主税局長がそんな答弁しているようでは日本の財政再建なんかできない。そういうことをきちっと踏まえない限り大型間接税なんというのは絶対通らぬという認識がないから、そういうことを答えている。早く安易に取れる消費税をやろうという頭があるからだ、主税局長。あなた、この制度を、アメリカは最も租税正義を実現している国ですよ、していない国を例にするんじゃなくて、より正義の実現する正しい税法の国をまねする方がいいじゃないですか。どうなんですか、もう一回。
いま手元に五十六年分の実績の資料があるわけでございますが、農業所得者が、所得者数が百四十一万人、そのうち納税している人が十七万人、それから農業以外の事業所得者、これはいわゆる営業とその他の事業所得者全部含まれますが、所得者の数が六百九十八万人、納税者の数が二百六十四万人でございます。
大蔵大臣、いまのように所得税法百二十条は、自分で所得計算して、私は所得がなかったと思えば、申告しなくもいい制度なんですね。収入じゃないのです。だから、収入が仮に一億あった、たとえば夜の商売で年間一億収入があった、しかし私はみんなそれは毛皮のコートを買っちゃったり車を買っちゃったり、いろいろ使っちゃって、貯金なんかないわ、だから税務署へ行かなくもいいんだろうと思ったから申告しなかったと言えば、それでいいわけでしょう。そういう人が相当いるのですよ。
 きょうは国税庁来ていますか。——来ていない。いま個人事業者の数が、ちょっと資料が古いけれど、二年ぐらい前の私が質問したときの資料では、個人事業をやっている人が七百万件ぐらいある。いまもっと上かもしれない。そのうち税務署へ申告書を提出している人は、農業を除いて、二百万ぐらいしかなかった、二年前に。いまも大体その辺の数字じゃないかと思うのですね。主税局長、わかったらちょっと答えてみてください。
ただいま委員が御指摘になりました点は基本的にはそのとおりでございまして、わが国の所得税におきましては、確定申告の時期に納税義務者が所得計算をいたしまして、その結果、所得税法に照らし合わせて納めるべき税額がある人が申告義務を負うということになっております。
主税局長、税制調査会長は、グリーンカードは三年間延期となったけれども、五十九年度に利子配当課税の適正化のための暫定措置を講じて総合課税化を図る考えを持っておる、こういうことを彼は表明しています。税を担当する最高の責任者として、主税局長は、この税制調査会長の見解に対して賛意を表するのか、時期尚早と考えるのか、与党の圧力がこわいから私は何も言わぬと言うのか、あなたの態度を聞かせてください。
竹下大蔵大臣、二度目の大蔵大臣に就任されて、前回昭和五十四年十一月九日ですか大蔵大臣になられて、今回は二度目であります。したがって、国家財政の状況なりあるいは経済の変貌なり、いろいろ感じたことは多いのだと思うのであります。しかし、二度目の大蔵大臣でありますから、今度大蔵大臣に就任したらこれだけはぜひやってみよう、大臣になるのがすばらしいことではなくて、大臣になったら何を国家国民のために残すか、何をやったか、これが竹下蔵相が後世の史家に評価される最大の問題点だと私は思うのであります。
 そこで、二度目の大蔵大臣に就任をしたあなたが、何をここで手がけて、後世に竹下大蔵大臣はすばらしくやった、こう思われる業績を残すつもりなのか、ただ便々と大蔵大臣の期間が過ぎればいいと考えるのか、ひとつあなたの心境のほどを伺っておきたい。
したがって、結論だけを申し上げておきます。
 一つは、われわれの重大な関心と希望は、所得税減税をぜひやる、規模は国税において約一兆円、地方税で約四千億円、そうしてその時期は五十八年の末まで、年末調整に間に合うようにやること、そうしてさらに、その財源として大型間接税との抱き合わせはしないこと、これらがわれわれの希望でありますから、正確に税調の方にも伝えてもらいたいと思います。
 ありがとうございました。
そういう収益動向の調査があるようでございますけれども、一般論として申しますと、上期、下期という場合はあくまで年度なりあるいは暦年でいろいろの場合があるかと思いますけれども、下期の決算期でも見ているわけではございませんので、先ほど私が申し上げましたのは、法人は、三月決算とか九月決算がかなりウエートが高いことは事実でございますけれども、それぞれ各月決算期に分散をいたしております。したがいまして、下期にたとえばいまおっしゃいましたように上期に比べまして仮に二〇％増益になるという基本的な傾向がございましても、それが直ちに法人税収が二〇％ふえるということにはならないわけでございます。
考え方についてはある意味で理解をするわけですけれども、私はこの知事の意見というのは、私の認識ですから、認識一致ができるのかどうなのかという、こういう質問になると思いますけれども、たとえば北海道の場合、五百六十万人の道民の総意を知事が一本の意見書にまとめ上げて提出をされてくるもの、このように考えるのです。その中で、廃止については反対だという意見が出る、こういうまとまりになるのか、あるいはより有効な提言が出てくるのか、あるいはやむを得ませんという意見になってくるのか、大きく分けて三つぐらいのことが考えられるだろうかと思うのです。
 そこで、たとえば反対だという御意見が出てきた場合には、これは国の方針としてどうするのかという判断をした場合、大臣の決断というのが非常に重要になってくると思いまするけれども、たとえば新しい提言が出てきたとした場合、これを十二分に調査をし検討する時間が必要になってくると思うのです。こういったことがお考えの中にありましょうかというこの点について、できれば明確なお答えをいただきたいと思っているのです。