二つ目は、麦の価格決定のあり方の基本についてちょっとお伺いをしておきたいと思うのですが、再生産確保が図られる麦価とは一体いかなるものか、その基本的な考え方について農水省の考え方をお尋ねしておきたいと思います。
 御承知のように我が国の現在の麦作の実態を見ますと非常に大きな特徴があると思います。それは、特に七〇年代転作政策によって北海道、関東、九州、この三地域にいわば非常に局地化をしておるということであろうと思います。特に水田利用再編対策で麦類が奨励補助金の高い特定作物に指定されたことが大きく影響しているわけであります。そういう意味で、現在水田地帯で拡大してきた麦作は減反政策に伴う補助金によって支えられているといってよかろうと思うのであります。したがって、麦作が経営的に自立化をしていくためにはかなり大規模な米麦二毛作あるいは大規模多毛作畑作の一環として麦作が成り立たなければならないということになろうと思いますが、そういう麦作の基本的なあり方の問題を含めてどう考えているのか。麦単作だけを念頭に置いて考える場合、再生産確保が図られる麦価とはどの程度の作付面積と価格によって保障されるのか、あるいは米麦の二毛作や多毛作との関連はどう構想されているのか、この点とあわせて奨励補助金の扱いをどうするつもりなのか、この点だけ聞いておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百八回国会内閣提出、食糧管理法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石橋大吉君。
最後に大臣にお尋ねしたいのですけれども、今の局長の話ですが、賃貸が足りない。だからこそ賃貸はうんと多くつくらなければいけないわけですね。ところが、公団住宅の賃貸は年々減ってきております。それから行革審の答申は冒頭申し上げたとおりです。ああいう考え方でいったらますますじり貧になってしまう。だからこれは再検討しなければならないと思います。
 それから、公団住宅や公営住宅は居住水準が低いということは何度もこの委員会で私は指摘をし、むしろ民間よりも公的な住宅がおくれてしまうじゃないか、これを改善しなさいということを随分主張してきました。そして今の局長の話を聞いて私が思うのは、丸ごと建てかえ、こうじゃなくて、建てかえを全面的に否定するわけじゃない、建てかえを望んでいる人もおれば、それからまた建て増しを望んでいる人もおれば、あるいは内外装をやって現在のままもっときれいにして住みたいという人たちもいるのです。そういう住民要求こそ私は大事にすべきじゃないかと思うのです。
 それで大臣に最後に伺いたいのは、説明会を聞いてみんなどう思うかという質問をアンケートでやったのです。そうしましたら、九三％の人が納得できない。納得できるという人は七％だ。圧倒的多数の人たちが納得できないと言っているのです。ゆめ強行なんというのはとんでもないことだと思うのです。やはり住民と十分に話し合って、住民との合意こそ必要なんじゃないかというふうに考えるのですけれども、大臣はどうでございますか。
協力の名前で誤解を受けることのないように、そしてまた、民主的に本当に住民の納得を得るという姿勢が必要だということを私は申し上げたいと思うのですね。
 住宅局長に伺いたいのです。住宅局長、この居住者の切実な気持ちというのは、同じそこの団地に住み続けたい、さっきから申し上げてきたとおりなんです。居住者のそういう気持ちであります。それで、年をとってからの引っ越しというのは、率直に言いますけれども、老人ぼけの進行がそれによって非常に早まるということも言われておるところであります。
 オランダの住宅省は、老人がどういう住宅に住んだらいいのかという問題について判断基準を示しておりますけれども、古くからの近隣の中で生活することが望ましい、あらゆる年齢層の人々と接触することが望ましい、こう言っています。それからさらに言えば、西ドイツでは一九七一年に都市内部の住宅の用途転換を禁止する法律を出した。欧米では、もう建てかえというような格好じゃなくて内部を新しくして近代化して生活しやすいようにする、居住水準を上げる、こういうやり方が中心になっている。
 私が住宅局長に聞きたいのは、やはり住民が主人公なんです。住民の要求に従って問題を考えていくべきなんじゃないか。現在の丸ごとの建てかえ、高家賃、これでは住み続けることができる人というのは非常に少なくなってしまう、ここは考えなければいかぬのじゃないか。多くの人たちが住宅を求めているという問題、これも解決しなければなりません。さっき言ったとおりです。同時に、そこに長年住んできた人をおっぽり出して、追い出して、それでも平気だというような態度は絶対とるべきじゃない、これは考えるべきだと思いますが、どうですか。
この事業は先ほど申しましたような理由から行っているものでございますが、もちろん居住者の最大の御協力を得る必要があるわけであります。そういう意味で我々は誠心誠意対応してまいってきておりますし、これからもそのようにやっていきたいというふうに思っております。
まず銀行が週休二日制で、ＣＤもとにかくやめるということですが、これもなかなか抵抗が多いわけであります。まだこれは普及されてないから不均衡が起きてはいかぬということで、自動支払機も一応とめるという状況でスタートするわけでありますから、若干これには抵抗が出てくるだろうということが予想されるわけであります。特に中小企業その他の人たちから出てくるおそれがある。これは通産省なりあるいはその他の省が、商工会議所なりがそれぞれ努力してもらわなければならぬのでありますが、これがもし破られますと週休二日制はさらにまた後退をしてしまう、こういうことになるわけなんで、何とかその辺は中小企業も含めて週休二日制にする。これは標語としてはよくないのですが、横断歩道も大ぜいで渡ればこわくはないという言葉もあるくらいでありまして、やはり一斉にやれば不可能ではないが、おれのところだけ休むのではどうも負けるのではないか、してやられるのではないか、こういう中小企業の本来持つ危惧感というものをぬぐい切れないでいるわけです。だから、何とかそれを銀行法と合わせながらともかく一歩進めていく、一斉に休むということにする。極端に言えば、われわれの聞いている範囲内では、大手の週休二日制があるとその前の日はこの二日間でやれ、そして次の日には納品をしろ、仕事がスムーズにいくようにしろと言われる。大手が二日制になったために、下請は、何もその日だけが深夜残業じゃないけれども、十時、十一時の残業で月曜日は納品をする、こういうシステムに置かれているのが現状だと思うのです。それは御承知だと思います。そういう過酷なといいますか、その間にとにかく仕上げさせてそして納品をさせるという、そういう企業形態の組織に労働省がメスを入れる。そうでないと外されてしまうんですから。下請業者は外されたのでは困ってしまいますから、何とかその日に残業して仕上げるわけです。これを解決しなければ、下請なり中小企業ではこれはなかなか実行できないだろうと思うのです。これは通産なりその他にも言いにくいことを言って、何とかその辺はきちんと線をそろえるということが必要ではないか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。