ぜひやっていただきたいと思います。
 具体的にはこの前いろいろ申し上げたんですが、そのことに関連して一つだけ追加で申し上げますと、この前お聞きしたら全国の施設の五％しか収益事業をやっていない、その総額自体もつかんでいないぐらい微々たるものだということだと思うんですね。その辺を詳しく聞いてみましたら、今の規定では、規定といいますか指導では、収益はすべて本来事業に突っ込まなくちゃいけないという、そういう規定になっているんだと。これは当たり前のように見えますけれども、考えてみますと、いろんな事業をするときに、そのための事業拡大といいますか、そのためにそのお金を使っていくということは当然のことでありますのに、どうもお聞きしていると、福祉の方はそういう発想ではなくて、単純に収入から元を引いたものをそれを全部収益でやって全部入れてしまうんだと。こういうやり方をやっておれば、収益事業といいますか、このための事業が拡大するといいますか、広がるわけがないと思うんですね。
 大臣は、この福祉、特に介護に関しては税と保険と自己負担の組み合わせだとよくおっしゃるわけです。この辺はこれから今お聞きしますけれども、私もそうは思うんですけれども、この前から申し上げていますように、実はこの分野には寄附金という分野と、そして社会福祉事業に携わる地域の人たちの応援による収益事業という分野があり、アメリカのデータなどを見せていただきますと、アメリカのこういう関係では、大体五割が公費で三割が寄附で二割が収益事業というような研究報告もあるわけであります。アメリカと日本をそのまますぐにというわけにはいきませんけれども、現在の日本のように、ほとんど全部が措置費であるというのはよろしくないと私は思っておりますので、この辺はぜひ検討の中に入れていただきたいと思っております。
 最後に大臣、いろいろお聞きしたいんですけれども一つだけ、お得意の規制緩和ということについて、特にこの社会福祉に関してのこれからの御決意を述べていただきたいと思います。
ただいま先生が指摘されましたペーパーは社会福祉の基礎構造の改革というふうなもので、主要な論点について実は八月末に私ども社会・援護局の中に学識経験者十二名から成る方にお集まりいただきまして御検討いただいた結果でございます。
 この報告の主な趣旨でございますけれども、実は社会福祉の基礎的な事項でございます、先生が前回も御質問され、今回も御指摘されました、例えば社会福祉法人のあり方とか、または福祉事務所のあり方とか、またそもそも社会福祉事業の範囲といったような事項については、実は昭和二十六年の社会福祉事業法というものが制定されたまま基本的にはほとんど変更されないで今日まで来ているという事情がございます。その間、福祉の状況は随分変わってきております。したがって、社会福祉法人のあり方も、また福祉事務所のあり方も、そもそも社会福祉事業の範囲というようなものも今日の目から見てやや狭いんじゃないかなというふうな問題点がありますので、これを今後検討していかなくちゃいけないというふうに思っております。
 ちょうどたまたま昨日、中央社会福祉審議会を開きまして、この論点をもとにして今後検討していただこうというふうになっております。審議会の中にさらに分科会をつくりまして、ちょうど明日第一回の会合ということでやっておりますので、精力的な御検討をいただきまして、この結果が出ればその所要の改正ということまで運んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
まさに安定的、継続的によいサービスが行われるというのが基本だと思いますので、形式論ではなくして、そこに着目した基準、七十四条で基準をつくるということですから、それをぜひつくっていただきたいと思います。
 それで、大臣には最後にお聞きしますが、その前に、先回私も質問の中で、きょう最初に申し上げましたように、社会福祉法人をもっと簡便に状況に応じて、特にデイサービスであるとか通所型の施設については、今の一億円というような、しかもこの一億円は凍結させておく一億円ですね。普通の会社のように使っていいというんじゃなくて、その果実で運用というようなことが書いてあるわけですから、これは大変なことで、とてもこんなのはできないんじゃないかと思うんです。そういうふうに主張しましたら、きのうですか、「社会福祉の基礎構造改革について」というものをいただきまして、私が申し上げたようなことが検討として書いてあるので非常によかったなと思っているんですけれども、ただ、この会はどういう会で、今後これは本当に実現されるのかどうか、その辺について御説明いただけますか。
都道府県知事が指定します介護サービス事業者、これは法人格があることが必要であるということになっております。この法人格は公益法人等に限らず株式会社であっても商法上の法人であってももちろん構わないわけでございます。
 これはなぜそうしているかといいますと、事業が安定的、継続的に行われるということを担保するためでございます。それに至らないようなものについてでありましても、なおかつサービスとしてしかるべき内容があるというものについては、市町村が特例介護給付の事業の対象としてそういうサービス活動を行える団体等を活用するということが別途講じられているところであります。
私の方は四月一日前後の五日間でこういう状況はなかったかというふうにお尋ねをして、四月一日にこういう状況があったというのをお知らせいただいたわけですが、今のお答えいただいた四月一日の十時三分から十二時までというのが、先ほどお示ししたこの回数の表、十時から十一時まで二千九百十回、十一時から十二時まで四千七百八十四回、こういうような状況で使われておって、電話回線が不通になって支障が生じてきておったというようなことがＮＴＴの方からの話として裏づけられておるわけなんです。
 そこで、私がこの資料を入手する過程で聞いたところによりますと、無音、受話器をとっても全然しゃべらないというのも三月三十日にあるのですが、あとはほとんどしゃべっているのです。そのしゃべっている中身は、朝日新聞社が発行している朝日ジャーナル、この記事がけしからぬ。先ほど言いました統一協会、それから勝共連合の活動、さらには原理運動に関する報道がけしからぬ、やめろというような内容のものであったというふうに聞いておるわけです。
 そこで私も調べてみましたら、これは朝日ジャーナルの一九八五年四月五日ですから、昭和六十年の四月五日号です。これは週刊誌ですから、実際には発行日の一週間ほど前に発売されるわけです。これには「原理運動 追及第七弾」というのがあって、その前に一弾から六弾まであったと思うのですが、これは原理運動の実態、反社会的な行為の実態を報道したものですね。そしてこの「追及第七弾」といいますと、統一協会の元会員、そういう人たちからの赤裸々な告白が載っておるわけです。だから、これはけしからぬということを言ってきたのだろうと思うのです。
 それからもう一つは、これは朝日新聞社が発行しておりますブックレット、朝日ジャーナル編の昭和六十年三月十五日発行のものです。つまり、その直前ですね。だから、こういうようなことで、朝日新聞社に対して先ほど申し上げましたような電話局の電話回線がパンクするというような事態になるほど嫌がらせの行為が行われてきておるわけですね。こういうような実態も、まさにこれも言論報道機関に対する重大な侵害行為や脅迫行為、威力業務妨害にもなるんじゃないかと思うのですが、こういうような実態は警察庁の刑事局か警備局の方は把握しておられるのかどうか、あるいはそれに対して捜査を開始しておられるのかどうか。どうですか。