御指摘の点でございますが、そもそも第二条二項二号ハの趣旨というものが特定の公職の候補者等の当選を目指す、あるいは落選を目指す、そうした個人攻撃的なもの、いわゆる選挙運動あるいはそれに類似するような政治活動のために市民活動法人が利用されては望ましくない、こういう観点に立っておるわけであります。
 このような政治活動といいますか、そういう活動というのは憲法上の政治的活動の自由の保障という中でさらに別個の法体系があるわけでありますから、この中に位置づけられていくべきものであろうと考えておるわけでありまして、これから市民活動法人を健全に育成していこうという点に立ちますと、市民活動法人の中にそういうものを加えるということは望ましくないという位置づけにあるわけであります。
 今御指摘がございました市民活動法人をとった演劇団体等が劇の中で政治批判をしたというようなケースが、今申し上げたような個人攻撃に当たるか当たらないか、こういうことを考えていかなきゃいけないだろう、こういうふうに思うのでありますが、劇の中では往々にして世相を風刺する、政治批判をするということは現実にはある。政治家が推進している政治的施策を支持するとか反対するとかそういう政治的風潮に対する主張が出てくるということはあるわけでありますが、通常、本条項が制限しております個人攻撃に当たらないような場合、あくまでも演劇全体の趣旨を踏まえて、世相を風刺したというものであればこの法律に定めているものに該当しない、こう思うわけであります。
 例えば、今行われている選挙に対して、その劇の中で直接それを指摘するとか、そういうようなことが起これば明らかにこれは個人攻撃になりますし、現職の政治の行われているそのものを批判するということになりますと、一般的な政治批判的風潮、世相を風刺するというものから出ておるんではないか、こういうふうに思われますので、この辺の活動がいわゆる選挙活動とかあるいはそれに類する政治運動に当たるかどうかということを判断することになるのではないか、このように思います。
 そのような趣旨でこの立法はされておるわけであります。
本調査会の会長が御提案なさいました「具体的な問題」という項目が挙げられておりますけれども、大体においてこれは全部賛成でございますが、特に三番目の「政府開発援助のあり方」について、それから「国際交流、人的交流を通じた信頼醸成」について、それから「国際的な責務を果たすための人材養成」について、こういったものはぜひこの調査会でやっていただきたいと考えたわけでございます。
   〔会長退席、理事大木浩君着席〕
 各会派の代表の方々の御意見開陳を拝聴いたしましたが、それぞれの方が日本のＯＤＡのあり方についてやはりＯＤＡ基本法案というものをつくることをこの調査会で検討したらどうかという御意見を表明していらっしゃいましたが、私自身も長い間ＯＤＡの問題と取り組んでまいりました一人といたしまして、ぜひこの調査会でＯＤＡ基本法案を議題として取り上げていただいて、そして各会派が賛成のできるようなＯＤＡ基本法案というものをつくれたら本当にうれしいことだと考えます。
 御承知かとも思いますけれども、一九八七年の五月に公明党・国民会議はＯＤＡ基本法案、国際開発協力基本法案を参議院に提出いたしまして、そしてそのころこの調査会の前身である外交・総合安全保障調査会に国際経済・社会小委員会というものができまして、そしてＯＤＡのあり方を集中的に調査審議するということになりました。この御審議のたたき台にでもしていただければと考えまして提出いたしましたのが公明党・国民会議の国際開発協力基本法案であったわけでございますが、ここでいろいろ御審議をいただきまして、また八九年三月にはＯＤＡ基本法案の試案と題して社会党さんも大変立派なものをお出しになりまして、またこれをもとにして八九年六月に衆議院の方に提案されたわけでございます。
   〔理事大木浩君退席、会長着席〕
 その後、一九八九年の秋になりまして当時の四野党でやろうということになり、共同作業をずっと続けてまいりまして、昨年の六月に当時の四野党、それから二院クラブ、無所属の議員の方々と御一緒に共同のものを提案したわけでございます。
 ただいまＯＤＡ大綱などというものもできておりまして、私どもが中間発表したものをそっくり取り上げていただいたというふうないきさつもございますし、今冬会派の中でいろいろな御意見の違いというものは余りないのではないか。何らかの形でやはり、世界一に量的にはなりましたけれども、質的にはもっともっと向上を、改善を図らねばならない、もっと効率的な実施というものを確保しなければならないというお考えは、また国民の理解と支持を得ることが必要だというお考えは大体同じではないかと思います。国際開発協力の理念と目的、また実施上の諸原則とか、それから先ほども志苫議員から御指摘がございましたけれども、国会の関与の仕方、これは世界じゅうのＯＤＡをやっているドナーカントリーの中で国会が日本ほど関与していないところはちょっとないという珍しいケースでもございますし、それから、とにかく国民の理解と協力を得るためには情報の提供も必要ですし、開発教育とか広報宣伝、そういったものも必要ですし、また途上国に対するそういう広報活動も必要でございます。
 また、一番重要なのはＯＤＡに挺身する人材の育成、これをどのようにやっていくかというふうなこともあわせてＯＤＡの基本法案の中でやはり法制化していった方がよろしいのではないかと私は考えておりますので、ぜひこの調査会でＯＤＡ問題を取り上げていただきたいと考えるわけでございます。
 それから、人物交流の問題でございますが、これは先ほど同僚の荒木理事から申し上げましたけれども、確かにアジア地域のいろんな大学とネットワークづくりをやったり、また産業界とタイアップして、そして大学それから産業界の人々との間で教育訓練をやっていく、研究もやっていくというふうなことも大変大事なので私も大賛成でございます。
 今、日本に国連大学ができておりまして、これも日本が誘致したものがやっと建物ができて、そして新しい建物に移って活動を開始したばかりでございますが、今、国連大学の新しいビルの後ろに研修と訓練のための別の建物が東京都の手によって建築中でございます。これが来年は国連大学に提供されるわけでございますけれども、たまたま最近、国連大学の学長や学長補佐の人に会う機会がございまして、いろいろお話をしておりますうちに、その研修訓練棟を使ってぜひ日本の環境問題における経験、公害対策における知識とか技術の蓄積、こういったものを開発途上国の人たちに教えていただきたい、そして日本の環境問題に携わってきた方々、大学の教授はもちろんでございますが、その他いろんな分野で環境問題に携わってきた方々からいろいろの教育訓練を途上国の人たちに受けさせたい、また、日本の国内の大学や途上国の大学とネットワークづくりをやって共同研究、そして共同研修、そういったものをぜひ今度できます。その研修訓練棟を使ってやっていきたい、こういう希望の表明がありました。
 ぜひこの国連大学、せっかく日本に誘致して、そして立派な施設、それは研修棟はないんですけれども、立派な会議場とか、それから新しいいろんな電子機器も備えておりますし、そういったビル、それから今度できます研修棟、そういうものを利用して、そして現実に近いところから活用をしていくということを考えてはどうかと思ったわけでございますが、皆様方の御賛同を得てこういったことが実現すればと考えております。