お答え申し上げます。
 国別の専門職の配分を申し上げますと、西側諸国で適正水準以上になっておりますのは、本部がございますフランス、それから英国、スペイン、ベルギーがございます。これはフランスに本部があるということ、英国、スペイン、ベルギー等は公用語の関係があろうかと思いますが。開発途上国で地域的配分を非常に超えておりますのがインド、エジプト、アルゼンチン、アルジェリア、セネガル等がございます。なお、日本は地域的配分の適正基準が四十六・三名ということになっておりますが、現在二十三名の職員しかおりません。
お答え申し上げます。
 地理的配分が適用されますのは、いわゆるＰ１以上の専門職でございますが、地域別に申しますと西欧が四〇％、東欧が八・二四％、中南米が一一一・二四％、アジアが一四・二四％、アフリカが一五・六四％、アラブが九・六四％になっております。地域別に見ましていわゆる適正配分からそう大きくずれているということではございませんが、国別に見ますと適正配分が行われておらない例が非常に見られるということでございます。
人事面におきます問題点といたしましては、まず採用決定までの間に非常に遅滞が見られること、一生以上、数年にわたるケースがございます。それから、本部への職員の集中の傾向がございます。全職員の約八割がパリの本部に勤務しておるという事情がございます。それから、常に多数の空席がございます。時によりますが、大体二百から三百ポストの空席が起こっておりますが、この空席に対処するために非常勤職員が非常に多用いたされております。また、上級職員の採用に関しましては執行委員会の全体会議に諮ることになっておりますが、これが必ずしも守られておらない例がございます。それから、専門職の職員の採用につきましては加盟国の地理的配分を尊重することになっておりますが、その地理的配分が適当な形で達成されていないという事情がございます。
私は必ずしもこの中身を知っているわけではないので改革が必要だということを否定するものではありませんが、しかし、当方が主張する改革の中身にはやはり合理性が必要だと思います。憲章の目的あるいは任務に照らし、あるいは他の機関とその仕事の内容においてどちらが優先さるべきかというようなことを具体的に御検討いただいて提案をしていただきたい、私このことをお願いしたいわけでございます。
 次に、人事について、先ほど御指摘がありましたが、人事についての問題点は何でしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、政治的な問題でございますが、例えば平和とか軍縮という問題、これはユネスコ本来の教育の問題がございますので、教育の枠内での平和、軍縮ということでございますればそれはそれなりに意味があるわけでございますが、例えば国連で軍縮関係の研究等に九百万ドルほどの予算を計上して実施しておるにもかかわらず、非常に同じようなことをまたユネスコの場で実施したいというふうなことがございます。それからまた、解放団体への支援のプログラムでございますとか、各国の間でコンセンサスのとりにくい事業への問題がございます。それから、例えば人口でございますとか、開発でございますとか、国連の他の機関で行っておる事業をダブってやっているという例がございます。
私、外務省から予算書、リストをいただいておるのですけれども、実際にこれを見ておりますと余りぴんとこないのですが、例えばユネスコ憲章と照らしてこの中で不適当なものというようなものはどういうものがございますか。
大臣、こういうことなんですよね。これは単なる名目じゃないんですよ。いわゆる年金も今言ったように、局長がこの数字を使って和田さんにこうなりますと反論していたように、現実の年金はそういう金額になるんですよ。これは物価が上がりますし、それからまた給与改定があります。そうすると、例えば昭和八十年では現行よりも国の負担分は七兆円減るんです。昭和百年では国の負担分が三十五兆円減るんですよ、三十五兆円。現行のままでいった場合の国の負担分とそれから今度の改正の分ではこれだけ大きな、いわゆる国の負担分が減るわけですね。減るわけですから、その限りにおいては私は、これもきょうここで直ちにわかりました、二分の一にしましょうとか、国の負担分をふやしましょうということは大臣の立場では答弁ができないだろうと思います。しかし、少なくとも基礎年金というものは何といっても五万円と決めたら六十五歳になれば五万円がみんながもらえる、これは生活の最低必要な金だと。厚生省はどうして計算したかというたら、いわゆる老人生計費をはじき出して、これだけの金は、一人五万円は最低必ず要るんだと、最小限度必要な金だとおっしゃったんですから、最小限度必要な金がみんなに払える方法をみんなで知恵を出すしかないんですよ。
 それがためには、これも和田さんとのやりとりの中で、私も宿題としておきますが、このままでいくといわゆる私が要求した資料全部を見ていきますと、将来は賦課方式に切りかえなければ、保険方式ではどうにもならなくなるのがこの数字で明らかなんですよ。それと同時に、基礎年金の財源というものを、私ども社会党はやはり所得型付加価値税方式ということを提案しています。基礎年金に必要な金は国民全体の理解を得てそういう方式で取るべきじゃないか。その上に各階の積み立てをやるべきだ。ここのところを私は大臣に、今度改正案を出していますから、すぐじゃその方向でとはよう答えられぬと思いますが、私は次の改正に向けて、お互いがやっぱり真剣に議論をすべき問題ではないだろうかと思うんですね。
 基礎年金を全員に一律の金額を払う。五万円なら五万円払う。それからその財源をどういう方法で、例えば一つの方法は保険方式と税方式の併用というのもあります。それから税方式というのもあります。それからあなたたちが言うように、あくまでも保険方式でやるというならば保険方式でやる場合に全員に五万円なら五万円が必ずこれは保障できるというシステムに変えていかないと、今回の改正の一番大きな弱点はそこにあるわけですから、そういう点について、私の以上の考え方について、大臣お考えを聞かしてみてください。