私は、この訪日を延期された本当の理由というか本音のところは、クリントン大統領が村山総理とこれからの十年先、二十年先の日米安保体制も含めた日米関係の非常に重要なテーマについて話してもしょうがないというような、そういう本音を持っているんではないか、というのは、日米安保についても、この間まで日米安保反対、基地返還と言っていた政党が政権をとった途端にこの政策を変えた、こういう党の党首と話してもしょうがないというような本音があったのではないか、私はそういうふうに個人的には見ております。
 このＡＰＥＣの関係で日韓首脳会談がありまして、その中で歴史認識の共同研究をこれから進めていこうというようなことが合意されたわけですが、私は、この歴史的な事実ということについては日本側も知っている情報をもっと明らかにすべきではないかもっと情報公開をすべきではないか。先般のといいますか、この間の戦争については、戦争そのものは侵略戦争ではない、しかし侵略的行為はあった、こういう見解をとっているわけですが、侵略的行為とは一体何をしたのかあるいは事実関係を知らなくては正確な認識はできない、そういうふうに思っておりまして、ぜひこの歴史認識の共同研究の中で全部洗いざらい事実関係を公開すべきではないか、私はそう思っておりますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
今の議員の御発言でございますが、クリントン大統領は日本訪問を拒否されたことはございません。これはアメリカの国内事情によって日本訪問が延期になったということでございまして、この点は明確にしておかなければならないというふうに思っております。
 事実、アメリカの国内事情によりまして大統領は当初予定していた日程すべてを実行することがなかなか難しくなった、したがって日程を短縮してでも日本訪問をしたいという御連絡でございましたが、いよいよ最終的に、議員御承知のとおりアメリカの内政事情があってどうしても今回は日本訪問を延期せざるを得ないということになって、村山総理あてに極めて丁重な電話連絡があって、今回の訪日は延期されたという状況でございます。
このＡＰＥＣに関連して、クリントン大統領が訪日を中止したということですが、この理由は国内的な事情があるということなんですが、外務省はこれをどういうふうにとらえているでしょうか。
ＡＰＥＣの大阪会議の評価は、総理がおっしゃっておられるように、我が国が議長国としてイニシアチブを発揮して、例えば行動指針でありますとかＡＰＥＣ経済首脳の行動宣言でございますとか、最終的にさまざまな取りまとめが行われたわけでございます。このことは何も我が国総理が述べておられるだけではなくて、参加国がそれぞれ今回の大阪ＡＰＥＣに対する評価を帰国後されております。そうした評価を伺いましても、今回の大阪ＡＰＥＣに対する評価はかなり高いものというふうに見て何ら差し支えない、こういうふうに私は思います。
 そのことが、もちろん大阪ＡＰＥＣ会議に至るまで外務省、通産省を初めとする各省庁が参加をして、各国のそれぞれのシニアオフィシャルの方々と連絡をとり議論を重ねて基礎的な理解を深めていったという努力、作業、そういったものがあったということは、これはもう当然認めるべきだと思います。例えば、閣僚会議においてあるいは最後の首脳会議において果たした閣僚あるいは首脳の議長としての役割というものも評価をしていいものと私は思っております。
それでは、若干時間がありますので、ほかのテーマについてお伺いします。
 ＡＰＥＣの評価でございますが、私はこのＡＰＥＣは総理が自画自賛しているという感じを持っております。通産省、外務省を含めて官僚がおぜん立てしたものに乗っかって無難に乗り切っただけではないか、そういう印象を持っております。総理はおられませんけれども、総理のリーダーシップでなされたものは何があったのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
この問題は、議員御指摘のとおり、法に基づいて厳正に措置されるべきものと考えております。身柄の引き渡しについても、法に基づいて、起訴後、身柄の引き渡しということになっております。そうした点で、今御心配のようなことは何らないというふうに承知しております。
米国では御承知のとおり人種問題等については、シンプソン裁判に見られるように、非常にデリケートな問題であります。したがって、この事件について被疑者家族を含む米国側に日本の司法当局とかあるいは政府に対して不信を抱かせないようにできる限りの情報提供等が必要ではないか、被告、被疑者の健康状態も含めて調査、審理、あるいはこういう可能な情報の提供をすることが大事ではないかというふうに考えます。法の厳正な適用は当然必要であると思いますが、この事件を契機に日米安保問題というようなことまでが人種問題という渦に巻き込まれないよう外交的にも十分配慮して対応すべきではないかと思います。大臣の御所見を伺いたいと思います。
よろしくお願いをしたいと思います。
 じゃ、時間がございませんので、次に移ります。
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、これは賛成でございます。
 こういう中から関連としてお伺いをしたいと思いますけれども、阪神・淡路大震災のときに、やはりマンションとかああいう建てかえでテレビや新聞やまた現地でもいろいろと該当の方が御苦労されていらっしゃるわけなんです。権利者の五分の四の賛成と、こういうふうになったわけでございますけれども、居住者の家計の状況、年齢、いろいろと利用形態が多いために権利者の意見調整がなかなかまとまらない、こういう問題も現実にあるわけでございます。
 また、まとまって建てかえに決まったとしても、権利者には区分所有権を買い取る必要がある。建てかえを行う場合に、権利者は二重のローンというものを抱えている。こういうことで、住宅の確保と将来に対する皆様の明るい見通しというものをこれは早くしていかなければいけない問題点があるわけでございます。
 政府もいろいろ手を打っていただいております。ローンについての支払いの据え置きとか返済条件の緩和とか、住宅供給公社、いろんなことをやっていただいておりますが、きょうは重ねて伺ってみたいと思います。
 一つは、建てかえに対する利子補給等の措置。
 それから二番目には、区分所有権の買い取り価格はどの程度であるか。
 三番目には、区分所有権の買い取りを受けた者の例えは公営や公団住宅、あっせん住宅等の手当てのようなものでありますけれども、特に年金生活者、震災で稼ぎ手を失った世帯、こういうふうな方々のいろんな関係がありますので、今申し上げた三点を簡単で結構ですから伺いたいと思います。