ただいま議題となりました機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 御承知のとおり、わが国における情報化の進展は、コンピューターの設置台数も米国に次いで世界第二位を占める等著しいものがあり、情報産業も大きく発展してきておりますが、プログラムの開発を行うソフトウエア業の発展はまだ十分ではなく、プログラムの流通は諸外国に比べ立ちおくれている実情にあります。
 今後、情報化の一層の進展に伴い、近年、価格が上昇しているプログラムについては、割賦販売やリースによる取引の増加が見込まれておりますが、信用力の乏しい中小企業におけるプログラムの取引の円滑化を図り、ソフトウエア業の振興に資するプログラムの流通を促進するためには、信用補完の措置を講ずることが必要となっております。
 本案は、このような実情にかんがみ、現行の機械類信用保険制度を拡充し、プログラム信用保険制度を創設しようとするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、法律の目的に、中小企業の経営管理の合理化及びソフトウエア業の振興に資することを加えること、
 第二に、割賦販売契約、購入資金借入保証契約及びリース契約に、プログラムに係る取引を加えること、
 第三に、保険の対象となる機械類に、プログラムを加えること、
 第四に、保険契約の相手方として、プログラム作成の事業を行う者等を加えること
等であります。
 本案は、去る二月九日当委員会に付託され、二月二十四日安倍通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、三月二十四日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、わが国が二院制をとっておる、そして参議院は良識の府であるということも国民の中に定着をいたしておるわけでございまして、参議院軽視などという考え方は全く持っておりません。
 そこで、私は、先ほど竹田さんにお答えをいたしましたように、衆議院の大蔵委員会小委員会でこの所得税減税の問題が御検討される場合において、政党政治のもとにおけるわが国の議会制民主主義の国会でございますから、十分、参議院の御意向というものもそれに反映できるように、また反映されることを期待をいたしております。そういう経過を経て出た結論に対しましては、国会の御意思を十分尊重してまいりますということを申し上げたのも、そういう参議院を十分念頭に置き、これを尊重するという気持ちの上に立っての御答弁を申し上げたということで御理解をいただきたい。
衆議院の議長見解も出ておりますので、大蔵委員会の小委員会の結論を待ってその結論を尊重いたしますという御答弁は、本予算委員会が三月十日始まりまして以来一貫して終始その御答弁に終わっているわけでございます。きょう初めて竹田理事の御質問にお答えになるときに、その際に参議院の御意見を踏まえということを初めて言われたわけでございます。
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
 衆議院の議長見解と言われますけれども、これは衆議院における五会派の合意によってできた衆議院議長見解ですね。それは衆議院での取り扱いを決めたものでしょう、あのときにはね。御承知のように、わが国は二院制なんですよ。いままでの総理の御答弁というのでは、これは参議院をないがしろにしたものであり、きょう初めて言うたんですからね。三月十日以後今日まで全く衆議院の議長見解だけを問題にするという言い方というのは、まさに参議院をないがしろにしたものであり、まあ言わしていただければ、事実上二院制の否定にもつながりかねないのではないかという点を私はずっと心配をしてきたわけでございますが、総理の御見解を伺っておきたい。
端的にお答えをいたします。
 政府としては五十七年度予算は与えられた条件の中で最大限の努力をして編成をいたしたものでございます。しかし国会におかれては衆議院議長見解というものも出されまして、そしてこの今後大蔵委員会に小委員会を設けて、そしてそこで各党が合意の上に立って御検討をされる、所得税減税をやる場合の税制のあり方、またその財源の問題、そういう問題について御検討をいただくと、私は先ほど申し上げましたように、その際には参議院の御意向も十分反映できるようなことを期待をいたしておりますし、そういうような過程において国会の御意思が決まった場合には政府としては十分尊重して実行に当たってまいるということを申し上げておるわけであります。
それじゃ総理にお伺いをいたします。
 いま国民、とりわけ奥さん方は、お肉を買うのを買い控えよう、ブリのおいしい時期でもブリなんてとても買えない、こう言って家計のやりくりにいよいよ頭を悩ますという段階に来ております。したがって、国民はせめて一兆円減税というのは何とかしてほしいということで切実に求めて、そしていま国会を注目をしているわけであります。
 そこで端的にお伺いをいたしたいのですが、五十七年度一兆円減税を行われますか。その点を端的にお答えをいただきたい。
公共投資等の拡大につきましては、先ほど来申し上げておりますように、許された条件の中で最大限の努力を払ってまいる考えでございます。
 それから所得税減税、この問題につきましては、おっしゃることも十分私も理解いたしておるのでありまして、どうやったらそれが可能か、しかも財政再建という課題を私はしょっておるのでありまして、そういうめどを立てながらこの問題とは取り組んでいきたいものだと、こう思っております。
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いや、私はその技術を聞いておるのじゃないのですよ。技術の内容じゃなくて、テレビカメラ方式でやっていくというその開発された、世界じゅうから注目されているそういう軍事技術は、それさえも武器三原則にかからないというふうな考えを持っておられるんだとすれば、これはいよいよ、さっき言った武器輸出三原則を狭く解釈してどんどん技術協力をやっていくということになってしまうから言っているわけでありますが、確とした答弁がない。そのとき考えるということに結局通産大臣、なると思うのですが……。
 それで、もう時間がありませんのでもう一つ。いままで共同開発研究あるいは研究開発あるいは日米の共同開発ということについて、武器の共同開発については、五十一年の六月十日、当時の河本通産大臣は、武器の生産技術に対する共同開発は武器三原則に照らして検討しなければいかぬということを答弁されております。その次に、昨年の二月十六日に、武器技術の共同開発については、田中六助通産大臣が、三原則も適用する考えでいく、こういうふうに言っておられるわけであります。ところが、この間二月一日の安倍通産大臣の御答弁では、武器技術の共同開発というふうには言われないで、「共同開発研究」については対象外だと言われておる。新聞の報道なんかを見ますと全部、共同開発は三原則の対象外というふうに答弁されたように出ておるわけですけれども、会議録を見ますと、武器技術の共同研究開発じゃなくて、「共同開発研究」というふうにわざわざ言う順番が変わっているのです。しかも、二回言われているのです、三原則の対象外だと言われるときは。これは、五十一年六月段階あるいは去年の二月段階での通産大臣の見解を変えられるという趣旨で言われておるのか、あるいは言うている対象が開発研究とそれから開発とは違うんだということを前提に言われているのか、そこのところ、だけひとつただしておきたいと思います。