質疑に入ります前に、先ほど来の、言ったとか言わぬとかいう問題について、私も一言付言をいたしておきたいと思います。
 大臣、世はまさに花咲き鳥歌う好季節でございます。予算も通ったことだし、多少の浮かれる気持ちはわからぬわけではございませんが、あなたの立場を忘れた放言というのはよろしくないですよ。あなたの立場を忘れた放言によって、昨日来あなたの部下は下げなくてもいい頭を下げてあちこち走り回らなければならぬ、こういう他に大きな迷惑の波紋を広げているのです。本来あってはならないことなのですね。私は十数年来この建設委員会に身を置いておりますけれども、こんなつまらぬ論議をすることは初めてなのですよ。二度とあってはならないことなのですから、今後に臨む大臣の決意をまず最初にお伺いしておきたいと思います。
借地方式の問題につきましては、御指摘のとおり非常にたくさんのむずかしい問題があると思いますが、いま計画局長が申しましたように今後一層研究いたしまして、善処してまいりたい、かように存じております。
ただいま、民間の宅地造成に対する公庫融資についていろいろ御指摘がございました。それからまた、借地方式による点についてもいろいろむずかしい問題点があるのではないかという御指摘がございました。それぞれ御指摘の点を私どももいろいろよく承知し、検討しておるところでございます。簡単にということでございますので、今後とも鋭意努力いたしまして、民間融資についての改善、それから借地方式につきましては、いろいろむずかしい問題点について地主さんあるいは需要者、それぞれの立場が損なわれないような、すっきりした形になるような努力をいたしたいと思っております。
ちょっと公庫総裁、時間がありませんのでこれは確認だけなのですが、先般私が質問させていただきましたときに、年収の四倍という御答弁がございました。建設省がよく使われるのは、京浜地区の勤労世帯の年間収入でありますが、これが五百二十四万でございます。四倍といいますと、簡単にやりますと大体二千万ということになります。土地と上物の比率、一応伺っているのは六対四ぐらいだと聞いておりますが、間違いございませんか、ちょっとそれだけ。簡単にお答えください、そうだ、そうじゃないでいいですから。
私ども、通勤時間ということで集計はいたしておりませんが、実情からいたしまして、大体通勤一時間と申しますと、東京駅までの自宅からの距離で三十キロからせいぜい三十五キロまでではなかろうか。そうしますと、沿線別にかなり格差はございますが、公示価格で平均十一万八千四百円でございます。それから一時間を超えて二時間ということになりますと、大体五十キロから六十キロ圏ということになりまして、これも方面別にかなり違っておりますが、平均いたしますと平米八万四千二百円でございます。それから坪三十万円以下の公示価格の所在でございますが、これも沿線別で、たとえば東海道線方面は六十キロ行かなければないが、総武、京成線方面は三十キロ行けばあるというようなことでございまして、平均すると約四十五キロ離れないとないということでございます。
 なお、以上、既成の宅地でございまして、市街化区域の中の宅地見込み地、現況は農地あるいは山林、これにつきましては大体この価格の四割ぐらいの水準でございます。
土地局長、この間の公示価格に関連して、通勤時間一時間以内の地価、平均で結構です。二時間程度の地価、平均で結構です。それから逆に、坪三十万のは通勤距離で言ったら何時間ぐらいのところか、この三つ、簡単にお答えいただけますか。
通勤時間というのは、その方の職業であるとか、また利用する交通機関であるとか、混雑度とか、住んでいらっしゃる地域とかによって差がありますので、確定的なことはなかなか申し上げられませんが、ただ、一般的に申し上げますと、五十三年の住宅事情実態調査によりますれば、東京圏に居住していらっしゃる通勤者のうち、通勤時間六十分以内の方が七一％を占めております。また、九十分以内というのは九四％となっております。また、通勤について非常に苦痛であるといったような、いろいろな御意見等も比較いたしてみますと、九十分以内六十分以上という方々の中で、やはり通勤時間が苦痛であるという方が約半数いらっしゃる等々を考えますれば、理想と現実となかなかギャップがありますが、やはり一時間程度が望ましいのではなかろうかというふうに考えております。
それでは次の問題。
 土地局長、どうも大変長らくお待たせして申しわけなかったのですが、前回御答弁いただかなかったので申しわけございませんが、その前にちょっと住宅局長、これは簡単にお答えいただきたいのですが、やはり住宅局の住宅政策の基本として、首都圏において、東京駅を中心として通勤圏、大体何時間ぐらいとお考えか、何時間と簡単にお答えください、限界まで入れて。
私が総裁であると否とを問わず、自由民主党におきましてはその政綱において自主憲法の制定をうたっておるのでございます。したがいまして、歴代の内閣のもとにおきましても自由民主党においては憲法調査会がございまして、憲法問題を一生懸命勉強しておるのでございまして、私が総裁になったからといって、特にそれが勢いづいたとか勢いがなくなったとかという問題ではございません。政党としての基本的姿勢としてやっておられるのでございます。
 また、私個人に関しましては、私は議員といたしましておったころ、憲法改正論者であることは申してまいりました。それは議員としての立場においてはそうでございます。しかし、内閣総理大臣という公の立場になりますと、これまたおのずから別の問題でございます。したがいまして、憲法の問題についてはほかの法律や制度と同じく自由に勉強しあるいは検討する、それは自由である。われわれは自由主義者でございますから、その憲法、法律の許す範囲内においては自由な論議が行われることは望ましいし、国政上においてタブーがあってはならない、聖域があってはならない。議員としては、あらゆる面からあらゆる問題について自由に研さんをし発言をするということが国民の負託にこたえるゆえんである、そう考えておる次第でございます。
 しかし、内閣といたしましては、この問題は国民的合意というものを考えなければできないことでもあり、内閣はいま憲法改正問題を政治日程にのせることはしないと言っておる次第でございます。