建設省の対応についてのおただしでございますが、私どもは、基本的に立ちおくれた社会資本の整備を着実に進めますとともに、何といいましても内需主導型経済成長の定着を図る、そういうことのために公共事業の積極的な推進がぜひとも必要だと考えております。
 そういう基本的な認識を踏まえまして、建設省としてはかねてから、一つとしては、今先生からお話もありましたが、本則で決められております補助率というものは、これは事業の重要度あるいは受益の範囲などを踏まえ、バランスのとれた社会資本整備の観点から決められておりまして、現時点においても妥当だというふうに考えております。
 一方、ただ平成元年度以降の公共事業に係る補助率等の取り扱いにつきましては、事業費確保の観点にも十分留意しながら適切に対処することが重要であろうというふうにも考えまして、主としてその二つの点を強く主張してきたところでございます。しかしながら、国の財政事情等は依然として厳しい状況にございまして、これを踏まえた建設省関係の平成元年度予算のもとにおきましては、事業費の確保を図るということのためには、平成二年度までの暫定措置として、補助率等の特例措置を継続することもやむを得ないと判断したものでございます。
 今後どうするかというおただしでございますが、暫定期間終了後の取り扱いについては、再々御答弁ございますように、今後関係省庁間の検討会を設置して、総合的な検討を行うとされておるわけでございます。この際、この場合においては昭和六十二年度引き下げ分については平成三年度から復元するものとされておるわけでございますが、いずれの場合におきましても、冒頭申し上げた点をしっかり踏まえて私どもは検討に参加してまいりたいと考えております。
今回の補助金等一括法案は四十七法律が対象になっておりまして、大蔵省、総理府、文部省、厚生省、農林水産省、運輸省、建設省、自治省と各省にわたっておるわけでございます。私は、本日は建設省と運輸省の関係について質問をいたしたいと思います。
 この四十七法律のうち補助金関係が四十四法律でございます。公共事業等にかかわる補助率等につきましては、河川法等三十一法律が対象となっているわけでございます。直轄事業では、本則三分の二の補助率を、昭和六十三年度に適用されている暫定補助率十分の五・五をそのまま平成二年度まで延長しようとするものであり、また一方、補助事業では同様に三分の二を十分の五・二五にしようとしているわけでございます。
 地方制度調査会の地方行財政に関する当面の措置についての答申、これは昭和六十三年十二月二十日に出ているわけでございますが、この答申や、地方財政審議会の平成元年度の地方財政についての意見、平成元年一月十一日のこの意見等では、国の補助金等の臨時特例等に関する法律は「国と地方との信頼関係を損なわないためにも、暫定期間の終了をもって廃止すべきである。」このように述べられているわけでございます。公共事業量の多い建設大臣としては、これらの答申、意見をどのように受けとめ、また本則どおりの補助率へ戻すためにどのように努力されたのか、またこれからどうなさるつもりか、まず最初にお尋ねしておきたいと思います。
時間が参りましたのでこれでやめますが、問題は、非課税業者、課税免除業者でありましても課税業者として課税を選択することができる道が開かれているわけですから、その選択をした場合と、そして価格カルテル、そういうような地域カルテルといいますか商店街カルテルとの関係を考えてまいりますと、どうも公取の転嫁の指導というのは間違っているんじゃないかということを意見だけ申し上げまして、終わります。
私ども、今の御指摘の問題の場合は犯罪の成否という観点からだけ申し上げたいと思いますが、先ほど来お答えがございますように、事業者の売り上げに三％を課税するという仕組みの中で、その三％分を消費者に負担を求めるということ自体は、法律がそのようになっている以上は特段問題はなかろうと思います。
 問題は、簡易課税方式によった場合に、実際に仕入れた課税仕入れの額とは異なる比率を用いることによって、そこに利得が生ずるのではないかということでございますが、これはそのような制度を採用することについて、事務負担その他の観点から合理性があるという御判断のもとに採用されたそのような制度の結果であるということで、そのような利得が生じたこと自体をもって、詐欺等の犯罪が成立するというふうに考えることは妥当ではなかろう、このように思っております。
今国会で法律が成立した場合に、私ども二月の定時払いのときに差額を含めてお支払いするということで準備を始めさせていただいております。
 そのお支払いする場合の具体的な金額でございますけれども、まず老齢福祉年金、これは新しい金額が二万八千四百円ということでございますので、月当たり九百円アップということに相なります。それで二月のお支払い額は差額のみに相なりまして、四月から十一月までの八カ月分、七千二百円ということに相なることになります。
 次は五年年金でございますけれども、すべて月額で申し上げます。新年金額は二万八千七百円で、千五十円のアップということでございます。二月のお支払い額は新年金額二カ月分五万七千四百円と差額八カ月分八千四百円、合計六万五千八百円という金額でございます。次は十年年金でございますけれども、新年金額が三万三千七百十七円、差額が千二百三十四円、それで二月の支払い額は二カ月分の新年金額六万七千四百三十四円と八カ月分の差額九千八百七十二円、合計七万七千三百六円という金額に相なります。
 それから、三点目の国民年金の三万円程度の方でございますけれども、新年金額は約三万一千円でございまして、月額千円程度のアップでございます。二月の支払い額は二カ月分の約六万二千円と差額八カ月分の八千円、合計七万一千円程度、四捨五入の関係で約七万一千円程度の額になろうかと思います。
 それから、厚生年金の例えば十三万五千円程度の年金を受けていられる方の場合でございますが、新年金額の月額は約十四万円でございまして、差額が約五千円でございます。二月の支払い額でございますが、新年金額は十一月から来年の一月までの三カ月分約四十二万円、それと差額は四月から十月までの七カ月分三万五千円、合計いたしまして約四十五万五千円程度をお支払いする、そのような状況でございます。