この問題については、大分いろいろ議論のあるところでありまするし、もう少し私も問題提起をしたい点もありますが、時間の関係がありますので先へ進みたいと思います。
 関連公共施設の点について、最後に一つ伺っておきたいと思うのでありますが、宅地開発に伴う関連公共公益施設整備についての質問をちょっといたしたいと思いますが、これは三年ほど前に予算がついて、今日九百億になっておると思うのでありますが、この関連公共公益施設の整備についてのこれからの問題を伺う前に、いままでのやってきた経過の中でどういう成果があったか、それらを中心とした実施の状況について伺っておきたいと思います。
そのことは前からずっと言われていることでありまして、そういう上に立って出てきた現象でありますから、したがって、私はそれを踏まえて何らかの思い切った対策をとらなければならないだろう、そういうように実はいま指摘しているわけであります。
 次に伺いたいことは、公示価格の問題でありますが、予算委員会でもわが党の和田委員からもこの点について質問をいたしておりますが、公示価格というものが設定をされておるわけでありますけれども、この問題は実勢価格との関係というものは正直申し上げて余りないように思うのです。そこで、公示価格が土地価格の規制に今日役立っていないんじゃないか、そういうふうに思うのでありますが、この点についてはどうですか。
規制区域の指定の要件を改正せよという話は方々からお伺いした点でございます。私ども内部的にもいろいろ検討いたしたこともございます。ございますけれども、やはり投機というふうなきわめて異常な要件、そういうものを前提に現行法はできておるということから申しまして、契約自由の原則の中に相当介入するようなそういう厳しい規制につきましては、立法的にも相当問題があるのではないか。
 なお、現実の問題といたしましてそういうふうな指定のことができました場合には、その間当分の間は土地の取引をストップするわけでございます。私どもそういう現象的な面から見ましても、最近の土地の値上がりの主な原因というのを需給の不均衡というふうにとらえている限りにおきまして、やはり供給がとまってしまうという点につきましてはかえって現象的にもよろしくないのではないか、立法的にも若干問題があるように私ども考えております。現象的に見ましてもどうもかえってよくない。投機というふうなものがあった場合には断固やるべきであるけれども、それ以外の場合はやるべきでないというふうに思っているのが現状でございます。
いや、問題は投機があったかなかったかじゃないんです。土地がどんどん上がっているのにどうにもならない。これを抑えなければならないというところへ来ていると思うのです。現行法では確かに投機の問題が一つの決め手となるかもしれないけれども、それなら十二条、十三条の法律改正をやればいいじゃないですか。そういう積極的な姿勢を持たないで二五になろうが三〇になろうがそれは効用増でございますから、上がりっぱなしでやむを得ませんということにはならないと思います。この点はいかがですか、大臣。
たびたび申し上げますとおり、現行法で土地の投機的取引及び地価の急騰ということが書いてございまして、投機的取引が原因で値が上がったかどうかということがこの判断の基本でございます。現在のところ東京の中で今度一番上がりましたのは三〇％ぐらい七月から七月の一年間で上がっております。実際問題としてそういうところの現状を見ますと、これはいずれも何といいますか、効用の増に伴うというものが原因でございます。その後東京圏におきましても現在なお毎月別の個別の仮登記まで調べましていろいろな移転の際には立ち入ってまで調べるという調査をやっておりますけれども、投機が行われている徴候がないというのを報告を受けておるわけでございます。したがいまして、こういうふうなきわめて厳しい制限でございますので、法律に定められる要件を守らなければならないという立場から申しますと、投機がないのに指定はできないという態度は今後も貫かざるを得ないと思います。ただ、本当に投機が起きたかどうかという点についての監視は絶えず注視する必要がございますので、今後も厳重に監視を続けていきたいという姿勢でおるわけでございます。
そうすると、もっと突っ込んで伺いますが、東京圏一八・三％というこの状態、これが仮に二五％くらいに行ってもこれは何ら手の打ちようがないということになりませんか。さらにまた、消費者物価が八・七％、これではどうにもならないといって、大変ないま配慮をしている中にもかかわらず、土地に関する限りはこれはもうそうすれば上がりっぱなしでもって政府に任せる以外にない、こういうように理解せざるを得ないのですが、この関係はどういうふうにお考えになりますか。
ただいまのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、一応基本的に、この各請求に対する個々の請求ではなくて、各項目ごとの請求に対する政府としての基本的な方針といいますか、これを検討するためには防衛施設庁における調査——基礎的な調査ではございますけれども、これをもとにしてかなり検討が進められるのではなかろうか。それを個々に具体的に、言うなれば個々のケースごとに幾らという算定を行います場合には、そういった基本的な方針等に沿いましてどう処理していくかという問題が後に残ってくるかというふうに考えますけれども、たとえば人身事案につきましても百二十九件の請求が出てきておる。しかしながら、実際に最終的に百二十九件になるのであるかどうかということは、むしろ私どもといたしましては新たな請求、この補償推進協議会で取りまとめた以外の要請等も隠れてあるんではなかろうかと。したがいまして、この問題につきましての処理の基準をまず定めまして、それによりまして広く呼びかけながら新たなものを受けつけ、それを一定の基準に沿って処理をするという方法をとったわけでございます。
 そういったことで、残されました陸上の事案につきましてどういう考え方でどういうふうに処理していくかということは、いま関係省庁連絡会議におきまして検討を進めておるところでございまして……