したがって、日本に寄港しているアメリカの攻撃型原子力潜水艦、これは攻撃型だから核はない、こう即断することは間違いだということは改めて確認をしておきたいと思いますが、時間が大分たちましたので、私がるるこのＰ３Ｃに絡んで申し上げてきたことの心配の姿勢を、なぜかということを私の方から申し上げておきたいと思います。
 それは、今申し上げたような米ソの対立状態そして軍事情勢、その中で潜水艦に関するものは、特に核戦略ということの中でＩＣＢＭとかあるいは戦域核兵器とかいろいろある中で、ＳＬＢＭ、潜水艦によるミサイル攻撃というものは非常に発見しにくいし、核戦略の中でお互いに非常に脅威である。そういうことを背景にして、しかも日本の周辺がまさに米ソのミサイル潜水艦の海であるというふうに思わざるを得ないという情勢があって、そこに日本が降ってわいたようにＰ３Ｃ百機体制ということを新防衛力整備計画の中でつくる。
 これは一体、どういうことだろうかというそうした考えを発展さしていくと、アメリカの側からすれば、オホーツク海に潜っているソ連のミサイル潜水艦を何とか攻撃をし、これをつぶしたい、ソ連はまた逆に、フィリピンないし西太平洋に潜っているアメリカの原子力潜水艦を攻撃したい、そうした攻防が予想される中で日本の百機のＰ３Ｃが何らかの役割を果たすということになれば、これは非常にゆゆしい問題である。一兆円もの金をかけて日本がそろえる百機ものＰ３Ｃというのは一体何なのかというそういう疑問のもとに今お尋ねをしたわけでありますが、防衛庁長官から私のこうした疑問に対して明快なお答えをいただきたいと思います。
先ほど私お答え申し上げたとおり、対潜攻撃あるいは対艦攻撃等に爆雷あるいは魚雷等使うことが往々あるわけでございますが、そういった戦術的な対潜兵器について効果をより大にするために核を使うこともあるということはそのとおりでございます。必ずしも核を常に使うというふうには申し上げませんが、核を使う場合も往々にしてあり得るということで、戦術核というものを持っておる場合もあり得ると思います。
それはもういつもの外務大臣としての政府の公式なお答えなんですけれども、今の西廣防衛局長の話で、攻撃型原子力潜水艦がミサイル潜水艦を攻撃する場合の兵器、これは核兵器であるということを今言われたので、なおさら私は心配を強めざるを得ないんですが、防衛局長どうですか。
日本は非核三原則がありますし、日米間では安保条約で事前協議条項があるわけであります。日米間では核の持ち込みにつきましては事前協議の対象になりますから、それは日本はノーだということを国会の席でも明らかにしております。アメリカからいろいろと艦船が入ってきていますが、いわゆる核を持ち込むというのと核搭載能力を持っているかということは別問題で、我々としては核を持ち込む場合は事前協議の対象になる、しかし核搭載能力を持っているかどうかというのは、そこはアメリカの問題であろう、こういうふうに思います。
私が聞きましたのは、日本は非核三原則があるので、アメリカのミサイル潜水艦はこれは明らかにトライデントというような核を持っているわけですから日本に寄港しない、これはもう守ってくれているわけですが、攻撃型の原子力潜水艦はしばしば寄港している。最近はむしろ寄港が非常にふえている。その攻撃型原子力潜水艦が持っている今のおっしゃったそうした兵器は当然核を積んでいると考えなければならないにもかかわらず日本にしばしば寄港している、こういうことを心配をして言っているんですが、安倍外務大臣、この点はいかがですか。
サブロックと申しますのは対潜爆雷でございまして、通常これは核でございますが、水上艦が持っておるものというふうに御理解いただいた方がいいんじゃないかと思います。したがいまして、潜水艦が潜水艦を攻撃するといった場合に用いられますのは、例えば核魚雷であるとか、あるいは魚雷をミサイルで撃ち出して、それがパラシュートでかなり遠くまで行って水中に入って以後魚雷としての機能を果たしながら、それが核を持って相当な被害をもたらすといったような、例えば核搭載のアスロックを使うとか、そういったものが多いんではないかというふうに考えております。
東京湾全体のことで御見解を伺いたいと思うのです。これは直接には環境庁、その他運輸省も関連があるし、いろいろな関係があると思います。ただ、この問題と関係いたしまして建設大臣としての御見解を伺っておきたいと思うのです。
 実は間もなく、五月か六月に首都圏サミットと申しまして六都県市首長会議が開かれる予定になっているわけであります。当然、この問題が国会でどうなったのか、その結果どうするのかということも大きな話題になると思います。率直にさまざまな議論がなされることはいいことだと私は思います。その中で環境問題が非常に心配でありまして、うちの神奈川県でも、特に川崎取りつき部分とかトンネル出口部分とか心配ですから、予算を組みましてこれに伴う独自の調査をしたいというようなことで対応がなされているわけであります。今予定では、その首都圏サミットでも東京湾の総合プランが必要ではないかということについて、今までも御議論がございましたが、さらに突っ込んだ議論をしたいということになっているわけであります。
 この間、資料を読んでおりましたら、東京弁護士会で東京湾保全基本法をつくったらどうかということがございました。何か諸外国の方でも、サンフランシスコの場合にはサンフランシスコ湾保全開発委員会というものがあって、埋め立て、しゅんせつあるいは内陸部の開発などを含めまして許認可権を持つという大きな権限を持ってなされているようであります。先ほど来話がありましたように、世界最高の過密、しかも埋め立ても非常に進んでいるというふうな状態でございますから、これは国際的な常識から見ても必要な時点であろうと思うわけであります。
 私は、こういうことを推進される建設省、建設大臣がこれを機会に東京湾について、例えば港湾、環境その他含めて総体的な総合システムをつくっていく、場合によってはそのための計画だけではなくて立法をしてもいいのじゃないかというふうなことを言われることが非常に大事ではないかと思いますし、そういうことをきちんと言われればまた認識も変わってくると思うのですね。そういう点について、大臣の決意のほどを伺っておきたい。