ついでにもう少し伺いますが、アメリカの今の景気の拡大が続く中で、さっき言ったような財政の赤字、貿易収支の赤字があるわけですが、私の見たところでは最近では、最近といってもしばらく前になりますが、年率八百億ドル規模の資本流入がアメリカであるということですね。そうすると、アメリカの貯蓄と投資のアンバランス、これが物すごく大きいわけですが、それが資本流入で埋められているという見方がされているわけです。同時に、日本の昨年度あたりの長期資本収支、出ていくのはとてつもなく大きいわけですね。それで例えば本邦資本の流出は五百六十九億ドル、昨年そういうふうになっているわけでありますが、これはアメリカの長期資本収支の、いわば外から入ってくる分の大体どのくらいの割合になってくるだろうか、その辺について述べてください。
最近の我が国の貿易の黒字それから輸出に占めるアメリカの割合でございますけれども、まず我が国の貿易黒字全体に占めます割合は、通関ベースで見ました、我が国の側から見ましたもので申しますと、五十九年度に入りまして、四月から六十年の一月までの十カ月間、比率で申しますと九九％ということで、ほとんどすべてが対米収支差の黒字であるということでございます。
 それから、輸出に占めるアメリカの割合というのは、今年度に入りましてからは三六％ということでございます。五十八年度が三一％でございましたから、若干ながら上昇しているということでございます。
 それから、アメリカの側から見ました対日赤字といいますのは、ちょっと資料がないのですけれども、向こうの数字で申しますと三百六十八億ドルの赤字ということでございまして、たしか千二百億ドルぐらいのうち三百六十八億ドル、こういうふうに記憶しております。
初めに経済見通しについて伺いたいと思います。
 金子長官が演説の中で、内外経済の現状で、世界経済はアメリカの景気拡大等に導かれ、全体として景気回復基調にあると述べられました。ただ、今のアメリカ経済の拡張にはかなり異常な点が指摘されており、その一つは貿易収支の非常に大きい赤字であり、あるいはまた財政の非常に大きな赤字である。そういうときに、まず最初に事実関係について伺いたいわけでありますが、日本の貿易収支の黒字のうち対米黒字の分がかなり大きいのではないか、何％くらいであろうか、それから日本の輸出額のうち対米輸出額、この割合も相当大きいのではないか、これらは最近の実績値でどうなっているのか。逆にアメリカの側で貿易収支の赤字が拡大しておりますが、対日赤字分がかなり大きいのではないか、それは何％ぐらいであるか、まず、これは事実の問題としてお答え願いたいと思います。
最近は本当に技術革新が目覚ましく進んでまいりまして、エレクトロニクス、ファインセラミックス、バイオテクノロジー、こうした技術革新に対応する力は大企業に比べて中小企業はやはりまだまだ劣る。そうした意味で、中小企業者の研修、また、人材を養成していく場としてこの中小企業大学校東海校の建設が待たれております。ぜひ今述べられたようなスケジュールをひとつしっかりと進めてくださいますように特にお願いをして、質問を終わります。
予定をしたものがまだ随分あります。ところが、もう時間もなくなってきましたので、本当にごく切り詰めてお尋ねいたしますので、ひとつぜひ的確に御答弁をいただきたい。
 中小企業庁長官の方から御答弁いただきますでしょうか。
 中小企業の技術振興対策というのは非常に重要なことで、最近技術革新、こういうことになってきておりますが、大企業はそれに対応する力を持っていますけれども、中小企業はなかなかそういうわけにいかない。中小企業が我が国の経済に果たしてきた役割を十分御理解いただいておるところで、この中小企業の技術振興のための方策についてひとつぜひお考えを明らかにしていただきたい。
 それから、中小企業信用保険制度について一つお尋ねします。
 特別小口保険の限度額については五十五年に二百五十万円から三百万円に引き上げられて現在に至っております。従来、特別小口については、同じく無担保無保証人であるところから、いわゆるマル経資金と同様に扱われてきておりますが、現在マル経資金の貸付限度額は四百万円、それに比べて百万円の差がある。両制度とも対象企業が、従業員数五人以下、商業、サービス業では二人以下、そういうことで、その公平を期す見地からマル経と同じ額まで特別小口の貸付限度額を引き上げるべきではないか、こういうふうに考えます。いかがでしょうか。まず、この二つ、一人ずつ……。
このような認識のもとに、芸術文化活動の奨励・助成や芸術鑑賞機会の充実、いわゆる第二国立劇場の設立準備を初めとする国公立文化施設の拡充整備を行うなど、芸術文化及び地方文化の振興を図り、また、貴重な国民的財産である文化財の保存整備について諸般の施策を講じてまいります

 また、近年における社会の急速な進展に対応し、著作権者等の権利の適正な保護に資するための施策に取り組んでまいります

 最後に、教育、学術、文化の国際交流及び国際協力の推進についてであります

 これらの分野における国際交流、協力の推進は、我が国及び世界の学術、文化の発展に寄与することはもとより、諸国民との相互理解を深め、真の友好関係を築いていくためにも極めて重要であります
特に、近年における我が国の国際的地位の向上と役割の増大に伴い、その重要性はますます高まっております
このような状況にかんがみ、研究者、専門家等の国際交流や各種の国際的な共同研究、共同事業等を積極的に推進するなど、関係施策の一層の充実に努めてまいります

 とりわけ、留学生の交流は、諸外国との相互理解と友好を深めるとともに、開発途上国の人材養成にも寄与する点で極めて重要であり、国費留学生の増員、留学生受け入れ体制の充実に努めるなど、二十一世紀に向けてその飛躍的充実を図ってまいる所存であります
また、海外子女教育につきましては、日本人学校の増設等その充実を図るとともに、帰国子女受け入れ体制の整備にも努力してまいる考えであります

 以上、文教行政の当面する諸問題について所信の一端を申し述べました
文教委員各位の一層の御指導、御協力をお願い申し上げる次第であります
（拍手）