先ほども御答弁申し上げたところでございますが、消費税の導入によりまして、原則としては三％値上げをしていただきたい、転嫁していただきたい。その中で免税点業者、限界控除の適用を受ける人、簡易課税の人、こうした人たちは、三％は原則でございますから、三％値上げされてもあえてそこは不当であるというふうに申し上げることはないのではないか。しかし、その三％をお上げになるのか、仮にその方の仕入れが八割でなくて六割であり四割であるという場合には、丸々転嫁しなくてもその方がめり込んで御負担をされるということはない。
 とすれば、事業者としてももろもろの値つけ政策は考えられるわけでございまして、そこは、その事業者の御判断で三百万まるまる転嫁されるのではなくて、その相当部分を消費者に還元されるということもあり得るわけでございまして、税制といたしましては、そこまで必ず三％は限界控除適用者でもしてくださいとか、あなたは六十万円までですよということは申し上げない。そこはその方の政策にお任せをしている。
 しかし、そこがあいまいではないかという御指摘はございますが、その部分は経済取引の中では小さな部分でございますので、あえて小規模事業者につきましては新しい税をお願いするところから、その点につきましては、そうした仕組みをお願いして、ある程度の精緻さの点は、御指摘の御批判に当たっては、その点は御理解を賜りたいということで御提案しておるところでございます。
まさにそのとおりでして、今のは二百四十万円が全部浮いて、預かった消費税が懐に入ると言っているんじゃないんですよ。しかし、この〇・六％を掛けるというのが、そもそも小売の場合だったらみなしですから、このみなしが一億の売り上げに対しては八千万円であると、いろんな仕入れがありますが。八千万円であるという人は数字が合いますよね。だけれども、そこから上、そこから下という部分を全部みなしでやってしまいますとどういう問題が起きるかということを聞いているんです。
 ですから、完全に転嫁して三百万円を預かります、さて、それで六十万円を納めます、その間のいわゆる乖離ですね。これは業種あるいは業者によって若干の違いはあるものの、納めなくて済んでしまうというお金になりますね。
御指摘の例は、全く仕入れがない、すべてマンパワーでやっておられるというようなケースでございますとそういう結果は出てまいろうかと思うわけでございますが、全体としての業種を平均いたしました付加価値率と申しますか、マージン率と申しますか、それは一七％程度でございますので、本来は二〇％でそれよりはちょっと上回っておる。そういうことからいたしますと、極端に御指摘の仕入れゼロのようなケースは、計算上はそうなりますが、経済取引全体としての中ではこうした現象というのは小さなウエートのものでなかろうかと思うわけでございます。
そうなると、一向に捕捉率というのは変わらない。サラリーマンから見ると相変わらずごまかす人はごまかしてと、こういうことになろうかと思うんですが、そこへこの仕組みがまた非常にアバウトなので二重の問題が出てくると思うんです。
 この間もちょっと聞きましたけれども、もう一度説明してください。売り上げが一億円あった業者が、納税義務者ですから、そうすると〇・六％を掛ければいいんですから、納めるべき消費税は六十万ですね。ここまではいいんです。しかし転嫁を完全に行う。だって政府が転嫁をしろ転嫁をしろと言ってサポートするぐらいですから、その業者は転嫁を確実に行う。そうすると、一億の売り上げに対して三百万円ですから、三百万円というものは転嫁による消費税でお客様からいただける。いただけるが、しかし納めるのは六十万円である。さて、この二百四十万はどういうふうに解釈しますか。
クロヨンというのは確かに定義はありませんが、幾ばくか情緒的な面もございますが、やはり私も大蔵大臣をしておりました、今もしておりますが、確かに捕捉率、実調率というようなところから本当は議論をしてまいりました。したがって、消費税の導入によってそれは幾ばくか相互牽制、いろいろあるでございましょう、消費の段階におきまして。それが、クロヨンの六が八になりますというようなものではないだろうというふうに思います。消費税そのものは、クロヨンというものが存在しない税制だということは言えるんじゃないかなというふうに思っております。
今のところ、企業は短期的な見通しのもとに採算に乗っけるということでやっているわけですから、金と時間のある方に供給が偏り出してきていて、自由時間はふえてきているけれども、レジャーの享受格差というのは今の状況のもとでは非常に広がってくると思います。コストが非常に高いものへ高いものへ一般の人たちも来ているんですけれども、これをもっと平等の方へ下げるためにも公共的な公営的なそういうレジャー、スポーツ環境の整備というのは大切だと思います。
 それについてちょっと、先ほどの山本先生の方のお話とも関係してくるんですけれども、日本だけが大学で一般体育というのを教えております。そして、これは廃止すべきであるという意見が最近また出てきております。ところが、これは逆ではないかと思います。
 例えば、私も東京女子大学の隣に住んでおりますけれども、運動場も体育施設もいつもほとんど使われておりません。あの一等地でこれだけの空間が使われていないわけです。ところが、この環境に個人会員、法人会員を募って、そして基金を集めたらすばらしいスポーツ環境並びにレジャー環境の施設ができると思います。そして、学生たちには午前中そういうのを使わせて、それ以外は地域社会に開放していく。こういうことですと、夜とか休みのときに使える。
 本当に日本は大学だらけなんですけれども、このことに余り多くの方が気がついておられない。むしろ逆手にとって、高等教育機関のスポーツ環境を民活で充実していく、そしてそのためのまた人材を養成していく。学芸大学の役割というのは、今までは学校教育の人材をつくってきたわけですけれども、これからは学芸大学へ戻って生涯学習時代の人材養成に切りかえていったら、彼らの伝統、ノーハウというのは国民に広くサービスできるんではないかというふうに思います。