現下、我が国を取り巻く外交諸案件というものが多々あることは、委員御指摘のとおりであると思います。それに対しまして、私たる外務大臣として、顔の見える、いろいろ発言等が不足しておるという御批判につきましては、謙虚に受けとめたいと思います。
 そもそも我が国の外交の基本の中には、国際的な問題解決の手法として、今日も問題になっておりますが、軍事的な力を背景にして国際的な紛争を解決するという手法が今なお世界の中には存在をしておりますが、我が国としては、憲法に基づいて、そうした手段で国際紛争を解決することは一切禁じられておることでありますし、国民の意思もそこにあると考えております。
 そうした意味で、我が国としてできる貢献は何か。先ほど湾岸戦争における貢献ぶりにつきまして大きな決断があったというお話でございますが、いわゆる財政的な貢献を通じてあのときも日本の意思は明らかにしたわけでございますけれども、今日我が国としての国際的な貢献のあり方としては、一般的には、この経済力を背景にして、ＯＤＡ等資金あるいは民間企業、その他活動を通じまして国際経済に大きな貢献をするという意味で、日本の立場を明らかにしてきたところであります。
 そういった点では、我が国は、世界にまれに見る基本的な考え方において国際社会に生きていこうという決意のもとでいたしておることでございますので、顔の見えるというのがどういうことかわかりませんが、我々としても、そうした中で、日本の本来持つ平和への渇望というものをどうした形で生かしていくかということにつきましては、率直に申し上げれば、世界のトップランナーとしての手法の中には、なかなか限界と申しますか、日本としての独自の方法論をとらなければならぬこともあるのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、我が国が国際社会の中で大きな役割を果たしていくというためには、いかなることができるか、委員その他皆さんの御意見も十分拝聴しながら対応していきたい、このように考えております。
近隣諸国との友好関係を考えた場合に、安全保障の面もさることながら、こうした経済的な、より緊密な関係を維持しつつ、お互い協力し合うということが必要じゃないかと思います。
 今委員御指摘のように、我が邦銀、金融機関その他の今日までの対応の中には、率直に申し上げて、節度を超えたものがあったのかもしれません。我が国におけるバブルの発生、また諸外国もそういった形で我が国の資金が流出、そうした国から言えば流入でございますが、することによって、経済を大きくする段階では非常に効果があったのだろうと思いますが、こうした金融・通貨不安の状況になってきますと、これが総引き揚げというようなことが起こってくれば、当然その国の経済を大きく揺り動かすことになるわけですので、そういった点で、我が国の金融機関も節度を持って対応しなきゃならぬと思いますが、これも民間企業ですから、その企業としての生存の問題もこれあって、いろいろな問題が起こっておるということだろうと思います。
 韓国には昨年の暮れに参りましたが、御案内のように、ＩＭＦを通じての我が国政府としての協力は協力でございますが、日本の大手銀行その他が一遍に資金を回収するということになりましたら大変経済が大混乱をするということで、その後、邦銀も含めて、アメリカと韓国との間でロールオーバーの問題も決着しているように聞いておりますので、そういった点で正常に戻りつつあるのじゃないかという気がいたします。いずれにしても、日本の経済、金融が大変大きな存在であるということにかんがみまして、それらの国々と十分連絡を密にしていかなきやならぬと思っております。
 そういった意味で、政府としても、いろいろ各国にミッションを派遣いたしまして、現在、それぞれの国の状況について十分認識を新たにしておるところでございますので、タイ、インドネシアあるいは韓国、事情は若干異なるかもしれませんけれども、我が国としての責務は十分果たしていくように、政府も、そしてまた民間におきましてもその努力を続けていただきたい、こう念願しております。
私、日本共産党の市川でございます。きょうは御苦労さまです。
 実は、私の持ち時間は参考人の皆さんとのやりとりを含めて十分です。ですから、まともにやりとりをしていますと時間がございませんので、まことに失礼でございますけれども、一問に絞って四人の方の御意見を承りたいというふうにお許し願いたいと思います。
 その前に、これは質問ではございませんが、中小企業の直面する問題の打開の一つの方向として私どもの考えていることをこの機会に申し述べると、ルールなき資本主義とも言われておりますけれども、日本の大企業の目に余る横暴なやり方、特に今日的に申しますと、深刻な不況や異常な円高のもとで大企業がリストラという名のもとに産業空洞化を急激に進行させている。
 私、この間もトヨタ自動車の現場へ参りました。そして、猛烈なコストダウンを下請中小企業、労働者に押しつけておる、こういう事態にやっぱりメスを入れて、雇用や中小企業、地域経済を守るための必要な規制を行う、そして社会的責任を果たさせることが必要ではないかということを痛感してまいりました。
 ヨーロッパでも、ＥＵで既にそういう方向への模索が現実のものになってきておりますけれども、きょうの皆さん方のお話を伺いながら、やはりそこらのところへ接近していくといいますか、これからいろいろそういう共同の検討をする必要があるなということを私感想として申し述べた次第であります。
 さて、本論の質問でありますが、大店法の問題です。
 皆さん方四団体連名で出店規制緩和に対する要望書をお出しになっていましたし、また特に山本参考人の所属していらっしゃる全振連は、引き続き十一月にもそういう要望書を提出されました。九一年の大店法の改悪によって、出店ラッシュというのはもう皆さんがよく御存じですが、第一種で千四百四十四店、千百七十二万平米と、この十年間分の出店に相当するものが集中的に出されている。そのシェアは三五％とも言われておりますが、第二種を加えますと五〇％を超える事態になっております。
 こういうことに対して大手の方はどう見ているのかというと、ことしの八月の月刊消費者信用を拝見しますと、坂倉日本百貨店協会の会長が、大店法の規制は実質的に意味のないものになっていると、こううそぶいておられる。それを紹介された日経のある記者でありますが、彼は大店法は既に張り子のトラになっているということまで言っておられる。私はこれはゆゆしき発言だと思うのであります。
 しかし実態は、こういう発言が横行しているほど大店法の審議が形骸化されている。出店が問答無用で促進される。そして、第一条の目的、共存共栄というのが無視されているということを私、各地の状況を聞きますと実感するのでありますが、そういう点の御認識はいかがでしょうかということを四人の方に承りたい。
 それからもう一つは、大店法では調整四項目が御承知のようにあります、開店日、店舗面積、休日、閉店時間。さっきのお話の中でこれが守られなくなってきているとおっしゃいましたけれども、同時に、私はそれだけではなしに、さっき芦田参考人が、商店街というのは公共財だ、また文化財だと、こうおっしゃったんですが、まさに私、我が意を得たりと思うのであります。そういう立場からすると、やはり環境、交通あるいは高齢化社会の問題等々を十分配慮して、町づくり、いわば文化財でありまた公共財である町の商店街、これを大事に育てていく、こういうことが必要だろうと私は思うのであります。
 以上、大店法関係の二点についてお時間の許す範囲で結構でありますから御見解を承りたい。
 以上であります。