その前に一つお断りしておきたいのですが、六十三年度の数字につきましては、私ども公団の決算の数字は建設省の承認を得ることになっておりますが、現在承認を申請しておりますけれどもまだ最終的に承認がおりておりません。したがって、これは一応決算として承認をお願いしている数字でございますので確定している数字ではないのですが、おっしゃっている数字はおおむね合っておると思います。
さらに、昭和六十三年の料金収入は二千五十八億円であり、もし前年に値上げをしないとすれば、予想料金収入は千七百九億円である。一方、料金値上げの際の償還計画表では千七百六十一億円である。もし値上げをしないとするならば料金収入では五十二億円の減収であるが、管理費において、計画では千四百十一億円であるが、実績は推計千三百二十億円であり、九十一億円の支出減となり、トータルで三十九億円の増収となる、こういうふうに考えられますが、この点はいかがでございますか。
申しわけありません。数字の確認についてはちょっと今直ちにできかねるのですが、先生のおっしゃっている大体のオーダー、収入は実績の方がかなり伸びておる、それから支出の方は管理費などはむしろ計画よりは減っておる、そういう点で、そのオーダーとして大体先生のおっしゃっておるような計画と実績の乖離があるということは事実でございます。
わかりました。
 私の試算によりますと、収入の面において、値上げしない場合には、これはちょっと大急ぎで皆さんの方も計算なすってみていただきたいと思うのですね、委員会中に御答弁をもう一度伺いますから。値上げの理由の中では、料金収入を千六百二億円必要だ、こういうふうに言っておられたのですが、料金収入の中を分析しますと、値上げをしないでも千六百十五億円あったので、この点では値上げをしないでも済んだ。しかも、収入の面では十三億円も増収があった、こういうふうに私どもの計算では理解できるわけですが、この点はいかがでございましょうか。——その御答弁はでき次第いただくということにしまして、さらに質問を続けさせていただきたいと思います。
 ところが、料金値上げによって、料金収入は千七百七十七億円と百七十五億円も計画を上回った収入増を招いている。さらに支出の面では、管理費において、計画表では千三百九十億円であるのに対し、実績は千三百二十八億円と六十二億円も下回っているのであります。したがって、合計しますと、たとえ値上げをしなくても七十五億円の収益増があった、こういうふうに見られるわけでありますが、この点はいかがでございますか。さらに、この値上げの結果、収益増は約二百三十億円となったと思われますが、この点はいかがでございますか。
そういたしますと、六十二年の収益結果で見ますと、料金収入が、計画表で千六百二億であるのに対し、実績は千七百七十七億、ここで百七十五億円も計画を上回っているわけです。一方、支出におきましては、計画では管理費が千三百九十億円であるのに、実績は千三百二十八億円であり、これは予算の九五％で支出が済んでおり、六十二億円の出資減となっております。このように、収入では一一％増、支出で五％減の結果、総額で二百三十七億円の収益増となっているわけであります。パーセントにいたしますと一六％分であります。この結果についてはお認めになりますか。
次に、金利を含む管理費の問題についてお伺いいたしますが、昭和六十一年の金利を含む管理費の計画は千三百六十八億、実績が千三百十六億、六十二年が、計画が千三百九十億、実績が千三百二十八億、六十三年が千四百十一億、それからこの実績は、推定でありますが、千三百二十億、こういうふうに考えておりますが、この点はいかがでございますか。
昭和六十一年の計画が千四百十六億、実績は千四百六十七億、六十二年は計画が千六百二億、実績は千七百七十七億、六十三年は計画が千七百六十一億、実績が二千五十八億円、合っていますか。
いまの情勢では恐らく五十五年度まで持ち越される情勢ではないかと思うのです。そこで、公共事業というものについて、いままで公共事業を景気と物価の調整弁に使ってきたのじゃないかというふうに私は思うのです。こういう考え方というのは高度成長のときの考え方、手法だというふうに私は思うのです。いまもずっといろいろお聞きしてまいりましたように、景気を高めるために、それ公共事業だ、公共事業だとふやしていく。物価が高騰してくれば今度公共事業を抑制だというふうにしていく。そういう形の中で、建設資材が高騰すれば、代金の支払いは物価スライド制を採用するというふうになってくる。公共事業というのは何も業者や景気や物価の調整なり業界のためにあるのじゃなくてやはり国民のためにあるわけですから、こういう公共投資を景気だの、それから物価だの、こういう調整弁に使っていくということはやはりきちっとした対応としては余りよくないのじゃないか。そういう意味では、大臣の所信表明の中でもそれに見合うことを若干触れているというふうに思うのですが、読んでみますと、「先行きについて警戒を要する物価の安定を図りつつ、景気の自律的拡大基調を維持することにより、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることが重要な課題であります。」とこう言っていますね。「景気の自律的拡大基調」。ですから、公共投資といっても、余りいわゆる景気だ、それ物価だということで支配されないような、一応安定的に公共投資、社会資本の充実というものを図っていくというような予算の使い方をしなければいけない時期に来ているのではないか、私はそういうふうに思うのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。