積極的な前向きな御答弁をいただきましたが、大変ありがとうございました。
 次に、厚生省、第三次救命救急センターにつきましては、御承知のとおり、重篤救急患者の救命医療を行うためのきわめて高度な診療機能を必要とし、これは各地域においても必要欠くべからざるものでございますが、現在都下三多摩におきましては三鷹市と、ことしの四月に開設する八王子市の東京医科大学八王子医療センターしかございません。そこで、人口急増等の要因も考慮に入れて増設をお願いしたいわけでございます。
 さらに、災害時における救護対策について申しますと、現在わが国では世界有数の長寿国と言われており、国民の平均寿命は、医学の進歩や公衆衛生の向上などにより年々伸長し、老齢化社会を迎えることは火を見るよりも明らかでございます。そして、来年は国際障害者年でもあり、もとより身体の不自由な方々にとっても、憲法で保障された生存権は当然に守らなければならないと思います。そういうことで、私の尊敬するある哲人はある対談の中でこのように申しております。「老人に対する社会保障のあり方は、たんに物質的な意味で福祉施設が整っていればよいというものではありません。それ以上に、はたして精神的な豊かさに満たされたものであるかどうかを考えなければなりません。養護施設ができて“墓場まで”の社会保障が整っているからといって、それが老人にとって最大の贈り物になるとはかぎらないからです。」さらに「老人問題の最も重要なポイントは、精神的な充足感をどのようにしたら与えることができるかを考慮することです。」こう言っております。それからまた、先ほどの総理の所信表明の中でも「心身障害者、母子家庭などについても、きめ細かな配慮をいたす所存であります。」こう明確におっしゃっておるところでございます。
 そこで、お尋ねでございますが、火災や震災等災害時における一般人に対する救護体制を現在どうお考えになっておりましょうか。
先生のただいまのお話、恐らく地域をお歩きになりまして貴重な体験から出た御提案だと思いますが、私たち十分拝聴させていただきました。
 ただ、昭和五十二年から厚生省の方におきましては第一次救急医療体制、第二次、第三次救急医療体制というものを整備しておられますし、また県単位で救急関係の情報を収集するシステムというのもおつくりになっておりますし、私たちの方でこれを評価いたしましても、これは相当な努力だというふうに考えております。したがいまして、いましばらくは私は厚生省の方にこの体制の御努力をお願いいたしまして、消防もそれとタイアップいたしまして、先生の御心配になられますような、そういう転送とかあるいは国民の救急に対する心配がないように努力してまいりたいというふうに考えております。
大臣から前向きな御答弁をいただきましたので、次に進みます。
 救急医療体制についてでございますが、全国の昭和五十二年中における転送回数については、一回以上の転送が四万一千十一人でございます。さらに、二回以上問い合わせして搬送された者が全体の一六・三％でございまして、事故種別では交通事故が一八％でその割合が最も高くなっております。それぞれの回数別搬送人員の割合は問い合わせなしが二二・八％、一回が六〇・九％、二回ないし十回が一六・〇％、十一回以上が〇・三％、こういう実情でございます。
 そこで、これは消防庁になりましょうか、ひとつ提案を申し上げるわけでございますが、いままでのように医療施設に救急の体制をお願いするということももちろん大事でございますけれども、それだけでなくて、さらに消防行政の中で救急病院として独自に消防庁が病院を建設する、こういう構想を私どもとしては提案をしておるわけでございますが、いかがでございましょうか。
過般行われました政府税調に臨んだ総理のごあいさつの中にありましても、明年度の政府税調でぜひ前段では減税の問題を論議してほしい、後段では増税の問題、いわゆるＥＣ型付加価値税の問題等々も含めて答申をいただきたいというような内容のごあいさつがなされております。したがって、総理の頭の中にも、減税と増税というものをセットにして考えますならば、増減税をやって、そのこと全体から見て差し引き減収になるというようなことは恐らく考えられないわけでありまして、しかも、来年の参議院選挙というものを意識されてか、減税問題については来年の夏ごろまでに返事をほしい、夏ごろが済んだら今度は増税の問題についての答申が欲しいなどと言われるような内容のごあいさつをしておられますが、そういうところから見ますと、今大臣のおっしゃった御答弁必ずしも当を得ているなということには私は感じられないのでございます。しかし、この問題、大臣がおっしゃるようにここ数年ずっと同じことばかりやっているわけでありまして、こんなこといつまでもやっていてもという意味から言われると私は心外なんでありますけれども、しかし審議を進める立場から考えましてこの問題をいつまでも続けるわけにはまいりませんので、一応この辺で本音の御答弁を今後いただきたいということを特に申し添えてこの問題を一応打ち切らせていただいて、また時期を見て提案をさせていただきたいなと思います。
 そこで、第二次世界大戦後西欧諸国を初め各国におきまして、福祉国家の実現というものに対して非常に熱意を示し、社会保障初め教育、住宅、生活環境改善、サービスの向上等をそれぞれ求めて政策を実行してまいりました。欧州等ではソーシャルポリシーというのだそうでありますが、我が国では福祉政策と言われておりますけれども、この問題は、各歴代内閣も多少なりとも推進を目途に掲げられてまいったことも事実でありますし、非常に政策遂行に当たっての財源問題についてもいろんな角度から御討論があったことも承知をいたしております。また、いわゆる高福祉高負担などという言葉なるものも出てまいりまして非常に議論を醸し出したこともありますけれども、二回の石油危機の時期を契機にいたしまして御案内のように経済成長が鈍化をして、福祉財政を支えてきた経済基盤が弱体化したと申しますか、非常に財政が困窮をするという状態になった。
 そこで臨調なるものが登場をして、小さな政府だとかあるいは能率的な政治とかいうものを提唱しているわけでありますが、政府がとりました施策を眺めてみますと、この問題で特に顕著に感じられるのは、すべて財源不足のしわ寄せが福祉関連予算に非常に強く求められておる。そして、当面の問題として、まず年金で申し上げますならば給付を削減する、そして掛金を上げるというような、いわば場当たり的な問題を取り上げてこられまして、先ほども私が申し上げましたような将来のいわゆる年金像、年金とは何ぞや、あるいはまた将来かくあるべきであるというような格調の高い福祉政策というものが、望まれてはおりながら具体化されてこなかった。そこで、そういった背景もあって年金の統合という、その言葉の中に国民皆年金といううたい文句があるわけでありますが、それを取り上げていくに当たって今日の統合問題等々が出てきたわけであります。
 大臣は、今回の法案審議を通じてそれぞれの質疑者が今の年金制度というものについて議論をしておりますけれども、将来の年金像、年金のあるべき姿、また、年金とは一体どういう位置づけで考えるべきものなのかということを、まさか今回のこの措置がベストであるとは思っておられないと思いますので、ぜひ将来の年金像について大臣の御見識ある御回答をいただきたい。来年の今ごろは、ひょっとすると宰相の地位にあるかもわかりませんあなたが述べられる回答は国民のひとしく待っているものである、私はそう思っております。したがって、将来年金はこのような展望を持ってやっていくとおっしゃるならば非常に幸いだと思いますが、竹下大蔵大臣の御所見をぜひこの際、高い見地から年金統合の今後のあり方についてお伺いをいたしたい。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕