農業農村整備事業の国庫負担率、それからまた採択基準、これにつきましては、事業の規模とか公共性、農家の負担能力、それからもう一つ、地域の特殊性というものも勘案して定められているわけでございます。特に、半島振興地域とか振興山村地域とか、そういうものにつきましては、土地条件及び社会条件に恵まれないというようなことから、従来採択基準を緩和するということもやっておりますし、一部につきまして補助率についても有利にしているという点もあるわけでございます。私どもは、こういう従来の制度を活用しながら半島地域の振興に努力してまいりたいというふうに考えております。
続いて、半島地域の問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 申し上げるまでもなく、半島地域というのは地形的に言って水源に余り恵まれておりません。そしてまた、土地基盤整備や生活環境の整備もほかの地域に比べると随分おくれているわけであります。
 例えば、私の地元の大分県の国東半島、空港があるところでありますが、県下でも有数の農業地帯ではあるのですけれども、事業の進捗が大変おくれておる状況であります。
 こういった半島地域は、市町村の財政基盤が押しなべて大変貧弱なために、かんがい排水事業でありますとか農道の整備事業でありますとか、こういう事業を図ろうといたしましてもなかなか事業に取り組めないというのが実情でございます。
 このために、半島振興地域におきまして実施する農業農村整備事業の国の負担率をもう少し引き上げていただいたらどうか。離島の方はかなり手厚くされておるわけでありますけれども、半島地域というのはまだまだそういった意味では立ちおくれておりますので、財政上の特別措置を講ずるべきではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、中山間地を中心にする土地条件の不利なところで農林漁業を営む皆さん方に対して、まずは負担の軽減をしなければなりませんので、中山間地活性化対策事業ということで、しかし、その地理的条件の不利なところでどのような作物を選択をするかということもそれぞれお考えをいただかなければなりませんし、また極めて少ない負担で基盤整備、環境整備そのものができるような配慮をいたしておるわけであります。この政策が出てから地方では非常に人気が高うございまして、来年度予算で対応ができるかどうか苦慮をしておるくらい人気の高まりを見せておるところで、大変よかったなという感触を持たせていただいておるわけであります。
 しかし、いずれにしても、ここは土地条件、生活条件からいって、複合的、総合的にいろいろなメニューを用意をして、選択をして、その地域の特性に応じた対応をしていかなければいけない、そう考えておるわけであります。村の景観も含めて、都市の住民の人たちがあこがれるような村づくりをしていきたい、それも、でき得ればモデル的に集中的に予算投下をして急がなければならないと考えておるわけであります。そのことをもって、本日、むらづくり対策推進本部を設置をさせていただくわけであります。
昨年、生活関連投資をこれから重点的に推進しようということで公共投資十カ年計画が策定をされました。これによりまして、都市に比べて立ちおくれております農村の生活環境を整備するとともに、先ほど大臣がお触れになりましたけれども、これから、農村住民にとってもそれから都市の皆さん方にとっても魅力があって、景観のすぐれている村づくりをするというのは非常に大事なことであるというふうに私も思います。そこで、この問題について改めて大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
土地条件それからまた社会条件に恵まれない中山間地域に対しまして、生活基盤、生産基盤を含めていろいろ総合的に整備を進めてまいりたいということで、平成二年度から中山間地域農村活性化総合整備事業というものを行っているわけでございます。この事業におきましては、生産基盤、生活基盤整備のための多彩なメニューによりまして、しかも補助率は原則六〇％という高い補助率でこの事業を推進することとしております。また、平成三年度予算におきましては大幅な増額を図るということで、平成二年度には四十四億円の国費でございましたが、平成三年度には九十五億円の国費を計上いたしたいということで予算案を編成している次第でございます。
また、東京一極集中を是正し、地方の活性化を図るためには、整備のおくれている地域、とりわけ中山間地帯、中山間地帯というのは定義の仕方、区分けの仕方が難しい、技術的に大変難しいのだと思いますが、こういう地域に重点を置いた整備を行っていくべきだと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
それでは、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の改正案についてお伺いをいたしたいと思います。
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
 私は労働省のいわゆる失業の予防あるいは雇用の維持のための努力等々で随分いろいろ御苦労されていることをかねがね見ておりましていつも思うのですけれども、内外の国際情勢あるいは我が国の経済動向の変更に従って、働く人たちというのは木の葉のように振り回されている、労働省の施策というのは大体そういう振り回されている働く人たちの後追いの施策にならざるを得ないという宿命にあるわけですね。そういう点で大変難しいところはありますけれども、この点が十分なされないと働く人たちの雇用の安定は本当に確保されないなという点を常に考えているわけです。
 今回の改正案は、失業の予防を中心として雇用の維持安定のための施策ということで、七年間の延長ですか、そして失業の予防対策の充実を図っていこうという改善策の法案でございます。そういう点でこれはそれなりに評価をしていきたいと思うわけですが、今回の改正案の中では二次下請の事業主も対象に入れるということでございます。特定不況業種以外の事業所においても、労働大臣が認定した一定の事業所を特例事業所としてこれを対象とするという点が新たに改善措置として加えられたという点で、これは大変複雑多岐にわたる状況の中での対応として措置をとられようとするということでございます。
 そこで、同僚委員からも既に質疑もございましたけれども、私も、労働大臣が認定をする特例事業所というのはどういうものなのか、そしてこれはどういう対策をとるのか、認定の基準をどうしていくのだろうかという点が今日の複雑多岐にわたる情勢の中で非常に大事な点だと思いますので、その点をまずお伺いをさせていただきたいと思います。