本国会が始まりまして、住専問題の御論議が始まりました際、政府としては、その問題の経緯でありますとか、あるいは早期処理の必要性、あるいは処理方策の内容等を御説明すると同時に、国会においてさまざまな審議のための資料の御要求を受け、最大限これを提出をいたしてきたつもりでございます。これに対しまして、本委員会におきましてさまざまな角度から御議論もいただきました。また、参考人質疑あるいは集中審議の場、精力的にお取り組みをいただいたと考えております。
 そして、今審議が再び始まりました段階におきまして、私どもとしては、これから先もできる限りこの問題についての御説明を申し上げながら国民の御理解を得てまいりたい。予算というものに限定して申しますならば、一日も早く平成八年度の予算を成立させていただきたいという気持ちは今日も変わらず、暫定予算とこれが切りかえられることを一刻も早くお願いをしたい。そのためにもこの問題についての御論議が必要であるというならば、政府としてできる限りの御説明も申し上げていきたい、そのような気持ちでございます。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
大変難しい問題であるということは理解をいたしておりますが、今外務大臣も決意をお述べになりましたけれども、さらなる御努力をいただきまして、沖縄の皆さん方の心にこたえるようにお願いをしたいということを申し上げたいと思います。
 あと時間が二、三分で、郵政大臣、非常に申しわけないんですが、ＴＢＳの問題につきまして、もう時間がございませんから、今郵政省の方から実態報告を求めて実情調査をやっておるというふうに聞いております。どの程度の実態報告が今なされておるのかということと、それから、郵政省の立場では、放送法第一条、放送法第三条、それから、実態報告によりましては電波法の第七十六条に関連をする問題だと思っておりまして、これは極めて重要な問題だと思います。これは、知る権利であるとか言論の自由であるとか、憲法上の問題を含めまして極めて重要な問題だと認識をいたしておりますが、今時点における郵政大臣のお考え方を最後にお聞きをしたいと思います。
御答弁の前に、先ほど答弁を漏らしておりましたけれども、会社更生の手続をとります場合には債権高で三分の二の債権者の同意が必要となることも、この方法をとりますことの、非常に住専の場合の難点でございます。
 それから、今お話がございましたことにつきましては、公示価格が非常に下がって発表されましたことは御指摘のとおりでございます。今日のスキームは、昨年八月の段階における路線価を一つの基準といたしておりますので、おくれればおくれるほど債権の回収が非常に厳しくなってまいりますことは御指摘のとおりだと考えております。
 しかし、今、今回の公示価格によってスキームを変更しなければ住専問題の処理に入れないということではないと考えておりまして、厳しくなったことにそれなりにしっかり対応しなければならない状況であろうと考えております。
時間もございませんからこれでやめますが、いずれにしましても、やはり早い時期に与野党が合意をしなければこの予算は上がらないわけですから、政府としても、今申し上げましたような立場でいろいろ主張されながら、合意するようにさらに努力をされるようお願いをしたいと思います。
 最後にもう一つですけれども、三月二十一日に国土庁が土地の公示価格を発表いたしております。これと住専問題の処理につきまして、いろいろ新聞で報道がなされております。住専の不良債権は路線価で公示価格の約八割だ、こういうふうに聞いておりまして、一月一日現在の価格を八月中旬に発表する、こういうことでございます。したがって、新聞報道によりますと、住専処理機構の設立が仮に八月以降になるとすれば、路線価の関係で三千億ないし四千億ぐらいまたその処理にロスが出てくるのではないか、そのことは、結局、半分を公的資金を導入するということになっております第二次ロスに回ってしまうというようなことがございまして、早くもこの政府案は崩れかけてきている、こういう報道がございます。
 そういうことが本当であるとすれば、私は、なおのこと住専処理機構を一日も早く設立をするということが必要になってくると思うのですが、この点についての見解を少しお聞きをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、第一点目のところは私どもも本当に真剣にそう考えておりまして、いろいろこれまでの調査でこのたび取りまとめた結果等を踏まえまして、例えば温度計などのいろいろな当庁関係の研究開発にかかわるさまざまな、「もんじゅ」のようなサイトでの設備、細部の設備、こういうものもこれからはしっかり審査、チェックしていく、あるいはまた認可事項の保安規定のみならず今後の操作手順書までチェックする等々、今回の教訓で得られたことを十分に原子力安全行政に生かしてまいりたい、こう考えております。
 それで、再度のお尋ねでございますけれども、確かにアメリカのスリーマイル島において事故が起きたときには、これは炉心溶融という大変な事態であったわけでございますが、その際はカーター大統領がケメニー委員会という独立の大統領任命の事故調査特別委員会を設けました。かような事態ということになれば、これはもうそんなことは絶対にあってはならぬことでございますけれども、当然そういうことは政府において検討されなければならぬ事態であろう、こう考えております。
 今回の場合は、私どもの判断は、先ほど申し上げましたとおり常設の原子力安全委員会、この第三者機関の機能を、私どもも全く事務局も分離をして別々の者がやっておりますし、先生方も通常の諮問機関に比べては強い権限を、みずから企画して審議して、総理大臣はその決定を十分に尊重しなければならぬ、我が庁のみならず関係機関すべてに勧告できると、こういうダブルチェック機関でございます。
 先ほど申し上げましたとおり、二つの審査会、十五の専門部会等、約四百名の各分野の専門家から構成している第三者機関でございますので、この先生方を私どもは信頼を申し上げて、この体制でダブルチェックで臨んでまいりたい、こう考えております。