話を聞いていれば私もそういうことが常識のような感じもいたしますが、実態にわたって私そういう知識がきわめて乏しいものですから、私のお答えがお答えになるとは思いませんが、常識的にはそういう感じはいたします。
保険業法第七条で、生命保険と損害保険との兼業禁止という規定があるのですね。ところが、昭和五十一年の九月に保険部長方針見解というのが出て、そこで損保と生保各社の相互乗り入れが行われた。そのことで契約というものが多様化してきたということですね。それが一つ原因と言っていいのか、そういう摩擦が起こっている導因役的なものを果たしたのではないかというように思うのですが、それは否定であれば否定で結構なんですが、いずれにしても、いまお認めになったようなことが起こっているわけです。
 これは外交員というのか外務員というのがわからないんだろうと思うのですね。あんな裏に細かく書いてあるのを読んで保険に加入する人はいないですよ。ところが、現実にそういう問題が起こったら保険金を支払ってくれない。いま行政指導は、審議会の答申もあるわけでして、それに基づいておやりになるということはあたりまえなんですけれども、そうでなくて、腹を切って腎臓を出す、背中を切って腎臓を出す、腎臓を出したことに間違いないのですね。それから、切開手術しなくたって放射線を照射して破壊する、そこで手術してやったと同じ効果をあらわすんだから、これはもう当然払うのが常識だと私は思うのですよ。
 それで、いろいろ指導されるということでございますけれども、保険会社もなかなか、何という表現で言ったらいいのか、役所の人をはね返すなんといったようなこともあり得るわけなんで、私は強力な指導が必要だと思うのですが、大臣いかがですか。これはもう常識だと思う。
お答えいたします。
 近年、航空機購入等に絡みます事件を契機といたしまして、政界の腐敗事件とも申すべきものが次々と表ざたになってまいりまして、世間一般の政治に対する信頼が薄らぎ、わが国民主主義の基盤をも脅かしかねないというような事態になってまいりまして、去る昭和五十年、政治資金規正法の大きな改正が行われ、さらにその後、昨年でありましたか、航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会というものから去年の九月五日に内閣総理大臣あての提言もございましたこと、御承知のとおりであります。この協議会の提言によりますると、政界の浄化なり政治の信頼を回復するための各方面にわたりましての提言がなされております。
 御承知のとおり、第一番には「政治の浄化のための対策」、第二には「企業倫理の確保のための対策」、第三には「行政の公正確保のための対策」、さらに第四番目には「制裁法規等の整備強化」に関する提言等が行われておりまするが、第一の「政治の浄化のための対策」につきましても、さらにその中が四つに分かれておりまして、第一番は、公正で金のかからない選挙を実現するため、国会及び政党と緊密な連携のもとに、現行の個人本位の選挙から政党本位の選挙に移行するための選挙制度の基本的あり方、選挙費用の党費負担、選挙運動に対する規制のあり方等について検討する。二番目には、政治家の個人としての経済と政治活動に必要な経費とを明確に区別し、政治資金の明朗化を図るため、その届け出を義務づける等政治資金規正法の見直し等を検討する。さらに三番目には、倫理委員会の設置等。第四番目には、政治倫理を高めるために世論の高揚、有権者の啓発等と、こういう四つを挙げて政治の浄化のための対策という提言がなされておるわけでありまして、現在私どもの考えておりますことは、第一番目の、公正で金のかからない選挙を実現するためという選挙制度の基本的あり方等に対する対策措置でありますけれども、これは何分にも議会制度の根本にも触れます問題でありまするし、いわば国会のルールづくりの問題でもありますので、これはひとつ政府がいきなり手をつけるよりか、国会において各党各会派におかれまして十分御相談願い、合意が成立した時点で、国会みずからでひとつ改革案をまとめていただいてこの提言にこたえていただいたらどうであろうかと、かように考えておる次第であります。
 私の所属しまする自由民主党におきましては、とりあえず参議院の全国区制度から手をつけようということで目下鋭意検討中でございます。自由民主党におかれまして今後これをどうされますか、党内の意見が取りまとまりますれば他の会派等とも御相談になり適当な結論が得られることと期待いたしておる次第であります。
 なお、その第一の中には、選挙運動に対する規制のあり方等について検討せいと言われております。この点につきましては、これも恐らく各党各会派、国会の方で自主的に御検討いただくことになると思いますけれども、政府といたしましては、これも急ぐ問題でありまするし、多くの会派におかれましてある程度はお話し合いも進みつつあるやに承知いたしておりますので、できますことならば今臨時国会において国会の方で積極的な御検討をいただければ大変幸せと存じておる次第であります。
 その次が、いま御審議を煩わしております政治資金規正法の一部改正案であります。これはこの提言の第一の二に挙げてあることでありまして、すでに前内閣において提案されたものと大体同じものであります。現行法によりますと、政治家個人が寄付を受けました際には、もちろん一定限度に制限はありますけれども、その制限以内ならばどこにも報告しなくて政治活動に使ってよろしいということになっておりますのを、実質は同じでありますけれども、報告の義務を政治家たる個人に課すことにした。そして、政治家の個人の経済と政治活動に必要な経費とを明確に区別し、政治賞金の明朗化を図ろう、こういう趣旨のものであります。なお、そのほかに倫理委員会の設置等の問題もありますが、恐らくこれも国会のみずからり御判断によって御措置願えるものと政府としては期待いたしておる次第であります。