続いて、今回の認可というのが六月から来年三月までの十カ月の措置という形で処理をされておるわけですが、このような十カ月という期間をとったこと、あるいはまた来年三月までというようにしました理由を説明いただきたいと思います、
その他の原価で一番大きいのはやはりＬＮＧでございます。電力の場合では約半分がＬＮＧ、ガスの場合は大部分がＬＮＧでございます。このＬＮＧにつきましては、実は現在ＧＳＰと申しまして政府公示価格というものとリンクをして価格が変動するという格好になっております。そういう契約になっております。したがいまして、現在までのところ若干の値下がりがございますけれども、余りはっきりした値下がりはございません。しかし、これにつきましては将来は値が下がるものと仮定いたしまして、大体油についての二十七ドルから十九ドルという値下げの約半分くらいの値下げを見込もうということで、二十三ドルということで見込んだわけでございます。
そういたしますと、昨日の為替レート百六十四円でございましょうか、多少余裕があるように思いますし、原油価格も四月の実績は申請の十九ドルを下回っておる、この辺のところをちょっとまた後で御質問をいたしたいと思います。
 続いてお尋ねをいたしますが、その他の原価の点についてはどういうふうな考慮が行われておるのか御説明いただきたいと思います。
原油価格につきましては、実は二月、三月、四月という実績を見ておりましたけれども、二月の段階ではほとんど原油価格は下がりませんで二十七ドル強という価格でございましたが、ようやく三月の我が国の原油のＣＩＦ価格から下がり始めまして、これが一バレル当たり二十二ドル三十七セントということでございました。さらに四月でございますが、これがちょうど先般申請の前の日でございます五月の十二日に速報が出まして、これが十六ドル四十六セントでございました。この現実に下がりました二カ月、三月、四月の価格の実績を両者の平均ということで十九ドル四十二セントということでございますが、この端数を切り捨てまして十九ドルとしたわけでございます。
従来から電力料金の算定に際しましては、為替レートにつきましては直近三カ月の平均をとるということで計算をいたしております。今回は、特に最近五月に入りましてから為替の変動が多いということでございますので、直近三カ月というのを二月、三月、四月というのではなくて、むしろ二月の中旬以降五月の上旬までということで五月の上旬の分も算定に加えまして三カ月の平均をとりました。その結果、百七十八円二十銭ということでございましたが、二十銭を切り下げということで百七十八円ちょうどということにいたしたわけでございます。
それでは、今回の認可の内容について若干御質問いたしたいと思います。
 申請によりますと、今回の料金算定に際して為替レートを百七十八円と想定をし、また原油については十九ドルを前提にして算定をされたようでございますが、まず順次お伺いしますと、百七十八円というのはどういう根拠によって行われたのか、これを御説明いただきたいと思います。
お尋ねの九電力会社及び大手ガスの三社につきましての今回の差益の還元ということでの料金の認可申請でございますが、これにつきましては本日、五月十五日朝、大臣から認可の許可をお渡しいたしてございます。
円高がいよいよ進んでまいりまして、大きな影響を日本経済に与えておるわけでございます。そういう中で、かねて懸案になっておりました電気、ガス料金の引き下げの問題、報道するところによりますと、電力九社及びガス三社から十三日に値下げの申請が行われ、十五日に認可が、こういうような段取りが報告をされておるわけでございます。
 そこで、まずこの十五日の認可というのがもう行われておるのかどうか、その事実をちょっとお確かめいたしたいと思います。
次回は、来る二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十九分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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私は、まずマルコス疑惑関係から質問に入りたいと思います。
 法務大臣の御所見を伺いたいのでありますが、この問題は文書が公表されて、フィリピンへの海外経済協力に関連をして日本の企業が大体一五％のいわゆるコミッションあるいはリベート、これを支払ったという事実が極めて大きく浮かび上がってきているわけであります。第一次から第十三次までのフィリピンへの海外経済協力総額は約四千六百億でありますから、仮にこの一五％がリベートとしてマルコス及びその側近に行ったと仮定いたしますと、約七百億という大変な金になるわけであります。いずれもローンアグリーメントによる借款だとはいっても、この円借の基金は国民の税金であり、あるいは年金や郵便貯金という国家の公金でありますから、それが七百億もリベートに使われたという事態はまことにゆゆしい事態であります。昨日の報道に接しますと、サロンガ行政管理委員会のダザ委員長代行は、この献金総額は五億ドルに上るというように言っておるようでありますが、五億ドルといえば現在一ドル百八十円として約九百億、一五％を超える巨額のものであります。
 そこで、こういったマルコス疑惑と称せられるこの問題については、法の公正と秩序をあずかる法務大臣としても徹底的な解明を含めて厳正な対処をなさるべきが当然だと私は思っておるわけでございますので、この点について、まず大臣の御所見をお伺いしたいのであります。