国と地方との関係について、この前の総括質問のときには車の両輪論が展開されましたし、土曜日の質問の際には総理からも、お互いに相助け合うという関係にありたいものだと、こういう御答弁もありました。
 私も、国全体の仕事を進めていく上にやっぱり国と地方とが協力し合うということは当然のことだと思っている一人です。そしてまた、協力し合うということはお互いにやっぱり信頼関係というものが生まれてこなければこれはどうにもならないことなんだろうと思うんですね。この信頼関係という立場からいたしますと、今の両大臣からの御答弁では、何か国の財政再建が最優先で、そこからスタートしたのが今度の問題なんだという大蔵大臣のお話であり、そうされては地方自治体の方がもたないから、自治省の方としてはそれなりに抵抗をして、一年限りだからという話がついたのでということなんでありますけれども、まあしかし自治省はどう言ってみてもやっぱり国の機関ですね。肝心かなめの都道府県や、まあ一口に地方六団体とこう言っておりますけれども、こういう人たちとの接触といいますか、それをどこまで了解してもらえるような、その面での取り組みというものはどんなふうにされたのかというのを実は聞きたかったわけです。
 それはそれとして、じゃ今の日本の制度の中で地方自治体が今回のような措置を国からの一方的な措置によって、簡単にいえば負担の転嫁をされるようなそういうやり方をされても、ただやられっ放しというんでは少しびと過ぎやしませんか。我々の意見もそれなりに聞いてもらわなきゃいかぬし、また法律制度的にも国が勝手に、同化定着したというのは仕事だけではなくて補助制度だって、補助制度そのものも同化定着しているはずだと思うんですけれども、そういうものを簡単にさっと国の財政事情からばさっと切り捨てられる。これを法律制度の面から担保しようとしたのが自治法にある国と地方との関係の条項であり、さらに地方財政法ではないかなというふうに私は思っているんですけれども、この点について自治大臣、どうお考えですか。
御承知のように、地方の立場といたしましては、補助金の整理、見直しということは極めて重要であります。やらなければならないと思っておりますが、私どもは今度の一律カットということは、国の負担を地方に回すだけで効果のないものであるという考えをずっと抱いたのでございまして、これは昨年の秋の地方制度調査会の答申にもあるいは地方財政審議会の答申にもそういうことをいただいておりました。
 ただ、私どもが地方の立場を貫けなかったということは、極めて厳しい財政事情のもとにおいて不足分は国で補てんをする。それから地方のこういう問題は一年限りで検討するということでありましたので、私どもは国全体の立場からこれを了承せざるを得なかったというような経緯でございますが、なお、先生のお話のように、これからの地方自治の問題については、やはり今までの事務分担の見直し、費用負担のあり方等を基調といたしまして、これは整理合理化につきましては臨調の答申も出ておりますので、そういうことを私どもは主張してきたので、そういう点は今後も一層強く主張いたしますと同時に、この一年間の検討期間におきましてもやはりそういう問題については地方の立場を十分考え、また御意見を聞きながら適正に対処してまいりたいと思っております。
金大中氏については、日本政府はいろいろな問題が起こったときに決して人ごとではない、自分のところの内政干渉があった歴史的な事実というものについてひとつしっかり胸にとめて善処をしてもらいたいと思う。
 次は帝銀事件、平沢釈放の問題でございます。
 いよいよ満三十年を獄中で過ごされることになりました。これはもう三十年も獄中にあって、しかも九十三歳になられたんですか、犯人であるかどうかという問題は一応さておくにいたしましても、三十年獄中におるということは予想し得なかった。法律も、法律の運用も予想しなかったことだと思うのです。そこで、いろいろなことはあるけれどもこれはひとつ善処すべきではないかということが翕然としてあちらこちらから持ち上がっておる。それは、事、平沢本人の問題ももちろんさりながら、三十年獄中に置くことの意味というものについて法律論からもあるいは人情論からも、いろいろな意味で議論が巻き起こっておることであります。
 私、ここにアムネスティー・インターナショナルのあれでございますが、「一九八〇年五月二十、二十一日、ルクセンブルグにて開催の、第十二回ヨーロッパ法務大臣会議の死刑に関する決議第四号」「第十二回ヨーロッパ法務大臣会議に出席した法務大臣は、」「死刑が全人類の尊厳と人権一般に関連して重大な疑念を生じさせることを考慮し、近年ヨーロッパ会議加盟国各国において、法制上または事実上、着実にかつ明白に死刑全面廃止に向かっていることに留意し、死刑を全面的に廃止した多くの加盟国において、刑事政策上、否定的結果をもたらしたことがないことに留意し、」「究極的目標が加盟各国における死刑廃止にあることを考え、この問題の根元的重要性と、各国の事情や歴史における相違を考えあわせ、一、ヨーロッパ会議閣僚会議に対し、死刑廃止に関する新たなそして適切なヨーロッパにおける基準を確立する可能性に、ついて研究することを勧告する。」。
 これは大変興味深く読んだわけであります。私は死刑廃止論者であります。もちろん、それにはいろいろな前提要件なり客観条件の問題がございますが、それはさておくといたしまして、先般来、一番著名なのは元最高裁長官である岡原さんが法律雑誌の中でいろいろ述べられておることを含めまして、この問題が随分方々で話題になっており、国会でも再三再四取り上げられておることであります。もちろん、法務大臣がこれに対して裁量権があるわけではない、指示権が法律上あるわけではないと思います。しかし、だれかが一遍議論をすることを持ち出さないとこのままに推移してしまう。みんなが言っていることだから、だれが一番この問題をまじめに責任者として考えるか、考えさせるかということが当面の課題ではないか。あなたに平沢を釈放しろと言ったところで、あなたは私、権限がないと言うに決まっている。中央更生保護審査会ですか、それが決めることだということも知っている。あなたに指示権がないことも知っている。けれども、それでもなおかつ、何か一遍知恵を出したいところだと思うのです。
 それで、岡原さんの意見や、あるいはまたアンケートで出た答えを整理をされた人がありますね。それによりますと、結局犯人が判決があってもトンズラしておって、三十年たてば時効になるというのですから、トンズラしておった犯人が三十年で時効になるのならまじめに三十年刑務所におった人はあかぬのか。トンズラが得して、まじめに刑務所内におった人が損をするということはちょっとおかしいではないか。だから時効か、時効完成に準じた扱いをする。準じたというのは意味がいろいろあるのですけれども、それが第一です。第二番目は、恩赦その他で執行打ち切り、釈放。第三番目が、もうあなたが、えい、こんなことならおれが判こを押すと言うて、あなたが判こを今晩押してしまう。執行してくれ、あなたも、法務大臣になられて判こを押すことがあったかどうか知りませんけれども、さぞかしつらいことだろうけれども、そうすれば事は簡単。第四番目は、現状のままほかっておく。そんなことはおれは何もせぬ、もうおれは言い出すこともしない、そして平沢氏が獄中で何年先か死ぬのを待つ。最後が、再審を認めるという、この五つのうちのどれかをあなたは選ばなければならぬのだ。
 あなたが全部権限を持っておるわけじゃないですよ。ないけれども、これだけ問題になっておることだったら、法務大臣として、自分の権限ではないけれどもそういう条件づくりを一遍やってみるというお気持ちになるべき政治家としての任務があると思うのですがね、どう思いますか。