お答えいたします。
 御指摘のように、総理府が中心になりまして緑化推進連絡会議というものが設置を見ました。これは、国土全体の緑化を推進していく、こういうことでございまして、その際関係省庁、いままでも御指摘のように林野庁もやっておりますし、また建設省もいろいろやっておる。私どもも私どもなりにいろいろ呼びかけをしておる、こういう中でいろいろ総合的にやっていこう、こういうことだというふうに趣旨は理解しておりまして、その限りにおきましては私どもは協力をしていく、こういう考えであります。
 ただ、自然環境の問題といたしましては、確かに植樹は植樹で大変りっぱなことでありますが、それ以前に緑を守るという、それが私どもの行政を進める基本的なあり方であろう、かように考えておるわけでありまして、そういうことは失わない姿として堅持したい、かように考えております。
それじゃ後日に譲りまして、次に進みます。
 過般、一日ですか、政府に緑化推進連絡会議というのが設置をされた。唐突だったものですから、何をやるのか。緑化運動といって中曽根さんみずからが指揮をとられて、強い要望でつくられたということであります。悪いたとえで失礼ですけれども、私もそうですけれども、総理大臣、自分の髪の毛がさびしくなってきたのでそういうことでも思いつかれたのかなと思ったり、某紙が盛んにやっておられますから人気政策でやられたのかな、こんなふうに思ったりしているわけであります。
 余談でありますが、これは新聞のキャンペーンなんかも私は見ておりまして、あんなキャンペーンをする前に、新聞の紙面を減らせばずいぶん緑化に役立つじゃないか、こんなふうに考えたりもするわけであります。先ほど有島先生のお話にもございましたけれども、緑化運動なんというのをムードだけでやってもらっては困るのです、こんなふうに考えるわけであります。
 林野庁は林野庁で、木と水と空気を守るために一生懸命おやりになっておる環境庁だって、よりよい環境を守るために前々から緑化保全、こういうことをやっておられると思うのであります。十ぐらいの省庁が寄ってどういうことをなさるのかわかりません。環境庁がその中でどういう対応を推進連絡会議になさろうとするのか、基本的なお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 第一点でございますが、地域指定あるいは地域指定の解除の問題につきましては、この制度の仕組みといたしましては、制度発足当初の中央公害対策審議会の基本的な答申に示されているとおりでございます。ただ、その中で硫黄酸化物が大気汚染を代表する指標として位置づけられているということでございますが、残余の窒素酸化物等についてこの指標が具体的なものとして明示されてない、そういったような点をめぐりまして、その後の大気汚染の様相が大分変わってきておることにかんがみまして、地域指定あるいは地域指定の解除の要件の明確化を図るということがいま求められておる、こういうふうに理解しているところでございます。
 それから第二点でございますが、医療費の問題につきましては、一般的な医療全般についての世論の動きというものもあろうかと思うわけでございますが、医療費の文字どおり適正な運営ということについてのことだと私どもは理解しております。
 なお、たばこ云々の、いま先生の最後のお話でございますけれども、これは医療費そのものの論議とはまた別の論議であろうかと私は承っております。なお、その調査云々でございますけれども、たばけを吸っている、吸っていないということを客観的に把握するということがなかなかむずかしいというような点もございまして、御理解賜りたいと思います。
規制緩和というのが弱者に対する圧力になるのではないかというお話がございました。先ほど佐藤委員からもお話がございましたが、日本には調和の理念があって、立派な理念があったのではないか、そういう調和をする、調和を保つということが日本古来の大変いい伝統であったはずなのに、それを自由競争のもとにさらすということはいかがなものかということがございました。
 規制緩和というのは、私どもが言っておりますのは、そういうすばらしい日本古来の調和を重んずるというような理念を壊そうというために言っているのではございません。それは、国際社会の中で日本が今後とも協調して進んでいくために規制緩和は必要だという、つまり日本のもともとあります美徳がだめだと言っているのではなくて、国際社会の中で調和ある生存を遂げていくために規制緩和が要るという、つまり私ども、日本は諸外国の自由な競争のもとでビジネスをして、そして大変豊かな国をつくったわけでありますから、その中で、日本だけは特殊でありますよ、別でありますよということを言うことは許されなくなった時代になったために、世界的な調和、国際的な調和を図るために規制緩和をしなければならぬということを言っておるわけでございまして、必ずしも、決して国内の立派な理念また調和、和を重んずる理念を壊せということを声高に言っているつもりはありません。国際社会と矛盾をするならばそれは直すべきであろうということでございます。
 それから最後に、松本先生の方で、規制緩和は経済的な景気対策に何か影響がありますかというお話がありました。私も、格別規制緩和が直ちに景気対策、経済対策になるとは思いませんけれども、一つの例がございます。
 私は、自動車電話、現在では携帯電話といっておりますが、これを今からちょうど七、八年前に許可を受けまして、関西から始まりまして東京、名古屋地区を除く全国で地元の資本の方々と一緒になってやらせていただいております。これは現在売り上げたけで約一千億、今までの投資総額で約二千億からの設備投資をいたしておりますが、これは雇用の面からも、経済効果の点からも、規制緩和されたためにそういう新しい産業を生み、新しい需要をつくっていったという点では、この不況の中でも今でもぐんぐん伸びておりますから、規制緩和というのは全部がそうだとは思いませんけれども、相当な部分で新しい経済効果を生んでいくというふうに思っております。