何か報道によりますと、ＭＸ開発についてのいわゆる見えない飛行機をつくる、そのための塗料であると、こういう目的に使われているという前提だと、これはどうなんですか。さらに、日本電気の光ファイバー、これは核攻撃に対して通信用として、光に通信を乗っけるとこれは核攻撃に対してディフェンスがかたい、こんなこともありますけれども、汎用品というものは当然軍事目的じゃないから輸出はできるんだ、こういうことでありますが、これはいままでの汎用品という見解、確かにトラックとか、あるいはいろいろな、先般の堀田ハガネの問題とかというのと、これからちょっと次元が違った面の汎用品、こういう角度からこの先端技術というのはとらえなければならないと私は思うんですけれども。しかも、これが決定的に軍事目的に使われる、こういう前提で引き合いがある、あるいは見本をくれ、あるいはそれから延長線で輸入しよう、こうアメリカが出てくる可能性十二分にあるわけですね。そういうことを想定して、今後はこのアメリカに対する技術供与、軍事技術の供与というものはちょっとやっぱり考え方が違ってくるんじゃなかろうかと、いままでのと。こういうふうに思うんですけれども、いまおっしゃったのは別に問題がないと、これは汎用品という範囲で問題がない。これは従来のものと、トラックとか何とかと同一視してというふうに私は受け取るんですが、そういう観点からでしょうか、どうなんでしょうか。私はこういうものはもういままでの汎用品とは若干違った考えでこれから対処していかなければならないと、こう思うんですけれども、その点どうですか。
東京電気化学工業の広帯域電波吸収材料のことかと思いますが、これにつきましては、アメリカ側から東京電気化学の方に打診があったということは私ども承知しております。
 これにつきましては、防衛庁は、研究の委託をいたしまして、お金を出しております関係からいたしまして、東京電気化学工業から特許出願の権利を承継いたしまして、それによりまして特許庁に特許の出願をいたしまして、現在それが出願公開されている、こういう状況でございます。したがいまして、防衛庁が事実上、これについて特許権を実施許諾できる、こういう立場にございますが、仮にもしＴＤＫの方から特許許諾の出願がありましたら、この許諾をするのに別に大きな支障はないんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
 なお、この品物が一体どういうふうに使われるのか、また仮に輸出に向けられるといった場合に、輸出をどうするのかといったようなことにつきましては、私ども直接に関知する立場ではございませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
たとえば、いま申しました先端技術、わが国は非常にこの面では技術が優秀だと、こう認識しておりますけれども、ことしの初めごろですか、ＴＤＫの特殊合金、フェロ何とか——ちょっと忘れましたけれども、これを含めた塗料を在日アメリカ大使館から引き合いがあった、こういう話がある。あれは結局どうなったんですか。防衛庁の許可があればなんて、これはマスコミ情報では流れておりましたが、それはどういうふうなことになったんでしょうか。
内需を拡大するためには、まず考えられることは金融政策でありますが、いまこの金融政策を機動的に運営するというのが政府の基本方針でございますが、残念ながら機動的に運営できない、アメリカの高金利のために金融政策はお手上げである、こういう状態でございます。そこで、政府のとり得る唯一の政策は公共事業の前倒しということしかございませんので、いま最大限の前倒しをしておる、こういうことであります。しかし、これだけ大きな前倒しをしますと後半民間の力が回復しないと息切れがする、断層を生ずるということは先ほど来申し上げておりますので、そういうことになりますとかえって、なぜ前倒しをしたのかという、悪い効果が出てくるということにもなりますので、断層が生じないように、息切れがしないように十分考えていかなければならない、こう思っておりますが、内需の拡大とはそういう意味であります。
六月に行われましたベルサイユ・サミットで鈴木総理は、内需の拡大を各国に約束いたしております。これに対して内需拡大の対応策を長官は具体的にはどういうふうにお考えですか。
    〔委員長退席、井上（泉）委員長代理着席〕
ＯＥＣＤの経済見通し、先ほど申し上げましたように、傾向としては世界経済はそういう傾向だと思うのです。いまが最悪の状態である、これからだんだん回復の方向に行く、こういうことだと思うのですが、日本経済の見通しにつきましては私は同調しかねる、こう思っております。
確かに景気はきわめて停滞しておるわけでありますが、先ほど長官からお話がちょっとございましたけれども、七月六日にＯＥＣＤの経済見通しが発表になりました。八二年度の成長率はＯＥＣＤ全体といたしましては〇・五％の増加、日本は二％の増加と大変厳しい見方をいたしているわけであります。そこで長官、ＯＥＣＤの経済見通しについてどのように考えていらっしゃいますか。
いま雇用問題、それから税収不足、それから中小企業の不振、こういうお話がございましたが、そのほかに貿易摩擦も拡大をする、したがって、いま日本経済の抱えております幾つかの問題は悪い方に行くであろう、こう思っております。
ちょっと質問の前に、これはどこもあることでございますが、質問に当たっていわゆる質問取りに来るわけですね。これは質問取りに来る者がちょっと履き違えておるので、この機会にちょっと明らかにしておきたいと思います。
 本来委員会におきましてもあるいは本会議におきましても、質問に対しての答弁者というのは、これは大臣なんです。もしくは政務次官、これが答弁者なんですよ。質問者に対して大臣や政務次官の答弁の補完的な、補足を加えるのが政府委員なんです。そういうことを履き違えて、これは政府委員でよろしいですか、これは何々局長でよろしいですか、これは余りにも議会に対して侮辱的な物の考え方だ。今後それはやはり改めてもらいたいということを、この機会にひとつ議会の権威にかけて明らかにしておきたいと思います。その点、内閣の方も、委員長の方もひとつよろしくお願いしたいと思います。
 小言はそのくらいにおきまして、本題に入りたいと思いますが、今回の都市計画法の改正案、建築基準法の改正案、これは趣旨説明にも明らかなように、土地の高騰、これに対するところの住宅政策、具体には地価の抑制策、地価の引き下げ策、そういうようなところから、都市計画法についてはかくあるべきであり、建築基準法についてはかくあるべきであるということで、この法案が提案されてまいったと思うわけでございます。この法案の提案によって、以下細部にわたりましては後ほど議論させていただきますが、今申し上げましたような結果、この法案が提案されてまいったわけでございますが、特に首都圏を初め、大都市圏内の土地の抑制あるいは地価の引き下げというようなことになるかならぬかということを、まず一つお聞かせいただきたいと思います。