一億一千万国民に安定的に食糧を供給をするという、それがために安定的に生産をし、安定的に輸入を図るということでありまして、特にそういう仕組みの中で食糧管理制度の果たしておる役割りはまことに重大なものを持っておると思います。したがいまして、この食管会計は、まあ赤字を出さずに運営ができれば一番いいわけでありますけれども、御承知のような過去のいろいろの経緯を経て今日のような赤字になっておることは、もう御承知のとおりであります。したがいまして、行管から指摘されるまでもなく、生産者にとっても消費者にとっても主食の支えとでも申しますか、この食管制度があるためにいま主食の心配はしなくてもよろしいという、そういう事情からいたしまして、この法律をきちんとしてまいりますためには、やはり食管会計というものがいつもやはり活力に満ちたといいますか、ほかの農林水産行政に余り影響を与えないような立場で運営されていくことが私は非常にこれは大事ではないかなという感じがいたします。したがいまして、やはり生産者から高く買って消費者に安く売るという、現在そこから出てくる赤字ですね、まあこれはできるだけ穴埋めをせよと、こういうふうに臨調からも第一次答申で指摘を受けてるわけですが、まあそれと、それからいろいろ生産調整でありますとか、食管会計の中でいろいろ仕事をやっておるわけであります。それらの仕事も、やはり需給のバランスをとれるようにしていくことによって、その出費を縮小していくことができると。その分をむしろ一般農政にもっと積極的に使っていくような方向に持っていくためにも、食管の健全、合理化を図っていくということに大いに努力をしなきゃいかぬなと、こういう考え方を持っておるところでございます。
きょうは三点だけにしぼってお尋ねをしたいと思います。
 まず一つは、食管会計に関係して、消費者米価のことでお尋ねします。それからもう一つは、政府米の管理の状態。それから瀬戸内海の密漁の問題も、ちょっとその後の経過をお尋ねしたいと思います。最後に、農業技術の技術者の海外援助のことについて、要望を含めて質問してみたいと思います。
 まず、大臣に最初に認識をお尋ねするんですが、いままあ行革で、財政再建ということで三Ｋ赤字、これは非常に大きな問題になってるわけですが、私は、同じ三Ｋ赤字といっても、一律に考える性質のものではない、中身は違うと、このように思っておりますが、いわゆる国鉄とかあるいは健康保険と食管とは基本的に認識を別にしなきゃならぬと思っておりますが、まず大臣の食管赤字に対する認識をお尋ねしておきます。
きょうはあと時間がございませんので、少しやりとりをしなきゃならぬ課題があるわけです。あるわけですが、それはやめます。
 ただ申し上げておきたいことは、いまもこの諌早の問題で、十二の漁協の漁業権消滅の同意が、協議が調ったと、したがって、沿岸の十二ある漁協は全部それで完了したと、こういうことなんですが、最近、御案内のように、私どもが自然を大切にしようという立場の中で、たとえば海岸に立ち入る権利、海のものが、それはただ単にそこで生活をしておった漁業者の同意だけでいいのかどうかということが、一つきわめて大きな問題になりつつあるわけですね。これは当然の話だと思うんです。その海に釣りに行って楽しんでおった人もある、あるいは景色をながめて心をいやしておった人もある。幾つかの課題があるわけでありまして、漁協の問題が整理ができたから、それで進むんだということだけではないはずですね。したがって、そうしたところを踏まえて、やはり全体がそれをやることの方がいいんだという同意というものが前提にならなけりゃならぬだろうと思うんです。そういたしますと、いま言いました五者の会議はきわめて重要な意味を持ってくるであろうし、同時に地元の人たちの、地元というものの意識を漁業者だけに置くのではなくって、その他の問題も含めて、これはやはり整理をし直してみる必要があるだろうし、それから中海にいたしましても、大根島を前面にして全部干拓をすることが、しかも、あの地域は前回の説明でいきますと、おおむね畜産団地、畜産入植ということがですね、これが一番中心に構えられている。あそこまで海岸線をずっと埋め立ててしまうことが、果たして国民全体のプラスになるのかどうなのか。これは目的との兼ね合いの問題でございますから、そういう意味では、まだまだもう一遍、長い歴史を持っておるだけに、私は整理をし直してみる必要があるんじゃないだろうかという気がするわけであります。
 きょうのところはそれだけ申し上げておきまして、またの機会にいたしたいと、こういうふうに思います。
確かに坂倉委員の御指摘の考え方、私はあろうかと思います。法律の改正まで考えなければならない点があるのじゃないかという感じもいたすわけでございます。したがいまして、そういう点については農水省としてもやはり都市計画の関係法との関連もございまして、農水省だけでどうこうしたいというわけにもまいりませんので、いま検討を進めさしておるところでございます。
時期的な問題、お答えはいまはまだなかなか出しにくいということだそうでございますが、私は、各省庁でも第二臨調の様子をいろいろ見ているので、これはそれなりの意味はあるとは思いますけれども、やはり早目に各省庁が態度を決めるべきだというふうに考えておるわけでございます。それで、そういうことを実は申し上げたわけでございます。
 今度は、補助金のカットの中身の問題ですね。新聞で言われている各省庁ごとにノルマ方式でいくんだというようなお話がございます。それからもう一点は、新規の施策については停止をしてはどうかということを十三日の第三臨調の緊急課題の中に入れているようなんですね。歳入面のことをいろいろと言及して、最後に、経費や人員増を来す新規施策については、五十七年度において、原則として停止するかどうかという表現で判断を求めておるわけですね。これは私も、前回のこの委員会でいろいろと質疑をいたしたのでございますが、地方行財政がふくれておる、そのふくれておる最大の原因は国の新規施策である。それはそれなりの意味があるわけでしょうけれども、しかし財政的にふくれてくることはやむを得ない、借金もふえてくるというようなことで、各地方自治体から何とかならぬか、もう少し整理できぬかというような形で意見が上がってきておるわけです。
 しかし、この新規施策停止という問題を考えてみれば、そう簡単にいかないですね。と申しますのは、たとえば大臣が、六十年度までということを想定しながら今後の財政運営をしていこうとなさっておる。そうしますと、七、八、九、十の四年間でございますから、国の新規施策を中止するというようなことはまだ被害が少ないかもしれませんけれども、地方はそうはいかない。いまここで問題になっているのは国の新規施策の問題でございますけれども、しかし、これだけ世の中の動きが急激に変化していくわけでございますから、これをやるにしても四年間というのはちょっと長過ぎるのじゃないか、そういう問題もあろうかと私は思います。そういうことで、また国が新規施策を停止するということになりますれば、地方もそれに右へならえになるのじゃないかという心配もある。そういう観点から、この新規施策の停止という考え方について大蔵大臣はどういうようなお考えをお持ちなのか、お伺いをしてみたいと思うのです。