アメリカが一般的にわが国周辺の海峡を含めての重要性というのを認識していることはかねがね言われていることでございますが、自衛隊としては、わが国に対して武力攻撃があった際、すなわち有事の際にわが国に武力攻撃を行っている国の船舶の通峡を阻止するということにとどまりますので、それ以上のものを現在自衛隊としては考えておりません。
そういう答弁が出るだろうと思ったから、先例をちょっと時間かけてずっと追ってきたんですよ。
 アメリカの八四会計年度軍事情勢報告は、ウラジオストクの戦力は太平洋への展開のためには日本と韓国に隣接した複数の海峡を通過しなければならない。これらの水域は、同盟諸国の戦力がいつでも展開可能である。こう言っている。このべッシー統合参謀本部議長報告と国防指針とを突き合わせてみると、中東有事の際の第二戦線として海峡封鎖作戦が行われる、アメリカの軍部がそう考えている。これは明白なんですが、防衛庁どうです。
今のお話にありましたように、国の予算が一般会計で七十兆ぐらいのときに、地方財政計画全部合わせると同じくらいに七十兆ぐらいあるわけですね。そして、これをネットで合わせたときに五割ぐらい重なるというのが今までの財政の仕組みでございますね、傾向というか。片や七十兆の予算を組んで二年半に近い借金をしょっているのですよ、国が。片や、今局長おっしゃったように一年分しょっているのですよ。だから地方がいいとは言いませんけれどもね、楽だとは言いませんけれども。ここにもやはり大きなアンバランスというか何というか、問題点が残っている。
 何よりも国の方は早くこの利払いの負担から逃げなければいけないのだけれども、大蔵省が予算委員会に提出されている国債整理基金の資金繰り状況の仮定計算は、今十兆円、十一兆と言おうか、十兆九千七百億の利払い費が十年たったら十二兆七千億になりますと、こう書いてあるのですよ。減らないのです。ふえるのです、一割以上。とっととっとふえていく。やはりこれはほっておいてはいけないのじゃないですか。国債費の中、今年度の分でいえば、償還や何かあります、それは三兆かそこらです。利払いは十兆です。その根っこになる利払いの方がふえていくのですよ。減るという計算は全然出てこないのですよ。その先行くと十二兆八千六百まで書いてある。今、十年間を言ったのです、私は。もっと先まで出ていますけれども。
 これはやはり国の財政としては、この国債の整理をどうするかということは、新しい財政構想の中できちんとした回答を出して国民に訴えていかなければいけない状態だ、こう思いますので、特に蔵相にお願いをしておきます。
 実は、この後金融と思いましたが、労働大臣のお時間もあるようなので、質問通告の順を変えまして、労働省の方に二、三お尋ねをさせていただきます。
 景気が非常に心配されております。だけれども、今回はまだ大丈夫だろうと去年あたり言っていたときには、雇用はしっかりしている。ついこの間だったのです、人手不足は。ですから、雇用はしっかりしている、したがって、それの所得もある程度確保されれば消費は堅調にいくだろうという前提で数字も出ていたし、御答弁も、当時、去年の予算委員会、そういうお話だったと記憶いたしております。今それが狂ってきたわけです。
 きのうも鴻池委員からお話が出ておりました。ちょうど中年を過ぎたぐらいの方々が三十何人、課長職ぐらいの方々が退職のやむなきに至ったところもあります。それから、大きな大きな重工業のところで、希望退職を募ったわけじゃないけれども大体やめろというお話が出て、現状はまだ数十人だといううわさも聞いています。アメリカ系の方はもっとストレートに来ています。出社に及ばずですね。二、三の在日米系企業で話が出ています。さらに、昨今は、この二月の末に至って、四月に採る予定の大学卒業生に向かって、あれは取りやめだと、こう来ているわけですよ。
 私は、こういう労働不安が何よりも消費に響くと思うのです。収入が落ちた面もあるでしょう。だけれども、自分の会社は大丈夫かな、自分の首は大丈夫かな。実は、終身雇用制度は弊害が言われましたけれども、大きなメリットがあった。悪いことさえしなければ、その会社に入って六十の定年まではそこそこいくだろう、常務、専務までいけるかどうかわからないけれども、まあ支店長だか部長だかいくだろうと。その最後のころには子供も、娘は結婚させなければならぬ、息子は就職させなければならぬ、自分のうちもちゃんと持たなければならぬ、一つの人生設計ができていたのですよ。大変大きなデパートが、将来ともそこに勤められると思ったところが、大きなスーパーさんの傘下に入ってしまうというと、今すぐ首切られるわけじゃないけれども、おれの人生設計が狂うのじゃないかとみんな恐れおののくわけですね。その不安、それを支えるものは何だ。金ですよ。何かためておかなければ危ないなという。それはあなた、年金があるよと言われても、年金だけでそうそうやれるかどうかわからない、十分でない。やはり今使えないぞ、安い社宅に入っている間にせっせとどこぞへ貯金しておこう、こういうようなことが消費に影響してきているのじゃないか。
 労働大臣、ことしの雇用状況、そうした不安をかき立てるような情勢に対してどういうふうに対処していただくか。
 もう一つ言い忘れました。ボーナス出せないから、自分のうちの製品を買えといって切符を渡した会社があるというのでしょう。ますます売れませんね、その会社の物は、そんなことをしたら。これはある意味じゃ労働条件の違反じゃないですかね。ボーナスだからいいのでしょうか。月給だったら、それは現物支給はいいのですかね。
 そういうことについて、労働省として、労働大臣として、この不安をどうやって解消していただけるか、ぜひお話を伺わせていただきたいと思います。