今私の言った前倒しは、誤解ないように、国債整理基金特会の前倒し一兆円と二兆円です。時間がありませんので、これはまた大蔵委員会で議論して……。
 次に、ＯＡ機器をめぐります、特に働く人たちの健康を中心とした問題を少し伺ってみたいと思います。
 この問題は社会党の上田哲委員が昨年の分科会でかなり詳しくおやりになったようでございますが、最近ＯＡ症候群といいますかＶＤＴ症候群といいますか、そういう名前がいいかどうかわかりませんが、私もあえてＶＤＴ症候群と言いたいわけでございますが、かなり大きな問題となり、各企業においても対策を講じ、いろいろやっておられますが、やはり深刻な問題になりつつあるのではないか、こう思っておりますが、まず、政府としてはこの問題に対して今までどう取り組んでこられたか、お伺いしたいと思います。
矢追さんおっしゃいますように、非常に厳しい状況にあると私も思っております。しかしここが大事なところで、あきらめてはいけない。確かに困難なことは百も承知しておりますけれども、ここで緩めたら、あるいはほかの方向へ転換したらどうなるかと考えますと、かえって事態は悪化する、乱そう見ておるわけであります。
 なかなか政治というものは願望の根強い、ニーズの強い世界の中に生きておるわけでありますから、今のようなこういう苦しい状況の中で頑張って頑張り続けるというところに、私、為政者としての責任がある、そういうふうに感じておる要素もあるわけであります。そういう意味におきまして、必ずしも絶望ではない。まだ心臓はかなり強いし、脳波もぴんぴんしております。機械を外すなんという段階じゃない。自活力がどんどん出てくる可能性もありますし、カンフルも効いてくる場合もあり得る。そういう意味において、ひとつ頑張っていきたいと思っております。
国民の貴重な税金を使ってやらしていただくわけでありますから、御趣旨を体して着実に、しかも効果が上がるサミットにいたしたいと思います。
 本年度予備費で便わしていただきました百五十億円というのは、大体外国の公賓を運ぶためのヘリコプター空二台買いまして、それからあとは警備上の諸般の対策をやりました、そういうような関係の費用が非常に多かったわけでございます。しかし、いずれにせよ御趣旨を体しまして一生懸命努力いたしたいと思っております。
総理、相当の金額を使ってやるサミットでございますし、非常に財政難の中でやられるわけですから、ただショーに終わって、国民がテレビを見て、外国の偉いさんが来て総理がいろいろやっているという外交ショーだけに終わってもらっちゃ困るわけです。それが必ずこれからの日本の経済あるいは国民生活にプラスになる、あるいは世界の平和にプラスになる、そういうサミットにぜひしていただきたいわけでございます。
 と申しますのは、ボン・サミットの後やはり七％成長ということで、いわゆる機関車論が出た結果やらざるを得なくなって、その明くる年の予算というのはかなりいわゆる国債発行をふやしてしまって、それが大きな足かぜに今なってきておる面も否めないと私は思います。そういう意味でひとつ後世に悔いを残さないような、かつ効果のあるサミットにしていただきたい。総理の決意をお伺いしたいと思います。
いわゆる東京サミットの準備、それから会議そのものに要しまする経費でございますが、この準備に要します経費は事柄の性質上、現在御審議いただいております六十年度の補正予算でお願いをしてはなかなか間に合わないということでございまして、大体六十年度は予備費で、先ほど申しましたように約百五十二億円程度予備費支出をいたしてございます。それとは別に六十一年度の当初予算に、会議に要します種々の経費がございます、概略十四億弱程度、六十一年度予算のそれぞれの必要な所管省庁に予算を計上さしていただいております。
今予備費で百五十億円の東京サミットの費用と言われましたが、東京サミットで要る費用というのは六十一年度予算には計上されておるのですか。それは六十年度補正予算の今の百五十億でやられるのか。もちろんなかなか幅の広いあれですから、大体アバウトで東京サミットの予算というのはどのくらいなんですか。
ただいま総理からも御答弁がございましたが、これからの医療保険制度の課題というのは、先生御案内のように、全部の制度を通じまして給付と負担の公平化を実現するということであろうと考えております。
 こういう観点から、先生お話しのように今回老人保健法の見直しを行うことにしているわけでございます。そしてこの改革は、将来の医療保険制度の一元化を目指す橋渡し、こういうふうに考えておりまして、老人保健法の見直しの後におきましては国民健康保険の財政基盤の強化策を講じまして、厚生省としましては昭和六十年代の後半のできるだけ早い時期に医療保険制度の一元化をやりたい、このように考えておるものでございます。
やはり年金の一元化と同じように、健康保険の一元化も我々は心してやるべきであると思っております。たしか専門家の間におきましては、六十年代の後半までにこれを実現したい、そういう考えに立っていると記憶しております。
お答えいたします。
 ただいまの御質問は、いつ、だれに、どういう過程で決めたかということでございます。
 実は、御承知のように新宿西戸山開発株式会社から、十一月二十九日でございますが、本件の国有地新宿住宅跡地一万八千七百十五平米につきまして売り払い申請書が提出されました。この提出を受けまして、私どもいろいろ部内の審査手続を開始したわけでございます。
 その内容といたしましては、あそこの土地の本地の土地につきまして、十一月三十日を価格の基準時点として価格の実態的な調査、鑑定評価というような作業も開始いたしました。これが十二月の末に入りまして、十二月の二十七日であったかと思いますが、東京都知事から、この新宿西戸山開発株式会社が本都市計画事業の施行者として認可を受けたわけでございまして、この認可を踏まえて翌年明け、一月の上旬でございますけれども、私ども、総合審査の結果といたしまして売り払いが適当であると、随契適格という観点から、あるいは都市計画事業の施行者として認可を受けたその認可の内容に即して、公共的、公益的な都市計画事業を行うというこの内容を踏まえまして、ただいま先生からお話のございましたように十一月十三日付で契約を締結いたしたものでございます。