ただいま栗林委員がお述べになりましたように、一元化というふうな考え方もあろうかと思いますが、私は、産業関係は通産省で法律によってやっていただく、これも大変効果を上げております。それから国民運動としての展開は総理府を中心に各省庁が協力をしてやっております。私は、最初この運動を始めたころ党の方におりまして、国民運動本部長をやっておったんですが、これは各省庁にわたって、もう政府を挙げてやっぱりやった方がいいと、こう思っておりましたが、いまのところやっぱりそういうふうにやっておりますので、たとえば今度の故紙の回収というふうなことにも発展いたしてまいりました。やはりこの際は、国民を挙げて、また政府を挙げてやっていくという現在の態勢で進んでよろしいんじゃないかと、一層の御支援をお願いしたいと思っております。
最後のサマータイムからお答えしますけれども、これは私どももぜひ実現したいと思いまして、ずいぶんいろいろ協議を重ねたのでございますけれども、問題はどこにむずかしさがあるかと申しますと、国際飛行場でございまして、これを実行しようといたしますと、どうしても国内の、特に成田あるいは大阪方面の国際飛行場でいろいろ契約を取り交わしたものもございまして、時間的な制約がございますから、それを変えなければいけません。これは大変むずかしいということ。それを変えないとすれば、むしろ出発する方の、外国の出発時点を早める以外にありません。これを早めるということになりますと、いろいろな国際的なダイヤの改正とか、あるいは監督官庁の許可を得るとかいったようなことで、これはやっぱりどうしても一年や二年くらいはかかるということでございますので、かかってもいいからひとつ進めようじゃないかというので、せっかく各省いま集まりまして相談しているところでございます。
時間がなくなってしま、いまして、総務長官わざわざおいでいただいて恐縮なんですが、あと二分なものですからお伺いできないかもしれません。
 最後に一つだけお尋ねしておきたいのは、これはどなたに伺ったらいいのかわからないのですけれども、省エネルギーについて、国民に「周知徹底を図る。」とあるのですが、これはお答えを聞いてやっておりますと時間がないものですから、全部まとめて言ってしまいます。質問が二つあります。
 いろいろな国民運動機関に補助金出しているものですから、力いっぱいそれががんばるんだというお答えがもしあるとしますと、聞きたいのは、総理府が新生活運動三億五千九百万、言っているのは補助金の額です。それから経済企画庁、省資源国民生活改善促進指導補助金一億六千九百万。通産省、紙類再利用促進費補助金二千二百万。資源エネルギー庁、エネルギー使用合理化推進事業補助金八千六百万円。これがまた一つずつぐらい引きずってやっているんだけれども、これは本気で省エネルギーにかかるんだったら、一元化の必要はないんだろうか。これが一つです。
 それからもう一つ、省エネルギーの日を四月一日に決めて云々とあるのですが、むしろそれよりも、時間がありませんからもう前置き抜きにして、サマータイム、あれはもう取り入れるべきではないんでしょうか。
 以上二点伺います。
国鉄では労働組合の数が多くてとおっしゃるんですけれども、イギリスの方がもっと多いんですよ。御承知のように職能別労働組合ですから、すごく多いんです。そういう条件の中でやった国がありますよと言っているんです。
 そこで、じゃ長官にお尋ねしますけれども、合理化努力で吸収をしてもらいたい、それはこういうことを結局意味するわけでしょう。いろいろな条件を抜きにして言えばこれが正しいとおっしゃった。しかも、これを日本で何と言っているかというと、こういうことを減量経営と言っているんです。民間にはこれを求めて、いや国鉄はそうはいかぬよと、これは通らない。いま国会決議がありますから、あれがあるうちはとてもじゃないけれども言うことを聞かざるを得ない、これはわかりますよ。これはわれわれが変えればいいんだから。あれがなかったとしたらできるんじゃなくて、やっぱりいろいろ考えるとそれもこれもぐあい悪いということはなくて、やっぱりあれがないとしたら、民間並みに、むしろ政府の息がかかっているんですから、民間よりもはっきりと合理化努力で電力料金のコストアップによる影響を吸収していくのが本来の筋道、議論になりますから言いませんが、と思うんですが、もう一遍御意見を聞きたいと思います。
私は、農村における婦人の問題についてお伺いをいたします。
 先ほどから伺っておりますと、農業就業人口の話が出ておりましたが、農業就業人口の六一・三五％は女性で占めております。今日、農村社会における婦人の果たす役割は大変大きいものであろうかというふうに私は認識いたしております。
 ところで、ことしは「国連婦人の十年」の最終年に当たり、七月にはケニアのナイロビで各国婦人の代表による国際会議も開かれます。我が国では「国連婦人の十年」の初年度に策定した国内行動計画などについて、集約をしなければならない年にも当たっているわけでございます。
 そこでお伺いをするわけでございますが、一九八〇年、婦人の十年の中間年に当たって、国内行動計画の後期重点目標というものが策定されました。その中で、農水省も農村婦人への対策として三つの項目を掲げられておるわけでございます。その一つは、婦人が近年の農業技術の高度化あるいは装置化あるいは経営の多角化等に対処できる知識、技術を十分発揮できるよう普及、指導の充実を図ること、これが一つでございます。それから二つ目は、婦人が住みよい生活環境の中で適正な労働に従事し、健全な生活を営むことができるよう総合的な指導を行うこと、これが二番目でございます。それから三番目は、婦人の実質的な社会参加を進めるために農業委員会、農協等の役員、委員などに積極的に参加できるような環境づくりのための啓発、指導を行うこと、これが三番目でございます。
 こうした三つの柱を立てて、農村婦人の地位向上に力を入れていくということがうたわれてきたわけでございますが、こうした婦人の政策の目標が現在どうなっているのかお伺いをすることと、それから今後、農村における婦人の役割というようなことを大臣はどのように御認識になっておられるか、まずお伺いをいたします。