あなたが厚生省の役人の当時であればそれでいいのですが、あなたはミドリ十字という株式会社の取締役として株主に対して責任を負っていたわけです。
 この話の経緯をずっと見てまいりますと、エイズに関連をしてミドリ十字は、厚生省の対応いかんによっては、例えば、どの程度深刻に検討されたかは別として、米国等からの緊急輸入も議論をされましたし、クリオに戻せということも議論をされました。そうしたことが実際に行われていれば、ミドリ十字としては、大きなシェアを持っている非加熱製剤の分野において大きな打撃を受けて、ひいては株主に対して打撃を与える問題であります。
 したがいまして、あなたはミドリ十字の取締役として、あなたの持ち得る限りの能力を使って、株主の利益のために、厚生省や厚生関係の政治家に対する働きかけをするむしろ義務があるのです。しなかったことが、あなたの取締役としての責任を放棄していることになるのです。
 それに対して政治家や役人の側に、そこにおかしなお金の流れがあったり、あるいは悪い、要するに、本当はＡという道を進むべきなのにそうした圧力でＢの方向に曲げたりということがあったとすれば、役人や政治家のサイドの問題であって、あなたの側から情報を集めたり、あるいはこういうふうな現状なんですという情報を伝えたりするのは、むしろあなたの責任なんです。それをしなかったということはどういうことなんですか。
私も役人から民間会社へ参りまして、厚生省の後輩あるいは先輩にも親しい人はたくさんおります。だから、個人的な交際はもちろんいたしておりますけれども、それはみんな退官した人でございまして、現職にある監督官庁の幹部に対して、そういう業者としての域を越えた接触をするということは厳に戒めるべきであるというふうに考えておりました。
先ほど来のお話をまず最初に確認させていただきますが、松下さんは、このエイズに関連した非加熱製剤、あるいは加熱製剤の承認などに関して、あなたの厚生省の後輩あるいはあなたが厚生省時代につくられた政治家などへの人脈を通じて、情報収集あるいはミドリ十字としての見解の伝達、こうした接触の活動はなさらなかったのですか。
自発的な回収であったから内容はいいかげんでよかったということにはならないと思います。しかも、六十二年というのは、その前後において、おたくの段階ではまだ回収が終わっていない状況でございます。その状況においての報告が、それが行政の強制命令でなかったからそういうふうなものになったということは納得できません。
 時間がないので、これで私の質問を終わります。
血液製剤協会を通じての回収報告は、これは厚生省からの指示ではございませんで、各業者からの自発的な報告だ、それをもって一応回収は終了したというふうに私は報告を受けておりました。
 したがって、今委員御指摘のような、その後の回収がおくれておったという問題につきましては、後に聞きましたところでは、ミドリ十字は、よく精査した結果、それに誤りがあったということで厚生省に報告いたしまして、その確認のために厚生省の立入調査があったというふうに私は報告を受けております。だからその点は、私も当時の監督が不十分であった点は十分におわびしなきゃならぬと思っております。

 しかし、それにもかかわらず、すべての諸条件をつけたにもかかわらず、イラクがクウェート撤退に初めて言及したことの意味は極めて大きいと考えるわけであります
なぜならそれは、クウェートを併合し、それをイラクの一体不可分の一部であると主張した自国の立場を取り消したことにほかならないからでございます
イラクは、この声明の自国にとってプラスの側面を意識していただけでなくマイナスの側面をも意識していたか、これは疑問の余地の残るところでございます
あるいは意識していなかったかもしれませんが、このことによって湾岸戦争は今一つの突破口を通り、戦争終結への第一歩が踏み出されたことは、イラクが欲すると欲せざるとにかかわらず否定できず、ここに湾岸戦争は転機を迎えたと考えるわけでございます
言ってみれば、軍事的に防勢に追い込まれていたイラクは、みずからの行為によって今後政治的にも防勢に追い込まれるという事態になったものと考えられるわけであります

 多国籍軍の地上作戦は近日中に実施されると私は考えておりますが、その地上作戦の展開に伴い、湾岸戦争後の構想が大きく世界的に展開してくるものと考えております
そしてこの場合、多額の資金援助を行っております我が国としても、もちろん積極的な発言を行うことは権利であると同時に責任であるとも考えますが、しかしこのときに、経済大国と言われる日本は、とかく湾岸復興のための経済援助に専ら関心を集中し過ぎる余りに、戦後構想の全体像の中で日本の果たすべき役割を誤ることがないように注意しなければいけないと考えるわけであります

 それはどういうことかというと、湾岸構想は、まず政治安全保障の分野における戦後構想としてその最初の輪郭をあらわし、その次に、その中で、戦後経済復興というものが具体的な形をあらわすものでありまして、この順序をわきまえずにお金だけをばらまくような形で日本が戦後復興に乗り出すことは極めて喜劇的な姿となるのではないかと思われるわけであります

 なお、この政治安全保障をめぐる戦後構想につきましては、フセイン大統領の現政権の除去を望ましいとし、それを前提として構想するアメリカなどの立場と、むしろフセイン政権を温存することによって自国にとってより好都合な湾岸戦後の政治安全保障体制をつくりたいと考えるソ連などの思惑の相違が既に表面化いたしております
こういう極めてデリケートな展開に対する洞察及び配慮を欠いて、日本の資金援助構想だけが突出することは賢明な対応ではないと考える次第でございます

 この後ソ連に関する問題についても御意見を述べたいと考えておりましたが、時間がございませんので、それは御質問等があればお答えすることにいたしまして、私の公述はこれをもって終わらせていただきます

 どうもありがとうございました
（拍手）