この間の予算委員会での答弁も、いまと同じような答弁を大臣しておられました。大臣おっしゃる意味もよくわかります。所得税も減税しない時代に、相続税に手をつけるなんてとんでもないという感じなんですけれども、これは先ほど通産省の方もおっしゃっておりましたけれども、特にまあ小規模零細企業ですね、相続という問題が出てきて、企業の継続は困難である、そういうようなときに、これは相続税は十五年間の延納ができるとはいいましても、これはやっぱり延納しなきゃならないわけですから、しかも利息がついてやるわけですから、要するに、戦後あるいは戦前から長年続いてまいりましたこの伝統のある小規模零細企業、大臣が先ほど従業員数で言えば九九％以上を占めるとおっしゃっておりましたこの小規模零細企業、そういうふうな意味では何とかこれは検討をする余地があるんじゃないか。たとえいまは所得税の減税とか、あるいはそういう相続税に手をつけられないにしても、やっぱりいま非常に大事な時期に来ている。そういう人たちが倒産というふうなときに、もう少し何らかの措置ができないのか。いま通産省の方もあらゆる検討を続けていらっしゃると思いますけれども、それにはある程度乗っていただいて、御検討をいただけないか。重ねての質問で申しわけないですが、この点ちょっともう一回お伺いしておきたいと思います。
これはもう所得税の減税もできないというようなことをいま言っている時期でございます。したがいまして、来年度相続税をいじるかどうかということについては、実はいまのところ考えにはないわけでございます。中小企業の地価の高騰等によって財産の評価額がふえたと、税率もしばらくいじってないというようなこともあって、相続税がみんなかかるようになって大変だということは、私も十分承知はいたしております。しかし、当面これについては相続税の延納制度というのがございまして、まあ不動産なら十五年、五・四％の金利とか、不動産以外のものでも十年なら六％の金利とか、いろいろな制度もございますから、こういうようなものを活用をしていただく。それから評価、特に株式の評価等についていろんなことが言われておるわけでございますが、それらの評価については、事業が継続できないほど多額の税金を取るというようなことでなくて、そういうような延納との組み合わせ等をすれば、事業が継続して世代交代の所有権、財産の移転が行われるというようにはしていきたいと、こう思っておるわけでございます。かなり日本の相続税の税率もきつい税率ですからね、いずれ財政的に余裕が出てくる段階においては見直さなければならない時期もそう遠くないうちに一遍あるんじゃないかと、そう思っております。
私、この「資本の循環」の図の例を挙げたのは、平易かつ簡明な最も代表的なものだと思って挙げたのです。文章で書くよりはるかにわかりいい。またごく一般的です。これは別にマルクス経済学だけの立場ではなく、近代経済学でももうけはこうして出てくるのだというのは当然やっておるわけで、資本が動いていったときにもうけが上がらないなんてことはないわけですから、商売をやるときには当然もうけを上げていくということを目的にしている。大変一般的です。ところが、これまでがばさりと削られております。
 いろいろな立場があるとすれば、そのいろいろな立場を尊重しなければならないのであって、一方的な立場に統一することの方がはるかに問題なのです。それが問題です。
 私は、これなどが削られているのを見ますと、教科書が偏向していたというキャンペーンの中で、たとえば「経済教育ＩＩ」で言っていましたけれども、「高校の教科書に資本論を精読しなければ理解できないような概念を持ち込むこと自体が問題である。マルクス経済学者はもちろんであるが、近代経済学者も「企業の目的は利潤追求である」といった陳腐な公式論を教科書に導入している事実は注目に値する」といったような批判にまさにこたえたカットだとしか思えないのです。
 まことに残念ながら時間がなくなってしまったのですが、ほかにも何のために削ったのかわからない、何のために修正したのかわからないものばかりが並んでおります。たとえば六ページの下から二段目のカットの例を挙げますと「中小企業は大企業に比較すると経営が不安定なため必要な資金も得にくく、設備や機械も旧式なものが多い。そのため、労働の生産性も低く、労働者の賃金も低い場合が多い」という清水書院の七十五ページの記述、これが変えられております。どういうふうに変わっているかといいますと「そのほか、企業の規模は小さいが経営者および従業員のもつ高度な専門的知識や技術をいかして、研究開発、デザイン、情報などの部門で創造的な事業をいとなむベンチャービジネスとよばれる新しい企業も最近あらわれてきた」などと直っているんですね。私は、ベンチャービジネスとは一体何だろうかと思って二、三人に伺ったのですが、余り皆さん御存じでなくて、これなど、まさに平易で一般的でない表現が使われていますけれども、いまの中小企業の一般的な状態というのは、むしろ左側の検定前のものの方がはるかに一般的なものが書かれていると思うのですが、なぜわざわざこれを変えなければならないのだろうかと思うのです。
 これなんかも「経済教育」でこんな批判をしています。「中小企業はすべて大企業に支配される存在であり、すべての面でたち遅れた存在であるとしか教科書は伝えていない。中堅企業、地場企業、ユニークな企業、急成長した企業など、中小企業が動態的な分野を形成していることを具体例で訴える」などと書いてある。まさにこれだなというふうにぴたっと思うわけですね。
 それから、原発の問題なんかになりますと、こうなっています。これはスリーマイルの事故の写真が載っているところの説明書きに「事故の不安のたえない原子力発電、原子力エネルギーの利用はつねにこうした危険をはらんでいる」という説明が載っておりましたら、これが変わっているわけですね。「米国の原子力発電所の事故を伝える新聞記事、この事故は原子力発電の安全性について貴重な教訓を世界に与えた」、こうなっているわけです。「貴重な教訓」とは何でしょうか。結局「貴重な教訓」というのは、危険をはらんでいたという教訓、これが一番大きな教訓じゃないですか。こんなものがずっと載っております。
 ですから、私、これらを通してみますと、今度の「現代社会」は、さっき挙げたような財界、筑波グループそれから自民党、こういうところからの教科書偏向の攻撃にストレートに対応して直しているものだとしか思えない。そういう中身が続々とあらわれてきているわけなのです。
 こういうものについて、文部省は今度配慮をして手直しをなさったのですか。