所得控除の問題につきましては私どもとしては非常に大きな問題だと考えておりまして、今先生おっしゃいましたように、控除をするということになればそれだけ保険あるいは年金に入る方の負担がその分は軽減されるということでございますけれども、実際はそれ以上にそういう軽減措置が講じられるということが、じゃ保険に入ってみようがなとか年金に加入してみようがなとかというような気持ちを誘発するというような効果が大変大きいし、自助努力を支援するという一つの政策としての意味合いが私ども大変大きいと思っております。
 そういう意味で、かねてから保険料の所得控除の問題につきましてはその時期、時期で控除額の拡大をすべきだということを郵政省としては申し上げておるわけでありますけれども、これもどうも私どもの力不足というようなこともございまして、むしろ控除どころか縮小するということをやっと食いとめるというようなのが実は前回までの実態でもありまして、何とか次の機会には多少でも控除額の枠を拡充するような方向での努力をしていかなきゃならぬというふうに考えております。
意地の悪い質問ばかりで悪いけれども、消費税の問題で、福祉社会、高齢化社会を目指しているという竹下総理のあれがあるけれども、例えば高齢化社会を迎えるということになればこの保険年金というのは重要でしょう。そうすると、今所得控除の限度額がありますね。所得控除の限度額をぐっと上げれば保険に入りやすいという環境があるでしょう。こういうのはどうなっているの。
先生からごらんになると不十分だというおしかりをいただくかもしれませんが、私どもなりには事業団との意思疎通というのは図るように努めておるつもりでございまして、余り意思のそごはないものと思っておりますが、どうもこれは私どものひいき目かもしれません。
 国会の審議を傍聴させていただくというようなことにつきましては、また次回からはいろいろ事業団の方とも相談をさせていただきたいと思います。
まさに私どもの問題点というのは、ただいま大森先生が御指摘になったようなことに端的にあらわれておるわけでございますけれども、しかし、他方私どもの受け持っております保険とか年金の仕事というのは、先ほど来お話が出ておりますように、長寿社会に備えるという意味では非常に国民の皆様にお役に立ち得る仕事をさせていただいておるというふうに思っておりまして、それが本当に国民の期待に沿うと言うことができるためには、できるだけ国民の皆様方のお気持ちというのを的確に吸い取りまして、国民の要望にマッチしたようなサービスが提供できるということでなければいけないと考えております。
 そこで、私どもとしてはことしの二月でございますけれども、これも、まあ大学の先生方でございますが、いろいろな分野の先生方、財政学御専門の先生方もいらっしゃれば金融論の御専門あるいは保険論、場合によると社会福祉論というような、さまざまな分野を御専門としておられる先生方にお集まりをいただきまして、調査研究会というのをつくりまして、そこでこれから私どもの保険事業、年金事業のあり方について研究を始めていただいたところでございます。
今、及川先生が言われたように、法案は賛成ですから、法案の中身じゃなくて、今簡易保険が非常に、年金もややちょっとまだ募集が少しおくれていますが、まあしかし、事業としては好調といっても、簡易保険が持つ欠点は、保険局長がわかっていると思うんですよね。例えば市場の占有率も下がっているし、青少年の加入も民保と比べれば下がっているし、いろいろ将来を見詰めていくと簡易保険の欠陥もあるわけね。そういうことを総体的に検討して、しからば今後どうあるべきかということをあなたは検討していますか。
最後になりますが、今のことはよくわかりましたが、いろいろ地域で接触していますと、やっぱり余裕があるといいますか、今はやりの豊かな生活という言葉で言いますと、夫婦二人三十万は欲しいな、そのぐらいあったらなというのが率直な僕は実態だと思いますよ。それに対して局長も言われたように、国の年金そのものが、あるいはいろんな年金制度を見ますと、どっちにしても十八万、十九万というところにとどまっておる。だからこっちの簡易保険のやつ、郵便年金を上げりゃいいというものじゃないけれども、しかし三十万というものを考えたときに、それにするには自助努力としてこうしたい、それには十万ぐらいのものがあれば、それに応じられるようなものをやっぱり期待すると思うんですよ。
 私はなぜ郵便年金について言うかというと、とにかく国の事業ですから、そういう意味では営利を目的にした事業ではないはずですよね。少なくともそういう利益を上げるという点については、かなり控え目に考えるという事業体ですから、そういう意味ではコストが安くなるはずだ、掛金が安くなるはずだ。比較をすれば給付の方がいいぞという、そういうものを我々は期待するから十万ぐらいのような話が出てくるんでありまして、その点をひとつしっかり押さえていただいて、これからの充実強化に努めていただきたいということを要請して終わります。
防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について、御説明いたします。
 この法律案は、防衛庁設置法のほか、自衛隊法並びに防衛庁職員給与法の一部改正を内容としております。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 第一は、海上自衛隊の潜水艦部隊の一元的な指揮運用を図るため、司令部及び潜水隊群その他の直轄部隊から成る潜水艦隊を新編して、これを自衛艦隊の編成に加えるものであります。
 第二は、航空自衛隊の補給機能を効果的に発揮させるため、各補給処の業務の統制を行う補給統制処を廃止し、これにかわるものとして、各補給処の業務全般の指揮監督を行う補給本部を航空自衛隊の機関として新設するものであります。
 第三は、人事管理及び編成上の必要性等から自衛官の階級として曹長を新設するものであります。
 第四は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。
 最後に、防衛庁職員給与法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の階級として曹長を新設することに伴い、曹長について俸給月額を定めるとともに営外手当を支給することができることとするものであります。
 以上、法律案の提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。