私の時間は二十九分ですから、端的に伺っていきたいと思いますが、まず、午前中の島田、新盛両委員と政府側とのやりとりを伺っておりまして、ぜひ大臣にお答えをいただきたいと思うのは、私は、時間がないものですから各品目分けて言わないで、いわゆる畑作三品の共通の課題、今度の段階における一番大きな問題は、やはり奨励金を基準価格の中に織り込むべきだという主張がこちらからあって、それに対する拒否回答といいますか、その点が一番大事なことであるように思うわけであります。
 大豆についてはもうすでに織り込み済みです。ですから、そういうことからいって、ビートについても芋類についても同じように織り込みが行われて、農家の手取り価格というのが問題なわけですから、あるいは取引価格といいますか、それが本来基準価格であるべきだと私は思うのです。どうでしょうか、大臣。
時間がございませんので、最後にサトウキビの問題について少し触れておきます。
 サトウキビについては大体来月二十日前後になるわけですから、もう一回この委員会で十分に論議をしたいと思うのですが、ここで政府にぜひ、これからのお取り組みの面も含めて理解をしていただきたいのは、沖繩及び鹿児島の南西諸島が中心になっている農業の基幹作物であることは間違いありません。この振興、発展が地域の経済に大きく影響するわけですから、国内のまた甘味資源の一環として砂糖の自給率向上のためにどうしても必要なサトウキビ問題であります。十九号台風があっという間に過ぎ去って、沖繩のサトウキビはほとんど全滅じゃないか。昨年は干ばつでもってひどい目に遭った。生産者価格の決定についてはぜひひとつ干ばつや台風あるいは病虫害のこうしたことも加味しながら、土地基盤の整備、排水設備、生活、生産環境、こうしたことに一層の努力をしていただきますが、私どもは現状の中で、パリティ方式でおとりになるとおっしゃっていますが、昨年三・三％ですけれども、サトウキビはトン当たり二万六千円以上はぜひひとつ考えてほしい。そしてまた奨励金も、これは従来そうでありますが、トン当たり一千百円ですか、これは全額基本価格に織り込んでほしい。こういう地元の要求もあるわけですし、再生産が十分確保できるように、生産費所得補償方式をぜひ取り入れていただく。従来もまたそういうふうになっていたのですけれども、途中からいろいろな経済的な状況等ということで、先ほど議論しましたように少しその辺が方向が変わってきている。この最低生産者価格を、生産者農家が満足するというところまではまいりませんが、そのことの経済性を配慮してほしいということで、これからサトウキビの経営改善総合対策事業、こういうのをつくってぜひひとつ新しい体制でやっていただきたい。当面は、てん菜やカンショやでん粉や、こうしたいまの芋、でん粉の関係がございますから、サトウキビについてはもう一回別途委員会で議論をしていただくことを前提にして御要望申し上げますので、ひとつ前向きな御検討をいただきたいと思います。要望して終わります。
御指摘の点はいわゆる取引指導価格の一部について実施されております財政負担をどう見るかという問題でございます。現在三百三十円、これは取引指導価格と原料基準価格との差額、いわば奨励金に当たる分でございますが、このうち二百二十円を国庫が負担しているわけでございます。今日の状況から見ますとやはりなかなか財政も苦しいわけでございますし、取引指導価格が年々上がっていくわけで、これを年々財政負担でふやしていくという状況はいまの財政事情ではなかなかむずかしいという主張が片やあるわけでございますが、いまのでん粉メーカーの負担能力というものにもおのずから限度があると思います。ことしは異性化糖の進出によって若干の好材料もありますが、過当競争もあるわけでございましてなかなかむずかしい。そういう意味でできるだけ現実に即して業界負担のふえ方が少ないように、私どもも今後折衝に当たって配慮し努力してまいりたいと思っております。価格の決定とあわせてこの点も現在いろいろ調査し検討しているところでございます。
土地の提供のことでございますが、当時の政府委員は、ただいま本岡委員御引用のようなお答えをしたようでございますが、私も高等学校、中学校段階での例はちょっと記憶にないんでございますが、ただ、短期大学とか大学とかを、地方公共団体が、先ほど地方大学の充実のお話も出ましたけれども、私学にひとつ来てほしいというような場合に、土地を提供したりあるいは貸与したりという例はございまして、これはおっしゃいますように、その公共団体の財産を何らかの形で供与するわけでございますから、当該の市町村なりの議会の議決を経て寄付をするなり、あるいは無償で貸与するなりというような手続になっておったかと存じます。
 ですから、私学助成と申しましても、経常費の助成は毎年毎年の話でございますが、設立の際に助成と申しますか、協力をするということはあり得ることであると思っております。
 で、もう一つの問題でございますが、兵庫県が、ただいま私どもの聞いておるところでは、現在助成対象学校法人選考審査会というので意見具申を得て、最終決定はさらに県の私立学校審議会の審議の経過を踏まえて決定する御意向であると、県の方ではそういう意向であるというふうに聞いております。
 したがいまして、いよいよこれが誘致されるということになりますと、ただいま兵庫県に当学園の学校はないわけでございますから、その学校の教育についてどうこうということはないわけでございますが、誘致するということになりますと、私立学校の高等学校、中学校でございますから、県知事がこれの設立を認可するという、そういう手続が必要でございます。で、学校の設置を認可いたします場合には、いろいろ施設、設備あるいは教員組織等についての、審査も行うのが当然でございますが、並行してその学校の教育計画というものについて審査をするということも手順としてあることであろうと思います。そういう意味合いで、恐らく将来の認可も前提としつつ、さらには、ただいま申し上げましたような助成対象の審査会というものもあるわけでございますので、その審査会での御議論に基づいて当該学園との間で話し合いが進められたのではないか、こういうぐあいに理解しておりますが、認可の審査の場合には、さらに教育計画について申請の側といろいろな往復があるということはあり得ることであると思っております。