公共工事だから高いというわけではなくて、資材も労賃もすべて我が国は高いし、要求される整備水準といいますか品質も高いものを求められている、そういう要因があるのだということをまず前提に考えた上で、しかし、できるだけコストは削減していかなければいけない。そのためには、先ほど大臣が言われましたけれども、一言で言うと入り口から出口までといいますか、計画段階から具体的に工事が執行され完成されるまで、あらゆる段階をとらえてコスト削減の努力を積み重ねていく、そういうことだと思います。
 その中で、では具体的にどこをどういうふうにいじれば、それはこれからの検討課題だと思いますけれども、例えば入札・契約をどういうふうにやるか、このことについては、既に平成五年の中央建設業審議会の建議を受けて入札制度の改革をしてきたわけです。当時は入札をめぐる腐敗、汚職があって、それを契機にして、特に入札制度の公正さとか適正な競争という面での改革をした。今回はコスト面からどうするのだという議論が行われています。
 私は、入札制度というのは、公正さとコスト面と品質面と三者が相まってでき上がっているもので、どれか一方から見ていじくるということではない、三つの要請を同時に満たさなければいけない、コストだけ削減して品質を落としてしまってはいけない、あるいは公正さを失ってはいけないということを常に念頭に置かなければいけないというふうに思います。
 その上で、例えば入札制度でどういうふうにするのかといったときに、民間の創意工夫を取り入れて、あるいは技術革新の成果を受けとめていく、そういうインセンティブを働かせるような、世上言われるＶＥ方式といいますか、そういったものが考えられます等々、入札制度について今現在どういうことを考えておられるか、お答えください。
諸外国と比較してどうかというお尋ねでございますが、よく三割高いということを言われるわけでございますけれども、私どもも平成六年に、同じような仕様のものを例えばアメリカでつくった場合に日本と比較してどうかということをやってみたわけでございます。
 その結果、建設費を構成する三要素、資材費では約五割高い、それから労務費では二割、あるいは機械経費では三割高いという結果を反映して出てきております。これは、一ドル百十一円ベースで換算した場合でございます。
 我が国の場合には、アメリカと比べまして、やはりいろいろな財・サービスで内外価格差がございますので、建設生産物は総合的なそういう財・サービスの価格でございますので、当然高くなゑこういうことはやむを得ない面があるわけでございます。
 ただ、そうはいいながらも、やはりできるだけ安くするような努力をしていかなければいけないということで、平成六年からいろいろな取り組み、あるいは先ほど大臣からお話がございましたような抜本的な政府挙げての対応をしているわけでございまして、現状はそういうところでございます。
全く同感でございます。
 ところで、公共事業のコスト削減の話でありますけれども、基本的な認識として、一体我が国の公共事業、そんなにコストが高いのか。外国と比較して、民間と比較して三割方高いなんということを言われますけれども、実際のところどうなのか、あるいはその要因は何なのか、ちょっと簡潔にお答えをいただきたいと思います。
ぜひよろしくお願いしたいと存じます。
 次のテーマに移ります。
 今政府部内で、あるいは国家的な問題となっています行財政改革、中でも公共投資基本計画をどういうふうに見直すのかということが俎上に上っています。ちょうどきようになりますけれども、財政構造改革会議が開かれる。その中で、公共投資基本計画を実質減額する方針だとか、あるいは期間を二年間延長して各年の事業費を圧縮していくとか、そんなことを漏れ聞くわけであります。
 確かに、財政状況が大変厳しい中で聖域を設けずに見直していくということは大事でありますけれども、一方で政治の役割というのは、将来の社会資本あるいは基盤をしっかりと整備していく、そういう役割を担っているわけです。特に、我が国の住宅とか下水道とか社会資本はまだまだ欧米に比べてもおくれている。その整備を促進をしていかなければならない。高齢化時代がいよいよ本格的になる、その前に整備をしなければいけない、そういう状況にあるというふうに思います。
 そこで大臣に伺いますが、公共投資基本計画の見直し、これはどういうふうになるかまだわかりませんけれども、そのことと、各種の住宅とか下水道とか道路の五カ年計画の関係、それから今言われています公共工事のコスト見直し、削減の関係、これをどういうふうに考えるか。
 公共投資基本計画を減額します、あわせて五カ年計画の方も削減します、そのためにコストの縮減ですということになっては、これは社会資本整備ということに大変なおくれを来すわけであります。むしろコストを縮減した効果というのはその整備の促進に充てる。財政的な面にも一部貢献することは大事だと思いますけれども、むしろ縮減したその余った分でさらに前に進めるということが基本姿勢でなければいけないと思いますけれども、大臣のお考えを伺います。
委員御指摘のように、労働省の調査の結果、非常に遺憾な実態があるということでありまして、私どもとしては非常に責任を痛感をいたしております。
 発注をした後は施工業者がやればいいというものではございませんし、労働省にお任せすればいいというものではありません。私どもとしてはきっちりとしたフォローアップをやっていく責任がある、このように思いますので、非常に厳しく我々としては受けとめて今後さらに努力をしたい、このように考えております。
お話の、四月十六日に示されている省庁別ヒアリングの郵政省にかかわる部分を見てみると、三項目ぐらいあったと思いますけれども、郵政三事業の民営化についてどう考えるのか等々、やはり問題は、三事業の民営化ということについて議論がかなり集中してくるし、この点についての対応が、対応の中核となってくるのではないかと思います。
 これまでの厚生大臣発言等々の議論どうこうということについては、本日は省略いたしますけれども、そうした中で、先ほどの議論にもありました、二〇一〇年に向けた郵便局ビジョンの中間報告が出されました。内容については、大臣から先ほどお話がありましたのでもう伺いませんけれども、そうした行革の動きということをいわば横ににらんで、あるべき将来の郵政省のあり方ということについての方向性を示しているということだと理解をしているところであります。
 また、これまで、郵政省のさまざまな広報のパンフといいますか、三事業についてのものを拝見すると、かねてのものに比べるとかなりレベルが高く、内容も充実しているということで拝見しているわけでありますが、郵政三事業一体として、全国のネットワーク維持の主張ということについて、行革の議論にもあります国民に対する説明責任、アカウンタビリティーのことを十分意識されてつくられているのではないか、こういう印象を持って読ませていただいたところです。
 ただ、すべての行革について、主要論点は明らかになっておりますけれども、やはり、官民の役割分担等を考える場合にも、あるべき経営形態や事業運営の選択ということをこれから方向づけるに当たっても、大変大事な、当然の前提となるのは、効率的で質の高い公共サービスをどう国民に提供するか、私は、この一点に尽きるのではなかろうか、こう思っているところです。
 郵便局ビジョンについての中間報告について、概要については先ほど伺いましたけれども、そうしたことを念頭に置きながら、これを大臣としてはどう受けとめたかということについて、ひとつお話を伺いたいと思います。