じゃ、いわゆる実務研修などが実際には労働力不足を補うというようなことにつながらないということは、今確信を持ってといいますか、考えていらっしゃいますか。それに対してやはり厳密な指導をなさっていくというふうにお考えですね。
ただいまの研修につきましては、私どもとしてはこの基準を一部緩和する場合であっても技術ないし知識の修得ということが確保されるという点があくまで研修の本来の趣旨でございますので、その点についてはきちんとしていきたい。また関係方面の協力も得たいと思っております。
 他方、それでは外国人労働者の受け入れ一般の問題になってまいりますと、これは本委員会でも御審議をいただいたところでございますが、これは我々としましてはいろいろな関連して検討すべき問題がございますので、この点については引き続き関係各省さらには関係方面と幅広くお話し合いを続けながら、引き続きこれはあるべき姿について検討をしていく、こういうふうに考えております。
中小企業庁、法務省、外務省、労働省などで出された「中小企業事業者のための外国人労働者問題ＱアンドＡ」というのがございますね。その中から見ますと、中小企業等協同組合、商工会議所等はこの研修の受け入れ団体として告示される予定であるというようなことになっているようなんですけれども、私はこの問題とそれから今盛んにやはり中小企業などで労働力の不足が叫ばれている、この入管の改正によって非常に悲鳴を上げているというそういう実態が片方ではある。研修ということについてこういう中小企業協同組合や商工会議所などについて一定の緩和措置をする、片方ではそういうところには労働力としての要求があるということになると、これは下手をするとやはり本来の研修ではない、労働力不足を補うというそういう面に機能していくことが私は危惧されるような気がするんですけれども、その点についてはどうでしょうか。何か労働力不足についてもう検討を始めているというような新聞報道等もなされているような状況ですが、その辺の危惧はございませんか。
ただいま御指摘になりました中小企業の協同組合からこういう点についての現在お申し出が関係方面を通じてございます。私どもそのお話を伺っておりますと、一つのポイントとしては、中小企業の最終的な受け入れ機関の姿からして現在基準で定めております受け入れ機関の常勤職員の二十分の一以内の数で研修生を定めるとなっている点について、もう少し弾力的な運用ができまいかという点が一つ提起されております。この点は実際上既にこういう分野で研修の実績を上げておられるところがございますので、その実績も踏まえまして私どもそういう点での基準の緩和ということを考えておるわけでございますが、同時にそういう中小企業等の協同組合がなさっている事業につきましては、例えば地方公共団体の関係する職業訓練施設であるとか、あるいは宿舎等の提供も行われるというような形で公共性というものがその研修の事業の中に加わっておるということが現実の姿としてございますので、そういう観点で先ほど私申し上げました公共性というものがそういう事業の中に認められる場合、これは研修の実効を確保するという点からも安心であると考えられますので、そういう点での今検討を行っているという次第でございます。
なかなかどういうものが該当するんだろうかというのは今のお答えだけではわからないわけで、できるだけ明確な基準というものを示していただきたい。そしてそういうものにのっとって本当に誠実なものについて受け入れを考えていただくような道をつくっていただきたいと思うんですね。
 ただ、そうおっしゃっている反面、中小企業協同組合とかあるいは商工会議所などは一定の厳格な要件を緩和して受け入れ機関として認めていくというようなことも今出されているようなんですけれども、これは中小企業協同組合とかあるいは商工会議所等は、まあこれは別に公的な機関ということではないんですが、とりわけて研修の受け入れ機関として認めていこうとなさるのは何か意味があるんでしょうか。
その発起人の、まあ基本的に発起人ですが、発起人がその責任を履行した場合、現行法では求償権を認めているということでございました。今回の改正では引受人に対する買い受け請求というんでしょうか、という形が認められるということなんですが、これは求償権から買い受けを請求できる権利を認めることになったというのはどういう理由でしょうか。そして、その果たす機能というのはどういうふうに考えられますか。
次に、株券の発行についてなんですが、現行法上では株券が不発行になるというのは株券不所持制度において株主から申し出があった場合ということですね、法律上は。しかし、現状は大体お聞きするところによると、株券を発行しないケースというのが相当多く見られるわけで、そうすると実際上考えてみますと、株券の発行については今、原則発行、例外不発行ということですが、この点については場合によっては株主が請求する、必要あらば株券を発行するというょうな形も、実態から考えると検討し得るんじゃないかという感じがするんですけれども、ここはどうお考えでしょうか。
その中で、今後の新規加入者数については、今一万数千人とおっしゃいましたが、八九年度の実績見込みが一万四千人、そして九〇年度から九三年度まで各年度一万七千人ということで、三千人ふえる。それ以降も、各年度一万六千人から一万五千人の新規加入者が二〇〇〇年以降も続くと見ていられるわけです。しかし、正直私は、この見通しは過大だというふうに言わざるを得ません。ことしの農業白書自身が語っておりますが、この農業白書の中にも「新規学卒就農者と三十四歳以下の男子離職就農者は減少傾向にあり、それぞれ二千百人、三千四百人にとどまっている。」こういうふうにこの白書には書かれております。一九九〇年が八九年より三千人も新規加入者がふえることは、白書自身の認識からもあり得ないではないですか。農水省は新規学卒就農者や三十四歳以下の男子離職就農者が三千人ふえることを具体的に把握していらっしゃらないと私は先ほどの御答弁を聞いても思いましたが、それとも厳密な計算基礎がおありなのですか。私はこれは過大見積もりだというふうに考えますが、いかがですか。