今答弁いただきましたけれども、各ゼネコンの建設業者も話をしているという段階でもう既に一カ月以上たっています。こういう事態では血の通った行政が出てきていないということでやはり人々の中に非常に不安感がある。地方から大都会にお出ましをいただいている、そういう人たちを大事にするということが基本的に欠けているんじゃないかなというように思うわけです。
 ですから、調査を鋭意しているといういわゆる役所なりの答弁じゃなくて、実際に調査するよりも早く一時金をどうしていこうとするか、そのために全力を挙げていただく、こういうことをひとつお願いをしたい、こういうふうに思います。
藤原議員にお答え申し上げます。
 食糧政策につきましては、生産性の一層の向上、品質、コスト面での改善を図っていかなければならないと考えております。特に、土地利用型農業において、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体を育成するとともに、優良農地の確保を図っていかなければならない、先端技術の開発普及、そうした施策を展開してまいる考えであります。
 今後の円高が農業に及ぼす影響でありますが、輸入資材価格の低下や輸入農産物価格の低下等が考えられるところでありますけれども、生産性の向上によって我が国農業の競争力の強化を図るため、生産基盤の整備でありますとか、新政策の円滑な実施が重要であると考えております。
 国内の米をめぐる諸情勢でありますけれども、平成五米穀年度の米の需給につきましては、平成四年産米が前年産に比べて約百万トンの増産となっていることから、全体的には心配がないと考えております。しかしながら、米の適正円滑な供給を図るためには、全体需給の確保に加え、政府米、自主流通米、他用途利用米などのバランスある生産、集荷が行われることが重要であります。このために、平成五年度から政府米、自主流通米などの生産・集荷目標を設定いたしまして、政府米、他用途利用米などの円滑な生産、集荷を目的とした特別の対策を実施することにしたところであります。
 次に、食管法制度につきましては、五十六年に法改正を行った後も、各般の流通改善を推進してきたところであり、大多数の生産者、流通業者は、食管法を守って常日ごろから不正規流通防止のために行政と一体となって取り組んでおるわけでありますが、一部の不心得な者による不正規流通に対しては、今後とも厳正に取り組んで、食管法を守る者が損をするというようなことにならないように対処していく考えであります。
 畜産経営のお尋ねでありますが、牛肉の輸入自由化など、我が国の畜産をめぐる情勢を踏まえて、畜産経営の体質の強化、畜産物の価格の安定と流通、加工の合理化、畜産環境対策の推進、そういうふうに総合的にこの施策を推進しておるところでありますが、現在、さきに公表されました新政策でありますが、これに則して望ましい畜産経営の展望を含む新しい畜産政策の方向を検討いたしておるところであります。この中では、牛肉の輸入自由化等の事態にも配慮し、生産性の高い経営の育成を図ることとしており、今後とも所要の施策を推進してまいる考えであります。
 林業についてのお尋ねでありますが、我が国の森林資源は一千万ヘクタールの人工林を中心に合成熟過程にあります。一方、森林を守り育ててきた山村や農山村は、過疎化、高齢化の進展により衰退している地域も見られるところであります。
 このような状況の中で、今後、国産材時代を実現していくため、森林の流域管理システムの確立を基本としながら、森林整備から、木材の生産、加工、流通にわたる諸施策を総合的に推進し、林業の活性化を図るとともに、農業の振興、地域資源を生かした地場産業の振興や担い手の定住のための生活環境の整備などを積極的に進めていく考えであります。
 林業従事者の就労条件のお尋ねでありますが、このことについては、林政の重要課題であると認識しておりまして、平成五年度においては、これまでの施策に加えて、林業従事者の福祉施設の充実のための林業改善資金助成法の改正をいたしました。あるいは流域を単位とした林業事業体の体質強化、機械化の促進などの総合的な対策を実施することとしております。さらに、地方財政措置や労働基準法の改正による就労条件の改善についても、関係省庁との連携協力のもとに実施することとしております。このようなさまざまな施策を講ずることによって林業従事者の就労条件を改善し、担い手の育成確保に取り組んでまいる考えであります。
 漁業に関するお尋ねでございますが、海の環境保全のためには、森林や水田の果たす土砂流出防止の機能が不可欠でありまして、また、沿岸の水産資源の保護増大のためには、森林や水田で一度ためられた鉄分などを含んだ水が河川を通じて海へ流れ込み、資源を豊かにすることが大変重要であります。このため農林水産省として、従来から保安林の整備や植林に努めているところであり、さらに漁業者に対して、森林の重要性の理解、促進を図るため、平成四年度において森林や水田の水産資源に果たす役割を説明したパンフレットを配布普及するとともに、平成五年度からは、より詳しく森林や水田などと水産資源や海の環境保全との関係を究明するための文献調査を行うことといたしております。
 我が国の漁業生産量の減少に対する対策についてのお尋ねでありますが、国際的な漁業規制の強化、我が国周辺水域における資源状態の悪化によって減少いたしておりますが、したがって、今後は、我が国周辺水域の持続的かつ高度な利用を図っていくことが肝要と考えておりまして、このため、資源管理型漁業でありますとか、つくり育てる漁業の推進を施策の柱に据えて、漁港、沿岸漁場等生産基盤の整備、漁業経営の改善合理化と漁家所得の向上、次代を担う後継者の育成、さらに流通・加工・消費対策の充実など、各般の施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 以上であります。（拍手）