ＮＨＫといたしましても、先ほど来申し上げておりますとおり、女性がいわば視聴者の半分を構成しておるわけでございますので、今、世界的な趨勢の中で、御指摘のような高まりの中で女性をＮＨＫの業務の中にも、あるいは番組の中にもしっかり位置づけていかなければいかぬ、かように考えておるところでございます。
もう一つ、政治的公平という点で心配なことがあります。
 それは、先週の土曜日の「ＮＨＫスペシャル 超高齢化社会の衝撃 長時間討論」という番組、三時間四十分ですけれども、そういう番組の放送がございました。討論の出席者の中で政党の代表は自民党と社会党のみ、この二つの政党は、代表は文字どおりこの長時間討論に参加をされたわけです。ところが、私ども日本共産党を初め、公明党、民社党の代表も含めて、これはＶＴＲでそれぞれ約九十秒、一分半ですね、インタビューに答えるだけ。三時間四十分の中で九十秒ということです。もちろん、いろいろな番組がありまして、出演者はその番組の企画に沿ってＮＨＫが決めるものでしょうけれども、しかしこのようなやり方というのは、先週の土曜日の番組だけではなくて、昨年十二月の「ＮＨＫスペシャル」で、消費税問題のこれも長時間の討論番組をやりましたけれども、このときも全く今回と同じような事態があったわけですね。ですから、そこに出ていない政党というのはＶＴＲの短いインタビューのみという状況だったわけです。
 私が心配いたしますのは、もしこうしたやり方が定着をするということになりますと、放送法第三条の二の「政治的に公平であること。」という規定に反することになるのではないかということが心配されるのですね。この点はどうお考えでしょうか。
あなたは今、日米間でお互いの話し合いが非常にうまくいっているようなニュアンスの答弁をされましたが、今申し上げましたように、当面スーパー三〇一条の適用を受けているこの木材は、四月の上旬、四月の二日、三日までの中間評価に何らかの対処をしなくても大丈夫なんですか。
日米間の木材貿易問題につきましては、現在私ども日米貿易委員会の枠組みのもとで、ＪＡＳだとか関税分類だとか、これは建設省の関係でございますけれども建築基準の問題につきまして、できるだけ輸入アクセスを良好にしようということで専門家レベルの会議が行われております。そういった場を通じまして日米両国の相互理解が現在進んでおるわけでございます。そういった会合を通じまして、できるだけお互いが納得できるような解決を図りたい、そういうような形で考えております。
一九八八年の四月現在で、特に合板について一〇％と一五％、こういうふうに現状なっているわけです。ウルグアイ・ラウンドにおけるガットの交渉で、本年末までに協定率の三三％に関税率を引き下げることになっているわけです。こういう一つの状況がある。もう一つは、この中間評価が四月に行われますけれども、ここでスーパー三〇一条の再評価が行われる。木材についても非常に厳しいアメリカからの要求があるわけです。
 こういう点を考えたとき、確かにＭＯＳＳ協議で一九八六年から八七年、八八年と毎年御努力されていることは私は評価したいと思いますが、今こうした国の非常に重要な時期に差しかかっているとき、この関税定率法の改正の中で、この木材がぽつんと、対象の分類の中にあるにもかかわらず抜けておる。これはやはりアメリカから見ますと日本の取り組みの姿勢に非常に疑問を感じるのではないか、こう思うのです。
 こういう点、大蔵大臣どうでしょうか。大臣としてその辺の所見を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の関税引き下げにつきましては、一層の市場アクセスの改善を図るという見地から実施するものでございます。それも、我が国が自主的かつ一方的に実施するということでございます。そのようなことから、対象品目の選定に当たりましては国内産業との調和等にも十分配慮することにしたと承知いたしております。
 木材製品につきましては、八六年に米国との間にいわゆるＭＯＳＳ協議が行われました。ＭＯＳＳ協議を踏まえまして八七年、八八年の二度にわたる大幅な関税引き下げを実施したところでございます。その結果、木材製品の輸入は大幅に増加いたしております。外国の供給シェアにつきましても七〇％を超える状況になっておるわけでございます。このようなことから、今回の関税引き下げの対象からは木材製品が除外されたと承知いたしております。
お話はわかりました。ただやっぱりそういうことだって無視できないことだと思います。
 この間私は生活改良普及員の集まりに行ったんです。集まった彼女たちの代表的な人は、私たちは今随分年齢も上がってまいりました、子供も産み上げました、後が入ってこないんですと。今度は何か四項目に指導項目を絞っていくというような問題が提起されているようですよね。あれだけ華々しく農村生活改善のために農家に飛び込んでいって仕事をやっていた人たちがだんだんだんだん寄せられてくるという実態の話もされたわけです。こういうものにはもう間違いなく影響も出てきているんですね、今までも出てきているわけですから。これからこうなったら一体どうなっていくんだろうかというようなことも私は考えざるを得ないと思っているんです。
 実はこの話はまた後でこの問題だけに限っても議論してみたいなというふうに思っておりますけれども、もしそこまで延ばして考えていなかったんなら、そういう点までも少し、こんなに減っちまうんだなんという話はうっかり出したら大変な影響が出ますけれども、それなりのものはやっておいてもらっても悪くはないんじゃないかなというふうに思うんですよ。
 それで、補助金制度から交付金制度に変わったでしょう。大蔵はまた交付金制度をやめにして一般財源化したい、こういう問題が絡んできますと、やっぱり現場で一生懸命駆けて歩いている人たちにすれば大変な不安が出てきますからね。そういう点なんかも今考えていることがありましたら一緒にお答えをいただければと思います。