高度情報社会に向かいまして、国民にぜひ政治を知ってもらい、関心を持ってもらいたい、そのためにはやはりテレビを通じて国民に関心を持ってもらうことが非常に重要であろうという先生のお話でございます。私もそのとおりだと思います。
 先ほどプロ野球のことを言われましたけれども、きょうはオールスターは休みでございますが、決算委員会はこうやって先生方、熱心な御審議をしていただいておるわけでございます。我々も今後とも、わかりやすい政治、親しみやすい政治を目指して一生懸命努力してまいりたいと考えております。
先生御指摘ございましたように、昭和五十八年の公選法の改正によりまして立会演説会が廃止をされました。その際にいろいろ御論議があったと承知いたしておりますけれども、政見放送につきまして、いわゆる大電力圏と言われます東京などを除きまして、それまで原則として日本放送協会及び一般放送事業者でそれぞれテレビ二回、ラジオ一回、両方全部合わせますと六回でありましたものを、日本放送協会につきましてはテレビで二回、ラジオ二回、一般放送事業者ではテレビ三回、ラジオ一回というふうに、全部合わせますと八回というふうに回数をふやしまして、候補者の方が選挙人の方に政見を伝える機会、言いかえますと、選挙人の方にとりましては政見を知る機会、これを拡充をするというような措置がなされております。また、政見放送とは別に単独で行われます経歴放送につきまして、それまではラジオのみでございましたけれども新たにテレビでも行う、こういうことをいたした次第でございます。
次の問題に移りまして、自治省さんいらっしゃっていると思いますが、数年前に公選法の改正がありまして立会演説会が廃止になりました。やらないことになりました。立会演説会というのはやはり各党の政見を有権者に知っていただくには一番いい方法なんですけれども、これをやめた。やめるときに、多分こういう附帯条件ですか、希望があったと思うのですね。これに対する代替の措置として政見放送なり候補者放送を一層充実をするというような希望条件が付せられていたように考えますけれども、その後それらしい代替措置がないですね。
 選挙のときわずか五分、しかも、各党の政策を比較をするという形で、あるいは各選挙区の候補者を比較をするというような形での政見放送というのはほとんどないのですよ。五分間単発的に候補者の顔を出して、しかもわずか五分やるだけですから、これでは有権者が候補者を選択をするあるいは政党を選択をするという見地からすると全く不親切ですよ。だから、こういう点について、立会演説会を廃止したからにはそれにかわるしかるべき代替措置が必要だと思いますけれども、どうお考えですか。
御質問の、国会開会中にプロ野球がどの程度放送されているかという数字につきましては、手元に材料がないのでございますけれども、今、林が申し上げましたように、私どもは、政治に対するＮＨＫの放送の取り組みというものは大変重要だという考え方のもとに、国会の中継、いわゆる生での中継番組のほかに、ニュースとかニュース解説などでもって国会の動きは逐一放送しているわけで、トータルな時間数というのは大変算出しづらいのでございますけれども、私どもが報道、教育、教養、娯楽という中で、四つに大きく放送時間を分類しておるわけですが、その中でいいますと特に報道関係、国会も当然含むわけです、政治のものも含むわけですが、約四〇％を占めておるわけです。
 それから、先ほど申しました国会中継について詳しく申し上げますならば、五十九年度は四十五時間三十分放送しておるわけですが、六十一年度は約三倍の百二十二時間三十四分ということで、国会の中継の方もそれなりに時間をますますふやしておるというようなことでございます。
そういう点でＮＨＫさんは政治に対して一歩後退した姿勢であると申し上げたのですけれども、確かにそういう姿勢があると思うのですよ。しかし、それは不偏不党に政治全体をあるいは国会の状況全体を取り上げるのであれば何ら問題ないはずでありますから、十分御検討いただきたいと思います。
 具体的にお伺いすればいいのですけれども、時間がありませんから、例えば国会開会中に国会放送が何時間行われているのか、あるいはプロ野球が何時間行われているのか、そういう数字おありですか。それから、ほかの娯楽番組あるいはほかの一般教養の番組が何時間であるのか、そういうことを知りたいわけですよ、それで、果たして政治放送が政治の重要さ一重要さと言うと手前みそになりますけれども、やはり政治がいいか悪いかによって国の運命も変わってきますからね。ですから、それは一つの政見を宣伝するのじゃなくてすべての政見について国民に十分知っていただくということは、だれが考えても反対のできない命題だと思いますがね。もう一回お願いします。
お答え申し上げます。
 理由と言えば確かに理由があるわけでございまして、この関係の事業というのは土地造成でございますので、これは相当な準備期間を持ち、それから実行に入り、完成までにも相当な期間が必要だというある程度の期間にわたるものであるという点で、それを急にばっさりとやめることは実務的にもとてもできることではないということ、それと、現にある程度の需要があることは先生も御指摘のとおりでございますし、私どもも承知しておりますが、事業団ともそこはよく意思疎通いたしておりますので、それは急にやめられるものではない。しかし、こういう表現をとっていいかどうかあれですが、しのびがたいのだけれども、新しい事業を伸ばしていくためには整理もせにゃならぬ。もちろんほかの手法も残されてはいるという中で進めてまいりますので、そこは一遍に切るというのはいかぬので順次、つまり円滑に移行できるように期間を置いたということでございまして、それなら今すぐやめてしまったらということは、私どもとてもそんなことは考えておりませんし、もっと言えば、もうちょっと続けながらスムーズにいかないかというところでございますが、これは政府としては行政改革の基本は踏まえなければならぬということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。