そうであったとしても、幾らかかりますか、それに対して税金で補う分は六割なんですか、あるいは五割なんですか、八割なんですか、そういうことにならなければこの根拠は出てこないでしょう。さらに今度改正してないということの意味は何なのかということを言いたい。
 それから執行官法の第九条の問題もどうなるのか。あるいは民事調停法、罰金等臨時措置法に関する手数料はどうなるのか。この点もこの法律では触れていないということで、なぜ今回見逃したのかを聞きたいわけだ。
お答え申し上げます。
 民事訴訟費用等に関する法律に決めております申し立て手数料はどういう考えでできているかという御質問かと思いますが、この訴訟費用の申し立て手数料と申しますのは国民の裁判を受ける権利と密接に関連するものでございまして、ほかの行政手数料とはやや性質を異にいたしまして、原価主義と申しますか実費計算をしてそれに基づいて手数料を算定するという考え方をとっておりません。実際訴訟にかかる費用のうち一部を受益者にも負担をしてもらうという考え方で定められております。
いまの長官の挙げた数字だけでは説得性がないと思うんですね。従来、アメリカは七十歳定年制を置いておったわけです。だから、六十ちょっとでやめたから、早くやめるから定年制を外したんだということでは論理的につながらないわけでありまして、特にアメリカの年齢による雇用差別禁止法、これはやっぱり私はひとつ大切だというか重視をして見る必要があるだろうと思います。
 労働省からおいでいただいておりますので、若干の説明を伺っておきたいと思いますが、年齢による雇用差別禁止法の中身で雇用差別が禁止される年齢について幾つかの段階を設けています。たとえば、民間と地方公務員については七十歳未満、国家公務員については上限をつけない、こういう規定になっているわけでありますが、これはどういう事情に基づいてこういう差なりができてきたのか、その背景なり理由なりをまず御説明をいただきたいと思います。
先進国では平均の定年が大体六十五歳だということでございますけれども、私どものこの日本の六十歳定年というのが後進国的ではなかろうかというふうな御意味も含んだ御発言でございましたが、アメリカで連邦公務員の定年制が廃止された背景には、定年まで勤める職員はきわめて例外的であるということが一つ背景にございまして、その定年制を廃止してもほとんど影響がないというのが、私どもの承知しておるアメリカにおける廃止のいわゆる経過でございます。
 そういう中で、少し数字を御紹介いたしますと、連邦公務員の平均退職年齢の推移、一九六五年六十四・一歳ですね。それから一九七〇年六十一・一歳、一九七五年六十一・三歳、一九七七年六十・九歳、一九七八年、つまり三年前ですね、六十・八歳。こういうふうな数字をアメリカの連邦公務員の場合は示しておりまして、私ども政府といたしましても、海外の実態等も調査の上で今回の法律案の御審議をお願いしているということでございます。
先生御指摘の、この「機会及び待遇の均等」の中には、「国家の方針並びにこの問題に関する法令及び慣行の枠内」ということが明記をされておりまして、それぞれの国家にはそれぞれの長い歴史、民族の生活態様等が存在をいたしておりまして、また、この雇用関係というものもその国の歴史の中に育ってきたものでございますので、この勧告の中にも特にこの一項を明記しておるのは、われわれの社会における雇用体系というものが終身雇用体制、また年功序列型という日本の独特の雇用体系とヨーロッパ先進諸国のいわゆる雇用体系との違いというものは十分それぞれの国で違うということを確認した上での勧告であって、政府といたしましては、この勧告の中身をそのように理解をいたしておるところでございます。
定年制と何か直接関係がないみたいな言い方をされているわけでありますが、この勧告は幾つかの点で重要な指摘をいたしております。若干さわりの部分を読んでみますと、「各加盟国は、年齢のいかんを問わず労働者の機会及び待遇の均等を促進するための国家の方針並びにこの問題に関する法令及び慣行の枠内で、」という限定はあるものの「高齢労働者に関し雇用及び職業における差別待遇を防止するための措置をとるべきである。」あるいはまた「高齢労働者は、年齢を理由とする差別待遇を受けることなく、特に次の事項に関し、他の労働者との機会及び待遇の均等を享受すべきである。」ということで具体的な問題の列挙等もあるわけでありますし、特にこの高齢労働者にとっては、老後保障とあわせて雇用問題が重視される昨今でありますだけに、ただＩＬＯの勧告と定年制は関係ありませんということでは説明不足ではないでしょうか。
踏切の問題からいろいろと問題点が指摘されたわけであります。道路整備それから鉄道交通網、いま協定でその財源の問題を、お互いに総合的に出していくという形で考え直すという時点ではなかろうかという問題も指摘されて、また道路についての付属的なものにつきましても管理者として責任を持ってやれというような御指摘でございますけれども、踏切のことにつきましては、これは長い間の協定が結ばれた次元をさかのぼって考えますと、まだ鉄道もそう過密でもなかっただろうし、道路もそうなかった。お互いに道路のところを鉄道が通る場合もありましょうし、鉄道のところを後から道路が通る場合もありましょうし、あるいはまた地方の強い要望でやむを得ず交差しなければならぬというような、あれこれ複雑な事情が絡み合って、協定のもとにそれぞれの負担率が決まったという来し方であろうと思います。
 御指摘のように、御意見は全くそのとおりでありまして、これは御意見をいただきながらこれからの問題として検討しなければならない問題ではなかろうかと思います。とにもかくにも、踏切道の改良の問題あるいは道路整備の問題につきましても、管理者としてただいま先生の御指摘の面、あらゆる面につきまして十分配慮の上対処してまいりたい、このように考えるものでございます。