ただいま委員御指摘のような具体的な案件につきまして東京地検におきましてどのような対応をしておるかというようなことは、警察当局と法務省との関係もございまして、私どもの立場から申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、御指摘の点につきましてはいろいろな報道もある、また、ただいまの御議論も含めました国会におきます御論議もございまして、このようなことにつきましては検察におきましてもその都度拝聴等いたして承知しているというふうに考えておるところでございまして、もしそこに刑罰法令に触れるような事実があればそれなりに厳正に対処するであろうというふうに思っておるところでございます。
この問題については、じゃその問題を提起しまして、またこの論議を今後続けていきたい、こう思っております。
 ちょうど今この問題、国会で株の問題が調査、審議されていますし、あわせまして、いわゆる告発問題もあって裁判にゆだねられておる点もございますが、この面を含めまして、東京土地、この不動産面につきましてもかなり私は問題点があると思うんです。そういう点について、検察庁の方はこの問題についての疑惑についてかなり調査をされておると聞いておりますが、この土地の問題に関しても関心を持ってみえるかどうか、お尋ねしたいと思います。
もう私どもは、先生先ほど来おっしゃっていますように、要するにこの社に限らず、一般的に不動産業者が投機的取引に走るということについては今までも非常に神経をとがらしているところでございますし、今後なおのことそういう姿勢を強めていかなきゃならぬ、こういう認識に立っておる中でございます。そういったときでございますので、また先生の方に御参考になるような資料がございますならば私どもも見せていただければ幸いである、かように考える次第でございます。
いつまでたってもあなたは否定していらっしゃいますから水かけ論になるが、今、新宿の土地の問題、日本橋の問題含め、その他リクルートコスモスが不動産の取引の上で行った事案について私の手元にも何件か来ています。そういう点で私はあなたに資料を提出しますが、宅建業法に照らし合わせまして現時点で一遍このことを調査してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
実はこの点も当時の担当者に当たっているんですけれども、率直に言って、リクルート自体にどうだったかということは記憶がどうもはっきりしてないという面がありまして、ただ当時、先ほど言ったように非常に地上げだとかあるいは投機的取引というものがにぎやかなときに、いわば免許のない者がそういう不動産の取引に手を出すということについては、これはよくないということはいろいろの機会で言っている、これは当時の職員の記憶としてかなり出ております。
それからもう一件、これも報道にありますが、リクルートコスモス社じゃなくて本社自体のビル事業部が、宅建業法の許可のない会社ですけれども、これがやはり南青山三丁目の土地の地上げを図ろうとしたことは、これは無許可であるから建設省はいかぬという命令を出したということについてはどうですか。
先ほど来申しているように、そういう報道等がございまして、私どもも当時の関係者に当たってまいりましたが、その間に例えば政治家を使ってどういうことを、やめろとかいうふうな指導をした覚えはちょっと浮かんでこないというのが実態でございます。
 ただ、あえて申し上げさしていただきますと、当時、このころは非常にあちらこちらでいわゆる地上げだとか投機的取引ということが話題になった時期であることは間違いないわけでございまして、そういった意味で、当時の担当官たちは、小耳に挟んだこと、何もこのリクルートコスモスに限らないんですけれども、小耳に挟んだこと等で気になることがあれば、その都度といいましょうか、折々に触れましてしっかりやるようにとか、あるいは余りひどいことをするなとかいうようなことは当然のように行っていたものと、こういうふうに考えられます。
建設省がリクルート社を呼んで、こういう種の問題について、だれがどうだったか疑問でありますよ、リクルートコスモス社のだれかを呼んでそういうことはいかぬと言った事実はあるんでしょう。
お話のように、このことをめぐりまして最近いろいろな報道がなされているわけでございますが、私ども実はそのことについて当時の担当者たちにもいろいろと当たっております。その限りにおいて、今先生御指摘のようなことが全くない、あったと認識している者は一人もいないという状況でございまして、結論からしますと、今の御指摘の点、そういうようなことはありませんというふうにはっきり申し上げさしていただきたいと思います。
民間デベロッパーの土地保有状況、実は三大都市圏について私どもいろいろと調べておりますが、その中で東京圏だけで申しますと、大体四千五百ヘクタールくらいが掌握している数字でございます。というのは、ちょっとコメントが要るんですけれども、いわば一ヘクタール、二ヘクタールというような細かいものは私ども掌握し切っておりませんが、五ヘクタール以上の規模で持っているという土地が四千五百ヘクタールという状況でございます。
 問題は、これについてどう評価していくかということについては、個別具体の検証は我々これからせにゃいかぬわけですが、基本的な構えとして、今回御審議をお願い申し上げているこの優良宅地促進緊急措置法、これははっきり言ってこの土地を一つの大きな対象として念頭に置いていることは間違いございません。
 と申しますのは、先ほど来出ておりますように、素地の価格が非常に上がっている、取得が非常に困難になっているという一方で、民間のデベロッパーがこういう用地を持っている、それを活用しないまま、あるいは活用できないままに今日ある。これについて何とかいわゆる現実的な価格でもって宅地供給に結びつけるということの施策として、今回の新しい認定制度というものを入れた法案の御提案を申し上げているわけでございまして、これがどの程度になるか、あるいはまたこれ以外に私どもが掌握していない用地というものも当然あり得るわけでございますので、明確な数字は申し上げることはできませんけれども、私どもこれからの新規の大規模開発の半分近くのものは念頭に置いて、こういう優良認定制度というものを積極的に使って事業の促進に努めたい、こういう姿勢でございます。