次に、時間がもう大分なくなってしまいましたが、政策局長にお伺いをしておきますが、例の規制緩和、航空行政政策研究会で大分検討が続けられておると思うんですが、その検討の進みぐあいを概括的に御説明いただければありがたい。あわせて、事業規制についてどのような具体的な見直しを今検討されておられるのか。そして、そのこと自体が例のいわゆる四五、四七体制の見直しを含むものであるのかどうか、この点をお伺いします。
タクシーサービスの質といいますか、タクシーサービスの水準につきましての評価、物の見方というのはいろいろとございましてなかなかに難しいわけでございますが、私どもが見ております範囲では、甘いというおしかりを受けるかもしれませんが、全般的には、かつての大変ひどい状態から徐々にではございますが目に見えた改善の方向をたどってきておるというふうに考えておるところでございます。
 やや余談にわたりますけれども、先般タイムズ紙上で、東京のタクシーサービスの水準はロンドンと並んで世界一であるというような評価もいただいておるところでございます。しかしながら、その東京でももちろん問題はございますし、さらにその他の地域におきましても、大変地域により会社によりましてタクシーサービスの質が問題にされておることは先生御指摘のとおりでありますし、また、ただいま御指摘のございました福岡での事件というのはもう本当に、何と申しますか、遺憾と言うほかはないわけでございまして、二度とそういう過ちを繰り返してはなりませんし、私ども、このタクシーサービスの改善向上につきましては常に機会がございますたびに口を酸っぱくして言ってきておるところでございます。
 考えてみますと、タクシー経営者のやるべき仕事の第一というのはもうこれに尽きるわけでございまして、そのためには運転者に対します日ごろからの教育訓練の徹底、経営者が身をもってタクシーサービスのあり方というものを示すようなところまでぜひともいってもらいたいというふうに考えておるものでございます。
 ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、さらに私どもその面に関する指導を強めてまいりたいというふうに思っております。
最初に、共済年金額改定法案についての我が党の態度を明らかにしておきます。
 この法案は、恩給法の改正に伴って、国家公務員等の既裁定年金額を、一九八四年度の公務員給与の引き上げ額平均三・三七％に準じて引き上げるなど表面上の改善措置になっているものです。しかし、八四年度の人勧が六・四％であるにもかかわらず、これを三・三七％に抑え、臨調行革以降八三年度の年金給付額は凍結され、八三年度は人勧が六・四七％であったにもかかわらず二％の低率に抑えるなど、違法行為と言える措置に基づく低率引き上げ、こういうことになってきているわけです。人勧スライド制のなし崩しによる年金生活者への影響というのは非常に重大でして、このような低率引き上げによる実質改悪というものを認めるわけにはまいりません。
    〔中川（秀）委員長代理退席、掘之内委員長代理着席〕
 一方、物価の上昇率は、八二年度からの積み残し分を合わせると四・八％にも達しています。八一年までは五％未満でも全面的にスライドさせてきたものが、臨調行革の開始と同時に物価スライド制までもなし崩しにしており、共済組合法の目的及び社会保障制度の本来から見て、年金生活者や社会的弱者へのしわ寄せは国民の納得を得られるものではないと考えます。
 あわせて、国鉄共済年金の財政破綻は国策の誤りによる政府の責任であるにもかかわらず、国鉄財調五カ年計画によって一方的に国鉄関係者の年金引き上げ停止措置を図り、国鉄労働者、公企体、公務員に負担を転嫁するということは言語道断の措置であると思います。軍事体制下の国鉄職員構成上のゆがみ、満鉄引揚者や戦時中の応召による外地鉄道期間等の恩給分など累積額二兆三千億円にも上る巨額負担を全部国鉄にかぶせ、さらに今日臨調行革路線による国鉄の分割・民営化計画に伴って、国鉄職員の仕事をわざわざ外注に出して余剰人員づくりに励んでいます。八三年度の外部委託費三千三百六十六億円、つまり六万人分の人件費に相当する仕事を外注し、職員を部外活用に回しています。人件費の二重払いというとんでもないむだ遣いまでやって職員削減の手段にしているということ、到底承知できません。
 年金財政を危機的状況に意図的に追い込んでいるのはまさに政府そのものであり、政府の責任をすべて国鉄労働者や公務員及び国鉄運賃の値上げによって国民に負担を転嫁するということはとても承知できるものではありません。断じて許されるものではありません。
 物価スライド、人勧スライド制は、国民生活の安定、福祉の向上を図る上で、人間らしい最低の生活を保障する上で、絶対必要条件であると考えます。したがって、本法案は、一定の改善措置が行われるものとはいえ、年金、社会保障のあり方そのものを崩すもので、賛成できないということを明らかにしておきたいと思います。
 共済年金についてのさまざまな問題については次の機会に詳しくお尋ねをしたいと思いますので、きょうは米州投資公社について幾つかお尋ねいたします。
 まず最初に、米州開発銀行のニカラグアヘの融資について大臣にお尋ねいたします。
 新聞報道によれば、ニカラグアの農業開発のための五千八百万ドルの米州開発銀行の貸し付け決定をアメリカが妨害しているというふうにされています。米州開発銀行を設立する協定第八条第五項（ｆ）では、「銀行並びに銀行の役員及び使用人は、いずれの加盟国の政治問題にも干渉してはならず、また、いずれかの決定を行うに当たっては、関係加盟国の政治的性格によって影響されてはならない。その決定は、経済上の考慮にのみ基づいて行うものとし、」云々と定めております。同様の規定はアジア開発銀行などにも置かれております。
 こうしたアメリカのニカラグアに対する貸し付け妨害というのは、協定の趣旨に反するものだと思います。日本は米州開発銀行に理事を送っておりますけれども、こうしたアメリカの政治的介入を排除して、ニカラグアヘの農業開発資金の貸し付けを決定するように政府としても努力すべきではないかというふうに考えますが、大臣はこの問題についてどのようにされるおつもりでしょうか、お伺いします。