この助成金、これはもうまさに身体障害者の雇用促進のために出しておるものでございまして、こういう悪用に対しては私ども厳重に制度を運用いたしまして、返還させるなり、あるいはまた今後考え方を変えて、本当に身障者の雇用促進に役立てるような使い方という面で指導はもちろんしていかなければならぬものでございまして、御指摘を受けた機会に改めてそういった点についても強く指示をしたり、指導を強化したいと、こう思うわけです。
いいですよ、数字は。長くなりますからね。早く上げるのを待っているから、みんな。
 結局、本当に障害者の側のつもりで物を考えているのか考えてないのか、いつでも私はこのお話をするたびに寂しくなるんですよ。例えば今のように助成金を出しますよ。そしてこの附帯設備が全部整いますよ。これの理由というのは、これは身体障害者が働きやすいようにする設備の助成金でしょう。そうすると、企業側もその助成金を受けて設備ができたならばなぜ解雇するかということが問題になってくるわけですよ。それをころころころころかえるということは、明らかに悪用以外の何物でもないということになる。そうしますと雇用の助成期間三年がたったらぽいと。これじゃ人間的扱いじゃないじゃないですか、ごみみたいなものだ、これは。これが私は腹立つんです。こういうのを労働省で行政指導ができないものなのかどうなのか、きちんと整備が整ったんだから、そういうところをお伺いします。
この中にも、作業施設とか附帯施設とか作業設備とか、こういうことに対していろいろその助成金でお金が出るようになっていますわな、ですからこういうことを悪用するやつがいるわけです。ですから、今もお認めにたったように、査定が甘かったんではないか。ところが、この法の方を拝見しますと、第四条に返還の義務というのがあるわけですね。これにひっかかった、あるいはこれを発令したようなことがございましたか、今まで、その業者に、対して。
これは確かに税金そのものではございませんが、納付金という形で取っておりまして、それによって身障者の雇用促進を図る方に回している、こういうことでございますので、私どもほかの税金を使う場合と全く同じ感覚でやっておるわけでございますが、残念ながらこういう事態があったことは今後私どもも十分厳しく反省していきたい、こう思って泊ります。
これが国庫から出るお金ですとそれぞれ携わっている方は一生懸命目を皿のようにあけて調査なさるでしょうけれども、納付金ですからね、これは。企業が納めた金なんです。そうすると、促進事業団の方は自分の腹が痛むわけではありませんわな。どう使おうと人様が納めた金だ、そういうところに甘さがあったんじゃないですか。
おっしゃいますように、半年後に解雇をしてどうこうと、こういうことであれば、それはそういう場合には、私どもの方は解雇してほかの人を雇うというような形のものに対する、企業に対する助成というものは考えておりませんが、恐らく自己退職というケースであろうと思うわけでございます。
 この件数について見ますと、特に昭和五十五年度あたりに一年間で八十件、あるいはまた五十六年度において一年間で五十二件、こういうような一どきに相当多数のこういう認定実績がございまして、そういうところにおいて、率直に申しまして、私どものそういう助成をいたします審査体制について若干不十分な面があったということは強く考えておるわけでございます。そういう意味で、実は今後の貸し出しにつきましては厳重にやるような新しいまた審査体制を組んでやる、こんなことで構えておるわけでございまして、おっしゃいますように、本当に企業が身障者のために何とか多数雇用するためにやろう、こういうことよりは、やはりその制度をうまく使って何か事業を転がすというような観点でやられた方も私ども若干伺っておるわけでございます。そういう面で、この制度を、何か言葉は悪うございますが、食い物にするというような形のものがあったのではないか、こういう点についての反省も持っておるわけでございます。
この条約を批准するかどうかという条約そのものの審議は、またいずれ当国会、外務委員会などを中心にして審議が行われるのだろうと思いますが、それはそれとして、その条約をざっと見てみますと、かなり問題点があるのではないかという気がいたします。
 例えば、この条約の第二条の旧項に「婦人に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、または廃止するためのすべての適当な措置をとること。」、これは習慣とか慣行を修正したり廃止するための適当な措置をとるというようなことが述べられておりますし、また続く第三条には、「締約国は、男子との平等を基礎とする人権及び基本的自由の行使及び享受を婦人に保障することを目的として、婦人の十分な発展及び向上を確保するためのすべての適当な措置をあらゆる分野、特に、政治的、社会的、経済的及び文化的分野においてとる。」、こういうことが書いてあります。特に、文化的分野において措置を講ずる必要があるというようなことが述べられている。また、第五条の同項におきましては、同じように「両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念または男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習上その他のあらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。」、こういうようなことが述べられているわけでございます。特に、この五条の「男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。」、こういうようなことが条約で掲げられ、その条約を批准した国がそれを守らなければならないということになりますと、これは相当いろいろなところに問題点が及んでくるのではないかという気がするわけでございます。
 そこで労働大臣にお伺いをしたいのですが、ただいま私が読みました条文にもありました、この条約の求める伝統の変更とか習慣の撤廃だとか社会的及び文化的な行動様式の修正、こういったようなものについて大臣はどう思われるか、御見解をお伺いしたいと思います。