区別していないというのは大変いいことなんですが、区別していないというのが、新聞協会で出てきた意見が新聞業界全部を代表している一つの意見だととられると誤解が出てくるのじゃないか、こういうふうに考えておりますので、どうかひとつ、新聞といっても協会を通じての意見だけでは完全じゃない、この問題に関しては大きく分けて二通りの意見があるというふうな目を持っていただきたい。区別するとか差別じゃなくて、そういうふうな考えでやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
 いま一つ、文字放送につきましてはマスメディアの集中排除という見方が言われるわけですけれども、新聞の方からながめてみましたら、文字放送というのは文字を使っているんだ、放送で音声だけでなくて文字を使っているという意味と、将来に向けて、これが家庭においてハードコピー等で紙面にとることができたような場合には、これは電波新聞とも言えるんじゃないか。また、新聞が将来そういう形で新聞業界の発展というか、家庭にこういった機械を通じて、電波を通じて紙面を届けるような状況が起こったようなときには、これは新聞の未来と言えるんじゃないか。新聞の未来の芽がここに出てきて、それが重なることは、マスメディアの集中というより、逆に新聞が将来あるべきというか、なっていく姿が先に出てきたものだという見方をすることができるんじゃないか、こういうふうな考えを持っておるのですが、どうお考えになられますか。
文字多重放送につきましての技術基準も電波技術審議会からお答えいただいたというようなことで、これにつきまして私ども、関係の方、周辺の方あるいは御関心のある方、そういうところから、どういうお考えだろうかというようなことで、放送事業者あるいは庁本新聞協会等、やはり御意見をいただけるのはそういうところだろうというようなことでございまして、私ども中央紙と地方紙、そういうような区別も全然しておりません。御意見のある方からはどんな御意見でもいただきたい、そうして方向を誤らないようにしたいというのが私どもの気持ちでございます。
私もそう解釈しておりますので、確認させていただいたまででございます。
 いま一つ新聞との関係で私の方からお話し申し上げたいことは、新聞が民放各社と系列が進んだりしている、それは全国紙のことなんですね。新聞の業界と話し合っておるという言葉も前に出てまいりましたけれども、新聞にも全国紙と地方紙というのがあって、地方紙は地方紙なりに大きな役割りを果たしていて、これがこの文字放送等の問題について必ずしも利害が一致しない、新聞を一つの目でながめた場合には誤解を招く点があるのではないかと思われますので、この点、地方紙の存在というものと、また、そことの話し合いとをどういうふうに考えておられるか聞かせていただきたいと思います。
私、そういうことを申したように、議事録がどうなっておりますでしょうか、新聞社の方々で非常にこのテレビの文字多重の利用について関心をお持ちだというのが私の理解でございますけれども、それにつきましていいとか悪いとかどうだとかいうふうには私はまだ申す段階にもございませんし、そういうのにもしなっておりましたら、誤報といいますか、誤りとられたというふうに思います。
いまの石油、石炭、原子力の発電コストにつきまして、これは明確に出ております。原子力発電の方が六割、場合によっては半値という状況でございます。北海道につきましては、過去のいろいろな事情、国の政策として北海道産の石炭を使うという国策もあってのことではございますけれども、北海道は原子力発電をしないという聖域であってはならないわけでございまして、このように価格の安定を図るためには、原子力発電、おくれておりますから、ひとつ大いに力を入れて、十分な御配慮のもとに、安全性そして関係の道民の皆さん方に十分に御納得を得る努力をされまして、強力に進めて、電力料金の安定化のために、道民のためにがんばっていただきたいと思います。
 それから、そのほかにも経営の効率化、経費を削減し熱効率を上げるといった技術的な努力、こういったものも全般的に行われて、電力料金をできるだけ安定して上げない方向でひとつ最大の経営努力をやっていただきたいと思うわけです。
 この企業の努力の結果、企業である限りは大いにやはり利益を上げてもらいたい。不正な活動をして利益を上げるのはいけませんけれども、通産省としても、こういったもろもろの要素を十分に検討されて、慎重に、公正に、適正な査定をして、適正な安定的価格を実現するように査定するように通産省に要請をいたします。
 その結果、企業として利益を上げられる、経営努力の結果上げられるということ、これは非常に結構なことであるしほめられるべきことだと思います。
 昨年の八電力は一兆円の利益を上げた。先ほど通産省からお話がございましたように、これは一過性的な要因が重なったということでございますけれども、その通産省の御説明の中で、生産性の努力、労使の関係の安定、先ほど発言がなかったですけれども、これを見逃しておられるのじゃないか。これは非常に重要なことです。これが基本にあって、そこに一過性として海外要因が幸いしたという結果として一兆円の利益が上がり、その一兆円のうちも、五千億円は税金として支払って、残りは五千億ですね。ですから、これは幸いであったし、しかもまた原子力発電について八大電力は非常に力を入れて安定的な供給に役立っておる。稼働率も上がった。こういった努力の結果出てきておるのであって、単に外的な一過性的な要因だけではない、基本的にはいま申し上げました要因が働いているのだということを通産省としても認識を十分していただきたいと思うのでございます
 そういった意味におきまして、八大電力についても幸いであった。すべての点で幸いであったし、非常に努力をされた。その結果だと思うのでございます。まあ直接は比較になりませんけれども、国鉄あたりは、今年度国税から、国の予算として一般会計から七千三百億円もつぎ込んで、なおかつ一兆円も赤字が出る。このような状態に比べれば、電力会社は労使ともに非常に努力をしがんばっておられる、このように思うわけであります。通産省、この点いかがでございますか。