ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に対する質疑は、午前はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時十四分休憩
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   午後一時十六分開会
実は、今先生からお話ありました問題につきまして、道知事さん、あるいは道議会の皆さん、また農業団体の皆さん、それぞれの皆様方からしばしば北海道の実情について聞かされております。私ども、水田利用再編対策、ちょうど六十一年度で十年計画が終わるということでございまして、そういったものを振り返りながらポスト三期は一体どうしたらいいのかということを今検討始めておるところであります。手順といいますか、それはもちろん審議会その他でも御議論いただきますし、また省内でも議論してまいります。そういう中で現場の皆様方のいろんな声というものも吸い上げていかなければいけないなというふうに考えております。そして、時期はおよそことしの秋、この時期に向かって固めていきたいというふうに考えて、今その作業を進めておるところであります。
 この間に水田利用再編対策を進めると同時に、米の消費拡大、こういったこともいろんな機会をとらまえて進めてまいりました。しかし、御案内のとおり、多少下げ幅は少なくなってきたということがありますけれども、残念ですが、まだ現在下げがとまっておらないというのが現状でございまして、そのあたりをこれからどう全体の中で配慮していくのか、先生から今お話がありましたことも私どもは頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。
何といっても今緊急に取り組まなきゃならない課題が幾つかあるわけですけれども、そのうちで国民共有の財産である国有林野の事業が今赤字ということで大変な状況になっているわけですけれども、ここをまず再建してかからなければならないのではないかというふうに思うんです。国有林野事業の財政悪化の要因というのは、木材価格の下落だとか高度経済成長期の乱増伐による資源的制約による伐採量の大幅な落ち込み、それから本来一般会計で負担すべき公益的機能に対する費用の丸抱え、こういったようなことに要約されるのではないかというふうに思います。昭和七十二年の収支均衡に向けて資源造成期にある国有林野事業に対して公益的機能発揮のための費用の一般会計からの繰り入れだとか、あるいは財投資金からの借入金について民有林並みの利子だとか償還方法に改善をし、国有林野事業の再建というものを軌道に乗せるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 北海道沖の韓国漁船の操業の問題につきましては、現在日韓間に操業規制についての合意がございまして、それに基づいて規制されておるわけでありますが、この日韓問の合意が本年の十月末をもって期限切れになります。その後の事態をどういうふうにするか、その後の事態のための韓国との話し合いをどうするかということは、日ソに続いて私どもとして引き続き取り組まなければならない今年の最も重要な漁業の分野での国際問題であるというふうに認識をしております。
 それで、北海道の関係漁業者の皆さん方が今先生御指摘のようなお気持ちを持っておられるということは、私どもも重々承知いたしておりますので、これからの日韓問題についてはそういう関係漁業者のお考えを十分念頭に置いて対処してまいりたいというふうに考えておりますが、具体的に二百海里の問題をどうするかということにつきましては、なお慎重な検討を要するものというふうに感じておる次第でございます。
いずれにしろ、このままずっと推移していけば、毎年毎年といってもいいぐらい減船をしていかなければならないような状況が生まれてくるのではないか、また生まれざるを得ないのではないかというふうに思いますが、そうなれば漁船員、乗組員の方々が失業するというようなことが避けられなくなってくるわけであります。この人たちが再就職をしようとしても、なかなか現在は就職戦線は厳しい状況で、陸上、海上ともに就職先を見つけるということは困難な情勢にあるというふうに思うんです。現在政府は水産を核とする海洋開発、すなわちマリノベーション構想を検討中というふうに伝えられておりますが、減船による失業漁船員の受け皿となる職場を創造するというような観点から、この構想の内容をさらに拡充させるということが私は必要ではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
基本的には今長官からお答え申し上げたとおりでありまして、私どもといたしましても、今日の漁業者の皆さん方の困窮の状況というものを十分踏まえながら適切に対処していかなければいけない、またできるだけ迅速に対処するということが必要であろうというふうに考えております。
私は、好むと好まざるとにかかわらずという言葉をまくら言葉につけますが、救済の手だてを講じなければならない時期が来ているというふうに判断します。
 その場合に、これは委員会でこの前も申し上げたことがあるのですが、これは林部さんにも申し上げたのですけれども、例えば沿道の被害地域の自動車排ガス測定点というものを設置する場合に、借り上げができる、できないの条件がありまして、事実問題として、適当でないと言えばおかしいのだけれども、本当にねらったところから離れたところに測定点を置かなければならないという事情が現実に現場にはあるわけです。私は、これでは正確なデータというのは反映できないと思うのです。そういう点で、被害を救済する、しないという前提に立たなくても、少なくとも測定点の設置などの問題を含めて測定体制というものを一層強化しなければならぬ、こんなふうに思います。これが第一点です。
 それからもう一つは、ＮＯからＮＯ２への変化、あるいはそれが低煙源から排出されて沿道のどんな範囲でどのように汚染が広がっているかということを割り出す調査というのは今やどうしても必要になっていると思うのですが、環境庁はこんなことについてはどんなふうに配慮されておられるか。これは具体的な施策としてこれから当然必要になってくると思うのです。その点についての御見解を承りたいと思います。