くれぐれもむだのないように、これは日本だけではなく相手国にも大変な負担になるということなんですから。
 ところで、平成六年度検査報告によると、ＯＥＣＦの持っている一年以上の延滞債権額が三千百六十億円、それからいわゆるパリ・クラブで弁済繰り延べが合意されたものが九百七十二億円で、合わせて四千億円余り、貸付残高八兆円ぐらいの中の五％になるわけですね。これは返してもらうお金ですから、返せない国がだんだん出てくるとＯＥＣＦの会計も苦しくなるし、その分また国庫から入れなければならなくなるということも含めて、これも日本の財政再建にとって非常に大きな問題だと思います。
 経済企画庁としては、一年以上の延滞債権額が貸付残高の五％という数字は非常に高いと思うんですけれども、どういうふうな所見を持っておられるか、また本当にその弁済は可能なのか、その辺について御回答をお願いします。
ただいま議題となりました平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 平成三年度におきましては、租税及び印紙収入が最近までの収入実績等を勘案すると、当初予算に対し、大幅な減収となることが避けられない見通しとなりました／このため、政府は、補正予算編成に当たり、既定経費の節減等に最大限の努力を払うとともに、追加財政需要につきましても極力圧縮し、災害関係経費、給与改善費等時に緊要となった事項について措置を講ずることとしたところであります。さらに、大幅な税収減に対応するためのやむを得ざる措置として、災害関係経費の追加等に対応するものを含め、建設公債の追加発行を行うことといたしております。
 しかしながら、これらをもってしても、なお財源が不足することから、本法律案は、臨時異例の措置として、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を補正予算の不足財源に充当することができるよう、財政法の特例を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
 財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成二年度の剰余金につきましては、この規定は適用しないこととしております。
 次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案につきまして、御説明を申し上げます。
 平成三年度におきまして、暴風雨、低温等による水稲、リンゴ、園芸施設等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、これらの勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。
 本法律案は、これらの勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、平成三年度において、一般会計から、二十五億六千六百二十七万五千円を限り、農業共済再保険特別会計の果樹勘定に繰り入れることができることとするとともに、同特別会計の農業勘定及び園芸施設勘定の積立金をそれぞれこれらの勘定の歳入に繰り入れることができることとしようとするものであります。
 なお、この一般会計から同特別会計の果樹勘定への繰入金につきましては、後日、同勘定におきまして、決算上の剰余が生じ、この剰余から同特別会計の再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除して、なお残余がある場合には、この繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
 最後に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、御説明を申し上げます。
 日本開発銀行の業務につきましては、毎年度の財政投融資計画の編戒に際して、融資分野の厳しい見直しを行い適正な出融資規模となるよう努めておりますが、平成三年度におきましては、社会資本の整備の推進等のための日本開発銀行に対する旺盛な資金需要が、当初の計画の見込みを大幅に上回る状況にあります。
 政府といたしましては、このような資金需要に的確に対応すべく、年内にも日本開発銀行の出融資規模の拡大を図るため、弾力条項の発動により所要の財政投融資計画の追加を行うことを予定しておりますが、これにより同行の出融資の額が現在の限度額を超える見通しとなることから、本法律案は、同行の業務の円滑な運営に資するため、貸し付け等の限度額の引き上げを行おうとするものであります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 日本開発銀行法第十八条の二においては、日本開発銀行の借り入れ等の限度額は自己資本の額の十一倍とされ、また、貸し付け等の限度額は自己資本の額及び借り入れ等の限度額の合計額、すなわち自己資本の額の十二倍と定められておりますが、借り入れ等の限度額を従来の自己資本の額の十一倍から十二倍に引き上げることによって、貸し付け等の限度額を自己資本の額の十三倍とすることとしております。
 以上が、平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容でございます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。