だんだん私の持ち時間がなくなってきたのでありますが、これは要望だけしておきます。
 この前のときに、これがいわゆる特殊法人から社会福祉法人に移るに当たって、労働条件の変更があってはいけない、いままでの労働条件が全部守られなきゃならぬ、こういうことで当時詳しくやりとりをいたしました。やりとりいたしました中に、労働協約の中で私は何点かを公式、非公式にも当時の局長を呼んで、問題の解決に努めてもらいたいと要望し、努力を約束してくれました。
 全部片づいておったと思ったんですが、きのう当該労働組合に来ていただきましてみますと、協約の中の一部に、上部団体の会議、総会に委員が出席するときの取り扱いについてまだ問題点が残っております。これはここで中身を詰めるべきものではありません、労働協約でありますから。ですから、その点はひとつ十分に御配慮を願って、問題を解決してもらいたいと思いますが、局長、ここのところはいいですか。
私は大臣、ここのところもきちっとしておいていただきたいと思いますが、やはり一般の営利事業というふうに判断をされて税金が強化されてまいりますと、私は、率直に言って赤字に転落するおそれがあると思うんであります。でありますから、この点について時間がありませんから、細かくこの税金はこうだこうだということはなかなかここで答弁をしてもらうのに時間ありませんし、またいろいろの面で大きく考えて、できるだけ税法上の保護をしていただけるというふうに承っておりますから、そういうことでこれ以上言いませんが、どうかこれが社会福祉法人になった場合でも、税金の面から攻められて、そして赤字に転落をしていく、もしくは運営に支障を来す、こういうことがないような御配慮をぜひ大臣お約束を願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
こどもの国の事業のうち、営利事業につきましては、売店、駐車場、食堂等がございますが、指定法人に対する課税は、これらの事業を経理上全部合わせて収支差がプラスである場合に課税されるものと考えております。
 五十四年度決算における収支差は五百七十八万円でございますが、課税額を私どもで試算いたしてみますと約二百七十万円になるものと思われます。
政治全般そうでありますが、特に厚生行政は各界、各方面、特に委員の方方の全幅的な御協力があってこそ完全に遂行されるものであります。したがいまして、国会、特に委員会は、私は委員の方から質問を受け、私が防御する場所であるとは考えておりません。皆さん方の御意見を聞いて、十分理解をして、そして勉強するところは勉強し、実行に移すところは実行する、こういうことで、こちらから進んで連絡をし、御意見を承ることは当然でありまして、いま御指摘の点は今後十分注意をして指導いたします。
民主化のメリットを生かし、こどもの国の円滑、適正な運営を確保いたしますためには、関係各界の参加協力を得ることが不可欠であると考えております。このため新法人の設立に当たりましても、児童健全育成団体の代表者など、広く関係各界の協力を得て、民意を反映させるように指導してまいりたいと存じておるところでございます。
それならば重複部分を避けまして、議事進行に協力する意味で新しい部面とか、その後の問題点についてまずお聞きをしたいと思います。
 第一点は、設立委員会というものと評議員会というものがある。評議員会については、前回の私とのやりとりで、評議員会の中には利用者団体を加えて運営に万全を期すというやりとりになっておりますが、いまこの法律が通りますと設立委員会というものが設けられるのでありますが、この設立委員会の中にも、私は利用者団体の意向が反映できる者を加えるべきだというふうに思いますが、たとえばオリンピックセンター、いろいろ議論があった末にあのような改組をいたしました。その場合にもちゃんと民主団体の代表も加わりまして、運営に当たって利用者の意向が反映をできるようなことが、これも国会で長年にわたって議論した末に、オリンピックセンターの改組ができたわけですが、そうなっていますので、私は評議員会は当然なことでありますが、設立委員会の中にその利用者団体の意向が反映できるような人を加えて、設立の当初からこれが民主的に、利用者の声が十分反映ができるようなこどもの国へとしていかなきゃならぬと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
この問題でございますが、この問題につきましては、私どもはとにかく、一つ一つのリストに対しましては差し控えることをお願いしたい、こういうふうに申し上げておるところでございます。
 しかし、社会的に影響の大きい財産等については、必要があれば当該案件の相手方の了解を得た上で、これらの内容の開示を今日までも行っております。大体は、競争入札ならそこで参加した者には皆わかるわけでございます。しかしながら、相手方との間の私法上の契約であるということで、これは税務当局の申しますところのいわゆる守秘義務という範疇のものとは違います。それは確かにそういう守秘義務に覆いかぶされたものではございませんが、原則として今日まで差し控えさしていただいておる。その理由は、相手方との間の私法上の契約であるということであります。
 それから、処分件数が年間約一万八千件ぐらいあるということでございますので、要求に応じて相手方の了解を得てというような個々の開示は今日まで行っておるということであります。
 それから、これは私もどういうふうなお答えをしようかとも思ってみましたが、いま少し検討をさしていただきたいと思っておりますのは、先般ある報道機関が、小さい案件でございましたが、国有地の入札それから落札、その姿を絵にして出したい、こういう希望がありまして、あるいは趣旨の伝達の方法がうまくいかなかったのか、そうしたら入札者が全部おりてしまいまして、それで結果的にいわゆる競争入札そのものができなかった。だからやはり私法上の契約という頭が皆さんにあるのかなという感じも実はいたしましたので、個々のケースの際、どうせそこに参加した者は皆わかるわけでございますから、御了解を得たいものだということで私は考え方をまとめて答弁をいたしたということであります。