それがあるもんですから、全体についても、例年のように七〇とか七五とか八〇とか、数字を固め切れないでいるわけであります。
 それでも、無理をして数字を明らかにした方がいいのかどうか、むしろ数字は明らかにしなくても、極力各省とも挙げて積極的に早い時期の公共事業の施行でお願いしていくということの方がいいのか、これはもう少し時間をおかしいただきたいと存じます。
今明確な数字で申し上げる用意がありませんが、まだ固まっていないからということだけでなしに、今の時期としては、先ほど申し上げたように、財政環境としては積極的な出動をするために条件が一番整っているという認識でおります。だから、もう言葉で言えば数字よりも積極的な財政の執行、施行ということが一番わかりやすいんではないかというふうにも思っているわけでございます。
 片方、もう少し込み入って申し上げますと、神戸を中心にした阪神地域の被害の立ち直りの状況が、やっぱり現場も新しいプランをつくったり、あるいは住民の説得に当たったり、さまざまな御努力をいただいている中で、ことしの例えば前半なら前半でどの程度の復興事業が執行できるのか、まだなかなかこれは明らかでありません。気持ちは急いで、早くということは理解しておりますが……
五％の留保が建設省に余分に行くということはないと思いますが、いずれにしましても、効率的に早く執行できるように、そういう精神でやっていただきたい。いろいろ細かい点を言うとあるんですが、時間もありますからこの辺でやめておきます。
 この問題の最後に、いわゆる積極的な施行ということを言っておられますが、大蔵大臣、上半期に何％ぐらいというふうにお考えですか。
それで、建設大臣に来ていただいておりますが、実施官庁として今留保分じゃないというお話だけれども、現実には留保分になっているわけですけれども、これを補正予算の編成前に効率的に使えるような準備ができるのかということについて一般的なお話と、それから下水道事業について、余り抽象的な話でもまずいので、どういうふうな使い方になるのかということについてお答えいただきたいと思います。
今回の五％の措置でございますけれども、これは大臣からも御答弁申し上げましたように、早期に被災地域の復興あるいは全国的なベースでの防災対策の充実に重点配分していただくということでございまして、いわゆる留保とか凍結といった性格のものではないというふうに私どもは考えております。
 したがいまして、これを解除するとかしないとかということではございませんで、こういった趣旨に合致するもので具体的な使途が確定いたしましたら、もうその都度できるだけ早く執行していただくように、私どもとしても円滑な事務の運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
どうも消費も余り伸びていない、設備投資は非常に円高の問題が懸念されるということでございますので、経企庁としてこれが今後どういうふうに展開をしていくのか、非常に大事な点でございますので、十分な見通しの分析をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 それで、今後の経済運営の問題に入りますが、大蔵大臣に伺いますけれども、三月二十七日に「当面の財政金融運営について」という記者会見をやられまして、ここで阪神大震災の復興や円高をも考慮した補正予算を提出する必要があるというふうなお話もされたわけでございます。
 それから、平成七年度の予算の執行につきまして三月三十一日の閣議で、いわゆる留保の問題とか、これは実態的にはどうも公共事業に関しまして五％留保が一律に行われているというふうに思うんですけれども、そういうこととか、あるいは平成七年度の公共事業の積極的推進というふうなことを言っておられるわけでございまして、この点について伺うわけですけれども、円高で景気の動向が危惧されているときに、しかも阪神の大震災の復旧・復興とあわせて円高をも考慮した補正予算を今国会中に成立させようというふうに思っているときに、なぜ七年度の当初予算で五％の公共事業についての一律留保を行ったのか、私はどうもよくわからないし違和感を非常に持つわけでございまして、お答えをいただきたいと思います。
来月の十七日から開かれますＮＰＴの再検討延長会議において、ＮＰＴの今後の延長についての決定がなされる予定でございますが、それについて加盟各国がどういう主張をしているかということを簡単に御説明申し上げます。
 現在ＮＰＴに加盟しております国は百七十三カ国ございますので過半数は八十七ということになりますが、我が国を含めますいわゆる先進工業国、それから旧東側諸国、それから一部の開発途上国、我々の分析では約七十カ国程度になろうかと思っておりますけれども、それらの国々はＮＰＴの無期限延長を実現したいという意見を持っております。
 それから、非同盟諸国の中の一部でございますが、これは国の数を特定することは非常に難しいのですけれども、おおよその数で申し上げれば二十から三十カ国程度になろうかというふうには思っておりますけれども、こういった国々は核兵器国の軍縮努力をさらにしてもらう必要がある、ないしは現在ジュネーブで交渉をいたしております核実験の全面禁止条約を早期に締結してもらう必要がある、ないしは非核兵器国に対する核兵器保有国のいわゆる安全保障の約束、そういったものが重要である等の立場から、ＮＰＴを無期限に延長するのではなくてある程度の期限を切った延長をしたらどうかということを言っておりますが、これらの国々が一つの方式ということでまとまっているわけではございませんで、いろいろな形で今申し上げましたようなことを主張して、無期限延長でない形で延長したらどうかということを言っておるわけでございます。
 また、あとのかなりの数の国々というのは、延長会議が一カ月後にはなっておりますけれども、まだ最終的にきちんとしたみずからの方針を決めていないという国々であろうかというふうに思っております。