鉄道整備基金は平成三年に設立されたわけでございますが、これは、解散いたしました新幹線保有機構が保有いたしておりました既設新幹線の譲渡収入の一部を活用するということといたしまして、また同機構からの債務の償還等の業務の承継を行いまして、一方で、一般会計などの補助金などによりまして新幹線鉄道、主要幹線鉄道、それから都市鉄道の整備に対する助成を行うということを目的としたものでございます。
 国でできるのではないかという御指摘でございますが、当時基金の設立に当たりまして、国が特別会計というような形で資金を管理するというようなことで業務をみずから行うということも検討いたしましたが、特別会計の設置は、基金の業務のように特定財源をもって助成を行うということのみならず一般会計等からの助成措置までを含めて一元的に管理するといったような場合にはなじみにくいという問題点、それから、新幹線保有機構の業務を引き継ぐという点がございますのでこういった点ではこれをスクラップ財源といたしまして鉄道整備基金をつくる方がより効率的であるといったようなことから、この基金は設立されたものでございます。
日本共産党の須藤美也子です。
 まず、今回の法案は二つの特殊法人、鉄道整備基金と船舶整備公団を統合するものですが、そこで鉄道整備基金についてお尋ねをしたいと思います。
 この基金は九二年に、東海道新幹線等の既設新幹線をＪＲに譲渡した代金の一部を活用して整備新幹線建設費に充てるものとし、これに運輸省からの補助金を加えて鉄道整備費の助成を行うことを目的として設立されました。この基金がつくられる以前から運輸省が行っている事業に新たに新幹線譲渡収入の活用が加わっただけであり、何ら基金が存在しなくとも支障はないのではありませんか。従来どおり運輸省が補助金交付とあわせて業務を行えばよいことであると考えます。行政のむだをなくすことが求められているのに、行政の二重構造を温存することになるのではありませんか。
 まず大臣から簡潔に、このことについて答弁をお願いしたいと思います。
先生御指摘いただきましたように、地域の経済の発展また沿線住民の方々の質の高い生活の向上、こういつたことを考えた場合に、地域交通の分野の果たす役割の中でこの鉄道というものは、常に申し上げておりますように高速大量の輸送機関ということで非常に大きな成果を上げておりますし、また今後とも、今申し上げましたような観点から考えてみましても重要な輸送機関だという認識でおります。
 これらをどういうふうにこれから整備していくかということでございますが、今申し上げておりますように、非常に限られた厳しい財政状況の中でありますけれども、できるだけの努力をいたしまして、その地域の特性に合った鉄道のネットワークの整備というものにつきましては最善の努力をしてまいりたい、こういう認識でおりますので御理解をいただきたいと思います。
時間もありませんので、最後に大臣にお伺いします。
 私は、ＪＲ三島会社の経営の問題を鉄道整備基金の問題に関して御質問を今申し上げましたけれども、地方鉄道ネットワークの整備といいますか基盤安定といいますか、それについて二十一世紀を見据えた交通ネットワーク、特に地方の鉄道交通ネットワークの基盤整備について大臣はどのようなお考えをお持ちか、決意も含めて伺って、私の質問を終わります。
無利子貸付制度は、先ほど申し上げましたとおり、確かに清算事業団の債務償還に支障を生じない範囲で実施されるということでおのずから限界がございます。鉄道整備に関しましては、従前一般会計の中で、私ども大変苦労しながらこの施設整備のための財源の確保なり、あるいは制度の創設に努力してまいりました。
 御指摘のような点も踏まえまして、私どもとしましては、今後、先ほど申し上げましたように幹線鉄道等活性化補助制度を活用したり、あるいは充実を図っていくということで対処していきたいと考えております。確かに一般会計大変苦しゅうございます。この中で拡充をしていくというのは大変苦しい問題だと思いますけれども、必要なものにつきましては拡充に常に努力をしていきたい、このように思っております。
ただいまもお答えいたしましたとおり、スクールカウンセラーの事業は平成七年度からスタートいたしました。平成七年度には全国で百五十四校、平成八年度に五百五十三校、そして本年度、平成九年度に千六十五校の小中高等学校に配置をされているわけでございまして、来年度どのようにするかということにつきましては、これまでの成果等分析を行いながらこれから検討してまいりたい、今そういう状況でございます。
 ところで、このスクールカウンセラーが平成七年度からただいま申し上げましたような数で置かれてまいったわけでございますけれども、現時点では、私どもこのスクールカウンセラーが置かれております学校等からの報告として次のようなことを承知いたしております。
 成果といたしましては、まず担任の先生につきまして、スクールカウンセラーの指導、助言を受けるということで、これまで自分なりに努力をする、しかし必ずしもカウンセリングについて自信がないという先生方につきましては、子供たちのさまざまな悩みや相談に当たるときに安心感あるいは自信を持って接することができるようになってきているという教師からの御報告がございます。
 それから保護者につきましては、保護者が直接スクールカウンセラーの指導、助言を受けるということもあるわけでございますが、そうした相談を受けることによって、自分の子供の登校拒否に対する理解、あるいは受容が深まってきている、また精神的にも余裕を持って対処できるようになってきているという成果が報告されておりますし、また子供自身につきましては、さまざまな事情で登校拒否となっていた生徒が、相談室登校が可能となり、さらには通常の登校が可能となって、卒業あるいは進級ができた事例があったというような報告を聞いております。
 一方、このスクールカウンセラーの設置事業は、原則週二回、一回当たり四時間という形で配置をされております。ということで、時間的な限界もございまして十分にその成果が発揮されていないのではないかという御指摘、あるいは、それまでは担任の先生あるいは生徒指導の先生あるいは養護教諭の先生たちがカウンセリングに当たっていたわけでございますが、そこに外部からスクールカウンセラーの先生が入ってこられた。そこで、このスクールカウンセラーと先生との間で子供から得た情報といったものをどんなふうに処理をするのか、スクールカウンセラーと教職員間の連携のあり方ということについては今後の課題としてさまざまな課題が指摘されております。
 それから、一般的にスクールカウンセラーと担任と、それからこれまでの教育相談担当の教員という形でチームを組んで心のケアに当たるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように平成七年度からスタートをしたということで、まだ経験もそんなに長くないということで、その連携のあり方等について全体的にふなれな面があるといった面が課題として指摘をされております。
 いずれにいたしましても、こうした長所短所の報告を受けておりますが、全体としては成果が上がっているというふうに私どもは承知をいたしております。