アメリカの議会筋に、対米黒字削減の一環としてこのＡＷＡＣＳその他相当のもの、軍需品を調達すべきだ、買わせるべきだというような動きがあることは御承知でしょうか。
私がアメリカへ伺う前にアメリカの四人の有力な議員から手紙がありまして、日米間の諸問題解決についての彼らの考え方を私に示した事実はありますが、その内容につきましてはここで公開することは差し控えた方がいいと思います。
船団といったって一カ所に固まって走るわけじゃない。むしろそうすれば攻撃されやすくなる。相当な広がりを持っているところで一隻だけで何を守るのかという軍事常識の基本ですよ、これは。
 こんな高い買い物をする、最高の買い物をすることが一％突破の本当の意味なんですよ。これはもってのほかだということをまず第一に申し上げておきたい。
 それからＡＷＡＣＳの導入問題がマスコミ等で議論をされておりますが、特に総理に伺いますが、アメリカの議会筋から総理が訪米される際に大統領あてに、中曽根さんが来られたらＡＷＡＣＳを買うように話をしてくれという注文が出されたというのですが、何か話がありましたでしょうか。
我が国の国民の生存のための必要な物資を運ぶということは極めて重要なことであろうと思っております。そのための海上交通の保護、それに対して航空攻撃が行われるについて何ら対抗手段を持たないということでは、船に乗ってくれと言うわけにもまいりませんし、海上交通そのものが途絶してしまいます。それらを守るということは非常に重要なことだろうと思っております。
守るべき大きな価値があってそのためにお金をいっぱいかけるというのならわかるんですが、守るべき価値が小さいのに、それ以上にこのエイジス艦にとてつもないお金をかける。結局何なのかということになると、先ほどのＳＬＯＣと関係があるのでありますが、アメリカの空母機動部隊を守るために買うのじゃありませんか。そういう役割を担わせられようとしているのではありませんか。
だれでも笑い話のように出るのでありますが、護衛艦というのは一隻で四、五百億円ですよ。その四、五百億円の護衛艦を守るために一千五百億も二千億もするエイジス艦を買う、一体どういうことになっているんだ、防衛庁というのはと。
 長官、答えられますか。
エイジス艦を空母に随伴させれば、空母が主たる防護対象になると思います。また、そのエイジス艦を輸送船団なら輸送船団の護衛に使うとすれば、輸送船団を守ることがその主たる対象になるということになりますし、また、例えば陸上部隊をどこかに持っていく、増援するというようなときにそれを護衛する船団にエイジス艦が参加すれば、それら輸送船を守ることが主たる目的となるということで、その使用はあくまで自艦及びその船団を守るための防空システムというようにお考えいただきたいと思います。
エイジスシステムは先ほど申し上げたように艦艇に搭載する対空ミサイルシステムでございますから、当然のことながら、搭載している艦艇及びそれのグループとなっておる船団等を空からの攻撃から守るためのものであろうというように理解しております。
ちょっと質問を十分とらえているかどうかわかりませんが、要は、今申し上げたターターシステムにしろエイジスシステムにしろ、船舶を護衛しているその艦艇みずからを守る、船団を守るために必要最小限の、最も消極防御のための装備でございまして、それが役に立たないものではどうにもならない。役に立つものとして一番経費効率のいいものは何かということが我々の選択の対象になろうかと思います。
本来ターター艦程度を考えておった、それは七、八百億程度。それを倍以上のエイジス艦の導入に踏み切ろうとしている。こんな高い買い物をして一体何を守ろうというのですか。
私は、日本社会党を代表しまして、反対の立場から討論を行います。もう時間も来ておりますから、手短に話したいと存じます。
 まず、言うまでもなく、憲法第二十八条によりまして、勤労者に対してはいわゆる労働三権が保障されているわけであります。そして、その勤労者の中には公務員も入るというのが最高裁の確立した判例にもなっているわけでありますから、当然公務員にも労働三権を保障しなければならない、こういうことになるわけであります。しかしながら、特に人事院あるいは公労委というふうな制度を設けまして、特に公務員につきましては、スト権あるいは団体交渉権についての一定の制約を加える代償としていわゆる人事院制度、公労委制度というふうなものもできているのであります。しかるに、去年この人事院勧告を全く政府は実施しなかった。そしてまたことしは不当にも、六％の人事院勧告にもかかわらずこれを二％に値切るという暴挙をあえてしたわけであります。しかも、特に今回のこの措置について問題としなければならないのは、人事院勧告の中に盛られております公務員の俸給表でありますが、従来この俸給表については、これをいじったことがなかったわけでありますけれども、今度は完全に政府側は、すなわち大蔵省かと思いますが、俸給表をつくり変えまして、そしてこれを提案しようとしたわけであります。これは全く従来行われなかったことでありまして、これならば、なぜ人事院制度があるのかということをわれわれは疑わざるを得ません。
 このように、財政的事情ということで政府が一方的にベースアップを決め、そしてまた一方的に俸給表をつくるというようなやり方については、これは断じて許すわけにはいかないのであります。そしてまた、そういう制度をそのままうのみにしまして、無批判にもこれを全く同じような状態におきまして、法務省も、きょう審議されましたような裁判官、そしてまた検察官に対する報酬、俸給についての表を出したということについては、これはまたわれわれとしてはどうしても納得できるしろものではありません。
 そういうことでありますから、政府としては速やかにこのような法案を撤回いたしまして、人事院勧告制度にのっとった俸給表を、あるいはベースアップを実施するように、私ども反対の立場から強く政府に要請するものであります。
 以上で終わります。