最後に、各所管大臣に、この問題につきましては、もう問題点は申し上げたので、きょう御意見を聞いてない法務大臣、自治大臣にわたる部分もありますので、株式会社ららぽーとのこの一万一千坪の等価交換について、我が省はどういう問題点があるか、これを宿題としてお願いいたしますので、次のときにはわからないことがないように、ひとつ明快な御答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
それじゃ、最後に一点だけ。総務庁長官も来ているし、それから会計検査院も今申し上げたいろいろな点について検査なり監察なり、私は取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
私の質疑時間が過ぎておりまして、大変この問題については残念でございますけれども、このほかまだ地方自治法違反の数々があるのでございますけれども、もう一度改めてこの問題についてはそれぞれの所管大臣に問題点をただしていきたいと思うのですが、先ほど来申し上げた諸点については、ぜひ予算委員会としても御調査をいただいて、この問題の真相究明をお取り計らい願いたいと思いますが、委員長の御見解を最後にひとつ……。
今ちょっと私、言葉足らずだったかもしれませんが、既にここは公有水面ではございませんで、一般的な水面といいますか、を埋める工事でございますが、それが具体的な目的なしに埋め立てられる場合につきましては、都市計画法上の許可は要りません。
単なる埋め立ての場合は、これは運輸大臣の運輸省に聞けば、公有水面埋め立ての手続は要らないんだ、土地だ、こう言うのですよ。そうすると、今度おたくの方、建設省もまた要らないということになったら、こういうところは自由に埋めていいということになっちゃいますか。
これが単なる埋め立てである限りにおいては、開発許可の対象にはならないのです。建築物、一定の建築物なり特定工作物と言っておりますが、一定の要件のものを目的としたものについては開発許可の対象になります。そういうことがありますものですから、そこら辺のことは事実関係がございますので、現在、市と県の間でまず相談しているというところでございます。
いや、相談に乗るのではなくて、こういう一万一千坪もの土地を四億二千万もかけて埋め立てをした、こういうのが都市計画法の届け出なしに行われるとしたら、どういうふうに判断しますかということなんです。
この埋め立ての目的としてどういったものがあるかという事実が問題になるのでございますが、そのことにつきましては、一次的には許可権者である船橋市が判断すべきものと思っております。また、それについて県とも相談して決めるべき事実関係のものであると考えております。
 いずれにしましても、建設省としてもそういったことについて相談には乗るつもりでおりますし、今後とも乗ってまいりたいと思っております。
それでは、先ほどもちょっと触れましたけれども、このセンターというのは通産省と郵政省の共管で、通産省の方は大体わかりました。こういうものだなという判断、その中のある程度熟度のついたものから、持っていこう。
 郵政省の方は、お伺いしたけれども、なかなかよくわからぬですね。本当にそういう点が厳密に論議されて、こういうものをこの中でやる、そして熟度が高まっておるものということに、なかなかさっきの答弁では理解しにくいわけで、例えば革新的な技術と言えるのかどうか。光ファイバーの容量を、さらに今からふやすというのは全然違ったものじゃないわけです。いわゆる導線で、電話回線で何百本、何千本通しておるのを、あの細い全然違ったもので、光で電波を搬送するという技術です。これは革新的な技術なんですね。それを大容量にするというようなことになるわけですね。
 ですからＩＣをＬＳＩにかえる、これは革新的な技術じゃなくて、小さいものに幾らたくさんの量のものを、記憶装置をぶち込んでいくかという微細技術ですから、質的には大変な革新的なあれじゃないわけですね。
 そこで心配するのは、共管でありながら、私どもの議員からたくさん質問があったように、この内容そのものは私どもは不十分だと思っているのですよ、さっきから言うように。大体政府がもっと金を出すべきだ、けちけちするべきじゃない。そこで電電のもうけとか専売のもうけをこっちへ持ち込んで、向こうの話は参議院でまだ小委員会でやるというのに、先に使い道だけ考えておる、こういう点に私どもは大変に不信感を持っているだけで、内容的にはそういうことなんですが、同時に、実は共管になっておるけれども、そういう財源のあれから考えて、私どもは商工委員ですから、通産この程度か、まだ少ないなと思っているのですが、郵政の関係の仕事が十分これで実際保証されるのかどうか。
 それから内容的に、今の答弁からいって、通産はある程度のものを頭に描きながら、既に研究に取り組んでおるもの等を選定する、郵政省の方が大変仕事量で少なくなってくるのじゃないかという心配もあるし、同時に、人事その他は通産省が握るわけですね。共管にはなっておるけれども、実際には郵政省の担当の研究開発分野というのが縮まっていくのじゃないかというような感じもします。そこらで、そうなれば、通産省、郵政省の間にいろいろ縄張り争いというのが起こって、うまいこといかないのじゃないか。これは何人からも言われたと思うのです。
 生い立ちからいって、そもそもお互いに、通産省は、産業技術センターで一般財源と開銀の金でやろうとしたのですね。それはそれで、それをふやしていけば通産省としては筋が通る。郵政省の方は、電気通信振興機構というのをつくって、そういうものにその金をぶち込んでいこう、こういう構想が、これは大蔵省等のあれもあり、なかなかまとまらぬでこういうことになった。だから、生い立ちが、最初からそういう点が、何年も論議をして熟して、それじゃ、これとこれとをお互いにやろう、その中ではこういうぐあいにやろうという、いわゆる仕分けがまだはっきりできていないと思うのです。そういう中ですから、今後についてはどうしても心配になるのですが、これはそういう点で心配のない運営ができるのかどうか、これは通産省と、郵政省もおいでいただいておると思いますので、両方からお答えをいただきたいと思います。