ちょっと正確を期すために、長くなりますが、御答弁をさせていただきます。
 今御指摘の教員の給与上の扱いにつきましては、地方公務員である教員は、教員公務員特例法第二十五条の五の規定によりまして国家公務員に準じて取り扱われておるところであります。国家公務員の場合、一般職の給与等に関する法律に基づきまして他の職種と同様にその者の学歴及び勤務年数によって決定することとされておりまして、その者の有する免許状の種類によってはいないわけでございます。
 このように、教員の給与上の扱いについては教員免許制度とは別個の給与制度によって定められているものでありまして、免許状の種類の改善が給与上どのように評価されるということは給与制度において検討されるべきことであると考えております。したがって、免許状の種類の改善が直ちに給与の扱いについて現状を変更するものとはなっておりませんことから、給与の扱いについて現状を変更することは考えていないとお答えをしたところでございます。
 また、免許状の種類の改善を給与上どのように評価するかということは、仮にそのようなことがありとすれば給与制度において今後検討されるべきことでありますことから、現在のところ現状は変更することは考えていないとお答えをしたところでございます。
 以上であります。
大臣の答弁で、本委員会で答弁されたのと今の発言少し違いますので、念を押しておきたいと思いますが、端的に申し上げまして、今出ておったのですけれども、教員の身分に差を持ち込むことは全くない、こう答弁されておりますね。それから、人事については、今おっしゃいましたが、今一級免許状が教頭とか校長の任用にかかわっておるわけですが、それが専修になった場合も一級にかかわっておるのと同じようなことを考えておるという答弁でございましたが、校長、教頭の登用、任用以外の人事についてはこの免許状の種類によって左右されるものではない。給与については、大臣はこの免許法の改正によって給与をこれに連動させるということは毛頭考えていないとここでおっしゃっておられますね。だから、そのことについて大臣に確認しておきたいと思います。
免許状の種類により人事、身分に差を設けるのかということでありますが、校長、教頭の任用資格に関します専修免許状の取り扱いにつきましては、高等学校の校長、教頭の任用資格に関する一級免許状の取り扱いを参考にいたしつつ検討してまいりたいと思います。
 また、給与上の取り扱いにつきましては、免許状の種類により現状を変更することは現在のところ考えておりません。
公害等調整委員会が昭和六十二年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十三年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
 昭和六十二年中に、当委員会に係属しました公害紛争事件は合計四十六件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件三十七件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件一件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件、スパイクタイヤ粉じん被害等調停事件二件、森浦湾における養殖真珠被害責任裁定事件二件、東京都世田谷区上馬における道路騒音等被害責任裁定事件一件、壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件及び大阪国際空港騒音調停申請事件の調停条項に係る義務履行の勧告申し出事件一件であります。
 これに対して、昭和六十二年中に事件が終結しましたものは、二十九件であります。このうち、二十八件は水俣病に関する調停事件であり、水俣病と認定された患者四十三人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支拡い金額等を定める調停を成立させたものであります。他の一件は、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件であり、申請人は申請を取り下げております。
 その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
 次に、公害苦情の実態について申し上げます。当委員会の調査によれば、昭和六十一年度において、全国の地方公共団体に寄せられた公害に関する苦情の総件数は、約六万五千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、六十一年度は、五十八年度及び五十九年度と同様若干の増加を示しております。
 これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、二九％となっております。次いで、悪臭一九％、大気汚染一四％、水質汚濁一一％の順であり、これらで全体の約四分の三を占めております。
 これらの苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。
 続きまして、昭和六十三年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は四億三千八百四万円であり、これを前年度の当初予算額四億二千四百九十七万七千円と比較いたしますと、一千三百六万三千円の増額であり、その増加率は、三・一％であります。
 次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに職員基本給等の人件費を含む一般事務処理のための経費として四億一千百五万五千円を計上しております。
 第二に、公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百三十八万四千円を計上しております。
 第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千二百六十万一千円を計上しております。
 以上が、昭和六十二年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十三年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。
 よろしくお願い申し上げます。