率直に申し上げまして、海外の日本人学校の子供にかかっておる経費でございますが、国内の義務教育学校の子供たちの経費に対しまして約五割増ぐらいな経費が一人当たり年間かかっております。そういう状況ではございますが、先ほど先生の御指摘あるいは大臣の御答弁にありましたように、この重要性ということから、私ども、さらにその整備等につきまして、いろいろと努力をいたしておりまして、予算的にも、ほかの経費に比べると、伸び率のいい予算を措置しておる次第でございます。また、さらに五十六年度は日本人学校が三校新設されるというようなこともございますし、それから派遣教員の数も国内の基準に対応して増加していくというようないろいろな課題があるわけでございます。
 しかし、ただいま先生御指摘のように、海外の日本人学校の父兄負担といいますか、これはある面は会社負担にも転嫁されておるものもあるのではないかと思いますが、年間約十五万円ぐらいを要しておりまして、国内の私立学校の父兄の負担の平均ぐらいというような、これは表向きの数字でございますけれども、そのような状況でございまして、国内の義務教育、公立の学校に行っている者に比べますと、かなりな負担でございますので、なお今後とも、その負担の軽減には努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
お答えにありましたように、教育的な要望というものに基づきまして、実情をよく調べながら、ひとつこの海外子女教育については、きめ細かな対応をお願いいたしたいと思います。
 さらに、特に一番のネックになっていると思われるのが日本人学校等における費用負担の問題ですが、これは受益者負担というものが大変大きいということで、文部省ないしは日本国の援助というものの要望が相当強く出ておるようでございますが、こういった点についての悩みも解消してあげるという方向で当然対処すべきであろう、私はこう思いますが、この点についてお聞かせを願いたいと思います。
日本人学校は、現地の日本人会等が設置主体となって設置されているのでございますが、幼稚部を併設いたしております学校が、現在、昭和五十五年度の状況で十九校ございます。また、日本人学校に対します政府の援助は、日本国民にふさわしい教育の機会を確保するという観点から、義務教育相当年齢の子女の教育に対しまして諸般の施策を現在行っておるところでございまして、現段階としましては、先ほど申し上げましたように、年々小中学校段階の子供の増加に対応しまして、この対応策に力を注いでおるというような状況でございます。
 また、高等部の設置につきましては、なお日本人小中学校の整備を図っていくという必要があること、また対象の生徒が、そういう段階だとほとんど帰国いたしておりまして、数が少ないということ、国内においても政府がといいますか、いろいろな受け入れの施策を講じておるというようなこともございます。そのようなことで、義務教育段階とは異なっておりますので、海外でそのような高等学校なんかに子供がとどまります場合には、ある意味で一種の留学としまして、積極的に現地校や国際学校に入って国際性をさらに身につけておくというようなことも有意義であるという一面もあるわけでございます。そのようなことから、高等部の設置につきましては、今後さらに、各方面の意見も見きわめながら、そのあり方について将来の課題として検討してまいりたいというように考えておる次第でございます。
不幸な事件ですが、現状は、現地のメキシコの方々との了解も成って、その後はスムーズに行っておる、こういうふうに理解をしてよろしいようですね。——わかりました。
 同時に、その先生については、いまお聞きした範囲では、善意からのことのようにも理解されますが、私がそばにおって見たわけではありませんが、そういうところはよく見届けた上で、本人に対する措置もひとつ弾力的にお考えを願いたいなというふうな気もいたします。
 では、この問題はこれでおきまして、次に、海外におきましては、幼児教育のための幼稚園、それから高等部の設置、こういったものがやはり要望としては大分出てきているように聞いておるわけでございますけれども、これに対する教育計画、こういったものがあれば、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
これは先生御指摘のとおり、非常に残念な事件でございましたが、先ほど申し上げました日墨学院のメキシココースの子弟に対しまして、派遣教員が日本語、日本文化を指導していたことに関するものでございます。具体的には、当該教員がメキシコ人子弟の校舎屋上でのいたずらを目撃いたしまして、非常に危険であるという判断から制止しようとして体罰を加えたということが契機になったのでございますが、これに対しまして、メキシコ人子弟に対し、日ごろから生徒のしつけと生活指導について非常に積極的な姿勢を持ってその教員が臨んでいたという事情があるのでございますが、メキシココースの父兄の不満が表明されまして、本人はその後自宅謹慎の後に、日本人子弟に対する教育を行っております日本コースヘの専任配置ということに切りかえました。そして本年三月に任期途中でございましたが、帰国いたしまして、現在日本の学校に勤務いたしておるというような次第でございます。
 日本・メキシコのかけ橋となる理想を持って設立されましたこの日墨学院において、このようなことが起こったことは、まことに遺憾なことである次第でございますが、現在におきましては平穏裏に教育が行われておりまして、今後、設立趣旨に沿った運営が一層促進されるよう私ども望んでいる次第でございます。
五十七年度で御要求申し上げているＰ３Ｃ、Ｆ１５につきましては、全機ともライセンス生産ということでございます。契約の当初、第一次契約と第二次契約の当初におきましては、確かに完成機を入れております。機数について申し上げますと、Ｆ１５の完成機でございますが、十四機でございます。Ｊが二機とＤＪ十二機で、ＦＭＳで十四茨でございますね、これにつきましては完成機でございます。それは第一次契約と第二次契約がございまして、五十三年度と五十五年度に御予算を認めていただいた分でございます。現在の分にはそういった完成機分は入っておりません。
 なお、先ほどの御質問の中で、アメリカにおきましてそういうことが問題になっているかという御趣旨がございました。確かにアメリカの中でも、アメリカの中小企業者とか、それから労働組合の方からは、なるべくアメリカにおきますところの国産分、日本から言いますと輸入分ということになりますが、そういったものをふやせという声がございます。ございますけれども、アメリカの国防総省は、日本におきますところのやはり防衛生産品の技術能力を高めるということが日本の防衛力全体の向上のために必要だというわれわれの主張を認めて、それについてはライセンス生産を認めてきておりますし、また、その国産化率といいまして、実際に向こうから一部のものについては輸入し、一部のものについてはつくる、こういうことをやっておりますけれども、その日本でつくる分を漸次ふやすというような方針を認めてきておる、こういう状態でございます。