基本懇の中身をいろいろ言っても始まらぬわけでありますが、ただ、私どもは基本懇の内容を読みまして、結論的には少なくともそこまでいろいろと戦争犠牲者という立場で比較論をされておるわけでありますから、原爆被爆者は特別の犠牲だという意味においては認めながらも、公平の原則といいますか、そういった立場からむずかしいということで逃げたわけでありますから、言葉は悪いのですが。そういうことを考えますならば、そういった戦争犠牲者というものは実態としてはどのようにあるのか、そういうものの把握をどこまでされているのか、国はそれに対してどのような措置を行ってきたのか、そういうものを全体として並べて比較議論された中で初めてこういう結論が出されるのが至当だと思うわけであります。
 そういうものがされない中で、ただ原爆被爆者と一般戦災者の関係の中だけでこういうことを出されてくるということは、被爆者団体が非常に憤りを持って今回の答申の内容について抗議の声明を出したのもやむを得ない措置だと私は思うわけであります。そういう点でいま基本懇の中身についてのお尋ねをしたわけでありますが、それ以上お尋ねしても、直接当事者でないわけですからその点はもう省きますけれども、そういう意味では非常に遺憾なことだったと思います。
 そういう意味で今度お尋ねいたしますが、あと一つ、戦争犠牲ということでは特別的な犠牲ではないのですが、自分たちの住まいが戦場になった沖繩があるわけでありますが、この沖繩の戦争犠牲者の人たちに対しては国はどのような措置をとられてきたのか、その状況をお示しいただきたい、かように思います。
今度の大戦はわが国全体を巻き込んだ大変な戦争でございましたので、大なり小なり国民すべてがその犠牲になっているわけでございます。したがいまして、そういった戦争災害につきましては、戦後一般的には社会保障によってできる限りこれを救済していくという考え方でございまして、先ほど先生御指摘のように、特別なものにつきましてはそれぞれ特別の立法なりあるいは予算措置なりを講じてやってきたわけでございまして、原爆被爆につきましてもいわゆる原爆二法によりまして、特別の犠牲につきまして一般の社会保障のほかに特別の措置を講じてきたということでございます。
 ただ、基本懇の中で戦争災害全体につきましてその大小あるいは高低といったものについて議論をいたしましてこれを並べてやったということはいたされませんのでございますが、基本懇報告にも、一般戦争被害との関係においてはいろいろ御議論されまして、それが書かれているわけでございます。
確かに質的にはこれは全然違った内容でありますが、事戦争犠牲者という意味においては同一なところに置かれるのじゃないかと思うわけですね。したがいまして、やはり財産をなくし体一つで引き揚げてこられた人に対する国としての、不十分でありましょうけれども、一時何らかの形における若干の補償的な措置を行ったのが交付金制度だと私は思うわけであります。
 要するに戦争犠牲者といいますか、そういう者に対して国がいろいろ行っている中に、一般戦災者は今日まで放置されておる。原爆被爆者は一部原爆医療によって医療面における国としての取り扱いがされている。それから直接的なあれじゃないにしても、戦争犠牲者の一つとして引き揚げ者に対しては国としてのそういう措置を行った。私は、今回の基本懇で、特に原爆被爆者に対して、特別の犠牲という意味においては十分認めながらも、他との兼ね合いの中で非常に困難だということで実際処理されてしまったということを考えますならば、やはりもう一度戦争犠牲者というものを同一に並べてみて、そういう中で果たしてどうなのかという議論がされなければうそだと思うのですね。
 そういう点で、ただ質が違うからということで——ぼくら基本懇の中身にまでいろいろ議論することは、これはどうもならぬでしょうけれども、そういう意味で、私は基本懇の答申の内容を見まして片手落ちな感じがしたわけでありますのでお尋ねしたわけでありますが、そういった点では戦後戦争犠牲者に対して国がどのような形のものをどういうようにやっておるかということを全部洗い直して、そういうものをすべてさらけ出した中でこういう結論が出されたのかどうか、そのときの基本懇の状態についてもう少し事務当局として把握しておれば、実態をお教えいただきたいと思います。
わかりました。
 それから、公社は第二次長期五カ年計画をおつくりになるわけですが、真藤総裁のきのうの御答弁で、この秋ごろには大綱をまとめたい、そういうような御方針でございます。遅きに失しているように私は思うわけでありますが、ぜひこれはスピードアップをしていただいて、国民の前に早く明らかにしていただくようにお願いをするわけです。
 特にその中で新しいサービスの問題ですが、きのう久保委員からも御質疑がございまして、いま労使間で整理ができ、まだ実施されず認可のしていないものが幾つかございます。八つですか、そういうものも早くやっていただくわけですが、人が足りないというような話も聞きました。発足早々で大変だと思いますが、ひとつできるだけ早くやっていただきたいと思います。
 特に、きょうここでもう一つ念を押して聞いておきたいのは、ファクシミリのことなんでございます。公衆の場合には、昨年八月十五日から御承知のように試行としてやっておるわけでございますね。したがって、東京、関東、東海、近畿の各通信局内の電報電話局でこのファクシミリをつけているところは最寄りの局から伝送できる、こういうことが試行的にやられているわけですが、加入者は早くしてほしいという意見もあるわけですよ。したがって、いろいろありますけれども、時間の関係がありますから、これはもう、一つの試行段階として公衆ファクシミリをやられておるわけですから、加入ファクシミリの方も早急に実施できるように御配慮していただきたい。特に五十六年度の電電公社の予算編成の中を見ましても、こういう問題については重点的に拡充をやっていこうというような予算の内容にもなっておるわけでございますから、ぜひ速やかに認可できるような措置をとっていただきたい、こう思います。その他の問題もそうですけれども、これだけ特にピックアップしたわけですが、いかがでしょう。