民間金融機関というにもいろいろございますので、一つ一つと厳密に比較をした場合に若干の異同というものはございます。ただ、他の民間金融機関並みの機能なり業務の弾力的な運営ができるようにするための措置というのは今度の改正の中でできるだけとるようにいたした、しかし、専門金融機関としての性格というものはあくまでも残し、農林中央金庫の所属団体に対する金融サービスを第一義とするという性格はあくまでも残している、こういうことでございます。
つまり、大事なところですから改めて伺いますが、専門金融機関としての機能は保持するけれども、他の問題については民間金融機関と同じであります、ずばり申し上げますならばそういうことですね。
今回の中金法の改正によりまして、金融業務なり金融サービスの機能という点では一般金融機関並みにほとんど近づいて、また政府の規制という点についても他の協同組合的な金融機関の立法例等も参考にいたしまして規制の緩和も図っておるところでございます。
 ただ、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、農林水産業関係の協同組織の金融面の頂点の機関といたしまして、業務の機能は広がっておりますが、そこにおのずから専門金融機関としての、特に業務の相手方についてまず所属団体に対するサービスを優先するという点で専門金融機閥としての性格というものはあくまでも残っている。こういうふうに、業務なり機能の範囲の問題と、それから担当する分野あるいはまた業務の相手とする者の特殊性という点では残るということと、両面で御理解をいただいたらよろしいのではないか、かように考えるわけでございます。
今回の法改正につきましては、農林中央金庫は農林漁業の協同組合を基本構成員とする協同組織体の全国金融機関でございまして、これら協同組合に対して金融上の便益を与えることを第一義的使命とする基本的性格を維持しつつ、他の民間の協同組合金融機関、例えば信用組合ですとか信用金庫、これの立法例に倣いまして規制の整理合理化などを行い、そして民間法人化するため必要な措置を講ずるとともに、最近の金融情勢の変化を踏まえて業務の整備を図ることといたしております。
まず初めに大臣に伺いたいのでございますけれども、このたびの法改正によりまして、農林中央金庫の民間法人化を図るために政府の出資資格を廃止するとともに、総務庁の特殊法人に関する審査、調査等の規定の適用対象から除外する等々といたしておりまして、そうなりますと、農林水産業者の組織する協同組合などに対し金融上の便益を与えることを柱とする基本的政策を維持しながらも、今後は民間法人として民間金融機関とほぼ同様の機関、ほとんど変わりない、こういう取り扱いになるときちっと理解してよろしゅうございますか、大臣に伺います。
大臣も全く私と同じでございますが、先生最初に御指摘になったようなケース、一家の大黒柱が急に倒れたというような場合には、本当に家族にとっては大変なことでございます。大臣も答弁いたしましたように、本来はそういった災害はなるべくないようにということで努力するわけですが、万が一ということは現実にございます。そういう場合に一家のことを考えますと、仮に職員が不幸にして倒れても家族がそれで困ることのないようにということは本当に大切なことだと我々認識しております。
 そういう意味で、労災の方も同じような状況でいろいろ検討もされております。それを受けて公務員の場合については人事院の方は検討しているわけでございますが、今回のように意見の申し出がございましたら、それを受けまして政府としては極力それに沿った施策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 思いやり予算の経緯は、五十三年、当時円が百八十円ぐらいになったことがございまして、在日米軍の経費が逼迫をした、それから、地位協定によりまして米側が負担すべきでない経費、それについての日本側の提供施設整備及び労務費の負担、こういうことで、労務費については五十三年度から、提供施設整備については五十四年度から始まっております。
 この提供施設整備につきましては、原則といたしまして当時から行っておりますのは、地位協定上は安保条約第六条によりましていろいろな施設を含むわけでございますが、主として生活関連施設、住宅であるとか宿舎であるとか、その他周辺対策、環境整備、すなわちハッシュハウスと呼んでおりますけれどもエンジンの音を消す装置であるとか、管理棟であるとか、こういうようなものを担当をいたしております。最近では貯油タンク等も次第にこれに含まれるようになってきておりますが、御承知のように、米側の人事政策が徴兵制から志願兵制に変わったということ、それから海兵隊の家族海外帯同基準が緩和をされた、こういうことから、今一番重点は住宅建設に志向されております。
 労務費の方でございますが、これはプリベーリングプラクティスという考え方、すなわちその国で行われておる標準的な給与を基準といたしまして、米側が米軍駐留に必要な経費、人件費を負担をしてまいったわけでございますが、日本の場合は、プリベーリングプラクティスの基準は国家公務員の給与ベースでございます。しかしながら、駐留軍労務者と申しますのは将来の保証がないものですから、非常に割高だったわけです。それで、それを公務員並みにいたしますと駐留軍労務者に不利益がある。こういうところから、国家公務員の基準を超える米側が負担すべきでない経費、例えば格差給であるとか語学手当であるとか、それから雇用者負担の社会福利費、こういうものを日本側が負担をする、こういう仕組みに相なっております。
 なお、駐留軍労務者の総数は今約二万一千名でございますが、この雇用形式は間接雇用という形になっておりまして、この雇用主は法によりまして施設庁長官ということになっておりまして、公務員給与のべースアップがあるとき、これは同劇同率という基本条件でベアをしていく。先般のように給与制度の改正があった場合も同様でございます。