寡婦加算の問題につきましては、併給調整の措置等が伴っていたこともありまして、関係の審議会でも、これは慎重に取り扱うべきであるということで見送ったわけでございます。それで、今回引き上げ措置をお願いをしておるわけですけれども、今回の寡婦加算の引き上げについては、これは一般的な措置の方式といたしまして五十六年度から実施をする、こういうことにしたわけでございます。
 それで、厚生年金の支給開始のときまでさかのぼれないのかという議論は確かにあるわけでございますが、これは一般的にはそういう経緯を踏んで、五十六年度からの措置ということで今回法律改正をお願いをせざるを得なかったということが一つありますし、それから仮に厚生年金と合わせてさかのぼるということになりますと、これは併給調整措置が伴っておりますので、その併給調整についても遡及しないといけないという問題が出てくるわけでございます。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
これはすでに裁定が終わっておる人について、さかのぼって併給措置を講じて減額をするという問題が出てくる。これはかえってまた大変な問題になる。こういうようなことを総合的に勘案いたしまして、私どもとしては、厚生年金の支給開始のときまで寡婦加算の引き上げはさかのぼるということはできない、それはやむを得ない、こういう判断をいたしておるわけでございます。
年金の額というものは、その加入期間あるいは保険料、掛金ですね、これに比例して多くなるというのが一般的な理解だろうと私は思います。また共済は、その趣旨からも保険料とか標準報酬の変遷から見ても、当然厚生年金よりは高い額になってもおかしくはない、こういうふうに一応考えるわけです。したがって、厚生年金と同等あるいはそれ以下になるというのは矛盾だ、私はこういうことを言いたいところです。
 そこで、一つの実例を挙げますと、給与が二十万円で在職三十年の人の場合を計算してみたのです。いわゆる共済方式でそれを計算しますと、受給額は百三十二万円になるのです。ところが通年方式、いわゆる厚生年金方式で計算していきますと百四十五万八千円になるわけです。十三万八千円むしろ共済方式の方が低くなりますから、高い保険料を払って長く掛金を掛けてきたというような立場からいくと、厚生年金に比べて非常にこれは不利だな、こう思うわけです。これは、あくまでもその対象者は下級職員になるわけでございますけれども、これは私は根本的に見直さなければならない問題点であることを指摘しておきます。
 時間があと二、三分でございますので、最後に寡婦加算についてですが、今度大幅な改善措置がとられるわけでございますけれども、厚生年金、恩給は昨年の十月に改善されて、もう実施されているわけです。ところが共済の方は、当時、四十歳、子なし妻に対する問題がこれあり、いろいろ議論された結果、これは敬遠したために、結果的には乗りおくれといいますか、取り残された形となったわけですね。
 今回、その改善内容にいま入るわけでございますけれども、ということになれば、五十五年十月にその差額は遡及されるべきではないか。この法律が通りますと、この四月から実施になりますね。ということは、五十五年十月から五十六年三月まで六カ月間、一月に二万五百円の差が出るわけでございますから、六万三千円というのが厚年や恩給のそれと比べると開きが出てくるわけでございまして、このおくれについて遡及すべきじゃないかと私は思うのですけれども、いかがですか。
きょうはそれが本論じゃないからあれですが、やはりそういう理不尽というか、生活リズムというか、スケジュールを著しく混乱せしめるような勤務スケジュールの組み方自体が問題なんです。長官、それをやめてしまいなさいよ。そのぐらいのあれがないと困りますよ。そのことを強く要求しておきたいと思います。
 そこで、定年問題の最後に、人事院総裁になるのかあるいは総務長官になるのか、ちょっと苦言を呈しておきたいと思うのです。実はきょう行管庁長官もおいでいただこうと思ったのだが、委員長のお立場もあろうと思って遠慮したのですが、五十八年度、人事院は今回の民間給与の実態調査と関連をさしていろいろ公務員制度全般についての抜本的改革案をつくるために作業を進めた。せんだっても角屋先生からもお尋ねがあったと思うのですが、勤務実績に基づく能率的なものを民間が支給しているかどうか。勤続年数や勤務成績がボーナスにどう反映されているのか。定年延長に伴う昇給ベースはどうなっているのか。こういうことを人事院のお立場でいろいろ調査をするのは、あるいはそれは参考資料として必要な面もあるかもしれません。しかし私が問題にしたいのは、第二臨調の目的は一体何かということです。これはいずれ議論をしてみたいのですが、どうも公務員制度にちょっかいを入れる、魔女狩り的なことをやるのが行政改革のような言い分がまかり通っていることは私はけしからぬと思う。正すべきところは正すというのは、いろいろな面で私たちもやぶさかでない。経費の節減も必要、補助金もカットもやるべきところはやらなければいかぬ。だが、あくまで公務員の退職手当の問題とか賃金の問題とか、公務員いびりの魔女狩りはよせ。それが第二臨調を設置した本来の目的ではないはずなんです。
 そこで、きょうの新聞にも一部出ておりましたが、人事院総裁、生涯賃金も官高民低といって、生涯賃金なんてどうはじいたかわかりませんが、これは総じて言えば使う人の考え方、目的、意図によってもいろいろ狂いが出ますね。防衛庁がいつも防衛予算を切り詰めようとするのと同じように、高く見せようと思えば幾らでも高く見せられる。そういう生涯賃金問題とか年金問題とか、退職金を第二臨調で切り捨てられるような作業をやっていくということに対しては、総理府も人事院も毅然たる態度をとらなければいかぬと思うのです。やるべきところはやらない、こういう行革フィーバーあるいは公務員攻撃ムードでこれからの賃金問題とか公務員制度ということをやるということになると、これは国民的コンセンサス、国会におけるコンセンサスは得にくい、こういうことを申し上げざるを得ないのですが、これに対して人事院総裁と総務長官のお考えをきょうの段階は聞かしておいていただきたい。ぜひそういう風潮にならないように歯どめをしていただきたい。