昭和六十三年の十二月に、このことにつきまして、その段階では参議院の特別委員会でございましたけれども、そういう文書を出すべきだというお話がございました。
 実は、そのときに手元になかった文書が幾つかございまして、その一つは契約書でございますが、それはその後に、この事件が終了いたしました段階におきまして、いろいろ関係の方々の御協力を得て入手することができた。服部氏側に原本がございませんので、写しを入手する――写してはございません、先方側のものを入手して写しを御提出することができた。もう一つ銀行関係のものも、同様なことで、当時手元にございませんで、その後に、事件が落ちつきました後、銀行の協力によりまして、銀行側に残りましたものを御提出をいたした。そういう経緯がございまして、私としては、当時それらを御提示できておればという感じがいたしますけれども、それはやむを得なかったことでございまして、事件の関連で押収されておった。現にまだ押収されておるものもあるわけでございますけれども、そういう経緯がございましたわけであります。
 その後、私が実は公職についておりませんでしたものですから、そういうものをどういう機会に御披露すべきか、必ずしも明確でありませんで、公職につきました最初のこの機会においてごらんを願おうということで、本会議においてもそういうことを申し上げ、前回の御質問に対しまして最善を尽くすということを申し上げたような次第でございます。
総理に基本的な行政指導の点についてお尋ねしたいと思うんですけれども、このたびの大蔵省の行政指導の中で口頭で来年の三月までに結果を報告しなさいと、これは本来的な行政指導の公開の原則に反しますし、文書で明確化するという原則に反します。こういったことをやっぱり今度の行政手続法の中でクリアされると思うんですが、私にしてみれば行政が国民から非常にわかりにくい世界に追い込まれることになろうかと思うんですね。そういうことを含めまして、私決算委員会でも総理大臣の強い決意を聞いておりますけれども、行政手続法制定への今回の不祥事を含めた上での御決意をお聞かせ願いたいと思います。
私は、行政に対する国民の信頼を確保維持する、そのためには行政の中身、もちろん大切でありますが、同じようにしてやっぱり手続というものも大変重要ではなかろうか、こう思っておるわけであります。
 総理の諮問のもとに、現在、行革審ではそういう観点から精力的な審議をいたしておりまして、年末までには成案を得たい、こういうことにしております。それから、高井さん御承知のとおり、先般中間的な要綱も出しまして広く各界の皆さんから御意見をちょうだいしたい、こういうことになっております。
 公正な透明性のある行政手続をつくる、これは行政改革の実は長年の懸案でございました。先ほど来御議論いただいております昨今の情勢等を踏。まえまして、私は今こそこの立派な手続をつくるべきだ、こういうことで全力を尽くしてまいりたい、こう思っております。
あと一点、総務庁にお尋ねしますけれども、こういった行政指導というものを取り込んだ行政手続法の検討会が行革審の透明で公正な手続部会と行政手続法部会で検討されております。今回の証券不祥事、金融不祥事における問題点、どのように反映しているんでしょうか。そして、総理からの諮問がありましたテーマを含めまして、行政手続法の制定への道のりはおくれることがないようにしていただきたいという希望を持っておりますが、そこらの事情はどうなっているんでしょうか、お尋ねします。
現時点において少なくとも私は登録制移行ということがこの問題の解決とは考えておりません。なぜなら、アメリカのように一万数千の証券会社が現に存在をする、毎年新たに千数百の新しい会社が設立をされる、そのかわり千数百の会社がつぶれていく、そういった格好は決して好ましい姿ではない、これは本気で私はそう思います。
 しかし、それならば今のままでいいかと言われれば、私も決してそうは思いません。免許制の中におきましても、むしろ競争条件を適正なものにしていくために新しい業者を導入すること、あるいは株式委託手数料を今までも下げてまいりましたが、より下げていく努力、さらに、現在証券・金融の垣根を議論しておられるわけでありまして、相互参入という問題が現実の問題として間近に控えております。こうしたことを私どもは拡大していくことにより、むしろ金融制度改革の推進の中において適正な競争原理を確保していくべきだと、これは私個人としては率直にそう考えております。
次に、国民金融公庫法の改正についてお伺いしたいと思います。
 今回、進学資金貸付制度を教育資金貸付制度ということで、進学時に必要な資金のみならず在学中に必要な資金も融資できるようにしたということは、私どもとしては評価をしているわけでございます。しかしながら、この貸付限度額がやはり低過ぎるということを指摘せざるを得ない。今回、百万から百五十万になったことは評価できるわけですけれども、それでもやはり低いのではないかということでございます。
 先ほども御指摘ありましたけれども、最近私立教育関係の団体が、首都圏の私大十九校に入学した新入生の家庭の家計負担を調査した結果を発表しております。それによりますと、自宅外通学者が負担する受験から入学に至る入学時の費用は平均百九十九万七千円、自宅通学者でさえも百三十四万円に上っておるわけでございます。これに毎月の仕送りが自宅外通学者の場合、平均で十二万円かかる。全体の八六％の家庭が、入学時の負担が重いというふうに感じております。また、二割の家庭がこの費用を何らかの借金で賄い、五割の家庭が本人のアルバイト収入をあらかじめ予定している。各家庭の年間所得を見ますと、一千万以上の家庭が進学者のうち、昨年四分の一だったのですけれども、ことしは三分の一にふえている。もちろん全体的な所得が上がっているということもありますけれども、それにしてもやはり所得の低い層ほど進学率は減少しているということで、最近は入試のほかに所得の壁も非常に高くなっているというのが現状だろう、こう思うわけでございます。
 こうした状況を考えたときに、限度額を引き上げて、やはり行きたい人が行けるというような状況を少しでもつくっていくことが大事ではないかな、こう思うわけでございます。他の類似の制度、例えば財形貯蓄の進学融資制度、これも今回改正案が出されていますけれども、これが三百万から四百五十万円というふうになっておるわけでございまして、本法案の場合は、今回百万から百五十万、それに郵貯の教育貸付制度と合わせましても三百万ということで、もう少し引き上げて利用者の幅を広げるべきではないかな、このように思うわけでございますけれども、この点、いかがでしょうか。