お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、今私どもは全力を尽くして返還のための交渉をやっておるところでございます。ソ連側は、グロムイコ時代に、もし日本が北方領土問題を提起するならばグロムイコはもう日本に来ないということで八年間平和条約交渉は中断しておったわけでございますが、シェワルナゼになりましてから平和条約交渉が再開され、なかんずく去年の末から平和条約作業グループというのを新たに設置して、そこで初めて本格的なテーブルに着いた話し合いというのが始まったばかりなところでございます。
 ただ、まさに先生御指摘のように、非常に遺憾ながら、ただいま現在そのテーブルの向こうでソ連側がしてきております議論の内容というのは非常に厳しいものがございまして、一言で言えば、歴史的、法的、あらゆる観点から見て北方四島というのはソ連の領土である、これは疑う余地のないことである、日本が言っていることというのはそういう観点からはすべて根拠がないという議論を非常に厳しく展開しているというのがただいま現在の状況でございます。
 そこで、私どもとしては何とかこれに突破口を見つけるべく全力を尽くしておるところでございますけれども、まさにそういう状況のもとで、ソ連が返還に同意した場合に今後北方四島がどういう状況になっていくかということは、ある意味で返還の問題そのものを今後交渉の中で考えていく一つの重要なポイントになってくる問題だと思いますので、日本政府がその問題について今どういうふうに考えているかということは、大変申しわけないのですけれども、現時点ではまだその問題を本格的に御説明する段階には来ていないのではないかと考えております。
 以上でございます。
北方四島の返還につきましては、我が日本国民の切なる願いであり、当然の要求でもあります。また、我が国政府としてもそのために全力を尽くしておることにつきましては、敬意を表し、今後ともさらに頑張っていただきたいとお願いする次第であります。
 さて、この北方四島がもしも返還された場合、今お尋ねいたしましたところかなりの民間人がおるとのことですけれども、それらの民間人の方々はすべて退去していただくことになるのでしょうか。そして、もしその方々が残留を希望される場合には、そのまま居住を認めることになるのでしょうか。居住を認めた場合のその方々の国籍とかいろいろな資格とかいうことはどうなるのでしょうか、仮定上の問題ですけれども。これは仮定ではなくて、我が国の固有の領土であるわけですから、当然、今はっきりしておくべき問題だと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 北方領土にどういう民間人、軍人の人たちが住んでいるかということにつきましては、私ども報道等を通じまして情報を得ておるわけでございますけれども、総じて軍人を含めて四、五万ということではないかというふうに思っております。その中で軍人がどのくらいで民間人がどのくらいかということはちょっと正確に把握しかねておりますけれども、四、五万のうちのかなりの部分はもちろん民間人であるというふうに考えております。
現在、我が国の固有領土でございます北方領土にはどのくらいのソ連人が住んでおられますか。これについては軍人と民間人分けてもいいし、民間人のみでも結構です。私のポイントは民間人の方に置いております。
大蔵大臣、何か非常に進んで御答弁なさいますから、大蔵大臣に関係することを一つ伺います。
 これは、消費税に関係する政府の広報問題であります。
 選挙中、全国のいろいろの新聞に、減税がこうなっているとか、大変な大きな額のお金を使ったのでしょう、宣伝がございました。最近になりましても、週刊誌その他にさまざまのそういうたぐいのものが出されております。そうして、つい最近には、さまざまの週刊誌、雑誌というようなところで、大蔵大臣にお手紙をください、あるいはまた「もう一度、お話させてください。消費税について。」あなたの写真入りのですね、これは、はんらんするほどいろいろな新聞その他に出ております。私は、これは非常に大きな問題だと思います。
 選挙中にもいろいろな週刊誌や新聞に出ました。あなたは減税に幾らになっていますという形での宣伝であります。国民の皆さんに、この税制改革、消費税だけではありませんと今申しましたが、消費税と減税とを含めて一体どうなるのか、そういうところをきちんと言うというのならまだ話はわかるのです。それでも政府自身が選挙中に大宣伝するのはおかしいと思うけれども、まるで自分の都合のいいところだけ、しかも選挙中に国民の税金を大量に使ってこんな宣伝をする。こんなことはデモクラシーの社会として、政治として許されていいということなのだろうかと思うわけであります。
 もう一つ申し上げます。
 大蔵大臣、もう一度考えてください云々ということで、何かあなたにさまざまな手紙が来ているとか、手紙の比率はこうだとか記者会見でもおっしゃっているようであります。大変喜んでいるようですが、私はこれは問題だと思います。今、参議院選挙の後、新しい状況、新しい構造のこの国会で真剣に消費税をめぐる議論をしています。これは国民の皆さんに与党、野党を含めて責任のあることですから、将来どうするのか、本当に真剣な議論をしなければならないと思っております。そういう中で、政府の、自民党の一方的な考え方を、しかも国民の税金を使って大宣伝をする。（発言する者あり）国費でＰＲをする。ファッショという言葉がありましたが、独裁国だって私はこんなことはしないと思いますよ。非常に大きな問題ではないかと思うわけでありまして、私はこんなことなら、国民の皆さんに国会の真剣な議論を聞いていただくことが大事なのですから、与党が宣伝する、野党が宣伝する、これは政党活動ですよ。こんな政府のお金を使ったことをやる、しかも中身も私ども反論したいのですが、あなたの言っている中身の一つ一つにこれは非常に大きな問題があると思います。アンフェアだと思います。正直ではないと思います。こういう内容について、やはり国民の税金でもって、国民の意思を国権の最高機関で一生懸命議論しているときに、何かそういう宣伝がどかどかなされるということは、私は議会政治の根本としておかしいと思いますが、御
本人はどう考えていますか。