井上さんおっしゃいますのは、今度の予算の前提は、一応二百九円の予算ですよね、それが現状は違う、したがって、今までいろいろな措置をとったものが、当面不足するというわけではないにしても、ある種の必要が出る場合があるではなかろうか、こういう前提の上に立った御発言であるとすれば、それはその際対応をすればいい問題ではないかな、あるいは予備費でございますとか、補正とかいろいろございましょうが、その問題はその際対応すればいいのであって、当面、今の金そのもので直ちに底がついてしまうという問題ではなかろうというふうに思っております。
 それから、関税見合いのことは、ほかの施策におきましても若干、私どももいつも矛盾を感じながら、関税が特定財源という考え方は本当はおかしいのでございますから、がしかしながら、そういう対応を現実しておりましたね、アルミとかいろいろな問題。そういうことが存在しておるということは十分理解を私もしております。
関税の問題については、制度上で私はそれを不況対策の目的税的な使途に使え、そういうことじゃないわけであって、精神からいって不況産業にそういうものはぜひ充てていくべきである。なお、今審議をしている予算の中で通産の要求を即座に受け入れよという意味ではない。円高がこれだけ不況産業というか、国内の非鉄金属を中心とする不況産業にしわを寄せている現実に立って、やはり補正等、あるいは今後の対応として当然そこに何らかの手だてが必要である、こういうことを私は申し上げているのです。そのことが理解できるならばいいのですけれども、それもなおかつあかんということであれば、これは話が違うわけなのです、大蔵大臣。
まず、関税との関係でございますが、御指摘のお気持ちは私どももよく理解できるわけでございますが、しかし、その関税収入をいわば特定財源的に考え、また運用していくということは、これはいかがなものであろうか、やはり必要な予算は予算として、中身の問題として十分検討をしていくべき問題ではないかというふうに存じます。
 それから探鉱予算の問題でございますが、これも当然のことでございますが、予算編成に当たりましては、所管省であります通産省と十分御相談をして、これで対応ができるという考え方のもとに組んでいるわけでございますので、現在のところ私どもは、今御審議をいただいております予算でできるだけ対応をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
金額は私の認識では約六十億だと思っているのです。それじゃ金額は後から聞きましょう。
 それで私は、地金の関税相当分、やっぱりこういう折だから、いわゆる非鉄金属の円高不況におけるしわ寄せ分をそこへ充てていくべきではないだろうか、そういうことが、不況対策に充てていくことが、この際必要であるということを強く求めるわけであります。
 さらに、先ほど六十年度より六十一年が減額されている、そのことについては通産の要求に、ぜひ相談、話し合いに乗りたいということだと受けとめるわけでありますが、大蔵省はそれでよろしいんですね。
通産から相談があれば検討したい、当然、通産の方から要求があると思います。
 さらには、今若干、六十年度から六十一年度が減額されている。若干であろうとも、私は減額されているという、こういう実態は、まさに円高不況による大変危機存亡の状況にある非鉄金属に対する思いやりのない予算だ。例えば、それじゃ地金の関税相当分は、一般財源にどれほど入っているのですか。
そういうＰＲはぜひ進めていただきたいわけでありますが、今私が指摘をしましたように、外国の飛行場で、輸出許可証が必要なものが非常に安易に売られているというのは台湾ばかりではありません。それでついつい、今のそういうＰＲのパンフレットをもらいながらも旅行者が購入をして税関で注意を受ける、注意を受けるのではなくて、それは輸入を認められぬわけでありますから、せっかくの楽しい旅行が不愉快なことになるということになってもいけませんので、ひとつこれは日本側からも諸外国のショッピングセンター等に、許可証が必要なものはそういうことを十分行えというようなことを、旅行社等を通じてでもいいですからやっていただきたいということを私はこの際申し上げまして、時間がございませんのでワシントン条約は終わります。
 最後になりますが、つい最近衆議院を通過をいたしました化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる化審法と言われるものに対する環境庁のかかわり合いを中心に、残された時間少ないわけでございますが質問をしたいと思うのです。
 いわゆるハイテク汚染と言われておるトリクロロエチレン、これがこの法律によりますと準特定化学物質ということで新たな規制の対象になる、いわゆる灰色物質の問題、こう言われておりますが、通産省は通産省で、これはこれでいいんです、通産省の問題等については法律が通ったわけですが、ところがこの辺は非常に労働省の方にも関係がありまして、これは製造という意味で労安法でも規制をされておるところでありますから、二重規制のおそれもあるわけです。
 それから環境庁としては、通産省がこういう法律をつくるということと前後をいたしまして、「トリクロロエチレン等による地下水汚染実態の把握について」という特別なレポートをあわせて発表をしておるわけですね。これによりますと、全国四百六十八の市町村で暫定水道水質基準値をオーバーするのが二・四％もあるというので、これもある程度新聞等には出ておるわけでありますが、この図で見ると、環境庁長官は今度のこの新しい化審法に対して助言、勧告をするという立場のようですね。ところが、この地下水汚染の実態把握というのをわざわざ発表してみえるところによると、とてもじゃないけれども助言、勧告程度のかかわり合いでは私は弱いと思うのです。環境庁としては、とにかくこのハイテク汚染の新化審法の体系の中にもっと多くのものを発言すべきではなかったか、こう思うのでありますが、その点どうでしょうか。