それでは、もう一点だけお聞きして終わりますが、とりわけアジアの諸国で法整備がまだまだできていない。こういった部分についても日本がある役割を積極的に果たすべきじゃないかというお話も池田参考人からあったと思うんです。
 アジアといいますと、私ども環境ＮＧＯとかあるいは国際協力援助団体、多数友人等もおりまして、何か災害があったり、あるいは日常的な活動でもかなりの数のＮＧＯがもう既にアジアに行っております。外務省や環境庁ではそういったチャンネルもあるんですけれども、事、例えば法務省ということになると、ＮＧＯとの接点というのはまだまだ薄いというのが現状です。アジア各国の司法の問題、何が起きているのかということをキャッチするために、こういった民間団体との接点を極めて強く持っていくことが必要だと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
法曹三者の合意の見直しにつきましては、もっともな点がございますので、国民の声を聞くという意味で私も賛成をしたいと思います。
 他方で、弁護士自治の問題についてどのように考えるかという点でございますけれども、これまでの我が国における弁護士自治がどういう形で歴史的に形成されてきたかということを考えますと、当然それは尊重されてしかるべきものがございますので、やはりその大前提に立った上で物は考えていくべきだろうと思います。
それでは戻りまして、池田参考人に伺いたいんですが、自民党の中で大変精力的な議論が行われているというふうに聞いておりましたし、また調査会でも幾つかの文書が出ております。
 先ほど同僚委員からの質問にもあったんですが、つまり、法曹三者の協議のきっかけになった衆参の附帯決議、これについて見直していこう、もう一つ、弁護士自治なるものもこの司法制度改革の議論の中で見直すというような方向が自民党の中ではうたわれたようですが、その二点について、参考人の御意見はいかがでしょう。
そこはかなり重要な条件だと私は思います。
 ただ、それがどの程度整ったかというのは非常に微妙なところかと思いますので、今の時点でそのこととの関係で是非を論ずることはしにくいということを御了解いただければと思います。
では、もう一問だけ大出参考人に伺います。
 一応、私どもの党では、今のところの内容、つまり、審議会の構成もそしてまた事務局の構成もわからない、御理解をいただいて、では国会でお待ちしようということにはやはりできないだろうというふうな見解を固めております。
 今参考人がおっしゃったように、情報公開の原則、事務局がどうやって選出されて、何を一体議論して、当然議事録も必要でしょう。事務方の下準備だといっても、骨格を固めるようなものであれば、それもどんどん情報を出していくというようなことが絶対必要条件だと思うんですが、もしそういう条件が、先ほどの臨司当時と同様の、非常に閉鎖的な、不透明な事務局になってしまった場合にでも、この審議会は必要だと思われますか。
今の御指摘は大変重要な点かというふうに思います。
 先ほど私も申し上げましたけれども、臨時司法制度調査会の際の事務局は非常に重要な役割を果たされた。しかも、後で調査してみますと、この経過が必ずしも明確にならないということがございます。つまり、議事録を見ただけでは必ずしも明確にならないような役割を事務局が果たして、その結果意見書ができ上がってきたという経過があるように思います。
 そういうことで、今度も、先ほど申し上げましたように、十三人という委員の数はなかなか微妙で、実質的な議論をするためにはその程度の人数ということにならざるを得ないかというふうにも思いますけれども、そうなりますと、その事前準備といいますか、事務方が相当大きな役割を果たすということに恐らくなるんだろうというふうに思いますので、その点については十分な配慮が必要だというふうに思いますし、今御指摘のような事務局の構成についても、慎重に御検討いただく必要があるというふうに思います。
 そして、私が申し上げましたのは、そういった状況の中で、最低限の保障措置として、事務局の果たしている役割も第三者に明らかになるような情報の開示ということが最低限求められるであろう、つまり、事務局での検討内容自体をも経過をも含めて公開するということが必要だろうというふうに考えております。
今申しましたのは確かに現行派遣が認められておる二十六業務に従事する方ですが、ここで述べられました働きたい曜日時間を選べる等々の派遣を選ぶ理由というものは、これは現行二十六業務に限らず一般的に派遣という働き方があればそういったものに対するメリットとして挙げられる理由ではないかと思います。
 現在二十六業務だけですから、これを拡大したときにどういうふうになるだろうかということはなかなか予測しがたい面が確かにあるんですけれども、現在いろんな多様な働き方が生じてきておるのは確かでありまして、例がいいかどうかでありますが、フリーアルバイター、フリーターというような方も大変現在多くなっています。
 失業率四・八の中身を見ますと、百万人ぐらいは失業の理由というのがその他ということで、これは業を失うというよりはこれから仕事を探す、求職活動をしていて失業者に計上されている方ですが、このその他の約百万人という方は、通常家庭の主婦でこれから仕事に出ようという方だというふうに言われているんですが、実際には半分くらいは男性なんです。ということは、今まで仕事をしていなかったけれどもこれから働こうという、そういった約五十万人ぐらいの男性の中には相当のいわゆるフリーターというような働き方をしている人もいるというふうに見ております。
 したがって、そういった仕事を現在しておる方から見ると、派遣の登録ができれば、一々その都度事業場を訪ねたり一々安定所に来ることなしに、登録をしておればそこで訓練も受けられ派遣も受けられる、そういった潜在的な需要というのは相当数あるのではないかというふうに考えております。