とりあえずアメリカの景気はいいのですから、このままむちゃくちゃに輸出を伸ばしていけば、これは伸びるかもしれませんよ。円安でありますしね。しかし、三・四％の実質経済成長率が達成できるということで満足してはならないものであって、その中身が大事だということを先ほどから申し上げているのです。これはもう通産大臣なんて頭を抱えるだろうと思いますよ、これから貿易摩擦がますます激化してくるというような情勢にあるわけだから。現に総理は、あの先進国のサミットではっきりと、内需拡大による景気対策を講じるというふうに約束しているじゃありませんか。
 だから問題は、確かに三・四％の成長率を確保するということも大事だけれども、その三・四％の実質経済成長率の中身というのを、内需中心にするのかそれとも輸出にするのかということで変わってくるのです。これはもう、国際経済の中で日本の立場というものは非常に困難な状況になってくるだろうと思うから内需をやれということなんで、内需をやれということになってくれば、内需を拡大するための方策という経済政策を用意しなければならぬ。ただ漫然と、三・四％は達成するでありましょう、これだけではだめだろうと私は思いますね。
 それで大蔵大臣、私の言いたいのは、二階堂幹事長が約束した景気浮揚に役立つ相当規模というのは、景気浮揚ということを重点に置いているのですから、どうしてもやはり五十八年をさかのぼらなければ意味はないのです。ちょこちょこっと十二月、一、二、三なんてやられたら、景気浮揚にも大した役に立たないわけです。景気浮揚に役に立つためには、一月一日までさかのぼった形での一兆円の減税というものが行われなければ、景気浮揚のためには役に立たない。景気浮揚に役立つという言葉の意味はそういう意味なのである。偉い人がアバウトにこういう言葉を使ったのだというような認識をどうかひとつ改めていただきたいと私は思います。
 それと同時に、この法案を出すと言っていましたね、十月末までに。十一月ですか、大蔵大臣。そのときに減税のための補正予算を一緒に出すのかどうか。
われわれの視点といいますのは、やはり現実の動きといいますか、行政改革の問題をめぐる現実の動向というものにウエートを置いて物を考えなければならないだろうと思うのです。私が申し上げました意見の一つは、行政改革というのはいわば自己改革としてガバナーの側に立たれる方々に求められておる。果たして自己改革と言うにふさわしい改革がこれまで行われてきたのかどうか。若干そこに疑問がある。
 第二次臨時行政調査会は国会で御決定になった法律に基づいてできた機関でございますね。たとえば第二次臨調でもいろいろな学識経験者の方の御意見をお聞きをしております。その席で、本来政治が考えるべきものを、国会も内閣も臨調をおつくりになって、ここで考えてくれというお話になった、考えてくれと言われたわれわれは、今度は学識経験者の方をお招きをしてその御意見をお聞きをする、大変恐縮であるというやりとりがあったのを記憶しております。
 どうも本来の課題、国民的な課題と申しておりますけれども、解決をすべき課題について決定機能と申しますか、それを果たす機関が十分に機能していたのかどうか、その辺、われわれとしてはやや疑念を持っているわけです。臨調が設けられたのも、実はそういうことがあったのかな。とすると、ある意味では代表民主制と申しますか、それが十分に機能しているのか、それともちょっとおかしいのではないかということになりかねないわけですけれども、最近の自治体行革をめぐる動きを見ておりますと、いわば非常に端的な問題からいろいろ出ておりますね。素朴な疑問からスタートしておるわけです。しかし、四千万円退職金の問題も、ずっと動きを見ておりますと、いわば公共労働のあり方そのものまで議論が市民のレベル、住民のレベルで深まっていく、そういう傾向があります。これは本来自己改革のテーマではなかったのかというふうに私は考えるわけです。住民の側から指摘をされて、それであわてふためいてその改革を考えるというのは、これは順序が逆ではないのか、まずそこの問題があろうかと思うわけです。
 臨調についての評価の問題が一つございますけれども、現在の行革をめぐる動きというのは、いわば議会なり、地方であれば地方議会、国会なりあるいはガバナーの立場に立つ人たちが、この辺で負託されていますその責任を果たしていただきたい、そういう意味で、せめて第一段階、これは行政組織法で一般の人々には非常にわかりにくいと思います。しかし、これはどういうことになっても手をつけざるを得ないスタートの法律改正であるとすれば、早期に決着をつけていただきたい、それで国会としての責務を果たしていただきたいというのが私の申し上げたかった意見でございます。
 行革がそもそも問題になったのは、やはり財政の問題が引き金であるのはだれもが指摘していることですね。私は新聞記者でございますから、できるだけ読者にわかりやすい言い方で説明をする癖があります。たとえば、五十八年度の予算は一般会計は五十兆三千七百九十六億円ですけれども、これは非常にわかりにくいんです。国民の目、から見ますと何のことかわかりません。兆というのはわれわれと関係のないスケールなんですね。国民一人当たりで見た場合に一体どのくらいの規模なんだろう。一億一千八百万人で見れば大体四十三万円くらいのものだろうと思います。四十三万円と申しますと、中堅サラリーマンの一カ月の家計規模に相当するものですね。そうすると、サーラリーマンであれば月給なんですが、月給に相当する税収というのは一体どのくらいか。税外収入も加えて計算し直してみると、三十万円を超す、三十一万円ぐらいのものじゃないかと思うんです。
 歳出と歳入のギャップというのがあって、歳入に合わせた歳出の計画が立っていなくて、借金の体質になっている。一体それはどの辺で解決ができるのかということを聞いてみても、当分解決しそうにない。一体それではどうしたらいいのかということになるわけですね。その中で、当然切り詰めるべきものを考えなければならないということになると思います。だから、福祉とか分権を大切にしてということは、これは確かにそのとおりでございます。しかし、現実に作業を始めてみた場合に、これはいまのたとえば家庭の問題として考えてみても、一体どこで切り詰めるのかということをやはり見直しの作業としてやらざるを得ないであろう。これはもう、そうなると全体について見直すことになろうかなと思います。
 土光臨調の答申が出された後、実行段階に入って、自治体でいろいろな動きが出ているのを見ておりますと、そういったいま御意見がありました議論に入る前に、もう少し行革というのを、一体われわれは何をしたらいいのかという国民の問いといいますか、そういうものがございます。そこが出発点になります。国会はそれに答えていただきたいと思うわけですね。したがって、今回出ている法律案というのは、いま御意見がありました問題点と直接絡み合う問題点ではなかろう。まず実行段階の行革をレールの上に乗せるのは、私の方から申せば国会にお願いをしたい。もしそれがだめになると、私は非常に大きな反動が起こると思います。失望といいますか、挫折感といいますか、行革をやらなければならないと、いま国民の大多数がそういう関心で見ている行政改革というものをつぶすというのは、ある意味では反動というものを起こすであろうと思うわけですね。むしろ私はそちらの方を心配いたしております。そういう意味できょうの私の意見を申し上げました。