過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時四十八分散会
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ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
 本法律案は、防衛庁の任務の円滑な遂行を図るため、防衛大学校に一般大学の大学院修士課程に相当する総合安全保障研究科を設置し得るよう同大学校の所掌事務を改めるとともに、統合幕僚会議に、防衛に関する情報の収集及び調査に係る統合幕僚会議の事務等をつかさどる組織として情報本部を新設し、あわせて、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊から統合幕僚会議に所要の自衛官を移しかえること等のため、自衛官の定数を改めようとするものであります。
 委員会におきましては、情報本部の運用構想、防衛大学校総合安全保障研究科学生の募集対象等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井委員より反対の旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四 防衛庁設畳法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長宮崎秀樹君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、近年の旅客輸送の利便性の向上及び物流の効率化の要請に対応し、自動車ターミナル事業を免許制から許可制とすることにより事業への参入を容易にするとともに、施設の変更、料金の変更等の事業運営上の手続を簡素化することにより、自動車ターミナル事業者による多様なサービスの提供を促進しようとするものであります。
 委員会におきましては、自動車ターミナル事業の規制緩和による具体的効果、自動車ターミナルの整備促進と安全性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党筆坂委員より本法律案に反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 自動車ターミナル法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長寺崎昭久君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔寺崎昭久君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進し、農産物の価格安定業務の効率的な運営を図るため、畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団とを統合し、新たに農畜産業振興事業団を設立しようとするものであります。
 委員会におきましては、行政改革推進の一環として行われる両事業団統合の具体的効果、新事業団の運営方針、農畜産物価格政策のあり方、肉牛、繭及び砂糖の生産対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、三項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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政府見通しと民間の見通しとの対比ということでございますけれども、八年度について比較をいたしますと、御指摘のように民間機関の中には政府見通しの二・五％を上回るものもございますが、発表されておりますもので私どもが入手をしております民間の研究機関、五十六機関ございますけれども、それの単純平均で比較をいたしますと一・九％程度ということになっておりまして、乖離があるというのは御指摘のとおりでございます。
 民間機関の中にもいろいろございますので、一概に何が違うということは申し上げにくい点もございますが、あえてその違いを申し上げますと、やはり民間機関の見方は、政府の見方に比べまして民需の見方が若干弱いということがございます。
 それからもう一つは海外要因でございますけれども、平成七年度は年度当初、円高が急激に進みましたので、輸入が大幅にふえて輸出が減少したということで海外要因が大きく足を引っ張ったわけでございますが、今円安の方に是正をされてきておりますので、私どもの見通しは、海外要因は依然として足を引っ張りますけれどもかなり小さくなると思っておりますが、民間の見方は海外要因がまだかなり大きく足を引っ張る、こういうような見方になっているということが違いではないかと思います。
 ただ、そういうことではございますけれども、民間機関の見方も八年度の方が七年度よりはかなり明るい展望が開ける、内需中心の回復過程に移行するという基本的な経済の流れの見方については大体政府と同じ見方をしているのではないか、そう大きな違いはないのではないか、こういうふうに思っております。