早急に手を尽くしてもらいたいと思うんですが、外務大臣、この絵にもありますように、地図でいえば北方領土の北側なんです。そして、日本海側の中間線の北側に投棄したのではないかと推定がされるわけですね。それからもう一つは、こちら側のオホーツク海なんです。現在でもまだ投棄をしているという話ですから大変な問題です。
 そこで、当然直接の関係もしかりでありますが、国際的に高レベルの廃棄物の投棄の問題について、これは国際的な協定を結んで人類の滅亡を防止するという必要性があると思うんです。その両方の分野から早速対応してもらいたい。これは外務大臣もそうでありますし、科技庁もその任に当たっていると思うんです。
 以上の点について改めてお伺いをすると同時に、総理もこの問題については重大な関心を払ってもらって、閣内を早急にまとめていただいて日本の態度を発表すべきではないかというふうに提言をしておきますが、総理の見解を伺っておきたいと思うんです。
全く困ったものでしてね、ただそういうところへ捨てましたということを言ってこられましても、具体的にどこへ捨てたんだ、どれぐらい捨てたのか、どんな放射能程度のものなのか、それは言ってないわけですから、それじゃ調べのしょうがない。
 そこで、日本としてはロシア政府に対して、特に日本海での放射性廃棄物の海洋投棄の事実があるならば今言ったようなことを早く出してくれと、とりあえずやめてくれと、継続して今後も捨てるというんだから。ということの強い申し入れはしてあるわけであります。
 向こうは白書を近日中に出す、公開する、こう言っておりますから、あるいはどの程度のものが出てくるかわかりませんが、我々としては非常に神経質でもありますし、かつて日本海溝に捨てるかどうかという話が日本でもありましたが、しかしこれは中止するというふうなくらいやっておるわけですから、だからいいかげんに捨てられたんじゃとんでもない話なので、今後もこれは強く早く要求して、対策を立てていく関係もありますから、委員のおっしゃる趣旨を体してやっていきたいと、そう思います。
お答えいたします。
 一般に放射性廃棄物を海洋に投棄いたしましてそれを評価いたします際には、それが海洋でどのように拡散していくか、また食物連鎖と申しまして、プランクトンがそれを食べ、あるいはそれを小魚が食べ、それを魚が食べ、さらに大きな魚が食べるとか、あるいは海産生物にどのように沈着するかなどを考えまして、それから人体に対しましてどのように影響を及ぼすかということなどを考えて評価いたします。
 したがいまして、今、先生おっしゃったようなことでございますが、どのような放射性物質をどのような形で海に投棄したかということがわかりませんと評価ができにくいものでございますので、どうだという御質問でございますが、どのようになるかということは今のような状況では一概にお答えしかねます。
 いずれにいたしましても、ソ連の問題につきましては、どのような海域にどのような核種をどのような形で投棄したか、またどのような放射能量を投棄したかということがわかりませんと、評価また調査も今のところは余り意味がないというふうに考えております。
 ただ、近年、私どもが各省庁の協力を得まして日本海で行っております調査によりますと、今のところ海産物には何の影響もあらわれていないということは御報告させていただきます。
固形の原子炉を廃棄したというのと同時に、冷却水をそのまま海に流しているわけですね。
 固体でコンクリート詰めにして落とした場合には数万年ぐらい時間がかかるでしょうが、冷却水をそのまま廃液として投棄をしますと、その中に高レベルの廃棄物が入っているわけです。人体、動物あるいは植物、その他環境に与える影響は大と思いますが、科学技術庁、どういうものが含まれているか専門的に明らかにしてもらいたいと思うんです。
ただいまの御質問の事実関係について、大臣の答弁の前に私の方からお答えをさせていただきます。
 去年の十二月三十日でございますけれども、放射性廃棄物の海洋投棄問題に関しましてロシアの政府委員会の方から、海軍軍艦からの低レベル液体放射性廃棄物の投棄の実施が極東地域及び北海の地域において現在も継続されている、そういう中間報告を発表いたしたわけでございまして、それを受けまして、ことしに入りまして一月の中旬、私どもロシアにございます大使館からロシアの国防省及び外務省に対しまして、まずこういった事実関係についての確認、及び日本海等で放射性廃棄物の海洋投棄が事実であるとすれば直ちに停止するように申し入れを行いました。
 それに対しまして、政府委員会の発表した極東地域への投棄を行っているというそういう事実は認めたものの、具体的な投棄場所とかデータについては提示いたしておらないわけでございます。我が方から鋭意督促を行いました結果、今月中旬に至りまして政府委員会の方から、近日中に白書を作成いたしましてそれを公表する、そういう立場を表明いたしました。
 事実関係の確認ということ、それから海洋投棄を停止すべきであるということ、必要な場合には適切な措置をとるべきというそういう基本的な方針で対応いたしておる次第でございます。
お答えいたします。
 今先生お話ございましたように、我が国の財政運営におきましては、租税等の無償資金を使ってやる分野と、それから財投を通じます、有償資金を通じて社会資本整備であるとか住宅対策あるいは中小企業対策、こういうものをやるところが非常に大きな役割を果たしているわけでございます。そういう中で、まさに郵貯は資金運用部の主要な原資になっているわけでございますし、それから、簡保資金につきましてはその一部が財投計画のもとで運用されているということで、有償資金を用いた我が国の各般の政策的要請に対応する、こういう財投運営、財投システムの中でこの郵貯、簡保資金はまことに大きな位置づけを持っていると私どもも思っております。
 ただ、今先生がおっしゃいましたけれども、これがなかった場合どうなんだというふうなお話でございますけれども、まさに有償資金を活用しての政策遂行という、財投システムのいわば入り口部分に当たりますこの原資を将来にわたってどういうふうに確保していくかというのは、やはりそのときどきの財投に対する需要だとか、経済金融情勢だとか、そういったものを総合的に勘案して考えていかなければならない問題ではないのだろうか、こう思っておりまして、まことに恐縮ではございますが、なかった場合どうなんだということにつきまして、今ここでこうだというふうに申し上げる答えを持っていないものですから、そこはちょっと御容赦いただきたいと思います。
 いずれにしても、現在の財投システムにおいて非常に重要な位置づけは、そのとおりでございます。