非常に極論すれば、これは税法の公平原則を踏み外したいわば私はめちゃくちゃなやり方だと思っていますよ。それが時限なら、そのときに必要があったからおやりになったんだけれども、時が来たらこれはもうサンセットで、考え直すものだと思います。去年だったら残念だったな、あと四年もあるわけだ。しかし、今度時が来たら抜本的にこういうものはなくしてしまうというように思うんですけれども、大臣どうですかね、このみなし法人というやつは。
いや簡素、私も簡素は大賛成なんですけれども、しかし例えば昨年の税制におきましてもあれですよ、個人年金保険の控除をつくるなんというのは、あれはあんなわずかな金額で一つつくったってしようがないんで、複雑にあえてしておるようなところがございましてね。何かこれは、シャウプさんはもうお年だから日本へは来られないと思いますけれども、シャウプさんが来たらびっくりするんじゃないですか、あんまり複雑にしてしまって。
 だから、あるときは簡素でお逃げになって、あるときは複雑で説明されたんじゃ困るんです。これはきょうはその大論争をやる場じゃないですからいいんですけれども、この所得分散ということになりますと、どうしても一面においてみなし法人というやつがひっかかるわけなんです。
 きょうの読売ですか、「青色申告 優遇浮き彫り免税所得一兆も」、「「青色専従者」と「みなし法人」という制度の特典により、合計二兆五千五百億円が、給与所得に転換、うち九千五百億円が「免税所得」に変わったことになる」、こういう五十七年調査がございますけれども、このみなし法人、これまた当時の税調もこれは決して賛成しなかった制度なんです。こういうものが一方にあって、給与生活者はとにかく所得一〇〇に対する高い税率が来るということになりますと、それはやはりだめなんですよ。
 しかも、みなし法人というのはあれは時限でしたね、たしか。局長、時限でしたね。
先ほど読み上げました中期答申でございますが、もう一つは、あらゆる税制に仮に二分二乗方式、そうするとそれを中和する措置というものは、簡素の点からいえばあるいはより税体系そのものを複雑にしていく要素もあるんじゃないか。それは確かに間接税というものは逆進性がある、しかしながらそれは所得税においてそれを中和すればいいじゃないかという議論も、あらゆる税制にそれを中和する議論というのはあり得ますけれども、現状の我が国の経済社会あるいは個々人の存在から見て、二分二乗方式をとるというところまではやっぱりまだ踏み切れな
い課題ではなかろうかな。割に今度は田舎の方へ行きますと家族単位の方がむしろより適正じゃないか、こういう議論も確かに出る余地もございますし、したがってやはり今の中期答申の、税調の専門家の方が出してくれた考え方というのが当面のお答えということになるんじゃないかな、こんな気がしております。
今大臣がおっしゃいました年末調整で課税関係が完了するという問題につきましては、またこれがちょっと一つの問題をはらむんですけれども、それは後回しにいたしまして、確かに二分二乗をやりますと共働き世帯なんかが不利になることは私はそのとおりだと思います。思いますけれども、これは二分二乗に対して例えば勤労主婦控除、このごろのいわゆるパート減税を少し拡大した形において勤労主婦控除というようなものをセットすれば救済できるし、それから単身者の問題に対しては、ちょうどアメリカの税法でやっておりますように、税率は何も単数でなくてもいい、いわゆる税率表を複数に持っていけばこれもまた救済可能なことだと私は思うんです。
 ですから二分二乗の欠点というものは工夫いかんによっては救済できるんだから、とにかくこの所得配分の不公平というものを出していかなきゃそれは給与所得者は損ですよ、不公平ですよ。そこら辺のところをほうり投げておきますと、やはり不公平感というものが私は幾らこれから税法の抜本的改正をおやりになっても消えないと思うんですがね。重ねてちょっと大臣にお伺いしたいんです。
先生御指摘の石油化学の原料問題でございますけれども、確かにアメリカの場合は非常に安い天然ガスが主要原料になっておるということで、ナフサを主要原料といたしております日本の立場から見ますと、日本の石油化学工業は競争力の点で問題が出てきているということは事実でございます。
 ただ、アメリカの方も、最近、先生御存じのように、価格統制撤廃ということで、石油につきましてはことしの一月から価格統制が撤廃されまして、徐々に値段が一般国際価格に近づきつつある。また、天然ガスにつきましても、いずれ早い機会に段階的な統制の撤廃が行われるのではないかというふうに考えております。
 同時に、日本の場合は輸入ナフサについていろいろの問題がございますが、本来輸入ナフサについてもできるだけ自由に入れられるような体制の整備については、私どもも日ごろ努力いたしておりますし、また国産のナフサにつきましても、石油精製会社と石油化学会社との間で、当事者間の交渉で自由に、できるだけ安いところで価格が決まるような体制整備は、今後もしていかなければいかぬというふうに思っております。
 さらに、関税とか他の税の問題でございますが、これは先生から、無税にしたらどうかというお話がございますが、いままでも相当努力をいたしまして、関税につきましては相当の軽減税率の適用とか、国内で製造されたナフサにつきましては、関税の一定分については還付制度を持つとか、また石油税につきましても、輸入ナフサにつきましては免税措置をとるというような努力もいたしておるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、原料問題というのが今後の日本の石油化学にとりまして非常に大きな問題であるということは私どもも認識しておりまして、現在私どもの局に石油化学原料問題懇談会というものをつくりまして、そこに関係の識者を集めまして、いろいろ御意見を伺いながら、今後の原料対策をどうしたらいいか、石油化学の国際競争力を確保するための原料問題についてどう対応したらいいかということを、現在一生懸命勉強しておるところでございます。先生御指摘の点も含めまして、今後さらにその面の検討を続けてまいりたい、かように考えております。