いま説明員から述べましたように、鈴木総理が先般予算委員会におきまして、政府としてはグリーンカードを実行するためのいま準備を進めておる、こういうことで鈴木総理としてもこれをぜひとも実現したい、こういうことでありますし、法律はもうすでに通っておるわけです。党は党でいろいろと考えがあります。しかし、政府としては法律が通ったわけですから、これを忠実に実行するために準備を進めるということは当然なことであろうと思います。
お答えいたします。
 政府の最高首脳である鈴木総理大臣は、高杉先生と同じような御質問に対して次のように答えておられます。私としては、現在現行法の中でその執行を政府に命ぜられておるわけでございますから、政府としてはそれを誠実に実行する準備を進めておるということははっきり申し上げておきたい。この御答弁の中に政府のスタンスが簡潔明快に述べられていると存じます。
次に、グリーンカードの政府の取り組みについてということで伺いたいのですけれども、税制調査会の小倉会長さんが、いまグリーンカードで困るという人は一体どういう人たちなのか、汗水流して働いて得た給与より利子だとか配当の税制が有利というのは不合理ではないか、こういうように痛烈に批判をしているんですけれども、最近の自民党内におけるグリーンカード反対運動に対して、政府はどういうように考えておられるのか、またどのように取り組んでいるのか、この際政府の姿勢について、その決意もあわせて伺いたいと思います。審議官からお答えがあったら大臣からもお答えをいただきたいと思いますから、これはぜひ政府として、大臣も御出席でありますからお伺いをしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 いま御指摘のとおり、居住者と非居住者との間の金地金の売買取引につきまして、これは外国為替及び外国貿易管理法上の資本取引というふうに定めまして、有事規制の対象とすることができるようにしたわけでございますが、これは他の資本取引につきまして有事規制を発動したという場合に金地金の売買取引の方へ資金の流出入がシフトする、それで有事規制の発動効果を減殺するおそれがあるんではないかということで定めたわけでございます。
 ただいまの有事規制の発動の事態でございますが、これは国際収支の不均衡あるいは為替相場の急激な変動とか、または国内金融市場への悪影響、そういう三つの事態を定めておりますけれども、現在のところ、このような事態には至っていないというように考えておりまして、金の取引につきましても何らかの措置をとるという考えはございません。
 それから第二の御指摘の点でございますが、外為法上の有事規制の発動はいま申し上げました三つの観点から考えるわけでございますけれども、有事規制を発動いたします場合には単に金の輸出の数量だけで考えるのではございませんで、他の資本取引によります資本の流出入をあわせて考慮する、それで発動するということでございますので、現段階であらかじめどのくらいというふうに数量を定めておくということは困難でございます。
まあこの際議論をしてもしようがないと思うのですが、いまのお答えで非常に抽象的で支障がない範囲ということになると、それは一体支障がない範囲というのは幾らが適量かと、こういうことになると思うのですね。したがって、そういうふうなこともあわせて今後の、まだ始まったばかりだと思いますけれども、経験も浅いと思いますから、これらを実績として有効に作用するようにひとつ要請をしておきたいと思うのです。
 それから、昭和五十六年の金の輸入額、これは五千百億円にも上っておりまして、前年のもう五倍にも達している。ゼロクーポン債の急増ともあわせて円安の一つの原因にもなったと、こう言われているんですけれども、大蔵省は証券会社がゼロクーポン債を取り扱うのを一時禁止する措置をとったが、金についてはいまのところそういうことも黙ったまま見ている状態だと、こういうふうに思うのですね。金の対外取引、昨年九月の政令改正によって資本取引とされて有事規制の対象とされましたが、金について当面何らかの措置を講ずることはどうかということをちょっと伺っておきたいと思うのです。
 それからまた、現段階では明らかにできないかもしれませんけれども、金の海外からの輸入がどのくらいになったときに有事規制というものが働くのかどうかですね、この点もあわせて伺いたいと思います。
いまもお話がありましたように、皆さんは地方公共団体の味方だと私は思っておるのです。大蔵省というのはなるべく削っていこう、こういう国のことを最優先に考えて、国全体のことを考えないで国家財政だけを考えておるというところに問題があるわけでして、見ておると、自治省の方が弱いんじゃないかと思ってはらはらしていつも見ておるわけですね。そういうことではなくて、この四十七兆五千億というものはことしは動かないし、そしてそのことを確保するために財源を特会なり地方債ということになって、それを認めるということだけで、あとはみんな府県や市町村に押しつけてくるということになればとてもやりきれない。
 公共事業をようやらぬものですから、補助金まで切っておいて単独事業をやれ、県単独や市町村単独事業で景気浮揚をやれ、まことに勝手なお話でありまして、財源の多い大都会やそういうところはいいわけですけれども、われわれのような二千億や一千五百億程度の予算規模を持っておる公共団体、町村なんか、非常にわずかですが補助金も切られ、そして単独事業をやれと言われても、裏づけがないわけですからとても伸びがなかなかない。
 きょうの新聞等をごらんになったと思いますが、読売か朝日だったと思いますが、非常に厳しいことが書いてある。こういう状況ですが、いまの県単独事業あるいは市町村の単独事業というのは予定どおり差がなく、最高は二二・五％もやっておるところがあるようですけれども、全体として地方公共団体の単独事業というものは進められておる、こういうふうに承知してよろしゅうございますか。どういう状況でしょう。