農業全般も、いろいろ生産を伸ばす場合の制約要件があるわけでございますが、特に牛肉の場合には、工業製品などとは全く違っておりまして、まずそのふやしていくべき親牛の問題があるわけでございます。しかもビーフサイクルというのがございまして、一、二年でどんどんふえていくというわけにはまいりませんで、現在おります親から子供をとって、その子供からさらに子供をとってそれを太らしていく、こういうことでございますので、七十年度目標の今日見通しをするといたしますと、作業時点から申しますと八年ぐらい、目標年次から言いますと十年ぐらいの期間がございます。
 したがいまして、これは需要があるからといって、国内生産をそれにマッチするまで幾らでもふやしていけるということではないわけでございまして、現在おります家畜の頭数をベースにして、これをどうやって少しでも効率よくふやしていけるかというようなことを詳細に積み上げていかなければならないわけでございます。そういうようなものの結果が今回発表されております七十年度の基本方針の生産の項目になっているわけでございます。
魚にしても果樹にしても、需要が伸び悩んでいるということはさまざまな問題が背景にあります。ところが、牛肉の場合は需要が伸びているし、将来も伸びるだろうという見通しを持っているわけですね。日本でとれる農畜産物の中で、牛肉というのは特異な立場を占めていると思います。そして肉用牛の生産というのが、牛肉に対する国民の需要を満たすだけではなくて、国土とか資源の有効活用という面から見ても非常に大事だということは指摘されております。
 ところが、アメリカとの関係ではないと言われますけれども、昭和七十年度を見越しながら、自給率は年々低下していくだろうというのは余りにも情けない農業政策ではないのか。昭和七十年といったらまだ随分先ですよ。昭和七十年になればどんどん自給率は低下していきます、牛肉に対する需要は非常に伸びるけれども国内生産では追いつきません、こういう趣旨ですか。
この見通しをつくります場合に、アメリカから圧力を受けたという経緯は全くございませんで、私どもはいつも見通しを行います場合に、事務的に国内の需要量を一人当たりのこれまでの需要量の推計、あるいは今後の人口の伸び率、さらに生産量につきましては現在の国内におきます牛肉生産の資源、それから、それが将来目標年次まで新しい技術を利用する場合にはどのくらいいくであろうかというような方法で推計をいたしまして、かなり頑張って生産目標値を出して、なおかつ残念ながら需要を満杯に満たすわけにはいかない、こういう数字が出たということでございます。
これは幾ら努力しても自給率は低下せざるを得ないという意味なんでしょうか。それとも、アメリカの強力な圧力、干渉があるから自給率は低下せざるを得ないだろうという見通しなんでしょうか。
この二月に公表いたしました基本方針によりますと、これはあくまでも目標年度が七十年度でございますが、その七十年度時点につきましては、いわゆる自給率計算をいたしますと現在よりも落ちているということは先ほども申し上げましたとおりでございます。
農水省が作成した牛肉の需要の推移と見通し及び牛肉の生産の推移と目標というのがありますね。これを見ると、昭和六十年から七十年までの間、総需要量は大変ふえております。国内生産量は若干はふえておりますけれども、総需要量ほど急激な伸びではない。そうすると、総需要量に国内生産量が追っつかないわけですから、自給率は年々低下していくという見通しを立てておられるようですけれども、そうですか。
その現在の自給率というものの考え方がいろいろあると思いますが、例えば六十年度なら六十年度の数字と私ども七十年度に掲げております目標としての、見通しとしての数字というのは異なっております。
二月の十六日に、新しい牛肉振興並びに酪農振興に関します基本方針を七十年度を目標といたしまして設定をしたわけでございます。
 その中には、ストレートには自給率というのは掲げられてはいませんが、先ほども議論が出ておりましたように、需要量と国内生産量がございまして、そのギャップは輸入によるということでございますので、計算をすると自給率は出るわけでございます。
 その自給率でございますが、現在ございますのは六十年度目標の基本方針が一つございました。それから、農林水産省の農産物全般につきましての長期見通しによる数字がございます。いずれも目標年次が違いますので、ストレートに比較するわけにはまいりませんけれども、そのいわゆる自給率の数字は違っております。
最大限に尊重する責任を負うだけではなくて、拘束されるものだというのが私の指摘です。
 次に移ります。
 牛肉の現在の自給率というのは、これからも維持されるつもりでしょうか。農水省の見解はいかがですか。
私が前に申した司法書士の登記代理権の問題、ちょっと逆だったのですが、逆といいますか、昭和五十三年の改正により司法書士法第二条に定められたものであって、これを調べてくださいね、その代理権は不動産登記法二十六条の申請代理権よりも広い意味だ、こう言っているのですね。不動産登記法の方が広いという意味ではない、逆なんです。司法書士法の方が広いのだ、こう言っているわけですね。今局長が言われたのは、法定代理人が入れば広いというのは当たり前の話ですが、そうではなくて、司法書士法の方が、二条に決められたものの方が広いのだ、五十三年に改正の中で決められたものの方が広いのだ、こういう理解をしている人がいるものですからお聞きしているわけなんですね。前に言ったのは逆だったのですが、そこら辺のところはよく研究してください。私の方もこの問題についてはいろいろな形からさらに一層追及していかなければいけないというか、勉強しながらやっていきたいというふうに思っているわけです。
 そこで、これはお知らせしておいたのですが、登記申請手続の依頼を受けた司法書士に過失があるとして、依頼者のこうむった損害は賠償すべき義務があるとされた事例というのは相当あるのですね。それは肯定の場合もあるし否定の場合もあって、両方あるわけなんですが、これはどういう場合に過失があるとして損害賠償の責任があるというふうにされたのですか。あるいは、逆に否定をされたのはどういう事例なんですか。大体ジャンルと言うと語弊があるかもわかりませんが、項目別といいますか、こういうのはどういうふうに分かれますか。ここに「判例時報」のことしの新年号があります。これは大阪の一部認容の判決、これは確定していますね。コメントの中に肯定例と否定例があるのですが、ここのところはどういうふうに分けて理解したらいいか、説明できる範囲内で御説明願えればと思うのです。