ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御報告いたします。
 本法律案は、本年四月から、永年在職表彰議員特別交通費の月額を二十五万円から三十万円に改めようとするものであります。
 委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、日程に追加して、
 平成三年度一般会計暫定予算
 平成三年度特別会計暫定予算
 平成三年度政府関係機関暫定予算
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、商品取引所審議会会長及び同委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、宇宙開発委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国家公務員等の任命に関する件
 内閣から、
 原子力委員会委員に伊原義徳君を、
 宇宙開発委員会委員に野村民也君を、
 商品取引所審議会会長に杉山克己君を、また、同委員に池田正義君、植田守昭君、神崎克郎君及び酒巻俊雄君を
任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
 まず、原子力委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
  午後三時十一分開議
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○議事日程 第十五号
  平成三年三月二十八日
   午後三時開議
 第一 国家公務員等の任命に関する件
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、平成三年度一般会計暫定予算
 一、平成三年度特別会計暫定予算
 一、平成三年度政府関係機関暫定予算
 一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件
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この際、平成三年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
 本件につきましては、理事会において次のとおり決定いたしました。
 一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
 一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については来る四月九日の午前とし、常任委員会については同日の午後とする。
 以上であります。
 ただいま御報告をいたしました理事会決定のとおり審査を委嘱することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
六十一年度の結果、民間活力の問題も編成方針としてあったわけでございますから、今後ともこれは結果を踏まえながら、前向きに日本の社会資本整備のためにひとつ努力していただきたい、こう思っております。
 それから次に、決算の結果の一部ではございますけれども、不用額でも特に生活保護費関係の金額で三百八十九億円というのが出ておるわけなんです。この問題について私はお伺いしたいと思うのでございますが、生活保護費の補助金の総予算額というのは一兆一千八十三億円でありましたが、決算で、ただいま申し上げましたように、不用額が三百八十九億円ということになっておるわけです。中身を見てみますというと、六千八十一億円の医療扶助費のうち二百二十二億円の不用額が出ていることがその主な原因であるということであります。この医療扶助費についてその翌年度がどうかと調べてみますと、六十二年度でございますが、六十二年度の六千九十七億円の予算額に対して三百十四億円のまた不用額を生じているということ。これを予算額に占める不用額の割合で見ますというと、六十一年度が三・七％、六十二年度が五・二％ということになるわけでございます。そう決して少ないとも言える数字ではないと私は思うのです。
 これはどういうことで一体こうなったか、また、前年度の不用額が出ておる費目ではございますけれども、つまり六十二年度、翌年度の場合はむしろ予算が前年度よりも増額になっておる。そして不用額も前年度よりも高率で残っておるという結果を見ているわけでございます。だから予算も、前年度不用が出たんだから若干今度は控えてもいいのじゃないかと我々素人は考えたんだが、そのニーズにこたえられればこれは結構だったと思うのですが、結果的には増額し、しかも不用額まで多くなったということはどういうことであったのか。決して社会福祉の事業費を減らせというわけではございませんけれども、むしろそうした三百なり五百億というお金を他の方向に有効に予算化して使ったらいいのじゃなかったかな、こういう感じを持っております。効率的な予算の執行ということから見れば、そういう計数的な結果を見ることは余り好ましいことじゃないと思いますので、この辺どうしてこうなったのかといっても難しいかと思いますが、簡単で結構ですから所見をお伺いしたいと思います。