御指摘の点でございますが、まず育英会の育英奨学金でございますけれども、これは御指摘のようにすべての方にというわけにはまいらないわけでありますが、大臣から答弁申し上げましたように、学力基準あるいは家計基準の弾力化を図りまして、多くの被災学生、生徒に対して適用ができるよう努力をしておるところでございます。
 また、授業料等の減免措置を行う私立大学等に対する私学助成上の措置につきましては、やはり災害を受けられた学費の負担者あるいは学生数等の状況、それから学校法人の取り組み状況、減免措置の及ぼす影響等、これは十分勘案しながら、学費減免の授業費の一部につきまして平成七年度の経常費補助の中で配慮をしてまいりたい、このような施策を有機的に連携をとりつつ、絡み合わせながら、御指摘の点に最大限の努力をしてまいりたいと、かように考えております。
そこが一番問題でございまして、私学は独自の学校の方針でとおっしゃいますけれども、例えば先ほど私が数字を述べましたように、一つの例を挙げますと、甲南大学という学校は被害額が約八十七億出ているんです。これは附属の小中学校を入れると百二十億に達しているんです。そして、今おっしゃったように、受験料及び入学金、授業料等々を独自でおやりなさい、独自に今までやってきたんだから、それは育英奨学金の方で見ますよと大臣はおっしゃいますけれども、学校自体が、一つの大学を例に挙げても八十七億あるいは百二十億に及ぶ被害があって、今言った甲南大学で受験料、入学金、授業料、これの免除を実施しますと、私計算しましたら約八億円になるんです。
 これだけの被害を出している一つの私立大学が、今おっしゃったように私立大学等々は自分でというお答えであれば、その上に上乗せして入学金、授業料等々で八億円をカバーできるだけの能力は、私はそれは無理な話であろう。どう考えてもそれだけの巨額を捻出しなきゃいけないということになると、やっぱり私は学生にやがてそれを転嫁していかなければいけないだろう。それしか逃げる場所ないんですね。
 育英資金とおっしゃいましたが、後でまた育英資金のことで言いますけれども、今大臣から学力及び家計のというお話が出ました。その標準を甘く見るようなお話でございましたけれども、これにはやっぱり基準があって、被災された全部の生徒がそれに当てはまるとは限らないわけなんです。
 ですから私は、このままでいくと今の私立大学、短大に対しての国の、あるいは国からのものということになると、激甚災から二分の一までということになっているとすれば、今数字で挙げましたように、どうしてもやっぱり入学をあきらめる生徒もいるだろうし、あるいは私立大学に家庭としてはとてもやっていられないと中途退学する生徒も出てくるんではないか。
 今おっしゃったように、私立は私立の学校のやり方でという大臣のお答えで、果たしてこういう生徒が出てきた場合どうするんだろう。その責任は今、私たち国会議員一人一人あるいは国民の一人一人が、国会議員でなくてもみんなが災害地を思う気持ちというのは一つだろうと思うので、何としてもこの方法に対して何か大臣の方でもう一工夫、文部省としてはお考えになれないものでしょうか。私の言うのが無理なんでしょうかということをもう一度お伺いしたい。
今加藤先生御指摘の問題は、日本国内全体が一緒に一生懸命考えなきゃいけない非常に大きな問題だというふうに認識をしているところでございます。これは震災と関係づけるつもりはございませんけれども、震災復興というものとあわせて日本の経済構造、社会構造の見直しのきっかけになれば、これは災いを転じて福となすことができるだろう、このように考えております。
 そして、ただいま御指摘の空洞化の問題と円高対策の問題でございますが、私は、従来同様の産業構造で、加工組み立ての輸出型中心の産業が日本の経済を引っ張っていく方向で経済政策をやった場合には、明らかに、中進国を初めとする、我々の近所であればアジアが中心でございますが、アジアを中心とする日本を追っかけてくる国々の産業との国際競争力の関係からいいますと、当然のことでありますけれども、空洞化が起こるのは必然だというふうに思っております。
 その対策としては、非常に中長期的な、原則論的な話ではございますけれども、私は、従来から平岩レポートやさまざまな研究会報告が出しておりますように、日本の産業構造自体を輸出中心ではない内需中心の、しかも高付加価値、ソフト的な、かつ資源の有限性、いわば日本の産業がこれ以上大量の物を消費をし、大量廃棄をし、ごみを出してしまうというようなことになりますと、もちろん石油資源を中心とするエネルギーの資源有限性も問題でございますけれども、環境資源のようなものが有限でございますから、これ以上日本の水と空気を汚して物をつくって我々が消費する生活というのはぐあいが悪い、こういうことであります。
 明らかに、資源循環型の産業や高付加価値、ソフト型の産業というもので競争をしていかないと、空洞化が起こるといっても、いわば空洞化が起こる産業とそうでない産業をしっかりと区分をして、空洞化が起こらないで済むような高付加価値の産業構造に私どもが持っていくということが大事なのではないかと思う。
 もちろん、そのためには技術革新投資が必要でありましょうし、先ほどの御質問にお答えいたしましたように、租税の対応をするなど新しい産業をつくるような施策も必要でしょう。また、私たち労働者の側では、新しい技能、技術にチャレンジするような、モラールを高めることも必要ですし、そのための教育投資も必要でしょう。ありとあらゆるところに新しい構造転換に向けての施策が必要なのではないか。これは国民的課題として、我々も参加し議論をしていかなければいけない。
 そのためには、たまたま阪神大震災ということが起こりました。その際に、当然公共事業をどうするかという問題がございます。先ほどの財源の問題ではございませんけれども、既にアメリカとの約束で六百三十兆にわたる公共事業費の増を実現しなければいけない。その中に、どういうところに投資したらいいかということは、今回の阪神大震災のような実例を見まして、生活重視型の投資をしていく、あるいは新しい産業構造転換型の産業振興を図っていくために災害復興もできれば、これは一番望ましいことではないかな、こんなふうに思っております。
 以上でございます。