後藤田長官、今お聞きのようなことでして、いつものとおり所管がこんなことになるんですね。ここらが非常に無責任体制で、この間来、国会でもいろいろ指摘されているとおりでありますので、ここのところも後藤田長官のところで責任を持ってお決めいただいて、道がどうとかというのではなくて、道に報告せいということを御指示いただいてやらせるようにすればいいのです、これはやはり国が責任を持って把握をしてもらわなければいけないことでありますから。後藤田長官よろしゅうございますね。
旧土人保護法に関する共有財産ということでございましたら、これは所管は厚生省とはっきりしております。この問題につきましては、私もはっきり存じてはおりませんけれども、恐らく北海道庁の方でそういう調査等は委任等を受けましてやれることになっているんじゃないかというふうに考えております。
ただいま申し上げましたように、まず所管がどこであるかということを話し合わなければいけません。それは北海道開発庁じゃないかと思うのでございます、まず政府としての所管は。ですから、まずそれがよくわからずには……。
突然の御質問で、所管すら私は実は心得ておりませんが、多分北海道開発庁ではないかと思われるのでございますけれども、早急に政府として対応いたしまして、あるいはまた道庁、北海道とも話し合って、御趣旨の点は進めてまいりたいと思います。
わからないのは仕方ないと思います、なかなか普通わからないことなものですから。ところが実際は、いつもトラブルが起こっているわけですよ。
 はっきりしているのは、知事のところに、金額でいいますと九十一万ばかり金が金庫に入っているのです。これは旧土人の共有地を貸したりなんなりしたときのものだとか、いろいろまあ御下付いただいたものだとか、そんなものでわずかな金額ですがそれだけのものは金庫に入っているようですよ。
 それから、共有地というのがあるわけですね。この共有地が実はいろいろな変転を経て、殊に戦後の農地改革なんかで、なくなっちゃったというのが多いんですけれども、しかし現にやはりあっちこっちあるんですよ。しかも、それをめぐっていろいろなトラブルがあるわけなんです。
 例えば釧路管内の厚岸で、厚岸小島それから門静などにアイヌ共有地が点在しているのですね。これが個人に売却をされたりあるいは鉄道の用地だとか道路用地にされているとかこういうことがあったり、あるいはこれは私はよく確認しておりませんけれども、伊達市の小さな島がありまして、それなんかも共有地になっていて、実際にはしかしほかの人が使っているのですけれども、そういうさまざまなことがある。旭川でも昔から実はこれをめぐって問題がずっとありまして、明治三十三年にアイヌ地払い下げ反対運動だとか、昭和七年のアイヌ地返還運動だとか、こういうようなものがずっと続けられております。あるいは最近も、もとアイヌ共有地というようなものに建っていた公共的な建物が移転をした跡を、これは経過からいうとアイヌの何か共同の施設にならぬかとかそんなような要望なんかも出てきたり、いろいろなことが実はあるわけなんですが、これはどうも山下長官の方になるのではないですかね、こういうようなことの点検や調査というものは。
 お願いしたいのは、今わからないのは当然だろうと思うわけですが、調べてほしい。このアイヌ共有地について追跡の調査をしてほしい。それで、どういうことになっているんだ、どういう経過なんだ、それで多くの関係する人たちが疑念が晴れたり、これはこうなんだなとか、やはりその追跡の調査を一遍してほしいという要望なんです。いかがですか。
先生御案内のように、旧土人保護法の所管庁は厚生省でございますが、きょうは厚生省の方はお見えになっていないようでございます。私どもも、突然のお話なものでございますので、ちょっとお答えいたしかねるわけでございます。
調査捕獲につきましては、七月三十日当委員会の御決議をいただきまして、不退転の決意をもって関係各国の理解を求めつつ、また必要とあらばＩＷＣからの脱退も辞さぬ覚悟で、今漁期からの鯨類の調査捕鯨の実現に向けて最大の努力をすることという、そういう御決議をいただきました。この御決議の趣旨に従いまして、私ども関係国の理解を求めつつ、何とかことしの調査捕鯨を実現できるように努力しているところでございます。
 まず、その一環といたしまして、我が国の調査捕獲につきまして、これは疑似商業捕鯨ではないかという批判が国際的にあるわけでございまして、その非難を避けるために調査主体として国際機関が調査主体になってもらえないかどうか、その可能性をまず一つ探っているところでございます。それからまた、先回のＩＷＣにおきます延期勧告の提案者である米国に対しまして海洋漁業部長を派遣いたしまして、米国商務省、国務省の担当官に対し、我が国の立場の正当性、それからまた国会決議の趣旨を説明させたところでございます。これに対して米国側といたしましては、米国側の置かれている立場、つまり米国の国内法であるパックウッド・マグナソン法の発動をせざるを得ないという立場を繰り返しているわけでございます。日本側が条約上の権利ということで行使すれば、これはアメリカ側は法律、国内法に従って、この法律、パックウッド・マグナソンを発動せざるを得ないということを繰り返しておりまして、平行線に終わっているところでございます。このように米国側との事態を打開する可能性についてはまだ出ていないわけでございますけれども、私どもとしてはさきの決議も体しまして、引き続きあらゆる方途を通じまして米国側の理解を得るように努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます、
 また、生存捕鯨につきましては、生存捕鯨として来年のＩＷＣにおきまして関係国の理解が得られるように、つまりこれが実現するためには条約の付表の改正が必要でございまして、四分の三の同意が必要となるわけでございますので、そういう意味でも関係国の理解が必要不可欠となるわけでございますが、現在ＩＷＣで認められております原住民生存捕鯨、これはアラスカ、グリーンランド、ソ連等について原住民生存捕鯨が認められておるわけでございますが、我が国の沿岸小型捕鯨について、それらの既に認められている捕鯨と同じような内容のものとするように検討して明年度のＩＷＣに臨むことが必要であろうと考え、その内容についてさらに現在検討中、こういうことでございます。