先ほども申し上げましたように、私学につきましては私学の自主性を重んじたいと思いますし、特に建学の精神というのを大事にしたいと考えます。したがいまして、私学がみずから私学の役割、特に国民の皆さんから私学らしいそうした学問的土壌をつくり上げ、そのことにこれから国の助成の面でお手伝いをしていくということが大前提であろうというふうに考えておりますが、先ほども申し上げましたように、世間から見て血税が注がれるということでございますので、十分、国民の目というものを意識して考えてもらいたい。そういう意味で、文部省といたしましては、いろいろ指導いたしておりますが、私はきのうも実は私学振興財団の清水、新しい理事長の就任のお祝いの席がございましたので、きのう私はちょっと祝辞を申し上げたわけでありますが、どうぞできるだけ私立学校振興助成法の精神は私学みずからがそうした考え方をつくり上げてほしい、よそからとやかく言われることではなくて、そしていつも私は申し上げておりますが、単に経常の経営する費用の足らざるを補っていくということではなくて、私学らしい建学の精神を生かした研究体制、そういうものに対してできるだけ配分の抑揚をつけていくということが、これからの私は大事な私学助成のあり方ではないかというふうに考えます。ただ、今、先生から具体的なお話としてございました中・高一貫というようなことにつきましては、これは高等学校でございますので、高校以下につきましては御承知のように都道府県で実施をいたしておるところでございますので、そうした先ほどからのお話の中で、そういう観点で都道府県に対しましては、特色ある私学に対しては十二分の措置をするように指導をしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
今までの教育は、追いつけ追い越せから画一的になるのはやむを得なかったところと思いますが、今や我が国は創造志向型に転換していかなければならないと思います。私立学校の中には既に国公立ては行われにくい教育、例えば小・中・高一貫教育、中・高一貫教育、徳育教育、宗教教育等、特色のある教育に努力をしておられるところであります。また一つの例といたしまして、私立中学校では校内暴力事件が少ないと言われております。もちろん、一面からは転校をさせられるから云々というような他の御意見もありますけれども、一応そのような評価を受けているところであります。今後ますますこれを助長して成果が上がるようにするためには、何かこのような特色のある私学に対する奨励費を特殊補助金のような形で進めていくというお考えはないかお伺いをいたしたいと思います。
私立学校は、国公立に比べまして、それぞれ建学の精神あるいはまた教育の自主性、特殊性というものを発揮しながら日本を担っていける児童生徒を大きく成長させてくれる、そういう意味での役割は極めて高いわけでございます。そして、また私学ができ上がるといいましょうか、私学を維持していくという意味においても、優秀な学者や、また特徴ある教員を採用もしていかなきゃならぬと、そういう意味から言いますと、いささか給与の面では、若干、国公立よりバランスを欠いているという面が現実にはあったと思いますし、そのこと自体は決して私は間違っているとは思えないと思うんです。ただ、助成法が制定をされまして、そして国民の血税が注がれるということになります。ましてや財政がこういう厳しい中でございますから、私学に対する経費、助成費というものが大きく新聞等に出てまいりますと、世間の目は私学に対して厳しい目で注がれるようになってまいりますので、従来のように独自性、私学の自主性あるいは建学の精神ということだけで御自由にどうぞということにはなかなかなりにくい面もございます。そこは文部省としては余り立ち入ることではないとは思いますけれども、世間で通用するという姿勢というのは大事なことじゃないかなというふうに思います。先ほど九州産業大学のお話も出ましたが、世間の、国民が納得しないというやり方は、これはたとえ教育機関であっても、また大学の自治、大学の自主性という見地に立っても、これは否定をしなければならぬというふうに考えております。文部省といたしましては、五十七年におきましては、教員の給与水準の高い者につきましては、増額配分について抑制あるいは配分方法につきまして見直しをしたところでございます。五十八年度におきましては、役員報酬の高い学校法人に対しまして補助を抑制するという、そういう方法を見直したわけでございます。今後とも、先生のお話しになりました趣旨、また私どもは私学を大事にしたい、私立学校振興助成法の精神を生かしていきたいということでございますが、同時に、単にこれだけの額をお手伝いをしますよということではなくて、特色ある教育、あるいは特色ある私学らしいそうした研究部門、そしてまた国民の皆さんから納得いただけるような給与というようなところも十分配慮していただいたところに対して、十分に細やかな配慮をしながら私学助成の充実を図っていかなければならぬ、こんなふうに私は考えておるところでございます。
軍事費の点は私も専門家でないので、それで決定的なことが発言できないのでありますが、ただ言えることは、やはり経済大国は軍事大国にならなかったことがないということが歴史的に言われているわけですね。しかし、日本は、やっぱりそういう歴史的な一つの実験として、この辺でそのタブーを破ったらどうかと思っているわけなんです。せっかく経済大国になったわけですから経済大国で突っ走ったらどうか。
 私も去年アメリカの学会で、いろんな学会に見えておったブッシュ海軍大佐とか、いろんな海軍、陸軍の方にも会ったんですけれども、そのときに言ったことは、やっぱり日本は経済大国としてもう専念すると、したがって経済協力国家になると、そうすることがやっぱり日本の生きていく道じゃないかということを言いましたら、そのとおりだと、なまじっか軍事力をつけると近隣に警戒を与えるし、また余り強くなるとかわいくないよと言われた、かわいくないよと。それは幾らレーガンさんが強くなれ強くなれと言ったって、極端に言うたら、アメリカと同等ぐらいになったらもう毛嫌いされるに決まっていますね。アメリカの自由になる間がまだかわいいのであって、そういう意味で限度問題だと思いますよ。アメリカにはかわいがられても、今度はお隣の中国、韓国には嫌がられるかもしれません。そういうことを考えますと、私は決して国際情勢の厳しさがないなんということは毛頭考えていません、それは。それはやっぱり力が国際間を支配しているということは認めますよ。認めますけれども、しかし今ここで日本が軍事力をつけていって、一体どこまで行くつもりなんですかね。問題は程度問題。私が本当に聞きたいのは、どこまでやったらいいのかということなんですね。また、レーガンさんのお考えがアメリカの決して支配的意見だとは私は思っていないのだけれどもね。
 そういうことを考えますと、やはり私は、素朴なようだけれども、せっかく築き上げた経済大国という、経済協力国家として徹する。しかも、それも単に政府が金をばらまくというのじゃなくして、やっぱり民間が率先して、それで例えば今度、失礼ですが、中国の場合でも大きなプラントを持っていくなんというようなものじゃなくて、中国は人口が多いんですから、インドも。したがって身の丈に合った技術、小さい技術ですよ、そういう中間的な小さい技術を使いこなせるような、そういう紹介の仕方をすべきだと思うんです。単に大きなプラントを紹介して、それを中国に売り込むというだけが私は決して経済協力だとは思っていないわけです。
 どうも失礼しました。