その当時、岡部君がどういうことを言ったか、その真意はどうかということは、私も今聞いたばかりでありまするからつまびらかにはできませんけれども、男女の機会均等法とか言われるようなこういう仕事は、やはり世界の中の日本としてもこれは批准すべきである、そのときにはやはりその母性保護以外の点については見直すべきであるというのは世界的な大勢にあるように思っておりますので、我が国としましても、やっぱり母性保護はこれはしっかり残すけれども、そのほかの女子保護規定については見直す方向がこれが大勢であると。ただし、長い間の保護が続いておったわけでありまするから、一挙にやっぱり取っ払ってしまうということでは、いろいろな現場その他の点において大きな抵抗があったり混乱が起きるということも、これまた困るわけでありまして、そういう点は、この点はどう、この点はどう、一々きめ細かく考えまして、そしてやっぱりこの点はしばらく経過的にでも残そうかとか、いろいろ部分的には経過的に女子保護規定も残すというところもあろうかと思いますが、大勢とすればやはり世界的にも母性保護以外は見直していく、個々にはきめの細かく留保するところがあっても大勢としては見直していく。それによって女性がやっぱり男性と同じ、均等そして平等を得られる大きなそれがきっかけになるのではないかという私は感じを持っておりますので、岡部君の言ったことはその原則論を言ったのではないかと、こう思っております。
この岡部氏は今、政策担当審議官、労働省の政策部門のトップにいるわけです。ですから、回部氏の発言というのは過去のものじゃないんです。私はこの岡部氏のこういう発言に対して厳然たる処置を要求いたします。総理、いかがでしょうか。労働省の方針でないことを公言されているわけです。
労働基準法の女子保護の規定に関しましては、法律の制定、改廃その他につきまして婦人少年局長が所管をしているわけでございまして、そういう問題につきましては婦人少年制長の責任だと思っております。
岡部氏は、この五十六年十一月当時、今言った部署にいられるわけですけれども、日経連の中小企業問題特別委員会の講演で、労働省の考え方は、女子の保護規定は合理性のないものは一切廃止する。その上で男女平等法を何らかの形でつくっていく、こういう基本路線でやっている、したがって現在の女子の残業規制、深夜業の規制、休日労働規制を撤廃して男女平等法をつくる、こう述べております。労働省はこのことを御存じですか。
岡部氏は現在労働者の政策担当の審議官をしておりますが、女子保護についてどういう意見の持ち主かは、私もそれほど詳しいわけではございませんので、必要がございましたらば本人に尋ねてみるというようなことをいたしたいと思います。
基準法の中にございます女子労働者に対する保護規定は、女子の保護という面ばかりではなくて、女子の労働の機会をあるいは制限する、あるいは少なくするとかというような側面も持っていることは否めないわけでございます。また、条約の中にも男女同一の基盤に立ってということが基本になっているわけでございますので、労働基準法の母性保護を除く女子保護につきましては見直しを行うことが適当と存じております。
ただいま労働大臣から申し上げましたように、昭和五十三年以来の懸案事項でございますが、その間に専門家の皆様方にも別途委員会から御委託を申し上げて検討をお願いし、またその間に婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択されましたので、この条約の批准のために必要な法制の整備をしたいということも考え、基本的にはそういう方向で臨んでまいりました。
この建議は昭和五十三年以来の研究の成果を積み重ねたものでありまして、学識経験者の持さん、また労使関係の皆さん、その御意見の集約をされたものだと思って敬意を表しております。労働省としては、その建議を踏まえまして、国民の皆さんの前に責任を持って提出できるような案をこれから早急に成案をいたしたいと思っております。
国有財産払い下げの大原則である一般競争入札、それをねじ曲げてまで随契でこの会社に仕事を与えようというふうなことで、私は、総理が何とおっしゃろうとこの疑惑は尽きない、さらに今後も追及する、そのことを申し上げさしていただきます。
 問題を変えますのでちょっとお待ちください。
 男女雇用平等法の問題ですが、二十六日に婦人少年問題審議会の建議が出されております。総理はこの評価、それから今後の対応、これをどういうふうになさるでしょうか。
大臣、結局、国が行っている援護措置、特に戦争に関連するこういった援護措置についてほとんど所得制限はないわけですよ。ところが、この原爆二法については、今のお話のように、重症者その他については、もちろん症状というか程度によって所得制限の対象から外してあるものもありますが、しかし、あくまでもこの原爆二法の根底に流れるものは、広い意味にせよ、狭い意味にせよ、ともかく基本となるのは国家補償的な精神の中で、初めてこの問題が取り上げられてここまででき上がってきて整備されてきたわけであります。そういうことからいくと、少なくとも、程度は別としても、やはりそういう国が行う援護措置の一つの中で、これだけにそういう所得制限をなお考えでおくということは片手落ちじゃないか。大臣は前向きに、漸進的にいろいろなことを考えていきますと言われておりますけれども、やはりそういう関係でもずっと整合性を持たせていくことによって、大臣がおっしゃられているように前向きに中身が整備充実されていくものだと私は思うわけであります。そこらあたりについて、そういう国の行っているものなのに、あと一つきちっとしたものがない。だから、前回も申し上げましたように、援護法制定にどうしても期待が寄せられてくるわけであります。では、それがなおいろいろな事情で難しいとするならば、それなりに現行の法律の中に、この二法をもっとそういう方向に近づけていくような、そういうことをもう少し整備していくことが必要でないか。
 そういう一つの例として今所得制限撤廃の問題を申し上げたわけです。もちろん、所得制限撤廃といっても、今の所得制限は年収八百万ぐらいありますから、ほかのまた別な角度からしたバランスをとるならば、それ相応のものとしても理解できる面もございます。しかし、ただ、基本に流れているものがそういう片手落ち的、片手落ちと言うとちょっと語弊がありますが、そういうところが随所に出てくるものですから、どうしても援護法の問題に結びつくわけでありますので、ぜひその点は、そういう国が行っている戦争犠牲者関係におけるいろいろな援護措置との兼ね合いの中において、あと一段と再検討いただきたい、かように思うわけです。いかがでしょう。