私ども、衆議院でこの法案の御審議をいただいている段階からそういう御意見がございまして、いろいろ検討をいたしたわけでございますけれども、当初考えていた方法を変えまして、いま御指摘、お話しのございましたように、できるだけ早くレセプトというものを健保組合等の保険者に回して、その内容を御審査といいますか、チェックをしていただくようなことにいたしたいというふうに考えているわけでございまして、レセプト全体の流れとしていま考えている内容を申し上げますと、医療機関から審査支払い機関、支払基金等にまず参ります。支払基金等で審査をいたしたものを、当初は市町村に先に回すということを考えていたわけでございますけれども、市町村よりも先に保険者の方に回しまして、保険者としてのチェックをしていただいた上で、保険者から市町村、実施主体である市町村に回していただくというような方法を考えておりまして、実質的にいままで健保組合等がレセプトでもってしっかりした審査、チェックをやっていただいておりましたそういった体制というものは、この法律ができました後もやっていただけるようなことにしたいというふうに思っているわけでございます。
こればかり余りしつこく言うことはやめますけれども、いままでもやったことがないし、審議拒否はしばしばだし、公益が四で、体質がいままでのままであって、そして今度支払い方式をされると、こう思っていらっしゃるのは、いかにも大臣苦しい御答弁をなすっていらっしゃるんではないかと思うんですね。ここでとめておきますけれども、中医協でやるとおっしゃるからには、やれるような体制をひとつお考えをいただきたい、これを申し添えておきます。
 それからレセプトにつきまして、老人保健では扱いが市町村となっておりますため、従来保険者がチェックできたものが非常にできにくくなる。これは衆議院でもいろいろ議論があったようでございますが、保険者特に健保連などは、内容が知らされないままに経過する時間が長過ぎる、医療費の不正請求があってもなかなか見つけられない、こういった点で拠出金だけを負担させられる、これは非常に納得しがたい点だと、私もそうだと思います。支払い側の納得のいく審査方法を検討すべきだと思いますが、いかがでございますか。
中医協の制度につきましては、三十六年以来現在の委員構成でございまして、その以前は、いま局長が御答弁いたしましたように、いろいろな割り振りがあったようでございます。現在は八・八・四という体制で大体定着をしておりますし、特に公益委員の数が半分の四名でございますけれども、それぞれ大変見識のある方ばかりでございますし、数が少ないからといって特に劣ったり、また全体の審議が不公平になるというようなことはないはずでございますし、われわれもそれを確信いたしまして現在の制度でやっていける、十分果たしていけると、このように確信をしております。
先ほど申しましたように、たとえばかなり前のこと、これはもう改組前の、四者構成のころでございますけれども、この中医協におきまして、診療報酬体系と申しますか、新医療費体系ということで、かなり抜本的な検討をしておることはあるわけでございまして、中医協におきましてそういう検討をしたことはないということはないわけでございます。
 なお、現在の中医協でそういったことができるかという御質問でございます。これは先ほど申しましたように、現在の中医協で私はできるというふうに考えておるところでございます。
余り適切なお答えじゃないんですよ。何か四という数に根拠があるんですかと聞いたんですけれども、経過だけをお答えになったようです。まあ、いいでしょう。
 それで、いま一生懸命確信をしていらっしゃるという御答弁でございますが、いかに中医協で老人保健にかかわる支払い方式についても審議されるんだ、こうおっしゃっても、いままでされた経過はない、それから審議拒否に遭ってしばしば紛糾をする、それから支払い方式の問題はすぐれて利害に絡む問題でございますね。そういったことを考えてみますと、されると思うと局長がいかにおっしゃっていただいても、中医協の体質が変わらなければこれは望みは薄いのではないか。この点が心配されるわけでございます。そういった点について何らかの改善策がなされないものか。そうでない限り、幾ら御答弁いただいても、ちょっと信用できかねるということになりますが、重ねていかがでございますか、局長並びに大臣、両方答えてください。
この八・八・四は、昭和三十六年にこの三者構成につきましては改組をされたわけであります。それまでは四者構成になっておったということであります。
 それで、三十六年に社会保障制度審議会の御意見をちょうだいいたしまして、これは「社会保険等の適正な診療報酬を定めるため採るべき方途について」という御意見をちょうだいいたしまして、その制度審議会の御意見によりまして三者構成に改組をいたしたわけでございまして、そのとき以来八・八・四という構成で今日まで来ておるわけでございます。
最初の点でございますけれども、会社設立の意思もないのに商号の仮登記をするというケースがあるのじゃないかという御質問でございますけれども、これは商業登記法三十五条の二によりましても、発起人あるいは社員が会社を設立しようとするときは、こういうふうになっておりまして、会社を設立する場合でなければ商号の仮登記はできないということは申すまでもないわけでございます。ただ、登記官の審査権の範囲ということからいたしまして、登記官としては、会社を設立しようとするものだとして添付書類をつけて申請があれば、その書類から設立の意思がないということが認められない限りは申請を受理せざるを得ないということで、ただいま御質問のようなケースも理論的には起こり得るということでございます。
 ただ、われわれといたしましても、できる限りそういった事例を防止するという意味におきまして、一つには、会社設立の商号の仮登記の場合には、定款、それも公証人の認証ある定款を添付書類として提出させるということで、全くの泡沫とでも申しましょうか、そういう商号の登記をチェックするというようなことをいたしております。それから、ただいま御質問にもございました供託金を適正な額にするということも、一つのチェックになろうかというふうに考えております。
 供託金の額でございますけれども、現在の制度で申し上げますと、現在は、御承知のように、本店移転の場合の商号の仮登記のみでございます。その場合は、仮登記の予定期間は三年を超えることができないということになっておりまして、共託金は政令で現在定められておりますが、最初の六カ月間は五万円でございます。それから六カ月またはその端数ごとに二万円ということになりますので、三年で十五万円ということになるわけでございます。