今の御質問にお答えする前に、私が使った内的抑止力、外的抑止力、これは十数年前に文部大臣をさせていただいているときに、ある本にそういったことが理論的に書いてあったんです。それをちゃんと覚えておったものですから、なるほどなと、こう思って申し上げたわけでありますけれども、それは私は一つの理論だと思って大事にしておるわけであります。
 ただいまの出向した者の問題でございますが、これは出向制度、それから出向制度の運用の実態、こういったことに関する問題でございますから、恐縮でございますが、まずはその方の担当者である官房長がその実態を説明することをお許し願いたいです。
私は、これまで軍事理論の面では抑止力論というのはよく聞いておりましたが、今、大臣のお話を伺って、大蔵官僚ともあろうものが内的、外的抑止力を欠いておったと、これは大変情けない限りであります。ともあれ、厳正な対応を大臣に強く求めておきたいと思います。
 ところで、その政府系の銀行に出向した形の九人の大蔵官僚が実際には別の財団法人や社団法人に再出向しておった。しかも、その理由が退職金を減らさないため、こういう理由で再出向しておったということでありますが、出向先から別法人への再出向というのは厳に慎まなければならないと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
大蔵大臣にお伺いをいたします。
 現職の大蔵官僚、また天下った大蔵官僚、それから出向中の大蔵官僚の不祥事、これはもう不祥事というよりは犯罪行為の続発であります。そのことに国民は大いに怒っております。
 大蔵大臣、これらの大蔵官僚の犯罪行為の続発の原因、これをどのように思っておられるのか、またいかなる対策をとろうとしておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
公務員の年金問題についてお伺いをいたします。
 二〇〇一年から年金の支給開始年齢が六十一歳になります。一方、その公務員の定年年齢は六十歳であります。このままだと、定年退職後、年金支給開始年齢との間にブランクが生じてまいります。多くの公務員が雇用と年金支給に不安を抱いておるようであります。
 そこでお伺いいたしますが、人事院総裁おいででございますでしょうか、まず人事院総裁からその意見申し出の時期とその具体的な内容をお聞かせください。
 また、総理からはこの問題についての基本的な考え方を御答弁いただきたいと思います。
私どもの党の中、これはいつもさまざまな角度からそれぞれの施策についての議論はオープンに続けております。そうした中で、その議論を私は封じてもまいりませんでした。そして今、景気回復のための対策というものの中に所得税減税を含むか含まないかについて慎重な検討を必要とするという判断を党がしている、こういう報道は確かに私自身も見ております。
 ただ、昨日も一日本委員会におりまして、党の役員会等に私も出られませんでしたので、細部の議論まで承知をしているわけではありません。むしろ、オープンな議論の中からこそよい方向が生まれてくる、私はそう考えております。
特別に沖縄の景気対策についてもお触れになっていただきました。ぜひ強力な対策をお願い申し上げたいというふうに思っております。
 さて、政府の財革法と景気対策の関係については、なし崩し的な政策転換ではないか、こういうふうに批判する向きもあります。私は、国民は所得税減税を強く求めておるのではないかと思います。
 自民党は昨日、所得税・住民税減税の実施を総合経済対策には盛り込まない、こういう御決定をされたようであります。マスコミ報道によりますと、財革法改正での責任回避を優先したとか、これで暫定予算は必至になったとか、こういう報道もありますが、総理の所見をお伺いいたします。
社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。党を代表して質問をやらせていただきたいと思います。
 なお、後ほど関連質問を上山議員にお許しいただきたいと思います。
 さて、総理、私の選挙区である沖縄県でも景気は極めて深刻であります。参議院における予算審議の開始に当たって、財政構造改革法と景気対策のあるべき関係について、総理の所信を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      稲葉 大和君    植竹 繁雄君
      栗原 博久君    松下 忠洋君
      大畠 章宏君    神田  厚君
      福留 泰蔵君    達増 拓也君
以上八名の方々を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後零時十九分散会
御異議なしと認めます。よって、西村章三君が委員長に御当選になりました。
 委員長西村章三君に本席を譲ります。
    〔西村委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
特殊法人に出向いたしました職員がその特殊法人の自己の業務の必要性から、その法人の業務の一環といたしまして、その法人に身分を置いたまま外部の公益法人に派遣されるということがございます。
 大蔵省の場合には日本開発銀行に四名、日本輸出入銀行に一名、合計五名となっております。いずれもこの出向先の特殊法人の業務上の要請に基づく派遣ということでございまして、いわゆる再出向というものには当たらないものと理解しております。
 なお、日本輸出入銀行に出向いたしまして、同行の海外投資研究所の主任研究員として海外で勤務している者がなお六名ほかにございますが、これらの者は海外情報の収集分析に当たっておりまして、その成果をこの研究所に送っているということでございます。