ソフトウエア業界、歴史は浅いし、それから経営基盤も弱体である。特にソフトウエア企業になりますと、いわゆる工場で物をつくるという従来の製造業のような伝統的な産業と違いまして、人間の頭脳でつくるということでございますから、いわゆる担保物件ということも余りないわけでございまして、人がそもそも企業の中心であるということでございまして、したがって従来のような金融で賄えるということはなかなかできないということでございますので、その信用力を補完する制度といたしまして、情報処理振興事業協会が債務保証ということをいたしまして、その債務保証があった場合には興長銀が低利の金を貸すというようなことで、研究開発に必要な資金あるいは技術者の、研究者の訓練に要する資金というような長期運転資金も借りられるようにする道を開いておるわけでございます。
 そのほか、当然のことながらソフトウエア業界も電算機その他を持つわけでございまして、そういうものの設備資金につきましては、開銀が情報処理振興金融ということで設備資金は供給するということをいたしております。
 それから、そういう資金的な問題だけでなくて、先ほど、情報処理振興事業協会はパッケージのいろいろなプログラムの開発を委託するということでございますが、そのほかにもいろいろな委託費というのがついておりまして、これはもちろん一般民間企業でできないソフトウエアプログラムを国の資金を投じて開発するという一つの方向でございますが、そういう委託という行為を通じまして仕事がソフトウエア業界に行くわけで、そういう場を通じてさらにソフトウェア業界の実力を高めるということもいたしておりますし、あるいはソフトウエア企業の、情報関係企業の技術者の訓練ということにつきましても、たとえば資格ないしは試験制度をやって一定の技術レベルに持っていくような、あるいは研修センターを通ずる研修とか、いろいろといたしておるわけでございます。
ソフトの開発には短いもので数カ月、また長いものでは数年というような長期間を要する、このように私もお聞きしておるわけでございますが、この期間に開発企業といたしましては膨大な先行資金とあわせまして、相当の危険負担をも覚悟をするだけの企業力と申しますか、そういうものを備えることが不可欠ではないかと思うわけでございます。しかし、産業といたしましては、ただいまもるる御答弁いただいている中にありますとおりに、まだ日の浅いわが国情報産業を見た場合、研究開発型の企業として体力が十分であるとはとても言えない現状ではないかと思うわけでございまして、開発準備金制度以外にもっと積極的な対策が必要であると思うのですが、ここらあたりはいかがでございましょうか。
プログラム開発準備金制度と申しますのは、ソフトウエア業を営む法人また個人が情報処理振興事業協会に登録いたしました汎用プログラムにつきまして、その汎用プログラムの販売、それからこれに附帯いたします技術者のサービスを提供して得た収入の四〇％を準備金として積み立てるという制度でございまして、これは四年間据え置き、その後四年間で均等に取り崩しできるという、いわば非常な減税措置といいますか、租税上の特別の措置でございます。
 それで、これがどのくらい利用されておるかということでございますが、五十四年度から五十六年度にかけましての利用実績は大体七十億円ということで、かなり利用されているんじゃないかというふうに考えております。
法人税の特別措置によりまして、ソフトの流通を促進する制度に汎用プログラム開発準備金制度がありますけれども、現状どのようになっているのか簡単に御説明いただきたいし、この準備金制度によりまして認められました準備金額は業界全体としてどの程度になっているのか、そこらあたりもあわせてお答えいただきたいと思います。
パッケージプログラム委託開発制度というのは、いま御質問にございましたが、わが国の汎用プログラムの流通を促進するために技術的に高度で、かつ不特定多数のユーザーが利用できるようなプログラムということを委託開発する制度でございまして、本制度で開発されましたパッケージプログラムが流通し、多数のユーザーに使用されるということで、いわば特定の者が特定の自分のためにプログラムを開発するということに比べましてコストが低減され、さらに利用が促進される、こういうことを期待しておるわけで、それなりの効果を上げておるというふうにわれわれとしては考えておるわけでございまして、たとえば五十五年度にこの制度は発足したわけでございますが、プランニング・サポート・システムとか、トータルエネルギー管理システムとか、それから企業財務分析診断システムとか、いろいろ重要なプログラムというものが委託開発されまして、これがそれぞれそれなりに活用されておると私どもは考えておるところでございます。ただ、それが非常に一〇〇％うまくいっているかということになりますと、この制度が発足して二年度、今度三年度目に入るわけでございまして、これからの成果ということでございまして、その点を期待していただきたい、このように考えております。
通産省では、昭和五十五年度より特定プログラム開発委託制度の中に多量流通に的をしぼったプログラム開発助成策としましてパッケージドプログラムの枠を設けられましたが、これは御承知のとおりだと思いますが、しかしこの制度につきましてはいろいろ期待が大きかった反動も手伝いまして、一般の評価というものはそれほど高くはないと言われておりますが、この制度による効果はどのくらいお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました老人保健法案につきまして、修正案並びに修正を除く原案に対し、賛成の立場で討論を行います。
 本格的な高齢化社会の到来に備えて、高齢者の医療、所得をいかに保障していくかは、当面解決の迫られている社会保障の大きな課題でございます。
 わが国の医療は、今日までともすると治療中心に偏しているといった批判がございました。国民すべての願いである健やかに老いるためには、若いときからの予防、保健にこそ力を入れるべきであり、また不幸にして罹病した場合の施療はもちろんのこと、治療からさらに予後のリハビリテーションへと一貫した保健治療システムが必須であることは論をまたないところでございます。また、国民医療費の増高する中で、老人医療費を国民連帯の中でいかに公平に負担していくかは、今日の財政窮迫のもとで国民全体で考えていかねばならない大きな問題となっております。
 本法律案並びに修正案は、まだまだ困難な問題はたくさん抱えておりますものの、次の理由でこういった難問に一歩解決への方途を示そうとしたものであると評価いたします。
 第一に、この老人保健構想は、壮年期から健康づくり、健康診断、訪問指導などの総合的な保健対策を推進することにより、だれもが健康な老後を迎えることができるような体制づくりを目指したものであり、本法案はその出発点となるべきものであります。
 第二に、老人の医療費を医療保険の各保険者が共同で持ち寄ることにより、国民みんなで公平に負担するという方向、すなわち高齢化社会における不可欠要件としての相互扶助、連帯を示すものとして評価いたします。
 第三に、とかく問題の多い医療のあり方、特に老人の特性に見合った医療を目指すため、診療方針、診療報酬の再検討が約束されていることでございます。
 さらに、衆議院の修正に加え、各界から問題視されておりました拠出金の限度がない点に歯どめ措置を講じられたこと、また入院の一部負担について、患者の負担を軽減するため健保本人については一万五千円を限度として実質減額したこと等の再修正、さらにまた実施時期については、準備期間を設けるという観点から、今日より六カ月後の来年二月一日と約束されていること等、国民の要望を盛り込んでいることは高齢化社会における諸問題の一つの解決に向かうもので、評価できると考えます。
 以上、簡潔に賛成の理由を申し述べ、賛成討論といたします。