今回四月に実施いたしました診療報酬改定、これはいわば私どものルールといいますか慣行といいますか、二年に一回医療機関の経営実態を調査いたしまして、その数字の動向等も踏まえ、あるいは賃金、物価の動向を踏まえて定期的に改定しているものでございまして、そういう意味からいいますと、今回の四月の改定は特段何かのためにやったというものではございません。
 先生お尋ねの趣旨は、医療法改正をにらんだのではなかろうかという御趣旨があろうかと思いますけれども、今回の改定も、委員百も御承知のように、従来から見ますと相当大型の改定と申しますか大幅の改定になったわけでございまして、したがって、改定の中身も広範多岐にわたったわけでございます。
 改定の基本的な考え方は、良質な医療の効率的な供給という考え方を基本にいたしております。そこで、先生が先ほど先取りじゃないかという厳しい御指摘も、あるいは診療報酬の面からの点ではなかろうかと思うわけでありますけれども、良質な医療の効率的な供給という考え方を基本にいたしました結果、医療機関の機能、特質やスタッフ数に応じた医療サービスの適正な評価とか、技術料重視の考えに基づく診察料、手術料等の引き上げ、あるいはリハビリテーション、救急医療等の適正な評価等が広範な中で行われているわけでございます。もちろん看護関連についても相当なめり張りをきかしたつもりでございます。
 そういう意味で、医療機関の機能、特質やスタッフ数に応じた評価とか、技術料重視の考えに基づく評価というものが今回の医療法の改正の目指しておりますことと理念的には軌を一にしている面があるものですかも一先取りじゃないかという御批判もあったことも事実でございますし、一先生の御指摘もそうか、と思いますけれども、今回の改定は先取りというものではなくて、良質な医療の効率的な提供を目指して、定例的な改定を行ったものだということで御理解いただきたいと思うわけでございます。
さらに私はもう一点、診療報酬の改定についてお聞きをしたいと思います。
 診療報酬は中央社会保険医療協議会、今後中医協と呼びますが、そこに諮って決められていくわけですけれども、今回のいわゆる四月の診療報酬の改定は、基本的には定期的なというか、一定のサイクルの、物価上昇あるいはいろいろな意味でのそういう定期的など言う方がいいのか、一般的な引き上げたと位置づけられているのでしょうか。あるいはそういう位置づけを含めてさらにプラスアルファ、何らかのものも配慮した中での診療報酬の改定であったのでしょうか。これはどうなんでしょう。
私どもの御説明では、そういう経緯がありまして、その紹介率を一律に数字でもって決めるということは私は今考えていないということでございまして、その関係医療機関の話も十分聞いて、実態に合った形で、特定機能病院の外来というものが将来に向かって国民のためにどのような機能を果たすかという観点から、再度十分御説明をして話を進めたい、このように思っているわけでございます。したがって、先生御指摘のように、一律に数字で決めるということは現在考えていない、こう御理解をいただきたいと思います。
後戻りをしちゃいけないわけで、紹介制度について質問をしたわけじゃない。私はそれはもう先にしているわけです。しかし、その紹介制度の導入は今回見送らざるを得なかった。いろいろな話し合いの中で、さっきの意見書も踏まえて。
 私は、将来的にそういうことが必要になった場合に、やはりそれなりに国会に対して何らかの形での相談があってしかるべきだと言っているのです。そうでしょう。どうなんですか。
決して国会の皆さん方の審議に先立って、勝手にレールを突っ走っているわけではございません。最高議決機関である国会の、しかも専門的なこの委員会における先生方は、現状における医療の実態ということは十分御承知であると私は尊敬をいたしております。
 同時にまた我々厚生省といたしましても、今日の医療体制のどこに欠陥があるのか、不十分な点があるかということを考えてみますと、一口で言いますと、すべての機能、最高の機能を備えた大学病院のごときところに軽症患者が来る。そのために大事な重症の患者、そこでなければならない患者が診られないという状態があって、俗に言う三時間待って三分診療というような結果が出てきておる。したがって、大学病院でなくてもいい軽症の方は、どうか従来どおり病院、診療所をお使いください、また一方、病院、診療所においても、十分なスタッフと十分な設備を整えた方にあなたは行った方がいいですよという、そこらあたりの区分けをするということで本来この問題は出発したわけでございますから、この点はひとつ御理解いただきたいと思います。したがって、そういう面において、紹介制度というものはやはり全面的に否定することはできないんではないかと私は思います。
私は、ただいま可決されました船員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    船員法の一部を改正する法律案に対する
    附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につい
 て万全の措置を講ずべきである。
 一、海上における労働力事情及び労働時間短縮
  の社会的要請を踏まえ、速やかに週平均四十
  時間労働制の実現を目指すこと。
 二、労働時間の短縮に向け、船員の年間総労働
  時間、休日及び有給休暇の付与・取得日数、
  配乗等の実態を十分把握し、公表に努めるこ
  と。
 三、漁船船員についても、今日的情勢を考慮
  し、その労働実態の把握に努めるとともに、
  労働条件の改善を図ること。
 四、船員法における労働時間短縮の実効を期す
  るため、基準労働期間の短縮に努めること。
 五、第六十四条の二の関係の「労使協定による
  時間外労働を認める場合」については、過重
  な時間外労働となることのないよう適切な指
  導を行うこと。
 六、新たな定員制度の実施に当たっては、労働
  時間の遵守及び航海の安全等を損なうような
  定員削減が行われないよう適切な指導を行う
  こと。
 七、定員制度の改正が船員制度近代化の推進に
  支障を生じせしめないよう、環境整備等に引
  き続き努力すること。
 八、就業規則の適切な整備を含め、船員法の履
  行を確保するため、船員労務官体制の充実を
  はじめとする船員労働行政の強化を図るこ
  と。
 九、内航船員の高齢化に伴う人員不足を解消す
  るため、抜本的な対策を講ずること及び若手
  船員養成機関としての海員学校の体制整備充
  実に努めること。
 十、内航海運における最近の深刻化する船員不
  足の現状を踏まえ、内航船員の労働条件及び
  労働環境の改善・向上を図るため、運賃・用
  船料の適正化に努めるよう指導すること。
 十一、内航海運業の一層の健全化を推進するた
  め、サービスの向上及び経営基盤の強化に努
  めるとともに、内航海運業法の許可基準をは
  じめとする関係法令の適切な運用及び遵守の
  徹底を図ること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。