例えば技協だけでも一千三百億円弱の外務省以外の各省庁独自予算があって、率直に申し上げて、十二分に外務省は把握をし切れていないというのが私は実情だというふうに思いますので、ここは本当に今度の構造改革では私はやっていただきたいと思うのです。
 ちなみに関連して申し上げますけれども、外務省とかＪＩＣＡについては、例えば外務省は経済協力評価報告書、そしてＪＩＣＡは事業評価報告書という形で外部に評価を報告をし、公表しているわけですけれども、これも縦割り行政の弊害、あるいは一元化がなされていない弊害でもあるのですけれども、他省庁の、いわゆる関係十八省庁の実態が、率直に申し上げて国民の目には届かないというのが今の実情かなというふうに思っています。
 きょうは決算ですから、この分科会は、文部、厚生、労働は所管でありますから、それぞれ、例えば労働省であれば、これは六年、七年の決算ですから、六年度が五十四億、七年度が五十四億、文部省は八年度が五百八十五億ですが、六、七と四百九十二、五百三十三億、厚生省は二十三億、三十九億というふうに六年、七年と使っているわけですけれども、その中身についてしっかりとした公表がなされていないというふうに思っています。それぞれ担当者の方に来ていただいているので、一言これについてございますれば……。
先ほどの既得権益化の問題については、今までもそういうことのないようにやってきたつもりでございますが、これからも、委員から御指摘がありましたので、さらに厳しく見てまいりたいと思います。
 それで、今一元化の問題についてお尋ねがありましたが、外務省といたしましては、これまでも、ＯＤＡ事業予算あるいは実績、事業内容に関し、外交政策との関連で政府全体のＯＤＡの規模、形態等を把握するとの観点から取りまとめを行ってきておりまして、これらを「我が国の政府開発援助の実施状況に関する年次報告」に掲載して公表しているわけであります。
 行政改革のもと、ＯＤＡの効率的、効果的実施に努力し、質の改善に努めていかなければならないという観点から、これまでも、円借款についての四省庁協議あるいは技術協力についての十九省庁間の連絡会議の開催等、関係省庁間の連携等努力してきたところでありますが、関係省庁間の連携にはなお改善の余地があると思われます。今後とも、外務省と他省庁との連携調整に向け、一層努力を強化していきたいと考えております。
 経済協力は我が国にとって重要な外交の実施手段であり、我が国の安全と繁栄を確保するために不可欠なものであります。援助の効率的、効果的実施の観点から、援助関係省庁を一元化する場合には、外交政策との整合性が確保できるよう、援助の政策、方針が外交政策の重要な一環として決定される体制を確保する必要があると考えております。
 ただ、一元化したとしても、実際の援助の実施においては、各分野における専門家の育成、適切なリクルート等の面から、依然として各省庁が有する人材、知見等を必要とする場合があることは変わりがない、こういうふうに考えております。
ずうっと一位であるから幾ら説明されてもわからぬと最初に言われちゃいましたので、説明する意欲がなえるわけでございすけれども、フィリピンに対する無償資金協力については、八六年二月のアキノ政権誕生を機に、フィリピンの民主化に対する支援の観点から、多国間支援構想のもと援助を強化しているわけでありまして、さらにその後、ルソン島大地震、ピナツボ火山噴火、レイテ島台風災害といった自然災害からの復旧のための援助を実施してきたことから、九三年度まで無償資金協力が増大していったという事情があったわけであります。
 そこで、一番最初に申し上げましたように、九三年が百六十六億ということで、九六年百七億と約三分の一減っているという、そういう事情がありながらも三分の一減っているということも見ていただきたいと、こう思うわけであります。九三年の百六十億というのはぶっちぎりの一位でありますけれども、今はほとんどベトナムなんかと、一位ではあるけれども肩を並べるところまで来ているわけで、また、その間のフィリピン経済が今すばらしいパフォーマンスを示していることを考えれば、この日本の援助というのは、その自助努力ともどもそれなりの効果を上げてきたと私は考えております。
先生の御指摘はかなり多岐にわたる御指摘かと思いますが、一つは、我が国の法制におきまして、ヨーロッパでとっておりますようなユニバーサルバンクの形は今回選択しておりません。したがって、銀行が証券業務を自分でやるという、そういうヨーロッパでとっている道はとっておりません。アメリカのような証券と銀行は分離するという考え方は、日本もそれを踏襲しております。そういう前提でお話し申し上げます。
 その場合に、先ほど申し上げました銀行の健全性からくるリスク遮断ということから、例えばファイアウォール等、アームズ・レングス・ルールというルールを確立しております。逆に、今度は証券の方からのお話を先生御指摘されました。これは、証券市場の公正性を確保するという観点から、証取法の方で現にそういうふうなファイアウォール規制の根拠がありますし、現に証券取引をゆがめない形を、証券取引にそういった悪い影響を及ぼさないような形は既にとってございます。それは親子関係であっても同じでございます。それが兄弟になったからといって、それが緩くなるわけでもございません。それが一点。
 もう一つおっしゃいましたことで、フルラインの業務をやれるやれないという話がありました。これは子会社展開をするときも、実は今度の金融システム改革で、九九年度下期中に、業態別子会社の業務範囲制限という一部制限をしておりました、それを撤廃します。銀行の子会社であっても証券会社であることには変わりないということにするわけでございます。もちろんきちっとしたファイアウォールがあっての話でございます。逆に証券の子会社の銀行であるからといってこれが銀行でないということではありません。別法人であります。したがって、そこのところは九九年度下期にフルラインにするという金融システム改革の考え方がございます。それは親子関係でもそうでございます。したがって、今度は兄弟関係の持ち株会社形態をとった場合にも、そのときに同じ扱いにするということでございます。
 したがって、一言で言えば、親子関係のものを兄弟関係に移してもその実態は変わらないということを申し上げたいと思います。