それでは、ちょっと今の質問は中断をして、何が外務大臣の方のメモが入ってきましたので、外務大臣に対する質問をまず申し上げたいと思います。外務大臣、それじゃ、この質問が終わりましたら、どうぞ御退席ください。
 一つは、日米外交の問題なんですけれども、実は外務大臣がお帰りになりましてから、二月の二十二日、カリフォルニア州のシリコンバレーでアメリカ大統領、ゴア副大統領も御一緒だったようでありますが、質問に答えて、日本に対して厳しく貿易不均衡について指摘をして、市場開放の圧力を日本にかけ続ける、あるいは中小企業の対日ビジネスのノウハウ取得を助けるとか、こういった演説をして、対日輸出促進を公約なさったわけですね。
 公の席上でこうした、大統領が友好国に対して強硬姿勢の発言をなさるというのは外交事例上珍しいことだ、こう言われておるらしいのですが、
これは明らかに日本に対して、言葉は悪いのですが、相当厳しい対応を米大統領は迫ってきておるあらわれだと思うのです。恐らく、この前もお話しいただきましたが、スーパー三〇一条の発動等も当然のごとく出されてくると思うのですが、こういう点について外務大臣の御所見を承りたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたように、いろいろな意味での波及効果という面もございますが、かつてやはり円高の御論議もこの国会で、そしてまた各党いろいろな御意見ございました。
 もちろん公共料金をお返しをするという一つの還元の仕方もあろうかと思いますが、そのことをまたいろいろ実施してみていろいろな反省も、先生もそうだったと思いますし、私どももいろいろなやはり反省点もあった。むしろその円高によるメリットを、先ほど申し上げたような数字を逆に公共事業に加えていって、そして全体的な景気回復に資していくという一つの選択もある。いろいろな選択の道があろうかと思っておりますが、現段階では先ほど申し上げましたようなことで、もちろん事務当局もいろいろな考え方は持っておると思いますが、現時点はこのようなお答えを申し上げることにとどめておきたいと思います。
言われる理由はわかりますね。しかし、現実に円高がもう進行してきておるわけですから。仮に、仮定の場合、一年間ずっと続いた、当然円高差益が出てくるわけですから。例えば電気料金でも一方的に決められていきますので、上げるときにはさっと上がるけれども、値下げするということはなかなか起こってこないわけですね。
 ですから、景気回復、確かに景気回復のための施策を早期にやらなきゃならぬということも事実でしょう。しかし、それと同時に、円高差益が出たときには国民の皆さんに還元をする。それは将来のことだと言われてしまえばそれまでだけれども、しかし、現実にそういう円高差益が出たときには、そのメリットを国民に還元をするということぐらいは念頭に置いておられてもいいのではないかというふうに思うのですが、それすらも頭の中にはありませんか。
ただいま申し上げましたように、円高メリットが実際に発生するためには、ある程度の期間この円高が継続する必要があるわけでございます。もちろん一年という今前提で御質問なさったということでお答え申し上げるわけでありますが。それに先ほど申し上げましたように、原油等原材料の価格動向等によっては、これらのメリットが相殺をされるということになるわけでございます。
 一般的には、円高メリットが発生した場合には、それが市場メカニズムにも通じる我が国経済の各分野へ浸透することになりまして、物価の一層安定に資することになる、このように考えております。円高のメリットが末端までに波及するには、かなりそれ相応の時間を要するものであろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、通産省としましては、為替レートの動向等を踏まえまして、円高メリットの発生及びその波及の状況につきましては、十分に注視をしてまいりたいと考えています。
 再度申し上げますが、今景気回復という大事な命題を抱えております。また、この予算委員会でもそのことの御論議は大変大きいわけでございまして、むしろこういう思惑による急激な円高の推移というのは、日本の景気回復の足を引っ張ることになるということを再度つけ加えさせていただいておきます。
先般来、当予算委員会において自民党の予算委員の方々がたくさん質問されまして、傾聴に値する御意見もある。しかしながら、何といいますか、むちゃくちゃな議論をされる方もある。一つ例を挙げますと、参議院というのは、ともかく二院制というのはおかしいぞ、こういう御意見から発足しまして、参議院そのものの不要論まで展開される方がある。まことに嘆かわしい次第だと私は思います。こういう議論が選挙当時に言われたことはないと私は思うんだけれども、そういう意見まで堂々とここで公表せられ、官報に載る時代になった。ああ世の中変わったもんだな、こういう感じがいたすのであります。
 私どもは、参議院の意義につきましては、これは戦後から私も政治生活を三十八年やっています。参議院の意義について、参議院というのは一院の行き過ぎというものをチェックする機関である、これで日本の政治のバランスをとっていくんだ、これが参議院がある意義であったと私は思っております。ただその間において、私は残念ながら、個人的意見を由さしていただきますならば、比例代表制を参議院にとったことということは間違っておると今でも思っております。参議院というものは政党化すべき問題じゃない、あくまでも良識の府として一院の行き過ぎをチェックする機関、これが参議院の存在意義だと私は今でもそのように考えておるのであります。
 しかし、それはともかくといたしまして、一院の行き過ぎた政治行動に対して、政策に対してチェックしておる姿が現在の参議院の姿ではないかと思います。国民の皆さん方ほとんどが反対しておるこの消費税というもの、これを強行した自民党政権に対して、衆議院においてはいかにも過半数をとっておる、けれども参議院においてこれをチェックする、まことに参議院の機能を十分に果たした結果が今日の参議院の姿ではないか、先日の参議院選挙の姿ではないかと私は思うのであります。
 そこで、これから海部内閣はいかなる政治姿勢をとっていくのか。あなた方自民党は、参議院においては過半数がとれない少数党になっておるのであります。先日浜田議員がこの点について少し触れられましたが、一体どういう手法をもってこれから政治をとっていこうとされるのか、お伺いいたしたいと思うのであります。といいますのは、盛んに海部総理も小選区制の問題も言われる、消費税の見直しの問題についても言われておる。しかしながら、それらは参議院において少なくとも通らない、過半数を制していないのだから。これからどういう手法をもってあなたはやられようとするのか、その点をひとつお伺いいたしたいと思うのです。