これもまたさっきの話と違うじゃないですか。あなたは、科学技術庁としてこの研究が必要だから筑波へ持っていきたい、こう言って主導的にはまず科技庁からあれしたと、たまたま理研の方からもそういう要望が出ましたというだけで、いまのあなたのまた答弁だと、理研の方から最初に積極的に出したような言い方ですが、そうじゃないですよ。これは当局側はどう言っているかわかりますか。この問題については、これは管理運営事項のようなものであるから、もちろん組合側と話し合いをする事項でもない、こういう言い方をしているんです。こういう重大な研究を所員と十分話し合いもしないで一方的に押しつける中でなんて、これは研究なんかできっこないですよ。さっき言った五つの原則から見てもこれは納得できるものではない。これは科学者の立場としたって、そんなことは納得できるものではないわけです。筑波につくることには反対だという決議を組合がやったというよりも、組合に入っていない非組合員の方もおりますけれども、この皆さんも反対だという人が非常に多いのです。筑波につくることには反対だという人が非常に多い。そういう決定、さらにことしの七月の十六日に同じく組合がその反対を決議しているわけです、これも満場一致で。先ほど申し上げました五原則等は昨年の十二月の臨時大会なんです。ところが、そこで推進に賛成の皆さんも、その後の理研当局の態度を見てますます反対に回っていったわけです。そしてことしの定期大会では満場一致で反対を決議しているんです。研究に反対じゃないですよ。筑波につくるべきではないという点では満場一致で反対しているのです。このことを御存じですか。
平成二年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。
 まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
 災害復旧等事業費六千二百七十八億円の内訳は、二年発生災害分五千六百七十七億円、過年発生災害分六百二億円であります。
 給与改善費四千五百九十三億円の内訳は、一般会計職員分一千七百六十六億円、他会計繰り入れ分八百三十五億円、義務教育費国庫負担金等分一千四百五十三億円及び補助職員分五百三十八億円であります。
 湾岸平和基金拠出金一千三百億円は、二年八月二日に発生したイラク共和国によるクウェート国への侵攻及びその併合に対し、湾岸地域の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の決議を受けて活動している各国に対する協力として行う湾岸アラブ諸国協力理事会の湾岸平和基金に対する拠出に必要な経費であります。
 貿易保険特別会計へ繰り入れ四百億円は、保険事故の増加に伴う同会計の保険金支払い財源の不足に対処し、貿易保険事業の円滑な実施を図るため、同会計へ繰り入れるために必要な経費であります。
 大店法規制緩和関連対策費五百六十八億円は、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等による規制緩和により影響を受ける中小小売商業等の活性化対策を緊急に行うために必要な経費であり、そのうち主なものは、国民金融公庫出資金百六十億円、農林漁業金融公庫出資金百三十億円及び中小企業金融公庫出資金百五十億円であります。
 住宅・都市整備公団補給金等一千七百一億円は、同公団に対し、元年度決算において生じた借入金等に係る利息等の一部を補給するための補給金等を交付するために必要な経費であります。
 国債整理基金特別会計へ繰り入れ一千六百七億円は、公債の償還財源に充てるため、財政法第六条に基づき、元年度の決算上の剰余金の二分の一に相当する額を同会計へ繰り入れるのに必要な経費等であります。
 地方交付税交付金六千五百五十七億円は、今回の補正予算において所得税の増収、法人税及び消費税の減収を歳入に計上することに伴う地方交付税交付金の追加額四千九百九十七億円並びに地方交付税交付金の元年度精算額一千五百六十一億円であります。
 その他の経費二千二百六億円のうち主なものは、国際交流基金出資金四百億円、海外経済協力基金出資金二百億円及び日本体育・学校健康センター出資金二百五十億円であります。
 既定経費の節減二千四百一億円は、既定経費の節約額及び見直しによる不用額の減額を行うものであります。
 なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業に係る国庫債務負担行為四千三十一億円（事業費六千億円）等を計上することといたしております。
 次に、歳入の補正につきまして御説明いたします。
 租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、所得税二兆九千七百三十億円、印紙収入七百七十億円の増加を見込むとともに、法人税一兆七百四十億円、相続税一千八百五十億円、消費税四千五百億円、有価証券取引税二千百四十億円の減少を見込んでおり、全体として一兆一千二百七十億円の増収となっております。
 その他収入につきましては、政府資産整理収入について二百七十四億円の増額を計上するとともに、雑収入について九百十五億円の減額を計上しております。
 公債につきましては、七千五百億円を追加発行することとしております。この結果、二年度の公債発行額は六兆三千四百三十二億円となります。
 特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険特別会計等十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び海外経済協力基金に対し、総額五千二百四十九億円の追加を行うこととしております。
 以上をもちまして、平成二年度補正予算についての補足説明を終わらせていただきます。