私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 本法案に反対する理由は、日米軍事同盟路線のもとで、日米共同作戦体制を一層強化するために自衛隊の増強を図るという点にあります。
 第一に、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ九機、要撃戦闘機Ｆ15を十二機、さらに護衛艦二隻、潜水艦一隻、地対空誘導弾パトリオット一部を新たに配備することなどに伴い、自衛官五百十名を増員するというものであります。これは、アメリカが強く求める一千海里シーレーン防衛に対応するもので、対潜水艦作戦能力の強化、洋上防空体制づくり、有事の際の海峡封鎖能力の強化などであります。本法案に盛り込まれている予備自衛官一千五百人の増員もその一環であります。
 わけても対潜水艦作戦はアメリカの海洋戦略の中心をなすもので、防衛庁はこのためにＰ３Ｃの百機体制を進めているのであります。今日、重大なことは、東芝ココム事件を口実にして、ソ連原潜への探知能力を向上させるため、日米共同研究を始めようとしていることであります。さらに、高額な新型Ｐ３Ｃの導入が計画されるなど、来年度予算においても対潜水艦作戦向上のための手が既に打たれているのであります。これは、ソ連を仮想敵国とみなすとともに、日米共同作戦体制のもとでの自衛隊の危険な性格を一層浮き彫りにするもので、本法案の本質を如実に示すものであります。
 同時に、今回の措置によって、中曽根内閣のもとでの自衛官の増員が三千九十四名に上ることは極めて重大であります。この五年間、他方で一般の公務員は実に二万人も減らされ、明らかに臨調行革路線が軍事、自衛隊を聖域にして福祉を切り捨ててきたことをも示しているのであります。
 第二は、日米共同作戦研究のために統合幕僚会議を増強しようとしていることであります。日米共同作戦なるものは、アメリカ有事の際の自衛隊参戦のための態勢を強化するのがその実態であります。来年度予算で導入が図られようとしているエイジス艦が、実際にはアメリカの空母群、戦艦を守るためのものであると指摘したのはその一例であります。
 最後に、私は、自民党が本法案の早期成立を図り、我が党の質問時間を削減するなど、本重要法案の審議を十分に尽くさなかったことは重大な問題であることを指摘し、抗議の念を表明しておきます。
 以上、本法案等において進めようとしている自衛隊の増強が、日本国憲法の恒久平和主義と全く相入れないものであることを厳しく申し述べて、反対討論といたします。（拍手）

 まず第一番目は、「ＯＤＡ七年倍増目標の二年繰り上げ」ということで、御承知のように、第三次中期目標の倍増目標は、ここにありますように八五年の実績を一九九二年に倍増するということであったわけでございますが、それを二年繰り上げて九〇年に倍増を達成しようという点が盛り込まれております
これは八六年、先ほど御説明申し上げました昨年の実績値五十六億ドルをベースにいたしますと、あとドル建てで考えますと八％弱の伸びを要するわけでございますが、それをやっていこうということでございます
具体的には補正予算でＯＤＡについて約百五十億円弱の追加手当てが行われましたほか、今御説明申し上げましたように、来年度の予算についてはシーリングとして八・六％増ということを確保いたしたわけでございます

 二番目には、「二百億ドル以上の資金還流計画」ということが打ち出されたわけでございます
これにつきましては、関係の国際開発金融機関との話し合いないしは二国間での話し合いを踏まえて、それぞれの要請に見合った形で実施をしていきたいというふうに思っておりますが、二百億ドルの資金還流計画の大体の内訳としては、ここにございますように、いわゆる世銀特別ファンド方式といいますか、無償の拠出金と起債とを組み合わせた官民の資金協力ということで約八十億ドル程度、それから海外経済協力基金、輸銀、民間銀行による世銀等国際開発金融機関との協調融資及び基金が二国間で途上国の経済政策支援のために行う円借款、合わせまして九十億ドル以上、それと三番目に輸銀のいわゆる八号ローンといいますアンタイドの直接融資約三十億ドル程度ということで考えておりまして、一部についてはもう既に実施をされているものもございます

 それから、三番目が「専門家派遣事業等技術協力の拡充」ということでございまして、これにつきましては、今ちょっと御説明申し上げました補正予算で二つの事柄が手当てをされております

 一つは、ＪＩＣＡと労働省とが協力して行います技術者、技能者の派遣、これが約七十人分で二・八億円、それから通産省が海外貿易開発協会を通じて民間ベースで行っております専門家派遣事業の拡充のために二百名を追加ということで五・三億円、この二つが補正予算で手当てをされているわけでございます

 それから最後に、四番目でございますが、アフリカ等後発開発途上国、いわゆる最も貧しい国々でございますが、それらの国々等に三年間で約五億ドルのノンプロジェクトの、これは借款ではございませんで、無償資金協力をやろうという計画でございまして、これにつきましても今年度の先般成立しました補正予算で百四十五億円、一億ドルでございますが、これを手当てをしたということでございます

 簡単ではございますが、以上御説明させていただきました