お答えいたします。
 先生が引用されました科学技術白書あるいは昭和五十二年度の科学技術会議の六号答申というのがございますけれども、まず科学技術白書につきましては、これは白書本来の性格からいたしまして、科学技術の現状を国民一般に御報告するということを主たる任務といたしておりますので、全般的にいわゆる客観的な表現になっておるところでございます。
 もちろんその中には、御指摘のように、私どもも、八〇年代においてどういう科学技術分野というものが重要になってくるかという認識は持っておるわけでございます。
 また、科学技術会議の六号答申でございますけれども、これは昭和五十二年度に諮問に対して答申されたものでございますけれども、その前に実は五号答申というのがあったわけでございますが、この五号答申が出ました直後に御承知のような石油ショックが始まりまして、世の中の情勢、国際情勢、国内情勢等も非常に緊迫いたしてまいりましたので、新たに長期的展望に立った科学技術政策の基本という諮問を出したわけでございまして、この諮問に対しまして、科学技術会議におかれましては、少なくとも十年間というものを見通して、日本の科学技術政策の基本になるべき線ということで御答申をいただいたわけでございます。したがいまして、先生、御指摘でございますが、私どもも、この科学技術会議の第六号答申というのは、いま申し上げましたような国の科学技術政策の基本ということで御答申をいただいておりますので、それを一つの基本としていま持っておることは確かでございます。
 翻りまして、いま御質問の、しからば八〇年代、いかなる考え方を持ってやっていくかという御質問でございますけれども、これは、科学技術庁といたしましても、科学技術庁全体の予算要求そのものが一つの重要な方針を示したものでございまして、先ほど大臣がお述べになりました四つの基本方針、研究投資の拡大、自主技術の確立、官、学、民の連携及び国際協力の推進といったことを基本方針といたしまして、それぞれ当面の予算を伴いますところの具体的な研究開発、つまり先ほど大臣が申し上げました、科学技術庁がみずから予算措置をいたしまして、傘下の法人、研究所等において推進いたしますもの、これはもちろん当面のエネルギー対策、石油代替エネルギーの中核での原子力ということが非常に大きな位置を占めておりますけれども、そのほかに、先ほど申し上げましたような、宇宙、海洋、航空技術、地震予知、ライフサイエンス等々にわたっての予算措置をいたしておるところでございます。
 これらにつきましては、それぞれの進展段階に応じましての予算でございますので、原子力、宇宙に比べて少ないことは確かでございますけれども、それぞれに力を入れておるということでございまして、これは日本の科学技術を推進いたしますのに、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、科学技術庁が全部をやっていくということではございませんので、国全体の科学技術の政策の総合調整という中で、全体の姿が将来に向かっての日本に必要な科学技術を確立できるという形で推進していくということであろうかと思っております。
    〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
私は、こういう手紙を一つ持っていますので、読んでみます。
 夕方、豊田商事から何遍も何遍も電話がありましたので、断りましたが、すぐに来て上がり込み、うちではお金がないからと言っても、夜遅くまでおり、来年はお金の値打ちがなくなるから金にかえておくとよいと信用させ、強引に買わされました。私も人を信用したのがばかでした。私はお金は三百万円です。私は農家ですが、ぜいたくをしたいと思いません。「おしん」じゃないけれども、朝早くから夜暗くなるまで働いて、家の新しいまでにはいきませんが、風呂ぐらい今のタイルのお風呂に入りたいと思って、夢と希望を捨てないで、何十年かかかってためたお金でした。こんなことを人に話すると、身内に話すれば心配もかけるし、恥ずかしいし、夜も眠られず困りています。この歳になって私は初めて感じました、人を見たら泥棒と思えということわざがあるのは本当です。豊田商事会社の人は、服はきれいなものを着ていますが、心は鬼です。人に刃物を当てないだけの人殺しです。本当にこんな世の中が嫌になり、弱い者いじめだと言わないわけにはいきません。私の住んでいる村は小さいですから、名前とか新聞に出たら本当に笑われて、みんなのさらしものになるのは困ります。
 こういうふうな手紙が来ているのですね。鉛筆でたどたどしく書いてあります。これは山形県寒河江市の柴橋というところの方なんですね。この手紙を今ただ一つお読みしましたけれども、これ一つ読んで大体すべてがおわかりになると思いますよ。豊田商事の石川社長も、そのほかの方々も、こういう問題がたくさん起こっているということを御承知なんだと思うのです。だから、その点で私は非常に問題だというふうに考えざるを得ないのです。
 もう一つ別のことをお尋ねしたいのですが、元中国の残留孤児で現在は日本国籍を持っておられる方の奥さん、この方は中国人です。この人がやはり豊田商事の問題で被害を受けまして、五百四十六万八千二百八十円、これを支払わされてしまったわけですね。自分でやったんです。大変に御主人にしかられて、食事もしないで泣いてはかりいたそうですけれども、早く解約してこいと言われて解約の申し入れをしたら、二分の一返してもらったそうです。あとの二分の一は一カ月延ばし、二カ月延ばし、三カ月延ばしというふうに順々順々延ばされて返してもらえない。幾らそれを催促しても返してもらえないということで、家庭内で家庭破壊が起こりそうになってきた。離婚問題にまで及んでくる。
 こういうことになって大変に困っているという話を聞きまして、私はこの前の委員会で、政府に対してでしたけれども、こういうことがこのまま放置されていたらば国際問題になるんじゃないかと政府を追及いたしました。そうしましたら、その委員会があって間もなく残金を戻されたというのです。会社が持ってきてくれたというのですよ。私は実にびっくりいたしました。その方のためにはよかったとは思いましたよ。だけれども、こういうことはほかにも例があるのですか。ほかのケースにもそういうふうにしてお戻しになったということがあるのですか。もしそれがなかったとすれば、なぜこのケースにだけそれをなさったのか、その理由を聞かしてください。