通貨当局としてのお立場も大変よくわかるわけでございます。そういった御配慮がなくてはいけないと思うんですけれども、この低金利政策を通じて、これが景気回復の引き金になり、そしてそれが経済の健全な回復というものにつながっていくというルートも確かにそれはそうだと思うんです。
 一方におきましては、例えば個人の金融資産が一千兆といたしますと、一千兆で一％というのは十兆でございますから、金利を一％下げれば十兆が吹っ飛ぶわけでございます。十兆というのは国民所得の二％でございます。だから、そういった点では、やはり低金利政策というのは景気回復促進というか、それだけの面では考えられないと。一方で、消費を通じて景気が落ちるという側面も含んでいるというふうに私は思っておるのです。
 だから、これはもろ刃の剣だと思いますので、その中で低金利政策の持続ということについてはやはり相当慎重にお考えになる必要があると思うんですけれども、この点いかがでございましょうか。
私どもが金融政策の運営を行ってまいりますときに非常に重視をして考えておりますのは、それは、我が国においてインフレなき持続的な成長を実現していくにはどのような措置をとっていくべきかということでございます。
 もちろん、金融の世界におきましてはいろいろと国際的な反響その他もございますから、それはそれとして事実の推移をよく把握をいたさなければなりませんけれども、基本的な姿勢というのは今のようなことでございます。したがいまして、その他の国際的な配慮が優先をして金融政策の決定に何らか影響を及ぼしていくというようなことは通常ないことでございます。
 それから、ただいま御指摘がございました預金者の方々がこの低金利のもとにおいてどういうふうな生活上の影響があるかという点につきましては、私どもも、この低金利水準でございますから、利子所得に多くを依存しておられる方々の生活に影響を及ぼしている点はまことに心苦しいことに存じておりますけれども、最前申しましたような景気回復をよりしっかりしたものにするインフレなき持続的成長を実現させるということをやってまいりますれば、結局は預金者も含めまして国民に広く利益がもたらされることになるということを御理解賜りたいと思います。
それに絡んでの問題なんですけれども、最近、長期金利に若干の動意が見られるということがございます。
 アメリカあたりでは、ファイナンシャル・タイムズとかモルガン・スタンレーのレポートとかいろいろ資料を見ておりますと、非常にアメリカの株高、それから国債高というものに関心がある。これは日銀が引っ張っているんじゃないかなんというそんな記事も出ておりました。要するにアメリカとしては、日本が仮に金利が高目に誘導される、あるいは公定歩合が引き上げられるということになると、そういった株高、国債高の兆候が一遍に吹っ飛んでしまうというので、恐らく大変なショックを受けるだろうということが書いてあるわけでございます。日本はそういう情勢にも目を配らなければいけないでありましょうが、一方では、〇・五％というこの金利というのは、私は金利生活者に対しては非常に苦痛であるというふうに思うわけであります。
 それがアメリカとの関係その他でずるずる延びるということになりますと、一体その辺のことにどういうふうに対処すればいいのか。特定な優遇金利を老人に適用するとかいろいろな話もございましたけれども、そういうことはまだ実現をしておりませんが、この辺の公定歩合の操作という問題につきましては、これは日銀総裁、いかがでございましょうか、よろしくどうぞ。
金融政策の実施におきましては、常に各種のリスクの存在について注意深く判断を怠らないということが非常に肝要なことであると思っております。景気の現状につきましては、先ほども申し述べましたように、当面、景気の回復基盤を本当に万全なものにしていくということによって、現在の景気回復の動きにもう一段の強さや広がりが加わることが望ましい、それによって自律的な回復への移行が達成されるというふうに考えておりますので、その点、現状におきます政策姿勢といたしましては、情勢の推移を注意深く見守るという慎重な姿勢が望ましいように考えております。
そういうことで今回は抜け目なくというかタイムリーに、できれば金融政策の転換というか、そういうことをぜひおやりいただきたいというふうに日銀総裁にお願いをいたします。
 それで、私が一番懸念していますのは、現在はそういう兆候はないというものの、今の表にあった四十六兆に匹敵するようなそういう大きな金が公債、国債あるいは政府債としてこれから出ていくわけでありますから、これは必ず民間の方に転移していくということでありますので、さっき膨大なマグマと申しましたけれども、そのマグマがさらに大きくなるということであろうかと思うのでございます。
 したがって、そういう点についてはできれば前広に政策転換をお願いしたいというふうに思っております。金融緩和から金融引き締めという形はなかなか決断が要ると思うのでございますが、ひとつその辺よろしくお願いしたいと思います。その辺について、もうちょっと日銀総裁からお願いいたします。
やはり、考え方の根本が農家、農村を守る、生産者を守る、そこから出発しないと、一年間たってこれだけ深刻な事態があるという厳然たる事実がやはりあるわけですから、その点で本当にそこに視点を置いてこれから検討していただきたいと心からお願いしたいと思います。
 次に、大きな問題になっている減反問題について質問したいと思います。
 例えば、私の地元の事例でいいます。こういうことが生じております。規模拡大のために何人もの人から田んぼを借りまして耕作している農家があります。借りた田んぼを荒らすわけにはいきませんので自分の田んぼを減反に充てたのですが、一減反率が四割前後という過酷なものになっていますので自分の田んぼだけでは減反面積をカバーし切れない。こうした矛盾の中で、借りたところから貸してもらったところに返している。しかし、貸したところも、老齢化したり、それを作業をする人がいないので返してもらっても困る。こんな具体的事例が生まれたりしています。
 政府は今、新農政で規模拡大という政策を進めておられますけれども、そういうこととも矛盾するような事態が生まれてきているわけであります。こうした状況ですから、ほとんどすべての農業関係者の皆さんの中からもこれ以上の減反上乗せは絶対に認められないという怒りの声が上がっていますが、今回、この声にどうこたえるか。据え置く、上乗せしないという方向が伝えられておりますが、これをこの場でもう一度確認をしていただきたいと思います。