時間がなくなってきますので、森林問題ですけれども、ちょっと伺っておきます。
 中山間地問題を論ずる場合、林業問題は欠かすことはできないわけでして、林業労働者の賃金や社会保障などの待遇改善策を求める声が非常に強いわけですね。今年度から交付税において、事業費規模で千八百億円程度の森林山村対策に関する財政支援を措置することになったと言われております。その中で、特に森林整備の担い手対策のため、基金の設立も支援するとしておりますが、この基金が各都道府県で設立されるようにすること、また、その基金運用に当たって、林業労働者の社会保障の充実など待遇改善が図られるよう、農林水産省として指導を行うべきだと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
 もう一つ、時間の関係でついでに申し上げます。
 これは、私の県ですが、高知県香美郡物部村の山林で先月大規模な山火事が発生をしまして、五百八十三ヘクタールが焼けました。そのうち、民有林が三百六十八ヘクタール、あとは国有林です。この消火のために実に六日間にわたって不眠不休の消火作業が行われたわけでございます。これに参加したヘリコプター三十七機、それから、村民、あるいは消防団、あるいは森林組合等の人たちが動員された数二千名、これで消火作業が行われたわけですけれども、その被害は、小さな村にとっては大変な被害額になっております。その焼け跡の木の伐採のための林道あるいは作業道路の整備、あるいは保水力を失った山の災害防止対策など、これは相当な金額を必要とするわけですが、こういうことに対してどういう対策があるのか、これをあわせて伺っておきます。
先ほど申しました中山間地域の総合基盤整備事業というのは、補助率五五％、当初六〇％だったのですけれども、補助率の正常化で五五％になったのですが、これは通常の四五％、五〇％と違う高い補助率でやっております。谷地田の条件整備だとか、かなり条件が厳しいというところに配慮した政策でございます。これにつきまして、さらに自治省の方でも裏負担等について配慮してくれております。
基盤整備という場合、山間地特有の地形や自然条件を生かした整備ということが大事だと思います。例えば、山間地にある棚田あるいは千枚田といいますか、谷間にある谷地田などの維持、保全、整備を図る事業ですね。これは、国土保全や水資源涵養、あるいは景観を保全する、あるいは水生動植物の生息地の保全など、プラスアルファの貴重な価値を生み出すものでありますから、そうした点に着目した基盤保全事業に助成する対策はとれないのかどうか。その点、伺います。
繰り返しになりますけれども、土地改良事業の実施に当たりましても、中山間地域の条件にふさわしいように補助率を引き上げたり、採択基準を緩和したりして特別の措置を講じているわけでございます。
 これからも、実態を見きわめながら、可能な限りの努力はしていきたいというふうに考えております。
調査につきましては、できる限り協力したいと思います。
 ちなみに西欧諸国、ある一時期海洋投棄を行っていたわけですが、いずれも今は中止しているというふうに理解しております。それから、北西太平洋で投棄されたものにつきましては、その後定期的にモニターを行って、影響が出てないということを確認しているというふうに理解しております。
これは科学技術庁の方だけで掌握しにくいということになりますと、外務当局とも協力してもらって、本当に全世界的規模できちっと掌握して、そして日本が文字どおり世界に呼びかけて、この監視体制をどういうふうに実現していくかとか、既に捨てられたものについては監視体制の確立、それから今後のものについてはもうそれをさせないということ、その取り組みが大事だと思うのですよ。これは科学技術庁の方はつかめないようなんですが、外務省の方は、そういうものは協力してやってもらえますね。
これは特に建設大臣にもお聞きをいただいておきたいのですが、私もこういう計画法の専門家じゃないのですけれども、大分いろいろと建設省からもレクチャーを受けたのですけれども、何回聞いても、よくこんなに複雑なことになっていて、わけがわからない。とにかく全国を五つの地域にまず分ける。それは都市地域であり、森林地域であり、農業地域であり、自然公園とか自然保全とかなんとかに分ける。さらにそれが今度は都市地域がほぼ都市計画区域になって、その都市計画区域が線引きで市街化区域と市街化調整区域に分かれて、市街化区域の中が八種類に分かれて、さらにそれ以外に十五種類あるとか、そしてそれぞれに今度は建築基準法のいろいろなものがかかっている。そして一部ダブっていたり、特例があったり、非常に複雑になっているわけです。
 私は、もちろん具体的なところで、いろいろな計画ですから、例えばこの駅前はこういうように使った方がいいということがあった場合にある種の例外といいましょうか、そういうことが生じるのは当然だと思うのです。しかし、何かそれは手続上どういう形でそれを決めるかということをしっかりしておけばいい話であって、いろいろ精密にできているような反面、用途変更がぽっぽぽっぽ起きる。用途地域の変更なんというのも私などもどう考えていいのか。例えば建ぺい率なり容積率を低くとっているところがある。説明を受けると、ここはなるべく空閑地や緑を残したいから低くとっているのだという説明がある。しかし現実には、非常に地価高騰が来て親が住んでいたうちに兄弟が二人で今度は住みたい、建ぺい率がこれじゃにっちもさっちもいかないから何とかしてくれ。じゃ、どうするのか。どんどん用途が、地域が変わっていくとか、そういうものに対する一つの基本的な考え方がないまま、いろいろな制度ができ、いろいろな変更が行われているということが実感ではないか。
 結果において、じゃ、どういうことにこの間なってきたのか。これは大都市部を見れば、私も今回は参加できませんでしたが、前回の土地の特別委員会で、たしか委員長も一緒でしたけれども、東京の大分高いところから下を見たら、まあよくもこんなに無秩序にできた町だなというぐらい無秩序である。計画法の数が多い分だけ無秩序になっているのじゃないかという気さえ率直なところするわけです。
 そこで、この土地基本法をせっかくつくるわけですから、そういう物の考え方を多少整理をして、そしてその整理をした中で具体的に計画をつくっていく。計画のポイントは、主体がだれであるのか。もちろん全国計画は国でつくるべきでしょう。しかし、ある範囲は都道府県かもしれませんが、主体は具体的な計画の場合にはやはり基礎自治というものを非常に重要視する必要があるのではないか、私はそういうふうに思うわけです。そういう点で、果たして政府案のこの規定でそういうものがもう少しきちんとなっていくのか。下手をすれば今でも屋上屋を重ねているものにさらにもう一つ屋上に別のものをつくっただけで終わってしまうのではないか、そういう効果がちゃんとあるのかないのか、その点についての見解をまず聞いておきたいと思います。
 そして同時に、計画主体について、詳細な計画とか広域な計画とかありますが、だれが計画の責任主体になるのか、あわせて聞いておきたいと思います。