イタリーでは四十八時間、西ドイツでは先ほども申し上げましたように四十八時間、フランスは最近法律を改正して三十九時間ということになっております。アメリカは四十時間、それからイギリスは法制がございません。
欧米と日本とで労働時間の実態に相違があるということは、先ほども御答弁申し上げましたところですが、労働時間の決め方は、日本でも欧米でも、それぞれの事業所で労使で決めるというのが基本で、その中で、法律によって日本の労働基準法のように最低限を設定しているところ、それから設定していないところがございます。法律のないような国、例えばイギリスなどもございます。最低基準を設定している国で、例えばドイツのように四十八時間のままでやっているところ、あるいは四十二時間とか四十四時間とかというところもございまして、非常にまちまちでございます。したがいまして、法律に基づいて最低限を設定するという見地からは、それぞれの国でそれぞれの国の法制を選択している、こういうふうに考えております。
この問題はこれで一応終わります。
 次にお聞きしたいのは、これも先ほどから論議がありました労働基準法の改正、私は改悪だと思いますが、その点について以下お聞きしたいと思います。
 現行法制、労働基準法では週四十八時間労働、一日八時間労働ですね。欧米では四十時間以下というのがほとんどであります。ですから、時短について今国際的にも大きな批判を浴びておるわけですが、いわゆる働きバチ、ウサギ小屋ということですね。ですから、国際的な批判にたえるためにも、少なくとも国際水準に近づける、私は欧米並みに週四十時間以下というふうに前進をさせるべきだと考えますが、まずこの点について所見を承りたいと思います。
推定によると約四万人、いわゆるジャパゆきさん、これは男性のジャパゆきさんも入れますとそういうふうに言われております。
 ある新聞報道、これは十二月六日付ですが、新たにこういうジャパゆきさん規制立法を今法務省は検討しておる、こういう報道があります。その中身、新聞報道によりますと、外国人労働者の雇用者に対し、その者の在留資格の適法性の確認などを義務づけ、地方入管局への届け出と許可制を導入する、違反した雇用者に対しては営業停止等々の制裁をしていく、これについて法務省は労働省と十分検討し、協議をするというような趣旨の報道がありますけれども、法務省は今こういうようなことを検討しておるのかどうか、聞かしていただきたいと思います。
今お話にありましたように、売春防止法の観点から、売春防止法の中でも婦人相談所あるいは婦人保護施設、婦人相談員、こういったものが制度としてあるわけでございます。こういったところは、特に日本人だけを対象とするということじゃございませんで、当然外国の方も対象になるわけでございます。現に私どもが伺っているところによりますと、一時保護を求めてこられたということでお世話をした、こういう事例も把握しております。
 ただ、こういった方々というのは、そのほとんどが出入国管理法上の問題がある、不法残留者というような形で問題があるわけでございまして、来られましても出入国管理事務所にお送りする、こういうことにならざるを得ないわけでございます。それからまた、言葉の問題とかいろいろ受け入れ態勢にも問題がございまして、なかなか十分お世話できる態勢にはなってないわけでございますけれども、御趣旨のような点につきましては今後とも十分配慮していきたい、こう思っております。
お答えいたします。
 お尋ねの件につきまして、数字としてまとまったものはいまだ把握しておりませんけれども、具体的な検挙事例から見ますと、まず日本人がみずから現地に渡航いたしまして、外国人女性を雇用して観光目的等で連れ帰りまして、みずからの店でホステス等として使用しあるいは売春をさせていたというような事例、さらには日本人が渡航いたしまして、現地で外国人女性を雇用して観光目的等で連れ帰りまして、風俗営業者等にあっせんいたしまして売春などをさせていた事例、さらには、国内のブローカーが観光目的で送り込まれました外国人女性を空港等で受け取りまして、スナック経営者等に引き渡して売春等をさせていた事例、こういったような事例を把握しております。
この報告ではさらに生産性水準についての試算を体系別に試みてありますが、それによりますと昭和七十年までに例えば米では御承知のとおりに四七％から五四％、麦では二八％から五九％、大豆は四二％から五〇％もの生産費削減が可能であると、このように出ておるわけでございますが、これについて農水省の見解はどうでございますか、簡単で結構でございますから。
我が国について六十年の数字で申し上げますと、消費支出額の中に占めますお米の支出額、これが二・三％でございます。食料支出額に占めます米類の支出額ということになりますと八・五というような数字でございます。
言葉を返すようですが、今の国民健康保険財政はもう健全な運営ができぬという状況ですよ、千七百億を超える累積赤字でもって。だから、当然これは国庫の負担の責任において全額補てんすべきだと私は思うのですよ。
 厚生大臣、どうなんですか。自治大臣は、これは地方の責任じゃない。国の責任ならば、当然全額国庫負担の責任において補てんすべきでしょう。ところが補てんしておらぬじゃないですか。予算委員会では、田川の市長さんがお越しになって、退職者医療の見込み違いによる影響額は総額三千億を超えるだろう、こう発言をされておった。これは二千八十億に値切ってしまったのでしょう。二千八十億円に値切っておいて全額補てんするのかと思うたら違うんですね。千三百六十七億しか穴埋めしておりません。それで足らぬ分を結局市町村がかぶせられたわけです。こんなむちゃなことありますか。国の責任で穴があいた分だったら、国の責任で穴を埋めなさいな。何で埋めないんですか。どないでっか、それは。