この報告に関連して、そして今後公判の中でどういうふうに進んでくるのですか。私は、公判準備が相当かかると思うのですよ。証拠をどこまで開示するのかとか併合してやるのかとか分離してやるのかとかいろいろな問題があって公判の第一回が始まるのが相当かかるのじゃないか、私自身はそう思いますけれども、私はそれに関連しているわけではありませんからそんなことに干渉するつもりはございません。
 そこで、前に戻ってしまって恐縮なのですが、私がどうもよくわからないのは、この起訴状の「ころ」「ころ」という書き方です。こういう書き方をして、そしてお二人の間が離れているような行き方を印象づけようとしているような感じがどうもしてならないわけですけれども、これはこれ以上論議をしても始まらないことであるかもわからない、こういうふうに思っております。
 それから、ＮＴＴ関係で、ボランティア資金とかありましたよね。新聞紙上でいろいろ言われましたね。あれについては全然触れてないわけですけれども、あれについても問題があるという意識のもとに調べたことは調べたのですか。
そうすると、今公益の問題が四十七条で出てくるわけですが、それは国政調査権に基づくわけですね。そうすると、それは今、昭和六十一年九月に行われた未公開株の譲渡に関連をして起訴されてない十一名の国会議員にかかわる合計十万株の譲渡の問題が中心であろう、こういうことはあなた方の方でもおわかりになっておられるわけですか。
御承知のように、四十七条本文では裁判前の公開というのを禁じております。これは不起訴処分についても同様という解釈をとっております。さらに、ただし書きで、公益の必要があるときには相当と認めるという二つの要件がございます。公益の必要というのは国政調査権も挙げていることは事実でございます。したがいまして、国政調査権で協力しろというお話がありましたら、今度は検察官がその具体的な御要求に即しまして相当であるかどうかを認めると思います。
 それから、その相当であるという基準でございますけれども、これは従来から御説明いたしておりますところでございますので詳しくは申しませんが、裁判への影響とかそれから捜査に協力していただいた方の人権とかあるいは将来の検察運営への支障とか、そういうことが三つ挙げられております。
報告書が出たわけですが、そうすると今私がいったような、一、二、三、それからＡ、Ｂという分析は、どれがどういうふうにかかわるかということはなかなか議論が出てくるのじゃないか、こういうふうに私は思いますけれども、そこら辺のところは今後さらにいろいろな角度からまた詰めていかなければならないのじゃないか、こういうふうに思っておるわけです。
 そして、この刑事訴訟法の四十七条の問題がまた出てくるわけですが、公益というのはこれは国政調査権の問題だ、こう一応言われていますね。そうすると、あなた方の方としては、国政調査権というのは個人にあるというよりは委員会にあるわけですから、委員会から四十七条に基づいてその請求があった場合に、どういう請求があったときにはどれだけ協力する、こういうふうになっておるのですか、ここはどういうふうに考えておられますか。
ロッキード事件の場合は、アメリカのロッキード社から航空機の売り込みということがございまして、それにかかわるお金が日本国内に流れ込んだということでございます。したがいまして、アメリカのロッキード社の方の関係者あるいはアメリカのそういう証言をされた方を調べなければやはり捜査としては遂行できなかったということで、アメリカの制度に倣いまして一つの取り決めをしまして、イミュニティーといいますか、そういう形で、これは最高裁も、詳しくは申しませんが、いろいろ日本国内の手続をとりまして、そして向こうで証言を得たわけでございます。
 ただ、日本人に対して、日本国内においてそういう制度を刑事訴訟法上とれるかということについては、現在のところ、通説的には消極だと思います。アメリカと日本とのそういう法制度の差ということで日本の法律を最大限に活用して、ロッキード社のときはそういう手続をとったわけでございます。これはもっとも現在最高裁でいろいろ争われていることでございますので、それ以上申しませんが、日本国内だけなら少し難点があるのじゃないかと考えております。
いま八千億近い赤字が出ておりますが、その八千億近い赤字のうちで相当部分が年金だの退職金だのの関連、あるいはその赤字を埋めるのについて自転車操業とでも言うべきか、金利のついた金でつないでいるというところから、どうしても一挙には赤字がなくならない。
 しかし、たとえば年金の問題について非常に早い時期にこの対策をぴしっと決めていただければ、もうすでにその赤字というものは相当減ってまいります。したがいまして、現在、年金についても政府ではお取り組みいただくことになっておりますが、これがいつの年度でどういうふうな形で処理をされるかということによっては赤字の額そのものがうんとその形が違ってくるわけでございます。また、その他の面につきましても、同じ三十五万人体制へ持ってまいりますと申しましても、その進め方のテンポの遅い、速いによって赤字の出方も違ってくるわけでございます。
 したがいまして、現在の段階で五十五年度から六十年度までの間にどんな赤字が残ってしまうだろうかということを予測することはいけませんし、また、その赤字を極力早くなくすように取り組むことがわれわれの務めでございますので、いまから六十年度でどうするんだということを軽々に言いますのは、あるいは何といいますか、私どもの気持ちの行き方にまだゆるみがあるということかもしれませんけれども、しかし、さりとて五十五年度から六十年度までの間に全く赤字がなくなりますということはとてもお約束ができない現状でございまして、私どもといたしましてはいまここで六十年度時点でどう処理するかということをお決めいただくということをお願いするのも無理ではございますから、いまお話しの大蔵大臣の御発言のようなことがありますのもまたやむを得ないとは思っておりますけれども、しかし、どうもいまその処理を私の方の今後の運営で、それをも抱き込んで六十年以降収支均衡といいますか、単年度収支均衡ということにはやはり利子負担の関係で大変むずかしいという気持ちでおるわけでございまして、まずはしかしそのことを忘れていまの赤字を何とかして一年でも早く減らすということにがんばらなければいけないという意味を含めての御発言であろうかというふうに考えております。