ただいま大臣から御答弁申し上げたことを若干補足させていただきます。
 今大臣が申し上げました、消費者あるいは事業者としての国の活動についての計画をつくるというのを、正式な名前と申しましょうか仮称でございますけれども、それは所信の中にも述べておられます国における環境保全活動の率先実行計画そのもののことを指しておるわけでございます。これは、夏ごろまでを目途に関係局長会議の場を通じまして各省庁とも協議をしながら取りまとめてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 その内容は、ただいま大臣もお触れになりましたが、財やサービスの購入、使用に当たっての環境保全への配慮という観点から何ができるか、それから建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮の観点からどうすべきか、その他、エネルギー使用の抑制でございますとか、ごみの分別ですとか廃棄物の減量でございますとか、あるいは職員に対します研修でございますとか、そうした事柄、どういう項目をどういう範囲でとってこの計画をつくっていくかということについての協議をただいま開始をしておるという状況でございます。
今お話にもございましたように、事業者、消費者としての国という位置づけ、これは「すべての主体の参加の実現」というところにも関係をしてくると思うのですが、こういった視点を定められたということは大変特筆に値すべきことだと思います。
 それと同時に、環境保全に向けた行動計画というものを夏までにつくられるというふうにもおっしゃられておりましたが、この点についても少し例えればと思います。
先ほど御答弁を他の委員に申し上げたとおりでございまして、省庁会議を随時これから開催をしていくつもりでございます。
 そして、まず何よりも第一に必要なことは、「循環」とかいうのが第一のキーワードになっておりますので、国も地方公共団体も、公的主体もやはり消費者であり一種の事業者的な側面がございますから、まずできることは、官庁で使う用紙その他をリサイクルでやったらどうかとか、あるいは官庁の省エネ化を率先して具体化したらどうかとか、あるいは文部省でいいますと、国定教科書ではございませんが、これは全額国費で五百億近い金で毎年給付しているわけですから、そのリサイクルを考えたらどうかとか、国としてできることをまず率先してやろう。
 私ども、環境基本計画の中にも「参加」ということがありますが、国民一人一人に環境問題を考え、対処していただく上において国がまず率先してモデルを示していく、そのことが非常に重要だと考えておりますから、これはことしなるべく早く策定をして、そして各省庁にお示しをして実行してもらいたい。それから各省との意見も十分すり合わせた上で成案を得たい。できればまたそれを公共団体にも及ぼしていきたいということで、事業者、消費者としての権力主体という面だけではございませんから、そういう面を重視してまず率先してやっていきたい、このような取り組みを考えている次第でございます。
 環境庁としては、環境基本計画をつくった、ことし最初の年になりますから、できることをどしどし実行していくということが環境基本計画の精神でもあろうかと思いますので、そのように取り組まさせていただくつもりでございます。
ありがとうございます。
 今のは本当にあってはならない仮定の質問でありますが、しかし、いずれにしましても、危機管理の観点から環境庁が主導権をとって考えなければならないものの一つであるように感じております。今御答弁いただきましたように、後ほどまた産業廃棄物のことに関しては御質問申し上げますが、私自身も身近で、関東でございますので、その最終処理のキャパシティーの問題を常日ごろ危機感を持って感じているものでありますから、御質問をさせていただきました。
 次に、環境基本計画について御質問を申し上げるわけでありますが、長官の所信を大変注意深く聞かせていただきました。私自身も、昨今の流れとしての、ある種の環境問題への流行的な取り組みということではなくて、町づくりを新しくするとか、あるいは住民参加型の社会をつくるときに、今までの成長一辺倒という路線ではなくて、むしろ都市の場合なんかは特に成長管理的な色彩がアメリカ等からも入ってきているようであります。私自身もそのように認識をするわけでありますが、そういった一つの視点の中において、昨年の十二月に政府は環境基本法に基づく環境基本計画を閣議決定されて、そしてさっき同僚委員の質問にも御答弁がありましたように、年末に環境基本計画推進関係省庁会議を設置されております。その後のわずかな期間でありますが、その活動、そしてこれからの方向性について少し教えていただければと思います。
先ほどの第三点目でございますが、企業の企業内訓練といわゆる労働力の流動化といいますか、そういうものとの関係を企業がどう見ているだろうかというお尋ねであろうかと思います。
 これを考えますときに、実は現在、雇用情勢が非常に厳しゅうございますけれども、諸統計を見た場合にこの十年間でいわゆる離転職率といいますか、労働の移動率は必ずしも高くはなっておりません。雇用形態が多様化しておりますので確かにパート雇用の方々は非常に多くなっておりますし、派遣形態の方々も年々のようにふえておるということもございますが、企業の在籍年数というのは実はそれほど短くなっておりません、むしろ長くなっておるような状況でございます。
 そこで、企業の方でどう見ているかというような確たるアンケート等を持っておりませんのでしかとはわかりませんが、幾つか民間の方でいろんな調査機関等が調査したものの中に、企業内でどういう従業員の訓練対策を行っているか、みずから行っている業務に極めて密接な訓練というのは昔から今に至るまでやっておりますが、プラスして行いますものについて若干の調査でよく出ますのが、従業員がみずからいろんな形の教育訓練を受けるということについてどういう対策をとっていますかというときに、資格その他を取れば手当を出すというもの、これはまだそんなに多くはございません。それから、労働時間なり有給休暇、あるいはそういう面での配慮をするというところもかなり少のうございます。比較的多いのが受講をした場合に一定の経済的援助をする、そういうふうなところが企業の中で結構、特定のアンケートの限りでございますけれども、多いというのが若干調査で見たことがございます。
 したがいまして、先ほどのことについてのお答えになっているかどうかになりますが、少なくとも今時点ですと、雇用の流動化と言われていることが、企業がみずからの従業員に対する教育訓練投資の態度を変えるところには至っていないのではないか。
 ただ、これについてはもちろん前提がございまして、先ほども申し上げましたようにパートの方の数も相当ふえてきておりますし、雇用形態自体が非常に複雑化しております。
 また、もともと中小零細規模ですと純粋の企業内の訓練というものが十分でなかったようなこともあろうかと思いますので、従来の企業の教育訓練投資自体がすべての労働者に同じように大量に行われていたわけでは必ずしもないと思いますので、それを前提にした上で企業の姿勢を考えますと、今のところ目立った変化はないというふうに私は思っております。