本来的な原則としては、学校法人によって設置されることが望ましいということは本則に規定してありますことからいってもそれが基本でございますが、ただ、現実を考えまして先ほどのような御答弁をしたわけでございます。
現在でも、昭和五十四年のデータでございますが、学校法人立の園が四千四百七十五園、全体が八千六百二十九園でございますので、学校法人立以外のものが四千園以上あるわけでございます。比率にして四八・一％、これらがまた数だけでございませんで、先ほどもちょっと申し上げましたが、社会的に非常に貢献してそれなりの役割りを果たしていただいておるわけでございますので、私どもとしては、これは不確定期限の経過措置でございますが、この経過措置を見直すということは考えておらないのでございます。
ところが、これが特定されましてからすでに三十年を経過するようになってまいりました。この間におきましては質的にも相当向上いたしましたし、数の上でもある程度これが満たされるという状況になってまいりました。そこで、いまわれわれの先輩である前内藤文部大臣も含めまして、あくまでもこれは経過措置であって現在ではもはや効力がないのではないか、こういう意見すらも出ておるわけですね。この点についての見解はどうでしょう。
いま御指摘のような規定があるわけでございます。これは学校教育法制定当時、旧幼稚園令によりまして、私立の幼稚園につきましては一般の私人が設置できるということにされておったわけでございまして、現実にも私人によって設置された幼稚園が当時非常に多かったわけでございます。そしてそういう学校法人以外のものによって設置されている私立の幼稚園が非常に重要な社会的貢献もしておったということでございますので、そういった当時の状況にかんがみまして、いわば不確定期限の経過措置としてそういう規定が設けられたというふうに解しております。
いまお答えになりましたように、私立の幼稚園であろうとやはり学校法人でなくてはならないというその意味は、公的なものであるし、そしてまた公共性を持つということでありましたけれども、ところが学校教育法百二条では、私立の幼稚園の場合には「当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。」という文言がありますね。これはなぜ特定をされたのか、こ
 の点についてお答え願いたい。
法律に定めます学校は、国立、公立はもとよりでございますが、私立学校といえども公の性質を有しておるという前提に立ちまして、したがいまして、私立学校の設置主体の永続性でありますとか安定性あるいは学校経営の公共性といったものを確保するために、原則として私立学校の場合は学校法人、国及び地方公共団体がそれに加わる、その三者が法律に定める学校の原則的な設置主体である、こういうことでございます。
大変慎重過ぎて論議にならないのですけれども、いずれにいたしましても、この問題は、いま申し上げましたように多くの問題を残しておりますし、さらにこれから後私学問題を論議する際、特に助成金交付の問題をめぐってこれから多くの問題があると私は思います。この点は、ただ単にこの国士館問題だけじゃありません。国士館問題を取り上げるというその意味は、私学全体におけるそういう問題を含めて公的な機関としてどうあるべきかということを追及しなければならぬということを踏まえての問題点でありますから、この点十分御理解をいただきたいと思います。
 それから、時間がたってしまうのですが、次に、学校法人でない私立の幼稚園の問題と振興計画につきましてお聞かせを願いたいと思います。
 いま幼稚園の問題については大変重要な時期に差しかかっております。特に振興計画なり何なりは見直しをする時期に来ておるのではないかと私は思います。そこで、いろいろお聞きしたいわけでありますけれども、第一に、法律に定める学校というのは基本法六条あるいは学教法二条、そして私学法の二条、三条に規定づけられておるわけでありますけれども、学校法人でなくてはならないということが規定づけられておるわけですね。なぜこのように学校法人に限って設置者としておるのか、この点についてお答えください。
そこで問題になるわけです。先ほどの文部省の認識が甘ければまた国費が乱費されるところにだって平気で交付するということになるのです。ですから私は、文部省はそういうところを十分認識した上でどうするかということをしないと大変な誤りを犯すのではないか、こう思うわけです。ですから最後に、その点を十分踏まえて検討していただきたいと思いますが、文部大臣。
ただいまのお尋ねは児童手当の所得制限が六人世帯で二百万というところまで落ちました場合に対象はどうなるかというお尋ねかと思います。
 私どもの調べました数字では、昭和五十五年二月末における支給対象児童は二百七十六万人でございます。正確に二百万ということではございませんが、現在、児童手当には月額五千円の組と六千五百円の組がございまして、六千五百円の方は低所得者ということで市町村民税所得割非課税層でございますが、これは大体年収約二百二十六万円以下でございまして、大体二百万、二百万円をちょっと上回っておるわけでございますが、この支給対象児童数は、ただいま申し上げました五十五年二月末の二百七十六万人中九十一万人でございまして、全体の三三％でございます。したがいまして所得制限を二百万にするということは規模が三三％まで落ちる、要するに六七％の児童が対象にならないということでございます。
 なおサラリーマンと自営業者別に見ますと、この内訳でございますが、所得制限を二百二十六万円といたしました場合には、サラリーマンの方は対象者百十八万人中百万人が落ちまして残りは十八万人だけということになります。それから自営業者につきましては百三十二万人中六十万人落ちまして七十二万人残る、要するに五五％残るということでございます。サラリーマンの場合は一五％残るということになるわけでございます。内訳はただいま申し上げたようなことでございます