これは当然このような産業政策を、しかも業種を指定してやるわけでありますから、いかに構造不況の業種であっても、それに対する国民的な見方では賛否両論あり得ることは当然であると思います。ただ、もしやらなかった場合においてはその産業がわが国から消えていく、あるいはその産業が消えなくとも、消えたと同然の姿にまで落ち込むということは、当然ながら、まずその企業の従業員である労働者の立場というものが同じような状態に、企業がなくなれば職を失うことになるわけでありますし、さらにそれらの臨海型と言っていい基礎素材産業軒並み不況の中でこれだけの業種をやるわけでありますが、しかしその周辺に下請の企業並びに下請けの孫請、あるいは関連の企業等がやはりそこに蝟集といいますか、集まっているような感じを構成しておるわけでありますから、企業城下町法とは明確に違うかというと、そこらの関係はやはり同じような影響を周辺に拡散していく、このことはやはり理解を示してほしい現状であり、もしこの法律を廃止、期限が来たからやめたということにしたならば、われわれの地方あるいはわれわれの業種はという目で見れば、労使ともに憂いは同じであり、使用者を先に解雇して労働組合は一人も解雇者がないということもない、それはないでしょうけれども、しかし憂いは同じだと思っております。したがって、われわれはなるべく解雇者の、労働省の法律にすぐにぽいと放り込むようなことをしない配慮をしながら、新しい道へも模索の道を残しておこうということまで考えて今回の法律をつくりましたので、その御批判に対しては十分にわかるようにわれわれの方が御説明を、御説明を申し上げるということが当然必要な法律施行に伴うわれわれの反面の義務であろうと、そういうふうに思っております。
いまの外国の批判の面についても、大臣からお答えになりましたけれども、もう一方国内におきましても、行政改革とか財政改革、財政再建が強く叫ばれております今日、特に大資本系列の企業に対する金融上の支援が必要であるかどうかというふうな批判がないわけでもないというふうに思いますけれども、この点についてはどのように受けとめておいでになりますでしょうか。
大方針につきましてはいま大臣の御答弁のとおりでございますが、多少法律技術的に言わしていただきますと、基金の解散につきましては、先生御指摘のとおり、五十三条第四項において「別に法律で定める。」ということになっておるわけでございます。これは本法の廃止期限でございます五年間が到来した後においても、基金の保証債務が存続をしておるというような場合に、その基金を法律の廃止と同時に解散するということにいたしますと、基金の保証を前提として成り立っておりますいろいろな法律関係の安定性を害する結果となる、それを防止しようというための規定でございます。したがいまして、本法が廃止された場合においても、基金の保証債務が存続する場合等の取り扱いは、別途その段階での法律関係等を踏まえた法律で定めようという趣旨で五十三条の四項の規定があるわけでございまして、大方針には変わりないわけでございます。
お答え申し上げます。
 公明党がどの党に行くのかについて、先生は大変御心配しておられるのだろうと存じます。その御心配、ごもっともと存じます。
 政権協議については、いまだまとまっておりません。というのは、今までは、小選挙区比例代表制のような、まあたかだか四〇％そこそこみたいな票で一党でぽんと政権をおつくりになっていたわけですから、そういう面倒な手続は不要であった。私たちが衆議院に公明党として出てまいりましてから二十六年過ぎておるわけでございますが、その間において私たちはじっと見ておりますと、五〇％を超す得票を自民党が得られたことはなかった。それで政権というのはとれるものだなというのは、私たちの素人っぽい驚きであったわけでございます。その驚きのまま二十何年たってしまった。そしてそこにほこりが積んできた。これはだめだなと私たちは率直に思うわけであります。したがって、汚職だとか腐敗だとかということを横にどけましても、政策的にも一党でやっておりますと相当のゆがみがあることを、私たちは横で見ていてしみじみと感じているわけでございまして、社会党とはタイプが違いますけれども、日本を憂えることについては人後に落ちないところでございます。
 そこで、今後はどういうことが必要なのか。私は、今見ておりますと、この二十数年の経験を見ておりますと、日本国民は、一党に過半数を与えるということは全部否定し続けてこられておられる。そうすると、日本国民が選ばれるところは、当然、何を選ばれているか。過激な政権の変更とか政策の変更を求めておられるのではなくて、穏当な、連合による政権を志向しておられるなということは私たちは感じておる。ただ感じているだけであって、そこの選択を私たちは迫っているわけではないのです。今度の選挙制度において、連合というやり方になるか、一つの党が五〇％を超してやるかは、選挙をやってからの話だ。その民意に快く従おうではないかと言っておるのであります。
 そして、例えば一党と二党、第七党が政権のトップを占めたというお話をひどくおっしゃっておられるわけではありますが、きのうも本会議場で申し上げましたように、私どもは残念ながらそういう余り外国のことをよく知っているわけではありませんから、外国の国名を挙げて言うときはその国の罵倒にならぬようにお互いに気をつけてまいりたいと思うわけでございますが、たとえその国が第七党が首相になることを選択したのであれば、それはしょうがないことであって、その国の問題だと私は思います。
 そして、ヨーロッパにおきましての例を先生はもう十分御承知の方でございますからまことに失礼でございますが、ヨーロッパの場合はどういうふうに選択してきたか。政権に加わりそうな政党は、組んだらどうなりますということを最近は事前にお話し合いをされて選挙戦に臨むのが普通でありまして、それを全然言わないで選挙戦に臨むなんということは、まずない。したがって、何とかグループとかかんとかグループとか、右派のグループとか左派のグループだという言い方をしながら、事実上の政権連合の話し合いをしたグループごとに選挙戦は行われているわけであります。
 私は、余り知恵はございませんが、これだけでも随分、我が国に適用すればいいお話し合いになるのではないかと思っているわけであります。自民党と社会党がお話をされることもありますでしょう。自民党と公明党がお話をするケースもございますでしょう。自民党と民社党がお話をされるケースもございますでしょう。共産党ともあるかもしれません。そして、私どもが社会党とお話をすることもあるかもしれません。その中で選挙戦の前に、連合してこういう政権つくるよというお話をしないで選挙に臨んだとしたら、それは怠慢というもので、これは国民の非難を受けることにつながるでしょう。
 したがって、私どもは、そういう意味で善意ある国民の民意というものに従う、民意を大切にしていくという意味でこの併用制、小選挙区併用型比例代表制というのはよろしいものではないか、こう思っておるわけでございまして、原則的なお話をまず委員に申し上げた次第でございます。