公述人にお願いしたいのは、この後本会議もありまして、お答えはできるだけ簡潔にお願いしたい。
 まず清水公述人から伺いますが、私ども、六千八百五十億をこの予算から削除することに賛成であります。母体行が全部持て、こういう考えであります。今お話を伺っておりますと、住専というものの特殊性、それがちょっと抜けているのではないだろうか。この住専というのは一般会社ではありません。母体行の子会社、別働隊、あるいは一業務部門とさえ、このお席で自民党の議員は言われました。そういう性質のものでありまして、総理大臣もそういうふうに言っておられる。バブルのときには住専を使って母体行が大もうけをして、ぼろもうけをして、その後、不良債権を押しつけて、そしてごみ箱のようにして、さらに農協系統にそのごみ箱を押しつける。言うならば、母体行の責任が極めて重大なんですね。公述人のお話の中ではその問題が抜けているように思います。その点についてどうお考えになるか。特に、母体行に全部責任を負わせるということについて賛成なのか反対なのか。
 もう一つ、会社更生手続をおっしゃいましたが、これは司法手続ですから、それが認められるとは限らないんですね。認められない場合には破産手続に移行をすることは御存じのとおりで、そうなりますと、公述人も、税金を入れなきゃならぬ場合もあるかもしれぬ、住専処理機構に移行することもあるかもしれぬということを先ほどちょっと申されました。破産手続に移行するということになりますと、それは強制和議とか、それから農協系統は損害賠償をやるとか、いろんな事態は予想されますが、基本は比例配分ですね。そうしますと、母体行は債権は約半分になります。そういうふうになりますと、やはり農協系統の金融機関の第二次破綻ということが確実に予想され、その場合に公的資金の導入ということが予想されます。そういう問題についてどうなのか。
 九一年、九二年の大蔵省の調査を公述人はどの程度ごらんになったかわかりませんが、完全に破綻状態です。担保は上位五十社について見た場合に、わずか二四％しかありません。そういう状況のもとで、会社更生ができるんだ、できるんだということでは事は済まないんじゃないか。それらの点について公述をしていただきたいと思います。
新進党の北側一雄でございます。
 私と、この後質問させていただきます西村さんは地元が堺でございまして、委員長も堺でございますけれども、この間、この発症以来、大半地元の堺におりましたもので、さまざまな生の声も聞いております。
 本当は時間がございましたらたくさん御質問したいことがあるわけでございますが、まず最初に、やはり私はこのことを聞かせていただかざるを得ないというふうに思っておりまして、それは、堺市という行政はもちろんでございますけれども、国、特に厚生省がこのＯ１５７に対する危機意識が乏しかったと言わざるを得ないのではないかというふうに私は思っております。
 少し具体的なお話をさせていただきます。
 もう大臣よく御承知だと思いますが、最初に症状を訴えられた子が出てきたのが七月の、早い子で十日、水曜日でございます。
 そして、十一日の木曜日に、学校を欠席する子供が何十人か出てきた。
 そして、十二日の金曜日、この日は各学校で欠席者が相当目立ってきたわけでございます。今振り返りますと、この十二日が一番その発症のピークになっておるわけでございます。六千人以上の学童が今回食中毒になったわけでございますが、大半がこの十二日前後にその症状を訴えておるわけでございます。
 そして十三日、土曜日、学校がこの日はお休みでございました。この十三日あたりから、堺市内の病院は大変なパニックになってまいります。下痢、血便を訴える児童が相次いで出てまいります。
 そして翌日十四日、日曜日、この日が病院はもう本当に大変な状況であったわけでございますが、ところが、日曜日で休診の病院がたくさんあったわけでございます。実際、堺市内の病院で児童を診られた病院というのは、これはごくわずかな病院でございます。
 というのがこの初期の段階の状況ですね。この十四日の日曜日に、Ｏ１５７が検便から発見されて、今回の食中毒がＯ１５７によるものであるということが断定されたわけでございます。
 こういう経過の中で、私、一番まず思いますことは、病院の方が、お医者さんが、このＯ１５７に対する知識といいますか、これが極めて欠如しておったわけでございます。これはやむを得ないといえばやむを得ないわけでございますが、岡山でことし既に二人の死者が出ておるわけでございますし、また、埼玉県ではかつてやはり子供さんが亡くなられているわけでございます。これまでのこういう歴史を、今回、堺市で大量に子供たちが感染したわけでございますが、ここで、この初期段階で全くその医療現場、市の当局を初めとして的確な対応を欠いていたというふうに言わざるを得ないわけでございます。
 きょう私、東京に上がってまいりましたら、一つは、八月二日付で「Ｏ−１５７感染症治療のマニュアル」というのを厚生省はつくられました。これはいいのですよ。いいのですけれども、本来はこういうものをもっと早く各自治体また医療機関に落とせなかったのか、その辺で厚生大臣にやはり反省がないのかどうか。反省といいますか、危機意識が不足していたのではないかという、そういう問題意識を持っているのかどうか。
 また、これは八月八日付ですか、きょう付で「食中毒への対応について」、こういうものをまとめられました。これも結構でございますけれども、こういうものがもっと早く自治体の現場、医療現場の方に落とせなかったのか。
 その辺、やはり私は、埼玉の例や岡山の例のこうした歴史が生かされなかったというふうに言わざるを得ないと思うわけでございまして、この点、厚生大臣、どのような認識をお持ちなのか、御答弁をお願いしたいと思います。