今申し上げましたように、一つは地区計画の後であるということと、それから地区計画の中では、もちろんこうした高層住宅についての計画というのは予定されていなかった。本当は基本協定とのかかわりだとか、いろいろな話を伺いたいのですが、もう余り時間がありませんので、結論部分で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、大臣の施政方針で言えば、「良質な住宅ストックと良好な住環境」、それは何もつくる建物だけが良好な住環境ということではなくて、その建物をつくることによって影響を受ける、例えばその周辺の既存の住宅地に対しても悪影響を与えることがあってはならない、これは当たり前の話なんですね。
 そういうことを踏まえた形で考えますと、この桶川の公団の住宅建設については幾つか問題がある。幾つか問題がある具体的な事例で申し上げますと、周辺住民から日照の問題について問題が指摘をされまして、これについては県の方に指導要綱などがございます。指導要綱については、何もこれはそういう公共住宅の場合だけではなくて、一般の建物の場合もそうでありますけれども、両方から申し入れがあって初めて県が間に入ってあっせん、調停をするということになっているんですね。
 二十五階建ての建物ができるわけですから、地域住民が、日照の問題が当然かかわる問題が出てくる。その指導要綱に基づいてぜひそのあっせん、調停に応じてくれということで言いましても、公団側はこれに応じようとしない。これは、なぜ公団は応じようとしないんですか。
お答えいたします。
 地区計画が定められましたのは昭和六十年九月二十六日でございまして、ただそれ以前に公団と桶川市との間におきましては、この地域の開発について基本協定、基本構想を結び、さらに基本計画書を結んでいるところでございますが、それらの中においては、リザーブ用地として都市施設用地を含むというようなことがございますので、地区計画はそれらと考え方を同じにいたしまして、この地域の健全な商業業務地区としての育成と良好な環境を維持し、美しい町づくりに努めるということで地区計画は受けでおります。
 また、先生御指摘の総合設計につきましては、平成四年の十一月十三日に総合設計が許可になったところでございますので、地区計画の後でございます。
細かい数字のやりとりをこれ以上やっていましても、これは事務的に後できちんと確認をしておきますが、いずれにせよ大臣、今言ってすっきりわからないように、なかなか答えようがない。向こうも。
 私が調べたところでは、少なくとも誘導居住水準を一部それは上回っている部分もありますけれども、ほとんどの部分が上回ってない、こういう住宅を今これから建設するのです。
 大臣がこういう所信表明をやりながら、その中で建設をしていく。ただ、良好な、質の高い住宅ストックをつくっていくというだけの話ではなくて、この住宅建設に当たっては、都市部において活用される総合設計制度を導入しまして、東京郊外の桶川という地域に総合設計制度を活用して、今二十五階建てのビルをつくる。この二十五階建てのビルをつくるに当たりましては、実はここには事前に市の方で地区計画が設定をされています。ところが、この地区計画をつくったときには、こういう計画はもちろんございませんで、この地域の用途は商業地域といたしまして良好な商業業務地区の育成に努めるということになっております。ところが、この総合設計制度についてはこの地区計画の後ですね、事実関係の確認で言いますと。それはどうですか。
お答えいたします。
 一ＬＤＫ九十八戸というのがございますが、この中には一ＤＫ十六戸、一ＬＤＫ三十二戸、一ＬＤＫのやや広いもの四十八戸、一ＬＤＫのさらに広いものが二戸、やや狭いものが二戸ということで、一ＬＤＫ系のものが九十八戸ございます。それ以外のものにつきましては、二ＤＫ、二ＬＤＫ、三ＬＤＫ等でございまして、これらを合わせまして百五十八戸という計画を立てているところでございます。
余り細かいやりとりをしても時間がなくなっちゃうから、申しわけないのですけれども、今の九十数戸という話は、これは計画の数字では今の七十五平米ではなくて、九十五というのは六十二平米から六十四平米というぐあいになっていませんか、数字としては。そうじゃありませんか。都市型誘導居住水準は七十五平米だけれども、実際に建てる計画のものは六十二平米から六十四平米、二ＬＤＫというのはそうなっていませんか。
お答えいたします。
 住宅建設五カ年計画の中での誘導居住水準でございますけれども、住戸の専用面積につきましては、一人では三十三平米、また二人では四十八・五平米等となっているところでございます。そういうようなことから考えますと、先ほどの九十八戸の四十二から五十一平米までの住宅がございますが、これらは二人世帯までは誘導居住水準を満たすことになるのではないかというように考えております。さらに、それ以上の広いものについては、三人ないし三人強くらいまでの誘導居住水準を満たすものだというふうに考えているところでございます。
そこで、国税庁に伺いたいと思います。
 ここに昨年から参議院等で御審議がございました審議録を持ってきておりますが、それによりますと、江副浩正は証人として、例えば参議院の矢田部委員の質問に対して、譲渡をしたのは大体九月三十日であるという趣旨の答弁をされております。あるいは株の値段については、売れたのは、一株五千二百幾らで売れたんですけれども、その前に証券業協会に届け出をしなければならないんですね。その届け出について、四千六十円から五千二百七十円、三割の幅がありますのでそういう価格になったんですが、それについてはいつごろかという質問に対して、「四千五十円でございますか、」と、これは十円違っておりますが、「それについては、恐らく九月半ばごろにそういうふうな話があったのではないか、」というように記憶しておる、こう答えております。そうしますと、大部分の方が譲渡を受けました九月三十日には最低一株四千六十円であるということを譲渡者である江副氏も認識し、その後間もなく証券業協会等にお届けになった。つまり、明らかに時価より千円以上低いものについて譲渡を受けておるわけであります。そうすれば、一般的に個人の場合には贈与税、法人から受けた場合には一時所得もしくは雑所得と言われておりますが、検察官の被疑事実によってそれは江副個人であるということはもう既に認定されておりますから、贈与税がかかるはずであります。
 私は、これらの点について検察当局がどう判断されておるか、また、国民のいろいろの気持ちにこたえて、国が課税すべき税額については厳正に対処される御予定がおありかどうか伺いたいと思います。