また、補正事業につきましては、地方でこれに応じた財源の手当てというのが必要になってこようかと存じますけれども、通例はいつごろ手当てするということになるのでしょうか。
公立文教施設また国立大学施設の整備等につきましては、従来から学校教育に支障が生じませんように、できるだけ夏休みのような時期に行うようにということを配慮してまいっておりますが、今回の補正予算案に係ります事業につきましても、そのようなことを踏まえまして、夏休みの間にできるだけ進めるようにということで、最善の努力をいたしたいと思っております。
早期成立、これを図らねばならないと我々は思っているところでございます。
 今回の補正予算で大幅に整備を進めようとしている公立小中学校や国立大学の施設整備の工期について、学生生徒の勉学の影響ということを考えてみますとどのような時期が適当であろうか、このようなことを今思いめぐらしているわけでございます。その辺、いかがでございましょうか。
鴻池議員の御質問にお答え申し上げますが、ただいま経企庁長官から御説明したとおりでございまして、景気の見通しはまだまだ予断を許さないというか、私も大体うまくいってきているなという感じはいたしますけれども、もう一つも二つも足りないところがある。我が国経済をインフレなき持続的な成長の路線へ乗せるというのが我々の基本的に考えていることでございまして、そういったことから、まさに異例な時期であるというふうなことでありますけれども、やはり早目に手を打った方がいいだろう、こういった形で今回の補正予算の提出をし、御審議をお願いしているところでございます。
ただいま長官からお答えが出ておるようでございますけれども、そういった景気認識等を踏まえて、今回異例とも言える補正予算を提出された、そういうことだと存じますけれども、具体的な説明がございましたらお願いをしたいと思います。
私は自由民主党を代表して、原子爆弾被爆者等援護法案に対し、反対の討論を行います。
 政府・自由民主党としては、いわゆる原爆二法を中心に、被爆者の保健、医療、福祉の全般にわたって施策の充実を図ってまいりました。原子爆弾被爆から四十四年を経て、依然として、その災禍にさいなまれている多くの被爆者の方々に対しましては、これまでもできる限りの施策を行ってまいりましたし、またこれからも一層の充実を図っていかなければならないという立場に立つものであります。
 しかしながら、本法案は、国の戦争責任を前提とし、国家補償の立場から、被爆者、その遺族等に補償をしようとするものであり、他の戦争犠牲者や一般の社会保障制度との均衡上、多くの問題があると考えます。このうち、基本的な点を申し上げて、反対の理由を明らかにしたいと思います。
 まずその第一は、国家補償の考え方についてであります。本法案は、戦争責任に基づき、被爆者に対し国家補償を行うこととしております。原爆投下は、まさに、非人道的な行為であり、世界のいかなる地域においても、どのような理由があろうとも、今後二度と繰り返してはならないものであります。しかし、だからといって、政府に、戦争の開始、遂行により原爆投下に至った責任やアメリカに対する請求権を放棄した責任があり当然に補償を行う法的義務があるということにはならないと思います。
 被爆者対策というものは、国の不法行為責任に基づく補償というような性格のものではなく、原爆放射能による後遺症という特別の健康障害に苦しんでおられる方々に対し、政策的に必要な対策を講じていくべきものであります。国家補償とか不法行為責任とかいうような政治的な議論を繰り返すことは、かえって健康障害に苦しんでおられる被爆者に真に必要な施策を行うということを二の次にしてしまうことになると思うのであります。
 第二は、他の戦争犠牲者との均衡の問題であります。
 さきの大戦は、わが国にとって未曾有の事態であり、当時の国民すべてが戦争による何らかの犠牲を受けております。しかしながら、このような戦争被害につきましては、これを完全に償うことは、到底不可能であります。かけがえのない肉親を原爆により奪われた遺族の方々の心情は察するに余りあるものがありますが、空襲や艦砲射撃、さらには外地で親族を失われた方々もたくさんいらっしゃるのであります。
 被爆者対策が、結局は、何らかの戦争被害をこうむっている国民の租税負担によって賄われていることを考慮するのであれば、被爆者の遺族にのみ、特別に個人的な給付を行うことは、国民的合意が到底得られないのではないかと考えるのであります。
 第三は、すべての被爆者に画一的に年金を支給することとしている点についてであります。
 被爆者といっても、受けた放射線の量、被爆による健康障害の程度はさまざまであり、施策の内容、必要性についても、一人一人に大きな差があると考えられます。被爆者であれば健康障害があってもなくても年金を支給するというような画一的な平等主義は、援護対策の必要度の高い人に対する適切妥当な対策を行うことを困難にするだけでなく、他の戦争犠牲者はもとより一般国民との間に著しい不均衡を来し、社会的公正が確保できなくなるおそれがあると考えられます。
 第四は、本法案の施行に要する経費についてであります。本法案の施行には、提案者の推計でも二千三百七十億円余の経費が必要とされております。これは、現行施策の予算の約二倍という大きなものであります。
 被爆者対策の財源は国民の租税負担であります。他の戦争犠牲者に比べて、著しい不均衡が生じるような本法案の施行に必要な租税負担について、国民の合意が得られるとは到底思えないのであります。
 以上申し上げましたように本法案には幾つかの基本的な問題があり、自由民主党としては、到底賛同はできず、現行の原爆二法による施策を着実に充実していくことが被爆者の実情に最も適したものであり、また一般国民のコンセンサスを得られるものであると確信しているということを申し上げ、私の反対討論といたします。