お尋ねのように、統制小作料は本年の九月をもって完全に消滅いたします。ただ、四十五年改正以来今日まで、すでに十年間を経過いたしておるわけでございまして、この間の猶予措置によりまして、統制小作料の撤廃までの趣旨といいますか、その考え方については各方面十分御理解いただけたものと私どもは思っておりますし、その調整のための、対応のための考えも整理していただけたものというふうに思っております。
 現実に期限切れに伴って貸し主、借り主がどう動くだろうかということについては、現在承知しておりますところでは、そのようなことから全国的に大きな混乱が起こることはまずないというふうに考えております。ただ、個別に全くないかと言われれば、それはどういうことがあるかわからぬということがありますので、私どもといたしましては、貸借当事者における紛争を防止するために、さらに期限切れの趣旨の理解の徹底に努めるということを図るとともに、紛争を防止するための措置について都道府県それから農業委員会を指導してまいりたいと考えております。そのため、昭和五十五年度予算におきまして小作料統制廃止の趣旨普及、紛争防止のためこれらに要する経費、それから和解の仲介等紛争処理のための経費、これを予算計上もいたしているところでございます。
私は、この食管法の問題等を考えていきますと、飯米程度のものにつきましてはこれを物納にして、あとは金納制にするという形のものが一番いいのではないかというふうに考えておるわけで、法律でどうしても規定ができなければ省令でこれをするとか、いろいろ方法はあると思うのですね。ですから、その辺につきましては、今後ひとつ検討していただきたいと思っているわけであります。
 さらに、今回の改正とは直接関係しませんけれども、本年の九月三十日に統制小作料が完全撤廃されることになるわけでございます。このことによって当事者間の紛争があるいは惹起するのではないか、そういう心配もあるわけでありますけれども、これに対する政府の指導方針というのはお持ちでありますか。
今回、定額金納制についてはその規定を全く廃止するということで考えておるわけでございます。
 飯米部分だけについて物納を認めるような規定は設けられないのかというお尋ねでございますが、これをそのように限定することについては、先生自身がすでに質問の中でお触れになりましたように、きわめて法律技術的に、また実際の運用上もむずかしい問題がございます。何がむずかしいかと言いますと、自家飯米用ということになりますと、本当に自家飯米用であるかどうかのチェックをしなければなりませんが、そのチェックがむずかしいということ。それから、複数の賃貸借契約に基づく場合に、契約ごとに物納分を借り手からもらうわけでございますが、どのように配分していくのかというような問題もございます。それから、自家飯米用だけでなくて、麦だとか豆だとか野菜、こういったものも自家消費用は米と同じように物納を認めていいのじゃないかとなりますと、これについてどう規定するのかというようなこともありまして、その点は法制上きわめてむずかしいということになっております。
 それからまた、実際問題としては、私ども自家飯米を超える大量のものが小作料として貸し主に納められるというふうには見ておらないわけでございます。現在の米をめぐる種々の環境からいたしますと、そういうことをやって当事者にとって決していいことはないというような実態でもございますので、その点は、現在のような定額金納制の規定をそっくり落とすということが一番実際的な解決ではなかろうかというふうに私ども考えております。
これは大変議論のあるところでありますが、いずれにしましても、私どもこの食管法の根幹を守っていかなければならない、そういう観点から言いますと、こういうふうに施行規則やあるいは大臣告示等によりまして、かなりそういうものを崩されているような状況になっておりますね。ですから、それらにつきましては、今後の問題として取り上げていきたいというように思っております。
 これは一つの方法としまして、飯米に限って物納を認め、そしてそのほかは金納だ、そういうことにすれば、飯米に限っての物納ということになれば、これは食管法をそんなに大きく崩すことにはならないのではないか。ですから、私なんかの個人的な考えとしましては、そういうことが法律的にきちんと書けるかどうかというのは技術的に問題があるというふうに聞いておりますけれども、飯米に限って物納を認めるというような形での考え方はできないのかどうか、その辺はいかがでございますか。
現在、行政管理庁の行政監察に当たっていらっしゃる本庁の監察官は十一名と聞いております。この十一名の監察官のうち各省庁を直接担当されるのは七名であって、副監察官、事務職員を入れても七十八人にしかすぎない。これでは人員が少な過ぎるのではないかというふうに思うわけであります。また、会計検査院と比較をしても、行政管理庁の場合、行政監察局は局長以下監察官までで十七名です。会計検査院は、第一局から第五局までの局長以下上席調査官まで合計五十四名となっています。もちろん、業務内容も違うわけでありますし、一概に比較はできない側面がありますけれども、対象となります特殊法人の数が今度は二倍にもなるという状況では、人員が少な過ぎると言わざるを得ないと思います。
 今日のように行政改革の必要性が強く求められているとき、私どもといたしましては、まず第一に浪費や冗費の節減、二番目には不正、腐敗の一掃、三番目には行政の簡素化、民主化、こういう点を国民が本当に真剣に望んでいるというふうに思うわけでありますが、こういう点でもその体制強化の必要があるというふうに考えているわけでございます。
 このような少ない体制では、午前中お聞きいたしましたところが、熱意に燃えておる、何としてでもやり抜く決意だというふうにおっしゃっておりますけれども、人間というのは熱意だとかそういうものだけでは解決しない、物理的にも十分な仕事ができないというような問題も当然入ってくるだろうというふうに思いますし、所期の目的を達することができずに有名無実になる心配がするわけであります。行政管理庁といたしましては、定員削減あるいは特殊法人の整理統合などをいろいろ進めていらっしゃる状況の中で、行政管理庁が人員をふやせということはおっしゃりにくいかと思いますけれども、しかし、この体制でできるのかどうか、どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。