交付税措置をします場合に、地方財政計画で単価基準というものがありますので、それで示しておりますが、その中で必ずどれだけにするかということは、やはり地方の自治団体、その町村、受け取ったそこが最終的には決めることでございます。つまり、私の方では単価計算の上で、例えば教材費については二・六％ふやしますという単価計算をして流すわけでございます。ただ、市町村が受け取った交付税のうちでそのままやるかあるいはそれをふやすか、それを減らすかということは、これは市町村自体が決めることであると思っております。
自治大臣にお尋ねいたします。
 この一般財源化した教材費等の問題ですけれども、一般財源化しているものについて自治省としてはどういう態度で臨むかということを伺いたいわけですけれども、交付税の中から教材費について従前どおり、あるいは積極的にこの措置をせよと、こういうふうに各自治体に指導できるものでしょうか。
教材整備計画が教育効果を上げると、文部省、今、阿部局長自身もおっしゃっておられて、そして計画を進めてきたわけですけれども、この計画を途中で投げ捨てるというのはまことに無責任きわまりないと思います。せっかくつくった計画だから云々ということであれば、具体的にどのような方法でおやりになるのかお答えいただきたいと思います。
第二次の教材整備計画は、義務教育費国庫負担金の中に含まれております教材費の国庫負担金を支出することについての計画であったわけでございますので、そういう意味でこの計画としては形式的にはなくなったと言わざるを得ないだろう。しかしながら、せっかく立てた計画でもあるので、この趣旨の実現にはできるだけ早く実現するように今後とも努めたい、こういうふうにお答えをしているつもりでございます。
熟読しなくても結構ですけれども、文部省の本ですから序文ぐらいお読みになったらいかがでしょうか。教材の整備が教育効果を上げる上で非常に重要であるということは論を待たないわけです。
 ところで、何部局長は四月八日の衆議院の連合審査で、教材費を交付税の方に一般財源化することで財政整備計画は達成率四八％のまま計画としてはなくなったのだと、このように答弁されておりますが、そのとおりでしょうか。
私も一般論として教員が非常に重要な役割を果たすことについて別に異論はないわけですけれども、今申し上げましたのは、実は昭和五十三年十一月に文部省初中局長の諸澤正道さんが「新しい教材基準」という本の「序」に今のような言葉を書いていらっしゃるわけなんです。もう一度お伺いいたしますけれども、この時点から文部省の教材費に対する考え方は変わったんですか、それともこの当時の考えと基本的には同じなんですか。
学校における教育効果を上げるためのいろいろな条件があるわけでありますが、今御指摘の教材とか教員組織とかあるいは施設設備も大事でありますが、私は最も大事なのは教員自身の指導力、意欲、こういったものが学校の教育効果を上げる上では大事なことであるというふうに思います。
それはぜひ調査をして、データをつかんで、教材費についてどれだけの父母負担があるかという認識をはっきり文部省としてお持ちになるべきだと思います。
 その次に、学校現場での教育効果を左右するのは教員組織、教科書、施設設備の三つの要素である。設備のうちでも教材教具は改良工夫が目覚ましく、日進月歩と言っても過言ではない。この教材教具をいかに整備し、うまく使いこなすかが教育効果を高める重要な役割を果たすことになる。こういう考え方について、大臣、どういうふうにお考えですか。
総理はこれのやられたプレスリマークスを新聞発表された御当人でいらっしゃいますから、今後の進路とするという態度は改めるということじゃないのですか。そうさるべきじゃないですか、これはできないというものがあるというならば。これは進路にできないというものがあるというならば。いかがです。
これは確かに答申が出ているわけですから、その答申を尊重して、そしてできるものとできないものがありますから、できるものはやっていく、日米間にとって非常にいいものはやっていかなければならぬと思います。しかし、できない問題がありますから。今の農産物の問題なんかそう簡単にできることじゃありません。これは木材製品等についてもアメリカから強い要請がありますが、そう簡単にはできないということを我々もはっきり言っておるわけですから、できることとできないことがある、できない点については日本ははっきり物を言って、できないと言わざるを得ないわけですから、それが二国間の平等、対等の立場の交渉だと思います。
そんな甘いもんじゃないですよ。アメリカは本当にしたたかで、それはもうこれでやってきますよ、これはあるじゃないですか、総理大臣認めたじゃないかと。私はこういうことは絶対やるべきでない。こんなことをやったら、それこそ本当に日本の農業滅亡ですよ。これを進路とする、日米諮問委員会の報告、今後の進路とすると言ったんだから、この進路とするという態度を改めるべきだったのです。いかがですか、総理。
米の場合で中核農家の生産シェア、確かにほかの作物から比べますと少し低いわけでございます。ただ、米で幾ら、何で幾らというわけでございませんけれども、基本的な考え方としては、私どもは中核農家という本当に農業の担い手になる方は多ければ多いほどいい、こういう考え方に立っておりますが、現状で見ますと、この前の「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」というときに、六十五年あたりのところでいろいろな見通しをしたわけでございますが、その場合に大体大ざっぱに申しまして、日本の農地の大体六割ぐらい、このぐらいのところが中核農家が耕作する、こういう状況までは何とか努力して持っていけるのではなかろうか、あるいは持っていきたい、こういうような見通しはいたしております。
 したがいまして、現在の農地流動化の状況なり農村の状況から見ますと、やはりそう急テンポに中核農家の数なりシェアをふやすわけにはまいりませんけれども、そういうような見通しのもとにできるだけ生産の割合を高めていく、こういうことで努力を続けていくべきものだと考えております。