午後七時十八分開会
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  委員氏名
    委員長         渡辺 四郎君
    理 事         竹山  裕君
    理 事         松浦  功君
    理 事         渕上 貞雄君
    理 事         諫山  博君
                井上 章平君
                岩崎 純三君
                加藤 武徳君
                斎藤栄三郎君
                須藤良太郎君
                高木 正明君
                野村 五男君
                岩本 久人君
                栗村 和夫君
                佐藤 三吾君
                篠崎 年子君
                常松 克安君
                神谷信之助君
                高井 和伸君
                秋山  肇君
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   委員の異動
 三月六日
    辞任         補欠選任
     斎藤栄三郎君     大塚清次郎君
     高木 正明君     後藤 正夫君
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     栗村 和夫君     山田 健一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         渡辺 四郎君
    理 事
                竹山  裕君
                松浦  功君
                渕上 貞雄君
                諫山  博君
    委 員
                井上 章平君
                岩崎 純三君
                大塚清次郎君
                加藤 武徳君
                後藤 正夫君
                須藤良太郎君
                野村 五男君
                岩本 久人君
                佐藤 三吾君
                篠崎 年子君
                山田 健一君
                常松 克安君
                神谷信之助君
                高井 和伸君
                秋山  肇君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    奥田 敬和君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        浅野信二郎君
       警察庁刑事局長  中門  弘君
       自治政務次官   中馬 弘毅君
       自治大臣官房長  小林  実君
       自治大臣官房審
       議官       紀内 隆宏君
       自治大臣官房審
       議官       小島 重喜君
       自治省行政局長  森  繁一君
       自治省財政局長  持永 堯民君
       自治省税務局長  湯浅 利夫君
       消防庁長官    木村  仁君
       消防庁次長    島崎  実君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
   説明員
       厚生省健康政策
       局指導課長    澤  宏紀君
       建設省住宅局建
       築物防災対策室
       長        山中 保教君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○小委員会設置に関する件
○地方行政の改革に関する調査
 （長崎屋尼崎店の火災に関する件）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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なかなか信書のやりとり、そういう国際的なおつき合い等々の事情もあって表明できないとすれば、それはその事情は認めるにしても、やはり担当農水大臣として今までの姿勢を貫いてほしいと、私こう思うんです。申すまでもなく、その前提にある条件としては、先進諸国では最低の自給率、反対に輸入大国でありますからその辺の事情、諸外国も認めておるわけでありますから毅然とした態度でそれに対処していただきたい。
 以上、要望申し上げておきます。
 それでは次に、水産問題に入りたいと思います。先ほど言ったように、水産二法については同僚議員が詳しく質問しましたしまた今後もあると思いますので、全般的な漁業の問題について質問させていただきます。
 実は先般、私の選挙区であります青森県の八戸市、八戸市というのは、いわば水産を主としてもちろん新産業都市としての産業面での開発はありますけれども、水産産業が市の経済の大宗をなしている地帯であります。そこの水産関連三団体、いわゆる漁連、水産加工連、魚市場が共同主催で、八戸の漁業を守る危機突破大会が開催されたわけであります。いわばこれは日本の漁業界の一つの縮図ではなかろうかと、こう思うわけであります。底びき網、まき網、流し網、イカ釣り漁業、そして流通加工、商工業界、そしてまた乗組員家族、すべての漁業、水産業に携わるいわば地域挙げての大会であったわけでありまして、それぞれの提案と決議がなされたわけであります。
 それは、強力な漁業外交による漁場の確保であるという一つの決議、そしてまたその外交の中で秩序ある輸入体制の確立ではなかろうかと私は思うわけであります。そしてまた、あわせて沿岸漁業の振興と資源管理対策であり、いわゆる育てる漁業への対策の強化であると思うわけであります。そしてもう一つは、漁業再建に向けての資金対策とそして労働力確保の諸対策であったわけであります。
 まず、そこで大臣にお伺いいたしますけれども、いわゆる漁業外交の中で、海外漁場を確保する問題について質問したいと思います。
 我が国の遠洋漁業は、一九七七年に世界の海洋秩序が新しく二百海里体制として定着したことにより、アメリカ水域を初めとして、ソ連水域、南太平洋の豪州など、主要な漁場からの撤退に次ぐ撤退を重ねて現在に至っているわけであります。そのありさまは、二百海里元年と言われた一九七七年の北洋漁業等二十三業種九百八十四隻の減船を皮切りに、一九八七年までの十一年間に、母船式サケ・マス漁業、中型サケ・マス漁業、イカ釣り漁業、カニ漁業、以西底びき網漁業、南方トロール漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業、母船式捕鯨業、大型捕鯨業、遠洋底びき網漁業、いわゆる北転船でありますけれども、カニ・ツブ・エビ漁業、近海カツオ・マグロ漁業、母船式底びき網漁業などなど、漁業交渉の結果、漁獲量が減らされるか操業が不可能になってやむなく減船せざるを得なくなったその漁船の隻数は、合計して二千百六隻にも上り、このために職場を失うことになったいわゆる離職対象乗組員は二万三千百四十九人に及んでいるわけであります。
 このため遠洋漁業の生産量は、一九七三年には三百九十八万トンあったものが、一昨年の一九八八年には二百二十四万トンと半減に近い四四％も減少しているわけであります。そして今また、ソ連は一九九二年にサケ・マスの沖取りを禁止すると主張していて、関係漁業者は不安の中に操業を行っている状況であります。捕鯨船も、南氷洋の母船式捕鯨や大型捕鯨は既に中止されまして、現在は調査捕鯨を行っているのみで、そして世界的な規模での流し網禁止の主張はついに国連決議にまで持ち込まれている状況であります。こうした遠洋漁業が当面している事実関係を並べてみますと、漁業者ならずとも、国民は一様に一体日本の漁業はどうなるのかといった不安を覚えるわけであります。
 私は、やはりいろいろと国際的に困難な状況はあると思いますけれども、各水域ごとに沿岸国の実情に適応しながら漁業協力を行うなど、遠洋漁業を適正規模で維持していくためのケース・バイ・ケースの政策を樹立して、その上で強力な漁業外交を展開しそして漁場の確保を図っていくべきだと考えるわけでありますが、政府はこうした難問を抱える我が国の遠洋漁業についてどのようにされるのか。
 まず大臣に、遠洋漁業に対する大臣の現状認識と将来展望についてお伺いをいたしたいと思います。