私は、知らないから悪いとは言いません。要するに、小規模作業所というのは、こういった障害者の方々は一般の企業には雇っていただけない。養護学校を卒業します。卒業しても雇っていただけない。そういう方たちの自立・更生を促すために親御さんたちが寄ってたかって——寄ってたかってという言葉はよくありませんが、知恵を絞ってそういう方たちに集まっていただいて、ささやかな作業所をつくっております。これが小規模作業所です。そしてその方たちにお仕事をいろいろな善意ある企業からいただいております。ところが、こういう方たちのやっている仕事というのは、はさみとのりと紙とホチキスなんですね。そういう仕事しかないんです。のりで張り合わせる封筒の仕事であるとか、あるいはホチキスでとめる仕事であるとか、あるいは組み立てのボール箱をつくる仕事であるとか、こういうものしかないんです。したがって、非常に賃金も少のうございます。ところが、こういう方たちに自立更生を促すためには、神奈川県下では百二十一カ所私は回っております。全国のこういう作業所も回っております。大阪の岸和田も全部回ってきました。大体最低五百万の補助金があればそこにいる職員の方も、お世話しているボランティアの方も、それからそこに働いていらっしゃる方々の最低の生活の確保ができるんです。そういうことでいきますと、これは世間どなたでも言います。私もかつて舞台に立っておるときは言いました。飛行機一機こっちへ回せと。これは一般庶民の感覚ですから。国は国で守らなければいけない、しかしこれもやはり国民の一人だと思うんです。こういうところには法律が壁になって補助金も与えられないんです。少なくともこういうところへ年間五百万、今大体一千カ所以上あります。それにしても五十億です。
ありがとうございました。
 さて、こういった問題のおしまいに、ちょっと総理、これは全然番外のプログラムなんですけれどもお許し願いたいと思います。
 総理は日本丸という大きな船の船長さんですから、船の細部まで御存じなければいけないはずなんですけれども、一本ぐらいリベットが外れてもわかりません。ですから、そんなことを私はお責めはいたしませんが、小規模作業所という言葉を御存じでございましょうか。
障害者の雇用対策は政府の基本方針であります。よって、一番弱いところにしわ寄せをして進むということになりますと、分割・民営は国民的な共感と理解を得ることができません。その辺のところを十二分に配慮をしつつ取り組んでまいります。
少なくともそういうことのないようにお願いしたいと思います。しかも国鉄は、今のところ民営化される理由というのが、もろもろ大きな問題を抱えているところなんですから、それだけに合理化の一番最初の対象にこういう方々がされやすいのです。運輸大臣、そういうことは絶対しないということを確約してください。
お答えいたします。
 雇用率は、その雇用率を達成していただく最低基準でございますので、それを一・八のものを一・五に下げるということではございません。雇用率は下がりますけれども、雇っている人をそこまで下げるということではございません。
国鉄の現在の雇用率は先生のおっしゃるとおりでございます。民営化されました場合は、民間でございますので一・五、の法定雇用率になります。一・八が一・五になります。

 すなわち、昭和六十一年度の厚生省予算要求案では、国庫負担ベースで一兆五千億円の当然増が予定されていたにもかかわらず、例外的増枠経費が四千億円ほど認められただけで、結局、差し引き一兆一千億円を削減しなければならなかったと伝えられております
この一兆一千億円を削減するために、老人保健法から一千九百億円ひねり出そうというわけであります
そこで、加入者按分率を八〇％に引き上げれば、国民健康保険の拠出金が二千九百億円減少し、それに伴って国庫負担は一千九百億円減少して、ちょうどそろばんが合う勘定になります
激変緩和措置も何もあったものではありません
福祉切り捨て政策そのものと言っても過言ではないでありましょう
加入者按分率の引き上げを急ぐ前に、おくれている保健事業の計画達成やリハビリ、すなわち福祉施設の充実強化こそ肝心であります
また、人口高齢化に伴う医療費や年金等の社会保障関係費は、大幅な当然増が見込まれていることから、別枠予算にして福祉の後退をとめるべきであるとの議論が盛んになっておりますが、政府としてはどのように対処されるお考えであるか、あわせて答弁をお願いしたいものであります

 質問の第五は、老人問題総合研究機関の設立についてであります

 我が国の高齢化は、平均寿命の伸長と出生率の低下によりまして、確実に進行しております
総人口に占める六十五歳以上の人口比率、すなわち高齢化率は、五十九年には九・九％に至りましたが、七十五年には一五・六％に達すると推定されております
老年人口は毎年三ないし四％ずつふえておりまして、八十五年ごろから年少人口を上回ると見られております
高齢化の進展に伴い、寝たきり及び痴呆性老人の発現が問題になってまいります
高齢者が病気がちになることも避けられません
しかし、老化とは何か、なぜ老化するのか等々、そのプロセスは解明されておりません

 今後、医学的老化研究は、生理的老化と病的老化の二つの側面から推進する必要があるとされております
しかし、我が国における老化研究はかなりおくれておりまして、現在、全国レベルで研究の総合的役割を果たす機関はありません
老化研究機関としても、東京都老人総合研究所、日本医科大学老人病研究所、その他東大、京大などの老人教室、国立精神衛生研究所、国立理化学研究所などが挙げられる程度であります
米国、ソ連を初め諸外国は、老化研究専門の国立研究機関を設置しております
我が国でも、早急に研究体制を確立する必要がありますが、総理の決意のほどをお聞かせいただきたい

 最後に、悪質な国保保険料滞納者には、被保険者証を返還させ、給付を一時差しとめることができるように改正されるわけでありますが、これが拡大解釈され、乱用されることのないよう、また、保険料の徴収については、当事者の市町村が格段の企業努力をすべきであります

 いろいろと申し上げましたが、いずれにいたしましても、本改正法案は問題が山積しており、この際、廃案として出直すべきことを主張して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕