竹下先生、お忙しいところありがとうございます。
 竹下先生にお伺いしていないので、二、三お願いしたいと思うんですが、いろいろと大変な御検討、御研究、本当に御尽力ありがとうございます。詳しい資料をいただきまして、いろいろと目を通してまいったんですが、概括的な結論として大体方向づけがどういう方向に行っているかということについてお伺いをしたいという趣旨の質問なんです。
 一つは、公文書の提出義務の一般義務化という方向は、大体各研究会やそこらの意見で一致してきているのかどうか、これが第一点。
 その場合、大事なのは除外事由になるんですが、その除外事由としてはやっぱり国家の利益または公共の福祉に重大な影響を与える、そういうところのくくり方で大体意見が一致するのかどうか。
 それから、第二点の問題として、それを判断するということで、いわゆる裁判所の判断に係らしめるということで、先ほどもお話がありましたインカメラなりあるいはそれに近いボーン・インデックスの制度というのはやっぱりいいなという方向で大体行っているのかどうか。
 そういう議論の検討が大体終わりに近づいているように思いますので、議論の大方の方向としてどう進んでいるか、ちょっとまとめてお知らせいただければ幸いだと思います。
 以上でございます。
総務庁の方にお尋ねいたします。
 要綱案の中で不開示情報として六つ挙げられております。その中の第五、行政機関なりまたは行政機関相互の審議・検討または協議に関する情報の点なんですけれども、いわゆる審議会のあり方等についてなんですが、平成七年、宗教法人法の改正があったときに審議会のあり方が非常に問題になったわけです。そのときには、審議会そのものがいかなる根拠に基づいて設置されたかという点もたしか問題になったと思いますが、それ以上にその審議自体が非常に非民主的な運営をされたんではないか、こういうことが大きく問題になりました。
 それで、一般に審議会等の答申がありますと、政府側はそれがもう神聖不可侵の意見であるかのように、審議会でこうお決めになりましたからと答弁されるわけなんですけれども、審議会の意見が尊重されるとするならば、それはあくまで審議というものが民主的になされており、または民意を反映しているからであろうと私は思うわけなんです。
 こういう前提で要綱案を見ますと、例えば開示することによって率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるとか、こういう理由を挙げております。これは宗教法人法改正のときにも答弁があった点で、そのときの域を一歩も出ていないのかなという気がするわけです。こういう政策などの形成される過程を明らかにしていこうというのが情報公開の趣旨だと思うんですが、要綱案のこういう規定の仕方でよろしいのかどうか。
 それからあわせて、平成七年九月二十九日に閣議決定というのがありまして、これは「審議会等の透明化、見直し等について」であります。原則公開ということで、非公開とする場合にはその理由を必ず明示することとし、議事要旨を原則公開と。閣議決定でこのレベルまで行っているわけですが、この要綱案というのはこの閣議決定よりさらに後退しているものではないかという気がするわけなのですが、いかがでしょうか。私は、原則公開として、不公開の場合を極めて限定的にとらえるという規定をすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
大変大きな問題になるかと思いますけれども、整理します。それは、大変総会屋問題というのは具体的な戦術的な問題かもしれませんけれども、その根を掘っていきますと実は資本主義の危機にかかわってくるんじゃないだろうかという気がいたします。
 アメリカの御存じのようにビジネススクール、特にハーバード・ビジネススクールというのはアメリカでもトップに立つようなビジネススクールなんですが、ここで聞いた話ですけれども、ビジネススクールというのは何か基本的にコンプレックスを持っているというんですね。
 それはどういうコンプレックスかというと、ビジネススクールというのは割に二十世紀になってからできた大学院なんですけれども、その前に、医学の方でもってメディカルスクールというスクールがあります。これによって博士号を取るわけですね。一方で、これは渡邊先生の方ですが、ロースクールというのがある。大変古いんですね。これはそれぞれ職業倫理がはっきりしているというんですね。医者は何をおいても患者の命を助けなきゃいけない、ほかのことでどんなことがあっても命を助けるのが第一だ。これがもう基本的な倫理。それからロースクールというのは、自分の依頼人の利益を徹底的に図る、たとえもうはっきり殺人犯とわかってもその人間の利益を図ると。その極端な例がこの前のＯ・Ｊ・シンプソンみたいなことになるわけですけれども、とにかく一生懸命図る、そういう職業倫理がある。
 それに対してビジネススクールというのは、それにかわるのは何だろうかということを悩み続けていた、もう百年近く悩み続けていて、結局、効率的、収益性、そういうものでもって現在割り切っているけれども、それでいいんだろうかといまだに悩んでいるというんですよ。
 恐らく日本の企業経営者も同じような悩みを持っていて、バブルが破裂するまでは余り矛盾を感じなかった。とにかく収益を上げればいいんだ、手段を選ばないで収益を選ぶと。鄧小平じゃないけれども、白い猫でも黒い猫でもネズミをたくさんとればいいんだと。本当に手段を選ばずに結果オーライ、高収益な会社がいいんだということで来たのがバブルがつぶれるや否や今まで隠されたうみが一斉に出てきた、その一つが総会屋だと。臭い物にはふた、総会屋には金、それでもって済ましてきたのが世の中でもってかくも指弾を浴びて社会問題になる、社長も会長も次々とやめる、四大証券なんかは全部入れかわった、うみを出しちまったと。やっぱり大きな大きな反省期が来ている。
 そうすると、企業経営者の職業倫理というのは何だろうか、こんなことは余り同友会とか経団連とか日経連でも議論されませんけれども、そこまで掘り下げて一遍真剣に議論すべきじゃないだろうか。もちろん株式会社ですから、配当もできないでもって山一みたいにつぶれる会社は論外ですよ。しかし、一人前の企業なら、もうけるだけでいいんだろうか。
 これからは恐らく環境問題とか公害問題とか、もしくはいかに周りの社会とうまくつき合っていくか、そういうことが要求されるんでしょう。その中心になるのが僕は企業の経営者倫理というので、日本の場合には何かそういうことをやらなきゃいけないんだなと思いながらちょっとほかに置いていた。やっと今それを振り返って、二十一世紀に向かってまさに世界でもって通用して、世界のどこに進出しても日本企業が尊敬されるためには、欠けているのは倫理なんですね。そこへ工場を持っていって、銀行の支店を持っていって雇用機会をつくってやるだけじゃだめなので、どうしたら尊敬され喜ばれるか、そういう大きな問題がこの総会屋問題を掘り下げていくと、なぜこんなことが会社ぐるみでもって今までカバーされてきたのか、みんななあなあでやってきたのか。そういう時期に来ていると思います。
 そういう意味で、その量刑についてはいろいろ意見もあるでしょうけれども、これだけ法改正までしてという機運が国会で盛り上がったことに対しては、感謝と尊敬を持ちます。