マルチ・バイをＩＬＯと共同でやるという予算をふやしていただいて非常に結構だと思います。
 というのは、今、国全体のＯＤＡ予算がどんどんふえておりますね。七カ年倍増計画が五カ年に縮小されたために大変例外的な措置としてＯＤＡ予算をふやしているということでございますが、予算がふえて金額が大きくなっても、それを消化するだけのよいプロジェクト、よいというのは、本当に途上国に喜ばれて途上国の人々の役に立つようなそういうプロジェクトがなかなか見つからない。そしてまた、事前調査も十分でないのにやってしまってうまくいかないというふうなケースもないわけではないし、そして必要な人材というのがなかなか確保できないという面もございますので、ＩＬＯとかＷＨＯというふうな国際機関の政治的な中立性と専門性というものをもっともっと活用して日本と共同でやるというマルチ・バイ方式をもっと増加させていただきたいと思うわけでございます。
 今回は六十三年度予算で大変おふやしになって結構だと思いますが、これから先も一層ふやすように御努力をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。
マルチ・バイ方式による技術協力、これはもう非常に有効な国際協力の手段だというふうに考えておるわけでございまして、来年度につきましては新たにアジア雇用開発調査研究事業というのを予算案に盛り込みまして、とりあえずフィリピンあるいはタイにおいて行おうとする雇用開発のための方策の調査研究に要する経費を拠出する、こういう考え方でございます。
一九・六％というのはどうも納得がいきません。
 というのは、それはＯＥＣＤのＤＡＣで決めたかもしれないけれども、ＩＬＯの通常予算から技術協力に使っているのは一割ぐらいだけれども、通常予算以外の特別予算から使っているのを合計して通常予算と特別予算と両方を合計しますと、ほとんど半分は技術協力に使っているわけです。それなのに一九・六％というのはどうも納得ができないわけです。今度ＯＥＣＤへ行って言いますから。
 それから、ことしからＩＬＯとのマルチ・バイ方式を非常におふやしになったそうですが、今までＩＬＯのマルチ・バイ予算の中で日本はたった〇・三％だったのです。それで、本当にもう少しふやしていただきたいなと思っていたんですが、ことしは、何ですか、非常におふやしになって三倍ぐらいになすって、百万ドル近くになったと聞くんですが、その内容は何ですか。
お尋ねの情報処理技能者養成施設は、先生お話のございましたように、今後情報処理技能者というのは非常に不足するということを考えまして六十二年度から設置を進めているものでございます。
 設置につきましては、情報処理技能者の需給見通し等のほかに地域の雇用開発の必要性等も考えまして、六十二年度におきましては北海道室蘭市、長崎県の諫早市に設置を決定しております。来年度七カ所増設することになっておりますが、北海道美唄市、青森県青森市、栃木県真岡市、新潟県小千谷市、愛媛県今治市、福岡県久留米市、宮崎県宮崎市の七カ所について設置を予定しております。
ただいまのお答えなんですが、大企業がある規模の縮小をする、そのこととの関連で下請関連企業が余儀なく規模の縮小をせざるを得ない。私は雇用維持等に関する計画をだれがつくるかということを聞いているんじゃないのですよ。大企業の規模縮小によって関連下請企業の労働者がその職場から追い出された、追い出された下請労働者の再就職、雇用の維持については、今局長もおっしゃったけれども、親企業に重要な責任があるので、そこを明らかにしていくように一歩を進めるべきではないのかということをお聞かせいただきたいのです。計画をだれがつくるかという問題ではありません。
お尋ねの下請企業において離職者が出る、それは大企業の事業の関連が多いから、例えば本法の適用においても、雇用維持等計画は大企業の責務でつくらせてはどうかというような趣旨であろうと拝察するわけでございます。
 しかしながら、雇用維持等計画というのは、企業主が自分のところの労働者について責任を持ち、それについて雇用の維持継続その他を考えていくということでございますので、やはりそれぞれの雇用契約に立ちまする企業主がこの雇用維持等計画を作成することが一番妥当であるというふうに考えるわけでございます。したがいまして、この雇用維持等計画の作成等につきましては、もとよりこれは親企業などがその作成について親切に相談を受けるということは望ましいことであると考えておりますが、やはり作成義務そのものは、個々の企業主、下請企業主であるのが妥当であろうかと存ずる次第でございます。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
東京の地価を引き下げたい、現在の地価の高騰は東京一極高騰と考えてもいいくらいの状態でございます。したがいまして、東京の果たしている役割を大阪圏でも名古屋圏でも果たしてもらうというようなことにしてまいりますと、土地がたくさんあるわけでございますので、自然、需給関係からも無理に高い土地を買う必要はなくなる、下げることができるのではないか、今度の多極分散型の国土をつくるということは東京の地価対策にもなっていくのではないか、こう考えておるわけでございまして、これからも高値安定じゃなくて、なお一段と下がるような努力をしていきたい、こう考えておるところでございます。
 なお、三千三百万の問題が多少菅さんに誤解を与えているようでございますけれども、四全総で、東京圏は自然増が多い、自然増を抑えるというわけにはいかない、しかし社会増は抑えなければならない、一遍に減らすわけにはいかないので、最初はやはりふえていくだろう、後半で減らせるだろう、したがって、社会増をゼロと置いた場合に三千万が三千三百万になるのだ、一億二千万の人口が一億三千万になるのだということだと私は聞いておるわけでございますけれども、多少その間に行き違いがあったのじゃないかな、こう思います。