お話にございました個人年金の市場調査ということで、昨年の九月に全国六千世帯を対象に調査を実施したところでございます。その目的は、老後生活に対する意識あるいは個人年金の加入状況あるいは加入意向等々について調査をしたわけでございますが、個人年金の世帯加入率は、その調査によりますと一三・五％、三年前の調査に比べまして四・六ポイントくらい伸びております。一方、個人年金に対する加入意向、「近いうちに加入したい」あるいは「余裕ができたら加入したい」といった意向は、それぞれ四・二％あるいは四八・四％、合わせて約五割を超えるそういう要望が出されておるところでございます。
簡易保険局次長はいますね。さっきは貯金の問題をやりましたけれども、実はあなたのところがことしの二月に郵便年金か何かに関する調査をやっていますね。ちょっとその調査結果を報告してください。
大変に時間をかけて、基礎のところからずっとお話をいただいておりますものですから、御説に大変説得力がありまして、謹んで注意深く承っておるわけでございます。
 今のたまたま途中でのお尋ねのように思うのでございますが、個人年金の問題でございます。保険料、生命保険分とあと五千円でございますから五万五千円でございますが、当然今の状況を、堀委員の言っておられますような全体構想の中で、先まで考えて御答弁を申し上げるような環境になっていないと思うのでございますが、一応今役所として申し上げようとしておりますことは、個人年金というのは家計上余裕のある者ほど多額に行い得る、それはそうでございましょう。そういう意味では任意的なものであるし、それから中途解約をすれば元利金を受けてこれは一般的な貯蓄みたいなものになる、そういう事情がありますから、個人年金の保険料控除の控除額の引き上げについては負担の公平とかあるいは課税の公平でございましょうか、そういう観点からいえば、これは慎重であるべきであるというのが用意されたお答えになっておる。しかし、今ずっとお述べになられましたこと、これは一つの構想をずっと次々お述べになっておられるわけなのでございますから、そういう全体の問題の一環として個人年金について税制がどういう恩典を与えるべきかというのは、将来の展望がはっきり政府としても決まりますと、またその展望の上で考えるべき部分があるのではないかと思いながら、お話を伺っております。
厚生大臣、結構でございます。どうもありがとうございました。
 要するに、今厚生大臣がお答えのように、医療保障の方は六十五年決まっておるようでございます。年金の方はさっきのような経過でございますが、中身としてはそういう点ではかなり問題が、国庫負担がどうなるかというところだけが、これは厚生省だけではどうにもならぬことでございまして、どうしてもこちらの財政の側で判断しなければいかぬことだ、こう私は考えておりますので、今の新しい制度に所得が明確化されるような制度が導入されたとするならば、それに基づいて二階建ちの方に、皆さんは年金の負担を階段的に所得に応じて払ってください、それは報酬比例部分と同じような格好の処理にして、基礎年金部分の今三分の二に当たる部分を国で負担をするということにいたしますと、今の年金と医療との将来像、そうして今盛んに出ておりますところの公的年金に対する不安の問題等もかなり改善されるのではないか。ですから、片方で公的年金の国としての責務を果たしながら、片方では、私はちょっと申し上げて主税局長も大体各国そうなっているということでございますが、減税というのは何も所得減税だけやればいいという話ではないと私は思うのでございまして、今のそういう各国が私的年金に対して配慮しておることも、当然税の抜本改革の中の重要な一つのテーマとして取り上げられてしかるべきだと思うのでございますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
ただいま委員が御指摘になりました個別の問題につきましては、私事実関係を承知しておりませんので言うことは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、これはもう御案内のように国公法上のいろいろな規定がございまして、例えば百八条の二の第三項に、「職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。」という規定もございますし、また、同法第百八条の七で、「職員は、職員団体の構成員であること、これを結成しようとしたこと、若しくはこれに加入しようとしたこと、又はその職員団体における正当な行為をしたことのために不利益な取扱いを受けない。」ということになっておりますので、私どもといたしまして、これらの規定に反しまして、職員団体の加入の有無、所属組合のいかん及びその職員団体における正当な行為に対して、これに介入したり、規制したり、不利益な取り扱いをする等は一切行っていないところでございまして、また、今後もこれを行う考えは全くありません。
 したがいまして、そういうことからいたしますと、御指摘になりました職員の任用に当たりましても、私がかねて申し上げておりますように、職員一人一人が今日に意欲を持ち、あすに希望を持って仕事に取り組み、行政効率を最大限に発揮できるよう、常に職員一人一人の適性、能力、勤務成績等を総合勘案して適正、公平に人事を行っているところでございますし、また、具体的に御指摘がございました例の七級、八級の問題、この間には、御案内と思いますけれども、俸給の特別調整額、これは人事院規則に言う第五種以上の支給対象ポストということになりますが、これの任用についてということでございますが、これについてさらに申し上げましても、この意味におきますポストは、現在税務署におきましては特別国税調査官、特別国税徴収官、統括国税調査官、統括国税徴収官等でございまして、これらのポストへの任用に当たりましては、繰り返して恐縮ですが、職員一人一人の適性、能力及び勤務成績等を的確に把握いたしまして、これらを総合勘案してそれぞれの官職に最もふさわしい人を選択するということにしております。
 なお、申し上げましたけれども、人事に当たりましては、その適正、公平が確保され、万が一にも見落としがないよう絶えず見直しを行っているところでございまして、今後ともこの線に沿いましてできるだけの努力をしてまいりたい、こう思っております。
    〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕