日赤は、裁定の通知を受けた請求者の委任に基づきまして、委任者の名義の国債を代理して政府から受け取ります。そして、これを保管します。その後に、委任者の指定した日に国債の償還が行われるように代理して政府に対し国債の償還請求を行います。それで、その償還金を受領します。これを委任者に送金いたします。したがいまして、支給は請求者個々人に対して、その本人に対して行われます。
 台湾側のことについてでございますが、台湾に居住する委任者への送金につきましては、委任者個々の人の手に確実に現金が渡るようにすることになっておりまして、その仕事は、台湾の社会奉仕を業務とする機関、紅十字会でございますが、これを通じて行うことにしております。送金は日本で台湾元にかえて行う、こういう手配を考えております。
次に、第五条の代理受領の関係でありますが、日本赤十字社に対して業務を委任するという形になっておるわけです。日赤の方で関係者においでをいただこうと思ったのでありますが、なかなか御都合がつかないということでありますので、政府の方にお尋ねをいたします。
 日赤に委任をする業務の具体的な内容について若干お尋ねをしたいのでありますが、例えば、請求者の認定方法であるとか、あるいはこの償還金というのは個人個人に支給されるのか、あるいは一括をしてどこかの団体にこれを引き渡しをするのか。国債で支給するわけでありますから、今出てまいりました償還の場合には、これは一体日本の通貨でもって償還をするというのか、あるいは現地の台湾の通貨でもって支給をされるのか。また、日赤に対応する台湾側の窓口というのは一体どういうところがこれをやられるのか、そういう点についてわかっておりましたらひとつお知らせをいただきたいと思うのであります。
本件におきまして発行されます国債は、請求者の希望の時期にいつでも全額償還請求できるという、極めて請求者の便宜を図ったものでございます。この措置は臨時の措置として行われるものでありますので、支給事務が無期限に続くという仕組みにすることはできません。償還請求にも何らかの期限をつけることが必要でございます。
 そこで、その期限の長さでございますが、償還請求の期限を約七年間としましたのは、他の場合と比べて比較的といいますか、精いっぱい長い期間を設定したというふうに御理解いただきたいと思います。
続いて、第四条の記名国債の償還請求が、同じように「七十年三月三十一日」という期限が付されておるわけでありますが、この辺の期限の設定の根拠についてもお尋ねをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国内の援護関係の各種特別交付金等はほとんど三年の消滅時効に係るものとしておりますが、本件は御高承のとおり海外の居住者に対する支給でありまして、台湾各地に居住する受給資格者に日本政府の今回の措置を承知させるのにも時間が必要であろうと考えます。したがいまして、申請漏れが生じないよう考慮しまして、三年ではなくて約五年間の請求期限にしたものでございます。ここに今御指摘の点に対する私どもとしましての配慮を御賢察いただきたいと思います。
 それでもなおかつ請求期限が過ぎた後のことにつきましては、法の建前としては特定弔慰金の支給を請求することはできないということでございますが、特に本件が相当有名にもなっております後にさらに五年ということにしておりますので、その最後の段階で問題が生じるようなことは万々ないと思います。ないようにさらに努力していきたいと思っております。
次に、第三条の請求期限でありますが、法案によれば「六十八年三月三十一日」ということになっています。ある程度の期限を付すのは当然のことであろうと思うのでありますが、これまた法案の趣旨からいいまして、今後どういうふうな作業手続になるのかよくわかりませんけれども、一日でもこれに間に合わなかった場合には却下ということになるのか。「六十八年三月三十一日」とした根拠をひとつお知らせいただきたいと思います。
本件の措置につきましては、御指摘のとおり人道的立場に立って我が国の誠意のしるしとして支給するものでありますので、日赤におきます受給権の裁定に当たりましては、今委員御指摘のような趣旨を十分踏まえまして、弾力的にこれが行うことのできるように今後指導してまいりたい、このように考えております。
同じく第二条の第二項に、「支給を受ける権利の裁定」として、「内閣総理大臣が行う。」ということになっています。これは当然のことであろうと思うのでありますが、私は今回の法案の趣旨から考えまして、裁定に当たっては、余りに法律的といいますか、しゃくし定規的に考えるのではなくて、十分法律の趣旨を生かして裁定というものは実施されるべきだと思いますけれども、その辺についてのお考えはどうでしょうか。
シビリアンコントロールにつきましては、私どもは、やはり国権の最高機関たる国会というもののコントロールを得るということは大変重要なことでありますし、しかし憲法上は国会のみならずさらに行政権というか内閣、そういう面からもいろいろ規定がある、そういうのを総合して昔のような軍部独走というような形にならないようなコントロールというのが総体的に現在におけるシビリアンコントロールではないか、こう考えておるわけでございます。
 それで、長官に委任しておるということになるとぐるぐる変わるじゃないかということでございます。
 組織というのはそんなにぐるぐる変わっていたら、これは、実際上、運用上困るわけでございまして、そうかといってすべてを法律なり政令で規定するということになると非常に硬直する傾向があるわけでございます。一定の安定性を持ちつつも運用上ある程度の柔軟性を確保するということで、組織というのは法律事項、政令事項、その他規則事項、訓令事項等に分かれておるわけでございまして、私どもの現在やっておるこのやり方というのはシビリアンコントロールに非常にもとるというようには考えておりません。
 例えば、直轄部隊等では、陸の場合ですと第一ヘリコプター団とか通信団、警務隊、中央資料隊、中央調査隊、こういうのが直轄部隊として長官が定めておるわけでございますし、その他長官の定める部隊として師団の偵察隊とか補給隊、こういうようなものは必要に応じてそれぞれの部隊に置くというような形になっておるわけでございまして、全体として十分国会なり内閣、政府等のコントロールはきいておるというように解釈しておるわけでございます。