時間が参りましたので、最後に一点だけ指摘をしておきたいと思うのですが、この住居地域の構想を見ますと、通産の指導もそうなのでしょうけれども、エレクトロニクスとかメカトロニクスとかバイオテクノロジー等々にどうも期待が過度に集中しているように思うわけです。ある調査を見ますと、従業員百人以上のＩＣ工場は一九九〇年で四十二程度だ、今後年に一工場の新設がせいぜいだ、こういうように指摘をしているわけです。
 こういう議論をするときには、私たちはえてして、無限に市場があり、いまこそエレクトロニクスだとかメカトロニクスだとかバイオテクノロジーというものは、もうこれからの未来産業としてバラ色の展望があるのだみたいに思いがちですけれども、実際に工場でつくってもそれが売れていかなければならぬわけですし、それからこれからの二十一世紀等を考えていってみますと、この面に過度に期待が集中されているということが果たしていいのだろうかという気が実はするわけであります。そういう意味で、特に先端技術というのは盛衰が激しいわけでありますから、この辺の知恵は、いまは何でもシリコンバレーみたいに、あるいはＩＣ、超ＬＳＩみたいなところに目が向きがちでありますけれども、この点は高度の技術集積を考えていく場合に、ぜひもっと技術開発なり先端産業の導入なり育成というものについて配慮しておく必要があるだろうと思います。
 この点を指摘しておいて、私の質問を終わりたいと思います。
当然、日本はそういう国際的視野で自分を見てみるということが確かに必要な環境にあります。しかし、日本自体としても、無資源国に等しい国がなお今後も諸外国と同じようなものをつくって、そして経済摩擦を繰り返していきながら、資源のある国とない国とあるのに、ない国の方がすぐれた状態にあった。ところが、石油危機等を経て、そういうようなものはどうも衰退産業という条件下に置かれてしまう。そうすると、日本はこれから先未来に向けてどのような国家になるべきかということは、資源を外国から持ってこなければならないようなものをなるべく少なくしながら、そして高度の頭脳と技術というもので私たちが伸びていかなければならないという方向の選択、そのことは初めから念頭にございます。
 しかしながら、そのことがたとえばＥＣ等による日本の産業政策批判というようなこと等に結びつくようなことがあってはならないし、また今回の構想は国がやることであっても、これは地方への均てん、拡散ということを目指すものでありますから、それだけ日本国の全土というものに近い形態で浮揚が図られるということに主眼がありますので、このこと自体を将来、国際経済摩擦に持っていかないようにということは当然念頭に置いていかなければなりませんが、何としても無資源国日本の未来への展望ということが一番基礎になければならないだろう。経済摩擦等はその後に起こる問題でございますが、それはそれとして、外国から見た日本というものは、確かにしっかりと受けとめたレイアウトをしていかなければならぬ。その御注意はごもっともだと考えております。
先ほど私が申し上げましたことは、先生ただいま御指摘のとおり、戦後新制大学発足のときに、国立大学をそういう方針のもとに統合整備したということでございまして、国公私立大学を含めて考えます場合には、もちろんそういうことではございません。先ほど申し上げましたように、昭和五十一年度以来、文部省といたしましては、大学の規模がかなり大きくなってまいりましたという現状を踏まえまして、量の拡大よりも質の充実だということで、かなり設置そのものを抑制してまいりました。しかし、その中でもやはり地域的なバランスとか、それから具体的な社会的な必要性とか、そういったものが強いものにつきましては、例外的に幾つか現に認めてきてもおります。そういうことでございますので、先ほど申し上げましたとおり、高等教育計画というものの基本的な線に沿って、その社会的必要性等も十分勘案しながら検討させていただきたいと思っております。
大臣、設置基準はあれでしょう、一県に国立の総合大学は一つということでしょう。ほかの単科大学といいますか、専門大学というものは、設置することは必ずしも抑えているわけじゃないでしょう。
 文部省、どうですか。
不動産取得税のお尋ねでございます。
 ただいま御指摘いただきましたように、不動産取得税は固定資産の評価額を課税標準として用いることになっておりますから、評価がえに連動いたしまして平成六年から不動産取得税の課税標準も上昇する、こういう仕組みになっているわけでございます。今回御審議いただきました地方税法案の中では固定資産税の評価がえに伴います調整措置について規定をさせていただいたわけでございますけれども、不動産取得税につきましてはそういうような調整措置を講じていない、こういうような状況でございます。
 固定資産税の場合には毎年経常的に課税されるという性格のものでございますから、税負担の急激な上昇を抑制するということで、毎年毎年段階的な調整措置を講じていくということが可能でございますし、またそういう性格の税でもございま
すから、この評価がえの上昇に伴う急激な負担上昇を抑えるという意味での調整措置を講じたわけでございますけれども、不動産取得税についてはその辺のところ、税の性格が異なるものですから、従来から講じていないというのが実態でございます。
 ちなみに申しますと、過去固定資産の評価がえを八回やったわけでございますけれども、最初の三回ばかりは固定資産とは違った形のいわば配慮をしたことがございます。昭和三十九年と四十八年と五十一年の評価がえのときにはそれと違った、要するに個人の住宅に関連した部分に限定して若干の配慮をしたことがあるのでございますけれども、五十四年以降の評価がえではそういう措置を講じていないというのが過去の事情でございます。
 しかし、今回の評価がえに伴いまして何らかの軽減措置を講じる必要があるかどうか、こういうことになりますれども、今申しましたように、過去昭和三十九年あるいは四十八年、五十一年のときに若干の配慮をいたしたわけでございますし、その配慮の結果が現在でもそのまま一つの仕組みとして残っております。したがって、今回の評価がえの作業状況を勘案しながら、そういうものがどの程度作動していくのか、あるいはそういう仕掛けができていない部分についてどうするのかというのは、やはり一つの検討課題というふうに私どもは考えさせていただいております。