郵便貯金法の目的でございますが、郵便貯金法の第一条にございます「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」というのがこの一条に掲げられました目的でございますが、私どもといたしましては、先生方の調査報告の中身は、この点を踏まえて、先ほどもちょっと触れましたように、非営利で収支相償原則をとっている、あるいはあまねくという意味におきまして、全国的な店舗網を有するというふうなことでの特徴を持っているということ、そういうふうな御指摘とマッチをしておる。御指摘のまた中身につきましても、国民の経済生活の安定を図る、あるいはその福祉を増進することを目的とするということにマッチをしているものというふうに考えております。
ちょっと私のお尋ねとお答えがずれたようでございますけれども、まあいずれにしましても、これは一つの見解としてお尋ねをしたいんですが、郵便貯金がいまこの調査報告書が言うような、個人金融市場に積極的に進出することは、郵便貯金法から見て郵便貯金法の違反になりませんか。どうでしょうか、その辺は。
先生の御指摘は、この報告書の内容にわたる点でございますが、いま御指摘の点につきまして、この報告書の中で述べられております概要を簡単に御説明をさせていただきます。
 郵便貯金の機能といたしまして、郵便貯金は個人取引をもっぱらとしたサービスを提供している、非営利で収支相償原則をとっている、全国的な店舗網を有すると、こういった特徴を持っているという点を踏まえまして、経営形態あるいは機能の点から見て、パーソナル・ファイナンス・サービスの専門的供給主体のあるべき姿に最も近い存在であると、こういうふうに御指摘をいただいているわけでございます。そうした中で、パーソナル・ファイナンスと郵便貯金の機能ということで、貯蓄サービスあるいは貸付サービス、送金サービスといったものについての中身をそれぞれ指摘をされているというものでございます。
多分郵政省のお考えも、この報告書に基づいて前向きな御検討を進められておると思うのでございますけれども、たとえば郵政省が郵便貯金を通じて、お金の受けざらだけではなくて、金融面までも担当する、しかもそれが多様化した国民的ニーズであるんだというような前提に立ちますと、何か郵政省が国民銀行を経営するような感じを受けないでもないのでございますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
ただいま先生の御指摘ございましたものは、郵便貯金に関する調査研究会からの報告に関連いたします御質問かと思います。
 この郵便貯金に関する調査研究会は、貯金局長の私的な諮問機関でございまして、五十一年の九月に設置をされまして、五十三年の九月に一回目の報告をいただいておりますが、ただいまお話ございましたように、五十五年の九月六日に改めて郵便貯金に関する調査研究会報告をいただいたわけでございます。
 この報告の中では、パーソナル・ファイナンスの充実という観点から、仰せのとおり郵便貯金の積極的な活動が提言をされておるわけでございます。この調査研究会は、東大の大石先生を座長にいたしまして、これまでに四十七回にわたる会議を開かれて、その結果を御報告いただいたわけでございます。
 内容は学術的な観点から検討をされたものでございます。総じまして郵便貯金、民間金融機関、両者がそれぞれ個性を生かしたサービスの提供をすることによって、両者が相まってパーソナル・ファイナンスの充実発展に寄与することが肝要である、このような基本的な姿勢を示されているわけでございます。
 郵便貯金につきましてね、国営の貯蓄機関として、個人金融市場において、国民の生活意識の高度化、多様化に応じたサービスの提供を積極的に行うことが求められているところでございます。
 私どもといたしましては、この貴重な御報告の中で、これからいろいろ研究をさらに詰めさせていただきまして、示唆を受けた点、大いに活用させていただきたいと考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 今先生からいろいろ御指摘ございましたが、非常に雇用失業情勢が厳しく、失業率が五・一％で、全国平均の二倍である、高い水準にある厳しい情勢であること、若年者対策が現状としては非常に必要になってきていること、御指摘のとおりでございます。
 先ほど大臣が申し上げましたように、基本的には五十七年八月にできました第二次沖縄振興開発計画によりまして、この雇用失業情勢に対処した施策をいろいろと進めているところでございます。特に、沖縄県内におきます就職の促進、雇用の改善ということにつきましては、これも先ほど大臣が申し上げましたように、県内産業の振興ということが第一でございますが、これはまあ労働省だけではいかないことでございますけれども、全体の施策の中で労働省としても協力しながら進めていくということでございます。
 さらに具体的には、このような情勢に対処しまして改善を図るために、沖縄関係失業者等に対しての就職促進手当を支給しながら積極的な職業指導、職業紹介を実施する、それから再就職の促進を図るための各種就職援護措置を、例えば、特定求職者雇用開発助成金、移転費、就業支度金等をもって対応するというような点、それから、若年失業者につきましては職場適応訓練等を実施するほか、学卒就職予定者に対する進路指導、職業指
導の充実等を図っているところでございます。
 若年の定着の問題が出てまいりましたが、先般東京におきまして、関東近辺の沖縄御出身の若い就職された皆様方に、沖縄県それからこの近辺の各都道府県、それから労働省が主催いたしましてこれらの方々の沖縄県人会全体での定着の促進、それからいろいろふるさとを離れての相談等についてのＰＲ等を行ったところでございます。
 それから、それらに付随しまして、昭和六十年度からは沖縄県におきましては雇用機会の拡大を図るために、従来は那覇の安定所管内のみであったわけでございますが、市町村等の協力を得て地域の特性や民間の活力を生かした雇用開発を推進することを目的とした、雇用開発推進事業を特例として沖縄県におきましては全域に拡大いたしまして、雇用促進給付金を一層効果的に活用する等の地元雇用の促進を図ることといたしているわけでございます。今後ともこれらの施策の活用を図りながら、沖縄県における雇用失業情勢の改善に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。