委員御指摘のとおり、特に少年事件、家事事件は、先ほども申しましたように多様な事件がこれから家庭裁判所に係属することが予想されますし、それから審理の方法あるいは審理の内容について、これまで以上に工夫及び改善が必要とされるというところもございます。
 そういうところでございますので、裁判官の配置あるいは審理手続の運営方法も含めて、総体的に審理の充実が行われるように一層の充実強化を図っていく必要があろう、かように考えているところでございます。
そういうようなお考えでいらっしゃるということは大変私としてはありがたいわけなんですが、今現実問題として家裁の定員に対してかなり欠員が生じています。判事で七人、判事補で十五人、これが平成十年度で欠員だというような資料があるわけなんですが、しかも判事の場合は比較的年齢が高いというようなことも聞いておるんです。
 実際、その辺の対応、今体制をきちっとしていくんだというようなお話がありましたから、その辺への対応について御質問させていただきます。
それでは、予算委員会の委嘱ですので予算関係について中心的に質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、先ほどからいろいろ議論になっておりますが、少年法の改正、あるいは成年後見制度を中身とした民法の改正、そういうものがこれから議論されていこうとするわけなんですが、すべて家庭裁判所の所管でありまして、そういった意味では、家庭裁判所におけるこの改正に備えての人的な機構、こういうものがますます重要になってくる、その充実が重要になってくるのではないかなと思いますが、その辺について御質問させていただきます。
御指摘のとおり、海難審判開始申し立て件数に関しましては、平成六年八百六十二件、平成七年八百五十九件、平成八年八百二十四件、平成九年七百六十一件、平成十年七百三十一件と漸減しております。また、定員でありますけれども、やはり五年間でありますが、平成六年度から八年度までが二百四十九名、そして九年度は二百四十八名、十年度は二百四十七名でありまして、これまた漸減しております。
 なお、平成十一年度は十年度より二名減の二百四十五名の予定でございます。
 そこで、定員規模は少ないのでありますけれども、時代の変化に応じた業務の合理化、効率化を図る等々、部内において業務のあり方についても随時見直すなど、迅速かつ的確な原因究明を行い得る体制を確立しているところでございます。
では、海難審判庁に一言だけ御質問させていただきます。
 今、海難事故は少しずつ減っているようでございますけれども、やはりこれだけ複雑な状況になってきますと海難審判庁の役割というものは大変重要ではないかと思いますが、定員減もあるようですし、今後の調査とそれから海難審判のことがちゃんと運輸省の方で生かされて海難事故がなくなる状況になっているのかどうか、そのあたりについてお聞かせ願えますでしょうか。
私はもう毎回の質問で裁判官が少ないのではないかというお話をよくしておりますけれども、昭和六十二年の裁判官定員が二千十七人、十一年案は二千百四十三人、検察官は千百七十三人で十一年案は千三百四人。検察官は平成八年からふえるようになり、裁判官の方は平成三年ごろから少しずつという感じなんですが、まずこの裁判官の定員のふやし方、これだけ司法の役割が大きくなるという中で少な過ぎるのではないか、随分遠慮深くしか定員をふやしていらっしゃらないなということ、そのあたりを感じます。
 それから、これは確かめたいと思ったんですが、新聞では、なぜ裁判官がこんなに少ないのかという中に大量に法務省に出向しているからだというんですが、これは新聞の記事が間違っているのかもしれません。この辺も教えていただきたいことで、いずれにしても裁判官をもう少しふやした方がいいということ。
 また国選弁護人、これは私選の弁護人よりも国選弁護人が大変ふえているということが統計で明らかなんです。この国選弁護人の報酬が低過ぎることも含めて、このあたりのことをどう考えていらっしゃるのか。それから、被疑者段階から国選弁護人をつけてもいいのではないか、そのあたりのことについてお伺いをいたします。
ぜひその方向で、日本でも被害者救済が本当にできるようになるといいと思います。
 では、裁判所の方にお伺いいたします。
 まず、裁判所も残念ながら二割司法などというようなことを言われたりしまして、なかなか貧弱な司法で、泣き寝入りや、暴力による解決や、不透明な行政指導による調整といった不健全な現象が起きていると言われてしまいますけれども、それは本当にそうなのか。
 また、こういった社会の批判に対してどのようにこたえていくかという問題がありますので、このあたりの見解を国民にわかりやすく利用しやすい裁判所にするための努力といった形でお伺いできればと思います。
これは、市町村合併について、それぞれ地域の実情を考えますと、一律の基準で適正規模を示すというのは、なかなかそれぞれの置かれている歴史的あるいは経済的、人の交流、さまざまな文化的背景等々もあるわけで、そういう意味で一律の基準はなかなか難しいのかな、こういうことは言えると思います。
 そういう中で、先日、市町村合併研究会から報告をちょうだいいたしたわけでございます。そこでは、中核市、特例市への移行を目指した人口三十万人あるいは二十万人程度の類型。それから、本年四月一日に兵庫県の多紀郡で四町が合併をされまして、篠山市というのが誕生したわけです。こういうような市制移行を目指した人口五万人前後の類型など、合併後の人口規模に応じた市町村合併の類型が示されておるわけでございます。
 今後、都道府県において市町村が合併を検討する際の参考や目安となる合併のパターンを作成するに当たって、これらの類型を基準として、一つは通勤通学圏、商圏等といった住民の日常社会生活圏や広域市町村圏等による結びつき、あるいは自然的、地理的結びつき、歴史的、文化的結びつきといったさまざまな市町村の結びつきなどについてもあわせて考慮することが必要でございます。
 今後、これらの研究成果を踏まえて、自治省としても、地方公共団体に対して市町村合併推進のガイドラインをできるだけ早くお示しする予定でございます。