非常に難しい御質問で答えに窮するわけでございますが、その法律がつくられました時点あるいはその前の時点におきましては、いわゆるＳＯｘによる汚染が非常に著しかったというような経緯から、非常に重篤な方々が多く出ておられたというような経緯があるわけでございますので、そういう面では法律の制定当時、その前後におきましてはかなり重い患者さんも多くおられました。その後そういう患者さん方につきましてはそれぞれ治療等行われておるわけでございますので、症状が軽くなるということも当然あり得る話であろうというぐあいに思うわけでございます。
 そのようなこともありますし、それ以降の新しい患者さんの発生におきまして、そういうぐあいに重い患者さんが多かったか少なかったかについてはちょっと数字を持ち合わせておりませんので正確に申し上げられないわけでございますが、一般的に申し上げますと、都の四十年当時みたいな重篤な大気汚染というものがなくなっているわけでございますので、そういう意味におきましては、そういう激烈な非常に重いというような患者さんの発生というのは比較的少なくなってまいっておる。それから重い方々につきましては治療等を行いますことによって軽くなっておるというようなことがそれぞれ相まちまして、先生からお話がございましたように、五十九年の後半になりますと、全体的に見た場合に重い方々が少なくなりまして、比較的軽い方々の割合が多くなっておるというぐあいに理解いたしております。
今御答弁もありましたけれども、いわゆる障害等級を見ていくと、五十年の三月末で全体の患者の方々の数の〇・五％あった特級が、五十九年の三月、これは一番新しいところですけれども、〇・〇一という形で減ってきているんですね。それからまた、一級も四・八から〇・九へ減ってきております。これに対して、三級という軽い方が四四・三％から五二・四％へ上がってきている。また級外が二二・四％から三二％へ上がってきている。こういう推移をどのように眺めたらいいのか。大気汚染の態様が変わったとおっしゃるのですか。この変わり方と患者の変化、これをどう見たらいいのですか。
    〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 指定地域におきます患者の認定状況に関するお尋ねかと存じますけれども、御案内のとおり、四十九年に法施行されましてから五十三年度までにおきましてそれぞれ指定地域をふやしてまいった経緯があるわけでございます。そういうことでそれぞれの地域ごとに指定地域になった年が差があるというような経緯もございますし、またそれぞれの地域ごとに大気汚染の態様の変化もあり得るというようなことで、必ずしも一律に各指定地域がそれぞれ同じような割合で患者さんが出ておるということにはなっていない状況にあるわけでございます。
 なお、大都市あるいは中小都市というぐあいに患者さんの障害の程度でございますか、それがどうなっているかというお尋ねでございますが、ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、総体的に申し上げますと、当初の四十年代におきましてはかなり特級なり一級の患者さんの割合が高かったわけでございますが、近年におきましてはむしろ特級、一級というように症状の重い方々が減ってまいりまして、三級とかあるいは級外というような比較的症状の軽い方々がふえておるという傾向にあるわけでございます。
それで今、地域的には大都市に患者がどうしても集中していく。私ども、かつて四日市公害とか、私ども愛知県の場合は東海市とか名古屋南部というところでやってきたわけですが、ここでは患者の数というのは減ってきておるわけですよね。ところが、東京のようなところで患者の数というのはふえてくる。大都市に集中する理由というのは、どういう患者の層なのか。あれは一級、二級というのですか特級というのですか、グレードがありますね。どういうような内容になってその認定患者というのがふえているのか、お伺いしたいと思います。
監査役の業務でございますけれども、先ほど問題になっておりました業務の監査、これは会社の日常の業務全般に及ぶものであろうというふうに考えております。したがいまして、監査役といたしましては、常に会社の事業の執行について注意を払っておらなければならない。今回、大会社につきまして複数の監査役を置いて、しかもそのうちの一人は常勤でなければならないということにいたしましたのも、監査役が会社の中に絶えず身を置いて会社の動きに注意を払っていなければならないということの必要性から、そういうことになったのであろうというふうに考えております。
 そういたしまして、問題があるということになりますれば、監査役としては使用人に対する質問権というものがございます。使用人としては、監査役から質問をされた場合には、それに答えなければならないということがございます。それで、さらに問題が深いということになりますれば、その取締役に事前の注意をするというようなことも考えられます。それでは問題がおさまらないという場合には、これも今回の改正法で設けられた制度でありますが、監査役が取締役会の招集権というものがございますから、取締役会を招集して、そしてそこで自分の意見を述べるというようなこともございます。
 事柄は、独禁法のみに限りませんで、会社の業務全般にわたるわけでありますから、しかもそれは法律のみではありませんで、会社の定款に反するかどうかというようなことも判断の対象、監査の対象になってまいるわけであります。
 それからもう一つは、監査役の会計監査でありますけれども、会計監査につきましては、いま元木参事官からも申しましたように、監査役室というスタッフが置かれておるのが通常であろうかと思うわけでありまして、監査役としては、もし問題があるということであれば、各事業所、工場その他に行って実地にいろいろ監査をする、あるいは在庫を調べるなり帳簿を調べるなりというようなこともあり得るわけであります。それから、大会社につきましては、会計監査人というものがおりまして会計監査をすることになっておりますので、監査役はその会計監査人の意見を聞くことができるというような制度もございます。あらゆる方法を駆使して監査役としては会社の業務全般にわたっての監査をする、これが私どもの期待しておる監査役の業務ということになるわけでございます。