何を言っているんですか。ミニマムアクセス米輸入という特例措置をあなた方は決定したけれども、農民は断じて受け入れを認めてはいないんですよ。あなた方がやってきたことでしょうが。それを多少、今度の関税化によって減るから農家の人たちのためになるんだなんて、そんなことを農家の人たちが聞いたら何と思うでしょうか。
 私はもう本当に、今の質問を通じて怒り心頭です。米の関税化は日本農業破滅への道ですよ。あの牛肉やオレンジその他の関税化で日本の食糧自給率がここまで下がってきて、本当に二十一世紀がこれで迎えられるのか。日本国民の命がかかっているという政策ですよ。だから、今からでも私は遅くないと思うので、米の関税化は撤回すべきだ、このことを強く要求いたしまして、私の質問を終わります。
まず冒頭、先生は国際ルールに違反した今回の措置とおっしゃっておりますが、全く我々は国際ルールにのっとった形でこの作業を進めているということを申し上げなければいけないと思います。
 それから、関税化をすることによって大量に米が入ってくるということが仮にあるとするならば、平成五年のあの大凶作ではありませんけれども、これによって世界じゅうの人たちに迷惑をかけるということになりますが、我が国としては、先ほどから何回も申し上げておりますように、関税化移行によって、日本に外国からの米が入ってくることは予想しないという状況、それからミニマムアクセス量も半減することができるということは、逆の意味で国際貢献に私はなるのではないかと考えております。
国際的なルールを無視してやろうとすることが、なぜ次期交渉に有利に働きますか。足元を見られますよ。とんでもない言い方だというふうに思います。
 そこで、実は、これは日本農業土木総合研究所というのが「わが国の食料輸入が開発途上国に与える影響の検討」というものを出しておられます。この中で、日本が輸入している輸入依存熱量で、世界の栄養不足人口、八億人と言われておりますね、その人たちをどのくらい救えるかという計算をしているんですが、何と三三・五％、二億六千万人分を救済できるということを言っているわけです。
 政府も参加をしました国連食糧農業機構、ＦＡＯがローマで開催した世界食料サミット、ここのローマ宣言、何を書いてあるか。政府は参加しているんだからおわかりだと思いますけれども、これを一々述べる時間がありませんけれども、もう高らかに、主食を含む食糧の増産が世界で図られなければならない。世界の飢餓人口を救うためにも、また地球環境を守るためにも、食糧自給率を高めることは日本政府として全力で取り組まなければならない不可欠な課題だというふうに思うんですけれども、この米関税化は自給率低下にさらに拍車をかけ、世界が求め、政府も参加した宣言にも逆行するものなのではないでしょうか。
米の関税化につきましては、九五年からのミニマムアクセス制度の実態を判断いたしまして、関税化をルールにのっとってやることによって、これ以上の米が関税化によって入ってくることは予想できない一方、義務的に入ってくる米の量を半減することはできるという状況の中での判断であります。それともう一方、関税化することによって、次期交渉への対応がより有利になるという判断があったこともあるということを御理解いただきたいと思います。
関税化の問題が関係ないと言い切られました。とんでもないと思います。
 実は典型的な事例としてもう既に日本にはあるでしょう。牛肉は一九八八年に関税化され、そのとき五八％あった自給率は九七年には三六％にまで急落しているんですよ。
 牛肉・オレンジ輸入自由化についての日米交渉の自民党の責任者の一人でありました江藤隆美衆議院議員が、一九九三年の十月五日のこの予算委員会でこうおっしゃっているんですね。
 質問されているんですけれども、「私は抜かったと思うことがある。それは、牛肉・オレンジの自由化、十年やった。外務大臣も一緒にやってきた。今にして思うと、関税化というものがいかに怖いものであるかということを今つくづく私は反省をする。」こう述べられているんです。
 あなた方は、主食の米について、こう反省されていることをまた繰り返すつもりなんでしょうか。
法律をつくりますとどうしてもその法の網をくぐる人は出てくるわけでございまして、それはモグラたたきと言ってもいいですし、完全に社会的な悪を除去するというような法律というのはなかなか考えつかないわけでございます。
 委員が御指摘のように、今日の情報通信関連の技術というのはもう本当に日々進歩しておりまして、あっという間に我々の考えつかないようなことが出てくるわけでございます。我々は、革命的な進歩をこういう分野が遂げているというふうに思っておりますから、こうした新しいものに対応していくための必要な制度あるいは法律というものが次々に必要になってくるという状況はいたし方のないことだろうと思っております。
 こうした急速な環境の変化に対しましては、既存のさまざまな制度を適用して対応するということも必要ですし、また、新しい制度、あるいは法律の整備、あるいは既存の法律の修正、あるいは条文の追加と、いろいろなことをやって新しい時代に対応していく必要があるというふうに思っております。
 通産省としては、技術的、社会的な要請の高い、本法による知的財産の保護を初め、コンピューターへの不正アクセスの禁止、これは間もなく法律として皆様方に御審議いただくことになると思います。また、現在検討しております電子認証・署名、消費者保護などのあり方について具体的な方向性を検討する必要がある。また、これにつきましては、政府内では、郵政、法務、通産で事務的には相談が始まることになっております。
 しかしながら、これは、先ほど申し上げましたように、日本の国内だけで解決できるものではありませんで、ある種の国際的な整合性を持つ必要もございます。また、先ほど申し上げましたように、デジタル社会における変化のスピードに私ども役所も追いついていくようにしなければならないと思いますし、国会審議における状況もまたそのような変化のスピードに対応しなければならないということをぜひ御理解いただいて、我が国の経済社会の発展のためにぜひ御貢献をいただきたいと考えております。