それでは、今、中島先生からいろいろ地方の御質問がございましたけれども、その継続として少し御質問を申し上げてみたいと思います。
 今回の介護保険法案、いろいろ議論がございまして、私も聞いておりまして、それぞれ御専門の方々からの御意見でありますからうなずいたり、勉強になったり、感心したりしているところでございます。これはすべて市町村にゆだねられていくということについては、今、中島議員からの質問もございましたように、市町村の事務処理体制といいますか、非常に心配をしておられる。週末に帰るたびに市町村長とお会いするとそこら辺の心配があるわけでございます。特に、過疎地町村というのはもう御案内のとおり高齢化率が非常に高い、しかし財政基盤は弱い、こういうことでどのようになるんだろうかという心配がございます。
 そこで、確認でございますけれども、市町村の事務経費増は約五百億ということでしたが、よろしゅうございますか。それはどのような調査に基づいて出てきた数字か、お聞きしたいと思います。
最後にお願いをしておきます。答弁は要りません。
 各委員の中からも出ておりましたけれども、町村長が一番頭を痛めているもの、これは端的に言って、生活保護ぎりぎりの、特にひとり暮らし老人に対する介護保険の実施の中で取り組んでいく行き方でございます。まさに低所得者であります。この生活保護対象者、生活保護制度の適切な措置から外れていくひとり暮らしの低所得者、ひとり暮らしのお年寄り、この方々に対する配慮というものは、町村長にとってみると生活がわかるだけに、実態がわかるだけに何とかならないのかといういわゆる人の情けみたいなものがある。
 この問題に対しての取り扱いというものはこれからますます多くなってくるだろう。しかし、これらに対する配慮というものをぜひひとつ私は取り組んでいただきたい。答えは今のところわかっておりますので、しかしこれらの問題等について格段の配慮をしていくことこそ、まさに高齢化社会へ向けての一つのあり方だと、こんなふうに思います。
 予定をした時間でございますので、ここで私から、同じように地方議会で御活躍をいただき、そして私以上に地方に精通しております長峯先生に残余の質問をしていただくことをお許しいただきます。
 以上です。
九年度に行いますのは要介護認定の関係のモデル事業でございますので、一部の地域ではさらに介護サービス計画を策定するところも入りますが、基本的には要介護認定事務のモデル事業でございます。
 九年度におきますモデル事業におきましては、全部で四百十六地域において行われますが、そのうち複数の市町村から成る地域において実施する、これは百二十二地域、全体の約三〇％。それから市町村でいいますと、今度事業を実施します市町村の数は特別区も含めまして九百二ございますが、そのうち六百八市町村が共同で行うということになります。割合では約三分の二ぐらいになっております。
 以上でございます。
よく国が地方に対して支出をするときに、一生懸命各町村によってそれぞれのやり方があるわけです。ところが要綱を見ると、これはだめよ、あれはだめよと言うから、町村ではあれはだめよというからあれはいいよという方向に書類を組み直して出す。そうすると会計検査院が来ておかしいぞ、返還だと。ですから、そういうことのないように、少なくとも各町村がやっている実態に応じた形をやってほしいということをくれぐれも強く要望をいたしておきます。
 さて次に、何といっても市町村間格差、先ほども質問をいたしました。市町村間格差とそれに伴う一つの対応として広域化という問題がございます。厚生省が取り組んでおりますが、今年度、私の知るところでは四百十カ所をモデル地区にしてやる、山梨県でも六十四市町村の中で八カ所がモデル地区として既に入っております。
 この中で、広域に対する取り組みというのはどんなふうな計画が全国ベースでは進んでおるのか。それと関連をして、広域化が主たる目標で進めている内容は何か。それをお聞かせいただきたい。
介護保険制度が導入されますと、その関係の事務費は基本的には一般財源で賄われる。現在一般財源でやっている事務の一部が移行するものはあるわけでございますが、私どもの推計では、介護保険制度が導入されますと事務費が全体で八百億円ぐらいかかるだろう、その中の、措置等の事務の移行する分が三百億円ぐらいありますので、新規に必要な分というのは五百億円ぐらいになるだろうと見込んでおるわけでございます。
 ただし、これは見込みでございますので、市町村における事務の実態を把握した上でその経費について関係省庁と協議しながら固めてまいる、その上で要介護認定事務等につきましては必要な費用の二分の一に相当する額を国庫から交付するということにいたしたいということでございます。
現在警備業につきましては、これはもう既に二十年ぐらい前になりましょうか、法律もできまして、きちんとした形でそういう要員の教育訓練でございますとか、間違いのないような、安心して企業が雇えるような形で、あるいは個人がお願いすることができるような形で今運営されておりますけれども、興信所でございますとかそういういわゆる調査業、これについては法律がございません。規制がされないままになっております。
 そこで、この探偵業なり調査業といったものに物をお願いする人というのはみんなトラブルを抱えている人が多いわけでございますね。しかも、人に言えないような問題、弁護士さんの場合には弁護士法でございますかきちっとした法律が昔から整っておりますけれども、そういう探偵業には全くない。そこで、悪いのがそこに目をつけましてそういうのをやっていると。
 そうすると、困ってそこに泣きついていく人も、それからまたその探偵業に物を頼んだその相手サイドの人、これもまた秘密、スキャンダラスなことに関連しているわけでございますが、両方とも秘密を持っている。その秘密を探偵業の者が握る、そしてその情報を自分で使ったり、あるいは人にその情報を売ってそして利益を得させたりということが行われているというふうに、数はごく少のうございますけれども、そういったことを私も承知いたしておりまして、こういうことは社会上ゆゆしき問題であるというふうに存じております。
 警察の方にも聞いたことがございますけれども、警察の方でも努力はしているようでございますが、現在のところまだ実態がよくわかっていないというようなことでございまして、こういう実態の把握につきましては、警察もさることながら、マスメディアの調査報道でございますとか、そういったことにも期待が寄せられるところであろうかと、さように存ずるものでございます。