今の長官の答弁によりますと、准組合員の政令で定める個人というのは、漁協の職員あるいは地区内で水産加工等の流通あるいは漁協と密接に関連する者という形で、大変限定的にとらえておるというふうに理解をするところでございます。
 先ほど言いましたように、大臣も説明の中で組合員の増大を図る、これは信用事業の基盤の充実といいますか、そのことによってもそういうふうにうたっておると思いますけれども、現状の正組合員、准組合員に比べますと、どの程度の拡大といいますか、これはきちっとしたことにはいかないと思いますが、相当数の拡大がこの准組合員の資格緩和で図られるのか、その点をお聞きをいたしたいと思います。
お話ございましたように、今回の改正で准組合員の資格を拡大することを予定しております。具体的には「政令で定める個人」としておりますが、政令で決めるべきものとして私ども現在予定しておりますのは、漁協または組合員の営む事業に常時従事する個人、典型には漁協の職員という範疇が一つでございます。それからもう一つは、漁協の地区内に住所を有する個人で、水産物の流通の事業等漁協と密接に関連する事業を営み、またはこれに常時従事する個人、水産流通業者、関連業者等を予定しておる、こういうことでございます。
それでは、少し個別の条文等にかかわりますけれども、それらを御質問させていただく中で今の問題に立ち返る形で、もう少し漁協の役割について視点を変えるといいますか、考え方を変えるという形で議論を深めさせていただきたいと思っております。
 今回、水産業協同組合の特に准組合員の資格の拡大という形で改正がされることになってございます。このことは大臣の説明等でも述べておりますけれども、組合員資格が緩和される、このことで組合員が増大をして漁協の事業活動の活性化と基盤の強化に資することができるというようなことでございます。今回の改正で新たに准組合員資格として「その他当該組合の施設を利用すること
を相当とする者として政令で定める個人」というふうに言っておるのですけれども、この政令で定める個人の範囲を明確にしていただきたいというふうに思います。
重ねてのお尋ねでございますが、お話ございましたように、いわゆる漁村地域の地域としての活性を維持していく上で、漁民あるいは水産加工業者並びにこれらの者が組織をする水産業協同組合が大変大きな役割を果たしていくべきものであるという認識につきましては、私どもも先生のお話と同様に考えております。しかし、それはあくまで法律の第一条の目的に現行法で書いておりますことを通じていわば実現できる一つのイメージとして、漁村地域の活性化という現象を私どもは頭に描いておるということでございまして、このこと自体を水協法の目的で書くということについては、農協法とのバランス等々もございまするし、また業務内容についても、いわば全面的に地域をカバーする組織として漁協のみがあるわけではございませんので、あえて第一条の目的には今回の改正で触れなかったわけでございます。今後の課題として、私ども御趣旨はよく承っておきたいと思う次第でございます。
古堅議員の私に対する質問についてお答えをいたします。
 まず、耐震性の貯水槽の整備についてのお尋ねでありますが、今回の阪神・淡路大震災のとうとい教訓にかんがみましても、震災時の消火用水の確保のために、消火栓のみでなく、防火水槽等、地域の実情に応じ、河川等の自然水利をも含め、多様な消防水利体制を確保することが必要であると存じておるところであります。また、特に御指摘のありました耐震性貯水槽につきましては、初期消火を行うのに極めて重要な役割を果たすものでありますので、今後、一層の整備促進について地方公共団体を指導しますとともに、所要の財政措置を講じてまいりたいと存じております。
 次に、団体委任事務についてのお尋ねでありますが、国は、担任する事務の運営等について、地方公共団体に対して適切と認める技術的な助言指導等を行うことは、地方自治法第二百四十五条においても認められているところであり、一般的に申し上げて、国から各地方公共団体への通達はこの規定を根拠に行われているものと考えております。一方、通達等による指導を行う場合には、地方公共団体の自主性、自律性の尊重といった観点に十分配慮されなければならないものであります。
 いずれにいたしましても、自治省といたしましては、昨年十二月二十五日に閣議決定いたしました地方分権大綱に沿って、早期に関係法案の御審議をいただき、今後とも、地方公共団体の自主性、自律性が図られるようなお一層努力してまいりたいと考えております。
 次に、財政体質の悪化についてのお尋ねでありますが、平成七年度の地方財政は、地方税の伸び悩み、国税収入の低迷等から約四兆二千六百億円の財源不足が生ずることとなり、交付税特別会計における借入金約二兆七千億円及び地方債の増発一兆五千六百億円により補てんすることといたしたところであります。その結果、交付税特別会計は平成七年度末で約十・八兆円の借入金残高を抱える見込みとなっておりますが、これらの措置は、このように極めて厳しい地方財政の状況のもとでありますけれども、一方、地方団体が住民の要請にこたえてその役割を十分に果たしていくためのやむを得ない措置であり、今後とも地方財政の健全化に努めてまいる所存であります。
 最後に、財源不足の補てんについてのお尋ねであります。
 平成七年度の財政対策につきましては、一般会計から千八百十億円の加算を確保したところでありますが、これを除く法定加算及び特例加算につきましては、国の厳しい財政事情等を踏まえ、後年度に加算することといたしたところであり、やむを得ないものと判断した次第であります。今回の先送り額につきましては、地方交付税法附則第四条第二項の規定に基づき、後年度、平成十三年度から平成二十二年度に加算され、将来の地方交付税総額の安定的確保に資することとなりますが、今後とも、毎年度の地方財政計画の策定等を通じて、地方税、地方交付税等の地方一般財源の確保に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕