私ども、先ほど申し上げました関係省庁連絡会議の幹事役として現時点で申し上げられることは、今後この問題、この問題と申しますのは、その契約上の債務と申しますか、金額もあるいは相手方もはっきりしております確定債務の問題につきましては、これを履行すべきであるという立場に立って鋭意検討してまいりますということでございます。
何年も検討しておるのですね。検討したってしようがないじゃないですか。郵便貯金をした人もどんどん死んでいくのですよ。そんなことを見ているだけでは日本政府の怠慢だ。弔慰金は昭和七十年三月三十一日に最後の償還を行え、こういう法律が今出ております。昭和七十年三月三十一日までに今申しました軍事郵便貯金の支払い、未支給給与、全部日本政府の責任を果たしますか。
先生御案内のとおり、台湾の日本兵の方々に関係のある幾つかの問題につきまして、政府といたしましては昭和六十年の五月に関係省庁連絡会議というものを設置いたしまして、ここの場を通じまして関係省庁間で協議検討すべきものについては検討するということで対処してきているわけでございます。
 御指摘の台湾住民にかかわる軍事郵便貯金等の問題につきましても、既に政府といたしまして何回も御答弁申し上げておりますように国の確定債務は履行すべきであるという立場ははっきりさせておるわけでございます。
 それでは実際にどうやって払うのか、具体的に問題があるのかないのか、その辺のところを関係省庁連絡会議の場におきまして従来も幾度か議論をしてまいっております。今後とももちろん検討を進めてまいる所存でございますが、御承知のとおり、最近の数年間をとってみますと、ちょうど昨年秋に先生の御尽力もございましてようやく議員立法にこぎつけましたあの戦没者遺族等に対する弔慰金等の問題が大きく動く時期になっておりましたので、連絡会議の場における検討もこの弔慰金等の問題が先行していたという事実がございます。
軍事郵便貯金につきましては、有効に存続いたしております貯金でございますし、当然支払いをしなくちゃいかぬと思っております。ただ、その支払いの履行につきましては、ほかの省庁に関係する問題もございまして、現在関係省庁で意見の調整を図っておるところでございまして、速やかに解決していきたいと思っております。
それでは、第七条の犯罪行為及び刑罰の点について伺いたいのでありますけれども、その一項で「故意に行う次の行為を処罰すべき犯罪」として犯罪行為が列記されております。そしてさらに二項において「１の犯罪について、その重大性を考慮した適当な刑罰を科することができるようにする。」とも書いてあるわけでございます。
 こうした細目は、今の御答弁では国内法で実施細目というのはまた次に考えるというようなお話でございますけれども、これを見ますときに、殊に法律家の皆さんから懸念されておりますことは、この条約では実際の犯罪行為のほかに、そのおそれがある場合も対象になっておる。また未遂の場合も対象になるのではないか。
 特におそれのある場合、また未遂の場合は言葉として核ジャックに限定されていないように思うのですが、そういたしますと、これが例えば今職員の問題、信頼性の確認というようなこともございますけれども、例えば組合運動や反核運動、市民運動などに適用される危険はないか。我々はハイジャックには強く反対をいたすわけでございますけれども、どうもこの第七条からそういうことになりやしないかという心配を持つのでございます。その点はいかがでございますか。
国内の規制の話でございますので、関係省の方からお答えをさせていただきますが、先ほど来お話がありましたように、原子力基本法の精神を踏まえて現在の原子力関係の行政が行われているわけでございますが、今問題になっております条約に加盟いたしました場合に、これを実施するために国内法上の手当てが必要でございます。
 この手当てにつきましては、別途いわゆる原子炉規制法の一部改正という形で国会での御審議をお願いしているところでございますが、そちらの法案の中身をごらんいただけばおわかりいただけるわけでありますが、この条約に加盟するに当たりまして新たにとります措置というのは、あくまでも先ほど来出ております原子力基本法の公開の原則にのっとりましてその範囲内においてこの条約上求められている核物質の盗取等の防止をするために必要最低限の規制を行っていこう、こういうことで貫かれているわけでございまして、条約に加盟することに伴いまして先生御懸念のような従来の物の管理から人の管理に移行するのではないか、こういうことではないと私どもは考えております。
ちょっと岡田先生にお伺いしたいのです。
 岡田先生の案ですと、できれば五百人未満にしたいというような御趣旨が言われているのですが、確かに地方議会もいろいろ減らしていらっしゃるし、私たちも行政の効率ということをいろいろな意味で考えれば、多いだけが能ではないことも一面ではそうだと思うのですが、ただ先ほど私が三つ例を申し上げて、一つは人口が事実上ふえていること、それからもう一つ、非常に私が国会の中で感じているのは、立法府との比較において行政府の力の強さですね。これは各役所が年次経るごとに極めて膨大な人を使い、立法府の人数あるいは国会議員という立場から見て比較にならない。行政府の守秘義務といういろいろな壁もありますし、こちら側が調査権といってもおのずと限界があるということを考えますと、私は五百人と五百十二人、それがどう違うかと言われて別にそれは理屈があるわけじゃないが、行政効率の面だけでこの問題を論じていいのだろうか。三権分立という中で形骸化している、唯一の立法機関とは言われつつ実際の権限の実感としての弱さみたいなものを、国会議員の人数が多ければそれですべてカバーできるということじゃないけれども、やはり我々の責任を十二分に果たすことでこれは御理解をいただけるのじゃないかと思いますけれども、その辺などはできれば五百人未満にしたいと言われた中ではどういうような議論、お気持ちがあるのでしょうか。