今はもう既に告発をされて司直の手に渡ったから、そういうふうにも聞こえるのです、大臣の発言は。だったら、なぜその前にみずから飛び込んで権限を発揮して調査をされなかったのかという問題が残るのですよ。その点については一体どうなのかということ、これが一つ。
 それからもう一つは、司直の手に渡ったからといって調査をやらなくていいものじゃないのです。そのときでも私はみずからやるべきだという主張ですけれども、もう一つその手前のものを聞いておきます。それじゃ、なぜ司直の手に渡る前にやらなかったのですか。一つの見識だくらいじゃだめですよ。
中島さんの御意見、一見識だというふうに思っております。重く受けとめなければならぬ点も多々あると思っております。
 公益法人である、認可法人であるこの下水道事業団、その最高責任者に対してそのことを要請をし、調査委員会を設置して十七回にわたる調査を行った結果、事実が出ない。それならば建設省として独自で調査をしたらどうか。それは下水道事業団を私は信用しないということになりますね、裏を返せば。したがって、疑惑があるから調査をするということは一見識だというふうに重く受けとめなきゃならぬと思っておりますが、現在告発をされて司直の手に渡ったという段階では、それに最大限協力をして事実の判明を急ぐということの方が建設省としてはやるべき行為ではなかろうか、こういうふうに考えて全面協力をしてほしい。
 そのかわりに、罰しないけれども、改善策としては、下水道事業団の理事長がおっしゃったように、また私が広野さんに答えたように、そういう改善策をやり、事業者に対しては厳罰といいますか指名競争入札の指名は停止をするというような処罰をしておいて、これからの検察の動きを見て決めたい。
 ただ、それでは手ぬるいじゃないか、足の裏を靴の上からかいておるのかというような厳しい意見でございますが、それらについては、現段階としては検察当局の捜査を見守ってそれに協力をするというのが現在の私の心境であり、行動としてはそれ以外にないではなかろうか、こういうふうに思っております。
予算委員長のときの山口長官は、僕は余り好きじゃなかったのですけれども、きょうは総務庁長官としてただいま御答弁をいただいて、何か大変立派な方だな、こんなふうに敬意を表して、大いに頑張っていただきたいと思っておりますが、仲よくばっかりしていては野党の立場がありませんから、ここから先、ちょっと厳しくなりますが、失礼をお許しいただいて、規制緩和の五カ年計画に関しまして、残された時間で質疑をさせていただきたいと思います。
 ところで、規制緩和が鳴り物入りで喧伝をされ、過大な期待とも言えるような、国民的に規制緩和、規制緩和と、こういうような声が起こっておりますと言われておりますが、私は、そうではなくて、規制緩和というのは、我が国が新しい時代に歴史的に突入する、その一つの必要な関門である、そう思います。
 戦争に負けてかれこれ五十年。石灰石と米、野菜以外はみずからの民を充足することのできない無資源国家、しかし、働き者で非常に優秀な国民がいるこの国は、株式会社日本、日本株式会社。通産省を初め、いろんなところのかいたグランドデザインの中で、追いつけ追い越せということで、第二の開国、第三の開国ということで努力をしてきたという経過は、もうお互い、その成功、失敗も含めて、よく承知をしているわけであります。
 そして、世界はポスト冷戦の新秩序を模索しながら、同時に平和の代償も求めながらやっていく中で、我が国が、いわゆるリーディング産業と言われるものの力を徐々に失いつつあり、また産業の空洞化という深刻な問題もございます。そして、円高は何次かにわたって我が国を襲い、せっかく息を吹き返そうとする不況からの立ち上がりに水をかける。我が国が置かれている経済情勢は非常に厳しいものがあることは、お互い認識を一にしているところでありまして、こういう中で我々がいかにして活力を呼び戻していくかということに、この規制緩和というものが大変資するところ大であるというふうに、お互いに、長官も私も認識をひとしくしているだろう、こういうふうに思うわけであります。
 その指針でもあり、またこれをつかさどる組織でもございます規制緩和の検討委員会、これは言うまでもなく行革推進本部のもとに置かれているわけでございますけれども、最近の報道、例えば本日の報道を見ますと、まず驚きました。こういうことは間々あるわけでありますけれども、この間は、守秘義務を課せられている東京都の例の二つの信用組合の示達書が新聞にもう入手をされているような報道もございましたけれども、それと同じようなことで、きょうはどの新聞もみんな、政府検討委員会の議事録を入手した、こういうふうにございまして、その中には、明確に意見の対立がある、特に官と民の対立が深刻である。また、民の中では、学者、経営者、産業界の代表者と消費者団体の側から立っておられる方の間には意見の食い違いもある。そして、十項目もしくは十三項目、分け方によりますけれども、個別の問題については両論を併記しながら報告をしなければならない、こういうことであります。当初の計画では、たしか中旬にこれを提出する予定だったのが二十二日にずれ込んだということも、憶測をたくましくする原因にもなっているわけであります。
 報道をベースにして質問をいたしますことは少し順序が逆かと存じますけれども、事が事でございますからお許しをいただきますと、けさの朝日新聞によりますと、「検討委員会が議論を始めてから約二ケ月間、各省庁の官僚が訪ねてきた回数は合計百回、延べ五、六十時間にのぼる」、検討委員会のメンバーの一人はこういうふうにお話しになった。そんなに熱心に時間をかけて御議論をしてきた割には、このたび出てくるものは極めて玉虫色と想定されるものであって、官僚側の抵抗が最後まで強かったことを物語っているというような趣旨の報道が、きょうはあっちからもこっちからもあって、事務局を担当しておられる皆さんとは申しませんけれども、いわゆる必要論を官界は繰り返し、そして民間との立場の差が、もう結局両論併記という形で出さざるを得ない。
 これでは、一体何のための規制緩和の検討委員会なのか。それならば、最初からもっと大胆なものができる常設の監視機関のようなものを設置して、本格的な議論に入ってしまった方が早かったのじゃないかというようなことも考えられるわけでありますが、まずこの点について、きょうの報道について御答弁をひとつお願いします。