中小企業庁の資料でも、中小企業の倒産件数がこのところ非常に大きくなっております。五十八年が約一万九千件、五十九年が約二万一千件、六十年が約一万九千件でありますが、これらの中には輸出関連企業として円高不況で倒産した件数も相当あるのではないかと私は思います。
 いずれにしても、民間のベア水準が低かった原因の一つに円高不況の影響が大きく働いていることは間違いないと私は思いますが、これは政府の内需拡大政策のおくれとか景気浮揚が思うようにいかなかったとか、すなわち経済運営が常に後手後手に回ってしまった感をぬぐい切れないわけであります。しかも、雇用はこのところ深刻化しておりますし、中小零細企業を歩いてみますと、本当に困っている状況なんです。このように政府の経済運営が後手に回ってしまったのじゃないかと思うのですが、官房長官、その点の反省はおありでしょうか。
化学でございますが、六十一年は四・八一％、六十年が五・二七％、鉄鋼は本年が二・七四％、昨年が三・九四％、機械、金属は本年が四・二八％、昨年が五・〇六％、自動車は本年が四・七三％、昨年が五・五五％という状況でございます。
それでは数字を若干お答え願いたいと思いますが、化学、鉄鋼、電気機器あるいは機械、金属、車、これらは六十年と六十一年を比べてみますとどういうふるに落ち込んでいるのでしょうか。
このたび、政府から提出いたしましたプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昨年六月に公布されたプログラムの著作物の保護に関する著作権法の一部を改正する法律により、「プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほか、別に法律で定めるところによる。」と定められたことを受けて、プログラムの著作物の特性等に応じ、その登録の手続及び登録機関等について著作権法の特例を定めることを目的とするものであります。
 次に、本法律案の内容について申し上げます。
 まず、プログラムの著作物の特性に応じて登録手続等の特例を定めております。
 その第一は、プログラムの著作物に係る著作権登録原簿は、磁気テープ等で調製し得ることとしたことであります。
 第二は、登録に際し、申請者は、プログラムの著作物の複製物を提出することとしたことであります。
 第三は、登録されたプログラムの著作物に関し、その概要等を公示することとしたことであります。
 次に、プログラムの著作物の登録に係る事務を円滑に実施し得るようにするため、文化庁長官は、登録機関を指定し、当該指定登録機関に登録事務を行わせることができることといたしております。このことに伴い、指定の基準、登録の実施義務、指定登録機関の役員または職員に関する罰則等、指定登録機関における適正な登録事務の実施を確保するための規定を設けております。
 次に、施行日等についてであります。
 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行することとし、指定登録機関の指定に係る規定については、昭和六十一年十月一日から施行することといたしております。
 その他所要の経過措置を講じております。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 次に、著作権法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年の情報処理技術及び電気通信技術の発達に伴い、電子計算機を用いて必要な情報を容易に検索できるようにしたデータベースや有線テレビジョン放送やビデオテックスを初めとする有線系ニューメディアが急速に開発され、普及してきております。
 このような状況に対応し、データベースについては、著作権法により保護される著作物であることを明らかにし、データベースの作成者の権利を適切に保護するとともに、その円滑な利用を図る必要が生じてきております。
 また、データベースのオンラインサービスやビデオテックスなど有線系ニューメディアについては、その発達に適切に対処し得るようにするため、有線による送信に関する規定を整備するとともに、有線テレビジョン放送が、大規模化、多チャンネル化するなど、放送と同様の有力な情報伝達手段となってきたため、放送に準じた著作権法上の取り扱いをする必要が生じてきております。
 これらの必要性に基づき、所要の措置を講ずることが、今回の著作権法の一部改正の趣旨であります。
 次に、本法律案の内容について申し上げます。
 第一は、データベースの著作物について、著作権法による保護を明確化することであります。
 すなわち、データベースの定義を新しく設けるとともに、データベースで、その情報の選択または体系的な構成により創作性を有するものは著作物として保護することを明らかにしております。
 第二は、有線による送信に関する規定の整備であります。
 まず、有線放送の定義を改正し、有線放送は公衆によって同一の情報が同時に受信されるように送信する形態のものに限定し、この有線放送と、利用者の求めに応じ個別の情報を個々に送信する形態のものを一括し、公衆に対する送信を広く有線送信と定義しております。
 これに伴い、著作者及び実演家の有線放送権を改め、有線送信権として規定するなど関係規定の整備を行っております。
 第三は、有線放送事業者の保護についでであります。
 現在、放送事業者には、著作隣接権が認められておりますが、有線放送事業者に対しても、その実態にかんがみ、複製権、放送権、再有線放送権などの著作隣接権を新たに認めることとしております。さらに、放送事業者と同様に有線放送事業者に著作物の一時的固定を認めるとともに、商業用レコードの二次使用料支払い義務を課する等の措置を講じております。
 最後に、施行日等についてであります。
 この法律は、昭和六十二年一月一日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることといたしております。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。