そこで、これは前の大臣、前からの通産省の方針として、私も数回国会でただしておるわけでございますけれども、チッソが水俣工場を強化し、再建をするという計画を現在検討中でございます。これは後でもちょっと言いますが、現在だけでなしにもう六年も七年も前から水俣工場の再建計画を出す出すと言って出さないのですよ。そういう中で閣議了解事項がございましたから、その直後、私は通産省に、チッソが水俣工場の再建改善計画をつくるときには、ちょうど五十三年に閣議了解事項がこういう地域の経済安定と出しているわけでありますから、閣議了解事項の精神に基づいて、そのときのチッソの従業員数は千四十八名、通産の調べによりますと千六十六名になっておりますが、とにかく千名体制を維持しておったわけでございますので、チッソの再建計画を出すというその基盤には閣議了解事項、熊本県民の意向を含めましてその千人体制を守るという基本態度で再建計画をつくるべきだ、こういう形で指導しなさいというようなことを何回か質問いたしましたが、通産省としてはその千人体制を維持するという基本態度でチッソの再建計画を指導する、こういう御返事をいただいておるのですが、現大臣もそのような基本方針で指導していただくかどうかということについてただしておきたいと思います。
五十五年度で累積が五百三十億にもなっておりますし、また従業員も百名以上減っておるというような状態でございますし、私どももこの点につきましては経営基盤が強化されておると判断はできませず、むしろ弱体化しておる。これは、私どももいろいろな指導はしておりますけれども、自主的なものがなければなりませず、体質改善ということを強く申しましても、チッソの水俣工場そのものがもう少ししっかりしなければいけないわけでございまして、窒素工場全体、全国的なものを見ておりますとかなり健全にいっておりますけれども、熊本の工場だけがそういう立場にあるということは私ども残念でございますし、その点の注意を十分しておるつもりでございますけれども、現実に累積赤字が増加し、従業員も減っておるということは、非常に遺憾であると言うことだけでは済まされない気持ちであるのが現状でございます。
水俣病は悪い方で非常に有名な話でございますし、熟知というまでにはいきませんけれども、強い関心を持っておりまして、特に熊本県のことでもございますし、私も強い関心を持っております。五十三年に国が全面的な責任を持って熊本県債を発行するという閣議了解を得ておることも知っております。
水俣病の対策につきましては、異例なことですけれども、関係閣僚協議会をつくっていただきまして、昭和五十三年六月二十日に「水俣病対策について」という閣議了解事項がございます。これは異例なことだと言いましたけれども、世界の公害の原点ですから、当然過ぎるほど当然なことだと思うわけでございます。
 まず大臣に、御存じのことと思いますけれども、この「水俣病対策について」という五十三年六月二十日の閣議了解事項は、第一は認定業務を促進しよう、第二はチッソ株式会社に対する金融支援措置を行う、第三点は関係行政機関、業界等によるその他の支援措置を行う、第四は水俣・芦北地域の振興を図る、この四点が閣議了解事項として申し合わせをされておるわけでございますが、新しく就任された大臣ですけれども、特に九州出身ですからこのことは十分御存じだろうと思うのですけれども、その点について大臣御存じであるかどうか、後で質問する関係もございますので、念を押しておきたいと思います。
これにて中島武敏君の質疑は終了いたしました。
 次に、馬場昇君。
    〔近藤（元）主査代理退席、山田（耻）主査
    代理着席〕
御承知のように官公需の発注というのは非常に幅が広くて、しかも大小、多数さまざまでございますので非常に困難な部分もございますが、できるだけ中小企業向けの分割発注を心に置いて、そして適正価格で運営するということを頭に置いて、各省庁とも十分連絡をとって遂行していきたいと思っております。
次長よりも大蔵省のキャップの大臣がそうなっている、こう言っているのですから、私はそれでいいのです。次長はボスの前で、ちょっとオブラートに包んだような話をしておりますけれども、それはもう大臣があっさりそう認めたようにはっきりしているのです。
 そこで、余り時間がなくなりましたので、ただ一点、渡辺大蔵大臣にちょっと物を申しておかなければいかぬことがあるのです。それはどういうことかといいますと、渡辺大蔵大臣は財政再建元年だということでずいぶん苦労をされました。苦労をされましたけれども、今度の地方財政対策の中で何とでもして一けたの伸びの予算を編成しようということに執着した余り、地方財政対策に対しては世上ウルトラＣと言われる措置を使って、そのあげく、どういうことをやったかといいますと、交付税の増は足らない分の一兆三百億円のうち三〇％であります、残りの七〇％は地方債でやれ、こうなったわけですよ。
 いままでの歴代の大蔵大臣はどうやっていったかというと、去年の竹下大蔵大臣は、財源不足額の半分はひとつ交付税で配ってやりましょう、そのうちの半分、全体の四分の一は国が持ちますよ、残りの半分は地方債でやってくれ、こういうことになりました。五十四年度はどういうことかというと、五十四年度は四兆一千億なんという財源不足があったので、これは大変だろうということでどういうことをやったかといいますと、地方債でやるのは四〇％でよろしい、交付税で六〇％配ってやろう、こういう温かい——まあ、温かいという言葉はちょっと過ぎますけれども、とにかくそういう措置をしたのです。
 その前もずっと、大体半分半分を原則としてやっていった。半分半分を原則というのはどういうことかというと、両省で確認した財源不足額の四分の一は国が持ちましょう、四分の一は交付税特会に地方が返しなさい、残りの半分については地方の借金だ、その借金の元利返済の一部分については借金した交付税を配る際に配慮してやる、そういうことになっておりますから、タコの足食いの二重、三重の事態がいま起こっておるというのが実態であります。これは委員会で、もう何遍となく議論されております。次長、大臣はちょっと疲れているし、余り数字のことを言ってくれるなと言うから、あなた先に簡単に答えてください。