先ほどの団体の苦情でございますけれども、規約上は個人、団体を問わず申し立てることができるということになっておりますけれども、当面の方針といたしましては個人を中心にしたい。法人でも個人に近い法人、人格なき社団を含めて、それは既に取り上げております。ただ、大きな法人等につきましては、必ずしもＢＲＣではなくとも十分対応できる力をお持ちなので、それらについてはもう少しＢＲＣ・ＢＲＯの力が整った後というふうに考えております。
 それから、全体の番組の向上につきましては、これはほかに、例えば民間放送連盟の放送番組調査会あるいは放送番組向上協議会のような組織がありまして、そちらの方がむしろそれに当たるべきであろうというふうに思っておりますが、今後は、それらの組織が一本化すれば一番よろしいんでしょうけれども、一本化しないまでも、それぞれが連携して、分野を決めて当たるということをもう少しはっきりさせるべきであると個人的には考えております。
もう一つ質問します。今お触れにならなかった団体の取り扱いは——後で結構です、私、二つやりますから。
 それで、それと一緒にお答えいただきたいのは、ＢＲＣの活動に対しては、たくさんの人々が関心と期待を持っております。ですから、委員の皆さん方は本当に大変なお仕事をされていらっしゃると思います。私、もう一つ聞きたいのは、人権侵害の救済というのと、それから番組の質的向上、この中でのＢＲＣの役割、これらについてどのようにお考えかをお答えいただきたいと思います。
先ほど簡単に申し上げましたけれども、総数のうち約五％、九十件が権利侵害、委員会の審理を要すると思われる件数でございますが、そのうちの大半は今もって放送局との話し合いが熟していないと判断しておりまして、それらをクリアすれば申し立てに入ってくると思います。
 それから、放送番組に対する苦情でありますけれども、全体では約四百件でございまして、問い合わせの二五％は放送番組に対する苦情であります。そのうち放送全般の苦情、要望などは全体の三％、報道系番組の苦情、要望などは二％弱、それから娯楽系番組の苦情、要望などは六％、娯楽系番組の苦情が比較的その中では多いということでございます。
 それから、放送番組の苦情につきまして、現在ＢＲＯの能力としては、それを個別的に取り上げるということは委員会レベルでは難しいので、すべて事務局におきまして、その苦情は当該放送局に行くべきである、あるいは民放連に行くべきである、あるいは放送番組向上協議会が適当であるというような回答はしております。
 以上でございます。
参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。日本共産党の矢島恒夫でございます。
 最初に清水参考人にお尋ねしたいのですけれども、放送と人権等権利に関する委員会機構、ＢＲＯですね、これが九七年六月に発足いたしました。間もなく二年になろうとしております。このＢＲＯは、報道の自由と基本的人権の擁護、さらにまた、正確な放送、そして放送倫理の問題、こういうものの高揚に寄与するということで自主的に設立されたものだと思います。
 今まで電話だとか手紙だとかファクスだとか、または直接いらっしゃる方もおると思いますけれども、たくさんの問題が寄せられていると思います。ＢＲＣで取り扱う苦情の範囲というので、放送法令、番組基準にかかわる重大な苦情、特に権利侵害にかかわるものと規定しているようであります。先ほどのお話の中で、苦情件数、ちょっと私メモするのがおくれたのですが、二千七百六十四件、そして、その中で権利侵害は五％ぐらい、こういうお話がありました。
 そこで、番組に対する苦情というのが非常に多いんだということですが、この番組に対する苦情に対して、ＢＲＣとしてはどういう処置をとられているのかということが一点です。それからもう一つは、団体からの苦情の取り扱い、これはどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
訂正放送制度の周知についてですけれども、郵政省としては、一人でも多くの方に御理解いただくために、平成八年度以降、ポスターとかパンフレットを配布しています。具体的には、郵便局とか放送事業者、地方自治体等にお願いしているわけですけれども、正直、私自身、ではそれだけのものを、日ごろポスターを見ているかというと、見ていないことが多いわけで、これに対しては反省をしておりますし、これから周知徹底の方法をまた検討していきたいと思います。また、放送事業者の皆さんとも連携してまいりたいと思いますので、また先生の御指導をよろしくお願いいたします。
そんなことはわかっています。しかし、基本的には小型武器であって、そうじゃない場合は国連事務総長が認める限度があるんですよ、ＰＫＯ法は。それを承知の上で質問しているわけであります。
 結局、そうすると、どういうことになるかというと、捜索救助活動、船舶検査活動あるいは在外邦人輸送の活動、さらには、私指摘しませんでしたけれども、輸送活動にも、これは修正論議になっておりますけれども、自衛隊法九十五条の武器の防護のための武器使用はかぶっているんですね。認められることになるんですが、そういう活動というのは、基本的に、ＰＫＯと違って、使用される武器、装備に限度ないんです。護衛艦も出せるんですね。それから、護衛艦、輸送艦、航空機、ヘリコプターなど、大型装備で活動することが想定される活動ばかりです。しかも、活動の場面は停戦後のＰＫＯと違う。これが決定的に重大な問題。まさに戦闘行為が行われる時期の活動であります。
 安全地帯だと言うけれども、安全地帯じゃないからこそ、こういう武器の使用の規定を入れてくるわけですよ。しかし、戦闘行為がまさに行われている時期の活動、しかも活動の場所は基本的には公海、あるいは捜索救助の一部は外国の領海、また邦人の輸送の場合は外国の領土もある。まさに敵からの攻撃を受ける可能性は、ＰＫＯの場合と同じ海外での活動でありますが、もう質的に違う。
 そういう場面で武器の使用を認めれば、仮に正当防衛とか個人の命を守るとかいう目的じゃなくたって、武器、装備を守るためという理屈で、その理屈だけでもやれるわけですから、自衛隊法九十五条の発動として武器の使用を認めれば、それはまさに戦闘じゃないんでしょうか。それをまさに戦闘行動というんで、憲法の禁ずる武力行使そのものにエスカレートしていく、もう間違いないんじゃないんでしょうか。答えられますか。