確かに先生の御指摘のようなこともあろうかと思うわけでございますが、何せ本件はやはり政府部内での十分な協議の上に立って方針を決めるというものでございますので、大まかな数字で議論をするというわけにはなかなかいかないという事情があるのじゃないかと思います。
 そこで、ただ、事情だけ申し上げますと、天災融資法の発動に関しましてはやや時間がかかるということは先生御指摘のとおりでございますが、実態を申し上げますと、大体の県におきましては国の天災資金に準じた資金制度を条例において設けておりまして、まずそれを発動する。仮に国の天災資金が発動された場合はその資金を乗りかえるということが、多くの県では行われているわけでございますので、私どもは、いまのルールによりましても、特に被災農家に対しましては特段の支障がないのじゃないか、ただ、先生おっしゃいますように、事務自体を急ぎまして国としての方針を迅速に決めるということは必要であろうかと思いますので、なお統計情報部と相談いたしまして、調査取りまとめの迅速方につきましては努力いたしたい、かように考えております。
これは私の考えでありますけれども、最初非常に大まかに調査をする、それから、さらにもっと詰める。その場合に、最近は調査の技術も行政機構の調査能力も相当進んでおる。余り大きな誤差は出ないのですね。したがって、それぞれ被災者は対応の仕方に、どういう被害からの復旧をしていくかということで思いをめぐらすわけです、これは大変なことでありますから。その場命に、最初大枠で判断をして、あとのことはあとのことで微調整をさらにやるという制度運営が、激甚の場合でも天災融資法の場合でもあっていいのじゃないかと私は思うのです。
 なかなか微に入り細にわたり全部決まるまで、発動されるのかされないのか、これは現地では大変不安なのであります。最後にいろいろやってみたら思ったほどじゃなかったという、そこをちゃんと最終的調整では、これは該当にならなかったとか、あなたの場合はならぬとか、この程度下がるとか、いろいろなことがあっていいのじゃないかと思うのです。これが発動されるのかされないのかわからぬために、復旧の仕方に対してなかなか対応の仕方が数カ月間定まらぬというのがあるわけであります。少し荒っぽい議論ですけれども、制度の運用としてはそのくらいのことがあっていいのじゃないかと私は思うのですが、どうでしょうか。
今後の新会長のもとでの御努力を強く求めておきたいと思います。
 時間もございませんが、二つ目は、私はＮＨＫは公共放送でありまして、よりよい公共放送を充実するために一層の努力をしてほしい、こういうふうに強く申し上げたいわけですね。
 ＮＨＫというのは我が国における唯一の公共放送。公共放送の充実というのは、私流に言いますと、私は大きく分けて二つあると思います。一つは、やはり言論報道機関としてより信頼される、厳正中立、偏向してない真実の報道をするということが極めて重要だと思います。
 もう一つは、豊かな文化創造の機能を有するということが必要だと思います。そういう立場で努力をすることが放送法第七条の目的に沿うものである、こういうふうに思っておりまして、まず第一点は、ＮＨＫは視聴者の皆さんから受信料をいただいて経営をする、いわゆる公的に保障された財源で運営をしていくということを、今回の予算でも、収入の九五・六％は受信料収入によって賄っていくわけですから、ここのところはやはりきちんとすべきであると思います。したがって、非営利性を厳守するということが基本でなければならないのじゃないか。そのことによって、放送法第七条が改正された後、民放などを含めまして、大量の子会社の設立てあるとか商業類似行為の問題であるとかいろいろ追及されておりますから、ここのところはやはりきちんと踏まえる、こういう姿勢を明らかにすることが必要ではないか、これが第一であります。
 もう一つは、これもいろいろ議論がありましたように、多メディア時代と言われる中で、公共放送としてのＮＨＫのメディア保有数を今後どう考えていくのかというのは、今後の一つの大きな課題ではないかな。多くのメディアを持って、そして所属の系列会社がたくさんできるということになれば、番組をたくさんつくらなければいけない。やはり質と量との関係では、いい番組ができなくなっていくのではないかな。そういう意味では、量産体制を廃して、良質な番組をつくる、こういうことに努力をするという立場から、今後公共放送ＮＨＫがどの程度のメディアを持っていくのかというのは大変重要なことではないか。今後の展望などがあればお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
 それから、三つ目は、公共放送ＮＨＫとしてのとるべき道は、何としても良質の、国民、視聴者の皆さんが納得する、そういう番組をつくる、ここに徹する、こういう立場に立った場合、私はやはり自主制作というものを原則にすべきではないかな、こういうふうに思っております。したがって、下請であるとか関連団体でつくるというのも、今まではＮＨＫのノウハウを持った方々が行ってつくっておられたかもしれませんけれども、これがプロパーがふえてくる、こういう関係になりますと、いろいろ問題点が出てくるのではないかな。時間がありませんから言いませんけれども、いずれにしても自主制作を原則とする。そして、良質の番組をつくる、こういうことが極めて必要ではないかなと思います。
 非常に舌足らずですけれども、私は、ＮＨＫが公共放送としての使命を果たすために、こういう問題が今後の大きな課題ではないかな、こういうふうに考えておりまして、これらの三点の問題についてのＮＨＫとしての考え方をお聞きしたいし、また郵政大臣としての御見解も最後にお聞きをしたいと思います。