お答え申し上げます。
 このような新しい監督手法、すなわち早期是正措置の導入につきましては、金融制度調査会における議論を経まして、昨年の通常国会において御審議をいただいたいわゆる金融三法に所要の規定を盛り込み、来年の四月から導入することといたしております。
 この早期是正措置の具体的な発動基準や措置内容等につきましては、専門的な検討を行う必要があることから、専門家から成る検討の場を開きまして、昨年の末に、同制度の骨格について中間取りまとめを公表いたしております。この中間取りまとめの考え方に基づき、省令、通達の作成、見直し等の作業を進めておりまして、六月ごろまでには詳細を固め、民間の金融機関がこれに基づいて自己査定等の努力をしていただくよう期待しているわけでございます。
 実施は来年の四月でございます。
今の検査監督に係る要員や研修の充実の項目の次に、こういうような表現がありました。さらに、「検査・モニタリングの結果、多額の不良債権の発生等が認められた場合には、時機を失することなくこれに対応しうるよう、客観的指標に基づき金融機関経営の早期是正を求める措置の導入等について検討する。」というふうにありました。
 これについてはどこまで検討が進んでいるんでしょうか。具体的に一九九八年度導入というようなことも聞いておりますが、もう少し具体的に教えていただけますか。
お答えをいたします。
 平成七年六月八日の報告の中に、今御指摘のとおり、「検査・監督にかかる要員や研修の充実等に努める」ということがございます。
 私ども、今先生御指摘のとおり、昨今の金融機関をめぐる環境の大きな変化の中で、一層検査監督の充実に努める必要があるとかねがね認識をしておるわけでございますが、今御指摘の報告書等も踏まえまして、平素から検査監督に係る要員や研修の充実に努めてまいったところでございますけれども、この報告書等も含め、さらに近年、例えばこの二年間で、検査官につきましては本省、財務局を通じまして、この厳しい定員事情の中で約百名の増員を図っていただいているところでございます。
 このうち、今御審議いただいております監督庁に移るという話もございますけれども、本省分について申し上げますと、この二年間に、本年度につきましては約十八名の増員をいただく、前年度につきましては二十名の増員をいただくという、厳しい状況の中で増員が図られているところでございます。
 また、研修の充実につきましては、従来から職員を海外等に長期派遣し、研修に努める、あるいは外国監督当局の研修に参加する。あるいは、国内におきましても、検査官の研修期間あるいは研修の内容につきましても充実を図る等々充実に努めているところでございます。
 今御指摘のございましたように、昨今、いろいろデリバティブ取引等、取引も複雑になっておりますし、こうした状況に対応できる専門家を養成するべく対応しているというところでございます。今後とも金融の高度化、複雑化に対応できるよう引き続き研さんに努めてまいりたいと考えております。
答弁にあったように、本当に監督権限の二元化にならないように、きちんとした運用をしてもらいたいと思います。本当にその企画立案に必要な範囲での協力要求であっていただきたいなというふうに要望いたします。
 最後に、大蔵省の方で出されております平成七年六月八日付の「金融システムの機能回復について」という報告書の中で、こういうような表現がございました。「近年の金融機関を巡る環境の変化に対応するため、検査・監督にかかる要員や研修の充実等に努め、検査・モニタリング機能の一層の活用を図る。」というふうに報告されておりまして、これが今審議の対象になっております金融監督庁法案の方につながってきたのだと思うのですが、「検査・監督にかかる要員や研修の充実等に努め、」というこの具体策は今どういうふうになっているのか。
 デリバティブ、金融派生商品など、新しい金融技術とか商品の開発等に対応できる金融専門官をどう育成していくのかというのは、今回、金融監督庁の発足に当たって本当に大事になってくると思うのですが、この点はどういう具体策がとられているのですか。また、どういう検討状況にあるんでしょうか。
そういう意味で、先ほど負けたと申しましたが、残念ながら最後の提案には反映されなかったのですけれども、私ども、技術屋として、これはあくまでも、システムエネルギーと称しているのは、プルーブンな、もう確立した既存の技術を寄せ集めてシステムに組み上げるだけなんですね。要するに、こっちからガスタービンを持ってきて、既存のボイラー蒸気タービンの石炭のボイラーと取りかえる。石炭のボイラーを、例えば天然ガスのガスタービンと取りかえて、今までどおりの性能の、出力にしては二倍、あるいは効率にしては、例えば今まで三五％ぐらいの熱効率だったものを一挙に四七、八％に持ち上げよう、そういう提案ばかりを並べているわけなんですね。
 そのほかに、もちろん、民生用のペアガラスとか断熱とか、それから、例えば車であればリーンバーンとか直噴とか、それを細々と、それも業界の普及率のヒアリングを全部入れて、これは環境庁のお力ですから全部呼んで、それで、かなり実際的なといいますか、可能性のある、それも二〇〇五年ぐらいに可能性のある、導入、普及見込みを全部出して、それで細々と書き上げたのがこの数字、表でございます。
 実は、大事なことは、エネルギー転換の部門と産業の部門が全体の八割だと申しておりますが、この部分が、今回の提案というか、合同会議の結論には消えてしまっているというか、隠れているんですね。
 と申しますのは、これは、例えば発電された電気を各用途別に、産業用、民生用、それから運輸用、運輸用でしたら例えば電車ですけれども、そういう用途に電気を全部振り分けてしまって、したがって、それぞれの部門の寄与率が計算されているわけですが、実はそれをやりますと技術の貢献度がわからないのですね。特に、発電という技術、発電に対するもろもろの提案、ここに書いてあるのはほとんど発電に対する技術の提案ですけれども、その部分が全部マスクされてしまって、それで、全部末端の需要側からの解析で表に出てこない。それを出したのが環境庁側の立場でありまして、要するに、技術として供給側から議論しているわけですね。ですから、それが抜けたのは残念であります。