「独立官庁では優秀な人材の確保は困難」、こういうふうに書かれていたわけであります。この立場は今も変わらないかというふうにお聞きしたわけですが、お答えにならないのですが、いかがですか。
組織をどうするかという議論の際に、職員の、人材の確保という観点が必要であるということは十分考えなければならない。この点につきましては、そもそも今御指摘のあった九月の与党の中間整理の中にもその旨が書かれているというふうに理解しております。
十二月にはそうなったということでありますが、その過程で、十一月に大蔵省が根回しに使ったという文書がありまして、それは報道もされているわけですけれども、「独立官庁では優秀な人材の確保は困難」、こういうふうに書かれているわけでありますが、これは今もそういうふうに考えておられるわけでしょうか。
お答えいたします。
 昨年九月の与党・大蔵省改革プロジェクトチームの報告、これは論点整理ということで取りまとめられておりまして、特に、新機関につきましては基本的方向が示されているものでございまして、そこにございますように、「各国の機構も参考にしながら具体化することとする。その際、次のような要件を満たすことが必要であると考える。」ということで、幾つかの要件を挙げているところでございます。
 この点につきましては、与党内におきまして、行政委員会型も含めましてさまざまな御議論がなされまして、最終的に、国家行政組織法第三条に基づく庁ということで金融監督庁を総理府に設置するというように、昨年十二月二十四日の与党の合意でなったというふうに承知しているところでございます。
 政府といたしましても、民間金融機関等に対します検査監督と申します執行面の機能、これは長官の指揮監督に服します金融監督庁によりまして十分に発揮されるものと考えまして、かような法案を提出させていただいているところでございます。
最終の合意ではないけれども、九月の時点では先ほど申し上げましたような内容になっていたわけであります。
 ところが、現実に、その後の経過それから実際につくられた法案を見ますと、この金融監督庁設置法案によりますと、同じ総理府の外局とはいいましても、公取型三条委員会とは違いまして、独立性の弱い監督庁ということになってしまったわけでありますが、なぜこのように後退したのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
 この過程で大蔵省の巻き返しがあったのではないかと言われておりますけれども、それは事実でしょうか。
私の申し上げている意味がおわかりで、なおかつお尋ねになっていると思いますが、私は、あなたが言う水門をあけるということがどんな影響が出るのかもよく知りません。あなたは、水門さえあければ、全部すべてのものは中立のニュートラルになって、なおかつその次に即刻物事が前へ進むというふうに御理解になっているのかどうなのかもひっくるめて、私はまだそれだけの知見がないということを申し上げているわけであります。
 門をあけることによってどんな影響が出るのか、どれだけの工事の遅滞が起きるのか、あるいは今までの投資に対してどういう問題が起きるのか、それをあなたは全部知っていて言っているのでしょうから、その問題に対してお互いに私は勉強しなければならないということを申し上げているわけでございます。
私が申し上げているのは、だれもそんな神様みたいな人はいないのです。ですから、誤りがあった、そうじゃないかというようなときには、今長官は勉強しようと思われているわけですよね。もし今から長官が勉強されて、これから一カ月後とか二カ月後に、やはりこの事業はおかしかったというようなことになった場合には、どうするのですか。もうそこまでいってしまったら、いや、もうでもここまで来たら、全部干上がっているし、すべていないから、これはやるしかない、そういうふうになってしまうわけですか。じゃ、それは、仮にそういう状況になっても、この事業をやめるなんというそういう判断も出てくるということなんですか。
この干潟の干拓問題のすべてを知るだけの私は知見がございません。そのことによって私が不適格と言われるならば、これは甘んじて受けなければなりませんが、それほどの調査研究をしなければそれぞれの予算ないしは事業というものを認定しないという立場には私は立ちません。それぞれの廨署廨署においてその問題の専門的な研究をなされ、なおかつ地元の合意を得てやられているという一つの普遍的なものを考慮に入れておればこそ、そういうものは成り立つ。一つ一つをくまなく全部調べることの能力があなたに、あなたは神様のような人ですからあるかもしれませんが、私には、残念ながら古い人間ですから、そこまでの能力は持ち合わせがありません。しかし、今からでも勉強はしようと思っております。
わかりました。退院先の確保というところにも注目しながらということになりますと、精神障害をお持ちになる方の地域生活に対して、デイサービスですとかあるいは居住の場の確保ですとか、さまざまな課題が伴ってあると思いますので、ぜひ総合的な展開を含めて行政が継続してかかわりながら、退院の確実な実現という方向に結びつけていけるようにというふうに私は申し上げたいと思います。
 今まで個別の状況を私の方からも申し上げ、そして答弁をいただいてまいりましたけれども、一番冒頭に健康政策局長が、いみじくも、著しく人員が不足しているのは明らかというふうに申されました。前段にも申し上げましたけれども、これだけの報道量がある、これだけの当事者の方の発言があるということは、やはり大変課題が多い、そうした医療機関なのだというふうに受けとめざるを得ないと思いますし、入院している患者さんの人権侵害がなされているという疑いも大変濃厚だと申し上げても過言ではないと思います。
 それから、これから先も被害者が出てきかねない、こういう状況の中で、私は、先ほど、今週中にもというふうにお答えいただきましたけれども、医療監視ということは機関委任事務として実施されていることでもございますので、ぜひ厚生大臣に、こうした大阪の三病院の起こした出来事をどのように受けとめられておられるか、そして解決の方向に向けてどのような御決意をお持ちでいらっしゃるかという、そこのところをお伺いしたいと思います。いかがでございましょうか。