今度、情報公開法の施行に伴いましてどういう体制で国は都道府県の窓口をつくってやっていくんだろうかと伺いましたところ、総務庁の行監局と行監事務所が合わせて四十六カ所プラスもう一カ所ありますので四十七カ所、都道府県に一カ所ずつあって、ここが窓口になるんだそうです。そして、今行政監察という大変重要な、オンブズマン制度のない日本にとっては、テーマにもよりますけれども、かなり実績を上げておりますこの行政監察をやっているんですけれども、この行政監察の件数がこの十年激減いたしまして、四割ぐらいになっているんです。人数もものすごく減っているんです、ちょっと今資料を持ってきていないんですけれども。しかも、今度は情報公開を総務庁の全国の行監事務所を窓口にしてやるということになりますと、それは公開するかどうかは各省庁に割り振るにしても、そういう仕事をやりますと、ますますオンブズマン的な仕事ができなくなるんじゃないかなと私はちょっと懸念をしているんです。
 神奈川県の場合、これは何人の体制で今おっしゃったその何万箱の行政文書を整理していらっしゃるんでしょうか、お教えいただきたいと思います。
後藤参考人に文書管理の問題についてお伺いいたします。
 後藤参考人は神奈川県立公文書館前館長でいらっしゃるということですが、要するに県の行政文書が公文書館にどういうふうにスムーズに移管されているのか、その辺のメカニズムがどうなっているのかという点に私は非常に興味を持っているわけなんです。
 国の省庁と国立公文書館の関係も実に悩ましいというか、ある意味ではいいかげんというか。公文書館に移管されて、じゃこれが国立公文書館で公開されるかというとそうでもない。そこには、公開しないでほしいという条件がついて国立公文書館に移管されている文書も少なくないわけです。
 そういうことを考えたときに、そういう関係は神奈川ではどういうふうにされているかということをひとつお教えいただきたいのと、それから保存期間を一年、三年、五年、十年というふうに決めますね、これはだれが決めるんでしょうか。例えば、先ほどアーキビストのお話がありましたけれども、日本には制度としてはありません。こういう専門職の存在なしには文書を保存し、移管し、公開するという手続が実は非常にあいまいにしかできないのではないかと思いますが、その辺大変御苦労があるかと思います。その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
検討する必要があるということは否定するものではありません。私も行政訴訟が提起しやすいということは一つの重要な価値であるというふうに考えております。
 ただ、私もかつてはその点だけしか考えていなかったんですが、よく考えてみますともっといろいろ考えなければいけない問題があり、実はこれまで私ども行政法学者の責任でもあるわけですが、実際に行政訴訟がさまざまな場所で提起されたときの問題ですね、これは今度の修正案の三十六条の二項で一定の手当てはされているんですけれども、実はアメリカの場合にはこの点につきましていろんな法理を使いましてそこを解決しているわけです。例えば、争点遮断効とか請求遮断効とかあるいはいわゆる連邦礼譲の法理とか、いろいろなものを使って複数の裁判所で同じような訴訟が提起される場合の矛盾とかあるいは訴訟上の不経済とかいう問題を解決する、そういうさまざまなメカニズムを実は持っているんです。日本はそこのところがまだ非常に不十分であるということに一つ気がついたということ。
 それから、これは実際上の問題として、行政機関といっても実は非常に乏しい予算と人員でやっているところもあって、本当に対応できるんだろうかという面も見ていかなくちゃいけない。また、例えばこれから独立行政法人というのができることになると思いますが、独立行政法人が情報公開法の適用を受けるのか、これはまだわかりません。しかし、仮に受けた場合に、独立行政法人のような非常に小規模なものがあるわけですね、そういうところが本当に対応できるのか。あるいは地方公共団体、これも行政事件訴訟法は適用されることになりますので、小さな町、小さな村などで情報公開条例を持っているところがいろんなところに職員を派遣してやるということが本当にできるんだろうか、そういったことも視野に入れて検討する必要があるというふうに考えております。
宇賀参考人にお伺いします。
 今裁判管轄の話が出たんですが、行政訴訟法の十二条一項、これの改正の必要はないというふうに考えが変わったかのようにちょっと先ほど伺ったんですが、きのう実は総務庁長官もこの規定については将来見直しの必要があるということを限りなくにおわせた答弁をされていました。その点、私は非常に矛盾に満ちた条文だなと思うんですけれども、改正の必要がない、こういうお考えでしょうか。
戦後五十年の話はまた機会を改めてお聞かせいただきたいと思います。
 そういう中で、通産大臣、産業構造をさまざま展開、改善していくという中で、昔は例えば構造不況業種カルテル特別法、過剰設備廃棄という形があったと思うんですけれども、これは独禁法政策の見直しの中でできなくなってきた。私は、そういうのは業界とかを見ていると必要ではないかなと思うんですけれども、ひとつ、日本の地場産業であり、またリサイクル産業という位置づけの中で、普通鋼電炉業の問題について、大臣、この産業構造というふうなものについて御所見を賜りたいんです。
 御承知のとおり、スクラップを溶かしてまた鉄をつくるという、まさにリサイクルであり、地域地域、地場で行っている。企業数も四十四社あって、従業員が二万人もいられる。日本の粗鋼生産量の三割、アメリカにおいては四割を占めているこの普通鋼電炉業界ですけれども、まさに過剰設備という中において、カルテルもままならないという中において、通産省の指導というか考えとしては、業界で独自にやってくれというんですけれども、例えばこの中で、新規事業に出ていく場合であれば、長期の低利融資であるとか工場用地の活用に当たっての税の軽減措置であるとか、こういうふうな施策というのを誘導しやすいように、また産業構造を改善しやすいような施策というのを私は打っていく必要があるのではないかと思うんですけれども、とりわけこの業界に対してどういうふうにこれらの施策を打っていくのか。
 特にダイオキシンの問題、先週、友党である公明党さんが参議院に法案を出されましたけれども、ダイオキシン対策法案という形になると非常に産業に与える影響がある。そうしますと、ダイオキシンは全日本の問題として考えた場合に、こういう影響のある産業においても補助金の交付というようなものも今後考えていっていいのではないかと思うんですけれども、この辺あわせて三点、いかがでしょうか。