生涯学習の一つのポイントは、やはり今のお話の単位を与える、一定の聴講をしてもらって、まあ試験は必要でしょうけれども、その試験に合格した場合には単位を与える。そして一定の単位の数、今大学は百二十四単位ですか、百二十四単位に達した場合には学士号を与える。さらにその上に進んでいきたい者については、修士課程あるいは博士課程、そこまで必要な単位がそろった場合にはこれを与えるというような制度ですね。これは生涯学習の一つのポイントであり、最も重要な施策になろうと思います。そうすることによって、生涯のうちのいつの時点でも一定の資格が取れるあるいは勉強ができるということでありますから、これは学問をやろうという熱意のある者にとっては大変いい制度でありますが、またそれが完全に実施をされていないようであります。
 これについては、どういうふうにして聴講ができるのか、あるいは単位が取れるのか、最終的にどこが認定をするのか、そういう制度がまだ整備をされていないのですよね。ですから、これは一日も早く認定機関、一連の手続、それから施設、必要な期間、これを整備していただきたいと思いますけれども、いつごろにこれは整備されますか。
現在、大学におきましてはいろいろな形の改革が実施されつつございますけれども、多様な学習機会を提供していこうということも今大学の改革の一つの大きな柱になってございます。これらの大学教育へのアクセスを多様化をして、授業の履修形態の柔軟化を図るというようなことでいろいろな形の学習機会を提供していこうということでございまして、その中に社会人あるいは高齢者を対象にしたいろいろな仕組みを考え、かつ実施に移されているところでございます。
 今お話しのいろいろな背景を持っておられます方々も、大学の制度の中に組み入れて学習できるようにしようということで幾つかございますが、例えば平成三年二月の大学審議会の答申に基づきまして、大学設置基準を改正いたしまして、科目等履修生制度を導入したところでございます。これはかって大学に、正規の学生あるいは単位が取れる制度ではなくて、聴講をするというような制度があったわけでございますけれども、これでは十分に単位が取れないということもあるものでございますから、その人の背景によるわけでございますけれども、個別の授業科目の履修あるいは一定の体系的な授業科目群の履修によりまして大学の単位が取れるようにする、そういう制度を新たに導入しているところでございます。単位を少しずつ取っていって、それらを積み重ねていくというふうな考え方に基づく制度が開かれつつあるところでございます。
現在でも相当やっている、確かにおやりになっていると思います。例えば放送大学というようなものがありますけれども、放送大学は、もちろん知識を得るというだけであればそれは一定の成果は上がると思いますけれども、やはり教育というのは一カ所に集まって人間関係を結び、あるいは世代間の連帯感、交流、それから人格的な触れ合い、そういうものがむしろ教育は大切なのではないかと思います。そういった意味からも、ぜひ老人大学を将来はつくっていただきたい。特にこれは御検討をお願いしておきたいと思います。
 それから今大臣から、現在若い人に伍してやっているというお話がありましたが、その問題に関連をして、大学の公開というか開放といいますか、大学の公開あるいは学問の公開、これが生涯教育については極めて大切な問題だと思います。この大学の公開について、文部省では、旧高専あるいは大学を中退した人たちが再び学問を続けて、中途半端になっている知識を完成をさせる、このために単位を取得させる制度を検討しているというふうなことを聞いておりますが、これはどうなっておりますか。
先ほど来局長から御説明申し上げておりますような事業をやっておりますし、またそれ以外にも例えば放送大学とか一般大学の公開講座であるとか、若い方々とも肩を並べて勉強していただく、そして新しい知識を身につけていただいて社会のためにまた貢献していただくというようなチャンスは今既にかなりできつつあるというふうに考えております。
 老人の方だけを対象にして考えるということもあるいは適当なのかもしれませんが、また別の観点から見ますと、年齢のやや若い方々とも一緒に肩を並べ、友達づき合いをして、そして新しい知識をその間に情報として身につけていくということもプラスなのではないかというふうにも思いますので、年齢を一定に限定して老人だけのためのというのがそのままでよろしいかどうかということは、もうちょっと検討してみた方がいいのではないかな、私の個人的な感想でございますが、そんなふうにも思います。
 いろいろなチャンスがございますので、意欲のあるお年寄りの皆さんにはいろいろな場にどしどし参加していただきたい。先ほど申し上げたようなさまざまな機会が各地区に開けているというふうに私は思います。
このＷＩＰＯ条約の交渉でございますが、形は、ヨーロッパあるいは発展途上国も含めて世界じゅうの交渉ということになっておりますけれども、実質的には日米間での交渉という側面が相当大きいわけでございます。つまり、日本はこの条約の中に先願主義を原則にするということを盛り込めと言っておりますが、それはとりもなおさずアメリカが先発明から先願主義へ転換をすることを国際的に約束しろということを言っておるわけでありますし、あるいは出願公開制度をとれと言っておりますが、これもアメリカの制度の本質的な変化でございます。また、特許期間の起算日、これを出願から計算するんだということも求めておりますが、これも、今非常に問題になっております、いわゆる潜水艦特許を防止するためにぜひともアメリカの制度を変えなければいかぬという点でございます。
 そういうことでございますが、同時に、日本に対しましてアメリカも並行していろいろな要求をしてまいっております。七項目ございますが、一つは出願公開時のサーチレポートの義務づけ、それから審査請求期間の短縮、日本が非常におくれています審査期間、これをもっと短縮してもらいたい、原語出願の問題、それから異議申し立て制度の変更、クレームの解釈、あるいはグレースピリオドというような諸点でございます。
 この項目の中でどれが日本としてのめるかということでございますが、これはいずれも日本にとって非常に難しい問題であります。ただ、私どもは、アメリカが本気で先願主義なりに移るということでありますと、少々の犠牲を払っても日本も変えなければいかぬと思っておる次第でございます。
 そうは申しましても、例えば出願公開時のサーチレポートの義務づけというようなことになりますと、これは日本が非常に出願件数が多いということでございますから、これを実際にやりますと、日本は非常に大きな費用がかかっていく、また人材も投入しなければいかぬということで、非常に難しいというようなこともございますものですから、そういう点につきましては非常に強く交渉して、是正すべきは是正するということでやってまいりたいと思っておる次第でございます。
 また、今後のスケジュールでございますが、先ほど申しましたように、七月の会合がアメリカの事情で延びたということでございまして、アメリカがいつ交渉に臨める体制をつくり、また国内でのコンセンサスをつくり切るかということをもう少し様子を見る必要があると思っております。
 いずれにしましても、この交渉のモメンタムを失わないように、アメリカとはよく話をしていきたいと思っておる次第でございます。