先生御指摘のように公庫は、みずから居住する住宅を必要とするような方々に対しまして、国からの利子補給を受けまして低利で融資をしているわけでございます。したがいまして、この低村の融資を利用しまして投資あるいは利殖を図るとかあるいは営業のための場所を取得するというようなことは、私どもとして到底許されないことだと考えております。したがいまして、これらの用途違反に対しましては、先ほど申し上げましたように、年間一万二千件、微々たると言えば微々たるものでございますが、全体で現在証貧し件数が五百六十万件ございますので、これを一遍に調査するというのは実際問題として不可能でございます。そういうことで、毎年、例えば駅前であるとか商業地であるとか、あるいは人気倍率の非常に高かったものとか、そういう物件を選びまして、この一万二千件の調査の中で投資的な調査を進めて不正の発見とその是正のための措置をやってまいりたいと思っておるところでございます。
調査されたら微々たるものかもしれませんけれども、何か東京都内のマンションの売れ行きが非常にいいんですね。いいところはもう列を並んでいろいろ買っているんですけれども、その実態たるや、これは住宅金融公庫でもいろいろ調査してもらえばわかりますけれども、何かちょっと異常な実態なんです。これは、本当に居住のためにマンションを購入しているのではなしに、転売を目的とし、あるいは賃貸を目的とした、そういうふうな感じで、このマンションの建設に絡むいろんな問題があるのじゃないかという意見を私はよく耳にするんです。この点についてやはりはっきりと調査をするなり、あるいは不正な融資というか、そういうことが起こらないように、本当に住宅が欲しいあるいは住宅金融公庫の融資を受けてマンションを購入したいという人たちが当たるようにしなければ何のための融資かわからないと思うんです。この点についてもう少し立ち入ったことはできないんですか。
公庫は、融資住宅が公庫の貸付目的に従って使用されているかどうかにつきまして毎年約一万二千件程度の実態調査を行っておるところでございます。
 六十年度で申し上げますと、一万二千五百三十三件調査いたしまして、そのうち分譲住宅に係るものは六千四百十一件でございますが、その結果、第三者賃貸と認められましたものが百九十六件ございました。これにつきましては融資金の全額繰り上げ返済を請求したところでございます、
ただいま一般住宅とマンションなどを比べてみますと、マンションが若干品薄というような感じもございまして、マンションに対する要望といいますか、売れ行きといいますか、非常によくなっているという状態にございます。
最大限という言葉じゃなしに、必ずやるようにしてください。これは強く要望しておきたいと思います。
 それから、もう時間限られておりますので、次に住宅金融公庫の問題で一、二伺っておきたいと思うんですが、住宅金融公庫の貸付状況ですね。この問題について一般住宅とマンションとの関係で、マンションの方の融資の方がウナギ登りに上っているような感じで、一般住宅の方はそれほど要望があるとは言えないんじゃないか、こういうふうな意見も一部あるんですけれども、この点についてはいかがですか。
今申し上げました百二十九億円というのは、六十二年度から六十五年度までの四カ年事業でございますが、これらはいずれも緊急整備を要する事業でございますので、関係省庁と十分協議しながら目標の年次までに整備が図られるよう最大限の配慮をしてまいりたい、かように考えております。
これは国土庁長官いろいろお骨折りをされて、大島の問題は非常に現地も国も随分やっていただいたといういろんな意見もありますけれども、これは計画どおり実施されると見てよろしいですか。
そういうことを求めているんじゃなしに、郵政大臣も議院内閣制の中の一人ですから、内閣がお決めになればそれに従わざるを得ない、不満でも。というのはあるんですよ。それは私は否定しない。しかし、少なくとも郵政大臣としてマル優の非課税については廃止はできない、それを廃止すると貯金事業にこんな影響が起こる、日本経済にもこんな大変な打撃を受ける、それが貯蓄性向がどうだとかで、いっぱい並べてあるわけですよ。そういう問題には全然手をつけずに、説明もせずに、ただ単にやむを得ないで済むかということなんですね。済ましておけば、それは私は政治不信に転化する道だと思うんです。
 ですから、非課税制度が廃止をされたら、廃止に反対をしてきた理由についてそれを一つ一つ取り上げて、私たちはこれからこうしますと、廃止をされたけれども、こうしますという、そういうものがなければ、納得するしないは別にして、私は政治家としての、また内閣の一員としての正しい態度につながっていかないと、こう思うんですね。
 だから、ＫＤＤの問題でもそうなんですよ。市場規模がどのくらいかという意見を出しましたよね。経団連は一兆二千億と、こう言うが、郵政省は三千五百億と、こう言っておるわけ。何でこんなに違うんだろうという気持ちもしますが、いずれにしても三千五百億とか四千億と言われる市場なんだと、どう見ても。そんなところに三社も四社も入ってきて競争したら共倒れじゃないかと、それはできないと。したがって、需給調整事項というものを適用して、二社体制でというふうに言われたわけでしょう。ところがそれが三社になると、今のところは四社になるような様子はないかもしらぬが、少なくとも三社の際にそういうふうに言われたら、三社になったときにその規模というものからくる問題点というのはなくなったのか、こうするから心配ないというのか、そういう立場に立って私は解明されるべきだと思うんですよ。それを総理大臣が決めたから仕方がないからかどうかしらぬけれども、ほおかぶりしていると、それでは唐沢郵政大臣の人格を私はむしろみずから否定しているようなことになりゃせぬかというふうに思うんです。
 私は政治というのはそういうものじゃないかと、主義、主張いろいろある、多数で決まりますから、自分の意見が通らないときがある。通らなかったときにはその関連をどうするかということを、常にやはり回答を与えるということがあってしかるべきだと私は思っているわけですよ。このように考えるんですが、いかがですか。