お答え申し上げます。
 御指摘の還流金貨でございますけれども、還流してまいりますと、ただいま委員から御指摘ございましたように、当座預金から別口預金の方へ振りかわるという経理処理を行うわけでございます。
 一方、貨幣回収準備資金の関係でございますけれども、市中に出回っております貨幣につきましては、その百分の十のリザーブを持つということでございますけれども、日銀に戻ってきたものにつきましては百分の百、全額のリザーブを持つということでございます。したがいまして、戻ってきたものがふえますと、その額面金額の百分の九十に相当する金額につきましては、貨幣回収準備資金から将来一般会計への繰り入れ額を計算する場合に控除すべき要因となるということでございますから、端的に申し上げますと、還流があった年の貨幣回収準備資金からの一般会計への繰り入れにそれだけ減少要因が生ずるということでございます。
三月末段階で二百五十八万と言われておりましたから、それからはやや伸びがとまっておるというように思われます。しかし異常なことであります。
 新聞報道によりますと、日銀の所蔵する金貨は、金額によると二千数百億円を超える。これを所蔵し続けるためには同額の資金手当てが必要で、これは大蔵省造幣局が持つ貨幣回収準備資金という積立金から日銀への無利子融資という形で補てんするんだ。そのために、得べかりし利益を放棄するという格好で年間百億円以上財政的損失になるという日経新聞の報道もございます。事前にレクチャーで聞かせていただいたところによりますと、法律的にはこの報道はやや不正確なようでありますが、正確に言いますと、市中銀行の分は当座勘定、日銀に入りましたのは別口勘定というようになって、それぞれ扱いが違うようでありますけれども、国の財政にどういう影響があるのか、簡単に説明してください。
お答えいたします。
 発行以来昨日までの段階で、私どもに約二百七十万枚が市中金融機関から戻ってきております。これによりまして私どもの財政云々には直接響くということはございません。
まず最初に、天皇即位記念貨幣の問題について質問をさせていただきます。
 同僚委員から既に質問がございましたが、前回の昭和天皇在位六十年記念金貨の発行については、非常に不祥事の偽造事件が起こりまして、税務署でも金貨で税金を払うのを了承してくれないという事件が起こったとか報道されたり、不祥事がございましたが、きょうは日銀がおいでですので、時間を御都合願いましたので、最初に聞かせていただきます。
 参議院でも質問があったかもしれませんが、にせ金貨が発見されてから市中銀行を通じて日本銀行に還流する金貨が非常にふえたということで、三月末現在くらいで発行額の二割強の二百五十八万一千枚が返ってきたと報道されております。現在の状況はいかがですか。あるいは、そのことによって財政的にどういう問題が起こっておりますか。簡潔に答えてください。
お答えいたします。
 まず最初に、国際開発大学の構想の関連についてお答えしたいと思いますけれども、国際開発大学構想ということで援助に携わる人材の育成を試みたらどうかという提言がなされております。ただ、大学を一気につくるというのは、そのための研究者等の数が相当なレベルに達していないとできないものですから、我々としましては、現在、国際開発高等教育機構という財団をつくりまして、それを通じまして研究者の育成を図っていきたいと思っております。これが将来うまくいきましたときに、第二段階の話として国際開発大学構想というものを考えてみたいというように考えております。
 それから援助人材の育成ですけれども、この機構を通じます援助人材の育成に加えまして、ＪＩＣＡの方に国際協力総合研修所というのがございますが、ここで語学の研修、専門知識の研修等いろいろな研修プログラムをつくりまして、援助人材の育成を図っているということでございます。
私の方から、この法案の構成といいますか、それについて御説明申し上げます。
 まず、第三条「定義」から御説明を申し上げてまいりたいと思うのですが、第三条の第一号におきまして、「国際の平和及び安全の維持のための活動」というのを定義してございます。この中には、先ほどからお話が出ております国連決議に基づき、あるいは国連決議の実効性を確保するために国際連合その他、ここでは「国際連合等」というふうなことでございますが、が行う活動をいう、こういうことでございます。
 それで、第一条の「目的」とその用語が違うではないか、こういう御指摘が今ございました。この点につきましては、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動」、かように書いてございます。
 まず先に「国際連合平和維持活動その他の活動」のところを申し上げますと、通例の法律の用語に従いまして、「その他」の上にありますのは例示でございますので、いわゆるＰＫＯその他の活動、これが一つでございます。それはあくまでも一条で、国際連合が行う決議を受けて行われる活動なんだ、かように考えられます。
 その上で、「受けて行われる」と、三条の「基づき、又は実効性を確保するため、」この差があるではないかという点につきましては、第三条できちっと定義をいたしましたが、第一条の「目的」におきましては、この法律が何を目的として行われるのか、こういうことを簡潔に述べるのが第一条の「目的」の趣旨でございますので、そういう意味で、今のような範囲を一応押さえた上で、それに対して我が国が適切かつ迅速な協力を行うためにこういう手段をもって行い、「もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与する」、これを目的とするのだ、かように構成しているわけでございます。
 なお、あわせて申し上げれば、その今の三条一号で定義しております「国際の平和及び安全の維持のための活動」、これがいわゆる国際連合等の活動でございますが、二号におきまして「平和協力業務」というのは、その「活動に係る次に掲げる業務」だということで、イからチまで掲げてあるわけでございます。そうして、さらに申し上げれば、十七条におきまして、いわゆる「実施計画」のところで、「内閣総理大臣は、」今の「国際の平和及び安全の維持のための活動」、これはさっきの三条一号で定義してございますが、それに「協力するため海外派遣その他の平和協力業務」、これは三条の二号で定義してございます、「の実施が適当と認めるとき」には閣議の決定を求めて以後それを行っていく、かような関係に、構成になっているわけでございます。