お答えいたします。
 いわゆる飼料米の問題でございますが、御存じのとおり、農政審議会の昨年の答申におきましても、長期的な課題として取り組む必要があるという指摘も受けておりまして、省内でもこの問題についての検討を始めたわけでございます。ただ、この農政審議会の答申並びに長期見通しなりの段階におきまして、この飼料米の本格生産に入ることはこの期間内には非常に困難であろうと。まあ、わが国の自給率の問題等を考えます際に、第一義的には、国内で直ちに生産可能であり、国民生活に直結いたします麦、大豆、飼料作物というようなものを志向すべきだろうと、このように考えておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、飼料用の稲、飼料米というものが、将来を考えますとやはり重要な意義を有するだろうという点は御指摘のとおりだろうと考えまして、したがって、現在本格生産には至りませんけれども、まず収益性等の面から考えましても、当面は超多収品種の育成の試験研究を進めるべきだと。五十六年度予算におきましても、こうした意味での予算措置もとったわけでございまして、試験研究機関として、国の試験研究機関を中心に体系的にこれを進めようと。その際、民間の試験研究につきましても、実規模によります諸特性の検定のための試験田が、ただいま申し上げました国の試験研究の参考となりまして、全体の試験研究の体系の中に位置づけられるようなもので、その品種なり作付の規模等が一定の要件に従えば、これを転作面積のカウントに入れてこうした試験研究を推進していこうと。転作を奨励するような性格のものでなくて、試験研究というような性格でございますので、これに対する奨励金は考慮いたしませんが、転作カウントはしまして超多収穫品種の育成を推進してまいりたいと、このように考えておりまして、近く通達を出そうと考えております。
それでは最後に、飼料作物の増産という話がありましたけれども、飼料米についてお伺いしますが、一部の農家の中には、米の需給均衡を図るために転作作物としての飼料米の生産に着目をしているわけでございます。しかし、飼料米の生産はこれまで経験していない分野でもございますし、近年一部の地域において試験を実施しておるわけでございますが、国は一定の条件の試験研究田については転作面積のカウントを行うということで、衆議院の農林水産委員会で前向きの答弁があったように報道されておりますけれども、飼料米の本格生産について農林水産省としていまどのように考えておられるか、お伺いいたします。
そこで、いままでいろいろお話をお聞きしましたけれども、この輸入穀物については不安定な条件が非常にたくさんあるわけです、いろいろな面で。そこで、この飼料穀物の確保については、輸入に依存する姿から国内産の確保に目を向ける時期がもう当然来ているわけです。食糧が武器になる時代が来ると、こういうようにも言われているわけでございますので、さて、この飼料穀物の国内産の確保でございますけれども、力を入れなきゃならないという状況に来ている現在、具体策はどういうふうに農林水産省としてなっておるのか、その点をお伺いいたします。
今回の禁輸解除措置はどのように穀物価格に影響するかというお尋ねであろうかと思いますけれども、実はこの解除の動きはある程度まで事前に伝えられておりまして、実勢上市場に対しましてはある程度まで織り込み済みであったということが言えると思います。そのような状況から、実は解除後も各穀物は平静に価格が推移しているという状況でございます。特に最近では、今年の穀物の作柄が特に冬作の小麦、これがかなり豊作でございますし、それから先ほど畜産局長も御説明申しましたような穀物、特に飼料穀物の作柄の状況でございまして、昨年に比しましては全般的に穀物の作柄は良好な見通しでございます。したがいまして、在庫見込みも好転しているというような状況から、やや飼料穀物も含めまして解除後は価格水準は下落ぎみというのが実際の状況でございます。もちろん、今後天候の状況等によりましては、穀物の需給をめぐりまして条件が大きく変化するということもございますので、私どもはこれにつきましては十分にこれを注意深く見守ってまいらなきゃならぬというふうに考えておりますが、現在の段階では、穀物の価格水準は、特段のことがない限り急騰することはないというふうに判断をいたしております。
そこで、いまは運用面で国の側のことについてお伺いをしたんですが、この交付税を受ける地方公共団体側の方ですけれども、いま御説明があったように、臨時特例交付金とかあるいは資金運用部資金からの借り入れ等、こういうようなものでバランスをとってきて財政措置をしているわけですけれども、五十六年度も、ずっと御説明がありましたように、借入金の返還分の一千九百十億円、これの償還繰り延べですとか、そのほか利差臨特の関係の千百三十億、これ五十一年から五十五年までですか、それから六億が五十六年度、こういうようなものを取りやめて借り入れの肩がわりをさせるというようなことですね。まあこういうようなことで五十六年度の財政計画は不足分を補てんをしたことになっておって、大臣の御説明でも巨額の財源不足についてはこれを完全に補てんすることにした云々と言っていますが、この補てんの仕方から言うといろいろ問題が残っていまして、完全に補てんしたという御説明ではちょっと実情からいうと不十分ではなかろうかと思うんです。
 それはそれとして、やはりこの地方交付税をめぐる問題としては、やり方はとにかくとして、どうも自治省側の方でバランスをとって不足額を補てんしてしまうということだから、地方公共団体あるいは地方六団体等からいつも交付税率のアップだ、その他の税源配分の充実だというようなことをいろいろ言ってはきていますけれども、実際には、財政運営土地方公共団体側で健全財政の努力をするような、何といいますか、機能、それが習慣でなれてしまったというか、地方交付税の仕組みの中で自覚が持てないような運営というか、そんなことになっているのじゃなかろうかと、こんなように思うんですけれどもね。
 これは、この制度そのものをどうするかという問題になると大変技術的にはむずかしい問題なんですが、やはり地方の自主権の確立とか財政の健全化とか、そういう点から考えますと、何か、これで行政指導なんかを加味するわけにはいかないんですけれども、地方公共団体が自主的に財政のことについてもう少し自覚を持っていただけるような仕組みというようにはならないんだろうか。一面から言えば、大蔵省と自治省の方の折衝でも、六条の絡みについてもだらだら慣習で来ちゃったということもあるが、今度は国と地方公共団体側を考えると、まあどうせ埋めてくれるんだからいいだろうというようなことになっておって、何かそういう惰性みたいな財政運営に地方公共団体の方もどっぷりつかっちゃって、目が覚めないというような感じがするんですけれども、何か方法はないんですかな、これは。