警察におきましては、暴力団、総会屋等への対策として、企業がこれら反社会的勢力との関係を将来にわたって遮断することが重要であると考えておりまして、その点から、企業が暴力団、総会屋等との関係遮断に向け真摯に努力している場合には積極的にこれを支援しているところでありまして、また、そのような努力の見られない企業や、警察の捜査により暴力団、総会屋等への不正な利益供与が判明した企業に対しましては厳正な態度で臨むこと、これは当然のことと考えております。大人の対応といった発言も、こういった趣旨でなされたものと理解をいたしております。
企業が新たに総会屋から初めてそういう要求を受けた場合には警察の方に相談しやすいと思うんです。ただ、癒着を断ち切るために警察に相談しようとした場合に非常に難しい問題があるんではないかと思うんです。
 何でもかんでもいいですよ、もう全部話してください、相談してください、癒着を断ち切りましょうと呼びかけたところで、過去にそのような利益供与等の事案がありましたら、企業の方もそれを話さなくてはいけない。これは、別の見方をしますと、自己の犯罪事実をみずから申告するということになりまして、警察の方に正直に言おうと思えばそれを話さなくてはいけないと、こういう非常に難しい点があるんだろうと思うんです。
 ですから、企業に呼びかけておりますという、これは大事なことなんですけれども、既にそういう癒着関係にある企業がみずから申告するということを考えた場合に、そこで警察との信頼関係というのも必要になってくるんだろうというふうに思います。
 それを前提としてなんですけれども、警視庁では十月一日に主要産業の総務担当役員千三百名を集め研修会を開いたと。それで企業側が総会屋との癒着の清算を望むなら大人の対応をするとその担当者が強調した、これも新聞記事がございました。
 大人の対応、これはすごく意味が深いんだろうなと思うんですけれども、こういう大人の対応という言葉が出たのかどうか。もし出たとすれば、その大人の対応というのは具体的にどういうことになるのか、おっしゃりにくいところもあると思うんですけれども、教えていただければと思います。
お答えをいたします。
 警察といたしましては、これまでにも、以前から暴力団あるいは総会屋などに対する徹底した取り締まりとあわせまして、各種の経済団体の会合とか、あるいは各都道府県の方に企業防衛協議会というのが設置をされておりますが、こういったあらゆる機会を利用いたしまして、企業トップに暴力団あるいは総会屋等への毅然とした対応を促すよう指導に努めてきたところでございます。
 また、今般、関係閣僚会議において申し合わせの行われました、いわゆる総会屋対策要綱、これにのっとりまして、各都道府県警察に設置をいたしました企業対象暴力特別対策本部、これを中心といたしまして、企業と暴力団あるいは総会屋などとの関係遮断に向け、取り締まりの徹底を図るとともに、企業あるいは業界団体等と連携を密にいたしまして、あらゆる機会を通じて暴力団あるいは総会屋等に対する寄附金あるいは賛助金などの提供の中止でありますとか、あるいは暴力団、総会屋等からの違法、不当な要求があった場合には警察に速やかに通報してほしいというようなことで指導を徹底してまいったところでございます。
次に、警察庁の方にお伺いしたいと思います。
 三菱自工が摘発されたわけですけれども、国民の多くが驚いたのは、この事例というのが野村証券等が摘発されたころの一番騒がしい時期、ことしの六月の利益供与事案だということであります。これに対しては、本当に三菱自工の場合には、ほかが次々摘発されているのに三菱自工は他人事と思っていたのだろうかといってみんながあきれたようなところがあるわけなんですね。それで、ことし三月の味の素の摘発後に、警察の方でも総会屋事案について厳正に臨むとの方針を出して、そして関連団体とも連携し、主要企業約二千百社に関係遮断を求める一方で、企業要人の身辺警護を強化した、こういうふうに聞いております。
 味の素の摘発以後、警察としては総会屋摘発について一体となって臨んだわけですけれども、ここまでの経緯について、どのように対応してこられたかということを、簡単で結構ですから、警察の対応について御説明いただけたらと思います。
まず、最初の金融措置、融資の方の話でございますが、これにつきましては、被害漁業者に対します金融措置といたしまして、一月の早い段階におきまして経営などの相談窓口を
開設するとか、あと被害漁業者に対します生活・経営資金の円滑な融資、それから既借入金の償還猶予などの貸し付け条件の緩和、それから、経営が困難となっております漁業者の債務を、漁業経営維持安定資金というのがございますが、それに借りかえていくというような話につきまして金融機関、関係府県などに既に指導を行ったところでございます。
 これを受けまして、例えば石川県では、重油事故対策資金というのを設けられまして無利子の資金が融資されておりますほかに、福井県及び京都府でも、無利子の緊急対策資金が設けられまして近々実行される予定と聞いております。さらに、新潟県等におきましても、同様の緊急資金の検討が行われているというふうに承知しております。
 また、二番目の風評被害でございますが、これにつきましても漁業者の方々が大変心配されておりました。そういうこともございまして、これも一月十日でございますが通達を出しまして、生産段階、流通段階におきます油の付着の有無等に関します検査の実施等を行うということによりまして安全な水産物の安定供給を行う、それによりまして、買いただきでありますとか、取引停止等のいわゆる風評被害が生ずることのないように関係者への周知徹底こ努めているところでございます。このために、例えば、スーパーでございますとか鮮魚小売店などの流通関係者によります連絡会議も設けまして、適切な情報の提供を行いまして、風評被害の防止を行っているということでございます。