時間が参りましたからやめますが、最後に私が言いたいのは、確かに、結核予防法であるとかつベルクリン、ＢＣＧというような方法とか法律が、化学療法の進歩もあって結核をなくした、なくなってしまったとは言いませんが、その中における保健所の果たした役割は大きかったと思う。ところが、さあ、今度は成人病だ、高齢者対策だ、それについて政府は自信を持って老人保健法をつくりました、我々は反対しましたけれども。これはヘルス事業がうたい文句であった。これが結核における結核予防法ほど役割を果たすだろうか。結核の専門家の砂原さんがこの中に書いておるのですね。 「私は、結核は片づいたという言葉に反発を感じます。むしろこれだけ力を入れてきたのだから結核ぐらいちゃんと始末したらどうだといいたいのです。ひとつぐらいの病気についてまともに起承転結をつけてみたらどうか。そうすれば他の疾患についても同じ方式でやれるわけですから」と、こういうふうに言われておるわけです。だからやってやれぬことはないと思う。しかし、さあ、今のいろいろな矛盾を持った皆さん方のシステムの中でやれますかどうか。我々としては政権をとってないわけですから、それはもう住民の健康と命を守るために頑張って、行政の立場はおたくらが頑張ってもらわなければしょうがないと思うのですが、最後にその辺の決意を、聞いたらまた大臣、演説されましょうが、簡単にひとつ……。
お話しのございましたように、市町村が行います老人保健事業など、市町村の健康需要を行います。そういう事業につきまして保健所が適切な指導を行う、これは一つの大きな保健所の専務でございますので、私どもといたしましても適切な指導を行ってまいりたいと思います。
そのことと関係があるのですが、老人保健事業、老人保健法が施行されて、ヘルスの事業の実施主体は市町村ということになりますね。それで保健センター、健康センターなどを活用しながらということで、どこまで進んでいるのかいなと聞いても、一つもデータを出してくれぬわけです。実際は余り進んでいないのです。しかし、進んでない中でももう矛盾は出てきているわけですよ。県立の保健所が援助し指導するということになっておりますけれども、県立の保健所と実施主体である市町村とがちぐはぐになって、特に人口十万以上ぐらいの市であればそこそこ財政能力もあって何とかそれなりにやっていけるが、町になるとほったらかしになるというような、さまざまな絡み合った複雑な矛盾が出てきておるわけなんで、これは本当に抽象的な言い方でありますけれども、かゆいところに手の届くような援助を国なり県なりがしてやらなければいかぬと思うのですね。これは答えていただきましょうか。
市であればどこでもというのはこれは不適切だと思います。やはり一定規模の人口があり、一定の財政が必要だと思います。それは先ほども申し上げましたので繰り返しになりますけれども、老人保健事業のような、市町村が行うべき中業のほかに、環境とか医務とか業務とかそういう総合的な行政機関でございますので、一定の条件はやはり必要であると思うものであります。
今ちょっとややこしくて聞き取りにくかったのですけれども、そうしますと、そういう小さな市でも、県と相談をすれば政令市にして、国にしても県にしてもそれなりの手当てをしてやることはできるというふうに受け取ってもいいのですか。
今生国で一市一保健所というのが六十七ございます。そのうちに大阪府下が十一ございまして、大阪は比較的多いなと思っておりますが、確かにお話しの点は理解できる面がございます。保健所と市町村が一体となって事業を実施する、いい面もございますけれども、一方、保健所はそういう面だけではございませんで、環境、医務、業務、そういう万般の衛生行政の中核の機関でございますので、総合的な能力が当該市にないとやはり無理ではなかろうか。
 そこで、この三十一をふやさないというのではないのでございますけれども、先ほどもちょっとお話しがございましたし、財政的な余裕もなくて、保健所の整備もできないというふうなことにもなりがちでございます。そこで一定の条件というのはやはり必要であろうかと思います。それで、そういう条件にある市が政令市に移行することにつきましては、その市と都道府県との協議が調う、そういう場合には、その意向を十分尊重いたしまして対応してまいりたい考えでございます。
今、おっしゃられた幾つかの中でということでなくて、むしろ、私は、それ以前に、先ほどから申し上げているように軍事費等を含めた財政全体の見直しということが一番先決ではないかというぐあいに思いますが、そういうことを言い出しますと、これ以上話になりませんから、そのことを一応別にして、今おっしゃられた三つのこと、いずれも直接金にかかわる問題なんですが、実は私は、奨学金の問題も国庫助成の問題も、金の問題ではなくて教育の中身の問題だというぐあいに考えております。
 そういう意味では、先ほどから申し上げておりますように、実はこの三つ以外に、まず、育英という思想自体を見直す。そんなことを言ったって、教育基本法に「その能力に応ずる教育を受ける」……、そういう言い方があるじゃないかと。ばかは大学に来ることはないということじゃないかというような解釈がありますけれども、あれは決してそうではありませんで、ハンディキャップのある者ほど余計手間暇かけて金をかける、そういう趣旨であり、「ツー・レシーブ・アン・イコール・エデュケーション・コレスポンデンツ・ツー・ゼア・アビリティ」、原文はそういうぐあいになっているわけですね。彼らの能力に応じて等しい教育を受ける、そういう権利をみんな持っている。手間暇かけてそこまでやる、そういう責任を国は負っているんだ、そういう意味なわけですよね。そういう意味で言いますと、むしろ育英という、そういうような考え方ではなくて、学びたいという人については手間暇かけて本当にいろいろな条件を整える、そういう方向でのあり方を見直す、今、そういうことが一番大事なんではないかというぐあいに思っております。