今の説明で、大体大蔵省も同じような考えでやっておられるのだと思いますから、見当はつきます。だから、本格的に「必要な「新たな財源・措置」については、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で」検討すると政府の資料には書いてはありますけれども、結局大蔵省としては金を出さないで済ませたい。だから当分の間、とにかく本来なら償還に充てる財源を、そっちの方には回さないで、それで当然支払わなければならない毎年の固有経費というものに充当してつないでいこう、そのうち何とかなるであろうということなんだろうと思います。
 しかし、その中でもこの二・八兆円の貸付料収入、これを一体これに投入するというのはどういうわけなんですか。これは新幹線の再調達価額で評価した資産額から簿価で計上した資産額を引いた差額ですね。ですから、それは新幹線が収益力が高いから、その分だけ余計に簿価の資産以上に新事業体に債務を負担してもらおう、そういう趣旨でしょう。そうであれば、当然新幹線保有機構というものが新幹線の資産を承継するのですから、債務も承継するのは当たり前ですね。そうであれば、これは新幹線貸付料——新幹線保有機構そのものの存在について私は異論がありますけれども、とりあえずそれを前提にして言えば、新幹線保有機構は毎年のリース料で、その両方合わせた再調達価額による資産に見合った債務の償還を毎年やっていくべきものでしょう。そうでしょう。ですから、それがこっちの清算事業団の方に回ってきて、何か他の用途に使われるというのはおかしいのじゃないですか。
ただいま申し上げましたように、新幹線保有機構からの収入、これはいわゆる二兆八千億に相当する分でございますけれども、これは三十年間清算事業団に入ってくる。それから土地売却収入については、これはそれほど長くない、おおむね十年程度で終わるというようなことで、収入につきましてもかなり期間の違いがございます。それから支出の方につきましても、先ほど申しましたように、国鉄の長期債務の償還、利子につきましても、これは約定に従って償還をし、利子を払うわけでありますから、年々その額は違ってくる。それから雇用対策費は、これは短期間で完了する。それから追加費用については、これは相当長期間続くというふうに、支出、収入ともいずれもかなり年によって変動があるわけであります。したがって、その支出項目についてのそれぞれの支出額、毎年出てくる額もトータルは相当の変動がありますし、それから収入の方についても、いわゆる自己財源としての収入についても変動がある。したがって、その差額については、来年度以降長期にわたって解消するに当たりましてもかなりの変動があるわけでありまして、その不足額を国民負担で最終的には解消する。その場合に当然いろいろな資金繰りが必要になってくる、こういうことを申し上げているわけでございます。
しかし、清算事業団の収入というのは新幹線貸付料、これは後で伺いますけれども、とにかく債務の償還財源しかないのですね。それを流用して毎年の通常の事務といいますか費用に充てていたら、これはいつまでたってもまた債務の償還はできないということになるわけですね。だから、ひっくるめて金の使い方を考えるといったって、新幹線貸付料を除いたら全部債務償還財源だけじゃないですか。そうしたらはっきりけじめをつけて、通常の清算事業団固有の仕事として長期間続くものについては、これは国の一般会計から出してもらう以外には手がないわけでしょう。そうなんじゃないですか。
清算事業団の収支については全体として見ております。したがって、土地売却収入をどれに充てるとかいうことではありませんで、あくまで支出がどういう項目で幾ら発生するか、それから自主財源として土地の売却収入あるいはその他新幹線保有機構からの収入というものが毎年どう入ってくるか、その差額を、どういう資金繰りをつけながら二十五年ないし三十年という期間を考えて最終的にきれいにしていくか、こういう考え方であります。したがって、それぞれの支出項目、収入項目というものがそれぞれ対応しているわけではなくて、全体として見ておるということであります。
そうすると、例えば土地売却費三千億、来年は少ないわけですが、これは売れれば本来債務の償還に充てるものですね。そういうものを債務の償還に充てないで、償還財源を流用してそれで使うということも考えているわけですか。
入院費が高いと端的に今局長言ったけれども、そういう言い方ではこれは私は納得できないですよ、ただ入院費が高いと、そんな一般的なことを言ったって。
 私はどういう意味で聞いたかというと、私が北海道出身だから申し上げるわけじゃないが、なぜ医療費が高いかということについては、北海道へ行かれてわかるでしょう、いわゆる広域性だということですよ。非常に広いということと同時に、これは医療の、老人ホーム、病院の配置が都市に非常に偏在をしている、だから入院率が非常に高いということですよ、これ。それとやっぱり寒さが厳しいということですよ。寒さが厳しい、それから非常に広域性があって、そこに過疎過密の現象がある。今北海道二百十二市町村ありますけれども、はっきり言って過疎地帯が七〇％ですよ。こういう状態と季節的な情勢というのが北海道の医療費が非常に増高している理由である、私はこれははっきり申し上げなきゃならぬ。
 それを裏打ちするように、これはいいか悪いか見方がいろいろありますが、社会保険旬報の中で出てきますけれども、この先生の解説をかりますならば、日本病院管理学会で発表された安西将也先生の研究結果を読みますと、こういう現象が出てきているんですよ。医療費の高い県というのはどういう趨勢が出るかと申しますと、いわゆる電話加入数が高い、それから公共事業が比較的高い位置にある県。マイナス面では新聞の購読量が非常に少ない、それから自動車の台数が非常にマイナス現象できている。こういう現象的な、これは学者の説ですからいいか悪いかこれはそれぞれ判断があると思いますけれども、私はそういう点からいきますと、いみじくもこの安西将也先生の言っていることに北海道を当てはめて、北海道に六十年住んでいるわけですから私なりの実感を申し上げますと、これは当たっているんです。それの証拠に、これはいまだに、きょうここに山口先生来ておりますけれども、道東地域というのは現実に無医村地区というのがまだ四十三もあるんです。結局、入院を一たんしてしまえばなかなか郷里に帰るということはできないんです、無医村だから。そういう意味では、この先生の説がいいか悪いかは別だけれども、私はこの説はやっぱり当たっていると思う。
 こういう感覚からいけば、北海道の医療費が高いというのはただ入院費が高うございますという一般論じゃなくて、ある程度医学的根拠を持った厚生省側の態度があっていいんじゃないか、こう思いますので、その点どういうふうにお考えになりますか。