御説明をいたします。
 ただいま先生お話しございましたように、美々川の今の左岸側に当たります東側と右岸側に当たります西側の両方から地下水を受けまして、それがウトナイ湖に入っている。おっしゃいますように、放水路を設けますと放水路の掘削によって地下水が入ってくるということで、その放水路の両側に止水壁を設けまして地下水が放水路に入らないようにしていこうということで現在やっているわけであります。
 そうすることによって本当に地下水脈が復元することができるかどうか、こういうことかと思いますが、地下水対策につきましては、現在、井戸を掘りまして、それで揚水をして、それをもう一回地下水に注入しょうということで現地の実験を実施し、継続中であります。
 過ぐる平成六年の十月に学識経験者から成ります地下水工法調査委員会というものを設けまして、その指導あるいは御助言をいただきながら、地下水も確保できるようなそういう工法を選定していきたいというふうに考えているところであります。
情報通信の活用によりまして、資源エネルギーの効率的な利用ですとか人や物の移動の代替、あるいはペーパーレス化というふうなものを通じまして環境問題への解決に寄与することが期待されているところでございますが、昨年度、情報通信と環境問題に関する調査研究ということを行いまして、個別のモデルケースによる定量的な分析を行ったところでございます。
 さらに、近年、情報通信があらゆる社会経済活動の基盤としての役割が大きくなっている、国民生活や事業活動を根本から変革する可能性を有するものであるということで期待されておりますので、それに伴う環境問題への影響についても検討してまいりたいということで、今年度はさらに、今御紹介ありました研究会によりまして、人々のライフサイクルを変革するものとしてテレコミューティングを取り上げまして、その環境改善効果について調査研究を進めておるところでございます。
それで、今ちょっと御説明なかったんですが、例えばフロリダ州では一九九〇年、これはやっぱりテレコミューティング、いわゆる通信通勤法、あるいはワシントンでは一九九一年通勤削減法というのを、これ内容はつまびらかでないんですが、七つの州で何かそんなようなことがあるというふうに理解しています。連邦政府もテレコミューティングを行う企業に対する税制優遇などテレコミューティング基盤整備法案を審議中だ、こういうことで理解しております。
 時間がないので、大変申しわけありません。
 もう一問郵政省にお願いします。先ほど御説明ございましたけれども、じゃ日本はどうなっているのかということでございます。
 私、これいただきました。「環境に貢献する情報通信」というこんなパンフレットがございます。大変わかりやすいパンフレットでございますが、先ほど御指摘ありましたこの研究会、大変これは朝日先主が先ほど言ったように長いんですね。これいただきました、環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する調査研究会というんです。この方ももうちょっとわかりやすくされたらどうかなと思いますが、その研究の内容、簡単にちょっとお示しいただけますでしょうか。
テレコミューティングの話でございますね、今のは。例えばアメリカは、一九九〇年、これ今御説明のカリフォルニア州、テレコミューティングという通信通勤、いわゆる在宅通勤、日本でも今少しずつ動きが出てきています、そのことでございますね。
米国の取り組みにつきましては、連邦レベルでは、テレワークによります交通に伴うエネルギー消費量あるいは大気汚染物質の排出量等への影響について調査研究を進めております。また、州レベルにおきましては、例えばカリフォルニア州におきまして、一九八八年から二年間、在宅勤務によるテレワークの実験プロジェクトが行われ、大気汚染の防止や省エネに効果があると報告されておりまして、さらにその推進のための法制度の整備も進められていると伺っております。
私も今、確認という意味で伺ったんですけれども、合理性ということで考えますと、一人乗って五百四十円、二人乗っても五百四十円というのは余り合理的じゃないような気がするんです。ですから、一人乗って五百四十円、二人の場合には六百四十円とか、そういうような料金の決め方というのも将来検討してもいいのかなと思いながら質問したような次第です。
 時間ももう五分しかありませんので、レジャー料金の内外価格差の問題についてもう一度お伺いいたします。
 七月二十三日に経企庁からレジャー料金の内外価格差の調査結果が発表されております。例えばゴルフ会員権、プレー代、ロンドンと比較しますと日本は入会金で百倍、ビジターのプレー代だと三、四倍というような結果が出ているわけです。東京の方が高いというのは、一般的に考えれば土地代が高いとか造成費が高いとか、そういうような基礎的な条件の違いもあると思うんですが、そういう中で多少なりとも料金を下げていくということを考えれば、どうしても運営とか経営面にかかわって工夫する余地があるのではないかというように考えるわけです。
 ゴルフ場の実態については私がくどくど申し上げる必要はないと思うんですが、ほとんどのゴルフ場に共通した問題点というのを考えてみますと、一つは会員数が多い。茨城カントリーとまではいかなくても、ビジターが多過ぎて会員がプレーできないというのが少なくありません。それから法人の会員割合が多い。それから、一方ではコマーシャルで私はロイヤルメンバーだからいつでもできますなんという、そういうメンバー制をとっているところもある。また、節税対策と称してクラブハウスだとか、ゴルフ場そのものに庭園と見まがうばかりの金をかける。あるいは新たにゴルフ場を増設することによって経費で落としてしまうというような経営がまかり通っているところにゴルフのプレー代の高い一つの要因があるのじゃないかと思うんです。もともといえばゴルフというのは営利事業なのか非営利事業なのか、そこら辺を判然としないまま、規制についても税制についても、その他について一律に課税しているところにあるいは規制しているところに問題があるのかなと思うんです。
 それで、私は三つぐらいこの際考えたら少しは事態が改善されるのじゃないかと思うので申し上げるんですけれども、ゴルフの会員権というのは、どちらかというと土地の売買と同じような感覚で売り買いされているんではないかと思います。したがって、このゴルフ会員権については不動産と同じような税制を、つまり保有に対して税金をかけるということを考えたらどうか、これが第一点であります。それから二つ目は、ゴルフ場の運営あるいは利益に対する課税についてはビジターを入れる割合に応じて税率を変えたり、いろんな恩典を変えたりするというようなことが必要なのではないか。それから三つ目は、会員でもゴルフ場の経営とか運営に関しては情報公開はほとんどされておりません。ですから、一定の情報については公開するというような規制を義務づけするべきではないかと思うんです。いろいろこれのミックス型というのはあると思うんですが、これぐらいを骨にすれば多少は運営とか経営にかかわる部分から内外価格差が縮められるのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。