刑事局長、今までの答弁の中で一番はっきりしていたような気がする。
 それで次には、これもそういう意味でのややこしい関係のある質問をするんですから、明確にお答えいただきたいと思います。
 ついこの間、アメリカの有力な大統領候補に予定をされておった方が、女性問題が明るみに出たといってとうとう立候補するのをあきらめたことを、これは新聞で皆さん方も御存じだと思うんです。日本の場合はその点はどうですかということです。
 日本では、例えば裁判なんかでもそうですけれども、お酒の上での事故だというとやれ精神鑑定しろとかどうとか、そうしてあのときは精神状態が正常ではなかったといって大変軽い刑にするというのが日本の場合の一般の司法のあり方なんです。その辺の判断はそういう国際的な考え方になさるんですか。それとも今までと同じように、精神的におかしかったといって刑を軽くするような従来の踏襲をなさるんですか。どちらですか。
ハイジャックの問題といたしましては、要するに、人質の生命の尊重ということと法と正義の貫徹という二つの両立しがたいものをいかに調和させるかということに難しい問題があるわけでございます。そういう意味で、ハイジャック等のテロ対策につきましては我が国といたしましても毅然たる態度をとるべき必要があることは申すまでもないところでございまして、制度的なものといたしましては、現在、政府にハイジャック等非人道的暴力防止対策本部というものを設置いたしておりまして、テロ防止の関係でいろいろな施策を進めておるところでございます。
 また、こういったテロ対策の基本といたしまして、人質の安全救助のため最大限の努力を払うと同時に、法秩序維持のため犯人の不法な要求に対しては断固たる態度をもって臨むという方針も定めているところでございます。今後こういう方針で対処してまいりたいと考えているところでございます。
なかなかお答えにくいことを聞いたんですからあれですけれども、そういう理解をして。
 次に私が聞きたいのは、今度は、国際テロ防止条約。条約の方は批准しましたから、いよいよこちらも変えるわけです。バングラデシュであったときなんかでもそうですけれども、時の内閣総理大臣は、人命は地球よりも重いと言って十六億何がしの金を持たせて、それまでつかまえておいた犯人も解放してやって、それであの金をめぐって当時バングラデシュでは革命が起きるかどうかの騒ぎになったんだけれども、その辺について、この国際テロ防止条約批准を機に、先ほど国際的な水準とどうなんですかと聞いたこともそこに意味があるんですけれども、従来のような、わかりやすく言えばだらしがないことではなくて、国際正義というか社会正義というかその辺は毅然とした態度でもってそういうふうな犯罪に臨む御決意をお持ちになったのかどうか。
 先ほどからいろいろ御答弁をお聞きしていますと、刑法の乱用はいたしませんということで、もちろん刑法の乱用はしちゃいかぬと思うんです。しかし、刑法の乱用はいたしませんというその言葉の陰でもって、先ほど言った、今の国際的な水準の中における日本の取り組みとはいかがなものかというならば大変おくれた取り組みしかしていないんですから、それは従来のようなやり方を変えます、もっと毅然としてやりますといって、そういうことをお答えいただけるんですか。どうですか。
現行の特安法でございますが、これは国際的な環境の変化、また、エネルギーコストの上昇その他の要因から過剰設備が発生してまいりました。その過剰設備を処理をして不況から脱出をする、そういうことを目的とした法律であるというふうに承知しておるわけであります。そういう観点からいたしますと、たびたび通産省からもお答えがありましたように、現在の指示カルテル、その他のカルテルによって設備処理をしてまいったその実績は、一応当初の目標とされた処理量ほぼ達成しておるということは事実だと思います。ただ、その後昭和五十四年、五十五年にかけまして第二次の石油ショックが起こったために再び需給の不均衡、また、エネルギーコストその他の不適合ということが起こってまいって新たな過剰設備がまた発生をした。それで今回単に過剰設備を処理をするということだけじゃなくて、新しく構造改善なり、活性化投資なり、新しい前向きの方向に法案を拡張をして御審議をお願いをしておるということは通産省と同じように私どもも承知をしております。
 そこでお尋ねは、一つは、現行の特安法のもとで設備処理を進めてまいったそのやり方が効果的であったかどうかということに関連しておろうかと思います。去年の十一月の五日でございます、私どもの方でいろいろなことを研究を願っております京大の馬場先生、そのほかの学者の方々の御検討の結果を見ますと、やはり格納、休止というような設備処理の方法がとられたために、設備処理として不徹底な面があるということとか、設備処理が各企業が一律の割合で行われたために限界企業が温存をされる、また、生産性の低い企業につきましても、高い企業につきましても、同じような設備処理が行われる、それがかえって本来企業が独自の判断で実施すべき対応をおくらせることになるんじゃないかということとか、設備処理を長期をかけて行いますために、設備の新増設制限ということがその反面で行われるわけでございますから、長期的に見て国際競争力を一層弱めることになるんじゃないかというような点が指摘をされておったわけであります。これらの点はいずれも私どもも事実だというふうに思いますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、第二次の石油ショック後起こってまいりました基礎素材産業部門の不況を克服し、新しい方向に活力を発揮していく、創意工夫をこらして活力を発揮していく、そのためには、やはり設備処理に関する部分を延長をする必要があると思います。延長された後やはり指示カルテル制度の運用につきまして、先ほど申しておりましたような諸種のふぐあいが生じないように十分これから配慮すべき問題であろうというふうに思います。
 もう一点のお尋ねは、特安法の延長が五年間やる必要があるかどうかということに関連しておったかと思うわけでございますけれども、第二次の石油ショックから発生しました困難を克服いたしますために、設備の処理をいたしますにつきましても、構造改善をいたしますにつきましても、やはり五年間というぐらいの期間を置くことが必要ではなかろうかというのが私どもの考え方であります。そういう意味で必ずしも長過ぎるものではないと思いますが、ただし、実際に構造改善基本計画の中ですべての指定業種につきまして一律五年という期間を定める必要もまたこれないんではないか。そこで実態に応じて必要最小限の期間に限ると。あるものはたとえば三年とか、あるものは五年とか、それぞれの業種に応じた構造改善計画ならそれはあってもよいのではないかというふうに思いますが、その点につきましては、今後通商産業省と意見を調整する段階で、具体的に私どもの見解とのすり合わせを図ってまいりたいというふうに考えておるわけであります。