これは政管健保だけではございません。他の公費負担医療もやはり三−二ベースということになっておるわけでございまして、政管健保のように、いま先生おっしゃいましたように、両方とも政府だ、両方とも政府といいますか政府が事業主体であるというようなものだけでなく、公費負担医療というものについてもそのようなことになっておりますので、それは国保に近い例ではないかというふうに考えるわけでございます。
そうすると、いわゆる事業主体は政府であるということから考えてまいりますと、三−二ベースでいっておろうが、あるいは七−六ベースであろうが、これはいいことなんです。だが、助成措置をする国の立場と市町村が行っておる保険者の立場とでは全然異なってくる、そういう状況の中で政管健保に合わせましたということが理屈に合うかどうか、お答えをいただきたい。
そこで、国保の事業主体というものはいわば市町村長、首長が保険者として事業が行われておるわけです。ところで厚生省の説明をお聞きしますと、この措置は政管健保が三−二ベースでありますのでそれに合わせたのです、こういう説明を聞きました。もちろん政管健保は三−二ベースでもって行われておるということは先刻御承知なんですが、ところでこれは事業主体はどこですか。
私は理由は聞いておりません。いま大臣と局長は理由を話されました。私は理由は何もお聞きしていないのです。ただ、適切妥当な行為であるのかどうか、ここを聞いておるのであって、理由はお聞きしなくてもわかります。
 だから私が言いたいことは、この国保についての事業主体はどこであるか、一言お伺いしたい。
ただいま大臣が申し上げましたように、この措置は財政再建のための必要な措置である、その場合にこのような形で私ども予算の編成というものに当たってまいったわけでございますけれども、その結果として運営に支障を来すというようなことがあってはいけない、これは大前提の問題といたしまして私ども取り組んでまいったわけでございます。
 その結果、先ほど来森井先生の御質問等の中にもございましたけれども、十一カ月予算の指示をし、十二カ月予算といったようなことで市町村等に御迷惑をおかけした経緯はございますけれども、国保の予算上の運営といたしまして保険者には迷惑をかけない、支障を来さないということで進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
五十七年度の予算におきまして国保の十一カ月予算を組んだことにつきまして、いろいろ財政事情の厳しい中でやりくり的なことはあるかもわかりません。そういう印象を与えているかもわかりませんけれども、私どもは決して運営に支障を来さない、そういう自信を持ってやらしていただきました。
私は、今回国が、厚生省が国民健康保険につきまして国庫負担金を十一カ月の予算を組んでおる、こういうことについて午前中も審議がございましたが、これについてお尋ねをしたいと思っておるわけです。
 大臣にまずお伺いいたしますが、この措置は国保運営の上から、業務を運営していく上から適切妥当な措置であるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
最後に一つだけ、国会の社労委員の手元にも、各党に請願書が出されるやに聞いておるわけです。この請願の採択、不採択の結果が出る前に厚生省で結論を出されたのでは、国会軽視になりますよね。だから少なくともその請願の問題が社労委員会で方向が決まるまでは慎重に扱っていただきたいということを要望いたしておきまして、私の質問を終わりたいと思います。
本件につきましては、先生御指摘のように、私どもも視覚障害者の方々の問題につきまして十分理解をいたしているわけでございます。反対意見も多数寄せられておりますし、このような条件を踏まえまして、視覚障害者団体の代表等の方々も委員として入っておられますところのあん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等中央審議会に慎重な御審議をお願いしたい、その場合に、かねがね国会においても御意見をいただいておりますので、そういった問題も審議会に御報告申し上げまして、慎重な審議をお願いいたしまして、その結果を勘案いたしまして対処いたしたいというふうに考えております。
私どもも地元に帰りましたら学校を回るんですけれども、そうしますとどうしても話題になるのが学校五日制のことが話題になるわけです。皆一番不安を感じているわけですね。
 学校でいろいろな行事をしますが、例えば朝、登校するときにみんな先生方出て、子供たちが安全に登校できるようにいろんなところへ、要所要所に立とうと、こういうふうな意見が出ますと、それはいいことだからいけないとは言えないわけですね。それでそれが始まるわけです。そうしますと先生方が始業時間以前に出ていくようになるし、じゃ午後もひとつ見ようではないかということを提案されますと、やはりそれもいいことだから、子供たちのためだからということで始まっていきまして、そういうふうにいろいろと学校行事がどんどん子供たちのためにいいことだといって広がっていくわけです。そういうことになりますと、子供たちも先生方も本当にゆとりがなくなってくる。そういうことで学校行事を精選するというのもこれまた難しいんですね。何を削減していくかというのは難しい問題なんです。
 そういうことで、将来的な展望の中で学習指導要領の改訂、これはもう避けて通れないものだと思うんです。五日制が教育の一大改革という認識のもとに完全五日制を展望するためには、ぜひこの学習指導要領の改訂をいろいろと皆さん方と話し合って急いでやらなければいけないというふうに思いますので、よろしくお考えおきいただきたいと思います。
 それからもう一つ、私学と学習塾、これが五日制にいろいろと関係してくると思うわけですね。ある大手の進学塾の調査によりますと、私学の百九十九校中七十八校が五日制を実施しないと答えたといわれております。私学が協力しないと公立との学校間格差が拡大することになりまして、公立校の児童生徒はますます学習塾に土曜日に通うということになるわけです。私学の休業日は学則にゆだねられているが、文部省は私学の協力を求めていくという対応をどのようになさっていらっしゃいますか。