この点につきましては、これまでも私ども、この法案の背景にありますところの、昭和四十年にできました日本と韓国の間において締結された在日韓国人の方々についての法的地位協定の問題でのいろいろな考え方というようなものを整理してまいりまして、その積み重ねの上にこの法律も考えさせていただいた次第でございますが、従来からの物の考え方として、こういう日本における特別の法的地位というものを認めようという方々については、やはり終戦前から引き続き日本に居住しているという方々を対象にする。終戦があって、そしてやはりそこで一つの歴史の区切りがあった。したがって、やはりそのとらえる時点は終戦ということが基礎にあるという考え方で、前回の日韓法的地位協定の際もその考え方で臨んだ次第でございますし、その同じ流れに乗って、今度も終戦前から引き続き本邦に在留しておられる方を対象にする、またその方々の子孫という方を対象にする、こういう考え方をとらせていただいている次第でございます。
では次に、政府案のこの対象者でございますが、これまでの政府の考え方といたしましては、平和条約発効によってこういった旧植民地出身の方々が国籍を、いわゆる日本国籍を喪失した、「離脱した」という表現ですけれども、それまでは形式論的に言えば日本人であった、こういう御理解だというふうに認識しております。そうであるとすれば、基本は、この平和条約発効時に日本に在住していてそれ以後日本に在住していたというのがむしろ基本ではないだろうかと思うのですけれども、そのようにしなかったのはいかなる理由によるのでしょうか。
冒頭、大臣からの提案理由の御説明の中にもございましたように、これらの方々の歴史的経緯と日本における定住性、こういうものを十分勘案いたしまして、これらの方々の本邦における生活の安定に資するということがこの法案の基礎となっている趣旨でございます。
入管法との間で一般法と特別法の関係に立つ、したがって特別法が優先適用されるという法技術的な事柄はよくわかりましたけれども、やはり目的というのは、その法を適用する際の基本理念になるわけでございますので、なぜこの特例を、そのような一般法に対する特別法を定めなければならなかったのか、あるいは定めるべきであったのかという、その趣旨、目的をやはり明確にしておくべきではないだろうかというふうに思います。このこともやはり批判を免れないことであることを指摘しておきたいと思います。
 今のお答えの中で、特に記載はしてないけれども、この法案の目的といいますか、底流には、一定の歴史的経緯を有する方々で、しかもその歴史的経過に起因して日本に定住するに至った方々、そしてその定住性がますます強まっている方々に対して、その安定的な生活を保障する趣旨であるということはそういうことかなと思うわけですが、そのことは間違いないでしょうか、一応御確認願いたいと思います。
私は、この種の問題は他国政府との交渉に基づいてやむを得ず行うというべきものではないのではないだろうかというところで、基本的に批判を持つものでございます。とりわけ法百二十六号、この二条六項の規定でございますが、この二条六項に該当する方々は、「別に法律で定めるところによりその者の在留資格及び在留期間が決定されるまでの間、引き続き在留資格を有することなく本邦に在留することができる。」在留資格がないという規定に今日まで置かれてきたわけでございます。「在留資格を有することなく本邦に在留することができる。」というのはやや趣旨不明なんですけれども、いずれにしても、極めて不安定な状態に今日まで置かれていた、このことは十分批判されてもやむを得ないのではないだろうかというふうに思うわけでございます。
 そこで次の質問でございますが、政府案の「目的」でございますけれども、この法案の「目的」が極めてそっけないというか、ことになっております。なぜこの特例法案を定めなければならないのか、そのことをやはり目的としてきちんと書き込むべきではないだろうか。確かに法案の趣旨説明には若干の言及があるわけですけれども、何も議事録をひっくり返して見なくても、六法を読めばこの法律の目的が明確にわかるということでなければならないのではないだろうかと思うわけでございます。過去の歴史的経緯、そしてそういった歴史的経過の結果、日本における定住性が強まっている、こういった方々の生活の安定に資するためであるということをなぜ明確に「目的」のところでうたわなかったのか、あるいはそもそもそういう目的ではないのかどうか、そこについて明らかにしていただきたいと思います。
お話しのように、平和条約締結後かなりの年月がたっておるわけであります。そうした意味におきまして、もっと早くできればこういった問題について話し合いを進めていくべき性格のものであったと思いますが、両国の政治情勢とかいろいろなことから今日まで延びてきたと私は思います。
 最近になりまして両国のそうした意味の話し合いを進める場ができてきたことは非常に喜ばしいことであり、遅まきであるというふうな御批判は確かにあると思いますが、現段階においてこの問題を話し合いをし解決をしていこうということから本法案を提出したという経緯もございますので、私は、その点を御了承いただきたいと思います。
仰せのようになかなかこれは複雑な問題でありまして、まず就学生と留学生に分かれるわけですが、日本へ就学生として来まして一年ぐらい日本語を勉強しまして、そして留学生試験を受けて留学生になる、こういうことでございます。
 ところが、日本語学校というものは、これが必ずしも法律によって規制をされた立派な学校ではありません。そういうところから、ブローカーが介在をいたしまして、まだ学校もできないのに既に募集が行われるとか、そういうようなことが現に行われておるようでございます。したがって、日本語学校をしっかりした学校に育て上げなければならぬ。
 また、一方におきまして、そういう学校を規制しなければいかぬ。これは、実は今どこの省も管轄をしていないのであります。これは学校教育でもありまするから文部省の方で管轄をしてもらえれば一番いいのでありまするけれども、まだそこまでいっていないという状況でありまして、今法務省は入管の見地からそういう人たちを規制をしておる、したがって学校も規制をしておる、こういうことでありまして、教育上から文部省の所管にしてもらうのがいいんじゃないだろうか、そういうことで文部省と話し合いをしておる、そういう段階なんでございます。
 そして一方、御承知のとおり円高でありまするので、日本へ来た留学生、就学生は少しぐらい金を持ってまいりましてもとてもやり切れない。したがって、日本においてアルバイトもしなければならぬ。また、住む場所が非常に難しい問題だ。こういうことで、せっかく日本に来て勉強しようという人たちがおりますけれども、それに対して十分なことが行えない。そうなりますると、かえって日本を恨むようになるという逆効果も出てまいります。
 そういうような問題を急速におのおの解決をしていかなければならぬ、それが今の状況でございまして、実は法務省と外務省と文部省とずっと協議を続けておりまして、早く対策を打ち出したい、そういうことでございます。