結論に入りますが、政府案はこの種商法の存在を容認をして、被害発生の段階で規制をするといういわゆる行為規制の立法になっているわけです。社会党案は、この種悪徳商法の存在を許さない、撲滅をするというような、そういう思想の上に立った立法であるというように私は考えているわけです。もし、社会党の提案者の方でそうではないということであればお答えをいただいて結構ですが……。
 本来、商行為というものは、消費者の嗜好を満たして生活を豊かにする、そのことが基本なんです。その上に立って国の経済を発展をさせるということでなければならないと私は思う。商行為というものはそういうものであると私は考えているわけです。だから、古典的な自由主義経済というようなものでもって立法していこうとする考え方というものでは、現実に今日の非常に悪徳商法がまかり通っておるという時代には適応しない、そういうことでは間に合わない、そのように私は考えるわけです。
 だから、消費者保護の原点に立って、両法案のよきをとり、そしてまた補うところを補っていくというようなことが必要であろう。与野党の間においてそういったような観点から話し合いをされているということについては、重ねて私は評価をするわけです。政府の方も、これを提案をしたからということにこだわることなく、ひとつ十分立法側との話し合いをされて、よりよい法律としてこれを成立をさせる、こういうことが必要であろう、そのように私は考えます。
 これに対しましては、大臣並びに社会党の提案者、それから、そういう話し合いも進めていることでございますから、委員長からもひとつお答えをいただきたいというように思います。
大臣、今のお答えを肯定なさいますね。研究しているということですが、できるだけ早く研究の結論を出して立法措置なりあるいは改正等を行う必要があるだろう、こう思うのですがよろしいですか。
確かに社会党の御提案の法案の中には、マルチまがいあるいは役務取引等についても規制の対象に加えるべきである旨の御提言等が含まれているわけでございます。
 私どもといたしましては、今大臣からお答えを申し上げましたように、マルチまがいと申しますものにつきましては、産業構造審議会の答申の中にも書いてございますけれども、業態がまちまちである、そして消費者の被害が、マルチそのものというのは、在庫を消費者に抱え込ませるというようなことがあって被害が非常にはっきりしているのですけれども、被害の形もはっきりしないということで、実情把握の上鋭意検討を進めるという立場をとっているわけでございます。その他の点についても、役務に関しましては、今既に省内に研究会を設けまして研究をいたしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、訪問販売法を含めまして訪問販売に関する施策の充実につきましては鋭意検討を進めているところでございますし、今後とも勉強してまいりたいと思っております。
委細につきましては事務当局から答弁をさせますが、このマルチまがいというのは、気分の上で何とかしなきゃならぬということはわかるんだが、立法技術上非常に難しいというように聞いております。
今あなたはそのようにお答えになるのだけれども、法律は預託者本人に限定しているんだよね。だから、附帯決議か何かでその代理を認めるような形にしておかないとだめじゃないかなというように思うのだけれども、後でこれは検討していただきましょう。
 それから、これは大臣にお答えいただきますが、本法案は現物まがい商法なんですが、社会党案は非常に幅広く、現物まがいだけではなくて、マルチまがいであるとかあるいは訪問販売法の改正であるとか、そこまで範囲が広いわけです。しかし私は、このマルチまがいであるとか訪問販売の被害続出という状態の中においては、当然これも、法律案をつくるとかあるいは改正をするとかという措置が速やかに講じられなければならないのではないかというふうに思うのです。同僚議員の質問に対しての大臣のお答えも、それで同感のようなふうに受け取られる答弁もあったのですけれども、大臣、この点いかがでしょう。
今御指摘の「書類の閲覧」、第六条の規定につきましては、確かに法律の規定上は「預託者の求めに応じ、閲覧させなければならない。」とございますから、もちろん預託者本人、つまり消費者そのものは当然対象になるわけでございますけれども、今先生御指摘になりましたように、独居老人あるいはお体の不自由な方々がみずから出向くわけにいかない場合には、当然のことながら代理人が出向いて閲覧することも十分可能なことだと私どもは考えております。
 したがいまして、この点につきましては、法律成立の暁には、お年寄りの方々を中心といたしますいろいろな組織を通じましてきめ細かくよくＰＲをさせていただきまして、老人の方々が直接おいでにならなくても、代理の方が見ていただいて、本当にこの契約をこのまま続けていいのかどうかをよく判断していただけるような材料があるんだということをわかっていただくようにいたしたいと考えております。
書類等の備えつけ及び閲覧という項目がありますね。ここで政府案は預託者本人に限定しているのですが、今、社会党案の提案者からお答えがありましたように、高齢者の場合なんかは、当然これは代理人を認めてやらないと実情にそぐわないと思うのだけれども、この点はいかがです。

 それから、これもさっき牧野さんがおっしゃいましたが、レーザーディスクです
これはまずレーザーが基礎技術としては非常に重要だ
僕は今出版なんかやっているものですから思うのですが、レーザーディスク、これはえらいことになると思うのです
御存じのように、あのディスク一枚に数万ページ分くらい入るとよく言われておりますね
数万ページといいますと大きい百科事典三十巻物くらいが一枚に入ってしまうわけですね
しかもそれがランダムアクセスというのですか、どこか取り出そうと思うとぱっと出てきてくれるシステムというのがあるわけですから、こういうのをうんと使って、例えば百科事典の将来がどうなるかというと、今百科事典一セット買いますと二十万円、それが一枚二十万円で買うだろうかということをいろいろ言う人がおるのですが、自分自身は買います
それは百科事典は家の場所をふさぎますから、場所代だと思うと二、三十万円は安いと思うのです
というような観点で、どんどこどんどこレーザーディスクに詰め込むべきだ

 これは産業規模としては小さいですけれども国にとっては大事だと思いますのは、古文書というものが日本にたくさんございます
日本は少なくとも千年の歴史を持っておりますから、古文書がいっぱいあると思うのです
これは紙ですから、ほうっておきますと朽ちてしまいます
せっかくの大事なものが朽ちてしまいます
古文書なんかを蓄えるのにこれほど適したものはないわけです
一つの県に一つだけレーザーディスクの記録ができるものを買えばいいわけです
そんなものは何のお金にもなりませんけれども、これで後世の人が大変喜ぶだろうと思うのです

 それからテレビが大画面になったり、コンピューターについているディスプレーが板になったりすると教育の能率がうんと上がると思いますので、そういうところも頑張ってほしいなと思うのです

 話があっちへ行ったりこっちへ行ったりして申しわけありませんが、大体このくらいです