国家事業として筑波学園都市を計画し、しかもこれを建設して概成を見たわけでございます。私どもも実はその環境の整備には人一倍神経を使い、また速やかな整備を図ることに全力を挙げておるわけでございますけれども、やはり地元県との関係等があって、いま御指摘の高校等は、これはやはり県の方でお願いをしなくちゃならぬという問題でございます。そういう点につきましては国土庁が中心になって、もう、四校建てますよと、こういう計画を決定をいたしておるわけであります。それがなかなかやはり実現できないということは、いろいろ事情はあるかとも思いますけれども、やっぱり日本きっての科学者があそこに集まって、そして将来日本が生きていくために必要な科学技術の開発をひとつ懸命にやろうという意思決定をして、あれだけの投資をしたわけでありますから、あれを国民のためになるような科学技術の開発をするためには、やはりあそこに技術者がもう本当に心の底からあそこを愛して、そして研究に没頭できるような環境を、これはもう政府としてもやはり全力を挙げてつくっていかなければいかぬ。そういう意味においては、私はいま国土庁の関係者の答弁を聞いておって、まことに心もとないと。これはやはり国土庁長官に私から申し上げまして、そしてそういう点の環境整備には、概成したんだからもういいんだといったようなことじゃなく、やはりあそこの成果が最大に発揮されるようにしていくことが私どもの務めである、こう考えております。
高校の規模につきましては、現在、あちらへ移転、移住いたしました公務員に見合った分の、数量的には十分でき上がっているわけでございます。ただ、先ほどから申し上げましたように、それ以外の方々も多数に流入されるというのが現状でございまして、この辺は県全体の急増地域対策等もあり、なかなか高校の数が少ないという現状もあるようでございます。そういうことでわれわれもできるだけ早く、あの都市につくっていただくようにというふうにお願いして、用地の用意等協力をいたしておるわけでございますが、確かに言われましたような問題がございますので、今後ともその辺につきましては努力はしてまいりたいと考えております。
一部は緩和されるかもしれませんが、移転者の二五％の子弟しかその移転地区の学校に行けない、あとは他の地区に通学せざるを得ないというのは、当初の移転計画からしても、それから今日的なやっぱり移転をした方々の立場から見ても、いかにもひどいということになるんじゃないですか。もちろん、これは県立高校ですから県が負担すべきだという議論も一部にはないわけではありませんが、もともと県の施策として研究学園都市をつくったのではありません、誘致運動その他はやったかもしれませんけれども。高校は県が主としてあれは基本的には責任を持つことになるわけでありますが、こういう国の施策として研究施設を大量にやっぱりあそこに持っていったということになりますれば、県の負担ではなくて、むしろ国の負担として、あるいは政府の責任においてあそこに当初予定した四校ぐらいの高校は責任を持ってつくるべきだというふうに考えますが、国土庁いかがでしょうか。
 それから、農林水産大臣にもぜひこの点は——農水省関係の施設、研究機関が非常に多いわけです。だから、何とかセンターをつくればそれで終わりだということではなしに、関係閣僚あるいは省庁が集まって推進本部もできておるわけでありますから、その都市機能、都市環境の整備のためにも一段の御努力をしてほしいというふうに考えるわけですが、国土庁と農林水産大臣の双方からこの点についての考え方を承っておきたいと思います。
そういう長い答弁だと思って文書でくれと言ったのでございますが、あえて言われました。しかし問題は、先ほどからやじの中に入っておりますように、今湾岸危機に対して派遣される、派遣されて何をするか、その仕事の内容が本当は一番聞きたかったわけでございます。だが、そういうように羅列されますと、いかにも何にも危険もなければ、何にも気持ちを煩わすことのないようにすっすっといける、こんな法律なんかすぐ通るような言い方でございますが、実際は中近東のあの湾岸危機に対して派遣をしなければならない、どういう協力の形で派遣がされるのか、そのあたりを聞きたいというのが本当のことでございまして、もっとまともに私は答えてもらいたいと思うのであります。
 そこで、昨日の質疑の中で柳井条約局長は、湾岸地域の多国籍軍への協力に関して、多国籍軍の武力行使と一体とならないとの条件のもとに、平和協力隊の輸送業務の中に武器弾薬の輸送も含まれると言われた。こういう読み方なら、兵隊さんを運ぶ、他国の兵員も輸送可能、こういうことになるわけですね。しかし、私はあの話を聞いておりながら、何か条約局長は外務大臣を兼ねて、外務大臣を飛び越えて平和協力本部の本部長になったようなつもりで答弁されておるのじゃないかな、そういう答弁ぶりだったと私は思います。新聞に下克上答弁だなんて皮肉られておりましたけれども、いっそのような職制ができたのか、私は定かに知っておりません。
 あの問題は、そもそも輸送業務というものを、法律的に言えば受け皿として輸送という言葉を書かざるを得ない、その中ではいろいろあるけれども、法律的にはいろいろ入っていますよ、しかし、それは法律の解釈の議論であって、それをするかしないかは政策判断だ、割り切ってこういう話の仕方がなぜできないのでしょうか。何かあの中で、いかにも弾薬も武器も兵隊さんも運べるんですよ、できるのじゃなくて、運ぶんですよと聞こえるね、あの話を聞いておると。それは越権行為だと私は思いますよ。
 法律を、ここに書いてある平和業務の中で輸送と書いてあるが、輸送だっていろいろあるのですから、それをいろいろ列挙するわけにはいかぬから輸送という言葉で受け皿になっておる。だから、何が運べるかというといろいろ運べます、特にこれはだめ、これはだめという規定の仕方はありませんと答えればいいんだ。だから、武器も弾薬も運べるというのは、法律では運べますよ、しかし、それを運ぶか運ばないかは、これは政府の決断や政策判断じゃないですか。そのあたりをみんな区別されずにごちゃまぜにして、いつか本部長になってしまっておる。こういう発言には注意しなければいかぬですよ、総理だって、外務大臣だって。あのでたらめぶりは何ですか、あの政府
答弁の。私は、まあ優秀な方かもしれませんが、少なくとも職制にある限りちゃんと分をわきまえて物を言ってもらわないと、混乱するばかりじゃないですか。条約局長、反省の一言。