御指摘ございましたように、今回の商法改正が実現いたしますと、株式会社一千万円、有限会社三百万円という資本金額に到達するか組織変更ということになりますので、相当数の企業が影響を受けるということは我々も承知しております。したがいまして、今回の改正案の設定に当たってもそういう実態を踏まえた金額の設定等を要請してきてまいったところではございますけれども、さらに今後法改正が実現された場合には、まず第一に大多数の中小企業者ということで相当数に上りますので、この法改正の趣旨なり内容を周知徹底する必要があるであろう。いろいろ試案から今日まで参っておりますので、例えば二千万円を実現しなければいけないとか、直ちに用意しなければいけないとか、いろいろ混乱が生じないようにそこら辺は十分関係中小企業団体等を通じて法務省ともどもＰＲを徹底してまいりたいというふうに考えております。
 また一方、円滑化という意味におきましては、法務省を通じて各中小企業団体もお願いしているかと思いますけれども、税制上の措置等を実現していただくよう我々も協力して努力してまいりたいというふうに考えております。
中小企業庁にお伺いしたいんですけれども、非常に今回の商法改正で株式会社制度が変わりますと、中小企業に影響があるということはもう当然のことでございますが、そうした状況において企業に関して商法改正と軌を一にして何らか中小企業庁として対応されるという御予定がおありになりますか。また、計画があったら教えていただきたいと思います。
この数字は、既に休眠会社を整理した数でございます。休眠会社を整理した数と申しましても、実は御承知だと思いますが、昭和四十九年の法改正によりまして株式会社は休眠会社の整理をするという手段をつくりました。それ以来五年おきに整理をしてまいったわけでございます、四十九年、五十四年、五十九年、それから平成元年度と四回にわたって整理をいたしました。毎回株式会社で解散会社とされますものが大体十万社前後ずつございました。昨年度、平成元年度整理いたしましたのを見ますと、八万八千社余りが解散会社とみなされております。こういったものを大体整理した数がそうなっております。
 したがいまして、登記上は一応生きている会社で八十三万五千社あるんですが、ただこれも形式的に五年間登記をしてないという観点から整理をしたものでございますから、登記は一応しているけれども、実際の活動あるいは営業活動をしてない会社も相当あるようでございまして、そういった事実上の休眠会社というものがこの八十三万五千社のうち相当数あるのではないかと思いますが、これははっきり登記所の立場では確認できません。むしろ税務統計の方が相当正確なものになっているのじゃないかと思います。
 それからもう一つ、欠損会社につきましては、私どもはっきり把握する立場ではございませんが、ただ俗に五割か六割が欠損会社になっているのじゃないかというような言われ方をしておるということでございます。
この改正法律案の関係資料にも出ておりますが、法務局で把握しております数字はこの資料の二十七ページでございまして、株式会社合計百二十六万社のうち、一千万円未満が八十三万五千社ということになっております。私どもの資料といたしましては、実はそれ以下の細かい区分をした資料を持ち合わせておりません。次のページで、二十八ページに税務資料で若干五百万円未満の、現にこれは完全に生きている会社であろうと思いますが、こういう資本金階級別法人数というのも出ております。こういった資料、その他の資料に基づきまして私どもが推計をしている数字は、一千万円未満の八十三万五千社ぐらいの中で百万円未満の会社が五万一千社であろうと推測しております。それから百万円以上二百方円未満が十六万一千社であろう。それから二百万円以上五百万円未満、推測しかしておりませんが、それが三十三万七千社ぐらいあろう。それから五百万円以上一千万円未満が二十八万六千社あろうかと思います。ただ、これもあくまで登記簿がある会社ということを中心にしておりまして、果たして本当にこれが通常の営業活動をやっているかどうかということその他については必ずしも明確ではございません。
午前中からの御審議で皆様大変お疲れのところだと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
 前回の委員会では、商法の一部改正につきましての経緯、その目的、そしてその公益的メリットなどの大略を短い時間でお伺いいたしましたけれども、なおまだ小規模会社と言われるそういった会社の状況が十分私にはつかめておりませんので、若干細かい質問をさせていただきたいと思います。
 法務省にお願いいたします。現在、資本金が一千万円に満たない株式会社は全体で同社ございますか。資本金額から見た分布状況はどうなっておりますでしょうか。百万円未満は何社、百万円から二百万円未満は何社というぐあいに百万円の幅で一千万円までそれぞれに何社、何％あるかというふうなデータをできればお示しいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事矢原秀男君着席〕
いわゆる常磐新線を念頭に置きました大都市地域の鉄道と宅地の一体的整備に関する法律、御案内のとおり昨年の九月に施行されております。それ以降、私どもこの具体の事業を進めるための手だてとして、例えば重点地区におきます公有地拡大、これをさらにきめ細かくやるようにということで、従前五千平米以上のものを二千平米に引き下げるというふうな政令改正をこの七月一日から実施に移したいとか、あるいはまた金融公庫等の融資も手厚くしていきたいなどなどの制度面の改善をいたしておりますが、あわせまして公共団体におきましても、茨城県あるいは千葉県、埼玉県、県あるいは市町村のレベルでそれぞれ用地の先買いのための基金をつくり、あるいは具体に取得している、こういった段階にまいっております。
 その中におきまして、今先生御指摘のいわゆる第三セクターという格好で想定されております鉄道の整備主体の問題でございますが、これにつきましてはいろいろの経緯、曲折の中で、きょう現在まだ最終の姿が見えておりません。ただ、私ども期待しておりますところは、運輸省当局におきましても関係公共団体との濃密な今協議を進め詰めている最中でございまして、遠からずこの辺もすっきりするものと思っております。
 ともあれ、この沿線地域、前々からもお話出ておりますように、大体六十万人ぐらいの人口が定着するような十五万戸くらいの住宅を供給するエリアとして大変に重要な施策でございます。私どもも関係公共団体もとより、運輸省とも十分連絡をとりながらこの施策の推進に一層努めてまいりたいと考えております。