お答えをいたします。
 御指摘のように、環境教育は現在非常に重要な課題となっておりまして、特に環境問題が複雑多様化していく中で、都市型、生活型の公害といった国民生活に非常に密着した環境問題が起こってきております。それから、快適な環境づくりとか良好な自然環境を保全する必要があります。さらに、地球環境問題の解決に向けても、国民各界各層に期待される役割は非常に大きくなってきております。
 環境教育のあり方につきましては、環境庁でも環境教育懇談会というものを設けまして検討を進めて、二年前の六十三年の三月に報告書をまとめていただいたわけでございますが、その中で特に環境教育を進めるに当たっては、情報内容を充実する、あるいは情報のネットワーク化、学習のための拠点づくりといった総合的な環境教育の推進体制を整備するとか、あるいは家庭、学校、社会といった教育の各分野で生涯学習として環境教育を充実する必要があるというような指摘が行われております。
 環境庁では、こういうような提言を受けまして、環境教育の充実のためにいろいろと各種施策を推進しているところでございますが、平成二年度におきましては、環境教育の基礎的な情報の整備でありますとか、自然との触れ合いの中での環境教育あるいは国民参加による環境保全活動の普及拡大を推進することとしております。
 さらに、平成元年度の補正予算に基づきまして、全国の都道府県と政令指定都市に地域環境保全基金がつくられております。そこで、今年度からは各地域に根差した環境教育と広範な環境保全活動が全国的に展開されるということを期待しているわけでございます。
今文部大臣並びに初中局長からお答えをいただきましたが、今回大変いろんな課題を背負って韓国の大統領が訪日をされ、非常に感銘の深い国会演説もされて、これから新しい時代へ向けて、子供たちが日韓関係について本当に希望の持てる関係の中で友好が深まるということですから、当然のこととして日韓教育交流というものが何よりも今求められているのではないかというふうに思います。ぜひ積極的なお取り組みをまず最も近い国からお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
 次に、環境教育にかかわって御質問をしたいというふうに思いますが、一九七二年にストックホルムで国連人間環境会議が開催されて以降、昨年のアルシュ・サミットもグリーンサミットと称されるほど地球環境保全の関心が高まってまいりました。昨年十一月のオランダ・ノールドベイク宣言など二十一世紀への課題は山積をしているわけであります。平成二年度予算案でも地球環境保全関係予算という新しい項目ができてまいりました。
 きょうは最初に、環境庁においでいただいておりますので、環境庁の方から、特に子供たちのための環境教育に関する平成二年度予算関係について、まずお伺いをしたいというふうに思います。
教師の交流が大事だという御指摘はそのとおりだろうと思いますが、なかなか経費的な問題で難しい面があろうかとも思います。文部省で教員の海外派遣をしておりますが、その際にも、欧米だけではなくてアジア等にも行くというようなことで行っているわけでございますし、そのほかの各種の交流団体でも、教員を対象とする交流というようなことも行われております。今後、こうしたことは国際化が進む中でいよいよ重要性を増してくるであろうと私も考えております。
歴史の評価というのは各国で大変難しい問題の一つだと私も承知をいたしております。私は詳しくは知りませんけれども、私がフランスにおりましたときに娘が使っておりました歴史の教科書に、ナポレオンのことをどのように書いてあるのか、これは恐らくそう悪いことは書いてないだろうというふうに想像をいたしております。
 そういうふうに、国家と歴史の問題というのは非常に微妙なところがあるような気がいたしますが、私は、この日韓の問題について言えば、やはりこういう事実があったんだということを子供たちがしっかり認識を持ってもらいたい、これがまず基本だと思います。そしてさらに、歴史を書きかえていく、あるいは評価を変えていくというようなことについては、学者の間でもいろいろな議論がありましょうから、これはきちんといろいろそういう交流をして、どういうふうに思っているんだというような情報をやはり集める必要もあろうかと思います。
 そういう意味で、具体的には政府委員からお話があろうかと思いますが、いろいろなそういった面での交流というものがなされつつあるやに承っております。しかし、これは非常に大事な問題でございますから、そしてまた国際化がこれだけ進展してきて、地球が一つになっていくというような中では、やはり避けて通れない問題ではないか、いわゆるすり合せの問題でございますけれども、そういったことがこれから世界の中で随分やられていくんではないか、私はそういう認識を持っております。したがいまして、そういうものに十分対応できるように私たちも研究を重ね、さらに各国と交流を進めていかなきゃならないんじゃないか、これが私の基本的な考えでございます。
 具体の問題については政府委員から御答弁申し上げさせます。
三月三十日の政府措置につきまして、これは非常に重要な問題でございますから郵政大臣から山口社長に対しまして、政府措置としてはこういうふうに進めたい、こういうことを社長に申し上げましたところ、社長も誠心誠意積極的に事に当たりたい、こういうお話でございまして、ただいまの問題についてまず当事者の積極的な取り組みが大事だということは現にそうした形で進行しているのかなと思っておるわけであります。また同時に、郵政省とＮＴＴの当事者同士といいますか、その関係においてはできるだけ密接な意見交換というものも大変大事だと思うのであります。
 ただ、今回の電気通信審議会におきましての政府措置について報告をいたした次第でありますが、特に委員会の方の議論の結果、政府措置の実施というのは極めて重要な問題だ、審議会としても専門の部会を設けて政府措置のフォローアップをしていくことが必要であるという提案がございまして、最終的に特別の部会の設置が決定された、こういうことでございます。
 今後、そうした意味合いでは必要があれば諮問を行う、あるいは報告を行うという形でこの審議会がかかわってまいるかと思うのでありますが、今、委員御指摘のようなまた別の第三者機関みたいな形が関与するというよりは、私どもは行政の客観性、公平性を確保する上で今回の電気通信審議会の答申も、やはりこうした重大な問題は十分、国民各層の意見を代表する審議会として大臣の諮問機関でございますので、そういう形で御意見を伺ってやってまいった経緯もございますし、そうした意味合いで行政が独善に陥らないような形で審議会に正しいフォローをしていただくということは大変大事なことかと思っておるところでございます。