ちょっと私から先にお答え申したいと思いますが、まずこの新しい事業につきまして、通産省その他税制上あるいは金融上の措置、そういったものがなくして、なかなか新しい企業が立地するということは考えられないじゃないかという点は、やっぱりお話のとおりであろうと思います。そういう意味で既存のいろいろな施策と十分連携をとらねばいけませんが、同時に、そこに従来欠けておった地域雇用開発という概念を何とか組み込んで、両々相まって地域開発が図られるようにしていきたい。そういう意味では、公共職業安定所だけでは不十分ではないか、あるいは従来の機能では不十分じゃないかという御心配もごもっともだと思います。
 とかく公共職業安定所は失業者の保険給付やあるいはいざという場合の離職者に対するあっせん等々で手間を取られておりますけれども、たとえば最近、雇用保険の四事業におきますいろんな給付制度で、事業主に対する給付金制度を通じて、定年の延長、その奨励措置あるいは雇用延長に対する助成、あるいはいろいろな就職困難な人に対する助成措置を通じて、事業主に対します連絡も昔と比べると非常に多くなってまいりました。そういう助成措置も活用し、あるいはまた定年延長ということになりますと、賃金、退職金等のコスト問題あるいは人事管理等の問題、そういういろんな相談に応ずるような機能も持たなければなりませんし、これからの産業構造の変化等を考えますと、雇用情報も充実させていかなければならない。私は、要するに公共職業安定所は雇用に関する総合的なサービスセンターとしての機能を持たなければならないと思いまして、いろいろと内部の事務の再配分あるいは機械化等による努力を重ねて、そういう総合的なサービスセンターとしての機能を持つように努めているところでございます。
まず、地方雇用開発委員会でございますが、これは先生御承知のように、地方における雇用機会の拡大を図るためにその地域の、その地方の雇用の実態、産業の実態、そういうものを十分把握いたしまして、今後どういうところで拡大が見込まれるか、どんな産業で、あるいはどんな職種で雇用の拡大が見込まれるかといったようなことを調査研究いたしまして、その地域における雇用の拡大方策について検討を行うために十五県に順次設置してきたものでございます。当初は、非常な不況産業を抱える地域とか、あるいはわりあい農村地域が多いところとか、あるいは大都会を含む消費の非常に盛んな三次産業の多いような地域とか、モデル的に十五県を設置してきて調査研究をやっていただきました。その構成としては、労使の代表の方はもとより、行政側、公益側の方々で構成して調査研究をやっていただいて開発方策についてまとめに入っている段階でございます。
 新しく来年度私ども実施いたしたいと思ってお願いいたしております地域雇用開発推進事業は、この地方雇用開発委員会での三年の調査研究の結果がいま一番最初の五県でまとまりつつございますので、その結果を十分踏まえまして、さらにその成果を生かしながら、具体的に地域で公共職業安定所を中心として、関係の市町村、それから商工会、商工会議所等の産業界あるいは労働組合の代表者、それからその他の関係行政機関、こういったところにお集まりいただきまして、地域雇用開発推進会議、こういったものを置きまして、そこで先ほど申し上げました県における成果を踏まえながら、具体的なその地域の開発方針というものを策定していただき、そしてその方針に沿って地域の雇用開発を進めていただこう。こういうものを実は新年度の事業としてお願いしておるところでございます。
労働省にお尋ねいたしますが、私は地域雇用開発推進事業についてお尋ねいたします。
 まず最初に、地方開発委員会が昭和五十四年度から作業を行って、その成果を踏まえて五十七年度から地域雇用開発推進会議が設置されるわけでありますが、これまで三年間十五カ所設置した地方雇用開発委員会と、新たに設置される地域雇用開発推進会議との業務における違いはどのようなものなのか、最初に御説明いただきたいと思います。
いま局長が御説明になられたように、さきの八十回通常国会ですか、ああいう決議に基づいて、それを踏まえて雇用審議会で審議をしてほしいということをやっております。ですから、その結論が出次第、早目に時代の流れに沿うような法制化、要するに定年制を実施したい、法制化したい、研究したいと思います。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
この問題について、雇用審議会ですか、これが近く答申を出すということでございますが、もう定年問題は待ったなしの状況で、何とか労働省としても強力に推進していただかなければなりません。したがって、これに対する大臣の御決意を聞かせていただいて私、終わりたいと思います。
私も、いま河本さんおっしゃったことに大変同感でございます。ただ、私が個人消費に非常に着目をしますのは、大企業はともかく、中小企業がいま不況でございますけれども、これは一部で言われる投資減税等でやるとか金利が高いとかの問題よりも、先が見通しができて、個人消費が盛り上がってくれば、主として大企業は輸出に関係があり、中小企業は内需に関係があるという点から、やはり先行的に個人消費をふやしていくということがいまの中小企業の民間の設備投資にもつながっていくということで、物事には順序が必要だという気持ちがあるので、そういうふうに申し上げたということを御理解いただいておきたいと思います。
 そこで、ちょっと労働大臣にひとつお願いをいたしたいのでありますけれども、いま有効求人倍率の年齢別の問題というのは一年に一回、十月にしか実は発表されません。大変な作業でありますから、これを毎月行っていただくということはなかなかむずかしいかと思うのでありますけれども、これはひとつ大蔵省も景気の判断の非常に重要なポイントでありますから、ゼロ、マイナスシーリングのときでも優先的にひとつ予算上も配慮をしながら、まずでき得るならば、一クォーターごとに、四半期ごとに一回ぐらい年齢別のものが出ないだろうかということ。現状では、この間伺いましたところでは、なかなか有効求人倍率までは出ないけれども、求職者の年齢階層別のものなら毎月発表できるだろう、こういうお話でありますので、ひとついまの二つですね。四半期別で年齢別の有効求人倍率が出ないだろうか。もう一つは、毎月求職者数、年齢階層別のデータというものを御発表いただくと、グロスの話ではなかなかちょっとわかりにくくて、年齢階層別に見るとその微妙な動きを判断しやすいと思いますので、労働大臣、いかがでございましょうか。こういう提案についての労働大臣の御見解を承りたいと思います。