具体的には数字は挙げられないけれども尊重すると。そうすると、広域な合併市は考えられる。すると、福島県の場合は、その最たる広域合併市といえば御承知のいわき市なんです。これはもう当然入りますか。
農業委員会等に関する法律の第七条の改正規定につきましては、さきに衆議院におきまして、選挙による委員の定数の上限を農林水産大臣が定める基準に該当する市においては四十人とすることができるというふうに修正がなされたところでございまして、恐らくその趣旨は、広域の市におきまして、各地区の実情を反映しまして適切に農業委員会の業務を執行し得る体制を確立するようにということにあるというふうに私どもは考えており、受けとめておる次第でございます。したがいまして、もし修正どおり法案が成立したという場合におきましては、このような御趣旨を当然尊重いたしまして、具体的な基準を検討してまいらなければならないというふうに考えております。
 具体的にはどのように考えるかということでございますが、農業委員会の選挙による委員の定数は、現行法上も農地面積あるいは基準農業者数を勘案いたしましてその上限を定めているところでございまして、今回の改正法案におきましても、特例を認めるという場合が出ました場合には、当然基本的にこのような農地面積あるいは基準農業者数を前提にいたしましてその一定の要件というものを決めまして、これを超える広域な市につきまして適用を除外するということを考えてまいりたいと思います。
 なお、具体的にどのような市かということでございますけれども、この点につきましてはまだ目下検討中でございますので、明確な基準をここで申し上げる段階に至っておりませんけれども、少なくとも広範な合併等のありましたきわめて広域な市につきましては当然これを含めるというふうに配慮したいというふうに考えておりますし、少なくともこのようなところで農業委員会の活動に支障が生ずるというようなことはないようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
次に、今度の農業委員会法の一部改正の政府原案の方ではなくて修正案の方なのですけれども、修正案というか、これはもう修正で出されてきたわけですが、その修正案のところでいわゆる定数の問題が出ております。定数のところで、特例として「市長が都道府県知事の承認を受けたものについては、四十人」というふうなことが規定されるわけなのですけれども、この適用を受ける市は全国でどのくらい考えられるものでしょうか。
農業委員会のこれからの役割りというのは、この農用地利用増進法案が成立いたしますと相当いままで以上に重要なものであるわけでございまして、その意味において、従来も私どもは農業委員会に対しては相当財政的に負担をしてきたつもりでございますけれども、今後、より一層財政充実については私ども国が責任を持ってやっていかなければならない、こう考えております。
承認手続と、それからまた職員が希望しないとかいろいろあるが、これから極力体制づくりのために指導する、これはそう言えば、それだけのしっかりした裏づけというものが大事だと思うのです。これは事務局体制の確立と同一のものであるとも考えられますだけに、いま一・何人か分だけは出しているというような状況なのですが、もう少し資金的な裏づけが、これはもちろん財政的なことを伴うわけなのですが、当然あってしかるべきだろう。特に集団的な農地の有効利用と、本当に農民的な農業の農地の賃貸等を考えていけばもう当然の話じゃないか、こう思うわけなのです。
 それから、二十九条と三十条の話は、そこにはあるけれども農地主事等は別に明記もしてないので、いまの答弁で広く解釈して農地主事もあるよというふうなことなのでしょうが、特に農地主事がというふうなことでも入るとまたちょっと違うかしらと思ってこちらの方から提案をしたという経緯がございますが、財政的な裏づけの問題と、事務局体制全体の強化とあわせた、あるいは一部法律の運用上の問題等も含めた指導という点でもう一度答弁いただきたいと思います。大臣、これは財政的な問題はいろいろ大蔵とも絡みますので、大臣の決意を聞かせてください。
まず最初に三点御質問いたしますので、土地局長の一括の答弁をお願いいたします。
 第一に、農住組合法が特定市街化区域農地の宅地並み課税の実施を前提とするものではないと私は考えますが、あなたはどのようにお考えになりますか。
 次に、三大都市圏の市街化区域農地の現状の認識についてでございますが、三大都市圏におきましては、私の知る範囲におきましては、二ヘクタールの一連の団地、このようなとらえ方をいたしますと全体の三分の一程度である。首都圏、その中における神奈川県にこれをとらえますと四分の一程度である、こういう点についてお考えの食い違いがあるかどうかということでございます。
 さらに申し上げます。これらの市街化区域農地の中を通っております国県市道、この両側はほとんどが住宅で埋まっておる、これが今度政府で考えられた農住組合法がお嫁入りをする三大都市圏の市街化区域の現状である、私はこういう認識でございますが、局長はいかなる認識をお持ちになっておりますか、お尋ねをするわけでございます。
 次に、組合の地区についてお尋ねをいたすわけでございますが、組合の地区については規模要件が一つ、団地要件が一つ、八〇％以上の農地要件が一つ、要件が三つあるわけでございます。このうち規模要件についてはこれを引き下げたらどうか。私は二ヘクタールと聞きますが、一ヘクタール以上にされたらどうか。さらに、団地要件についてはこれを削除されたらどうかということでございます。さらに、八〇％以上の農地要件はこれを五〇％以上にして、道路の両側の宅地等についての協力をいただかないと道路設定等不便ではないのか、そうして姿、形が気に入らずにお嫁にいく場所がないのじゃないかという心配をしておりますが、以上三点についての見解をまず求めましょう。