それで、それと、二番目が司法と行政の認定の差についてでございましたが、この司法と行政の認定の差と申しますもの
については、これはやはりそれぞれの判断のもとに行われているものでございまして、私どもの方といたしましてはやはり行政側が慎重に対応していたということでございます。また、司法の方の御判断は御判断としてあるわけでございまして、この点につきましては今後の裁判の推移を見ながら判断してまいりたい、このように思っているのでございます。
 それから、生存時に棄却になってそして認定された者、この問題については先ほど来申し上げたとおりでございます。やはりできるだけ早く処分をすることが肝要であろうということでございまして、先ほどの処分を早めることだけじゃないというお話、おっしゃるとおりでございます。処分を早めることだけじゃないが、しかし早く処分してほしい、この両方の面がございますので、その辺を随時努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、行政認定の裁判の問題でございますけれども、やはりこれにつきましても、係争中の問題等もございますし、私どもの方としては今の行政認定を着実に進めていくという方向をとっていくということでございます。
死亡後の認定、解剖によって初めてわかるという前段のことに関してでございますが、先ほど来御議論いただき御審議いただきましたように、なかなかこの解剖ということについては難しい問題もございます。それから……
魚は自由にもちろん泳いでいるわけでございますが、この事件が起こった後、正確には私も年次を覚えておりませんが、魚の水銀に対する基準も設定いたしまして、市場に出回る魚については定期的に調査して、基準を仮にオーバーしていればそれは市場に出回ることを禁止する、回収するあるいは廃棄する、こういう指導をしているわけでございます。私ども直接にその魚については所管はしておりませんので細かく具体的に申し上げられませんが、毎年の定期的な調査では、格別に市場に出回っているものについては超えているものがあるというぐあいには承知しておりません。今後ともこの体制というものは引き続き取り続けて、市場にそういう基準を超えるものが出ないよう努力してまいりたい、かように考えております。
詳しく言う時間もないからあれなんだけれども、今日こういうことが歴史的に明らかになってくれば、だれでもわかるんだから責任を感じるということがあって当たり前なんですね。それは裁判で争うんで控訴はしていると。しかし、少なくともあのときにこうすればよかった——確かにこれは後の祭りだけれども。今日の段階でなすべきことがありはしないか。今だって有機水銀の量が基準以上の魚は大分出ているでしょう。これはデータでは出ていますわ。それでも自由にしておるわけですね、締め切り網か何やらしてあるから。ヘドロのあれは大丈夫や言うけれども。私もあの締め切り網というのを見にいったけれども、魚はやっぱり自由に出入りしますが、網の目から。それで船の通る二百メートルぐらいかあけていますわな。ここだけはお魚はお通りになりませんということにはならぬ。自由に通っている。
 その点ではこれは私ども民間の医療機関の熱心な医師が調べていますわ、十年の経過を見て。やっぱり微量水銀の汚染がどんどん蓄積をしてきているというデータが出ていますよ。そういうことがわかれば私は厚生省はなすべきことがあるのではないかと思うので、その点についてはぜひ責任を感じたら感じたように対応をしてもらいたい。そのことを要請したい。それは御答弁できますか。できたらしてください。
この水俣病につきましては、私ども大変患者さんはお気の毒な状態にあるというふうに認識しております。
 当時、私どもも水俣病の原因究明に全力を挙げて取り組んでいた状態でございまして、当時確かに先生御指摘のように県から照会もあったわけでございますが、食品衛生法を直ちに適用できないと、こういう判断をしたわけでございます。こういう当時の点につきましては法的にいろいろ議論が、議論というか裁判の上ではいろいろな考え方があるわけでございますが、私どもの考えといたしましてはそれは法的には適用はできないと。例えば、魚をとるとかあるいは農作物を収穫する、こういう漁業とか農業というのは一般に食品衛生法の営業の対象になっておりません。そういう意味でこの適用はできないということ。
 あるいは無自体も有毒有害ということをはっきり特定したり、あるいはそのレベルがどの程度あるということも、当時もちろん原因物質もわからないという状態であって食品衛生法そのものを発動したり適用するという状況になかったと。しかし、障害のある方が出ておるというようなことで魚の関係が当時疑われておったわけでございますから、県に対しては、接触しないよう行政指導をするように指示をしたところでございます。
 いずれにしましても、この裁判の結果につきましては、私どもも検討した上で、やはり判決そのものにつきまして事実認定なり法令の解釈上私どもとしては納得しがたい、こういうことで控訴しているところでございます。
長々と御答弁ちょうだいしたんですが、要するに一定の基準の枠組みはございますとか、あるいはまたこれは何とか改善せぬといかぬとか、決してこれが十分憲法、法律にこたえたものでないということをあなた結局認めているんですよ。
 それで、もう一つ問題があるのは、通産省はこれまでの審議の中で、「国際的な平和及び安全の維持を妨げる」そういう輸出をした場合は五年の懲役になることを定めているので罪刑法定主義に反しない、こういうぬけぬけ答弁しておられます。しかし、「国際的な平和及び安全の維持」というものの具体的内容は外為法のどこにもないじゃないですか。通産省は、その内容はココム規制を守ることがその主な内容であるという全く無内容な答弁を繰り返している。法そのものには定められてなくて、政令にゆだねられている。ところが、ココム規制を具体化した貿易管理令は、七月二十九日の衆議院商工委員会における我が党の藤原議員に対する答弁でも明らかにされたように、一九八四年から八六年の三年間に六回も改定されている。間違いないでしょう。六回変わっているんです。したがって、同じ年に輸出するのに、あるときはそれは適法やと、セーフやと。そのすぐ後は違法やと、アウトやというふうに、秘密、非公然のココム規制が変わるたびに、罪になるのか、ならぬのか。五年の懲役なのか、三年の懲役なのか、変動することになります。これは明らかにいかなる罪はいかなる刑になるかをあらかじめ法律で定めなければならないという罪刑法定主義に反することは明白ではありませんか。いかがですか。