私は、ただいま可決されました証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案の両案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 金融・証券先物取引等の導入に当たっては、特に一般の委託者の保護に万全を期するため、その正確な知識の普及、的確な情報の提供がなされるように努めるとともに、過度の投機的取引、不正な手段を用いた勧誘、過大な広告等が行われることのないよう指導・監督を行うこと。
 一 金融・証券先物取引等の導入に当たっては、我が国金融・証券市場が国際的な役割を果たしていくことを踏まえ、適切な条件のもとに取引が行われるようその国際性に十分配意するとともに、その運用においても遺憾なきを期すること。
 一 証券先物取引等については、先般の株価下落の経験等を踏まえ、現物市場との整合性のある管理・運営に努め、もって現物価格の安定に資するものとなるよう配意すること。
 一 内部者取引の規制に当たっては、その規制の対象となる範囲が具体的かつ明確になるよう努めるとともに、行政当局、証券取引所等関係者において未然防止体制の整価、市場監視・検査体制の充実に万全を期すること。
 一 今回の企業内容開示制度の改善を機に、我が国発行市場の活性化を図るため、今後とも発行市場改革を推進すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、志苫裕君から発言を求められておりますので、これを許します。志苫裕君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、金融先物取引法案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これにて討論は終局したものと認めます。
 これより両案の採決に入ります。
 まず、証券取引法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案の両案を一括して議題といたします。
 両案に対する質疑は、前回終局いたしておりますので、これより両案の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
進退伺い云々ということでございますが、この件につきましては、本人から、誤解を招くような軽率な行為であり、今後業者との接触については厳に慎しむと深く反省している旨の釈明はございました。しかし、進退伺いを出したという事実はなかったと聞いております。
利子政策は日銀の専管でありますから、それと同時にただいまの経済諸状況を見て超低利政策をとられておることはやむを得ないこと、経済を押し上げるために極めて重要な政策だと共鳴をいたしておるものであります。
 そういう中で、レートの問題、株価の問題等々、市場との関連の中での御指摘でございます。
 為替レートは、本来実体経済が、いわゆるファンダメンタルズとよく言われておりますが、そういうものの総合的なあらわれとして動くわけでございまして、先ほど来答弁にありましたとおり、それもさまざまな要素が働くことによって動いていくというポイントも見逃せない、これは局長の言でございますが、私もそう思います。
 レートが安定しておりますことはマクロ経済にとって極めて重要な課題であります。安い方が輸出業者にとりまして大変プラスであります。しかし、全体的に原材料を輸入しながら国民生活に寄与しておるという分野については物価高に揺れていくであろう、こういうことでありまして、自由市場の持つ要点といいますか要素といいますか、避けて通れない流れというものなのかなとも思ったりいたします。
 そういう中で、経済が安定した方向へ進むということになりますと、我が国は先進国中、唯一赤字財政に悩む国家であります。少子・高齢化の時代を迎えながら、国民生活の安心を得るためには何をしなければならぬかということになりますと、六大先進国、Ｇ７構成国でありますが、今日それを克服しつつある、しょうとしておるところがある、アメリカのように完全に克服をして我が世の春が到来した感じの国家もございます。
 これだけの実力を持った我が国がその中でどうするかということになりますと、基本的な原則は大事に守っていかなければならない、この点だけは明快に言えることでございます。そういう中で、危機的な状況と言われる、指摘をされるポイントについては真剣に政府が受けとめていく、こういうことでシステム安定の問題、信用秩序の維持というのは産業、経済の血液でございますから、重要な政策だということで全力を尽くすと。
 同時に、日本経済は世界経済に左右されます。また、アジアの中の日本でありますから協調体制の中で今日まで参りました。アジア通貨の不安が日本経済を襲うということ、その場合に安定のために主役を演じなければならない我が国でございますから、ＩＭＦとの連携、世銀、アジ銀との連携の中で、それぞれの国家のレート安定のために努力をしていきますことも当然であります。
 そんな点で、全体の政治の展望の中で、中長期的、短期にその問題に対応するということも総合的に取り入れるというのが政治、行政の責任かなと思っておるところであります。