私は、自由民主党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、賛成する立場から討論を行うものであります。
 我が国の独立を確保し、平和と安全を守ることが国家として最も重要かつ崇高な責務であることは今さら申し上げるまでもありませんが、さらに国際社会における西側陣営の一員としての我が国の地位が著しく高まった今日、世界的視野に立って国際社会の平和と安全の強化に貢献することが我が国に強く求められております。そのためにも、我が国がみずからの安全保障を確かなものにするため自主的努力を続けることが極めて重要であります。
 もとより世界の平和と安全は人間最大の願いであり課題であります。しかしながら、現下の国際情勢は、軍備管理・軍縮交渉への努力が続けられておるにもかかわらず、ソ連の一貫した軍事力増強と、これを背景とした勢力拡張の動きや地域的紛争の継続により依然として厳しいものがあると思われます。
 こうした中で、東西両陣営間ではさまざまな核軍縮の提案が行われ、軍縮のための努力が続けられております。先ごろレーガン大統領が主張していたＩＮＦの地球規模のダブル・ゼロオプションにソ連のゴルバチョフ書記長も歩み寄る姿勢を見せております。我が国としては、この問題は極めて重要であり、今後とも注目していかなければなりません。
 また、我が国の周辺におきましても、極東軍の顕著な増強どこれに伴う行動の活発化によって我が国に対する潜在的な脅威が増大し、また、朝鮮半島における緊張も依然続いております。このような状況のもと、我が国としては今後とも日米安全保障体制を堅持するとともに、有効で効率的な防衛力の整備に努めることが極めて肝要であります。
 今回のいわゆる防衛三法の改正案は、艦艇、航空機の就役等に伴って必要となる海空自衛隊及び統合幕僚会議の自衛官並びに有事の際の後方警備要員の充実等のために必要となる陸空の予備自衛官を必要最小限増員するとともに、予備自衛官手当の月額を物価上昇等にかんがみ改定することを内容とするものであり、いずれも極めて当然の措置であると考えます。
 もとより我が国の平和と安全はひとり自衛隊のみで全うし得るものではなく、防衛問題に対する広範な国民の理解と支持に立脚すべきものであります。今や国民の大多数は我が党及び政府の防衛政策に対する理解と支持を表明しております。
 政府は今後とも日米安全保障体制を堅持し、有効で効率的な防衛力の整備に努めるとともに、防衛問題に対する国民の理解と支持をより一層広めるべく努力し、アジア、ひいては世界の平和と安全に貢献されることを強く要望して、私の賛成討論といたします。（拍手）
これより討論に入ります。
 両案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する修正案を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男君。
ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文は、お手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げますと、原案では、この法律は、昭和六十二年四月一日から施行することとしているのでありますが、既にその日が経過しておりますので、これを公布の日から施行し、本年四月一日から適用することに改めようとするものであります。
 よろしく御賛成くださるようお願い申し上げます。
この際、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、戸塚進也君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。戸塚進也君。
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 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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おっしゃる趣旨はお聞きいたしますけれども、現実にこのようなやり方でニアミスが起きておりますし、ニアミスというのはいつ事故につながるかもわからない、そんなものがたくさん起きているわけであります。こういう体制の中で現実に軍用機による国民への被害というものが起きているわけです。これは航空の安全を長しかねない事態を引き起こしているわけでありますから、この今日の状況をこれでいいということにしてはいつ大惨事につながるかもわからない、こういう事態であるわけであります。
 そういう点から、根本的な航空大量交通機関の安全という問題について、この軍事優先の体制というものを改めるということまで含めた検討がなされるべきであります。何よりも、全地球よりも重い人命であるわけで、この人命を失わないように、軍事優先の政治、航空行政を改めることを強く求めて、私の質問を終わります。
政府は、行政機構内部の再編は政令で行い、毎年一回、官報で公示することとするとしていますが、政令で定める都度国会に報告することを義務づけるべきだとわれわれは考えますが一行管庁長官のお考えはいかがでありますか
（拍手）
 次に、総合企画機能の強化についてであります

 臨調最終答申は、各省庁の縦割りばらばら行政の弊害を指摘して、この際、総理大臣が長期的、総合的観点から政策運営の基本を決定するよう、総理府に総合企画会議を設けるよう提案いたしていますが、総理は、今次総務庁設置と相まって、この扱いをどうされようとするのか、明らかにしていただきたいと存じます

 いま一つは、地方支分部局の府県単位機関の整理法についてであります

 複雑かつ肥大化した国の地方出先機関は国民に二重の負担を課しており、その整理縮小は行政改革の重要な課題であります

 これらの地方機構は、戦前戦後はそれなりの存在理由を持っておりましたが、その後、地方公共団体の行政能力もかなりの水準に達し、特に交通システムが飛躍的に発達した今日、国と地方の相互信頼によって、特に現業部門を除く出先機関は抜本的に整理可能であるとわれわれは考えます
にもかかわらず、今回の政府案は、地方行政監察局などの三機関の名称を事務所という名称に置きかえるだけで、まさに児戯に等しく、国民を愚弄するもはなはだしいと言わなければなりません
（拍手）この点、総理と行管庁長官の弁明をお聞きいたしたいと存じます

 なお、許認可の整理について、特にこの際苦言を呈したいと思います

 許認可の全体の事項数は、御承知のとおり一万四十五件でありますが、今回法律で措置する整理件数は、いまのところわずか三十九件にすぎません
比率にして一万分の四十でありますから、〇・四％整理するだけのことであります
九牛の一毛にすぎないほどの整理を行革と呼ぶことができるのかどうか
いかにも気の長い、遅々たる運びに、ある種のいら立ちを感ずるのは私一人ではないと思います
（拍手）
 最後に、厚生大臣に伺います

 冒頭にも申しましたとおり、政府は、単なる財政のつじつま合わせのため、健保改悪を企図し、福祉の著しい後退を強行しようとしています
健保本人の給付率の引き下げ、入院時の給食材料費負担の新設、ビタミン剤等の患者負担の導入、高額療養費自己限度額の引き上げなど、いずれも弱者を苦しめ、福祉をじゅうりんする言語道断の措置であります
行革の基本理念に逆行するもはなはだしい圧政であり、断じてわが党の容認できないところであります

 厚生大臣として、この健保の改悪を速やかに撤回する意思はないかどうかをお伺いいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕