いわゆる規制緩和一括法案の最終質疑の段階に入ったわけですが、きょうは総理がわざわざおいでをいただいたことを、一応敬意を表したいと思います。
 そこで、せっかく首相の御出席をいただきましたので、法案に関連するお尋ねをする前に、せんだって行われました米ソ首脳会談について、若干お尋ねをさせていただきたいと存じます。
 もう既に御承知のように、レーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が、去る十九、二十の両日行った首脳会談の結果を、二十一日、ジュネーブ国際会議場で共同声明並びに記者発表を行いました。
 共同声明は、両国間の対話継続のため、両首脳が近い将来に相手国を相互訪問することで合意をしたこと、世界平和維持の重要性を強調し、両国間は、核戦争であれ通常戦争であれ、戦争を防止するとともに、軍事的優位を求めないと、不戦の誓いをする歴史的な内容で、米ソ新時代への幕あけだという評価がございます。
 首脳会談の焦点だった軍備管理問題では、軍拡競争を防ぎ、あるいは中止をし、核兵器を削減して戦略的安定を高めるため、ジュネーブ包括軍縮交渉を加速させていく。ただ米戦略防衛構想、いわゆるＳＤＩなどの具体的合意がなかったことは残念でありますけれども、この両首脳の会談において不戦の誓いを宣言したこと、米ソ新時代に踏み出したことは、今後の国際情勢、国際政治に及ぼす影響も極めて大きいと私は考えます。
 そこで、今後の日本の対外政策、外交政策にも、相当重要な影響を及ぼすのではないかという感じがいたします。なかんずく、歴代の自民党内閣、特に中曽根内閣は、ややもすると反ソキャンペーンというか、ソ連恐怖論を強調してきたのではないかという懸念を持つものであります。そういう意味で、今後の中曽根外交というか日本の外交にとって、この両首脳会談というものがどのような影響を及ぼすとお考えなのか、まず御見解を明らかにしていただきたいと存じます。
私は農業に関しましては全く素人ではございますけれども、今日の日本の農業を見ておりますと、どうも先行き不安でならないというふうに思いますので、政府の基本的な農業政策等について二、三お伺いをしたいと存じます。
 第一に、昨年、米が余っておる、こう言われておったのですが、その米がなぜか足りなくなってきて、韓国から緊急輸入をするというような事態が起こってまいりました。さきの農林大臣の山村さんともそのことについていろいろ話し合い、たまたま、備蓄米といいますか倉庫の米の薫蒸の中で臭素が異常に浸透しておったということらしいのです。ところが、幸か不幸かことしは大変な豊作だ、こういうことでございますが、しかし、天候に左右される農業のことでありますから、生産を一元化するわけにもまいらないでありましょうし、いろいろな問題があると思いますけれども、今やハイテク時代と言われますように、製造工業におきましては相当技術革新等が行われて、高い生産性の製造が行われておるわけであります。
 しかし、おくれておるのは農業、林業、漁業ではないか。漁業は二百海里経済水域の設定というような状況の中で、とる漁業からつくる漁業へと転換をしてきておるようでありますが、農業だけは、私、素人の目で見ておっても、牛や馬が田んぼにおらなくなった、そのかわりに農機具、機械が入ってきたというだけであって、農家の人たちの作業を見ておっても昔とほとんど変わらぬのではないだろうか。そして、毎年、六月、七月になると、米価闘争という、農業団体の方が何万人と東京へ上がってきて、米価上げろのシュプレヒコールが行われる。こんなことで日本の農業は果たしていいのだろうか、私は非常に心配をするわけであります。
 たしか四年ほど前でございましたか、本会議におきましても、そうした状況の中で、アメリカからの強要と言ってもいいのではないかと思いますけれども、そういう空気の中で政府が農産物を輸入しようとされたときに、我々は、輸入については慎重に扱うと同時に自給率を高めろということの決議をいたしました。しかしながら、そうした決議にもかかわらず、今日、食糧の自給率は四〇％を切っておるというふうに言われておるわけであります。
 私は大正十一年の生まれでありまして、昭和十七年の一月に兵隊に入ったわけでありますが、その戦争の前後の日本の食糧事情というものを考えてみますと、国民は大変な苦労をいたしました。食糧供給を安定的に確保するということは、国の安全保障の上からも極めて重要な問題ではないか。特に、国民生活の安定ということについては、極めて重視しなければならぬ施策の一つだと私は思います。
 そういう意味で、この農業政策、農業施策についてはかなりの補助金等も出されまして、今は圃場整備であるとか土地改良であるとかが行われておるわけでありますけれども、幾ら圃場を整備しても土地を改良しても、収穫が多少ふえたとしても、今の経営規模で果たして農家が成り立っていくのだろうかと私は考えるわけであります。そうした農家経営の苦しさから、出稼ぎに出る、あるいは若い人たちがどんどんと都会に働きに出る。したがって、農業は、今は余り言わなくなりましたけれども、やはり三ちゃん農業だと私は思うのですね。このような状態で日本の食糧、国民の食糧を安定的に供給することが果たしてできるのかどうか、将来農業をやっていこうという若者に意欲があるのだろうかと考えますと、極めて憂慮せざるを得ない状況にあると私は思うのであります。
 そこで、一体、これから農業を大農方式という形で抜本的に構造改善を進めていかれるのか、あるいは日本の国土あるいは部落の形成その他から考えて中農方式をとろうとしておられるのか、それとも今の小規模農業をそのまま兼業という形において継承していこうと思われるのか、その辺、水田再編対策等、いろいろと出されておりますけれども、抜本的に改善しようという構造改善の取り組みというものが少しなまぬるいのじゃないかと私は思うわけであります。
 そこで、ひとつ大臣にお伺いしたいのですけれども、一体、これからの日本の農業をどういう方向へ持っていかれようとするのか。私見を先に申し上げますならば、製造工業等におきましては、技術革新の中で高生産性の生産ということを考えておられる。やはり農業におきましても同様のことが言えるのではないだろうかと思うのですね。そういう点につきまして一体どういうふうにお考えになっておるのか。私は、農業もやはり食糧を生産する生産産業だと思うのです。したがって、農業あるいは百姓というようなことのイメージダウンから、食糧生産産業としての位置づけをして、そうした産業に働く労働者、すなわち農民の意欲というものを、生きがいというものを、働きがいというものをつくっていかなければならぬと思うのですが、そういう点について大臣からまずひとつお答えをいただきたいと思います。