民主党の近藤昭一でございます。
 障害児教育についての質問をさせていただきたいと思います。
 障害児教育は、分離教育と申しますか、障害のある子供と健常な子供を分けて教育するという考え方と、あるいは、そういった障害のあるなしにかかわらずすべての子供を一緒に教育していこうという統合教育という考え方があると思いますが、私は、これからあるべき姿としては、子供の学ぶ権利ということから考えましても、すべての子供が、望むならば同じところで勉強できるべきではないかと思うわけであります。そんな観点から御質問させていただきたいと思います。
 一九九四年六月、スペインのサラマンカで開催されました、ユネスコとスペイン政府の共同の主催だったと思いますけれども、特別なニーズ教育に関する世界会議というのがあったと思います。この会議に日本からは参加されているのかどうか。また、参加されたとしましたら、どんな方が参加されたのか、お教えいただければと思います。
時間がなんですから、最後に、やはり私は、先ほども言いましたけれども、人権後進国だという自覚で、そのために文部省が大きな先頭を切った努力をしていただきたいことを期待をしているわけです。ぜひこの概算要求の時期、教育改革について財政問題等であらしが吹いてくるけれども、私は、守りにならないで、こういうことが必要なんだということをしっかりと絵をかいて、守りか攻めかというような言葉は余り適当ではありませんけれども、こういう今やらなきゃならぬことがあるんだということで前へ出していって、本当に世界に恥ずかしくないような国連十年にしてほしいというふうに思います。
 余りゆっくりと内政審議室も構えてもらったら困ると思いますし、ぜひ文部省も、中心的というよりも先頭の役割を果たしていただくようにお願いをして、終わらさせていただきます。ありがとうございました。
人権問題というのは、これはもう文部省のみならず法務省なり総務庁なり、各省庁挙げてやるべき仕事だと思っております。
 文部省としては、先ほど来申し上げているように、今年度から推進地域とかあるいはモデル校というようなことでやっておりますし、資料の作成とか教員の養成面でも努力をしているところでありますが、政府全体としてこの国内行動計画を取りまとめている最中でありまして、昨年十二月に中間取りまとめができたということで、それに基づいて今作業が進んでいるわけでありまして、これは文部省としても最大限、これは内閣全体の問題ですから、協力するべきところは大いに協力をしていく、こういうことで今やっているところでございます。
 今後とも、そういう姿勢で協力していきたいと思っております。
文部大臣、こういう状況ですね。しつこいですけれども、やはりそれぞれの課題に取り組んでいる人々が待っているし、それによってといって政府も附帯決議を認めたわけですよ、人権擁護施策推進法で、それを踏まえるという。
 ですから、今、幅広くからということはわからぬではないのですけれども、どうです文部大臣、一番大事な文部省だと思うのですが、先ほどもありましたように、確かに推進本部の職員は二人です、幅広く幅広くと言っているけれども二人でまとめていらっしゃる。それぞれ、文部省は文部省で頑張っている、また法務省は法務省で考えていただいている、外務省は外務省、こうなっているわけですよ。一遍そこの推進本部へ文部省も人を出して、一気に早くこの絵をかいてしまう、そして強力にやはり進める、その弾みを文部省がつけるということにはなりませんか。
 例えば、そういうものが待てぬのでという言い方はおかしいかもしれぬけれども、大阪府政では、自分のところで府内の行動計画を立ててもう走り出しているわけですね。それを励ます意味でも、あるいはそれに肉づけしていくためにも、私は、今国内の行動計画のまとめがすきっと見えてくるということで文部省に格段の努力をお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。
先ほどもお答えいたしましたとおり、関係団体から幅広い意見をいただいておりまして、それを踏まえてこれまで作業を進めてきておりますが、現在はその最終的な作業段階ということで、私ども、一日も早く国内行動計画を決定したいということで頑張って作業を進めておりますので、御了解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 いわゆる大蔵省やあるいは監督官庁の通産省とこの問題について、時には通産省あたりから、君たちの業種で本当に転嫁の難しいものは何と何があるんだ、それはなぜ難しいんだといったふうな御質問を受けたこともあり、お答えしたこともございます。それにも増して、ひとつ通産省のお役人も、百貨店自体でも、一〇〇％ああいうふうに整備されたところでさえ転嫁できないと言っているんだから一遍現場を見てやってくれませんかというふうにお話し申し上げて、何か高島屋さんの専務さんの話では、つい十日か二週間ほど前に百貨店協会の専務も一緒についていって高島屋の現場をごらんになったらしいのですね、食料品の売り場から。そこには非課税になるものから課税商品になるものからごっちゃになって、それをレジに持ってきて一つの袋に入れて買っていっている、そういう姿をお役人もごらんになって、いやこれは大変だなという感触を持ってお帰りになったというふうなことを言っておりました。そういうことで、現場をごらんになってもなかなかこれは大変なことなんだなということがおわかりいただけるんじゃないかという気がいたします。
 それで、私どもとしましては何とかして転嫁の方法はないかということも真剣に考えてみたのですけれども、先ほども申し上げたとおりコスト、今までの例えば人件費だとか広告費だとか家賃だとか燃料費だとかそういうコストと、それから生きていくための最低の利潤、仕入れ代金から含めて、この三つの、競争定価をつけてみて、お客さんにこれでお買いくださいませんかと提示したときに、わかりました、それで買いますと言ってくれるのは、まず公共料金ですね。ガスだとか汽車の切符だとか電話だとか、政府が認可なさるような、あるいは独占的な、あるいは最悪の場合でも公取で許可を得ている再販価格の維持品目というぐらいのところならば何とかこれは転嫁できます。だけれども、ほかのものは現状でも転嫁できてない。転嫁できてないからつぶれるのがいっぱいできるんですよ。コストをようカバーしないんだから、競争のために。そういう条件の中で、今の売上税も含めてコストとしてお客さんにかぶせよう、かぶせられぬはずないじゃないかと。税務署さんのように権力を持っているわけじゃありませんし、それはとてもできないというのが我々一般の業者の声でございます。