赤字解消のために値上げをなさる、それも郵政省としては大切なことなんでしょうけれども、需要を引き起こす、ひいては若い方たち、中学生や高校生、大学生、こういった人たちに用を電話で済まして事足りるとするのじゃなくて、テレビばかり見ているのじゃなくて、字を書く楽しさ、手紙を出す楽しさ、それから心のこもった手紙をもらったときのうれしさ、これは私、電話やテレビでは追っつかない心と心の通い合いがあると思うんですけれども、そういった点でいわゆる手紙離れ、字を書くことから離れつつある青少年に、皆さんもっと手紙を書こうじゃないですか、葉書を出そうじゃないですかというようなＰＲ、これは需要喚起策の一環として郵政省はこれまでにどのようなことをおやりでございますか。それからまた、これからどのような展開をなさるおつもりですか。
まず、郵便の利用という観点で通信手段の多様化というものがどのような影響、その中からどのような将来展望を持つだろうかということでございますが、これは長期的に見ますと、私ども着実にいままで増加をしてまいりましたし、今後も着実に増加をしていくもの、もちろん学者の諸先生の中では、郵便の将来というものに発展的な未来ということを想定し、そういう絵をかかれる先生もおいででございます。しかし一方、悲観的な未来、衰退的な未来というようなことを警告される先生もおいででございますけれども、私どもといたしますと、長期的に見ますと、着実に増加をしてまいりましたし今後も着実に増加するというようなことで、国民の基本的な通信手段として社会経済の発展に寄与しまた今後とも寄与していくもの、まずそういうふうに基本的に認識をしているわけでございます。
 ただ、近年通信手段が著しく発展、多様化をしてまいりましたことは周知の事実でございますが、郵便とかかわりのある分野におきましても、たとえば電話を初め電気通信手段が著しい発達を遂げているわけでございます。このような状況の中で通信手段の中における郵便の相対的な役割りは変化してきているものの、郵便は、すぐれた特性といいますか、他の通信メディアの持っていない、現物性とか記録性ということを私たち申し上げているわけでございますが、そういう現物性、記録性の面においてすぐれた特性を持つことから、その重要性は変わっていないし、また今後とも変わらないものというふうに考えているところでございます。
法制局マターということでございますから、何も私は郵政省の方にけしからぬと言っているのじゃなくて、そういうわかりやすい法律ということを常に念頭に置いていただきたいということを指摘して、その一例としてこういった字句についても申し上げたんですから、その点御理解をお願いいたします。
 郵便ですが、考えてみると、本当に長い間国民とともにあったわけです。ところが、最近電話を使いますよね。それからテレビ、ファクシミリ、こういったものが普及してきて、民間企業の小型の物品輸送等の手段も発展してまいりまして、本当に大きく変わっているんですけれども、現実にこういった多様な情報伝達手段の発展によっていわゆる手紙、葉書を中心とする郵便事業がどういう影響を受けているのか、またその影響について郵政当局はどのように評価をしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
私、先ほど申し上げましたように、この辺は法制局マターと申しますか、法制局で立法の経過の中で統一的に今日どういうような言葉はかたかなで、あるいはこういうのはかつてはかたかなであったかもしれぬけれども、国語に対する国民の考え方といいますか、漢字に対する当用漢字なんかの幅が広がってくるとか縮まるとかというような、時代とともに変化がございますですね、そういったものとの関係でやっている。それから漢字とかなというだけじゃなくて、典型的に言って、たとえば二十六条の「法令に基き」というのは、現行では送りがなとしては「基づき」の「づ」が除かれております。ところが、最近の「基づき」というのは「づ」を入れるというようなことで、これは内閣として改正をする際に今日的な目で見直していこうという中から出た趣旨であるということで御理解をお願いしたいと思うのでございます。
これは法制用語というのは、御承知のとおり時代とともにいろいろ変わってきているわけでございます。漢字をひらがなにするとか、あるいはまた逆にいって一定の漢字、当用漢字なんかの範囲なんかもその時代とともに変わってきているというようなことで、こういった点、私ども法制局とも御相談をいたしまして、法制局自体が今日の法律の用語というようなもの、あるいはまたその用語及びその表現の方法、そういったようなものを統一的にやるというようなことから、その辺の御意向を私たちも承りまして手直しをさしていただいたということで、特段私たちとしては実質的な意味というものは感じていないところでございます。
ただいま御指摘がございましたのは、水田利用再編推進等特別交付金の件かと存じます。
 これは先生も御承知かと存じますが、五十三年度から政府が始めております、いわゆる水田利用再編推進事業でございますが、五十四年度におきましては、農業をやっていらっしゃる方々のいわば自主的な努力によりまして三十九万一千ヘクタール、これが当初の目標であったわけでございますが、皆さま方の御努力の結果、実績見込みといたしましては大幅に目標を上回りまして四十七万四千ヘクタールというような実績を上げるというようなことになりましたために、その点を特に考えまして、五十四年産のいわゆる生産者米価を決定いたしました際に特別に市町村に交付をするということが、このときに決まったものでございます。したがいまして、五十四年度の予算を組みます場合にはもちろん予見し得なかった性質のものでございまして、予備費使用をさせていただきましたのは、私どもといたしましては問題はなかったというふうに考えております。
 今後どうするかということでございますが、先ほども申しましたように、これは生産者米価を決定いたしました際の一環といたしまして決めれらたという性質のものでございますので、五十五年度どうなりますか。これは、これから五十五年産の生産者米価の問題がいろいろ御論議があろうかと存じますけれども、生産者米価の決定の際にどうなりますか、そのときの結論に従って措置をしていくという性質のものであろうと存じます。