八年度の決算について申し上げますと、売上高は二十三万七千トンでございまして、三百三十億円の売上高を計上しております。また、売上原価で見ますと、仕入れ価格で評価するわけでございますが、二百十六億円でございまして、売買利益が百十四億ということでございまして、経費が買い入れ時から売却時に係る保管料、運搬費、その他を含めまして百十六億円かかっておりまして、損益としては二億円の損益ということでございます。これは、その年におきます売却状況その他によりましてかなりの振れが出るということでございます。
お答え申し上げます。
 七年度のミニマムアクセス輸入米についてでございますが、これにつきましては、売買損益で四十三億円の赤字、それから経費面で二十六億円の赤字、計六十九億円の赤字を計上しております。
 それから、八年度輸入分でございますが、売買損益では百十四億円の黒字、経費につきましては百十六億円の赤字でございまして、総計としまして二億円の赤字ということでとどまってございます。
自由民主党の真島であります。
 初めに、ミニマムアクセス輸入米の食管会計に及ぼす影響について事務方にお伺いしたいと思いますが、七年度、八年度、それぞれの食管で赤字になっていると思うのでございますけれども、その赤字の原因について説明をしてください。
農林水産政策に関する調査のうち、平成十年産米の政府買い入れ価格に関する件を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。川口食糧庁次長。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、都築譲君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君が選任されました。
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私からは当面政治上の大きな問題となっております駐留軍用地特別措置法の改正問題を取り上げたいと思います。
 この問題についてはいろいろと議論がされておるわけでありますけれども、私がこれから取り上げるのは技術的な法律論、しかしまたあるいは基本的な考え方、基本的な法律論、こう言ってもいいかと思います。こういう角度からの議論が余りなされていないものですからあえて取り上げさせていただきたい、こう考えた次第です。
 この法律の改正、政府はどうも決断をしたようでありまして、近々国会に提出する、来月中にも法律の成立を図りたい、何か橋本総理大臣がクリントン大統領に会う際に大きなお土産にしたい、こういうふうなことが報道されております。果たしてこの技術的な法律改正がお土産になるのかどうか。日本にとってみればダイヤモンドのような大きな輝きを持つのかもしれませんけれども、クリントン大統領から見たら、何だ、ダイヤモンドと思ったらこれはこの程度の話ではないか、これは至極当たり前のことではないか、そんな話でどうも終わってしまうような気もしておるわけであります。
 この問題につきましていろんな議論がされておりますけれども、物事の根源までさかのぼりまして、日米安保のあり方から沖縄の基地の整理、縮小の問題、それから普天間基地をどうするとか、ただいま議論も出ておりましたが海兵隊の大幅な縮減を図ってはどうかとか、いろいろな意見が行われておるようで、果ては沖縄の経済の振興を図る必要もあるのではないかと。率直な見方をしますと、何か一種の条件闘争のような形としてこの法律の改正が取り上げられている。そういう大がかりな問題なんだろうかなと私は思うわけであります。
 理由はおいおいこれから述べることといたしますけれども、いずれにしろ五月十四日という日付が大変大きな意味を持っておりまして、それを漫然徒過いたしますと不法占拠状態が惹起されてしまう、大変な問題になる。昨年は楚辺通信所ですか、あそこの知花氏所有の土地のあの件だけであれだけの騒ぎになった。今度は一坪地主も含めまして三千人余りの反戦地主さんたちの土地問題ですから、これはもう少なくとも三千倍の騒ぎが起こるんだろう、こういうふうに思われております。
 五月十四日が一つのタイムリミット、期限だといたしますると、現在この問題は沖縄の県収用委員会で審理中でございます。五月十四日に間に合わせるべく収用委員会はまさしく不眠不休の大変な努力をしておる、食べるものも食べない、夜も眠らない、私的生活は一切犠牲にしてこの問題に取り組んでおる、こういうふうに国民は思っておりますし、私もそう思っておったんですけれども、どうも事情を聞いてみますると必ずしもそうではない。
 きょう委員会が開かれておるようですけれども、これは三回目だと。一回目は二月に開かれまして、二回目が三月初めに開かれまして、ただいまは三回目が開かれておる。どうも月に一回ぐらいのペースで何かのんびりと進んできておるようであります。どうも真剣に大車輪になって何が何でも期限までに間に合わせようと、私は結論のことを言っておるわけじゃないのであります。政府の要求が認められようが認められまいがそれは私は余り関心がないのであります。
 ただ、こういう行政委員会、これはもちろん独立委員会と申しまして自分の判断で自由な結論を出してよろしいわけで、その結論について、その判断についてあれこれというようなことは一切ほかの者は関与する余地はないわけです。しかし、行政委員会、いわゆる行政の一環でありまするから、日を定められたことについては何が何でもそれまでに間に合わせて頑張ろうというのはごく当たり前の話でありますが、どうもそういうふうな気構えが受け取れない。のんびりと月一回ぐらい、こういうペースでやってきておる。一体これは何だろうか、こう思います。
 政府もいろいろと収用委員会の方々と話し合ったりして、あるいは審理状況を精査したりしていろんなことを申し上げておるんだろうと思いますけれども、政府の立場、いわゆる第三者の立場から見て、沖縄の県収用委員会が真剣に熱心に何が何でも期日までに間に合わせよう、結論は我々が出すんだ、それだけの気構えを持ってこの問題に取り組んでおるのかどうか。防衛庁からでもちょっとその審理状況のまじめさかげんについて説明していただければと思うんです。