ただいま宮地委員がお話しのとおり、我が国は原油輸入量の約五五％をホルムズ海峡に依存しております。したがいまして、ペルシャ湾の安全航行の最大の受益国の一つであることは御承知のとおりでございます。したがって、国際社会の責任ある一員として非軍事的な分野において応分の役割を果たしていきたいと考えておる次第でございます。かかる観点から我が国は、イラン・イラク戦争がおさまるということが基本的な最大の問題でございますので、この点につきまして、イラン・イラク紛争の解決ということについて最大の努力を合いたしておるところでございます。
 あわせて、このイラン・イラク紛争が終結しない限りこの湾の安全というのはなかなか確保できないと思いますが、当面、船舶攻撃の自制等については、両国に対しましてあらゆる外交的な努力をいたしておりまして、現地におきましてもあるいは当東京におきましても、それぞれのあらゆる機会に外交ルートを通じまして船舶航行の安全についての注意を喚起いたしております。また、先般私がテヘランに参りましたのも、そういう意味で参った次第でございます。
この点については、我が国の専守防衛という大原則に立って適切な対応を自主的に判断していくべきであろう。しかし、現在の置かれた経済環境、日米のこうした大変な摩擦熱の強いときですから、我々専門家じゃございませんが、非常に危惧をするわけですね。特に長官が、いわゆる防衛産業の影響を受けない、排除する、これは今までも産軍複合体とかいろいろな言葉で、また過去にもこうした戦闘機の選定にはいろいろ忌まわしい事件もあったわけですから、どうかそういう点では国民にわかりやすく、そして日本の防衛にやはり適切な判断で御努力いただきたい。これは強く要望しておきたいと思います。
 次に、ペルシャ湾の安全航行問題につきまして少しお伺いをしておきたいと思います。
 これはスターク号事件、これがやはり引き金になりまして、特に我が国がペルシャ湾を航行して、中近東の油約五五％、こういうことでいろいろ安全航行に対する役割分担、こういうものがアメリカ等からも強く声が高まっているようでございます。先日も橋本運輸大臣の大変悲壮な御意見を私も伺いまして、これは大変な事態だなと思いました。
 外務大臣、この点についてどういうお考え方を持っておるのか、まず御見解を伺っておきたいと思います。
このことはアメリカ側も、貿易と防衛とは絡めたくない、こう言っているわけでございます。しかも、私もこれは、内外に公表している原則というのは、客観的に見て、防衛的に見て一番いい、そういうものをつくりたい、それから、日米安保というその観点から、少なくともアメリカ国防省の理解を得られるものでなければならない、両方の防衛産業の圧力は受けない、この三原則で処理をしたい。ワインバーガー長官もこれについては賛成をしておる、そういうことでございます。
これは間違いないのです。私の言った意味は、いわゆるＦＳＸということに限らず、これからの日米の大きな問題は、両方の持っている技術をどうするか、両方の持っている技術を両国のためにどのように使っていくか、そういう観点から問題を見ていかないと本質を誤ることがある、そういう一般的な原則といいますか、私のそういう基本的な考え方を申し述べた、こういうことであります。
防衛庁長官は、今月十日の自民党の国防関係合同会議で、このＦＳＸ選定につきまして「日米の技術をどう調和させるかが大事」、こういう御発言をされたようですが、間違いありませんか。
別にそういうことではございません。従来から申し上げているとおり、外国機の導入、現有機の転用あるいはアメリカとの共同開発を含めて開発、こういうことでございまして、特に今の段階で共同開発に踏み切る、そういうようなことではございません。
あと四分しかございませんので、紀平先生に最後に一つだけお伺いしたいと思います。
 今度の改正案をつつくよりも定数是正の方に取り組んだ方がベターではないか、こういう御意見があったようでございます。定数是正につきましては、衆議院と参議院と両方の場合がございます。衆議院の方は、確かにこれは違憲と言われても仕方のないような現状だと私も思います。したがって、できるだけ早い機会に定数を直さなきゃならぬ、一票の重さを、格差が開かないようにしなきゃならぬ、そういう努力をしなきゃならぬということは同感でございます。
 参議院の地方区の場合につきまして簡潔に申し上げてみますと、参議院の地方区の定数を割り振ったときのいきさつは御承知だと思いますが、総員二百五十名、そのうち百名が全国区、沖縄が入っておりませんから百五十名が地方区、そのうちの六〇％、つまり九十二名は一都道府県に二人ずつ配分をしております。四十六都道府県ですから二人ずつで九十二名。それに人口の多い十五県に二名追加をし、四県に四名追加をし、東京と北海道に六名追加をしております。それでちょうど百五十名になるわけでございます。したがって、地方区の定数ができ上がりましたときには逆転現象はなかった。地域の代表が六割のウエートを占め、四割は人口比例によって配分されて、いい姿であった。その後人口の移動が著しくなって御承知のとおり逆転現象しておる。そこで、いまの問題は、参議院の地方区の定数がゆがめられた形になっておるということは事実でございます。
 しからば、現在は沖縄が返還いたしまして二百五十二名、そのうち全国区、比例代表等を含めて百名でございますから、地方区は百五十二名。この総定数を動かさない範囲で切り盛りをして定数の逆転現象をなくすことに努力をすべきであるのか、総定数をふやしても是正をやった方がいいのかということ。
 もう一つは、幸か不幸か私は鳥取県から選出されております。住居は神奈川県でございますから、投票は神奈川県でいたします。選ばれるのは鳥取県でございます。この鳥取県と神奈川県が一対五・七三という非常な格差が開いております。ところが、鳥取県をゼロにする、あるいは一にするというわけにはまいりませんので、これをこのままにしておきますと、百五十二名の総定数を動かさない範囲でどんなに切り盛りしても、一対四以下に下げるということはほとんど不可能な状況でございます。鳥取県をなくさない限りは不可能でございます。こういうことになってまいりますと、総定数をふやさなければ一対三ぐらいにはこれはどんなことをしてもできない、こういうふうな問題がございます。
 そこでお尋ねは、総定数を動かしてでも、逆転現象と一票の比率の重さを三以内におさめるべきものであるのかどうなのか、この点を一言で結構ですからお伺いします。