そろそろ時間でございますが、最後、一問で終わりにいたします。
 通産大臣御存じのように、特定不況産業安定臨時措置法、これは来年の六月三十日で切れてしまいますね。この際、やはりそうした素材産業対策の緊急性にかんがみまして、その法律が切れてから法律を考えるというのじゃなくて、もうそろそろ今国会においても、通産省としては、共同行為の実施などができるような特安法の改正といったようなものをぜひ考えていただきたい。もし、そういう法改正ができないとすれば、次善の策というものがどういうものがあるのか、これはなかなかむずかしいんですけれども、ぜひ法改正に取り組んでもらいたいと思いますが、そのことをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
そこで、これらの産業は業種によりまして相当違いがあることは御存じのとおりなんですが、しかし、共通して言えることは、電力高騰対策、それからナフサなど原料対策の解決が非常に重要な課題になっている。それからもう一つは、これは独禁法に関係があるのですが、生き残るための業務提携ですね、特に業界自身の構造改善を図るということが緊急の課題、要請になってきている。そして、業界自身、もうこの点について自主的な努力をしようと思っているのですよ。ところが、いままでの制度、法体制というものが足かせになっておりまして、これがなかなか思うようにいかない。そこで、原料の共同購入、製品の共同開発、生産品種の調整など共同行為を積極的に政府が認め、支援してやらないとこれらの構造改善ができないのですが、その点はどうですか。
これはもちろん言うまでもなく、基礎素材産業というのは国民生活に不可欠な物資を供給する非常に重要な産業である、こういうふうに私どもは考えております。おっしゃるように、いま非常に悪いわけであります。何としてもこれに対する対策をこれから詰めて、好転を図っていかなきゃならないと考えております。
いま大内さんがおっしゃったように、日本は四面海をめぐらしておる海洋国家でございます。また、日本の平和憲法並びに基本的な防衛政策枠からいたしまして、専守防衛に徹することを基本としております。この二つの大きな柱、要件からいたしまして、日本のこのような海洋国家にふさわしい防衛体制というものがあってしかるべきだ、これは当然のことだ、こう私は思っております。
 したがって、私は、先般防衛庁長官に対して、こういうような観点に立って専門的に日本の防衛について深い研究を進めてほしい。そして、その成果につきまして取り入れるべきものは、これを「防衛計画の大綱」の達成の過程において取り入れていくというようにしていくべきである、こういうことを指示いたしたわけでございます。したがって、その際に、ハリネズミだとかあるいは陸をどうするとか海をどうするとか、そういう専門的なことにつきましては専門家の専門的な検討にお願いをする、こういうことを言ったわけでございまして、そういう軍事的な専門的な分野にまで素人の私が入ってそれを制約をするというような考えは決して持っておりません。
いま総理の後の方の発言中には、相当含みがございますね。国民の意見も聞いて国会にも諮ってそういうことは決めていきたい、そのことを含蓄ある言葉として受けとめておきましょう。
 私は、本当はもっといろいろな問題をやりたかったのでございますが、その時間がございませんでした。そこで、一つだけ総理に聞いておきたいことがあるのは、総理は一月の十二日に、海洋国家にふさわしいハリネズミの防衛計画というものを言われましたね。私はよくわからないのです。たとえばヨーロッパのように正面に敵がいる、背後にはいない。その場合には、その国境線にミサイルをずっとハリネズミのように張りめぐらす。これをラインディフェンスというのです。日本がもしハリネズミのような防衛計画を立てるということになりますと、これは天文学的な防衛費を必要とする。総理はどういう意味でおっしゃられたのですか。
この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、五十一年当時、当面ＧＮＰの一％以内、こういう方針がございます。私は、いまの段階におきまして当面変える必要はない、こういう立場に立っております。遠い将来においてＧＮＰの関係あるいは防衛費の問題、いろいろ出た時点において総合的に国民世論その他を聞いて、国会にもお諮りして判断をするというのが政府の考えでございます。
参事官会議を行いましたことは、そのとおりでございます。
 それから、そこで出ました金額につきましては、これは各幕の作業のおおむねの構想ができましたので報告は受けましたけれども、また、それを各参事官に紹介いたしましたけれども、まさに途中の作業の段階でございますので、いまここで金額幾らということは控えさせていただきたいと思います。
それじゃ、具体的に聞きましょう。
 ことしの一月六日に防衛庁の関係参事官会議が行われましたね。ここで陸海空の三幕僚監部から、五六中業についての制服の立場からの見積もりというものが説明されましたね。説明されたということは間違いないですね。ちょっと待って、もう続けて言いましょう。そこで出た正面装備費は、総額幾ら提案されましたか。
お尋ねの通信の秘密あるいはプライバシー保護、データ保護等いろんな側面があるととらえておりますが、私どもは通信主管庁でございますので、その通信の中を伝送、交換、媒介されるもの、あるいはそれに関連するもの、こういう角度からこれを勉強しておるわけでございまして、この問題はいわば何と申しますか情報の自由な流通という問題と、また光の影と申しますか、その影の部分と申しますか、そういう問題の両面があるというふうにとらえておるわけでございまして、ＯＥＣＤ等におきましても、国際間の情報の自由な流通、それをプライバシーの保護が十分でないと逆に制約をしていくという角度からもこの問題を御検討になっておられますし、また広く行政管理庁におかれましてもいま御答弁がありましたように研究しておられる。
 したがいまして、私どもの方は同じようなことになりますが、それを通信サイドという角度からの通信に関連した保管情報、データ等の問題もございますし、いわゆる通信の窃取と申しますかデータの窃盗と申しますか、そういう問題もございますので、一方では暗号化のような問題、いわゆるセキュリティー対策と申しますけれども、自然的な地震とか災害等の問題もございますが、人為的ないま申し上げましたような問題に対してどのような総合安全対策をやっていくかということで、ことしからも予算もわずかなものでございますけれども、これに対する研究あるいは暗号化の手法というものにつきましても取り組み、中間的にもこの間報告を出したところでございます。