予算について精いっぱい努力したとしても、政情が不安であれば両国の文化交流もままならないと思いますので、政情について少しお伺いいたしたいと思います。
 中南米は今政治的にも経済的にも激動の渦中にあるようですが、まず中南米諸国というのは押しなべて債務危機に苦しんでいるようでペルーも例外ではないと思います。この累積債務についてのお考え。そして、中南米二十八カ国の代表が借金の返済条件の緩和などを求めてエクアドルの首都キトで会議を開き、宣言を採択して、その後二月末から三月にかけて議長国のエクアドルが債務諸国を代表して大物特使三人を債権国の日米欧に派遣して金利引き下げなどを直訴するという一種の泣きつき外交とも言えるものを展開してきたと思いますが、中曽根首相はその際に、債務や金利などの問題はあるが関係省庁に研究するよう指示する、このように答えたように伝えられております。その後の経緯、この問題への対応もお伺いいたしたいと思います。
我が国とペルーとの間にはこれまで人物交流、日本語の普及事業、各種の催し物に関する事業等々各種の分野での文化交流が行われております。特に人物交流の分野におきましてはかなりの数の双方の国民の交流があり、特に日本語の分野におきましては、ペルーに日本語を学び日本に関する研究を行っているそういう方々が約三千八百人という数であると承知いたしておりますが、そういう方もおられ、我が国としては日本語の研究に努力を重ねていきたい、こういうように考えておるわけでございます。この協定ができました暁には、もちろん今まで協定書なしにこういうような交流をやっていたわけでございますが、この交流を契機として今申しましたような交流を量的に一層拡大してまいりたい、こういうように考えているわけでございます。
 特にどこの分野に重点を置くかということにつきましては十分検討も重ねてまいりたいとは思いますが、現在までの双方の交流から見まして、人物の交流それから日本語の普及あるいは日本に関する研究に対する助力、こういったところが重点になっていこうか、こういうように考えるわけでございます。
 予算的には、主として国際交流基金にございます事業費を使っていくということになるわけでございます。現在ペルーに対する国際交流基金の事業は、数字的には、五十七年度事業費でございますが約四千六百万円ということでございます。これは中南米地域における順位といたしましては第三位のものでございます。予算手当てといたしましてはこの国際交流基金を通じて、もちろん制約があるわけでございますが、それの中でできるだけ有効に事業を進めていきたい、かように考える次第でございます。
きのうちょっと電話しまして、朝鮮民主主義人民共和国との文通を特に望んでいる人たちとも少し話をしましたが、現実としては出したものも三通に一通ぐらいしか届かないんじゃないかという話もしておりましたので、これは人道問題とも関係があって今一生懸命進めてもらいたいところでございますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
 三番目の日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定についてお伺いいたします。
 本協定が発効したら、両国の相互理解及び友好関係を増進させるため努力、研究し、いろいろな活動を奨励することになるわけですが、具体的には特にどういったことを考えているのか、またそのための予算は確保されるのか、お伺いいたしたいと思います。
通常郵便物につきましては、船便に関しましてはソ連の仲介によりまして送達をいたしております。航空便でございますが、これに関しましては中華人民共和国の仲介によりまして交換を行っております。郵便為替でございますが、同国はいずれの国とも交換業務を行っていない模様でございまして、実はＵＰＵの為替約定にも入っておりません。こういう状況ですので、現在郵便為替の業務は行っておりません。
香港との間でございますが、通常郵便物につきましては、現在送達が行われております。郵便為替でございますけれども、これもかつては送達が行われておりましたけれども、実は昭和五十年にイギリスが香港との仲介を停止をいたしております。現在香港との間の郵便為替は行われておりません。
今長官の方から、二月の事業転換対策というものはそれなりの効果があったけれども、視点を変えて、今度は地域の活性化という点から地域指定をしてやっていこうというふうにお考えになった、その点は私は大変いいと思うのですね。だから、仮にそういう必要性がこれからもどんどん出てきたとした場合、それは当然この地域指定の中に例えば追加をしていくとか、あるいはまた何か別な方途があればやられていく、こういうふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
 それからもう一つついでに、今回の場合には一応円高不況というようなことが表面に出ているわけでありますけれども、円高不況だけでないものも出てくる可能性というのがあるのですね。これは、例えば今度の国鉄の改革法案が衆議院は通過いたしました。本州にもたくさんあるかとは思いますけれども、特に北海道の場合には国鉄の町というのがあるのですね。もうほとんど国鉄でもって成り立っているというような町があるわけなんですよ。そういうふうなところで国鉄が大きな合理化をやられますと、やはり町の経済活性化にも非常に大きな影響を及ぼすという地域が幾つかあるわけなんです。そういうような場合には、どうなんですか、これはもう全く関係ないから、そんなのは地域の活性化なんて考えなくてもいい、あるいはもうそれはどこかの省で考えればいいということになるのでしょうか。これは、そのことによって町の商店そのものがだめになっていくわけですから。これは炭鉱でも同じですね。炭鉱の場合には何か今度この地域指定の一つの要素に入るようなお話も聞いております。産炭地でありますというと、炭鉱が閉山になったことによって例えば商店街がつぶれる、これは全くつぶれてしまうわけですから、そういうものがある程度この地域指定の中に仮に入るというのであれば石炭関係についてはわかる。しかし、今言ったように北海道には国鉄にほとんど依存してやってきたという町も幾つかあるわけです。そういうのはどういうふうになるのでしょう。お考えになっておられますか。