まず、今のお話の中で、刑務所の職員の人件費が百三十億かかると言ってみたところで、仕事していようが仕事していなかろうが刑務所の職員はいなきゃなんないんだから、そんなものをここの勘定に入れるわけにはいかぬ。じゃ、仕事させないからこの百三十億円分の刑務所の職員のうち二割がいなくていいのかというと、いやそれは逃げちゃ困るからいなきゃならぬ。だからそうじゃなくて、やっぱりこれだけの売り上げをするために必要な経費といえば、今三十三億四千六百万円ぐらいが物的な経費だと、こうおっしゃる。私はそれが経費だろうと思うんです。それ以外に仕事をするための人件費が少々あるにしても、百三十億かかるなんて言ったって、刑務所の職員の経費のうちの二割をその売り上げの中に突っ込まれたんじゃちょっとぐあいが悪い。仮に経費がいろんな問題を考えて五十三億としても、百億という金が服役者が稼ぎ出している金なんです。ここが一方において重要なことなんです。百億稼いでいるんです。
 さあ、それで問題は、これだけ服役者が百億稼ぎ出しているのに、服役者にはどれだけの銭が、私は銭と言うといつも怒られるのでお金と言います。どれだけのお金が行っているかということについて今度お伺いしたいんです。じゃ今度は、刑務所の方の服役者の作業員与金の年間金額はどのくらいを予算計上していますか。
この刑務作業というのがいわゆる営業としてやっているわけじゃございませんので、会社とか製造業者がやっているような、そういうふうな計算は到底できないわけでございますが、かかる経費には人件費と物件費とあるわけでございます。
 まず物件費だけについて申しますと、その予算は約三十三億四千六百万円ぐらいであります。その内訳を申しますと、例えば、原材料費が一億七千六百万円、機械・器具費、これが約十億七千万円、それから光熱水料約四億五千万円、作業実施経費約十六億五千万円等ということでございます。
 ただし、物件費だけで刑務作業ができるかというと、原材料とそれから機械を据えつけたところに受刑者を連れていって、さあつくれと言っても、それは百五十三億売り上げるようなものは到底つくれないわけでございますから、それについては、原材料を受注してきたり、あるいは注文をとってきたり、あるいは原材料や製品を管理したり、それらの事務処理をしたり、それから就業をしている受刑者の指導をしたり、監督をしたり、そういう人がいて初めてこの百五十三億の売り上げができるようなものができるということになるわけでございます。
 この職員の人件費ということになりますと、これは作業ばかりに専念しているというわけではございませんからどのぐらいの人間がかかっているかということは難しいんですが、大ざっぱに言って刑務所の職員の二割ぐらいがそれに当たっておりまして、そういうふうな職員の人件費を考えますと、それが大ざっぱに言って最低百三十億円ぐらいはかかっているんではなかろうかということであります。
そうすると、刑務所の方の額がほとんどで、百五十三億三千万円余ということになるんですが、これだけの作業収入を上げるために必要と考えられる経費というか原価計算というのか、ともかくこれだけの収入を上げるために必要な経費の項目と金額、その合計とを概略でいいから述べてください。
お尋ねの内訳は、刑務所の作業収入が約百五十三億三千四百万円、それから少年院の職業補導収入などが約四千二百万円と、こうなっております。
時間の関係で質問一つ飛ばして、刑務所の服役者の作業員与金についてお伺いします。
 平成五年度歳入予算項目の中に、矯正官署作業収入というのがありまして、百五十三億七千万円余が計上されているんです。法務省で歳入項目というのは非常に数が少ない。五つか七つくらいしかない。その中に矯正官署作業収入というのが一つあって、しかも百五十三億も入ってくるえらい立派な収入項目があるんです。この百五十三億云々の内訳ですね、特にいわゆる一般刑務所の作業収入の額を内訳的に教えてください。
済みません、技術的な問題でございますので私からお答えをさせていただきます。
 出生率の低下の原因といたしましては、一般に未婚率の上昇や結婚した女性が産む子供の数の減少といったことが考えられるわけでございますが、近年、晩婚化の傾向はあっても生涯に産む子供の数は余り変化はしていないという実情にございます。最近の、先生今御指摘になりました出生率の低下というものは、晩婚化の傾向というか、すなわち二十歳代で女性が結婚をしないというふうな傾向が著しい上昇過程にあるというふうなことだろうと思います。すなわち、若い世代というのはまだ結婚をしていない、したがってまた子供を産んでいないというのに対しまして、その前の世代というのは子供を産み終えているために、先生御指摘いただきましたように社会全体の出生率というものが低下をしている、そういう状況だろうと思います。
 今後は、若い世代というものが一部分生涯未婚という形で残るということはやむを得ないと思いますが、大多数の女性は晩婚ではあっても結婚して子供を産むというふうに考えておりまして、結果として出生率は数年後には反転する時期が来るというふうに考えております。それで、平成四年九月の厚生省の人口問題研究所の推計によりますと、平成六年の一・四九を最低値といたしまして、その後は徐々に回復をいたしまして、いわゆる平成三十七年、二〇二五年には一・八〇というところまでは回復するだろうという推定がなされております。
 しかし、いずれにいたしましてもこういった状況でございますので、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるということが今後極めて重要なことになるだろうというふうに考えております。