最後に、人形峠の濃縮パイロットプラントの現状を、簡単で結構です。それから次の原型プラント。それからさらに、その次のはどうなるか知りませんけれども、そういう計画はどうなっているのか。その原型プラントの誘致を非常に要望している地域もあるわけですが、「むつ」にしても再処理にしても余り招かれざるものが多いわけですが、そういう中に、ぜひ来てくれということがあるということは、非常に科学技術庁としてもうれしいことだし、人形峠においてやはり関係者の皆さんが非常に地域とうまく事故なくやってきたそういう実績の上にもあるのじゃないかと思うんですけれども、そういう点でこれからの原型プラント以後の見通し、またそういう誘致する条件というのはどういう条件が必要なのか。そういうのはどうなんでしょうか。
先生の御要望あるいは御指摘よくわかるつもりでございます。それで、実は原子力平和利用研究委託費を使いまして昭和五十年度に委託研究、文献上の調査でございますが、これをやったわけでございまして、その時点でのこの報告は余り内容的にそう感心できるものではなかったわけであります。まず、調査自体もそう綿密なものでもなかったし、また、その評価が溶融塩炉に対して余りにも未開発な問題が多いといったような評価であったわけでございますけれども、さらに続けまして五十二、五十三年度、大体同じようなところをねらいまして調査研究をやってもらったわけでございますが、これもまた内容的になかなか判断をするに足る内容の調査報告ができ上がらなかったという経過があるわけでございます。いろいろ状況もその後変わってきているわけでもございますし、そういう基礎的な研究が、一方で大学を中心に進められるという状況でございますれば、そういうことも十分注目を払い、また科学技術庁といたしましても、それらを十分総合的に判断できるような勉強をするということについては、原子力の研究開発を総合的に推進する立場として当然の責務であると考えますので、御指摘の点を十分に踏まえまして考えさせていただきます。
当然、そういう全体的な原子力の研究開発利用まで含めまして、計画的遂行という立場から原子力委員会が最終的に御判断になるというシステムになっているわけでございます。現実には、そういういろいろな計画等につきまして予算要求という形で、最終的には原子力委員会の方が査定をして予算要求案ができ上がる、その段階がチェックポイントと考えております。
実は、やはり研究費というのは無限大にはないし、研究人員ももちろん制限があるわけで、そういう中でどの研究を選択していくかということは非常にぼくは大きな問題であって、その研究においてはいろんな要素がやっぱり働くと思うんです。たとえば、アメリカにおいてなぜ溶融塩炉が発達しなかったかということにつきましては、米国の公聴会等では、一つはこれは原子爆弾に使えないからだ。確かにこれは、軽水炉は再処理をやればプルトニウムができる、それができないわけですから、そういう点は日本には非常に平和的でいいわけなんですけれどもね。それともう一つは、材料というものを加工しなくていい、溶融塩でございますので。いまの軽水炉であれば、炉の型が違えば全部非常に精度の高い燃料の加工あるいは被覆管が必要である。しかし一方では、軽水炉のために設備投資をしたそういうメーカーあるいは材料加工工場の人にとっては、溶融塩炉がふえるということはやっぱり材料加工の利益がなくなってくる。そういう二点からアメリカでは溶融塩炉はやらないんだ、こういうことが言われているわけです。しかし、それは実はわれわれもそれ以上のことはよくわからないんですけれどもね。そういうように一つのどの研究をとるかということの場合には、その本当の研究の必要性ということよりもそれに付随したある企業の設備投資がむだになる、そういうようなことの方にやはり支配されるような場合もある、そういうことがあってはならないと思うんですけれども。
 わが国の本年度の予算は、ほかの各省の予算が非常に厳しい査定の中でエネルギーの研究は特別会計等もあってかなりふえたわけですけれども、そういう中でどの研究に重点を置くか、そういう問題が非常に大事だと思うんですけれども、わが国の場合はそういうのはだれが決めるんですか。そういう決めるシステムはどうなっているんですか。
時間がなくなりましたので、あと大きく分けて二つの問題。
 一つは、これはもう公害環境委員会でも論じられているわけですけれども、アセス法案はいつごろをめどに提出をするのか。あるいは現在、そのことにおいての中身の問題で、すり合わせの段階で、どこが、どのような点でむずかしいのか、どこにネックがあるか、このことについて一点は聞いておきたいと思います。
 それから、地方自治体に非常に関係する問題でございますけれども、地域の環境を破壊させない、あるいは地域環境を保全していく、そういう意味から環境庁が大変力を入れていらっしゃる公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、これは五十六年三月三十一日で切れるわけですね。さらに、この法案がどれほど役立ったかというか、この法案で地方自治体が、それなりの財政負担を国と応分な配分をして支えてきた、その財政投下効果が出ているわけですけれども、まだ残余の自治体については、さらにこれを延長して、この法の精神を生かしていくべきである。これが一点。
 もう一点は、水質保全、いわゆる上水道、水道の水源の確保のためからも、ダム建設等については、ダム建設地域外の上流地域における十分な手だてが必要である。そういうことについても格段の配慮を願いたい。こういうことであります。
 さらにもう一点は、ごみ処分の問題については、それぞれの地方自治体が苦労をしているわけです。自治体固有の業務ではありますけれども、国もこのごみ処分については積極的に協力をされて——厚生省は、十分な努力をするということを当委員会で明確に答えられているわけです。直接の担当は厚生省でありますけれども、環境庁も、環境保全の意味から、そのような自治体の抱える問題に積極的に協力していただきたいと思うのですけれども、その用意があるかどうか。
 この点をひとつお尋ねして、とりあえずの私の質問を終えまして、留保した質問については次回の委員会でやります。