時間が参りましたが、最後に若干伺っておきたいと思いますのは、生産条件の整備についてであります。
 キビの作付面積が年々減ってくるというような状況については、何といいましても生産基盤整備の立ちおくれということがあります。冒頭、農林水産大臣から、そうした生産基盤の整備について力を入れていきたいという見解を承ったのでありますが、例えば土地基盤整備について見ますと、現地の皆さんのお話ですと、てん菜の場合と比べて約三倍方沖縄の場合にはかかるのではないかといったような声もありますし、さらにはまた機械化問題で見てみますと、沖縄のキビ農業に合ったものの機械がない、この開発がおくれている、とりわけ収穫機の開発に対する現地の期待というのがかなり濃いのであります。そのほか、品種改良の問題等々もございますが、そうした点について今後どのようにしていかれるのか、その見解を承りたいのであります。
やはり製糖業といいますか、甘蔗糖のメーカーがあって、生産もあるわけでございまして、生産とメーカーとはこれは車の両輪というような形でございますので、そこは経営が成り立つような形で持っていかなければならないというふうに基本的に考えております。
委員御指摘のとおり、昨年も生産量が減ったというようなこともございます。またことしはさらに減ったというようなことがございますので、当然にこれは加工製造経費のコストアップの要因になろうと思います。したがいまして、我々としましては各企業ごとのコストを一応聞いております。聞きまして、これは法律に基づくわけでございますけれども、平成五年目標生産費というのがございます。なるべくならそういう方向に近づけたいということで、現実のコストを平成五年目標生産費に近づけるというようなことで接近したいと思っておりますけれども、ただその間にいろんな燃料費ですとか人件費ですとか非常に上がっておるものもございます。そういったものにつきましては、それぞれ物価上昇等を織り込むというようなことで考えたいと思っておりますけれども、経営の問題でございますので、単年度の経営を単年度で終えるかどうかは別といたしまして、少し長い目で見て経営がやっていけるようなことでやらなければならないというふうに考えております。
大臣の前向きの答弁をいただきましてはっとしたところであります。
 次に、事業団の買い入れ価格について若干伺いたいと存じます。
 ことしの生産見込みは百七万トン弱ということであります。昨年でも百二十二万トン、過去五年を平均してみますと約百五十万トンということでありますから、ことしの生産の落ち込みというのは三割に近い減産というようなことになるわけであります。そういう状態が生じてまいりますと、工場の処理能力に合わせて収穫がやれるかどうかという問題が出てまいります。災害の年というのは通常の年と違いまして、収穫作業も大変だという状況が生まれてくるからであります。したがいまして、収穫に合わせた操業にならざるを得ないという局面があらわれてまいります。そうなってくるとどんなことになってくるのか、例えば一日当たり二千五百トン処理する場合と千八百トンしか処理しないという場合では、コストはかなりの違いが出てまいります。
 そこで伺いたいと思いますのは、事業団買い入れ価格決定に際して、実態コストを基本に決定すべきだと考えるのでありますが、いかがでありましょうか。
連年災害であったり、またとりわけことしの災害が気象異変と台風災害と二重に重なってきておる状況で、現地は大変な状況であることをよく認識いたしておるわけであります。災害対策とその問題とをストレートに直結するわけにはいきませんという筋が一つございます。昨年約束した単年度という約束事も存在をするわけです。しかし、状況を見て事務当局が今精査、検討いたしておるわけですけれども、そういう状況を勘案して、私は褒められることはないけれどもしかられないような価格の決定をいたしたい、こう思って実は苦慮いたしておるわけであります。
そこで、大臣にちょっと伺いたいのであります。
 先ほど三上委員からも災害問題では質問がありましたが、ことしの災害は例年の災害と大分意味が違うと思うんです。といいますのは、ここ一、二年の間に農業を継続しようかやめようかということで判断に迷う方が非常にふえてきているという状況があります。したがいまして、災害対策にかなりの力を入れていきませんと、被害率の高かった専業的な農家、そういうところからやめるという傾向が出てきはしないだろうか。私もせんだって青森に参りまして現地の農家の皆さんの話も若干聞いてまいったのでありますが、やはりそういう声があるんですね。
 それだけに沖縄の場合には、これは二年続きということになるわけでありますけれども、ことしの価格決定に当たってはそういう点も踏まえて当たっていただきたいということをお願い申し上げたいのでありますが、いかがでありましょうか。
内航船の新たな設備投資というのは膨大なものになるわけでありますから、当然のことながらその予算措置なり助成措置は考えられておると思うのでありますが、それはぜひ考えておいていただきたい、こういうことであります。
 それから、漁船の数も水産庁と運輸省との間には若干の差があるわけでありますが、それも同じように、中小零細業者が多いわけでありますから対応を求めておきたい、こういうように思います。
 その次に、船舶通信士の労働条件なり雇用にこの改正が非常に大きな影響を与えるということが一番私は問題ではないかと思うのです。いわゆる船舶通信士の位置づけというのは、船長、機関長、そして局長と言われた、これは私なりの表現でありますが、いわゆる三役の一人なんですね、船舶通信士というのは。漁船の場合でも、船長室の下に通信士室という部屋があり、特別な配慮というのが今までなされていたわけであります。
 歴史的に見ましても、この船舶通信士の三直勤務体制をめぐって、昭和三十八年には法改正が行われる、四十年には海運界における海運争議が行われる、あるいは四十二年にも労働協約改定交渉等、勤務態様をめぐりまして歴史的に非常に重大な経過というのがあるわけであります。
 そういうことを一つ念頭に置きながら、今回の電波法あるいはまた船舶安全法あるいは職員法の改正というものを考えていかなきゃいかぬわけでありますが、このような歴史的な経過の中で私の言いたいのは、職能別組合というのがこの船舶通信士の中にはあるわけでありますが、その職能別組合の意見反映というのをどの程度運輸省は受けとめて本法律の改正案に臨んでいるのか、これをお伺いしたい、こう思います。