次に、第三次地方交通線の問題、そしてまた地方交通線の問題でございます。
 第一次の特定地方交通線の転換というのはほぼめどがついておるように聞いておるわけでございますが、第二次特定地方交通線の処理というものはこれからでございますし、また第三次特定地方交通線というのは今後の問題になるわけでございます。そういうことを考えてまいりますと、これらの処理というものが、果たして六十二年の四月のいわゆる新会社の登場までに実際間に合うのかどうかということは非常に疑問になってくるのですね。もしこれらの特定地方交通線の転換が終わらない場合はどうするのか、監理委員会はどういうふうに考えているかということが一つであります。
 また、この地方交通線につきましては、国鉄の「基本方策」を見ましたところ、その大部分を別会社にしなければ経営が成り立たないと主張しておるわけです。しかし、監理委員会では、今いわゆる分割・民営化という抜本的な改革を行うならば、地域と一体となった活力ある経営が行える結果、鉄道を地域住民の足として再生して残していくことが可能である、こうされているのですね。結局新会社が引き継ぐということになっておるわけでございますが……。
 ところが、各地方におきましては、非常にその点を心配しているわけですね。経営上の点からいって、そうは言うけれども、新会社が引き継いだとしても、結局すぐに廃止をしてしまうんじゃないか、監理委員会がいい格好をして新会社の責任にゆだねようとするんじゃないか、そういう極めて辛らつな考え方というものがあるわけでございますが、これは本当に地域住民の足として再生して残していくことができるのですか。その点の心配はないのですか。
 以上の点についてお伺いします。
公共性の点でございますが、現在の日本国有鉄道法におきましても、公共性と企業性ということが書いてあるわけでございます。これはどういう意味かと考えますと、企業性と申しますか、いわゆる効率的な経営をやることによって結果として公共性というものを発揮していく、そういう位置づけになっておるのだろうというふうに考えております。
 私ども監理委員会といたしましても、鉄道事業というものについて、これが公共性がないというふうに言っているわけでは決してないわけでございまして、いわゆる公益事業一般が持っておる公共性と申しますか、あるいは言葉をかえれば公益性という言葉になろうかと思いますが、そういう意味での強い公益性は持っておるというふうに考えておるわけでございます。これは公益事業といたしまして、電力とかガスとかあるいは私鉄、その他運輸事業一般、それぞれ公益性を持っているわけでございますが、それと同じように鉄道につきましても、いわゆる国民一般の利便に供するという意味での公益性は強いものを持っているというふうに考えているわけであります。
 ただ、一部よく議論されますが、国鉄についてはそういう公益事業一般を超えた独特の、何らかの公共性があるかというと、それについて私どもとしては、独占性を失って競争下にある現在の国鉄において、そういう独特の公共性というものは持ち合わせていないのではないか、このように整理をしているわけでございます。
きょうは非常に限られた時間でございますので、何点があと続いてお聞きしたいと思います。
 公共性の変更の問題でございますが、公共性と企業性という問題について、今までの国鉄はやはり公共性というものが主眼であったわけですね。企業性というのは結局いろいろな形でおくれてきたということでございました。今回、こういう民営・分割ということになってきますと、公共性というものが私鉄並みのいわゆる公共性に変化するだろう、このように言われておるわけですが、これについてはどうかということが一点です。
 具体的に、例えば運賃上の公共負担、こういう問題についてはどういうように展開するか。例えば運賃上の割引、戦傷病者、重度身障者等に対する補助等はどうなるか、こういう点で具体的にお考えがあればお伺いしたいと思います。
私ども監理委員会は、「意見」を先月末にお出ししたわけでございますが、今後さらに法律によりまして存続をするわけでございまして、基本的には新しい企業体が発足をする時点まで存続をするというふうに考えられておるわけでございます。
 これからの監理委員会の活動といたしましては、端的に申しますと、この「意見」を政府において実施をされていく段階で、それを逐次フォローアップしていくということになろうかと思います。具体的に意見を求められれば意見を申し上げたり、あるいは監理委員会独自で意見を申し上げたりということもあろうかと思います。そのほか、私ども、二年間にわたってつくりました今回のこの改革案につきまして、広く国民の御理解を得るような努力も続けていきたいというふうに考えております。
特に国会の大蔵委員の私たちにしてみますと、やっぱり大蔵省のデータ一番正しいですからね、見方の違いはありますけれども。やっぱり資料というものはお互いにスタンスが一緒でないと議論しにくいわけですから。そういう意味合いでもってぜひこれから希望する資料については出していただきたいことなどもつけ加えてお願いいたしておきます。
 時間がありません。最後に一問だけ。特別措置問題を少しやりたかったんですけれども、ちょっと時間が不十分ですから、貸し倒れ引当金ですね、その他要するに引当金とか準備金の関係についてだけちょっと伺いますが、本会議でも大臣に伺ったんですけれども、余りはっきりした御答弁もちろんなかったんですが、東京都の新財源構想研究会がやりました何と言うんですか、二年ぐらい前の、三年ぐらい前の話ですかね、いわば各種の引当金、これに対しまして、ここに私がいただいた国税庁の「法人企業の実態」、昭和五十三年三月、二十四ページにありますが、これでいきますと、貸し倒れ引当金の場合に、資本金五百万円未満の場合には利用度が三〇％、同じく資本金一億前後のところでもって七五％、同時に十億以上が八〇から九〇％利用できる、これは貸し倒れ引当金と退職給与引当金ですね。こういう一応図表が出ているんですけれども、なお賞与引当金とか価格変動準備金もほぼそれに準じた大体率でありますから、これは明らかに、こういうふうに見ていきますと結果的には大企業優遇というような形で、中小企業に対しましては冷たいと言いますか、中小企業にそれだけ余裕がないと言うか、そういったものでございまして、引当金、準備金ですね、こういったものについての実効上の状態についてはどのようなお考えでしょうか。同時に、これを是正してもっとなだらかな形になる方法寺講じたら税収も上がるはずでございますけれども、最後の私の質問といたしまして、これについての主税局長と大臣の見解を承りたいと、こう考えています。