この問題はもう論争を避けましょう、いずれ実態としてあらわれてくるわけでございますから。
 次に、同じ郵便貯金に絡んで、いわゆる四月一日以降の郵貯非課税問題と絡まって、言うところの貯金資金の一部自主運用が去年の六月からですか、認められたわけですが、その自主運用の状況、現況を簡単に知らせてもらえませんか。
確かに五年前の純増を見ますと五兆円を超えておりました。それが昨年の実績で申しますと純増は一兆一千億になっておりますし、今日の状況を見ましても一兆四千億台の純増でございまして、確かに三月末で一兆円前後といったようなことが予想されるわけでございますが、それはここ一、二年課税論議が高まった中で急速に落ちてきたというものばかりではございませんで、五十五年以降の金利低下の状況、そういう中で三兆円なり二兆円なりという純増の傾向でございます。したがいまして、金融資産がふえてまいりますと、どうしても確定利付の預貯金ばかりでなくして、有価証券の保有がふえるとかあるいは保険が伸びていくとかいったようなものが先進国の貯蓄の状況を見ても明らかでありますし、日本の国民の金融資産もそういう意味では相当ふえてまいりましたから、そういった環境の変化を受けて、郵貯も従来のような伸びは維持できないといった原因があるのだと思っております。
 もちろん、課税に対する不安といいますか、できるだけ有利なものに運用したいといったような御希望もあることも私ども十分承知しておりますが、そういった預金者の御要望にこたえられるだけの商品開発なりサービスなりというものに今後努めてまいらなければならぬと考えております。
貯金局長、そうおっしゃいますが、国民の可処分所得がそう著しく低下したとは私は思わないのですよ。確かに、最近のいろいろな経済情勢から可処分所得は幾らか落ちているかもわからない。しかし、そんなに著しく可処分所得が落ちていないのに郵便貯金の純増が年々減っていくということは、やはりどこかにシフトしておるのだ。そうすると、利子が下がっただけでもそれだけの選択を行うのに、その安い利子にさらに税金がかかるとなれば、これは預金者にとってはゆゆしき問題であり、当然ほかの預金先を探してくるだろう。郵便貯金の性格上そんなに変わらないのだというふうなお考えは、大体四兆円から五兆円台の純増があった時期と比較してみると甘いのではないかという気がするのですが、大丈夫ですか、どうですか。
郵便貯金の非課税制度の改正が四月から行われるということは、確かに郵便貯金の預金者にとりましても大変重大な関心事でございます。しかし、この利子課税制度の改正というものは単に預貯金ばかりじゃございませんで、いわゆる節税商品と称される一時払い養老等の金融商品等にも一律に中立的に働くように、資金シフトが起こらないような配慮で一律分離課税というものが実施をされるわけでございまして、確かに先生御指摘のように、五年前、十年前からするとその純増は五分の一以下になっているじゃないかという点もございますけれども、そういった傾向は、いわば五十五年以降ずっと続いてまいりました金利の低下状況あるいは最近一番金利が低いといったような状況とか、あるいは類似の金融商品、有利な金融商品も随分開発されたといったような状況、またお客様の方にも金利に対する敏感な姿勢が生まれてきているといったようなもろもろの状況から、確かに純増は減っているわけでございますが、預金者の行動というのは単に金利だけで動くものではございませんで、大変心理的な要素がございます。非常に安心できるとか便利なところに金融機関があるとかあるいは親切な応対が期待できるとか、そういったもろもろの条件によって預金先というものが決まっているわけでございまして、私ども最近の郵便貯金の預入、払いの傾向を見ておりましても、特に課税を意識してどこかにシフトしていっているといったような状況にあるというふうには判断をしておりません。
 しかし、従来非課税というものがいわば郵便貯金の大看板であったわけでありますから、預金者の皆さんに不安や誤解がないように、私ども今一生懸命お知らせ活動を中心にしたセールスに取り組んでおりまして、今後とも不安のないよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今までの努力は了としますけれども、現実に私はこれを調査をさせていただいたのはこの連休を含めて指摘したんですから、六十年以降どうのこうのという問題じゃない、現実の問題としてこういうことがされているわけであります。
 ですから、こういう問題をちゃんとしない限り、例えば公園の問題だって、公園緑化について国が五カ年計画を打ち出して促進しているわけでしょう。しかし、この公園緑化事業についても今のような小さいものは――大臣が言われるように、小公園というのはそれは結構ですよね、そばに緑があったりいろんなことで。しかし、小公園を望んでいるんじゃないんです。区画整理組合には必ず大きなものを要求してまいります。そればかりじゃないのですね。例えばこの前驚いたのは、この緑化推進、その中で緑化指導をしているのですよ。そして、将来二十メーターになる木を植えなさい、そこまではいいのですね。ですけれども、平米に三本植えろと言っているのですね。こんなばかなことないでしょう。二十メーターの木を平米に三本植えたらどうなりますか。現実にその木は育たないと思いますね。そして、いろんなことを話している間に、それは枯れることも予想してなんというようなことを現場の人間が平気で、無理難題をこういう形で押しつけている。
 やはりこれは行き過ぎだと思いますから、その相談窓口も大変結構だと思います。けれども、それだけではなくして、やはり全国からそれぞれ取り寄せて、現在の指導要綱なり上乗せ基準というものを、私はそういう点で、それぞれ監督官庁として行うべきじゃないか、こんなふうに思うのですけれども、相談が来てからやったってこれは後追い行政だと思うのですね。ですから、そういう問題について、少なくとも全国から取り寄せて、そういう問題に対する指導というのをやるべきじゃないか。