メタンと亜酸化窒素等について御説明を申し上げます。
 まず、メタンの主な排出源は、水田、廃棄物の埋立地、家畜、石炭採掘、化石燃料の燃焼等でございますが、廃棄物につきましては、その資源化、再利用によりまして減量化を図っていく、それから、廃棄物埋立地から出ますメタンを回収し、できればそれを利用していく、さらには、家畜ふん尿の好気性処理によってメタンの発生を抑制する、石炭採掘についてもメタンの回収を図るというようなことを考えております。とりわけ、一般廃棄物について、中間処理が行われない場合にメタンが出ますので、可燃ごみ、燃えるごみはできるだけ焼却をするということで、埋立地からの排出量の削減を目指しているところでございます。水田についても改善策を検討しております。
 第二に、亜酸化窒素でございますが、この亜酸化窒素につきましては、排出の実態なり対策についての知見が乏しいわけでございまして、窒素肥料を施した土壌からの放出につきましては、実態の把握を進めながら、窒素肥料の利用管理技術などの対策について検討を進める。化石燃料の燃焼によります排出につきましても、排出抑制対策の導入を目指して調査研究、技術開発を進めていくということを考えているところでございます。
 このほか、大気中のメタンや温室効果ガスの一つである対流圏のオゾンの増加を促す一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物、こういうものにつきましても、従来から行われている各種の大気汚染防止対策の推進に努めていきたいと思っております。
まず、ＣＯ２の固定化、有効利用についてお答えさせていただきたいと思います。
 通産省といたしましては、地球温暖化対策として、長期的には、排出された炭酸ガスを分離、固定化して、有効利用していくことが非常に重要だと考えておりまして、このために、細菌あるいは藻類等を活用いたしました生物的な炭酸ガスの固定、有効利用技術でありますとか、あるいは水素を直接接触させまして有効物質に変えていくという技術開発に取り組んでおります。これらの技術開発は、工業技術院傘下の試験研究機関でありますとか、昨年七月に産官学の協調のもとに設立されました財団法人の地球環境産業技術研究機構において、まさに研究開発に着手したところでございます。
 今後の見通しに関連してでございますが、これら革新的な技術開発というのは、国際的にも研究開発の緒についたばかりでございまして、技術的な見通しを得るまでには長期の研究開発が必要になっております。したがいまして、実用化が期待できますのは二十一世紀になってからではないかと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、このような革新的な技術の創造を通じて我が国が国際的な環境問題に貢献していくということの必要性から、今すぐにでも着手していくべき重要な課題だというふうに考えております。
質問項目がかなりあるのですけれども、さっきもたもたしたからもう二十分過ぎてしまったので、まとめて聞きます。
 二酸化炭素の固定化等の技術開発の現状、そして将来の開発と実用化の見通しについて伺いたいということが第一点。
 続いて、「メタンについては、現状の排出の程度を超えないこととする。」というふうになっておりますが、「亜酸化窒素等その他の温室効果ガスについても、極力その排出を増加させない」、こうしておりますけれども、具体的な対策を示していただきたいと思います。
この政府系機関の資金運用については、共済組合などがそれぞれ違った資金運用の仕方をやるというのは、私はやっぱりおかしいと思うんです。だから、このようなことを生じない一つのルールというものをきちっと決める必要があるんじゃないですか。
私どもが報告を受けているところでは、確かに運用努力利回りというものをある程度示したということはございますし、それに達しない場合に、必ずしも運用努力目標に達するまで補てんをしているというわけではございません。できるだけ運用利回りを上げようということで利益供与の取引を行ったというふうに聞いているわけでございます。
各組合とも資金運用の年度ごとの計画が出るんです。その計画で運用に伴う利回りの目標というのはちゃんと書いてある。だから、その上でその資金が運用されているんだから、これはもしその利回りに達しなかったから補てんしたということになれば明らかに利回り保証じゃありませんか。
私どもが証券会社から聞いておりますところでは、一つには株価の下落あるいは債券の価格も動くわけでございます。そういったことで実減益損が出ていない場合でも評価損が出ているというような場合もございますし、それからやはりある程度の運用利回り、目標利回りというものを当時ある程度努力目標というもので掲げていたということで、そういう目標利回りあるいは運用利回りを上げるために損失というよりは利益的供与をするというような形のものもあったというふうに報告を受けております。
先ほどの御指摘、あるいは今政府委員とのやりとりをお聞きいたしまして、なお私からも申し上げたいと思いますけれども、まず国際性、あるいはまた世界的視野に立って行わなければならぬと言いながら、派遣の面でも受け入れの面でもまだ十分な規模になっていないという御指摘は、私は謙虚に受けとめたいと思います。そのために、これには大変な予算がかかるわけでございますので、科学技術庁としても精いっぱい努力をしてまいりますけれども、科学技術立国と言いながら、まだ日本の政治の中にそういう国是が十二分に定着をしていないといううらみもこれありますので、今後先生方の御後援を賜りながら、派遣の面でも受け入れの面でも御期待に沿えるような規模に持ってまいりたい、このように考えております。
 なお、ノーベル賞の問題についても、御指摘全く同感でございまして、数の上でも、自然科学部門でノーベル賞の受賞者は、日本は戦前戦後を通じましてたった五名でございます。アメリカが百四十二名というまさにけた違い、そのほか欧州各国とも比べましてもこれまたけた違いでございまして、しかも御指摘のとおり日本での研究ではほとんどありませんで、アメリカその他の研究によったところが大きいということでありますならば、科学技術立国というものが泣くわけでございますから、日本の中で、日本での研究が、人数の面でも業績の面でもノーベル賞級の成果が上げられるような、そういう研究環境というものをぜひつくってあげたいというふうに鋭意努力してまいりたいと思います。三十代の後半が非常に研究者にとっては大事な年代だということも専門家から承っておりますので、そういう年代の方々が思う存分、思い切って自分の独創力に基づいて自分の研究がなされるような、しがらみのない伸び伸びとした研究環境がつくられるように、これまた我々の政策の大目標として努力をしてまいりたい、このように考えております。
 それにつけましても、加えて申し上げますけれども、やはり予算の獲得が極めて重要でございますので、口頭禅にならないように、お題目を並べるということだけでなしに、実りのある科学技術政策をつくり上げまして、二十一世紀にこの日本というものをソフトランディングさせたい、そういう決意で進めたいと思っておりますので、この上ともの御支援をちょうだいしたいと思います。