まさにこういうふうな制度が取り入れられた場合にどのような所管のもとに実行すれば実績が上がるかというところでありますので、この辺のところは議論があろうかとも思いますけれども、町づくりというのは、決して建設省がつくるんじゃなくて、そこで生活する方々が豊かさやゆとりを実感でき納得のいくものでなければならない。それは住民参加という言葉であらわされるわけでありますけれども、そういう視点も存在するわけであります。そういうこともございますから、その辺の調整をどの点に持っていくのか、ぜひこれからも努力をしていただきたいと思います。
 と同時に、実は、このような新しい施策を展開することも極めて重要であると同時に、日本でも都市計画の中には、先ほど冒頭で述べましたように、地区詳細計画、さらには開発許可制度、特定街区制度、総合設計制度とか、さまざまの地区開発のための施策があるわけですね。問題は、これらがなぜ今日まで有効に機能しなかったのかということもまた反省しなきゃならないと思うんで文
 その一つとして、経済的な誘導政策というのがやはり日本において少し欠けていたんじゃないだろうか、私はそうも思うわけです。そういう意味で、いわゆる経済的な誘導政策を展開する上でも、実は過日日経新聞を見ていましたら、建設大臣が、地価税の税収をぜひとも公共事業用地の先行取得などに充当したいというようなことを発表されておりましたが、私は、やっぱり地価税は今申し上げましたように地区の再開発等を含めた住宅の新たな構築等々の公共事業の遂行のためにぜひ利用していっていただきたい、こう思うわけであります。建設大臣においてこの点について今どういうお考えを持っておられますか。
それに関連しまして、九月三十日の新聞を拝見しておりましたら、今度の答申にも容積率の一時現状凍結というのに伴う一つの施策の展開が明記されておって、この新聞紙上でもそのような視点での今後の土地の適正利用を図るというような報道がなされておるわけであります。まさにこの容積率を一時現状凍結いたしまして、ダウンゾーニングもしくはアップゾーニングという形で特にこれを地区計画とか特定街区の地域とかそういうのとリンクさせますと、まさに私たちが住んでよかった、人間としてそこに存在しているということを前提に、私はいろんな角度からの対応ができるようになるんじゃないかなと思うんです。
 こういうことはもう既に欧米の先進国において実践されていることでもありますから、この容積率を今後どのようにコントロールしていくか、時にはある地域の容積率の余った部分を他の方へ持っていってもいいんじゃないかとか、ボーナスを与えてもいいんじゃないかとか、こういうような視点での施策をより一層進めていただきたいということと、新聞紙上によりますと、どうも建設大臣がこの容積率に関しての権限を持つよう夜雰囲気のことも書かれておりますし、答申でもそうなっておるんですが、むしろこれは、先ほど申し上げたように、地区詳細計画などとの関連で本来の役割を果たすわけでありますから、このことについてはむしろ市町村にこういう権限を移譲していくという、こういうお考えはございませんでしょうか。
ただいま都市計画審議会におきまして議論していただいている最中における中間報告の内容でございますので、審議会の方でさらに議論をお詰めになりまして最終答申が出ました際に、それを受けまして建設省としての対応を検討していきたいという基本的な考え方でおるわけでございますが、ただいま御指摘のございましたマスタープランの問題も御指摘のとおり中間報告の中でも触れられておりまして、今後の都市計画制度上対応する方向の一つといたしまして「都市のマスタープランの充実」という項目がございまして、その中で、現行制度では市街化区域、市街化調整区域の線引きを行う際に整備、開発または保全の方針を定めるということになっておるわけでございますが、これがいわゆる県レベルで行われておることでございまして、その地区ごとの具体的な将来像を住民に身近なレベルで具体的に明示されていない、これはやはり今後検討すべき重要な課題ではないかという観点から、新たに市町村のマスタープランの創設について指摘がございます。
 私どもといたしましても、そういった点につきましては極めて重要な問題点という認識を持っておるところでございます。
今のはさっぱり把握する方法論にはなっていないと思いますが、少なくとも患者の二・五倍なんということはあり得ないんです。もう考えられない。だから、九十一名の五十倍、アメリカ的に非常にサイエンティフィックにみんなが協力をしてがっちりやって、プライバシーも保護しながらちゃんと申告をする、こういう国柄であって五十倍といいますから、四千五百です。我が国は百倍とすると九千です。だから、我が国では最低見積もって、ヘモフィリアの方々千四百を除いて、なおかつこの方々は完全に医師のコントロール下にありますからもうリスクグループと言う必要はない、これを外して約一万人の感染者がいる、こういうことでありますから、しっかりこれは念頭に置いていただかないと困る。
 その次は、私、これ仄聞をした話でございますので、お答えをいただけるかどうかわかりませんが、私が初めてエイズの質問をしましたとき、ある著名なウイルス学者からこう言われたんです。コンドームが唯一の感染予防の対策である、これ以外はないと、私はそう思ってきました。そして東南アジアでも人口問題等のファミリープランニングはピルではだめ、コンドームですよということを言い続けてきました。そしたら、そのウイルスの著名な学者が、コンドームといっても、ゴム製品でもやっぱり電子顕微鏡的に見れば穴があいているんです。だから、〇・一ミクロンのようなウイルスは通る、通らないということはない。ウーンとそのときはうなりましたが、これは量の問題がある、非常に少量であれば免疫力がありますから。しかしある人とない人とがあるわけですから、これは感染するかどうかは運命の分かれ道ですが、多分コンドームならほとんど量的には少ないだろう、私はそう思って、それで自後数年間どこへ行ってもそれを言ってきました。
 しかし、最近仄聞するところによりますと、使用したコンドームを検査すると約六割に傷がついている。したがって、ウイルスが通るということを聞かされまして、私はショックを受けました。これに対しての何か聞いたことがあるか、データがあるか、何かお考えを述べていただきたいと思います。