これは前にも質問したことがあるのですが、大阪地検へ詐欺で告訴が出ておったのはたしか二、三年前、もっと前じゃないかと思います。だからなかなか難しい事件であることはよくわかりますけれども、一般の被害者の方というか、国民の方から見ると、これはもう詐欺としては典型的なものではないか、だから、このように捜査がおくれたのはどこかちょっとおかしいのではないか、もっと早くやれたはずではないか、こういうふうな意見が相当ありますね。これについてはどういうふうにお考えですか。
お尋ねの件でございますが、今月の二十一日に大阪府警察本部におきまして、豊田商事の社長兼銀河計画の副社長をいたしておりました石川ら合計五名につきまして身柄を逮捕いたしまして、二十三日に身柄づきで大阪地検におきまして受理いたしたところでございます。そういうわけでございまして、現在、詐欺の事実で捜査中という段階でございます。
きょうは裁判所職員定員法の審議でございますので、できるだけ法案の中身に入って質問したいと思うのですが、その前に二、三お聞きをしておきたいと思います。
 それは一つは、刑事局長、豊田商事の事件で、詐欺で逮捕された、こういうわけですね。その間の事情といいますか、現在どういうふうになっているかということをまずちょっと御説明願いたいと思います。
特に夫婦げんかして大げんかしているような場合、とてもじゃないが夫の協力を得られるわけじゃございません。こういう女性が結構多いわけでございますので、御配慮賜りたい、こう思います。
 もう一つ、実は光華寮判決について、基本的な重要な問題ですから外務省の所見を承りたかったのですが、もう時間が超過しているそうでございますから、外務省、恐縮でございますが、この質問はきょうは取りやめることにいたします。だけれども、これはじっくり時間をいただかなければならぬものでございまするから、どうぞ私が言った趣旨をひとつ御検討の上で、またいずれ承りたいと思います。
 委員長、時間を超過しまして恐縮でございました。ありがとうございました。
御指摘の問題は法律の附則の五条にございますが、子供が十五歳未満であります場合には法定代理人が申し出をするということになっておりまして、法定代理人というのはこれまた法律で決まっておりまして、両親がありますと両親がそろってやる場合が多うございます。これは法例によりまして、その適用法が日本の法律とは限りませんけれども、多くの場合、親権者というのは二人おりまして両方で届けることになっておりますために、両親がそろっている場合には二人で届けてくれ、こういうのが法律の規定でございます。そのためにいろいろな不便がございまして、出頭できない場合ももちろんございますから、その場合には証明書あるいは本人の書いた自筆のそういう書面を出していただく、そのためにいろいろな手続が困難になるというお話は前々から私どもも伺っておりまして、なるべくそれは趣旨さえはっきりしておれば受けるように努めているところでございます。
もうちょっと申し上げたいのでありますが、一点だけお許しをいただきたいと思います。国籍についてでございますが、これはきのう駆け込まれまして、ぜひ要請をしてくださいということで外国人の奥様になっておる日本人の女性の方々からたくさんの陳情をいただいたものでございまして、ちょっと時間を超過していますが、御質問をお許しいただきたいと思います。
 国籍法の改正以前に生まれた子供たちに対する、日本人母の子の国籍についての経過措置でございます。これによりますと、二十歳未満であること、届け出のとき母が日本国民であること、それからその子がこれまで日本の国籍を取得したことがないこと、こういう場合は届け出ると日本国籍を取得できる、こうなっている。これには外国人の父親もできるだけ一緒にとか、父親の証明とか、いろいろなことを言われておるのだそうでございますが、ただ、外国人の夫と離婚騒ぎをしておるとか、遠くへ行っちゃって行方不明になっておるとか、そうやって外国人の夫の協力を得られない場合がたくさんあるのだそうでございます。そこで、これだけ私のところに手紙を持ってこられた。読み上げたら涙が出るほど大変なことがいっぱいあるのでございますが、とにかく私たち現実に不可能なんだ、日本人の母が精いっぱい資料を用意して行ったらそれを認めてやってくれ、こういう母たちの願いなんでございまして、取り扱いでひとつ御配慮賜りたいと思っておりますが、いかがでございますか。
あなたは水俣病ではないよと言って棄却をされて、そして亡くなってから解剖してみたらこれは水俣病であったということで認定されるわけです。ところが今度、特別医療手当なんかを出して切り捨てた。そして切り捨てて、この人がまた体が悪くなって再申請するとすると、この特別医療手当はもう出さない。特別医療手当をもらった人は再申請をしないのです、しないという条件だから。再申請をしなければ、亡くなった場合に解剖して水俣病であったと言っても、申請をしていないのですからこれは水俣病としては認められない。
 そうするとこの制度をやっていきますと、今言った二百何十名というのは、過去は救われたのだけれども、これは切り捨てになってしまう。そうしますと、この法の精神、ここで環境庁長官、環境庁の統一見解として一人も落ちこぼれ、見落としのないように救済いたしますというのが法の精神で、この委員会でも環境庁の統一見解としてあらゆる大臣が答弁されているわけです。これが切り捨てになってしまう。長官、実はこういうことになるんですよ。だから、これだけ認定業務がおくれておる。そして、それを促進するために研究治療費だとか特別医療手当とか、私に言わせますとこそくな卑劣な手段で、そういうことで認定を促進しようとしておる、これは真の促進ではないと思うんです。
 いずれにしても、大臣に質問を通告しておりましたけれども、認定業務がこんなにおくれておるということは、健康被害補償法の第一条には被害者を速やかに救済するというのが法の精神なんです。ところが、もう三十年も四十年もたってまだこういう状況というので、そして申請してから五年も六年も滞留しておる人がおるのですから、この認定審査業務のおくれておることについて、法の精神に照らして長官はどういう感想をお持ちですか。