環境対策のあるべき姿を提言し、そして関係各省庁と積極的に協議をして、広く関係各方面の連携協力のもとに対策をしなければなりません。そして、実効の上がるように推進していくことが環境庁の重要な責務であると自覚しているところでございます。私も環境庁長官として先頭に立ってその対策の推進のために努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 国際会議などの場を通じまして外国からもいろいろ指摘もあったようではありますが、二〇〇〇年以降の二酸化炭素排出量の削減目標につきましては京都会議での最も重要な合意事項の一つでございますので、慎重に時期を選んで我が国が適切な目標を提案して、そして各国の合意形成を促す、そういうことが重要であるという考え方のもとで取り組んでいるところでございます。
 今までもいろいろとやってまいりましたけれども、今後も関係省庁に積極的に働きかけをいたしまして、まず日本国内、政府部内の検討を一つの目標に向かって加速させていきたいというふうに考えているところでございます。
環境庁長官にお願いしたいんですけれども、デンバー・サミットで採択した共同宣言の気候変動について、いわゆる一五％削減のドイツ、それから日米はどっちかというと実現可能で柔軟な対応を求めていくと。最終的にそういった共同宣言の中身は三国のある意味で玉虫色の決着になったというふうに言われているわけです。
 ドイツのコール首相が記者会見で、日本の姿勢には驚いた、そういうふうに述べているわけです。その後、いわゆる京都会議の議長国としての日本の調整責任はこれは厳しく問われますよと、そういう発言の内容も伺っているわけです。
 また一方、新聞では、日本は産業界の負担に配慮する通産省の方針を反映しており、いわゆるアメリカの柔軟路線にくみした、そういうような表現も見かけるわけです。
 環境庁は、十二月のＣＯＰ３の会議が日本で開催されるわけですから、今までの経緯を考えていきますと、いわゆる会議誘致、そういった面で難色を示していた通産省、それを押し切って日本で誘致が可能になったわけですけれども、そのぐらいの気迫でやってきた割にはどうもその後のフォローがうまくいっていない、そういう印象を受けるわけです。通産省に負けないで明確な目標を打ち出すべきである、あるいはそういった意味では政治家のリーダーシップが大きく問われているわけです。
 大臣が直接通産大臣に説得するとかそういった気持ち、その辺の踏み込んだ積極的な姿勢、そういう決意はどうでしょうか。
お答えを申し上げます。
 デンバー・サミットのコミュニケでは、ただいま委員から御紹介がございましたような地球温暖化対策についての内容が合意をされているところでございますが、この中で「意味のある」ということにつきましては、地球温暖化防止の目的を達成するという観点から意味のあるものでなければならないというふうに受けとめているところでございます。
 一方で、この目標が法的拘束力を持ち、各国により必ず達成されなければならないものであるということを考えますと、各国それぞれが最大限に努力すれば実現可能なものである必要がある。また、各国の合意を得ることやその努力を促すためには削減目標は各国間で担う対策の努力の負担の点でバランスのとれたものでなければならない、このように考えております。「現実的かつ衡平な目標」という点につきましてはそうしたことを言ったものだというふうに受けとめているところでございます。
デンバー・サミットで採択しました八カ国首脳による共同宣言、その中における気候変動について伺いたいわけです。
 ステートメントの中で、「我々は、二〇一〇年までに温室効果ガスを削減する結果をもたらすような意味のある現実的かつ衡平な目標にコミットする意図を有している。」と、こういうふうになっているわけですけれども、これを受けて日本政府としては、意味のある現実的なあるいは公平な目標というのは、先ほどの答弁と多少重なり合う駅分もあるかもしれませんが、どのようにこの辺はとらえておりますか。
余計なことを申し上げるかもしれませんが、この問題はかなり日本に特殊な問題ではないか。
 例えば、ハワイには太平洋艦隊が集結しております。ハワイの人たちは、これは不公平な負担である、けしからぬと言っているかどうか。それから、私もアメリカに勤務したことがございますけれども、ノーフォークは大西洋艦隊の基地でございますね。ノーフォークの人たちは、艦隊の基地があることをむしろ誇りにしている。これは、日本ではちょっと違うということは私は十分承知しております。
 ただ、沖縄というのは戦略上の要衝でございまして、あれは北だけを見ているのではなくて、バシー海峡、フィリピン、ああいうところまで見ている。ザ・キーストーン・オブ・ザ・パシフィック、これは言い得て妙だと思うのでございますけれども、そういう戦略の要衝にあるんだ、これは我々が認めなければいかぬだろうと思うのでございます。
 ただし、県民感情、これは私も沖縄におりましたからよくわかるわけでございますが、これは十分に考慮しなければいけない。さればといって、まんじゅうではありませんから、全国民がひとしくというと、一つのまんじゅうを四十七等分して一県ずつ、一つずつ分担するんだ、こういうことになってしまう。これは、国際情勢あるいは安全保障、防衛、アメリカの世界戦略というところから見ると、少し幼稚な意見になってしまうのではないか。そういうことがあって、ＳＡＣＯ、これがいろいろ検討したわけでございます。
 沖縄に対しまして、私は、これはどこかで全部総合的に見れないかなと思っておるのでございますが、今度普天間の基地が移転する、それは県知事がオーケーしてくれたと思って、八十八項目にわたる振興策を出しているわけでございますね。それから、あそこは自主財源が二〇％でございますから、復帰後、本土全体としてどのくらいあそこに見ているかということも沖縄の方々に考えていただかなければいけないのではないか。幾らでも財政資金を出すということは、かえって沖縄の人たちに失礼ではないか。これは、変な言葉になりますけれども、ブロイラーをつくるので、地鶏にならないのではないか。むしろ沖縄の方々の建設的な、自主独立の精神を尊重して、ここで我々ができるだけのことをやるというふうなところに持っていかないといけないのではないかなというふうに考えているわけでございます。
 現に、沖縄がおつくりになった国際都市化構想というものでございますけれども、琉銀の調査部長をおやりになった牧野さんという方が、沖縄タイムスに二十数回連載でこれを解説あるいは批判をしている。これは、一言で言えば、やはりひとり立ちしてみずからの発想でどんどん前へ進むというようなことでないといけないということでございますので、先生がおっしゃるように、我々ができるだけのことは全部やるべきだと思いますけれども、それには今までのやり方には少し工夫があるのではないかなというふうに私は考えております。