時期についてはお考えがおありになりましょうか。これはいつごろまでにつくらなければならないか。これはプロジェクトチームができたわけだから、これが設立準備委員会になるんでしょうかね。あるいはその調査費がつくとか、もっと予算がつくとかということにならなければならないですね。それで、概算要求の時期がもう近づいているわけですね。いつごろまでには手をつけなければならない、そういったことになろうと思うのですけれども、これは相当急いでやるべきではないんだろうか。議論はもう出尽くしておるわけですから、一つの機構をこうやってつくっていくと決めたらばやっていかなければならないのではないだろうか、私はこう思うわけでございますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
ユニバーシティ・カウンシル、仮称大学審議会ということで、私どもは大学審議会ということで受けとめておるわけでございますが、この創設の御提言というものにつきましては、あわせて、現在設置をされております大学設置審議会、さらに私立大学審議会の再編整備というようなことも答申にはあるわけでございます。そういうようなものを総合的に検討いたしまして、その具体化を急ぎたいと考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、法改正を伴う事項でもございますので、その法改正の成案を得るための努力というものを早急にまず進めるということが私どもの課題であるというふうに考えているところでございます。
一般的に、臨時教育審議会の御答申につきましては、先ほど五十嵐審議官から御答弁申し上げましたように、最大限に尊重してこれを進めていくわけでございます。ただいまお尋ねのユニバーシティ・カウンシルの創設ということにつきましても、そのような姿勢でその具体化に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
六つのプロジェクトチームをおつくりになった。もう発足をなさったわけですよね。
 それでは、この中でさっき大臣が言われました二つの問題について特に伺っておきましょう。
 いわゆるユニバーシティ・カウンシルということですね。これは「我が国の高等教育の在り方を基本的に審議し、大学に必要な助言や援助を提供し、文部大臣に対する勧告権をもつ恒常的な機関として「ユニバーシティ・カウンシル」を創設する。」こうなっているわけですね。これは最大限に政府はお受けになるわけだから、創設なさるわけですね。
御指摘のように二十三日に第二次答申を受けまして、政府といたしましては、今月一日に教育改革閣僚会議並びに閣議を連続して開きまして、最大限に尊重するという方針を政府として決定をいたしました。文部省といたしましては、それをさらに具体化していくために、これは非常に幅の広い多岐にわたる提言でございますから、まず手をつけることのできるものからどのような方法でレールに乗せていくかというので、省内に従来設けてありました教育改革に関するプロジェクトチームも、その指摘された項目について再編成をいたしまして、それぞれが対応として考えるわけでございます。
 それから、さらに具体的に申しますと、例えば、その中に出ております大学審議会、答申にはユニバーシティ・カウンシルと横文字で書いてありましたけれども、あの大学審議会というものもいかなる形のものにしていくかということを、さらに各界の有識者にも集まっていただいて御検討を願わなければなりませんので、なるべく早い機会に大学改革協議会といったような協議の場を文部省の省内にまずスタートさせまして、どのような大学改革協議会の内容にするかということを詰めていきたいと思います。
 また、教員の研修の問題等につきましても、教員養成審議会を開いて、そこに諮問をして全体の方向等をまずつくってもらうようにしていかなければならない、こう考えておるところでございますが、具体的なことにつきましては政府委員より御必要ならば詳しく御答弁を追加いたします。
それでは、体育局にかかわることはちょっと後回しにさせていただいて、きょうの本論の方に入ります。
 一つは、臨時教育審議会の第二次答申が去る四月二十三日に発表されたわけであります。文部省としてはあるいは政府としてはこれをどう受けとめるか、そして、文部省としてはどこから手をつけて、どういうふうに作業をしていくのか。大ざっぱなことでございますけれども、ここら辺から伺ってみましょう。
ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
 特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例並びに公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例の措置は、昭和四十六年に議員提案により同法に追加されて以来、今日まで十年間にわたり施行されてまいりました。
 その結果、豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備、また教育施設等の整備が実施され、相当の効果を上げており、地域住民の福祉向上に大きく寄与しているところであります。
 しかしながら、いまだ特別豪雪地帯は積雪により、交通が途絶する等、冬期間恒常的に豪雪災害の状況下に置かれ、住民の生活は困難を強いられております。かつまた市町村財政は他の地域に比べ過重な負担を負わされ、なお後進性を余儀なくされているところであります。
 したがいまして、引き続き、当該地域の定住条件の整備及び国土の均衡ある発展を図るため、これらの施設の整備を推進していくことが必要となっているのであります。
 本案はこうした現状に対処するため、両規定の有効期限をさらに十年間延長し、住民の安全と福祉の向上を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、第一に、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道で建設大臣が指定するものの改築を道府県が代行することができる期限を昭和六十七年三月三十一日まで十年間延長することといたしております。
 第二に、特別豪雪地帯における公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合を三分の一とする特例措置の適用期限を昭和六十六年度まで十年間延長することとしております。
 なお、附則第二項により、第十四条に基づく基幹道路の整備に要する経費に係る国の負担または補助につきましては、地域特例の縮減措置の対象となりますが、これについては、事業の執行及び財政運営に支障の生じることのないよう財政金融上の措置が講ぜられることになっております。
 また、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
 以上が本案の提案の趣旨並びにその概要であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。