これは私は、五十八年にも本会議の代表討論でそういうふうに提言をいたしておるわけであります。あの当時も単なる国鉄の財政調整、こういうことで終わっているわけですね。ですから、本来そういった一つの制度統合をやっていくためには、今後七十年に向けてどうしても統一、一元化というのは避けられない課題だ、このように私は考えておるわけです。その場合、制度として、負担、給付、積立金の共同管理等々、こういうものの統合化の促進をやっていくべきじゃないかという気がするのでありますが、この辺の見解はどうでしょう。
これも原案作成に至りますまでの間に、今回というよりもむしろ統合法案の際にいろいろな議論をしてきたところでございますが、公的年金部分のほかに職域年金相当部分を含む統一的かつ各組合共通の年金制度ということで設計したわけでございますので、これはやはり同一の法律の適用を受けておる。いろいろな経過を経ながら同一の法律の適用を受けるということにしたわけですから、やはり職域部分をつけないというわけにはまいらない。
 ただ、共済年金のほかに、その上に乗りますいわゆる自社年金でございますとかまた税制適格年金というようなものをつくるということは、これはもとより法律上は可能なことであるというふうに私どもは考えております。
次に、ＮＴＴ、たばこ関係について一点だけお願いをしておきたいのです。
 これは民営企業になったわけでありますから、公務員の特殊性は全くなくなったと思うのです。だから、この面に対しての自由設計、こういう道を開いてはどうかという考えを持つのですが、これは大臣、見解はどうでしょう。
今標準報酬方式というもの、これは地方公務員の場合とは違っておりますが、厚生年金を基礎に置き、そして既に民営化された電電、専売ということを基礎に置くと、国家公務員等共済組合は今お願いしておることが妥当ではなかろうかという感じがいたしております。諸手当をいろいろな見方で、地方公務員の場合は非常にばらばらでございますのを調整して何か一定の基準を設けるというのも大変に難しい作業じゃないかな、こんな印象を私自身は持っておるわけでございます。したがって、現段階において御議論いただくとすれば、今提案し御審議を賜っておるのが最も適切なものじゃないか、私どもとしてはこういう考えで御審議をお願いしておるわけでございます。
最初にお尋ねのございました職域年金の方の話でございますが、私ども、これは国家公務員法あるいは共済組合法に基づきまして当然設定しなければならぬということで組み立ててあるわけでございますが、問題のその水準でございます。
 これにつきましては、民間におきます企業年金等々の実態も調査いたしましたが、これは非常にさまざまでございまして、必ずしもそこから一義的なものが出てこない。結局公務員制度等の一環として設けるという趣旨に立ち戻りまして、そうなりますとやはり年金受給者と費用負担者とのバランス、ＯＢと現役の負担のバランス、特にこれからの若い世代の負担の限界ということを考えますとおのずからそこに限界があるとどうしても見ざるを得ない、こういうことでございまして、現在のような全体につきまして八％強というような水準の設定をいたしたわけでございます。
 もう一点お尋ねのございました算定基礎として標準報酬をとるのがいいのか、それとも本俸プラス諸手当掛ける補正率というような考えがいいのか、あるいは従来のような本俸がいいのか、こういう議論でございますが、これにつきましても、国家公務員共済としましてはできるだけ厚生年金に合わせていく、整合性を持たせていくという点と、共済組合として電信電話あるいはたばこ産業等々といったものも含んでおるというようなこと、いろいろな点を考えまして、将来の方向も考えますと標準報酬が適当ではないかということでそういう設計をいたしたわけでございます。
それでは、法第十五条に関係いたしまして幾つかの点についてお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、法第十五条「職務工作成する著作物の著作者」の項であります。いわゆる法人著作物の項がこの中にあるわけでありますが、コンピュータープログラムが企業等の法人の従業員により作成される場合が多く、また未発行、未発表、無名のものも多いという事態に合理的に対応し切れない面もある。よって、法人等における著作物の作成の実態に合理的に対処し得るよう、法人著作の規定の整備をするために第十五条に一項を加えたと説明されているわけですね。したがいまして、法人の名義で公表される著作物はもとより、無名で公表される著作物についてもその法人等となるということを考えますと、すべてこれは法人等にくくられてしまうのじゃないか、そんな感じもしないわけではありません。
 実はきのうの朝日に「ソフトウエア開発の大手  三億円の所得隠す 全額が使途不明の裏金」というので掲載されています。この問題が質問の趣旨ではもちろんありません。しかし、実際に行われている状態が新聞の中で実はマイナス面としてあらわれてきているわけであります。例えば、きのうの所得隠しの問題の中身を読みますと、「大企業から委託されたソフトウエアの開発で急成長している業界大手の日本タイムシェアが」「子会社などと合わせ三億二千万円余の所得隠しを摘発された。」こういう事件のようであります。しかもずっと読んでいきますと、この「ごまかし所得額は、五十六−五十九の四年間で約二億二千万円。うち約二億円が所得かくしだった。」と伝えております。しかも「子会社、下請け会社に払う外注費を水増しし、あとで吸い上げる手口。」新聞はこう報道しているわけであります。この事件そのものを聞いているのじゃありません。つまり元請と下請の関係が現実的にはかなりあるんじゃないか、こういう類似した行為というものが。
 この法案をよく読んでみますと、一つは契約行為であるということが明記されていますね。ひとつこの件について見解をお伺いしたいと思います。