この資料をちょうだいいたしましたので、私もちょっと検討してみました。一般歳出に占める比率は上がっておりますけれども、これは、あるいは一般歳出の方がだんだん小さくなってきておりますので、そこに一つ問題が比率でございますからあるということは当然考えてよろしいわけで、念のためそこで私は対前年度伸びがどうなっているかをちょっと計算をさせてみましたので、申し上げてみます。
 五十八年からということでございますが、その前五十六から申し上げますと、五十六が七・六、五十七が七・八でございます。五十八から申しますと六・五、六・五五、六・九、六・五八、五・二となっておりまして、伸び率としてはむしろ低くなっておるといいますか、六％台を超えたことはありませんで今回は五・二でございますが、でございますから、おっしゃいますようなことは、一つはやはり一般歳出の方が伸びていないあるいは減っておるのに対しまして、防衛費の方は理由がありましてシーリングを別にいたしておりますから必要に従ってこういう結果になっておりますけれども、決して伸び率において過去を上回ってはおりませんで、むしろ多少低目になっておるというふうに見ております。
御案内のとおり防衛計画の大綱、この達成を期すると言ったのは昭和五十九年です。五九中業です。それからいわゆる中期防衛計画になっていく。ですから、大綱水準の達成を期するというときから防衛費がふえていることはこれは事実でございます。しかし全体的に見ますと、いわゆる他の経費、例えば社会保障経費というものは昭和六十二年度において十兆円、文教及び科学振興費は四兆八千億円、公共事業関係費は六兆円、こういうふうになっておりまして、総体としますと、累積効果といいますかそういうものからいいますと、防衛を除くものは着実に固まってきておる、防衛につきましては防衛計画の大綱水準を早く達成しなきゃならぬ、そういう観点から御配慮をいただく、そして財政的見地からぎりぎりのところをお認めいただいた、そういうふうに理解をしております。
これは、どうも明確な答えになっていない。中曽根総理らしくない不明確な答弁で、了解できないということにしておきます。
 総理、これは政府の数字ですから、極めて簡単なことなんですが、最近の十年間の防衛費の動向を表にしてみました。非常に際立った特徴というのは、昭和五十八年以来、すなわち中曽根内閣の五年間の防衛費のＧＮＰに占める比率、それから一般歳出に占める比率、これが急速にふえ続けていることであります。
 特に、五十七年以来一般歳出はずっと減り続けている中で、防衛費の一般歳出に占める比率が大きくふえ続けている。一般歳出に占める防衛費の比率、これはここ十年間の例を見ると、五十三年七％台の前半であったものが、五十七年に七・九％、そしてあなたの代になっていきなり八・四％、そして九％、九・六、一〇・三、一〇・八、こうなっているわけであります。ＧＮＰに対する比率も同様にずっと上がってきているわけであります。
 防衛庁長官、それから大蔵大臣、総理にそれぞれ答えていただきたいんですが、防衛計画の大綱では、防衛力整備の具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ行う、こういうふうに明記されているわけであります。その具体的な歯どめとして、数字で百分の一に相当する額を超えない、こういう決定がされたわけであります。一体この五十八年以来ずっと一般歳出が減り続けている状況の中でこれだけ防衛費がふえ続けている、こういう状態が、大綱に言うところの前提条件としての国の他の諸施策との調和を図っている、こういうことが言えるかどうか、その見解を伺いたいと思うんです。三人に聞きたいんですが。
ただいま申し上げましたとおり、憲法に反することはやってはなりませんが、憲法の許容する範囲内の問題については、将来の情勢について今の内閣がこれをきつく制限しておくということは差し控えた方がいい。しかし私は、そのとき国民世論やら財政状況やらあるいは内外の情勢というものを見て良識でそのときの国民世論に従って判断は行われると考えております。
まず、来年の長崎の式典にはぜひ出席さしていただきたいと思っております。長崎の市長さんから御招待でもいただけば、最大限日程を都合をつけて行かしていただきたいと思っております。
 それから核軍縮という問題は、これは軍縮の本命であります。現代の軍縮と言えばもう核軍縮が本命であり、その中心であると思っております。それを推進するためには、お互いが安心して減らせる、なくすという態勢をつくらなければできない。政治の世界というのは、政治家が国民の皆さんに直接生命財産について現実的、具体的に保障して安心していただける措置を講じなければ政治にならぬ。もう理念を言うだけでは政治にはならない、ヒトラーでも平和平和と言ったんですから。だから、平和という点については、ルーズベルトだってヒトラーだって同じなんです、実際は。人類の平和のために言ったんですから。だから、理念というのはみんな同じように言うんです。それをどういうふうに実現していくかという具体的方法が民主主義と独裁主義で違ってくるわけです。われわれは民主主義に属しておりまして、そういう面からはみんなが安心できる、そして多数の人間がこれならばいいと思う方法で一歩一歩築き上げていくという方法だと思います。
 軍縮については何かと言えば、お互いが現場を見て安心し得るような措置を論じよう。そうしたら安心でしょう。見もしないで、偵察衛星やスパイ衛星ばかり使っておるというのでは余りにも陰険ですね。どうせ軍縮をやるというのなら、両方の代表やら第三国が行って、なるほどこうかと、そういうものを見させるという方法。そういう方法に前進していくというのが現実の軍縮を進める道で、アメリカもソ連もそれを承知しなきゃいかぬ。それを承知させるのは全人類の大きな努力である。日本はそういう先頭に立ってもいいと思うんですね。ともかく見させないと。
 原子力の平和利用については、原子炉について査察が行われている。国際原子力機関が査察をして、軍事利用に使っているか使っていないか検査に来ているわけです。日本の東電や関西電力の原子力発電所はそれで査察を受けているわけです。平和利用についてそこまで来ているのですから、軍事利用についてもそのようにお互いが約束を守っているかという点について、国際機関でもいいから査察できるように進めるというのが具体的軍縮である。そういう点について日本の国会の皆さんが一致して努力され、われわれも努力の仲間に入れていただけばありがたいと思うのであります。