たてまえとして支障はございません。ただ、私がちょっと奥歯に物が挟まったようなことを申しておりますのは、選挙運動に関する文書規定などがございまして、たとえば百四十六条の規定でございますか、選挙運動用の文書に関する規制を免れる意図を持って、その候補者を支持する団体その他の名称を書いたものを掲示してはいかぬというたぐいの規定がございます。ですから、非常にレアケースか特別なケースでございましょうけれども、そのたすきというものが、本来のそういう政党ビラを配るその者の所属を示すためにつけているのだという範囲を超えているというような議論が起こる余地も、最後のところでなしとしませんので、その点にちょっと保留をつけさせていただいておるというわけで、通常の考え方からすれば問題はございません。
なるほど、一般論としては支障はない。実際の運動のあり方としては、実態に照らしても支障がございませんね。
    〔小沢（一）委員長代理退席、委員長着席〕
他党さんのことを申し上げると失礼になりますので、例を公明党としましょう。公明党のたすきをかけて街頭に出ます。どこまでの範囲をおっしゃるのか知りませんけれども、だあっと並びましょう。法定ビラを配る。いま選挙部長おっしゃる法定ビラというのは政治活動用の法定ビラ。選挙運動の期間中に公明党のたすきをかけて街頭に出て、あるいは駅頭に並んで配る法定ビラというのは、まさに選挙運動中の法定ビラでありまして、通常の政治活動の法定ビラではありません。その法定ビラの中には、公明党に一票を投票してください、ぜひ公明党を御支援くださいと書いてある。これをだあっと配る、これはよろしいですか。
政党の政治活動用のビラを選挙運動期間中に配布する。もちろん、所定の正規のビラでございますが、それを配布するときにその配布に従事する者が、たとえば腕章とかたすきとかバッジとか党章といったようなもので自分の政党所属を表示しておくことは、別に問題ではございません。ただ、そのときも申し上げたのでございますが、物の程度というものがございまして、とうていたすきとは思えない、あれは動いている看板じゃないかというようなことになりましたら、また話は別だというふうに御理解いただきたいと思います。
先生の御指摘がございましたように、政府としてのこの一元化のスケジュールにつきましては、昭和五十九年に閣議決定をして、十年先の平成七年には全体の一元化を完了させることを目途にするという計画を立てたわけです。
 御指摘がありましたように、その大計画に基づきまして、六十年の改正では、制度の一階部分である基礎年金というものを導入いたしましたし、また二階の部分につきましては被用者年金各制度の給付についてはほぼ一線にそろえるということをこのスケジュールに従ってやってきているわけです。
 それからまた、元年改正におきましては、今御審議をいただいております残された負担面の公平ということに対応するために、一元化に向けての地ならし措置という趣旨も踏まえましてこの制度間調整事業が行われているということで、五十九年に十年先の目標を立てさせていただいたわけですけれども、その方向に従って私どもはそれぞれに着実に対応をしてきたというふうに考えております。
 ただ、最終目標の一元化につきましては、先ほど来御指摘をいただいておりますようにまだ展望が開けていないということでございますので、その点については鋭意努力をさせていただきたいということでございます。
 それで、制度間事業の見直しに当たりましても、この制度間調整事業が一元化の完了するまでの措置ということで法律上も制度化されているものでございますけれども、そういう法律の中で特例的に減額措置を講じている日本鉄道共済の特例減額措置につきましては、その法律の建前であります調整事業が一元化完了までの当面の措置だということを踏まえた上で維持されるべきだ、基本的な枠組みを変える必要はないという御結論をいただきました。その趣旨に沿いまして、一元化完了までの当面の措置ということで、いつまでということは法律的に書いてございませんので、その間の一定期間を延長するということで当分の間継続をするという法律上の措置をさせていただいたわけでございます。
 ただ、御指摘をいただきましたように、そのことは一元化を先にずるずる延ばすということではないかということでございますけれども、これはたびたび答弁をさせていただいておりますように、閣議決定の、平成七年を目途に一元化させる、完了するということについては、政府としても先ほど申し上げましたようなスケジュールに従って最大限の努力をさせていただきたいと思います。
 ただ、これは仮にの話でありますけれども、平成七年に向けて一元化の完了を目途にするといいましても、仮にうまくいって一元化の展望が開けたということになりましても、先ほど来申し上げておりますように、大変それぞれの制度の経緯も含めた複雑な制度になっておりますのを一元化していくということでございますので、直ちに平成七年の四月一日から新しい制度が完璧な形でスタートするということにはならない、いろいろ経過措置あるいはある程度時間をかけて対応しなければならない、そういったような問題が出てくる可能性もございます。
 そういったような場合にも、制度的にはこの一元化に向けての当分の間の措置が、これはその場でそういう事態になりましたらまた御議論をいただかなければならないところでございますが、法律的には一元化が完了するまでの間はこのような措置が続けられる。仮に上限が外れて、例えば厚生年金グループから今予想されているような額を相当超えるような金が自動的にずっと出ていってしまうというような、そういう事態には制度的には少なくともならないようにしておくべきではないかというような御議論が懇談会の中でも強くございました。
 私どもは、平成七年の一元化の完了ということを目標にしているわけでございますし、また、今回の法案の制定に当たってそれを変えるというようなことは一切ないわけでございますけれども、法律的には一元化完了までの当分の間その上限を設けるという制度は続けるということで法案を整理して御提案をさせていただいたという経緯でございます。