これは、五年間停止して、しかしながらというので、四千百億円のいわゆる予算繰り入れ、それからＮＴＴ株式の売却で得られる収入、それで国債整理基金の円滑な運営に資することとしたわけでございますので、まさにこれは今年度のぎりぎりの措置であったというふうに考えております。
 したがって、今後の問題、先ほど申し述べましたように、減債制度の根幹はこれを維持しつつどういうふうに六十二年対応していくかというのは、まさにぎりぎりの知恵と汗とを伴う政策課題であろうというふうに問題意識を持っております。
国債整理基金の定率繰入停止、本年度もなさろうとしておりますが、この累計は本年度末で八兆円を上回るものとなるわけでございます。五十七年度から五年間連続で定率繰入停止がなされるわけでございます。そうしますと、政府は減債制度そのものを変更されようとしているのではないかと考えられますが、これはいかがですか。
本会議でもお尋ねいたしましたが、国債整理基金の資金枯渇という事態を理由に現在の国債償還ルールを変更いたしまして、全額借換債の発行による国債償還という構想も政府部内で検討中であるという報道がなされております。これは国債に対する国民の信頼を根本から揺るがすという点で断じてそういう措置はとるべきではないと考えますけれども、大蔵大臣の御所見をさらにお伺いしたいと思います。
本年度の税収見通しについてお伺いしておきたいと思います。
 政府の六十一年度経済見通しは実質四・〇％、名目が五・一％と、民間のどの調査機関のそれよりも大幅に高い成長率の見通しを立てているわけでございます。もしこれが民間の見通し並みの実績に終わるとすると、かなり大幅な税収不足が生ずるわけでございます。六十年度の実績見通しをごらんになり、またこの六十一年度の見通しについて、政府は強気な答弁をなさるとは思いますが、どのように考えておられるんですか。
国債は本年度末で荷四十三兆円の累積高を数える予定になっております。これが経済の供給面に与える影響でございますが、経常収支は大幅黒字だ。逆に労働分配率は低下の一途をたどっている。ある大企業内には内部留保も強まっている企業もある。このように考えますと、大量に発行をされ累積した国債というものが、財テク対象資産として吸収されて経済のマネーゲーム化を強めるのではないかということがございます。これは経済の供給面に中長期的な影響を与えることは十分考えられるわけでございます。こういう状況を政府はどう見ておられますか。
来年度の問題でございますが、来年度も歳出の抑制ということは考えておられるようでございますが、今までのようなシーリング設定の方法をおとりになるのか、それとも全面洗い直しの方法をおとりになるのか、どちらでございますか。
政府が先日決定いたしました経済構造調整推進要綱の文書に、特例公債脱却目標時期が欠落しているわけでございます。これは現在の緊縮財政から軌道修正するとも受け取られますけれども、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
 それからもう一点は、建設公債について、その発行は弾力的に行うべきだという考えも政府・与党にあるようでございますが、この点どう考えておられるか。あわせてお伺いいたします。
中曽根総理も竹下大蔵大臣も、六十五年度特例公債依存脱却の旗をおろしておりません。もしこれを完遂しようといたしますと、六十二年度以降毎年度少なくとも約一兆三千億円の減額が必要となるわけでございます。ところが今回もどうも税収の落ち込みがあるので、補正予算を組んで特例公債の追加発行というようなことも考えられまして、ますます要調整額というものが大きくなるわけでございます。
 六十五年度脱却はこれはやっていただきたいし、やらなくちゃいけない問題ではありますけれども、現状においてはどうもだれが見てもできそうもないということでございますが、六十二年度以降のプログラムを大臣として考えておられるんですか。
財確法案の質問に入りたいと思います。
 旧銀総裁ありがとうございました。
 我が国の長期債務残高を対ＧＮＰで見ますと、本年度末で五〇％にも達するわけでございます。他の先進国では、統計は少し古くなりますが、アメリカが六十年度で三六・五％、西ドイツで二〇・三％、イギリスは四七・二％。したがって日本はイギリスと並んで深刻な状況にございます。
 六十一年度の特例公債発行額は五兆二千四百六十億円となりまして、財政当局として大臣が目指しておられた減額幅一兆円以上というものが大きく下回ったものとなっております。どのような理由でこのような大幅な後退となったのか、まず御説明いただきたいと思います。
この問題で最後に大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、日本の資本流出がもう九百何十億ドルと大変なものがある。やはり内需拡大あるいは総理の言う民活、これを早急に進めなければならない、こういうことでございますが、大蔵大臣はどのようにお考えですか。
何とも苦しいお答えですけれども、釣り人の気持ちわかるって大臣おっしゃいましたけれども、わかってないと思いますのは、それは十時ごろといいますのは就寝時間でしょう。朝三時、四時の早起きの釣り人が、静かなそして魚がたくさんいる三宅に行っているわけですけれども、寝しなにそういう大変な音がする三宅にわざわざ行くだろうか、これは大変問題だと思うんです。
 そこで、防衛庁にお尋ねしたいんですけれども、訓練回数だとか時期、これは一体どうなのかということです。三宅の観光客は特に七、八月が最も多いんですね。全体の約四割です。大体訓練はいつになるのか、それから何回になるのか、これはもうミッドウェーの入港時に訓練が行われるわけですから、時期、回数とも特定できるものではないと私は思うんですけれども、そうですね。