ただいまお話がございました、十二月中旬からの豪雪による災害の状況について御説明を申し上げます。
 現在までのところ、昨日の老人ホームの犠牲者を含めまして、死者六十一名、負傷者三百九十七名、建物の損壊等が約二千戸、罹災者は千五百名、国鉄の不通区間が四つほどということになってございまして、各県で、災害対策本部を置いております県が十県、市町村で三百十八市町村でございます。
 政府といたしましては、一月の九日の日に、豪雪災害対策本部を設置していただいておりまして、国土庁がその事務局として諸般の対策を講じておるということでございます。
 見通しにつきましては、同本部で気象庁の方から聞き取りましたところによりますと、ことしの冬型の気圧配置は依然としてございまして、断続的に相当の今後降雪が見込まれるということでございます。
 当面の対策といたしましては、何としても冬季の交通を確保するということでございますが、雪が多いかげんで、きょう現在では孤立の集落と申しますか、それが約千七百戸分ございます。これの除雪に全力を挙げておるという状況でございます。そのほか、生鮮食料品の確保でございますとか、燃料の確保というようなことに全力を挙げておるという状況でございます。
この問題は、当該所管大臣がいらっしゃるときにやるべき問題でしょうから、そういうふうにしたいと思います。
 次に、もう一点非常に重要な問題として、最近の豪雪であります。
 東北、北陸、信越地方を中心にいたしまして、大変な豪雪になっているわけであります。総理大臣おりませんで、中曽根長官が総理大臣を代行していらっしゃるわけでございますが、今回の豪雪は昭和三十八年の三八豪雪以来という大変な豪雪になっているわけであります。直接の被害だけでも一千億を超える、こういうふうに聞いているわけでありますが、今回の豪雪の被害状況とか、あるいは今後の降雪の見通しですね、そして政府としてこの問題についてどういうふうに取り組んでいこうとしていらっしゃるのか。直接の所管は国土庁長官であろうと思いますが、きょうは鈴木内閣の中核でいらっしゃる三人の大臣がいらっしゃるわけでございますので、この問題についてどういうふうにお考えか、一遍ちょっとお伺いしておきたいと思います。
第一義的には所管大臣である文部大臣が御判断になるべきことだと考えます。私としては、文部大臣がそのように判断をされましたときに、私が別にほかに強い理由で、それは御再考をというふうに考えましたら申し上げるところでございますけれども、私自身、特に強い理由で御再考をお願いしなければならないとは考えませんでしたので、所管大臣である文部大臣の御判断を尊重をいたしたわけでございます。
どうもなかなか議論しにくいわけですけれども、たとえそうであったにしましても、これはやっぱり非常に問題があるわけです。どういうことかといいますと、祝日を祝う運営委員会があって、運営委員長さんがいらっしゃって、それで運営委員会のメンバーがいらっしゃって、そしてそこが文部省へ申請しているわけですね。これはぜひ官房長官聞いておいてもらいたいわけですけれども、確かに宗教色はない、あるいは営利を目的としていないということであったにしても、その会に所属している、あるいはそれを推進している人たちという人たちの日ごろの言動、並びに日ごろ言っていること等をずっとつなぎ合わしてみると、必ず宗教色、いわゆる政治色というのがもう明らかにあるわけですね。そういうふうな意味で、これは非常に大きな問題があるというのが一つです。
 それからもう一つは、文部省がこれをやるということは、文部省は本当にこれは義務教育——小学校、中学校初め、児童、生徒の教育に携わっているわけですね。そういうふうな意味では、これはやっぱり建国記念日そのものについては、賛否両論があるという話は先ほどもありました。そういうふうないろんな意味から、文部省がそういうふうな問題に立ち入るということは、それなりに私は問題があると思うんです。そういうふうな意味で、やはり私は慎重に取り扱うべきではないかと、そういうふうに思うわけですけれども、官房長官、どうでしょうかね。
ちょっとつまびらかでございません。そこまで言われましたかどうか、はっきり記憶をいたしておりませんが、いま報道としてお伝えになったようなこと、いかにもそうかもしれないなと思いますが、私にそこまでお話があったかどうか、正直はっきり記憶はございません。
大臣、これは電電公社の国庫納付金の問題につきましては、いま大臣もちょっとおっしゃいましたけれども、昭和二十七年に法律が成立しましたときに、原案には六十一条に納付金の制度が記載されていたわけですね。そしてその後、衆議院の審査の過程で、本文の中にあったのをただし書きの方に変えたと。そして今度は、参議院の方ではそのただし書きを削除したと。そういういきさつがありまして、参議院と衆議院と両院協議会が開かれまして、そのただし書きも削除されたという、そういういきさつが実際問題あるわけです。それで、そのときの議事録等を読んでみますと、当然いわゆる余剰金につきましては利用者に還元をすると、サービスの向上の面に使うようにすると、そういうふうになっているわけですね。それをあえて臨時特例の措置として、今回こういうふうに決めだというのは、報道等によりますと、これから四年間で毎年千二百億円ずつ、四千八百億円とかいう記事も出ておりますけれども、少なくともこういうふうに納入をしてまいりますと、これいろんな問題がまた出てくるわけでありますが、経営自体には問題はないと判断をしておられるようでありますけれども、実際問題としてはいろんな問題があるんじゃないか。少なくともこれから四年間は料金の値上げ等は一切やらなくてもいいのかどうか。そこら辺のところまで十分御検討をした上でやっておられるのかどうか。さらには、サービスの向上という面がちゃんとやっていけるのかどうか。そういう点も十分御検討されたんじゃないかと思いますが、そこら辺のところもあわせて御答弁をいただきたいと思います。