外分科員御指摘のように、直接被害が百三十六億、間接が二千四十二億円というのは二月二十八日現在でございます。したがって、その後いろいろ手痛い打撃を受けているわけで、損害の実情がまだ伸びてくるんじゃないかというふうに思います。
 私どもは、先ほどから申しておりますように、まず政府三機関の中小企業、商工中金、国民金融公庫の金利八・八％が普通でございますけれども、これを六・〇五から三％、そういう弾力性のある金利の負担をするということをまずやって、もちろん資金の枠も広げて貸付資金にしているわけでございます。
 それからいま御指摘のような中小企業体質強化制度というものをフルに活用いたしまして、これは計算の仕方でいろいろございますが、国と県が負担して、それを市中銀行に預けて利用するわけで、それが何倍にもなるわけでございますので、私どもはそういうものを駆使し、あるいはまた中小企業関係の制度がたくさんございますので、そういう点を早急に、しかも確実に実施していくことを目的として推進してまいりたいというふうに思います。
じゃ最後に大臣、ただ待たして恐縮でしたけれども、豪雪による中小企業の直接の被害だけでも百三十六億、これに間接の被害、購買が減退したとか、あるいは生産が落ちたとか、顧客が減少したとかいうのを入れますと、約二千億と言われておるのですけれども、この想像もしなかったような豪雪によっての中小企業に対する大きな痛手ですね、これに対しては大臣としては今後どういうように——実態がだんだんわかって、数字も出てきますので、数字の出ないうちにいろいろのことを言っても、これは架空なことになりますが、数字がわかるに従って実情が明確になってきたと思いますが、そういう中小企業がこの豪雪によって受けた被害に対してどういうように大臣としては対処していくお考えか、それを聞いて私の質問を終わりたいと思います。
先ほども申しましたように、ことしの分の八十億も含めまして、全体といたしまして百八十五億というのが累計でございます。これに見合います融資目標額というものは、三月末までの現在の見込み量をはるかに上回る枠がございますので、十分その中で消化できますので、これでショートするということはございません。
だから、中小企業庁で先ほど富山の対応が八十億——これは富山だけでなくて体質強化資金全体が八十億、まあ積み重ねもありますから百幾らになりますけれども、これは決して富山一県じゃないわけですね。だから、万一枠が不足の場合は、こういうような予想もしないような豪雪だってあるのですから、大蔵省の方も中小企業庁と連絡をとって申し入れには応ずる意思があるようですから、その場合には大蔵省と折衝されてこの枠を広げる——必要が出た場合ですよ、間に合えば結構ですがね、そういうお考えはお持ちですか。
では念のために聞いておきますが、もしこの国の枠が、これはいま北陸三県と言っていますから——北陸三県だけでとまるわけじゃないと思いますが、それが原資が不足してきた場合は、いま中小企業庁では十分大蔵省と連絡していると言うのですか、大蔵省の方では、不足の場合にはこの枠を広げる可能性も考えておいでですか。どうですか。
本年の国際障害者年、単なるお祭り騒ぎじゃないということではございますが、記念事業を各種のものを用意いたしておりますのも、考え方はそういうことでございます。特に広報、啓蒙、啓発活動、これはことしの障害者年事業の重点の一つでございまして、総理府の広報予算を中心といたしまして、御指摘のような点につきまして最大の努力をいたしてまいりたいと考えております。
まさにそういう大事な元年ともいう年に当たりまして、それでは、大臣がお考えになっているそういう理念に基づいてわが国としてはどのようなことを具体的にこれからお進めになろうとしているのか、その辺のところをひとつお聞かせいただきたい。
国際障害者年は、第一は、障害者、障害児が社会の発展、育成に参加すること、健康な人と一緒になって地域づくりに参加すること。第二番目には、したがいまして、身体障害者に対する施策はいままでのような慈悲、恩恵のようなものではなくて、もっと積極的に国が障害者の方々が一般の人と一緒に働けるようなことについての協力をすることが基本であると考えております。と同時に、身体障害者年はこれを単に一カ年間の標語とすることなしに、これをスタートとして長期行動計画をつくって、これによって一年度から年度ごとの目標を立てて達成していくべきものであると考えております。
ぜひひとつ、これも長い懸案事項ですから、解決方をお願いをしたいと思います。
 同時に、法務省にも要望申し上げておきたいのですが、国籍法の改正問題についてはいろいろ検討すべき事項もあるでしょうが、国際的な潮流になっているということと、日本国内にこういう無国籍の児童が非常に肩身の狭い思いをしていろいろの隘路を背負いながら成長していくということはあってはいかぬと私は思うのです。そういう意味でも、ぜひひとつ国籍法の抜本的な改正に向けて、この問題の解決に特段の御努力をいただきたいということを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
昨年の木材輸入につきまして見てみますと、丸太は前年に比べまして一六％くらい減りましたけれども、製材は九％くらいふえておるわけでございます。このように製品の輸入量が近年増加するという傾向にありまして、これが国内での競合をますます激しくしているということは否定できないわけでございます。一方、わが国としては必要な丸太を輸入しなければならないわけでございます。また最近の貿易環境全般の動向を考えますと、相手の国と円滑な関係を持続していく必要もあるわけでございます。そういうことから、輸入制限や関税を引き上げるといった強制的な措置によりまして製品輸入を抑えるということはいかがなものかと考えているわけでございます。これに対しましては、相手の国との間で対話あるいは情報の交換、さらには外材の産地国におきます資源の維持培養に対する協力、こういったことを通じまして製材輸入の急激な増加をできるだけ回避いたしまして、同時に必要な丸太を輸入するということを考えていきたいと思っています。また主要な木材につきましては、四半期別に短期の需給見通しを作成しまして、業界にこれを公表しまして、これに即した安定輸入についての関係業界の指導をさらに強めていきたいと思っております。