今回の三宅島の噴火の災害に際しましては、同報無線による迅速な避難の勧告、それから村当局あるいは消防団等によります適切な避難誘導、それからさらに住民の避難に関する意識の高さといいますか、そういうものが相まって、迅速かつ的確な避難が可能になったと思われますが、さらにまたこれに、ことしの八月末に実施いたしました総合的な防災訓練というものが、また効果が大きく寄与したんではないかというふうに考えられるわけでございます。
 そこで、今後の方策としましては、避難誘導とか避難勧告の伝達の訓練、そういったものを中心とする総合的な防災訓練を実施するように指導したいということが第一点でございます。
 それから、今回の経験にもかんがみまして、災害情報伝達システムとしての同報無線の整備といったことによります伝達体制の確立というようなこと、それから平時から住民に対する防災教育の徹底といいますか、実施といいますか、そういったことを中心に今後、地方公共団体の指導に当たってまいりたいというふうに思っております。
それと、いま長官が言われたとおり、予知とともに情報管理ということも非常に重要な問題だと思います。今回は、いまおっしゃったように、幸いにもこの噴火は昼間起きたということで、混乱を避けることができた。そして、これがもし夜であったら大変であったなということも考えます。と同時に、その時期もたまたまオフシーズン、観光シーズンではない、こういうことで、大変そういう時節柄といいますか、そういう意味においては非常によかったなと思いますけれども、海に囲まれた逃げ場のない島民の人たちの心配というのは大変大きなものがあると思う。そういうことで、何か情報システムですか、こういうものを検討されていらっしゃいますか。
機動観測でございますが、昨年度は富士山と八丈島と草津白根山を実行いたしました。それから、ことしの計画は草津白根山と三宅島。三宅島をもう一度実施することにいたしております。
さらにもう一つお伺いしたいんですけれども、機動観測の年次計画ですか、これが立てられたようですけれども、本庁の今後の年次計画、これはどのようになっておるかお伺いしたいと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案外五法案及び国家行政組織法改正案に対する修正案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 改めて申し上げるまでもなく、行政と財政の改革は、現下のわが国にとりまして最大の政策課題であります。国、地方は言うに及ばず、公社公団等あらゆる国家機関の機能等の見直しを行い、当面する行財政の難局を打開するとともに、行政の姿をこれからの時代にふさわしいものにつくりかえていくことは、わが国の将来への明るい展望を開くための国民的な課題となっております。
 翻って、戦後のわが国を見るとき、あの廃墟の中から奇跡的な復興を遂げ、わが党歴代内閣のそれぞれの時代に適応した政策が実り、今日のこの繁栄がもたらされたのでありますが、近年、再度にわたる石油ショック、世界的不況の影響を受け、歳出要因は増大する一方、税収の伸び悩み等で歳入は伸びず、ために国債の残高もついに百兆円を超すことになったのであります。この間、政府機構もその時代時代の政策の遂行のため、数々の実績を残しながらも逐次増大してまいったのであります。今日のこの厳しい状況にあって、改めて国の行政機構、歳出の見直しが求められ、第二臨調成立となったことは各位の御承知のとおりであります。
 政府は、第二臨調の五次にわたる答申を受けて、これらを最大限に尊重する旨を決定し、第一次答申以来、行革関連特例法による財政支出の削減を図る一方、予算編成に当たっても、いわゆるゼロシーリングやマイナスシーリングという厳しい編成方針のもとに徹底した歳出の削減を行い、さらに第三次答申以降では行革大綱の決定、臨時行政改革推進審議会の設置、新行革大綱の決定を行っており、現在その実施段階に入っているところであります。こうした措置は、行政改革を強力に推進するという政府の強い姿勢を内外に明らかにしたものでありまして、行政改革に対する国民の意識を一段と深めたものと高く評価されております。今日、目まぐるしく変わる経済社会情勢に対し、行政の制度や運営に立ちおくれが目立っており、行政改革の推進により、変化に対応した行政を確立することが急務であります。
 今回の六法案は臨調の答申に基づいたものであり、特に国家行政組織法の改正案等は、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実現のため、行政機関の組織編成の一層の弾力化を図るとともに、組織の基準をより明確にしようとするものであり、従来、法律によらなければ官房や局の改廃ができなかったものを、内外諸情勢の変化、多様な国民のニーズに機敏に対応して、政令により行うこととしたものであり、他の法案においても、行政機関の組織編成の一層の弾力化、行政の統合調整機能の強化、地方支分部局の整理合理化、許認可事務と機関委任事務の簡素合理化等を図っております。
 また、国家行政組織法改正案に対する修正案は、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブの共同提案で、社会民主連合の賛同を得たものでありますが、行政組織管理の弾力化と行政に対する国会の関与監督権との調整を図ることをその趣旨とし、また、臨調答申で強調されている行政組織の簡素効率化を図る立場から、当然賛成さるべきものであります。行政の効率化が当面の急務であるばかりでなく、将来とも不変の課題であることに照らして、まことに適切な修正とも考えられます。
 最後に、政府におかれましても、行政改革特別委員会の熱心な論議を踏まえ、真に国民の期待する行政改革の実現に向けて、さらに最大限の努力を払われるよう要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）