今回の災害に当たりまして、端的に申し上げますと、特に加入者線の部分でございますが、この部分については、いわゆる地下埋設している部分が架空線に比べて考えますと非常に災害が少なかったというのが結論でございます。
 具体的なことを少し申し上げさせていただきますと、工業地区の架空ケーブルというものの被災率というのは二・四％でございます。電柱にかけているのは二・四％。地中ケーブルの被災率というのは〇・〇三％程度でございまして、単純にこれを比較しますと、地中化の方が架空ケーブルより八十分の一の被災率にとどまったということが言えるだろうというふうに思っております。
 そういう意味では、地中化をしていくということは極めて重要なことではないかというふうに思っておりますが、全国的に地中化の状況というのを申し上げさせていただきますと、加入者配線の地中化の率でございますが、神戸では加入者線全体の五・七％が地下化されておりますが、全国的に平均で見ますと、平成五年度末でまだわずかに二％にとどまっているというのが現状でございます。
ぜひそういうところで、余り障害のないように、本当に有機的に使っていただければありがたい、こういうふうに思います。
 それから、電話線の問題でもう一つお伺いしたいんですけれども、今度のケーブルの切断があって、あれだけ電柱が倒れれば当然ケーブルが切断されるというのはわかるわけですけれども、いわゆる電柱の地下化というのもあの地域では進んでいたと思うのですけれども、聞くところによると、被害率は地上と地下では全く違っていた。地下系は非常に生き残っていたけれども地上系は全然だめだったという話を聞いております。その実態をちょっとお聞かせをいただければありがたいと思いますし、地下系の被害というのはどんな被害だったのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
今御指摘のありました専用線を公衆網とつないでネットワークを構築していくというのは、非常災害時においてその可能性はございます。と申しますのは、今私どもの制度といたしまして、専用線と公衆回線をつないでいくというのは法律的に問題があるということではございません。これは基本的には、例えば電気通信事業者でありますＮＴＴの約款に基づいて、専用線を貸すときに公衆網とはつながない、基本的な約款、契約事項になっています。ただし、その約款におきましても、災害時においては専用線は公衆網とつないでもよろしいということになっておりますので、そういう使い方はあり得るということでございます。
そこがやはり全然動いていない。例えば、無線を使っているのでも、自衛隊もあるし警察もあるし消防もあるし防災行政もあるしといろいろな無線があって、先ほどお話があって二月八日から検討会を開いていくということですけれども、情報をそこの持っている官庁だけで整理するのではなくて、やはり総合的に集めて判断できるような仕組みというのをつくっていかなければいかぬと思うのですね。これは御要望なんですけれども、ぜひ郵政省が中心になって、ひとつそういうまとめというのをやっておいていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 それから、もちろん地上線が混乱しますとＣＳ、通信衛星が使われるというのは大体当然だと思うのですけれども、私ども会社に勤めていたときに専用回線というのがありましたけれども、この専用回線を、割と生きていたところがあったというふうに会社によっては聞いております、この専用回線を何とか公衆回線と緊急時だけでも結べないかということは検討の余地はあるんでしょうか。そこのところをちょっと。
御質問にお答えします。
 地震による災害は広域的に激甚な被害をもたらすおそれがございます。これに対処するため、関係機関が相互に協力して有機的な関連を持ちつつ災害応急対策を実施するということが重要でございまして、大都市震災対策推進要綱、昭和四十六年中央防災会議において決定したものでございますが、ここにおきまして、「大規模な被害の発生に備えて、国、地方公共団体、公共機関を通じて、被災地域の内外にわたる広域的な活動体制の整備に関する計画をあらかじめ定めておくもの」としております。
今も御答弁の中にありましたけれども、まさに今回、もちろん自治体が基本的には責任をきちんととらなければならないということは前提なんですけれども、今回、あれだけの被害を受けて、兵庫県が言ってみれば機能停止をしてしまった、そのときの横のつながりをどうしていくかということは、今おっしゃったように考えていかなければいけないと思うのですね。ところが、どう聞いても、例えばお隣の岡山県、それから大阪府とか、そういったところと横の連絡がどうもとれていないような感じがいたします。
 このところを国土庁の方にお伺いをしたいのだけれども、県域を超えた広域防災に関係する通信情報システムを具体的に協議している機関などというのはあるのでしょうかね、そこのところをちょっとお尋ねをしたいのですけれども。
非常取り扱いと申しますのは、細々申し上げますといろいろございますけれども、簡単な色分けいたしますと、保険の証書でありますとか印鑑でありますとか、そういうものをなくされた方にもその場で即貸し付けを行ったり、あるいは保険金をその場でお支払いをする、あるいは保険料の払込期間を延長する、こういうような措置をひっくるめて非常取り扱いと言っております。
神戸と大阪を結ぶ代替バスでございますが、現在、阪急、阪神、ＪＲ、三社合わせまして三百三両、一日約十七万から十八万人の輸送を行っております。
 それで、きょうの午前八時のラッシュ時間帯でございますが、この所要時間を見てみますと、阪急、阪神、ＪＲとも、ラッシュ時間ではありますが、大体順調に動いております。ただ、お客様の方は、三宮、住吉、御影で、やはり千人から千五百人ぐらいの方が待っておられるという状況でございます。
 今、輸送力の増強ということでございますが、何分、車両をふやしましても、やはり車の回転が円滑にいきませんと、結局輸送力増強につながらない、こういうことでございます。現在、警察庁の方におきまして、新しい交通規制をやろうということで、今月の二十五日から復興ルートあるいは生活路線というものを指定いたしまして、バスを中心としたそういう復興関係あるいは生活関係の車両を優先して通そう、こういうことで現在進めております。その辺の状況、それから鉄道も西の方から少しずつできておりますので、その辺の状況を見ながら、渋滞対策、滞留のお客様の対策をやっていきたいというふうに思っております。