御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
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 日程第一 労働時間の短縮の促進に関する臨
  時措置法案（内閣提出）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 橋本龍太郎君から、五月二十六日から六月四日まで十日間、竹下登君から、五月二十七日から六月八日まで十三日間、青木正久君から、五月二十七日から六月九日まで十四日間、東祥三君から、五月三十日から六月十日まで十二日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第二十号
  平成四年五月二十一日
    正午開議
 第一 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置
    法案（内閣提出）
 第二 農業改良資金助成法の一部を改正する法
    律案（内閣提出、参議院送付）
 第三 証券取引等の公正を確保するための証券
    取引法等の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 労働時間の短縮の促進に関する臨時
  措置法案（内閣提出）
 日程第二 農業改良資金助成法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第三 証券取引等の公正を確保するための
  証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
    午後零時二分開議
連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、建設委員会に対し連合審査会の本日開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 御指摘のように消費者の教育あるいは啓発という問題は非常に重要であると思っておりまして、私どもといたしましても平素からそのためにいろいろ努力をしているところでございます。
 いろいろな問題を御指摘になりましたのでございますけれども、まず、私どもの取り組みといたしまして今最も重点としておりますのは学校におきます消費者教育でございまして、これにつきましては御案内と思いますけれども、平成元年に学習指導要領が改訂になりまして、平成四年度から小学校、五年度から中学校、六年度から高等学校で、義務教育の中で消費者教育をやる。やるということは今までもやっていたわけでございますが、それを飛躍的に充実するということが決定されているわけでございます。
 この問題に対応いたしますために、私ども文部省と共管で、平成二年の二月に財団法人消費者教育支援センターというのを設立したわけでございます。これは、今までの学校教育の対応では求められているような飛躍的な充実というのが難しいだろうということでございまして、そのために教材でございますとか、それから指導者のマニュアルというようなものをつくる。あるいは先生方のためのシンポジウムとか出張講座のようなものをやるというような事業が必要でございまして、そういうことを今この消費者教育支援センターの方で実行しております。四年度から、つまりことしの四月からでございますが、家庭科と社会科でございますが、消費者教育を充実するということが実行されることになっておるわけでございます。
 それからもう一つ御指摘の安全性の問題でございますとか、あるいは悪質商法というふうなものが従来から問題になっております。この点に関しましては、私どもは地方に消費生活センターというのがございます。今二百八十八カ所全国にございますけれども、そこへまず御相談いただくということが非常に大事な問題ではないかというふうに思っております。
 また、私どもの持っております特殊法人でございます国民生活センター、これは昭和四十五年に設立されておりまして、これは消費者に対する啓発でございますとか情報の提供というようなことを目的にして設立された特殊法人でございます。
 この間、この前の調査会でも御案内いたしたわけでございますが、現在この「たしかな目」という雑誌、これを月刊三万一千部発行しております。三万一千部というのは、この種の雑誌では決して少なくないと思っております。これは一般の書店でも売られております。
 それから、もう少し特殊な用途と申しますか、県とか消費者行政担当の方がいらっしゃいますが、そういう方に対する情報を提供する必要がございますので、「国民生活」という雑誌と、それから「生活行政情報」という雑誌も月刊で出しております。「国民生活」の方が大体三千部ぐらい、「生活行政情報」の方は需要がそれほどございませんので千部強でございますが、そういう形で必要な情報を提供するように努力をしております。
 今後ともこのような団体を活用しながら、それからきょうは申し上げませんでしたけれども、各省でもいろいろな情報を提供しておられるというふうに伺っておりまして、例えば公正取引委員会ではパンフレットを配布して、いわゆる消費者が商品を選択する際の情報ということでパンフレットなどを配布しておられます。例えば環境庁や厚生省などは、それぞれの御担当の、エコマークというのを環境庁でやっておられますし、厚生省では食品衛生の問題とか薬と健康の問題についてそれぞれ普及活動をやっておられるなど、ほかの省庁にもお願いしていろいろな普及活動をやっております。さらにこれらについても充実をお願いしていきたいというふうに考えております。