私がお伺いしたかったのは、今の政権じゃなくてあくまで前政権ですね、前政権は日本訪問のときなどにも非常に高い評価を日本政府は与えてきたわけでして、その内閣でこういう事態が起こっている問題について、この評価にかかわるものじゃないかということをお伺いしたかったわけですけれども、これはまあそれ以上突っ込んで意見を求めようとは思いません。
 もう一点は、これもきょうの報道によりますと、日米科学技術協力協定がきょうじゅうにも合意かという見通しも出ております。この見通しと、これには非常に懸案になっていました安保条項はどうなるのか、織り込まれるのかどうなのかという点をお伺いします。
まあいろいろ評価はあろうかと思いますが、やはり日韓親善という意味でずっと歴代第何次共和国と日本とは親善を結んできたわけでございます。特に今回、前第五共和国のもとのことが今いろいろと検察のメスが入ったということでございまして、隣国でこういうことが起こっておることは甚だ残念なことだと私たちも思っておる次第であります。
セマウル運動への援助及びセマウル運動だけでなく韓国の農村近代化、農村振興への日本の経済協力のリストを私は提出していただきたいと思います。
 それは別としまして、全斗煥政権というのは、不正腐敗を糾弾し社会浄化を掲げて登場した内閣でした。この内閣のもとでこういう大規模な疑惑が起こっているということは、日本政府がこれまで高く評価してきた全斗煥政権、前政権ですけれども、この基本的な評価にもかかわる出来事が今明らかになったんじゃないかと思いますが、そういう点どうお考えになりますか。
ただいま委員御指摘のとおり、セマウル運動、当初朴大統領のときに進められておりましたセマウル運動、新しい農村をつくる運動につきましては我が国もそれなりの協力をしたわけでございますけれども、新聞等の報道でもごらんのとおり、その後のセマウル運動というのはかなり変わってきたわけでございまして、その第二期と申しますか、後半の時期について、今いろいろ韓国の中での議論が行われ、手続が進められていると承知しております。
 これ以上のことは、今まさに韓国の中での論議及び司法的な手続が進められていることでございますので、私どもとしてとやかくコメントをする立場にはございませんけれども、日本が協力しておりましたのはもう全くの初期の段階のものだということだけを申し上げておきます。
この委員会で初めての質問ですので、外交に係る基本姿勢をお伺いしたいと思いますけれども、その前に一、二質問しておきたいことがあります。
 一つは、きょうの新聞に大きく報道されていますけれども、韓国でセマウル疑惑が大きく広がっている問題です。このきょうの報道によりますと、全斗煥前大統領の実弟でセマウル運動本部の前会長ですが、逮捕されたということですね。
 このセマウル運動というのは日本も全く無関係だとは言えないと私は思っています。というのは、この新しい村づくり運動、これに対する直接の援助かどうかは別としまして、韓国の農村改善には、経済協力白書によりましてもいろいろ日本は経済協力を進めてきている問題であります。そういう点で、韓国の新しい農村づくりという運動をめぐってこういう大規模な疑惑が出ているということについて、日本の外務省としてはどういうお考えをお持ちになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
ボートピープル等に対しましては、今法務省が申されましたような一時的な庇護を与えていますが、あるいは考えようによってはかたくなな面があるかもしれません。そうしたことも今後いろいろと諸外国の情勢等々を判断いたしまして、余りそしりがないように考えていかなくちゃならないのが日本の今日の立場ではないか、かように思っております。
 特に、やはり日本よりもアメリカの方がいいねと言う人たちが多いというふうにも聞いておりますから、そうしたことに対しましても、極力日本社会に打ち解けてもらって定住化が促進されるように、ここら辺のことも外交の一つの大きな柱として、さらにそのことも条件等々考えてまいりたい、かように思っております。
補助率カットがあったから非常に財政が苦しくなったので、それさえなければ何とかバランスがとれたのだと、こうおっしゃいますが、それで私は、それでは六十四年度は間違いなく戻すんですねと聞いたわけですよ。戻しますというのであれば、百歩譲って六十四年度からは何とか一応バランスはとれるだろう、こういうことになるわけですけれども、わからないわけでしょう。大臣だって腹を切るとまではおっしゃらないんだから、それはどうなるかわからぬですよ。
 だから、必ずしも六十四年度から補助率がもとは戻るということにはならない、今までと同じようになるかもしれない、そう考えた場合には、当然その格差というものは一〇％以上になることは間違いないだろう。しかも、さっき言いましたように二十兆円という当然国が負担すべきものがあるんだから、そういうものを今後自治体の方で負担するということになれば、極めて大ざっぱに二十年間でも毎年一兆円ずつ負担しなければならない、そんな数字にもなるでしょう。
 そういうことを考えれば、地方財政が何とか収支均衡になるんだという考え方というものは極めて甘いと私は思うんです。しかもこれは政府の側の言い分であって、我々自治体の立場からいくならば決してそんなものにはならぬ。だから、この際当然交付税法の本則に基づいて三二％を上げなさい、こういう主張というのは私は正しいと思っているんです。
 しかも、六十三年度の分だけをとらえてみたんですが、そうすると、財源対策債等の償還だけをとってみましても一兆三千二百七十億円でしょう。六十三年度の分だけでも一兆三千二百七十億円の償還をしなければならない。これは本来自治体が負担すべきものでない、国の責任においてやってきたんですから当然国が負担すべきものだと思うんですけれども、それが残念ながら自治体で負担せいということであるわけでしょう。
 この金額というのは、交付税の三二％は比較してみますとちょうど四・八％に当たる金額ですよ。そうするとこれをとらえただけでも、交付税法六の三の二からいけば、当然交付税率というのは四・八％上げて三六・八％にしなければならないという数字になるんです。数字からいけばそういうことになる。
 だから、来年は補助率がもとに戻る可能性があるんだからそうなればバランスがとれるんだ、何とかやっていけるんだと言うけれども、そんな甘いものではないということを私は言っておきたいと思うんです。大蔵省、どうですか、こういうことについては。