調べてみますと、特別措置法が五十六年に済みまして、新しい法律が五十七年から発足しているんですね。五十六年と比べますと、五十七年は予算額が九八・三％です。これはまあまあ。五十八年はどうなったかというと八五・四ですよ、五十六年と比べて。五十九年が七六・九％。そうして、六十年度は七五・四％、二五％減っておるんですよ。そうして、あなたが今自慢した六十一年度は確かに七六・八％となっておりますから、五十六年と比べて一・四％ばかり伸びたことは間違いない。
 ところが、生活環境なり、あるいは教育啓蒙なり、いろいろな事業を見てみますと、後で数字を少し拾って申し上げますけれども、事業の進捗状況自体からいくと、新しく法律ができてから毎年こんな急速度で下降するということは到底考えられない、私はそう思うのです。努力いたしたことはそのとおりでしょうけれども、そう私は見ております。
 そこで、自治省の財政局長にお尋ねしたいのですけれども、あなたは六十年の七月十七日、概算要求の段階において、「地方公共団体が行う地域改善対策事業に対する財政措置について」というものを地方財政法二十一条と二十二条に基づいて連絡をしておりますね。これはどういうことをねらったのですか。予算を十分とりなさい、十分自治省と連絡をとってほしい、こういうことだと思うのですけれども、どうなんですか。この通達を出した結果どうなっているのか。
お答え申し上げます。
 現行の地対法に切りかわります以前から、それからまた地対法を制定いたしまして、政府としまして本問題の解決のために鋭意努力してまいったところでございます。御承知のように五十七年度以降の物的事業の実施予定としまして先ほど申し上げました七千億円でございますが、これは五十六年度ベースで見まして約三年程度で終わるという見込みでございました、当時の予算の規模から見まして。そういうことでございまして、しかし地域によりまして事業の規模が大きいというようなこと、それから事業の実施に当たりまして当事者の合意というのが必要であるというようなことがございまして、時間を要するものがあるというようなことで五年の法律を制定されたところでございます。
 御指摘の点につきまして、五十七年から六十年ぐらいまで若干ではございますが予算が減額されておりますけれども、減額といいますか対前年若干減っておりますが、これは事業の計画的な消化に努めてきたというようなこと、それからまた五十九年の六月に出されました地対協意見具申でも述べられておりますとおり、十数年間にわたります同対法、地対法の施行によりまして生活環境等の改善整備にかなり進捗が見られる、そういうものを反映したというふうに理解いたしております。
 六十一年度予算につきましては、地対法の最後の年でもございますので、厳しい財政状況のもとではございますけれども、約二％の増額を図っているところでございます。地対法の有効期限内に所期の成果を上げるべく今後とも努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
まずフィリピンの情勢、時々刻刻変化を続けておりますが、政府としては大変憂慮いたしております。
 そこで、二十五日、あすは大統領の就任式が行われるということですけれども、フィリピン政府も、フィリピンの外交団は呼ばないということを言っておりますし、我が国としてもこの就任式には代表を参加させる考えは持っておりません。
 それから、マルコス政権についてどうかという、経済面を含めてのお話でございますが、今ああいうふうな混乱状態で、これからどうなるか見通しもつかないような事態になっておるわけでございまして、我々としては、けさもマルコス大統領に直接に、在フィリピン大使から、武力衝突を避けるように自制を強く促したわけでございます。何としてもこの段階においては流血を避けて平和的に解決をしていくことでなければならない、そのために日本はこれまでも努力を続けてきましたし、これからも両陣営に対して強く訴え続けてまいりたい、特にマルコス政府に対して強く要請をしてまいらなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
 こうした混乱の状況の中で、今すぐ援助を実行できるという段階にはもちろんないわけでありますが、しかし、基本的には我々は、フィリピンに対しては、これはフィリピンの政権を援助するということじゃなくて、非常に今苦しい状況、特にこんな混乱になれば、ますますフィリピンの経済は非常な深刻な事態になると思います。それだけに、やはりフィリピンと日本の関係から見まして、フィリピンの国民の安全と福祉のためにこれから援助は続けていかなきゃならぬ、その基本的な方針は変わりません。どういう対応をするかというのは今後を見ないとわからないわけで、今後を見ながら決めていかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
 それから、フィリピンは、御承知のようにやはりＡＳＥＡＮの一国でありますし、東南アジアにおける安全保障の面においても、いわば一つのかなめの地位にある、位置にあるというふうに我々は考えております。
 安保条約に言うところの極東の範囲の問題ですが、これは昭和三十五年二月二十六日に衆議院安保条約特別委員会に提出された政府統一見解にあるとおり、日米両国が国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有する地域であるということで、こうした区域は、大体においては「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域」であることは従来よりずっと説明をしてきております。この統一見解における「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域」にはフィリピンが含まれておるわけでありまして、安保条約に言うところの極東にはフィリピンが含まれるというふうに我々は解釈をいたしております。
 いずれにしましても、この一々の島につきまして極東の内か外かということを具体的に論ずるということは適当でないことは、政府が一貫して述べておるところでありますが、強いて言えば、一般的にはフィリピンは全体として極東の範囲内である、しかし、これは地理的にはっきり極東の範囲ということで決めておるというわけではありませんで、両国が共通の関心を持っている地域として、強いて言えばフィリピン以北、そしてその中にはフィリピンは含まれておる、こういうふうに解釈をいたしておるわけです。