タクシーの主要燃料でございますＬＰＧの価格につきましては、東京地区の平均で見ますと、昨年の九月の運賃を改定いたしましたときには一リッター六十二円程度でございましたが、本年三月から四月にかけまして八十二円から八十七円の最高価格を示しました。先生いま御指摘のとおり、以後多少の落ちつきを取り戻しております。八月の実績では七二年から七七年と改定時に比し一六％から二五％の値上がりを見ております。
 それで、その他人件費の状況でございますが、これは大体人件費を査定する場合には、過去のデータに基づいて一定の想定をして経済企画庁と合意した伸び率を見込むわけでございますが、今年度の春闘の状況が若干それを上回っているのは事実でございます。
 それで、タクシーの経営状況でございますが、五十四年度の収支状況は一応大部分が収支率一〇〇％を越えております。ただ、四月以降のいま申し上げた春闘あるいは運賃査定時に比較して、いま若干下がってはいるというものの、ＬＰＧの価格の高騰等がございまして、中小のタクシー業者ではかなり経営を圧迫しているのも事実ではないかというふうに考えております。
そこで、タクシー業者は値上げ理由として、昨年度来の燃料価格の大幅な高騰のほかに人件費の増加、こういうふうな問題を挙げているわけでございますけれども、タクシー業界のいわゆる経営内容はどういうふうになっているのか、あるいは最近の燃料費値上がりの事情及びこれはどの程度経営圧迫の要因になっているというふうに見られておられますか。現実に、いろいろな資料によりますと、一時高騰したいわゆるプロパンガスにしましてもあるいはガソリンにしましても、少しダウン気味である、あるいはまたプロパンガスについては、大変に需要が、いわゆる品がだぶついている、こういうような記事があちらこちらに載っているわけでございますが、運輸省としてはこの点はどういうふうにお考えになっておられますか。
従前、タクシーの運賃値上げはほぼ二年ローテーションで実施をしておりまして、全国の状況ではほとんど昨年改定をいたしております。今年に若干繰り越しがございまして、その分も一応は終わっております。
 いま先生御質問の件につきましては、特に東京その他六大都市の問題かと存じますので、その状況について御説明させていただきますと、東京地区におきまして十月二日から法人事業者の申請が行われまして、十五日現在では東京の法人タクシー業者の九八％に当たる二百五十三社から申請が出されております。なお、個人タクシーとその他の五大都市の事業者からの申請は、いまのところ出されておりません。
あなたはそんなことを言って、当時の状況と何が改善されておりますか。五十一年度、当時は滞留者は三千五百名ですよ。それがいま五千名ですよ。これが何で当時より改善されておりますか。これは滞留者ですよ。そうすると、あなたはいま不作為違法の状態ではないとおっしゃるのですか。はっきりしてください。反省のないところに対策は出てこないのですよ。ごまかしのあるところに真剣な対策は立てられないと思うのです。どうですか。
現在が不作為違法の状態にあるかと言われましても、私たちといたしましては、当時の状況に比べまして非常に進歩した状況になっておる、さように考えておりまして、当時の状況とはかなり改善されている、さように考えております。
 以上でございます。
私は、限られた時間で多くの問題を質問するのですから、大臣が手本にりっぱな答弁をなさって短く言われたのですが、いまのあなたのは答弁になっていないですね。大臣のを参考にして端的に答弁してもらいたいのですが、私が言っていますのは、五十一年不作為違法の判決が出たのです。今日も不作為違法の状態にありますかと言っただけであって、あるかないかを言えばいいわけです。どうですか。
確かに、先生御指摘のとおり、現在約五千人のいわゆる未処分者という方がおられるわけでございますが、私たちといたしましては、五十二年以降県と力を合わせまして、この認定促進につきまして鋭意力を注いできておるつもりでございます。五十四年四月以降からは、それまでの百二十人審査体制を百三十人審査体制ということにいたしまして、それにつきましては、今年度、五十五年度の四月以降は着実に百三十人の審査体制が行われているというところまで来ておるわけでございますので、私たちといたしましては、できる限り審査、認定促進に力を注ぎまして、不作為状態があると言われないように今後とも力を尽くしていきたい、かように考えております。
御提言まことに恐縮に存じますが、お話があったからそれに応ずるように答えるわけではありません。すでに、いまお話しのように県の方からも私のところにその話がありました。それから、党派を超えて各党の先生方からも私に話がありました。また、状態は決して怠けていたために閣僚会議を開かなかったわけではありません。先生方の御支援をいただいてそれなりに仕事が運んでおりましたので、それを開かなかったわけでありますが、ここへ来まして、お話にもありましたように、チッソの今後の運営の問題もあります。それから県債がだんだんとかさんできたという問題もあります。そういう問題を御心配なさるから、県も話がありましたし、それから党派を超えての先生方のお話もあったわけであります。それを受けてそういう会議を開こう、開くということになれば私が旗振りにならなければならぬ、こう考えているわけであります。
私立大学の問題でございますが、国立の場合には文部大臣が当該大学なり短大なりの設置者でございますので、これはみずからがみずからの責任でもって推進をするという立場で取り組むわけでございまして、御指摘の今回設けました室がそのことについての取り仕切りをするという立場でございますが、私立大学の場合には、これは私から高橋委員に申し上げるまでもないことでございまして、私立大学が独自に移転なりあるいは地方での新設なりについての計画をお立てになるわけでございます。その場合、私立大学は御自分が経営の責任主体でございますから、地方で大学をつくりましたり地方に移転しようとする場合には、どうしても御自身の教育研究体制をそこでどういうぐあいに確立していくか、あるいは学生等の募集に当たって、それが当該大学の経営の基本とどういうぐあいに絡んでいくかというようなことについて、恐らく慎重な判断をした上で御自身でお決めになるわけでございますので、特にこの新しい室が私立大学のそういった問題についてことさらおせっかいをやくといいますか、そういう場合は余りないであろうと思いますが、必要に応じて、御相談があります場合には立地の条件等、施設面についての助言指導等はここでいたすことになろうかと存じます。
 それから一方、私立大学でございますと、これも高橋委員御承知のことでございますが、移転とか新設の場合に、特に移転の場合には私学振興財団から融資の問題がございますが、こういった財政面の問題は、同じ管理局ではございますが、私学振興課の方で所掌しておりますので、そちらで御相談に応じるというようなことになると思っております。