規模別の賃金格差は確かにございまして、昭和六十年における現金給与総額について見ますと、五百人以上の規模の事業所を一〇〇といたしまして、百人から四百九十九人までの規模では八二、そして三十人から九十九人の規模では七四という数字が出ております。この規模間の格差の推移を見ますと、高度経済成長の時代には労働力の不足というようなこともございまして非常に伸びておりますし、また中小企業の賃金の上昇率も高まっておったのでこの格差が大分縮まってまいりましたけれども、オイルショック以来いわゆる中小と大規模との間に労働者の構成の変化などもございまして、またその格差が大きくなりつつある傾向にあるわけでございます。こういったことは、なるべくならば大企業あるいはまた中小企業との企業間の格差というものが逐次縮まって、働く者がそれぞれの喜びを持って働けるというような環境にならなければならない、このように思っているわけでございます。
春闘問題については同僚委員がさらに深く論議を展開いたします。
 最近、賃金格差が拡大しているんですよね、労働大臣。大企業で比較的大幅な賃上げがあったとしても、中小零細企業でそれに追随することができなかったら、全体として個人消費の増というのは見込めないわけです。こういう点については労働省、一つの対策をお持ちになる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
賃上げ問題というのは、これはまさに労使の間で適切に決められるべきものであって、私ども政府関係者からそれに対する感想を述べることも差し控えるべきだということを幼少のころから教えられております。
個人消費の拡大のため、つまり内需拡大のためには手取り収入すなわち可処分所得が伸びなければならない、そのためには春闘が一つの正念場だと私はさっきから何遍も言っているんですが、低い賃上げでは恐らく円高デフレを加速させていくことになるのじゃなかろうか。生産性の伸びている部門、企業収益がよい部門では大胆な賃上げが今度必要だと思うんですが、大蔵大臣、これはいかがですか。
技術革新などの経済発展の成果を賃金と労働時間の短縮に適切に配分されるということが大事だというふうに思っておりまして、今回ことしの春闘につきましても、経済成長の達成という面から見ましても、先ほども申し上げました賃金と労働時間に対する適切な配分というものが私は大きな意義があるものという認識を持っております。そして、ずばりどうかということは、これから労使の問題ではかられることでございますから、労働省といたしましては関心を持ってこれを見ているというのが現状でございます。
水産庁におかれましては、交渉は事務レベルでまだ継続中でございますが、結果については、地元の人たちは交渉はもう終わったんだ、そしてことしは大変厳しいんだという認識でおりますので、ひとつ早急に考えていただきたいと思います。
 と同時に、江崎大臣、この根室市というのは、御承知のように北海道開発の発祥の地の一つでございます。そしてまた、戦前は非常に豊かな漁場と固有の領土である北方四島に対する中心基地として、また外国貿易港として大変栄えていたわけでありますが、戦後北方領土をソ連に占領された後、経済的にも行政的にも北方四島と根室というのは一体であったわけでありますが、それが無理やり分断をされてしまいまして、日本の最果ての袋小路の地域になってしまいました。そういう中で衰退の一途をたどっていった根室地域でございますが、その中で唯一、町というか根室市の経済を支えていたのは漁業でございます。そしてまた、漁業に関連するいろいろな産業ということでありますが、今回の日ソ交渉の結果、影響を受ける主要な幾つかの町の中で、例えば工業製品出荷額に対する水産加工製品のウエートを調べてみますと、釧路市が三・三％、小樽市が九・四％、網走市が五八・三％、紋別市が六三・九％、稚内市が七六・三％、ここまででも大変異常な数字でありますが、根室市に至っては八九・九％、もう全根室市の工業出荷額の九割が水産関連のもので占められているという状況であります。これは一つの町の一つの産業である漁業が大きな影響を受ける。例えば中型船二十三隻、小型船八十五隻の計百八隻が漁場を失う、あるいは根室市の漁協の三〇％を占めるタラ、カレイ等の七十四億円の水揚げがなくなるとか漁船員の八百八十四人の職が失われるという。これだけでも大変なダメージでありますが、一産業だけのダメージじゃないのです。漁業のほか、関連産業の造船、鉄鋼、漁網、漁具、船舶、機械、製氷、魚箱、船に積み込む食料品、燃油、運送業、もう町のほとんどの産業が大変なダメージを受けるわけであります。賃金がもらえない結果、四月入学時期に入学金が払えなくて、政府系金融機関に借り入れを申し込みに行ったところ、あなたは漁業関係者だからお金は貸せませんと言って断られて入学金もままならないという話も聞いております。また、昨年のサケ・マス交渉のときには、交渉がおくれまして、電機関係の方だったと聞いておりますが自殺者が出ました。ことしもこのままいけば何人かの方がみずから命を絶たなければならないということも、これは残念ながら予想せざるを得ない状況になってきているわけであります。商工業を中心として四万人の一つの大きな町が、ほとんどの業種が経済危機に陥って、大量の失業者が発生して、しかもこの都市が北方領土の中心都市、北方領土返還運動の拠点、聖地の町が今消滅するかどうかの瀬戸際に立たされているという状況であります。
 地元の人は、北方領土は日本の固有の領土ですから、北方領土はもう実質的に日本のもので、経済活動もできたら当然こんな問題が起きなかったであろう、あるいはまた、この時期に来たら、北方領土返還も大事だけれども、我々が生きていく方がもっと大事だから、生きることをまず第一に考えてくれ、領土問題は二の次だ、こういうまことに残念な意見も出ておることも事実であります。そしてこのままいけば北方領土返還運動、これは大事な大事な国民的合意事項である北方領土返還運動にも重大な支障を及ぼすことは、当然予想しなければいけないというふうに考えております。
 さらに、江崎大臣、副総理としてぜひ聞いていただきたいのですが、日本の最果ての地域、しかも隣国が日本と体制を異にし、日本にとって脅威な国がすぐ近くにある、その地域が疲弊をしていくと日本の国防上大変に重大な問題が起こってくる、ゆゆしき問題になるということも当然考えていかなければならない。
 ちょっと長くなりましたが、こういう日ソ交渉の結果、根室市を中心とする隣接地域が、今いろいろな意味で大変な状況になっているということに対して、大臣の率直な御感想をお伺いしたいと思います。