どうもありがとうございました。
 次に、被害状況ですけれども、たくさん町がありますので釧路市にとりますけれども、最初に激甚等あるいは局激を指定する場合の標準税収額というのは幾らというふうに釧路市の場合に押さえているか、それ空言っていただいて、その後、災害対策基本法施行規則の別表一の道から出ている被害総額、それから別表二の指定行政機関から出ている、特に公共土木施設の被害額、この二つを金額だけでよろしいので、今どういう金額になっているかお示し願いたい。そして、応急措置の終わる時期はいつというふうに見ているのか、そこを簡潔に御答弁いただきたいと思います。
自然災害、特に地震のようなものの被害を少なくするためには、行政がいろいろな面で対策を講ずるということは重要なことでございますけれども、やはり何といっても地域に住む住民の方々お一人お一人が、みずからの身体、財産は自分で守るという自覚のもとに日ごろから防災意識を高め、十分な備えをするということが私は大切ではないかと思います。そのためにやはり行政面でも常に災害を忘れずに市民に警告を発しておくということが必要だと思います。
 特に、先ほど櫻井委員おっしゃいました防災の住民の意識の問題でございますが、最近総理府の行いました防災に関する世論調査、これによりますと、ここ数年の間に大地震に備えて何もしていないという人の比率が相当ふえてきております。したがいまして、私どもとしては、こういうことではまた大きな被害につながる、いわゆる防災意識が薄れつつあるのではないかというふうに思いまして、さらに積極的な普及啓発活動を行いたいと思っております。
 御承知のように、このためには国として国土庁初め防災関係機関が防災の日、防災週間あるいは総合防災訓練というようなものを九月一日を中心にいろいろと実施をいたしております。こういうことをひとつ強化してまいりたいと思っております。
震度六という地震に釧路を中心にした北海道東北地帯が直撃をされました。災害対策の観点から見て大変重大な事柄だと思うわけであります。私自身も静岡県に住んでおりまして、東海大地震を控えて大変重視をしているところでございます。地域的な問題ではなくて、地震列島日本という問題を考えてみた場合に、釧路のこの地震とその災害対策、非常に大きな位置づけをしながら取り組んでまいらなければならない問題だと考えるわけであります。
 最初に、国土庁長官に質問をさせていただきたいと存じます。釧路地震の特徴と教訓といいましょうか、どんなふうに長官、お感じになったかということをお伺いしたいわけであります。
 少々説明を加えますと、都市直撃の地震というのは、宮城沖地震の場合もそうですが、ほとんど共通した現象を呈しております。被害は概して急激に発展をした新市街地あるいは新開地等々に起きているわけであります。文明が発達すればするほど被害が大きくなるという傾向を今日持っているわけでありますが、大臣は釧路沖地震からどんな教訓をお考えになっているのか、御答弁願いたいと存じます。
以上で、災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに平成五年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
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国土政務次官を拝命いたしました杉浦正健でございます。
 微力ではございますが、井上国土庁長官のもとで御指導いただきながら、災害対策に全力を尽くす所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 委員長を初め委員各位の御指導、御協力のほどを心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
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国土庁長官の井上孝でございます。
 災害の多い我が国におきまして、国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。このため、地震、火山、暴風雨など各種災害について、対策のより一層の充実に向け積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として野別隆俊君が選任されました。
 また、去る十九日、山下栄一石及び野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君及び竹村泰子君が選任されました。
 また、本日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として高崎裕子君が選任されました。
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他に御発言もないようですから、農林水産省、北海道開発庁、沖縄開発庁、農林漁業金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十一分散会
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私には、鉄道共済年金についてのお尋ねであります。
 鉄道共済年金の赤字の原因は、有識者によります懇談会の報告でも御承知のように、一つは、退職時特昇の年金額への反映、保険料の引ぎ上げ不足など鉄道共済自身の制度、運営に起因する面、また、モータリゼーションの進行など産業構造の変化並びに人口構造の変化に起因する面、二通りの原因があろうかと思います。
 今回の鉄道共済への対策は、これらの原因を勘案しながら取りまとめたものでありまして、その対策といたしましては、まず鉄道共済自身の最大限の自助努力が必要であるという基本的な考え方のもとに、既裁定年金のカットを含む年金給付の見直し、清算事業団及びＪＲ各社の特別負担など最大限の自助努力によりまして千五百五十億円を生み出すことといたしました。所要の法律案を国会に提出をいたしております。また、今回、平成七年の公的年金一元化に向けての地ならしとして、被用者年金制度間の負担調整を行うことといたしました。所要の法律案を国会に提出をいたしておりますけれども、その結果として鉄道共済が千四百五十億円の受け取りとなります。
 平成二年四月以降の鉄道共済年金の支払いを確保いたしますためにも、年金関連法案全体が早期に成立いたしますよう心からお願いを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣戸井田三郎君登壇〕