これはちょっと細かいことをお伺いしますので、大臣直接じゃなくて局長にお願いをしていいと思いますけれども、今、大臣がおっしゃったように、アメリカの貯蓄組合というのが大変な倒産ぶりを示したことは間違いないんです。それに対して政府がどのような手を打ったかということをさらに詳細に銀行局長から説明してください。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。楢崎泰昌君。
以上で北村哲男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時四十九分休憩
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   午後一時二分開会
もう現地では待っている状態でありまして、もういろんな法律問題あるいは仮処分、例えば一階だけ残ってあとの上の九階が全部だめになっている場合で、何とかしようと思っても一階のお店がそのまま営業を続けておりまして、それでその上を取り壊すのに賛成しないと。そうすると、上の人たちはこぞって一緒になって何とかしないと住めないという状態が起こっていて、それで裁判所に対して、とにかく妨害をしないでくれ、瓦れきを崩すのを妨害しないでくれ、あるいは出ていってくれという裁判を起こしても、結局もとの法律がはっきりしないものですから裁判所も判断のしょうがないという状態がずっと続いているということで、現地ではまだこれからそういうものがいっぱい起こりそうな感じなので、なるべく早くその問題についての結論を出していただきたいと存じております。
 それでは、時間になりましたので、私は終わりたいと思います。
先ほど大臣が御説明申し上げました法律案の準備、現在鋭意進めているところでございまして、私どもとしては、現在、今月中旬中にも成案を得て国会に提出させていただきたい、こう考えて準備を進めているところでございます。
御指摘の報道は、地元の新聞に相当前にこういう改正をするということを政府として決定したという趣旨の報道がされたことの御指摘であろうと思いますが、私ども当時内部的に、いろいろ建設省等とも相談しながら、こういう考え方もあるだろうということをいろいろ検討しておった段階でございまして、そういう段階でああいう報道が私ども全く関与しませんでしたけれども出てしまいまして、これはやはり今、法務省としてどういう方法があるかということも含めて検討中の段階でああいう報道が出たことは事実と相違するということで、それは事実と違うということをいろいろな場面で申し上げたわけでございます。
 そういうことで、現地の皆さんに誤解を与えたとすればまことに申しわけないと思いますが、私どもその報道には全く関与をしておらなかったということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
いろいろと御説明をいただきまして、どうもありがとうございました。
 最初の質問のように、ＢＢＣのキャスターが言ったように、神戸市はなぜこれほどに無防備都市であったのか、日本政府はこれをきちんと説明する義務があるということは、今後も日本だけではなくて世界に対してもわかりやすくきちんと今後はこうする、こうであるということの御検討と御説明をお願いしたいと思っております。
 さて、次に法務大臣にお伺いします。
 いろいろと現地にも何度も足を運ばれて御苦労さまでございますけれども、たしか法務大臣は二月の初めのころに、いわゆる法曹三者をお連れになって現地を訪れられたと聞いております。法務大臣あるいは日弁連会長あるいは最高裁の責任者、この三者で現地を訪れられたのはもう非常に画期的なことということで大変評価をされておるんですけれども、果たしてそこでどういうことが語られ、どういう対策が練られ、どういう施策になってあらわれておるのかということについて御説明をお願いしたいと思います。
お答えをしておりますように、決してこれは強制をしているものではありません。一つ一つの金融機関が取締役会等に諮られて、最終的には自発的な判断で出資なり支援をお決めいただくということであります。
 当然、何の関係もないとおっしゃいましたが、直接は関係ないんですけれども、たびたび申し上げるように、金融機関はひとしお金融の世界全体の秩序に大きなマイナスの影響が出ることを心配されているわけですから、そういう意味でその一点が出資なり支援の根拠だと思います。
 住民訴訟のケースも、今お答えしましたように、やはり預金者保護と東京都という地域の信用秩序の維持ということが基本であります。五会派の文章にすら、その責任は十分果たすべしと明確に言い切っておられるわけですから、そういう責任からまさに今回の提案をされたということでございますので、訴訟の行方まで云々はいたしませんが、各府県、もうたくさんの府県がこういう形で今日までも大なり小なり支援をされていることも含めて東京都もそういう判断をされたものと思います。
第二次世界大戦が終わって五十年、国の内外でさまざまな行事が計画をされております。国際的にももう随分たくさんの行事が、例えばアメリカの国内でもございますし、ヨーロッパでもございますし、アジアの地域にもございます。
 日本の国内でも、この五十年を迎えるに当たって、一人一人がそれぞれさまざまな思いでこの五十年を迎えているというふうに思います。その思いは、その濃淡もあり、また置かれた場所によっても思いに違いもありますけれども、我々は平和に徹していかなければならないというこの誓いは、国民共通のものであるというふうに考えております。それは、国の憲法にもその考え方は明確に出ているところであろうと思います。こうした考え方を大事にしながら我々はきょうまで生きてまいりました。
 今、佐々木議員から御提案のありました問題につきましては、総理からもお話がございましたように、まずは、こういう言い方はどうかと思いますけれども、院の御判断というものについて行政の席に座っている者があれこれ指図がましいことを言うことは差し控えなければならないと思いますが、三党の合意の気持ちを大事にしながら、ぜひひとつ十分話し合っていっていただきたいと考えている次第でございます。