長官、さっき、たびたびこの医療監視員制度に基づく調査によって指導を受けていたというのは承知しているとおっしゃったんですよね、指導を受けているとちゃんと聞いていたと。僕が先ほど申し上げたように、長官は薬剤師連盟の顧問でもあるわけだから、大事な立場なわけだから、こういう問題は責任重大ですよと私が申し上げたわけです。これは改善しましたでは済まされない問題ですよということを申し上げたわけでございますので、これにつきましても、違反の事実があった年、これは長官の権威にかかわることだから、薬剤師の話なんだからね。これも御報告ください。
担当者に伝えるのではなくて、大事な、環境庁長官の本当にこれは現在の責任を問われる話だから、きちんと報告してくださいよ。
 だめですよ、そうじゃないと。言っておきますじゃだめですよ、長官。
具体的な事実を通して長官にお聞きしたわけでございますけれども、先ほどの調査し、御報告いだだくことの確認でございますけれども、当直体制の問題、それから看護婦の問題につきましては調べさせて報告しますということでございました。これはこれでよろしゅうございますか、長官。
行為の状況によりまして、その法律違反の程度、あるいはいわば罰則をもってして矯正をする必要があるような違法な状態であるかどうか、そういう個別具体的なケースにつきましてはそうした司法当局の判断が加わりますけれども、あり得るという意味でいえば、おっしゃいますように個別の違法状態が罰せられます場合に管理者あるいは法人の代表者が同様の責めを負う場合もあるというふうに考えますが、御指摘の幾つかの事例につきましては、それぞれの実態によるものであろうと考えております。
だからこれ、法律的に責任問われるわけですよ。
 それで、もとに戻りますが、例えば医師の当直体制、これについて調べるとおっしゃいましたけれども、医師不在の状態があった場合はまさに法律違反なわけでございます、罰則も問われると。
 これが七十五条に書いてあるわけです。それから看護体制につきましても、届け出と実態が違う場合に、こういう報告を現場の人がやっていたとしても理事長の責任を問われることがあるということなんですよ。現場がやっていたから知りませんでしたでは済まされないということです、七十五条の規定というのは。
 それから、薬剤師の一人当たりの調剤数につきましても、これも医療監視の検査対象になっているわけでございます。これにつきましても責任が問われる場合がある、このように私は思うわけでございます。
 それから、ダニによる疥癬症、県の立入検査を受けた。これにつきましても、この検査報告いかんによれば理事長が責任を問われる場合がある、こういうふうに読めるのではないかな。問われるとは言っていませんよ、問われる場合があるんだと。こういうことにつきまして行政当局の御認識をお伺いしたい。
その当該行為なり業務が罰則を科されるようなケースにつきまして、場合によっては法人の代表者も同様の刑を科されることがあるという趣旨で、御指摘のとおりでございます。
したがいまして、第七十五条、「法人の代表者」は云々とありますけれども、「行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。」と。この罰金刑を科される対象に理事長はなるんだと、こういう認識でよろしいですか。
お示しの医療法七十五条はいわゆる両罰規定ということでございまして、法人の代表者につきましては、その法人の業務及び行為に関しまして違反がありましたときに、両罰でございますので、法人の代表としての責任も問われるということの趣旨が書かれた規定がございます。
大事な立場であるということは承知しておったという大事な発言でございます。
 それで、私も、理事長というのは責任が問われる立場にあると、社会的責任はもちろんのこと、法律的責任もある。その法律的責任というのは私はこの第七十五条ではないのかなと、このように思うわけでございますが、七十五条について御説明お願いします。医療法の七十五条です。
大変こちょこちょしたようなことで現行法の改正についてお伺いしました。この後、今回新設された特別養子についてもうしばらくお伺いさしていただきたいと思います。
 この特別養子制度について役所の方からいろいろ説明は伺ったり資料をいただいたりするんですが、本当にこの特別養子というふうな制度が必要なんだろうかどうなんだろうかという点にまだなかなか納得できる点が少ない。
 それはどうしてかというと、特別養子を必要としているいろんな児童福祉施設関係者の方々とか、家庭裁判所でも特にそういうふうなことにいろいろ関係しておられる方とか、要するに、特にそういうことに関係しておられる方々の御意見が非常に大きく聞こえる。もう一つは、学者の御意見が非常に聞こえる。学者はヨーロッパ養子法ということで、この特別養子みたいな制度はヨーロッパじゃもう全部できているんだと。アメリカの養子じゃこの特別養子以上にもう少ししっかりしているのがあるんだ。日本だけがまごまごしていつまでも現在のような一般養子みたいなことじゃ何となしに世界の法文化に対しておくれているような気がするというふうな観点からもしいろいろ論述をしておられるんだとすると、必ずしも学者の御意見というものがこの身分法という法分野において果たして妥当なんだろうかというふうな点があるわけなんです。
 ですから、本当に一般国民の意識において親子の縁を切ってしまうようなこんな特別養子制度というものをつくることがどうなんだろうかという国民の一般の意思というものをどのくらい考えた上でこの法案ができたんだろうか、この辺が非常に私は疑問なんです。
 社会福祉あるいは児童福祉関係の方がいろいろ職務熱心の余りに、こういうのがありゃいいなと言うのはわかるんですよ。それから学者が、アメリカじゃどうだ、フランスじゃどうだ、何じゃどうだという論文を書いてああじゃこうじゃおっしゃるのもわかる。しかし、親子の問題だとか、夫婦の問題というのは、アメリカはアメリカの問題であって、日本には日本、韓国には韓国、中国には中国のいろんな問題があるわけなんだ。どの程度一般国民が、親子の血縁を切ってしまうんだよというふうなこういう特別養子制度というものについて理解し、もしくは賛成しているんだろうかどうだろうか。どのくらい調査なり統計なりなさったんでしょうか、その点ちょっとお伺いしたい。