済みません。最後に厚生大臣、日本の将来の問題でございますので、薬物に対するこれからの厚生大臣としてのお考え、御決意等が何かございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
新しい指導要領に基づきます教科書は先ほど申し上げましたとおりでございますが、現在の保健等でスライドあるいはビデオ等を使いました指導をやっておりますし、それから指導のいろいろなモデルにつきまして、教師用の指導資料を作成しておりますので、現在でも保健体育の時間あるいは特別活動の時間で既に指導は進められておるわけでございます。
 それから、今先生がお示しになりました資料も、厚生省等とも協力いたしまして、各学校に配付等の手続をとっているところでございます。
ちょっと説明に来ていただきましたら、こういう「ことわる勇気」とかいうパンフレットもつくっているようであります。再来年というふうに私は聞いておりますけれども、例えば来年、教科書本体ではなくても、教科書の付録といったらおかしいのですけれども、そういう部分において時間の中で教えることはできないのでしょうか。これを最後にお聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、薬物乱用の防止という観点からいたしますと、教育の問題は大変大事な問題だという認識を私どもも持っておるわけでございます。御案内のように、この薬物乱用の問題につきましては、従来から中学校と高等学校の教科の保健体育等で指導することになっておるわけでございますが、かねてから教師用の指導資料等を作成して、その指導をやるようにしておるわけでございます。
 御指摘のように、中、高等学校の新しい学習指導要領で、この問題の重要性にかんがみまして、このたび教科の保健体育で、薬物乱用が心身の健康とかあるいは社会に対します影響ということにつきまして特に取り上げるように、項目として立てたところでございますので、教科書の作成作業はまだこれからでございますけれども、今後指導の充実を一層図ってまいれる、そういう理解をしているところでございます。
この点はぜひとも厳格に運用をお願いしたいと思います。
 続きまして、薬物の乱用とか、結局これは乱用する人がいるわけですから仕事になるわけですね。その意味では教育、啓発活動が非常に重要ではないか、私はこういうふうに考えております。ちょっとした好奇心からやってみるとか、いわゆる現状逃避をしたいからそういうものをちょっとやってみるとか、そういうことが一つのきっかけとなって薬物乱用にのめり込んでいく、こういうふうにも聞いております。その中で、私は特に中学生、高校生の教科書の中でこれをどういうふうに取り扱うべきであろうか、また、十二分に取り扱ってもらいたいという気持ちなんです。指導要領では再来年の教科書に載るようになっていると聞いておりますけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。
ただいま御指摘のとおりでございまして、この制度では麻薬捜査当局の閲覧や謄写が認められておりますので、顧客のプライバシーの保護には十分配慮する必要があると考えております。
 これは捜査御当局の方の問題でもございますが、大蔵省といたしましてもこの点に十分配慮しまして、例えば届け出事項につきましては、先ほど申し上げたような最小限にとどめる等、法律を運用するに当たってその辺を十分配慮するとともに、金融機関に対しましてもそのようなプライバシーの保護についての十分な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 お尋ねの届け出の内容でございますが、今申し上げましたように政令で定めることになっておりますので、政令を制定する段階で具体的に決定させていただきたいと考えておりますが、現在考えておりますのは、他方でプライバシー保護という問題もございますので、まず金融機関の当該店舗名、それから取引の相手方の住所、氏名、そして疑わしい取引の概要、その日時とか取引の種類でございます、それから疑わしいと判断する理由、このような必要最小限の事項をとりあえず届け出事項と今のところ考えでございます。
 それから、事例がないうちにいろいろ難しいではないかというお尋ね、ごもっともでございます。この点につきまして、一つは、諸外国にいろいろ前例があるわけでございまして、例えばアメリカですと、アメリカの銀行協会の研修資料というようなものから引っ張ってまいりますと、例えば麻薬地域への頻繁な送金とか、あとイギリスなどですと、取引が現金の形で専ら処理されている企業口座とか、あとは現金を外貨に頻繁に両替する取引とか、そういう幾つかの外国における前例はあるようでございます。
まさに御指摘のとおりだろうと思います。私は、今回の地価税法案で代表されます土地税制改革というのは第一ラウンドではないかとかねがね主張いたしております。自民党の方の議論でも、戦後四度目の地価高騰をなくすためにどうしても必要であるということを加藤政調会長がおっしゃっておりましたが、そういう趣旨から申しますと、第一ラウンドだけで話が終わらないだろう。しかし、その第一ラウンドもやはり全く新しいことをやるわけでありますから、それなりに十分な配慮をし、フォローアップをする必要があろうと思います。
 そこで、重要な点は、相続税の評価額がこれから上がります。その上がったものに地価税がかかりますから、見かけ以上に税負担がふえていく可能性もあります。それから、今年度から固定資産税の評価がえが行われ、また三年後に行われるということで、固定資産税の評価を一応上げるというスタンスが明確になっております。これが、口で言うと軽く聞こえるのでありますが、意外と言っては失礼でありますが、実際にそれが施行されますと、税負担という形でかなり住民の負担になってきたとき、どういう対応をするかという議論が恐らく数年後に出てくるであろう、このように思います。
 そういう意味で、ここ数年間、今回の地価評価を軸といたしました土地税制改革の行方を見守りつつ、次の段階にどうしたらいいかという模索あるいは研究期間に当てるべきではないか。恐らく政府税調もそういう形でこれから第二ラウンド、第三ラウンドの具体的なことも考えつつ、この地価税法案を中心としたその後のフォローアップに努めるということにならざるを得ないのではないかと考えております。