確かに五十七年度の行革関連の場合の農林水産委員会における附帯決議にもありますが、「既裁定年金の改善については、公務員給与の引き上げに対応した自動スライド制の導入を検討すること。」というようになっておるわけであります。したがって、今局長が答弁されましたとおり、公務員給与がアッブしなかったので結局はしなかったということによると思うわけですね。二％というのは昨年それだけのパーセンテージで上がったからそれにスライドするんだ、こんなことだと思うのですが、それでよろしいですか。
この二％と申しますのは、公務員のベースアップのパーセントにスライドしておるわけでございます。それから、その前五十八年度一年間お休みというのは、公務員の給与が上がらなかったということに対応しているわけでございまして、五十八年度に一年休みましたということも、それからまた今回御審議を賜っておりますものが二％であるということも、いずれも給与法横並びということでございます。
お答えいたします。
 昭和五十七年度は、当委員会で御審議をいただきまして年金額の改定を行いました。一年お休みということになりましたのは、昭和五十八年度でございます。御高承のとおり、実はこの年金額の改定は給与法改正にあわせて行うということにいたしておりまして、ちょうど五十八年度お休みというのは、人事院勧告が出たにもかかわらず給与法の改正が行われなかったということの反映としてそういうことになってしまった。
 それで、これは冷たいではないかというお話でございますが、一つは、先ほど来申し上げておりますように、農林年金は発生史的に見ましても地方公務員の共済制度に、せめて地方公務員並みにという願望に支えられて出てきた制度で、公務員スライド的な運営をずっといたしてきておるわけであります。それで、公務員共済の方について見ますと、現職の公務員の給与の改正が行われないというときに、年金受給者と現職の公務員との間のバランス問題があって、現職の公務員の給与が上がらなければ年金額の改定もそれにバランスを合わせざるを得なくなってしまう。そういうことのはね返りとしてこういう事態に立ち至ったわけでございまして、その制度が置かれておる約束事の世界のロジックとしてはやむを得なかったことであるというふうに私は思っておるわけでございます。
ただいま田中委員からの質問がありましたが、私の質問もかなりダブっておるようでございまして、前の答弁を踏まえながらさらに深めたい、こんな立場で質問したいと思います。
 五十七年、五十八年と二年間年金が据え置かれましたけれども、受給者、特に年金だけに頼るという方々もあるわけでございまして、こういう方方からしますと極めて不当で冷たい措置であったというふうに思いますので、私どもとしましては今回の改定は当然のことであるというふうな受け取り方をしておるわけでございます。
 そこで若干の質問をしてみたいと思いますが、まず二年間制度改善がなされなかったという理由はどんな理由でございましょうか。
農林年金制度の重要性については、十分認識しておるつもりでございます。ただ単に一緒になるというのがいいかどうか、これらにつきましては特に関係団体、農林漁業団体において、農林年金対策推進協議会が中心になっていろいろ協議しておるようでございますが、これらの関係団体の御意見も十分よく聞きながらこれに当たってまいりたいというぐあいに考えます。

 ここでは、ただいま申し述べましたような経済的な条件、あるいは今後の経済社会の変化の方向といったようなことを考えまして、世界経済の環境等を考えまして、名目、実質の成長率が書いてございます
実質四％で名目六ないし七％程度の成長が見込まれるということでございます
それから雇用の問題につきましては、完全雇用がこの経済運営の重要な課題であるということ申すまでもありませんが、その記述がございます
ただ、この完全雇用の問題は、御承知のように労働力需給の面におきます構造変化ということを考えますと、かなり雇用情勢が厳しいということが言えるわけでございまして、完全雇用を達成するための政策といたしまして、適度な経済成長を通じて、マクロの面から総量としての労働力需給を図るということ、二番目が、そうした需給構造の変化を踏まえました部分的な需給の不適合を是正するという、構造政策が必要であるという指摘がございます

 そうした政策を通じまして、六十五年度には完全失業率を二％程度にすることを目安にして、できるだけ低くするよう努めるという、いわば政策の方向が提示されておるわけであります

 以上が総論の部分でございまして、五ページ以下は「政策の基本方向」ということで関係部分をここに抜き刷りをしております
「完全雇用の達成と物価の安定」というところでは、ただいま申しましたようなことが書いてございまして、具体的な施策としては、技術革新の進展に伴います対応あるいは経済社会のニーズの変化に即した職業能力の開発の必要性といったような指摘がございます

 それから技術開発につきましては、六ページの辺に、施策の基本的な方向、具体的な施策として、「技術開発基盤の充実」、「人材の育成」、それから「基盤的・先端的技術開発の推進」、「技術開発を通じた産業の活性化」、「社会関連技術の振興」、それから七ページへ参りまして、「国際協力の推進」といった六つの具体的な施策が掲げてあります

 それから「産業構造の高度化」という問題につきましても、基本的方向は先ほど申しましたようなことでございますが、具体的な施策として、七ページの右の方に「産業構造の創造的知識集約化」ということ
それからその中では、個別に知識集約化の推進をどうするかという問題、それから素材産業の活性化というような産業政策の中身について触れております

 以上、「展望と指針」の関連部分を申し上げたわけでありますけれども、「展望と指針」は、言うならば政策の枠組みでございます
こうした基本的な政策の枠組みの中で、具体的な施策を関係各省庁におかれまして検討され、あるいはそれを推進されるということになっておるわけでございます

 ただいま申し上げましたような枠の中で、いろいろな施策が今後講じられていくというふうに私どもは考えておるわけでございます

 やや抽象的なお話で恐縮でございましたけれども、「展望と指針」というものの性格上、ややそうした一般的なお話になったわけでございますが、これで説明を終わらせていただきます