地方分権の推進につきまして私なりの考えを率直に申し上げますと、一つには、これが進まない理由には、国の行政の側の地方分権への無理解なり地方公共団体に対する不信感なりが原因の一端としてあるのではなかろうかと思います。また、残念ながら、先日来の地方における幾つかのゼネコン絡みの事件が一層不信感を強めたことも事実であると認めざるを得ません。
 したがって、地方の行政に携わっておられる諸君にも責任がないわけではありませんけれども、現行の制度が余りにも中央集権的であるために、地方の諸君がそれに乗りかかってしまって、みずからの判断を行い得るような裁量権の中での事柄についても、安易に中央省庁の指示に乗りかかって、そしてその指示どおりに、あるいは他の団体との横並びでしか活動しないことも、しばしば目につくのであります。
 表向きはかっこよく地方分権の推進という言い方をしながら、本音の部分では、補助金中心主義というか、財政的な面の保障があればそれでよい、権限移譲など求めていないという場合すら、残念ながらあるのであります。そのようにまた思うのであります。これらが一部とはいえ現実にあるとするならば、地方分権の推進に批判的な言動はなくならないと思うのであります。理由もまた根拠がないとは言えないと思うのであります。
 地方分権が進むというのは、地方公共団体に責任も移譲されるということでありますとともに、また財源、そして人づくり、こういう受け皿も重要であるわけでございます。この点について地方行政関係機関に十分認識してもらう必要が私はあると思うのでございますし、現在の中央集権体制のみならず、中央依存の体質が余りにも目立ち過ぎる状況を全体として改めてもらうようにしなければこの地方分権というのは進んでいかない、こんな率直な気持ちを持つのでありますけれども、総理の、あるいは自治大臣の御所見を承れば幸せであります。
簡潔にお答えを申し上げたいと存じます。
 この地方分権の問題は、既に第三次行革審の答申の中に明確に示されているわけでございますので、総務庁といたしましては、来年度の行革大綱の中にこの地方分権の問題を明確に取り上げたい、このように存じておるところでございます。ただ、来年度以降の行革大綱につきましては、予算編成時においてこれを発表することになっております。やはり予算に関連があるわけでございますので、発表の時期はそのようになっておるわけでございます。
 今、総理からも御答弁がありましたように、その中に総理を本部長とする行革推進本部を、全閣僚を集めたそういった本部を編成をいたしまして、そしてその中で、一年間をかけて国会の議論等をお伺いをしながらその方向性を明示いたしたい、このような方針で考えているところでございます。
    〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
今、総理及び自治大臣からお話をいただきました。おっしゃるとおりでありまして、行革審の最終答申に提言をされておるこの行政改革の推進機関といたしまして、今もお話がございましたけれども、総理を中心とする本部を設置して、地方分権の推進に積極的に取り組んでいくべきであると私は思うのであります。これについても、きょうまでどのようにするのか、何らの動きも、私に見えないのかもわかりませんが、見えてこないのはまことに残念でございます。
 伝えられるところでは、誤解であればいいと思うのですが、答申が提出されるまでの経過について、行革審の事務局を含めて官僚側の抵抗が極めて強くて、最終答申の内容に関して行革審の委員には、私もお会いをした方もありますけれども、大変不十分なものとして敗北感を語っていらっしゃる人さえございました。
 私はそういう中におきまして、先ほど来お話がございましたように、それぞれ地方自治体の経営に参画されました総理を初めとする皆さんでございますから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますとともに、そういう縦割りの中において、総務庁には最終答申を尊重して積極的にその内容の実現に向けて努力するという気があるのかどうか、私は大変疑念を持っておる次第であります。いまだに行政改革、地方分権の推進を行う体制づくりすら具体的に見えてこないというのは非常に不可解であります。総務庁長官のお考えを率直に聞きたいと存じます。
先ほど、土地を持っている者は都心では地価が高くなって固定資産税が上がって、それも大変、土地を持っていない人もまた大変という話でしたが、実は土地を持っている人の固定資産税は地価が上がっても調整措置がありますのでそんなに上がっていないわけでありまして、それよりもはるかに住民税の方が高い、本当の状況はそういう状況でありますが、今おっしゃったことは基本的には私も賛成であります。
 つまり、日本の場合には住宅はどこへでも建てていいということになっております。専用工場地域だけが住宅を建ててはいけない、あとはどこでも建てていいということになりまして、かつ日本は商業的な、個人で商売されている方は住宅と商売とが離れていないという面があって、そこはいつでも事務所ビルも建てられるようになっているわけであります。そうなりますと、先ほどおっしゃったように事務所の生産性にはとても住居の方は勝てないので、住居は追い出されるという形になるわけであります。
 その問題を解決するのには、やはり用途地域制というもので、住宅地域といいますか、住宅専用ですね、第一種、第二種が今専用になっておりますが、こういう地域をもっと都心でもふやす、足りないならばですが。そしてなおかつ、やはり都区部では中高層化していく。最低は五階くらいから、もう少し高いものもある。よく言われるのですが、パリは大体五階ぐらいが平均なのに、日本は、都区内は大体二・五階くらいしかないというような使われ方をしている。そういう意味で、今後は住み方としては、住宅専用地域というものをつくって、そこで少し中高層化していく、そこよりも外側では一戸建てなどが可能なような状況になっているという住みかえ方で、若いときは通勤が大変ですから中側に中高層で住んでいて、年をとったら盆栽でも楽しみながら外側のところに広い面積の一戸建てに住むというようなライフサイクルが一つ考えられるのではないかということで、商業地域と住宅地域を分離するということはかなり効果があるのではないかというふうに思います。