緊急に発生した事態でございますので、私はやはり異常だと思いますので、異常な事態に対応して、他に被害が及ばないように、二つの面から、すなわち、赤潮発生の条件というのが他にも起こっていないのかどうか、あるいは魚価が低迷する中で漁協が成り立たないという事態が生まれかかっているのじゃないかという心配の面からが一つと、もう一つは、当該地方のレクリエーションセンター構想の中で個々の漁協が同じような雰囲気になっていないかどうか、そこから受けるところの被害というものはないのか、両面からぜひ水産庁としても直ちに調査をやっていただき、当該漁協の立ち直りのために、また漁民の立ち上がりのためにぜひとも援助をしていただきたいということを申し上げて、一番の問題は終わりたいと思います。
 第二番目の海洋開発審議会の答申の問題ですが、七九年の八月十五日に「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想について」というのが答申されています。これを見ますと、二〇〇〇年までに現在の埋め立て面積十一・九万ヘクタールを十八・八万へクタールにするという展望を出しています。これを達成させるためには毎年三千五百ヘクタールの規模で埋め立てていく計算になる。これは高度成長時の最高時に匹敵するもので、近年の二千ヘクタール前後という水準を大幅に引き上げるところの目標になっているわけです。こんなに埋め立て事業を次々とやっていって一体どうするのだろうか、一方で沿岸漁業を云々しているのに、ということをまずは率直に感ずるものであります。
 そこで、私はこの間うちから、この法律が出るというので、あちらこちらに、あなたのところはどうなっているのだということで電話をかけて聞いてみました。たとえば香川県に聞く。そうすると香川県の漁民は、本四架橋の問題をめぐって漁場が荒らされている。何ぼ補償をもらったか知らないけれども、荒らされていることは事実です。兵庫県へ電話をかけてみました。そうすると、たとえば明石市というところに五十六年に県営の栽培センターをつくって種苗生産や放流を始めておりますが、その県営の栽培センターができているところはどこかと聞いたら、埋め立てた人工島なんですね。何でそんな島ができたのかというたら、すなわち工業団地として埋め立て地域をつくった。その埋め立てをやったところはどういうところかというと、自然の藻場であって魚がよく集まってきたいいところだった。いまから考えると、わずかな補償でもって埋められてしまったということで不満が出てきた。不満にこたえるようにしてこの栽培のセンターがつくられた、こういうわけです。
 考えてみると、片一方で栽培だ、栽培だと言うけれども、片一方で漁場をどんどんつぶしている。そっちの方に注いだ金の方が大きいんじゃないだろうか。本当に総合的に沿岸漁業を問題にするならば、総合的な国土のあり方問題について検討してもらわないと、これはちょっと筋違いになるのじゃないだろうか。本当に栽培漁業を云々するならば、埋め立てをやったり、海を汚したり、稚魚をとったり、いろいろな形で片一方で破壊をしておいて、その対応策として、ちょっと栽培して何とか生きていきましょうかという発想で栽培漁業を見ておったら、主客転倒じゃないだろうか。やはり自然をもっと大切にするという立場から沿岸漁業を見ていくという立場に立つべきではないだろうか。そう思ったら、国が立てているところの海洋開発審議会のこの方向づけというのに対して、農水省として、一言どころじゃありません、基本的に考え方を改めてもらいたいという問題提起をすべきではないだろうか。私は、基本的なこの栽培漁業に取り組む姿勢問題としてこの問題について考えるのですが、大臣、いかがなものでしょうか。——大臣が二人になったわけじゃあるまいに。
今回訪米をさせていただきました。ちょうど予算審議中でございましたが、参議院の予算委員会あるいは商工委員会に御配慮いただきまして、トンボ返りでございましたけれども、一日でゴア副大統領、ベンツェン財務長官、ブラウン商務長官及びカンター通商代表、四人の方とお目にかかることができました。
 もちろん、先ほども、委員からの御質問の中にも入っておりましたように、宮澤総理が今月中ごろにクリントン大統領とお会いになるわけでございまして、日米関係というのは、まさに世界のＧＮＰの四〇％に達しようとしておるわけでございまして、そういう日米が相協力をして世界の経済の発展に、あるいはまた世界的な課題を克服するために両国が協力をしていくということは極めて大事なことである、重要なことであるというふうに考えます。そういう意味で、両首脳のお話の前に経済関係閣僚大臣とお互いの国のベース、考え方、よく疎通を通わしておくことが大事だ、こう考えてお話し合いをさせていただきました。
 一連の会談におきましては、アメリカ側からは日本の内需拡大策に対する強い期待が表明されておりまして、私からは平成五年度予算が二十二年ぶりに年度内に成立する見込みを申し上げてまいりました。いかに、与野党とも景気を大変重要に考えておりますよということを申し上げてまいりました。またさらに、新社会資本整備を中心とした追加的な景気刺激策も検討いたしておりますということも説明をしてまいりました。
 ゴア副大統領との会談では、経済成長と環境保全とを両立させるためには技術開発によるブレークスルーが重要であるという点で、ベンツェン財務長官との会談では、Ｇ７による対ロシア支援が重要であるということについて、意見の一致を見た次第です。ブラウン商務長官との会談では、製造技術者交流プログラムの実施強化、研究開発協力の推進、日米貿易拡大共同プログラムの協力強化につきまして、従来、通産省と商務省が進めてまいりましたものをさらに拡充強化しようではないかというお話をしてまいりました。カンター通商代表との会談では、世界成長に向けて日米政府間で協力を強化していく必要性について、意見の一致を見たところでございます。
 あえて感想ということを申し上げれば、やはりアメリカのクリントン大統領の選挙中の演説あるいは就任されましてからの演説というのは、赤字財政の再建をする、そしてまた、国民にある程度我慢をしてもらうけれども、強くすべきところは強くしていきますよ、いわゆる産業の国際競争力を強化していくこと、あるいは教育へ投資していくこと、さらに、社会資本を充実していきますよというようなこと、こうした事柄を政策的に並べていきますと、我が国が今またとろうとしておる政策と非常によく似ているところがあるわけでございます。
 それで、ゴア副大統領はたまたま私に、やはり私は新しい世代の大統領、指導者だなとこう思いましたのは、今我が国がこれからやろうとしている、クリントン政権が進めようとしておる政策は、例えば環境問題でもそうだし、経済政策でもそうだし、投資でもそうだし、すべてかつて皆さん、日本が先にやってきたことだと、それをこれから私どもがやっていくのですよというようなお話をされておりまして、私はちょっと意外の感に打たれました。むしろ我が国は、アメリカや欧州に追いつき追い越せとしてそれを目標に努力してきた、しかし、今のクリントンやゴアの新しいこの世代は、むしろ日本が巨大なやはり経済国家、やはり巨大な科学技術を持った国家として見ているのだなということが、その言葉の中で非常に強く私は印象づけられました。
 そういう面で、いよいよ日米関係は強力に、こうした問題をより協調的に進めて、そして、世界の平和と繁栄のために協力していかなければならぬなということを強く実は感想として持って帰ってきたことでございます。