現にそういうことであるのかどうかということを私はまだ一度も承知をしておりませんから、全くそういうことは承知をしておりませんけれども、御承知のように、先ほど来お話し申しましたように、法務大臣でも個々の案件につきましては、個別的な問題については非常に慎重に扱わなきゃならぬ、そういう意味でああいう規定があるわけでございます。
 したがいまして、現に裁判が係属をしておるというような案件につきまして、個別的にそれを処理するということは、我々の立場から見ますと、適当ではないのではないかというふうに思います。特に法務行政に絡む問題があるとするならば、私人としてもう卒業された人をお呼びになるというような形よりは、現に法務のお仕事を担当している法務省の方々が説明をするということの方が的確な処理ができるのではないか、私は一方そういうぐあいにすら考えておるような次第でございます。
政権党で何とかという委員会ができたわけですね。正式の名前は長い名前ですからあれですけれども、その中で特に問題となっておりますのは、私が問題にすることですよ、それは、ロッキード事件に関連をいたしまして、現在のその被告人の方、その方をも呼んでいろいろ聞きたい。いろいろ聞きたいというその中身は、私の仄聞するところでは、今はもう故人になられた方がいろいろその人に対して言われたとか言われないとかということを中心にしているらしいのですよ。これは私の仄聞ですよ。
 ですけれども、いずれにいたしましても、現に裁判の被告人の方を呼んで何を聞かれるのかよくわかりませんけれども、それを呼ぶということは、もうそのこと自身で国民に対して大きな疑惑といいますか、政治の裁判に対する介入である、政権党の介入であるという疑惑、印象というものを与えるものである、私はこういうふうに考えるのですが、国民一般はそういうふうにお考えだと思いますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
議院内閣制によって仕事をやっておるわけでございまして、ある意味ではそれらの連関関係がないというわけではないと思いますけれども、しかし、政権政党であるだけに、その処理につきましてはやはり十二分に配慮をしてやらなければいかないというふうに思っておる次第でございます。
私は最初にお断りいたしましたように、言論の自由というものを最大限尊重する立場にあります。これは当たり前のことなんです。しかし、現に行われておる裁判について、一つの政権党が介入するかのごとき印象というか疑惑といいますか、そういうようなものを国民に与えることは慎むべきことである、私はこういうふうに考えておるのですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
私は一般論をお聞きいたしておるわけではなくて、ロッキード事件に関する捜査に関して適正に行われたというふうにあなたは信じておられますかどうかということをお聞きしておるわけですよ。
ただいま稲葉先生からお話のありました点でございますが、検察行政、これがどこまでもだれの目で見てもやはり客観的に公平であるということが一番望ましいことだと思うし、また、それに対応するところのいろいろな根拠規定というものがあるわけでございます。従来、私は引き継いで間がないからよくわからぬといえばそうかもしれませんけれども、日本の検察行政につきましてはそういう点に十二分の配慮をして今日まで努力をしてきたのに違いないと思うし、また、私は現在もそうであるように指導もしておるし、現にそういう状態にあると思っておるような次第でございます。
私のお聞きいたしておりまする後段ですね、この事件についての検察庁のやり方といいますか、捜査といいますか、そういう全体が適正に行われたというふうに大臣はお考えですかどうかということを私は第二にお尋ねしておるつもりなんです。
今、目黒委員おっしゃいましたのは金融機関がある、日本で言えば銀行の数は百五十六ありますが、そういうものに対しては預金者がそれぞれ自由に選択してそれを利用しておる、その善意の預金者というものがおることに対してそれぞれの金融機関が例えば検査を受け、示達書をいただいて、その中にもろもろのものが指摘されておる、そういうものをむしろ可能な限り公にした方が預金者、利用者の選択の自由の範囲を拡大することになるから、そのような考え方で銀行行政というものも指導すべきではないかと、こういう大筋の御議論だと思うんであります。その議論は観念的には行われる議論でございますが、金融機関というもののよって立つ根源は、いわゆる相互の信用というものの上に立つわけでありますから、その段階に至ってはそれぞれ示達書等で指摘いたしまして改善を命じて、改善がなされておる問題もそれぞれあるわけでございますから、個別に一つ一つをオープンにするというのは現実問題としてそれは信用の上に成り立つ金融機関対その利用者という関係においては、私は個別問題をオープンにするということは、これはできないことだと思うんであります。
 したがって、その検査の結果において、例えば徴税とかあるいは刑事事件とかいう問題があれば、これは別の角度から世間に公にされることでありますので、おのずから利用者のそれに対する選択の幅というものもその中に包含されるものではないかというふうに思うわけであります。
 したがって、金融機関を指導監督する立場にある大蔵省、なかんずく銀行局といたしましては、絶えず国会で議論をされる、あるいは新聞紙上で報道される、あるいは場合によっては投書等もあるというようなことについては絶えず厳正な検査、調査を行っていくというその姿勢がまず大事なことであって、それを一つ一つ公にすることによって利用者の判断の幅を広げていくというのは、必ずしも信用の上に成り立っておる銀行業務というものにおいては適当とは言えないのではないか、観念的におっしゃる意味は私もわかりますが、そういうことがないような指導、調査をし、さらには検査をし、示達書を出すというのが私どもに与えられた任務ではなかろうかと、このように考えております。