先ほど基金案ということを申し上げましたが、さっきもお答えしたように、現在、この中身につきましては一つの案になり得るかもしれないという、そういういわば構想の入り口の段階でございまして、その輪郭自身もはっきり見えておりませんで、金額も含めまして内容をまだ御説明申し上げるような段階には至っておりません。
 今後、一つの案として成り立ち得るかどうかという点も含めまして、さまざまな角度から当局初め各方面の方々と意見交換を重ねまして、その結果、案として輪郭ができ上がってくればと、このように思っております。
ありがとうございます。ぜひお願いを申し上げたいわけであります。
 実際、倒産状況の会社というのは、その中を精査に入りまして、半年、一年をかけて本当の最終負担が、それぞれの責任者のもとに額が決まっていくという、これが実情であります。したがいまして、処理スキームにおける六千八百五十億というのは、私自身の考えでありますが、責任与党として、まず当面、最悪こういう形で処理に着手しなければならないと、こういう数字でございます。
 したがいまして、貴業界に対しましての国民のいろんな見方というものは、会長みずからおっしゃってみえましたように大変厳しくなっているとお感じでございますが、私自身もなかなか難しい局面に来ておろうかと思います。どうぞこの六千八百五十億にとらわれることなく、今本当に再び銀行に対する信頼を取り戻して、また健全な歩みを続けよう、いい経済をつくろうということのためには、一兆、二兆を惜しますに、業務純益を見ましてどんとひとつ突っ込んでいきますように、どうぞその御決意を、さらなる御決意を、決して六千億にこだわらないでください、多ければ国民は納得しますから。もう一度ひとつ御決意を御表明いただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
冒頭の意見陳述で申し上げましたように、母体行といたしましては、政府の処理スキームにのっとって住専向け債権の放棄を行うことに加えまして、金融安定化拠出基金への資金拠出や住専処理機構への低利融資などの最大限の対応をしてまいる所存であります。
 しかしながら、これまでの国会での御審議の経過での御議論、さらには連立与党の声明をも受けまして、公共性の高い金融機関として何か金融システムの安定に貢献できる新たな寄与につきましていい案がないかさらに模索をしておりまして、基金案というものも含めて検討しているところでございます。
 金融界といってもいろいろな立場の業界もございまして、乗り越えるべき課題も多く、かつ私企業としての限界もありますが、各方面とも相談をしながら私なりに努力をしていきたいと、このように思っております。
一般的な行政指導の問題について申し上げますと、今、金融自由化、規制緩和を進めておりますので、そういう方向に沿って行政指導のあり方が大きく変わっていかなければいけない時期にあろうかと思います。
 まさにそういう点で、いろいろな分野で、先ほどもお話ございましたけれども、例えば店舗の認可とか、そういった各種の規制がどんどん緩和されている段階でございます。それに応じた行政指導の変化が今急速に行われている時期だというふうに理解をいたしております。
行政指導ガイドラインというのが公取から出ておりまして、例えば護送船団方式に例えられるような行政指導につきまして、そういう独占禁止法上の懸念というものにつきまして、御了解でなければ結構でございますが、あればお述べいただきたいと思います。
住専会社につきましては、営業拠点が極めて少のうございまして、設立間もない時期から、その営業活動を補完するために、母体のみならず広く取引金融機関に案件の紹介を依頼してきたというふうに聞いております。ただ、母体が紹介した案件も、自社開拓案件と同様に、住専サイドにおきましては、社内規則にのっとってみずから貸し出しの可否を審査いたしまして、可と判断した案件のみを実行したものというふうに聞いております。
住専の設立の経緯からいたしまして、全国銀行だとかあるいは住宅金融公庫と競合する面があったことは否めないのでありますが、住専は、先ほど申し上げましたとおり、ほかから資金を借りてその資金を個人向けの住宅ローンに貸し出すという仕組みになっておったわけでありますから、だんだんと競争力がほかと比べて相対的に低下をしていったというのが現実ではあろうというふうに思っております。
住専に対しまして私どもの金融機関の方から組織的に借りかえ攻勢をかけたというようなことはなかったと、このように認識しております。
 営業店の窓口で、お客様の要望によりまして個々に借りかえが行われた、そういう事例はあったと思いますが、住専そのものをターゲットにして組織的な借りかえ攻勢をかけるというようなことはなかったというふうに認識しております。
先ほど委員の方から新聞記事の御紹介をいただきましたが、現在裁判所では、法廷を書面交換の場から実質審理の場にするための運営改善というものに取り組んでいるところでございます。
 具体的に申し上げますと、書記官事務に関連するところでは、例えば訴状審査を充実させるとか、あるいは予想される事件進行の見通し等についての情報を早期に得ることによって事件の類型に適した解決方法を選択すると。あるいは事前準備、期旦酬の準備を徹底して、法廷では実質的な討論を闘わせると。それによって早期に争点を確定し、争点を絞った立証活動をしていただくと。
 それによって集中的な審理を実現し、口頭弁論期日の実施回数を減少させるというようなことを目標としておるわけでございます。
 これらの方策を実施するために、裁判官の指示のもとに、裁判所書記官から訴訟関係人に対してその理解と協力を求めて積極的に種々の働きかけを行うことが必要になるわけでございます。これらの中でも特に、解決方法を選択するために必要な情報の収集や、あるいは裁判所からの釈睨を求める訴訟関係人への伝達、あるいは準備書面や基本的な書証の早期提出等の督促など、これらの事務を裁判所書記官が行うことによって審理の充実促進を図りたいと、こう考えているわけでございます。