今回、検討委員会の御意向を受けまして運輸省からＪＲ各社に対して意見聴取を行うに当たりまして、運営についての助成はないものとするという前提を置いて意見を聴取をいたしております。ですから、今委員の御指摘になるような意見というものは出てこないと考えておりまして、むしろ運営費助成なしという前提で一体どういう形の答えが出てくるか、私どもとしては極めて注目をしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、その出てきた意見というものを踏まえて私どもは適切な結論をまとめなければならぬわけでありまして、できるだけ早い時期にそうしたことができるようになってほしいものと願っておる次第であります。
それで、整備新幹線財源問題等検討委員会は、営業主体であるＪＲ各社に意見を聞くことを決めて、目下幾つかの諸条件について検討を求めておられる、そして十月ごろに中間報告なんかが出てくるというようなことも聞いているのですが、仮にＪＲ各社が営業費の補助を建設の条件に持ち出してきた場合は、大臣はどうお考えになりますか。
特に、その四つの項目について優先順位をつけがたいものであるとは思いますけれども、やはり財源問題、また在来線の収支と予想旅客需要と投資均衡という問題は、ある意味では同じ延長線上のものというふうに私は感じますが、こうした点が中心として非常に大きなテーマになっておる、検討委員会のテーマになっておるということは事実であります。
前回の五十七年の法改正の際ですが、三月の三十一日に国会審議が終わった後の四月六日に、たしか「松くい虫防除基本方針の策定について」という答申を中央森林審議会より出されている、このように理解をしておるわけですけれども、この審議会で出された答申というものがどのような形で諸施策に反映をされたか、この辺のところを御説明いただきたい。
松くい対策につきましては、毎年いろんな安全確認でございますとか、トレースを続けているわけでございますけれども、これにつきまして松くい部会に報告し御審議をいただいてきているわけでございます。
懇談会の状況についてはわかりましたけれども、中央森林審議会の中に松くい虫部会が設置されておりますけれども、ここ数年で同部会が行った審議事項、その内容について明らかにしていただきたいと思います。
ただいまお話ありましたように、林政審議会、中央森林審議会等いろんな審議会が当方にあるわけでございますけれども、松くい虫対策につきましては非常に専門技術的な点も、例えば農薬の関係でございますとかいろんな関係でございますので、正式の審議会とは別に、懇談会という形で松くい虫対策懇談会というものを設置いたしまして、林業、自然保護、環境問題、それから地方自治等各界にわたります学識経験者に御参集いただきまして、ここで精密な御検討をいただき、そこの検討結果を適宜中央森林審議会等に報告しながら案をまとめてきたという経緯になっております。
まず初めに、本法改正案の提出の経緯に関する視点から、二、三お尋ねをいたしたいと思っております。
 これまで、林政関係の重要な事項を審議する機関としましては林政審議会と中央森林審議会が設置されておりまして、そこで重要な案件については御審議をいただくというこういう認識をしておったんでございますが、この点に対する認識につ
いてはいかがですか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本新特安法におきましては、雇用の安定というのは最重点配慮事項ということに位置づけておるわけでございます。したがいまして、この法案の立案過程におきましても、産構審の議論がかなり熱心に行われたわけでございますけれども、その段階から関係労働組合の方々との意見交換も十分行ってきたところでございまして、そういう意見交換も踏まえまして随所に、雇用安定や労働組合の意見を聞くというような規定を設けておるわけでございます。
 具体的には、構造改善基本計画の策定に当たりまして、関係審議会を通じまして労働組合の意見をまず聞くということになっておるわけでございまして、また同時に、かかる関係審議会には必ず労働組合の代表も参加していただくというようなことも考えておりまして、雇用の安定に十分配慮してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 次に、その基本計画に従いまして設備の処理であるとかあるいは事業提携というような措置を行う場合には、国、都道府県、事業者は、雇用の安定や労働者の生活の安定のためにそれぞれの立場から努力をするという、努力義務の規定が第十条に具体的に列挙されておるわけでございます。
 以上のように、本法におきましては、雇用の安定及び労働組合の意見の反映につきまして所要の規定が整備されておるところでございまして、今後ともさまざまな場で労働組合の意見を十分に聞きまして、構造改善基本計画の策定、運用に反映をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 ここで、基本的に先生に一つ申し上げたいわけでございますが、先ほども申しましたように、この法律の基本的な考え方といたしまして縮小と活性化ということで、一方において設備処理等によりまして縮小、撤退を図ると同時に、一方において事業提携とか活性化設備投資であるとか技術開発というような措置を通じまして、活性化、つまり前進の措置を幾つか考えておるわけでございます。そのような措置によりまして、むしろ雇用の面から見ますと、ある程度雇用の安定に寄与する面もあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 全体を通じまして、この法律の基本的な考え方といたしまして、私どもは、なるべくその産業政策の分野の中において具体的な雇用の安定あるいはなだらかな雇用調整に努力をしてまいりたいということでございまして、具体的には、企業の中において余剰人員が存在しておるような段階におきまして職業訓練を施す等の措置によりまして、関連企業への就職をあっせんするとか、あるいは下請の企業へ就職をあっせんするとか、あるいは企業内の職場転換を図るといったようなことで、失業にならないかっこうでできるだけの措置を講ずるというふうに考えていきたいと思っておるわけでございます。
 もちろん、そのようなことは政府が直接やるということではございませんで、労使の協議の問題というわけでございますが、政府といたしましては、そのような労使の具体的な協議を側面からウォッチをしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。