円ベースで、一九八一年には八千六百九十一億円、八四年には八千百六十億円、八五年には六千八百六十五億円、八六年には六千七十一億円、昨年は五千九百七十六億円と三年連続減少しておりますが、これがドルベースになりますと、円高の関係がありまして、八一年は三十九億五千万ドル、八五年に二十八億六千万ドル、一九八六年には三十五億八千万ドル、昨年は四十一億二千万ドルと前年比一五％増になっております。円ベースでは一・六％減になっておりますが、ドルベースでは一五％の増、こういうことになっております。
要するに、ビジネスで行く数はふえているんですよね。これは経済活動が本当の意味で制限されていないということではないかと思いますが、その点について後でもう一度お伺いしたいと思います、官房長官に。
 それで、南アとの貿易額はどうなっていますか。
ビジネスのビザの問題でございますが、日本は南アに対しては貿易は非常に限られた関係での停止、制限をしておるのでございまして、通常のビジネスはやるという前提でございますので、その点は御了解いただきたいと思います。
官房長官、政府で南アに対する制裁ということで、これも一つ挙げたんですけれども、これが全然効果が上がってないというのはどういうことでしょうか。本気でおやりになっているのかどうか。
南アとの関係は、南アの国民に対する観光査証の発給の停止とそれから我が国の国民が南アに観光で行くことの自粛を要請する、こういうことでございまして、それに関する限りは南アからの観光による日本への流入というのはないというように考えております。
これは、ビザの発給停止とそしてまた日本から外国へ行く場合にも制限するということですが、そういうことが数字に一向にあらわれてない、むしろふえているのはどういうわけでしょうか。法務省、わかりますか。
南アに向けての日本からの出国者でまず観光、これも純粋な観光ばかりじゃなくて観光とか訪問とか短期の留学みたいなものが入りますが、観光その他ということで把握しております数字を逐年で申し上げます。五十七年が七百三十人、五十八年が七百八十八人、五十九年が九百二人、六十年が九百八十九人、六十一年が七百八十一人。
 それから商用の目的、短期商用とか業務ということで出国している者が五十七年二千二百二十九人、五十八年二千百六十八人、五十九年二千六百五十五人、六十年二千四百八十九人、六十一年二千三百六十三人。このほか海外支店等への赴任という形で出国している人たちがおります。
 ついでに申し上げますと、五十七年が百六人、五十八年が百三十四人、五十九年が百六十七人、六十年が百九十人、六十一年が二百人ということになっております。
いわゆるビジネスの目的で入国した人は今の数字には入っておりません。
 ビジネスの方を申し上げます、五十七年から逐年について。五十七年が千四百九十一人、五十八年が千六百三十人、五十九年が千八百五十七人、六十年が千五百六十三人、六十一年が千三百六十一人でございます。
法務省の方で集計をいたしまして、それで出入国管理統計年報というもので公表をいたしております数字に基づいて、今お尋ねの南アからの観光といいますか、法務省の入国管理法にありますいわゆる四—一—四という、これは観光ばかりじゃなくて短期滞在その他の若干の目的の在留資格でございますけれども、入国資格でございますけれども、五十七年から六十一年までの分を逐年数字を申し上げます。五十七年六千三百五人、五十八年七千二百二十八人、五十九年六千百五十六人、六十年二千四十四人、それから六十一年千二十九人でございます。
項目にわたりまして十何項目やっておりますが、主要な問題は、まず日本は外交関係を有しておりません。それから、投資及び融資を規制したりということ、そのほか武器の輸出禁止あるいは軍隊、警察等に対するコンピューターの輸出の禁止、そういう一定の貿易の制限、そのほか観光ビザを南ア人に対して発給しない等々を行っております。
外務大臣、アパルトヘイトに反対して拷問で殺された黒人指導者スティーブ・ビコの生涯を描いた「遠い夜明け」という映画をごらんになったと伺っていますが、御感想についてお聞かせいただきたいと思います。
我が国の消防、特に救急救助の面におけるヘリコプターの利用につきましては、御指摘もございましたけれども、他の先進国に比べますとその利用の程度がまだ低いということは御指摘のとおりでございます。
 現在約二十都道府県におきまして実際にヘリコプターによる救急搬送の実績を持っておりますが、例えば昭和六十年の数字を見ますと、ヘリコプターを救急業務に利用した件数としては全体で六百七十四件、六百八十五人の搬送をしておるわけでございます。その中で消防のヘリコプターを使いましたのが百三十三件、百二十七人の搬送、こういうことでございます。これは現在大都市しか持っておりません。特にその中でも東京消防庁が圧倒的に有力なヘリコプター群を持っておるわけでございますけれども、これをこれから全国的に普及に努めていくということについては、直ちにということはなかなか難しいかと思いますけれども、しかしこれからのさまざまな状況を考えますと、消防におけるヘリコプターの利用は広域応援体制の形成のためにどうしても必要だ、こう考えまして消防審議会にその基本的なあり方について審議をお願いし、それを踏まえて消防の広域応援体制の重要な一環としてのヘリコプター網の整備を図っていこう、こう考えておるところでございます。
 もちろんヘリコプターの購入には相当の経費を必要といたしますし、ランニングコストも大体年間一機について一億円というようなかなりの経費でございます。しかしながら他の先進国の状況を考えますと、単に経費がかかり過ぎるからということだけでその利用をためらっておる時代ではないと考えておりますので、総合的な角度からのヘリの利用、救急業務あるいは消火活動、そういうものも含めましたヘリの利用について、これから審議会の御審議を経た上で意欲的に進めてまいりたい、こう考えております。