抗弁権の接続の規定におきまして、消費者とあっせん業者の利益の均衡をいかにして図り実現していくかというのが大きな課題なわけでございます。したがいまして、今回の抗弁権の接続規定を設けるに際しましても、私ども考えましたのは、あっせん業者は売買契約の直接の当事者ではなくて、与信の側面においてのみ取引に関与をしておるということでございますので、結論的には購入者は割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求を拒むことができるという抗弁権の接続規定をこの本法の中で設けることにしたわけでございまして、したがいまして、そのあっせん業者に対します瑕疵修補請求等の請求を行い得ることにはしていないわけでございます。
 また先生も御指摘のように、購入者が抗弁を主張する際には、それがまた権利の乱用ということになってもいけないわけでございますので、あっせん業者からの求めに応じまして抗弁事由を記載した書面の提出に努めるべき旨を規定をしておるわけでございまして、購入者とあっせん業者との間での問題の迅速かつ円滑な解決が図られるよう配慮しておるわけでございます。また、その購入者が確実にこの書面を提出するよう今後関係消費者団体等を通じまして指導、啓発を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、バランスをとる話といたしまして、少額の取引につきまして抗弁権の接続を認めるというようなことにいたしますと、いたずらに社会的コストの増大をさせるということにもつながる点がございますので、購入者保護の必要性と社会的コストを考慮いたしまして、抗弁の接続規定の適用につきまして一定の金額の下限を設けることにしておるわけでございます。
 以上、三つのような観点から両者につきましてのある種のバランスをとる努力をしておるわけでございます。
この問題は特にお願いをしておきたいと思います。
 引き続いて、あっせん業者は販売店における個々の売買には全く関与しているわけではないわけでございまして、ともかくこの消費者保護の観点から抗弁の接続が認められたわけでございますが、この際、無過失責任の追及を含め消費者と信販の利益の均衡をいかに実現していくのか、これはやはり指導官庁が通産省でございますけれども、具体策をお伺いをしたいと思います。
 また、それに関連しまして購入者の正当な権利の主張というものは当然保障されなければなりませんけれども、同時に購入者の抗弁の乱用、これも慎んでいかなければならないのではないかと思います。抗弁の乱用が多発することになりますと、かえってあっせん業者であります信販会社は消費者対策を強めることになる、そういうおそれがあると思いますけれども、これもあわせて通産省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
いわばクレジット社会の先進国であるアメリカにおいても、既にそのような学校教育ということが行われているということを私どもは聞いております。そのような意味において、日本が今や十兆円を超すような取引高が今後もふえるということは確実に予想されるとすれば、通産省といたしましてその意味での消費者を啓蒙するための、もっと若い時代からの教育というものが何らかの意味で必要であると思います。しかし、先ほども文部省の課長が答弁いたしておりましたように、それはそれなりのいろいろな難しい問題も背景にあるとすれば、我々は関係各省庁と連絡をとりながらも、これを慎重に検討していきたい、かように考える次第でございます。
今先生御指摘の消費者啓発に努力をしなければいけないという点は御指摘のとおりでございまして、通産省といたしましても従来からテレビ、ラジオ、パンフレット等を活用いたしまして消費者教育の徹底に努めてきておるわけでございますが、先ほどの大臣のお話もございまして、今後とも私どもはその消費者教育の徹底に、より力を入れてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、消費者の啓発のためには学校教育の段階から積極的に取り組まなければいけない、先生の御所論には私ども異存はございません。賛成でございます。そのためにも今後関係省庁に働きかけて、この問題についても前向きに取り組んでまいりたいと思う次第でございます。と申しますのも、結局これからのクレジット社会の健全な発達のためには消費者の啓蒙と、その前提となります学校教育の段階からの教育ということが極めて重要な課題ではないかと考えるからでございます。
まあ図らずも、なきにしもあらずということですから、やっぱりそういう可能性はあるんじゃないかなという、そういうふうに決めつけることはできませんけれども、例えば、ある雑誌ですけれども、「六百億円が宙に消えた ゆり２号ａの突発故障はレーガンの陰謀だ」と、こんなようなことも書いてありますよ。ある面から言えばなぜ九十日間という寿命保険しか掛けなかったのか、こんなことは、故障するのはわかっていたんだということ。だから、保険会社はそれはもう非常に敏感ですから、例えば「第二は保険金の問題。つまり、最終引受先の世界最大の保険会社ロイズ社（英国）が、九十日間の打ち上げ保険にしか応じないで、衛星の寿命保険契約は断ったことです。放送衛星の失敗を見抜いていた」と、こういうことをはっきりとここに言われている。これは雑誌ですけれども、このように考えております。
 例えばの話が、こういう話もおたくの方の方に聞きましたけれども、要するに放送衛星が出たらそれを中止、要するにだめにしちゃうような衛星か何か電波を流すとか、そんなようなこともいろいろ出ていると、このように聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、放送衛星の打ち上げの最大の目的というのが、我が国としては四十二万世帯の難視聴解消と、こういうところに最大眼目があるわけであります。そういう面から言えば、今、総合テレビの方が一チャンネル残っているわけですから、今まで見られなかったところがある程度見えている、電波が行っている、こういうことでありますけれども、そういうことで全く両方、教育テレビ——教育の方は見られないにしても、やはりある面から言えばその目的を達していると。そういうことで、ある程度総合の方が目的を達しているわけですから、来年の実験用のあれだとか、あるいは六十三年から六十五年のＢＳ３とか、そういうのに対して、そんなに急いでやる必要はないんじゃないかと思うんですが、この点はどのようにお考えですか。