農業生産法人は、農業基本法制定のときに、これと関連いたしまして昭和三十七年の農地法の改正で設けられた制度でございます。その構成員が農地や労働力を持ち寄って規模の拡大及び経営の近代化を図ろうとするというところのものでございます。その後、四十五年の農地法改正によって、集団的生産組織の育成と土地の効率的利用に資するということのため、農業生産法人の要件を実情に即してかなり大幅に緩和したところでございます。今回はこれに加えて、農地を所有していない農業後継者等が、農業生産法人制度を活用して規模の大きな農業経営を営み得るようにするということのために、先ほども申し上げたところでございますが、業務執行役員の要件を緩和することにしたわけでございます。制度的には御指摘のようなことも考えられますが、つまり労働の提供者と農地の提供者が分離するというようなこともあるわけでございますが、農村の実情から見て、このことによって、農地や労働を合理的な形で持ち寄って共同経営を行うという制度の基本的なねらいがむしろ達成しやすくなるというふうに私ども考えているわけでございます。
 それから、生産法人としては農地を全く持っていないというようなことは考えられず、生産法人自体がやはりみずから農地を持って耕作を営むんだという人格を持つことになりますので、その点は自作農主義ということはやはり貫かれているというふうに考えるわけでございます。
この実質成長の問題で暫定試算をお出しになった説明書もございますが、民間住宅に相当ウエートを置いていこうというのはこの経済対策閣僚会議の中にもございます。しかし、現実にこれだけ実質賃金がダウンをしてふところが寒くなって貯金もどんどん目減りをしておるのです。調べてみると貯金も全部マイナスなんですよ。そういう中で住宅公庫が何ぼ金を貸してやるから家を建てろと言ったって、とてもじゃないが家なんか建てるような気持ちになりません。ですから、お出しになったこの暫定試算の住宅だって、こういう数字でとどまるということは私は考えにくい、考えられないというふうにも思うわけです。
 それはそれといたしまして、先ほどから申し上げますように、消費がふえなければ景気は上向かないわけですから、そういう意味で、消費がふえるためには一体どうするか、それはもちろん実質賃金も向上しなければなりませんが、とにもかくにも物価が下がらなければ問題は解決しないというところに最後には戻ってくるだろう、私はこう思うわけでありますから、ぜひとも六・四％というのは経済成長を達成するためにも何としても守り抜かなければならぬ重大な数字だ、このように指摘をしておきたいのであります。
 時間が来ましたから、そこで私は、今度は石油問題についてお伺いしたいのであります。
 先ほど同僚議員からいろいろお話がございましたように、石油問題というのは、日本の物価にとっては大変大きなウエートを持つものであります。私も開戦前夜のイラクへ行った一人でございますが、イラクからの輸入量というのはどんどんふえています。イランから一滴も油が入らなくなってからイランの肩がわりがイラクになって、八月の通関ベースは八・九％のシェアがイラクにあるようです。したがって、イランの石油の肩がわりはイラクとアラブ首長国連邦、サウジアラビア、どうもこれに肩がわりしておるように見えます。今後サウジアラビアがどれだけ増産するか、アラブ首長国連邦がどれだけ協力していくかわかりませんが、青木委員からお話がございましたように、中東の政治情勢はわれわれが日本で考えるようななまやさしいものじゃないということを、私は現実に見て帰った者の一人であります。中東で最も大きい産油国のサウジアラビアが、一体いまの政権がこのまま安定して続くだろうかということについてさえ私ども六人の意見は一致しました。これは大変な国だ、そういうことになったときにはとてもサウジアラビアからこれだけの大量の石油をわが国が輸入することは不可能になってくるのではないだろうか。したがって、これからの日本の石油対策というのは中東依存から、あるいはメキシコ、南方、中国というところに目を向けていかなければ、石油対策としては万全ではないだろう、こういうふうな見方も持っておるわけです。
 これは改めてまたの機会に譲ることにいたしますが、こういう中で、先般石油会社の決算が新聞に発表されました。これは九月でありますが、大法人の三月期決算が発表になっています。石油会社は一挙に十倍の所得、こういう大見出しで報道されたのであります。大体十・六五倍というのが正確な数字のようでありますが、その中で、興亜石油に至っては何と四十一倍前期に比較して所得が伸びておる、こういうことであります。順番の中ではるかに下であった日本石油も十四番手に躍り出ておるのであります。一体これはどういうことだろうか。
 確かに、石油会社が円安の問題や、あるいはＯＰＥＣの値上げに関連をして値上げを始めたということは大体わかっておりましたが、ずっとこれを調べてみると、五十四年三月から五十五年四月までの一年間に石油製品は八回値上げをされておるのであります。しかも、この中で最大の値上げをやったのは昭和石油でありまして、キロリッター当たり四万三千五百七十円も値上げをしておるのであります。一番低いところでゼネラルの三万六千八百六十円、したがって、キロリッターで平均四万円ぐらい値上げをしておるのであります。そういう中で、いま申し上げたように、石油大手が莫大な利潤を上げておる、こういうことであります。
 この報道が新聞に出ましてから、新聞に投書が相次ぎました。私はそれをちょっと見出しを拾ってみましたが、投書には何と出ておるか。「経済倫理問われる石油会社の大黒字」「納得できぬ石油好決算」、こういう投書が相次いで新聞をにぎわしておったのであります。一体、エネルギー庁は、四十一倍にも上るような興亜石油、そういう石油会社の好決算はどこに原因があったと見ておられるのか、それをちょっとお伺いしたい。