六十歳定年制の一般化につきましては、年々大体四ポイント前後の上昇を見てきております。私どもといたしましては、この五十八年度に定年延長アドバイザｉ制度を導入するとともに、五十九年度におきましても、個別行政指導をさらに一層より強力に進めていきたいという気持ちでおります。
 なお、この法制化問題につきましては、大体定年延長をする場合に一番問題になるのは、いわゆる年功序列型賃金体系のもとでの賃金の上昇カーブをどう倒すかという問題が一番大きな問題になります。いわばこれは労使間の話し合いが非常に重要なポイントになりますので、果たしてこれを今の段階ですぐ法制化、法律で強制するということに踏み切るかどうかは非常に問題があるのではないかというように考えておりますが、いずれにいたしましても、六十年のしかるべき時期に、雇用審議会において、これはどうするかということについて御検討いただくということになっておりますので、立法化問題については今後の雇用審議会の検討を待ちたいというふうに考えております。
この国会におきましても、正当な理由のあるなしについての基準につきましていろいろ御議論を賜ったわけでございます。私どもといたしましては、先生等から御指摘を受けました点も踏まえまして、職業安定審議会にも十分お諮りをして御相談した上で、改めて新しい基準をつくっていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 一例でございますけれども、例えば単身赴任者のような場合ですとか、あるいは技術革新の導入等に伴いまして職場になかなか適応できないような場合ですとか、そういうような場合等が一番典型的な例だろうと思っておりますけれども、そのほかにも多々あるだろうと思います。いずれにいたしましても、いろいろ関係者等の御意見等も伺いながら基準を見直してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
今この判定の基準を再検討する意思はあるというふうに聞こえるような答弁があったから、私はそれはそういうふうに理解をしますけれども、実際、前の議論のときには、いわゆる単身赴任などを強要されてやめたというようなケースも正当な理由がない中に入っているというようなことが議論になっていますね。私も、安定所の窓口を担当しているような人などにいろいろ聞いてみると、例えば職業病一歩手前みたいな状態にまで追い込まれてしようがなくてやめたようなケースとか、あるいは婦人がもう連日のように残業させられる、これなんか基準法違反だと思うのですよ。ところが、違反だということで申告やらをし切らないというようなことでやめてしまう、これも正当な理由がないということに入っているというような話も聞くんですよ。だから、実際に開いてみると、だれが考えたってこんなに六四・三％も、自己都合でやめる人の大部分が正当な理由がないなんというはずはないと私は思うのです。
 こういうほんの幾つかの事例を私、挙げてみたけれども、こういうような広範な部分についてあなた方の方は再検討してくれるわけですね。私は、こういうようなことはそもそもそんな基準など設けないで全部保険をやったらいいと思うのですけれども、少なくともそういうようなことを再検討しますね。
ただ、一つここで苦言を呈しておきたいことは、この法案全部を眺めまして、従来指摘されている問題でありながら改善部分は何もないんでずよね。ただ財政上の措置からその削減を図ろう図ろうという意識に走るが余り、従来問題とされてきた改善点についても知らず、存せずでは、これは国民を納得させることはできますまいと、このことだけを苦言として申し上げておきます。
 次に、私は本会議でも高額療養費支給制度についていろいろ御質問したわけですが、一問一答方式ではございませんでしたので、再度お伺いしたいと思います。
 政府は、被保険者本人の給付率を、本則では八割、当面は九割に引き下げることの代償として、従来被扶養者に認められてきたこの制度を本人にも導入するということによって反対の矛先をかわそうとされているのではなかろうかと、こう思いますが、私は、問題は五万一千円を据え置くという問題でこの問題が解決されるわけではないと、こう思うわけでございます。
 私は、四月五日の予算委員会でも大臣に対して具体的に御質問したわけです。例えば現行制度は、同一医療機関ごととなっているがために、Ａ病院に入院して自己負担四万円、Ｂ歯科で自己負担が二万円、合わせて月六万円の自己負担をしても、この制度には対象とならない。また、Ｃ病院で外来診療を受けて自己負担が六万円の場合は制度の対象になるが、医薬分業に協力をして、Ｃ病院で三万円の自己負担をし、Ｄ薬局で三万円の薬代を自己負担したという場合は、同じ六万円でもこの対象にならない。こういう矛盾がありますよと。また、被保険者本人と被扶養者が別個になっておりますから、同じ病院に本人と被扶養者の一人が入院をしてそれぞれ四万円、計八万円の自己負担をしても、この制度の対象にならない。また、被扶養者一人が入院をして十二万円の自己負担をした場合は、十二万円マイナス五万一千円、いわゆる六万九千円が償還されるわけですね。ところが、本人と家族がそれぞれ六万円ずつ同じ金額の十二万円を自己負担しても、六万円マイナス五万一千円掛ける二ですから一万八千円しか償還されない。また、暦月方式でございますから、七月一日から三十日までの一カ月入院して自己負担が六万円の場合は償還の対象になるが、同じ入院三十日の場合でも、七月二十日から八月十八日までの三十日間入院した場合は制度の対象にならない。また、極端に言えば、税制上医療控除があるとはいうものの、毎月五万円、計六十万円の自己負担をしても制度の対象にならない。これは現行制度の持つ矛盾、問題点ですね。
 現行制度にこういう矛盾、問題点があることは大臣もお認めになりますね。