先生から具体的な時日の御指摘がありましたので、私どもの記録によりましてお答えいたします。
 尹孝同なる人物は、一九七三年五月十九日に羽田を出発いたしまして、一九七三年五月二十四日羽田に帰ってきております。それから一九七六年一月二十九日羽田を出発いたしまして、一九七六年二月二日に羽田に帰ってきております。それから一九七七年四月二十五日に羽田を出発して一九七七年五月二十八日に羽田に帰ってきておりますが、どこに行ったかという行き先については私どもは全くわかりません。
 以上のとおりです。
これは六八年五月から七七年五月というと、この尹孝同氏自身が韓国中央情報部へ自首をしていったときなんですが、それまでの間、四回朝鮮民主主義人民共和国に渡航したとみずから言っているわけであります。これはわれわれは具体的にはわかりません。しかし大まかに言うと、こういうころにどうでしょうかということは言えるわけであります。たとえば一九七三年の春ころ、一九七六年の一月か二月ころ、一九七七年の春ころ、それぞれはどうなのですか。そして何回行ったり来たりしていますか。
先生御存じのとおりに、私どもの記録でお答えする場合には、もう少し具体的な時日、たとえば何年何月ごろというふうに御指摘いただきませんとお答えできないという先例になっておりますので、御了承願いたいと思います。
では、新聞報道は誤報ですか。三十日にソウルの外交筋によって、元在日韓国人尹孝同氏と確認、とこう書いてありますよ。尹孝同という人の名前が具体的に浮かび出ておるわけであります。
 そしてこの日の証言は、かつて同一人物であるその尹孝同氏が七七年の五月に、当時韓国中央情報部に自首して、そしてそのときにいろいろと自白をした中身と証言内容が完全に一致するのです。ここの証言の内容について、したがって、いまここでお尋ねをきちっとしておかないと、私は非常に大切な問題だと思われます。在日韓国人に関係することであり、韓民統の活動それ自身に関係することであり、ひいては韓民統との関連で国家保安法違反ということが問題にされている現在の金大中氏に対する死刑の判決という関係になるわけでありますから、その点からすると非常に重要なポイントにこれ自身がなると思うのです。
 尹孝同氏みずからが朝鮮民主主義人民共和国に四回渡航したということが、この法廷で証言として述べられているようでありますが、この尹孝同氏が六八年五月から七七年五月までに四回渡航したという事実があるかどうか、法務省の御出席を私は求めております。お尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
元在日韓国人でありますから、しかも、証人席に立って証言をやった中身というのは大変重要な問題でありますので、これは確認をされていないはずはないわけであります。外務省からは法廷に常時傍聴されている人もある。したがって知らないはずはない。幾ら確認をいたしておりませんと言ったって、それは局長、答弁になりませんよ。どうですか。
ここでもう一度この外務委員会の八月十九日の外務大臣の御答弁の中で、裁判過程全体について政治決着に反するか反しないかということは精査をする必要があるという意味を含めての御答弁があったことを再確認をして、この問題の質問をさらに先に進めます。
 韓国の戒厳高等軍法会議、われわれはいわゆる第二審というふうに言っております。控訴審とも言っておりますが、この中で弁護側が申請をした証人が全部却下されて問題にされなかった。検察側だけの証人が証言をこの法廷において披瀝をしているわけでありますが、十月二十九日に、検察側の証人として出廷した元在日韓国人がございます。新聞報道によりますと、三十日に外交筋によってこの元在日韓国人の名前が確認されているということがはっきり書かれているわけであります。この確認はされていると思いますが、何という名前ですか。いかがですか。
成り行きにつきましては、外国の裁判でございますので私からここでどうということを申し上げかねます。
 ただ、われわれとしましては、拉致事件というものがありますので、金大中氏の身辺について本当に深く憂慮している。それがわれわれの心配にならないようになるということを強く期待しているということでございます。
先生御指摘のように、在庫凍結、買い上げ、あるいは合繊メーカーあるいは織布業者のタフタ等を中心とした減産体制の強化、そういったものがありながら不況色から抜け出すところまでまだ行ってないのは非常に残念でございますが、今御指摘がございましたように、産地でもさらに一段と対策を強化するということで不況カルテルを新たに結成する、あるいはウオータージェットの買い上げが具体的に進むように単価の設定その他を考えてもらいたいという話、それからさらに、ウオータージェットの流入をある程度抑制する意味におきまして、いわゆる県外からの登録織機の流入を事実上抑えるような認定制度の導入、そういったものをいろいろ検討しておることも事実でございます。
 まず、不況カルテルという形での生産調整については、議論はあるようでございますが、休機補償だとか一律に制限することについての問題等がいろいろございまして、業界としてまとまるところまで行ってないというふうに受けとめております。
 それからウオータージェットの買い上げにつきましては、具体的に業界から出てくる場合には日絹連から出てくることになっておりますが、まだ正式な要請がございません。要請が出てきた段階で、しかるべき買い上げ単価の設定等については検討したいというふうに考えております。
 それから認定制度につきましては、これは北陸三県、やろうということで足並みがそろっておるようでございますが、まだ正式に我々のところへ申請が参っておりませんけれども、自主調整でもございますし、現状の構造的ないろいろな問題を含めた状況等も考え合わせまして、出てまいりますれば団体法の要件に照らし合わせながら前向きに検討していきたいというふうに考えております。