そのうちの五割ないし四割を棒引きしなさいということだと思うのですが、さっきの御答弁は、それはできないがそれにかわるべき何かを考えている最中であるというお話です。アメリカが日本に対してそういう要求を突きつけているわけですね。それはできない、これはまた新たな日米摩擦の一つになりませんか。
お答えいたします。
 途上国の累積債務状況につきましてはいろいろな数字がございます。全途上国の短期、中期、長期すべての累積残高の総額は、予測値になりますけれども、一九九〇年で一兆三千百九十億ドルに上るとされております。
先生御質問の事実関係でございますけれども、ポーランド及びエジプトの対外債務問題が深刻な状況にありまして、この問題に対しましてパリ・クラブ等の場においてかねてより対応策の検討が続けられていることは事実でございます。
 第二の、その公的債務の削減に対する我が国の方針についての御質問でございます。これは、先生御指摘のように、こういった債務国が自助努力をすることが必要でございまして、公的債務の削減という措置をとることによって、かかる自助努力が損なわれることは大きな問題かと考えます。また、その途上国にとりましては持続的に成長していくことが必要でございまして、そのためには新たな資金を受け取ることが必要である。しかしながら、公的債務の削減は新たな資金のフローの確保に問題を生じさせるものでございます。そのような難しい問題があることから、我が方といたしましては、債務削減に代替するいろいろな方法を含めまして今対応策を検討しているところでございます。
冷戦後のこの地域の安全保障の問題というのは、確かにこれから時間もかかると思うわけですけれども、非常に重要な問題になってくると思いますので、その辺、我が国としての考え方というものはきちっとしていただきたいなと思うわけであります。
 それから、午前中の御質問にも、川崎先生もお話しになっておられましたけれども、いわゆる公的債務の削減の要求ですね。アメリカは、ことし一月に開かれたいわゆるＧ７でポーランド、エジプトに限定した公的債務の削減四割ないし五割に応ずるように我が国に対して求めているわけであります。そういう報道もあります。そのことが事実かどうかですね、事実確認。
 それと、我が国はその米国の要請を受け入れるのかどうかという点。もし、これを受け入れる、その四割ないし五割の公的債務の削減というアメリカの要求を受け入れた場合、これは今後非常に問題も大きいし、またそういう削減対象国というものは、今申し上げたポーランド、エジプト以外に拡大していくおそれはもう十分にあるわけですから、これは我が国にとって大変な問題と思いますけれども、その辺をお伺いいたします。
東欧諸国ということの関連でお答えさせていただきますれば、先生御案内のように、ワルシャワ条約機構の解体とともに東欧に駐留をいたしておりましたソ連軍の引き揚げの問題があるわけでございます。これは、ハンガリーあるいはチェコ等においてはかなり進んでいるわけでございますが、ポーランドはなお折衝中というふうに理解いたしております。さらに、一番大きな問題といたしまして、旧東独になお駐留を続けておりますソ連軍の引き揚げの問題があるわけでございます。
 そういう過程で、ＮＡＴＯの閣僚理事会でもはっきりうたわれたわけでございますけれども、さしあたりのいわゆる脅威、せんじ詰めればソ連からの脅威というものは現実的にはなくなったという認識が打ち出されているわけでございます。それを踏まえて新しいヨーロッパの安全保障体制はいかにあるべきかということについてまだ明確な答えは出されていないと私は思いますけれども、先ほど申し上げましたように、欧州安全保障会議のパリ憲章というものが将来を考える場合の一つの基本的な文書というふうに東欧諸国も認識しておるというふうに考えております。
いや、ですから、経済的にはＥＣ、軍事機構の面ではいわゆるワルシャワ条約機構、これが解体してしまっているわけですから、従来のその地域は空白が生じる、それについて関心といいますか、それについて今後どうすればいいか。ＮＡＴＯとおっしゃっても、まだそこまで行ってないわけでしょう。その辺をちょっとわかりやすいように説明していただきたいのです。
ただいま議題となりました昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外六件、並びに昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上八件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 まず、予備費関係七件は、憲法及び財政法の規定に基づき国会の事後承諾を求めるため提出されたものでありまして、その内容は、昭和六十一年四月から同六十二年十二月までの間において使用または増加の決定がなされた一般会計、特別会計の予備費関係経費であり、その主な費目は、国民健康保険事業に対する国庫負担金、衆議院議員総選挙等経費、児童保護措置費等の不足を補うために必要な経費、並びに災害復旧、総理の外国訪問、主要国首脳会議の開催、老人医療費等補助等に必要な経費などであります。
 次に、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）は、昭和六十一年度に発生した災害の復旧事業の実施が同六十二年度に及ぶものについて、同六十一年度においてその事業費につき債務負担行為を行ったことについて、財政法の規定に基づき国会に報告されたものであります。
 委員会におきましては、これら八件を一括して熱心に審査をいたしましたが、質疑の内容につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了し、直ちに討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より、昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、同（その２）、以上二件については賛成、他の予備費関係五件には反対するとの意見が述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、予備費関係七件につきまして、多数をもって承諾を与えるべきものと議決され、また国庫債務負担行為一件につきましては、全会一致をもって異議がないと議決された次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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