私は、第三セクターの関西空港は、港湾管理者になる資格はないと思うんですよね、これ、第三セクター。ですから、私が言っていることは、やはりこれだけ港湾空間の開発利用に関する需要が活発になってきたら、やっぱり一遍法律を見直すものは思い切って見直されて、ニーズにこたえるようにされたらどうかという意味で言っているんです。というのは、二十一世紀に向けて、きれいなパンフレットをおたくらでも大分出されていますよね、いろんなことをやるといって。結構なことですが、ところが、現行法制のままではどうも取り扱いが難しいとかなじまないものとか、いろんな疑問が出るということで私は言っている。
 例えば造船所の跡地の問題については、土地の問題はあれしても水面と水際をどう利用するかということについて、やはり私はマリーナ化する場合には、その造船所の跡地は工業地であっても、この水面と水際ですね、これは私は運輸省も政策省にお変わりになったんですから、これだけ港湾の空間利用開発計画が需要が盛んになってきたら、法律面の位置づけや取り扱いの基準等についても現行法制のままでいいのかどうかということはこの際一遍洗い直しをされて、これは現行法規でいく、いや、これは改正しなければならぬものがあるというなら、私はそういう形で国会の方に提出をされていかなければ、ますます港湾を多面的に多角的に利用しようということでしょう。本来の公共施設としての港湾の機能を持ちながら、しかし、多面的に多角的にいろんなことをやろうと、こういうことですから、私はそういう法律について、現行法規なり取り扱い基準なりそういうものについて、やはりこの際は二十一世紀に向けて大きいことをおやりになるなら見直しをされる必要があるというふうに思いますが、どうでしょうか。
今お尋ねの件は、まさに私どもが今抱えている課題そのものを多く含んでいるわけでございます。
 ただ、順次申し上げますと、造船所とその前面の水面の利用の転換というようなことに関して申し上げますと、例えば造船所ですと工業用地という土地利用区分になっているわけでございますし、あるいは港で言いますと工業港区という港区になっているわけでございます。したがいましてそういった利用の転換を図らなければならないのでございますが、例えばマリーナにそれを転換するといたしますと、マリーナ港区というような港区に転換をしていく。それで土地は工業用地のままでいいかどうか、まあ利用の形態によって変わりますが、そういった土地利用転換も図らなきゃならないということでございます。そういった面につきましては港湾の基本的計画がございまして、その計画の変更の中で取り扱っていって変更が可能かと思います。
 それから、イベント船のお尋ねがございましたが、これは、イベント船というのは我が国ではまだそんなに一般化しておりませんが、今後港のにぎわいという面、あるいは港の機能から見ましてもこういった利用がふえてまいる、そういうふうに私ども考えているわけでございます。したがいまして、このイベント船に係ります水面の占用のあり方、それからお尋ねのありました施設の使用料のあり方、従来一般の船舶を対象にしておったそういう使用料の形態につきまして、そのままでいいかどうかという点につきましての検討が必要かと思います。ただ、建前から言いますと、そういった占用料形態あるいは施設利用の使用料形態でカバーできる範囲のものでございますが、中身といたしまして適当かどうかという検討が必要だということでございます。
 それから、もう一つお尋ねのありました、私ども今大変大きな課題として勉強中のものでございますが、例えば関西空港の例でお尋ねがございましたが、現在港湾管理者は港湾法に基づきまして地方公共団体の資格をもって管理しているわけでございますが、関西空港に、仮に旅客用の港湾ができるといたしますと、そういう形態だけでいいかどうか、その点につきましては現在の法律ではカバーできませんので、どういうふうにしていったらいいかということにつきまして、今私の局内で検討グループをつくりまして鋭意検討を進めている段階でございます。
最初の初年度納付金でございますけれども、私どもで実施しております保護者が支出した教育費調査の結果によりますと、入学第一年度に支出した経費が出てくるわけでございますが、私立の幼稚園の場合は十六万六千円でございます。それから公立の高等学校の場合は十万二千円でございますが、私立の高等学校では四十一万二千円というふうになっておるというふうに承知をいたしております。それから、この調査では大学の方の学納金につきましては調査対象にしておりませんが、別途これを大学につきまして授業料、入学金及び施設設備費というふうな初年度納付金を合算いたしますと、六十三年度の場合は国立大学で四十八万円、私立大学で九十九万円余りと、こういうことでございます。
 そこで、第二のお尋ねの、それではずっと私立に通わせた場合にどれくらいの父兄負担になるのか、こういうことでございますけれども、大変申しわけないのでございますが、私どもの今申し上げました調査では私立の小中学校に要する経費というものを実は算定しておりません。調査をいたしておりません。対象の数も少ないというようなこともございまして、ちょっと幼稚園から大学まで全部私立というケースがそういうことで数字がないわけでございますけれども、仮に幼稚園から高等学校までを公立、大学を国立、つまり公立、国立でやった場合と、それから幼稚園は私立、小中は公立で高等学校、大学は私立というふうなケースと、これ比較することはできるわけでございますが、この調査結果でモデル的にその経費を計算する。実際は子供たちはずっとその間十六年なり十八年間通っているその間の経費の変動というのはありますので、一概にこれをモデル的にも算定することは困難でございますが、仮にこの六十一年度の調査結果でやってみるということになるとどうなるかということでございますが、先ほど申し上げました幼稚園から高等学校までが公立で大学は国立という国公立でやってまいりますとと全体で父兄の負担というのは三百二十万円でございます。それに対して小中学校が公立、幼稚園、高等学校、大学が私立という手元にある数字でできるだけ私立を使った場合でやりますと約六百万円でございます。一方が三百二十万円に対してもう一つの方は、私立の場合は約六百万円ということでございますから、その格差というものは大体二倍弱、一・九倍ぐらいになろう、こんな感じでございます。