さっき申し上げましたとおり、いま私どもは東京の震災に強い都市づくりということで検討を進めておる段階でございます。同時に、いま御質問の中にもございましたとおり、避難広場として考えたものが、逆にときによってはパニックの震源地にもなりかねないというふうなことでございますので、あらゆる角度から震災に強い東京都をどうつくり上げていくかということには専門家の意見も聞きながらあわせて検討を進めていかなければならないと思っていますし、いま事務当局が緒についたばかりでございまして、いま私がここで確定的な御答弁を申し上げることは時期尚早だという気がいたしますし、若干の時間をひとつおかしいただいて、事務当局の検討並びに専門家にそうした、いま両面から見られたような場合の問題も含めて検討願いながら、本当に強い東京都をどうつくっていくかということで検討さしていただきたいと思います。
目下来日中のソ連の消費者協同組合中央会のスミルノフ会長と全国農業協同組合中央会の藤田会長及び日本生活協同組合連合会の中村会長との間で長期協定が結ばれたというふうに報道されているわけですが、この協定は、冷え切った日ソ関係の修復の一助になると思うわけでございますが、この日ソ友好関係にどういう影響を与えるか、お尋ねしたい。
前首相のコスイギンさんが亡くなったのでございますが、これは現職の総理でもございませんし、これによって日ソ関係に特に影響があるというふうに私は考えておりません。何もそういう影響はないのじゃないかと思っております。
 葬儀参加の件ですが、実は大平総理が亡くなった合同葬儀のときにポリャンスキー大使が参列をされたわけでございます。そういうことも頭に置きまして、いまだれがということは、いつ葬儀とかいうこともまだ決まっておりませんので、現地の大使に連絡して、各国の様子もあり、あのときは特派大使が来なくて、ポリャンスキー大使が参列されたということも頭に置いて参列を考えるようにということを、いま向こうに連絡しております。
ソ連のコスイギン前首相が十八日に死去をしたというふうに伝えられているわけでございます。コスイギン氏は久しく首相の地位にありまして、わが国においてもなじみが深い方でございますが、私は、コスイギン首相が死去されたということについて、日ソ関係に影響があるのかないのか、その辺の判断をお聞きしたい。
 もう一点は、日ソ関係の重要性にかんがみまして、伊東外務大臣が葬儀に出席をする気持ちがあるのかどうか、お尋ねをしたい。
この問題は、総務長官が主管でいろいろ検討をされております。私も相談を受けまして、賛意を表しておきました。何日がどうなるかということは、いまここではわかりませんが、そういうことを決めて北方領土というものについて国民の関心を新たにするということは私は賛成ということを申し上げました。
大臣、根室地域の振興について非常に熱意を持っていらっしゃいますので、私は敬意を表するわけですが、えてして会議をつくりっぱなしで実効が上がらないという例がよく見受けられるわけでありますので、どうかひとつ大臣、本腰を入れて、もう名目的な形式的な会議ではなくて、本当に領土問題に真剣に取り組んでいくんだという姿勢をひとつこの際示していただきたい、要望申し上げるわけでございます。
 さて、北方領土の日の設定について各方面から強い要望があるわけでございますが、大臣、この北方領土の日の設定についてどうお考えになっているのか、伺いたいと思います。
お答えしますが、これは外務省の予算ということじゃなくて、たとえば水産庁の予算でございますとかあるいは農業関係の予算でございますとか、あるいは建設省とか運輸省とか、それこそ各省で考えなければならぬ問題でございますので、それでそういう連絡の会をつくったということでございます。
 地元からも実はいろいろな要求が出ております。五十五年度の実績に比較しまして、いろいろなアイテムについてどのぐらい増してもらいたいというような要望ももらっておるわけでございますが、これは今度の、きょうから内示のあります予算でございますので、その中でいろいろ各省が考えられることでございますので、私どもの方からいまこういう予算ということを具体的には申し上げかねますが、地元からの要望が出ておりますので、そういうものにつきまして、ひとついままでよりも少しでも充実したものをという考えでおるわけでございます。
大臣、いま根室地域の振興について答弁されましたが、この北方領土隣接地域の安定振興対策各省連絡会議の設置が行われましたね。このことについては、現地の根室、周辺の町村あるいは北海道の道民は非常に期待をしているわけですが、これは予算措置につきまして一体どういう具体的な予算を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
お言葉を返すようなんですが、当然やっているということで、またそういうことに気がついておるんですが、それがすぐ資料なり何なり出てこぬというところがまだそこに対して熱心でないということだろうと思うんだ。これはぼくの意見だから言っておくけれども。
 それで、郵便番号でやって配達区分は一応の能率を上げる。料金の値上げを抑えるのは、結局、合理化をやってそして生産性を向上する、経費の節減をやっていかなければならぬ、そういう努力がいわゆる郵便料金の値上げを抑える唯一の道だと思っておるわけなんです。そういうことについて、この郵便番号との関連で質問をしたわけなんですが、しかし、そのことについて、やはり集配の能率化というものに郵便番号の読み取り機を効率的に使う、またこの読み取り機でも、もっと生産性の上がるような機械の開発とかいうようなことについて本気になって取り組んでもらわぬと、それは赤字が出れば値上げすればいいんだ。ことに、今後おたくの方で逓信委員会に出されている「郵便事業損益計算見込」なんというと、きちんと三年ごとに料金を改定する。こういうふうな安易な、何と申しますか、「一定の範囲及び条件のもとで、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金は、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上、」、こういうふうにやっておるけれども、その裏では、これをそういう形だけにして裏では二一％ぐらいずつ二回上げていくということ。これに対して、こういうような上げ方についてこの表の中でそういうふうに、いまぼくが言ったように生産性というのか、経費の節約、合理化というものは何％これを見込んでいるのか。この上げる見込みが、人件費が六・七％、物件費は五％アップを見込んでいる。これには合理化の経費節減のマイナス要因は何％見込んでいるかというのはちっとも書いてないんだが、そうすると、これは全然そういうことについての気魄がないということになりゃせぬですか。