最後、もう時間が来ましたから答弁は必要ないと思いますが、通産省のあらゆる御配慮であらゆる施策が講じられておるわけでございますが、せっかくの御配慮が手続の複雑さ等々で、中小企業の皆さん、敬遠されがちでございます。せっかくのいいものが利用されないという嫌いが出てくることも間々あるわけです。さらにこの法律一つとりましても、非常に効果のある法律にしなければならぬと思いますが、あるにもかかわらず知らないばかりに利用し切らぬという問題もあるわけでございますから、ＰＲという問題については格段の御配慮をしていただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
地方大学の理工科系の新卒者を地域の中小企業へ根づかせるような効果的な方策、こういうこともやはり考えてほしいと思いますが、その点何かお考えがありましたら、ひとつお願いします。
企業内研修について、ずっと以前は新入社員だけを対象として研修をしていたわけでございますが、最近これだけ高度化になりますと、新入社員だけではもう工場経営ができないということになってまいりました。さらにそれらを含めた全体に対します企業内研修というのが必要になってまいりまして、各企業それぞれ工夫をしながら、設備しながらやっておるわけでございますが、この充実のためにさらに制度的な支援のあり方をしたらどうか、こう思いますが、政府のお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
審議会の報告では人材の確保策について検討課題が九項目挙げられておるわけでありますが、この中の中小企業大学校の効果的な活用についてどのように対処なさるかということと、これと関連がございます中小企業大学校の技術研修については、本格的な実習を伴うものは東京校だけに限られておるわけでありますが、今あります各地方校にも広げるべきじゃないかと思いますけれども、その辺はどうですか。
この法案の第十条に、今御指摘のような人材の養成その他必要な措置を国及び地方公共団体が講じる、こういうふうにしておりますが、その中身でございますけれども、中小企業大学校におきます研修とか公設試験研究機関におきます技術情報の提供、それから技術指導、そういったものがございまして、それから、都道府県が行います中小企業技術研修あるいは技術アドバイザー事業あるいは同じく都道府県が行っております巡回技術指導事業、そういったものを現在進めているわけでございます。そういう人材養成のための施策につきましては、これからも中小企業の技術開発能力の涵養の観点から、ますます重要になっていくわけでございます。そういった施策を進めますと同時に、さらにそういう施策をどういうふうに進めていったらいいかということにつきまして、中小企業近代化審議会の場等におきましても御検討いただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
情報の提供とか人材の養成は重要な課題と思いますが、この法案には具体的な施策が盛り込まれていないわけでございます。今後どのような施策を積極的に推進なさる方針か、この点もお聞きいたします。
御指摘のとおり、中小企業だけではございませんで、先端技術につきましての研究開発成果の評価体制の確立ということは極めて重要であると思います。一つの試みが、ファインセラミックスセンターの設立というのもその方向にのっとった一つの施策でございますが、従来から中小企業分野に関しましては、公設試験研究機関におきまして依頼試験に応ずるという形におきまして、そういった評価を常々行ってきたわけでございます。しかし、御指摘のような担保としての有効性、有用性という側面からまいりますと、単に技術、あるいは技術の新しさ、あるいはその信頼性というだけではなしに、その技術を化体した商品のいわば市場性とか、総合的な問題が含まれてこないとその担保の価値という意味において十分ではないと思います。そういった面を含めて、今後の中小企業の先端技術への取り組みに対応いたしまして、少し研究をしてまいりたいというふうに思います。
もう一つ。審議会の報告では「担保力の不足が中小企業の技術開発資金の確保上大きな障害となっている。」こういうことを指摘しておるわけでございますが、中小企業に限らず、企業の先端技術開発に関する問題の一つは、新技術、新商品に対しまする評価体制が整備されていないことでございましょう。このために、新素材やコンピューターのプログラムなど、先端技術関連の試験評価体制を確立して技術シーズの担保能力の付与に努めることは、中小企業の技術開発を促進するためにも緊要の課題と考えておるわけでございますが、政府の対処の方針、ございましたら出していただきたいと思います。
審議会の中間報告では、人材の確保策の一環として、ベンチャーキャピタルからの役員の派遣、それから人材のあっせん、供給に係る問題の解決策が検討課題とされておるわけでございますが、この問題にどう対処なさる方針か、その点もお聞きいたします。
ただいま申し上げましたような問題はさておき、御指摘のような税制の手当てはどうかという点は確かに問題点の一つかと思いますが、基本的には我が国の税制においてキャピタルゲインをどう取り扱うかという大きな問題とも関連いたしますので、今後なお慎重な検討が必要ではなかろうかと思っております。
リスクの大きい投資を促進するために投資損失準備金の制度の創設とか、ベンチャーキャピタルの株式売却益への課税の軽減などの措置を実現したらどうか、こう思いますが、その点のお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
予測していないのが間違いなんで、実際ＯＥＣＤの指摘によれば、これが引き金になってギリシャとかイランとかがそういった船をつくって、それで結局世界的な大船腹過剰になったと言っているわけですよ。私もそうだろうと思う。政治的な原因があったかどうか、我々も確たる証拠を持っておるわけでも何でもありませんから、これ以上申しませんが、とにかく政府にも重要な責任があるわけであります。
 私は三光汽船がどうなってもよろしいけれども、そこに働いている船員だけでも二千三百人、これの雇用と生活の問題がありますね。それと日本海運の国際的な信用の問題もある。だから、三光汽船そのものの問題は別としても、やはり更生手続というものは進めて再建をすべきものだと思っております。それが今何か商社と銀行との間で争いがあってなかなか進んでいないように聞いておりますが、一体大臣、どうなっておりますか。