外務大臣、あなた何を言っているのですか。留保をつけるつけないというのは、厚生省としてはいま具体的にこの点には——本当はぼくは留保をつけてはだめだと言いたいのですよ。だけれども、この点とこの点については留保せざるを得ないということで、今国会提出に向けて取り組む。肝心の外務省が今国会検討する、あるいは提出することに誠意ある回答を出さなきゃおかしいじゃないの。本当に外務省はその場限りの答弁だ。本当はどんなことがあっても今国会に提出して難民条約を批准したい、そのくらいの意気込みがなければいけないのに、厚生省はちゃんと、今国会に提出します、そのために努力しますと言う。外務省はどうなんですか。
ただいま厚生省からの説明がございましたが、留保の具体的な内容について外務省と関係省の間の話し合いが煮詰まれば、できるだけ今国会に提出いたしたいというのが私どもの立場でございます。
最後に、難民条約の今国会提出、そして即批准、これは厚生省もその意向です。今国会提出について、厚生省はそのように言っているのだが、外務大臣いかがですか。確認しておきます。
お答えいたします。
 厚生省といたしましても、難民の保護を目的とするこの条約の趣旨には賛成でございまして、わが国といたしまして早期に批准することが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、この条約の中で、社会保障につきまして、難民に対して自国民と同様の待遇を与えるべきことを規定しておりまして、厚生省所管の社会保障制度のうちで、大部分は、難民を含む一般外国人に対して日本国民と同様に適用されておるわけでございますけれども、社会保障制度の一部の取り扱いにつきまして、外務省を初め関係省と協議をしておるというところでございます。
 具体的に申し上げますと、国民健康保険、生活保護につきましては、厚生省といたしましては、わが国に定住する難民に対しましては、一定の条件のもとに日本国民と同様に取り扱うという考え方でございまして、ただ、その実際の適用に当たって、難民の認定の対象者の範囲あるいは難民認定の時期といった具体的な手続問題等の詰めとも密接に絡んでおりますので、この辺はあわせて関係省と調整をしておるということでございます。
 それから、国民年金につきましては、この制度が非常に特殊な制度になっておりまして、長期間、最低二十五年間掛金を納めないと年金給付に結びつかない、こういう世界でも例を見ないような非常に特殊な仕組みになっておりまして、外国人に適用するということが、これらの外国人の保険料の掛け捨てを強制することにもなりかねないわけでございまして、こういうわけで現在一般外国人に適用していないわけでございます。
 そのほか、国民年金を補完する児童扶養手当、特別児童扶養手当、福祉手当等も、現在外国人に適用がないわけでございます。難民につきましても、これらの制度の適用につきまして他の在日外国人と同様な事情にあるということから、厚生省としては難民に対して適用することが困難であるというふうに考えておりまして、ただいま申し上げました制度につきましては、必要な留保を付して批准をするというような考え方で事務的に検討しておるわけでございます。留保につきましては、他の外国にも例のあることでございます。
私はそこにも、残事業量といいながら実は個票をなくしてしまって、総括表はありますよと。総括表というのは大体総理府から出ているこれの系統ですね。これよりもう少し詳しいんだろうと思います。しかしその程度で果たして基礎になるのかどうかというきわめて不安な気持ちが強いんです。この辺は余り論争しようと思いませんが、少なくともこの種の資料というものがきわめて慎重に取り扱われなければならぬという配慮は私はわからぬではない。しかしそれだけに、私は保存の仕方その他があるだろうと、こう思うんです。必要なところについてはやはり個票というものがないと、具体的にそこの地区、全部違いますから、違う状態を把握をするためには、集約をしたものだけを見ましてもお話にならぬだろう。具体的に突っ込んでいくためにはその個票というものが一つの軸になり、そこの実態をどう把握をするかということについて必要になるだろう。これは切り捨てて、捨ててしまったもんですから、いまさら持ってこいと言ったってこれはできませんからそれ以上追及しませんが、私はこれからの資料の取り扱いについては十分にその辺も配慮をして、そうしてまだまだ私は長くかかる問題だと思いますから、ぜひひとつその辺を大切にしながら次の積み重ねというものが生かされていくようにしてもらいたい、こういうふうに思うんです。
 そこで、これは先ほども触れましたが、同和関係農家あるいは林家、特に農水省のかかわっているそういう農家、林家、漁家というのはきわめて零細、しかもその地域は少数点在、そうして一人前になかなか扱われていない、たとえば持っておる土地にいたしましても、自分の住んでおるところから相当離れたところを持っていたりいろいろする実態がありますね。こういう状況の中で、ともかく経営面積が小さくて、地質も悪くて、しかも居住とは無関係にばらついて持っている、こういうケースが非常に多い。それらのことから、八割強というものが大体二種兼業になっていますね。これが実態だと思います。これは二種兼業を余儀なくされている、こういうことになりますね。
 そういうところから生活におけるいわゆる経済基盤というものが安定をしないわけですから、これを安定をさしていくということをどういうふうに、何といいますか農山村あるいは少数点在地区、男女を含めた仕事の常時保障をしていくかということが大切な役割りになってくると思うんですね。単にこれは耕作態度だけではないと思うんです。いわゆる男女の仕事をどういうふうに保障していくかという問題、これはひとつ十分に考えなきゃならぬと思うんです。労働の問題ですからこれは労働省だと、こう言うんじゃなくて、農山村という立場を踏まえまして、たとえば山なら山に働きに行くようなかっこうを含めて、仕事保障というものがどうあるべきか、これは私は農水省の所管であろう、こういうふうに思うんですが、それらの対策は一体どういうことになっておるんでしょうか。