中核農家の数自身は、この事業だけではなくて、農政全体のあり方との関連、環境事情の変化等に伴って将来推移していくものと思われます。
 ただ、この事業に直接関連して農地流動化施策がどの程度進むだろうかということになりますと、先ほど来申し上げておりますように、事業が何か目標、計画を定めて、これを強制的に義務づけて、どうしても実現を図っていくという性格のものではございませんので、あくまで合意を前提としているということから、数字自身について、将来の目標、見込みはこうであるということはなかなか申し上げにくいのでございます。ただ、現実兼業化によって労力が不足している、老齢化によってみずからは十分には耕作できない、そうかといって農地は資産として保有していたいという農家はかなりあるわけでございます。
 それから、最近の実績を見ますと、利用権の設定、これは現在の利用増進事業によりましても大幅にふえてきている。五十四年一年だけでも一万七千ヘクタール、累積では二万四千ヘクタールという状況になっております。私どもこのぺース、これは今回事業の内容を実質的に拡充強化することによりまして、そのペースを相当上回るような形で今後流動化の実現が図られていくというふうに見込んでおるところでございます。
それから、今回の利用権設定等促進事業というのは、現行の農用地利用増進事業に比べまして、所有権移転の問題、実施区域の拡大の問題、それから権利の受け手の拡大の問題など、大変大幅に機能強化が図られているわけでありますが、政府におきましては、この事業の本格実施によってどの程度の農地流動化効果を期待しているのか、またこれと関連しまして、どの程度の中核農家の出現を想定しているのか、この点はいかがでございますか。
この事業を進めるために、各種の助成措置あるいは既存の事業についての優先採択といったような配慮、これが働くということはあるわけでございますが、そのことだけをねらって、補助事業欲しさに無理をして事業を進めるというようなことがあっては、これは種々弊害も生ずるわけでございます。先ほどから申し上げておりますように、何といっても地元の集落の農業者の合意といいますか、自発的な意思というものを前提にすることが必要でございます。その点、先ほど来御答弁申し上げましたように、現地の協議会も設けるということで、あるいは市町村が農業委員会、農協等関係機関と一緒に相談しながら進めるということで、合意づくり、合意を基礎として推進することとしておりますので、その点は指導上も十分配慮を払うように趣旨徹底を図り、補助事業欲しさのためにこの事業を無理に進めるということのないようにしてまいりたいと考えております。
それから、先ほどちょっと関連して答弁があったのでありますが、この事業の実施に当たって、地域関係権利者の理解と合意をもとに進めていくということでありますけれども、大体こういう事業が補助事業なんかと一緒にされるという形になりますと、市町村などによりましては、大変無理をしてその地域をまとめてこれを遂行しようというようなこともしがちな面もあるわけでありますが、こういうことに対するチェック機構といいますか、こういうことに対するチェックはどういうふうにしてなさるおつもりでありますか。
従来から国なり都道府県なりあるいは市町村において各種の研修が行われております。それらの研修、既存のものの中にも、今回の新しい法案の趣旨なり運用の方針なりについて十分理解してもらうということで、あらゆる機会を通じてその徹底を図ってまいりたいと考えておりますが、特にこの事業との関連という点におきましては、昭和五十二年度から実施しておりますところの地域農政特別対策事業を通じて、県及び関係団体によるところの市町村職員等の研修、それから、本事業の直接の推進役となる農地流動化推進員の研修、こういったものが予算上も措置されております。これの今後一層の強化を図ることにいたしたいと考えます。
 それから、昭和五十五年度から新たに集落リーダーの育成等を図るための地域農業組織化総合指導事業というものが行われることになっております。
 こういう各般の措置を通じまして、現場で責任を持ってこの事業を推進してくださる方々の育成、研修ということに努めてまいりたいと考えております。
市街化区域内の農地等につきまして、これを計画的に宅地化を促進してまいりますには、既往の区画整理事業等の市街地開発事業を積極的に促進をいたしてまいりますほか、今回提案されております農住組合の制度等の活用を図ってまいらなければならないところでございます。
 ただいまおただしの、農住組合が事業を行われて、営農地区について、これは当面の間営農地区として存置されるということになるわけでございますが、おただしの線引きの見直し通達におきましては、これからの線引きの見直しに当たっては、市街化区域内の当面宅地化が予定されない農地等については、五ヘクタールというまとまり以上のものであれば積極的に、逆線引きと申しますか、調整区域に戻すべきであるという指導をいたしておりますこととの関係をお問いになっておられるかと思うわけでございますけれども、農住組合の営農地区も市街化区域内において行われるものでございます以上は、基本的におおむね十年以内に計画的な市街化を図るべきという、市街化区域の中でのお話になるわけでございまして、片や今回の通達によりまして調整区域に戻すべきであるというのは、おおむね十年以上を見てもなおかつ市街化が考えられないというようなところで線を引こう、こういうことでございますので、基本的には十年というめどを境として、内側にあるべきものと外へ出るべきものという区分になり得るかと思うわけでございます。
 したがいまして、基本的には農住組合の中の営農地区は、そのまま市街化区域内の当面の間の農地として残存さるべきことになるのが常態であろうかと思いますけれども、仮に農住組合の事業の施行の結果、十年を超えてなおかつかなり長期にわたって農地として存続されるというようなものでありまして、なおかつ五ヘクタール以上のまとまりがあるというものが出てまいりますと、これはその時点で調整区域に編入されることが検討されるべきである、こういうふうに考えております。