日本共産党の矢島恒夫でございます。
 私は、まず放送法についてただしていきたいと思います。
 最初に確認しておきたいのは、今回の法改正というのは、これまで独立した免許であったデータ放送、これを、テレビジョン免許があれば新たに免許を取らなくてもデータ放送をできるようにするものであって、したがって、新たな免許を獲得しなくても、テレビ放送を行う放送事業者がそのままデータ放送を行うことができるようになるわけで、デジタル化に伴って、データ放送というものが新たなビジネスのチャンスになるとも言われているわけです。
 そこで確認しておきたいのは、このデータ放送というのはこれまでも免許事項であったわけで、テレビ放送事業者がデータ放送をテレビ免許でできるようになった、だからといって、どんなデータでも放送できるわけではなくて、これまでも独立データ放送として放送法を根拠にして許可してきたその枠内に限定されるのだろうと思うのですが、そう認識してよろしいのでしょうか。
いやいや、まだまだ国の支援をぜひともお願いしたいというふうに思っております。
 それは、先ほども申し上げましたけれども、放送事業者はみずからの経営努力で何とか実現するというところはあるわけですけれども、アナ・アナ変換については、とてもそこまで放送事業者が負担することは不可能であるというのは大前提でございます。郵政省さんの努力によりまして、第一次、第三次補正予算で地上デジタル化への施策として四百六十億円投入されております。
 そこで、私どもとしてはこの高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法のスキームとして、今おっしゃられた法人税での特別償却あるいは固定資産税の課税軽減、さらには政策金融機関の無利子、低利子融資とか、通信・放送機構による債務保証等いろいろございますけれども、さらに民放事業者のデジタル移行がスムーズに運ぶように一層の支援を賜りたいというふうに考えているところでございます。どうぞよろしく御協力いただきたいと思います。
 以上でございます。
唯一の公共、また最大の放送事業者のＮＨＫにおかれてそういうお考えでございますけれども、同じことについて、民間放送連盟の方ではどのようにお考えになっておられますか。何度も財政支援についての御要望も含めてお話がありましたけれども、今のこの法律で書かれている財政支援、固定資産税の減免、それから無利子融資等ございますけれども、この法律で、どうもありがとうございます、じゃ、頑張りますということが言えるのかどうかですが、どうですか。
お答えいたします。
 この三千億の設備資金につきましては、先ほども全体の五千億のところでお話をさせていただきましたけれども、五千億というのは送信機以外に二千億ぐらい制作機器なり送出機器が要るということで、全体でデジタルについては五千億、送信でいうと三千億、こういうことでございます。
 三千億の負担の仕方につきましては、ＮＨＫの予算規模の中で設備経費に充てられる年間予算が六百億強という状況でございますので、その中で今言った送信設備に割り当てておりますのが約百億。年間百億、新しい設備にかえる費用として充てております。したがいまして、三千億を通常の予算規模でやりますと、三十年ぐらいの時間がかかるだろう。したがいまして、私どもはこの費用をできるだけ自前でやるということを基本といたしますけれども、何かこれを前倒しにするとかそういう場合には、先ほど申し上げましたように、何らかの知恵を出さないといけないのかな、かように考えているところでございます。
そのような中で我が国も早急にデジタル化を進めていかなければならないのですけれども、先ほどは、各御家庭、受信者の方に対する財政支援などのお話をいたしました。
 今度は、放送事業者の方に対しての財政支援のお話でございますけれども、これはもう、きょうもるるお話が出ております。先般のＮＨＫの予算のときの御質疑でもお話が出ましたが、もう一度ＮＨＫの専務理事にお聞きいたしまして恐縮でございますが、ＮＨＫとされては送信設備のデジタル化は三千億円ぐらいかかるというふうに考えておられるようですけれども、これは御自分で賄っていけるというふうにお考えになっておられる、こういうことでよろしいですね。
いろいろアメリカの状況につきましては情勢把握に努めておりますけれども、今の時点では、この二〇〇六年という一つのタイムリミットと申しましょうか、これが動くというような感じの情報は、私どもまだ確認いたしておりません。
そういたしますと、米国では二〇〇六年までにはアナログは終了してという今のＦＣＣの計画だそうですけれども、これはアメリカ政府に聞くわけでもありませんのでどう思いますかとお聞きするのもなんですが、今のところ郵政省の見方では、アメリカではこの二〇〇六年までにアナログは終了してデジタル放送化が完全にできるというスケジュールは全うされそうだというふうに考えておられますか。
先ほど政務次官の方からも御答弁ございましたけれども、デジタル放送波の送信状況といいましょうか発射状況につきましては、昨年十一月現在では、二十二都市で放送を開始されまして三千九百万世帯がスタート時点で視聴可能になっている、ことしの二月現在ではそれが四千百万世帯になっているということでございまして、それが私どもが今実情として把握していることでございます。それから、受像機の方はまだ一万のオーダーであるというところが私どもの承知している数字でございます。
体験学習が極めて重要だということはもう明らかでございまして、先生の御説のとおりでございます。
 今日のように少子化の時代でございますので、余り異世代とのつき合いが少ない子供たちに対しまして、地域社会で、異年齢の人々が一緒に何かをするというふうな訓練が行われることが極めて大切だと思っております。そういう意味で、スポーツというものは大いに教育の上でも重要な役割を演じていると考えております。
 人々が生涯の各時期にスポーツに親しみ、心身の健康と潤いのある地域社会を築いていけるような生涯スポーツ社会の実現を図ることは大変重要なことと認識させていただいております。
 特に、子供につきましては、先ほど申し上げましたように、学校完全週五日制の実施などを考え、少子化時代のことを考えますと、学校外の地域社会におけるさまざまな活動を充実することが極めて重要であり、とりわけスポーツ活動を通じて、心と体を鍛えたり、地域の人々と交流することは大変意義が大きいと思います。このような子供を含む地域の人々のスポーツの交流の場として、身近な学校体育施設などを拠点に、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブを育成するというようなことが重要であろうと考えております。
 文部省といたしましても、平成七年度より、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業を行っておりまして、今後とも、その育成定着に格段の努力をしてまいりたいと思っております。