地下鉄東京十二号線につきましては、先生から今いろいろお話がございましたが、ただいまは放射部の一部につきまして東京都の直営事業として着工されていると聞いております。東京都におきましては、その積極的な推進を図るため、今先生がおっしゃいましたように、昨年の四月、東京都が調査会を設置して検討を行ってきたところでございます。
 この調査会からは、環状部の早期建設を図るという観点から、都が出資する第三セクターが建設した上で、都がその譲渡を受けて経営することなどを骨子とします調査結果が示されております。これに基づきまして、都においては第三セクターの設立など建設に向かっての準備が進められているところでございます。
 事業の推進に当たりましては、早期に全線同時開業を図るための体制とか建設資金の具体的な調達方法、あるいは国や都の助成措置のあり方、開発利益の吸収方法など、調整を要する問題点がまだ数多く残されているわけでございます。
 東京十二号線につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、首都機能の強化のため極めて重要なプロジェクトであると認識しておりまして、関係省庁とも十分協議しながら、事業が円滑に推進されるよう協力してまいりたいと考えております。
市街化区域内の農地の宅地並み課税につきまして、現行制度は昭和五十七年に土地税制全般にわたる見直しの中で新しく行われたものでございまして、土地の供給促進という課題と農業経営を継続したいという二つの課題の調整策としまして、長期安定的な税制改正の一環として創設されたわけでございます。
 現行制度、長期営農継続農地という制度でございますが、この適正な運用につきましては、従来から自治省としては地方団体を指導してまいりましたが、この長期営農継続農地に対しまして、農地課税を超える税額については徴収猶予の優遇措置がございます。この運用実績等につきまして最近調査結果がまとまりましたので、この調査結果をよく検討しまして、先般経済対策閣僚会議において決定された緊急経済対策の趣旨に沿って対処してまいりたいと考えております。
 なお、今後の市街化区域内農地に対する宅地並み課税のあり方につきましては、農業をまじめにやっている方に対する配慮を行うと同時に、宅地供給促進の要請がございます。また、土地利用のあり方とか都市における緑地等をどうやって確保するか、あるいは都市施設の整備等の状況との関連などいろいろな面から多角的に検討を進めまして、また各界の御意見も承りながら、あり方を検討していくべきであると考えておるところでございます。
ただいま自治大臣からお答えをいただいたわけでありますが、地方公共団体から譲渡の希望があった場合に、たとえ明確な利用計画がなくてもその意向にこたえてほしいという強い要望があることをお伝えしておきたいと思います。
 第三は、市街化区域内農地の宅地並み課税についてであります。
 宅地の供給策の一つとして、市街化区域内にまだ相当残っている農地について宅地並み課税を強化し、農地を宅地に転用させるべきであるという考え方があります。また一方では、市街化区域内農地は都市に対する生鮮野菜の供給基地、緑やオープンスペース、防災空地としての役割等都市にとってなお貴重な存在である、極力保全すべきである、たとえ宅地化するとしても十分な基盤整備を行うことが先決であるという意見もあるわけでございまして、この複雑な問題について自治大臣はどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
今先生言われましたように、国有地とか旧国鉄用地につきましては、町づくりとかあるいは都市開発等に重要な位置を占めるものが多いわけでございます。国有地につきましては、公用、公共用優先の原則がございまして、関係地方公共団体への随意契約による優先譲渡がされることとなっております。また、旧国鉄用地につきましても、公共用あるいは公用等に供するための用地については地方公共団体への随意契約による譲渡が可能となっているわけでございます。民間に譲渡される場合につきましても、当該地区の土地利用計画等と十分に整合性を持って譲渡されるように期待をしているということでございます。
恐縮でございますが、先ほどの先生の御質問の中で、臨調答申尊重という点で御質問がございましたけれども、大臣の答弁に若干補足をさせていただきたいと思うのですが、これは実はこの法律の性格から来る問題でございまして、この法律は、国鉄の経営形態というのは現在、日本国有鉄道法という実体法で決まっておるわけでございます。この経営形態を変えるということになりますと、別の実体法が必要なわけでございます。
 ところが、この法律は検討のための仕組みを定めた法律だという性格でございまして、したがって臨調答申尊重であります以上は、臨調答申で述べられております方向に向かって最大限の努力をする、先ほど大臣が申しましたように、分割民営化の方向に向かって最大限の努力をしていく、それが基本であるということでございますが、この法律はそういういわゆる検討の仕組みを定めた法律という性格上、検討をこれからするものである以上は、検討してみた結果、いまの段階から実定法として一〇〇％分割民営というものを予見することはなかなかむずかしい。したがって、実定法としていま分割民営のもの、いわゆる現在の国有鉄道と違う形態のものを法律上書き込むことはこれはできない。
 したがって、これから検討していって最終的にどういう結論になるかという場合に、もちろんその向かう方向としては臨調答申の尊重という方向で最大限努力をしていくわけですが、最後の結論は、もしそれがどうしてもだめだという場合には、それが合理的な事由があるものであるならば、しかも臨調答申の指し示す方向というものに沿っているものであれば、それが別の形を、別の結論を出さざるを得ない場合もこれはあり得る、これは現在の法律の仕組みからそういうのが出てくるわけでございまして、ただ、私どもが現在そうしたいということでありませんで、私どもの姿勢としては、あくまで臨調答申尊重ですから、その方向に向かって最大限の努力をする、先ほど運輸大臣が申し上げたとおりでございまして、この仕組みからそういう制約が出てくるということでございます。
 若干、補足をさせていただきます。