この問題は、ストップさせるとかさせないとか、なかなかそう簡単に決着ができる問題ではないと私は思っておりますし、既に日米間では、この円高問題についても首脳間でも話し合っておりますし、アメリカ側としても、そうした急激な円高における日本の経済界、国民生活に与える影響というものについても十分承知をしていることは事実でございます。しかし、アメリカはアメリカの立場がある、あるいはまたヨーロッパはヨーロッパ側の立場もあるわけでございますし、今そろって円高をストップさせるために各国が協調するという状況にないことは、客観的によく御理解もいただけると思うわけでございます。
 そういうふうな中で、しかし少なくともＧ７で一つの協調介入といいますか、そういう一つの道といいますか、枠組みというものが生まれたということは、今後の各国の経済、いろいろと変動が起こっていくでしょうが、そういう中で調整をとっていくという政策協調の道は私は開かれてきたんじゃないか。円高が進んで、日本経済に非常につらい苦痛を与えているということは、我々も政治家として身をもって感じておるわけでございますが、国際的なそうした合意というところまではいかない、そういうことまでサミットに求めることはなかなか困難であるということは我々も十分踏まえながら、しかし同時に、お互いの協調の枠組みというものを崩さないで、そしてこれを動かしていかなきゃならぬ、こういう点では努力をしてきたわけでございます。
前回、私がこの問題で御質問したことに対する大臣の答弁から見ますと、白紙の状態というか、それが国益に合致するというお立場だった点からいいますと、今や白紙の状態ではなくなっているわけですから、その点は我々としてはちょっと了解しがたいことだと思うのです。
 もう一つ大臣、東京サミットで国民が非常に関心を持っておりましたのはやはり円高問題だと思うのでありますが、大臣としては、今回の東京サミットで円高をストップさせるおつもりでしたのでしょうか。その約束を取りつけることに成功したというふうにお考えでしょうか。
これは別に、サミットに参加している国々の外交政策そのものに介入していこうということではサミットはありませんし、いろいろと話をお互いにしている中でも、中東政策についてもあるいはまたその他の世界政策につきましてもその国独自の政策というのがあるわけで、そこまで介入し、そしてブレーキをかけようということではないわけでございます。それはお互いの外交政策というものがあるわけでありますから、日本は日本としての中東政策。テロというものに対しては、国際的に我々としては協力して防止のために努力をしていかなければならぬ、これは当然のことである。しかし、中東政策はそれぞれ独自のものをその国々が持っているわけで、日本も独自の中東政策、あるいはまたアメリカもそうですし、フランスあるいはまたイタリア、それぞれの中東政策を持っております。これは、それぞれが大いに諭し合ったわけでありますが、それはそれなりに、お互いの政策をこれからも貫いていくという姿勢は変わってないわけですから、このテロ声明一つをとってみて、日本の中東政策が変わったと言うことは全くの速断でありまして、我々は毫末もそういうことは考えてないし、今後ともそういう変えようなんという意思は持っておりません。これははっきり申し上げます。
わかりました。
 なお、今申し上げましたことを後で書いたものか何かで御答弁願いたい。
 郵政大臣、実は今少額貯蓄の利子課税問題の論議をめぐって起こっておる問題は、ある意味でいえば、郵政省、長い歴史を持っておるわけでありますが、やはりどえらい一つの節目だろう。この節目のときにどのように立ち向かっていったかというのは、相当やはり歴史的な問題だろうというふうに私は思うわけであります。唐沢大臣はまだお若いわけでありますから、これから何度も大臣をやるんだろうと思いますけれども、このことのためにやはり郵政の将来、進路というものをきちっとするという意味では職をかけていいくらいの問題ではないか。長い長い歴史のある郵政事業、その中でやはり今起こっておる問題というのはそのくらいの大問題なんではないか。したがって、私は、閣議の中で余り物を言うななどと言われておるようなことではこれは務まらぬ問題じゃないか、こういう認識すら持っておるわけであります。
 今こうやって見ますと、与党の方は、私は国会の中で与党が半分以上いないときは委員会というのは成り立たぬ、こういう認識なんですよ。しかしながら、きょうはここにおられないのはどこかでみんなこの問題で頑張っているんだろう、こう思っておりますから、きょうは与党の皆さんの出席が悪いのも、ほかで頑張っておる、このことのために頑張っておる、私は今こういう認識なんであります。したがって、大臣はぜひこの問題では、やはり長い歴史のある郵政にとっては大変大きな、毎年毎年起こってくる問題とはわけが違う、ある意味ではまさに危急存亡をかけた歴史的な問題、大臣の職をなげうってでもという問題ではないかというのが私どもの認識で、我々などもこの委員会に生まれて初めて出てまいりましたのは、そういう認識のもとに、実は全くの素人なんですけれども、これはと、こういうつもりで喜んでこのメンバーにならしてもらった、こういうことなんであります。したがって、ぜひ私は唐沢大臣に、そういうお気持ちだろうと存じますけれども、勇猛果敢に立ち向かってもらいたいということを冒頭希望申し上げたいのであります。
 それで、今は率直に言ってこの郵政の現場というものを見ると、労使の関係も、まあ恐らくいろいろあります職場の中でも最もいい状態にあるのではないか。我々が現場でいろいろ触れ合ってみておりましてもやはり皆さん非常に熱心であります。ただ参るのは、貯金の勧誘とか簡保の勧誘などというのはあらゆる手づるを伝って、我々などもしょっちゅう来られて、まあ熱心なものだ、こう思うのでありますけれども、そういう意味では郵政の現場というのは非常にうまくいっているのではないか、私はこういう認識であります。今は郵政の業務全体は、いろいろなあれはあっても大変順調にいっておる。そういう中でよく三事業と言われるのでありますけれども、今後の、今目の前にあるこの問題を、これは歴史的な課題でありますからどう乗り切っていくか、断固としてどう頑張っていくかという問題だと思いますけれども、やはりその先の郵政の事業の展望をどうするか、どういうふうに考えていらっしゃるか。
 例えば、私は二十年前に国会に来たときに、国鉄が今のような事態になるなんということは何人も、ちょうど我々が来たころ、その前の前の年あたりからやっと赤字に変わったというときでありました。それでもあの当時は今日の国鉄のような状態になるなんということは何人も思わなかったのですよ。わずか十年、二十年の間に一気かせいでここまで来たというふうな思いなんであります。したがって、郵政の現場、現在の状態はトータルとしても非常に円滑にいっておる。しかし、十年、二十年、三十年の将来というものをどういうふうに考えていくのかというのは大変私は重要な問題だろうと思うのであります。そういう意味で今後の長期的な展望は、まあ審議会のいろいろな答申とかいろいろなものを見ると、またいろいろな角度からいろいろなことを言われておりますけれども、唐沢郵政大臣としてはどういうような長期的な展望のもとに今を闘おうとなさっておるかということを承りたいのであります。