私は、いま総理がこれまでの自由民主党の政策の延長路線にあると言われたことから見ておわかりのとおり、これを否定するものではないと考えております。いま申しましたように、より長期に、より弾力的に、そういった考え方でございます。
 そしてその内容は、たとえば経過報告に示していますように、成長率も一応示しているところでございます。さらにまた、大きな課題といたしまして国際経済社会の中にどうして溶け込むか、これは大変な今後の問題でございましょう。それから第二は、いま申しておられました知識集約的な大きな経済構造の変化に伴っての日本の産業構造、あるいは経済構造をどのようにしていくかという問題も今後考えるべきでございますし、さらに第三番目といたしましては、そのような中でなお日本の経済を効率的にするための行政改革、財政改革をどのように持っていくかということも、今後の課題としてその展望、あるいは指針の中に盛り込むことはもう当然でございます。
結局、いまの話では具体的な計画は何もないということになりますよ。そうならざるを得ないじゃないですか。抽象的な話ばかりしているのですよ。少なくとも「昭和五十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、こういうのが全部出ていますね。いろいろ出ていますよ。しかし、これはほとんど否定されるんでしょう、総理のような考え方になれば否定されちゃうわけですよ。否定されるならば、いまから先どういう方向に進んでいくかということがある程度具体的に明確にならなきゃ国民は混乱しますよ。
今後の経済の方向に関しますところのいわゆる経済計画の問題についてお尋ねがあったように思うわけでございます。
 いま総理が言われましたように、今後の経済は世界経済との関連をひとつ考えながら、しかし大変な変化の多い時代でございますので、より長期に、より弾力的に、固定的な、あるいは拘束的な、あるいは強制的なところがあったと思われるような点を修正しながら、これまでに見られますところの経済計画の中にありますような経済のビジョン、目標、さらにまたその手段、方法、誘導的な手法、これらについて今後つくっていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
自民党の経済政策をもってその延長線でいまやっておりますと、そういうことを申し上げましたので、自民党の経済政策、あるいは現在やっていることについては企画庁長官から御答弁申し上げます。
大変に長々と御親切に講義をしていただいたわけでございますが、これは総理としての答弁ではなくて、私は大学教授としての講義のような気がしたわけでございます。いわゆる日本の経済も世界の経済も一国では成り立ってはいかない、世界の経済の動向の中に仕組まれているんだと。それと同時に、経済の構造というものが大変な急激な変化をもたらしているのだと。そういうところで、いま私は模索をしていると。それでいまから先は計画的な、経済計画というものではなくて経済展望というものを出したいと。その経済展望の中身についてはいま模索をしていると。これでは何が何だかさっぱりわからない。少なくとも政治の場というのは具体的にこういう方向に進んでいくという指針を示すのが、国民の前に指針を示すのが私は少なくともこれは政府の重大なる使命だろうと、こういうふうに思うわけでございますが、それはどういうふうにお考えですか。
参議院の予算委員会が始まりましていろいろな論議が尽くされたわけでございますけれども、その論議の中心は、外交、防衛が重立ったものではなかったか、こういうふうに思うわけでございます。また、中曽根内閣ができまして、スローガンとして働く内閣ということで、総理は韓国へ、あるいはアメリカへと、大変精力的にその詰めを、外交の詰め、あるいは防衛の詰めをなさったわけでございます。このいわゆる正否は別にしまして、外交問題あるいは防衛問題については、国民の間に総理は何を考えているのか、何をなさろうとしているのかということが大体浸透してきたのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 しかしながら、内政問題、とりわけ財政あるいは経済問題については、どういうふうに国を運営なさろうとしているのか、あるいは内閣としてはどのようにお考えなのか、この点が一向にわからない、こういうふうな国民の声があるわけでございますが、この点についての総理の御所見をまず伺っておきたいと思います。
これと同じような問題でございますが、母子家庭の医療費助成制度についての適用拡大でございます。
 御承知のように、全国で約八十五万世帯と推定をされております母子世帯の年間収入を見ますというと、これは税込みでございますが、一般世帯の半分以下ですね。そして三百万円未満の世帯が八割以上を占めておるわけでございます。したがって、母子家庭の経済的基盤というものは極めて弱いわけでございます。その一方で、母子世帯で困っていることがあるという割合を見ますというと七五％、このように非常に高いわけです。その内訳の多くは、家計であるとか健康、そして住居、こういうことになっておりますが、この健康に対するところの不安に援助の手を差し伸べた制度が、現在県や市町村で行っているところのいわゆる母子家庭医療費助成制度でございます。この制度は大変好評でございます。
 そして、各自治体で対象者や年齢、所得制限、助成額等まちまちでありますが、私はせめて県レベルでは同一の基準とすべきではないかと思うのです。一歩自分の町を外れれば、隣接の市では非常にいいとか、また一歩離れれば全然そういった適用も受けないとか、非常に小さい範囲でこの適用がまちまち、非常に格差が大きいわけでございます。したがって、今言ったように、せめて県単位ぐらいで同一レベルのものにしたらどうだろうか、私はこのように思うわけでございます。
 また、非課税世帯を対象としておるために適用者が非常に制限をされておる。したがって、この適用範囲を拡大するよう厚生省の方で行政指導はできないものだろうか。
 さらに、国レベルでもこうした母子家庭医療費助成制度の導入というものをひとつ検討されてはどうかと思うのです。こうした問題についても、あれは地方自治体のやる仕事で国は一切口出しはしない、口出しはできない、このようにおっしゃるかもしれませんが、どうも今までの行政のあり方を見ますというと、口出しすべきところには口を出さずに地方に任せて、そして、口を出す必要のないところに口を出す、こうした行政姿勢というものがあちらこちらに見られるわけですが、ひとつ御意見をお聞かせ願いたいと思います。