諸外国のバイオテクノロジーの研究開発の現状についてでございますけれども、まず、組みかえＤＮＡ技術の関連でございますと、一九七三年に米国のコーエン、ボイヤーが異なる微生物の間で遺伝子の組みかたに成功したということは大変有名な話であります。その後、一九七八年に大腸菌を用いましてヒトインシュリンの合成でありますとか、一九七九年にはヒト成長ホルモン、さらに一九八〇年にはヒトインターフェロンと、相次いでこういったものに成功をおさめているわけでございます。
 また、植物の分野でありますと、一九七七年にフランスにおきまして、植物用ベクターといたしましてTiプラスミドが開発されました。さらに一九八三年に、これを用いまして米国でインゲンのたんぱく質遺伝子をヒマワリに導入、発現させることに成功いたしました。さらにまた一九八五年には、同じく米国で、除草剤耐性を持つたばこの作出に成功しております。ただし、これらはいずれもまだ実用的なものとはなっておりません。
 細胞融合技術でございますが、細胞融合技術では、植物の分野におきましては、一九六八年に我が国でプロトプラストの大量調製法が開発されております。それ以降、一九七二年に米国でたばこの種間融合個体の育成に成功しておりますし、一九七八年には有名な西ドイツのポマトの作出がございます。
 こういったところが著明な成功例であります。
バイオの問題について御質問申し上げますが、最初に、研究開発に伴う諸問題について御質問を申し上げます。
 近年、バイオテクノロジーなどの先端技術の発展は目覚ましいものがありまして、二十一世紀に向けて、生産性の飛躍的向上はもとより、国民生活の向上や国民経済の健全な発展の面からも大きな期待が寄せられているわけであります。
 そこで第一に、このようなバイオテクノロジーの発展は人間に多大な恩恵をもたらすと思われていますが、諸外国における研究開発の成果はどのようなものがあるのでありましょうか、まずお教えをいただきます。
農業機械が果たしてきた役割は今日の農業の発展の中に非常に大きなものがあったというふうに考えております目その意味で、新しい機構の設立に伴いまして農業機械化研究所を発展的に改組することにはなっておりますけれども、この研究所が行ってまいりました農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験研究などの業務につきましては、やはり新機構がそのまま継承いたしまして、従来どおり農業機械化促進法に基づいて適正円滑に私どもは実施していかなければいけないというふうに考えております。したがいまして、今後の改組によりまして農業機械研究がもう一歩たりとも引き下がるようなことのないように私たちもさらに検討を進めていきたい、研究を進めていきたいというふうに考えます。
お答え申し上げます。
 この機構による特に融資でございますけれども、据置期間五年で償還期間十年という条件で、しかも成功した場合には一定の利子をということで融資をいたすわけでございます。五年たった段階においてその研究プロジェクトについて判断をするわけでありますけれども、成功する見込みがあるかどうか、あるいは成功したかどうかということについては、学識経験者等によって技術的な観点から検討して判断をしていただきたいと思っておるわけでございますが、この類似の制度もございますので、それらの制度の状況等も十分参考にさせていただきましてその判断をしてまいりたいというふうに考えております。ある程度の判断は五年たった段階で可能ではないかと考えておりますが、もちろん全体としては十五年の計画ということを考えている次第でございます。
評議員会、理事会、そういうところで決まっていくわけでありますが、どうか公正、公平に、適切、的確に行われるように、これはしっかりとお取り組みをしていただきたいと思います。
 もう一つは、試験研究融資に当たって、五年間据え置き、そして六年目からということになっております。この六年目に研究の成功の度合いに応じて無利子になるか利子がつくかということが判定されるということでありますが、その成功の度合いというのは具体的にどういうふうに、例えばあと一年たてばもっといい結果が出るかもしれない、あと三年くらいたてばしっかりしたものになるかもしれないがというようなこともあるし、五年というので切るのが果たして妥当なのかなと思うわけでありますが、これはいかがでございますか。どういう根拠、五年は長過ぎるのじゃないかという人もいるかもしれませんが、このような時間とリスクが大変あるこういう研究が果たして五年というのはどうなんだろうか、素朴にそういう疑問を投げるわけですが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、高島は炭鉱の依存度が非常に高くて、雇用機会の乏しい地域でございます。この閉山によって離職者の発生につきましては非常に憂慮いたしているところでございます。
 ただ、現在、閉山を前提として、そのために労使間の協議がいろいろ行われている。これも最近、条件闘争としての協議に入ってきたという事態でございまして、労働省としましては県と密接な連絡をとりながら、臨時職業相談所の設置や離職者に対する再就職のための万全の準備を整えるべく進めているところでございますが、この労使間の協議の中身も十分見定めた上で、実際に閉山となったら直ちにその準備に基づいて対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
 既にこのための炭鉱離職者対策本部を労働省内に設置いたしておりますし、それから現在、閉山に備えまして地域における労働者の再就職に関する意見、要望等を調査するために、三菱高島炭鉱の従業員はもとより、下請関連企業の従業員その他商工業者の従業員に対しまして、再就職に関するアンケート調査等を事業主を通じて既に配付して実施いたしているところでございます。
 そういう万全の体制を整えながら、離職に際しましては今お話がございました事業主自体のいろいろな自主的努力、関連グループでの努力もお願いしたいと思っておりますが、国、地方公共団体挙げまして再就職についての配慮を十分払ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。