第二番目の失態は、需給計画段階で四年連続の米の不作を甘く見ていたという点、これは政府は本当に謙虚に反省しなくてはならぬ、そしてその責任もしかととっていただかなくてはならぬ、私はこう思うのです。これは、昨年来、政府の綱渡り的な需給操作に不安を持って指摘されてきたところです。しかし、これも、大丈夫、心配ございませんの繰り返し。そして、不足の事態が発生したら、それじゃ韓国米と一足飛び。行動がまことに機敏であった。農家の皆さんも感心していた。こんな手際のよさがあるならばなぜという率直な疑問もありました。
 私は、五十三年産米の問題が出たとき、これもスケジュールの一つとして既にわかっていたのじゃないか、だから手早くその対応をしたのじゃないかというふうに勘ぐりたくもなる。みんなそう言っている。農民の声です。農民の皆さん方、団体の皆さんは、そういう大変な事態ならばなぜに我々に一言相談してくれなかったのだろうかな、腹を割って話してもらえればな、こういうふうな心情を訴えておりました。しかも、農林水産省は、米の輸入はしません、加工用原料も一切輸入はしません、これは国是だと言ってきたわけです。この約束について何と答えますか。こんなに簡単に約束を破られたのではたまったものではないと思うのが農家の皆さん方の心情でないでしょうか。
 もう一つ、不測の事態に対して万全を期する心構えがなかったのじゃないか。やむを得ない措置、まことに申しわけない、この一片の言葉で済まされる問題じゃない。それじゃ、この次もし不測の事態があったときには、またやむを得ない事態と言ってカリフォルニア米でも入れますか。これが危ない。アリの一穴ということもあるのです。だから、農家の皆さん方は、かつて牛肉、オレンジでどんどん攻め立てられてもうどうしようもなくなってくる今日を見たときに、最後は米に来るのじゃないか、しかし日本の政府は、自民党は米だけは守ってくれるだろう、こういう期待を持ってこれまで選挙でも応援してきたと言っているのです。今その期待が裏切られた以上、我々はどうこたえたらいいのか、こういうことを漏らしているわけです。
 天候相手の仕事です。余裕のある需給計画を考えるのは当たり前、備蓄を行うのも当然、こういうことを考えたときに、これは生産者だけでなくて、消費者に対しても示しのつかないというか、申しわけの立たないことでございます。消費者は、最近は高い負担をしても日本の国でつくったものを食べたいというのが六割以上もいるわけです。ただし、安心して食べられるもの、安全なものを提供していただきたい、そういう保障をしてくれる政府を期待しているんだ、こういう信頼をしている。その信頼のきずなが切れたらまた一層怖いことになるのじゃないでしょうか。この点の責任はしかととらなくてはならない。そして、万全の対応で取り組んでいかなければならない。そういう意味において、今後の需給の中において、通常言われているような百五十万ないし二百万トンくらいの備蓄、韓国でさえも百六十五万トン、三カ月の備蓄をしている。こういうことを考えたときに、そうした備蓄をしかと政策の中心に置いた今後の米の対応をしてほしい。
 総理、いかがでしょうか。
今食糧庁長官から御答弁申し上げましたとおり、五〇ｐｐｍ以下というのは、一生これを主食としてとっても別に害はないというようなことでございますが、しかし、安全という面には今後とも一層慎重を期してまいります。
臭素は、慢性的にとりますと幻覚や言語障害を引き起こす、こういうことなんです。私は、これはすぐ出てくる問題ではないと思うけれども、微量でもあろうが、ずっと出てきた、現実に食べている、そういうことを考えれば、そういう言いわけはもうたくさんですから、もっと万全の対策を講じて、そうした出回っているものも回収する、そしてそれも廃棄処分するくらいの姿勢がこの食糧を守る担当庁にないとすれば、これは安心して消費者は米を求めることもできないということになるのではないですか。私はそのことを指摘したいのです。ですから、現在出ているものは回収しません、こういうようなことではいかぬ、また、早くその検査の結果を明確にして安心をさせる、それがまず大事だろう、こういうことを言っているわけです。
 農林大臣、この点どうですか。
細かく議論する時間がございませんが、労働省が整理をしてくだすった、いわゆる財政効果とも言うべき数字を見ましても、初年度ベースで事項別に出ています。賃金の範囲の変更マイナス五百五十億円、所定給付日数の変更マイナス百五十億円、高年齢者給付金の創設マイナス七十億円、給付制限期間の延長マイナス八百億円。つまり、こういう財政効果があるということで、これを導入して改悪をするということは、結局このマイナスになる分だけ今まで雇用保険制度の中で受給していた人たちが、受給者の取り分がこれだけ減るんですよ、単純に言って。結局私は、そういう意味で失業者に不利益になる改悪。すべての項目がそうですわ。この財政効果としてあなた方が出している点から見ても、結局そういうものとしか言いようがないではないかということを申し上げているわけです。
 それは最初に申し上げましたように、ちゃんと雇用保険制度を一つの課題にして財政の抑制を図る、支出の抑制を図るということが方針として出ているわけですから、それに基づいて行財政改革の一環として行われているというのが、これが本質である。これはおたくの方が計算していらっしゃる財政効果を見ても明らかだということを私は強調をしたいわけでございます。これは私だけが言っているわけでなくて、もちろん委員会の中で
いろいろそうしたことも議論されておりますが、いろいろなところで、マスコミでもそれらの論調が出ております。
 例えば一つ例を挙げますと、これは毎日新聞の社説だと思いますが、
  不正受給の根絶はいまさらいうまでもない。
としながら、
  それ以上に、猛スピードで進んでいる高齢社会化や第三次産業の拡大に即応した政策が十分でなかったことを、この際はっきりと認識すべきであろう。政策の失敗や不十分さを、平然と国民につけ回すかのようにみえる最近の風潮に注意を促したい。
これは「雇用保険制度改正の前に」という表題で出されている主張でございます。ここでこう言っているんです。
  かつて高度成長期の初期に、福田赳夫氏は「行政あって、政治なし」と批判したことがあるが、いまは「勘定あって、行政さえなく、まして政治はない」ようにみえはしないか。とくに反省を促しておきたい。
こういうふうに述べています。私は、さらにこれをつけ加えますならば、今度の雇用保険法の改悪はまさに保険あって給付なしということになりかねない、そういう中身ですよ。それでは、例えば関係労働団体などがこういうふうに変えてほしいという要求などがどこにあったのか。逆に、財界は、経営者はどういう要求をしてたかといえば、労働大臣あてに日経連が申し入れていましたね。「雇用保険財政の逼迫に対処するため、」云々となっていて、「改正に当っては、失業給付を現行の保険財政の枠内で賄えるよう、徹底した制度・運用の改正を行うべきである。」と、こういう要望をしているわけでしょう。まさに日経連の、財界の要望どおりの改正をして、肝心な失業者、労働者、そうした人たちの要望については何らこたえていない。まさに保険あって給付なしというふうになりかねない、私はそういう内容を持っている改悪であるというふうに言わざるを得ないと思います。
 大臣、どうですか、大臣のところにいった日経連の要望の趣旨ですね、これにこたえたのがこの今回の雇用保険法の一部改正ではないですか。事実に照らしてお答えいただきたい。