今お話しの、オリエンタルマシンから昭和五十八年だけでもって機器購入した大学が、先ほどオリエンタルとおっしゃらないのですが十八大学とおっしゃいました、そのうち、新聞等では七大学が言われておりますね。これは、先ほども船田さんの御質問で捜査当局との関係でもって言えないといって、お逃げになるつもりですか。あるいは、そのことはなぜかという、そんなことは私はどうということはないと思っているのです。ただ、ここに鳥野見という方がどのようなかかわりをしたのか、かかわり得るシステムであったのかということが問われねばならない問題でありますから、そして、これが発表されるときには国会が閉会されておりますから、それだけに許容される範囲において御説明をいただきたいと思います。
随意契約の問題につきましては、大阪大学の購入の問題として私どもも事実関係の究明をいたしたいわけでございます。大阪大学における物品購入の責任者は、支出負担行為担当官という会計法上の名称でございますが、事務局長が当事者ということに相なっております。したがいまして、事務局長が支出負担行為担当官として随意契約の当事者になる、これがまず原則でございますが、学内規則によりまして、六十万円以下については経理部長に委任するというふうな規定もあるようでございますけれども、今回のワープロの問題としてはその金額を超えるわけでありまして、事務局長と経理部長との決裁関係がどういうふうになっていたかということは、木島先生御指摘のとおり、私どもが重大な関心を持っておる点でございます。その辺について事務局長がどのようにチェックをしたのか、できなかったのかという点が一つございます。
 それから、もう一点、私どもが重大な関心を持っておりますのは、オリエンタルマシンという会社の会社選定にかかわりまして、その会社を契約相手方とするという意思決定がどういうプロセスで行われたのか、この問題でございます。これは、私どもとして従来からの指導によれば、契約相手方の選定においては、例えば機種選定委員会とか、学内における複数の人間による判断を加えた契約相手方を選定するというふうなプロセスが必要である、こういうふうに言ってきておるわけでございますが、大阪大学においては、どうも残念ながら、そういうプロセスを経ることなくしてやっておるという状況を私ども現時点では印象として持っておりますが、事実関係につきましては、その決裁のプロセスとかそのかかわり等においての書類を今捜査当局に提供しておりまして、その点が現時点においては詳細につかみにくいというふうなところで、大変遺憾でございますが、この点はまた、書類を返していただいた暁において十分詰めてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、意思決定のプロセスというところで、先ほど申し上げました検討課題の第二点の問題はその点にかかわるわけでございますので、私ども十分厳しくその点については究明をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
時間が大変短いものでありますから……。
 この間、佐藤徳雄さんの御質問でしたか、なぜ随意契約だったのかというお話がございましたね。どうなんですかね。随意契約であったことがなぜチェックできなかったのだろうか。この書類には上の人は判こを押すのでしょう。これは非常識ですよね、こんなもの、随契は。チェック機能が全然機能しておらなかったということです。いわば、判こというのは、言葉はよくないがめくら判だということ、そういうことでこの問題は、役人からいえば上司の責任ということが、これが決まったときには当然出てくるのだろうと思いますけれども、ただ、そういう形式的なことをなされるということ、それはさっき申したように、他の官庁のように厳しくやってほしいと私は思いますよ、名誉のために。だが、同時に、なぜチェックできなかったのか。判こがめくら判だというだけじゃなくて、なぜこのような非常識なことがチェックできなかったのか、大変不思議です。それが一体何だったのだろうか、この究明がなければ、しょせん意味のない究明だと思うのです。どうなんでしょうか。
諸外国から見ていただきますと、我が国の労使の関係、あるいは労働を取り巻く諸問題につきましては、それなりに大変高い評価、また日本のことを勉強せにゃならぬ、こういう方もふえておるわけでございますが、やはり日本自身の中でいろいろ考えますときに、今中西先生から御指摘のように、まだ労使双方の中にいろいろな問題、課題を抱えておるということも事実であろうと思います。
 特にそういう中におきまして、私は、労使双方の関係が国会における政党間の論議というものと必ずしも同質のものではないと思いますが、率直に申し上げまして、国会におきましても政権はたまたま自民党政権が続いておるわけでございますが、しかし国会で与野党が論議した問題が、あるいは先生方が提言をした政策がその日のうちに実行されるというものばかりではございませんが、そういう論議を通じてかなり政府や与党の政策の中にもこれが取り入れられて、そしてそれが結果的に、経過的に大きく国民生活に貢献をしておるということは厳然たる事実でございまして、やはり労使双方の関係におきましても、いろいろ経営者側、労働者側の厳しいやりとりの中で、その瞬間的に問題の取り入れということはならない場面におきましても、やがてその問題が一つの労使双方のコンセンサス、合意の中でこれが取り入れられて労働者や雇用者の方々の福祉に大変役立っておる。そして、それがまたひいては安定した日本経済というものをより強固にしておるということは言えると思うわけでございます。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
 しかし、今日は非常に高齢化社会、また技術革新の時代ということでございますから、過去のペースで今日の問題が乗り切れるかということになりますと、問題認識を一層速めて一つの合意や方向づけというものをしなきゃならない、こういうことでもあろうと思いますので、労使双方の問題は労働大臣及び労働省が積極的に介入するという性格のものではございませんが、そういう時代的な状況変化に対応して、政府として、あるいは労働省として、ひとつ適時国民生活の安定、国民福祉を守るという立場から、こうした労使の問題、あるいは労働問題にも一つの考え方は積極的にやはり申し上げていくということが私どもに課せられた一つの大きな責任ではないかというふうに考えておるものでございます。