今、先生御指摘のように、基本電気通信サービス交渉は本来でありますればマラケシュまでということだったわけですが、マラケシュ合意の時点においては実は電気通信の中の付加価値サービス、電子メールですとかファックスですとか、その辺については合意できたわけでございます。しかし、いわゆる電話とかテレックス、ここで問題になっております基本電気通信につきましては各国の基本的なインフラであって、ウルグアイ・ラウンド終結時においては各国の電気通信における独占的な形態がまだ残っていたというようなこともあって、自由化がこの時点では合意できなかったということでございます。一番大きな点は、多くの国において基本電気通信事業というのが独占等の形態をとっていたために各国が自由化約束を行い得なかったということであると思っております。
 第二点の、合意された取り決めでまだ残っている問題という点でございますが、今度の再度延長されて妥結した交渉におきましても、やはり中心は各国の基本電気通信分野における何らかの形での外資規制の問題でございまして、日本の場合にはＫＤＤ、ＮＴＴに対する外資規制、米国につきましては無線局に対する外資規制、さらには欧州諸国における政府保有株といったような形態を通じての外資の参入規制、こういったようなものが、従来に比べれば大幅に自由化されてはおりますけれども、依然としてまだ一部残っております。
第四議定書の問題に関連して質問いたします。
 基本電気通信分野の交渉がマラケシュ協定の合意に至るまでの間合意されなかったわけです。その合意されなかった最も基本的な、つまり障害になったのは一体どういうことだったのかということが一つ。それから、一九九八年の一月一日からこれが発効されるということで合意されたわけですけれども、その障害になった問題点が根本的に解決されたのかどうなのか。その二点、まず最初にお伺いいたします。
うちの村も、その昔四十戸からあった農家が、ダムで土地が消えていった分は別としても、今農家としてやっているのはたった一軒しかないんです。ということは、米をつくっても麦をつくっても豆をつくっても全くだめだと。農協そのものは農家の上に、この言い方はいいか悪いかわかりませんが、あぐらをかいて、本当に農民のために農協はなっているかどうか、それは国の指導が間違った指導の仕方をしたから農家が次々つぶれたのではないか、そんなことを心から危惧している者の一人であります。
 そういう意味で、よその国との食糧の貿易機構というのは、国の指導いかんによっては農家が生きる道につながるのではないかと考えていますので、その点をぜひひとつよろしく御配慮をお願いしたいと思います。
 終わります。
中小企業の皆さん方にしてみれば、かつては政府が一枚かんでいた投資会社ですから、それなりのことはやっぱり期待をされると思うんですね。ですから、今さまざまな手だては講じておられるということですから、ぜひこれからもベンチャーに対する支援というのは、こういう会社を通じてでもきちっとできるような仕組みをさらに御努力をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 そこで、中小企業の会社の皆さん方、特に私の場合には製造業の皆さんとのおつき合いが深いものですから、物をつくっておられる方々といろんなお話をしておりますと、金融とかあるいは資金繰り以外にさまざまな悩みを抱えておられるんですね。それは、例えば新しい技術を開発したい、あるいは何かないだろうかと思っても社長一人の頭じゃどうにもなりませんから、そういう意味では優秀な技術者もほしい、あるいは人材も確保したいよというような人の面での悩みがまずあります。
 それから、仮に新しい業を起こしましょう、あるいは何か新しい製品を考えつきました、ごく簡単なものですからつくりましたといった場合でも、どうやってそれを販売ルートに乗せていったらいいんだろうか、もう既にそういう経験がある方はいいんですけれども、そうでない方の場合、販路とかあるいは営業だとか。あるいはこういう製品を一つ考えついて商品化をしたんだけれども、もたもたしているうちにすぐ寿命が来てしまうとか、商品サイクルが速いですから、今。果たしてそれだけのために投資をして元が取れるんだろうかというような不安ですとか、さまざまな問題があるわけですね。そういう投資をしたものを回収ができるんだろうかということもありますし、あるいは非常に付加価値の高いものをつくることによってコストが多少高くてもペイできる、あるいはこれは非常に簡単なんでひとつ量産をして数で稼ごう、さまざまな仕組みというのはあるんですね。そういう問題について特に製造業の中小企業の皆さん方、日夜考えておられるわけです。
 そこで、私は大臣にお願いをしておきたいんですが、今御承知のように、規制緩和でさまざまな競争政策というのが導入をされていますね。既存の大企業と今これから業を起こそうという中小、まさに零細ですね、これからベンチャーとして何か起こそうという方々とが対等に競争できるような条件をつくっていただけないだろうか。これは何もそのことだけを優遇しろと言っているんじゃないんです、ずっと優遇しろと言っているんじゃない。少なくともスタート段階で同じような条件で戦えるような仕組みをつくっていただけませんか。
 これはちょっと事情が違う話なんで恐縮なんですが、せんだっても実は電気商の組合の方と懇談をしまして、さまざまな要望を寄せられました。御案内のように、電気のＹＫＫというんですか、ヤマダ電機、コジマ電機というような安売りのあれと、片や町の電気屋さんとの熾烈な戦いが今展開されているんですね。今、大店法の問題やさまざまな規制緩和が進んでいまして、中小企業庁さんにもお願いをしたり、あるいは公取さんにもこれは何とかならないのかということでお願いをしていますが、なかなか的確な手が打てない。
 私は、今度のベンチャーの問題というのは、これとはちょっと質が違うかもしれませんが、例えば町の電気屋さんがつぶれていくということは雇用の問題ですね、町の問題ももちろんありますが、雇用の問題もあります。新しく何か業を起こそうという意欲を持った方々をやはりそれなりに条件を整えてやることによって既存の大企業と競争させても大丈夫だというような、スタート段階での条件づくりといいますかルールづくり、こんなことを私はぜひ考えていただきたい。できれば大臣にこの辺のところの、政府全体としての規制緩和を私は頭から否定をしているつもりじゃないんです。ないんですけれども、ねらいとする、新しい産業を起こそう、あるいは雇用を何とか拡大していこうという意味からそういう意欲を持っている方々が対等に戦えるような、あるいは対等に商売ができるようなルールづくりについて、大臣の御決意をちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。