いまの御質問に対してお答えいたします。
 少し話を昔にさかのぼらせますが、臨調からヒヤリングがありましたときに、さっき西井総務から説明がありました、また小山局長から説明がありました基本概念を生かして、現在の世の中でどういう形の形態をとり得るか、また形のいかんによっては特に考えなければならぬのはどういうことかということを盛り込みまして、臨調の方から、いろいろな経営形態が考え得るだろうからできればそういうものも盛り込んでという御注文もございましたので、私どもは、公社を残していく場合どうあるべきか、政府が全額永久に持ち続ける特殊会社でいくならどうあるべきか、あるいはアメリカ式の将来の電気通信事業のあり方を考えればどうあるべきかという三案を臨調に参考資料として出したわけでございます。その後いろいろ世間の世論を反映した論評が盛んに出たわけでございますが、そのために少し誤解を生むようなこともいろいろあったと思っております。その点については、さっき鈴木先生から御指摘がありましたように、私も電電の総裁としてまずかったなと遺憾に思っております。
 現状でございますが、現状はいま大臣からお話がありましたとおりでございまして、しかし、当事者としてまだ政府・与党からこの方向で行きなさいということをはっきり指示いただいておりませんので、あらゆる可能性のものを勉強を続けておることは事実でございます。臨調の答申は明らかにああいうふうに明示されておりますので、それをどういうふうに政府・与党で御選択なさるかということはまだわかりませんけれども、御選択なさる可能性のあることについて勉強しておく義務があるということで、いろいろな社内での勉強会はやっております。したがいまして、その他強のアイテムは、こういう方面から見たらどう、こっちの方面から見ればどう、こういう立場に立ってみればどうというふうな勉強をやっておりますので、それが平面的に並べられますと、まるで矛盾したもの、一体何を考えておるかわからぬというものが積み上げられつつあるわけでございます。そういう状態で、当事者の責任としていろんな具体的なことをいま勉強しておるというのが実情でございまして、なかなか、はっきり政府の方から御指示いただく時期が、もうそう長い将来ではないと思いますが、いま本気になって勉強が進んでおるというのが実情でございます。
御指摘のとおり、新聞紙上等では各種の案が百花繚乱のごとくあらわれてきておるわけでございますが、私が承知をいたしております限りでは、政府内部におきましてはもとより、自由民主党の中におきましても目下検討中でございまして、対外的に示されるような成案というものはないというふうに承知をいたしております。また、電電公社には電電公社としての御希望が、恐らく願望というのはあるだろうと思うわけでございますが、それにつきましても後ほどお答えがあろうかと思います。私も実は総裁にも数度ただしたことがございますが、現在電電公社内で検討は進めている、勉強はしておるが、まとまって大臣に要望を申し上げるような案にはなっておりませんということでございました。
 実情はそのとおりでございまして、私どもも検討、立案の態勢は整えておるわけでございまして、勉強中でありまして、少なくとも郵政省からの案というのは、これは出ようがないわけでございますから、新聞にも報道されたことはないと私は思っておるわけであります。結局まだあらゆる段階で検討が進められておるということであると私は思っております。
我々が調査に行った大野市で、市長さんも農協組合長さんも、集落の生産組合長、土地改良区理事長、随分と集まってもらってお話も聞き、現場も見ましたが、その中で出てくるのは、平場はそういうふうにしてまだやりようがある、何とかやりようがないとは言えない。だけれども、山手の方へ行ったらこれはもうお手上げたと言うのですね。だから、日本的デカップリングというか、所得補償を日本的なものを考えて山手の方で何か対策が立たないのか。例えば、六呂師という集落がありますが、スキー場のあるところですが、土地改良をやって、一反六万円ぐらい今償還がかかっておる。大変なんですね。だからもう耐え切れぬで皆町へおりてきてしまう。そうすると、後に残った人がこれまた大変だと言う。そういうように、山手の方は何をやるにしても条件がよくないので特別な対策を立ててくれ、これは非常に切実な声であったと思うのですね。
 そこで、きのう入広瀬村の村長さんにもお話を聞きましたが、私たちも二年前にあそこへ一泊で行ってよく見てきたのですが、あれらを考えると、現在あるところのいろいろな事業、既往の施策、こういうものを最大限生かせば、行政力を十分使ってやれば、ああいうやり方もあるなどいう感じがしたのですね。山の上から見ると、一望のもとに農林水産省のあらゆる圃場事業、自治省も含めてずらっと全部展示展を見るような感じで並んでいる。随分山の上まで舗装して全部土地改良をやっている。一番高いところでは十アールに三百六十万から改良費が要った。幾らで売れるんですかと言ったら、それは言えない、それは言うわけにはいかないと言うわけですが、無理ないと思うのですが、そういう苦労をしてやっているああいうやり方も私はあると思う。
 それから、去年の秋に山口県の、これはシャドーキャビネットの方で船方農場を見に行ったのですが、ここは山村ですから、強力な、個性のあるリーダーシップによって、若い人、中堅の人を相当数結集して山間地の農業を経営されていらっしゃる。こういう例は、全国で拾い上げれば幾つかあると思う。私の福井県にも似たようなところがありますが、しかし、すべての中山間地、山間地にこのような強力な行政力や個人のリーダーシップを必ずしも期待するわけにはいかない。多くはそういうのがなかなかないから今困っている問題になっていると思うのですね。そういうところには、やはり公共の手、国の力によって山手の方を支えるというこういう施策を強化しなくてはいけないんじゃないか。
 そういう点で、平成の屯田兵という構想が示されたのですが、それは、山手の方の農地や林地を守るために、農協や森林組合あるいは第三セクター等、耕作放棄地やなかなか不利益な土地、そういうところを引き受けてやるときに、もともと採算が難しいんだから、それに対して人件費程度あるいは一般費用との差額、そういう人件費等の助成を行って、平成の時代の新しい屯田兵を配置するぐらいの覚悟がないと山手は守り切れないというなかなか示唆のあるお話を伺って、私どもちょっと感銘を受けたのですが、こういう考え方に対して、これは、今の特定農山村法の中でそれに対応できるようなところがあるのかどうかお伺いしたい。