私が質問するのが十分でなかったのでお答えがなかったと思いますが、埋め立て処分や焼却処分、回収などについて法制上改正の必要性があるということで検討をされておるのかどうか。法制上はどうでしょうか。
まず、先生お尋ねの予算でございますが、先ほどもちょっと触れました家庭系特殊廃棄物の処理対策に関する調査というのがございます。これは五十九年度から六十一年度までの三年間の予定で調査をいたしておりまして、当然六十年度も引き続き要求いたしております。五十九年度につきましては九百六十八万の予算でやってございます。中身につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、乾電池なりあるいは蛍光灯など水銀を含有する物質がございます。こういったものを個々の市町村で処理するというのは必ずしも簡単ではないということで、一つの考え方といたしまして広域的に処理したらどうだろうかということで、その中身づくりをこの調査でしたいというふうに思っております。一応私どものめどといたしましては、六十一年夏ごろまでには何かガイドラインなりそういったものを得たいというふうに思っているわけでございます。
 それから、この廃棄物全体につきましては、先ほどもちょっと簡単に触れさせていただきましたけれども、基本的なあり方につきましては、生活環境審議会の適正処理専門委員会におきまして鋭意検討しているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、ことしの六月に第一回会合を開きまして、以降今日まで五回会合を重ねて鋭意検討いたしております。中身的には、市町村それから都道府県の代表からのヒアリングなり、あるいは電池業界あるいは家電製品業界、プラスチック業界、飲料容器業界、そういったところからヒアリングを行ってきたところでございます。今後、これらのヒアリング結果を踏まえまして、乾電池を含みます適正な処理が困難な廃棄物につきましてその概念の整理を行いますとともに、処理の困難性といったものの尺度をどう設定するか、あるいは処理が困難だといったものの評価をどうするか、それから、この問題につきましてはメーカーなりあるいは流通業界、消費者、自治体、いろんなところが関係いたしておりますので、その関係者の役割、分担を明確にするといったようなことをいたしまして、基本的にこの問題に対処していきたいと鋭意検討いたしているところでございます。
乾電池によるところの被害がまだあらわれておりませんだけに、何としても電池の性能、水銀を使わないことを実現できるようにすると同時に、事前対策を今以上に進めてもらいたいと思うのです。
 そこで、問題として、昭和六十年度予算要求に乾電池問題対策費はどのような内容で盛り込まれておるのか。というのは、政府として実効の上がる施策をどのように措置をしようとして今考えておるかということについての説明をまず願いたい。二つ目に、埋め立て処分、焼却処分、回収などについて法制上改正の必要性について検討されているかどうか。三つ目に、それ以外に、自治体や国民一般の乾電池公害と言われる問題への不安解消の具体策としては、先ほども水銀を使わないようにできるだけ少なくしたいとのことでありましたが、どういうことをやられるか。また、日本電池・器具工業会の自主対策で十分と考えられておるか。これ以上通産省、厚生省が手を加えなくても自主的にやられるかどうか。
 まずこの三つについてお答え願いたいと思います。
ただいま厚生省の方からお答えがありましたとおりでございますが、さらに少しつけ加えさせていただきます。
 通産省では未然防止の観点から乾電池の水銀問題について業界を指導しているところでございますが、水銀減量化につきまして技術研究組合を先ごろ設立させまして研究を推進させておりますが、現在のところ、当初お約束をしておりました三年間で三分の一に水銀を減らすということにつきまして非常にうまくいっておりまして、来年の九月ごろまでにほぼそのめどを立て、さらにそれの二分の一に二年後に、六十二年の九月でございますけれども二分の一、当初からいきますと六分の一までに減量をさせるというさらに目標を高めまして水銀減量化を進めるということでございます。
御承知のように、価格決定に当たりましては、安定指標価格、それから基準取引価格、それから保証価格といろいろな価格を定めまして、その中でどうしても不足部分が不足払いという形で財源的に措置されているわけでございます。したがいまして、私ども今の需給状況のもとでは、安定指標価格というものは、これを動かすことによって消費が減っては困るということで、ことしはとめてございます。メーカーが合理化しました分で、いわゆる基準取引価格というものを若干引き上げております。
 そういうことと、もう一つ限度数量につきましては、財源のあるなしということとは一応別個の観点から、きのうの答申にも実はあるわけでございますけれども、需給事情を見誤りますと過剰生産に陥る、これは先生も御承知のように、ＥＣあたりで酪農製品の過剰生産ということが論じられておりますが、我が国は幸い今はそういう状態ではございませんけれども、過去の歴史を見ますと若干生産が急テンポに上がりました際に、その後に過剰になるという苦い経験もございます。したがいまして、そういうことが最終的には生産者にまた迷惑をおかけするということになるものでございますから、大臣からお答えしましたように、昨年は三年掘え置きを思い切って二十二万トンと上げておりますので、その水準の上にさらに七万トン足すということでございます。私どもとすればかなりの水準ではなかろうか。
 それから、先生御指摘の団体が自主的につくった計画というのは私どもも承知いたしておりますが、それがすべて財政負担を伴います不足払いとなる限度数量なのかどうか。例えば典型的に申しますと、本来、従来の牛乳からつくられるようなアイスクリームとかヨーグルトの一部に財政負担が使われた、加工乳製品が逆転して使われるということは財政効率止も必ずしも好ましくない。その点についての配慮等を考えまして、昨日の夜半の御答申の中でも、最近の需給事情をよく考えて決めるようにという審議会の答申でございますので、そういうものに従ってやっていきたいと考えております。