高圧ガス取締法に関します限りで私の考えを申し上げさしていただきますと、やはり従来は高圧ガス保安協会というものが特殊法人として厳然と存在いたしておりまして、この高圧ガス保安協会は、いろいろと物の見方はあろうかと思いますけれども、私どもとしては検査機関として十分な実績をおさめてきたというふうに考えるわけでございます。これが新たな指定を受けるものが出てこないというようなことにつながっていった面もあろうかと思うのでございますが、このたび民間法人化するということで、制度的な独占を排除いたしますれば、この制度的な独占がない組織体であるという高圧ガス保安協会側におきます自覚が、より効率的な検査制度の実施ということにつながっていくという意味で、実質的な活性化につながるものというふうに考えます。また、今後長期に見通してみますと、この検査というものはこれまでなかなか事業としてはペイしないという側面があったというふうに思います。
 高圧ガスに関します工場は全国にたくさんあるわけでございますが、この全国に散らばる、高圧ガスを利用するあるいは製造する工場を対象に、検査業務を事業として成り立たしめるためには、民間企業といえどもなかなかの経営努力を必要とするわけでございますが、今後とも検査の重要性あるいは件数などは広がっていくというふうに思いますので、そういった情勢の変化を受けて、指定機関として手を挙げてくるものというものが出てくる可能性はあるものというふうに考えております。
ただいまも御答弁の中にありましたとおりに、この指定機関に名乗り出るものがないままに、今日まで約十年ぐらい経過をしようとしているわけでございますけれども、そこで、この法律上の独占さえ排除をされればよいというのではなくして、事実上の競争がなければ、当初例説明がありましたとおりに、民間化、そして活性化という、こういうことには通じないと思う。まあ二の次になりかねない。そういう意味から、広く指定機関制度のあり方についてどのように考えていくのか、今のままでよいのか、それともどう考えていくのか、改める必要があるのではないかと私は指摘したいんですが、その点いかがでございますか。
ただいま御質問の特定設備にかかわる検査についての指定検査機関制度の現在までの実施状況でございますが、これまでのところこのような指定検査機関として指定を受けたいという申請が行われておらないところでございまして、したがって指定の実績はございません。現在行われておりますこの特定設備検査の検査実績でございますが、今田代委員御指摘のとおり、通商産業大臣の行うものと高圧ガス保安協会の行うものと二つに分けてやっておりまして、通産大臣の行うものは通商産業検査所において具体的には実施しているところでございます。
 実績でございますが、六十年で申し上げますと、通産検査所で行っておりますものは四百七十六基、手数料収入にいたしますと千八百八十八万四千円の規模でございます。高圧ガス保安協会の方は、同じ年度でございますが、九千九百四基ございまして、手数料収入で事業規模を推しはかりますと、一億六千九百五十六万八千円というふうになってございます。
 見通してございますが、これは実際に新たに指定を受けたいというものが出てくるかどうかについては現在のところ不明の状況でございまして、出てきたところで私どもとしては指定の是非を決していくというふうに考えているところでございます。
現行のこの高圧ガス取締法第五十六条の三第一項の指定検査機関制度は、御承知のとおりに昭和五十年の法改正で導入されましたが、現在までの指定の状況はどうなっておるのかお答えいただきたいと思いますし、また低温平底貯槽などの大型の検査を実施しております通商産業検査所を除きまして、現在の検査実績はどうなっているのか。そのことから考えて、新しい指定というものはあり得るのか。あわせてお答えをいただきたいと思います。
大臣のおっしゃった項目は一々ごもっともだと思います。思いますが、その中で特に具体策の一つとして、例えば金融緩和をして大いに貸し付けて民間の活力をやらせるといったところで、民間はやはり借りれば利息を払わなければいけない。問題はそこなんでございまして、減税もいいでしょう。いいが、その策としてひとつ、民間が金を借りて民間活力のために事業をやる、あるいは仕事をする、その利息をいわゆる補助してやる。利息の補充ですよ。
 かつて外航船舶利子補給法という法律がありまして、外航船舶の船をつくるときに船会社が金を借りたときに、とても利息が高い。その利息の何％かを政府の資金で船会社に補助いたしまして、そうしたら利息に対する負担が非常に軽くなるものでありますから、どんどん船をつくっていったという歴史がありました。私が初めて当選したころでしたけれども、それがいわゆる外航船舶利子補給法で、佐藤栄作さんが捕まったり、指揮権発動になって、犬養さんが失脚したりという、あの重大な造船疑獄が起きた根本であったわけでございます。あのときは何千億円か何かで利子補給をやりました。それですよ。
 あなたも大蔵大臣をおやりになったけれども、あれで国が大騒ぎになった。補給を受けた船会社の親方等がいわゆる献金をして、池田さんに幾らやった、佐藤さんに幾らやったとかということが指揮権発動のもとになったわけですが、そういう一つの暗い例があるから、利子補給法はもう御免だ。特に役人などというのは、何しろ石橋たたいても渡らないような頑固な者ばかりいますから、こんなおっかない法律はつくらない方がいいだろう。けれども、今おっしゃるように、アメリカあたりの高金利をねらう金を国内にとどめて今日の内需を活性化するためには、やはりこういう利子補給法だね。国が事業をやれないならば、財政投資できないならば、民間にやらせるつもりなら、幾らかの利子ぐらいは国家財政の中で組んで補給してやって、そして活性化を図ったらいいじゃないか。これは度胸のない大臣にはちょっとできないのですよ。また、役人にはできない。しかし、あなたならやれるのじゃないかと私は思うんだ。どうですか、ひとつ。過去の経験を生かしながらこういう利子補給法の制度をおやりになる気持ちがあるかどうか。