現在の税制が極めて好ましくない状態になっているという点につきましては、私は、広くこれは国民のコンセンサスができつつあると思います。野党の皆様方のお出しになったものを見ても、現行税制は維持すべきであるという主張は少しもございません。ですから、税制改正の議論をする場合にはまず税制の抜本的見直しが必要であるという共通認識の上に立って、それではどうしたらいいかという議論があるべきであるというふうに思います、
 しかも、現在の厳しい財政状態を考えれば、長期的にはさておき、少なくとも当面はレベニュー・ニュートラルでなければならない。しかも所得税、法人税の減税が必要であるという点は、これも私も野党の御主張を少し調べさせていただきましたが、かなりの野党が賛成をしていらっしゃいます。ですから、一方で所得税、法人税を減税するなら、何らかの財源措置が必要であります。そのときに、国際的に見ても、またその経済効果から見ても、既に私が申し上げましたように、課税ベースの広い間接税を比較的低い率でかけるのが最も妥当な方法であろうというふうに考えております。したがいまして、御質問のとおり、私は、まず現行税制がどのように問題であるか、それに対してレベニュー・ニュートラルの原則のもとでどのような改革が可能であるか、そこに議論を集中すべきであるというふうに考えます、
ありがとうございました。
 江見さんには後ほどお伺いするとしまして、まず佐藤公述人にお伺いするわけでありますが、税制改革の必要性というものは目先の利害関係だけにとらわれるものではないというふうに思いますし、それから、我が国の社会経済の長期的展望に立って判断すべきものであろう、こう思うわけであります。
 そこで、最近、税に対しましての御論議が各地で行われておりますが、国会でもなされておるわけでありますが、この論議には売上税だけを特に抽出して、売上税だけを取り出して議論をしておるかのような状況であります。こういった点がいかがであろうかな、こう思っているわけであります。売上税の導入は所得税、それから法人税の減税と実はセットになっていると私は思います。このことが忘れられておるのではないか、忘れがちになっているのではないか。いや逆に、このことは一切触れない、そうして売上税だけを大きな声でやっておる、こういう感じがするわけでありまして、売上税が大悪税のごとき印象を国民に与えているということは非常に私は遺憾であります。反対論者は反対のために反対という感じもしますし、あるいは政争の具に使われておるのではなかろうかと思う節もあるのであります。こういった点につきまして、佐藤公述人からひとつ御所見を伺いたいと思います。
それでは順次質問させていただきますが、何分時間がありませんから極めて一方的になりますが、簡単に御答弁をいただきたいと思うわけであります。
 まず、我が国の経済は貿易の不均衡などの種々の条件が重なっておりますし、さらに円高等で景気が非常に低迷ぎみであるというようなことで、極めて困難な局面に立っているということは御理解いただけるわけでありますし、同感であろうと思うのであります、特に鉄鋼とか造船不況、そういったものに代表されておりますように、失業問題が大きな社会問題となりつつあるわけであります。景気対策のためにも、私どもは今与党としましてこの予算を一日も早く成立さすということ、そうしてこれを実施するということ、これが全国民が望んでおることだと思っているわけでありますが、公述人とされまして、このことにつきまして一口で、イエスかノーかじゃありませんが、これに対してどうお考えになっておるか、賛成であれば賛成、反対であれば反対とおっしゃっていただければ結構だと思うのでありますが、お伺いいたしたい、

 増税はできないといたしますと、日本経済が好転して税の大幅な自然増が生ずるというような事態になるのでなければ、六十五年度の目標を再検討せざるを得ないのではないかと思います
歳出の抑制によってこの目標を達成することが可能であれば結構でありますが、どうしても無理のような気がいたします
余り無理をしますと健全財政運営の諸プリンシプルをさらに損なっていきますし、歳出構造のゆがみを拡大しまして財政の対応力をますます弱めることになると懸念されます
大きな政府になることは防がなければならないことは当然でありますが、対応力の弱い財政でもまた困るわけでありまして、早い話が、景気停滞の色の濃い現在、財政の出動を求められておりますけれども、財政にその力がなければ何ともならないわけであります

 財政再建はあくまでも進める必要がありますが、目標年度六十五年度というものが果たして達成できるのかどうか、十分に検討してみる必要はあると思います
ただ、ここで強調する必要がありますことは、経済がよほどの困難に陥ったのではない限り、財政再建を棚上げしたり財政再建を放棄したりすべきではないということでありまして、不退転の決意で財政再建を推進し、財政力の回復をなるべく早く実現してほしいものであります

 以上をもって私の意見の陳述を終わりたいと思います
御清聴ありがとうございました
（拍手）
突然事例を挙げられましたので、正確に答えられるかどうか自信ございませんけれども、まず、この資料の新旧対照表の人質による強要行為等の処罰に関する法律の現行のところを見ていただきたいのでございます。八ページでございますが、今お尋ねの事実関係を前提にいたしますと、現行法の人質による強要行為等の処罰に関する法律第一条がまず構成要件的には当てはまろうかと思うわけでございます。そして共犯関係は外国人と日本人でございますが、その条文の第四条のところで「前三条の罪は、刑法第二条の例に従う。」こうなってございますので、すべてのものの国外犯の例に従うことになっておりますから、内外人の二人の共犯者はともにこの第一条で処罰されることになろうかと思います。
 その中で、凶器を示して云々、結果として傷害ということを一つつけ加えておられますので、傷害罪に対する擬律関係がどうなるかという問題が一つ生じます。この特別法を見ていただきますと、第一条では傷害行為は何もうたっておりませんで、第三条は人質殺害、急に殺害の方へいくわけでございます。したがいまして、この傷害がどういうふうに評価されているかという問題がございますが、第一条の法定刑を見ますと「無期又は五年以上の懲役に処する。」傷害罪は十年以下の法定刑でございますので、今私が即断します範囲内でお答えいたしますと、この第一条で傷害の部分は十分評価済みではなかろうか、こういう規定をすることはよくございますので。したがいまして、傷害はまずここに吸収されるという関係でございますので、結論を申しますと、人質強要行為等の処罰に関する法律第一条違反及び第四条を適用して、両名とも日本国におりますれば処罰されるということになろうかと思います。