たくさん申し上げたいんですけれども、これまでの三事案に関する政府側の答弁を検討してみると、日本政府は米国に沖縄側の要求をどう伝えているのか、非常に疑問に思っております。
 那覇軍港を条件つきで返還するといっても、沖縄にはどこにもいわゆる代替施設はないわけでありますから、四月二十二日の地元紙の報道によれば、さきもありましたように、当該地が基地として使用されることで毎年二百三十六億円以上の損失をこうむることになるというふうな試算を浦添市が発表しております。
 このように政府は実際上、那覇軍港の無条件返還を要求したことがあるのかどうか、そういう市町村においては耐えられたい状態に追い込まれているというふうな実態があるものですから、あえてこのことについて米側の感触としてどのような方向性を見出していくのかということを御質問したいと思います。
御説明申し上げます。
 日米防衛首脳会談におきましては、日米双方の共通の関心事項につきまして幅広く意見交換が行われるものと考えております。
 いずれにいたしましても、現時点で具体的な会談の内容について申し上げる段階にないということを御理解いただきたいと思います。
報道によりますと、五月一日から玉沢防衛庁長官が訪米されるようでありますけれども、用件の中に沖縄の基地、特に三事案が入っていると理解してよろしゅうございますか。わざわざ出かげるわけですから、いわゆる沖縄問題の三事案について何らかの方向性が見出せるようた形で交渉なされるおつもりたのか、その辺について伺います。
もちろんアメリカの報告書が言っておりますように、基地の返還というような具体的な問題の処理ということになりますれば、当然直接的には政府と政府で処理をしなければならない、こういうことでございますので、報告書が言っておりますこともまさにそのことを指摘しているんだと思いますが、一方におきまして、おっしゃいますように、地元の方々がどういう意見を持っておられて、どういう要望を持っておられるかと。それから、まさに基地が存在する場所の地域社会と基地にいるアメリカの人たちとの、何といいますか意思の疎通、相互理解、交流、こういうものが極めて重要であるということもまたそのとおりでございまして、そういうことはアメリカ側も意識をしているというふうに私ども思いますけれども、今後ともアメリカ側にはそういう面での努力ということは従来以上にやっていくように促していきたいというふうに思います。
 そういう意味で、今、先生おっしゃいますように、知事が訪米をされて沖縄県の抱える問題を直接アメリカ政府の関係者に伝えられる、こういうことは意義のあることだというふうに私どもも思いますし、その点では私どももできることはお手伝いをいたしたいと、従来からもしてきているつもりでございますけれども、そういうことは今後ともやらせていただきたいというふうに思います。
地震に対する税の対応でございますが、今回の震災による甚大な被害が大変広範な地域にわたっておりますし、同時、大量、集中的に、かつ、平成六年分の所得税の申告期限前という特殊な時期に発生したこと等の事情を踏まえまして、個々の納税者がこうむった損害をできるだけ早い段階で所得税制上しんしゃくしていこうとするものであります。
 具体的には、平成六年分の所得に対し、平成七年の災害に係る雑損控除と災害減免法による所得税の減免の選択を前倒しして適用できることとし、また、災害減免法の所得要件につきましても、その引き上げを行うこと等を内容といたしております。政府としましては、この緊急対応を早急に実施するために、法案準備を速やかに進めて国会の御審議をいただきたいと考えます。ぜひ、第二次補正予算の二十四日より一日でも早い御提案を目指してまいりたいと考えております。
 地震対策用資産の特別償却の廃止は、今総理からお答えがございました。これも前年の論議で一定の方向を見出していたものでありますが、今回の震災の発生後直ちに再検討をいたしまして、二十四日に閣議決定ということで、二年間延長という形で御提案をさせていただく次第でございます。これはよろしくお願い申し上げます。
 次に、特別措置をもっときめ細かにとるべきであるという御指摘でございます。
 先ほど申し上げた緊急対応以外の税制上の対応につきましては、地震災害の状況や各方面での取り組みの状況等を踏まえながら対応をしてまいりたいと考えます。この点は各般にわたりまして鋭意検討を進めてまいります。
 次に、行政改革ビジョンと福祉ビジョンについてのお尋ねがございましたが、総理と全く同じ考えでございます。重複を避けるために省略をさせていただきます。
 次に、所得減税を五・五兆円規模で恒久減税にすべしという御提案でございました。
 これも総理から答弁がございましたが、昨年成立しました税制改革におきましては、所得税率二〇％を中心とした税率のブラケットの幅を十分確保させていただくことができたと考えております。その結果、収入が増加するにつれて追加的な手取り金額が滑らかにふえていくような累進構造が実現されたと考えております。三・五兆円でありますが、いわゆる抜本的な制度減税を実現し縁たと私どもは思っております。この措置によりまして、低中所得者層の税負担の軽減に重点が置かれましたその前の税制抜本改革と相まって、個人所得課税のあるべき姿は実現されたものと考えております。
 次に、行政改革の問題でありますが、基本的には、行政の肥大化を防止し、簡素で効率的な政府を実現することが基本でございます。政府部門の果たすべき役割は、時代の変化に即応して絶えず見直しをしていかなければなりません。
 昨年発表したさきがけの行革試案は、こうした観点に立ちまして、村山内閣の最重要課題の一つとして取り組むべき行政改革を、とりわけ特殊法人改革について党の考え方を提示したものであります。行革の推進はさきがけの重要な公約の一つでありますが、特殊法人改革についてのさきがけ案は、この公約を実現するための具体的政策努力であるというふうにごらんいただければと思います。
 特殊法人の改革につきましては、政府・与党全体として、各機関の設立当時の原点に立ち返って、事業の役割や意義を改めて評価しながら、総合的かつ全般的な見直しに鋭意取り組んでいるところでございます。当然大蔵省も例外ではあり得ないことは十分承知をいたしております。
 長後に、今回の租特法の内容でありますが、七年度改正におきましては、企業関係を初めとする租税特別措置について十分洗い直しを行い、大幅な整理合理化が図られたと考えております。また、例えば企業の事業革新の円滑化であるとか、中小企業の創造的事業活動の促進の支援のための措置など、最近の社会経済情勢の変化に対しましてもできる限りの対応を行っているところでございます。（拍手）