熱意をお買い取りくださいといっても、現実には法案を出して、いまもどこかで修正案や何かで何かやっておられるわけでしょう。何でそんなに急がなければいかぬのかということですね。こういうふうに保健事業一つ取り上げましても、これはまだマンパワーの問題をやってないのですね。マンパワー、これは人の手がそろわぬわけです、保健所にしても保健婦にしても、ＯＴ、ＰＴにしても。これは公衆衛生局長、一番心配されておるところなんです。それでそんな状態を露呈しておりながら、何で与党としてこの法律案を修正してでも通したいのか。なぜそういうふうに拙速を尊ばれるのか。私は、一向に解せぬわけであります。こういうものはもう一遍出直して、そして本当に国民の立場に立って成功するのだということをはっきりと見通しを立てた上で出直してくるべきだ、そういうふうにさえ、この論議を通じてでも私は強く感じておるわけなんです。
 いま保健事業を尋ねてきたわけですけれども、どうもこれはやはり絵にかいたもちに終わりそうな感じで、十分な手当てもできておらないようだし、あるいは展望もはっきりせぬし、一方では、この前大臣にいろいろお尋ねしたように、お年寄りに一部負担をかける、国庫の財政は軽減するかもしれぬけれども、自治体自身の財政にばかなり負担がかかる、あるいはけさ方来いろいろ話が出ておったように、健康保険の被保険者にもやはり保険料というかっこうで負担が重くなる、こういうようなやり方で無理やりに老人医療費、ひいては総医療費を抑え込むというような方向というのは、私は間違っておると思う。
 やはり医療費に部分的にむだがあるということは、私もこれは認めるにやぶさかではないわけなんです。しかし、こういうかっこうで無理やりに抑え込むやり方というのは間違っておる。やはり、もっとほかに本当にむだだというような面がないだろうかということを真剣に考えてみなければならぬのではないか。お年寄りが朝起きたら診療所や病院の待ち合い室に行って、そこがサロンになっておる、そんなことを言ってお年寄りに負担をかけていくというようなやり方は、絶対にとるべきでない。もっと別な面があるのだということで、ひとつ私は例証として、六月一日に行われた診療報酬改定、薬価の引き下げと同時に行われたわけですけれども、それが発端になっていまいろいろと歯科、歯医者さんで問題になっておるポリサルホンの義歯床の問題あるいは検査器具の問題、こういうものを少しそういう観点で、ここに本当にむだがあるのだという観点でお尋ねをしてみたいと思う。
 これは保険局長にお尋ねするわけですが、ポリサルホンというのは金属床にかわり得るものだということで保険に導入をされたということなんですが、その金属床であるための特性というのはどういう点なんですか。どういう特性を備えておかなければならぬものなんですか。ちょっと専門的になるかもわからぬですけれども。
これからの新しい仕事でございますので、いろいろ試行錯誤をしていかなければならぬと思います。
 それから、仰せのように財源の関係、それからいま診療機関に頼るとしたときに、一体どれだけ格安にやっていただけるのか、いろいろな問題があると思うわけでございます。
 私が先般行きました長野県では、実はお医者さんが大変な犠牲を払っている事実を知ったわけでございます。そういうことで、いろいろなことがありましょうとも、やはりこの仕事が大事だということで関係者一同知恵をしぼり、また金も効率的に使って、そして何とか進めたいと思っております。いま浦井委員から非常に亜門的な、私にもよくわかるのでございますが……（浦井委員「わかりますか」と呼ぶ）よくわかります。わかりますが、なかなか、いまそれではお前すぐ答えを出せといっても急には出ない問題でございますので、それらの点を十分に参考にしながら、そしてできるだけ円滑に、そしてまた、場合によりますと地域の実情に沿いながら着実にこの水準を上げていきたい、いま申し上げられることはそれくらいのことでございまして、熱意をひとつお買い取りいただきたいと思います。
私がお答えをしていいのかどうかわかりませんが、自由民主党文教部会といたしましては、私学助成の配分といいますか計算の仕方といいますか助成の仕方の検討には、具体的にまだ入っておりません。
 ただ、第二臨調の専門部会等、あるいはまた臨時行政調査会が発足する前あたりから、私学助成がかなりいろんな意味で話題にはなっております。
 先ほど社会党の木島先生の御質問のときにも申し上げましたけれども、私たちは、私学の重要性あるいは私学におぶさっていると言いましょうか、そういう比率の点から考えましても、私学というものに国できちっとした助成をしていく、位置づけをしていく、これは大変大事なことだと思って、五年前に法律を出さしていただいて、いま着実な助成の方向を歩んでいる、こう考えているわけです。
 いろんな角度から考えてでしょうが、どうも私学助成に金を二千億を超え三千億近く云々ということになると何となくむだだとか、あるいはこう、いう補助金整理のような議論の中には、すぐいとも簡単につけ込まれやすい面もある、それからまた、五年間にいろんなひずみみたいなものも出てきているのじゃないだろうか。
 いまどういう計算方式をやっているかということについては、大まかでありますが、私ども承知をしております。これは文部省、私学振興財団がやってきたところでありますけれども、どうもいまのままで、ただ学生数とか教職員の数だけで、あるいは研究材料その他いろいろな項目があるようですが、そういう形だけで進めていくのが本当に妥当なのかどうか。あるいは、たとえば日本大学が最高だと思いますが百三十億、こう言っていますが、現実には短期大学などはかなり少額なものにもなっております。しかし全体的には、短期大学の経営はかなりいいわけであります。たとえば経営の損益といいましょうか、これは公共性の高い教育的事業でありますから、やはり損益の分岐点みたいなところ、あるいは一部は国立大学よりももっと高い給料を出している大学もあるわけですし、その辺をどのように見ていくのか、あるいは入学定員に対するいわゆる水増し定員といいましょうか、そうしたものとどういうふうに絡ませていくのか、それから、もっと大事なことは、地方の大学と大都会にある大学との計算の仕方というのはどのようになっていくのか、このあたりをもう少しこの際一遍修正といいますか考え直してみて、そして、ただ簡単に情緒的といいましょうか、観念的に私学助成はけしからぬとか金がかかり過ぎるというような批判ばかりが世に喧伝をされていくということは、法をつくったわれわれとしては耐えられないところなんです。
 ですから、先ほども申し上げたように、やはり二分の一を助成していくというこの法の精神、そして私学を大切にしていこうという——まあ野党の皆さんもその考え方でしょうが、わが自由民主党としても私立大学というものを大事にしていきたい、こういう気持ちから考えましても、将来の方向づけをきちんとするために、いま一度検討してみる必要があるのではないか。それも自由民主党がすることがいいのか、また文部省や財団が自発的にやることがいいのか、また大学みずからも、大学協会、連盟、大学界全体がそのように考え、改めて見ることも大事なんだろうか。いずれにしても、私立大学というものが大事だ、大学だけじゃありませんが、私学というものは大事だというこの基本的な理念に基づいて、世の中の注目もきわめて集めており、しかも国の財政の負担がきわめて大きくなりつつあるところで、一度私どもは検討してみる大事な時期に入ってきている、このように部会としては受けとめて党の中には示しているわけであります。
 ただ、具体的にどのようにしていくのか、どのようなことをどうするのかということについては、まだそこまで議論には入っていない、こういうことでございます。