なろうかと思いますってちょっと何か他人事みたいなことをおっしゃっているけれども、実際にあなた方が法人契約に当たってやっていらっしゃることは、職員担当の労務課、職員課というんですか、そういうところでもって取りまとめて告知を受けるというケースが実際には多いんですね。
   〔委員長退席、理事松前達郎君着席〕
 今の局長の御答弁によると、どんな場合でも法人契約の場合には、契約者は法人だとして被保険者は従業員全員ですから、被保険者と一人ずつ健康状態の告知をするということをやっているという意味ですか。実際はそうではなくて、全部労務課か何かで取りまとめて、厚生課か労務課か知りませんけれども、しかるべきところでもって一括してやっていらっしゃる。だから、現実に二年以内に亡くなるというような事態が起こって調査したら病気があったというような場合には、そういうトラブルが実際起こっているわけですが、そういうことが起きると郵政省としては法人契約を全部解約する。つまりいろいろトラブルが起きてきてややこしくなってきてしまいますからその際はもう全部解約する、そういう方針で臨んでいらっしゃるということが実際上も把握できるんですよ。
 そうしますとこういう法人契約というふうな場合には、それまで個人で契約していたけれどもやめて法人契約に切りかえる場合もあるだろうし、そういう点では解約損ということも生まれてきて問題になっているというように私どもは把握していますので、それらについての実態と、善処方というか、郵政省としてもやはり根本的に改善すべきだと考えておりますので、その点について御答弁をいただきたい。
これは生命保険に共通することでありますけれども、ある程度以上体の弱い方あるいは病気の方は加入できないこととしております。したがって、契約の申し込みの受理に当たりまして被保険者の健康状態を把握する必要があるわけであります。
 そこで、簡易保険でございますが、告知とそれから面接観査の二つの方法によりまして被保険者の健康状態を把握し、契約締結の可否の判断資料としております。この告知と申しますのは被保険者や保険契約者から被保険者の健康状態を申告してもらうものでありまして、被保険者の健康状態ということになりますと本人や保険契約者が一番よく知っていることから、生命保険では一般に行われております。それから面接観査でございますが、これは外観から被保険者の体の状態を観察してその健康状態を判断するものでございます。民間保険の場合ですと、一定の保険金額以上の契約につきましては医師による身体検査等を行っておりますけれども、簡易保険の場合では簡易な取り扱いをしますために医者による診査を行わず面接観査によることとしております。
 なお、先ほど会社の例を御指摘になりましたけれども、会社で法人契約等を行われます場合に告知ということで御了解を得なければいけませんのは、やはり契約者とそれから被保険者、法人契約になりますと当然被保険者はこれは第三者ということに相なるわけでありますけれども、私どもの外務員が面接するということになろうかと思います。会社の場合の特徴はやはり被保険者が必ず第三者になる、契約者が法人であるために、ということになろうかと思います。
先ほどの中野郵便局ということで先生から示された例につきましては、そちらにつきましては既に先生御承知のようでありますから、私、割愛させていただきますけれども、やはりセールスではなくて法人税軽減ですという物の言い方はこれはちょっと行き過ぎな表現であるということで、当該局でも今後採用しないように厳重にその点は注意しておるようであります。
 それから節税という問題でありますが、先ほど私ちょっと細かい説明を申し上げて失礼いたしましたけれども、やはりその年度年度におきましては節税効果はあらわれるということはこれは間違いのないことであります。ただ、それが満期なり解約なりの形で将来一時金が入ったときに、その部分が、何といいますか先ほど申し上げたように法人税の先送りみたいな形で課税対象になるというふうなことがあろうかと思います。
 ただ、企業をされております方々がそこら辺の時間経過といいますかそこにやはりメリットを見出して、職員の福祉であるとか、あるいは企業自身のいろいろなあるいは資金計画の面があるかもしれませんけれども、保険とやはりそのような点を統合いたしまして加入するあるいは加入しないというふうな御選択をなさるわけでありまして、節税ということを、先ほど先生が御事例に挙げましたような何か税務署の方のもし言われるようなことのみを表に出しての保険のセールスということはこれは好ましいことではないということは念頭に置きながらも、いろいろ話法等の工夫をしながら積極的に、今まで職域に簡易保険はなかなか飛び込めなかったわけですから、ひとつ勇気を出して職場の中にもセールスマンは入っていってくださいという点は、私はやはり今後も指導していかなければいかぬだろうと思っております。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、私どもも日米間の信頼関係を維持していくということは非常に重要なことだというふうに存じております。先生、現在日米関係が異常な状況にあるというふうに表現されたかと思いますが、確かに日米間には問題がございます。しかしながら、私どもの認識といたしましては、日米間には経済面を中心としまして非常に強い相互依存関係がある、あるいは先生御指摘のとおり、日米間には日米安保体制というものがあって強固な同盟関係を維持しておるということでございまして、私どもの認識としては、基本的には日米関係の根幹というのは非常に強固であるというふうに考えております。
 ただ、先生も御指摘ございましたけれども、大幅な貿易の不均衡でありますとか、対米投資の急増でございますとか、いろいろな状況から経済面を中心としまして調整を要する問題が多々あるということもこれまた事実でございまして、私どもとしましては、協力と共同の精神に基づいてこれらの問題を一つ一つ解決していく、そのことによって日米関係の基本を害することがないようにしなければならないというふうに考えておる次第です。
 追従ということをおっしゃったかと存じますが、米国は依然として先進民主主義国の中で大きな力を持ち、かつリーダーシップを発揮してきておるということでございまして、他方において日本の国力の伸長あるいは日本の国際社会における地位の向上、こういうこともございますから、今後の方向といたしましては、米国と相協調し、協力し、より安定的な、より繁栄した国際環境の構築のためにともに協力して努力していくということが必要であらうというふうに私どもは思っております。私どもグローバルパートナーシップというふうに呼んでおりますが、東西関係の安定でございますとか、経済援助の問題でございますとか、あるいは地域紛争の解決でございますとか、もろもろの問題につきまして、米国とも協調しつつ我が国としても貢献していくべきものだというふうに認識をしておる次第でございます。