お答えいたします。
 この事案につきましては、今お話がございましたとおり、第十一管区海上保安本部において捜査の上、過失往来妨害罪の容疑で那覇地方検察庁に送致されたということを承知しております。被疑者として送致された者の氏名及びその理由の公表をどのようにするかにつきましては、捜査当局において御判断いただくべき事項であると考えております。したがいまして、御指摘の点については防衛庁としてコメントすべき立場にないということを御理解いただきたいと思います。
皆さん、これは僕は非常に重大な問題だと思うのですね。一般の人が法律に違反した場合は、こそ泥ぐらいでも――こそ泥というのは表現が適当かどうか知りませんが、住所、氏名、年齢も報道するのですよ、未成年以外は。罪の程度によっては顔写真まで添えるのです。限りなくクロであるということで、過失往来妨害罪ということで事件送致をされながら、その氏名も人数も明らかにしないというのは一体何ですか。国会を何と思っている。この際ぜひその理由を明確にしてください。防衛庁が発表したら困ると言っているのか、海上保安庁も。冗談じゃないよ、あなた、それは。ぜひ明らかにしてください。これでは納得できません。
第一一徳丸事件につきましては、本年の三月十四日、那覇地方検察庁に書類送致したところでございます。
 詳細につきましては、ただいま那覇検察庁におきまして事件の処理を行っておられる段階でございまして、その処理にかかわります事柄でございますので、発言は差し控えさせていただきたいと思います。
あなた、それは冗談じゃないですよ。書類送検されているわけでしょう。その点は後で聞きます。
 それでは海上保安庁と防衛庁にも同様にお尋ねいたしますが、役職、そして過失往来妨害罪の根拠となった事実関係についてぜひ明らかにしてもらいたい。
検察当局が捜査中の事件につきましては、被疑者の氏名を公表するか否かにつきまして、関係者名はもとよりでございますけれども、事案の性格とか公益上の必要性、さらには捜査に対する支障の有無等諸般の事情を考慮いたしまして公表していない、そういうふうに承知いたしております。
お尋ねの事件につきましては、現在、那覇地方検察庁において捜査中でございますけれども、同地検においては所要の捜査を行いまして、証拠に基づきまして適正に対処するものと思っております。
 なお、公表の点でございますけれども、何分現在捜査中の事件でございますので、公表することは差し控えたいと思っております。
私も大臣のおっしゃることはわからぬわけでもないが、それではどうもと思うので、さらにまた推移を見守ることにいたしましょう。
 次に移りますが、これもしばしば本委員会でも、直接法案と関係はないかもしれませんが、せっかくの機会ですからお尋ねしておきたいと思います。
 昨年の七月二十三日に起きた例の第一一徳丸事件ですが、これは私はますます問題の本質をうやむやにするわけにはいかぬという感を深くしているわけです。きょう法務省は来ておられると思うのでお伺いしますが、本件の容疑者の氏名、役職、そして過失往来妨害罪の根拠となった事実関係を明らかにしていないわけですが、ぜひそれを明確にしてください。
言わんとするところはよくわかるのですが、決して領土問題だけに拘泥をしてほかの問題を軽視しているのではないのです。ほかの問題も非常に改善されております。経済関係におきましても、それじゃ何か摩擦があるかというと、むしろ摩擦は余りないと言った方がいいかもしれません。しかしながら、東西の対決はだんだん薄らいでおるということは私たちも非常にありがたい話だと思いますが、対決はないが対立はあるということを考えた場合に、日本の行動にもおのずから一つの限度があることも忘れてはいけません。我が国が、戦後四十三年間、国民の御努力で本当に立派な国になりましたが、その間にはアメリカを中心とした自由主義国家群の多くの支援があったということも私たちは無視するわけにはまいりません。
 したがいまして、そうした中において日ソ親善も改善すべきは改善すべきである、こういう線で動いておるわけですから、上原さんの言ったことはわからぬことはないけれども、しかし今私の考えている方がやはり正しいなと思っている次第です。
民間の場合は、そういういわゆる政府といいますか公の権力というものを及ぼすという部分には慎重にやらなければいけない。その中で特殊法人の場合は、まさにおっしゃるように個個に自主的にいろいろな運営をし、運用をしていこう、事業をしていこうという団体である、そういう意味では非常に民間的な要素を持っている。言いかえれば、個人情報の保護に関しても非常に不安な要素を大きく持っているということだと思うのです。そういう部分に関して、その個々の団体の自主性にゆだねるというふうなことが、まさに行政の円滑な遂行の方が個人情報の保護よりも優先しているのではないかというふうな一つのあらわれではないかな、どうしてそこにその枠をはめることができないのかということに関しては大きな疑問を持ちます。議論をしても、御意見は今伺いましたが、やはりそういう意見もあるということを御認識をいただきたいと思います。
 それで、全般的な話として、個人情報の保護ということを考えるときにもう一つの大きな観点として、いわゆる国の権力をもって行政を行うというときに、それが民主的に行われている、民主的な行政が行われているという保障としていわゆる情報公開制度というものがあると思います。その情報公開の円滑な遂行の中に個人情報の保護というものが位置づけられるという見方も一つあるのじゃないか。プライバシーを保護し、なおかつ行政の情報を公開していくというふうな観点からも個人情報の保護というのは考えられるべきである。議論としても、いろいろな形で情報公開を法で規制をしていかなければいけないのではないかということがあります。そういう意味で、情報公開のことを触れずに、個人の情報の保護という形の中でいろいろな情報の取り扱いの公開であるとか開示であるとかというものを規制していくということが、これからの情報公開にとっていろいろ障害があるのではないかなという懸念を持つわけですけれども、この情報公開というものに関してどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。