それはちょっとおかしな議論じゃないかね。国家賠償法というのは国家の銭を出すわけです。あなた方は役人だ。その役人が、この法律に厳として「相互の保証があるときに限り、これを適用する。」と書いてあるけれども、いいですよ、払ってあげますよ、裁判で国家賠償法の六条を主張しませんよ、そんなことを法律を守らずに勝手にやっていいものでしょうかね。法律によらざる国家支出じゃないですか。それを勝手にやってもこの六条を主張しなければそれまでの話だ、お役人が国家の税金をそんな勝手に支出してもらっては困る、こういう論理にはどうします。
これは被害者と国との間の折衝がまず始まるわけでありますから、国がこの点を不問にして補償するということが可能であろうかと思います。問題は、国との間の争いが裁判の問題になった場合でありますが、国が、この相手方の被害者は外国人である、その外国人については相互の保証がないじゃないかということを言えば、裁判所はこの法律を適用できないということになりましょうが、国がそういう主張をしなければ相互保証の問題は起こらない、こういうことで申し上げておるわけでございます。
そうしますと、大臣を初めあなた方と私の点ではコンセンサスはあるのですね。相互保証がなくてもやれますよということなのですが、私はこの六条ではそういう解釈はできない、何の根拠をもってそうおっしゃるのかと言いたいのです。その点の意見が違うこと、それから本当にそうだとしたならば、相互保証がなくても政府の判断でこれはできるという項目がここになければおかしいということなんです。
 大臣、どうぞ参議院へ行ってください。
 それで民事局長、念のためにもう一遍だけ、その点であなたの見解を伺います。
法律の問題は私はよくわからないわけですけれども、ただいま民事局長が答弁をいたしましたことから考えますならば、先生のおっしゃるような事態に対しては、外国人といえども相互主義を離れまして、日本が国民の要望にこたえて救済できるということになろうかと思うのでございます。
そうかね。それはあなたの勝手な解釈ではないかな。大臣は参議院から出てこいというお話だそうでありますから、ひとつこの問題のけりをつけたいと思うのです。
 民事局長は、六条があるけれども、相互の保証がなくてもできるのだという解釈をおとりになっておるようでありますが、私は、法文上そんな解釈はできないと思っているのですよ。だから、あなたにお答えを願いたいのは、二つありますが、一つは、民事局長の答弁はおかしい、あなたはどう思いますか。それから二つ目は、飛騨川の転落事故あるいはクロロキンの国家賠償責任というような問題で、おまえは外国人だ、おまえの国とは相互保証がない、だから賠償してやらぬということが現実に起こった場合に、そんなことでは国民は納得しませんよ。民事局長の解釈ができるものなら、国家賠償法の法律改正が必要だと私は思う。どう思いますか。
六条は、「この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。」とある。だから、いまの局長の話とちょっと違いやせぬかね。相互の保証がないときには補償をしないことができるというような感じではないのですね。そういう意味で書いてあるのではない、「相互の保証があるときに限り、これを適用する。」でありますから。あなたは保証がなくてもやることができると解釈をしているようですね。そうじゃないのですか。
これは国が当事者の一方になるわけでありますから、国家賠償法の六条を援用して救済をしないことができるという権利を与えておるのが六条の規定であろうかと思います。ですから、その援用をしない、これは自分の方で救済をします、損害賠償を払いますと言えば、事案の解決になるわけでございます。
Ｆ４ファントムの問題に関連いたしまして御質問がございましたが、まず第一に当時の増田防衛庁長官の発言についてでございますが、私はあの議事録全体を通覧をいたしますと、増田長官は、他国を侵略あるいは攻撃をするようなそのような脅威を与える装備はしない、専守防衛に徹するというわが国の防衛政策からいってこれは守るべきである、こういう御趣旨の発言をしておられるわけでございます。この増田長官の方針は、その後におきましても政府は一貫して堅持しておるところでございます。
 そこで、いまの五十六年度のファントムの試改修予算を国会に御提案をして議決、御承認をちょうだいをしたわけでございますが、これはファントムを試改修いたしまして、そして耐用年数延命を図ろうということが一つ、それから戦闘機としての機能を向上させる、こういうような観点から試験的にこれをひとつ改修してみようという予算であったわけでありますが、国会の御了承をいただいたところでございまして、私はこのことは増田長官が言われたところの他国に対し攻撃的、侵略的な装備をしないという趣旨には反しないものと、そういうぐあいに私は見ておるところございます。
 それから、第二点についてでありますが、五十六年度予算におきましては、いま申し上げたようなことで国会の議決、御承認をちょうだいをいたしました。いま政府はまだ実は契約をいたしておりません。契約をいたしておりません。しかし、せっかく国会の御承認をいただいた予算でございますから、なるたけ早くこれを契約ができるようにお願いをしたいものだと、このように政府は考えておるわけでありまして、この点につきまして国会の、特に参議院の御協力を賜りたい、このように考えております。
 それから、閣議における意見の交換が行われました。そのことが後で、閣議後の記者会見でそれぞれ各閣僚からお話が出たようでありますが、これは伊藤防衛庁長官が何とか一日も早くこの試改修の予算の執行をしたいという願望を述べたことにつきまして、閣議のそのときの空気といたしましては、長官のこの考え方というものを了承したと、こういう形になっておるわけでございますが、いろいろ誤解を与えたようでございます。そういうことにつきまして、私が衆議院の委員会で今後言動を十分慎重にするようにということを申し上げたという次第でございます。