非常に時間もおそいので、ひとつ御答弁も簡潔にお願いしたいと思います。
 それで、米国、西ドイツともにわが国とは非常に友好関係の深い国ですが、こういうサバンナ、オット・ハーンのいろんなデータを日本にいただくための特別な協力関係は結んでいるのかどうか、その点はどうなんでしょうか。
アメリカはサバンナ、それから西ドイツはオット・ハーン、もちろんソ連においては砕氷船等がいままで実用で動いているわけですが、サバンナ、オット・ハーンはすでに航行を終えていま動いてはいないと聞いておるわけですが、サバンナ、オット・ハーンのいろんなそういう試験運航の詳細なデータ、そういうものはわが国には来ているのかどうか、その点はどの程度来ているんでしょうか。
恐らくこの報告書のその部分につきましては、先生御指摘のように原子力潜水艦の実態を十分把握したとは思えませんし、そういう意味ではやや想像で書いたという感じが私個人としてはいたしますので、この点十分今後注意をいたしたいと存じます。
だから、やっぱり軍事目的の場合は経済性ということよりももっとほかの要素がより強く働くわけで、そういう意味で三百隻ふえたから実用化の域というわけでもない。そういう余り詳しい資料もデータもつかまないのに、ただ三百隻ふえたから実用化の域に達していると言い得ようと、そういう結論は、ちょっとぼくは科学技術庁らしくない結論じゃないか、そういう気がするんですけれども、その点どうなんですか。
原子力によらない潜水艦がどのくらい動いているのか私承知をしておりませんが、三百隻という一方の数字をながめますと、それ以外の潜水艦がそう多くあるとも思えませんので、まさに実用化ということは言えるかと思いますが、いわゆる一般化という言葉が当てはまるかどうか、ちょっと判断いたしかねるわけでございます。
 なお、あるいは先に申し上げることになるかもしれませんが、この一般化ということにつきまして、私どもが使います場合には、いわゆる商船を対象に考えているということをこの際申し上げさしていただきます。
原子力潜水艦につきましては詳細は承知しておりませんが、米、ソ、英、仏さらに中国において約三百隻近くが就航しているというふうには聞いております。で、三百隻という大量の潜水艦が動き回っているということでございますので、軍事目的の原子力潜水艦はいわゆる実用の域に達していると言っていいのではないかと考えます。
米国とか、あるいはソ連、英国、フランス等においては約三百隻の潜水艦が動いておる。そういう意味で、この原子力船研究開発専門部会の昨年十二月二十日のレポートによりますと、大体、軍事目的の原子力船はすでに実用の域に達していると言い得よう、こういうことが書いてあるわけでありますが、軍事的な潜水艦については実用化の域にある、このように判断できるわけですか。
いまかなり陸上軽水炉の実績も積んできているわけですから、ぼくはある程度、原子力商船の将来の経済性については、十年前に比べればはるかにデータはそろっていると思うんですね。そういう点で、この原子力委員会の研究開発計画ワーキンググループでは原子力商船の将来性については検討したと、そういう報告はあるんですけれど、ここにも書いているんですけれど、どの程度、どういう条件のもとで検討した結果将来はこうなんだと、そういうものを資料として御提出をいただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
この原子力船開発事業団が設立されたのは昭和三十八年、その当時は原油価格も恐らく二ドル前後で非常に安定をしておった時代だと思います。それが昭和四十八年の油ショックあるいはまた第二次石油ショック等を通して、恐らく昭和三十八年当時われわれが予想しておった以上に油の価格というものが高騰してきておるわけですね。そういう点で考えれば、昭和三十八年あるいは四十年当時の予測よりも、もっと早く原子力商船の実用化の時代が来なければならないように私は思うんですけれども、しかしいまお話しのように、非常に経済的な点で在来の商船に競合できない。
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
そのように見通しが大幅に狂ってきたというのは、どういう要素に見込み違いがあったのか。たとえば船の建造、原子力船を建造する場合の予想コストが非常に安全性を重視する結果、高い金額になったから経済性が合わないのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
企業におきまして、いわゆる上積み補償制度を設けているわけでございますが、それらの財源を保険財源に充てるようにという御提案でございますが、労災保険制度につきましては、使用者の過失の有無にかかわらず、無過失の場合におきましても使用者の負担におきまして補償をする、それを保険形式で行っているわけでございます。そういうような見地から、その給付内容につきましてもおのずと限界がございまして、慰謝料等を含めて保険給付にするということにつきましてはいささか無理があるわけでございまして、したがいまして、企業が独自で支給される内容と保険給付との差というのは、今後におきましても当然あり得るわけでございます。したがいまして、企業から上積み補償の財源を持ってまいりましても、それを重ねてまた上積み補償が出るというようなことで、結局は特定企業からの財源を保険財源に求めるという結果になるのではないかと思いますが、現在におきましては、保険料は業種別の保険の度合いによって定められておりまして、上積み補償ができる財源能力がある企業により負担を多く求めるということにつきましては、制度のたてまえ上無理ではないかと思うわけでございます。そういうことから、今後におきましてはできるだけ、先ほど申しましたように基本的な問題といたしまして給付の充実につきましては検討してまいりたいと思います。そういう中で、その充実が図られることによって企業の上積み補償の効果と申しますか役割りも徐々に薄らいでいくということはあろうかと思います。そういう考えに立ちまして、今後制度の検討を行ってまいりたいと思っております。