それでは手短に申し上げます。
 まず、日本はアメリカと違うという議論が必ず出てきます。これに対しては、私は、日本企業でも同じ議論を経て、やはりいわゆるグローバルスタンダードじゃないとお金が回らないという状況になっているという例でもって反論をしたいというふうに思っています、時間の問題であると。
 それから二点目、手続的に難しいとかあるいは技術的に不可能ですという議論が出ますが、これもやはり、行政がすべてをしょい込んで、最高の予算をつくろう、今の主計官の、非常に秀才の彼らよりもベストなものがどこかにあってそれをつくるのが評価だというふうに思い込んでしまうと難しいのですが、実は行政に評価をしろと頼んではいないわけでありまして、中身をまずとにかく開示しろということで、出てきたものをどうするかということを、別に行政に相談する必要すらないということだと思います。
 それから三点目は、だれがこのイニシアチブというか、評価を入れるというのをリードするか。これはやはり、総理がやるか、議会がやるか、この二つしかなくて、各省庁が公共事業の評価やあるいは事務・事業評価というような運動論を展開しておりますが、これは役人の意識改革運動としては非常に評価しますが、国民の視点から見ると、冷たい見方をすると、また税金を使ってむだな意識改革運動をやっているというような見方もできると思います。
ちょっと時間がないので、申しわけございませんが、もう一点だけお聞きしたいと思います。
 元行政勤めだった経験をもとに、行政評価を導入することに行政内部からどのような抵抗が予想されるかをちょっとお伺いしておしまいにしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
 次に、上山先生にお尋ねしたいのですけれども、六〇年代半ばに、米国で、ＰＰＢＳという複数プログラムの事前評価を中心とした合理的、効率的な資源配分を目指した予算編成制度が導入されていましたが、それがわずか数年で廃止となったと聞いています。
 米国会計検査院、ＧＡＯは、失敗の原因について、多くは、意図的に議会の監視や資源配分の過程から隔離し業績計画と測定を展開しようと試みたためであった、目的、目標が合同で議論されたり、同意されたりしなかったため、業績が何であるべきか、いかに測定するか、業績の情報と資源の決定をいかに統合するかについては何の同意もなかったと分析しているようです。また、当時、現場の職員から支持も得られなかったことも指摘されております。ただ、その後、プログラム評価という形での経験が生かされているようです。
 そこで、上山先生から御紹介いただきました米国のＧＰＲＡ導入までもう少しさかのぼって、そのあたりの経過をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
多分、一つの典型例は公共事業の評価であろうかと思います。
 公共事業の評価は、ほかの分野と違って、手法的にも、その手法を使った場合の予測の精度からも評価がしやすい分野であろうかと思いますが、公共事業の分野でも、こういう評価したものを数字で出したときに、その数字が分野によってかなり違う意味を持つ。誤差も随分違いますし、抜け落ちているものが当然たくさんあるわけですが、それが、プラスの方にいくものが落ちているのか、マイナスの方にいくものが落ちているのかといったようなことがあります。
 例えば、道路事業について評価をしたものと鉄道事業について評価をしたもの、この二つの間でもかなりの相違があって、それぞれのもので、例えば二と一・五というふうに出てきたとしても、二の道路事業が一・五の鉄道事業よりも優先すべきかどうかということについては、もう少し慎重に中身を検討する必要があるということになります。
 公共事業については、鉄道、道路というのは実は近い方でございまして、両方とも交通機関でありますから、利用者がいて、ほぼ同じような手法で推定できる。もっと難しいのは、こういう道路事業と下水事業を比較するとか、そういったことになります。そういう問題になりますと、直接的に評価の結果を予算配分に結びつけるということについてはなかなか難しい面があって、欧米諸国でも、そういう形で機械的に処理しているところは私の聞いた限りございません。もっと間接的に、そういう評価が出て、皆さんが議論をされて、その結果として少し調整が起きるということはあるかもしれませんが、機械的に予算ルールとしてつくっているということはないという状況です。
 その通産省の報告書も、基本的な意図としてはそういうふうなことを踏まえているということであろうかと思います。
港湾法の基本的性格と目的をうたった第一条は何と書いているかと。「この法律は、交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全することを目的とする。」と。軍港にしたり、軍事利用するなどということは全く予定していないんです。それ抜きに十三条の二項の「何人」もに米軍を入れると。最初から入れて、旗の色の中で民間船も米艦船も一緒にしてやるなんということは、立法体系そのものを無視する暴論ですよ、これ。とんでもない話ですよ。
 それだけじゃないです。制定時の趣旨説明はこうも言っています。「港湾の管理運営に関し、最大限の地方自治権を」「与えるということを中心題目とし、これに伴い、地方公共団体の自由意思によって選択される港湾管理者の諸形態、港湾管理者の定め方、その任務、組織、財政等について規定し、更に最大限の地方自治という建前から、政府の監督規制は国家的利益を確保するための必要最小限度に止める」ということで、当時、大屋国務大臣も明瞭に述べています。
 この意味は明確だと思うんです、私。しかも、あなた方がやろうとしているのは最大限の地方自治どころか、法の建前を逆転させて最小限の地方自治、最大限の国家による干渉をやろうというものじゃないですか。強制でないどころか、法的根拠を持たない無法な強制だと。
 「何人」の中に米艦船を含めて不平等取り扱いで一緒くたにするなんという話はできるわけないじゃないですか。地位協定の問題は別ですよ、これ。入ることができるということだけの話なんだから。不平等取り扱いと全然問題のレベルが違いますよ。そんな答弁じゃだめですよ。