連合さんの危機感というのは全くそのとおりでございまして、貯蓄を取り崩さなければ消費水準さえ維持できないというのが明らかに四月以降の家計の姿になります。それは、さっき言いましたように、一・八％しか所得が伸びていないときに、九兆円というのは二・三％の負担ですから、当然そういうことになるわけでございます。そういう状況でありますと、ちょっとこの減税取りやめの効果、景気に対する効果を一言追加させていただいてよろしゅうございますか。
 先ほど、企画庁の新保説明員が非常に注意深い言い方をされたのをお気づきでしょうか。短期的には公共投資の乗数効果が大きいと言ったのですね。これは、あの方は大変な経済学者ですから注意深くおっしゃった。それは、長期的には直接税減税の方が効果が大きいことがあるという合意を持って答えているのです。これは学界の常識です。長期的にはそういうことがあるんですね。どういうときにそうなるかといいますと、限界消費性向が高いときです。減税してもらって所得がふえたとき、その多くの部分を消費に向けざるを得ないような経済状況のときは、乗数効果はすごく大きいです。今は、まさに貯蓄を減らして消費を伸ばさなきゃいけないような状況に追い込まれているわけですから、限界消費性向はもしかすると一〇〇％を超えてしまうかもしれない。こういうときの減税効果というのは非常に大きいのですね。
 ですから、北橋委員おっしゃいますように、また引用されましたように、働く人々の危機感というのはそのとおりであるし、それを経済学的に考えてみても、この減税要求というのは極めて合理的で、またその景気刺激効果は公共投資よりもはるかに大きい、その典型的なケースが四月以降だというふうに思っております。
北橋委員御指摘のとおりでございまして、先ほども趣旨説明の中に出ておりましたが、政府見通し一・九％に対して民間の五十六社の平均の経済成長見通し一・四、そのうち六社はゼロ％台を言っているわけでございます。また、先ほど私申し上げましたように、二％台成長している本年度でさえも、国民所得の伸び率は政府の実績見込みで一・八％なんですね。九兆円の負担増というのは国民所得の二・三％ですから、だれが考えたって、一・八％しか伸びていない国民所得に向かって二・三％の負担増を強いれば、これはもう貯蓄をしないで消費を伸ばすということをしない限り来年度は消費が伸びてこない。特に年度上期は、さっきから言っていますようにゼロ％台成長になるでしょう。
 そのとき最も私が心配しておりますのは、構造危機の激化でございます。この構造危機の中で一番心配なのは金融危機でございます。それから財政赤字の拡大ということも、実はこの構造危機の一側面として出てくるというふうに思います。それ以外、雇用問題等々、一連の構造危機が出てくるおそれがある。それを肌で感じ取っておられるから、労働組合の皆さん方を中心とする国民の皆様方がせめてこの二兆円特別減税だけでも延長しろと言っているわけですし、マーケットは警鐘を乱打するという形で株価が崩れ、円相場が崩れているんだということだと思います。
鈴木議員の方から御指導いただきましたが、それにつきまして今申し上げる時間がありません。質疑時間が終わりましたのでできませんが、これはまた次の機会に譲るといたしまして、きょう委員会で質問に立たしていただきまして改めて思うところでありますが、我々は今の日本の財政の状況に関しまして改めて責任ある対応を求められているということを感じました。確かにやる気は大切なんでありましょうけれども、決してやれば何とかなるさというような無責任な楽観論や単なる努力目標で物事を論じてはいけないんではないか。そういう無責任なことは許されないんではないかという気持ちを新たにした次第でございます。
 ぜひこの財政に対する、そして日本の経済、景気に対する考え方、真剣に考えていかなければいけないという思い、これは新進党の皆様方も太陽党の皆様方も同じだと思います。ぜひ責任ある議論に参加していただきますよう心から改めてお願い申し上げまして、質問を終わらしていただきたいと存じます。ありがとうございました。
わかりました。じゃ結論だけ申し上げましょう。
 おたくの政調会長の山崎さんも、経済の再建なくして財政再建なしと講演でおっしゃった。新聞にでかでかと出ていますよ。これはトレードオフの関係にないの。両立するんです。以上。
私どもは決して日本は大国であるから当然のこととして常任理事国入りをしなくちゃいけないと考えているわけではございません。
 しかしながら、現実問題といたしまして、我が国はいろいろな国際活動をしておりまして、国連の場においても、また、国連以外の場におきましても、世界全体の安定あるいは平和の問題につきましていろいろ発言をしてまいりましたし、いろいろな役割も果たしてまいりました。そういったことについて理解が得られ、安保理の常任理事国としての役割を果たしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
 そして、現にこれまでも安保理の非常任理事国に何度も選ばれまして役割を果たしてきた、現在も果たしておりますけれども、そういったことも各国の評価につながってくるんだというふうに考えております。
 私は、必ずしも委員おっしゃいましたように、過去の第二次大戦の戦争責任との関連で、あるいは被爆の経験との関連においてのみとはおっしゃいませんでしたけれども、そこに重点を置いて安保理で役割をということがいいのかどうなのかはよく考えてみなくちゃいけないと思いますが、私どものこれまで歩んできました歴史の中にそういうことがあったということは厳然たる事実であり、また、そういうことも踏まえながら、我が国の今日における国際社会のありようというものが規定されているその要素の一つであるということは、そのとおりだと思います。
 いずれにいたしましても、そういったことで、全体として世界の平和、安定に対する役割を日本が果たす力があるんだ、またその意欲があるんだということを評価してもらいながら入っていきたいと考える次第でございます。
 最後に、我が国が負えないような責任を求められるんじゃないかという、そういう声があるという御指摘がございました。
 その点については、恐らくおっしゃっておられるのは、国連憲章の第七章に基づくいろいろな措置、その中でも特に国連軍が形成された場合とか、あるいは軍事参謀委員会の場合にどうかというような点についての関連かと存ずる次第でございますが、そういった点につきましては、先ほどの御答弁で申し上げましたけれども、現実にこれまで国連軍がつくられたこともございませんし、近い将来を見ましてもそういうことは余り想定されないということでもございますし、それから仮にそういうことがあったといたしましても、我が国の憲法なりなんなりのあり方はこういうものだということを各国が理解しながら我が国に常任理事国としての役割を求める、あるいは認めるということであれば、そこに特に問題が生じてくるとは考えなくてもいいんではないかと思う次第でございます。