ただいまの御質問に対して、日本土地家屋調査士会連合会としては、先ほど申し上げましたように、協会でなく社員がこの業務に当たる、したがって協会は受託のみ、受託をした上で社員である調査士に業務を配分するということになるわけでございます。こうしたことから、現在行っております受託団組織が当然必要になろうかと思うわけでございます。したがって、私どもの公共嘱託の登記事件は大体一カ所に集中する、あるいは継続といいますか、業務が連係されているということがございますので、そうした地域、地域の事情もございますので、そうした地域に支部を設ける、あるいは受託団をその地域に組成をする、業務処理の円滑化を図るために何らかそうした今の受託団組織のようなものが必要ではなかろうか、このように考えておりまして、この組織については今検討をしている段階でございます。
先生御指摘の基本性格といたしましては、後者の方でございまして、実質業務は、社員である個々の司法書士がこれを配分を受けて取り扱うという形を想定いたしております。ただし、例えば県域が非常に広範であるとか、さらにはその都市地域におきましても、都市構造の特殊性とか、そういうものに見合いまして、御指摘のような、現在でいいますならば受託団的な個別実践単体と申しますか、単位体というものをつくる必要もあろうかと考えておりまして、実際問題といたしましては、ただいま私ども日本司法書士会連合会におきましては、支部を設ける必要があるところは、その受託法人の支部ということでこれを設けて処理することもできるというふうに考えておる次第でございます。
協会の業務の内容なんですが、どういうふうにお考えなんでしょうか。協会自体で直接司法書士あるいは土地家屋調査士の業務を行うというふうなことを基本にお考えになるのか、あるいは基本的には協会自体で直接司法書士、土地家屋調査士の業務を行うのではなくて、むしろ配分をしていく、一応受注窓口として、直接の業務としては個々の司法書士あるいは調査士の方に配分をしていくというふうにお考えなのか。そして、もしそうだとすれば、その際にやはり従来あるような受注団というようなグループをあらかじめおつくりになっておくというようなことをお考えなのか、あるいはそういうことではないのか、その辺の具体的なイメージについてはいかがでございましょうか。
公嘱組織の法人化についての見通しということでございますが、調査事業は、御承知のように非常に兼業者が多い。したがって調査事業に積極的に対応してない者も多くあるわけでございます。そうしたことから、現状におきましては約五〇％が公嘱組織に参加をしている状況にあるわけでございますが、これらの方たちは、大体指導役として公嘱事件の拡大に非常に努力をしている中心的な者がそうした現組織の中で数として見られるわけでございます。したがって、こうした公嘱受託についての隘路解消がなされるという見通しになれば、また多くの参加があると予想されるわけでございます。したがって、早速、予想としてでございますけれども、大体六五％程度の会員はこれに参加をするということになろうかと思うわけでございます。連合会といたしましては、全会員がこの組織に参画をするということが望ましいということでございますけれども、事件量その他の関係で、あるいは参加したけれども業務の配分がないというような形になりますと、またもどのような状況に、いろいろ問題もあるわけでございますけれども、こうした門出については、実質的なものに取り組んでまいりたい、そして一般発注官庁の認識も、業務処理の経過によって理解をしていただくような積極的な推進を図っていきたい、このように考えておるわけでございます。
現在公嘱委員会ということで人格を持たない社団として行っております実績におきましても、まず形式的には、司法書士会本会の会員即受託団を編成するという形のものもございますれば、あるいは任意的に司法書士会の本会会員が受託団に入って実働いたしておるという実情もあるわけでございますが、今回法人が設立されますと、ある意味では抜本的なエポックでございまするので、会員に対しましての認識と期待を深めるという意味におきまして、今任意的な状況でありまする委員会におきまする状況が、一挙に全員参加という形に相なる地域もあるのではないかというようなことも寄り寄り考えております。先生御指摘のどの程度の数字になるであろうかという点につきましては、必ずしも正鵠を射ることは今の段階ではできないわけでございまするけれども、担当いたしておりまする連合会の機関等でのお話によりますれば、全国トータルで見まして六、七〇％は参加を得るのではないかというふうな見込みを持っております。少しく申し添えますならば、やはり経済の実勢といいますか、嘱託登記を派生する公共事業の開発地域あるいは非開発地域等との基盤状況の問題もございまして、全国的にはいろいろなばらつきが出るのではないかと思いますが、トータル的にはそのような傾向を得るに至るのではないかと考えております。
私も具体的な例を挙げようと思います。
 実は、ボン・サミットのときにリーガン首席補佐官とバイラテラルで四十分ばかり話し合いました。リーガンさんは御承知のように財務長官から今首席大統領補佐官になったのでありますから、行っておる機能は首相に近いような非常に実力者であると言われておりますが、この人が、四月九日の中曽根総理の決定は高く評価する、ただ問題はそれがどういう実績を持ってあらわれてくるかということである、ついては日本の官僚統制というものが非常に厳しいというふうに聞いているが、それについてミスター村田はどう思うか、こういう質問があったのです。
 まさに先生の御質問と同じでございますが、私は答えたのです。アメリカはいわゆる大統領制度であって、大統領がかわると高級官僚も皆かわってしまう、大臣も皆かわってしまうという制度があるが、もちろん大臣は日本もかわりますけれども、こちらは議院内閣制度でありますから、言うなれば次官以下の各省のスタッフはかわらないわけであります、私は率直に申し上げて、日本のビューロクラシーというのは世界に冠たる立派なものだと思います、それで、アメリカのようにがらがら皆かわってしまわないから非常に恒常性のある行政が行えるのだ、だけれども、その官僚機構のいろいろな統制を、具体的な方向づけを行うのは政治家である我々である、したがってそういう官僚統制という問題については我々がしっかりと方向づけを行うつもりであるから御心配をしないように、こう申し上げたのです。私の信念はそういうところであります。