実用的な地震予知につきましては、御指摘のように、一般的には地震発生の仕組みがまだ十分に解明されていないということで、困難であるというふうにされています。
 ただ、東海地震につきましては、過去の活動の歴史から、発生場所がわかっていますし、それから繰り返し間隔もわかっている。それと、一九四四年に東南海地震が隣接域で発生しましたけれども、そのときには、前兆現象としてかなり顕著な地殻変動が観測されたということがございます。
 ということで、現在の技術的水準からすれば、東南海地震の前に観測されたような地殻変動がもし生ずれば、とらえることができるというふうに考えています。
特段の変化がないというようなことでございます。これはいわゆるひずみ等を観測された数値の上ではそのようにとらえられている。
 ただ、こうした従来にないパターンの動きが起きてきたということが非常に注目をされているというような現状、私どもはその上に生活をしているということをまず御認識いただいた上で、まず静岡県民としてひとつ尋ねていきたいということですが、私ども、いわゆる大震法に基づきましていろいろな整備を進めてまいりました。そうした中で、この大震法に対して、今まで研究段階であった予知というものが、何らかの形でそろそろ見えてきてもいいのではないかというような議論がされてきているわけです。しかし、例えば政府の推進本部が、従来は予知推進本部であった、ところが今度は調査研究推進本部という形に名称が変わった。当然役割も変わった。これまでよりもさらに一層拡充した形でというようなただし書きでありますが、この予知ということについて、もう一部の方からは、予知というのは無理なんだよ、予知を前提にした大震法自体が、今見直しということを考えてもいいのではないかというようなことが言われているわけですけれども、その点についての御見解を再度求めたい。予知ということについての御見解を求めたいと思います。
ただいまの御質問に関しまして御説明いたします。
 御質問にありましたように、昨年十月五日、静岡県中部で発生した地震は、それまで地震活動が非常に低調なところで発生したということと、その周辺で発生する地震について特徴的に見られる性質と異なっていたということで注目されました。そういうことで、注意深くその周辺の地震活動の状況を監視してきているわけですけれども、その後、地震活動、地殻変動等のデータに関しまして、今までのところ特段に変化は認められていません。
御指摘をいただきました中で、特に災害や事故に対して国際間の協力をどうしていくかということは極めて大切なことであろうというふうに思っております。
 また、先ほど申し上げましたように、さまざまな事故、災害については、初動体制はどこに責任があるかということをマニュアルの上でもしっかりして、そしてその責任がどこにあるかということを中心として、関係機関がきちっと連絡がとれる、そういう体制が大変大事だというふうに思っておりますので、今後とも十分今申し上げたようなことも含めて研究もし、万全な対策がとれますように努めてまいりたいと思っております。
ナホトカ号流出事故の応急対策などに係ります諸経費につきましては、船主の責任保険あるいは油濁補償のための国際基金、さらには他省庁の措置の対象となるものも想定されるわけでございますが、地方団体が行政として負担せざるを得ない経費につきましては、自治省として、関係地方公共団体の実情をよくお伺いいたしまして、特別交付税の算定を通じまして、関係地方団体の財政運営に支障が生じることがないよう適切に対処してまいりたいということで考えております。
いや、ですからその検討が、いつから始まった検討が今どのぐらいまで進んでいるのかということをお聞きしているわけです。お答えいただきたいと思います。
 それと、今お話があったような富栄養化するおそれがあるということについて、いつも言われるわけですけれども、アメリカでは政府の環境保護局が中心となってこの方法を採用している。エクソン・バルディーズ号の事故が起こった一カ月後から始めまして、その後三カ月で効果が出たということで早速もう実用化をしている。その後のメキシコ湾の事故でも行っている。ヨーロッパでも行っている。
 それで、国が余りいつまでも態度をはっきりしないから、神戸の町が、漁協が中心となって勝手に実験を始めている──勝手と言いましたが、僕はいいことだと思っていますけれども。実験を始めている。これは、アメリカの環境保護局が中心となってやっていて、今言った御心配についてももうほぼクリアをしている、だから一般的にこの方法が実際に処理方法として採用されているということなわけです。
 どういう御検討をいつからされていて、今どこまで進んでいて、あとどのぐらいで結論が出るのか、そのことをお答えいただきたいわけです。
私は、ただいま可決されました商法の一部を改正する法律案及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案の両案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    商法の一部を改正する法律案及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の諸点について格段の配慮をすべきである。
 一 ストック・オプション制度の導入及び株式の消却のための自己株式の取得規制の緩和に際しては、会社による株価操作あるいはインサイダー取引といった弊害を惹起することのないよう、証券取引法の厳正な適用を行うとともに、不正取引の監視体制の強化を図ること。
 二 ストック・オプションを付与するに当たっては、株主総会の現状にかんがみ、株主の正当な利益を保護するため、株主総会の運営及び経営監視体制について適切なルールの確立を求め、その適正な運営に努めるとともに、情報の開示を促進させること。
 三 ストック・オプション制度に係る税制については、制度の趣旨及び適正・公平な課税の観点から、平成十年度税制改正において検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。