特に、人権外交という言葉も定着をいたしておる中で、やはり我が国の政府がまず人権外交という言葉を踏まえて外交の場でもひとつ展開をしていただきたい、かように思う次第でございます。
 さてそこで、人権の大事な点というのはるる申し上げてきておるわけでございますが、国際化の社会の前に、まず足元である国内の問題について伺ってまいります。
 特に、我が国の人権問題の中で大宗を占めております我が国固有の人権問題と申しましょうか同和問題は、昭和四十年の同対審以来三十年近く経過をいたしております。しかし、この問題が依然として現在も残り、我が国の人権上重要な課題となっておることは大臣も御承知のとおりでございます。やはり我が国の中においては、この同和問題というものが一日も早く完全に解決されることが我が国にとって極めて大事なことだと、かように思っております。
 そこで、我が国の同和問題解決に向けて特に内閣としてどのように取り組んでおられるのか、あるいは国の責務というふうにお考えでございますが、その辺はどのように理解されておるのか、伺いたいと思います。
全く御指摘のとおりでございます。
 先ほど申し上げましたように、より力を入れて人権確保の行政に当たってまいる。外交面においても、政府としては当然その問題を取り上げていくという姿勢でいくべきではなかろうかというふうに思っております。
少し広い視野から申し上げておるわけでございますが、特に最初に申し上げた人権の世紀の中で、昨今、国際的な外交の舞台でも人権外交という言葉がもう既に定着をいたしておるわけでございます。
 こうした中で、今、日本の置かれた地政的な位置から申し上げても、欧米型の人権とアジア型の人権というのはいささかやはり異なったところがあるわけでございまして、地理的にもその間にある日本という我が国が、これから世界の場で、さっき申し上げたあらゆる政治、外交の原点である人権というものを強くアピールし、そしてアジアと欧米の橋渡しをする役割が求められる、あるいは求められていると思いますが、こうした問題についてどういうふうにお取り組みをいただく御決意があるか、あるいは政府としてのお考えをお知らせいただきたいと思います。
御指摘をいただきましたように、人権の擁護などということが言われないで済むような、そういう種類の問題が全然存在しない世の中にしていくために、法務省としても機構を充実いたしまして、十分国民の皆様に御理解をいただくべく慎重な姿勢をもって臨んでまいりたい、こんな気持ちでいっぱいでございます。
人権、特にこれは心の中の、人の心の持ち方の問題ということもあります。やはり国が大変積極的な姿勢、スタンスでない限り、また熱心な地道な国の行動がない限り、人のまさに心の中まで変えることは難しい。これがある意味では人権の難しさの最大のものではないかという気がいたしますが、そうした観点からはどんなお気持ちでこれから法務行政にお取り組みでしょうか。
まことに御指摘のとおりだと思います。現在より以上、人権を尊重するという世の中の空気というものを拡充して世の中の人権問題が全廃されるようなことになっていったらいいなと、そしてみんな仲よく暮らせる平和な世の中がつくれたら非常に幸せだなと、こんな感じを持っております。
大体、我が国の歴史を振り返りましても、日本は幸いにしてと申しますか、過去、歴史の中で、諸外国と比べて多民族社会ではない、あるいは独自性の強い宗教が多いという国でもない、国民同士が人権の面でぶつかり合うという機会が非常に少ないという、世界の中ではある意味では恵まれた環境にあろうと思います。
 しかし、逆から言うと、人権に関する関心、取り組みというのが少し積極さに欠けるのではないかという逆の懸念もあるわけでして、その辺はどのようにとらえておられましょうか。
今、中小企業庁長官が答弁をされた施策を着実に実行していく以外にはないのかと思うのです。
 それで、ちょっと私も、先生の御質問を聞いて、例えば輸入をちょっと制限をするというような方法もあるのかなと思って頭をよぎったのですが、ただ、やはり国際協定とか国内法令なんかを考えてみたときに、中小企業の生産製品だからということで急に輸入制限措置なんかを出すのもなかなか難しいのかなというような感じもちょっとしたのですね。
 もしあれでしたら、そういうことがどこまで実務面でできるのかということを、あるいは具体的な面を答弁させますけれども、ちょっと答弁させますか。（吉井委員「そういう方は後ほど」と呼ぶ）それでよろしいですか。
先生御指摘の大川地域あるいは都城地域、家具の主要な産地であるということは存じておりますし、また、その主な需要先というのが内需型であるということも存じておりますが、この両地域、特に婚姻数が低下をしたというようなことで、全国的な家具需要の変化がある。また、住宅などには作りつけ家具というものがいろいろと市場が拡大をしておるというようなことで、こういった家具需要というものに低迷が見られるということにつきましては、十分把握をいたしておるところでございます。
 私ども、こういった産地に対しまして、中小企業の集積活性化法という法律によりまして各種の支援措置を講じておるところでございますが、大川地域につきましては活性化計画の承認が見込まれておりますし、都城地域につきましては計画を承認をいたしまして、そのような承認計画に従って活性化を図っていくということが今進行中というふうに考えております。
先生方の御協力をいただきまして、海の日の制定ができたわけであります。七月二十日に記念すべき第一回の、国民の祝日、海の日となるわけであります。
 先ほど来、いろいろ御意見をちょうだいしておりますように、四面海に囲まれた我が国にとりましては、海を活用し、そういう中で我が国があるわけでもございます。
 今回、長年にわたる海事関係団体や幅広い国民各層の運動の成果、そういうことでこの海の日が制定でき、迎えるわけでありまして、この機会に、海洋国家日本の繁栄のために、やはり国民の皆さん方に海とのかかわり合い、また海を理解をしていただく、こういうような日にいたしてまいりたい。また、この日を中心に、民間団体を中心にいろいろ実行委員会をおつくりいただきまして、全国各地域でいろいろの記念行事を計画をしていただいております。国民の皆さん方にもぜひこれに御参加をいただき、この海の日の意義というものを理解をしていただきたい。
 私ども運輸省といたしましても、関係各省の御協力をちょうだいし、そのような活動を支援し、今後とも海の重要性、このことの啓蒙に積極的に努力をし、この海の日の意義を高揚してまいりたい。このように考え、海を通じての国際貢献、また国民の受ける恩恵、こういういわゆるもろもろの意識というものを得ていきたい、このように考えております。