個別に判断をしていきたいということですね。
 将来的に税制優遇されるようになりますと、こういったところからも多分申請が出てくるであろうと思われますので、お聞きしたんです。
 そこで、都道府県知事の対応によって、ある県で認められある県では認められないといったばらばらの対応になるおそれがありますが、こうした懸念への対応はどう考えておられますか。
実質金利をもう少し下げるような誘導をした場合の具体的な中身とおっしゃったのは、具体的にどういう産業あるいは設備投資が起こってくるのかということかと思いますが、現在、特に中小企業等のいろいろ調査、ヒアリングによりますと、かなりやはり銀行の貸し渋りがあって貸してもらえないということで、かなり資金需要が今だんだん出てきているということでありまして、従来からも割合中小企業からそういう意欲が出てきて景気が回復するという面もあったわけであります。比較的そういうところで新しくやはりいろいろ将来に備えた省力化投資とかそういった意欲も随分あるわけであります。あるいは、いろいろいわゆるベンチャービジネスといいますか、そういった小型であるけれども中堅で、これからやろうと、いろいろな分野に出ていこうというところがやはり資金が借りられないというような、ヒアリングでいろいろ調査結果が出ております。
 そのほか、具体的にどういうところで今後長期的にそういう資金需要が、一番設備投資意欲が起こってくるのかというのは、私もなかなか専門家でもありませんので難しいのですが、いろいろ言われているところで、技術者等の話も聞きますと、情報通信というのが一つ挙げられているわけでありまして、これは今後国を挙げて取り組むというようなこともございますし、あるいはバイオテクノロジーとかそういったものやファインセラミックスとかそういった面もかなり技術的にこれから将来希望があるところでありますし、あるいは高齢化社会に向けての医療分野でのさまざまな機器の開発等、従来とは大分変わってはくるかと思いますが、そういった面があろうかと思っております。
 そういった面で、特に規制がさまざまなビジネスチャンスを防いでいる場合には、それを緩和する。そして緩和したときに、本当にやる気のある企業が現在のような高い実質金利でないもので借りられてできるという、そういうフレームワークが必要で、特に新しいチャンスのときにはやはり現在のような実質金利ではなかなかリスクが大きいのではないかというふうに思いますので、そういう面での金利の低下を申し上げたわけであります。
 もう一点の不良債権のスキームに関しましては、現在の日本は、やり方は、結局無税償却をできるだけ広く認めるという方法をとっておりますが、しかしそれは無税償却ということにやはり限度があります。そんな何でも何でも損失と認めて税金を安くするというわけにもいかないという問題がございます。したがいまして、この方法としてやはりアメリカがとった方法は一つの参考になろうかと思います。
 アメリカでは日本の都市銀行に相当するような商業銀行と非常に中小のいわゆる貯蓄金融機関とでは対応が違ったわけであります。商業銀行の場合にはどんどん有税でまず引当金を積んでしまつて、そして実際に貸し倒れが起きた場合にはそれで償却資金に充てていくという方法をとります。したがって、その場合にはどうしても赤字決算になったり、もう無配になったりしてしまうわけであります。
 どうしてアメリカはそういう方法をとったかと申しますと、これはやはりアメリカは金融機関を初めとする情報公開が非常に進んでいる国であります。そのために、不良債権の定義も日本より広いですが、そういったものがどの程度あるかがもうガラス張りで市場にわかってしまうために、これを自分のところで貸し倒れ金などを有税でも積み立てて、あるいは無配にしてまで積み立てていかないと、まず預金金利が高くなってしまったり、とても集まらない、あるいは高くしても預金が逃げていってしまうというようなことや、劣後債などを発行しようと思っても格付機関が非常に悪い格付をするというようなことで、ほっておくともう経営責任も問われるし、銀行経営上もうやっていけなくなるというメカニズムがアメリカにはございます。
 そのために、引当金を積んで無配にして赤字決算もしますが、これだけ引当金を積んだのですから貸し倒れが起こっても銀行は大丈夫ですよということを預金者や投資家に知らせるという、そのことによってアメリカの銀行は立ち直るという側面があるわけです。そうしたことによって初めて預金金利はそれほど高くならなかったりあるいは預金が逃げていかないといったことで対応をしていったわけであります。
 そのほか、もちろん証券化ということを商業銀行でやったわけですが、もう一つのもっと小型の貯蓄金融機関の場合にはそういったことだけではとてもやっていけず、また預金保険機構も破産してしまうというような中で、新しくできた機関でまずその不良債権を買い取ってしまって、そしてそれをインベストメントバンク、投資銀行が買い上げてしまって、投資銀行がそれを小口にして投資家に売ってしまうということをしたわけであります。
 これは一つの証券化ですが、それが可能だったということは、やはりインベストメントバンクが貸付債権の証券化のノウハウを蓄積していたということでありまして、インベストメントバンクがこの不良債権をどうやって今後きちんと返済してもらい、その企業からどういう収益を得ていくのかということをきちんと投資家にわかるように説明し、債権をきちんと私たちが管理しますから安心して投資してくださいというような、そういう債権処理とその証券の魅力を増すようなそういう手段を幾つか講ずるということをすることによって初めて証券化が可能になったわけであります。
 日本ですぐあすから、ただ不良債権をそのままにしておいて、不良債権をどうやって処理していくか、例えば不良債権の担保になっている土地をどうやって利用していくかというようなことのスキームが何もないまま、いきなりきょう証券化して小口にしますから買ってくださいといっても買い手がないということでありますので、そういう不良債権の取り立てあるいはその担保になっている土地をどうやって利用していくかというようなことも含めたそういうインベストメントバンク的な役割が必要で、それが現在でもできるのはやはり銀行ではないかというふうに思ってはおります。