通勤通学の混雑につきましては、私もこの前渋谷駅等を初め実情を目の当たりに見てまいりました。どうしてもこれは運輸行政の一つの大きな課題として通勤通学の混雑緩和というものをやっていかなきゃならない、こう思っております。
 大都市圏における通勤通学輸送の混雑緩和を図るためには、地下鉄等の都市鉄道を着実に整備していくことが不可欠であると考えております。このため、平成三年度予算案において鉄道整備基金の設立を盛り込むとともに、都市鉄道整備に対し従来よりも一層手厚い助成を行うことといたしております。運輸省といたしましては、今後とも鉄道整備基金を活用する等により、都市鉄道の総合的かつ計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
通勤混雑の緩和ということにつきましては、現在やっぱり運輸関係の課題の中では最も重要な課題だと私は思っています。
 現在の経済状況を見ましても、一人当たりのＧＮＰは世界一と言われていますけれども、どう考えてみても豊かさを実感できるような状況ではないと思います。その原因はいろいろあると思いますけれども、土地、住宅問題とともに通勤混雑問題をやはり指摘しておかなければならないと思うわけでありますが、通勤混雑を緩和させるための大都市圏の鉄道整備に対して、生活関連の枠などを含めて運輸省として積極的にひとつ予算の要求をしていくべきではないかと思います。
 そこで、運輸省としての通勤混雑に対する決意というものを表明していただきまして、私の質問を終わります。
平成三年度予算案におきまして、地下鉄の建設費補助金につきましては前年度の四百一億から六百五億円へと五一％の大幅な増額をするというふうになっておりまして、この中には生活関連重点化枠として地下鉄の新線建設に対して交付されます補助金が二十二億二千万円計上されているということでございます。
 この理由でございますけれども、昨年六月に策定されました公共投資基本計画にも示されておりますとおり、地下鉄は「円滑で快適な交通の確保に向けて、地域の日常的モビリティーを支える」「地域交通基盤」であるということともに、地下鉄への投資が「国民生活の質の向上に結びつく」「生活環境」にかかわる公共投資であるというふうに認められたことが、地下鉄補助金の一部が生活関連重点化枠として認められた背景にあるものというふうに考えております。
地下鉄の補助金が生活関連重点化枠の中で認められたというのは、やはり地下鉄の建設費が非常に高くつく、それから、大都市圏の交通混雑の緩和に役立つとか通勤通学の混雑緩和対策という側面が強いのではないかというふうに思うわけでありますけれども、地下鉄の補助金が生活関連重点化枠の中で認められたという理由についてどういう経緯があったのか、そこらあたりも明確にしていただきたいと思います。
具体的な数字は先ほど申し上げましたとおりでございますが、これらの額でございますが、生活関連の全体の枠やそれぞれの事業の必要性などを勘案いたしまして決定されたものでございます。運輸省といたしましてもこれらの配分を踏まえまして、国民生活の質の向上に向けて必要な公共事業費、その他の事業への積極的な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
金額についてはわかりましたけれども、生活関連重点の予算を見る限り、運輸省の部内の配分として鉄道、港湾、空港に対するそれぞれの配分の率を今示していただきましたけれども、港湾事業が金額だけ見ると何か非常に多く優先的に取り扱われているような気がします。
 したがいまして、これは地下鉄二十二億、港湾九十四億、空港関係に二十九億と言われましたけれども、その比率を見ますと、何か特別港湾事業が優先されているようにも思われるわけですが、そこらあたりの理解は私ども生活関連枠というふうに考えた場合、どういうふうに理解すればいいのかお示し願いたいと思います。
私の方からお答えを申し上げます。
 御案内のとおり、超電導につきましては新しい技術革新の種だということで、昨年あるいは一昨年来フィーバーが全世界的に巻き起こったわけでございますが、実は超電導の中に二種類ございまして、既に一部において利用されておりますのは液体ヘリウムという極低温を使って行われます超電導分野、それから現在フィーバーになっておりますのは、従来は絶縁体だと考えておりました金属酸化物、いわゆるセラミックスでございますが、これを使ういわゆる新超電導体、この二つの種類がございます。
 前者のいわゆる在来型とでも言うべき超電導分野においては、御案内のとおり、核融合炉の中の磁場を発生するためのコイルというような形で、アメリカと私どもの金属材料技術研究所が既に具体的に共同実験を行うに至っておりますし、さらにベルサイユ・サミットで合意されましたプロジェクトの一つとしまして新材料と標準問題ということがございます。これにはアメリカ以外にフランス、ドイツ等も加わっておりますが、そういう中で、いわゆる超電導材料というものについての標準化の問題といいましょうか、標準あるいは規格といったような点についての協議を進めている状況でございます。
 それから、先生御指摘の新超電導材という問題については、当然のことながらアメリカもその相手国として一つ重要でございますが、私どもとしてはむしろヨーロッパをも含めて広く世界から協力を求められるような素地を国内につくるべきだと考えまして、六十三年度から金属材料技術研究所、無機材質研究所等当庁所管を含めまして、内外に開かれたマルチコア・プロジェクトを推進する、ここで拠点づくりを行っていこうという考えを進めておりまして、広く外国にも御紹介をしているところでございます。
 なお一例として、研究者のフォーラムとして新超電導材料研究会というのが発足をいたしております。ここでは既にＥＣあるいはアメリカ大使館の担当官などもメンバーとして加わっておりますので、そういう意味では、まず外延的な研究者レベルでは開かれた器が整っているという状況でございますので、今後とも御指摘のラインに沿って鋭意努力をさしていただきたい、かように考えております。