お答えさせていただきます。
 障害者対策に大変御熱心に取り組んでいただいております四ッ谷先生のお尋ねでございますが、先生からもお話がありましたように、その長期計画は内容がきわめて漠然としている、具体性に欠いているじゃないか、こういうことでございます。私も、全部そうとは思いませんけれども、その点もある、こう考えます。
 そこで、いまもお話がありましたように、政府の長期計画というものは基本方針を定めたものでありまして、現在、各省庁において、さらに必要に応じ関係審議会での検討を行うなど、その具体的な実現に向かって鋭意努力はしております。しかし、どういう努力をしておるかということ、これは申し上げねばならないことでございますから、時間もございませんが、事務当局から御理解いただきやすいように要点だけきわめて簡単に説明させていただきたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
それではお答えいたします。
 先ほど長官から御説明申し上げましたように、ただいま国連の方で一九八五年の世界会議の準備のための第一回の婦人の地位の委員会というのが開かれまして、帰ってきたところでございます。そこで世界会議につきまして、どのように進めていくかということについて話し合いが行われました。
 先生先ほど御質問の、ＥＳＣＡＰの地域の会議につきましては、日本といたしましては、この地域会議をぜひ日本で開催いたしたい、そういう意向があるのだということをその準備会議で表明をいたしまして、アジアの諸国の方々から大変結構なことであるというお言葉をいただいたところでございます。
お尋ねにお答えさしていただきます。
 いま申し上げましたように鋭意努力しておりますけれども、六十年までの残された期間に国内行動計画の目標の実現に向けて一層の努力はしておりますが、十年たった後どういうように政府は取り組んでいくのだというお尋ねでございます。十年終了後の取り組みについては、国連において一九八五年世界会議で十年の業績の見直しと評価を行うとともに、その後の婦人問題への取り組みの方向づけが検討されることになっておりまするので、わが国においても、国連の動きを初め、わが国の婦人の状況を踏まえ検討してまいりたいと思います。
 特に、もしお時間をいただけますならば、先生にいろいろ御指導いただいておりまするこの問題について担当いたしております柴田女史が、ウィーンでの国連婦人会議に昨夜までおって、いま帰ってきたところでございますので、柴田女史から御報告させていただきたいと思います。
ただいまの御答弁の中のトルコぶろの問題は、暴力団の資金源になっているというふうなことも言われておりますし、管理売春の対象にもなるということできわめて重大な問題です。これを、婦人の尊厳を守るという立場からぜひとも積極的に御検討し、対策を講じていただくようにお願いをしたい、このように思います。
 時間がありませんので、この問題をもっと詳しくお聞きしたいのですけれども、次の問題に移りたいと思います。
 先ほど、六十年に向けて間に合うように真剣に取り組みたい、そういうふうに長官から御答弁がございましたけれども、この十年の行動計画が終わった後、一体どのように国としては考えておられるのか。そして、来年ＥＳＣＡＰが開催をされますけれども、それに対してわが国としてはどういう態度でこの会議に臨まれるのか。その二点についてお伺いをしたいと思います。
いま先生から御指摘がございました、昨年の六月に売春対策審議会から出されました、これは要望という形で出ておりますが、それの主要点は三つございます。一つは、トルコぶろにおける売春の防止という問題、それから性病予防、三番目が覚せい剤乱用防止ということでございます。
 この三点は、いずれも大事な問題でございまして、私ども真剣にその対策に取り組んでおるところでございますが、特に婦人との関係で売春の問題という点について申しますと、御指摘のとおり、最近確かに一部に性の商品化傾向というものが見られております。かなり顕著と言っても差し支えないような状況だということでございまして、いろいろ各種の規制とか取り締まり等に重点的に取り組んでまいっておるわけでこざいます。
 具体的な例で申しますと、たとえば東京都の新宿区におきまして、昨年の十二月、これは東京都の条例の改正によるものでございますが、トルコぶろの新規開業とか名義譲渡等の禁止ということに相なりました。また、新宿地区における売春事犯の取り締まりを中心とする警察によるクリーン作戦というものが展開されたところでございます。こういう動きが各地において今後出てまいるように私どもも努力してまいりたい、かように考えております。
せっかくのお尋ねでございまするので、私からお答えさしていただかなければならぬところでございますが、こういう重要な問題でありまして、具体的にどうなっているかという先生からのお尋ねでございますから、事務当局の方から、具体的にどのようにいま進めておるかということを申し上げさしていただきたいと思います。
林業労働に関しまするところの特別の法的措置が必要であるかどうかという問題につきましては、基本的にはやはり労働行政の立場から判断すべきものであるというふうに理解をしております。ただ、林業の場合には、先ほど御説明申し上げましたとおり、経営規模の零細性の問題、作業の季節性の問題ということから、就労が不安定であるということがございますし、また、林業に従事する方々には、農業との兼業の労働者あるいは専業、さらには雇用関係にない一人親方というふうな、非常に多様な形態が存在していると。しかも、これが全国の山間の山村地帯に散在しているというふうな、そういういろいろな問題がやはり包蔵されているわけでございます。そこで、こういういろいろな問題を踏まえて検討してまいりますと、法的措置によりまして一律に施策を展開しがたい状況にあるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 そこで、まず私どもといたしましては、林業に従事する方々の雇用の改善を図るというためには、当面にはまず、先ほど触れましたが、造林、林道等の林業基盤整備を図るということによりまして、林業を魅力のある産業にしていくための施策、それから、就労の場でございます山村における林業の定住化促進のための施策をさらに進める、それから、林業従事者の就業の安定化あるいは各種社会保険制度の加入の促進というふうな、労働条件の改善のための施策をさらに進めると、こういうことをきめ細かくまず進めていくことが現実的には非常に効果があるのではないかというふうに考えておるところでございます。