同じく大臣にお伺いしますが、アメリカが今三億五千万トンの余剰農産物を抱えております。結局その原因というのは二つあって、アメリカの農業保護政策であることと、第二点は小麦が欲しい、トウモロコシが欲しいんだが金がないという発展途上国の事情で三億五千万トン余っちゃってる。したがって、なりふり構わず補助金つきでソ連に小麦を、中国に砂糖をと、こういう調子でありますが、このために世界の農産物価格が全般的に見て下落の傾向にある。それが日本経済にどういう影響を及ぼすかということが第一の質問です。
 それから第二は、日本の農業は二十二品目まだ自由化しておりませんが、そのうちの十二品目についてガットに提訴をされている、これを農林大臣としてはどう処置なさるつもりか。この二つをお伺いしたいと思います。
先般の会議、今後実務者会議もさらに進めていくわけでございますが、実務者協議におきましては、日韓漁業関係全般について生じている具体的な問題を明確にし、その解決策の具体的内容を協議することにいたしておるわけでございます。その解決策の具体的内容が日韓間で明確になりますと、これにふさわしい制度的な枠組みがおのずから決まってくると、このように考えております。
私の時間は三時までですから、その間にできるだけ調べて答えてください。お役所はそういうことはちゃんとお得意でしょうから、調べて、必ず三時までにここで答えていただくことを希望いたします。
 農林大臣にお伺いいたしますが、私は二週間ほど前に稚内に参りました。漁業交渉の結果漁獲量が十五万トンに減らされる、その結果漁民が非常に困っている。底びき漁船の解体作業を私は見てまいりました。涙なしには見られません。きのうまで働いておった漁船を自分の手でスクラップにするわけです。その地域に及ぼす影響としては、稚内は昭和五十年に第一次のスクラップ化をやりました。そのときの人口五万八千だったものが、今五万二千です。六千人減っています。今度第二次の解体作業をやるわけですが、これが完成すると、恐らく人口は四万五千に減るだろうと言われる。地域経済に及ぼす影響は非常に大きい。
 この問題をどう解決するかということで地元の陳情を受けましたが、私はその陳情をもっともだと思うんです。それは、外交交渉でそういうことになったんだからこれは政府に責任がある、したがって、漁船一隻について三億八千万円の補償をお願いしたいと、こういう要望でした。これが第一の御質問、これをどうなさるつもりか。
 第二は、そのときに、日本の漁師は韓国の二百海里以内には入らないのに向こうは平気で入ってくる。こちらの漁場が荒らされているが、二百海里を韓国に対しても速やかに適用してもらいたいという要望がありましたが、農林大臣いかがでしょうか。この二点をお答えいただきたいと思います。
私の部屋で国会担当の各省の係の諸君と話したときにはっきり申し上げてあるんですからね、そんなばかなことないですよ。後で聞くなんていうことはないよ。私は持ち時間が百分あるんだから、その間に調べてくださいよ。ここでちゃんと報告してもらいたいですね。そんなあいまいなことでは、私は国民に対しては申しわけないと思いますよ。
先生がおっしゃることはまことにごもっともでございます。私どもも、国民あるいは国会に御提出いたしまして、世論を喚起していただいて問題の解決を図るという精神で出しておるものでございますので、ここで発表させていただきたいのでございますが、何分にも手元に準備してございませんので、申しわけございません。
そんなことではだめですよ。僕と相対でやるんじゃないんだよ。特記事項というのは、国民の世論を喚起して問題解決に役立てようというのでわざわざ特記しているんでしょう。そんなら、これだけ大勢の方の前で堂々と述べたらどうですか。それを僕とあなたの相対でやったらちっとも世論喚起には役立ちませんよ、それは。だから、こんな一兆六百七十九億という多額の金がむだになっておったり、あるいは農用地開発の事業が全く有名無実じゃないですか。むだじゃないですか。そういうことで、もっと世論を喚起しようと思ってわざわざ質問をしているのを、相対で答えようなんていうことじゃ納得しません、それは。
扶養控除なり配偶者控除の適用の件につきましては、現在まさに、納税者の申告によりまして扶養控除等申告書をお出しになるならない、その中に配偶者控除なり扶養控除の適用ありなしということで、御本人の申告によって毎月の源泉徴収あるいは年末調整がされておるところでございます。ただ、それが適正なものであるかどうか、これは源泉所得税の調査等によりましてチェックをさせていただく。さらにはいろいろな各種の支払調書、それから地方公共団体に対しましては給与支払報告書の提出制度があるわけでございます。税務署に対しましては五百万円以上でございませんと支払調書なりが出てまいりませんが、地方団体に対しましてはすべての給与支払いにつきまして報告が行くわけでございます。そうした報告書に基づきまして各市町村がチェックをする。それによりまして、非違があれば国税の方にも御連絡がある。そういったようなシステムでもってそこらの厳正な運用を期しておるところでございます。
 それから制度面につきましては、先般来税制調査会におきまして、課税単位の問題に関連しまして今のような点も含めて検討をされ、先般専門小委員会の報告が第二特別部会に提出されておりまして、その中にもここらの点につきましてもろもろの制度的な工夫があるかないか、そこらについても検討をするような方向での報告書が出されておるわけでございます。こうしたものを踏まえまして、私どもも、制度的にそこらが無理のないようなものが、そこらの中で解決の方法があるのかないのか、そういった点も含めまして、税制調査会の御審議の結果を踏まえまして適切な対処をしてまいりたいと思っております。
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