他の奨学制度とのかかわりについても、まだ非常に不明確といいますか、不明瞭といいますか、はっきりした対応を考えていらっしゃらないということがはっきりしたのではないかというふうに思います。
 次に、国際人権規約の関連に移らしていただきたいと思います。大蔵省、どうもありがとうございました。
 奨学金制度のあり方について質問をさせていただきますが、国際人権規約Ａ規約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、この規約は昭和五十四年九月二十一日に条約として正式に発効いたしました。当然のことですが、留保条項を別といたしまして、日本政府は憲法第九十八条に基づいてこの条約に拘束をされるわけです。
 そこで、このＡ規約の第十三条は教育について定められておりますけれども、この内容が国際的な流れ、方向、このように思っておりますが、どのような御認識でしょうか。
数の点も相当多くの数に上っているということは、先ほど五十四年の調査についての御報告を申し上げたわけでございますけれども、御指摘のように、規模も相当、千差万別と申しますか、相当差がございまして、お話のように、非常に規模は小さいけれども、例えば創設者が財産を寄附してその果実で育英奨学事業を実施したいというように、民法法人の場合にはいろいろな事柄が原因になりまして公益法人が実施をされているわけでございます。本質的には、それぞれ公益法人がお考えになっております事柄を最大限に尊重いたしまして、もちろんそこに公益性の確保ということは当然必要なことでございますけれども、そういう観点に立って指導をしなければならないと考えております。
 従来は、先ほど申し上げましたように、償還について利子を付さないということを基本原則といたしておりましたけれども、そのことについては十分慎重にこれから私ども検討させていただきたい、かように考えております。
育英奨学法人が無利子貸与を根幹とするようなそういう立場で文部省が臨まれるかということは、私、質問はしておりますけれども、その団体をいろいろ見せていただきますと、随分小さいところもあるわけですね。十人そこそこに貸与しているというようなものもありまして、到底これはどちらかにしなければ、片方を幹にしろというようなことは無理なことではないかというような実態もあるわけですね。そういったことについてはあなた自身、一つもお触れにならなかったわけですけれども、まだそういった育英奨学法人については何もお考えになっていらっしゃいませんか。
先ほど来申し上げておりますように、育英奨学法人が公益法人として実施されます際の一つの基本的な留意事項としてどういうぐあいに考えていくかという事柄にかかわる問題でございまして、それらの点については、私どもとしても、公益法人として育英奨学事業を実施するという事柄の内容としてはどういうことが留意されるべきかというようなことの基本については、今後なお十分慎重に検討いたしまして、指導体制に遺憾のないようにしてまいりたい、かように考えます。
それらの点につきましては、それらの育英奨学を目的とする公益法人から具体的に出てまいりました際に検討しなければならぬわけでございますが、先ほど来御説明を申し上げておりますのは、日本育英会の行っております育英奨学事業、つまり言葉をかえて申せば、国が行っております育英奨学事業について制度全般について御説明をしたわけでございまして、公益法人の行います育英奨学事業については、それぞれその公益法人自体の目的なりそういうようなものがそこに存立をしているわけでございますので、基本的にはそれぞれの公益法人がどういう考え方でやるかということを十分伺わなければならないことではないか、かように考えます。

 第五に、郵政大臣が事業の許可、料金の認可等この法律に基づく重要な処分をしようとする場合には、審議会に諮り、その決定を尊重してこれをしなければならないことといたしております

 第六に、附則において、政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況についての検討を加え、必要な措置を講ずるものといたしております

 その他所要の措置を講ずることといたしております

 この法律の施行期日は、昭和六十年四月一日といたしております

 次に、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして申し上げます

 この法律案は、さきに述べました両法案の施行に伴い、関係法律の廃止及び改正を行うとともに、所要の経過措置等を定めようとするものであります

 次に、この法生案の概要を御説明申し上げます

 まず、日本電信電話株式会社法の施行に伴うものといたしましては、電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法を廃止するほか、関係法律の主な改正といたしまして、第一に、日本電信電話公社法の廃止に伴い、同法及び日本電信電話公社の名称を引用している関係法律について、引用部分の削除、名称の変更等所要の改正を行うこととしております

 第二に、日本電信電話公社が改組され日本電信電話株式会社となった後も、引き続き共済制度を適用することとし、これに伴い、関係法律について所要の改正を行うこととしております

 第三に、会社の労働関係については、労働三法によることとし、公共企業体等労働関係法は適用しないこととするとともに、調停に関する暫定的な特例措置を定めるため、関係法律について所要の改正を行うこととしております

 次に、電気通信事業法の施行に伴うものといたしましては、電話設備費負担臨時措置法を廃止するほか、関係法作の主な改正といたしまして、第一に、公衆電気通信法の廃止に伴い、同法及び同法中に規定されている公衆電気通信役務等の用語を引用している関係法律について、引用部分の削除、用語の変更等所要の改正を行うこととしております

 第二に、有線磁気通信法及び電波法等の関係法律中、公衆電気通信業務の一元的運営を前提とする規定について所要の改正を行うこととしております

 また、以上の関係法律の廃止及び改正とあわせて、所要の経過措置等を定めることとしております

 なお、この法体は昭和六十年四月一日から施行することといたしております

 以上が日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を提出いたしました理由及び内容の概要であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます