私が何でそんなにこだわるかというと、せっかく警察で春秋の交通安全運動で優良運転者表彰というのをして、署長表彰からだんだん、最後は県警、東京で言えば警視庁、警視総監というあれになるんでしょう。最後は金賞かな、金のあれですね。そういう人たちが今言っているように、そういうもらう人ばっかりじゃないですけれども、個人で気をつけている人たちに、保険制度というのは、これだけ車も多くなれば運転者も多くなるわけですから、この保険のシステムというのは変えていったらいいんじゃないかなと思ったから質問したんですが、ちょっとこれは大臣は何かお考えありますでしょうか。
お答えいたします。
 任意自動車保険の対人賠償責任保険は、自賠責保険の上乗せとして自賠責保険が車両単位で付保されているということから任意保険も車両単位に付保されているわけでございます。
 なお、他人の車で事故を起こした場合の担保と
いたしまして、大部分の自家用車は他車運転危険担保特約、これが対人、対物賠償責任保険に自動附帯をされておるわけでございますが、この場合、まず事故を起こした車に付保されております対人、対物賠償責任保険が優先されるということになっておりますので、委員御指摘のように事故を起こした運転者の保険に関してはメリ・デメが働かない場合があると考えられるわけでございます。ただ、他人の方の車に例えば家族限定がついている場合、あるいは年齢条件が付されておりましてその年齢条件に合致しない場合には、当該事故の保険は対象とはなりませんで、事故を起こした本人の他車運転危険担保特約が適用されるということになりますので、この場合にはドライバー本人のメリ・デメに反映をされるということになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、事故が起こった場合には、もちろん保険料負担の公平性という問題が当然あるわけでございますが、この自賠責保険に上乗せされております自動車保険といいますものも、まずは第一義的には被害者救済、こういう観点が重要かと思われるわけでございます。そういった観点からは、だれが運転していてもその車の保険で損害がてん補されるという、車単位に付保した方が被害者救済という点からは実益が大きいのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 仮にドライバー単位に付保するということになりますと、家族が一台の車を保有する場合の保険料負担の公平の問題、あるいは運転する頻度の少ないドライバーが逆に無保険となる可能性が高くなる、こういった問題もあるわけでございます。確かに委員御指摘のような事故の形態というものもあるわけでございますが、通常の事故の形態は自分で保有している車による事故が大半であるというふうに考えられること等から、自動車保険をドライバー個人に掛けるということについては、特に被害者救済という観点から現状では慎重にならざるを得ないというふうに考えております。
現在の制度を見てみますと、保険が車に対して掛けられていると思うんですね。保険料は事故が起きた場合次の年から何％か増加し、事故を起こさないと無事故割引で何％か減額されることになっておるわけですね。そうすると、現在のような車社会においては一人で何台か乗るケースや一台に複数の人が乗るケースがあり、個人で事故を起こそうが同じ車でない限り保険料の面に関しては増減が関係してこないことになるわけだと思います。としますと、これまでの調査から見てもわかりますように、違反や事故を起こす人は何度も起こすわけですし、起こさない人は全然起こさないわけです。違反や事故を何度も起こす人と起こさない人が同じ保険料というのでは不公平ではないかと思います。そのような意味からいくと、現在自動車に対して掛けられている自動車保険をドライバー個人に掛けるようにした方がいいのではないかと思うんですね。そうした上で、違反や事故が多い人にはその頻度に応じて保険料をアップし、違反や事故が少ない人に対しては保険料を割引するというような配慮をすることによってドライバーの安全運転の促進に、促進という言葉はいいかどうかわからないんですが、直結すると思うんですが、この点、大臣、何かお考えがありますか。
とにかく、あらゆる中身を今こうして検討してみますと、まだまだ不確実な部分が多過ぎるわけでありますし、検討結果をわかるようにするというわけでありますから、わかるようにした上で十分に議論を重ねて、それから実施を考えることがあっても遅くはない、こう思うのですよ。したがって、これはこのままで実施をするということは時期尚早です。この点も再検討して十分に中身を明らかにした上でもう一度やはり説明をされる必要があろう、こう思いますので、この点は強く要望しておきます。
 時間がございませんので、用意した質問項目もたくさんございますが、一遍にできる部分だけ申し上げますから、お答えください。
 そのうちの一番大事なのは、先ほど来農政審の答申というお話がございました。長官の答弁では、農政審は国家行政組織法に基づく審議会だ、こういうお話がありました。我々常識的に考える場合、農業問題ですから、農業基本法二十五条に言う農政審議会、農業白書あるいは長期計画をつくる場合は意見を間かなきゃならない、その他の問題については、それぞれの大臣の諮問に応じてこれにこたえていくという任務がございます。当然のこととして、基本法の審議会、こういうふうに理解するわけですね。これは前回お答えになりました国家行政組織法に基づく審議会、なぜそうしたのかということと、だとすればどんな諮問があったのか、お答えを願いたいと思います。
 あと、不正規流通の防止について、政府米が順ざやになるというのは、これはなかなか確保されませんですよ。この点について一体どう考えておられるのか。
 それから、大変な努力で自主流通米というのはここまで来たのですから、良質米奨励金は既に米価の一部になっておることは明らかであります。この点は継続すべきである、このように考えるわけでありますが、この点についてどうかということ。
 それから、産地間競争が激しくなれば、言われるとおり減反なんというのはなかなかこれはできなくなりますでしょう、今までの制度の中で初めて成り立っているのですから。それが、自由米市場を開設をして、消費者の嗜好がどんどんふえていく中で、そこのところをどうやって減反をするのですか。それは承知しませんよ。そういう点についてはどのように検討されていますか。
 以上で質問を終わります。