以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方に一言御礼を申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、また、貴重な御意見を賜り、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   正午休憩
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   午後一時一分開会
特に車検のときには税金、保険が同時に徴収される。それがないと手続がさなれないということで、徴収の面では非常に合理的かもしれませんけれども、ユーザーの負担ということになりますと、非常にそこにピークになるということになると思います。実は、この負担はユーザーの方の負担でございます。私ども整備工場の方は直接負担するわけではないんですけれども、実際に先ほどお話がございましたけれども、仕事を一式受けるといった場合には、そういう仕事と手続と、それからお金一切立てかえて、そして終わった段階で、車をお客さんに引き渡す段階で清算するということで、実は私どもに関係いたしますのは、立てかえるという形をとるわけです。それで、いろんな資金繰りとかあるいは証紙をなくした、大きい車ですと五万とか十万の証紙をなくした。そうすると、その損失は全部工場側の負担である、そういったことが結果としてひっかかってくるということで、私どもとしても非常に大きな関心を持っておりますし、できるだけ合理的な徴税方法なり徴収方法をしていただきたい。具体的には、お話がございましたように、単年度徴収とかあるいは還付方式をとるとか、そういうことで合理的な徴収方法をぜひお願いいたしたいというふうに思います。
税金の問題というお尋ねでありますが、今度の法改正に伴うところのいまの税金、まさにおっしゃるとおりでありまして、普通の小型自動車程度でもって車検を受けますと、大体十二、三万、安くて十二、三万。その半分が税金なり保険料。ですから、五、六万程度は車検料ということなんですが、その中で本当の車検料は千二百円なんです。後はこれに抱き合わせで、抱き合わせというと失礼ですが、定期点検整備をやらなきゃならぬ、あるいは自分で車検場へ行けば済むことを整備工場に行ってもらうと代行料というのを取られる、これが約一万円内外のようでありますが、そういうものが積み重なってやっぱり五、六万で、私どもユーザーの中にも以前はそれは込みで車検料といった人もおりますが、この問題が持ち上がってから大体そういうことは理解しているように思っております。したがいまして、車検が高いというのは、本来なら車検料千二百円に、悪かったところだけ修理してもらった金がかかればそれでいいんじゃないか。何でも構わず込みにして五、六万かかるということは高いんではないかという、こういう観念が普通通っているようであります。したがいまして、いまの保険料の問題、税金の問題ですが、これは少しでも車のユーザーの負担を軽減するという意味で、結果においては同じなんでしょうけれども、軽減するという意味で単年度負担ということをぜひひとつお願いしたいと、こういう働きかけをいまでもやっておるわけであります。
お答えいたします。
 なぜいまもって計画ができておらないかという趣旨のお尋ねでございますが、この計画の策定につきましては、私どもといたしましては現在の振興特別措置法の仕組みを踏襲することといたしまして、まず県におきましてその原案を作成する、その県の原案を国において受けまして、国の審議会にかけ、各省とも調整をし、これを内閣総理大臣において決定をする、こういう手順が現在の振興開発特別措置法の中に規定されてございますが、この仕組みを踏襲するということで現在考えておるわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、法案が通りましてからこの作業に入るということでございますと非常におくれてまいりますので、事実上の問題といたしまして、私どもにおきましても、また県におきましても、まず沖縄の経済社会の現状の分析等を行いまして、私どもの作業といたしましては、五十五年の夏までにその現状の分析等を行いまして、その中から今後の課題というものを明らかにいたしたわけでございます。県におきましても同時期にそのような作業を行っておるところでございます。
 それから、その後私どもといたしましては、沖縄振興開発審議会の中に専門委員会を設けましてさらに詳細な検討を審議会として行ってまいりまして、その結果に基づきまして、昨年五月に、現行の特措法を延長いたしまして、沖縄につきましてはさらに第二次振興開発計画を策定すべきであるという意見具申をいただいたところでございます。また、その中におきまして、今後の振興開発上留意すべき事項という約十項目に上る留意点が審議会の方から指摘されてまいったわけでございます。それから、県におきましても同様の作業を進めておりまして、昨年の一月に県としての基本的な考え方をまとめまして、第二次振興開発計画の大綱、これは県の考え方でございますけれども、それを県の大綱として取りまとめたところでございます。
 その後事務的な検討を進めてまいっておりまして、私どもの承知しておるところでは、県におきましても昨年の暮れには素案の作成を終えたというふうに聞いておりますが、なおその中に、五十五年度国勢調査の結果あるいは来年度の予算編成等と絡みまして今後の沖縄に対する特別措置がどうなるかというような問題が大きくクローズアップされておりましたが、それらの結果と、それからもう一つは、沖縄県のいわゆる経済等に関する速報の結果の判明を待ちまして、本年に入ってからその速報値が公表されておりますが、それらの数値を用いまして現在再作業を行っておるというふうに聞いております。私どもとしても、現在手元にある限りの資料を使いまして種々具体的な検討作業を行っておるという状況にあるわけでございます。そういったことで、県としては大体三月中には県の知事部局の原案をまとめ、その後県の審議会に諮りまして、六月までには県原案を決定いたしたい、このようなスケジュールで作業を進めておる、このように承知をいたしております。