文化庁のある程度前向きな御答弁をいただいて、大変心強いです。ひとつもっと前向きに対応していただきたいと思っております。と申し上げますのは、にせものであるかどうか、日本の学者の英知を集めて学術調査をきちっとしていただきたい。何か発表するとかしないとか、それじゃ文化に対して信頼を失います。また、文化庁たる権威を失います。日本の文化、芸術を、まさに文化国家を目指しておる日本ですから、もう少しきちっとしていただきたい、こう思っておるわけです。
 そこで私は要望しておきますが、この際、学術調査をするに当たりまして、岩石学者、金箔製造者、修復家、古美術商、古美術考古学者、コレクター、こういうようなあらゆる部門の専門家を集めていただきまして十分な御討論と研究をしていただいて、これがにせものであるかどうか、ひとつはっきりと国民の前にお教えをいただきたい、こう実は思っているわけであります。去年四月から五月にかけて、古美術の立派な菩薩であると博物館は国民に展示したわけでございます。本当にそれが間違いなかったのかどうかということは、まさに文化庁が明確にすべきことだろうと私は思っておるわけであります。きょうあえて告発をいたされました田辺先生に来ていただきましたのは、本当に文化庁が文化庁らしい、文化の振興、文化の普及を図る文化庁としてもう当然になすべき原点だろう、こう実は私は思っておるわけでございます。いかがでございますか。
まず経緯から申しますと、この要旨によりますと、この会議の際に、この会議記録の取り扱いにつきましては公表を原則とするが、発表の際は内容について全員出席者の了解をとる、第三者の不利になることは公表しないこともあり得るということで了承を得たという経緯がございます。これについて全記録を今出すかどうか、私ども今の時点でちょっと申し上げられません。奈良国立博物館とも相談いたしまして、いずれ裁判の席では求められれば出すということになろうかと思いますが、その発表については今ちょっと申し上げられません。
 レントゲン写真についても、今それが奈良博にあるという私の推定で申し上げましたが、果たしてあるのかどうか、そしてこれが差し支えないことでしたら出すように奈良博に指導をしたいと思います。
文化庁、間違いなく公開しないことを条件だ、こういうことですか。そんなことはちっとも聞いておりません。非公開を条件だということは全く聞いておりません。公開することを条件に協議がなされたというふうに私は聞いているわけです。それから、これだけ社会問題になっているわけであります。そうだといたしますならば、これから学術調査があるいはまたなされるかどうかわかりませんが、やはりこの協議録あるいはレントゲンというものは公開をしてさらに専門家の御検討をいただくということも必要なのじゃなかろうかと私は思っているのです。
 と申し上げますのは、文化庁、裁判になったでしょう。裁判になりますと、裁判所が提出命令を発せられた場合は提出しなければならないのです。したがって、学術研究をするという文化庁が裁判所に令状を突きつけられて出さなければならないというようなことは、まさに文化が裁判に裁かれるような情けない状態だと私は実は思っているわけです。だから、私は文化庁にこの二つを公開の席上で公開することをお答えいただきたいと思いますが、いかがですか。
同日の会議につきましては、一つは速記録として全文保存してございます。ただ、これは出席者の方全員の合意がなければ出さないという約束になっていたようでございます。もう一つは要約といいますか、そういうものは出されております。会議の要約でございます。この二種類のものがあることは確かでございます。
 それから写真につきましては、御指摘のようにたしか七枚だと思いますが、会議に出したのは一枚である。ただ、これは隠すとかそういうことではなく、会議の資料としてこの一枚はぜひ見ていただきたいということで提出したということでございます。
さて文化庁、先ほどもお話があったのでありますが、六十二年七月三日に研究協議会がなされて議事録がつくられたそうでございますけれども、これは存在するのでございましょうか。それから、仏像をレントゲン撮影したのが七枚あると巷間言われておるわけでございますが、何か一枚しか公開されていないように聞いているのです。これも現存しておるのでございましょうか。いかがでございますか。
関税法上、輸入申告をする者は、貨物を輸入しようとする者が輸入申告を行うということになっておりまして、通常はインボイス上の荷受け人が輸入申告を行うというのが通例でございます。したがいまして、輸入申告を行う者は必ずしも最終的な所有者である、購入者であるということにはならないことになっております。
輸入されたものが骨とう品でありますと、先ほど申し上げましたように関税は免税ということになっております。骨とう品でないとなった場合にどうなるかということでございますけれども、もしこれが彫像等に該当するというふうに分類されますと、やはり非課税という取り扱いになっております。彫像にも該当せず天然石でできた製品であるというふうに分類されますと、これもやはり関税は免税という取り扱いになっております。
まず、老人保健施設の関係についてお答え申し上げますが、六十二年度におきます施設整備のために国庫補助を計上いたしておりましたが、これにつきましては全国七十六カ所の施設整備に対しまして国庫補助をいたしたところでございます。このうち御指摘の公的な設置機関はどうかということでございますが、七十六カ所中六カ所、したがいまして八％の施設につきましては六十二年度におきます施設整備につきまして国庫補助をいたしておるところでございます。
 なお、六十三年度の施設整備に対しましては現在ヒアリングを行っておりまして、正確にまだそのヒアリングの結果を集約いたしておりませんが、数カ所程度地方公共団体等が設置する老人保健施設がございます。
 それから保健婦の関係でございますが、先生御指摘のように、老人保健事業におきましていわゆる健診で要注意と判断された方、あるいは寝たきりの方につきましては市町村の保健婦が訪問指導、家庭を訪問いたしまして療養上の指導あるいは健康上の指導を行っているところでございます。これにつきましては、第二次五カ年計画におきまして計画的にその事業の拡大を図るべく所要の予算措置を講じておるところでございます。
 御指摘の医療機関との関係でございますが、特に主治医との連携を密にいたしまして的確な指導を家庭において行うように保健婦研修等におきましては指導をしておるところでございますが、なお今後ますます在宅のお年寄りはふえるわけでございますので、そういった点の事業の強化に一層邁進してまいりたいと現在考えているところでございます。