お答えいたします。
 附置義務基準の見直しでございますけれども、昭和六十三年度より二ヵ年にわたって検討委員会を設置し、その結論を本年の春に得たところでございまして、その成果を踏まえまして、今週の月曜日でございます六月十一日に地方公共団体に新たな標準駐車場条例を通達したところでございます。
 基準の見直しに当たりましては、駐車需要及び附置義務駐車施設の整備の実態を踏まえ、今先生御指摘の都市の人口規模あるいは建物用途、地域特性に対応したきめの細かい基準づくり及び附置義務を強化する方向での基準の見直しを基本方針としたところでございます。
 具体的に申し上げますと、一つは附置義務の適用を受ける建物下限の引き下げ、スーパーあるいは百貨店、事務所等駐車需要の多い用途、特定用途と言っておりますけれども、これに関しては従来二千平方メートルでありましたものを一千五百から一千平方メートルに引き下げる。あるいは、一台当たりの床面積の基準の引き下げ、特定用途に関して申し上げますと、従来三百平米であったものを百五十から二百五十平方メートルに引き下げる等々が主要な基準の見直しのポイントでございます。今後はこの基準をもとに公共団体に対して条例の制定等を適切に指導してまいりたいと考えております。
 この附置義務の基準の見直しの効果でございますけれども、現在年間約五万台ずつ整備されておりますけれども、今後は約二割ぐらいアップということを期待しているところでございます。
建設省としても、今までの保有台数の伸びに比べてそれに対応できない、まあおくれてしまったということだろうというふうに思いますが、先ほど総務庁を中心とする交通対策本部申し合わせのお話もあったわけですが、その中にも路外駐車場の整備ということで附置義務駐車場の設置基準の見直しというようなことがうたわれているわけでございます。昨今建設省としてもこの附置義務駐車場を整備をする、そのための条例改正を各地方自治体にお願いをする、こういうのを通達で出されたというふうに伺っているわけでございます。その中の中身として、百万人以上、あるいは五十万から百万人、あるいは五十万人以下の都市にそれぞれ床面積に対する台数等の附置義務がつけられているわけでありますが、その附置義務の関係、考え方、さらにはこのことによって
どのくらいの駐車スペースが拡大されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今御質問いただきました問題点につきまして、大津市におきましても、職員の採用は、特別の技術職員以外は、そういう特殊な免許の必要な職員以外は全部公開試験による採用試験制度をずっととっておりますので、人材の確保についてはそう苦労を今現在もいたしておりませんし、公開試験による公平な採用によって得られた職員に対しまして職員研修を一定の期間置きまして窓口に配置するというふうな方法で進めております。
 また、特に市町村の職員というのは、先生も御指摘がありましたが、とにかく現場の仕事、窓口の仕事に追われるという意味で、企画、立案、政策を立てるという仕事にどうしても能力を欠くというよりも、現場の日々の仕事に追われるというのが実態でございまして、私はよく申し上げるのですが、同じ大学を出て、同じように県庁と市役所に入った上級職の職員が、五年目で比較したら、企画、政策能力というのは県庁の人が抜群になっておるけれども、事務を、現実の混乱した状態とかそういうものの現場の処理ということについては市役所の職員が一段上になっている。これは運動会とかああいうのをやらせてみれば非常によくわかるわけです。
 ところが、政策能力とか企画能力が県庁の職員の人の方がつくだけ、仕事が企画、立案、指導ということに置かれておる。我々は毎日毎日、対市民のことに追われておる。そこに、よほど市役所の職員は努力しなければつい日々の惰性に追われてしまうことになってしまうということを避けるために、市の職員の研修というのに非常に重点を置いております。それは、大津市におきましては、新規採用の職員から吏員に任用されて三年、四年あるいは五年目、そして係長になってからすぐ、あるいは係長になって三年目というふうな研修をやり、そしてまた、自治大学とか市町村の研修所への派遣等につきましても積極的に参加をさせていく、希望者にはどしどし参加させていくというようなことで、職場に意欲的な職員が一人でも多くふえるようにというふうな体制で研修を進めております。昨年一年間の研修をとりましても、大体今二千八百人おります職員のうちで千二百十八人は何らかの研修を受けたというふうな形で進めておるのが現状でございます。
 なお、さらに、人材とかあるいは企画能力を高めるために、市の方では、若い職員に対して企画委員会というような自主的な組織をつくらせまして、大学の教授と対々で一年間、それはもう時間外ですけれども、執務時間外に、選抜した十人ほどの若い職員と大学の先生等との対話の中で、地方自治のあり方をどういうふうにするかとか、大津市の行政のあり方をどうするかというようなことを検討さすというようなことで、研修する雰囲気をつくらせていくというふうなことも進めております。
 また、職員の人事交流につきましては、私どもは建設省から助役の派遣を受けておりますが、そういうことで、物の考え方、国の考え方、また県からも指導を受けて、国、県のいわゆる政策立案に対する考え方に対して市の職員はどういうふうな点で勉強すべきかというようなことを常に研究し、またそれを実行していくために、市町村国際文化研修所とかあるいは滋賀県総合研修所等へ派遣をいたしまして、よく言います、よその飯を食うて勉強してこいというふうな方法で、そういうところで他の市町村の職員の人たちと意見を交わすことによって自分の視野をみずから広めていくということをやらせておるようなわけでございます。そのほか町村の合併等によりますいろいろな広域行政事務組合の職員の集まりの場とかいうふうなことで、お互いが切磋琢磨するようにやっていきたい。
 そして、私、もう一つ職員に言っておるのですが、市町村の職員というのは、率直に言いますと、いろいろな御要請にこたえなければいかぬし、こたえることによっておのずから、わかっておっても間違ったことに引き込まれていくというふうなことが多い。それは、私はいつも職員に断る勇気を持てと言っているのです。これはだめです、これはできませんということを上手に断る能力を持てということをよく言うのです。その決断が、特に市町村の職員にはそれがなければ、うっかりしていると職員だけが責任を持たされて、やった責任は市長、職員にあって、言うてやらせた人は知らぬ顔してしまうぞと。強い信念でもって仕事をしなければいかぬというのは、結局正しいことを正しくするために無理な要求をはっきりと断り切れる勇気を持てということをいつも指導いたしております。
 以上でございます。