私の考え方で言えば、せっかく計画が決定をいたしまして取りかかった以上は、できるだけ問題点を早く解決いたしまして工事の進捗を図る、そういう立場でこの事業に賛成をしておるわけでございますが、最近、伺いますところによると、若干工事の進捗に曇りが出たのではないかといううわさがごいます。その第一の心配の点といたしましては、政府の物価対策で、一部公共事業の抑制というような問題が出ておりまするので、あるいは連絡橋の事業計画に対して何らかそういう抑制的な考え方が出るのではないかという心配がありますが、その点は心配ございませんか。
幅員といたしましては四メーターを考えておりまして、歩道といたしまして七十五センチ、自転車関係が一メーター五十ずつ、原動機つきの自転車、通常の自転車一メーター五十ずつを考えておりまして、これに必要な路肩を加えまして全幅員四メーターということを考えております。
そのとおりでございまして、先ほど補剛トラスの上面の部分と申しますか、上弦材の部分につきまして車が通るところ、それから下弦材、補剛トラスの下の部分の一部を利用いたしまして、そこに自転車・歩行者道を設置する、こういう考え方をもちまして、現在、検討を進めておるところでございます。
御指摘の大規模自転車道瀬戸田・向島線でございますが、昭和五十五年度からその整備に着手いたしたい、かように考えておりまして、全体の事業費としましては約二十億円を見込んでおりまして、この大規模自転車道につきましては昭和六十二年度に全線の整備を完了いたす予定を立てておるわけでございます。
 なお、因島大橋の部分についてこれをどう考えるか、こういうことが問題になるわけでございますが、現在、私ども因島大橋に自転車・歩行者道を設置する、こういう考え方で、現在、詳細な設計等を進めておるところでございます。
次に、尾道・今治ルートには新しく向島・尾道と言っても差し支えないと思いますが、尾道と瀬戸田間に大型自転車道の併設が予定されておるやに伺っておるわけでございますが、その計画内容についてお尋ねをしたいと思います。
因島大橋の工事計画につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、昭和五十五年度におきましてはケーブルの架設工事、それからケーブルからハンガーをおろしまして、そこに車両その他が通りますいわば橋体の部分でございすが、この橋体の部分をなします補剛トラスの製作工事、それから陸上部の道路工事を進めてまいりたい、かような考え方をいたしておりまして、五十五年度建設費といたしましては百三十二億円を見込ませていただいているものでございます。
 昭和五十六年度以降には、先ほど申し上げました補剛トラスの架設を開始いたしますとともに、陸上部におきましては舗装工事を進める予定といたしておりまして、昭和五十七年度において所要の工事を完了させたい、こういう予定を組んでおるわけでございます。五十五年度から五十七年度までに必要な建設費としましては、昭和五十四年価格で見込みまして二百二十億円程度と見込んでおる次第でございます。
大臣から尾道・今治ルートの全体の工事計画について説明をいただいたんでございますが、特に、私、最近関心を持っておりますのは因島大橋の工事の進捗状況でございますが、この点についてもう少し詳細に御説明をいただきたいと思います。
   〔主査退席、副主査着席〕
私も、尾道・今治ルートの持っております意義は先生のお説のように考えまして、鋭意、努力をいたしておりますものでございます。
 本州四国連絡橋尾道・今治ルートのうちで、昭和五十年十二月には大三島橋に着手いたしまして、昭和五十四年の五月には完成させまして、ただいま供用中であることは御承知のとおりでございます。それから因島大橋につきましては、昭和五十二年一月に着手をいたしまして以来、鋭意、その進捗を図っておりますが、昭和五十四年度までに下部工事及び塔の架設を完了した次第でございまして、昭和五十五年度の事業計画としましては、つり橋のケーブル架設等の上部工事を実施する、同時に、陸上部道路工事につきましてもその進捗の推進を図るという考え方でございますが、五十七年度完成を目途に事業を推進してまいりたいと考えております。また、伯方・大島大橋につきましては、昭和五十五年度において自然公園法に基づく環境庁との工作物設置協議を行いました上で下部工事に着手をいたしたい、かように計画をいたしておる次第でございます。
公権力の介入と言うけれども、問題は、大平さんが約束された監視の問題なんですよ。監視した結果介入すべき事態が生まれれば介入する、生まれなければ介入しない、これは法で決められていることですから。ところが、それもやられないというのでは、実際には便乗値上げは野放しだということになるわけですね。その姿勢を確認して、今度は値上げの次の問題にいきたいと思うのです。
 第二の大きな問題は公共料金の問題です。政府が決める公共料金がどんどん法定制が外されて、国鉄に続いてたばこ、郵便料金、みんな法定制が危なくなっている。これも非常に大きな問題ですが、それに先立って、電力とガスの大幅値上がりということがいま国民生活を直撃しようとしているわけですね。これは恐らく政府がこれから審査をすると言うのでしょうし、まだ答えは出されていないと思うのですけれども、しかし、後から出た八電力会社の加重平均で六四％の値上げ、それからガス大手三社の平均で五二％の値上げ、これが強行されたら、まさに国民生活に真っ先に直撃が来ることは目に見えているわけですね。ですから私は、政府が結論を出される前に、こういう問題に対処される政府の姿勢の問題として幾つかの点を伺いたいのです。
 第一は、電力の場合でもガスの場合でも、原油などの燃料費の値上がりの見込みを一番大きな値上げの要因としていますが、これから政府が審査をする場合に、大体五十五年度の原油価格をどれぐらいに見込むのが妥当だという立場で審査をするのか。これで値上げ幅から何からうんと変わってくるわけです。もうすでに北海道電力の値上げの審査は始まっているわけですし、やがて八電力の審査が進むでしょうが、その一番かなめになる五十五年度について、これは見通しの問題ですけれども、どれぐらいの値上がりを見込んでこれが妥当と考えるのか。六・四％という消費者物価の上昇率を計算されている側からいっても一定の前提があると思うのですけれども、その姿勢と考え方、これをまず伺いたいのです。