多数雇用事業所につきましては、従来余り活用されていないプロジェクトでございまして、私ども、県なりあるいは地方の雇用促進協会といったようなところを通じまして、この制度のＰＲ等に努めてまいったわけでございますが、従来は、そういったような指導の中でプロジェクトができてまいりますと、一件一件それを、専門家で構成されます助成委員会、これは身障者の雇用の専門家、経営の専門家あるいは建築の専門家、こういった専門家で構成されておりますけれども、こういった助成委員会にかけまして、審査をして認定してまいったところでございます。
 御承知のように、この制度に対する理解が大変深まってきたのが現状でございまして、私ども、来年度につきましては、一定の期間中申請をお受けいたしまして、その中からプロジェクトに優先順位をつけて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
納付金収入につきましては、五十二年度は一番最初でございますので、御承知のように九十五億でございますけれども、五十三年度には百八十八億、五十四年度は百八十一億、五十五年度は百七十二億ということで年々減少をしてきているわけでございます。
それで、三百人以上の事業所において納付金を払う、つまり一・五％にいってないという民間の法人の場合、支払います。ですから、この身体障害者雇用納付金収支状況を見ますと、大体どんな傾向になっているかというのが一目瞭然ですね。納付金収入の欄を見ますと、五十二年度、五十三年度と、五十五年度までありますが、九十五億九千四百万、百八十八億一千四百万、百八十一億四千五百万、ずっとこう推移しておりまして、納付金収入はややふえていますけれども大体横ばい。この納付金収入というものはほぼ一〇〇％得られているはずなんです。それで、納付金を払う金額がふえていくということ、これはどういうことですか。
これは逐次、先生御承知のように、毎年六月一日に雇用状況報告をとっているところでございまして、その際に、計画の作成命令が出されている企業につきましては実施状況をとっているということでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたように、雇い入れ計画の作成命令を一千百十六企業に出しているわけでございます。昭和五十五年六月一日現在、計画の途中段階でございますけれども、計画におきます雇い入れ予定数に対します実際に雇い入れました人数の割合、これが四一・三％ということになっております。
つまり労働省として三百人以上の法人で、それで雇用率が〇・五％以下のもの、千百十六社、これをブラックリストに載せた。そして三年計画を要求した。その三年計画に基づいて、このブラックリストに載った千百十六社がどのようにがんばるか、これを注目をし指導をしていきたい、こういう計画でお始めになりましたですね。この計画、その後雇用状況についてはどういうふうになっているのでしょうか。
ありがとうございました。
 それで、この身体障害者の皆さんの雇用促進、これは雇用促進法ができまして現に具体的に進んでまいりました。この三年振り返ってみまして、大変お寒い現状であることを実は私の手元の資料は物語っているわけです。ちなみに取り上げますと、雇用数が千人以上という大法人、ここでは、民間の法人ですから雇用率という目標一・五に対しまして、達成できていないというのが千七百八十七社中八一・五％、千四百五十六社ある、こういう実態。これは、計画的に雇用率を何とかして何年までにどうしようとか、こういう計画をお持ちなんでしょうか。この雇用促進法によりまして、達成できていない企業に対してペナルティーではないペナルティー、つまり協賛金みたいな形でしょうか、一人当たり月三万円ということでこれが出ております。罰金じゃないと言いますが、協力金と言っても、達成できていないわけですから、達成できていない分に関してのきちんとした上納しなければならないという納付金ですね。それで、この納付金の制度とのかかわりもあるわけですけれども、雇用率を一・五％達成するためにどういう計画をお持ちなんでしょうか。
国際障害者年ということで、「完全参加と平等」、こういうテーマ、大変大きな壮大なテーマでありますけれども、まず大臣に所信、抱負をお伺いしたいと思うのであります。
 厚生省に並びまして労働省、大変な大きな計画をお持ちだろうと思います。所管大臣として抱負をひとつお聞かせいただきたいと思います。
いまの適所施設でございますが、先ほど申し上げました中間施設とはやや趣が違う共同作業所的なものだと思います。これは先ほど申し上げました職親制度の中での、いわゆる社会復帰体系の中での位置づけということも考えながら検討してまいりたい、かように考えております。
所沢の例に見られますように、私ども厚生省と一体となってこの仕事を進めていくことが非常に重要だと思います。そういう意味で、ただいまの御指摘の問題についても厚生省が検討を始めて研究会を設けていることは私ども存じております。一緒になって進めていきたいと思っております。
この原点が同じ立場だということになれば、たとえば原点になったのは、一連の航空機疑獄やこうした公団、特殊法人等の、あるいは各省庁の相次いだ不正、乱脈事件、こうしたこともその一つだったと思うのですが、やはりこの背景にあるいろいろの天下り問題あるいは大企業の献金問題、各省庁や特殊法人の人的なつながり、癒着、こうしたこともいままで広く指摘されてきたわけですから、ここにメスを入れるということが行政改革の一つの重要な問題ではないか、この点で今度の答申は致命的な欠陥を持っていると私は思うのです。
 しかも、土光会長が先日は、ロッキード事件の現在刑事被告人である田中角榮氏に答申の実施への協力を要請に行くと書いておる。こうしたことも大変不見識じゃないか。鉄建公団の事件当時の川島総裁が今度臨調の参与にもなっておられる。後で若干人事のことは、資料でお配りしていますからお話をしますけれども……。
 原点が同感だとおっしゃいましたけれども、この汚職、腐敗、不正、こうしたものにメスを入れない、原点のところにやはり問題があるのではないかと思うのですが、いまの点もう一度いかがですか。こうした点にやはりメスを入れなければ、行政改革の本当の国民の声にこたえられないじゃないですか。