私どもは朝鮮半島の緊張緩和が進むことを心から念願をしておるわけであります。そういう中で、残念ながら十月にラングーン事件が起こりまして一挙に南北の緊張が高まったということで、我々は非常に憂慮もいたした次第でございますが、しかし、その後、北朝鮮から三者会談についての提案が行われ、あるいはまたアメリカからも四者会談の提案がなされ、同時にまた韓国も南北の対話を呼びかける、こういうふうなことで朝鮮半島の緊張緩和をめぐるところの努力がいろいろとなされておるわけでございまして、これは南北の緊張緩和、朝鮮半島の緊張緩和を進める上におきましては非常に歓迎すべき情勢であろう、こういうふうに私は思っております。しかし、日本としましては、これは何といいましても当事国であるところの南北が、韓国と北朝鮮が話し合ってこの朝鮮半島の問題を決めていくということが基本ではないか、こういうふうに考えております。
 もちろん、日本も隣国の立場にありまして、そうした南北の緊張緩和、さらにまた南北対談、そういうものが進むためにはできるだけの環境整備についての努力は行っていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
次に、我が国周辺の朝鮮半島の問題でございますが、朝鮮半島の両当事者間におきまして三者会談の呼びかけや、また当事者間の話し合いの呼びかけなど、ことしになりまして話し合い路線といいますか、この緊張緩和の機運が非常に高まってきておるように思うわけでございます。今日の朝鮮半島のこうした動向につきまして、まず外務大臣としてはどのように見ていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
この経済措置は西側の諸国と協調して実行しておるものでございますから、これが緩和ないし解除の問題もやはり西側諸国と協調して話し合っていくべき問題であると思います。ソ連における新政権の誕生を機に、どういうふうな政策に出てくるであろうか、また、軍縮その他を進めるためにどういうことが必要であるであろうか等々もよく考えながら、環境をよくしていく方向に西側諸国と協力してまいりたいと思っております。
今、外務大臣からは状況の変化というものを十分注意しつつ再検討に着手したい、こういう御答弁があったわけです。やはりこうした周辺の諸国の環境改善ということは非常に重要な問題でございますし、総理としても、そういう善隣友好のことにつきましては非常に強い意欲を持っていらっしゃるわけでございますし、同じ質問で恐縮でございますが、今後再検討して、いい環境づくりを目指す、こういう強い決意に立たれるかどうか、お伺いしたいと思います。
これは日本だけが再検討するとかしないとかいう問題でなくて、アメリカそして日本、さらに西側全体としてのとってきた措置でございますから、そうした西側の枠組みの中でこれらの問題についても、新しいソ連の政権ができたわけでございますし、これに対する対応というものはおのずから検討をされるであろう、こういうふうに思うわけでございます。再検討してすぐどうなるとか緩和するとか、今直ちにそういうことが言える段階ではございません。
これは、ソ連が御承知のようにアフガニスタンに侵入をいたしました。その結果、西側が一体となって対ソ経済措置を講じてソ連の反省を求めたわけでございます。そして、その措置は今日まで続いております。一部解除されておりますが、基本的には続いておるわけでございます。私どもは、この基本的ないわゆる対ソ措置がとられたときの状況が基本的には変化していない、こういうふうに思っておりますし、ソ連がアフガニスタンからの撤兵というものを実行することを心から期待もいたしておるわけでございますから、そうした情勢はまだ続いておりますが、しかしいろいろと時代が動いておりますし、世界情勢も動いております、ソ連にも新政権が生まれたわけでございますので、今後の東西関係あるいはまた米ソ関係、そういうものを見きわめながら、西側でも相談をしてこれらの問題には対処していかなければならないということであろう、こういうふうに思うわけであります。
やはりそういう環境づくりということが大事だと思うのですね。そういう点におきまして、アメリカの場合、対ソ経済制裁措置、この旗を振っているわけですね。ところが、片一方では穀物につきましては五〇％いわゆる増枠を決めているわけですね。また、西側諸国におきましても対ソ経済制裁に非常に批判的である。こういう状況は総理も外務大臣もよく御承知のとおりでございます。その環境づくりという点におきまして、政府として対ソ経済制裁措置の再検討というものを考えるべき時期に来ておるのではないか、私はこのように思うのですが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
先ほども一般的に申し上げましたけれども、日本の企業には日本的な相当すぐれたと思われる特色がございまして、例えば終身雇用、外国のように景気が悪くなればすぐ首を切るとかそんなことはしない。我慢して社員を大切に守っていく、しかし景気がよくなればまたそれだけ働いていただくというような終身雇用制とか年功序列とかこういうのがございまして、今、原則を直ちに男女平等に変えたといいましても、雇用の方ではちょっと、これはまあ女性の活力は利用せにゃいかぬなと、なるほどプリンシプルが変わったと、観念的にそう思いましても、実際の経験を積み重ねていないものですから。また就職しても、よさそうだと思って採ったけれども、すぐやめてしまわれるのでは、会社の経営、事業計画、人事管理が立たぬとかという、そういう心配もあるのではないでしょうか。そういうような意味で、急に強行規定に、罰則をつけたりするというようなことになりますと、かえってその辺がうまくいかないのではないでしょうか。
 日本の労使関係というものは非常に今世界的にも評価せられておりまするので、そういう点なども私はこれは当分緩やかな、まあ成熟してしまえば、それはあなたのおっしゃるようなこともまた検討することも必要ではないかとも思いますけれども、現段階ではやっぱり努力規定にしておいて、そして企業がこの法律のもとに一生懸命努力をしていく。そして細かい労使関係は、これはもう企業は終身雇用、年功序列という意気込みでございますので、そこに労使関係の細かい点は譲って、私どもは原則論で行政指導をやっても成果は上がるのではなかろうか。徐々に徐々に、スロー・バット・ステディーかもしれませんけれども、そういう実情に合わして一歩一歩進む方が結果としては私は成功するのではなかろうかと、そういう気持ちでおります。