海部総理とゴルバチョフ大統領との第二回目の会談が、国際情勢に関する意見交換でございました。この意見交換の中におきまして、アジア・太平洋地域の総合的な安全保障の問
題につきまして意見交換が行われたわけでございます。この中でゴルバチョフ大統領は、国会の演説で御披露がございましたような考え方というものの一端をいろいろと説明されたわけでございます。我が方はゴルバチョフ大統領のそういう考え方に対しまして、海部総理の方からは、まずやるべきは日ソ間でアジア・太平洋地域の安全保障をいかに考えるかという総合的な観点に立っての議論を深めること、これがまず一つ大事なことである、と同時に、アジア・太平洋地域におきます何らかの機構づくりと申しますか、そういうものに一足飛びに飛ぶというのはなお時期尚早であろう、その前に日ソ間の対話を深める、あるいはさらにその先に進んで、日ソ間に政治的に安定した基礎ができる、あるいは朝鮮半島における緊張が大幅に緩和されていくということ、あるいはカンボジア問題の存在等々、ヨーロッパと違ってなお存在する個々のいろいろな問題を一つ一つ片づけていくことによって、ゴルバチョフ大統領が志向されておられるようなもっと広範な、総合的な観点に立った安全保障の場がおのずから開かれてくるであろう、今一足飛びにそういった機構づくり、組織づくり、フォーラムづくりというものに進むのは時期尚早であると考えるという日本側の考え方を海部総理から述べられたわけでございます。
特に今回の場合、そういう意味で領土問題に偏り過ぎたような感じもしないでもないわけであります、我が国の立場からすればですね。しかしソ連側の立場からすると、何かアジア安全保障の問題が、これはたしか十七日の衆議院の本会議でもゴルバチョフ大統領がそのことを強調しておられました。なぜこれを申し上げるかといいますと、私は御存じのとおり沖縄でありますが、沖縄は、朝鮮戦争、ベトナム戦争あるいは中近東、今回の湾岸戦争の発信基地として非常に軍事問題に関係が深いことになっているために、こういうアジア安保というものについても関心があるわけです。その辺のいわゆる今回の話し合い、また我が国の態度、これはどういうことであったのか、お聞かせをいただきたいのです。
先生まさに御指摘になられたことでございますが、今回の交渉を通じまして、平和条約締結交渉の枠組みとして、四島返還、四島の帰属、これが領土交渉の中核の対象となるということがはっきりしたわけでございます。そういう意味では新しい出発点になるというふうに申し上げることもできるかと思うわけでございます。
中山外務大臣、本当に御苦労さんでございました。
 確かに今回の首脳会談の成果につきましてはいろいろな意見があります。期待外れだ、失望だ、あるいはゴルバチョフさんの今の国内情勢からしましてはやむを得ないだろう、何せ今回の日ソ首脳会談というのは、十六、十七、十八、十九、四日間ストレートに茶の間にニュースとして入ってくるわけですね。ですから、その動静については国民の皆さん方が、また我が国の領土の問題についてですから非常に関心を持って見ていたわけです。何だこんなことだったらとか、いろいろな意見もあります。いずれにしても外交というものは大変だなということをやはり国民の皆さん方が、当然の要求が通らない面があるということ、先ほど外務大臣は残念だということをおっしゃいましたけれども、せっかく五六年に返すというように書かれた共同宣言、今回はただ交渉対象として四島を明記したといいますか、ですから、これは後退ととるか前進ととるか、本当に解釈の分かれ目だと思うのです。問題は、今後この固有の四島をどう我が国の本来の姿に戻すかということ、これから外交交渉として皆さん方の非常に大きな課題が残されているわけでありますが、これは一日も早くそういう状態にしていただくように心から念願を申し上げる次第であります。
 それで、きょう外務委員会で配られました「「日ソ首脳会談」について」ということですが、日ソ関係を新たに推進していく重要な基礎になると考える、今回の日ソ共同声明ですね。今回の場合は領土問題について新しいレールに乗せた一つの出発点だ、そういうふうに受け取っていいわけでしょうか。これは局長さんでもよろしいですが。
法規の適用につきましては、具体的にどのような事業が行われるかによりまして精査する必要があると思いますので、ちょっと今この段階でお答えしにくいのでございますが、もう少し具体的な状況がわかった時点で考えてみたいと思っております。
国家危機管理体制についてのお尋ねでございます。
 重大な突発事案に対しましては、政府が一体となってこれに対処することといたしております。政府の危機管理体制につきましては、昭和六十年に臨時行政改革推進審議会から出されました行政改革の推進方策に関する答申の中で、安全保障会議の設置、さらに内閣官房の体制強化などを内容とする緊急事態の対処体制の確立が提言をされたわけでございます。この答申を受けまして、昭和六十一年に国防会議を改組し、安全保障会議を設置し、また内閣審議室を改組いたしまして内閣内政審議室、外政審議室、安全保障室を設置するなど、体制の整備を図ってきたところでございます。なお、安全保障会議の事務は内閣安全保障室において処理をいたしております。
 今回の湾岸危機に際して、昨年八月以来のイラクのクウェート侵攻以降、安全保障室が何をしたかというようなお尋ねでございますが、八月以降、安全保障会議、総合安全保障関係閣僚会議等におきまして、外務省を初めとする関係省庁からイラクの侵攻をめぐる各種の情勢について数次にわたり報告を聴取するとともに、意見交換、協議等を行ってまいりました。また、本年一月十七日の国連安保理決議に基づく関係諸国の対イラク武力行使開始後は、直ちに安全保障会議を開催いたしまして、重大緊急事態への対処措置を決定をいたしました。これに引き続いて臨時閣議を開催し、内閣に湾岸危機対策本部を設置して、内閣総理大臣の指揮のもとで内閣官房を中心に外務省及び関係省庁の機能を十分活用して、政府が一体となって総合的かつ効果的な緊急対策を強力に推進してまいったところでございます。内閣安全保障室は、これらの安全保障会議、また湾岸危機対策本部の事務局として連絡調整等の機能を適切に果たしてきたつもりでございます。
 いずれにいたしましても、この危機管理は予測のつかない事態への適切な対応が求められるものでございまして、常日ごろから万全の体制をしき、いかなる事態にも対応できる心構えをもって取り組む必要がございますが、私どもそのような対応で臨んでいるつもりでございます。今回の湾岸危機に当たる経験を踏まえまして、今後とも一層努力をしてまいりたいと思っております。