でん粉の問題は、これは後からバレイショの関係のところで改めて質問をしたいというふうに思います。
 次に、加糖調製品の輸入動向でありますが、円高が続いたこともあって、砂糖に他の食品をまぜた加糖調製品の輸入が急増して、六十三砂糖年度は前年度比二三・六％増の四十一万二千トンに達しております。こうした加糖調製品の輸入急増は、国内の砂糖需給を圧迫して、需給動向にも影響を与えかねないというふうに思います。加糖調製品の輸入の急増についての見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
 欧米諸国では、加糖調製品については、砂糖含有量に応じて課徴金を課するなどの対応をしておりますが、日本としても加糖調製品について何らかの対応を行うべきではないのか、そのようにも思います。
 何か聞きますと、砂糖に油をまぜているといいますか、油の中に砂糖を入れているということになるのか、砂糖が九〇％以上というようなものが、砂糖ということではなくて加糖調製品ということで入ってくる。日本へ来て、水と油で、水を入れれば油が浮いて下に砂糖が残るというようなものまで出てきているような話を聞いておるわけで、この辺の対応をどうするのかということは関係者にとっても非常に関心の深いところでありますので、その点についてのお答えをいただきたいと思います。
今回の日米合意によりますところの関税割り当て制度の改善、輸入アクセスの改善と称しておりますけれども、これは日米で非常に厳しい協議を行いまして、ＩＱ制度なり現在の関税割り当て制度なり、こういった制度は守る。その引き合いと申しますか、そのかわりにやむを得ざる措置として、こういったアクセス改善の措置をとることになった、こういうことでございます。
 それで、その中身は、平成二年度までは輸入枠を十五万トンとする、そしてトウモロコシの関税割り当て制度については、平成三年度までに段階的にトウモロコシの無税枠の拡大、抱き合わせ比率の緩和、二次税率の引き下げを行うというものでございます。
 一方、最近のでん粉の需要は、全体として約二百七十万トンということで安定的と申しますか伸び悩んでいると申しますか、そういう状況でございまして、その中で国産の芋でん粉が約四十万トンということでございます。このでん粉の主要な需要先は異性化糖その他の糖化製品でございますが、この異性化糖の需要もほぼ一巡いたしまして、これも伸び悩んでいるということで、全体の需給及び国産芋でん粉の需給も厳しい。それに加えて、日米合意による輸入アクセスの改善が行われるわけでございますけれども、さらに厳しくなるというのはまさに御指摘のとおりでございます。
 ただ、現在の抱き合わせ制度ないしはこの輸入アクセス改善にもう入っているわけでございますが、そういう中におきましても四十万トンの国内芋でん粉の需給は確保しているところでございまして、今後厳しい状況の中で、芋でん粉の計画生産なりあるいは全体としての新規用途の開発等々、いろんな面で施策を講じていきたいというように思っております。
懸念することはないのではないかということですが、そのとおりになれば大変私も幸いだというふうに思います。
 次に、トウモロコシの関税割り当て制度の運用改善についてでありますが、今回の日米合意によってでん粉の自由化は当面阻止することができましたが、従来国内産でん粉の抱き合わせ販売を行ってきたコーンスターチ用輸入トウモロコシの関税割り当て制度の運用改善によって、二次関税の引き下げと抱き合わせ率の変更が平成元年から実施されております。こうした関税割り当て制度の運用改善の実施が、でん粉の需給動向に大きな影響を与えて、実質的な自由化と変わりない効果を上げるのではないかとの懸念がありますけれども、コーンスターチ用輸入トウモロコシの関税割り当て制度の運用改善の内容と、国内産でん粉需要への影響について見解をお伺いいたしたいと思います。
私は、今、憲法二十条の解釈論を申し上げているんです。洗先生、今具体的な創価学会という宗教団体の名前を挙げられましたが、僕はそういうことは全く議論する気持ちはありません。特定団体をどうこうという気持ちは全くありませんので、あくまでもきょうは宗教と政治という問題について、もっと端的に言えば、憲法二十条の解釈の問題について参考人としてお伺いしているということを前提にひとつお考えいただきたいと思うんです。
 今、一宗教団体が政治活動を組織的に行うことによって単独政権はあり得ないというようなことをおっしゃいましたが、現在の日本の政治状況ではそうかもしれませんが、憲法というのは、明治欽定憲法のように不磨の大典とは私は思いませんが、憲法というのは百年、二百年タームの国家存立の基盤たる法規範でありますから、現時点、平成の初めの現時点でもって議論なさるのはちょっと適当ではないと思いますので、その前提でもう一度お伺いします。
 ある政治集団が、それが宗教集団であれ非宗教集団であ札、一時的に弱くても、あるとき突如として社会状況の変化のもとで強くなるという例は世界の各国どこを探してもあるわけでありまして、日本の戦後のように、比較的自由民主党が常に安定多数をとっていたというのは世界の歴史を見ると極めてまれな例であります。先生のそういう今の御立論は、そういう意味で日本の戦後の特殊な政治情勢のもとの判断としてはそうかもしれませんが、憲法というのは、先ほど申しましたように、百年、二百年のタームで考えるべき問題でありますから、ちょっとそういう観点からしますと立論の基礎が薄弱のように思います。
 むしろ、確かにこの憲法二十条というのは基本的人権の中でも最も大事な部分でありますけれども、先ほど北野参考人がおっしゃったように、日本の場合には戦前の宗教的な過去の忌まわしい例がまざまざとあるときに、その直後につくられたものをそのまま引きずっている。これは岡本参考人もおっしゃいました。という歴史的な特殊性があるから、政治による宗教への介入は徹底的に排除せにゃならぬという意見は強く出されるんですが、世界の歴史を見ますと、これは近代政治史というもの、特に民主主義というもの、特に議会制民主主義というものは宗教の影響をいかに断つかというところから出てきたものなんですね。そこを一つ考えますと、そして日本の憲法というのは、明治憲法も欽定憲法もそうでありますけれども、そういう西洋の近代化の歴史の系譜の中で日本の実情に合うように輸入してきたものであります。
 そういう歴史を考えますと、繰り返し申し上げますが、憲法というのは百年、二百年のタームで考えるべきものと考えますと、今の宗教による政治への公権力の介入の問題は、宗教活動本来の原点で考えてもらうと、ある程度の限界、制約を特に組織的な巨大集団となると考えるべきじゃないかというふうに多くの方が、これも七割以上の国民世論はそういうふうに言い出しておりますので、先生、どうでしょうか、もう一度先生の御意向をお伺いしたいんですが。