日本音楽著作権協会、いわゆるＪＡＳＲＡＣは、日本国内の楽曲のみならず、外国関係の音楽楽曲も管理いたしておりまして、ある意味で音楽に関する一手専売のような事業をやっております。
 そこで、日本音楽著作権協会が徴収いたしております使用料が昭和五十八年度の実績で二百四十億円でございます。この二百四十億円の内訳が、ちょっと若干バランスの問題もございますけれども、放送、演奏といったような使用料が約四分の一、一方、出版とか録音といった有形的複製等の関係が四分の王といったような比率で、これは例年の傾向でございますが、そのような内訳になっております。
 この配分につきましては、例えば演奏でございますれば曲別報告、社交場の場合でございますとサンプリング調査、放送の場合も生放送であれば曲別の分配、それからレコード放送でございますとサンプリング調査といった、それぞれ利用の実態に伴いまして、悉皆把握ができるものにつきましては個別配分、一斉把握が不可能なものにつきましてはサンプリング調査によります比例配分という形で、権利者にそれぞれ配分されている状況にございます。
ただいま御質問いただきまして、自分もまた著作権を持つ者として大変うれしい質問だと思います。しかし、著作者個人といたしましては、創作することは苦しいことであると同時に喜びでもありまして、読者があるいは聞き手がいたり、それを複製したりするということは決して残念なことでも悔しいことでもなく、権利を侵害されたとも思いません。そういう人が大部分だと思います。ところが、著作者の組織といたしましてはやはり著作者の権利を守らなければならない、そういう二重の立場を私たちは持っていると思います。そこで、政治といたしましては著作者個人のあるいは創作者自身の創作の喜びに甘んずることなく、個々の人間、個々の創作者を保護してくれるような、またそれらの人間の思想、感情の表現物を楽しもうとする人たちが少しでも便利なような形でそのような権利が運営される、そのような制度がつくられることが望ましいと考えております。抽象的ですけれども……。
時間がなくなりましたので、先ほどちょっと申し上げましたホームテーピングの問題、これは先ほど小林委員の方からるる質問があったわけであります。私もこの問題に触れたかったのですが、重複を避けて別の観点から少しお伺いをしてみたいと思うのです。
 大臣、先ほどからずっと質疑を聞いておられたと思うのですが、家庭内の録音・録画問題、かなり深刻な被害が出ているわけであります。やはり文化行政としては創作者の意欲というものを大事にしていかなければならない。創作というのは、種をまいて実りをとるというような、具体的にこうすればこうなるというふうなものではないと私は思うのです。私もそうした編集や出版に携わっておりましたので、何月何日に作品ができると約束をしていてもなかなか筆をおろせない、あるいは途中でもって筆が進まない、非常な苦悶というものがその内面にあるわけであります。
 きょうは三浦文化庁長官が御出席でありまして、本来であれば一番の体験者でいらっしゃる長官のお話を伺いたいところなんですが、どうでしょう、長官、私はその点について一言でも長官のお話を伺いたいのです。著作物というものは単にどれだけの材料をどこへ投入すればどういう答えが出てくるというものではない。できるときはどんどんできるけれども、できない場合は非常に苦しむ。したがって、創作意欲をいかに助長するか、減殺しないようにするか、これは国の文化行政として最も重要な部分ではないか、私はこう思っているのです。突然のことですが、およろしければ御発言いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
長官、この問題は通産省が主管庁でございますけれども、ドル高是正の問題、これは政治的ないろいろな内容があったと思いますが、これによる中小企業の被害というのは相当深刻なんですね。
 兵庫県におきましても、二〇％以上ということになりますと、具体的に例を挙げますけれども、西脇の播州織物、これが七三％のシェアを持っておる。それから姫路中心で行われております鎖関係が二七％。それから神戸を中心に行われておりますクリスマス用品、これは当然でございますがもう七五％近く輸出。それから三木中心で行われておりますはさみ、あるいはこういう金物関係、これが大体二五％。内需の方にそれぞれの業界関係は力を入れて、ある程度是正しておりますけれども、それでも現在のシェアがそういうような状況になっているわけであります。
 西脇を中心にいたしております播州織でございますけれども、これはことしに入りまして大変取引関係が悪くなってきておるわけであります。その上に円高によります影響をもろに受けておりまして、国際競争の低下というものが大変業界に関係をしておるわけであります。輸出の成約数量の関係におきましては全くなくなったというところも中にはあるわけでありますけれども、実際の織布業者にいたしますと、その地域の円レートで考えるならばどうしても二百二十円から二百三十円でないと織布の皆さん方の利益はほとんど出てこない、そういうふうな状況でございます。したがって、この輸出の減少分を内需でどうしてカバーしていこうかということになるわけでありますけれども、発展途上国の輸入の増加で、台湾、韓国、中国から入ってくる、これはもうコストが安いわけですからなかなか太刀打ちができない。したがって、転業、廃業しなければならぬということで、もう既に休業しているのが十四事業出ておりますし、廃業が現在は三でございますけれども、何かに転換しなければならぬということでやめている人たちもあるわけであります。現実に直接輸出するのじゃないのですから、座元に品物を納めるわけですけれども、これに関する値引きの問題、契約のキャンセルの問題あるいは条件変更というふうな要求が出てきておりまして、大変気の毒でありますけれども、既に自殺者も出たというような状況になっておるわけであります。
 これはもう年末、大変重要な問題だと思います。通産省を中心にいろいろと検討しておられると思いますけれども、来年度これに対応しようというお考えであるようでございますが、どうしても年末どうするか、この問題は緊急の問題でございまして、各府県におきましてもいろいろと苦慮しておるようでございますけれども、やはりこれは政府の方で、通産省の方でしっかりお考えいただきたいと思うわけであります。これの対策についてお伺いいたします。
 私は地元でいろいろな人たちにお会いしてお伺いしますと、円高の影響というのは事業者としては簡単に解決ができない問題であるけれども、事業そのものの考え方を少しずつ建てかえていかなければならないということ等がございますので、つなぎの問題等含めて融資についてはできるだけ長期間の融資、期間の延長、例えば五年あるいは七年というふうな考え方、それから金利の問題については低利の金利をお願いしたい、そういう地元の深刻な声等があるわけであります。融資を受けたからこの問題解決ができるということではないわけですけれども、当面そういう問題等の要望も大変強い、そういう点からひとつこの点につきまして、通産省、答弁をお願いしたいと思います。