御質問にございましたように、地方交付税法第六条の三第二項は、普通交付税の総額が引き続き財源不足額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うものといたしております。今御質問がございましたように、ここでいう「引き続き」とは、その過不足が二年度連続し、三年度目以降もこれが続くと見込まれる場合でございます。また、「著しく」とは、過不足が特例分を含まない普通交付税の総額のおおむね一割程度以上になる場合を指すというふうに解されておるわけでございます。
地方交付税法第六の三第二項の解釈について、かつて政府委員であった松浦功氏が予算委員会で次のように答弁したことがあります。「引き続き」というのは、二年以上ずっと赤字であり、それから見通される三年以降も赤字だということである。続いてまた、「著しく」というのは、大体一割程度のことである。こういう説明もあります。これは一九七五年の予算委員会における答弁ですけれども、この解釈は自治省としては一貫したものでしょうか。
先ほどから先生の厚生省あるいはまた我が省の税務局長との御論議をずっと伺っておりまして、お説に対しまして非常に共鳴するところが多いわけであります。関係省庁が厚生省でございますから、またひとつ厚生大臣ともよく協議をしまして、今お話がありましたような問題についての是正を一日も早く推進すべく、やれることから進めていかなきゃなりませんので検討さしていただきたい、こう思っております。
保険税の課税の方式につきましては、ただいま三つの方式があるわけでございますが、これはやはりそれぞれの市町村の医療の状況あるいは所得の状況、資産の分布状況、それらを全体的に勘案して、どの方式をとるのが一番適切なのかということで選んでもらっているわけです。
 これは先ほど来議論が出ている住民税につきましても、以前は五つの課税方式がありましたが、これは今までのそういう御議論も踏まえて課税方式を一つにしたというような経過もございますけれども、国民健康保険税については住民税とはやはり違った立場で考えるべきだということで現在この三つの方式を使っているわけでございまして、課税方式を統一するかどうかという点については、これはよく検討すべき課題じゃないかというふうに考えているわけでございます。やはり市町村ごとに独自にお決めになるというのが、先ほどからお話しのように、これは本来保険料的な性格が非常に強いものでございますので、そういうことを考えた場合に、住民税のように課税方式を直ちに統一するということが果たしてできるのかどうかという点については、もう少し私ども検討したいと思っているわけでございます。
国民健康保険料の方でございますけれども、この時効は二年となっております。この二年につきましては、いわば社会保険ということで一年ごとの短期計算を基礎とするという短期保険の性格上余り長期に置くべきではない、あるいは厚生年金、健康保険等他の社会保険制度もこのような考え方で一律に二年となっておる、こんな形で料の方は時効を二年とさせていただいているわけでございます。
今度は方向を変えまして、最初にぽっと言いましたけれども、時効の問題でございます。税は五年間、料は二年間でございますね。そうすると、税の方はそれに対する延滞金を取る、料の方は取らない。そこへもってきて二年間という猶予では、もらえぬようになって一年経過してすぐ督促に入ってみたってもうどうしようもない。税というふうな形は今後検討していただくとして、料というものも五年という時効はやっぱり同一であるべきじゃないか。それでなくとも三カ月に一遍保険証の色を変えて、納めてなきゃもう判こ押しません、病気になったらあなた実費でやってください。もう怒られて怒られて、払うのも精いっぱいでやらなきゃいけない。こういうふうな料の場合と税の五年の差というものは、体系的にいかがなものか。そもそも税体系という点からいって、国民健康保険税というものは糾弾されてもやむを得ないと思うんですよね。この時効の問題、どうぞお願いします。
税ということで取った方がいい、料とした方がいい、その一つの差は徴収しやすい。ところが、徴収の決算額を見ますと、料でも税でも差額は一％しか違わないですね。そうすると、税ということは、やはりこれから大きな論議の問題として制度上考え直していくことが時代の対応として必要じゃないか、こういうふうに感じておるんですが、もう一度お願いします。
基本的には御指摘のとおり、これは健康保険でございますから、性質としてはやっぱり保険料という形で取るのが一番すっきりした形だと思います。しかしながら、いろいろな経過がございまして税という取り扱いを一部しているわけでございますけれども、これはやはり長期的な観点から見て、このあり方については十分検討すべきものと考えております。
外務省、ありがとうございました。
 もう時間が来ましたので、最後に厚生大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、西欧諸国におきましては住宅対策が社会保障、福祉の必須の条件として取り組まれてきたとも言われております。我が国においてはこのような思想が社会保障、社会福祉の面においても住宅対策の面におきましても欠けていたのではないか。また、そのような思想を持つほど我が国は余裕がなかったのではないかと思うのであります。
 しかし、これからの二十一世紀の高齢社会においては、土地、住宅対策に社会保障、社会福祉的な考え方を取り入れていかないと、地価高騰がいつまでもネックになってそれこそ国民はいつまでたっても豊かさを実感できないのではないかと思うのであります。ゴールドプランでも在宅福祉を重視いたしておりますが、私は福祉政策を進める場合、我が国のあらゆる政策のネックにもなっております住宅政策もこのゴールドプランに取り入れてほしかったというふうに思っておるわけであります。現に高齢化先進国でありますデンマークでは、住宅対策が高齢者対策の大きなウエートを占めているやに伺っております。今後我が国におきましても、住宅対策を高齢者対策の一環としても取り組んでいただきたいと思いますが、厚生大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。