それでは大蔵省に聞いておきましょう。この最高限度額を決定する段階において、大蔵省としてはもっと少なくというようなことでかなり郵政省と話し合ったようないきさつがあるようでございますけれども、大蔵省としてはどんな考え方をこの最高限度額に関してはお持ちでございますか。
それでは内容について質問をしておきます。
 まず、この終身年金の場合でございますけれども、この年金の受取額、当初最高限度額を郵政省としてはもっと高くするような考え方を持っておりましたね。このたびの法案を見ると、この第十四条の中にございますけれども、「年金の額は、年金受取人一人につき年額七十二万円を超えてはならない。」こうございますが、当初の実とかなりのギャップがあると思います。この辺においては大蔵省との折衝等があったやに伺っておりますけれども、なぜこうなったのか、その根拠、ただ折衝して、どうも郵政省としてはもっと高くと思ったが大蔵省の方の要望が低かったのでその中間点をとったような、そんな受け取られ方をしてはなりませんので、七十二万円にした根拠というものはこの辺にあるのだということを御説明ください。
本来、公的年金がベースになりますね。その上に、いま説明のとおり自助努力として私的年金、企業や民間の生保等がございます。
 そこで、この公的年金の中に、厚生省にお伺いしておきますが、この厚生年金あるいは国民年金あるいは共済年金等々、幾つも分かれておりますね。むしろ私どもの考えとしては、これを一つの方向に統一していき、本当に暮らせる年金、本当に生きがいを持って、活力のある、そういった福祉というものに力を入れていかなければならない、こういう意味から、国民基本年金構想というものを私どもは打ち出しておるわけでございます。
 そこで、厚生省として、いままでの基本となる公的年金というものを、今後も同じ考えで充実させていくつもりなのかどうか、さらにこの今回の郵便年金の改正というものをどのように位置づけ、解釈しておるのか、御説明ください。
いまの説明で、いままでのいわゆる公的年金はそれなりに将来を見通して行われてきたものである、こう解釈します。そういう意味では、厚生省や大蔵省と郵政省としては当然話し合いを持って、その辺の関係性というものをよく検討してきたと思うわけです。
 そこでこの公的年金、たとえば国民年金あるいは厚生年金等の問題等も含めて、今回郵便年金を新たに改善しよう、こういった考え方、いままで減少の一途にございましたこの郵便年金を新たにここでまた大幅に急に力を入れようというその辺の理由というものがもうちょっと国民にわかりにくいものがあるのですが、その理由を御説明ください。
最初にお伺いしますけれども、今後の日本の国の高齢化社会というものに対して、今回それに対応するという意味からこの郵便年金をさらに充実させていこう、こういう趣旨の郵政省としての考え方、いままで本委員会におきましてもるる承ってきました。
 そこでまず国として、今後のどんどん進んでいく高齢化社会へのとらえ方と同時に、その解決策としてはどのように力点を置いておるのか。この郵便年金の改正を行おうとしておるその状況を踏まえて、一体こういうことをいろいろ入れてそしてこの高齢化社会への対応というものを考えておるのか。これだけが解決の根本ではないと私ども思っておりますけれども、郵政省としてこういうものに取り組んできたのは、果たして今後のこの非常に速い速度で進んでいく高齢化社会へのその対策としてどういう見解をまず持ったのか、その点から状況を御説明ください。
武部委員の方からいろいろ御意見とか御質問ございまして、私、ここで全く同じような考え方を持っているということを思いながらお聞きをしたわけでございます。これは掛金といってもなかなか、十年、二十年と掛けて、これは本当にしんぼう強くやっていただかないといけない年金でございます。しかし、非常に重要な問題でございます。老後になりましていよいよ、基本的には公的年金でございますけれども、自分の力でいまからそういうお心がけをお持ちになってやっていただければ、必ず向上したいわゆる福祉的な生活ができるということは、間違いなく郵政省も責任を持ってやってまいるつもりでございますし、そういう点を十分にＰＲいたしまして、できるだけ多くの方々にこの郵便年金にお入りをいただいて老後を楽しんでいただきますように、これから大いに努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
ただいま先生から非常に細部にわたる具体的なお話を承らせていただいたわけでございますが、いまお話にもありましたけれども、指導要領は一つの基準でございますので、筋道だけをかなり抽象的に示してあるような面がございます。これを具体的な教材としてあらわすために教科書というものがございまして、そして教科書の指導の参考資料として、教師用の指導書のようなものを発行会社が事実上つくっておるわけでございます。
 ただいまお話をお聞きして感じましたのは、確かに算数なら算数の指導の進め方、それから国語にせよ、その他の教科にせよ、それぞれが児童の心身の発達段階に即して適切な進めぐあいになっていなければいけません。ですから、教科によりましてその進み方の度合いの出入りが余りあっては、これは一つの学校としての指導の上にも適当でないと思いますが、そのあたりは私どもとしてはいろいろと配慮を重ねまして、今回の指導要領をまとめてきたつもりでございます。
 御指摘の例にございました差し引きの問題にいたしましても、たとえばミカンならミカンが五つあるうちから友達に二つ上げたら後に幾つ残っておるかというように、これは一つの式に立てられることでございますが、それをいま申しましたような形で、具体の事象に即した一つの行為なりあるいは事柄として文にするということではないかと思うのでございまして、おっしゃいますように、そういった面が国語の教育とも関連しているということは事実であろうと思います。