それは在京フィリピン大使館の依頼によりということで、いわば代理として建設ということですが、そういうふうに受けとめていいのでしょうか。あるいはそれは正確な文書をもって外務省は承知をしているのか。あるいは当時在京フィリピン大使館からそういう話が外務省にあったのかどうか。この点についても聞いておきましょう。
御質問の建設計画につきましては、去る二月のフィリピンの政権交代以前の時期におきましてある程度検討が進められていた模様でございますが、それが新しい政権になりましてからは一時これを停止するように指示があったということは先ほど申し述べたとおりでございます。
 それから、鹿島建設云々のお話でございますが、そのような報道で、右所有地に鹿島建設が建物を、先ほど申し上げた建物でございますが建てるという話を聞いておりますが、これにつきまして、在京フィリピン大使館並びに東京都庁等よりはそれなりの事情は聞いております。
去る七日の報道で、六本木の大使館跡地に、鹿島建設が東京都の認可を受けるために建築計画通知を提出していることが明らかになった、こういうことが報道されています。このことについて、それでは外務省はどれほどの情報を持っていらっしゃるのか。あるいはこのことについて、今お尋ねをしようと思っておったのですが、新政権はどのような意見を持っているのかということも、今は中止をしてほしいということでありますが、そのことは東京都へ申し上げたのかどうか。あるいはその流れの中でどのような対応をしてきたのか。
今のお尋ねの件でございますが、この一年くらいの流れの中で見てみますと、六木木のいわゆる旧大使館の土地でございますが、現在空き地になっておりますが、これにつきまして、昨年あたりこれをフィリピン側の方で処分するのではないだろうかといううわさは承知しております。
 これにつきまして私どもの方も調べましたけれども、むしろ処分するということではなくて、この土地に新しい大使館あるいは総領事館、それから研修所というもので、新しい建物を建ててそれを利用したいというようなことが私どもの確認する限りでのフィリピン側の態度と承知しております。
 それから、富士見町の今の大使が住んでおられるところにつきましては、特にこの一年、あるいは何か処分するとかといううわさは若干あったやに聞いておりますが、私ども全く確認しておりません。
 それから神戸につきましても、ひところこれをもう少し有効に利用したいというような動きもあったようでございますが、売却というようなこともありません。現在は現状のままであります。
 それからちなみに、新政権になりましてから、これらの処分とか――処分という言葉はおかしいのですけれども、現状を変更することについては一時中止せよという指示が新政権から行われておりまして、私ども大使館を通じてこれを確認をいたしております。
とりわけ九段の所有地と六本木、いわゆる公邸と旧大使館跡について、あるいはもう一点、神戸の総領事館跡地については、現状はどういう状況であるのか、あるいは流れとして少なくともここ一年以内にそこに何らかの変化があったのかどうか。
今の御質問でございますが、資産という御質問でございますとかなり広い概念になります。私どもなかなか資産という概念でとらえてはおりませんが、土地ということだけに限って言わさせていただきますと、フィリピン政府が日本に保有しております土地として私どもが把握しておりますのは、東京に三件、神戸に二件ございます。
 具体的に申し上げますと、東京では、現在の大使館の土地でありますところの渋谷の南平台、それから大使の公邸が千代田区の富士見町にございます。それから旧大使館土地として六本木の三件でございます。それから神戸は、領事館として中央区の浪花に一件、それから灘区の篠原伯母野山に一件、計五件が私ども把握している土地でございます。
さて、具体的にお聞きをしますが、日本に所在するフィリピン政府の資産について、どこにどれほどの資産があり、現状どういう状況であるのか、少し報告をしていただきたいと思います。
この点はまだ漠として私自身もつかんでおらないわけですけれども、今の文書の整理等もしまして、やはり明らかにするべき点は明らかにする必要があるのじゃないか。これからどういう問題が出てくるかわかりませんが、そういうものを踏まえながら明らかにする必要がある。やはりその国におるところの在外公館の役割というものは非常に大きな意味を持っている、これは二国間の協力関係あるいは援助の実施等においては非常に大きな役割を持っておることは、疑いはもちろん入れないところであります。
機械化研究の促進については、これは現状をさらに発展させていただくということは私ども望むところであります。
 ただ問題は、農政という観点で考えますと、現在、我々日本の農村を見ましても、物すごい過剰投資になっておる。そしてそのことから経営にいろいろな点で問題が山積をしておりますし、固定負債というのもかなり多くなってきておる。そういう現状でございますが、新しい機械をつくりますと、農家はどんどん新しい機械に更新していく、そしてますます経営的には困難を来していくという、いわば機械化研究をされております研究員の皆さん方の欲しない方向に行っているということも事実でございます。先日、私ども大変すばらしい研究を見せていただきましたが、とどのつまり、バスの中でこんな話をしたのです。これはすばらしい研究をしておる、しかし現場は機械のために火の車になっておる、機械化貧乏解消研究所をつくってもらいたいという笑い話が出たくらいであります。
 したがって、この研究の成果をどう現場に還流させるかということは極めて重要な課題であります。それ自体が農政の課題でもあります。汎用コンバインの研究その他いろいろな農機具の改良、これはすばらしいことでありますが、それをそのまま個人個人に買わせるという方策はどうしても避けなければならない。何といいましても、便利な機械が出ますとすぐ買いたがる、そのことが農家のコストを高くし圧迫をしていくという悪循環、これをどう断ち切るか、これは別個の問題でございますが、これこそ農政で考えなければならない問題だろうというふうに思うわけであります。それについてひとつ局長のお考えをお聞かせ願いたい、こう思います。