外務省は「返せ」と言う。ところが、北方対策本部長総理府総務長官の小渕恵三さんを中心にしていまでも「返れ」という表現ですね、北方対策本部を中心にしてのキャンペーンは。看板もみんなそうなんです。政府部内でこういうふうな食い違いあっていいんですか。私はそういう点でああ変わったのかなと思ったんです。外務省はもともと「返せ」だ、総理府は「返れ」だ。ちょっとおかしいんじゃないですかね。どう思いますか。
現地でのモットーが「返れ北方領土」から「返せ北方領土」になっているということは、私も先般北海道に旅行いたしましたときにそういうことにするのだというお話を承りまして承知しているわけでございますが、確かに「返れ」と申しますと、北方領土がひとりでに返ってくるような印象も与えるわけでございまして、外務省といたしましては、ただいま先生御指摘のとおり、ソ連政府に対しまして北方領土を返せという方向で交渉をいたしている次第でございます。
外務省の在外公館は非常に貧弱だと、私も実はそのことを申し上げようと思っておったんですが、前委員から話がございましたので重複を避けたいと思います。しかし、とにかくもう少し金をかけてきちっと、これだけの経済大国だと言っていながら思い切ったことができないというのは大変残念だと思います。その点はひとつ重ねて要望いたしておきます。これはもうどなたでも行かれた方はみんな痛感すると思います。
 それで、きょういま出がけに釧路新聞というのを送ってきておりまして、毎日送ってくるんですが、三月の二十七日号なんです。これを見まして、ちょっと少し視点を変えて御質問してみたい。変えてと言っても、北方問題のことですが、現地に微妙な違いが出てまいりました。いままでは「返せ北方領土」じゃなくて「返れ北方領土」だったんです。すべての政府のキャンペーンの看板から何から全部「返れ」なんです。自動詞だったんですが、今度は「返せ領土の声高く」と、こういう見出しが新聞に初めて出ました。「返せ」と。釧路新聞というのはあの地方では一番影響力の大きい地方紙でございますけれども、こういう微妙な違いが出てきた底にあるのは、アフガンの侵攻というふうなものを中心に特に北海道において国民の気持ちが大きく変わってくる前兆でないか。外務省側としては、いまでも「返れ」なんですか、「返せ」なんですか。
大変激励のお言葉を賜りまして感激しておりますが、御指摘のとおり、数年前の日本赤軍のテロ以来、諸種の形で在外公館に対する危険は増加することはあれ低下することはない現状が続いておりまして、私どもも人的物的に、すなわち警備官の配置、防弾ガラスによる受付の強化を含めてのいろいろな脱出口の整備も加えましての整備をここ両三年やらせていただいておりますが、新年度予算におきましては、人件費関連で一億二千万余、物件費関係で一億三千万余をお認めいただいて、さらに今後とも充実を続けたい、この努力は今後ともますますやらせていただきたいと思っております。
それじゃそこへお願いしておかなければなりませんのは、一回だけやってまたしばらくやらぬということじゃなくて、私はやはり検査というのは薬価でも毎年調べるように、検査というものも、いただいている資料を見ますと、これも物すごい勢いで検査所というのがふえているわけですから、そういうこともありますので、ぜひ毎年実態調査をやっていただいて、そして実態調査の結果に基づいて中医協に御諮問をしていただいて、ひとつ適正化をやる、こういうふうにしていただきたいということを申し上げておきます。
 続いて次の問題でありますが、いわゆる医療費の通知運動といいますか、もしくは医療費を知る、これも医療費肥大化対策の中の私は重要な柱の一つだというふうに思うわけでありまして、このことについてお聞きをしたいのでありますが、まず、被保険者は保険料を支払う義務があると同時に、給付を受ける権利を有しております。給付を受ける権利の中には、どれだけ給付が受けられるのか、また受けたのかを知る権利も当然私は含まれていると考えています。そこで保険者は被保険者に対して他の給付と同様、医療費についても支給した額を通知すべきである。その通知は療養給付または家族療養費の支給を受けたすべての被保険者に対して行われるものであります。そこで患者は、医療機関の窓口で自己負担分については領収証を請求することができるのは当然でありますが、同時にどれだけの医療費がかかったのかと、こういうことを知ることもできるはずなのであります。したがって、医療機関は患者の求めに応じて少なくとも医療費の総額を知らせるのは当然だと言わなければならないと思っております。
 このことは、健康保険法の第五十九条ノ二に規定されております家族療養費は、そもそも療養に要する費用、現在は百分の七十を被保険者に支給することになっています。しかし便宜上保険者が被保険者にかわって医療機関に支払うことになっております。そこで支払いが行われたことをもって被保険者に家族療養費が支給されたとみなされているのであります。いまの法の組み立てば。家族療養費として幾ら請求されるのかも、また支払われたのかも知る権利を私は持っていると明確に考えるわけであります。医療費の通知及び領収証の発行は、上記のような理由で行われるべきであるというふうに私は考えます。同時に、これによって被保険者の医療費に対する認識が高まり、有効な医療費の使用が図られるというふうに私は考えますが、この点について政府管掌健康保険について政府の出されました案は、年一回だけは通知をしようと、こういうことなんですね。これは二千七百万からおりますから大変ですから、そう何回もできないという御答弁かもわかりませんが、そこで、せめてそれぞれの窓口において、自分たちがかかった医療費、自己負担の領収証はもらうようなことは当然でありますが、医療費の総額を知らしてほしいと、こういったときにお医者さんは、あなたの医療費はこれだけきょうはかかりましたよと、こういうことを知らせるようにした方がいいと思いますが、その点はどうでしょうか。そういうふうに患者側から医療機関に求められたときに、少なくともきょうはあなたはこれだけのことがかかりましたよと。こういうことが患者の自覚を待つことにも私はなると思いますが、どうでしょうか。