今の参考人のお話ですと、それは各証券会社に任されているので、証券会社があらかじめこの販売の前あたりでも話つけて六十五万株を特定の者に売ることは可能だというふうに私は理解いたしました。
 そうしますと、先ほど来言いますように、その七月二十七日の店頭での終わり値よりも千五十円の差があるわけですから、もう確実にもうけることができる。これはリクルートのときと同じですね。どなたが買っても確実にもうげるような上場の前の株をいただく。ここにも、例えば証券会社で補てんを必要とするような、補てんしたいと思うような人がいれば、この株を何万株か持っていただいて、この後でさらに六千七百円という最高値をつけるのですから、二十七日の六千二百五十円よりもっと高い値で売る、そういう人もいるわけですから、私が言うのは、これは随分もうけることのできる、手段というのですか、そういうものに使われる可能性はあるわけですね。
今先生御指摘の問題、個別のセザールの銘柄のときがどういう状況であったか私は存じませんけれども、一般論でお答え申し上げますと、先生の御指摘の問題は、一定の発行量、売り出し量を取り扱う証券会社がその仕事をやるに当たって、投資家に分売するときにどういう基準で分売していくか、こういう問題になるわけでございます。これはあくまでその売り出しの取り扱いをする証券会社の判断に任されているわけでございます。
 しかし、これは行政もそうだと存じますけれども、私ども協会も、そういった仕事をするときにはできるだけ多くの投資家に行き渡るように販売の努力をするようにということは常々指導しているわけでございます。
参考人にもう一度お尋ねしますが、この六十五万株が一日から二日にわたって売り出された。一般の投資家が証券会社の店頭で買おうとしたがだれも買えなかったようだった、こう言うのです。八月の一日、一番乗りしたつもりなんだがこの株が売り切れたのかないと言われた。その前に証券会社は好きな人にもう売っちゃっているんですね。私はそう理解するのですが、それは違いますか。
店頭登録銘柄につきまして、そういう売り出しというような行為があります場合には、今申し上げた考え方で行うわけでございますけれども、そういう職務をいろいろな証券会社がいろいろな企業の発行に当たって取り扱うことになりますので、一応のガイドライン的なルールはございますが、その場合には、例えばその前の一週間の平均価格といったものを参考にいたしまして、それについて例えば一〇％のディスカウントとかそういうようなことをしてその価格を決めるというのをガイドラインにいたしております。
これは株についており知識のない人でも疑問を持つのですよ。私も株はやったことはありませんがね。
 店頭での二十七日の終わり値が六千二百五十円、これは経済新聞にそう載っていますよ。ところが、翌日発表されたところによる売り値が五千二百円であった。社長さんが六十五万株を売り出した、こういうことなんだ。ここに千五十円の開きがあるのですね。よくわかりませんが、売る方の会社と、幹事証券会社が野村さんですから、野村さんで決めた、こういうことですか。
このセザールという会社は、東証二部上場の手続をやる前には私ども証券業協会が管理をしております店頭登録銘柄ということで取引がされていたわけでございます。一般に、この店頭登録銘柄の会社が新しい売り出し等を行うということにつきましては、これは当時の幹事証券、売り出し人は先ほど理事長が御報告いたしましたようにその会社の社長さんでありますけれども、それを投資家に分売をする、いわば売り出しの取り扱いをしますのはその売り出しについての取り扱いをする証券会社でございまして、証券会社と会社がそのときの状況を判断して価格を決めたものというふうに理解をしております。
二十七日の終わり値が六千二百五十円で、なぜ社長さんが六十五万株を五千二百円で売ったのですか。だれがどういうふうに値段を決めるのですか。
こんなことでは、私は大蔵省の適切な指導はできないと思うのですよ。そしてまた、東証も私は重大な責任があると思いますよ。こういううわさもキャッチできないようではですよ。事実が物語っているじゃないですか、こんないいかげんな会社の上場を認めて。
 それでは、次に移りますが、セザールは去年の七月の二十七日、店頭での、この当時はまだ株を上場しておりませんから、店頭での終わり値が六千二百五十円であった、これは当時の日経新聞、コピーがありますから疑問ならお渡しします。ところが、翌日発表されたところによると、五千二百円で実は株が大量に売られているという新聞報道がされている。六十五万株、これほどなたが売ったのか、どういう方が買ったのか、おわかりになったらお知らせを願いたいと思います。
ゴルフ場の農薬につきましては、我々としては、適正な使用というふうなことで、御指摘のように暫定基準をつくりまして、これが守られるように都道府県等を通じて指導をしておるわけでございます。御指摘のございましたように、ゴルフ場で使う農薬は全体の約二％ぐらいというふうに認識をしております。農薬につきましては、農林水産省の方で登録というのがあるわけでございますが、その際人体に与える影響でございますとか作物に与える影響でございますとか魚等の生物に与える影響、こういうものを審査をいたしまして、それに適合しないもの、不適なものは登録をしない、使用しない、こういうことでやっておるわけでございます。
 環境庁としましては、その登録をはねつけるといいますか、登録をしない基準をつくるのが環境庁の仕事になっておるわけでございます。今後とも、その適正な基準をつくることによりまして、農薬の害がないようにやっていきたいと思います。
 ただ農薬というのは、やはり使い方によりましていろいろと害が出るものでございますので、やはり水道用水の水源の近くでは使わないとか、あるいは魚がいるようなところではできるだけ魚毒性のある農薬は使わないとか、そういうふうな適正使用が大事でございますので、これにつきましても、農林水産省を通じまして適正な使用によりまして農薬の被害が出ないようにというふうなことで、製造なりあるいは使い方両面につきまして農薬の被害が出ないように今後とも努力してまいりたいと思っております。