この問題を議論いたしました際も、そのようなことは全く議論の対象になりませんでした。というのは、反対にアメリカでは、チタニウムに象徴されるように、明確に軍事備蓄としての国家購入をやっておりますね。私たちはそういうことは全く念頭に、知っておって念頭にない議論をしたわけですから、もちろん現時点においても将来も、軍需産業のために不足するから国家備蓄をするということは考えておりませんし、大蔵省との議論でも——大蔵省は非常な反対をしました。それは、石油の国家備蓄はわからぬでもありませんし、わかりました。わかってやっておりますが、なぜ希少金属まで広げなければならないのですか。必要ならば民間備蓄、最大限譲っても官と民の官民共同備蓄ぐらいのところでやっておかれたらどうですかという、これはきわめて厳しい抵抗があったわけです。しかし、やはり官自身もみずからが、総合安全保障といういわゆる軍事面でない方の安全保障の一環として、いざ必要なときに国の力でなければ持ってこれない場合、民間ではとてもできないカントリーリスクその他の国であった場合に、国家がある部分については備蓄をする構想そのものを認めてくれということで、したがって今回は国家備蓄の構想を認めたものの、その構成比はきわめて少ない認められ方をしております。私たちとしては、希少金属の国家備蓄が認められたということでもって一つの目的を達成したんだと思っておりまして、今後これをどう進めていくかは、業界自体の考えもございましょうし、国がいざという場合に備えておいてあげる体制も整えたという意味で、今回御提案申し上げたわけでございます。
以上、金属、非鉄金属関係を取り巻く情勢につきまして、特に政策を進めていただく上においてぜひ留意をしていただきたい幾つかの問題点を指摘させていただいたわけでありますが、次に、法案の中身の問題に入っていってみたいと思います。
 そこで、特にレアメタルというのは確かに大変有用な金属であります。世界各国とも、これの確保について大変努力をされているようであります。ただ、私どもは、このレアメタルの使用の方向を見ておりますと、やはり戦略的な意図がいろいろ背後に見え隠れをいたします。戦略的といいますのは、特に軍需産業との絡みというものが見えるわけであります。昨年十一月に開催されました日米希少金属問題シンポジウムでも、やはりそういうような意見が見え隠れをしているわけであります。このレアメタルというのは、軍需産業、あるいはこの国会でも大変問題になっております武器技術、先端技術にもかかわっていくことでありますけれども、こうした軍事的な背景が持たれるための国家備蓄、それがいわゆる今回の備蓄であってはならないと私は考えるわけでありますが、これからの国家備蓄を進めていく上において、このレアメタルがそうした方向に使われていかないように、通産政策としてもぜひひとつ努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。大臣に御所見をお伺いしておきたいと思います。
従来から、中小企業につきましては補助金二分の一ということで探鉱補助、助成をしておったわけでございますが、特に今回は、従業員百人未満の零細企業等につきましては、資金的にも技術的にも非常に基盤が脆弱であるということで、探鉱だけじゃなくて、長期的な開発計画に基づいた、開発の基礎となるような鉱床周辺の調査、それから坑道掘進の実施が行われていないということでございますので、その辺について積極的に助言指導を行う、そういうことで別に七百万円くらいの予算を特別に追加して計上したわけでございます。
 また、この場合、鉱山技術基盤の確立のためには、いわゆる資源開発大学校という、財団法人でございますが、これを活用して、技能向上の研修事業も実施するということで、これを補助していきたい、このように考えております。
商法の立場から申しますと、監査役は貸借対照表、損益計算書、営業報告書という定型的な書類のほか、利益処分あるいは損失の処理に関する議案、そういうものを見るわけでございますけれども、そういうものの基礎となる各種の計算書類、附属書類、諸帳簿を見る、こういうことになっているわけでございます。さらに、そういうことのために必要であればいろんな財産の現実の状況等もこれは調査をするということになるわけでございます。
 そういう状況の中で、例えば、先ほどもお答えしたところでございますけれども、商法の概念では使途不明金という概念はないわけでございまして、営業費用という形で計上されておる、あるいは交際費という形で計上されておるそれぞれが企業の営業活動を行う上において合理的な金額ということであり、その支出が事実上明らかにされておるということであれば、監査役としてはそれは特に問題にすることはない、こういうことになるのであろうと思うのであります。
 損失補てんにつきましても、例えば、リベートという言葉が適当かどうか知りませんけれども、営業上必要なリベートとしてそういうものが支払われたということに、記載されているのかどうか知りませんが、あるいはそういった形で記載されているということであれば、それが適法に支出されているということでございますと、違法ということでなければそれはそれなりに監査としての実を尽くしたということになるのではないかというふうな気がいたします。ただしかし、それぞれにつきまして、違法であるか、あるいは著しく不当であるかというような問題があると思いますが。
 さらに、この使途不明金に関して申しますと、会社としては支出しておるんだけれども、税務当局に対しては支出先を明らかにすると支出先にいろんな迷惑がかかるというようなこともあって明らかにしないというようなこともあるというふうに言われているわけでございます。これが事実であるかどうかは私ども確認する方法がないわけでございますが、そういった会計監査人あるいは監査役の立場から見る見方というものが税務当局なりあるいはその他の機関の立場と若干食い違うということも一つの理由かと思います。
 また、あるいは調査能力という問題も確かにあろうかと思います。国税庁のような非常に強力な調査能力を監査役が持つということは余り期待できませんし、まあ余り期待できないというか、ほとんど期待できないというふうに言った方が正しいのかもしれませんが、そういうような状況がございます。
 ただ、いずれにいたしましても、この損失補てんに関するいろんな資料、あるいは使途不明金に関する資料というような具体的な資料ということになりますと、果たしてこれが監査役なり会計監査人が法律で与えられている権限を行使することによって調査でき得る資料であったかどうかというようなこともまた問題になるわけでございまして、一般的な評価というのは具体的な問題でありますだけに難しいというふうに実は考えているわけでございます。