今のお尋ねは、まず外国へ親御さんと一緒に出かけていった子供、私ども言っておりますいわゆる海外子女の教育の話だと思いますが、十年前に比べまして、ちょっと数字を正確に覚えておりません、倍増いたしておりまして、かねてこの海外子女教育に関しては、文部省としても組織的に取り組んできてはおります。それで、日本人学校が約八十五、六だったと思います。毎年一つくらいずつふやしております。
 なお、現地の学校へ行きつつ日本語あるいは日本文化、そういったものを最低限維持し発達させるために、補習学校というものも設置しております。それらの学校に対して、日本から優秀な先生を希望に基づいて選びまして派遣をしておる。大体三年サイクルでございますが、校長以下普通の先生まで派遣しておる、こういう状態でございます。
 なお、さらに不便なところ、現地にも学校がないし、あるいは日本人学校もつくれない、補習校も置けない、そういうところについては、海外子女教育財団という特別の目的の財団をつくっておりまして、そこから通信教育を行う、そしてなおかつ、教科書も国内の子供と同じように供給してあげる等によって、何とか日本人としての最小限必要な教育に対応しておるというのが現状でございます。
本当はそのほかに私学の助成の問題ですとか、あるいは留学生対策等についてもいろいろお伺いしたいと思っておったのですけれども、時間が来てしまいました。
 一つ最後に、海外に日本の方がもう大変出ておられます。そういう方々に対する教育についてはどういうふうな対応をされているのか。海外に行きますと、いわゆる日本人学校とかなんかありますが、そういう日本人学校がないところで活躍されている方もおられますので、そいうものに対しては文部省としてはどうアプローチをされているのか、その点をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
その回答は、御無礼だけれど、ごまかしなんです。最初に言ったでしょう、基礎年金制度は保険制度なんです。先進諸国はどこの国をとったって保険制度をとってないのです。社会保障制度を適用しているのです。ところが我が国は保険制度、三分の二が保険で、三分の一が国でやるという保険制度をとったところに、成熟度で豊かなところは余計出せや、助け合いしようやということになる。私学は確かに二一〇〇年ぐらいまで安定していますね、私学共済年金の基金は。そういう先まで安定しておったって、七十年に一元化するというのでしょう。そこじゃ頭をなでられるのですよ、なでられざるを得ないのですよ。必ず地ならしの対象になりますよ。こんなものをこれだけ突出できますか。まあ、それは後回しにして、議論しましょう。
 そうしますと、問題は、保険制度という大前提の制度がいいのか悪いのかという議論がなされないまま、あなたのおっしゃるように助け合いで、あたかもいいところ、成熟度の低いところが助け合うんだというのはきれいごとに見えるけれども、国民年金基礎年金基金はつぶれてしまうのですよ。七十年にいかないうちになくなっちゃうのです。そういう意味で、今の問題の回答になっていない。我が党が提案している西欧型の財源の方式、これを考えて基礎年金制度というものを検討しなければいかぬ。財源問題は別途検討する。うちはちゃんと財源は別途の所得型付加価値税という方式を出していますけれども、それはおくとして、考えなければならぬ問題点があるということを申し上げておきます。
 さて、——自民党だめだね。委員が来ておらぬよ。昼飯が長過ぎるんじゃないか。野党が質問しておるときぐらい、たくさんの党が敬意を表さなきゃ。採決ばかり急がぬで。
 さて、これでおわかりになったと思う。つまり、昭和六十年度の年金改定に際して、六十四年度までの現在やっている国民年金基礎年金基金ですね、これに関連する拠出と交付金による運営、この制度が非常に行き詰まりつつあるということ、したがって、この年金の改革をどうするかということをやらなければ七十年の一元化の方針は出てきませんよ。これが今までの議論のまとめであります。
 次は、第二番目の点だけ言っておきましょう。最初に言った六十年度年金改定の三つの山のうちの一つは、今の議論で終わったわけですが、今度は二つ目の議論。二つ目の山は、御承知の国鉄共済の救済措置である財政調整五カ年計画です。これが六十四年で切れるわけです。来年で切れるわけです。したがって、この六十年から六十四年までの国鉄共済年金がいよいよ六十四年で完全に行き詰まってしまう。このときには私学は幸いに援助せぬで済んだ。しかし、政府の閣議の方針や今までの閣議決定、私の国鉄の質問のときにも、ただオウム返しに言葉だけ、責任持ちます、責任持ちますと言って、どんなふうに責任を持つのか、中身は全然ないわけです。いまだにないんですよ。昭和六十五年から六十九年までの間の財政措置は政府は責任を持つ、こう言っています。そのときに、一年間に何ぼ不足するのですか、五年間に幾ら金が余分に要るのですか御存じですか。言っておきましょうか。一年間に約三千億、掛ける五年、一兆五千億の金を準備しておかなければいかぬのです。
 そういう意味で、国鉄共済については、六十五年から六十九年までの間について今の助け合いの延長はもう実現できないのです。地方公務員もいややと言った。私学共済もいややと言った。農林共済もいややと言ってきている。そこで、国公とそれからＮＴＴとたばこで援助してきた。そのたばこは来年からパンクするのですから、六十五年から六十九年までの間は今度は専売の共済年金を含めて、どのようにこの年金財政というものを考えていくのか、どのような負担と給付をやるのか、これがいよいよ第二番目の大問題になります。
 そこで、六十五年から六十九年までのこの五年間、第二段階目、これに当たってオール共済でいくのか、オールジャパンでいくのか、どう御判断ですか。これは大臣だろうな。川村審議官は役人だから、こんな政治の方針なんて決められるわけがないんだから、こういうときには大臣の御判断が要るんだが、無理かな。