ただいま楢崎先生がシーレーンという言葉をお使いになっておられますが、そのシーレーンの概念というものを、いわゆるレーン、航路帯というふうにお考えになられて、その航路帯の一部があるとき突然そういう形になったというようなお考えで物を言っておいでになるか、どうもその辺の想定がはっきりしないとお答えできませんが、一つだけここでお答えできますことは、わが方といたしましては、自衛権の範囲の中の問題でございまして、集団自衛権の中には踏み込めない、こういうことでございます。
それじゃ……（「時間だ」と呼ぶ者あり）そう時間、時間と言わぬでいいじゃないの、ちょっとしかない時間だから、あなた。まだなってないんだよ。
 それじゃ、そのシーレーンがもし脅威にさらされた場合、それは日本に対する直接攻撃にも匹敵すると――このシーレーンは生命線だ。そういう判断ができるときがありますか。
委員長の御指名がありましたので一言お答え申し上げますが、狭い国土、海をもって囲まれているわが国土に非常に多くの人口を抱えております。（楢崎委員「そういう演説は要らないんだよ。わかっているからそんなものは要らないですよ、時間がないんだから」と呼ぶ）資源、食糧その他のものをいろいろの面で海外に依存しておりますので、わが国の安全のためにも海上交通の保護を図るということはきわめて重要なことであるというふうに認識しております。
まあ後ではっきりしますが、それが当然じゃないのですよ、いままでの国会の論議の中では。じゃ、シーレーン防衛は日本にとってバイタルロードと考えますか。（「日本語で言え」と呼ぶ者あり）生命線です。総理は自衛の範囲と言ったから聞きよるのですよ。あなたじゃないよ。大事な問題だから。
もう時間がなくなりました。
 最後に、私は、Ｆ１６の問題といい、シーレーン防衛の問題といい、三海峡封鎖の問題といい、いよいよ集団的自衛権の拡大解釈をしなければにっちもさっちもいかないところにいま来ている。いいですか。それで総理の御見解を聞いておきます。
 あなたは、今度参議院の本会議で、シーレーン防衛は自衛の範囲内だとおっしゃいましたね。そうですか。
国会決議というのは非常に重いものであると私も考えておりますし、同時に基本政策としての三原則があるわけです。政府見解があるわけですから、そういうものはもちろん判断をしながら、しかし一方においては安保条約というものがございます。その安保条約というものも念頭に置きながら、いまの日米間の技術供与の問題についてどういうふうにすべきかということについて、アメリカからも要請があることも事実であります。どういう結論にするかということについてはいまいろいろと検討を続けておるということでありますから、いまお話しのような点は十分承知をいたしております。
だから、もしアメリカを例外にするなどというようなことを決めたときは国会に相談をしないといけませんよと言っている。国会決議があるんだ、それを言っている。総理、もしそういう例外措置をとるように決める場合は国会に御相談なさいますね。決議があるのです。
国会決議があることももちろん承知しておりますし、武器技術輸出三原則もありますし、同時に政府の見解もあるわけでございます。そういうものも踏まえながら、なおかつ一方において安保条約の解釈ということも念頭に置きながら、いま検討を進めておる、こういうことでまだ結論が出てないということなんです。
いま選挙部長は、法の趣旨、そのとおりでありますけれども、その補助金の性質によっては云々と言われましたが、試験研究、調査あるいは災害復旧は除く、こういうふうになっているのですが、同時に、性質上利益を伴わないものは除くという規定があるんですね。つまり利益を伴わないものは除くという規定でありますから、利益を伴うものは当然規制の対象になる、こういうことだと思うのです。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、この通産省が出しております要綱を見ますと、この要綱の中では、はっきりと要綱の第十九条、企業化等という中に、「この補助金を受け取った企業は企業化に努めなければならない。」こういう規定がある。さらにその期間内においてもどんどん事業化していかなければならないという規定がありますし、先ほども収益納付の問題で触れました。この二十条には収益納付の規定があるのです。つまり、収益を生む、だからそれを想定して収益納付という規定がございます。そうなると、前提としては当然収益を生むもの、つまり政治資金規正法二十二条に該当する補助金である、こういう見解にならざるを得ないわけであります。
 これがこうした大企業に莫大に出されておりまして、その大企業からは、この表の５にありますように、各年度にわたって具体的な数字が記載をされております。たとえば昨年度昭和五十五年のダブル選挙の場合には三菱重工の八千二百二十二万円、これを先頭に五社だけで三億六千九百三万円、一九七六年から八〇年までの五年間の合計は、三菱重工一社で四億円に上るんですよ。国の補助金をもらっているわけです。法違反になる。しかも五社で合計では十六億円なんです。つまりこれが今日の補助金のある意味では一つの具体的な性質をあらわしているのではないか、こういうように思います。
 こういう点から見ると、本日の論議の前段で触れましたように、公職選挙法に基づく寄附違反、大臣、総理大臣を初め関係していらっしゃる。しかし、何となくしり抜けのような答弁がされている。これを厳しく、きちっと押さえていかなければならないし、同時にこういうふうに日本のトップビジネス、大企業が補助金を受けて、そして法違反の性格のある寄附金を莫大にされている。つまり企業からの献金はやめなければいけないというのは、談合でも何でもそうであります、ここに問題があると思うのです。そういう姿勢を正してこそ真に国民の皆さんの期待にこたえる政治を進めていくことができる、民主主義の根底ではないかというふうに思います。
 そういう点で、最後に宮澤官房長官の御見解を承って、この問題についての質問を終わりたいと思うのです。