奨学資金のお話は別に文部省の方からお話があると思いますけれども、私どもの国民金融公庫の教育資金貸し付けの位置づけは、やはり教育を受けるために必要な資金は一時的に集中する傾向がございますので、それについての平準化を図るということを目的としたものでございます。それは資金面においては教育の振興に方向としてはつながると存じますが、必ずしも低いコストで提供するという趣旨のものではないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、それにつきましては、民間の金融だけで十分であるかということは、これはまことに大切な御指摘でございますけれども、最近の教育の実情といたしまして資金負担が増大しておるということはいろいろ数々の委員からの御指摘もありましたようなところでございますし、それにつきまして民間金融で十分対応できているとは必ずしも言いかねる状況でございます。
 そういうこともございますので、政策金融が出ていってもいいのではないか、そのときにどこがやるかということでございますが、国民金融公庫というのは昔の恩給金庫ないしは庶民金融以来消費者金融を手がけてきた実績も持っておりますので、国民金融公庫が扱うことが適切ではないかと考えております。
国民金融公庫法の一部改正案について若干お聞きします。
 先ほども和田委員からお聞きになったところでございますけれども、国民金融公庫が教育を受ける人にお金を貸すという発想は、本当に教育を受ける人のためを思ってこういった制度をつくられたのか、あるいはまたこの事業を大きくしておられるのか、若干疑問な点があるわけなんです。パーキンソンの法則ではございませんけれども、国民金融公庫というものが市中銀行までの仕事をとりながら自己増殖していく、ただそれだけの目的ではないのか。本当に教育を受ける人のためにこういう発想をされるならば、本来ならば奨学資金にもっとつぎ込んでいかなきゃならぬのじゃないか。この事業そのものが、八・三％ですか、これから下がるかもしれませんけれども、教育というのにこういう大きな高い金利をつけてしまうということは、これは何の目的でやっているのか本当にわからない。本来ならば二％とか三％、少なくとも物価上昇率ぐらいにすべきものではないか。教育に採算というような観念を入れてくれば別ですけれども、私は教育制度との関連から非常に疑問に思う。しかも据置期間でも、確かに一年から若干延ばされたようですけれども、高校から大学まで行かれるならばこれは七年間猶予したっていいわけなんです、教育を受ける人のためを思っての制度ならば。だから、これは本当に市中銀行の何か後追いをしている、単にそれだけの値打ちしかないんじゃないかというような意味で評価がなかなかしにくいんですけれども、そこら辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。
全体が自由化している中でこういった法案になぜ反対するのかという疑問があるかもしれませんけれども、今私が指摘した疑念は今の局長の答弁でも解消できておりませんので、懸念を表明して質問を終わります。
現行法のもとで国の安全を損なうおそれがないかどうかという観点のほかに、公の秩序の維持、それから公衆の安全の保護といったような観点からも審査が行われておるわけでございます。今回の改正案につきましても、この点につきましては現行どおりの事前届け出制が維持されることになっております。
 御質問の公共性という観点につきましては、現行法におきましてもまた改正法案におきましても、そういう表現での審査の観点の規定というものは設けられておりませんけれども、しかし今申し上げましたように、国の安全が損なわれ、公の秩序の維持が妨げられ、また公衆の安全に支障を来すおそれがある場合には規制し得るということになっておりまして、こういった観点からの審査によりまして御指摘の公共性の観点もほぼカバーしているのではないか、かように考えております。
それからまた、公共性の高い業種については各国とも一定の規制を行っています。例えばアメリカでは、通信、輸送、天然資源などの分野では、株式所有率や役員の国籍などについての規制がある。イギリスでも、鉄道、電力など公共事業などの分野への外国資本の進出は規制されています。また、そのほかのヨーロッパ諸国でも、公共性の高い業種については何らかの規制を設けているところが多いわけであります。
 ところが、我が国の場合は、ＮＴＴでは外国投資家についての規制がありますが、現在、電気通信審議会ではこの点を緩和しようという議論がなされております。またＪＲでは、株式の売り払い計画がありますが、外国投資家についての規制は何らない。こういう公共性の高い企業が次々に民営化されていく中で外為法による水際でのチェックがなくなるとなりますと、やはり国民経済的観点から懸念が残るんじゃないかと思うんですが、この点はどうですか。
先生御指摘のとおりでございまして、私ども、都市内、いわゆる繁華街と称する既成市街地の中でも特に密集する地域は沿道の土地利用がもう確定いたしておりますから、その中で幅の広い歩道を確保するということは極めて難しゅうございます。ただ、そういうところは何らかの形で歩道の整備がある程度進んでおると思います。現実に歩道がない、あるいは歩道が狭いためにいろいろと支障が起きている地域というのは、比較的その周辺が多うございます。また、大都市の周辺のこれからどんどん新興する都市等々が多うございます。こういうところにつきましては、どうしてもそこで確保できない場合にはバイパス、小規模バイパスあるいは大規模バイパスといったようなものをつくる、あるいはそこにおいて沿道から五十センチあるいは車道の一部を、もし交通量の検討をした上で車道を少しでも歩道の方に転換できる場所があれば、少し車道を歩道の方に譲ってもらう、あるいは中央分離帯があれば中央分離帯を最低限にすることによってそれを歩道へ転換させるといったような、既存の空間を最大限に利用するということも基本的な考え方でございます。
 ただ、一番大きいものは、一般の道路を通る車の利用の仕方を変えさせていただかないと、こういう歩道の整備まで到達いたしません。したがって、環状道路であるとか自動車専用道路といったような基幹道路に不急不要といいますか通過交通の車はなるべく回っていただいて、その地区にだけ必要な車がなるべく平面の一般の道路を利用する、そういう道路の利用形態にする中で歩道についても確保していきたい、そういうふうに考えておりまして、そうなりますと、第十次五カ年計画
の達成率が極めて厳しゅうございますので、特定財源の確保はもとより、一般財源についての世の中の御理解を今後とも強くお願いして、まず歩道だけはせめてきちんとした道路をつくってまいりたい、かように考えております。