ただいま御指摘の点につきましては、次のように述べております。「核爆発の際のＥＭＰの影響によって生じる電流の急激な変動は、適切な防護が施されていない各種の電子装置を損傷することがある。」ということでございますが、ただいま私申し上げましたように、ＥＭＰの影響と申しますのは必ずしも核爆発の際だけではなく、かなり大規模な電磁波の障害と申しますか攪乱というもの、それも想定しているということでございます。
そんなにごまかさないでください。
 外務省、八六年のアメリカの「国防報告」二百十七ページ、ここに電磁パルス、ＥＭＰと言いますけれども、それについてどのような記述があるでしょうか。
その点につきましては、米側と話しをしたわけでございますが、アメリカ側の説明によりますと、電磁波パルスと申しますのは確かに核に関連した、ただいま防衛庁の方から御説明ありましたようなふうに使われることが多いけれども、この上瀬谷の基地につきましてはそういうことを想定しているのではなくて、主に内部の電磁波シグナルの外部への漏出を防ぐということ、それから外部からの影響を遮断することであるというふうに説明を受けております。
だから核爆発の際に強力な電磁パルスが生じる。
 上瀬谷の通信基地というのは、増改築をするわけですけれども、ここに含まれている電磁パルス対策というのも核爆発で生じる電磁パルス対策だと思いますが、いかがですか。
核爆発が大気圏等で行われました場合、核分裂に伴いまして発生しますガンマ線が大気中の空気の分子に作用いたしまして強力な電磁波を発生いたします。ちょうど雷のときのザーザーという音を強くしたようなものでございますけれども、という現象がございます。
私は、ＯＴＨレーダーのことについてお伺いをいたしたいと思います。
 予算委員会の中で、集中審議等でＯＴＨレーダーはかなり取り上げられておるわけでありますけれども、私は、その中で余り取り上げられておらなかった、昔の委員会ではいろいろ取り上げられたこともあると思うのだけれども、電波の問題について取り上げてみたいと思うのですが、その前に、この間、ＯＴＨレーダーのことについて、自主運用ができないような代物であればやらない方がいいと防衛庁長官はお答えになったということですが、それはそのとおりでよろしいですか。
お答えいたします。
 沖縄の読谷にあります読谷補助飛行場の一部土地をソフトボール場として使用したいという読谷村長からの御要望がございまして、那覇防衛施設局長に対しまして昨年の四月申請が出てまいりましたが、その後沖縄県知事からも沖縄国体を実施する立場から、本件ソフトボール場を早期に実現できるように御要請がありました。
 防衛施設庁といたしましては、国体という国民的行事である事業に協力するという観点から、本件の土地の使用につきまして米側に提案していたところでございますが、米側から、国体の終了するまでの期間で共同使用するということの条件が付されまして、同意する旨の回答が来ております。この米側の条件に対しまして、このほど読谷村長から異存がない旨の回答が来ておりますので、近く合同委員会で合意される見通しであるところでございます。（上原分科員「移設について」と呼ぶ）
 読谷飛行場につきましては、先生御存じのように、数年前から機能を移設するということで調査をしておりますが、現在のところ、移転先についてまだ確定的なものを把握しているところではございません。
 また読谷飛行場につきましては、現在米軍が楚辺通信所のいわゆる緩衝地帯、それから一般訓練の訓練場ということで使用しておりますので、パラドロップ、降下訓練の機能がよそに移設された後におきましても、補助飛行場そのものが返還されるという見通しは立っておりません。
今回の二百年ぶりの伊豆大島の噴火に際しまして、ひとしく我々が心配をいたしました問題は、島民の皆さん方の生命の安全の確保にあったわけでございますが、国土庁長官を対策本部長といたしまして、関係省庁の大変官民一体となった御協力によりまして、二十一日の夕方から二十二日の午前にかけまして、非常に迅速かつ適切に避難ができましたことを大変喜んでおる次第でございまして、本部長の御尽力に心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
 先ほど来より青木委員、永田委員からの御質問で、重複する点はでき得る限り避けたいと思うわけでございますが、きょうの閣議をもって十一億の予備費からの支出が決定をされたわけでございますが、噴火当時におきまして、気象庁あるいは東大の地震研究所、国立の防災科学技術センター、そういうところに地震計が十九カ所設置をされていたというふうに私どもは聞き及んでいるところでございます。今回の十一億の予備費の支出によって、全く新たな機材が施設として搬入をされるというものであるのか、あるいは五十八台の施設だというふうにきょう新聞で読んだわけでございますが、その点についての科学的なひとつ御説明を、一点お願いを申し上げたいと思う次第であります。
 それと、先ほどの永田委員の質問にも重複いたしますが、一番の関心事は全面帰島がいつできるであろうかということが私どもの関心事であり、また島民の皆さん方の心からの願いでもあるわけでございまして、年末を控えまして、また花卉におきます小菊の搬出が大体十二月の十五日ぐらいであれば間に合うというふうに私ども聞き及んでいるわけでございます。島民の一日も早い帰島を対策本部長として、今の段階で結構でございますが、見通しをお聞かせをいただきたい。これが第一点でございます。
 それと第二点は、安全宣言というものが常につきまとうわけでございますが、安全宣言というのは、科学的にはどのような状況の中で、小康状態の中であっても、暫定的に安全宣言というものができ得るのかどうなのか、その点についてのお尋ねをいたしたいと思います。