現地法人化の問題につきましては、税収の面でどうなるかというような御議論もあるやに伺っておりますが、一方では、現地法人化によりまして地域の実情に応じた機動的な意思決定が可能になるとか、あるいは地元の取引企業との共存関係が深まるというような形で地元の活性化にもつながりますし、それから従業員の雇用等につきましても独自の会社運営を行うことが可能になるというようなメリットが期待できるということで、地元に密着したより効果的な経営形態であるというふうに聞いております。
 この問題につきましては、福岡県当局も進出協定の前後にいろいろと協議をされたように伺っておりますが、基本的には県当局もこういった効果に着目してこの進出を歓迎するというふうに伺っております。先ほど来の御質問も含めてでございますけれども、トヨタは大企業といえどもやはり立地条件で判断をするわけでございまして、そういった意味で通産省の産炭地対策あるいは地元、県による企業誘致策、こういったものが一つの判断材料になっている面もあるわけでございますから、そういった意味でこういった経済誘発効果がある企業の進出というのをまず歓迎して、今後の波及効果に期待するというのが我々の姿勢でございます。
私もきょうはちょうど全くヒアリングをする時間がなかったものでございますから、今また小沢委員が御質問なさっている間も予算委員会に出ておりましてちょっと抜けておったもので、実情のほどはちょっとわかりかねますので、先に政府委員に答弁をさせまして、そして私から答弁させていただきたいと思います。
大臣がお見えになりましたので、あと二、三問大臣に質問して終わりたいと思うのです。
 今、私はトヨタが福岡県宮田工業団地に進出する問題について、トヨタに対して非常に手厚いいろいろな手が打たれてきているということを申しまして、それに対応してトヨタも真に社会的な責任を果たしてほしいという立場から幾つか既に質問をいたしたわけであります。
 お尋ねをしたいと思うのは、それだけ地元から手厚い援助を受けたりしながら、トヨタが今回我が国の自動車産業としては初めて組み立て工場を別会社、いわゆる現地法人化したわけであります。しかも、これについては地元の県や町なども新聞で報じられるまでは全く知らないというような形で、非常に大きなショックも受ける。特に、こういうことになると当面税収が期待できないのじゃないか、もし本社が直接これを経営することになれば、操業開始したその年から税収が期待できるけれども、当面ほとんど期待できなくなるのじゃないか、こういうような点でもこれは非常に大きなショックを与えたし、また失望感も与えたのじゃないかと思います。
 私は、これだけ手厚い援助を受けておきながら地元の県や町に相談もせずにこういうような態度をとって非常にショックを与える、こういうようなことは、本当に大企業は社会的責任を果たしているとは言えないのじゃないかと思うのです。国としてもぜひもっとトヨタが社会的な責任を果たすように指導をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 消費生活協同組合、生協の店舗の出店につきましては、直接的にはいわゆる大店法の適用はございません。しかしながら、現実に出店をする場合に地元の方との摩擦が生じるということもあり得るわけでございますので、私どもといたしましては、行政指導といたしまして、まず第一に地元の中小の小売商の方と十分話し合いをして、そして協調的に出店ができるようにということを大前提として話し合いをする、その上で、話し合いがつけば出店をするという形になるように指導をしておるところでございます。
だから、極めて少ないということはゼロじゃないわけでしょう、あるわけでしょう。端的にそういうふうに答えていただきたい。
 厚生省にも一言お尋ねをしたいと思います。来ておられますか。
 私、地元の商店街を回りますと、もしトヨタ生協が出てきたら、商店は潤うどころか壊滅的な打撃を受けるという不安をしばしば耳にするわけであります。私自身生協の組合員でもあり、その発展のためには協力してきておるつもりでありますけれども、これはそういうことと別にして、私はこの不安には根拠があるのじゃないかと思います。
 トヨタ生協は加入者が十数万というマンモス生協でありまして、年間売上高は六百億円、宮田工業団地の隣の直方市の小売店の総売上高に相当いたします。店舗数は三十店で、そのうち五百平米を超えるいわゆる大型店に相当するのが十二店あります。だから、会社と一緒にこのような巨大な生協が進出することに地元の商店街が不安を感じているのは当然だと思います。厚生省は消費生活協同組合の大型店舗の出店についてはこれまでどう指導してきたかをお尋ねをしておきたいと思います。
先生御指摘の今日までの郵便貯金を取り巻く変遷を伺いまして、今がまた大きな曲がり角に来ているんじゃないかという御指摘、そして油断をするとまた大変な状態になるんじゃないかという御意見であろうと思いますが、全く私もそのように思うわけでございます。金融の自由化というものを一つとりましても、これはいろいろといわゆるお客様の要望されますところを的確に把握をして、高度化そして多様化する要求にどのようにおこたえすることができるかというのが私はまた勝負であろうと思うわけでございまして、一生懸命新しい商品を打ち出していくべく努力をしていきたいと思っております。
 それから、いわゆる一時期、消費は美徳であるというようなことがうたわれた時代もあったわけでございますが、これはもともと間違った考え方であると私は思いますけれども、この郵便貯金が投資の源泉として国家の発展に大きく寄与していることは事実でございます。また、昨年七月のヒューストンのサミットでも、世界の投資需要にこたえるために先進国、開発途上国はひとしく貯蓄を促進すべきである、先進国といえば何か消費をするのが先進国というような間違ったことが言われているじゃないかという御指摘でございましたが、全く私はそのとおりであると思いまして、私たちはこのときに改めて貯金の重要性というものを考えて、その増強のためにいろいろ努力をしていかなければならないと思っております。
 それから、例の生活関連資本の整備で総額四百三十兆円に上る公共投資の計画など、そういうようなことを考えましても、いかに原資が必要であるかということでございますから、いわゆる民間金融機関とけんかをするとかそういうようなことではなくして、独自の郵便貯金のすばらしさというものをもっともっとあらゆる角度から国民の皆様方にお訴え申し上げて、この増強のために努力をしていきたい、そのように考えます。