ただいまの御議論をお聞きしながら、直嶋さんの方は自動車に関して御専門でございますし、また政府委員の方は税を扱う専門の立場からの議論であったように思います。
 確かに、もしこの税が一般財源として得られる税であるとしても、それこそ一般的に道路の使用権、利用権というような立場でこの税制が考えられているものとすれば、直嶋さんのおっしゃっていることにも理のあることだなと思いながら聞いておりました。しかし、自動車そのものを所有することによって負担をお願いしている税であるとしますならば、一般財源としての税の対象ということからは、これは何年分ということであるにしろ、その自動車の所有に伴って必要な負担をお願いする税であるとすれば、政府委員の主張にも理のあることかなと。
 これはしかし、私は個人的なことしか今は申し上げられませんけれども、感想としては、なかなか難しい税の一つだな、いろいろと研究するには値するものだと考えながらお聞きいたしました。
権利創設税で私今思い出しますのは登録免許税でございますが、登録免許税の世界におきましても、まだ使用し得る建物でありながら取り壊すということも十分あり得るわけでございまして、それではその場合登録免許税を還付しているかと申し上げますと、還付していないのでございます。
 これはつまり物に着目した税とでも申し上げましょうか、所得税等の税でございまするならば、いろんなその人の事情によって考慮する余地が出てくるわけでございます。しかしながら、このような権利創設税というようなまさに一種の事実に着目し担税力を求める税にございましては、そのような還付制度を設けることはなかなか困難であるというふうに理解しているわけでございます。
今、権利創設税としてこういう重量でかけるのは適当だとおっしゃいましたけれども、私は本当にそれは適当な考え方だと思いますよ。
 権利創設税でこういうかけ方をしているものはあるんですか。ちょっとお尋ねします。
自動車重量税は権利創設税と申し上げました。この税と似ている性格のものとして、権利の創出等に伴います登録免許税、これが権利創設税として近い税であるというふうに認識しております。
私は、特定財源か一般財源かの議論じゃなくて、今あなたがこれは権利創設税だとこのようにおっしゃったから、これはそうじゃないんじゃないですかと。そもそもこの税金は、つくるときのいきさつからいいますと、道路整備を推進するために議論があってできた税制ですと。それから、今、道路特定財源じゃないとおっしゃったけれども、今のお話にあったように四分の一は地方へ回って道路整備に充てられていて、残りの四分の三の八割は道路に使う、こういうことになっているわけですね。ですから、さっき私が大半というふうに申し上げたのは、そういう意味で大半というふうに申し上げたんですよ。
 例えば、権利創設税という概念はほかにどういう税金があるんですか、権利創設税なんというのは。ちょっと例があったら教えてください。
今先生お尋ねのようなお話は時々伺っているところでございます。
 この自動車重量税でございますが、自動車が車検を受け、または届け出を行うということによりまして道路を走行することが可能になるという法的地位、あるいは利益を受けることに着目して課税されております一種の権利創設税であるというのが税法の考え方であると認識しております。したがいまして、一たん車検が有効なものになっておれば、現実に自動車がどの程度走行するのか、あるいはその期間内に廃車するのかどうかということとは直接関係のない税であるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、車検の間に廃車になったということがございましても、権利創設税という性格からいたしまして還付は行わないということにしているわけでございます。
それでは、私の方からは、きょうはまず自動車重量税についてお伺いをしたいと思います。
 自動車重量税については、これは車の登録とかあるいは車検のときに、例えば新車の場合は三年間一括払いするわけです。車検をとって有効期間二年の場合は二年分一括払いする。この税金の制度の疑問が私なんかのところにも非常に寄せられているんです。同じ自動車の税金でも自動車税というのがありますが、これは例えば車を途中で買いかえたりしますと、払った分は還付されて戻ってくるんです。ところが自動車重量税に関しては、一回払ってしまいますと全く還付制度がなくて戻ってこない、したがって仕組みとしてはおかしいじゃないか、こういう声が非常に多いわけであります。
 私はやはりこれは、自動車重量税についても税の性格上還付をすべきだ、このように思っておるわけでございますけれども、大蔵大臣、この辺の問題意識はお持ちでございますか。
今あなたがおっしゃったような仕組みを含めてもう少し検討してみたらどうかということを申し上げたわけです。
 予算各目についての質問をして、あと別の一般信用組合問題について伺おうと思いましたが、残り時間があと五分しかありませんので、ちょうど切りがいいので、以上で終わりにしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
時間がなくなりましたので、最後に要望だけさせていただきます。
 農地の出し手となる離農者に土地改良負担金の返済をもっと軽減することで農地の流動化がより進むのではないかと私は見ております。このところ認定農家は着実にふえてきておりますが、肝心の農地の集積はというと余り進んでいないのが実態でございます。この解決のために誘導政策が必要だと私は思うわけでございます。
 佐賀県では、認定農家に農地を貸し出す農家の土地改良事業の年償還額を軽減するために、年償還額の二割を助成する農地流動化負担金助成事業というのを平成七年度から始めております。他県でも類似の施策が行われているんじゃないかと思うわけでございますが、この施策は国の実施として取り上げてもらいたいと考えます。佐賀県の場合は、その上でさらにまた上乗せをしてこの負担を軽減していかなければならないといういろんな難しい問題を考えておりますが、そういう意味では、地方と国が十分連携をしながら役割を分担するという意味でお願いをしているわけでございます。
 時間が来ましたので、このことをひとつ今後の施策の中で取り上げていただくように強くお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。