社団法人では、先ほどの指針を実現いたしますためにいろいろ努力をしておるわけでございまして、これに入っているということは、その指針に従って努力をしておるということでございますので、こういったものがふえるということがまず必要だと我々も考えておりますので、そういったものを促すための措置をいろいろとっていきたいと思っておるところでございます。
それでは、何点かお尋ねしたいと思います。
 最初に、変造プリペイドカードの問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
 最近、パチンコカードの変造や偽造による被害が激増しておりまして、年間被害総額が何と五百億円に達したと聞き、大変に驚いております。また、年間四億枚の販売実績を持つテレホンカードも、既に七年前から変造・偽造カードが出回っておりまして、五百円や千円券という小額なプリペイドカードにもかかわりませず被害総額は年間数十億円に達していると言われております。今では高校生までがディスカウントショップであたかも物を買う気安さで違法カードを購入して、各地の教育関係者の間からも当局に対策を強く要請してきているとも聞いております。
 しかし、これらの事件はいずれも市民が直ちに実害をこうむるわけでないために、社会問題といたしましては一見マイナーのように錯覚されておりますが、実は目立つ販売などの表の現象に加えまして、組織的に偽造、流通に乗せているのが暴力団や外国人犯罪グループであることから、裏社会との関係は大変な実態と聞いております。
 今後、日本もあらゆる形でプリペイドカードが普及するなどカード社会が到来すると言われておりますし、将来は貨幣経済を電子マネーが支えるんではないかと言われているいわば新しい時代の潮流からいたしますと、キャッシュレス時代に咲いたあだ花などとのんきなことは言っていられない大問題となってきました。しかも、この偽造・変造プリペイドカードの流通にけん銃や麻薬までも乗る可能性もありまして、日本社会は安全な社会であるというアイデンティティーそのものが崩されかねないような危険な側面を持っております。
 待ったなしになった変造プリペイドカード対策について、実態を認識し、具体的な川上、川下対策を何点かお尋ねしていきたいと思います。
 そこで、まず変造テレホンカードについてお尋ねいたします。御参考までに机に置いてありますのが今流通しております変造テレカであります。
 最近におけるテレホンカードの販売実績と変造テレカの被害の実態はどうなっておりますでしょうか。また、変造テレカ流通の相場、そして推定被害総額はどのぐらいになっているか。この被害者はだれなんだろうか。また、これまで郵政省及びＮＴＴは対策をどう打たれてきたのか、御答弁をいただきたいと思います。
今おっしゃいました考え方というのは、私はフランスのジスカールデスタンが提案した考え方と通ずる面があるのじゃないか、こう思います。
 そこで問題は、情報の公開というものが問題なんで、偵察衛星であるかあるいは環境監視衛星であるのか、これについては、写真偵察衛星の場合は別ですけれども、それ以外の場合は原理的に同じなんですね。ですから、利用の仕方によってはどうにでも利用できる。しかし、今大臣おっしゃったように、利用する思想が平和目的というものに限られていれば、これは科学技術の成果として大いに活用すべきである、こういうふうに私も思うんです。
 かつていろんな国境紛争がありました。アフガンに対するソ連の侵攻なんかがありましたけれども、アメリカの偵察衛星は恐らく二十日以上前からこれを知っていたわけですね。ただ、公表しなかったために、ソ連国内の侵攻すべきかやめるべきかという決定のときに影響を与えなかった。世界の世論が反対すれば恐らくできなかったのじゃないか、こういうことも言われておるぐらいですから、軍事的に使うというよりもいわゆる危機管理としてこれを利用することもできないことはないですね。平和のためだといえば平和かもしれません。しかし、使い方そのものがどういう使い方をするかによって大分結果が違ってまいりますから、衛星を使うということはこれからの宇宙時代においてどうしても必要なことでありましょうけれども、その辺十分踏まえた上で使っていけば私はいいのじゃないか、こういうふうに思っております。
 そういうことを踏まえておっしゃったというふうに今お話がありましたけれども、そういうことであるならば我々としてもこれに対してある程度のバックアップをしなきゃいけないのじゃないか、こうも思っております。
 ただ、きょう特に環境の問題と衛星の問題でお話を伺ったわけですが、先ほど堂本委員がおっしゃったように、環境破壊があちこちで行われている。特に衛星でもってはっきりわかっておるのはアマゾンですね。アマゾンのロンドニア地方というところがありますが、ここの開発状況などというのは衛星で見るともう一遍にわかってくるんですね。ですから、そういうことも含めてやはり平和といいますか、環境保全といいますか、そういう方向に今後の衛星の情報というのは大いに使っていくべきだ、こういうふうに私考えております。
 時間が来ましたので、衛星の問題はこのぐらいにいたします。
 外務省は、前にどこでしたか、ポーランドでしたか、ちょっとした激変があったときに一カ月ぐらい大使館からの情報が途絶えたことがなかったですかね。たしか、しばらく情報が入らなかったことがあると思うのですね。やはり情報というのはこれからの社会を左右する、特に外交の面では非常に大きな役割を持っているわけなので、その辺の整備、衛星ももちろんその一つかもしれませんが、整備をひとつ進めていただきたい。
 私よく言うのですけれども、地震が起こったらどうやってお互い連絡をとるのかと。そうしたら電話かけると言うのです。まず電話がだめになる。まず電話がだめになるので、やはり可能性のあるものとしては電波を使う以外手がないだろう。そういうことで、先ほど申し上げた通信途絶に近い状態になったときにも恐らく無線が情報を伝えてくれたんだと思うのです。そこでこの委員会でも指摘をさせていただいて、恐らくそれから無線機をそれぞれの公館の中に設置するようになったのじゃないかと思うのです。
 結論だけ申し上げますと、やはり情報時代ということですから、その点を十分御配慮いただいて今後活動をしていただければと、こういうふうに思います。
 私の質問を終わります。