御承知のように、憲法第八十一条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と規定し、いわゆる違憲立法審査権というものを定めておるわけであります。したがいまして、憲法の最終的な解釈は最高裁判所において示されるものでありますが、当該権限は、これは司法権の作用であるわけでありますから、その判断が示されるためには具体的な訴訟事件というものが提起されることが必要と考えられるわけであります。
 他方、憲法第九十九条は公務員の憲法尊重擁護義務を定めているところでありまして、立法府や行政府がそれぞれその権限の行使を行うに当たりまして、憲法を適正に解釈していくことは当然のことと考えられるわけであります。
 行政府について申し上げますというと、第一義的には、法律の執行の任に当たるそれぞれの行政機関により、必要に応じて関連する憲法の規定の解釈が行われることがあるわけでありますが、この行政府部内においてのこのような解釈について仮に疑義が生じた場合には、内閣がその疑義を解消するというような形になってくると思います。
 以上でございます。
それでは次に、最近、憲法二十条第一項の解釈をめぐりまして内閣官房長官が、解釈は時代が一九七〇年代の憲法解釈であるために、時代は変わりつつある、状況も変わりつつある、したがって解釈の方法について、解釈の内容について慎重にいろいろな方々から広く意見を求めて検討をしてまいりたいということをたびたびおっしゃっておりますが、私は憲法解釈に対する一般的な考え方について法制局長官にお伺いしたいと思います。
 憲法解釈は、一体、三権のうちどの機関が行うものなんでしょうか。
こうした現存する金融行政、財政危機、沖縄の基地問題、日米安保といった重要課題にこそ本来は特別委員会を設けて、私たちが国政の場で審議すべき現況にあると私は思うわけでございますが、昨日、同僚の大森議員よりるる指摘のあったとおり、法律文書の体裁すらなしていない宗教法人法の改正案を急いで成文化させたいという政府・与党の現在の考え方に私は強い疑義を抱くものであります。こうした姿勢は国民の真の要望を無視した横暴な政治手段と言わなければならない。そしてこのことは議会制民主主義の終えんであろう、そうした事態であると言わざるを得ないと私は考えるわけでございます。
 この点につき文部大臣の御意見を聞かせていただきたいと思います。
十一月二十七日、ワシントンＤＣで、アメリカ上院の銀行住宅都市委員会で大和銀行事件について公聴会が開かれました。そして、我が国大蔵省の銀行管理業務に批判が集中したと報道されております。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
 さらにまた、住専問題の処理と損失負担により、海外業務を行う邦銀に求められる自己資本比率が達成できなくなるのではないかという銀行が続出するだろうという現状も伺っています。
 さらにはまた、こうした主計局の幹部の腐敗、金融行政での失態、危機宣言を発表するほどの財政危機といった山積みされる諸問題にありまして、それが国政の場で十分に議論が交わされることを国民は本当に望んでいると私は考えますが、大臣はどのような御意見をお持ちでしょ、つか。
金融問題にことしは忙殺されてまいりましたが、これと並行しながら、大変残念でありましたが、大蔵省内部で過去の私的な行為ではありましたけれどもいろいろな状況が明るみに出ました。主としては田谷氏と中島氏でありますが、法律に違反する等々の問題には今のところ至ってはおりませんが、それにしましても、状況から判断して、健全な国民の常識から見て逸脱をしている、そういう判断をいたしまして厳しい処分措置をとったところであります。
 ことし起こったというよりも、バブルのせいにするつもりはありませんけれども、これまでの日本の社会経済情勢の中で、我が大蔵省の一角ではありましても、そうした状況の中でこういうゆがんだ時代があったということは、これはもう率直に反省をしなければなりません。
 並行して官官接待等の問題も、政府と地方団体あるいは地方団体相互の問題として幅広く問われているときでもございますだけに、心を改めて、省内全体に綱紀粛正の徹底を図っているところであります。
きょうは大蔵大臣にお願いしていたはずでございますが、大蔵省の方、どなたかお見えでしょうか。（「大蔵大臣がいますよ」と呼ぶ者あり）失礼しました。
 このように、予算配分権を持つ主計局のエリートによるいわば権力犯罪の頻発について、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
一般論で申し上げますが、個人が個人から財産の贈与を受けた場合には、贈与を受けた個人に対しましては贈与税が課税されるわけでございます。お尋ねの個人から無利息または低い利息で融資を受けたというような場合でございますが、その個人が通常支払うべき利息相当額またはこの利息相当額との差額は、原則といたしまして贈与を受けたと見なされるわけでございまして、贈与税の課税の対象として取り扱われることになります。
お答えいたします。
 私ども租税特別措置について、先ほどの繰り返しになりますけれども、その時々の経済環境に基づいて大きな政策課題を設定し、それに伴ういろんなインセンティブを与えていく。その場合には補助金あるいは政策融資、あるいは租税特別措置といったものが考えられますけれども、租税特別措置は民間企業の自主的な活動があって初めて租税特別措置の効果が出てくるということでございまして、そういう意味ではいわば民間の自主性が尊重される制度であるというふうにまず考えております。
 それから、費用対効果という面で考えましても、補助金あるいは政策融資、あるいはそれ以上に限られた財源で大きな効果を上げてきたものであると考えておりまして、こうした産業関係の租税特別措置の有効性については、これまでの実績を踏まえて考えますと、私どもとしては引き続き有効なものであるというふうに考えております。
 なお、先生御指摘の、いわゆるニュービジネスあるいは新規事業、ベンチャービジネスといった新しい分野の開拓にどういった政策的な助成手段が最も妥当かということでございますけれども、これは、やはりひとり税の力ではとてもかなわないと思いますけれども、総合的な法律的な裏づけ、あるいは融資の面、あるいはさらに店頭公開市場といった資金調達の問題等々含めまして、国として総合的に支援していくべき問題だと思っております。