何のことをおっしゃっているんでしょうか。大蔵省職員の私的なつき合い、ゴルフとか会食をしたとか、あるいは極端な場合は香港へ行ったという、そういうことについておっしゃっているんでしょうか。
 私は、高橋氏は全く面識がありません。
私がお聞きしていたのは、今の二〇％の返納をされた、その処分と同時に、みずからも非があったということをお認めになった結果じゃないかと、そういうことを聞きたかったわけであります。その辺いかがですか。もう一度確認させてください、どういう気持ちで返納されたのか。
何をおっしゃっているのか、もう少し詳しく説明してください。御自身の処分というのは。（発言する者多し）
 この問題は、大蔵省職員の私的な行為に対して処分をしたわけでありますが、今の一番明確な、自家用機に乗って香港へ片道行ったという、こういう具体的なケースがわかってまいりました、五年ぐらい前の話でございますが。私どもは、たとえ過去の話、私の大臣就任以前の話でありましても、過去、大蔵省がこういう私的なつき合いの中で節度を超える事実があったことを深く反省しなければならないという考えに立って、まず職員の処置をいたしますと同時に、今の事務次官等々関係者、直接そのことにはかかわりがない幹部も、そして不肖私自身も含めて、今後こういう経験から大蔵省全体が反省をして再出発する、規律保持のために貴重な教訓にするという意味を込めて、今後の前向きの姿勢を鮮明にするためにみずから私も二〇％の俸給のカツトをさせていただいたわけであります。
どういう意図で石井委員がおっしゃっているのかよくわかりませんが、少なくともその前段の、竹下総理、当時の三重野日銀総裁、平岩経団連会長、不肖私、この四者が二つの信用組合の対策について、ある日ある場所で会談をして合意したかのごとき報道は全く事実でないということを改めてここで繰り返し申し上げておきたい。
 石井さんは何か事実であるかのごとき確証をつかまれてこうして繰り返しおっしゃっているのか。こういうテレビ報道の前に、何となく疑惑がありそうなそういう印象を与えるために意図的におっしゃっているとしか私には思えません。改めて厳しく抗議をいたします。
 そして、処分の話でありますが、これについては、私が石井議員の質問にお答えしたのは三月一日でございました。この場ですね。あのころはまだ、一部の週刊誌が書き始めておりましたが、私どもの職員の田谷氏のいわゆる香港行きのようなああいう明確な事実は私どもはまだ承知ができていなかった時期であります。ですから、今のところはそういうものはないと思うけれども、もしそういうことがあれば厳正に処置したいと、こういう答えをあの日ではしているわけです。
 その後、証人喚問によって田谷氏の香港行きという大変明確な事実が表に出てまいりました。それで、私は急いで本人にも会って事実を確認して急いで処置をしたという経緯でございますから、前後をきちっと認識いただきたいと思います。
ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 同法律案は、第百四十三回国会に提出され、継続審議となっていたものでありますが、今国会において、参考人の意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審議を行いました。こうした審議を踏まえ、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派間で数次にわたり精力的な協議を重ねた結果、本案に対して、派遣先に対する雇い入れ勧告等、男女雇用機会均等法の適用に関する特例等についての修正案の意見の一致を見たものであります。
 その修正案の趣旨は、次のとおりであります。
 第一に、一般労働者派遣事業の許可の基準として、個人情報を適正に管理し、及び派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていることを追加することとしております。
 第二に、派遣元事業主は、派遣期間の制限の対象となる業務について、労働者派遣を受けようとする者から期間の制限を超えることとなる最初の日の通知がないときは、当該労働者派遣契約を締結してはならないこととしております。
 第三に、労働者派遣を受けようとする者は、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならないこととしております。
 第四に、派遣元事業主は、派遣労働者の健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者の資格取得等の確認の有無に関する事項を派遣先に通知しなければならないこととしております。
 第五に、派遣元責任者の業務として、派遣労働者等の個人情報の管理に関することを追加することとしております。
 第六に、男女雇用機会均等法の適用に関し、職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮並びに妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置の規定については、派遣労働者の就業に関して、労働者派遣を受ける者もまたその労働者を雇用する事業主とみなして適用することとしております。
 第七に、労働大臣は、派遣先が派遣期間の制限に違反し、かつ、派遣労働者が派遣先に雇用されることを希望している場合において、派遣先に対し、派遣労働者を雇い入れるよう指導助言をしたにもかかわらず当該派遣先がこれに従わなかったときは、当該派遣労働者を雇い入れるように勧告、公表することができることとしております。
 第八に、派遣期間の制限の対象となる業務について、派遣先が派遣期間の制限を超えることとなる最初の日以後継続して労働者派遣を行った派遣元事業主に対し、所要の罰則を科することとしております。
 第九に、施行期日を、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日とすることとしております。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。