鈴木総理がプレス・クラブで言われたこと、これは一国の総理が口にされたのでありますからそれなりの責任は持っておられると思います。また鈴木総理は国会でしばしば申されておるように、一それではプレス・クラブのそういう発言というものは突然言い出したものかと、それはそうでない、国会でそれ以前にも取り上げられてきておるのである。私はプレス・クラブでそう言われたのについて意味合いがあると思いますのは、田中委員がおっしゃいましたように、中東が緊迫をして日本周辺におる第七艦隊がインド洋、ペルシャ湾の方へ出向いておるそういう際に、日本国民はひとしく中東からの油というものがどうなるかと、日本のエネルギーの七割をこの地域に確保しておる、このシーレーンはどうなるか、このペルシャ湾、インド洋は第七艦隊が出て、その後空白ができておると。こういう現実を眺めた場合に、総理が従来言われておる日本周辺数百海里、航路帯で言えば一千海里と、こういうことを口にされて、それらについての防衛努力をすると。しかもその防衛努力は日本の受けておる制約の中で、すなわち憲法とかあるいは防衛大綱とかの中で自主的にそういうことをやるのですよと、こう言っておるのでありまして、現在においてもこのことはそのとおりだと私は思うんですね。たまたまワインバーガー長官の演説などを見ると、この日本のシーレーン確保とか周辺数百海里についてもう一つ努力をする必要があるのじゃないか。これはそれなりの御所見だと私は思うのでありまして、今後シーレーンを確保する上に、また日本の貴重なエネルギーを初めとする資源を確保する上に日本としてどう現在の国際情勢に対応していくか。これはあくまでも日本自身の考えていくべきことだと、このように理解をしておるわけであります。
いまおっしゃったように、確かにナショナル・プレス・クラブでの質疑応答の言葉の中に総理は、日本の防衛という立場の言い方はしていらっしゃるわけです。
  海外の資源の輸送路の安全確保は、資源に乏しい日本にとり死活の問題である、第七艦隊はインド洋、ペルシャ湾海域の安全に当たっているため、日本周辺海域がそれだけお留守になっているのはやむを得ない、日本の庭先であるこの海域を日本が守るのは当然であり、日本は周辺海域数百海里範囲内で、そしてシーレーンについては一千海里にわたり、憲法の章条とも照らし合わせて、自衛の範囲内として守っていくという政策を今後も強めていく言い方としては確かに日本の防衛の立場からという言い方をしていられるわけなんです。けれども、この一千海里防衛という言葉に関しては、今日アメリカから日本に向かって要求されている根拠として非常に重大な意味を持っており、そのツケがいまきているという、求められているという感じがするわけです。いつも外務省あるいは総理は、いままで言ってきたこととそんなに変わっていないという言い方をなさいますけれども、アメリカはこれを対米公約というふうに位置づけて、そしてワインバーガーの言っていること、日本の記者クラブでも鈴木発言は対米公約であると。そして日本の空域と一千海里輸送路防衛のためには軍事能力の向上が必要である、それには現在の日本の防衛予算の伸び率を大幅に上げなければいけないんだ、支出の増額が必要だということも言っております。それから海、空に重点を置いた大幅な防衛力増強の必要というようなことも述べているわけですね。ですからアメリカの国防長官がそのようにあからさまに日本の防衛支出増額要求を表明し、それから防衛能力を高めることなどを要求しているというようなことは内政干渉にも等しい言い方だと思うんですけれども、もとをただせば鈴木総理のいわゆる対米公約に起因している。ですからいまワインバーガーは、そのツケを日本の国民たちに要求しているというふうに考え、日本国民はそのツケを払わさせられなければならないという状況にあるというふうに思うんですけれども、外務大臣はこのことをどうお考えになりますか。
平成三年中の統計で申しますと、平成三年中の外国人の新規入国者数は三百二十三万七千八百七十四人であります。二十年前、すなわち昭和四十六年におきましては五十二万五千九百六十三人でございましたから、約六倍の増加となっております。
 二十年前、昭和四十六年の新規入国者数を国籍別に見ますと、米国が二十六万七千二百九十二人と最も多く、以下、韓国、台湾、英国、旧西ドイツという順になってございます。
 欧米諸国からの入国者が全体の七割弱を占めていたわけでございますが、平成三年の新規入国者を国籍別に見ますると、韓国が七十九万五千四百九十六人と最も多く、以下台湾の六十三万六百十九人、米国の四十九万五千八百四十二人、以下、香港、タイ等の順になっておりまして、アジア諸国からの入国者の増加が顕著になっております。すなわち、アジア諸国からの入国者は二百十万五千五百七十三人で、全体の六五％を占めるに至っております。
 また、新規入国者を在留資格別に見ますと、二十年前の昭和四十六年には、通過、観光目的の者が三十六万八千三人、構成比としましては七〇％でございました。これが最も多く、次いで英語教師等特定の在留活動を目的とする者で法務大臣が特に認める者というものが六万七千二百六十六人、短期商用等を目的とする者が四万七千八百五十三人、長期商用を目的とする者が一万四千六百十三人という順序になっておりました。
 平成三年には観光、商用等を目的とする短期滞在者が二百九十七万九千五百四十七人、全体の九二％に及び最も多くなっておりまして、これは傾向としては二十年前と変わっておりませんが、他方、興行あるいは人文知識・国際業務、企業内転勤等、就労があらかじめ認められている一般的な在留資格で入国している者が十一万一千七十三人、また研修が四万三千六百四十九人、日本人配偶者等の在留資格を持っている者が二万二千八百二十人、就学が二万六百五十四人と、その活動内容が多様化しているということがあらわれております。