いま装備局長から申し上げたことでございますけれども、私自身、まことに残念ながらまだその要望文書を拝見しておりませんので、いまの装備局長のお答え以外のことはいまのところ申し上げられません。
もう一つ、経団連が、装備の国産化あるいは研究開発費の増額、それから正面装備の充実というようなことで、防衛生産委員会がこのたび防衛庁長官を初めとして関係者にその考え方を示したようであります。この中で、中業の問題を初めとしまして、この中業は閣議決定として政府としての責任体制を明確にする、それから、防衛費総額に占める資本支出、研究開発費の比率を高め、それぞれ三〇％、二％に引き上げる、装備の国産化を推進する、こういうふうなことが出されておりますが、この点について防衛庁長官はどういうふうにお考えになりますか。
臨時行政調査会の第一部会において防衛問題について審議されておりますことは承知をしておりますけれども、具体的な審議内容についてはまだ通報を受けておりませんので、現段階で意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
関連しまして、臨調が総合安全保障の第一部会の報告の中で機構問題にも触れまして、「防衛庁長官を補佐する組織、機構としての内局、統合幕僚会議および三幕僚監部間の事務配分について見直すとともに、内局については政策の企画立案を中心として真に長官を補佐するにふさわしいものとするよう組織体制を改める。」というような提言も出ているようでありますが、この点につきましてはどういうふうにお考えになりますか。
先生御指摘のように、五十二年に事務レベルで内局の機構改革について検討されたという事実はございますけれども、成案が得られたというわけではないと承知をしております。したがって、当時の検討の内容については、あくまでも部内の検討段階のものでございますので、公表は差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、不断にこういう機構について検討することは、行政官庁としては当然のことと考えております。
一部新聞で、機構改革に対しまして大変熱心にこれと取り組んでいる、そして、そのもとになっておりますのが五十二年に内局が作成しました内部組織改善構想だというふうに言われておりますが、こういう内部組織改善構想というものを基礎として改革しようということがあるのかどうか、この当時検討されました内部組織改善構想というのはどういう構想なのか、お話しいただきたい。
一般的に申し上げまして、行政官庁の組織がどうあるべきかということにつきましては、行政機関として当然常日ごろから検討すべきものであると私は考えております。その意味におきまして、防衛庁の内局の機構のあり方についての検討も、常時怠ってはならないものと考えております。
 防衛庁の内局の機構は、先生御承知のとおり、昭和二十九年の防衛庁発足以来、ほぼ同様の骨組みで今日に至っていることから、防衛行政をより円滑、適切に行う上で機構上問題はないかについて検討する必要があるものと考えておりますけれども、現在、特に具体的な構想を持っているわけではございません。
それでは、次に、防衛庁の内局の機構改革その他について、特に防衛庁長官が大変熱心にこれを進めているというふうなことがございますが、防衛庁の機構改革についての構想をお持ちでありますか。
そうしますと、どうも性格は別だけれども、ハワイ会議をやって、その中で大体の方向を出しておいて、それから防衛庁長官が訪米するというふうなスケジュールになるような感じでありますが、ともかくこの五六中業の初年度からつまずくというような形ではまずいわけでありますから、五十八年度予算からきちんとそれが反映できるように最大限の努力をして、それは当然やっていただかなければならないと思いますが、再度長官の……。
そうしますと、つまり、五六中業は五十八年度の概算要求の前までにつくるのだということでありますが、アメリカと日本で千海里防衛の装備の面でこれだけ食い違っているのに、そのまま、それを調整しないでやるというわけにいかないでありましょうし、いろいろな場で話し合いをしていくということでありますから、この中業決定までに、そういう意味での米国との話し合いなり交渉なりというのはやられるお気持ちがあるわけですか。
時間もありませんから、あれこれと言いたいことは割愛をいたしますが、たとえば、今度の管理職を動かすという中で、プロダクトサポート業務に欠くべからざる補用品の供給という部署を担っている補給課長をやめさせるわけでしょう。これは昨今の日航事故にまつまでもなく、ＹＳ１１の安全運航は国の責任でもあるわけですね。そういうときに担当課長をやめさして他に転出させる、そういう点は、局長がりっぱなことを言われても、大変な誤解、たとえば安全運航を軽視していると見られたって仕方のないような見方だって生まれるだろうし、それから何か都労委の立ち会い団交待ちみたいなことを言われていますけれども、これはこれで当該ＹＸ協会の労使の間で行うことですから、それはそれで見守るということでいいかもしれません。だがしかし、いずれにしても、今後の航空機工業をどうするのか、ＹＸをどうするのかということを踏まえて、この問題を円滑に処理できないとすれば、これは大変な問題を残すことになるわけです。だから、何か相手があって、相手の必要なときに人をやらなければ後でどうこうというような御議論もございますが、そうではなしに、百年河清を待てと言っているのじゃないですから、われわれも四月九日に集中的にこの問題をここでやろうじゃないかと言っているのですから、そういう点も考察をしながら、ひとまず一定の基本問題が明らかにされるまでは、監督官庁として、たとえば日航製の労使間、ＹＸ協会の労使間などで人員整理ということを前提にした人事問題を先行させるということのないような、そういう指導をこの際きちっとさせた方がいいんじゃないか、その方がベターじゃないか、こういうことを私は言っているのですから、その点ひとつ、時間がありませんからこれ以上申しませんが、局長の方からきちっと答えておいてください。