私の時間は十時までですから、かいつまんでひとつ申し上げたいと思うわけでございますが、ちょうど七次答申が行われて、それぞれ各社、石炭会社は新政策のもとにスタートしたやさきでございます。
 そこで、今日までの経緯の中で、炭鉱は保安と生産、これは車の両輪である、こういうことが言われながら、ややもすると保安なおざりではないかという論議を時として耳にするわけでございますが、今日までの政府の指導その他経過の中で、そういう保安というものについていかに重点を置いてやってきたかという経緯等が明確になれば、ぜひひとつ、この災害を契機にしていろいろの議論が発生しておるという立場から、この新しい答申を受けたこの時点で、大臣としては、保安問題、生産問題で、特に新答申との絡みの中で政府として最善を尽くしておる、そういう実態があるならば、あるいはこれから具体的にどう指導していくかということも含めてそれをもしお伺いさしていただければ、伺いたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、派遣期間は、本日及び明日の二日間とし、派遣委員の人選等は、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 北炭夕張炭鉱株式会社夕張新炭鉱ガス突出災害につきまして、本委員会から北海道の現地に委員を派遣し、その実情を調査するため、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 本日は、北炭夕張炭鉱株式会社夕張新炭鉱ガス突出災害について調査を進めてまいりたいと存じます。
 今回の災害により多数の殉職者が出ましたことは、まことに痛恨のきわみであります。心からお悔やみ申し上げます。
 この際、殉職者の御冥福を祈り、一分間の黙祷をささげたいと存じます。
 御起立をお願いいたします。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
   午前九時三十一分開議
 出席委員
   委員長 森中 守義君
   理事 愛野興一郎君 理事 楢橋  進君
   理事 三原 朝雄君 理事 渡辺 省一君
   理事 岡田 利春君 理事 中西 積介君
   理事 田中 昭二君
      麻生 太郎君    太田 誠一君
      北口  博君    北村 義和君
      久間 章生君    倉成  正君
      古賀  誠君    保利 耕輔君
      斎藤  実君    小沢 和秋君
      伊藤 公介君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田中 六助君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁石炭部長   福川 伸次君
 委員外の出席者
        通商産業省立地
        公害局石炭課長 安藤 勝良君
        労働大臣官房審
        議官      倉橋 義定君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
    ―――――――――――――
委員の異動
十月二十日
 辞任         補欠選任
  石原健太郎君     伊藤 公介君
同月二十二日
 辞任         補欠選任
  鍛冶  清君     斎藤  実君
同日
 辞任         補欠選任
  斎藤  実君     鍛冶  清君
    ―――――――――――――
十月二十日
 石炭産業の経営安定に関する陳情書
 （第一一九号）
 石炭鉱業合理化臨時措置法等の期限延長に関す
 る陳情書外一件
 （第一二〇
 号）
 石炭政策の確立等に関する陳情書外二件
 （第一二一号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 委員派遣承認申請に関する件
 石炭対策に関する件（北炭夕張炭鉱株式会社夕
 張新炭鉱ガス突出災害）
     ――――◇―――――
先生のお話のたとえば学校給食会の問題でございますが、先ほど文部省の方からも答弁がありましたように、四十二年のときあるいは四十五年のとき、四十六年度より小麦粉の取り扱いを開始するとか、あるいは先ほども触れておりましたけれども五十一年度から米穀の取り扱いが開始されたというようなことで学校給食会そのものの業務も変わってまいりましたので、前には廃止の線で閣議口頭了解等がありましたが、五十年の十二月三十一日には「在り方を検討する。」というような閣議了解がございまして、五十二年十二月の閣議決定では存続するというようなことも決められております。そういう変遷があったわけでございます。
 それで、五十四年の予算編成に際しまして、放送大学というものがぜひ必要であろうという議論になったわけでございますが、この特殊法人は、そのときには、いま先生の御指摘のように、政府としては、スクラップ・アンド・ビルドでやるのだという基本方針がございましたので、この二つを統合して、一つ特殊法人を減らすということによって放送大学というものをつくろうじゃないかということに方針が決まったわけでございます。
 その際に、同種業務ということでございますけれども、直ちに同種業務ということは言えないわけでございますが、両法人の目的の類似性を勘案してこういう統合案ができたわけでございます。でございますので、直ちに同種であるかどうかというふうには必ずしも言えないわけでございますが、類似機能を有するものの統合により一層効率的な事業運営が可能になるだろう、そういうものはないだろうかということが、五十五年度行政改革における特殊法人の統廃合計画の立案に当たって考えられたことでございます。
 それから、先ほども触れましたけれども、三十九年の第一次臨調の統廃合基準の中に「その他の特殊事情」によるというような項目もございます。したがいまいて、この措置が第一次臨調の基準とその考え方と必ずしも無縁ではもちろんないわけでございますが、そういう経過でこの両法人の統合ということを考えたわけでございます。でございますから、いろいろな事情が重なっているわけでございますが、放送大学というものを考えたということがこの両法人の統合の必要が生じたということは、そのとおりでございます。