これにて中野寛成君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
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    午後一時三十分開議
大臣の前向きの御答弁もございます。大蔵省として、御担当の方がここで前向きにすんなりお答えできる立場でないことはもちろん私どももよくわかりますので、むしろお答えは別にいたしまして、積極的に通産省はお取り組みいただき、かつ大蔵省の御協力、御検討もいただきたい、こう思います。
 そのほか、先ほども大臣の御答弁がございましたけれども、ぜひこれは国策としても取り上げて、大きな意味があるわけですし、これからの貿易の問題や技術開発の問題としても大きな意味があろうかと思います。大臣のなお一層の御配慮と御健闘をお願いをして、質問を終わりたいと思います。
通産省といたしましては、中野議員御指摘のように育成するわけでございますので、金融面はもちろん税制面でも十分配慮したことを望んでおるわけでございまして、大蔵省とも御趣旨を踏まえて折衝してみたいと思っております。
税制のことでございますので、私からまず考え方を御説明させていただきたいと思います。
 自動車重量税でございますが、これは先生御案内のとおり課税の趣旨は、自動車の走行が、たとえば道路を損傷させるとか、そのために補修とか改良が必要である、そういったことからその費用の負担を広く自動車の利用者に求める、こういった趣旨で課税されているわけでございます。
 そういった観点からいたしますと、やはり自動車の重量に応じた課税をしていくのが一番適切ではないかということで、全体の重量に対して課税しておるわけでございます。この点はもう先生もよく御存じのとおりだと思います。事実、自動車重量税の四分の一は地方の道路財源にされておりますし、国税の四分の三の部分につきましても、慣行上かなりの部分が道路財源に充てられているというような事情でございます。
 こういったような課税の趣旨を考えてみますと、やはり重さに応じた課税ということで、重量全体に対して課税するという現在の措置を維持していくのが私どものたてまえ論といたしましては適当ではないか、こう考える次第でございます。
最後に税制の問題についてお聞きをしたいと思います。
 低公害車だということでいま開発途上でもあるということから、物品税とか自動車取得税、自動車税等については軽減措置がとられているわけであります。ところが、この電気自動車は現在の段階においては宿命的にバッテリーが大きな役割りを果たすわけでありますが、電気自動車の重量の三分の一はバッテリーの重さだ、こういうふうにお聞きしているわけであります。このバッテリーの軽量化と、長時間活用できるようにするということがいまの最大の課題であろうと思いますけれども、それまでこの電気自動車に関連をいたしまして、むしろそのバッテリーを除く部分について課税対象とするというふうな御配慮等はなされないものであろうかということも一つの提案としてできるのではないだろうかと思うわけであります。これは通産省サイドとしてはそうあってほしいというお気持ちかもしれませんし、大蔵省サイドとしてはどっこいそうはいかないぞと思われるかもしれませんけれども、両省前向きで御検討をいただければどうだろうか。また、これを減税したからといって、いまの国家財政に、一つ一つ小さいものから洗っていかなければならないのはわかりますが、それほど大きなものではないと思いますが、むしろこういうものを普及されることによって将来日本の電気自動車が海外でも活用される、または日本でもこういうものが普及していくことによって、それこそ財政再建には大きく貢献するだろうと思いますけれども、いかがお考えでございましょうか。
いま御指摘のように、私どもは電気自動車というのは公害の上にもあるいは省エネルギーという観点からも、これはどうしても普及しなければならないし、ここまでやってきたわけでございますので、将来も一生懸命御指摘の点を含めて努力していきたいと思います。
あらゆる機会を利用して電気自動車が活用され、そのことがＰＲにも普及にもつながり、かつ利用されることによってコストの引き下げにも役に立つわけでありますが、先ほどの乗用車の開発等も含めまして、通産省として各省庁へ、またいまの科学技術博の問題もございますけれども、そういう強力な要請等も含めて通産省の方として積極的にお取り組みになられますかどうか、現在のお考えを聞きたいと思います。
まだまだそれはおっしゃっている番組が、それはないとは言いませんけれども、なかなかやっぱりきれいごとなんですよね。
 それで、たとえば私が先ほど質問いたしましたけれども、新聞報道によれば、自民党から、原発に関する安全性や環境問題についてＮＨＫの報道は偏っている、こういうようなことを言われた、そして坂本さんは、ＮＨＫとしてはそのことに関して言うならば中立、公正な報道をしていると自負している、こういうお話でした。こういうものを自民党本部の密室の中でやりとりするんじゃなくて、テレビの場に、公に、太陽のもとに出すべきだと思うんですね。ですから、そういうきれいごとの批評とかいうだけじゃなくて、むしろこうした争点になっている問題あるいは議論になっている問題、こういうものを、自民党からそういう意見が出てきた、しかしＮＨＫとしてはこういうふうに考えている、視聴者の人たちにも参加してもらって、そこで一定の時間をとって討論の画面をつくるとか、そして全国に放映するとか、むしろそういうことが本当に国民によって支えられるＮＨＫの番組をしかるべきものとして維持もするし、また視聴者としての国民との結びつきも一層強めていくものだ、反論があるならばきちんとそういうふうにして太陽のもとでガラス張りで報道もし、その反論も伝えるというように、少し思い切ってテレビというものをテレビ自身の問題として番組の上に登場させていくということをちょっと考えていただいたらどうかと思っておりますんですけれども、これは坂本会長からお考えを伺っておきましょう。