そうすると、四極に持ち込むことで、まあ日米間だけじゃない、第三者、第四者も入るわけですからいろいろな意見が出るのじゃないか、もっと話し合いも有意義になるし、もっとアメリカ自身も、それはアメリカの社会そのものも、彼らは一番理想的と思っているかもしれませんけれども、日本がそうじゃないよと言うだけじゃない、ヨーロッパやカナダも言ってくれるというようなことになれば、まあアメリカ自身の価値観もある意味で相対化できるといいますか、話し合いはもっと円滑になるのじゃないかな、そんな気がするわけです

 せんだって、ブリタン、例の欧州委員ですね、彼もこの日米包括協議の合意について、こう言っていますね
米国優先の圧力が日本に働かないよう適切に監視されるべきだ
同時にまた、対欧差別があると見た場合には、新設される世界貿易機関に訴える考えを示した
よくわかりますね、彼らの気持ちも

 今言う構造問題に限って彼は言っているわけじゃありませんけれども、しかし、そういうようなことも思いますと、私は、一つの提案として、日本、アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、カナダは入るかどうかはともかく、まあ主要先進国で、こういったＷＴＯでも扱えない、しかし二国間だけでやるよりも、お互い共有した問題で、二国間だけでやっているとヨーロッパの方から、あれ、アメリカだけがうまいことをしているのではないかとか、ちょっと言い方が悪いですけれども、そんな思いもこのブリタンさんの御意見の背後にはあるでしょう

 そういったお気持ちも踏まえると、お互いにいい方法として、この四極の新構造協議といったようなものも一つのアイデアではないかなと、これは別に私のアイデアではありません
ある何人かの方がそういうアイデアを持っておられます
例えばそんな提案をこれからしていくというのも一つかなと
ちょっと全部話してしまいまして済みません
後で御意見聞くのですが

 ですからＷＴＯ、今言うような構造問題について、二極ではなくて四極ぐらいに広げてお互い価値観を相対化できる
したがって、それぞれ反省する、考える機会をたくさん持てる
そういう中で、しかも主要な先進国全部入っている、こういう形の中でやれるものはやっていったらどうかなと
それでもなお落ちる問題があると思いますよ
これを今言う二国間で、しかもブラッドレーさんなんかが言うような、何か客観的なパネルをつくってやっていくというような方向に私はしていくことがいいのではないかな、そんなふうに思うものですから、自分の思いを述べるのがちょっと長過ぎましたけれども、今の考え方について、一つの御提案ですが、いかがなものでしょう

今、中間選挙が終わった後で、大統領は大統領の、そういう次期の選挙をにらんだいろいろな政策的な考えがあって政治的な判断でやっておられることだと思いますから、それほど突っ込んだ議論をしたわけではありません。
 しかし、今お話がございました内需を拡大する意味でも、規制緩和というのは、そういう意味で、もっと貿易の自由化のために門戸を開くという意味もあるかもしれませんけれども、しかし、例えば内外価格差を是正するとか、いろいろな意味で国内の問題として規制緩和は必要なのだ、だから、これは必ずやるつもりです、こういうお話は申し上げました。
 同時に、アメリカの今の日米関係の主要な問題というのはやっぱり貿易収支の黒字、赤字の問題ですから、そのためにはひとつ貯蓄率をもっと上げるとか、あるいは赤字の解消のために、削減のためにもっと努力するとかいうようなことについてもぜひやってくださいというふうな話は、高官の話の中ではありましたよ。だけれども、踏み込んで、突っ込んで議論をし合うなんということにはなりませんけれども、そういうことがあったということだけは申し上げておきたいと思うのです。
 それから、規制緩和の問題については、そういう意味で申し上げましたということだけ報告しておきます。
私は、社会党の伊藤基隆でございます。
 まず、郵政大臣の御就任に対し、心からおめでとうございます。
 先ほど午前中の海老原委員と大臣との討論といいましょうか質問と回答、ただいまの牛嶋委員との討論をお聞きしまして、郵政事業の持っている性格、それと郵政大臣がどのような決意で郵政行政に当たられるか、そういうことについて大方のところはあらわれてきたというふうに思っています。
 それはすなわち、郵政省は国民生活に最も身近な公的機関、郵便局二万四千のネットワーク、それが通信、金融、福祉の基本的なサービスを提供している。特に、ただいまの牛嶋委員との御討論の中で、国民生活基盤、社会資本整備に対して郵便貯金が果たしてきた役割、それが郵便局機能から出ているということも討論の中から出てきたわけでございます。
 もう一つは、二十一世紀の日本のリーディング産業と目されている情報通信メディア産業、これに対して、これを所管する極めて重要な立場にあって、午前中の大臣の答弁で言えば、これからの時代は郵政行政が担う部分が非常に大きくなってくるだろうとの見解が述べられました。私は、この大臣の就任に当たっての決意表明やただいまの決算委員会における答弁について全く同感でございます。
 そこで、この討論を土台にしまして、少し発展させた質問といいましょうか、大臣に対して見解をお伺いしたいわけでございますけれども、私は郵便局ネットワーク産業という言葉をよく使います。郵政事業は郵便局ネットワーク産業ではないかと。特に、郵便については人が介在する通信手段、これはマルチメディアに対極するものであるかもしれないし、それに対応する力を十分に持っている、そういうウエットコミュニケーションというものが郵便事業の性格としてあるんじゃないかというふうに思っています。
 特に、大臣の答弁の中にもありましたが、郵政事業そのもの、郵便局ネットワークそのものが国が持っている機能のうちの、国は強くなければならないというふうに私は思いますが、国の最も優しいというか、やわらかな部分が国と国民との関係に醸し出されているのが郵政三事業のサービスであろうというふうに思っております。
 そうしますと、今日まで果たしてきた役割をこれからも果たしていく上で重要になってくるのは、国民生活上の基盤的サービスを安定的に供給していく、そのときにあまねく公平ということが貫かれていかなきゃならないというふうに思っておりますが、この辺に対して大臣がどのようにお考えになっているか、今後これを貫いていく基本的姿勢等について一つお伺いしたい。
 もう一つは、二十一世紀のリーディング産業であるマルチメディア産業、郵政省は重要な役割を果たしていくということをおっしゃいました。メタルからメディアヘ。トラスチックな転換ではないかもしれません、メタルとメディアは共存しながら転換していくんではないかというふうに思いますが、そのとき、郵政省だけではこれはかかわれない問題ではないだろうかと。
 国の行政という場合では、通産省とどういうことなのか、または運輸省とどういうふうに連携をとるのか、さらには産業界との関係をどうしていくかということがあると思いまして、マルチメディアを目指していくとしたら、そういうさまざまな業界や他省庁との関係をどのように保っていくか、どのように協議、協調していくかという基本的な部分で、基本的な姿勢で結構でございますから、郵政行政全体に対する御決意と、討論の中から出てきましたあまねく公平を貫く姿勢、マルチメディアに向かっての郵政省の基本的な協調体制といいましょうか、他省庁との関係についてお伺いいたしたいと思います。