もちろん、行政改革をやる場合にも、立法事項は法律改正を要するわけでございますが、政省令あるいは行政通達、これは言うまでもなくやはり基本は法律の枠内であるということが大前提でございます。したがって、従来からの行政通達、政省令等も法律が改正になればそれによって変わっていく、こういう手順になっていくのだろう、かように考えるわけでございます。
 そこで、第二臨調、またその後を受けた行革審の問題は、御案内のように国と地方、これが並行して行政改革をやらなければならない、しかしながら地方団体との関連においては、国と地方との関係がある事項についてこれを第二臨調なり行革審が取り上げて改革を提言していく、こういう趣旨でございますから、本来的に地方独自でやることについては、こういう時代でございますから、当然のことながら地方団体もみずからやっていただかなければなりません。しかしながら、国と地方との関連する事項については第二臨調なり行革審の答申、それを受けての閣議決定、それに基づいてそれぞれの主管庁が地方に指導したりあるいは助言したり、そういうことによって地方の手によってやっていただく、こういうことで今の行政改革が進んでおるのだ、この点を申し上げておきたい、かように思います。
我が国の建設省、地方自治体もそうであったように、ヨーロッパ先進諸国でも国公有地の確保にお互いに努力をしておるところでありまして、そういったことがあったからこそ、ヨーロッパ各国の都市計画は私どももうらやましいような道路づくりあるいは公園づくりなどなどが行われておるのであります。したがいまして、使用目的がいかんであれ、後々の我が国の都市計画事業を進めていくための代替用地として確保してきたのがこの法律の趣旨でもあったでしょうし、ということになりますと、仮に国立の、あるいは公務員宿舎等の用地が不用になったからといって、安易に民間その他に処分をするべきではなかったと思いますし、あるいは積極的に自治体にその用地を買っていただいて後々の都市計画づくりに貸すべきではなかったろうか、建設省方針にもそのことが盛られておった、こう私どもは実はかねがね確信してきておるところであります。したがいまして、官房長、どうも皆さんのお考えが百八十度変わったのじゃなかろうか、このように残念でなりませんし、このことはまたこれからの委員会等でも申し上げていきたいと思います。
 もう一つ、今度の民活の活用ということの中に重要なことが含まれております。例えば行政通達のあり方の問題でございますが、今日までさまざまな各省庁の行政通達が出されております。これらを見てみますと、例えば建設省は五十八年七月、例の都市対策推進委員会などプロジェクトチームをつくって、これからの宅地開発指導要綱等に対する措置方針をまとめて、次官通達で出してまいりました。これはあくまで建設省内部の都市対策推進委員会のプロジェクトで判断をされ、通達をしたのであります。ところが、今度の一連の動きを見ておりますと、行政通達といえども、先ほど総務庁長官がおっしゃったように閣議決定をされて進んでおるのであります。特にその前段には、初めに行革審ありきであります。そして、わざわざ閣議決定をし、今準備をしておる。行政通達というのは法の枠内の作業でありまして、それは当然に、法の趣旨にのっとって全国的に事務の一元化を図ろう、法律制度の一元化を図っていこうという中身でございますが、このたびはどういうことでしょうか、そういう私どもにとってはどうしても理解、納得のできない手法がとられております。総務庁長官、こういった点について行政通達と閣議決定はどういう関係を持つのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
新しくお出ししましたこの法律案は、登録によって権利が発生する、しかし、登録自身のときに実質的な審査は余りしないでやるというところが非常に特徴的なところでございまして、特許法の場合には実質審査をした上で権利が発生する形になりますし、一方著作権法の物の考え方の場合には、創作をした段階で権利が発生したままになって、登録をすること自身を要件としていないというところで、この権利の保護の仕方としては新しい考え方だということは言えようかと思います。ただ、今御質問のございました点は、確かに私どもとしても今後の運用に当たっていろいろ問題が出てくるところではないかなと考えてはおります。
 ただ、御承知のように、この法律は十二条で独立に開発されたものであれば、それがたまたま同じものであっても、それぞれが創作者として保護されるという形になっておりまして、特許法のように、どちらか先に開発した人の方に独占権ができてしまうというような形になっておりません。したがって、個々独立に開発したものであれば、それがたとえ同一であっても、同一であること自身がその権利関係に特に影響を及ぼさないという意味で特許法とは違いが出てくるわけでございます。
 それで、どの程度同一であればまねした回路があるかどうかということの関連において申し上げますと、開発されました集積回路をまねをしてつくった場合に、完全にまねをしてしまっておれば、それは当然まねをしたものだということで権利侵害したということがはっきりいたしますが、部分的にまねした場合にそれがどうなるかという点が問題になってくるかと思います。この点につきましては、登録をいたしますときに、その内容が同一であるかどうかを審査して登録をするという形をとっておりませんので、形の上で申請書類が整っておれば登録だけはなされて権利は発生し得る。あと問題は、模倣されたと思う人が模倣したと思う人に対して訴訟で問題を解決していくというようなことでございますので、現実の訴訟におきまして、模倣の程度との兼ね合いで同一性がどうかという点の判断がなされることになろうと思います。したがって、幾つかの訴訟がなされることによって、訴訟の積み重ねで同一性がどうかの判断ができ上がってくるというふうにお考えいただいた方がよろしいかと思うわけでございます。
 ただ、過去における判例の考え方といたしましては、全体として考察して同一かどうかを判断する、それから公知の部分は評価せず特徴的な部分を高く評価するというようなことで、過去の判例によって意匠法で同一性であるかどうかの判断はなされておりますが、そのような考え方と同じような考え方で、今後どの程度まで同一であればそれがまねしたものだと判断するかということが訴訟の段階で決まってくることになるのではないかと思います。