私ももともと大阪の方ですから、ついこの間まで田んぼだったところが乱開発が進んでいる。そういう中で、宅地開発指導要綱を設けたりして、自治体は自治体独自の規制を都市計画とともに進めてきているのが実態ですが、そういう点で、宅地並み課税で追い出すというやり方だけじゃなしに、それが防災の助成というやり方になるのか、あるいは防災協力減税みたいな形で税でもって考えるのか、そういったことも含めて、いっときに全部公有地拡大となりますと、これは国も自治体も財政的に大変ですが、やはり農地は農地として続けておいてもらうということが将来にわたっての役割を果たすのじゃないかなという点で、今のお話は大変参考になりました。
 それから私は、「土地は、誰のものか。地価再考」ということで綿貫さんと一緒に著していらっしゃるのを読ませていただきまして、大変興味を持っているのです。きょうもお話がありました八○年代の規制緩和論、そのときサッチャーリズムとレーガンの行革等も御紹介していらっしゃいますが、最近、筑波大学の進藤さんの「アメリカ 黄昏の帝国」というのを読んでおりまして、あの時代のやり方というのは、軍拡とレーガン減税と、小さな政府ということで規制緩和と行革ですね、それを徹底的にやって何が生まれたかというと、大量の失業とホームレスと麻薬、売春、殺人、暴力といった、社会の荒廃を招いてしまったという、そこからチェンジを求めていくという、その辺なんかの紹介がありました。
 私は、その八○年代の外国で失敗した後を追って、いわば中曽根民活・規制緩和論があるというお話が本にもありましたし、今もありましたけれども、当時の規制緩和論と今日の規制緩和の考え方について、長谷川参考人は何か違いというものを見ていらっしゃる、あるいはお考えになっていらっしゃるとしたら、その点も伺っておきたいのです。
基本的には、私たちは土地をめぐる環境の変化を素直に認識すべきであろうと思うのです。まだ実は、バブルの崩壊の傷におののいて、バブル恋しや懐かしやという向きもないわけではありません。しかし、そういうことであれば土地は流動化しないと思います。バブルの崩壊は、収益、利用することの価値がもともとの値段だということを全員が認識したわけですから、そういう条件をつくることが最も流動化する条件だろうと思います。ミニバブルを起こして、もっと上がるからもう一度ばくちをしようと言ってはくち場に誘い込んでも、だれも入ってこないと思いますね。そういう意味では、やはり素直に現状を認識して、アフォーダブルな水準のものを出していく、これに尽きると思うのです。
 ただ、そうしますと、不良資産、不良債権、これが発生します。多分膨大な損失が出るでしょう。しかし、バブルの傷というのはもう一度バブルでは直せないわけです。ばくちのツケをもう一度ばくちをやって直そうということはできませんから、やはりこの不良資産の処理についても、これから二％、三％の低成長の中で着実にこれを解消していかなければならない。そういう苦難の道があるということも実は理解しなければならない。
 最後に私は、これは言い過ぎかもしれませんが、不良資産、不良債権、せっかくあのバブルの時代に民間が苦労して地上げしてくれた都心のあの土地を使わない手はないと思うのです。どうやってうまく使っていくか、その知恵だろうと思うのです。やはり私は、そのときこそ都市計画あるいは政府というものがどういうふうにそれに貢献するか、都心住宅をつくった場合に今の不良資産や未利用地がどう利用できるか、そのプロセス、仕組みというものを準備して流動化させていくということで、みんな手をこまねいてミニバブルを待っておったのなら永久に流動化しないというふうに思っております。
ありがとうございました。
 長谷川参考人にお聞きしたいと思うのですけれども、規制緩和と直接関係しないかもしれませんが、せっかくですので、このチャンスを利用して聞かせていただきます。
 土地の流動化、先生は常々、土地というのは持つものじゃなくて使うものだということを御主張されております。私も全く同感でございまして、そのためには土地の流動化というのが本当に今必要なのではないかと思いますけれども、規制緩和と絡めて、その推進をするにはどうしたらいいか、今どういうお考えをお持ちか、お聞かせ願えればと思います。
数字は出せないということでありますけれども、先ほど大臣も一つの例に出されておりましたマスコミで使われている九兆円という数字です。こんなものを例えば仮に例に出しますと、九兆円とするならば政府の負担は恐らく五、六兆円だろう。これを単年度で消化するわけでありません。多年度にわたって消火するわけでありますから、九兆円としまして、単年度あたり一兆五千億くらい、それくらいになるんではないかという試算も拝見したことがございますけれども、いずれにしても大変な金額であります。しかも、平成七年度予算は、災害関連、復旧に関しての予算措置は現段階ではとられてないわけでありますから、新たにその分の財源を用立てするということになるわけであります。
 他方、先ほどから繰り返しお話しされておりますとおり、我が国の財政事情、容易ならざる事態であります。国債発行残高は二百兆を超え、やりくりしながらいろいろな面で捻出された隠れ借金は六十兆を超えると言われておりますが、個人ならば破産、民間会社だったら倒産と言っても大げさではないような規模なのではないかなと私は思うのです。
 そこで、ちょっと話がそれるのですが、財政の問題、今後の財政を語るときに、もう一つこれ以外にも目を向けておかなければいけない点があろうかと思うのです。それは、対外的にコミットしてしまっている予算措置についてであります。一つの例が公共事業十カ年計画。九五年度から始まる六百三十兆円、公共事業十カ年計画でありますけれども、もしこれに財源の裏づけがきちっとされているならば、この公共事業計画にこの災害復旧の対策費を組み込んでいけば一つの解決策になるわけでありますが、実はそう簡単ではない。
 昨年の商工委員会で、高村経済企画庁長官がこの財源の問題についてこんなお答えをされているのですが、次の世代に負担を残さない、これを明言される一方で、具体的な財源等について見通すことは困難である、この六百三十兆円の財源についてこういう発言をされているのです。
 これは、うがった見方をすれば、とりあえず言葉で飾って体裁を繕って、巧妙に借金をふやして、後は知ったことじゃないなんていうふうにも受けとめられかねない発言だろうと思うのですが、この点ちょっと、大臣、高村発言に対しましての御見解、もし何かおありでしたら。