何度も申し上げて恐縮でございますが、東京湾横断道路は、先ほど申しました特別措置法に基づく第三セクターという形で出ております。そういう性格の株式会社の方から、指名に関していろいろな御説明ということは全くございません。しかし、日米協議に基づく問題については、こちらから御協力をお願いしたいということを申し上げているわけでございましで、赤字であるかどうか、こういった問題につきましても、これは東京湾横断道路がみずからの責任において判断すべき事項でございます。特に、先ほど申しましたように日刊業界紙に指名業者については掲載をいたします。そして、そういう掲載という公的な制度のもとでやっていくわけでございますから、当然のことながら、その企業がどのような形のものかということはその会社の判断できちっと、しかるべき適格者であるというふうに御判断なさったんだと思いますが、おやりになったと思っております。そこで私どもは、そういう会社の判断をそのまま受け取っておる、こういうことでございます。
そこで、大変残念ながら申し上げなければならぬのは、この会社、ＴＴＢは、赤字会社を指名しでいるわけですね。言わすと知れた、新聞等ではっきり名前が公表されておりますから私も申しますが、「飛島建設は」「関係不動産会社への不良融資を抱え、九二年三月期決算では四百四十二億円の当期損失を計上、長短の借入金も五千億円を超えた。」と報道されております。
 土地のバブルということについては、これは国民的な感情としては、バブルをあおったものは悪だというふうな気持ちが強いわけです。特に庶民感情からいえば、これだけの土地の値上がりをさせたのは、こういう大手の民間ディベロッパーがいろいろやっておるからだというふうな強い怒りを持っておるわけです。そのバブルの元凶が赤字を出した。大変な赤字を出している。その赤字会社を何で指名したのか。落札いかんはともかくとして、指名をするという段階で、これに対して何らのチェックも行われなかったというのは極めて不可思議であります。
 その辺のところについて、一体どのような経過があってどのようなプッシュをしたのか、アドバイスをしたのか、サジェスチョンをしたのかということについてお答えをいただきたい。
まず先に、昭和六十一年四月九日のこの建設委員会におきまして、当時の萩原政府委員から、この会社は随意契約方式で契約することも理論的には可能でございます、そういう性格だということを御説明させていただいております。したがって、この横断道路株式会社、基本的には随意契約も可能で、民間の主体性を発揮するというもので、会社がその契約方式を独自に決めることのできる性格は持っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、会社において、この事業の公共性にかんがみまして、私ども一般公共事業で採用いたしております指名競争入札の方式の準用を、会社の判断でやっていただいているというふうに理解しております。
 ただ、もう一度繰り返し申し上げますが、六十三年五月以降いわゆる日米協議に基づく特定民間プロジェクトの一つになりましたので、この段階では、私どもも会社に対して、こういうふうな一つのプロジェクトになりましたから、機会均等という形で、国でいろいろとやろうとしている物の考え方を十分理解していただきたいという御説明はしているわけでございます。しかし、それはあくまでも御説明、御要請でございまして、決定は会社が独自に行う、こういう性格でこの事業を実施いたしております。
手法はいろいろとられておるということはよくわかるのですが、その指名競争入札をとっておる業者選定についての一つの事務処理として、国が定めておるところの要領を援用するということになっておらなければ、国が行っている公共事業の業者選定についてもおかしいということになるわけでありまして、当然国がやっていることを道路公団も、特別措置法によってつくられた会社でありますけれども、これだけ公共事業の要素の深いものについては、同じような形で選定をされていたと理解するのが極めて常識的であります。
 例えば、ここの事務要領の中にある、経営状況が著しく不適当なものは指名を行わないということに入っておるわけですが、こういうふうな項目は、当然公団としてあるいは建設省として会社に対して、こういうふうなことについては、公共的な工事であるだけに厳に審査をしなさいというようなことを言わないはずがないと思うのですが、いかがですか。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
この種の問題というのは共済不信にかなりつながっている度合いが高いものがあるわけでありますから、それだけにできるだけ早い機会に農家の期待に沿うことができるように、言いかえるならば実収にぴたりと合うようなものにするようお願いをしておきたいと思います。
 続いて、大臣に伺いたいと存じます。
 なぜ今の時期にこの共済法の改正をやるのか、私にはわかるようなわからぬような気がしてならぬのであります。
 御存じのように共済制度というのは農政のフォロー役です。つまり、農政の方が主役だとするならば、言うなればこっちの方が脇役のような性格を持ったものであります。じゃ、主役の本体はどうかというと、新農政は出たばかり、肝心のウルグアイ・ラウンド、十二月までに結論が出るのかどうか。仮にドンケル提案が通ったとしますと、これは米だけじゃありませんよ。麦だって、牛肉だって、それからまた酪農だって、豚だって、それからビート、甘藤類等々も大打撃を受けるというような状況が起こってくるわけですね。
 そういう状況というのが目の当たりにあるという前に掛金についての五〇％以上のものは五〇％で切っちゃう。ですから、農家の側からしますと、どうやらこれは例外なき関税化に踏み切る前段的なものなんじゃないかということを言う方も実はおるわけであります。
 ともかくも、自由化問題一つとってみてもこれは大変な状況変化を起こすでしょう。例えば具体例が牛肉の場合ですよね。牛肉の自由化をやった。そうしたらそれが家畜共済の方について大変な赤字を拡大させるような状況にもなってきた。こんなことは自由化をやる前なんかちょっと想像がつかないことでしたよ。それだけに予測できないことがかなりこれから生じてくる。これは新農政も同じですよ。
 そういう状況を目の前にして先に国庫負担の方を五割に抑えるというような法改正をやったというのがどうも私どもには理解ができぬのであります。なぜ急がなければならなかったのか、大臣、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。