私は、木部建設大臣に所信をお伺いいたしたいと思うのでありますが、木部建設大臣は私のうちのすぐそばの出身でありまして、質問すること自体について大変ある意味ではちゅうちょするし、それから木部建設大臣は人柄も立派で非常に小まめな人でありますし、地元も木部さんが大臣になった、しかも建設大臣になったということで大変喜んでおりますが、国民の立場から考えますと大臣、やっぱり正すべきところは正さなければいけないという立場に立ちまして、まず第一に、水野前建設大臣は建設諸行政に対する公共事業費を中心といたしまして大蔵省との折衝や、あるいはまた各地における各種会合等におきまして、今後の社会資本の創出につきまして大変異常な決意を持ってやったのでありますが、大臣、その水野前建設大臣に私、きのうも会ったのでありますが、踏襲されますかどうか、その点まずお伺いいたしたいと思うのであります。
お答えいたします。
 まず、現行の港湾運送事業法の根幹でございます参入規制といいますか免許制、それから料金規制がどうなっておるかという点を中心に諸外国の例を報告させていただきます。 現在、日本では御案内のように、港湾運送事業法という事業法がございますが、これに類するような法律は、諸外国、特にアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、オランダというような欧米の先進諸国には事業法は一切ございません。そういう点で非常に日本と異なってございます。
 具体的に申し上げますと、まずアメリカでございますけれども、アメリカは東海岸と西海岸では若干様相が異なっておるようでございます。
 まず、東海岸でございますけれども、東海岸につきましては、日本のような港湾運送事業法というものはございませんで、港湾施設を港湾管理者から借用する際に、施設を借り受けるという立場からの資力、信用をチェックされるというようなことがございますので、それが一つの参入障壁になっておるのではないかというふうに我々見でございます。
 それから、もう一つアメリカのシステムが日本と大幅に違います点は、日本の場合でございますと、港湾運送事業者というものが港湾労働者の方を直接雇用されておるというシステムをとってございますが、アメリカの場合は、そういう事業者が港湾労働者を直接雇用するという形はとっておりませんで、東海岸でございますと、ＩＬＡという労働組合に直接雇用されておる。そこから港湾運送事業者が必要な労働者さんを必要の都度借り出すという形で、俗にハイヤリングホールと我々呼んでおりますが、そういうシステムになっておるという点が一番大きな点ではなかろうかと考えでございます。それから、西海岸につきましても、ＩＬＷＵという労働組合がございまして、東岸とほぼ似たようなシステムになってございます。
 それから、アメリカで一つの問題になろうかと思います点は、アメリカの東海岸につきましては、要するに港湾労働者の職域といいますか、俗に言う五十マイルルールが適用されている。これについては、裁判に係争中とかあるいは決着がついたとかいろいろな考え方がございますけれども、アメリカの東岸ではそういう五十マイルルールがあるという点でございますひ
 それから、もう一つの問題の料金の認可制はどうなっているのかという点でございますが、アメリカにつきましては、料金規制はございません。
 それから、次にイギリスでございますけれども、イギリスにつきましても、事業規制はございませんが、ロンドン港におきましては、港湾労働者を雇用するためには港湾管理者の免許が必要だというような形になってございます。俗に言うポートオーソリティーの許可といいますか、そういう免許が要るということになってございます。それから、イギリスでは、港湾管理者が逆に直接港湾運送の事業主体になっているという例も一部の港で見られております。特にロンドン港におきましては、ＰＬＡというものが最大の港運業者でございます。それから、イギリスにおきましても、日本のような料金規制は一切ございません。
 それから、次に西ドイツでございますが、西ドイツもやはりアメリカと似ております点は、港湾施設を港湾管理者から借用する際に、一応の資力、信用その他のチェックがなされるという点になってございます。ハンブルク港におきましては、市が一〇〇％出資の港運会社、これは倉庫も兼営してございますが、ＨＨＬＡという会社がございまして、これが最大手の港運業者でございます。ハンブルク港におきましては、それ以外に若干の弱小業者、大体三百という港運業者が存在すると言われております。
 それから、西ドイツにおきましても、日本のようなそういう確たる料金規制はございませんけれども、ただ、ここは、先ほど言いましたように、事業者の数が三百ぐらいあるというようなこともある関係がもわかりませんが、一応事業者団体が港湾運送の統一的なタリフを決めている。政府がオーソライズしたものではございませんけれども、事業者団体で統一的なタリフを決めているという点でございます。
 それから、フランスについてでございますが、フランスにつきましても、やはり港湾施設については港湾管理者から借り受けるということで、ルアーブルにつきましては、私企業が大体三十社ぐらいあるのではないかというような状況でございます。それから、フランスにつきましても、料金規制は一切ございません。フリーでございます。
 それから、オランダでございますが、オランダの特にロッテルダム港におきましては、労働監督的な観点から登録制というものがしかれております。港湾施設につきましては、いずれも港湾管理者から借り受けることとなっておりまして、会社数が大体六十ぐらい、そのうちの約千社が大手ではないかという状況でございます。それから、オランダにつきましても、料金規制はございません。
 そういうように、世界各国を見ましても、やはり港湾の整備の仕方あるいは歴史的な沿革あるいは港湾労働者に対する配慮の仕方というようなものがそれぞれの国情で違いますものですから、なかなか日本のような、港湾運送事業法があって、そこでいろいろな事業規制をしているというような、日本と似たような国は世界じゅうないという状況でございます。