特例期間中、一定の期間については預金等が全額保護されるというふうに国会で答弁しておりますけれども、平成八年に説明したペイオフコストを超える預金も保護するとした法改正を私は大きく逸脱していると思いますよ、これは。非常に大きな問題だと思いますよ。どうですか、この点については。
お答え申し上げます。
 保険料を七倍に上げて今徴収をいたしております。したがいまして、まずは保険料収入で対応するというのが当然筋でございまして、それで足らざるところが国庫、そういう国債の償還による現金化という考え方でやっております。
七兆円の方ですけれども、いわゆる特例業務勘定、これには公的資金、いわゆる特別保険料の収入があるわけですけれども、この保険料の支払いを前提とする保険という性格といわゆる公的資金の使用をどのように調和させるんですか、どういうふうにそれを案分するんですか、いろいろな問題が出てきたときに。
その辺はよく整理されない部分が私自身ありますけれども、要するにゆがめたかどうかわかりませんが、それは調査しないと、やる意味は十分あるんですから、ぜひそれはやるべきだと思いますよ。
公務員が現職中に知り得た事実を退職後も漏らしてはならない、守秘義務がかかるというのはそのとおりでございますが、それと今回の調査とは直接関係していないというふうに考えます。
いや、国家公務員法においては、要するに守秘義務というのがあるわけですよ。それはやめても、現職じゃなくても当然つながっていくわけですね。どうですか、その辺は。逆の立場で聞いていますよ。
今の答弁の中で、行政をゆがめたというふうなことがあれば調査するということですけれども、調査をしないとわからないと思うんですよ。だから、まず調査をしてほしいということ、私の言っていることは。調査をする必要があるんじゃないですか。少なくとも調査をしないとそういうことがわからないわけですから。
 答弁をお願いします。
今回の内部調査は、先ほども御説明申し上げましたとおり、現在金融関連部局に在籍する者または過去五年間において在職した者で現役である者ということでございます。ＯＢになった者、公務員でなくなった者に対しましては、そういう公務員としての関係がないわけでございますので、私どもは内部調査の対象にはならないと考えております。
 仮にそのＯＢが現役中に行政をゆがめたのではないかというような具体的な疑惑が提示された場合には、任意の事情聴取をするということは可能だと思いますけれども、内部調査の対象にするということにはならないと考えております。
大蔵省の検査部の汚職事件が起きて、いわゆるノンキャリの検査官ＯＢ、銀行へ約百二十名が天下っていると聞いておりますけれども、今回の調査の中でＯＢに対する調査もするという話を聞いております。退職後銀行に天下って、今度は逆にその検査官を担当する、いわゆるＭＯＦ担といったことをやるというふうに聞いておりますけれども、こういった銀行に天下った検査官ＯＢのメンバーについても今回の内部調査に入れるべきであると私は強く思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。
私は、会見におきましても、公務員として恥じる行為のないようにということで今日まで努めてまいりました。記者会見でも同様のことを申し述べております。
 今にわかな質問でございますけれども、私は次官になりましてからのことを今とっさに思い出しておるんですが、この一月に全銀協の会合が銀行会館でございました。もちろん国会開会中でございますので、大臣、銀行局長等が欠席、日銀総裁も欠席をされていた中で、あいさつをしろということで、これは昼間のことでございますが、そこで大臣にかわりましてあいさつを申し述べました。そのときに昼食が出たということでありまして、これは官房の方にも届けをし、そのとおり処理をいたしました。
 今思い出すのはそういうことでございます。
それでは、参考人として小村前事務次官が来ておりますので、一つだけ質問させていただきたいと思います。
 二十六日の記者会見で前事務次官は公務員として恥ずべき行いはしていないというふうに言われております。先ほど来若干の御説明がございましたけれども、銀行の幹部と会食をしたことがあるか、もしあるとするならば、会食の目的は何か、あるいはいつごろ会食をしたか、その辺について御答弁いただきたいと思います。
既に御承知のように、閣僚は今すべて資産公開をいたしております。そして、それは配偶者並びに同居の家族を含んでおりますが、国会議員を含めまして政治家にそこまでの義務を課しておりません。そして、私どもは既になれましたし、私のまだ未成年の子供もあきらめておりますけれども、子供がためた小遣いの貯金までを報告させられたとき多少憮然とされた時期もございます。なれてきまして、今子供たちも別にそれに文句は申しません。
 しかし、少なくとも閣僚、政務次官はともかくといたしまして、政治家の資産公開を超えるものを今考えるべきであるのかどうか、おのずからさまざまな議論があろうかと存じます。
日銀総裁、もう結構でございます。御苦労さまでございます。
 いや、だから、私どもはそういう赤字国債をどんどん発行して後世にツケを回していいんだ、そんなことは別に言っていないわけです。どうしたら今の景気を浮揚できるかという、その観点から申し上げているわけです。
 それで、ちょっと私どもの四兆円の商品券方式の話は後にするとして、とするならば、国の借金という面で言えば、赤字国債と建設国債、特例公債と建設国債はどこが違うんだと。じゃ、これ今ちまたで言われている補正を、組まれるとはおっしゃいませんが、もしそういう追加的な景気対策があるとすれば建設国債でやるんだ、これは財革法の適用外だと。だけれども、借金には違いないわけで、それも後世のツケなんですよ。なぜそこで理屈の上で使い分けされるのか、私よくわかりません、総理。