行管庁長官としてその立場上なのか、私が地方に対する認識は十分お持ちでしょうねということを冒頭に、行革の理念というものをお互いにはっきり確認をし合った上でこれを論じ合っているのですが、臨調の答申を待ちたいのだ、いまはしゃべるべきでないと。しかし、実態はこうなんですということについての感想というものはお持ちだろうと思うのです。私は、もう少し地方の実態というものを御承知いただいて、それに対しての長官自身のお考えというのでしょうか、そういうものを聞かしていただきたい、こういうふうに思います。
それらの点は、いわゆる中央と地方との関係に関連することでございまして、臨調でこれから真剣な討議がなされると思われますので、意見の表明は差し控えたいと思います。
行政管理庁長官に地方財政の実態というものを少し承知をしてもらわなければいけないのじゃないだろうか。地財法の十条に「国がその全部又は一部を負担する法令に基いて実施しなければならない事務に要する経費」あるいは十条の二には「国がその全部又は一部を負担する建設事業に要する経費」、さらに十条の三には「国がその一部を負担する災害に係る事務に要する経費」についての規定が設けられているわけなんです。十条の四には「地方公共団体が負担する義務を負わない経費」についての規定もあるわけなんです。ところが、現在でも、この規定に反して、同法十八条にある「必要で且つ充分な金額」を地方自治体に支出をしていない。そこに超過負担というものが生まれてくるわけです。いわば国の負担が地方自治体に肩がわりをさせられておる。ちなみに、大阪府下の市町村を例にとりますと、五十四年度で義務教育施設の建設事業、義務教育諸学校の教材費など九事業だけについてみても三百四十九億円、これは地方交付税総額の七・四％になるわけですけれども、それだけの超過負担を押しつけているというのが実態であります。その上に法律上の義務とされている補助金を削減するとなれば、国の財政再建というものはできても、地方はそのしわ寄せを受けて壊滅的な打撃を受けるのではないだろうか。事実私は受けると。そういう点については長官としてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、どういう配慮を加えていこうとなさるのか、この点についても十分聞いておきたい、このように思います。
補助金等と通常言われますものの中に、先生御指摘のとおり、いわば通常の奨励的補助金、それからたとえば負担金あるいはそれに類するもの、こうしたものが種々一応ございます。それらを合わせまして十四兆五千億というのが五十六年度の数字であるということでございまして、私ども臨時行政調査会でいま審議の段階でもって、たとえば財政再建と関連するもの、かつまた、いわば四十年代といいますかかっての高度成長期の見直しを行うべきものとして、高度成長期を通じて急成長してきましたそうしたような補助金類を対象といたしておるということでございます。その場合にあって、先ほど長官から申し上げましたように、法律補助も、それから奨励的な補助金も、これはいずれも同様に一応見直しを行いたいということでございます。
 先生御心配の、たとえば地方財政との関連といったようなことにつきましては、これはもとより前提事項でございまして、そうしたものにつきましては十分配慮しつつ、いわば制度的な改廃ないしは制度的な整序、そうしたものを通じまして、全体としての最も望ましい姿、そうしたようなものを臨時行政調査会において種々御検討を煩わす、また、そうしたようなことでもうて種々御審議をお願いするようなことで一応考えておるわけでございます。
キリだんす、漆塗りの家具、これらが規格非課税となっておりますのは、必ずしも伝統的工芸品であるという理由ばかりでもないわけでございます。漆器、陶磁器、木竹品、仏壇、仏具、和紙、文具、石の細工品、貴石細工、扇子、うちわ、人形、おもちゃ、これらが伝統的工芸品として指定されておりまして、たしか百二十二ぐらい産地及び品目の指定があるわけでございますが、その多くは織物でございますとか人形でございますとかそれから文具でございますとか、それから神仏礼拝用のものでありますとかいうような形で課税品に指定されておりません、
 そこで、キリだんすについてのお尋ねでございますが、全体のたんすの中でたしか二％ぐらいがキリだんすでございます。全国で家具の出荷が一兆七千六百億ございます中でキリたんすの出荷は四百二十億、これは五十四年の数字でございます。このキリだんすが比較的高いものであるのに物品税の課税が行われていないのはバランス上問題であるという指摘がしばしばございます。私どもそのことは十分承知しておるわけでございますが、いわば注文でもって指物屋さん、家具屋さんという人が長い間手間暇かけてつくっていくというようなものについて製造場課税の物品税を課税をいたしますとしますと、課税のための手間が大変である、そういう事情が当然あろうかと思うわけでございます。漆につきましてもそうでございますが、ただいまもお話ございましたように、かなり規格化され工業化されております場合に、いまありますキリ製のたんすが非課税であるという規定について、いわばそれを拡大解釈をいたしまして、キリを使って手仕事で仕上げたんじゃなくて、洋材または普通の材木を使いましてたんすをつくっておいて、内側にキリ張りをする、さらには両面フラッシュにしまして中にキリ材を詰める、全体としてキリ材が半分以上あるからキリ製であるというようなことがこのごろ散見されるわけでございます。そういうものについて物品税の課否判定上どういうふうに考えるかという問題がございまして、私どもはそういうものが非常にふえてまいらない前に何らかのもっと適正な課税ができるような措置を研究をしていく必要があるというふうに考えております。それから現在国税庁の通達で、主たる材料がキリである場合というようなことになっておりますけれども、今後何らかの工夫を加えてまいりたいというふうに考えております。