そこで、きょうもたまたま午前中あったわけでありますけれども、例えば生協あるいは農協、そういう協同組合がサービスをする場合、これは当然組合員に対するサービスをする組織という前提がありますから、員外利用の制限があるわけですね。この介護サービスについては現在のところ員外利用の制限を外しているものが四つありますね。老人保健施設、老人訪問看護事業、デイサービス、それから在宅介護支援センター。ところが、在宅サービスの中で非常に大事なホームヘルプサービスについてはこの項目にもないわけですね。現にきょう午前中の公述人などはその点のことを述べておられたわけですが、こういう生協、農協などが在宅福祉サービスを行う場合に、各種のサービスに参入してもらうには、これはこの法を改正していくのか、それとも別組織をつくってもらうのか、その辺についての見解をお願いいたします。
今後高齢者福祉サービスについてできるだけ多くの方々に関心を持っていただく、またこの事業に参加していただくということは、私は介護保険制度が導入された後はますます重要になってくると思います。多くの人が参加するという意欲を持つことは当然競争も激しくなりますし、サービスを効率化していこう、質をよくしていこうという意欲が出てまいりますから、この参入意欲をどのように健全に発展させるかということで考えていくべきではないか。でありますから、公的サービスだろうが民間のサービスだろうが、営利だろうが非営利だろうが、そういう意欲を持った方がどんどん参入していくような環境整備を厚生省としても積極的にとっていきたいというふうに考えております。
民主党・新緑風会の今井澄でございます。これまでに引き続き質疑をさせていただきます。
 この間、地方公聴会あるいは本日の中央公聴会の中で、いわゆる民間の皆さん方、例えば住民参加型のサービスをやっている皆さん方とか、あるいは有限会社で訪問看護ステーションをやっておられる方の御意見もお聞きしましたが、そういう営利、非営利を問わず、民間活動を行っている皆さん方が介護保険が施行された場合に対象とされるのかどうか、大変心配をされておられるわけで、その点は情報開示が足りないために無用な心配をされている点も多々あったように思います。
 そこで、最初に大臣にお尋ねしたいわけですが、先ほど山本委員からの御質問にもありましたが、大臣はこういう点について積極的に民間活用というお考えをお持ちだと思いますが、その点について、特に民間の中でも規模が小さいとか、法人格を取得できない、いわゆるＮＰＯ法案が成立するか否かにもかかってきますが、そういうところについても積極的に自治体、保険者を指導して、こういう介護サービスのサービス提供事業者にしていくということについての御決意、お考えを伺いたいと思います。
なお、現在サービスを受けている方に対するサービスの確保という観点からは、要介護認定によって認定されなかった方たちの問題も大きいものがあります。ひとり暮らしのお年寄り等にとっては、たとえ要支援、要介護に該当しなくても、家事援助を中心とするホームヘルプサービスが予防、自立支援のために不可欠の要素があります。
 一方、特別養護老人ホームについては五年間の経過措置があるとはいえ、ここに入所しておられる方のほとんどは、よくも悪くもついの住みか、最後の住みかとして入所されてきております。この方たちに退所を迫ることは、イコール生活の場を取り上げるということにほかなりません。
 この点について、厚生省はどのように認識し、この方たちへのサービス確保のためにどのような方策をとるお考えか、お伺いさせていただきます。
ぜひ進めてもらいたいと思うんです。
 ただ、先ほどから何回も言っておりますように、どんなに立派な作文をつくってもしようがないということなんですね。その点は、もう今回は絶対にそういう作文はやらないということを心得ていただきたいと思うんです。
 私は、現在のこの事態を考えますときに、例えば二年前ですか、アクションプログラムが発表されましたね、あれをもしも本当に日本が忠実に守っていれば——皆さんに聞けば、いやちゃんとやっていますということをおっしゃるかもしれない。しかし、先ほどのように、目的、意図しているものを、そこを外していたんじゃやっぱりだめだと思うんです。幾ら形だけやってもだめだと思うんです。本当にそういう目的を達成しようといって必死になってやっていれば、私はここまでの問題は起こらなかったと思うんですよ。
 今私の感じている範囲では、非常に感情的なんですね。理屈じゃない、理論じゃないと思うんですよ。そういうところに追い込んできたというのは、私は非常に政府も責任があると思うんですね。そういう点で、今回の新前川リポートあるいは構造改善の問題については、どこに目的があるのかということをきちっと踏まえて作業をしていかなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。
 最後に大臣に、今度ベネチア・サミットにお供されるのかどうか知りませんけれども、この問題は、先ほどから申し上げておりますように、これも大臣、景気担当大臣としてでも大変ですし、それから有力閣僚としても、この問題には今真剣に取り組んでいただいているわけですけれども、お見通しというか、何とかうまく切り抜けられそうだという個人的に感じをお持ちになっておりますかどうか。あるいはこれはウルグアイのガットの問題もございますね。これは農産物の問題ですけれども、私は今の農水省の考え方ではまた泥沼に入っていくんじゃないかと思うんです。農水省はちょっとここで言ってもしようがないんですけれども。やはり国全体としては農産物問題というのは非常に大きな問題になっていくと思うわけです。したがいまして、これはサイドから田村さん個人も農作物問題については応援していただく、あるいはアドバイスしていただかないと、国破れて山河ありじゃないですけれども、国が滅びて農政だけ残っちゃったということにもなりかねないと思うわけです。
 したがいまして、ベネチア・サミットからウルグアイ・ラウンドにかけては、私は日本の非常に正念場だという感じがするわけです。私は、先ほどからよいしょよいしょとやっていますけれども、田村大臣にぜひここは先頭に立ってやっていただきたいというふうに考えているわけですけれども、最後に所感を承りまして、私の質問を終わります。