それらの国々の状態などももう一遍よく調べあわせて、本当に恥ずかしくないような条件というものをつくり出してもらいたいと思いますけれども、私がさっき心配して申し上げましたのは、家庭科で、憲法、教育基本法の理念にのっとって男女共学が発足をしたあの昭和二十三年時代に比べて、昭和三十四年ぐらいからぐっとまた別学の方向というものが強まってきているわけですね。そうして、高等学校においては女子のみ必修だということが強く要望されるようになってきた。波があるわけですね。早く文部省というものが態度を決めないと、また揺り戻しが来まして、もとのように、やっぱりこれは今までの方がよろしいのだと、伝統にのっとってやらなければならないのだというようなことが来るのではないかというふうに思いましたので、何回も何回も念を押して確認をしましたのは、そういうような状況になれば、外務省が言うように、国としてももう諸外国に対してそういうことを声明したんですから、守っていかなきゃならないということに、揺り戻しが来れば文部省としてはきちんとして反論をしていくというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
家庭科に関する諸外国での履修形態の状況でございますが、一般的にいいまして、初等教育段階におきましては男女とも必修にしておるところが多うございます。それ以上の段階、特に高等学校の段階におきましては男女とも選択というふうになっている国が多いというふうに承知いたしております。
ただいまお読み上げになりましたこの説明書の書き方は、主として条約第一条、第二条、総論的な部分を取りまとめて書いたものでございます。
 「遅滞なく追求すること。」、これがただ追求すればいいかという御質問でございますけれども、我々といたしましては、この条約に規定されております幾つかの事項に関しまして、ただそちらの方向へ進んでいけばいいということではなくて、できる限り具体的な施策によりまして、この条約が目指しているところを実現する義務を締約国としては負っているというふうに考えております。
外務省にお伺いします。
 文部省は非常に苦悩しながら、できるだけ早くと、こういうふうに先ほどから答弁をしているわけでありますけれども、外務省が出しました「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の説明書」というのがありますが、この三ページから四ページにかけてですけれども、「条約の締結により我が国が負うこととなる義務 この条約の締結により我が国が負うこととなる義務の概要は、次のとおりである。女子に対する差別、すなわち、性に基づく区別、排除又は制限であって、女子が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものを撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求すること。」、これはどういうことを意味するんですか。「追求する」というのは、ただ追求だけしていればよろしいんですか。
例年今までは大体五年から八年かかったと、こういうふうにさっきからおっしゃっていますけれども、これが三年から長くて五年ということは、今までの常識を打ち破るという作業になりますね、やれますか。
先ほども申し上げましたように、過去の例としては五年あるいは八年五カ月という例もあるわけでございますが、大臣の答弁によりますと、教育課程審議会はできるだけ早く発足させたい、というふうに言っておりますので、まずとりあえず教育課程審議会が発足しない限りはその審議が進められないわけでございますので、教育課程審議会が発足いたしますと、先ほどの総理の発言等あるいは条約の趣旨を踏まえながら、できるだけ早く努力していくというふうに考えておるわけでございます。
五十九年度に赤字国債をゼロにすることには反対ではないのです。それは私たちは支持をしています。しかし、国債を財源とする場合において、構造的に赤字国債を財源とする費目と建設国債を財源にできる費目とあるわけですね。現に財政法第四条によって、それはこっちの方へ回せないものなんです。それはなぜそういうことができたかというのは、いま大臣がおっしゃったように、後代に負担を残すけれども、そのかわりに施設は残るのだ、財産として残るからしんぼうしてくださいというので、それはよかろうということになっているわけですね。それはわかります。わかるのですが、この構造的な問題をどうしたらいいかということを私もいま一生懸命考えておりますけれども、この構造をどういうふうに変えるかということをある程度考えていきませんと、五十九年までも一般歳出の福祉や教育、そういうところにばかりメスが入って、それがぶった切られる形にならざるを得なくなってきますよ。これはもういずれの問題にしたってそうなります。そのために税収を確保したい、そういうものは予算の八〇％を税収にしたい、その気持ちはわかるのです。それじゃ、片方でそういう税収が確保できるような措置が講じられているのかというと、講じられていないということになるわけですね。
 したがって、先ほど申し上げた二つの選択のほかにもう一つ選択があるのは、いわゆる公共投資の財源となるべき税収その他税外収入と建設債の中で、建設債六百億円未発行でも済むような計算になるわけです、一応いまの計算ならば。これから先どうなるかわかりませんが、いまの現時点の数字における計算からいうと、約六百億円は建設国債を出さなくてもいいのだから、その建設国債六百億円を出しちゃって、そうして税収の部分を一般歳入の方に回す。これを言うと、委員長以下建設族がかんかんになるだろうけれども、これは要するに、逆に言うと、目的税を、道路目的財源等の部分を一般財源に回すということに結果的にはなってくるのですが、こういう選択もしようと思えばできるわけです。そういう形で五十七年度何らかの措置は加えられないのかというのが一つ。
 もう一つは、五十八年以降において、この二種類の国債を財源とする費目について何らかの構造的な宿命的な欠陥というものを――欠陥と言えるかどうかわかりませんが、そういう仕組みに何ららか手を加える方法はないか、これから検討してみてくれませんか。検討する約束で結構ですから。