お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、住宅公団法と表現を変えましたのは、当時と現在との住宅事情の差異、国民のニーズの変化、これらも勘案いたしまして現在のような表現を考えたわけでございます。新公団法の表現といたしましては、「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域」、「その他の都市地域」もございますが、このような地域限定を置きまして、加えまして「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な」「居住環境を有する集団住宅」といいますように、現在のニーズに合わせて決してぜいたくではない住宅を供給する、こういう趣旨を書きましたので、あえて供給対象を加えなかったというわけでございます。
 なお、内容につきましては、現在住宅公団が行っておりますものと全く同じでございまして、変化を考えておるわけでは決してございません。
新公団の仕組みあるいは法律案の内容についてでございますが、スタートから順番に見てまいりまして、まず第一条が大変変わっているなということでございます。従来の公団法ですと「住宅の不足の著しい地域において、住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する構造の集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、」ということがございまして、過般来本委員会でも御質問がございましたように、「住宅に困窮する勤労者のために」というのが包含されてかどうか、大きく変わっておりますが、この時代の認識というのですか、あるいはどういう意図を持たれてこういうふうに変えられたのか、その辺の御説明を願いたい。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、昭和五十四年十二月、建設大臣が日本住宅公団と宅地開発公団とを統合する、新公団を設立いたすということをお決めになりましたとき、このときには都市整備公団の名称を使ったのは事実でございます。しかしながら、このときの考えといたしましては、当然に今後の住宅、都市政策におきましては総合的な居住環境づくり、こういう観点から住宅、宅地の供給と都市整備を総合的に行う。このために住宅、都市整備につき幅広い機能を持つ実施機関を設立する、こういう発想がおありになったわけでございます。
 これを受けまして建設省内部におきまして、五十五年一月に省内に事務次官を長といたします都市整備公団設立準備委員会をつくりまして、新公団の業務、機能、機構等の具体案を検討したのでございますが、この過程におきまして、先ほど申しましたような構想を考えますと、当然両公団が受け持っておりました住宅、宅地の大規模な供給を今後ともに継承いたすわけでございますし、あわせて都市整備を図るということでございますので、名称といたしましては住宅・都市整備公団がいい、このような結論になったわけでございます。
私どもは効率化という点あるいは成果を上げるという意味では、そういうことをむしろ具体的に、観念論でなくて、こうやるんだということを実は見せていただきたい、こう思って審議に入っているわけでございますので、これからの問題かもしれませんけれども、両総裁の貴重な御体験を踏まえて、それを大事にしながらひとつ新しい対応をぜひやっていただきたいと思います。
 当初私どもは、この公団は都市整備公団として統合されて新しく出直すというふうに聞いておったのですが、住宅が頭についた、これは大事な問題なので、とやかく言う筋はございませんが、その経緯について御説明いただきたいと思います。
宅地開発の規模でございますが、先ほど申し上げました百ヘクタールといいますのは一住区一万人ぐらいでございますが、これはやはり公共施設を直接施行いたしまして町づくりとして行う場合、この場合には、先ほど申しましたように百ヘクタールが適当だろう、こう考えるわけでございます。ただ、住宅団地といたしましてそれ以下のものがあっても支障がない、このように考える次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま宅地公団総裁から大規模な宅地開発につきましてのお考えがございましたが、新公団におきましては当然その住宅用地の建設、これもございますので、当然規模は下げましてもいいのではないか、このように考えているわけでございます。
お答えいたします。
 大体百ヘクタールぐらいございますと、一住区約一万人ぐらいの人が住みまして、そこで小学校を中心にした一つのコミュニティー形成ができるわけでございます。さような意味で、今回の新しい公団におきましては直接施行と申しますか、道路とか河川とか公園とかいう仕事、ニュータウン開設に関連のある仕事について公団自身が直接に施行する、公共団体等の権限をしばらくかりまして直接施行できるという方向づけをお出しいただいたようでございますが、百ヘクタール程度であれば一つのコミュニティーが形成できる。同時にもっと大きなものも考え得るならやってもいいけれども、百ヘクタールぐらいまでもできるということは一つあっていいんじゃないか、かような感じがいたします。
今回の特例援助措置といたしまして百万円を用意いたしましたのは、就労者がこれまで長期にわたって失対事業に依存してこられたその生活を急激に変更することになる、こういう事情、あるいは十年前の四十六年に実施した例、これは二十五万円であったわけでございますが、そのときから失対賃金にいたしまして約三倍程度上がっておるというような事情等を考慮したものでございまして、またこの額は失対賃金のおおむね一年分にも相当する金額でございまして、適当な額だと考えております。
 これはあくまで就労者がこれまで失対に依存してこられた生活体系を急激に変更するということになる事情を緩和するために支給するものでございまして、この特例援助措置によって自立引退後のすべての生活を保障する、もちろんこういうものを考えているわけではないわけでございます。したがいまして、自立引退後に子供と生活を一緒にするために身辺を整理するというような場合にいろいろまた金もかかるとか、そういうようなものを円滑に行うための一助として活用されるということで考えておるものでございます。
 これにつきまして期限をつけておることについての御指摘でございますが、いままで地方自治体におきましてたとえば五十万とか百万とかという金額がいつおやめになっても出るというような形で運用してきた経緯はございますが、その実例を見ますと、いつやめてもそれが出るということで、結局高齢、病弱者の方も働けない実情になりながらいつまでたっても無理をして出てこられる、なかなか引退なさらないというような実情等もございまして、やはり一定の期限を限ってこの際ひとつここで踏ん切りをつけていただく、こういうような意味におきまして期限を設けておるものでございます。