規約人権委員会の議論から入りましたのは、日本の法務省は、犯罪を防止すること、あるいは起きた犯罪を捜査、摘発して、またその矯正という機能を持っているわけですが、一方で人権擁護ということも、両方抱えているわけですね。
 この視点で、例えば入管行政を見ていくと、入管行政の中で、これはまさにオーバーステイの外国人の摘発という部分と、難民申請と認定システム、これもまた法務省がやっているということで、これは国際世論あるいはＵＮＨＣＲから具体的に改善の指摘を受けているんではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
十分尊重するという前提で取り組んでおるわけでございますが、今、外国人登録証の携帯義務の件に関しましては、委員御指摘のように、国会の審議の段階で科料を過料に修正するという取り扱いがなされたことと承知いたしております。
尊重しているんなら、なぜ規約人権委員会の勧告、懸念事項の中にある、例えば外国人登録証の常時携帯義務の刑事罰を外せ、これは参議院段階では行政罰ということに決着したようですけれども、こういうものは、勧告を重く受けとめるんなら政府原案の中に盛り込まないというのが筋だと思うんですが、余り重く受けとめていないのではないかと思いますが、いかがですか。
では、ずばり伺いますが、これまで政府は、規約人権委員会の勧告について法的拘束力はないものと考えるという答弁がしばしばあったのですが、これは法務大臣、どういうふうにお考えですか。
 もし法的拘束力がないんであれば、勧告を受け取らない、あるいは、政府の報告書の作成も二〇〇二年十月にまた求められておりますが、そういう報告書の作成も必要ないのではないかと思います。いかがでしょう。
ただいま死刑の問題を例にとっておっしゃっておりましたけれども、この死刑の制度につきましては、各国それぞれの対応の仕方があるわけでございます。我が国におきましても、これまでの経緯を踏まえながら、国民の動向を見守って対応していく必要があろうかと思っております。
今法務大臣の御答弁では、国民の中にいろいろな世論があるということを死刑問題について言われましたが、規約人権委員会がまず最初に指摘していることは、人権の保障や人権の基準が世論調査によって決定されるべきではないということを強調する、世論調査結果を繰り返し使用することにより、規約上の義務に違反するかもしれない締約国の姿勢を正当化することに懸念を有する、こうあるのですね。世論調査を多用するなという指摘ですが、いかがお考えですか。
そのような勧告を受けておることは承知いたしております。
 死刑制度等につきましては、我が国の中でこれを維持すべきだという国民世論が、国民の考え方が非常に多うございまして、そういう国民各界各層の意見の動向を見据えながら、これから慎重に検討していくべき課題であろうかと考えております。
法務省は、組織的な犯罪に対する対策では、国連あるいは国際社会の議論を大変重く引用されるし、また紹介されるのですが、法務大臣に端的に伺いますが、この規約人権委員会の勧告の中で、国際的にも注目が強い死刑の問題。これは、死刑廃止を目指した措置をとるように、確定死刑囚の処遇を改善しろという問題、もう一つ、代用監獄制度のあり方などについて強い意見が表明されていますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
昨年十一月の国連規約人権委員会最終見解についてのお尋ねでございますが、人権救済制度のあり方につきましては、人権擁護施策推進法に基づきまして、平成九年三月に法務省に設置されました人権擁護推進審議会におきまして、ただいま法務大臣から諮問を行っているわけでございまして、本年九月以降、本格的に調査審議がされる予定であると承知いたしております。
 委員御指摘の人権委員会からは、人権侵害の申し立てによる調査のための独立した機関を設置すべきとの指摘を受けております。
 人権救済を行う機関につきましては、一定の独立性が必要との考え方もあるところではございますが、法務省といたしましては、審議会での調査審議の結果も踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
社会民主党の保坂展人です。きょうは、法務省のあり方、改革が進むのかどうなのかについて絞って伺いたいと思います。
 まず、法務大臣に伺いたいと思うのですが、国連の規約人権委員会の勧告、最終見解、とりわけ、我が国は褒められているところもあるわけですけれども、主要な懸念事項、これは改善した方がよいというところが多々指摘されているわけですが、これをどういうふうに受けとめられておるでしょうか。
ただいま先生御指摘の報道については我々も承知をしているところでございまして、米国のかつての国務省の方が書かれた内部の文書である、それが公開されているという報道を承知しております。
 従来から繰り返し申し上げておりますけれども、米国政府としましては、事前協議にかかわるものを含めまして、安全保障条約及び関連取り決めに基づきます日本に対する義務を誠実に遵守する、さらに事前協議については、日本政府の意思に反して行動することはないという旨を繰り返して述べているところでございます。
 先生御案内のとおり、米軍が日本から行われる戦闘作戦行動のための基地といたしまして日本国内の施設及び区域を使用するに際しましては、安保条約第六条の実施に関するいわゆる岸・ハーター交換公文に基づきまして、事前に我が国政府と協議してその同意を求めることが米側に義務づけられております。そして、朝鮮半島有事がその例外ということはないわけでございまして、この点は政府が累次答弁しているとおりでございますし、例えば一九七一年に佐藤総理から、いわゆる朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動にかかわります事前協議につきましても、事前協議ついては国益に従って自主的に決定をいたします、イエスもありノーもある、こういうことをはっきり申し上げたのでございます、こういうふうに述べておられるところでございます。
 さらに米側からも、先ほど申しましたように、日米安保条約のもとでの事前協議に係る事項については、日本政府の意思に反して行動する意図がありませんということを明らかにしてきているところでございます。