いや、まだ年度が始まってすぐですけれども、ことしは、予算を厚生省が組み立てて、要求をして、そのめどを持っているという段階が前年度であって、そして今こういう四月の時期になった。今の時点でできるだけ速やかに、これはだれでも言えることです。したがいまして、もう少しこの作業をしている段階で、めどというのですか一定の目安があろうと思うのですね。これは確かに年度内に設立するということになっているわけですけれども、三月三十一日まで間があるわけですから、そこのところをもう少し具体的に、今の二つの稼働の時期の設定について論議していらっしゃる中身をおっしゃっていただきたい。
骨髄バンクのことにつきましてのお尋ねでございますが、一日も早く骨髄バンクがスタートしてほしいという患者の皆様方、家族の方々の願いということが大変強いということは十分承知いたしております。しかしながら、大変重要な制度の創設ということでもございますので、骨髄移植対策専門委員会での詳細な検討をお願いしているところでございます。したがいまして、この委員会におきます審議が終わり次第できるだけ速やかにドナーの募集を開始いたしまして、ドナーの登録の状況を見ながら次の段階としての照会に対応するといったことができますような作業を進めてまいりたいと考えております。
これは本筋の論議じゃありませんから簡単にしますけれども、法制定の、委任の趣旨だ、こう言う。法制定の趣旨というのは戦争遂行というのが一番の前提にあるわけですから、今まで残っていたのはいかにも怠慢のそしりを免れないなという感じがするわけです。そういうものがほかにもあればぜひ整理をしていただきたいなというふうにお願いを申し上げておきます。
 以上でこの法案関係については終わります。
 次に、私、補助金の関係もございますので予算委員会でお尋ねをしました公的骨髄バンクについて、厚生省お見えになっていますね、お尋ねをしたいと思います。
 三月十三日に、予算の審議の段階で、私はこの問題について、新たにこの骨髄バンクが設立されることについて大変うれしいという評価をしながら、一つは三億円というのはいかにも少ないではないかということ、そして要望としては一日も早く稼働するように、こういうふうに申し上げました。そのときには前年度の年度中ですし、予算が成立していない段階でしたからそういう要望を申し上げてきたわけです。早速ですけれども、予算が成立しました、新年度に入りました、そういう点で質問をしたいと思うのです。
 まず最初に、いよいよ今年度設立するわけですが、それが実際に稼働する時期についてお尋ねをしたいわけです。稼働というのは、一つは血液の提供者、ドナーを募集するその仕事をいよいよ始めるという時期、もう一つは患者の輸血希望、移植希望を受け付ける稼働の開始ということ、二つあるだろうと思うのですが、それらについてどのように今作業が進んでいるのか、めどが立っているのか、お尋ねをいたします。
許可認可等臨時措置法につきましては、昭和十八年に大東亜戦争の遂行のためにつくられた法律であり、時代にそぐわないものであるという御議論が従来から一部にあったところでございますけれども、この「大東亜戦争ニ際シ」とありますのは法制定の動機を示したものであるということ、そして行政の簡素化という趣旨は今もなお重要である、そういうことでありますとともに、この法律によりまして公益法人や公益信託に対する許認可権限の知事への委任根拠となるなど、この法律がなお実効性を有している、そういうことでございました。
 今回、これを見直しまして許可認可等臨時措置法を廃止して関係法律を整理して御提案いたしましたのは、昨年の国会審議の場におきましてやはりいろいろ御議論がありまして、これに対して総務庁長官から、こういう効力を生かしつつ新しい法律をできる限り早目につくっていくべきである、そういう御答弁がありました。この法律は、実は共管法でございまして、どこの省庁が所管するということが余り定かではないというようなこともあったわけでございますけれども、総理から、その主管庁を総務庁として、この問題について総務庁長官のもとで新しいものをきちっと姿を変えていくようにという御指示がございまして、そしてこの見直しを行いまして、やはり現行の体系が非常にわかりにくいということ、あるいはそのために現在権限委譲等を行う場合には各個別法にそれぞれ根拠規定を設ける必要があるということなどから、今回の提案をいたした次第でございます。
 それで、今回の措置によりまして大東亜戦争という用語が用いられる法律というものはなくなるものと理解しております。
最後に廃棄物問題に入りますが、現在の清掃事業について見ますと、中曽根内閣の民活以来の情勢と人手不足も手伝いまして民活論が支配的になりつつあります。昭和五十七年から平成元年までの七年間で、直営は二・二％の減、全体で許可業者は五・一％の増、ごみ処理については直営が六・一％減で許可業者が二・八％増加、全体で一六・四％に今なっています。現行の廃棄物処理法の根本理念は言うまでもなく市町村長の義務となっているわけでありまして、固有行政である以上は直営で行うことが本当であります。財政事情や長年の慣行で時に委託や許可業者があってもよいというだけのものでありました。三割自治などと言われる日本の自治体においては、国の委任事務が多くて自治体固有の行政というものが甚だ少ない。その三割に含まれる数少ない固有の事務、固有行政が清掃事業ということになります。
 環境保全と公衆衛生の向上を目的とする清掃事業は、利益優先の民間企業に任せるべきものではなくて、行政として責任あるものとしなければならないのは当然だろうと私は思うのです。例えば廃棄物の不法投棄などは、経済効率という民間企業の避けて通れない課題もその一因と言えましょう。しかし、公営事業であるから非能率、非経済性が許されるというものではもちろんありません。市民へのサービスの向上という問題とあわせて、今後の清掃事業における課題であることは避けられません。我々としては、地方自治体の固有の行政の確保という立場から、今後清掃を直営事業として堅持することが必要であると考えております。まず政府としてこの見解について見解を求めます。