八ツ場ダムは、利根川沿川の洪水調節、それから首都圏の都市用水確保を目的といたしております建設省直轄施行の多目的ダムでございまして、首都圏の治水、利水のかなめとなるべき重要な事業でございます。
 このダムの建設によりまして、約六十ヘクタールの農地及び宅地と川原湯温泉を含みます約三百四十世帯が水没をしまして、住民の生活環境と生活基盤に重大な影響があるとして、地元に根強い反対があるわけでございます。
 このために、建設省といたしましては、水没者の生活再建及び関連地域の整備が極めて重要な課題であると認識をいたしておりまして、関係都県及び関係省庁の協力を得まして、水源地域対策の充実に努めてきたところでございます。
 一方、群馬県は独自の立場で八ツ場ダムに係る生活再建案を作成いたしまして、地元長野原町に提示をいたしますなど側面的な対応を進めてきておるわけでございまして、長野原町もこれを受けて種々検討を行っておると聞いております。
 建設省といたしましては、本事業の治水、利水上の重要性にかんがみまして、今後とも群馬県を初めとする関係行政機関の理解と協力を得まして、生活再建に係る具体策の計画をまとめ、長野原町を初めとする地元関係者のダム建設に対します同意を得て事業を進めるべく、全力を挙げて努力してまいる所存でございます。
今の説明で私はちょっと納得はできないのでありますけれども、こういう大変な荒稼ぎをしているということで我々がつかんでおりますので、また別の機会にもっともっとこれは追及してみたいというふうに考えておるわけでございます。いずれにしましても、こういうような会社がはびこるという問題、この辺、私は一番問題にしたいわけであります。
 この八ツ場ダムが計画されてから大変長い期間にわたって、このようにだらだらとやっておれば、やはりそこには利権に絡んでいろいろのものが入り込んでくる、そういうことになるのじゃないかなと思うわけであります。そういう点で、私は国の取り組み方が非常にまずいのじゃないかと思うわけでありますけれども、その辺、御答弁願いたいと思うのです。
まず、先ほどからお話しになっております法税でございますが、これは登記されておりまして、登記の内容は、先ほどちょっと建設省の方からお話しになりましたけれども、その登記簿上に記載されておるのを申し上げますと、本店所在地は東京都中央区京橋三の七の五でございます。代表者は松下三佐男になっております。資本金は三千二百万円でございます。
 それで、先生お尋ねの課税のことでございますが、大変恐縮なんでございますけれども、個別にわたる課税内容につきましては、答弁を差し控えさせていただいております。
 なお、私どもとして申し上げておきたいのは、不動産の売買ということにつきましては常に関心を持っております。したがいまして、平素から新聞、雑誌等で報道されました事項あるいは国会で議論されました事項などを含めまして、できるだけ多くの資料を集めまして、課税上問題があると認められる問題につきましては税務調査を行うなど、適正な課税に努めておるところでございます。
お答え申し上げます。
 収用の場合の特例は、先生申されましたように、一つは三千万円控除の特例がございます。それからもう一つは、代替資産の買いかえの二つがあるわけでございます。これはもう御承知のとおりでございます。
 先ほど先生おっしゃいましたように、二億円の補償の問題でございますが、その補償の内容がいろいろございまして、先ほど建設省の方からお答えになりましたように、補償の内容によりましては必ずしも代替資産を買えない場合があり得る。例えばその二億円の補償が山林の補償であった場合には、これは住宅は買えません。
 代替資産を買う場合には、方法としまして、いわゆる俗称で呼んでおるわけですが、一つは個別法というのがございます。個別に住宅、土地を売って、住宅、土地を買う。それから、一組法と呼んでおりますが、これは合体しまして一つの機能を果たす、わかりやすく言いますと住居兼用店舗、こういう場合は店舗と住宅、こういうふうにございますが、こういう場合。それから、事業継続法といいまして、収用されたところで今までおやりになっていたところの事業を、新しいところで買いかえてやられる。代替資産の買いかえはこの三つに限定されておりますから、補償金の内容をつまびらかにしないと、それで税金上問題ありませんというふうには、必ずしもちょっと申し上げられないということでございます。
 以上でございます。
この会社は、新聞情報でありますけれども、山梨県で何か事件を起こしている。詐欺事件のようなもので告訴されていて、現在係争中であるということですけれども、法税研究会というのは、やり口が非常にうまい会社なそうでありまして、非常にだまされやすいのですね。この八ツ場ダムの別荘建築主の中には、三十戸中の十人くらい宮ケ瀬地区の旧住民の方もおられるということですけれども、その辺はわかりましょうか。どうでしょうか。
やり方が非常にうまいからよくわからないのだと思うのでありますけれども、この法税研究会のほかに法税何とかというのがありませんか。この関連をもう少し詳しく教えていただきたいのです。
今度の予算要求の四党提案の中に、一つだけ環境の問題について予算要求した内容があるのであります。これは、いわゆる我が国の森林・林業の問題について触れておるのであります。しばしば本委員会でもこの問題は提起をされてまいりました。いわば我が国の一千万ヘクタールのうち五百万ヘクタールはこれはもう人工林でありますから、今そのうちの大体百九十万ヘクタールは間伐を要する、こういう意味で、この資源の確保あるいはまた水資源の確保、こういう観点から、この問題について我々は重大関心を持っておるのであります。
 だが、今我が国の森林・林業の現状はまさしく危機的な状況にある、このことは同友会においても明確に指摘をされておるのでありまして、そういう意味で、経済同友会は専門的委員会を設けて、先般問題の提起が行われました。そして、この同友会の問題提起は、単に国有林あるいはまた地方自治体の所有する林地、さらにまた民間、この枠を超えて、いわば二十一世紀に向けて我が国の森林・林業のあり方、こういうものを基本的に検討し、その政策を展開しなければ我が国の森林に非常に悔いを千載に残す結果が出てくるのではないか、こういう非常に危機感に満ちた提言が行われておるのであります。
 今年はいわば国際森林年の初年度であります。そういう意味からいっても、この経済同友会の提案に素直に耳を傾けて、いわば官民を超えて、森林・林業をどうするかという行動的な面を含めた委員会をつくる、そういうものを出発させるにふさわしいし、また今日の我が国の森林・林業の現状はそういうものを求めている、こう私は思うのでありますけれども、この点について総理のお考え方をお聞きいたしたいと思います。