次に、海外被爆者の治療の問題でございますが、現在まで私のお聞きしている範囲では、韓国、米国については、訪日治療あるいは医師の派遣等が定期的に行われているわけであります。カナダ、南米等についてはその対応が、現地から早急に希望が出ているようでありますが、この海外被爆者の実態と治療の現状ですね。それと南米につきましては、私たち公明党も広島県議会あるいは国会においても申し入れを行ってきておるわけでありますが、南米について、ことしの秋に医師を派遣をして健康診断を行うやに承っておるわけでありますが、そういう南米についての今後の計画もあわせて教えていただきたいと思います。
そのような方向で、私自身も、先生と御一緒に被爆者対策を長年やってきておるわけでございますので、この調査の方法はもちろん、それが集大成される大体の大まかな筋書きと申しますか、そういう姿までは確認いたしたいものだというふうに考えております。
厚生大臣に要望しますが、できれば増岡厚生大臣の在任中にこれが完成をしてもらいたいと、このように思っておるわけでありますが、これは増岡厚生大臣の自分で決めるわけにはいかない問題もございますので、そこまでは無理にしても、少なくともやはり増岡厚生大臣の在任中にレールというか、スタートだけはさせると、そういう見通しの立つところまではやっぱり手を打ってもらいたい。私はそのように思うんですが、御努力いただけますか。
ただいまお話しのございましたいわゆる白書の点でございますが、白書というふうに表現するかどうかは別といたしましても、今回の被爆者実態調査を取りまとめる際の一環の問題としまして、各種のこれまでの蓄積されております、また、ある意味ではそれぞれのところにばらばらになっております所見、情報を総合的に集めまして、これを相互に見比べ、比較検討していくということは大変有意義なことだと考えておるわけでございます。
 スケジュール的には、被爆者実態調査それ自体三十七万人近い人に対します全数の調査でございますので、ことしいっぱいそういった調査票を集めまして、その集計解析は六十一年度に予定をしているところでございます。そちらの集計解析の作業、これと並行する今申し上げました相当膨大な資料が集積されることを期待しておるわけでございますが、その辺の取り組みになりますので、六十一年度以降のスケジュールということで御理解を賜りたいと思います。
時間もございませんので、余りこの問題について深く論議をする気持ちはないわけでありますが、これは私、ぜひ厚生大臣にもお願いしておきたいわけでありますが、そういう被爆の体険を持つ日本として、やっぱり原爆というものの実態というものをできるだけはっきり明らかにして、それを世界に知らせるということは、私は、核兵器をなくする運動においても非常に大事じゃないかと思うんですね。
 そういう意味で、実際に亡くなった方がはっきりしない。特に広島においてはかなりの大きな開きがあるわけであります。しかも、外国人の被爆者、特に朝鮮人の方が多数亡くなったわけでありまして、広島中の長崎市原爆災害史編集委員会としては、広島では二万五千から二万八千の朝鮮人が被爆をし、五千から八千人亡くなっておる、こういうようなことを推測をしておるわけですけれども、私は国として、できるだけ詳細に調査をして、遅きに失したわけですけれども過ぎ去ったことを言っても始まりませんから、今回の調査はひとつ丁寧に、まじめに取り組んでやっていただきたい、このことを厚生大臣に要求いたします。大臣の御所見を承りたいと思います。
死没者調査の点についてのお尋ねかと思うわけでございますが、死没者調査は、何分年数もたっておりますし、あのような大規模な被爆というような事情もございまして、これを調査するということには大変技術的な困難性を伴うわけでございます。その事情は五十年当時においてもさほど変わりはなかったわけでございます。しかし反面、広島市、長崎市におきましては、当時の状況を復元させるための復元調査、被爆者の動態調査というようなことで、長年にわたりまして非常に着実に地道にいろいろな資料を集めて積み上げてきている調査がございます。今回、六十年の調査におきましては、そういう市において蓄積されてきております調査、復元調査の資料と有機的につないで、それぞれ補い合って、さらに統計的な数字についてもその固めを行うというような趣旨で、今回死没者調査を設計したところでございます。
 いろいろと実施上の困難はございますが、多方面の学識者の御意見もちょうだいしまして、実際的に可能な範囲での最も合理的な方法であろうと私どもも承知しているところでございます。
昭和四十年あるいは五十年の調査のときに、いわゆる人口調査のときに、広島のあるいは長崎の原爆で亡くなった方の調査をこれはもっと全国的にやってもらいたい、そういうような要望はずっと出されてきたわけですけれども、四十年の調査、五十年の調査は必ずしもそういう要求にはこたえていないわけでありますが、今回は死没者の数を、遅きに失したとはいえ、やはり四十年、五十年のときよりもさらに前進した形で調査をされるように私は理解をしているわけなんですが、その点はどうなんでしょうか。
広島と長崎の原爆で亡くなった人の数ですけれども、これがはっきりわからない、こういうことが長年言われてきたわけでありますが、今政府としては、これは何名亡くなったというそういう公式の数はあるのでしょうか。一応政府の統一見解、そういうものはございますでしょうか。
次に、またこれは古い問題ですが、自衛隊は軍隊がどうか、この論議がありまして、昭和二十九年四月、内閣委員会議おきまして、当時の木村防衛庁長官、こう言っているのです。一体軍隊とは何ぞや、この定義であります、普通に言われまする外部からの侵略に対して対処し得るものをもって軍隊ということであれば、まさしくこの自衛隊は軍隊であります、はっきり申し上げられます。これは普通の常識的な考え方ですね。
 ところが、昭和四十二年、参議院の予算委員会におきまして、時の佐藤栄作総理大臣は答弁でこう言っているのですね。いろいろ追及されまして、その後、「自衛隊を、今後とも軍隊と呼称することはいたしません。はっきり申しておきます。」こう言っているわけです。
 それ以来、この国会で防衛問題を論議する際にも、自衛隊には戦力がない、自衛隊は軍隊ではない、こういう実態とはかけ離れた論議のために、防衛論議が実りあるものになりがたくなっていると私は思うのであります。総理は、この自衛隊は軍隊と呼ばないという答弁を今後も踏襲されるのでしょうか、本当にそうなんでしょうか。