お答え申し上げます。
 いま先生御指摘なさいましたとおり、わが国の研究開発費でございますが、その防衛関係費に占める比率を外国の例と比較いたしますと、たとえば年次の関係で七九年ぐらいで比較してみますと、わが国におきましては一・二八％でございます。それに対しまして米国では約一一％、英国では約一四％、西独では約五％というような数字でございまして、確かに格段の差があることは事実でございます。われわれといたしましても、将来の自衛隊の装備の質的水準の向上ということを考えまして、さらに今後もこの研究開発費の増額に大いに努力をしたいと思っておるところでございます。
 それから次に、わが国のすぐれた電子技術を利用して大いに研究開発をしたらいいのではないかというようなお話でございますが、われわれもその点は十分考えておりまして、ただいま投入しております研究開発費の約四割ないし五割というものは電子機器のグループといいますか、そういうものに研究開発費を投じております。たとえば三次元レーダーとかＲＡＰＣＯＮとかあるいはミサイルの誘導装置とか、そういうようなわが国の特性を生かした研究開発も逐次少ない予算の中で努力をしておりますけれども、今後はさらに努力をしたいと思っておる次第でございます。
いまのシェルターの問題一つとりましても、北方だけしかやらないというのじゃ話にならぬと思うのです。初戦で日本のような島国ですからたたかれてしまえばレーダーだって作動しなくなるし、飛行機だって、せっかくとらの子の飛行機を買って飛行場に置いておいたら全部喪失してしまう。しかもアメリカから援助をもらおうということでアメリカの飛行機に来てもらおうとしても、風雪にさらされているような飛行場では話にならぬということになるわけで、ぜひともこの点についてはひとつ年々見直すというお言葉でもございますので、検討をしていただいて、こういった点にはそうお金が要るわけでもないと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 それから技術開発力の問題ですが、各国の防衛技術の開発費を見ますと相当の比重を占めておるのですね。日本の場合非常にお寒い状態ではないかと思うのです。これについて伺いたい。そして日本の場合は、特に民間にはすばらしい電子技術があるわけです。これからは電子戦争の時代だとも言われるのですけれども、こうした民間の技術を大いに活用して防衛戦力になるような技術開発をぜひやっていくべきだと思うのですが、いかがですか。
いろいろ御指摘がございましたわけでございますが、一つは陸上自衛隊について、ソ連の編成と大分違うわけで、火力と機動力の面において大変水準が違うということでございますので、中期業務見積もりにおきましては、その火カと機動力を中心に陸上自衛隊は整備をしていこう、そういうふうに考えております。
 それから海上自衛隊について、ミサイルが三隻であったわけでございます。つい最近ＤＤＨが就役いたしましたので、現在は四隻になるわけでございますが、それにいたしましても四隻でございます。中業がそのとおりやられますと、中業の計画によって調達はいたすわけでございますが、それにいたしましても調達してすぐ就役するわけでございませんので、五十九年に仮に調達すれば六十三、四年に就役になる関係になるわけでございますが、そういうことを考えましても、現在の四隻が、中業の完成時にはミサイルを持っている船が三十五隻になるだろう、そういうふうに考えております。
 それから航空自衛隊につきましてのいわゆる抗たん性の問題でございますが、確かに御指摘のとおりでございまして、現在の段階で戦闘機が滑走路にずっと並んでいるというようなところは余りございません。やはりどうしてもシェルターあるいは対空ミサイル、そういったものを基地防御という見地でしなければならないということを考えておりまして、中期業務見積もりでは、いわゆるシェルターをつくること、これを北方の方からやっていく必要があるだろうと考えておりまして、千歳と三沢につきましてはそういうことができるということを考えておるわけでございます。
現在、小包葉書の利用の実態でございますが、昨五十四年度で約三十万通でございます。この三十万通というのは、小包の総差し出し個数ですね、小包全体の約〇・一五％に相当する小包に小包葉書がつけられている、こういう利用実態でございます。
 そこで、私、先ほどもミニレターのときにお話を申し上げたわけでございますが、言ってみますと、ミニレターにしても今度の小包葉書にしても、別に去年とかおととしつくり出した制度じゃなくて古い制度でございますが、この古い制度がなぜこんなに利用が少ないのだろうかということは、私、郵務局長という立場で痛感していることでございます。したがいまして、小包葉書にいたしましてもミニレターにいたしましても、もう少し利用されるようなきっかけと申しますか、何か国民に強くアピールするような施策を裏打ちしながら進めなくちゃならぬのじゃないかというふうに、私は単にここでのお話ということじゃなくて、いま郵務局の中でも関係課に検討してもらっているということでございます。
 それから現在、小包に封書を入れることができない。これは通常郵便物と小包郵便物の種類を設けた趣旨からいたしまして、小包郵便物に信書を入れると申しますか、小包葉書のようなものを中に入れてしまうというようなことは現在の法律では禁止をしているわけでございますが、この点につきましても、私、小包の利用を増大させるという手だてとしてどんなものがあるかという考え方の中に、一応いろいろの条件はつけますけれども、そしてまた信書を入れた小包というものは料金はその分いただく、その分と申しますか、ある程度いただくということにするにいたしまして、将来の現実的に小包の制度の改善し得る余地として考えておりますのは、小包郵便物に信書を入れるということの制度的な創設ということを目下具体的に検討をさしてもらっている、こういう実態でございます。
   〔委員長退席、理事長谷川信君着席〕