私、五十六年の四月にこのことについても御質問を申し上げたわけですが、その際に、四十七年から五十五年までに引き揚げ、定住された方が二千八百名ぐらいおられるという御答弁をいただいておるわけです。したがって、いま局長が言われました九十四名、この方々が本当にこうして肉親を捜しに来られたわけですが、いままで局長の言われた三回のこの引き揚げ確認について、初めてやられたことですから当初はいろいろと戸惑いもあっただろうし、あるいは事務においてもいろいろな面で支障があったりしたことも当然だと思うのですが、三回やられたことによって経験も積まれた。したがって、いままでのやったことに対する反省、それから今後はこう改正、改善をすべきであろう、あるいは今回の第三回目に当たってはいろいろとトラブルもあったし、さらに未確認の方々が非常に大量に出たということもある、そういったことが前二回と比べたときに非常に違った一つの状況が生まれたというようにもお伺いをいたしておるわけですが、この反省を含め今後どのように対処するのか、そして一回、二回、三回に当たって、三回目はどのようなことが考えられたのか、一つそういう点、まとめてお答えをいただきたい。
私どもが訪日という形で身元調査をいたしまして、その過程の中で判明いたしました孤児の方の人員は、一昨年第一回が二十七名、昨年の第二回が四十五名、今回、今春の第三回が二十二名、合わせまして九十四名ということでございますが、これ以外に当事者の方が自発的に帰国して永住しておられる方が、このほかにかなりの数おられます。
来年はひとつ大臣の努力を強く要請いたしまして、次に進ませていただきます。
 いまお話しの出ました戦傷病者等の遺族につきましては、もちろん戦争行為によるそういった方々、いわゆる遺族の生活を保障する、こういった形の国家補償でございますが、やはり戦争の犠牲者として中国に残留をされて三十八年、ほんとにまだ見ぬ肉親を捜して、今回も厚生省の努力によって肉親を捜す訪日がなされたわけでありますが、いままで国交回復以来何回かにわたってこういった措置がなされ、肉親とのめぐり合い、再会といったようなことで大変喜んでおるわけでございますが、中にはまた結局再会ができなかった、こういったまことに気の毒な方もいらっしゃるわけでございますが、国交回復以来今日までどのくらい永住帰国者がおられるか、お知らせをいただきたい。
平石議員にお答えを申し上げます。
 来年はどうするかというお話しでございますが、私は、先生御指摘のとおり、この法案は毎年のように上げてきたのだろう、こう思っております。ことしは臨時特例的なことで据え置きということにいたしたわけでございますが、これは御承知のとおり、人事院勧告の凍結を初めとする一連のストップ措置に関連するものでございまして、厚生省といたしましては、やはり援護を受けられる方々の心情を考え、また援護法の精神にかんがみますと、やはりいままでどおりやるのが正しいのだろうと思っております。思っておりますが、そうしたことで来年はどうするかというのは、やはり来年の予算編成あるいは来年の経済状態その他を見なければ何とも言えないことでございますが、気持ちとしてはいま申し上げましたように、例年のようなかっこうで続けていくべきが望ましいことであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
厚生大臣にお伺いをいたしますが、戦傷病者戦没者遺族等援護法、今回人勧に伴う手当の据え置きというようなことから、今回は従来の例によらず引き上げが行われていないわけでありますが、来年はどうするか、一言お伺いいたしたい。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。平石磨作太郎君。
御指摘ございましたように、去る六月二日の衆議院の厚生委員会におきましては、一般病院と精神病院の医業収支比較に際しまして個人立とか法人立とかあるいは公立というふうなことを区分しませんで、一般病院総数と精神病院総数の医業収支比較を御答弁申し上げたわけでございます。
 そこで、お尋ねの経営主体別の収支状況について申し上げますと、これは平成三年の中医協、医療経済実態調査によりますが、一カ月の百床当たりの収支状況を見ますと、まず個人の経営する一般病院で申し上げますと、医業収入は六千百六十六万三千円でございます。これに対しまして医業支出は五千五百三十四万三千円ということで、六百三十二万円の医業収益となっております。
 これに対しまして、個人の経営されます精神病院につきましては、医業収入が二千八百六万三千円ということでございまして、これに対しまして二千四百三十万五千円の医業支出がございまして、医業収益は三百七十五万八千円ということになってございます。これを医業収益率で比較いたしますと、一般病院が一〇・三％、これに対しまして精神病院が一三・四％というふうになってございます。
 今は個人でございましたが、医療法人の経営する一般病院につきましては、医業収入は六千三百五十四万円に対しまして、医業支出は六千百四十一万七千円ということで、二百十二万三千円の医業収益がございました。
 これに対しまして、医療法人の経営されます精神病院につきましては、二千七百七十四万六千円の医業収入に対しまして、二千六百六十三万円の医業支出がございまして、医業収益は百十一万六千円ということになってございます。これを医業収益率で比較いたしますと、一般病院が三・三％に対しまして、精神病院は四・〇％、こういうふうになってございます。
 同じく公立の一般病院でございますが、医業収入は九千九万円ということに対しまして、医業支出は九千四百九十五万四千円ということで、医業収支は四百八十六万四千円の赤字となってございます。
 これに対しまして、公立の精神病院では、三千八十四万二千円の医業収入に対しまして、四千百二十六万五千円の医業支出がございまして、医業赤字額は一千四十二万三千円というふうになってございます。これを医業収益率で比較いたしますと、一般病院はマイナス五・四％に対しまして、精神病院はマイナス三三・八％というふうな状況になってございます。