持ち株会社の設立が禁止されている第九条第五項の三類型について具体的にお尋ねいたします。
 第一類型は「総合的事業規模が相当数の事業分野にわたって著しく大きいこと、」とありますが、これについて四つお尋ねします。
 第一、総合的事業規模が著しく大きいとはどのような企業集団を想定しておられるのか。二番目、主要な事業分野としての例を挙げてください。三番目、その事業分野でそれぞれ大規模な会社を有する趣旨だと思いますが、どのようなイメージでしょうか。四番目、相当数とはどの程度でしょうか。
正直申しまして、この持ち株会社の解禁ということについては公正取引委員会の中でも大きな迷いがあったと思います。先ほど申しましたように、戦後、連合国の示唆に基づきましてこの独占禁止法というのができまして、その中に第九条というのが定められたわけでございます。
 第九条の立法趣旨は先ほど申し上げましたような財閥の解体、その後はやはり事業支配の過度の集中のおそれということでこういう規定が今日まで存続してきたわけでございますけれども、その過度の集中という中には過度の集中にならない部分、要するに持ち株会社の制度の中でも過度の集中にならない部分があるんじゃないかという批判がありまして、今回そのならない部分を切り捨てたというのが実情でございます。
 ある意味では、五十年間この第九条というのは独占禁止法の象徴的意味があったわけでございますが、このごろの規制緩和の流れ、あるいは一般社会も独占禁止法の重要性ということについては十分御理解をいただいているような素地、そういうことを考えまして、私どももこの第九条を、全面解禁か部分解禁かその議論は別としまして、解禁の方向がよかろうということで今回の法案提出に踏み切ったわけでございます。
 もちろん、その間に独禁法第四章の研究会の御意見もちょうだいいたしましたし、また与党で構成されておりますプロジェクトチームとかあるいは独禁法の協議会でいろいろ御検討いただき、また御意見をちょうだいして今日に至ったわけでございます。
 そういうふうな世の流れといいますか、そういうようなことでこういうふうになったわけでございまして、決して変節したというわけではございませんので、その辺御理解を賜りたいと思います。
今回の独禁法の一部改正により持ち株会社設立等の禁止が一部を残して原則解禁されることになりますが、その経緯と理由をお尋ねしたいと思います。
 公正取引委員会は三年前までは持ち株会社の解禁には反対であったと思います。一九九四年、平成六年五月三十日の日経ビジネスで、当時の小粥公取委員長は、持ち株会社は系列を強め、市場の閉鎖性を助長するので、その解禁は考えられないと言っておられます。ところが、その一年半後の平成七年十二月二十七日の公取委の独占禁止法第四章改正問題研究会中間報告書では、公正取引委員会により一定の監視のための措置が講じられるようにしておけば、次のような持ち株会社の類型については持ち株会社禁止制度の目的に反しないと考えられるとされています。一言で言えば、持ち株会社は原則禁止、一部解禁というところだと思います。
 さて、今回審議に入りました独占禁止法の一部改正では、その第九条で、今まで「持株会社は、これを設立してはならない。」と一〇〇％禁止していたのを「事業支配力が過度に集中することとなる持株会社は、これを設立してはならない。」とし、「事業支配力が過度に集中することとは、」として三類型を示しておられます。この三類型以外は解禁されるわけですから、一言で言えば原則解禁、一部禁止というところだと思います。わずかこの三年間のうちに持ち株会社は全面禁止から原則禁止、一部解禁へと、続いて原則解禁、一部禁止へと大きく転換しておられますが、その経緯、その理由についてお尋ねいたします。
ただいま委員から御指摘のありましたように、この法律が昭和二十二年に公布、施行されまして今日に至っているわけでございますけれども、当初は戦後の財閥解体という趣旨からこの持ち株会社が禁止されたというふうに理解しております。
 しかしながら、その後財閥が解体されまして、今日的意義を申し上げますと、持ち株会社という制度の中にはやはり事業支配の過度の集中ということ、そういうおそれ、いわゆる独占禁止法第一条に違反するというか、それに抵触するような形態ではないかということで今日まで禁止されてきたのではないかと理解しております。
   午前十時開議
    —————————————
出席委員
  委員長 松永  光君
   理事 伊藤 公介君 理事 石川 要三君
   理事 深谷 隆司君 理事 山本 有二君
   理事 田中 慶秋君 理事 藤井 裕久君
   理事 五島 正規君 理事 木島日出夫君
      相沢 英之君    臼井日出男君
      遠藤 利明君    小澤  潔君
      大原 一三君    河村 建夫君
      栗原 博久君    桜井  新君
      関谷 勝嗣君    中川 昭一君
      根本  匠君    葉梨 信行君
      村山 達雄君    池坊 保子君
      北側 一雄君    佐藤 茂樹君
      城島 正光君    中井  洽君
      中村 鋭一君    西川 知雄君
      西田  猛君    平田 米男君
      松浪健四郎君    山本 孝史君
      藤田 幸久君    山花 貞夫君
      春名 直章君    矢島 恒夫君
      上原 康助君    北沢 清功君
委員外の出席者
       予算委員会調査
       室長      大西  勉君
    —————————————
委員の異動
十二月五日
 辞任         補欠選任
  西野  陽君     城島 正光君
  志位 和夫君     矢島 恒夫君
  不破 哲三君     春名 直章君
同日
 辞任         補欠選任
  城島 正光君     西野  陽君
  春名 直章君     不破 哲三君
  矢島 恒夫君     志位 和夫君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 証人書類提出要求に関する件
 参考人出頭要求に関する件
     ————◇—————