ちょっと今の事実関係について私どもは検察当局ほど具体的なことをつまびらかにしておりませんけれども、もし仮に実質的に真藤さんの取引であるにもかかわらず村田さんの名義が使われたということでございますと、これは言葉の一般的な意味におきましては一種の借名ということになろうかと思います。しかしながら、私ども証券行政として仮名あるいは借名を禁止しあるいは自粛するように求めているといったものは、これは証券会社に対する行為の規制として行っているわけでございます。そういう意味では、今回のケースにつきましては、証券会社を通じない相対の取引でございますので、いわゆる証券局長通達にいうところの仮名あるいは借名といったこととは若干次元の違う話ではないかというふうに考えているわけでございます。
何を言っているんだかさっぱりわからぬけれどもね。
 まあ、私は別に拡大解釈しろとも言わないが、直す必要があれば直さぬといかぬが、少なくともこの問題にはもう少し積極的に対応できたということをこの際は主張しておきます。
 それから、あれですか、あなたがお答えになった中で、例えばＮＴＴ前秘書の村田さんの名前で株の取引が行われた。名義人は村田ですね。そしてその譲渡益は全部真藤ということになっていたということを起訴事実にして起訴されましたね。この場合に、村田の名義というのはどういうことになるのですか。仮名とか借名とかになるのですか。あるいは、取引は村田で、村田が真藤に贈与したとかなんとかになるのですか。
一回か二回かという話でございますが、今証券局長が言いましたように、今のあれから言いますと、やはりこの件については二回としか読めない、こういうことでございますので、志苫委員が言った問題については、さらに立法論として考えてもらいたいと思っております。
別に法律の上に局長通達を置いているといったわけではございません。むしろ、法律そのものが証券取引法第四条第一項のただし書きの規定によって金額についての通算規定しか認めていないということでございます。したがって、志苫委員の御指摘はディスクロージャー制度の趣旨を徹底するためには、そういった金額だけではなくて人数についても立法論的に、何といいますか、新たな通算規定を置くべきではないかという御指摘であるなら、私どもそれについては勉強する余地はなおあろうかと思いますけれども、少なくとも現在の法律につきましては人数についての通算規定がない。しかも、それを担保しているものが罰則であるといったことからいいますと、これは現行法の解釈としてはまさに人数についての通算規定があるものとしてこれを取り扱うわけにはまいらないということを申し上げているわけでございます。ただ、志苫委員の御指摘は、立法論としては確かにそういうふうな御主張はあり得るだろうというふうに私は考えております。
局長、今の答弁が最初から問題になった点なんですよ。五十九年の十二月は二回に分かれておって、それぞれが五十人未満ということで、均一の条件に当たるか当たらぬかであなたの方は滑ったの転んだの言って、あげくの果てには二回に分かれているが一回分でした、不特定多数に均一の条件で譲渡したことに該当しますというので、六月に発覚してから八月の末になって参議院の委員会でそのように答弁なさったんです。六十年は同一の価格で二月と四月に二回に分けて行われていて、これは六十三社一個人なんです。したがって、五十人以上なんです。同じように六十二年の、あなたは五十人以上に該当をしないと言うが、三回にわたって四千万株は均一の条件で頭数も該当しているのですよ。どうして同じことを言うのでしょうね。ちょっと説明してください、それ。
リクルートコスモス社の行いました六十年二月と四月の第三者割り当てでございますけれども、六十年二月の二十六社の金融機関等を中心とするもの、六十年四月につきましては三十七社一個人という主として事業会社等を相手にするものとございまして、これはそれぞれ証券取引法にいいますところの募集行為、これは不特定多数、すなわち五十名程度以上のものに対しまして、均一の条件でこれを売り出すといった行為につきましては有価証券届出書を提出せよということになっているわけでございますけれども、いずれにしましてもそれぞれ五十名未満でございますので、有価証券届出書を提出すべき事由には該当をしない、こういうふうに判断しているわけでございます。
 それから、ファーストファイナンスの問題でございますけれども、ファーストファイナンスにつきましては、これも非公開会社でございまして、六十二年の四月、六月及び九月に第三者割り当て増資を実施いたしております。これにつきましても、それぞれ五十名未満といったことでございまして、有価証券届出書をやはり提出すべき事由に該当をしないというふうに判断をいたしております。
国民生活に与える影響は大きいですよ。単にお金のことで言うのじゃないのです。料金でいきますと、家計費に占める割合は〇・何％だとかというような論議がございます。しかし、生活に与える影響となりますと、通信費というものが上がれば、それに波及して今度はいろいろなものがどんどん上がっていくわけです。国鉄の例を見てもわかるとおりです。いまやもう私の住んでおる近くでもそうですよ。国鉄の方が私鉄より二倍以上になっているという区間は幾つもあります。ですから、国鉄は余り利用しない。私鉄の沿線の方がどんどん発展していく。学生だってそういうところに住んでいくとか、そういう地域の方がどんどん発展してしまう、国でやっておる方がどんどんさびれていくというような現象になっている。
 料金の問題、今後ダイレクトメールにも影響します。先ほど論議があった年賀はがきだって、いままでどんどん伸びてきていますよね。それが、これが野放しとまでは言いませんが、どんどん上がっていきますよ。そんなに上げるなんて考えていないなんて言いますが、後でこの論議はやります。これは物価等の変動率の範囲内ということですから、逆説的な言い方でいけば、その範囲なら幾らでも上げられるのです。しかもまた、いつでも上げられるのです。今後は国会を開かなくても上げられるのです。そうなってくると、これは影響がないというような大臣のいまの認識では、これは今度のこの法案に対しての認識としては私どもは承知することはちょっとできないわけです。特に大臣、審議会における論議と国民の代表としての国会での論議と比較して、幅広く国民の声を取り入れるという意味ならばどっちが重要だと、あなたも議員の立場として、どちらが重要だとお考えですか。