お答えいたします。
 これまでに北朝鮮によるスパイ事件を多数検挙しておりますが、そういう事件の中で、ただいま委員から御指摘がありましたように、日本人の戸籍を盗用して日本人に成り済まして旅券などを取得して海外旅行をしてスパイ活動をする、そういった事件が幾つもございます。
ただいま外務大臣も言明なさったとおりであります。国益が侵害されたり、あるいはこのような平和な、しかも極めて高度な我が国の国民生活があるいは国民が恐怖に冒される、さらされる、そういうような状況は決してよくありません。どうかひとつこの辺も十分御留意の上対処していただくように強く要望申し上げておきます。
 その次に、盗籍、戸籍盗用、いわゆる私どもの戸籍、日常の戸籍を盗用する、盗み用いる、戸籍を盗用したりあるいは住民票を悪用していろいろと日本人に成り済ましたり、あるいは北朝鮮に連行してそして日本人教育をするための、一つの教育をするための手段に使っておるというようなうわさもあるわけであります。
 具体的に申し上げますと、例えば大韓航空機爆破事件におきましても、犯人の北朝鮮工作員は日本人名義の偽造旅券を使っておりました。これは明らかになっております。一歩間違えばこの大韓航空機を爆破したのは日本人ではないか、そういう誤解を与えていたかもしれないのであります。北朝鮮スパイのこのようなやり方は、日本の国内問題のみならず国際問題をも引き起こしかねない悪質きわまるものでありまして、北朝鮮スパイが日本人を拉致したり、あるいは今申し上げましたように戸籍を盗用したりする目的につきまして、捜査当局はどのように把握をいたしておりますか。これは簡単に御答弁を願います。
今委員御指摘のようないろいろなケースが、事件が発生をしてきている経過の中で、日本の国民の中に委員御指摘のような考え方を持っておる方がおられることは事実だと思います。
次にお伺いいたしますが、北朝鮮のスパイが我が国に密入国をしたという事件、これはもうしばしば耳にするところであります。これはきょうももうここにたくさん資料があるけれども、列挙にいとまかないから、時間もないし申し上げない。しかしながら、このようなただいま答弁があったような事件を中心にいたしまして考えてみますときに、一体この種の事件は特定の個人あるいはグループあるいは限られた団体等でできる性質の事件でありましょうか。私はここにこの問題の根本的に持つ意味があると思うのであります。
 申し上げるまでもなく、北朝鮮は、今は国を挙げましていわゆる南北朝鮮統一を目標の一つに定めております。私は、その目的達成のために合法であろうと非合法であろうと手段を選ばぬやり方をしておるのではないかという、国民の中に相当な疑問があることも指摘いたさなければならぬのであります。言いかえますと、外務大臣にお伺いしたいのでございますが、北朝鮮は言うなれば国を挙げまして我が日本に対しまして主権侵害を行っているのではないかという、国民の中にも相当なその疑問を持っておる、あるいはそういう見方をしておる方が多いのでございますが、この際、外務大臣にお伺いいたします。
結論の方から先に申し上げれば、一連のアベック行方不明事件は北朝鮮による拉致という疑いが濃厚でございまして、そうした角度から捜査しているところでございます。いろいろな事件がございますので、そういったものの上に立ってそういう判断をしております。
時間がありませんから要点をひとつ簡潔に御答弁願いたいのでございますが、ただいま答弁の中でございますように、これはただ単なる強制連行事件ではありません。拉致事件である、拉致されたんだ、自分の意思に反して強行に拉致をされたんだ、連行されたんだという言明であります。
 しからばお伺いいたしますが、その拉致事件を起こしました国民あるいは国家はいずこでございましょうか。時間もありませんから、私の方からもう前もってちょっと一部申し上げておきますが、ただいま連れ去り事件の話がございましたが、その中におきまして富山県のアベック拉致事件の問題、これはその後の私の仄聞するところによりますと、被疑者が日本人の拉致と北朝鮮への送り込みを自供したということを巷間承るのでございますが、この一点をきちんとお答えをいただきたいと思います。
私も労働省の方から、大体主要な特徴を述べた簡単な表はいただいたのですが、詳しい調査結果はいずれ明らかになるのでありましょうが、この調査のやり方はどういうふうにされたのでしょうか。全国に四千数百の未解放部落があるわけですが、その幾つかを抽出しながら、そしてその中の何名かについて摘出して全体を平均してみた、こういうようなやり方でしょうか。それでは本当の就業実態というものを十分に把握できないと私は思うのです。
 それから、全国一般との比較について、昭和五十二年の総理府の就業構造基本調査と比較してありますけれども、これについて私は疑問がございます。
 たとえば全国の場合、一般常用が五九・二％、そして同和の方が四九・一％、こういう表になっておりますけれども、実際、全国が五九・二％であるか。五九・二％というのは、たとえば一家を支える主人、そういうような人の場合、もっと高いはずではないのか。だから、家庭の主婦あたりがパートなんかに勤めに行っておる、それも労働人口全体のパーセンテージの中に入っておるとするならば、これと単純に比較するということは適切でないというふうに思いますし、それから、就業先の事業所についても全国平均は公務三・五％となっておる。全国三・五％であるはずはないと思うのですね。たとえば学校の教員だけでも、義務制あるいは公立の高等学校をも加えまして何万か知りませんけれども、百万は超しておるのでしょう。そういうふうにずっと考えていきますと、この三・五％というのも私はおかしいと考えます。
 それから、三十人規模未満の事業所に働いておる人のパーセンテージが全国平均で五二・八％というのもおかしいのですね。これは、たとえば農家の主婦あたりが、耕作反別が比較的少ないので、そこでどこか三十人未満の小さな事業所に働きにも行っているというような人なんかも全部入ってパーセンテージが出されておるとするならば、これと比較するということは適切でない、こういうように思うのですが、時間がありませんので詳しく質問する時間がないのですが、その辺のところを御答弁いただきたい。