随分いろいろおっしゃいます。私たちが水産物に対して期待をするものの大きいことは言うまでもありません。だからこそ私はこういうことを聞いているわけです。
 先ほどの指摘もありましたけれども、魚価が低迷している、これが今の日本漁業の最も大きな病理であって、日本漁業を衰退させている大きな原因がここにある。そのことを政府がもっときちんと認識しなければだめだというふうに私は思うわけです。
 魚価の低迷の最も大きな原因が水産物輸入の急増と円高に伴う輸入水産物の価格の低落にあることは改めて言うまでもないことであります。これはもう関係者も多く指摘しております。九四年の水産物輸入は三百二十九万トンで、八五年の二倍以上。輸入金額は一兆七千八十九億円で、一・五倍に広がっています。その中でもとりわけ注目しなければいけないのは、円高などによる産業の空洞化の反映で水産物の加工品の輸入が前年比で一八・六％も伸びてきているのですね。これだけの伸びを見せてきています。したがって、漁業者だけではなく水産加工業者にも打撃を与えるものになってきているわけです。
 このように水産物輸入の現状を野放しにしておくと、これはもう大変なことになるわけでありますから、魚価低迷の最大要因である輸入を抑制するという方向を打ち出さない限り日本の漁業が衰退していくことに歯どめをかけることはできないというふうに考えますが、大臣はこの点どのようにお考えでしょうか。
私は漁業者の方とよく話をする機会がありますが、なぜ後継者がいないのかというふうに尋ねますと、端的に、今の漁業はもうからぬからやというふうに答えるわけです。余りにも魚価が低過ぎてもうからない、これではとても若い者に漁師をしてくれということは言えないし、息子もやりたいとは言わない。今の魚価がもっと適切な価格に引き上げられ、そうして不安定さがぬぐわれ、働きがいのある、そういう状況に変わればほうっておいてもふえてくる。漁師の皆さんは、漁師をやればもうかるという状況になればほっておいても後継者はふえてくるんだ、こういうことを端的に言われるわけです。
 私はもう一度聞きたいんです。本当にそういう立場で政府が取り組まなければ後継者は出てこないと思いますが、その点についてもう一度お伺いをしたいわけです。   ．
最初に、食糧自給率の問題についてでありますが、九三年度の食糧自給率が三七％に低下し、過去最低だけではなく、世界的にも歴史的にも例のない低さになった問題については当委員会でも取り上げられましたが、政府の言い分は、異常気象で下がったもので大したことはないというような発言に終始していたと思います。
 確かに、九三年度は異常気象でありました。しかし、主要個別品目を見ると、異常気象とは関係のない牛肉や魚介類の自給率が大きく下がっているわけであります。ですから、米が平年作であったとしても食糧自給率は下がっていたわけです。
 それに、異常気象の影響を受けた米について見ても、当時議論になりましたけれども、作況指数があれほど下がった原因は、単に気象要因だけではなく、農業の高齢化、後継者不在による米生産体制が弱体化していることがその原因として挙げられているわけでありまして、食糧自給率が三七％に下がったことは、異常気象の一言で片づけられない極めて深刻な問題であることは明らかであります。
 きょうは水産二法の審議でありますのでこの問題に終始するわけにはいきませんけれども、食糧自給率の重要な要素になっている魚介類の自給率について、全体の自給率を引き上げるという立場に立つならば、この魚介類の自給率についても引き上げる方向で政策展開していくのは当然のことだと考えます。政府としてどのように考えていらっしゃるか、明らかにしてください。
以上で千葉国男君の質疑は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時五十一分休憩
     ————◇—————
    午後二時三十五分開議
農業も林業もさようですが、我が国の水産業、内外の諸情勢、大変厳しいわけでございまして、これについては本日も、両案の御審議に関連いたしまして、問題点の御指摘あるいは早急な対策の樹立についての御指摘をちょうだいしたところでございます。
 これらの御意見なり御指摘をもとにいたしまして、一層強力な政策の推進に努力いたしたい、さように思っております。

 この地方分権大綱に沿いまして、国と地方の役割分担の見直し、国の関与の整理、地方公共団体の財政基盤の整備等に積極的に取り組むとともに、地方分権を推進するために十分な機能を備えた委員会を設置いたしたいと考えているところでございます
このため、今国会に委員会の設置などを盛り込みました地方分権の推進に関する法律案を提出することといたしたところでございます
なるべく早期に御審議をいただけるよう鋭意検討を進めている段階であることを申し上げておきたいと存じます

 次に、予算編成権についてお尋ねがございました

 予算は歳入を担当する部局と一体とならなければその適正かつ円滑な編成が困難であり、かつ、主要先進諸国の大宗においても同様の体制がとられているところでございます
また、財政投融資、税制、金融等、他の政策手段とも整合性をとりながら策定していく必要があるため、同一大臣の責任のもとに一体的に政策を遂行していくことが必要であると考えております
さらに、Ｇ７等における国際的な政策調整を考えた場合にも、財政・金融政策の一体的な運営の必要性は一層高まっているところでもございます

 したがいまして、御指摘のような予算編成権を大蔵省から分離して他へ移管するといった考えにつきましては、予算編成に期待される総合調整機能の低下をもたらすという問題もあり、今後慎重に検討の上判断をされなければならない課題であると考えておるところでございます

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
   〔国務大臣小澤潔君登壇、拍手〕