私ども法案を直接審議をした関係もあって、新しい機構の方についてはずいぶん関心も持ち、その任務、役割り、機能、こういうふうなものを相当厳密にお互いが検討したわけでありますけれども、いま私が申し上げましたこの新エネルギー財団というものは、どうも余りよく知らなかった、見落としておった、こういうふうな点もあります。大体時期を同じくして同じような形で発足されておりますので、いま綿森さんもおっしゃったように、同じことを仮に法律の根拠が違っておっても重複してやるということになりますと非常なむだも出てきましょうし、それぞれの機能の特性というものを十分に発揮をされるようにするためには、お互いに、長官も言われましたような点についての認識をきちんとして、緊密に連携をとってやっていただきたい、こういうふうに思います。
 時間がほとんどございませんが、最後にひとつ端的にお聞きをしたいと思います。
 工業再配置の問題、これは私もこの場で何回かいままで質問を繰り返してまいりましたが、高度成長期に、端的に申し上げますと各県単位で、あるいは国自体もどんどん団地を造成してきた。ところが、経済がこのような状況になってまいりますとなかなかその実を上げ得ないという苦境、状況をわれわれ見ておるわけでありますけれども、しかしそれにしても、過疎過密の問題あるいは雇用の安定の問題、こういう点から考えれば、工業の地方分散というものは避けて通れない重要な政策課題だ、私はこういうふうに認識をいたしております。
 そこで、時間の関係で端的にお聞きしますが、工業地方分散投資に対する減税措置、これは通産としても相当思い切って考えておられるように仄聞するわけでありますけれども、これについての考え方ないしは決意といいますか、これをひとつ大臣からぜひお聞かせをいただきたいと思います。
新機構と新財団の設立の基礎になります相違はいま森山長官からお話があったとおりでございます。
 しかし、運営につきましてはその都度いろいろの打ち合わせが起こるかと存じておりますが、いずれにいたしましてもまだ設立したばかりでございますので、一つ一つ両方で話し合いながら重複を避けまして効率的にやりたいと存じております。まだ具体的に何というところまで申し上げられない段階かと存じます。
新エネルギー総合開発機構とほぼ同時にいま御指摘の新エネルギー財団が設立されたわけでございまして、性格的に言いますと、前者がいわゆる特殊法人であるのに対しまして、後者は先生も御指摘のとおり民法上設立を認められましたいわゆる公益財団法人でございます。
 そこで、どういう関係になるかということでございますが、これは説明いたしますと大変長くなるわけでございますけれども、ごく端的に申し上げますと、新エネルギー総合開発機構の方は、国民経済的に見て企業化を促進することが必要と思われる石油代替エネルギー開発技術につきましての開発導入を図っていくという制度でございまして、官民挙げて技術開発に取り組んでいくという姿勢ではなかろうかと思います。ところが、そこで開発されたものを今度は民間で有効に活用していくわけでございます。たとえば太陽エネルギーで申し上げますと、太陽光発電の技術を官民挙げて研究開発するのが新エネルギー総合開発機構でございますし、開発された技術を普及するのが民間の役割りでございます。ただ、技術が開発されて直ちに民間でリスクを負担して成果を普及するところまでにはいかないケースが多いものでございますから、その中間段階といたしまして民間の総意で、新しい組織でそれをこなして、こなした上で具体的な企業が成果普及をする、こういうプロセスが必要になってくるわけでございますので、その中間のプロセスを民間の総意を受けた新しい財団でやっていただく、そのほかいろいろございますけれども、ずばりとした核心的なことを申し上げますとそういうふうに考えております。それが提携関係、お互いの連携の対象になるのではないか、こういうふうに考えております。
それではもう一つ、いまおっしゃいましたようにこの新エネ機構が十月一日に発足をしておるわけですが、九月十二日に新エネルギー財団、これは民間サイドだと思いますけれども、発足をいたしております。これとこの新エネ機構との連携はどのようになっておるか、あるいはこれからどのような関係になるんでしょうか。その点はエネ庁長官とそれから綿森参考人の方からそれぞれお答えをいただきたいと思います。
全然だめ。労働省の考え方はと、労働省の考え方として日経連で堂々と述べてなさる。私見じゃありませんよ。そして、私は日経連にも確めましたけれども、向こうは個人をお呼びしたんではない、労働基準監督課長に来ていただいたんだと。その方が労働省の方針だと、審議会に諮る前に既に緩和方針を出していらっしゃる、男子も女子も。それがぴったりと結論が一致すると、こういうことなんです。そして、なぜそういうふうになるかということを申し上げますから、春闘なんてそらさないでちゃんと聞いておってください。
 なぜ労働省の持っていた方針どおりに結論が出てくるかと。そういうふうにちゃんと労働省は手を打ってなさる。私はひきょうだと思います。なぜかと申しますと、この審議会の建議というのはこれは三論併規です。そして、公益委員の意見がたたき台になりました。これが本法案の基本になっております。公益委員は三人です。その三人のうちの一人、これが和田勝美さんです。この方は労働省のＯＢです。そして、以前から女子保護、この見直しについては本当に女子の保護は見直さなければならないと、大変極端な意見を言っておられる方です。労働条件の差別禁止につきましてこの方がどう言ってなさるか。これはこういうことを言っておられるんです。「平等に書けというのであったら、女子に対するいろいろの就業制限などは一切外せ、生理休暇とか産前産後一切外せと、「そう言う勇気がありますか」」というようなことまで言っておられる人なんです。こういう人を、労働省の意向が真っすぐに入るというＯＢ、こういう考えの人を公益委員に任命する。そして、必然的に本法案のような労働基準法の改悪を内容とした法案が提案できるように仕組んだ。これはそう言われても仕方がないんじゃありませんか。大臣はこのような経緯を一体御存じでございますか。