これは経過がありますから、そう簡単にいきませんよ。その点強く指摘をして、大体皆さんがやろうとしていることがわかりましたので、最後に外務省に聞いておきたいのですが、一、二分程度で終えますから……。
 最近、沖繩基地をめぐってのいろいろな動きがまた出てきております。これはもちろんイラン、イラク戦争など中東情勢の悪化というのが私たちは背景にあると見ておるわけですが、また最近、米軍はタイ国へ軍事援助を再び開始をする動きがある。インドシナ情勢が非常に悪化をしてきて、すでに嘉手納基地からＦ１５あるいはＥ３Ａ等がタイ国へ軍事展開をして共同訓練を行っている、こういうことがありますね。つい最近Ｂ５２が来たというのもどうも腑に落ちない面がある。復帰時点から問題になったＳＲの偵察飛行の問題など、さらにはＮＥＡＣＰＳ、つまりＥ４Ｂ空中指揮機、これは核戦争を想定したもの、核戦争想定というのは核戦争に直接備えての国家非常時空中指揮機なんですね、そういった機能を持っているのが去る十月四日に嘉手納飛行場に飛来をしてきた。こういう一連の動きからすると、新たな軍事緊張というものが沖繩基地、在日基地をめぐって出てきているんで、私はいずれ内閣委員会のあれで詳しくお尋ねしたいんで、きょうのところは、そういった軍事展開についてアメリカは一体安保とか地位協定、そういうものに一切抵触しないという自由意思でやっているのか、それとも、特にタイへの軍事展開、軍事援助の動き等と関連した、あるいは中東との関係においては何らかの形で日本政府に通告してやっているのか、そこらの点だけはきょうのところひとつ御答弁しておいていただきたいと思うのです。
私どもといたしましてはこの問題について、時日の切迫を念頭に置きながら、いろいろな地籍明確化の作業の進捗状況その他の全般状況を慎重に検討してまいりました。そういった結果、そろそろやらなければならない、こういう状況に至っているというふうに考えている次第でございます。
上原先生御指摘のとおり、特措法あるいは収用法は非常に厳密な手続が規定されております。したがいましてまた御指摘のとおり、この手続を確実にやっていくためには相当の期間がございます。その意味で、私どもとしては残された暫定使用法の期間、約一年半の間に契約説得はなお引き続きやらさせていただきますが、と同時に、近く特別措置法の手続をとらざるを得ない、このように考えております。
前回のいわゆる第二次計画が挫折をしたその理由がどこにあったかといいますと、いろいろな点がありますけれども、いまお触れになりましたように、職員の十一万人削減というプランがやや絵にかいたもちのような性格を内包しておったということが一つ。それから、ちょうど諸情勢が悪かったことがありまして、いわゆる労使間が一番ぐあいの悪い状態になってしまった。この二つが大きな原因であると思います。したがって、そのことに対する反省の上に立ってこれからの計画を立てていき、実行に移していかなければならないというふうに考えております。
 そこで、三十五万人体制というものが現実になし得るかどうかということが、この今回の再建が達成できるかどうかという中心課題であろうかと思っております。それがまた絵にかいたものにならないかどうか、大丈夫なのかということがお尋ねの焦点であろうかと思いますが、今回の計画におきましては、どういうフィールドで、どういうふうにして少ない人でいままでと同じだけの仕事をやっていくか。たとえば乗務員あるいは駅の職員あるいは保線関係といったような、それぞれのフィールドごとにどういう計画を立てて少ない人でやっていくかということの内容の積み上げ作業をある程度やってまいりましたし、またこれからもさらにその細目を詰めるという作業を、現在本社と地方管理局との間でやりとりをしながら積み上げを行っております。
 まだそれらにつきまして、労使間で公式に話し合いをするというところまではいっておりません。これをいつ、どういう段取りでいたすべきやということにつきましては、むしろ職員自体にもう少しわれわれの経営上の危機感というものが、一人一人の職員の心の中に正しく理解をされなければいけないわけでございまして、いかにしても職員一人一人に現在の経営の現状というものの認識を深めるような環境をつくりまして、いわば働く人たちの間に意識を高めるということを通じて、三十五万人、よしひとつそれでやりましょうという零囲気を盛り上げていかなければならないというふうに考えております。
 このことが、御指摘のように再建計画ができるかできないか、完全実施し得るかどうかということの一番の焦点でございまして、どうしてもそのことは労働条件に影響があるわけでございますから、そうすんなりといくとは思っておりません。相当いろいろのむずかしい問題が出てくると思います。しかし一時に比べますと、現在私どもの職員が、われわれの職場が将来どうなるかということについてのある意味での不安感をだんだんと深めております。そして、やはり企業の中の組合、企業の中の一人ということで考える零囲気がだんだん高まってきております。公式には、こうした問題について労使間がいわば正規にテーブルに着いて話をするというところまではいっておりませんけれども、事実問題としていろいろなそういう現状の説明をし、職員諸君の奮起を求める呼びかけをいまいたしておるところでございまして、おっしゃるようにそこのところが、この六十年度までの五年間でスムーズに移行できるかどうかということが問題でございます。
 ただ、私どもは五十三年の十月の段階で貨物を中心とするかなり大規模ないわゆる合理化計画を実行いたしましたし、それから本年の十月を契機としてさらに貨物についてのいわゆる合理化計画を実行に移すべく、いま労使間で精力的に話をしているところでありまして、その経過からいたしましたならば、過去におきますいわゆる十一万人削減といったような案ができましたころよりは、きわめて物事が現実的に進みつつある状況でございます。また、この十年間に二十万人もの人が退職年齢に達するということでございますので、この時期におきましてはいわば生首が飛ぶというようなことがなくても、いわゆる後補充の抑制ということを通じて移行が可能でございますので、そういう意味におきましてはこの機会しかないということも言えますし、また過去の場合よりはたまたまそういう退職者が多いという時期でございますので、いわばやりやすい時期であるということが言えると思います。
 いずれにいたしましても、この少ない人間でどうにかしていまの仕事をやっていくという体制の切りかえができるかできないかが、今回の計画の成否を決するものであるというふうに考えて、私ども強い決意で事に当たることにいたしておるわけでございます。