よその社会では、たとえば、一例を申し上げますよ。私は国鉄の出身です。かつて国鉄にいたわけですが、出札掛が故意か過失かわかりませんが千円札を一枚失敬したという事件がかつてあったわけです。その昔は十円というのもあったんです。そこに置くことが適当でないということで配置転換をしましたけれども、配置転換の先でも問い詰めて、最終的に懲戒処分をやった例がたくさんあるわけです。
 この郵政省自身の信が問われているときに、かつて郵政省の職員であったとか、あるいは一番問題になります監理官というふうな方々は、どこのポストに移ろうが何しようがかつては郵政省の職員であったんです。郵政省自身のいま疑惑が問われているわけですから、他に転勤しようとあるいは元何々であろうと、これは積極的に調べるのが当然な措置だと思うんです。郵政大臣は、何か特別なことがあって本問題についての取り組みが積極的でないというふうな印象を私は受けるわけですが、その点いかがですか。
御意見は貴重な御意見として拝聴いたしますが、ただいま私から申し上げましたように、もとより職員の非違行為につきましては、その事実に即して厳正な措置を講ずべきことは言うまでもないところだと存じます。でございますから、いまこれらをめぐる問題について捜査当局の捜査が行われておりますので、それらの進展と相まちまして、適切な時期に事実に即した措置をいたしたい、こう思っております。
最終的にそういう措置をとる人も出てくるだろうと思いますよ。しかし鉄建公団の場合は、大蔵省も運輸省も十分に責任を感じて官房長以下それぞれが処分をされているわけでしょう。これだけの資料が、まあまだまだもっと多くのことを調べなきゃいかぬけれども、この前の鉄建公団の際も、大蔵省にしろ運輸省にしろ大体似たようなものなんです。それでも非常に責任を感じて部内で処分をやったわけです。直接司直の手にかからない人であったにしてみても、綱紀の粛正あるいは責任体制を明確にするという意味から言うならば、これは直ちに部内でしかるべき措置をとるのが一番妥当だと思うんです。その点いかがですか。
御承知のように、先般郵政省から収賄容疑で、現在勤務しておる者、またがってしておった者二名の逮捕者を出したわけでございます。このことは郵政省としてまことに申しわけないことでございまして、心から国民の皆様におわびを申し上げるところでございますが、この捜査の見通しなどにつきましてはもとより私どもわからないところでございます。
 だんだん捜査も進展をしてまいることと思いますが、その捜査の進みます段階におきまして、私どもがその事件の内容を把握することができますならば、その事実に即していろいろの問題について当然行政処置等についても考えなければならないというふうにいま思っております。でございますから、そういうことが判明をいたしました際に適切な措置をとりたい、こう思っております。
鉄建公団の場合は検査院も入りましたよ。あるいはマスコミもいろんな角度で調べて発表した。その結果、大蔵省と運輸省にはそれぞれ調査の対策委員会というのが持たれて、そして十分に調査をした。した結果が決算委員会に資料として報告をされたわけですよ。そのときに、大蔵大臣もあるいは運輸大臣も、社会通念上この程度ならばと最初は言っておりましたけれども、そういう前提に立ちながらも資料を出したわけですよ。
 さて、そこで同じような点検委員会がこういうものを調べたわけですね。まだ全く不十分なんだけれども調べたわけだ。この調べによると、社会通念上のつき合いだとは思うけれども、好ましくない状態ですね。監督官庁がこういうふうに癒着をしているということは全く好ましくないことなんですよ。綱紀点検委員会が調べたこの資料に基づいて部内では何らかの行政措置、処分というものをお考えですか。
鉄建公団の方は、私の知っている限りでは、会計検査院の検査を受けて、その結果不正な支出といいますか、そういうものがあるということが判明をして、それに対して、それが接待費といいますか、そういうものに使われておるということで調査が始まったわけだというふうに私は、非常におぼろでございますけれども、大筋そういうふうに理解をしておるところでございます。
 でございますから、これは事実関係というものが初めに存在をしておるわけでございますが、このＫＤＤ問題につきましてはそういう事実がいろいろ何と申しますか、風評とかうわさとかいうものはございましたようでありますけれども、具体的にそれではどういう事実があるかということが裏づけによって証明をされておる事案とは私ども一は違っておるように思っております。
 でございますから、一つの具体的な事実をつかんで、そうしてそれに対してどういうことがあったかという、そういう調べをする、何といいますか、よりどころがないことでございます。でございますから、いま官房長からお答えを申し上げましたようなことで、各人の記憶をたどってすべて正直に申告をしてもらうというやり方でもってやったということだと思います。
いま契機になったということでしたが、放送大学を構想し、それを生み出していく素地になったというふうにぼくは私なりに検討した中で結論に達したんですが、そこで、社会教育審議会の答申を見て、この答申の中にあるような形で進められておれば今日のような大きな問題なりあるいは時間的経緯を要さなかったのではないかと、また私も基本的に賛成し得る中身になっていたんではないかと、こう考えているんです。
 意見だけ言っておきますが、社会教育審議会の答申の概要の中で、「大学教育の拡大と教育放送のあり方」という中にあって、やはり大事なことは、放送の利用は大学開放の実施を容易にするとか、あるいはまた大学通信教育の充実向上を図っていくとか、あるいはテレビ等を導入することによって大学での研究成果が広く社会の中に貢献をして学術の進歩も促進されると、こういう立場での取り上げ方がされていて、文部省としてはむしろこういう立場から放送利用というものを積極的に推進すべきであったと、こう思うんですが、残念ながら何かＮＨＫの協力なく反対があったり、あるいは新構想大学というふうなものが構想されて、放送大学もそうした政治課題の一つとして悪乗りされた、悪用されたというところから最も基礎になるべき教育専門放送というものについての本当の考え方というふうなものがゆがめられてきているという経緯をぼくは非常に残念に思うんです。
 それはもう私の意見としてここで言わしていただくことにして、それでは四十四年あるいは四十二年、この当時に放送大学を構想した経済情勢あるいは社会情勢、また教育にかかわるさまざまな要件が十年たった今日と相当変化をしてきているし、その当時の物の考え方が今日まで持続してあり得るとは考えられないのですが、どうしてもこの放送大学が必要であるという今日的意義というふうなものを改めてお尋ねをしたいんです。