御指摘の産炭地域の雇用情勢につきまして少し数字で御説明をいたしますと、これはやはり全国平均で少し御説明した方がわかりいいかと思いますが、最近の雇用・失業情勢は全国平均で本年一月の有効求人倍率が〇・七五でございまして、昨年の同期の〇・五九に比べますと、ほんのわずかでございますけれども上昇している。失業率につきましても、本年の一月で一・八七％でありまして、昨年同月の二・一〇に比較をいたしまして〇・二三ポイント低下をするというふうに、なお厳しい情勢下にはありますけれども、全国的に見て雇用・失業情勢は改善の傾向が見られると、こういうことになっております。それに比較をいたしまして福岡県を例にとりますと、有効求人倍率が一月で〇・三四でありまして、昨年同月の〇・三〇に比較をいたしまして〇・〇四ポイント、わずかではありますけれども上昇している。こういう状態が福岡県としては出ております。
 それに対しまして産炭地域をさらに例にとってみますと、たとえば産炭地域の代表的な筑豊地区を例にとりますと、本年一月の有効求人倍率は〇・二四でありまして、前年同月の〇・二三に比べてほとんど同水準、しかも非常に低い数字になっております。通産大臣からお答えをいたしましたように、産炭地域のいろいろ振興の問題につきましてはいろいろな角度から努力を進めてきておるところでございますし、特に雇用対策につきましては万全の対策を講じて努力をしてきておるところでございますけれども、なお全国平均などから見ますると、産炭地域の雇用・失業情勢は非常に数字としては低い、つらい状態の中で推移している、こういうことを率直に申し上げなければならぬと、こう思うのであります。
まず企業誘致の状況でございますけれども、地域振興整備公団が造成した団地に立地した企業及び同公団の融資を受けて進出した企業両方合わせまして約千五百社、そのうち福岡県では六百社に上ってございます。
 それから雇用面でございますけれども、いま申しました企業によって新規の雇用人員は約十万五千人、うち福岡県だけでは四万人に上りまして、相当な効果があったものと思うのでございます。
次は産炭地問題についてお伺いをしておきますが、産炭地域振興臨時措置法、これは昭和三十六年にできまして施行後二十年を迎えているわけでございますが、いよいよ五十六年の十一月に期限切れになる、失効する、こういうことでございます。しかしながら、産炭地の実情をながめてみますと、いまだに経済的にも社会的にもその打撃から疲弊度が十分に回復をしていないというのが実情でございますが、住民の生活水準、雇用情勢、企業誘致の状況などをどういうふうに佐々木通産大臣、藤波労働大臣は認識をされておられますか。
物価問題につきまして御心配いただいて大変恐縮に存じます。いまの物価は単に物資の需給の国際的な状況から出てきた問題と申しますよりは、戦略商品である石油の急激な値上がりということによって大量の所得が産油国に移転すると、それをどのようにしてカバーするかという側面を持っておるわけでございまして、これを経済の過程を通じまして国民が公正に負担しないと日本の経済のバランスがとれないという問題も含んでおるだけに一層対応がむずかしいわけでございまして、普通の物価問題に対応する以上の勇気を持って対応せにゃならぬ問題であると心得て、政府といたしましても、財政、金融、行政各般にわたりましての総合対策を去年の十一月からやっておるわけでございますが、この際もう一度見直しまして、もう一度かんなをかけ直しましてこれに対応しようといたしておるわけでございまして、国会の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
石油需給適正化法あるいは買い占め売り惜しみ防止法、これは前回の狂乱物価のときにできたんですね。実際に狂乱物価と対比できるだけの情勢が生まれているということなんだ。したがって、これもある程度は加味をして今後の物価対策に臨んでいかなければならないのではないかということをいま申し上げているわけであります。それからもう先ほどから申し上げておりますように、また大臣からもいみじくもお話が出ましたが、前回の狂乱物価のときには給料も非常に高騰したと。したがって、いわゆる物価は上がったけれども、一応給料も上がったために、所得も上がったために何とか生活ができた。ところが、今回はそうではなくて、物価だけが上がって給料が抑えられるという実情があるということは、どうしてもこれは否めない事実であります。そういった立場から、消費者保護の立場から総理大臣の決意を最後に聞いてこの問題は終わりたいと思います。
定昇を含めて大体四・二％ぐらいですね。
 有額回答をいつ出すかというのははっきり答えられぬのですが、少なくとも公労協側は、全造幣、全林野、アルコール専売、ほかにもう一つありましたね、現業の四単組が調停申請というのをしました。した原因は、はっきり言って政府に対する不信です。二％しか組んでいないのですから、どうせ有額回答してもこれくらいのものだろうということで早く出したのです。だから、この春闘で有額回答することで政府に対する不信が解除されるとは思いませんが、とにかく春闘に真剣に取り組んでおる、誠意を持ってこの解決に当たろうという態度を示すなら有額回答を早くする。有額回答の内容にもよりますよ。いま予算で二％しか組んでいないということで、そのままぽんと出すようなとぼけたやり方をしたらますます、いまですら出さぬ前から出すだろうといって腹を立てているのですから、そういうことをなくするためにも、むしろ先ほどから言いましたような世間一般の相場とか、調停にかける前の有額回答ですから、それなどを基準にして、われわれから言えば最低でも八％以上の有額回答を出す気持ちを政府は持ってみなさい。春闘全体に大きな紛争そのものが回避できる要因をつくることになるのですよ。一昨年ですか、政府は五％組んだときには、不況だから、いろいろ問題があるからといってわずかな回答しか出さない。あったときに出さぬ、なかったときにはそれを上回るものを出したらどうですか。もし有額回答を出すとするなら、私の要望は、いまの予算化にこだわらず、常識的な、これならまあまあ有額回答してよかろうという感じを受ける程度の額やら率を示してもらいたい。
 どうですか、労働大臣、それぐらいの勇気を持って、労働大臣が決めるのじゃないでしょうけれども、政府部内で何でもない二％ぐらいの有額回答を出しておこうという、人をばかにしたようなことをせずに、私がいま言ったような態度を誠意を持って示したらどうかと思うのです。私は助言をしているのです。