及川先生御専門の分野でございますが、大体先生の御意見が何と申しますか、国民の大多数の抱いている意見ではないかと私は思っております。
 基本的なスタンスをお尋ねでございますので、我々は、大きな人口を抱え資源の乏しい国であって、自由貿易が国の存立の基本であると、このように考えておりまして、今後ともやはり国際化、自由化ですね、こういうものには我々は積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 しかしながら、一面、この電気通信の特殊性というものがございまして、一種、二種とお分けになった、ここにも非常に意味があると思うんですが、カナダのマクドナルド大臣が過日見えまして、あそこもいよいよ自由化を考えている、新しい法律をつくりたい、いろいろ各国の法制を勉強したんだけれども、やはり電気通信施設、設備を持つかどうかで分けるのが一番いいと思うので、おたくの法制を参考にしてと、向こうも何か二つに分けるというようなことを言われておりました。
 そういう意味で、先生方が慎重審議をしておつくりいただきました電気通信事業法、有効、適正な競争をして、できるだけ安い、よいサービスを国民に提供するようにということでおつくりいただきました電気通信事業法の精神を尊重いたしまして、あくまでも具体的な案件につきましては、法に従いまして、厳正、公正に処理をさせていただきたい、このように考えております。
その期待という言葉が最後にくっつくものですから……。一体郵政省が国内の法律に基づいて、同時にまた行政官庁、監督官庁という立場から見て、国際電気通信にかかわる日本国内における市場というのは六千億である。そして現実に、今ＫＤＤがその中で国際通信として掌握しているのは、金額にすればおおむね三千五百億ぐらいというふうに予算を見てもなっていますね。
 ですから、それだけに三社も会社が出てくれば、それこそ共倒れというようなことになるし、法律条文にある過当競争はいけませんよと、その場合には調整しなければいけませんよと、それに基づいて郵政省が二社方針を打ち出したと私は理解しておりますから、それ自体はやはり行政監督官庁としては権威のあるものだと私は思うわけですね。ですから、それが国際的な通信業が国内への通信競争に参加をされて、そして共倒れになってしまうということになってしまうと、これはまさに言葉は適当でないかもしれませんけれども、法律上から見ても、また郵政という行政監督官庁から見ても好ましいことではないわけですから、やはりＫＤＤの事業そのものは、日本の国民とともに歩むということになれば、その立場をきちっとやっぱり堅持をしていただくということが私は基本であってしかるべきだ。そういう意味で郵政省が出された方針というものは私は私なりに支持できるんであります。このことをしっかり私は踏まえて、期待じゃなしに、個々の問題での妥協はあったにしても、二社か三社か四社がという問題では、やはり競争会社は一社、ＫＤＤを含めて二社と、こういう原則というものをきっちりと通すということを踏まえて＾これからの調整、話し合いにも臨んでいただかなければならないんじゃないかというふうに私は思うんであります。そういう立場で私は郵政大臣の先ほどの答弁を確認してよろしいかどうか、お伺いいたします。
先ほど奥山局長が御答弁申し上げましたように、今の国際電気通信事業の規模ですか、あるいは外国の例等も勘案いたしまして、大多数の方が一社が適当だろうと考えていらっしゃる。そういう関係で、二つのグループの発起人の方が渡辺経団連の情報通信委員長にその調整を依頼されたわけでございますので、その調停案が出まして、今それをもとにいたしまして中核八社で話し合いが行われている。二回行われたけれども、非常に友好的であり、かつ活発な論議が交わされたと、このように聞いておりますので、私も先ほど申しましたように何とかそのような調整が、この調停案を基礎といたしまして、関係者ができるだけ早く最終的な合意に達せられるということに期待を置いて待っておるところでございます。
それは耳に入りまへんな、私は。そんな理屈ありまへんで。「見守り」なんというのは、この目的の「適正かつ合理的な行政の実現を推進するため」。どこが見守るということなんですか、これ。
 要するに、あなた方この間から答弁しています、大臣の答弁もそうですけれども、非常にけしからぬと思うのは、いわゆる法律になじまない、だからこういうふうにしたんだと言っていますけれども、それでは臨調の土光さん以下の委員の皆さんは、要するに法律になじまぬことを言うておるからその言葉そのものを取り入れることはできなかったと、あなたはそう言うかもしれませんが、実際は臨調の委員の皆さん方というのは相当な専門家ばかりでしょう。そういう専門家の皆さんが何で法律になじまないような言葉をここへ使ったんですか。法律になじまないような言葉を何でここで使わにゃいかぬかったんですか、要するに。
 それはそれだけの理由があってやっぱり使っているわけでしょう。いわゆる法律になじまないからこういうふうにしたんだと。法制局長官に一遍来てもらって聞いてみましょうか、これ。「適正かつ合理的な行政の実現を推進するため」なんという言葉が、いわゆる一般的にここに書いている「実施状況を見守り」という言葉と同じかどうか。含みますか、本当に。政府がこういうふうな行政改革を推進する、そのことを見守りという言葉はここに書いている言葉と違いまっせ、ちょっと。立場が違いますよ、まず第一に。違いますか。あなたの言うておるのは合うてますか、本当に。
 それだったら、法制局長官に来てもらってここで答弁してもらってもいいですよ。本当に、これ「見守り」という言葉が法律になじまないのなら、なじむように直したらこれはどういう言葉になるのか。あなた方が法律をつくるとき、臨調の答申を一〇〇％受けて実施しよう、本当にそういう決意があるのならもっと違う形になるはずです。私は、そういうふうな意味では、もう少し臨調の答申というものを本気で受けていただかないと困る。
 うちの党なんかは党の命運をかけてほんまにこの法案に賛成しているわけですよ。何でかいうたら、気に入らぬですよ、ほんまに。気に入らぬけれども、行革を推進せにゃいかぬから、しょうことなしに賛成しているわけですよ、言うたらこれは。そんなことを言うたら怒られるかもしれませんが、本当ですよ。そういうふうな意味では、あなた方、もう本当に行革に取り組む姿勢なんて弱い。もっと何というか、毅然として行革に取り組む姿勢でないとどうしようもない。違いますか、これ。一遍よう考えてみな。私を納得させるような答弁をしてくださいよ、一遍。