医道審議会は医師、歯科医師の行政処分を行うための審議会でございまして、相手になりますお医者さんは二十万人あるいは歯科のお医者さんが七万人という数でございまして、中には少数ではございますけれどもこういう形で行政処分の対象になるような事案があるわけでございます。件数的には、私どもといたしましては処分をより厳正にということでやってきておりますので、過去と比較するのはなかなか難しいふうに考えておりますけれども、今おっしゃいましたように過剰収容の問題でございますとか、若い歯医者さんが大麻の取締法違反の事案にひっかかるというふうなことで非常に好ましくない部分もございまするので、こういう観点からいたしまして私どもとしてはさらに医道の高揚のためにいろいろな行政施策を推進していく必要があると考えているところでございます。
今回審議対象となった方、それらの事件、そういうものの概要をずっと私なりにいろいろお聞きしておるところでは、施設外入院などの過剰収容、あるいは特に特徴的なのは歯科医師の方が四人大麻取締法違反で同じ事件で処分を受けている。さらには過去の案件に比べて不正請求が増加している、こういう傾向が出ておりますが、この原因——原因といいますよりも傾向といいましょうか、今後の傾向としては一体過去と照らし合わせてどういうふうな状況にあるか、どういうふうにお考えでございますか。
本年一月二十九日に行われました医道審議会の審議対象二十二件のうち、処分の内容といたしましては医師免許の取り消しが一件、医業停止あるいは歯科医業停止が十九件、処分をしなかったもの二件ということでございまして、二十件が処分の対象になりましたが、そのうち六件が診療報酬の不正請求でございます。それから所得税法違反が三件でございまして、そのような状況になっております。
これから私も一年間かかりまして、国民の間にある医療機関への不信の部分を解消するためにある意味で言えばそういう部分を摘発せざるを得ないだろう、具体的な事例等がありましてちょっとこれは国民の常識からいってどうだというふうなことについては私自身も今後指摘してまいりたいと考えております。どうかそういう意味でひとつ厚生省としても医師会との十分な話し合いをお願いしておきたいと思います。きょうはこの程度にこの問題はとどめたいと思います。
 それからその次に、医道審議会でいろいろと審議が行われました中で、これは去る一月二十九日に医道審議会が開かれたわけでありますが、その中で不正請求あるいは所得税法違反、その他司法処分を受けたお医者さんについて審議が開かれたということを聞いております。どのような内容でどういうふうな結果になったのかについて御報告をいただきたいと思います。
六十年の十二月に医療法を改正させていただいた精神の一つには、今おっしゃいましたように、単に営利的な目的を持って医師でない方が医療法人の理事長になったりということがあっていろいろ事件が起こったのも事実でございましたので、そういうことにかんがみまして、医療の本質にもとらないようなことで医療法人の運営についても十分万全を期していただきたいということでの法律改正をいたしましたけれども、確かに、今、高度な医療機械を導入するとかそういういろいろ経営が難しいことから放漫になったりあるいは金利負担が非常に過重になったりということで、ついそのような形での借金をなさる医療機関もあるふうに聞いておりますので、今おっしゃいましたような趣旨で私ども引き続きいろいろ医療機関の経営についての指導を図るように努力をしてまいりたいと考えます。
力強いお話を伺って多少安心したんですが、どうぞ宇宙の平和利用の原則に徹底していただきたいと希望いたします。
 大分時間がなくなってまいりましたので少し飛ばしまして、世界情勢の大変化と日本という関連で御意見を伺いたいと思うんです。
 御承知のようにレーガンとゴルバチョフの間でＩＮＦの全廃という一大決断がなされました。これまで専ら核兵器は増加する一方でございましたのを、とにかく核兵器を減らす方向に向かって物が動き出すということはこれは世界的な意味の大転換期だと私は考えます。もとより、それで減らされる核兵器の数というものは全体の保有核兵器の数％にすぎませんので、全核兵器をなくしてしまうという私たちが持っている希望に対しましてはほんのわずかでしかないんですけれども、しかし向きが変わったということは大変大きな変化だと思います。戦略核兵器、つまりソビエトと合衆国との間での大陸間の弾道弾のことですが、これも少なくとも近いうちに半減するという交渉が進展しているようでございます。そういうこともございまして、核兵器が伸びる一方であった今までの状相から見ますと、とにかく大変換が起こっている。
 それからソビエトの国内事情を考えてみますというと、ゴルバチョフのペレストロイカという一つの改革運動が起こり始めて、私はこれは第二の革命だと思うんですけれども、そういう改革運動が起こり始めまして、非常に様子が変わってきている。先ほど申し上げましたＩＮＦ交渉を成功させたのも実はこのペレストロイカという思想が物を言っていると思うんですが、そのほかの面でもこのペレストロイカの思想というものはいろんなところにあらわれてくるはずだと思います。特に、日ソ間の平和条約問題というようなものの中でこのペレストロイカ的精神というものが大きな変化を与えるのではないかと私は予想しております。
 一方、アメリカを見ますというと、レーガン政権が末期になりましていろんな変化が起こりつつあると思いますが、一番顕著なのは、ワインバーガー国防長官がいなくなってカールッチという新しい長官が出てきて、今までの軍事優先の立場から軍事を抑制するという方向へ変わってきているというのもアメリカの大きな変化だと思います。
 こういう大きな変化を考えてみますというと、日本は一体それに対してどういうふうに考えたらいいか、どう対処するのかということは非常に突き詰めて考えなければならない重大問題だと思うんですね。日本は昔から、前から決まっていることはよくできるけれども、変化したことの状況に対しては対応できない。太平洋戦争における日本の兵隊さんがそうであった。つまり訓練された状況の中ですと日本の兵隊は非常に強いんですが、状況が一たび変化するというと全然問題にならないとアメリカ兵に言われてきたわけでありますが、日本国民全体がそういう精神構造を持っていると思うんです。
 それでこの大変化に対して、総理大臣を初めとして外務大臣、通産大臣、大蔵大臣の方々がどういうふうに考えておられるか伺いたいと思います。