そこで、航空自衛隊の戦闘機、ジェット機が飛ぶ際に、おっしゃいました弾丸の安全装置を外すとか外さないとかという作業が、いわゆる民間ジャンボ機とかトライスターとかそういう民間航空機が離発着する滑走路あるいは誘導路地域で行われているというふうに言われているわけですね。ですから、そこの安全性ということからしまして非常に不安がありますことは、そういうことが本当に安全であるのかどうかということがみんな納得ができないわけですね。航空局とされては、それは大丈夫であるということは責任を持っておっしゃれるということなのかどうか、その辺をもう少し伺いたいのです。
そういう指摘等もございまして、非常に危険があるのではないか、また過去の、復帰前の米軍機の事故等あるいはこれまでの航空自衛隊機の事故等、あわせてやはり危険であるという指摘がされておるわけですね。そこで、那覇空港の区域内に自衛隊に関する諸施設があるのかないのか、その点御存じだったら伺いたいと思いますが。
いまお話しのございました全運輸の方でまとめております、もうすでに何回か出ておりますが、俗称航空黒番と呼ばれておりますが、この中にいろいろと組合の側から見た問題点が指摘してございます。したがって、これは私は十分承知をしておりますし、これが出ますたびに組合の方とそこに載っておりますテーマをもとに十分な話し合いをいたしまして、私どもの方で何か改善すべき点がありとするならば、できるだけ速やかに実現できるように取り組んでまいっております。あるいは十分な相互の意思の疎通を欠くがゆえに多少の誤解に基づいて議論がなされているというふうな場合については、十分な意思の疎通を図るということをいままでしてきておるわけでございます。
そこで、これは局長さんも御存じのとおり、那覇空港につきましては自衛隊も使用しておるわけですね。そういうことで、離着陸の飛行機の回数が一日大体二百回前後でしょうか、相当な数でありますし、また人の出入りも相当な数に上っているわけです。そういうことで非常に不安があるという指摘があるわけですが、実は全運輸省労働組合沖繩支部の航空黒書というもので、たしか五十一年の六月だったと思うのですが、那覇空港の現状は非常に危険である、弾薬庫などと同居しているというような指摘がされていたわけですが、そういうことをお聞きになっていらっしゃるかどうか、この点を伺いたいと思います。
そこでまた今度具体的に伺いたいのですが、沖繩県の那覇空港ですね。この那覇空港につきましては、いま局長さんがお答えになられたとおり、いろいろなルール等御説明があったわけですけれども、そういうことに照らして安全性という問題で別に問題はないのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
最初に航空局の方にお伺いしたいのですが、空港は第一種、第二種、第三種、いろいろありますけれども、一般的に空港の安全確保ということについてどういうふうにやっておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
身障者の割引対策については、公的助成等も含めて前進を図ってまいりたいと思います。なお、五月時点において飛行機の身障者の割引も前進させたいと考えております。（中村（重）分科員「複線化は」と呼ぶ）国鉄とよく相談して進めたいと思っております。
大臣ちょっとお答えを。ともかく新幹線をそう簡単にできないし、また新幹線が運行するようになっても私が申し上げましたような実情があるわけだから、長崎‐博多間ぐらいは電化をやっているんだから複線化をやる、それをまず最優先していくということが本当じゃありませんか。
 それからだれが、国鉄が負担するのか、公費負担という形になるのか、ともかく身障者に対して十年も二十年も前のやり方を依然として改めていない、これが政治だということには、正しい生きた行政、温かい行政だということにはならないのじゃありませんか。これは心身障害者基本法というのを私どもが議員立法で成立させたのも、ともかく行政側がどうも実情に即したやり方をしない、これじゃだめだというので議員立法で基本法もつくったわけだから、その趣旨も生かして、私が指摘したようなことは当然おやりになる必要がある。大臣からどうです。
これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中運輸省所管について、前日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村重光君。
これにて大橋敏雄君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明七日午前十時より開会し、通商産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時九分散会
先ほど申し上げましたように、いまの水田利用再編対策の転作奨励では大麦も小麦もどちらでも結構でございます、こう言っておりますが、昭和六十五年、十年先を見通したときには大麦の自給率はいまよりもそんなに変わらないという見通しを立てているわけです。それから小麦については先ほど御指摘がございましたように五十三年は六％です。これを十年先昭和六十五年には一九％まで自給率を高めていこう、こういう考え方を持っているわけでございますから、決して私どもと意見は違っていない、こういうふうに思うわけです。
今回の農業委員会の制度改善に関連いたしまして、特に構造政策の中における農業委員会の位置づけはかなり前進をし明確にいたしたつもりでございまして、特に、農地法制の整備に伴いまして、農用地利用増進法案におきましては、その第五条、第八条におきまして、農業委員会の農地の流動化に果たす政策的な重要な役割り、これが位置づけられたというふうに考えておりますし、また、農地法の改正法案におきましても、農地等の権利関係の調整につきましての権限及び責任が強化されるというような、非常に重要な役割りが新たに農業委員会に付されたというふうに考えているわけでございます。かような重要な役割りにかんがみまして、今後、農業委員会の業務の執行につきまして、特にその職務に対する自覚と責任を高めまして、その業務が適正に行われるようにしてまいらなければならぬと考える次第でございます。