今、やはり持ち家の志向は非常に高いという状態が続いておることには変わりないという意味だろうと思いましたけれども、確かに持ち家を持ちたいという夢はみんな持っておるのだろうと思います。しかし、東京を中心とした大都市圏の中ではもうあきらめたんじゃないかなという感じで、それよりも職場に近いところで住宅を確保してほしいという願望に変わってきているのではないでしょうか。そういう意味で、大都市圏というのは公的住宅で生活するんだというシステムをつくり上げて、日本人でありながらあなたの地区は持ち家はだめですよ、公営住宅ですよ、こちらへ行けば持ち家推進で推進しなさいよ、そういう線を引くのがいいのか悪いのか、その辺の問題は別として、地方で土地が安価に供給できる、そういうところでの家を建てる夢を持てる地域というのは、やはり持ち家の志向でいいのだろうと思うのです。
 しかし、今東京で家を持とうというのは、どういう家を建てたい、そういう夢も何もないでしょう。家を建てるのが目的ではなくなっていて、もう土地自体に相当大変なお金が要って、上へ乗っけることの夢というのはないのが実情じゃないでしょうか。持ち家というのはやはり自分で工夫をして、こういう住まいをつくってという夢の中で持ち家の夢というのはあるのだろうと思うのです。だから、生活空間としての住宅ということであれば、それは公営住宅であれ持ち家であれ、生活する上での利便性からいえば余り変わりないのじゃないか。そうすると、持ち家の夢は東京の都心では持てないんだということになれば、安定した居住空間を提供してくれるシステムをつくり上げてもらった方がいい、こういうふうになるのではないかなという思いがするのですけれども、そういうお考えはいかがでしょうか。
外交・総合安全保障に関する調査会における調査の中田同報告について、その概要を御報告申し上げます。
 本調査会が参議院改革の一環として設置されて以来二年が経過しようとしておりますが、第一年目の調査の概要につきましては、昨年五月、本議場において御報告申し上げたとおりであります。
 第二年目は、「国際情勢の認識」について引き続き調査を行うとともいに、さらに詳細な検討を行うため、外交・軍縮小委員会、安全保障小委員会及び国際経済・社会小委員会を設置して、調査を行ってまいりました。
 まず、調査会におきましては、軍縮・軍備管理問題について参考人から意見を聴取いたし、ＩＮＦ条約と我が国の安全保障及び累積債務問題についてそれぞれ参考人及び政府から意見及び説明を聴取いたし、その後、宇野外務大臣及び瓦防衛庁長官に対して質疑を行ったところであります。
 この間、「今、日米関係に何が求められているか」というテーマで、マンスフィールド駐日アメリカ合衆国大使と懇談をいたしました。
 なお、日本電気府中事業場の視察並びに北海道及び沖縄県にそれぞれ委員派遣を行ったところであります。
 次に、小委員会におきましては、まず外交・軍縮小委員会は、それぞれ、日米外交関係における緊急課題及び東アジアにおける緊張緩和と軍縮・軍備管理について政府から説明を聴取いたし、太平洋時代における二国間外交について参考人から意見を聴取いたした後、これらの調査を踏まえて、委員の意見開陳が行われました。
 また、安全保障小委員会は、自衛隊の現状と問題点、日米安全保障体制の現状と問題点及び最近の防衛問題について、それぞれ政府から説明を聴取いたし、その後、文書によって委員の意見開陳を行ってまいりました。
 さらに、国際経済・社会小委員会は、開発途上国に対する経済協力のあり方について参考人及び政府から意見並びに説明を聴取いたし、その後、昭和六十三年度ＯＤＡ関係予算及びＯＤＡ執行上の問題点について政府から説明を聴取しますとともに、二回にわたって政府開発援助に関する委員の意見開陳を行ってまいりました。
 以下、調査会及び小委員会における主なる論議について申し上げます。
 第一に、「国際情勢の認識」につきましては、ＩＮＦ交渉とその軍事的、政治的、経済的背景、評価及び我が国の安全保障への影響、ヨーロッパとは状況を異にする北東アジアにおける軍縮・軍備管理の可能性、中南米、アジア諸国を中心とする累積債務問題の原因と解決策及び我が国の果たすべき役割、日米安全保障条約の運用実態の是非等が論ぜられました。
 第二に、「外交・軍縮問題」につきましては、朝鮮半島、ＡＳＥＡＮなどの東アジア地域の諸情勢及び同地域の緊張緩和と安定に対する我が国の寄与方法、アジア・太平洋時代における我が国と米国との政治、経済、安全保障関係のあり方、同じくペレストロイカ路線をとっておるソ連と近代化路線を歩む中国の現状と見通し及び我が国の対応策等をめぐって論議が行われました。
 第三に、「安全保障問題」につきましては、ＩＮＦ条約後の国際情勢、軍事情勢及び米ソ軍事戦略変化に対する認識、防衛力整備上の防空システム、後方、シーレーン防衛等の問題点、次期防衛力整備計画のあり方、防衛費一％枠の是非の問題、日米安全保障体制の功罪、有事来援研究の是非、ペルシャ湾情勢と我が国の対応等についての論議等が行われました。
 第四に、「国際経済・社会問題」につきましては、政府開発援助すなわちＯＤＡを中心とする経済協力の理念、目的、諸原則、ＯＤＡの現状、その質的・量的改善と国際目標の達成、援助行政及び実施体制の一元化、ＯＤＡをめぐる国会と行政との関係、経済協力に関するいわゆる基本法の必要性等が論議されました。
 本調査会は、「ＯＤＡのあり方」についての国際経済・社会小委員会の報告を受け、次の二点を確認いたしました。
 一、本調査会は、引き続き「ＯＤＡのあり方」について国際経済・社会小委員会において調査を継続し、合意を得て、次期常会において本院の決議を行うこととし、立法化についても検討を進める。
 二、政府は、今後ＯＤＡの実施に当たっては、国際経済・社会小委員会の論議の内容を十分に尊重することとする。
 以上がほぼ一年間にわたる本調査会における調査の概要であり、今般、中間報告書を取りまとめ、議長に提出いたした次第であります。
 調査を進めるに当たり、参考人、政府から協力を得たところでありますが、特にマンスフィーレド駐日アメリカ合衆国大使を賓客として調査会に招き、日米両国が取り組むべき経済摩擦を初めとするもろもろの問題について意見の交換を行うことができましたことは、大変有意義であったと考えます。
 今日の世界は、相互依存関係の急速な進展と、それによって生じるさまざまのあつれきの増大という矛盾した様相を呈しており、この中で我が国は平和国家、経済大国として国際的に貢献することが求められております。私どもといたしましても、こうした要請にこたえるべく、外交・総合安全保障問題に関して、さらに論議を重ねる所存でございます。
 以上、御報告をいたします。（拍手）
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