事前協議は、累次お話ししておりますとおり三つのケースがありますから、したがいまして、我が国の施設、区域から極東有事のときに作戦並びに行動をするということは事前協議の対象になる、こう申し上げておるわけです。
そうしますと、有事法制研究ができれば米軍の問題についてもすぐにできる、そういう趣旨に伺いました。
 外務大臣、申しわけありませんが、では一点だけ。この日本有事を前提にした研究と日本有事のための事前集積であるということをこの国会ではずっと言われてまいりました。そうなれば、事前集積は日本有事に限って使用されなければならないわけです。一方、外務大臣は、この事前集積を極東有事、すなわち米国有事のために使用できるということも答弁されました。しかし、この研究は日本有事のための研究である、こういうことも後で言われたことも知っております。この場合、米軍が日本から前線に直接出撃する、これは事前協議の対象になるのですか。
米軍の行動にかかわる有事法制の研究というものは、言うなれば安全保障条約に基づく米軍の行動にかかわる問題でございますので基本的には外務省の御所管にかかわると思いますが、私から申し上げますと、有事における米軍の行動というのは、我が国安全のために自衛隊と共同対処行動をとるわけでありますから、実体的な行動態様として私は自衛隊に非常に似通っているというか、ほとんど重なっておるものだろうというふうに考えております。
 そこで、現在、御承知のように自衛隊の行動にかかわる法制研究というのは研究をいたしておるわけであります。自衛隊にかかわる研究が終わりますれば、それがほとんどのものについて米側についても必要なものであるということになろうかと思いますけれども、そういう意味で、米軍は米軍、自衛隊は自衛隊ということで分けて研究しなくても、自衛隊の行動にかかわる研究をまず先行させるということで私はしかるべきものだろうというように考えております。
行われていないと言われましたけれども、昨年五月二十五日の衆議院外務委員会で、有事法制研究について、どこの省庁ともわからない問題あるいは在日米軍等に関する問題などもあろうかと思いますが、その種についてはどういった問題点があろうかという詰めをやっておりますし、その際、米軍とも十分調整をとってやっていくということになろうかと思います、こう防衛局長は答弁しておられます。それから一年近くになりますが、アメリカ側との調整はやったのかどうか、お伺いします。
これまた数次にわたりお答えしていると思いますが、日本に到着してから先の話というのは、現に日本におる米軍というのはあるわけでございますから、決して来援に伴って生じる問題ではなくて、米軍の国内における現配置から戦場への間をどうするかという問題で、来援研究に伴って新たに生じてくる問題ではございませんので、その種の問題が今回の研究の課題に入ってくるとは思っておらないわけであります。
しかし事は有事の来援であるわけです。来援した米軍は当然に配備され前線に展開する。これが予定されなくちゃならない。そうすると到着地域から前線へという場合は、場合によっては航空機まで使わなくちゃならぬような遠い前線ということも考えられるわけです。前線と前線への後方支援体制ということに分けるならば、後方支援体制全般の問題をこの研究でやろうということではないのかということをお尋ねいたします。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
最初は来援までに限定する、こう言っていたでしょう。だから聞いているので、来援までのことがその研究の過程で出てくるというのか、来援した後の配備、前線への展開というところまでこの支援協定あるいはこの秘密立法、こうしたものが出てくるのか、来援までなのかその先も含むのか、どっちか、こう聞いているのです。お答え願います。
今回行いますのは、繰り返すようで恐縮でございますが、有事来援のための研究でございますから、有事来援に直接関連して、今回は研究でございますからそれ自身何らの措置を必要としないわけでございますが、仮にそれを実施するとすれば新たな協定なりあるいは新たな何らかの法制上の措置なりを必要とするものが出てくる可能性があるということをお答え申し上げておるわけであります。
 それでは例えばどんなものがあるかということになりますと、仮にポンカスというものが具体的な議題に上がり、そしてそういったことを考えるということになれば、今回の研究においてはポンカスが必要であるという見解にとどまると思いますが、それを仮に本当に実施しようということになれば、ポンカスをするための新たな施設の提供が必要になるということもありましょうし、場合によってはそれを管理するのをどちらが金を負担するかという問題も出てくるかもしれません。そういった問題を申し上げておるわけであります。
私、例のタテホ事件が地元でございますので、あれを防ぐのには一体何が一番よかったかということを今この法律ができたところで考えています。
 そうしますと、一番簡単なことが一つあります。それは、タテホがたった年五億円ぐらいしか上げていないのが、短期間で二百五十億の損を受けた。それを銀行に集まってくださいというようなことを言う前に、証券取引所へそれを言えばいいんだ。そうすれば、すぐ証券取引所はその取引をとめますから、売ろうにも売れない。ですから、私どもは、この法律を発動するのが目的ではないのであって、これを発動しないような情勢をつくっていただきたい。それにはまだ今までのところ、あの例でもわかりますように、経営者の中でそういうことをよく知らない方が多いですね。それでこの機会に、インサイダーというものがどういうふうに悪いことなのかということが随分認識できたと思います。その上で、今度は証券取引所が上場会社等に十分言いまして、そういう株価に非常に大きな影響を及ぼすようなことが出たらまず当所へ言うてくれ、その上で銀行に話すなり何なりするという、まずそういう措置が予防措置として一番有効ではないか、こういうふうに私は考えています。