民事保全法案についていろいろ質問をしたいわけですが、率直に言いまして、この法案は私もよくわからないのです。
 そこで、最初にお聞きしたいのは、民事執行法が施行されるに当たって、明瞭化、適正化、迅速化、こういうことが三つの命題になっていたわけですね。それがどのようにしてその後効果を発揮しているのかどうか、こういう点をまずお聞かせ願いたい、こういうふうに思うわけです。
 それから、その次にお聞かせ願いたいのは、保全処分があって本案があって最後に執行になるわけですから、執行の方が先に行ってしまって保全処分が、法の改正が後になってきたその理由というものをお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
もう一問だけ大臣に。
 今回の民事保全法、迅速そして十分な審理ということで冒頭丁寧な御答弁をちょうだいしたわけですけれども、特に労働事件等における賃金の仮払い請求の仮処分等、やはり余り迅速だけじゃなしに慎重な手続をお願いしたいと思うのですが、最後にその所信だけ伺いたいと思います。
御意見、まことに傾聴すべきものがございますけれども、債権者の立てた担保の額と同額の損害があったものとして債務者に還付請求を認めるということにいたしますと、保全命令の発令に当たりまして適切な担保の額がどれだけかということを算定するためにいろいろ事情を考慮すべきことになりまして、迅速な審理を阻害するのではないか、または慎重を期するために担保の低額化を招かないかというようなおそれも感じられるわけであります。また、債権者が保全命令の申し立てをちゅうちょするというようなことになってもいけないのではないかというようなこともあるわけでございまして、いろいろ考えられるわけでございますけれども、御指摘の点につきましては今後の検討課題にさしていただきたいと思います。
最後に、保全債権者の本案敗訴の場合の無過失損害賠償義務とか執行費用弁済義務の明定が今回の改正法でも見送られたということは、私にとってはまことに残念であったと思うわけであります。
 私見によりますれば、このような場合、少なくとも保全命令に際して債権者が供した担保の範囲において損害があったものとみなし、または推定し、供された担保の還付請求権を行使できるようにすべきではないのか、それ以上の損害がある場合には改めて損害賠償請求訴訟をもってそれ以上のものを求めたらいいのではないか、このように考えるわけであります。債権者優位の原則が働く保全手続において債務者の権利を擁護するためには、その程度は当然であったのではないかと考えるわけでありますが、これについての所見を伺って私の質問を終わりだいと思います。
民事執行法三十二条の執行文付与に対する異議の申し立てにおいて、主張することができる事由は何であるかということにつきましてはいろいろな見解がございますので、この法案におきましては、執行文の付与に関する異議の申し立てにおいて、債権者に対抗することができる権原により物を占有していること、または善意の非承継人であるということを主張できるということを特に明らかにして、簡易な決定手続でもって救済を受けられるように取り計らっております。したがいまして、この異議の申し立てについて決定があるまでの仮の処分につきましては、御指摘のとおり、民事執行法三十二条二項、三項によることになります。
次に、六十三条の執行文の付与に対する異議の申し立てでありますが、これと民事執行法三十二条の執行文付与に関する異議の申し立てとの関係、それから、その異議があった場合に、異議につき決定があるまでの仮の処分というものはどのように考えられているのか、その点についてお示しいただきたい。
先ほどの昼休みのＮＨＫテレビニュースで、午前中も同僚議員が触れておられましたが、藤浪前官房長官の参考人事情聴取が検察として行われた模様だということが報じられました。
 高辻大臣は、先ほどはあのような御答弁でございますが、官房長官、当然藤浪さんというような立場の方が事情聴取を受けたというふうに思われるわけなので、しかも国民は大変これは注目をしていると思います。前官房長官でもあった方ですが、何か小渕長官の方に御連絡なり御報告なりがございましたでしょうか。
現在、国庫補助は掛金納付月数が三年以上の方々につけております。つけ方といたしましては、三年から十年までは最低掛金額の給付に対して五％、十年以上の方については一〇％というつけ方をいたしております。
 御指摘の長期の勤続者に対してもっと厚い国庫補助をつけるようにしてはどうかということでございますが、労働者の福祉の観点から見ますと、そのように国庫補助を厚くして給付を多くするという観点は好ましい措置であろうというふうに思います。ただ、この制度は任意加入制度でございますが、このような任意加入制度に国庫補助をつけるということ自身まれな例ではないかというふうに思っておりますし、また事務費は全額国庫で見ております。したがいまして、掛金はすべて給付に充てるという仕組みで、できるだけ有利な給付ができるようにこの制度が仕組まれておるところでございますので、長期の方に高い国庫補助率をつけるということはなかなかむずかしい問題であろうかと思いますが、審議会におきましてもこの問題は議論が非常に活発に行われまして、この問題は検討課題にするようにという建議もちょうだいいたしておりますので、その線に即しながら私どもとして今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 国庫補助につきましては、三年以上の方につけておるわけですが、この制度は一年までは給付をしない、一年から二年までは掛金額よりも低い給付を行って、その原資でもって長期の方々に厚い給付をするという仕組みをとっております。その基本的な考え方は、短期の勤続者よりも長期の勤続者に有利な給付をする、そのことによって中小企業に有為な人材を確保するということにも資そうということでございますので、国庫補助につきましても、三年以上の方々に給付をつけ、またつけ方も、先ほど申し上げましたように五％、一〇％というようなつけ方をし、その中小企業における従業員の定着対策にも資していこうという趣旨でこういう制度をとっておりますので、三年未満の方々について国庫補助をつけるということも、この制度から見まして早期にと申しますか、三年未満の方に国庫補助をつけるのはなかなかむずかしい問題ではないかというふうに思っております。