この機会にもう一つ伺いたいんですが、先日茨城県が調査いたしましたところ、日本原電の茨城県東海村にある東海発電所、それから東海第二発電所に新しい構造欠陥があることが判明したというのであります。一つは、東海第二発電所の復水タンクの配管に、一般用水の配管が迂回する形で接続されているというものである。バルブにもし故障が起これば、一般用水に放射能汚染水がまざり重大な放射能漏れにつながるおそれがあるものであります。もう一つは、東海発電所の方でありますが、こちらの方は、原子炉建屋内の洗面洗浄廃液を廃棄物建屋へ移送する配管が、通常あるはずの二重防護もなくて、むき出しのままに地中に埋設されているというものでありますが、通産省はこの事実を把握されておりますか。
先ほどからたびたび申し上げておりますように、私どもは告発も含めました、これをやるやらぬは別といたしましても、レポートの結果を待ちまして、告発を含めました厳正な態度で処分、処置に臨みたいという方針には変わりございません。
告発を含めてね。
 さらに伺いたいんですが、五月十二日付の読売新聞はこう言っております、「エネルギーの安定供給を目指す当省」、「当省」というのは通産省のことでありますが、「としては、電力九社が大株主の日本原電と、できることならケンカしたくない」、これはエネルギー庁のある課長がそう語ったと報じておるんであります。一方、日本原電の穐山常務は十一日の記者会見で今回のケースはいずれも軽微であり、法律に違反していないと無反省にこう開き直っております。言語道断であります。もしこれが事実ならば、私は告発をしないというのは結局通産省と原電の癒着だというふうに言わざるを得ぬのでありますが、この点、私、大臣がいま厳正な態度をおとりになる、とるということをお答えになったんでありますが、法違反があった場合、厳正な態度をとるということは、当然これは告発を含む対応というふうに考えるのでありますが、こういう一連のいわば放言、発言がある中で大臣としてきっちりとした見解を重ねてお伺いしたい。
そうすると、法違反があれば告発するのは刑事訴訟法第二百三十九条に照らしても当然である、こういう見地は変わりない、不変だ、こう理解してよろしゅうございますか。
当初の方針を変えたのかということでございますが、いま私ども中間レポートを受けて完成したレポートを待っておるわけで、それも先ほどから事務当局がそれぞれ申し上げておりますように、急ぐことを頭に入れてやっておるわけでございます。たびたび私どもが言明しておりますように、厳正な態度でこれは臨む——それは告発も含めた厳正な処分、態度で臨むという方針には少しも変わりありません。
ところで大臣は、四月二十一日の私の質問に対して、「報告義務を怠っておるという電気事業法の違反が」あると、原発でございますが、こう答弁なさるとともに、「他の法律にも十分規定されておる報告義務ということに対する怠りがあり……したがって、……告発の対象になるんではないか」と、こう答弁なさいました。ところが告発するどころか、最近の報道によりますと、告発は天につばするとしてしり込みと、通産省自身の責任を問われることになるということで告発しない方針だというふうに伝えられております。先ほど質問に対して石井部長が、兼ね合いでいろいろ検討中だと、こうおっしゃいましたけれども、しかし日本原電の法違反は、こういう報告義務違反だけでなしに、溶接修理をしながら検査も受けない、そして使用していたという、電気事業法四十六条の違反もあります。そこで大臣、当初の告発方針を変えられたのかどうか、この点ひとつ大臣として明確にお答え願いたい。
日本原子力安全委員会というものは、ダブルチェックの大きな機能を持っておりますし、それはひいては私は第三者機関と直言えるというふうにも考えますけれども、それでもまだまだどうも不安だという国会あるいは国民の大きな要望があるとするならば、そういう第三者的なものも十分考え得るということを思っておるわけでございまして、原子力発電所そのものにつきましても、年間三ヵ月間の定期検査というようなものもございますし、先ほど審議官が申し上げましたように、私どもはこの点を稼働率をどんどん上げていこうというようなことは、御指摘ではございますけれども、そういうことは頭の中にはほとんど、むしろないということは断言できないかもしれませんけれども、口でも安全ということを申し上げますし、それから頭の中でもいつも安全であれと、あるいはまた安全こそ第一であるということをずっと言い続けてもいるし、このための対策というものは私どもも万全を期してやってきておるつもりでございます。
御指摘のございました数等につきましての資料でございますけれども、いまお手元にお配りしておる、私は、これをおかりして皆さんに資料提供をしておるわけでありますけれども、この資料の中の、養護教員の場合は百二十八ページ、それから事務職員の場合には、その次のページにそれぞれ出ておりまして、実態としては大変問題のある状況になっています。
 そこで、いま指摘のございました賃金問題でございますけれども、賃金問題については、教員と現場の事務職員の賃金格差があるということで、非常に格差是正を要求する声が強く出ておるところであります。そこで、行政職のような職階制賃金体系ではなくて、教員のような、学校事務職員独自の賃金体系があっていいのではないかと考えます。ただ、このことは、まだまだ検討すべき内容もありますから、ここで断定的には申し上げかねますけれども、できれば、そういう方向で賃金を確定していくべきではないだろうかと思っています。したがって、現行でまいりますと、四等級の渡りまでは容認されておりますし、文部省自体も、三等級の渡りについては認めるという態度があるわけでありますから、この点もいち早く解決をしていくという措置をとるべきではないだろうか、こういうふうに考えておるところであります。