港湾には、そういった外貿関係の充実のほかにいろいろな多目的のあれがあると思うんですね。例えば廃棄物の処理というのも、これは結局埋め立て、これはやはり港湾の事業の一環としてやっていくということもございますでしょうし、あわせて海岸の整備、環境共生港湾、エコポートなんてことも言われておりますね。そういった国民生活と港湾とのかかわりについて、体系的にお話しいただけませんか。
先生御指摘の、これから日本の港湾がインターナショナルの関係でどうやって頑張っていくかということでございますけれども、私ども来年度から新しい第九次の五カ年計画を要求いたしておるところでございますが、その前提となる長期政策、大交流時代を支える港湾という長期政策を公表したところでございます。その中で、大交流時代という時代の到来を考えまして、国際ゲートウエーである港湾については空港とともに根幹的な社会資本であるというふうに位置づけまして、その機能強化を図ってまいるという考えでございます。
 第九次五カ年計画におきましても、国際競争力を有する物流ネットワークの形成を第一に掲げ、その強力な実施を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。よろしく御支援のほどをお願いします。
港湾の問題で、まだいろいろ伺いたいことあるんですが、例えば今お話の出た外貿コンテナ埠頭、こういったものの整備について、今後、お話のようにシンガポールや香港に比べてどうなんだと。シンガポール、香港へ行く船が日本へ寄らないとか、あるいは寄っても最後になるとか、そういうような状況をどう解決するんだという問題がございますが、今後一層の整備を進めていただきたいと思いますけれども、これからの御決意をひとつ。
震災後四年過ぎまして、そして、このいわゆる国民会議ができて、国民的保障制度の署名も行われて、何とかしようじゃないかという国民的な期待があったのが、震災の翌年の七月十九日でございました。それからまた三年たったわけでございますから、地元の状況もやや落ちついてきていることは事実でございますが、大蔵省は地震保険というものの普及率が倍になったといっても、それは加入率は一四・二％にすぎないということでございまして、これではもうとても間に合わない。それじゃいわゆる国民的保障制度でやっていけるのか、この辺は検討委員会は相当専門的な、そして国民を挙げて理解が得られないと達成できない課題だろうというふうに思う次第でございます。
 国会もまた、ぜひとも災特の皆さんも、災害は繰り返しやってくるわけでありますから、家を持っている人に着目をしているということからいえば、借家人だとかあるいはアパートに暮らしている人たち、賃貸の人たちは関係ないというふうに思われますけれども、こういう大規模な地震が起きますと根こそぎ持っていかれるというか、神戸の地震は洪水じゃございません、あるいは高波じゃございませんけれども、それに近い形で面的にもざっと持っていかれてしまうような災害であるわけでありまして、そこへ人を戻すというのが大変苦労しているわけです。人をここへもう一度戻して、そして、もちろん区画整理だとかいろいろな整備事業がございますから、それも考えながら、早く被災地に人々が戻ってくるということが大事なんであります。
 しばらくといって仮設住宅二年間、もう今や四年間、まだ仮設に五、六千人の方がいらっしゃるわけでありまして、何でもごそっと動かして、四万戸の仮設住宅をばっととにかくあらゆる空き地につくりまして、そこへ全部入れる。その前は学校の講堂、図書館などにも、あるいは公的な文化ホールや何かも含めて三十万人からの者がばっと避難する。四万戸の仮設住宅に戻っていく。そして十一万二千戸ですか、恒久住宅にさあ入りなさい。もうまるで右往左往なわけです。
 市場で小商売をしていらっしゃる皆さんは、早く商売をしないと自分の生活費が生み出せませんから、もとあるところに市場をつくるわけです。ところが人がおりませんから、マスコミがわあわあ言っている間はお客さんが来ますけれども、それが終わってしまうとがらんとして物が売れない。わざわざそこまで買いに来る人はいないわけであります。
 だから、住宅を持っている人、能力のある人には早く住宅を建てさせて、そして区画整理にかかっておればそれなりの制限があるわけですから、また後でつぶさなきゃいけないということもありますからその程度の家を建てさせるとか、いろいろ工夫をしないと、何もかもごっそり行ってごっそり帰ってくる、どっと公営住宅を建ててどっと人をそこへ、言葉は悪いですけれども、押し込んでいくというふうな震災対策ではやはりいかがなものかな。この次どこかの都市で三十万人からの被災者が出たときにどうするんだろうという心配すらするわけであります。
 そういうふうな人の動きや商売人さんのことや、あるいは町の中にもう一度住宅を戻していく方法とか、それでも間に合わないところで仮設住宅を建てるとか、そういう検討もこの検討委員会でやっていただかないと、今後の大震災に対する検討をすることにはならないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 そういう中で、結局、個人住宅をどう建てかえさせていくのかという問題、そういう視点が、私有財産をふやすことになるとか私有地に公的な仮設は建てられないとか、公営住宅をつくる場合にはスケールメリットが要るから、やはりもとの小さなところに小さなアパートを公営でもいいからまた建てていくというとスケールメリットがないからとかいうことで、結局は個人住宅の再建は最後になった。最後になったというよりは、もう検討課題から外れてしまった、こういうふうに思うわけであります。
 そういう意味で、この在り方に関する検討委員会の持っている使命は極めて大きい。そして、何か漠たる震災対策ではなくて、いかにしたら個人の資力、能力のある人に早く家を建てさせるかという視点でぜひとも今後検討していただきたいと思うんであります。
 さて、少し質問を進めますが、例えば、被災者生活再建支援法案でも阪神・淡路大震災に対する遡及はされませんでした。しかしながら、同等の支援措置を復興基金などを通じてやろうということで、それは大変ありがたい結構なことでございました。この検討委員会ですが、何年ぐらいかけて結論を出し、かつ阪神・淡路大震災に対する何らかの支援措置も考えられるような制度になり得るのかどうか、その辺をお聞きします。