私は、さっきから申しますようにりっぱな教科書をつくりますために、偏向教科書云々なんということは、これはいずれにしても偏ってはならないものでありまして、中正妥当なりっぱな教科書をつくる、そういう意味でございます。
いまのお答えですが、私これをずっといままでの質問の流れの中でのお答えとして読みますと、偏向教科書だということを委員が指摘していらっしゃるわけです。それに対して、偏向教科書という問題について、それがあるために特に無償を強調した。つまり無償をてこにして教科書の中身を直していくんだ、検定を強化していくんだ、あるいは採択のやり方を強化していくんだとしかとれないのですがね。そういうことですね、これは。
ただいま教育委員会の問題と検定の問題とごっちゃにしておりました点は訂正をいたしましょう。
 それから同時に、これがあるためというのは、あの当時の客観情勢は、何しろ大蔵省から絶対に教科書の無償反対という強いあれが出ておりまして、皆さん方も各党こぞって教科書の無償の問題を強調いたしておりました段階でございまして、そういうふうなことから申しましても、これあるがために一つの強みである、ぜひ無償でなければいけない、りっぱな教科書をつくるためにはかくあらねばならぬということを申したわけであります。
つまり、これは訂正してください。
 それで、私がなぜこれを問題にするかと言いますと、その後「あえて教科書の無償給付という今回の問題も、それあるがために特に強調いたした次第でございます。」とおっしゃっている。無償給付というのはそれがあるから強調したとおっしゃっているわけですね。つまり何があるからか。偏向教科書という問題につきましていかにすべきか、それがあるために検定という問題もございまして、教科書の無償給付を強調したというふうにとってよろしいですか、大臣。
「教育委員会等に対しまする検定の問題」というのは若干意味がとりにくいという感じはいたしますが、教育委員会等に対する検定ということは、これは検定という字でございますと、やはり教科書会社に対するとか、著作者に対する検定、こういうことでございましょうし、教育委員会がこの教科書の問題でここに出るとすれば、それはどちらかと申しますと教科書に対する研究でございますとか、あるいは採択についての指導とか、そういうことになるかと思います。
私、時間がないので気になっているのですけれどもね、
 結局、検定というのは文部省がなさるわけですね。ところが大臣はこの議事録で「教育委員会等に対しまする検定」というふうにおっしゃっているのですけれども、文部省が行う検定というのを「教育委員会等に対しまする」と言い違えられたのかと思っているのですが、そこはそうですねと。文部省が検定をなさるわけで、教育委員会はしないわけですから、これは全然意味が通じないのです。そこの御訂正はどうなさるのかということです。
御案内のとおりに、文部省の方といたしましては、あくまでもりっぱな教科書をつくるという上から申しまして、検定審査委員会というものを設けてございます。そして、その審査委員会の議を経るわけでございますが、御承知のとおりに教科書の採択は地方の教育委員会……（粟田委員「たくさんおっしゃる必要ないです。御発言のここのところ訂正」と呼ぶ）もう一遍やってください。
つまり、いろいろおっしゃって、「さらにまた、教育委員会等に対しまする検定の問題等々もございまして、」とおっしゃっているのですね。しかし、検定をなさるのは文部省ですから、教育委員会が検定をするわけではありませんので、これは文部省などが行います検定の問題と訂正すべきでしょうかということです。
当時の速記録にはただいま粟田委員のお読みになったように記載されておりまして、私も政府委員として連なっておりましたけれども、大臣のおっしゃる声がちょっと小さかったりしてしっかりとその内容を私自身は確認することはできなかった次第でございます。
ただいま申し上げたように、りっぱな教科書をつくらなければなりません。それで、日進月歩の社会環境におきましていろいろ正誤の場合もありましょうし、あるいはまた学習を進める上からいって支障となる記載で緊急に訂正を要するものというような第四号の問題もありますし、この問題はわれわれとしましては重大な問題でございます。
大臣、大臣はどうお考えになりますか。大臣が最高責任者である検定、それに合格したものを文部省のどこかの一職員が、ああ変えろ、こう変えると意見を言う。どうなんですか。とんでもないじゃありませんか。いかがですか。大臣のお考えを伺います。
これは検定ではございませんが、教科書会社に対して参考となるべき意見をお伝えしたということでございますが、御指摘のような見方については私どもはよくわからないのでございますが、しかしそのプロセスの一々につきまして、私どもからまた申し上げることも適切ではないというふうに考える次第でございます。
宗教法人のあり方につきまして、今回の真宗大谷派の問題は、大変いろいろな反省すべき点を投げかけてくれたものというふうに私どもも理解をいたしております。
 宗教法人がまず公益法人でなければならないということは大前提でございますので、宗教法人が公益法人としての管理運営を適切に行ってもらうというための措置を今後講じていかなければいけないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 文化庁といたしましても、過去、宗教法人意識の高揚でありますとか、宗教法人の社会的役割りについての認識を深めていただくというようなことで、研修会とか講習会とかをやっておったわけでございますけれども、昭和五十六年度からは、さらに管理運営の適正化ということに重点を置きまして、宗教法人の事務決定、財産管理等管理運営上の諸問題につきまして分析、検討を加えまして、宗教法人の管理運営の参考基準あるいは指針というような資料を作成してまいるというふうに考えております。そのための予算措置を昭和五十六年度予算において計上いたした次第でございます。