ぜひ、これは大きな事業だと思いますが、積極的に、しかも時間的にはもうこれ以上放置できないところに来ていると思いますので、建設省はもちろんそうですが、運輸省の方もしっかり考えていただきたい、こう思います。
 以上で終わります。
建設省の方から御説明申し上げます。
 鉄道の連続立体交差事業でございますが、これは申し上げるまでもなく、鉄道の一定区間を立体化することによりまして多数の踏切を一挙に除却する、そのことによりまして、踏切での交通渋滞ですとか事故の解消を図るとともに、また分断されております市街地の一体化ということにも資する事業でございます。
 ただいま御指摘のございました阪和線の連続立体交差事業でございますが、阿倍野区文の里四丁目から住吉区杉本町三丁目までの四・九キロの区間につきまして、現在大阪市が事業主体となって取り組んでいるところでございます。この区間に
つきましては、昭和五十六年度に都市計画決定が行われ、五十七年度に事業に着手して以来、これまで鋭意用地買収を進めてきているという状況にございます。この事業によりまして、踏切が十二カ所除却されるということになりまして、周辺の交通の円滑化という点で大変大きな効果が上がるということが期待されている事業であると認識しているところでございます。
 現在、この事業につきまして、大阪市におきまして耐震安全性の確保に向けた検討がなされているところでございまして、その検討結果を踏まえて、建設省といたしましても、早期に事業効果が上がるよう適切に対処してまいりたい、かように考えているところでございます。
ただいまの御指摘のニュートラムのような新しい交通システムに対する安全性の問題でございますけれども、私ども、鉄軌道事業の安全の確保は、第一義的には事業者自身が確保すべきものだと考えておりますが、国としても、当然重要なものにつきましては安全を確認する必要があるという見地から、鉄道事業法に基づきまして工事の施工の認可であるとかあるいは完成検査、車両の確認といったことによりまして、安全性について審査をしているというような体制でございます。
 ニュートラムのような新しい交通システムの導入に当たりましては、従前の鉄軌道と技術基準がやはり違ってまいりますので、この技術基準の策定などにつきまして、学識経験者などから構成いたします検討委員会を設けるというようなことで、そういうところでいろいろ御意見を伺いながら、新しい技術基準を作成していくというようなことで対処しているところでございます。
 今後とも、そういうようなことによりまして、新しいシステムに関する安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、新交通システムの問題でお尋ねしたいと思います。
 大阪の住之江公園と南港との間でニュートラムというのがございますが、これが、南港というのは人口四万、本当に新しいすばらしい町だと思いますが、南港の人にとっては唯一の交通機関である。このニュートラムが、残念ながら平成五年十月に衝突事故がありまして、以来もう幾たびかいろいろなトラブルが発生しています。つい先日、一月の三十一日にも停電がありまして、途中で電車がとまってしまって乗客が途中からおりて歩いたということがございました。
 このニュートラムは、こういう新交通システムはほかの各大都市でも採用されているわけでありますが、事故の原因とかいろいろな技術的な研究はそれぞれの自治体がやっていることはやっていると思いますが、もう少し安全確保という意味で、運輸省が積極的にリーダーシップをとっていただいて、そういう技術指導なり情報交換なり、もう少し安全性の確保のために前向きに取り組んでいただけないのか、こういうふうに我々考えるわけですが、いかがでございましょうか。
それで、私は特に産業廃棄物の問題を中心にお尋ねするんですけれども、どうしてもそのポイントとして、極めて重要な問題として法改正の中にきちっと明文化してほしい、そういう問題について申し上げたいと思うんです。
 それは、今も議論がありましたけれども、ごみの不法投棄問題を含めてごみの流れが十分に掌握されていない。結局、排出者から運搬業者に渡り、中間処理業者に渡り、最終処分場に行く、こういうごみの流れがはっきりと掌握されていない。そのために、不法投棄が起きてもこれはどこのごみだかわからない、こういう現状がたくさんありました。したがって、今度の法改正の中ではそこをきちっと押さえる、こういうことが大事なんじゃないか。それがマニフェストシステムであり、排出事業者の責任をちゃんと問える法体系を組むべきである、私はそう思うんです。不法投棄があった場合でも、そういうしっかりしたシステムができていれば排出者の責任を問うことができる、こういうふうに思うんですね。これが第一点です。
 第二点の問題は、余りにも行政が、最終処分場を建設することなどを例に挙げれば、届け出制であった、もうトラブルメーカーみたいなものだ。地方に来ると、特に管理型の廃棄物処分場をつくろう、こういうことになると、しょっちゅう住民との間にトラブルを起こす、こういうことが続いておりました。これを許可制にするということ、厳しくチェックをする、こういうことについては今度の法律ではそこまでは行きました。それをちゃんとしなきゃならない。同時に、権限を県や地方自治体にもっと移すべきである。不法投棄があっても、今の法律は市には何一つ権限がないんですね。監視する責任もなければ投棄されたものをどうすることもできない、こういう状況になっていますね。ですから、こういう権限移譲も含めてきちっと明確にすべきである。
 それからもう一つは、特に産業廃棄物は事業者責任といいましょうか、排出者責任ということがありますから、公的関与がほとんどなかったと言っていいでしょう。ですから、この不法投棄なんかが起きてもほとんど掌握できない、こういう現状にあったと思います。そういう意味で、しっかりと公的関与をこの際打ち立てるべきである、こういうふうに私は思っておるのですけれども、大臣、どうですか。今のような私が言った三つの問題だけでもいいです、今度の法律改正の中にしっかりと組み込まれたと思っていますか。そこを聞いておきたい。