まず最初に、議長発議によりまして、会期延長の件をお諮りいたします。次いで本件につきまして、社会党の清水さんから反対、自民党の水平さんから賛成、公明党の平石さんから反対、民社党の中井さんから反対、共産党の三浦さんから反対の討論が行われました後、採決をいたします。
 それで、本件の議事が終わりましたところで、動議により、日程を延期して、散会することになります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十一号
  昭和六十年四月二十六日
    午後一時開議
 第一 農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
 第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件
 第四 北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件
 第五 中小企業技術開発促進臨時措置法案（内閣提出）
 第六 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第七 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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挙手十二名。
 可否同数であります。よって、委員長は可と決します。（拍手）
 会期は四月三十日から六月二十五日まで五十七日間延長すべきものと議長に答申することに決定いたしました。
 本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
 なお、本件に対し、自由民主党・新自由国民連合の水平豊彦君、日本社会党・護憲共同の清水勇君、公明党・国民会議の平石磨作太郎君、民社党・国民連合の中井洽君、日本共産党・革新共同の三浦久君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
 会期を四月三十日から六月二十五日まで五十七日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
ただいま与党から提案のありました今国会の会期延長に対して、我が党としては強く反対するものであります。
 その理由については、改めて多言を費やす必要はないと存じます。我が国の国会運営は、極めて明確に、かつ、厳格な会期制をもって原則としており、それを与党あるいは内閣の単なる御都合主義をもって延長すべきものではないということであります。
 当初、与党は、七月十日まで七十二日間の延長申し入れを議長に対して行ったのでありますが、その間、議運理事会を中心といたしましていろいろ議論が重ねられました。全野党がこぞって厳しく反対したのであります。その論議を通じて、ただいま五十七日間の延長が改めて提案されたわけでありますけれども、本質はいささかも変わるものではなく、もしこうしたことが慣行になり通例的に行われることになれば、まさに我が国憲法上の規定、原則をもなし崩しにしかねないおそれがあるわけであります。よって、日本社会党・護憲共同は、このたびの会期延長に対し、厳粛に強く反対の意思を表明するものであります。
会期延長の件につきまして、自由民主党・新自由国民連合は、さきに衆参両院議長に対し、現在の議案の審議状況にかんがみ、七十二日間の延長を申し入れいたしました。
 しかし、昨日来の議院運営委員会理事会における協議等も踏まえ、再考いたしました結果、自由民主党・新自由国民連合といたしましては、会期を来る四月三十日から六月二十五日まで五十七日間延長せられるよう、ぜひともお願い申し上げる次第であります。
これより会議を開きます。
 まず、会期延長の件についてでありますが、昨二十五日、自由民主党・新自由国民連合の金丸幹事長から、会期を四月三十日より七月十日まで七十二日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
 本件につきましては、昨日来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。
 また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、御意見は一致いたしておりません。
 それでは、御協議を願います。
 保利耕輔君。
ただいまお話がございました農業者年金制度研究会におきまして昨年の十月から検討いたしまして、今回の制度改正の骨子案について議論が行われまして、その基本的了解が得られたということでございます。
 この研究会におきましては、年金財政の健全化を図ることが非常に大切であるということ、それから、農業者年金は政策年金でありますので、そういった性格を一層明確化する必要があるというようなことは、もう各委員共通して指摘されたわけでございます。それから、被用者年金に加入しました後継者等への経営移譲の場合の年金額につきましては通常の場合と差を設けることにつきましても、各般の議論があったわけでございます。
 そのうち特に農業団体関係の委員からの御意見でございますけれども、まず、経営移譲年金の額に差を設けることにつきましては、これは政策年金の性格上やむを得ないのではないかということでございました。現に農村の内部におきましても後継者が農業者年金に入っている場合と入っていない場合を同じにすることは、やはり問題があるのではないかというような意見もあったわけでございます。ただ、加入者への急激な変動を緩和する必要があるということで、経過措置を設ける必要があるということを主張しておられたわけでございます。
 それからもう一つは、今回の改正が農業者に与える影響を考えまして、改正の趣旨の徹底を十分図る必要があるということ、それから、年金業務につきましては農業委員会なり農協に非常に御協力をいただいているわけでございますが、ただ、事務量が多いとか予算が少ないというようないろいろな御意見があるわけでございます。こういうことも踏まえまして、事務の簡素化をさらに進めて、制度の円滑な運営ができるように努力をすべきだろう、こういった意見があったわけでございます。
 さらに、今回の改正案というのは当面の改正案でございまして、基本的にやはり問題がありますので、今後そういった問題についてはなるべく早い時期に検討すべきであるというような御意見が、これは農業関係の委員を含めまして全体の研究会の委員の方から出されていたわけでございます。