日本国民たる者郵便貯金はみんな持っていると思えと、こういう感じの御答弁でございますけれども、これを集められると結構なお金なんですね。そういうものを配分する場合の基準というふうなことについてもけさほど来から議論がございました。
 私ちょっとお尋ねしたいのは、ボランティア団体、私もいろいろ外務省にも聞いたり郵政省にも伺ったりいろんなところを調べたりしたんだけれども、ボランティア団体というのはそもそもどういうものでどのくらいあるのかというのがもう一つつかめないんですよ、日本の現状で言うと。だけれども、先ほどたしか局長が、この法案が想定するある程度の縛りから考えると四十団体という数字をちょっとおっしゃったような気がしたんですけれども、何かそういう見当をつけていらっしゃるんですか。大体二百団体ぐらいある、ボランティア何とかセンターというそこの調査でも。その後毎日毎日できていくみたいな状況もあるというんですが、そうすると、その中で配分し得る対象になるような団体がどのくらいあるというふうに把握されていらっしゃいますか。
 郵政省の資料だと、例えばということで七団体の資料だけはいただいたんですけれども、ほかにはないんですね。その辺の見当はどうなりましたか。
今申し上げましたのは、一対一の対応で郵便貯金関係以外の職員がボランティア貯金の勧奨をするとかいうことを申し上げたのではなくて、相手方が多数おられる場面などに出かけていったときに、こういうような国際ラボンティア貯金がありまして皆さん方の中で御利用いただける方がおありになればというような趣旨の話をする場面はあるのではないかということを申し上げたわけでございまして、プライバシーの侵害に当たるようなことはいたすつもりは全然ございません。
 それと、現在通常貯金を利用している方は約七千万ございまして、郵便貯金の利用者というのは六十数％でございますが、法人格を持っておられる方も若干おりますので、七千万ぐらいの利用者が現在おるわけでございます。したがって、大部分の方は通常貯金を御利用いただいていると言っても過言ではない状況にございます。だからといって、通常貯金の残高を調べてそれに基づいて、ボランティア貯金があるんだから入れとかいうようなことで貯金関係以外の職員がやるようなことは当然考えられないわけでございます。
やっぱりかなりいろんなところでいろいろおやりになるわけです。そうすると、例えばこの人は郵便貯金の口座を持っているとか貯金があるとかというふうなことを貯金関係以外の職員もみんな知らなきゃ勧誘できないですね。プライバシーの侵害とか、そういうふうな問題に波及しませんか。
まずは制度とか趣旨とか理解してもらわなければお客さんが参画したくても参画できないわけでございますので、制度とか趣旨はお客様にお知らせするなり理解してもらうということは当然やらなければいけない話ではないかというふうに思います。それから、郵便局ばかりでなくて預金者の会の会員の口コミとか、それから有識者の方々のところへ出かけていって、こういう制度がありますのでもし御理解ある方は自発的に御利用いただけるようにというふうなことでやるという場面もあるんじゃないかというふうに思います。
 それから職員ですけれども、郵便貯金関係の職員が中心となりますが、これについて関心をお持ちの方がこういう制度があるということを言っちゃいかぬと差しとめるということはできない話でございますので、郵便局長も当然こういうふうなことでやるということもあり得ましょうし、ほかの課長さんもこういう制度がありますよということをある場面で、会議などに呼ばれたときに一言触れるというようなこともあり得るのではないかというふうに思います。
田端議員から、政治不信の根源についてのいろいろなお考えやら、また三分の二条項撤廃により政治不信は増幅するのではないかという懸念、こういったことについての見解を述べろということでございます。
 三分の二条項につきましては、先ほど来議論になっておりますように、政党の歴史やそれぞれのベースを考えまして排除することにしたわけでありますが、もとより公費補助につきましては、政党はそれに頼ることなく自助努力が必要であるという主張も我が党といたしましてはしながら、三分の二条項が設定され、なお政党の歴史等を勘案して、この際それを撤廃することにした経緯、これらについて質疑は展開されてまいっておりますが、実はこの問題は政治不信の問題とかかわりはない、私はかように考えております。
 ただ、政治不信の根源には、御指摘のように、いろいろな不祥事が起こったこと、さらには政治の一つの大きな流れの中におきましてその指導性が問われておることも間違いないと思うわけでありますが、これはどの国の歴史におきましても、民主政治は国民から審判を受けて、政党が時として大連合を果たさなければならない、そういう時代もございます。これは御承知のとおり、ドイツにおいてもそういう例がございました。今自由民主党と社会党、さきがけは、言ってみますれば冷戦構造以前のいろいろな体制の中でその距離があった政党でありますが、今国民生活や国家の問題につきましては、血のにじむような努力をしながらその政策を進めておるところでございますので、この面につきましては御理解もいただけようかと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、政治不信の原因につきましては、国民の意識、価値観が多様化しておりましたり、またより多くの課題に対する国民の政治的期待が消化されない不満、こういったものもあろうかと思うわけでありますが、こういうことにつきましては、我々はこれから一層努力をしていかなければならぬ問題であります。
 格別、今度の選挙制度の改正によりまして政党がいかに責任を果たすか、また政策をどう国民に訴えていかなければならぬかという視点に立ちますと、このウエートはさらに高くなっていく、こう考えられますので、実は小選挙区比例代表並立制に向かって努力をすると同時に、今日国民の中にある政治不信を我々は払拭すべく、金と選挙、金と政治の問題、これらを遮断するような努力をして国民の信頼を回復するようにしなければならぬ、こう思うわけでありまして、三分の二条項の撤廃と政治不信とのかかわりにつきましては、委員指摘のようなことは考えないわけでございます。