これは、昭和五十九年十一月二十二日に京大ウイルス研究所におきまして開催をされました輸血後感染症研究班の分科会のメモによりますと、本邦の血友病患者においてＨＴＬＶ―Ⅲ抗体陽性例があることを厚生省として承知していたものと認められております。当時は、二月から加熱第Ⅷ因子製剤の治験が開始されておりまして、厚生省としては、加熱製剤の開発によりこの問題に対処できるものというふうに考えていたものと思われます。
 京大ウイルス研究所での会議メモにも、委員の意見として、抗体陽性とエイズ発症とは異なるとされておりますように、当時は血友病患者のエイズに罹患する危険性についての認識が必ずしも高くなかったものというふうに考えております。仮に、当時それに対する現時点の知見を有していたといたしますと、加熱の第Ⅷ因子製剤の治験の途中で経過をまとめて、早期に承認をする等の方策が検討されたのではないかというふうに考えております。
保健医療局長、この程度この程度というふうにおっしゃるけれども、郡司さんのつづりの中から出てきたのはＣＤＣの週報であって、そこのところに随分大きなウエートを置いて検討をされておられたわけでしょう。今回の一番の、先ほど申し上げたように、政策決定プロセスが問題であったということと同様に、情報収集能力がどうだったのか、予研の体制にしても、あるいは今回の薬事法で出てくるような副作用情報の収集体制にしてもどうなんですかと。ここの質問でも申し上げた、ドイツ語で来た文献はどうするのですかと。読む人いませんという答えだったじゃないですか。
 だから、そういう状況の中で保健情報課は当時どうだったのですか、今はどうなんですかということで、この話をまじめに受けとめていただかないと、そういうふうなちゃらんぽらんな逃げるような答弁ばかりしていただいては困る。
 全く情報収集をしていなかったということになるのだと思うのですね。国際課を通じてしか物が入ってこない。ワシントンの日本大使館には厚生省からアタッシェが出ておられると思いますけれども、こういう方からも情報がどうやって入ってきたのか、保健情報課と生物製剤課の間の情報交換はどうだったのかというところをしっかりと検証していただきたいというふうに思います。
 大量感染の認識をされて、結局、ギャロから安部のところに入ってきた報告が厚生省にどういうルートで届いたのか、ここがいまだにわからない。皆さんも早く知りたいとおっしゃっているわけだけれども、生物製剤課として、この安部からの検体報告を受け取っていなかったとしても、十一月二十二日の京大会議あるいは二十九日の調査検討委員会のところで、生物製剤課としてもこの大量感染の事実を私は知ったと思うのです。先ほどそういうお話だったと思うのですが、この時点でも結局非加熱製剤の使用の制限は検討しなかった、できなかったというふうに理解をしてよろしいわけですね。
今回の法案によりまして調停前置制度が採用された、また調停委員会による調停条項の裁定という制度が導入されるということになりますと、調停の役割というのがますます大きくなるということは委員御指摘のとおりでございます。こういうことを踏まえまして、私ども裁判所としては、やはり調停制度というものを今より一層充実強化しなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 今のところの予想では、この調停前置制度をとることによりまして、事件数は大体千六百件程度ふえるのではないか、これは一応の見通しですが、そのように考えております。
   〔委員長退席、理事中野鉄造君着席〕
 そこで、この調停委員の制度でございますが、委員御承知のとおりでございますが、調停委員の制度につきましては、昭和四十九年に調停制度の大幅な改正がされまして、調停委員の資格だとかが強化されたわけでございます。また、それに伴いまして、調停委員に対する報酬というものが従前は日当ということであったわけでございますけれども、この制度の改正によりまして委員手当というものになったわけでございます。これによりまして、調停委員に対する報酬も相当程度引き上げられたというふうに理解をしておるわけでございます。その後、この手当の額につきましても、毎年経済事情の変動あるいは公務員給与の引き上げというようなことに伴いまして、逐次増額をされてきておるということでございます。
 そこで、調停委員につきましては、できるだけ幅広い階層の方、また幅広い経験を持った方を迎えたいということで、各裁判所としましては、例えば弁護士会あるいは大学だとか市町村、それから商工会議所だとかいろんな団体等に働きかけをいたしまして、適任と思われる調停委員を推薦をいただきましてその中からふさわしい方を調停委員に採用する、こういうような政策をとってきたわけでございます。
 ところで、今回の改正によりますと賃料の増額、あるいは減額についての事件が増加することでございます。そういたしますと、この不動産取引の専門家というものが非常に重要になってくるわけでございます。例えば、不動産鑑定士でありますとか、土地家屋調査士でありますとか、そのような方々を今までより以上に必要とするということになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、そのような方々を事件数の動向をも見守りながらふやしていくという方策をとろうというふうに検討しておるわけでございます。
 それから、そういう方だけではなくて、現在おられる調停委員につきましてもその方々の執務能力の向上、特にこのような不動産関係の事件についての執務能力の向上ということが必要になってくるわけでございます。これにつきましては、従前から裁判所ではいろんな形での研修会、研究会というものを調停委員を対象に行っております。この中で、今後特にこのような賃料の関係の事件について、そのような研修を強化するということを考えなければいけないだろうというふうに思います。
 また、調停は御承知のとおり、調停委員だけではなくて、裁判官が入りました調停委員会で事件を処理するわけでございますので、これは当然のことでございますが、その調停委員会を構成いたします裁判官につきましてもいろんな機会に今回の法律の改正の趣旨というものを徹底していかなければならないだろうというふうに考えておるわけでございます。