この法案では、国立大学の学部再編と施設整備のための施策が盛り込まれております。私は、この法案の具体的中身に入る前に、高等教育の充実について、まず政府の姿勢をただしたいと思います。
 昨年の十二月十二日公表されました臨時行政改革推進審議会の第二次答申の中で、大学の将来あるべき姿として、特に地域社会や地域産業との共同研究・共同活動の推進、大学と地方自治体との協議機関の設置、地域住民への生涯学習サービスの提供という方向を示しております。このことにつきまして、政府は十二月二十八日の閣議で決定を行っておりますけれども、この方向性については私どもは積極的に評価したいと存じております。しかしその中で、「最大限に尊重」するという言葉は非常にすばらしいと思うのですが、その直前にある「中長期にわたる課題として」という、この文言が大変気にかかります。私どもは、この課題については、中長期にわたる課題というよりは、緊急にすべき課題だというふうに考えておるのですけれども、先ほど申しました答申の中身、問題につきまして、今後どのように取り組んでいかれるのか、まずその方針をお伺いしたいと思います。
一般教育と専門教育の区分をなくしたということは、一般教育を、一般教育という言葉は私は余り実はまだなれておらないので、従来から言うリベラルアーツという言い方の方が何かぴったりくるような気がするのですが、そういうリベラルアーツを軽視するとか無視するということではありませんで、むしろいわゆる一般と専門の間の区別をつけることに無理があるとか、有機的な関連性が十分確立していないとかという点で、まさにそれぞれの大学が自主的に判断して、一般教育も重要、もちろんその一般から専門へ移行していくプロセスも重要、そして専門教育も深くやってくださいよということでいわばお任せをしたような形だと思うのでありますが、まあそうした趣旨をもっと徹底するように、これは決して他の大学に押しつけるというのではなくて、一般教育の重要性ということについては、私など相当強く認識をしている方でございますから、これからも訴えていきたいと思いますし、もし山原先生が今おっしゃったような、何か巨人・広島戦の切符を手に入れるみたいな形で、並ばないと席に着けないとか、席に着かないと出ていかざるを得ないというようなことがあれば、これは大変なことだと思いますが、よく実態を聞いてみようと思います。
大臣の方に、私が最後に申し上げた教養部の実態ですね、御承知だと思いますから、私はあと説明しませんが、これはやはり改善しなければならぬと思います。この点についての見解を伺って終わりたいと思います。
京都大学の教養部改革につきましては、御提案させていただいておりますように、新しい学部に入学定員が純増でつきますので、それに伴いまして、学年進行で所定の教職員定員の増を措置することと予定をいたしております。神戸大学は入学定員の増がございませんので、現定員でやっていただくということになっております。
 なお、教養部など一般教育実施体制の現状につきましては、御指摘のように、かねてからいろいろな問題点が指摘をされております。各大学におきましては、これまでにも増して、その教育のあり方についてカリキュラムの問題、あるいは教育方法の問題等について鋭意検討が行われているというふうに受けとめております。私どもとしても、このような各大学の自主的な努力の状況を見ながら、必要な対応について努力をしてまいりたい、このように考えております。
先ほど来御指摘がございますように、私どもは、大学側が教養部問題あるいは一般教育改革問題についてどういうふうに対処するかというのは、基本的に各大学が主体的に考えるべき問題であるというふうに受けとめております。したがいまして、京大、神戸大の改革方式をモデルとして押しつけるというようなことは毛頭考えておりません。
私ども教養部の改革構想を各大学から聞きますときには、学生の側に対する配慮というのを特に重点的に求めております。往々にして教養部を教養学部にするという構想について学生はどうするのかと聞きますと、学生は今までのとおりでありますという回答が返ってくることもあります。そういう点で、学生に対して一般教育をどのように行うのかという点について重点的に聴取をいたしておりますが、いずれにいたしましても、教養部を廃止して学部をつくるということは大変大きな改革でございます。こうして国会の御審議も煩わせなければいけない問題でございますので、改組をした後に果たして円滑に教育、研究が行われるかということは、ただいま先生御指摘のとおり、一にかかって学内の合意が円滑に円満に得られているかどうかということにかかわる問題でありますので、私どもとしては十分学内の合意の形成ということについても確かめながら対処をいたしておるつもりでございます。
集中豪雨の下田の例を御引用なさっての先生の先ほどからの御質疑を聞いて感じたことですけれども、率直に申して、やっぱり静岡は今伊豆下田の予期される地震災害も含めて、先生の気象情報、気象予知に関する該博な知識の御勉強ぶりに実はびっくりしておったような次第です。
 ですけれども、とりあえず水防問題一つとらえてみても、私も今長官に言っていたんですけれども、情報は交換している、しかしリンクしてないと。私は、これは現在のシステムからいえば市町村自治体も含めて、府県は当然でございますけれども、建設省のそういった観測状況等々も当然リンクしたデータで、これは決してそんな大した経費がかかることじゃありませんし、やるべきじゃないかなということを思っておりました。
 私、自治大臣のときに、衛星で今全国の府県は防災無線システムをほとんどもう使っております。それで、これに対する措置は交付税措置で膨大な投資が行われておるわけでありますが、これらも気象庁とともかくネットをリンクさせることによって従来の観測体制をさらに強化させることができるなど、先ほどからの先生の御質疑を通じてつくづく大事なことだなと、余り縦割り行政の弊をこういった気象観測なり予知なりの面でやって、国民の安全に万が一にも時間がおくれたりすることは大変なことだなという思いで勉強させていただきました。