その点につきましては、先ほど会長からも若干御答弁申し上げたわけでございますけれども、さしあたっては衛星放送の内容が難視聴解消あるいは新しい将来へ向けての実験的な開発といったようなことの研究という段階におきましては、これは今まで難視聴解消といったことに一般視聴者の御負担をいただいてきた総合料金ということで参るという考え方でございますけれども、これが今後衛星の特性を生かしました新しいサービスが充実をいたしました段階におきましては、当然地上放送とは異なる受益感の強いような内容になっていくわけでございまして、そういう段階になりますと、受信設備の普及状況ということも相当大幅に進むでありましょうし、受信状況ということを最大限に考慮しながら、そういった点では今、先生の御指摘の新たな料金体系の設定ということも考える必要があるわけでございますので、その点に向けましてさらに慎重な検討というものは現時点から深めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
衛星放送のことに関連をしまして、次に、ＢＳ３の時代が五年先にはやってくるわけでございますが、既にそのことを予想されてまして、民放界からは参入という動きが活発でございます。申請がなされております。その中身としまして、料金問題についても一定の計画が明らかに、大枠ではございますけれども基本的な考え方について明らかにされていると聞いておりますけれども、ＮＨＫの場合は、言葉が悪いですが、母屋を貸して何とやらというようにならないように、主体的にＮＨＫとしてのＢＳ３の衛星放送の役割を担っていく、こういう責務があろうと思います。その場合の例えば新たな料金制度、料金体系はどうあるかという政策が星の開発の後追いにならないように、早い段階から、ＮＨＫとしてはこのようなサービスをやっていく、料金はまたこのように考えているということを国民の前に明らかにされて、国民の判断を求めていくという積極的な姿勢がなければならぬと思うのでございますが、その点についていかがお考えでございましょうか、お伺いいたします。
このたび打ち上げまして五月から放送開始いたそうといたしておりますＢＳ２のこの二チャンネルにつきましては、やはり何と申しましても難視聴解消を図るということが基本でございますので、そこを中心に置いた、地上の総合、教育テレビの同時放送ということを中心に番組の編成をいたしているわけでございますけれども、今先生おっしゃられました再放送時間につきましては、できるだけ普及促進のための編成上の工夫ということをいたしてまいろうというふうに考えているわけでございます。一般の方々、つまり衛星放送をごらんにならない一般の方々への配慮ということでございますけれども、私どもはやはり衛星の持ついろいろな可能性というものをＢＳ２の段階におきましても実験を重ねてまいりますし、さらに今まで山間僻地から機動的な中継ができなかったようなところも、こういった放送衛星を使って機動的な中継をするとか、非常災害時にはできるだけ活用するといったような有効活用については考えているわけでございますけれども、当然将来につきましては、衛星放送の普及状況、それからどんどんふえてまいります視聴者の方々の御要望、それにいろいろ経費負担の問題等等もございますけれども、そういうものも含めてさらに検討をしてまいって、衛星放送の特性を生かした放送サービスの充実によって、衛星放送の一層の普及促進を図る方向に持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
立ち退きを要求していきまして、立ち退かないというので夜中に戸をドンドンたたいたり、一部あいたところでじゃんじゃん騒ぎをやって嫌がらせをやったり、住宅の通路の辺にトタンを置いて、そこをドンドン夜中に走り回る、場合によっては壁を破ったりということで、大阪でも逮捕されている例もあるわけであります。逮捕されたけれども、また釈放されて出てくるという状態があるのですね。
 刑法二百二十二条の場合は、脅迫は、先ほどのような放火してでも追い出すぞ、これはもうはっきり脅迫だと思いますし、暴行の場合は、人の身体に対する暴行じゃなくて、相手方に対する暴行でさえあればいいわけですから、ドンドン戸をたたくということだって立派な暴行で、立ち退きを強要する強要罪になるのではないかというふうに私は思うのです。そういう点での厳格な解釈をやってもらわないと、警察官がそばにおって、それでドンドン走り回っておる。戸をつぶしたから告訴した、それでやっと逮捕した。それまではじっと警察官は横で見ている、こういう事態さえあるのですね。だから、強要罪の暴行というのは、人に対することであって、人の身体に対するものではない、それから脅迫は、告知があればそれでよろしいということですので、そういう点は厳格にやっていただきたいということを特に要請しておきたいと思います。
 時間がありませんので、もう一点。
 こういうことをやる不動産業者がおるのです。ビルや建物を建てるために、土地を買います、「マンション用地を求めています。」こういう大がかりな広告が出されています、何百坪かまとまった敷地があれば買って、どんどん建てていきますと。それを受けて不動産業者が動き出す。その業者は、この土地を所有者から底地で買って、そして更地にしたかのようにして転売をしている。そして今度は、更地で買ったんだから、あなた出なさい、こういうふうなことを言ってやっていく。
 これはまさに業者としては非常にけしからぬやり方だと私は思うのですけれども、宅建業法上の業者であるならば、底地を買ってそれを転売するのに、更地ということで転売をするというふうなことをやっておるということになれば、建設省としては、この業者に対する取り締まり、指導、行政上の措置をとられるべきだと思うのです。
 同時に、届け出をしていない業者の場合はいわゆる潜り業者、無免許業者でありますから、宅建業法の十二条違反の罪になるわけですから、そういうのは建設省としてどうされるのか、それから警察としてはこの宅建業法違反に対する検挙、捜査というふうなものをやられるのかどうかという点についてお聞きをして、質問を終わりたいと思います。