御指摘のように、日本が有事の場合に安保条約に基つきまして日米は共同してこれに対処するということが基本でございます。したがいまして、一般論として申し上げますれば、有事の共同対処に備えまして平素から日米両国がそれぞれにいろんな準備を進めておく、あるいは共同訓練をしておくといった広い分野での事前のいろんな対応というものが好ましいということは当然だろうと思います。
 ただ、先般来問題になっておりますこの事前集積、いわゆるポンカスというような計画がアメリカ側から要請されたというふうな事実がないということを繰り返し政府側からお答えをしているわけでございます。そして、しからば仮に要請されたらどうするのかというようなお尋ねでございましたけれども、これは現在具体的にそういう話がございませんし、そういう仮定の問題につきまして私どもがここで具体的なコメントをすることは必ずしも適当ではないと思いますので、現時点におげるお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
相模補給廠問題は既に何人かの委員から御質問されたわけでございます。今日までの答弁を要約してみますと、これは在韓米軍の設備更新に伴う一時的滞留である、それからＭ１０９自走りゅう弾砲の搬入についてはまだこれを確認していない、軍事機密にも属するのでこれを公表することはアメリカでも行わない、大体そういう答弁がずっと繰り返されております。それはそれで横へ置いておきましょう。
 そこで、長官にお伺いするんですけれども、日米安保条約というものを否定する側に立てばとんでもないということになろうと思うんです。日米安保条約を今度は肯定する立場に立ちますと、これは有事来援を前提にしての安保条約でございますから、どの程度の規模をどこに置くかという問題は別として、事前備蓄というものは必要だという論もまた出てくるわけです。政府は日米安保条約を当然肯定する立場に立っておられるわけでございますから、その立場からお伺いするんですけれども、今後アメリカから事前備蓄問題について正規の協議が申し込まれた場合、防衛庁はどういう方針で対応されるんですか。
これは一般的な軍事技術の世界的な動向につきまして防衛庁としては常に世界の各国の状況に関心を持っておりますから、そういう意味でアメリカのそういった状況等についても関心を持っているということはもちろんでございます。しかしながら、それを具体的に我が国の防衛力整備計画の中に取り込んでどうこうするというようなことは現在考えておりませんので、したがいまして内容及びどういう問題があるか、あるいはどういうふうな機能かといったところまで私どもがここで具体的に申し上げ得る状況にはございません。
アメリカがＯＴＨレーダーというものについて近年非常に関心を高めまして、具体的に調達をしたり、そういう配置を米本土で始めているということは私どもも承知をいたしておりますけれども、本件に関しまして日本に対しまして特別の要請というものはございません。
 それからただいま御引用になりました記事につきましては、先般の栗原長官の訪米に際しましてそういったような資料を作成した事実はございません。したがいまして、その報道につきまして私どもとしてコメントすることは差し控えたいと思います。
 それからまた、現在本件について私ども技術的な意味では一般的にいろんな技術の進歩に関心を持ったり資料の収集をしたりということはもちろんやっているわけでございますけれども、それはそれだけの話でございまして、具体的にこういったＯＴＨレーダーを計画するというようなことを今現在考えてはおりませんので、最後に御質問のございました問題点等につきましても今ここでお答えをできるだけのものは何も検討はしていないという状況でございます。
長官の言葉じりをとるわけではございませんが、できる限りということと努力したい、一種のそういう願望を込めての心境である、そのことの是非につきましてはまた改めて議論をしたいと思います。
 時間もございませんので次の問題に移りますが、新聞報道によりますと、アメリカは超長距離の最新型オーバー・ザ・ホライズン・レーダー、いわゆるＯＴＨの日本国内設置、そしてその共同運用を求めている、こういう報道がなされております。
 そこで、防衛庁は、日米防衛首脳定期協議に臨む日本側のトーキングペーパー、これはある新聞にそれが全部出ておるわけですが、ちょっとこのことについて一点だけお伺いしておきたいんですが、防衛庁は共同運用をするということになると集団的自衛権につながるおそれがあるということで消極的立場であるとされているところはそれなりにわかるんですが、日本がみずから設置し、みずから運用するということも防衛大綱上問題がある、こうしておられる理由はどういうことなんですか。
公社におきましての広告宣伝費は、昭和五十八年度におきましては、定価改定もございました関係もございますが、二十六億九千五百万円ということになっております。十年間ということでございますが、昭和四十九年度では三億五千二百万円ということでございまして、これは年率で平均をいたしますと二五％程度の伸びということになっておるわけであります。
 私どもとしましては、この広告宣伝につきましては、先ほど来の未成年者喫煙防止または喫煙と健康問題といったようなものにもいろいろ配慮いたしまして、これまで自主規制というものを行ってまいっておりますが、この点につきましては、昭和五十六年から外国メーカーも日本におきまして内外共通の基準によりましての広告宣伝を行うというようなことで、テレビ、ラジオにつきましては新製品に限定するとか、あるいはまた広告媒体なり広告表現といったようなものにつきましてもいろいろの配慮を行ってまいっておるわけでございます。
 新会社になりましての広告宣伝費をどの程度にするかということでありますが、現段階におきましては、まだ具体的に計数を策定するに至っていない状況でございます。最近におきまして喫煙と健康問題なり消費の多様化というようなことからいろいろ私ども新製品を出しておるわけでありますが、こういった場合に商品選択上の情報を御提供するというようなことが必要でありまして、こういう新製品の市場投入との兼ね合いというものがございます。また今後国内のたばこ産業を守るというような立場からの国産たばこのシェアの維持というものも図っていく必要があるわけでございますが、こういったようなことにつきまして今後いろいろ検討を行いまして、広告宣伝費につきましては適切な内容のものを考えてまいりたいと思うわけでございます。
 しかし、いずれの場合におきましても、この広告宣伝等の実施に当たりましては、従来の自主規制というものの上に立ちまして、またたばこ事業法第四十条の趣旨を踏まえまして喫煙と健康問題なり未成年者喫煙防止問題というものについて十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。