四会派がどうして廃止ということを決定して廃止法案を出したか、その廃止の決定に至るまでの考え方はお伺いいたしました。必ずしも私どもと一致するわけではございませんけれども、お伺いをしたことは間違いございませんので、それで結構でございます。
 そこで、具体的にお伺いしたいのでございますが、税制再改革基本法案の中で八条の一項に「設置後二年以内を目途として」ということを書いて、そして、その二年たった後に報告をいただいたならば、新しい税制体系を確立してそれを実施していくんだということが答弁の中で再々言われているわけでございます。ところが、私は頭が悪いのかどうかわかりませんが、非常にうまいことが、先ほどの地方自治の問題でもきれい事がたくさん書いてありますけれども、どうも本当に深い霧の中から向こうをながめているようなもので、新しい税制の体系というのは全然浮かんでこない。言いかえるならば、行き先のわからない船に乗らなきゃならないような格好になっているので、オーストラリアに行こうと思って南極に着けられちゃったんじゃ私どもも困るんです。何か一つでもよろしいんですけれども、ぼんやりしたものでもいいんだけれども、行き着く先の二年後の税制体系というものはどんなものかということをお示し願えないものでしょうか。久保先生にお尋ねいたします。
それでは、地方行財政に対する認識なりお考え方なりを伺わせていただきました。本当にありがとうございました。
 これから提案されております九法案の総論についてお尋ねをし、それから具体的に各法律について御質問を申し上げてまいりたい、こんなふうに思っております。
 まず第一にお伺いをいたしたいのは、なぜ消費税法を直ちに廃止するということをお決めになったのか、その理由を久保先生から承りたい。
よく純粋に考えての指導なら私はあっていいと思いますよ。しかし、指導という名のつく介入とか強制とか、こういうのが往々に多い事例でございますから、そこら辺で、一方で私は地方自治の本旨に基づいてきちっとしてほしいなと、こう思っております。
おっしゃるとおりに介入については私はすべきじゃないと、先ほどお答え申し上げたように、地方自治の本旨に基づいて、それを保障する体制というものが必要じゃないか、こういうふうに思っております。
本当に貴重な御意見をありがとうございました。
 十分理解できる部分について、その実現を図るべく私も皆様方と一緒に手を握って努力をしてまいりたいと思っております。
 最後に、地方行財政問題に絡んででございますが、介入はいかぬということでよく私おしかりを受けます。
 私、役人の時代もそうでございました。介入と指導ということでございますけれども、介入は私もよくないと思います。しかし、必要な指導はやっぱりないと、三千三百がばらばらになっちゃっても困る。それから妙な団体が出てくることによって地方行財政に対する非難が集中するようなことになっても困る。そういう意味で、必要な指導はやっぱり今後もあるべきだと思っておりますが、それについて佐藤委員どうお考えでしょうか。
先ほどは大変失礼いたしました。
 評価できる点ということで、今回の報告は国と地方の関係、また役割の見通しを行っておる。そして、地方分権の新たな推進の方向として、地域行政主体の整備、多様化、広域化や補助金等の制度・運用の改革、そしてまた、地方自治体の自己改革の推進などを示したという点、また個別事務についての権限の移譲の方針を積極的に打ち出したことは評価できるというふうに考えておるわけであります。しかし、この報告が事務事業の地方移譲とか、あるいは補助金の一般財源化等を言う一方、国と地方の財源の再配分の問題、また地方自主財源の充実等について触れていないということについては、やはり極めて不満じゃないかというふうに思いますし、税制のあり方の再検討を含めて財政面においても地方分権の確立を目指すということを明らかにすべきであったというふうに思っております。
お答えさせていただきます。
 東京あるいは大都市への一極集中の是正という重大な課題に早急に取り組むべきだというふうに思います。
 いわゆる新行革審では「地方分権の新たな次元を目指し、これまでの官主導でどちらかと言えば中央集権型であった意思形成や資源配分のパターンを個人、地域等が主体的に参加し決定していくものに改める」という意思が示されているわけですが、その具体的な方策については非常になまぬるいように思います。私どもとしてもこれから十分検討していきたいと思っております。
大筋はただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、御指摘のございました不用の点は、五十四年十月十二日に閣議決定をいたしましたいわゆる定住促進経費にかかる問題かと存じます。
 これは外務省所管分と文部省所管分と、二つにまたがっているわけでございますが、御案内のとおり、外務省所管分につきましては一億六千六百十六万三千円の予備費使用の閣議決定をさせていただきまして、そのとおりに執行されているというふうに私どもは承知いたしております。
 問題は、文部省所管分の三千七百七万三千円の予備費使用決定をいたしました案件でございます。これも御承知かと存じますけれども、わが国に定住をいたしましたいわゆるインドシナ難民に対しまして日本語教育をアジア福祉教育財団、こういう財団に委託をして実施しようというものであったわけでございますが、実はこの財団が実施をいたします定住促進センター二カ所、一カ所は五十四年の十一月、それからもう一カ所は五十五年の一月から開設をしてそれぞれ実施する予定であったわけでございますがこの開設がいろいろな事情でおくれましたこと、それからもう一つは定住の希望者が当初の見積もりよりも下回りまして、この日本語教育の受講希望者を当初は百九十六人と見込んでおりましたものが実際には六十二人しかなかったというような事情がございまして、残念ながら予備費使用の決定は三千七百七万三千円いたしたわけでございますが、使用の実績は二千五百五十四万九千円ということに相なりまして、差し引き千百五十二万四千円が不用になったわけでございます。私どもは非常に残念に存じておりますが、先ほど申し上げましたような事情があったということも御理解いただきたいと存じます。