ざっと五千百八十六名ということですと二十万人に一人という計算になりますかね。ですからとても児童相談所だけで対応するということは不可能じゃないかという感じがするのです。そういう意味で、多くのいわゆる人的な資源を活用しながらネットワークをつくってこういう問題を解決していくということをきょうは厚生省、政府に要望したいと思うのです。
 いろいろな児童虐待のケースがありますけれども、例えばサラ金地獄に陥って家庭が崩壊をして親が子どもに暴力を振るうといったようなケースですと弁護士も含めて対応しなきゃいけないわけですし、あるいは親に精神的な障害があるという場合ですと精神科医も登場しなければいけない。あるいは両親の仕事の世話というようなことでは職安にもかんでもらわなきゃいけないということになるわけでして、そういった多方面の人材あるいは機関とネットワークをつくって児童相談所が
 一つの核となって対応していく、そういうことが私は必要ではないかというふうに考えるのですけれども、その趣旨に立って若干質問をしたいと思います。
 衆議院でおっしゃっていますけれども、いわゆる児童委員のほかに主任児童委員という制度をつくったというお話ですけれども、あえてこういう主任児童委員という資格、資格といいますかそういう制度を設けたのはどういう目的からですか。
先ほど言いましたように、児童相談所の数は百七十四カ所ですので、一県当たり平均しますと大体三カ所程度になろうかと思います。
 それから職員の数でございますが、全部で五千百八十六名でございます。いろいろな職種があるわけでありますけれども、そのうち児童福祉司と言われる方が千百十五名でございまして、あと心理判定員が七百八十七名あるいは相談員が三百八十八名、その他お医者さんが四百九十六名といったような陣容で構成しておるところでございます。
思いますと言われますけれども、現場を取材しますと必ずしもそこまでやっていないような気がするのですね。
 先ほどおっしゃったスタッフというのは全国の児童相談所に何人ぐらいいらっしゃるのですか。人口当たりにしますと何人に一人という配置になっておりますか。
児童相談所におきましては、その機能につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、御指摘のようなケースが発生してやはり何らかの措置を必要とするあるいは何らかの指導を必要とするケースということであれば、当然児童相談所の指導職員がそのケースについての必要な面接なりあるいは訪問なりの措置をとって対応していくというのは児童相談所の通常業務としてやっておるというふうに私は思います。
民間の方もそういうことは非常に評価はしているのですけれども、しかし残念ながら待ちの姿勢が多いということを異口同音におっしゃるわけですね。要するに例えば第三者から通報があって、通報といいますか連絡がありまして、あそこの家で何か親が子どもを虐待しているというような連絡があっても、まず児童相談所の方では家庭訪問なんかはしてくれないということもおっしゃっているわけなのです。
 現行の児童相談所のスタッフで例えば問題のある家庭を訪問して調査をして指導していく、そういった対応まで可能ですか。
そうしますと先ほどの説明はちょっとおかしいわけでして、この養成施設というのは大学を卒業してさらに高度な訓練を受けるということになるわけですから、まさにそういう方こそプロとしてこの児童相談所に配置をして虐待問題についての対応もしてもらうということがあるべき姿じゃないかというふうに私は考えます。
 次の質問に移りたいと思います。
 衆議院の外務委員会の御答弁によりますと、児童相談所にいわゆる児童虐待についての一一〇番といったようなシステムを設けているということですけれども、それは間違いないですか。
養成施設は現在、国立秩父学園と国立武蔵野学院の附属の養成施設と上智社会福祉専門学校の養成施設の三カ所ございます。基本的には大学を卒業して入ってこられる方がこの養成施設の対象になっております。
児童福祉司につきましては、今申し上げましたように大きく三つのルートでなっていただいておるところでありまして、養成施設につきましては当然その専門教育を経た上でなってくるわけでありますけれども、児童問題というのは幅広い要素を含んでおりましてかなり専門的な心理系統の問題あるいは教育系統の問題等も含んでおりますので、やはり大学でそういった心理学なり教育学あるいは社会学という専門分野を修めた方にも児童福祉司になっていただいて、幅広い立場での児童福祉司としての業務を遂行していただくということも必要ではないかと思います。
 そういう意味で幾つかのルートで児童福祉司になっていただいておるわけでございますが、当然なったからすぐ適切な対応がすべてパーフェクトに可能というわけにはなかなかまいらないかと思いますので、先ほど言ったように、研修等を積みましてそういったノウハウを研さんしていただくという体制をとっているというのが現在の状況でございます。
さらに、中間答申の関係につきましてもう少しお聞きをいたしたいというふうに思うわけでありますが、ＮＴＴは国民全体のものであるという基本認識に立つべきでありまして、中間答申をずっと読んでおりますと、これはちょっと私の読み方が少し間違っているのかもしれませんけれども、まず分割ありきというふうな感じがいささかしてならなかったわけでございまして、そういう面で、まず分割ありきというこの拙速な議論というものは避けるべきである。そして長期的な観点で幅広い議論を今後していく必要があるんではないか、まずこのように実は私思っているところでございます。
 したがいまして、そういう幅広い議論という観点でお聞きをいたしたいわけでございますけれども、今後のＮＴＴのあり方の検討に当たりまして、単に定性的な面からだけでなしに、いわゆる通信トラフィックの面、あるいは収支状況の現状、あるいは将来の見通し等々につきまして、定量的に把握をした上で各編成の問題、あるいは利害得失の問題等、議論をしていく必要があるのではないか、このように実は思うところでございます。
 そういう点からいたしまして、郵政省にお聞きをいたしたいわけでございますが、ＮＴＴの中で地域別、市内、それから市外別収支の定量的な分析が可能となるデータが、先ほども山中委員との議論で少しございましたけれども、データが一体あるのかどうか。あるいはなければいつごろこういうものがはっきりと公表できるのか。このことにつきましてお聞きをいたしたいと思います。