原爆の問題については後でお聞きをするといたしまして、大臣の姿勢は私も十分理解をいたしました。
 そこで、歴代の厚生大臣が御就任になりますと、これも表現が適当でありませんけれども頭の痛い問題があるわけであります。それは日本医師会との関係でございます。私どもが公式、非公式に承っております範囲でも、厚生大臣に御就任になりますと、早速日本医師会の門をたたく。当然形式的な社会的なあいさつをされる場合もありますが、私、昨年の本委員会におきます大臣の所信表明に対しまして質問をいたしましたときは、事もあろうに当時の厚生大臣は武見太郎会長の自宅にまでお邪魔をいたしまして、話の内容はいわゆる私的なものでなくて公的な内部にまで立ち至ったということがございました。私の理解をいたしております範囲では、世間のひんしゅくを買ったわけでございます。もちろんお医者さんの団体でございますから、厚生省と密接な関係がなければなりませんが、少なくともそういった一連の動きというのは行き過ぎではないか、私は率直にこう思うわけでございます。
 まず、日本医師会に対します厚生大臣のこれからの基本的なあり方、考え方、そういったものについて御披瀝いただければありがたいと思います。
原爆被爆者対策につきましては、やはり基本理念が明確にされない限りは、現状から進展をさせることはなかなかできないのではないかということは、関係団体、とりわけ先生の平素から私どもに対する御指摘、御指導でございますので、私どももそのことがまず基本でなかろうかということで基本懇に答申を求めておるわけでございます。その結果をわれわれは参酌いたしまして、原爆被爆者に対しては、唯一の被爆国としての日本が犠牲を受けられた方々に現段階においてあらゆる手厚い対策を講ずることは当然であり、私は国の責任であるという気持ちにおいては変わりはございません。したがって、さらに一層この対策を推し進めてまいりたいということでございます。
それから、まことに失礼な言い方でございますが、大臣は、実際はそうじゃないのでございますが、私は素人でございますから、したがって、過去の経緯に余りとらわれないで、あるべき社会保障等の姿をこれから模索していくという意味の御発言をなさいました。これも変わっておりませんか。
厚生大臣は、御就任になられましてその最初の記者会見のときに、これは各紙とも同じだと思うのでございますが、福祉の後退はあり得ない、こうおっしゃいました。そのとおりですか。
御指摘のとおり、明年が国際障害者年ということで国連で決議をされておるわけでございます。障害者年のテーマといたしましては完全参加と平等ということが取り上げられておるわけでございます。その趣旨は、障害者の方が家族や家庭やあるいは地域におきまして健常者と申しますか、一般の健全者と全く同じような日常生活が営めるような、そういう社会を実現するということを趣旨といたしておると理解をいたしておるわけでございます。
 厚生省といたしましては、そういった趣旨を踏まえながら明五十六年度障害者年を身体障害者福祉対策の飛躍的な前進の年にいたしたい、こういう気持ちを持っておりまして、今後関係省庁とも十分連絡をとりながらその対策の充実に努めてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
どうもありがとうございました。
 もうちょっと時間がございますので、最後の質問といたしまして、地域社会というものから今度は目を外に転じてみますと、昨年度は国際児童年ということでありました。これを契機にさまざまな施策あるいは行事というものが各地で行われる。ただ、これを昨年一年限りのお祭り騒ぎに終わらせることなく、今後一層の児童福祉行政が推進されますようにお願いをしたいと思います。
 それと、来年度はちょうど国際障害者年である、そういうことをお聞きいたしましたが、これに対する厚生省としての取り組みの方針について何かございますれば最後に伺いたいと思います。
産廃処理につきましては、いずれにしましても、その廃棄物を出す主体がはっきりしているわけでありますから、そういった主体がやることが原則でございます。しかしながら、範囲が非常に広く、また多方面からの産廃処理につきましては公共団体が関与しないでできるものばかりでもないわけであります。したがいまして、公共団体が直接関与する場合もありますし、船田委員御指摘の第三セクターをつくるという場合も両方あるわけでございまして、それはケース・バイ・ケースでございますが、実態から申しますれば、やはり第三セクターというものをつくって産廃処理する方がはるかに多いわけでございまして、今後もそういった基本的な原則を踏まえながらそのケース、ケースに応じて指導してまいりたいと考えております。
政策税制につきましては、お尋ねのとおりできるだけ整理をしていきたい、毎年毎年そういう趣旨でやっておるのでありますが、と申しましても、一方、産業経済政策のために特別の税制上の措置が必要であるというこういう要望も全く無視するわけにもまいりませんで、したがいまして、従来のものを整理しながら必要なものは最小限度考えてまいろう、こういう趣旨で、個々のものについてはこれは政府当局にお任せしてありまして、税調で特に一々の問題についてこの政策税制は妥当であるから云々というようなことは答申には申し上げておりません。
 それから、政策税制に限らないと思いますけれども、そういう法律上当然認められた特別措置によって税収が当然減収になるというのもございましょうし、それから、徴税上の実際の運営といいますか、納税者と税務当局との関係でもってなかなか把握がし切れないという、そういうものがいろいろな税金について当然あり得るわけでありますが、それが相当あるのではないかというふうに巷間伝えられていますけれども、政府の方ではどれくらいそういう税のエロージョンといいますか、があるかというような数量的なものはどうもお持ちになっておらないようであります。またこれは、そういうことをお尋ねしてもなかなか、こうだというようなことをお答えになることは至難のことかと思います。いずれにしましても、巷間言われるところが全く根も葉もないということではないものですから、いわば徴税上の体制をやっぱり整備していく、また税制上考慮すべきことは税制上も考えて的確に税収が上がるようにするということが必要であるということは、かねて税調でも考えておりまして、必要な措置をできるだけ整備していくというようなことが従来の経過であります。