いま、中央心身障害者対策協議会、ここで国際障害者年特別委員会というものを設置をいたしましてこれらの問題について検討をいたしておるわけでございますが、今後その御提言というものを十分尊重しながら政府としてはこの問題に取り組んでいきたいと、こう思っております。
去る八月十二日に、中央心身障害者対策協議会は、国際障害者年のあり方につきまして総理に意見具申をいたしました。その中で、障害者の問題というのは解決されるべき問題が大変多い、そういう意味で、これを一つの契機としまして、国連でも向こう十カ年と、こういうぐあいに策定しているわけでありますから、長期行動計画を国内においても策定すべきである、そういうことを具申しておるわけなんですけれども、そこで、政府としての長期計画を策定する意思がおありかどうか、また検討するお気持ちがあるかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。
この記念すべき国際障害者年、これを契機といたしまして、身障者に対する福祉、あるいは身障者の方々の生活がさらに向上されますように、また社会においても十分御理解のもとに、一緒になって、身障者の方々が自己の生活だけでなしに社会的な活動もできるように、こういうような考え方のもとに取り組んでいきたいと、こう考えておるわけでございます。
推進本部長ということでございますので、私ども大変期待をしているわけでございます。心身障害児者の国際障害者年に向かう気持ちもだんだん高まりつつありますが、そういう意味で、そのキャップでございますので、この基本姿勢と、それからまたこのテーマであります「完全参加と平等」というものに対してどういう認識でおられるかもあわせてお伺いしたいと思います。
そこで、私は、心身障害児者の問題を中心に、十分間という限られた時間でございますがお伺いいたしますが、来年は国連で決議されました国際障害者年ということでございます。日本政府も、おくればせながら国内委員会などもできたわけでありますが、その国内委員会におきまして総理はどういうお立場にあると御認識していらっしゃるか、お答えいただきたい。
鈴木内閣が発足したてのころは、所信表明演説で参議院におきましてはその草稿の一ページを飛ばすというような大変緊張した面がありました。ここまで参りまして、鈴木総理、いかがでございますか、今後鈴木内閣の運営に対して大変自信を持ったか、あるいは大変消極的なお気持ちか、その辺をひとつリラックスする意味でお伺いしたいと思います。
阿部先生仰せのように、国に従属しておるのではないかとこういう御意見でございますが、見方によればそういう見方もあろうかと思いますが、私どもとしては、やはり国全体の今日の経済の実態を背景とした財政状況、これは国も地方も乏しいわけでございますから、お互いに財政再建に向かって努力をしていかなきゃならぬ。したがって、国も財政再建の第一歩を踏み出す、地方も財政再建の第一歩を踏み出す。ならば、やはり地方もできる限り歳出等については思い切った縮減合理化を図っていかなければならないのではないか。同時にまた、そうは言いながらも、地方財政はいろんな住民の要望をまともに受けてやらなきゃならぬ仕事があるわけでございますから、それにこたえるためにそれなりに、たとえば単独事業等についてはそれなりの財源を確保しなきゃならぬ。したがって、その努力は当然私どもとしては払ったつもりでございます。
 そういうようなことで、全体として厳しい地方財政の計画になっておることは最近の状況から見てやむを得ないのではないか。その厳しい財源の中でやはり、何といいますか、経費の重点的な効率的な使い方をやって住民の需要にこたえていきたいと、かように考えております。
五十四年度の地方財政計画は、景気浮揚が至上命令ということで、地方財政もそれに伴って借金を上積みしてまでも公共本業を消化してきた、こういうわけですけれども、それが今度は逆に緊縮となりますると、徹底した抑制型を余儀なくされております。私はこれが、全く国に従属された、またさせられている今日の地方財政の実態ではないか、姿じゃないかと、こう思いまするけれども、これに関して大臣の御所見を承りたいと思います。
四月の当委員会におきます先生の御質問にもお答えしましたように、この東京圏におきます残土の処理に関する調査を実施いたしておりまして、これまでに建設廃棄物の発生の実態であるとか、あるいは残土の有効利用に関する調査等を行ってまいっております。現在ではこれらの調査をもとに、具体の残土の有効利用の方法について検討をいたしております。
 それからなお、この埋立地のみならず、内陸部におきます処分を含めまして、広域的な観点からの処分地の検討、また、宅地造成、道路の盛り土、地下埋設物の埋め戻し等の資材としても利用できますので、こういった残土の利用方法につきまして検討を進めておりますが、これらの基礎的な方策の検討、勉強と並行いたしまして、ことしの春からこの残土の有効利用に関する情報交換と、残土利用の促進を図ろうということで、建設省の関東地方建設局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、それから日本住宅公団、日本道路公団等で、相互に発生する土の量、あるいは発生の場所、発生の時期、それから発生の土質等につきまして、情報を交換いたしまし、同時に盛り土に土が必要でもございますので、試行として残土の有効利用の総合利用を図ってまいっております。実はまだ件数ではことしの八月までに十六件、土の量で十万立米程度でございますけれども、さらにこの輪を広げていきたいと考えております。
 それからもう一つは、今後はやはり発生いたします残土の適切な処理を行いまして、再生材として建設事業に利用することができますと、処分地の問題の解決のみならず、省資源の観点からも有意義であると考えておりますので、これの研究をいたしたい。これはかなり大がかりな研究になろうかと思いますけれども、総合技術開発プロジェクトというふうなことで、取り上げていくことにいま取り組んでおるような状況でございます。