遺族の範囲の問題でございますが、先ほど申しましたように、私学共済法の準用する国家公務員共済組合法の方におきましては、いま国会にもちろん提案し、審議されておるところでございますが、今回、遺族の範囲につきましては、その見直しを行いまして、組合員期間十年以上の者の配偶者につきましては、遺族となるための要件といたしまして、従来は、御案内のように生計維持関係を必要としない扱いになっていたわけでございますけれども、それを改めまして、組合員期間十年未満の者の配偶者の場合と同様に、死亡した者との生計維持関係をその要件とすることといたしております。
 こういう措置をなぜ講ずるようにしたかということでございますけれども、これは共済年金制度における遺族の受給要件は、原則的に死亡した者との生計維持関係を基礎的な要件といたしておるわけでございまして、組合員期間十年以上の者の配偶者につきましても、十年未満の者との均衡を図る必要があるというようなこと、及び年金制度の成熟化が進んでいる現在、やはり給付の重点化、合理化、つまり生計維持関係のあった遺族について、できるだけ手厚い給付を行うということに重点を置く、そういうような観点から国家公務員共済組合法の改正法案においてそういう考え方をしているわけでございまして、これを準用している私学共済組合法におきましても同様の扱いをする必要がある、したいということで、こういう案をお願いしているところでございます。
改善の部分と、たとえば寡婦加算の引き上げの代償ではないかもしれませんが、こういうふうなかっこうになってまいりますと、たとえば私学共済の場合、この二番目の遺族とみなさないというような実例はかなり出てくるのでしょうか。その辺は何か見通しを持っておられますか。大体どういうふうな情勢で動いていくのか、お聞きしたいと思います。
ただいまの点につきましては、今後、そういう遺族年金を受ける妻自身が退職年金等の支給を受けることができる場合に、寡婦加算額の支給の停止を行うというものでございまして、この併給の調整措置は、すでに厚生年金においても昨年の八月から行われているわけでございます。
 そういうことで、今回、この私学共済法が準用しております国家公務員共済組合の改正法の施行の日の前日において、現に寡婦加算のついた遺族年金を受給している妻でありまして、かつ退職年金等を受けている者については、現行の寡婦加算額は保障する措置を講じているわけでございます。
 そういうことで、既得権の侵害ということにはならないわけでございますが、今後におきましては、そういう併給の調整が行われるということで、そういう方々にとりましては、確かに既得権の方々に比べれば不利になるということは否定できないところでございます。
日本としましては、それに積極的に手をかしてどうという、そういうことはないわけでございますから、見守っておるところでございますが、そういう話し合いができて、いままでのポル・ポト政権が国際的にいろんな過去にやりました政策、行為につきまして非難を浴びているということが一方ではございますので、それにかわるような、国際的な信頼も得られる、カンボジアの国民からもまた信頼を得られるというような政権が話し合いでできるということであれば、またそれをＡＳＥＡＮが支持していくということになりましょうから、ＡＳＥＡＮのそういう態度には日本も支持を与える、支持をしていくというつもりでございます。
まあ朝鮮とやや関係があるんですが、いま平壌にいるシアヌーク殿下と、先日キュー・サムファン——民主カンボジアのキュー・サムファン首相が会談をしたということが報ぜられております。この接触は当然新しいカンボジアの政治体制というものをつくろうという、中国をも含めた構想の一環と考えられるわけでありますけれども、ソン・サン氏を含めた新しいカンボジアの政治体制をつくるという動きに対して、政府としてはどういうふうにお考えになりますか。
つまり、増収だけお認めいただければ、それによる私の計算でございますから、別に問題ない。ありがとうございました。
 それで、さて、国鉄の高木総裁、昨日私いろいろ総裁とお話もいたしましたが、大変だと私も思っております。ことしの予算を見ましても、定数において一万一千人ぐらい確かに減っております。あれから私もいろいろ当たってみましたが、確かに協定をお持ちでございます。しかし、この人を減らす――人事院勧告も後から申し上げますが、制度をつくっておいて、人がそこに存在をする。職というのがある。職というのは仕事ですけれども、職の定数は法律で決める。ここに仕事があるから人を配置する。この人が定員でございます。これを減らさないことには減らないのはあたりまえだ。それを賃金勧告だとか裁定で削ろうとなさるから、昔大変な労使紛争があったというわけです。
 だから、そこらのところも、越智さんがきょうアメリカの例なんか挙げて妙なことを話しておいでになりましたが、どうも生兵法はけがをすることになっておりまして、実はああなってないのであります。後から申し上げますが、アメリカもアメリカの議会に総合給与法という法律を出しておりまして、それに基づきまして、本来の、つまり連邦給与法等に基づく、あるいは公務員法等に基づくもので出した一五・一を四・八にという、大統領が出せる制度が――まだできてないのですよ。いま法律がアメリカの議会にかかっているのですよ。だから、レーガン政権になって通りがいいから通るかもしれません。新しい制度をつくる。だから、一五・一を四・八に下げたとおっしゃるけれども、そうでない。しかも、一五・一が出てくる経過の中には、給与審議会がありまして、この中に組合側の委員が五人出ることになっている。大統領代理人というのが三人いて、政府の高官ですけれども、それにちゃんと場所ができていて、五人の組合の代表が出て、そこで決めて一五・一が出てくるわけです。全然制度が違う。
 だから、そういうことを簡単におっしゃらぬで、やはり現に制度があるのですから、人がいるのですから、奥さんが財布を持っているのですから、お母ちゃんが持っているのだから、それが泣くようなことを私はしてほしくない、こういうふうに思っている。高木さん、実はこれから六万人の人減らしなんということをお考えになっているようです。よほどこれは職員の方一人一人あるいは組合員が協力しなければできない。この方に、国鉄の職員、現在いる人に罪はない。だれも悪いわけじゃない。経営の責任は労働者にはない。この人たちの奥さんやお母ちゃんが財布を握っていて、民間はとっくの昔に決まってしまっていて、裁定は五月に出ているのだけれども、まだくれない。どうもくれそうもなくなるなんということになったのでは、私は安心して国鉄の汽車に乗っかるわけにいかぬと思う。危なくて乗れないと思う。総裁、そこのところいかがでございますか。