今回は規制の緩和と私どもはとらえているわけですが、まず外圧があって、それから行政の側が追認したような形になっているように見えますが、学術的な専門的な安全論議よりもそういった諸外国からの市場開放要求を優先させた、きわめて政治色の強いものじゃないかということに不安を感じているわけでございますが、やはり食品行政というのは非常に国民の生命の維持について基本的なものでございますので、そういった点につきまして十分に今後も国民に不安を与えないような道を講ずべきじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
添加物を九品目増加させることが私ども必ずしも規制の緩和とは考えていないわけでございますが、規制の緩和というような面と安全性の緩和とは私ども全く別個のものと考えている次第でございます。
 今回の九品目につきましても、個々に資料を求め、それぞれ食品衛生調査会について安全性並びに必要性を慎重に審議した結果の意見具申というように受けとめている次第でございます。
四月の十二日の社会労働委員会におきましても、基本的な方針は不変である、従来の基本姿勢の中で環境の変化に対応をしていくというような御答弁があったように聞いておりますけれども、これはいままでいろいろ厳しくやってまいりました従来の方針から厚生省が基本方針を変更されてきた、このように考えてよろしいんでしょうか。
過去十年間におきまして五品目の追加を行い、九品目の削除を行ってきたという点では事実でございます。
 なお、私ども衆参両院におきまして食品添加物の使用を制限するという決議があることを承知いたしておりますし、この決議は現時点においても妥当なものというように考えている次第でございます。
 しかしながら、こうした考え方は、わが国のみではなく、国連の一部でございますＦＡＯ・ＷＨＯが共同してやっております食品添加物の国際的な食品規格の会議におきましても、食品添加物が正当と認められるような場合は、別の経済的並びに技術的な代替の方法がなくてなおかつ特別の目的のもと、かつ特定の条件のもとにおいて最低の使用量で使うべきである、こういった約束のもとに評価が行われております。したがいまして、食品添加物の使い方というような点については、諸
外国とも同じような考え方をしているわけでございます。
 なお、極力制限すべきであるという考え方でございますが、新しい食品添加物並びに安全性が担保された食品添加物、こういったものを増加すべきでないというようには私どもは解釈いたしてない次第でございます。
九品目については認可を了承したということでございますね。
 添加物につきましては、参議院における、あるいは衆議院における社労委員会でも、極力使用を制限する方向で措置するというような附帯決議がされて以来、非常に厳しいこれはチェックが行われてきたわけでございまして、どうでしょうか、十年間にわずか五品目だけが新しく認められた。逆に九品目を削除するようなこともされてきたわけですね。使用は三百三十六品目にとどめてきた経緯があるということでございますが、それは事実でございましょうか。
山梨県は知事選挙が終わりまして、これから統一地方選挙に入るわけですね。したがって、県会議員の構成がどうなるか、これはちょっとわかりません。したがって、この十日に期限が切れるわけですけれども、なかなかその辺むずかしさがありまして、一説には、とりあえず暫定的な協定にして本協定は後にしたらどうかというような意見もありますけれども、防衛庁としてはそういう意見に対してどう考えていますか。
各県二カ所のモデル事業をぜひスタートしていただきたいと思うんですけれども、この対象は十八歳から四十歳未満の女性で、人数的には四万人と聞いております。この骨粗鬆症というのは、女性が男性よりも早くかかってその数もはるかに多いというふうに指摘をされておりますし、さらに急速にこの症状が進みますのは、女性の場合は閉経後というふうにも言われております。そのためには若いときから骨量を多くしておく、ためておくとでも言いますか、こういうことが大切だと言われているわけですけれども、先ほど言いましたように、深刻になってくる閉経後と言われているこの年齢層もやはり健診の対象にすべきではないかというふうに考えているわけです。
 そこで、新聞報道を少し御紹介したいと思うんですけれども、東京都の中野区では昨年、背骨を診る骨密度測定装置約千八百万円、これを購入しているとか、板橋区でもこの春から実施をしている。奈良県は昨夏、医師や学識経験者らの支援で寝たきり老人ゼロ推進本部を設置いたしまして、住民健診の中で骨粗鬆症に対応することにした。そして、超音波骨密度測定機器三合計約千七百万円、これを購入いたしまして三つの保健所に配置をしているということです。また、兵庫県の養父町では、ことし六月に開業医と帝人の協力で女性を中心に希望者千五百八十人を健診して、二九％が軽い骨折の不安、三〇％が骨粗鬆症の疑いあるいは危険が高い、こういうふうなことをやっておられるわけです。鹿児島県でも、検診車にこの機器を積んで健診を実施している。こういうように各自治体がいろいろな対応をし努力を始めているところです。私の地元であります京都府も、超音波の測定器を一台購入いたしまして、巡回バスで健診をする予定になっております。
 そこで、具体的な提案なのですけれども、老人保健法による保健事業の住民健診制度がございますけれども、この保健事業の対象とすべきではないでしょうか。これが提案です。
 保健事業は一般的には四十歳以上が対象になっているわけですけれども、女性の場合、乳がんとか子宮がん検診については三十歳からなんですね。三十歳以上が対象になっているという女性の健診にこの骨粗鬆症の検査を加えて、三点セットといいますか、そういうふうにして実施する必要はないかどうか。検診器具も安いものが開発されているようですから、検診車に積み込むなど、予防、早期発見の実が上がるようにぜひ御検討をいただきたい。この点は大臣よりぜひお答えをいただきたいと思います。