お答えします。
 まず初めに、端的に申しますと宅地開発プログラム自体に関しましては、住宅以外の業務用その他の用地の開発は含んでおりません。一応住宅を中心とする宅地の供給プログラムということを念頭に置いてお話し申し上げました。
 その場合にどのようにするかということは、これは今までの経験から申しますと建てかえ需要が幾らあるか、それから再開発とか新しく既成市街地の開発でどのぐらいの住宅が建つか、それから新規に宅地を必要とする戸数はどのぐらいか。こういうことを仕分けいたしまして、それに見合う宅地量というものをどのような場所にどうやって供給するかということを出すのが宅地供給プログラムでございます。
 それから公有地、公用地の拡大の問題でございますが、これは何といいましてもスウェーデンが先駆的に公有地拡大を行ってきておりまして、今世紀初めから例えばストックホルムなどにおきましては五万ヘクタールを超えるような公有地を持っております。こういうことが可能になったというのを考えてみますと、やはり寒冷地で大変周辺部が高地であったということがこういうことを可能にした。たまたまそこへ地下鉄あるいは鉄道を敷きまして住宅地開発をしたというようないきさつがございますので、農地だとかもう我が国みたいな緻密に利用している土地を公有地拡大という名のもとにやろうとしましても、せいぜい先買い権程度しか行使できないのじゃないか。そうしますと、先買い権を行使する以上は、そこに何らかの計画的前提がないと先買い権自体も行使していくことが非常に難しいというふうなことで、確かに公有地等の拡大を行えばそれだけ有効になりますが、ここで問題になりますのは、かつて四十八年当時地価の暴騰が起こったときに公有地拡大法を制定したわけでございます。そうして結局一番高いものをつかまされてしまったというのが公共団体いわゆる商売人じゃないのですね。大変そういうふうな点なども考えまして、これは確かに必要なことでございますが、これには相当バックになるいろいろな背景をつくっていかないと、ただ単にお金を貸すから公有地を拡大しておけというようなやり方では、これはどうもうまく機能しないというふうに思っております。
公明党の猪熊重二と申します。本日は大変に御苦労さまでございました。
 いろいろお伺いしようと思ったら、先ほどからもうほかの委員の先生方がお伺いしましたのでごく簡単にお伺いしたいと思います。順番にお伺いさせていただきます。
 まず、石原参考人にお伺いいたしますが、先ほどの石原参考人のお話で、本法について土地基本政策的な側面において非常に有効、効果的であるというようなお話の中で、十二条の二項について、「国及び地方公共団体は、」「需要に応じた宅地の供給の促進が図られるように努めるものとする。」、こういう条項が入ったので非常によろしい、これに応じて早急に宅地供給プログラム的なものを策定することが必要だ。このようなお話がございました。
 この場合、石原参考人がお考えになっている需要に応じた宅地の供給という場合の宅地についてどのようにお考えいただいているのだろうか。今、都市部における土地全体について非常に問題はありますけれども、一番問題は居住のための住宅敷地ということになっておるわけです。この十二条の一項をごらんいただくと土地の高度利用というふうなことが書いてあるわけなんです。この場合、宅地の供給というのがいわゆる居住建物の敷地というふうなことをお考えいただいているのか、それともいろんな事業所、事務所、あるいは都心に倉庫はないでしょうけれども、居住用建物の敷地以外の宅地利用も含んでいるようにお考えなのかどうなのか、その点が一点でございます。
 立ったついでにもう一点お伺いしたいのは、我が党もこの土地基本法には賛成はしておるのですけれども、どうも土地基本法の中に公有地、公共用地の拡大というか強化というかその辺のことが直接的には何も規定されてはおらないのですが、この辺については先生どのようにお考えでしょうか、第二点。これだけでございます。よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 銀行の融資と地価との関連という御質問かと思うわけでございますけれども、金融政策上の問題は私の専門外でございますので、明快なあるいは納得のいける回答はできないかと思うわけでございますけれども、私が実感として受けていることだけを申し上げて御参考に供したいと思っております。
 不動産について銀行が借り入れの申し込みに対して融資をするときには、おおむねどのような理由で融資を受けようとしているのかということは銀行サイドではわかるはずです。わからないで融資をしているということは現実にはあり得ない。私も幾らか不動産を購入したことがございますので、そのたびごとに銀行からいろいろな質問を受けて借り入れ手続をするわけですから、これがいわゆる投機的取引であるかどうかということは十分にわかる、予知できるはずだ。こういうことを踏まえた上での金融政策というものを行うことがいいのかと、かように思っております。
 それからもう一つ、投機的取引ということでございますけれども、今回の国土利用計画法の一部を改正するものの中に、監視区域としていわゆる転売、短期間の転売を投機的取引として監視の目を光らせるという規約が改正案として俎上にのっておりますけれども、これらの改正案を早急にお通し願うことによって今のお答えにかえることができるのではないか、かように思っております。
大臣、お聞きのとおりなのです。だから、中国政府に対して製造段階における衛生管理の向上を要請することを考えている、つまり検討しているとおっしゃいましたが、これはぜひとも要請をするべきだというふうに私は考えますし、商社に対する指導ももちろん言うまでもありません。しかしそれにしても、これは私たちが大まじめで食べているわけですから、こういうものこそアメリカの措置に倣って本当に厳正にしていかないと、国民は不安でたまらないわけです。私はこのごろワラビ類の入ったものは一切食べないことにしておりますけれども、しかしこういうことになってくるわけですよ。一体農民の方は何をつくればいいんだと言い、消費者は何を食べればいいんだと言うような世の中になったらどうするんですか。だから私は、成田の検疫所などそういうところにも大臣足を運んでほしいというふうに考えますし、農水大臣だからということで食品衛生についても軽視をすることなく、だからこそ余計にそれを重視する、それの推進の先頭に立っていただきたいというふうに考えるわけであります。
 最後に私は、こういう中で消費者が今、安全な食糧は日本の大地からと言っている言葉を大臣御存じかどうか、もう一度この言葉をかみしめてください。安全な食糧は日本の大地からなのです。だから消費者も、食糧の自給率を引き上げ、安全で新鮮な食糧で食生活を営むことを切に願っているわけです。にもかかわらず、午前中から議論になりましたが二〇〇〇年の農産物長期見通しの原案では、食用農産物の総合自給率は現在の七一％から六六ないし六八％に引き下げるのだというふうに言われています。そして海部総理は輸入大国を宣言され、農水省自身がこういうふうに自給率の引き下げを進めていくとしたら、まさに輸入大国化路線を歩んでいると言わざるを得ません。自給率をどうするかということは国の基本の問題です。だから、細かいことは別にしても少なくとも今後自給率を引き上げる、この大原則ぐらいは当然堅持するべきだと考えますが、安全性の問題と、この自給率の引き上げ、これは国民的な要求にこたえることなんだという立場から御答弁を求めたいのでございます。