おはようございます。同じくこのたび科学技術庁長官を拝命いたしました浦野でございます。
 私は、天然資源に乏しいこの我が国にとりまして唯一の資源、これは人間の頭脳である、ここに思いをいたしながら、科学技術の振興をすることが二十一世紀の我が国の成り立ちにおいて最も肝要なものであろうと心がけておるところでございます。そうした点におきまして、科学技術庁に課せられた重大な使命に思いをいたしながら全力を尽くす所存でございます。
 決算委員会におかれます委員長初め先生方におかれましても、どうぞひとつよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
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去る八月に文部大臣を拝命いたしました島村宜伸でございます。
 今日、我が国が創造的で活力のある文化の薫り高い国家として発展し、国際社会で積極的な役割を果たしていくためには、教育、学術、文化、スポーツの果たす役割がますます重要となっております。
 私は、新しい時代の要請にこたえる文教行政を推進し、国民一人一人が多様な個性と創造性を発揮できる社会を築いていくため全力を尽くしてまいる所存であります。
 委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 この際、島村文部大臣及び浦野科学技術庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。島村文部大臣。
他に御発言もないようですから、厚生省、農林水産省、環境庁、農林漁業金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十八分散会
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この西表島につきましては、私どもは早くから森林生熊系保護地域に指定したりして一生懸命にやっているところでありますが、委員がおっしゃるようにイリオモテヤマネコの問題とか、あるいは委員がおっしゃいますように特定動物生息地保護林でございましたかそういうものを特定の場所に追加指定をしろという御意見をちょうだいしております。
 先ほど、これは大変大事な問題でありますから、関係者を集めて先生の御意見も聞きながら十分検討してみると、こういうことを指示してありますので、後ほど個別にこれはまた対応させていただくということで、委員長も大分急いでおられますから、答弁はこれで終わります。
よろしゅうございますか、あと二分ございますが。
 大臣、あとイリオモテヤマネコの仲なんですけれども、種の保存法と、それから農業改良法と、それから国有林の問題と、そういった法律が重なっちゃっているわけでございまして、その点も将来的にはぜひ工夫をしていただきたいというふうに存じますが、いかがでしょう。
ただいま委員から大変大事な御指摘がございました。移入種の問題につきましては、確かに御指摘のような問題点があると思います。農水省は畜産という観点からの検疫をやりますが、同時に人間の方をつかさどっておる厚生省の方の人間に畜産からの影響については余り厳重なチェックはされない、こういうこともあろうかと思います。
 それぞれの分野でそれぞれの分雌の検疫だけをやっておったのでは、こういう国際化時代にはやはり足らざるところがあると思いますから、きょうの貴重なせっかくの御指摘であります。私ども関係省が協議をいたしまして、お互いに重複しながら、そういう問題について万全を期さなきゃいかぬなということを今深く感じた次第でございます。
 また、委員の御造詣の深い御意見を伺いながら、遺漏のないようにしたいと思いますので、ひとつ御了承をいただきたいと思います。
それでは農水大臣に、これは農水省が何といっても農業改良法もそれから国有林の問題もぜひともそこのところはもう抜本的に今後お考えいただくと、ビジョンだけで結構ですから。
堂本委員に申し上げますが、幅広く御質問なさって皆さん方が答弁となれば、あなたの持ち時間は五十八分までです、もう既になっておるんだから、あなたが今各省から回答をもらいたいというお話だと答弁ができない。だから、一人だけどなたか代表して御答弁いただきたいと思います。
第二回の国際会議を目指してまず私ども努力していかせていただきます。その後も継続的にＮＧＯとの話し合いを持たせていただきますし、またシンポジウムなども持たせていただきます。五年ごとにまた見直しということは、先生も御承知でございますから、当然そのことをやらさせていただきます。
ぜひ引き続きまして、その方面でも努力をお願いしたいと思います。
 時間がなくなってまいりましたので、阪神大震災関係の質問、ここで一区切りつけさせていただきまして、私は、ひとつＰＬ法につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
 ことし七月、ＰＬ法のスタートが予定されておるわけでありますけれども、消費者の保護あるいは国民生活の安定向上、国民経済の健全な発展のために、この法律の意義、大変大きなものがあると私自身思っております。
 そこで、一つお伺いさせていただきます。幾つかお伺いしようと思ったのですが、ちょっと時間がなくなりましたので、少しはしょってお伺いさせていただきます。
 この法律の導入を念頭にしまして、要は、紛争解決の手段というものが非常に関心の的になっております。紛争解決、当事者同士の解決もあるでしょうし、またさらに裁判での解決もあるでしょうが、その中間の部分において、裁判になる前に迅速に紛争を解決しなければいけない。この部分が重要になってくるかと思います。
 その部分に関しても政府も御努力されておると思うわけですが、その中で業界主導によります紛争処理機関というものが今つくられつつあります。去年九月には住宅部品、あるいはことし三月、これは予定ですけれども家電製品、あるいは四月には日本自動車工業会、あるいは五月には日本ガス石油機器工業会、こういった業界が業界主導で迅速な紛争処理機関をつくろうという動きがあるわけです。そういった動きは、消費者にとっても迅速なる紛争解決に資するという意味では歓迎するべきかもしれませんが、要は、そういった業界主導の紛争処理機関が中立とか公平とか透明性、これをいかに維持するかがこの機関がうまく機能するかにかかわってくると思うわけですが、この点についてどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。