私が調査したところからいたしますと、正式の秘書として採用いたしたのは六十一年、八六年の七月七日、七夕選挙が終わった後に第一秘書として登録をしたのではないかと思っています。ですから、その間、正式採用される前にそうしたいろいろな動きをしておるということをお聞きしていきたいと思います。
 六十年、八五年に中島科学技術庁長官が建設政務次官に就任をされたと思いますけれども、そのときにこの小沢氏が既に動いておったということが明らかにされております、私の調査では。したがって、この点、正式秘書になる前、二、三カ月かと言われましたけれども、相当以前からこのように活動なさっておられたと私は思いますが、どうでしょう。
現在、水質保全にかかわる法律というのは非常に各省各庁にまたがっておりまして、公害対策基本法であるとか水質汚濁防止法であるとか森林法、鉱山保安法等さまざまであるわけであります。このほかに、全国の県や市町村などでは各自治体が独自に条例などを最近決定しまして、上乗せ基準をしている例が多いと思われますが、私も二度ほどこの委員会で、長野県の水資源環境保全条例の問題の中で特に環境保安林の買い上げ等を中心に質問したことがありまして、今回このことが自治省で森林・山村対策という形で明確に五百億という金で始動するということになっておるわけですが、その主たる内容を含めて実態はどうなっているか、これらの条例を制定したところの自治体の数や、その取り組みを含めて、また、こうした条例の実効性についてどのように判断をされているか、教えていただきたいというふうに思います。
私は、カンボジア情勢というものをよほど慎重に見ていかないと、今後ももっと大きな問題点が出てくるのではないかという心配を非常に持っているわけです。特にポル・ポト派における選挙妨害というようなことを中心に、特に日本を敵視するというようなことも公然と言われている中ではなおさらそういう心配が多いわけです。
 もともとＰＫＯの五原則にしても、またパリ協定についても、現実的にはその内容というのが、前提条件が非常に大きく崩れておるのではないかというふうに私は思うわけでありますが、自治大臣はどのような見解を持たれるか。また、今日の緊迫したカンボジア情勢の中で、自治省として、政府またはＰＫＯ協力本部に対して自治体職員の派遣の中止を申し入れるべきではないかというふうに考えるわけですが、この点についてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
群馬県の問題につきましては、私ども確認したところでは、まだ県として正式に決定したことではないという返事をいただいております。
 しかし、いずれにしても、先ほど来御指摘があるように、選挙監視要員の安全ということは一番大事な問題でありますので、私どもとしましても、協力本部に対しましてたび重なる要請をいたしているわけでありますが、それが現実問題として安全が実現されるように努力すべきものだと思っております。
十数名ということでありますから、詳しくは正確には御答弁なさらないわけですが、このことは自治省の要請でありますから、自衛隊の心配という以上に、非常に私は重い内容を持っているというふうに思うわけです。特に、けさの朝日の報道では、群馬県においては内定の選挙監視の二人が派遣辞退、そういう情報が伝えられておりまして、当事者というものは非常に不安の中におると思いますので、国際平和協力隊員になる自治体職員が決して不利益にならないように自治省が配慮すべきだというふうに考えるが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 国連からは、全体で正式に五十名日本側から要員を派遣してほしい、現在の派遣候補者としてリストアップしてございますのは五十数名でございますけれども、そのうち地方公務員については十数名という格好になってございます。
それでは、自治省関係、それぞれの自治体からの、先ほど五十数名という話があったのですが、その中で大体どのくらいの人たちが決定をされ、行こうとしているか、その辺について知り得る範囲でお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 最初に意思の確認でございますけれども、私ども国際平和協力本部事務局といたしましては、現在のカンボジア情勢、いろいろな出来事がございますので、その都度各候補者の方々に資料等情報を提供しておりまして、そのたびごとに意思の確認は行っております。それから、特に地方公務員につきまして、採用という形をとりますので、いずれかの時点で最終的な意思の確認を行いたいと思っております。
 それから、派遣後に辞退するということでございますけれども、そのときも基本的にいろいろな事情があろうかと思いますので、その辺の事情を勘案しながら適切な処置をとってまいりたいと思っております。
 それから、カンボジアに派遣されてから帰国せざるを得ない、こういった場合、例えば病気なんかが入ると思いますけれども、そういった場合につきましては、基本的に派遣される要員の交通費につきましては国連が負担することになっておりますけれども、その辺は国連との調整の上、国連が出してくれないといった場合は日本側で負担して帰国させる、そういったことになります。
まず、心肺蘇生法の仕方についてでございますが、これは心臓がとまっている人あるいは呼吸をしていない人につきまして、呼吸がとまっていたり心臓がとまっていたりした場合には五分以内に脳が死んでしまいますので、脳を殺さないように、五分間ぐらいで救急車がやってくるわけですから、それまでの間、呼吸をしていると同じように口から空気を吹き込んで酸素を肺を通じて脳に送り込む、それが人工呼吸法でございますし、それから、血が脳に行かないとこれまた死んでしまいますから、血が行くように、物理的圧迫ということで心臓を圧迫するという方法で血を送り込むというものでございます。それによって、今まで息をしていない人あるいは心臓がとまっている人がさらに悪い事態に立ち至っだということは十分あり得るとは思いますが、しかしその場合には、民法七百九条の基本的な解釈と申しますか、故意または過失により他人の権利を侵害した者はこれによって生じた損害を賠償する責めに任ずるということで、故意過失、つまり非難可能性でございますが、これは個人的非難可能性があるかどうかということで判断されるものと考えております。