東京地裁刑事部に起訴されましたオウム真理教関連の被告人の数は、平成八年三月二十二日現在で、これは実人員で申し上げますけれども、合計で百二十三名と聞いております。このうち、判決を宣告された被告人の数は同じ三月二十二日現在で五十名と聞いております。そのうち、確定した被告人の数は三十九名、控訴した被告人は三名、控訴申し立て期間中の被告人の数は八名と聞いております。
大変基本的なことを御質問いただいていると思うのですが、私の考え方は冒頭に申し上げたつもりであります。
 どういう社会経済システムを目指すのか、それはどういう暮らし方を国民に保障しようとしているのかということを意味するわけですが、そういう基本的な展望を示すということが一つ非常に重要だということを強調いたしました。しかし、それを示せばいいのではもちろんないわけでありまして、そういうものを明らかにしながら幾つかの具体的なブレークスルーをやる必要があるのですね。突破口を開くような幾つかの具体的な取り組みが必要だろうというふうに私は思います。
 過去において、アメリカの経験、ヨーロッパの経験を見ましても、日本の場合もそうなんですが、社会経済システム全体が大きく変わるような、あるいは大きくかどうかわかりませんけれどもかなりの程度変化させるような改革というのは、一般論からではないのですね。一般論から演繹して一つの公式でもって社会を変えるというのは大体うまくいかないわけでありまして、やはり何に、どういう問題に直面しているかということから、基本的なビジョンは考えながら、それに沿って具体的な個別分野に取り組む必要があるのです。その意味では、例えば金融行政のあり方とか農業政策のあり方とか、それから今ここで議論されております独占禁止法の運用の仕方の問題とか環境問題とか、最終的には個別分野におけるブ
レークスルーを考えていかなければならない。
 ただ、それをアドホックに一つ一つつぶしていけばいいのじゃなくて、それが共通のある考え方に立って進められているという確信を国民の多数に持ってもらうことができるようにしないと運動になりませんよね。行政と政治の間のやりとりだけで何かができると私は思わないのです。やはり国民の一つの大きなムーブメントとして、運動として、社会経済システムのあり方についてこういう方向に向かって進もう、日本はここまで来たのだから、この先はこういうふうにという、そういうことがなければいけないと思うのですね。だから、総論と各論のいわば有機的な結びつきを創造していくという非常に大きな困難な課題に直面していると思うのです。
 私は幾つか思い出すわけですが、一つは、具体的に改革を進めるイニシアチブはもう官僚機構には期待できない。既存の官僚機構が機能不全に陥っていることは余りにもはっきりしていますよね。残念ながら議会が機能しているとはどうも私は思えないので、お願いしますよということを申し上げたいのですが、例えばアメリカの例でありますが、ニューディールというのがあったのは御存じと思います。一九三〇年代にフランクリン・ルーズベルト大統領のもとでいろいろな政策を推進したのですが、あの時期に議会が決議をいたしまして、反独占政策に関する調査委員会、テンタティブコミッティーですから、臨時委員会、特別委員会みたいなものをつくりまして、専門家を集めてかなり長い時間かけて、三八年だか九年だか忘れましたが、第二次世界大戦の直前ぐらいのときに大きなレポートを出しているのですよね。その成果が、すぐにというわけじゃないです、例えば日本の戦後の財閥解体を含めた独占禁止政策、反独占政策、日本にやってきた総司令部のスタッフがその影響をかなり受けているのではないかと私は思うのです。そういう歴史の大きな流れの中で、新しい方向を打ち出すということについてやはり議会がイニシアチブをとっている。第二次世界大戦後におけるアメリカの反独占政策の方向づけも、かなりの程度はそこで与えられているのですね。
 それから、御承知と思いますが、イギリスの福祉国家づくりの基盤として非常に重要な役割をしたと思いますのは、一九四二年だったと思いますが、第二次世界大戦の戦争中であるにもかかわらず、議会は戦後の福祉国家づくりのための委員会をつくりまして報告書を出させているのですね。ベバリッジ報告といいますが、社会保険及び関連サービスに関する報告書というのは大変有名であります。これも議会がイニシアチブをとって、ベバリッジという人は、ロンドン大学の初代の学長をやられた経済学者でありますが、自由党の議員もおやりになった方であります。この方をチーフにして少人数の委員会でもって、これからの福祉のあり方について一貫性のある社会保険と関連サービスのあり方をどうしたらいいかということで膨大なレポートをつくっているのですね。これが第二次世界大戦後のイギリスの福祉国家づくりに非常に大きな影響を与えたと私は理解しております。
 報告書を読んだチャーチルは、戦争が終わった時点でイギリスはこれだけのことをやる財力があるだろうかとつぶやいたというのですけれども、そういうことをやっている。これは議会がやっているのですよ、行政機関がやっているのじゃないのですよ。やはりそういう突破口を開くための具体的な仕事を――知的な仕事でなければならないのですよ。人間はやはり知的な要素に刺激されて統一行動をとるわけです。情報を共有し、方向性をみんなで見出して、これが行き過ぎると全体主義になってしまいますが、そうじゃなくて、やはり情報を共有し、方向性を共有し、そしてそれを具体的な政策において推進する、こういうことをやらなければいけませんね。行政機関ではだめなんですね。
 私は、行政機関の審議会はもう断ることにしていまして、縦割り行政にいろいろちまちまサービスするのは学者として堕落だと自分は思っていますからお断りしているのですけれども、このごろは向こうも呼びに来なくなっていますが。今までつき合って非常に感ずることがあります。
 例えば環境庁、国土庁は非常に重要な調整機関でありまして、中央政府がやるべきことの大きなものは、個別会議をやめて総合調整をやる必要があるのですね。その意味では環境庁や国土庁は非常に重要だと思いますけれども、御承知と思いますが寄り合い世帯なんですよ。大蔵省から来ている人もいるし、厚生省から来ている人もいるし、企画庁から来ている人もいるし、いろいろなんですね。それで、課長が二年たったら帰ってしまうのですよ。こういう仕組みでは腰を入れた環境行政できないじゃないですか。
 だから、それをどう変えるかということについては、これは国会の皆さん方がはっきり提起していただいて、これを根本から変えようと。やはり本当の専門家が育つような行政委員会の組織をどうやってつくったらいいかという。環境問題、一つ一つ本当に議論しなければならない問題ですね。それを幾つか突破口を開く議論をなさったらどうかと。
 繰り返しになりますが、議員の皆さん方の手に負えないなら、信頼できる専門家を集めて議論をなさったらどうですかというふうに思います。