相変わらずちょっとわからないのですけれども、時間がないので残念です。
 さらに重要な点は、原発の安全対策が原子炉の安全装置だけに頼れないということです。炉心の放射能が外部に漏れ出す事故も避けがたいということを証明したのであります。この点で、さきの予算委員会でわが党の不破議員が満足な避難計画、その体制のない日本の恐るべき実態を批判したことはきわめて重要でございます。そのとき総理は、「いまの御指摘には、重要な、いろんな示唆に富んだ御指摘がございました。政府といたしましても、慎重にかつ周到にこの点については配慮してまいる」と答弁されました。いわば指摘の重要性を認められたのでありますが、その後どういう措置をおとりになったのか伺いたいのであります。
わが国の原子力安全委員会でお話しのように調査団を出しまして、その結果問題点をしぼってそれに対する判断をいたしまして、そしていままでの原子力行政と申しますか、原子炉そのものに対する安全を確立するためにはいかにすべきかという解答を出しまして、それに応じまして、たとえますればいままでは運転中の検査あるいは制御、インスペクト等が必ずしも十分でなかったのじゃないかということで、特に運転中に対する配慮、人的配慮等も加え、あるいは万が一の場合、私どもはないとは思いますけれども、そういう場合に備えての対策等も充実いたしまして、何よりもまずあの教訓をわが国に生かそうということで、いままでかかりましてその対策は私どもはほぼできたものと考えております。
重要なことは、小さいミスが次々と重なった複合的な事故だということです。したがって、わが国が教訓とする場合、複合事故としてとらえているかどうかであります。政府は二回にわたる調査団を派遣しました。そして、五十二項目の点検項目をつくり、これに基づいて点検し、成果を上げておると宣伝をしております。しかしミスが重なり合うという事態を想定していない、一つ一つのミスをないものと決めてこれにかかっておる、これではお話にはならない。複合事故を点検項目の中心に据えていると言えない以上は、日本は大丈夫だろうとは言えないのではないでしょうか。この点総理はどういう御認識を持っておられるか伺いたい。
私は、原子力行政におきましては安全性の確保が第一だと考えておりまして、そのために最大の関心を払って努力を続けておるわけでございます。原子力技術の専門家でございませんので確信を持って申し上げる自信はございませんけれども、安全性確保について最善を尽くしておるということと、そういうことに対して国民の理解を得ながら原子力行政を推進していきたいんだという考えであることだけは御理解をいただきたいと思います。
当然でございます。
 次に、原子力発電に関して伺います。
 御承知のように、昨年三月、アメリカのスリーマイル島の原発事故は、炉心が溶けた、いわゆる炉心が溶け出すメルトダウン寸前の事故でした。これまで、こういう事故は落下するいん石に人が当たって死亡する確率よりも低い、実際にはゼロに近い、無視してよろしい、こう言ってきたのであります。つまり起こり得ないことが、あるはずのないことが起こったのであります。あるはずがないことが起こったということは、原発は安全であるはずだったのがそうではなかったということを証明したものであります。総理もそういう認識を持っておられるでしょうか。
わが国の国益を終始踏まえて対処いたしておるつもりでございます。私ども十分力はございませんけれども、終始国益を踏まえて処理いたしておるつもりでございまして、それ以外のことは考えていないわけでございます。私はカーターさんの政策をここで弁護する立場にございませんから、かわって答える立場にございませんから、日本といたしましては日本の国益を踏まえてちゃんとやっておりますということを申し上げたいと思います。
破産法第百四十条によりますいわゆる費用の仮支弁でございますが、このための予算といたしましては、ここ数年間五千百三十万円の予算額を裁判費の中で認めていただいているわけでございます。
 ただ、この仮支弁と申しますのは、法律の規定から仮支弁と書いてあることからもわかりますとおり、破産の手続をするために要する費用を一時国庫の方で立てかえてさしあげる、こういう制度でございまして、破産の手続が終わりますと、その後破産宣告を受けた方から国庫の方にお返しいただく、建前としてはそういう制度になっております。
    〔小泉主査代理退席、主査着席〕
 一方、破産宣告をいたしまして破産手続を進めていきます場合に、例えばかなりの不動産があるとかその他の財産があるといったような場合には、通常、弁護士さんを破産管財人に選任いたしまして、財産の調査あるいは監査、配当等の手続を行いますので、破産管財人に対する報酬がかなりの額になる、その他手続の費用もふえる、そういう関係がございますが、実は最近、非常に多うございますいわゆるサラ金の自己破産の場合には、初めからもうほとんど債務者の方には資産がないということがほぼ見通しがつきますので、例えば管財人を選任して手続を進めても、とても手続の費用にも足りないであろう、こういう見通しがつくケースが多いわけでございます。したがいまして、そういうふうなケースにつきましては、裁判所の手続を進めるために必要最小限度の費用だけを計算してみますと、これは債権者の数の多い、少ないによって若干異なりますが、安く済む場合ですと大体一万五千円くらいで終わりますし、債権者の数が非常に多い、あるいはまた新聞紙に破産の宣告のあったことを公告いたします、その新聞紙の広告料金が各地によって若干違っております、そういうようなものの値段の差によりまして、もう少し高くなる場合がございます。最高限で四万ないし五万を見込んでいただければ足りる、そういう状況でございますので、実は私どもといたしましては、本当に生活に困っておって破産手続の、今申し上げた費用すら納めることができないという人のために、できればこの仮支弁の制度を活用していただきたい。若干でもゆとりがございますれば、この破産手続を経て、後で免責の申し立てをしていただいて、免責を得るということになって経済的に、再生できるわけでございますので、そういうようなことも考えて、少しなりと余裕があればできるだけ自分で費用を用意していただいて、それ以上に困っている方にこの予算を使えるように御協力いただきたい、こういうふうなことでお願いしているわけでございます。