法務大臣がこれにくちばしを入れると、どうも法務大臣の指揮というようなことになってきて非常に問題は大きいわけですけれども、ただ、いつまでも捜査中、捜査中ということで、もう予算委員会も終わり、この国会が終わってしまって、そういうときに何か不起訴裁定があったということになりますと、どうも私は、検察全体の威信を回復する上においても、起訴あるいは不起訴というものの最終判断を一日も早く、そのために人的なものの投入が必要であればそれに投入して、この問題に対する結論を国民の前に明らかにすべきだろう、こういうふうに思うわけでございます。
 いろいろ聞きたいことはあるのですけれども、私の持ち時間は当初の予定では十四分までですからあと残っていますけれども、この程度で私は終わりますが、検察の威信の回復のために、法務省挙げて、法務大臣が先頭に立って御努力をいただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 この委員が御指摘になっておられます確定記録につきましては、これはもう十分委員御案内のとおり、検察当局が関連事件の捜査中であって、これを閲覧させた場合には捜査に影響を及ぼすおそれがあるということで閲覧を拒否したところでございまして、その判断が最高裁判所でも支持されたものと承知しているわけでございます。
 この政治資金規正法上の量的制限違反事件につきましては、検察当局が既に不起訴の終局処分を行ったところでございますが、検察当局におきましては、現在もなお政治資金規正法上の収支報告書不記載罪や所得税法違反事件等、残りの告発事件の捜査を続けているところでございます。検察当局におきましては、そのような事態をも踏まえて、閲覧請求があった時点におきまして、刑事確定訴訟記録法の規定に従いまして、適正に対処するものというふうに考えているわけでございます。
この製造物責任法の制定、これは私は重要な当面の政治課題だと思います。国民生活審議会で今せっかく勉強しておるようですから、そういった審議の結果等も見ながら対応してまいりたい、重要な施策である、かような受けとめをいたしております。
時間も迫ってきましたが、私の党は、平成二年二月に製造物責任法案要綱を公表いたしまして、百二十三国会で当院に対して製造物の欠陥による損害の賠償に関する法律案を提出したわけでございますけれども、残念ながら百二十四、百二十五国会とも審議に入ることができずに継続になっているわけでございます。
 ところで、製造物責任法制定に対する国民各層の関心は非常に高いと思うわけでございます。私法学会とか弁護士会はもとよりですが、各政党からの要綱や試案というものが提出されて、論点もおおむね整理をされてきているというふうに私は思うわけでございます。政府の対応、これは、こういうものは閣法として政府の姿勢を明確にするためにも出される、そういう準備をきちっと遅滞なくやられるべきだと思うわけですけれども、審議会の答申等でおくれていることはわかるのですが、なぜおくれているのかということに思いをいたすときに、やはり政府がもっと主導的にこういうものに対してやるべきじゃないか。ＥＣではＥＣ指令というものがありまして、加盟各国、立法化が順次進んでいるわけでございますし、法務大臣の、このような製造物責任法の制定に関する一つの所見というものをお伺いしたい、このように思います。
裁判所の予算、国会の予算、これは三権分立で、別々でやっておるわけですから、法務大臣として口を挟む余地はないわけです。
 ただ、仰せのように、閣議等の際、いろいろな、正規の話じゃなくて、裁判所の予算も少しちまちまし過ぎておるのと違うかといったような意味合いにおいてならお話ができると思いますけれども、そこらでひとつお許しいただきたいと思います。
最高裁の予算というのは特殊な扱いがあって、各省庁の予算とはまた違う、二重構造があるようです。ところが最高裁、どうも予算要求控え目のような感じがしてしようがないわけですね。五千百三十万という金額、ことし途中で四万三千件もあって、そのうち、百四十条という規定があるのに、これが全部するとは言っておるわけじゃありませんけれども、二件、去年に至っては一万三千円しかこの中から仮支弁していないということは、規定があってなきに等しい扱いになっているのじゃないかと思いますね。
 じゃ、そのしわ寄せばどこかに行っているわけですよ。法律扶助協会にも相当部分来ておるわけですから、こういう規定がある以上、最高裁も実際にこの規定による仮支弁という制度が活性化されるようなことを考えていただいて、各地裁担当官に通達もしてもらわなければいけないでしょうし、またそういう予算要求があったときは、法務大臣、ひとつそういう問題があることの理解をして、閣議決定の際には、たくさん数字が入っていますからあれですけれども、ひとつ最高裁のこういう点も気をつけておいていただきたいと思うのですが、一言。
本当に時間がたってしまいます。ぜひその資料を提出していただきたいということを再度申し上げて、次の質問に移ります。
 選挙制度の問題についてですが、まず初めに総理に伺っておきたいことがございます。
 昨日のＮＨＫのテレビの「討論」で、公明党の大久保副委員長が、国際社会の中での日本の政治という立場から政治改革が必要である、今これをやらなかったら日本は国際社会でどうなるだろうか、こういう主張をきのうのＮＨＫのテレビの「討論」で行われました。大久保副委員長はこれ以上余り具体的なことは言及されなかったんですが、私がきょう総理に伺いたいのは、連立政権の中心党である新生党の小沢一郎氏が「日本改造計画」という大変有名になりましたこの本の中でおおむね次のようなことを言っていることをどのようにお考えになるかということです。
 この本の中で小沢氏は、今の選挙制度のもとでは国会にいろいろな意見が反映し、けんけんがくがく議論するので決定に時間がかかり、国際社会の主要国としては許されないような国際的責務の放棄ということが起こる、それを湾岸戦争のときに痛感した、どんどん即決して国際貢献が果たせるような政治改革が必要である、そのために私はかねてから小選挙区制の導入を主張してきた、このように主張しております。
 小沢氏のこの選挙制度改革の動機にあなたは異論をお持ちになっていないと私は思いますが、いかがでしょうか。