お答え申し上げます。
 この電子マネーについての技術進歩、これは私どもとしては尊重していくべきものだと思っておりますけれども、この技術進歩に伴って出てきます例えば特許の問題等は、非常にある意味では各主体の利害にかかわる問題でございます。
 この電子マネーの特許につきまして、今先生から御指摘がございましたが、現在、シティバンクの方で電子通貨の発行、支払い、入金等の業務フロー及び制度設計を広範に網羅した特許を申請しているところでございますが、これに対しまして、一部の都銀やメーカー等が既に公知または周知の事実であるなどの理由で異議申し立てをしていると承知しております。
 いずれにしましても、この点につきましては、特許庁の方で異議申し立てをした主張を考慮した上で御判断をされるわけでございますので、大蔵省としてはそれを見守るべきであり、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
普及し出すと、これは多分爆発的に普及すると思うので、今からやはりもうちょっと研究をしておかないといけないのじゃないかというふうに思います。
 それと、電子マネーはやはりソフトでございますから、ネットワーク上で使われるものはソフトでございますから、やはり世界的な標準というようなものが今模索されているというふうに聞いております。日本においてもシティバンクが特許を出しているというふうに聞いておりまして、これが仮に通ったりすると、電子マネーを使うために、日本の銀行あるいはユーザーはシティバンクに利用料というかソフト料を払わなければいけないというような状況も起こってくるやに聞いておるのですけれども、その辺についての対策というのはどのようにお考えになっていますでしょうか。
お答え申し上げます。
 電子マネーの金融政策に与える影響というものにつきましては、将来はいろいろと御指摘のような点が出てくる可能性はあると思います。ただ、現時点におきましてはまだそういった段階に至っておりませんので、今の時点でそれを見通すということはなかなか難しいだろうなというふうに思っております。
インターネットの普及なんかを見ますと、インターネット上に今バーチャルモールというのが開かれて、そこで買い物をしてインターネット上に置かれたバンクに決済をするというようなことができるようになっているというふうに聞いております。今はまだ普及の初期の段階ですが、どんどん進んでいきますと、現実にどれだけ日本でお金が使われたのかがなかなか把握しづらくなってくるというようなことで、金融政策にも影響を与えるのではないかというふうに思っておるのですけれども、その辺については大蔵省ではどのように分析なさっているのでしょうか。
日本の場合、先ほど御説明しましたような、まだいろいろな実験段階ということでございます。
 それで、電子マネーにつきましては、日本の場合は、どうも現金を持ち歩く習慣というのが根強くあるというような社会風土もございます。したがいまして、今すぐに電子マネーが爆発的に普及していくというようなことはちょっと考えにくいかなと思うのでございますが、ただ、今の新しい若い世代の方々はかなりこういったものに対するなれというものが出てきております。例えばＩＣカード型の電子マネーとなりますと、プリペイドカード等を使っている世代の方々が大分親しみやすいということになりますので、将来におきましてはかなり普及する可能性はあるというふうに思います。
 日本の伝統的なそういう習慣とそういった技術革新へのなれというものの兼ね合いで次第に広まっていくものだろうというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 ＩＣカードを利用しながら、商店などの支払いに使用されるいわゆるＩＣカード型の電子マネーにつきましては、イギリスで開発されましたモンデツクス、ドイツのゲルトカルテ、ベルギーのプロトンなどさまざまなプロジェクトが進められ、実用化に向けた取り組みがなされております。他方、主としてインターネットなどのネットワーク上の支払いに使用されるいわゆるネットワーク型の電子マネーにつきましては、米国のマークトウェイン銀行によるｅキャッシュのプロジェクト等がございます。ただいまだ普及の段階には至っていないものと承知しております。
 このように欧米ではさまざまな電子決済システムの開発が進められ、実用化に向けた取り組みがなされておるところでございますが、いずれもいまだ本格的な普及の段階には至ってないというふうに考えられると思います。
ありがとうございます、大臣。大臣とは意見の一致を見たいという思いで実はきょう参りました。ただ、その点は、やはり少し認識の違いということを申し上げなければならないのかなというふうに思います。
 リストラの努力をしていれば公的資金の導入ができるのか。これはやはり明確に、破綻をしているということをはっきり言わないと、公的資金の導入ということはしちゃいかぬと思うのですね。つまり、ルールがないままに、努力している度合いが伝わってきたから公的資金を出します、救済しますということでは、これからの、まさにここが問題でありますけれども、グローバルスタン
ダードから見るならば、明らかに日本のやっていることは異常だと思うのですね。
 日本の常識が世界の常識になるということは望ましいことでありますけれども、残念ながら日本がやっている現在の大蔵省主導型、まあそうではないということでしたらお許しいただきたいのですが、どう見ても大蔵省が行っているこの主導型の姿というのは、世界にこれからビッグバンとして日本も金融鎖国というものを開いて、門戸を開いていく中においては、このような対策をいつまでもとっていたのでは、日本はこれから世界の金融市場の中で取り残されていくだろうという危惧を持つためにこういう発言をしているわけです。大臣のせっかくの力強い答弁に対して大変に恐縮でありますけれども、その認識を今持つことこそ、我が国日本の国益に将来必ずやつながっていくというふうに私は考えているところなのであります。
 大臣、やらなければいけないことは私はやらなきゃいけないと思っているのです。ですから、この公的資金の導入ということは、しっかりとしたルールを決めてこれからやるんだということを、はっきりと逆に明言された方が私はいいと思うのですね。そのルールというものを大蔵省がどういうふうに考えていらっしゃるのか。
 そして、一つのポイントでありますけれども、日本債券信用銀行問題では、金融債を預金と同様に保護資産対象とするのかどうかという問題があります。政府の対策がはっきりしないことが大きな問題点でして、大蔵大臣に、ぜひそこを明確に御答弁、御示唆をいただきたいと思います。