その点からいいますと、前回の社会党等四党の廃止法案の中で、よく「国民の合意」という言葉が何カ所かに使われていて、大論争になったのですね。今度の廃止法案の中には、この「国民の合意」という言葉が全部抜けています。我が方、自民党参議院の先生方の憲法論議、議会制民主主義とその代表機能の論争、そういうものを受け入れられて「国民の合意」という言葉を今度の案から外されたのだと思うのですけれども、もし率直にそうでしたと言っていただければ、これまた一つの進歩なんですね、お互いに。我々も減税部分のどこに重点を置くかということを直しました。おたくも我々の方の指摘を受けたらそれを直された。だとするならば、これは進歩なんですね。「国民の合意」を落とされた経緯についてお答えいただきたい。
今、酒税から例示で入られたわけでありますけれども、私は最初に申し上げましたように、与党衆参両院絶対多数の時代と、両院の勢力比に差異が生じ、結果としては与野党の力関係がバランスのとれた状態においては、双方がやはり努力をしなければならない分野がふえたと考えております。政府としても、合目的に納得のできる御指摘を受けたものに対し、それを拒否するということは許されないと思います。
さて、与野党で議論をやっていったら、お互いに合意しなければならぬところは合意しなければならぬことというのはあると思うのです。
 例えば売上税を提起した今から三年前、四年前のとき、今でも覚えていますけれども、政府案としては、売上税を導入します、そのかわり所得減税します、一般サラリーマンの一番生活の、子供の教育にお金がかかる部分について減税を強くきくようにしますといって、そのとき一般サラリーマンというのは年収どれくらいだろうと考えて、当時大蔵省は六百万、七百万、八百万をイメージした。しかしその後、当時の政策推進労組会議の山田精吾。さんを初めいろいろな方から、ちょっと待ってください、一般サラリーマンといったら四百万前後ですよ、また一戸当たりから見れば四百五十万か五百万かもしれませんよというので、その後減税のスケールを直しましたですね。それは、野党の指摘を僕らちゃんと聞いたから与党はしっかりと直したのです。ですから、直すところは直すのです。ですから、お互いにそういうところを歩み寄らなければこの税制審議というのは進まないし、私は、政府も直すべきところは直すという気持ちでいると思うのですけれども、もう一度その辺、大蔵大臣に態度をお聞きいたします。
社公民それぞれ、神崎さん、中野さん、私、御答弁を申し上げましたが、同じような私どもの態度でございまして、国内のルール、それから国際関係含めて政府としてやむを得ざる措置としてとったということだと思いますが、手順とかその他についてもっといろいろな努力があってよかったのではないだろうかということを私どもは振り返って思っております。
伊藤さん、もう一度お聞きします。
 我々自民党としても政府・与党としても、二級酒の値段を上げてスコッチを下げる、それも選挙前の改正で、それはつらいです。しかし、与党となれば、ガットのパネルで審決の出たものについてそれをやらないわけにいかない。そういう中で、こういう細かいところに与党だからという部分と野党だから楽な演説をするという部分が具体的に出ちゃうのです。あの二級酒を上げたことは庶民いじめではなかった、そういう結果は少しあったとしてもそれは外交上しようがなかったと、その部分だけ、一言だけ伊藤さん言ってください、はっきりと。
しょうちゅう、二級酒を引き上げることについての庶民感覚との乖離については、私どもとしてはやはり十分国民の皆様の納得が得られる時間と手法が必要であろう。しかしながら、現在の国際情勢の中においてあの措置を検討をされたことにつきましても、私どもとしては一つの理解を持たなければならない、そちらの方については、洋酒につきましては。そういう気持ちは十分持っております。
 ただ、その手法につきましてはもう少し検討の余地があったのではないかと思いますのと、今回消費税廃止に伴います代替財源案の中に、酒税につきましては既に実行をされております、今日までの政府が行っておりますもの、その採決の段階において私どもが反対したという経緯は別にいたしまして、既に実施されているものについて、それを大幅に変更しようとする方式は、財源につきましてはとらなかった。そういう考えでございます。
この点についてはまた別の委員が後に質問すると思いますので、別の点に移りたいと思います。
 主に、この改正によって郵政省で考えられているのはＳＨＦ、都市においてはＳＨＦ帯ということですけれども、具体的に二つのことを伺いたいと思います。
 まず最初に、こういう都市型の、例えばビルの陰になっていたり、あるいは反射波によって映像が混乱したり鮮明でなくなったりする、そういった形の受信障害の実態を大ざっぱで結構ですから、例えば東京都内でも結構ですし、大都市で一体どのぐらいの世帯が影響を受けているのか。あるいはそれも幾つかの細かい地域に分かれているのか、あるいは非常に広い面積を覆うところがそういった影響を受けているのか、あるいは点のようにせいぜい半径百メートルぐらいの小さな地域がたくさんあるのかといった、大体の状態をお教えいただきたいと思います。
 それと、それに対して一応ＳＨＦ帯を使うということをお考えになっているようですが、ＳＨＦ帯の特徴について、つまりＳＨＦを使うとそういった障害が、さっき五つの形を挙げられましたけれども、そのうちの二つはほとんどなくなるのか、あるいはＳＨＦ帯でも届く距離が短いとか、あるいはまた今度は別のより低い建物による障害が出るとか、そういったＳＨＦ帯の特徴とその障害解消のためにどのぐらい実効力があるのか、その辺を伺いたいと思います。