公務員の一般的な倫理規定という観点からお答えを申し上げたいと思うのでございますけれども、平成八年の十二月に大蔵省の職員倫理規程というものをつくりました。そこでは、関係業者等との間で接待を受けること、そのことを行ってはならないというふうに決めさせていただきました。接待というと、もてなしを受けるということだと思います。そういうことはこれはもう一切やってはいけないということでございます。
 ただ、会食、これは集まって食事をするということなのでございますけれども、これも原則禁止でございますが、場合によりますと、職務として必要な会議で何か食事が出るといったようなことはあり得るわけでございます。こういう場合には、対価を支払うか、あるいは金額によりましてはそこまで言うのもかえって社会常識に反するようなこともあるかもしれない。そういう場合には、いわゆる服務管理官というのが各局にありますけれども、そこに申し出をして、承認を得たら例外として認めるというような扱いになっておるわけでございます。
 そういう意味で、現時点におきましては、いわゆる接待というのは全面的に禁止になっておるということでございます。
先生がおっしゃいましたさらなる措置と申しますのは、今回の給付金の増額というふうにとらえさせていただきましたけれども、今回の給付金の額そのものは、与党間で、昨年実施されました臨時福祉給付金の支給を再度実施するという確認が昨年末に行われました。この確認を踏まえまして、その支給額は前年度の実施内容を勘案して決めたものでございます。
 そして、私どもといたしましては、この趣旨は、社会的弱者の生活の安定と福祉の向上を図るために講ずる臨時特例の措置であるというふうに理解しております。
 先生おっしゃいましたように、低所得の方々は、ふだんないお金が来ますので、そのお金を使ってふだん買えないものを買って、消費につながって、それがすなわち景気刺激にもなるというふうに私ども考えております。
この議論はさらに続けさせていただければと思いますけれども、時間もありませんので、一応要求というようなことでさせていただければと思います。
 厚生省の方からもせっかくきょうおいでいただいたんですけれども、実は、この減税で恩恵といいますか、を受けない、そういう方たちがいらっしゃるわけです。それに対しては、福祉の給付金ということで、臨時措置として三万円なり一万円なり、一万円の方が千三百六十万人ぐらいですか、対象になるようですけれども。
 これに対しての景気浮揚効果ということからすれば、今までの議論でもありました、減税が必ずしもすぐに購買に、消費に結びつかない、今がそういう時代だというようなことなんですけれども、こういった方たちは、むしろ大変窮乏されているということからすると、消費に回りやすいお金かと思いますし、そうした方たちが非常に苦境にあるということからすれば、さらなる措置を考えてもいいのかと思いますけれども、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。
きょうは少し時間を早めようということで、短くしなきゃなりませんので、御協力のほどをお願いしたいと思います。
 今回の児童手当法の改正を私なりにまとめますと、こういうことかなというふうに思います。今までは、現金給付を児童手当として出しまして、その余ったものを福祉施設事業に充てようということでございました。今回、それを手当と事業というふうに分けて、しかも、当初から余ったものではなくて、予算を立てて、事業目的を立ててやろうということでありますから、その意味では大変前進した展開ができるのではないかというふうに思っております。今まで福祉施設事業という言葉を聞きますと、いつも何かおかしい名前だなというふうに思っておりまして、従来の福祉施設とか福祉事業というものと随分違うという違和感を覚えておりましたけれども、今度は児童育成事業というふうに名前を変えられましたから、これは大変結構なことで、それならばということでこれからもいろいろな明確な事業展開ができるのではないかというふうに思っております。
 ただ、この制度は事業主から拠出していただくということになっておりまして、そのボリュームを決めるときに一々事業主の皆さんと相談をして、その相談の中からしか事業ができないというふうな、いわば非常にある意味で制限が加えられた事業ということになります。したがいまして、今後日本の子供たち、特に赤ちゃんの出生率を上げようというふうなときに、思い切った事業を展開しようとすると事業主体、事業体の皆さんと相談をしなきゃいけないということになりますと、
子育でも事業と相談しなきゃいけない、子供を産むのも事業主と相談をしなきゃいけないというようなことになるんじゃないかな、こういうふうにも思ったりしております。あるいは、これから多様な育児事業をやるというときに、どうしても事業所が喜ぶような、事業所が歓迎するような事業のメニューが出てきがちではないだろうかということも心配しながらこの法案を読んできたわけでございます。
 この法案の提案の趣旨にも出生率を上げるということになっておりますけれども、しかし私は、この児童手当にしても、あるいは今度始まります児童育成事業にいたしましても、出生率を上げることにはなかなかつながらない、児童手当が出生率を上げることにどうしたらつながるかということがやはり今後児童手当法を持っている私どもの課題ではないかというふうに思っておりますので、これから行政当局もいろいろ知恵を出していただきたい。今の五千円、五千円、一万円で出生率が上がるかというと、なかなかそうはいかないと思うのでございます。
 さて、質疑に入らせていただきますけれども、やはり何といっても拠出率のことでございます。もう前の先生方がいろいろ質問なさいましたので少し屋上屋を重ねるようになりますけれども、今回の経過措置で第三条において「千分の○・二を標準として」と、こうあります。そして二百五十四億円を弾き出された。そうすると、あと残りの千分の○・九を現金給付にするというわけですが、平成三年度の改正から今日までだんだんと三歳未満におさまってきたのでありましょうが、児童手当の給付の方が余ったからこちらへ回したのか、あるいは今平成六年度の児童手当の給付は一体どういうふうになるのか、その辺を御説明いただきたい。
 続きまして、今後の拠出率の見通しを述べられたいと思います。平成六年度、この児童育成事業が三百二億円ということになっておりますから、これは当然千分の○・二を超えているわけでありまして、今後の児童育成事業に充てる拠出率などの見通しを述べてほしいと思います。
 それからもう一点、私ども、どうしてもやはり高齢化社会に対応する現役世代をふやさなきゃいけませんから、育成事業に十分な額を持っていきたいというふうに思うわけでありますけれども、景気動向や賃上げも今うまくいっていないというような状況の中で、一体事業者の皆さんはどの程度まで負担していただけるのかということでございまして、そういう事業者の皆さんの反応はどんなものがあるか、お知らせいただきたいというふうに思います。