時間が来ましたので、今後とも大学はいろいろな形で自主的な改革に努力をすると思いますけれども、自主的な改革を尊重して、大学の拡充のためにいろいろ努力いただきたいということを申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
大学設置基準に「学部には、専攻により学科を設ける。」という規定がございまして、そしてまた、それに対する特例規定といたしまして「学部の種類により学科を設けることが適当でないときは、これにかえて課程を設けることができる。」こういう規定があるわけでございまして、いわば学科というのは専門分野ごとに縦割りにしたようなものが学科であって、課程というのは小学校課程、中学校課程というような形で横割りにしたようなものが課程であるというのが従来からのおおむねの見方でございます。
 ただこれは、この条文の解釈としては、ある学部の中にそれが混在することは認めないという趣旨ではないというのが我々の従来からの解釈でございまして、具体の例から申し上げましても、例えば千葉大学の工学部には、もう既になくなりましたけれども、機械工学科等の学科と特設工学課程というのを併置していたというようなケースもございます。工業系ではそういうケースはしばしばあるわけでございます。また私立ても、ある女子大学の家政学部に家政学科と管理栄養士の養成課程を併置しているというようなケースもございますので、これが制度上できないというふうに解釈をし運用してきたというわけではないわけでございまして、今回の大阪教育大学のケースも制度上は問題はないと私どもは思っております。
もう一つの問題は、教員養成大学は課程制大学ですが、現在の改革案はそこに学科をつくるということでして、この課程制に学科を置くということについてはこれまで文部省はできないという立場だったと思うのですが、その辺は今回どのようにお考えになっていらっしゃるのか、またこの学科は将来学部への移行を含んでいると理解していいのかどうかという点で伺いたいと思います。
これは担当政府委員がおりませんので、私からのお答えとしてはやや不正確かもしれませんけれども、四十人学級計画が六十六年度までに完成ということを目途にしてこれまで進めてきておるわけでございます。これが今後どうなるかということはございますが、できる限り当初予定どおりこれを完成するということを目指して現在努力が行われております。また、これが済んだ後も、臨教審答申等におきましては、さらに教員組織の整備を進めるべきだというような御指摘もいただいておりますので、いろいろな形での整備、工夫がこれからなされていくことになろうかと思いますが、それにいたしましても、教員需要をぐっと上向きにさせるというような影響にはならないだろうというのが私どもの現在の見方でございます。
お答えいたします。
 当塔原地区のまず概要につきまして御説明いたします。
 所在地は、福岡県筑紫野市大字杉塚及び塔原でございます、交通は、地区からバス十分ないしは五分で、十分の方は西鉄大牟田線の西鉄二日市駅、それから国鉄鹿児島本線の方はバス五分で二日市駅に到達いたします。それから西鉄の方は、西鉄の福岡駅、天神と言われますが、そこまで十七分。したがって、計二十七分で参ります。国鉄の方は本線が十八分で博多駅の方へ参りまして、計三十三分で参れるところでございます。そのような交通の比較的よいところでございます。
 施行地区は七十四ヘクタールでございまして、そのうち公団が先般取得いたしました取得面積は六十一ヘクタールでございます。事業手法は土地区画整理事業の手法によることといたしております。
 用地取得の経緯、経過でございますが、まず昭和五十五年でございますが、当九州支社といたしては宅地開発事業の事業用地として常にいいところを物色しているわけでございますが、そういうところを五十五年の十一月に筑紫野市から当地区の開発について要請がございまして、その年の十二月に土地所有者でございます株式会社林兼商会から公団に土地の持ち込みがございました。
 公団は、この土地につきましていろいろ検討したわけですが、土地の有効利用を図るためには福岡県の住宅供給公社及び個人の所有地と一体として開発することが必要である、それは近郊にございますので、そういう一体的に開発する必要があると考えまして、県公社に対しましてはその所有地の譲り渡しを申し入れ、個人約百二十名でございますが、に対しましては開発の同意と、それからその土地の一部を譲っていただきたいという申し入れをいたしたわけであります。
 また、この地区につきましては市街化調整区域でございますので、その開発を行うためには市街化区域に編入する必要があります。そういう関係等もございまして、事業予定区域の選定と農林漁業との調整を図る必要がありまして、それにまた、かつ線引きの市街化区域編入の問題が絡んでおりますので、あわせまして筑紫野市、福岡県、農林水産省、さらに建設省等との協議を行ってまいったわけであります。
 そのような協議を行いまして、そういう協議の成果を踏まえまして、公団は公団の土地取得に関する規定に基づきまして地区選定等に関する手続、公団本社で二度——Ａ審、Ｂ審と言っておりますが、理事会を開きまして、さらに総裁が支社長に対して承認するという手続があります。そういう手続を経まして昭和五十七年、昨年の四月以降に土地取得を行ったものであります。
 取得価格につきましては、不動産鑑定評価価格を参考といたしまして、その上に公団の経営採算を考慮しまして決定いたしております。
 なお、取得相手は株式会社林兼商会が四十三ヘクタール、それから福岡県住宅供給公社が十六ヘクタール、個人が約二十名、これは共有の問題がありますので、少し数字が必ずしも正確じゃございませんが、約二十名、二ヘクタール。少し数字は切り上げたりなんかしてありますが、そういうことでございます。
 以上でございます。