基準の目とおっしゃいますのは、どういう意味がよくわかりませんが、五つの区分に分けて航空自衛隊の場合現在やっておりますが、それに準じたような段階を区分を考えまして、今回の研究を考えておるわけでございますが、具体的な内容、どういうふうな段階でどういうふうに分けているということにつきましては差し控えさしていただきたいと思います。
航空自衛隊が現在持っておりますいま御指摘の五つの警戒態勢区分は、いわゆる領侵措置のためのものでございまして、今回の研究は陸海空自衛隊を通じた警戒態勢区分についての研究でございます。
そこで、このまず概要一、警戒態勢の区分について伺うんですが、航空自衛隊では平常態勢の五から最高態勢の一まで五段階に区分しているわけですが、これを変更する必要があるということでしょうか。特にこの領土、領海警備行動について研究したということですか。
第一が、情勢の緊迫度に応じた段階的な自衛隊の警戒監視、警戒待機の態勢をとる場合の警戒態勢の区分と同区分における措置に関する基準。第二が、情勢の緊迫化に伴い有事において防衛力を有効に発揮するための自衛隊の人員の充足、再配置、作戦用資材の確保等、自衛隊の行う防衛準備。第三が、陸海空三自衛隊の統合的運用を考慮した対処構想。第四が、有事における防衛庁長官の指揮、命令に関する統合幕僚会議議長及び各幕僚長の補佐のおり方。第五が、有事における船舶、航空機の運航の安全を図るための関係機関及び自衛隊のとる措置。以上でございます。
お答えします。
 防衛研究の作業は本年一月末、研究作業を終了いたしたのでございます。どういう研究をしたかといいますと、主な研究事項の概要は先般国会で御説明したのでございますが、五つの項目がございます。一つ一つ申し上げてよろしゅうございましょうか。
防衛研究が一月の末に報告されたそうですが、どういう性格の研究なのか、だれが取りまとめ役になって、どういう組織、体制で、そしてどういう項目で研究したのか、まず伺います。
お答え申し上げます。
 十全会グループの関係個人及び関係法人に対しましては、昭和五十四年の二月から六月にかけまして相当深度のある税務調査を行いまして、当時として適正な課税処理を下したわけでございますが、その後、昨年の秋口以来保有しておる株式の売却をしておるというような情報も入ってまいっておりまして、私どもはその後の推移を関心を持って見守っておるところでございます。主要関係法人の決算期が三月にもありますし、関係個人の申告が三月に出てまいるわけでございますので、その申告内容等を見まして必要に応じ、調査をしてまいりたいと、このように思っております。
最後ですが、大蔵大臣ね、これは貸借対照表の固定資産のうち、債権の項目で五十四年三月決算で約五十三億計上されているんですよ。ところが五十五年三月にはこれがゼロになっているわけです。この五十三億はどこに行ったのか。損益計軍書の有価証券売却益にはこの数字どこ見ても出てこないんですよ。この点についても、これは厳密にやっぱり調査される必要があると思うんです。これは意見として述べておきます。よろしいですか。
参考人の意見もあったことでありまするし、かつまたあちらこちらからいろんな話も聞くわけであります。特に、私が気になることは調査に行った者が御苦労さんだったとか、あるいは清潔保持はうまくいっているとかと、どうもというところもあります。したがいまして、これは決して一件落着、気を緩めるつもりはございません。
文化庁、六月十三日のつくば市の市議会で、筑波に小田城というのがあるのですね。これは、南北朝時代の北畠親房がそこで神皇正統記を書いたという由緒のある、歴史のあるお城です。今、城は焼けてありませんが、昭和十年、天皇制憲法のもとで何とそこを国の指定文化財にしたのですね。それで、本来、指定文化財にする場合には、その地域を守ってきたその地域の人たちがこれを残していこうじゃないかということで要請をして、地域も一体となってやるべきものでしょう。ところが、あの当時は昭和十年だから、何しろ神皇正統記、南北朝時代の話ですから、これは天皇制国家だ。だから天皇制のあれを守ったということで無条件にやっちゃったんだな。二十二ヘクタールですよ。それをやって、その後、今度新しい憲法になって四十九年に、今度は市街化区域あるいは調整区域という形になってこれは市街化区域になった。ところが、そこの地域の人たちが家を建てかえようとしても、だめだ、こう言う。規制するわけです。何かしようとすればすぐ抑える。私有財産を抑えるからにはそれに対する反対給付がなければだめですよ、何がしかをちゃんとしなければ。奈良県の明日香村は、一村を囲い込んだときには明日香法という法律をつくって、現在三十一兆の金を出してその金利で運営しているのでしょう、あれは。それでも明日香の皆さんはちょっとおもしろくないと言っている。高松塚ですね。私は当時建設委員会におったから、明日香の法律に関係したからよくわかっているけれども、そこまでやれとは言わないのです。少なくとも国が文化財として指定をしておいて、あれもやってはいけない、これもやってはいけないと規制ばかりして、それに対する何らかの償いがなければ憲法二十九条の私有財産権の侵害じゃないですか。自分たちが知らないうちにそれをやっちゃつて。
 だから、これを壊せとは言わない。やめろとは言わない。少なくともそういう歴史があるのですから、その由緒ある歴史を守ると同時に、そこに長い間住んできた住民の人たちの生活をちゃんと立てるようにしていかなければ、それを守るけれどもこっちも大事にしなければいけない。その点はどうなの。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕