政令の中身は先ほど確認させていただいたわけでありますが、今後は団体事務化されて地方自治体が具体的にやっていくわけですから、この政令を定めるに当たって当然地方自治体やこれらの仕事に直接携わっておる人たちの意見を聞くべきではないかと私は思いますけれども、厚生省の御見解はどうでしょうか。
機関委任事務から団体事務化するわけですから、地方自治体の自主性を尊重しながら、その意味の中において地域のニーズ性といいますかそういうものも十分にくみ上げながらやっていくという基本的な姿勢というものは必要であろうと思うのです。
 仮に今のようになったときに、これは機関委任事務ではないのですから、厚生省としては何か指導する根拠というのはあるのですか。これは団体事務化ですから、その自治体でおれのところはそんなものはつくらない、こう頑張ったときに、一体これはどうなるのでしょうか。
御説明申し上げさせていただきたいと存じます。
 保育所がない市町村の場合でございますが、当該市町村の近隣の市町村に保育所がある場合もございます。したがいまして、私ども管外委託と言っておるわけでございますが、もちろん、保育に欠ける子がありましてそのような措置が必要な場合については、管外委託をしていく場合はこのような条例がありませんと措置ができないわけでございますので、その場合にはやはり条例が必要に相なってくるということでございます。
保育所がないからこういった条例はつくらぬ、そういうこともあり得るだろうということになれば、これは児童福祉法二十四条の中で規定をされている基本的な考え方がおかしくなってくるのではないか。そういうところでそのような該当する子供が出てきたときに、一体どういうふうに措置をするのですか。
それから、「政令で定める基準に従い条例」ということになるわけですが、例えばその自治体に保育所が公立、私立を問わず一カ所もない、そういう自治体で、政令で定める基準に従い条例をつくらないということができるのかどうなのか、その辺をひとつお尋ねしてみたいと思います。
それでは確認をいたしますけれども、今厚生省の方で考えておられるのは、児童福祉法による保育所への入所措置基準の内容が政令の中で定められていく内容であるということになりますかね。
 そうなりますと、今厚生省の方で出しておる一連の通達というのは当然廃止をされてくる、このように理解をしていいのでしょうか。
御説明させていただきたいと思います。
 政令に定めるところと相なるわけでございますが、政令で基本的な要件を定めまして、その基本的要件の範囲内で条例でお定めいただくということでございます。
 政令案につきましては、今後政府部内で検討することといたしておりますが、私ども厚生省としては、現在通知で定めております入所措置基準の基本的な事項を定めることとしたいと考えているところでございます。
 例えばでございますが、日中両親が就労している場合あるいはその片親が死亡等によりいない場合、あるいは母親が出産の前後、疾病、心身の障害の状態にある場合、母親が同居の親族を常時看護している場合を定めまして、その他保護者がこれらと同視し得るような状態にある場合につき、地方の実情に即して市町村でお決めいただくこととしたい、私どもとしては現在こういう感じで考えております。
それでは、この二十四条で団体事務化をすることになったわけでありますが、「市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、保育所に入所させて保育する措置を採らなければならない。」こういうことに改まっていったわけですが、問題は、この二十四条でつくる新しい政令の実は中身ですね。これが非常に重要な問題になってくると思うのですが、これをひとつ具体的にお示しをいただきたいと思います。
御説明させていただきたいと存じます。
 御指摘の点についてでございますが、特にその条文上意味合いの違いというより、一つの技術的な文章の整理というような観点でございます。内容的に特に変わるという趣旨ではございません。
それでは個別法で少しお尋ねをしたいと思います。
 まず、児童福祉法の関係でありますが、この二十四条で保育所の入所措置が今度団体事務化をされてくるわけですが、まず条文の解釈についてお尋ねをしたいと思います。
 旧来の条文でいきますと、「保育しなければならない。」こういう規定が、今回は団体事務化に伴って「保育する措置を採らなければならない。」というふうに表現をされておるわけです。この辺の違いはどういう意味があるのか、まずお伺いをしたいと思います。
今、先生がおっしゃいましたように、臨時行政調査会、それから臨時行政改革推進審議会、それからつい最近では、昨年末の共済にかかわる臨時国会、そこにおきまして公的年金制度と恩給のバランスということが種々論議をされ、諸般の御指摘をいただいたというのはおっしゃるとおりでございます。
 私どもとしましては、やはり恩給というのは多分に特殊事情がある、これは例えば恩給につきましては国家補償であるということ、それに対して公的年金にあってはいわば公的社会保険である、そこの違いがあるということ。それから、その対象者がすべて既裁定で、新規参入はないといったようなこと。それから、戦後四十年、皆さん大変御高齢になっておるということ。そのあたりから、いわば制度の基本の枠組みを変更することは極めて困難であるとは思いますけれども、おっしゃるとおり恩給も年金としての機能を有しているわけでありますから、そのあたりのバランスは十分考えなければならぬということで、御指摘をいただいて以降、種々内部的な検討をいたしておるわけであります。ただ、今申しました三つの大変恩給に特有の事情がございますものですから、これらにつきまして関係方面とも諸般の協議をいたしておりますけれども、いまだその結論を得るに至っていないわけであります。
 ただ、先生御指摘のありますように、例えば今のスライドの問題、あるいは多額所得者のいわば恩給支給制限の問題、こうしたような問題を中心にいたしまして、これからも内部的にも種々勉強会を、今やっておりますけれども、さらに続け、あるいは関係団体、関係者の方々とも十分協議を遂げて、できるだけ早急にその見直しを行いたい、このように存じておる次第であります。