北方領土がいまだに返還をされない、あるいは我が国の領土として認められないということはまことに遺憾なことでございます。このことにつきましては、私どもとして、ロシア当局に対しましてできる限り早期にこの問題解決のための努力をいたしているところでございます。
 議員も御承知のとおり、昨年の十一月にはサスコベッツ・ロシア第一副首相が訪日をされました。本年三月にはコズイレフ外務大臣が訪日をされました。この二回にわたるロシアの主要閣僚の訪日というものについても、私どもできる限りの努力をいたした結果でもございますが、こうした人たちの訪日におきまして、私どもとしては、この北方領土問題解決のためのいわば環境整備とでも申しますか、こうした作業に懸命に取り組んでいるところでございます。
 一つ一つが明示的にどういう結果が生まれてきたということを申し上げられない作業でございますだけに、もどかしさをお感じになりますことはあるかと思いますけれども、相手のある交渉でございます。一つ一つ環境を整備して、あるいはロシア国内の世論というものを返還に向けて喚起をしながら、あるいは関係者、北方四島住民の心の中に安心感を与えるというようなことを考えて、いろいろと今努力をしているわけでございまして、これはおっしゃるように、一言で返還が決まるという性格のものではございません。
 当委員会におきましても、先ほど御質問、御意見がございました、議員からもお話がございましたように、地域の住民との対話でございますとか地域住民の理解を求める辛抱強い作業、そういうものの積み重ねというものも一万必要であろうと思います。他方、経済的な問題もあろうかと思います。さらには、やはり政治的な決着をつけるためには、例えばロシア国内における政治情勢というものも見きわめなければならないと思います。
 今日民主化の方向にやや動き出しているロシアの国内事情は、大統領一人の決断で果たしてできるかどうか、ロシア議会の判断というものが影響力を持つかどうか、こういったことまで考えなければなりません。あるいは、ロシア国内議会におきます勢力が、この問題についてどういう主張をしている勢力があるのかないのか、こういったことまで考えていかなければならないことでございます。
 私どもとしては、甚だこの問題の解決が時間がかかっておりますことを残念に思っておりますが、何としても正しい主張を正しく解決をするために、引き続き全力を挙げたいと考えております。
私は少々意見を異にいたします。
 例えば、これは非常に単純化された例えで適当でないとあるいは言われるかもわかりませんが、やはり我が国が過去において多くの国の人々に耐えがたい苦しみあるいは悲しみを与えてきたという事実は事実としてしっかりと認識をしなければならない、このことを何か言いかえるようなことはすべきでないというふうに私は思います。そのことをきちっと踏まえて我が国として国際社会に貢献をするという立場がなければ、我が国は、しっかりとした国際社会の中での信頼を受けることにならないだろうと思います。
 多くの国々の方々に耐えがたい苦しみを与えた我が国が、耐えがたい苦しみを受けた国の気持ちに立って考えなければならないのであって、耐えがたい苦しみを与えた立場にあって、もうさんざん謝ったのだからもうこれ以上謝ることはないだろうというようなことを、仮に、仮にそういうことを言ったとして、多くの国際社会からそれは素直に受けとめられるかどうかといえば、私は甚だ疑問だというふうに認識をいたしております。
私は政府の一員でありそれは国会が決めることだ、そういうことは一つの逃げ口上でありまして、自民党総裁として不戦決議をしようということに合意をされたわけでありますので、その目的が何であったのかという点については、きちっと説明をしていただく親切さがなければならないのではないかと私は思うのであります。
 私は、いつまでも日本国民が、あっちに向いても憩うございました、こっちに向いても憩うございましたとへっぴり腰外交ではいけない、そういうふうな考え方に立っているわけであります。大体、わびの上手な人ほど真心からわびているということはないわけでございまして、私は、日本は戦後、深くこの過去を反省して、誠意を持ってその償いをしてきたというふうに思っております。
 したがって、今問題になっている戦後五十年の時期に決議をしようというものは、世界人類が過去を反省し、将来に向かって平和な地球人類を築き上げていこう、そういう未来に向かっての誓いでなければならない、こういうように思うのでありますが、この点について外務大臣の御所見を伺いたいと思っております。
国会決議は国会、院の問題でございまして、現在行政の一ポストにおります人間があれこれ言うべきでないということをまず基本的に申し上げたいと思います。
 その上に立って申し上げれば、確かに私どもが所属をいたします自由民主党は、日本社会党、新党さきがけと一緒になりまして現政権をつくるに当たって、幾つかの合意事項というものをつくったわけでございます。その合意事項の中に、これは昨年のことでございますから、来年は戦後五十年を迎える、その五十年を迎えるに当たって国会で決議を行おうということの合意があるわけでございます。
 この合意に従いまして、今、三党それそれがこの決議のための作業に全力を挙げているところでございます。その作業がどういう結論を導き出しますかは、これから私どもは、今行政の一ポストにおりますので私がとやかく言うことではないというふうに思いますが、三党がそれぞれ誠意を持って最善の努力をなさっておられるということは私も承知をいたしております。
大臣に大変前向きな御答弁をいただいておりますけれども、国連の人間居住会議が住まいの定義というので定義をしております。
 風雪、災害から生活や命を守るものでなければならない。安全な飲料水や衛生施設があること。大気汚染や水質汚濁、もちろんダイオキシンなどからも守ることができる環境が必要ということです。強制立ち退きやプライバシーの侵害がないこと。学校や医療施設等に容易に到達できること。適正な通勤圏に立地していること。家族生活のための最小限の広さを確保していること。この部分で言いますと、政府が決めた最低居住水準以下の民間の賃貸住宅は二〇％、いわゆる三百万世帯もまだ存在をしています。そういう状況からしますと、この住まいの定義を満たされていない層がまだ多く存在をしているということになると思います。
 そしてさらに、負担し得る住居費であること。いわゆる賃貸の場合、あるいは公団分譲などのローンの返済がその生活を脅かすようなことになってはならない。こういう観点から、政府も恐らく公営住宅、公団住宅、あるいは住宅金融公庫、これらの三つの柱で住宅政策を進めてきたと思いますけれども、なお今現在住居に困っておられる人たち、公団に入られない人はもちろん、民間のアパートで暮らさざるを得ない人たちが三百万世帯もあるというこの現実の中で、私は住宅政策は、今こそ本当に公的部分で保障する、生活を保障するというその責任を政治がとらないで一体どこがとってくれるのかという状況にあると思います。
 一九九六年六月、トルコのイスタンブールで第二回の国連人間居住会議が開催をされました。ハビタットⅡという会議だそうですけれども、世界百七十一カ国が参加をし、大臣が言われました居住の権利は基本的人権だと、そういう位置づけをされました。そして、我が国もそれを承認しているわけですけれども、今回の法改正では、その住宅政策の公的関与をできるだけ縮小していこうという方向が映し出されているように思えてなりません。これは、前段の野党の皆さん方の質疑を聞いておりましてもそうですし、私自身法案の中身を見てもそのことがしっかりと読み取れます。
 それは、まず第一条「目的」の部分、ここに最も大切であります福祉の増進という言葉が欠如しています。今まであった目的条文を削除する、福祉の切り捨て以外の何物でもないことを私は申し上げておきたいと思います。ぜひここは福祉の増進を復活することが必要だと思います。
 大臣、自分の御答弁に責任を持ってお答えをいただきたい。