どうぞよろしくお願いいたします。
 最後になりますが、エイズ問題は将来の問題ではなしに今の問題、現実の問題としてここ数年が本当に大切な時期であると思います。来年度以降におきましても地方自治体の行うエイズ対策について積極的な財政支援措置をお願いいたしたい、こういうふうに思うわけですが、最後の質問で大臣にその決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
厚生省といたしましても、エイズ対策の推進のためには官民を挙げた取り組みが必要であるというふうに考えておのまして、お話がございましたような国民が幅広く参加いただけるような受け皿づくりでございますとかあるいは事業の推進について、前向きに検討いたしておるところでございます。
よろしくお願いいたします。
 次に、エイズについては国や地方の行政の取り組みが大変重要なことは言うまでもないわけですが、国民一人一人の理解、そして一歩も二歩も進めた参加意識というんでしょうか、そこで厚生省にお伺いしたいんですが、国民がエイズストップのために募金やイベントなどで幅広く参加できる。ような方法についていろいろと検討していただきたい。
 いろいろ報道を見ますと、全国何かばらばらなような感じもいたすんですが、私といたしまして
も週に一度ですが福祉のコーナーというものをラジオの方で番組をいただきまして、いろんな形でこういうエイズ問題に取り組まさせていただいておりますが、そういうことを検討していただいて、もし本当に何か我々で力になれるようなことがありましたらいつでもお申しつけいただきたいんですけれども、厚生省にはどのようなお考えが現在あるのかというようなことをお伺いしておきたいと思います。
ただいま地方交付税法の改正案の御審議をお願いいたしておりますけれども、この交付税法の改正案の中で、三点、エイズ対策についての事業費を算入しております。
 一つは、エイズ対策に関係する国の補助事業がございます。これが全体で約十一億円ございますけれども、二分の一の補助でございますので残りの十一億円を地方が負担しなきゃなりません。この十一億円を交付税で算入いたしております。
 それから二つ目は、エイズ対策のための保健所の職員を標準団体で一人増員といたしております。全国ベースで五十一人の増員になります。
 それから三つ目でございますが、これは教育費の関係で、中学生、高校生、保護者等に対しましてエイズに対する正しい知識を身につけてもらうためにエイズ等に関する講習会を開催するという場合、この講習会の開催経費につきまして交付税で算入をしている、こういう三点で算入をいたしております。
次に、各自治体におきまして来年度予算でエイズ対策の充実が図られていると報道されておるわけですけれども、交付税上でどのような配慮が行われているのかお伺いしたいと思います。
今、政府委員から御答弁申し上げた茨城県の事例でございます。
 茨城県を初めとして各地方公共団体が適切な対応を今後していただくということは大変望ましいことである、このように考えております。
茨城県におきましては、県職員に対するエイズ啓発教育を徹底させ、将来起こり得るエイズ関係の諸問題に適切に対応できるようにいたしますとともに、県民のエイズに対する正しい知識の普及に資するために、本年二月、職員のエイズ予防啓発に関する基本方針というものを定めております。
 その内容は、職場研修の実施、エイズ教育推進員の設置、自治研修所におきます研修、感染者等の取り扱い、健康診断に当たって本人の承認なしにエイズ検査を行わないこと、また、職員の採用に当たってエイズ患者を一般と同様の取り扱いにするということが主たる内容となっております。
 これは体系的に取り組んだものとして私ども掌握している限りでは茨城県が初めてでございますが、同様な姿勢に立って各地方団体におきましても地方公務員法の定めます平等取り扱いの原則というのがございますから、職員の採用あるいは任用後の大事に当たってもそういう原則に従って対処しているものというふうに考えております。
ありがとうございます。特に我々の平和、財産等を守っていただく大変なお仕事ですから本当に気をつけていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 次に、地方公共団体におきまして、東京都などが職員採用に際しましてはエイズ感染者を差別しないとの方針を早く打ち出しました。茨城県では予防啓発のための職員研修を体系的に網羅した上でエイズ患者を差別しないという考え方を全国の自治体で初めて明文化したわけですけれども、この茨城県の取り組みについて、自治省並びに自治大臣にひとつ感想等を求めたいと思います。
先ほどガソリンスタンドの例を挙げましたのは、これが一番わかりやすい例だから言っているわけでございまして、確かにおっしゃるようにサービス合戦の結果そういうことが起こるんだからという御指摘はもっともだと思います。ただ、なぜそのようなサービス合戦が行われるかというと、これは価格競争がないから行われるわけでありまして、もちろん統制価格ではないんですけれども、例えばあるスタンドがかなり安い値段で売りますと不当廉売ということで現にこの前摘発された例があるわけなんです。そういう形で暗黙のプレッシャーがあってガソリン価格というのが必ずしも自由競争になっていない、したがってサービス競争をするんだということだと思います。
 これはちょっと例が違いますが、かつて預金金利というものが固定されたときにはそれぞれ銀行は大卒の行員を預金集めということにも使ったわけでありますね。こういう資源のむだが預金金利が固定されたときは起こったわけですが、最近のように預金金利が自由化されますとそういうことが少なくなって、むしろ場合によっては預金者の方が列をつくって、高い金利を払ってくれる銀行の方に行くということすら起こるわけであります。ですから、価格競争をもっと柔軟に働かせるということがこういうサービス合戦を防いだり労働集約的な慣行をできるだけやめさせるということに重要だろうと思います。まさに規制というのは規制を徹底する方にとっても労働集約的でありますし、規制を受ける方にとっても労働集約的でありますから、今後労働力が非常に貴重になる社会ではますます規制緩和というものが重要になってくると思われます。