そういう決意でやってまいりますから、ぜひ文教委員の皆様の御支援もお願いをしたいと、こういうことでございます。
 私は、かなり協力するところは協力したと思っております。例えば、育英資金の返済免除をなくしたり、それから大学のいろんな事務職員の削減とか、具体的な数字を挙げてこういうことを具体的にやりますと言ったのは、私は文部大臣は一番積極的だったと自負しているくらいであります。しかし、主張すべきところは断固として主張していくと、そういうスタンスでやってまいりたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
いや、申し上げてもらわないかぬのですが、決意をしっかりしてくださいよ。断固守るとか、絶対にそういうことは認めさせないとか、もうちょっと強い決意を一言聞かせてください、それで終わりますから。
財政構造改革ではまさにそこら辺が一番議論が出たところであります。私は、この件に関しては、全会一致でこの標準法に基づく定員の計画ができているということ。それから、少子化に伴って減らないじゃないかと言われるけれども、改善増を差し引いても三万人の純減になっているんだということ。それから、ここで計画を中断とか凍結をすると、将来、教員の年齢構成のアンバランスが起こるということ。あと、今一番いじめとか個性に応じた教育ということを進めているときに、ここで教員の計画を挫折させるということはそういった趣旨に沿わないと。主としてこの四点を強く申し上げたところでありまして、何とか私としては平成十年度にこの第六次改善計画を完結させたいと、こういうことを強く申し上げてきたところであります。
実はその点、厚生省は前歴があるわけでして、例えば医療保険の方で自己負担が明示されているもの以外は自己負担はないはずだと言うんですけれども、現実にはお世話料というので、厚生省の調査では平均二万幾らとかというのが実際調べてみると十万幾らのお世話料が現実にどうしても特に都市部で払われているということもありますので、その辺はよく反省をしていただいて、今後もきちっと不当なサービスの押しつけや差額負担のようなことがないようにしていただきたい。
 そこで実は問題なのは、先ほど木暮委員の御質問の中で、私の聞いたところでは、この制度は要介護度の認定をして限度額を決めるのでモラルハザードは生じないというお話がありました。その前の山本委員の御質問では、これは実はモラルハザードを生ずるシステムであるということが言われました。これは非常に微妙な難しいところだと思いますが、私はやはりこの介護保険制度はモラルハザードが内包されている危険性があると思っております。
 と申しますのは、この間の審議の中で要介護度の認定が低くされたらどうするんだという、低く認定されることばかりが問題にされてきました。そして、それはこの制度で要介護者や家族が保険料を納めておきながら十分なサービスを受けられないというふうなことで言われてきました。私もそういう問題は現にあると思うんですね、低く認定されてしまうと。しかし逆に問題なのは、介護の場合には高く認定をされてしまう、あるいはより多くのサービス、必ずしも必要のないような、必要もないと言うと失礼かもしれませんけれども、客観的に見たらこれで過不足ないだろうと思われるよりも過剰なサービスが要求されることがあると思っているんですよ。というか、そもそも認定に不満を持つ構造になっていると思います。
 というのは、医療においてもむだはあるわけですね、飲まないお薬をもらっていってためておいて捨てちゃうとか。それはただだからとか自己負担が安いからというのはあるんですけれども、しかし本質的には医療においては何でも患者さんがサービスを求めるという構造にはなっていないんですね。カメラをのんでもらったと、あしたものませてくれ、あさってものませてくれ、こういう要求はないんです。つらい、苦しい、痛いということがあるからなんですね。薬についても副作用という常識があるから、医療においてはむだが現実にあるんですけれども、本質的には無限に要望が広がるということは実はないんですよね。
 ところが介護においては、介護サービスを受ける側にとっては苦痛は生じないんです、ふえても。場合によってはうるさいという苦痛が生ずるかもしれません。毎日ホームヘルプに来られるとうるさいという人もいるかもしれませんけれども、一般的には多々ますます弁ずなんですね、介護サービスは。したがって、この介護保険で注意しなければならないのは、ちょっと悪い言い方をしますと、要介護老人あるいは家族の人の希望を何でも聞いていたら無限にサービスは広がってしまう。
 そうすると、今、月二千五百円でやりますよと言っているのが保険料が上がっちゃう。これは国民をだましたことになるんですよ。やっぱりこれは国民の皆さんにも、過不足ないサービスとは何かという、ある意味では科学的というか平均的なことをきちっとやってもらわなきゃならないと思うんですね。そういう意味では、要介護度を低く認定されるおそれだけではなく、高く認定されてしまうおそれについても、特に私ども政治家としては、政策を決定する側としては十分認識しておかないと無責任な垂れ流しの制度をつくっちゃうおそれがあると思うんですよ。
 そこでお尋ねしたいのは、これにかかわる人々が随分いるわけですね。まず、サービスを受けたい、要介護度の認定を受けるにはどうするかという相談をする。例えば、民生委員さんが相談を受けるか、市役所の窓口か在宅介護支援センターか、そこから始まる。あるいは、相談なしにいきなり市役所の窓口に要介護の認定申請を持っていく人もいるでしょう。そこで要介護度の認定をするに当たって、申請する資格を持っているかどうかという資格認定をする人もいるでしょう。そして、それに基づいて今度は調査員が調査をするわけですね。それから、それのデータに基づいて審査会が開かれて、そこに審査委員がかかわって、要介護、要支援の認定をする。そうすると、今度は介護サービス計画というんですか、いわゆるケアプランをつくるわけですね。そして、それに従って今度は各種の事業者からサービスが行われる。そのサービスの今度はレベルをチェックする人もいる。それからまた、主ないし六カ月ごとに今のケアプランでいいのかどうかというチェックも入る。こういうことにかかわる大勢の人たちがいるんですね。
 そこで、これにかかわる人々について、厚生省としては、今どういう資格あるいは立場、職種、それが公務員なのか公務員でないのか、民間か、その辺のところについてどう考えているのかをちょっと整理してお答えをいただきたいと思うんです。