今の問題は非常に重要な問題を含んでいまして、ですから、そんなに無理に急いでやると事を誤るということになってもいけないと思いますので、事前に慎重に各団体の意見を聞いて対処をしていただきたい。借地・借家人の利益をしっかり守るという観点が非常に大きなポイントになる、こう私どもは思いますので、その点については要望をいたしておきます。
 そこで、民事局長にお尋ねをしたいのは、登記事務が、民間活力や土地騰貴でずっとふえていますね。ふえている中で、下請とパートの職員が非常にふえているということが言われておるのですね。どうも、この下請で千三十三人というんですから、毎日そのくらい従事しておる。それから民事法務協会というんですか、そこに事務委託をしておる。あるいはパートが毎日四千人ぐらいいるんだということが言われておるのです。それから部外者応援というのも随分多いですね。これらを今後なくしていって、ちゃんとした正規な職員を増員してやっていくということについて、民事局としてはどういうふうに考えておるわけですか。
現在法制審議会の民法部会におきまして借地・借家法の改正の審議が行われております。六十年の十一月に民事局の参事官室から「借地・借家法改正に関する問題点」を公表いたしました。これにつきましては関係各界に意見照会をしたわけでございますけれども、その中にはもちろん利用者である借地人、借家人の団体等、あるいは地主、家主団体等、そのほか非常に広い範囲にわたりましてこれを配付いたしまして意見を照会いたしまして、大体そういう団体からは漏れなく意見をちょうだいいたしております。それを審議に反映をさせております。
 年が明けまして明年の早い時期に改正試案の公表にまでこぎつけるのではないかというふうに期待をいたしているところでございますが、試案を公表いたしました場合には、これもやはり同様に関係諸団体にお送りをいたしまして、広く意見を聴取するという考えでおります。
それから、今後大きな問題となってくると考えられますのは、借地・借家法の改正の問題なんですね。これは十一月に中間試案が出るような話もちょっと聞いたのですが、まあおくれておる、こう思うのですが、これは非常に大きな問題を含んでおりますので、事前に関係諸団体の意見を十分に聴取するということを踏まえて慎重に配慮していただきたい、こういうふうに思うのです。その点について大臣なりあるいは民事局長なりのお答えを願えれば、こう思うのですが。
法務局、特に登記所でございまするが、もう所々方々において老朽化をしております。これを改築し、また登記所をコンピューター化していくということにつきまして既に始めておるわけでございまして、今後も大いにこの問題について努力をしていかなければならないと存じておるところでございます。
 また、転勤者用の宿舎の確保についても現在まで努力してまいっておりまするが、今後もこれを続けてまいりたい、かように存じております。
それから、法務同等の老朽の庁舎が相当あるのですが、国民サービスの観点から改築に努める、それから転勤者用の宿舎の増設に努めるということについてもお願いをしたい、こう思うのです。これは、きょう矯正局長を呼んでなかったのですが、法務局と同時に拘置支所の場合が、大臣、古いのがあるんですよ。大分直してきましたけれどもね。これは風が吹いたり火事になると大変な騒ぎになりますからね。騒ぎという言葉は悪いですが、大変なことになります。ですから、法務局等の老朽庁舎の改築の問題ですね。
バランスのとれたお考えをお伺いして大変にうれしかったわけですが、私も数回ワシントンを訪ねさせていただいて、議員の中にもいろいろあるということ、そういうことが日本に余り知られていないことを大変残念だと思っている次第でございます。
 今回は、際立ったいわゆる不連続線のある部分を聞かせていただきたいわけでございますけれども、牛肉、オレンジ交渉というのが最近新聞、テレビなどをにぎわしているわけでございますが、その交渉経過についてちょっとお伺いいたします。
次に、日米関係についてお伺いいたします。
 日本で新聞、テレビなどを見ますと、非常に経済記事が多いわけでございまして、これは外国人が指摘したことでございますけれども、本当に第一面に非常に経済記事の占める割合が多いと。それとかかわりがあるのかもしれませんけれども、最近非常に経済に絡んだ日米関係の記事が多いわけでございまして、それがすべて日米関係、経済関係がうまくいっているときにはそれなりに結構なことなんでございますけれども、最近のように多くのあつれきが諸所に見られるところにおきましては本当に不協和音がたんだん増幅されてくる、そういう中で日米関係全体、それが庶民のレベルで何かこう、何というんでしょうか、反米感情、そういったところに発展しなければいいがと非常に恐れているわけでございます。宇野外務大臣は現在の日米関係を全体としてどのようにとらえていらっしゃるか、まずそのことからお伺いいたします。
施行地区要件の緩和や権利変換手続の特則によりまして、再開発事業が具体的にどの程度拡大するかという御質問だと思います。
 施行地区要件の緩和によりまして、従来鉛筆ビルの密集地域、それから工場跡地、臨海部等の倉庫群等の低利用のまま放置されているような地区での再開発の相当部分が施行が可能となってくるわけでございます。そういうことによりまして東京都の調査、東京都だけでございますけれども、とりあえずこういった改正を行った場合どの程度ふえるであろうかということを調査をお願いした結果によりますと、東京都が現時点で市街地再開発車業をやろうと構想しているのが三十九地域、具体的にございます。再開発事業をやりたいと思っている地域でございます。ところが、現在の要件、改正前の要件ではそのうちの八地域ができない。要するに要件に該当しないのでできない。三十一地域が従来の改正前の再開発法でもできるというふうになっております。したがいまして、今回の改正によりまして、その従来ではできなかった八地区が再開発事業が理屈の上ではできるようになったというふうなことでございますので、大体二割くらいでございます。
 したがいまして、これは一部の現況での調査でございますから、もっとそれをポピュラーに全国的あるいは長期的に見ましたところ、これから類推しますと従来より二割方再開発事業がふえる可能性が出てきたというふうに私どもは解釈しているわけでございます。