これは読み上げることは時間の関係で省略しますが、「主要各国における現行開示制度の概要」というのがあります。それでアメリカの場合について申しますと——大体日本の法律というのは、昔はドイツでしたが、いまはアメリカ的な要素が非常に多いのですね。アメリカに体まで染まっちゃったというようなのがいまの日本の実態になっちゃっているのですが、開示制度関係法規は証券法、証券取引法その他、それから開示すべき計算書類等は連結貸借対照表、連結損益計算書、剰余金計算書、資金運用表、附属明細表、年次報告書、それから財務諸表の作成期限は決算日後九十日以内、それから財務諸表の確定権限といいますか、それは取締役会で決める。それから年次報告書をＳＥＣに提出する。それから監査制度としては公認会計士監査、監査人は取締役会または株主総会で選任される。これは現行の法規になっているわけですね。ＳＥＣの報告はすでに出ている。
 日本の連結損益計算書などはもう外国には皆行っているのですよ。日本だけがわからないでいる。外国には皆それが行っちゃっているのだけれども、日本人には教えない。こういう商法のあり方、これもまた問題なんですね。これは法務大臣も大いにひとつ反省しておいてもらいたい。日本のわれわれが知らない情報が全部、日本の銀行の中身は皆外国には行っちゃっているのですよ。ところが、われわれにはこの連結貸借対照表がないから、親会社、子会社、どこの株の保有率が高いか、低いか、そういうことがわからないようになっておる。これも国内秘密主義であって、もう時間の関係から結論だけ言いますが、そういうようなことについては全然われわれには知らさない政治体系がとられている。こういうことはきわめて遺憾なことでありますから、この法案についてまだ各委員から御質問があるでしょうから、どうかその中で内容充実をひとつ図っていただきたい、こういうふうに思います。
 それからもう一つは、多国籍企業の地位の問題であります。日本にもたくさんの多国籍企業が存在しております。これの地位は商法上どういうふうに考えて位置づけているのか、ひとつお答えいただきたいと思う。
文字の形になったものといたしましては、試案というものがある。その後、こういう形のものはできておらないわけでありまして、先ほど申しましたように、この試案に関する各界の御意見、それから法制審議会の御意見等伺いまして、そしてなお一番重要なことは、今回の商法改正の趣旨と申しましょうか、目的と申しましょうか、そういうものを最大限に尊重する、配慮するということになるわけでありますが、その際、国会における御審議の経過あるいは質問にあらわれました国会における御意見の趨勢というものを最大限に尊重するということは、これはもうもちろんのことでございます。
現時点では困難だということですけれども、きわめて特殊なということで言えばきわめて特殊なんです。昨年がそういう状態の中で、同じ地域がまたダブルパンチだということですから、これは別途政治的に御検討いただくように、大臣等を含めていろいろ検討をお願いするというふうに再度申し入れておきます。
 で、もう時間がありません。果樹被害の問題で申し上げますと、この果樹被害もなかなか大変で、青森県が一番ひどいんですね。百三十二億ですし、秋田も二十三億、それから福島でも四十億というふうなことですし、そのほか山形だとか各地、さっきのお話にありました長野、いろいろの果樹被害が大変です。その中で私は三点についてまとめて質問をし、御答弁をいただきたいと思うんですが、一つは、これは青森県のわが党の津川前代議士からの具体的な調査と指摘によって出された問題なんですが、矮化でやってきたところの矮化密植のところが総なめにやられている、これが一つ。それから国光にふじをだったと思いますが、接ぎ木したのがやられている。接ぎ木でやられたのは二通りありますけれども、もう詳しく申し上げませんが、そういう点で本当に台風に強い、風に強いリンゴをどうするかという技術指導の問題が一点問われるであろうと。それから二つ目には、転作リンゴがやっぱり弱かったというんですね。それは水利の関係があるわけです。そういう点での今後のやっぱり指導が必要だろうと。それから三つ目には、これは気象庁からお聞きしましたところ、青森県等にアメダス等配置されておりまして、風向と風速もやられているんですが、風向・風速計で専門的に自動装置で管理できるようなものを備えつけるとなれば一個百七十五万円ぐらいすると言うんですね。だけれども、これは気象業務というサイドよりも農業気象というサイドから、気象業務法の中にも定められておりますけれども、別途そういうところに試験的に設置していく方向が必要ではないだろうかというのが三点であります。この三つの御答弁をいただきたい。
 私時間もうないんです。これはぜひと言われていたから、答弁はいいです。後で私もお伺いしますが、二つだけ、農地の復旧の問題について、これは限度額が決められているということなので、ぜひ現地の皆さん方の納得いく工法等踏まえて一日も早い復旧を願いたいと。それからさっき言いました産化美唄川の決壊の問題で出されたんです旧けれども、農地の上にわらがものすごいんですね。このことについてもひとつ対象にしてもらいたいという要望がありました。
 それからもう一点は、これは岩手県の米崎漁協の組合長さんからなんです。担当課の方、私の部屋で写真等見てもらったんですけれども、まるでごみの終末処理場だと。こういう、これ写真ごらんになっていただければわかりますけれども、ものすごいんですね。一体だれが責任なのかどうと、いろいろございますけれども、とにかく河川管理のあり方等を含めていわゆる沿岸整備保全という立場から対応していただきたいと、これは別途御答弁いただくということでいまいいです。
 最初の三点だけお答えいただきまして私の質問終わりたいと思います。