ですから私は、閣議決定のあったこの需給見通しの方向に向かってぜひ努力をしてほしいということをお願いしているわけなんです。
 それでは次に、経常事業での自助努力に人員整理、三万四千人から平成五年までには二万人体制にする、こういう徹底した人員削減を挙げておられるわけですけれども、衆議院の農水委員会でのお答えでは、二万人体制にするに当たって、自然体で考えておったのでは達成はもちろんできない、労使間の御協力も必要ですし、また政府全体での御協力も得てやっていきたい、こういう御答弁だったと思うわけです。
 自然体ではできないということなんですが、この人員整理については、私も、現場の労働者の皆さんの切実な声をたくさん聞いております。国鉄の労働者の首切りと同じように特別給付金というのを今回の法律で平成三年度に限り設けるということそのものが、もう退職促進、退職勧奨と言えるようなものではないかと思うわけですけれども、今回の人員整理に当たって、退職勧奨をやらない、本人の意思に背いてまで退職をしろと言うような強制は絶対にしないということをぜひここではっきりさせていただきたいと思うのと同時に、特に今通年雇用となっていない現場の労働者、定期作業員というのですか、一年全部を通して雇用はしていない、そういう人たちに、雇用どめということで、もう来なくてもいいという形で切り捨てていく、そういうようなことも絶対にないようにということもあわせて、ここは一番弱い立場の方々ですから、特にこの定期作業員の方たちというのがどういう状況になるかということをぜひ伺っておきたいと思います。
確かに需要がふえたということはいただいた林業白書で私も見せていただいているわけですけれども、国産材の供給量そのものも林業白書で見ますと、一九八五年の三千三百七万立米から八九年には三千五十九万立米、一割近く落ち込んでいるということになりませんでしょうか。閣議決定は八七年ということですから、その前から国産材の供給量は落ち込んできていると思うわけです。それをあえて閣議決定では自給率を上げるというふうに決定をなさったわけですから、それなりの見通しというのがあったんだと思うわけです。
 円高のことも触れられましたけれども、円高というのも、もうその当時から円高傾向というのはあって、地方では工業団地をつくったけれども産業の空洞化で企業誘致ができなくなったとか借金が残るとか、いろいろ円高をめぐって大きな問題というのがもう既に起こっていた時期ではないかと思うわけです。ですから、今のようにおっしゃいましても、それは言いわけとしか受け取れないわけなんです。あえて自給率を向上するということをそのときの閣議で決めて、そしてそれがまたもとになって今度の経常事業については収入の面できちんと上げていくということも前提になっていると思うわけです。その辺というのが本当にどうなのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、私ども策定をいたしておりました林産物の長期見通しと現実の自給率、確かに乖離がございまして、そのよってきたるところでございますけれども、私どもがこの長期見通しを立てましたとき以降になりまして非常に景気の拡大も実はございました。そして、その中で木材需要そのものは拡大してまいったわけでございます。全体の需要は拡大したわけでございますけれども、その中で国産材の供給と外材との関係がありまして、実は急激な円高の現象が起きてまいりました。そういうことになりますと外材は買いやすくなるという状況に至りまして、需要が拡大した分は外材の輸入に回ったという形になっております。国産材の供給の方は年間大体現在三千万立方メートル程度でおおむね横ばいになっているのでございますけれども、外材の輸入が増加したという形での自給率という面では低下傾向にあることは事実でございます。
 この中でどのような対策を講じていくかということでございますけれども、私どもといたしましては、林業全体を取り巻く環境が厳しいという状況もございますので、当然基盤整備等を進めながら、一方でまた木材の流通加工体制の整備等につきましても今後努力もいたしまして、林産物自給あるいは国産材の需要の開発努力もしてまいりたいというように思っております。木材というものは資源的には非常に貴重でございますし、また将来的に考えますと、国外の資源の状況もやはりそれほど安心なものではないという状況もございますので、私どもがまさにこれまで育ててまいりました国産材につきましては、今後諸施策を総合的に講じまして、今回の森林法の改正もまさにそのような観点から内容の整備をさせていただきたいと思っているわけでございますが、先ほどからもいろいろ申しております諸点につきましての推進策を講じて対応してまいりたいと考えているのでございます。
関連してお伺いしたいのですが、一九八七年の閣議決定で、林産物の需給見通し、これを決めましたけれども、一九八四年の木材自給率三七％に対して一九九四年には四〇％から四三％になる、こういうふうに決めたわけですね。ところが八九年が二六・九％で下がる一方になっている、こういう状況です。この林産物の需給見通しはどうしてこんなに大幅に食い違っているのか、自給率の達成というのをどういうふうに実現するつもりか、それを具体的に教えていただきたいと思います。
下水道と公園を例にとりまして、ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
 平成三年度の下水道の予算の伸びを見ました場合に、国費ベースで見ますと総額八千七百四十六億円でございまして、前年度に比べまして六・二％の伸びでございます。下水道予算は平成二年度の場合は平成元年度に比べましてわずか〇・三％の伸びでございましたので、単年度予算ベースとしては六・二％の伸びということで、それなりに一応の伸びを確保しておるわけでございます。
 それから公園予算でございますが、都市公園関係は国費で千二百三十億円でございまして、平成二年度に対しまして七・一％でございます。平成二年度の予算の際は平成元年度に対しまして一・五％の伸びでございまして、それなりの伸びをしているわけでございます。
 こうした平成三年度の予算を初年度といたしまして下水道及び都市公園につきまして新しい五カ年計画を策定することになっておりますが、この五カ年計画が達成されますと、先ほど建設大臣の方からも御答弁申し上げましたように、下水道につきましては普及率ベースで言いまして、調整費も含めまして五五％になります。これを十年後には七〇％に持っていきたいという一つの一里塚といたしまして、私ども五四、五％を五年後を目標として掲げておりますので、大体そのペースに入っておるというふうに考えております。
 それから都市公園につきましては、欧米の水準は一人当たり約二十平米でございますが、十年後には十平米まで持ってまいりたいという考え方を持っております。新しい五カ年計画ではそれが七・一平米まで行くことになりまして、このペースで行きますと十年後には一人当たり十平米の都市公園が確保できる、そういう考え方を持っております。