フィルムメーカーのカルテル容疑につきまして二月二十一日に立入検査を実施いたしたわけでございますが、これの端緒としましては主として医療用のエックス線フィルムにつきまして価格協定並びに再販売価格維持行為があるというのが主たる容疑でございまして、同時にあわせて製版用のフィルムにつきましても同様の行為があるということで、富士フイルムと小西六写真工業に対して立入検査を実施したわけでございます。現在物証を整理いたしておる段階でございますし、これから供述調書をとり、事件として確定するまでにはかなりの時間がかかるわけでございますし、また審査中の事件でございますから、いつごろまでとかあるいはどういう内容でということを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、いまお話がございましたように、ことに一般写真用のカラーフィルムにつきましては同調的価格引き上げの報告対象品目になっておるわけでございますし、それから二社でほぼ市場の七〇％以上、八〇％ぐらいを占拠いたしております。コダックはどちらかと申しますと、輸入でございまして、映画用フィルム等につきましては強いわけでございますけれども、しかしそれ以外のエックス線フィルムとかあるいは印刷製版用は、大体におきまして富士フイルムと小西六が価格を操作することが可能な高度寡占市場でございます。したがいまして、こういうものにつきましては、従来なかなか物証が得られないと申しますか、わずか二社でよろしいわけでございますから、それこそせき払いをすれば、あるいはウインクする程度で価格引き上げの水準も大体決まるというような業種でございますから、なかなかその共同行為としての共同意思形成ということについての証拠が得にくいわけでありますけれども、そういうことに籍口して価格の引き上げが行われているとすればこれは大変けしからぬことでございますから、そういうことで思い切って立入検査をしたわけでございます。今後職員を督励いたしまして、できるだけ早くその実態を明らかにしたいというふうに考えているところでございます。
現在まだ実施はしてないのですけれども、十分それに見合う値上げをしようというような動きが実はあります。それはまた後に譲りますけれども、公正取引委員長、こうした印刷の製版用のフィルムの値上げの動きに関連してカルテルの疑いで調査していると私は伺っているのでありますけれども、いつごろをめどとして調査の結論を出される予定ですか。
もう一つお聞きいたしますが、前に私が九十一回国会で質問した件につきまして、いわゆるＢＢ肥料というのがあるわけです。いま肥料界の構造改善事業を行っておりますが、この構造改善事業のいわゆる現在の推移とそれから見通し、これについて簡単に御説明をいただいて、その後にこれに関連するＢＢ肥料をやる農協関係の経済連が各県に全部つくっていくという状況が出てまいりまして、せっかく肥料の構造改善事業をやっているのに、片方でどんどん別な農協が会社をつくって肥料をつくり出すということになりましたら、構造改善は混乱をしてしまう、この問題を指摘したわけでありますが、このことについてどういうふうな対応をされておるか、御説明をいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 いま大臣が答弁されましたとおり、分野調整法におきまする権限はすべて主務大臣が有しておるということでございますが、先生おっしゃられますように、個々の業種、業態に応じた紛争もいろいろ多様でございますし、それにつきましては地元の県知事さんが非常に詳しいということも事実でございますので、現在の運用におきましても、都道府県知事とも十分に連絡をとりながら、その意見を尊重して調整を図っておるということでございますが、今後の事態の推移に応じまして、いま先生のおっしゃられたことも十分頭に置きましていろいろ検討してまいりたいと存じておる次第でございます。
本会議の答弁でぶっきらぼうに答えたということでございまして、本質的には変わってはいないと思いますけれども、御承知のようにいまでもあるときに答弁いたしましたように県知事とも十分相談した形はとられております。最終的な権限は主務大臣並びに通産大臣ということになっておるわけでございますけれども、非常に広範囲にわたっておりますし、一地域だけではない問題もたくさんございますし、上坂委員の御要望のように十分検討に値する問題でもあろうかと思いますし、よく考えてみたいとは思います。
私の手元に通産省の方から出された大企業の中小企業分野への進出のいろいろ問題点を拾ったのがあります。それによりますと、大体協定をしたりあるいはいまいろいろ話し合いをしている状況があります。それを見ますと、やはり県が非常に大きな役割りを果たしておるわけです。したがってやはり県知事の権限というものは、こうしたものを規制をしたり、それからあっせんをしたりあるいは間をとって話し合いを進めるのに非常に大きな力を持つと思うのです。それから地元の業者も、やはり通産省に駆け込むよりは県に行った方が親しみがあるし、言いたいことも言えるし、いろいろな忌憚のない意見も吐けるし、いいわけです。ところが、この間の中小企業分野法とかなんとかの改正の問題についても、通産大臣わりにつれない回答をしているわけです。余りつれない返事ではなくて、知事の権限というものがいま言ったように非常に大きな役割りを果たすという意味では、やはり県を通じて所管大臣のところへ上げてくるような体制というものを、システムというものをつくるということがこれからやはり必要ではないかと私は思うのです。どうしてもいまの中央の大手業者が地方へ進出をしますと、やはり一番影響を受けるのは全国的な業者よりもむしろ地方の業者でありますから、そういう意味でこれはひとつ研究してもらいたいと思うわけです。その点でこの間の本会議の答弁ではなくて、もう少し何か温かみのある答弁を大臣にお願いしたいと思うのです。
大臣、今数字の御報告がありましたが、昭和四十七年度六八％の用地率が五十七年度では五六％、一二％下がって、用地がそれだけ公共公益負担に取られているという実態でございますけれども、これはいろいろなとり方がありますからその点は別にいたしまして、この中で問題点を順次指摘したいと思うのでございますけれども、例えば公共公益負担の中で教育施設、小中学校あるいは道路、河川改修、公園緑地、それから貯水池というものが出てくるわけでございますが、こういうものの負担について明確にしておきませんといけないな、私はこう思うのです。
 我々国民というものは憲法第二十九条で財産権というものが保障されております。あそこの憲法第二十九条の第二項に、公共福祉に供する場合であっても我々の財産権というものは法律によらなければだめですよという規定がございます。法律によらないでお金を取られるという行為はないわけでございます。
 まず私がこの点で一番心配いたしますのは、こういう行政指導という中で公共公益負担をやるということ自体が、憲法第二十九条、あるいは地方財政法の第四条の五では、割り当てて寄附を取ってはいけません、寄附を強制してはいけません、割り当てと強制はいけませんと明確にうたわれているのです。これは建設省、それから自治省も関心の深いところでありますけれども、もしもこのまま用地率がだんだん下がっていってデベロッパーの方が、私はいやよ、不服従よ、こういうことがあってはいけませんけれども裁判に持ち込むというようなことになったときに、私は建設委員の立場として言うならば、非常に懸念いたしております。法律によらないこういうやり方というのはいかがなものかな、非常に心配です。
 ですから、自治省のお考えをちょっとお伺いしたいわけでございますが、憲法二十九条あるいは地財法に、小学校をこれだけつくりなさいあるいは集会所をつくりなさいということが強制もしくは寄附行為を強硬にとるということに当たらないかどうか、自治省の見解をちょっとお伺いしたいのです。