お答えいたします。
 パラコート除草剤による死亡事故というのは昨年、昭和五十九年で全国警察が掌握したもので五百三十数件発生しております。これは多くは同剤を使用しての自殺事件あるいは間違って飲んだという事件でございます。このような事件は年々増加の傾向にございます。初めてパラコートが毒物として指定された昭和五十三年には八十数件しか警察庁科学警察研究所では把握しておりませんでしたから、それと比べましても昨年は約六倍に達している次第でございます。
 また、先生ただいまお尋ねがありましたように、最近パラコート剤を清涼飲料水に混入するという事件が全国に多発しております。本年四月以降昨日までで三十四件発生し、そのうち十三人が死亡しておる次第でございます。このような事案の中には自殺と認められるようなケースもございます。しかし、先般三重県津市で発生しました事件のように、小学校や保育園などにパラコート剤混入の牛乳を多数、数回にわたって置き去っていったという事件があります。このようなものは、まかり間違えば純真な子供が被害に遭いかねないという悪質な事件でございます。そういうこともございますので、警察としましては個々の事案に即して体制をとり、事案の解決、実態の解明に努めるとともに、自動販売機管理者に対してあるいは一般消費者に対して指導、呼びかけ等行うよう、被害の防止策に努めておるところでございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 きょうは、まず最初にパラコートの問題を取り上げます。二番目に、日本で禁止をされている農薬、ガンマＢＨＣを日本企業がマレーシアで製造しているという問題、それから輸入果物に関する残留農薬の問題、それから、ついせんだって公害審の方に出されました自動車の排ガスの低減対策、その他の問題を取り上げたいと思います。
 まず最初に、パラコートの問題が今非常に重要な問題になっておるわけでございますが、特に全国のどこにも自動販売機のないところはないという時代に、この販売機から出てくる瓶を危ないと思って飲む人はいない、こういうところに現代の盲点をついたのが毒入りの清涼ドリンク剤事件だと思うのです。これは新聞報道でございますけれども、ほとんどが強力な除草剤のパラコートを混入していくという犯罪のようでございます。この農薬を一たん口にするとほとんど助からないという劇毒物であるわけでございますけれども、一つの特徴として、犯罪が犯罪を呼ぶという模倣犯罪という言葉があるかどうかわかりませんけれども、警察庁の方としてどういうように取り組んでおみえになるのか。まず警察庁から御答弁を願いたいと思います。
当初もう少し問題を出す予定でありましたが、もう時間もありませんし、まだ墓地の問題や建築業界におけるいろいろな問題もありますが、これはまた別な機会にしたいと思います。
 きょうはこれで終わりますけれども、水の問題に関しては人の今、毎日の生活に関係することであるだけに、ぜひ慎重な取り扱いをしてもらいたいし、研究者に対していささかも制肘を加えるようなことのないように、ひとつ研究は自由に、発表は厳粛にしてもらいたいということを強く要請して終わります。
最初の教育施設の問題でございますけれども、これは地元の研究所の方からも研究補助員と申しますか、そういった人間があそこでなかなか採りにくいというような御指摘もございますし、また定年後の雇用の場としても都市の多様性を付加する意味で必要な施設だというふうに思っております。ただ、こういった施設につきましていろいろ誘致の動きを県の方でも地元の方でもしておるようでございますけれども、たまたま今地元の方で少しそういった構想が動いておるということでございまして、場所等につきまして相談がございましたならば、もちろんいろいろ協力をしてまいりたい。私どもとしても一刻も早くそういったものがあの都市にできることを希望しておるものでございます。
 それから公園の問題でございますけれども、あの都市は、研究環境をよくして田園的な都市として育てるというふうに法律の中にも書いてございますので、そういう面から見まして公園施設というのはあの都市のシンボルというふうに我々は認識をしておりまして、国といたしましても、そういう観点でこれまで維持、管理につきまして特別の手だてを講じてまいりました。今後とも維持、管理が良好に行われるように対策を立てるべく、現在、関係機関といろいろ協議を進めておる段階でございます。
 以上でございます。
著作権法という法律もなかなか国民にわかりにくい法律で、国民は余りなじんでいないわけですけれども、ましていわんやソフトウェアプログラム等理解が不十分な点が国民的にも私にもあるのですが、今お答えになったのを聞いてみても、通産省自体が非常に混乱しているというような気がしてならないわけでございます。そして結論的に、私は今の答弁を聞いてこう理解したのですが、結局、当面の措置としてこういう著作権法で保護するということには同意しているけれども、本質的には中長期的に検討してまた変わることもあるんだということで、一時妥協、一時避難ということで、本質はプログラム権法をつくられたときの考えと全然変わっていないような気が実はしてならないわけでございます。私が言いたいのは、やはり発足のときには、過去いろいろ折衝の段階があったにしても、著作権法で保護するということを決めた以上は、きちんと著作権法の目的なり定義なりに従ってすべての頭を通産省は整理をして、そのことによって今からやっていくんだとかたい信念でやらなければ、これはもともと不満です、変えたいと思っているんです、そういうような考え方でこの著作権法を改正して適用したって、私は運用はうまくいかないと思う。そういうことで今聞いておるわけです。だから、この際男らしくきちんと、著作権法で言う著作物だ、もう二度と再び文句は言いません、そのくらい言えなければうまくいかぬと思うのです。
 そこで、もう一つ念のために聞いておきたいと思うのですけれども、あなた方の主張の中に、知的保有を優先させると産業の成長をおくらせるというような主張もあったわけですよ。そういう主張も消えておるのかおらないのか。例えば、今の考え方からいって著作権法で保護するのが最善だと思っておるのかどうかということを、最後に私の言ったことも含めて答弁してください。