そうであればまことに結構なことでございます。総理大臣だけではなくて、本当に地方組織に至るまで、これは与野党関係なくやっていくべきことである。社会党委員長としてそのことも御指示をいただき、本当に理解をすることが必要だと思っているんです。
 今回、地域で自衛隊と共同訓練がきちんとできていなかった、これも反省すべき点の一つだといふうに言われますね。しかしながら、過去、今の総理じゃないですよ、過去、社会党として自衛隊というものを認めないことによって自衛官の入学は許さないとか、その子弟に対して先生が不当な扱いをするとか、そういうことがあった。そういうことが私は一つの根底に流れているんじゃないか。今、情勢は変わったからいい、そんなものじゃない。今、自衛隊というものを、本当に困ったときの自衛隊頼みみたいな話になっていますが、有効にきちんと活用できなかったその裏には、やはりそういうような従来の社会党の姿勢もあながち原因なしとしない、私はそのように考えますが、社会党委員長としてどのようにお考えですか。
いや、私が社会党の委員長として総理に就任してから、社会党の昨年の九月三日の全国大会で、自衛隊は合憲というふうに方針を変えたわけですね。確認をしたわけです。それ以後、観閲式もあったし、観艦式もありました。それには社会党の議員も出席をしておりました。ちゃんと私は見ております。それから、九州のそういう集会にも社会党の議員も出ています。ですから、社会党は方針を転換してからそういう会合にも積極的に社会党の議員も参加をするという状況になっていることについてはお認めをいただきたいと思います。
いやいや、ですから、それは総理に就任した記者会見の席上で言うべきことではなかったと、改めてこれはここで訂正をさせていただいておるわけですから、御理解をいただきたいと思うのです。
 それから、社会党も従来から自衛隊は違憲という立場をとって反対をしてまいりましたけれども、しかし、国土の保全とか防災とか、そういう問題についてはやはりもう少し自衛隊の役割と任務があっていいんではないか、むしろ、そういうところにこそ自衛隊の役割を果たしていくべきではないかというようなことは一貫して社会党は主張しておりましたから、したがって、その限りにおいては、私は誤りはなかったというふうに思っています。
 それから、埼玉県てたしか九月一日に防災訓練がありましたけれども、そのときも私は長として参加をさせていただきましたけれども、ふだんから申し上げておりますのは、やはり、そういうブロックならブロックを範囲にした防災訓練というものに対して、警察も消防も自衛隊も全部参加をして、そして常に連絡がとり合えて共同で対応できるような訓練というものをふだんからしておくことが必要ではないかというようなことは、強調してこれまでも申し上げてきたつもりでありますから、その点については誤解のないように御理解をいただきたいというふうに私は思います。
私は、照れたというお話、本当にそんなことがあっていいのかということなんですよ。そういうようなものなのかということなんですよ。（発言する者あり）素直に謝ればいいってものじゃありません。それは、新しく就任された総理大臣が、今まで反対を唱えてこられた。細川内閣の閣僚としては合憲だと思います、しかし、個人に戻ればそうではありません。総理はそのとき閣僚でいらっしゃらなかったからそういう御答弁をなさっていないけれども、そういうような社会党の方が、今度総理大臣になられた、自由民主党さんとさきがけさんが推されて総理大臣になられた。じゃ一体どのように国防政策が変わっていくのだろうか。自衛隊をどのようにお使いになるだろうか。この強大な軍事組織というものをどのようにコントロールされていかれるか、一番大事な点なんです。
 今回の災害について自衛隊をどう使ったかということが問われているけれども、根底にあるのは、総理大臣が自衛隊の使い方について、どれだけの認識をお持ちになって、どれだけの見識をお持ちになって、それまで知らなかったにしても、総理大臣に御就任になったその日から、自衛隊法を全部読み、憲法をみんな読んで、そんなことができるかじゃ済まないのです。総理大臣そんなに暇じゃない、そんなことは通用しませんよ。そのことが一番の根幹であるにもかかわらず、私はその場の雰囲気で、照れたものだからということで通用いたしますか。
高齢者の保険料につきましては、これは制度としてでございますけれども、所得段階に応じまして定額の保険料をいただくということでございますので、低所得者の保険料というのは一応低い水準に設定する仕組みになっているわけでございます。
 それからまた、年金の天引きという形で八割方は年金の方で徴収するということで、市町村の保険料徴収の負担を軽減いたしているわけでございます。
 先生の御指摘の減免でございますけれども、先生御指摘のように、制度といたしましては、災害等の特別の理由があった場合ということで条例で定めるという形になっているわけでございまして、これ以外の仕組みにつきましては、特に一般的な低所得であるからということだけで保険料の減免というのは想定していないわけでございます。
 これは、そういう方で大変お困りの方もいらっしゃるわけでございますけれども、残念ながら、現在の所得把握というものにつきまして、なかなか難しい面があるわけでございます。所得税とか住民税の課税の方は所得把握できているわけですが、それ以下の方の把握ができないという事情もございまして、一般的な事務にのるような形での低所得者対策というのは非常に難しいということで、これからの研究課題にさせていただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。したがいまして、現段階では災害等の特別以外の減免は考えていないということでございます。
 それからもう一つ、国民健康保険料との関係でございます。
 国民健康保険料に上乗せをしていただいて徴収していただくという形でございますので、介護保険料が上乗せになると国保の保険料も徴収が難しくなるんじゃないか、こういう御指摘を前々から受けているわけでございます。年齢が、四十歳から六十四歳、一号の被保険者が六十五歳以上で、国保の関係のいわゆる二号の被保険者は四十歳から六十四歳という方でございます。したがいまして、四十歳未満の人とそれから四十歳から六十四歳までの人との徴収率がはっきりとした形で下がったというのがわかった場合につきましては、下がった分について一定の手当てをしたい、こういうことで今検討をいたしているところでございます。