私は日本の外務大臣ですから、日本の国益も考えなければならぬのです、日本の国益も。政府に莫大な金を払え払えと言うことは日本国民に払えと言うことでございますから、日本国民がそういうコンセンサスであればそのように大きな動きになるかもしれません。しかし政府間ではこれはもう解決済みということになっておりまして、そういうことで、我々としては友好関係を促進するために中国に対しましては円借款を初めエネルギー借款その他のいろんなことで今後とも大いに協力してやっていこうと、そういうようなことをやっておるわけであります。
 しかし、中国の中の動きを我々はとめることはそれはできません。できませんが、しかし国家間の問題を大きくそこに切り傷を開いていくというやり方は私は賛成いたしません。
日中共同声明は、中国は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」とありますし、日韓条約のように、国及びその国民の間の請求権とはなっておりませんし、さらに日韓条約のように「完全かつ最終的に解決」ということはうたわれていないわけです。
 ですから、こういう場合に、中国の国民からの賠償請求がありました場合、その扱いは韓国とおのずと異なってくるということになると思いますが、その点の御見解を外務大臣、お聞かせください。
昨年八月に海部総理が御訪中されましたが、その前に、訪中に先立ちまして中国の市民の方々百八名の方の連名で、北京の共同通信を通じてでございましたが大使館に送付されてきたものでございます。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
 内容は、長いものでございますけれども、要するに日本の軍国主義によって罪なく殺害されたり迫害された我が国の民間の幾多の市民の被害要求は放棄されていない、そういう立場に立っておりまして一九三一年から四五年までの間の中国の民間のこうむった損失千八百億ドルの賠償を求めるということでございます。算出の根拠あるいはその法律的な根拠、その点は必ずしもいただいた書簡によりましても明らかではございません。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、中国におきましては全人代に向けましてそのような一部の方々の動きがあるということは私どもも承知いたしております。正式の議題として全人代で議論してほしいということだったようでございますけれども、御案内のように全人代はもう終了いたしました。
 中国側の内々の説明でございますと、二千人を超える代表の中のごく一部の三十名ぐらいの方々の動きだったということでございます。また、毎年、全人代になりますと数多くの、千を超えるそのような要請がなされるということを聞きました。その中の一つであったということでございます。
 いずれにいたしましても、全人代は終わりまして、議案にはならずに終わったということでございます。
 それから、改めて申し上げるまでもございませんが、中国政府との間では、この種のことも含めて日中間の請求権の問題は七二年の共同声明発出以降存在していないということは、私どもの認識のみならず中国政府の認識でもございます。
そういうへ理屈みたいなことを言うから、人権擁護委員が人権擁護をする資質、能力を培うことができない。現実に、我が国で一番大きな取り組みをしておる部落解放運動が行う研修会とか各種交渉とか、交渉だってすべて研修的な意味を持っておると思いますが、そういうものに出なかったら、だんだん立ちおくれて、物の用を果たさない。時代おくればかりをやっておる。そして、これはもう名誉職であって、何もしなくてもよいのだ。出な出など言うのでありますから、出さえしなければよい、こういうことになるわけであります。
 尾道市における尾道法務局の人権擁護の研修会で委員が参りまして、いろいろな会合へ出など言われて委員が腹を立てて、そんなことで物ができるのか、大反発を食って非常にその場が白けたということがあるのでありますが、こんなことは全国至るところで行われておるのであります。だから、これもまた、きょうは残念でありますけれども、もっと突っ込んだ話をいつか十分な時間を持ってやりたいと思っておりますが、そういうことを指摘するにとどめておきましょう。
 さて、続いて警察庁の方にお尋ねをいたしますが、先ほど、郵政関係の職員がむちゃなことを言った。今私が読み上げた以外には、国定忠次は無宿者で、今でいったら、この同和問題でいったら非人みたいなものだというようなことも言ったり、国定忠次が無宿者だから非人だとか、無宿者即非人だとか、そういう理解というものは全然考えが違うのでありまして、今暴対法の問題もあって、いわばやくざというか、そういう任侠という言葉で言われておるものに対する警察としても正しい対処をしなければならぬ時期でありますから、先ほどの、郵政の方が講演の中身で言ったことについても、時間があれば郵政大臣から答えてもらいたいと思ったが、それは省略します。
 実は、以前から私は警察庁に事あるごとに言っておりますけれども、警察庁からまだこれという、先ほど郵政大臣がけじめのある言葉を述べたようなことを聞いておりません。例えば窃盗犯を捕まえてみたらそれは部落民であったとか、あるいはこのごろの部落民は本籍を変えてだんだんわからぬようにしよるとが、この問題が解決せぬのは騒ぐから解決しないのであって、じっとしていたら解決つくというようなむちゃくちゃなことを言っております。
 そういうことについて、もう私は恐らく二回ぐらいは場所を変えて警察庁にいろいろなことを述べておると思いますが、一体こんなことを言うような警察官に対して、これもまた私は生かして使わなければならぬと思うのでありますが、相当社会的な制裁を受けておると思います。それは本人だけが社会的な制裁を受けただけではない。広島県内に約二十カ所、おおよそ二万人の人が集まってきてこの真相報告会を開いたりして決議文を警察に突きつけたり、また、そのことを聞いた市町村長は全部県警本部長に対して、ほとんど広島県では圧倒的な多数の市町村長なり市町村教育長が県警本部に対して抗議文を出しておるというようなこともあるのに、そういうことはなかったと信じています、信じていますというような、事実を信ずるというようなことはないでしょう。
 聞いた者が聞いたと言っておるし、また、側の者がその事実を聞いてそういうことを訴えておるものが整合性がある。それも一人や二人でなくて何十人の者がその場におって聞いておるのでありますから、そういう点について、この時点で警察庁は今もってしらを切って逃げようとされるのか、そういう一つの事実に対してどういうふうな考え方を持っておられるか、お聞きしたいと思います。