概して申し上げれば、自衛隊の士気は極めて高まっていると私は認識をいたしております。そのことによって国民の見る自衛隊に対する見方、印象というものも大変改善されてきておりまして、過日ＮＨＫのニュースでも取り上げられたわけでございますが、もう七割以上の人が、あのカンボジアに対する評価、あるいは今後の、主として、何といいますか、平和という、平和活動というところに重点を置いたニュアンスではありますけれども、貢献をしていくべきだというふうに答えた国民の皆さんが七割を超しておったというニュースを見て、防衛庁長官としても大変私はうれしく、かつ意を強くしたところでございます。
 やはり国民の皆さんが自衛隊に対する見方を、印象を非常によくしてくださっている、非常に期待を高めてくれている、そのことによって自衛隊員の士気も上がってきているということは、私は、日本の国防を維持、また任務を遂行していく上において極めて良好な環境が整いつつあるのではないか、そのように認識をいたしております。
国際貢献という言葉がこのごろ流行でございます。私としては、国際貢献という言葉が日本の国防と切り離された無関係な言葉として、例えば自衛隊が国籍不明の部隊のように、国際社会の便利屋のような認識を持たれては困るというふうには考えております。
 ところで、カンボジアでＰＫＯ活動を行って任務を遂行されて自衛隊が戻られましたし、今はまだモザンビークで行われております。十月二十四日付ニューヨーク・タイムズでは、その自衛隊のカンボジアでの活動に関して、ぜいたくをし過ぎであるとかいうふうなコメントの記事が載ったりしますのですけれども、長官にお伺いしたいのですが、自衛隊の諸君は、この国際貢献、カンボジアでの任務の完遂によってある意味では士気が高まっておるのか、私は高まっておると思うのでございますけれども、御紹介したニューヨーク・タイムズ等の記事などでやゆされておるように、何か厭世的な気分、そのような気分に陥っておるのではないかなというふうな感じも、危惧もちょっといたします。自衛隊の諸君の任務のいわゆる使命感が高まり、士気が高まったことを希望しておりますけれども、この点は長官、いかがでございましょうか。
西村さんがおっしゃられましたように、自衛隊の本来任務というのは第三条に明記されております。「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」こういうことでございますが、当然この本来の任務に支障があってはならない、また支障にならないように運用していくことも私どもは十分心がけてまいりたい、そんなふうに当然考えております。
 また、日本の周辺あるいはまたもっと外縁が広まって世界がやはり秩序が安定してくる、平和が促進されるということは、当然日本にもはね返ってくるわけでありますから、それはもう大変結構な現象でありまして、この間の観閲式で総理の訓示の中に、やはり日本はそういう環境をつくっていく運動の先頭に立つだけの資格を有している国だ、だからそういうことも一方ではこれから積極的に国連等の場を通じてやるべきであるという趣旨のことをおっしゃられたと私は理解をいたしております。
 しかし一方では、いつ何とき災難というものが起こらないとも限らない。そういう意味で防衛というものが成り立っているんだろうと思いますが、確かに、日ごろの自衛隊の訓練あるいは日米安全保障条約、そういうものによってやはり抑止力となって、今日までややもすれば本来任務の部分は国民から忘れられがちである。結果的にはそういうことがありがたいわけでありまして、自衛隊がそういう本来任務によって価値が見直された、ありがたがられたというようなことは国民にとってはこれは決して幸せなことではないのでありまして、その本来任務に関して自衛隊がむしろ国民から忘れ去られておるというのは大変国民にとっては幸せなことではないか。まあしかし、現実に影の功労者として抑止力として働いた結果がそんなふうな現象を生んでいるわけでございますから、それはそれなりに私はやはり大いなる存在価値、意義というものは認めていかなければならぬ、そんなふうに考えております。
今のお話は、恐らく公共事業というもの一点をとらえて考えた場合ということであると思うのです。それですと、一・四というのが今までも、このごろは随分昔の二だ、三だ、からは落ちてきて一・四だというところは私も承知をしているのです。ただ、四兆円もの額を国債を発行して、さっき言うように二十五兆円もの公共事業を行う、こういうことになりますと、全体が薄まっちゃうのですよ。ですから、公共事業を行うということになったときには、そこでは一・四は出るかもしれませんが、全体の二十五兆円もの工事を、前の年は二十兆円だったのが一遍に二十五兆円にするなんという状態になったときには全部薄まっちゃうのですよ、成果としては。ですから、おっしゃることも間違いないことでありますが、政策的に見た場合の効果ということを考えたら、全く一に限りなく近づくような状態になってしまっているというふうに私は思います。まあここで論争してもしょうがないですからやめましょう。
 ですから、そういう意味で、平成六年度の予算の作成のときに当たっては、大臣はひとつ建設国債の発行額、これをノーマルのところまで下げていただいて、それを所得税減税の特例公債に置きかえる、そして財源をしっかり確保できるようにするというふうにお願いをしたいと思うのです。要するに、ここで特例国債を発行して、景気回復国債を五兆円出す、それで来年は、今四兆円ふえていますけれども、四兆円がいいか三兆円がいいかどうか知りませんが、それを建設国債で置きかえて償還をする、こういう特例国債については、やはり中期的に眺めると同時に返済をしなければいけないものだと私は思うのです。
 ですから、そういうものを計画的にやっていくということが一つ大きな重要なことで、片方で消費税の税率を上げてというようなことではなくて、今やらなければならないのは、五兆円の特例国債を発行して、そして、所得税減税を行う、そして、行ったものを来年度以降で二年ないし三年かかってきれいに落としていくのだ、そういう節度のある状態をつくっていかないといけないと私は思います。そして、そういう意味では中期的な視点から、こういうもののしっかりした対策を打ち立てていただいて、そして、ここで減税を断固としてやっていただくような姿勢、これが重要なことだと思います。
 私は、その建設国債を今まで四兆円、不況対策で上がっちゃったからそれを一遍になくすべきだと言っているのではなくて、それを幾らでもいい、落として、三年間ぐらいでそれを使っていったらいいじゃないですかということを申し上げているわけなのですが、ぜひそういう方に向かって、お考えをひとつ承りたいと思うのです。これは政治的な判断です。