御指摘のように、現行法では事業団の事務に要する費用について国が予算の範囲内において補助をするという規定がございましたが、それを削除いたしております。これは最近の立法例においては、単に法人の事務費を補助するという規定は設けないということを通例とするということになりましたことから、それに従って本法においてもこれを削除したというものでございます。
 しかしながら、これを削除したということが、それがイコール事務費の補助をしないということではございませんで、私どもも、中小企業の従業員の方々の福祉の増進のためには引き続き事務費を含めた中小企業退職金制度についての国としての援助というものが必要だというふうに認識しておりまして、その点についてはこの規定が削られたことが、おっしゃるような事務費の補助をやめるということにつながることのないようにしたいというふうに考えております。
中退金だけでいいです。ちょっと時間がありませんので、済みません。
 市場最低の低金利が続く中、運用収入は大幅に落ち込んで、全体収入に占める割合も九一年度から九五年度まですごく落ち込んでいるわけです、今報告がありました。国庫補助金が百三十六億五千万から百一億まで落ち込んでいるわけです。むしろこういう低金利政策がとられているときこそ、国庫補助を引き上げて中退金の運営を強化していく、これがこの制度の信頼性を確保し、ひいては、さっきからお話がありました、たくさんの人が加入してもらえる、そういう制度にできる方法だと思います。
 それで、お伺いしたいんですけれども、今度、中小企業退職金共済法の九十五条は国庫補助の根拠規定なんですけれども、この九十五条二号を削ることとしています。つまり、事務費の国庫補助の根拠規定をこの法文から削ってしまうと。これは非常に重大でして、これは事務費補助削減の布石ではないでしょうか。こういう点からしてこれは削除すべきでないと思いますが、この点いかがですか。
中小企業退職金事業団、一般の退職金共済事業でございますけれども、これの収益、収入でございますが、これは平成七年度で約四千億でございます。そのうち、六七％が掛金の収入、それから三〇％が運用収入、二・五％が国庫補助金ということでございます。
 それから、建設業退職金共済事業におきましては、平成七年度、約九千八百万の収益がございますが、そのうち六丁六％は掛金の収入、三七％が運用収入、国庫補助金が一・四％。
 それから、清酒製造業退職金共済事業につきまして……
この報酬の額が高過ぎないという感覚は、やっぱり庶民の感覚とはかなりかけ離れている、私はその点を指摘しておきたいと思います。
 それで、ちょっと数字のことをお伺いしたいんですけれども、中退金制度とよく似た制度に商工会議所が行っている退職金共済制度があるんです。これは百団体、百六十万人が加盟していますが、中退金制度がなぜ必要なのか、魅力がある制度になり得るかというと、国庫補助があるということだと思うんです。
 それで、数字だけ端的に伺いますけれども、九一年度から九五年度までの掛金収入、運用収入、国庫補助金の額、全収入に占めるそれぞれの割合をおっしゃってください。
人事の問題につきましては、先ほど笹野先生からお話が出ました閣議了解の線にのっとって運用をされるべきだと、こう思っております。
 なお、理事長等の役員の報酬等につきましては、たとえて言いますならば、この中小企業退職金共済事業団の営んでいる仕事というものがいかに大きな数の皆さんに影響を及ぼし、この事業団の目的遂行のためを考えますと決して高過ぎる給料ではないと、こう思っております。先生が問題にされているのは、高級官僚が天下り、かつ数年でころころたらい回しになるというような角度から、この給料の多寡を云々されておられるのだと思うのでありますが、この事業団につきましては兼業禁止であります。
 ついででありますが、ＮＨＫの会長といいますものの俸給は非常に安うございます。しかしながら、天下のＮＨＫとよく言われるように、あれだけ言論の力を持っているならば相当立派な人を持ってこなければいけませんが、兼業禁止でかつ俸給が云々ということになりますと、なかなか立派な人を持ってきにくい。そういう意味合いからするならば、この勤労者退職金共済機構というようなものの意義を考えますと、それ相応の報酬は当然与えられるべきだと、こう思っております。
 なお、生え抜きの役員がおられるということは非常にいいことだと、職員の皆さんの士気を鼓吹するためにもいいことだと、こう思っております。なお、民間人の天下りの指定ポストにこういうポストが与えられるということは、それで固定されるということは、私はおかしなことだと思います。
お答え申し上げます。
 今、ベンチャー企業への資金供給を円滑化する上で、民間の金融機関による融資は極めて重要であるという御意見をいただきました。この認識は我々と全く軌を一にするものでございます。
 通産省におきましては、かねてより民間金融機関のベンチャー企業に対する融資を促進するという視点に立ちまして、ベンチャーエンタープライズセンター、頭文字をとりましてＶＥＣと呼んでおりますけれども、ＶＥＣだとか産業基盤整備基金、こういった両機関からの債務保証、あるいは民間金融機関の融資の呼び水になります開銀の融資制度の創設、こういったようなことをやってきております。さらに、今御指摘のありましたように、物的財産、担保を持っておらないベンチャー企業でございますが、同時に、ベンチャーでございますのでこれからの事業に成功した暁の知的所有権というのはしっかりしたものを持つことになります。こういった知的財産権の担保化の促進を図る、こういったような各種の施策を講じてきておるところでございます。
 こういった我々の呼びかけあるいは政策意図に呼応するような形で、各民間金融機関におきましてもベンチャー企業に対する支援を専門的に行う部署を最近どんどん設置いたしておりまして、我々と一体となるような形で、意思の疎通を図りつつベンチャー企業に対する融資を行っている。こういったような形で、今弾力的な施策の浸透を図っておるところでございます。
 さらに、今先生御指摘もございましたように、物的担保にかわるところでございますが、我々は平成八年三月に、知的財産権の価値評価方法等についての調査研究をいたしました。さらにその点につきましてしっかりした基準をつくりまして、民間金融機関の知的財産権を担保としました融資の弾力化、こういったものに努めていきたい、かように考えておるところでございます。