御異議なしと認めます。よって、左藤恵君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長左藤恵君に本席を譲ります。
    〔左藤委員長、委員長席に着く〕
私も大蔵省が努力しないという立場にはございませんので、どうか国民の期待にこたえて不動産の業界全体の適正な、あるいは不動産業すべてが悪いなどと言っているのではなくて、必要な金融はきちんと融資していただきたいし、地価の高騰や国民生活を破壊するような融資については我々が望んでいる方向で指導していただきたいとお願いしておきます。
 それから、時間が参りましたのでこれが最後の質問になりますが、自治省にお願いだけしておきます。
 固定資産税についてでございますが、いわゆる市街化農地の宅地並み課税を減免して、東京などはここにございますように六十二年で六十一分の一に軽減しているわけでございます。これは自治省さんの資料をいただいておりますから間違いないと思いますが、それでお願いしたいのは、宅地並み課税、農家の方にああやって減免措置を講ずるのであれば、高齢者であるとか年金生活者であるとかお体の不自由な方に対して、アメリカでもサーキットブレーカーといって、身障者の方、六十五歳の方、高齢者の方のために固定資産税の減免を行っております。そういう意味で、私は、社会的弱者に対する配慮が固定資産税の中で必要なのではないか、これは主張いたしておきますから、この次また論議をしたいと思います。
 そこで、私の最後の質問は住宅局長にでございます。
 土地基本法と同じように大事なのは、こんなことは余りあからさまに言いたくないのですが、今、日本の国民生活の中で一番立ちおくれていることは何だろうというと、きょう問題になっております地価の問題、それから衣食住といいますけれども、住宅の問題です。これだけ世界に冠たる経済大国、あるいは世界からは豊かな国と言われる日本で最も貧しいのは住環境だと私は思うのです。そうしますと、住環境をどうするか、最も立ちおくれている住宅を早く解決しなければならない。土地問題で、余り住宅問題はきょう触れませんでしたけれども、本当は触れたかった。土地問題イコール住宅問題だと私は思うのです。そうしますと、この土地基本法ができて国全体の土地税制あるいは都市政策がきちんと整合性のある形で各省庁と連携をとってすっきりできるわけです。
 私は、土地基本法と同時に住宅基本法が、政府提出で結構ですから、やはり行政官庁というのは後ろに法律があるかないか、公害対策基本法があり、教育基本法があり、あの公害がだんだんと鎮静化していっているように、住宅問題に対して国と地方の責任を明確にする基本法、これを言いますと、建設省はいつも野党間あるいは政党間、国民のコンセンサスがないと言いますけれども、ないのではないのです。やらないだけで、あるのです。これは必ず政府がおやりにならないと、また野党が住宅基本法を四党で提出して政府がどっちをとろうかというようなことにならないように、今のうちから住宅基本法についてはしっかりと、伊藤住宅局長、これはおやりになった方が歴史に残る局長になると私は思う。これはちょっと余談ですけれども……。
 そこでもう一つは、私の言うミニ公共住宅。東京都の住宅問題を解決しようと、特賃であるとかいろいろなことをやりますけれども、私のこの政策を何回言っても住宅局はわからないから公式の場で言っておきます。
 例えば東京に百坪程度の土地があってお年をとられた方が建てかえをしようとしたとき、半分は御自分の家をお建てなさい、あとの半分の土地を提供してくれれば地代はただです。そこへ国と東京都がミニの公共住宅を建てましょう。これは資料全部集めてあるのですけれども、建物だけは大したことないのですよ。一千数百万とか二千万以内で大体誘導居住水準の建物が建つのです。東京も大阪も静岡も極端な差がなく建つわけです。そこへ例えばミニの公営住宅を建てて、ではその家賃は、住宅金融公庫に聞いてみますと、一千五百万あるいは二千万借りても六万とかそこいらですから、今東京で六万とかその程度の家賃だったら安いです。それにお年寄りの建てた方だって、そう高い家ではないのですから、仮にそちらの方の償還も含めたとしても、二十年、二十五年で、この家賃を仮に六万を七万にしていくならば、この宅地を提供してくださった方の家の建てかえの負担も軽減されるでしょう。ですから、御自分の建てかえの負担も家賃の中から入ってきて安くなるし、あるいは建てる賃貸住宅も、今建設業界の中で本当にすばらしい家がいろいろあるわけですから、二千万のものを一千五百万ぐらいで大量につくれないかというようなことでいろいろな型式のものをつくらせていけば、そこで二千万が一千五百万になれば五百万浮くのです。それをこちらのお年をとられた方の建築に回しましょうとかいうようなミニ公共住宅。土地を求めて家を建てようという集合住宅の考えはやめて、公明党はセミパブリックといっていますけれども、ミニの公共住宅をお建てなさい。例えば一人の人が一軒建てても倍ですよ。もしも三人か四人の地主が集まって建てれば三倍、四倍のミニ公共住宅ができるのです。
 お年寄りが家賃やその管理を嫌だと言ったら、第三セクターあるいは住都公団のようなところあるいは区が家賃やその管理をやるぐらいのことはやってもいいと思うのです。そうすれば先ほど来国土庁長官が苦労している、遠くから通わなくても、ミニの公共住宅についてきちっと私はやるべきだと思う。だんだん小さくなってきましたと言うけれども、私はまだだめ、一から始めろ、いつも住宅局の方と論議はしますけれども、伊藤局長、このことは真剣に検討していただきたい、いかがでございますか。これを聞いて私の質問を終わります。