橋本哲曙元管理室長は、実は管理室長の前に総理府の官房会計課の参事官のポストを約六年間やっておりました。御指摘のとおり、大変長い期間官房会計課における参事官というポストに従事していたということは否定できないわけでございまして、そこに私ども総理府内におきましての適切な人事管理に欠けているところがあったのではないかという反省もしているところでございます。
 先生御承知のとおり、会計事務、経理事務には非常に技術的かつ専門的な側面がございますので、どうしてもその培った知識を活用しなければならないということから在職期間が長期にわたる傾向がございますが、私どもできるだけそういうことをなくしつつ業務の適正な運用を図っていきたいということで、先ほど申しました人事管理の適正な見直し、運用を今後行っていきたいというのが一つでございます。
 それから広報関係の予算の見直しという御指摘でございますが、私ども早速六十三年度におきますその執行のあり方、それから今後の広報の、例えば広報業者の選定のあり方等につきましても、御指摘のとおり見直しつつ改善してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
じゃもう一問、これで終わらせていただきます。
 とにかく同じ部署で長い間取り扱っておる、そういう中で腐敗が生まれる。だから、今の人事管理といいますか、そういう中で――今回のこの担当というものはどれくらいやってきたのですか。担当として五年も十年もやってきているのですか。それから、今後はどうするのか、その期間ですね。
 それからイメージ、今後健全なあり方としてどうやっていくという、そういう意味も含めてこの政府広報予算の総見直しをするべきではないか、こういうふうに思いますが、そういった面も含めて御答弁をいただければありがたいと思います。
御指摘のとおり、今回、昨日でございましたか、東京地方検察庁から橋本哲曙元管理室長に対する収賄容疑につきまして、捜査、差し押さえ等がございました。総理府といたしましてまことに残念であり、かつ遺憾に感じているところでございます。
 綱紀粛正という観点からでございますが、官房長官から私どもに対しまして早々と御指示がございまして、私ども早速昨日、この事件を知った後、一つは、業務の適正な執行を確保していくためのいわば部内における委員会、業務適正化委員会なるものを設置したのが第一点でございます。第二点が、やはり業務の適正な執行を確保するためのチェック体制をもう一度この機会に見直すべきではなかろうかということで、そのチェック体制についての見直し作業を今後具体的に進めていくというのが第二点でございます。それから、いわゆる綱紀粛正につきましては、全職員に対しまして通達等を通じて趣旨を徹底していきたい、これが第三点でございます。第四番目が人事管理の適正な見直し、そしてその運用、これをより一層図っていく必要があるのじゃないかという観点から対応してまいりたい。官房長官から指示をいただいたところでございますので、私どもこの四点につきまして具体的な措置を今検討中というところでございます。
それでは、総理府に若干のことをお伺いしておきたいと思います。
 先般来より問題になっております大臣官房の管理室長に関しての収賄容疑でございますけれども、こういうような問題が起きるというその体質、その中に根本的ないろいろな問題があるのではないか。そういう中で、官房長官も記者会見で述べておりますけれども、国民が最も信頼している政府広報というところに大事な税金を広報予算としてつぎ込んでいるわけですから、これは本当に国民のためになるようにやっていただきたい。今いろいろと言われておる中で、ぜひひとつ賢明なる措置をお願いしたいと思いますので、まず綱紀粛正ということは今後どうしていくのか、総理府、その対応を答弁してください。
それでは、防衛庁長官、大分長い時間聞いてばかりいただいて恐縮でございます。長官のお考えを御答弁いただければありがたいと思います。
 まず、日本の武器輸出三原則といったものにかんがみ、この協定の締結というのは有事来援あるいは有事法制に関連するものであり、ＨＮＳ協定締結への第一歩ともなりかねないし、したがって、この相互物品・役務融通協定の締結に関して、例えば武器弾薬の適用はどうなるのか、あるいは役務というのはどうなのかというようなことの御見解も含めて、そして、この全般に関しての防衛庁としての御見解、防衛庁長官としての所見を同時に述べていただいて、この問題は終わりたいと思います。
ただいま先生おっしゃいましたように、日本には今二万二千人の留学生が来て大学等で学んでおりますが、その大部分はいわゆる私費留学生でございます。最近の急激な円高に伴う対策といたしまして、従来からは医療費補助ということで、これは国費、私費の留学生を問わず病気になったり、けがをしたりしたときが一番困られるだろうということで、医療費の八割補助ということをやっておりまして、私費留学生からも大変感謝をされておりますが、円高対策といたしましては、昨年の秋から授業料の減免措置を拡大いたしました。特に私立大学で学びます私費留学生につきまして授業料の三〇％補助ということで来年度も大幅な助成を行いたいということを考えております。
 そのほか従来から私費外国人留学生で勉学を続けるに当たり経済的に困られる方で、しかも成績が優秀な人という方につきまして、日本国際教育協会の事業といたしまして、私費外国人留学生学習奨励費という制度がありまして、これは学部で大体月額四万円、それから大学院で月額六万円を私費留学生に支給しております。人数は今まで二百五十人でございましたが、来年度は五百人ということでふやしておりまして、そのほか最近は民間の企業が社員寮を私費留学生を中心に開放しようとしたり、それから民間の企業等が団体をつくりまして奨学金を私費留学生に支給する。こういうものが年々数団体ずつふえているという状況でございますので、もちろん私ども文部省としても一生懸命努力をするつもりでございますが、各方面の御協力を得まして総合的に推進をしていきたいと考えております。