マーケットかそれとも協調か。現実のパフォーマンスを見てみますと、アメリカは非常に厳しいことをやったわけですね。規制緩和をやって、そしてマーケットを徹底させて、その結果、何が起こったかといいますと、賃金が下がって、失業率が下がったのですね。これに対して、ヨーロッパでは、最低賃金をむしろ上げて、そしてこれによって失業率が上昇したわけですね。
 どちらを日本がとることができるか。日本のやり方は、過去、失業を出さない、解雇しないということと、それから成果は配分するというやり方、ボーナスとかそういうもので配分するというやり方をとってきて、そういうやり方が成功してきたわけですが、その調整範囲をもう既に超えてしまっているわけです。それを吸収するために財政出動というのをずっと使ってきたわけです。
 しかし、その調整力が思ったほど強くなかったということに非常に大きな問題があるわけで、では、マーケットを徹底させて、そしてたくさんの失業を出して、その失業が生じることによって賃金を下げて、そして景気回復をしてその失業者を吸収するというアメリカ流のやり方、それは日本ではなかなか難しいと思います。
 今度は翻って、ヨーロッパ型の、賃金を引き上げて失業を出す、失業した人には失業手当を出すというやり方、これも日本では不適当と思います。
 ですから、協調型をどういうふうにコントロールしながらマーケット型に近づけていくかということでしか、私は、それほど自由に選択できるものではないと思います。ですから、今行われている改革、恐らく日本型経営システムというものもかなり徹底して変えられると思いますが、しかし、原型は日本型経営システム、これをいかにマーケットになじませたものにするかということで対応していくことになると私は思っております。
ありがとうございました。
 私たちは、我が日本経済、二年続けてマイナス成長である、これが三年目になるということになると国民心理にも非常に大きな影響がある、したがって、ことしを経済再生の年とし、何としてもプラス成長に転ずるように、あらゆる努力を適宜適切に機動力を発揮してやらなくちゃならぬ、こう考えておるわけでございます。
 その中で、これは平成九年度の数字によるのでありますが、我が国のＧＤＰの構成を見ますと、民間消費が六〇％、それから民間設備投資が一六％である、そして政府投資はわずか八％にすぎない。こういうことを考えてみるときに、政府が予算の面、あるいは財政の面、あるいは金融システムの安定の面でいろいろ頑張ってもなかなかはっきりしてこない。そこら辺で、民需を回復させたり、あるいは消費マインドを回復させる方法ということになりますと、多くの識者、皆さんがおっしゃるのは、これは将来に対する不安だ、先ほどおっしゃっていただきました問題等があるのでございます。
 そこで、こういうときに、市場経済に徹していく、あるいは、自己責任をはっきりさせていくか、それとも、今ＥＵではやっておるような協調主義、ある面では社民主義的な考え方でいくか、二本の大きな流れがあると思います。どちらがいいと思われるかということを一言ずつ三人の先生方にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
円が真に国際化して、日本の円通貨のキャッシュを、例えば途上国のお金持ちがたんす預金してくださるというような状況で貨幣供給量をふやすのであれば、まことにいいことだと思いますけれども、現在の段階でそういう状況にありません。しかも、市中に出回っております貨幣供給量、もう既に非常に多いということですから、今の時点で余り云々と言うのはよくないことだろうと思っております。
私も、基本的には、出された貨幣というものをきちっと回収することができるのか、そういったコントロールが今の行財政システムの中だと甚だ難しいのではないかというふうに思っておりまして、非常に消極的な考えを持たせていただいております。
自由党の加藤でございます。公述人の皆さん、貴重な御意見をまことにありがとうございます。
 冒頭、三人の先生にお伺いいたしたいと思いますが、今、マスコミをにぎわせておるわけでありますが、買いオペあるいは国債の日銀直接買い、こういう問題について何か特別な御意見があったら、それぞれ承っておきたいと思います。
時間が来てしまいましたので、これで終わらせていただきますが、本当に貴重な御意見をありがとうございます。
 特に、今の日本にとりましては、短期的な経済対策も大事ですが、今言った長期的な財政構造改革というのが、本当に将来に対する不安というのを払拭することが私も最大の景気対策だと思いますので、ぜひ国会の場で、御意見を尊重しまして、頑張っていきたいと思います。きょうは、どうもありがとうございました。
今さらでございますが、国会の会期につきましては、国会法の規定によりまして、「両議院一致の議決で、これを延長することができる。」とされております。
 政府といたしましては、多くの法案を現在両院において御審議をいただいておるところでございます。国民のためにも、どうしても制定をしていただかなければならない法律案もございますので、ぜひこうしたものが御審議、成立をしていただけるようにお願いをいたしたい、こう思っております。したがいまして、会期の延長につきましては、国会でお決めをいただくことではありますけれども、特に政府といたしましては、去る六月十一日に、産業構造転換・雇用対策本部におきまして、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめたところでございますので、関連の補正予算と法案につきましてできるだけ早く編成あるいは法案化いたしまして、国会の御審議をいただき、これら対策を迅速に実施に移すべきものと考えております。
 重ねてでありますけれども、現下の国内における雇用問題は、経済の再生とも非常に関連することではございます。競争力を強化するということの中には、各企業体におきましてもかなり厳しいリストラを実行しようということでございまして、これが行われるということになりますと当然のことながら雇用が失われるということでございまして、現下の政治の大きな課題であると思っておりますので、その解決のためにできれば補正予算等を国会に御審議願い、各種の政策を遂行していきたい、こう念願いたしております。そうした御審議をいただくためにも、でき得べくんば、国会における熱心な御審議によりまして、こうした問題について具体的な施策を遂行できるように御理解をいただきたい、こう考えておるところでございます。
 念のためでございますが、私のところにも、民主党の代表並びに緊急失業・雇用対策本部長、両氏から、「必要な法整備と財政措置を今次通常国会中に講ずることを申し入れる。」、こう書いてありますので、そうした民主党のいろいろ具体的政策につきましても、御審議をいただきながら、政府としてはこれを実行することができれば幸いだと、こう願っておるところでございます。