先ほども申し上げましたように、今予算案の審議をお願いしているところでございますから、公式と申しますか、その予算案の審議をするときに別のものを考えているということになれば、これは予算を修正かなにかしなくちゃならないわけでございますから、そういったことは私は今のところ申し上げる段階にないと思うんです。
 正直申し上げてそうでありますが、いろいろな御意見があることも私は事実だと思います。景気の状況は予想されたよりはどうも余りよろしくないではないかと心配されている方があります。この前の十−十二のＱＥを見ましても、あのぐらいじゃ正直言って平成四年度の成長率の伸びはなかなか達成できないんじゃないかというようなこともあります。私も正直申しまして、これはなかなか難しいことになってきたなという実感、感じを持っているわけであります。だから、そういった意味でいろんなことが御議論されるということがあってもそれはおかしくない話で、私どもお願いをしていますのはこの予算案を早く通していただくことだと、これをお願いをしているところであります。
 そこで、先生のお話ですけれども、いろんな話がありますけれども、私は今の財政法の四条にありますところの建前、この建前は余り崩すべきでないだろう。安易なことをやると日本の財政の根幹を私は覆すような話になりますから、今まで伝統的にとってきた物の考え方というものはやっぱり踏襲していくべきものではないか。しかし、世の中大分変わってきておりますから、例えば公共事業におきましても、かつては道路とか農業とかそういったものが非常に中心でありましたが、それが今や廃棄物処理事業であるとか下水道というようないわゆる生活関連的なものがふえてきていることも長い目で見れば事実だと思います。
 私は、今までの建設国債の考え方に基づきまして、そうした意味で新しい社会経済の変動に応じたような物の考え方をしていくということはあるべき姿としては一つの方向かもしれないな、こういうふうに思っていることを申し上げておきたいと思います。
まさに大蔵大臣の今の発言が参議院の予算委員会にふさわしい発言なんですけれども、もう既に車は走り出しまして、大蔵省はいや新建設国債はだめであって何としても財投資金の大幅積み増しをして、そのためには弾力条項を発動していきたい、こういうふうなことがあたかも大蔵省が見解を表明したような形のものが新聞報道になっているわけですね。さらには、通産省などにおいても新建設国債論なども議論をされていると、こういうような報道も新聞になされているわけであります。
 そういう意味で、問題は、今回の予算も本当に緊縮の形で赤字国債を出さない、建設国債を抑えよう抑えようという形で組んでいただいた。しかし、これから新たに大型の補正予算を組むといった場合、一体何を財源にしていこうと通産省や大蔵省は考えておりますでしょうか、あえて伺います。
種田議員の御質問にお答え申し上げますが、私は今予算案をお願いしているところでございまして、この予算案をやっていけば、平成五年度の予算でございますから、私たちといたしましては、これやっていけば相当なことがいけるんだ、目標も相当達成できるんだということでお願いをしているところでございます。
 種田議員も御指摘のようにいろんなお話がありまして、景気がよくなったとか、いやまだ大変だとかいろいろな御議論があります。それはいろんな方が言われますけれども、国会の場におきまして、また公式の場におきまして私が申し上げますのは、今回の予算を早く成立させてその執行をできるだけ早くやらせていただくことが一番の景気対策になるだろう、こういうことでございます。
いずれにしろ、今まさに参議院で私たち来年度予算を真剣に議論しながら景気回復に向けて精いっぱいの努力をしているところでございますから、その辺のところを十分配慮していただきたいということです。
 そう言いながらも、さらに景気の状況は来年度予算が通ってもなかなか厳しいんじゃないかという声も現実問題としてございます。そういう意味で、私、次の形の質問をさせていただきたいわけでありますけれども、ここで先ほど私申し上げたように、かなり景気は今厳しい状態だろう、こう思います。何としてももう一つ景気浮揚策になるような決め手となるものをこの時期に考えていかなければならないであろう、こうも思うわけであります。そういう意味で、自民党さんを中心にして政府の方も私は次の景気対策の手段を議論しているというのはやむを得ないだろうとも思います。
 そういう中で、実は最近、新社会資本論とか、それから国債に関しても新建設国債論、こういうことも出ております。そういう意味で、仮にこれから補正予算を大型のものを組むとしても、その財源はどのようなものを考えておるのか、大蔵大臣、考える余地があるならば述べていただきたいと思います。
それも正確な御質問ではないのでして、梶山幹事長が何か言われたかどうか、これは私がここで申し上げる限りではございません。
 私が商工会議所で申しましたことは、しかし、もうはまだなりと申しまして、やはり経済の動向は十分注意をして見てまいらなければならないと思いますと。したがいまして、仮にこの予算が年度内に成立をさせていただきましたら、できるだけ早く執行いたしますことと、なおその後いろいろな状況の変化がございますれば、それには遅滞なく対処をいたすつもりである、こういうことを申したのであります。
お答え申し上げます。
 まず、私どもの日本銀行の現在の景気情勢の判断について、少しく長くなって申しわけございませんが御説明申し上げたいと思います。
 まず、私ども日本銀行の景気の現状判断は、一言で申し上げますと、底入れを探る展開が続いている、経済指標で見ますと、まだら模様と申しますか、明暗の動きが入りまじった状態が続いておるというふうに判断いたしております。
 先生御承知のとおり、公共投資とか住宅投資とか在庫投資など、このところ幾つか明るい指標もあるわけでございますけれども、個人消費を見てみますと、百貨店売上高等で御案内のとおり、全体としては停滞基調を続けておると判断いたしておりますし、設備投資もこれまでのところはっきりとした持ち直しの動きが見られるに至っていない、そういう現状認識でございます。
 しからば、今後の景気の見通しについてどう日本銀行は見ているかということでございますが、上期中には、先生御指摘の総合経済対策によります財政需要の効果とか、あるいは住宅投資のしっかりした足取りというようなものに下支えられた景気展開になる公算が大きいと思っておりますが、しかし、設備投資とか在庫投資とか、自動車等の耐久消費材のいわゆるストック調整の動きでございます。これがかなり進捗いたしてきておりまして、景気回復の必要条件が民間経済の中に整備されつつある。こういうことに加えまして、私どもの金融政策あるいは財政政策の両面で民間需要を引き出すための措置が講じられているところでございます。
 こういうことを勘案いたしまして、私ども日本銀行といたしましては、最近の急速な円高の進展が企業のせっかくこのような景気の底入れを探る微妙な段階にどういう影響を与えるかというのは注意を払って見ていかなきゃならない、かように考えておりますけれども、下期にかけまして、民間需要の回復とともに景気は緩やかながらも回復を展望できる、そういう状況にあるということでございます。
 以上申し上げましたような景気情勢判断に立ちまして、私ども日本銀行の当面の金融政策運営のスタンスといたしましては、これまでの金融財政両面からの政策効果、とりわけ、今般の総合的な経済対策の効果が実体経済面にどのような影響を及ぼすか、波及していくかということをじっくり見きわめますとともに、他方で、繰り返しになりますが、このところの急速な円高の影響も視野に入れまして、引き続き情勢の推移を注意深く見守っていくことが肝要ではないか。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、日本銀行といたしましては、今後とも、経済情勢の的確な総合判断に努めまして、金融政策運営の誤りなきを期していきたい、かように思っております。