ただいまお話がございましたように、最近の人事院勧告の取り扱いにつきましていろいろ御批判があるわけでございますけれども、私は立場上、法律的な見地からお答えを申し上げたいと思います。
 先ほど先生もお触れになりましたように、全農林の最高裁判決におきましては、人事院の給与勧告制度は公務員の労働基本権制約の代償措置の一つとしての位置づけがなされております。したがいまして、その勧告を受けた国会あるいは内閣としましては、この制度が実効を上げるように最大限の努力をしなければならないということは、もう当然の要請であると思います。他方、この最高裁判決は、公務員の給与その他の勤務条件が政治的、財政的、社会的その他の諸般の合理的な配慮によりまして決定されるべきであるということも述べておりますし、また、その決定は最終的には国会においてなさるべきであるということも述べておるわけでこざいまして、人事院勧告の制度がこのような原則を前提とするものであるということは明らかでございます。
 したがいまして、この給与勧告制度が実効を上げるように最大限の努力が尽くされたけれども、それでも勧告が完全に実施されないという結果となったという場合でございますれば、この制度が本来の機能を果たしていないということにはならないのではないかと、かように考えておる次第でございます。これは一般論として申し上げた次第でございます。
何を言っておるんだ。そんなでたらめな解釈をするんじゃない。人の質問を何と思って聞いているんだ。何もほかのことをこっちはしゃべってはいないじゃないか。私は君の答えたようなことは一つもしゃべっておらぬよ。今度出された人事院勧告は情勢適応の原則に従って出されているのか出されておらぬのか、君は出されてないと思っているのかどうか、その一点だけを聞いているんだよ。もし出されておるとするなら、その他社会情勢等を十分勘案したことになっているのじゃないか、こう言っているのですよ。くだらぬ時間をとるようなことを答弁するんじゃないよ。まともに物を言っておればちゃらちゃらごまかして……。
お答えいたします。
 臨調の答申によりますれば、「公務員の給与は、人事院勧告等を受けた政府及び国会が、国政全般との関連において、財政事情を考慮し、責任をもって決定すべきものである。」それで、推進審議会の方でも、「更に厳しさを増した財政事情その他社会経済情勢等を十分勘案して、政府及び国会が責任を持って適切に決定すべきである。」というふうに言っておるわけでございます。したがいまして、いま総裁が言われましたのは、「その他」以下の社会情勢というものが入っておるということを言われたのだろうと思います。
私はそんなことを聞いているんじゃないんですよ。人勧が出た、それの扱いについてあなたは財政事情と絡めて物を言いよるわけです。それを私は聞いているのじゃないのだ。この審議会の意見書の中に、「その他社会経済情勢等を十分勘案して」となっておるから、だから人勧というものは十分社会情勢を勘案して出ているのでしょう、そう言っているわけです。人事院の総裁の方は、人事院勧告は情勢適応の原則、法律にちゃんと書いてありますね、それに従って社会情勢等を十分勘案して出しておりますと、こう言っておるのですよ。総務長官、認識が一緒じゃないんですか。認識が違うということになると、おかしなことになってしまう。
人事院の出されました勧告は、財政事情というものを全く勘案せずに人事院は勧告してみえるというような考え方を政府はしておるわけです。そこで私どもは、決定のときにはやはり財政事情というものも頭に置いていくんだという考え方を持っておるのであります。
深めての議論をする必要はないかと思いますけれども、家賃控除が最長二十年続くわけですね。そうすると相当の金額になると思うのですね。複利計算してみたら相当の金額になりますが、それを当初年度で、極端に言えば、建設補助をして圧縮記帳させることによって家賃の価格を実質的に下げさせるというようなことでもいいわけなんですね。それを二十年にわたって出すというのは、公的賃貸住宅としての拘束をさせるための一つの役割を果たしておるのかなとも思いますけれども、まあ、その辺はまた御検討いただく形になるだろうと思います。
 それから、次の問題は、この法律はいろいろですけれども、やはり特定の優良賃貸住宅の整備というものの必要なところというと、やはり三大都市圏がどうしても中心になってくるのではなかろうか、こう思います。それで、特に東京圏等々でも国の政策として住宅政策というのは都市部を中心にして非常に緊急の課題になっておるようですけれども、どうも国全体の一つの方針としては、一極集中は是正しましょう、そして地方分散をやっていくんだというのが国是のような形でありますし、そういうふうなことを考えると、大都市に今これ以上特定優良賃貸住宅をつくる必要があるのか。極端に大都市で住みにくければ地方にお帰りなさいという政策をする方が、長い目で見たら日本の国の繁栄全体にはプラスになるんじゃないか。もう大都会には人間、住むようなところじゃありません、地方にお帰りなさいと言う方がいいんじゃないかというふうにも思います。
 それで、あわせて考えられるのは、いわゆる地方圏の特に過疎地域でも、今、人口定着というような意味で地方の自治体はいろいろな努力をされておられるわけです。若者の夫婦が都会から帰ってきたら幾らほど金をやるとか、それから、帰ってきて子供が生まれたら五十万円お祝いを出しますとか、いろいろなことをやっておられるし、それから、もう一定の年齢になった方々がＵターンされてきたら、住宅を提供しますとか仕事をあっせんしますとかいって、非常に努力をしておられるわけですけれども、やはり私は、供給すべき優良賃貸住宅というのは地方はもう非常に需要があるんじゃないかと思うのですけれども、全体的に見ると、どうも大都市中心の制度、仕組みになるような感じがしますけれども、そのあたり、いかがでございましょうか。