双方にとって完全に満足なものになるかどうか、これは私も予測できないところであります、我が方が言うユニタリータックスの問題があったり、向こうのユーロ市場におけるもっと急速な自由化の進展を期待する向きもございますから。しかしながら、一応四月、第三回会合が行われ、そこであらかたすり合わせが行われて、五月、報告書をいただいて、そしてサミットで別にこれは報告するわけじゃございませんけれども、それまでの間の二国間の話し合いとかいろんな場所があろうかと思いますが、それについて政治問題化するということはないように心がけていかなければならぬと思っております。
端的に申しますと、日本側の対応の仕方というのはいわば積み上げ方式と、ステップ・パイ・ステップとでも申しましょうか。それで、リーガン財務長官の言葉をかりればストライド、要するに大変な歩幅で進むべきだと。その辺のいわば双方のスピード感の認識というものに差があるというふうに私は思っております。事務当局間で詰めますと、日本側も多大なる努力をしてくれたことは明らかである、こういうような共同記者会見になる。それで、私もリーガンさんも、私は国会、リーガンさんは中国からの帰りでしたから、報告をまだ聞かないままであったと。そこで、元来私自身がスローモーションかもしれませんが、印象としてはかなりスピードの差という印象は受けられたのじゃないか。その記者会見後、またお会いをいたしまして、双方のよって立つ歴史的経過等を話し合って、その認識は幾らかずつでも詰まりつつあるのではないかというふうな印象を私は受けております。
これは今度、二月、三月、それで四月で第三回目と。本来は、その三回目までで大臣代理のレベルの会合が終わって、それを議長であります私とリーガン財務長官に報告が上がっていく、こういう性格のものでございます。私どもといたしましては、十六、十七日のその第三回会合ということは、いわゆる日本側としての努力の成果が逐次積み上げられてくるものであろうというふうに今期待をいたしております。
円ドル問題についてちょっとお伺いしておきたいと思いますが、四月に第三回目の会議が行われると聞いておりますが、この事務レベル会議で、大臣、これは解決の見通しはどうなんですか。
この間、この減税法案を通していただいたばかりでございまして、またいわゆるその財源に見合う間接税、酒税等、御審議いただいておるさなかでございます。これは減税すればそれだけ可処分所得がふえて消費を刺激するという、それは原則、理論はそのとおりでございましょうが、五十九年度予算におきましても、なお歳出の二五％は公債発行によって賄わざるを得ないという状態の中で、今御審議いただいて、通していただいて、そしてその財源について今御審議いただいておると。これが今日の時点で精いっぱいのものと言わざるを得ないというふうに考えております。
ことしの初め、政府が見通しをつくりました当初から、民間の見通しの中では経常収支は三百五十億ドルである、こういう見通しのところもございました。最近は、それをさらに上方修正するようなところもちらほら見えておりますが、しかしそういうことになりますと、日本の貿易黒字は五百億ドルを超える、こういうことにもなりまして、これはもう大変なやはり貿易摩擦ということになろうかと思います。そこでどうしても、余り貿易摩擦が厳しくなりますと自由貿易体制にもひびが入る、こういうことになりますので、何とか貿易摩擦が拡大しないようなそういう政策を強力かつ迅速に進めるということが当面の急務であろうと、このように考えております。
特に、民間の予測によりますと、大変強気の予測をしておるところがありまして、今の経常二百三十億ドルを四百億ドルと見ているところもあるようでありますね。そういうふうになるかどうかわかりませんが、いずれにしましても、もしそうなりますと貿易摩擦という問題がまたここで出てくるわけでありますが、そういう点を含めまして、大臣、どうお考えですか。
では、私が見ておりますから御説明を申し上げます。
 また、ＩＥＡの緊急融通制度が発動されれば、何と七百十六日間持ちこたえることができるという試算を外務省が発表いたしております。すなわち、ホルムズ海峡を通って我が国に供給される石油の量は、我が国の輸入量全体の約六割なんですね。その輸入が仮にとまったといたしましても、国民や産業界が冷静に対応すれば混乱が起きる心配のないことをこの表で示しております。
 ですから、エネルギー政策の基本的考え方にいたしましても、石油ショックのころの考え方をいつまでも踏襲するのではなくて、情勢の変化に十分対応して、もっとエネルギーコストを引き下げるというコスト面からの重視を図る必要があるのではないか、そういうことを私は言いたい。そうすれば、石油税の引き上げなんというのはやらなくて済む。石油に対する税金は、石油税のほかに石油関税というのがありますね。それから、ガソリン税、石油ガス税、ジェット燃料税、軽油引取税など、数多く課税されておるわけであります。五十八年度で申しますと、所得税、法人税に次いで第三位であります。国税収入の実に七・六％に達しております。ところが、その使い道の七九・一％は道路整備の財源であります。エネルギー対策に使われているのは、石炭対策、石油代替エネルギー対策、石油対策の三つを合計いたしましても、わずか一八・八％であります。一八・八％ですよ。
 そこで、今後のエネルギー対策を考える上でもう一つ重要なことは、こうした石油関連の税金の使い道についても見直しを図っていく必要が当然出てきたのではないかというふうに私は考えております。そういう意味で、通産大臣、今御説明したとおりでありまして、外務省の資料というのは非常に楽観的です。そして、備蓄は大切です。しかし、産業界が、あるいは我々の国民生活が混乱する状況ではないということを外務省はこのように発表いたしております。一方においては、通産省は、それぞれというわけで税金を上げよう、足らない足らないと言ってやってきておる。そして、何と国税の七・六％も、第三位ですよ、石油関連税が。そして、使っているのはほとんど道路。石油対策なんてうまいことを言ったって、全然使っていない。こういう実態でいいんですかね。