一九五六年のハンガリー事件、一九六八年のチェコ事件と今回のポーランド事件はどこが違うかというお尋ねでございますが、今回のポーランドの事件は、一九七〇年代を通じてヨーロッパで非常に大々的に進められました緊張緩和、特に一九七五年にヘルシンキ基本文書という形で合意がまとまりましたヨーロッパの安全保障に関する合意、こういう一連の緊張緩和の流れの後に出てきた事件がポーランドである。つまり欧州の情勢を緊張緩和という大きな枠のもとで安定させようという試みの後に出てきたのがこのポーランド事件である。これに比べますと、チェコ事件にいたしましてもハンガリー事件にいたしましても、それ以前の状態、つまり別の言い方をいたしますれば、ヤルタ協定と俗に言っております東欧におけるソ連の勢力圏、そういう事態の中で起きた事件、その点が非常に大きな違いではないかと思っております。したがって、ポーランド事件が今後どういうふうに推移するかによって、ヨーロッパのみならず、世界の東西間の均衡というものが非常に大きく乱されるおそれがある。その意味で、前二回の事件よりもはるかに大きな意味を持つ重大な事件であると私どもは受けとめております。
しかしなお、この七カ国の中にいま大変問題となっておりますポーランド、これがございますね。そうしますと、そこらに対する経済的な影響、まあ貿易は東西の壁なしでいろいろとやり合ったらいいと思います。しかしなお、そういう近いところでこういう貿易体制ができ上がりますと、それなりの影響を与えると思いますが、ひとつ今日のポーランドの事件についてちょっとまず最初に聞きたいのでございますが、例の大変心配されたアフガンのような最悪事態は避けられたものの、よくよく見ますと、一九五六年のハンガリー・ブダペスト反政府騒動ですか、それからまた一九六八年八月のソ連・東欧五カ国のチェコへの抜き打ち的な侵入、これとはちょっと様子が違っていると思いますが、どのような判断をされ、これからの発展をどう見ておりますか、まずそれをひとつ御説明願いたい。
いわゆるオリンピックとかアジア大会の際に、選手が興奮剤を飲みまして競技に出るというようなことを防止するために、ドーピング検査というものを実施しているわけです。これはいわゆる薬物検査と言われているわけですが、これと同じような性格の検査をプロボクシング界にも導入しようということであるわけでございます。ただ、この実施に当たっては大変むずかしい問題がいろいろとあるようでございまして、今後実施できるかどうか、その面の専門家たちのグループで検討するというのが、ただいま先生の御質問の小委員会であると承知しております。
お話しのように、健全化対策特別委員会は健全化対策小委員会と薬物投与防止特別小委員会、二つの小委員会をも新しく設けることを決めたそうでありますね。健全化対策小委員会についてはいまお話しのようなことでいいのですが、薬物投与防止特別小委員会というのは一体どんなことをするのでしょう。今回の経験をどう考えているのでしょうか。
今回の問題を契機といたしまして、改善をお願いしたいと考えております事柄が三つほど実はあると思います。
 一つは、ただいま先生がおっしゃいましたような二足のわらじ、中には三足のわらじもございまして、いわゆるプロモーターとクラブオーナー、マネジャー、これが同一人物というようなケースもあるやに聞いております。こういう問題が一つあろうかと思います。もう一つは、選手とマネジャーの契約関係が明確になされていない。したがってファイトマネー等の金銭の配分が明確でなかったというようなケースが過去にあった。さらに、今回の問題の焦点でございます薬物使用。オリンピックではドーピング検査などが実施されておるわけですが、こういうものが試合を開始する前に実施できないかどうか。こういうような事柄を今後改善対策委員会で検討をお願いしたいと考えているわけでございます。
御質問の答えにはならないのかとも思いますが、金平さんは個人の判断としてそれをなされたというふうに聞いておるわけでございます。ただ、いまコミッションの方では、一応永久追放その他処置というもの、あるいは今後の改善策、そういうものを中心にし、コミッションルールを強化するとかいうような改善策を検討しておるようでございます。おっしゃる点につきましては、そういうような考え方が一面にはあろうかと思うわけでございます。
大蔵大臣に伺いますけれども、いまのお答えを聞いていますと、何か国債残高についての限度額というのはその国によって違うのだ、その状況によって違うのだというような大変あいまいな答弁ですけれども、いままでの傾向を考えますと、国債費というのはどんどん一般会計の中でふえていきつつあるわけですね。たとえば、昭和五十三年までは大体一〇％以下であった一般会計における国債費の割合が、もう五十四年度は一〇・六％、五十五年度一二・五％、五十六年度一四・二％、五十七年度一五・八％と、こういうことで全然歯どめなしにふえていきつつあるわけです。こういう傾向はこれからも続くだろう、しかも、二十一世紀に入ると、高齢化社会で年金その他保険、医療、たくさんの財政需要を抱えておりますし、また、諸外国との貿易摩擦で余り外需に期待もできない、おまけに防衛費についても外国からの圧力がますます強まるというようなことを考えますと、いまこの辺で国債費、国債についての歯どめ策というものをやっぱりきちんと政府で持っていなければいけないのじゃないでしょうかね。
 そこで、大蔵大臣にお伺いをするのですが、公債残高がもう百兆円も超えるということが明らかになってきた以上は、たとえば公債残高というのはＧＮＰ対比で何％が限度だ、あるいは国債費、つまり返済の国債金あるいは利払い費も含めた国債費が、一般会計の中でいまみたいにたれ流しのようにどんどんふえていくのではなくて、これは何％までが限度なんだという歯どめをこの辺でつくりませんと、財政運営の健全性なんというのは全く失われてしまうということなんで、当初予算ではたとえば一般会計に対する公債依存度も二〇％だったのが、三〇％にふえちゃった、こういうことでは、そのときどきの経済状況によって全くぐらぐらしてしまうということで、ひとつ非常にキャリアの豊富な竹下大蔵大臣に、ぜひこの辺の公債に対する歯どめ策についてのお考えを聞かしていただきたいと思うのです。