まさにお年寄りが巻き込まれるケースが多いということで、御指摘のような問題がございます。したがって、通常の消費者啓発、情報提供のやり方だけでは不十分ということは御指摘のとおりでありまして、私どもといたしましても、都道府県に消費者啓発用の予算を企画庁から交付いたしまして、パンフレット等で啓発活動をやっていただいておりますけれども、その場合の方法としまして、この悪徳商法関係のＰＲに今年度は特に重点を置くことにいたしまして、かつその配布の仕方としましては、例えば地域の老人会とか老人関係の集まりとか、特に年寄りの方々の集まりの場にそれを配布するとか、老人世帯にダイレクトメールでお送りするとか、特に年寄りの方にその情報が行き渡るような工夫を県にしていただくようにお願いしておるところでございます。
今それぞれ国民生活センターに挙げられたデータ、鹿島あるいは豊田グループ以外のことを含めて、それだけの多くの件数があるわけですね。特にそのうち約一〇％の人たちが寝たきり老人あるいは痴呆性の人たち、精薄、精神障害を持つ人たち、こういうことなんですね。約一〇％近いと言われているのです。全体的にお年寄りを相手にしているのは約六割、こういうことですから、そういう点ではこのＰＲの仕方というものも、例えば寝たきりの人が新聞を見るわけがありません、あるいはまた、テレビもニュースその他についてそんなに見れないと思うのです。そうしますと、被害というものはこれからも続いていくような気が私はします。そういう点では、具体的なＰＲというものは、警察あるいはまた国民生活センターを含めてどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
今豊田商事及び鹿島商事の合計でございましたが、それ以外の悪徳商法全般についての御質問と思いますが、これは国民生活センターに寄せられた件数でございますけれども、五十九年度、昨年度の苦情相談件数全体が五千九百三十三件でありますが、そのうち訪問販売にかかわる件数というのが千四百九十六件でございます。
 千四百九十六件のうち何が多いかと申し上げますと、商品相場関係が三百五十三件、英会話の教材関係が百五十七件、それから金の商法が百二十一件というようなことで、やはり金商法関係がベストスリーの中に入っているということでございます。
これは豊田商事関係、グループ関係ですね。はっきり申し上げて、まだこれまがいのものが今横行しているのです。そして、それについても国民生活センターの方に相談が行っていると思います。その辺を明確にお答えをいただきたい。
悪徳商法一般につきましていろいろ苦情が参っております。国民生活センターにも参っておりますし、都道府県の消費者生活センターにも参っております。
 それで、今御質問の点は豊田商事関係でございますので、本件につきまして、五十九年度及び最近に至る状況をちょっと御説明させていただきたいと思います。実はこれはきょう初めて明らかにできるようになったわけでございますけれども、国民生活センター、それから全国の都道府県立の消費生活センター及び政令都市立の消費生活センター、合計百四十センターにおける豊田商事及び鹿島商事にかかわる苦情実態がようやく明らかになりました。
 これは五十九年度及び六十年度の四月、五月の二カ月の合計でございますが、件数で四千三百五件でございます。それから、契約時に支払った金額でございますけれども、この金額が明らかな苦情相談件数は三千七十九件と四千三百五件より少のうございますが、この三千七十九件における金額の合計が百九億四千九百万円であります。一件当たり平均三百五十六万円ということになっておりまして、今まで部分的に明らかになった数字は国会等でも御答弁申し上げておりましたが、六十歳以上が過半を占めるということで、やはりお年寄りが多いという実態でございます。
本件につきましてはおっしゃるとおりでありまして、今後その啓発、消費者関係にＰＲをしていく場合に、実名入りでＰＲをしていくというつもりでございます。
捜査上の問題もあるということならば、これはこの程度にしておきたいと思いますけれども、それでは経企庁にお伺いしたいと思います。
 国民生活センターとして、それぞれ苦情相談があったと思います。そういうところにおいては、捜査上関係ありませんからそれぞれの企業名を明らかにしておくことが、相談があったケースは実在することですから、今後の被害を食いとめるためにもそういうことを明らかにする必要があろうと思いますが、その辺についての御答弁をいただきたいと思います。
通産省の関係のことにつきましては、後で外国との合弁資本等のかかわりのことで工業製品についての通産省のお考えというのを聞きたいというふうに思っておりますけれども、これは農林水産省に伺っていくこととの一つの枠の中でお伺いをしたいというふうに思っておりますので、今の点はそういうお答えで結構でございます。
   〔理事谷川寛三君退席、委員長着席〕
 そこで、農林水産省にお伺いをしたいわけでありますけれども、最初にこれは私はやはり大臣にぜひともお答えをいただきたいというふうに思うんでありますが、行動計画に向けていろいろと今、農林水産省でも作業を進めておられるということになるわけでありますけれども、どうも先ほどの山田委員の質問に対するお答えでは、経済企画庁の方の言われていることと農林水産省の取り組みの関係とでは、何かずれがあるみたいな感じに受け取られるわけであります。
 それが私の間違いであれば正していただきたいというふうに思いますが、大臣に伺いたいのは、これまでも我が国の農業については農民を犠牲にしてはならない、こういうこともあって再々国会決議を委員会でやられたり、あるいは本会議で行われたりということが繰り返されてきているわけであります。特に九十一回国会あるいは九十六回国会でやられた決議というようなもの、これはやはり私は重要な国会の意思ということ、国民の意思でもあるというふうに極言していいと思うんでありますけれども、それだけに、この行動計画の中で農林水産物の関係については、そこのところをしっかりと踏まえていただいてなければいかぬというふうに思うんでありますけれども、その辺、大臣のひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。