研究会の検討課題として御検討いただいておるわけでありますから、これらに関する質問はこれでやめたいと思いますけれども、今後年金財政がますます逼迫していくということはるるお話もございましたし、いまさら申し上げるまでもないところでありますが、そうした共済制度は原則的には、将来の給付に要する費用は現職時代に積み立てるといういわゆる積立方式を採用しておるわけであります。
 だといたしますならば、この積立金の運用、これが大変大事な問題だと思うわけでありますが、こうした過去の積立金につきまして目減り現象は起きていないのかどうか、お尋ねいたします。
地方共済もこうした年金関係の中における例外ではあり得ないわけでありまして、成熟度の急速な進行に伴いまして財政が悪化し、そして組合員の掛金の負担がますます増大する、こういうことを避けるわけにはいかない、そういう状態になっていくわけであります。
 こうした組合員の掛金の負担のあり方あるいは限界、そういう点につきましてもそろそろ検討しなければならない段階に来ておる、こういうふうに思うわけでありますが、この点はどのように対応しようとしておられるのか、また、掛金率の上限を設定するお考えはないのかどうか、あるいはまた公的負担の問題はどういうふうに考えておられるのか、これらについて御答弁を願いたいと思います。
お尋ねの点は、私もさように考えております。十六団体いろいろな種類がございます。それぞれの沿革もあると思いますが、しかし長期的に考えますと、統合の方針あるいは少なくとも財源調整をしなければいずれもが行き詰まるだろう、こう思うのでございまして、それはいまからその点について推進をするという方向で行くべきだろうと考えております。
こうした問題に対する対応策といたしまして、地方公務員共済制度の中の各組合間の財政調整あるいは制度の一元化、統合、そうした問題が持ち上がってくるわけであります。そうした問題が必要になってくるだろうと思うわけでありますが、特に東京都の職員共済が十八万人、指定都市共済が二十万、それから都市共済十七万というふうに、いわば体質の弱いそうした組合か中にあるわけであります。そうしたものが集まって十六組合あるわけでありますが、それさえも一元化できないということになりますと、将来に向かってのこの一元化、統合化、そうした問題はできないというふうに思うわけであります。
 こうしたいわば沿革時代の人、それがだんだん減ってまいりまして、新しい共通基盤に立つ受給者がだんだんふえてきておるわけでありますが、そうした新しい角度の上に立ってそうした財政調整あるいは制度の一元化、統合化、そういう点を検討し直す必要があるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、ひとつその辺は大臣からばしっと御答弁をいただきたいと思います。
厚生省の方から、八つの年金に対する総括的な御意見をいろいろ聞いたわけであります。基礎年金構想につきましては、その財源の問題でいろいろ問題があるということでありますが、これは当然税制すべてにかかわる問題でありますので、これだけを取り上げるという問題ではない、このように考えます。
 そこで、自治省の方にお尋ねをしてまいりたいと思うのですが、地方公務員共済制度の中における各制度の成熟度及び年金財政の見通し、こういうものはどうなっておるのでありましょうか。各組合の財源率算定のためにどのような考慮をするのか、あるいはまた、後代負担についてはどのようになっておるのか、そうした点についてまずお尋ねしたいと思います。
まず学校の災害の判定基準の範囲、これは政令で決めております。その政令の中身をちょっと申し上げてみます。学校の管理下における事故についての給付事業をやっておりますが、学校の管理下とは何かということが問題になるわけであります。一つは「児童及び生徒が、法令の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けているとき。」、要するに学校の教育計画に基づいて教育を受けているときということでございます。それから「前号に掲げる場合のほか、児童及び生徒が学校の教育計画に基づいて行なわれる課外指導を受けているとき。」、それから第三号では「前二号に掲げる場合のほか、児童及び生徒が休憩時間中に学校にあるとき、その他校長の指示又は承認に基づいて学校にあるとき。」、要するに学校にいるとき、学校の承認のもとで子供たちが校庭で遊んでいるというようなときに発生した事故も入っているわけであります。それから「児童及び生徒が通常の経路及び方法により通学するとき。」、通学——登下校の場合も学校の管理下としてやっているわけでございます。それから、そのほか「文部大臣がこれらの場合に準ずるものとして定める場合」というのは、寄宿舎生活中の子供たちのような者は、寄宿舎において事故が発生した場合、これは学校管理下における事故として災害の対象にするわけであります。
 災害の範囲は一応次に掲げるような形になっております。一つは「児童及び生徒の負傷でその原因である事故が学校の管理下において発生したもの。ただし、療養に要する費用が二千五百円以上のものに限る。」、それから「学校給食に起因する中毒その他児童及び生徒の疾病でその原因である行為が学校の管理下においてなされたもののうち文部大臣が定めるもの。ただし、療養に要する費用が二千五百円以上のものに限る。」、それから「第一号の負傷又は前号の疾病がなおった場合において存する廃疾のうち文部省令で定める程度のもの」、第四号が「児童及び生徒の死亡でその原因である事故が学校の管理下において発生したもの又は児童及び生徒の死亡でその原因である行為が学校の管理下においてなされたもののうち文部大臣が定めるもの」、こういうようなことで、事故の発生の場所については学校の管理下における事故は対象にすると。そして、その場合の病気、災害、そういうものに対してその程度に応じて給付事業をやる、それから死亡見舞金、それから廃疾見舞金、そういうような制度を持っているわけであります。したがって、その認定については、大体政令でこの基本的な原則が決めてありますので、余りトラブルが生じないような形になっております。したがいまして、一般的にはそれぞれの県の支部でこれらの災害が発生した場合にはその認定をいたしまして、その程度に応じた給付事業を実施するというようなことをしているわけでございます。