お答えします。
 御指摘のとおり、放送のデジタル化によりましてそのメリットを享受できる人とできない人があってはなりません。デジタル時代においても、放送の向上がもたらす恩恵を国民があまねく享受できるようにすること、これが公共放送ＮＨＫの大きな責務であると認識しております。
 ＢＳデジタル放送の開始に伴いまして、聴覚障害者向けの字幕放送あるいは視覚障害者向けの解説放送、高齢者向けサービスなどにつきましては、データ放送やデジタル音声放送の活用を含めて充実を図りたいと考えております。
 データ放送サービスにつきましては、ＮＨＫでは、暮らしに役立つサービス、生活をより便利に豊かにするサービス、これを基本コンセプトに、高齢者や障害を持つ人たちのニーズにも十分対応できるようサービスの開発を積極的に進めていきたいと考えております。
 例えば、いつでも見ることができる緊急災害情報あるいはニュース情報、気象、交通等の生活便利情報、そして健康、介護、ボランティア関連などの情報を伝えます公共福祉サービス、高齢者や耳の不自由な人に対して健常者と同様にサービスの向上につながるようにというふうに考えております。
 さらに、音声認識装置というのを活用したニュース音声のリアルタイム字幕システム、あるいはアナウンサーの話し言葉のスピードをゆっくりとした聞きやすい速さに転換する話すスピードの変換装置などの開発を今後進めまして、人に優しいテレビの実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
続いて、放送のデジタル化、高度化のメリットというのは、番組放送ソフトの開発及び受信機器の開発の両面においても、障害者の方あるいは高齢者の方それから幼少の方、やはりだれもが共有できるものでなければならない、メリットを享受できる人とできない人があってはならない、そういうふうに私は思っております。情報格差の是正、解消こそが高度化の最大のメリットであると思いますが、受信料によって運営されておられますＮＨＫの公共性から考えても、その最も重い責任を担っておられるのではないか、こう思います。
 データ放送の普及に伴って、字幕・解説放送を含む障害者や高齢者それから幼少者等へのサービスが飛躍的に向上されることが期待されると思いますが、ＮＨＫではこれについてどんな方針で臨んでおられるのかをお尋ねいたします。
先般、ＮＨＫの研究所を私どもは見学させていただきまして、その際に専務理事であられる長谷川技師長さんにいろいろと御説明を賜りましてありがとうございました。
 きょうはお見えいただいているわけでございますが、二〇〇〇年十二月からＮＨＫのデジタル放送が始まるわけでございますけれども、ＮＨＫというのは、その公共性にふさわしいものにやはりデータ放送も限定される方針であると伺っています。
 デジタル放送の開始時にどのようなデータ放送をしようとされているのか。また、デジタル放送普及後のデータ放送サービスのイメージはどのようなものを考えておられるのか。また、視聴者から料金をいただいているというＮＨＫで、データ放送の財源の将来についてどのように考えておられるのか。その点についてお尋ねしたいと思います。
今、先生がおっしゃったデータ放送の事業形態でございますけれども、大前提といいますか、より大きな問題としての地上放送における言ってみれば委託、受託の形あるいはハード、ソフト分離というようなことでございますけれども、これにつきましては、議論をとことん詰めて今回は採用しないというような、議論の経過としてはそのようなことではなかったかと思います。基本的に、我が国の地上放送の形といたしまして、やはりこれまでの現に存在する地上放送のシステムのありようからいたしますと、どうもいわゆるハード、ソフト分離というのはデジタル放送の発展を考えましても必ずしもしっくりいくという方向には議論が行かなかったように考えております。
 データ放送につきましてでございますが、今回の放送法によりましても、アナログ時代と同様にいわば多重放送の形で、言ってみれば現にテレビ放送をしている方以外の放送は可能でございます。しかし、現在私どもが進めようとしておりますアナログシステムからデジタルシステムへの移行という中で考えますと、全体をいかにスムーズに運ぶか、それから、新しいデジタル放送という体制に変わるわけでございますから、その中で現在テレビ放送をしておられる皆さんがどのような番組編成で放送していかれるのか、先生がおっしゃる第三者へのデータ放送を制度的にどう整備するかというのは、その辺もあわせ考えて今後の制度的検討課題にしていくべきものと考えております。
今回の法案では、放送局以外の第三者のデータ放送参入が事実上見送られて、放送事業者以外の第三者の参入による新規の視聴者ニーズの開拓や新型サービスの提供への期待はかなえられなかった。全国四波体制の政策が続いた中で地上デジタル化を実質的に担う既存放送事業者に配慮が必要であること、また独立データ放送の実施で、既存事業者の番組編集の自由度が増して放送番組が多様化することで視聴者には利益が還元されることは理解できますが、ハード、ソフトの分離が進む中で今回の改正案で見送りの方針を決めたのはなぜか。それが決定に至る経緯とあわせて説明をお願いいたします。
 また、第三者の参入について、ケーブルテレビのチャンネルリース制度も参考になろうと思われますが、今後の方針及び見通しについてお伺いいたします。
形成途上とおっしゃいましても、国連ができてから既に五十年、それからそれのめどが立つのがあと何年先かということですが。
 それでもう一つ、先ほどの流れでいけば刑務所に相当するもの、要するに強制執行その他をやる機関というものも、国連で決議して、金融措置その他経済制裁というようなことはあろうかと思うんです。武力制裁もかつてのあれでいけば朝鮮戦争とか湾岸戦争とかというのも、正式にはどうかは別ですけれども、そういうふうなことになっている。
 ということから考えてきますと、現状においていわゆる国際社会の同情を得るため、あるいは同情というのはシンパシーというだけではなくて一種の国際世論を形成するための多数派工作としての言論という意味も含めて、相手国に対して、相手国の行為は国際法違反である、あるいは国連憲章違反であるという非難をすることは可能だとは思うんですが、我々が普通の社会において違反した、けしからぬことをしたと訴えるということになった場合のその後の手続と国際社会における手続というのはかなり違ってこざるを得ない。
 現実に言えば、安保理がその判断をできなければ、いわゆる国際社会的に言う合法的な強制執行は、法律に裏打ちされた裁判であるとか刑務所であるとかということはできない仕組みになっている。裏を返せば常任理事国、拒否権を持つ五カ国が絡んだこういう国際紛争というのは、現実に国連の用意した法の枠組みの中では強制的な解決は不可能であるというのが国際社会の現実ではなかろうかというふうに判断することはいかがなものでしょうか。どういうふうにお考えでしょうか、その辺は。