具体的な写真を見てというと、これは例えば現場監督の写真ということなのかと思いますけれども、午前中にも岩井先生から写真のお話を御指摘いただいたわけでございますが、現場で後から確認ができないような業務を、その場で写真を撮っておいて施工管理の効率化を図るということは当然あり得るわけでございます。また、それを結果として会計検査院の検査業務に応用していただくということもあるわけでございますが、例えば工事監督の補助という業務の場合に、責任者がたまたま現場に行くことができない中で、写真等によってその日の具体的な施工の実態、出来高等を判断するということはあり得るお話というふうにも思うわけでございます。
責任を持ってやるということは言えるわけで、それをしなければいけないということはよくわかっているんだけれども、正規の職員ではそれは手が回らない一大変手薄だと、だから写真を見てそれで判断をするだけに終わることもあるという報告を受けました。これ、どうですか。
具体的な工事監督業務あるいは積算業務にいたしましても、責任を持って担当の課の課長あるいは監督官等が判断をし実施をするわけでございまして、さっき単価入れというお話がございましたけれども、具体的な積算業務の中で、その一部を実施するということも当然あるわけでございますが、全体としての責任はあくまでも当該担当課の課長なりあるいは監督官とか所長が負っているというふうに理解をいたしております。
今、答弁を伺いますと、あくまでも補助部分だということをおっしゃいますけれども、補助部分になっていないんです。職員以上によく物事を知っておりまして、職員は早い人は一年でまた異動していくということでございますから、そこは委託職員がいなきゃ何もできない。あるいはまた、ある出先に至りましては、そこの出先のキャップだけが正規の職員でありましてあとはすべて委託労働者だというんですね。これで補助的な業務ということが言えますか。
具体的に委託職員がどこから指揮命令を受けるかと、これは受託者ということにもなるわけでございますが、その派遣元ということにもなるわけでございますが、派遣元との契約で例えば工事監督の補助業務とかあるいは積算の補助というような形の中で具体的な幾つかの業務を契約としてお願いする、その当該工事事務所の具体的な担当の課の中で仕事をしていただくわけでございますから、御指摘のように若干その部分で命令系統がはっきりしない部分というものがある場合もあろうというふうに思うわけでございますけれども、具体的にはあくまでも受託先と委託先との契約によって、派遣元の業務の内容によって処理をしていただくと、こういうことだと思っております。
机を同じように並べまして仕事をしているわけでございますので、委託職員が大体どれだけいるのかということで、印をつけてくださいと言ったらこういった印をつけてくれまして、結構委託職員がいるということが言えるわけでございまして、これは単に私は広島の国道工事事務所だけではなくして全国的にそうしたことは言えると思うわけでございます。
 そして、ここで委託職員に対しましてまたアンケートをとっておりますけれども、契約内容と違う仕事をしている、会社でなく建設省の上司から命令をされているといったようなことをアンケートで答えております。契約内容と違う仕事をしたことがありますかという質問に対して、六割の人があると回答をしております。特に現場、技術や積算補助が高い率となっていますが、仕事のやり方では、建設省の上司からの一方的な押しつけ、あるいは配分が五五・五％、会社の上司からはわずか一三・三％ということになっております。
 労働派遣法の違反という実態が浮き彫りにされたというように解釈をしてもいいのでしょうか、どうでしょうか。
今国民が政治に何を求めておるのか、この視点からも大きな問題を残したということをあえて申し上げておきたいというふうに思っております。
 次に、本日まで多くの委員から改正案について問題点が指摘をされました。その中で、政府からの答弁でどうしても私自身理解に苦しむことは、現状の大気汚染の中には、減少はしたとはいえＳＯｘそのものは依然として残っておる。そのほか、かなり以前から車の排ガスを含めた複合汚染で年約九千人の新認定患者がふえておる。このような大気複合汚染の現状にありながら本改正案がもし通過をすれば、現在の四十一地域指定は全面解除され、再指定のない限り新患者の認定はない。また患者に対する補償は一切しない。政府は、この個人的患者補償を打ち切るかわりとして予防事業で補おうとしています。現行の民事責任による発生企業の拠出金で公害患者を補償するとして実施してまいりました世界でもすぐれたこの現行法律が改正をされ、現認定患者の離脱により浮かした拠出金を目的外の予防事業に振り向けようとしておる。このことは基本的に間違っておるということを私は二つ目に指摘をしておきたい。
 そして私は環境庁の役割というのは、現状の大気複合汚染の実態から国民の命と健康を守るために国全体の政策、事業として実施するよう求めることにあると思うんです。我が党は、現に局地的汚染地域について調査研究を進めることは当然でありますが、自動車排ガスだと言われておるが因果関係は明らかでないというふうに政府は言っておりますが、患者は既に九千名も発生をしておる。そういう実態に立ってこの患者の方々にせめて従来どおりの補償をし、最低でも医療費の補償をすべきではないかということも申し上げてまいりました。公害健康被害補償法の二条一項に基づく指定解除について審議会で答申をするならば、局地的な汚染地域の新しい患者に対しての補償措置をなぜ同時に提案をしなかったのか、あるいは準備をしなかったのか。そこが、皆さんに環境庁そのものが指摘をされておるように、どうも一部の企業の言い分を中心に生かした今度の改正案ではないかというふうに言われてもいたし方ないところだと思います。
 私は、これほど多くの問題が残され、そして多くの委員から指摘されました本改正案については、いま少し時間をかけて国民の疑問に答えるべきではないか、あるいは疑問を解明すべきではないか、そのためにもやはりこの改正案の採決を見送るべきであるということを申し上げまして反対の討論とします。