私もこういう席での答弁でございますから、いいかげんなことで申し上げておるわけじゃございません。警察庁の調べについて一々細かな報告は聞きませんからね。アウトラインの報告を聞きながら、事実関係等についてやはりこれは信憑性のあるものがあると、しかしながらお互いの間の認識の開きのあるものもありますよと、したがって人権上の問題もあるし、同時にまた、これはけしからぬなと思うものもあると、こういうことでございます。
ある程度のアウトラインの中からこれは信憑性があるというふうなことで、ただ漠然として信憑性があると言われたのではないというふうに承ってよろしゅうございますですね。もう一度ちょっと確認しておきます。
いま吉野君がお答えをしたように、警察当局は違法性があるならばそれは看過するわけにはいかぬと、事柄が重要であるということで調査をなさっていらっしゃるわけでございます。それらの一々の報告じゃありませんけれども、それらを受けて警察としては調査を進めているわけでございますから、それらのアウトラインの報告から見て私は夢物語にあらずと、こういうように申し上げているわけでございます。ある程度の信憑性ありますよと。しかしながら当事者間では認識の開きがある。しかもこれはお互いに見逃すわけにいかぬものもありますけれども、しかしながら認識のいかんによってはこれは文字どおり人権の問題も絡みます。そういうようなことでございますから、こういう席でその内容を申し上げるわけにはまいらないと、こういうことでございます。
さらに、官房長官に突っ込んでお伺いいたしますけれども、断片的にしろ事実を御存じだと。では、その信憑性がやはりあると思うというふうなことでございますが、どういう点にこの信憑性があるというふうに、その根拠をどこにお持ちでございましょうかお伺いいたします。
その答弁は、ちょうど和田さんがそこにいらっしゃいますが、和田さんから、何といいますか、一つの謀略である、あるいはこれは荒唐無稽な話ではないのかという前提に立ってお伺いをしたいと、こういうことでございましたから、それはちょっといまの段階でそう断定せられるのは早過ぎるんではありませんかと、やはりいままでの調査の、中身私は全部は承知しておりませんけれども、断片的に報告聞いておりますが、それを見ると、これはやはり受け取り方ですね。レフチェンこの受け取り方、それとこちら側の認識に両者の間の開きがあるような事態もあるようですけれども、しかし接触の事実、その他についてまるきりこれが間違いである、夢物語であるというわけにはまいらないと、そういう点については信憑性を認めざるを得ない面があるんですよと、こういうお答えをしたわけでございます。今日もその考え方に間違いはございません。
では官房長官にお伺いをいたしますが、いまの御報告をお受けになっていらっしゃるというふうに思うわけですが、官房長官は四月の十八日の当委員会で、レフチェンコ証言というのは全体として相当信憑性があると思うと御答弁をなされております。いまでもそうお考えでございましょうか。
警察としましては、昨年の十二月のいわゆるレフチェンコ証言公表以来、その政治工作活動について違法行為があれば看過しないという方針のもとに、より詳細な情報の入手を希望してきたわけでございますが、とりあえず、外交ルートによる情報の入手を期待しておったわけでございますが、ただいま外務省からもお答えがありましたように、外交ルートでは入手できないという回答がありましたので、三月の下旬に警察庁の係官を米国に派遣いたしましてレフチェンコ元少佐と接触させて、アメリカの議会におけるレフチェンコ証言の具体的内容について聴取してまいりました。聴取の内容はそういうことでございます。
報道によりますと、警察庁は先月の下旬にレフチェンコ本人から直接事情聴取を行ったというふうになっております。いつ、だれが会ったのでしょうか、そして、その内容はどういうことであったのでしょうか、お答えいただきます。
まず前二点につきましては外務省承知しておりません
 第三点目の、いまなぜこの問題かという点につきましては、私の全く推測でございますが、レーガン政権が成立いたしましてから、レーガン政権は近年ソ連が特に力を入れているディスインフォメーション——積極政治工作というものに大変関心を持って、行政府としていろいろ対応を考えておったと。それが、そういう雰囲気がアメリカの議会に伝わりまして、アメリカの議会でも公聴会を開こうじゃないかというそういう動きになって、そのときに、なるほどレフチェンコという男がそう言えばアメリカにいるはずだと、それじゃレフチェンコの話を聞こうじゃないかということでレフチェンコ証言が行われたと私は推測しております。
引き続き外務省にお伺いをいたしますけれども、レフチェンコは亡命後四年間どこで、どういう状態に置かれていたのでしょうか、また、何をやっていたのでしょうか。その二点と、なぜいまの時期にこの問題が出されてきたのか、その背景を外務省としてはどのようにお考えでございましょうか。三点お伺いいたします。
合併はいろいろな理由があっていたすものでございまして、合併の事由など、私どももいろいろ整理をしておりますが、たとえば管理費用の節減でありますとか事業の補充でありますとか合理化でありますとか、いろいろございます。
 確かに、名前を変えるというのは若干不自然さは残るかとも思いますが、ただその名前の点だけを取り上げるのではなく、その合併全体の実態というものでその合併の自然、不自然さというのは判断をいたさなければならないのではないか。
 そういう意味におきまして、いま名前だけの点を取り上げまして不自然か自然かと言われましても、合併全体の自然さ、不自然さというふうにとられますとちょっと当惑をいたしますので、その点についてお答えするのはいかがかと思いますが、赤字会社が黒字会社を吸収いたしますというようなことは、赤字会社の方が資産の規模が大きいとかあるいは含み資産の状況が大きいとか、あるいは事業そのものが、たまたまいま赤字であるけれども事業の規模は黒字会社よりも大きいとかいろいろな状況がございますので、そう例のないことではないように思います。