そうしますと、これは住宅を建てるということで取得したのだけれども、その土地を持っておるのは公社の経営上どうもいかぬということだということですが、そうしますと、業務以外のことは何でもそういう理由がつけばどんどんやって構わぬというようなかっこうになってしまうのですね。いまおっしゃったように、そういうようなことなので設立団体である県の知事の承諾、了解を得る、こういうことだ。そういうようなことでいけば何でも自由勝手にできる。
 いいですか、地方住宅供給公社法、先ほどから何度も言っておるようにとにかく、勤労者の住宅を提供する、そして生活の安定と社会福祉の増進に寄与するのだということで設立されている公社が、そのために買った土地をそういうような形で処分できるということになったら、これ何でもやれることになるのですよ。だから、これが一条。そして二十一条にはこれ御承知のように、業務がきちっと書いてあるわけですね。この二十一条の業務にも規定してないことをやったわけですよ、先ほどからおっしゃってみえているように。公社法と全然別のことをやったのだということは認めておられるとおり。そうなると、これは住宅公社法の一条、二十一条にも違反する。この二十一条に違反するということになると、四十九条の三号で、たしか三万円以下ですか罰金に処せられることになっておるのですね。きちっと罰則までついているのですよ。それを勝手にやっているんですが、それはこれに該当しないのですか。
もちろん、この公社の目的というのは住宅困窮の人たちに住宅を供給するのが目的でございます。そういうつもりで用地を取得した。しかし、その用地に家を建てるというのが現実の問題としてむずかしい、家を建てるというよりも分譲の見通しが立たない、そういうふうなことでございますから結局、公社としましてはその用地の取得について見通しの誤りがあった、こういうことは事実でございます。ただ、そういったものをこのまま保持するということは、公社の経営基盤から見ましてもこれはマイナスになるわけでございますから結局、そういった業務以外の用途へ処分せざるを得なかった、いわば公社としては不用品の売却というふうな形にならざるを得なかったと思います。
 そういう意味で、公社本来の考え方と違ってくるものでございますし、当初の事業計画に外れるといいますか異なったことに処分をするわけでございますから、やはりそこは設立団体と協議をするということは必要であろうというふうに理解いたします。
近年の技術進歩等を織り込んだ千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約は、昭和四十九年に作成されましたが、その後、海洋汚染の防止及びタンカーの安全性向上の必要性が強く認識されるに至ったことを背景として、政府間海事協議機関がロンドンにおいてタンカーの安全及び汚染の防止に関する国際会議を開催した結果、昭和五十三年二月にこの議定書が作成されました
この議定書は、第八十七回国会及び第八十八回国会に提出されましたが、審議未了となったものであります

 この議定書は、船舶、特にタンカーの安全を増進することを目的として千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約を修正する規定及びこれに追加する規定を定めたものであり、検査の強化並びにタンカーの操舵装置及び消化装置についての安全要件の強化を内容としております

 この議定書は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の目的とする航海の安全の確保を、特にタンカーについて、一層増進するものであり、この議定書を締結することは、この分野における国際協力を推進するため、また、この議定書で新たに定められた証書の互認による船舶の運航の自由を確保するために、きわめて望ましいと考えられます

 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります

 次に、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします

 この条約は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地及びその動植物の保全を促進することを目的として、昭和四十六年二月にイランのラムサールで開催されました湿地及び水鳥の保全に関する国際会議において採択されたものであります
沼沢地、湿原干潟を初めとする湿地は、経済上、文化上、科学上及びレクリエーション上大きな価値を有しており、また、そこに生息する水鳥等を保護するとの観点からも湿地の環境保全の必要性が関係国の間で認識されるにいたり、この条約として結実したものであります

 この条約は、昭和五十年十二月二十一日に効力を生じ、イラン、ソ連、西ドイツ等の二十三カ国が締約国となっております

 この条約は、第八十七回国会及び第八十八回国会に提出されましたが、審議未了となったものであります

 この条約は、各締約国が、その領域内にある湿地を指定するとともに、その保全及び適正利用を図り、湿地に生息する動植物、特に水鳥の保護を促進することを主たる内容としております

 わが国は、自然環境の保全を促進する政策を推進してきておりますか、わが国がこの条約を締結することは、自然環境全般の保全に資することとなるだけでなく環境保全の分野における国際協力を推進する見地からも望ましいものだと考えられます

 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります

 最後に、南極のあざらしの保存に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします

 この条約は、南極のアザラシを保護するとともに、これについて科学的な研究を行い、合理的な利用を図ることを目的として、昭和四十七年二月にロンドンで開催されました南極のアザラシの保存に関する会議において採択されたものであります
南極大陸周辺の浮氷水域に生息するアザラシはいまだ大規模な商業的猟獲の対象となったことはありませんが、商業的猟獲が開始される前に何らかの措置をとることの必要性が関係国の間で認識されるに至り、この条約として結実したものであります

 この条約は、昭和五十三年三月十一日に効力を生じ、米国、英国等の八カ国が締約国となっております

 この条約は、第八十七回国会及び第八十八回国会に提出されましたが、審議未了となったものであります

 この条約は、締約国の国民または船舶がこの条約の規定及び附属書に規定される規制措置に従う場合を除くほか、南極のアザラシを殺さず、または捕獲しないことを主たる内容としております

 わが国は、この条約の適用される区域でアザラシの商業的猟獲を行っておらず、また、近い将来これを行うことも予想されておりませんが、わが国がこの条約を締結することは、南極のアザラシの保存のための国際協力を推進する見地から望ましいものと考えられます

 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります

 以上七件につき、速やかに御承認あらんことを希望いたします