我が国の労働者の組織率というのは全体でも二四％と非常に低いんですけれども、派遣労働者、中でも登録型の組織率は三％台、圧倒的に未組織労働者であります。
 労働行政として、派遣労働者の組織化について積極的な支援を行うべきだと思いますが、どういうことを行っておられるのか伺います。例えば、働く人の権利を守るためには労働組合を組織する。つまり派遣労働者の組合ができるかということ、それは不可能に近いので、労働組合の労供事業ですね、これが派遣労働者の組織化にほかならないと、こういう中大の角田先生の指摘もあるわけですけれども、労供を実際に行っているところ、例えば旅行の添乗員、音楽家ユニオンの例ですけれども、そのところの報告では、労供事業を始めた結果、労働条件がよくなって賃金が上がった。派遣会社の相場は一日八千円から一万二千円だけれども、ピンはねがなくなって労供の場合は二万円近く、つまり三割上がったというわけですね。派遣会社の方の労働条件も上がったということなんです。
 派遣労働者についてのきれいなリーフレットを労働省からいただいたんですけれども、ここには労供についてのことは一言も書いてありませんけれども、労働省は派遣労働者の組織化についてどんな指導を行っているんですか。
四月十八日の当委員会の参考人質問で、派遣元事業者の代表の方に質問しましたところ、事前面接を行う場合があると明言しました。非常にびっくりしたわけですけれども、こんなことを放置しておいていいとは思いません。ぜひ実態を調べて厳正に対処していただきたいと思いますが、どうですか。
ただいまの点でございますが、御指摘のように違法な派遣を受け入れた派遣先につきましては、これについて一律に派遣労働者と直接雇用関係が成立したものとすることにつきましては、他面で不適正な派遣就業を行わせるような問題がある派遣先におきます就業を継続させることにもなりまして、かえって派遣労働者の保護という面から問題があるという点もあるのではないかというふうに考えるところでございます。
 ただ、先生のただいま御指摘のような考え方、外国でありますような考え方、これも一つの考え方であるというふうには理解いたしておりますけれども、現在の我が国におきます労働者派遣法上の考え方としては、これは専門的、技術的なものについて対象業務とし、雇用関係については基本的に派遣元との雇用関係、派遣先とは使用関係、こういう法律的な整備をいたしているわけでございまして、そういう観点から、ただいまお答え申し上げたような考え方、また違法な派遣労働者事業を行う事業主から派遣労働者を受け入れて就業させる派遣先の適正化のための措置といたしましては、これまで特段の規定はなかったところでございますが、今回、勧告、公表等の措置をこの改正法案で盛り込んだところでございまして、私どもといたしましては、この有効適切な運用を図ることによって対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
違法派遣の問題なんですけれども、職安の窓口にもいろいろ寄せられているようですが、プログラマーとして派遣されて行ったけれども雑用ばかりさせられたとか、あるいはバスの運転手、家電製品、パン等の販売など対象外業務に従事させられたということとか、あるいは事前面接とか履歴書等の事前送付などが行われている、こういう問題があるんですけれども、問題は派遣労働者自身がこれを告発すれば自分の職を失いかねない。実際に労働者が解雇されてしまって失業した例もあるわけですね。違法派遣関係に置かれている労働者の権利保障をどうするか、これが問題だと思うんです。
 外国の立法例、例えばフランスなどでは派遣法の趣旨に反する派遣が行われた場合は、派遣先と派遣労働者の間にもう直接の雇用関係が生ずる、こういう推定規定もあるわけですね。恐らく、我が国でも裁判にでもなれば、これはもう派遣ではなくて直用関係にあるんだと、こういう判断が下される事例もあると思いますけれども、しかし裁判の結果を待つというのであれば、長い年月、そして膨大な費用を要するわけですね。だから、こういう違法派遣のもとに置かれている労働者保護のために推定規定を求めるなど素早い労働者救済措置を行うべきではないかと思うんです。
 違法派遣即派遣労働者の失業、こういうふうにならないためにも、これは非常に検討を要することだと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
この本の見解については伺いました。
 そこで、事実一極集中の中で、お話にもありましたけれども、東京湾の臨海部の開発はどんどん進められている。新幹線の問題についても、これまで東北新幹線、上越新幹線が上野始発であったのが、この六月に東京始発に変えられる。それで東京の駅は、去年度で一日平均三十五万人の乗降客がございますが、これに今度新幹線が入りましたから、これを上回ることは間違いがないと思うのですね。ＪＲや私鉄を含めて十近い線があの中に入っている。しかも、見えない地下には相当の売店があるわけですね。災害とか都市計画とか一極集中とかいろいろ考えたときに、これは一極集中のやり方そのものだと思うのです。これは是正しなけりゃなりません。
 そこで、二番目の御見解を伺いたいのですが、それでは、この国会と政府機関を移転するとすれば人口が減るのかという問題。仮に国会や政府機関が他に移転しても、その結果として人口の移動は余りたいというのが各界から指摘されております。多くて数十万ということだろう。社会経済国民会議が去年発表した「「新都」建設への提言」というのでも、国会と政府機関が移転したその先の人口はせいぜい二十万程度であろう、こういうふうに言っております。
 それから、これもまた取り上げると磯村さんからいろいろ言われるかもしれませんが、「東京はよみがえるか 遷都論批判」という本がございます。これも私、読ませていただきました。この中でいきますと、国会が移転されても「政治センターであるから、そこを利用するものは「定着」する必要はない。国会が開かれるときに集まればよい。また、若干の役人が国会へのサービスのためには連絡センターをおけばよい。」こういうように述べております。
 それからまたほかの、まあ隣に米沢さんがいらっしゃいますが、この点は民社党の機関誌の「かくしん」にもなかなか踏み込んだ議論がされて、ここにも寄稿されています。そこを読みましても、東京には現在以上に人口の集中、それも外国人の居住がふえることが予想される、それはさっき港区とか千代田、中央の話がちょっと出ましたが、そういうようなことが言われている。
 こういう点を考えると、例えば風会、政府機関が移転した後はどういうふうになるんだろう、こういう建物は結局は金融機関や情報機関がそれを使用することに大勢はなるだろう、新しいビルが建つだろう、こういうことを考えると、人口は減らない、かえってそのことによって集中する、人がふえれば交通状態は悪化をする、住宅事情しかり、こういうことになろうと思いますが、この点について磯村さんの御見解を承りたいと思います。