それでは、国民健康保険料の収納率についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 収納率は全国平均で平成五年度九三・五％であるということで、ここ数年間九三％台の後半から九四％の間で推移をしております。この収納率を一般の方と退職者というくくりで見てみますと、平成四年度では一般が九三・一％、退職者では九九％となっておるわけであります。勤労者は現役時代は拠出金といった形で国民健康保険の負担をしていく、そして退職してもまじめに保険料を納めているということだろうというふうに思います。
 やはり一生を通じての公平な負担という、公平な負担とは何なのかという点について十分目を向けていく必要があるのではないかというふうにも考えるわけでありますが、もちろん収納率が一〇〇％というところも二百ほどあるわけでありますが、これについての御見解をお伺いいたしたいと思います。
大蔵省もこの問題に全力を挙げて取り組んでいるところでございますが、ぜひ野党の立場からも具体的なさまざまな御提案をいただければ大変ありがたく存じます。
 それで、御質問の補正対応でございますが、六年度の第二次補正対応と、もう既に本来ならば新年度はこうして当初予算をお願いしている状況でございますから、その補正という言葉を私ども自身がこの場で使うこと自身が本当は不謹慎なんでありますが、あえて最近はそのことも踏み込んで申し上げているわけでございますが、当初予算の補正ということももう覚悟をいたしております。
 今のお話もまず分けて考えますと、六年度の補正予算、まずいつごろ、どのくらいの規模になるのか、財源はどうするんだというお尋ねでございましたが、通常ペースであれば、補正もやはり災害査定を基本にいたしております関係で、二月ないし三月ぐらいかかるのが過去の例だそうであります。これをどこまで縮めることができるか。いやしくも公の国民の財政に関する数字でございますから、恣意的な数字を挙げて議会にお諮りすることは、これはできません。
 そういう意味では、やはり現場の被害状況、それに対する復旧、復興のコストというか経費を積算をしながら数字を見詰めなければならないと思うのであります。その基本を崩すわけにいきませんが、ぜひ短縮をして、精いっぱい短縮をして、私自身は何とか二月中にならぬだろうかということを今主計局に要請をしているところでございますが、現実、各省挙げて今取り組んでいる作業の中で、事務当局は二月中に何とかしますという返事がまだ来ません。そのくらい、何といいますか、一生懸命やっているけれども、はっきりした、確たる日時までは申し上げにくいという状況なんだろうと思うのです。でも、一日でも半日でも縮めてくれということを強く事務当局には要請をしていきたいと思っております。
 そして、金額はそういう意味でまだ全体像をつかむに至っておりません。確かに、午前中も瓦れきの対策について小里大臣から千五百という数字が出ましたが、私もこれはまだ承知いたしておりませんが、あるいは現場でそういう数字がもう積算されているのかなと思って聞いておりましたけれども、個々には見えてきている数字もあるんだろうと思うのです。しかし、六年度対応の補正の全体像としてまだ数字をつかむところまで来ておりません。これを一日も早く整理をいたしたいというふうに思っております。
 そして、問題は財源をどうするかということでありますが、率直に申し上げて、既に平成六年度の予算全体を精査をして、削るもの、ふやすもの、そういう結果として第一次の補正を今提案をいたしているわけでございまして、そういう意味ではもうほとんどでこぼこがない状況で六年度予算は終わろうとしているわけでありますから、そこへ災害の出来と第二次補正ということでございますので、財源的に見詰めてまいりますと、まず余裕はない、税収はぎりぎりいっぱい見積もって五十一兆数千億の第一次補正を提案いたしておりますから。そうすると、あるいは執行で余るものがあるだろうか。これもほとんど個々に精査をして出しておりますから余りもほとんどない。
 あとは、考えられますのは、建設国債充当可能な復旧事業については目をつむって建設国債でお願いをせざるを得ないだろう。しかし、瓦れきの処理とか仮設住宅なんかは、一見これは建設そのものでありますが、だけれども、これは財産をつくる仕事じゃありません。六十年償還で対応すべき建設国債の性格からいいますと、この国債を充当するわけにはいきません。そうなると、一般財源を工面しなきゃならない。その金額がどのくらいになるかという、いわば建設国債が充当できない第二次補正予算の規模がどのくらいになるのかということに一番の関心を持っております。
 もう一点は、やはり税収への影響であります。
 今、第一次補正で締めようといたしております今年度の税収見積もりから、これはもうダメージを受けるわけですから、当面やはり税収は減るということを覚悟しなければなりません。どの程度減るのか。経済のダメージでどう減るかということと、これから提案をいたします所得税を初めとしたこの災害に対する税制上の特例措置をとらせていただきますと、そのことによっても、納税の延期とか、あるいは先般来申し上げておりますような前年度の所得に対してこの災害の被害額を控除するというふうな方向をもし打ち出していくとしますと、税収は明らかに減るわけでございまして、これがどのくらいになるかということをきちっと見詰めなければなりません。
 申し上げたいのは二点ありまして、当年度予算、六年度の第二次補正予算の財源論としては、建設国債はもう当然考えるわけでありますが、建設国債が充当できない必要な財源がどの程度になるのか、それから税収が一次補正をした後の数字からどの程度下がるのか、これを真剣に見詰めているところでございます。
 それにしましても、一千億の予備費はまずございますから、目下本当の緊急対策各般については、この予算を優先的に充当しながら今当たっていただいているという状況であります。
 とりあえず、今年度の第二次補正に関してだけ申し上げました。