老親その他が倒れられて介護に要する期間が大変長期にわたるということは、それは当然というか、だれでも知っておることであります。ただ、先ほどから申しておりますとおり、そのことを在宅介護あるいは特に介護休業というごとで対応する考え方、あるいはそれの、今先生もおっしゃられましたとおり、企業の負担という観点等々を総合的に勘案したらどういうことになるのだろうということが今この議論の焦点であります。したがいまして、今介護年数が何年にわたるということを大変優先的に考えるというのは、ちょっとこの議論においてはやや均衡を失するのかなとまず思います。
 それから、現実の介護休業制度が一年が多いというのは事実でございますが、先生もおっしゃられたとおり、大企業においてが中心でございますから、現実に今実行可能な範囲で考えるときに、その最上限である一年を中心に考えるということでいいのだろうかと私は疑問に思います。また現実に、連合の調査によりましても、休業期間が一年とされておるにもかかわらず取得期間は三カ月というのが多いというふうに報告をされておるわけでございまして、これはいろいろな理由があるだろうとは思いますけれども、これが実態である。この実態を踏まえて、特に法律で権利義務という形で形成をする以上、やはりその実態から余りかけ離れた話を決めることは社会的混乱を招かざるを得ないということを私は大変に危惧をするわけであります。
 今、一年といっても一年までとれということではないよというお話でございましたが、それはそのとおりでございますけれども、しかし、一年までとれるということがいかがなものかということについて、今までいろいろな長い議論があり、審議会の場でも労使間にいろいろな議論があってこういう形で政府案が出されていると伺っております。少しすれ違いの話になり過ぎているのではないかなという気がいたしますが、もう一度御答弁をいただければありがたいと思います。
介護休業期間についてのお尋ねでございます。
 介護休業期間をどのくらいのものにするかということは、今御指摘にありましたように、大変に今回大きな違いでありまして、これを決定するにつきましては、一方では、介護を行うこととなる労働者のニーズ、これが一つ、それから他方では、委員も御心配をされておられますように、事業主の雇用管理上の負担、これを配慮しなければならない、この二つを勘案いたしまして、まさに高度な政治的な政策判断が必要であろうというふうに私どもも考えております。
 こうした観点から実態を見ますと、これは本会議でも申し上げておるところでございますが、労働者側のニーズにつきましては、要介護状態になってからの年数というのは、これは連合さんあたりの調査を見ますと、平均で五・八年、中央値をとりましても三・六年、大変長いわけでございます。あるいは労働省の平成三年の調査でも、平均介護期間は三十一・八カ月、こういう数字もあるわけでございます。
 他方、事業主側の負担につきましては、労働省の女子雇用管理基本調査によりますと、現に今導入されている介護休業制度につきましての期間でございますが、期間の最高限度を定めている事業所のうち、三カ月未満としている事業所はわずか一〇・四％、一年以上としている事業所は六一・二％に上がるわけでございます。さらに、期間に限度がない事業所もあるわけでございまして、ただ、こうした数字というのは、介護休業制度を現に導入している事業所というのが比較的大規模な事業所に多いというのは事実であろうというふうには思っております。したがいまして、これをもって直ちに中小零細企業まで含めた政策判断をするわけにはいかないわけでありますが、これらの中小零細企業に対する特別の配慮あるいは支援措置と相まって、実現可能な限りでの労働者のニーズに最大限に配慮した結果が、私ども新進党案の最大限一年の介護休業期間というところになったものでございます。
 なお、この一年の範囲内での労働者の介護に対する多様な選択肢を認めたものでございまして、すべての介護休業者が丸々一年休業しなければならないというものでは決してございません。あくまでも最長一年間というふうに私どもは考えております。
もう一点お尋ねいたします。
 小沢一郎代議士を高橋氏に紹介したのはあなたですね。高橋氏は三月九日の本院の証人喚問で、あなたとは古いつき合いでじっこんの仲だと、また、高橋氏は参議院の証人喚問のときも、中西氏か山口氏かのどちらかに小沢一郎さんを紹介していただいた、このように言っております。時系列的に見ても、私はあなただと思うわけであります。
 また、中西証人にお伺いしますが、三月九日の本院予算委員会において高橋氏証人喚問のときに、我が党の、自民党の野呂田委員が、高橋さん、あなたは新進党の大物代議士Ｏさんに三十億円も出しているというが事実かどうかと問いただしております。
 中西証人、私は最近、高橋氏の極めて親しい友人のＡ氏から、高橋氏が中西証人、あなたを介して六十億円のお金を小沢さんに貸したと言い切っているのであります。このことを私はＡ氏から知らされました。また、Ａ氏は、全く同じことを私の同僚にも話しておるのであります。そして、このＡ氏に対しまして、高橋氏の親友Ａ氏は、十日ほど前高橋氏から突然連絡を受けまして、何たいとＡ氏が尋ねると、あのことを覚えているかと尋ねられ、何のことだと問い返すと、小沢さんのことだと。そうすると高橋氏は、あの小沢さんの一件は忘れてほしい、こう申し出たのであります。
 実は、ことしの二月上旬に、高橋氏が高橋氏の親友Ａ氏に相談を持ちかけているのです。その相談の内容は何か。それは平成五年六月ごろ、衆議院選挙の前、中西証人、あなたの依頼で小沢さんに資金を貸してやってほしいと話を持ちかけ、高橋氏は六十億円を中西証人、あなたに融通したと言い切っております。そして、高橋氏は今でも小沢さんの書いた借用証書を持っていると言い切っているのですよ。そしてさらには、高橋氏は、選挙後に六十億円のうち四十億円を返してもらった、驚いた、このように言っております。
 また、このような趣旨のことを、高橋氏関連の会社の所有する赤坂のビルに入っている料亭のおかみさんもことしの二月下旬、正確に言えば二月二十二日の日に、涙ながらこのことをおかみさんの友人に訴えていますよ。私は全く同じようなことを複数の方々から直接確認をしたのであります。
 中西証人、あなたは、当時新生党の選挙対策の責任者の一人でありますが、この事実、つまり高橋氏が親友のＡ氏に話し込んだこのことを完全に否定されますか、お尋ねします。
 もう一点、新生党はその当時、公認料を各候補に一人当たり二千万円渡したとＴＢＳテレビで報じられましたが、そのような事実はあったかどうか、また、その資金源は高橋氏もしくは高橋氏の関連企業からの手当てではなかったかどうか、御存じならばお答えをいただきたいと思います。