しばしば国会で答弁いたしておりますように、海洋投棄、低レベルの放射性廃棄物の廃棄に当たりましては、大方の国々が賛成しないままにこれを実際上投棄を行うということはできない、またやらない、これはもう変わっておりません。
 そこで、昨年集中的にかなりこれら関係国に安全性についての説明に行っております。しかし南の国々の人々にはまだ納得が得られませんし、また感情的に、日本でできたものを南の国々の海に投げるということはという気持ちもあるようです。この点については、南の国々の一番端であります北マリアナから千百キロ、日本から九百キロということで影響があるとすればむしろ日本であるというようなことを説明したり、実際害を与えない形で処理されておるというようなことも説明しておりますが、残念ながらまだ納得いただいておりません。ただ、昨年でしたか、南の国々の方々、議員の方々がお見えになりました機会に現物を見ていただいた、あれは静岡の浜岡原発における発電所並びに低レベルの廃棄物について見てもらったところ、かなり理解はしていただいたのじゃないかと、安全性についてはそういう印象も持っております。今後ともそういったことで安全性について説明を申し上げると同時に、われわれが考えていることは、やはり現場を見てもらうことが一番理解が得やすいのではないか、そういったことも含めましてこれから粘り強く大方の賛成が得られるように努力をしていきたい、現段階ではそのように考えております。
簡単に申し上げますと、応用あるいは生産開発技術というようなものについては、たとえば自動車のロボットに見られるように非常に進んでおってりっぱな製品ができておる、この点は世界が高く評価をして見ておるようでございます。今日日本の経済が世界が厳しい中で生き抜いたのは、この応用あるいは生産開発技術というものを取り入れてきたということだろうと言われておりますしわれわれもそう思っております。この辺は高く評価をしなければならないのでありますが、残念ながらこの面はどちらかというと民間が中心であるということも事実でございます。それに対して先端的、基礎的な技術については、たとえば科学技術分野における研究者の質といいますか、ノーベル賞の数などを見ても世界の数に比べて一％程度でしかない。これは科学技術庁だけじゃありませんが、科学技術のレベルが全体としておくれている象徴ではなかろうか。むしろこういった先端的、基礎的なものは欧米先進諸国からいただいておった。こういうことに対する反省をいま持っておりまして、この辺のおくれを取り戻していかなければ、従来のように先進諸国が安易にわが国にそういったものをくれませんし、また外国からいただくに当たっても日本がそういう先端技術を持っておらなければ外国からいただけない。あるいは日本の経済がこれだけ強くなってきて、これからの国際協力、特に先進国等に対してこういった暮らしと関係のある先端技術なりあるいは応用技術なり、そういうものについても日本の国際分担としての使命が大きくなってきたのではないか、こう見ておるわけでございます。
最初に私が申し上げましたように、人々の福祉のためにあるいは人間の幸せのために科学技術はあるべきだという観点から、ぜひそういう意味で、全体の予算が抑えられているときにここだけ飛び離れてというわけにはいかないかもしれませんけれども、今後そのように努力をしていただきたいと思います。
 長官の所信表明の中で、分野として応用技術、生産技術の面では世界のトップを行っているけれども先端的、基本的な科学技術の面では欧米にかなりおくれているというような表現がございますが、これを私素人ですので少しわかりやすく説明していただきたい。どんなふうにどの分野がすぐれていてどの分野がおくれているか。
私は久しぶりに科学技術特別委員会に戻ってきたわけですけれども、これは党内のいろいろ人員配置の結果でして、恐らくこの委員の中で最も非科学的な者だと思います。ですけれども私は、科学というものは人間に奉仕するためにあるべきものだと、その点ではきっと中川長官も御回意いただけると思いますので、そういう観点からきょうは放射性廃棄物の海洋投棄の問題についてお尋ねしますけれども、その前に、こういう新しく予算をせっかく委嘱されて常任並びに特別の委員会で審議するという形をとりましたのですから、一つぐらいは予算に関連あることをお尋ねしなければいけないかなというふうに思いまして。最初に、私九十六国会における科学技術庁長官の所信表明をもう一遍きのう読み直してみまして、いまの予算の御説明にもありましたように、大変これは広大な範囲を扱う委員会でございますね。
 特に原子力関係のものあるいは宇宙開発、海洋開発、航空機技術開発その他、さらにライフサイエンス、遺伝子組みかえ研究までが入っている、大変大きなテーマを扱う委員会だと思うのですが、それにしても国の予算総額三千八百六十億八千七百九十万というのは何か大変少ないように思いますが、それは長官、どうお考えになりますか。そしてこれは、同じような種類の予算をほかの国などと比べたらどんな状態にあるでしょうか。
この際、お諮りいたします。
 昭和五十七年度科学技術庁予算についての宮本官房長の説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、当初五五％と予測しましたのを四〇に下げたことにつきましては、その間におきますいろいろ工法上の環境対策あるいはシールド工法の採用とか物価のスライドとか、私どもが当初予測した以上に経費がかさむという要因があったことが一つの原因ではあるわけでございます。
 それからもう一つ、事業が非常に大事で、努力するだけじゃなくてもうちょっと具体的に何か考えはないのかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、現在、たとえばことしの下水道予算につきましては、国費が非常に足りないものですから、ことしの場合には地方の単独事業、起債を起こしていただきまして、その起債によります単独事業千百億ほどの起債を自治省にもお願いしておりまして、これは恐らく実現は可能かと思いますが、単独事業の場合には進捗率が先取りといいますか、上がってくるわけでございます。それから、事業の進め方につきましても、いままで国費が先行いたしまして、例の特別の地方債によります処理場の整備というものが先行して、管渠の整備というものはおくれておるわけでございますが、そのバランスをとるということもございまして、ことしは管渠につきましては予算上相当の配慮をしております。
 そういうことで、実質普及率の向上につながるような手だては事業の中では打っておるつもりではございますが、さらに私どもとして予算の獲得に努力をするということが今後の下水道を進めていく上での最大の責務かと考えておりますので、大変行き届かない答弁でございますが、御理解いただきたいと思います。