ただいまの御指摘の問題点は、先ほど関先生の御指摘の根本問題に属するわけです。登記簿の記載の名義人が真実の所有者かどうかということは必ずしもこれは確定できない、実は別の真実の所有者がいるということはあり得るわけでありますから、したがって登記簿を信頼して買い受けた者が損害を受けるということはあり得る。それをいかにして防いでいくかということは一つの大きな問題で、種々学説、判例等が今まで苦労しながら前進してきておりますけれども、なお問題は残されている。しかし、今回の改正はそこまではさかのぼることはできない。先ほど申し上げたように、現行法を前提にしてコンピューターシステムの導入を図るということですから、今の御質問の点は依然として残されている。
 問題は、コンピューターシステムの導入によってそういった不都合な点が増大するかどうかということなんですが、私は先ほどお答えしましたように、そういう増大ということはないであろう。さらに考えていく必要はありますけれども、コンピューターシステムの導入によってますます不都合が増大していくということはないであろうと考えております。
そうですか。
 次に、川井参考人さんにお願いいたします。
 我々不動産を買う場合は、まず登記簿を見なさいと、こう言われます。その相手の方の名前が登記簿の所有者の欄に記載されている場合には、これは問題ないのでしょうか。また、今回の法案が通りますと、登記事項証明書などが容易に取り寄せられることになるということですが、登記簿に記載されている者を所有者であると信頼して取引をしても、必ずしも完全に権利を取得できないことがあるとすれば国民にとっては余りメリットがないような気もするんですが、そうすると我々一般国民といたしましては、どのような点に注意し、またそういうことが起こった場合は司法書士の先生方や弁護士さんに相談をすることが一番いいのでしょうか。
コンピューター自体に関して環境を整えるということは、あればそれにこしたことはないんですが、最近はかなり温度、湿度に対して素子等が非常に強くなってきておりますので、端末等に関してはもう普通の状況で使って差し支えないかと思います。
最後になりました。どうぞ、よろしくお願いいたします。本日は大変に御苦労さまでございます。
 私も、午前中諸先生方と板橋の方へ御一緒させていただきましたんですが、登記所システムとバックアップセンターが同一登記所にあったせいなのかもしれないんですけれども、コンピューターのために空調が備えられておりまして、温度が二十五度、湿度が五〇パーということで一定に保たれておりました。今後各登記所がコンピューター化していった場合は、登記所でもそのようにしなければならないというふうになるんでしょうが、端末装置の設置場所では、特にコンピューターのための環境設備をするような必要はないんでしょうか。大須賀参考人にお願いします。
御指摘のように、根本問題といいますとちょっと範囲が広過ぎて誤解を生ずるおそれがあると思うんですが、私が考えておりましたのは、民法との関係で、現在の不動産の物権変動というのは意思のみによって、つまり売買などに伴う所有権移転の意思のみによって物権変動が行われる、それに伴う登記の問題は対抗問題として扱われている、そのことが反映されて不動産登記法の上では登記の申請手続でどういう書面が必要なのか、そのような問題が扱われているわけですが、そうした諸問題について種々議論があるところでありますので、それらを称しまして根本的な問題というふうに申し上げたつもりです。
 ただいま御指摘の公開ということになりますと、やはり不動産の現状といいましょうか、物理的な性状などを示すという表示登記の問題、それから権利関係を示すという甲区乙区の問題、こういう問題について公開性がとられておりますが、その公開性そのものは別に問題はないと思っておりまして、その背後にある権利の変動関係についてどう考えるかという点につき種々問題がある、そういうのを私の根本問題という表現であらわしたつもりでございます。
それから最後に、川井参考人にお伺いいたしたいと思うんです。
 先ほど不動産登記法の根本問題があるんだけれども、それはきょうは触れないということを言われまして、それに関連して千葉委員及び猪熊委員の方からも質問がありまして、それに関して若干お答えになったと思うんです。根本問題と言われるのは例えば公開制、全部を公開することがいいか悪いか、そういうふうな問題でしょうか、それともどなたでしたか、ちょっと言われましたけれども、国土庁なんかでやっている、あるいは建設省なんかでやっている地下権の登記なんかですね、そういうふうなものも一緒にやるべきである、そういう意味の根本問題があると言われたんでしょうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
将来が今までどおりにいくかどうかというのは別問題として、従来の例でいきますと、そのぐらいの年限で償却をするということを考えて予算等を措置しているということでございます。
これはさっき猪熊委員だったか、御質問があったことだと思うんですけれども、ハードの面は技術的な発達に伴って更新していくことが必要であり、それで、五年間ぐらいで更新するというふうにお答えになったように思います。そのことは償却を考えていく場合にやはり五年間ぐらいを考えておけばいいと、そういう意味に理解してよろしゅうございますか。
まさに今おっしゃったような同じ心境でございますが、けさほど新聞、テレビ等から私に対して取材がございました。素直な気持ちで、両国民ともにほっとしていらっしゃるだろうな、あるいは昭和二十年の八月十五日の夜、私どもは電気がぱっとついたことに対しての非常に印象的な思い出がありますが、そんなことを申しまして、はたと気がつきまして、そういう感傷的なことを申しておるときではない、まさに両国民のみならず、世界がこれは大変評価することであって、特に今おっしゃったようなデクエヤル国連事務総長の調停努力が実ったという高い評価をいたしておるところであります。
 ちょうど私の親書を持って、外務大臣の代理として栗山審議官がイラン、イラクを訪問中でございます。もうきのう、おととい以来入ってまいります電信を読んでみましても、そういう何といいますか希望的な見方ができるような感じで大変喜んでおりまして、引き続き栗山審議官はアメリカヘ渡りまして、国連へ出かけて、その後の事務総長等からのお考え方を聞いてくる、こういうことに相なるわけでございます。
 停戦、撤退に関する国際連合監視団の派遣あるいはイラン、イラクの再建、こういうようなことに可能な限りの協力をしていかなければならぬと思っておるところでございます。
 さて、要員の派遣となりますと、当然のことでございますが文民派遣ということに限るわけでございます。したがって、どういう分野がふさわしいか、国連でいろいろ協議された上、要請があろうと思いますので、積極的に対応しなければならない課題だと思っております。その後の復興については、この戦後復興ということについて可能な限りの協力をするのは申すまでもないことであります。