田淵さんを前にしましてまことに申しわけないのでございますけれども、垣根問題でございますが、御案内のとおり、昨今金融の証券化というのが大変なスピードでもって進んでおるわけでございます。したがいまして、どれが銀行業務あるいはどれが証券業務か、こういうことを峻別するということが次第に難しくなってきているんじゃないか、こういうのが私どもの実感なのでございます。
 資金の運用とか調達に関しまするお客様のニーズでございますけれども、このところ大変高度化それから多様化してきておるわけでございます。私どもはお客様のそういったようなニーズに対しましてこれに的確にこたえていく、そういうために一生懸命努力をしておるわけなんでございますけれども、いわゆる証取法の六十五条によりまして銀行、証券の業務分野規制がございまして、なかなかその円滑な対応がお客様に対してできない、こういうのが偽らざる実感でございます。
 したがいまして、銀行、証券の業務分野規制の見直しにつきましては、これまでのような個別案件ごとのバーター的な処理で積み重ねていく、こういうことではもう限界に近づいてきているんではなかろうか。したがいまして、顧客ニーズへの円滑な対応とか、国際的にも通用する金融システムをつくる、こういうような高い観点に立ちましてそろそろ抜本的な見直しが避けられないような時期に入ってきているんではなかろうか、そういうような感じがいたします。
諸外国における先物市場というのは、金融より先に商品から出てきたと思うんです。したがいまして、商品先物市場というものが金融の分野に発展をしていった。したがって、証券もそれからいわゆる私の言う金融仲介取引も皆同じ取引法で規制する、こういうことになったんじゃないかというふうに思いますが、本来理論的に考えれば、私はやはりこの二つは明らかに性格が違うんじゃないかというふうに思います。
 ただ、制度的に、例えば将来一つの取引所でこれを行うというような形にしてもそれは構わないわけですけれども、基本的な考え方がちゃんとはっきりしていて、そしてそれぞれの取引の性格の違いが投資家の側でよくわかるというようなことが行われることが望ましい、こういうふうに考えております。
原参考人にお尋ね申し上げますが、実はこれ時間がなくなっちゃったものですから、本当は先生が一昨年五月、イギリス、ドイツ、フランス三国を回られて、「エコノミスト」とか「金融ジャーナル」とか見さしていただきました。小口金融の問題についても実はお聞きしたかったのでございますが、時間がございませんものですから、たった一つだけ。
 先ほどシステムの四つの区分のお話を聞かさしていただきまして大変参考になりました。そこで、そのときにも述べられたと思うんですが、もう一度お尋ねしたいんですが、今回この市場の厚みを持たせるという意味で、証券と銀行の相互参加方式をとることになったわけですね。諸外国の先物取引の例を見ますと、単一の法律に基づく統一的な法規制のもとで総合的な市場として存在しているように思うんです。先生の表現をかりれば、いろんな業界の歴史があってというお話もあったんですが、証券取引所と金融先物取引所というふうに二つに分かれて、まあ二年後に見直すというようなことも書いてあるみたいでございますけれども、どうも私は納得がここのところはいかないんです。原参考人はこの件についてどんな見解をお持ちでございましょう。
もう一つは、自己資本の比率規制の問題もお尋ねしようと思ったんですが、時間もございませんので先に進ましていただきまして、田淵参考人にお尋ね申し上げたいと思うんです。
 先ほど竹内理事長も今後の見通しについてまあそう心配はないんじゃないか、隆々たるものだというような御見解のようでございましたが、今度は業界の方から見てこの先物関係がどういう見通しに予測されるのか、御所見を承りたいことと、もう一つは、先物取引はいわゆるスペキュレーションというのがありますね。こういう取引が可能になるものですから、投資参加者の財産保全という面から広告規制など市場参加者のモラルの維持が重要と考えられると思うんです。この点について、業界としてはどのように対応されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 次に、伊夫伎参考人にお尋ねを申し上げたいと思うんです。
 伊夫伎さんは、神谷前会長から引き継がれまして、今後予定される先物市場の整備とか小口預金金利自由化とか各種の垣根の問題であるとか、大変困難な問題を抱えておって、大変御苦労なことだと存じます。
 そこでまず、ことしの秋に予想されています小口預金金利自由化について、いわゆる懸案となっております郵便局の定額貯金の見直しですね、これが決着しないものだから、なかなかこの秋に実施ができないんじゃないかというようなことが先般も財確法の審議のときに藏原副会長からもいろんな御主張がございました。
 そこで会長、再度で恐縮でございますが、本件に関する見通しと、例えば郵貯とイコールフッティングをするというようなことにするために業界として配慮してほしいというような項目があれば、この機会にお聞かせいただきたいと存じます。
通産省は、これは輸出の方で貿易保険やっておられますね。あれは私非常に画期的だと思うんですよ。例えば、前にも申し上げましたけれども、アメリカのジャンボをブラジルに売る、そのときに日本の商社が関与していれば貿易保険を引き受けてやる、そのためにブラジルは飛行機を買えるということになるわけですね。こんなことを世界で引き受けているというのは日本だけだと思うし、逆に言えば、これだけの経済大国になって黒字国という立場から世界に貢献するという意味で非常にいいわけですね。ただ、保険料が非常に高くてなかなか実際には働かないというなにがあるんですけれども。
 私は、今後日本の政府は保証とか保険とかというものをやっぱり中心にしていって、補助金とかそういうやり方はやめていった方がいいんじゃないか。保証だと今度はリスクはありますけれども、そのリスクが実際実現するかどうかというのはまた確率がありますからね。ある意味じゃ支払い準備金みたいな考えでいいわけですから。そういう点で私は、この第三セクターの方もできるだけそういうふうに持っていく。
 そして私は、これいつも言うんですけれども、そのときにその第三セクターの社長さんその他から個人保証をとるわけですね。それから理事か取締役に名前を出されている知事さんとか市長さんからみんな個人保証をとっといて、この会社がもしもうまくいかなくなったら、政府は債務履行はするけれども、そのかわり知事さんや市長さんの勲章を全部取り上げちゃうということにするわけです。また勲章の問題になるんですけれども、そうすれば必死になってやっぱり取り組むわけですね。まあ勲章なんてどうってことないじゃないかなんて思っているのは我々クラスで、あの辺になると勲章なんか非常に大事らしいですからね。そうすれば一生懸命やる。一生懸命にやられれば私は一遍に採算に合うと思うんですよ。
 問題は、したがって先ほどから申し上げているようにだれが一生懸命になるかなんですよ。だれも一生懸命にならなきゃどんなものだってだめなんです。そういう点はどういうふうにお考えですか。