職員の健康管理というのは常に留意していかなければならない問題で、一通りの健康診断だけでいいかどうか、それを補う意味で人間ドックだとかいろんな形で職員の健康管理をやらせているわけですね。それと、やっぱり大人ですから、できるだけ専門の先生が専門の角度から診ていくというようなことを、やっぱりやるとすれば考えていかなければならない。だから、一通りの学校における健康診断のほかに、むしろ体制としては、専門のところでより詳細な健康診断体制がとれる、ないしは人間ドックを大いに利用するという方向で充実していった方がいいのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
そうですか。いや、そういうことがあってはならぬことが耳に入りましたから、もう一遍私も実際そういうことがあるのかどうか確かめてみたい、このように思います。
 最後に、ずっと子供の問題を取り上げてきたんですが、最後に関連して教職員の健康診断の問題をお尋ねして終わりたいと思うんです。
 教職員の健康診断の問題もだんだんと充実をされておりますので、それはそれとして結構なことだと思うんですが、しかし基本的には、先ほど児童生徒の問題のときに触れましたように、教育委員会なりに専門医というものの存在がどうしても必要ではないかと思えて仕方がないんですね。教員の職業病というのが他の産業と比べて多いのか少ないのかよくわかりませんが、しかし労働安全衛生法というものに基づいてそれぞれの企業には産業医を置くというふうなことが言われています。日航のあの問題を見ても産業医の置き方というふうなことが今回の事故につながるというふうな問題にもなっておりますし、一つの教育委員会に二千人、三千人という教員を配置するというふうなところももうすでにたくさんありますし、そういう意味で、教員の健康管理というものを専門的に行っていく医者の配置、労働安全衛生法というものからすれば当然置ける人員あるいは機能というふうなものがあるのではないかと思うんですが、これはどうなんですか、無理なんですか。
私の聞いておるのには、あなたのおっしゃるとおりでなければならぬと思うんですが、やはり学校の保健室でそれをやっているところがあるということを聞くんですがね。できないんですか、学校の保健室では。
レントゲン撮影はちょっと学校の保健室でやるということは不可能だと思います。したがって、専門のレントゲン車だとかそれから保健所に行ってレントゲンを撮るとか、そういうことで、これはもう専門的な形でやらなければならないということで、実態はレントゲン車を利用するか保健所のしかるべきところに行って撮影をするかという方式が多いと思います。
この心臓検査の問題も、私は専門的じゃありませんけれども、やはりそういう欠陥が発見できた場合、その子供が小学校、中学校を病気を持ってどのようにして勉強し卒業していくのかという問題について、全学年にわたってそれを十分カバーをしていけるような検査体制というものが持てるようにひとつ充実をしていただきたいと思います。
 それから次はレントゲン撮影なんですが、これはどうなんですか、文部省の指導によりますと、学校における保健室はレントゲン車が横づけされるような場所が望ましいというふうなことも書いてありまして、考え方としてはレントゲン車でレントゲン撮影を行えということのように思うんですが、しかし私ももう現場から遠ざかっておりますので古くなっているんじゃないかと思うんですが、実際は保健室でレントゲン撮影をやっているというところがまだ非常に多いんじゃないかと思うんですが、しかし、そういう保健室でレントゲン撮影を行うということ、今日の時点においてそれがいいのかどうか、これはどうなんですか。
具体的な数字というのはお示しになれなかったのですが、非常に遺憾に思います。法定労働時間を四十時間に移行していこう、その期限を決めてやっていこうという時代に二千五百時間もの労働実態であるということ。それを、今いろんな施策をおっしゃいました。おのおの大事なことです。そしてこの法律もその一助になるというふうに思います。そういう中で、具体的にどういう目標で現実に減らしていくのかという数字もなしに果たしてできるんだろうかなというのを非常に不安に思います。そういう意味では、これはいろんな働く中の、業界の中でも非常に労働時間の長い業界でございまして、ぜひともそういう部分での御努力をしていただきたいというふうに思います。経済成長率あるいは物価上昇率等々、いろいろな要因で変動するものでも政府はそれなりの見通しをお出しになって数字をお出しになるわけですから、まして生活大国とおっしゃる宮澤政権においてこのような業界の労働者に対してこういうふうにやっていきましょうというビジョンを当然お示しにならなければ、まさに宮澤政権、姿が見えないと言わざるを得ないというふうに思います。
 そういう中で、一つは労働時間が長過ぎる。それで、運輸政策審議会の見通しで、輸送業界でいわゆる今の全産業の二千五十時間、二千時間程度に五百時間時短をするということに計算をすると、労働供給量で需要量は二十五万人ドライバーが不足すると言われているわけですね。二十五万人も人手不足になる。しかも今審議官がおっしゃいましたように三Ｋのイメージがあってなかなか人が来手がない。時短をしないとまして来てくれない。しかも時短をすると余計たくさん人が要る。二十五万人も要る。いわゆるワークシェアリングで計算すればそういう数字になる。大変なことなんですね。平成二年度の東北運輸局の調査で、一年間に一事業所当たり八・二人の採用をして六・九人が離職をする、歩どまりという言葉は適切かどうかは知りませんが二人くらいしか残らない、結果として二割ぐらいの車両が遊休化しているようなケースもある、こんな実態になっているわけですね。こういう実態の中で、時短が一つあると同時に労働力不足ということに対して、今少しお触れになりましたけれども、どういう認識とどういう手を打とうとしておられるのか。物流問題というのは本当に経済の根幹をなす問題でありますが、その御認識と対策に関してお聞かせをいただきたいと思います。