まず第一点でございますけれども、三十七年の立案のための資料などを見ておりますと、かなりいろいろ問題点を洗い出し、諸外国の立法例なども調査をしておられます。したがいまして、今回問題になっておりますような点につきましては、多くの点につきまして当時すでに問題意識は持っておったようであります。
 特に、ただいま御指摘になっておりますドイツの法律の十八条、十九条というようないわゆる悪質違反者の排除の規定でありますが、こういうものは具体的にも検討されたように聞いております。しかし、一般的に申しまして、何と申しましても当時はまだ余り区分所有の実態というものも数も多くございませんでしたし、法律関係もそれほど複雑でなかった。たまたまあります区分所有建物も、百戸も二百戸もというような規模の大きいものはそれほど数がなかったこともありまして、まず新しい制度をつくる、区分所有法という新しい法律をつくるということに主眼があって、しばらく将来の実績を見てから考えればいいのじゃないかということで見送られたものも多かったように考えております。
 それから、第二点の専有部分と敷地利用権の一体化の問題でありますけれども、当時は、建物と土地は全く別個の不動産であって、これを一体に処分しなければならないというような考え方はなかなか受け入れにくかったのではないか、思いつきにくかったのではないかと思います。登記の点もそれほど深く考えたわけではなかったのだろうと思いますけれども、今日のようないろいろな弊害が出てくるということは必ずしも当時はそれほど認識していなかったのではないかと考えております。
 私が東京法務局へ参りましたのが昭和五十二年でありますけれども、当時東京等大都会におきましては、この問題がかなり真剣に議論されるようになっておりましたけれども、まだそのときは、問題の解消に何らかの手を打たなければならないという認識はありながら、それでは建物中心に登記を編成するのか、あるいは土地中心に登記を編成するのか、あるいは工場財団というようなものを類推してそういう土地と建物が一体化した財団のようなものを登記するのかというような辺を暗中模索しておる時代でありました。ようやくそれが専有部分中心方式で登記を考えようという段階になってまいりまして、そのためには実体法を改正しなければならぬ、そのためには法制審議会の審議が必要であるということで、五十四年にまずこの問題を御検討いただきまして、そして基本的な方針を出していただきまして、後は事務当局で具体的な技術的な登記の問題を検討してきたその結果が今回の法案に結実しておるというのが経過でございます。
前段はよかったんですが、時間がないからもう急いでおります、後段だけ言ってもらえばいいのです。だから、いずれにしてもまだ考えていないから検討する、こういうことなんですが、そのことが私は非常に重要だ、こう思うのですよ。これはまた、機会がありましたら具体的に論議をさせていただきたい、こう思っているわけです。
 次が、上流に工場や産廃業者が立地しているケースというのは多いんですね。どうしてもそういうところへ開発が進むんですよ。これは、例えば琵琶湖だとかそういうところを余り言っているんじゃないのですね。ローカルの、言うならば山間の上流域なんですね。水道水源の上流なんですね。こういうところというのは、意外と産廃業者がとりわけ進出するわけですね。私、地元のことを言って恐縮ですが、大阪の隣接県なものですから、大阪のごみが全部こちらへ持ち込まれる。そうすると、山林は安く買えるわけです。だから、広い処理場を知らない間に購入してしまう。申請書出されるというところで、ああ、こういう問題かというのがわかる。さあ大変だということになるんですが、もう遅いんですね。こういうケースというのが全国で随分、市民運動とのかかわりで問題になっている地域が私は結構ふえているんじゃないのかこういうふうに思っているわけです。
 ですから、いろいろ対策の方法はあると思うんですが、取水口、水源といいますけれども結局取水口なんですから、この取水口から一定のエリア内には一切そういうものを規制するということです。これは、日本にそういう考え方がありません。これまで許しているものですから、さまざま問題が起こるんです。ところが、これも御承知のとおり、アメリカにも、そういうゾーンをつくって、水源地トラスト基金というのをつくって、そこに土地を買って森林保護、自然保護ということが、つまり地下水を清くしていきますし、保水機能を持っていますから、非常に安全の条件をつくるというので、これは早い段階からアメリカもやっております。それから、イギリスもそういう考え方で規制措置を厳しくやっております。フランスもやっております。ドイツもやっております。大体サミットに来られる国は全部やっておるのです。今回は日本が議長国でございますが、宮澤総理大臣はホストとして、この問題がもし持ち上がったときには答えることできませんよ、日本はないんですから。
 だから、先進国とは言うんですが、水の安全に関する限りは、先進国例と比較しますと、やはり日本はおくれているんですね。ですから、私は、こういう先進国の例に倣って言うことではないんですが、いろいろ考えましても、経験から考えても、それしかないだろう、こう思うのです。だから、そのエリアの中につくる工場は規制するだとか産廃処理業者は規制するだとかといっても限界がありますから、一定のところ、エリア内は一切これはもう聖域にするということで、そういう考え方で規制措置を加えるしか自然は守れないかな、こんな気が私は強くしているわけでございます。
 実は、こういう厳しいといいますか、苦い経験をしているわけです。つまり、九年前ですけれども、山林を買い占められた業者がございまして、かなり広大な面積だったわけです。そして、七万五千平米といいますから、山林地域としてはかなり広いんですね。最終処理場が五十一万トン、一時間の処理能力が約三トンといいますから、まあまあの処理場なんです。それで、その処理汚水が放流水として水源に流れていくわけですね。そうすると、土地取得の段階ではチェックのしようがありません。表面化したときにはもう遅いということで、結局それを条例化でもってどう対抗するかという訴訟を繰り返してきて九年かかるということなんですね。
 最終的にはこれは和解が成立しましたけれども、何と和解の条件というのが振るっていまして、土地はおれが買ったんだから、それから九年間、さまざま建屋の建設にも金がかかったから、許さないというんだったら、その話には応じていいけれども、和解成立の条件としては、そのいろんな諸経費も当然払ってもらわなければいかぬ、でなければ撤収することはいたしませんよということになりまして、なけなしの自治体が金をはたいて、六億八千万、金を払いました。六億八千万といいますと、皆さん、小学校の校舎が一つぐらいは簡単に建ちますよ。これがまた後で市会で問題になる。市長さんはいい決断をし、市会もそれを応援したんですが、住民もこぞって賛成したんですけれども、結局、何でそんな高いもの払ったのかというので後でまた四の五の言われなければいかぬという、大変板挟みで苦しんだ経験がございますが、こういうことを考えますと、結局は、業種を選定するなんということは、これは適当じゃありませんから、一定のゾーン内はこれは聖域にして、開発も立地も認めないという考え方でやってはどうかと思うのですが、これは厚生大臣ですか、ひとつお考えを聞きたいと思うのです。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕