公費負担は、今後の老人医療費の展開を見てまいりますと、介護が非常に重要であるということで、この介護部分を重視をするということで拡大をお願いしたいということでございますし、一部負担につきましては、現在の老人医療費は本人の一部負担と、それから現役世代の拠出金と、それから公費負担との三つで適切に負担を分かち合っているわけでございますので、そのような適切な負担の分かち合いという観点から一部負担の改定をお願いしているところでございます。
先生が今お使いになりました国庫負担の割合三六％というこの計算でまいりますと、老人医療費に対する公費負担割合は既に四六％から七％になっているわけでございまして、それは要するにすべてにかかわっておる公費負担分を全部足し合わせたらそのような数字に既になっているわけでございます。
老人医療における一部負担につきましては、そういう無料化の時代があったわけでございますが、当時のことを反省してみますと、老人の受療を容易にしたという反面がございますが、老人の健康への自覚を弱めていった、それから行き過ぎた受診を招いているというふうな弊害も指摘をされたわけでございます。そういう観点に立ちまして、健康についての自己責任の観点に立ってお年寄りの方々に健康に対する自覚を高めていただきたい。そして、適切な受診をお願いしたいというのが一面でございます。
 それから、老人医療につきましては、国民がみんなで負担をし合っているわけでございますので、それで制度の長期的安定を図るという意味では適切な負担の配分をしたいという趣旨で設けられたものでございます。
 それから、地方単独事業につきまして一部負担を肩がわりしているという措置がございますが、これは適当でないというふうに考えておりまして、従来から地方公共団体に対しましては、国の施策との整合性を配慮して対応するようにという指導をしてきているところでございます。
八十億についてはお認めになった。今、岡光さんが言われた最後の点だけれども、これは去年から始まっているものです。しかも、当面の措置とわざわざ銘打っているので、それを差し引き勘定に入れるのは不適切ですね。
 そこで、この点は下条大臣に伺いたいのですが、昨年十二月十九日の読売新聞、高齢者の一部負担増が報道された直後です。東京都国分寺市の六十九歳の方がこういう投書を出しています。
 厚生省は介護充実を口実に、老人医療費の自己負担金などの値上げを検討し、党社会部会に報告するとのこと。
  いったい、消費税は何だったのか。高齢者の多くは、消費税さえ軌道に乗れば、問題の介護費用も老人医療費も福祉対策も、うまく運ばれるものと固く信じたればこそ、弱者負担の声にも、シワ寄せにも我慢しているのだ。
この声は消費税を容認した方からの声でもありますね。大臣、この声に対してあなたはどのようにお答えになりますか。
まず、先生おっしゃいましたように、今回の改正で公費負担が増するのは国、地方合わせまして七百五十億、それに対しまして国庫は五百億でございますが、おっしゃいますように、拠出金が減るということによって、国民健康保険なり政府管掌健康保険の拠出金部分が減りますので、全体で八十億の負担減になるということは、全体では事実でございますが、あわせて全体で御議論いただくのであれば、老人保健の基盤安定化のための特別保健福祉事業、これは百億円増いたしまして一千億の助成措置を講じておるわけでございますので、こういったものともあわせてお考えをいただく必要があるのじゃないかと思っております。
今、所得が低い方への何らかの配慮というふうに厚生大臣はおっしゃいましたけれども、ぜひ非課税世帯とか所得が少ない方への配慮を何かきちっと介護手当みたいなもので、非課税世帯に対しては、先ほど申し上げました消費税導入のときの一回ぽっきりになっていますけれども、少なくとも非課税世帯に対しては介護手当を考えるということについてぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、重ねて厚生大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
矛盾と見るかどうか、これは一つの問題があるかと思います。
 ただいま大蔵省の方から説明がございましたけれども、やはり負担をしておる方のその中から減税をしていくということであれば、その負担額が大きければ同じ比率でも減税の金額が多くなるということでございますから、これを一概に不公平だと言い切ることはなかなか難しいのじゃないかと思いますけれども、ただ、委員の御指摘は、要は所得の低い方に対しての行き届いた配慮はどうかという点からいえば、この問題はやはり全体的な問題として我々も配慮していかなければならない、このように考えております。
基本的に先生の御指摘になったとおりでございます。
 ただ、後半の同居の配偶者が特別障害者である場合の控除額につきましては、先生おっしゃった数字は配偶者特別控除がない場合の数字だと思いますが、これは配偶者特別控除を含めますと、九六・五万円から百四十五万円になっておりますが、基本的に先生御指摘のとおりでございます。
東京湾につきましては、首都圏における限られた貴重な水面及び空間でありまして、かけがえのない自然環境であるという認識でございます。
 しかし、残念ながら東京湾地域につきましては、依然として赤潮とか青潮が発生するなど水質保全上の課題を抱えている上に、各種プロジェクトによる開発が構想、実施されております。今先生御指摘のとおりでございます。このような中で東京湾地域の環境を守るためには、東京湾を含む首都圏の広域環境管理の考え方に立って適正に環境を保全していくことが重要であると思います。基本的に先生お述べになりましたと同じような認識かと存じます。
 環境庁といたしましては、従来より東京湾の水質改善のため総量規制を実施するなど各般の水質保全対策に努めてきているところでございますが、今後ともこうした施策を一層推進していくと同時に、関係行政機関と連携を図りつつ、環境アセスメントの適切な実施、首都圏整備計画等各種開発計画における環境配慮の充実等によりまして、東京湾地域の総合的な環境保全に努めてまいる所存でございます。