ロボットと人間生活との関連につきまして先生御意見を述べられたわけでありますが、私は、ロボットというのは、人間のその知的活動の結果、人間の労働作業その他を快適ならしめる一つの生産手段であるというふうに思います。そうした生産手段が発展をしていけば人間の働く分野が狭くなるだろうという御意見のようでありましたが、私はそうは思わないです。ロボットが盛んになって多くなってくれば、見た目には人間の働く分野がロボットから奪われるという面も表面的にはありましょうけれども、そのロボットを生産するための仕事がこれまた人間の仕事の中にはたくさん出てくるわけであります。しかも、ロボットというのは、そもそもは労働条件その他人間にとっては非常に苦しい厳しい事柄等をロボットが代替するということで随分盛んになってきたわけでありますが、ロボットが盛んになってきたからといって人間の仕事の場が奪われるということは、その場から見ればそうでありますけれども、全体的に見れば、ロボットをつくるための生産活動というものがあるわけでありまして、その分野に人間は回っていくことができる。しかし、全体的にいえば、総計からいえば人間が働く時間数は減ってくるでしょう。減ってきたならば、それこそまさに労働時間の短縮あるいは余暇の活用、こういったことを通じて人間の幸せを増進することができるというふうに私は考えるわけでありまして、この分野ではそう人間の不幸せをもたらすものではないというふうに思うわけでありますが、いずれにせよ、科学技術の進歩発展の成果をいかに人間の幸せに直結させるかは人間そのものの英知が決めることであるというふうに私は思っております。
私の言っていることもあなたの言っていらっしゃることも、余り変わったことを言ってはいないわけです。全くそうなんです。それでいいのですけれども、ただ、これはどうですかね、例えば、もう既にロボットがたくさん出ておりますね。ロボットが出たら失業者がたくさん出ますね。すると、いつごろになるかわかりません、何百年後になるかわかりませんが、きっと大変知的な労働をやる人間と機械に使用される人間と全然何もしない人間と出てくるのじゃないですかね。既にヨーロッパ病とかイギリス病とかと言われておりますけれども、これはいろいろな見方がありますが、一つには機械に使われる、人間疎外に対する抵抗ではないでしょうか。そういうものが現にあらわれておらないだろうか。人間疎外がされておる、機械に支配される、そういう中で人間とは一体何か、そういう抵抗がイギリス病の中にないでしょうか、ヨーロッパ病の中にないでしょうか。
 そういうことを考えていくと、もう既にそういう時期が来つつある。科学信仰が崩壊しつつあるのじゃないですか。無限の科学の進歩は無限に人類を幸せにするといった科学信仰が今人類の中から崩れつつあるのじゃないのか。その極端なことが、先ほど申しましたところの核兵器だと思う。だから、そういう観点に立って、今最初におっしゃったように——今から何をとめると言うのではありません。先ほど申しましたように、ハイテクノロジーならハイテクノロジーの問題では、そこには学会なら学会がどうすべきだという一つの検討を始めていますね。確かにおっしゃるとおり、そのときそのときの時代において、起こったときにおいてそのことをやらなければならない。それはそのときの英知でありましょう、人類の英知でありましょう、おっしゃるとおり。だがしかし、もうそういう時代が一方においては見えつつあるではないか、だけれども、科学技術のその信仰だけはあって、その崩壊の意識が足らないじゃないか、そういうものをもっとどこかでだれかが何かしなければならないときが来つつあるのではないか、そういうことについての御所見を承ったのでありますが、もし何か御所見があるならば承りますし、ないならば私はそれで質問を終わります。
シュルツ国務長官が言われたことの演説の内容をまだ読んでおりません、新聞で読んだだけなものでございますから、私も若干——若干ではございません、かなりの程度において疑問を持っておるわけでございます。
 貯蓄超過というものがあることは事実でございます。ここに経済学の先生方たくさんおられますが、私は余りそう学識があるわけではございませんけれども、貯蓄超過というものは対外的な経常の黒字を反映しておるわけで、貯蓄超過があるからいけないのではなくて、貯蓄超過というものがあるということは経常の黒があるということでございますから、貯蓄超過がいけないと言えば経常の黒がいけないということと同じで、当然のことというわけでもありませんけれども、どうやってそれを減らすかということが問題なんです。
 貯蓄、今お話がございました四百兆、数字を私も正確にはあれしておりませんけれども、日本の貯蓄率というのはアメリカよりも非常に高い。家計の中の貯蓄率というものは日本は非常に高い、一七、八％でございましょうかね。アメリカがまた極端に低い、六％ぐらいでございます。そういうふうに貯蓄が、率は高いんですけれども、ただそういう貯蓄がどこかにたまりまして、その金が民間の投資か何かに使われる、したがいまして民間の貯蓄超過、つまり貯蓄と投資を引いたものでございますね、それが問題なわけであります。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
したがって、民間で貯蓄もありまするけれども、一方それを活用する道もあるわけでありまするので、それが非常に大きく行われれば貯蓄超過というのは少なくなる、経常の黒は少なくなると、こういうことになるんだろうと思います。
 シュルツ長官がそのうちの何を問題にしておられるのか、どうもそういう意味で私もよくわかりません。ただ、国内でもう少し貯蓄を活用する道がないのか、それで貯蓄をもっと活用したらいいじゃないか、そうすれば貯蓄超過が少なくなるじゃないかと。それはそのとおりでございまして、それで内需振興をどうやってやるか。内需振興をする方がいいことはもう当然でありまするけれども、それはどうやってやるのか。そのときに、先ほど申し上げましたように、財政面からあるいは金融面からの選択の余地というのは今のところ非常に限られておるわけでございまするので、それではどういうふうにすればいいのか。しかし貯蓄はそこにあるわけだから、それなら民間活力の活用、そういうことをやるというふうに考えざるを得ない。先ほども申し上げましたように、今度の諮問委員会の中に内需拡大のところではそういう幾つかの問題点を指摘しておるわけでございます。公的規制というのをできるだけ外して民間が自由にそういう投資活動ができるようにする、民間の活力を利用して社会資本の充実を図る、そういう余地があれば今のような貯蓄との関係では貯蓄超過というものは少なくなるということになるのだろうというふうに思います。
 先ほど申し上げましたように、内需拡大というのは、あるいは黒字対策というのはそう一発でぱっと効くような方法はございませんので、幾つかの施策を積み上げていくよりしようがない。しかし、基本的にはやはり今のドル高というのがおさまりませんと、なかなか黒字というものに対しては内需拡大だけでは——内需拡大だけではというのはちょっと言い過ぎでございまするけれども、なかなか大きな黒字削減対策にはなり得ないのではないかというふうに感じております。