出資の状況ですよ。北塩原村は当初三百六株で五一％を持っていた。そして福島交通一〇％、赤坂にある方の日本ロイヤルクラブが一〇％でしょう。ですから、村が全面的に出てのスキー場かな、だれでもそう思いますがな。ところが、許可がおりる前後、当初は二千四百株と規定されておった発行株総数が、瞬く間に七月になると二千株をふやす、十二月三十一日になると八千株ふやす。結果として、北塩原の株の保有率は一二・五％、日本ロイヤルが六六・五％、福島交通が六・三七五％などなど、何があなた、公益法人やなんということが言える状態でしょうか。あっという間にそのやり方を変えてしまう。これが小針さんらがやった第三セクターの中身でしょう。私の言っていること、間違うてますか。
この裏磐梯高原開発公社は昭和六十一年二月に設立されておりますが、設立当初の比率は、北塩原村あるいは福島交通、日本ロイヤルクラブ、会津乗合自動車、あるいは間組、東京索道、林野弘済会、裏磐梯総合振興等が出資者となっております。
それはきちっと資料を出してください、あるんだったら。そんなもの、いいかげんにしたらあかんのやわ。きちんとしておかなかったら、環境庁が安恒さんに動かされた、知恵を出したとまで本人が言っているんだから、そこまで言われたらきちんと調べるのが当たり前。
 その次に、私は時間の都合があるさかい発展させますが、第三の疑問や。林野庁お見えですか。よろしくお願いします。
 猫魔スキー場というのですか、この開発をめぐる問題。水源保安林の指定を受けた国有林、磐梯朝日国立公園の第三種特別地域に、二百十ヘクタール内に建設されたわけでしょう。
 そこで、これはどこに開発許可を出したのですか。
公園計画の改定というのは非常に難しゅうございまして、おくれているところもあるわけですけれども、大体四、五年に一回くらいのめどで改定をしていくという計画で作業を進めております。
 ここのところは最初の計画が五十九年にできたと申し上げましたけれども、その後、公園計画の点検等を踏まえまして改定案をつくりましたのが元年に入ってからでございます。元年の三月には、当初もそうでございましたけれども、県と関係市町村から構成しますところの地域連絡協議会がございますので、その昭和六十三年度の協議会におきまして管理計画書の変更案について協議をし、了承を得たということで正式の計画書をつくったという経緯でございますので、当初も今回の場合も一応そういう手続は踏んでおるということでございます。
わし、さっぱりわからぬのやけれども、あなた地域の人と相談をしたんやというのだったら、何年何月何日にどんなメンバーが集まって、どういう討議をやった結論がこうなりましたんや。提出してくださいよ。それが一つ。
 それから、安恒君が乗り込んで接触をしたということを言われておるのに、そんな知らぬなんということは通用しないですよ。記者会見までやった話でしょう。あなた、これは知らぬで過ごすつもりですか。そうはいかぬのですよ。
 それから、これを変更する前にその地域で変更したことがありますか。あなた、いろいろしんしゃくしてどうのこうのといかにも物は考えるように言われたけれども、その地域であったのですか。
私は、学校五日制並びに高等教育につきまして、時間の範囲内で質問をいたします。
 まず、学校五日制でございます。私は、国民にゆとりと豊かさを実現するために、生活先進国づくりは何としても今の大きな政治課題でありまして、その中で学校五日制の早期導入につきましても賛同をするわけです。本年の九月から月一度のペースで導入することということで、政府でも平成四年度予算案で実験校をふやすなどの措置を講じております。また、昨年十二月十九日に調査研究協力者会議が示した中間まとめに引き続き、去る二月の二十日には「学校運営等の在り方について」、続いて二十六日には「青少年の学校外活動の充実について」を発表しており、この問題をいかに重視しているかという点では率直に評価をしたいと思います。
 しかしながら、御承知のとおり、文部省の方でも恐らく同様と思いますけれども、学校五日制が実施されるとすれば、幾つかの問題点、心配事が存在をしております。
 例えば、学校がお休みになったとして、私は子供たちが家庭や地域社会で充実した生活を過ごせればいいと期待をします。また、そもそも学校五日制の趣旨が、子供たちにゆとりのある生活環境を提供するというのも目的でしょうから、そうあらなければならないと思います。しかし現実はどうでしょうか。まず学校五日制ありきの議論が先行しているように思えてなりません。すなわち、学校五日制の理念がなおざりにされてはいないか。また、たとえ人勧どおりに週休二日制が実施され普及されたとして、特に中小企業や自営業者といった産業では、それがそのまま実現されるとは限りません。この場合、学校だけが休みになっても、むしろ両親の負担がふえてしまうという危惧さえあります。とりわけ障害児を持つ両親にとっては切実な問題と言われております。また一方では、かえって塾通いがふえるだけだという悲観的な見方もあります。現実に子供は家庭や地域社会に戻っていくわけですが、家庭も含め地域社会で子供たちをどう育てていくのか、そういう発想も必要であります。
 すなわち、これまで地域社会での連帯感が希薄になってきたと言われておりますが、余裕ができた子供たちの時間を利用して地域社会の中に根づかせ、公共心とかあるいは責任感とかそういったものをはぐくむよいきっかけにしなければなりませんし、そういうことになるであろうと私は考えております。しかし、政府の報告書は、実験校の成果を踏まえ、また学校五日制のおるべき姿を示唆はしておりますけれども、どうも具体的な提案が、あるいは予算の裏づけがあるとは思えません。もちろん、実際に月一回というペースでもとりあえず導入してみて、そこで何か問題があれば順次解決をしていく、むしろ実行していきながらやるということは、机上でどうのこうのと議論をするよりもよほど実のあることかもしれません。しかし、それは事前に予想していなかった問題が生じた場合とか、あるいは予想していたけれどもさほど深刻な影響が出るとは想定していなかった場合に許されることであります。せっかくの国民の教育に対する意識改革というものを伴う画期的な制度の導入であります以上、事前に考えられる心配事や問題点は、少なくともその解決の糸口だけは、この際しっかりと対応しておくのが私は文部省、政府の責任ではないかと思います。まず、そういう立場に立ちまして、学校五日制の理念について改めてこの際お示しをしていただきたい。