大蔵省にお尋ねします。
 私は先日、地方交付税の一部改正に係る本委員会におきまして、大蔵大臣に対しまして、財政再建期間の延長に伴う行革関連特例法の延長の有無についてお尋ねをいたしました。年金財政の公的負担部分の一部を、いま四分の一カットしておるわけでありますが、そうすれば当然、組合員の掛金率の引き上げ、こういうことを実質的には意味しておるわけでありまして、年金財政に対して悪影響を及ぼしておるわけであります。そして、その対象期間を五十九年度までとされておるわけでありますが、財政再建の目標年次もどうも延期されるようになるわけでありますが、それとの関連につきまして、この負担カット分は今後どのように扱われることになるのか、ひとつ見通しを明らかにしていただきたいと思います。
従来その地方債を受け入れておりました部分を今度連合会の方に拠出するわけでございますが、もともと、起債の必要性があるかないか、あるいはどのような資金をそれに充当するかということにつきましては、自治大臣あるいは都道府県知事が起債の許可の審査をいたしているわけでございますので、御心配になるようなことは万々生じないようにいたしていると思います。
今後連合会で各自治体の起債に対する融資を行うことになるということでありますが、個々の自治体の財政事情というものが、そういった間接的な融資に相なりますと、財政需要というものを的確に把握をして、そして十分そういう配慮ができるのかどうか、そういう意味の懸念が実は生まれてくるわけなんですが、その点、そういう懸念はないものですか。
個々の組合の年金財政の将来につきましては、いろいろな所与の条件がございますので、たとえば財源率の再計算によって財源率がどうなるかとか、いろいろの問題がございます。それから、職員の増加の問題、減少の問題、さまざまな問題がございますので、的確な予測をすることは困難でございますが、最近の状況によって見ますと、連合会を設立した後も、約一兆円と見込まれております積立金はその後も当分の間は増加するものと考えられますので、楽観的に見るわけではございませんが、そう差し迫って急に連合会が財政調整のために多額の金を支出しなければならぬという状況は参らないと思いますが、これはあくまでも現在の状況で判断するわけでございます。今後、職員の異動状況あるいは掛金の割合、あるいは公的年金全体の改革の問題として検討されます年金の内容の改革、そういうものによっていろいろ変わると思いますので、現在、ちょっと的確にはわかりかねますが、そう早急に大問題が起こるとは考えられません。
この三〇％の拠出では、いずれ不足する時期が来ると思います。たとえば呉とか大牟田とかあるいは鹿児島、こういうところの共済では単年度の赤字が出ておるわけであります。したがって、遠からず長期給付積立金の交付が始まり、そして三〇％の引き上げが必要な時期が来る、こう思うのですが、その時期はいつごろというふうにお考えですか。
私は、かねがね安全保障に関します日米の間断なき対話の重要性について、ただいま御指摘のような、全くそのとおりと考えておりまして、その意味では、幸いにいたしましてことしの夏に一回、それから秋に入って一回と日米防衛首脳協議が可能となったわけでございますが、さらに今後とも各種のレベルにおいて率直な意見交換が行われて、日米間の一層の意思疎通が図られるよう私自身も努力をし続けていきたい、こう考えておる次第でございます。
 八月二十二日に行われました日米防衛首脳定期協議の際には、ワインバーガー長官としては、わが国の防衛努力については実は八四年度、昭和で言い直したらよろしいと思いますが、五十九年度の概算要求枠六・九％について評価をしておるけれども、インフレ率を考えると実質ではもっと低くなるのではなかろうか、そういう意味では必ずしも十分ではないと見ている旨、御発言がございました。それから、日本がみずから自分の島、という意味は日本列島のことを指すと思いますが、みずから増分の島とシーレーンの防衛が適切に行われるような予算ができるように期待している旨の御発言がございました。さらに、ワインバーガー長官から、日本がもう少し防衛努力を行うべきではないかという米議会の感触を指摘しながら、米国は米国の責任を日本に肩がわりさせているというわけではないのだ、日本に肩がわりを求めているわけではないということははっきり言われまして、日本が日本の国を自分で守るというための自衛力整備をできるだけ早いペースで、早い期間内に行うことを期待をいたしておる、こういう趣旨の御発言がございました。
 私自身は、ワインバーガー長官に対しましては特に戦後日本の状態も説明をいたしまして、わが国は軍備放棄という占領下の体験もこれあり、国民は防衛力の増強については必ずしも積極的ではなかったという事情がずっと続いてきたのだという現実を実は指摘をしておいたわけでございます。そして、私自身としては防衛力整備にはおのずから一つの節度というものがあろうと思うということも申し述べました。それは、もしそういう節度あるいは防衛力整備について何らかのめどというものがあるとすれば、これは非常に総括的な表現でございますけれども、政治的、社会的安定を損なわない限度で、国民の理解を得ながら着実にこれを進めていく必要があるのだということを実は申し述べたわけでございます。そして、わが国としては当然でございますが、これまでに計画しております防衛の基本的な路線を達成するため、今後ともぎりぎりの努力を続けていくのだということを申し述べておきました。
 なお、秋九月二十四日にワインバーガー長官が訪中の途次日本へ立ち寄られた際のわが国の防衛力に関する意見交換は、実は一番最初にワインバーガー長官から、防衛費の問題について日本側の努力を評価いたしたわけでございます。そのときには、五十九年度の概算要求が財政当局に提出された直後の話でございましたが、防衛力整備は時間のかかる問題であり、政治的には必ずしもポピュラーではないが、やはりこれはどうしても必要なものであるので、両国ともに努力していく必要があろうと自分は思うという趣旨の御発言をワインバーガー長官がいたされました。私といたしましては、五十九年度予算が最終的に政府原案として決まるまでは、どういう形になるかこの九月二十四日の時点ではこれを明らかに申し述べることはできないが、しかし私自身としては防衛力整備については今後各方面に積極的に説明し、理解を得ていく覚悟であるということを率直に申し述べた次第でございます。
 以上でございます。