これは先ほど御説明を申し上げましたようなことでございますが、中公審答申の中では、特に四十九年答申の解除の考え方ということについて一項を立てまして、その中でただいまお答え申し上げましたような、定量的に判断するのが困難であるというためにこの要件が示し得なかったという趣旨のことが報告をされているのでございます。この辺につきましては、部会あるいは作業小委員会等においてこの部分についてそれぞれ御検討をいただいたものでございます。
その専門委員会の報告の後作業小委員会の検討があり、十月六日中公審の環境保健部会に出されてそして十月三十日の最終答申というふうになったわけでございますけれども、最初諮問された方が考えておった地域指定をする指定の要件あるいは解除する要件、そういった物差しについてはどこかで審議されたのでしょうか、あるいはどこかの文章で明らかにされておるんでしょうか。
大気汚染と健康被害との関係の評価等に関する専門委員会報告ということでございますが、専門委員会では、このように大気汚染と健康被害との関係につきまして主として御議論をいただき御結論をいただいたものでございます。
中公審は環境保健部会の方に諮問を付託して、環境保健部会が専門委員会をつくって検討されたわけでございますけれども、専門委員会の検討事項は何だったんでしょうか。
法的な権限とかそういうことを聞いているんではなくて、事実の面で、当初諮問した方の考えておったのはまあ物差しを諮問した、しかしその後いろいろ事情があって解除するのが妥当だというところまでの答申になったと、そういうことなんですね。
当時の諮問の範囲内であり、かつまた中央公害対策審議会の答申はその諮問の範囲を逸脱をしていないと、このように考えているところでございます。理由は先ほどちょっと申し上げましたようなことでございます。
二回りも三回りも先にお答えをいただいて恐縮なんですけれども。最初諮問では考えていなかった、しかしその後現在のような答申になったというお答えでございますけれども、結局、今回の答申というのは当初考えておった諮問よりも非常に拡張していると、その点はお認めになるわけですね。
その傾向は、国家間の交渉が、ともすれば消費者不在の交渉に陥りがちである点を鋭く突いておるものだと私は思うんです。ということは、日本とアメリカの自動車、あるいは日本とＥＣとの間のビデオテープ、そういうようなもの等についても、一体われわれはそれぞれの――私たちの国民のことはもう別でありますが、それぞれの交渉相手の立場の人たちは、自分たちの国民の消費者としてのニーズというものを踏まえた交渉であるのかどうか、そういうことは、ことにＥＣ等については指摘できると思うんですが、いまのアメリカの、日本車を持っているし、また日本車に乗りたいし、それは理由があって、いいからだし、燃費効率もいいし、安全性が悪い悪いと言うけれども、そうでもないという、ですから私はこういうことをよく言うんです、アメリカの国民の人たちで日本の国家権力によって日本車に乗らないと承知しないぞと言われた人がおるならば一人でもいいから連れてきてくれと。しかし、それでもそっちの方はないが、アメリカは日本車をアメリカ市場に売らせたくないんだと言うんなら、アメリカの法律で日本車に乗ったら処罰するとか買うことを禁止するとかという法律をおつくりになったらどうですかと言うんですが、そういうようなことは向こうもいわゆる国民たる消費者に対してはできないんですね。ですから、国と国との間で、まあひとつアメリカの自動車産業が立ち上がるまで少しがまんをしてくれよという交渉になって、私は、口ではみんなお互いに自由貿易主義を守ろうじゃないか、保護貿易主義に反対していこうじゃないかと言いながら、実際にはそういうことを行っていると。このことについては、日本の立場からしても、私は今後の交渉においては、そういうことを考えてやらなくちゃいかぬじゃないか、その視点を欠落したままで交渉してはいけないと。ことにＥＣなどはディジタル・オーディオ・ディスクという新しいコンパクトな音を出すあの機械、それはすばらしいものである。ところが、それがオランダのフィリップスと日本のソニーとの間で共同開発したものなのに、日本だけ先に商品開発して売っちゃうから、したがってヨーロッパには入ってこないように音響機器の二倍の一九％の関税をかけてあらかじめ日本の機械が入ってこぬように壁をつくっておくというような、そういうことをあなたたちは、ＥＣの中の加盟国の国民のすばらしい音、画期的な音というものを聞きたいというニーズ、そういうものを踏まえて物を言っておられるんですかということで、その問題では結局日本側も業界が納得をして、フィリップスが一緒に市場に製品を出して参入できるように加勢しようということで、いま話し合いをさしておりますが、まことに個々の問題をとらえてみると、われわれとしても交渉するのに、交渉しなければ一層わめき立てられるし、交渉すれば保護貿易主義的なものが出てくるし、これからもわが国としては貿易立国であるという前提に立つと、この道を、ほかに選択する余地のない国という立場を考えると、大変今後の対外折衝はむずかしいなと。現にきのうＥＣが日本をガット二十三条二項で提訴する用意があるということを一方的に申し入れてきたんですが、これなどは私とＥＣの副委員長二人との間の合意を全然考慮しないで、一方的に抜き打ちにやったものであるということで、きょうじゅうに抗議の文書をＥＣに向かって日本の通産大臣として発送することにしておりますが、いずれにしても次から次とモグラの穴たたきといいますかね、次から次とまあよく文句つけてくるものだと思っておりまして、いまの御質問に少しはみ出した答えをしたかもしれませんが、大変、幾らけんか好きの私でも、いささかほとほともてあますわいというようなそういう気がするような感じで、まあしかし貿易立国しか道のない日本でありますから、日本が経済的に世界で孤立した状態に置かれたときには、われわれは国民を生活の低下に必然的に持っていかなければならない状態になる、そのことだけは何としても避けたい、そういう願いでいっぱいでございます。