行政制裁の発動に当たりましては、まず外為法の報告徴収規定等を活用いたしまして情報収集を行います。そういたしまして、事実関係について十分な認識を得まして、外為法違反の事実が存在することが確認された場合に初めて行政制裁を行うということになるわけでございます。
 行政制裁の期間あるいは対象につきましては、違反の悪質性等を個々に判断することにいたしておりまして、今回の東芝機械事件のようなケースについて申し上げれば、故意に政府を欺きまして高度な工作機械をソ連に不正輸出したものでございまして、極めて悪質ということで一年間共産圏向け全商品の輸出禁止という制裁を行ったわけでございます。
四校に一校では非常に寂しいので、何とか二校に一校ぐらいは土曜給食をしているというふうな状況に早く持っていっていただきたいというふうにお願いいたしたいと思います。
 次に、給食の材料の納入の問題でございますけれども、給食材料の納入業者の選定や納入方法について相当の配慮がないと、粗悪品が納入されたり、あるいは不当に高い価格で供給を受けるというふうなことが起こってまいります。本来はよい品質の商品を安く納入させるというために、業者の個々の人たちが自由競争のもとに努力をするというのが最も推奨されることだと思います。これは基本原則であると思いますけれども、しかし、市町村側では行政事務の簡素化ということから、この納入業者の窓口一本化ということを考えておられる。これももう理解できないことはないわけでございますけれども、納入業者側が窓口一本化のためにつくった業者団体の内部で共謀などしますと不当な結果が発生いたしますので、不用意な窓口一本化のための施策というものは好ましくないというふうに思います。
 具体的な例を挙げて御説明いたしますと、岡山県の倉敷市で食肉の納入事例がございますが、これは文部省の方でも岡山県を通しまして一応の御調査をいただいておるように聞いておりまして、しかし、私どもでさらに調査いたしますと、非常に深刻な問題があるということがわかりましたので、ここで説明さしていただくわけでございますけれども、倉敷市では食肉の納入の窓口一本化のために肉屋さんの協同組合が結成されております。ここでは組合内部で入札を行いまして、入札によって最も安く納入する業者に納入権を与えるというふうなことを決められた歴史があります。
 具体的に申し上げますと、例でございますけれども、倉敷市とその協同組合との間では年間を通して、例えばこれは例でございますけれども、豚肉の並みはキログラム九百円でしょうということを年間を通して納入金額を決めるわけでございますけれども、今度は協同組合内部では入札をして、最も安い業者、例えば七百円で落とした業者が納入権を取得する。そういたしますと、市の方は九百円払うけれども、子供の口には余り品質のよくないと百円の肉が提供される。その上に差額の二百円についてはいわゆる分配をするという不公正な問題も起こるわけでございます。これについてはかなり批判がありまして、現在では表立ってはできなくなっておるようでございますけれども、しかし、この窓口一本化が継続しておりますので、依然として組合内部での談合と、そして時価より相当高い納入が続いておるという状況があるようでございます。一般にスーパーではかなり商品が安く売られておりますけれども、このスーパーよりも平均一六％ぐらい高く市には納入されておるという報告がございますし、たまたま談合に加わっておる業者が納入できなくて、ほかの業者が臨時に納入したということが昨年起こったようでございますけれども、そのときに市の方ではキロ当たり千四百円払ったと。しかし、業者の方はキロ当たり九百円でよろしいということで、五百円ほど市の方が高かったということも報告されております。
 最近これ私が調べたんですけれども、倉敷市ではキログラム当たり豚のスライス、ミンチ肉が千八十円、これは上という品質でございますけれども、並みが九百円で納入されておりますけれども、最近この豚肉の市場は、卸値段がキログラム当たり五百円を割っているというふうに聞いておりますけれども、仮にこれに三〇％の口銭を乗せても五百円台から六百円台で納入できるはずでございますけれども、市の購入価格は千八十円から九百円ということで、やはり高過ぎるんじゃないか芝いうふうに思います。結局、常時公開をして、適正な業者から適正な価格で納入されるようなシステムがありますといいんですけれども、窓口一本化をして団体と協調するというふうになりますと、そういうふうな問題が起きてまいります。それを団体内部ではその納入した業者から手数料を集めまして、七人の役員がいるようですけれども、別に給食肉の納入以外に業務がないようでございますけれども、合計三百三十六万円の報酬を取ったり、あるいは交際費や旅行費を計上して台湾の方へ旅行したりというふうなことでお金を使っている。結局これが市の給食会から払われるお金を使っているわけでございますけれども、そういうふうなことは父兄の負担にはたえ得ないんじゃないかと。そして父兄の負担にたえ得るような公正な納入をやろうというふうに言って、入札や談合に反対する組合員もおるわけですけれども、そういった組合員は除名されて、排除されてしまうというふうなことも起こっているようでございます。
 給食事業というのは非常に長い歴史でございまして、いろいろなこのきれいごとでは済まないこともあるとは思いますけれども、やはりこういう状態が長く放置されていることはよくないんではないかと思いますが、この問題につきましては、今すぐここで御答弁というわけにはいきませんと思いますので、こういう事例もありますので、さらに調査をいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
 本論の質問に戻りますけれども、給食は結局は父兄の負担とそして税金の援助のもとに実施されるわけでございますから、父兄や納税者の批判に十分たえ得るような公正な納入方法、風通しのいい方法がそこになければならないというふうに思います。
 そこで、この業者からの納入の方法ですけれども、個別的な契約、理想とすれば入札方法を、入札方式を原則とすべきではないか。そして仮に窓口一本化をするにしても、内部の公正かつ民主的な運営が十分監視できるような方法を講ずべきではないか、そのように思うわけでございますけれども、この納入方法、納入業者の選定等につきましてのお考えをお伺いいたしたいと思います。