国民が竹下総理が言っていることがいいかなと思うか私が言っていることがいいかなと思うかは、それは国民の皆さん方の御判断でございますが、もう一つつけ加えますと、簡易ということで六つの段階にしていくというお考えを今お答えになりました。素案によりますと、五百四十二万円の層までが一〇％ですから、言うなれば〇・五％から二％というわずかな差しか税率の中に出てこない。ところが高額所得者になりますと、今まで七〇％であったものが六〇％に現在なった。さらに今度はこれが五〇％になっていく。こういう数字上から見てもいわゆる金持ち優遇ではないかな。
 それからもう一つ、所得税の累進性緩和による税率変更で一兆三千億円の減税という大蔵省の試算が出されております。これがどういう層、階級にどのように配分されるだろうかという点を考えてみたわけです。申告所得税の部分で二千万円超の階級の人たちは人員分布でいきますと二・二六％、わずかな部分でございますけれども、減税割合、つまり一兆三千億円がどういうふうに配分されるかという割合は三九・三二％、つまり四〇％近くがそういう方々の減税分に充てられる。これは私の計算ですので、ひとつ大蔵省にお願いするわけなんですが、この一兆三千億円の試算が出ている中で、課税所得額別に減税額を計算する、つまりいわゆる減税配分表といいますか、こういうものを資料として御提出いただきたいと思うのですが、委員長。
いわば数字的な問題はそういう比率の問題等にも影響するところでございますけれども、総合して申しました場合に、この刻みを少なくいたします。これは簡易というところに当たってくるのかな。そうすると、刻みが、最高税率が下がってくればそれをしていわゆる金持ち優遇、こういう論議であったとすれば、それはそれなりの立論になるんじゃないか。私どもは、経済の活力、すべてお互いに生きる活力というのは、やはり努力して一生懸命でやればそれに対する努力と報酬というものがバランスしてくるという意味においては、べらぼうと言われる限界というのがおのずからこの六段階の最高税率のところにあるんじゃないかという認識を持っておりますので、基本認識が違うのは仕方ないといたしましょう。しかし、結果から見ますと、今のような問答をしていただきますと、聞いておる国民の皆さんが、なるほどな、どっちの言っていることも一理屈あるが、竹下が言っていることがいいのかな、こういうふうに思っていただけるんじゃないかと私は思いますので、どうぞますます御議論をお願いいたします。
参議院での論争を私もここでやるつもりはございませんが、あのときは恐らく参議院でマルクスのことまで出て御論議されたと思うのですが、私のお聞きしたいのは、中和という問題、今おっしゃられたようなことでお考えだということですが、今度の素案を見たときに、まず一つは、今まで税金のかからなかった人がかかってしまう。つまり、納税義務のない層、こういう層もやはり大型間接税の導入によって税金を払わなければならなくなる。それから中堅所得層というところも、これは先ほど何％にするかというような問題がありますから一概に言えませんが、いずれにしろ相当低く抑えることがないと、課税最低限はうんと上げる、それから税率はできるだけ少なくするということを思い切った形でやらない限りは、これは私の計算によりましても、中堅サラリーマンが恩恵を受けるというよりもむしろ間接税によっての支出が増大する。そういう中にあって高額所得者は相当の減税になるんではないか、こういう矛盾があるんではないかという点を、いわゆる課税最低限の引き上げとそれから今度素案の中に出ております税率の六段階への変化、こういうものの中であらわれてくるこの点を指摘したわけなんですが、この点についてはいかがですか。
元来、間接税というのには、その論理的な構築の中には逆進性は存在しておる、しかし、他の総体的な税の仕組みとか財政出動の中でそれらの懸念は打ち消されるというと表現が少しきついものですから、したがってなるほどというふうに理解してもらえるという意味を含めて中和という言葉を使ったのでございます。
私は、財確法案に関しましても総理の御意見などお聞きしたいのですが、時間が二十四分間でございますので、一番伺いたいところから入らせていただきます。
 いわゆる課税ベースの広い間接税、私どもは大型間接税と呼んでおりますけれども、総理は十七日静岡県の熱海市のホテルで開かれました自民党の婦人部活動者研修会で講演されて、「六つの懸念」の問題で、所得に対する逆進性についても、課税最低限の引き上げや社会保障費で措置し、そういう調和の中で中和できる。私ここでお聞きしたいのは、ここで使われた「中和」という言葉なんですけれども、どういう意味で総理お使いになったのか、その点をちょっとお聞きしたい。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。
 今回の補正予算により昭和六十二年度分の地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れが増額されることとなっております。地方財政の状況にかんがみ、本年度においては既に交付することといたしました追加公共事業等の実施のための一般財源所要額三千五百億円に加えて、普通交付税の調整額の復活に要する額百九十三億円、財源対策債の縮減に伴う普通交付税の増額に要する額二千八百三十億円及び特別交付税の増額に要する額百九十三億円、合わせて三千二百十六億円を地方公共団体に交付するほか、同特別会計における借入金を二千三百四億円減額することといたしたいのであります。
 また、昭和六十六年度分から昭和六十八年度分までの地方交付税の総額につきましては、昭和六十六年度及び昭和六十七年度にあってはそれぞれ千三百三十億円を、昭和六十八年度にあっては千三百三十五億円を加算した額といたしたいのであります。
 次に、財源対策債の縮減に伴い必要となる財源を措置するため、昭和六十二年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定することといたしたいのであります。
 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。