日本政府も、スーパー三〇一条につきましてはガット上問題があると思っておりまして、もちろんそういう立場を表明しております。特に三〇一条が実際に発動されて制裁措置というようなことになれば、なおさらその立場は強く言わざるを得ないと思っております。事実、現在スーパー三〇一条絡みで指定されたものを米国と話し合っておりますけれども、日本の立場はスーパー三〇一条のもとでの話し合いということではなくて、お互いに関係の深い日米両国の間で問題があるということであればいつでも話し合いましようと、そういう観点から話し合いを行っているということでございます。
まず、外務省にお伺いします。
 原口審議官が最初言われたように、五月二十六日のブッシュの声明から始まったわけですね。あの声明はスーパー三〇一条問題でひとつ協議をやろうということと、それにくっつけてこの構造協議問題がついていたわけね。当時の宇野外相は、スーパー三〇一条問題については割に厳しい態度をとったんだが、その後、日米共同声明で構造協議をのんだわけですね。この経過に明らかなように、スーパー三〇一条問題と非常にこれは絡んでいるわけね。宮澤元大蔵大臣はこれ引き込み線だと言ったんだそうですよ。それからブルッキングス研究所のリンカーン主任研究員も、ブッシュ政権にとってスーパー三〇一条、これを回避するための外交的道具だったということになっているわけね。それで、こういうとんでもない状況になってきて、我々、これ内政干渉だ、やめるということを言っているんですけどもね。だから、実はこのスーパー三〇一条問題についての態度が問われていると思うんです。
 それで、ＥＣ諸国はこれはガット違反だということで、スーパー三〇一条の撤廃を要求しているんでしょう。それでガットは、これは最恵国待遇、内国民待遇、内外無差別というのが原則になっているのに、このスーパー三〇一条問題というのは、スーパーコンピューターだとか人工衛星問題で不公正貿易と認める、何とほかの商品について制裁したっていいという、これとんでもない問題だと思うんですね。ガットの原則とスーパー三〇一条問題を日本政府、特に外務省はどういうふうに見ているのか。これはガット違反だという態度をとらないのかどうか。ここから問題が出発していると思うので、答えをいただきたい。
先ほど申し上げましたように、地元でやはり摩擦を生ずる、あるいは反発を生ずるということは日米関係全体にとって望ましくないわけでございますから、その点について十分配慮をするようにということを希望しておるわけでございます。ただ、当面これについて何らかの規制をするというふうなことは考えておりません。
そうすると、大蔵省としてはそういう問題について特に何か行政指導をするとか、そういう考え方は全く持っていないと、こういうことですか。この点について外務省の見解もひとつ簡単にお聞かせ願いたい。
確かに御指摘のような問題があると思いますが、他方、具体的な契約の当事者は、お互いに日本に買ってもらいたい、あるいは日本から投資をしようということで、自由な市場の中で両者の意見が一致したところで取引が行われているという側面があるわけでございます。我々はやはり自由な資本の流れというものを世界経済の発展のために重要なことであると考えておりまして、確かに地元でのいろいろな摩擦に配慮をしなければいけないことはそのとおりでございますが、同時に、これを人為的に規制するということは望ましくないのではないか、やはり資本が世界を自由に流れることによって世界経済全体が発展していくという観点を忘れてはいけないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
独立国家存立の最も基本である国早の生命、財産を守るための安全保障政策、これについての認識は私も防衛庁長官と一致する点か持っております。
 ただ、私が指摘申し上げたのは、あれだけ冷戦構造の絶頂期に、日米安保条約とは全く関係のない、アメリカがやりたい放題につくった基地が、冷戦構造が終結して今なお存在するというのは、これはどうしても納得がいかない。したがって、今の世界の情勢に合わせた形で我が国からの要犬として、アメリカの都合じゃないです、アメリカの都合で沖縄に基地があってはならない、こういう立場からこれを強く私は長官にお願いを申し上げたいと思います。
 もう一点、玉沢防衛庁長官に、今回の沖縄訪問に際し、ぜひとも解決の糸口をつけていただきたい問題があります。それは浦添市の西海岸埋立事業に関連する事案でありますが、浦添市の西海岸埋立事業は七、八年前から県全体の物流の拠点として位置づけられてその事業が始まっているわけであります。第一次埋め立ては既に終わって、もう多くの物流業者がそこに入っているわけでありますが、あと二次、三次の埋め立てをしなければこれが完全に機能しない、またその埋め立てをしなければ今の国道五十八号線の渋滞の解消はできない、このように言われておりまして、この浦添市の後期の埋立事業について、浦添市はもちろん県全体としてもこれは非常に急いでいるところでございます。
 これを阻害しているのは何かといいますと、浦添に牧港兵たん基地という倉庫地帯があります。その倉庫地帯の海岸一帯を五十メートル幅で制限水域にしてあるのです、立入禁止区域に。これは、フェンスをつくればそれまでなんですが、フェンスのかわりに五十メーターを立ち入りするなというような感じで制限水域というふうに呼ばれているわけです。だから、浦添市が埋め立てをするに当たって、この五十メーターを返還しても
らわぬとその事業を前に進められないということで、もう五、六年間もそれがストップをかけられているわけです。
 この制限水域の返還によって何も基地の機能が低下するわけでもないのに、なぜそれができないのか。政府に対しても、アメリカに対しても、何回も何回もその陳情を続けているところでありますけれども、私は、今回の防衛庁長官の訪沖の際にこの問題についてけじめをつけていただきたい、見通しをつけていただきたい。ぜひ長官の御決意をお願い申し上げたいと思います。