今度の法律の改正といいますのは、つまり商品を対象にしていました商標ですね、今。それに今度はサービスを対象にしていく。サービスを対象にしていくという規定と、あとは経過措置しかない法律改正でございますので、その点について申し上げたいというふうに思います。
 例えば、この法律を読みまして一番最初に感じるのは、やっぱりサービスを役務というふうに表現していることですね。役務ということでサービスを連想する人がどのくらいいるでしょうか、率直に言って。
 私も心配になりましたから辞典を引いてみた、辞書を引いてみたわけですね。そうしますと、例えば広辞苑によりますと、役務というのは「労働などによるつとめ」でございます。非常に簡単でございますから、今度は小学館の国語大辞典を引いてみましたら、これはもう少し詳しく書いてありまして、こんなふうに書いてございますね。一、「公事の労役のつとめ。」、これは全くひどいですね、「公事の労役のつとめ」でございます。二としまして、「他人のために行なう、種々の労働」というふうに書いてありますね。つまり、辞典はこういうふうに書いているわけでございます。私たちの常識もこれに近いだろうというふうに思いますね、率直に言いまして。
 しかも、サービスというのは経済用語として定立をしています。たとえば、日本の何といいますか、産業分類をとってみましてもやっぱりサービスでございます。経済用語としても決まっている、成立をしている。恐らく答弁は法律用語だからということをおっしゃるに違いないわけでありますけれども、法律のところを調べてみますと、法律の中にもあるんですね。裁判所の判例の中にサービスマークという言葉を使っているのはあるわけでありまして、何でこんなことをしたのか、確かにこれから審議されます独禁法のところでは役務になっているのは承知しております。
 新しい法律をつくるとか、そしてこれを二十一世紀に向かって維持し強化をしていくということになりますと、何ともはやこの役務というのは度しがたい古さといいますか、気が遠くなる。私たちの日常の生活の言葉の使い方とは違うという感じを持ちますけれども、どんな経過でこれを採用されたのかお聞かせいただきたいと思います。
ただいま先生の御指摘の点につきましては、ニース協定への加盟の御審議をいただきました外務委員会でもいろいろ審議が行われているように記憶しております。もうこれも庄司委員御承知と思いますが、ニース協定と言っておりますのは、国際分類で付されます商品の分類等につきましては、一定の公の文書に記載するということが義務づけられております。それ以上その分類をいかに使うかというのは、各国の全く国内法にゆだねられているわけでございます。私どもが現在進めております作業と申しますのは、これまで私どもが持っております日本式の分類、これはやはりその日本の産業の実態とか社会の実態に根差した非常に合理的な面を持っております。
 そこで、ニース分類のよいところと、それから私どもの分類におけるその商品の上げ方のよいところを合わせまして、そして出願等に使います商品の分類というのを政令の別表とか省令の別表で決めていきたい、こういう形になっておるわけでございます。したがって、このニース協定のことと、それから私どもが政令別表や省令別表でもって出願等の場合の商品の区分を決めるというのは、これはぴったり同じことではないわけでございまして、あくまでも私どもの商標法の体系の中で消化してそれを使っていくというものと心得ております。
 したがって、この国内法、現在商標法の中に第六条等がございますけれども、こういったこと、そして政省令の手当てということで十分私どもは対応できる、こう考えておる次第でございます。
第一に、私は、人道主義の立場に立って、国際協調主義を憲法でも表明しておる我が国の立場として、国際機関から要請を受けて、それに対してできる限りの協力をしたい、こういう気持ちでまず出発したわけであります。ですから、日本としてなし得ることは何だろうか、それは自衛隊の海外派兵はいたしません、けれども人道的な立場で非軍事面の被災者の移送という問題までこれは拒否しては、将来国際社会の中で、すべての国家に対して自国のことのみに専心して他国を顧みないのはいけないということを憲法の理念でうたっておる以上、国際協調主義というものを積極的に貫いていかなければならない、そういった意味でできる限りのことをしたいというのが今度の考えの出発点であります。
 それから二つ目は、これも繰り返しで申しわけありませんけれども、国会が決めてくださった法律というのは百条の五にこれこれのことができると書いてある。その中に「その他政令で定める者」というのがきちっと出ておりました。ですから、政令を政府の責任において定めるということで、これは国会無視ということではありませんし、また私の乏しい知識からいっても、それなればどうして、内閣総理大臣に限るとかいうような法律の書き方になっておれば、それを乗り越えて許されないようなことをやれるとは決して思いませんけれども、法律を読めば素直に「政令で定める者の輸送を行うことができる。」こう書いてあるのですから、それがああだからできない、こうだからできない、これだからだめだ、だめだと言っちゃうと、最初の原点に戻って、基本的人権を尊重するのは日本国民の基本的人権のみじゃない、被災者の人権をも同時に、人間の尊重というところからいったらできることならば救ってあげるのがいいんではないかという原点に返っての行動までそれでできなくなってしまうというのも甚だ遺憾なことでありますから、これはこの法律に書いてあるとおりに限定的な政令をつくる。湾岸のこの問題に限ってイラク、クウェート周辺国にあふれ出てきた難民の人を、しかしそれは日本がそれだからそれというのじゃありません、国際機関の要請を受けて、当該国の支援を求めながら、民間機でできないところは自衛隊の輸送機に頼る。したがって、具体的に要請が来ましたときも日本航空、全日空に要請をしたら、このときはいろいろな困難を乗り越えて四機の飛行機が協力を申し出てくださったので、それによって片つけてあるということも、これは御承知のとおりと思いますし、移送のために必要なお金は国際機関に、最初の世界に対する要請の全額を、たしか三千八百万ドル、日本が計上して出しております。その国際機関が避難民の出てきた状況等を踏まえながら移送するわけですけれども、今後の状況によっては商用機のチャーター、商用機の利用が非常に困難な情勢が予想されるときには、各国もっと民間機も軍用機も提供するようにという要請があったわけでありますから、それに対する対応の準備をするためにこのような措置をとったのだということでございます。
 そして最後の御質問は、じゃ、民間の人がいろいろおやり願っておることはどうか。私はこれもその第一報を聞きましたときに、それは日本は国を挙げてそういった国際協力、憲法に書いてある理念に従って国を挙げてみんながやっておるんだということの一つのあかしになるわけでありますから、そういった行為に対して率直に敬意を表します、こう申し上げましたから、そのことについては今もそのような気持ちでお願いをしております。