次に、財形給付金、それから基金制度の改善ということでお伺いしたいと思うんです。
 この財形助成金制度を見直して、満期給付金の一括預け入れ制度を選択した中小零細企業主に対して支給される勤労者の財産形成助成金の助成率を引き上げるということが載っているわけなんです。これが零細企業であれば二〇％、小企業が一〇％、中企業では五％のものを、一括預け入れを選択した場合には、零細企業には三〇％、小企業には一五％、中企業には七％に引き上げてあげるというところは納得できるんですけれども、その下に、一括預け入れを選択しない事業主は、零細企業では一〇％になってしまう、それから小企業では五％、中企業では三％に減ってしまうと。今まであったよりかマイナスになってくるということは、これはちょっと、一括預け入れを選択した事業主を上げる分にはいいんですが．下げるものはいかがかなと思うんですが、どういうお考えでしょうか。
現在、財形制度の枠内におきましては、財産形成の促進に資するものを取り上げていく、こういう基本的な考え方になってございまして、その典型は持ち家のための融資ということでございますし、また教育は、無形の資産である教育あるいはまた教育には多額の費用がかかるので、勤労者の全体的な財産形成を促進するためには必要だ、こういうことからこれを現在の財形の融資制度の枠内で設けているところでございます。
 今、先生お尋ねのような小口の割合幅の広いような融資制度につきましては、財形融資という性格から直ちにはなかなか難しい面が多いのではないかなという感じがいたしております。
もう電話なんかは必需品の中に入れられるのではないかというようにも思いますので、できるだけ対象範囲も拡大していくというようなことでよろしくお願いしたいと思います。
 その次に、勤労者本人の財形貯蓄の残高を担保にして、その残高の九割までを無利子にするというようなことで融資するということはできないでしょうか。
現在、財形制度のもとにおきます進学融資につきましては、進学に必要な費用となっておりますが、これを今回教育に必要な費用に拡大いたしまして在学中の諸費用も融資対象に含める、このように制度改善を図りたいと考えておるところでございます。ただ、このきに、教育を受けるために必要な費用、これにつきまして融資をする、こういう考え方でございすので、具体的に三点に絞って考えております。
 一つは、教育を受けること自体の費用。具体的には、例えば授業料あるいは学校に納めます施設整備費、こういったような資金、これは教育を受けること自体の費用でございます。それからもう一つは、教育を受けることに必然的に必要になってくる費用。具体的には通学費でございまして、これは当然必要になる。これから三つ目は、教育を受けるためにどうしても住居を転じなければならない、こういう場合には下宿代がどうしても必要になってくるということでございますので、この下宿代も対象に含める、このように考えております。
 ただ、今先生お尋ねの家電製品あるいは電話の設置代、こういったようなものにつきましては、基本的にはそういったようなものは教育を受けるために必要な費用、すなわち教育に必然的に伴ってくる費用には入りにくいのではなかろうかということから、それらにつきましては自己資金で対応をお願いすることが適当なのではなかろうか、このように考えております。
今お尋ねのケースでございますが、勤労者のお子様が海外の方に留学されるということにつきましては、現在は学校教育法による教育施設等に限定しておりますので、現実の問題とすれば海外留学の場合は融資を受けることができない、このようなことになろうかと思います。
それでは、次に財形の進学融資の問題について聞いてみたいと思うんですけれども、進学融資からいわゆる教育融資というふうに変えられたということは非常に私は評価したいというように思うわけなんですが、この融資の対象範囲についてお伺いしたいと思います。
 勤労者本人またはその子弟の海外留学費用というか、そういうものには融資可能なんでしょうか。
財形融資につきまして、決定から資金交付までの期間が長いという御指摘ですが、類似の公的制度と比べまして特段長いということにはなっておりません。
 それから、つなぎ融資の件でございますが、これは他の公的融資に比べまして財形融資制度が後発であるというところから、若干資金交付を受ける前に所要資金を納付することを求められるケースが財形融資についてはございます。この場合に勤労者としてはつなぎ融資が若干必要になるわけですが、私どもとしては、財形融資制度の知名度をさらに高め、その信用力を高める努力をして、他の公的融資と同様つなぎ融資を求められるケースがなるべく少なくなるように努力してまいりたい、かように考えております。
古紙の再生につきましては、私ども従来からそれを促進したい、特に省エネルギー、省資源という観点から進めてきております。かなり成果は上がっておりまして、例えば十年前でございますと、製紙原料に占める古紙の比率は四一％でございました。現時点では五二％まで高まってきております。しかしながら、今委員御指摘のとおり、地球的規模での視点からの対策も大変重要でございます。特に、最近の国際的な森林資源の保護の動き、また身近なところでのごみの問題等もございまして、私ども一層回収の促進と利用の促進に力を入れていきたいと思っております。
 具体的に申し上げますと、例えば最近話題になっておりますオフィスから出ますごみにつきましては、昨年度からオフィス古紙の回収のモデル事業を進めまして、ことしの五月にはマニュアルをつくって、これを幅広く啓蒙のために呼びかけておる次第でございます。また、再生紙の利用の促進という観点からはグリーンマークという制度を利用いたしまして、ノートですとか、あるいはメモ帳ですとかにマークをつけまして、小中学校でこのマークを幾つ集めると、例えば三百集めると苗木を十本あげるというような形で身近なところから再生紙の利用に対する認識を深めてもらうという対策も講じております。
 また、我が国はアメリカに次いで世界第二位の製紙国でございます。一方で古紙の利用率も五二％と世界の最高水準でございまして、文字どおり古紙利用先進国という立場にございます。既に技術のストックもかなりございますので、国際的視野での協力という観点からは、例えば発展途上国から古紙利用技術に対する協力の要請がございましたら、今持っております私どものノーハウ、技術を使いまして積極的に協力するという方向で対策を進めてまいりたいと思います。