御提案の趣旨は理解をしているつもりでございますが、そのことが、現在既に民法によってあるいはその特別法によって認可等をされた公益法人が多々あるわけでございまして、それに伴う税制の優遇等もこれまたあるわけでございまして、そういう現状の中で、社会的な認知、合意形成が今にわかにし得るところまで詰まった内容なのかという点で、首をかしげる向きがこれは出てくるなという感想を申し上げておきたいと思います。
 次に、新進党案につきまして質問させていただきたいと思います。
 これは、民法三十四条の特別法ということですみ分けをされているわけでございます。与党案の十一項目にかわって、「一定の地域を基盤として行う」ということになっているわけでございますけれども、この「一定の地域を基盤として行う」ということがすみ分けの根拠だと。地域基盤、先般まで地域限定という言葉を使いましたら、そうではないというお話もございましたけれども、これがすみ分けの根拠ということで理解してよろしいですね。
私どもは、確かに、非営利法人に対して基本的に法人格を付与しようと、一般法の性格を持たせて本法案を提案をしております。それゆえに、私どもの提案した法律案は、法人格を与える法的手続、監督、罰則に至るまで事細かく、すべて非営利法人に対する法律関係を網羅している法律だということをまず御理解いただきたいと思います。
 それと、委員の方から、民法三十四条の公益法人とすみ分けの問題はどうなのだという御指摘でありますが、私どもの考えはすみ分けではないのですね。ですから、団体にとって、どちらを選ぶか、選択権が生まれるということが非常に大きな意味だと考えているわけであります。公益法人を選ぶかあるいは学校法人法に基づく学校法人を選ぶかは自由だと。そして公益法人を選べば、選んだなりの法的効果があります。学校法人法に基づく法人格を取るのだということを選べば、それなりの当然の法的効果が生まれます。逆に、学校法人法等によりますと、学校を経営するにはこれだけの基本的な設備と財産がなければいけませんよという規制がありますから、それは学校教育という観点からの規制でありますから当然のことであって、そのことを我が党の非営利法人法が束縛するものでは全くないと考えております。
 したがって、私どもの非営利法人法が成立したことによって、現行公益法人やあるいは現行学校法人、宗教法人等に何らの影響を与えるものではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
共産党さんが大変御苦労されてこの法律をつくられたということについては、敬意を表する次第でございます。
 御苦労された点は、恐らく、与党案なり新進党案のように三十四条の特別法ということですみ分けということになりますと、何らかの民法三十四条から切り分ける根拠が必要になる。与党案では十一項目の限定で切り分ける、新進党案では地域を基盤ということで切り分ける。どちらの場合にもそこから漏れる部分、あるいは行政の裁量あるいは関与を認めざるを得ない部分が出てくる。それを排除しようというのが共産党さんの意図だと思いますし、その意図自体につきましては私どもも全く同感なわけでございます。しかし、それについて、民法そのものをいじらずにそれを組み立てできるかということになりますと、疑義を感じざるを得ない、私どもこう思うわけでございます。
 そこで、御要望だけ申し上げておきたいと思いますけれども、急がば回れということもあるのではなかろうか。とりあえずは民法三十四条の特別法ということですみ分けをしながら、多少時間をかけながら、一般法に向かってともに進んでいただけないものかという私どもの願望をここで申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
四全総の基本理念は、東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を達成するために多極分散型国土の形成を図ることでございます。今先生がおっしゃり、また国土庁当局から御答弁があったとおりでございます。このためには、地域特性を生かした魅力ある地域づくりを進め、多様性を有する国土の形成を図ることが必要でございます。地域の総合的な行政主体でございます地方公共団体の果たす役割はより一層重大さを増しておりまして、その行財政基盤の強化を図ることが必要でございます。先生御指摘のとおりでございます。
 自治省といたしましては、今後ともこのような観点から関係省庁とも連携をとりまして、国と地方の役割分担の見直しとか事務の共同処理体制の整備とか充実等必要な施策を講じてまいりたいと思う次第でございます。
 さらに、先生ただいまの御質問の中で、今度の税制改革に関連して地方の財源の充実を図らなければならないという御指摘がございました。今回の税制改正でございますが、税制の抜本的改正の必要にかんがみ、その一環として、さしあたって住民負担の軽減及び合理化等、当面緊急に措置すべき項目について改正案を取りまとめたものでございますが、住民税として利子割が創設されることになりましたことは、地方税源の充実強化にとりまして極めて有意義なことであろうと思うのでございます。第一段階として必要なステップを一歩踏み出したと認識している次第でございます。
 四全総の目指す多極分散型の国土を形成していくためには、地方の行財政基盤をより強固なものにしていくことが必要でありますので、今後とも地方財源の充実のために各般の努力をしていかなければならない。その過程におきましては、国民の皆様の理解を得ながら、また特に野党の皆様との御協議を進めながら、その財政基盤の強化のための税制改革も進めていかなければならない、これは不可欠の課題であろうと認識している次第でございます。地方分散の推進の観点にも税制改革を進めながら十分に配慮して、国、地方間の税源配分につきまして地方税源の充実強化の要請を十分に踏まえて対処していきたいと考えております。
 先生が言われましたように、西暦二〇〇〇年を目指す大きな仕事をやっていくためには、やはり今までの考え方にとらわれないで、お互いに新しい視野に立って、また改革の意思を固めて現状打破の精神を奮い起こして改革を進め、地方税源の確立、充実に努めていきたい。与野党が協力一致して行っていきたい。先生の御意見にもう全面的に賛成でございます。