お答えいたします。
 水源地域対策特別措置法は、先生御存じのように、ダムまたは湖沼水位調節施設の建設によりましてその基礎条件が著しく変化する地域につきまして、いま御指摘のように、生活環境、産業基盤等を整備して、あわせて湖沼の水質を保全するといったような目的で整備計画を策定する。この整備計画の内容といたしましては、生活環境の整備といたしまして、治山治水事業、道路事業、下水道事業、簡易水道事業、そのほかごみ処理、屎尿処理施設、そういったものも含んでまいります。また、産業基盤の整備といたしましては、土地改良、林道、造林、そういった事業もこの整備計画の内容に含んでおるわけでございます。こういったことで水源地域の振興をしているわけでございますが、これらの事業のうち、いま御指摘のような自然環境の整備についてはという観点で整理いたしますと、御存じのように、いまの事業の中でも治山治水事業、造林、下水道、ごみ処理、屎尿処理、こういった事業が該当するものではないかと考えております。
 整備計画決定もうすでに三十ダムしておりますが、治山事業につきましてももうすでに十ダム、治水事業は二十一ダムについて、それから造林、下水処理、こういったようなものにつきましては四ダムといったふうに、相当な自然環境対策というものと考えてもいい整備事業が行われている、そう考えております。
 また、霞ケ浦につきましても、下水道、ごみ、屎尿処理施設、畜産汚水処理施設など、整備事業のうち八割弱が水質対策というものに占められているという事実もあわせてお答えしたいと思っております。
私は、くどいようでございますけれども、ただいま長官も指摘されましたとおり、水の絶対量がない場合には水質の保全ということは全くあり得ない、こういうふうに考えますし、なおまた従来、特に水はただという考え方、こういうような意味合いの中から、たとえば河川等につきましても、先般も申し上げたことがございますが、河川の水の全量を電力会社に売っておる、こういうことが現在あるわけでございます。そういう中における水質保全といいましても、これは環境行政をやろうったってできない、川の形がありまして水の量がないのですから。こういうことは非常に問題をはらんでおりますし、今日の時点で考えました場合にはあり得べからざることがあっておる、こういうような姿ではないかというように考えるわけでございまして、これは極端に申し上げれば、そのときの水に対する価値観が今日とは非常に違っておった。私は、近い将来水の一滴は石油の一滴にまさるというようなことを私なりの一つの信念とさせていただいておるわけでございますけれども、さような意味合いにおけるこれからの水資源の確保、これは即環境行政にはね返る、かようにも考えておるわけでございます。
 そういう中で、先ほどお話がございましたように、やはりこれから先の健全な産業活動あるいは地域開発等考えました場合には、水に対する需要、これが非常に速いテンポでだんだん進むことも言うまでもございませんし、あわせてそれに対するダムの建設等行われるわけでございますから、いわゆる水源地域における水特法等によりまして生活環境あるいは産業基盤といいますかそういうものに対する配慮がなされておるわけでございますが、自然環境に対する水源地域等に対する配慮、対策、これにつきまして、国土庁の方のお考えをお願いしたいと思います。
簡易保険の年々の契約件数を生保業界全体の中でシェアとしてとらえた場合、先生御指摘のように若干ずつ低下傾向にありまして、今日的には三三・八％ということでほぼ横ばいの状態ではありますけれども、御指摘のような状態にあるわけであります。
 私ども非営利の国営事業を仰せつかっているわけでございますが、今後の将来展望といたしまして、商品サービス面で申し上げますと、やはり国営事業に甘んじて国民のニーズをとらえ損なってはいけないという課題が一つあろうかと思います。それからもう一つは、金融の自由化が非常に進んでくる中でどうしても競争が激化してまいります。私ども、現在民間の生保等との間で良好なコミュニケーションを維持しながら相補い、相競うというふうな関係にあるものと認識しております。その中で国民の皆さんにできるだけよい選択のできる商品をお互いに切磋琢磨して提供してまいりたいということになるわけでありますが、この面でも今後特段の努力が必要になってまいるかと思います。
 それから一方、資金運用面でございますが、これも運用の範囲が簡易保険の場合法律でもって一定の限定がされていることはもう既に先生御案内のとおりでございますが、やはりこの与えられた枠の中で、我々の知恵を生かしまして確実、あるいは公共性にも思いをいたしながら一層有利な運用を心がけてまいりたいということも、私どもの事業にとりまして大変大事な課題であります。
 いずれにいたしましても、私どもの事業はいわば郵便局事業というか郵政三事業という一体の事業の中で、国民の信頼も得、また非常に利便性も高いということで御利用いただいております。この特徴は大いに生かしながら、今後事業の発展、国民の生活の向上等にお役に立ってまいりたいというふうに念じておる次第であります。
 そこで、具体的な新しい商品等でありますが、これまでも長寿社会に対応する商品ということで、中には国会の御審議をお願いいたしたものもあるわけでございます。例えば昭和六十二年には夫婦年金等を創設いたしましたし、六十三年には、シルバー保険と言っておりますが、介護保険金付終身保険等も創設しております。それから、平成元年九月には郵便年金の特約制度等も創設しております。それから、やはり簡易保険が青壮年層にとってちょっと魅力がないのではないかという御指摘もありますし、契約データにもそのような状況がつぶさに出ておりますので、青壮年層に、例えばレジャー資金需要等も加味した保険商品ということで、生存保険金付という名称でありますが、定期保険も平成元年の九月に創設しております。
 さまざまございますが、基本的には今後の国民のニーズが那辺にあるか。私、簡易保険の保険の特徴としまして、民保に比べて貯蓄型の養老保険のシェアが大変多いということを常々申し上げてきておりますけれども、しかし一方では保険の保険たるゆえんは保障性にあるという基本的なものもあるわけでございまして、そこら辺にも思いをいたしながら、ひとつ魅力のある新商品また新サービスの開発等には引き続き努めてまいりたいというふうに念じております。