今つまびらかにしていただき、ありがとうございます。
 残念ながら、雪崩災害というと大体新潟県になるわけであります。早くこういう嫌な汚名は返上したいと思っておるわけでありますけれども、その都度政府の方からは適切な、しかも敏速な対応をしていただいて、翌年また同じところで再災害が起きるというようなことは、今までは大体防げてきたわけでありますが、この箇所についても、今林野、建設両省から言われたことについてぜひひとつ仰せのように敏速に対応していただきたい。重ねてお願いを申し上げておきます。
 次に、きょうは四十分しか時間がないということでございますが、何しろ毎年毎年こういったとうとい人命を失って、しかも雪崩によると何人がまとめて亡くなられるものですから大変問題にしていただけるのですが、そのほかいろいろな事故で一人、二人と亡くなっていて最終的には毎年百人前後の犠牲者を出しておるわけであります。そういったことについての切実感といいましょうか、厳しい対応にどうも欠けておるような気もいたしますので、せっかくの機会でございますからこの際あと四点ほどただしてまいりたいと思っておるわけでありますが、時間がないので一点一点まとめて質疑をしてそれぞれ関係者から御答弁をいただきたいと思いますので、まずはお願いを申し上げておきます。
 新潟県から知事名で政府にも要望書が出ておると思うのですが、前段の三項目については今も触れましたが、特に激甚災害の指定については十分調査をして指定可能かどうかということで対応していただきたいと思っておりますので答弁は結構でありますが、最後の三項目について。
 まず最初に、異常豪雪時に伴う特別交付税の増額配分についてということでございます。まさに特交の配分をする時期が来ておるわけでありますが、ことしの雪は断続的に降りながら、しかも一定の期間、連続して降る期間の降雪密度が非常に高いために、絶対量は例年と比べてそんなに大きいとは思いませんが、除雪費が非常にかかっているわけです。そういうことで市町村の負担が非常に高くなっているので特別な傾斜配分をお願いしたいと思いますが、自治省からこのことについての考え方をお伺いしたいと思います。
 二番目は、道路除雪費に対する国庫補助金の大幅増額について。これも今市し上げたような理由で例年にない除雪費用がメーター当たりにはかかっているので特別配分をしていただきたいと思いますが、これは建設省に御答弁を願います。
 三番目は、市町村道除雪費に対する特別補助でございます。これは市町村の財政ではどうしても賄い切れない突出した部分について、昭和五十二年から予備費を発動して二分の一を国から補助しようということでやっていただいております。特に近年は、絶対量の余計なところと二十センチや三十センチしか降らないところを全部一律の基準で一・五倍ということでは余りにも不公平ではないかということで、このことについての修正も願いつつお願いしてきたところでありますが、ことしはこういう状況でありますので、早速にも自治体の首長が安心して地域住民のための除雪態勢をとれるように対応していただきたいと思います。このことについては国土庁から見解を承りたいと思います。
 以上三点でございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 臨時行政調査会及びこれに引き続く臨時行政改革推進審議会は、五年間にわたり熱心に調査審議し、幾度か行政改革に関する貴重な提言を提出しました。
 我が党は、国民の生活と安全を守る立場から、福祉や文教などを切り捨てる施策には反対してまいりましたが、行政の簡素化、効率化に資する施策には積極的に協力し、行政改革について相当の成果を上げてまいりました。
 しかしながら、行財政改革はいまだ道半ばでありまして、特に行政の責任領域の本格的な見直しはなお不十分であり、財政再建は前途ほど遠い状況にあります。また、国民の行政に対する信頼と理解を確保するための情報公開制度等の重要施策も積み残されています。そこで、政府の行政改革を監視するとともに、新たな改革課題を調査審議するための機関として新行革審を設けることは、妥当な措置であり、本法律案に賛成するものであります。
 我が党は、行政改革を引き続き推進することが国民の要請であると考えますが、国民のための行政改革を推進するためには、次の諸点に留意すべきであります。
 第一は、内需拡大と雇用の確保であります。政府の行ってきている行財政改革は財政対策を優先したものでありまして、円高に対して十分な対応ができず、雇用情勢はかつてないほど深刻なものとなっております。現在、国政上の最優先課題は雇用の確保でありまして、そのため、我が国の経済産業構造は、貿易依存型から内需依存型へ、経済大国から国民生活重視へと転換が迫られていることを認識すべきであります。
 第二に、行財政改革に反する税制改革は行ってはならないということであります。
 政府税調及び自民党税調は、減税の見返り増税として、売上税の創設とマル優制度の廃止を提示いたしました。売上税は、その名称はともかく、本質的には大型間接税と変わりないものでありまして、中曽根総理の選挙公約に反するのみならず、現下の行財政改革路線を著しく逸脱するものであり、絶対に容認することはできません。また、非課税貯蓄制度は、老後、病気の備えや住宅費、教育費に充てるための国民の生活防衛の手段として既に定着している制度であります。このマル優制度を廃止することは、お年寄りや弱い立場の人たちの生活を脅かすことであり、断固反対であります。
 第三に、行政改革に聖域はないということであります。すべて行政は、国民の負担で賄われているのでありまして、防衛やＯＤＡなども例外ではありません。しかし、政府は、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の閣議決定の骨抜きを図っております。これは、軍事大国への道につながりかねず、また、国民のための行政改革の観点からも認めることはできません。
 行政改革は、本来、政府の責任において推進すべきことでありますが、以上申し述べました諸点に留意し、活力ある福祉社会の実現と国際社会に対する貢献の増大という臨調行革の二大理念に沿う施策を推進することを要望して、私の賛成討論を終わります。