陪審・参審制度の導入につきましては、委員御指摘の趣旨も含めまして、司法をより国民に身近なものとしていくという観点からも意義のあることと提言がされていると承知をいたしております。
 この問題につきましては、我が国の司法の基本にかかわる問題でありますので、種々の観点から慎重に議論される必要があるものと考えておりますが、国民の司法制度への関与の一つのあり方として、審議会におきましても検討事項として取り上げられるものと考えております。
 国民のサイドから考えますと、最近いろいろ欧米等でも事件がございまして、特に陪審制度をとっておられるアメリカなどで、有名なＯ・Ｊ・シンプソン事件その他の事件の報道がなされております。日本の国民も、こういうものをテレビ等で拝見しながら、陪審制度、また映画等にもかなりそういったものが出てまいりまして、日本の制度とああこういった点では違うのかなという、かなり認識が深くされておるだろうと思うんです。したがいまして、日本として古来の裁判制度のあり方というものと、諸外国の例等につきましてもかなり国民的な関心度が高まっておるというように認識をいたしております。
 いずれにいたしましても、今後、申し上げましたように、検討事項として取り上げられ、いろいろの御意見を求められていかれるのじゃないか、見守ってまいりたいと思っております。
では次は、国民と司法という観点から、現在私が憂慮している点を申し上げれば、国民が司法に対する関心が非常に薄いということであります。私は、そういった点は正していかなければならない、司法に対して国民も積極的に関与し、参加をしていくという観点は必要であろうと思うのでございます。
 国によってさまざまでございますが、陪審制度とか参審制度というような制度を取り入れている国は多いわけでありますが、司法の民主化ということと国民の司法参加を実現するという観点から、陪審、参審、これは大事な課題であろうというふうに思います。私は、この点について、司法制度改革審議会においても当然これは議論されてしかるべしというふうに思っておりますし、活発な議論がこれをめぐってなされることを希望しているものでございますが、総理はいかがお考えですか。
繰り返しになりますが、三権の分立については、私はそれぞれの任を心得て対応していると思いますが、ただ、司法のあり方につきましては、今般こうした審議会を設けるということも含めまして、世に現在の司法制度のあり方を含めましていろいろな御議論のあることは十分承知をいたしております。
 したがいまして、それにのっとって今回法律案として提出させていただいておりますが、今御指摘のように司法権の独立を侵すことにならないかというようなお尋ねでございますが、もっとものことでございまして、そうした司法権の独立ということに関しましては、この内閣の責務としても十分心得て対応していかなければならないと思っております。
 政府としては、常に司法の独立を尊重してきたところでありますが、いやしくも行政による司法への干渉ととられることのないように十分な配慮をしてまいらなければならないことは当然と心得ております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、司法制度改革審議会設置法案を議題といたします。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日野市朗君。
不十分だから、これだけ質問が出ていると思います。
 私たちは、決してこの問題、個人のプライバシーをいろいろ殊さらに探るという趣旨ではなくて、検察という、政官財の、いわばそこにメスを入れる唯一の、国民がこの間信頼してきたその機関の中で、その最高幹部が、訴追を受けた側あるいは告発をされかねない側の人たちとグラスを傾けていた、これは信じられない、こういう気持ちでいっぱいです。
 きちっと、そういう交友関係そのものも、全く瑕疵がないんだというところを国民が納得するまで、大臣は調査を指示していただきたいという要望をして、私の質問を終わります。
検察が信頼回復するために急いだのはわかりますが、五日間は緊急調査だったというふうに考え、そして、ほかにも他の委員からも質疑がございます。不明な点もあります。
 例えば、検察の皆さんが同期会をやるのに、なぜ佐藤章さんがそこにいなきゃいけないのですか。同期会というのは、心置きなく仲間内で話すのが同期会じゃないですか。そういうところに、なぜぽつんとそういう業者の方がいるのですか。そういうところをきちっと信頼回復していただくために、大蔵省だって長い期間かけて、防衛庁にしても装備品疑惑で調査していますよ。
 そういうことについて、もう一度、不十分な点が出てくれば、陣内法務大臣、調査を指示されますか。
その事情はわかるんですが、法律をこういうふうにつくるということになれば、一つ一つ事情があるのは除いておいて、あとのところはこういうふうにやっていきましょう、こういうことであるということは私でもわかるわけですけれども、最初に特殊なものといいますか例外的なものがぼんぼんぼんと。港湾運輸から始まったそれぞれの大きな業種の抱えた問題点、それを解決するための個別法があって、その次にポジティブリストの二十六業種があると。それで、ほかのところで全体的にいろいろな問題があるかもしれないけれども、流れがこうなっているから今回ネガティブリストでどんと、ほぼ特殊なものを除いてはやっていきましょう、そういうふうな方向ですというふうに言われているわけです。今、それがいいか悪いかというのが非常に難しいところに今回のこの問題の難しさがあろうかと思うんですが。
 先ほどもおっしゃったんですが、ＩＬＯの条約のことの論議の中でこういうふうな方向になったということなんですが、本条約、ＩＬＯの総会で採択になったわけでしょうけれども、ＩＬＯというのは、大体西欧先進国が中心になっていろいろ労働条件その他そういった問題を討議して方向づけをしているところであるとは思うんですが、もうちょっとその辺の、今回の背景になったＩＬＯの論議、その経過というものを教えていただけませんですか。