そういう今大臣がお話しになりましたように、内政の諸問題の解決とそれから国際的な問題と一致点を見出して、それを進めていく努力をするということは大事なことだろう、私もそう思います。今までも漁業問題につきましても水産外交という言葉もございまして、確かに漁業規制につきましては強力な外交姿勢というのは必要であるということ、今はアメリカと二国間の問題につきましても、ガットの問題につきましても、日本の現状というものを十分に話し合うということ、こういうことからいいますと本当に農林大臣は外務大臣になったようなつもりで諸外国を駆け回ってそしてお話をしなければならない、そういう非常に重大なときを迎えているように感じてならないのでありますが、こういう問題については行動力のある大臣、各国を回ってお話し合いをして、こういうおつもりだろうと思うのでありますが、こういうことについてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
おっしゃるように内外ともに厳しいという言葉を残念ながら言わざるを得ないわけでございます。農業の分野におきましても林業、水産業の分野におきましてもそういうことでややもすれば理屈ではいかがなものかと首をひねらざるを得ない、そうした意味での諸外国の風圧も実際のところ感じております。しかし、国際化の中で全部を敵に回すやり方はできませんけれども、ある程度の理解をしながらもやはり内政と国際的な国際化の方向というものと一致するように、そこに努力の必要性があろうかと思いまして、そういう両面についてあわせて努力をしていかなければならない。一方、第一線にある農林水産業者にいたしましても厳しさはわかっている、今のままではいけない、こうは思いながらもある程度の時間は必要だ、こういうことでもございますので、新しい展望をどう切り開いていくか、一つの展望を具体的に示しながら一つ一つ丁寧に運んでいかなければならない、こういう認識でございます。
後段の部分についてお答えをいたします。
 菊池委員長を初めこの委員会でも大きな関心を持たれ、ことしの七月、衆参両院において決議をされた経緯も重々承知しております。調査捕鯨が早く実施できるように、結論を得るように、最大限の努力を重ねているところでございます。
ちょっと経緯を先に御説明申し上げておきます。
 私ども、国会の決議をいただきまして、国際的な理解を得るという方途と、それから条約上の権利を行使する、これが両立する方法がないかということで、九月、十月、アメリカと交渉を構えたわけでございます。その結果といたしまして、これを両立させるためには一応ことしのＩＷＣ年次会議の勧告を受け入れることが妥当であろう、つまり、ことしの年次会議の科学小委員会で提起された疑問点が明らかになるまでは調査を延期せよという勧告でございますので、その疑問点のうち我が国の科学者から考えましてももっともな点についてはこれにこたえる必要があるということで、予備調査を計画いたしまして、頭数も当初の八百七十五頭から三百頭に減らしまして予備調査を計画し、これを条約上の手続に基づきまして、ＩＷＣの科学委員会の特別会議を十二月十五日から十七月までロンドンでやることになっておるわけでございます。この結果を待って調査を開始することにいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
要は、現場における機能が低下をしないように、ひとつあらゆる配慮をして努力をいただきたいと思います。
 最後に、捕鯨問題について大臣にお伺いをしたいと思います。
 調査捕鯨の実施について、当初水産庁は七月中に結論を出すということであったのですが、まだ結論が出てないようでありますが、どうたっておるのかということ。それから、この問題は衆参両院の農林水産委員会で、今年度漁期に必ず実施すべきだ、こういう点が決議をされております。佐藤農相のこれについての決意を最後に伺って、終わりたいと思います。
その営林署なり営林事務所の所在なり性格にもよりますけれども、少なくとも営林署じゃなくて営林事務所という形になった以上、従来と全く同じように契約を担当するということは組織としても形態としても問題があろうかと思いますけれども、先ほど言いましたように現場と密接な関係のあるもの、しかも、そういう末端の事務所であっても十分こなし得るもの、こういうものについては代決をさせているわけでございますが、例えば大きな国有地の新しい売り渡してございますとかこういうものについては、むしろより広い段階であるいは高次な段階で判断なり契約をすることが適切な事例もございますので、一概に末端にさせることが地元サービスなり国有財産の適正な管理につながるとも言い切れないという点はひとつ御理解いただきたいと思います。
六十年度とおおむね同様な理由でございます。
 なお、これにつきましてちょっと付言させていただきますと、毎年度そうでございますけれども、現在のような非常に何といいますか、経済、金融情勢の大きな変動期にございます。私どもの郵便貯金事業をめぐる環境というのは非常に大きく揺れ動いておる。それからまた、金利情勢につきましても非常に変化が激しいわけでございます。それからまた、これに対応します主体的条件と申しますか、事業運営それ自体につきましてもいろいろその年その年のいろいろなサービスの改善、あるいは業務運営の一層の積極的な展開等々で変わっていくということでございますけれども、一方で予算を財政当局に要求書を出し編成いたす時期と、それから実際にそれが決算ということで御報告できます時期までにおよそ二年間というタイムラグもございます。その間のいろいろな事情、情勢の変化ということで、本来申しますならば予算どおりの執行、決算額と非常に近い数値が出るということはすっきり御説明もできるわけでございますけれども、情勢の変化ということからこういった決算数値が変化してまいるということを付言させていただきたいと思います。
 なお、背景の事情として申し上げますならば、六十年度につきましては郵便貯金事業はその収入のもう九九％は利子収入であり、それからまた、支出の九割以上が利子の支出でございますけれども、総体としておかげさまで五千八百億の収益を六十年度は上げることができたという状況でございました。