時間もございませんのでこれで終わらせていただきますが、努力をされていることは私たちも評価をしているわけですが、幾つか国際貢献のやり方があると思います。問題はパフォーマンスですね。だから、日本から贈られた専用機が飛んでいるということは非常に意味があるわけですよ。お金をたくさん出したから、みんながたくさん出したということを一様に認めてくれるだろうといっても、世の中はそんなに甘くない。そんなものじゃありません。だから、非常に効果的な、言うならば非常に大切なそういう資金を使うわけですから、しかも効果的にやっていくということも一面考えなければいかぬ。そういう意味で、私たちはそこに願いも込めて専用機の問題を言っているわけですから、何も別に専用機をこちらから贈らなくても、言うならば国連全体にいろいろな支援、資金を送っているわけですから、その分で買えばそれで済むということだって議論はなるのでしょうが、そんな平面的なことを言っているのじゃないということもひとつ外務省の方も受けとめていただいて、これからまた継続して私たちも話をさせていただきたいと思いますが、問題の解決に向けて努力をいただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。
 以上で終わります。
済みません。先ほど先生啓発の問題のかかわりのことをおっしゃいましたので、私、弁解ではございませんけれども、真意のところを申し上げますと、いわゆるソフトの中に心に関する差別の問題と、ソフトでもやはり事業にかかわる種類の問題と、こういうものがございまして、そのうちの心にかかわるというのがやはり一番難しい問題であろうと思うのです。その面につきましては、啓発が第一、こういう意図でございまして、もちろんそのソフトの中で事業にかかわる部分というものがあるということは認知しております。
それは、関係の自治体、大変一生懸命やっていただいております。そうした方々の御意見でございますから、当然これは尊重すべきものである、こう思います。
 ただ、次年度以降の、どうするかということに関連をいたしますので、それにつきましては、今協議会の方で御審議をいただいているということでございますので、私はそう申し上げているわけでございます。それは自治体の御意見ですから、これはもう尊重するのは当然のことだ、こういうふうに私は考えております。
協議会が答申を出したのですが、今審議しております協議会にその決議が出されたわけではありませんからね。これは政府に対して出されたと思うのですよ。だから長官に、そういう決議を尊重されるんですか、どうですかということを聞いているんですからね。その点をお願いをします。
先ほどから私も申し上げておるのでございますけれども、我々は、現在の特別法というのは最後の特別法だ、こういうことでつくっていただいた、こういう認識を持っておりまして、そういうことで今まで全力を挙げてきた。最終年度でございますから、ことしも全力を挙げていく、こういうことでございます。
 その後のことにつきましては一般対策へ移行したいということで、どういう問題があってどうするのかということも含めて今の地域改善対策協議会で幅広く御議論をいただいておる、その御意見をいただけばそれを尊重して四年度からの仕事にかかっていきたい、これが私どもの基本的な考え方であるわけでございます。
 今お話のございました自治体関係の皆さんの御要望というのは、私もこれは承知をいたしております。ただ、そういうことで現在の法失効後の対策をどうするかという問題に関連をしますので、地域改善対策協議会の方でこの問題も含めて御検討いただいている、こういうふうに理解をしているわけでございます。恐らくそういうことも十分自治体の関係者の皆さんのお話をお聞きをして、そうしてお気持ちもよく理解をして、そうしたことを踏まえて審議が進められていくもの、こういうふうに理解をいたしております。その御答申が出ましたら、それを尊重して対応していきたい、こういうことでございます。
何か団体交渉をやっているみたいですね。もう紋切り型の答弁以外にどうもおっしゃるような雰囲気がないのですが、ソフトと言いますけれども、啓発だけじゃないですよ。あなた、そんな問題認識だったらこれは大変なことでして、私、申し上げますけれども、それははっきり違いますね。そんな問題じゃないですよ。今の答弁ははっきり私は否定をしたいと思いますね。そんな考え方でやられるのだとしたらこれは大変な問題を残しますから、これははっきりと問題点だということを提起しておきたいと思います。
 次に、同和行政を行っております自治体で構成している、今も答弁の中に触れられておりましたが、全日本同和対策協議会ですかこれが三月十九日に決議をされているわけですが、その中身を抽出して申し上げますと、「総合的な施策を推進する根拠となる」云々「法的措置の実現を」望むという、こういう決議がございます。二十八府県、一千三百三十四市町村の同様の議会決議、これも出されているわけですが、こういう決議というのは政府として尊重される気があるのかないのか、このことをはっきりひとつ答弁をいただきたいと思います。長官、お願いいたします。
まず、地方公務員の給与改定に必要な財源でございますけれども、今回の人事院勧告に基づきます地方公務員の給与改定財源の所要額は一般財源で七千六十億円でございます。これに対しましては、従来と同様、地方財政計画であらかじめ計上しております追加財政需要額が災害分を除きまして六千九百億ございますので、これをまず充当して、それと、まず経費の節約ということによって対応できるものと考えております。したがいまして、今回は給与改定のための交付税法の改正というものは必要ないのではないかと考えているわけでございます。
 しかし、今二つ目に御指摘のように、今年度の国税収入につきまして、本日の段階で約二兆八千億程度の減収になるのではないかということが言われております。この中には、地方交付税の原資でございます国税正税のうちの法人税も相当額減額されるのじゃないか。この金額につきましてはまだ調整中のようでございまして、私ども承知してないわけでございますけれども、かなりの額が減額になる。それに対応いたしまして、その三二％の地方交付税の分が減額になるわけでございます。
 現在、平成二年度の精算分、自然増収に伴う精算分が約四千億ございますので、これをまず充てるということは考えなければいけないと思いますが、仮にそれを上回るというような場合に、私どもとしては、一度配分した交付税を引きはがすということは、これは現実にできないわけでございますので、そういうふうにならないような措置を十分検討したいと思っているわけでございます。