私は別に、都知事が、あるいは理事者側が最大限の努力をしていないということを言っているのではありませんで、本当はこの国会でだって、これは場合によっては議決が必要なケースだってあるんですよ。
 例えば、今私たちは平成七年度の予算で、二千万円足りないとか、一千万円これはむだ遣いじゃないだろうかとか、そういうことを真剣になって議論している最中なんですよ。今度はトータルで幾らですか、一千六百億ものお金を、まあ中でもいろんな細かい話がありますけれども、日銀から二百億円の出資ですとか、預金保険機構から四百億円の資金援助ですとか、やっぱり何百億という単位でやっておるわけですね。
 これは、本当だったらやっぱり国会で議論をして、場合によっては国会で議決をして、それで、さあこれに賛成なのか反対なのかということをやらなきゃいけない。それを、日銀の総裁と大蔵大臣がこれでやるよと、後おまえたち言うことを聞けと言ったら、これはおかしいわけですよ。
 ですから今、東京都議会でもって一生懸命になって議論をしておる。これは全く正常なことであって、それに対して、理事者が頑張っておるから必ず通るだろう、そういう予断と偏見は持てないのですね。もしそれが、私はそっちの可能性が高いと思うのだけれども、否決された場合はどういうふうになるのですか。教えてください。
両信用組合の経営問題を処理するために、監督官庁である東京都は、預金者保護、信用秩序の維持の観点から支援を行うことが不可欠であると御判断されたものと承知をしております。
 東京都からは、現在、東京都の支援額について都議会に審議をお願いしているところであり、その承認を得るため最大限の努力を傾注しておられると伺っております。
しっかりしておる銀行だ  先ほど局長は、これは、銀行というのは名ばかりのもので、実は銀行じゃないのですよという話があって、まあ違う人だから、別に舌の根が乾かないうちにとは言わないけれども、今は、しっかりした銀行だと。こんなことないんですよ、これは。非常に大きな問題が、今お話ありましたけれども、問題が残っているのですね、実を言いますと。これは今後じっくり議論をさせていただきますけれども。
 あともう一つ、私が大変気にかけておりますのは、東京都議会の動きでございますね。都議会の新進党では、これに対して、もうこれ賛成しないよと。平成六年の補正に入っておるわけですけれども、賛成しないよということになっているんですね。都議会が、もしこの補正を可決をしませんで、三百億からの出資にノーだという結論を出したときはどうなるのですか。これでもスキームはそのままでいいんですか。
日本銀行が出資している会社に日本銀行が貸し出しできるか、極めて法律的な問題だろうと思います。この点につきましては、もう少し、私専門家でございませんので、きちっとしたお答えをしたいと思いますけれども、一般論としましては、新しくできる銀行は、普通の銀行として資産内容もきちっとしたものになります。資金市場で調達もできる、それだけの力を持つ銀行として、資本と内容を伴っているものと思っております。
これは学者の間でもいろいろ議論のあるところですけれども、五〇％出資をしておりますよね、これは中央銀行、日銀が。その日銀の出資というものが、日銀法の二十四条ならば、これは外国の金融機関に対して出資というのはできますよと。ところが、その二十四条ではどうもなさそうだということになると、では日銀が出資をするその根拠というのは一体どこなのかということで、本当でしたら日銀法を変えなきゃいけないんじゃないだろうかというような人たちもいるわけですよ。そういう五〇％出資をしておるところに日銀がまた融資ができるのですか、これ。
預金が減っていった場合の資金繰りの話でございますけれども、今回のスキームでは損失を別囲いし、そしてまた新しい資本金を注入しているということで、新しくできる銀行は十分の資本と内容を持ったものになります。したがいまして、新しい銀行の資金繰りあるいは業務活動につきまして、通常の銀行と同じようにほかの銀行と取引ができるということでございます。
 万が一、普通の銀行として活動しているときに資金繰りにそごを来すということがあれば、普通の銀行と同じように担保をとって、日本銀行としては資金繰りのための一時的な融資ということはもちろん可能でございます。
議員の御指摘はよく私理解をするつもりでおりますが、議員も御承知だと思いますが、二十三事案のうち十三事案は処理をして、残る十事案についてまだ処理ができずにおる。この処理もできないうちにまた新たな何か計画を持つか持たないかということについてはいろいろ議論のあるところだと思いますが、私はその残る十事案をとにかく一日も早く処理をするべく努力をしてはどうかと。ただ、この残る十事案については日本側にその処理について問題がある部分もございます。
 そうしたことを踏まえて、きちんと整理すべきものは整理をするということがまず必要ではないか。その処理をした上であとどうするかということにいかないと、二十三やりますよと沖縄県民の皆さんにも説明をして、一定の時間がかかってそのうちの十三事案ができた、しかしまだあと十は片がつかない、この十も片がつかないうちにほかにまたやりますよ、またほかもやりますなどといって、果たしてそれは沖縄県民の皆さんがそのことの方がお喜びになるのか、納得なさるのかという問題もあるのではないかと。まず、やりますと言ったことだけはちゃんとやって、その上で次のことについての話し合いをさせていただくということがいいのではないかという、そういう気持ちも実はあるわけです。
 これについても、しかしまだこの十事案をどう処理するかについても、日本側にも問題があり先方にも問題があり、なかなか難しいことは難しいわけでございますが、まず誠心誠意さらにこの処理のために努力をしてみようということから、施設庁その他と私ども今話し合っているところでございます。