大変御激励をいただきまして感謝をいたしておりますが、一つこの問題で御理解をいただいておかなければなりませんことは、銀行側に対して法的に負担を強制する手段は現在の法体系のもとではないということであります。
 そういう中で、銀行側とのある意味では戦いともなりますが、協力と戦いとその両面を通じて、私どもは、この問題を金融機関の持ちます公共的責任の重さや今度の住専問題に関する母体行を中心に負うております。その責任というものを考えて、ぜひ銀行側にも私どもの要請を受け入れてもらえるようこれからも最大の努力をいたしたいと考えております。
せっかく努力をしていろところでありますから、最終的には国民の負担とならないよう力を尽くすことが、この委員会を初め国会において与野党を超えて御論議がございましたことにおこたえすることだと考えております。
確かに今案があるわけじゃありませんから、大蔵大臣としてはなかなか軽々しいことは申されないというぐあいに思いますけれども、ゼロにするという決意表明だけはしていただきたい、かように考えますが、いかがですか。
御決意はそうでありましょうし、また、実際に現在の案ができていないと、今模索中であるということですから、ゼロにするということは今御言明になることはなかなか難しいかもしれませんが、私はやっぱりやる以上は、新たな寄与をしていく以上は、軽減じゃなくてゼロにするということが当然だというぐあいに思いますが、いかがですか。
全く国民に御負担をかけないという結果を得れば最上だと考えております。公的資金を投入いたしましたものをできるだけ圧縮する。圧縮してまいりますと、その最も究極の結果はゼロということもあり得ると思うのでありますが、むしろそれよりも回収その他によっては上回る場合もあり得るものと考えております。
 そういうことで、六千八百という数字にこだわらず最大限の負担を要請する、そしてそのことによって国民の利益を守る、こういう立場で努力したいと考えております。
御決意のほどは相わかりましたが、そのとおりしていただかなければやっぱり困ると思っています。
 それから、さらに申し添えますけれども、六千八百億が国民の負担になるということですね。それではいかぬということで、軽減をしょうやという話が出ておりますが、軽減なんですか、ゼロにするんですか、どっちなんですか。
今、大蔵大臣は、機熟してとか、立ち上がる状態にあるのかないのかというような御発言がございましたけれども、実はなかなかそういうぐあいになっているという感じがしないんですね。その上に大蔵大臣は、参議院の審議中にと。会期は六月十九日。本委員会においてはさらにもう少し早い時期に、今週中にでもという発言もありますけれども、その間にやらなきゃいかぬということになってくると、大蔵大臣は参議院の会期中にこの案を実現さす決意、あるいは命じてじゃなくて、現実の問題としてそういうことになると思っておられるのかどうか、しっかりした答弁を求めます。
相撲の取り組みで申しますと、最初の段階では土俵に上がらない状況でありましたけれども、今ようやく皆さんの強い御意見等を拝聴しながら土俵に上がるところまで来たんじゃないか。しかし、まだ機熟して立ち上がるというところまでは来ていないと思っておりまして、それを私どもといたしましては具体的な方策も含めてこの国会の会期中に何とか取りまとめたい、そういうことで全力を尽くすよう指示を関係のところにもしているところでございまして、もうしばらく時間をいただきたいと思います。
今御答弁をいただきましたけれども、実はなかなか進んでいないように私どもには見えるんです。
 それで、全銀協の橋本会長は、先ほど申し上げましたように、なかなかいい案が思い浮かばず苦慮しているところでありますとへこういうぐあいに言われているんですね、苦慮していると。まあ苦慮していただかなきゃいかぬわけですけれども、この稿本会長の御発言を聞き、あるいは新聞紙上でそれを読んで、国民は、ああ、いい案ができ始めているんだなと、こういう期待感に胸を膨らませていると思うんです、六千八百億はこれで消えるんだなと。政府もおっしゃっている、全銀協の会長さんもおっしゃっている、これで解決するんだなと、こういう思いが大変強いと思うんです。果たしてそういうぐあいに進んでいるんでしょうか。
 今、大蔵大臣のお話では、恐らく水面下で、こういう問題はある程度水面下で事を運ばないとうまい案ができてこないのかもしれませんけれども、水面下でいい案が浮かびかかっているんでしょうか、お答えください。
現行の「日米防衛協力のための指針」は、前大綱の考え方を踏まえまして、昭和五十三年、「侵略を未然に防止するための態勢」、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」の三点にわたりまして、日米防衛協力のあり方につき研究を行うための指針を示したものでございまして、この指針に基づきまして、これまで共同作戦計画の研究等が進められてきたところでございます。
 これらの研究の成果は、日米共同作戦を行う際の作戦計画のベースとなるなど、自衛隊と米軍が共同対処行動を円滑かつ効果的に実施する上で参考にし得るものとなっているわけでございます。
 また、この指針によりまして、日米防衛協力のあり方についての基本原則を明らかにされ、これに基づく共同作戦計画等の具体的研究等が行われてまいりましたことは、日米安保体制の有する抑止効果をさらに高め、我が国の安全及び極東の平和と安全を一層効果的に確保することに資するものだった、こういうふうに考えております。
 他方、この指針が前大綱の考え方を踏まえてつくられたものである、また、作成後、その後の日米協力関係の進展というものは大変目覚ましいものであること、また、昨年十一月に新たに新防衛大綱がつくられたこと等によりまして、この内容も新たに見直していく必要ができてきている、このように考えているわけでございまして、こうしたことも踏まえまして、今後とも、米側と協議をしつつ、さまざまな角度から幅広く検討いたしてまいりたいと考えております。