それじゃ今の問題はまたいろいろ後で伺いたいと思いますけれども、時間ですから次の問題に入ります。
 伺っているところによりますと、四月に就航してからいろいろとトラブルがあると伺いました。運輸省が報告を受けられている、従来型７４７とダッシュ４００を比べまして、第一の問題、定時出発率、第二の問題、重要機材ふぐあい件数、第三の問題、そのうちの異常運航というものはどういう数字になって出てきておりますか。
具体的には飛行試験はもちろんやっております。その中で二人乗務に関する特別な審査をしたというわけではございませんけれども、例えば飛行試験におきましては、一発動機をオフ作動にしたときに燃料操作手順等がうまくいくかどうかというようなそういう評価試験を追加してやっておりまして、これはまさに我が国の独自の試験項目でございますので、そういう追加試験もあわせてやったということでございます。
あなたは下を向いてお話になって早口だから、ちょっと私素人なもので聞き漏らしました。
 先ほど私が具体的に言ったように、日本独自として異常とか緊急とかを想定してフライト試験というのをやったんですか。いろいろおっしゃったけれども、今言ったようなことに対してなさいましたかどうか。
一般論でお答えいたしますと、ボーイング７４７―４００でございますけれども、製造国政府である米国の連邦航空局、これはＦＡＡと言っておりますが、これの型式証明を取得している機体でございますので、当然当該型式機に対する運輸省の耐空証明に当たりましては、航空法に規定がございまして、その規定に基づきまして基本的にはそのＦＡＡの型式証明時の審査内容を踏まえて所要の検査をするということになっておるわけであります。しかしその際に、二人乗務の安全性につきましては非常に議論のあるところでございますし、それから昭和六十年に航空法の六十五条の改正というのがございまして、この際に国会の附帯決議がございましたので、それの趣旨も踏まえまして十分な審査を行ったところでございます。
 具体的には、米国のシアトルに四名の航空機検査官を派遣いたしまして、当該機に対する型式証明を行ったＦＡＡの担当検査官あるいはボーイング社の技術者と会議を持ちまして、ＦＡＡが行った審査に問題がないことを確認したわけでございます。それからさらに、十機の地上機能試験とかあるいは飛行試験を通じまして、二人乗務を含めまして当該機の安全性に問題のないことをまた確認しております。さらに、既に当該型式機を先行して導入しております外国の航空会社の運航状況につきましても調査を行いまして、二人乗務に関する安全上の問題が発生していないということを確認したわけでございます。
 以上でございます。
まず最初に、ボーイング７４７―４００型というのが今問題になっております。これについては安全性の問題で乗員組合などからいろいろな問題が指摘されているまま四月一日から日航が就航させて今来ております。その中で最大の争点となっているのは、従来の三人乗務から二人乗務、すなわち航空機関士というものを乗せないというシステムが大きな問題になっているわけです。
 耐空証明というのを一月に運輸省はお出しになりました。この審査に当たって、従来のボーイング７４７に比べて操縦室の計器やスイッチ類を大幅に削減していること、また二名のパイロットのみで運航することに伴う問題が先ほど言ったとおり大きな論争になっている。そのことを当然配慮して審査されて耐空証明というものをお出しになったと思うんですけれども、具体的に伺いたい。
 アメリカがどうだった、ボーイングがどうやって調査したというのではなくて、日本独自に二名による異常や緊急などを想定してのフライト試験はなさいましたですか。もしなさったとすれば、その結果について御報告いただきたいと思います。
そこで、今一番問題になっております仮設住宅の件でございます。
 これは、一月十九日に決定したことによりますと、三万戸が建設の目標である。大臣もおっしゃいましたように、公営住宅は二万六千二百戸。ただ、これは全国ですから、北海道から沖縄までございます、これが二万六千二百戸、こういうことでございます。これは一月二十二日のサンプリング調査をもとに計算をしたわけでございますけれども。西宮と芦屋ですか、一月二十八日、二十九日に行った調査によりますと、とにかく遠いところは行きたくない、移転するとしましても兵庫県とか大阪である、これは九六％なのですね。移転を希望する人の中で、九六％の方はそういう近いところということでございますので、まず二万六千二百戸の計画自体が地元のニーズに合っていないと思います。そういうことから、二月五日時点におきまして、兵庫県において八万一千三百二十三戸希望がある、こういうことなのですね。そうしますと、今仮設住宅が三万戸の目標ということでありますが、これは到底足りないことは目に見えておると私は思います。
 水道とか食糧事情あるいは今の危険の判定とか、そういうことが済んでまいりますと、自分の住んでいるところに帰れる人は帰るでしょう。ただ、まだガスが見込みがないですし、余震等の心配もある等々がありまして、避難所へ戻られる方がどれぐらいなのか、これもまた不確定でございます。そういうことで、地元の県知事も一月三十一日、希望すれば仮設住宅には皆さんに入っていただくということを発表したわけでございます。
 このこと自体は、皆さんに安心していただくために非常に大事な的確な発表であったと私は思うのですが、我々国としても、それをしっかりとバックアップしていかなければならないと思うわけです。知事も、四万戸必要であるとかそれ以上必要であるとか地元ではおっしゃっているようでございますけれども、そういうふうに五万戸、六万戸必要ではないか。ですから、今の計画にさらに二万とか三万必要ではないか、このように見ておるわけでございます。
 その点につきまして、厚生省、ちょっと御答弁願います。