ただいまから通信委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 電気通信事業法の一部を改正する法律案、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に国際電信電話株式会社代表取締役副社長児島光雄君、日本電信電話株式会社常務取締役経営企画本部長草加英資君、同社経営企画本部営業企画部長井上秀一石及び同社電話企画本部営業推進部長西脇達也君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時四分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         高杉 廸忠君
    理 事
                岡野  裕君
                竹山  裕君
                宮田  輝君
                大木 正吾君
    委 員
                長田 裕二君
                志村 愛子君
                添田増太郎君
                永田 良雄君
                成相 善十君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                小川 仁一君
                及川 一夫君
                鶴岡  洋君
                原田  立君
                山中 郁子君
                橋本孝一郎君
                青島 幸男君
                平野  清君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  唐沢俊二郎君
   政府委員
       郵政大臣官房長  成川 富彦君
       郵政省通信政策
       局長       塩谷  稔君
       郵政省電気通信
       局長       奥山 雄材君
       郵政省放送行政
       局長       森島 展一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       文部省高等教育
       局企画課長    遠山 敦子君
   参考人
       日本放送協会専
       務理事      林  乙也君
       日本放送協会理
       事        尾西 清重君
       国際電信電話株
       式会社代表取締
       役副社長     児島 光雄君
       日本電信電話株
       式会社常務取締
       役経営企画本部
       長        草加 英資君
       日本電信電話株
       式会社経営企画
       本部営業企画部
       長        井上 秀一君
       日本電信電話株
       式会社電話企画
       本部営業推進部
       長        西脇 達也君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
○違法有線音楽放送事業者に対する法的対策に関
 する請願（第一三〇六号外五件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昭和五十七年に制定された現行の地域改善対策特別措置法は、本年三月末日をもってその有効期限を迎えようとしております。
 顧みますと、同和対策事業特別措置法及びそれに引き続く地域改善対策特別措置法の施行と、過去十八年間にわたる関係施策の推進の結果、現在では、生活環境の改善を初めとして、対象地域の実態は相当改善が進んできております。今後の地域改善対策は、これまでの対策の成果等を踏まえ、事業の基本的な見直しを行い、可能な限り一般対策への移行を図っていくことが必要であります。しかしながら、地域改善対策事業のうち、物的な事業については、一部に事業の取り組みがおくれている地域が見られること等により、昭和六十二年度以降の事業量も見込まれております。また、人権尊重の立場で粘り強く啓発事業を推進すべき状況にあります。
 このような問題の解決を図っていくためには、地域改善対策事業が実施された対象地域について国の財政上の特別措置を講じ、引き続き実施することが特に必要と認められる事業の円滑かつ迅速な実施を図っていくことが必要であり、このため、地域改善対策に関する最終の特別法として、この法律案を提案することといたした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、地域改善対策特別措置法による地域改善対策事業が実施された対象地域について実施する地域改善対策特定事業を政令で定めるとともに、国及び地方公共団体は、地域改善対策特定事業を円滑かつ迅速に実施するよう努めなければならないことといたしております。
 第二に、現行の地域改善対策特別措置法と同様に、地域改善対策特定事業に要する経費について、地方公共団体の財政負担を軽減するため国の財政上の特別措置を講ずることとし、同事業に係る国の負担または補助については、原則として予算の範囲内で三分の二の割合をもって算定するものとするとともに、地方公共団体の起債について特例を設け、その元利償還金を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入することといたしております。
 第三に、この法律の有効期間を五年間とするとともに、現行の地域改善対策特別措置法の失効に伴い必要な経過措置等を設けることといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。