なるほど、先ほど業務局長からもお答えがあったように、合法的な企業であることは間違いないわけですよ。ですけれども、べらぼうに安いわけですからね。どういうルートでどういう形のままで出てきているかということについては、私どもはやや疑惑を持っておるわけですよね。ですから、疑惑で済めばいいけれども、もしそれが不純なもので、ダンピングで流れてきたということになれば、当然そこで責任問題が出てくるのですね。それが公的医療機関でしょう。それは民間よりももっともっと——今民間の医療機関が、宇都宮じゃありませんけれども、悪いことをしてたたかれておるわけですけれども、公的医療機関自身がそういう実態であることはちょっと私どもは許せぬと思うのですよ。
 そこで、これは地方でもう議論になっておりまして、そして、それはもうやめなければいかぬというふうな議論も既に出ておるのです。私は具体的な事実を知っているわけです。しかしここで、公の場で言うべきことではないから申し上げませんけれども。だから、今言われたように多分問題ないようにやっているだろうというような観測じゃなくて、そういう実態があるなら調査をして、適当でなければ適当でない、そしてやはり正規のルートで買いなさい、こういうことにならぬと、今のように、それは結局出先の立場を擁護するということもありましょうが、それでは今度は人間の命を軽率に取り扱われてはかなわぬですよ。ですからもう少し的確に、これはひとつ大臣から答えてください。
先ほど先生からお話しもございましたが、また今業務局長からもお答えいたしましたけれども、医薬品は非常に重要な商品でございますので、薬事法でもってきちんとした監視をしておるわけでございますけれども、一方、医療機関の管理者は、当然のことながら、先ほども申し上げましたようないろんなことに十分細心の注意を払う責務があると思います。
 そこで、先ほど申し上げましたように、特に公的医療機関では、先生からもお話しがございましたけれども、そういう注意を払っておるものと考えておりますが、全部について調べたわけではありませんけれども、私どものところでお話しになった限りでは、公的医療機関は当然のことでありますけれども、そのような注意を払って購入をしておられるというふうに考えております。
これは今やはり問題の火種になっておるわけです。そして、もし事故が起これば当然公的医療機関ですから民間のようなわけにはまいりませんね。その責任は重大ですよ。だから、とにかく病院のいわゆる支出が抑制されればよろしい、どういうことをやっても手段を選ばすという形で、いわゆる公的医療機関の支出が抑えられればよろしい、そういう見解でしょうか。決して悪いというような御発言が出てこぬわけですが。
いわゆる現金問屋、これは薬事法で卸売一般販売業の許可をとっておるわけでございます。
 医薬品につきましては、生命関連商品と言われますように、安全性、良質な薬、それの安定的な供給ということが極めて大事でございます。この現金問屋につきましても、卸売一般販売業ということで、構造設備であるとかあるいは衛生面についての規制があるわけでございます。この点について問題があるということになれば、薬事監視等の面できちっとした措置をとっていくという体制になっておるわけでございます。
このブラックマーケットで購入すれば薬は安いのです。べらぼうに安いのです。べらぼうに安いということは正規のルートに乗ってないわけでしょう。ですから、いつどういうことがあるかもわからぬということで、このブラックマーケットについてはいろいろ議論になっているのですよ。それを実態も知らぬで、そして多分それはそうでしょうということで、もし事故が起こったら、あなたは責任をとりますか。
医薬品は医療の分野で非常に重要な役割を示すものでございますので、その品質は極めて重要であると考えております。
 そこで、この有効期限あるいは現金問屋の場合には流通過程における品質管理が適切であるかどうか、それから安定供給の能力があるかどうか、そういう点に十分配慮をして細心の注意を払って購入をすべきであると考えます。
それが多かったら大変なんですよね。ですから、このブラックマーケット、薬が非常に安いのですよ。東京でいいますとアメ横みたいなもの。薬のアメ横ですね。この第二市場、これは合法的であるわけですね。正規の手続をして許可を受けてやっておる。ですけれども、その営業が果たして信頼できるのかどうか。極端に言いますと、このブラックマーケットがあるために、錠剤その他そういうものは割合長くもてるものですから、ブラックマーケットから仕入れてくるわけですよ。そして水物、アンプル物、こういうものは変質しますから、これだけは自分の地元から購入する、これが公的医療機関にあるのですよ。そういう実態を御存じかどうか。
ただいまの御質問の案件は、過去二年有余にわたりましてＯＥＣＤの場で議論されております混合借款規制ということでございまして、これは本来は輸出信用とＯＤＡをまぜ合わせまして輸出促進効果、その結果として、貿易とか援助を歪曲する効果があるものを規制しようという考えでございましたが、そのうちに、我が国の供与しておりますＯＤＡ、円借款でございますけれども、円借款のうちでも条件の厳しいものが規制対象になる、特にそのうちのタイド性の強いものが規制対象になるということになってきた次第でございます。
 昨年のＯＥＣＤ閣僚理事会におきまして、グラントエレメント二五％以下の混合借款及びタイドの借款は禁止をされるということと、それから五〇％以下のものは事前通報を行うという規制がかかりました。これをより厳しくしようということで、現在、米国、ＥＣ、それから我が方、それぞれいろいろな考え方を披露し合っておりますけれども、委員の御指摘の案は、ＥＣ側が先般の大蔵大臣会議におきまして、ＥＣとしては第一年度三〇％まで禁止、第二年度三五％まで禁止する、それに合わせまして、グラントエレメントの計算方法を市場金利を導入することによって変えていく、こういう案を決めたということだと了解しております。
 この案が、もちろん一つの案としてでございますので、今後、各米国、ＥＣ、日本等の協議の結果結論が出ることになりますが、市場金利制の導入ということになりますと、御承知のとおり我が国は非常に市場金利が低い国でございますので、低金利国には厳しい内容になる。日本、ドイツ、スイス等は厳しい内容になるということが申せるかと思います。
 我が国も、基本的には貿易歪曲、援助歪曲の効果を持つような借款の供与は反対であるという立場を持しておりますけれども、どの程度までの規制を行っていくかということについては、今後各国と協議の上決定していこうという考え方で対処しております。