反核運動に対して水をかけたりブレーキを踏んだりというような、そういう気持ちは全くございません。と申しますことは、私は日本の置かれておる立場、特に世界における唯一の被爆国であるということ、そしてその核の惨禍ということを一番身をもって体験をしておりますし、またその上に立って非核三原則を国是として推進をしておると、こういうようなことから、これは私は非常に国民的な重大な悲願であると、このようにさえ踏まえておるわけでございます。ただ私は、とかく一部におきましてこの非核運動ということが、すべての核保有国、特に米ソ両超大国がこの核軍縮ということについて自制と責任を持って真剣に取り組んでいかなければ私は実現できないものだと、このように考えておるわけでございます。そういう意味で、この反核運動が米国だけに偏ってこれを要求したり批判をしたりと、そういうようなアプローチの仕方では、これは真の目的に向かってこの運動を進めることができないと、このように認識をいたしておるわけでございます。すべての核保有国、特に米ソ両国に対して私どもはその真剣な取り組みというものを要求していきたいと、そういう運動でありたいという意味で、自由民主党の役員会におきまして私からそのような自分の考えを申し述べたと、こういうことでございます。
内需の問題は改めて別に集中審議が予定されておりますので、そこでさらに深めていただくことといたしまして、次の問題に移りたいと思います。
 最近、地方の議会や自治体などで反核・軍縮決議が次々に行われております。意見書の採択というところもあるわけでありますが。これに対して、三月の二十四日政府・自民党の連絡会議が行われた際、総理からブレーキをかけるような発言がなされた、水をかけるような指導があったというふうに伝えられておるわけでありますが、どのようなお話をされたのか、その真意と理由についてまず伺いたいと思います。
やはりこの貿易摩擦の問題を本格的に解決するということのためには、日本としては市場の開放体制も当然つくらなければならぬと思いますが、同時に、先ほど御指摘の円安の問題、この問題にも日鼻をつけなければならぬと思いますし、同時に白内の購買力、これも一つの条件だと思います。それから、やはり根本的には世界経済の回復と、こういうこともあろうかと思いますが、すべてのことを並行して進めませんと本格的な解決にはならないと、こう思います。
まあ、余り深追いはしないことにしますが、同時にもう一つ、この対応策の中で、どうもやっぱり日本の対応は対症療法的にすぎて、構造的な問題に対して触れようとしないという感じがしないわけではありません。やっぱりこの貿易摩擦の本格的な解消というか解決策の重要な柱というのは、日本経済が内需の面で非常に落ち込んでいる、景気が後退をしている、したがってなかなか輸入もできないというところにあるのではないかというふうに私自身は感じているわけでありますが、河本長官、この点はどのように受けとめておられるのでしょうか。
私は念のために確認したことでありまして、すでに行財政改革に関する特別委員会、これは昭和五十六年十月二十八日、この時点で鈴木内閣総理大臣が、いまも話がありましたが、保険財政に支障を来さないように必ず返す、元本はもとより事運用益につきましても適正な運用益を加算して返済するということを言っておりますから、これはこれ以上言いません。
 ただ、私はここで問題にしたいのは、国の財政事情を勘案しつつというこれにどうしてもひっかかるわけなんです。御承知のとおり昭和五十六年度の予算執行の状況、五十七年度予算の見通し、この点から言うと、非常にその時点とは財政状況が変わってきている。恐らくこの再建期間の過ぎる六十年ごろには、かなり国の財政事情は厳しくなるだろうし、また、果たして予定どおり財政再建の期間に財政再建ができるかどうか、この辺もきわめて怪しい状況になってきている。そうなりますと、この項目に、国の財政事情を勘案しつつとありますので、残念ながら、その時点で財政事情を考えたら、あのときはああいう答弁をしたけれどもとても返せるような事情にありませんということになったら、これは大変なことになっちゃうわけです。
 そこで私は、まず一つ文部省にお伺いしたいのは、地域特例の場合には自治省と大蔵省の間で、返済の方法まで含めて、御承知のとおり文書の交換になっているわけです。文部省は、私学共済のこの項目について、返済の方法まで含めて大蔵省と文書の交換になっているのかどうか、このことが一つ。これは文部省にお尋ねします。
 それから次に、大蔵省に対しましては、いま申し上げたように五十六年度の予算の執行状況、五十七年見ると御案内のとおりでありますけれども、五十六年度の税収が当初見込みの三十二兆二千八百四十億、これが新聞の報ずるところによりますと、大体一〇％ぐらいは減収になるだろう、そうすると三兆二千億程度。ところが補正予算で四千五百億減じておりますから、補正後の予算に比しても大体いまのところ、税収不足が二兆八千億ぐらいになるのじゃないか。そうなりますと、これをどこで埋め合わせるかということですね。これは数字少し違っているかもしれません。そうすると決算調整資金あるいは国債整理基金等で仮に埋め合わせてみたところで、いずれこの国債整理基金は、年度は次年度ですか何かで返さなければならぬわけです。そうなりますと、これはいま大変な状況になってくるわけです。五十七年度の予算はどうなるか。これは成立したわけですけれども、経済成長率五・二％で計算しているでしょう。大体内需が四・四、外需が〇・八。内需、外需の状況は御承知のとおりです。だれが見たって、五・二％の経済成長、ＧＮＰになるとはだれも言ってないのです。そうなれば、五十六年度からの繰り越しの負債の部分と加えて、五十七年度の予算執行は約四兆円ぐらいマイナスになってくるのじゃないか。そうなりますと、五十八、五十九がどうなっていくか、これは五十八年度の予算をどう組むかということはいまきわめて重要な課題になっていると思う。
 こういうようなことを見通していったときに、確かに先ほど言いましたような、この特別委員会の中では返すということを約束しているのだけれども、しかし、その時点になって、この法律では、国の財政事情を勘案しつつとなっているのであるから、いまのような状況では大変むずかしいなどということになったのではこれは大変なことになりますから、現時点から財政再建と言われるその時点を展望したときに、どういう財政状況になっているのか、果たして約束したとおり実際に返還できるのか、返還するとすれば、この「適用期間経過後において、」とありますが、「後」というのはどこまでも後ですから、どの時点で返すのか、この辺のところを大蔵省から明らかにしてもらいたいし、前の方のことについては文部省からお答えをいただきたいと思います。