お答えいたします。
 私どもの家計調査の結果で見ますと、まず家計の所得動向につきましては、五十二年、五十三年、五十四年度の対前年度の増加率を見ますと、これが二・九％、二・八、二・一とやや伸び率が鈍化してまいりまして、特に五十四年度におきましては、第四・四半期は対前年同期比マイナス一・〇という形になりました。さらに五十五年の四月−六月期はマイナス一・七というように、実収入の対前年度の実質増加率は現在マイナスになっておるという形になります。
 さらに消費支出の方を見ますと、これも五十二、五十三、五十四の対前年度の伸び率は二・二％、一・五％、二・三と少しフラクチュエーションしておりますが、五十五年度に入りまして第一・四半期、四月−六月がマイナス二・五％というふうに初めてここで実質消費支出がマイナスになっております。このような状況で、一般的に所得の伸び率ないし家計の実質消費も五十五年度においてはマイナスになっておるという傾向を私どもの結果では示しております。
ちょっと角度を変えて伺います。
 国民生活白書が最近出されましたけれども、これは総理府の方おいでかもしれませんが、結局これの文脈を見ていきましても、一々読み上げませんけれども、やっぱり現在の一・七五％公定歩合下げたけれども、さっぱり先行きは見えないという景気動向ですね。そういう中でもって個人消費の低迷が景気動向に対して大きな理由じゃないかということは、大体最近の識者は一致して見ているところですわね。内容的に入っていきますと、今度は税負担の増加、住宅ローン、賃金の自制ですよね、これは渡辺さんもその辺のことはぜひ労働界の問題として知っておいていただきたいし、知っておられると思いますけれども、そういう形の中で結局可処分所得ですね、要するに非消費支出、この辺の問題の増大ですね、そういうことが幾つか書かれていましてね。生活白書の動向について大蔵省は見ておると思うんですけれども、総理府の見解と大蔵省の見解が一致するかどうかわかりませんが、これについてまず総理府の方々の見解は、いま私が指摘した問題のポイントだけで結構ですから、要するに個人消費についてこういう理由を三つ、四つ挙げられていますけれども、そういう理解でよろしいんですね。
年度の改正を新税調でどういうふうにお進めになるか、これはまた新しい税制調査会の会長とも御相談をしなければならないわけでございますが、従前から税調に対する諮問というのは項目を細かく指定いたしませんで、たとえば五十二年から去る十一月十日まで任期のあられました税制調査会に対しては、一本「国民経済の健全な発展を目途としつつ、国、地方を通じて財政体質を改善するため、税制上とるべき方策」いかんという御諮問を三年間にわたってお出ししておりまして、その中で五十三年度、五十四年度、五十五年度どうしていきますかということについての御審議を願ったわけでございます。
 そういう意味で、五十六年度の税制改正をこれから御審議いただく税制調査会にどういう御諮問が総理大臣からあるか、私いま申し上げるだけのことを承知しておらないわけでございますが、そういう御諮問に応じて五十六年度の税制改正を御審議いただくときに、各税についての問題点というものを事務当局なり委員の方なりから御説明をして、その中でそれぞれの委員の御意見に基づいて御討議が進められる、これが従来のやり方でございます。新税調はどういうふうになるかわかりませんけれども、恐らく同じ方式になろうと思います。そういうときに、当然現在税制が当面しております各種の問題の一つとしてそういうことが取り上げられるであろうとは思いますが、それはまだ私これから税制調査会がどう進められるか、新しい税調の幹部の方の御意見によって決まることでございますから、これはいま必ずそうなるということではございませんけれども、従来であればそうであっただろうということを申し上げておきたいと思います。
税調のこの答申もちょっと拝見はしておりますけれども、とにかく過去の経過ということについて、物事は余り急激に物をやり過ぎますと逆効果といいましょうか、結局ハレーションが大き過ぎるわけですから。ただ私たち自身見ていまして、とにもかくにも納税人口がべらぼうにふえていることも間違いじゃありませんし、同時にそれがもう自然増収の域を脱して自然増税という立場でもって物をとらえるべき内容に当然なってきている。こういう点からしますと、むしろ私は積極的に大蔵省は、企画庁の方との相談も必要でしょうけれども、この税調に対して所得税の課税最低限に対しての問題についてどう考えるか、もう一遍具体的な問題としてこれは諮問項目に挙げておくべきじゃないんですか。高橋さんそう考えませんか。
先生御指摘の、一人一人の国民が生涯にわたって教育を進める、あるいは職業訓練などを進める、こういう考え方につきましては、生涯教育については文部省、職業訓練については労働省、それぞれ連絡をとり合って今後も充実をしていきたい、このように考えておるところでございます。
 特に労働省としては、生涯にわたって、有給の休暇を与えてそして教育を進めるあるいは訓練をするという百四十号条約の趣旨に沿いまして、奨励金なども出してその方向でぜひ進めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。特に五十六年度から第三次の職業訓練基本計画を進めていくことになっておりますので、新しく、生涯にわたってどのように教育し、訓練をしていくかということについての懇談会も出発をさせまして、そういった方向をぜひ強力に打ち出していきたい、このように考えて努力をいたしておるところでございます。
 ただ、先生御指摘のＩＬＯの百四十号を批准せよというお話につきましては、従来もいろいろ論議を重ねてきておりますが、国内法規との関係がございまして、今日なお批准に至っておりません。いろいろな検討をしてきておりますけれども、特になぜ批准できないかという大きな問題の一つは、先生御存じのように、この百四十号の中には、次の目的のための有給教育休暇を付与するという中身として、「あらゆる段階での訓練」また「一般教育、社会教育及び市民教育」の実施、「労働組合教育」こういったことが含まれておりますが、特にその中の「労働組合教育」この問題が、わが国の労働組合法第七条に不当労働行為がずっと並んでおりますが、その中に、使用者が「労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。」こういうことになっておりまして、使用者の負担、すなわち有給ということは使用者の負担でありますから、使用者の負担で労働組合が労働組合教育を行うということを目的とするこの教育について、やはりどうしても抵触をしてくるということになるわけでございまして、いろいろと今後整備をしていかなければならぬ問題もございます。
 しかし、先生御指摘の百四十号の精神を踏まえまして、今後実質的にひとつこの方向で動いていくようにあらゆる努力をしていきたい、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。