高等学校の校長さんのところちょっと見てください。高等学校の校長さんも、私立で〇・五時間やってるんですね、公立の校長さん〇・四時間やっている。公立の小・中学校よりもちょっとですけど多いですよね。これは十八日のときに大臣にお聞きしたですね、大臣。私たちの旧制中等学校のころの話をして、大臣もそんな昔のことまで言わなくても云々という答弁されてましたけどね。戦前と戦後のその議論は別にしても、やっぱり私は校長が授業をやられるという、これでいけば大体一週間に五時間ぐらいですね。だから五クラスでいえば、校長さんが六年生五クラスのところなら一クラスずつ、一時間ずつ一週間に行っていると。昔の修身という話を私は前回しましたけど、別にそういうものを校長さんにやってくれという意味じゃありませんけど、やっぱりあのとき大臣も答えられていたように、小・中学校の校長が、やっぱり一週間に五時間とか六時間授業をやるというのはあっていいんじゃないでしょうか。私学と比べてみてどんな御感想をお持ちになりますか。
これは、局長ともあろう方が私はおかしいと思いますよ、いまの議論は。私立の小・中学校の校長さんは、学校法人だから公立の校長さんと違ってそういうことはあんまりやらぬで、授業がやれるんだという議論になりがちですよ、いまのは。そうじゃない。そんなばかなことはない。いまの点からいけばむしろ逆じゃないですか。公立の校長さんよりも、私学の小学校や中学校の校長さんの方が、もっとそういうほかの仕事の方が多いはずなんです。そう考えるのが常識なんですよ。ところが、私学の校長さんは一週間に四・六時間授業やっているんだ。公立の校長さんはなぜ私学の校長さん並みぐらいに平均して授業ができないんでしょうかね。あるいは私学並みに公立の校長さんが授業をやってはいけないというような何かありますか、先ほどは法的なことは聞いたけど、現実的に何か。私学と比較して、私学の校長さんは四・六時間ぐらい一週間に授業やっているのに、公立の校長さんは〇・三時間だ、この差はちょっと大き過ぎませんか、どうでしょうか。
これは格別研究したことはございませんけれども、私の見るところでは、今日の公立の小・中学校の校長さんというのは、やっぱり学校管理面で対外的に折衝その他も大分ございますから、どうしてもそっちに時間が割かれると。これに対して私立の場合は、通常小・中学というのは、一つの学校法人の中のデビジョンでございましょうから、したがって、折衝的なことは法人の方がやるというようなこともあるいはあるんではないか、これは想像でございますけれども、そういうふうに考えるわけでございます。
大臣からそういうお話がありましたし、私は局長の本旨というのはそうだと思うんですよ。ですから、あれは地方課だとか、あれはどうとかという課の問題でなくて、今後ぜひこういう点については、ひとつ十分な省内の配慮といいますかね、そういう点はぜひお願いいたします。それを心がけていただきませんと、私はきょうはこの問題はこれ以上追及しませんけれども、今後の課題として申し上げておきたいと思います。
 そこで少し観点を変えまして、変えるといいますかね、これ一枚しかありませんからね。大臣。これに基づいてお聞きします。まずこれによりますと、こうなっているんですよ。校長の時数から参りますと、小学校の場合の校長は、私立の校長が四・六時間、これに対して公立の校長は〇・三時間。公立の中学の校長も〇・三時間。この差は一体何でしょうか。
それはもう四十九年の附帯決議が仮になくとも、それは当然調べておくべきことだと私は思います。まして附帯決議にそういうものがありますれば、そういう準備は当然やっておくべきものだと思います。
それだったら、居並ぶ参議院の文教委員会にいらした人たちは大変なことになると思いますよ。やっぱり参議院の独自性なり、参議院の存在価値というのが問われているときだけに、やっぱり衆議院がいろいろ議論をしたけれども、ここは落ちている、ここは落ちているという問題について、参議院の四十九年の文教委員会は、私はやっぱり懸命な努力をされて、そして英知を結集して、この衆議院にない三項と四項をつけ加えられたというように私は認識しているんです。となればきわめてここは重要な個所なんです。文部省も重要な関心を持って、この三項、四項は対処をされたはずなんです。だとすれば、心なくともこの教員の週担当授業時間数は、小学校は二十時間、中学校は十八時間、こうなるように一体現場がなっているのかなっていないのか。校長がどれだけ持っているのか、教頭がどれだけ持っているのか、一般の教員は何時間持っているのか、特に主任——学年主任とか教務主任が何時間持っているかというのを調べるぐらいのことはあたりまえじゃないですか。いかがですか、その点は。
いま言ったような私の趣旨もその中で判断して、このことがまた昨年と同じような二の舞になるようなことのないように、ひとつぜひ注文をつけておきたいと思います。
 時間がございませんから、以上で都市交通問題を終わりまして、最後になりますが、身障者問題で二、三ひとつ聞いておきたいと思います。
 来年は国際障害者年で、それぞれ準備が進められておるわけですが、
   〔委員長退席、理事熊谷弘君着席〕
依然として健常者中心の社会というのがいまの実態であろうと思うので、特にきょうは雇用の問題にしぼってひとつお聞きしてみたいと思います。
 十月二十一日に労働省が発表して、本年の六月一日の実態が出されております。それを見ると、雇用率が三百人以上の企業で〇・九七％と非常に悪い。それから、特にその中で、千人以上の大企業の場合が〇・六％と、未達成企業が八一・五％と、こういう数字が出ております。これはまあペナルティーを払えばそれで済むんだという安易感があるのじゃないかというふうに思うんでありますけれども、この点一体労働省としてはどう考えておるのか、実態とあわせて御報告いただきたいというのが一つ。
 それから、産業別の中でも、特に化学工業、卸売小売業、それから金融、保険、不動産、こういうところが特別に悪いですね、雇用率が。これはどうして悪いのか私にも理由わからぬのですけれども、どこら辺に問題があるのか、ここら辺をぜひひとつお聞かせいただきたい。