次に、給付金の額が果たして妥当かどうかということも議論の的ですけれども、いまお聞きしたように、警察官の職務に協力援助した者の災害給付、先ほど河村先生からも質問が出ておったようですが、そのお答えでちょっとはっきりしないのですけれども、死亡の場合は、一時金の場合は五百万から八百六十万というお答えでしたかな、そのことを改めてお伺いしたいのですけれども、この法案に基づくところの被害者に対する給付金と、警察官の職務に協力援助した者の災害給付とのバランスというか、どういうあれになっているのか、その点をちょっと説明してほしいと思うのです。
これはまさに警察官にかわってそうした行為をなさって、そして死亡なりあるいは負傷なりを受けられた方でございますので、やはりこれは本件の対象になっている方々とは違う、こう理解しております。
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律による給付を受ける場合には、死亡のほか、すべての療養を必要とするような負傷、障害、すべて対象になるわけでございます。
それから、その被害を受けた程度が死亡または重障害となっておるのですけれども、不勉強で伺っては申しわけないのですが、たとえば警察官の職務に協力援助をした者の災害給付の場合の対象というのは、やはり同じ死亡または重障害で同じ限度になっているのですか、それとも幾らか違うのかどうか。
この制度は、故意の犯罪行為という他人の悪質な行為によりまして被害を受けた場合の精神的な打撃が特に大きいのに救済が受けられない、こういうことが前提となっておるわけでございまして、これは自然災害とか不可抗力の事故とは別個に扱うことのできる問題である、こう私どもは考えておるわけでございます。過失につきましても、ほぼ同様に考えておる次第でございます。
それから、対象が果たして妥当かどうか、つまり故意によるというそこが問題で、先ほど来ほかの質問者からも、過失だとかあるいは自然災害とも言うべきものによるところの被害者の救済はどうなるかという問題が出ておったと思うのですけれども、そういう過失、自然災害等によるところの被害については、別に考えたいという立場なのか、それとも、それも一緒にやりたいんだけれどもいまはやれないということなのか、その点はどうなんですか。警察庁の立場としては警察庁という立場からして、いまこの法案で求めようとしているところの対象だけに限っていきたいんだということなのか、それとも、できれば過失の方まで手を伸ばしたいのですけれども現状それができないということなのか、その点はどうなんでしょうか。
お答えの点はよくわかるのです。法の不遡及ということは通常言われることですから、その点はよくわかるのですけれども、確かにこの法ができる一つの要因には、被害を受けた方々のたゆみない運動というものがあったことは事実だと思うのですよ。それだけに、そういう方々が実際には適用されないというところに問題があるだろうと思うのです。その点で私なども大変お気の毒だとは思うのですけれども、じゃ仮に遡及ということを何か可能にするように考えたとしても、何年までさかのぼったらいいのかということになると大変むずかしい。その前の人たちをどうするんだというと、依然として不公平が残るわけですね。だから恐らく今度の場合も、それでなくともむずかしいのですけれども、遡及ということを特に避けられたのかなと、こう思ったのですけれども、そういう点はどうなんでしょう。
遡及の問題がこの法案をつくる上で従来の経緯にかんがみていろいろと議論になることは、私どもは十分承知しておったわけでございます。したがいまして、いろいろな角度から遡及の問題について検討したわけでございますが、午前中来るる申し上げておりますように、特にこの制度に限ってさかのぼって適用すべしという理論と申しますか、そういうものを立てることができなかった、こういうことでございます。
独立採算制でいったのではなかなか事業の発展がないんじゃないかと言うとすぐ一般会計から税金で、そんなことだれも言っていないじゃないですか。だれも言っていないことを答弁しないでくださいよ。
 たとえば選挙のときに選挙葉書を自治省から頼まれてやるわけだから自治省からお金をいただきます。こういうわけでしょう。郵便の窓口で印紙を売りながら手数料をいただくというわけでしょう。何か二千百何十億か赤字になったから適当に一般会計から持ってきて埋めちゃえなんということを言っているのじゃないんですよ、私は。仮に福祉の問題だって、これももう一回確認しますが、何か国際障害者年ですか、切手を発行して十円寄付金つけるということが、努力したいということなのか出すということなのかよくわかりませんが、そういうことじゃなくて、いろいろあるわけでしょう。いろいろあったわけですよ、この委員会通じて。そういうものに手をつけられないというのは、それは作業がしづらいとかなんとかという問題じゃなくて、財政に影響もするからなんでしょう、できないということは。
 そうなってくると、一面から見れば財政がないために公共的な立場のものが推進されないということになるんじゃないですかと私は言っているわけです。それを大づかみに持ってこいと言うのじゃないんですよ。厚生省の分野でもってやっているものは厚生省からそれをきちっと計算していただく、そういういわゆる——いま郵政会計というのは、貯金、保険、割り掛けでもらっているわけでしょう。それと同じようなシステムをすれば、何も一般会計でもってやたらに集めたものを適当にどんぶりでもって赤字を埋めるために持ってこいなんという主張なんかだれもしていないんですよ。それぞれの区分をされれば、当然それは国民が納得すると言うんですよ、所管があるんだから。そうでしょう。たとえば農水省が種を、いま少し時代が変わっているかもわかりませんが、いい品種を普及するために種を安くしているわけでしょう。これは農水省というか国全体の政策にもかかわるんだけれども、所管は農水省なんでしょう。もっとこれを発展させるというなら農水省に分担金を要求すればいいじゃないですかという考えで私は言っているんですよ。何となく赤字になったら全部税金から持ってこいなんという考え方なんか一つもないのに、すぐあなた方そういう答弁するから、事業の経営の健全な発展なんというのは考えられないのじゃないですかと言っているんですが、どうですか。