私ども、実は、懇談会にお集まりいただきましていろいろ議論をする前提といたしまして、現行の青果物の一般表示ガイドラインがどの程度守られているというか普及しているのかということについて、平成七年に調査を実施しております。これは、消費者の方々からお店を単位に見て、そのお店でどの程度表示をしているか、こういうことでございます。
 ごくかいつまんで申し上げますと、小売店における原産地の表示の状況は、品目全体で見ますと、全体としては大体半分ぐらい原産地表示がされている、こういうような形をとっております。ただ、小売店の形態別では大変大きな差がございまして、百貨店及び総合スーパーでは、「ほとんど表示されている」あるいは「半分程度表示されている」、その二つを合計いたしますと八割、八〇％程度がその程度の水準になっている。こういうのに対しまして、青果の専門店、いわゆる普通の八百屋さんと申しましょうか、そういうところでは、「ほとんど表示されていない」あるいは「全く表示されていない」という、表示されていない部分で逆に八割を占めている、こんなふうな状況になっている。
 平成七年度の限定された調査でございますが、そのような結果が出ておるということでございます。
今御答弁にもありましたように、近年、青果物、とりわけ生鮮野菜の輸入が急増しております。農水省からいただいたデータでも九三年以降急激に増加していて、年平均二〇％近い増加が示されていますし、データによれば、一九八〇年当時に比べると数量的にも六倍を超えるような増加になっているということであります。
 このように私たちの食生活が大変国際化が進んでいる中で、今答弁にもありましたように、特に食品は口に入れるものでありますし、健康、安全、そういったものを考えるときに、やはり野菜や果物がどこの国でつくられたかというのは重大な関心事であるというふうに私も思います。もちろん、それがどこの国でつくられたかということが、当然その品質や価格にも影響のあることでありますし、やはり品物を選択するときには表示されているということが大変プラスになることではないかというふうに思います。
 現状におきましては、今ありましたようにガイドラインが定められていて、そのガイドラインでも一般的に、これは義務規定ではないわけですけれども、青果物の原産地が、お願いというのでしょうか、要請されているわけでありますけれども、そこで、その現状、現時点におきますがイドラインに沿った表示というのがどのぐらい行われているのか、その履行状況についてお伺いしたいと思います。
平成会の阿曽田清でございます。
 総理を初め久保大臣、大原大臣、長時間にわたりまして大変御苦労さまでございます。あとしばらくの間おつき合いをいただきたいと思います。
 私は、住専ができてから今日までの経過を踏まえて、その中で私なりに感じたことを申し上げて、それなりに反省をするところは反省をし、そして今後の取り組みについての御提案もさせていただきたいと思います。
 あえてその年月を申し上げたいと思いますけれども、昭和四十六年から四十七年にかけて日住金を初めとする四社が設立をされました。そして、昭和四十八年五月に大蔵省告示第五十三号によって大蔵大臣の管轄会社として指定になりました。そして、同じ四十八年の七月、銀行局長通達で四半期ごとに融資の実態を大蔵省に報告義務づけをされました。十二月には、金融制度調査会で住専は存在意義があり、育成が望ましいという答申まで出されております。翌年の昭和四十九年、住専に住宅抵当証券の取り扱いを認めておられるし、その翌年の昭和五十年に、住専を銀行の関連会社と位置づける旨の銀行局長通達が出されております。この経緯を見ましても、大蔵省が住専を手元に置いて肝いりで育成をされてきた姿が見えるわけでございます。
 そのときに、五十年から五十一年にかけて、後発であります第一住金を初め日本ハウジングローン、地銀生保住宅ローン等が設立を見ておるわけであります。この住専の歴代の経営陣が大蔵のＯＢであったことからいたしましても、まさに大蔵省が産ませて育てたという関係ではなかったろうかなと、そのように私は感ずるわけであります。
 そして、いよいよ問題になりましたのが昭和五十五年十月十六日、大蔵省銀行局長と農水省経済局長通達、農経Ａ一四三五号、農林系が深まりに入り出した大きな要因のこの通達であります。銀行局長と経済局長の連名で出されたこの通達で、農協法で貸し出しが制限されている組合員外貸し出しの適用外の金融機関に住専を認めたことであります。
 私は、地元で農協長もいたしておりますが、我が農協では貸出額の五分の一以内、これがいわゆる員外貸し出しの枠であります。我が県信連では百分の二十、これが員外貸し出しの枠内であります。県信連におきましても、いわゆる公共団体ならば幾らでも貸していいわけでありますが、土地改良組合とかあるいは一部公共団体が投資をしておる団体等に対しては、出資金の百分の三十五以内というふうに決まっておるわけであります。いわゆる準公共団体に対しては出資金の百分の三十五というふうに決まっておるわけでありますが、この百分の三十五、我が県信連からすると約五十三億が限度なんです。それを我が県信連は四百五十億貸し出すことになったというわけでありますから、まさにその枠を撤廃した、そして金額は天井上りになって貸し出すようになってしまったという、この通達が非常に県信連がぬかるみに入り出した一つの大きな要因ではなかったかと思うわけであります。
 翌年の六十一年九月、日本住宅金融が東証一部上場、ＢＩＳ規制がそのときに実施されております。平成二年の二月に第一住宅金融が東証二部に上場された。そして、ここでまたいわゆる総量規制を三月二十七日に大蔵省銀行局通達で、不動産、建設、ノンバンク向け融資に報告義務を課し、不動産関連融資の伸びが融資総額の伸びを上回ってはならないという不動産業融資総量規制が出されたわけであります。ところが、農林系は農林系の金融機関として規制の対象から外された。その結果、平成二年末には前年比五四％増、三兆円にも達したわけであります。
 平成三年の十月、そして平成四年の二月までの間に、地銀生保住宅ローンの再建計画が策定され、その後、平成四年の二月までに残り六社の第一次再建計画が策定されたわけであります。時を同じくいたしまして第一次立入調査が行われておりますが、この第一次の調査の結果はいかがであったわけでしょうか、教えていただきたいと思います。