申し上げました趣旨は、御指摘の憲法の趣旨にかんがみて報酬を支給しないということ、これが裁判官の身分保障、司法の独立の保障、そういったものに全く抵触しないという特別の場合には憲法の規定するところの在職中の報酬の減額に当たらないというふうに解すべきだということを前提にいたしまして、今御指摘のように、全く自由な意思に基づいて無給の育児休業であることを知りながら育児休業をとるかどうかを選択することができるという制度である。しかも、現在の社会において、民間の育児休業制度も公務員の育児休業制度も給与の支給が保障されない形での育児休業制度が当面の制度として定着しようとしている、そういう状況の中において、裁判官がそのことを理解して自由な意思でとるかとらないかを選択することができるということ、これらをあわせて、先ほど申しましたような憲法の規定に違反しないという考え方を申し上げたわけでございます。
先ほどから確認をさせていただきました法案の目的ということに沿いまして、幾たびも同僚委員からの御質問ございましたけれども、あえてお尋ねしたいと思います。
 法案の第四条、育休中の裁判官はその身分を保有するが報酬は受けないという点でございますけれども、これは憲法七十九条、八十条、特に後段の方で裁判官の身分保障に関して、定期に相当額の報酬を受け、在任中これを減額できないとあるということ、これに違背を本当にしないのかどうかということです。
 先ほどもうその御説明がございまして、憲法の規定には違背しないと三つの理由をお挙げになりました。私の聞き間違いでなければ、休業中は無給であるということを本人が知った上でそれを請求するのであるからということが育休中無給でもということの一つの理由に挙げておられました。私はどうもこのことが十分に胸にすとんと落ちないんですけれども、育休を請求するということとそれから身分保障の問題というのは別なんじゃないでしょうか、だからというふうにつながるんでしょうか。
女性裁判官の中途退官でございますが、平成元年に二人、平成二年に三人ございます。そのうちの二人は、先ほど申しました育児のための退職でございまして、育児を終えたら間もなく裁判所に復帰することが予定されている者でございます。そのあとの人たちにつきましては、これは中途退官と申しましても相当年配で、定年近くになられて弁護士等に転職されるための退職でございます。
なるべく長期の期間でお伺いしたいんですが、両三年ぐらいとりまして、女性裁判官の中途退官の理由と育児のかかわりというか、それはプライバシーに属することかもしれませんけれども、お調べになっていらっしゃいましたら教えてください。
今回の制度の趣旨は、民間の育児休業法あるいは国家公務員の育児休業制度と同様でございまして、最近における女性の社会的進出といった実態を踏まえて、そういう女性が出産した場合に退職しなければならないという状態を回避しようということでございまして、裁判官についてもやはり女性の裁判官としての進出という背景を踏まえて、それを定着させ、推進していこうという考え方を含んでいるものでございます。
先ほど提案理由を大臣お述べになりましたが、今回の改正は女性の裁判官の任官者をふやし、また中途の退官者を減らすという目的を兼ねているというふうに理解してよろしいでしょうか。
最高裁判所におきましては、平成元年十月に事務総長の諮問機関といたしまして女性裁判官問題研究委員会を設けました。そこで、出産に伴って育児のために退職した裁判官が退職の日から一年以内に再採用の申し出をした場合には、その者を同期の裁判官と同じ待遇で再採用するという提言を受けまして、これを実施に移したところでございます。これに基づきまして退職した女性裁判官が四名ございます。
 それから、このたびの育児休業法をつくるに当たりまして女性裁判官の意見を聞いたかということでございますが、私どもの方では東京近郊の女性に集まっていただきまして、そこで意見を聞いております。ことし採用いたしました裁判官のうち女性裁判官は二十名ございますが、私はそのうちのほとんどの方々にこの導入についての意見を聞きましたが、ほぼ全員の方がぜひつくってもらいたいと、こういう意見を聞いたわけでございます。
そうなりますと、明治四十二年の建物保護法ができたときの事情というのは、当時の社会的背景が、ほっておくと借地・借家人の権利が守られないで社会的な一つの大きな矛盾となってくる、こういうことが考慮されておるように思います。明治四十二年という年がどういう年であったかということは、社会的な不安というものがこういう土地とか建物とかをめぐってのみ起きておったのではなくて、私の調べたところによりますと、この年に初めて我が国六大都市において職業紹介所というものが設置されておる。だから、雇用の問題についても社会的な不安というものが大都市において考慮されねばならなくなった時期だ、こういうことを思うわけであります。
 それからまた大正十年、一九二一年でありますが、これもちょっと調べてみますと、神戸の三菱、川崎造船所においてストライキが起きている年なのであります。それからまた一九二一年というと、この明くる年の一九二二年に部落解放運動の実質的な初めての取り組みである全国水平社、あるいは農民組合、日本共産党の創立、こういう出来事が続いております。
 それで、先ほどは私の質問にさらに加えて昭和十六年、これは戦争中のことでありますが、ここでまた正当事由というものを差し込んでひとつ安定を図ろう、こういうことになったようでございまして、これだけの大改革というのは、必ず社会的な大きな節目というか、考慮しなければならないことというものがあって、しかもそれは人々の権利というものを市民法的な感覚から次第に社会法的権利の方向に重点をかけてきた、こういう歴史の歩みではないかと思います。
 そうしますと、今回の借地借家法というものは、この改正案として出されておる時点というものは、人々の権利感覚、感覚というとおかしいか、権利の中身、つまりそういう人々の権利というものを今日の社会の分析に基づいてこういうふうに是正しようという形で出てきたと思うのですが、先ほど私の使いました市民法的な権利と社会法的な権利との関係に置くと、やや市民法的な権利の方に逆戻りの方向ではないのか。つまり、一つの財産をめぐって力ある者の力をずっと抑える方向で来た、ところが、今度はそこのところを少し自由にする。それにはいろいろな説明があるわけですけれども、しかし大まかに言うとそういう方向をたどっておると思いますが、そういう方向をたどらねばならない今日の社会情勢なのか、この辺はいかがでしょうか。