我々の家庭に電線が来ているのは電話線と電力線でございまして、私は、梶本さんが先ほど言われたエンド・ツー・エンドの仕組みをつくるときに、もう現実に電力線が来ている以上、ＮＴＴに対抗するものをつくり上げることは恐らくそんなに難しいことではない、問題は、そういう形で例えば電力会社が事業をしたいとしても、それが現実にはいろいろな制約があって認められてこなかったことが大きいのではないかというふうに思います。
 もしＮＴＴの内部にある経営資源が十分に生かされてないということになれば、これは国民経済的に見て大きな損失でございます。そういう意味では、ＮＴＴの分割は一つの方策として真剣に議論されるべきだというふうに私は思います。ただ、ＮＴＴの中の資源が十分に活用されてない大きな理由が、実施をいろいろな規制によって封じ込めることを通じてなされているとすると、そのことの問題点は大きいというふうに思います。
 ＮＴＴ分割の議論の中で最悪のケースは、地域会社というような形で、例えば四国ＮＴＴとか九州ＮＴＴというような形で地域ごとに割ってしまうのが、分割を議論する上では一番悪いケースだというふうに思います。きょう、三人の参考人の中で多分共通の点があったと思いますのは、電気通信についてはシームレス、内外を区別しない統一的なネットワークこそが重要であって、新たな会社を分野ごとに割るということは競争を妨げる要因でありますから、一番悪いのは地域ごとに割るケースだ。ただ、ＮＴＴというのを、では二つか三つにぽんと割ってしまう、何らかの形で、地域でなくて、あるいは業務を固定するのではなくて、そういう方法があるとすればどういうことなのか、それは議論されてしかるべきだというふうに思います。
今、アメリカとの比較で奥山参考人の方から、十年前にＡＴＴの巨大な事業体が分割をされてそれからというようなお話もあったわけであります。そして、最初にお話しいただいたときも、一社の巨大な事業体が独占をするということをなくしたから、それをなくさなければという意味のお話もあったように思います。
 そうしますと、日本で、ＮＴＴとのかかわりも奥山参考人は最初に触れられたというふうに理解ができるわけですけれども、今ちょうどこの平成七年度においてそのＮＴＴのあり方というものが論議をされているということから、情報通信分野の将来を考えた場合に、日本においてはやはりＮＴＴのあり方を論議しない限りある程度の発展もないだろう、そういうふうにも理解できるわけであります。
 そこで、このＮＴＴのあり方についてそれぞれどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただければというふうに思います。
梶本であります。
 アメリカとの関係でおくれているとかおくれていないとかという話が幾つか出るわけでありますけれども、その中身として、おくれておるというか違うのは、一つは、田中先生からもありましたけれども、ＣＡＴＶの数が全然違うと思います。これはもちろん国情にもよるし、経過にもよると思うのですけれども、通常アメリカは六千万と言われていますし、日本は百万ぐらいでありますから、圧倒的に数が違うということで、進んでいるというならそれは進んでいるのでしょうと。
 それからもう一つは、パソコンの数が、これはちょっと数値はわかりませんけれども、アメリカの方は相当発達している。これは、私たち聞くところによりますと、日本以外の東南アジアも含めて相当幼いころからパソコンにさわる、あるいは幼稚園、小学校ごろから教材に入っているという話も聞きます。そういう国情、教育事情の違いもあって、結局、利用者の量的違いが出てきているのではないかというように感じます。
 あと、例えば光ファイバーとかそういうネットワークの質、量の問題については、むしろ日本のＮＴＴを中心とした通信業者の方が進んでいるというように言われていると思います。
 以上でございます。
三名の陳述人の皆さん方には、お忙しい中、本当にきょうはありがとうございました。
 まず、北川陳述人にお伺いしたいのでございますけれども、今回の地方分権の大きな柱というのは、これまで自治体の首長さんたちに、ある意味でいうと国が下部機関として機関委任事務制度というものを押しつけてまいりました。これを廃止して、自治事務と法定受託事務、そして国の直接執行事務という形に振り分けたのが特徴だというふうにそれぞれ認識しているわけですが、法案を読んでいけばいくほど、自治事務とは何なのか、法定受託事務というのは何なのか、こういうものが、これまでの推進委員会の勧告や政府の地方分権推進計画、そして今回の一括法というふうに時期がずれてくるに従って、極めてわかりにくくなってきているのではないかというふうに私は思うのでございます。
 それは、昨年の地方分権推進計画では「国民の利便性又は事務処理の効率性の観点から都道府県又は市町村が処理するものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」というふうにうたわれていたわけですけれども、今回の一括法では「国においてその適正な処理を特に確保する必要があるもの」と、定義が変更されたのではないかというふうにも言われておりまして、中央省庁の広範な関与を許す中身になっているのではないかと思うんです。
 知事が、まずは一歩分権という形に突き進むことが今日的に大きな意義があるんだというふうに言われているわけでございますけれども、私は逆に、改正地方自治法の二百四十五条の五、これらを含めていろいろな点で、個別法その他の中で是正の指示や代執行や直接執行ができるものもあって、国の関与というのが強くなってきつつある面に対して、やはり是正をしていくということも必要だというふうに思っておりまして、現行法より逆行するものは正すべきというふうに思うのでございます。
 やはりその背景には、先ほども出ましたけれども、国の自治体に対する不信や不安というものがあるんじゃないかなというふうに考えているわけでございます。出口が近くなってこういうふうな地方の公聴会、中央の公聴会等もあるのでございますけれども、まずは地方分権ありきという知事のお考えがあったとしても、やはり、現行法より逆行するものがあるとすれば、正すところは正すという方向性が大事だと思うんですが、いかがでございましょうか。