先生御指摘のように、五月二十五日にスイスのジュネーブでＯＰＥＣの通常総会が行われるということが予定されております。それで御承知のように世界の石油の需給が、世界的に石油需要が非常に低下してきている。それからサウジアラビア等の産油国で非常に高い生産水準の維持が続けられている。それから一時懸念されましたイラン、イラクからの輸出もずっとふえる方向に来ておりまして、非常に世界の石油需給が緩和基調で推移しているわけでございます。したがって、これを反映して原油価格自体も軟化傾向を示しているわけでございます。こういう世界の石油需給状況あるいは原油価格の軟化傾向といったことを前提として考えますと、五月二十五日のＯＰＥＣ総会の場において、大幅な原油価格の引き上げが行われる、そういう情勢ではないと思われるわけでございます。
 ただ、しかしながら、何分石油問題の情勢というのは非常に流動的でございますので、現段階におきまして、今後の原油価格の改定についてＯＰＥＣ総会でこういうふうになるであろうという確たる方向を見通すことは残念ながら非常に困難なわけでございます。私どもといたしましては、いずれにしましても、このＯＰＥＣ総会そのものあるいはその前後どういうふうに発展していくか、それからそれに影響いたします各産油国の石油の生産動向、価格の動きということを十分注意深く見守って対処していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
アメリカの高金利で資本流出や円安傾向になるというおそれがあると言われておるわけでございますが、円安があれば当然輸入物価になりましてインフレ傾向になるわけでございますので、その点もやはりわが国の景気に水を差すという点も考えられますので、十分な対処をお願いしたいと思います。
 さらに五月二十五日、これは予定らしいのですが、ＯＰＥＣの総会があるわけでございますけれども、ここでの石油価格の動向ですね、この辺の問題につきまして、通産省の方がおいでになっていると思いますが、御見解を賜りたいと思うのです。
アメリカが今度公定歩合を一四％に引き上げましたが、実質は別に四％というものが加算されますので一八％と見ていいのではないか、こう思います。非常な高金利でありますが、これがわが国経済、世界経済にどういう影響を及ぼすかということでありますが、一言で言いますと、これはやはり悪い影響が出てくるであろう、こう思います。特にヨーロッパあたりでは、低金利政策によりましてある程度景気刺激をやりたい、こういう計画の国々がそれをやれなくなる、こういう影響が出ておりますし、わが国にとりましてもやはり為替レートにも相当影響が出ております。したがいまして、私どもといたしましては、現在の世界的な傾向である非常な高金利の水準が一刻も早く平常な水準に低下することを期待をいたしておるところでありますが、しかし、いま世界の情勢がインフレという最大の問題を抱えておる、こういうことを考えますと、これとの関係もあるとは思いますけれども、しかし、いまのような金利水準では本格的な世界の景気の回復はない、このように考えております。
ただいま、必ずしも景気が全体的によくなっていくということではないんだ、これ以上悪くはならないけれども、いわゆるよくなったという感もない、マクロ的に見た場合には緩やかに回復するかもしれないけれども、まだ構造不況業種また中小企業等はある、こういう御答弁だったと思います。私もおつき合いする関係がそういう中小企業の方が多いわけでございますので、長官が底入れ宣言をしたということで新聞に大きく報道され、どうですかと聞いたら、そういう感はさらさらない、中小企業はまだいわゆる不況がいっぱいである、こういう形であるわけでございまして、そうした中小企業や構造的不況業種がどう立ち直るか手当てを打っていくのが経企庁の役目であり、使命であり、存在価値であろうと私は思うわけでございます。
 そこで、細かい問題になりますけれども、景気を占う要因でございます在庫調整、二番目に設備投資、三番目に公共事業、四番目に個人消費、五番目に輸出、この五点にわたりましてその現況と見通しにつきまして、簡単で結構でございますからお答えをいただきたいと思います。
町村委員にもお答えしましたように、社会党も国連に協力するというお立場でいろいろな御研究、御議論を続けていただいておることを私も十分理解をいたしております。先日のこの委員会で議論になりましたように、いろいろな角度の議論が社会党さんの中にあるわけでありますから、どうかそれをまとめて法案の形でお示しいただいたならば、どことどこが合うのかな。何か今非常に幅が広過ぎて、イメージしておることを率直にぶつけ合うものですから、もうすぐに戦争だ、撃ち合いだ。何でしたか、きのうも明治二十七年の日清戦争の砲撃の問題まで出てきましたが、時代が変わり、国連が機能し、平和を守るための努力をしよう。国連が行う普遍的な武力行使というものは戦争の概念とは違うんじゃないかということも、これは社会党の若手の議員の皆さんの研究の結果として中央委員会に上げられた中にまとまっておる。
 私は、いろいろなそういう意見があること、そういう議論が闘わされておることに率直に敬意を表したいと思っておるほどでありますから、そういった議論の中で今の事態にふさわしいもの、先ほど議論のあった国連の役割というものは何であろうか。国連がそういう役割を持つときは、では加盟国はどうであろうかとかいろいろ幅広い議論もあろうかと思いますが、私は、今戦後四十五年をたって、初めて国連がここに平和の破壊者があるんだと決めたときは、見て見ぬふりをしておらないで、この世の中にああいったことは仕方がないことだといって認められてしまうような、余りにも物わかりのよ過ぎるといいますか、大人の態度に世界じゅうがなってしまったら、これから先の秩序はどうなるんだろうかという深刻な懸念も皆が持っておるわけでありますので、そのときにおのおの何ができるか、どこまではできるかということを考えて、そして総合的な判断でまとめ上げましたのがこの平和協力法であります。
 そのためには、最初の繰り返しになりますが、過去の歴史に対する反省や武力行使をしてはならないということを踏まえますから、平和協力隊というものに、日本すべての皆さんに呼びかけて参加を願って、必要なときにはそれに対して対応できるような制度、仕組みをつくっていこう、こういう願いでありますので、どうか御理解をいただきますようにお願いしたいと思います。