今回の彩福祉グループをめぐります事件につきましては、厚生省としてもでき得る限りの事実関係を明らかにしたい、こういうふうに考えているわけでございまして、今回の山形県の県議会からの参考人の出席要請につきましても、できる限りの協力をいたしたいというふうに考えております。
 若干、事実関係を……
現在のテーマである内外価格差問題と土地住宅対策、これは遠藤会長もよく言っておられますように、世界第二位の経済大国とされる日本で、現実の国民生活のレベルでは勤労国民がそれにふさわしい豊かさを感じてないというギャップがある、これをどう解決するかということから取り上げられたものであります。私は、これについて当調査会として的確な提言をしなきゃいけないと思っています。そのためには、以下に述べるとおり、多くの重要で難しい問題点の解明が必要だと思うんです。しかし、そういった点から見てみますと、今までの調査では政府からの意見聴取が中心でありまして、各分野の専門家からの意見聴取一回だけであります。したがって、今後高度の知識と識見を持った参考人を多く招くと同時に、やはり委員間の活発な討論を行うなど精力的な審議が必要だと思うんです。そういった点から、以下四点について指摘をしたいと思います。
 まず第一、基本的な視点の問題といたしまして、一つは、内外価格差問題を為替レートで比較した内外の価格の差という一面だけで見ないことが必要だと思うんです。為替レートは、これは貿易収支などの経常収支のほか、資本収支その他いろんな条件で決まってくるものであります。ですから、購買力平価での比較、あるいは一時間当たりの国民所得の比較、これは例えばアメリカを一〇〇とすると西ドイツは八〇、日本は五〇台などと言われていますが、こういう豊かさを実感できない実態についてさらに全面的な調査と検討が必要だと思います。
 もう一つの問題は、内外価格差が発生する要因を論ずるには、その前提として円高が起きた基礎、原因、これを究明する必要があると思うんです。下請企業や労働者の犠牲による日本の大企業の世界一の競争力とダンピング輸出などの実態、あるいは内外価格差の最大の原因である独占価格について踏み込んだ調査と討論を行い、その正確な位置づけと、不当な価格つり上げを抑えるため例えば原価、資金運用の報告の義務づけなど、こういった点での具体的、明確な見解を示すべきだと思います。
 二番目には規制緩和であります。内外価格差是正のために規制緩和が必要だという議論はよく行われていますが、私は、この主張はそれぞれの規制がどういう背景と必要に基づいて行われたのか、何についてどのような規制がどのようなメリットとデメリットを持っているのかほとんど明らかにしないまま、ただ一般的に規制緩和を求めているという点に問題があると思っています。規制の内容も検討しないまま全体的に規制緩和でくくろうというのは、私は危険だと思っております。
 一部の規制について、その撤廃や緩和が必要なものがあることは私決して否定はしませんが、規制が全面的な障害になっていないということは、今日の経済発展が明白に証明していると思います。それから、社会的規制の中には、国民の命や健康を守るために不可欠なものもあります。もっと規制を強化しなきゃならないというものもあるんじゃないか。例えば、輸入段階における食料などの安全検査などです。価格抑制的な規制については、その効果をもっと発揮するために規制強化すべきじゃないかというものも出てくると思います。それから、時代おくれの規制とか消費者サイドに立った規制の見直しなどということを言われますが、私は、この名目で農業、地場産業など、元来保護、育成を必要とする弱い産業を切り捨てることがあってはならない、そういう監視が必要だと思っております。
 三番目には、流通システムについてでありますが、内外価格差の発生要因として、我が国流通システムが高マージン率であるとか閉鎖的であるとか、一般的には規定できないと思います。それから、大型店志向になっちゃならないんだと思っております。零細小売店が消費者に対し身近で多面的なサービスを保障するすぐれた面を持っているという、こういった点も忘れずに検討すべきだと思います。それから、系列取引については解明が不十分でありますが、ここにこそ我が国流通問題の基本があると思います。この認識のもとに、ここにメスを入れてその影響力排除についての提言をすべきだと思います。
 最後に土地問題です。土地問題については、その加害者と被害者をまず明確にすることが必要です。加害者は土地の買い占め、投機に狂奔した大企業など、またその背後で資金を提供し、これを促進した大銀行など、さらに民活路線と金融緩和策で投機をあおってきた政府そのもの。これに対し、庶民は一方的な被害者で、マイホームの夢を断たれ、緑を奪われ等々被害に遭っている。ですから、こういった認識に立って、こういう被害をなくすためにどうしたらいいのか、こういう具体策を提起することが土地問題についての当調査会の任務だと思っています。土地対策について、需給バランス論の立場に立つ議論がよくなされますが、それが間違いであることは、需要に対応する供給があったにもかかわらず今日の土地高騰を招いたことからも明らかだと思います。このことは本調査会の何人かの委員の共通した意見でもあると思います。
 大都市における老人、低所得者の住宅追い出しなどの深刻な実態や貧弱な公的住宅の状況については、これは党派を超えて何人もの議員が発言をしております。この実態を直視し、弱者の追い出
しにつながるような法的規制の緩和、例えば借地借家法の改正などその一部でありますが、これに安易な態度をとらないことが必要だと思います。
 最後に、企業の投機対象となって未利用の状況にある広大な土地に対する有効な税制の必要性についても、これまた党派を超えた多くの議員が熱心に発言をしたと思います。これに対する保有課税の強化という点では一致したと思うんですが、しかし政府提出法案、これは極めて不十分なものでありますので、この点の強化についての議論を深めることと意思統一が必要だと思っています。
 以上です。