話としてはわかるんですけれども、それは今までも言われてきたことで、余り実効は上がってないということを強く私は指摘したいと思うんです。もちろん各関係省庁横の連係プレーを今までもとってきたでしょうけれども、それは多分にきれいごとでしかなかった。もっと本気で体制づくりをやらなければならない。閣僚会議はその頂点にあるにしても、実際はラインが敷設されなければ私は事が進まない。
 ところで、この経済協力は相手国の経済の自立達成を助成し、民生の向上なり安定というものに資さなければなりません。そしてまた、経済的な力量がつけばみずからテークオフしていくというところまで我々は協力しなきゃならぬと思うんです。特にそういう点で私は、通産省の仕事の分野では、日本の企業は海外にどんどん今出ていまして、非常に重要な役割を果たしている側面があるんです。おかげで、総理もお聞きになったと思うんですけれども、フィリピンなどは八六年までは成長率マイナスだったのが、八七年、八年、ことしの九年などというのは、六、七％から八％近く成長をするだろうと言われています。事実、去年おととしはそうなんです。大変アキノさんはこれを喜んでおられると思うんです。マレーシアにおきましても七％水準、シンガポールにおいては八％から一一％、タイにおいても六％から一一％、こういう状況なんですね。これは日本の進出企業が随分あずかって力になって、そして輸出をし、その国のために外貨を稼ぐことに役立っているんです。
 そういう意味で私は、通産省はそういう民間の企業の活動のみじゃなくて、それにプラスする産業上の政策がこのＯＤＡとの関係で考えられてきたのかどうか、お聞きをしたいと思うんです。
おっしゃるとおりだろうと思いますが、現在といたしましては、政府は、財政再建、行政改革、こういう大志のもとにすべてを運営いたしておりますので、我々といたしましても、各官庁それぞれそうした趣旨にのっとりまして、いわば少数精鋭で頑張れということになっております。しかし、そればかりでよいとは私は決して考えておりません。しかしながら、特別に財政当局もやはりそうした面を考えてもらいまして、ある程度の他にまさるところの伸び率はあるんでございますが、確かに他国に比しました場合に世界一の供与国としては内容乏しき点は否み得ないと思います。なおかつ、そうした点をも補足、補完、補充しなくちゃなりませんから、本年度になりまして総理のお考えのもとに、その指揮下にＯＤＡの関係閣僚会議というものをつくって、極力各省庁がお互いにもたれ合ってやる、自分だけでよいというんじゃなくして、お互いに触通し合うというふうな体制も組みながらそうした欠陥を補いたいと思っているような次第でございます。
 しかし、今後ますますそういう点におきましては、さらに努力すべきは努力しなければならない、かように思っております。
我が国は最近世界一の援助供与国であるということは、私たちといたしましてもはっきりと認識する必要はあると思いますし、そのこと自体は国際的には高く評価されております。しかし、今御指摘のとおり、やはりその元は国民の営々孜々として働かれたその結果の税金をもってするものであるということであれば、当然政府はＯＤＡそのものに関しましても十二分に調査の上実施するというところが必要でございます。
 今御指摘のようなケースもありましたが、一応クリアしたと、こういうふうに聞いておりますけれども、しかしやはり相手国の需要に応じまして、また自助努力に対して私たちは御支援を申し上げ、それによって民生の安定、ごうしたことを期したいというのがＯＤＡの目的でございますから、世界一になればなっただけ今後さらに充実した内容を伴いたい、かように存じております。
いずれにしても、日本の国民の今の生活実感は、経済大国だとか世界一の金持ち国だとかいう名にふさわしくない実は生活実態なんですよね。そういう中で、国民の血税であるＯＤＡ資金というものを効果的に使うということが何よりも必要だ、こういうふうに思うんです。
 私は、ここで一々具体例を挙げて指摘する余裕はございませんけれども、下水道施設が不十分なところ、電気も十分に来ない病院等に立派な医療機械を持っていって十分に使いこなせないというふうな事態、あるいはまたフィリピンの場合に通勤用の列車が耐用期間中にもかかわらず放置されて不法占拠されているというふうな事態、これはかつて新聞に写真入りで報道されました。さらに、イメルダ・マルコス夫人の言いなりになってレイテ島に建設された航海訓練所、これも当初の五％しか機能していないという指摘もなされています。こういうふうなことがあれば、日本の国民は、政府がどんなにＯＤＡの必要性を説いても、どすんと胸には落ちないんですね。
 こういうことについて、特に外務大臣が既にいろいろと今までの経験で感じられていると思うんですけれども、今の所見はいかがですか。
時間がありませんので、これぐらいにしておきますが、いずれにいたしましても、モニター病院に勤務している医師のうち副作用経験者、これを診た人ですね、九二％の人が診ている。うち、厚生省への報告一三％、メーカーへ三九％、こうなっておるのです。これは大変問題があると思っておるわけです。さらに高齢者の方、全部とは申しませんが、その中には医者に行ってただ診察をしてもらってもうれしくない、薬をもらわないと承知しない、こういう方も実はおるわけでございます。
 そういうようなところから、やはり薬というのは本来毒物なんだということの教育が必要だと思いますし、決して栄養ではないということです。と同時に、そういうような薬に対する教育というものがなされなければならぬと思っておるわけでございますが、この点をひとつ、ぜひそうしていただくように要望して、これは終わりたいと思います。
 それから、次は医療廃棄物の問題でお尋ねをいたします。
 これももうくどくど申し上げる必要はないわけでございますが、医療廃棄物処理という問題で、例えば米国の北東部の海岸で不法投棄された注射器や薬瓶とか、そういうものが問題になりました。それから、国内ではたくさん起こっておりますね。岩手県の問題とかあるいは福岡県の問題とか山口県の問題とか、こういうふうなことが起こっております。これはもうよくおわかりのことでございますから一々申し上げません。
 いずれにいたしましても、今そういう感染性の廃棄物というのは非常に重要な問題でございまして、きちっと処理しなければなりません。それに対しまして、政府は医療廃棄物の適正な処理の確保に関する方策といいまして、医療廃棄物処理ガイドラインというものをおつくりになりました。まず、どういう実態が大事であり、そのためにこのガイドラインはどこにポイントを置いてつくったか、その点をちょっと御説明願いたいと思います。