失礼しました。この場合には法務大臣に届け出でございますので、法務局の方に出していただく。それから、日本に住所があるということでございますので、外国であるということはちょっとこの要件との関係で問題でございますけれども、仮に外国で出すという場合には在外公館を通じて法務省の方に出していただくということになるわけでございます。
 これは意思表示についてはこの規定に基づいて日本の国籍を取得したいということを申し出たことになるわけでございますが、添付書類といたしますと、要するに親御さんといいますか、そういう関係で、もし留保届をすれば日本国籍を取得しているはずであるという関係の親子関係のことが証明できるもの、恐らくそれは出生証明書等になろうかと思いますけれども、そういうものを出していただいて、その親子の関係、それから出生地の関係、そういうことがわかるような書面を出していただくということになろうかと思います。
この点は見解の相違があるわけですが、留保制度をとるということに一定の合理性があるとしても、子供の意思が回復されるべき状況があれば当然救済しなくちゃならぬというので、今もおっしゃった日本の国籍を失った者で二十歳未満の者、これについては日本に住所を有するときには法務大臣に届け出ることによって、特段の審査その他なしに国籍が取得できる、こうなるわけですね。そこで、この場合の届け出るというのは、どういう様式で、どこで、だれに届け出るということに具体的になるのか、必要書類は何なのか、この点はどうですか。
これは成年に達するまで待ってもいいではないかということも一つの御議論としては確かにあり得るところだろうと思います。しかしながら先ほど申し上げましたように、未成年の間でありましても重国籍であるということは必ずしも望ましい形ではございませんので、できるだけ早くそれが解消できるということになれば、それにこしたことはないのではないかという考え方を持っております。
 現在は現行法のもとにおきまして選択の制度というものはございませんけれども、留保の制度は同じようにあるわけでございまして、在外公館などのお話を伺いますと、例えばブラジルなどでは国籍法の規定によって日本国籍を取得するであろうと思われる者の三分の一程度の方が留保届を出しておられるというような語も聞いております。そういうふうなことでございますと、やはり早いうちに留保によって形骸的な日本国籍の発生を防ぐということはかなり合理性があるのじゃないかということと、先ほども申し上げましたけれども、選択制度が中間試案のように選択の意思表示をしない場合には当然に日本国籍を喪失するというような制度の場合にはまだ一つの考えようがあろうかと思いますけれども、法務大臣の催告によって国籍を失わせるというふうに、いわば本人の立場を保護するというふうなことでの改正案の立場から申しますと、結局留保届を出さないという方は実際的には出生届もお出しにならない方でございますので、日本の国としてはどういう方が要するに催者の対象になる方であるかということもその存在すらもわからないということでございます。そういうことになりますと選択制度自体もうまく働かない。かえって日本と何のつながりもないような方が選択制度によって重国籍の解消が図られないという逆な結果を生じてしまうということにもなりますので、そういう点から考えましても選択制度にあわせて留保制度というものはやはりあるべきであるということに考えておる次第でございます。
本来的に血統主義の立場から言えば、出生と同時に、そしてまた国内であれば届出によって当然のこととして日本国籍を取得するわけですね。したがって、親の意思によって、今局長がおっしゃったように、将来日本に行くことがほとんどないだろうとかなんとかいう親の意思の展望だけにかかるのじゃなくて、基本的には出生届を出すことによって日本国籍を取得し、事実上重国籍ということも想定はするけれども本人の意思で成年に達したときに選択ができるということを基本とするという解決がなぜとれないのか、ここのところ、なぜとれないのか、そこのところちょっと法務省のお考えを説明してほしいんです。
その問題は私どもも法案作成に当たりましていろいろ議論したところでございます。要は、新会社の取締役及び監査役の選任と解任の決議は大蔵大臣の認可を受けて初めて効力を生ずるということになるわけであります。その大蔵大臣の認可する基準は、これは新法人の役員としてふさわしいかどうか、こういう見地から行われるものでありまして、いわゆる役員人事の自主性が損なわれるというふうには考えておりません。会社の自主性を可能な限り尊重していくという考え方でございます。
 取締役選任決議について大蔵大臣の認可を受けなければその効力を発生しないとなっておりますのは、新会社は我が国たばこ産業の健全な発展を図るという使命を担った法人であることにかんがみまして、要するに会社の意思決定機関は取締役会でございますから、したがって意思決定機関すなわち取締役会を構成する取締役の方々が適正な方であるということを確保するという考え方に立ちまして、代表取締役というものにつきましては、大蔵大臣の認可を受けて選任されましたその意思決定機関である取締役会が、その中から互選によって選定するという形にしたわけでございます。
 一方、議論いたしました問題は、代表取締役だけを選任して、それからあとは自主性にゆだねた方がいいじゃないか。が、我々はいわゆる意思決定機関というものをまず認可にあらしめて、その中から代表取締役はいわば互選の形で選任されるというのが、経営の自主責任体制を確立するためには代表取締役はむしろ意思決定機関の方々に征した方がより内部のコンセンサスを形成する上に適当であろう、こう考えたわけでございます。したがって、代表取締役は大臣認可にはしないと。これは見解が私は分かれるところもあろうかと思います。事実、議論をいたしました。しかし現状、出発の段階においては意思決定機関そのものを認可にあらしめて、その中の自主性において代表取締役が選ばれていくというのが一番素直じゃなかろうか。確かに見解の分かれた点でございましたが、そのように議論をしてお願いをしておるところでございます。