今審議官の答弁された人数というのは、実はことしの三月九日付の日経新聞に、総理府の同庁設立準備室関係者が明らかにしたという内容で報道されているのとほぼ同じような内容なのです。
 今の御説明ですと、大蔵省の官房検査部で今実際に検査に当たっている人員百五十、証券取引委員会の実際の委員会のメンバー九十人、あと銀行、証券局の監督の人員の方たちが来て、監督庁の官房部門を合わせて三百ということになると、これまでの金融に関する検査監督に当たっていた人員と変わらないわけですよね。
 わざわざ大蔵から独立させて、しかも本当に専門化するのだ、検査監督の専門機関だというふうに先ほど白須審議官もおっしゃっていました。そういうことを考えた場合に、これまでの担当者を横滑りさせるだけの規模で、わざわざそんな新しくつくるだけの価値があるのか。せっかくこれだけの審議をして、もしっくるのであれば、最初が肝心ですから、もっと強力にやっていくんだということで、ここまで本当は必要なんですよというのをこの委員会でオープンにしたらどうですか、それで予算的にもこれだけ必要になると。
 その予算要求は十年度の予算要求でやっていかれるのでしょうけれども、今の説明では、この新聞記事にあったように、要するにこれまでのそれぞれのセクションでやっていた人間がただ異動するだけだ。新たに独立してつくって本当にプロ集団としてやっていくという気概もちょっと感じませんし、それで本当にプロ化してやれるのかなという感じがするのですが、その点はどうですか。
金融監督庁の規模についてのお尋ねでございます。
 これはたびたび御答弁申し上げておりますが、具体的には平成十年度の予算編成過程において詰めるべき問題であろうかと思います。ただしかし、この前もお尋ねがありましたので、おおむね三百人台というふうにお答えいたしました。
 これは、現在大蔵省において民間金融機関等の検査を行っている官房検査部というのがございます。そこの定員が現在、九年度で約百五十名だと思います。それから、証券取引等監視委員会、これの九年度の定員が約九十名。それの業務が移管されるということでございますので、人員も当然移管されるというふうに考えますと、それだけで約二百四十名ということになろうかと思います。
 その上にさらに、現在銀行局と証券局が行っておられます監督に関する業務に従事している人員がプラスされます。また、官房系統の人員も必要だろうということで、おおむね三百名台の人員規模が目安になるのではないかというふうに申し上げた次第でございます。
大事に他省庁が介入してはならないという御答弁がありましたけれども、この金融監督庁の人的規模がどういうふうになっていくのかがまだはっきりしていません。この委員会でも、審議官の御答弁でしたか、三百人規模というような御答弁がありましたけれども、まだ予算の要求もしていないのだからはっきりしたことは言えないというようなお話でした。
 ただ、午前中に中谷委員の方からも、要望という形で午前の最後の審議の際に御質問がありましたけれども、どういう規模でやっていくかということが、本当に検査監督の権限をきちんと行使できるのかという観点から見て実に重要だ、そこをきちんと考えなければいけないのだという御指摘がありました。本当にそのとおりだと思うのですね。
 この前の御答弁であった三百人規模という人事規模というのは、今考えている金融監督庁が検査監督を一手に引き受けてやっていくのだということを考えた場合に、本当にそれだけの規模で全部の権限を実際に行使していけるのでしょうか。その点の検証とかそういうものは、これまでどういうところでやられてきたのですか。そのあたり、もしわかるようでしたら教えていただきたいのですけれども。
金融監督庁の職員の人事のお尋ねでございます。
 金融監督庁の職員の大事につきましては、その任命権者たる長官の人事権が厳正に確保されることを当然の前提といたしまして、長官がその判断により業務を的確に遂行できるよう、適切に人事権を行使し、望ましい人材を確保していくものというふうに考えております。
 なお、これは当然のことでございますが、人事を通じて特定の省庁が他省庁に不当に影響力を行使することがあってはならないことは言うまでもないことでございます。
委員には御地元ということもございまして、阪神・淡路の復旧、復興に関しては格別の御支援、また、さまざまな情報を御提供いただいておりますことも、心から感謝を申し上げたいと思います。
 御指摘をいただきましたように、この阪神・淡路は、現在、仮設住宅から恒久住宅にできる限り早く、そしてできるだけスムーズに移っていただける、そうしたことが今当面の最大の課題だというふうに思っております。
 これまで政府は、平成九年度の予算を含めますと多分約四兆円になる、あるいは四兆円を超えることになるかもしれませんが、さまざまな施策、支援策を進めてまいりました。また、その間、地元の知事さん、あるいは自治体の皆さん、あるいは住民の方々との連絡もとりながら、できる限り国は自治体の皆さんの御要望に従ってきめ細やかな支援をしていかなければならないというふうに考えてきたところでございます。
 昨年の十二月の後半に三党プロジェクトチームで決定をいただきました、いわゆる六十五歳以上の方々あるいは要援護者の方々に対する生活支援、月額一万五千円から二万五千円を五年間支給するというような、そうした現地での生活立ち上がり資金あるいま生活支援を、できるだけ私たちも国の立場でお手伝いをしなければならないというふうに思ってきたわけであります。
 最近、実は兵庫県の知事さんも上京されまして、その後のいろいろな問題点も御指摘をいただきました。その中で、今委員から特に御指摘をいただきましたような、仮設住宅の方々が非常に高齢者であるということが今後の課題になるであろう、そしてまた、地域の皆さんの御協力をいただいて、既に仮設住宅の中で新しいコミュニケーションといいますか友達もできる、また、そういうものを公的住宅に移るときにもできるだけ大事にしていってほしい、そういうような御指摘もいただいているわけでありまして、恒久住宅に移っていただくときにもそうしたことを配慮しながら、特に高齢者の方々あるいはハンディキャップを持っている方々、特に生活の非常に大変な方々、そういう方々に対するきめ細かい支援も今後さらに地元と連絡をとって検討していかなければならないというふうに思っております。