自治大臣に最後にお伺いいたしますが、今回のこの事件においていま一つ明らかになったのが政財官の癒着構造だと言われております。
 金丸さんの事件だけ考えてみても、単に山梨県建設業協会だけでなくて中央の大手ゼネコンが深くかかわり、実質的には大手ゼネコンが取り仕切っていたと。これはなぜか。たとえ地方自治団体が発注者であっても、そのもとは国の段階で決まっている。だから、国で調査費がわずか百万円ついた段階でもう既に、今度のあの県のあそこのあの工事は大体どういった業界の中のだれにやらす、こういったことが二年も三年も前から取りざたされるようなことになっているわけです。
 つまり、私が言いたいのは、今回のこのような事件が起こるという一つの大きな原因にはやはり現在の一極集中というものの弊害が大変大きくウエートを占めているということなんです。そういう意味からいくと、やはり私どもが従来から求めている地方分権ということにもっともっとしっかり対応するということが必要だと思うんですが、そういったことについての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
政治献金をめぐりますいろんな御議論のあることは私どももよく承知をしているところでございまして、そういったことにつきまして私どもなりにいろいろと考えておるところでございますが、私どもは法律の執行機関でございますので、そういう御議論につきましては、しかるべき場所でしかるべき方の御議論をなさるのを参考にさせていただきながら私ども法律執行をしていかなければならぬと考えておるところでございます。
 私どもの立場といたしましては、政治献金というのがどういう形で行われるものであれ、それが刑罰法令に触れるものである場合には我々捜査機関として対応しなければならぬということでございます。
 その場合、刑罰法令と申しますものは、政治資金規正法であるばかりでなく、例えば公職選挙法の百九十九条にいいます特定の寄附違反であるとかあるいはさらに申しますればその献金自体が刑法にいうところの贈収賄罪になってくるという場合もあると思います。私ども捜査機関でございますので、そういった刑罰法令に触れるものであるということが私どもの集めました証拠において立証をされるというものにつきましては、これまでもそうでございましたが、これからも厳正に対処して、そういうことにつきまして私どもとしての措置をとってまいりたいというように考えておるところでございます。
 ただ、いろいろといわゆるやみ献金と言われるようなものの中には必ずしも刑罰法令には触れないということもあるわけでございますので、この刑罰法令に触れないいわゆるそれ以外のいろいろな献金についてまでいろいろと我々の方が介入するということもまた別の意味で問題があるわけでございますから、そういうことにつきましては慎重な配慮をしながら、しかし刑罰法令に触れればこれは我々としてはきちっと厳正に対処するという基本方針で今後ともやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
警察庁にお伺いいたしますが、このやみ献金という問題が、さっきも私が言いましたように、なぜ表に出てこないのか。出ないというのは出せないということにもつながるんです。
 そういったことを考えた場合、さっき私が言いましたように、単にこれは政治資金規正法上の問題だけではないというふうに思うわけですが、このやみ献金の問題についての調査、こういったものについて今どのような対応をしておられるか、今後またしようとしておられるのかということについて具体的にお伺いしたいと思います。
まさにそのことが今、政治資金あるいは選挙制度等を含めて、今後政治をクリーンにしていくために金銭の支出がガラス張りになるように各党が非常に研究をしておられるところであって、その成果が間もなく法律案の形で出てくると思いますので、その成果を心から期待をしておる、こういう状態であります。
いわゆるやみの政治献金というもの、今こういうものが莫大な金額として現実に存在するということが国民各層の怒りを買っているわけですが、なぜこのようなものが存在をするかということを考えると、単にこれは政治資金規正法上の問題だけではないと思えるのも、これまた常識的な理解ではないかと思うのです。
 そういったことを考えた場合、自治大臣は国家公安委員長でもございます、このことについてどのような見解をお持ちであり、また、このようなものが具体的に発覚したという現状において今後どう対応されようとしておるのか、お伺いをいたします。
土地改良事業につきましては負担金の問題が非常に大きな問題でありますので、私どももその軽減対策に一生懸命取り組んでいるわけであります。
 今回、中山間地域、特に山の地域を中心にしまして、私どもの補助金のほかに、自治省とも十分に話し合いまして、自治省からも地財措置を講じて地元負担の軽減につなげていくのだというふうなことが講じられたわけであります。両々相まって、可能な限り負担軽減を図り、山間地域の基盤整備を進めていきたいというふうに考えております。
既に二年ほど経過しているわけです。対応が極めて遅い、適切と言いながら適切な処置がなされていないと私は考えるわけであります。
 聞くところによりますと、兵庫県がいろいろ持ち出しています非交付の理由というのは私は詭弁としか言いようがないと考えるわけであります。特に港湾における野積みの場所が問題となっていますが、要するに、使用契約が三カ月ごとの短期更新だから不特定多数の使用と認められる、したがって公共の用に供していると考えられるというものであります。三カ月ごとの短期更新をやっているようであります。しかし、実態をよく知っている関係の市町村から見れば、県の言い分は全く詭弁でしかない。白を黒と言いくるめるようなものでしかないという態度であります。
 実態を調べてみますと、海運や港湾会社などが長期にわたって排他的、独占的に使用しているのが実態であります。とても不特定多数の者が公共の用に使用しているということは言えないということは一目瞭然であります。これまで自治省に対しても現場の写真や地図等によって具体的に示してまいりました。中には十年も居座っている例、短期更新を重ねて実態的に十年も居座っているという状況であります。形式上の、書類上そういう更新のやり方で、そういう理由のみで不特定多数の使用、したがって公共の用に供しているといういわばこれはへ理屈であります。
 こういうへ理屈で実態を放置するということになりますと、法律が全国的に適正に施行されていないと、いわば事実上の脱法行為を容認することになるし、現にそういう事態であると私は考えるわけであります。その点で自治省の責任は重大であります。厳正な法律の実施、それに対するやっぱり指導が求められているということで、速やかに検討して速やかに対応をしていただくということが求められていると思うので、再度答弁を求めます。