基本的には運輸省の所管だと言われますけれども、取り決めるということについては、つまりこの細目取り決め、つまり技術的な側面は運輸省でしょう。今そのことに対して明確におっしゃらないから、あえて私は質問形式で言うわけですけれども、運輸省がこれを具体的にお決めになったことが実施されないと、この三国で空の危機管理に対しての安全確保という点での実施は実効性を持ち得ない、こういうことになるわけですね。その運輸省が、今回の問題でも防衛庁から連絡を受けて、何ら相手方に対して、自分たちはちゃんとルートを持ち、発信のお互いのルートもちゃんとあるにもかかわらず、それを実行されてないのです。取り決めについても今のような姿勢で取り決められたのでは、私は困るなという気がいたします。
 運輸省自身は、民間航空に対しての安全確保という点からしたら、日本の政府の中ではまず所管の省ですよ。これに対して責任を持つ省じゃないですか。そういうことからすれば、これは先ほどの外務大臣の御答弁からしたら、日米ソのお互いの緊急通信網というのを密にして、そして危機管理に対して、安全確保という点で話し合おうということが、二年間詰められて口上書の取り交わしということになったということも、バックグラウンドとしては、今回報なきを得たという問題の背後にあるのではないかというふうなことが御答弁の中で出ておりますけれども、しかし、運輸省のそれに対する姿勢というのはいかがかということを、きょうの御答弁で本当に思いますよ。今このお互いの、取り交わしをするところの技術的な細目の問題に対して、いつこれが取り決められるかわからぬということを、昨日も伺ったら運輸省は言われるわけですが、心もとない話であります。これはやはり運輸省としたら、責任を持っておやりにならなければならぬと思いますが、どうでしょう。
基本的な三国間の合意に基づきまして、その合意はまだ具体的に、三国のＡＣＣ、アンカレジそれから東京、ハバロフスクという三つの航空交通管制部の間で実施するためには、先生今御指摘のように、回線の問題であるとかどういう調整手続をするとか、そういう技術的な取り決めをする必要がある、それの取り決めの規定というかあるいはそれに基づく実施というのは、基本的には運輸省の所管だと考えております。
そのとおり最終的にこれからいろいろな問題が詰まっていくわけですが、全体的には合意ができておるわけですし、そうした合意というのは、これからこれを進めていかなければならない。そのままでほっておいてはいけないし、最終的な取り決めもつくって、北太平洋における民間航空の安全確保を図っていく、そしてそれがその他の海域における、また上空における民間航空の安全にもつながっていく、そういう前提をなすものであろう、こういうふうに思います。
いや、それは、現実の問題はどの辺まで進んでいるかということを聞いているわけじゃない。内容に対しての詰めがさらに必要だということをおっしゃったから、技術的な細目決定のためのいろいろな交渉ということに相なりますねということを、外務大臣に私はお尋ねしています。
お答え申し上げます。
 今大臣から御答弁ございましたように、北太平洋の複合ルートに関します三国間の取り決め、これは大枠を先般、十月八日取り定めたわけでございます。さらに、その管制当局間でそれを実施するための二回目の話し合いを現在ワシントンで行っておるところでございます。
これはオホーツク海の上空の問題で、民間航空路の安全という角度から、日本、アメリカ、ソ連の間で口上書を取り交わして、そして安全確保を図っていこうという合意ができたことは大変結構だと思いますし、これはただ単にオホーツク海の問題だけじゃなくて、ソ連、日本あるいはアメリカ、そういう三国間にまたがる上空等の問題についての民間航空機の安全全体にもいい影響が出てくるのじゃないだろうか、やはりこうした問題は、二度とああした大韓航空機のような事故を起こしてはならないわけですから、そうした面で、とにかく日米ソの間で話し合うルートができた、事前にいろいろと連絡し合うルートができたということは大変結構だったと思いますし、そうしたことが一つのバックになって、今度の事件においてもそれなりの一つの成果というものが出てきたのじゃないだろうかと私は思っておるわけでございます。まだ日米ソ間では完全な合意ができておりませんけれども、これはさらに交渉を進めて合意に持っていかなければならぬ、こういうふうに思います。
これは、後でこれから申し上げる問題にもかかっていくわけでありますけれども、北太平洋の航路に対して安全確保のために、大韓航空機のあの大事件以後、日米ソで口上書を取り交わしていらっしゃるという現実の問題がございます。こういうことについては、今回の問題にも関係があるというふうに外務大臣はお考えですか。
収量も確かに大事な問題の一つでありますけれども、やはりえさ米をいまの畜産の中にどのように取り入れていくか、配合飼料の中にどういうふうに配合すれば卵をよけい産むとか、あるいはいろいろな栄養上の問題等がどうなるのか、そういう研究というものが果たしてなされているのであろうか、これは牛にやるという場合の混入ぐあいはどうしたらいいのかという問題も、ともに解明をしていかなければならない問題であろうと思うのです。
 それと同時に、畜産の盛んなところでえさ米をつくってもらうと、そこに運搬賃というものが非常に節約できるというような問題もあるのじゃないか。畜産の全くないところでつくられたえさ米というものは、そこに運賃なりもろもろの経費がかかってくるということでありますから、五割増の新品種を造成したからといって、遠くでつくったものを運賃をかけて持ってきて果たして採算がとれるかどうかという問題等もあろうかと思います。
 そういう総合的な検討も、品種改良と同時に進めていかなければならないこれからの問題であるわけでございますので、それらをすべて総合的に勘案をして、判断を下す時期か近い将来といいますか、四、五年内には下さなければならぬのではないかなという、率直に言ってこれは私の感じでございます。技術者の諸君は十五年かかる、二十年かかると言っておりますけれども、その辺に政治的な決断をどうつけるかというようなことについては、私は、これだけの盛り上がりのある問題でございますので、やはりいろいろな研究を同時に農林水産省としてもやっていかなければいかぬということで指示もいたしておりますので、その辺を総合的なデータを見た上で判断をしていきたい。
 とにもかくにも多収穫で脱粒のない、本当に収益性から見ても、畜産農家が直接近くで耕作することによって十分にやっていけるという一つの見きわめというものも大事だろう。せっかく意気込みを持ってつくらしたものが、採算性からいって農家がまたその熱を失ってしまうような低い採算性であったのでは困るわけでありますので、その点も政府は十分慎重に検討しながらデータを出して、やがては結論を出さなければいかぬ、こんなふうに考えております。