事務的な内容もございますので、お先にちょっとコメントさせていただきます。
 今、二つの大きな点を御指摘ございました。
 安全審査体制についての改善ぶり等、今回の報告にないんじゃないかといった点でございますけれども、今回の「もんじゅ」の事故にかんがみまして、審査から設計に至る検査の段階までどういうふうに取り組んでいったらいいのか、こういった点につきましては、現在、原子力安全委員会におきましても研究開発段階の原子力施設の安全確保のあり方について検討が進められているところでございます。こういった内容も踏まえて改善すべき点は改善してまいりたいと考えてございます。
 それからもう一つ、「もんじゅ」に関連しまして設工認関係の図面等非公開部分を公開すべきじゃないかといった御指摘ございました。
 もとより、私ども原子力につきまして国民の信頼感、安心感を得てまいりますためには情報の積極的な公開が重要だと考えてございます。特に、原子力の安全ということでの情報につきましては、核物質防護といったような観点からどうしても非公開にせざるを得ないものを除きましては公開するのが基本だと考えてございます。
 平成七年九月に、先ほど御指摘ございました、ちょっと具体的に申し上げますけれども、「もんじゅ」の設工認の申請書、これにつきましても財産権の保護の観点から非公開とした部分がございました。しかしながら、「もんじゅ」事故の教訓を踏まえまして、この点につきましてもできる限り公開しようということで、現在、動燃事業団におきましてもこの範囲の見直しについて進められておるところと承知してございます。
 科学技術庁におきましては、これまでも天然ウランの輸送情報の公開でございますとか、それからトラブル情報、こういった迅速な公表等にも努めてきているところでございます。
 今後とも、原子力安全にかかわります情報の公開につきましてはさらに積極的に取り組んでまいりたいと存じてございます。
ただいま先生からは、今回の二十日付でまとめました報告書が最終報告書としてはおかしいんではないかといった御質問をいただきました。
 今回の報告書につきましては、その位置づけについて申し上げますと、昨年の五月の段階で、今回の「もんじゅ」の事故につきましての原因、経過、そういったことについては大要を明らかにしたところでございます。今回はそのときに検討がまだ残っておりました課題を、その報告書におきましても既に指摘してございました、なぜ四十八本のうちの一本だったのかといったこと、それからその折に「もんじゅ」で起こりましたことにつきまして、化学反応ということで見きわめをつけてございましたけれども、その内容についての詳細な分析を行ったわけでございます。
 今回は、こういった五月二十三日の報告書におきまして明らかにした問題についての技術的検討を終わったということでまとめた次第でございまして、これをもって科学技術庁として最後の報告と申し上げるつもりはございません。原因究明についての作業を終えたということでございます。
 ただいま先生から御指摘あったような安全評価の問題でございますとか、それからそのほかにも安全審査上どういった改善がこれから必要なのかといったことにつきましては、今後、安全委員会におきましての議論もございますし、行政庁としましても、そういった点は今回の原因究明の過程で得ました知見を踏まえて検討することにしてございます。
そのほかにも公社公団とかいろいろそういうものがありますが、そこら辺の状況についてはお尋ねをいたしませんけれども、今こうやって見ると、約四百五十兆近い債務があります。これはＧＤＰの九〇％以上になるのじゃないかと私は思っておるのですが、そういう意味でこれは大変なことなのですね。
 ただ、そういう中で、負担が重くなるわけでありますが、これについては、普通の政治家であれば今までは、じゃ、その中で二兆円減税だけは残しておこうとか、いわゆる従来の政治手法というのはそういう面もあるけれども、この財政危機というものに対して頑固なくらい首相が取り組んでいる姿を見て、やはりこれは本物だな、そういうことを実は私は感じます。
 それで、だれでも納めたくないのです。取られるものは納めたくないし、また、もらうものはたんともらいたいというのは人情ですね。ただ、新進党の皆さんのような大減税や大削減をして、そのことによって景気がさらに出るんだということを言われているが、そのことは、今までのここ数年の経験で、相当な減税をしても実際はそれほどよくなっておらないですね。そういうことが言えると私は思います。
 ただ問題は、そういう中で、何といいますか、質的な改革が必要であろうと思います。私は、特に、徹底した削減もさることながら、経費を削るという量的な側面だけではなくて、やはり質的な改革がなされなければならないと考えるわけでありますが、今までの論議というものは削減するばかりでしたね。徹底した財政情報の公開、予算書、決算書の抜本的な改正とか、明示されるわかりやすい予算審議のあり方等を含めて、やはり納税者にわかりやすい、また財政の民主主義が実感できるような質的な改革が必要だと私は思います。
 そういう意味で、私は首相に特にお願いしたいのは、アメリカの一般教書みたいに、直接的にやはり日本の実情をテレビ等を通じて働きかけてこないと、私は実際に末端の皆さんに接してみて、大変な誤解をしたり、大変な失望をしているんですね。私が、財政がこれだけえらい、厳しいというふうに言うと、ときに、我々はずっと黙ってしてろってことかというようなことが実はやじに出るんですよ、商工会のあいさつをしていて。そういう意味で、胸に伝わると言ってはあれですが、やはり呼びかけるような、そういうことも私は必要ではないかと。
 特に、ただ単に財政構造改革という言葉だけではなくて、いわゆる弱者やお年寄りやそういう皆さんの、切り込みを行うのはもちろんでありますけれども、やはりそういう意味で、そういう皆さんの意向なり、そういう皆さんに対する配慮に基づいてやっていかないと、経済合理主義だけでは政治はもたぬじゃないか。私はずっとヨーロッパの各国を見て理解しているんですね、そこが日本と違う点じゃないかと。
 それと同時に、予算の削減を言うが、生活の質の改良といいますか、そういうものは、給料も低いし貧しいけれども、しかし生活そのものは、中身を見るとやはりヨーロッパ的な合理主義というか、そういうものが生活の隅々まで徹底しています。そういう意味で、苦しさに耐えながらなお未来に希望を持つというのが私の見た姿であります。
 この点について、総理大臣から、こういう胸に伝わるような取り組みを含めて、毎回ここでは、議会でやっておられるわけでありますが、直接的に呼びかけることも一つの手段ではないかということを実は申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。