この伊丹空港、何か言葉ややこしいから伊丹空港と言いましょう。伊丹空港を残すか残さぬかは、これは現在のたてまえ上は地元の自治体の意見を聞かなければ決定できないことです。そこで私たちは、いまの御質問にこう答えるのがいいんではないかと思うんですが、とにかく、関西新国際空港をつくるということと、それから伊丹空港の廃止かどうかということとは別問題なんだと、関西新国際空港というのはこれからの航空機需要等を見きわめて、やっぱり国際空港に、完全に開かれた空港をつくる必要性からこれは建議され、また計画もされてきたものである。しかしながら、近くに伊丹空港があるんですから、この伊丹空港が使えるだけ使えたら、そうすれば新空港の方の建設も規模がいわば縮小されてしかるべきではないか。ところが、伊丹空港の存廃、これが地元の意見を聞いた後でないと決定できないという段階でございます。
 ですから、要するに結論から申しますと、関西新国際空港が将来どのように拡充発展していくかということは、伊丹空港のあり方と関係してくることは事実であります。けれども、何もそこに、つまり関西新国際空港を建設するについての、私は、第一番機飛ばす、滑走路一本つくって飛ばすというとき、そのときの関係が需要関係に伊丹とそう大きい関係はない。けれども、伊丹空港が完全に廃止されるということであるならば、伊丹空港にかわる航空需要量を賄い得るだけの空港を新空港でやはり建設していかなきゃならぬ、こういう関係であろうと思うております。ですから、伊丹空港をどうするこうするということは、結局のところ地元の意見を聞かなければ決定できないことだと、こう思うております。
そうしますと、その辺が意見が一致していないということの御見解でございますので、もう少しお聞きしますと、これは現空港の存廃問題とかなり影響を持つものだと思うわけですけれども、現空港をどの程度に存続をさせていくのかということで収支が大分違いますわね。その点で、運輸省は近距離だけを残すという御見解だということなんですが、これは予算折衝の段階ですが、近距離だけ残すというのはどういうことでしょうか。
その点は一致まだしておりません。そこが、それぞれの言い分があるというところで、しかしこれは何を基準に、たとえば航空需要を見るかとか、あるいは建設費ももうこれはっきりとまだ値段決まってませんわね。だから、そういうふうなものをこれからやっぱり詰めていかなきゃならぬと思うんです。
お答えいたします。
 その前に、先ほど公明新聞でいろいろＰＲをしていただきまして、ありがとうございました。
 まず、財政的な面でございます。
 私は、先ほど公述いたしましたときにも、問題点は人と金であるということを申し上げたかと思います。マンパワーは、先ほど御質問にお答えしましたように、病院のマンパワーをかなり活用している、こういうことで解決をいたしました。
 今度財政的な面でございますが、これは私ども自治体病院は公営企業法という法で、その枠の中で経営をするようにというふうになっておるわけでございまして、そこでいろいろな人件費、材料費、経費等を出して、そしてあと減価償却をしてというようなことになっております。その公営企業法にのっとりまして私どもの病院も病院経営をしているわけでございまして、私どもの病院の経営状況を端的に言いますと、この十年間は黒字を続けております。したがいまして、その黒字を住民の皆さんに還元をする、私はそういう考えで保健施設活動、在宅ケアに取り組んでまいりました。黒字を公的病院が出す必要ないというお考えもあろうかと思うのですけれども、やはり健全経営の枠の中でないと住民の皆さんに御迷惑をおかけすることになる。そうしますと、その健全経営の枠の中であれば、住民の皆さんに出た黒字は還元すべきであるというのが第二に私の考えでございますので、そういうことで病院から持ち出しをしておるわけでございます。
 それから第二点、ゴールドプランについては、私が先ほど申しましたように非常に評価をしております。私どもの考えと全く同じでございますので、これをもっともっと地域に根づいていただきたいなと思っております。
 そこで、介護手当の問題でございますが、確かに在宅で見る方が、今経済的には非常に苦しい、何よりも介護者の苦しみは心身ともに疲れるというのが第一になっておりまして、そういう意味で心も体も疲れるわけですから、ショートステイあるいはデイサービス等を活用する、これはもちろんでございますが、経済的にも苦しいというのは十分わかります。ただ私は、じゃ一律に介護手当を支給するのが是か非かという問題になりますと、慎重にならざるを得ません。それは、本当に介護手当を差し上げたいケース、これは私どももたくさん見ております。そういう場合には本当に差し上げたいなと思います。そういう経済的な援助を行政の力でしてあげられたらなと思うことがございます。しかし、中には必ずしも家族の方が十分介護していらっしゃるとは言いがたいケースもございます。そういうケースの場合に、ただ手当のみを支給するというのはどうだろうかという問題もございます。
 ただ、その線引きをどうするのかとなりますと、非常に現実には難しい問題がございますので、先生がおっしゃる意味はよく理解はできますけれども、これを制度化するということについては、やはり今申し上げたような問題点がよく解明されて解決された後でないと安易に踏み切るべきではないのじゃないかな、それに値しないケースもこれまたたくさんあることも事実でございますので、どういうものかな、それより今度のゴールドプランに盛られておりますような在宅ケアを支援する方向で、もっともっとあれを前向きに進めていけばいいのじゃないか。
 そのために、私は、市町村がもっと本気になっていただきたい。このリーダーシップをとるのは、私は極端に言いますと市町村長さんであろう、かように考えておりますので、市町村も独自のアイデアを出してひとつやっていただけば、今先生がおっしゃった介護手当にかわる方法、これをひとつ在宅支援の一つとしてやっていただきたいな、かように思っております。