商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、貿易・金融の自由化等を背景に、経済活動を行う上で、リスク回避のための手段の必要性が強く認識されるようになっており、世界的に商品先物取引の役割が重視されてきております。この法律案は、このような状況にかんがみ、委託者保護の充実を図りつつ、商品市場をめぐる内外の経済的環境の変化に対応するための措置を講ずるものであります。
 次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、我が国商品市場の健全な発展及びその国際化を図ることであります。
 すなわち、商品取引所において指数先物取引及びオプション取引等の新たな先物取引を導入するとともに、商品市場の開設を一定期間に限って認める試験上場制度を創設し、円滑に商品市場の開設が行われることといたします。さらに、外国法人にも商品取引所の会員資格を付与することができるよう、必要な規定を整備することとしております。
 第二は、委託者保護の一層の充実を図ることであります。
 すなわち、先物取引に類似する取引をするための施設の開設を禁止して、その取引による被害の防止を図ることとするほか、委託者保護のための所要の措置を講ずることとしております。
 なお、衆議院において、商品市場における取引の受託のため風説を流布し、または偽計を用いた者などを刑罰の対象とする旨の修正がなされておりますので、申し添えます。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対する理由の第一は、現在でも税制、金融上の優遇措置や特定事業の移転資金、立ち上がり資金に対する産業基盤整備基金の債務保証など、大企業へのさまざまな支援措置が実施されているにもかかわらず、さらなる優遇措置を講ずるものであるからであります。
 頭脳立地法は、研究開発等ソフト部門を地方に移転して振興を図ることを目的にしたものであります。ところが、研究機関の首都圏集中は、改善されるどころか、逆に集中を強めております。
 それは、東京湾臨海部開発に見られるような首都圏における大規模プロジェクトを推進する政府の施策を転換しないまま助成措置を積み上げても、研究施設は移転しないばかりか、真の地方経済の振興につながらないことは明白であります。にもかかわらず、今回の改正は、工業再配置法ですら対象除外にしている産業集積地域である北九州市などの大都市への移転も助成対象にするなど、大企業への支援策を一層拡大しているからであります。
 その第二は、大企業に対する優遇措置の一方で、地方自治体と住民に大きな犠牲と負担を強いるものになるからであります。
 大企業の研究所などを受け入れるために自治体は、用地の確保、道路、住宅などの社会資本の整備を優先的に進めなければならず、過大な負担になっております。
 それにもかかわらず、審議でも触れた住友アルミの撤退などに見られるように、自治体が厳しい財政の中で巨額の予算を投じて支援策を必死で講じても、進出する企業の方は、条件がよければ進出するし、合わなければ進出しない。たとえ進出しても企業の都合だけで撤退あるいは生産拠点の移転も自由勝手となっております。
 結局、大企業の地域経済に対する社会的責任を明確にさせなければ真の振興にはつながらないということを指摘し、以上、反対討論を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
頭脳立地を進めるに当たりまして各県から承認計画が出てくるわけでございますが、そのガイドラインとして法第四条に基づきまして集積促進指針というものを示してございます。その中に「環境保全についての配慮」、今先生御指摘の「公害の防止、自然環境の保全、文化財の保護、産業廃棄物の適正な処理等環境の保全に十分配慮すること。」という一項が入ってございますが、この頭脳立地の承認計画をつくるに当たりましては、地元地方公共団体においてこれらの点も含めて構想をまとめていただくように指導をいたしておるところでございます。
今現場の声を一部紹介しましたが、次に、購買事業等についての現場の声を御紹介したいと思います。
 ある支店では、事業実績で特に販売、購買事業が低迷している、農業を初めとして農業資材の価格が業者より高いことが原因ではないのか、購買
事業の取り扱い減少は組合員のニーズに合っていないからではないか、ディスカウント店では肥料、農業が安いのでＪＡでも検討してほしい、今は農機具店でも肥料、農業の注文をとっている、ＪＡは農振会に任せきりである、民間セールスマンは話もうまく、よく回っている、ＪＡでももっと組合員宅を訪問すべきである、こういうふうな声が購買。の問題で出ております。
 本来農協による購買事業というのは、計画的な大量購入によって安い価格で仕入れをし、流通経費を節約をして、組合員に安価、安全、良品の品物を提供する、これが本来の組合の目的であるはずです。ところが、現実にはこういう声がどんどん現場で聞こえている。それに対して私の方から、こういう声が出ているのに対してどうなんですかというのに対して、いやそんなことないですよという答えしか返ってこない。要するに、農協は農協のそういう考え方から売っているわけですけれども、現場的には高いという声で現場で受け取っている。それに対して、いや高くないと思います。よという話をしているのでは話にならないでしょう、こんな話では。
 要するに、三段階になっていろいろ手数料が重なってきて、仕入れがこれだけで、本当はこれだけの安い値段で農協へ肥料が入るのだ、それが現実には現場へ行くと高い。機械は高いし、肥料も高い。いろいろな生産者とお会いしたときには、もっと機械代を半分くらいにできないのか、肥料ももっと安くしてもらいたい、そして何とか営農を立てていきたい、こう言っているときに、組合員のためにあるべき農協からの購買が、現実にはみんなと比べて安くない。それだったら、そんな安くないものはやめて、商社の方でどんどん買うようにした方が農家のためになりますよ。どこに組合員のメリットがあるのですか。はっきりしてもらいたい。