利子課税の問題は、私はマル優制度廃止反対であります、社会党も反対でありますが、やはり税制の本則に戻って総合課税をきちっとして、そして税率の今の刻みをもっと粗っぽくして、五段階なり六段階ぐらいにして、それで上の税率も下がる、同時に総合課税をきちっとすれば、低所得者部分で利子の少しぐらいはほとんど課税にならない階層はいっぱいあるわけですから、アメリカのように総合課税をきちっとして税率の刻みを粗っぽくする。そういう手だてをしたときに一緒に利子配当課税問題というのは処理できるんだ。総合課税をしないで、利子配当だけばちっと全部一律にかけるというのはどう見ても公正、公平ではない、私はそういう持論なのであります。
 でありますから、アメリカのレーガンが税制改革をやったら、いいところだけつまみ食いしようという中曽根総理の言うようなことには賛成できない。アメリカは個人所得というのはきちっと把握できるようになっているんですね。総合課税化をきちっとやっているんですよ、個人は。そういう上に立って、上の税率を引き下げるということをやったのであって、日本は総合課税化は法の建前にはなっているけれども、全然これには手をつけないで、しかもグリーンカードでやろうということを竹下大蔵大臣のときに法律をつくって、今度はきちっと名寄せができるように一月一日からは限度管理をしようと決めて、それをまだ実行しないうちに次のことをまたやろうなんということはまさに朝令暮改も甚だしい。政治に対する信頼というのは完全になくなりますね。そういうものは道義の退廃につながっていくんですよ。
 そういう意味で、私はマル優、非課税貯金問題に安易に手をつけることは反対。そして、総合課税化をきちっとやるときに同時に考える。そうなれば、低所得者や弱い層はそこで一応カバーされるのでありますから、そういう方向に二、三年がかりで検討するのが当然であって、銀行協会や金融機関の手間が煩雑だからこんなものはない方がいい、一律全部ばっとぶっかけた方が手間が省けていい、そういうことで銀行関係は賛成のようでありますけれども、私はそういう安易に流れてはいけないという主張者なのでございます。大蔵大臣の任期中にこの問題が討議され結論を出されるようだったら、ぜひそういう総合課税化の問題を先にきちっと考え、同時にこの問題を処理する、そういう姿勢になってもらいたいという要望なのでありますが、大臣の見解はいかがですか。
まず、利子配当の非課税、マル優制度の廃止という問題につきましては、税制調査会で今日までさまざまな議論があって、特にここのところ数年国会でもさまざまな議論が行われております。そういう機運が熟したことによって、税制調査会において税の抜本的な、全般にわたる検討をしていただいておる。そうなりますと、従来の経過からして、恐らく非課税貯蓄制度も含めて、利子配当課税のあり方の問題については当然検討の課題になるだろうと私も思っております。
 したがって、そこへ持ってきてもう一つ、御案内のように、限度管理を一月からやろうということになりますと、さて六十一年税制でそこまで議論が進むものかどうかということについては、私もにわかに予見をもって申し上げる状態にはございません。
 ただ、武藤さんのおっしゃいましたいわゆる還付問題は前から議論したことがございます、率直に言って。還付問題で一応のところで壁に突き当たったというわけじゃございませんが、議論の一番の問題点になったのは、例えば田舎なら村役場ででもお手伝いするかもしれません。が、私の島根県が七十九万人で、世田谷が七十九万というと、世田谷の税務署でそれだけのことができるかどうかというような議論まではしたことがございます。
大蔵省は、大変執念のようになった利子配当の非課税、マル優制度の廃止、そして一律課税、こういう議論が大変盛んになっているのでありますが、その際に、低所得者あるいは退職老人、一定の所得以下の人たちの貯金、これも全部一律一〇％なり五％なり一五％をかけるようにしたいのか、それともそういう人たちのは何らかの方法で還付できるような制度を同時に考えた方が私はいいと思うのでありますが、大臣はそういうことは一切考えないで一律課税をしようという発想なんですか。
十分に御研究いただきたいのですが、先ほどまでに言いますように、外登法というのは単純に外国人の身分関係なり居住関係を明らかにするというだけの法律でありまして、だから外国人の身分関係なり居住関係がわかればそれでよいわけであります。指紋に限る必要もないのでして、ただ指紋というものが一人の人に一つというか、それで指紋に固執しているというだけですから、指紋にかわる方法がもしあり得るならば何ら固執する必要がないわけであります。これは立法の当初から、決してこの外登法は犯罪の摘発のための法律ではないんだということであります。にもかかわらず、現実には警察捜査の中で犯罪の捜査のためにこれが使われてきたというところに幾つかの混乱が起こったし、押す人も犯罪者まがいの扱いをされるということで嫌がってきたわけなんです。ところが、その大きな前提そのものが先ほどの答弁のように今大きく崩れてきたと言っても差し支えないと思うのであります。
 今、私がここで幾つか述べました検討の要件がございます。もしそうだとすれば、これは登記事務処理におけるコンピューター化よりももっと簡単なことであります。法そのものが今言ったような趣旨のものであるということが言えるでしょうし、対応する行政当局の対応の問題から第一線の警察さんの執務の問題なり市町村の窓口の問題など、そういうことを勘案しても何ら難しい要素がここでは出ていないのです、私の挙げた幾つかの要件というのは。しかももっと簡単だというのは、もう既に指紋の原紙というものはあるのです。それをコンピューター化すればよいというわけで、技術的には阻害する何物をも持っていない。もしあるとするならば費用の問題に限るわけですが、その費用そのものも、今これだけの大きな問題になってきたとすれば、登記事務処理に特別会計をやるぐらいならばこれでやってやれないわけはない。しかもそれほど費用のかかる問題でもないということですね。ですから、これを現実化するためにぜひとも十分な御検討をいただきたい、こう思います。
 それでは指紋にかわりまして、今度、指紋以上に的確に同一人物であることを確認し得る方法としてこれまで写真の問題が挙げられてきたわけです。写真の問題にしても、ただ、張った、はがしたではなくてまた方法があると思いますが、一応写真はおきます。大臣は、アメックスのカードに紫外線を当てる方法による確認という、こうし、たカードのあり方を御存じでしょうか。もしおわかりいただけなければ法務省のほかの方でも結構です。出入国管理の担当第一線の方にひとつお答えいただきたいと思います。