したがって、今回のこの海洋投棄という処分は、これは要するに貯蔵ではない、あくまでもこれは処分することなんですね。いま当面の問題としては、試験投棄ということになっておりますから、この試験投棄については、これは処分の考え方でやるのですか、貯蔵の考え方でやるのですか。
先生の御指摘のとおりであろうかと思います。
 そこで、発生源をできるだけ減少させる努力、これは大いにこれからもしなければいけない、当然やるべき方法でございますし、処理方法、減容するというようなことにつきましても、十分対処していかなければいけない問題であろうかと考えております。
私は、管理するやり方としては、こういう廃棄物が発生源においてすでに少なくなるということが一つあると思うのです、少なければこれは管理しやすいわけでありますから。それからもう一つは処理ですね。要するに減容濃縮であるとか固化包装であるとか処理の問題がある。さらに処分の問題がある。この処分にいまお話がありましたように、貯蔵の部分とそれからいわゆる処分してしまう、取り出し不可能というやつですね、貯蔵するということは、私は取り出しが可能なように処分する場合に、これが恐らく貯蔵になると思うのですけれども、この私の考えがこういう考えでよろしいかどうか、まず、これを伺っておきたいと思います。
低レベルの放射性廃棄物を例にして御説明したいと思いますが、低レベルの陸地での処分に当たりましては、二つの廃棄の仕方をいま考えておるところでございます。
 一つは、先生御指摘の人間の手で管理できるような状態で廃棄するケースをまずスタートさせようと考えておるところでございまして、これはいわゆる保管廃棄と申しますか、そういう形のものでございます。
 それで、調査研究等が進みます段階に応じまして、私どもは、それよりも一歩進んだ、これは人間の手から離れるわけでございますが、地中処分というものを今後考えてまいりたいということで、所要の調査研究を進めておるところでございます。
じゃ、これは人間の手から離れる、要するに管理ではないということですね。したがって、この廃棄の中には、いま局長の答弁にもありましたように、管理をする範囲と人間の手から離れる範囲とある、今回のこの海洋投棄は、人間の手から離れることを意味するということですね。離れるということは、もう捨てちゃったら終わりということですね、要するに離れるわけですから。
 それから、さらに管理する方について伺っておきたいと思いますが、この放射性廃棄物の管理は、どういう方法で管理されますか。
規制法等に言っております廃棄の中には、いわゆる人間が管理しながら廃棄するという概念と、それから海洋処分のように、人間の管理の手を離れる廃棄と、二つの意味を持って言われております。
質問に入る前に、私は初めに言葉の意味を伺っておきたいと思います。
 廃棄という言葉なんですけれども、放射性廃棄物の廃棄、それから、それを廃棄するときによく廃棄という言葉、それから海洋投棄という言葉を使いますが、この廃棄というのは、一体どういうことなのかということであります。つまり廃棄というのは、管理をしておる範囲なのか、人間の手から離れるのか。こういう放射性廃棄物の廃棄、それから廃棄業者とかいう廃棄、廃棄するという廃棄、これはどういう意味に受け取ったらよろしいですか。
お答えを申し上げます。
 伊藤律氏につきましては、昭和二十五年の七月に、団体等規正令に基づく出頭命令に応じなかったことにより逮捕状が発せられておりますこと、それから、その後所在不明でございましたが、今度中国から帰国をいたしましたが、同氏は法律の定める手続を経ないで出国していることが認められるわけでございます。したがって、ただいまの御質問に対するお答えといたしましては、伊藤律氏について団体等規正令の適用ができるかできないか、次に、出入国管理令の適用ができるかどうかということが問題であろうかと思いますので、お答えを申し上げたいと思います。
 まず団体等規正令の適用についてでございますが、同令は昭和二十七年七月に制定をされました破壊活動防止法の附則によりまして廃止をされたわけでありますが、この破防法施行前になした行為に対する団体等規正令の罰則の適用については、同じく附則によりまして、なお従前の例によるものとされておるわけでございます。
 しかしながら、伊藤氏に逮捕状が発せられております被疑事実は、団体等規正令第十条第三項による出頭命令に応じなかった者に対する同令第十三条第三号違反の罪であるというふうに承知をしております。
 この点につきましては、平和条約発効後におきましては、犯罪後の法令により刑が廃止されたときに当たるものとして免訴の言い渡しをすべきものという最高裁の判例が確立をいたしております。したがいまして、伊藤氏を団体等規正令違反で処罰することはできない、このように考えております。
 次に、出入国管理令の適用の問題についてでございますが、出入国管理令は昭和二十六年十一月一日に施行をされたものでございます。伊藤氏がこの二十六年十一月一日以後に出国したことが立証されれば、同令第六十条第二項及び第七十一条違反で立件することができるわけであります。
 現在の出入国管理令の施行以前におきましては、連合国最高司令官の覚書及び昭和二十五年の政令第三百二十五号がいわゆる密出国を規制しておったのでありますけれども、同覚書は昭和二十六年十二月一日に廃止をされております。したがいまして、現行出入国管理令の施行以前における密出国につきましては、犯罪後の法令により刑が廃止された場合に当たるものとして免訴の言い渡しをすべきものといたします最高裁判例が確立をしておるわけでございます。したがいまして、同氏について現時点で問題になりますのは、同氏の出国か昭和二十六年十一月一日以前であるのか以降であるのか、以降でなければ現在では処罰することはできないということでございます。