旅行業者の営業活動でございますが、先ほど来の旅行者の自己責任の原則というのが一つあります。それから、旅行業者は率直に申しましてやはり営業活動を一生懸命やりたい、契約をたくさんとりたいというのも一つの経営姿勢としてまたあるというふうに考えております。
 そこのところが、先ほど申し上げましたように、注意喚起地域について私どもとしては旅行者に口頭で説明をするということで言っているわけでございますが、ただいま先生の御指摘のように必ずしも十分な説明が行われていないということもあろうかと思います。私どもとしてはその二つのバランス、自己責任の原則あるいは営業の姿勢というなかなか難しい問題があるわけでございますが、やはり事は人の安全、命にかかわることでございますので、しかるべく改善を図りたいと考えております。
まさにその情報がきちんと伝達されていなかった可能性があるという御認識、貴重な御認識だと思います。口頭でその情報を営業窓口で渡航希望者の方に御連絡をするということになっているわけでありますけれども、それがどうも現実には周知徹底して行われていなかったというのが業界一般の常識であったという気が私はしてなりません。
 そこで、私自身も自分の個人的なルートを使ってこうした業界の各社、幾つかピックアップいたしまして調査をしてみました。そういたしますと、まずおおよそそれぞれの旅行代理店の窓口においては、渡航希望者の方が特に渡航しようとしている地域の安全情報を知りたいという希望がなければ、たとえそこが注意喚起の対象地域であったとしてもあえて積極的に営業サイドから知らせることはしません、これが現実のようであります。
 そして、さらにもう少し後退したような旅行代理店の場合には、営業本部あたりでこうした運輸省や外務省からの情報については内部情報としてそこで管理され、とめられてしまって、実際に各支店の責任者レベルにおいてもそうした情報が周知徹底して伝えられていないというケースさえもあったやに思います。
 そういう意味では、実際のそうした業界に対する行政指導の立場にある運輸省の担当局として、このような実態を現実にきちんと認識をして指導することができなかったという一つの問題が私はこの中から発生してしまうと思うのでありますが、いかがお考えになりますか。
先ほど申し上げましたように、注意喚起地域につきましては外務省から情報をいただきまして旅行業協会に渡す、それで旅行業協会が傘下の事業者に通知するわけでございます。旅行業者は協会からそういう通知を受けますと直ちに各営業所に周知徹底をして、注意喚起地域へのツアーでございますと販売時に旅行者の方にその旨口頭で御説明をしているというふうに承知しております。
 今般のツアーでございますが、この事件の直後に私ども観光部の方からその当該旅行業者に照会いたしましたところ、販売の際にエジプトが注意喚起地域であるということを旅行者に必ずしも十分明確に説明していなかった可能性があるというふうに運輸省としては感じております。
例えば今回のルクソールのテロ事件の邦人の犠牲者というのは、特に新婚カップル等もいらっしゃって大変嘆かわしい悲劇的な事件になってしまったわけでありますけれども、これらの犠牲者たちはこうした注意喚起の対象地域に自分たちは行くんだということを事前にきちんと情報伝達されていたのでありましょうか。どのような御認識をお持ちでいらっしゃいますか、伺いたいと思います。
お尋ねの件でございますが、運輸省におきましては、運輸政策局の中に観光部がございましてこの部が中心になるわけでございますが、外務省からただいまいろいろお話のあったような渡航情報が発出された際には、直ちに旅行業協会に通知をし、同協会を通じて傘下の旅行業者すべてに対して周知徹底を図っている、そういうルートで行っております。
そこで次に、情報を伝達する役割としての運輸省運輸政策局の役割とその責任についてお聞きしたいと思います。
 外務省から伝達された渡航情報というものを、旅行代理店及び航空会社等を通じて渡航を希望する邦人に対してより確実にその伝達を行い、しかるべく自己責任に基づき各自が判断する機会を与える、こうした伝達努力義務とその責任というのを運輸省の運輸政策局が担っておられると思うのでありますが、いかがでしょうか。
先生のおっしゃるとおり、大変今は厳しい状態だというふうに思っております。今までの不景気というのは、景気、不景気は大体循環型の中で回転をしながら、在庫の調整だとかそういうものが終わると景気がよくなるというものであったわけでありますが、今回のは全く違った景気の状態になってきているというふうに認識をいたしております。
 特に、製造業の大企業は非常に成績がよろしい、それに伴うところの製造業の中小企業はまあまあ何とか成果を上げている。非製造業にいくと大変よろしくない、と同時に、それに従うところの中小企業はもう凍りついているような状態。ですから非常にばらばらな状態で、総体的にまとめるとやはり足踏み状態というか、回復基調にあるというような数字が出てくるというような、今までではちょっと類のない不景気といいますか、景気の状態ということになっているというふうに感じております。
 これはやはり構造的な問題、日本の高コスト状態だとかそういうような、これから先に行って高齢化社会を迎える状態だとかいうものをいろいろ考えますと、ここの景気対策というのはやはり構造改革に取り組んでそれを実行していくというところに大きな問題があるのではないかというふうに私も思っているわけでございます。
 ただ、中小企業をそのままおいておいたらこれは大変なことになるというふうに思いますので、私も今通産省の中で、構造改革を行う中でも中小企業問題については相当突っ込んだ取り組みをするように指示をいたしているところでございます。
 やはりいろいろと外国の、今までのアメリカの例なども見ましても、構造改革に本当に取り組んでそれを実行したというところで初めて今の長期の景気が根本的にでき上がってきているというような面もございますので、御指摘をいただきましたが、景気対策として財政の出動ではなくて、ここはひとつ、景気に対する判断というものは非常に厳しいということの認識のもとにでき得る限りの努力と対策を通産省としては行ってまいりたいというふうに思っております。