追認したというのは少し——私どもとしてはそこまでは考えておらないわけでございまして、全体として慎重にやってくれということを先方に指導しておるわけでございます。そういう意味ではいわば従来のそういうやむを得ないケースであったにしても、なおもう少し慎重に検討すべき余地があったのではないかと思っておるわけでございますが、先方からそういう報告を受けたということを御報告申し上げているわけでございます。
結局、文部省としてはこれは好ましくない、私学の教育活動の範囲をやはり超えている、こういう立場で指導をした。しかし、すでにその金がもう送られている、そして下手をすると国際的な問題に発展するかもしれないということで、やむを得ずこの問題を追認したというふうに理解していいわけですね。
前回お答えいたしましたように、この件につきましては先ほど申し上げましたように、昭和五十六年の十二月にセンターが設置され、すでに五十七年の一月には理事会においてその承認が行われまして、送金等も行われておったわけでございます。文部省といたしましては、ブラジルの問題、アメリカの問題その他まあいろいろな海外派遣事業があるわけでございまして、こういった海外交流事業そのものは、そのこと自体好ましくないということでは決してございませんけれども、しかしながら、次々といろいろなこういう事業を行っていくということにつきましては、国士舘大学の本体の方の教育研究との関係等から慎重であるべきだというたてまえで大学側に指導したわけでございますが、その後大学側といたしましても指導を受けて慎重に対処をするということでございましたけれども、すべに進行中の事柄でもあり、そしてまた国際的な関係ということも絡んでくる事柄でもございますので、その後昭和五十八年の二月、ことしの二月でございますけれども、さらにどうしても必要な追加の経費ということで若干の経費、八千万円ほどでございますが、追加で送付をしたという報告を受けているわけでございまして、総額で先ほど申し上げました三億四千万ほどが送付されているという結果になっておるわけでございます。
それでは、九月十四日の決算委員会で、私の質問につきまして次のように答えております。文部省は、カイロの問題については、「貸し付けは好しくない。」、「私学の教育活動の範囲を超えている。」、「理事会の手続不備。」という三点を挙げて国士舘大学を指導したという答弁を受けました。このことの関係では、これはどうなんですか。
   〔委員長退席、理事和田静夫君着席〕
ブラジルの場合とそれぞれの国の制度が違います関係上、ここのエジプトに関する送金につきましては貸付金でも寄附金でもなくて、これは国士舘大学の所有としての武道館を現地に建設をするということで、みずからの経費として送金をしたというふうに聞いております。
国士舘から事情を聴取したところによりますと、カイロの武道センター問題につきましては、昭和五十六年に柴田総長がエジプトを訪問いたしました際に、国士舘とエジプトの間で武道の交流ということで約束がされまして、国士舘の方ではできる限りの財政援助をすると、エジプト側が十五万平方メートルの土地を用意する等の協定がなされたわけでございまして、昭和五十六年の十二月に国士舘カイロ武道センターというものが設置をされたわけでございます。
 国士舘の側におきましては、理事会におきまして、この武道館の建設等の経費について銀行等からの借り入れを決定をいたしまして、国内の金融機関から二回にわたりまして三億三千万円の借り入れをいたしました。現在までに三億四千万円余りを同大学の——カイロ市に国士舘大学のアラブ・アフリカ支部というのがございますけれども、そこに送金をしたということでございまして、現在、現地で武道館の建設工事が執行されている最中というように聞いておるところでございます。
その調べる際に、先ほどと同じように、どのような名目の金として申請されたのかというようなことも調べておいていただきたいと思います。
 次に、カイロの問題に入ります。国士舘大学は、カイロにも国士舘カイロ武道センターという形で武道館を建設中であるということでございますが、この問題について現在どのような状態になっているのか、文部省、調査の結果を報告してください。
お答え申し上げます。
 現在の自賠責の保険料は、先生御案内のとおり、昭和四十四年十一月に改定いたしまして以来ほぼ据え置いた形できているわけでございます。その間十三年余、三回にわたる限度額の改定もやってございます。それから、支払い基準と申しまして一定の支払い単価を決めてございますが、これもほぼ四十八年以降二年に一度に近い感じで改定してございます。
 こういうことが可能であったのは何かというふうに申し上げますと、これは交通事故が昭和四十五年をピークにいたしまして逐年ずっと減少してまいったわけでございます。そういう状況の中で限度額の改定なり支払い基準の改定、こういう形も可能であった。しかし昭和五十三年ごろから交通事故の死傷者数もふえてまいっておりますし、自賠責の収支、いわゆる契約をいたしました年度の契約保険料とそれにかかわる支払い保険金、こういうふうに対応いたしました収支を見てみますと、五十三年から赤字に転じてきておるわけでございます。この理由はいま申し上げましたように、それまで逐年の限度額の改定、支払い基準の改定、あるいは交通事故というような状況の変化ということが背景にあろうかと思います。
 さて、それではその自賠責の保険料をどうするかということでございますが、やはり五十三年からそういう形で逐年収支の赤字幅は徐々に拡大してございます。したがいまして、早晩そういう意味での収支改善のための手直しというのは必要になろうかと思いますが、当面交通事故がさらに急増するとか、あるいは支払い限度額を改定するとかというような、いわば大幅な支払い保険金の増加要因が別段ない限りにおきましては、いま直ちに保険料の改定をする必要はないのではないか、こういうふうに思っております。