お答え申し上げます。
 中国におきまして、日本語の学習等につきまして大変熱意が上がっておるということはもちろん承知しております。ただし、外務省といたしまして、中国側より御指摘のような要望につきまして正式に接したことはございません。ただし、今申し上げましたように、中国の聴取者が日本の国際放送に関心を有しているということは承知しております。また、外務省として実際に調査を行ったことはございませんけれども、ＮＨＫに寄せられている投書などを通じまして、そういうところに示されております聴取者の感想等についても、一応は我々承知しております。御指摘のとおり、中国には多数の聴取者が日本語の学習等のために我が国の国際放送を利用しておりまして、こういうことは中国の国民の対日関心のあらわれであるというふうに受けとめまして好ましいものと考えております。
 次に、国際放送の拡充強化でございますけれども、これにつきましては、もちろんその必要性があるということは十分存じておりまして、外務省といたしましても、現在よく聞こえないといわれております難聴地域の受信状況の改善等につきまして郵政省、大蔵省等関係の当局とも協議しつつ種々の努力を払ってまいりましたけれども、これからもかかる努力を続けてまいる所存でございます。
 特に、外務省としましては、従来より国際放送といいますものは、海外広報ですとか在留邦人の対策のために有効な手段であるというふうに考えておりまして、この放送の充実強化のため、調査団の派遣などを通じましていろいろ努力してまいりまして、今後とも連絡をとりつつ努力してまいる所存でございます。
 一点申し上げたいと思いますのは、外務省の調査団の派遣等を通じましてカナダの中継施設を利用して北米向けの中継放送が本年の十月一日より開始された経緯がございます。
 ＯＤＡの件でございますが、海外の中継局の確保のためのＯＤＡ予算計上につきましては、まずＯＤＡが開発途上国の経済開発、それから民生の向上を目的としているということを踏まえまして、これから検討してまいる所存でございます。
それではひとつ今後とも十分な労使の協議の中で、十分要望等も入れてお取り組みいただくようお願いをしておきます。
 次に移りますが、実は私の旧制中学の友人が中国からこちらへ来ておりまして、中国の社会科学院で働いているんですが、彼がきのう帰りがけにまた言っておりましたし、私も三回ほど中国へ参りまして、いろんな意見を聞いてきたんですが、今や中国で日本語を学ぼうという青少年が五百万人というふうな状況になってきております。また、海外で生活しているといいましょうか、働いている日本人、家族も含めて五十万ということを言われているわけですが、日本語の国際放送が大変聞き取りにくいし、また聞こうにも大変放送時間が少ないというふうなことが言われておるんですけれども、ひとつこういう問題、まずきょう外務省にも来てもらっていると思うんですけれども、中国と日本の友好関係をいろいろ深めていこうというような中で、中国側から一体この放送等の問題について、あるいは文化交流の基盤、根本であろうかと思うんですけれども、そういうことについての話し合いとか対応等はないんでしょうかね。
 それからまた、あわせて外務省にお聞きしたいのは、どうも聞き取りにくいというので調べてみると、中継基地が何か日本は二つほどしかなくて、ですから地球の裏側の、まあ向こうから言えば日本が裏側ですけれども、ブラジルあたりではどうにも聞こうにもなかなか聞きにくい、というよりも聞けないというふうな状況もあると、こう聞いているんですけれども、そんなものは本当はＯＤＡの予算等で中継基地をもっとふやしてやっていけるんじゃないかと思うんですが、そんなことも含めてひとつ、まず国際放送、要するに日本の国が国際国家でこれからいろいろ地球の中で生きていかなきゃいけないという観点から、一体こういう国際放送問題について外務省の方はどういうふうにお考えになっているのか、一遍まずお伺いしておきたいんです。
中金の理事長さんに、これまた少し概括的な問題になりましょうが、今も局長さんの方から現状と問題点のようなもののお話があったようなことで、農林中央金庫、二十一兆円を上回る資金量を持って、今日本の金融市場の中ではある面では一番大きな役割を果たしておると私は思うのです。
 今度また新しい機能が付加されることに伴ってその行動分野というのが広がってくるのだろうと思うわけですが、従来から、やはり農業、林業、漁業で集まった資金は農林漁業へ還元をしていく、これは上部団体の県信連にしても中金にしても非常に大きな趣旨である、こういうことであったわけですが、最近の状況からいくと、集まったお金がだんだん、農協で言えば単協で集まった金が信連に集まる度合いがどんどん大きくなっている。信連がまた中金に預ける。こういう預かり金を中金は、特に最近のいろいろな種別を見てみると、証券投資を中心にした方向がぐっと大きくなって、農民なりあるいは会員組織への貸し付け、あるいは従来関連産業といったようなものも相当な分野を占めておったが、関連産業も含めて、そんなに全体の資金量の中では多くもなくなって、今私が持っている資料では七兆一千億くらい、その他の金融機関の証券投資を中心にしたものは、国債などが出てきたものだからなおそうでしょうが十四、五兆円、こうありますね。そういう形で、これはまた今後ますますそういう傾向になっていく、その中から出た利益というか利潤はまた返していく、こういう形をとらざるを得ないという状況になっておるわけです。
 その現状はわかりますけれども、やはり私どものように農村とか農業とかいうものに足を置く者からすれば、中金の膨大な資金が何とか農村へ直接還元するような方策はないのか、こういう期待が非常に強いわけです。今のお話では、要綱融資ですか、そういう形のものでたしか六百七、八十億ですね、既にやっていらっしゃると思いますけれども、しかしそんな程度のものじゃなくて、何か集まっておるお金を有効に農村に返さしていくようなことについて、思い切った新しい方策などをお考えになっていらっしゃらないかどうか、また、考えなければいけないのじゃないか。
 このままいけば、それは金ですから、金は共通性が一番高いのだから、国際的な金融市場まで持っていってやれば、高いところへどんどん持っていけば、それは効率は上がると思いますけれども、それが果たしてそのままストレートに日本農業の振興になっていくかというと、必ずしもそうもならないように思う。だから、私は、何とかこの辺で農林漁業の今日行き詰まったこの事態をはね返していくために、今系統が持っているお金を何か有効にそういうものにぶつける方策を考えてもらわなければいけないと思うのですが、その点について、理事長でありますからこれは政策決定者でありますが、理事長さんの方で日ごろの業務を通してお考えがありましたら、この際御意見をお聞かせ願いたいと思うのです。