午前十時五十六分開会
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   委員の異動
 十一月二十七日
    辞任         補欠選任
     対馬 孝且君     大木 正吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         丸谷 金保君
    理 事
                斎藤栄三郎君
                藤井 裕久君
                大木 正吾君
                原田  立君
    委 員
                岩本 政光君
               大河原太一郎君
                北  修二君
                田沢 智治君
                福田 宏一君
                増田  盛君
                森山 眞弓君
                本岡 昭次君
                山田  譲君
                渡部 通子君
                市川 正一君
                木島 則夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        道正  友君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○物価高騰下における建設資材価格安定等に関す
 る請願（第一三四号外四七件）
○公共料金の値上げ反対等に関する請願（第六五
 七号外二三件）
○物価の抑制に関する請願（第一六二九号外二四
 件）
○国鉄運賃等公共料金値上げ反対に関する請願
 （第二〇一〇号外一一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私への御質問は、お二人の公述人と少し議論をかみ合わせてくれということのようでありますが、かみ合うかどうかはわかりませんが、若干出ておりました問題で御意見を申し上げたいと思います。
 一つは、七七年の十五カ月予算、七八年それから七九年の、これは実行過程はちょっと違いますけれども、予算編成の態度というのを見ますと、一つの問題点というのは、あれだけの大量国債を発行することの可否で、また逆に言いますと、あれだけの国債を発行するならば、それを後へ続く短い期間に縮減していくという腹を固めた上でないと、これは建設国債だけじゃありませんけれども、あのような十五兆円というような国債発行には問題があった。やはりそれを自分で考えるよりは、あの当時のことを思い浮かべてみますと、アメリカのモンデール副大統領が来て非常にばたばたの状態で決めたというようなことが、後に禍根を残すことになっているんじゃないかということが一つです。
 それからもう一つは、効果の問題なんですけれども、御承知のように最近の公共投資は、その大型化と高度化の結果、発注先が大企業にかなり集中してきているということがありまして、ちょっと前までは地方団体などで中小企業発注に積極的に取り組んだような事態もありますけれども、それは事が変わってきたというよりはむしろ、大企業への集中の度合いをそういう形でもって何とかしようという努力のあらわれじゃないかというように思うわけです。といいますのは、効果の点でも本当にあの金額があらわすような効果があったかどうかということが問題だろうと思うわけです。主として前の方に申し上げたことでかえさせていただきます。
 それから、福祉の効率化の問題でありますけれども、この点の一番のポイントは、いまの諸政策、諸制度というものを前提にして、それで経費の削減の見地だけから取り組まれるということは大変間違っている。何が必要かといいますと、財政面だけじゃなくて、これは前から特に農業などでは言われてきたことでありますけれども、総合政策、これは言葉が非常に便利なものですからよく使われますが、総合政策を政策と制度の両面にわたって十分吟味され切り開いていく中で、施策を講じていかないと、財政支出の非効率の部面というものは否定できなくあることは事実でありますけれども、これは思うことも成らないということを申し上げておきたいわけです。
 それから料金のことにつきましては、ここで一般的なことを言うつもりはありませんけれども、非常にタイミングが悪いということを言わなければならぬかと思うのです。新聞にも出ていましたけれども、つまり川上の方から価格転嫁が行われる。中小企業のところでは、価格を上げようとしても買い手が心配だということで、自分でかぶっていくという状態の中で中小企業の倒産がふえていくというようなことがあります。ちょうどそういうときに、政府が来年度予算で示したような料金値上げの態度ですと、ちょうどそれに乗っかって価格転嫁が行われるという条件が非常にふえてきておる。特にことしに入りましていまが一番その危険な事態だということを申し上げて、一般の公益事業の公共料金も、政府の公共料金と全く別の問題ではないということを申し上げたいと思うわけです。
 それから最後に、大胆に削れというお話の問題ですけれども、これはきょうの公述で申し上げましたように、やはり一番の問題は、十五兆円規模に相応した公共投資の体制を相当根っこから洗い直しまして、たとえば七カ年計画の二百四十兆円の計画であるとか、それから大蔵省の財政収支試算におきましても、五、六年間にわたって一〇・一％の増加をやっていくというような計算がありますけれども、その辺が第一に問題だということであります。それで、公共投資をやりましても、何か物ができれば結構だというようなことじゃございませんで、たとえば新幹線とか高速道路にいたしましても、できた後大きな赤字を抱えていくというような、つまりそれは経費の点からいいますと、社会の必要に本当に合致しているかどうか疑わしいものもあの公共投資計画の中に少なからずのっているというようなところも大きく変えていかないといけないのじゃないかというのが一点です。
 それから軍事費につきまして、防衛庁の費用ですけれども、これもさっきと同じように、七八年のちょうどどたばたのときに決められ、しかもそれがどうも私たち見ていますと、国際政治、国際軍事の問題についての定見があるように思えない。結局アメリカの戦略にのめり込んでいくだけが落ちだというようなやり方で軍事費をふやす必要は毛頭ないわけで、そういう点から疑わしい費用は、防衛庁の費用につきましても、幾ら幾らと申し上げるわけにはいけませんけれども、かなり削減対象にしていいのじゃないかということです。
 それから最後には、先ほど言いましたことをもう一遍繰り返しておきますと、やはり総合政策、たとえば、ちょっと時間をいただきましてあれですけれども、三日ほど前の日経新聞に、岩手県のずっと山の奥の村ですけれども、国民健康保険の記事が出ていました。それがどれだけ信頼できるのかどうかということを別に確かめようもありませんが、要するにそこでは、医療費を最小限に抑えて、それで国民健保も黒字である。それで病気がないというようなことで、一番ポイントは予防医療の徹底にあるようですけれども、ですからお年寄りなども医療機関に列をつくってくるというような状態の中でかえって医療費が減っていったというようなことがありますので、これは一つの小さな総合政策版であると思います。
 あっちこっちいろいろ申し上げましたけれども……。