そうしますと、職業安定法の四十四条、同施行規則四条からいって、学校給食の民間委託は違法な労働者の供給事業ではないか、こういう疑いがあるわけなんですけれども、言ってみれば栄養士は調理師に直接いろいろと指示することはできないし。それから給食室で同じように作業していて栄養士が、お魚が焦げているわよ、ほら注意しなさいとか、こういうことまで極端に言えば法律上言えなくなるというような関係になるわけですけれども、こういうような中で栄養士と調理師が協力し合いながら子供たちのためによりよい学校給食、質の高い学校給食というものが提供できるものでしょうか。
当然派遣しております会社とそれから学校の設置者であります教育委員会との間で請負契約が成立するわけでございますから、その契約の成立した中身の執行については会社が責任を負うということに相なります。
今おっしゃっておりますのは、学校の調理場に民間会社から調理員を派遣するという場合の関係でございましょうが、調理員に対しまして校長あるいは学校栄養士というのは指揮監督をするというわけにはまいりません。その関係は、具体的な指揮監督はしないということで指導をいたしておるわけでございます。
その場合、先ほどの問題とも重なるわけですが、調理員はだれの労務指揮を受けるのか、また調理員に対する校長の権限は及ぶのかどうか、それは文部省のお考えとしていかがですか。
今、私の主張に対して厚生大臣も大筋で賛成である、こういうことなんですが、つまり、こういうことなんですよ。児童手当というものは普遍的な制度なんですよ。これは年金と同じような所得保障の柱なんですよ。これは高齢化社会とか就業構造とか、いろいろ経済にも関係するもので、目先の質をどうこう言うような財界の議論とは別にそうなんですよ。児童手当は普遍的な制度なんです。それで、児童扶養手当というのはその制度の中における特殊的な制度なんですよ。だから、児童手当の普遍的な制度の水準が上がってくると、児童扶養手当というものは形を変えてもいいのですよ。単に財政が云々と言ったら、それは承知できないですよ、年金の議論でも同じですけれども。
 日本の経済は適正に立派に成長しておるのですよ。世界第二位になっているのですよ。しかしながら、所得の再配分の仕方が制度的になっておらぬものだから、言うなれば労働条件の問題だって同じですけれども、国際的にもやっぱり批判をされるんですよ。内需の問題、税金が高いとか保険料が安いとか言うけれども、税金を安くしておいて保険料を上げるというのは国民にとっては意味がないのです。
 児童手当をやると一兆円と言いましたけれども、それをできるだけやるとするんなら、今度出してこようというのも、この国会に出すのかどうかわからぬけれども、もう案としてはまとまりつつあるのですから、出して一緒に議論すべきだと私は思うのですよ。
 外国の児童手当というのは、ほとんどが例外なしに全部十六歳ですよ。日本の場合には今度は五歳か六歳にするんでしょう。それを切っちゃうわけでしょう。切って第二子まで広げるというんでしょう。対象者を広げるんでしょう。対象者を広げるのはいいけれども、こっちを切ってしまうと児童扶養手当について整理をする条件がなくなってしまうんですよ。そういう特殊な政策である児童扶養手当を、経過的な手当というものを見直していくところの条件をそれは切っちゃうわけだ。十五歳、十六歳、十七歳、十八歳と、こういうふうにやってきたわけですよ。
 昭和五十四年の当時、広島の関係者の強い、ずっと継続した運動であります十八歳の児童扶養手当の問題で、そのときに十八歳というふうにだんだんと上げてきたんですが、高等学校はもう九四％まで入学しているんだから、非常にハンディを背負うておる生別や障害者その他の児童に対して、せめて高等学校を卒業できるまでは十八歳の運用の枠を広げてもらいたい、こういう強い要望があったものですから、私が昭和五十四年四月九日の社会労働委員会で当時の橋本厚生大臣に対しまして質問をいたしました。そのときに橋本厚生大臣は「非常に現在の諸制度に縛られて、」これはだんだんと苦しくなっておるときですよ。「関係各省との折衝の時間もないというような中では、否定的なお答えをせざるを得なくなりますので、むしろ多少時間の余裕をいただきたい、」と答えられて、御指摘の点は不合理な点があると思うので、是正をするために努力をしたい、こういうことを重ねて橋本厚生大臣は答弁しておられるわけです。
 つまり、特殊的なこういう制度についてはいろいろな方式があるのですが、（発言する者あり）今、財源の問題を後ろの方から言っているから、社会保険でやるのがある、これは年金制度、それに国庫負担を入れる。それから公的な扶助、つまり所得が一人一年間百七十七万円というふうに全体の世帯より低い人が苦労して児童を育てていきますと、そうすると児童扶養手当がだんだんと厳しくカットされますと、結局生活保護へ転落することになる、公的な扶助になる。そうすると、そこで税金を食うわけですから、国費を。そういう食い方というのは人間的でないわけですよ。だから、社会保険にはなじまない、皆年金体制になじまないから特別な制度をつくった。そうすると、ほっておけば、悪くすればだんだんと公的な扶助がふえていきますよ、生活保護は。それをまたぶった切るんだという話なら別ですよ。
 そうすると、第三の方法として、社会的な手当として公費をもって出したわけです。第三の方法をとったわけですよ。であるならば、年金についてもそういう配慮をすることが必要なのですが、後で申し上げるように、ともかくも今までずっと積み上げてきたやつをがらがら崩していって、児童手当の方の土台も崩していくというふうな、そういう政策を中曽根内閣はとるのですか、自民党内閣はとるのですか、増岡厚生大臣のときにそういうことをやりますか。それは私は非常に重要な問題ではないかと思うのですよ。
 児童手当の問題を含めて、私はもう一回私が指摘いたしました点について厚生大臣が児童扶養手当の問題について基本的にどう考えておるか、あるいはこの国会の審議、私どもの意見を聞いてこれにどう対応しようとするか、修正しようとするかという問題を含めて御所見をお聞かせをいただきたいと思います。