国有財産の処分あるいは払い下げにつきましては国有財産法あるいは国有財産特別措置法以下、その政令等によりまして一定の条件が課されているわけでございますけれども、本件につきましては大体先生のおっしゃったような趣旨によって行われたのではなかろうかと私も推察いたすわけでございます。
少なくとも大蔵省が国有財産を払い下げますときに、その土地が何に使われるかということはかなり厳密に審査なすって、目的が明確でない形での払い下げはあり得ない、やはりその目的が本当に国民の生活向上に寄与するものであるというふうな判断というものが一つ国有財産の払い下げ規則なりあるいは考え方の根底にあると思うのですね。ですから、その点では、この時点ではともかく皆さんの方が、埋め立て造成の上、遊園地として利用する、一般大衆の憩いの場所として利用する、こういうことは明らかにもう遊園地用地であるから平米当たりにしても非常に安い価格、二千円という非常に安い価格で提供したのはそういう大衆の憩いの場所である、こういう考え方が観点におありになったのじゃないですか。
九千三百二十六平米、約一ヘクタール近い用地でありますが、これを千九百六十万円という平米当たりにすると二千百二円、坪当たりにしても六千円、契約が昭和四十一年で登記が四十八年でございますが、代金決済はいつ行われたのでございましょうか、
そうすると、大蔵省としてはこの土地の払い下げは、一つは工場地帯が多くなって工場労働者が多くなった、工場が多くなった、言うなれば環境も悪くなってきている、そこにまた習志野や船橋のような住宅公団による大規模な住宅団地ができてきている、そういうところであるから谷津遊園のような緑の、いまおっしゃったような一般大衆の憩いの場所としての遊園地をつくるならよかろう、こういう観点から御許可になったわけでございますね。
当時会社から提出されました事業の目的及び事業計画書を簡単にお読みいたしますと、まず事業の目的でございますが、「最近京葉工業地帯の造成工事が進捗し進出会社の工場建設も着々完工しつつありますが、一方習志野市船橋市には大規模な住宅公団の団地が完成しつつあります、このような工場地帯や住宅団地の中心地に当社の谷津遊園地がありますが今後人口増加が必至の首都圏東部地区の一大レクリエーション場として本申請し十五万坪を埋め立て既設の谷津遊園を拡大強化することを目的とするものであります。」これが事業目的でございます。
    〔越智（通）委員長代理退席、委員長着席〕
計画書といたしましては、「本申請地区の状況は普通財産の土地でありますが、現況は海浜であり水深一・五メートル以上ありますので、一般土地と同様に直ちに計画通りに利用することは不可能でありますので、所定の目的通り一貫した利用土地を造成して一般大衆の憩いの場所として利用するものであります。」大体そういう趣旨のことが書いてございます。
御指摘の谷津遊園の土地につきましては、もともとこの土地は海浜地、干がたでありまして、水深が一・五メートル以上ある、そういうところでございますので、京成電鉄の方から、だんだん首都圏の人口がふえてきたので、一大レクリエーション場としてこの土地をすでにあります谷津遊園を拡大する用地として使いたいということで申請がなされたわけであります。ただ、そのまま干がたを使うことは不可能でありますので、その目的に沿って一貫した土地利用、造成を行って、一般大衆の憩いの場としてレクリエーション用地にするという利用計画の目的のために売り払いしたものであります。
 なぜ七年間も期間があったのかということでございますが、最初かなり大きな面積のことを申請されてきたのでございますけれども、われわれ聞いたところによりますと、地元の漁業権補償問題がなかなか調整がうまくいかないということがございました。それで結局、調整のつかなかった分については国有地の払い下げができなかったわけでございますので、そういう経過があったものですから非常におくれてしまった。結局漁業権の補償問題の調整がついて埋め立てができたのが約九千平米だったということになっております。
 その売り払いに当たりましては、埋め立て造成を条件として契約を締結しておりまして、特にその際、将来何に使うという用途指定のような縛りはかけておりません。
 以上でございます。
私に対する塚本議員のお尋ねは、二点あったかと思います。
 まず第一は、日米共同声明に関連いたしまして、日本側の分担の点について六月の実務者で詰めるという約束であると思うが、防衛庁は、これにどう対処するつもりであるかというお尋ねの点でございます。
 この点につきましては、日米両国の防衛責任者が、日米安保条約の円滑な運用に関し十分意思疎通を図っておくことは重要なことであると考えております。六月の日米安保事務レベル協議及び私の訪米に際しましては、具体的な問題は現在のところ決まっておりませんが、総理訪米の結果を踏まえて、国際情勢を含め防衛問題について、わが国の憲法及び基本的な防衛政策にのっとり、米側と率直に話し合い、相互理解を深めたいと考えております。
 次に、防衛の整合性に関連いたしまして、防衛計画についてお尋ねがございました。この点についてお答え申し上げます。
 わが国は、現在昭和五十一年に策定いたしました「防衛計画の大綱」に従いまして防衛力整備を進めているところでありますが、現在の防衛力は同大綱に定める水準にも達しておらず、装備の老朽化、即応性の不備、抗堪性、継戦能力の不足等種々の問題が存するところでございます。したがいまして、最近の厳しい国際情勢にかんがみ、防衛力の現状における不備等を是正し、「防衛計画の大綱」に定める防衛力を可及的速やかに達成することが目下の急務であると考えており、いま直ちに「防衛計画の大綱」を改正する考えは持っておりません。（拍手）
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 核持ち込み問題等に関する緊急質問（不破哲
  三君提出）