先ほどもちょっと申し上げたかと思いますが、公務も我が国の労働市場の一翼を担っていることを考慮いたしますと、給与体系の大枠を考える場合に、公務の独自の事情に基づく配分を否定するものではございません。否定するものではございませんが、公務の給与体系をひとりこの流れのらち外に置くということも、これはいかがなものであろうか。それで、全体として人材確保や職員の士気等の公務能率の確保に問題が生じるのではなかろうか、また国民の理解も得られるかどうか。
 これは我々が各地で懇話会等を催しまして各有識者の意見を聞いているところでございますが、必ずそこに出てくるのは、やはり公務員というものの職員に従った、あるいは業務能力に従った給与体系をとっているのかということでございまして、必ずしも我々としては今までの給与体系がそうではないということは申し上げておりませんけれども、やはりそういうふうなのがこれからの民間の動向のように思われます。
 ただ、だからといって、公務は全部そういう動向まで民国の方に準拠するのかというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、公務員の給与の原資というものは税金でございますので、やはりこれは民間準拠ということを念頭に置いている以上、そこのところを全然ないがしろにして考えていくわけにはいかない、そういうことでございます。
今総裁は、意図していない、結果的にそういう問題点もあるかもしれないということだったと思うんですけれども、実際に今回の改定で怒りが広がっているというのが現場の公務員労働者の実感なんですよね。
 そこで今、今後の問題ということとも関連して言われたところが見逃せないことだと思うんですけれども、勧告の中で、今私が指摘しているような方向を中長期的な視点に立って体系を変更していくことを念頭に置きながら進めるというふうに言っている点なんですけれども、これでは、ことし春の日経連のプロジェクト報告書「新時代の日本的経営」で言われているような民間の動向、いわゆるラッパ形賃金体系と言われる職務給と成績主義的人事管理のシステムを公務に持ち込むということにつながっていくのではないでしょうか。つまり、生活給軽視、職務給強化の方向性だと思うわけであります。
 公務労働というのは、言うまでもなく営利企業とは違って利潤追求のためのものではなくて、それとは無縁でありながら社会全体の運営のためには不可欠なさまざまな公務サービスを提供していくということにあると思います。国民もそれを求めていると思うんですけれども、そうした労働を安定的に長期にわたって全国的視野から公平に提供していくためには、それにふさわしい処遇と配分のあり方が保障されなければいけないと思うんですけれども、人事院総裁、その点はいかがでしょうか。
本年の俸給表の改定に当たりましては、まず〇・九〇％ということで、非常に少ない改善原資の中で必要なところにどのように有効に配分をしていくかということでございまして、民間と比べまして相対的に低水準と言われております中堅層に改善の重点を置いたということで、今先生もそれは評価するということでございました。
 具体的に申し上げますと、平均〇・九でございますが、各級におきまして三十歳代の大多数の職員が在職する層を一・二％と最高の改定率で改定をいたしておりますとともに、四十歳代前半層までについては〇・九％の平均改定率以上、一・〇から一・一ぐらいの改定を確保いたしております。
 その結果、各級において前半号俸ほど高い引き上げとなり、高齢層においては抑制ぎみの引き上げになったということは確かでございますけれども、これは何もキャリアを優遇するとかそういう意図ではございませんで、いずれにいたしましても改善原資が非常に少なかったということで、しかも中堅層に配慮しなければいけないということで、結果的にと言ったらあれでございますけれども、そういうふうな給与カーブになったと。
 それからもう一つは、先ほど来申し上げておりますように、今後の給与カーブというものは、今までのただ年功要素といいますかそういうもので上がっていくということはやはり反省をしていかなければならないのではないかというようなことも今後の視野に入れながら考えたところでございます。
いろいろおっしゃっておられるけれども、どうも私は、積極的に行革に協力するとは思えないんですね。その気は全くない。来年ＮＴＴの経営形態を見直す、その際に、カードの一枚としてＫＤＤも握っていたい。それは、競争政策を入れるんですから、ＮＴＴが国際通信に参加するかもしれぬ。当然その際に、ＫＤＤと握るのか、あるいは外国の国際通信の会社と握るのか、ＫＤＤも国内の電話会社と手を握るかもしれない。それがＮＴＴであるかどうかはわからない。いろいろなことが考えられるわけですよね。そうでしょう。その際、なるべく郵政省としては札を握っておきたい、発言権を確保しておきたい、そのこと一つなんですよ。それは官僚主義なんです、それがね。
 私の言っているのは、そんなことを捨てて、私は、政府全体が命行革をやろうと。これは野党の皆さんもそうでしょう。なあ加藤君、そうだろう。そういうことをやろうというときに、余りにもあなたは非協力だなと思って、私はつくづく慨嘆をしたんです、あなたがそうなのか。あなたは何か、聞くところによると、この次の次官さんなんだそうだな、予定者だと。こんな……（発言する者あり）そうですか、はい。
 ただ、総務庁長官、行革に不熱心な――私はさっき一般問題と申し上げた。熱心な人と熱心でない人と、国益を先にするのか省益を先にするのか、これは基本問題です、行革の。これについてもう少し内閣全体として、郵政省のことは言いません、じゃ。全体として、私は、総務庁長官として、これは、内閣全体の人事をごらんになるのは総務庁長官でありますから、ぜひとも監督をきちっとしていただきたいとお願いを申し上げます。