そこで次は、参加組合員制度、あるいは資金調達の代償として最終的に第三者施行者等が保留地を与えられるわけでありますけれども、この場合私はこの保留地の動き方というのは大変大きな意義を持つと思うんです。スケールによってはかなり大きなものになってくると思うんです。
 そういう意味で、こういう制度ですから、そういう指導ができるかどうかわからないけれども、相なるべくならば、公団であるとかあるいは地方の住宅供給公社であるとか、そういった公共団体といいますか、公的機関にこうしたものが振り向けられるようにすべきだと思うんです。これはいろいろのこれからの土地政策上の観点に立って考えたときに、このことは今大変大切な問題じゃないかというふうに考えるんですが、この点についてはどういうようにお考えになりますか。
一般組合員は土地所有者あるいは借地権者でございますから、土地に関する何らかの権原を持っているわけでございますけれども、参加組合員は負担金というお金を出して組合員の一員になってくるわけでございますので、そういった面で本質的な違いがあるわけでございます。例えば組合の場合に、組合の総会とかいろいろ議決とかいうふうな組合の運営につきましては、参加組合員も一員として参加することになっております。ただ、組合員の性格からいいまして一部の議決事項には参加組合員は入らないということもございます。
次に、今の御説明にもありましたが、これからそういった第三者施行者であるとか参加組合員に新しい形の導入がなされるわけでありますが、こうした第三者施行者とか参加組合員の今度権利義務の問題も出てくると思うんですけれども、これはどんなふうになりますか。一般組合員と同じになりますか。
先生のおっしゃるのは基本的にそのとおりでございますけれども、実績と申しましても、新しい制度でございますから、区画整理について技術的なノーハウを持っているということが当然必要になりますから、区画整理の何といいますか、技術的な要員をそろえている、例えば区画整理士等をちゃんと持っているとかいうことも一つの判断材料になろうかと思います。
要するに、知事がこれを認可するわけでしょうから、県段階において実績のないような者であるとか、あるいは今示されたような銀行その他等においても信用のないような業者であるとか、そういう者は入らない、したがってそういう者を排除できるようなきちっとした一定の基準を示す、こういうふうに理解してよろしいんですか。
そういうことでございまして、これは通達で一応基準を出したいと思いますけれども、例えば宅地建物取引業で何か余り好ましくない前歴があるとか、そういうふうなことも具体の通達で何か審査の基準にして、一種の信用でございますけれども、そういう点もチェックしたいと考えている次第でございます。
これは具体的には知事が認可する場合に決める、判断するということになります。
 知事の判断の材料ということは、まず一つに、地権者の同意を要するわけでございますけれども、地権者が真正な意思に基づいて同意した、例えばおどかされたりだまされたりして同意したものじゃないかどうかということをまず十分確認したい。それから資力、信用、技術的能力というのは、法人である場合には財務諸表とか銀行関係の預金残高とかそういったものを総合して審査したいというふうに考えておるわけでございます。特段どういう審査をしろという具体の話まではまだ決めてございませんけれども、十分な審査をしてやっていきたいと考えている次第でございます。
御説明のように、第三者施行とか参加組合員制度というようなものを今回の改正で取り入れられることになるわけであります。したがって、今後は住都公団とかあるいは公的機関がそれぞれ入ることができますし、また民間の相当ノーハウや資金力を持つデベロッパーも入ることができるわけでありますけれども、こういったもので促進はできるかもしれませんが、同時にまた、私どもが心配することは、千葉県でも最近の例でございましたけれども、悪質な者やあるいは大手資本が中に入ってその事務局を事実上振り回すとか、そして主導権を握る、こういうような事態も発生することも憂慮されるんじゃないかと思うんです。
 今回の改正で、事業主体になる者とかあるいは組合員になる者の性格とか責任とかというものはかなり問われてくると思いますけれども、住都公団や地方住宅供給公社等の公的団体については法律で出ておりますからわかりますが、「その他政令で定めるもの」となっておりますね。これはどういう範囲のものが入ってくるんでしょうか。
第三者施行制度とか参加組合員制度というのは、いわゆる初期の段階の資金手当てを導入しようというふうな意図もございますし、また区画整理に非常に精通した経験豊富な者が一般の地権者との共同によってノーハウを生かすような方法を活用しようということですから、これによりまして区画整理がかなり進むことを期待しているわけでございます。先生の御指摘のように、将来市街地あるいは市街化区域に相当編入していく中で区画整理でかなりカバーできるかという量的な面はなかなか計算しにくいので計算してはおりませんけれども、期待としてはかなり期待しているわけでございます。
 それともう一つは、区画整理をした後の立ち上がりと申しますか、市街化もいろいろ各方面から問題にされているわけでございまして、こういった第三者施行とか参加組合員制度の導入によりまして市街化の速度も少し早くなるんじゃないかというふうなことで、立ち上がりの促進も考えて改正をしているわけでございます。
これは大臣も誤解しないで聞いておいていただきたいと思いますが、今言うように、我々がこれを論議しておるのでも、実際には対象事業というのは一個なんですよね。市街地開発事業を一つ追加するのですよ。追加事業です。それで観光・レジャー基地というのは法律には全然言葉にはなっていないのですよ。政令で、もう入れるつもりですからというので、事前説明があるから、これはもう法律に書いてあるとばかりみんな思い込んで、一生懸命二本の柱で話をしているのでしょう。
 私は決して政府を信用しないわけではありませんけれども、やはりこういう事業の拡大を認めるということについては、こういうもの、こういうもの、こういうものを法律として定めたいということを議会に、委員会へ法律案として諮るべきじゃないのか。政令にゆだねるということは政府の一存ですから、政府を信用しないのではありませんよ。だけれども政令に一任、こうなったら、どこまで広がっていくのかなというような心配もまたあるのですよ。ですから、そういう点で私は、とにかく政令にゆだねるのではなくて、法律に書き上げるべきだというふうに思っていますが、いかがでございますか。