先生にお答えいたしますが、先生御指摘のとおり、森林に対する認識は同じだと思います。山村をめぐる状況というのは、人口の減少や高齢化等、依然として厳しいものがございます。
 そんなことで、私はこんな状況に対処するために五つの施策を積極的に推進したいと思っております。その一つは、造林、林道等の林業生産基盤の整備等林業地域の活性化、その次に、国産材主産地の形成と林業担い手の確保、三番目に、間伐の計画的な実施から間伐材の流通加工、利用開発に至る総合的な間伐対策の実施、四番目に、保安林の機能強化、治山事業の推進等国土保全対策の充実、木材産業の体質強化等の施策を中心に積極的に推進したいと思っています。
 これに加えまして、大蔵省当局の御理解によりまして、森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画の実施によりまして、今後とも我が国山村等林業の振興を図ってまいる所存でございます。
島田先生にお答えいたします。
 本年は、先生御指摘のとおり国際森林年でございまして、我が国としても、国際森林年記念の森の造成とか、あるいは森林・林業展の開催等、これに積極的に取り組んでいるところでございます。
 ただいまお話しになりました横浜森林宣言は、国際森林年記念事業の一環として本年十月に開催されました国際森林年記念シンポジウムにおいて採択されたものと承知しており、参加者の熱意に心から敬意を表しておる次第でございます。
 農林水産省としましても、国際森林年を契機としまして、今後とも森林・林業に関する国民の関心を喚起しつつ、各般の施策の実施により、我が国の林業の発展及び森林の保全、造成並びに海外林業協力の推進に努めてまいりたいと考えております。
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 第百二回国会内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二十六法律の中で一本しかやらぬうちに私の持ち時間もなくなって、十分な審議を尽くせというのだったら、もう少し時間をもらうように理事会でやっていただきたいと思うのです。石炭特別委員会の国会決議なんですよ。そういうものを無視したり、国会審議を省いて政策の決定を強行する、国会審議を形骸化して反動立法を進める、こういうやり方というのは、私はそれこそ議会人として許せないと思います。こうしたやり方を常套手段としてきたと言っても言い過ぎじゃないと思うのです。
 委員長もどうやら、こうしたやり方を妥当だ、問題はないというように今の御返事では受けとれるのですけれども、そういうことならばあえて申し上げます。
 この法案は、自民党政府が今国会の最重要法案の一つとしているものであります。それにもかかわらず、自民党の委員さんは三人。――二人。国会法の第四十九条が会議、議決の要件として定めた定足数はないのです。にもかかわらず、委員長は議事を開いておられます。国会軽視をしている、こう言われても仕方がないと思うのです。国会軽視でないというなら、国会法に基づいて委員会をやるべきだと思うのです。これはもう国会を無視しているから、定足数もない中で審議が進められているわけです。いかがいたしますか。
全然名言じゃないです。かつて中曽根総理が通産大臣当時、電力用炭販売株式会社法など石炭関係の三つの法律の手直しを一本の法案で処理しようとした際に、当時の本院の石炭対策特別委員長、これは我が党の田代文久議員でありましたが、この一括処理法案というのは三本の法律ですよ、それを一括処理法案とするのは委員会審議を不当に制約するので、改めるように警告した。四十九年三月二十五日の石炭対策特別委員会です。同趣旨の政府に対する警告決議、三月二十五日の石特委員会です。その取りまとめを委員長が先頭に立ってやりました。これが正しい態度だと思うのです。
 委員長もこういう例に倣って、今回の一括処理法案に対して、国会を国権の最高機関と明記した憲法の趣旨から見て、また常任委員会制度を明記した国会法の建前から見て、重大問題である旨の警告を発して、提出し直すように申し入れてもらいたいと思いますが、御意見はいかがですか。
四国の場合は、特に香川県と特定するわけじゃございませんけれども、四国の場合は、先般本四架橋の一部ができ上がったというニュースがございました。この本四架橋は、北海道との間に工事が進められている青函トンネルと同様、国家的な大事業だと思います。しかし、橋がかかったけれども、ほかのそこらの小川にかかる橋と違いまして歩いて渡るというわけにまいりません。これはどうしても自動車か鉄道を使わなければならぬということになると思います。
 その場合に、この橋の鉄道等についての負担が分割をされた場合の四国にかかっていくということになると、地方自治体としてはどういう割合で分担をするか別といたしまして、いや応なしに四国各県にとってはかなり大きな負担となるというふうに考えざるを得ません。そういう負担を含めて、四国が分割をされた場合に県としてもかなりの問題が出てくるんじゃないかという気がいたしますが、その点について国との間の話がどの程度に詰まっているのか。例えば財政負担の問題、それから国鉄が分割をされた場合の運賃、料金の問題、設備の改善の問題等について、さらにまた新幹線等についても、これはやっぱりこれだけの超大な橋ですから、本当ならば新幹線で一気に本州から四国まで通ずるということができないと、せっかくのこの大きな投資の効果というものが発揮できなくなるんじゃないかという気がいたしますが、その点についての参考人の御意見もあわせてお伺いしたいと思います。