どうも御苦労さまでございます。
 私はもともと大蔵委員会にも所属をしておるのですが、前回、質問をさせていただいたときにちょっと時間が足りなくなってしまいました。いずれにしても、与えられた機会を精いっぱい活用させていただきたい、こういうことできようも質問に立たせていただいたようなことでございます。
 きょうのテーマは、どちらかというと非常に大きなものになりますので、もっと大きな場で本来は議論をしていきたいところなのでありますが、その前に、一度私自身も勉強させていただきたい、それこそ大臣初め皆さん方の取り組みというのをしっかり押さえた上で、これからの議論の発展をさせていきたい、そんな気持ちできようは御質問をさせていただきたいと思います。
 今、国会の中でも、本当に中心的に大きな議論になってまいります日銀法の改正、あるいは大蔵省自体の組織改革の問題、検査監督庁、これを独立させていくという問題等々、非常に根幹的な法案なりあるいは施策が出てきておるわけであります。よく考えてみますと、こうしたことはさかのぼって考えれば、もとはバブルの反省、ここで何が起こったかということと、この起こったことに対して私たちはどういう整理をしていきながら、特に国際化という新しい波に向かっても対応をしていかなければならないかとか、そういう基本的な問題意識の上に立っての議論がなされていかなければならないのだろうというふうに思うのです。
 そこで私も、それぞれの見解、バブルは何だったのだろうかというのをあちこちでひもといて、にわか勉強なんですけれども一生懸命やってみたのですが、最終的に大蔵省が正式見解としてバブルの包括をしたものというのが見当たらないのですよ、ないです。それぞれ研究会とか審議会とかあるいは民間のシンクタンクがいろいろなことを言っておりますが、しかし、大蔵大臣そのものが、あるいはまた具体的な担当者がどなたになるのか、これは広範囲のことですから限定できないのでしょうけれども、それぞれの立場でそれぞれの反省なり思いというのがあるのでしょうけれども、そこのところをまず正式見解として聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
まだ質問はたくさん残っているのですが、きょうは分科会ですから協力をしたいと思います。
 大蔵省にぜひお考えいただきたいのは、大変いろいろな被災者のための融資制度を、もちろん国のレベルあるいは県、市のレベルでたくさんつくっていただいておりますが、これが利用できないという人がまたたくさんいられるわけです。その理由は何かと申しますと、保証人を要求されても、被災して家がなくなった人の債務を保証する、そういう人は見当たらないわけでございます。それからもう一つは、高齢者は融資を受けられないわけです。もう私ぐらいの年になるとほとんどだめでございます。
 こういう問題について、やはり金融ベースでいけば当たり前のことですけれども、こういう未曾有の天変地変でございまして、まじめに生きてきた人が、本当に数十万人の人がそのような被災をいたしまして、生きる望みを失ってしまっているわけでございます。その人たちが再び力強く生きる望みを持って、そして美しかったあの阪神地帯が再び活力あふれる町となるように、そういう従来の考えの中では、枠組みでは取り入れられないようなことを、この際、政治が考えていただきたい。それは、高齢者に対しても、まだそういう被災者が苦労して融資の申し入れをしたときにも、そういう担保がないということだけで融資が受けられないということがないように、これは特段の配慮をしていただけるように要請をいたしまして、答弁は要りませんから、私の質疑を終わります。
地震保険の問題を研究したことがございます。普及はいたしておりませんし、限界があるということであります。そういう中で、冬柴議員が弁護士として法曹人として真剣な研究をされまして、また、国会論議を深化させながら御活躍のことはよく存じ上げております。
 まさに、御指摘のように、天災地変によりまして、一瞬のうちに持ち家をなくし、深刻なハンディを背負いながら苦労されていること、何人か友人が地方議員におりますものですから、個人補償の問題について陳情も要請も受けておるところであります。何とかいい道があるならばと私も悩みながら考えておるわけでありまして、ただいま御指摘をいただきましたそれぞれの具体的なケースに対する見解、また道筋についてのお考えを御披瀝をいただきました。
 私自身も、さらに勉強をしまして、その辺の道が開け、幾分でも被災者の皆さんが、気が楽になりまして、全身が、また再建に向けて、生活に向けて、元気が出るようにと研究を進めてみたいと思っております。
先ほど言いましたように、昭和二十六年に信託事業が森林組合にありまして法制化されたわけでございますけれども、残念ながらその後一件も出ていないわけでございます。
 それで、これが出ていないことにつきましては、信託という法律性格といいますか、これは、先生御承知のとおり、所有権を人に移しまして管理や何かを頼むわけでございます。そうしますと、日本人の心理感覚といたしまして、不動産につきまして所有権を移してしまう、将来期限が来ると返ってくるんではございますけれども形式的にせよ所有権を移してしまうということに対する抵抗感というものがどうしてもあったんだろうと思います。ただ、戦後、車両信託でございますとかいろいろな形の信託が産業界ではあったわけでございますが、ここのところに来まして、若干性格は違いますけれども貸付信託とか金銭信託とか、こういうことで信託自身が耳なれた言葉になってまいりましたし、それからここのところ不動産信託ということも、いろいろな都市再開発でございますとか、こういうことに絡みまして一般に膾灸してきたわけでございます。こういう中で、もう一度信託のやり方あるいは信託の問題点というのを詰めてまいりますと、そろそろ信託というものが一般国民にも受け入れられる素地というものができてきたのではないかという認識に立っておるわけでございます。そういう認識に立ちまして、今回、信託をよりスムーズに進めるために、先ほど言いましたように従たる事務というものを第三者に任せるということで、宣伝であるとか募集に関しての玄人に入っていただいて円滑化を図りたいということでございます。
 その結果、責任関係なり収支関係というものは不明確になるのではないかという御疑念でございますけれども、これは、先ほどもお話しいたしましたように、あくまでも募集でございますとかあるいは媒介でございますとか、こういう事実行為を第三者にお任せするわけでございまして、その結果できました契約関係につきましては受託者でございます森林組合が十二分に負う、全的に負うという仕組みでございますので、そういう負担関係なり収益関係についての変更を来すものではございませんので、御心配のようなことは回避されようかと思っております。