お尋ねの点についてお答えをいたしたいと思います。
 まず最初に、日米で、ジョイントコミッティーのもとに専門家委員会というものをつくりました。これは私とモンデール大使との間で話し合いをいたしまして、今日の沖縄の事件、そしてその事件をめぐる沖縄県民の心情、さらにはこの問題が適正に解決するかどうかというようなさまざまな角度から考えまして、専門家による委員会をつくって、今御指摘の十七条五項の（ｃ）の運用について議論をしてもらおう、改善の余地があるかどうか十分議論をしてもらおう、こういうことでスタートをいたしました。
 現在回を重ねておりますが、我が方といたしましても改善方法についてさまざまな側面から議論をいたしまして、米側に対して話し合いをしているところでございますので、この話し合いは、今申しましたように十七条五項（ｃ）について、（ｃ）の運用の改善についてということに絞って話し合いをいたしておるところでございます。
 したがって、その話し合いはまだ継続中でございまして、その話し合いの合意ができるかどうか、また合意ができた場合には、今御指摘のようにどういうものになるかということについても今まだ検討中、つまり話し合いが継続中でございます。
 御指摘の第三点、これは私といたしましても一日も早く結論を出してもらいたい、誠意ある結論を出してもらいたいということを米側にも強く言っておりまして、米側もそれにこたえて非常に積極的な態度で対応しておられるようでございます。
 この問題は、日米の専門家委員会での話し合いでございますが、事の性質上、なかなか日米だけでその結論が出るというものではない。今御指摘のように、ＮＡＴＯを初めとして、ドイツを初めとしていろいろな国とこの地位協定を結んでいるということもございますから、ワシントンに問い合わせる必要も当然あろうかと思います。したがって、若干の時間はかかるわけでございますが、それでもできるだけ早く結論を出してほしい。
 さらに、結論が出ない場合にでも、言ってみれば中間的な、報告できるものがあれば中間的にでも報告をしてほしいということを言っておりまして、それにこたえるべく懸命な努力が今続いているという状況でございます。
三党連立内閣が発足して以降の三党の政策協調によって、戦後処理の問題等についても一つ一つ確実に解決してきたつもりでありますけれども、それなりの御評価をいただきましたことについて、心からお礼を申し上げたいと思います。
 今、国際情勢の変化の中におけるこの日米安保条約の持つ役割というものについてのお尋ねでありますけれども、確かに私は、冷戦構造が崩壊した後、地球規模の大きな戦争というものはもう想定できないのではないか。しかし、現実にこの日本の周辺を見渡しましても、まだそれぞれが、軍拡をやっている国もありますし、それから紛争の火種になりそうな問題を抱えている地域もやはりあるわけですね。
 したがって、地球全体がすべて平和で、そういう波乱要因は一つも存在しないというような状況になっていないときだけに、日米安保条約が持っておる両国の関係だけをとってみましても、やはり大変大きな役割を果たしていると思われるし、同時にこれは、アジア・太平洋地域全体を考えてみましても、日米安保条約の存在というものが陰に陽に大きなやはり影響力を持ってきておるのではないか。そういう効用というものは評価しなきゃならぬというように私は思っておりますから、これからも日米が安保体制をしっかり守った上で協力し合って、そして、両国の安全、平和だけではなくて、アジア・太平洋地域全体におけるそうした役割、機能というものを効果的に果たしていくことは極めて大事なことだというふうに思っております。
今、山口長官からもお話がございましたように、村山内閣が発足いたしましたのが昨年の六月三十日でございまして、翌七月に入りまして上旬の、たしか七日ごろでございましたか、村山総理を本部長といたします行政改革推進本部のいわゆる分権部会の民間の先生方とお会いになって、そして分権部会が開催されたのが、村山内閣の初めての正式機関との会合であったと私は思います。
 この会合を通じて、それだけに総理には、地方分権に対する熱い思いと、何とかしてこの内閣で成功させたいという決意がみなぎっておったと私は思うわけでございまして、それをまた今日、それまでにもたらされたのは、一昨年の衆参両院における国会の満場一致の地方分権推進の決議でありましたし、これが結局は地方六団体の意見書となったり、あるいはそれぞれ分権部会の先生方の答申となったり、第二十四次地方制度調査会のまた御答申をいただくということになりました。
 いわば、この十年間、地方の時代と言われ、そして地方分権と言われましたけれども、しかし地方からは比較的熱い熱意が伝わってこないという、私自身、地方自治にかかわった人間として、いらいらした気持ちがございました、率直に申し上げて。それが、先ほど申し上げたような一連の経過を経たがら、村山総理という強力な、そして初めて地方分権部会の皆さんと接しられたという、そういう感動の中から、ぜひ仕上げなくてはならないというのが昨年の十二月二十五日閣議決定の地方分権大綱に結ばれたと私は思うわけでございますし、今回お願いしておる法案となったと思うのでございます。
 総務庁長官とともにこれを預かる自治大臣の私としても、そういう総理の特命を受けまして、総務庁を中心にして、私ども自治省として若干お手伝いを申し上げながら本日ここに至ったというのは感慨無量でございまして、そういううねりの中から、また地方からもそれぞれ、六団体を初め関係議会においても、法案の早期成立を目指す動きが出てまいって、先ほど申し上げましたように、若干いら立ちを持って地方の熱意に冷ややかな目を持っておった私にも地方の熱意が伝わってくるようになったというのは、また大きな地方分権へのうねりになったと私は考えて、喜んでおる次第
でございます。