まず、小学校の京都の状況について申し上げますと、生徒数比で申し上げますと、完全給食、捕食給食、ミルク給食全体を入れまして九九・九％、完全給食だけをとりましても九九・六％という状況になっております。
 経年経緯は京都について今ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、中学校全体としてみますと、昭和六十二年度から平成元年度にかけて学校数で全体として〇・五％上昇しておるということでございますので、少しずつではありますが、全国的に見れば増加をしつつある、このようなことでございます。
京都においては一八・四％。私は、この分科会におきまして前も取り上げたわけでございますけれども、どうも中学校の給食が伸びていないのですよね、その普及率が。
 小学校の現状は京都においてはどうなっておるのか。それから、中学校が一八・四％、これは最近の普及率の経緯ですね、京都においてはどんなふうになっていますか。ほとんど伸びてないように私は伺っておりますが、いかがでしょうか。
学校給食は、現在、全体の数字で申し上げますと、いわゆる完全給食、補食給食、ミルク給食という形態がございますが、トータルいたしますと九三・一％という状況になっております。これは生徒数比でございます。
 しかしながら、ただいま先生御指摘ございましたように、中学校について見ますと、全体で生徒数比にいたしますと八二・六％、中でもいわゆる主食と副食、そしてミルクを提供いたします完全給食は六〇・六％ということになっております。これを地域別に見てみますと、やはり低いところは先生御案内かと思いますが、京都、大阪といったところでございまして、京都は全体で生徒数比でいいますと一八・四％、大阪が一七・六％、こういう状況になっておるわけであります。
 この原因についてもいろいろな見方がございますが、中学校の給食を始めたのが遅かったということもございますし、また中学校という年齢段階におけるいろいろな子供の嗜好の問題ということもございますが、私どもやはり何よりも一番大きな要因になっているのは、給食に関係する方々の御理解というものがなかなか中学校では得られない状況にある、このように承知をいたしております。
ちょっと何点かありますので、ひとつできるだけ簡潔に一つ一つのものにお答えいただきたいと思います。
 まず、中学校の給食の現状、これを最初にお伺いします。
 小学校は給食はもうほとんど完全に普及されておる、そういう状況かと思いますが、特に中学に関しては各府県によってかなり差があるわけでございます。どういったところにそういう原因があるのか、同時に、この中学校の給食について今後どういうような取り組みをしようと考えておるのか、そういった点でお伺いしますので、まず全国の中学校の給食の普及率、それから平均数値、そしてその中でも特に関西はどんなような状況になっておるのか、そういった面を最初に御答弁いただきたいと思います。
質問を終えますけれども、例えば先ほど大臣の方にも申し上げましたとおり、これからは世界に貢献する日本の教育の方向にしてほしいということを申し上げましたが、欧米はどうですかと言ったら、欧米の方はちょっと頭にございませんと言うので、それでは困りますよ、欧米のそういう状況についてもぜひ常に念頭に置いた形で今後とも行政はやっていただきたいということも希望しまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
欧米の状況はちょっと私、今資料がございませんので、お答えはできかねるわけでございますが、先生の御指摘の点は高校以下の助成の関係かと思うわけでございますが、現在の私学振興助成法の規定によりますと、高校以下の助成は都道府県が行う、都道府県が行った場合に国がその一部を補助する、こういう形になっています。したがいまして、どの程度の補助を行うかというのは、基本的にはこれは都道府県が判断をするという形になるわけでございます。これにつきましては、都道府県の行う分につきましては、地方交付税上の措置をしております。
 そこで、現在国から出ておりますのは経常的経費の全体で五・九％でございます。これは年々率が落ちてきているわけでございますが、ただこの地方交付税で措置している分が経常的経費のうちの二一％ほどございます。したがいまして、足すと二六・九％ということで、これは最高で三割を超えたこともあるわけでございますけれども、この率も落ちてきているということでございます。私どもとしては国庫助成、地方交付税上の財政措置、これは自治省も関係するわけでございますが、そういうところと十分協議をしながらこの充実に努めてまいりたい、こう思っております。
いずれにしろ、人材を確保していくということがこれからの最大の課題にもなっていくだろうと思うわけであります。一層の努力をお願いしたいと思うわけでありますが、来年度予算などに関しても、いわゆる外国人労働者の技術向上のための国内的な、また対外的な視点での強力な実施方をお願いを申し上げる次第であります。
 労働大臣、結構でございます。
 続きまして、特殊法人に関する点について御質問をしたいと思います。
 厚生省、労働省関係では、年金福祉事業団、雇用促進事業団、こういうものが特殊法人として今機能しているわけでありますが、この特殊法人の会計のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
 この会計のあり方に関しては、もう既に特殊法人等会計処理基準というものが策定されておりまして、これにのっとって行われているということは私も承知しているわけでありますが、その上でさらに御見解を賜りたいと思うわけであります。
 ちなみに、昭和六十二年度の年金福祉事業団の損益計算書並びに貸借対照表などを見た場合、果たして年金福祉事業団は健全な経営をしているのだろうか、それとも大変な状況に陥っているのだろうか、この計算書から事業の実態というものが読み取れないわけであります。まず、そういう点について関係者の方々は、この事業の決算、損益計算書から読み取れるというふうなお考えがあればちょっと述べてもらいたいと思うのです。