前段、大臣に対して、今度の新たな米政策の大綱についての取り組みの意欲というか決意というか、そういうことについてお尋ねをしたわけであります。特にその中で、談話の中で、稲作農家の「不安を払拭するよう全力を傾注する」、あえて私はこの文言を特に取り上げて決意も伺ったわけでありますけれども、言うならば、今度の大綱というもの、これは失敗なしに必ず成功させなければならない、こういう前提で取り組むということが極めて大事になってくるわけであります。そのためには、やはり極めて過度な生産調整というものに生産者がどうかかわってくるか、そういうふうになるわけでありまして、この不安の払拭ということが前提になる大きな課題ではなかろうかな、こんなふうに思います。
 生産者は、今まで何回となく、この生産調整というもののかかわり合いの中で、価格を安定するためにやるんだ、そういうものを前提にしながら取り組んでまいったわけであるし、そういう期待の中でまた取り組んできたというふうになるわけでありますが、まあ結果は御承知のように全く逆でありまして、値段がどこでとどまるかわからな
いという暴落の道を真っ逆さまに落ちていってしまっている、それを防ぐためにということで今度の大綱というのをやるわけであります。一回通った苦い道を、またこうだから進みなさいというふうに言われても、素直に、はい、そうですがというふうにできないこの心境というものが今までの過程の中で出てきたのかなというふうに思うわけであります。
 したがって、こういうものを踏まえて、この不安というものを払拭するということについて、具体的にどんな手法、手だてというものをお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。事務局でもよろしゅうございます。
まず、第一点のお尋ねは、今後の地域間調整をどのように行うかというお尋ねでございます。
 これまでも、今お話がございましたように、都道府県間、市町村間における地域間調整をやってまいりましたけれども、今後さらにその地域間調整を一層推進するために、系統団体を運営主体としてやっているわけでございますが、傘下の生産者団体に対して、出し手あるいは受け手になる意向があるかどうか、また、その場合条件は何かというような意向調査をまず積極的に行いたいと存じます。
 それからもう一つ、調査結果とあわせまして、地域におきます水田農業の状況とか生産調整の実施余力の有無などの情報を得まして、これをあわせて活用することによりまして、調整活動に的確に取り組めるようにしたいというふうに考えております。
 団体が主体的に行うべき問題でありますけれども、行政としても、情報交換とか調整活動の促進などにつきまして具体的支援をしたいというふうに考えております。
 それから二番目は、事務手続が煩雑ではないかというお尋ねでございます。
 これは、やはり受け手と出し手の間を調整するということなので、例えば両方の間で確認書を締結したりとか、あるいは経済的に補償というのでお金のやりとりもあるわけなので、どうもその辺をしっかりしておかなければならないという意味で、書類のやりとりなどで多少手間がかかるという面はあると思いますが、また逆に紛争は起こらないというか、予防のためにはそういった手続をしっかりするということは不可欠なことと思います。
 ただ、むだなことをする必要もありませんので、団体側でどういうふうに簡素化の御要望を持っているか、そういうことも十分お聞きして、協議、調整したいというふうに考えております。
 それから三番目に、実態はどうかということでございます。
 まさに先生御指摘のようなやりとりが各県の間でございます。その場合に、当然幾らかのお金を出し、また受け手はもらう、こういうことでございますが、これはまあ、いわば企業秘密というのは大げさですけれども、例えば高い県などがどこかでありますと、低いところがもっとよこせとかいろいろな問題がありまして、なかなか正直なところが表明されていないというのが実態でございます。ただ、これが余り法外な値段ということになりますと、これは、当然出し手側もそれには合意はできないわけでございまして、やはりそれぞれが相対で折り合う条件を模索しておるというのが実態かと思っております。
 まあ幾つかの数字も聞いてはおりますが、そういう事情でございますので、数字にわたる話までは御勘弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、私ども地方分権推進委員会の方では、三つの検討グループを中心に審議を進めております。それぞれのグループごとに、どういう主な検討事項があるかという状況を御説明させていただきます。
 第一点目は、行政関係検討グループ、西尾座長の受け持ちの部分でございます。ここにおきましては、国の関与の手続ルールの問題、それから国と地方に紛争が生じた場合の第三者機関の設置、あるいは紛争処理の手続の創設の問題、それから三つ目の大きな柱として、先ほど御指摘がありましたが、機関委任事務廃止後の新しい事務の区分の、振り分けの問題を中心に進めております。
 このうち、事務の振り分けの点について若干付言いたしますと、第一次勧告におきましては、機関委任事務が自治法の別表ベースで五百六十一項目でございましたが、第一次勧告では、このうち百六十五項目につきまして事務の区分を示しております。したがって、三分の二ほどが残ったわけでございますけれども、これにつきましては、現在、個別に所管省庁に意見を聞きまして、どちらの区分にするかということで詰めておるわけでございますが、考え方といたしましては、原則自治事務にする、例外的に法定受託事務にする、こういう考え方をベースにして努力しているところでございます。
 それから二つ目が地方行政体制等検討グループの審議でございますが、これは堀江座長が受け持ちになっております。ここにおきましては、課題は大きく分けますと三つになるかと思いますが、一点目は、地方の行政改革とか広域行政といった地方行政体制の問題が一つでございます。それから二点目はいわゆる必置規制の問題、それから三点目は国の地方出先機関の問題、こういう内容でございます。
 本年一月に発足いたしましたので、まだ回数は少のうございますが、これまで十二回にわたりまして審議を進めております。
 お尋ねのありました市町村合併の問題につきましては、第一次勧告におきましても方向性を示しておりまして、市町村の行財政能力を充実強化していくためには、その規模の拡大や能力の向上も重要な課題であって、市町村の自主的合併を一層強力に推進する必要があるという認識を示しておりまして、この基本認識のもとに審議を進めております。
 それから三つ目のグループでございますが、補助金・税財源検討グループでございますが、これは神野座長の受け持ちの部分でございます。こちらにつきましては、一次勧告に合わせまして補助金・税財源に関する中間取りまとめというのを昨年末に公表させていただいておりまして、この中間取りまとめの基本的な方向に沿って今審議を進めておるわけでございます。
 考え方としては三つございまして、国庫補助負担金の整理合理化を進めるということ、それから二点目は、存続する場合の国庫補助負担金の運用、関与を改革していくこと、それから三点目は、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保を図ること、この三項目で検討を進めておる次第でございます。
 全体といたしましては、一次勧告の際触れておりますように、本年前半を目途に第二次勧告を行いたいという基本姿勢で取り組んでいるところでございます。