そこで、その点は今御答弁をいただきましたので、そういうことでやっていただきたいというふうに思うのですが、違法な出国をさせないようにということもいろいろ申し入れておられるという話も伺いました。
 そこで、中国政府当局はちゃんといろいろ一生懸命やっているんだということだろうと思うのですが、何か具体的にこういうことをやって、今後そういうことは絶対ないようにするんだという何か具体的な手だて、こうやるんだ、そしてなおかつあった場合はもう引き取らせていただきますというところまで話が進んでいるのかどうかというのはちょっと気になるのですが、その辺のところはどうでしょう。
中国政府との政府レベルの協議は先ほども申し上げましたとおり始めたばかりでございまして、引き取りをこちらから求める範囲その他につきましては今後政府部内でいろいろ検討しなくちゃならないと考えておりますが、委員御指摘の点はまさに念頭に置かなければならない点だと考えております。
となりますと、これはそういう人たちに対しては中国当局が一時庇護の義務を十分果たしていなかったからこういうことになっているんじゃないのかというようにも思えるわけなんです。今度のこの一連のボートピープルの問題につきましては、日本政府が中国政府当局ともいろいろ交渉しておられるという話は伺っておりますし、きょうの質疑応答の中でもいろいろ聞かしていただきました。強制退去をしたときの受け入れの問題とかいろいろ議論がありましたが、まず、その一時庇護の義務を中国政府が守っていないという問題についてどうなんだ、守ってもらう必要があるんだ、おたくは義務を果たしておられないのではないか、だから義務を果たすためには引き取っていただくのが当然ではないかという観点からの、強制退去をやって受け入れるかどうかの問題ももちろんその中に入ると思うのですが、そういう言い方、詰め方、要求の仕方、交渉の仕方、これによって義務履行を迫って受け入れをさせるというようなことも一つの解決の方法じゃないのかなという気がするのですが、そういう点は考えてはおられませんか。あるいはそういうような点も含めて中国当局と外交ルートを通じてこれからも折衝されるというようなお考えはないのですか。
これは国際的な一般的な慣行に照らして我々も判断をするわけでございますが、ただいま委員御指摘のとおり、一たんベトナムを出国して中国による領土的庇護を受けた人たちというものは、そこで中国側の保護があったと考えられますので、その時点で、今度はその人が一定期間中国に定住した後、日本に来て仮に難民であると言っても、日本にとっての難民性というものは既に中国の庇護を受けた段階で失われているという判断でございますし、これは一般的に国際的にもそういう判断がなされているところだと承知しております。
そうしますと、中越国境の紛争の問題で、私どもはあれは中国が侵略したんだという場面もあったというふうに見ておるのですが、この紛争から逃れる、あるいは迫害されるおそれがあるというので逃れるということで中国へ行った、その人たちはまさに難民として中国で扱われておったのではないのかという気がするのです。そうすると、その人たちに対しては中国政府当局がいわゆる難民として一時庇護の義務を負っておる人たちじゃないかなという気がするのですが、その辺のところはどういうふうに考えておられますか。
ベトナムから中越関係の緊張に伴って一たん中国へ出国して、中国の領土的な庇護を受けて一定期間そこに定住をしておった、そういう人が今度到来をしております一連のボートピープルの中に含まれていると考えられる状況がございます。
そこで、今、五月二十九日以降の難民の問題については、中国から来た人たちあるいは中国人と認められる人たちというような人たちが問題になっておるわけなんですが、この中に、先ほど答弁の中にも、ベトナムから中国へ行って一定期間生活をしておって、それから今度難民としてやってきた、ボートピープルとしてやってきた人もいるというお話なんですが、その中にベトナムから中国へいわゆる難民としてこれは出国をしていっておった人たちが含まれているということも聞いておるのですが、その点はどうなんでしょうか。
インドシナ難民につきまして、これはいわゆる難民条約に言う難民とまた違う弾力的な取り扱いを従来してまいったということは事実でございます。
 ただいま委員御指摘の経済移民、いわゆる経済難民というものについて、今後厳格に審査を行うことによってこれを、いわゆる難民条約に基づく難民と見られる者との区別を行っていこうというのが現在我々検討中のスクリーニングの制度でございますので、これを近く実施することが予定されておりますが、そうなりますと、そのような区別が行われるということになります。
通産大臣も経済企画庁長官も、それぞれ自民党の幹部でありまするから、大臣という地位に立つ方は幹部の中でも私は枢要な地位を占める幹部だと思うのであります。だから、政党政治である限りにおいて、やはり自民党の政策というものが一番国民に影響するわけですから、そのときに今度は、国民のだれを守るか、どういう政策を持ってこの国民を守っていくのか、国民にどうして政治に対する信頼感を与えていくかということを念頭に置いてやっていただかないと、これはもう大変な結果になるし、我々社会党としても、今日まで、消費税の徹底的な廃止、リクルートの徹底的究明、こうしたことを今日の当面の最大の政治課題として奮闘しておるわけでありますが、その場合の決算書のできは参議院選挙あるいは来るべき衆議院選挙に示されると思うわけですけれども、そのことはそのこととして、あなたの所信表明の中にあるエネルギーの問題について、私は特に原発の問題について若干質問を申し上げたいと思います。
 というのは、原発の問題で二十分そこらでこれを論議をすることはできないわけでありまするから、極めて大づかみな点で後日のまた審議の参考としたいわけですが、大臣としてもエネルギーの安定供給確保のためにはどうしても原発は必要だ、こういう認識を持っておるのかどうか、伺いたい。