これはもう専門的にやれば非常に難しい問題で、またこれ以上深入りしますと、自由業、自営業、農業とか申告納税の人に恨まれちゃいますからね。ですけれども雇われサラリーマンから見れば、家庭内サラリーマンと全く同等の給与所得控除というのはやっぱり不公平に映るようですね。というのは、家族の社員が三人いて、三人ともが給与所得控除を認められているということは経費がいわばダブるようなもので、さっきの給与所得控除の性格とはかなり違う。
 そういうようなことを含めまして、以上五つ、この申告納税とサラリーマンの間に横たわる格差、不公平、あくまで感ですけれども、これは総理大臣、このサラリーマンの感ずる格差、不公平、この部分を抜きにして税制改革をしてもサラリーマンは割り切れないものを持つのではないか、彼らの不公平感を解消するわけにはいかぬのではないか。以上挙げました五つの部分、これはやはり前向きに何らかすっきりした形がとれないかなと思ったりしているんですが、御所見をお伺いします。
御指摘のような点がまさに議論となっておるところでございまして、一昨年の税制調査会の答申におきましては、したがいましてこれを、ただいま申し上げましたような観点から給与所得控除を区分いたしまして、その適用関係を、勤労者と申しますか給与所得者の態様に応じて若干の、若干のと申しますか、適用を区別するという考え方も出されたわけでございますが、現実に、専従者給与の場合、みなし法人の場合はある程度それが納得が得られるとしても、それでは同族会社の家族従業員の場合になるとどうか、同族役員になるとどうか、そこらになりますと、先ほどの法人格の問題とも関連いたしましてかなり大きな問題となりますので、現時点ではそこまでの考え方の整理を実際に適用できるような状態にはなっておらないわけでございますが、一つの検討課題であろうかと思うわけでございます。
としますと、会社に雇われていない青色の妻とか家族とか、みなし法人の事業主とか同族法人の家族たちのような、家庭に帰属する内なるサラリーマンに対しても給与所得控除が平等に認められるというのは理屈に合わないような気がしますが、どうですか。
給与所得控除の根拠につきましては従来からいろいろ議論が行われているところでございますが、現在におきましては大きくは二つの観点からということで整理されておるところでございます。
 一つは、勤務に伴う費用を概算的に控除すること、これが第一点。それから、給与所得者はほかの人に雇われて働く、それによりますところの時間的拘束、場所的拘束、それからまたその担税力の性格、そういったものをもろもろ合わせました給与所得の特異性に基づきました他の所得との負担の調整を図る、これが第二点であるというふうに最近は整理されてございます。
もう一つ、今度は十二番目になりますけれども、サラリーマンから見た申告納税の人たちに対する不公平感として、給与所得控除ですね。
 給与所得控除というのはそもそも会社に雇われているサラリーマンに対して必要経費を見るという性格、その他二、三いろいろ時代とともに説明が変わってきているようですけれども、確認しますが、給与所得控除の性格はどんなもので、なぜこれがサラリーマンに認められているかというのをとりあえず確認させてください。
参考人の皆様方には貴重な御意見を賜りまして本当にありがとうございました。
 時間もございませんので、皆さん全部にお聞きするというわけにもまいらないと思いますので、とりあえず西川寿子先生にお尋ねしたいと思うのでございます。
 先ほど消費者の立場からるるお話がございました。私ども拝聴いたしておりまして、まさしく私どもが主張している消費者の皆さん方の御意見の立場を代表されているものだと、このように拝聴いたしておったわけでございます。
 今回の消費税、考えてみますと、事業者の皆さん方の立場というものが主として中心的にこの制度をつくるときに論ぜられてきたんではないか、消費者の皆さん方の立場というのは忘れられていたんじゃないかというような思いがしております。きょう貴重な御意見を賜りましたので、私ども早速その意をまた生かしていきたい、このように考えておるわけでございます。
 最初の第一点は、消費税、パーセントとしては低率でございますけれども、これが導入された場合には非常な逆進性と申しますか、高い所得のある方々に対しましては軽い税金の負担で済むし、あるいは低い所得の皆さん方には重い税金の負担となってくるんじゃないか、こういう懸念が消え去りません。その点について先生のお考えをお聞かせいただきたいことと、先ほど土地の問題あるいは教育の問題についてまだまだ緊急的に解決しなきゃならない問題があるんじゃないか、こういうお話でございました。
 土地の問題についても、私ども六十三年度の国民生活白書等を見ますと、第一分位と第五分位の皆さん方の間の資産の格差というものはますます広がる一方である。やがてはそれが日本の国の中で二つの大きな階層をつくっていくんじゃないか、新たな階級社会を日本の中に形成していくんじゃないかという心配、それがまたこの消費税によって助長されていくんじゃないかというような心配を持っておるわけでございますが、先生のお考えの土地の問題あるいは教育制度の問題について御意見を承れれば幸いでございます。
 それから井上参考人にお尋ねしたいわけでございますが、今、消費税につきましては積極的に賛成であるということをおっしゃっていただきました。私どもは反対という立場でございます。
 そこでお尋ねしますが、先ほど西川参考人の方からも税率のアップについての懸念がございました。当委員会でも竹下総理は、自分の時代にはないであろう、しかし、この歯どめについては、この内閣で一つ一つ決めて先に縛りをかけるわけにいかないということでございまして、非常にこの税率のアップについての懸念が残っているわけでございます。商工業者の皆様方は、三％ならば賛成なのか、あるいは一〇％まではいいのか、ヨーロッパのような軽減税率あるいは重い税率、そういった複数税率でいいのか。また総理は、この委員会でもおっしゃっておりましたが、帳簿制度については見直しをしていきたい、こういうこともおっしゃっておりますが、その点についての参考人の御意見を承れれば幸いでございます。
 以上でございます。