今いろいろ言っていただきましたけれども、私はこの法案、また審議会の過程を読ませていただいて感じるのは、今度の法案の中にも出てきておりますけれども、派遣元とそれから派遣労働者、と同時に今度は派遣先というのですか、派遣された方、派遣を受け入れる方が不許可ですとか許可されていないところからたびたびそういう労働者を雇ったりした場合には、名前を外部に公表するというふうなことになっておりますけれども、私は、ある意味では派遣先にももっと踏み込んだ形の施策というものを、これは法律が基本にできた場合には、政令でありますとか省令でありますとか、できるものであればしていただきたい。
 そうでないと、最後の最後どこが一番この三者の中で強いかというと、今この不景気の状況においては派遣先が一番強い。わがままという言い方はよくないかもしれませんが、言うだけ言って責任はとらない。保険のことはあんたのところだ、交通費のことはあんたのところだ、気に入らないやつはあんたのところが悪いんだ。女性の場合でしたら美人じゃないから帰らせろとか、極端な話、そこまでレベルは低下しているという部分もあると思います。高潔な、立派な方ばかりが派遣先の事業を担当されているということは一概には言えないという中において、派遣先の名前を公表するだけでいいのか。
 また、私が聞かせていただきたいのは、派遣先について、この審議の過程、法案作成の過程で、名前を公表するだけでいいというのでみんな納得をしたのか、それとも、いや一歩進めてこういうこともしろというふうな話が出たのかどうか、そこはいかがでしょうか。
御指摘のような問題点があるわけでございます。したがいまして、そういう点を踏まえまして今回の法案におきましては、一つは、先ほどもお答え申し上げましたが、中途解除の問題について派遣契約の中できちんとあらかじめその中に事項として入れておく、こういうような対処をするということでいいシステムをつくっていく。
 それからもう一点、苦情処理の問題につきましても、今回の法案において、労働者派遣契約に苦情処理に関する事項を定めさせることといたしておりまして、これによって派遣元あるいは派遣先における苦情処理体制が派遣契約締結時に確立されるようになる。それとあわせまして、派遣労働者が当該派遣就業における苦情処理体制を十分理解できるようになる、そういうことが期待されるわけでございます。
 また、あわせまして、派遣元あるいは派遣先の管理台帳に苦情処理に関する事項を記載させることといたしておりまして、これによって派遣元あるいは派遣先においてより適切に苦情処理が行われることになろうかと考えます。また、行政によります指導監督の際にも、より効果的な指導を行うことができるようになるというふうに考えておるところであります。
 さらに、中央職業安定審議会の建議を踏まえまして、専門的な相談援助を行うことのできる知識あるいは経験を有する団体が行う苦情処理に関する取り組みの促進を図るとともに、行政機関によります苦情相談機能もなお一層強化することとしたいと考えております。
派遣労働者の方の苦情処理につきましては、私ども、公共職業安定所の窓口において対応しているわけでございます。この場合には、ほとんどのケースは、派遣元あるいは派遣先責任者を中心といたしまして、派遣先と派遣元事業主の連携のもとに適切に処理されているものというふうに承知いたしております。
 ただし、安定所の窓口で対応していないケースも多数あろうかと思います。その点につきまして適切に処理されているかどうかという点については、問題があるのではないかというふうに考えているところでございます。
最後に労働時間。これは先ほどの契約内容等々と違うということになるのでしょうけれども、例えば、労働時間に関しては年次休暇が取得できないとか、休暇に関する解釈が違う。やはりこれは契約内容ですので、解釈の違いというのは随分いろいろと出てくると思うのです。労働時間なんかは特にその大きな一例だと思うのです。
 こういうふうなさまざまな苦情が寄せられている中で、今後この苦情処理というもの、また機構をつくってだとかシステムをつくると、人もお金もかかるということになるのではないか、そこまでする必要もあるのかどうかというのはちょっと考えなければならない点なのですけれども、現在、苦情処理をどこが受け付けて、どういうふうに処理をしているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
質問につきまして若干取り違えました点についてはおわび申し上げますが、決してそのようなつもりでお答え申し上げているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
 社会保険の適用促進につきましては、保険料の負担、これは御承知のように労働保険、社会保険、それぞれ使用者が全額負担するもの、あるいは労使折半で負担するものがあるわけでございまして、そういうことでこの支払いの負担をしていただくということでございます。
 派遣労働者に対する労働保険、社会保険の適用促進につきましては、これも昨年十二月に中央職業安定審議会におきまして出されました建議を踏まえて、労働大臣が公表いたします派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針、あるいは派遣労働者に対するパンフレットに制度の趣旨、内容等必要な事項を記載すること等によりまして、より積極的、効果的な周知指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
今の西川委員の質問に答える前に、先ほど私が申しました興味本位というのは、別に西川委員の質問が興味本位と言っているわけではございませんから、念のために申し上げておきます。
 今おっしゃったのは、全く同様でございまして、実は、この再発防止というよりか、やはりこれからの、今までのような石油政策でいいのかという問題になってくると思うのです。そこのところまでいくと、やはり昔からのいきさつというか、ＯＢの方の意見も聞いたり、その辺の話も聞かなければなかなかいい案も出てこないと実は思います。しかし、先ほどから申すように、今の時点だとその辺が誤解を招くおそれがあるというので申し上げたわけです。
 さて、この石油政策につきましては、これまでにも特石法廃止を初めとする各般の規制緩和を実施して効率的かつ透明な石油製品市場の形成に努めてきておりますが、加えて今回総理からも、経済構造改革プログラム、この中においてもエネルギー分野のさらなる規制緩和に取り組むように実は話があったわけでございまして、その具体的な方策について検討を進めているわけでございます。
 私たちといたしましては、このような流れを踏まえて、また、石油政策が今回の事態を招くことになったのではないかという疑念を払拭するためには、石油流通の一層の効率化、透明化、公正化、そして、その中に私は、特に商慣行という問題、おわかりだと思いますが、こういうことがやはり今のところでもって問題になって不透明になったり不公正感を感ずるわけですから、そうした効率化、透明化、公正化の実現に向かって早急に石油審議会の場における検討に着手をするなど、石油政策全般にわたる再点検に取り組んでいく、こういう所存でございます。