今回の特殊法人から社会福祉法人に移すという決定をするに当たりまして、どういう実態調査等を行ったかとという御指摘につきましては、時間的な関係等もございましてそのための実態調査というのは行っておりません。ただ、私どもといたしましては、常時こどもの国についての運営についての報告を受け、またこどもの国自身も、入園者のアンケート調査を毎年定期的に行うというようなことなどをして、利用実態というものは掌握しておるわけであります。そういった点を私どもの承知している範囲内において、一応民営と申しますか、先ほど申しましたような方針で特殊法人に踏み切るという形にしたわけであります。
 なお、民営化をするときに当たってどういう民営化を考えておるのかということでございますが、社会福祉事業法に基づきます社会福祉法人でございますので、御審議いただいております法案にもございますように、新たに社会福祉法人こどもの国協会というものを設立いたしまして、社会福祉法人としての形態を、もしこの法案が成立いたしますれば、できるだけ速やかに設立をいたしたいと思っております。
 その際、いままでは運営に当たりましては、理事四名に監事一名という形で運営をしておりましたが、その理事の数等につきましても運営の内容等を考えまして、数の点はまだ正確に結論を出しておりませんが、若干ふやしたいと思いまするし、かつ社会福祉法人のたてまえからいたしますると、それに重要事項を審議するための評議員会を設けることになっております。その評議員は役員の二倍をほぼめどにいたしております。その場合の評議員に、地元の方であるとかあるいはまたこういった問題についての経験のある方たち、あるいは自治体その他必要と思われる方たちにお願いをすることによりまして、これからのこどもの国というものか、せっかくのこれまでの運営方針というものが大きくコマーシャルベースで流されたりすることのないようにチェックをしながら、民営化といいますか、社会福祉法人に移してきたメリットが現実に上がるように努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
これまた大変苦しい答弁をされていますね。私はどうしてもいまの大臣、局長の答弁ではわかりません。納得できません。なぜ民営にした方がよくなるのかというのはこれからおいおい中身を詰めていきますが、そこで、これだけに時間をとっておくわけにはいきませんから。
 私がお聞きをしたいのは、本当にあなたたちはこどもの国の廃止を決定をする際に、運営の実態をよく調査した上でいま言っているようなことを言われているんですか。運営の実態をよく調査した上で、特殊法人よりも社会福祉法人の方がより効果が上がるということを、本当に運営の実態をお考えになっているのか。それはなぜかというと、つくるときには国営でやるのか特殊法人でやるのかと言ったら、特殊法人の方がいい、こういうことを言った。いまもってあなたは、やっぱり基本的に本当は特殊法人の方がいいんだと現在でも思ってるんだと。しかしと、こうくるわけだ。これは私は偽らざる気持ちだと思います、児童局長としてはね。率直なことを言って、官房長以下みんなにもう強引に押し切られてこうなっているんだから。どこか一つ削れと言われたから、やむを得ずこどもの国を血祭りに上げているだけの話なんだ。ですから、それはよくわかる。
 そこで、民営に移管した場合にはどういう運営をしていくつもりなんですか。民営に移管した場合の運営についてお考え方をひとつ聞かしてください。
北山議員の防衛に関する私へのお尋ねに対してお答え申し上げます。
 まず第一に、自衛力についての御質問についてでございます。
 わが国は、国防の基本方針にのっとり、近隣諸国との友好協力関係を確立して国際緊張の緩和を図る等の外交施策と、経済的、社会的発展を図るに必要な内政諸施策を講じるとともに、防衛計画の大綱に従い、わが国みずから適切な規模の防衛力を保有し、さらに米国との安全保障体制を堅持することによって、すきのない防衛体制を保持し、もって侵略の未然防止に努めているところでございます。
 しかしながら、万一、不幸にして侵略を受けるような場合がありましても、自衛隊の総合的な運用を図り、また、米国と協力することによって、極力早期にこれを排除する考えでございます。
 御指摘のように、食糧とエネルギーの自立はもとより大切なことであります。同時に、わが国の安全保障を確保するためには、平和外交に努めるとともに必要最小限度の自衛力を保持することが必要不可欠であり、これが世界の現実であることについても御理解を賜りたいと存じます。
 また、私が防衛計画の大綱でも不十分と言ったということでございますが、これは、八五年ごろでも現在の大綱で間に合うのかという質問に対し、将来のことを予測することはむずかしいが、状況によっては不十分となる場合があり得るかもしれないという趣旨を述べたものでありまして、私といたしましては、防衛計画の大綱の実現に全力を挙げて取り組むのが最重要の課題であり、いま直ちに防衛計画の大綱を見直すことは適当でないと考えております。
 なお、私は、現下の厳しい国際情勢にかんがみ、同大綱に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成すべく一段と努力してまいりたいと考えております。
 次に、中期業務の見積もりについてでございますが、中期業務見積もりは、昭和五十一年に閣議決定されました防衛計画の大綱の範囲において防衛力整備を進めていく上で、予算概算要求案等を作成するための参考とするために防衛庁が作成しているものでございます。
 この中期業務見積もりについては、これまでの日米両国の防衛問題に関する意見交換の場において防衛庁の考え方を述べる際に、必要に応じその概要を説明しておりますが、その内容はすでに防衛庁が発表した範囲のものであり、米側としても、中期業務見積もりが防衛庁限りのものであることは十分承知しているところでございます。
 なお、米側より、わが国の防衛力強化につき希望表明がなされていることは事実でございますが、わが国としては、あくまでわが国の自主的判断に基づき、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成すべく防衛力の整備を行っているところでございます。（拍手）
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