環境庁は、石油公団が昨年九月にこのＦＳ調査結果を発表したときに、いろいろ当時の鯨岡長官のコメントを出しておりますが、その一つに、備蓄基地の立地について判断を示す必要が生じた場合には自然環境保全審議会の意見を徴するなど慎重な態度で臨むというようなコメントを発表しているわけですね。そして今度は、そういうように先ほどからお話が出ておりますように、その必要を認めないというように非常に急転した。そこのところが私も非常に納得がいかない点なんですけれども、また都留教授も、昨年の九月には環境庁としてはこういうコメントを出しておる、そういう立地について判断を示す必要が生じた場合にはこういうような審議会に諮るというようなことをちゃんと言っておきながら、今度はわずか半年後にはこういうように急変する、そこのところが非常に解せない、納得しがたいというようなお気持ちもあったのじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
三月四日の自然環境保全審議会の自然公園部会は、九州山地国定公園、それから岩手県の早池峰国定公園、この二つの国定公園を新たに指定してはどうかという意味でもって自然公園部会にその問題がかけられたわけでございますが、ちょうど私は先ほど来申し上げましたように、この志布志の石油国家備蓄基地についてもその位置について検討に値するといったことはこれはやっぱり大きな問題であるので、この部会でもってはっきりと御報告をいたしたいと思いまして、そこで私は冒頭に長官就任のごあいさつを申し上げますと同時に、この新しくかけられる国定公園、これが諮問事項でございますので、それの説明なり、あるいは御論議が終わった後で、私から志布志の石油国家備蓄基地の位置につきまして検討に値するといったことについて詳しく御報告申し上げますということを最初にごあいさつの中で言ったわけでございます。
 そして、林修三先生が部会長であり、自然環境保全審議会の会長でもございますが、林部会長からそれでは新しく提案された二つの国定公園候補地について事務局から説明を聞こうとおっしゃったときに、都留先生が、その前に林部会長にお伺いしたいがということで、いまの志布志の問題をどうして部会の諮問事項にしなかったのかという点を林部会長に御質問されて、その点について林部会長と都留委員の間でいろいろやりとりがありまして、そして都留委員が、それでは私はこれで退席しますと言って御退席になったわけでございまして、私としては、この諮問事項が終わってから、新しくかけられるこの国定公園の問題が終わってから詳しく報告を申し上げて、いろいろな御意見もあって、それをまた今後の参考に資したいと思っておりましたのに、都留委員は御退席されたわけでございまして、大変残念に思っているところでございます。
前段の根拠の問題でございますが、自然環境保全審議会にかけますものは、国定公園につきましては指定の解除をいたします場合にかけます。それは従来も行っております。たとえば公園を解除しまして国立公園に昇格するというときにはかけた経過はございます。
 それから現在の時点で解除のおそれがある、こういうときには諮問と申しますか、いわば重要な参考意見を聞くということでいたしますわけでございますが、現在の地域、地点は、先ほど申し上げました経過の問題が一点、それから第二点は、ほとんどが公園区域外でございまして、それから公園区域内につきましては七十ヘクタールございますが、普通地域の知事の届け出事項ということになっております。国定公園の解除という本質問題にはつながらない。こういった国立公園、国定公園内に、発電所でございますとか備蓄基地でございますとか、道路とか港湾とかいっぱいございますが、これも同じようなケースというふうに考えております。
去る三月四日に環境庁で開かれた自然環境保全審議会自然公園部会で委員の都留一橋大学名誉教授が席をけって退席された、このことについては、これはもう環境庁関係の審議会では本当に前代未聞のことであろうと思いますけれども、学者の良心としてそういう本当になし崩しにされていくその自然破壊への怒りのためであったと私は思いますけれども、こういう自然を破壊していく、それからいまおっしゃった、全然そういうおそれはない、自然環境保全審議会に諮問する必要はない、こういうように判断されたその根拠は何ですか。それが一点と、そしてこの都留教授が途中から退席されたこのことについてどういうふうにお考えですか。
既に本会議等のやりとりで出ておりますが、外国の、例えばアメリカのワシントン・ポストなんかでも、総理が所信表明まで何も物を言わなかったということは非常に異常だということを報じているわけですね。
 例えば八月二十七日、金丸元副総裁が五億円受領の記者会見、副総裁辞任、九月三日のＮＨＫ「総理にきく」という番組では、このことについてこちらからもとより何も言おうという気持ちはありませんと、総理はこうおっしゃっている。五億円を受領したという、金丸元副総裁が事実を認めたわけですね、それで副総裁辞任。という事実が二つ明らかになって、九月三日のＮＨＫ「総理にきく」という番組で、こちらからもとより何も言う気持ちはありません。九月二十五日、上申書を提出に当たって、私から何も言うことはありません。いわゆるノーコメントを繰り返しておられるわけでして、先ほど午前中の答弁を伺っていますと、総理大臣という立場から、事実に基づかない風評によって物を言えないのが私どもの立場だ、こうおっしゃっておられたのですが、それはそれなりに理解はできるのです。
 理解はできるのですが、しかし、五億円受領という事実を認めた、副総裁辞任という、それを受けて総理が物を聞かれて、こちらから何も言うことはありません。ですから、ワシントン・ポストでは、国民をびつくりさせたことなのに政界でただ一人何も語らなかった人物がいる、宮澤首相だ、こういうふうに海外で言われるわけでございまして、国民の政治不信がかつてないほど深刻であるならば、総理はこの国会で、内閣の支持率も随分下がってきましたね、この国会で真相究明を行い、出直し的な改革をやる決意をお持ちなのかどうか。総理が言う政治改革というのは、十八項目とプラスアルファじゃないんですか。この国会で抜本改革をやるということじゃないと思うのですよ。ですから、十八項目プラスアルファは緊急の改革であって、我々も十分な政治改革だとは思っていないわけでして、まず真相究明を行い、抜本的な政治改革をやる、それなくしては国民の政治に対する信頼は回復されないということもおっしゃっておりますが、その決意はどうですか。