余り人をばかにしちゃいかぬと私は思うのですよ。第六条の事前協議はやりません、やる気はない、だから聞きません、こう言われますが、安保第四条には随時協議があるじゃないですか。随時協議でなぜ聞かないのですか。これならば幾らでも聞けるんだ。事前協議までいかなくても、四条の随時協議で幾らでも聞ける。なぜ聞かないのですか。聞くべきです。今からでも遅くない。聞きますか、聞きませんか、どうですか。
今申し上げましたように、これは事前協議の対象でございませんから、私は外務大臣としてそのようなことを逐一協議をするということではございませんけれども、今、日本国民はこれで大変失望しているんじゃないかという委員御指摘でございますが、私は、むしろこの湾岸の危機が起こって一番被害を受けるのは日本だということを日本の国民は十分知っており、そのいわゆるクウェート侵略を、国連決議に基づいてクウェート側から侵略はやめて引き揚げていくということのために、この国連の決議を受けた各国が、自分の国の考え方によってこの実効的な効果をねらって行動していることについては評価をしていると信じております。
私は、安保六条に基づく事前協議をこれで求めろと本当は言いたいところだ。言いたいところだが、あなた方はそれをやる気がないという前提に立って、しかし、それにしても日本から米軍がどういうふうに出ていったかということを尋ねて必要な情報は掌握しておく、そうでなければ、あなた、中東へこれだけアメリカ軍を出したんだ、日本は金を出せ、こう言われているわけでしょう。それで二十億ドル出すんでしょう。金は出す、しかしだれがどう行ったかわけがわからぬ、聞きもしない、こんなことは一体国民に対して通りますか。条約論じゃない、今日本の国民の感情としてそんなことは許されない、通らない、こう思います。
 大臣、今からでも遅くない。あなたは在日米軍に対して、今度の中東危機でアラビア半島へ展開したあるいはペルシャ湾へ展開したアメリカ軍の部隊は日本の基地からどういうものが出ていった、どれだけ出ていったということを尋ねるべきであります。尋ねますか。答えてください。
この今回の米軍の移動につきましては、今北米局長申しましたように、米軍の運用上の問題でございますけれども、基本的に考えまして、これが事前協議の対象になるかどうかということが問題点だろうと思います。今回の場合は、直接戦闘行動への発進または参加ということには当たっておりません。そういうことで、私どもが事前協議の対象として米国側にその条約上の義務を強制することはあり得ないと考えております。
中東におきます米軍の展開の状況に関しますその詳細なことは別といたしまして、基本的な流れに関しましては、これは安保条約の運用ということを離れまして、米側から逐次説明を受けておりますけれども、あくまでもこれは基本的な流れについてでございます。先生が先ほど来繰り返し御質問の具体的な、その部隊が日本からどのような形で他の地域に移動していくかということは、繰り返しでございますけれども、これは米軍の運用にかかわる問題でございまして、従来から日本側が逐次通報を受ける体制になっていないわけでございまして、私どもはこのことが安保条約上基本的に問題があると考えておりません。
交渉の当事者から申し上げるべきであろうと思いますので、私から申し上げることはいささかどうかと思いますが、私の感じだけ申し上げますけれども、かって自動車問題というのはやはり相当深刻な雇用問題などを引き起こした時代があって、アメリカとしては、雇用問題などから深刻な事態が生まれるということで、非常に真剣に政府が乗り出していたという時期があったと思うのです。しかし、最近はアメリカは非常に景気がよくなってきて、景気がよくなったということで雇用問題がすっかりなくなったかどうかはまた別でございますけれども、雇用問題だけをとってみると、ひところのような深刻な事態は越えているのではないかと思いますが、依然としてクリントン政権もまたこの自動車には非常な関心を持っておられます。
 今回なぜ交渉がうまくいかなかったかというお尋ねにまずお答えをするとすれば、それは、橋本通産大臣はこの交渉のかなり最初の時点から、日米間で我々が交渉するのはガバメントリーチの範囲内で交渉ができる、自分としては政府がやれるものについて交渉はできる、しかし政府が関与できない部分について私は交渉をする気がないということを繰り返し言っておられて、たしか私の聞いている範囲では、その点での合意は日米間であったというふうに思うのです。それで、ガバメントリーチの外の問題については政府間では議論をしても仕方がないことだし、議論はしないのだ、ガバメントリーチの内側の問題で議論をしようということになっていて、そしていよいよ今回の、最終的なといいますか、今回の交渉に臨まれたわけです。今回の交渉でも三つの分野についてアメリカ側は非常に強く関心があるとおっしゃって、たしか通産大臣は、他の二つの分野については、自分は交渉して相当程度合意の可能性があると思うと言っておられたわけですけれども、残る一つの分野、つまりボランタリープラン、まさにそのガバメントリーチの外側の分野についてアメリカが非常に強い関心を示されたために、結局それが合意できなければ他の二つもだめだということで、合意ができなかったということだったと思います。
 これは、私ども内閣一体でこの問題に関心を寄せている人間からすれば、極めて残念なことでして、政府として責任を持ってやり得る範囲については全力を挙げて誠実に対応しようとして交渉に臨んだにもかかわらず、政府の対応の外側の問題について合意を求められても、これはなかなか市場経済といいますか、自由経済の原則からいってできない。これはかなり多くの方が理解していただけることだと思いますが、そうしたことが合意できなかった直接のことだと思います。
 ただしかし、その背景にあるものは、これは全く仮説でございますから、当たっていないかもわかりませんけれども、例えば大統領選挙その他、つまり政治的な背景があるのではないかとかそういったことも言われておりまして、議員がアメリカの議員とお話しになった、お相手が民主党の議員であったか共和党の議員であったかよくわかりませんけれども、現在の政権は、やってくる大統領選挙その他も視野に入れながら、時に非常に強い態度で交渉に臨まれるということはこれまでもよくあったことでございまして、今回もそうではないかという説もあるわけでございます。しかし、この点は定かではございません。そういったことから交渉がうまくいかなかった、まことに残念な結果になったわけでございます。