もう少し議論をさせていただきたいんですけれども、時間の関係もございますので、次に移りたいと思います。
 政府の経済見通しの二・五％、その中で公共投資の経済波及効果というのは、これは極めて重要なことだと思うんですけれども、最近財政政策の効果が低減している、すなわち公共投資の乗数効果の件ですけれども、どうも低くなってきているんではないか。それについての理由というのはどういうことが考えられるでしょうか。
今、先生御指摘の点、私ども実際の作業がどういうことかわかりませんので正確にはお答えにならないかもしれませんが、政府の経済見通しは、一つの性格といたしましてもちろん実現可能性予測ということを重視するということはございますけれども、もう一つはやはり政策意図といいますか、政策目標をどういうふうに考えるかということで、政策面の基本的態度にかかわる経済見通したということがございますので、そういう意味では、民間はどちらかといいますと、単純予測と言うと言葉が適切でないかもしれませんけれども、若干見通しに性格の差があるのではないか、こういうふうに思っております。
予見の違いも多少モデル数字をはじき出す場合にあるかなと思いますけれども、試みなんですけれども、ちょっと私も計算してみたわけなんですけれども、いわゆる実績とそれから見通し、その最近の五年間について、政府、三菱総合研究所、大和総研、富士総合研究所について八五年の基準値と九〇年の基準値でやってみた結果、これは予測力の評価という話になってしまうわけですけれども、タイルの不一致係数、それを使ってちょっとやってみますと、八五年を取り上げていきますど、政府は〇・三六八九、三菱総合研究所が〇・三〇九四、大和総研が〇・三〇、富士総合研究所が〇・三〇ということで、〇・〇に近づけば予測がかなり精度が高いという話になるんです。
 この数値から考えていきますと、やはり政府の見通しについては若干、先ほどは民間と政府の乖離の話をしましたけれども、モデルにおける予測の力がほかと比較して極めて不十分であると。こういうことはどういうふうなことから起こり得ると考えられますか。
それでは次に経済見通しについて、先ほどから政府見通しとして二・五％の実質成長率が出ております。これにつきましては民間の各シンクタンクでも相当数発表されていますけれども、先ほど来経企庁の大臣の方からお話がありましたように、民間のシンクタンクも似たように発表している部分もあると。二・五％に近いところもあるし、それを超えるところも一社ぐらいあったと思います。
 政府見通しの二・五％と、それから民間の関係の値とを比べてみますと、どうも乖離していることが多いなという感じが一つはしております。それについては、どういうところにそういう乖離の理由というのがあるのかということなわけですけれども。
新しくつけ加える云々という話は別にして、要するに現在のＤＩにつきましては二カ月前に発表という感じ、二カ月未満ぐらいですか、例えば統計データを収集するスピードを速めるとか、そういうことについてはどうなんでしょうか。なるべく早くわかった方がいいわけですけれども、適切に対応をするためにはやはり情報のスピードアップというところで、情報のネットワーク化とかそういったことを通じながらスピードアップを図るということは考えられないんでしょうか。 
今、御指摘のように経済構造は変化しております。そういうことで、絶えず指標の見直し、どういった指標が経済の実態を一番よく反映するかという見直しを行ってきておりまして、したがって御指摘の景気動向指数に採用する系列についても何年かに一遍大きな改定を行ってございます。
 ただ、経済構造が変わりましても、それが景気の実態をあらわしてくるチャンネルということになりますと、例えば需要が動きましくどうしても生産が一番敏感に反映するということで、何もこれは鉱工業のことだけを見ているという意味合いではなくて、いろんな動きが鉱工業の生産に集約的にあらわれてくる、こういう観点でこういった指標が多くなっているということでございますけれども、現在においても御指摘のようなサービス経済化の動きとかいろいろございますので、その指標の中から速報性のあるもの、景気を本当に敏感にあらわすものといったものを入れかえなどを絶えず念頭に置いて検討しているところでございます。
今は六点ほど挙げていただいたわけですけれども、第一番目の統計だったでしょうか、その辺についてちょっともう少しお尋ねしたいと思うんです。
 景気動向指数それ自体がある意味で産業構造の変化に対応し切れない指標があるのか、あるいは逆に言いますと入れていないのかという感じがするわけなんですね。その中身を検討しますと、製造業に関連するのが極めて多いなという感じもしますし、それで個人消費とかサービスにかかわるやつがもう少しあってもいいのかなという感じがしているわけなんですけれども、今までＤＩについては何回か変えていると思うんですね。より適切な景気動向指数ということを考えていく上で、その辺の検討というのは現在どのようにお考えなされているかということですけれども。
異議申立人の方々が口頭陳述をさせてほしいと、このように要求しているんです。これを中断した、そして異議申し立てに却下の決定を下した。まさに私はここに農民不在のやり方があるのではないか。そういう点では、今回の棄却、却下したことについて効力は発しない、このように考えざるを得ません。
 時間がありませんので、大臣に最後にお尋ねしたいんですが、対象農家約四千戸のうち二二％の八百六十三名という大勢の関係農家が異議申し立てをしております。この人たちを無視して強引に事業を進めることは集落の共同を壊し農家の生産意欲さえ奪うものであり、農水省に対する不信を拡大するものだ、このように考えざるを得ません。まさに、今、農業情勢が大変厳しいときに現地の農家の感情や願いを考えるならば、このような強引なやり方、これはやるべきではない、こう考えます。
 大臣、異議申し立てをしている現地関係者の方々に今後どのような対応をなさるおつもりなのか、最後にお答えをしていただきたいと思います。