こういうふうに分けてやっていらっしゃるのにはそれなりの理屈があると思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、保育というものについての基本的な考え方というものを、社会の情勢の変化に伴って根本的に考え直す必要があるんじゃないか。それによって保育の運営の仕方、保育料とか措置費とかあるいは職員の体制とかその他全部を含めて、総合的に根本的な検討が必要な時期にきているのではないかと私は思う次第です。私の意見を参考にして検討していただければありがたいと思います。
 それでは、大臣に最後にお聞きしたいんですけれども、保育所というのは、まあ先ほどから申しているように保育に欠ける子供のためのやむを得ない措置ということでスタートしたと思いますが、今日では学校へ入る前の子供の約二割が保育所に行っているということでもございまして、次代を担う国民の健全な育成ということにも大きな役割りを果たしているという感じがするわけでございます。幼稚園というのが別にありまして、幼稚園との関係でいわゆる幼保一元化というような問題も出ているようでございますが、このような問題もよく踏まえた上で、保育対策というものは従来とは違った観点から、新しい時代に即応した新しい需要にきめ細かく対応できるものでなければならないと私は思うのですが、保育行政について、大臣の基本的なお考え方をお聞きしたいと思います。
保育料につきましては保育所の徴収基準というのを設けておりまして、これは、三歳以上児の場合と三歳未満児と、二つのランクに分けまして、所得の一番低い階層、生活保護世帯をＡ階層とし、市町村民税の非課税世帯をＢ階層とし、市町村民税の均等割を納めている世帯それから若干の所得割を納めている世帯をＣ階層とし、その上をＤ階層といたしまして、基準を設けまして徴収をしておるわけでございます。
やっぱり子供は親の収入によって違った待遇——待遇ということはないですが、違った目で計算されるというのは、何とも私、納得がいきませんので、さらに御努力をいただきましてそういう違いがなくなりますようにしていただきたいと思います。
 また、いま局長のお話にちょっと出ましたけれども、保育料の面でも矛盾の見られる点があるかと思うんです。三歳未満と三歳以上という二種類に分けまして、三歳未満は一括されているようでございますが、おっしゃるように乳児については特別の手当てというか、人手がよけいかかることでもあり、コストが非常に高いわけでございますので、保育料についてもそこを考慮してもよろしいんではないかという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
この保育の問題はなかなかむずかしい問題だと思います。子供さんを育てるやはり親御さんにも責任があるわけでございますが、同時に、婦人の職場進出というものが著しい、そういった社会情勢の変化の中で新しい保育需要というものが出てきている、これを社会がどう受けとめて対応していくのか、こういった問題だと思います。
 その保育行政に携わる者が、先生おっしゃいますように、本来親御さんが育てるものをわれわれがしているんだから、まあ少し後ずさりしようかといったような気持ちは万々持っておらないと思いますが、やはり保育行政というものを進めていく上におきましては、親御さん方もその施設の職員の苦労というものを十分理解していただく、職員も親御さんの気持ちになって子供を育てていく、そういうものがかみ合ってこの行政が進められていくんではないか、私ども行政の立場でそういった方向へどう持っていくのかというものを常々知恵をしぼっていかなければならないと、こういうふうに思っております。
それにしても十分の一前後しか消化されていないというのは、非常に残念なことだと思います。時間の延長や夜間の保育を求めている需要はたくさんあると思いますのに、それを十分吸い上げ切れない、それはまことに残念な結果だと思いますので、いまおっしゃいますように一層の努力をしていただきたいと思います。
 ただ私が一つ疑問に思いますのは、職員の方にしわが寄るのは、もちろんそれだけではいけませんけれども、その職員のところにしわが寄ることを心配してというよりは、その実施主体である市町村が保育というものについてできればめんどうなことはやりたくないという気持ちが心の中にある結果ではないのか。これはもしかしたらひがんだ見方かもしれませんけれども、保育という物の考え方が保育に欠ける子供、つまり本来ならば家庭で育てているべき子供をいろんな事情でしようがないからめんどうを見ているという感じで、積極的にこれに取り組んでよりよい保育をできるだけしようという姿勢に欠けるんじゃないか。そのためにせっかくの新しい試みも、市町村でそんなめんどうくさいことはなるべくやりたくないという気持ちが働いて、いずれ私たちは後でやりますということで受け手がないんじゃないかというような感じが私はするんですけれども、そういう心配はございませんか。
今回の法律改正によりまして、私どもとしましては、この財政事情が非常に厳しい中におきましてようやくいわゆる保険料に対する国庫負担が実現させていただけるということになったわけでございますけれども、かような基本的な中小零細の漁業者に対しましての保険料の軽減という対策を一方に持っているわけでございます。このような対策を契機といたしまして、業界一丸となって普及宣伝に当たっていただいて、そして加入率を伸ばしてできるだけ保険の設計を設計どおりにひとつ安定的に運営してもらいたいという気持ちを持っておりまして、かような意味合いから三百四十万の漁船保険中央会の行う普及宣伝事業に対する経費の一部補助というものをお願いをいたしたわけでございます。この内容は、説明会の開催に必要な経費、あるいは加入推進指導のための旅費、宣伝用パンフレット、ポスターの作製費というようなものが内容になっておりますが、もちろんこれは呼び水でございまして、このような経費を元にしましてひとつ業界一体になりまして加入の拡大に当たっていただきたいというふうに考えているわけでございまして、業界の方も今回の法律改正を契機にぜひ加入率の促進を図るために非常に大きな努力を払いたいという気持ちを持っておられるわけでございますから、このような補助金を中心にしまして、業界が大いに奮闘していただいて、加入率を上げていただきたいということを期待しているわけでございます。