この委員会は税制改革については議論をするようにセットされていないので、いずれかの機会に譲りますけれども、私もこの委員会は初めてだし、大臣とも初顔ですから、今後のことに備えるためにも若干伺っておきます。
 この間、ＮＨＫの討論会を聞いておりましたら、大蔵大臣の発言を聞いておりますと、シャウプ以来と言われる今度の税制改革の一番大きな背景は、所得水準が上がってきた、所得の平準化も進んだと言うんですね。そこで、それにふさわしい税制が求められておる、そういう趣旨のように伺いました。そこで、広く薄く均等に負担を求めると説明をしておる税制も、いや金持ち優遇だ、資産軽課だと言って批判される税制も、大臣の言う前提を置けばつじつまが合っているようにも見えます。
 問題は、所得の平準化が進んでおるのかどうなのかという検証になるわけですが、これまでの租税は、御存じのように最低生活費には課税しない、あるいは所得の能力に応じて公平に負担するという普遍的な原理、原則があったわけですが、大臣の話によると、応能原則から均等原則へとでもいいますか、あるいは公平の概念を累進性から比例性へとでもいいますか、そのような転換を試みておるというふうに見られるのですが、私はＮＨＫの討論会であなたのお話を伺っただけで詳しいことは聞いてないんで、まずその辺の考え方を聞かしてください。
そういうふうに明快に御答弁いただくとまことによくわかるんです。
 大臣ね、だから円高差益の問題が消費者から強く出ております。この間生活協同組合とお話ししたら、円高差益を我々に還元すべきだという消費協同組合の人たちの意見も聞いてみればごもっともだと思うんです。思うんですが、末端まで差益が行き渡るのには随分時間がかかるんですよ。ところが、政府の関係機関がいろいろやるときには、もうそういう下がっているんだからということで、これはえさ代が下がっているという面もありますけれども、えさ代だけではないんです。というのは、外国から入るこういう大型トラクター、農機具類が安くなれば国内のメーカー品も安くなるんです。ところが、これがそんなに安くならないから国内のメーカー品だってそんなに安くならないわけですよ、現況では。しかし、安くなった計算が出てくるんです。こういうのは主計局の方では、今度は農林省に、安くなっているんだから安くせいと農林省に行くと、大蔵省がもうとても強いもんだから我慢してもらわなきゃならぬと、こう言われるんです。だから、大蔵省がやっぱりこういう実態を、円高差益がどういうふうに消費者に還元されているのか、生産者である農民も農機具の場合は消費者ですから、もう少ししっかり把握して、こういう乳価の問題もやってもらわないと、せっかくここで何とか一息ついて、借金払い終わったやつがまたこれ借金になるんですよ、今のような乳価になってきますと。ここら辺を十分ひとつ目配りをきちっと実態に合うようにしていただきたいことを要望いたしまして、きょうの私の質問を終わりにいたします。
それで大体、輸入の大型トラクター、まあこれはカナダが多いんですけれども、何か三月の末くらいにはもっと下げるという指示をするという話を聞いたんですが、それは通産ですか、農水でやるんですか。通産は来ていませんですか。——どっちでやるんですか、そういう指示を出すというのは。
通常の場合、くどくなりますけれども、承認、許可を得て製品として入ってきたものを変えて流通させるということは、製剤についてはちょっと想定しがたいわけです。仮にそういうことがあるとしますと、例えば全然別なものをつくったという格好で食品らしい形態、食品らしい形状、食品らしい言い方でもって流通される場合は、それは薬事法に抵触するということはちょっと難しいかと思います。
医薬品として日本に合法的に入ってくるというのは承認、許可を受けたものしか入ってこれませんので、承認、許可で入ってくる。つまりビタミン製剤、ファイナルな製品として入ってくるものを、これを食品として売るという場合には、容器、包装を変えるとか、あるいは場合によっては中身を変えて売るという格好になるんだと思いますが、医薬品として承認、許可を得たものをそのように直して売るということはちょっと通常は予想しがたいんですが、仮にそういうことがありますれば、やはり医薬品として承認、許可を受けておるわけでございますから、私どもは承認、許可を受けた医薬品として流通するように指導しなきゃいかぬ、このように思います。
いまもおっしゃった来年度交付税会計でまた借り入れなければならぬ、八千億ぐらいという話も出ているのですけれども、五十八年度は三千四百四十六億円、この二分の一の利子負担を今年限りということで地方持ちになりましたね。来年は仮に八千億というと半分で四千億、それでそれを二分の一国の方は持たぬ、全額負担をせいということになってくると、ことしのような措置をやるとすると、これまたプラス四千億という、そういう問題が出てきますね。それから、来年五十九年度から、五十九年度はまた地方負担の額は九百億ぐらいですからそれほど大きくないですけれども、いよいよ始まり出して、六十年度以降はもう二千五百億前後から三千億になってきますね。
 こういった問題を含めて、もうこれは前から言うのですけれども、根本的にひとつ大きく考えなければならぬ問題で、とうに早くから五十年度以来言っているわけだけれども、事務の再配分とそれから財源の再配分、こういった問題をやらなければならない段階ではないかと思うのですよ。
 ちょうど所得税、住民税の減税があり、それで歳出カットの状況いかんによっては先ほどから言っていますような間接税の一定の増税というやつが起こってくる。若干機関委任事務なんかの地方への転嫁がありますけれども、臨調でもなかなか国と地方の事務分担の見直しというのができないままできていますから、大変むずかしい問題ではあるけれども、こういった問題、それから補助金制度の問題、こういったものがずるずる来て、そして何というか、小手先細工といいますか、とにかく当面の処理を糊塗するという、そういう状況で来ているのですが、大臣、一体いつまでこういう状況を続けていくのか。大臣自身も、もういいかげんにして中長期的な見通しを持った検討をしなければいかぬということを前の国会ではお話しになっていましたけれども、一体どういうようにこの問題の根本的な解決の方向というのを見つけ出そうとなさっているのか。この辺はいかがですか。