それから、飲用乳価との絡みの問題でもう一つ二つ重要な問題があるのでありますが、その一つは、余乳処理施設を持たないメーカーがかなりあるということであります。やっぱり、この施設は整備をしていきませんといけないだろう。したがって、その辺どう考えているかということ。
 もう一つは、古くからインチキ牛乳と言われてまいりました還元乳の出回りを抑制していきませんと公正な価格決定ができないという問題があることであります。もともと還元乳は生乳不足の際、やむを得ざる対応としてこれがスタートをしてきたという経過があるわけでありまして、したがいまして、正常な需給状態、あるいはまた過剰な状況という場合には、当然抑制されてしかるべきだと思うのでありますが、どのように認識されておるか。
 それからまた、先般、全酪の長岡の工場でありましたか、成分無調整牛乳という表示をして販売されていたものに還元乳が少々含まれていたということで処分を受けました。この種の調査は、今後ともやはり厳しくかつ全国的にやっていくべきだと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
加工原料乳の限度数量の設定に当たりましては、法律の規定に基づきまして生産者補給金を交付しても確保すべき加工原料乳の最高限度という考え方を基本にいたしまして、最近の生乳の生産事情とか飲用牛乳や乳製品の需給事情、そうした経済事情を十分考慮いたしまして、明日開催されます畜産振興審議会の御意見も聞いた上で決定してまいりたいと、そういうふうに考えております。
飲用乳価の問題を中心に若干伺いたいと存じます。
 ことしの一月、大手三社が飲用乳価の大幅引き下げ通告を行ってまいりました。先週、飲用乳価の価格動向に影響を持ちます関西市場の調査に入ったのでありますが、メーカーが挙げている第一の理由は、需給緩和ということにありました。
 飲用乳の需給緩和と関連がございますのが、保証価格の動向がどうなってくるかということと、限度数量枠がどのように決定されるかということが大きいとされておるのであります。
 新年度の場合に、数量枠でいいますというと、二百四十五万トン必要だという声もあります。枠が小さ過ぎますというと、飲用乳価引き下げの要因にもされていきかねないという状況があるわけであります。制度的には保証乳価とそれから限度数量というものは飲用乳価ともろに連動するという関係にはないというのが制度上の建前でありますから、そういう建前をきちっと踏まえながら決定に当たっていただきたいと思うが、いかがでありましょうか。
酪農ヘルパー制度につきましては、酪農家の労働を軽減するという意味で大変有効な手段の一つというふうに考えております。そういう観点から、国といたしましても既に御存じのとおり、平成二年度に利用組合の運営費助成等のヘルパー制度の支援のための基金を造成いたしまして、それ以来各般の施策の充実を図ってきているところでございます。そうした施策を活用して、ヘルパーが十分活用されるように我々としても取り組んでいきたいと考えております。
次に、阪神・淡路大震災の復興に関しての質問でございます。
 先般、須藤災害対策委員長のもとに、委員会の方で現地視察いただいたわけでございますけれども、私は参議院建設委員会にも所属しておりますので、そちらの方で二月二日に現地調査に行ってまいりました。あの未曾有の大震災から一年が過ぎまして、私の見たところ神戸では、兵庫県、神戸市御当局の大変な御努力と、そしてまた国土庁を初めといたします政府の力強い支援によって日増しに明るさを取り戻しつつあるように感じました。しかし、政府の理解と協力がなければ多分解決しないであろう問題もまことに多いのでございます。
 そこで、さきの建設委員会で私はインフラ整備、あるいは復興特定事業といった問題に焦点を絞りまして質問させていただきましたので、本日は恒久住宅の問題につきまして質問させていただきたいと思います。
 被災者の大変多くの方々が仮設住宅その他でまことに不自由な生活をしておられるわけでございまして、そういった現状を思いますときに、兵庫県の「ひょうご住宅復興三カ年計画」、あれに基づきまして公営住宅、復興住宅等の建設をともかく着実に進めていくということがまず基本であるわけでございます。そして、適正な家賃対策を講ずることによりまして、それら住宅への入居というものがともかく円滑に進むということが肝要ではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。
 被災者の中には、従前、文化住宅といいますか、極めて狭い住宅に一万円かそこらの極めて安い家賃でやっておられたという方もおられるわけでございます。公営住宅でも最低三万五千円という家賃でございますから、そういう方々は公営住宅にも入れないと、こういうことでございます。また、ほとんど収入がなくて生活保護がもらいたいんだけれども、猫の額ほどの土地かもわかりませんがともかく自分の土地があるということで、これは当然生活保護がもらえないわけであります。もちろん家は壊れているんです。そういうことで、そういった方々も生活保護がもらえないから公営住宅でさえ入居が難しいと、こういうことでございました。さて、どうすればいいでしょうか。
 家賃にかかわる問題につきましては、ただ単に住宅政策だけではなくて、福祉政策その他の政策とあわせまして、ともかく総合的な対策が必要になっておるかと思います。そこで、家賃にかかわる総合的な対策につきまして、基本的な考え方というものをまず国土庁にお伺いしたいと思います。
 続きまして、建設省に対しましては、恒久住宅の建設につきまして、その現状とそれから今後の見通しをお伺いしたいと思います。その際、規制緩和をして輸入住宅をどんどん建てればいいじゃないかというそういう意見もございますので、その点も含めてお答えいただきたいと思います。
 それから同時に、建設省には家賃問題につきまして、公営住宅の家賃がもっと安くならないかというそういう声もございますので、その点もあわせてお伺いしたいと思うわけでございます。ひとつよろしくお願いいたします。