今お話しいただきましたように、石油産業に関する規制緩和を鋭意進めてまいりました。その結果について、必ずしも十分評価あるいは御理解いただけないのはまことに残念でございます。
 あえて申し上げさせていただきますけれども、先ほど御紹介いたしましたように、この二年間でガソリン価格は十五円下がりました。軽油、灯油につきましても、この二年間で約二円ぐらいの下落でございます。特にガソリンが多く下がりましたのは、従来、日本特有のガソリン独歩高という価格構造があったからでございますけれども、この競争の結果、大幅な下落を見ました。
 これは試算でございますけれども、ガソリンにつきましては、年間約五千万キロリットル日本の国内で売られておりますので、十五円ということは、単純に掛けますと七千五百億円、それらの油種も含めますと約一兆円近い利益を消費者の皆さんに還元することができたというのが、今日ただいまにおきますこの規制緩和の結果であるというふうに思っております。
 そういう意味では、当初の目的を果たした規制緩和であるというふうに実は思っているわけでございますけれども、同時に、いろいろな場面で、実は価格的には混乱をいたしました。先生も御案内のとおりでございまして、東京近郊などでは一時、例えば一リットル八十円台ぐらいで売られた場面もございます。私ども、どう計算しても、なかなかこれはコスト的に見合う販売価格ではないという側面もあるのでございます。
 そういうこともありますので、市場を自由化して大いに競争していただくというときに、そういう側面の公正競争のルールづくりのようなものも必要だという側面を私ども考えているのはまた事実でございますけれども、何よりも、二年間かけてやってまいりましたこの規制緩和の実を上げるというのが、私どもの最大の使命だというふうに心得ております。
手直しをするために、どうしても元売業者の力をかりなければならない。いわゆる元売業者と契約をしないことには、なかなか参入できないという実態があるように私は聞いております。
 何を私は申し上げたいかといいますと、通産省の政策として、せっかく自由化をして自由競争の環境をつくっていこうということになったわけですね。アクションプログラムは十年かけてつくって、二年前から自由化になるんだということでそれぞれ準備をされてきた。元売業者もリストラや企業努力をされてきた。ところが、実際に四月から始まってみると、なかなか難しい状況が出てきている。私は、どうも通産省は元売業者の味方をしているんじゃないかというふうに感じられる節があってならない。
 実は、ここに一つの資料があるのです。一月の二十九日に、石油産業セミナーと題しまして、石油部の課長さんの方々がそれぞれ講師をされて、いろいろな話をされたのだそうです。
 これは、それを聞いたある会社の方が上司に書いたレポートのコピーなのですが、その中で幾つも、「身内と言うのはおかしいのですが、まあ仲間意識のようなことを言いながらいろいろ教えていらっしゃる。特に、」これは本当かどうか知りませんよ。これはその方が書かれたレポートですから、そんなこと言っていないと言えばそれでおしまいなんですけれども。流通課長の加藤さんが話した言葉の中に「自分たちができることは何でもやるから、特に価格維持については頑張ってくれ。」というようなことを話されている。「いわゆる元売業者を守るために、あるいは混乱を起こさせないために、あるいはもっと言えば、新規業者が来て混乱をさせないようにするために、もっとしっかりやってください。自分たちもそれについては一生懸命応援しますよ。」というようなことをいろいろ話をされているのです。
 いわゆる石油製品の値段を下、げないようにして、なるべく高いレベルで維持していくことによって、元売業者も今までどおりのもうけを続けようというような節が見えてならないのですね。だから、通産省の指導として、もうちょっと自由化の趣旨を尊重しながら、そのための施策をもっとやってほしいという気がしてならないのです。
 これは私は素人ですから、実際の実態は細かく知っているわけではないのですが、そういった業者の方々から話を聞いたり、あるいは一般の国民の方が思っている感じを合わせますと、どうもそういった感じがしてならないのです。誤解であるというふうに思うのですが、もうちょっと私の疑惑が解けるように、その辺をお話し願えませんか。
お尋ねは、東京地検に対しまして告訴、告発等なされました有線電気通信法違反事件等に関しまして、東京地検におきまして所要の捜査を行いました結果、盗聴に関与していると当時検察官において認められました警察官二名につきまして電気通信事業法違反について起訴猶予にしたという報告が残っております。
ただいま坂井委員が御質問なされましたが、若干ダブる部分があると思いますけれども、なるべく割愛をしてまいりますが、ぜひともよろしく御答弁のほどをお願い申し上げておきたい、このように思うわけであります。
 この地域雇用開発等促進法、これは六十二年に制定をされたところであります。この制定された当時の経済状況は、私が言うまでもないわけでありますけれども、円高不況のもとで大変な雇用調整が行われた時代でありました。例えば、当時、中小企業庁の調査がございますが、これは昭和六十年から六十一年、輸出型、輸出に依存をしておる産業の、とりわけ中小企業が最も打撃を受けた時代ではなかったか、こういうふうに思うわけでありますが、例えばパート化が積極的に進められる、これはやがて特殊地域、特定の地域だけではなくて全国的に蔓延をしていくという状況になっていくわけであります。同様に、その時期は新規採用が全く手控えられた、こういう産業も多く出ているわけであります。もちろん人員削減、さらには六十一年の秋以降というのは解雇、一時休業、こういったものが全国に広まっていく、そういう状況の中でこの法律は制定をされたわけであります。
 四年後、経済は一変をいたしましたけれども、総務庁の統計によりますと、これは昨年の十二月の統計でございますが、全体的には雇用情勢は非
常に好調になっております、回復をしておりますけれども、しかし、一定の地域には完全失業率、さらには有効求人倍率が依然として上がらない、こういうことが明確になってきておるわけであります。
 さらに心配しますのは、今後、経済の推移のいかんによらず、そういった不況地域、いわゆる回復の遅い地域の中での格差がもっともっと広がっていくのではないか、こういうことが心配をされるわけであります。経済の動向とこの雇用情勢というのは表裏一体のものでありまして、湾岸戦争後の経済がどうなるのか、とりわけアメリカ経済が回復するかどうか非常に議論が集中しておるところでありますが、しかし、我が国にとってはこの日米経済摩擦というのは、けさのニュースでも、自動車等のアメリカにおける深刻さが報道されておりましたが、米に加えて、一層逼迫するものになるのではないか。一方、東アジアのＡＳＥＡＮ、ＮＩＥＳ等の台頭やＥＣの統合、こういったものと絡み合って、果たして日本の経済はどうなっていくかという心配がありますけれども、とりわけここでは、現在のこの労働情勢、特に地域別に見た雇用の状況がどうなっているのか、さらに、今後の見通しについてまずお伺いをしたい、こういうふうに思います。