私が御質問の趣旨を十分とらえていないかもわかりませんが、入札制度そのものにおきましては、例えば指名競争入札とか、あるいは最近では大型工事につきましては一般競争入札ということで一定の要件をクリアしたものについては自由に参加して入札をするという世界もございます。
 今、先生がおっしゃられた入札あるいは受注という世界におきます手続論で申し上げますと、私たちとしてはより透明性の高いものにしていくというお答えにとどまるんじゃないかと思います。ちょっと質問の御趣旨を違えておるかもしれませんが。
そうすると、世間一般で、談合があってあの業者が受注した、こういうことについて現象面で言うとどういうことを指しているんですか、実際の入札、落札のことを言うと。
では、ちょっと視点を変えて聞きますが、建設業界が生き残っていく上で、ある種の話し合いとか受注業者が決まるということは、健全であるかないかは知らぬが、今の段階でそういうことは是認されますか。
先生の御質問そのものの真意を私が十分とらえていないかもわかりませんが、ちょっと言葉で申し上げるとあれですが、建設工事の場合は大変工事そのものが早目から、特に大きな工事の場合は仕込み期間がございますので、そういう意味では、工事の発注段階では例えば発注業者などが相当目星がついているような例をもって調整が行われているじゃないかということでありますが、少なくとも独禁法の世界におきまして犯してはならないことについては建設産業も同じでございます。
 今の段階で談合ありやなしやというのは、私の立場からいきますと、それは加えて入札におきます透明性とかあるいは競争性とかというものを一層高めたいということに今取り組んでおりますので、ぜひそういうものがない産業界にしていきたいという気概だけをお答えしたいと思います。
そこで、建設業にいつでもつきまとっておる国民から見ての不信感というのは、発注、受注のあり方なんです。談合あるいは話し合いだとか調整だとかありますね。これはなかなか悩ましい問題で、努力はされております。努力はされておりますけれども、ずばりお聞きするが、談合というのはなくなっておるのですか。
木下局長、建設業には雇用の吸収力というのが今まで大きく期待されてきたんですね。
 そこで、一九六六年だったか、官公需法というのを閣議で決定して、地方にどのぐらいとかやる法律、余り正確なことは覚えていないのだが、地方にどのぐらい分配して、官房長わかるのかな、当初は二四、五％ぐらいなのが今は四、五〇％になっているんでしょう。これは一つには雇用をつくってきたということと、それからもう一つには、そのことによって逆に日本の国の建設コストが非常に高くなっている、分割しますから、細かくするから、そういう非効率な部分がある。
 それからもう一つは、私は地方議会にいたからよくわかるのだが、日常生活に直結した仕事というのはゼネコンや何かではできないんですね。雪国なんかへ行きますと、建設業者がほとんど通勤通学の除雪を、あれはもう利益を度外視してやっている。そういう日常生活に対する貢献度というのは高いわけです。
 しかし、金融と財政のこの厳しい時期になってきて、これが建設業を今直撃しているわけです。そうすると、生き残っていくためにどうしたらいいのかという問題が起きてくる。そうすると、今のようなものを改良していく道があるのか。要するに、市場原理に建設業をぽんと投げ出していけるのかどうかという問題。
 今、冒頭大臣が総合的なことを言われましたけれども、そこまで踏み込んでいくのかどうかということ、そういうことについての検討はしていますか。
きょうは、少し建設業の状況についてお聞きをしたいと思います。
 建設業は五十七万社とも言われておりまして、また六百万を超える従業員で、我が国の就業者の大変なパーセンテージを占めているわけですけれども、この業界が今日の厳しい経済環境の中で生き残っていくにはなかなか大変だというふうに認識をしております。そういう中で、金融機関とのかかわりが非常にこれから重要になってくるわけですけれども、金融関係の問題については、先年の前国会でおおよその処理、事のよしあしは別にして、いわゆるセーフティーネットというものが設置されて不良債権処理等について歩き出したわけでありますけれども、建設業の実態を見ますと、そういう中では非常におくれておるわけであります。
 これから具体的なものを少しずつ聞いていきますけれども、まず冒頭に、大臣に今日の建設業を取り巻く環境について、後でゆっくり聞きますから、おおよその考え方といいますか、現状認識をお聞かせいただきたいと思います。
国土庁との関係でございますけれども、このシステム法に基づきます技術開発につきましては、それぞれの省庁がそれぞれの考え方で要求していくという考え方を基本としております。今回、消防庁と警察という二分野を法律改正でお出しいたしましたのは、それぞれの省庁との調整がつき、政府部内で全体として調整がついたということでお出ししたわけでございます。国土庁も非常に重要な役割を担っておりますので、今後さらに働きかけていきたいというふうに思っております。
 それから、公共分野の情報化のお話でございますけれども、公共分野の情報化というのは、政府自身を情報化するということでございまして、これによりまして行政サービスのコストの低減や国民の利便性の向上を図りたいというものでございます。
 また、政府みずからがユーザーとなる。最近需要サイドが非常に元気がないわけでございまして、政府みずからがユーザーとなることによって全体としての起爆剤にもなれるということがございます。
 先ほど先生御指摘もございました高度情報通信社会に向けた基本方針の中でも、この公共分野の情報化について、関係省庁一体となった効率的な研究開発等の必要性がうたわれているということでございます。実際、今、高度情報通信社会推進本部におきましては、基本方針に基づきまして、今後の目標、それからスケジュールというものをきちんとアクションプランという形で決めていこうということで作業が進んでいるところでございます。
 御審議いただいております公共電気通信システム法でございますけれども、関係省庁と連携して、この一環として公共分野の情報化を推進しようとするものでございまして、郵政省といたしましても、今後とも公共分野の情報化に尽力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。