本件に対する新進党の態度と、その決定理由を申し述べます。
 私どもは、山口敏夫君に対する逮捕許諾請求について、許諾を与えることに賛成いたします。
 今回の山口敏夫君に対する逮捕許諾請求の理由は、昨年、元東京協和信用組合理事長高橋治則、元安全信用組合理事長鈴木紳介、むさしの厚生文化事業団代表取締役山口仁枝らと共謀の上、十分な担保余力、返済能力のないむさしの厚生文化事業団に対し、回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら、東京協和信用組合から十九億一千九百万円、安全信用組合から八億一千万円を貸し付け、両組合に対し損害を与えたことに対する背任の被疑についてであります。
 憲法五十条に定められた議員の会期中の不逮捕特権は、政治的動機に基づく捜査当局からの不当な介入から自由な議会活動を守るものであると理解しております。同時に、不逮捕特権は議員の刑事責任追及を阻むものではないことも十分考慮に入れておかなければなりません。
 昨日行われました議院運営委員会における法務当局の説明は特に問題があるとは認めがたく、また、同委員会での審議を通じ、今回の逮捕許諾請求が政治的動機に基づくものでないことは明らかにされたものと考えます。
 したがって、本件の逮捕許諾請求に対し、同意を与えることに賛成をいたします。
 最後に、本件の捜査に当たり、検察当局の厳正で公正な対応と、一刻も早い真相の解明がなされることを望みます。
 以上です。
これより会議を開きます。
 まず、議員山口敏夫君の逮捕について許諾を求めるの件を議題といたします。
 本件につきましては、昨五日、委員会を秘密会とし、宮澤法務大臣並びに則定刑事局長から説明を聴取した後、各党から質疑を行い、慎重な議論を行いました。
 その主な論点を申し上げますと、十二月十五日の会期終了を待たないで逮捕許諾を要求してきたが、逮捕の必要性及び緊急性があるのかどうか、当初の在宅起訴の方針を強制捜査に変えたのはなぜか、融資を受けた側が刑法第二百四十七条の背任罪の共同正犯に当たるのはどういう場合か、六月十七日の予算委員会における山口議員の証言は偽証の疑いがないのかどうか、議員会館等の捜索・差し押さえは業務上横領と背任になっていたが、今回の被疑事実に業務上横領が入っていないのはなぜか等であります。
 また、本人から身上弁明の申し出があり、これを許可して、聴取いたしました。
 本日は、本件について許諾を与えるべきか否かについての各党の態度を表明願います。
 額賀福志郎君。
議員お尋ねの件につきましては、報道を通じて私どもは承知をいたしております。
 しかしながら、その報道によれば、たしか、そうした事件を起こした人物についてだれであるかということについての確認ができていないという報道であったというふうに承知しております。
最後に伺います。
 十一月二十四日晩、宜野湾市で、米兵と思われる者による婦女暴行事件が発生していることを大臣は御存じですか。刃物を持って飲食店に侵入し、店にいた三人の女性をトイレに押し込み、そのうちの二人を個室に押し込んでもう一人を暴行したというものであります。
 反省とか綱紀粛正などという言葉では済まされない事態です。諸悪の根源米軍基地が続く限りこの種凶悪犯罪はなくならない、基地あるがゆえのものだという県民の思いを裏づけるようなものではありませんか。
 外務大臣、それでも安保が大事だ、沖縄は我慢せよと言うのですか。あなたが沖縄県民であれば我慢できるとでもお考えですか。
先ほど来申し上げておりますように、沖縄県民の皆様方の日常生活に大きな影響を及ぼすという事態がございますことについては、私どもも、ぜひともこの問題を考えなければならぬということで、もう長い間検討をし、改善をいたしてきているところでございます。しかしながら、さらに沖縄県民から強い御要請があることを受けて、村山総理からもこの問題について十分な対応が必要という御指示がございました。私どもとしては、でき得る限りの協議を米軍、米側との間にいたしまして、沖縄県民の御要請を実現するために、でき得る限りの努力をいたすつもりでございます。
 しかし一方で、繰り返して申し上げますけれども、日本の国の安全というものは努力をして守っていかなければならないものでもございます。私は、安保体制という日本の安全を維持するための体制というものがあるならば、その目的達成のための所要の措置はとっていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案について申し上げます。
 本案は、行政改革委員会の内閣総理大臣に対する平成八年十二月十六日付の意見にかんがみ、行政機関の保有する情報の一層の公開を図るため、何人も行政機関の長に対し行政文書の開示を請求することができる権利について定めるとともに、開示決定等に対する不服申し立てについて行政機関の長の諮問に応じて調査審議を行う情報公開審査会を置くことなどの措置を講じようとするものであります。
 次に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴い、会計検査院法その他の関係法律二十四件について、必要な規定の整備等を行おうとするものであります。
 両法律案は、第百四十二回国会の平成十年三月二十七日内閣から提出され、同年四月二十八日同国会の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、平成十年四月三十日両法律案につき提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、同年五月二十七日には参考人から意見を聴取するなど、極めて慎重かつ熱心な質疑を行いました。
 その質疑の主な内容は、知る権利という文言を法律へ明記することの是非、手数料の額のあり方、不開示情報に関する規定のあり方、文書管理のあり方、訴訟の土地管轄に関する特例措置の必要性など、非常に広範多岐にわたりましたので、その詳細は会議録により御承知おき願いたいと存じます。
 かくて、今国会に至り、去る二月十二日質疑を終了いたしましたところ、同日、両法律案に対し、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合から修正案が提出されました。
 引き続き、両修正案についてその趣旨の説明を聴取した後、採決いたしましたところ、両修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案はそれぞれ修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————