だけれども、五十日の選択と言うけれども、その中にはもう大型連休も入っているから本当に困難じゃないかと私たちは念押しをしているんですよ。それなのに五十日ということで提起をされたのですから、我々の審議の期間というものを軽視したということになりませんか。
当時の国会の状況の中におきまして、通常の期間内に予算が成立する見通しが極めて困難になりましたことから、私どもとしては暫定予算の提出を決意いたしました。そして、その時点におきましての見通しというものは、その立場立場におきましてさまざまな御見解はおありであろうと思います。ただ、私どもといたしましてその事態を決して軽視しておったのではないという意思の表明が、今日までのここしばらくの間における一番長い暫定予算の期間を選択し五十日としたということでありまして、結果的にそれがなお暫定の補正をお願いしなければならなくなったという事態は極めて残念であります。
 もしその責任がありとするならば、五十日という最近における一番長い日数を選択した私の責任でありましょうが、それは、むしろここしばらくの間における一番長い暫定予算の期間を選択し国会に御審議をゆだねたということを考えていただきますならば、決して国会の御審議を拘束しようとか、あるいは事態を軽視しておったということではありません。しかし、その五十日という選択に責任ありとするならば、それは私が決断をしたことでありますから、おわびを申し上げます。
行政府の立場からいいますと、立法府の審議権を拘束したり、何月何日までに確実にじゃ予算を上げてくださいというようなことを命令する権限もございませんし、そういう姿勢で臨むことはいけませんから、期待を込めて、上がるようにしてくださいという願いを込めて努力をさせていただきますと私は申し上げたのでございますから、三権分立の建前も御理解の上、行政府の置かれておる立法府に対する気持ちの表明というものもどうぞ御理解をいただきまして、全力を挙げて立法府に対してお願いをする、その努力を続けるということで御理解をいただきたいと思います。
今度のこの異常な事態というのは、言ってみれば補正予算のときの関連法案の一括処理というそういう強引なあれが国会の審議を随分長引かせたということになるわけでしょう。そこのところに責任もある、そのときに政府・与党としての責任もあると思うんですが、これは今、努力をしますと言うだけではこの異常な事態というのを私は簡単に認めるわけにはいかない。いかがですか。
聞けば聞くほどやっぱり私はわからなくなるんですよ。というのは、そういう問題がいろいろとあるならば、なおさらこんなふうに暫定の補正なんというところへ持ち込まれること自身が大きな問題になるんじゃないでしょうか。その責任のところを私は先ほど聞きました。
 そこで、総理にもう一度伺いたいと思うんですよ。こんな事態というのは異常なわけでありますが、今後絶対にこのような事態にはならない、そういうために政府は確約をしていただけますか、この際。
お答え申し上げます。
 補正後の暫定予算期間中の消費税の納付見込み額を計算いたしますのに、この四月からその期間に入ってまいります消費税収を考えてみますと、一つは二月決算分、これは二カ月後納付でございますから二月決算分が四月末納付になりますので、これが入ってくる。それから三月末決算法人分は五月末に入ってくるわけでございますが、しかしそれは両方とも平成元年度の税収でございまして、平成二年度の税収ではないわけでございます。それから個人分のうち振替納税分が入ってくる。これは本当は三月末に入ってくるんですが、振替納税の関係で四月末に入ってくる分がございますけれども、これも年度区分としては元年度分でございます。
 したがいまして、大臣が先ほど申し上げましたように、二年度分でこの期間に入ってまいりますのは輸入分に係るものだけでございます。輸入の場合にはその輸入の都度税関でいただきますので、その分だけが入ってくるわけでございます。ところが、もう一年たっておりますので、この期間に還付というものが生じてまいります。その両者を差し引きいたしますと還付分の方が多いというように見込まれますので、この期間の消費税の税収はゼロということで見積もりをいたしているわけでございます。確かにキャッシュとしては入ってくるわけでございますけれども、年度区分の関係でそれは平成元年度分に所属するものがほとんどであるということでございます。
ただいま議題となりました簡易郵便局法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    簡易郵便局法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実施に努めるべきである。
 一 簡易郵便局制度創設の趣旨を十分踏まえ、引き続き過疎地域におけるその設置についてもさらに努力すること。
 一 大都市を中心に郵政窓口サービスに対する需要が増大していることにかんがみ、郵便局の設置についてもなお一層努力すること。
 一 社会経済の動向や国民のニーズを踏まえ、郵便局の窓口サービスの多様化、地域における情報拠点としての高度化等を積極的に推進し、郵便局ネットワークの一層の充実を図ること。
 一 近年における郵便物の増加に的確に対処するため、要員の確保、局舎施設の改善を図るとともに、郵便局の土地の高度利用を推進するなど郵便事業の運営基盤の整備充実に努めること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成したものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上であります。