地方自治の本旨について、今さら申し上げる必要はないと思うのですけれども、改めてこの際考えておきたい、こう思って申し上げるのです。
 私どもが、法案化するに際して最も重要な点の一つとして考えたのが憲法九十二条にうたわれております「地方自治の本旨」について、その今日的意義をどのようにこの法案に生かしていくかということであります。地方自治の本旨とは何か、憲法にうたわれてきたにもかかわらず、これまでの我が国の行政システムに十分に反映されてこなかった原因は何か、このことを十二分に踏まえた法案化でなければならない、このように考えたわけであります。与党議員の御意見にもありましたが、私どもが考えます地方自治の本旨を具現化する三つの柱は、国と地方の新たな役割分担の明確化、国と地方の対等、平等の関係の構築、住民の自己決定権の保障、この三つであると考えます。この点について、簡潔で結構ですから、お聞かせをいただきたいと思います。
増田委員の御質問にお答えさせていただきます。
 地方団体の意見等に対してどのように受けとめるのかというような趣旨だと思います。
 地方分権の推進につきましては、昨年九月に全国知事会を初めとする地方六団体から地方分権の推進に関する意見の申し入れがなされました。また十一月には、地方公共団体の代表の方々にも入っていただいている行政改革推進本部地方分権部会本部専門員の方々からの御意見や第二十四次地方制度調査会からの地方分権の推進に関する答申をいただいたところであります。
 これらの貴重な意見等も踏まえまして、幅広い議論を行った上で、十二月二十五日には地方分権大綱を閣議決定して、その基本的方向に沿って地方分権推進法案を取りまとめて今国会に提出し、御審議をお願いしているところでございます。
 御指摘の、東京都を初めとした多くの地方公共団体における地方分権の推進についての研究会等、独自の検討を活発に行っていると承知しているところでございます。
 地方分権の推進に関しましては、その担い手となる地方公共団体においても大いに論議をしていただくことが大事であり、今後具体的に地方分権を進めていく上でも、地方公共団体の積極的な取り組みが展開されるものと期待しており、地方の意見をも十分に踏まえまして対処していくことが大切である、そのように考えているところでございます。
今大変力を入れてお答えをいただきましたが、機関委任事務制度の問題、地方事務官制度の問題、これらは後ほどちょっと触れますけれども、今のお答えを十分承っておきます。
 次に、地方自治体の意見の尊重についてであります。
 東京都の地方分権検討委員会が、先日、非常に立派な答申を出しました。新聞報道によりますと、今後の国会審議に活用してほしいとの願いも込められているようにも言われております。内容をじっくりと読ませていただきましたが、極めて中身の濃い、充実した答申である、このように評価するとともに、東京都のみならず、現在各地の地方自治体でもこのような取り組みが行われておりますことは、これからの地方分権の時代を担うべき地方自治体の姿勢としてはまことに心強いと感ずるわけであります。
 この東京都の検討委員会の答申によりますと、機関委任事務の廃止を前提として、新たな制度の提案が具体的に行われております。機関委任事務制度の問題については、今申し上げましたように後ほど触れますが、この東京都の答申におきます機関委任事務制度の廃止と新たな制度の確立の方向性については、私どもも全くその意を同じくするところであります。地方分権を進めていく道のりを考えますと、私どもは既にそのような時点に立たされていることを自覚すべきではないでしょうか。総理は、予見を与えることなく上から決めていくことはどうかとか、専門家の意見も聞いてとか、御答弁をされておりますが、機関委任事務制度の廃止につきましては、地方制度調査会、地方六団体の意見書、そしてこの東京都の検討委員会の答申にも明らかなように、地方や専門家の意見に共通する認識であり、貴重な蓄積でもあります。これは予見というべきものではないと考えます。
 地方分権の推進は、国、地方のすべてを通じての大転換であり、何より地方自治体や住民の盛り上がりが必要であります。しかしながら、政府のどちらかといえばあいまいにも見える姿勢は、これらの地方自治体の意欲に水を差し、地方分権の実現について半信半疑の対応を生じさせるのではないか、こういうことが実は懸念をされます。したがって、この辺の関係について、お伺いをいたしたいと思います。
その説明ではなかなか納得はできないのですが、もうちょっと具体的な問題で聞きたいと思うのです。
 科学技術庁が同様に、レジンの仕様値とそれから解析をやっておるのですね。運輸省がやっているのと科学技術庁がやっているのと、非常に大きな数字の差がありますね。
 例えば、差し上げた資料の一番最後のところをちょっと見てもらうといいのですが、水素の場合は、いろいろな条件を考えて一〇％減と、材料仕様値も一〇％落として、それから解析の入力値も一〇％落としていますね。これは、一〇％落とした時点では、科技庁のいわゆるＮＦＴとエクセロックスという運輸省がやっているのとは同じなんですね。
 ところが、今言った硼素の方になると、ＮＦＴの方は、これは〇・〇一九四以上。これは一立方センチ当たりのグラムの数字ですが、その数字以上が今まで。今度はこれを二割減らす。二割減らすと〇・〇一五五以上というふうになるのですね。大体、約ですが。二割を減らしてやっている。ところが、運輸省のエクセロックスを見ると、これは〇・〇一九四以上であったのを今度は〇・〇〇二四というふうに、これはもう八分の一に落としてしまったのですね。言うなら一二％です。
 そうすると、科技庁といっても、科技庁自体にそれは申請した、それだけは。簡単に科技庁、運輸省の解析方法と言いますが、科技庁の方は二〇％減で、あとは余裕を見て解析をしている。それで、運輸省の方は八七％減ということになるのですね。一二・五％を引くと八七％。約九割今までの数字から落としておるのです。ほぼ似たようなレジンというもので、キャスクの一番表に出る、あるいは一メーター離れて出るところの線量が、法の示す、決める範囲内であればどんな方法もいろいろあり得るということでしょうが、そんなに大きな違いがないと、私はずっとこういうのを見ても思うのだけれども、なぜ運輸省が解析した数字と科学技術庁が解析している数字が七分の一、八分の一と大きな開きがあるのか。それはどうなるのですか。