この社会復帰施設に関連して、さらにお尋ねしたいと思います。
 この精神衛生法では、第二条で「国及び地方公共団体の義務」として社会復帰施設の充実というのを掲げてあるわけでございます。この精神医療の分野に社会復帰の促進が位置づけられたということは、先ほどから申し上げますように、私も高く評価しておるわけでございますけれども、精神薄弱、身体障害者に比べますと、施設が大幅におくれているところのこの精神医療の分野の福祉を前進させ、患者の退院を促進し、社会復帰、社会参加を促進するためには、これはより充実したものとしていかなければならぬことは当然でございます。
 そういう面から見ますと、この本法の第九条、第十条に、精神障害者の社会復帰の促進を図るため都道府県、市町村、社会福祉法人その他の者は社会復帰施設を設置することができる、このようになっております。これははっきり申し上げて「設置することができる。」と、社会復帰対策に力を入れると言いながら、この文言というのは極めて消極的で、国の責任というのが何か回避されるような気がいたします。言ってみれば、これはつくりたければつくりなさいということですね。「設置することができる。」その意味ちょっと教えてください。
確かに我が国におきます精神障害者の社会復帰対策というのは必ずしも進んでおったというふうに私ども考えておらないわけでございまして、そういう観点からも、今回の法律改正の中にそのような趣旨を一部入れさせていただいているわけでございまして、先ほど申し上げましたようなことでのハードの部分としての社会復帰施設の整備、それに対します助成も大事でございますし、退院された患者さんが医療を継続するようにするためのいろいろの工夫、例えば継続医療するための訪問看護でありますとか、それに対する診療報酬の設定でございますとかあるいは地域社会の方々の十分なる御理解、御協力をいただくということだとか、さらに職業訓練的なものも含めましていろいろ社会復帰に資するための施策が今後とも大いに進展される必要があるわけでございますので、私どもといたしましては、このような関連の事業も含めまして、御指摘のような意を体しまして、さらに努力を重ねたいと考えております。
きょうずっと先ほどから伺っておりまして、検討検討という言葉が何かにつけて非常に出てきます。厚生省はボクシング協会じゃないわけですから、もっと前向きの御答弁をひとついただきたいと思います。
 そこで、これは一つの具体的な事例ですけれども、六十年五月に千葉市で千葉県精神科医療センターというのがオープンしております。ここを見ますと、特に短期集中治療、一カ月以内の退院というのを一つの大きな命題として掲げてありますが、早期退院を実現するために、わずか四十床の病床に対して医師が七人、看護職員四十人などのスタッフで、総勢七十人に上るわけです。これが民間の病院だと大体二百床の病院に匹敵する体制じゃないか、こう言われておりますが、このような手厚いスタッフがあって初めて前進があるのじゃないか。ですから、確かに医療法には特例がありますけれども、先ほどから私が言いますように、患者の社会復帰ということを大きく掲げるならば、こういう問題に早速取り組んでいくという姿勢が大事じゃないかと思いますが、重ねてお尋ねいたします。
精神病院におきます職員配置の基準でございますけれども、精神病の多くが慢性疾患であるあるいは病状が急変することが少ないということで、従来一般病院より緩和をされていたところでございます。これまで精神病院を含めまして病院の職員の配置基準につきましては、法制定以来基本的な変更がなかったわけでございますが、最近の精神医療をめぐる状況の変化でございますとか現場におきます業務量あるいは人員配置の実態等を踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
精神病院における人員及び施設の基準というのは、医療法の特例によりまして一般病院に比べますと低い水準でよい、こういうふうになっておりますが、こういう問題こそやはり抜本的に改めるべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
精神障害者の社会復帰のための地域での受け皿の問題でございますけれども、先ほどからの答弁の中でもお触れ申し上げましたように、地域社会に十分受け入れられる素地が一番の基盤になろうかと思いますので、そういう点で国民の「理解」と「協力」という条項も入れさせていただいているわけでございますが、具体的にそのような施設がどうなるかという問題でございますとかあるいはその仕組みをどうするかということにつきましては、これからさらに努力をしなければいけないものもたくさんあるわけでございます。
 数学的なことで申し上げてみますと、社会復帰が可能と考えられる患者さんが、入院患者のうちの約二〇％と推定いたしますと六万八千人の方々。そのうち約三〇％は居住型の精神障害者の援護寮でございますとか精神障害者の福祉ホームを御利用なさるのではないか、あるいはそのうちの約一〇％が精神障害者通所授産施設を利用するというふうなことで予想しておるわけでございまして、このような数字を目途といたしまして、今後施設整備を図ってまいりたいと考えておりますが、同時に小規模保護作業所に対します助成でございますとか、通院患者のリハビリテーション事業等につきましても、さらにその充実を図るように努めてまいりたいと考えております。
特に今回の改正で、今もおっしゃった患者の人権を尊重しつつ精神医療の進歩に従った適切な医療を行うとともに、患者の社会復帰、社会参加を実現していくことを目指したもの、そう私も理解をしておるわけでございますが、その意味では中身にはまだまだいろいろと問題があるわけでございますけれども、現行法より一歩前進したものと一応の評価はできるのじゃないかと実は思っております。問題は、そのためには地域に根差した医療と福祉が行われるということ、これが極めて重要かと思います。地域精神医療の充実に関してどのような施策を持っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
手順は先ほど説明したとおりでございまして、できるだけ早くそういうものを実行していきたいと思っております。
 そこで、政令が決まりましたら直ちに人選の基準についてと申しましょうか、どういう点について注意をしながら人選をするかということについて、先ほど高木健太郎先生の質問の中にもございましたが、このことは非常に私は大事だと思いますしいたしますので、これは内閣総理大臣と一度早急に相談をいたしたい。その上で私の方で人選をいたしまして、委員を一刻も早く任命いたしたい、こう思っております。
 予算についてでございますけれども、六十三年度の概算要求の中に、こういうことを見越しまして、ある程度方向づけができました場合に対応するような措置は講じでございます。特に科学研究費、科研費というのがございますが、これにつきましては例年に比して非常に増額した要求をいたしておるのでございます。
 しかし、大学審でいろいろ検討していただくのはそんなことではなくて、もっと基本的な問題が多いだろうと思っております。ついては、諮問をするに当たりまして、やっぱり文部省内で一応省議を開き、どういう問題を諮問するかということについてのまとめをしなきゃならぬ、こう思っておりまして、第一回の審議会が開会されますときにはその諮問が間に合うようにいたしたいと思っております。