ただいま御指摘の具体的な点につきまして私ども承知しておりません。
 ただ、株の買い占めの問題につきましてはいろいろと御議論はあろうかと思いますけれども、証券市場、先ほどから委員も御指摘ございましたように、基本的に自由な市場であるというのが大原則でございまして、買い占めに伴いますいろいろな問題が出ているということも私どもも承知はしておりますけれども、果たしてその買い占めというのがいい買い占めなのか、問題のある買い占めなのか、こういったことを議論するのは非常に難しいところが多々あるのではないかと存じます。したがいまして、私ども買い占め一般につきますいろいろな問題点について決して無関心でいるわけではございませんで、いろいろな機会をつかまえながらこれからも勉強してまいりたいと思いますし、また必要なことがあればできるだけこういったものに対する措置も今後検討する方向で努力をしてまいりたいと思っております。繰り返すようでございますけれども、いろいろと難しい問題を内包している課題でございますので、現在のところ我々は検討課題として頭の中に置きながらいろいろ議論をしておるという状況でございます。
これは、私は決して小さい問題と思っておりませんで、むしろなかなか大きな問題になっていくのではないかと思います。そうなりますと、今おっしゃいましたようにカード自身の有効性とか持っておる人の保護でございますとかいろいろな問題が出てまいりますし、そもそもそういういわば貨幣にかわるような多種の機能を持たせることがどの程度までいいのかとかいろいろな問題がございまして、決して一年というのはのんびりという意味ではございませんですけれども、やはり将来を展望いたしますと大変にいろいろな問題が出てきそうな感じがいたしておりますので、御発言、御指摘は私はまことにごもっともだと思っております。そのような趣旨で早急に対応を考えさせていただきたい。その検討をただいまお願いいたしておるところでございます。
大臣、これは非常に細かい話ですけれども、これから非常に新しい伸びる場面ですね。ですから、大蔵省造幣局の決算書を見ていましても一円硬貨の発行数というのはうんと少なくなっていますね。もう何分の一になっていますかね、これを見ますと。結局カードの方が便利ですから、貨幣、補助貨幣からカードヘの移行というのは一面国民のニーズでもあるわけです。だとするならば、私は、基本的に目新しい問題ということではなくて、非常に日本の通貨制度にもかかわる問題として受けとめるべきではないだろうかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
今までプリペイドカードの研究会を二度ほどやっておりまして、それぞれの場合に、今委員御指摘の点も問題点として大きく指摘されたわけでございます。
 特に磁気が消えてしまうという点につきましては、ＮＴＴの技術者の方が、最近そういうのができるだけないような特殊な加工をしたカードを検討している。現在もかなりの程度に進んだ技術でやっておるそうでありますが、強い磁気のところに持っていくとやはり消えてしまう可能性があるということでございます。したがって、その面での技術もさらに進んでいくのではないかと思うわけでございます。
 それから、もう一つ御指摘がございましただんだんテレホンカードがたまっていってしまってどうなのかという点につきましては、ＮＴＴの方では、例えば電話の毎月の請求のときにカードを充当することがどうかとか、その他もろもろのことをやはり検討中ではあると聞いております。ただ、具体的にそれではいつ実施するとか、どういう方向でという点につきましては、まだ結論が出てないやに聞いております。
了解いたしました。
 それでは、時間がないので次の在外公館の方へ移ります。
 先ほど松前議員の方からも、最後に、外務省の方いろいろ問題はございませんか、要求はございませんかという問いに対して、ぱっと問題意識といいますか問題点が出てこなかったというのが大変私は奇異に感じました。つまり、現場でいろいろ頑張っておられる在外公館の方は大変御苦労されているんだろうと同情の気持ちで私はいっぱいであったのですけれども、どうも本省にいらっしゃる方は余り関係がないような雰囲気にまずとらえまして、恐らく在外公館の方々がもしそれを聞かれると大変残念がるんじゃないかと。
 問題点というのは我々が海外へ行った場合でもたくさん耳にしています。特に子供さんを向こうへ連れていかれて教育して、今度帰ってからどうしようかなどというのは大変な問題だろうと私は思うんです。その辺を皆さん方が代表してお答えを願うということなんですから、しかも我々としてもどちらかというたら同情的な気持ちでいるわけですから、そういう問題意識だけは十分やっぱり現地の方と連絡をとって持つべきじゃないか、これをまず私は感じたわけであります。
 それから費用については、一万八千円はもうみんなですね。それから、三万六千円がプラスアルファで四万五千円以内ということなんですけれども、これは国によって相当金額差があるのではないか。この間もいろいろ外務省の方から教えていただいたんです。先ほどもちょっと出ましたが、フランスの高等学校などというのは随分余分に費用がかかるというような具体的なことが実際にあるわけでありますから、本来ならばそういう実質的にどれだけかかるのかということでやっぱり援助をしていくということが本当じゃないかな。国によっても全くその教育条件というのは違うんじゃないでしょうか。例えば、アフリカの非常にへんぴなところなんかへ行きますと、なかなか言葉そのものも大変でしょうし、勉強するにも日本人学校はない、こういうような実態が実はたくさんあるんじゃないか。その辺をもう少し浮き彫りにしてその対策をとっていくということが私は非常に大切なことではないかな、そのように考えます。
 同時に、小学校、中学校、これは日本人学校のあるところはいいですよ。だけれども、日本人学校が全然ない国もございますし、高等学校になりますとまさに現地の高等学校へ入らなきゃいけないというのがもう大多数だと思うので、そういう問題について私は十分やっぱり対応していくべきじゃないかと。
 これは外務省の方だけではなくて、日本人の商社その他の方が向こうへ行っていらっしゃるわけですね。それらも、民間ですから企業が面倒を見ているわけですけれども、そういう意味で私はもう少し具体的な問題意識を持って、そしてここで質疑をして答えていただく、そういう形にならなきゃいけないと思うんですが、その辺全部ひっくるめまして、もう時間が参りましたから、大臣の方から御所見をお願いをして終わりたいと思うんです。