谷川先生おっしゃったとおり、諸外国の我が国の消費税導入に対する評価でありますけれども、いずれにいたしましても、我が国の国民としては参議院選挙の結果でそういう審判がおりておるわけでありますので、そういうふうに思っております。
 諸外国の税制改革、特に英国とか米国、ニュージーランド、韓国等のことでございますが、概括的に見れば、英国はサッチャー改革により所得税のフラット化を行いましたし、米国はレーガン政権によって課税ベースの拡大とフラット化を行い、付加価値税の導入を見送ったというふうに承知いたしております。また、ニュージーランド、韓国においても付加価値税が導入されたことは知っております。
 いずれにいたしましても、税制というものはその国々の歴史とか経済とか社会の現状等からそれぞれの国で構築されてきたものでありまして、その評価はそれぞれの国民が行うものであるというふうに私は考えます。しかし、そういった意味で、各国とも税制改革の手順と国民の合意づくりに十分時間をかけてきたことは明白じゃないかというふうに思うわけでございます。税制改革をどのように実現し得るかがまさしくその国の政治のあり方あるいは民主主義の内実をあらわに示すと言われますように、税制改革は極めて民主的に行われなければならない問題だと確信をいたしております。税制というのは我が国国民の問題でありまして、税制改革は民主的に行うことが税制改革の前提条件であるというふうに思います。
今お聞きのとおりでございまして、私遺憾に思っていますけれども、これは選挙前に出た本でございますが、「続・究極の大増税」、これを読みますと、消費税の実施によって三段跳びに物価が上がる、インフレが来る、それから消費不況になる、それから第二の法人税、事業税になると書いてありましてね。これに特に主婦の方方が惑わされてしまったと思うんですよ。大変遺憾であるということだけ申し上げておきます。
 それから、ちょっとお伺いしますが、消費税、さっきだめだとおっしゃいましたから申し上げるんですが、今のようなことでございますが、国際的にどういう評価を受けておるか御案内でございましょうかどうか。御存じなきゃ僕が言いましょうか。――だれか。時間をとりますから。
物価は、先ほど申し上げましたように消費税というのは消費者に転嫁し負担を求めるものでございますので、その時期には必ず一回物価は上昇いたします。しかし、それは企画庁の推計した範囲内にとどまっておりまして、その後も、円安など懸念するような物価の先行きの問題は出てきておりますけれども、基本的に非常に安定基調が続いております。
済みませんね、新米なものですから。なかなかなれなくて申しわけありません。
 数字を見ますと、やっぱりちょっとずつ上がっていっていますし、転嫁も小売業ではし切れておりませんから、まあ上がっていっているというふうに私は見たいと思います。
そこで笹野さん、きょうは女性の方に聞きたいんで、男性は御遠慮願いたいんですが、今お聞きになったところで、消費税を実施いたしましてインフレになったか、ないしはインフレのおそれがあるか。消費インフレが来たか、ないしはそのおそれありや。転嫁ができなくて消費税が第二の法人税、第二の事業税になったか。イエスかノーでお答えください。
転嫁の状況につきまして御答弁申し上げます。
 消費税の導入前におきましては、事業者間の転嫁につきまして大変心配がございました点は御指摘のとおりでございます。しかし、この四月一日の実施から約八カ月を経過いたしました現在までの状況を見ますと、国民の皆様の御協力と関係省庁の御努力によりまして、下請取引を初めといたしまして、転嫁は全体として円滑かつ適正に進んでおる状況にございます。
 具体的に申し上げますと、通産省が行っております転嫁状況に関します調査によりますと、おおむね転嫁している事業者の割合、これは七月末の時点で八二・五％ということになっております。また、これを業種別に見てまいりますと、七月末時点の調査によりますと、おおむね転嫁している事業者の割合、これは製造業者では一〇〇％、卸売業者では九八・七％、小売業者では七七・一
％、サービス業者では六〇・九％となっておるところでございます。また、下請取引につきましても、通産省、公正取引委員会が協力をされまして調査を行っておられますが、本年の五月から六月末に行われました特別調査等の結果では、ほとんどの取引が消費税三％の上乗せということになっております。ただ、ごく一部ではございますけれども、消費税の適正な転嫁が行われていないなど、下請代金の問題が若干疑いもございますので、これらにつきましては関係当局で個別に事情聴取を行いまして所要の指導を行う、また今後とも十分に監視を続けてまいる方針ということでございます。
当委員会、特に今日は国会決議をどう実現していくかということのために開かれた委員会ですから、この場で抜本改正をどうしようということを議論するために来たわけじゃないのです。したがって、国会決議に従った定数是正を実現できるかどうか、どうやるかということについて我々も検討している。ただ、それが具体案を示されなかったその言いわけをしただけですね、この抜本改正について。だから、抜本改正をここで議論して、ごちゃごちゃにしようなんということではございません。言いわけする言葉は悪いかもしれませんが、現実にまとまらなかったのです。現実にまとまらなかったという現状を御説明しておるわけです。我々は任期ももうすぐですから、そんな悠長なことでだめじゃないかということで、しりをひっぱたかれることも結構です。我々も努力しますが、現実にまとまってないということです。
 そこで、この決議も必ずやらなければなりません。文言もそう多いわけじゃありませんが、「速やかにその抜本改正の検討を行う」、検討はしているわけです。検討しなかったわけじゃない。まだ自民党の方がいろいろな資料その他整えて、各党よりかもっと緻密な検討はしたと思いますよ。それならもっと時間がありますから、各党どういう検討をしたか、見せ合ったらいいと思いますよ。私は本当にまじめに検討したのですよ。そしてそれが現在まとまらなかっただけです。検討の結果あるいは経過について皆さん方と示し合わせてもいいくらいです。しかし、現実にはできておらぬから、そういう現実を踏まえて当委員会でこれをどうまとめていくか、どうするかということを、きょう相当の時間をとろうということですから、私もそれは賛成してこうやって皆さんと胸襟を開いてお話をさせていただいて、皆さん方の御意見もよく聞かしていただきたい、こういうことの委員会だと私は思っているのです。