今、局長が、公明党にのっかっちゃだめだなんというようなことをささやいたのじゃないですか。
 要するに危惧もないですね。停戦が破られつつあるという判断はないですね。あるいは破られる可能性がある、危惧があるという判断も今現在はないですね。
北京で今川大使と池田局長がシアヌーク殿下に会って、イニシアチブをもっととっていただくようにという要請をいたしましたときに、幸いたまたまポル・ポト派の北京にいる代表とも会うことができました。そういう点でポル・ポト派にも自制を求めたわけでございますが、ポル・ポト派の方はポル・ポト派の方としてその辺は自分の方はそういうむちゃくちゃなことをやるというようなことはないという、彼らは彼らの一つの何というか、論拠があるようでございます。
 いずれにしても、そういうことで私は停戦の合意はまだ今のところ破られてはいないというふうに判断をいたしております。
きのうも総理大臣は、当初期待した以上のことが起こっている、それから悪化しているという発言、今も大臣は同じような答弁をしました。ほかのある党あるいは国民の相当数は、もう破られている、停戦合意はない、だから撤退しようと、日本のＰＫＯは。あるいは業務一時休止、中断せよと。私どもはそこまでは余り極論をしたくない。政府の姿勢を見守りたい。もうちょっと見守りたい。
 ただ、要するに総理大臣のきのうの、当初の期待より、この期待という言葉はおかしいと思うのですよ。何を期待しているのかわかりません。当初の考えよりもちょっと逸脱した、まあ悪化しているということでしょうね、事態は非常に憂慮すべきだ、こういうことだと思います。それと、私たちが言う一部合意が崩れているのじゃなかろうか、あるいはもっと言うと崩れつつあるのじゃなかろうか、あるいはもうちょっとやわらかく言うとそういう懸念があるのじゃないか、危惧があるのじゃないか。それと同意義じゃないでしょうか。同じことじゃないでしょうか。どうでしょう。
私も、同じような答弁になるかと思うのでございますが、やはり局地的な何というか違反行為が行われている回数が多くなってきていることは間違いのない事実で、先ほど申し上げましたが、治安が乱れてきていることも事実だと思います。
 しかしながら、全面的な戦争になっているわけではございませんし、またポル・ポト派自体も、ＳＮＣからは脱退をしない、パリ和平協定は遵守する、こういうことを言っておるわけでもございますので、私どもとしては、現在の時点ではパリ和平協定の基本的な枠組みは崩されていない、こういう観点に現在立っているわけでございます。
正直、治安状況が悪化してきていることはこれは否めない事実だと思います。しかし私は、カンボジアの国民の大多数は、やはり一日も早く十三年も続いた内戦から脱却をしてそして平和な民主的な国家になりたい、こういう強い気持ちを持っていることは疑いのな
い事実だと思うのです。
 そういうことからＵＮＴＡＣもそのようなパリ和平協定に基づいていろいろの和平プロセスを進めてきたわけでありまして、今度の制憲議会の選挙というのは一つの大変重要な過程だと私は思っております。それが実現されることが引き続いて制憲議会ができ、そしてそれによって憲法が制定され新しい民主的な政府ができ上がっていく、こういうことだと思いますので、ぜひともこれは実施をしていかなければならないと思っております。
 そのためにしかし、今申し上げましたように、治安が悪くなっていることは事実でございますので、私どもとしては日本としてできる範囲の外交努力はやっておるつもりでございまして、先日、北京に今川大使そして池田局長を派遣して、シアヌーク殿下にももう少しイニシアチブをとってもらいたいということを要請したこともその一つのあらわれでございますし、あるいは北京にいるポル・ポト派の代表にも会って、できるだけひとつその辺のところを十分理解をして余り過激なことをしないようにということをこちらから要望したことも事実でございますし、また私の方からそれぞれ、私だけではございませんけれども、各派の代表に対して、とにかくこの選挙をできるだけ平和なうちに行えるように努力をしてもらいたいという要請を今、親書を出してしておるところであります。
大臣、私は本当に無事に選挙ができればいいと思っていますのでも、流血の惨事を方々で巻き起こすようなことがあったら、それと引きかえにならないような後々の後遺症が残るかもしれない。大臣はこの点について確信を持っておいでになるのでしょうか。私はもう本当に心配なのです。
それでは、このことを心配したアメリカの上院の有力議員であるウィリアム・ロス議員がクリントン大統領に質問をした。それに対して、クリントン大統領からロス議員に対して回答があったと報道されておる。その中に、こういうことがあるんですよ。
 ロス議員が言うのには、日本は独自の憲法解釈を持っておるから、やれることとやれないことがありますよと。ということはどういうことかといったら、軍事面の協力は日本はできないと言っているんですと。それから、第二番目に、日本の参加がなかったら本当の国連の安全保障理事会というのは成り立たないのではないかと。日本が都合のいいことはやるが都合が悪いことはやらないというんであったならば、国連安保理事会は動かないのではないかと。第三番目に、その結果、日本は自国のできない軍事行動を米国などの若者の生命の犠牲に頼りながら事業を行うということにはならないかと。これを指摘して、これに対するクリントンの回答は何と言ったかというと、グローバルな平和安全活動で、従来より積極的役割を果たすことを伴う、憲法を理由として特別配慮はしないという姿勢をクリントンは明らかにしたと、こう言われている。
 だから、もし安保理事会に入って、日本は憲法の域を越えて国連軍に参加してくれなどという要求が出たならば、金は出すが兵は出さぬと。そのときには、先のことでありますけれども、断固として日本は譲れないから、ある場合においては国連の安保理事会を脱退せざるを得なくなるんだと思う。そういうことを配慮の上でこの問題を処理なさるのかどうか、そのことをひとつ総理に。