今あなたは非常に自己矛盾の起きる発言をされたんです。正式採用となってからでも自発的に教師として適格でないと言うてやめた人もおれば、分限免職になった者もおると言われたんだ。それなら何も六カ月を一年に延ばさなくてもいいじゃないですか。その根拠がなくなるじゃないか。そういうことに私はなると思いますよ。そして、その六カ月で、例えば健康上の問題だというならば、今まで六カ月の条件つき採用の期間を健康で勤めた者は正式採用となったんです。それがなぜ今度は一年間置かなければならぬようになるのか。それから、今まで六カ月間教職に従事した者はほとんど自動的に正式採用になっておるんです。法律もだから六カ月を経たら正式採用になると書いてある。そこで、また試験を受けて正式採用の可否を決めるなどということにはなっていない。条件つき採用期間を満了した者は引き続き正式採用となることになっているんですよ。
 それをあなた方が研修を理由に一年に延ばされるということならば、条件つき採用の期間が六カ月のままであった場合には初任者研修は実施できないということになりますか。初任者研修を一年間実施することは条件つき採用期間を一年にしなければできないのですか。六カ月のまま、公務員の法規に決められている六カ月の現行のままの条件つき採用期間でもって初任者研修を一年行うことは、これは何か不都合がありますか。
あなたの方は交通整理ができているのかもしらぬけれども、どうも信号の色がいろいろで、とても歩ける状態にない。そういう任命権者の恣意的な判断でもって教職経験を判断できるということでは、義務づける研修ということにはならない。このことを一つ強く指摘をしておきたい。
 それから、研修と条件づき採用期間がリンクする必然性というのは、もう何遍もここでもいろいろ質問がありましたが、私、まだそれでもわからない。今あなたが初任者の研修対象についてレアケースというのを言われたけれども、条件づき採用期間を経た者で正式採用とならない者というのは、あなた方の報告によっても年度ごとに一ないし二名。三万人以上の中で一ないし二名。これはレアケースというよりは顕微鏡的数字ですね。それにもかかわらず、この研修と結びつけて、条件づき採用期間を延長しなければならない必然性とその理由、根拠というものを私どもにもよくわかるようにきちっと説明してください。
初任者と申しますのは、当該研修を実施します年度に新しく採用された教員を指すわけでございます。そして、具体的に研修を実施するのは、原則的には新任教員全員でございますが、政令で指定する者を除くわけでございまして、除くのは、先ほど申し上げた身分の違う国公私立の学校の教諭の経験を一年以上持って、初任研を実施する必要がないと任命権者が認めた者が第一の種類でございます。第二の種類は、当該年度に臨時的に任用されている者は除く。第三には、当該年度に期限つきで任用されている者を除くということでございます。それが政令案の考え方で一応の交通整理はできていると思います。
法律をもって義務づけるものを例外や任命権者の判断、恣意に基づいて決めるというようなことは、法律として非常に不備である、不合理であると私はそう思います。だから、その辺は一体初任者とは何か、研修を義務づけられる初任者とは何かということを明確にしてもらわなければ困る。これはちょっと整理してきちっと答弁してください。
私の申し上げましたのはレアケースでございますが、研修を実施する場合に、どのような研修をやるかということは、基本的な性格としましては法律で書いておりますような研修の実施義務があるわけでございます。そして具体的、個別的に初任者研修を命ずるかどうか、実行させるかどうかという判断がそこに一つあるわけでございますが、おおむね基本的には原則的に運用されるわけでございますけれども、例外的な運用もあり得るであろうということを申し上げたわけでございまして、原則的には先ほどから繰り返し申し上げておるところでございます。
ますます複雑になるのじゃないですか。期限づき採用の者も初任者研修の対象としてもよいということになれば、一年間の期限を切って採用されている者が初任者研修の対象ということになった場合に、この人は一年間の期限を切って任用されたその職務との関係はどうなりますか。一年のうちに非常に多くの部分を研修に行くわけです。そうすると、研修のための期限づき採用ということになりますか。
大変大きい御質問をいただきまして、私は意見を十五分間の間に述べさせていただいたのでございますけれども、世界から見ますと、これだけ経済力は積んだ、技術も世界最先端にある大変勤勉な国民がいる、これだけの力を合わせれば、よい大都市づくり、東京づくりというものができないはずはない、こう私はその点では楽観論というか、大いに期待している者でございます。
 じゃ、なぜできないか。一つは、これは恐らく小杉委員も御質問になりたかったところではないかと思いますけれども、土地所有というものが絶対私権である。例えばイギリスへ参りますと、土地は女王様のものであって国民はそれから一定期間拝借しているものである。あるいはパリへ行きますと、土地というものは、先ほど申しましたけれども、地方都市ですと一階半、パリですと二階までが自分のもので、これは自由にできる。それから上は公のものである。公からもう一回許可を得て、あるいは賦課金をたくさん払ってそれから上を使わせていただく、こういうような考え方。そして全体の都市づくりをうまく進めていこう、こういうことでございますので、そういう面。そして地方自治、地方財源の充実。それぞれの地域、東京ですと東京の都民、それぞれの区民が自分たちの町づくりをしていこう、こういう動きというものが出れば相当のことができるのではないか。そして一つの大きな高層ビルができますと、上下水道、交通、あらゆる面に大変な社会的な負担をかけるわけでございますので、そういうものを、先ほど言いましたような二階以上あるいは三階以上というところでは相当の賦課金をつくっていただく。あるいはそういうところに、周りの市民の必要ないろいろの福祉施設というものが高層ビルの中に入っていく。そうしますと、都市の姿はかなり違うのではないだろうか。現在、こういう場で申しますと大変恐縮なんでございますけれども、ここの委員の諸先生、政府委員の方々、それから私たち参考人、すべてこれ男性なんでございますけれども、女性の目から見た都市づくり、例えば高層ビルの二十階というようなところに保育所がある。そして子供を連れてそこへ預けながら十五階か三十階かのオフィスで働く、帰りにまた子供を連れていく。あるいはうちに抱えているお年寄りをそういうところにある老人ホームへ連れていって昼間女性が働く、こういうような都市づくりがもし進みますとまた大分違った都市づくりができるのではないだろうか。
 時間もございませんので細かいことをいろいろ申しませんけれども、発想の転換をすれば随分よい東京の都市づくりというものも可能ではないか。またそれをしない限り、次の東京に年寄りがふえて元気な子供が育たない。地方、農村から東京へ元気な若者が来る勢いも今非常に弱まっている。そうしますと二十一世紀の活力ある日本の経済の原動力というものが現状のままではできないのではないだろうか、それを転換してぜひそういう原動力、活力のある大都市づくり、地方づくりというものを進めていただきたい、こういうことでございます。時間が不足で大変申しわけありません。