選ぶ側からすれば、例えば定数二よりも定数三の方が有権者の意見はより正確に反映されるわけでありまして、二人区の方が選ぶ側に立って、野党統一案の方が選ぶ側に立ってないというのは、いささか見解を異にすると思います。二人区よりも三人区の方がよりバラエティーに富んだ有権者の意見が吸収され、反映される。むしろ有権者の意思が反映されるという観点から考えれば、三人区の方が二人区よりも格段によいはずであります。そして、森先生のあくまでも境界を変更しないのが有権者の立場に立った考え方だという論理を推し進めていくと、例えば速報値でもってさらに是正をしようとかあるいは確定値でもって抜本改正しようとかいうことになると、さらに二人区がふえていく。その次の抜本改正では、さらに今度は一人区もできてくるということになってしまう。ここはいろいろ大変だろうとも、定数を是正するということは選ぶ側にも選ばれる側にも大なり小なり影響は出てくる。どんな方法をとっても出てくる。であるならば、今回自民党さんが出された二人区創設という、もうこれは現行中選挙区制度の変革にかかわる、森先生はそうじゃないんだとおっしゃるけれども、実質的には変革にかかわる手法だと私は思っております。さらに、境界を変更しないというこのやり方を進めていけば二人区ができ、一人区もできるということにもなりかねない。例えば、抜本改正にしてもこういう手法をおとりになるとするならば、我々としてはそれはかなり危険な方向に行かざるを得ないと判断するわけですが、その点は再度お答えいただきたいと思います。時間もありませんので、簡単にお願いいたします。
六日の公聴会で各党推薦の公述人がいろいろ御意見をお述べになりました。三ないし五の中選挙区制を高く評価した御意見が多かったやに私も聞いていて思いました。特に自民党から推薦された広瀬公述人ですら、三ないし五の中選挙区制というのは政治の恣意が入らない非常にうまくできた制度だと述べていらっしゃるわけであります。
 自民党案を提出された森先生にお尋ねしたいわけでありますが、森先生と私は議員会館の部屋が隣同士でございまして、相対して議論するというのはなじまないような感じもするわけでありますけれども、私は現物を見ておりませんので、あるいは不正確だったら申しわけないのだけれども、いわゆる森私案というのでは、合区などの手法によって二人区はつくらないという工夫がされていたというふうに聞き及んでいるわけです。ですから、もともとの発想からいくと、森先生も、三ないし五の選挙区を維持するという原理原則に立って森私案というのはおまとめになられたのではないかな。それが自民党内のいろいろな討議を経た結果、こうなっちゃったといえはそうなのだろうけれども、なぜ二人区を四つもつくらなければならないような六・六案をつくっちゃったのか。それは境界の変更をしないとか、そういうことになればこうならざるを得ないのだけれども。公述人の方々もみんな三ないし五がうまくできた制度だと言っている。しかも、森私案でも三ないし五だ。なぜ二を四つもつくるような案をおつくりになっちゃったのか、そこらはどうなんでしょう。
どうも四人の参考人の皆さん御苦労さまでございます。共産党の吉川春子ですが、私は松本参考人に四点お伺いいたしまして、引き続き橋本委員が質問されますので、よろしくお願いいたします。
 報道によれば、ことしの生産者米価の値上げは行わないというふうに言われています。農家の収入がふえないことになれば、農村地帯のもろもろの産業の景気回復がおくれて、商店の売り上げも伸び悩み、多方面に悪影響が及びます。農村をバックとする地方、例えば北海道などの中小企業の倒産率がいつまでも高いのも農家収入との関連があるのではないでしょうか。結果として生産者米価の値上げを抑えるということが内需の拡大にもやはりマイナス影響を与えると思いますが、この点について第一点お伺いします。
 二点目は、公務員労働者の賃上げは、人事院勧告の値切りで不当に低く抑えられ、民間大企業は、みずからは利益をため込む一方で、労働者には低い賃金、長時間労働を強いています。農家の生産した農産物を買ってくれるはずの労働者の懐はすっかり冷え込んでいるのが実情です。内需の拡大のためにも労働者の賃上げは不可欠な条件ではないかと思われます。農協中央会は生協など市民団体と連携して運動を進めておられますけれども、労働者の賃上げとか時間短縮の闘いも支持できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 三点目は、「対外経済問題諮問委員会報告に対する農林漁業関係団体の意見」の中で、日米経済摩擦の原因について、「正当な指摘を行いながら、その原因を除去するための米国の経済政策の是正については、それを暗に求めているにすぎず、我々は、その外交姿勢の卑屈さに失望を禁じ得ない。」と言っています。そして「米国に対しても、言うべきことは言うという姿勢を貫いて行くことが、経済外交においても基本に据えられなければならない。」とも指摘しておられます。私も全く同感であります。なぜ政府が卑屈な姿勢をとってきたか、今後具体的に何を要望していかれるのか、アクションプログラムをつくろうとしている政府に対してこういう点どういうふうに要望していらっしゃるのか、それをお伺いします。
 四点目は、我が国の食糧自給率は三二％に落ち込んでいます。我が国の農林水産物の市場開放も可能なものはすべて自由化していると農漁業団体は指摘しておられますが、中曽根内閣はアメリカの圧力に押されてさらに農産物の自由化を推し進めようとしています。こうした自民党あるいは中曽根内閣のやり方は、真に国民の食糧を心配して、それを生産する農家を守っていこうという考え方が欠けているんではないかと私は率直に思わざるを得ません。こういう政府の態度について参考人はどのようにお考えなのか、その点をお伺いいたします。