河川法に関する質問に入る前に、一つだけ建設行政の基本にかかわっての質問を申し上げたいと思います。
 ここ二、三年、私たちは政治改革に真剣に取り組んできたわけでありますが、本来、政治改革の真の目的は金権腐敗政治の一掃にあったはずであります。一連の金権腐敗の事件の中でも、ゼネコン汚職は、公共事業費、つまりこれは国民の税金であるわけでありますが、公共事業費をいわゆるやみ献金に回すという点で大変問題の多い事件だったと思うわけであります。今回の談合の問題とあわせまして、所管官庁である建設省に厳正な対応が求められていると思います。
 そこで、質問に入るわけですが、今行われようとしておる地方自治体の各種選挙、その選挙に当たってある地方自治体、まあ岩手と申し上げてしまってよろしいかもしれませんが、ある地方自治体で建設業関係の団体が、数名立候補を予定されております候補の中から一人を推薦を決定した、そのときの理由に次のようにコメントしております。これは地元の岩手日報紙に載っておりました記事を引用するわけでありますが、推薦する理由として、業界の課題解決のためにも建設省とのパイプが必要である、その点で同省、建設省で活躍してきた○○氏の存在は大きいなどと、○○氏推薦を決めた理由を述べたと出ております。これは多くの問題を抱えていると私は思います。
 今のコメントを言葉をかえて表現すれば、建設省出身者を地方自治体の首長に据えれば建設省とのパイプができる、県内、地方自治体内の業者業界の課題解決に役立つということになるわけであります。これは、中央省庁と地方政治との関係あるいは地方分権との関係からしても看過するわけにはいかない考え方ではないかと思うのですが、建設省はそのような業者側からの期待に対応するということについての考えがあるのかどうか、大臣の基本的な考えをお示し願いたいと思います。
まあ詳しい論議をやっている時間がありませんから、簡潔に聞きます。
 それで、審査基準の中に、限界地震の場合はＡ特、スペシャルですね。いわゆる施設や建物が耐え得る限界を、限界地震の場合には地、それから最強地震の場合にはＡとかＢ、Ｃというぐあいになるんですが、まず伺いたいのは、本体はわかりますが、端的に言って補助電源等はＡＳかＡかＢかＣか、どれに入りますか。
震度階でいいますと、震度七は四百ガル以上かと思いますが、岩盤上での強度地震ということで決めておりますので、やはりそれより上回るものもございますし、それより下回るものもございます。
 ただ、先生、震度階というのはあくまでも地表での揺れを指しているものでございまして、先ほど申しました二つの地震動は基盤面でございまして、これはまあ一概に言えないのですが、通常これは地表で計測されるものの二分の一とかあるいは三分の一になるようなものでございます。
それは地域によって個性があるとは思いますが、限界地震というのは大体震度七ぐらいを指しているのではないのかどうか。ちょっと簡単でいいから。説明は聞いたことだけで結構です。
四人の参考人の先生方、きょうは御出席をいただきまして大変ありがとうございました。私、社会党の稲村と申します。よろしくお願いいたします。
 まず、四人の方それぞれに共通でお考えをお聞きしたいと思いますのは、米というものは我が国で非常に特殊な消費のされ方をしているという形になっております。よその国、例えばドイツで芋が主食、ジャガイモが主食と言われても米のような使われ方はしていないわけでありますから、そういう意味でいきますと大変特殊な利用の仕方を我が国民はしている、こういうことになろうかと思います。
 それだけに、量の確保の問題、これは非常に重要な課題になってきておりまして、ちょっとした天候の変動というのがすぐに影響いたします。それからまた諸外国との関係も、米のマーケットというのは大変厳しい状況にあるというふうに言っていいと思います。要するに、実際に貿易される量というのは全体の米の生産量からいうと非常に限られたものになっております。したがいまして、我が国が一たん大きな不作に見舞われたときなどは大変大きな波紋を国際的にも巻き起こす、こう言っていいと思うんです。
 私がこんなことを申し上げましたのは、実はそういう国民に不可欠な主食でありながら量的に一体どれだけ必要なのかということ、これがなかなかわかりません。そうすると、生産量についても輸入量についてもいろいろと過不足が起こってきて、これがまた大きな問題になります。そのことは、私どもも不足の点については経験をしたばかりであります。
 ということでまいりますと、検査というものを通じて一定程度の量的な把握というものも可能ではないだろうか、こんなふうにも考えますから、その辺、検査と量的な確保との関係をどのようにお考えになっているか、それをお伺いしたいと思います。
 それから、時間の関係がございますので私の方からそれぞれお聞きしたい問題を先に申し上げます。後で一括してそれぞれからお答えをいただければありがたいと思います。
 高野参考人には、特に現行の表示制度の問題、これは都道府県ごとに違いがあるというふうに今お触れになりました。都道府県ごとの違いというのが具体的にどういう形で出ていて、それが現在どのような影響を持っているかということについて、そしてそれが新食糧法になってどういうふうに期待をしておられるかということをお聞かせいただければありがたいと思います。
 それから、長谷部参考人はブレンド表示について特に小売の立場からということでお触れになりました。私も決してフレンドがすべて悪だというふうには申し上げるつもりはございませんけれども、これは表示とのかかわりでいきますと、実際に消費者が要求をする表示とのかかわりでいったときにブレンドというのをどういうふうに考えたらいいのか。現在、さっき持田参考人から言われました不信感というのがかなりあるわけですね。やっぱり不信感というものを払拭する表示制度とのかかわりというものを考えなければいけない。そういう時期が来ているんじゃないだろうかなというふうに思いますけれども、その辺は実際にお売りになっているお立場からどのようにお考えになっておりますか。
 それから、伊藤参考人にお伺いしたいと思いますのは、国営検査についてはどうも税金のむだ遣いになるんじゃないだろうか、私の言い方が少し悪いかもしれませんけれども、これは言ってみればもう自主検査等々に任せて、要するに売る方に責任を持ってもらったらいいじゃないかという観点でお話しいただいたように思うわけであります。
 しかし、これは私は、食品衛生法と比べながらいろいろとお話しになりましたけれども、あるいは電気製品等の関係などもお触れになりましたけれども、全国であれだけたくさんいる生産者、その生産者の一人一人が例えば安全についての責務をどういうふうに果たしていけるかということを、これはやっぱり一定程度の統一的な基準があって、そしてそれに対するそういうチェックがないとなかなか私は守り切れないんじゃないか、これは工場生産の場合とはかなり違いがあるんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、その辺どのようにお考えになっていますか。
 最後に、持田参考人にお願いいたします。白米の売り方についての持論をお話しいただきました。しかし、そういたしますと、お米屋さんはブレンドのノウハウもこれは技術として持っているものをそう全部はなかなか公開しないだろうと。こういうことになってまいりますと、実際に消費者が判断をする物差しはどういうふうな物差しが当てられるんだろうか。少し具体的な何か御提案がございましたらお聞かせをいただきたいと存じます。
 以上でございます。