先生御指摘のこの訴訟の問題についてでございますけれども、国には損害賠償責任がないということ、それから、国の水俣病の判断条件は適切なものであるということを主張してきているところでございます。
 この問題は究極的には、何らかの損失が生じたとした場合にどこまで国民全体の負担によりそれを補てんすべきかという、行政としてゆるがせにできない重要な問題でございますし、このような国の行政のあり方の根幹にかかわる問題につきまして、交渉等により妥協を図るという性質のものではなく、訴訟については裁判所の判決をいただいた上で判断していくべきものというふうに考えているところでございます。したがいまして、昨年、関係閣僚会議に御報告いたしました水俣病訴訟に関する国の見解として、和解勧告に応じることは困難であるという見解をまとめたところでございますけれども、この見解につきまして変更する状況にはないというふうに考えているところでございます。
 なお、水俣病問題は環境行政の重要課題でございます。国としてもその早期解決に向けて努力していくことは当然のことと認識しているのはもちろんでございますし、このような行政上の課題の実現を図るに当たりましては、訴訟当事者の立場で原告のみを対象として対応していくことは適切ではなく、あくまでも行政施策として応じていくべきものというふうに考えているところでございます。
こら、ちょっと待て。委員長、私はそんな技術論を聞いておるんではないんだから。大臣の所見を聞いておるんだから６０小杉委員長 ちょっと待って。先に答弁させてから、また後から。
もう今さら何をかいわんやですよ。関係各省が、責任ある分野、熊本県からもちゃんと指定せいという意見が出ている。出ているのに消してしまう理由は何もないじゃないですか。どこに理由がありますのや。だれが聞いたってわかりませんで、そんな話。あんたら、よう月給もろとるな、私に言わしたら。恥ずかしいと思わへんか、そんなこと平気で言うたら。そうでしょう。今になって、しまったということすらここで答弁できないような態度なんというのは、まともな人間の言うことと違いますよ。たくさんの人が死んでいっているのに、いまだに泣いているのに。そうでしょうが。どなっておったって始まらぬ。
 大臣、素直にもう一度見直してくださいよ。こんなもの、三十五年公式発表からなってきておるのや。これいつまでもまた裁判で続けさせようなんて気持ち、続きますか。もう原因は私の方にあると会社は言う。県も迷惑かけたなと言って和解のテーブルに着いている。国は、その当時私らの内部にもこういう意見がありまして、こういうふうに整理しなけりゃならぬと思いながら、結局するずる引きずり込まれて、会社が仕事を、その点でやめるまで続けさせて悪かったな、今から遅いけれども和解のテーブルに者かしていただいて、責任とらしてもらいますわな、私はそう言ってこそ政治家のとるべき態度だろうと思うのですよ。今ここですぐ言えといったって、恐らくさっきからの答弁の整合性があって云々ということになるかしらぬけれども、少なくとも素直にもう一度見直していただきたいという要求にはこたえてほしいと思います。大臣、いかがですか。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
当時の一部の業界紙におきましては、御指摘のように工場排水規制法に基づく特定施設につきまして、通産省の案といたしましてこれにアセトアルデヒド製造施設を含むとの報道がなされたということは承知しております。
 ただ、昭和三十四年当時には、水質保全法に基づきます不知火海水域におきます指定水域の指定及び水質基準の設定がなされていなかったわけでありまして、工場排水規制法に基づく規制を行う状況にはなかったということを考えてみますと、アセトアルデヒド製造施設を特定施設に指定して工場排水規制法上の規制対象として検討するということは、当時としては考えられないというふうに思うわけであります。
我々が大蔵省を呼び経企庁を呼んで何遍聞いても、税収が二兆円ふえる、付加価値は百八十一兆だ、二兆を百八十一で割れば一・一だと、簡単に言えばですよ。そういうことで経企庁を幾ら詰めても、大蔵省と一緒でございますと言っていたじゃないですか。そういうことを言っていて、今度は産業連関表で別のやり方でやるなんて言って、それじゃあれですか、総務庁、せっかくあなた方が毎年毎年、消費者物価指数というので一万点これを挙げてその比重でやっているのは全く使えないのですか。これをもとにこれからもどれだけ上がるかということをやるのが当たり前じゃないですか。そして、今まで言うたこともない産業連関表という言葉を突如出してくる。一方では国内企業統計から積み上げたと言い、一方では産業連関表を出してくる。全く整合がないじゃないですか。ですから、私どもはこういう計算は信用できない。
 だから結局、消費者物価も一・一上がると言うけれども、我々の計算では間違いなしに二・一上がる。誤差が一〇％や一五％あってもせいぜい一・八か一・九になるだけだ。我々のこの計算は、産業連関表でやっている日経の物価上昇が一・八になるというのとほぼ合致しているのです。いいですか。ですから、産業連関表だけを持ち出しても、産業連関表でやれば一・八上がるというのがあるのです。この前大蔵省の主税局長が中小企業に対する対象を引いていないということを言いましたが、あなた方が当委員会に配ったものでも中小企業の影響する付加価値は十四兆じゃないですか。そうすると、税収ではせいぜい四千億じゃないですか。百八十一兆の付加価値から見たら七％に満たないじゃないですか。だから、それでこの消費者の変動を、中小企業の点を見ていないからといって一挙に二・一を一・一にすることはできないのです。
 私は、時間の関係で、私の主張に十分お答え願ったとは思いませんが、総務庁、経企庁にお願いしたいと思います。きょうは時間がございませんが、十分にお調べ願った上で私の部屋に御見解を知らせていただきたいと思います。それに基づいてまた改めて――答弁要るなら答弁してごらんなさい、今のような答弁しかできないんでしょうが。今のような答弁しかできないんでしょう。それ以上に何か言えるのですか。