国公立の義務教育の教員あるいは保育所の保母、医療施設の看護婦などについては、この休業制度を法律によって形づけておりますね。そこはそれで動いておるわけでしょう、そこはね。民間の場合にはこれを法制化していない。法制化していないから、労働省が一生懸命音頭を取っても進まない。そしていまその理由は種々挙げられたところですね。だから、本当に母性保護という立場から育児休業制度というものを実効あらしめようとするならば、現に官においては法制化してやっておるわけですから、思い切って法制化することによってその隘路を打開するという発想もあり得ると思うんだけれども、その辺はどうなんでしょう。
育児休業制度につきましては、私ども努力をしておりますけれども、普及率がまだ低いということは御指摘のとおりでございます。私どもが導入をいたしますように事業主を指導いたしました際に、事業主の側からなかなか導入にためらっているその理由として挙げられております点は、全体的な人事計画が立てにくくなるというような点を挙げる。あるいは休業している場合の代替要員の確保が困難であるというような理由、あるいは育児休業をとった者が復職した場合に、休業中に雇っていた代替要員をどう処遇するかという問題がある。あるいは休業者の復職後の能力が低下をしていて、なかなかもとの職にはすぐつけるのがむずかしいという問題、あるいはそれに関連いたしますが、復職時にどう処遇するかという問題、あるいは休業中の賃金の保障、社会保険の負担というようなもの、そういうものを経営者側は挙げるわけでございます。
 私どもは、こういう理由が挙げられますけれども、育児休業制度の意義等について十分理解を深めて、ぜひとも育児休業を導入してもらいたいということで指導をしているところでございます。
大臣、従来にない慎重に物をおっしゃっているのでおもしろみがないわけだけれどもね。
 私は、いずれにしても、従来の公共職業安定所が担っていた役割り、つまり雇用行政という枠を越えた発想に立たなければ、今度の新たな機構は機能しないのじゃないだろうかという気がします。先ほどの御答弁の中にも、金融上の助成だとかその他のもろもろのものも附帯して地域開発、それに伴う雇用開発をやらなきゃいかぬというふうにおっしゃったわけだから、恐らくこれが実っていけば、総合的に他の行政機関等の連携をとりつつ充実するのかなという淡い期待もあるわけだけれども、それにしても五年間というのはちょっと悠長だし、それから予算も、私はせっかくつくれば思い切ってつけてこれはやってほしい。労働団体も非常にこれは期待をかけておるところですから、これから船出していくわけですから、余り最初にけちをつけてはいけないので、大いにひとつ発展させるように御努力をお願いしたいと思います。
 きょうはもう時間がありませんので、次に進ましていただきますが、きょう多くの方から育児休業制度について御質問が出たようでございます。いささか重複する面もあるかもわかりませんが、一、二お伺いしたいんです。
 これまで育児休業制度の普及が遅々として進んでいない。育児休業奨励金の支給件数にしても大して伸びを示しておらないし、特定職種の育児休業利用助成給付金の件数も同じですね。この辺の進まない理由をどのように判断しておられるのかお聞きします。
先ほども渡部委員の質問に対して、私が職業安定所の法的な問題等に理解を余りしておらぬのではなかろうかと言ったんですが、これは一方的に労働者ばかりに押しつけた考え方ではなくして、公共職業安定所そのものも、宣伝等で、安定所というのはこういうところなんだというふうな周知徹底がなされておらないために、その利用度が非常に十分でないというような御注意があったわけでありますが、私は、いまお話がありましたとおりに、第一線機関である公共職業安定所を含めて、職業安定所機関は、必ずしも行政機関にこだわらないで、労働市場の状況に応じて広域的な労働力の需給調整に携わると同時に、地域の産業、就業状況その他の実情に即して、住民の雇用安定に腐心しているところでありますから、現在このような観点に立って公共職業安定所が、さっき局長が言うとおりに、地域の総合的な雇用サービスセンターとなることを目指して、機能の充実等に努めていかなければならない、かように理解するわけであります。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、公社におきまして、かねてから宅内度数計というふうなものにつきまして技術的な検討を進めてまいっております。現在の段階では、いろいろ技術的に問題がございます。
 一つは、宅内度数計を高い精度に保つ、すなわち局内の度数計と宅内に置かれました度数計とを完全に一致させるというのはいろいろとむずかしい問題がございます。
 それから二番目としましては、最近の傾向といたしまして電話のネットワークの使用が非常に多様化してまいっております。ファクシミリの装置であるとかあるいはデータ宅内装置、そういったものがたくさんついてまいりまして、こういった通信をなさる場合に宅内の度数計を動作させるために、局の方から何らかの信号を送るわけでございますけれども、そういった信号が、そのような電話以外のいろいろな通信の品質に影響を与える可能性がございます。
 それから三番目は、最近新しいサービスとして提供いたしておりますキャッチホンであるとかあるいは自動着信転送というふうなものの場合には、そのサービスの一部で宅内の方に完全にパルスが送れないという問題がございます。
 幾つか例を申し上げましたけれども、そういった技術的な問題もございまして、こういった問題を解決して、かつ経済的に信頼性の高い宅内度数計というふうなことにつきましては現在見通しが得られてないということなんでございますが、われわれ電電公社としましては、こういった電気通信のネットワークをさらに高度化して、いろいろな多様な通信サービスに効率的に対処していきたいということでネットワークのディジタル化というふうなことも進めておりますけれども、こういったネットワークの高度化を図る中で、いま申しましたような技術的ないろいろな問題を解決いたしまして、すなわちいろいろな通信にも妨害を与えないで宅内の方にそういった度数計を動作する信号を送り得るという見通しが得られておりまして、鋭意研究開発を進めておるところでございます。