「社会の善良の風俗をみだす」という部分は削除すべきじゃないかということなんでございますが、現行の売春防止法の仕組みと申しましょうか、これは売買春行為そのもの自体は禁止しておりますけれども、取り締まりの対象にはしていないわけでございます。取り締まりの対象はあくまでも、売春行為を公衆の目に触れるような方法で勧誘するような行為とか、それを助長する行為等を対象にしていると、こういうことでございます。
 そういう意味におきましては、売春が人としての尊厳を害する、いわゆる人権を害するということのほかに性道徳に反するということ、さらには今申しましたような形態を対象としておりますので、社会の善良の風俗を乱すということも十分意識しておる法律であると考えております。したがいまして、「社会の善良の風俗をみだす」という部分はやはり存置相当じゃないか、削除すべきじゃないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
私が、おっしゃいましたことをまだ十分理解していないのかもしれませんけれども、人権の保護ということはもちろんこの中心的な課題であると思いますが、社会、国家の善良な風俗の保護でございますかという点は、先ほど私は社会環境の醸成ということを申し上げましたけれども、そういう面からの考慮というものがやはりこの問題についてはなされてしかるべきではないかと思っております。
 専門的な政府委員の方からあとは御答弁をいたさせます。
加害者と被害者の問題については、今、女性は加害者と、多分お間違えになったんだと思いますが、被害者ということだと思いますけれども、その件については時間がないのでちょっと議論というか質問は控えさせていただきます。とりあえず売春防止法について改正論議が必要だとおっしゃっていただけましたので、その点についてはまたお伺いしたいと思います。
 まず、売春防止法ですけれども、「目的」のところに、一つは「売春が人としての尊厳を害しこということで個人の尊厳や人権のことをきちんと保護することをうたわれているんです。もう一つは、社会、国家の善良の風俗の保護ということもこれは目的としてうたわれて、二つあると思うんですね。「性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみこという形で二つの目的が入っていると思うんですけれども、人権ということで言いますと、これは後の方の社会、国家の善良な風俗の保護の方は削除されるべきではないかなと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
売春防止法についての改正と申しますか、それについてのお話でございました。
 ただいま女性が加害者というようなお話がございました。私も実は専門家でございませんので、あるいは私が受けました印象が間違っているかもしれませんが、売春に一体加害者、被害者という概念があるのかどうかというようなこともなお検討を要するかと思いますけれども、御質問に対して一、二感想を申し上げますと、売春防止法につきましても、私はおっしゃるようなことも含めましてなおその改正について議論をすべき点があろうかと思います。
 と同時に、売春防止の問題は単に刑罰権の行使にとどまることではなかろうと思っておりまして、売春を許さないというような社会環境をつくっていく、あるいは売春を行った者に対する補導でありますとかあるいは更生保護とか、刑罰権についての検討も必要でございますが、同時にもう少し広い角度からのお互いの議論、検討が必要ではないかと、私の印象を申し上げましてお答えにかえさせていただきたいと思います。
ちょっと答弁結構でございます。
 法的なことに関しては私きちんとそれは、あっせんとかそういうことは男性が多く入っていることは存じておりますしお話しいたしますので、ちょっと大臣に向けてもう一度話を、大臣はお出になる時間があったものですから、それで先にと思ったもので、申しわけありません。
 暴行事件とかさまざまなものに見られるように、性というものが商品化されているというようなそういう社会風潮がありますので、罰則規定みたいなものをきちんと、売買春の場合もそうですし、強姦の場合もそうですし、買う側の男性、買う側だって別に男性だけとは限りませんが多くは男性ということで、買う側の人にも罰則規定があるような法律になれば、かなり性の商品化とか女性の性をないがしろにするような事件が減るのではないかなということについて御意見を例えればと思います。
今おっしゃったように、行政の透明性を確保するために明確に記載をしていただきたい。
 それと、もう一点お話をしたいのは、確かに細目的事項について一々法律で詳しく書けないよ、それはよくわかるのです。特に業法でございますから。ただ一方では、法案の中のかなり骨格となる部分について委任しているところもこの法案の中に幾つかあるのではないのかなというふうに私は思いまして、本当はやはり国会の、国会というのは唯一の立法機関でございまして、国会の審議権ということを考えていきましたら、例えば規制緩和の部分、そういう法案の骨格になるような部分については法律の中でできるだけ明示をすることが本当は大事だと私は思うのです。
 例えば、非常に技術的な話になるかもしれませんけれども、大蔵省令で定める事項というふうにいきなり書いてしまうのではなくて、具体例を例示をしまして、その他政令で定める事項、その他大蔵省令で定める事項というふうな形でやるのが本来の姿であるというふうに思うわけでございます。
 それはちょっとおいておくにしましても、これから幾つか質問させていただきますけれども、重要な部分、今回の法案の骨格となる部分について委任されておる部分については、当委員会での質疑、審議の中でできるだけ明確にしていただきたい、方向性を明らかにしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 次に、子会社方式による相互参入の問題についてお聞きをさせていただきます。
 これは法案の百六条でございますが、保険会社の株式の所有の問題について規定をされております。そして、保険会社は、大蔵大臣の認可を得まして、発行済み株式総数の百分の五十を超える数の株式を取得し所有することができるという規定になっております。百分の五十を超えるという数になっているのはどういう根拠からなのでしょうか。