炭鉱離職者問題に対する再就職問題、大変御熱心な御提言をいただいておるところでございます。まさに再就職問題、なかんずく北海道産炭地帯におきまする厳しい環境に対する認識、先生と全く共通でございます。それだけに、端的に申し上げまして、これが再就職問題というのは非常に腰を据えて手がたく重点的に取り組まなければならないな、そういう感じを受けております。
 特に、先ほど先生の質問にお答え申し上げましたように、そういう厳しい北海道の産炭地域情勢であるにもかかわらず、御指摘のとおり、有効求人倍率におきましてもあるいは失業率におきましても非常に厳しい状況でございます。既にお話もございましたように、今再就職を希望している北海道地帯の皆さんは一千五百名前後おりますよ、しかも、数字はそういうふうに整理されるものの、その背景にある要因というのは、他の産炭地域とは若干厳しさの上において違うところもあるというお話のとおりでございまして、それらを十分勘案しながら、本来も、申し上げるまでもなく、炭鉱離職者臨時措置法等によりまして、お話がございましたように再就職の手助けをいたします、あるいはまた、それだけにいわゆる再就職のための職業訓練等も特別に配慮して進めていきましょうと努力は申し上げておりまするものの、決して、結果的に見ますと十分なものでもなかろう、こういうふうに思います。いろいろお聞かせいただきました諸点等も十分考慮いたしながら忍耐強く努力いたさなければならぬ、さように考えておるところでございます。
今、有効求人倍率についても数字が紹介されました。これを見まして、特に労働大臣からちょっとお答えをいただきたいと思いますが、いずれにしても全国的には雇用情勢は好転をしている、これは事実だと思います。それに比べて、残念ながら北海道はいろいろなハンディを持っておりましてかなりレベルが低い。とりわけ大量の失業者を出した夕張職安の管内でいうと北海道の水準よりも下がっている。ただ、夕張職安の有効求人倍率、このパーセントは、実は、もう夕張の職安関係では就職の機会がない、したがって、ほかの管外に出てしまった人についてはこのパーセントの中に入っていないわけですね。ですから、もっともっと現実的な雇用不安でいうと産炭地はひどいものがある、これは間違いがないところです。
 そこで労働大臣にお尋ねをしたいのは、いずれにしても、この事実認識は十分お持ちだと思いますが、とりわけ、これからの政策にも関連をしますけれども、炭鉱離職者の雇用対策について相当重点を置かなければいけないのではないかと思いますが、総論で結構でございますから、お聞かせをいただきたいと思います。
有効求人倍率で見ますと、平成元年度におきましては全国で一・三三倍でございます。これに対しまして、北海道全体では〇・六五倍、夕張職安管内におきましては〇・四四倍でございます。これが最新時点におきます平成二年十二月時点で見ますると、相当改善はされてきておりまして、全国におきましては一・五二倍でございますが、北海道におきましてはなお一を割っておりまして〇・七三倍、夕張職安管内におきましても〇・七一倍でございます。
今も具体的な数字が示されました。いずれにしても、まだまだ未就職、つまり職につきたい、しかし職につけない。そういう点でいうと、大変な雇用不安が産炭地に残る、あるいはその周辺に残る、これは事実だと思います。
 もう一つお尋ねをしたいのは、有効求人倍率、平成元年の十二月と昨年の十二月を対比をして、全国、北海道、それから夕張職安、どういう実態になっていますか。
八次策期間中に離職された方々につきまして、先ほどもお答え申し上げましたように、全体といたしましては離職者の方約一万二千八百名でございますが、そのうち公共職業安定所に求職申し込みをされた方が約一万二千二百名でございます。そのうち今日まで再就職等をした方が約九千七百名、これは求職取り消し等も含めますが九千七百名でございまして、現在なお就職できずにおられる方々が約二千五百名弱でございます。
 そのうち、北海道でございますが、北海道の方々が求職申込者数で約八千名で、就職等をされた方が約六千五百名程度、なお求職活動をされている方が約千五百名というような数字でございます。
お答えいたします。
 山内公述人も述べられましたように、「武器の使用」と「武力の行使」というのを今議論されているような形で観念的、概念的に区別するというようなことは、法的にも国際的にも通用しないと思われます。
 私、今回の議論がこの点に集中してくるに及んで、国際法関係及び国際的な国連関係文書も含めてそういう使い分けが単語上どのように、あるのかないのかも含めて調べてみたのですが、御指摘のとおりユース・オブ・アームドフォースまたはユース・オブ・フォース、どちらかしか登場しないわけでありまして、そういう使い分けを同じレベルの二つの概念として、これでなければこれという選択的な用語として使う事例を、私は寡聞にして知りません。武器の使用というのは、私も先ほど公述で述べましたように極めて事実上の概念ということであり、だれが使おうと武器を使えば武器の使用だという意味であれば、この種の法案に基づく自衛隊員の部隊における業務としての武器の使用ということは言えないことはないですが、それは単に事実そういうふうに武器を使ったということを言っているだけにすぎないのでありまして、政治的ないし法的な概念としてはそれはあくまでも「武力の行使」に当たるというふうに考えるほかないかと思います。
 なお、憲法が禁止している「武力の行使」というのが、それが目的と結果に分けられて、目的があれば違憲だが、結果そうなったのは違憲でないという議論も非常に珍しい議論でありまして、私ども法律屋では、こういうふうに禁止されたことにつき初めから意図的にやるのを故意犯と言い、結果的にそうなったのを過失犯というふうに分けておりますが、過失犯も犯罪であります。