本法案の量的縮減目標によって、既に社会保障も、公共投資も、文教予算も、ＯＤＡも、歳出削減された概算要求額であります
これをさらに数兆円も削減しようというのでありましょうか

 さらには、国鉄や国有林野の長期債務の処理も来年度から始まる
一方で、九年度の税収は、この景気状況の中で思ったように現に入っていない、九年度は税収欠陥になる危険性もある等々、この要調整額が減るどころか、ふえる要素の方が多いという状況であります
政府は、いずれまた増税をやってこの要調整額を処理しようとしているのではないかと疑わざるを得ません

 その他、この法案には、数値目標が達成できないときの責任の内容、所在がなきに等しいこと、また量的数値目標そのものの根拠が全くないこと、行政改革による歳出削減について何ら触れられていないこと等々、この法案の問題点は枚挙にいとまがありません

 一方、民主党提出の修正案は、政府原案の主要な問題点を削除するとともに、財政赤字の定義も国と地方の債務の合計額の対ＧＤＰ比率として簡明にし、また財政構造改革を国民共通の目標とすることに目的を絞って、財政の機動性を確保しています
財政改革の目標を法文として明記し、宣言することは重要であり、賛成をいたします

 以上、政府原案に反対し、民主党提出の修正案に賛成する主な理由を申し述べました
議員各位の賢明な御判断と、とりわけ社会民主党所属の委員各位におかれましては、その主張は、二兆円の特別減税を主張されておられるわけでございますので、政府原案と全く相反する内容であることを御留意されまして、自己の政治信念に忠実なる御選択をされんことをお願いしまして、私の討論といたします
（拍手）
御承知のように、可塑性爆薬、プラスチック爆薬は非常に探知が難しいということで、これを探知できるようなニトログリコールというような探知剤を混合させるわけですが、そういった意味から従来ほとんど探知が難しかったものが、この条約が締結される結果、そういう探知剤を添加することによってより探知が易しくなったという点においては極めて効果があると思います。
 それからまた、テロ対策ということで、Ｐ８でございますとか国連のテロ対特総とかで多くの国にこの条約に加盟するようにいろいろ慫慂しておりますので、かなり幅広い国が参加すればまた効果が上がると思います。
 それから、締約国でない国であって、過去にいろいろ名前が上がったような国の国民が過去のプラスチック爆薬を使ったテロ事件等に関与していると言われるケースがございますけれども、その際も既に締約国となっているような国から原材料等を入手しているというケースがございますので、そういった点ではそういった問題にも効果が出てくるかと思われます。
それで、まだまだこのほかにも国として、例えばさっきお話が出たような北朝鮮なんというところもあるし、どうかなというような国が随分たくさん漏れていると思うんですが、こういうところはなかなか締約国になるということも恐らくないんだろうと思うんですけれども、全体としてこの条約というのはどのぐらい有効なものなんでしょうね。
まず、物ですが、可塑性爆薬をどこかから入手し、また結合剤をどこか他の製造国から入手し、それを結合させるということであれば、必ずしも専門的知識はございませんけれども、それほど巨大な施設が必要というふうには理解しておりません。
そうすると、それをつくる装置の建屋みたいなものはどのぐらいでかいのかよくわかりませんが、例えばオウム真理教がサリンをやったようなあのぐらいの建物があればできるんでしょうか。
可塑性爆薬、プラスチック爆薬自身の製造は必ずしも簡単ではないし、それからプラスチック爆薬を結合させる結合剤というものについても必ずしもその製造はそれほど簡単ではないということでございます。そういう意味では、両方を結合するというプロセスはかなりの危険も伴いますし、かなりの程度の装置も必要であると言われておりますが、通常言われておりますのは大学の化学の実験装置程度以上の装置が必要であるということでございます。
これらの国は締約国となる際に製造国という宣言を行って参加した国でございます。その他の国の実態が本当にないのかどうか、そこはちょっと不明でございますけれども、申告ベースでは先生が今読み上げられたような国が一応製造国として参加しております。
締約国と書いてある今までの二十六で、つくっている国つくっていない国というのは区別してありますが、七カ国がつくっていると。カナダ、チェコ、ギリシャ、ノルウェー、スロバキア、スペイン、スイスというようなことになっていますが、そのほかの国は確実につくっていないんでしょうか。
現状では、この署各国で今後締約国となる可能性の中でどこがつくっているかつくっていないか、それから署名していない国でどこがつくっているか、それはちょっとわかりかねるわけでございます。
可塑性爆薬の条約ですが、私は賛成ですけれども、二、三伺います。
 今この締約国というのは、いただいたのは平成九年の三月現在ということで二十六カ国となっておりますが、そのとおりですか。
私はあと漁業の質問も少ししたいので、最後に、今いろいろ二、三問題を経営改善計画に絡んで申し上げましたが、基本的には林業労働力確保の問題が非常に深刻な状態になっておるというところにあると思うのです。林野庁からいただいた資料を見ましても、昭和五十七年度十八万人の労働力が六十一年度十四万人、五年間でマイナス四万人、二〇％減っておるわけです。五十歳以上が五十五年で四七％、六十牛」で五九％、こういう形で急速に高齢化と労働力の減少が続いておるわけです。これはいろいろ言っても、こういう状態ではなかなか山に活力を与えるということが出てこない。私は、いろいろ言っても人だと思うのです。国だってやはり人口の多いところは勢いづいておるわけであります。今、森林地帯、山地帯は、農山村といいますが私は山村ほど厳しいところはないと思うのです。これは木材の価格が長い間低迷をしてどうにもならぬという状態になっておるというようなことが大きな背景でありましょうけれども、具体的には人がいなくなってきておる、ともかく空っぽになっていく、こういう状態なんです。
 そこで思い切って林業労働力の確保対策について少し力を入れて、いろいろやられておることもある程度承知をしておるわけでありますが、思い切って基本的な労働力確保対策というものについて林野庁が相当焦点を置いて取り組んでいただくし、農林省全体がそうでありますし、政府全体が過疎過密という異常な日本経済の成長の過程で出てきた陰の部分に焦点を示していくという対策をとらないと、私は、なかなかこの改善計画などが描かれておるようなことで済むわけではない、こう思うのです。むしろ営林署をできるだけ置いて、そこへ人が新しい分野にどんどん動くようなそういう予算措置がなされて、そこで活力が出てくるのだと思うのですが、それが逆の方向に進んでいるように思えてなりません。そういう意味で、重ねて林業労働力確保について、林野庁というか農林水産省としてどういう基本的な考え方で臨むのか、腰を入れてやってもらいたいと思っておるわけですが、最後にまとめとして御質問しておきたいと思います。