相談体制のことにつきましては、かねてよりの御要望がございます。私どもといたしましても、旧令共済組合を所管しております部門とよく協議をしながら今後の検討課題とさしていただきたいと思います。
 それからまた、指定医療機関の件でございますが、現在学徒動員等の方々に対する医療の確保という意味では、全国三十二の都道府県に百三十四カ所の指定医療機関をお願いしているわけでございます。数が限られた方々でございますので、それぞれの方々の一番便利な医療機関ということで、それぞれの最寄りの医療機関に手配をいたしまして指定をさしていただいているところでございます。
今健康管理手帳を出しているのが二千五十二名いますとおっしゃいましたけれども、やはり竹原市周辺が一番多いわけですね、交付しているのは。千四百六十一名竹原市にはいるわけです。そして、その周辺を入れますと千九百十二名、ほとんど二千人近くいるということです。
 それで、これは陳情なんですけれども、大体その辺に集まっているから国公共済の忠海病院の中に外科と皮膚科を開設してほしい、こういう陳情があるわけです。これは大臣が帰っていらしてからまた伺わなければいけないんですけれども、その点が一つ。
 それからまた、それ以外の人が全国に散らばっていて、まだ健康管理手帳をもらってない人もいるかもしれない、それで手続もよくわからない人もいるかもしれない、そういうことのためにやはり相談体制というふうなものも強化してもらいたいし、そして指定病院の数をふやしていただきたいという要望があるんですけれども、いかがでしょうか。
学徒動員等の方々に対しましても、健康管理手帳はもう二千五十二名に交付いたしておりまして、単に病気にかかってからということでは必ずしもございませんで、健康管理手帳を交付した方々については健康診断を実施しております。
 また、調査研究を推進するようにという御要望でございますが、現在も研究調査を継続をしておるところでございます。
実態をもっとよく掌握するための調査というものもやっていただきたいし、それから被毒の影響、そういったものについてももう少し研究して究明するということが必要ではないかと思いますので、その点の要望をいたしておきます。
旧令共済組合員の方に講じられております救済措置にできるだけ近づけるようにという要望の強いことは私どもよく承知しているところでございます。これまでにそのような要望を踏まえまして旧令共済組合員に対する措置に準じ得るような内容のものに逐年改善を図できたところでございます。ただ、その旧令共済組合員の方と学徒動員等の方と比較した場合に、毒ガス製造へのかかわりぐあい、直接長い期間にわたって従事しておられた旧令共済組合員の方々と、それから先ほどもちょっと話題が出ておりましたように、やや間接的な風船爆弾の紙張りというようなことで島におられた、しかも製造中止後に島に入られだというような方が大多数であるとか、いろいろ若干従事の状況も事情も違いますし、また、健康診断等の結果からも、現在までに掌握しているところによりますと、重篤な障害というものがまだ幸い見出されていないというような状況もございます。
 そのような観点もございまして、全く同じというわけにはなかなかまいりませんけれども、御要望の趣旨も踏まえ、よくその実態を掌握しながら必要な対応を今後ともやっていきたい、かように考えているところでございます。
忠海からやってきました被毒障害者たちの組織がございます。ですけれども、その人たちがまず第一に要請していることは、旧令共済組合員に対する措置とそれから厚生省の措置の間に非常に格差がある、それをまず是正していただきたいということでございまして、例えばただいまは年一回の健康診断で、悪くなったことがわかってからやっと医療手帳が交付される。それも非常に難しい手続を経て、認定を受けてそして交付されるというふうなことですけれども、これは全員に行き渡らせていただきたい。早期発見、早期治療のためにも全員に行き渡らせていただきたいということを言っているわけでございます。
 それで、身分によって、身分が違ったからこういう取り扱いということではなくて、やはり国際法でも禁止されている毒ガスをつくっていて、それの製造に当たった人ばかりでなく、運搬したとか、そのそばで働かされたというふうなことでいろいろな障害を受けたり病気になったりをしている人たちなんで、それに対してはやはり国家の責任ということがあると思いますし、国家補償というものも考えなくちゃならないという意味からも、なるたけその格差の是正を一日も早く図っていただきたいということを要望したいと思うんですけれども、厚生大臣、いかがでしょうか。
今局長の答弁にもありましたように、結局こういうことが起こったときに、本来ならば地方の公共団体も当然特別交付税の対象にしてもらえると期待しておったのが、ことしは雪が多かったからもう辛抱してくれというふうに実際泣かされると言うたらおかしいけれども、辛抱したところがあるわけです。現実にそういうことがあるものですから、何かあるとすごく陳情が来るわけですね。何とかこれだけは対象に入れてもらいたいというような陳情を過去からもずっと受けております。
 私も四国の高知県ですから、高知県は災害の多いところですから、自分のところがやられているときにはよそもそれだけ減っているのだろうし、自分のところがないときは、ことし陳情に行かにゃいかぬというようなことで、非常に地方公共団体としても仕事をするのに、これ計画しているけれども外されるかもしれない、特交でもらえないかもしれないということになると、仕事するのにもやっぱりちゅうちょするという面も出てきましょうし、そういうことがありますので、一応の今までずっと統計があるわけでしょうから、今回の雪のあれでもちゃんと普通の交付税で見ている分もあるわけですから、特別交付税というものが災害の穴埋めといいますか、災害の後始末をするだけが特別交付税じゃないと私も思います。ですから、災害というのは予想をせぬことですので、そういうことについてはやはり国の責任でやってあげる方が、そして特交は特交としてもう一度特別交付税の精神というものを見直していただいて、そしてこれは特別交付税で見てあげなければならないというものだけに絞っていった方がいいんじゃないだろうかなという気がしましてね。そうでなくてもことしは減っているわけでしょう、全体の。その上あれが来たわけですから、そうなると、地方の人たちがもう心配をして随分来るものですから……。
 国土庁は今度何か新しく機構ができるそうなんですが、災害ですか防災ですか、そういうことで、そこの方では一体どういうふうに今私が議論している問題についてお考えになっているか、ちょっとお考え聞かせてください。