選挙権の年齢について諸外国で十八歳としているところが多いという御指摘はそのとおりであると承知いたしております。この問題はかねてから我が国でもよく議論になってきたことでもございます。その際、常に問題になっているのは、民法上の成人年齢あるいは刑事法での取り扱いなど法律体系全般との関連をどう考えるかというポイントでございました。
 我が国では、民法では二十歳、少年法でも二十歳というのが成人ということになっておるわけであります。これは刑法との関連で、もし二十歳未満の者が何らかの選挙犯罪を犯したという場合にどういう適用関係になるのか、そういったことをどうするか等々の検討もあると。このようなこともあって、いずれにしても選挙権の年齢のあり方については国民の選挙にかかわる権利行使という点で基本的な問題でもあります。そういう点で、これは私どもも十分検討してまいりたいと思いますが、ぜひ各党各会派の中でもこの問題について御検討、御議論をいただきたいというふうに思います。
日本共産党の富樫練三でございます。
 最初に、十八歳からの選挙権の問題について伺いたいと思います。
 現在、百九十一カ国のうち百四十四カ国では既に十八歳からの選挙権が認められております。これは世界の流れでもあります。一部では十五歳から、あるいは十六歳から、十七歳から、こういうところもあります。欧米諸国では既に一九七〇年代に十八歳選挙権に移行しているわけでありますけれども、現在サミット参加国で実施していないのは日本だけであります。一九八九年に締結され、日本も批准しております子どもの権利条約、これでも子供の定義は十八歳未満ということでありますから、十八歳からの選挙権はもはや世界の常識になりました。この点で日本は後進国であります。
 こういうおくれた状態を二十一世紀に残さない、そのためにも十八歳選挙権の実現に踏み出す時期に既に来ている、こういうふうに考えるわけですけれども、大臣の所見をまず伺います。
これは、運輸大臣にぜひお願いしたいということでずっと言い続けてきたことでございまして、私は当然の前提で理事会協議に臨んでおるわけでございまして、御処置をお願いしたいと思いますが。
続きまして、運輸大臣はお見えですか。──実は、ことし一月二十日に漁船新生丸というのが海難に遭いました。きょうはその質問をしたいわけでございます。
 これは、海上保安庁あるいは運輸省全体の技術であるとかあるいは執務体制とか、そういうようなところに係ってくるものでございまして、運輸大臣の出席をずっとお願いをしておきました。また、先般の理事会、理事懇でも、与党のサイドからそれは最大限努力しますというようなお話も伺っておるところでございます。
 私、調べたところ、今ここは三十一委員会室ですが、真下の二十一委員会室で交通・通信委員会が開催されておりまして、運輸大臣が二時三十五分までそこにおられるということでございまして、運輸大臣がお見えになるまでしばし休憩をしたいと思います。
基本的に御指摘のような方向で、先ほど申しました平成九年十一月に策定しました地方行革の新たなガイドライン、これに基づいて定員適正化計画における数値目標の設定ということだけでなくて、さらに平成十年十二月末までに数値目標をきちんと入れて定員適正化計画のさらなる厳しい見直しを要請したところでございます。そういう点で、この行革大綱の見直しについては、大体都道府県、政令市ではほとんど年度内には徹底する、見直しが行われるというふうに承知をいたしております。市区町村全体でも、半数を超えて進むのではないかというふうに考えております。引き続き要請をしてまいりたいと思います。
細かい数を挙げての指摘をしたら切りがありませんから。ただ、全体を通して見ると本当に進んでいないなという思いがいたします。
 そんな中で、例えば各自治体において行政改革推進計画、具体的な数値を決め、また年限を切ったそういう計画をとるように指導をしていくべきではないか。具体的に言えば、例えば職員数を一割以上削減するというようなことであるとか、あるいは各事業について民営化とか民間委託というようなものもガイドラインとして設けてもいいんではないか。さらには外郭団体、これも整理改善あるいは統廃合をすべきではないか、そんなふうに私どもは考えておるわけであります。
 大阪府においても、今般、種々精査してみたら、外郭団体の整理をしてみたらかなり財源が浮いたというようなこともお聞きをしておりますけれども、今の諸点について、大臣、いかがでしょうか。
私が破棄されるという言葉を使うのは、大変僣越なことだと思います。そういう点で、予算委員会でも総理が御答弁されましたとおり、実際、正確に読みますと、「十一月十九日の合意に達しましたもののうち参議院の五十名削減の部分につきましては、自由民主党、自由党両党間の協議で参議院の独自性を尊重することとされておりますので、事実上意味をなさないものであることを申し添えさせていただきたいと思います。」と、このように小渕総理自身も御答弁されております。そういう意味で事実上意味をなさないものであるということで申し上げたいと思います。
ちょっとその点の確認なんですが、要するにその合意は、五十、五十という中の参議院における五十は破棄されているというふうな認識でよろしいんですね。そしてまた、それは自治大臣もそういう認識でおるということでよろしいんでしょうか。
先ほど水産庁から、藻場が減っている、いそ焼けもある。これはどういったメカニズムでそうなったかというのはまだ正確にはわかっていないと思います。
 前回の委員会から引き続きその原因となるものを、まだ推測ですけれども挙げてみますと、例えば河川にいろいろな工作物、これはダムとか三面張りとかをしたことによって森からの恵みが海に少なくなってしまった。河川の中流域において砂利採取をたくさん行うようになった。港湾の施設を整えるために、港を建設したり防波堤をつくったこともその原因になっているのじゃないか。あるいは地球温暖化の原因として海流の温度が変わったなどということもあります。
 わからないこともたくさんあるわけですけれども、そんな歴史も振り返りながら、少しでも海の環境が保たれますようにさまざまな工夫をしていただきたいわけでございますけれども、建設省がわかることも限られておると思います。環境庁の中でも海洋についていろいろなことを研究する施設があったり、水産庁の方でも藻場がどういうふうに変遷しているのか、漁業との関係も研究しておられると思います。
 再度のお願いでございますけれども、この海岸の施設をつくっていく事業を展開するに当たっては環境庁や水産庁と、あるいは運輸省もそうであろうと思いますけれども、綿密にしっかりと連絡をとって、すべてが幸せになれるという道が必ずあると思いますので、その連携を密にしていただきたいと思います。再度の御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。