それでは坂本参考人にお尋ねいたします。
 大変難しい問題ではございますけれども、これまでの経験に基づいて本当に私どもも考えさせられる問題点を御提起いただきました。
 時間がございませんので、なかなかそれについて十分にお聞きできないのですけれども、先ほどの中で、裁判官自体が件数の多さの圧力を感じておられる、それが解消されることによって随分、いい裁判をしようということはだれも考えているだろうというふうに思いますので、そういう問題点があるということもわかりました。
 それから本人訴訟が多いということもございます。これが双方に代理人がついていることがあれば随分いろいろな不利益を解消できる部分もあろうか思うんです。そういう意味では、御本人がなさることも別に悪いわけじゃないんですけれども、できる限り代理人もつけられる、それから裁判自体も受けやすいという、例えば法律扶助という面でも、この法案ばかりではなくて考えるべき点があろうかというふうに思います。
 参考人も全体としてはこの法案を進めていくという必要性も御指摘をいただきましたが、それ以外に裁判官についての問題点とかあるいは訴訟を利用するに当たっての問題点など、実務経験からお感じのことがございましたら御指摘をいただきたいと思います。
迅速さという点でいいますと、やはり最初に申しましたように、裁判で何が問題になっているのか、あるいは係争の案件の真相というのは一体何なのか、これが早くわかるということが一番迅速化する上での本筋の課題ではないかと思います。
 その点で見ますと、やはり証拠が十分に提出されるということが必要であろうと思います。長くなっている裁判というのを見ますと、証拠が官庁なりあるいは企業なりに偏在している事件に多い。そこから今回の民訴法の改正の動機も発しているところがあるわけですから、そこのところを対応していくのが一番大切かなというふうに感じております。
もう一点お聞きいたしたいと思います。簡単で結構でございます。
 今回の民事訴訟法案の基本的な視点は、国民にわかりやすい、そして公平で公正でしかも迅速な裁判をという点にあろうかと思います。その目的自体はだれもが求めているところでございます。
 そういう意味で、マスコミの関係者としてあるいはこれまで裁判を見てきた観点で法案を生かす意味で、さらにそれにプラスする意味で、迅速な裁判あるいは国民にわかりやすい裁判という意味で、何か御注文のようなことがあればお聞かせいただきたいと思います。
両参考人、ありがとうございます。限られた時間ですけれども、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、鶴岡参考人にお尋ねいたします。
 鶴岡参考人は、民事訴訟法の専門ではないけれどもという何か遠慮をなさった御発言でございましたけれども、大変貴重な御意見をいただきました。そこで、民事訴訟ということではなく、むしろ情報公開制度、こういう面からこの法案に注目をされてきたということでもございましたので、ちょっとその点についてお尋ねをさせていただきたいんです。
 実は私も情報公開制度というのは、自分のことを言ってなんですけれども、いささか携わってまいりました。そういう意味では大変関心を持っている一人なんですけれども、国際的に見ましても、それから我が国におきましても、この情報公開制度というのは非常に大きなやっぱり今流れになっているだろうというふうに思います。地方自治体でもかなりの数条例化をされておりますし、それから、私もメンバーの一人にさせていただいて、情報公開法案を九三年に議員立法ではございますけれども出させていただいたりいたしました。
 こういう流れの中で、今回の民事訴訟法の場合にも、この情報公開制度そのものがもっと迅速に国のレベルでも制定されていたらあるいは確立されていましたら、この問題ももっとスムーズに解決できた部分があったのではないかということで大変残念には思っているんです。そういう意味で、この情報公開制度のそのものの流れ、国では今まだ制度化されておりませんけれども、それについてどんなふうに考えられるか。
 それから、そういう動きと裁判手続の中における行政情報の取り扱いの差異というんでしょうかね、その辺については何かお考えを持っておられるか、もしお聞かせいただければというふうに思います。
この資料をちょっと御説明いたしますと、ごらんいただけばわかるわけですが、山形県の土地改良事業団体連合会庄内支部が主催する土地改良区理事長並びに参事・事務局長合同会議、五月十八日に行われたわけですが、この席上配付された文書がこれです。
 これによりますと、まず資料一の方には「自民党員」と上に書いてあります。そして、一番左側に十八の土地改良区名が書いてありますね。「青龍寺川土地改良区」、これは右から三番目の欄に「割当党員百三十七」と書いてございます。次が「東郷堰土地改良区 割当党員二」、「八沢川土地改良区 割当党員三十八」、「中川土地改良区 割当党員九十七」という形で、全部で九百二十四人の自民党員を獲得するようにということが書いてあるわけですね。
 その下の資料二というのは「土政連会員」ということで、やはり同じように土地改良区の名前が書いてありまして、一番右側に「今回割当」のこの土政連会員の拡大数が書いてあるわけです。この土政連会員というのはどういうものかといいますと、規約というのを見せていただいたわけですが、「政治活動を通じて、農業政策の根幹である土地改良事業及び農村整備の推進に努める」ということをうたっておりまして、その会長さんは自民党の参議院議員ですから、自民党の後援会というふうに理解していいものかと思うわけです。
 この資料を入手いたしましたけれども、私はこれまた四月九日の農水委員会で、土地改良区の民主的運営が図られなければならないということで、朝日新聞の出しました資料をもとに大臣に御質問をしたわけですけれども、そのとき大臣は、それは十年前の話であるということと、大臣御自身はこの土地改良区の恩恵に浴していないと、選挙のときにそういうことは何の恩恵にも浴していないというお答えがあったわけですが、今回私が入手いたしましたこの資料から見ますと、十年前も今もこういう形で自民党の選挙、党員獲得にこの土地改良事業というのが利用されているその何よりの証拠ではないかと思うわけですね。
 土地改良事業というのは大変多額なお金が動くわけですし、これが本当に民主的に運営されなければならないということをそのときも私は申し上げたわけですけれども、この土地改良区の公正な運営上に今回のこの資料というのは大変大きな問題があるということを示していると思います。大臣、このことについてどうお考えになりますでしょうか。