いま自治大臣に質問いたしましたら、いろいろな審議会等の報告なり答申についてはそれなりに検討した上で整合性を保ちつつ結論を出した、こういうことでありますから、うのみにはしていないと思うのですけれども、私はあえてうのみという言葉を言わざるを得ないと思います。そこで、どういうことなのかということについてお聞きします。
 今度の法律の附則の十六条、交通安全対策特別交付金というところの文章を読みますと、法律内容を読みますと、「国は、当分の間、」これは交通安全対策の財源というのが、もうずいぶん前のことでありますけれども、「当分の間、」という字句がありますから、「当分の間、」となっている。それを受けて、「交通安全対策の一環として、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用で政令で定めるものに充てるため、都道府県及び市町村に対し、交通安全対策特別交付金を交付する。」こうあります。そうしてその十九条に、「第十六条第一項に規定する道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てなかつたときは、政令で定めるところにより、その充てなかつた部分に相当する金額の返還を命ずることができる。」使途の制限がありますね。これは交付税の基本原則からいってどうですか。
御審議いただいております本法案の中に、交通安全対策特別交付金の扱いにつきまして、基準財政収入額に算入する等の措置をとっております。御指摘のとおり、このような提言は、大蔵省の財政制度審議会にも出されておるわけでございますが、うのみということではなく、私ども十分そしゃくしまして、従来からこれは当分の間という限定がかかってございますが、その使途におきまして、交通安全施設という目的の中におきましては事業個所とか事業内容というものは地方団体が自主的に決められるものでございますし、配分におきましても客観的な基準でやられるということでございまして、いわゆる普通の特定財源とは違うものというような考え方ができるわけでございまして、今回の改正におきまして基準財政収入額に算入し、交付税と合わせて円滑な交通安全施設の整備が図れるようにしたつもりでございます。決してうのみということじゃなくて、地方団体にとりましても地方財源としての性格がより明確にされた、このように理解しております。
それでは、その辺がつながらなくなると困るものですから、つながるようなところから……（「良心的だな」と呼ぶ者あり）良心的に、委員長に協力する意味で。
 財政制度審議会が今度の交付税法の改正に関連いたしまして、こういうふうに書いておるわけです。これは交通安全対策の交付金の問題であります。交通安全対策交付金がおおよそ五百億円程度、「このような状況の下、」と書いて、「また、本交付金は総額五百億円を超える規模となり、地方団体間の財源調整上無視できないものと考えられるため、地方交付税の算定基礎である地方団体の基準財政収入に算入することが望ましく、上記の使途の拡大とあわせ、そのための方策について、会計処理の仕組みにも留意しつつ検討することが必要である。」と書いてあります。これを自治省はうのみにして——あえてうのみと言います。うのみにして今度の法律の中に織り込んできました。うのみという私の理解が誤っているか誤っていないか、お答えいただきたい。
そういうことだろうと思うのです。先ほどの地方財政審議会が自治大臣の諮問機関というのは訂正して、確かに附属機関でありました。地方制度調査会は内閣総理大臣の諮問機関、財政制度審議会は大蔵大臣の諮問機関これは間違いないことであります。その辺はちょっと訂正しておきたいと思います。
 そこで、大蔵省の財政制度審議会が昨年の十二月二十四日に出されました「歳出の節減合理化の方策に関する報告」、これを見ると、学者の批判のようで、具体的に何を考えているかということがわからない。私ども読んでわからないような書き方をしております。そこで、その二、三について、大蔵省八木橋主計官いらっしゃいますか。——相手がおらぬのじゃどうにもならぬけれども、四十分から始まることはわかっておったはずだ。
実はこのＡＳＥＡＮの国々にとりまして安全保障というのはいわば政治的な問題でございますけれども、必ずしも安全保障というものが当面の問題として、各国がいろんな事情のゆえに当面緊急な課題だと考えたくないと申しますかそれよりもむしろ経済的なお互いの協力関係、近接関係を深めていく方がむしろ先々考えていいのではないかというような意識が強うございまして、と申しますのは、おのおのの国が自分の安全を考えますときに、仮にどこの国の脅威が一番大きいかというようなときに、端的に申しましたら、これはよく御存じのとおりですが、例えばＮＡＴＯの場合ですとみんなソ連の脅威というものでは一致した物の考え方ができた、かつて。ですから、ワルソー体制との対立におきましてＮＡＴＯというようなものが比較的自然にできていったと思います。
 しかし、アジアの国々にはそういうみんなの共通したただ一つの脅威というものがございませんで、おのおのみんな自分の国々によって脅威感、脅威の対象が違うということがございまして、安全保障というものを余り議論の正面に出したくないという時代がかなり長く続いておりました。ちょうど一昨年になりまして初めてひとつそういうことも、昨年でございますか、そういうことも考えてみるかと。ＡＳＥＡＮの会議でもひとつそういうこともやはり少しずつ考えてみるかという動きが自然に出てきましたのがもうごくごく最近でございますので、それでこの問題については方向としてはやがてその議論は深まっていくと思いますけれども、今その話を短兵急にするということはどうも実際的でもないし、また効果的でもないという見方を私はいたしております。
 実は、先々のＡＳＥＡＮ各国訪問に備えまして、私は昨年ずっとアジア問題についての懇談会を有識者にお願いをいたしまして、自分もその議論に数カ月入らせていただきましたが、この皆さんの考えもやはり、安全保障の問題は確かに将来にあるわけだけれども、しかし今これを余り短兵急に詰めていくことは賢明ではないし、またそれだけの成熟した土壌もないように思うというのがこの懇談会の御意見でありました。それは私も同様に考えておりますので、今御指摘のような問題は確かに、確かにあるわけでございますけれども、だんだんにそういう認識が成熟していくその途中の段階にあるかというふうに思っております。