ここで、いわゆる借入者の内容が悪くなっているということを当時の大臣が認めているわけですね。
 公庫に伺いますけれども、私がもらった資料で見る限り、いわゆる所得の低い方の方、第一分位の方は昭和五十一年一〇・一％の利用者だったのが五十五年は二〇・九％と、一番所得の低い層で倍増している。それから第二分位のところでは、二七・三％が二六・一％でほぼ横ばい。第三分位は二六・七％が二二・四％に減っている。第四分位は二二・七％から一八・八％にこれも減っている。第五分位は一二・二％から一一・八％にこれも減っている。つまり、公庫を御利用なさっている方はだんだんと所得の低い方にウエートがかかっている、こういう傾向ではないのですか。時間がないから簡単にやってください。
昨年の第二臨調におきましていろいろ議論はございましたが、基礎の数字は五・五％ということで、本年もその方針で五・五％に据え置いた、こういう次第でございます。
そのとき私も質問しているわけですね。五十三年度からの貸付金利の引き下げについては〇・三％ぐらいと伝えられているが、もう少し配慮してもいいのじゃないか、こう質問したのに対して当時の櫻内建設大臣は、「手持ち資金と借入資金との割合も借入金がふえておるじゃないか、」借りている方ですね。「これは端的に言えば、借入者の内容というものがだんだん悪くなってきておる傾向を示しておると思います。一般的な経済情勢も反映しておるようにも思えますが、できればこういうような点が改善されて、より堅実なものになるような施策、方向が望ましいことは言うまでもない次第でございます。」これは所得をふやす政策がとれればそれにこしたことはない。「したがって、金利の点もできるだけ下げ幅が大きい方を望んでおるわけであります。」これは当時の櫻内建設大臣の答弁なのです。いまの建設大臣は金利についてどういうお考えですか。
ただいまお答え申し上げる中で、償還期間の延長を失念いたしておりましたが、五十三年に償還期間の延長も法律改正で認めていただきました。現段階で考えてみますと、木造住宅につきまして考えた場合に、償還期間は二十五年となっておりまして、これは相当程度の措置がなされているというふうに考えております。耐用年数その他のことから考えまして、これを余り延長するということは、延長に伴う償還金の額の減少にはそれほどつながらない、やはり十八年を二十五年にするあたりで非常に大きく効くということがあったかと思います。
 それは別といたしまして、貸付限度額につきましては、先ほど申し上げましたように個人住宅建設につきましては七十万円、また、団地住宅につきましては特段に百二十万円の引き上げが図られておりますし、また、財形融資につきましても財形貯蓄額の……（瀬崎委員「私が聞いたのはこの三つが中心でなければならぬ。それだけ答えればいいので、ごたごた説明は要らぬ」と呼ぶ）限度額につきましてはそのとおりでございますし、そのほかの金利につきましては、これは財投金利の今後の変動を見なければとてもいまの状況ではむずかしいわけですが、しかしながら中古住宅につきましての金利は初めてでございますが、格段の引き下げを行ったところでございます。
その五十三年は公庫法の改正も同時に行われていますね。そのとき本委員会で当時の救仁郷住宅局長がこう答えているのですよ。「償還期間の延長のほかにも、利子を下げたり、限度額を上げたりするような方策があるわけでございますが、とりあえず法律改正が必要だということで、償還期間の延長ということをお願いしているわけでございます。それとあわせて、それは住宅政策基本の問題でございますが、当面の課題たる景気対策上も、こういった対策」、つまり限度額の引き上げ、利子の引き下げですね。「というものが非常に緊急を要するということでお願いしている次第でございます。」つまり、緊急に講じなければならない住宅政策として三つ挙げているわけです。法改正を伴うものとして償還期間の延長、あと住宅政策として行うものとして利子の引き下げ、限度額の引き上げ。住宅建設の回復に配意をする、格段に充実したというなら、少なくともこの三点は中心になってなければいけないのじゃないですか。
四十八年あるいはまた五十三年におきましては、限度額の引き上げが中心であったかと思います。ただ、五十三年は、御案内のように財投金利が六・〇五というところまで格段に下がりましたので、それに合わせまして住宅金融公庫の貸付金利も五・〇五％というふうになったことも特徴的なことであったかと思います。
土地税制の問題がどうなるか。いずれにしたって現在庶民の手の届くような値段に土地がなるということはすぐには考えられないわけですよ。われわれはむしろ逆になるのじゃないかと思っているくらいです。しかし第一番に挙げられたのが、公的住宅金融について格段の充実をしたとあなたはおっしゃったわけですね。実は昭和五十三年あるいは昭和四十八年にも同じような趣旨、つまり住宅の建設を促進するためとして、公的住宅金融制度についていろいろな措置を講じられているわけですね。あの五十三年及びその前の四十八年のときの諸措置のうち、主なものだけごく簡単に答えてください、余り長い答弁は要らないから。
ありがとうございました。
 それでは、森先生にお伺いしたいと思います。
 六つの視点からお話しいただきまして、よくわかりました。五日制になればいろんなことができるんだなと、夢も膨らんだような気持ちでございますけれども、やっぱりカリキュラムというのがありまして、高校の方ではそれをどのようにしようかということが一番大きな問題点だと思います。土曜日の四時間をどこかへばらまかなきゃならないということなんで、本当はカリキュラム全体を見直して、先生がおっしゃっているように、今何が大事なことなのか、生徒の未来に役立つことなのか、また自分が独立してクリエーティブな人生を生きるのには何がいいのかということを見直したカリキュラムに組みかえるべきだと思うんです。
 現実に、私も高校の教師をいたしておりまして思うことは、この四時間が少なくなったと、それをどうするかという相談に来たときに、自分が今まで持っていた時間を、じゃ上げましょうという先生はお一人もおいでぬわけですね。自分の膨らんだものを膨らましていく方には賛成ですけれども、自分の教科を削られるということにはどなたもちょっと賛成していただけないわけです。そういうことになってくると、森先生がおっしゃっているような本当に理想的な教育をし、日本の国の国民をつくるのであれば、カリキュラムの構造というのはもっと変えていかなきゃいけない。そのためには、やっぱり国立のカリキュラムセンターみたいなものをつくって、そこでいろんなことをやっていくというのはどうかなと思うんですけれども、御意見を伺わせていただきたいと思います。