時間が三分残りましたので、あと一つだけお尋ねをさせていただきます。
 御承知のように、ここ数日来、アメリカにおいて、いろいろ日本の貿易に影響を与える法案が提出されてきておるわけでありまして、いわゆる日米経済摩擦、これがこれからまたいろいろ火を噴くわけでありますけれども、中に、端的に言ってやはり日本が一種目玉商品として牛肉あるいは柑橘類の自由化に踏み切ったらどうだ、こういう議論もあるわけでありますけれども、これはまた農民の方の利害が関係するといろいろ問題があるという意見もある。先生の御意見としては、この日米経済摩擦と、それに対抗する意味で、例の二つのものを象徴的に自由化する、こういう議論についてはいかがお考えでしょうか。
財源といたしましては、もちろん行政改革を徹底することによりまして余裕を生み出すということが一番望ましいわけです。しかし、現実問題としてなかなかそれがいかない場合もあるかと思いますが、そのときは、私は国債減額のスピードをやはりおくらしてはどうか、こういうように考えております。必ずしも一定の目標時期までに国債を一定の率で減らさなければならないという理由は、経済学的にはないだろうと私は思うわけです。
 それから減税をしましても、これが貯蓄に回って需要を拡大しないのではないかという意見もありますが、それにつきましては学者の間でもいろいろな見方がございます。しかし、現在の日本の消費性向というのは大体八〇％くらいであります。そして減税になりまして、これは所得が上がった分だよ、こっちは減税のために所得がふえた分だよというように、受け取った方で区別をするわけではございませんので、平均してみれば、私は、かなりの分がやはり消費増に向かうのではないだろうかというように考えております。ただ、一千万円以上、こういう高いところだけを集中的に減税をするということは、これはいささか妥当ではない、全体の税率のカーブをもうちょっと寝かすという形で行うべきじゃないかというように考えております。
先生は、もちろん内需振興ということで幾つかの例を挙げられておるわけですが、しかし、それを完結させるためには、やはり一兆円の減税が必要だ、こういう議論でございます。われわれもその議論で国会審議に臨んでおるわけでありますが、その財源、われわれは行政機構改革をもう少し徹底的にやって財源を浮かせ、こういう議論でありますけれども、先生は、この財源をどこに求められるか。そしてまた、減税という議論の中で政府側の答弁、いまの日本の累進課税は年収約一千万円以上の人が非常に重い、こういうところを減税しなければいかぬ、こういう議論でありますけれども、そういうところの減税というものが内需に結びつくのかどうか。その辺について二つ、つまり、財源はどこか、そしてまた、いわゆる一千万円以上の人の減税を中心にやったらどうか、こういう意見についていかがでしょうか。
私、円はもう少し高くなるよということを一年ほど言い続けているわけですが、少しも高くならないで安くなるばかりで、私もほとほと困っておるわけであります。やはり私が予想した以上にアメリカの金利が高くなっているというのが基本的な原因だろうと思います。それからまた、そういうアメリカの金利が高くなるということで、ほかの人がドルを買うだろう、みんなお互いに人が行動をとるのを予想し合って、やや異常な円安状況が続いているのではないだろうか、私はこういうようにいま考えております。円が安いということは物価を高くする要因でありますし、それから輸入品の価格も上げるということで、やはり五％成長を達成するためにマイナスの影響を持っているのではないか、非常に困ったことだと私は思っております。
 私は、予測といたしましては、いかにもいまのこの円レートというのは日本の実力に比べまして安過ぎる。日本の物価は安定しておりますから、そのうちにいま少しく妥当なレートになる、こういうふうに考えておるわけでありますけれども、なかなかこのレートは予想できませんので、アメリカの金利政策というものがもう少し妥当な線に落ちつくように、日本としてもいろいろな場所を通じて要求をしていったらいかがであろうか、こういうふうに思います。同時に、しかし円安であるから手がないよということでなしに、財政政策等日本ができる手段を通じまして、経済成長を達成するというような手段を講じていただきたいというように考えるわけです。
一点目の方でございますけれども、私どもの方で毎年夏と冬、いろいろ視聴者の調査をしております。この視聴率調査等々の中で、テレビの視聴時間量というものをいろいろ調べておりますけれども、いま御指摘のように、昨年、五十六年十一月の調査のところによりますと、大体一日のテレビの視聴時間が三時間三十分ということでございまして、この十年間の数字をとってみましても、一番多かったのが、御指摘のように昭和五十年の三時間四十三分というところがございますけれども、ここ数年、五年ぐらいのところは大体横ばいではないか、若干二、三分の相違はありますけれども横ばいではないか。それから、夏の方の調査につきましては、昭和五十一年以降、五十一年の部分を除いて一昨年の夏は三時間十八分ということで、この十年間で二番目に高い時間量になっております。こういったことを推測いたしますと、いま御指摘のようにテレビ離れというのはやや言い過ぎではないでしょうかというふうに私は思います。こういった情勢を、時間量の変化を見てみますと、必ずしもそういうふうには言えないのではないだろうかと思っております。
 それから、二点目の、最近のＮＨＫの報道、教養番組のハード傾向ということにつきましては、確かにそういうような傾向が最近は少しはあるんじゃないだろうかと私ども思っております。特に、「ＮＨＫ特集」等に見ますと、物にもよりますけれども、特に最近の例を取り上げますと、「日本の条件」等は非常に私どもの予想した以上の高視聴率をとっておりますし、またシベリア鉄道あるいは中国の孤児の問題等々を取り上げました「ＮＨＫ特集」等は非常に多くて、中には二〇％、夜の八時台の娯楽番組の非常に強い時間帯の中で二〇％を超えている部分もございます。
 こういったことで、私ども、これからのこういったハードの傾向につきましては、先行きを十分見守りながらひとつ番組編成というものを考えていきたい。特に、教育テレビの一週間で一回でもテレビを見たという接触率も、昭和五十年が二四％でありましたのが、昨年の十一月には三〇％というふうにもふえております。こういったことを見ましても、こういう傾向が若干あるんじゃないだろうかと思っております。