いわゆる利差益、つまり積立金の運用が五・五％以上の利回りの確保が義務づけられておりますが、実際はこれを上回る運用利回りを得ておりまして、五十四年度は七・四五％という利回りでございまして、ここで利差益が生ずるわけでございます。
 農林年金は、前二回の再計算におきまして、当面の掛金率を抑制するために、あらかじめある程度の利差益を見込んで掛金率を決定するということをやっておりまして、
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
実はこれはただいま先生の御指摘のように、余り健全なものではないという判断もございますし、また、他の制度でもこれは採用されていないということでございまして、さような非常に特殊な方式をとっているわけでございます。しかし、現在のように年金財政にきわめて厳しい状況がございますと、将来、積立金につきましてもこれは減少するということが懸念される状況がございますので、やはり利差益は、本来、年金改定やあるいは給与のベースアップ等に伴う差損を補てんするということのための財源として積み立てておく方がよろしいのであるというふうに私ども考えます。
 しかしながら、今回利差益の充当を全く廃止するということにいたしますと、掛金率は大幅に引き上げざるを得ない、これだけで千分の五程度上がるかっこうになります。したがいまして、そこまでやるということは非常にむずかしいということで、まず一歩前進ということから、今回の再計算におきましては、その使用割合を引き下げるということで、利差益の四〇％、前回は六〇％充当いたしましたが、利差益の四〇％を充当するという形に改めたわけでございます。
次は利差益率です。
 農林年金の財政研究会の答申は、利差益を掛金率の軽減に充当させることは好ましくないという考え方から、今回はぜひ廃止すべきだという強い意見があったということを聞いています。今回の掛金で利差益率を六〇％から四〇％に引き下げだとはいっても、依然として利差益率を採用することについて、今後の年金財政に及ぼす影響はどのように判断をするのか、そして利差益については今後どうあるべきだというふうに思われますか。
農林年金の財政方式は従来平準保険料方式をやっておったわけでございますが、御案内のように前回の再計算、つまり四十九年度末を基準にいたしました財政再計算から、特に財源率が非常に大きく増高いたしましたために、いわゆる修正積立方式を採用いたしましたわけでございます。
 このような必要財源率に修正率を乗ずるということは、確かに現在の組合員の負担に急激な増高を避けるという効果はあると思いますけれども、確かに先生御指摘のように、現在の組合員が掛金として負担すべき財源というものを後代に負担させるという点で問題があるということは事実でございます。したがいまして、この修正割合というものを大きくすればするほど後代負担が過重されてくるわけでございまして、いわゆる世代間の負担の不公平な状態というものが生じますし、また制度の健全な運用にも支障を来すというふうに考えるわけでございます。しかし、今回これをどう取り扱うかということは年金当局の中でもいろいろと御議論もあり、またその研究会の答申につきましても先ほど御紹介をいたしたところでございますが、やはり今回余り大きな掛金率のアップということは組合員の負担も非常に大きくなるという角度から、前回の再計算時の考え方を踏襲するということで七七・五％の修正率を今回も使用しているという状況に相なったわけでございます。
 今回は、私どももこれはやむを得ないというふうに考えておるわけでございますが、今後これをどうするかということにつきましては非常にむずかしい御質問でございまして、私どももやはり財政健全化あるいは世代間負担の公平ということを考えますと、この修正率をできるだけ下げていくということが必要ではないかというふうに考えるわけでございますが、しかしながら、一方で掛金率の急激な増高というものもこれも考えなければなりませんので、その辺の両者の要素を十分勘案した形で今後の財政再計算に対応していかなきゃならぬというふうに考える次第でございます。
  午後一時開会
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  委員氏名
    会 長         田  英夫君
    理 事         大木  浩君
    理 事         中曽根弘文君
    理 事         深田  肇君
    理 事         白浜 一良君
    理 事         高崎 裕子君
    理 事         古川太三郎君
    理 事         足立 良平君
                合馬  敬君
                狩野 明男君
                川原新次郎君
                鈴木 省吾君
                田辺 哲夫君
                永田 良雄君
                藤井 孝男君
                星野 朋市君
                向山 一人君
                本村 和喜君
                菅野  壽君
                対馬 孝且君
                西野 康雄君
                福間 知之君
                三重野栄子君
                中野 鉄造君
                神谷信之助君
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  出席者は左のとおり。
    会長          田  英夫君
    理 事
                中曽根弘文君
                深田  肇君
                白浜 一良君
                古川太三郎君
                足立 良平君
    委 員
                合馬  敬君
                狩野 明男君
                永田 良雄君
                藤井 孝男君
                星野 朋市君
                向山 一人君
                本村 和喜君
                菅野  壽君
                対馬 孝且君
                西野 康雄君
                福間 知之君
                三重野栄子君
                中野 鉄造君
                神谷信之助君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        大平 芳弘君
   参考人
       財団法人日本エ
       ネルギー経済研
       究所総合研究部
       長        藤目 和哉君
       財団法人中東経
       済研究所研究主
       幹        小島  直君
       石油連盟専務理
       事        能登  勇君
       東京電力株式会
       社取締役     加納 時男君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○産業・資源エネルギーに関する調査
 （国際エネルギー情勢及び今後のエネルギー需給見通しに関する件）
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