先生、国土審議会の委員をなさっておるということで概要御承知かと思いますけれども、四全総につきましては来年策定ということを目途に、国土庁におきまして多数の有識者、関係省庁などの意見を聞きつつ、作業が進められておるところでございます。私たちとしてもいろいろ意見を申し上げておりますけれども、四全総自身の骨格といいますか、につきまして、具体的なものにつきましてまだ示されているという段階ではございません。
 しかし、運輸省といたしましては、運輸省の交通関係の総合的な考え方に基づきまして、平たく申し上げますと、貨物、旅客それぞれの分野においてモビリティーを円滑にしていく、ハイモビリティー化といいますか、こういった社会に持っていくということが必要であるというふうな思想は一貫して変わらないわけでございます。また、やはり交通に対する社会の要請というものも高速性志向、快適性志向、それから交通に対する信頼性志向ということが高まってきておりますので、こういった面もやはり今後とも運輸省としても、また政府としても、こういう志向でもって各般の施策を推進していかなければならないというふうな考えでお話しをしております。
 また、なかなか国鉄問題はいろいろ問題がございますけれども、三全総においても示されておる考え方でございますけれども、国土の均衡ある発展ということを考えました場合に、先ほど申し上げました高速性志向の一つの方法といたしまして、新幹線あるいは空港、高速道路といった高速交通機関というものへのアクセスというものを改善していく必要があるという観点からも、やはり長期的な課題としては盛り込んでいくべきであろう。そのほか港湾の問題、空港の問題、いろいろございますけれども、今言ったような考え方に基づきまして、やはり四全総において考え方を組み立てていくべきではないか、こういうような感じで国土庁といろいろ御相談を申し上げているというところでございます。
いずれにいたしましても、万全の体制をとっていただいて、財源問題は国鉄の負担にならないようにきちっとしていただきたいと思います。
 次に移りますが、四全総の件について質問したいと思います。二〇〇〇年までの国づくりの指針を示していく第四次全国総合開発計画の作成作業が本番を迎えております。私も国土審議会の委員をやっているわけでございますけれども、二、三まずお伺いをしたいと思います。
 この件は、交通というものが我々社会生活を営む上に必要不可欠なものでございますし、その時代における経済社会の要請、また人間社会の進歩に大きな役割を果たしたことは事実でございます。戦前戦後、いろいろと考え方が変わりながら非常に重要な役割というものが交通には課せられております。
 そういう中で、まず運輸省関係でございますけれども、三全総では鉄道の関係、それから空港関係、港湾関係、本州—四国連絡ルート、こういうふうにそれぞれ上がってきたわけでございますけれども、この四全総ではさらに明確な方向というものを示していかなければならないと思います。当局を呼んでいろいろとこの四全総の問題を検討しておりますと、三全総は計画の中まで変更されるに至った。じゃ四全総も形だけなのかなと私も思うわけでございますけれども、日本の将来についてはやはり大事なことでございますから、きちっとしていかなくちゃいけないと思うんです。
 まず、運輸省関係で、四全総に提案をされた、話し合いをされた、そういうふうなことを、簡単で結構でございますのでまず述べていただきたいと思います。
ここで議論をしておってもしようがありませんので、労働省にお願いいたしますが、普通の一般の大企業なり中小企業、どこでもよろしいが、ボイラーを使っているところのボイラー技士がどういう待遇を受けておるかという点を調べていただきたいわけです。そして、その待遇が普通の事務員よりもよくないということであれば、調整をとるような御指導を願いたい。これは労働基準局の方の社事かもしれませんが、そういう配慮をしていただかないと、力の弱いところはいつまでも不利な状況に置かれて嘆いておるという状況がとれませんからね。
 これは一つの環境ですよ。国民の精神環境、経済環境、生活環境の問題です。これはぜひ環境庁でも、環境行政の総合調整もなさる環境庁ですからね、こういう問題はよく措置をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。きょうはこの問題ばかりやっておるわけにいきませんので、そのお願いをしておきまして、そしてもし変なことがあるようだったら直していただきたい、修正していただきたい。つまり、今までの行政のあり方について幾分か訂正をしていただく必要があればしていただきたいということであります。この問題については、結果を見てからこの次にまた質問をやりますから、きょうはこれで結構です。またいずれかのときに、地行の方でお伺いするかもしれませんので、ひとつよろしく。
 それじゃ、次の問題に移ります。これはかすみ網の使用による野鳥捕獲問題についてお尋ねをいたします。
 かすみ網につきまして、鳥獣保護法の第三条に基づく猟具というのが昭和五十三年七月二十日の環境庁告示四十四号で出されておりまして、この第二号におきまして、「はり網」の下に括弧して、「かすみ網を除く。」、こう書いてあるんですよ。ところがもう一つ、同じ日に出された告示がございまして、それにはかすみ網を除くということが書いてない。そのために、環境庁のお方は法律に詳しいから正確に御理解なさっておると思いますが、一般庶民はどうも法律が難しくてわからないという状況を来しておるんです。一つの法律の中で二つの告示がなされた。しかもその告示の内容は、はり網という同じ言葉を使っておる。一方は括弧して「かすみ網を除く」、こう書いてある場合に、もう一方もかすみ網を除くという意味ではないかと取り違えるおそれが多分にあるわけですね。素人の場合はですよ。書いてなければそういうものは入ってないじゃないかというのはこれは法律に詳しい皆さん方のお考えであって、国民はそうはいかぬ。
 そこで、そういう問題を根拠において考えてみますというと、今日かすみ網が製造されまして販売をされておるわけでございます。かすみ網の使用は禁止しておるのに製造、販売は認める、こういうことになるのはどういう根拠に基づいてこういうことになったのか、お伺いをいたします。