今の問題でございますけれども、指定職、管理職職員というのは給与が比較的高いグループでございます。それで、少なくとも一般職職員については、指定職、管埋職以外の下の方の職員については何とか完全実施をするという線でやったわけでございますけれども、上の方の方につきましては我慢をしていただいたということでございます。
 それで、理解と協力というのはどういうふうな形で求めたかということでございますけれども、これは私どもの方で各省庁の人事課長会議がございまして、そういったところで、今回はこういうことをやるけれども、皆さんの方からもこういった方々に十分その趣旨を伝えてくれというふうなことをお願いしております。
平等という言い方が悪かったかもしれませんけれども、それぞれの職責に応じて給与が決まっているわけですよ。これははっきりしているでしょう。そのうちここのところだけとめたのだから、これはやはり公平な扱いではない。
 それからもう一つは、この人たちの理解を得てというお話だが、どういう方法でこういう人たちの理解を得ましたか。
この指定職職員、管理職職員の給与改定の抑制につきましては、これらの人方の理解と協力を求めながらやってきたわけでございます。
 平等、不平等の問題でございますけれども、どこまでが法の規定する平等に当たるかというのは、これは極めて難しい問題だろうと思います。したがいまして、完全に、全く平等にということはあり得ないことでございまして、人勧の取り扱いにつきまして若干の差が出てくることもある場合には許されるのではないかというふうに思っております。
率先して御本人が差し出したというならわかるのですよ。率先してここだけ給与を切ったという言い方は、普通はないですね。
 とにかく言っていることは、国公法二十七条あるいは憲法という立場から見て、行政職公務員としては不平等な扱いであったかどうかなんです。率先してやるということはどういうことなんです。わからない。ここのところははっきりしてください。
不平等といいますか、職員の給与というのはそれぞれの職務と責任に応じて定められているわけでございます。人事院勧告が行われたわけでございますけれども、この際、指定職、管理職職員については率先して自粛していただいた次第でございます。
お答え申し上げます。
 国家公務員決第二十七条は、憲法十四条の法のもとの平等の原則を具体化したものであると考えられますが、これはこの法律の適用に当たって、公務員を含め国民が平等に取り扱われるべきことを規定したものと考えております。しかしながら、五十五年度、五十六年度におきます措置は、指定職の職員、管理職の職員の給与改定につきまして、厳しい財政事情、国民世論の動向等を考慮いたしまして、一般の職員と区別して、やむを得ず一般の職員に率先して我慢をお願いしたものでございます。
 なお、この国家公務員法二十七条と同様の規定は労働基準法にもございますが、民間企業におきましても、企業の経営が非常に悪化したような場合におきましてはこのような措置がとられることがあるというふうに聞いております。
何か質問の最後のあたりまで先取りして答弁をしておられますが、私が聞いたのは、こういう具体的なある部分に対する留保あるいは抑制というのは、例えば憲法で言えば第十四条の公平の原則あるいは国家公務員法の二十七条の公平の原則、こういうものに違反をしているのではないか、公平を欠いているのではないか、こういう質問を申し上げているのです。余り向こうまで答弁されてしまうと聞くことがなくなってしまいますから、一つ一つに答えてください。
お話しの「代償措置が迅速公平にその本来の機能をはたさず実際上画餅にひとしいとみられる事態が生じた場合」云々でございますが、確かに最高裁判決の中の追加補足意見として掲げられております。御引用の五十五年の指定職、五十六年の管理職についての据え置き、これは公平ということにそぐわないのではないかという御指摘かと思います。
 私どもの考え方としては、確かに完全実施が一番望ましいとは思うのでございます。しかし、やむを得ない、許容される範囲内というものの中で指定職なり管理職なりについての若干の措置が加えられて制約を受けたということも、許容される範囲内ならばやむを得ないのではないかと思います。しかし、そういうことがずっと続いていいかということになると、そうはまいらない、今人事院総裁も言っておられましたが、そのように思います。
 そんなようなことで、昨年の暮れでございますか、丹羽前長官も異例の措置であったというような言明を参議院の内閣委員会でしておられまして、そういったことを踏まえて、本年も人事院勧告がいずれ出ますから、出た上では最大限それを尊重しなければならないということで、現在考えておるところでございます。
私は、首都圏におけるところの交通輸送体系の整備拡充の問題につきまして、限られた時間でございますが、運輸大臣を初め関係当局の皆様方に御質問をさせていただきたいと思います。
 また、きょうは参考人として営団の総裁には、大変御多忙の中、御協力ありがとうございました。
 初めに、既に国土庁が昭和五十一年の十一月に、首都圏の基本計画というものを発表されました。特に東京都を中心といたしました埼玉県、千葉県、神奈川県など大変な人口の急増がここ十年来激しいわけでございまして、そういう中における特にこの通勤ラッシュの解消という問題は、今や重要な社会問題になってきているわけでございます。
 特に、初めに私は運輸大臣並びに財政当局の大蔵省に伺いたいわけでございますが、国土庁が既に昭和五十一年につくられましたこの首都圏の基本計画によりますと、「鉄道網の整備に当たっては、混雑の緩和、所要時間の短縮及び安全の確保を図る。このため、複線化、複々線化等の線増、電化、新線建設のほか、相互乗り入れ、鉄道の連続立体交差化、踏切道の整備、追越駅待避線の新設等を図る。」と明確にこの基本計画が述べているわけでございますが、それを実行する特に最も大事な運輸省当局、この見解をまず運輸大臣からお述べいただき、何といいましても実際に計画を実行する最大のポイントは財政問題でございます。大蔵省としては、こうした人口急増の地域に対する交通網の整備拡充に当たっては、どういう基本的な方針をもって当たられているのか、現場の運輸省そしてその根っこである財政当局のお考えをまず伺いたい、このように思います。