ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年活発化している大規模にして多チャンネル、多目的な有線テレビジョン放送事業に対する円滑な融資を図るため、有線テレビジョン放送事業に工場抵当法による財団抵当制度を適用し、もって有線テレビジョン放送の振興を図ろうとするもので、その内容は、有線テレビジョン放送の目的に使用する場所を工場抵当法における工場とみなすこととするもの等であります。
 委員会においては、五月十七日提出者を代表して近藤鉄雄君から提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、去る二十四日質疑を終了したところ、高村正彦君外一名から、附則第二項を全部削除する旨の修正案が提出せられました。
 次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、工場抵当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長片岡清一君。
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 工場抵当法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔片岡清一君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 工場抵当法の一部を改正する法律案（近藤鉄雄君外七名提出）
ただいま議題となりました米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 米州投資公社は、ラテンアメリカ地域の加盟開発途上国の主として中小規模の民間企業に対し投融資を行うことにより、当該国の民間経済活動の促進等に資することを目的とする地域開発金融機関であり、米州開発銀行の活動を補完するものとして、一昨年十一月、資本金二億ドルをもって設立することについて合意が成立したものであります。我が国は、ラテンアメリカ地域に対する経済協力の促進等の見地から、同公社の設立に当たりこれに加盟することとしております。
 この法律案は、別途提出されている協定に基づき、我が国が同公社に加盟するために必要な措置を講じようとするものでありまして、その内容は、政府が同公社に対し六百二十六万ドルの範囲内において出資ができることとするほか、予算で定める金額の範囲内において追加出資ができることとするものであります。
 本案につきましては、去る五月二十一日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月二十四日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長越智伊平君。
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 米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔越智伊平君登壇〕
起立多数。よって、本案は可決いたしました。
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 日程第二 米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出）
今の例で一つのモデルとしてわかることは、六十歳から六十四歳までの間この人は自分の退職共済年金であります三万七千四百円が調整されてもらえない。夫の八万八千百円の年金をもらう。六十五歳以上になると今度は妻本人の退職共済年金、報酬比例部分ですね、一万八千六百円が調整されてそして九万四千四百円の年金をもらう、こういうことになるんですね。
 そこで、もしこれ調整がなければどういうことになるかというと、六十歳から六十四歳までの間は八万八千百円であと三万七千四百円で十二万五千五百円。六十五歳以上は六万二千四百円足す五万六百円で十一万三千円という調整されない場合は年金を支給されるということになるんですね。
 それで、前にも私が言いましたように、今言いましたこういう例の場合ですと、併給したとしても十二万なり十一万というわずかの金額なんであります。私学共済年金の平均年金額は年額で百九十九万五千円、月額で十六万六千円ということでありまして、平均すら大幅に下回るという、こういう人たち、この場合も一律に併給だから調整するんだということじゃなくって——併給調整という場合にかなり高額になる場合を私も実例として知っております、平均を上回る人たちがいることを知っております。その場合は併給調整という問題が世代間の均衡とか、あるいは過剰給付ではないかとかいういろんな問題を解決していくために調整があったとしても、平均以下の十万前後しか年金が併給したとしても出ないというところまで同じように調整をして、そして一方をカットしていくんだというふうなこと、これも先ほど言いましたように、現在ある制度の既得権、期待権というものと、それから新しい制度の中の必要ないわゆる世代間の均衡とか給付と負担の均衡とかいう両方の極に立った間の調整をやはり必要とする課題ではないか、このように思うんですね、今のような金額の場合。ひとつ文部大臣、この点抽象的なことじゃなくて具体的に、平均をこういうふうに大幅に下回る問題の併給調整、こうした人たちの問題について再度検討してみよう、何かこの人たちの、とにかく掛金掛けているんですからね、私学共済に掛けて、しかしその分は全部単純な意味では掛け捨てというふうな状態にこの人の場合なんかなっていくわけで、基礎年金だけがもらえる、こういうことになってきているんです。だから、何らかの形でこの救済の方法というものがこの併給調整の場合もあるんではないか、こう思うんですが、その点いかがですか。