いま外務大臣から、違いのある点の中で、基本的には大きな違いはないけれども、幾つかの点で違いがある点を二点出されておりました。一つが自動車の資本投資の問題と、もう一点が防衛問題でありますけれども、この防衛問題と自動車問題について、関連がありますのでちょっと伺っておきたいと思います。
 自動車の特にトヨタ、日産に対しての工場進出という問題が出ておりますが、いま聞いている話では、両社ともに進出の意欲はなしと聞いております。それを、目下外務省と通産省とでトヨタ、日産に対して工場進出をするように説得中と伺っておりますけれども、仮にこの会社が現地で生産を開始したときに、三年後状況が変わっておって、工場進出の結果もし両社が赤字になった場合、その赤字の補償を政府がなさるおつもりですか。
ただいま御質問のような大体の考え方で意見交換を中心にして行ってまいりまして、短時間ではございましたけれども、幸い多数の要路の人たちと会談する機会を得たわけでございますが、基本的には、日米の考え方に非常に大きな食い違いがあるとは感じなかったわけでございまして、アメリカ側も、日米関係が基本的に円満に推移しているということを評価するという発言がいろいろございました。
    〔委員長退席、塚原委員長代理着席〕
 大きな問題としては、経済問題では、特に日本の自動車の急激なアメリカ市場への進出がございまして、それなども影響いたしまして、今年はかなり大きな日米貿易の間のアンバランスがまた出るのではないか。一昨年は百十六億ドルの日本の対米輸出超過、昨年は八十四億ドルくらいに縮まったわけでございますが、アスキュー通商代表の発言の中で、アメリカの議会の貿易小委員会の調査では、今年は場合によると百六十億ドルくらいの対日輸入超過というかっこうになるかもしれない。こういうことと関連して、一方大統領の方針としても日本の自動車の輸入制限は行わない方針であるので、一層日本の市場開放、もっとアメリカの製品を買ってもらいたい、それからいろいろな意味での通商の障害になるようなことを少なくしてほしいというような要望がございました。さらにできれば、これは企業が決めることでございますけれども、日本の自動車工業が対米進出、資本投資をしてもらいたいというようなことの話がございました。
 それから安保防衛問題につきましては、ブラウン国防長官から最近の極東の情勢、中東の情勢等を踏まえて、日本側のより一層の協力を得たい、できれば日本の防衛努力についてステディー・アンド・シグニフィカント、着実かつ顕著な強化が図られることが望ましいと思うというような発言がございました。私の方からは、国会の審議模様等いろいろ伝えまして、それから従来から日本の選んでおりますコースといいますか、平和憲法、専守防衛あるいは非核原則というようなもの、この大きな枠組みを崩すことは日本としてはできない、その枠内で着実な努力は日本政府もいたすつもりでございますという話をしてまいったわけでございます。
 そのほか、国際情勢一般については双方の情勢認識について意見交換をいたしましたが、これについてはそれほど大きな違いはないと感じたわけでございます。
大臣の時間がきわめて限られておりますので、御出席の間に一点だけにしぼって質問をさせていただきます。
 まず、今回、きわめて短期間とはいえ、アメリカとの間に往復をされ、きわめて限られた時間とはいえ、アメリカとのいろいろな問題について交渉をされたという御努力、御苦労に対して、まず敬意と感謝を申し上げるわけですけれども、今回の訪米の目的というのは、御出発前の記者会見等で、日米の間断なき対話と大平総理大臣の訪米への地ならしということがその主な目的で、交渉でも問題解決のための訪米でもない、意見の交換を通じて双方の意見の違い方を理解し合うのが目的ということが述べられておりますけれども、今回の訪米においてどのような相違点があったのか、まずその点を伺いたいと思います。
先ほども地方交通線に関する補助金の問題につきまして、先生と鉄監局長の間で質疑応答を交わしておられましたが、現在、私どもの方の地方交通線のコストは大体四千億でございます。それで、収入が千億弱でございまして、三千億余り赤字になっておるわけでございます。この三千億余りの赤字をどういうふうにするか、これは全部自分で収支が償うようにはとてもできませんので、やはりこの分については補助をいただかなければいけません。
 そこで、大体の考え方といたしましては、四千億のコストのうちで、大体千億ぐらいのものは、今後なおいろいろ経営合理化等をやることによって縮小する努力ができるのではないか。それから数百億の分は、これは地方交通線関連の職員に関して、年金、退職金の特別負担がその四千億の中に入っておりますので、年金なり退職金なりについていろいろ御措置がいただければ、数百億はそこが消えていくわけでございます。それからなお、特別地方交通線について、バスに転換させていただきますならば、仮に全部国鉄バスでもしやるといたしましても、いまの赤字の大体二割ぐらいに減ることができるわけでございまして、問題は、二千人と八千人の間について、先ほど申しましたように、コスト減で千億がらみのものが減らせるかということでございます。
 そうしたことをいたしますにつきまして、それでもやはりなお相当赤字が残りますけれども、その赤字を全部助成するのかどうかという御議論が先ほどありましたが、他の地域の方々との関係もあり、その部分については、また全部助成をしてもらうということも、実際問題としてなかなか理屈が通りにくかろうということで、その部分について特別運賃をいただくということにして、いろんな方法でいまの三千億がらみの赤字を減らしていくということにしてはどうかという考え方でございます。しかし、そうは申しましても、いまの特別の地域について運賃をたとえば二倍にするというようなことになりますとこれまた非常に影響が大きいわけでございまして、いま考えておりますのは、数年後において五割ぐらいの水準で考えさせていただけないものかというようなことを漠と考えておりますけれども、しかし、それはまたいまおっしゃるように片一方でお客さんを減らすことになるということもありますので、それらについてはなお慎重に考えなければいけませんし、特に一遍に、急にそういうことをやるということは、私は頭の中では考えておりません。