これより両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。
 両案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第五 電源開発促進税法の一部を改正する法律案
 日程第六 電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長世耕政隆君。
   〔世耕政隆君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、第一に、原爆症の認定を受け、現在負傷または疾病の状態にある者に支給する特別手当を月額六万円から六万七千五百円に、その状態にない者に支給する特別手当を月額三万円から三万三千八百円に、それぞれ引き上げること、第二に、健康管理手当を月額二万円から二万二千五百円に、保健手当を月額一万円から一万千三百円に、それぞれ引き上げること等を内容とするものであります。
 委員会におきましては、原爆被爆者対策基本問題懇談会の審議の状況と答申の時期、韓国人被爆者の現状と治療体制、原子力発電の安全性の確保策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申を早期に得るよう努力すること、原爆医療調査機関の一元一体化の検討、促進等を内容とする附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
 以上御報告いたします。（拍手）
日程第四 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長久保亘君。
   〔久保亘君登壇、拍手〕
これより採決をいたします。
 まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 農林水産省設置法の一部を改正する法律案
 日程第二 郵政省設置法の一部を改正する法律案
 日程第三 行政管理庁設置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀雷四郎君。
   〔古賀雷四郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 議員寺下岩蔵君は、去る四月十九日逝去せられました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 同君に対しましては、すでに弔詞を贈呈いたしました。
 ここにその弔詞を朗読いたします。
   〔総員起立〕
 参議院は議員正五位勲三等寺下岩蔵君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
     —————・—————
お答えいたします。
 すでに日本に定住している難民の方の数は四百六十一名でございますが、許可数つまり実質的な許可数でいきますと七百八十二名。この定住促進の仕事を実際に始めましたのが姫路が昨年の十二月、それから大和が本年の二月の末ということから考えてみますと、昨年の前半には先生御指摘のとおり一家族三名というのが実情であったことから見まして、私どもは、関係者の努力によって、むしろ着実に順調に進んでいるのではないかと考える次第でございます。今後とも、すでに許可になった人が身体検査等が済みますと次第に入ってくるわけであります。入ってこられますと、大和、姫路のキャパシティーのある限り順々に教えていくということになります。私どもとしては、この日本に定住された方々が円滑に日本社会に溶け込んで、みずから働いてかせいで、日本人の中で暮らしていけるように、そのためにこの定住促進の仕事をしているわけでございますが、やはりその定住促進センターのキャパシティー、能力に応じて徐々にやっていくべきであろうと考えております。
 それから、先ほど定住希望者、日本に定住を希望する人が少ないのではないかという御指摘でございますが、確かに難民の中に、実は日本には定住を希望される方とはほかに、海上で救助されて日本に連れてこられたいわゆるボートピープルという方がおられるわけでございます。この方々の中では定住を希望される方が少ないのは事実でございます。その理由を私どもも各施設を回って聞いてみますと、一番多い理由は米国に親戚とかあるいは友達がいるとか、そういうやはり他国に住むことになったときに頼りになる人がそばにいる方がいい、こういう理由を挙げる方が一番多うございました。しかし、それでも一ころから比べますと大分ふえておりまして、本邦の一時滞在施設からすでに定住許可になっている人が四十七名、まだ勉強中の人もかなりおられます。それで、日本定住希望者というのは本邦の一時滞在施設にいる難民の中では少のうございますが、アジアの一時収容施設にいる難民の中には日本に定住を希望される方がまだまだこれからもおられると思いますので、私どもとしては引き続き関係者の御協力を得てインドシナ難民の本邦定住促進に努めていきたいと考えております。