今までの答弁で一番歯切れの悪い答弁というふうに思います。
 それからもう一つ、私非常に問題だと思いますのが、法律の十八条によりますと、「基本手当の日額の自動変更」というのが規定をされておるわけでございます。つまり、毎勤の統計で賃金に二〇％の変動があれば自動的に日額表を改正することになっておるわけです。現在の日額表は昭和五十五年に改正をされておるわけであります。昭和五十五年から五十九年までの毎勤の統計を見ますと、これはっきりしたものをまだつかんでおりませんが、大体五十四年十二月を一〇〇といたしますと、五十九年一月は一一七・七％賃金が上昇しております。したがって、五十九年度のベースアップを考慮いたしますと、当然二〇％以上賃金が上がっておることになるのではないか。そうすれば今回は自動的に二〇％の賃上げがあったというので自動変更をされるべき年ではなかったのかと、こういうふうに思うわけですね。にもかかわらず、今度の法律改正ではボーナスをまず二〇％程度、つまりボーナスを除外することによりまして、賃金を二〇％程度カットいたしまして、そして衆議院の修正で下限を二〇、上限を一〇％修正されておるわけでございます。もともと支給すべき賃金目額を二〇％カットして、そして衆議院で修正する。その上に、本来二〇％の自動変更をするべき時期に来ておるのにかかわらず、これをやらなかったということになりますと、二重、三重の背信行為ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
保険の給付の関係と保険の徴収の基礎の関係の問題につきましては、実は必ずしもぴたり一致しなきゃならぬというものではないと思っておるわけでございます。保険料を何から徴収していくかということは、この給付に必要な財源をどういう方法で調達していくのか、それをどういう方法で調達するのが合理的か、あるいはまた無理のない徴収の仕方であるか、こういう観点から行うことがやはり妥当ではないか。したがいまして、給付に当たっての算定基礎の問題とそれから徴収の範囲の問題というのは、必ずしも直接に連動させなきゃならぬというものではないと考えておるわけでございます。
 例えば、具体的に申し上げますと、労災保険の徴収につきましてもボーナスを含んで徴収をいたしておりますが、休業補償についてはボーナスを含まない、こういう形で行っておるわけでございます。また、健康保険におきましても、財源調達の必要からボーナスについてこの千分の十という特別保険料というものは徴収をされておるという例もございます。
 仮にボーナスを保険料を徴収する基礎から外すというような措置をとりますと、今までボーナスから徴収しておりました保険料の部分を今度は毎月の賃金にまた上乗せして徴収していかなきゃならぬ、こういうような問題が出てまいりまして、相当の保険料率の引き上げというものが毎月の賃金に対してかかってくるというような問題等も出てくるわけでございます。そういうことになりますと、例えばボーナスの割合の低い中小企業等の低所得者等については実質的に保険料負担が大きくなるというような問題も派生して出てくるわけでございます。
 そういう意味におきまして、こういう臨時に出るボーナスのような生活への関連が賃金ほど直接的ではない、そういうようなものから徴収していくことが無理のない徴収の仕方ではないだろうか、こういうようなことで徴収の基礎からはボーナスはやはりいただくというようなことにいたしておるわけでございます。
局長の話は矛盾しておるんですよ。ボーナスが各企業によって非常にまちまちであるからという理屈を言われておるんですが、保険料の方はやっぱりボーナスを算定基礎の方に入れられるわけなんですから、保険料ではボーナスを考えて徴収しておいて、今度支払う方ではボーナスは考え方に入れないというのでは、物差しが一つにならぬじゃないですか。これは非常に矛盾しておると思いますが、どうですか。
答弁、非常に歯切れが悪いですな。これは理屈に合わぬようなお話なんで、私は、さらにまた同僚議員からその問題の矛盾を追及していただきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、雇用保険法の主な任務は、失業者の方を救済するということにあるわけなんでございます。お金がないからといって、失業者に一方的に犠牲を与えて、そしてのんのんとするということでは甚だまずいというふうに思います。したがいまして、今後やっぱりこれは早急に改めるべきだというふうに思いますので、その点特に希望をしておきたいというふうに思います。
 次の問題は、今度、賃金日額の算定基礎から臨時賃金とかボーナスを外されたわけなのでございますが、これでは賃金日額が下がりまして、失業者の給付が減って大変困るというふうに思うのでございますが、なぜそういう措置をとられたのか、お伺いいたしたいと思います。
私の尊敬する和田先生のお言葉にお返しして申しわけないのでありますが、今回私どもが御審議をお願いしておる改革案というものは、もちろん財政問題もございますが、ただ単に財政問題だけでございません。一つは、社会保障のあるべき方向として、特に健康を守る医療というようなものについて、国民はやはり等しい給付を受けるべきである。御案内のように、現在農家の人とか零細な商工業あるいは自由業の皆さん方は既に三割の御負担をなさっておるのでありますし、また、今日の近代社会において、一軒の家でだんなさんも大事ですけれども奥さんも大事ですし、子供さんも大事です。みんな人間の命に差はないのでありますから。ところが、被用者保険そのものでも、家族の皆さん方は外来七割、入院八割ということで、二割、三割のこれは御負担をしております。
 こういうことを考えると、やはり二十一世紀の将来の立派な福祉社会の医療保険の給付というものは、国民が等しく同じような給付条件にしていかなければならないという一つの方向がございますし、また、今まで乱診乱療とかいろんな御指摘をいただいておりますが、その一つにやはり十割給付というものがある。やはり一部を患者の皆さん方に御負担を願うことによってこれは医療費というものに対する国民的な関心も高まり、またもう一つは、やはり何よりも大事なことは病気になって直す前に病気にかからないということが本人にとっても一番幸せなのでありますから、やはり病気にかかれば一部負担をしなければならない、幸せを守るためにはまず健康を守ることだということで、健康の自己管理に努めていただく。
 私、テレビなんかを見ておりまして感じますのは、最近、健康を守るということの国民的な関心の高まりということはかってないものであります。これはやはり今回の私どもが提案している健康保険法の改正というようなものが国民の関心を集めて、自分たちの幸せを守るためにはまず健康管理に努めて病気にならないようにと、立派な健康を守っていくようにという国民的な関心が非常に高まっておるのでありまして、こういう今回の改革案は一石二鳥、三鳥、四鳥という、国民が健康で幸せに生きていくために、厳しい財政条件、また、高度成長はもう終わってしまって、もうこれ以上財政から社会保障にどんどんどんどん金を回していくことが厳しい、こういったあらゆる条件の中で、やはり二十一世紀にまで我々の医療保険制度というものを揺るぎなく持続していくためにこれは出したものでございまして、先生の今までのお話ごもっともでありますが、そのことが今回の改革案を必要としないとおっしゃるのは少し早計ではないかと考えます。