私は、個人的には、集団的自衛権は持っていて、かつ行使しても構わないというような解釈をとるべきだと思います。しかしながら、現況で集団的自衛権をトータルで使うというのはやはり知恵のないことだと思います。
 したがいまして、先ほどから何回も申し上げましたように、この集団的自衛権の幅のうち、この部分とこの部分は憲法に違反しないんだということをちゃんと政治が明確にすべきだと思います。今までの解釈は、何か自動参戦装置あるいは自動巻き込まれ装置になるかもしれないからもう全部やめておこう、頭の中に腫瘍ができたから首から上を切っておけばいいという、このようなことは政治ではあるまじきことだと思います。
 オール・オア・ナッシングというのを決めるなら政治家は要りません。政治というのはオールかナッシングの間のどこで国民の意見を調和させるかということが皆様の義務であります。それをやっていただきたいと思います。
憲法の解釈については委員御存じだと思いますからそのままで、先ほど私がプレゼンテーションの中で申しましたのはいわゆる法案の変質であります。限りなく自衛権の行使の問題に近づいたのじゃないかというふうに申し上げました。
 集団的自衛権というのは、御承知のように、これは国連憲章の五十一条の中で初めて使われた言葉であります。もともとこれは自衛権であります。としますと、私の感覚からいいますと、自衛権というのはいわゆる集団であろうが個別であろうが、これは国家を守る、国民を守るという、そういうものに対して発動できるいわゆる国際法上の権利であります。
 そうすると、例えばこれは想定でございますが、個別的自衛権だけでは対応できないときに集団的自衛権を使おうとしたら、それは憲法でできない、ゆえに国家は滅びてしまったということであるならば、これは自衛権の名前に値しないわけであります。
 そういうことからすれば、まさに自衛権は国家の属性でありまして、もし個別、集団ということに分けて使うことが有益だとすれば、それはまさに国益に合致している、その方が国益に合致しているという前提がなければいけないというふうに思います。
参議院の会の山崎と申します。三参考人にこれからお尋ねして、参考にさせていただきたいと思います。
 まず、集団的自衛権の問題、今回のガイドラインの審議の中でも陰にひなたにというか、いろいろな議論の中で出てまいりました。政府見解、ここで改めて述べませんけれども、私がどうしてもぴんとこないのは、集団的自衛権を制限的に用いているといいますか、あの概念というのは要するに中立政策をとるのかとらないのか、中立政策をとることによる国際社会に対する約束事、そういったものをやる人たち、やる国家は集団的自衛権をみずから放棄している。ところが、そうでない人たちはどこと同盟関係を結ぼうと関係ない。それが一種の集団的自衛権だろうというふうに私は思えるんです。
 集団的自衛権を憲法で否定していながら、正確に言うと持っているんだけれども使えない。だけれども、これは神学論争、法律論争、頭の中では別として、使えない権利はないと同じだというふうに解釈すべきだとすれば否定している。それでいながら、アメリカと軍事同盟条約である日米安全保障条約を結んでいる。そういったのは日本一国だけだというのはまず政府側も認めていることなんですが、そういう解釈自体が今回こういった問題の背景にあるんだろうと私思っているんですが、三参考人の御意見をまずその点についてお伺いしたいと思います。
政治に満点はないわけでありまして、やはりこれはこの法案で通していただきたいと思います。
 ただし、有事法制、集団的自衛権の問題、ルール・オブ・エンゲージメント、交戦規定、それと船舶検査、こういうものについては速やかに対処していただきたいと思います。
私は、先ほどのプレゼンテーションを最後に申し上げましたように、いわゆる泥沼化を防止、国会が何かの関与によって泥沼化を防止できなければ国会の存在意義が疑われる。要するに、国会の存在意義が疑われるということは我々主権者としての国民の意思が疑われるということですから、ぜひ歯どめ措置としての期限つきの承認、これは言葉はどうでもいいんですが、私はそう呼んでいるんですが、期限つきの承認制というものを入れて法案を通していただきたいと考えております。
ここまで来た以上は、一番最初に言いましたように、私は通していただきたいというようなことで、細かいことはいろいろあるかもしれませんけれども、まず第一歩といったことで通していただければこのままでいいというふうに思っております。
やはり最大のものは基地ではないかと思います。米軍の七五％が、沖縄が日本の国土の四％ですか、そこの中にいるということは、これはもちろん歴史的な経過がありますから、好きでそこに行ったとか、日本国民みんながそこに押しやったということではないかと思いますけれども、現代ではやはりそういうことは十分、日米安保が重要だというふうに国民全体が考えるのであれば、その基地の負担についても国民全体が具体的に分散すべきではないか。要するに責任を分散すべきじゃないか。具体的には、一番大きいのは基地の問題であろうかと思います。
浜谷先生と志方先生に、何か負担についての御意見がございましたので、どういう負担に対してどのように重荷をほかの県はバンニングをシェアするかということについてもうちょっと具体的に、口先だけじゃなくて言っていただきたいと思います。
何度も申し上げていますように、国連の明示の根拠はない、こういうことを申し上げているわけでございます。そして一方で、一般国際法上人道的介入というような概念が形成されつつあるわけでありますが、これはまさに形成されつつある概念で、どの程度の条件で、どの程度の介入が許されるかということについてはまだ必ずしも固まっていない。
 そういう中で、日本としては、民族浄化と言われることが行われている、そう言われてもしようがないようなことが行われているということは確認していますが、それがどの程度だれの手によって、だれの手というのは軍か治安部隊か民兵かそういうことによってもいろいろ状況が違ってくるでしょうし、どの程度行われているか、そういった状況についても一〇〇％わかっているわけではありませんし、それと同時にＮＡＴＯの側の軍事作戦についても細かい点まで一〇〇％わかっているわけではない。そういう中で、我が国が正確な法的判断を下さない、そういう状況にある、こういうことを何度も申し上げているわけでございます。
 それと同時に、先ほどから言っていますように、第一義的な国連憲章違反かどうかという解釈権はまさに国連安保理にあるわけでありますから、国連安保理でロシアのそういう違反であるという決議案は十二対三という大差で、まさに国連安保理の中で否決されましたよという客観的事実を淡々と申し上げているわけでございます。