都市部にございます公営住宅につきましては、狭くて老朽化が進んでおります。そういうものがたくさんございますので、これらの建てかえを積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。これら建てかえ事業の実施に当たりましては、ただいま御指摘がございましたようなデイサービスセンターなどの福祉施設の合築、併設などを積極的に進めていきたいという考えでございます。
 ただいま御指摘がございました建てかえの場合の戸数要件の弾力化と申しましょうか、その件でございますが、ことし六月十六日の住宅宅地審議会の答申において、公営住宅制度の見直しの必要性につきましての指摘を受けたところでございますが、この中で、公営住宅建てかえ事業に係ります戸数要件等を弾力化することで供給の促進を図るようにという指摘もいただいておるところでございまして、現在、建設省内部で検討を行っているところでございます。
 今後とも、公営住宅の建てかえによりまして、地域の福祉の拠点となるような住宅団地の整備を推進してまいりたいというふうに思っております。
それに関連して再度お伺いしたいと思いますが、デイサービスセンターは将来の介護対策でも非常に大きな役割を果たしてまいります。ただ、都市部ではやはり立地箇所が制約されておりまして、そうなりますと、都市に点在する公営住宅の再開発が私は大きな役割を持つと思います。
 ただ、公営住宅の再開発とデイサービスセンターの合築の場合に、要は再開発要件が、従前の住宅戸数の一・七倍の戸数を再開発することが必要だ、こういう要件がありまして、ややもすると、デイサービスセンターを設置しようとするときにどうしても用地が狭隘になってしまう。あるいは、私が見た例でも、例えばゲートボール場を屋上に設置せざるを得ない。
 その用地の制約が出てまいりまして、私は、福祉施策と住宅政策の連携、こういう観点から、この公営住宅の再開発要件の戸数要件の緩和あるいは運用の弾力化が必要ではないかと思いますけれども、建設省のお考え方をお伺いしたいと思います。
高齢社会に対応して、高齢者の安定した居住の確保が図られますように公共住宅団地の整備を進めることは大変重要なことだと認識をいたしております。
 このために、厚生省とも連携をいたしまして、昭和六十二年からシルバーハウジング・プロジェクトというのを進めておりまして、これまでに七千戸の計画を進めてまいりました。それから、お話がございましたデイサービスセンターとの合築あるいは併設につきましても、逐次整備を進めているところでございます。
 今後とも、先生御指摘のとおり、厚生省とも十分連携をいたしまして、シルバーハウジング・プロジェクトを推進するとともに、デイサービスセンター等の福祉施設の合築、併設を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
生活福祉空間づくり大綱、私は建設省の各局の事業の統合化あるいは総合化は大変重要な取り組みだと思います。やはりバリアフリーの町づくりは厚生省、建設省が車の両輪だと思いますので、お互いに連携しながら福祉の町づくりに強力に取り組んでもらいたいと思います。
 具体的に今のお話にもありましたけれども、住宅政策と福祉施策、これは非常に重要な密接な関連がありますので、福祉施策と住宅政策の連携の観点から次に御質問したいと思います。
 公営住宅にデイサービスセンターを併設するというシルバーハウジング・プロジェクト、これは大変効果的でありますし、これからの高齢化社会に対応してデイサービスセンターの設置、これが非常に重要であります。このデイサービスセンターと公営住宅の合築を強力にやるべきだと考えておりますけれども、その点について建設省のお考え方をお伺いしたいと思います。
要は、国の輸送政策として鉄道貨物輸送というのを例えば二十一世紀どういうふうに位置づけるんですかということを、私は、国の問題なのではないのかという気も、まあ鉄道でやるかほかのトラックでやるかは別ですよ、そこが政策なんだろうとこう思うんです。ですから、鉄道貨物というのはどういうふうに位置づけますよということは政策の一つだと思うし、これから議論して、こういうふうに位置づけるんです、これは言えることだと思うんですよね。それがモーダルシフトとしていわゆる環境に優しい輸送体系だということであるとすれば、位置づけられなければならない、こう思って御質問したわけであります。
 一方で、環境に優しい輸送体系と同時に、国際競争力という問題もある。需給関係規制の原則廃止という問題もあります。もう時間がなくなりましたので、この議論はまた次の機会にさせていただきたいと思いますが、ただ、一方で一点だけ申し上げさせていただければ、生活過疎地域の交通体系あるいは生活路線の維持という問題は議論がありました。これをどういうふうにしていけばいいのか。一方で規制を緩和して新規業者の参入という形でフォローできるのどうか、あるいは、今障害になっているという部分がほかにないのかどうか、これはぜひ真剣に考えていただきたいと思います。
 それで、この規定の廃止によって一方でいわゆる中小業者の競争激化、混乱という問題が起こってくるだろうと思いますし、また一方で、三人か四人集まれば運送業始められるよと、もう昼も夜も寝ずに休まず働いて、すごい安いコストで我々はやりますよという業者、そういう人たちが出てくるかもしれない。これを頑張れば我々は大きく伸びるんだ、企業という形で出てくるかもしれないけれども、しかし一方、それを三年やったら、体も心もぼろぼろになってもうつぶれてしまいました、そういうことが圧倒的に多いんだろうと思うのですね。そうすると、輸送体系としてはそういう方々をいわば使い捨てるような形でコストが下がっていくかもしれないけれども、まさに使い捨てになってしまうということもあり得るのではないのか、こういうことも実はお尋ねしたいと思ったのですが、またぜひ運輸委員会で、一般的な質疑ができるようなお時間をいただいて、その機会にさせていただきたい、こう思います。
 最後に、大臣の所信の中でも述べられておりますけれども、いわゆるコンピューターの二〇〇〇年問題ですね。これは、運輸省の中でもさまざま今検討がなされておりますし、調査がされているのだろうと思いますけれども、人によっては、ことしの年末年始ももしかしたら危ないぞ、あちこち動いて何が起こるかわからないから、もう家にじっとしておろう、こういう議論もあるんだと思うのですね。そうすると、やはり運輸省としても、この二〇〇〇年問題、どういう問題があって、これはこういうふうに対応しますよ、ことしの年末も、明けての年始もどんどん動いてくださいよ、大丈夫ですよということをやはりアピールしていただかなければならない。
 運輸省として、二〇〇〇年問題、どういう問題が起こると想定しておられるのか。そして、それに対してどういう対応策を今講じようとしておられるのか。年末年始もそして二〇〇〇年も、交通輸送体系、この二〇〇〇年問題については大丈夫ですよ、こう言っていただけるのかどうか、その点についてお答えいただきたい、こう思うのです。