いま一つ、こうして東京入管に見えている外国人が非常に国が偏っておりまして、パキスタン、バングラデシュ、マレーシア、特にパキスタン、バングラデシュというところに偏っているようでございます。これは、私が思うのには、先ほどの局長の答弁とやや違うのですが、今度の皆さんが入管に来たのは、多分に東京なら東京で発行している英字新聞の英語による情報が非常に多かったからこういう状況が生まれているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
まず最初の点でございますが、先生御指摘のとおり、これは統計処理上の困難がございまして、出国とそれから入国とのそれぞれの統計の突き合わせでちょっと技術的な困難があって、正確な点がまだ我々として自信の持てる数字がないということでございます。
 それから、後者の点につきましては、これは東京入管がやはり最も集中的に出頭申告が行われておりますが、そのほかで多いところは横浜の入国管理局支局、それから一部は直接東京入管局の成田支局へ出頭しているという状況がございました。その数については、まだ私ども残念ながらなかなか正確な数を今集計しておるところでございまして、正確な数について今まだ申し上げる状況にございませんが、ことしの初めから五月末までの状態で、概数でおよそ一万五、六千人の人が出頭しているのではないかということで、今これは集計中でございます。
入国した人の国別の数、それから出国した人の数というのは当然基礎データとしては正確にあると思うんですが、何といいますか統計処理上難しくてわからないのかどうなのか、そこをひとつお聞きしたいことと、今回のパニック状態が徐々に始まったのは四月ごろからと伺っておりますが、五月末日現在までに、いわば入管法違反の在住者が何人みずから申し出たのか、その辺をお聞かせいただきたいと存じます。
 そして、あわせて入管法違反の外国人の皆さんが押しかけてきているのは、これまた新聞報道で恐縮ですが、東京入管に限定されているように報道されているわけですが、今も千葉委員から横浜入管の模様がお話しになったわけですが、他の入管含めていかがでしょうか。
不法残留の方が不法就労関係の人では一番多いわけでございますが、不法残留の統計についていろいろ入管当局で出入国管理統計からの推計を行っておるわけでございますが、なかなか正確な推計ということについては我々も自信を持てない状況でございますので、あくまで概数での推計ということでこれまで御報告申し上げまして、その数が最近、昨年の年末の段階で約十万程度と推計しているわけでございます。
 国籍の内訳につきましても、したがって同様に正確なものを我々としてまだ十分持ち合わせていないということでございます。
入管法違反の日本に滞在する外国人の数について、先ほども法務大臣からでしたか十万人とも十五万人ともというようなお話、ちょっと聞き間違いかもしれません、あるいはいろいろなところで十万とか十五万というふうに言われておりますが、この正確な数というのは、入国した人の数とそれから出国した人の数でかなり正確に国別に把握できると思うんですが、これは正確な、入管法違反で日本に在住される外国人の数並びに国別の数というのはどんなぐあいになっていますか。国別の数についてはいろいろな資料を今まで出していただいておりますが、その辺の関係はまだゼロでございまして、後刻また出していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
ただいま委員御指摘のとおり、不法就労あるいは不法残留の状態にある人たちの入管局への出頭申告が多数行われているという状況がございまして、その原因の背景となっているのは何かという点を私どもいろいろ今考えておりますが、一概に明確にこれが原因だとなかなか断定的に申し上げるほどのものについて、我々もまだ十分の判断というものをしていないわけでございますが、この改正法の御審議をいただいた際に、この改正法の一つの柱として不法就労の取り締まりに関する法的な規定を整備したという点を申し上げ、またこの点も改正法の成立を国会でいただきましてから対外的に御説明をしてきたという事情がございます。
 そこで、そういう点が報道機関によっても、また我々の政府自体の広報活動でも一つのポイントとして行われてきておりますので、そういうことが一つ背景にあったと考えております。
個人では相続税という形で時価に相当する税がかかってくる。法人はこういった形でかからない。個人と法人のそういった税の不公平感もあるわけでございますし、また、今建設省が計画されております宅地並みの課税につきましても、零細なそういった農家についてはこれが施行されたらもろにかかってくるわけですよ。そういった点で、個人の方たちが血を流して、法人等が、企業等が血を流さないというのは余りにも不公平感が強いわけでございますから、税の公平の面からも私はいろいろな障害があろうかと思いますが、こういった点もひとつ前向きといいますか強気で国土庁が主張していただきたい、このように要望しておきます。
 最後になりますけれども、住宅問題ですね。建設省の方にお伺いしたいと思うのですが、現在公営住宅がございます。公営住宅には単身者は原則としてだめ、ただし例外として六十歳以上の御老人、女性の場合五十歳ですか、身体障害者、生活保護者、それから引揚者等については単身者でも公営住宅法で認めているわけです。ところが大都市の、中でも中小企業に働く若者、青年ですね。これは寮もございませんし、安月給でちょっとしたマンションにも入るわけにはいきませんし、当然公営住宅に入りたいけれども法律で入れないということで老朽化したアパートに住む、これが犯罪の一つの因にもなっている。こういった点で私は、若者向けの、いわゆる単身住宅、単身入居用の公営住宅を法改正してつくるべきではないか。公団住宅等は単身者向きの、そういった若者向きのものを入れているわけですよ。公営住宅だけはそういった歯どめになっている。こういった点で、確かに弱者といいますか、高齢者の方とか身体障害者の方を優先して、若者はまだ弱者の範囲に入らないということでこういう形になっていると思うのですが、大都市に住む青年は非常に安月給の中で苦労しているという点で、ひとつ若者向けの公営住宅、単身者入居を前向きに考えていただきたい、こう思うのですが、どうでしょうか。