私はこの東京シューレについてもう少し御説明したいと思うのですけれども、この学校は、子供の視点、子供の立場に返って登校拒否の問題を考え、教育の主体はどこにあるかという問いかけにこたえた自由学園でございます。元教師の方が四年前に東京都の北区で開校しておりまして、現在こういったような学校といいますか、学園が全国で四十に近いというふうに伺っております。親子で集まる合宿研究会も既に五回も開かれているというふうに伺っておりますけれども、このことはつい先日、十一月七日の中央紙にも紹介されておりますからお読みいただいたと思います。
 これは大体、行政がなすべきことを肩がわりしてこういうふうにやっていらっしゃるわけでございますから、こういった施設といいますか学園に対して適当な評価をし、そして援助の手を差し伸べてやってはいかがかと私は思うわけでございます。
私どもで今、登校拒否に関します研究調査の会議を設けて外部の方に入っていただいて検討を進めておりますが、その席に東京シューレの代表の方に来ていただきまして、実態は聞いております。
私がなぜこのような問いかけをさせていただくかと申しますと、私、ある中央紙に掲載された登校拒否の子供たち自身のアンケートの結果をちょっと皆様にお知らせしたいと思うわけですけれども、その中で、登校拒否というのは怠けとは違うと子供たち自身がその原因を分析し、苦しみをわかってというふうに訴えていることに注目をさせられるからでございます。
 東京シューレ、御存じでしょうか、いわゆる登校拒否の子供たちが学ぶフリースクールによりますと、登校拒否の原因は、一番目に友人関係四〇％、二番目に学校の雰囲気三九％、三番目にいじめ三二％、四番目に勉強二八％、そして五番目に先生二六％の順で訴えているわけでございます。
 文部省に伺いますけれども、東京シューレは御存じでございましょうか。
法務省の人権擁護局でなさいました不登校児人権実態把握のためのアンケート調査結果報告は私どもも受けております。この調査はサンプリング調査でございます。私どもは全学校を対象に調査をいたしておりますが、これはサンプリング調査でございますし、調査の視点といいますか項目も私どもと若干違いますので、必ずしも全く一致というわけではございませんが、傾向としてはほぼ私どもの把握している傾向と類似しているというふうに認識しております。
今、実態から原因のところまで少しお触れになられたわけですけれども、こうした児童の登校拒否の原因につきまして、法務省の人権擁護局におかれましても初の実態調査をされたようでございます。
 法務省の方からは文部省にこの実態調査の御連絡はあっておりますでしょうか。法務省の実態調査と文部省の実態調査との間でどのようなことが浮き彫りになってきたか、そういったことを点検なさっていらっしゃるかどうか、そこをちょっとお聞きしたいと思うわけでございます。
ただいま御指摘のありましたように、登校拒否の子供はふえております。例えば十年前、中学では一万二千人程度でございましたが、それが今日では三万六千人程度になっているということで、直近の資料によりますと、小中学校合わせまして四万二千人を超える登校拒否の子供たちがいるわけであります。生徒全体の比率から見ますと零コンマ以下の比率でございますけれども、しかしその子供たち一人一人にとってはかけがえのない学校生活でございます。私どもはそうした子供たちに対しては、やはり教育的に十分バックアップといいますか、指導していかなければならないというふうに考えております。
 現在、登校拒否と一口に申しますけれども、さまざまな形態と申しますかケースがございます。例えば学校という集団生活の場になじめなくて登校できないケースとか、学校へ行きたいんだけれども不安などの情緒的な混乱がございまして登校できないとか、さらには非行グループに入っていて登校しないなんというケースもございます。そしてその理由等につきましてもまたさまざまでございまして、友人関係とか教師との関係、人間関係が原因になって学校に適応できない子供たちとか、さらには親子関係などの家庭生活をめぐる問題が絡み合っている場合とか、しかもそれらが複合的に出ていることもございますので、明確にその理由等は特定できないわけでございます。
 しかし、この問題の解決のためには、やはり学校は教育の専門機関でございますので、学校が中心になりまして、そして家庭と地域社会、そういうものが連携いたしましてこの問題に取り組まなければならないというふうに考えております。
土地問題の専門の先生にあれですが、一言で申し上げさせていただきますと、公共用地の取得の場合にも、御案内のとおり日本の場合、またヨーロッパでもそうでございますけれども、任意交渉を精力的に積み上げる、この基本は同じでございます。そういった中で、収用法というものが最後のぎりぎりの段階で出てまいるわけですが、率直に言いまして、かなり事業が進んでいながら、数名の反対の中で事業がとんざしておる、にもかかわらず収用手続に入っていないというふうな事例も残念ながら見られるところでございまして、数字を申し上げますと、現在私ども事業認定を行います件数が、年間、大臣認定が百件前後、知事認定が六百件前後、合わせて七百件前後、こんな状況でございます。
 問題は、先生御指摘の大分時間がかかるじゃないかという点でございますが、一つにはやはり事業認定になかなか移行しない、事業認定を受けない、こういったところにまず問題点がございます。それが一つと、同時にまた今度は収用の事務手続に入った段階においてもいろいろと時間がかかっておるという現実がございます。
 そういったことで、建設省におきましても、事務手続の迅速化ということあるいはまた合理化、簡素化ということ、これがぜひ必要であるという認識に立ちまして、昨年来、精力的に事業者あるいは収用委員会、こういったところに指導を申し上げております。とりわけ、ことしもう具体の指導通達を出しておりますが、一例で申しますと、ダムのようなものはちょっと別でございますけれども、一般的には公共事業で用地買収が八割程度済んだもの、それでなおかつ事業が進まないというようなものについては、直ちに事業認定申請に移るように、あるいはまた、道路の場合でございますけれども、幅ぐいを打って三年もたっていながらまだ動かないというようなものについては、いずれかとにかく早い時期に手続をとるように、こういうことを指導いたしております。また、収用委員会の方におきましても、七名の委員全員が参加して審理するというのはなかなか現実的に機能的でないということもありまして、指名委員制度というようなものも大いに活用して、少数の委員で審理が進むようにということなどを内容とした指導を、今一生懸命やっている段階でございます。