わが国の中小企業は御指摘のような体質のもとに置かれておりますが、しかし一方、輸出の三割を占めるような力もある。しかしながら、よくよく見れば賃金格差あるいはまた労働生産性あるいは装備資本率の低さ、そういうようなもので悲観的な見方もできる。
 しかも、このように産業界の変化が急でありますと、ある意味では小回りのきくといいますか、中小企業のそういう利点を利用しながら、技術革新の先頭に立ってまた新しい道を切り開いていくであろう。しかし、その体質の面で、五三％もの中小企業は赤字企業である実態から見れば、先ほど来内容は申しましたから繰り返しませんが、たとえば投資減税を行うと、こう一言で言いますけれども、納税をしていない企業者に減税を行うことはできないわけでありまして、そこらもいろいろと考えてやっておりますが、要するに中小企業政策の決め手は何だろう、基本的には私は税と金融しかないと思うのです。
 これをうまく組み合わせて、日本の地域なり業種なりの中小企業の特殊性、そして優秀性、こういうものを押し上げてあげる、あるいは側面から手を伸ばしてあげるというのが中小企業政策に対する今後の政府の心構えとして、具体的な問題、信用保証とか政府の官公需の受注率の向上とかいろいろなこともありますが、そういうことをやりながら、やっぱり基本はそこに置いて税と金融で対処してあげたならば、これもまたある程度自主努力によって自分たちの未来の開拓ということをされるわけでありますから、そういうふうに力を信じ、ときには体質の弱さを憂え、そしてそれに対するお手助けを何かでしていく場合に投資減税等も考えてみたい、そのように考えております。（拍手）
   〔国務大臣大野明君登壇、拍手〕
土地区画整理法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、坂野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、始関建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。始関建設大臣。
私は、ただいま可決されました土地区画整理法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    土地区画整理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、宅地の確保と地価の安定に努めるとともに、土地区画整理事業によって、国民に良質低廉な住宅、宅地特に公共住宅の供給が促進されるよう、地権者の意志を尊重しつつ事業終了後の未利用地の有効利用の促進に努めること。
   また、保留地予定地の譲渡の円滑化を図るため、その担保措置について検討すること。
 二、地方住宅供給公社は、地域の実情に即した住宅、宅地の供給の促進に努めるとともに、国及び地方公共団体は公社住宅の家賃及び譲渡価格の抑制に必要な財政的、金融的援助に努めること。
 三、事業の公正かつ適正な実施を図るための指導を十分に行うとともに、道路、公園等の整備に係る減歩の軽減のため、補助の拡大等に努めること。
 四、技術検定の実施に当たっては、その公正確保に努めるとともに、技術検定合格者に対し、排他的、独占的権限を与えるような指導を行わないこと。
   また、地方公共団体は、関係職員の資質の向上を図り、技術援助の要請等に応じるよう努めること。
 五、国は、地方公共団体等が既成市街地で行う事業に当たり、関係権利者の意見を尊重する等事業の公正な運営が図られるよう指導すること。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 坂野君から発言を求められておりますので、これを許します。坂野君。
いまお答え申し上げましたように、現在調査中の者は八百七十名でございますが、このほかに、まだ当局に対しまして調査の依頼をしていない方々、いわゆる潜在孤児の数でございますが、これがどのくらいいるかということにつきましては、正確な数字はどなたも把握ができないわけでございます。私どもといたしましてもこれらの方々の申し出を待ちたい、こう思っているわけでございますが、一つ推定する場合の目安といたしましては、終戦直後に引き揚げされましたときに、肉親から、未帰還者として中国に自分の肉親を残してきた、こういう方々につきまして届け出をしていただいているわけでございます。そのときの届け出をされた方々のいわゆる未帰還者のうちで、当時の年齢で十三歳未満の者は約三千四百人に上っているわけでございます。こういう方々の消息が現在どうなのかはっきりわからないわけでございますけれども、潜在孤児を考える場合の一応の目安にはなるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 そこで、今後の調査の促進方策についての御質問でございますけれども、五十七年度はもう間近でございますが、訪日の孤児の数を六十人から百二十人に倍増させたい。それから、いま先生もおっしゃいましたようにテレビで放映されましたり新聞紙上でいろいろな報道をされますと、国民の関心を呼びまして、肉親の方々がわが子ではないかということで面会においでになるケースが非常にふえているわけでございます。そういうことを考えますと、私どもは、厚生省の職員を中国へ派遣いたしまして、いろいろと孤児の方々から手がかりになる資料を聞き取り調査をしたり、またビデオテープに撮って、いろいろ成人した現在のしぐさ、表情、こういうものを映像に撮りまして、国内でまたマスコミの協力を得て広く広報していただきたい、こういうふうに考えております。こういうことでいわゆる手がかりの充実ということを図りますと、訪日孤児の百二十名と相まちましていろいろと調査の促進が図られるのではないかというふうに期待をしているわけでございます。
 しかし、この問題は何分にも中国政府の絶大な御協力を得ませんと一歩も進まないという問題でございます。私どもといたしましても、こういう問題につきましていま日本政府が考えていることを中国政府によく御理解いただき、また一層の御協力を得るように外務省を通じてお願いしていきたいというふうに考えております。
 なお、現在厚生大臣の私的諮問機関といたしましていわゆる孤児問題懇談会を設置いたしまして、広く各界の方々の御意見を聞きながらこの問題の早急な解決策を考えていきたいというふうに考えている次第でございます。