その下請というのは全く私は逆だと思うのでして、国が下請ではなしに、県や市町村がまさに末端であり下請であるというような、そんな扱いを実際には受けざるを得ないのに、虚構的にそういうものを説明するというのでは、本当に私は実態に合わない、実際の運用に合わない、そういうことになるのではないかというふうに思います。
 そこで、少し個別にお伺いをしたいのですが、今度の改正案では、いわゆる広域交付ということで住所地以外の市町村でも住民票の写しの取得ができる、こういうことなんですけれども、このときに、広域交付の申請をする、そしてそれを受理して、それに基づいて交付をするという権限は、権限といいますか事務は広域交付をする市町村の仕事だ、こういうことになるわけですけれども、これは住所地の市町村の権限というものを侵すことにならないのか。
 住所地の市町村は、法に基づけば不当な目的での請求等については拒否ができるというような現行法十二条の規定もあるわけですけれども、そういったことの余地が住所地の市町村にはなくなってしまうのではないか。まさに、情報を管理する前線の、第一線の市町村が全く機械的に、請求をされればそれに従うというような仕組みになるのではないかと思いますが、それはそれでよろしいんですか。
お答えいたします。
 このシステムは、市町村の管理しております基本台帳というものをベースにいたしまして、市町村の区域を越えたいわば本人確認のためのシステムということで、市町村の間の連絡調整を図る、あるいは広域的な、統一的な処理が必要だということで都道府県がその役割を担うということといたしているところでございます。
 そこで、お話しの指定情報処理機関につきましては、都道府県がこういった仕事をしていく場合に、事務処理の効率性あるいは正確性というものを確保するためには全国的組織、専門的組織が一括して事務を行った方が適当である、こういういわば機械的な事務につきまして、都道府県のみずからの判断において、いわば指定情報処理機関を下請的な機関として、そこに委任できるということとしているところであります。そういう意味では、あくまでも都道府県の判断に基づいて事務を委任する、こういう考え方でございます。
    〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
連携をしていくということですけれども、私はどうもそこら辺にむだな、ある意味では屋上屋を重ねて、そして結局は都道府県のさらに上に情報処理の指定情報処理機関を置いて、それは県の委任によってやるとはいえ、中身的には完全に国の監督下でいろいろなことを行っていくということで、まさに自治事務と言いながら、中身は従来の市町村の手から大きく離れて県に行き、さらに国に行くというような、広域化によって自治事務の実態というのが一体どうなっていくのか。
 一方では、自治省は分権の法案を出されておるわけですけれども、そういうものとこれがどう整合性を持つのか、私は非常にそこら辺がおかしなことになっておるのではないかと思うのですが、その点はどうなんでしょうか。
お答えいたします。
 このシステムは、住民基本台帳制度というものを踏まえまして、さらにその上に広域的なシステムとして仕組む、こういうものでございます。そういう意味におきましては、市町村長はこれまでどおり、住民基本台帳を整備して正確な記録が行われるように努める、また、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるように努める、こういう責務は依然としてあるものでございます。
 それにのっとりまして、市町村の区域を越えた本人確認のための新たな制度ということで、広域かつ統一的な処理を必要とする事務を、いわば広域団体である都道府県がその役割を担うということで、このシステムの運営主体というふうに考えているわけでございます。そういう意味では、市町村と都道府県とが連携をしてこのシステムを成り立たせていく、こういう考え方でございます。
都道府県そして市町村の自治事務ということでございます。
 そこで、私は、本来この情報というのは、市町村が汗をかいて住民一人一人と接しながら情報を収集し、登録し、そして、市町村の住民の皆さんにとっても、この情報というのは市町村が責任を持って管理そして運用していく、こういう情報だというふうに考えていると思いますし、本来、基礎自治体としてあるべき市町村の立場からして、そのようにとらえていくというのが私は筋であるというふうに思うわけです。それが、今度の改正では、ネットワーク化をすることによって、国等の行政機関への個人情報の提供、本人確認情報の提供については県の事務ということで、そのことは市町村の手から離れていくことになるわけです。
 この点について、やはり市町村が責任を持って住民に対応する、そんな制度として一貫性を持つべきだ、私はこういうふうに思うんですけれども、その点について、そういう仲立ちを入れてやらなければならないということの必要性というのがどうしてももうひとつ得心がいかないわけでございますけれども、その点について御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 住民基本台帳に関する事務は、現在市町村の団体事務ですが、分権法の改正の後も自治事務というふうに考えております。都道府県は、このネットワークシステムにおいては運営主体という位置づけでございますので、都道府県の自治事務、こういう考え方で基本的に考えております。
これより会議を開きます。
 第百四十二回国会、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桑原豊君。
実は、衆議院段階の議論でも、大臣も御承知だと思いますが、私ども民主党としても、いわゆる周辺事態という表現のあいまいさから、その適用の範囲といいますか、これはやはり安全保障条約に基づく、あるいは安全保障条約の枠内ということを明記すべきではないかという議論をしてきたと思います。そういう意味で、安全保障条約の効果的な運用というのはある意味では私どもも主張してきたことですから、その範囲ではいいわけです。ただ、私たちが主張してきたことは、つまり周辺事態というようなあいまいな概念ではなくて、日米安全保障条約がその範囲として掲げている極東という考え方をベースにするという意味での実は主張であったわけであります。
 今、私が質問いたしましたのは、安全保障条約が締結をされて四十年という年月が既にたとうとしています。そういう変化の中で、特に世界情勢もさることながら日本周辺をめぐる事態もさまざまな変化がある。安全保障条約をより効果的に運用するためにということで、さきのその共同宣言に基づいてガイドラインの議論が始まった。とすれば、ガイドラインそのものはやはり安全保障条約に基づいての議論でなければならないし、そうあったはずです。
 といたしますと、今、私が申し上げた新しい指針というのは、先ほどもちょっと議論いたしましたけれども、例えばこれまでは極東という言葉を旧のガイドラインでは使っていました。今度の場合には、もちろん極東という言葉は残っているにしましても、新指針の概念として、あるいは周辺事態法の中で周辺事態という新しい概念を取り入れられたということであれば、これは条文上の文言ではなくて、実質的な安全保障条約の改定というふうに考えるのがより素直な解釈なのではないかというふうにお尋ねをしたわけですけれども、その点はいかがでしょうか。