経済行為そのものの責任は、それは譲渡者と譲り受け者との関係であって、ただ竹下事務所という事務所そのものは、やっぱり私のもろもろの関係の仕事を処理する事務所でございますから、責任者はだれかと言われたらそれは私ですと言うのが正しいことじゃないかな、このように思います。
竹下総理は、今、自分に責任があるとおっしゃった。まさか自殺なさった青木元秘書の責任だとおっしゃるとは思っていませんでしたけれども、自分の責任だということを今はっきりおっしゃいました。そうすると、これまでこれは青木氏あるいは福田氏とリクルートとの個人的な関係だとおっしゃっていたその関係は変更なさることになるんですか。
重ねて申しますように、譲渡側の意思は今おっしゃった断定の仕方もございましょうが、私の方からそのような意思のものであったということを断定する立場にはない、こう申しておるわけでございます。竹下事務所の責任だとおっしゃれば、それはだれが責任者か、総合的に言えば、やっぱり竹下事務所と書いてありますから、それは竹下登だと、こういうことであろうと思います。
質問者に説明を求められるというのもおかしな話だと思いますけれども、この問題は、既に我が党不破議員以下繰り返し質問して明らかにしてきた問題です。
 我が党の調査によれば、この一万二千株の未公開株というのはリクルートの間宮常務、それから小野室長、この二人が総理分として竹下事務所に持ち込み、そして一切処理を任せた。その任された竹下事務所が青木、福田の名義で処理をした、そういうことが我々の調査で明らかになっておりまナ。これはあくまで総理分、総理の政治資金としてのものだ、そういうふうに我々はこれまでも言ってきました。総理も随分調査されたはずですから、その事実はもうお認めになりますか。
私が申しておりますのは、この譲渡側の意思をこちら側で推測することはその立場にない、こう申しておるわけでございます。
 されば、受け取り側の責任というものはどこにあるかと言えば、よしんば経済行為であれ何であれ、それはどういう意味における責任でございますか、私の方から逆に御説明願えれば幸いだと思います。
推測の問題ではなくて、国会の宣誓証言ではっきり総理の分だということになっているわけです。ですから、総理が関知するしないにかかわらず、それは総理に対する事実上の政治献金、わいろ性もあるという容疑を含むことのできる政治献金として扱われたものだというふうに我々は見ざるを得ません。
 今の説明、私が関知しなかったということだとすると、それは一体だれが責任を負うのか、はっきりしてもらいたい。
江副さん側の、言ってみれば第三者の意思を私が推測する立場にはございません。ただ、私自身がその未公開株の取引について関知していなかったという事実は事実として申し上げるだけでございます。証拠とは、すなわちその事実を私が国会で申し上げることが証拠であろうと思います。
値上がり必至の未公開株の譲渡がわいろ性があるということが立証されたということだという説明であります。
 そこで問題は、総理も、今起訴されていろ点ではわいろ性があるということになっている未公開株を関係者が一万二千株受け取っているという問題があり、その利益は二千六百万円に上っていると。最大の問題は、総理がこれは自分と全く無関係に青木氏及び青木氏のあっせんによる福田氏とリクルートとの個人的な経済関係だというふうに言っている問題です。ところが、江副氏自身は国会での宣誓証言で、竹下総理の分につきましては竹下事務所の青木伊平さんとお話しさせていただきましたと、これが竹下総理分だということを証言しているわけです。このどちらが真実なのか。全く無関係だと総理があくまでおっしゃるならぱ、そのことを証明する責任があると思いますが、どうですか。
正確を期するために公訴事実の一部について引用して申し上げますと、「右江副浩正らと特別の関係にある者以外の一般人が入手することが極めて困難である株式会社リクルートコスモスの株式を、右登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株当たり三千円で株式を譲渡して取得させ」、こういうことになっております。
輸入食料品の安全性の確保については、厚生省において適切に対応していただいておると、かように考えておりますが、先ほども申しましたように、私は我が農林水産省としてもこれは重要な問題でございますので、こうした安全衛生というその基準については、さらに厚生省を督励いたしましてこの基準を作成してもらうと。
 したがって、私はその前にいかに国産が安全で衛生であるかということのＰＲが大変大事なんで、先般来食品流通局長に指示して検討を命じておるんですが、私は国産の産地証明、これが全部できないかどうかということを今やっておるわけです。できれば外国のものは、これはアメリカ産あるいはこれは中国産と、こういうことまで表示できないか。そういうものができることによってそれから先は一応厚生省の示した基準に合格しておれば、これは消費者の選択に任さざるを得ません。やはり自分たちが日本の価格はある程度高いかもしれぬけれども、あるいはその場合にはしかし安全で、しかも衛生的であるというようなこと。
 先ほど、いろんな防腐剤とかあるいは農薬その他を大分使うと言われますが、やはり我々が今日農産物、野菜をつくるんでも、なるべく農薬を使わない方向ということを今やっておるわけでありますから、そういう意味では消費者の方も賢くなっていただいて、我々ももちろんそうしたはっきり消費者のサービスという立場で産地証明、こういうことを今後強くまず、外国のものにやるのではなくても、国産に産地証明をぴしゃっとつければ、それのついてないものは輸入品だと、こういうように区別がつくわけでありますから、そのような方向を何とか検討してみないかということを指示しております。それしか現時点において安全ということあるいは衛生的であるということ、新鮮度ということには、今のところそれを担保する方法はありませんので、こうした方向から一歩一歩進めていきたいと思います。