介護保険制度を導入することによって介護問題がすべて解決するとは思っておりません。それは、政治改革法案が成立したから政治改革が終わったということが言えないのと同じであります。一歩一歩前進して、よりよいものをつくっていくということで、確かに、今回の不祥事にまつわる方々がこの法案づくりに関係していたのは事実でありますけれども、この法案を作成するまでには、各党の御意見を伺い、識者の意見を伺い、一歩一歩前進していこう。
 確かに、保険料を徴収する際に負担をいただきますが、同時に、介護を必要としている方の給付もできるわけであります。負担だけじゃない。給付と負担、これはもう避けて通れない、これからあらゆる福祉制度の問題であります。給付を受けるためにはどこで負担するのか。税金も負担する、保険料も負担してもらう、利用者も負担してもらう、その中で給付をどうやって受けていくかという問題で、私は、一歩一歩、導入することによって悪い点は改善していくということで、今回、介護法案の創設、導入に踏み切ったわけであります。これから国会で審議していただきまして、不祥事をこの法案の審議に影響させないように私は最善の努力は払っていきますが、内容は内容として皆さんにじっくりと議論をしていただきたいと思っております。
実態を点検させる、こういう総理のお話ですから、ぜひその結果をまた国会に報告してください。お願いします。
 それから、今度の厚生省問題について私からもう一つだけ申し上げておきたいと思うのです。
 やはり残念なことなんですが、今度の介護保険法案なんですが、この骨格をつくった人、あるいはそれを推進してきた人、全部汚れてしまった。今度の問題で。私は、このことが非常に問題というか、それとこれは別だというのは通らないと思います。法案の内容については、いずれ場を改めていろいろ申し上げたいと思います。
 世の中は、介護保険法案が通れば、いかにも介護の問題が解決できるような大変甘い期待を持っています。しかし、中身を見ると、実際はもちろん介護の行政は進むでしょうけれども、一方では年金生活者から強制的に天引きする、負担増を迫る法案でもあるんですよ。ある意味では、これは国民の負担増の法案なんですよ。この実態を多くの皆さんが知ったときに、私は大変なことになるんじゃないかと。今は、国民の、特に年金生活者から強制天引きする、公的年金支払い額から、このことが表面に出ていないから。むしろ、この介護保険が成立したら、家庭内で介護疲れしているいろいろな苦労が解決するんだという、そういう側面ももちろんあるかもしれない。しかし、これだけでは解決できないわけだ。介護保険の中身というのは、公的保険というのは、むしろファイナンスの話でしょう、基本的には、保険というのは。質の話じゃないのですよ。
 だから、そういう国民に負担増を迫る、特に年金生活者に負担増を迫るこの法案を、それをつくった人が今度の事件の中心人物たちであったということは、急がば回れということからいってもお考え直しになった方がいい、私はそう思いますよ。厚生大臣、どうですか。
今申し上げた。この際シーリングとか査定とかじゃなくて、その辺はどうですか。徹底的に実態調査をしてもらいたい。今、小泉さんがやろうとしている、厚生省関係について。同じことを各省においてやってもらいたい。
お答えいたします。
 昨年の六月に東京大学の塩野教授を座長とする調査研究会を設けまして、昨年十月三十日に報告書をいただいたわけですが、その報告書では、郵便局の土地の高度利用を積極的に推進すべきであること、郵便局の上層部を活用して建設する建物の用途について広く一般用としての利用の道を開くことが適当だという御指摘を受けたわけですが、その際に、新たな手法によってその実現が可能となるよう手法の選択肢を広げるべきだという御提言をいただきました。
 そこで、今御指摘にありましたように三つの方式がその中で選ばれて提言されたわけですが、一つが、全額地代定期借地型合築方式ということでございまして、これは土地の貸付契約時に借地権利金を授受しないかわりに、地代を通常よりも高く設定して土地を貸し付け、郵便局と郵便局と一体となる建物を区分して所有し、借地期間終了後は借地権を無償で返還するという方式でございます。
 それから第二の方式といたしまして、事業受託方式でございますが、郵便局と一体となる建物の建築の企画、設計、施工監理、テナント募集等の個別契約を一括して委託契約するという方式でございます。
 第三番目の方式が、郵便局の土地の一部を普通財産化し、その部分の土地を信託して民間等と郵便局との区分所有建物を建築する郵便局区分所有型土地信託方式、この三つが提言されたわけでございますが、なお、その際に指摘事項がございまして、今申し上げたうちの全額地代定期借地型合築方式と事業受託方式につきましては、特殊法人が国にかわって土地の高度利用業務を行うことについてもこれは有効だという御指摘を受けております。
 そこで、御審議を受けておりますこの法律案で用いております手法は、さっき申し上げましたうちの全額地代定期借地型合築方式の考え方に即しているわけでございます。すなわち、現在及び将来にわたって郵便局の業務に支障を及ぼさないことを確保しながら、郵便局の上層部の建物を広く一般の事務所等の用に供するため、特殊法人である簡保事業団に郵便局の土地の高度利用のための業務を行わせ、郵政省は、同事業団への土地の賃貸借契約に当たってはこうした方式をとることとしたということでございまして、これによりまして、権利金の授受を通じて地価を顕在化させ周囲の土地取引に悪影響を及ぼすこと等を避けられるということで、三手法を比較考量した上で、いろいろな点から見てこれが最も好ましいだろうということで、選択肢のうちの一つとしてこれを採用した、こういうことでございます。