防衛施設庁の方からも私も事前にこの横田のリロケーションの中身について伺っているわけですけれども、昭和四十八年から始まって六年間にわたったこの計画の中で、たとえば将校宿舎あるいは隊舎、下士官クラブ、倉庫、そういうもののほかに家族住宅、幼稚園、小学校、体育館、病院、教会、劇場、売店、銀行、消防署、そういうようなもの、あるいは道路の整備まで、まさに一つの大きなニュータウンがつくられた。それをそっくりアメリカ側に提供した、こういうことだと思います。関東計画は米軍の基地機能をさらに円滑にするということで、米軍人及びその家族のために生活環境条件を整備をしてやる。そのために日本のお金を四百億以上も使ってしてやる。そういうことは、私ども物価高に苦しんでいる、あるいは日本の国民のための道路や下水道などの町づくりというのは大変おくれております。それから住宅不足もウサギ小屋などと言われていて、大変深刻な状況にあるわけです。こういう中では大変大きな問題だというふうに思っております。具体的に伺いますが、将校宿舎一戸建てを三戸建てられたというふうに聞いておりますが、建坪それから間取りあるいは一戸当たりの宿舎の費用、これはどういうふうになっているのでしょうか。
ただいまの御要望に対して、決算額というのは各項目ごとに契約が必ずしもなされていないというふうな事情がございまして、決算額自体をこの項目で分類するのは非常に困難でございます。それで、先生の御要望にお答えするために、ここに建設費の予算額を項目別に分類して持ってきましたが、それをお答えしたいと思います。
 住宅は七十億三千百万円でございます。面積は約五万二千平米。宿舎三十億七千八百万円、面積二万五千平米。事務所四十四億九千二百万円、面積一万六千平米。病院施設十九億七千四百万円、面積八千平米。教育施設三億五千五百万円、面積二千平米。厚生施設二十八億三千万円、面積一万五千平米。倉庫三十二億三千四百万円、面積四万四千平米。工場七億九千二百万円、面積六千平米、教会一億九千二百万円、面積一千平米、食堂四億七千三百万円、面積二千平米、工作物その他百五十六億九千四百万円、そのほか事務費二十三億一千百万円、これを全部合計しますと四百二十四億五千六百万円、面積十七万平米、この面積は概数でございます。
いまのは年度別でお答えをいただいたわけですが、たとえば住宅についてどのぐらい建てて、しかもそれは幾らだったのか、あるいは宿舎についてはどうかとか、事務所、病院施設、教育施設、厚生施設、まあ、防衛庁の方にその用途別の金額を出してくださいというふうに前から御要望申し上げているのですが、その資料が出てきていないわけです。決算委員会ですから、このような資料は当然出していただかなければいけないというふうに思いますし、この点、出していただくよう要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 昭和四十八年度予算で第一期工事を始めております、住宅、司令部等移設項目、十六億五千七百万。昭和四十九年度、第二期工事、倉庫、病院、小学校等七十二億九千万。五十年度、第三期工事、住宅、下士官クラブ、体育館等百三十八億六千六百万。五十一年度、第四期工事、将校宿舎等百三十三億三千六百万円。五十二年度、第五期工事、放送施設等六十一億七千六百万円。五十三年度においては、五十二年度の繰越分として、同じく第五期工事でございますが、道路工事等一億三千百万円。合計四百二十四億五千六百万円、このような内容になっております。
堅実で将来の展望を持った生活を目指さなければならないというのはまさに御指摘のとおりでございまして、私ども税制を担当いたしておりますきわめて限られた職務の範囲ではございますけれども、ただいまの御趣旨につきましては、十分そのようなことを考えに置いて今後検討を進めていきたいと思います。
 重量税その他、項目をお挙げいただきました。五十六年度どういうような予算編成の状況に相なりますか、これから後の経済の推移、さらには歳出の節減合理化の進み方のぐあい、自然増収の期待の状況というものにかかってくるわけでございますので、個別の項目を挙げまして、どういうものをどういうスタンスでどのくらい国民に負担をお願いをしなければならないようになるのか、いまお答えを申し上げることは大変むずかしいわけでございますけれども、現行の税制の中でそれの見直しによって税制全体の公平さというものが増していくようなことにつきましては、常時国会での御議論も十分承りまして検討を進め、税制調査会にもお諮りをしてまいりたいと思います。
 ただいまお挙げいただきました法人税率の問題につきましては、午前中もお答えをいたしておりましたように、五十六年度の予算編成事情によることでございますけれども、その際に検討の対象として避けることはできないであろうと思います。
 ただし、土地の再評価の問題は大変むずかしい問題であろうと思います。再評価をするのであれば、企業資産全体をどうするかという問題でございますが、かって再評価税を実施いたしました際のように、物価が数百倍に上がっておる、したがって、減価償却がもはや無意味になっておる、そういうときに償却資産、土地を含めての再評価をやったわけでございますけれども、現在は土地は非常に値上がりはいたしておりますけれども、減価償却資産の方は、まだ物価の上昇からしますと、ほぼ二倍くらいかと思います。その中で、土地についてだけ再評価すべきかどうかという問題が一つ。それから、未実現のキャピタルゲインについて課税をするかということの問題が一つ。保有税として考えてみますと、固定資産税の評価水準というものをいかに現実の取引価格に近づけていくかという工夫がまずあってしかるべきではないのか。理論的にいろいろな問題を含んでおりますけれども、かって五十二年に税制調査会でも、いまお挙げになりました問題についてすべて検討をしていただいております。今後とも検討を進めてまいりたいと存じます。