うまくいっているということを言わんとされていらっしゃると思うのですが、昭和五十四年九月にジャヤワルデネ大統領が訪日をされた際に、大平総理との共同コミュニケが発表されたわけです。その共同コミュニケの第十項には航空協定を締結したい旨の表明がされておるわけです。五十四年九月ですから現在三年近く。その航空協定の交渉というのは現在どういう状態にあるのか。
 もう一点、同じくこの共同コミュニケの九項では「教育・文化交流を促進する旨の決意を新たにした。」というふうに書かれているわけですが、文化協定を締結するような機運が現在わが国とスリランカとの間にあるのか、そういう用意があるのか。その辺の事情を二点お伺いいたします。
日本とエジプトの投資保護協定、これが御指摘のように日本として最初の投資保護協定でございますけれども、これは昭和五十二年に署名いたしまして、さらに昭和五十三年一月に発効いたしたわけでございます。
 その後の状況でございますけれども、昭和五十二年度から五十五年度の四年間において七件、合わせて一千五百三十八万ドルの対エジプト投資が出ております。これはどの程度が投資保護協定の効果によるものかにわかには即断いたしかねますけれども、この結果が日本の対エジプト投資に貢献したということは言えるのではないかと存じております。
次に、日本・スリランカ投資保護協定についてお伺いします。
 わが国日本が初めてこういう投資保護協定を締結した相手国はエジプトであったとも承知しておるわけです。これは昭和五十三年ですね。この投資保護協定の運用状況は現在うまくいっておるのか。いかがですか。
インドネシア政府は最近もいろいろな措置をとっておりますし、本件の漁船の通航路にいたしましても、必ずしも日本の意に沿うような政策をとっていないということが間々見られることは御指摘のとおりでございます。これに対しまして日本の対応がおくれておるということはございませんで、対応はそれぞれ迅速に、かつきわめて高いレベルでインドネシア側と話し合いをしておるわけでございます。たとえばただいまの漁船の通航ルートの問題にいたしましても、一九七六年以降福田総理、それから大平総理、鈴木総理、昨年は鈴木総理のインドネシア御訪問の際等々、歴代の総理のレベルあるいは外務大臣レベル等でインドネシア側と話をしております。たとえば七九年にスハルト大統領が訪日いたしました際の共同新聞発表におきましても、「双方は、また、日本漁船のインドネシアの群島水域内の通航問題を討議することで意見の一致を見た。」というようなことも合意しております。わが国といたしましては、インドネシア側に対してあらゆる機会にわが方の立場というものを述べておるわけでございまして、先方の理解を得ていくように従来からも十全の努力をしておりますし、今後とも努力を重ねたいと考えておる次第でございます。
そこで、最初冒頭にもお伺いしたのですけれども、向こうの政府がわが国への輸出入品に対する規制強化等、業界もいま大変あわてているという言い方で申し上げたのですが、すでに日系合弁企業の船は締め出されたり、丸太の輸出禁止は八六年というようなことで、関係者の方からエビ漁のように操業許可期限内に当初の条件を根本的に変えられてしまうのでは日本企業は安心して投資ができないというような声もあるわけです。これは政府も含めて対応が非常におくれていたのではないかというような声もあるのですが、その辺については外務省としてはどのようにお考えになられるのですか。
私も確かに、保険会社などはいろいろ毎年要望というのか何かやっているようですけれども、いまの局長の答えにあるとおり、この生保の控除の枠を広げるというのは、まあ確かに長いこと据え置きになっているものの急務ではないと思うんですね。ただし、いわゆる個人年金ないし私的年金というものは、公的年金だけじゃだめだから自分で何とかしなきゃいけないという老後に対する自助努力というものがベースにあるわけですね。そういうものもいままでの生保の中でひっくるめられちゃうということだと、老後の経済計画を立てるのにやはり何となく、水を差すところまではいかないでしょうけれども、もっとそれを、自助努力というのが大事なんだということをＰＲする意味でも、この個人年金ないし私的年金というものが特別扱いされた方が社会的にはいいんではないかと、ぼくはそういうふうに思っているわけなんですね。
 ですから、いまの主税局長のお答えは、従来の枠はいじらないということなんですが、やはり別の何かを考えるべきではないかと、税法上。そういう意味で、今後検討しないと——これ相当な需要が出てくるだろうと思うし、これはいい傾向ですから、だから今後の検討課題としてどうかなと思ってお聞きしたわけなんで、ひとつ大臣に一言御意見をお聞きして次に移りたいんですが……。
それじゃ、時間がなくなりましたから、この問題もう少し無効票の問題や候補者にあらざる者に対する投票等はもうえらい混乱が有権者側にあったことは明らかでございますが、この論議をしている時間がなくなりましたので、また別の機会に譲りたいと思います。
 最後に、情報公開制度の問題で御所見を伺って塞ぎたいと思います。
 御承知のとおり、ことしの四月から全国のトップを切って、山形県の金山町では情報公開の条例を成立させるようでございます。時代の趨勢として情報公開、これはやっていただかざるを得ないと思うんですが、いままでの衆参両院におけるいろいろな答弁を聞いていますと、五十五年十月十七日の衆議院地方行政委員会では、これは自治省の砂子田行政局長の御答弁ですが、「主務大臣の指揮監督のもとにおいて、長の責任と判断において行われるべきものである」という答弁、それから中曽根行管庁長官は、五十五年十一月二十八日参議院内閣委員会で、「委任された方がある特殊の行為をやる場合には、委任した方の了解がなければできないのが筋である」という御答弁、ちょっとこの二つの答弁を比べてみると姿勢が違うように思うんですが、時代の趨勢として、特に国からの機関委任事務に係る情報公開、これは前向きの姿勢で対処をしていただく方がよろしいのではないかと考えますが、基本的な御見解を伺いたいと思います。