時間が迫ってまいりましたので、経営形態問題の質問が時間的にちょっと間に合わぬようでございます。
 そこで、先ほど問題になりましたいわゆるやみ手当といわれる問題につきましてはこれはやはり労働組合との団体交渉に基づく正当な妥結内容あるいは労働協約だ、こういう観点からいたしまして、やはり電電公社そのものの当事者能力をさらに強化していかなければこの問題は解決がなし得ないのであります。昭和五十三年六月十九日に発表されました公共企業体等基本問題会議の意見書並びに昭和五十五年六月六日に出されました同意見書に関する検討結果報告書、この中でも指摘をされておりますように、政府は当事者能力の拡大強化について前向きに取り組むことになっておるわけであります。ただ、この問題は国の財政再建要求、こういったものの絡みもございまして、いろいろといま難航しておるようでございます。あるいは経営形態との関連におきましても、これはきわめてむずかしいと言われながらも、方向性については間違いのない事実であろうと思うんであります、政府はこの五十三年六月の意見書、さらには五十五年六月の検討結果報告書について今日も態度は変わらない、こういうことかどうか、まずこの辺から伺いたいと思います。
私着任以来、そういう広報ということが非常にまずい状態になっているのにすぐ気がつきましたので、広報関係の特別なグループをつくりまして、内部だけでの知恵ではとてもいかぬと思いましたので、いろいろ考えた末、電通にコンサルタントを頼みまして、いまその作業が着々と進んでおります。結論が出たところからいままでの広報のやり方をどんどん変えておりますが、大体来年になりますと一つの電電の広報のシステムができ上がりまして、それに従っていまの御趣旨に沿った広報ということができるようになる予定になっております。
総裁に重ねてお尋ねをいたしますが、私も考えておったことでございますが、郵政省の方は郵政便覧といういわゆる業務全般にわたるいろんなものを出しておられる。電電公社というものはそういった業務の便覧が全くないわけです。かつて何か年報であるとか、あるいは月報であるとかというものを出しておられたようでございますが、最近はそれも出しておられない。したがって、電話料が一日どれくらい集まり、月別にどれくらい集まり、地域別にどれくらい集まったかということも明らかにされておらないわけでございます。ぜひこれからはそういったものを早急に業務推進委員会の中でも検討課題に加えていただいてつくっていただくようにお願いをしたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
先ほど会議費の支出基準につきましての私の答弁、ちょっと訂正をさせていただきます、
 先生御指摘のように、全通信局で会議費の支出基準をきちんと制定をいたしましたのは五十四年度からでございまして、それ以前はあるところもありましたし、ないところもございました。申しわけございませんでした。
今回の検査院の不当経理、これを見てまいりますと、国会で決定していただいた予算をそのとおり実施しない。自分で勝手に、超勤をしないのにしたようなかっこうにする、あるいは会議をしないのにしたようなかっこうにする。まず根本的な本当にすぐ訂正できるようなこと、直すことができるようなこと、この点は基本的にまず改めてもらわなければいけない、こういうように考えて電電公社の方によく言っているわけでございます。
 それからもう一つの問題は、労使の協定によって手当を出す場合、出す方法はちゃんと正当な方法があるわけでございますから、それを経理の繁雑さを簡略化するといいますか、全部超勤もしないのにしたようにして出したという点で検査院の指摘を受けたものでございまして、その点は正当な出し方によってひとつやっていただく。
 こういう二点において強く電電公社の方に話をして、今後しないようにというふうに申し上げているところでございます。
いまの御質問の件につきましては、私就任以来、社内で少し言い過ぎるぐらい言っておりまして、漸次その方向に行動を改めつつあります、これは非常に大事なことでございまして、必ず実行する覚悟でおります。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
今慎重にという言葉がはしなくも出てきたわけですけれども、まさに慎重でなければならないというのが私の意見です。
 それは一九八六年に皇太子時代の今の天皇が韓国を訪問されるということが具体化しかかったという事実がありました。そのときは妃殿下の体調ということで中止になったわけですが、実はあの皇太子訪韓が報道されたときにすぐに金大中さんから電話がかかってきまして、韓国の世論はとてもそんなものじゃない、それはやめた方がよろしいという意見を、かなり長時間の電話でしたけれども、言ってきました。それを受けてすぐ当時の安倍外務大臣にそのことを伝えたことがあります。結果としては中止になりましたけれども、あのときに妃殿下のことがなければあるいは訪問されたかもしれない。当時の中曽根総理は大変熱心に進めておられたという空気があったと思います。実は、私の知る限り、韓国の世論は当時と現在と特に天皇、皇室の問題については変わっていないと言わざるを得ないと思います。今度の盧泰愚大統領の来日を機会にそれを変えるのが、さっき申し上げたように、一つの機会だと思うんですけれども、韓国の民衆のかつての日本の三十六年に及ぶ植民地支配ということに対する感情、それが天皇問題に象徴的に出てきている。日王と天皇のことを韓国では言うようでありますが、これはちょっと日本人から想像できないほどの厳しい世論がある。こういう中で天皇の訪韓ということは、もし申し入れがあっても、極めて慎重に対応すべきだというのが私の意見ですが、これは意見だけを申し上げておきます。
 そこで具体的にもう一つ出てくるのは、在日韓国人のいわゆる三世の問題ということに象徴される在日の人たちの取り扱いの問題ですが、既にこれは四月三十日に中山外務大臣がいわゆる日韓外相定期協議の中で大筋で合意しているということになっていますけれども、実際には在日韓国人、朝鮮人の皆さんの間でその内容については大変不満が多いという事実があります。
 法務省の方が見えていると思いますが、例えばこれはきのう法務省に対して在日韓国人、朝鮮人の代表有志が申し入れをしておりますが、その文章の一部を紹介しますと、今回のこの大筋合意の特徴は、世代を経るに従って日本への定着度が深まるはずであるにもかかわらず、その在留権を不安定にするものだ。日本に住みにくくして帰化に追い込もうとしているのじゃないか。本来、韓国籍、朝鮮籍あるいは在日中国人を含めて、これらは差別をすべきではない。歴史的背景を日本はもっと考えるべきだ、こういう意見をきのう法務省に申し入れております。
 こういうことを考えますと、私は、今度の措置でも実現しなかったいわゆる強制退去制度あるいは再入国許可制度というものはやめるべきだと思いますが、政府はどうお考えですか。