大変具体的で、しかも耳を傾ける価値のある御提言と思います。
 ただし、それはやはり税制上の留保制度というものを認めないといけませんし、それは非課税留保にするのか、あるいはそれを三年ごとに取り崩すのか、あるいは課税留保にするのか、社内留保にするのか、いろいろのやり方があります。ことに九つの電力、沖縄電力を含めれば現在十ですけれども、そういうもののそれぞれの水力依存度とか火力依存度、石炭切りかえのパーセンテージの違い、いろんなものがございますから、そこいらを一つのヒントとして、ことしはもう間に合いませんが、これは税制で誘導すればできることでありますから、そういう意味で、国民のことを念頭に置いて、通常の営利会社でない公益会社としての電力会社にそういうインセンティブを与えることによって平準化していく努力をしていくということは、大変貴重な御提言でありますから、これは塩崎長官も私の税制調査会長のもとで幹事としてかなめの仕事をさしておりましたので、よくわかってくれると思いますから、できるかできないかは別にいたしまして、非常に貴重な提言をいただいたというふうに受け取っておきます。
通産大臣、私は、還元をした、またことし五〇％値上げ、こういうようなことは国民生活を守るためには余り好ましくないことだ、そう考えております。しかし、国民感情とすれば、安い方がいいわけでありましてね、消費者にとっては。そういう意味では、そういう問題については為替差益と同じようにその利益をきちっと留保する。あるいは積立方式でもいいですけれども、そうして何年かたった後にはきちっと消費者に還元するような手だてと申しますか、こういうことをすれば消費者は納得すると私は思うのです。一年とか二年とかとそういう短い期間ではなくて、ある程度先を見通してそういう体制をつくるという方が、消費者に対してよりプラスになるのじゃないかと私は思いますが、どうでしょうか。
その前に、塩崎長官の答弁は、私も、信頼する私のかわいい後輩でございますから、じっと聞いておりましたが、そのような発言は確かになかったと私、証明できると思います。塩崎長官の言明を私、補足したわけであります。
 さらに、いまの、そういう声が起こってくると思うがどうだということは、確かに庶民感情としてあると思いますが、私が先ほどから、短兵急に物事を決めて、次々と政策を決めるということの心配の一つには、前回に、あの場合には石油の為替差益の還元問題でしたから、そうすると、その翌年に五〇％を値上げしたという現実がやはりありますので、したがって、電気料金だけのことを考えましても、いままでの生じているであろう為替の差損というのがあります。これは若干戻ってきましたから、それは崩されていきつつあるでしょうが、しかし、その他の幾つもの電気料金を構成する要素ですね、そういうものから考えますと、下げることが国民生活に望ましいのですが、それは公共料金ばかりでなくて価格体系全体がバランスのとれたものになるように、そして現実にそれが国民生活に投影するように、また国民も納得するような形でやりませんと、またある日突然、場合によっては半年後また上げなければならぬというような政策を急に決めないようにしたい。
 したがって、方向はおっしゃるような方向の声が起こるであろう、それに対処するための準備というものを十分にしておきたいということを先ほど申したつもりでございますが、電気料金についてもその例外ではございません。
必ず警告をしなければならないという規定はございません。ただ通常の場合ですと、軍のレーダー基地に、ここの場合ですとアンカレジにＡＭＩＳという組織がございまして、そこで航空管制機関から軍の方に通知がございます。それを各レーダーサイトへ流すわけでございます。そういたしますと、たとえば日本の場合ですとバッジシステムをとっておりますのでフライトプランが出てくる、そのフライトプランを打ち込んでおきますと、フライトプランに沿った飛行機がフライトプランどおりに動きますと、その飛行機のブリップというレーダースコープの上に出る点がございますけれども、その上に箱がつくんであります。それでフライトプランどおりに飛んでいるということがわかるようになっております。アメリカは、ここはセージシステムをとっておりますので日本の方式とは少し違いますが、やはりフライトプランに準じて飛んでいるかどうかがわかるようにはなっております。ですから、それから著しく外れますとそれが出ないわけです。出ないと機種不明機、機位不明機になってしまいますので、これは一々問い合わせなければいけないわけですね。でないと味方機であるか敵機であるかの識別ができない。その識別をした結果フライトプランと相違があることがわかれば、それはコースを逸脱している航空機になりますから知らせてやることはできるわけであります。それで、いままで知らせていた例もずいぶんございます。
 ただ、一つはそれが義務ではないということ、もう一つは、コースどおりに通りますと、先ほど申し上げましたようにニーバの位置がシェミアのレーダーから百三十五マイルになります。ここのシェミア島には、先ほどほかの先生からもお話がございましたが、コブラディーンの非常に距離の長いレーダーを置いてあります。ただ、これはミサイルを探知するレーダーでございまして、通常の航空路を一万メートルぐらいで飛んでいるわりあいに遅いマッハ〇・八ぐらいの航空機を発見するということは非常にむずかしいわけであります。
 それで、ここで使っております、別に併設してありますＤＥＷ——ＤＥＷラインとわれわれ呼んでおりますが、これのレーダーがございましてこれで発見することはできる。ただ、正確な能力については発表されておりませんけれども、普通の場合ですと一万メートルの高度を飛んでいる航空機というのは四百キロから四百五十キロの間ぐらいならば確実に捕捉できます。マイルで言いますと二百から二百二十五ノーチカルマイルぐらい、これぐらいまではわかるわけです。そうすると、百三十五マイルの飛行機が百マイルぐらいオフコースをしても何とかそのレーダーの範囲内に入る。ところが、ここで二百マイルもオフコースをされますとレーダーの覆域外になりまして、これは警告をしたくてもできないということになります。
 そこで、先ほど私も申し上げました向こうのレーダー記録が見たいといいますのは、どこでコースがずれたか、それは記録によればわかるわけですよね。それは警告ができたのかできなかったのかということがそれで一応推測することができるだろうということであります。