いまの問題に関連して一言だけ申し上げておきますと、「教育基本法の解説」これは辻田力、田中二郎監修ですが、この点につきまして「直接にというのは、国民の意思と教育とが直結しているということである。国民の意思と教育との間にいかなる意思も介入してはならないのである。」ということなんですね。こういう解釈をしておるのです。これは百三十ページに出ております。そしてこのことから「このような組織として現在米国において行われる教育委員会制度は、わが国においてもこれを採用する価値があると思われるのである。」というような見解に立っていまして、ちょっといまの文部省の見解はやっぱり変化があるということを私も感じております。しかし、この問題はもっと基本的な問題ですから、当然時間をかけて本委員会でも折を見てやる問題だと思いますので、私の質問はこれで終わります。
関連ですからやめますが、ただ、いまあなたがおっしゃったことと、先ほどからの中野区の準公選とのずっと一貫したところの論理、その間に矛盾がありますが、これは関連でありましていまは私の質問ではありませんから、私はここで打ち切ります。
繰り返して申し上げますけれども、私はその考えは全然変わっていないと思うのです。ただ、いまおっしゃったようにその十条の解釈として、直接住民投棄によって教育委員を選ぶのだという根拠がそこにあるのではなくて、立法論として民主的日本において教育委員会制度をどうするか、その場合に直接選挙をするか、あるいは住民によって選ばれた長や団体の意向をもとにしてやるかというその立法論はあるでありましょうし、そしてまた直接選挙の方がよりベターだという意見のあることも私は承知しておりますけれども、それらのことは直接基本法十条から出てくる問題ではないのじゃなかろうか、こう申し上げたわけでございます。
違うのですよ。私は十条の解釈だけずっと詰めてきて、だけれどもなかなかおっしゃらなかった。高見さんも文教族でありましたけれどもね。だが、それを詰めたら、結果的には「直接」というのは本来公選制なのだけれども、しかし任命制にしたというのは、住民が選んだ市長が住民の選んだ議会の同意を得てやるのだからそれは直接じゃございませんかと、任命制を「直接」にからめて言っているわけですね。だから直接なんですよ。直接であることを是認されたわけですよ。だからそこは本来ならば公選制でやることが一番好ましい。これを詰めているときの文部大臣は田中耕太郎さんですが、あの人の「直接」の解釈の中にもあるわけですよ。だからそういう意味で、政治というのは国民全体に責任を負うのはあたりまえなんですよ。ここで「直接」とあえて入れたのは何かというと公選制というものを意識したからです。だからあのとき改正されなかったところの教育委員会法の第一条は、この教育は不当な支配に服することなく国民に対して直接責任を負うという立場から教育委員会をつくるのだということで、後に公選制を加えています。そういう観点に立つならば、「ではないのですか。」と沖繩委員会で聞いたときに、大臣はおっしゃらないが、直接選ばれた市長が任命をし、直接選ばれた議員が同意するということであなたは考えていらっしゃるのでしょう——そのとおりだということだったのです。そうすると、あなたのさっきの答弁と違うのじゃないですか。もし違うとすれば、いつどう変わったか、私は聞きたい。
私の申し上げたのは、先ほど言うように十条の解釈から直接選挙ということは出てこないのじゃないですかということだけで、いまの教育委員会の任命制度の考え方自体は、高見大臣がおっしゃるのとちっとも変わらないと思うのです。
さっきの答弁と全然違うじゃないですか。さっきのあなたの答えは、「直接」は公選制というものを前提にしておらないのだ、それを前提とするならば教員まで選挙しなければならぬとあなたはおっしゃったのですよ。違うじゃないですか。
ただいまの沖繩特別委員会における高見大臣の御答弁は、要するに教育委員の選任方法として、選挙によって選ばれた長が候補者を選び、選挙によって選ばれた議会の同意を得て任命するという、いわば間接的な民意の反映方法というものが妥当だということで三十一年の改正をしましたという趣旨だろうと思うのです。そういう意味では私もその考え方は全然変わりませんし、それはいまも同じでございます。
これから農住組合がいろんな団地をつくっていくことが想定されると思うんです。そうすると、これは現実の問題として、たとえば三ヘクタールなり五ヘクタールなりのものが市街化区域の中に存在をしている、そういう場合においては、当然そこでは一つの大きな造成になってくると思うんですけれども、土地区画整理法による場合と都市計画法による場合とでは、私は倍ぐらいの公共負担分の差があると思うんですが、入居する方の側からしますと、大変これは不公平なものになると思うんです。しかも、土地区画整理事業の施行に対しては相当の援助が行われている。しかし、都市計画法による開発許可の場合においてはそういうのはない、現実には。そうすると、これは買う方の側に全部かかってきているわけなんであって、事業者に対する甲、乙ではなくて、差別ではなくて、少なくとも入居する者に対する差別になってくる。これが現実の問題である以上は、私は都市政策上の問題としてこれは大変大きな問題だろうというように指摘せざるを得ないと思うんです。
 それから、もう一つ問題になるのは、地方自治体の側からいたしますと、公共負担分を大きく背負ってやってもらう、そういう事業主体である場合に、すなわち都市計画法による開発許可による場合である方が私は歓迎すると思うんです。地方自治体の場合にしてみれば、やがてそれは何といっても市街化区域地域でありますから、これは急速に人口もふえていくだろうし、人がそこに張りつけられるようになればいろいろな公共施設もしていかなきゃならない、こういうようになってくる。
 私は、相対的に見ていって、土地区画整理事業で行っているようなこういう公共負担の割合というものは、あるいはまた五分五厘の低金利であるとか三・五の利子補給を行うとかという、こういうあり方、これが本来は住宅政策の現実的なあり方でなきやならないと思うんです。そして、いまの都市計画法による開発許可によるところのそういう住宅の建設方針、こうしたものは私は現実には誤りだと思うんです。本来は土地区画整理事業法によるこういうあり方をたどりながら、日本の住宅政策というものを進めていくべきじゃないか、現実には、こういうように私は思うのですが、この点いかがですか。