あなた日ごろ明快だが、ちっともこの話明快でない。
 いいですか。安いたばこを余計吸おうと高いたばこを少なく吸おうと、あらわされるものは最後は総額であらわされるのでしょう。本数掛ける値段ですから、出てくるのは総額でしょう。それを二手に分けて、今の話だと、ゴールデンバットみたいな安いたばこをたくさん吸う人から余計税金を取るということなのか。そうすると、高級たばこは懐のぐあいもあるから一日に本数を制限しておこうというような者からはしたがって税金が取れないという論理になるでしょう、あなたの今の話だと。嗜好品だからといっても、嗜好品だからたばこは高いのを吸うというなら意味がわかる。嗜好品だが懐のぐあいもあるので安い物を吸うというのもある。安い物を吸うのから余計取るという論理ないだろう。税金というのは高い物から取るというのが建前なんで、これはちょっと違うのでないか。国がそうしたというのだから国から聞かぬといかぬのだが、バランスも必要でしょうが、ちょっと納得しにくい。
 それ以上の答弁出ないようだから、そこで、なぜそうするのかというのは恐らくたばこの消費傾向をどう見るのかというのに絡むのじゃないかと思うんです。しかも、お聞きするところによると従価割が八割というのですね。量に応ずるのが二割。それで、トータルとしては従来の枠組み、税の総額とかそういうものは変えないと、こう言うのですが、この八割、二割という根拠は何なのだろう。将来、たばこ嗜好あるいは消費傾向というようなものが変わっていくと、この八、二のバランスというものは変えていくことになるのか、これはどうなんですか。
従来は地方たばこ消費税一つであったわけでございます。今回は国の方のたばこ消費税が新しくつくられることになった。同じたばこ消費税でございますので、その辺のバランスをとる必要があるということから従価、従量の併用制ということにしたわけでございます。
 単純なる従価制でなくて従量制をも取り入れた理由と申しますと、それは従価制でございますとこれはもちろん価格に比例するということで、それはそれなりの財政収入としての意味はもちろん高いわけでございますが、同時に、全く従価だけでいいかというと、やはりたばこが嗜好品だというような性格にかんがみまして、例えば安いたばこをたくさん吸う方と高いたばこを少量しかお吸いにならない方との関係を見てみますと、安いたばこをたくさんお吸いになる方でも従量制の部分ではそれなりの税を御負担していただくという性格が、こういった嗜好品としての性格上必要であろうと、こういう意味合いで申し上げておるところでございます。
私の質問よりも短く答えてもらって結構です。
 それで、前年度の平均小売価格によらないという説明は、異なる銘柄のたばこもあるし、それから今度は扱う商売人が幾らもおるというので、これは納得いきますが、従量割を取り入れた理由は、あなたのを簡単に言うと、国がそうした、欧米との均衡。それで、たくさん吸う人はたくさん税金を納めてもらうといったって、たくさん吸う人はたくさん税金を納める、あのように一本に税金がまじっているんですから。それに量を入れるというのはどういう効用があるのか、ちょっとわからない。量でも税金を取る、二種類、そうするとどういう効用が出てくるんですか。
若干の前提を置きますが、我々は公社の民営化に反対であります。しかし、さきにもうたばこ会社法案は成立をしておりますし、電電会社も御審議中で成立の公算もありますので、そのことを前提にして、若干中身に関して質問します。
 まず、たばこ消費税ですけれども、いろいろと説明を伺っておりますと、大体従来の枠組みとは変わっていないのですが、課税標準に従来の従価割に加えて従量割が入っておること、それから算定の仕方で、前年の一本当たりの平均価格を使わないで現年度の定価を使うということに変化があるようですが、従前の枠組みがこの二点で変わっているんですが、ちょっと変えた理由を説明してもらいましょうか。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方行政の改革に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
いろいろと貴重な御意見を賜りまして大変ありがとうございました。
 おっしゃいますように、財政再建というのは大変今、中期的に見ましても厳しい情勢になっておりまして、そのために大きな事柄も小さな事柄も一つ一つ真剣に私どもといたしましては検討さしていただいているわけでございます。
 その中でこの電電株式の売却問題というのは非常に大きな事柄でございまして、これを財政再建のために役立てたいと私どもも非常に強く思っておるわけでございますけれども、大きな問題でございますだけに、その売却に当たりましては厳正かつ公平な方法で行う必要があろうかと思っておるところでございます。本件につきまして、いささかでも国民に疑惑を抱かせることのないように、また国益を損なうことのないようにということをいろいろ考えておりまして、先生の御指摘の電電公社の含み資産の問題でございますとかＫＤＤの例でございますとか、そういったものも踏まえまして十分慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
運転員の誤操作防止対策について通産省のとってきた措置でございますが、最初にまず、原子力発電所は設備面におきまして誤操作を引き起こさないようにインターロックシステム等が設けられているわけでございますが、原子力局長の御答弁にもあったとおり、昭和五十四年のスリーマイルアイランドの事故が運転員の誤操作によって引き起こされたものということで、非常にこの辺の対策が重要であるということから、その教訓を反映いたしまして、例えば中央制御室を人間工学的なシステムの配置にしていく、あるいはＣＲＴの採用、こういったものをやってきたわけでございます。
 それから、運転員の教育訓練というのが非常に重要でございまして、電力会社におきましてはＢＷＲの訓練センター、これは福島にございます。それから敦賀の原子力発電訓練センター、これはＰＷＲでございますが、こういったところの訓練を充実させまして、シュミレーターによりましてプラントの異常操作、異常時の対処、こういった連係プレー等の訓練を充実させてきたというところでございます。それからなお、運転員の当直長をさらに資質を向上させるために、運転員の当直長の資格を認定制度にするということでそのような制度をつくりまして、当直長をちゃんとした資格を持った人間にしていくというのをやってきたわけでございます。
 そのようにして運転管理の充実を図ってきたところですが、なおこの分野につきましては、例えば運転員の支援システム、こういう事象が起きたときにこういうふうな対応をしたらどうかという、そういった運転員に示唆を与えるようなシステムといいましょうか、そういったものの技術開発も重要でございまして、その辺の技術開発も今後の課題としてやっていっているという状況にございます。