まず、先生が非常に重視をされて御指摘になりました国産技術による原子炉であるという点の御指摘は、私どもも全く、失礼でございますが、同感でございます。
 それからもう一つは、大きな技術開発、根っこは、先生の御指摘と同じになるかと思いますが、ナショナルプロジェクトとわれわれ呼んでいるわけでございますが、大きな技術開発の進め方、これは戦後日本の技術が導入技術に、一〇〇％とは申しませんけれども、大きく頼ってきたということに対して、一つの国のプロジェクトとして進められたものが、やはり最後まで完遂されなければいけないという点を、私どもは、もう一つの点として重視している次第でございます。
いままでも、そういう県、市、漁連の関係の方々に対して、資料もお出しをし、工事の専門家が説明をしたりいたしておりますので、これは向こうとよく意思の疎通を図って、なるべく御要望に応ずるように会合も開き、資料の提出もやるということで、できる範囲の接触をし、また御理解を深めるための努力を続けたいと思います。
そういたしますと、地元から、たとえばこういう会合を持ってもらいたい、こういう話し合いをしてもらいたい、こういう点について疑問があるので資料を提示していただきたいというような要望がある場合は、ここにあるように、積極的に正確な情報を伝えて理解を深めることに努力をするわけですね。これは具体的にいかがでしょう。
先生のただいままでの御質問を承りまして、私ども非常に反省をいたしておるわけでございますが、ただいま大臣並びに局長がお答えいたしましたように、直接現場に職員がおりまして業務を実施しているのは私どもでございますので、たとえば現在、佐世保におきましては県、市及び県の漁連等に対して一カ月に大体一回の割合で会合を持ちまして、私どもの方から、工事に関しては工事担当の理事が大体出向きまして、いままでの仕事の進捗状況を説明いたしております。そういうことをやっております。したがって今後とも、この問題はさらに続けたいと思いますし、それから、これは工事が始まりましたので、事実上できなくなりましたけれども、佐世保に係留以来今日まで一年間の間に、かなり地元の方あるいはやや遠く離れた方もおりますけれども、「むつ」の船内を実際に見ていただくということで、数千人の方が「むつ」をごらんになりました。そういうことで、もちろん地元の方がその大半でございますが、地元の住民の方の御理解を深めるということをやってきておりますし、船内見学は、特殊の方を除いては今後ちょっと当分できなくなると思いますが、しかし、今後のそういう地元への説明会とか意見の聴取ということは、常時密接な連絡をとって、その実施については、十分私ども体制を整えてやっていきたいと思います。
そういたしますと、今後たとえば新定係港の交渉、あるいはそれに対しまして、たとえば正確な情報、こういうものは科学技術庁が責任を持ってやり、その科学技術庁と一緒になって、連携をとりながら事業団がやる、こういうことですか。
行政的な責任につきましては、科学技術庁そのものと存じますが、そういう折衝と申しますか、これは決してやりとりではないわけですが、現実の第一線での接触を保っての責任と申しますか、実際の行為の責任は、担当の事業団が担当すべきものと考えております。しかし、最終的な責任は政府であるという立場での事業団の監督という責任もあわせて持っているかと考えます。
そこで、ここではっきりとしておきたい点は、一つは「地元の住民に責任をもって積極的に接触、交渉する」というこの責任の所在はどこなのか、これをはっきりしておきたいと思うのです。今後、新定係港等の話が出てまいりますと、どこが責任なのか、これがはっきりいたしません。したがって本日は、その責任の所在をまずはっきりしていただきたいと思います。
非常に重大な後退をしておるようでございますが、いま最後におっしゃいましたように、立案段階の評価でなしに、ちょっぴりそれがあるというような話ですね。実施段階の評価が主だ、これじゃ話にならない。
 それからまた、住民参加も最初は公聴会をやるというようなことでしたが、それがいまの話によりますと説明会になってしまっておる。これは言われなかったのですけれども、この説明会も、事業者の責めに帰しないような理由で開かれないような状態になったら開かなくてもよろしい、多分こうなっておるのじゃないかと思うのです。
 それからまた、この審議会もなくなってしまっておる。
 ものすごい後退に後退を重ねたような内容になっておるようでございます。こんなのならつくらない方がかえっていいぐらいに思うのですが、その背景について、少し政治的になりますけれども、聞いておきたいと思うのです。
 大臣、この法律をめぐっていまずっと後退に後退を重ねておりますが、私は、この法案の準備段階でものすごい不純な動きというものを感ずるのです。
 まず第一点は、環境庁が非常に、長官が言われたような環境行政の基本ではなくて、そこからアセスメントをつくるというのじゃなしに、ものすごい政治的な配慮でつくろうとするし、そして政治的な配慮で内容を後退させておる、こういうことがございます。それで、伝えられるところによりますと、東京都の鈴木知事のやってくれという要請がものすごく強い、こういうことが伝えられておるわけです。そしてまたその東京都の鈴木知事の意向を受けて、環境庁なりあるいは自民党なり政府なりで、その判断というのが政治判断です。伝えられるところによりますと、美濃部前都知事が出した評価案、これを鈴木さんが破棄した。そこでいま東京都で美濃部案でもってアセスメントをつくってくれという直接請求の住民運動が起こりつつある。署名運動でも起こりますと、ちょうど参議院選挙の最中にこれが突き当たる。知事の立場、自民党の立場というのは困る。そしてさらに環境庁案は美濃部案よりもずっと後退しているのだ。環境庁案を法制化する。国と同じような法制化を東京都でする。非常に後退した案。そうすると鈴木知事の立場も立つじゃないか。そういうような視点でもってこのアセスメントを環境庁が今国会に提出するのはよかろう。全然環境行政の基本からではなしに、不純なそういうところがら今国会提出というのが考えられておる、こう伝わっておるわけですけれども、これについて長官のお考えを聞きたい。