まず海洋の調査でございます。四十七年から四十九年にかけましていわゆる第一次海洋調査を行いまして、このときには最大で二週間の気象庁による測定でございました。御指摘のとおりでございます。その後、五十年以降にも測定を続けておりまして、五十二年には三十六日間の連続測定、五十三年からには渦の観測等さらに細かい調査をいたしております。そういうことを総合しての結果でございます。
 それから湧昇流につきましては、非常にわずかな動きがあるかもしれませんが、測定にかからない程度のわずかなものしかなかった、上下運動の繰り返しはございますが、観測できるほどの目立った湧昇流はないということを確認してございます。
 それからソ連の話でございますが、海溝、深いみぞになった海のところには廃棄が適当でないということを言っております。現在のＩＡＥＡの基準、今回われわれも従う基準でございますが、これも海溝には捨ててはいけない、陸から離れた平らな海底、四千メートル以上の海底に捨てる、そのほか火山帯とか地震帯、いろいろ基準がございます。要するに海溝は適当でないと言っておりますのは、海水が不安定であるということによっていると患われます。現にＩＡＥＡの勧告の中にも、海溝の深層水が大陸棚の海水と交換しやすい、それで不適当であるということが指摘されております。
お答え申し上げます。
 デービス教授の報告もいろいろございますけれども、アメリカの環境保護庁が正式なリポートを出しております。それによりますと、四分の一壊れている、ただし金属は健全な状態にあるというようなことを言っております。ただ、ここで基本的に違いますのは、わが国が考えております、あるいはかつて放同協が行いました投棄の場合いずれもですが、ドラムかんの中で完全にコンクリート、しかも強度の強いコンクリートにいたしまして、一切空隙を残しておかない形の投棄物に限って投棄すると考えております。
 それに対しまして、アメリカの場合は、かなりのものがドラムかんの内張りをコンクリートでして、中に空隙を残し、そこに廃棄物を封入して捨てた。こういう形ですと、それほど深くないところでも水圧によって壊れる。入手しました写真等を見ましても、ドラムかんの中ほどがへこんでおって、これは明らかに水圧によってへこんだものということがわかりますが、わが国の場合は、そういう空隙のある、要するに水圧に耐えられないものは一切捨てないという考え方でございます。それから、一体固化体をつくった場合も、模擬物的なものをつくりまして、圧力をかけて試験いたしましたが、実験結果としても十分丈夫でございました。
実は今理財局長が答弁をされましたのは、今の金利なんですが、お聞きになったように高いところは八・八ぐらいのところがある。低いところは一番低いのが六・一八かな、そのくらいあるんですね。金利に大体二％以上の差があるのです。そうすると、現在の財政法というのは大量の国債などを発行することは全然頭に置いてないのです、均衡財政論ですから。均衡財政で国債は四条国債以外は発行してはならないという厳しい財政法になっていますからね。そこで、国債の機動的な発行なんというようなことは全然頭にない。発行しちゃいかぬというのが原則ですからね。ところが、今や大量の国債発行をやっていて、金利の高いときは八・八、低いときは六・一と二・五％以上も差ができてくる。
 これが会社だったらどうするかといいましたら、ともかく債券を発行するときに、金利が高ければ一年とか二年とかの短期のものを発行して泳ぐわけですよ。要するに、長期のものは金利が高くなるけれども、短期のものは金利が安いですからね。短期の安い金利で泳いでいて、そうして金利が下がってきたところで長期債にはっと乗りかえる。なぜ長期金利が下がってくるかというと、資金需要がないからそこで下がるわけですから、そのときに国債をだあっと出せばそれは結構売れるわけですから、安い金利で国債が販売できる。ところが、今の財政法に基づいて全然今の国債発行というものには弾力性がないのです。弾力性がないだけではなくて、予算総則にちゃんと何年債を幾ら、何年債幾らとこう書いてある。そうすると、国債をやっている諸君というのはこれは者ともかく玄人のディーラーですからね。ともかくも、ああ、ここはこうなる、大体ここでこれが出てきてこうなるなというのはわかるわけですから、そこで対応ができて、言うなれば国は足元を見られていて国債の売買に応じなければならぬというのが今の現状なんですね。
 だから、五兆や十兆の残高のうちならそれはそれでも大したことはないですよ。百三十三兆、今私が言ったように二％安くできたらまさに二兆六千六百億円一年に国債の利払いが減るわけですから、どうしてもこういう大量な国債残高があり、これからもしばらくは出さなければならぬという状態ならば、ここで要するに国債発行の弾力化ということを考えるのは日本財政にとって非常に重要な問題提起だ、私はこう考えているわけです。
 昭和五十六年の二月に、私は当時の渡辺大蔵大臣に、これから借りかえ問題その他重要な問題があるから、ひとつ今の国債整理基金特別会計を国債特別会計ということに改めて、国債の発行、償還、借りかえ、全部ここで一元的にやらせろ、そうして国債特別会計が一般会計が必要とする資金をそれだけ一般会計に繰り入れればよろしい。この国債特別会計は完全にともかく市中の金融機関に対応できるように、国の経済にとって最もプラスなときにどういう国債を発行して国の財政負担を軽くするかということのために真剣にやらせればいいじゃないか、こういう提案を五十六年二月に、私は渡辺大蔵大臣にしているわけですね。大蔵省の皆さんも、少しでも国債費が減るというのは大変いいことですから、いろいろと努力をしてもらっているようでありますけれども、やはりこの基本法の中にいろいろと難しい問題もあるわけです。ですから、財政改革と言うのなら、やはりいかにして国の負担を少なくするかという財政改革というのが私は大変重要な財政改革の一つだ、こう思うのですね。そういうものを少し検討しなきゃいかぬ、こう思うのです。
 もう一つ、理財局長に答弁をいただきたいのですが、さっきのお話で、クーポンレートでいくと今国債六・五％ですね。資金運用部の預貸率は幾らですか。