それについては五十五年当時錠がかけられ、そして外しなさいということで外させたということが真相です。
 時間もありませんので、いよいよ本題の交付税関係に入りたいと思いますけれども、わずかな時間ですので簡単に質問したいと思います。
 今回の補正措置の中で特別会計借入金の償還のうち、その一部について二分の一地方負担を導入しているわけです。私は、今回の補正に関して、五十年度以降の交付税の補正措置についてさかのぼって調べてみたわけですけれども、今回のケースと非常に似ていると思うのは昭和五十二年度の補正です。五十二年度の場合には、前後二回の補正をしているわけです。第二次補正の内容は、国税三税の大幅落ち込みがあったにもかかわらず、政府は、当時の地方財政が地方交付税の総額を減額できるような状況ではないとして特例法を定めて、交付税の法定三二％分を減額せず、かつ精算も行わないことにしました。
 そこでお尋ねしたいのですが、一つは、補正での特会借入金の償還で二分の一地方負担が導入されたのは初めてだと思いますが、いかがですか。
 二つ目には、今回の措置は五十二年度の補正措置と比べて著しく地方に不利な措置だと思いますが、なぜこういうことになったのか。地方財政の状況は余裕がある、そういうふうに大蔵省から見られ、またその大蔵省の意見に押し切られたのではないかというふうに思われるわけですが、その二点について伺います。
私どもといたしましては、非常扉の一部に錠をつけておったというような事実は承知をいたしておりませんでした。先般東京消防庁に、そういう事実があったのかどうかということを確認をいたしたわけでございますが、東京消防庁といたしましては、錠が二年前に設けられていたということは知っておったということは言っております。しかし、私どもにそれを一々報告はしておりませんので私どもは承知しておりませんが、地元の消防機関としてはそこに錠があったということは知っておったと申しております。
 なお、火災当夜その錠は、錠はあるわけでございますけれども、かぎはかかっていなかったということを地元消防機関は確認をしたということの報告を受けております。
あと一問お伺いしたいのですが、労働組合が強く要求をしてきたスプリンクラー等の防災設備を経営者側がなかなか取り上げなかったという問題このことだけではなくて労働組合対策だということで客の安全を犠牲にした、こういう非常に顕著な事例があります。それは労働組合弾圧の一環として、組合事務所に通ずる通路に鉄の扉を設け、一時期かたく施錠していたことがあります。火災等の非常時にはお客さんはこの避難通路を通過しなければならないのに、この個所に鉄の扉を設けて施錠した、そういうことなんですね。この事実を消防庁は把握しておられたかどうか。労働組合はこれについて抗議文を出して、消防署にも客の安全上問題だと訴えているわけですけれども、どう措置をしたか教えていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘のございましたことはもっともだと存じております。東京都におきましては、なお京都その他もこれに準じておると思いますが、外国人を泊める可能性と申しますか、外国人がよく泊まるホテル、旅館につきましては、日本語のほかにたとえば英語でございますとかフランス語でございますとか、通常使われるような外国語の放送の文の作成をあわせてする、あるいは館内のそういう案内、非常放送等もやるということを、東京都といたしましてはそれぞれの旅館、ホテルに指導してまいってきているところであります。
 ホテル・ニュージャパンの例をとりますと、これも東京消防庁からの報告でございますが、日本語と英語、両方の非常用のテープを準備しておる、あるいはまたそういうような案内パンフレットと申しますか、そういうものを部屋に置いておったというような報告を受けておるわけでございます。
 なお、最近御案内のとおり、非常口につきまして「非常口」と大きく書いてございますが、あれはちょっと外国の方は読めないわけでございますので、この間改正をいたしまして、あるいはテレビ、新聞等で出ましたように、駆けて逃げる形にいたしました。あれを今後普及していきたいということでやっておるところでございます。
東京は世界でも有数の国際都市であるわけですけれども、このニュージャパンの場合も外人客が非常に多い。それにもかかわらず、労組対策ということで外国語に堪能なフロントマンを他に配転をさせている。しかも英語の非常口表示だとかあるいは絵表示、こういうものもなかったわけです。やはり消防対策上、こうした国際都市であるということで東京の場合には考えていかなければならない、あるいは大都市の場合考えていかなければならないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
技術的に検討をするということは、いまのままではいけないということがわかったと思うのですけれども、問題は、事態は一年ごとにものすごい進歩をしていくわけですよ。すごいスピードなんですよ。私は、きょうのこの質問に当たって通産省にも事前のレクをしましたし、総理府にもお伺いをしましたし、警察庁にもお伺いをいたしましたけれども、お互いに、幾らスピードの出る車であったって、運転者が三十キロ以下で走ればいいじゃないかという発想がどこかにあったり、それから通産省の方は、基本的に型式承認は運輸省なんだから、運輸省の方で明確な一つの方針が出れば、メーカーにもしかじか、かくかくのような対応ができるというような御意向があるわけですよ。だから、これはしぼっていきますと、それは警察の方の取り締まり行政の方からもいろいろな御意見があるかもわかりませんが、筋は運輸省の道路運送車両法なり保安基準というものを、一歩踏み込んで、三十キロなら三十キロに見合う能力の車をつくれ、そういう基準を早くつくることがこの問題の基本的な解決だと思うのですよ。
 大体、私は不満なんですけれども、きょうのこの交通安全特別委員会に、私ども交通遺児学生の会の問題を持ち出しておるのですが、これはまさしく交通安全特別委員会になじむ議題だと私は思うのですよ。なじむ議題だと思うにもかかわらず、運輸省は自動車局長が出てこないというのはおかしいですよ。局長が出てきていろいろな考え方を述べられるべきですよ。大体運輸省は、僕がこの前運輸省の決算委員会で私鉄の問題を取り上げたときにも、鉄道監督局長なり監督局全体が出てこないのですよ。きょうなんかでも、これだけの問題があるならば当然のことながら局長が答弁すべきですよ。しかし、ここに出てきているのは宇野さんしかお見えにならない。宇野さんの方は専門家ですからとやかくは申し上げられませんけれども、これは運輸省そのものの交通事故に対する責任がないということですよ。どんなことがあったってお見えになるべきはずですよ、事前レクがいっているのだから。もしも局長が不在なら、事前にわれわれに、しかじか、かくかくの理由で出れないなら出られないという連絡があるべきですよ。私は整備部長が相手不足だという不遜な、生意気なことは言いませんけれども、少なくとも運輸省は、この特別委員会に対する軽視だと私は思いますよ。どうですか、その点について。いまのことを含めて答弁してください。