時間がありませんから、この中の一つとして、いわゆる老人の介護サービスに対するニーズが飛躍的に拡大していると思いますが、これをひとつどの程度要るのかという計量化をして、そして今あなたがおっしゃったように、それを支えるのはどの程度だと、公的でどういうふうにするのかと、こういうことを計量化し、長期展望を示すという試みをぜひしてもらいたいと思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 社会福祉の基本的な部分はやはり公的部門が対応しなければならないと思います。特にとりわけ寝たきりなどに対する対策は積極的に取り組んでいかなければならないと思いますけれども、しかし、近年高齢化に伴い国民のニーズに多様化あるいは個性化等があらわれてきておるわけでございまして、そのすべてのニーズに対して社会保障制度だけで対応することは必ずしも十分でない場面も出てくるわけでございます。したがいまして、そのような場合、例えば老人ホームの場合には有
料老人ホーム等、公的部門との役割の分担を考えながらやらなければならないと思いますけれども、しかし、しょせん民間活力を活用するとは申しましても公的部門からの十分な指導のもとに行われることが妥当であると考えております。
次に、最近民活論が盛んになりますと、社会保障の分野でも民間活力の導入が言われ、社会福祉制度の進展を抑制するとかブレーキをかける、こういう状況が見られますが、私はこの際、高齢化社会を目指しての政府は社会福祉における公私の役割を分ける基準を設ける必要があると思いますが、その基準について明らかにしてください。
御指摘のとおりでございます。広い角度から、例えば教育の問題であれば生涯教育であるとか、あるいは労働省の場合にはお年を召してからでも働けるような職場を準備するための施策であるとか、あるいは厚生省でもいろいろな施策が必要でありまして、我が国の社会全体が高齢化をしていくということに対して、広い角度から検討を加えていくということが広い立場では大事である、こういう認識を持っておるわけでございます。
 さらに同時に、その高齢者自身の問題につきましては、老人対策としてきめ細かく一つ一つ施策を講じていかなければならぬ、こういうふうに考えておる次第でございまして、おっしゃるように、二つの意味合いがあるということを十分認識いたしておるところでございますが、それら全体をやっぱり通じまして、施策の総合性を持っていくということが非常に大事であるというふうに考えておりますので、きょう御指摘をいただきました御趣旨を踏まえまして、政府が今行っておりますいろいろな施策を一層点検いたしまして、総合性を持たせて進んでいくように努力をしてまいりたいと、こう考える次第でございます。
官房長官、あなたは老人対策と高齢化対策を混同されているんじゃないですか。イコールじゃありませんよ。高齢化対策の中に老人問題ありますが、高齢化対策というのは大変広範な問題ですから、そこのところの認識を誤らぬようにしてもらいたいと思いますが、どうですか、その点の認識は。
もう一つ、別の問題になりますが、昨年会計検査院によって児童数の水増しの指摘が行われて随分問題化したわけでございます。何か教育委員会並びに学校長が不正を働いておるかのごとき新聞まで出たわけでございますけれども、この問題が今各学校や教育委員会においていろいろな問題を起こしております。また、各教育委員会とも萎縮をしているというような事態が起こっているわけです。例えば四月十四日の東京新聞を見ますと、千葉県の市川市立七中での例が出ておりましたが、六日に今年度入学式を行ったわけですが、予定された生徒のうち四月六日の入学式になってみますと六名が欠席をしたわけです。三名は転居です。二名は私立の学校へ行っております。一人は理由がちょっとわかりません。で、どういう結果になったかといいますと、一たん公表して十四組のクラス編制をしておったわけですが、この入学式の日に子供さんが来なかったために、これを御破算にしまして十六日に改めて十三組に編制した、一組減らしたわけです。そうしますと、先生方は新しい子供を迎えるわけですから相当手前から準備をしていくわけですね。入学式前に公表され、しかも子供たちは行って仲よくなり、そして担任も決まっておるわけですが、これとも別れるというようなこと。これは新聞記事でございますが、上履きにクラスの名前を書いておったのも消さなくちゃならぬというような問題が起こっておるそうですけれども、四十二人学級で十四組にしておったのですが、六名の子供さんが来なかったために、今度は四十五人と四十四人の学級にしまして十三学級に減したわけです。こういう事態が生まれてきているわけですね。
 それで、東京都の場合におきましても、例えば二月九日に新しい一年生の推定を行いまして、仮決定のクラスを決めます。そして四月一日に都が認可をします。四月八日に正式に学級が決まるわけですが、例えば九十一名の生徒数の場合、本来三クラスなんですけれども、そのときに一名生徒が減りますと、ここで四十五の二クラスになるということでございまして、結局手控えまして四十五名と四十六名の二つの学級にするということですね。三学級であったものが、一名の子供が来ないために今度は二学級に減ってしまい、四十五名、四十六名の子供たちを教えるという状態が出ておるわけでございます。これは確かに、正確を期して言うならば会計検査院の指摘のとおりでありますけれども、これを果たして水増しと言えるのか、本当に四月一日段階で仮決定すれば、むしろそこらのことは学校教育の円滑な運営のために柔軟な対応をすべきではないか。だれもわざわざ人数を水増ししてやっているわけではありませんし、実際に出入りの激しい今日の情勢のもとで、これらについては本当に文部大臣が勇断を持って、柔軟にしていってよろしいという決断が必要になってきたのではないかと思うわけでございますが、もっと詳しく事情を説明しなければわからぬと思いますけれども、時間の関係でできません。文部大臣、こういう点について御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。