最後に、立地の自治体からのほとんどの要望なわけですけれども、今回の地震の反省を踏まえて、既存の原子力発電所すべてについて、これは耐震基準が出た以前の原子力発電所についてももちろんですけれども、それ以降のものについても、すべての原子力発電所について、その安全性についての検討、その結果の公表をという要望が出ております。これは近畿の知事会からも出ているわけです。
 結果の公表という点が特に大事だと思うわけです。これはもう余り時間がないので、これからの立地を考える場合でも、むしろこういうことは検討の結果をすべてについて率直にオープンにしていくのが望ましいと思うわけですけれども、大臣の御意見をいただきたいと思います。
時間が余りありませんので、特に防災の点について。耐震設計、耐震構造とか安全性についてはなかなか結論が出ていないというふうに聞いておりますので、防災の面については検討項目でも結構です、どのようなことが出ているのかということを御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 阪神大震災を受けまして、まず原子力施設の耐震のこれまでの設計上の考え方、こういうものについて教訓とするべきことがないかどうかということを検討するために、原子力安全委員会に耐震検討会を設けまして、鋭意これまで四回になりますが検討を続けてきております。
 また、防災につきましても、国会、先生からもいろいろ御指摘いただいておりますので、私どもこれも安全委員会に防災対策専門部会、具体的にはワーキンググループをつくりまして検討しております。
 大まかに申し上げますとそういう検討をしてございますが、もしお時間よろしければ、少し具体的に検討状況を御説明させていただいてよろしゅうございましょうか。
ぜひそのことをお願いしたいと思います。このシステムがうまくいくかどうかは民間との連携にかかっているんじゃないかと考えますので、よろしくお願いします。
 二つ目の質問で、原子力発電所の耐震、防災についてなのですけれども、阪神の地震があった後で、具体的に既存の原子力発電所の耐震、安全性の問題あるいは防災の問題についてどのような検討がなされてきたのか、現状についてまず御説明をいただきたいと思います。
私も驚いたのですけれども、阪神・淡路大震災が起こった後で、こういった先ほどから紹介されているアメリカのシステム、これの先進地などの視察を非常に民間が早くおやりになっている、建設会社ですとかガス会社ですとか電力会社。データをもちろんたくさん国が持っていますし、これから非常にたくさんのデータが集中されると思うわけですけれども、提供するという姿勢だけじゃなくて、ぜひそのデータの読み込み方ですとかそれに対する対応の仕方、いろいろなマニュアル、日常の訓練、そういったことは案外民間が非常に進んでいる面もあると思うわけです。
 ぜひ日常から政府系の研究機関ですとか防災機関も民間との積極的な交流、情報の交換、むしろ民間に習うといった姿勢もあっていいと思うわけですけれども、そのことについて大臣の御意見を伺いたいと思います。
防災対策という面では、基本的には国土庁がいろいろお考えになるということだと思いますけれども、私どもとしましては、先ほど御説明しましたような地震に関する各データ、これにつきまして、現在はそういう電力とかガス会社等につきましてインターネットを通じて配るということでございますけれども、積極的にどういうふうに利用していただけるか、少し勉強してみたいというふうに思います。
非常にもういい動きで大歓迎なのですけれども、かってあの地震の直後、防災のいろいろな施策を調べさせていただいたわけですけれども、昨年度で九千六百億円ですか、そのくらい使っているにもかかわらず、非常に各省庁がばらばらの施策を以前はやっていたように思います。こういったシステムが縦割りじゃなくて、お互いにデータを持ち寄って総合的なシステムになるように、ぜひ長官のリーダーシップをお願いしたいと思います。
 さらに、民間との連携ということなのです。データをインターネットとかに提供するということで民間は見られるわけですけれども、それ以外の連携というか、インターネットに提供する以外の、例えば日常いろいろな小さい地震もございます。そのときに、ガス会社ですとか電力会社ですとか、あるいは交通関係の会社あるいはＮＴＴ等は、みずからそういったシステムを持って、いろいろデータを読み取ることにもなれていると思うわけですけれども、そういった民間との、データを提供するということだけじゃなくて、災害が起こったときに連絡をやりとりし合って、早くお互いに協調行動をとれるような連携あるいはトレーニングといいますか日常からの訓練、そういった計画はないのか、お答えいただきたいと思います。
笹木先生の御指摘なすったことは、私も本当にまさしくそれが、情報一元化という言葉で言っていますけれども、個別にやったものをどうやって機能させていくのかな、現実にやったときが本当にすごい地震だったということでは困るわけでして、そこをいつも私も個人的に心配をしているところでございますので、願わくば早くそういう打ち合わせ段階をクリアして、シミュレーションといいますか、実際に実動体制をとってやってみるというふうなことも可能ではないかと思ったりしております。
先生の御指摘の出島東公園のケースにつきましては、昭和二十六年に広島県から一度民間事業者に払い下げられておりまして、しかしながら、当時当該民間事業者にその処理能力がありませんで、大変長期にわたり放置されていたという事実がございます。したがいまして、昭和四十八年に広島県がこの事業者に所有権を放棄させまして、かわって広島県が埋設をした、そういった特別の経緯がございます。
 したがいまして、本件の対象物によります土壌汚染につきましては、埋設処理をした広島県の事業に起因しているものでございますから、今回のケースにおきましては広島県がみずからその経費を負担するといったことになったわけでございます。
 その他のものにつきましては、先ほどお答えを申し上げたと思いますが、当時の、昭和四十七年の調査の結果を見た限りにおきましては、既に何らかの安全措置が講じられているということになっておりますので、私どもとしては、現段階におきましては、既に処理が行われたものというぐあいに考えているわけでございます。
 なお、先ほど全国十八カ所で埋設処理が行われたというお話でございますけれども、私の答弁を正確に申し上げますと、終戦時に毒ガス弾等が保有されていたとされる地点は全国で十八カ所というぐあいになっている、ただし、その十八カ所につきましても、保有されていたものにつきましては焼却による破壊が一たんなされている、あるいは、先ほど申し上げましたように八つの海域に海洋投棄がされた、そういった処理がなされているというふうに聞いているところでございます。