ぜひ引き続きしっかりとした調査、原因分析に努めていただきたいと思うのですが、こういったミネラルウオーターでの事件の多発に加えまして、それ以外の製品、例えばビール等にも微生物の混入事故が発生したというようなことも伝えられております。
 こういった一連の事件を聞いて感じますのは、当委員会におきましても、前の国会で内外価格差問題を集中的に取り扱ったことがありました。そのときに、この内外価格差問題ももちろんでありますし、円高の問題あるいは産業の空洞化の問題、産業構造の変革の問題、どの問題をとりましても、規制緩和というものの必要性が再三強調されたわけであります。
 そして、規制緩和のハードルとして、消費者の理解というものが大切だというようなことが言われ、そして規制緩和に抵抗する際に常套文句のように使われる言葉が、安全、安心、安定供給、こういった言葉だったわけであります。こういった安全の部分は大丈夫かというようなことが盛んに言われるわけであります。この安全に対する不安というものが規制緩和の動きに水を差しかねないというような気がいたしております。そうならないように、ぜひこの事件のしっかりとした調査、原因分析をしていただいて、対策を講じていただきたいと思います。
 一方で、この対策自身、対応を間違えてしまうと逆に規制を強化するようなことになりかねない、この辺の難しさがあると思うわけです。ですから、時代の要請であります規制緩和を進めなければいけないという見地から、この対策の方もまた、しっかりとした考えを持って、その辺の大切さを踏まえた上で対応、対策を考えていだだきたいということを思う次第であります。
 時間がなくなりましたので、以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
厚生省でございます。
 委員御指摘のとおり、ミネラルウォーターの異物混入問題、十一月六日までに国産品が十二銘柄、輸入品が二十八銘柄、合計四十銘柄ということで、カビ、プラスチック片などの異物が認められまして、これらは食品衛生法に基づく食品の規格基準に適合しないということから、関係の都道府県等において、関係の営業者に対しまして販売の中止あるいは回収などの指示が行われております。
 異物混入等の原因につきましては、現在のところ、プラスチック片の混入事例、これは国内の一例でございますが、容器などのばり、これは合成樹脂のはみ出し部分というものが製造工程中に混入したものと報告されております。その他につきましては、引き続き関係の都道府県あるいは輸出国政府を通じまして調査を行っているところでございます。
 以上でございます。
もう少しお伺いしたいこともあるのですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、ぜひそういった問題意識を持って、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
 それで、時間がなくなってまいりましたので、もう一つだけお伺いさせていただきます。
 ＰＬ法の施行に伴いまして製品に対する安全意識が高まっていること、これは本当に歓迎すべきであるということは先ほど申し上げたとおりでありますが、そのように国内に製品の安全に対する意識が高まっている中で、大変気がかりな出来事が最近ございました。
 それは何かといいますと、最近多発しておりますミネラルウォーターに混入物が発見される事件、随分たくさん報道されておりました。新聞等でも何件も報道されておったものですから、私自身厚生省から調査資料をもらってみましたら、思った以上に数が多いことにびっくりいたしました。
 資料を拝見いたしますと、今資料の中に挙げられている件数だけで四十件もあるわけであります。輸入品に限らず、国内の製品も何か十二件含まれておるというようなことでありまして、そして内容も、細菌やカビが含まれておるというようなことが多いわけですけれども、中にはプラスチック片が含まれているというような事例も報告されておるわけであります。今、ＰＬ法の施行に伴って安全意識が高まっていると言われておる中で、どうしてミネラルウォーターという製品に集中的にこれだけたくさんの事故が発生したのか、首をかしげたくなるわけであります。
 まず、この辺についての調査それから原因の分析、これについてどこまで進んでおられるか、お聞かせいただけますでしょうか。
総体的なことで基本的なことだと私は思っております。今、大臣がおっしゃったように、いい面を私は取り上げるつもりはありません。文部省が一生懸命今までやってきたんですからよくなって当たり前の話で、私は、足らざるがあるはずです、足らざるをどうしましょうか、またそういう指針を文部省がみずから示すべきではないかと。審議会から一々答申をいただいて、回りくどく時間をかけてぐだぐだみんなで論議して、答申が出てから法案にするまでに二年、また審議会をつくる。そんなことの繰り返しでは、私は、新世紀を迎える文部省の教育の主導という面からしては遅いんじゃないかと、これは意見だけ言っておきます。
 ですから今回の法案も、私は法案自体には賛成ですから、一歩前進ですから、それを反対と言うつもりはありませんけれども、ただ私たちがひっかかりますのは、申しましたように、昨年の十月二十六日に答申をいただいて法案化されてきたんですけれども、その答申の頭、「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について 競争的環境の中で個性が輝く大学」と、こうある。こういう抽象的な言葉で「個性が輝く大学」と、そんなことを言われて、それでしかもこの法案が出てきたのはこの四つの基本的な考え方ですよね。
 もう大臣先刻御承知でしょうけれども、私は念のために申し上げますけれども、この「個性が輝く大学」という表題の中で、今国会のこの法案に関しまして、課題探求能力の育成、そしてこれは教育研究の質の向上であると。また二つ目には、教育研究システムの柔構造化、やわらかい構造化ということと大学の自律性の確保。それから三つ目には、責任ある意思決定と実行、それに関して組織運営体制の整備。四つ目が、多元的な評価システムの確立、大学の個性化と教育研究の不断の改善。この四つによってこの法案ができたと。
 この四つ書いてあることも、おっしゃっていることもまことに抽象的で、すべてこれ聞いただけで、これに反対する人は一人もいないと思いますよ、たとえ共産党さんでも、書いてあることに関しては。ただ、それをどう実行していくかということの個別の取り上げ方に対して物申していらっしゃるのだということはよくわかるんです。
 けれども、私はそれに関して、この今申し上げた四点の抽象的なまさに言葉の羅列、美辞麗句といいますか、こういうことでは現実の大学はよくなるわけがない。ですから、これに絞りましたと大臣はおっしゃりたいのでしょうから、あえて私は答えをいただきませんけれども、少なくとも私はこれらに対して、今国会で提出されております組織運営体制の整備、あるいは国立大学の自主改革の推進と情報公開、あるいは評価システムの充実、こういうことに関しては私は大変結構なことだと思っていますから、あえて法案に賛成しているんです。
 さて、今まで四年制だったものが、学生の立場に立ってお教えいただきたいんですけれども、三年以上の在学で大学の卒業が認められる特例措置、これはだれの判断で、だれが決定して、どんな基準で行うつもりか、まず明確にしていただきたい。学生にわかるようにおっしゃってください。