先刻来医療関係について御答弁があったわけでありますが、教育につきましても、専ら教師と保護者なりあるいは本人なりとの間の信頼関係に基づいて、それぞれ成績等につきましてはもし教える必要があれば教えていただくということが妥当であろうと考えておりまして、それらのことにつきましては、私どもが判断するよりは、むしろ文部省の判断に基づいてこのようなシステムにしておるわけでありまして、将来必要があれば開示をすることもまた考えなければならない、そういう時期もあり得るであろうというふうに考えます。
総務庁に伺いますが、今の医療の問題にしても教育の関係だって、例えば内申書、内申書は大部分が地方自治体だと思いますが、国立の学校もありますから若干入るかと思いますが、こういうものを生徒なり保護者なりに開示するかどうか、これもまだ議論があるのです。まだというよりも、むしろ最近議論が始まってきたと言えるかもしれないので、本当に内申書というものは教師と生徒の信頼関係だからもう一切教師に全幅の信頼を置いて任してしまうのがいいのかどうか、信頼関係であるからこそ子供たちに見せていく必要があるのじゃないだろうか、今そういう議論もあってこれもなかなか議論の決着を見ないところで、医療についても同じことです。
 そういうように、国民の中でまだまだ議論があるところをこの個人情報開示という制度で一つの決着を無理やりつけてしまうということは妥当でない、だから、こういう例外にして開示制度から外しておるんだ、こういう理解だと私は善意に解釈をしておるのですが、いかがですか。
これは文教委員会ででもまたゆっくり議論することにしたいと思います。しかし、明らかにすれば大学の偏差値、輪切りがますます進むといったって、もう十分進み過ぎるぐらい進んでいるわけで、そんなことよりもむしろそれぞれの個人に明らかにしていくことの方がいいんじゃないかという気はしますね。
 この共通一次の採点のチェックが一体どの程度行われているのか、それが誤っているというようなことは本当に絶対ないものなのか、そんなことについても細かく詰めてみたいところですが、時間がありませんので後日に譲ることにしまして、ついでに聞きますが、文部省のファイルは本省で八つ、学校関係で千百十一ということですが、これはすべて事前通知、公示の対象になりますね。
お答えいたします。
 共通一次におけるいわば個人の情報のあり方についてでございますけれども、これは御案内のとおり、共通一次試験を導入するに先立ちまして、御案内のような、ややもすると過熱化した受験競争といったようなことが見られる諸状況の中で、これらの点数等を本人にどういう形で知らせるのがいいかといったようないろいろな観点から、国立大学協会等において御検討いただいたところでございます。そこの結論といたしまして、やはり共通一次というのは入学試験全体としての一部ということであり、共通一次試験のみの結果によって進路指導等が行われるということは、例えば、俗な言葉でございますけれども、いわゆる大学の序列化といったようなものにもつながりかねないということで、本人に直接得点を知らせるということはいかがであろうかということで、現在知らせていない、こういう状況でございます。
文部省、教育関係もずぼっと抜けているわけですが、教育における信頼関係を壊していくのだというのですけれども、共通一次における受験生と共通一次実施機関との信頼関係というのはどういうことですか。
例えば一つの例でございますけれども、がんにつきましても、従来は医師の方で告げない、教えない、これが一般的じゃなかったかと思います。ただ、こういったものにつきましても、最近はむしろはっきり告知すべきじゃないか、こういう空気も高まっておるやに伺っておりますので、そういった国民感情あるいは医療の実態を踏まえていずれ見直す時期が参りますと、再検討する余地もあるのじゃないかと思っております。
今の国民感情の変化あるいは医学の進歩、そういうものは将来どうなるか、今こうなってほしいとかこうあるべきだとか、それは言えないにしても、そういうようなものは起こり得る。今、こういう医療、診療関係での本人への説明の方法であるとかいうことは大いに変化している過程にあるのだ、どこへ落ちつくかは別として。そういう認識は厚生省お持ちですね。
先ほど総務庁長官の方から、いずれこの法律を見直す時期も来るというお話があっ
たのですけれども、私どももそういうときには、今先生のおっしゃったように国民感情の変化とか医学の進歩、こういったものを踏まえまして、開示のあり方についても検討してまいりたいと思っております。
私どもがリゾート法によってする場合に、環境庁と国土庁の間にちゃんと相談がございますから十分理解しておるつもりなんです。ただ、先ほど来何回も出ましたように、国立公園、国定公園、自然公園等一四％も規制しておりますから、リゾートをやると必ずそれはひっかかってくると思います。
 これは、こう考えていただいたらいいのじゃないかと思うのですが、リゾートをやるために変更はできない、国立公園とかその大事なところの変更は別個の問題として、長い間、例えばあなたらの方の場合、何十年も見直しを一つもしてないというようなところもあるようでございます。そういうところは、国立公園の審議会においてこの見直しをやっていくという立場はとっても、リゾート法によってこれを見直すという立場はとらない、そのためにいろいろトラブルが起きてくると思うのです。だから、極端に言うと、リゾートをやられる方は国立公園の将来計画を十分知ってもらって、そこで調整してもらったら一番うまくいくのじゃないかなというふうに考えております。だから、リゾートがあって国立公園を変えるのじゃなしに、国立公園は国立公園として、変えなければならぬのは国立公園の立場で変えておるだけのことで、リゾートによってその変更を加えるということはあり得ない。だから、国立公園の法を変えるのは、どういうふうに変わってくる、それに対応してリゾート法をうまく適用していただければ一番いいのじゃないか、こういうふうに考えております。