先ほど申しましたように非常にたくさんのところが計画を持っておられるということであります。そういうことでございますので、承認をしていくというのですか、それのやり方というのですか、どういうことなのかお尋ねいたします。
現在、各都道府県でどういう地域をリゾート地域として設定するかというようなことについて検討を進めている段階でございまして、かなり検討の進んでいる地域もあれば、そうでない、これからというようなところもあります。そういう状況でございますので、私どもとしては現段階では全国で何カ所というような具体的な腹づもりを持っているわけではございません。
本法案について私はただしたいことがたくさんあるわけでありますが、与えられた時間は二十分でございます。非常に端的な、舌足らずなお尋ねになろうかと思いますが、ひとつ簡明に御答弁をいただきたい、まず最初にお願いをして質問に入りたいと思います。
 我が国の働く人々が本当に長期のバカンスを楽しみ、自然豊かなリゾート地で長期滞在型の休暇を楽しむようなときが一刻も早く来ることを私も望んでいる一人であります。しかし、この法案が本当に国民の期待にこたえることができるものであるかどうかという点でたくさん疑問を持つわけであります。
 そこでお尋ねをいたしますが、時事通信の調べで五月十五日付の官庁速報ですか、全国で四十六道府県、七十五地域で大規模リゾート計画に取り組んでいる、こういう記載があるわけでございます。また週刊東洋経済の五月二日号には大規模リゾートプロジェクト、大手資本中心でありますが、二十二のプロジェクトがあるということであります。地域もまた企業もリゾート計画に非常に熱心に取り組んでおるというのが現状だと思うわけであります。
 さて、この法案に基づいて都道府県の出す基本構想が承認されるのが何カ所くらいか、まずお尋ねをいたします。
観光とリゾートとどこが違うのか、こういう議論があるわけでございますが、リゾートという考え方は観光というのとは大変に違うと思っております。そういう意味で、国民にゆとりのある生活が持たれるような方向に誘導していくと同時に地方振興にも資する、いろいろの意味でリゾートというのは時代にまさにマッチした方向であるということで今回この法案を提出させていただいたわけでございます。御指摘のような点については十分に留意をしてこの法律の執行に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
この法案の成否あるいはリゾート地域の将来というものはすべて、私はこの料金問題がかなり大きなウエートを占めると思います。運営主体に任すということでありますが、できるだけ全国的な、統一的な基準が決められ、できるだけ幅広く門戸が開放され、利用がされる、そういう方向でぜひ御指導願いたいということをお願いをいたしておきます。
 時間が参りましたので最後に大臣にお尋ねをいたしますが、この法案の提出過程でいわゆる遊びに税金を使うべきではない、こういう意見が一部に出された、こう伺っておるのであります。時代錯誤も甚だしいことでございまして、いわゆる余暇の有効利用あるいは国民の健康保持、ゆとりある生活、これを目的といたしますためにはこの施設が非常に重要だという考えでありまして、今後推進することについての大臣の決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
リゾート施設の使用料もしくは利用料については、既存施設の料金等も勘案しながら、それぞれの施設の運営主体が決めるということになります。私どもとしては、施設の運営に当たっては国民に適正な価格で良質なサービスを提供するということを基本方針に掲げ、そのように指導してまいりたいと考えています。
いろいろな助成措置あるいは税制面での優遇措置等がとられるわけでございますが、しかし、それにいたしましても民間企業としては採算性というものが非常に重要でございます。そうなりますと、施設をつくるまでのその整備に要する期間、そして施設をつくる、まあ供用開始ということには相当年数がかかるということが見込まれるのでありまして、果たしてこれで十分であろうかという疑問もいささかございます。
 それと裏表の関係で、やはり施設の使用料、利用料、これが採算性との関係で非常に重要になってまいります。また、せっかくつくったものが国民に幅広く門戸が開放されるという意味でも利用料、使用料の問題が大きなウェートを持ってくるのでありますが、使用料だとか利用料というのはだれがどういう基準で決めるのか、どこが決められるのか、それはどうでしょうか。
休憩前に私は十四条の雇用安定について大臣との間にいろんなやりとりをしたんですが、くどいようですが、私がここで強調したいのは、造船企業が企業の城下町を形成をしているわけです。それで設備が一部残ればいいんですが、場合によると全体が廃業という場合も起こり得るわけですね。そうしますと、そこの地域経済はもうこれは崩壊をしてしまうわけです。というのは、ほかに大した産業がないというところがたくさんあるわけですから。そうしますと、廃業した場合には、これに代替をする関連事業がその場で興らなければなりませんし、興ることが望ましいことは言うまでもないと思います。
 そこで、地域雇用開発もこれを意図しているというふうに私は思うんですが、本法の十四条の、雇用に対する企業の責任を強化して事業転換を義務づけるとか、新規事業の開発を担保させるとか、そういうものがないと、結局労働者は首切りをされ、そして地域経済は生き残れない、これが現実になるんじゃないか、こういうことを私は心配をするから、これを義務規定として、廃業する場合には、廃業は認めるかわり、そのかわり新しい事業転換や新規の事業をやれ、こういうことをやらないと、運輸大臣はこういうものは努力目標で努力させるとおっしゃいますが、私は、現実は残念ながら、今日の日本の経済全体を考えると、地域経済自体が崩壊をしてしまうんじゃないかということを実は本当に心から心配をしているんです。でありますから、このことを、これもまた答弁を聞きましても、それは恐らく努力目標で努力させるということになると思いますから、この点を申し上げておきたいと思います。もしもこれが条文修正で義務づけなんかできないというならば、ぜひそういう強力な指導をしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。