最初に大臣からお答え申し上げましたのは、今回の立法についてその意図するところを理解できるけれども、諸種の事情からいってにわかに賛同いたしがたいということを申し上げたわけでございまして、もちろん、ここで私が申し上げましたような標準的な姿というものを目指しながら、各地方公共団体がそれに向けて努力をしていただく、それに対して文部省としても必要な援助措置を講じていく、そういう態勢で今日まで進んできておりますので、立法のいかんにかかわらず、文部省としては過大規模校の解消の問題、できるだけ標準に近づけていくという問題について努力をしていくという姿勢に変わりはないわけでございます。
 そういう意味で、最初大臣がお答えしましたのは、立法の必要の有無についてのお答えをいたしておるわけでございまして、事柄として大事なことでぜひ進めていきたいという点については変わりがない点だ、こう思っておるわけでございます。
私どもも、少なくとも、今お答えになられましたように、学校教育法の施行規則十七条に、「小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。」こういうふうに決められておりますし、なお、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第三条に、標準として十二学級から十八学級、統合の場合に二十四学級、こう言われていることは御答弁いただいたとおりだと思うのですけれども、文部省もそのことを十分肯定をされ、法にまで、規則や施行令にまできちっとうたわれているそのことが望ましい、こう肯定をされるにもかかわらず、実態というのはかなりの乖離がある、そういうことでありますから、今回この法律を議員立法として提案をしている理由というのは実はそこにある、こういうふうに私ども考えるわけです。
 そういう点につきまして、冒頭文部大臣からの見解を伺ったわけでありますけれども、今の局長の答弁と文部大臣から先ほどいただきました答弁とを比較いたしますと、必ずしも文部大臣の見解は今局長が答えたようなものとは一致をしないと私は思うわけでありますが、大臣、この点についてもう一度お答えいただけますか。
学校のいわゆる適正規模の問題でございますけれども、この点につきましては、小中学校に関しまして学校教育法の施行規則に規定があり、それからまた、施設費の国庫負担法の施行令に学校統合の場合の基準が示されておるわけでございます。
 そういったものによりますと、土地の状況とか特別の事情のある場合を除きまして、十二学級以上十八学級以下、あるいは統合等の場合は二十四学級以下といったあたりのところが適正な妥当な規模であろう、こういうふうに示されておるわけでございます。私どもも、それは地域によったりいろいろな条件がございますので画一的に決めることは難しいと思いますけれども、おおむねこの程度の幅のものが適正なものではなかろうか、かように考えておるところでございます。
今の御意見をお交えになりました議論でございますが、一つはいわゆる与党内にもある減税論といいますか、主として所得減税でございます。ということになりますと、これは話として、我々がお答えいたしておりますところの方針は、後世代の負担となる赤字公債の増発によって賄われるものであってはならない、きょうの減税が後世代の者の負担によって行われてはならない、それは絶えず申し上げておるわけでございます。
 この税の問題というのは、三つ環境がございまして、一つは、申すまでもなく、中曽根さんがいつでも言っております税制全体の抜本見直しの中で位置づけましょう。もう一つは、与野党の幹事長、書記長さんの会談での話し合いの問題がございます。もう一つは、先ほど来お話のありましたいわゆる内需拡大ということ、対外経済対策からくる内需拡大の中で、消費と貯蓄と投資、そういうものに目をつけた税制改正、三つの場所が今あるわけです。その三つの場所をどういうふうに調和をとって進めていくかということで、二十九日でございましたか、与野党の第一回の話し合いがあったそうでございますが、我々はそれに対して忠実にいろいろな資料を出したり、そういうことで見守っておる、こういうことになるわけであります。
 それから、もう一つ御議論にございました公共事業の問題でございますが、これも公共事業というのを昭和四十年に、オリンピックの翌年のまさに戦後最大の不況のときに三千億やりまして、それは即効薬みたいに効きました。そして、それが今日、日本の貯蓄が多かったからできたと思いますが、何分これほどの今度は率直なところ残高がたまってまいりますと、利払いがとうとう社会保障費を超した。これは初めてのことでございますので、おのずからそこに節度を持たなければいかぬ。実際に対ＧＮＰから見ますと、日本が五・五、アメリカ一・六、イギリス一・六、西ドイツ二・九、フランス二・九。だから、社会資本のおくれを取り戻すという姿勢は、今日も厳しい財政の中で貫いておるというのが実情でございます。
 そうなれば、今度は公共事業を一般財源でなかなか出せないから、やはり民活、こういうことになるわけで、民活につきましては、今即効性がないというお話がございましたが、確かに民活の代表的なものは何かといえば専売、電電を民営化したというのが一番典型的なものであると思いますが、これはなったばかりでまだ効果は出ておりません、第二電電ができたわけでもございませんし。それからもう一つは、関西空港。これも話はつきましたが、まだトンカチという音はしておりません。それから国有地を活用しました西戸山の開発の問題も、まだトンカチという音はしていない。そうすると、今度の予算の中でそういうことができますのは、ダム等におきましてできるだけ通年施工をするようにして、早く卒業生を出そう、それに民間の資金を導入してやっていこう、こういうのがトンカチの一番早いもの、こういうことになるわけですので、なかなか即効性はございませんが、要するに行革審において規制緩和のことを今一生懸命勉強していただいておりまして、それから特命事項担当大臣のもとで経済界、関係者からのヒアリングが今行われておりますので、さらに問題を詰めて、恐らく具体的な施策が、中長期も含めてでございましょうけれども、出てくるであろうと今期待をしておるわけであります。
 おっしゃいますとおり、一般財源が厳しくなりますと、どうしても民活、民間活力を利用したい。それには利用できるような環境整備などはやってもいいと思います。いわゆる都市再開発などをやれば、その中へおのずから民間がいろいろなものを工夫されていく、そんなようなことを今工夫してやっておるというのが現状でございます。