何とかということで努力を大変多といたしますけれども、私といたしましては、日本の経済の発展及び今後の社会的な基礎、基盤の拡充という意味においても、高等教育の果たす役割というのは農業に匹敵するとも劣らないというふうに考えておりますし、金額的に余りにもその差が大きいと思いますので、抜本的な展開をぜひとも期待したいし、また政治家として御助力もしたいというふうに思っております。
 具体的に申しますと、例えば私立大学でいいますと、理学部、工学部系の国公立に対するハード面における非常な立ちおくれというのが目立っております。立ちおくれが目立つというより、立ちおくれというのはだんだんおくれていったという意味も含むのですけれども、そもそも最初から極めて甘くでき上がってきておる。
 この辺に関しまして、国としては、文部省としては、これはある程度もっと強力に助成してということもあるのでしょうが、他方で、規制緩和と言われております今日でございますけれども、大学の医学とか理学、工学のような基礎的な設備を当然ながら必要とするというものについては、もう少し規制といいますか、社会的規制に属する、その辺について私は不十分であるというふうに考えておりますが、その辺についての御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、我が国の場合に、学校教育とりわけ高等教育に対する公財政支出の割合というのは、他の先進国に比べましてまだ弱いところにあるわけでございまして、これにつきましては、何とか全体のパイを広げまして、その支出の増を図るべく予算獲得に努力してまいりたいというように考えておるところでございます。
大臣から御答弁申し上げる前にちょっと事実関係も含めまして御紹介いたしますと、今ちょっと話題に出ました貸金業者、これは全国で約三万社ございます。
 国の方での監督あるいは地方で監督をするか、それはいろんな考え方があろうと思いますし、地方分権推進委員会でも御議論いただいております。よりよい姿は何かということで御議論いただいておりますが、私ども国としての検査の機構も人員的にもかなり限られております。そういったことも、いろいろ頭の中に考慮に入れていただきながら御議論いただければなというふうに思っている次第でございます。
委員のおっしゃいました貸金業規制法上の検査を行った結果、その関係会社といいましょうか、それとのかかわりで不自然な形が明らかになってくるということで、捜査当局の方にそれの情報が行くというようなことはあり得ると思いますし、そういうことがまた必要な場合もあると思いますが、ただ、この貸金業規制法という法律は行為規制でございますので、その活動自体が健全であるかどうかとかいうような観点からの規制はできないというふうになっております。私どもとしては、その貸金業規制法上の考え方に沿いまして検査も行っているということでございます。
今回の場合、オレンジ信販そのものは全然貸し金の仕事をやっていない。しかし、これと同じ人間が今度は共済の仕事をやっている。そうすると、当然そこに何らかのつながりがあるだろう、やらないこと自体がやっぱりおかしいというふうにとらざるを得ないわけです。ですから、検査をきちっとやればどうもこれはおかしいということが事前にやっぱり判断できるだろうと思うんです。
 そういうような観点に立った場合に、今のような法の趣旨だけで果たしていいかなという感じがしてならないわけです。ですから、そういうことからいえば、こういう事件が起きないようにするためにこの貸金業法そのものをやっぱり法改正することも検討する必要があるんじゃないだろうか、検討に値する問題ではないかな、私はそういうふうに思います。全然その必要はないでしょうか。
実は、貸金業規制法はお客様の方を保護するための行為規制法でございます。したがいまして、その活動がないということを理由に登録の取り消しは難しかろうというふうに思うわけでございます。その行為におきまして、例えばお客様の方にきちんと説明をしなかったとか、そういった保護に欠けるものがあった場合にそういったことが命令できるわけでございまして、単に活動がないということだけでは難しかろうと思います。
一般論として聞いていただきたいんですけれども、実際に半年以内に検査をしてみた場合に、何にもやっていないというそういう貸金業がたくさんあった場合、それを法律に基づいて登録取り消しということができますか。
お尋ねのオレンジ信販につきましては、平成七年六月に東京都知事の登録を受けた貸金業者でございます。
 東京都に照会しましたところ、御指摘のように現時点までの間、検査を行った実績はないということでございました。御指摘の点につきましては、貸金業規制法上の検査を行うかどうか、それが適当かどうかということになると思いますが、一義的には都道府県、東京都の判断によるわけでございます。私どもとしましては、この検査の目的にかんがみ、必要があると判断した場合には検査を行ってはどうかということで東京都を指導してまいることが適切な場合もあろうかと思います。
 ただ、この件につきましては今捜査が入っておりますので、捜査当局とも連携をとって判断していくべきものではないかというふうに思うわけでございます。
財政配当のときに減税という手段が使われたわけですけれども、これによりまして、先ほど数値を示していただきましたように、財政の規模というのはＧＤＰに対してそんなに増大しなかったんじゃないかと思うんです。ですから、それなりに財源が豊かであったからと言ってもいいと思いますけれども、財政運営としては、もし財政規模の拡大ということをとらえて議論するならば、非常にうまい配当の方法をとっていたんじゃないかというふうに思います。
 それに対して、財政負担の場合を考えますと、やっぱり私はできるだけ将来の世代に負担を延ばすべきではない、転嫁していくべきじゃないというふうに思います。今の納税者なりあるいは国民がそれを考えていくべきだと思うんです。
 その場合に、そうしますと増税かあるいは財政支出のカットかということになるわけですけれども、増税ということになりますと、財政規模はもうそのまま膨らんでいくわけですから、私が先ほど申しましたビルトインされた財政拡大要因というのは取り除かれない。
 ですから、私がここで主張したいのは、こういうふうな租税収入の減少がもたらされたときに、何かそれとリンクして財政の支出の減少といいますか、いわゆる補正で減額補正というふうなものが組めないのだろうかと。むしろそういう減額補正を組むことが、大蔵大臣が所信で述べられている、やはり厳しい姿勢で臨まなければならない、そしてまた国民の痛みをやっぱり求めていかなければならない、お願いしていかなければならないということだろうと思うんですけれども、その点について大蔵大臣、ちょっとお考えありましたら。