そういう手法が詰まっているということでありますれば、できるだけ早く解決策に向かって邁進していただきたいという希望でございます。
 それからもう一点、やはり現象をニュースで見ますと、東京に通うサラリーマンが高崎とかあるいは静岡というふうに、新幹線でもって定期を買って通勤せざるを得ないというような人も伝えられております。極めてサラリーマンとしては異常な現象が出てきているわけでございます。
 それで、いわゆる東京圏の住宅確保という点でございますが、統計によりますと、サラリーマンが大体現在取得できる、マンションで言いますと七倍程度の目標で手に入るというようなことでございますが、いわゆる建設省のかいておられる百万戸建設計画のガイドラインでございますが、現実には平均サラリーマンの七倍でないと住宅が手に入らないという状況でございます。現在も一二％ぐらい年々上がっていくような土地の値上がりになっておりますけれども、果たしてガイドラインで目標が達せられるかどうか大変気がかりでございますが、その辺の計算はどういうふうにして達成されようとしているのかというのが気がかりでございます。
今の大都市法の改正等等の法律は、この国会に出させていただきたいと思っております。農地の宅地並み課税等々の税制の問題につきましては、これはいわゆる生産緑地法等あるいは長期営農制度等々がダブっておりますので、二年度中にこれを改正して三年度に提出しようという方向で進んでおります。
大都市圏におきます住宅宅地供給策につきまして、昨年の土地対策閣僚会議におきましていろいろ決められた方針がございます。それで、建設省でも大都市圏における農地、これについても本当に農地をやるのか、宅地供給に協力するのかという区分けをもうちょっとはっきりしていただくような供給策を講じよう。あるいはさらに低・未利用地、工場跡地等もこれに協力するような促進策を講じようということで今法案を準備しておりまして、この区分けがいくような促進策と同時に税制面でこれを裏打ちしていただくように両々相まってこの方針を進めていきたいということで、ただいま準備をしておるということでございます。
段階金利制については、公庫融資を受けた後、ある程度経過すると所得の伸び等により返済負担が相当緩和されるというような実態等もありましてこれを導入しておるわけであります。
 貸付手数料については、国からの補給金を導入して金利を低くしているという特性を踏まえれば、せめて貸付事務に伴う実費は利用者に負担していただいてもいいのではないかというようなことから導入したものでありまして、それ自体としては合理的なものだというふうに認識をしております。
ちょっと今先生がおっしゃいましたのと私が持っているのとぴっちり合わないのですが、大ざっぱに言いまして、平成元年度と比較して借入金の利息の減が平成十年で約一千億でございます。それから段階金利によります補給金の減額がちょうど一千二百億ということで、こちらの方が大きな額になっております。
そこで、段階金利がどのぐらいその中に含まれてくるかということなんですけれども、補給金の主要な内容である利息の収支の差は、いただいた資料で計算してみますと、今後十年間で約千八百億円減ると推定されるのですね。平成二年度で借入金の利払いが二兆三千四百九十七億円、貸付金利息収入が一兆九千八百八十四億円、収支差が三千六百十三億円が平成二年でしたね。平成十二年、二〇〇〇年ですけれども、一々申し上げませんけれども、このときは支収差は千八百九億円に減っている。そうすると差額は千八百四億円減るのですね。このうち段階金利と規模別金利導入の効果、どのぐらい占めるという試算になっていますか。
先ほどはそういう意味で御答弁申し上げたと存じますが、つまり財投から借り入れました借入金の利払い額が減少するということと、それから段階金利への効果が平成四年度以降にあらわれるという両方でございます。
はっきりおっしゃらないけれども、財投の金利低下による借入利息減ということはもちろんあるでしょうけれども、それだけじゃないと思うのです。というのは、特別損失制度が導入されたときのあのとき我々からいえば改善も多少あったけれども、改悪も大きかったのですね。あのときに段階金利と規模別金利、これが導入されたわけです。私はあのときの質問で、この段階制金利というのは住宅金融公庫始まって以来最大の改悪だと言って大いに糾弾したのですけれども、段階金利というのは十一年目から財投金利並みの金利になるのですね。そうすると段階金利が十年たつとちょうど九二年度から始まるわけですよ。その段階金利による利用者負担増による貸付利息収入の増加、これがあるから谷が生まれてくるということもあると思いますが、いかがでしょうか。
そうなりますと、つまりことしの予算を消化すれば八〇％ぐらいいけるという、そのもとになる調査といいますか、それはどういうことに基づいておるか。
 例えば、これは私はこういう意味でお尋ねをしておるわけであります。同和対策事業特別措置法ができましたころ、年間、最初の年はたしか建設省分だけではなくて全体で六十億程度ではなかったかと思いますが、次のときに百億台に上ったと思います。そのときに私が、百億や二百億予算を組んでおってどうしてこの同和対策事業特別措置法の十年間のうちにこのことができるのですかということをどこかの省庁に尋ねたときに、何をあなたは言いなさるか、大体一千億ぐらいあったらできるということになっておる、地方自治体から政府に対して出してきておる要求を見ると総額が約一千億だ、そうすると百億ぐらい組んだら十年間でできるじゃないですか、こういう話がありまして、それから佐藤内閣のときだったと思いますが、しばらくして残事業量が四千七百三十三億という数字になったことがあるのですね。つまり残事業量はだんだんふえているのですね。だから、どこらのところをどう押さえるかということによってこの数字というものはかなり移動いたします。今、私の記憶ですと、国土庁長官をなさっております佐藤先生が数年前に、よく協力をしていただいておるのでありますけれども、もうあれでできるということをわしは関係省から聞いておるんだがなと言うて、だんだんふえるから関係者、国会の先生方は皆驚いておられるんじゃないかと思うのですが、そういう意味で、どういう押さえ方をするかということによって数字というもののもとが決まる、その決まったもとに対してどれだけ進んでおる、こういう形になりますので、まずもとをお尋ねしたいと思います。