また、もともとこの団体定期保険につきましては、従業員が亡くなった際に、企業としては所要の弔慰金規程あるいは死亡退職金規程に基づいて当該お金をお支払いするわけですから、その財源の確保のためにこのような制度を、いわば福祉制度の一環として利用してきたものでございまして、保険契約として意義のあるものだと存じます。
では、具体的にまた伺っていきたいと思うのです。
 総合福祉団体定期保険ですね、これは弔慰金、死亡退職金、これは企業の規程によるものですけれども、これらの支払い財源を保障する部分の主契約と、それから従業員が死亡した場合に企業が負担する諸費用、企業の経済的損失とも書かれておりますけれども、これを保障する部分のヒューマンバリュー特約に区分する点が今度の大きな特徴ではないかというふうに思っております。
 そこで、まず伺いたいのは何かというと、主契約で、規程の退職金支払いの財源を契約の目的とすることに妥当性があると思われますか。
御指摘の総合福祉団体定期保険の趣旨につきましては、今の御指摘のとおりでございます。
 それから、この生命保険会社の商品につきましては、保険業法第百二十三条第一項の規定により、原則として大蔵大臣の認可を要することとされております。御指摘の総合福祉団体定期保険につきましても、大蔵大臣認可をしているものでございます。この商品を最初に申請したのは日本生命でございまして、同社には、昨年八月に認可しております。
    〔主査退席、大口主査代理着席〕
私は、きょうは団体定期生命保険の問題について幾つかお尋ねしたいと思っております。
 昨年の十一月に発売が開始されました新型団体定期保険、これができるまでには、新聞報道によりますと、大蔵省と日本生命との間で頻繁に協議が重ねられて、そしてつくられたものだ、こういう報道がなされております。
 旧団体生命保険の目的というのは、これは生命保険各社の宣伝物によると、従業員に万一のことがあった場合、残された遺族の生活保障が目的である、こういうふうにされておりました。
 ところで、昨年十一月から発売が始まったこの新商品である総合福祉団体定期保険、これは、旧団体定期保険がうたっておるところの残された遺族の生活保障、こういう精神を受け継いだものと思うのですけれども、どうでしょうか。
 また、この総合福祉団体定期保険は大蔵省が認可したものだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
大変ありがとうございました。
 特別会計のあり方については、大臣、ぜひ御丁寧に、御検討を事務方に御指示されますことを再度お願い申し上げまして、終わります。
 ありがとうございました。
諸要素が絡み込んで、大変難しい話なのですね。売るという前提であればいかようにも計算が立つだろうし、買い手が、ぜひ売ってくれるなら買いますよと言えば、それだけの価値を認めて買うということでありましょうし、国立大学であり、それぞれの成果を上げている大学を直ちに売却するということでは、国家の役目が果たせなくなるのではないか。その前に見直すべきものがありますね。そういうものに果敢に取り組んで、やり抜くということが基本であろうと思っております。
 一つの問題提起ということで出されたものと理解をします。
多分、土地建物、そういうハードの部分だけの評価でございますが、東京大学の中にはソフトもたくさん入っておりまして、ソフトとハードの中間みたいなものもたくさんございますので、もし競売とかにすれば十兆円でも売れるかもしれませんね、すべての権利ということで、蓄積された資料だとか学問成果全部含めて。どういうところで仕切りをするかという難しさもあるかもしれませんが。そういう国の持っているノウハウ、権利、そういうものも評価するシステムも、今度改めてぜひ、なかなか難しいとは思いますが、考えてもいいのではないか。それがやはり五百二十一兆あるいは考え方によっては五百七十兆、そうした膨大に膨れ上がった借金を一気に返して、健全な財政を取り戻して、改めて日本の健全な財政の中で経済運営をやっていくということも考えれば、思い切った、大リストラを超えた新たなる発想を考えてもよろしいのではないかなというようなことを私は考えております。
 最後に、もう時間も一、二分しかないかもしれませんが、大臣、今の考え方について、御所見を賜れればと思います。
徳島には、私の隣の県ですけれども、細川内ダムがあります。細川内ダムの建設については、村長以下反対、だから審議委員も出さないというようなことで、随分困難に直面しておると思いますが、実際行ってみますと、あそこに――私はもう随分ダムで苦労しているものですから、早明浦ダムを初めとしまして幾つも経験しているのですよ。だから、ダムの建設については非常に神経質になるのですけれども、細川内ダムなんかは必要があるのかと。もともと二十五年前に決定したものをそのまま今もやろうとしているわけですから、反撃のあるのは当たり前なのですよ。だから、そういう住民の声というものが、やはり建設省は聞くだけの余力を持って対応しないと、もう行き詰まってしまって、長年にわたって道もつけないでしょう。ダムができるかもしれぬということで何十年も道もつかない、そういう状態に置かれているわけですから、皆さんが怒るのもおわかりだと思います。ここの第十堰にしましても、確かに県やその他からの要請はあると思います。ありますけれども、本当にこれが徳島県民にとって、あるいは地域住民にとってプラスになるのかということについてはぜひお考えをいただきたい。
 それで、これは梅原猛さんですか、あの人も論文を出しておりますが、これは反対です。あの人はかなり保守的な人ですけれども、反対。筑紫哲也さんも反対。そういう文化関係の人まで、生態系を維持するためにもこれは反対だ、こういうふうに言っているときですから、これらの声に本当に建設省が耳を傾けなかったら大変なのです。やり始めたら絶対にやるのだ、そして絶対に強行するのだというような姿勢が至るところに見えますからね。日本国民の今願っているのは、むだ遣いの問題だってそうですけれども、そんな金があればほかに使う道があるのじゃないかという声も国民の間にあるわけです。
 その点についての建設省としてのお考えをもう一回お伺いしたいと思いますが、いかがですか。