そこでちょっと大臣その他にお聞きしたいんですが、実は佐川急便、問題を起こしまして、これは異例のことですが、全国特別査察を行いました。九州の例だけ挙げますと、査察が行われ処分が決定をされていないのに、例えば九州佐川急便は六月三十日に申請を受け付けています。ところが処分決定は六十二年の八月三十一日です。以下、時間がありませんから九州の事例を全部申し上げませんが、私はこういうやり方というのは問題があるんじゃないか。そして増車を認めたのはなるほど十二月十七日に申請どおり四十になっていますが、違反の内容がたくさんあるわけです。その違反の内容が改善されたかどうかということも確められているかどうかというのが非常に心配。
 例えば一つの例を挙げますと、いわゆる鹿児島佐川急便の場合には、十月九日に受け付けて、そして十月十五日に十八車両を認可している。ところがここは違反がいろいろありまして、いわゆる処分内容は五十二車両ですね。事業計画の変更とか点呼、乗車記録、整備点検等々たくさんの違反をしているわけですね。そういうものが、違反の事実が直ったか直らないかというのは、わずか九日に受け付けて十五日で点検ができるはずがないと思うんです。
 ですから、私はひとつこのような、今宅配便等で増車申請が出ていることはよく知っていますし、その増車申請を認められることも結構だと思います。思いますが、少なくともこんな重要な違反を起こしたところについては、その違反をした中身が直っているかどうかということをやっぱり確認をした上で増車を認めると、これが普通じゃないか。例えばタクシーなんかはちょっとした違反をしても、増車申請が出ますと半年から一年タクシーを待たしてあります。トラックだからといって簡単に私はやるべきでないと思いますが、こういう点について、これは起こったことはやむを得ません、今後いわゆるトラック運送業から増車申請が出た場合、ここに書いているようないろんな違反が指摘をされた場合のあり方については変える必要があると思いますが、どのように変更されますか。
トラックの増車の申請につきましては、申請が出ました場合、区域のトラック事業の場合でございますが、最近は非常に需要も伸びてまいっておりますことから、特に景気の悪い状態の場合以外は、公示しました一定の基準に従って、その基準を満足しておれば直ちに増車を認めるという一般的な方針でやっております。
まず政府側にお願いしておきますが、百分間で六件ぐらいいろいろなことを聞きたいと思います。私も簡単に聞きますので、お答えをできるだけ簡潔に要領よくお願いします。
 まず最初に、トラック運送業における増車のあり方についてちょっとお聞きしたいんですが、現在は、増車申請があったらどういう形で増車は認められていますか。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日、首都高速道路公団理事長淺井新一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 予算委員会から委嘱がありました昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管を議題といたします。
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この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
 議長は、本件につきまして、議席に配付いたしましたとおりの参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案を議院運営委員会に諮りましたところ、異議がない旨の決定がございました。
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   参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
 参議院事務局職員定員規程（昭和三十三年三月三十一日議決）の一部を次のように改正する。
 第一条中「千二百六十七人」を「千二百六十八人」に改める。
   附 則
 この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。
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それではこの件はこれで終わりまして、あと時間が十分しかございませんけれども、法案についていろいろあったんですが、もう最後になりましたので二点だけお聞きしておきたいと思います。
 一つは、参考人のときにも申し上げたのでありますが、死刑の確定判決を受け、そしてその死刑の執行のために日々拘禁をされるということに死刑囚はなるわけです。しかし、再審でそれが無実であるということを多年にわたって争い続けて、ついに再審請求が入れられて天下晴れて無罪になるということが、これまでの免田事件や松山事件等で現にあるわけですね。そこで、拘禁の間の刑事補償については、一般的な精神的慰謝料の問題もまだまだ不十分ですが、とりわけ死の恐怖、つまり死刑囚は、再審の訴えを出しながら、なかなか開かれない再審の門に苦しみながら、あすにも死刑が法律的には執行される可能性の中で、日々死と直面するわけです。こういう意味において再審無罪になった死刑事件については、死の恐怖ということも考えて特別の慰謝料というものを考慮する必要があるのではないか。
 現にこの点につきましては、下級審の判決ですが、東京地裁でヘリコプターの墜落事故に関連をして、たまたま幸い命を助かった人からの申し立てで、死の恐怖という特別の慰謝料、死に直面してはかり知れない精神的ショックを受けたとして、損害賠償請求で慰謝料を請求した事件について、裁判長は、通常の交通事故などに比べ精神的苦痛は大きく、特に慰謝料を考慮する必要があるという判断を示して認容をしている例があります。こういうことから見て、死に直面しておった者の補償については、そのはかり知れない精神的苦痛についての特別の慰謝料ということを考慮するようにすべきだと私は思うんですが、そういったお考えはあるのかどうか。
 それからもう一つ、再審の問題についてお伺いしたいのは、刑事補償で費用補償がなされるのは、再審の請求の間何遍鑑定をやり、申し立てをやりやっても出てこなくて、再審開始が決定された後の再審の間における訴訟費用だけ、こうなりますね。ところが、再審の事件で一番金がかかり長期にかかって苦労するのは、再審決定をもらうまでの努力ですね。再審決定がなされた後はそうかかりませんが、それまでが大変な証拠収集から、鑑定から含めて、弁護人も被告人も苦労するわけです。だから、そういう意味では再審請求手続における費用補償、費用弁償、これも考慮するのが妥当であると思うんですが、この二点についていかがでしょうか。