非常に不満足でありますけれども、もうこれ以上答弁が出ないと思いますから先へ進めます。
 この公庫住宅は、前年度五十四万戸目標、五十八年は五十一万戸、今度三万戸減っていますね。それから公団住宅については、前年度三万五千戸、今回は三万戸、五千戸減っていますね。合計三万五千戸減っておりますけれども、それに合わせて民間住宅、マンション等の在庫調整等があって、前年並みに持っていくというのは大変苦しいんじゃないかと、こんなふうに思うんですが、五十七年は百三十万戸が目標でしたよね。それが実際百十五万戸です。恐らくまた五十八年度も百三十万戸でしょう、あなたの方の目標は。そうすると、せめて公庫住宅、公団住宅の減っている三万五千戸ぐらいはふやして行うべきだと思いますが、いかがですか。
だけれども、こればかりはいけませんよ、大臣。これだけ大みえ切って言われて、そうして、はあ、いいねとこう思っておるのに、これは目標だけでございまして、今年度はどうなるかわかりませんなんてね、そんな返事じゃ、それは聞けませんよ。もう少しはっきりした答弁をいただきたい。
大臣、あなた所信表明の中に、住宅について、「住宅金融公庫の無抽選体制の維持及び貸付条件の改善、住宅取得控除制度の大幅な改善等金融・税制上の措置による良質な持ち家取得の促進に努めるとともに、公共賃貸住宅の建設戸数の確保、既成市街地における往環境整備とあわせた市街地住宅の供給の促進、既存住宅の増改築及び流通の促進、地域住宅計画の策定等の施策を推進してまいりたい」と、こうお述べになっていますね。これは僕は大歓迎。だけれども、実際に五十八年度に、今年度に具体的にそういう動きができるのかどうか、いかがですか。
まあ長期的な計画として四期五計ということで立てたものだと思います。したがいまして、先生も御承知のように、経済の激変がはなはだしいというような状況から、計画どおりにいかないということになってきたんだと思います。計画どおりにいけば、大変経済も安定していいわけでございますけれども、そのとおりいかなかったということは先生の御指摘のとおり認めざるを得ない、こう思っております。
大臣、いま局長の答弁のように四期五計のこの五年間の合計の目標ははっきりしているわけです。ところが、年次別の計画というのが全然はっきりしてない。実質だけしか言ってないわけです、実際値だけしか。ということは、実際だけしか言えないように、年次別計画がないということですね。そういう計画というのはちょっとおかしいんじゃないかと僕は思うんですけれども、どう思いますか。
第四期の住宅建設五カ年計画と申しますか、住宅建設五カ年計画では五年間の住宅建設の戸数を見込んでおりまして、それが七百七十万戸、第四期の場合は七百七十万戸ということでございます。
 年次別に五十六年は何戸、五十七年度は何戸と、そういうような計画戸数というのはございません。ただ、現在まで、五十八年度の計画分を含めますと、これから後は五十九年、六十年と二年間が残るだけでございます。今後住宅の建設のための促進策を十分実施をしていきたいと考えております。
四期五計の五十六年から六十年にかけての計画目標は、公的資金による住宅においては三百五十万戸、民間自力建設住宅については四百二十万戸、合計七百七十万戸、こうなっておりますけれども、では一体五十六年、五十七年、五十八年、各年次別に計画は一体、これだけの目標を立ててやっているという、そういう目標は決まっていますか。
五十八年度の新設住宅着工戸数の見通しにつきましては、先ほど来御議論のありました地価あるいは所得等、住宅建設を取り巻く環境は引き続き厳しいものがあると思います。
 五十八年度におきましては、予算編成時におきましてもいろいろと御検討をいただき、改善をしていただいたわけでございますが、金融、税制上の改善を図っていただきまして、予想でございますが、全体としてほぼ五十七年度並みということになるのではないかと思っております。
先生御指摘のように、昭和五十七年度の当初政府経済見通しでは、民間住宅投資の実質の伸び率を一〇・四％程度に見込んでおったわけでございます。これを一定の前提のもとに戸数に換算いたしますと、おおむね百三十万戸程度の住宅建設がなされるものと試算をいたしておったわけでございますが、しかしながら、五十七年四月から五十八年一月までの実績を見てみますと、累計で九十八万、前年同期に比べまして一万七千戸、一・八％の増でございまして、このままでずっと四月まで、三月いっぱい推移いたしていきますとおおむね百十五万戸前後、こういうことになるかと思います。
 このように、当初の見通しを大分下回りましたことにつきましては、先ほど来先生からも御指摘がございましたように、基本的には住宅の価格と国民の住宅取得能力との乖離があったということにあると思っております。
建設省は五十七年度の住宅建設目標を百三十万戸になさっておられましたね。これが実際にはそこまでいっていないのが現状というふうに私は見ておりますけれども、いかがですか。
御指摘のように、私、先ほど御説明しましたケースは、いわば正常に機能していると申しますか、そういうような場合に通用する手法ではないかという御指摘かと思います。お話しのように学内が二つに割れておって、それを現在の法制下では文部省としては指導が十分できない、恐らく限界があるのではないかという御指摘ではないかと思いますが、名城大学の場合のケース、これは学校法人の内部自体が理事会が成立しないというような事態がそれぞれあって、御指摘のような時限立法で解決をしたというケースがあるわけでございます。確かに、そういうような事態に対しては現在の法制での指導については限界があるということは御指摘のとおりかと思います。
 ただいま言われておりますそれぞれの大学、学校法人の運営と申しますか、法人側と教学側といいますか、いわば両者の間で問題がむしろあるような感じがいたしておるわけでございまして、そういうケースについて、私どもとしても学校法人の責任者から事情を聞くことはもとよりでございますけれども、やはり教学側の責任者から意見を聞きますとか、あるいは場合によりましては教職員組合の方々からも意見を聞くというようなことで、広く関係者から意見を十分聞いた上で対応を進めるというようなことももちろん必要なことではないかというぐあいに感じております。
 ただいまのところは、私ども、現行制度のもとで全力を挙げて対応いたしたい、かように考えております。