つまり活性化をした、その活性化とはどの程度の活性化なのか。一定の期間を置いて、関税引き下げの前提という格好で活性化対策みたいなのを持ち出してきてアメリカに約束をしようというふうに私は理解するわけなんですが、なかなかこれは、今までもそうだったんですけれども、日米の交渉問題というのは、今は譲らない、しかしまた何日かたってとか何とかという格好でやられてきたわけですね。特にこの木材関税の引き下げというものは、アメリカが執拗に要求してきているその背景に一体何があるのかということが大事だと思うんです。
 三月二十八日付の農業新聞によりますと、アメリカで最大の大手であります木材製品輸出業者、対日輸出の六割を握っております独占企業のウェアハウザー社はレーガン大統領の有力な政治基盤である、木材製品の市場開放要求は同社を中心とした業界全体のあらわれだ、この業界に対してレーガン大統領が昨年四月、このウェアハウザー社のあるワシントンのタコマ市というところで、木材業者の集まりのその席上で「日本に合板などの関税引き下げを働きかけるので期待してほしい」、こういう公約をしたというふうに報じているわけなんですね。しかも、読売新聞の一月二十六日付には「大統領選に際し、大手製材会社が巨額の選挙資金を共和党に提供した」、このようにも報じておるわけなんです。こういった事実は当然御承知だと思うんですけれども、いかがでございましよう。
先ほど先生に申したとおりでございまして、私は関税問題というのは単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点にわたって木材産業及び林業を通じた対策を進める必要がある、このように考えておるわけでございます。
関税引き下げには断固反対だ、一切応じない、その姿勢は変わってない。しかし、九日にまとめ上げるアメリカ向けの市場開放策の中に木材関係が入らないというふうには今明快な答弁はできないわけですね。
下田先生にお答えいたします。
 今、林業の不況の状況は先生の言われたとおりでございます。そんなことで、私は木材製品の対外問題につきましては、関係国との友好関係に留意しつつ、我が国林業を生かすとの観点に立ち、その健全な発展との調和を図って対応していくことが基本的に大切であると、こう考えております。そんなことで、関税問題は林業、木材産業が活力を取り戻した後に対処すべき問題であると考えています。
大臣、当面焦点になっております木材の関税引き下げ問題でまずお尋ねしたいわけなんですが、大臣は今まで何度か委員会などで現在の木材産業というのが大変厳しい状況にある。その理由には、木材需要が五十五年比で二割ぐらい落ち込んでいる、また価格が五十五年比で三割も落ち込んでいる、そして、しかも倒産が毎年一千件から一千百件もあるんだ、負債総額が二千百億円にもなっている、こういう結果から見まして森林の公益的機能にも大変悪影響が出ている、しかも合板については百四十社ぐらいの中で一社も黒字会社がないんだ、だからもう木材の関税引き下げは断固反対だ、一切応じられない、こう言われてきたと思うんです。この姿勢というのは、現在もお変わりではないと思いますが、どうですか。
休憩前に引き続き、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま糸久八重子君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
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今、先生おっしゃったとおりで、経済水域二百海里で大変厳しくなってきますので、当然沿岸漁業を整備し、そして我が国のやっぱり沿岸を高度に利用しなければいかぬと思っておるわけでございまして、その趣旨を踏まえてしっかりやります。
それは小規模の事業というやつは外の方であって、砂地の方じゃないんですよ。これは自分のところで漁協と町でやるんですよ。それはいいですよ、そういうことですから。私見てきたんだから一番よくわかっているので、そういうこともよく、砂地じゃだめだというそういうことに固執しないで、ぜひ大臣、沿岸漁業をしっかりひとつお願いします。一言、まだ時間ありますから。
いまの御答弁、ちっとも説得性がないと思います。というのは、八年間にわたって二百四十万円に据え置かれているというのは、これが今回、十年以上の組合員にも適用されるわけです。こういう方たちというのは、組合員歴これは二十年、三十年というふうに長い人が多いというふうに考えるわけですね。常識的に考えますと、遺族になられた方と、その配偶者の場合ですけれども、非常に年齢も高くなっていらっしゃる、十年未満の人に比べまして。そして給与を受け取っておられても、高額になるというふうに思うんです。こういう方たちは生活面でも、年齢的に考えまして、子供さんの教育、それから家のローンを払うとかというふうなことで、いま生計費が一番かさんでいる年代でもあろうかと思うんです。そういうのがいまの実情だと思いますし、それから夫が妻の遺族となるという要件の緩和にもつながるというふうにおっしゃいましたけれども、まあこれ後で問題にしたいと思いますけれども、これもまたおかしな私理屈だと思うんです。
 これ、後で申し上げますので、いま一体二百四十万円を決めた根拠というのは、明らかにお答えになったように、当時の俸給の最高限度額の二十二万円掛ける十二カ月と、現在に直せば五百四万円にもなるのに八年にわたってそのままにしていると、そしてこれを、新しく適用される十年以上の人というのは組合員期間が長くなっていて、そして遺族になりにくい条件がうんとあるわけですね、奥さんも高給取っているというふうなことにもなりますから。そして生活の面はどうかといいますと、やっぱり建てた家のローンを払うとか、子弟の教育、大学に進んでいく時期であるとかというふうなことで非常にもう生計費もかさむというふうなことで、私は現実に合わないと思うんです。そういう点は一体どういうふうな認識をお持ちなんでしょう。