先生は農地を生産手段のカテゴリーに入れられたわけでございますが、生産緑地という言葉がございますように、農地は緑地としての一面も持っておる、環境としての一面を持っていると思います。したがいまして、その環境を守るということにつきましても配慮しなければならないと存じますが、この法案の中には第十七条の規定がございまして、この十七条では農林漁業との調整規定が第一項に置いてございます。それは、生産手段としての見地から置かれている規定だと思いますが、同時に自然環境の一部でもあると思いますが、その調整が一つございます。
 それからもう一つは、せっかく拠点都市地域を整備いたします際に、産業業務施設がやってきたときには、農地の転用に関してこれまた配慮しなければならないという規定が後段にあるわけでございます。この規定を円滑に運用いたしまして、拠点都市地域の整備が、環境に配慮しつつこれからうまく行われていきますように努めてまいりたいと存じます。
お話のように、いろいろと言われておりますが、県がどういうところに都市を設定しようとしておるか、これが定かでない。既存の市で大きくしようというところもあるでしょうし、その場合は大体地方の都市は道路は非常に狭い、そういう問題があります。そういうところに果たしてそれだけの機能のものをつくれるか。あるいは県によっては、バランス上ここの地域がいいというところも出てくるかもしれません。大きな市はないけれども小さな市であるかもしれぬという場合には、相当農地の転用という問題が出てくるだろうと思います。ですから、結果は出てみないとわかりませんけれども、いずれにしても今おっしゃるように、基本方針によっては環境ということをきちっとうたってありますので、環境を十分維持をして、従来のような鉄筋コンクリートで囲まれたような都市ではなくて、地方にふさわしいそういう都市をつくっていくべきではないのかなという気はいたしております。したがって、計画の段階でもそういうふうにそれぞれの県が特徴あっていいと思うのです。
 リゾート法のこともお話しになりましたが、何でもゴルフ場とスキー場ではなくて、どういう人を対象にそこに住まわして、どういうことの工場をつくるか、企業をつくるか、持ってくるかといういろいろな中で一つの構想を練っていただきたい。それに対して私たちは、優良農地は基本としては残したい、それも十分協議をして、そういうことは残した中で、自然の環境というものをうまく残しながら、田園都市でもつくるというような発想でも結構でありますから、そういうすばらしい、今までにない都市をつくって、ゆとりのある、潤いのある、そういうものをつくっていただきたいというふうに思っております。
質問に入ります前に、風邪をこじらせていましてせきを持っていますので、失礼になるかもしれませんけれども、よろしく御容赦をいただきたいと思います。
 まず、大臣に佐川問題に関して所見を賜りたい、こう思うわけです。
 私は、この秋にマレーシア、インドネシア、シンガポールに行ってまいりました。その目的は、ＰＫＯ、日本の自衛隊をカンボジアに出した後かって日本が侵略をしたこれらの国々がどういうまなざしで日本を見ているかということに興味を持ちまして、三国の与野党の国会議員を初めそれぞれの国の政府の方々ともお会いをする機会を得てきたわけです。
 このＰＫＯ問題につきましては、かつて侵略をされた国々の方々という先入観がありますものですから、かなりいろいろな角度から批判もあるのではないかというように思って行きましたが、会った方々は政府及び議員の方々でありましたけれども、意外にクールというかさめた目で見られていまして、国連のもとで展開をするならば、それはいいではないかということが一つ共通していましたね。それから、もっと日本は貢献をすべきだ、彼らからいうと技術援助ですね、資金援助、とりわけアジアに対する、ＡＳＥＡＮとは言わなかったですね、アジアに対するもっと積極的な働きかけを日本はすべきではないか、今がチャンスだ、日本のリーダーシップを発揮するチャンスだ、こういう意見も大体共通をしておりました。
 むしろ、これらの問題よりも彼らが関心を非常に示したのは佐川問題であるし、マラッカ海峡を通るであろう、当時は秋ですからマラッカ海峡を通るであろうプルトニウムの輸送問題について、関心というか大きな懸念を示していましたね。マラッカ海峡は通るべきでない、この海峡は海難事故が非常に多くて、もし一たん何かあるとどうするんだ、日本は公表もしないし問題ではないのか、ぜひとも通らないようにしてくれ。さらに、このプルトニウムを日本に輸入して日本が核兵器をつくるというようなことは考えてないけれども、大丈夫かというような指摘も明確にありましたね。それから、やはり佐川問題につきましては、日本の総理が誕生する過程におけるさまざまな出来事、とりわけ暴力団とのかかわりについて異常なほどの関心を示していましたね。
 つまり、それらを聞いてまいりますと、話をしてまいりますと、日本は先進国だし経済大国になったけれども、核兵器をつくるようなばかなことはしないだろうが、再軍備というか、かつてのような侵略するようなことはしないだろうけれども、しかし、日本の今の政治の状況を見るとこれはちょっと心配ですよというのが最後にやはり来るわけです。胸にきりを刺すような言葉が飛んでくるわけですよ。
 佐川問題に関しましては、世界のあらゆる国から新聞が論評を加えておりましたね。我々にとってはもういたたまれないような新聞記事もありました。私行ってまいりまして、ＡＳＥＡＮ三国だったけれども、日本の政治の現状について極めてゆゆしい状況を彼らに提供した、かつてないほど日本の政治の品性というか品格を落とした出来事ではなかったかというふうに思いますね。以下多くは申し上げませんけれども、世界の枠組みが変わって、日本は新しく世界のリーダーとしてかっちりした評価をやはり得ていかなければならない状況、これは今がチャンスだとも言えるのですけれども、そのときに起きただけにこの事件は残念であった、こういうふうに思うのです。
 労働省にも、かなり国内的な問題についての質問もあったし、いろいろさまざまなことがあったのですけれども、世界に対するイメージ、非常に悪くなったという残念ながらそういう結果を持って帰ったのですが、大臣の所見をお伺いをしたいと思うのです。