御指摘のとおり最近地価が急騰しておるという声をしばしば聞くところでございます。実際、調べたところによりますと、いま先生がおっしゃったように、昨年七月一日から本年七月一日までの地価変動率は全国平均では八・八％、全国の住宅地では一一・五％、さらに三大都市圏の住宅地だけでは一六％という状態になっております。こういうのでかなり上がっておるところでございますが、しかし平均して言いまして、四十七年や四十八年ごろのいわゆる地価高騰時のときには平均して三〇％ぐらい上がっておったのでありますから、それよりははるかに上がり率は低いと見ていいと、狂乱物価のように狂乱物価ではないと思っておりますが、それなら安心しておってもいいかとなりますと、必ずしも安心できないので、今後とも地価動向については十分注視して地価の急騰しないようにあの手この手といろいろ対策を講じていきたいと思っております。
私は、宅地の価格、また供給の問題を中心にしながらお尋ねをしたいと思います。
 まず、国土庁長官にお尋ねをしたいんですが、最近の地価の価格動向を見ますと、たとえば三大都市圏で例を挙げますと、住宅地で一六％、宅地見込み地で一五・一％去年に比べて価格が上がったという数字があるわけですけれども、この数字に対して率直な御印象ございましたら、まずお聞かせいただきたいと思います。
私は、この南麻布の安立電気のところの米軍ホテルというのは、住民の反対運動がいよいよ広がっている現状で絶対できないと思いますね。防衛施設庁としてはそのアメリカの方にばっかり顔を向けている基本方針をここで根本的に転換すべきだということを指摘しておきたいと思います。
 建設大臣、最後にこの問題は何回もここでも取り上げてきたんですが、建築基準法という関連だけでなく、東京の都市問題としてこの大事な環境破壊の問題として非常に大きな問題がありますだけに、ぜひそういうたくさんの問題点をよく御理解いただいて、防衛庁長官とももう一度ぜひ話し合いをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
私どもは、こういった代替施設の問題についてさんざん手を尽くして対米折衝をしてまいったわけでございますので、少なくとも今後において、現在これまでもやってまいりましたし、今後の問題として、つまりあそこに置かしていただく場合に、地元の住民の方々が御不安に思いあるいは御心配になるような問題を具体的に解決する手だてについての交渉はいたしますが、その三条件そのものについてこれを基本的に見直すということは、これまでの経過から推しても、私どもはやることは意味がない、このように思っております。
いや、住民とこれだけの問題になっていて、住民側には無理に押しつけようとして、米側にはこの三条件問題で何ら交渉もしないということが大問題なんですよ。
 私、前にも指摘しましたけれども、あの山王ホテルというのは全面占領中につくられたものでしょう。全面占領中に東京のど真ん中につくられたホテルを、戦後三十五年たってほぼ同じ条件で南麻布につくろう、米軍の三条件、そのまま結構です。のもうと言うんでしょう。その三条件外せば別のところにやっぱりあるということをはっきり答えられている。何で米軍と交渉しないんですか。あなたに米軍と交渉しろと言ってもお答えできないかもしれないけれども、今後防衛施設庁として、この三条件問題を、地元の住民の意向、日本国民の意向、また地方議会、港の区議会の満場一致の決議を背にして、米軍側に三条件、この問題で交渉する気持ちは防衛施設庁としては全くないんですか。
どうも失礼しました。
 そして、そういった代替施設、訴訟の進行過程あるいは和解、その後の過程の中で米側と分離案あるいは縮小案その他いろいろな問題についてこれはもう数限りなく話し合っておりますが、現実にあの施設の機能と申しますのは、大きく言って二つございます。一つは、安保条約地位協定を実施するための日米の両国の政府機関と申しますか、具体的には在日米軍と外務省その他私ども防衛施設庁を含む政府機関との会合の場に使われることが一つございます。それからまた、米軍内部のそれぞれの所要の会議もございます。と同時に在日米軍の軍人、軍属、家族のいわば厚生福利施設といった機能もございます。そういった二つの大きな機能、目的から推して、米側の条件というものは地元にとって御迷惑な面がございますかもしれませんが、私どもとしてはそれなりに理由のあることだというふうにいまは考えております。
それは全職員の中に二名いらっしゃるということであって、先ほど技術責任者の立場には五十年の十月以降だれもいらっしゃらないと、自分でもお答えになったわけでしょう。
 そこで、この前どういうふうにこれが議論されたか、ちょっと振り返ってみたいと思うのです。
 十年やそこらの時限法では技術的な蓄積、完結はとうてい不可能ということについて、これは大山委員会の厳しい指摘があったわけでしょう。「十年間に満たない寿命の事業団に基本設計から詳細設計、建造、運転に至る過程を一貫して担当する人材を固定させることは困難であった」、あるいは「時限立法では、国家事業として推進してきた開発が技術的な完結に達しないまま挫折してしまう恐れが大きい」、また、寄り合い世帯という点では、原子炉の設置、据えつけを終わった昭和四十四年には原子炉部が廃止されている。昭和四十七年からは、まだ試験も終わってないのに原子炉課が廃止されている。さらに昭和三十八年から四十九年までの間に技術関係の責任者である原子炉部長、技術部長は三菱、石播、それから所管庁の出向者ばかりで、二、三年ごとにくるくる交代している。こういう状況で、技術上の主な責任者は開発の段階を通してかわらないことが、首尾一貫した開発の推進のためには望ましいのだが、全くそれに反するような状態だ、こういうことを私が申し上げて、こういうことは科学技術庁としてその誤りを率直に認めているか、こう申し上げているんですよ。
 それに対して当時の山野原子力局長が「事務処理機関的な性格に堕してしまったといったふうな御批判は、私ども率直に反省いたしております。できるだけ技術蓄積ができますように、主要ポストにはできるだけ有能な人材に長く座っていただくというような方法等も講じようとしておるわけでございます。」、こう言っておきながら、この五十年十月からわずか三年半しかたっていない今日、同じポストにいる技術者はだれもいない、こういうことなんでしょう。まさにこの寄り合い世帯の無責任事業団体制はちっとも変わっていないと私は言わざるを得ないと思うのです。大臣、そうじゃないでしょうか。