先に事務当局からお答えさしていただきますけれども、先ほども同様の趣旨の御質問がございまして、草案そのままの形でこれを国会の御審議を煩わすという手続を進めるということは私ども考えていないわけでございまして、今のような、御指摘のような経過を踏まえ、かつまた、その後の社会犯罪情勢の変化を踏まえてまたいろいろと再考すべき点も多々ございますので、そういった形で今後検討してまいりたい、こう思っているわけでございます。
そこで法務大臣、率直に伺いたいんですが、こういう経緯を見ますと、今回、現行刑法の現代用語化、それから尊属殺関係の削除、それから聾唖者の規定の削除というのが法制審議会を通過して、改正案として提出されておるという経緯から見ますと、かつて日弁連との間の意見交換会の結果、自由民主党もおおむね御同意なさったその草案ですね、その他の部分、これは事実上棚上げされたと承知しておりますが、またまた棚の下におりてくるということはないものと承知してよろしいか。それとも、今回が通ればこれを第一歩として、残る点について再びお出しになろうという気ですか。どちらですか。
マルチメディアというのはもろ刃の剣だとそういうことをおっしゃられる方もいらっしゃるわけですね。使い方を誤れば大変危険であるという、そういうことをおっしゃられる方もあります。時間が余りありませんけれども、私は、だれもが、いつでも、どこでも、だれとでも情報が交換できるそういう時代に入ってきたというメリットと、取り残される人たち、いわゆる情報格差、そういうことが生まれてはいけないと思いますし、やはり、さっき影の部分という表現が赤城先生の方からあったので、情報弱者をつくるようなことではマルチメディアというものは一体何なのかということになります。そういう意味では、心の問題として十分留意をしていかなきゃいげないということですね、番組をつくっていく上で。人間性の問題。
 御指摘の点については局長の方から一定の答弁があったので私は繰り返しませんが、放送法という一つの法律の中でちゃんとそれぞれが常識的にかつその範囲の中で行動をとっていくべきであると。これは一般論としてですよ。そういう意味で、先ほど私はあえて心の問題ということを、強いて一例として挙げました。そういうことを今後の世の中に基本的な、中心的な部分としてやはり残していかなきゃいけないのではないだろうかとこういうふうに思います。
最後に大臣に伺います。
 私は、多チャンネル時代、ますます放送の不偏不党とか報道の公平、これは大事なテーマだ、課題だと思いますけれども、最後に大臣のお考えを伺って、終わります。
グリーンカード制度を今御指摘のとおり五十五年、国会の審議の結果導入が決定をして、結果として全然実施されないうちに延期、それから廃止、こういうことになったわけでございます。これは率直に言って、いずれも、導入を決めたときも竹下大蔵大臣、廃止を決めたときも竹下大蔵大臣で、竹下先生は大変残念な思いをされたと私は御本人からも承ったわけです。
 要は、今御指摘のとおり、あのときはやはりマル優制度改革の問題が極めて切実なテーマでもありました。特に、郵貯の問題もあったのですが、ともかくいろいろな名前で預金したりするものですから、一億二千万しかいない国民の中で、郵便局の口座が四、五億口あるとか、あるいは民間の金融機関なんかでも、それこそ十億を超える口座がある、そういう中で、本当にこのままでいいのだろうか、そういう議論の中から、納税者番号に先立つ、まずマル優の名寄せということに限定をして、それがグリーンカードという発想だったわけです。
 そこまではよかったのですが、いざ、実施がだんだん近づいてくると、やはり金融関係の中で非常に神経質な動きが出てまいりまして、そういったことから、下手したらこのままいくと資金シフトが大量に発生してしまう、金融市場が大混乱をするかもしれないという中で、もちろん自民党の中からもそういう話がございました。しかし当時、野党の中からも有力な先輩の方々が本当に大騒ぎして、それを受けて、自民党の中でも結果的にそれが政治判断であるということで、与野党を超えた形の中で決定がなされたという背景があったわけです。これはやはり、特に金融資産というものは非常にシフトしやすい性格のものである、したがってそのことによって経済なりに非常に大きなダメージを与える、よほど慎重にしなければいけないという背景が実はありました。
 そういう点で、今納税者番号制度についていろいろなところで議論をしておられます。もちろん、課税の公平という側面からいえば、ぜひこれをやるべきだ。特にサラリーマンなり、本当に透明度の高い生活をしている方々からすれば、腹立たしい不公平感の解消のためにもぜひきちんとした対応をすべきだ。そのために所得税の最高税率も引き下げたのではないか、こういう脈絡がある。一方で、資金シフトがこういうような時期に発生することを容認してしまうと、日本経済は大混乱を来すのではないか、そういう角度からの慎重論というのが今せめぎ合っているというのが偽らざるところだと私は思います。
 だから、納番制度も十年以上前から随分いろいろ議論されながら、いざ実施しようかねという話になるときには、ついついそこまで踏み切れていない、そういう性格のものだと思います。その点で、今回の住民基本台帳ネットワーク、このシステムを納税者番号制度に直結させて考えるか、考えないか。中には、期待感を込めてそういう方々もたくさんございます。
 しかし私は、あえて先ほど来申し上げておりますとおり、これは別物であって、まず第一に、納税者番号制度を本当に入れるのか入れないのかという判断は、ぜひここと切り離した世界の中でなされるべき事柄である。私は、そういう意味で、金融あるいは税制、経済、そういった尺度の中で、納税者番号制度についての意思決定がなされる。入れる場合に、では、どういうようなコード、ナンバーを活用するのか。独自のナンバーでやるべきなのか、あるいはこちらのナンバーを利用してやるという形をとるべきなのかという二段構えの手順が最低限必要なのではないか、私はそのように実は考えております。
 少し煮え切らない、歯切れが悪く聞こえたかもしれませんが、私は、そういう意味で本当にこの点は大事なテーマであるだけに、慎重に申し上げたつもりでございます。
    〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕