商工会議所連合会の文書を知りませんが、その中で、行革に関連する要望、大型プロジェクトの推進ということについて、新幹線、青函トンネル、千歳新空港、幹線自動車道等このいずれもが私ども北海道としては何としても北海道の経済的発展を願うためにはぜひやってもらいたい、進めたいということでございまして、ただ何としてもお金がかかるものですから、なかなか思うようにはいってないということでございます。先ほどの公述の中でも苫小牧、石狩湾新港あるいは千歳新空港について触れたわけですが、苫小牧もいまもう失敗ではないかと、私どもいろんな経済事情でおくれていることは確かです。しかしこれからの日本経済が昔のような成長をすることはありませんけれども、三％、五％と実質成長率を果たしていくということになり、あるいはまた全国的に発展を図っていくというときに、こういう工業地帯というものは、残された工業地帯というものは苫小牧以外にないのではないかと考えております。テンポは若干おくれておりますけれども、国の力も借りまして整備もし、費用ももらいつけて、北海道の経済の発展の基礎にしていきたい。最近いすず自動車の進出がきまりまして明るい見通しが出ておりますが、青函トンネルもおかげさまで再来年には開通をすることになっております。そうしますと、これは新幹線をどうかということでありますが、私どもはまだ盛岡から青森までということで時間がかかるかもしれませんけれども、これは北海道としてぜひ実現に努力したい。ほかのプロジェクトにつきましてもやりたいと思っておりますので、皆さん方の御支援をお願いいたしたいと存じております。
一番目の御質問に関しましては、先ほど樫原公述人が申し上げましたとおり同意見でございます。
 それから教育あるいは福祉について大きく後退する心配はないかと申し上げましたけれども、私も公述の中でも申し上げましたとおりに一律バラマキの福祉ではなしに、受ける側にも努力の姿勢があってよいのではないかと。
 それから教育問題につきましても、同じように四十人学級にいたしましても地域によりましてはいろいろな差がございましてどんどんどんどん生徒数の増えてくる可能性のある地域と、あるいはまた札幌中心部のように生徒数の減少するのが目に見えているというようなところにとりましては、やはり融通、操作につきましても考慮していかなければならない。あるいは教科書の無償配布にしましても十分でないわけです。受け入れるほうにもいろいろ反省考慮するところがあるのではなかろうかと、それぞれの差の中に真の意味の公平、平等を生かしていくようにしたいという私は考え方をしております。
私に御質問になりましたのは防衛の問題について御質問になりましたが、防衛の世論調査では防衛予算を削るべきだということでございますが、私は詳しくは防衛予算はどの程度かということはわかりませんが、いまの国際社会の中で日本が果たすべき役割りというものの中には、日本を守る、日本の防衛という問題があると思います。これはやはり国際社会との連帯協調の中で、やはりこれは水準はございますが、その中でやはり防衛費というものは考えていかなければならぬということでございまして、世論調査にはいまの段階で削るべきものの筆頭は防衛だと、こう言われておりますけれども、私は直ちにそういうことにはならないと思っております。
 それから福祉と教育に力を入れろ、これは私は賛成でございますがあくまでもいまの行革の、きょうの公聴会でもありますように、行革関連の法案ということで福祉や教育の問題にしましても、今度のこの関連法案のあり方、最終的には厚生年金につきましても、政府では健保で補てんするとか四十人学級にしましても六十六年度までに四十人学級にすると、その基本を守りながら、この苦しい立場を乗り切っていくということであるならば、私はそういう趣旨は十分ではないかと考えております。
 それから、私に対する質問ではなかったですが、先ほど北海道特例について私の答えたことに関連してお話がございましたので、一応誤解を招くといけませんのでちょっと申し上げさしていただきたいと思いますが、私どもも当然商工会議所の会頭の陳情にもありますように、北海道の特例を引き続き存続してもらいたいということは、これは一貫しておりまして、いまでも申し上げておりますし、先ほども私の公述の中でも申し上げました。ただ今回の六分の一のカット、それについてもやむを得ないといった背景は、いま大蔵、自治の間で交付税を起こさないでめんどうを見ようじゃないか、地方にめいわくをかけることはよそうじゃないかということの背景があるわけですから、そういうことを踏まえながら、私はこの際やむを得ないのではないかと申し上げたわけでございまして、誤解があれば……。
次に、国鉄問題について御質問をしたいと思います。
 国鉄当局は、去る五月一日に国鉄再建のプログラムと、こう銘打ちまして、経営改善計画を運輸大臣に提出されました。当時、高木総裁みずから新聞紙上では恥ずかしい計画であると、こう述べられたと報道されておるのを拝見しました。計画期間たる昭和六十年度までは全体の収支均衡が望めないということをこの経営改善計画は率直に示したものだと思います。すなわち、三十五万人体制の確立、赤字ローカル線の廃止を柱とする合理化を進め、年五％平均の運賃値上げ、ローカル線の割り増し運賃制を導入し、国庫補助金を五十六年予算と同額の七千三百余億円を横ばいさしたとしても、なお六十年度の全体収入は九千九百億円の赤字、これに東北、上越両新幹線開業に伴う約四千億円の赤字を加えると、一兆三千九百億円前後の赤字を出さざるを得ないというのが、私なりに読み取れば経営改善計画の示した国鉄の前途であろうと、こう思います。
 しかも、八月二十七日、昭和五十五年度監査報告書が発表されましたけれども、それによりますと純損失が一兆八十四億円。これは五十四年度よりもさらに千八百六十六億円収支が逆に悪化をしておるわけでございます。もちろん、私は、ただいままでの質問に対する答弁がありましたように、地方交通線の構造的な問題、退職金、年金等、特定人件費の増大など、過去のしがらみによるツケの増大、電力・石油料金の大幅値上げによる経費の高騰がその背景にあることは当然肯定いたします。しかし、この監査報告を見まして痛感しますことは、たとえば増加傾向にあった東京、大阪の定期利用客が、前年度より二％落ち込んでおる、新幹線も収益率が低下しておるなど、国鉄離れが着実に進んで、従来の黒字部門にもかげりが見え出した。経営改善計画の中で最大の柱とした幹線系鉄道の収支も、黒字から一転して七百億円の赤字を出すに至った。また、貨物部門は、前年度に比べまして一三％も減少いたしまして、そのシェアはわずか九％という、国鉄史上最低のシェアを示すに至っております。
 このように、監査報告を読めば読むほど、再建計画初年度の実態は、その計画や意気込みとはうらはらに、むしろ厳しさを増し、国鉄の体質は悪化をしておるということが、監査報告から読み取ることができるわけでございます。
 まず、運輸大臣及び総裁に、この現実をどのように御認識されておるのか、簡潔にお答えをいただきたい。