株式の売却に係ります所得につきまして、五十回以上かつ二十万株以上、いわゆる継続的取引の関係の数字で申し上げてみたいと思います。
 御案内のように、一般的にこれに該当する場合には雑所得ということで申告されるわけでございますが、その申告書に雑所得等として申告されましたものの中から、個別に株式の譲渡所得があるものというのを引っ張り出しまして集計いたしました件数が、昭和六十二年分で千五十一件でございます。これに係る所得は、先般もちょっと申し上げましたけれども、今御説明申し上げましたように、申告書上は雑所得等ということで一本に入っております。したがいまして、その中の有価証券譲渡益に係る部分以外も含めてのところに相なりますものですから、若干の推計を交えて計算いたしますと、これに係る部分が売買利益として約二百三十億円ぐらいではないだろうかというふうに計算しております。
 それから、第二の御質問の調査に係るものはどうかという点でございます。これは、今申し上げましたのは申告年分ということで申し上げましたが、調査の方は調査をした実績ということでございますので、同じ六十三年と申しましても、六十二年四月から六十三年三月までに行った調査の結果ということで、先ほど申し上げました申告年分に必ずしも対応するものではございません。そこだけはあらかじめお含みおきいただきたいと思いますが、その間の調査によりまして申告漏れがありました私どもが把握しました件数は、千四百八十七件でございます。これに係る申告漏れ所得金額は約四百五十五億円というふうに見ております。
 以上です。
形式的には党であるけれども、実質的には政府にいろいろお聞きしてもよろしいという話でございますね。
 これをざっと見まして、中にはもっともだなと思うところもありますけれども、総じて、野党が六法案の審議の前にいろいろ言ってくるから、ともかく答えましょうというような感じがなきにしもあらず。その中にはえらいはっきりしないものも随分あるな、あるいは逃げていると言っては変ですけれども、先送りしているというのも見られるわけでございます。そういったことで、順次私はこの項目について質問をいたしたいと思いますけれども、時間も五十分でございますから、ある程度要約してお聞きしたいと思います。
 まず第一にキャピタルゲイン、株式の売却益課税、過日もいろいろ土地とともに株式の年間のいわば評価増というか、それは非常に多いという話が出ました。大体年間百二十一兆円くらいじゃないか、株式の評価増ですね。それに対して私がまずお聞きしたいのは、現実問題として申告して納税しているのがどのくらいあって、それがどのくらいの数字であるのか、額であるのかということをまずお聞きしたいと思います。それとともに、申告はしなかったけれども調査してみた、その結果こういったものが出てきたというのがあると思います。その数字を大蔵当局の方からお聞きしたいと思います。
ついせんだっても私が不公平税制についていろいろお聞きしたわけでございますけれども、その後、自民党からいわば野党共同提案に対する自民党の考え方というのが提示されました。これに基づきいろいろ今までも同僚議員が質問をしたと思いますけれども、この自民党の考え方というのは党としてのものなのか、いわば政府を含んで、むしろ政府としての回答と見た方がいいのか、この点はいかがでございますか。
詳しい議論をしているだけの時間的ゆとりがなくなってまいりまして、大変残念でございますが、ひとつ土地基本法のけじめをつけていただいて、それにあわせて税制をどうするかということにつきましての結論、これを急いでいただきたいと思うわけであります。
 我々、議論の中で、個人の土地でありますとかあるいは事業をなすっておみえになります方の事業場等は別にいたしまして、それ以上の土地をお持ちの皆さんのいわゆる保有税の問題について、もう少しここをけじめをつけてはどうか。そのかわりに、それを所得税なり住民税なりの減税に回すということの方がよろしいのではないか。保有税に少し厳しく、そして譲渡益については少し下げるというようなことはどうかというような意見も出ておりまして、今一生懸命我々も議論をしているところでございますが、ひとつまたいろいろとお話を聞かせていただきたいと存じます。
 そのほか、みなし法人課税の問題でございますとか企業税制、国際課税制度、それから、きょう午前中にもございました公益法人、宗教法人等課税の問題、これにつきましてもいろいろ議論をやらねばならない問題でございまして、これからも私どももまた議論をしたいというふうに考えております。赤字法人等につきましても議論をしなければならない点でございます。
 時間が参りましたのでこれだけにさせていただきますが、不公平の是正につきましては、今まで以上にひとつ積極的なお取り組みをいただきますようにお願いしておきまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
私もその点についてまだいろいろと言いたいことがあるわけでありますが、時間がありませんので……。
 私は一番最初にもちょっと言うておきましたけれども、全部否定する意味で言っておるわけじゃないのですね。非常に逆の矛盾点があるということも言いながら申し上げたわけであります。
 それから、費用も委託業務の方は決して安くついてないのですね。例えば、現場技術業務の委託労働者は、近畿地建では百五十六人働いておられるわけでありますが、これは六十一年十月です。その業務の金額はトータルで約九十九億円ということですね。一年ずっと通して働かない方もありますので、一年間働く人で計算をしてみますと約一千万円の費用という試算が出ているわけです。こういうように見てまいりますと、業務委託というものが逆に高くついているのではないかという問題があります。
 それから、これもまた委託業務の方が派遣労働者的な内容を持っているということであります。これは業務委託でありまして、現場に責任の人が来られて、その方から命令指揮されるという形になっているようでありますが、実際は、現場ではデスクを並べるというか、そういう職場もありますし、一緒のところでやっておられるということでありますから、指揮、命令、監督ということは職員の方から直接やられるということが多数あるということですね。私もいろいろ現場も見せてもらいましたし、また労働省にお尋ねをいたしましてその問題を見てみたわけでありますが、そういう内容も含んでいるのですね。それから、先ほど、単純な補助の仕事をさせております、大丈夫でございますというお話がありましたけれども、守秘義務の問題も、それは職員でない民の業務委託の方が実際は設計、積算のところに机を並べておられるわけでありますから、実際のところは守秘義務が守られないという問題もあるのですね。
 こういうふうに見てまいりますと、委託業務でカバーされるという考え方、やり方というのは大問題だと私は思うのです。しかも、委託業務の方も一生懸命やっておられる方は、労働条件が非常に悪いというのもこれまた実態なんですね。ですから、委託業務の方にとっても大変いろいろな御要望がある。もっと労働条件をよくしてほしいとか安定した仕事でないということも含めましてあるわけであります。ですから、こういうところを見てまいりますと、やはり委託業務ではなしにもっと建設省の職員の人をふやしていただいて、本当に国民の期待にこたえる安全で良質な社会資本を整備していただく、また労働者の労働条件を守っていただくという体制をぜひとっていただきたい、このように考えるわけでありますが、大臣いかがでございますか。