この七月から八月にかけて行われました原子力委員会におきます審議におきまして、今先生御指摘のとおり、ＡＴＲの実証炉にかわるものとしてこの改良型軽水炉、特に全炉心プルトニウム燃料装荷を目指す、こういう炉が果たして本当に代替計画として適切かどうかという点について慎重に御審議をいただいたわけでございます。
 もちろん幾つかの観点があるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、技術的あるいは安全性の観点において果たしてその見通しか十分あるかどうかという点についても御審議を賜ったわけでありますけれども、原子力委員会の決定の中にも述べられておりますとおり、改良型の軽水炉、ＡＢＷＲというのは現在既にもう建設中のものもございます。このＡＢＷＲの基本仕様の変更を伴うことなく実施可能との技術的な見通しかあるということ、さらにプルトニウム全炉心装荷の見通しについても十分技術的安全性の見通しかある、こういう点について原子力委員会での評価をいただいているわけでございます。
 ただし、先生も御指摘のとおり、原子力安全委員会におきまして、軽水炉におきます三分の一炉心までのプルトニウム燃料装荷についての安全性についての確認はなされておるわけでございます。したがいまして、今後具体的な安全の許認可手続、あるいはそれに先立っての原子力安全委員会でのこの評価指針等については、今後当然のことながら整備をされていかなければならない、このように考えております。
今、原子力局長からお話ございましたとおり、私どもも、新型転換炉についての開発自体、その意義があるものと原子力委員会でも決定文で述べておりますし、それからこの経過で開発してきたいろんな技術は、代替案のフルＭＯＸあるいはＦＢＲとか今後の日本の原子力開発に非常に有効に役立っていくものと期待しております。
新型転換炉開発につきましては、昭和四十二年から、平成六年度までの間、二十八年間にわたりまして原型炉であります「ふげん」発電所の建設費を含めまして、国からは二千五十億円が支出をされております。御指摘の平成四年度及び五年度につきましては、新型炉開発費としてそれぞれ三十一億円、四十五億円が計上されておったわけでございます。
 これまでこういった多年にわたるあるいは多額の経費を投じましたこの新型転換炉の開発につきましてはもちろん、残念ながら実証炉の建設にはつながらなかったわけでありますけれども、これまで動燃事業団を中心としまして蓄積、育成された技術につきましては、日本の原子力発電所の安全性であるとかあるいは信頼性の向上に役立っておると思っておりますし、さらに加えてプルトニウムの利用という観点から、今後とも軽水炉であるとかあるいは高速増殖炉におきますプルトニウム利用に当たって大変貴重なデータを提供してくれるものと、このように期待をいたしております。
 いずれにしましても、今後ともこの新型転換炉開発を通じまして得られました知見というものを日本の核燃料リサイクルの具体化に当たりまして有効に活用していくことがこれまでの投資を生かしていくという大きな道であろうかと思っております。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、昨年の六月に原子力委員会は新しい長期計画を策定いたしました。この長期計画の策定には百名を超える各界の専門家にお集まりをいただきまして大変精力的な御審議をいただいたわけでございますけれども、その中にはもちろん電源開発株式会社の方あるいは電気事業連合会等の関係者の方々にも専門委員としてこの御審議に参加をいただいたわけでございます。
 この審議の過程におきまして、当然のことながら、この新型転換炉をめぐりますいろんな核燃料リサイクル関係の位置づけであるとかあるいは状況であるとかあるいは今後の実証炉の進め方あるいはその実証炉をさらに進めた後の実用化に至る問題等々について幅広く御審議をいただいたわけでございます。その結果といたしまして昨年六月には、この実証炉を進めさらに実用化に当たっていろんな検討をしなければならない、こういう御指摘をいただいたわけでございます。
 ただし、残念ながらこの長期計画策定当時、すなわち先生も御指摘のとおり漁業補償の問題等が解決をいたしておりませんでした。ちょうど昨年の五月に漁業補償の問題が解決をし、地元問題の進展が見られたわけでございますけれども、こういった地元状況の進展を踏まえまして電源開発は建設の工程を確定し、その工程に沿った建設費の見直しを最終的に行ったわけでありますけれども、その結果、先ほど大臣の御答弁にもございましたとおり、残念ながら大変高いものについてしまったと、こういう状況でございまして、したがいましてこの長計の審議の過程におきましてこの実証炉の直接の経済性について具体的な議論を行えるような状況ではなかったということを御説明申上げざるを得ないわけでございます。
まだ未解決の分野があって、警察の皆さんは大変努力されている、これは敬意を表するところであります。
 ですから、このオウムの事件についての総括というものはまだ終わっていない。これからもっとやらなければいけない。そして、テロ対策あるいは犯罪組織に対する対応というものをきちんと議論していかなければならない。こういうことを今やらなければいけないわけですし、国民もそれを望んでいるわけです。決して、宗教法人法の改正のみを望んでいるかどうか、これは定かではありません。
 さらに、今国民の世論の最も関心のあるところは、もっとほかの重要な問題にもあるわけであります。例えば、景気の低迷が長く続いている、これをどうするか。あるいは最近起こった大和銀行の関係につきまして、国際金融不安というのが起こっているわけですよ。しかも、それは我が国の銀行が世界にそういう不安というものを振りまいているわけであります。そしてまた、アメリカではこの大和銀行の活動ができなくなるような、そういう措置もとられようとしているわけですね。ですから、この国際金融不安についてどう我が国として国際社会に責任を示すか、対応を示すか、こういうことが国民の強い関心になっているわけであります。
 また一方で、沖縄について不幸な事件もありました。これで駐留軍の地位がどうなるか、あるいは基地の提供が継続してできるかどうか、そしてひいては、日米関係が外交的にあるいは安全保障の関係でどうなるかこういうところも非常に重要な関心事項なんですね。
 ですから、この宗教法人法の改正というのは今慌ててやる必要はないわけでありまして、まさに今大事な問題、国民の皆さんが望んでいる問題を真っ先に時間をかけて議論をしなければならない、こう思うわけであります。総理の御意見を伺いたいと思います。