直ちにと言われましても、現実に現在国鉄改革の問題を抱えており、また時期的に予算編成も大変間近な状況にございます。ですから、今いつからということについてはお許しをいただきたいと思いますが、問題点があることは先刻私は認め、検討はお約束をいたしましたので、御了解を願いたいと思います。
今直ちに私がどういう方向でその検討をすると申し上げるだけ十分な知識を持っておりませんが、御指摘のような御意見も当然私は事務方の諸君が検討をいたします場合に参照させていただくべきものであろうと思います。
検討を約束されましたので余り厳しい追及は避けたいと思いますけれども、今営業法第一条を基本にして極めて重要な規則が九本あるわけですね。御案内のとおり。日本国有鉄道建設規程、新幹線鉄道構造規則、日本国有鉄道簡易線建設規程、地方鉄道建設規程それから国鉄の運転規則、新幹線の運転規則、地方鉄道の運転規則、運転の安全の確保に関する省令、それから軌道法の十四条の部分が第一条にかかって全部命令になっているわけです。ですから、これから部内で、この事業法の中で、事業法というのはもう基本の問題ですから、その中に基本的な部分を入れる、そうしながら検討を開始する、こういうふうにしてもらいたいものだと、こうまず第一に思うわけです。その点いかがでしょう。
これは一般論として、法律条文でどこまでを規定し政省令にどこまでをゆだねるか、これは私は必ずしも確定はできないと思います。そして、場合によりましては、法律条文はできるだけ簡素なものにし、その授権を受けた政省令においてその実態に応じて弾力的な運用をされる方が効率的な場合もあるいはあろうかと思います。
 ただ、今委員が御指摘になりました鉄道営業法の問題につきましては、先刻申し述べましたような理由で今回は必要最小限度の規定整備に終えたわけでありますが、検討を要する点があることは御指摘のとおりでありまして、私どもとしても十分検討してまいりたいと考えております。
縄張り的な気持ちはよくわかりますよ。わかりますけれども、鉄道事業というもの全体からこれは整理をすべきものだと私は乙の際大いに主張をしておきます。
 さてそこで、今お話が出ました鉄道営業法が残り、軌道法が残っている。鉄道営業法を全体的に読んでみますと、第一条が基本でありまして、あとは全部命令になっているわけですね。いわゆる重要な部分が省令、政令に全部委任をされているというのが特徴なんです。これは法律を考えてみた場合に少し私は問題があると思うんです。少なくとも基本的な部分は鉄道事業法に総括をして、それになじまない問題を営業法に移しかえる。これならばよくわかるんですよ。ところが、そうなっていないので私どもは常に異論を唱えているわけです。その点についてはいかがでしょうか。
軌道法の適用を受ける軌道は、原則として道路に敷設され、道路交通を補完するものであり、地方鉄道法やこのたびの鉄道事業法案の適用を受け専用敷に敷設される鉄道とは輸送機関として異質なものであって、この両者の区別は一般的に定着しておると考えられます。したがって、従前どおり軌道については軌道法の体系で規律することとし、両者の一元化は必須のものではないと判断をいたしております。
委員御指摘のような御論議が十分成立する素地があることは私も否定をいたしません。ただ、例えばその軌道法一つをとってみましても、大阪の市営地下鉄というようなもの一つをとってみましても、過去の経緯、現状等々を考えてまいりますと、見てなかなか軽々に手のつけづらい部分がございます。また、今御指摘を受けました鉄道営業法にいたしましても、確かに御指摘のように法律に既に規定する必要の希薄な事項あるいは実態に必ずしも適合しない事項等があることは否定できないことも事実です。しかし、一方で鉄道営業法というものが国民の権利義務に直接関係する内容を含んでおりますものでもあり、この改正というものはやはり慎重にすべきものでありましょう。
 ですから、確かに今回は国鉄改革に伴い直ちに全面改定が必要とされるものではないことから必要最小限度の規定整備にとどめましたが、やはり今後十分検討してまいる必要のものであることは間違いがありませんし、そういう努力はしてまいりたいと思います。
最初に運輸大臣にお伺いしますが、今回の改革法案の第一条、これは趣旨が書かれているわけであります。従来、私どもが経験をしましたこの種の法律というのは、昭和五十六年十二月に行われましたいわゆる行革法というのが手始めでありまして、それからたばこ法案あるいは電電法案、それから今回の国鉄法案ですが、この第一条のところがそれぞれ趣の異なった文章になっていることに気がついたわけですが、今回の改革法第一条の考え方にどういう見解をお持ちですか。
先ほどから申し述べておりますように、社説のみならずいろいろな論調等でございますけれども、これにつきまして御理解をいただいておるという点が非常に多いというふうに思いますが、同時に先生御指摘のように、さらに国民の御理解を得るように政府としても努力をいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
 それは、日本のＳＤＩ研究参加というもの、これは先ほど申し述べましたように、我が国の企業などが現在でも参加をしようと思えばできること、これに対しまして、我が国の企業などがあくまでその自主的な判断でＳＤＩ研究計画の一部に参加するということが望ましいと判断するならば参加を容易にするということを可能にしていく、自主的に可能にしていくというのが、つまるところ我が国のいわゆるＳＤＩ研究問題に関する参加の態度決定、これは九月九日に行われた態度決定でございまして、その点についてさらに国民の大方の理解を得るよう努力していく必要があるという点については、先生と御意見をともにするものでございます。