ＰＫＯ法は、委員御承知のとおり大変長い国会での御議論がございまして、そうした御議論を踏まえて国会で成立をした我が国の法律でございます。その法律にのっとって、その法律の示すところに従ってカンボジアに自衛隊の施設部隊がＰＫＯ活動のために出ていっているわけでございまして、憲法違反という御指摘は全く当たらないと思います。
 さらに、今日のカンボジアの状況につきましては、いろいろな角度から御注意をいただいたり御心配をいただいておりますことは大変ありがたく存じますけれども、今日のカンボジアの全体的な状況を俯瞰して見てみますと、委員御指摘のようなパリ和平協定に違反をしているような状況とは言えない。これは私が言えないと言っているだけではなくて、ＵＮＴＡＣの明石代表を初めとして、このカンボジアにかかわる多くの方々、さらにはＳＮＣ四派が会合するときにも、四派は和平協定は守られておるという認識を引き続き持っているわけでございますから、こうした状況でパリの和平協定は、その枠組みは十分に守られているし、ということはとりもなおさず、ＰＫＯ協力のために日本から派遣をいたしますための五原則は今日もまだ十分その条件を満たしているというふうに考えておりますので、現在の状況下で、このＰＫＯに派遣をいたしておりますものを撤退をさせるという意思はございません。
 どういうときに撤退をするのかという御指摘、御質問でございますが、これは繰り返し申し上げておりますように、和平協定が破られた、全面的な戦争が再開されたというような状況下であればもちろん撤退をするわけでございますが、それ以外にも、だれしもがこれは撤退が必要だということを認める今我々が想定し得ないような状況というものが起こるとすれば、それは直ちに関係者が集まってそうした相談をするということになろうかと存じます。
最後に、現在自衛隊をカンボジアに派兵しているわけでありますけれども、もともとこれは日本国憲法に違反するものであり、またカンボジア情勢を見たときに、ＰＫＯ法の参加五原則にも抵触をしている、こういう状況だと思います。したがって私は、こういう中では、自衛隊のカンボジアからの撤収をどうしても政府の決断によってやるべきであるということを強く要求したいわけでありますけれども、この件について大臣の御見解をお伺いしたい。
 それからもう一つは、関連して、それならばどういう場合に自衛隊を撤収するというお考えなのか、これもあわせてお答えいただきたいというふうに思います。
私は、その目的が、あくまでも自衛隊という軍隊を運ぶわけですから、それは軍事用と判断するのが常識ではないかというふうにどうしても思わざるを得ないわけであります。
 皆さんの説明を聞いておりますと、操縦も客室乗務も日本航空の職員が行っているので民間航空機だ、こういう説明ですよね。そうすると、操縦と客室乗務をもし自衛隊員がやった場合にはこれは民間航空機にはならない、こういうことでしょうか。仮の話です。
五原則、特に停戦の合意と紛争当事者の受け入れ同意というのが成立してない地域に乗り入れることは難しいかと思います。
 例えば、今ソマリアの周辺国であるケニアにつきましては、もしケニア政府が同意し、かつ国連もこれを認めるということであれば、民間航空機の派遣は可能であるというぐあいに考えられます。
現在の協力法では、停戦合意が成立しているというのが第一の原則でございますので、そのような条件が成立していない地域にそういう民間航空機を派遣するということは考えられません。
平和維持活動だという話はそれなりにわかりますけれども、自衛隊というのは、これは国際的には軍隊、国内でも私ども兵役の経験ある者から見ると立派な軍隊ということになるわけです。日本軍を海外に派兵するわけであります。ですから、私はそういう認識に立って質問をしているということを忘れてもらっては困るわけであります。
 それでは、先ほどもちょっと申し上げましたが、戦争が起きているあるいは紛争が起きている地域には、この日本航空機を乗り入れさせることは考えていますか。
今の御見解承りました。
 大蔵省の方にちょっと、反論するわけではありませんが申し上げておきたいんですけれども、二つございます。
 一つは、消費税を含めない方が適正だという話ですが、確かに払う絶対額としてはそうですが、消費税の税率を決めるときに自動車の負担から消費税をどうしようというふうに出てくるわけではなくて、消費税というのは与件として国がトータルの中で決めてくる税金ですから、私は全く性格が違うと思うんですね。ですから、そういった一般のものとは別途、しかも車に対してはいろいろな税金がさっき自治大臣がおっしゃったようにかかっているということであります。
 それからもう一点は、今のヨーロッパの方が少し高いかもしれぬというお話も、耐用年数をどれぐらい見るかによって計算は変わってまいります。しかし、私特に申し上げたいのは、車体課税が高過ぎるということをさっき申し上げたわけですけれども、この点についてはぜひ御認識を賜りたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 それで、時間の関係もございますので、特にその中で自動車取得税についてちょっと申し上げたいと思うんですが、これは実は車を購入するときに支払う税金でございまして、つまり消費税を払うし、しかも自動車取得税もユーザーは車を買うときに払うということでございます。したがいまして、これは明らかに同じユーザーに対して名目を違えて二種類の税金、つまり二重課税をやっているんではないかと思います。さっき自治大臣がおっしゃったように、実はこの自動車取得税というのは地方の道路財源になっているんです。もちろん道路整備が必要だからそれをちょうだいするということも理解はできないわけじゃないんですけれども、ただ払う方からしますと、国が取ろうが地方が取ろうが、買うときに払うわけですね。しかも、二つの税金を払う。こういうことになるわけでありまして、非常にわかりづらいし、たまらぬなというのがやっぱりあると思うんです。
 そういう点から考えますと、今すぐということは難しいかもしれませんが、私はさっき申し上げたように、全体として自動車の税金が非常に負担が高いということと、さらに今申し上げたような
二重課税という性格、こういうことを考えますと、やっぱり納税者の信頼を得ていくためには、ちょっとあえて申し上げますが、この取得税の廃止も含めて見直し、整理を今後国と地方の間でなさっていくべきではないか、このように思っているんですけれども、これについてちょっと大臣と大蔵省の御見解をお伺いしたいと思います。