済みでございます。それから、金属粉等につきましてはほぼ回収済みでございます。これは、発生量が約三十キロ金属粉等が発生いたしまして、燃料の集合体付着分、二キロから二・五キロ付着をしておりますが、それを除きますと、原子炉圧力容器内、系統等に約百グラム残存しているという報告が参っております。
 私どもとしましては、これをもとに、今後のプラントの運転に問題がないかどうか、今現在評価をしている最中でございます。
この原発一基のこういう事故が、これだけの地球規模で悲惨なそういう状況になっておるということ、これは我々は本当に肝に銘じなければいかぬと思うのですね。政府としては真剣にやはりこの実情についての把握に努めなければいかぬと思うのです。マスコミがこう報じたからどうだとか——真剣に政府は、国民はこれだけ心配しているのですから、それをまず掌握をして、そして我が国におきましてもこれだけの原発が稼働しておるわけです。建設中もあるのです。建設中もできれば五十数基になるわけでしょう。大変なことですよ、これは。だから、まだそういう姿勢が弱いということを申し上げておきますよ。もっと真剣に積極的にひとつ現状というものを把握してもらって、そして今後の原子力政策におきまして真剣な対応をしていただきたい。強く要望しておきます。
 それから福島第二原発三号炉、これはもう本当に肝を冷やすような事故を起こしたわけです。これはいわゆる稼働、運転再開するにつきましては、金属片につきましてはすべて回収するという約束をなされたんでしょう。全部回収していますか、これ。これからまた夏場に向かっては電力需要というものが非常に高まってくる。電力会社としては焦りが出てくる。しかし、一番これはシビアに対処しなきゃならない問題ですよ。今こそ、いわゆる科学技術庁原子力局、安全局、これは真剣に対処しなきゃいけない問題です。今どうなっていますか。これ全部回収したのですか。
ひとつ本腰を入れてやっていただきたいと思うのですね。結局政府の頭の中で、私ずっといろいろ皆さんのお話を聞いていますと、やはり原子力ということが非常にずっしりとあると思うのですね。やはりこれを、原子力というものを将来においてはスローダウンをし、そうして今申し上げた未利用エネルギーの活用であるとか代替エネルギーであるとか、ここに政府は本腰を入れなければいけないのですよ。発想の転換が大事ですよ。それは申し上げておきます。
 原発の事故というものがいかに恐ろしいか、皆さん御承知でしょう。チェルノブイル、あれはいろいろマスコミ等を通じていろんな被害の状況というのは断片的に報道されていますけれども、政府として正式にあのチェルノブイルで起きた事故の被害状況について報告していただきたいと思います。
エネルギーの研究開発、これは非常に多岐にわたっておりまして、これは政府全体で取り組むべき問題である、重要な課題でございます。
 政府といたしましても、先ほど大臣の御答弁にありましたように、エネルギー研究開発基本計画、これを総理大臣の決定によりまして定めておりまして、それぞれの担当省庁がそれぞれの分担協力を行いながら鋭意研究開発を進めているというのが現状でございます。
 このエネルギー研究開発、これは政府一体として推進していかなければいけない、今委員の御指摘のとおりでございますが、一応科学技術庁といたしましては調整官庁という役割も担っておりますので、これらの研究開発状況を的確に把握いたしまして、エネルギー研究開発の将来展望、そういったものを見通した上で必要に応じては各省庁による研究開発を促進するといったようなことを行っておりますとともに、科学技術庁及び傘下法人等の人材あるいはそういった研究蓄積を生かしまして研究開発を実施しているところでございまして、今後とも鋭意努力を続けてまいる所存でございます。
このＣＯ２のいわゆる除去技術はまだ確立してないのですけれども、まさにこういう問題にこそ科学技術庁は真剣に取り組まなければいけないのと違いますか、これは。どういうように今後やっていくのですか。
建築物を建築する場合の受信障害対策に関しまして、建築主は一般的にはこのような手順で行っているわけでございます。
 まず第一に、建築設計書等をもとに受信障害の発生範囲を予測いたしまして、事前調査を行います。この事前調査に基づきまして、建物の向きだとか配置、高さの変更、電波吸収体の採用など、設計変更等による未然防止を行うわけでございます。その後、共同受信施設、いわゆるＣＡＴＶで行うかあるいはＳＨＦ放送による対策にするか等の判断をするわけでございますけれども、建築工事の進捗状況によりまして受信障害が発生することがあるわけでございまして、そういう場合には仮設のアンテナ等によって応急措置をするとかいうことも必要でございます。建造物の完成後には事後調査をきちっと行いまして受信障害の範囲を確定し、そして対策の方法であるとか維持管理の方法等について地域住民に説明をいたしまして対策工事を実施する。こういう一連の手続を行いまして、対策工事を行っているわけでございます。
 私どもは、地方の電気通信監理局や建設省、運輸省等関係省庁、それから放送事業者等で構成されます電波障害防止協議会等を通じまして障害防止についての周知、啓蒙や防止対策の指導等を行っているところでございます。地方公共団体におきましても、条例等を制定いたしまして、建築確認の際に建築主に対しまして受信障害防止対策等についての必要な指導、調整を行っているところが多いのでございます。
 このようないろいろな方法によりまして、受信障害を極力少なくし解消するような方策をとっているわけでございます。