今大臣のお話がありましたように、市場に政府が介入する、特に株式市場にはなかなかそういった手だては、むしろすべきなのか、むしろ市場に任せた方がいいのか。しかし、市場に任せると言った途端、政府は何もやっていないというおしかりをたしか大蔵大臣は受けられたのじゃないかと思います。しかし、これはまさに市場であることも事実であります。そうしたことを国際化の中で、日本の市場がどうあるべきか、産業はどうあるべきかということの一つの評価であるということを率直に受けとめなければならないと私は思います。
 そこで、今ビッグバンの話がありまして、これは金融の大改革、革命的な改革と言って、昨日あそこにいらっしゃる大蔵省の榊原国際金融局長も民放番組で触れられました。このことにつきましてお伺いいたしたいわけでありますけれども、もう時間が差し迫ってバトンタッチもしなければならない時間になりましたので、これもやはり一つの大きな改革、そして今海外から注目されている。もしこれに手をつければ、ああ日本は本当に本気になって金融改革をやるのだなということで評価も私は変わってくるだろうと思う。これもぜひ着実に、大蔵大臣、このビッグバン、金融改革に向けての促進を進めていただきたい、この要望をこれまた申し上げておきます。
 それから、通産大臣に中小企業対策、あるいは労働大臣にも雇用対策等、景気に関しましてお伺いいたしたかったのですが、ちょっと時間が差し迫ってまいりましたので、また別な機会のときに質問させていただきたいということでお許しをいただきたいと存じます。
 補正関係について、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 補正関係、いろいろ御意見がありますけれども、まず災害対策、阪神・淡路大震災の対策、これは生活を失った、またとうとい多くの人命が失われました。また、本当に血のにじむような努力によって、もとの生活に戻りたい、そういった努力によって着実に震災を受けられた地域の皆さん方は復旧をいたしております。しかし、いまだ多くの方々が仮設住宅に不自由な住まいを強いられていることも現実であります。
 この復興状況につきまして、これもまたいろいろ関係省庁がありますけれども、国土庁長官に、この点についての状況についてお伺いいたします。
株式市場はいろいろな諸要素で動きますことは、御案内のとおり。そのことを特定はできません。しかし株式市場が発するメッセージは、私どもは正視をしながら、静聴をしながら自後の対策の参考にする、こういうことでいくわけでございますが、最近の株価動向はさまざまな要因を背景に、自由な市場の需給関係、こういうことで決まっておるということも前と変わりません。その特定要因は何かということも特定できません。
 巷間、企業業績や景気の不透明感が指摘される一方、海外の論調は、金融システム改革、ビッグバン、財政構造改革、経済構造改革、その他諸改革が、日本政府が腹を据えて前に進んできたな、こういう認識を持つ論調が出ております。フィナンシャル・タイムズが御案内のとおりの指摘をいたしたところであります。それはそれとして、私どもは改革に全力を尽くして取り組んでいくということによって市場は安定するだろう、このように思っておるところであります。
 また、為替の問題について、ドル高という、独歩高という指摘も聞いております。しかし、為替は安定しておりますことが世界経済の上から極めて大事なことでありますことは、御指摘のとおり。
 しかしながら、今後の動向を見てまいりますけれども、行き過ぎた円安も行き過ぎた円高も同じでございまして、このことは決してよいことではございません。余りひど過ぎれば適正に対処するということはあろうかと思いますが、ただいまは正視をいたしておる、こういうことであります。
今、麻生経企庁長官から閉塞感という言葉が出てまいりました。これが、大蔵大臣、株安と申しましょうかあるいは円安、私は急激な円安というよりは急激なドル高だと認識を持っている一人であります。これも何とかしてくれという声が私のところにもたびたび聞こえてまいります。しかし、数年前を振り返りますと、急激な円高、これを何とかしてくれという、ほんの数年前の話がそうでありました。
 私は、釈迦に説法のような話ですけれども、どういうことかといいますと、国民が望んでいる、産業界が望んでいる、願っていることは、急激な円安や円高、そのぶれというか乱高下、これを何とかしてほしい、何とか安定した、百十五円が適正な水準なのかどうか私はわかりませんけれども、多少の幅は、もちろんこれは為替相場の話ですから、これは完全にコントロールできませんけれども、しかしそういった安定した水準、動きというものにしてもらいたい、そういう気持ちのあらわれじゃないかなと思います。
 株価についても、これもなかなか市場に政府が介入するなんということはできませんし、難しい問題です。そうした閉塞感、そしてそういった不安感、そういうものについて、簡単で結構でございますから大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
少なくともマクロ政策の全体の問題としては各国の措置がかなり具体的に書かれておるわけでございまして、これはもう先生コミュニケごらんになった上での御質問でございますから、重複を避けますが、パラグラフ七、第七項目におきまして、米国におきましては連邦政府の財政赤字は一九八六年のＧＮＰ比五・二％から八七年には四％以下に減りつつあるが、この赤字削減のプロセスは今後数年は継続しなきゃならないし、また継続するであろう、赤字削減がアメリカの政府としては必要であるということ。そのほかいろいろ競争力の強化等の問題について、アメリカがやはり赤字削減と輸出競争力の必要ということを第七項目に述べているわけでございます。
 また、日本にとっては、相当程度の交易条件の改善に合致する迅速な輸入増加を伴いながら、内需の拡大が大事である。そのためには相当規模の財政上その他の措置を講ずるであろう。しかし、これは中期の財政目標を損なわないであろうということで、かなり配慮した形の書き方でございますけれども、日本の内需拡大という問題について触れられておるわけでございまして、これが第八項目です。
 第九項目では、西独における内需の増加、特に民間投資の増加は潜在的な生産増加を相当程度超えなけりゃならない。また同時に、この中で減税が特に重視されている。西ドイツにおきましては減税という点が一つのポイント。そのほかいろいろございますが、ちょっと要約して申しておりますので、正確に申し上げますと非常に長くなりますが、私の感じとしてはそういう感じを受けたわけでございます。
 そのほか、それぞれの国がそれぞれの責任を分担して、ひとつこの世界経済の順調な発展、いわば経済成長をこれまで達してきて、戦後、過去一世紀で最低のインフレ、物価の安定という状況を続けていこう、こういう意味のコミュニケが、全体の二十四カ国、またオブザーバーとして出られた方々の意見を加えて出されたという次第でございます。したがいまして、結果的にはかなりまとまりのいいものになったわけでございます。
 また、この中には農業の問題も書いてあるわけでございますが、しかしその過程におきましてはやはりジャパン、日本という問題が非常にあらゆる総会におきましても、ワーキングランチ等におきましてもいろいろ出てきたということでございまして、日本に対する期待、また言葉を変えると風当たりがかなり強いものである。これは申すまでもなく、経常収支の大幅な黒字、また貿易収支の黒字という問題は、やはり世界経済全体のバランスにとって好ましいものではない、こういう背景があろうかと思うわけでございます。
 以上です。