はい。
 欠員の発生に伴ってその都度臨時的な試験をやりましたりというような立て方をいたしておったわけでございますが、十年ほど前からでございましょうか、やはり良質な職員を採用します場合には、新規の、たとえて言いますならば、高等学校卒業生あるいは中学校卒業生、これを郵便局に採用する方が一番いい制度ではあるまいかというようなことで四月一日付をもちまして見越し採用というような制度をとりましたこと、先生も御存じのとおりだと存じます。そういうような意味合いで四月一日付の職員を採用します数が非常に多いわけでございます。四月一日に採用します職員のために秋に先ほどお話をいたしましたような試験をしているわけでございますが、今日一般的な就職事情、雇用状況等があるのでございましょうか、やはり国家公務員初級職試験を、言いますならば大学の試験の準備というようなためにもお受けになられる方でございますとか、あるいは国家公務員試験をお受けになり合格になられたけれども一つは民間さんに行こうというような意味合いの方、こういう方も多かったりなんぞいたしますものですから、今日合格者の中から辞退者といいますものが結構の数出てまいっておるわけでございます。
 最近の数字でお話をいたしますと、五十四年度には初級職の合格者は、郵政職に限るわけでございますが、六千二百四十五名の皆さんが合格されました。しかしながら、実際的に私どもがどうだ郵便局にという声をかけましたときにはそのうち三千四十六名の皆様が辞退である。大学に行かれるのかあるいは民間等に行かれるのか、その辺定かな調べはついておらないわけでございますが、六千二百四十五名中三千四十六名という皆さんが辞退である。
 それから郵政職員の採用試験の場合、これは七百十七名の合格者の中で百十八名の皆様が辞退なさっているというようなことがございますものですから、そういう意味合いで私どもが採用します職員の数、なかなか確保ができない。
 それからいま一つは、四月一日付で採用いたしますのが一番良質な職員を採用できるいい手だてだと思うわけでございますが、やはり年間途中で発生しますところの欠員といいますものを完全に四月一日に採用するということになりますと、これは現下の予算事情でありますとかあるいは要員事情でございますとか、大蔵省御当局あるいは行政管理庁御当局等々の御意向、あるいはまた手前ども独自の予算事情、要員事情等々からいたしまして、四月一日に年間発生しますものの全部をカバーをするというのはいかがなものであろうかというようなもろもろの経験の中から、いまお話をいたしましたような試験制度、それに基づくところの採用制度、これを採用しているわけでございます。
局長の話、ちょっとわからないんだな。内務も外務も十月に試験を受けるというのはわかった。この人たちは学校を卒業した翌年の四月から採用する、これもわかりました。
 ところが、十月に一回試験をやって四月に採用して、普通の官庁だったら、後で欠員が起きても、名簿の中から、その人がどこにも行っていない、あるいは民間会社へ行っても、通知が行ったら来たというので、これは普通の官庁はこれでおさまりがつくわけ。ところが、郵政省の場合には、十月に試験をやって四月に入れても、途中で欠員が生じるから——生じるわけなんだよ、考えてみれば六月に高齢者退職なんという制度を昔からやっているんだから。そうでしょう。だから、欠員が生じるから、今度は新しく就職した人たちだろうが何んだろうが、あるいは浪人の人たちを、これもまた試験はいつやるの。
計画を将来に向けて立てるためには、郵便事業を例にとりますと、じゃ郵便事業そのものが社会経済の中でどのような将来の位置づけ、重要性、そういったことが考えられるのだろうか、あるいは郵便物数というのは一体どうなるのだろうか、そういう郵便の長期展望というものをどのように理解するかということが基本的には一番大切じゃないか、こういうふうに考えるわけでございます。そういった意味で、郵便事業について将来どういうふうになるのだろうかという展望というものを私たち郵便をお預かりしているものがどのように考えているかという点を若干申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。
 それで、今後の郵便事業をめぐる社会経済環境は厳しいものがあると予想されるわけでございますが、郵便の使命を全うするために今後とも事業運営の効率化、合理化の推進に努める一方、郵便の特質を生かした郵便の需要の喚起につきましてさらに努力をして事業の健全な経営を図っていくということが基本的な私たちの姿勢でございます。
 そこで、郵便の利用は、長期的に見ますと年々着実に増加しておりまして、最近においても安定的に増加をしております。郵便は現物性、記録性などのすぐれた特性から他の通信メディアがどのように発達し多様化しようとも依然として固有の分野を確保し、社会経済の発展に伴いその重要性はなお変わらないものがあると考えております。
 今後の郵便物数の動向につきましては、経済情勢のいかんや郵便料金水準などの不確定要素も多いわけでございまして、これを正確に予測することは困難ではございますが、たとえば先進諸国との比較を見てみますと、取扱物数ではわが国は年間百五十億通であるということで、総体としての郵便物数はアメリカ、ソ連に次いで世界第三位であるにかかわらず、一方、国民一人当たりの利用物数で見ますと、わが国は百二十五通ということで世界第十九位でございます。この点、日本の国力の客観的な評価からいたしますと私は少ないという感じを持っておるものでございますが、そこに、一方また私たちの郵便の将来の発展する可能性があるというふうにも考えておる次第でございます。
 それで、各分野の専門家等によりまして、いろいろ調査研究をお願いし、日常の私たちの接触を通じてその辺いろいろと議論をしているわけでございますが、機械化の推進などにより効率的かつ経済的なサービスが提供され、また郵便の需要喚起について適切な施策が実施されるなど、郵便事業をめぐる環境が順調に推移したいわば発展的未来を想定いたしますと、郵便需要は逐年増加いたしまして、西暦二〇〇〇年ごろには料金は、封書が二百円、葉書が百五十円で、実質的には現在の価格と同一の水準をもって郵便物数は二百三十億に達するというふうな将来展望を私たち持っているわけでございます、一つの側面として。郵便は、わが国の基本的なコミュニケーション手段として依然として大きな役割りを果たしていくものとわれわれ考えているわけでございます。
 一方、また郵便事業にとって適切な施策がとられないなど、郵便に与えるさまざまな要因が不順な経過をたどるいわば衰退的な未来を想定すると、郵便の利用は次第に減少に向かって、西暦二〇〇〇年ごろには料金は、封書が三百五十円、草書が二百円ということで、実質的には現在の郵便料金の二倍の水準というようなものがどうしても必要になってくるだろう。そして、しかも郵便物数は百億通を割って年々減少していく。
 こういうふうに将来を、いろいろの調査研究の結果を私たちおかりしながら、そういったものを使いながら、発展的未来と衰退的未来という両極の郵便の将来像を持っているわけでございます。われわれは郵便事業に携わるものといたしまして、この発展的未来のかなたに到達すべく努力する責務があり、またそのために最善の努力を払っていく、こういう将来の郵便の動向というものを見きわめてぜひともいま申し上げた発展する郵便というものに向かっていろんな施策を一歩一歩とってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。