一応そういう対策がとられるということは、これはわからぬわけではないですけれども、ただそれだけで果たして本当にそういう中小企業の設備投資の鈍化傾向に対して、全くそれで対策は十分であるということになるかどうかという問題ですね、この減税措置がなくなることによって。
 参考までにちょっと、私は、これは野村経済研究所が出しました、特に最近の「中小企業の設備投資動向」というものを読まさせていただきました。これを見ますと、あなたが答弁しましたけれども、必ずしもそういうことでなくて、やっぱり鈍化傾向で当面推移するのではないかというような答えが出ていますね。
 これは短い文章ですから、ちょっと読ませていただきます。「先日発表された商工中金の中小企業経営調査によると八四年第四・四半期、八五年第一・四半期の設備投資は、中小製造業がそれぞれ前年同期比で七・四％増、〇・三％減、中小商業が同じく九・三％、〇・五％増と伸び率を鈍化させている。これは売上げの鈍化を主因に、八四年後半から中小企業の収益の伸びが低下したことによると考えられる。ただ製造業については設備過剰感が弱く、先行指標である代理店経由の機械受注も前年同月比で一九・〇％と堅調である」が、これからの推移としては伸び率は非常に鈍化の方向をたどるであろうと、こういうような見方も、これは野村経済研究所の週報に出ていますね。
 だから、今中小企業庁が答弁されましたけれども、やっぱりこの設備投資が堅調に向かっていくということだけではないんじゃないかという心配が、野村経済研究所あたりでも出ておるんですから、私は識者の意見としてやっぱりこういうものを踏まえながら、もちろん中小企業減税だけを目的にしているわけじゃないという今説明ございましたけれども、あわせてやっぱりこの対策をひとつこれからもなお強化対策をとってもらいたいと、この点についていかがですか。
先生御指摘のとおり、設備投資促進税制、五十八年度に創設されましたものが五十八、五十九、二年間の実施で廃止になっております。これはそもそも、この制度が設けられました趣旨でございますけれども、五十八年度四月から実施されたわけですが、その前年の五十七年秋に総合経済対策が講ぜられておりまして、いわば緊急措置的に内需喚起というものが求められていた時期に、その一環としてつくられた制度でございます。そういう意味で、カンフル的な措置として二年間で目的を達成して終わったわけでございます。したがいまして、そういう趣旨でございましたから、この対象については機械類に限定がございませんでした。
 しかし、中小企業の設備投資の振興を図るということは、また別途これは内需のトータルの問題、マクロの問題以外に必要でございます。そこで、こういうマクロ的なものは、緊急的なものは終わりましたけれども、もっと中小企業に常に効いてくるような投資の促進措置といたしましては、これはかねてから実施しております中小企業の機械の特別償却という制度がもう一つ別にございまして、これは普通償却のほかに一四％オンして償却できるという制度になっておりますが、これも期限が参りましたけれども、今回延長をいたしました。これは引き続き実施してまいります。
 さらに、中小企業の設備投資の中で重点的にここを伸ばしていくべきではないかというところがございます。これは景気動向と関係なく、中小企業の体力の強化、おっしゃったような格差是正というような観点から考えたものでございまして、中小企業新技術体化投資促進税制、俗にメカトロ税制と呼んでおりまして、この制度が五十九年度に創設されまして、八十八機種が指定されております。今年度さらに追加して九十三機種になっております。したがいまして、御指摘の制度は廃止されましたけれども、かなりの部分は、実はこういった形で政策的な色彩をより濃くして現在実施されておるということでございます。
 もう一つ加えさせていただきますと、本年度からさらに中小企業の技術の振興という観点から、中小企業技術基盤強化税制というのを創設いたしまして、これは技術開発のための経費を支出した場合にその六％を無条件に税額控除できるという制度でございまして、これは直接の対象は経費でございますけれども、事が技術開発でございますので、当然設備投資につながっていくという制度でございます。
 以上のような諸制度をあわせまして、中小企業の設備投資の振興を図っている状態でございます。
時間かないですからやめますけれども、大臣、今答弁なさったように本気になって検討していただいて、それで法の改正にはかなりのやっぱり私時間がかかると思いますけれども、どういう態度にしても、それは私の意見として言ったように、私は一回はやっていただかなければいかぬ、しかし後はもう五年ごとは写真でいいじゃないかという、だからそういうことあたりをどういうふうになさるか御相談をしていただいて、それでこの種の問題を私が心配をするのは、いろいろとだんだん、これ見ていてください、さっきの三十七万人が動き始めたら、この騒ぎが大きくなってくると思うんですよ。そういう騒ぎが大きくなってから、これは大変だ、結局やれなかったわ、改正せざるを得ないわと言って改正するという、そういうぶざまなことだけはやらぬようにしていただきたい。その先を行くのが政治家なり政府なり、国会なりの私は責任だと思うんで、そのことだけ申し上げてこの問題は終わりたいと思います。
 それから、次には大臣のきょうの所信表明の中にも右翼団体云々といって簡単に書かれておったんですけれども、はっきり言って暴力団関係、それで、だんだんこの暴力団の存在というものが一般の市民にいろいろ恐怖や不安を与えていく。最近の状況なんかを見ていますと、このままの状況でいったならば民主主義社会の秩序が破壊されてしまうじゃないか。これは去年もここで聞いたんですが、警察の皆さんの努力で、そうしてだんだん暴力団員が減ってきたことも事実なんです。ずっと前のを調べてみましても、昭和三十九年には暴力団体が四千五百七十三あって、十七万七千三十五人おったわけです。それが十年後の四十八年には団体が二千七百二十三団体で、十一万四千五百六名になっている。それで五十八年に二千三百三十団体の九万八千七百七十一名といって、とうとう十万を割ってきたわけです。警察の皆さん方のこれも努力だと思うんです。
 ところが、私が心配になるのは、いわゆる暴力団体なり暴力団の構成員がそういうふうに減ってはきたけれども、いわゆる広域暴力団という方は逆にふえてきているんですね。三十九年には千二百四十二団体で四万九千六百九名だったのが四十八年には二千三十二団体の六万四千五百六名。この広域暴力団の方が最近の新しい数字でどのくらいになっているかということを一つお聞きしたいことと、それから昨年もこの委員会でいろいろこの問題なにしたときに、毎年五万人ずつ検挙していますと答弁があった。毎年五万人ずつ検挙している割合には減らないじゃないかと言って、そんなこともここで議論したはずなんだけれども、五万人検挙をした、その人たちが起訴して実刑判決が下ったとか、あるいは、いや取り調べてみたけれどもそこまでいかないで不起訴処分にしてしまったとかという、その細かい数字でなくていいですから、大体毎年五万人検挙したその人たちがどういうような処置になったんだという、その傾向をあわせてお聞きをしたいです。