お答え申し上げます。
 米国の一九三〇年関税法第三百三十七条は、主として知的所有権に係る不公正な貿易を規律するための規定でござ経て、これが昨年成立いたしました包括貿易法の中で、その三百三十七条が定めております一部の要件、例えば提訴要件といったものが改正になっております。この改正の結果、特許権、著作権等の知的所有権につきましては、提訴要件の中から被害の要件というものが削除されております。また提訴がありました後に、侵害された知的所有権を使った製品の暫定排除命令が発動された場合、これを九十日以内に行うということになって、ただいま先生御指摘のとおりでございます。これらの改正の結果といたしまして、アメリカ民間企業からの知的所有権侵害の提訴が増大してくるのではないかという懸念を私ども持っている次第でございます。
 私どもといたしましては、一般的にアメリカの包括貿易法の運用には極めて保護主義的なところも多いし、ガットの一般的な規定に整合性を持っているかどうか疑問なしとしないということで、米国政府に対して、その法律の運用は慎重に行ってほしいということをかねてから申し入れてきたわけでございますけれども、この三百三十七条関連につきましても同様でございます。具体的には、例えば米国側で十分な額のボンドの積み立てを義務づけるといった方法によりまして、アメリカ行政府がこの三百三十七条の適用を適正に運用するというようなことをぜひ期待したいというように考えておる次第でございます。
 なお、先生御指摘のＥＣから、これはもとの旧三百三十七条でございますけれども、三百三十七条が提訴の手続につきまして内外無差別に反しておるということでガット提訴を行いました。ガットのパネルでは、米国のこの提訴手続はガットに違反するところがあるという認定をいたしておりますが、現在までのところ、米国はその採択を拒否いたしておる状況でございます。日本も含めまして、各国とも米国に対しまして、ぜひこのガットパネルを受け入れて、速やかにガット違反の部分を是正すべきであるということを強く申し入れておるというのが現状でございます。
 以上でございます。
一九八八年の米国の包括貿易法によりまして関税法三百三十七条が強化されたわけでございます。これによりまして、アメリカの特許権を侵害しました製品の輸入を一方的に排除を規定し、かつ被害要件の削除及び仮処分までの調査期間の短縮等が行われたわけでございます。外国企業としては九十日という極めて短期間のうちに防戦をせざるを得ない事態になるわけでございます。ＥＣはこの米国の関税法三百三十七条について、ガットに違反するとして提訴して、ガットの紛争処理委員会ではガットに違反する旨の裁定もなされているわけでございますが、この法律が日本に対して一方的に適用されるおそれはあるのかないのか。また適用された場合、政府としてはどのように対処なさるのか、お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の米国務省カントリーレポートによりますと、「日本ではサービス・マークは商標法では保護されず、不正競争防止法の保護があるのみなので、一般に知られているサービス・マークはともかく、新たなサービス・マークは保護されない。日本の特許庁はサービス・マーク制度につき検討を開始している。」という指摘がございます。このような指摘は、例えば先般三月末に行われました日米間の知的所有権作業部会におきましても、米側から指摘を受けている次第でございます。これに対する対応につきましては一既にこの場で御審議の中で出てきておりますけれども、サービスマークの登録制度が設けられていないことに対して、そのような登録制度の導入の要請が強いという現状のもとで、諸条件が整備され次第、そのサービスマークの登録制を導入することを検討中であると象うに私も承知している次第でございます。
米国務省の議会への報告書でございますカントリーレポートによりますと、サービスマークについて、日本では一般的に知られているマークは不正競争防止法で守られているけれども、新たなマークは保護されていない、こういう批判の記載があるわけでございます。米国の方から具体的にこの点についての指摘があったのかどうか、また我が国としてどう対応しているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
ただいま先生隠れ借金とおっしゃられたわけでございますが、いわゆる歳出の繰り延べ措置ということかと思います。
 これにつきましては、累年の予算編成の中におきまして、それぞれの制度あるいは施策をめぐる状況を十分に検討いたしました上で、それぞれお願いをする制度とか施策の方に、その運営に支障を生じない範囲で歳出の繰り延べ等の年度間をまたがる平準化措置とでも申しましょうか、そのような措置をとっておるわけでございます。これにつきましては、隠れ特例公債ではないかという御指摘があることは重々承知をしております。私どもその制度、施策をめぐる状況を十分に検討いたしまして、今後ともその運営に支障を来すことのないように配慮をしていかなければならないと考えております。
 なお、大変恐縮ではございますが、今回の法律案の中におきましても、厚生年金に対します国庫からの繰り入れにつきましての繰り入れ特例を、平成元年度におきましてなお一年間続けさせていただきたいというお願いもしておるところでございます。
 次に、先生から御質問のございました数字でございますが、私ども、それぞれの制度、施策の持つ意味が多少ずつ異なっておりますので、特に合計額として出しておりませんが、主要なもので申しますと、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ特例が現在一兆三千四百八十億、残高としていわば繰り延べさせていただいておる、お借りをしておるという形になっております。それから、国民年金の特別会計への国庫負担の繰り入れの平準化が、これまた現在までのところ一兆二千七百二十七億残っております。これにつきましては実は既に法律をもちまして、いわゆる平準化法と言っておりますが、この平準化法の中で、後年度この分をどのように国民年金に繰り入れていくかというスケジュールが設定をされておるものでございます。それから、政管健保の国庫補助の繰り入れ特例というものが累計で四千六百三十九億ございます。
 それから地方財政関係でございますが、二つございまして、一つは地方財政対策の改革による特別会計借入金の一般会計負担でございますが、これが五兆八千二百七十八億ということでございます。それから、今回御審議いただいております補助率絡みの補助率特例等を暫定的にやってまいりました中で、地方財政対策という形で国が今後対処してまいりますことが既に確定的になりました分が、合計で一兆六百七十八億あるわけでございます。
 これらにつきましては、資料といたしまして国会の方に提出するようにいたしておるところでございます。
 それから、先生二十数兆という数字をおっしゃられましたのですが、その一つといたしまして、国債費の定率繰り入れの停止額というものがございまして、これが昭和五十七年度以来平成元年度までで約十五兆に上っておるわけでございます。これがございますので、先生がおっしゃられましたような非常な巨額のものになってきておるわけでございますが、国債費の定率繰り入れにつきましては、御承知のとおり、ＮＴＴ財源の活用等も含めまして今日まで国債の償還には遺漏のないように対処してきておりますので、これにつきましては、先ほど幾つか例示申し上げましたような歳出繰り延べとは今後の扱い方がちょっと変わるものであろうかと考えております。
 以上でございます。