いまの答弁を聞いておりますと、すべてが未確定である、確定的なものは何もない、必ず減税しますともおっしゃらない、しないとも言えない、こういう状況です。これがいま私が聞きました自治省の態度でございます。
 住民税の課税最低限の引き上げを見送ったために、今回も五十八年度限りの措置として非課税限度額が設けられましたが、この非課税限度額というのはどういう意味のものでしょうか。
御指摘の報道がなされたということは、私どもも承知をいたしておりますけれども、大臣が答弁申し上げましたように、内部的にいろいろな検討はしておりますけれども、自治省としての態度を決めたとか、そういうものは全くないわけでございます。
いま何の情報か、私はわかりませんが、そういうふうに自治省が方針を固めた、そんな事実はありません。固めたことはありません。そういう相談も具体的にまだやっておりませんから、固めたというのは全く言い過ぎだと私は思っております。
この問題にはあいまいさが絶えずついて回っている。いまの官庁速報によりますと、五十九年度実施が適当という基本的態度を自治省は固めた、こういう報道もなされております。いまの局長や大臣の答えを聞いておりますと、大体ここら辺が伏線になっているということはわれわれはわかっている。だから、五十八年度中に法律は出すけれども、実施は五十九年という線が非常に強いという印象を私はいま受け取っておりますが、これは昨年度の減税問題につきましても、そういう国民がまんまといっぱいはめられるというような状況もあったわけですから、今回もそういう状況が非常に強まっているということを、私はあなた方のお答えから感じておるわけであります。
 大体そこら辺がいまの皆さん方がおっしゃっているいろいろなお答えの総和的なもののような感じがしますけれども、これ以上はお答えは要りませんが……
所得税、住民税の減税問題の実施時期でありますとか内容でありますとかその方法につきましては、まだ決まっておりません。これからそれを決めるべく検討を続けていく、そういう段階にあるわけでございます。
減税案を五十八年中に国会に提案をする、所得税及び住民税についてでございますが、そういうことを幹事長が発言をしたということを確認をし、これを尊重する旨の官房長官の発言があったことを私どもも承知をいたしております。そして、そういう経緯を踏まえましてそこで発言をされました内容につきまして、その実現のために最善を尽くすのがわれわれの勤めであるというふうに考えております。
 しかし、具体的にどういう内容の法律案に減税をまとめていくのか、実施時期なりあるいは規模なり方法なり、それはこれから詰めていくべき問題であるというふうに考えております。したがって、内容的には五十九年度の住民税についての実施になるのかというお話でございますけれども、そこのところがまだ詰まっていない、これから検討をし明確にしていく作業をいまやっているところ、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
 もちろん、年度内の減税につきましては、住民税の場合には事務的にもいろいろ問題がございまして非常にむずかしい条件下にある、また、住民税の減税の内容を詰めるに当たりましては、所得税とは違ったいろいろな性格につきましてそれなりの検討をしなければいけないという問題があるということは申し上げておるわけでございますけれども、しかし、そういういろいろな問題があるけれども、その結果五十八年中の減税は一切やらないのですよということを最終的にわれわれが言っているわけではないわけでございます。実施時期、内容につきましては、あくまでもこれから検討をして内容を詰めていく問題であるわけでございます。
個人の住民税の税収額が法人関係税の税収額を全体として、トータルとして上回る状況になったということを申し上げたわけでございますが、個人の住民税が増強といいますか、増加してきましたのは、これはやはりその課税標準となる個人の収入がふえたからであるわけでございます。ただ、インフレを考慮すれば実質可処分所得が減っているではないかというようなお話もよく聞くわけでございますけれども、給与の所得段階の低い段階では、物価上昇を考えましても、実質可処分所得といいますか、税引き後の可処分所得というのは、私どもの数字によりますと何ほどかずつ増加をしておるというのが最近の傾向でございます。
 一方、企業関係税が伸び悩んでおるというのは、これは企業の収益そのものが落ち込んでしまっておりますために、収益が入ってこないから税収が上がらないという関係でございまして、個人所得のように収入そのものがどんどん上がってくるというのであれば、当然企業関係税というのは上がって増加してくるわけでございまして、その辺のところがちょっと基本において比較対照をストレートにできないのではなかろうかと私どもは考えております。
時間が来たので終わりますけれども、私は全人格的評価というのがわからないのですよ。そんなこと簡単に人間ができるものではない、こう思うのです。具体的にやはり評価の中に、一つはやはり現在の最高裁体制というか、そういうようなものに批判的な人は困るということが含まれていて、それが色がついていると見られると困る。色がついているということは、何といいますか少しでも進歩的というか、そういうふうな者についてはこれはどうにも困るという考え方が非常に最高裁側に強くて、そしてとにかく能率の上がって、最高裁の言うことをよく聞いて、そして違憲立法なんか余りやらないようなそういうふうな裁判官で、どんどん判決を早く書くような人をふやしたい、こういう考え方が私はあるのではないか、こういうふうに思うのです。
 だから、たとえばこの千葉の修習生の人なんか言われているのですね、後期に。あなたは裁判所の側から色がついていると見られていると言われているのです。どういうのか知らないけれども、色がついていると見られていると言われているのです。これは事実らしいですよ。だから、どうもそこら辺の最高裁のあり方、こういうふうなものについては私にはよく理解できません。これは、もっと何か不服申し立てか何かあった場合に困るから、全人格的ということを言っているのだとしか私にはとれないのですよ。いずれにいたしましても、時間が来ましたし、この問題についてはまた日を改めて、別の方法なり何なりという形で問題が起きてくるといいますか、あるいは質問するとかいろいろな方法をとらしていただきたい、こういうふうに考えます。