今回、税制上の特別措
置の延長期間を五年としたことでございますが、復帰特別措置はその激変緩和という趣旨からいたしまして、できるだけ早く本土制度と沖縄の制度を同一化するのが好ましいということから、これを恒久化するのは適当ではなく、基本的にはしかるべき期限の後に廃止されるべきものと考えております。さきに延長があったときも五年でございまして、今回三度目でございますが、やはり五年としております。そして今回延長する復帰特別措置の期間が終了いたします昭和六十七年は、第二次沖縄振興開発計画が終了する年ででもございます。ここで沖縄の経済社会がこれらの復帰特別措置なしに自立的発展が可能となるよう、沖縄の振興開発をさらに強力に推進する等尽力してまいる所存でございます。
先ほど来から出ておりますけれども、この改正法案の重要な柱の一つが税制問題。そこでまず、内国消費税及び関税に関する特別措置の適用期限、前回に引き続きまして五年延長とした理由は何だったのか。またこの復帰特別措置の延長は、今回のこの五年で収束しようとしているのか、それとも沖縄県の発展、自立のために今後恒久的な立法措置でもって対応しようとしているのか、この点もあわせて伺っておきたいと思います。
まず、本来この復帰特別法は、本土の法制度をにわかに適用するに当たって暫定的に定められた措置、ただいまもいろいろな角度でその問題点が提起されておりますけれども、今日復帰十五年を経まして、本法案の審議に当たってやはり問題点が指摘されるということは、非常に重要な視点だろうと私は思うわけです。
 そこで長官、この特別措置の運用面について、これまで何か不都合な点はなかったか、その点も踏まえてまず長官の所見を承りたいと思います。
現在、民営化に伴いまして検討しておりますのは、沖縄電力の政府保有持ち株にかかわる処分でございます。県の持ち株の処分につきましては、これは沖縄県の御意向にもよるわけではございますが、民営化に当たって必ずしもこれを処分してしまう必要はないのではないかというふうに私どもは考えております。
昨年の暮れに私どもも整理をしているわけでございますが、政府保有株式の処分につきましては、これは環境条件とか経営状況などの問題がございますので、これを見きわめながら進めるということで、時期、方法その他の所要事項は今後決めていくこととしているわけでございます。今後ともできるだけ早期に、民営化という大きな考え自身は変わっているわけではございませんし、その方向に進めたいと考えておりますので、早期民営化に向けまして、関係するところと御相談しながら努力していきたいと考えているところでございます。

 一つ申し上げますと、かつて日本と北京が外交関係がなかった時代にＬＴ貿易の駐在員が日本に滞在したときには、日本側は指紋については何ら配慮をしなかった
しかし、外交関係がなくなった台湾の出先機関である駐日事務所のスタッフについては、特別に指紋をとらないような措置をとる
日中関係の中でこうした措置が行われていることがこのまま放置されていいかどうか、私は甚だ疑問を感じているわけです
さらに私たちは、調査を終えた後北京で中国外務省の方にお会いして若干の意見交換の機会を持ったわけですけれども、そこでアジア局長がはっきりおっしゃられたのは、我が政府は日本政府に対して指紋制度の撤廃を申し入れてきている
日本ではほとんど報道されてないようですけれども、そういうはっきりした中国政府の意思を私たちは確認することができて、指紋の問題というのは決して日韓関係だけではないということを十分法案を審議する上でお考えいただきたいということを申し上げたいと思います

 最後に、先ほどからいろいろなお話が出ていますけれども、核心は、外国人だけから指紋をとるという制度が日本の社会でいかなる機能を果たしているか
これは民族差別を助長する、朝鮮人だからということで就職ができない、朝鮮人だといって本名を名のって学校に行けば子供がいじめられる
こうした恐らく中曽根首相が唱える国際国家日本の現実、これをいかに我々は改めていくか
そのときに、朝鮮人なんだから指紋をとられてもやむを得ないという感情を残すことは私たちの社会の将来のために極めてゆゆしき制度であって、本来ならば長い歴史的な経緯を踏み越えて和解と共存を求めていかなければいけないときに、かえって反目なり差別を助長する制度になっている
このことに思いをいたすことが大事ではないか

 私は、指紋の必要性についていろいろな政府当局の説明を伺いましたけれども、何か指紋を残すということが先にあって、それに都合のいい理由をいろいろ考え出した
それもかなり破綻している
むしろ私は、指紋があることの異常さをまず確認をするということが前提だと思うのです
そういう歴史的な背景をきちっと踏まえるということが一番問われていることではないだろうか
私は、中国東北地区に行ったときに、指紋制度を残して真の日中友好があり得ようかということを、指紋をとられた方々と言葉を交わしながらつぶさに印象づけられて戻ってきたわけです

 国権の最高機関である国会において、私は国会の先生方にぜひお考えいただきたいと思いますのは、この日米貿易摩擦の渦中にあって米議会は、ここ数年の審議を経て、第二次世界大戦中の日系人強制収容問題について政府の公式謝罪と生存者一人二万ドルの補償金を支払うという法案を可決しております
その法案の内容を調べてみますと、これはアメリカの名誉のためにやるんだ、アメリカの民主主義は健在であるということを証明するために私たちはこれをやらなければいけない、また、過去の過ちをきちっと受けとめることが将来に重要な教訓を残すのであるという、極めて高い立場から歴史的な遺産を処理しようとしているわけです

 日本の国会で、かつてのアジア侵略の問題について、あるいは在日朝鮮人の問題についてどれだけ真実の声を聞くということをしてきたか
法案の提案趣旨の冒頭には「外国人の心情を考慮して」と書いてありますけれども、私の知っている限り、十六歳の子供からとられるのをやめさせたい、こういう制度は子々孫々に残したくないと叫んでいる指紋をとられている世代の人たち、この声に対して、十六歳になったら確実にとるぞというのが今回の法案であって、これは全く心情を逆なでするものである
私は、関東大震災のときに多くの朝鮮人がいわれなく殺されたこの日に、この法案の意味をしっかり考える必要があるのではないかと思っております

 以上で私の意見を終わります