登記事務のコンピューター化につきましては昭和四十七年から研究を進めておりまして、机上の研究では実施が可能であろうということから、現場での実験に五十八年の一月から移って、現在板橋でパイロットシステムを行っておるわけでございます。かなりの地区につきまして移行しまして稼働いたしておりますけれども、現在は登記法の改正がございませんので現在の登記法に合わせた形での処理でございますけれども、今までのところ、いわば順調に来ていると申しましょうか、専門家の評価もかなり高い評価を受けるという状況でございます。
 したがいまして、これからの進め方といたしますと、まず板橋の出張所を企庁コンピューター化してみる。これも並行処理の形でございますけれども、並行処理でいってみる。同時に並行いたしまして、本番システムと申しますか、全登記所に及ぼすような形での、しかも登記簿との並行処理をするというような形ではないそういうシステムの開発をこれから進めてまいりたい。それから、商業登記関係についても今は全然手をつけておりませんので、このシステム設計にもかかってまいりたいということでございます。
 なお、今後どういうふうにして拡大をし進めていくかということにつきましては、先ほど御指摘ありましたコンピューター導入による登記事務処理の円滑化法、後日御審議いただくことになると思いますが、そこにもあらわしておりますように、審議会において十分検討していった上で進めてまいりたいと思っておりますけれども、私どもの一応の目標といたしましては、二十一世紀になるまでには企庁のコンピューターが完成できることを目標に置いていろいろ試算をしてみようというふうなことはいたしております。したがいまして、十五年後くらいには遅くも企庁のコンピューター化を実施をいたしたい。そういうことを実施いたしますためには、あと二年くらい後には登記法の改正という段取りが望ましいのではないか、そういうふうなことを一応の目標にして考えておりますけれども、詳細な具体的なことは、先ほど申しましたように審議会の御意見も伺いながら進めていくことになろうかと思います。
そこで、特別会計を発足させて登記事務処理自体をこれから抜本的に改善をするんだということでございますけれども、現在のコンピューター化の進展状況というのが、従前から伺っておりますけれども、現時点では余り進んでおらないように思うわけでございまして、東京法務局の板橋出張所でパイロットシステムというか、そういうものが発足をしているだけである。言ってしまえば「だけである」ということになるわけでありますけれども、今後どういうふうにこれを具体的に、六十年度においてはこうなんだ、六十一年度以降こういうふうにやっていくんだという計画は法務省で策定をされておられますでしょうか、またその内容はどういうことになっておりますでしょうか。
それはそうすると、会計処理上の問題としては、先ほどのお話で登記特別会計が七月一日をもって発足をするということになっておりますから、七月一日以前の部分については、乙号の手数料収入というものは収入の部分に計上されておらない、こういうことになりましょうか。
おっしゃるとおりでございますが、若干つけ加えて申しますと、六十年度におきます乙号事件の事件数の推定をいたしまして、それに、実は七月一日から手数料の金額を若干値上げをいたしまして、それから郵政省の方で印紙を売っていただきますので、その郵政省に支払う手数料を差し引いた金額という形で二百四十八億円の数字が計上されておるわけでございます。
今年度登記特別会計の歳入の中で、登記印紙収入というのが二百四十八億四千二百万国会度計上されておりますけれども、この算定というものは従来の乙号事件、いわば謄抄本の交付、閲覧、こういうものの件数から算定された金額ということになりますか。
結論的にはおっしゃるとおりでございますが、仕組みといたしましては、登記の手数料と申しますのはいわば実費をいただくということになるわけでございます。したがいまして、乙号の事務に見合うものが手数料収入で上がってくる経費に該当する、反射的にそうなるわけであります。したがいまして、一般繰り入れ分というのは、それ以外の、早く申しますと甲号事件処理分に相当するということになるわけでございますので、したがいまして手数料収入が上がったから当然に一般繰り入れ分がその分だけ減るというふうな関係に立つ性質のものではないというふうに理解をいたしております。
この登記特別会計が創設をされたことによって、確かに歳入の部分では登記印紙収入というものは、これは従来一般会計に繰り入れられていたものが特別会計に残るというか入るということによって、この部分、登記に関する限り収入がふえるというか、そういう格好になるわけでありますけれども、一般会計からの受入金というものがその分減るということでは、この特別会計をつくった意味がないというか、その登記事務に投ぜられるところの費用というものがふえないわけでありまして、やはり一般会計からの受け入れ分というものは従前の一般会計から登記事務のために支出をしていた金額よりも減らない、こういう建前でこの特別会計はつくられておるのでしょうか、どうでしょうか。
隊員の訓練ならいいんですよ。地方の新聞になんです。しかも、ここでは、「もしソ連が北海道を自由に出来れば、米国と対等以上の戦略態勢を持つことになる。」と。これはアメリカの参謀本部が言うんならわかりますが、こういう表現です。
 それから、どこの国も仮想敵にしていないと言うけれど、今回の一連の戦車のあれも千歳の近くでやっているんです。これらの一連の演習をすべての新聞が、「ソ連仮想敵に対戦車演習」というふうな見出しで取り上げているんです。「専守防衛の防衛庁は仮想敵は作らない、というのが公式見解だが、現実にはソ連を仮想敵視した訓練が行われ、ソ連を刺激し本道周辺での緊張を高めることにもなりかねない。」、これは北海道新聞です。
 それから、朝日も「ソ連戦車を迎え撃ったら…想定の演習」、こういうあれです。しかも御丁寧にこのときの戦車の演習では、「ソ連陸軍そのままの「対抗部隊（甲）」の機械化連隊が、上部の師団直属の戦車などで増強されている、という想定で」ということの中で、わざわざマークまてソ連のマークをつけて、そうしてやったというじゃないですか。それを新聞記者に全部観覧させ、それを全部大きく書かしているんてすよ。これで仮想敵国にしないというふうなことはあなたここでだけ言っていたって始まらないじゃないですか。新聞は読んでいると思いますよ、おたくもね。各社全部そうでしょう。しかも、わざわざソ連軍のマークまでつけた戦車を繰り出させて、二十分間で自衛隊は全滅しちゃったと、突破されたんですから全滅だね、完全に防衛線突破されたと。すべてが昨年のそういう演習の政治的な背景というものは、新たに帯広に対戦車ヘリ基地をつくるというところへ集約されてくるんですよ。現地でのこういう訓練の仕方、どうなんです、仮想敵つくらないと言っていますけれども。これだけみんな新聞書いて、明らかにそうだと、それでも長官は公式見解ということですか。