先生御指摘のように、八月六日付で調査をいたしたわけでございます。二百十五社でございまして、そのうち約八割の企業から回答を得ております。
 調査の結果でございますけれども、リストの公表前に損失補てんの認識があった、そういう企業はございませんでした。リストの公表後調査をした際に、その結果補てんと指摘される取引があったと認めたものが約三割でございます。それから取引による利益はあったけれども損失補てんではないというふうに考えるというものが約一割でございます。それからもともと補てんは受けてないというものが一割ございます。残りの約五割は現在調査中あるいは内容不明ということでございます。
 それから、その内容でございますけれども、営業特金による資金運用の有無、あったかどうかということにつきましては、いわゆる営業特金を行っていたというものが約五割でございます。それからみずから特金の運用を指示していたというものは約一割でございます。それから約二割程度が投資顧問業者を通じまして特金の運用をしていたというのがございます。それからそもそも特金の運用を行っていなかったというものが約一割ございました。
 今後の対応につきましては、いずれの企業も審査体制の整備、自己責任意識の徹底を図るとの回答がございまして、今後の運用については種々見直しを行うという回答が大半でございました。
 先生おっしゃいましたように、その後もこの調査についてのトレースをしておりますけれども、自主的な報告ということもございまして、それほど調査についての進展はございません。
今の答弁で、資料を出していただくように、これは委員長に要請をしておきたいと思います。ぜひ理事会で、私が申し上げた全部が出せるかどうかわかりませんが、これは大事なこれからの審議の資料、基礎データになりますから、ぜひ出していただくように要請をしておきたいと思います。
 それでは、通産省へ次はお伺いしたいんですが、通産省は、これは六百十七社のうち大体二百十五社ですか、これが通産省所管の企業ということで、八月六日現在で実態把握の調査を行ったようでありますが、その結果がどうであったのか。それから大分日にちが経過しておりますから、その後の調査の結果等、通産省がこれまで取り組んできた受け取った側の問題、この実態も、これは通産省側からも逆に言えば明らかにする必要があるだろうと思うのです。この点について、通産省の調査の結果について、それからきょうまでさらに調査をしたのかどうか、その結果を明らかにしていただきたいと思います。
御指摘のような問題意識は私どもも持っているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、この損失と申しますのは、実現損もございますけれども評価損もあるわけでございまして、評価損は極端に言いますと時々刻々動いているというようなこともあるわけでございます。
 もちろん、先ほどお答えいたしましたように、全く損失、評価損も実現損も出ていないお客に対して利益供与をするというようなケースが五十九件認められているわけでございます。この件は、確かに御指摘のように、それは事前に利回りを保証したのではないかというような疑いがあるんではないかという御指摘でございます。これは私どもも今検査におきまして、そういうようなものがないかどうかチェックをしているわけでございます。
 目標利回りとか努力目標とかいうような形で利回りを目標としてある程度提示したという例があるわけでございまして、それを利回り保証と断定することは非常に難しいと思うわけでございますが、そういったようなことを相手方に対して保証のような印象を与えたというようなケースもなきにしもあらずではないか。私ども、したがいまして、そういう努力目標あるいは目標利回りというようなものは提示をしないようにという指導を六十二年ごろからし始めているわけでございまして、御指摘のような点、損失が出ていない補てん先に対して具体的にどういうふうな利益供与をしたかという点につきましては、何らかの実態が明らかになるような資料を作成して御提出申し上げたいというふうに思うわけでございます。
損失補てんの中には、御指摘のような三つのタイプのものが含まれているというふうに私ども考えるわけでございます。ただ、補てんの対象となりました損失額を確定するということが非常に困難でございまして、私ども現在まで把握しておりますのでは、どのタイプが多いかというのは定量的には把握しがたいわけでございますが、ただ、今回公表されました六十三年九月期から二年三月期までの三期間にわたって証券会社から報告を受けておりますところでは、損失が発生していないお客に対する補てんというものは、相手先六百十七、これは本省監督会社でございますが、六百十そのうちの一割弱の五十九の補てん先だというふうに報告を受けております。
それでは次の問題に移りますが、官房長官にお尋ねをいたします。
 旧日赤救護看護婦等に対する慰労給付金の問題ですが、この給付金につきましては、普通の恩給と違いましてほとんど値上げがなされないという状況であるようでございます。旧日赤の関係者につきましては五十四年から、また旧陸海軍の関係者につきましては五十六年から、在職期間に応じまして年額十万円から三十万円の間で支給されることになったことは御承知のとおりでございます。そして、六十年に初めて一二・三％の引き上げが行われております。もとの金額が十万円から三十万円で安いですからね、これは年額ですから。で、現在その額は十一万円から三十四万円というふうになっておりますが、恩給や年金は毎年たとえわずかでも引き上げが図られてきております。
 兵とこの従軍看護婦というものは、その働いた場所、それから働きのぐあいから見ましてほとんど差異はない。危険度におきましても体のきつさにおいても同じぐらいに働いてきたものでありますが、それがやはり看護婦という身分、片っ方は兵という身分という、身分だけの問題で差別がなされてきておるということで、これも大変問題ではないかという気がするわけであります。御承知のように、我が国の憲法は身分による差別は認めない、実質が同じならば同じにやれというふうに十四条で書いております。そういう点から、この日赤関係の者に対する慰労金あるいは従軍看護婦の慰労金、こういうものについて将来何らかの対応がなされるのであるかどうか、どういう政策をお考えになるのかという問題につきまして官房長官の御所見をお伺いいたします。