年次有給休暇の取得率が低い原因につきましてはおっしゃったとおりでございますが、この理由の背後にある考え方も、言ってみれば日本的といいますか、後で忙しくなる、あるいは周囲に迷惑がかかるというような問題は、休んでいる期間だれがそのかわりをするのかとか、あるいは権限がどういうふうに移譲されるのかというようなことが今まで必ずしもはっきり決められていないというような問題もございますし、それから、まことにあいまいも言葉でございますが、とりにくい雰囲気というのもあることも事実でございます。
 そういう環境、つまり年次有給休暇を取得しやすいような環境をつくるということが大事でございます。それとともに、年度の初めに計画を定めて計画的に取得をするということも一つの方法でございますので、この点につきましては六十二年の法改正のときに新しく計画的取得という制度が一部取り入れられましたけれども、こういった制度を今後どういうふうに考えていくのかということも一つの論点でございましょうし、それから何となく有給休暇がとりにくい、あるいは周囲に迷惑がかかる、その他の配慮でとりにくいということにつきましては、労使に対する働きかけあるいはいろんなキャンペーン、例えば「ほっとウイーク・フォーラム」なんというキャンペーンもやっておりますし、それから平成二年には連続休暇取得促進要綱というものを策定し、どういうふうにしたら長期休暇を制度化しとることができるのかというようなことを、ノウハウをかなり詳しく書いたような資料もつくりましてその普及に努めております。
 そういうようないろんなキャンペーンあるいは資料によります啓蒙普及を踏まえまして、個別の企業でそういうものを取り入れた制度をつくってきているところも非常にふえてきております。私どもとしては、そういう動きがさらに加速をされますように、今まで申してきたような啓蒙普及あるいは指導というものを強化いたしたいのと、同時に法制的な面から年次有給休暇の取得率がどういうふうにしたら上がるのかという検討も鋭意並行して今進めている、こういう段階でございます。
おっしゃいますように、外国との比較において、我が国の労働時間あるいは休日を比べてみた場合に、一番目立ちますのが完全週休二日の状況と、それから今おっしゃいました連続的な休暇、年次有給休暇の問題であります。
 付与日数につきましては、今お話があったとおりでございまして、しかもこれを完全に消化するという習慣が定着している国と、日数がそこまでいかない上にその消化率が非常に低い、半分程度というような我が国の状況が非常に全体の労働時間の状況に大きく影響しているわけでございます。
 それで、これまた質問の中で既にお触れになりましたけれども、基準法で最低付与日数を増加した。特に、三百人以下の事業場につきましては、現在まだ経過措置で、平成三年度から八日になりましたが、二年後にまたこれが十日になるという、付与日数が増加のまだ途上にあるわけでございます。そういう段階でございますけれども、この問題、やはり付与日数もさることながら、現在与えられております権利さえも十分に消化ができていない、この状況が非常に問題であろうと思いますので、これまた審議会の議論におきましては、有給休暇の消化率を上げるためにどういう方策があるんであろうかということについての熱心な御議論をいただいているところでもございます。また、その中では、やはり日数の問題もあるでしょうし、繰り返しになりますが、とりわけどうしたら消化率を上げることができるのか、制度的にどういうふうな問題があるのかということについても御議論をいただいている現状でございます。
お話しの今度の法律、促進法に関係する問題は、その時点でまた突っ込んだ議論をしたいというふうに思います。
 それから、二番目の有給休暇の問題でございますけれども、確かにさきの基準法の改正で最低付与六日を八日、十日にいたしまして、それから中小の場合も去年から八日にしているようでございますけれども、これをずっと統計をとってみますと二つ問題がございます。一つは日本の平均の付与率が少ないわけです、国際比較をとってみますと。例えば平成元年で日本の場合には十五・四日しかないわけです。そして、国際比較をとってみますと、大体欧米の人間は有給休暇を残さないわけです。ほとんど一〇〇％消化をしていくという、つまり余暇に対する考え方がございます。あの表で見てみますと、アメリカが少ないけれども、それでも十九日ですね、消化のところを見ていけばいいわけでありますから。それからドイツで二十九日あるわけです。ドイツと日本を比べますと、日本は半分なんです、付与率は。ですから、付与日数が、つまり有給休暇の日数が少ないわけでありますから、当然休む日数が少なくなってくるという問題があるというふうに思います。
 これは、労働基準法は最低基準だと言いますけれども、やっぱりこれから大きな問題になる。それは国際比較の上では、ドイツの半分とはひと過ぎるという状態が実態としてはあるだろうというふうに思います。その辺のお考え、例えばこれからの対策上でのお考えどうなのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
久しぶりに衆議院の懐かしい皆様方のお顔を拝見いたしまして、大変うれしい思いでいっぱいでございます。
 綿貫幹事長初め皆さん方、今度の九増十減の問題でいろいろ御苦労されたと思います。しかし、先ほど来いろんな委員のお尋ねのとおり、大変苦し紛れと申しますか、緊急避難的な改正だと言わざるを得ません。やっぱり国権の最高機関である国会議員を選ぶ基礎となる選挙区の設定でございますから、その限りにおいて、どの国民から見てもなるほどという原理原則を持ち続けていなければならないのではないか。いや、いずれ抜本改正するんだからとりあえずのことだというふうな気持ちがあるのかもしれませんけれども、数時間後に服をかえるとしても、やっぱりきちんとネクタイを締めて今は今の服装でいくべきだと、それが政治の原則ではないかと思うわけなんでございます。
 そこで、最高裁で三倍未満は許容限度であるというようなことをしばしば言われてまいりましたが、私は一つの理屈はそこにあると思うんですね。ただし、定員一名の場合、定員一を決めるのに、一定の定数で日本の人口を割ってその基準値を求めて、それを一として、それと比較していけば、例えば〇・五の場合は四捨五入すれば一なんですね、半分という議席はありませんから。一・四九九九の場合はやっぱり一なんですね。それとこれとを比較すると、ほぼ三倍ぎりぎり未満ということになると思うんです。しかし、今の中選挙区では一名区はないわけでございますから、二名を決める場合には一・五と二・四九九の差になるわけでございますね。それは私の計算では一・七倍ぐらいになると思うんです。三名を決める場合には同じような計算をいたしますと一・四、四名の場合には一・三、だんだんその格差が縮小していくことはこれはもう当然のことでございます。
 そこで、国民からいいかげんな定数を決めているのではないかという批判を免れるためには、今も猪熊委員もお述べになりましたが、やっぱり都道府県というのが現存して、これが行政の極めて重要な単位でございますから、都道府県別にきちんと割り出して、北海道は総員幾ら、鹿児島は幾ら、沖縄は幾らというふうにまず決めることが必要じゃないか。この辺の定数を幾らにするか、これは挙げて国会の判断だと思いますね。あるいは中選挙区がいいのか小選挙区がいいのか、あるいは比例代表をどう加味するのがいいのか、これも高度に国会の判断だと思うんですが、そういうものを決めれば、あとはその区割りは第三者機関、公正な第三者機関にもう任せ切るということが私はやっぱり一番正しいんじゃないかというふうに思うんでございますが、ひとつこの機会に、今直ちにはどうにもなりませんけれども、あるべき形として、私はそう思うんでございますが、皆さん方どうお考えになりますか。