労働時間対策の一環といたしまして、恒常的な長時間労働の改善というものに努めてまいったところでございます。
 その一つの促進の方法といたしまして、五十八年一月より三六協定におきまして、従来は一日単位の時間を協定し届け出をするということでございましたけれども、週あるいは月単位、一定期間について時間外労働の限度を協定するということを義務づけますとともに、その一定期間についての時間外労働の限度についての目安制度というものを策定をいたして指導をしたところでございます。おかげさまをもちまして、この目安による指導につきましては、労使の理解を得まして順調にこの目安に沿った改善が進められておるというふうに思っておるところでございます。
こういう労働時間の実態がいみじくも証明していますように、今の労働者の現状というものをつぶさに見ますと、できるだけ人を減らす、余剰人員は抱えない、そして限られた人員の中で最大限能率を上げてもらう、こういう仕組みになっておるわけですよ。したがって、大企業ではもう限られた人員しか入れていませんから、時間外労働でもって補っていく、こういう方式がとられているわけです。中小企業の場合は、所定内時間の方が長くなっているわけです。時間外労働はできるだけ制約していこうというところに違いがあるのだけれども、いずれにしましても今国際水準に達しられるような条件にないんですよ。
 なぜかと言いますと、やはり生産性を上げるとかあるいは利潤を高めていくとかという意味では、非常に過酷な労働条件の中に置かれておる。それがいみじくもこの時間にあらわれておる。大企業の場合にはそういう背景と要因がある。中小企業の場合にはそういう背景と要因がある。これは単に経営者側の方からの要望、期待だけではなくて、労働者の方も、中小企業の場合にはやはり賃金は低いですから、できるだけ時間外をやって稼ぎたい、こういう傾向もあるわけです。
 しかし、この時間外労働というものはどの程度なら一番妥当なのか、どの程度までが限界なのかというようなことについては、やはり労働基準法は三六協定がありまして、三六協定でもって労使双方が締結するということになっているわけですけれども、今の三六協定の現状というのはどうなっていますか。協定を結んでおるところはどのぐらいあるか。率でいいですから、どのぐらいあるか。その内容についてどの程度の協定を結ばれているか、わかれば御説明お願いします。
時間がないから、突っ込んだ議論をしませんけれども、具体的にちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 この時間外労働というのは、大企業と中小企業と比べた場合に、どっちが多いのですか。
現在、中央労働基準審議会の労働時間部会で今後の労働時間対策の進め方について御議論をいただいております。その中での議論を参考にいたしまして「労働時間短縮の展望と指針」といったものを策定をいたしたいというふうに考えておりますが、既にできました「推進計画」との違いでございますけれども、「推進計画」は計画上は終了年度を六十年度ということにいたしております。そういう関係もございまして、新しい「展望と指針」というものを策定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
国際的に見ても大変日本の労働時間が長くて、これがまた貿易摩擦でいろいろ指摘される一つの要件にもなっていると思うのですね。今度また労働省は新しく「展望と指針」というものを今中央労働基準審議会にかけて議論してもらっている。この今までやってこられた「対策推進計画」というものと「展望と指針」というのは、どういう関連があって、どういうふうに違うのですか。
労働時間の国際比較をいたします場合に、いろいろ難しい制約要件がございます。できるだけデータをそろえて先進諸国等と比較をいたしますと、我が国の労働時間、年間の総実労働時間はやはり二百時間から四百時間程度長いというのが実態でございます。
公取の委員長においでいただいておるのですが、私は教育問題と関連して出版の問題にも関心を持っておる。教育というのは本の読み方、勉強の仕方を教えることであって、やはり基本的には学問の蓄積というものが木となって出版されて、そして、それが自由に供給されて初めていい教育が全うできると私は思うのです。
 そういう点で、現在出版の世界でいろいろ言われていますのは活字離れということがございまして、なかなか良書、つまり教養書でかたいものが出ない、三割減だ、こう言われておるわけです。これは状況が非常に深刻になりまして、文庫とか、あるいは雑誌とかは売れ行きが割と順調なんですが、まじめなもの、そして長年かかった労作物、こうしたものは部数もなかなかはけませんし、また、出てもコピーされたりして、非常に難しい状況にある。ですから、出版社としてもなかなかこれを思うように商品化できない。本当に出したいなと思うものもなかなか商品化できない。ということは、結局学問の研究、学問の世界で一生懸命頑張った方々がそれを世に問えない。大変残念な流れというものが一つあると私は思うのです。
 そういう点で、どこにどう手直しをする機能があるかといえば、余りないのですね。著作権の方で一つある。これは集中的処理機構などをつくって、コピー公害を防ぐという道が一つあるのです。
 もう一つは、公正取引委員会が今まで指導してまいりました本の流通でして、この本の流通の中では、在庫した本は定価を外してもっと安くして、そして本屋、書店、出版社が持っている重い在庫負担を軽くしろ。そうすれば、また少し新しい本の意欲が出るのではないか。こういう若干段階的に値段を緩めるという案が、かつて橋口委員長のときに出たのです。しかし、それは今引っ込めているというふうに私は受けとめているのですが、それであるならば、その代替的措置として、そうした自由に定価をつけていける、そういう制度を自主的規制として公取と業界の間でつくってあるものですから、これについて一問だけ重ねて、二つの要素を申し上げたのですが、公取委員長からお伺いをしたいと思います。