防疫というのは疫病も入るけれども、ガスが充満しておるという場合は、そこでいろいろな病気が発生するわけですから、もしそうでないというなら、防疫活動そのものには入らないというのだったら、その三条二号のチで言っておる防疫活動に類する業務ということにならざるを得ないと思うのです。
 それで、このことにつきましては、「イラク軍の毒ガス兵器の脅威に直面するサウジアラビア駐留の米軍など多国籍軍に、頼もしい味方が現れた。西独軍が保有する最新式毒ガス探知装置装備の偵察車「フォックス」で、憲法上の制約からサウジに派兵できない西独が多国籍軍への貢献策として」この日本の化学防護車と同じようなもの、そういうものを無償で提供した。「米軍最大の輸送機Ｃ５に積まれて九月二十一日までに十両がサウジに到着、最終的に三十両が最前線に配備される。」こういう報道がなされています。これでいきますと、もう向こうは欲しいのですわ。それで防疫活動、それの準備ということで、計画によっては出ていくということになる。そうしたらもう毒ガス戦の、化学戦の最前線へ自衛隊の部隊が入っていくことになる、そういうこともできるような仕組みになっておる、この法律は。
 大変な法律だということを申し上げて、私たちは断固反対であることを言って、時間ですから終わります。
先ほど委員が御指摘になりましたような装備等がこれに当たるかどうかわかりませんが、ここで防疫活動と言っておりますのは、いわゆる疫病の防止という方の活動でございます。それにどのようなものが使われるか、今の段階では的確にわかりませんけれども、この趣旨はそういうことでございます。
そうしますと、自衛隊の化学防護小隊、これも随分たくさんあるわけですが、それは防疫活動の中に入る、それで防疫活動自体は戦闘行動ではない、だから業務行為になる、けれどもそれは危険なところへは行かないということによって行くことがないじゃろう、こういう説明のように聞いたのですが、危険なところへは行かないということは法律にはどこにもないのですね。どこにもないのです。業務計画をつくるときにそういうことを決めるのは、それはそうかもしれませんよ。海部さんは人道主義者やから、もうそんな危険なところへは行かさぬぞ。ところが、いや断固として行けという人が出てきたら、法律上はそんなところへ行ったらいかぬとは書いてないのだから、血を流せといってアメリカ側は要求しておるのでしょう。命がけで貢献しなければいかぬじゃないかといって要求しているわけですから、法文としてはそういう危険なところへは行かないというようなことはどこにも書いてない。書いてあるなら条文を示していただきたい。
防疫活動として考えられるようなものは、この法案上は特に限定はございません。ただ、先ほど申し上げましたように、戦闘行動が行われているようなところ、すなわち武力行使と一体視されるような活動は医療活動といえども行わない、行えないということでございます。
医療業務、防疫業務を含むと書いてあるのですが、防疫業務の中に、ガスがまかれているような感じがしてそれを検査しに行くというふうな行為が、無条件に防疫を含む医療活動と書いてあるのですから、防疫活動の一環として入るのか入らないのかということを聞いているのです。入るけれども危険やから行かぬというのだったら、それはそれでいいのです。入らないから行かぬのだというのだったら、それはそれでいいです。その点を聞いているのですから、はっきり答えてくださいよ。
自衛隊の方の実態については私承知いたしませんけれども、この法案上の基本的な原則についてお答え申し上げます。
 医療活動を含めましてこの平和協力業務を行うに当たりましては、当然のことながら、今までも御答弁申し上げておりますように、戦闘行動が現に行われているようなところには、この平和協力隊の性格等から申しまして派遣しないということでございます。また、一般的な原則といたしまして、武力行使と一体視されるような態様でこの協力業務を行うことはできないということでございます。
お答えいたします。
 郵政省といたしまして、今般の大震災に対しましてできるだけの措置をとろうということで、大臣以下精いっぱい努力をしてきたところであります。このような大災害でございますので、私どもも初めての経験でございます。これで十分だということではございませんが、精いっぱいの対応をしてまいったわけであります。
 その中で、例えば無線通信機器などは現地にたくさん応急だということで配備をいたしましたけれども、これは役所自身でできたわけではなくて、通信事業者であるとかメーカーであるとか、そういった方々の御協力を得て、携帯ラジオ一万五千であるとか、携帯電話二千七十五であるとか、テレビ受信機四百二十八であるとか、本日からは兵庫県に臨時災害ＦＭ局なども免許をしてスタートいたしましたけれども、いわばボランティアといったような形が非常に多い。これではいざというときに国として何ら責任が果たせないのではないかということで、私どもかねてから財政当局には、安全信頼性の問題であるとか、あるいは北海道での地震も既にございましたので、財政当局との折衝は重ねてまいりましたけれども、目に見える成果がなかった。
 今回このような事態が起こりましたので、これはもう避けて通れない話だということで、今先生御案内ございましたように第二次補正という中で、財政当局からもどういう問題があろうかというお話もございました。これまでと違った措置もとるべきであるというようなお話もございました。私どもそのような立場で今、災害対策用の移動通信機器等の配備それから情報通信インフラの早期復旧という大きな項目につきまして、この二つでありますけれども、財政当局と折衝しております。
 例えば移動通信機器、携帯電話等でありますけれども、これは国が直接物品を持って応急的な対応ができるように、あるいは衛星地球局、威力を発揮いたしましたけれども、こういった機器類なども私どもの手で整備ができる体制をつくりたいということで、応急対策として、今第二次補正に向かって財政当局と折衝中でございます。
 それから、情報通信インフラの早期復旧、これは他の電力、ガス等の横並びもございますけれども、こういったものに対する応急復旧に対する財政的な措置を図るべきであるといったようなことで、財政当局と折衝中でございます。