ひとつよろしくお願いいたします。
 一九七〇年のあの万博がどれだけ日本という国や日本の国民を世界じゅうの人たちに理解していただくための手助けをしたかということを考えますと、特別博でありましても、今回外国からもたくさんのお客さんがお見えになっているわけですから、やっぱり花博に行ってよかったと皆さんに思っていただけるような、そういう方向をひとつ外務省としてもしていただきたいんです。お見えになる賓客の方々に対して失礼のないような第一級のサービスを提供する、これは当然のことなんですけれども、出展参加国で実際に働いている外国人の方がたくさんいらっしゃいますね。そういう皆さんが、ああ六カ月間花博に参加して日本の皆さんにも喜んでいただけた、こういって帰ってもらえるような、そういうような対応をひとつ外務省もきめ細かく吸い上げてやっていただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、ＯＤＡなんですけれども、被援助国でありますとか被援助国の団体でありますとか、国民の皆さんあるいは被援助国においてプロジェクトが実行されております地域住民に皆さん等々からいろいろな形での苦情というもの、不満でありますとか反対運動でありますとか、こういうものがあることは外務省は承知をしていらっしゃると思いますが、例えばこれは堂本委員も御質問になったということでございますけれども、例のインドのナルマダ川のダム建設等も含めて、今現実に具体的にＯＤＡ援助についてどのような形で苦情が寄せられているか、反対があるのかということについて、外務省が今把握しておられる限りで結構でございますから、その国名、件数、プロジェクト名、どういう内容の苦情であり不満であり反対運動であるか、それを簡単で結構でございますから御説明願えますか。
御指摘のとおり開会時におきましてはパキスタンとモロッコの庭園がいろんな事情で若干おくれて、モロッコにつきましては四月十六日に完成し、パキスタンの庭園につきましては五月六日に完成して、現在のところすべての参加国からの展示あるいは庭園がきちんとされておりますけれども、これまで外務省に対して特段の苦情等が寄せられたということは聞いておりませんけれども、直接運営の任に当たっております花博協会の方に対しましては、庭園の除草、草取りとか、水やり等の庭園の維持管理の問題とか、それからごみ処理だとか、場所によっては騒音がかなりうるさいというような若干の苦情あるいは不満が寄せられているというふうに聞いております。
 こういう協力要請あるいは苦情に対しましては、外務省としても花博協会が参加国の側と個別に折衝するとか、あるいは必要があれば参加国の代表から構成される運営委員会というものがございますので、運営委員会に諮って解決を図るというようなことによりまして、博覧会の円滑な運営に最善を期するようにいろいろとお願いし、あるいは指導しておるところでございます。
パキスタンでしたか、開会がおくれまして出展がおくれて、私が参りましたときにもまだ盛んに皆さん一生懸命工事中でございましたね。今はもう完成してその工事に携わった皆さんはお帰りになったようでございますけれども、あの節も工事をやっている皆さんが、気は焦る、気は焦るけれども、例えば宿舎の問題にしても食べ物にしてもなかなか合わなくて、結局地元の新聞に報道されたところによると、ボランティアの皆さんがお昼御飯とかそういうものを包んで工事現場に持っていって民間外交の実を上げた、こういうような報道もされていたんですが、その後外務省や花博の協会に、参加をしてくださった国の皆さんから、日本側の対応についてこういう点が不満だとか、こういう点をこういうふうに改善してもらいたいとか、そういう苦情は来ておりませんか。
終身雇用制の問題と産業構造のかかわりについての御質問だと思いますが、私が感じておりますのは、終身雇用制というのは、戦後の日本がいわゆる近代工業社会をずっとつくり上げていったその過程では、かなり有効に作用したと思います。やはり同じ会社でずっと経験を積み上げて、それぞれの労働者なり勤労者の効率が毎年毎年上がっていくということは、工業化社会では非常に有効に作用したと思います。そういう中で、終身雇用制と、それからそれと従来は表裏一体の関係であった年功序列という賃金制度、これが定着していたのだと思います。
 しかしながら、終身雇用制が急速に変わっていくとは思いませんが、やはり大きく構造変化していることは事実だろうと思います。
 と申しますのは、日本の産業社会の中で、いわゆる工業社会からだんだんポストインダストリアル社会の方に移行しております。特に、これからの産業の大きな成長要因を占めるような高度情報化社会におきましては、やはりプロフェッショナルなスキルを持った勤労者のウエートがだんだん高くなっていく、また、そういう勤労者に対する需要が非常にふえていくということになりますと、同じところでずっと工業化社会の中で経験を積み上げていくという雇用の形態から、プロフェッショナルな腕を持った人間が最も自分の適したところへ動いていくという形の構造にだんだん変わっていきそうだということでございます。
 例えば、私、今経団連の構造問題委員会の企画部会長を務めさせていただいておりますが、実は本業は日本総合研究所の副会長をしておりまして、日本総研は、一つはコンピューターの情報処理と、それからもう一つはシンクタンク、コンサルティング部門を持っているわけでございまして、このシンクタンク、コンサルティング部門につきましては、当社におきましては原則としてオール中途採用でございます。新卒からだんだん経験を積み上げていくということじゃなくて、自分は何ができるかという人を雇っているわけでございます。
 恐らく、我が社はまだそれでも日本の中では特殊かもわかりませんが、そういうプロフェッショナル集団を持つ会社というのはだんだんこれからふえていくと思いますから、そういう意味で、終身雇用制というのはすぐにはなくならないと思いますが、大きく変わってくると思います。
 もう一つは、終身雇用制をずっと続ける会社でも、年功序列の賃金制度というのは、これはやはり現在の激しい国際競争の時代にはだんだん通用しにくくなってくると思います。終身雇用制で、しかも終身雇用を原則としながら、賃金制度は年功序列でなくて職能給、能力給、あるいは年俸制度ということを中心にしたような制度にだんだん変わっていくのじゃなかろうかというふうに私は考えております。