先生御承知のように、昭和三十五年以来、逐年、移転就職者用宿舎を建設してまいったわけでございますが、当初は広域職業紹介活動に係る移転就職者逐次雇用の実態に合わせまして、安定所管内から管外へ移転する者を対象にするとか、あるいは管内においても通勤困難な者等を移転就職者に含めて対象に含めておったわけでございます。四十八年以降は、いわゆる移転就職者に該当しなくても住宅困窮ということで宿舎を確保することが雇用の安定につながる、こういうような方々に移転就職者の入居に支障のない限り入居させようということで対象を拡大してまいったわけでございますが、何せ当初の入居率との比較において、いま会計検査院から御指摘のような問題がいろいろございます。
 ただ、いわゆる移転就職者に該当しない者でも、安定所の紹介を経ないということであって、実質的にはそれに準ずるような方々もいないわけではない。私どもとしては今後の運営の面でそういう事実上移転就職者に準ずるような方々をできるだけ優先的に入居させるとか、あるいは現在入居しておられる方々に対しても宿舎の本来の趣旨を十分御理解いただくような工夫をいろいろやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
いま検査院から御報告があったように、要するに入居状況、入居率でございますけれども、特に五十六年三月末現在で入居率は、当然資格があって入るべき人の平均が大体三二％だというのですね。五十年以降のものになりますと四・八％しか入っていない、こういうことなんですね。
 そこで、事業団の田中理事がお見えになっておりますけれども、なぜこのように宿舎設置の趣旨に照らして適切でない人、資格がない人が入居しているのか、また、そういう宿舎が建設されるのか、この点事業団の御答弁をいただきたいと思います。
時間がございませんので、この問題はこれで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、仲裁裁定は昨年国会で六・九％と決定されてございますけれども、六月と十二月の期末手当は旧ベースで支払われているわけでございまして、その上こうした格差というのはやはり好ましくないと私は思います。さらに人勧凍結に絡む問題でも、退職者が不利益にならないような救済措置も五十七年度図るべきであると私は主張して、この問題については終わりたいと思います。人事院の方と総理府の方、もう結構です。
 次いで、移転就職者用宿舎の問題について質問をいたします。
 雇用促進事業団の移転就職者用宿舎というのが五十五年度決算検査報告で指摘されておりますけれども、時間がございませんから、ひとつ簡潔に御説明いただきたいと思います。
期末手当の問題ということで申しますと、いま交渉をしている最中でございますので、その結論につきましてあらかじめこういうことを予想して私どもの考え方というのを述べるのはいかがかというふうに思っております。
もし三公社五現業の間で賃金格差が出た場合は、政府としては、これはやむを得ないとお思いになるのか、格差はなくすべきであるという御見解なのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生よく御承知のように、期末手当の問題につきましてはまさに基本的には労使が交渉で決めるべき問題でございまして、その間におきまして私どもがとやかく言うということはかえって労使交渉の円滑な解決を阻むかもしれないということでございますので、現在のところは、その労使交渉でどういう形でお互いに納得し合うのかというところを見守っておるところでございます。
次に、国鉄、林野の三月の期末手当の問題について。
 期末手当をカットするという報道も出ているわけでございますけれども、政府の御見解をいただきたいわけでございます。この問題も労使の問題だと思いますけれども、国からかなり出資金なり補助金等を出している部門でございますし、何ら国が関与しないという問題でもないと私思うのですけれども、この点どうお考えになっておりますか。
次に進みます。
 人事院にお伺いいたしますけれども、昨年の夏答申されました臨調の基本答申の中には、民間給与の実態について、いわゆる小規模企業の民間給与もそうした実態の中に入れるべきじゃないかということで、民間給与の実態について広げるべきであるという意見があるやに聞いているわけでございますけれども、この問題に対してはどう対応なさっていくつもりですか。
どうもかみ合わないのですけれども、次へ進みます。
 大臣の私的諮問機関でございます産業労働懇話会で論議されております人事院そして公労委の制度見直しについて、端的に言いますならば、二点について大臣の御意見を聞きたいわけでございます。
 一つは、官公労働者のスト権付与の回復についてどう思うか。第二点目は、人事院の勧告制度をなくして民間型の労使交渉にゆだねるという、これはフリートーキングの中で自由な意見が出てきているみたいでございますけれども、こうした意見が出てくることは、ある程度そうしたいろいろな方向にも将来なるかもしれない、こういうことも含んでいるのではないかと私は思うわけでございますけれども、この二点について大臣の率直な御答弁をいただきたい。
いま申し上げましたように、それがどうというふうな一つのものだけを取り出してはなかなかむずかしいですけれども、何と申しますか、それもある部分でのあるいは影響があるかもしれないというふうに考えます。
雇用の安定に関する計画を作成する場合の判断基準についてでございますけれども、私ども考えておりますのは、対象となる業種、地域につきましては、雇用調整が特に大規模に行われるとか、あるいは短期間に多数の離職者の生ずるおそれがある業種のような場合、あるいは雇用失業情勢が特に急速に悪化した地域で、そういう業種なり地域でありまして緊急かつ計画的に雇用の安定に関する措置を講ずる必要があるというようなものについて計画を定めるというようなことを一般的には考えておるわけでございます。
 こういう不況業種なり不況地域の対策を進めます場合に、職業安定機関なりあるいは職業訓練機関の対応としてその拡充が必要であるかどうかということでございますが、いま先生御指摘のように、そういう指定された業種に属する事業所から大量の雇用変動を伴いますような雇用調整が行われるというような場合にはこれに的確に対応しなきゃなりませんし、また、そういう不況地域におきまして、仮に離職者が多数発生される場合も適切に対応しなきゃならぬという意味におきましては、職業安定機関におきましてもこういう業種なり地域の対策のための担当官も増員するとか、あるいは職業訓練につきましてはそういう事情に応じた多様な取り組みができるような訓練のあり方等についても検討して、体制をつくっていかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。