さらに消費者無視ということは、例えば税抜き価格と税額の表示方式と、税込み価格と税額の表示方式の両方を店頭表示として認めているということにあると思うのですね。その結果、大型店舗のようなところでは税抜き価格と税込み価格の両方が存在するということになって、消費者は戸惑ってしまう。例えばＡ店は税込み価格、Ｂ店は税抜き価格で表示しているという場合に、消費者は同じ品物であってもどっちが本当に安いのか高いのか一々計算機を持ち出して計算しなければわからないということになるわけですね。これでは全く消費者無視ではないかと思うのですけれども、これも経済企画庁ですか、お答え願います。公取ですか。
お答えいたします。
 一般に個々の商品、サービスの価格は各事業者ごとに需給の動向でありますとか、その他採算性、その他いろいろなことを総合的に勘案して自由競争のもとで決定されるものでございまして、例えば先ほど主税局長から御答弁がございましたように、生鮮食料品のように天候いかんによって大きく価格が変動するものがあるというようなことをその際いろいろ考えなければいけない。さらにはまた、御質問のように、例えば一番典型的な例といたしましては、鉄道運賃のように事業全体としては三％の範囲内におさまっているけれども、端数処理の関係で一つ一つを見ると必ずしも三％におさまっていないというふうなそういう技術的な問題もありますので、便乗値上げの定義というのを一義的に申し上げるのは非常に困難なわけでございますが、しかし、そういう困難な事情を勘案した上で、私どもとしては次のような二つぐらいの目安で考えるべきじゃないかというふうにかねてから申し上げているところでございます。
 その一つは、ほかに確たる理由がないにもかかわらず、消費税を理由にして三％を超えるような値上げがあった場合には便乗値上げであるという可能性があるというのが一つでございます。
 もう一つは、物品税等既存の間接税が廃止されまして税負担が軽減されますけれども、それが価格に適正に反映されないというような場合にも便乗値上げである可能性がある。こういった二つを目安にしながら便乗値上げの調査、監視というのを行うということにいたしております。
どうも僕の質問に答えてくれないのですね。要するに個々の商品が五％、一〇％上がって、三％明らかに上回っている場合は便乗値上げではないかと言っているのに、カルテルについてしか公取は権限がないのだと言っているわけです。
 大蔵省、この点どうですか、それは便乗値上げですか。
三％を上回って、同じ業界でもって話し合いをして、例えば五％の価格上昇を図るというような場合につきましては、これは一斉に五％カルテルでもって価格上昇を図るというわけでございますから、それは便乗値上げに当たるというように考えます。
お答えいたします。
 独占禁止法ではいわゆるカルテルというものを禁止いたしておるわけでございます。今回の消費税の転嫁に関しましては、消費税を上回る値上げ、これをカルテルとして行う場合、これは便乗値上げとして厳正に取り締まりをしたい、このように考えております。
第一点。サラリーマンは現在土地所有についてどういう考えを持っているかという点について私どものアンケート調査、これは三千人を対象とした緊急調査でございますが、これをやりましたところ、現在マイホームを持つことが絶望的になったというふうに答えたサラリーマンのうちの六割が、なおできたらマイホームを持ちたいという考え方でございました。自分たちのゆとりある生活ということを考えた場合に、やはり何でもいいから一つ自分の城を持ちたいというのは、これは私は働く者の願いであるというふうに思います。したがいまして、可能な限りマイホームの実現に向けて政治的な努力をいただくということが私は肝要ではないかと思います。
 ただし、これは願望でありますが、同時にその人たちでも都心から例えば二十キロ圏あるいは三十キロ圏、五十キロ圏、それぞれ住んでいるサラリーマンによってその答えが微妙に違います。まず、少なくとも東京都心に近い人たち。この人たちはやはり、とはいってもなかなか現行ではマイホームを取得できないので、できたら公共賃貸住宅、こういういわば公的な住宅、こういうことの手当てをしてほしい。こういうような意見を持っているということをお伝えしておきたいと思います。
 それからいま一つ。実は先ほど共用住宅の話をいたしましたが、サラリーマンの一部は社宅に住んでおります。社宅に住んでいるサラリーマンは比較的これまで、言ってみれば生活にも若干ゆとりがあった。しかし、それをしながらも何とかライフステージのある一定の時期、大体組合員の考えは四十歳を一つの境にしてマイホーム取得という計画を持っておるのですが、いわばこの時点で絶望的になった。社宅にも住んでおられなくなる、こういういわば危機感が今大変強くなっております。そういう人たちの危機感にもこたえるためにも、先ほど言いましたように、何とか政府もあるいは労使も力を入れて、新しい一つの取り組みのパターン化、これをつくっていくということをお願いしたのは、私どもはそういう意見を体してだというふうにお伝えをしておきたいというふうに思います。これが第一点であります。
 それから第二点目、国公有地の拡大に関してのお尋ねでございました。これは私もぜひこの点について手当てをいただきたい。できれば明文化していただきたいということをお伝えしたわけでございます。その場合に、先ほど来御議論のとおり、土地を提供していただく方に対しては、特に大都市については思い切って、例えば土地譲渡課税、こういうものに対しては優遇措置を与えるというようなことをしてもよろしいのではないか。あるいは地方自治体が取得をするというようなことに対して、国が思い切ってそれに対して利子補給等の手当てをするということで、国民生活のために必要な土地というのはそうやって手当てをするということ。このことを私はぜひしていただく必要があるのではないか。そして、そういうような国公有地、これを手当てしたものを、オフィスビルというものではなくて、私たちが再々言っております公共賃貸住宅を含めたあるいは分譲住宅を含めたものを主としていくというふうなことの、いわば目的を特定した形でもってお願いしたいということであります。