この件にっきましては強制することはできない、しかも政府としてはできる限り国民こぞって慶祝してもらいたい、事業主は事業主の都合もある。そういう中で、果たしてどういうふうにすれば一番国民の中にうまくバランスをとった形でお喜びができるのか、当然政府はそういうことを考える立場にあると思うわけです。
 もちろん日程の決め方に当たっては、皇室の日程あるいは政府、宮内庁の日程、皇室の歴史的な伝統、こういったことは当然前提になるわけですけれども、私はこういうさまざまな要素を総合的に勘案した場合に、日曜日にやるというのも一つの案ではないかというふうに思います。
 日曜日にやりますと、週休二日制のところは土日月と三連休になっていきますね、休日・祝日扱いです。しかも日曜日は九割近いところが既にもう休んでおるわけです。多分六月九日、はっきり言いますが九割以上のところは休まないでしょう。官房長官うなずいておられるが、そのとおりと思いますよ、私も。日曜日ならば従来九割近くが休んでおる、そこにまたプラスアルファも考えられるでしょう。しかし、平日に休みをとって九割を超えて休むということは考えられないと思うんです。
 ちなみに、昭和三十四年のときの数字をお聞きいたしましても、そういう調べはないということでありますが、やはり週休二日の実施状況が進んできておりますし、事業主にしても、特に製造業においては三連休にした方が事業主としても都合がいいし、そこに働く人も都合がいいし、国民の多くがまた休業し祝福することもできるし、何かそういうような考え方ということも、新しい憲法の時代での考え方の一つになりはしないかというのが私の考え方でありますけれども、官房長官の御見解を伺わせていただきたいと思います。
先ほど来から申し上げておりますように、何％休めばというパーセンテージは大変申し上げにくうございます。そしてまた、何％達成すればどうこうという性質のものでもないだろうと思います。
 私どもといたしましては、この御結婚の儀当日は先ほども申しましたように祝意を表すことができるような環境をまず整える。その上でそれぞれ祝意の表し方にっいてはそれぞれのお考え、お気持ちで表されることが望ましい、こう考えておりまして、この休日で職場がどのぐらい休めばこの法律の目的が達せられたかどうかということについて、数字の上で、パーセンテージでこの法律の趣旨が十分生かされたかどうかということを示すということは大変難しいということを申し上げたいと思います。
法案の提出者の官房長官にお尋ねしたいんですが、やはり国民こぞってお喜びしようということで法案を提出されておるお立場だと思いますけれども、大体どれぐらい休めば法案の趣旨は達成したと、立法の効果ありというふうにお考えでしょうか。
厳密な数字はわかりませんが、先ほど申し上げましたように六月九日が休日になりますと、法律に基づきまして官署はお休みになります。したがいまして一般職、先ほどの五十一万人のうちの六割は当然お休み。そしてそのほか交代制勤務につきましても、通常の祝日対応で休みがとられると思いますが、これにつきましては、今後職員団体と政府当局との協議でいろいろな割り振りをされると思います。
先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、私どもの調査では約六割の企業が国民の祝日、現在の国民の祝日ですけれどもそのすべてを休日にしております。また、自動車関係とか造船関係は、ことしの春闘で六月九日を休日にするというような合意をしておりますので、そういう点から見ますと、六割程度ないしそれ以上が六月九日を祝日・休日として祝うんではないかというふうに考えております。
喜岡議員にお答えをいたします。
 もうほとんど総理から御答弁がございましたが、私に対しては二つの点、特にお答えをすればいいのではないかと思っております。一つはカンボジアの現在の情勢に対する認識、いま一つは情報収集のお話であったかと思います。
 カンボジアの情勢につきましては、ポル・ポト派にも平等に選挙参加の機会が開かれ、我が国々含む関係国、ＵＮＴＡＣがたび重なる外交努力を行ったにもかかわらず、先般ポル・ポト派は選挙への不参加を表明するに至りました。また、さすざまなテロ、暴力事件が起きておりますが、ＵＮＴＡＣは可能な限り自由でかつ公正な選挙を実価すべく、最大限努力を行ってきておると承知をいたしております。
 具体的には、既に三十七万人の難民が帰還し、四百七十万に達する有権者の登録が終了しておると承知をしております。ポル・ポト派の参加不夫加にかかわらず選挙を予定どおりに実施し和平プロセスを進めていくとの国際社会の確固たる意田は、全会一致で採択された国連安保理の決議、パリ協定署各国による共同声明においても確認させておりまして、またカンボジアの大多数の人々公正かつ自由な選挙が行われることを熱望しておると認識いたしております。
 我が国といたしましては、今後このような選挙が行われ、新しい憲法が制定され、新しい政府が樹立されるということがカンボジアに永続的和平を確立する上で最も重要なことであると認識しており、種々の困難にもかかわらず和平プロセスが予定どおり進められるように、シアヌーク殿下及びＵＮＴＡＣの努力を全面的に支持していきたいと思っております。
 次に、情報収集については、一部総理からも御答弁がございましたが、私どもといたしましては、在カンボジアの大使館が明石代表を初めＵＮＴＡＣの各部門と常時接触し情報収集に努めてきております。それ以外にも、ＳＮＣの会合にはオブザーバーとして常に出ておりますし、カンボジア各派の動向の把握に努めております。主要関係国会合にも出席をし情報交換を行っております。また、カンボジア各派の領袖その他関係者にも独自に頻繁に接触をいたしまして、その考え方を聴取いたしております。
 また、必要に応じて随時本省からも出張者を派遣していろいろと情報収集に努めておりますが、例えば去る四月二十六日には柿澤政務次官をプノンペンに派遣いたしまして、明石代表との意見交換並びにカンボジアの最新の実情の把握に当たらしめたところであります。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕