この採用のあり方は、単に教師の採用に限らず、企業の採用その他、入試のあり方も含めまして、これから多様化が時代の流れであろうと思うわけでございますが、特にこの教員採用試験、採用のあり方については非常に閉鎖的といいますか、なかなか実態がよくわからないという状況があるのではないかなと、こういうふうに考えております。
 特に、試験問題は基本的に公表されていない、非公開。公開している県はないのではないかなと思うんですけれども、こういうことではなかなか採用のあり方そのものの研究が進まないのではないか、このように思うんです。試験問題の公表を含めまして、各都道府県の採用のあり方の情報公開といいますか、これを私は文部省に指導していただきたいなと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
教師になられる方は、大学を出ましてから教師の資格を取って実際に子供に触れていくわけでございます、教師も人間でございますから、年齢に従い、あるいは人生経験の積み重ねの中でさらに高い人格を確保、獲得していくわけでございます。そういう意味では、教師もまた生徒とともに育っていくものだと私は考えております。
 そういう中で、教師としていろいろ社会的な経験も必要な場合もございますし、また、ある年齢に達することによって初めて児童生徒に物を教える、あるいは人生を教えるということも可能になる、そういう場合もあるんだろうと思っております。そういう意味では、ただいま遠山局長がお話し申し上げましたように、年齢制限を撤廃するというのではなくて、段階的に年齢制限を緩和していくという考え方が私は正しいんであろうと思っております。
社会的なさまざまな職業経験とかそういう経験があればあるほど、要するに生徒も多様化しておるわけですから、教育内容も多様化している、特に高校なんかどんどん新しい科目も生まれている状況ですので、教師もやはりさまざまな人材が必要である。そういう意味から社会的な経験ということは非常に大事なのではないか。さまざまな職業を経験された方が教師になるということですね。そういう意味で、年齢制限は原則設けないという考え方の方が正しいのではないか、このように考えておりますが、この点、大臣はどういうお考えでしょうか。
現在、各都道府県、政令指定都市の方で実施する教員採用試験の受験年齢ですが、全然受験年齢について制限をしていないというのは二県でございます。あとの県につきましては何らかの形で年齢制限をしているわけでございますが、昔に比べましてかなり年齢制限は緩やかになってきておりまして、上限の年齢を引き上げる傾向にございます。
 現在一番多いのが四十歳未満というもので、十九県ございます。その次が三十六歳未満というもので、十一県ございます。それから、一般的に三十六歳とかそういう年齢を設けながら、さらに特例として、ある特定の教科についてはさらにそれを引き上げるというような措置をとっているところもかなり多いわけでございまして、私どもとしては、今後とも教員全体の年齢構成に配慮をしながら、広く社会に人材を求める観点から受験年齢の制限の緩和については各都道府県、政令指定都市に対しまして指導をしていきたいと考えております。
今、局長おっしゃったクラブ活動の体験とか、またボランティア経験とかさまざまな社会的経験も考慮に入れて採用するということは賛成でございます。
 年齢制限について、年齢制限を設けない方がいいと思いますが、この点はどうでしょうか。
先生おっしゃるとおり、教育の技術も大事ですが、教員として一番大事なのは子供に対する愛情、情熱でございます。それをいかに面接等でその先生の熱心さをはかるかということが一番の問題でございます。
 したがいまして、先生おっしゃられるとおり、ぺーパーテストのほかに必ず各都道府県、指定都市におきましては面接試験を実施しまして、その教育的な情熱なり考え方なりをはかろうといいますか、本当にそういう人を選ぼうということで選考をしていただいているわけでございます。
 そのほか、そういうものを判定する材料の資料の一つとしまして、クラブ活動の状況でございますとか、あるいは社会的な奉仕活動の状況等もいろいろ調査をして教員の採用に当たっての参考資料としているわけでございます。
世界都市博覧会につきましては、その国際性やあるいは政策的意図にかんがみまして、政府としてもこれまで、平成五年十一月に「関係行政機関は必要な協力を行う」、こういう閣議了解を行ったほか、税制面でも、出展参加者に係る出展準備金制度、地方税の免除などの税制上の優遇措置等を講じてきたところでございます。
 本博覧会の見直しあるいは中止の問題につきましては、基本的には東京都の問題でございまして、今後新知事のもとにおいて東京都及び都議会において論議が当然なされるものと考えられますので、政府としてはそのような推移を見守りたい、こういうぐあいに思っているところであります。
 その際、本博覧会につきましては、もうかなりの内外の都市、自治体、企業等の参加が見積もられているわけでございまして、しかもオープンまでに一年間を切ったというような現在でありますので、かなり開催に向けての準備というのは進んでいるという実態から見て、仮に本博覧会が中止されるような場合には、各関係方面に相当な影響があろうというふうに思われますので、そういう点ももちろん念頭に入れつつ、東京都におきましては慎重かつ十分な議論が行われることを期待したい、こういうぐあいに考えている次第であります。
 さらに、もう一点御指摘の東京都の臨海副都心計画につきましてでございますが、東京都において事業がもちろん実施されているところでありますが、副都心の一つとして整備をするという考え方を受けて、国としても関連の整備を推進しているところでございます。国の財政負担につきましては、これまで新交通システムの整備、下水道整備、公営住宅の建設等にそれぞれ協力をいたしているところであります。仮にこれを中止した場合どういうことかという御質問もございましたが、この際、東京都の新たな考え方が示されれば、その段階で国としては東京都と十分に協議しながら対応していかなければならないであろう、こういうぐあいに考えている次第であります。