どうも私ども防衛計画の大綱というものが頭にあるわけですよね。この共同研究というのは、大綱並びに別表というのが頭になきゃならぬはずだと思うんですね。それが基礎になきゃならぬ。ところが、五十八年のこの共同研究がされてもう終わっているわけですから、大綱及びこの別表の範囲内でおさまるかどうか、その辺をひとつ尋ねておるわけです。どうも明らかでないんですが。
ちょっと繰り返すようになりますが、大綱の兵力よりもかなり下回っておる、五十八年時点でもう既に持つことが決まっておる防衛力で研究いたしました。大綱でどうかという判定をするための研究じゃございませんので、その種の判定はできなかった。というよりも、五十八年当時もう既に整備が決まっておる防衛力、それによって一つのケースについて検討した結果、問題点なりあるいはなるほどこれはこの辺でいけそうだなとかいう見通しが立ったということでございます。
このシーレーン防衛研究と申しますのは、大綱水準が達成された段階における大綱水準レベルの防衛力でシーレーン防衛をやったらどうなるかという研究を行ったものではございませんで、この研究を始めた当時もう既に持つことが決まっておる防衛力、つまり五十八年予算までで決められておる防衛力というものができ上がった時点、航空機なり船なりは三、四年で就役してまいりますが、その就役段階、つまり六十二年ないし三年ごろほぼ出そろってまいるわけでありますが、その段階における力でシーレーン防衛がどの程度できるかということで、前提としました防衛力というものが既に持っておる防衛力ということで研究をいたしております。したがって、これで大綱が満杯といいますか、大綱水準に達した段階でどうなるかということについては、必ずしも明確な答えは出てこなかったということでございます。
次の問題に進みますが、このガイドラインの第一、第二項関連の日本有事に関する共同作戦計画研究として、五十八年からシーレーンの防衛共同研究が着手をされておりました。このシーレーンの防衛共同研究が昨年暮れに終わっているはずであります。そこで、この研究の結果、防衛計画の大綱の別表の防衛力で対処可能という結論が出たんでしょうか、いかがでしょうか。
相模補給廠はいわゆる補給なり整備の施設でありまして、それなりのランニングストックといいますか、補給のためのストック、そういったものはあろうかと思いますが、ポンカスというのはそういう性格のものではございませんで、一個師団なら一個師団というものの正規編成に必要なものがその編成どおり取りそろえてある、したがって人が来ればそれで直ちに一個師団が編成できるといったぐいのものでありまして、例えば相模のようにある種の車両ならそれの補給予備だけはあるというような形のものとは、性格がかなり違うものであろうというように考えております。
私は、自由民主党を代表いたしまして質問を申し上げる前に、ただいま国土庁から御報告のありました台風十号並びに北海道の豪雨、また三宅島噴火につきまして、罹災者の方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 特に三宅島噴火につきましては、テレビなどで生々しい噴火の模様が映し出されました。部落が溶岩流に押し流されるというような惨状、こういうものを目にいたしまして非常に大きな衝撃を受けた次第でございます。
 また、この夏は、七月末の梅雨末期における五十八年七月豪雨が襲来をいたしまして、島根県下を中心といたしまして大きな災害のつめ跡を残したわけでございます。また、八月中旬には台風五号、六号による集中豪雨がありまして、大変な被害がございました。
 各地の被害地の復旧につきましては、政府・自民党はいち早く現地に視察団を派遣していただきまして、お見舞いを申し上げると同時に、党内におきましても特別委員会、部会などで災害復旧対策に取り組みました。これまでの復旧工事のベースであるところの初年度三割、次年度五割、三年度二割という進行を、長崎災害などにならいまして初年度に六割以上というような前倒しを行って、復旧を急げというような論議も進んでいる次第でございます。
 被災地が一日も早く立ち直られるように、全力を挙げて自由民主党として取り組んでおるところでございますが、政府におかれましても、本日御出席の加藤国土庁長官が昨日も危険を冒して三宅島への現地視察においでになられ、緊急の対応措置を行われたというようなことを初めといたしまして、災害復旧の緊急対策に最大の努力を払われておりますことに対しまして心から敬意を表するとともに、今後さらに一層の御尽力をお願いしたいと思うものでございます。
 また、三宅島の噴火に対しましては、わが自由民主党といたしましても直ちに三宅島噴火対策本部を設置いたしまして、本部長のもとで対策を行っているわけでございますが、昨日は佐藤隆事務総長を現地に直ちに派遣をいたしまして、現地のお見舞いを申し上げると同時に、調査に取りかかっているわけでございます。特に、現地の災害に際しまして死傷者がゼロであったということ、これはまことに不幸中の幸いでもあったと思いますが、同時に、自衛艦を初めその他の艦船で十一隻が、二次災害の場合には全島民を収容して避難ができるようにということで島の周囲に待機中でございます。こういう点につきましては、本当に心から御苦労さまとねぎらいを申し上げる次第でございます。
 そして、この対策につきましては、各省庁に対策を行うように取り計らってもらうようにお願いをいたしておりますが、特に仮設住宅の問題、また水道施設の問題、こういうものは緊急を要する問題であります。その他、道路、空港の整備、農産物の問題、教育の問題、学校施設の問題をあわせて早急に対策を行い、救助、救援対策と再建対策を行ってまいらなければならないと思っているわけでございます。そういう問題につきまして、先ほど報告もございましたが、国土庁におかれまして現状の対策その他御報告いただけるようなものがございましたら、お願いをいたしたいと思います。