大変結構な御見解、御提言だと思います。私がせんだって申し上げましたのは、災害が起きると、すべて国なり地方公共団体、県あるいは各市町村という強い要望が出るのは御承知のとおりで、これは当然やらなければいかないことですが、一方、不幸にして災害に遭った、災害を受けた方々もやはりいろいろ自助努力をやらなければいかない点もあるわけですから、そういう面で三位一体という表現をいたしましたが、今ありましたように、国際的にもボランティア活動というのは、あらゆる自然災害にしましても、人的災害にしても、いろんな面で現に諸外国においても行われておりますし、また国内においても、まだまだ十分ではないようですが、そういう意識というか行動性というのがかなり出てきているようでありますから、今御提言ありましたように、被災地外からボランティアとして防災に協力するという形の協力活動は、これまでは比較的なじみが日本人には薄い面もあるようですが、国土庁としても、政府全体として、そういった広報活動あるいは実際に呼びかけて、御協力を願うという環境づくりに努力をさせていただきたいと存じます。
ありがとうございました。
 私は、ずっとそういうボランティアというものに注目をしながら二十五年来運動をしてきたものでございます。例えばサンフランシスコのロマプリータ地震でも、非常に多くの国民の皆さんあるいは外国からも含めて支援を仰ぐ、そういうことがございました。
 それで、私、恐縮ですが、これは上原長官にもう一度お尋ねしたいのですが、前国会この委員会で、災害に対しては、一つは国がやるべきことをちゃんとやるんだ、それから地方公共団体がやることに対しても国は協力していく、さらに災害を受けた方々が自助努力で更生じていくんだという三位一体の気持ちで対策を講じるんだというふうにおっしゃった。私、恐縮ながらもう一つ、そういう他の地域の方々の非常にボランタリーな気持ちやら支援、そういうものも非常に大きな災害対策の復興に力を発揮するのではないかなということで、四位一体という私の考え方について、上原長官のお考えをお願いしたいと存じます。
今先生からお話がありましたボランティア預金制度でございます。これは、国民の皆様が金融機関に預金をいたしますと利子がつくわけでございますが、その利子の一部を御寄附願って、それを集約して被災者の救済のために使おうというものでございます。これも郵便貯金の関係で海外向けのものが既にやった例もあるようでありますが、今申し上げましたそういったボランティア預金制度というものが、金融機関の一部も興味を持っているところもあるようでございますけれども、そういったものがだんだん定着をしてまいれば、災害救済のためにも役に立つ制度になり得るというふうに思っております。
 ただ、ある程度のボリュームがそろいませんと、例えば雲仙の基金でも現在六百三十億をもってやっております。簡単に言いますと、雲仙にボランティア預金制度で対応しようとしますと、今実際にやっておりますのと同じようなことをやりますためには、同じ程度の金額が集まらないと実際の役には立たないわけでございますので、そういったところまで達するのにはなかなかもう少し時間がかかるだろうというふうに考えておるところでございます。
おっしゃるとおり、やはり今ある法律の枠内で当然行政が一生懸命やるということではございますが、やはり立法府の我々としましては、それを乗り越えて、中長期的にそういう、それも大きな全国的な災害をカバーできるような何か
新しい、上原長官のその災害対策復旧基金（仮称）というふうなものを含めて、ぜひ早急にこれは検討に値するものだと存じますので、今後とも本当に御検討をよろしくお願い申し上げます。
 関連しまして、先ほども既に鉢呂先生の方からの御質問で、国土庁で御検討いただいて、これは昨年七月、初動期災害対策研究会の方から提言があったということで、四つ、既に防災局長の方から御説明をいただきました。その四つ目のボランティア預金というもの、これは、先ほど防災局長の御説明でも、国民の中に浸透していないがということでございますが、こういうものをやはり浸透させるという努力もひとつ必要かと私は存じますので、その四番目のボランティア預金についての概略説明と、それから、それに取り組む姿勢みたいなものをお答え願えればありがたいと思います。
薮仲委員申されますとおり、国会、政府は、その国の利益のために、またその国民の幸せのためにというのが第一義であります。そういう彼我の立場をお互い尊重し合いながら話し合いを進めるというのが基本でございまして、アメリカといえども無理難題を聞く耳は持たないわけであります。そういう中で、今回訪米しておる中における私の基本的なスタンスも、まさに正すべきは正す、しかしながら協定は協定、約束は約束、こういうことを基本としてオープンな話し合いをしてまいりませんと真の友情は成り立たないという基本的な認識を申し上げ、相手方もそれは当然である、こういうことで話を進めたわけでございまして、まさに自由貿易、両国関係のフレームワークを話し合いましょう、信頼のベースを傷つけない形で基本的な哲学を話し合いましょうと言いましたのはそのことであります。
 さはさりながら、インバランスがふえていく中のいら立ちで個別問題がこう羅列される中で、一つ一つの個別問題を両国の責任者たる通産関係大臣が協議をするということで深みにはまることだけはやめましょう。まさに事務方で個別問題はお話をしていただき、どうしてもらちがあかぬというのは上げていただいてあなたと私がと、モスバカー商務長官に対してはそう申し上げました。ヒルズ代表にもそう申し上げたところであります。そういう中で、私の側からも、我が国の立場、今日まで誠実に実行してまいりました、しかしながら新たな提案としてなされておる問題についてはいかなる問題か、こういうことで、お聞きをすることにはやぶさかではない、こういうことでありまして、専管事項たる半導体については相手の出方がそれなりにわかっておりましたから、私どもは私どもとして基本的な構築をしてまいりました。テレコム、いわゆる自動車電話等は郵政の専管でありますから、ＭＯＳＳ協議において協定が行われた上で新たな提案ですか、こういうお話を申し上げ、新たな提案ではないが不公正である・チャンスが平等でない、こういう言い方でありましたから、帰りましたらそのことはしかとお伝えを申し上げましょう、こう申し上げたところであります。