今、円の国際化あるいは円の自由化、これが国際的な要請でございますから、同時にまた、円高をどう定着さしていくのかというのが要請でございますから、公定歩合はそう簡単にいじれないという状況ではあると思います。しかし、これから内需拡大等々先行き景気が不安定だということもありまして、公定歩合をちょっと下げるという議論が出てくるんじゃないかと思いますが、そのあたりについて、公定歩合の下げについて、どういう条件が整えばなんて言うたらまた怒られるかもしれませんが、どういうふうに考えておられるか、簡単に教えてもらいたい。
九月二十二日の五カ国蔵相会議、いわゆるＧ５以降円相場は短期間の間にかなり顕著に円高・ドル安方向になりましたが、その後おおむね二百十五円を挟んだ水準でもみ合い状態ということになりました。これは円安の方向に対して向かうような場合には介入警戒感が市場に非常にある。これは結構なことなんですが、それから円高方向に向かうようなときには、ドルを売り持ちしているような先、あるいはドルの買い控えをしているような先からそういったポジションの調整をするためのドル買い需要、これがかなり出てくる。こういうようなことで、この両方の動きが相拮抗して不安定な相場状態、こういうようなことでありました。
 ただ、先週の終わりごろからインターバンクの短期市場が締まっておりますのを自然体でそのままの状態に置く、こういうようなことをしてまいりまして、その結果、債券の利回り等が上がりました。そうして日米間の長期の金利差が若干縮まった。こういうようなことを市場が受け取りまして、そして円高の方に参りまして、本日は二百十二円のところで動いております。
 こういう状況を考えますと、現在の状況でこれがすなわち円高が定着したというには到底まだそう言い切れない、そう判断し切れない、こういうふうに思いますし、ニューヨークのＧ５におきます合意においては対外インバランスを調整する上で為替レートが十分な役割を果たすべきである、こういうことで合意をしたわけでありまして、為替レートがそういう役割を果たす。すなわち対外不均衝の是正に資するような経済のファンダメンタルズをあらわすような水準であることが望ましい、こういうことでありまして、そういうことに向けてなお円高が定着するように努力をしていく、こういうふうに考えているところでございます。
 御質問にはどのくらいな水準ということがございましたが、これはニューヨークのＧ５においても特定の水準を定めでそれに向かって各国で協調して介入をするというような申し合わせをしたわけではございません。
 繰り返しになりますが、対外不均衡め是正に資するように経済のファンダメンタルズ、それを反映するような為替相場ということになりますと、いま少しく円高・ドル安という方向でこれが定着をしていく、安定をしていく、こういうことが望ましい、こういうことに帰すると思います。
そのような活性化計画が、効果が出てからでないとこれは大変ですよ。そういう順序になっておるのでしょう。効果が出てから関税は下げる、そういうことですね。
 次に、やはり経済摩擦を解消する最大の問題はドル高是正をすることだ、これはまさに国際的な共通認識でございましょうが、先般五カ国蔵相会議め決定によりまして、今幸いにしてドルがかなり是正されつつございます。そういう観点から、きょうは日銀総裁においでいただいておりますが、この円高、いわゆるドル安ですね、現在の状況が一体どれぐらいまで続いていくのだろうか、定着化の状態はどう見たらいいのだろうか、これが第一問です。それから人為的な介入はいうまでも続くものであろうか、これが第二問です。第三問は、現在の日本の経済のファンダメンタルズを適当に反映したらどれぐらいの円になるのか。そういうあたりは言いにくい問題でございましょうが、しかしある程度のめどを持たないと、介入するかしないかの方針を決め谷ときにはやはり大事な問題ではないかと思うのです。そのあたりを一体どういうふうに考えておられますか、お聞かせいただきたい。
人事院としての理屈はそうかもしれませんが、実態として果たしてそういう実態になっているかどうか。筑波地域だけで例え八等級にもせよ採用されているのかどうかということについて、実は職員組合の方で調べた、県外出身者と県内出身者の採用年度による地域別の構成比があるのでございます。県外出身者の方が六〇％、大ざっぱに言いまして実際多いのですよ。筑波は私の茨城県でございますが、どういうところかはよくわかっております。あの地域でもって、例え初級職にもせよ、人材を採用しようと建設省がなさっているとは実は全く思いません。私はむしろそうしていただくことを望むのですけれども、決してそうはなっておりません。これはもうよくおわかりだと思うのですよ。これは単なる言い逃れにすぎないのじゃないか、現実とは全く合っていないのじゃないかと私は考えるわけでございます。
 また、もう一つ考えまして、あの地域から採用されるんだったら安くてもいいじゃないかという考え方も、その地域の者としては大変納得のいかないことでございます。実は筑波研究学園都市周辺のいろいろな施設、特に民間の研究所等も最近は随分できてまいりました。それで、政府のいろいろ直轄で試験研究をしている機関の方たちが集まって、政府の直轄試験研究機関連絡会議というようなものをつくっておられて、そこで学園都市周辺の民間の研究機関の給与の水準というようなものを調べておられたようでございます。この辺人事院としては承知しておられるかどうか、これもお尋ねしたいと思うのですが、その研究成果でいきますと、給与水準においては東京の水準とほとんど変わらない。研究学園都市としてのそういう性格をあの地域が持っていることはかなり明らかになってきていると思うわけでございます。そういう状態を踏まえながら、手当というものについても本当に公平な、そしてまた職員の生活を守るに足るような形でお考えいただきたいと思うわけでございます。
 もう一点、給与について、上の者に厚くという考え方はやはり今の考え方としてどうしても合わないのではなかろうかと思うわけです。これは私たち臨調行革に賛成をするわけではございませんけれども、行革というのもやはり上の者に厚く、下の者に薄くでは行革にも何にもなりやしない。やはり下の者に対しては生活の不安を与えないようにという配慮をしなければならないのは当然のことではなかろうか。そういう点で、私は、資格による手当の差別があることはどうしても納得できないのでございますが、この点についても再考していただけるかどうか、お尋ねしたいと思います。