まず大臣、早朝より電波の日のＮＨＫ出演、御苦労さまでございます。
 たしかおじい様のお名前は小泉又次郎先生だと伺っております。第三十三代逓信大臣就任。就任されましたのは昭和四年七月二日。それより二年有半、昭和六年十二月十二日までお務めでありました。
 なぜかようなお名前を御披露申し上げるか。この今いただきました簡保の書の中に、この大臣にありましたときに、昭和五年十二月、高齢の被保険者に対する保険料払い込み免除制度の実施。あるいはまた昭和六年十月、団体取り扱いによる保険料の割引制度の実施。営々として六十年間、今日までこの法律は生きておるわけであります。親子三代続いて国政に携われ、名家でございます。郵政大臣に就任のこの時期にありまして、参議院の我々のこの委員会でいろいろの提言、いろいろなお話をしてまいりました。真摯に受けとめていただきまして、あすに向かっての国、国民の幸せのための法律、制度というものをどうか立派におつくり願いたい、そういう要望で御紹介申し上げたわけでございます。
 さて、質問に入ります。私は一点に絞ります。それは簡保資金の運用。この運用というふうなものが果たして安全なんだろうか、大変な赤字を背負っていくんじゃなかろうか、あるいはまた簡易保険者の利益保護につながらない状態ではないのか。ＰＫＯは参加することより撤退することの方が難しい。時にはそういう大英断というものがなくしては、国際ファンドに向かってのあり方というものが問われている。よって、まずお聞きいたします。
 今累々と同僚議員の御指摘がありましたが、いろいろサービスだとか新しい制度をつくり、本当にサービスに徹していらっしゃる。しかし、サービスを受けるのはただじゃございません。たとえ千円でも二千円でもかかるわけでございます。そのかかったお金というもの、これは会員の財産であり国民の財産であるというふうに私認識しておるんであって、大蔵省の財産でもなければ郵政省のお金でもない、こういうことをまず確認いたします。
国営事業でございますから、宣伝につきましては品位といいますか、節度を保ったことでやっていきたいと考えるのがまず大原則でございます。ＰＲの経費、宣伝の経費というのは、五年度でいきますと、簡保で申し上げますと十億少し強ぐらい予定してございますが、それはすぐテレビとかラジオとかというふうに思い浮かべますが、同時に、各郵便局でパンフレットをつくったり、チラシをつくったり、何かつくったりということ全部含めての話でございます。それらを節度を保った形でＰＲ活動に努めていきたいなと思っているところでございます。
最後になりますが、広告宣伝費の問題についてちょっと意見を言わせていただきたいと思います。
 どうでしょう、逓信委員会として、広告宣伝費ということをとらえて意見が出るというのは初めてじゃないかなというふうに認識しているわけです。というのは、いつから一体広告宣伝という予算項目が出てきたのかなということが一つと、それから宣伝費について民間の動向というものを見ると、電通広告社でもあるいは雑誌講談社でも、さらには博報堂でもかなり広告事業というのが逼迫をしてきて、逼迫するということは各会社とも広告宣伝費というものをぐぐっと絞っているわけですよね。したがってなかなか競争も厳しいし、なかなか収益も上がるような状態じゃない。はてどうするかということできゅうきゅうとしているような状況ですわね。
 そういう中で郵政の広告費というものを見ると、大体毎年毎年上昇傾向をたどってきているし、民間産業界からいえば、官ですから、結構な話だということになるんだろうというふうに思うんだけれども、宣伝費のかけ方について、これはどういう考え方でこれからも対置されようとしているのか。今年の予算はもう成立しているんですから、それにどうのこうの言うわけじゃないけれども、宣伝のあり方を含めて郵政省としての考え方を聞かせてほしいということであります。
先生御指摘のことは、これからの世の中を考えますと全くそうだなと思うところでございます。年金が現在少ないのは、何といいましても、衣がえしてスタートをしたのが十二年前の昭和五十六年でございますので、まだ言ってみれば幼児期なのかもしれません。ということが一つと、もう一つは、今までは年金についてはそこまで深く需要が認められていなかったんではないかと考えられます。
 ちょっと私ごとで恐縮でございますが、私、昨年七月に簡保局長になりましたときに、民間の生保会社の社長のあいさつ文というのを二、三年にわたって全部ちょっと見たわけです。どこの社長も大体二年前のあいさつで言っていたことは、ことしは年金元年という言葉を言っておりました。各社がこれからは高齢化社会に向かって年金が新しい商品だぞということで注目し、力を入れて、そして売り出そうという工夫をし始めるときじゃなかったかなと思います。
 そういう点で、私たちの方も五十六年に始めた新年金のラインは正解だったなと思いますし、あわせて、先ほどもちょっと申し上げたのですが、年金そのものにつきましても幾つかの改善を自来やってきたりして進めてきたところです。より一層個人年金がこれからますます高齢化社会の中で、先生おっしゃいますように亡くなってからではなくて、自分の亡くなる前に立てると言うと変ですが、それまでの人生を豊かにさせるための道具として年金というのは非常に重要になってきたというふうに考えておりまして、おっしゃいますような重要な施策としてこれからますますここに力を入れて、国民の需要に見合う、きめ細かいニーズに立った年金を仕上げていきたい、また売り出していきたいと考えているところでございます。
タクシー、ハイヤーのいわば事故と申しますか、あるいは乗客に対する事故、こういうような数の御質問がございましたが、実は私どもは個々の、どのような事故がどういう形で乗客とタクシー会社との間にあったかという数字は把握しておりません。具体的な個々の事案につきましての事故の処理は、言ってみますと民事上の関係である、こういうふうに理解いたしております。一般論といたしまして、乗客を安全にお運びすることはタクシーの使命であると考えておりますから、その場合に何らかの事故等があった場合に、そういうことについて極力誠意を持って対応する必要があるということを一般的には指導いたしておるところでございますけれども、個々具体的なケースについての数字の把握、あるいはその具体的な賠償の中身というような形については、実は運輸省は把握していないということをまず御了承いただきたいと思います。
 そこで、タクシーの被害者救済の場合に事故係というような形が出ていってというようなお話がございました。そういうケースはタクシーに限りませんで、運送事業者のある程度の台数を抱えているという事業者については、そういうケースがないとは言えないかと思います。しかしながら、私ども把握しているところでは、それぞれの具体的な話についてかなりなばらつきがあるのかもしれませんが、タクシーの事故係だから非常に安い査定をするとか、あるいはうんと値切るということになるというふうには理解をしていないところでございまして、さまざまな金額あるいはその他誠意の問題等で被害者の方の納得された線で具体的な対応が行われている、こういうふうに理解をしているところでございます。
 そこで、東京ハイヤー・タクシー交通共済協同組合のお話が出ましたが、大体全国で三十八ほどタクシーの交通共済というのがございますが、実はこの会は、その中身はどちらかというと中小のタクシーの事業者の方が集まりまして、できるだけ節約した形で、こういう賠償というものの経費等を節約しながら賠償に対応していこうということでございまして、東京ハイヤー・タクシー交通共済協同組合の場合も、損保の場合と比べますと掛金は約二分の一ぐらいで済むというような形にはなっているのでございます。その中で、今先生の御指摘のございましたような一括払いとかこの共済組合が例えば示談を代行する、そういうようなことは一切していないという形でございます。