建てかえのためには、現在お住まいになっております方々に対しまして一時仮移転をお願いをする場合もございますし、あるいはまた、戻ってこられた方々に対しまして七年間にわたりまして六五％から一〇％までの減額措置がございます。それからまた、他の公団賃貸住宅等にお移り御希望の方に対しましては、五年間、二万円を限度に四〇％の減額をすることになっております。その他、移転費用あるいはまた修繕につきまして補修費用の免除とか、いろいろな措置を伴っております。さらにまた、従前の建物を取り壊す費用あるいは土地を造成といいますか、更地にした後整地する費用、さらにはまた、従前の建物でまだ償却の済んでいない分に対する償却の額、そういったものをこれらの差額でもって埋めるわけでございます。
お答え申し上げます。
 金融機関の融資につきましては、基本はみずからの経営判断に基づきまして決定するわけでございますが、不動産融資につきましては金融機関の公共性を十分自覚するようかねてから指導してきておりまして、昨年七月にもその旨金融機関に対しまして注意を促したところでございます。さらに、最近におきます都心の一部地域におきます地価動向も踏まえまして、本年四月に金融機関に対しまして改めて通達を出しまして、投機的な土地取引を助長するようなことのないように改めて指導を行ったところでございます。私どもといたしましては、金融機関が今回の指導の趣旨を踏まえまして、その公共性を十分自覚し、適切な対応をしていくことを期待しているところでございます。
投機的な取引の抑制ということは地価対策の一環として重要だと思っておりますが、これにつきましては、国土利用計画法を的確に運用するということ、それから東京都の条例が先般制定されましたが、これによりまして小規模取引の届け出制を運用する、こういうことで投機的な取引をチェックする相当の効果が生まれるのではないかというふうに思っております。
 また、土地税制につきましても、投機的土地取引の抑制を図るために、超短期、二年以内の土地の売買の譲渡益につきまして特に重課するという制度を税制改正の要望として提出しておるわけでございまして、こういったことによって所期の目的を図っていきたいと思っております。
この土地高騰の原因は、言われていますようにもう一つは土地転がしなんですね。いろいろ実例も持ってきたのですが、時間が限られていますから実例は抜きにしまして、例えば二十七日ですか、一般新聞にも汐留駅の跡地の周辺の土地転がしですね、十カ月間で実勢の倍ぐらいになったという記事も出ていますけれども、国鉄のこうした用地が転がされてわずかの間に三倍、四倍になっているという事業も出てきているわけです。これは明らかに規制が必要なわけですが、当面、こうした投機的な取引を抑制しなければならない。野方図な土地役機に対する銀行や生命保険会社等の融資も大きな要因になっているわけですが、まずこの規制策について、建設省ですか、どのようなお考えになっているか、お伺いいたします。
先ほどもお答えいたしましたが、今度特に国鉄の場合、国有地を大量に放出、売り出した場合にこれが地価鎮静化につながるのではないかという説もあるわけでありまして、これから動向を見なければならない問題もございますし、私どもといたしましては、先般来の国鉄国会におきまして、国鉄用地の売却によって周辺の地価の高騰が起こるようなことのないように十分皆さんと協議をしながら適正な価格でこれが処理されるように考えていきたいということを申し上げておるわけでございまして、今後とも関係省庁と十分協議をいたしながらそのような方向に持ってまいりたいと考えております。
本日いただきましたこの資料の信憑性について、国鉄として調査いたします。
 ちょっと先ほどのお話で保証金の積み増しのお話がございましたけれども、積み増しは一切ございませんでしたので、念のために申し添えておきます。
これは業界ではまた、こうした文書が出された、配付されているということは周知の事実になっているわけです。大規模な払い下げでありますし、また当初は業界では、これは三井不動産に払い下げる予定だとかいうことも書かれていたこともあるわけですが、こうした今度の、時価の三倍、四倍と言われていますね、国会でも問題になりました貨物駅跡地の払い下げ問題については、一般公開入札と言われていますけれども情報が筒抜けという、参加予定業者に事前にいろいろわかるという事実が、幾つか例を挙げましたけれども明白になっているわけです。私は改めてこの問題について国鉄に、きょう資料をお渡ししましたから、調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
所定の決められた時間がありますね。この場合ですと三月十三日の十四時三十分までということですが、そのぎりぎりまでは、一遍積んだ保証金の積み増しというのはその時間内ならば可能なんですかということをお聞きしているのです。
所定の期日に保証金に受付けをやっておりまして、そこで一回受け付ける限りでございます。それぞれの入札予定者が窓口に入札保証金を持っていらっしゃいます。それが一回限りでございます。
いずれにいたしましても、この問題につきましては今後いろいろな機会を通しまして御質問をやっていきたいと思いますので、とりあえずきょうは時間の関係でこれで終わりたいと思います。
 続きまして、午前中も質問がございました知床問題でございます。
 知床の国有林の伐採につきましては、林野庁が来年二月いっぱいまで動物の生息状況を調査するということで一応凍結といいますか延長されたわけでございますが、長官、先ほどこの措置に対しましては、林野庁の、また農水大臣の寛大な措置を非常にうれしく思うという御所見がございましたけれども、いわゆる調査の結果次第では、国有林の伐採が三月の当初から始めることもあり得るわけでございます。現在調査団のメンバーでございますが、どういう構成でされているのか、もう既に終わったのか、そして先ほど言ったように二月いっぱいまでで果たして動物の生息状況がわかるのか、その辺のところをまとめて御答弁をいただきたいなと思っておるわけであります。