ありがとうございます。
 今、一票の格差の問題について質問させていただきましたが、自民党案の比例代表の仕組みにはもう一つ大きな問題点があると思います。
 これは先週の本会議で公明党の森本議員も御指摘されました比例選での二人区、三人区の問題でございまして、私の試算によりますと、総定数が二百五十ですと、二人区、三人区が二十県なのに対しまして、何度も御指摘ありましたように百七十一の場合は何と三十四県になっていく。この結果といたしまして、先週民社党の神田議員が御指摘されましたように、大変大きな死に票が生まれてくるわけでございます。この死に票の問題につきましては、昨日自民党の石破議員も、そして本日は社会党の堀込議員も再々御指摘させていただき、御議論もあった点でございますが、こちらのグラフをごらんいただきますとさらにこの現状がよくわかってまいります。
 これは一政党にとって最大どれくらいの死に票が出るか、この割合を見たものでございますが、政府案ですと、三％条項によりまして一番出ても三％。それに対しまして自民党案ですと、県単位の比例区が定数百七十一という形で、一八・七％の死に票が生まれる可能性がございます。政府案の場合ですと、三％条項を全政党に適用いたしましても、過去二回の選挙におきまして一〇％前後の死に票でございます。しかもこの中には、諸派の方でむやみな立候補を次はやめられる、こういう方も出てくると思いますので、そうしますと五％前後それより低くなってくるのではないか。これに対しまして、自民党案は約二割、こういう数の死に票が出てくるわけでございます。
 確かに民意の集約という問題はございます。しかし、その中で、比例を導入されるという本来の意味自体がこれでは失われてしまうのではないか、このように考えておりますが、国民の、有権者の貴重な一票をこのような形で、二〇％近くもむだにされる可能性のある案についてどのようにお考えでしょうか。
二・九七というのは、現実にそのような数字が出てきていると思いますが、我々の案が国会の総意となって通った場合には、当然、三倍を超えるということになれば、これは調整をしていかねばならないでしょう。
今の御質問については、比例の部分についての御質問だと思いますが、基本的には、まず各県平等に一人割り振った上で、県全体の定数を考慮して我々の案ができているというのは御承知のとおりだと思います。したがいまして、おっしゃっているような問題は出てくるかと思いますけれども、完全に今おっしゃっている格差をなくしてしまうと、今度は過疎県の代表というのか、人口が比較的少ないところの人たちの代表の問題について、これはいろいろ難しい問題が出てくるのではないかと思います。
 一方、それじゃ全国単位にしてしまったらどうかということになりますと、これはもう午前中から再三論議をしております、我々の小選挙区の哲学ですね、集約をした形で国会に国民の意見を反映したいということが分散をしてしまいますので、私はこの程度は許容していただかねばならない範囲かと、こう考えています。
見ていただきますと、これは比例の方でございます。政府案ですと比例が全国単位ということで格差は出ないわけですが、例えば比例の方、県単位としますと、この比例の定数が減るのに従いまして格差が大きく広がってまいります。比例の総定数が二百五十ですと格差が一・八九、二百ですと二・四一、そして自民党案の百七十一ですと格差が二・九七。すなわち、今いわゆる憲法違反と言われております三に限りなく近い数字、このすれすれのところからスタートするわけでございます。これで本当に二十年、三十年使える新しい制度づくりと言えるのでしょうか。自民党の方にお尋ねしたいと思います。
多分今のお答え、小選挙区の方に絡んだお答えであると思うのですが、自民党案によりますと比例代表の選挙も県単位ということになっております。ここに一つ私は大きな問題点があるのではないかなと思います。
 ちょっとグラフをごらんいただきたいのですが、こちらでごらんいただきますと、これは「比例代表選挙での都道府県単位の一票の格差」というものを見ております。ちょっと見にくいようでしたら、資料がございますので、委員長の御許可がいただければ皆さんにお配りしたいと思いますが。
御質問の趣旨は、現中選挙区制のもとで格差があるということについてどうかということですか。（茂木委員「新しい制度のことです」と呼ぶ）新しい制度ですか。
 これは最高裁の判例がございますから、最高裁の判例は重視しなければなりません。しかし、基本的には一人が二票以上を使うということ、つまり格差が二倍以上になるということは、一票の公平性ということからいえば、本来は私は望ましくないと思っています。
 ただ、最高裁の判例が言っておるように、種々の現実的な、いろいろな現実というものがあるわけですから、その中でどこまで許容されるかということが最高裁の判例だろうと思いますけれども、私どもは、一人が二票以上使えるということは基本的にはあってはならない、こう思っています。
これはひとつ本気にお取り組みを願いたいと思います。芸術文化振興基金も、これは文部省にも後でお尋ねをしますけれども、これだけ利息が下がってきますと、もう使う金なんというのは目減りも甚だしいところだと思うのですね。そういうことで、当初はあれは三千億とか四千億を基金にするというようなかけ声が上がっていたのですけれども、これは大蔵省が反対なさったのか余剰金が出なかったのかわりませんけれども、今おっしゃったような金額におさまっちゃった。私たちは、これは、将来のために思い切って基金にはひとつ大蔵省で腹を据えて拠出するといった形を、国の予算から出していただきたいということを御要望申し上げて、大蔵省の皆さんには本当に長い時間ありがとうございました。ぜひひとつ教育予算、文化予算に対する御配慮を重ねて要望申し上げて、大蔵省の皆さんに対する質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
 それで、大臣には、また今の文化予算について、きょうはあと文化関係のことについてお尋ねをいたします。
 一つは、フランスとかイタリアというのは、これも毎日の社説に書いてありましたけれども、こういうふうにありました。
  文化財の継承・保存に比べ、音楽、演劇、映画、舞踏、美術など現代芸術の創造活動への支援は予算のうえで冷遇されている。
  昨年来日したドイツのケルン歌劇場総裁は「私たちの歌劇場の総予算の七〇％近くは公的助成で賄われている。国は文化を道路建設と同じように生活に欠かせないものとみていますから」と述べ、日本のオペラ関係者をうらやましがらせた。
これはちょっと大蔵省の人に帰ってもらうのは早かったかな。これは確かに、道路と文化と比べるというのもおかしなものですけれども、考え方としては私はすごいなと思うのですね。だから、これは本当に日本の将来を考えると、文化予算については大臣も、文化庁長官はいらっしゃらないけど次長がいらっしゃいますから、ひとつ大蔵省に突っ張って突っ張って突っ張り上げて予算を獲得してきて頑張る、こういう決意が必要だと思いますが、ひとつ大臣のお考えを、御決意のほどをお聞かせいただきたい。