先生御案内のとおり、今回の用途別容積型地区計画は、住居地域、近隣商業地域、それから商業地域、準工業地域の四用途地域において適用される制度になっております。ちなみに東京都区部におきます四用途地域というのはどのくらいの面積になるかといいますと、二万九千ヘクタールほどになります。これは二十三区全体の全用途地域面積の五一％ぐらいに当たりますので、相当広い面積がこれに当たるということになろうかと思います。この中で、御案内のとおり道路等の公共施設が相当整備されておる、敷地も相当まとまったものがあるというようなところでこれを指定いたしまして住宅を供給しようというものでございまして、私ども積極的にこれを活用して、公共団体の協力を得ながら住宅供給に資したいと考えているところでございます。
 その際に、今先生何戸ぐらいかとこういうお話でございますが、実は今回の首都圏、東京圏の四百三十万戸供給可能量というものをはじきました際に、新規の宅地というところで二百三十万戸、それから既存の宅地で二百万戸というふうに申し上げたかと思います。この二百万戸が言うなれば、今先生おっしゃいましたように、既存の併用住宅であるとか商店とかを建てかえているときに、住宅が建てかわると同時にさらにプラスアルファで住宅が供給されるものを含んでおるわけでございまして、私ども一応この二百万戸のうちに、既存の住宅戸数を差っ引いたプラスアルファの純増分を八十五万戸ぐらいかなと、これはいろんな過去の統計から操作していますからあれですが、見込んでおります。したがいまして、これが既存住宅地の建てかえ再開発から二百万戸見込まれて、プラスアルファがそのうち八十五万戸というような感じでございますのでこういう戸数を予定しておりますが、これを生み出すためにできるだけ今言いました五一％の地域の中で公共施設がきちっと整備されているところを指定していきたいということで、具体的に何戸ということはちょっと申し上げかねるところでございます。
住宅と商店、住宅と工場等が混在する既成市街地は、住居専用地域に比べて指定容積率も高く、住宅供給の可能性が強いにもかかわらず高地価で阻害され、そして住宅の建設が不可能な状態になっております。
 そこで、今回の改正案では、これらの地域内で地区制度を利用して建築される建物について用途別容積制度を導入し、住居用の建物について容積率の上積みを認め、既成市街地内の住宅供給を増加させようとするものですが、この制度の導入によってどの程度住宅の供給が見込まれるのか、御説明願います。
地区計画制度は近年次第に活用されるようになりまして、一番新しい統計が平成元年の三月末でございますが、四百十地区、約一万三千五百ヘクタールという実績を上げているところでございます。今後この地区計画を推進するために、市街地周辺で市街化区域内農地の宅地化が進むと予想される区域、それから既成市街地において再開発等によって土地利用転換が予想される区域等については特に積極的にこの制度を活用するよう、いつ、どの地区で地区計画を策定するかについて、そういう計画を明らかにする地区計画策定のプログラムを作成するよう公共団体を指導してまいる所存であります。
都市における合理的な土地利用や建築形態を形成していく上で、昭和五十五年導入された地区計画制度の普及を図っていくことが極めて大切だと思いますが、今日までこの制度の普及はどの程度になっているのか実績を御報告いただきたいし、また今後この制度をどのような型で拡大していこうとされているのか、御説明をお願いします。
具体的には、新市街地におきます、つまり農地を中心とする市街地ということでございますが、そういう住宅街区の標準的な規模としておおむね一ヘクタールというものが目安になるものと考えますので、私どもはおおむね一ヘクタールというものを基準として考えていきたいと思っております。区域とか周辺の状況によりましてこれを若干下回る場合もあってもやむを得ないと思っておりますけれども、基準的なところはこんな面積を考えているところでございます。
法の目というものは幾らでもかいくぐろうと思えばかいくぐれる。金融を、銀行に土地に関しては融資をするなと言っても、法人成りをさせてＭ＆Ａの方式で融資をさせてみたりとか、それは何ぼでもあるというふうなことで、本当に法律をつくってもまた次の抜け穴をつくるという、藤原土地局長も頭の痛いところだと思います。
 住宅地高度利用地区の指定要件にどのぐらいの広さの地区を指定しているのか、規模の要件が掲げられておりません。どの程度の広さの地区を指定していることになるのか、御説明をお願いします。
一昨年九月の緊急経済対策以降、累次にわたりまして厚生省も規制緩和に取り組んでまいっております。
 一昨年九月の緊急経済対策では、厚生年金基金の資産運用等の拡大で十四項目、それから次いで昨年二月の行革大綱で寄生虫病予防法の廃止など百六十九項目、そして昨年七月に閣議決定されました今後における規制緩和の推進等におきましては四十五項目、合わせて二百二十八項目の見直しをしたところでございます。さらに本年度といいますか、今月中に規制緩和推進計画を策定することとしておりまして、内外の要望を踏まえまして去る十日に中間的な検討状況を公表したところでございます。
 ただいま委員御指摘のように、厚生省の規制というのはいわゆる国民の生命とかあるいは健康の保持ということから行っている社会的規制というもの、いわゆる衛生規制でございますので、やはりそこは守っていかなければいけないところはございますけれども、しかしその政策目的に沿った最小限のものとする必要はあると思いますので、一つは国際的整合性の確保、二つは申請者の負担の軽減、三つは国と地方の役割分担の見直しというような観点から引き続き規制緩和に取り組んでまいりたいと思います。
 ただいま委員御指摘の厚生省の件数は多くなっているんじゃないかと。平成四年度には五十一件、平成五年度には二十五件確かに増加してございます。
 これらを四年度について見ますと、いわゆる人材確保二法が制定されまして、先ほども御審議ございました人材確保の関係でございますが、さらに加えて産業廃棄物の適正な処理のための新たな法律が制定されまして、それに伴う許認可。伴う許認可と申しましても、例えば人材確保法では、中央のナースセンターの指定とかあるいは都道府県のナースセンターの指定とかそういう項目でございます。
 さらに、平成五年度も二十五項目というお話がございましたが、これは福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律、及び精神保健法に基づく指定法人の創設に伴う許認可。これももう少し見てみますと、例えば精神保健法では精神障害者社会復帰促進センターの指定、こういうようなものでございます。
 これらの許認可等は一般国民や企業を対象とした規制ではございませんで特定の民法法人等を支援する枠組み、これによりまして現在の喫緊の課題であります人材確保とか廃棄物処理とかそういうものを図るためのものでございまして、最小限必要なものであるということで本委員会で御議論いただいて法律としてお決めいただいたものでございますが、今後とも、私ども所管の規制につきましては、政策目的に沿った最小限のものとするように努力してまいりたい、このように思っております。