この議論は後にいたしまして、せっかくこういう提言がなされたわけであります。しかし、こういう、審議会にいたしましても、私どもも地方議会を通じていろいろと携わってまいりましたけれども、大体こういう方向で行こうというところへ落ちつくようでありますから、既に自治省の中でこれを受けて早急に、この後どうあるべきかということの方針があってしかるべきだと思いますけれども、大阪市におきましても一つの考え方を出しておるようであります。市バス車庫の利用方法でございますとかいろいろとやっておるようでございますけれども、これらにつきましても、こういうものを踏まえての決定でございます。すぐにでもそういうものに対応できるような体制をとっていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
お答えいたします。
 諮問機関として正規に審議会等が常設ないしは臨時的に行われる場合もございますが、どちらかというと短い期間で、しかも運用面その他はそれほど大きくない制度改正等を審議していただくために予算上ある程度の予算をいただきましてやる場合には、私的と称して、一定の学識経験者にお願いしてその結論をいただく、こういうものを我々、私的な諮問機関というような形でお願いいたしていることがございます。お尋ねの研究会もその一つでございます。
ただ単に自治大臣ということだけでなくて、国務大臣として、また自民党の中で非常に力のあられる大臣でございますので、その点、私どももじっくり、今後の大臣の活動に期待をいたしていきたいと思います。
 そこで、地方公営企業研究会報告というのがございまして、六十三年三月二十八日、地方公営企業研究会というところから自治省の財政局長あてに報告書が出ているようであります。審議会でございますとか、閣議決定であるとか、大臣の私的諮問機関とかいろいろございますけれども、このような研究会、私もこれに目を通しましたが、局長の私的諮問機関のような法律に基づいてやっておらないこういう研究会、これは各省にあるわけでありますけれども、どういう位置づけになるのですか。
先ほどの、いわば料飲税の問題でございますが、大臣として答えるならば、やはり画一に法律に一本で盛り込まれておるわけでございますから、それぞれ消費者から徴収をしていただく、それ以外に答えようがございません。ただ、三つの類型があることは私も十分承知をいたしているわけであります。
 それから、今後のいわば税制改正との絡みでございますが、政府税調あるいは党税調でこれからそれぞれ専門的な方々によって検討されることでございましょうから、その推移を見定めながらそれに対応してまいりたいと考えております。
私申し上げるのは、そういう、同じ税金でもうかる人があれば、自分の利益の中から払わなければならぬ人がある、そこそこに払っておる人があるという三つの段階。これを一つの法律で運用するときに、やはりそこの運用があってしかるべきじゃないかということを大臣にお尋ねいたしたのであります。
 そこで、今局長からお話しのように、今税制上の問題がある。しからば、この前の消費税、売上税のときには、前国会のときにはこのままの形でこれは除外だということでありますけれども、これから進んでいきます、まだ結論も何も出ておりませんけれども、今後新しい消費税が出てまいりましたときに、実力大臣として、今の料飲税をどういう形でなくしていくのか、このまま存続するのか、また免税点、それらをいろいろ手直ししながらやっていくのか、これらの御所見があればお承りしたいと思います。
御指摘ありましたように、例えばキャバレーのような場合ですと、ただいま委員御指摘のような免税点制度というのがそもそもございません。その免税点は、家庭で食事をすることの延長線上にあるようなもの、それから休む、睡眠をとるという場合もそういった考え方で免税点あるいは基礎控除制度をとっております。しかし、キャバレーのような場合は、そもそもそういう免税点制度というものはない。
 それから第二点目で、この問題は徴収にいろいろ非常に努力がいるし、問題といいますか、苦労があるではないか。それは、課税側であります県もそうでありますけれども、同時に、納税する方もそうではないかという御指摘は、そのとおりでございます。この税金は、あくまで公給領収証をお客さんが受け取っていただく、あるいは公給領収証にかわるものとして、県が定める、認める、そういう領収証を受けとっていただくということによって円滑にいく仕組みでございますので、そこが一つのポイントであろう、こう思っております。
 なお、そうした問題もあるので、今度の、いろいろ検討されております新しいタイプの間接税といいますか、そういった問題の総体の中では現在税制調査会におきましてもいろいろ御議論がされている、こういう状況でございます。
    〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
今の説明は全く納得できないわけです。要するに防護のために講ずべき措置、あるいは防護規定を設ける、管理者まで置く、これはすべて管理を強化するわけです。なるべく国民の目に触れないようにしよう、あるいは中にいる研究者に関しても不信の目を向けるといいますか監視の目を光らせよう、これがどうして民主的だということになるのか、どうして自主的な研究開発が確保できるのか、全く矛盾するわけです。私は今度のこの法案は、核防護条約に直結する部分はやむを得ないといたしましても、それと無関係な部分についてまで、まさにこの核防護条約に加入するに当たってといいますか、便乗して、この原子力基本法、とりわけ第二条の精神と全く相反する条項を設けようとしている極めて危険なものだと考えるわけでございます。
 そこで、時間もありませんので少し観点を変えてお尋ねいたしますが、この法案の提案理由のところで、「一方、原子力施設における核物質取扱量や核物質の輸送機会の増加が予想されており」、そこで「防護措置を講じていくことが極めて重要な課題となっている」ということがございますが、具体的にはどんなことを意味しているのでしょうか。つまり、今までだって核物質は盛んに使われている。研究開発だけではなくて、実用発電炉等で大量に使われております。しかし、特に法的な手当てをする必要はなかったわけですね。ないからこそ今までやってきているわけです。今回こういった核防護の観点をこの炉等規制法に加える実質的な必要性というのはどこにあるのでしょうか。具体的にお答え願いたいと思います。