墓参の問題につきましては日ソ間で種々協議をいたしました結果、樺太につきましては七月二十三日より墓参団が現在訪ソ中でございます。しかしながらソ連本土の墓参実施地域及び北方領土につきましては、ソ連側が人道的側面に十分配慮することなく引き続き否定的な態度をとっているわけでございます。関係者の皆様のお気持ちを思いますと非常に残念と言わざるを得ない状況にございます。
 特に北方領土につきましては、ソ連側が昭和五十年までは身分証明書による墓参という方式を認めていたわけなんでございますけれども、この年これを突如撤回いたしまして、墓参参加者に我が国の有効な旅券とソ連の入国査証を要求してきたために同年の北方地域墓参は実施されておりません。その後毎年同地域が外国人立入禁止区域であるというような理由で実現が阻まれて今日に至っている次第でございます。我々もあらゆる機会に、これは人道的な問題であるからこの点は特別の考慮をしてほしいということをソ連側に申しておりますけれども、残念ながら現在までそういう状況でございます。
時間がありませんので、大臣、私は答弁は要らないんですが、やはり外交姿勢が少し弱いのではないかという気持ちをちょっと感ずるものですから、どうかその辺は、相手の立場もありますが、こちらはそうするぞというようなことを、正々堂々とひとつ考えたらいい。そういう時期に来ているのではないか。特に、私はその弱さの中に、先ほどもちょっと議論がありましたが、国民といいますか、この議会の中でもそうなんですが、やっぱり国民と外交とが一緒に、ソ連については一体になっていないということが考えられますので、いつかの時点にこのガイドライン等設けられまして、こういう動きをするんだということを私はされるといいんではないかと思いますが、この点は御返答は結構でございますけれども、次の質問に入るために要望だけはひとつさしていただきたいと思います。
 それで、次の質問に入らさしていただきたいと思いますが、大変はしょって申しわけありません。あの札幌の一日外務省の中で、北方墓参を実現したいんだという要望が非常に強くありまして、大臣は事務レベルで既に提案もしておりますという話がありましたんですが、その後の経過についてどんなふうに進んでいるかということをちょっと御説明をいただきたいのと、それから、そのときに中曽根総理に北方領土を視察してくれというこれまた強い要望が出ておりました。まあ鈴木総理が行かれまして、ぜひ地元では慣例化して総理大臣に来てほしいと、物すごく声が高いわけで、帰ったら話をするというお話がありましたんですが、その辺は新総務庁の立場もあるかもしれませんが、その後の経過につきましてひとつ御説明をいただければ、ぜひお願いをしたいと思います。
台湾の亜東関係協会というのですか、時間がありませんから私の部屋でも結構ですから、ぜひ後からちょっと教えていただけませんか。私は、本日時間があれば、あと北海道の漁業問題を取り上げようと思ったのですが、時間がございませんので関係者をお呼びしておいて質問をしないで申しわけありませんが勘弁していただきたいと思います。以上をもって私の質問を終まります。
もう一度お尋ねしますが、日本のどこが台湾のどこにやったのかと尋ねたのですが、台湾の方はわかりました。財団法人交流協会ですから、それはそれである程度わかった。こちらの方はどこがやったんです。
先生御指摘のとおり、我が国と台湾との間には外交関係がございませんので、政府といたしましては台湾との間の物事の処理に当たりまして、民間窓口団体であります交流協会を通じまして台湾側に対して御指摘の北洋サケ・マス漁獲の規制及び同加工品の対日輸入抑制を求めてきております。現に、本年六月二十二日から施行いたしました台湾を原産地または船積み地とするサケ・マスを輸入貿易管理令に基づいて事前承認制の対象とするという処置をとりましたが、この処置についても、このルートを通じまして台湾側に通報いたしたところでございます。
最後ですが、前回の委員会でちょっとお尋ねしたときに、サケ・マスの台湾サケのことなんですが、日本政府として台湾にそれなりの申し入れというか抗議というか、それを行ったかという私の質問に対して、草野さんとおっしゃいましたでしょうか、それは行いましたというようにお答えになったんですが、外交関係のない台湾との関係でございまして、日本のどこが台湾のどこにやったのか、その事実をきちっと教えていただけませんか。
お互いの立場の、ソ連側の主張の中にも基本的な問題がございますので、その点をどう処理するかということで若干いろいろな議論はあると思います。ですから楽観をしていいというほどは申し上げられないと思いますけれども、日ソ双方におきましてこの協定が不可欠であるということについては認識は一致しておりますので、私どもとしてはこの協定を締結するという方向にいくというふうに思っております。そういう意味で交渉自体はそう楽ではないとは思いますけれども進展するというふうに考えていただいて結構でございます。
当局はそのようにお考えですけれども、今いみじくも何か本心を漏らされたような気がしまして私も心外に思っております。
 消防職員といいますけれども、実際に中心的な消火活動なり消防の任務に携わる専従者というのは、消火活動なりというときに動員をされるのは全体の中でもほんの一部ですよね。分団とかそういうところで働く人は非常勤の皆さんでございまして、そういうふうな地域一体的な活動でなければ目的を達成するというのですか、そういう一たん緩急あるときにやっていこうというのは、消防職員が組合をつくらずにやっているからそれができるんだというような短絡した考え方は私はいただけないと思います。時間がございませんからその議論は横に置きますけれども、いずれにしてもそのような考え方で組合すらつくることを禁じているというのは、いかんせん、先進国の冠たる日本において、一方には平和憲法があり、労働三権が保障されている中で、これは極めて厳しい規制だ、私はこのように思います。
 そこで、私は外務大臣にお伺いしたいのですが、国際舞台を切り回しておみえになります外務大臣、実はこういう議論を日本国政府を代表してやられるということはどうでございましょうか。先進国日本だったら、経済の面が強い、外交の面が強いというだけではございませんで、労働者の権利もそれ相当に保障しているんだ、だから内需拡大にしたっていろんな問題にしたって、決してチープレーバーだと言われないと胸を張って外務大臣が言われる立場からしても、私はこれはいささか次元が低いだろうと思いますが、感想で結構でございますから、その辺はどうでございましょうか。