ＯＰＲＣ条約は、ＩＭＯ、国際海事機関でございますが、そこで採択されたのが一九九〇年でございますが、我が国がその締結の手続を終えましたのは、締結しましたのは一九九五年の十月でございます。その間、五年弱かかっておりますけれども、決してこれは我が国が消極的だったというわけではございません。
 我が国は言うまでもなく世界有数のタンカー保有国でございますし、また石油の大口輸入国でございます。そういった立場からいいまして、この条約によって汚染事故に対応していくためのいろいろな国内的な措置あるいは国際協力を進めていくということは肝要だと考えておりますので、そういったことでこれを締結したところでございますが、この採択から締結までの時間的な間隔をもって消極的と言われるあれがあるいはあるかもしれませんけれども、決してそういうことではなくて、いろいろな国内の調整手続その他でこれだけの時間を要したわけでございます。我が国としてはこれを重要な条約と考え、締結に至った、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
ルールとして迅速に反応されて動かれたという、そういう感じは全然受けないわけでございまして、だから皆さんがいろいろとそのときそのとき質問される、こういうふうに思います。ですから、ある想定をやられて、そしてこういう海洋の事故とかいう対応をやっていかない限りは、なかなか進まないだろうと思います。
 その中で一番気になりますのは、ＯＰＲＣ条約を締結するときに日本が非常に消極的であった。これはもういろんなところの国々の人たちが言っているんだということがいろんな文面に書かれているわけでありまして、石油輸入国としてはかなり大きい日本の国でございますから、当然、こういうタンカーによる輸送ということを重点的に考えてみた場合にも、積極的に対応していかなければいけないと思うわけでありますが、なぜこういうふうに条約締結のときに消極的と言われたのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 今、対策本部の設置等についても触れられたわけでございますが、御案内のとおり、四日、第八管区、六日には第九管区、引き続いての現地の合同対策本部、これには警救監を常駐させております。また、七日には海上保安庁の長官を本部長といたします対策本部、そして、今先生が触れられました、十日、私を本部長といたします応急対策についての災害対策本部を設置させていただき、二十日に関係閣僚の会議を設置させていただいたという経緯は、事実としてお伝えを申し上げておきたいというふうに思います。
 なお、国家的緊急時の計画のお話が出たわけでございますけれども、これは先生も御承知のとおり、油の流出事故に備えまして関係行政機関が情報交換や必要な調整を行うことによりまして、国としての、油の汚染事故に対し敏速かつ効果的に対応するということを目的として定められたものであります。
 その内容は、関係省庁連絡会議の設置、訓練の実施、防除の資機材の整備、防除措置の実施等について定められているわけでございますが、今回の海難に伴う油の流出事故に際しましては、この緊急時の計画に基づきまして、海上保安庁から関係省庁に情報を伝達するということと同時に、関係省庁連絡会議を開催させていただきまして、情報の交換、必要な調整、そういったところを行ってきたところでございます。
 これを受けまして、防衛庁は防除措置等の御協力、科学技術庁は深海観測装置による調査、外務省におきましては、ロシア政府との調整や国際海事機関における再発防止策の呼びかけ等に御協力をいただく、資源エネルギー庁は石油業界等が所有する防除の資機材の貸し出し、また、自治省は地方公共団体との間における情報の収集、そしてこちらからの的確な伝達、環境庁におきましては環境調査等、それぞれの関係省庁のもとに最大限の御支援と御協力をいただいてきているところでございます。
お答えを申し上げます。
 昨日公表をされました中央環境審議会の中間取りまとめでございますけれども、これは京都会議以降、我が国における地球温暖化防止対策を検討していくに当たっての検討課題というものにつきまして、中央環境審議会として中間的に整理をして取りまとめ、公表をしたものでございます。
 この中で、御指摘のとおり炭素税導入についての議論もされておりまして、その点について触れたところがございます。この議論の内容についてかいつまんで御紹介を申し上げますと、炭素税の導入に積極的な立場からの御議論といたしましては、税率は必ずしも高くなく、低い税率でも、その税収を地球温暖化防止対策の補助金として効率的に使用することによって効果が出るのではないか、こういう御指摘がございました。また、炭素に課税をするということによりまして、国民が炭素税を意識し、そのことによって地球温暖化問題への意識の喚起を図ることができる、いわゆるアナウンスメント効果、こういうものが非常に大きな効力を発揮するのではないか、こういう御指摘もございました。
 一方で、導入に対して消極的なお立場からの議論といたしましては、なかなか短期的に二酸化炭素の削減効果は期待できないのではないか、短期的な削減効果が小さいのではないか、こういう御指摘がございました。また、削減効果を得ようとすれば税率はどうしても高くなっていく、そのことによって経済へのいろいろな影響が出てくるのではないか、こういった御懸念も表明されたところでございます。
 こうした御議論を踏まえまして、中央環境審議会としては、ＣＯＰ３京都会議以降、さらにこの炭素税の問題について、あるいはそれらを含めた経済的な措置につきまして集中的な審議を行うこととされたわけでございます。
 環境庁としてＣＯＰ３の前に導入することをあきらめたのではないかという御指摘もございましたが、私どもといたしましては、地球温暖化対策を進める上で、こうした炭素税などの経済的な手法は規制あるいは自主的取り組みの促進などとともに有効な手段の一つであると考えておりまして、これらを組み合わせることによって対策の有効性を高めることが重要であると、このように考えておるところでございます。
 今後、これまでの御議論も踏まえまして、幅広い視野からの御意見をいただき、国民的な議論のもとでさらに検討を深めてまいりたいと、このように考えているところでございます。