ゼロ国債につきましては、まさに今度の五項目も、ちょうど吉田委員から今御指摘がございましたそんな思いを持ちまして、当時のことでございますからああいうことを一つの中に盛り込んでおるということを申し上げておきたいと思います。
 なお、財投につきましてでございますけれども、追加額を含めた財投の執行につきましては、去る一月二十九日に財投金利が、二月三日に長期プライムレートがそれぞれ大幅に引き下げられたことに伴いまして、政府関係金融機関の貸付金利が低い水準にあることもございまして、例えば国民金融公庫でございますとかあるいは中小企業金融公庫でございますけれども、この貸し付けは十−十二月期にそれぞれ前年同期比で二八・二％、あるいは中小企業金融公庫の場合には二五・〇％の伸びをしておるということなどから、着実に執行がされておるということでございまして、私どもは財投の追加額は順調に消化されておるというふうに見込んでおります。
これは、早く執行すべしという考えではお互い同じであって、速やかなことをやられたいということをあえてこの時期に五項目の中に出されるということ自身が、議会においては不審だ、おかしい、こういう印象でありまして、せっかく各省に督励をしてやられるように注文をつけておきます。
 二つ目には、財政投融資について一昨日質問をいたしましたが、時間の問題もあって明快になっておりませんでしたので改めてもう一度お伺いいたします。
 この財政投融資は、国会の承認を受けずに一定の範囲内で増額をできるという弾力条項があります。そのことをもってして景気対策は柔軟な運営がなされて効果を上げられるように、あえて政府にその権限を国会の方はゆだねているんです。政府の経済運営において気がつかぬぐらい慌ただしく景気の鈍化について対策も言われる今日でありますから、これは財政投融資も機動的になさるべきだと思うんです。この状況についてどのように対応なさっているかお答えいただきたい。
実は、まだ年度が終わっておりませんので各省庁とも統計資料が手元にないまだ統計資料が存在しておりません。
 ただ、過去の実績等で申し上げますと、ゼロ国債というのは大変地元にも喜ばれている制度でございまして、過去数カ年にわたってほぼすべて完全消化されております。したがいまして、今年度につきましては、補正の時期が十二月と比較的早かったこともあり、完全消化されるものと確信しております。統計資料は、年度が終わっていない関係もありまして存在しておりません。
各省庁の状況はもちろん、補正予算を通した、提案したその関係において完全消化なさるべきであります。しかし、事の本質からいえば、景気対策という名前を打って十二月に既に出されておるんです。その意味からいえば、予算を通した議会の意思を素直に執行していないと言わざるを得ない。各省庁ごとの残高をお知らせいただきたい。
予算につきまして、大変精力的に土曜日まで使って御審議いただいておりますことに対してまずお礼を申し上げたいと思います。
 今、御指摘のございました補正予算のときに手当でいたしました六千億円のゼロ国債でございますけれども、これは年度内に契約が行われるように各省庁に対しまして完全消化に向けて努力してほしいと要請を行ってまいったところでございますけれども、私どもはほぼこれは達成できるんじゃなかろうかというふうに思っておるところであります。
ＮＣＣの経営状況についての御判断というか評価といいますか、余り繰り返しになりますので詳細は避けたいと思いますが、やはりこういうネットワーク事業というのは、相当の投資をしない限りお客様が使ってやろうということにならないという状況の中で、各社ともやはり相当まだこれから巨額の投資を続けていかなければ事業として安泰な格好で推移をするという状態にはないのではないか。そういう意味では、ＮＣＣとて財政基盤は依然として安定した状況にもう立ち至ったというわけにはいかないのではないか。まあ全体でＮＣＣは収益の七割ということで、現に三千六百七十億ばかりの投資がございましたが、同時期にＮＴＴは一兆八千二百億の投資をいたしました。これは売り上げに対して三〇％だということにもなっておりまして、まだＮＣＣの方の投資は相当なことを続けていかない限り十分な競争が実らない状態になっておるのかな、こういうふうにまず思っているわけでございます。
 お話がございましたＮＴＴの設備投資額の市内、市外の問題でございますが、これは私ども、ＮＴＴからの具体的報告はないのですが、固定資産評価額に占める市内網の比率はもう八割を超えるということは承知をいたしているところでございます。これは市内網というのは、各加入者までの回線を全部引っ張るわけでございますから、ネットワーク構成上、大きな比率になることは当然事実だろうと思いますが、ただ、このこと自体が直ちに競争上の問題になるんだというふうに即断していいのかなということではあろうかと思います。
 問題は、そうした投資に見合う収入がどんなふうになっているか、こういう議論が出てきておるところでもございますし、特にこの点に関しまして、私どもとしては、ＮＴＴの市内網とそれから長距離系の事業者の接続条件の問題でございますが、これは昨年の夏に郵政省として、これからの接続のあり方についての基本的な考え方を整理をいたしたわけでございます。その中で、ＮＴＴの事業部制が新年度から導入されるわけでございますが、そうした際の市内電話網の設備を有する地域通信事業部の収支等を踏まえまして、平成六年の四月ごろを目途に、新しい事業者間のいわば料金といいますか、接続料金というものをどういうふうに考えるか、その時期に考えてみたい、こういうふうな方針を立てているわけでございますので、いずれにしても、御指摘のような状態を踏まえながら、新しい枠組みの中でＮＴＴとＮＣＣの公正な条件を確保して利用者の期待にこたえるような方向へ持っていかなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。