阪神・淡路大震災の後、マスコミで報道されました施工ミスということについて建設省も会計検査院もそれなりに調査をされたようでございますけれども、施工ミスであるのかどうか、ああいう混乱の中ですし、それからまた古い資料も残っていないわけですから明快なことはわからない、それはよくわかるわけでございます。
 しかし、答弁として私が予想しておった答弁といいますか、施工ミスを認める答弁ではないわけでありますけれども、私はもちろん現地を見たわけじゃないんですけれども、施工ミスというものがやっぱりあったと。報道のとおりであるかどうかはわかりませんが、やはり施工ミスはあったんじゃないかと思います。したがいまして、施工ミスの防止ということにつきまして、今後ともやっぱり大いに力を入れていかなければならないんじゃないか。
 会計検査院は、その点どのようにお考えになっておるのか。会計検査に対する質問の最後といたしまして、施工ミスに対する会計検査院の見解というものをまとめてお聞きしておきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 阪神・淡路大震災に関連します実地検査は、復旧作業等を配慮いたしまして本院の検査の受け入れ態勢が整うまで差し控えたと、こういうようなこともございまして、実地検査時におきましては、被害を受けた構造物は既に撤去されていたり、補修がなされたりしておりました。また、建設時点から相当年数が経過しておりまして、建設当時の工事関係書類もほとんど廃棄されたりしているという、こういうような状況での検査でありましたことから、当時の施工に起因するかどうかは本院としても判断がなかなか難しい状況でございました。
 いずれにいたしましても、今回の検査で入手しましたデータにつきましては、ひとつ今後の施工管理体制のあり方とかというようなことの一つの研究材料に、これは非常に貴重なデータでございますので活用させていただきたいと、このように考えております。
なかなか答えにくいことかもわかりませんが、私も別に現地へ行って調査したわけじゃございませんので明確なことは言えないんですけれども、新聞とかテレビでは大変話題になったわけです。その溶接箇所の問題だけではなくて、あれはたしか道路じゃなかったかもしれません、鉄道だったかもわかりませんが、やはりコンクリート構造物の中に木片が入っているのがございました。そんな報道ですからね、私は確認したわけじゃないので明確なことは言えないのでございます。
 どうも今道路局長のお答えを聞いていますと、調査した結果、溶接箇所の問題、若干の問題はあったかもしれないけれども、施工ミスとは言えないんだということなんですけれども、私もそのことが原因で倒壊が起こった、そんなことを言っておるんじゃないですよ。それはまああれだけの外力ですから、施工ミスがあろうがなかろうが、それは確かに壊れているんですよ。それが原因で壊れたとかそういうことを言っておるんじゃなくて、やはり施工ミスがあったんじゃないかと。普通、外から見てわからぬのだけれども、壊れたらそういうようなのが出てきてわかったと、こういうことではなかろうかと思うんです。ですから、やはり私はそういう欠陥工事といいますか施工ミスについてもうちょっと厳しい認識を示していただかないといかぬのではなかろうかなと、そんなふうに思うわけでございます。
 そこで、次は会計検査院にちょっとお聞きいたしますが、会計検査院におかれましても調査をされたんでしょうか。もしされたんでしたら、その結果はどうだったのかお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 例えば道路事業につきまして調査をいたしましたが、一つの例で鉄筋の圧接の不良箇所があったのではないかというような御指摘もございましたが、確かに倒壊した鉄筋が圧接箇所で壊れているという事例はありましたが、それが施工不良であるということは究明できませんでした。
 実際としてそれが施工不良という指摘は、例えば道路関係で申しますとございませんでした。
お答え申し上げます。
 建設省におきましても、震災直後から調査委員会、それは河川につきましても道路につきましても住宅につきましてもそれぞれ専門の調査委員会を設けまして、倒壊、被害の状況、さらに施工不良も含めて十分調査したところでございます。
シートベルトの方も一応お尋ねということで、そちらの分をまずお答えいたします。
 シートベルトの装着、非装着時の事故等々を見ますと、現状におきましても非装着の場合に乗車位置別の致死率を見ますと、依然として後部座席は運転席あるいは助手席に比べまして格段に低いということが数字としては出ております。また、後部座席におけるシートベルト非装着の死者数も年々減少しているという状況もあるところではございます。
 一方で、後部座席のシートベルト、それは締めた場合にはより事故に遭ったときの被害が低減されるということもそのとおりでございます。したがいまして、後部座席におけるシートベルトの装着義務につきましては、今後の交通事故の発生状況等々を見きわめつつ、検討課題としてまいりたいというふうに考えております。
 それから続いて、六歳未満でチャイルドシートについて切った、六歳未満の者については運転者に使用させることを義務づけたという点についてでございますけれども、シートベルトを適正に着用できる年代に至るまでは基本的にチャイルドシートをつけることが安全上必要なことあるいは望ましいことというふうにまず考えております。
 その段階で、どの年齢層で義務づけをするかということになるわけでございますけれども、一つには六歳未満の幼児の自動車乗車中の交通事故による死傷者数が最近五年間で五二％と急増しておるというような点、それから我が国では就学の前後というのが子どもの成長の一つの区切りとして定着しておって、六歳未満と六歳以上を境とするのが子どもにとってあるいは国民にとってもわかりやすく受け入れやすいんではないかというふうに考えたこと、それから本年一月から二月にかけてパブリックコメントを聴取したわけでございますけれども、その中でも六歳未満の幼児を対象とすることにつきまして格別の異論等は出ていないこと等々の理由によるものでございます。
 六歳以上の者についても課すのが望ましいのではないかという判断ももちろんあるわけでございますけれども、今回の法案におきましては、現在チャイルドシートというものがそれなりに国民に経済的負担を課すものであるということも考慮いたしまして、子どもの安全確保の必要性と国民にかかる負担の兼ね合いを考慮した結果、六歳未満の幼児に対して運転者に義務づけをするということにしたわけでございます。
 もちろん、法案においては使用されるべき対象となっておりませんけれども、六歳以上の児童であっても座席ベルトを適切に装着させることができるようになるまでは、冒頭申し上げましたようにチャイルドシートを使用させることは極めて望ましいことでございますので、引き続きこれらの児童についてもチャイルドシートを使用させるよう広報、啓発には努めてまいりたいというふうに考えております。