ＦＢＲの実用化時期は二〇三〇年ぐらいと言っておりまして、二〇三〇年ぐらいに実用化されましても、直ちに大量の高速増殖炉を建設するということでなくて、それから徐々に入り出すということでございますので、当然、ＦＢＲの実用化がうまくいったとしましても、プルサーマルというのはやはり相当、三十年を超える期間ずっと必要だと思っております。
 なお、当然、高速増殖炉は増殖するというところに意味がございますので、そのころのウランの需給の問題、そういうこととも兼ね合いがあるかと思いますが、少なくとも現在のウラン資源は可採年数七十年ぐらい、こう言われております。石油と同じ程度の資源量と言われておりますので、プルトニウムを増殖していく、そういう技術を確立するということは、資源のない日本、それから技術立国の日本といたしましては、進むべき道だと考えている次第でございます。少なくとも研究開発は続けていきたいと考えている次第でございます。
基本的には二〇三〇年に向けて大きな方針に変化はないということに、うなずいておられますから、認識していいと思いますけれども、ぜひひとつ頑張っていかなければならないわけでございます。
 プル十二ウムを軽水炉で燃やすというプルサーマル計画は、軽水炉から高速増殖炉までの過渡的なもの、こういう認識に立って行政は推進をしてきたわけでございますけれども、万が一、高速増殖炉の実用化がどんどんとおくれていけば、プルサーマルは半世紀も続けていかざるを得ないということになってくるわけであります。これでも過渡的なのかどうかというところが、二〇三〇年の御答弁を受けながらも、やはりあえて指摘をしておかなければならないと思うのですけれども、ほかの先進国は、プルサーマルが主役になって、高速増殖炉の研究はしたものの、もう手を引いていきつつあるのが実態なんです。
 いろいろな理由が国情に合わせてあるわけでございますけれども、再度、プルサーマルも含めて、日本はやはり基本方針どおりいくんだ、こういうことであるのかどうか、確認と同時に、課題があれば、こういうことを乗り越えてやるんだということで決意を示していただきたいと思います。
御指摘の原子力開発利用長期計画、平成六年に策定されましたが、高速増殖炉の実用化時期は二〇三〇年を想定していたわけでございます。まだ三十数年先の実用化ということでございまして、現在「もんじゅ」がしばらくとまっておりますけれども、この数年間のことでその二〇三〇年をすぐ変えなければいけないかどうかということは、まだ先の話ではないかと思っております。
 特に、現在、資源に乏しい我が国にとりましては、エネルギーの安定供給あるいは地球環境への問題、そういう対応から原子力は非常に大切なエネルギーでございます。しかも、ウラン資源も有限でございますので、それを長期にわたって安定的に使っていくためには、使用済み燃料の中のプルトニウムをリサイクルしていくということが非常に重要でございます。
 その高速増殖炉でございますけれども、「もんじゅ」の後を受けまして、現在、高速増殖炉懇談会、原子力委員会で高速増殖炉の問題を幅広く議論していただいているわけでございます。そういう結果を見守りまして、的確に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
今のやりとりでも、訂正があるというのはよくないのですよ、はっきり言って。それは、やはり信頼性が低くなってくる。一回言ったこともきっと間違っているんじゃないかという視点からすべての人が見るようになれば、やはりこれは信頼性の欠如になっていきますから、ひとつお気をつけをいただきたいなと思います。
 さて、角度を変えますけれども、平成六年策定の原子力利用長期計画では、二〇三〇年に高速増殖炉を実用化するとされているのでありまして、それに向かって巨費を投じ、努力をしておるわけでありますけれども、今回の一連の事故で、ましてや各機関がとまっているような状況でありますので、おくれる、いろいろな意味での影響は必至、こう思われますけれども、見直しというのはするのかしないのか。私は、基本どおりに、自信を持って、責任を持って頑張っていただきたいという強い気持ちは持っておりますけれども、現実の問題として、長期計画をつくり直さなければならないのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
予算盲というのは本当に国のこれからの大きな未来像をつくっていくものでありますから、ただ数字の羅列と、その数字の裏にあるものがわかるような工夫というのはやはりこれからやっていただきたいというふうなことをお願いしておきまして、次の課題に移らせていただきます。
 医療保険改革についてでございます。
 現在医療保険改革法案が国会に提出されております。しかしながら、この法案の中身を拝見いたしますと、現行の医療システムをいかに改革していくかということよりも、むしろ当面の逼迫している医療保険の財源対策、そしてまた患者負担を強化するというふうな点がどうも強調されて国民の目にも映るのではないかというふうに思うのでございます。
 しかも、改正案どおりに実施されたとしても黒字になるのは初年度だけでございます。そして平成十年度には再び赤字に転じてしまうということになってしまうのは皆様がおっしゃっているところでございます。これは三党の協議の中にもございますけれども、本当に医療保険改革ということの、つまり医療費のむだをいかになくすのか、その赤字を生む構造の抜本的改革なしには、患者に負担を求めるだけではその場しのぎになってしまうのではないかというふうなお声が強いわけでございます。ですから、まずこれは医療改革の全体像を明らかにして、医療サービスの受け手である国民が納得をしてから負担をお願いするというのが筋ではないかなというふうに思うわけでございます。
 非常にタイムスケジュールも、今与党三党で代表者がいろいろとこの課題について論議を重ねているところでございますが、三月いっぱいにそのような御協議が終わるともなかなか思えないわけでございます。そういたしますと、この法案に関しまして、今のような課題を含めましてこの法案の取り扱い、もちろんこれは早く可決をしてほしいという思いでお出しになったことはわかっておりますけれども、その辺のところにつきまして御意見を承っておきたいなというふうに思うわけでございます。五月一日施行というのはなかなか難しいのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。