これは河川局でも都市局でもいいのですが、問題は、埋立地の目的が遊園地という目的でその埋め立ての許可をして、第一回四十万坪というものを売らせた。売らせたところが、実質は、オリエンタルがそれを売るのじゃなくて、三井や京成が土地を持っていって売ってしまった。三井不動産がこれで上げた利益は数十億というわけです。現に千葉県は、今度のこのオリエンタルランドのために、低く見積もっても十五億ほどその利益を吐き出せというふうに言っているわけですね。そういうような利益を与えてしまった。
 本来なら遊園地という目的で、一番最初の値段は一万六千円という安い値段ですから、それをオリエンタルがトンネルで通して四万五千円で三井不動産が買ったにしても、四十万なり四十五万で売るということは、これは十倍の利益です。そういうような土地転がしのようなことがこういう国や県の認可した埋立地で、都市計画で行われていくということを河川局あるいはまた都市局とも今後認めていくのか。それから、この三十万坪の転用については当然建設省に上がってくるのですが、そういういままでの、いわば本来の目的に反した、土地が不当に転がされて売られていくという実態について、これを規制したり指導する考え方というものは河川局、都市局にないのかどうか、河川局と都市局からそれぞれ承っておきたい。
用途地域の変更が県の方から上がってきた場合ということですが、その前に、浦安につきましては首都圏の近郊整備地帯になりますものですから、用途地域の決定権は知事さんにございます。その後建設大臣の認可、こういう手続に相なります。
 御質問の浦安の都市計画区域の変更については、先ほども御答弁申し上げましたように具体的にはまだ承知しておりませんから、その点についての個別、具体のお話はできませんが、ごく一般論的に、用途地域の変更が上がってきた場合に建設大臣はどう対処するかということでございますれば、現在の土地利用の現況でございますとか及び動向を勘案いたしまして、それぞれ住居、商業、工業その他の用途を適正に配置するという観点からチェックをいたしまして、よろしいということであれば認可をしてまいるということになろうかと考えます。
市街化区域内でどういう使い方をするかということについて、当初線引きに当たって農用地が含まれていない、したがって農林省としてはこれを市街化区域として扱うことには差し支えないという判断をいたしました以上、その中がどういうような用途で使われるかということは、市街化区域内の問題としてはございましょうが、直接農用地と関係するものでないので、その後の変更の問題については、相談を受けていないというよりは、そもそも相談の協議の対象にはなっておらないところでございます。
市街化区域、それから市街化調整区域の区域区分の決定または変更の場合は、都市計画法第二十三条第一項に基づきまして、建設大臣からの協議を受けて、農林漁業の土地利用との調整を図っているところでございます。
 お尋ねの件につきましては、四十五年七月線引き決定、その後昭和五十四年七月に線引き見直し決定がされておりまして、この協議に当たっては、当該地域の中には農林地は含まれないというようなことから、異存はないというふうに判断して、その旨建設省に回答を行ったところでございます。
 その市街化区域の中の用途地域につきましては、これはいま先生御指摘のように、その後計画の変更があったではないかというようなこともございますが、直接協議の対象としておりません。ただ、当初の線引きについて協議を受けます際は、人口等の全体のフレームとの関連で全体構想を承るというようなことになっておるわけでございます。
私の方では浦安の都市計画区域についての用途地域を担当させていただいておりますが、もし先生がおっしゃるようなことになりますと、用途の目的が変われば当然用途地域の変更も伴ってまいるわけですが、それらについては現在のところ、私のところでは何にも聞いておらないわけでございます。
ただいま議題となりましたこどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 こどもの国は、皇太子殿下御成婚記念事業の一つとして、東京都と神奈川県にまたがる九十九万平方メートルの規模を有する児童の健全育成のための総合的な施設であります。昭和四十一年十一月に特殊法人こどもの国協会を設立し、これに土地等の国有財産を出資して事業の運営に当たらせてまいりましたが、このたび特殊法人の整理合理化を図るため、こどもの国協会を廃止し、事業の運営を民間の公益的な法人に行わせることといたしました。
 以下、この法律案の内容について、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、特殊法人こどもの国協会は、この法律の施行のときにおいて解散することとしております。
 第二に、協会が経営するこどもの国の事業は、厚生大臣が指定する社会福祉法人が引き継ぐこととし、このため、協会が現に有する土地等は、一たん国に帰属させた上、当該社会福祉法人に無償貸し付けできることとしております。
 また、土地等の所有権以外の協会の一切の権利義務は、当該社会福祉法人に承継させることとしております。
 第三に、こどもの国の事業を引き継ぐ社会福祉法人について、事業の種類の制限、土地等の無償貸し付けに伴う厚生大臣の監督権限及び貸し付けを受けた土地等を指定用途以外に使用した場合の貸付契約の解除等所要の規定を設けることとしております。
 第四に、この法律は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。ただし、厚生大臣は、公布の日以後は、こどもの国の事業を引き継ぐ社会福祉法人を指定することができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。