同時に、その公認会計士の問題等も、監査法人等の指定について政党にすべてお任せして、もう政党に任せ切るのかという問題と、それから自治大臣等に報告することになっていますけれども、どの程度まで報告をされるのか。また、同時に提出される監査意見書の監査というものはどの程度までなのか。具体的には、大ざっぱなのか、それとも詳細にわたってなのか、そういう点も御説明いただきたいと思います。
お答えをいたします。
 政党交付金は政党及び政党支部に配付されると思いますけれども、政党と政党支部におきましては、きちっと会計帳簿を別々にいたしまして、何月何日に幾らもらって、その金は幾らぐらいどういうふうに使われたかということが収支報告に盛られなければなりません。それは、だから先ほど言ったように、公認会計士等の専門家によってきちっと監査をされることによって担保されるということでございます。
 我々が最も注意をしなければならないことは、政党の政治的な自由が制限されるということと、それから、そういう国民の貴重な税金でありますから収支が明快にならなければならないということをどうやって調整を図っていくかということについて心を砕いたことでございます。
その収支報告の内容についてなんですけれども、入る方は、公的資金も入れば企業献金も入るという形でいろいろなお金が入るわけなんですけれども、その中で、出る方は、公的資金の部門はこれだけの金額ですということで、湾岸戦争のときに、戦費に使うか使わないかということで色分けができなかったと同じように、出る方はこちらの範囲ですと言っても、都合が悪いのは企業献金の方に回したりすることもできると思うのです。
 その点について、会計監査のあり方について、公的資金で賄った分とそれから企業からもらったような一般の献金についての色分け等が実施できるかという問題についてどのように国民に説明をするつもりでしょうか。
お答えをいたします。
 我々が今度政党助成法をつくるに当たりまして最も注意しなければならないと思ったことは、各党の政治的な自由をどういうふうに確保するかということでございます。また、公的資金の今度の依存をきっかけにいたしまして、ずるずるとこの公的資金の依存度を高めていくことによって我々の政治的な自由を侵害してはならないということだったと思っております。したがって、政党助成金を各党に交付する場合に当たりましては、その使途は制限をしない、政党の政治的な自由を保障をいたしますということが大前提となっております。
 しかしながら、国民の貴重な税金を各政党に交付するわけでありますから、これはどういう政党に交付したらいいのかということについては一定の枠を設けなければならないということで、いろいろと考えました結果、一定期間、長い期間国民の支持を得ているということ、あるいは国会の中で議員を擁しでそれなりの国民の民意というものを政策や国会審議に反映をしているということ、そういったことが基本的な条件であろう。
 それを具体的にどういうふうに示したかと申しますと、各政党に五人以上の国会議具がいなければならないということ、もう一つは、国会議員が一人以上いて、しかもなおかつ、直近の選挙におきまして三％の支持を得ていなければならないということの政党要件を付したわけであります。
 もちろん、国民の税金でございますから、この使途については、制限はしないけれども明快にしなければならないということでございまして、収支報告はきちっとするということ。収支報告につきましては、今までの政治資金報告書では内部監査だけでありましたけれども、今度は公認会計士等そういう会計業務に明るい専門家の監査報告をつけて、そして国民の皆さん方の監視と批判にさらさなければならないというふうに思っているところであります。
それでは、国民一人当たり二百五十円という金額で三百億円ということですが、それが、分配して各党に配分されるわけでありますけれども、政党の活動についてなんですけれども、政党の活動にもいろいろあると思います。政策調査費だとか人件費だとか真っ当にかかる資金と、そしてまた、必要ないといいながら、外国からお客さんが来た場合に党がお招きをしたり、いろいろな会合をやる、交際費だとか、党の関係の冠婚葬祭だとか、宣伝だとか、海外に行く費用だとか、すべてがごちゃまぜに党の活動の中にあると思いますけれども、仮に、そういった公的資金が政党の活動に対して注文をつけたり制約をしたり、そういうことも考え得ることなんでしょうか。
この議論はこれ以上やめます。ただ、分散型をどんどん推進できるような方向をきちっとぜひ進めていただきたいということを強く要望しておきたいと私は思うのです。
 もう一つ、我が党が今提案をいたしておりますごみ発電法の問題と絡んでお尋ねをしたいと思っております。
 このごみ発電問題については、いわゆるごみの焼却余熱を有効利用して発電を行うという意味では、まさに省エネないしはエネルギーの有効利用にかなったものである、こういうふうに考えておる次第でございます。
 そこで、まず、自治省おいでですね。自治省が二月十九日付で地域エネルギー事業推進に関する調査会の研究報告というのを出されました。これを見ますと、文字どおり、このごみ発電を推進するためにスーパーごみ発電、いわゆるガスタービンと連結してもっと効率のいい発電をやって、それを売電して上げた利益などを中心に、大体ごみの焼却場というのは地域では歓迎されない施設でもあるために、地域にもいろいろそういうもので還元をしようということなどを含めた大変すばらしい構想がこの調査会から出されてきております。今までも厚生省は、いわゆる自分たちの施設の中で使う部分の発電については補助金を出しておりました。そして、自治省はこの間ごみ発電について起債を認めてくるようになりました。問題はやはりそこから先、幾つか隆路があるのですけれども、この指摘でも、第三セクターなどを含めて県やそういうところ、自治体でどんどんごみ発電をやっていくべきである、こういう指摘がなされていると思います。そこで、これを受けて今後の方策をどういうふうにするのかということをお尋ねすると同時に、ごみ発電というのは一体どのくらいの潜在能力、潜在的発電の可能性があるのかということを含めて御回答いただきたいと思います。