いまの田中先生の御質問でございますけれども、私ども北海道の場合のみを考えてまいりますると、いわゆる北海道の石炭六法の中では、特に鉱害賠償の問題、この問題についてはまだ顕著なあらわれがございません。したがいまして、やがて亀井知事さんがおっしゃいましたような事態が北海道にも将来必ず来る、こういうことも考えてまいらなければなりませんし、ただ立地の状態が、たとえば北海道の場合ですと、九州その他のように平地あるいはまた農耕地あたりに賦存した炭田の開発というよりは、むしろ山間部に非常に多うございます。それだけに鉱害の面に
 つきましては、若干北海道の場合でございますと、九州と比較にならない面もあろうと思いますが、またそれに加えて言い得ますことは産炭法の問題でございますけれども、北海道の炭鉱の場合は一山が閉山してしまいますと町ぐるみいわゆるゴーストタウンになってしまう、他の誘致企業もできないという状況にもなっておる今日でございますから、やはり私どもはいまの石炭六法というものが、九州の例に見習う等もっともっとこれから出るであろう鉱害に対処する鉱害賠償法、これの延長も十分していただきたいし、産炭法等のことについては、やはり昔の閉山時点に経済情勢が立ち戻れるまでの間はどうしてもひとつ延長していただきたい。こういうことから考えますと、少なくとも十年、そしてその経過を見ながらさらにもう十年ぐらいは必要であろう、かように考えますので、まあ十年ないし二十年、こういうふうに私どもは考えておるところでございます。
非常に重要な御質問でございます。
 われわれの結論は産炭地域の後遺症がなくなることが法延長のねらいであり、またわれわれもお願いをしているものでございます。いつになったらなくなるのか。たとえば鉱害問題をとりましても、福岡県だけでもまだ二千三百億という大きな残存鉱害を持っております。いままでの実績は大体年間百億という実績でございます。そうすると、二十三年はかかるということになります。私はそういうことを実現するために大幅な延長をお願いしているのではなくて、集中的にすべての問題が解決できる、これは理想論ではございますが、そういう中で十年という一つの目標を立てる、そして十年の延長ができれば、それ以後は延長がなくても産炭地域は振興の足取りとして大きな成果を上げ得るというような、今度は政府の施策、予算、こういう面の十年間に対する集中的な年次計画を立てていただく、こういうことを私は考えております。また、産炭地域の振興というものは先ほども御意見ございましたように、単に石炭関係六法で片づくものではなくて、これは農林省にも関係ございましょう、自治省にも関係ございましょう、労働省にも雇用問題では関係あるというふうに非常に総合的な行政の中で初めてその効果が上がるわけでございます。したがいまして、そのよりどころが石炭関係六法にあるというだけであります。そういう面の御配慮も石特の諸先生方にもぜひひとつお考えおき賜ることを、お願い申し上げます。
 以上でございます。
その点をはっきり速記録に残しておくことが必要だと思いましたのでお尋ねしたわけでございます。
 亀井知事初め皆さん非常にいままでも苦労してやってきておられるわけでございますが、アフターケアの部分を強調した方、それから前進、前向きというようなこともございましたが、いずれにしても現在石炭六法というものが、いま御指摘のように産炭地域振興臨時措置法そのものが来年の十一月で期限切れでございますが、その他の五法もそれに準じて来年、再来年、その次というふうになっておりますし、六法だけじゃなくて関連法案というものはすごく多いわけでございます。私どもはこれらの法律が余りにも至れり尽くせり、これでは足らぬというような御意見もございますけれども、いずれにしても二十年前後これらの法律がそのまま地域振興あるいは地域住民との深い関係ができて、それが来年や再来年に短期間でぼっつり切られて、それからどうしろこうしろということは、生活環境並びに人間の習性からそういうことは不可能です。したがって、これをどうしても延長しなくちゃいかぬ、どんな弊害があってもどんな邪魔があっても、私ども地域住民の代表としてはこれに腹をくくって対処する覚悟でございますが、笹生先生は別でございますが、亀井知事や黒田市長さんあるいは工藤さん、この三人の方々、この六法を中心とする法案がどの程度延長されれば皆さんの要望を全部賄うことができなくても何とかやっていけるということ、大体この区切りはどの程度に置いておられるか、三人の方々にお願いします。
お答えいたします。
 先ほど一部含まれるという御説明をしましたのは、その前についております著しく疲弊といったような実態の問題でございまして、それとの関数で含まれるか含まれないかが決定されるということになります。
それじゃ時間がありませんから、あと教育基本法とのかかわりだとかいろいろ申し上げたいと思いましたけれども、できませんので飛ばします。
 既存の大学におきまして大学教育を受けられなかった者、たとえば勤労青年だとか主婦だとかこういう皆さん、あるいは職業人、こういう人たちの再教育だとか何とかで高度な教育をということで、学校教育法上の正規の大学ということでもってこの放送大学ということをいま考えたわけでありますけれども、ところが、この前から問題になっておりますように、これが問題になってから約十年間、五十四条の夜間部あるいは通信あるいは公開講座、これらは全部、財政なり何なりあるいは予算からいたしましても非常にわずかなものであります。これは私、全部調べておりますから、ここで申し上げたいのですけれども、時間がありませんので、簡単に申しますが、たとえば夜間の場合には、国立十二校に対して学生一人当たりの積算があるだけで、全くこれには予算的な措置がされてない。あるいは公開議座につきましても、平均が八・三八日、そして講座数が千百八十一講座になっておりますけれども、その予算は五十四年度で一億五千万円、これでは全然問題になりません。こういうような状況でありますだけに、こういう大変重要な面を残しておりまして、結果的にはどうなっているかというと、私、考えますのに、こういう面の強化がいま非常に重要ではないかと思うのです。
 と同時に、もう一つは、一九七〇年七月の調査にいたしましても、本当に放送大学を利用する者を考えてみますと、卒業資格を希望する者はわずか五％、さらにまた七九年度、昭和で言うと五十四年度のテレビ大学講座の調査結果などをずっと調べてみましても、やはり卒業資格を希望する人は非常に少ないわけですね。
 そういうことからいたしますと、いま求められておるのは、国民大衆は教養あるいは専門実務の向上に役立つ高度の社会教育機関というものを求めておるのが実態ではないかと思います。したがって、そういう意味で、この点をもう一度十分検討し直す用意があるのかどうか、この点について大臣、お答えください。