この法案の二十四条の三項にございます規定は非常に限られた場面における規定でございまして、ここで今御設例のものは、この法案の中の「自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員」というところの「現場に所在する」ということの意味合いであろうかと思いますが、御設例のような、他に展開している部隊に対してそれを支援しに行くというようなことは全く想定いたしておりません。これは、自己またはその現場に所在する他の自衛隊員なり隊員の極めて差し迫ったやむにやまれぬ状況における武器の使用ということでございますので、御設例のようなものは含んでおりません。
    〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
私は理解できませんが、これは順次触れてまいりましょう、この点は。
 そこで、進めてまいりますけれども、海部前総理は、私も前国会の中で聞いていたところでありますけれども、他国の、ほかの部隊に対しても、私は今、日本の中の部隊、日本同士の部隊のことを聞いたのでありますけれども、そうでなくて、他国の、他の部隊に対しても正当防衛のための武器使用はあり得ると答弁しているわけですね。非常に私は微妙なところだと思う、これは。ＰＫＦで他の部隊が正当防衛——正当防衛という判断も、実は厳しい情勢の中では瞬時の判断は難しいと思うけれども、あえて正当防衛の目的と申しましょう。それで援軍を求めてきた。その場合、これは日本の部隊の場合、出かけていってお手伝いをする、こういうことですか。
お答え申し上げます。
 この任務はあくまで平和的な、平和維持活動に対する貢献でございまして、武器使用を本来的な目的ないし主要業務とはいたしておりません。この点は、もう法律にはっきりいたしております。したがいまして、指揮権その他の今御議論がございますが、部隊行動、武器使用を除く平和的な業務の部隊指揮は、当然指揮官がこれは行うわけでございます。その指揮は、法律に書いてございますように国連事務総長の指図に適合するように定めますから、当然、そしてまた二十四条に規定されている条件を満たす、そういうことで実施するわけでございます。
 したがいまして、指揮の問題は、一般論としてこの活動についての指揮はございますけれども、武器使用につきましては、あくまでも我が国の憲法上の建前で、ぎりぎり私どもは、海外においてそのような疑惑のないようにするということで、自衛官個人の判断、これを主体といたしまして武器使用を認めておるわけでございまして、決してドンパチが行われているような状況のもとで我が国は派遣いたしません。もしもそれが部隊……（発言する者あり）ちょっと御静粛にしてください。もしもそういう状況がありまして、これが部隊として何らかの作戦行動をとらざるを得ないような状況に立ち至るというようなことがあれば、これは法律にはっきり書いてありますが、先ほども御議論がありますように、中断ないし撤収ということは我が国の主権国家としての判断に任せられておりまして、この点は国連とも了解済みであると私どもは聞き及んでおります。（発言する者あり）
ただいま二つの御質問と受けとめさせていただきますが、まず第一点の私どもの八〇％完了した圃場整備、これのいわゆる農家負担、事業費の二二％相当額ということですが、これは私の方の町では土地改良区なしでとさきに御説明申し上げましたように、昭和四十一年からは土地改良区を擁しないで町行政が直接整備課を置いて、実質上の理事長は町長が理事長職を行うという形で行っております。
 そして、その場合の、いわゆる土地改良区の理事に相当する役員として町議会議員の代表数名、農協の理事から数名、農業委員会、農業共済組合、それから一般のいわゆる農家代表若干名、こういった構成で実は対応してまいりまして、これは町としては直接借りられませんので、町長である私が借用人になりまして、農協を通して農林中央金庫の金をお借りして償還を現在しておるわけでありますが、これについては実は今お話がありました償還の平準化という対応にはなっておりませんので、現在その計画に従って償還を続けております。町が農家からそれぞれ面積に応ずる所定の償還負担金を徴収しております。先ほど申し上げましたように幹線農道、それから基幹用水路部分について、町が議会とその協議会で定めましたものについては町財政が負担をしてそれを合わせて償還する、こうなっております。
 それから第二点の国営について私どもの九町は全額負担、こういうことでございますが、これはまだ償還に入っておりません。実は明年から部分償還制度も同時に走らせてもらいますので、これは私どもの地域の国営事業は特別型でございますので財政投融資の金利がかかります。そのために工期も短くて済むわけでございますが、これについては明年以降この恩恵を受ける。
 それから、財政負担が大変であることは当然でありますが、それではどの程度かと申し上げますと、九町の負担は、先ほど申し上げました七百九十億円に及ぶ予定の事業でございますが、ピーク時においてその町財政の一般会計の四％になる町が最も多い。普通の町村で三％、私どもの町は大体四％程度の最も大きい方でございますが、それから面積の少ないところは二％、一％とございます。そういった程度の負担でございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、それぞれの町村行政の中におけるこれはもう理念の問題でもあるんですが、俗に言います上物を調整する、上物はもっと快適な地域環境が整備された後で子孫が稼いでつくれ、そういう認識を持つことによって十分に住民も納得をしてもらえる、こういう考え方に立って進めております。
 同時に、この際大変私ども感謝しておりますのは、明年から始まります、ほかにも県内にございますが、国営事業の負担の平準化あるいは部分償還制度等によりまして大変負担が軽くなってまいるんですが、そのほかに昨年県もやはり思い切った地域アメニティーの整備という観点からてこ入れをするということになりまして、県負担も従来にないほど深くしていただきましたので、先ほど申し上げたような負担率で済む。これがもしなかったら九％、一〇％の負担であった。国のそういう制度と県のそういう思い切った方法がなければ恐らく九％程度の負担であったものが、部分償還制度それから平準化制度、そういった諸制度と県の負担増加をあわせましたおかげでそういうことになりましたということを申し上げます。