民間企業におきましては、定年といいましょうか、そういう制度は労働条件の一つであるということで、団体交渉の要求があり、それによって労働協約が締結されればそれによって定年が決まる、こういう制度になっております。
定年制を導入するかどうかということの検討に当たりましては、国家公務員の職員構成の状況、現在行われております各省庁ごとの退職管理の実態、年金支給開始年齢、民間における定年制実施の状況、その他いろいろ人事管理上の検討を幅広く行いまして、今回の書簡による見解表明ということになったわけでございます。いま先生がおっしゃいましたような、人事管理上のいろいろな支障のために公務遂行に支障が生ずるという点も配慮しまして、勤務延長とか再任用とかいう制度も設けるようにという意見を申し述べた次第でございます。
国家公務員は職務遂行の中立性あるいは公正な職務執行、そういうものを果たしていく上で強い身分保障を受けています。したがいまして、定年が六十歳になりますと、当然に六十歳までは職員の意思によって勤務できるわけでございまして、特に今回の定年制のメリットの一つとしては、定年までは安心して職務遂行に専念できるということを考えておるわけでございまして、先生のおっしゃるとおりでございます。
人事院にお聞きをしますが、いまおっしゃったように一律勧奨制度がなくなるということは、六十歳まで勤務する権利は地方公務員の場合に存在をする。まあ個別に、たとえば部課長だとか高級管理職の方には、人事管理、ローテーション上あるかもしれませんね。内閣委員会でもそういう答弁がなされています。しかし、一般職ないしは行（二）と言われている諸君については、六十歳まで勤務をする権利が今度は逆に存在をする、こういうふうに認めてよろしゅうございますか。
 同時にいま一つ。肩たたきというのがいままであるわけですね。個別勧奨退職制度がある。法律上の制度としてはございませんが、実際上行われている。これは、それよりも優先した権利として存在するというように見てよろしゅうございますか。
定年制度が実現をした場合に勧奨退職制度がどういうふうになるかということでございますが、勧奨退職には二つのものがあるというふうに考えられます。一つは、定年制度にかわるような機能を持つ一律勧奨の仕組みでございます。それからもう一つは、個別に勧奨退職を進めていく、こういうものでございます。
 したがいまして、前の一律勧奨的なものにつきましては、定年制度にかわる機能を持っておるわけでございますから、定年制度が実現すれば将来なくなる方向になるのではないか。ただ、これは地方団体の場合にはいろいろなものがありますので、場合によっては経過的に残るようなことがあり得るかもしれませんが、原則としてそれは将来なくなっていくと考えております。個別的なものは残るであろうというふうに思っております。
定年制の導入につきましては、先ほども申し上げましたように、法律の改正を要すると人事院は考えておりました。したがいまして、人事院が法律上の手続をとって意見を申し上げるといたしますと、国家公務員法二十三条の法令の制定、改廃ということについての意見の申し出ができる規定がございますので、その規定でもって定年制の導入の意見を申し上げるということは当然できたわけでございます。
 今回の場合は、総務長官から定年制の検討を願いたいということで書簡が来たという経緯もありまして、この際は、人事院の公式の意見ではあるけれども返書という形でやるのが非常に自然ではないかという考え方に立ちまして、書簡という形で意見、見解を表明したわけですが、これはあくまでも人事院の公式の意見であるということには間違いございませんので、先生おっしゃいますように意見の申し出とか勧告とかという法律手続にのっとった意見の表明ではございませんですけれども、公式の意見として尊重していただきたいということが真意でございます。
書簡の内容ですけれども、この書簡によりますと、「退職管理制度が整備される必要があると認められる。」同時に「これを実現する手段の一つとして、国家公務員制度に定年制度が導入されることは意義のあるところである。」人事院は、本来国公法に基づいて意見の申し出を出すべき事案ではないですか。
 給与勧告にもそういう所見を述べられ、同時に、人事院制度全体についてその責任の衝にあるわけですから、本来人事院が総合的な、たとえばスト権の否認の問題、団交権の問題あるいは任用その他、さらにもっと援用すれば共済年金制度に至る身分保障の問題、生活保障の問題、その観点から二十三条に基づいて意見の申し出を行う。それを受けて政府はどうすべきか。先ほど大臣は、意見の申し出あるいは勧告と同様な書簡である、こう発言されましたけれども、人事院としてはこれを同様の書簡というように思いますか、見解を示してください。
ただいま片山先生から厳しく御注意をいただきましたところでございますが、先生に誤解をいただいたということになるとまことに申しわけないところでございますが、私どもは、福祉問題について後ろ向きとか断るとか、そういう立場でいるのではないということをまず御理解をいただきたいと思います。
 ただ、公社といたしましてどういう方にどういう内容の福祉を行うべきかということについては、これはただいま先生からお話のございましたように、厚生省等が国の責任省として総合的にお考えになることだ、こういうふうに思っておるわけでございます。そして、そういった国の総合的な福祉政策の中で電電公社がどういうものを分担しどういう施策をとるべきかということについては国の総合的な福祉施策の中でお考えをいただくことで、そういう御要請がありましたら別に公社は逃げ隠れをする、こういうものではございませんと、こういうことをいままで申し上げてきた次第でございます。また、片山先生もすでによく御存じのとおり、公社は、そういう意味でいろいろ御要請のありましたものを公社の中で、できる範囲の中におきましていろんな対策もとってまいってきておるところでございます。
 なお、今後ともそういう福祉施策につきましてはいわゆる国の総合的な施策の中で公社として行うべきものは行っていきたい、こういう考えでいる次第でございます。