私は、三月二十六日の当委員会における一般質問の中で触れました問題と、なお時間の関係で積み残しになりました点三点ほど引き続き質問をいたしたい、こう思います。
 当日、私がいろいろ大蔵省の税制土の問題に対してその対策を迫ったのに対して、余り色よい返事がいずれも返ってきておりませんでした。私が申し上げるまでもなく、いまの日本の農業、これは全般的に論ずる必要がないほど大蔵大臣もよく御認識になっておられますし、また、当委員会における農業問題にかかわります私の質問に対してもかなり問題意識を持ってお答えになっているという点で、私はそれなりの評価をいたしているところでありますが、今日の農業をめぐります問題は、特に国内農業の総体的な自給力の低下を受けまして、国会としても非常に心配をいたしました中で、先般、本会議において日本農業の再建にかかわります特別決議がなされたのも御承知のとおりであります。
 言うまでもありませんが、農業を進めていく過程で大事な柱が三つありますが、その一つは価格対策でありますし、次は農業金融政策であります。そしてさらにもう一本の柱が農業税制の問題である。この三本の柱がそれぞれ有機的に、そしてまた整合性を持って進められていくところに初めて農業経営の健全性というものが保障されるわけでありますから、この問題を国会においてもしっかり認識をし、議論を進めるということはきわめて大事なことだ。これは特に私も長い間持論として持ってまいりました意見の一つであります。そういう中から、特に当委員会では、税制にかかわります問題の改善について、私から大蔵省に対しましてその決断をぜひしてほしい、こういうことを言い続けてまいったのであります。
 問題の第一点は、そういう中におきます農地保有合理化にかかわります事業の中における譲渡所得税の優遇措置というのが現行の措置では弱過ぎる、こういう点が一つあります。これは農林当局も大蔵省に対して意見として連年予算の際には強調されておりますし、また、農業団体もこの改善方を強く要請してまいっているところであります。
 とりわけ、今日の日本農業をめぐります大きな問題点になっておりますのは、農地のいわゆる経営面積の零細な状態というものをどう解消していくのかという点は非常に急がれる緊急な課題である。それあるがゆえに、今国会に農地法にかかわります問題を含め、新たに農地利用増進促進法という新法をつくりまして提案をされておりますし、たまたま本日、農林水産委員会ではこの法案の審議に入っているところであります。私は、こうした日本農業の持っております特異的なとも言えるような体質の改善のために農水に提案されておりますこの法案の目的と性格というものの重要さについては十分認識をいたしているところでありますが、いままでも画期的と言われました戦後の農地法の改革に始まって今日に至るまで、その間においても農業の経営拡大、零細性からの脱皮という問題に対して幾つかの法案の提出がなされ、それが国会においても成立を見てきたところでありますけれども、運用という面になってまいりますと、必ずしもこの法律のそれぞれの持っております目的が完遂されているというふうにはなっておりません。なっていないからこそ改めてまた農地法の改正、そしてまた新法として農地利用増進法というものが国会に提案されてきた、こういうことになるわけであります。
 こうした事業を推進していく上において、現在、御承知でもありましょうが、土地改良法によります交換分合事業などというものは、現行譲渡所得の税の関係におきましては特別な優遇措置が講ぜられているのでありますが、農地保有合理化等の事業にかかわって改良いたしました場合の現地におきます実態というのが、言うまでもない農地の価格の非常な暴騰、そういうものがございまして、なかなか思うようにこうした各種の事業が進んでいかないという実態にあることもまた事実であります。したがいまして、この際思い切ったやはり優遇措置、つまり譲渡所得税の控除額の引き上げというものが必要だ、こういうふうに私は考えているのでありますが、この点に対して大蔵当局の取り組む姿勢といいますか、そういうものをぜひひとつ私は前向きにしてほしい、そういう立場から意見を求めるものでありますが、いかがでありますか。
ただいま議題となりました条約十件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 まず、さけ・ますの漁獲に関する議定書は、わが国とソ連との間に一昨年締結された漁業協力協定に基づき、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年のわが国のサケ・マスの漁獲について取り決めたものでありまして、ソ連の距岸二百海里外の水域における本年のわが国のサケ・マス漁獲量は、昨年と同様四万二千五百トンとされております。
 次に、アルゼンティンとの文化協定は、戦後わが国が諸外国との間に締結した文化協定とほぼ同様の内容でありまして、わが国とアルゼンティンとの間の文化及び教育の交流を奨励することを定めております。
 次に、ハンガリーとの租税条約及びポーランドとの租税条約は、わが国とハンガリー及びわが国とポーランドとの間でそれぞれ二重課税の回避について取り決めたものでありまして、相手国で事業を営む場合の企業利得に対する相手国の課税基準、配当、利子及び使用料に対する源泉地国の租税の減免等を定めるとともに、それぞれの国内法に従って二重課税を排除する方法を規定しております。
 次に、微生物の寄託に関するブダペスト条約は、微生物に係る特許を複数国で取得しようとする場合に、それぞれの国の寄託機関に微生物を寄託しなければならないという不便を除くために作成されたものでありまして、いずれかの国の国際的に指定された寄託機関への微生物の寄託が他の国でも特許手続上承認されるという内容であります。
 次に、野生動植物取引規制条約は、野生動植物の一定の種の国際取引を規制しようというものでありまして、特に絶滅のおそれのある種につきましては商業的目的での輸入等を原則として禁止しております。わが国は、この条約の実施に当たり、タイマイ、イリエワニ等九つの種について留保を付する予定であります。
 また、同条約の改正は、条約の締約国会議に財政規則を採択する権限を与えようというものであります。
 次に、イタリアとの租税条約の改正議定書は、イタリアの税制改正に合わせてイタリア側の対象税目を変更する等、現行条約に所要の改正を加えるものであります。
 次に、英国との租税条約の改正議定書は、英国の税制改正に伴い、わが国の一般投資家が英国の法人から受領する配当に関して、英国の投資家と同様のタックス・クレジットが認められるようにする等、現行条約を改めるものであります。
 最後に、フィリピンとの租税条約は、わが国とフィリピンとの間で二重課税の回避について取り決めたものでありまして、相手国で事業を営む場合の企業利得に対する相手国の課税基準、配当、利子及び使用料に対する源泉地国の租税の軽減等を定めるとともに、それぞれの国内法に従って二重課税を排除する方法を規定しております。
 委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知を願います。
 昨二十四日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、さけ・ますの漁獲に関する議定書、アルゼンティンとの文化協定、ハンガリーとの租税条約、ポーランドとの租税条約、微生物の寄託に関するブダペスト条約、野生動植物取引規制条約及び同条約の改正の七件はいずれも全会一致をもって、また、イタリアとの租税条約の改正議定書、英国との租税条約の改正議定書及びフィリピンとの租税条約の三件はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）