これはちょっと抽象的で恐縮でございますが、特定機能病院の要件でございます高度医療というものはこのように考えております。
 一つは、広く一般医療機関において実施されることが医療水準の維持の観点からは難しい。また、所要のスタッフそれから機器を常にすべての医療機関において用意をするということも非効率的なことなので、そういうことで非常に高度な医療機器というものがそこには備わっている。それからまた無菌室とか、それから一つの骨髄移植等ができる施設とか、そういうものがあるということになろうかと思います。
 それからまた、我が国においてこれから開発されていくべき高度先進医療というものがその中では開発されている。これは学会の発表雑誌等でチェックしていくということになろうかと思います。
 それからまた、そのような高度な医療の研究開発というものが、ほかのお医者さんが来てそこで技術を習得して、また技術移転が行われると、こういうような体制も必要だというようなことでございます。
 そういうことで高度の概念というものは時代とともに推移するわけでございますが、これをわかりやすい形で示す努力をしたいと思っております。具体的には特定機能病院につきまして医療審議会にお諮りした上で承認するということになりますが、この承認要件を満たすというようなことで医療機関側からもわかるようにしなかったらいけませんので、この評価に当たっての一つの明確な審査基準というものをお示しするようにお願いをしたい、このように思っております。
特定機能病院が真に良質な高度の医療を国民に広く提供するということでございますれば結構なことでございまして、その意味は大きなものと考えられます。
 ところで、高度の医療を提供することが承認要件となっていますが、この高度ということはどのようなことを指していらっしゃるのでしょうか。衆議院におきまする議論を会議録で見ますと、ファジーという言葉が使われておりますが、どうもよくわからないんで、高度の意味を御説明願いたいと思います。
 また、特定機能病院は医療審議会が承認するわけでありますが、法律で特定機能病院を規定するわけですから、この審査基準が公表されるべきであるとも私は思いますが、この審査基準を公表されることを確認いたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
本日はたっぷりお時間をちょうだいできるようでございますので、少し私自身の頭の整理もできるように御質問をさせていただきますので、ひとつおつき合いをいただきたい、こう思います。
 初めに、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして御質問申し上げたいわけでございますが、改正の第一点は、機構の名称を通信・放送機構と改めるということでございます。第二点は、機構に研究開発に関する業務を追加して行わせる、こういうことであろうかと思うわけでございます。そこで、初めに名称の変更についてお尋ねを申し上げたいと思うわけでございます。
 思い起こせば、昭和五十四年の八月にこの衛星機構ができて最初の本来業務というものが衛星管制業務ということでございましたし、そしてまた、これに加わって六十三年の十月に衛星の所有業務というものが加わってまいったわけでございます。まず管制業務につきましては、現在は通信衛星のＣＳ−３ａ、ＣＳＩ３ｂということでございます。さらに、放送衛星のＢＳ−３ａ、ＢＳ−３ｂ、この四機を管制しておられるということでございまして、いわば年々ふえておるという状況でございます。また、衛星所有業務の方は、産投会計の出資でハイビジョン衛星放送用としてトランスポンダー一本を所有しておられて、現在、昨年の十一月から一日八時間の試験放送をやっておる、こういうことだそうでございまして、そういった意味合いでは通信・放送衛星機構それ自体として次第に実体をさらに充実さしておる、こういうことでございまして、御同慶の至りであるわけでございます。
 これに順次政策支援措置が加わってまいったということでございまして、私ども平成二年二月に当選をさしていただいた人間におきましては、最初からこの逓信委員会に所属をさしていだいておりますけれども、そこから順次この衛星機構に業務がつけ加わってきた、最初から名称の関係で何となく違和感があるな、こんな感じで受けとめておったわけでございます。
 まず平成二年の三月に難視聴地域対策のための助成金交付業務というものが加わり、同年九月にはいわゆる円滑化法に基づきまして、通信・放送分野でのベンチャービジネスの支援のための特定通信・放送開発事業にかかわる業務、さらにまた昨年の六月には、基盤充実法で電気通信分野の基盤施設の整備、人材研修のための電気通信技術事業というものが加わりました。さらに、このたびの法改正で、今審議しております有線テレビジョン放送番組充実法案におきましてこの放送番組充実事業というものが加わるわけでございますし、さらにまた、この法案での研究開発業務というものが加わっていくということであるわけでございます。
 そういった意味では、私どもから見ておって、通信・放送衛星機構というのに、いろいろ衛星とかかわりがあるものもあるけれども、ないものも多いというものが、それも雑多と言っては失礼ですが、厳密に言えばかなり雑多なものが入っておるわけでございます。そういった意味合いでは、いずれこのまま置いておくとすれば名称変更、衛星ということはとにかく少なくとも取り除かなきゃいかぬじゃないか、このように思っておうたわけでございまして、まことに時宜を得たものだと思うわけでございます。その意味で、これを受けたのは結局昨年暮れの行政改革の実施方針に、「通信・放送の基盤整備、高度化等に向けた政策支援業務の役割の増大」、次々に加わってきた、「に対応し、通信・放送衛星機構の名称及び目的を整序」するということでこれを受けたわけであるわけでございます。
 そこで、私は最初から懸念しておったのは、どんどんつけ加えていくけれども、果たしてこの政策支援業務、なかなか難しいのですね、出資であるとか債務保証とか、いかにもワークしにくい。食べ物でいったら消化のしにくいものである。しかも、まだまだ海のものとも山のものともわかりません。いわばたくさんあったら消化しにくいものでもおれこそはというものは出てくるけれども、だれも消化したものがないところに入っていくわけですから、なかなか希望者があらわれにくいのではないか。それだけに業務を進めていく上で大変だろうな、そのように考えておったわけでございますけれども、それぞれの実績はどうなっておるか、御努力のほどを、さらにまた、今後の展望というものはどうなっておるか、既に述べられたところであれば簡単で結構でございますけれども、お答えできる範囲内でお答えいただければありがたいと思います。