リサイクルの発展にとって新しい技術の重要性というのはもう言うまでもございません。先ほど申しましたように、いろいろな形で我々、技術開発等応援していきたいと思っておりますし、そういう技術ができたときに、関係の事業者に情報を提供するなり、いろいろな形で利用していただくようなシステムをつくっていきたいと考えております。
先ほどから同じ質問ばかりになってしまうかもしれませんが、リサイクルという形になってきますと、新しい技術も開発されてまいります。その技術開発によってコストの高い容器というのは自然に淘汰されていきますし、もしもそういう技術しか持っていない業者というのは淘汰される運命に、こういう中だから仕方がないと思うのか、いや、それらに対してもやはり新しい技術というものを積極的に提供する、情報提供するというふうなことまで通産省の方としては考えているのかどうか、その辺、いかがなんでしょうか。
御指摘のように金額的に大きいか小さいかというのは、それはまたお立場によって御判断あろうかと思いますが、価格にそのままずばり一円転嫁、例えば一円の場合、転嫁するか、あるいは内容物を少し減らすとか、あるいはラベルについて工夫するとか、いろいろな形で事業者は工夫ができるのではないかと思っております。
 いずれにしても、今回のシステムのメリットを享受されるのは我々国民全体なわけでございますので、そういうものは国民全体で負担するという環境づくりを、先ほど申しましたような広報活動あるいは事業者団体に対するガイドラインの提示等を通じて行ってまいりたいと考えております。
こういうコストの話、企業負担、先ほど一千百億ぐらい、三〇％の段階であるという大臣の答弁ございました。審議官の方では、できるだけ消費者の方へこれは転嫁するようにしているんだということですけれども、先ほど言われましたように、業者の皆さんにおかれては一円ぐらいだ。これは一円の取り扱いから考えますと、消費者側からすれば、一本一円ぐらいだったら業者が面倒見るよ、業者側からしましたら、いや、一本一円といってもこれは十個二十個じゃなくて、何万、何十万、何百万とロットが大きくなるからというふうな、この辺の両者の間の考えというのですか、そういうのが起こってくると思うのですけれども、この辺どうスムーズに転嫁していくかということが必要だと思うのですが、それは特に何かお考えになっておられるのでしょうか。
本法の施行に伴いまして、現在リサイクルを行っていない市町村では、本制度に参加しようといたします場合に、分別収集の費用、それから保管施設の整備費用というのが増すことになります。一方、既にリサイクルを実施されております市町村にとりましては、再商品化に係ります事業者負担の導入によりまして、市町村負担が軽減されることになります。
 さらに、基本的には、先ほど来お話ございますように、分別収集の促進によりまして、今後の収集量でございますとか最終処分量が減りますとともに、最終処分場の建設費用も減ることになりますので、本法律案の実施により、市町村の一般廃棄物経費の大きな増大をもたらすものではないというふうに考えておりますけれども、分別収集を新たに行うところもございます、そういう費用、それから保管施設の整備費用等の所要額も出てくると思いますので、それにつきましては、市町村の動向を見きわめながら適切な地方財政措置を講じていきたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
本当に杞憂に終わればいいなと思っているのですけれども、先ほどの大臣の答弁の中で、リサイクル率が三〇％とした場合に自治体は約一千二百億円ぐらいの費用がかかるということですけれども、それについて何らかの財政的な措置というのですか、そういうものはもう自治省の方で考えておられるのでしょうか。
プラスチックについて、ＰＥＴボトルは施行時から対象とする予定でございますが、その他プラスチックについては最大限施行から三年おくれるということで、その間に、例えば瓶だとか紙容器がそういうところに転化というか、需要がシフトするのじゃないがという御指摘もお聞きすることもあるわけでございますが、必ず三年以内には、公布から五年以内にはやるということがはっきりしておるわけでございます。
 そういう中で、果たして、今までつくっている容器をガラスからプラスチックに変えるとこれはまた大変な投資が必要ですから、そういうことが起こり得るか。全部がそろったときには、御案内のように、プラスチックに関する費用負担が圧倒的に多くなるわけでございますから、そういうことも踏まえて考えますと、委員御指摘のような御懸念はないかと思っております。
御指摘のとおり、ＮＰＴの枠外にありまして核を持っておると疑われている国、閾国というふうに呼んでおりますけれども、そういった国の存在がございます。今先生から御指摘のありました国々の中では、我々としては、そういう国としてイスラエル、インド、パキスタンという国を考えております。
 言われた国の中の、アルゼンチンにつきましてはＮＰＴに加盟をいたしましたし、ブラジルにつきましては、ＮＰＴには加盟をいたしておりませんけれども、ラ米地域の非核条約であるトラテロルコ条約を批准いたしまして、ＩＡＥＡとセーフガードの取り決めも結んでおりますので、そういう意味では、実質的にはＮＰＴに加盟したのと同じような状況にブラジルについてはなっているというふうに理解をいたしておりますので、そういう意味で、ＮＰＴの枠外に、らち外に置かれておるのはイスラエル、インド、パキスタンであろうかというふうに思っております。
 こういう国々に対しましては、二国間のいろいろな協議の際、これは外務大臣が向こうの外務大臣等に会うときはもちろんのことでございますけれども、事務的にもいろいろなレベルでの協議をしておる際に、ＮＰＴへの加盟ということを強く呼びかけているという状況でございます。
 残念ながら、今までのところイスラエル、インド、パキスタンについてはそれぞれ、それぞれの理由からまだＮＰＴには加盟をいたしませんし、いたす意向を示しておりませんけれども、我が国としては今申し上げましたような形で働きかけをしているということでございます。