全体の事件とおっしゃいます御趣旨でございますが、これは判決のあった全体の事件ということでございましょうか。
 そういたしますと、判決のあった全体の事件の中で刑事補償の請求がどのくらいの割合になるのか、こういう御趣旨かと思いますけれども、その数字は正確には出しておりません。ただ先ほど申し上げましたように、全体の判決の中で無罪判決の占める率が非常に少ない。これは恐らく一％を割る数字だと思います。その全体の中できわめて少ない無罪判決のうち五ないし六割くらいのものが刑事補償を請求しておる、こういうことになるのでございます。
無罪の中でも刑事補償を請求しないのもあるし、却下になるのもありますからね、無罪の率でいくのはこれは間違いかもわかりませんね。
 従来の刑事補償の請求率というものは動かさないわけですか。動かさないでおいて、事件数だけふえたからそれに掛けた、こういうふうなことなんですか。そうすると、従来の刑事補償の請求率というのは、パーセンテージでいくと全体の事件から見るとどのくらいになっているわけですか。
これは私の方が悪かったので、法務省の司法法制部か、あれを呼んでおけばよかったのですが、ちょっとその点連絡が不十分というか私の方もそこまでしなかったので悪いのですが、そうすると、無罪の率そのものは変化がないわけですか。無罪の率がふえているわけですか。件数だけがふえるからということで、無罪の率をそのまま掛けたというだけですか。そこら辺はどういうふうになっているのですか。
御案内のとおり、無罪の事件そのものが大変少のりございます。そして無罪になった事件のうち刑事補償を請求する割合が大体六割くらいということでございますので、全体としては非常に数は少ないということになります。
先ほどお答え申し上げましたが、一件幾らというふうなことで計算をいたしておりませんで、昭和五十三年度の全体の支出の実績に対して事件の伸び率を掛けるという計算で金額を出してございます。
これはぼくの方が悪かったかもわからぬけれども、これは最高裁じゃなくて法務省の方で司法法制部ですか、あそこが全部やっているわけですから、そこの方から説明を聞くのが筋だったかもわかりません。
 ちょっとよくわからないのですが、去年からの伸びはわかったけれども、実際は何件ぐらいで、平均すると一件幾らぐらいという形でこの数字が出ているのですか。そこまで細かく通知しなかったものですから、ぼくが悪かったのですが……。
まず死刑の関係については予算の要求はしてございません。また、先ほど数字を申し述べましたけれども、これは昭和五十三年度の支出の実績に対する昭和五十五年度の事件数の推定伸び率を考慮した上、先はどのような数字を出したものでございます。
それは具体的に刑事補償の件数がどのくらいあり、そしてその内訳はどういうふうになっているのですか。たとえば死刑の場合などは恐らく予算要求に含んでいないわけでしょう。それから、いま言った金額は何件ぐらいあって平均幾らぐらいだということを前提としているわけですか。
お答え申し上げます。
 先ほど前田局長の方からお話がございましたが、本年度日額の上限を四千八百円に上げるということをお願いしてございますが、その関係におきまして、裁判所といたしましては大蔵省に対して次のような予算の要求を申し上げております。まず、旧基準によりまする昭和五十五年度の推定の所要額といたしまして三千百九十九万六千円、また基準改定に伴います増加分の推定所要額といたしまして二百七十二万円、これを合計いたしまして三千四百七十一万六千円という予算を求めてございます。
御案内のとおり、被疑者補償規定というのが大臣訓令で定められておるわけでございますが、この被疑者補償規程の運用状況についてのお尋ねでございますので、数字的なことを若干加えて申し上げますと、この被疑者補償規程によります補償の要否を検討するためにいわゆる立件の手続がとられました者が、昭和五十年が三十七、五十一年が四十八、五十二年が四十五、五十三年が百六十七、五十四年が二百七という数字になっておりまして、その中で現実に補償をいたしました人員が、五十年十、五十一年九、五十二年七、五十三年三十七、五十四年十、こういう数字になっております。昭和五十五年は最近の時点で三十一人につきましていわゆる立件手続をいたしまして検討がなされております。
 それから最後の被疑者補償規程の改正の問題でございますが、これも従来からの例でございますけれども、刑事補償法の改正がなされますと、それによりまして基準日額が引き上げられることに相なりますので、御指摘の被疑者補償規程におきます補償の基準日額もこれに合わせて引き上げる、つまり上限を四千八百円に引き上げるという改正を予定しておるわけでございます。
被疑者補償規程による補償の最近の実情はどういうことになっているか。また、今回の刑事補償法の改正に伴い被疑者補償規定も改正されることになると思うが、いかが相なりますか御説明願います。
大臣のおっしゃることもわかりますけれども、たとえば建設業等に多い、こういうことですが、私が当初申しましたように、中小企業に事故が多発をしている、この前提で私はお尋ねをしたわけでございまして、それは建設業みたいな職場であれば事故というのは非常に認定もしやすいし、外傷が多うございましょうからわかりやすいと思うんですけれども、最近スーパーとか製造業、いまも多発の業種で言いましたけれども、女子パートタイマーがたくさん働いていらっしゃるような製造業、そういったところで、まだ認定基準には入っていないけれども、職業病と思われるような肩の痛みとか、あるいは背中から腰の痛みとか、そういった職業病を、これから認定範囲に考えなきゃならないようなものがたくさんにあるわけでございまして、そういったものもあらかじめ予防という対策的な立場で指導、監督をするということは非常に大事ではないか、そういう意味で私は申し上げたわけであります。
 次に、無技能労働者の問題でございますが、無技能女子労働者が多い、これはやはり事故多発につながるわけでございまして、中高年の女子の労働者のために職業訓練体制を整備して、職業能力及び職域の開発を図っていただく、これが労災防止上からも、女子の地位の向上のためにも必要であると思いますけれども、これらの対策の現状はどうなっておりましょうか。