磁気通信を総合的に考えますと、二つに分けて御説明申し上げた方がいいかと思いますが、電気通信の設備の性能、物理的な設備の性能ということと、その性能をフルに生かして世の中の目的にどう使うかという使い方の技術、二つに分けて御説明いたします。
 この電気通信設備の物理的な設備の状況、それからまたその性能ということに対しては、日本のそれとアメリカのそれと今のところほとんど同じレベルにおるというふうにお考えになっていいんじゃないかと思っております。ある面では向こうが進んでおりますが、ある面ではこちらが進んでいるというふうなことで、しかしその違いもほんのわずかなものでございまして、技術屋の世界では大きな問題でございますけれども、世の中にとってそう大きな問題ではないというところまできておるわけでございます。
 ところが、使い方の方ではかなり大きな差がございまして、日本の方はうんとおくれております。これだけは間違いございません。どうしてそういう差ができたかというと、これは法体系がアメリカの法体系と日本の法体系で今日では非常に大きな差がございまして、日本の現在の法体系では通信線の使い方の制限が非常にきついんでございます。これは電電公社が一元的に運営するという建前でどうしても制限が強く出ておるわけでございまして、その線でおくれたんじゃないかというふうに考えるのが現在の常識でございます。今度の法体系ではそれが完全に非常に根本的に改良されるわけでございまして、日本の社会も、アメリカ式の電話の使い方あるいはさらに日本式の電話の使い方というものが急速に発展していくのは確実ではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、そういうふうに使い方がアメリカよりも日本がおくれているために、アメリカのＩＢＭなりＡＴＴが入ってきたら日本のマーケットを席巻されるのじゃないかという一つの心配もございますけれども、実は私どもが今日までやってまいりましたデータ事業本部という仕事がございますが、これが実はいわゆる今度の法体系でいう第二種業種の仕事を現にやっておるわけでございまして、これがかなり現在技術的にも仕事の量的にも強く大きくなっておりますので、これをもとにいたしましていろいろな施策をやっていけば、新しい法体系でやっていけば、かなりＩＢＭあるいはＡＴＴというところから日本のマーケットの大事な仕事を席巻されてしまうということにはならぬのではなかろうかと思います。
 と申しますのは、現に、私どもの方で一番国として大事な電線の使い方、電話線の使い方というのはもう既にほとんど軌道に乗っておりますし、また軌道に乗りかけているものが非常にたくさんございますので、そういうところを押さえながら、日本の新しい業者と協調しながら、競争しながらいけば、入ってきましてもマーケットを席巻されるということにはならぬのじゃなかろうかというふうに考えております。かなり楽観過ぎる見通しかもしれませんけれども、私どもはそういう自信は持っております。
それから特に第二種業者へのＩＢＭとかＡＴＴとか、こういうアメリカの進出が日本の業界に対して非常に脅威になるのではないかと、こういうことを心配する意見もあるわけでございます。しかし一方では、日本の技術レベルは非常に高い、こういう例もあるわけでございます。特に日米の技術のレベルと比較した場合に、日本が非常に強い分野とか、アメリカが非常に強くて日本が弱い分野とか、こういうものはどうなのか。日本としてはかなり技術的な面でも努力は必要なのではないかと思うのですが、そのあたりはどうでございますか。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         谷川 寛三君
    理 事
                川原新次郎君
                北  修二君
                最上  進君
                村沢  牧君
                藤原 房雄君
    委 員
                浦田  勝君
                大城 眞順君
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                坂元 親男君
                高木 正明君
                竹山  裕君
                星  長治君
                水谷  力君
                森田 重郎君
                稲村 稔夫君
                上野 雄文君
                菅野 久光君
                刈田 貞子君
                鶴岡  洋君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   山村新治郎君
   政府委員
       農林水産政務次
       官        仲川 幸男君
       農林水産大臣官
       房長       角道 謙一君
       農林水産大臣官
       房総務審議官   塚田  実君
       農林水産大臣官
       房審議官     田中 宏尚君
       農林水産大臣官
       房審議官     中野 賢一君
       農林水産省経済
       局長       佐野 宏哉君
       農林水産省構造
       改善局長     森実 孝郎君
       農林水産省構造
       改善局次長    中川  稔君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     小島 和義君
       農林水産省畜産
       局長       石川  弘君
       農林水産省食品
       流通局長     小野 重和君
       農林水産技術会
       議事務局長    関谷 俊作君
       食糧庁長官    松浦  昭君
       食糧庁次長    山田 岸雄君
       林野庁長官    秋山 智英君
       林野庁次長    後藤 康夫君
       水産庁長官    渡邉 文雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       内閣総理大臣官
       房参事官     松本 康子君
       厚生省環境衛生
       局食品衛生課長  玉木  武君
       農林水産技術会
       議事務局研究総  栗田 年代君
       務官
       通商産業省生活
       産業局通商課長  新関 勝郎君
       通商産業省生活
       産業局繊維製品  竹内 征司君
       課長
       運輸大臣官房政
       策計画官     亀甲 邦敏君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （昭和五十九年度の農林水産行政の基本施策に
 関する件）
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