当局はそうお考えになっておるということは、私わかりました。しかし、それなら、当局はそう考えてそれに間違いがないものならば、何もこれを国会の場で審議する必要はないのでございまして、当局のお考えはわかりましたけれども、これはやはり大臣、民間の放送事業者を一つふやすとかいうようなこととは意味が違うのですね。民間の放送事業者が一つ二つふえたからとか減ったからとかいうことは私はそう大したことじゃないと思うのです。これはさっきから申し上げておるように、いまのところ法規制をいろいろつくってはあるにしても、やはりこれは国家権力が介入した放送になることは間違いがないわけですよ。その放送の限界がどこまでいくのか、一体大学の学問というのはどこが限界なのか。時報は学問のうちに入るのか入らないのか、時報も学問のうちに必要でございます、天気予報はどうかということまで必ず問題になってくるわけです。そうなってきたときに歯どめがかかってこないのじゃないか。かかるかもわかりません。かかるかかからないか、だからこの放送法の改正に当たって十分な議論を尽くすべきである。私は反対というんじゃないんですよ。放送法の改正に当たって議論を尽くすべきであるというのが私の主張であって、私は何も頭から反対とか賛成とか言っているのではないのです。議論の仕方に問題があるというのが第一点です。
 二点目。大蔵省、お見えになっておりますか。――これに要する予算はどのくらいの予定になっておりますか、ちょっとお聞かせいただきます。
お答え申し上げます。
 先生御存じのとおり、この放送大学学園法案というものは四十四年以来いろいろ審議されてまいったわけでございますが、その間の放送大学懇談会あるいは準備のための会議というようなものを通じまして、この法案は大学教育の機会に対します広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及、発達を図るということできわめて有意義であるということで進めてまいったわけでございます。
 先生のただいまおっしゃいました、この放送大学というものは現在の放送の基本体制に根本的な改正を与えるものではないのかということでございますが、それは現在まで二本立てと申しますか、そういう体制の中にいま一つ入るという意味では体制の改正でございますけれども、私どもいま提案、御審議いただこうとしております大学学園の放送につきましては、学校教育に基づく正規の大学のための放送にくっきりと限定をしておるということで、その意味におきまして既存の放送秩序に及ぼす影響はほとんどないというふうに考えておるわけでございます。したがって、学園の放送を認めたといたしましても、これによりまして放送の基本体制を変えることにはならないというふうに考えておるわけでございます。
 また、人事その他業務につきましては、主務大臣――会計、財務に限るというような条文もありますので、その辺で十分先生御心配の点も解決できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
先生にいろいろ御教示をいただきまして、本当にありがとうございます。私どもも省の中の関係部局と、たとえて言いますならば、日雇健康保険法あるいは失業保険法、ああいった意味での措置といいますものが非常勤職員にはあるわけでございまして、これはただ法制度上かくあらねばならないというような定めに基づいて私どももなし得ることでございます。それ以外に、交通傷害保険制度の利用などというようなことも、ああでもないこうでもないということでやっているわけではございますが、これも任意加入でございますし、まさか国としまして保険料負担をするというようなこともいまのところでは許されておらないというようなことでございまして、先生おっしゃいますようなことで寄り寄り知恵はしぼってみたいと思いますが、なかなかむずかしいような現状になっておるわけでございます。
何よりも事故が起こらないように配意をしてやるというのが基本でございますが、いませっかく御努力をいただいておるようでございますけれども、一例として私申し上げましたが、交通事故なんかで亡くなっても、あれは二千万ぐらいの補償になるわけですね。それから、学校の授業を受けておる間の死亡事故でも学災で一千万なんですよ。国の仕事をお手伝いしておって、そして事故で亡くなったのが二百万や三百万のアップでは、率直に言って非常にさみしい気がいたします。
 そこで、もう一しぼり知恵をしぼっていただいて、三人寄れば文殊の知恵ということもございますから、関係組合等との間ででも少し話し合いをしていただいて、要すればまた人事院の方にも要請をするとか、ことしの年末に間に合うようにもうちょっと御努力がいただけませんか。
私たちも、先ほど申し上げましたように、国際的な電信電話の労働組合の組織でありますＰＴＴＩに加盟いたしておりまして、そこと十分連携を保ちながら対応してきているわけでございますが、この東京ラウンド交渉が始まって以来、ＥＣの事務局と、それから先ほど申し上げました国際的な組織であります世界電信電話労働組合、特にヨーロッパ地域会議との間におきまして、かなり詰めた話をしてまいりました。そして、実はつい最近までは、スイスの場合は自国に通信機器メーカーを持たないものですからある程度開放的な対処をしてきたわけでありますけれども、このスイスを含めまして、ＥＣの事務局との間に、電気通信、特に電信電話事業の機器調達についてはこのコードの対象としないということで最近合意に達しておるというふうに、われわれは連絡を受けているわけでございます。
 そういうＥＣの動きに対しては、恐らくアメリカも承知済みではないかというふうに思いますし、特にアメリカの場合には、調達コードの適用ということにつきまして、いわゆる競争入札という言葉にかわりまして、われわれの承知する範囲では、競争的調達という言葉を実は使っておるわけです。この競争的調達という言葉の中身をいろいろ検討してみましたならば、アメリカの電信電話会社がいろんな機器をつくっておる会社から仕様書を取り寄せまして、これはアメリカの電信電話会社のシステムに合っている、コストも非常に適当である、よってこれを入れよう、こういうことのようであります。これは決して競争入札ではございませんで、ちょうど日本でよく言われておりますように、随意契約と全く似通ったものだというふうに思っておるわけです。
 したがいまして、先生に御指摘いただきましたように、ＥＣにおきましても、アメリカの電信電話会社にとっても、いまアメリカから言われているような競争入札ですべてこれを律するというふうなことにはなっていないというのが国際的な状況てございます。