被害の実態についてでございますが、昨年来、愛媛、広島、福岡、警視庁の四都県でこの種の取引に係る詐欺事件を検挙あるいは捜査中でございます。これらの事件に関連して発見されました被害者は、現在までの捜査では約二百八十人おります。被害額はおおむね四億四千万に上るものと見込まれておりますが、そのほかに昨年一年間でこの種の取引に関して警察に寄せられました苦情であるとか相談などにつきましては七十八件ございます。その内訳を申しますと、勧誘の際、絶対に損はさせないという約束をしたのに多額の損をさせられたというのが二十七件ございます。それから承諾した覚えがないのに多額の取引をしたことになっているというものが二十二件ございました。また利益が出たので解約を申し入れたが応じてくれないというのが二十五件、その他四件となっております。かなりの被害が出ております。
    〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
金に対する日本の国の政策は御承知のように一貫しておるわけでございますが、これも最近のいろいろな経済に対する撹乱要因が外国から来ておりますように、金に対してどうするかということを各国がそれぞれの思惑でいろいろやっておるというようなことが最近の投機者心理というものに微妙な影響を与えておることは御指摘のとおりだと思います。私の方はそういう意味で国民生活センターとか地方公共団体の消費者センター、こういうところへいろいろ御相談のあるのがございます。
 これは国民生活センターですが、五十三年に一件、五十四年に五件、五十五年に入ってからはまだございません。それから地方の方では、五十三年に三件、五十四年に三十五件、五十五年はまだない。こういうふうにしていろいろの相談を受けておりますので、ただいま申し上げましたように、金について若干いかがわしい先物取引もあることだから十分注意をするように、こういうふうに御忠告を申し上げておるような次第でございます。
まず、私どもが把握しております金の市場と称せられますものの数は、全国で十数団体に上っておると思います。この中にはもちろん現物の金の地金を現実に取引しておるものあるいはいわゆる延べ取引的なものは行わずに仲間のみで取引を行っておる市場等も含まれておりますが、そのほとんどは、御指摘のブラックマーケットと一般に称されておるものであろうと考えられます。これらの市場には多くの金の取引業者が参加をいたしておりますが、私どもの消費者相談所に相談件数としてあらわれましたものの中から把握をいたしますと、百程度の業者が把握されておるわけでございますが、これらのすべてが先ほど申し上げた市場に参加しておるわけでは必ずしもございませんで、単独に、必ずしも好ましいと言えない取引を一般の大衆と行っておるものも含まれておる、いわゆる一匹オオカミ的なものも含まれておるというふうに考えられます。
 被害金額に関しましては、私どもとしては正確に把握することは困難でございますが、相談件数といたしましては、たとえば昭和五十四年の四月から十二月までの間二百九十九件に及んでおりまして、これらに関連した金額は八億一千四百万円というふうに把握をいたしております。ただ、この中には、一般的な取引相談、あるいは新聞等でいろいろ報道されるので取引先の業者が安全であるかどうかといったような照会も含まれておりますので、これらの金額が直ちに被害金額とは申せませんが、私どもの把握をしております実態は以上のとおりでございます。
日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。
 きょうは、過日行われた労働大臣の所信表明につきまして若干質問を申し上げたいと思うわけでありますが、労働行政全般にわたってお話しになっておりますので、できればそうしたいのでありますが、時間がとうていございませんので、きょうは高齢者雇用対策にしぼりましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 昨年の十二月十八日に労働省が発表されました「昭和五十四年十月における年齢別常用職業紹介状況」を拝見いたしますと、「求人倍率、就職率の推移」というのが出ておりますが、非常に深刻な内容が出ております。二十四歳以下が一・四倍、二十五歳から四十四歳までが一・〇三倍、四十五歳から五十四歳までが〇・六倍、五十五歳以上が〇・一七倍、かようになっておりますね。また、就職率におきましては五十五歳以上は三・四％でありまして、中高年齢者の雇用状況というものが非常に深刻だということがこの数字によりましても明らかになっておるかと思います。
 大臣も、所信表明の冒頭において高齢化社会対策というのが非常に大事だということを強調されましたが、私どもも八〇年代の最大の国民的課題の一つはこの老人問題、高齢化社会への対応の問題だというように考えているわけであります。実際問題、六十歳以上の人が千五百万人近い、六十五歳以上になると一千万を超えているということでございますし、しかもこれが八〇年代の終わりごろ、今後十年を推移いたしますと二千万に達するだろう、こう言われておるわけでありますから、この対策をいまの段階において強化していくということはまことに重要だというように思うわけであります。
 しかも、これらのお年寄りは、御案内のように、戦争の犠牲を一番受けた年代でありますし、それから戦後の復興、さらには高度成長期において最も重要な責任を持って社会に貢献をしてきた人々であるわけであります。ところが、先ほど来議論されておりますように、さて職場をやめてみると老後の生活保障というものがきわめて不安定である、いわゆる社会保障が貧弱だということになるわけであります。年金あるいは医療、こういった問題は厚生省の所管ではありますけれども、これは御案内のように、これまた今後現行制度よりも改悪していこう、こういう動きが出ております。そうすると、より老人問題が深刻になる。そこで、労働省の立場から見ると、それはとりもなおさず高齢者の雇用対策というものがよりむずかしくなる、その責任が非常に大きくなるということになるわけでありまして、そこで、この問題に取り組む基本姿勢ですね。前提の問題としてはいわゆる低福祉高負担、これを現在の政府として進められておるわけでありますが、われわれとしてはこの老後保障制度の反動的再編というものは絶対に許してはならぬということを強調したいわけでありますが、労働省としても今後常用雇用対策というものがきわめて大切になる、それらの点において大臣の決意をまず最初にお伺いしておきたいと思うわけであります。