今回、合意文書ができ上がったわけでありますけれども、大変難航の末にでき上がった。日米間でありますが、米側としては、今回の合意文書成立によりまして、日本側がおよそ二億三千六百万ドルの輸入をするであろう、こういう見込みを立てているようであります。これは関税の引き下げということで、二百七十八品目の関税の引き下げ等が行われる。現在の日米間の貿易不均衡はざっと五百億ドル、その中の二億三千六百万ドルというのは余りにも小さい。この合意文書の交渉の中で、なぜそんなにまでアメリカ側はこだわって当方との間でやりとりをしたのか、この辺がよくわからない。
 もう一つには、通商法三百一条、不公正貿易慣行に関する報復措置というのが、事実上の貿易収支の改善がなされない段階で出てくるのじゃないだろうか、こういうふうに思うのですけれども、この点についてお答えいただきたい。
先生御指摘のとおり、我が国の貿易摩擦の一環としまして、不公正イメージとかいう問題が非常に大きな要素であるということは、否めない事実でございます。我々は、そのイメージがいかに間違っているかということをわからせる努力も常々しているわけでございますが、同時に、誤解を招くような行動はぜひとも慎むべきであるとも考えておりまして、民間業界の方々にも、そういう面での認識を高めていただくようにお願いしているわけでございます。また、商社及びメーカーその他の方々は、海外で活躍されるに当たりましては、その土地の法律、慣行その他を十分わきまえて行動されることは当然でございまして、そういう面も自覚してやっておられると信じておりますが、そういう面の重要性もあわせて強調しております。
 私どもとしましても、現在、御指摘のフィリピンにおけるケースがどういうことか、まだ詳しいことはつまびらかにしておりませんので、具体的なことまで申し上げられる段階ではございませんけれども、先ほど申し上げました基本的な考え方に基づいて、関心を持って対処していきたいと思っております。
報道によると、かなり具体的ですね。くみ上げポンプに絡むリベート、プロジェクト関係の事業に係る入札をめぐるリベート、これが商業ベースの上で常識的な線をはるかに超えている、こういうことでもし非難があるとすれば、こちら側としては対日批判を幾分でも和らげなければならない、こういう立場からいえば解明に取り組むのが当然だろうと思うのです。これは、海外における巨額なリベートという形になった場合には、外務省の経済局としても解明しなければならない、あるいは国税当局に対する告発を含む措置をとらなければならない、いろいろなことが考えられると思うのですが、経済局はどういうふうにお考えですか。
これは今後、例えばアメリカの議会で、ソラーズ委員会でどういう形で公にされるかということ等も我々は見なければならぬと思いますが、文書の公表等については、日本政府としても情報はできるだけキャッチしたい、アメリカ政府との間についても、そういう情報等の提供は求めたいと思っておりますけれども、いろいろな制約等もあるわけでしょうし、アメリカ政府あるいはまたフィリピン政府でどういうふうに対応されるかということは、今の段階では何とも申し上げられる状況ではないわけであります。
複数企業、額も巨額である、こういう報道は非常にショックだと思うのです。つまり、ＪＡＰＥＣという表現の中には、とてもじゃないが我が国の商習慣は受け入れられないという、ダーティーなイメージといいますか、アンフェアと言われる表現の中にこれが端的にあらわれている。そういう意味からいって、日本政府として、この問題の解明に積極的に取り組むのだという姿勢が必要じゃないかと私は思うのです。二千数百ページに及ぶ資料、今公開できるかどうか、アメリカの下院で検討中だという話でありますけれども、政府としてこの資料を要求する考えはないか、まず伺いたいと思います。
岡田先生にちょっとつけ加えさせていただきますが、自民党が——いま独禁法だけじゃないのであります。一般消費税の反対のときは、私が先頭に立って反対をいたしました。（岡田（正）委員「あれで自民党が救われたんです」と呼ぶ）
 それから、今度のグリーンカード問題でも、金丸先生が委員長で、私は参議院から出て副委員長をやっております。で、一般消費税のときには党議決定であります。今度はもう法律までできちゃっているのです。それに対しても私は、反対のことは反対だと言いました。もちろん除名されたときには甘受するという気持ちでやっておりました。しかし一言も、どなたからもこれは文句は言われておりません。そういうようなところが自民党のいいところじゃないかと考えております。
 商工委員会でも独禁法のときには一時間質疑をいたしまして、速記録にもそれは載っておるわけでありまして、決して自民党の首脳部が知らないからというわけではないと思いますね。これだけつけ加えておいて……。
 それから第二の問題について、新しい制度につきましては、実は立案者であり、発案者である方にひとつ答えていただくことが正確を期するゆえんだと思いますから、それをお許しいただけますでしょうか。発案者がここにいらっしゃるわけですから、発案者にひとつ説明していただいた方がよろしいかと思います、委員長のお許しを得れば。（岡田（正）委員「いいです、いいです、よろしいです」と呼ぶ）
 それじゃ、私の私見を申し上げます。
 私は無派閥の方々が締め出されるとは思いません。むしろこうするのじゃないかということを考えておりますのは、相当知名度の高い方々を出して十人にして、そうして票をかなり集めるのじゃないか。この制度で、一部の方々は、自民党が党利党略とおっしゃるけれども、むしろそうじゃない、いま反対をしておられる方々の方にかえって利益が回るのじゃないかということさえ考えております。そうして、途中、当選しちゃった後でやめることは自由なのでありますから、自分は本職の方へ戻ると言っておやめになる。そうすると繰り上げ当選、こういうことになってまいる可能性があるのでありまして、私は、十人集めるということは決して困難ではないと思います。
 それから、お金の点については、私は五億使ったと申しましたのは政治活動で使ったのでありまして、二十三日間の資金は、自治省に届けてありますが、三千百万でございます。