じゃ、一応はない、こういうふうに理解をいたしますが、現実にないというふうに表現をしながら、あけてみたら、たとえば宅地並み課税が農住組合のところは外されて、その他は全部ひっかかったということが現実問題発生しますと、結果的にこれが選別の材料になったじゃないのかということになるものですから、ぜひその辺は関係のところともよく言っておいてください。
 次に移りますが、その次に、同じ第一条の中で後段の方ですが、「事業活動を通じてこれらの者の経済的社会的地位の向上」と、こうなっておるわけですね。これもきわめて重要な問題なんです。それは「これらの者」というのは、多分この組合に参加をした人々、組合員を指すんだろうと私は思います。違っておりましたら言ってください。その組合員の「経済的社会的地位の向上」ということになりますと、これは一つは、市街化区域内での営農を片方では認めていくことになります。そうなりますと、その農業生産を通じても経済的あるいは社会的に地位が向上していくことについての保障も含めて、相対に組合の問題というのが提起をされてこなければならぬと思うのです。
 そうなりますと、そういう観点から、この「経済的社会的地位の向上」というのは一体だれがどのようにして保障するのか、私は、この法律案全体を通じて見ますと、まさにこれは組合員の自助努力以外に何にもない。ところが、この「目的」のところでは、これは政府の提案ですから、政府が責任を持って、こうやって組織をするものについては「経済的社会的地位の向上」と、こうなるわけです。ただ単なる、それは一般的に協同組合等のまくら言葉ですよと言うてしまえばそうなんですが、私は、ここに目的が生かされるかどうかの一つの判定があると思う。そういう意味からいって、この「経済的社会的地位の向上」とは、提案をしている政府がきちっと責任を持ってそのことの保障をしてくれるのかどうか、これをひとつ明確にしておいてもらいたいと思う。
生産緑地につきましては、これは生産緑地法の適用がございますので、その限りにおいて他の農地、農住組合のものと、もしくは単に営農しているものとは差がございます。法律上の差でございます。それ以外につきましては、私は一切差はないというふうに思っております。
先走って答弁されると私は困るんだ、ここの委員会の特徴かどうか知りませんけれどもね。
 お聞きをしていますのは、現実問題この農住法が出てくると、市街化区域内の中で現に営農を行われる形態として、たてまえから言って生産緑地で行われているところ、それから農住組合で行われるところ、それからどちらにも入らないで単独で営農しているところ、この三つに分かれますねと、その三つに分かれたことが、これは例としましてさっき挙げた話でありまして、単なる例として、いわゆる政府がほかの行政上行うことに対して、そのことが理由になって、いいですか、いまの三つの分け方が理由になって差別がされたり、あるいは選別をされるということはないんでしょうねと、こうお聞きしてるんです。
生産緑地につきましては、現在宅地並み課税上の問題としては対象とする農地から外されておるというふうに私は理解しております。しかし、今後の五十七年度からの宅地並み課税のあり方の検討につきましては、これは答申にございますように、営農の継続の意思を有する者に対する措置は十分講じながらということを念頭に検討さるべきだと。したがいまして、それは農住法が対象になっておろうと、土地区画整理の対象になっておろうと何であろうと、本当に営農の継続があるかどうかということを念頭に置いて検討すべきだというふうに、私どもは検討の中身としては与えられた命題であるというふうに思っております。
 ただ、いままでこの農住組合法の御説明のさなかで、そんな農地利用規約までつくって何するんだねという話のときに、私どもは、そういうものはやはり全体の農地の中でごく一部でございますけれども、そういう営農の長期にわたる契約ができるというものでありますならば、当然優等生になるんじゃないかなという感じで検討をしてまいりたいということは申し上げたわけでございます。先生がおっしゃいましたようなその他の農業の継続の状況は、何も農住法が全部を負うわけでございませんで、全体の中の農地のごく一部でやる仕事でございますが、その他の営農の状況がどのように継続されてどのように判断すべきかという問題は一般の問題として検討しなきゃならない。したがいまして、法律上も直接はこの農住組合法につきまして宅地並み課税とは直接関係をつけていないというのが法案の立場でございます。
ただいま仰せのございましたように、利子配当所得について総合課税に移行をする、それもできるだけ早い時期に移行をしなければならぬ、これは私どもといたしましても、四十五年に政府の税制調査会でさような方向について御答申をいただきましてから、四十五年度の改正、五十五年度の改正それぞれにおいて努めてまいったところでございます。
 それに当たりまして、いまもお示しがございましたのですが、やはり個人の定期預金だけ取り出してみましても一億口座ぐらい入ってございます。郵便貯金が三億口座または枚数ございます。それだけの多くのものが恐らく六千万を超える所得者によって貯蓄がなされておる。そういう状況を前にいたしまして、やはり本人の確認、それから利子配当所得の名寄せ、こういうことについての的確な大量処理に適した方法というものがございませんと、五十五年末の期限切れを待って観念的に総合課税に移行いたしましても、かえって税の第一線では混乱が生じ、税の不公平が生ずるということが事実だと思います。
 そこで、御提案申し上げております所得税法の一部改正及び租税特別措置法の一部改正案の中で、いわゆるグリーンカード、少額貯蓄等利用者カードというふうな制度でもって、名寄せとそれから本人確認ということを課税貯蓄、非課税貯蓄両方にわたりまして統一的に行うというような手段を確立いたしたいというふうに思います。
 そうなりますと、グリーンカード制度は、六千万人と申し上げましたが、あるいはそれよりも上回るかもしれません、六、七千万人の方々に少額貯蓄等利用者カードをお渡しをしなければならない。それらの方々に少額貯蓄等利用者カード制度の趣旨について御理解をいただかなければならない。それから銀行におきましても、少額貯蓄等利用者カードを提示をしていただいて本人確認をし、支払い調書の提出をしていただくわけでございます。それから限度管理もしていただくわけでございます。そういうことについての事務の手続ないし慣熟ということも必要でございます。
 それから徴税当局といたしましても、先ほども申し上げました大量処理の方法としての少額貯蓄等利用者カード制度の確立、ソフトウエア、ハードウェア両方の整備が必要でございますし、それに基づきます庁の職員の事務の慣熟ということも必要でございます。
 そういうことをやってまいりますことをいろいろ考えてみますと、どうしてもことしの末をもって期限が到来いたします租税特別措置法の諸規定を三年間延長いただきまして、その間にそういった基盤の整備をやる。それから、六千万ないし七千万の方々にカードをお渡しするとしますと、五十九年一月一日から一気にというわけにまいりませんので、一年早く五十八年からカードはお渡しをして、混乱なく新しい体制に移行できるということが必要であろうかと思います。そういうことからいたしますと、御提案申し上げておりますように、五十九年一月一日から制度を全面的に切りかえ、その一年前からカードをお渡しできるような体制ということが利子配当所得の総合課税のためにぜひとも必要であるというふうに私どもは考えておる次第でございます。