私、東京から京都に結婚いたしますときに、京都は地震がないから大丈夫だよと言われて結婚いたしましたけれども、昨年ですか、神戸の地震が起きましたね。事ほどさように、一般的には近畿圏は地震がないと言われておりましたにもかかわらずあったということは、これからもっともっと研究すればそういうデータも出てくるとは思いますけれども、やはり思いもかけないところで地震というのは起こり得るのではないかと思うのです。
 昔は、確かに、都市を選びますときには、天災のないところというふうに選んでまいりました。ですから、そういう意味で京都も選ばれてきたのですけれども、これだけ科学技術が発達いたしましたら、国会を移転いたしますときには、建物の構造を、十分に地震に耐えられるものをつくりますので、地震が起こるかどうかの予測に立って、起こらないだろうというところをわざわざ選ぶ必要はないのじゃないか。
 むしろ、地震研究の方にお願いしたいことは、先ほどいろいろな種類の地震があるとおっしゃいましたけれども、そのいろいろな種類の地震に耐え得る建物とか都市整備はどうしたらいいかということの方が大切なのでないかと私は思うのですね。
 仮に地震が起こらないというところを選びましても起こり得るかもしれないし、起こると言われているところを選んでも起こらないかもしれない、そういう未知数を多分にこれからも含んでいると思いますときに、大切なことは、地震に耐え得る都市計画なのではないか。
 そういう点も連携をとって、建設省でしょうか、どこになるのかわかりませんけれども、住民の住まい、あるいは建物などにも配慮をしていただきたい、そういう意味での研究をしていただきたいと思いますのが一点と、もし今のように東京に直下型の地震が来るとしたら、私たちは、一体ここに住んでいる人間はどうなるのだろうか。国会移転をして国会は大丈夫だったけれども、ここにある企業並びに住んでいる人間は全滅あるいは半滅してしまうのか。とするならば、国会移転と同時に、東京の地震に対する整備というのもあわせてしなければならない、それは大きな課題だなというふうに思っております。
ＡＢＣということは、この安全度が一、二、三というか、それは手順から申し上げますと、先ほどの話に返りますけれども、できるだけサイエンティフィックにこれから調査を行いまして、そして国民だれから見ても、これは今の段階の知識ではやむを得ないだろうという一つの評価をして、そしてその後、これがＡＢＣだというそういう結論へ持っていくことは不可能ではなかろうと思いますが、今、私ここで、那須がＡだとか、阿武隈山地がＣだとかということは、私の知識では、そういうような目で地震をまだ十分見ておりませんので、これからいろいろ調査をした結果、こうだということは、あるいは申し上げられるかもしれません。
ちょっとお伺いいたします。
 首都移転の大きな要素の一つはやはり災害だけに、本日は、非常に貴重なお話をお伺いできまして、大変ありがとうございました。
 先ほどの根本理事からの関連でございますが、全国で今、約十カ所前後候補地が出ております。例えば那須とか福島はどうなのか。その危険のランクづけで、例えば、ランクづけでＡＢＣとかそういうことをつけて、そして分類ができるのかどうか、そんなことをお伺いをしたいと思うのですが。
当然その評価は、現在の非常に未熟な地震学の中で行うわけですから、その幅がある。
 私の希望といたしましては、新しくできる都市というものが従来型の都市と違って、地震に対して非常に強いものであると、それだけのアローアンスがふえますから一その部分が危険度とよくバランスできて選択肢がふえるという方向に向かうと非常にいいのではないかと思います。それは私の希望といいましょうか、願望でございます。
ぜひ、その定量的なサイエンティフィックなデータを、もちろんそういう心構えで先生いらっしゃると思いますが、そろえていただきたいと思うんです、今でき得る範囲の中でですね。
今いろいろ縮減するとかなんとかと言いましたけれども、患者だけに押しつけるのではないとか、この間の議論でいえば、厚生大臣も薬価や診療報酬の問題も言われました、そういうことをさまざまするということではありますけれども、結局そういうもので埋まるものではないということであります。
 この間のいろいろな言われている問題、それから今申し上げたようないろいろな数字を計算してみますと、結局、このようにして社会保障の国庫負担を削減していくということになれば、毎年二兆円規模で三年間は国民の負担がふえてくるという可能性もある、そういうケースもあるということになると思うわけでございます。
 そうしますと、二兆円規模で毎年国民の負担がふえるということになると、大体消費税の一％が二兆円と言われておりますから、毎年毎年消費税一％分の負担が国民にかかってくる、こういうことにもつながってくる非常に重大な問題だというふうに思うわけでございます。
 そこで、総理が戻ってこられたので総理に伺いたいことでございますが、今、国民が負担を受けるという問題について議論をしてまいりました。それで、総理は、この法案が国民の短期の痛みを伴うということを繰り返し、それはもう当然認めるということをおっしゃってこられましたけれども、この短期といいますのは、ことしとか来年とかいう非常に短期ということではなくて、少なくともこの法案でいきますと三年連続で続く痛みだということは言えると思うんです。
 しかも、こういう予算削減を求める三年間の集中期間というのがありますけれども、これが終わるということになりましても、午前中も明言されておりましたけれども、医療も社会保障ももとに戻すわけではないと。仕組みが変化している、その間に。新たな制度で動いていくとその効果が出てくるんだというふうに言われました。
 総理に伺いたいのですが、この痛みというのは、この法案でいけば、三年連続の国民負担増に加えて、そのための社会保障制度のつくり直しをやっていく、負担増の仕組みをつくっていくわけですから、それが固定化されて、国民には短期の痛みどころか将来にわたる恒常的な痛みを強いることになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点で総理、御見解を伺いたいと思います。
 総理にお願いします。