この拘束預金につきましては、改善されつつあるといっても依然としてやはり残っているわけですね。これは公取の方から資料をいただいたわけでございますけれども、五十五年五月末のデータからでも企業の約四七・九％は何らかの拘束預金がありという形で答えているわけでございますし、半分近くは拘束預金があるわけですね。そういう点で拘束預金、歩積みという問題につきましては、特にそうした中小企業に不当、不利益がないようにひとつ御配慮いただきたいし、メスを入れていただきたい。この問題につきましてはいろんな角度で御質問したかったわけでございますけれども、時間が参りましたので次の機会に譲りたいと思います。
 最後に、長官の方にお尋ねしますけれども、五十六年度の経済成長率政府目標が五・三％ということになっております。長官はかつて私の質問で、消費者物価指数は来年度五・五％、これは五十五年度は特に高かっただけにおつりが出るみたいにことしは下げていきたいと自信をお示しになったわけでございますけれども、この経済成長率五・三％でございますが、この達成に御自信がございますかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、公正取引委員会では拘束預金といわれるものの実態を把握いたしますために昭和三十九年から約八千の中小企業者を対象にいたしまして定期的にアンケート調査を実施してまいっております。最近の時点では去年、五十五年五月末現在で調査したのが一番新しいわけでございますが、最初からいままでの大ざっぱな傾向を申し上げますと、拘束預金のある企業数とかそれから拘束預金のある借入件数の比率、さらには借入金の総額に占めます拘束預金の比率、こういったようなものがいずれも傾向的には減少してまいっております。全般的に見まして着実に改善されてきているというふうに状況を判断いたしております。
要するに、トータルで達成したらいいというふうに考えるのではなくして、やはり一つ一つの特殊法人がその目標に向かっていってこそ初めて全体がそういう形で達成するわけですから。まして従来の三公社の法人から政令の指定で七十四法人になったわけですからね。そういうふうに拡大するわけですから、全体がそういう形で中小企業のいわゆる受注割合を高めていかなかったら達成しないと思うんですよ。そういう点で特に悪いところは、大きなプロジェクトなんかがあるから非常に中小企業にいきにくいという話もありますけれども、一つ一つの特殊法人にメスを入れていただきたい、このように要望しておきます。
 時間が迫ってまいりましたので次に進みますが、民間金融機関から中小企業向け融資の中での拘束預金の問題でございます。依然として残っているという話を聞くわけでございますが、この点、公正取引委員会の方がおいでになっておりますので、現状といいますか、ひとつ簡単に御説明をいただきたいと思います。
いまいろいろ御指摘があったわけでございますけれども、やはり資金を借りられる方と貸す立場と物の見方はずれるわけでございまして、御指摘ございましたように、担保が十分でないあるいはどうも保証人の質がよくないといったようなことで、お金を借りる方々の立場からいいますと十分ではないかという判断でも、実際に貸し付けを行います金融機関側から見ますと、果たしてこれで大丈夫かというような不安があるといったようなことでそごを生じてくるというふうに感じているわけでございます。
 先生のおっしゃいましたように、大事なことは、やはり事業計画なり将来の見通しがどうであるかというのが一番かなめだと思います。そこが一番かなめではございますけれども、ただ、政府系金融機関といえども金融機関でございますので、将来もし不幸にして何か事がありました場合に何らかの措置を講じなければならないということになりますと、これはまた会計検査院等からいろいろ問題にされるということもございますものですから、その辺がなかなか調和のむずかしいところだというふうに私ども考えております。
 ただ、いずれにいたしましても、できる限り中小企業の方々のお役に立つようにするのが政府系金融機関の本来の使命でございますので、先ほど申しましたように、三月十七日の閣僚会議で決定が行われましたと同時に、政府系三金融機関につきましては、中小企業庁長官及び銀行局長連名で、そういった担保の適切な運用の問題等々につきましても指示をしたわけでございまして、今後ともそういった精神を忘れずに十分適切な指導をしていきたい、かように考えております。
豊かさの問題につきましては、おっしゃいますようにどういう指標でこれを見たらいいか、いろんな議論があります。
 私ども、通常それを大きくくくりますと所得とか資産であらわされる、数字であらわされる経済的な豊かさのほかに、特に本日のテーマになっております住宅あるいは生活関連の社会資本を含めた広い意味の住環境、それから労働時間がどの程度長いか短いか、労働時間の長さ、それから物価が高いか安いか、そういった項目がしばしば挙げられますが、そのほかにただいま御指摘のように、将来あるいは老後に対する安心感あるいは不安感というものもこれも大きな要素だろうと確かに思います。
 ところが、これにつきましてはなかなかこれを客観的な数字で指標化して測定するということが難しゅうございます。それは結局満足という主観的なものにかかわるからでございます。ただはっきりしていますのは、経済的な豊かさだけではないはずだという議論はこれはもうかなり前からありまして、一時期「くたばれＧＮＰ」という言葉がはやったことがありますが、そういったことを背景にいたしまして四十年代から実は経済企画庁では国民生活審議会にいろいろお知恵をおかりしまして、四十九年から社会指標という形でおっしゃるようなことを数値化する努力をしてきたわけですが、最終的にはいろいろ経緯を経まして六十一年以降国民生活指標、ＮＳＩと言っておりますけれども、という形で実は毎年発表しております。
 今回最新のものは実は先週発表いたしまして新聞にも報ぜられたところでございますけれども、これは国民生活に関連するいろいろな事象を大きく八つの分野に分けまして、それぞれその分野ごとに幾つかの指標を選びましてそれを合成して数値化するということでございまして、主なものを申しますと、例えば健康面ではどうなっているのか、環境と安全はどうなのかとか、あるいは家庭生活は本当に安定して幸福な家庭生活になっているんだろうかとか、あるいは学校生活はどうだろうか、こういう八つほどの分野について指標化しております。しかし、こういう非常に変動の時代でございまして、一人一人の価値観そのものも変化しておりますし、また人によっても違うものですから、万人がそのとおりと納得するような客観的な合成はまだ難しいかと思いますけれども、そういう努力はしております。今後ともこの勉強は続けてまいりたいと思っております。