委員御指摘のとおり、本会議及び当委員会におきまして提案理由の御説明を申し上げました。かいつまんで申し上げますならば、景気の現状を見ますと、回復の兆しの動きが徐々にあらわれておりますけれども、前回の例を見まして、特に四年度の補正予算の例を見ますと、大変おくれて補正予算の審議をお願いしましたということで、景気の先行きに対しまして、その影響もありまして若干まだはっきりしないところがある、予断を許さない状況にあるということでございます。
 政府といたしましては、平成五年度の予算をお願いし、不況に配慮しました予算ということでお願いをしまして、三月三十一日にはこれを成立させていただきました。早速、前倒し等をやりまして実行を図っておるところでございますが、景気の足取りを一層確実なものにするため、極めて異例な時期ではありますけれども、総合的な経済対策を四月十三日の日に決定したところでございます。
 その実施をいつやるかということでございますが、やはりおくれるよりは早くいろんなことをやることが景気の足取りを明らかにするためにも必要であろう、こういうふうなことを考えまして今回の補正予算を提出したところであります。
 前回の対策、前回の対策と申しますのは昨年八月につくりました対策でありますが、それと平成五年度の予算及び今回の予算と相まちまして、経済の持続的成長の実現を一層確かなものにすることができるというふうなことを考えているところでございます。
 まさに提案理由の中でも御説明申し上げましたけれども、こうした異例な措置を講じまして御審議をいただいているということ自体、経済を私たちも非常に心配しているということのあらわれでありますし、また、こうした御審議をいただいていること自体につきましても、私は経済に対して
やはり国会も一生懸命やっているという形で好影響をもたらすものだと考えておりますし、本予算案の円滑な御審議と速やかな成立を重ねてお願いするものでございます。
角田義一でございます。
 まず、補正予算関連につきましてお尋ね申し上げたいと存じます。
 本会議でも総理、大蔵大臣の方から今回の補正を提出をされた経過なり理由なりがるる述べられましたけれども、予算委員会でもございますので同一の会期内でしかも当初予算が成立して間もない時期にこれだけの大型の補正予算を組んで国会に出してこられたことについては、やっぱり一応御説明をいただかなければならぬと思っておりますので、御説明いただきたいと思います。
平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
 三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより総括質疑に入ります。角田義一君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、平成五年度補正予算三案の総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
 質疑を行うのは五月二十七日及び二十八日の二日間とすること、質疑割り当て時間の総計は二百十八分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党三十六分、日本社会党・護憲民主連合九十八分、公明党・国民会議二十八分、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党及び民主改革連合それぞれ十四分、二院クラブ及び日本新党七分とすること、質疑の順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすること、以上でございます。
 ただいま御報告いたしました理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

お答え申し上げます。
 まず、先生から最初にニューヨークの日本人学校につきまして、昭和六十三年十二月にニューヨーク臨床教育父母の会代表カニングハム・久子さんから当時の文部大臣あてに日本人障害児のための特殊教育プログラム設置に関する陳情があったというお話がございましたが、確かにそのように私どもも承知しているところでございます。
 そこで、文部省では、その後ニューヨーク日本人学校側と心身障害児の教育の実施につきまして協議を行ったところでございますが、同校は平成三年度からそれを実施する方針を固めたため、文部省といたしましても平成三年四月に養護学校教諭免許状を所有している教員を派遣したところでございます。ニューヨーク日本人学校では、これまでこの教員を中心に校内体制を整備いたしまして心身障害児の教育の充実に取り組んできておりまして、平成五年度は八人以上の児童生徒が在籍する予定というように聞いているところでございます。
 なお、具体的な指導は、普通教室からの取り出し指導という形で行っているわけでございまして、取り出し指導の時間は、児童生徒の実情に合わせて週二時間から六時間と聞いているところでございます。
 もう一点のお尋ねでございますが、今後そういうニューヨークにおける心身障害のある低学年段階の児童の受け入れについてどのように対応するかというお尋ねがございました。グリニッチにございます日本人学校の認可は、小学校四年生から中学校三年生相当学年までというような条件になっておりますので、現在は本校では行われていないわけでございます。しかし、学校側といたしましては、今後、低学年の学級を設置すべく所在地域の行政当局や近隣住民の理解を得るための努力をしていく意向でございまして、低学年段階の心身障害のある児童を対象とした教育もその段階で実施する方針と聞いているところでございます。
 そこで、新たに昨年四月に設置されましたニュージャージー分校では小学校低学年の学級は設置されているわけでございまして、そこで心身障害児の教育を行うことについてどのような取り組みをしていくかということでございますが、日本人学校としてはグリニッチにある本校に低学年の児童を対象とした特殊学級を設置することを基本方針にしているというように聞いているところでございます。
 日本人学校におきまして心身障害児の教育をどのような形で実施するかということにつきましては、学校経営に関することでもありまして、第一義的には学校の設置者が判断することでありますが、文部省といたしましては、ニュージャージー分校で心身障害児の教育が行われる場合には担当教員の派遣を前向きに検討したいと考えているところでございます。