御指摘のように、きょう現在はやらないということもあるかもしれません。けれども、先ほど言ったかもしれませんが、五十年からが本当の問題で、非常に歴史が新しい。しかもこの一年半ぐらいをとってみますと、証券会社は、金利の上昇期、逆に言いますと、国債の価格の暴落期には実はそういうことを扱わない方がいいという意見もあります。しかし、それにしましても、そういうことを除きましても、歴史が四、五年である。きょう現在は恐らく全業者が扱っていると思います。けれども、量的には大したことはないかもしれません。そういう意味では、なお四社並びにそれに次いだものが多くをやっているということは事実でありますけれども、これは恐らく五年、三年先にはどこもやるものであるというふうになると思うのみならず、協会としては、そのためにいろいろの施策、たとえばパンフレットをつくったり、説明をしたりということで、のみならず各地でそういう中小業者にも説明会をしたり、研修会をしたりやっておりまして、公社債については実はまさにこの数年やっておるわけであります。なお今後とも引き続きやって、業界の中心的な柱になる株式はずいぶんやっておりますが、社公債についてももっと全体としては、お客様にもあるいは業者にもある意味では啓蒙しなければいかぬと思いますぐらい、まだその段階であります。しかし、これはますます進めていって、ますます業界の仕事として全部やる、決して四社並びにそれに次いだ寡占体制でやるという考えはございません。現在やっております。
もう一つだけ北裏参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、この国債の窓販もしくは銀行のディーリングの問題については、実は証券業界の中でも利害、関心を持っているのは大証券だけではないか。中小証券、地方の証券会社等ではほとんど国債は扱っていない。その意味で直接的な利害はないというようなことが時折言われるわけでございます。その意味で現在の中小証券は事実国債等の取り扱いは少ないと思いますけれども、その辺を今後改善して、業界全体として公共債の扱いを増大するという方策があり得るのかどうか。その点、野村証券の会長さんとしてでなく、証券業協会の会長さんとして業界全体を見ているお立場で、この問題は大証券限りの関心事であるのか、中小証券も含んだ問題として今後取り組まれるのか、その辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。
それはもう政治判断をしなければならない段階だ。だから、これは大蔵大臣でなければだめなんだ。国税庁はああいうようにかたいからに閉じこもっているけれども、米をつくるところがなくなってもお酒屋さんはアルコールでやっているか、こういうことになっていくのだよ。本当ですよ。昭和十七年の米がなくて困ったときにできたものを墨守しないでもいいのです。
 うんと簡単に言うなら、やりたいというところからやっていくのを財政援助しろ、こう私は言っているのだ。そういうことなんですよ。だから、三年間にみんなやってしまえとか、五年間にみんなやってしまえとは言わぬ。そうすると必ずふえてくる、国税庁の思っていることと私の考えていることとは違うのだ。必ず米は消費がふえていくからそうやったらどうだと言っている。大臣、ひとつ真剣に研究してもらうように御答弁を……。
実際は、御指摘のように、現在二百五十五リッター、二百五十六リッターというような水準に参っております。と申しますのは、十年前、たとえば昭和四十年と比べますと、このアルコールの使用量は八八％に下がっている。御指摘のように、業界としてはコスト状況の厳しい中で、アルコールから米への振りかえの動きというのは年々進んできております。したがって、私ども申し上げておりますのは、やはり基本は企業経営の問題でございますので、私どもの方から急激にこれを減らすようにとか、あるいは減らすような形の承認基準の変更ということが果たして妥当かどうかということを考えざるを得ないわけでございまして、自然にこの傾向は進んでいくのではないかとお答え申し上げておるわけでございます。
それはわかっていて言っている。それを二百五十、二百四十と減らしているということは、米をたくさんでやりたいという、酒屋さんが言っていることを私は言っているんだ。
承認基準の問題かと存じますので、若干これも釈迦に説法でございますけれども……。
 現在製造場単位で見まして、米をつくります場合に、原料等の関係で承認する基準を設けております。これが先生御指摘のように、白米一トン当たりアルコールを使っていい最高限度を二百八十リッターというふうに定めております。したがいまして、二百八十リッターを上回らなければ結構なわけでございまして、これを二百にしようが二百五十にしようが、これは承認基準にないわけです。
先ほど大谷参考人から尊厳死否定論がございました。私は尊厳死協会の会員でございます。三人の先生に私どもの気持ちを言っては恐縮でございますが、こういうことなんですということを申し上げて、それぞれ御意見を伺いたいのであります。
 尊厳死といいましても安楽死といいましても、定義が実はないのでございます。場合によれば嘱託殺人なり同意殺人という疑いがかけられることは言うまでもございません。一番物差しになりますのが、昭和三十七年十二月、名古屋高等裁判所の判決文の附則文として六つのいわゆる要件が列挙されているわけです。ちょっと読み上げますと、
  （１） 病者が現代医学の知識と技術からみて不治の病に冒され、しかもその死が目前に迫っていること。
  （２） 病者の苦痛が甚しく、何人もこれを見るに忍びない程度のものなること。
  （３） もっぱら病者の死苦の緩和の目的でなされたこと。
  （４） 病者の意識がなお明瞭であって意思を表明できる場合には、本人の真摯な嘱託又は承諾のあること。
  （５） 医師の手によることを本則とし、これにより得ない場合には医師により得ない首肯するに足る特別な事情があること。
  （６） その方法が倫理的にも妥当なものとして認容しうるものなること。
この六つの要件を挙げています。尊厳死協会の「リビングウィル」は省略をいたしますが、少なくとも我々が法務委員として論争に値する、討議に値する判決文の附則文としてこの物差しで社会に問う、こういう考え方を実は持っておるわけでございますから、先ほど大谷さんがおっしゃいました条件とはかなり物差しが限定されておるということで御意見を伺いたいのです。
 まず、石井参考人にお伺いしたいのですが、実は医者は家族の同意でこれをやっておる、消極的に死に至らしめる方法としてこの条件は現実に行われておると私は思うのですが、いかがでしょうか。