それでは、少なくともそういう指紋押捺拒否などがあったときに、法務省として例えば市町村などに対してそういう場合には告発をしなさいとかすべきであるとか、特別にそういうことをなさるというようなことはありませんでしょうね。いかがでしょう。
御指摘のこの関係者の心理的な負担ということを考えていくということが、現在の指紋押捺にかわる手段の開発の中の一つの要素でございます。他方、法は法としてこれ
は守っていただく必要がある、こういう観点から、心情的に指紋押捺についてどうしてもこれに応ずることに納得がいかないという方々について、法務省としてはいろいろな事情を考えた上で基本的には法の趣旨を理解していただくというその面での対処の仕方ということに力点を置いていくということで臨んでおる次第でございます。
そうなりますと、少なくともその代替の手段がない、現在の法律を施行せざるを得ないということでございますれば、例えば指紋押捺をどうしてもこれは私はできないと拒否をするような方について、できる限りのやはりその心情なり、その思いというものを受けとめていただく必要があるだろうというふうに思います。
 そこで、私はこの間少なくとも指紋押捺拒否が出た場合には、いろいろな説得などはきっとされるのかとは思いますけれども、できる限り告発などがされませんように、そこをやはり法務省としてもきちっと配慮するような指導というものを各自治体などになさるべきではなかろうかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょう。
御指摘の点も私ども内部で本当に真剣に検討いたしました。現在の法律が有効であるので、もしこれについて例えば二年の間の期間に何らかの措置をとるといたしますと、基本的にはやはり法改正が必要になってまいります。その法改正の措置をとるというために、この指紋押捺にかわるものが何らかそこに一つの代替措置として考えられなきゃならないということが基本的にまた議論の中で出てまいりまして、結論的には、この法改正をするということであるとすれば、これは本来の、ことしの一月に日本と韓国の間で確認されたこの方針というものに基づいて努力を進めていくことが基本的に一番実際的な対処方針であろうという結論になったわけでございます。したがって、これはできるだけ早くとにかく開発を急ぐということに最大限努力をする、そういう意味で現在その努力を急いでおります。
 また、その結果を法律案の形で国会にお諮りをさせていただきたいと存じておりますので、もうしばらくの間でございますので、その間についてぜひ今ある現在の法律は法律として尊重されるよう関係方面の御理解をいただきたいと考えておるところでございます。
確かに現在の法がそのまま生きているわけですので、そのお答えというのはわからないではございません。ただ、同一性の確認の手段といいますと、今代替手段として検討なさっているということでございますけれども、その中には写真とかあるいは署名であるとか、そういうことも含めて検討が加えられているということでございます。一般の私たちの今行われている社会の中のさまざまな制度の中でも、例えば車の免許証ですね、これなども写真を使用して一定の同一性の確認をしている、こういうこともあるわけで、これも決してそれで困ったというそういうことも別に聞くことはないわけでございます。
 そういう意味では、やはりもう廃止が決まった二年間というのは、例えばそういう写真等での判断をするとかさまざまな手段というのはやろうと思えばできることではなかろうかというふうに思うんですね。全く指紋は押さない、何にもしないという意味ではありませんで、やはり何らかの一定の制度、あるいは手段を講じながら、これまでそれだけ本当に心理的負担になり、いろいろな屈辱的な思いもしてきた皆さんに少しでもそれを早く解消するという手段をこの間講ずることができないのだろうか。特に十六歳という若い皆さんにせっかく希望といいますか明るい道が開けてきたわけですから、それを何とか早く適用できるようなそういう道を開いていくということが、やはり人道的にも、あるいは人権保護の面からも必要なことではなかろうかというふうに思いますが、その点で何らか一歩踏み込むということはできないでしょうか。
お答え申し上げます。
 賃金の問題につきましては、基本的考え方を先ほど申し上げたところでございますが、またただいまの質問、御発言の中で、労働時間等も踏まえましてのお話でございますが、労働時間の短縮につきましては、せんだって来しばしば御指摘なり強い要請をいただいておるところでございますが、締めくくりとしてきちんとこの機会に申し上げておきたいことは、先ほども先生お触れいただきましたように、「世界とともに生きる日本」、そしてその中におきまする経済運営五カ年計画、そして、特に先生がきょうの発言の劈頭御指摘いただきましたように、労働者の待遇改善を中心にいたしました諸般の問題等に対する位置づけでございますが、申し上げるまでもなく、これを受けまして労働基準法、お話がございましたように昭和六十三年四月から新しく施行をされました。その結論を申し上げますと、労働時間は、年間総労働時間一千八百時間ですよと。それは、もっと言葉をかえて言えば完全週休二日制だ、こういうことであります。
 そこで、もう一つは完全週休二日制がございますが、そういうようなものを一体具体的にいつまでにこれを実現をするのか、これが今重大に問われておるところであり、なおかつ、またこのことは、六千万前後になる勤労者全体の注目をするところであり、いわば国民的課題でもあるわけでございます。皆さんの御協力をいただきまして、これが漸次改善の方向に着実に進んでおることは御承知のとおりでございますが、まだこれをして決して十分であるとはいえないのでございます。したがいまして、このいわゆる改正労働基準法によりまして、三年経過したときには週四十時間問題を中心にして見直しますよ、こういうような規定もございますので、私どもは、その三年経過の時点が既に参っておりますから、これから直ちに、ただいま先生御指摘の御要請のことなども中心に踏まえまして集中的論議を進めてまいりたい、開始をいたしたい、かように考えておるところでございます。