これはやはりきちんと詰めてもらわないといけないと思うんです。私はちょっと考えてもおかしいなと思うのは、いわゆる公害基本法あるいは公害規制のことを考えますと、これは公害の発生源者が責任を持つ、それによって被害が出た場合には被害の救済はちゃんとやらせる、そして環境破壊が起こったら当然原因者がその環境を復元するというのが普通のルールなんです。特に不法投棄の場合でもそのことがはっきりしていないですね。だって、運んでいる業者が違反だったといって摘発されて有罪になった、頼んだ人はだれも責任を問われていない、こんなことは困るんで、やはり製造者あるいは排出事業者の責任を問うという建前のきちんと原則に立たなければならないのではないかと思います。これは新しい改正法ではきちんとできますか。
出しましたものが廃棄物で、その適正処理が図られない状態が明白な形で契約をしているとしますと、これは明らかに委託基準違反でございます。ただ、現状としてはいろいろの形態があるようでございまして、委託基準に違反した状態での排出があったかどうか、そこのところはなお詳細に詰めるべき部分が少し残っておりまして、現在香川県等を中心にそこの検討を行っているところでございます。
それが不思議なのは、この処理業者というのは、それこそミミズの養殖の産廃の処理業者であったんですね。だから、本来廃棄物処理業としては無許可なんです。無許可の処理業者に対して三十社の人たちが委託をしていたということになれば、これは排出業者は責任がないですか。これだったら委託基準もヘチマもないじゃないですか。それはどうなんですか。
それで、委託基準の違反があるかどうかわからないので事業者らは今のところは何もやっていない、処理業者だけが摘発されて有罪判決を受けた、こういうことなんですね。十一府県三十社に及ぶというふうに言われています。これは全部わかりますか、三十社というその排出企業はわかりますか。
現在のところ警察あるいは裁判所では処理業者にとどまっておるところでございます。制度から申し上げますと、生活環境保金上重大な支障が生じました場合は、委託基準違反があれば排出事業者に対しても措置命令を行うことができるとされておるところでございます。豊島の事件につきましては、委託基準違反があるかどうかについてさらに事実関係を明らかにしていく必要がございまして、排出事業者に対する措置命令は今のところ行われていない状況でございます。
 しかしながら、原状回復はできる限り速やかに行う必要がありますことから、産業廃棄物の処理についての排出事業者の責任を踏まえまして、排出事業者等に対し、シュレッダーダスト等の廃棄物の搬出等を含めた原状回復措置について指導を行っているところでございます。
 改正法におきましては、爆発性、毒性、感染性等の性状のため特別の管理を要する産業廃棄物にマニフェスト使用義務をつけますとともに、廃棄物の処理を委託する場合の基準を強化するなど、排出事業者に対して責任を強化することとしておりますほか、指導命令につきましての発動要件の緩和、あるいは期限を定めて発動できる等の規定を整備をいたしまして知事の権限の強化を図ったところでございます。
この事件で私が非常に不思議だと思いますのは、処理業者であります豊島観光が摘発されて有罪が決定されてるんです、ところが排出事業者というのは何にも責任を問われていないんじゃないですか。その点どうですか。
今上原議員から掃海艇派遣の問題について質問が行われたわけです。あす本会議でも本件は質問が行われる、こういう議事運びになるように承知をいたしておるわけです。したがって、今解明されていない諸点については外務省としても、あすも委員会があるわけですから、できるだけ親切に、委員会で報告できるように十分検討願いたいということを私から申し上げておきたいわけでございます。
 そのことを前提にして、私は前回、日ソ東京サミット以前、二日前の委員会でいろいろ御質問いたしておりますのでこれに関連して、短い時間でありますが質問をいたしたいと思います。
 特にこの日ソ東京サミットが実現するまで、スタート時点としてはシェワルナゼ外相が日本を訪問した、いわば三年間ぐらいの時間を経過してここに到達をしたと私は思うわけであります。そういう意味で大変政府当局も、この間の努力に私は率直に敬意を表したい、こう思っています。いわばタイミングがいいとか悪いとかいってもソ連の国家元首が初めて日本を訪問したということはまさしく歴史的な事実でありますから、素直にそういう敬意を表してこれから質問をいたしたいと思うわけです。
 ソ連と日本の関係は引っ越しのきかない隣国であるという事実は、もう将来とも動かないわけであります。ただ、今までともすればソ連側の意向として、日ソの関係はアメリカの出方次第であるというような考え方が長い間強かったのではないかと私は見ておるわけであります。そして今度の共同声明の内容等をいろいろ検討しますと、後からいろいろ説明文書を出したりあるいはまた補足をすると、なお事態が解釈上混乱が生じているのではないかな、こう思います。
 そこで私は率直に聞きますけれども、かつて外務委員会や予算委員会で、日ソ共同宣言というのは日ソ間の基本的条約ではないのか、しかも日ソ間で、国会で批准しているじゃないか、こう私は質問するのですよ。そうしたら外務省は、今まで絶対そうだと答えなかったのです。これは議事録に残っています。こういう質問に対して、これは日ソ間の重要な文書ですと言うのです。だからそこにも問題が潜んでずっと流れてきたな、こう私は思うのです。
 ところが今度この問題が表面化したら、日ソ共同宣言は日ソ間の基本的条約です、それぞれの国会で批准しています、こう明確に述べておるわけです。やはり対ソ観について、政策についてその間ぶれがあるんではないかなという印象を私は非常に強くするわけです。もう二十年間ぐらいこの問題を時々取り上げておるわけでありますから、私はそういうことを率直に感じておるわけです。ですからもう一度聞きますけれども、これは日ソ間の基本的な条約である、そして我が国の国会が批准している、したがってお互いに遵守をしなければならないものである、こう明確に言えますか。