心に期するところがあるという御答弁をいただきましたので、これは重ねて大臣、お願いを申し上げておきます。改善の方向に向いているわけで、それは大変結構ですけれども、現実にたとえば一年後に思わしくない結果であるならば、私がいま申し上げました、たとえば納付金の引き上げあるいは企業名の公表等の手段も思い切って御採用くださるようにお願いをしておきたいと思います。
 それから一方では会社の側に立ちますと、雇用率を高めるためには、やはりその会社の内部においていろいろ施設等を改善しなければなりませんですね。たとえば便所一つにしてもですね。で、そういったことについて、たとえばその企業に対する融資制度でありますとかあるいは特に中小企業の場合は税制上の格段の優遇措置を講ずる、あるいはそういった施設に要した費用は損金扱いをして差し上げる、こういうお考えはございませんか。
お話ではございますけれども、ただいま申し上げましたように大手の企業でどしどしと改善をしておられますので、その点は私もいざというときになれば、私の考え方といたしまして期するところはあるわけでございますけれども、いまのところはそれほどのことはなくて済みそうだという感触でございます。
そういうふうにせっかく努力をしてくださる企業がある一方では、やはり現実に特に大きな企業の達成率が非常に低いという事実は大臣、否めないと思うんですね。したがってこういった企業に対して、たとえば納付金を引き上げる、あるいは非常に達成率の低い企業については思い切って企業名を公表する等の制裁措置といいますか、こういった手段をおとりになるおつもりはございませんか。
お答えいたします。
 雇用率の達成状況につきましては、毎年六月一日現在で調査をいたしております。いま先生御指摘のものは、その六月一日現在の昨年の調査結果を取りまとめたものでございまして、現状ではその数字しかございません。で、御指摘のとおりに企業規模が大きくなるほど雇用率達成状況が悪いと、こういう状況にございます。そこで私どもこの雇用率達成指導に当たりましては、特に企業規模の大きいところを重点的に、また悪い業種を重点的にというような形で指導を進めておりまして、大企業も最近は身体障害者の雇用には非常に熱心になってまいりました。昨年一年間におきます新しく雇い入れた身体障害者の数等においては大企業が非常に大きな割合を占めておりますが、出発点が低いものですから、その達成率は努力にもかかわらずまだ低いところにあるというのが現状だろうと思っております。
朝から本委員会で、身体障害者の雇用率について達成率が非常に低いということで本委員会の他の委員方も指摘をされていた点でございますけれども、ここにありますこれは労働省の身体障害者の雇用の現状、昨年の十月に出されたものですけれども、これを見ますと、特にたとえば従業員一千人以上のいわゆる大企業の未達成率がたとえば八一・五％、非常に成績が悪うございますけれども、まずこの事実をどのように把握しておられるか重ねてお尋ねをいたします。
ただいま厚生大臣がよく私の方と相談しようということでございますが、御相談がございましたらいつでもその御相談に乗っていく覚悟はあるわけでございますけれども、御案内のとおり、私どもの方では雇用という関係が成立をいたしませんとどうしても私どもの対象になっていかないということがございますので、できるだけその関係ができまするように私どもとしての配慮を進めてまいりたいと、かように考えます。
いま福祉工場の件を御答弁いただきました。しかし、福祉工場は生産面に補助がございません。ですから、ここに就労できる者は採算に合う就労能力のある人ということになります。ですから、いまこういうことにならない重度の障害者について私はお伺いをしているわけです。ですから、単に福祉面だけで考えるというふうなやり方、厚生省の御答弁はそうでした。厚生大臣はそこから一歩出て、労働大臣とよく相談をしようとおっしゃっていただきましたが＾やはり労働省としても雇用面に乗らないということでなくて、ここは労働大臣、厚生大臣とも国際障害者年の完全参加、平等、この趣旨に立ち返って、授産施設、これを雇用の場として位置づける、こういうこととともに保護雇用制度の確立に向けて、私は両者で具体的な協議を始められるべきではないかと。これは私は単に行政的な措置だけにはとどまらないと思います。政府の障害者雇用の基本的な姿勢と思われますので、この点両大臣に重ねてお伺いをして私の質問を終わりたいと思いますので、御答弁をお願いします。
いまの問題、御指摘のとおりでありまして、具体的な数々の問題もそういう矛盾がございます。これは結局一言で言えば、おっしゃいました福祉の枠内で雇用を処理しようとしておると、ここに問題があると思います。したがいまして、福祉というものを足場にして障害者の方々の雇用をどう進めていくか、多様多面的にやらなければならぬことは事実でありますから、労働省ともよく相談をして、検討をいたします。
このような理解は、今日の情報公開制を採用している国々においてほぼ共通した見方になっておりますが、しかしながら、それぞれの国にはそれぞれの憲法制度があり、またそれぞれの国にはそれぞれの政治的事情がありますので、情報公開制が一本でなければならないとか、あるいは一つの決まったパターンがあるというわけではございません
その国に最もふさわしい情報公開制をしくことが抽象的には確認されなければならないわけであります

 ただしかしながら、憲法的な政治制度上から言えば、これは諸先生の前ではまさに釈迦に説法に属するたぐいであるとは存じますけれども、アメリカの大統領内閣制、プレジデンシャルガバメントのシステムよりもむしろウェストミンスター型と言われるイギリスの議院内閣制の方が、基本的にはわが国の憲法政治制度に近いわけであります
したがって、情報公開法、あるいは情報自由法を制定する際には、それらの国の状況というものが非常に参考になるのではなかろうか
後ほどまた御質問があればそのときに申し上げますけれども、イギリスにおきましても、おくればせながら一九七九年にオフィシャル・インフォメーション・ビルというものが提案されまして、これが検討されておりますし、同じくウエストミンスター型を踏襲しておりますオーストラリア、豪州におきましてもフリーダム・オブ・インフォメーション・ビルというものが提案されまして、詳細な上院のレポートもすでに発行されております
それらの制度についてはさまざまなメリット・デメリットがあるわけでありますけれども、それらにつきましてここでは詳細に申し述べている時間がございませんので、以上をもって私の公述を終えさしていただきます

 どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）