最近のように学校医のほか学校歯科医、学校薬剤師という制度は必ずしも戦前はなかったと思われます。一般的に、総合的に一人の学校医をお願いするというような形でいろいろな仕事をやってきたということで、学校医も最近は大体三つのパターンの置かれ方をしております。
 一つは、内科的なものを処理する学校医、それから眼科を処理する学校医、それから耳鼻咽喉科系統の学校医という、大体一校について三人の学校医、それから、学校歯科医、学校薬剤師というような、一校について五人のそういう専門職員を配置するという姿までは、最近になって整備されてきたわけでございまして、ずっと昔はそこまでの整備は行われていなかったと思われます。
ただいまの御答弁で、大体、戦前、戦中、戦後のこの法制定までの様子はわかりましたが、もうひとつ正確に申しますと、この学校医について市町村が嘱託をしていったということですか。当時からもう歯科医、薬剤師についてもそういう制度がありましたか。
詳細な中身をここで申し上げることは、準備ができておりませんので恐縮でございますが、学校医は従来、戦前においてもそれから戦後におきましても、それぞれ学校に置かれていたわけであります。そして、その身分につきましては、市町村の非常勤の嘱託として置かれていたわけであります。どちらかといいますと、給与、報酬その他につきましては、非常に名誉職的な形で、十分な処遇が与えられていなかったと思われます。そこで、公務災害というような考え方も、戦前それから戦後の、直前まではございませんで、国家公務員に対して公務災害補償制度が創設されるというようなこと、そして、おくれて地方公務員に対してもそういう制度が創設されるというような経緯の中から、学校医に対してもちゃんとした処遇、そして安んじて仕事ができるような条件整備をしていくべきではないかというようなことで、先ほど申し上げました、昭和三十二年に学校医についての特別の法律がつくられて、公務災害補償制度が整備され、一方、給与面につきましては、地方交付税で財源措置をしていくということで、年々歳々、その単価につきましても改定が行われて今日に至っておるというふうな状況かと思います。
ただいま最初の成立から三十五年、四十二年、そして五十二年ですか、この三回にわたって改正がなされた、そのごく要点だけ御答弁があったわけでありますが、ちょっとさかのぼったことをお聞きいたしますが、この法律制定前の学校の保健と体育等こういう問題に関して、戦前、戦中、戦後、三十二年に制定されるまでの学校における状況はどんなであったか。これはちょっと御質問の通告には入れてなかったのですが、おわかりになっていたら、概略で結構ですから、その制定以前の状態はどういう経過になっていたのか、そのことをちょっとお尋ねします。
この法律は昭和三十二年に学校医を対象として制定されたわけであります。その後、この法律が昭和三十五年に改正されまして、学校医のほかに学校歯科医、学校薬剤師が対象として加えられたわけであります。その後、昭和四十二年に再度改正になりまして、打ち切り補償を廃止いたしまして、負傷及び疾病が治療するまでの療養補償及び休業補償を継続していくという法律の改正を行ったのであります。そして最後に、最も新しく改正したのが昭和五十二年でございまして、傷病補償、これは公務上負傷し、または疾病にかかり、治っていない場合において存する廃疾に対する補償でございますが、傷病補償を創設したわけでございます。
ただいま議題となりました公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問を申し上げたいと思います。
 最初にかなり細かいことを伺いますので、大臣でなく関係の局長なり担当者の御答弁で結構でございまして、特に大臣に伺うときには大臣に御質問を申し上げますので、あらかじめお含みおきをいただきたいと思います。なお、質疑をお聞きになっていて大臣が、これはこの際一言言っておきたいというおぼしめしがあれば、ひとつ御遠慮なく御発言いただいて結構でございます。まず、そのことを冒頭申し上げておきたいと思います。
 最初に、この法律が最初に制定されましたのはいつでございますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長谷川正三君。
地下街対策につきましては、私どもは、来年度の行政運営方針の中でも実は重点の一つとして掲げたところでございます。今後とも関係行政機関とも連携をとりながら、地下街に働く労働者の方々の労働条件の十分な改善も含めて、私どもとしては努力をしてまいりたいと考えております。
そうすると、これは私たち非常に素人的な発想でございますから、軍事専門家が考える中身というものとは事柄が違ってくると思うのです。一見するといまの答弁を伺うまでもなく相当この数年間増強された。
 そうすると、まず短絡的に考えられることは海空の防衛体制の強化というものはむしろ陸よりもはるかに優先されなければならない。あるいは迎撃態勢はどうなっているのか。先ほどもちょっと触れましたけれども、洋上防空はどうなるのかというような点、特にシーレーンの航路帯においては洋上防空についてはまだ具体的に進められていない、それはむしろ米軍の応援を借りる以外には現状のところは手だてがないというようなことがいままでの防衛庁の考え方ではなかったろうか。しかしきわめて具体的な問題としてそういう背景があることを考えた場合に、恐らく今回の日米事務レベル協議においてはそういう具体的な現実的な対応という一環から問題提起が起こることは当然ではないだろうか。その場合に日本として考えている具体的なできることとできないこと、どういうふうに一体説明して向こうの米側の理解を求めるおつもりなのかどうなのか。それは出ないかもしれない、しかし出るというのがやっぱり一つの予測された大きな問題点の一つではないだろうかと思います。いかがでしょうか。