現在でも私立て五日制をやっているところがあるとおっしゃいました。これはほとんどカソリック系とか宗教系の学校ですね。私も、自分のことで申しわけないのですが昭和四十六年に入った大学はその当時から週五日制でございました。そういう意味で、もちろんばらつきは、こういう形でもう現在やっておるところもあるということですけれども、こういう今回の文部省がいろいろな討議を経て決めたこと、お進めになろうとしていることに対して、逆らうなと私は言いませんが、考えてみたらそういうところが一つの意識に立っていかないと、公立はやる、私立もやるところとやらないところが出てくる、それでは中がまだらになってくるわけですね。そしてそれを結果的にどこで判定するかというと、じゃ受験のときにどうなのか、こういう一つの最終的な大学入学の物差しというのがどうしても高校卒の時点であるわけですから、そういうところにまた収れんをしていくのではないだろうか。ですから、これは今後またお話し合いをしていただいて、私立は私立て用意ドン、こういうことはぜひお願いをしたいと思います。
 それから、この問題で最後ですけれども、現場を預かる各都道府県の教育委員会等との打ち合わせ、連携についてそごはないのか、十二分に打ち合わせができているのかどうか、この点について、問題ないと思いますが確認のためにお願いしたいと思います。
私立学校につきましては、休業日については学則で定めるということになっておりますので、それぞれの私立学校が定めてもらうわけでございますが、現在でも私立学校は、小学校で二五％、中学校、高等学校で一〇％ぐらいの学校五日制をとっておる学校がございます。
 それで、確かに御指摘のような心配がございますので、私立中学校高等学校連合会、中高連と一口に言っておりますが、私ども中高連の幹部の方々に直接会いまして、もう一回やりましたが、ぜひ学校五日制の意義というものを理解していただいて、この公立学校の学校五日制のスタートに合わせて私立学校も学校五日制に踏み込んでもらいたいというお願いもいたしましたし、さらに春になりますと、五、六月ごろに中高連のそれぞれの総会がございますので、総会の席にも私ども行きまして私立学校に協力を求めたいというふうに思っております。
 ただ、今の段階で私どもが接触している中高連の方々は、これはあくまで幹部ですけれども、文部省の趣旨、考えはわかるけれども、年度途中、本年度の九月からやるのはちょっと無理なので、やるとすれば来年の四月からだろう、だけれども、すべて全国一律に全部の私学が来年の四月から月一回の学校五日制に踏み切れるかどうか、それは私学のそれぞれの自主性があるので中高連の本部としても何とも言えない、そういう状況でございます。これからも私どもいろいろ協力を求めてお願いをしていきたいと思っております。
どうも今度の合意にしても、お互いに輸出国同士でありますし、大体今度のラウンドのやり方というのが傾向として輸出国本位、輸入国の方の立場というのを必ずしも十分に考慮したものになっていないではないかという批判がかねてからあるわけですね。そもそもこの農産物などが、工業製品その他、今度の場合には金融だとかサービスの部門もあるわけですけれども、ガット対象として他のものと同じようなルールに従わせられることについてどうかという根本的な問題もあろうかと思うのです。
 そんな中で、例えば、実はガットの対象になっているものとしては、私も弁護士なんですけれども、弁護士の問題もあったりして、外国人弁護士の問題、市場開放が強く求められております。一部、これも部分開放しているのですけれども、例えば、アメリカの弁護士が入ってきて日本の弁護士と共同事務所を開けるようにしろなどというような、およそ全然法制も違う、司法制度のあり方としても違う、資格の取得なども違うところであ
るにもかかわらず、なおかつそういうように弁護士問題も言われておるというあたりも私は大変問題だなと思って、予算の分科会でも質問したりしているのです。
 しかし、そういうようなことを考えると、もっと輸入国としての立場、かねてから農水大臣も言われるように、日本は本当に世界最大の農産物、食糧の輸入大国になっているわけで、そういうことというのは遠慮なくもっとどんどん主張していって他国の理解を求めなければならないと思うのですね。残念ながら今、例外なき関税化というガットに出されている方針、これに真っ向から反対しているというのは、日本のほかには韓国だとかカナダ、今度の合意あるいはウルグアイ・ラウンドの進み方についてはもちろんフランスも今のところ大変反対しているということは聞いておるのですが、できるだけ日本の立場というものを理解していただいて、そして協力国をふやすということが今度はマルチの場になるに従って大事になると思いますので、外務省いらっしゃらなくなったかもしれないけれども、そういう点でこそ外務省にも頑張ってもらわなければいけない、こんなふうに思うわけですね。
 そして一方、アメリカにしてもＥＣにしても、日本の農業についていろいろ言っておるわけだけれども、実は自国の農業に対する補助というのは一向に減ってないわけですね。かなり厚くなっている。日本の場合には、今度新農政で十年後を見据えて農業が発展する方向をということでいろいろな政策をまた考えられておる。これについては私どもとしてはいろいろな意見を持っております。必ずしも全面的に賛成というわけにいかない面がありますから、これは機会を改めてまた論議をさせていただきたいと思っております。しかし、何にしてもこのガットがまとまれば、先ほど御紹介しましたような読売だとか日経新聞の論調のように、これからの日本の農業、特に稲作農業が発展していくんだ、ガットがまとまることによって発展の兆しができるんだなどということには直ちにはならない。ただ、その成否のいかんにかかわらず、新農政の中でも明らかにされておられるように、日本の農産物、食糧の自給体制というものはきっちりと守っていかなければならない、そのために農業をしっかり育てていかなければならないという方向は打ち出されていると思うのです。
 しかし、いろいろな条件考えてみますと、日本の場合にはアメリカやＥＣとはまた異なった条件、特に有利とは言えない条件もたくさんあるわけです。そして今、そう言ってはなんですけれども、減反政策その他で稲作農家というものもだんだん減ってきているのは事実ですし、そこで担い手も少ない、先行き見えないということで、非常に稲作農業の実態が危惧されている。そんな中で、どうしても私は、相当なというか十分な国境措置というものがなければ日本の農業というものは大変心配な状況になってくるのではないかと思われるわけです。そういうようなことについては、このガットとの絡みのこともあると思いますけれども、どんな御認識を持っておられるか、どう対処されるおつもりなのか。いろいろ細かいこと、具体的なことについては新農政の議論またしたいと思いますけれども、概括的にお答えをいただきたいと思います。