それから、人と人との触れ合いということの中で、その場なんだけれども、こうやって対面でやっている、これが一番の基本形でございますね。だけれども、通信メディアを使うということでございますね、これもやはり通信というメディアを使っての人と人とのつながりということでございましょう。その通信の中に文書があって、それからラジオ、テレビの放送があって、放送の中には生放送と録音、ビデオ、こういうようになるわけでございますね。ですから、人数のいろいろな配分と同時に、どういうメディアで、直接対面でやっていくのか、あるいは通信、文書を通じてのものであるとか、そういうような授業形態、学習形態の多様化ということをしっかり考慮に入れておかないと、これからの放送による高等教育機関というものが非常に考えにくくなるのじゃなかろうかと思います。それをしっかりとお心に置いていただきたいと思いますが、いかがですか。
実験が始まっておるというような形では必ずしもないかもしれませんが、個々の大学ではそういう授業形態のあり方については十分工夫をしておりまして、所要単位の中でそういう少人数によるゼミナールのような形での単位を何単位か取ることを具体的に実施している大学も、先ほど個別の例も申し上げたわけでございますが、そういう方向で行われているわけでございます。個々の授業形態のあり方についてそのように各大学が取り組んでいるわけでございまして、大学の自主的な工夫なりそういうようなものを、私どもとしても積極的に促進するように対応していきたい、かような趣旨でございます。
いま私が申し上げました少人数教育ということを含んでさまざまな人数の配合を適当に、学科によりそれから学習目的によりいろいろあるわけでございますけれども、それが適当に配分されるような、まだ法律化、法令化というところまでいかないけれども、その方向でいま実験が始まっておると受け取ってよろしゅうございますか。
お話は、少人数教育が大変大事であるというような観点に立ちまして、具体的にそういうようなものをもう少し設置基準に規定することはどうかというようなお話でございます。
 かねて先生から、少人数教育の重要性については十分承っておるところでございまして、私どもも、まずは大学における授業開設の状況につきまして、実は本年度大学に悉皆調査といたしまして、大学教育の改善等の状況ということで、授業開設の状況については、たとえば一人から十人までのクラス、十一人から二十五人までのクラス、さらに二十六人から五十人までのクラス、五十一人から百人までのクラスというようなことで、受講学生数ごとにそれぞれ一般教育科目、外国語科目、保健体育科目、さらに基礎教育科目、専門教育科目ごとにどういうような授業開設の状況を実施しているかということについて、ただいま調査をいたしておるという状況でございます。私ども、そういう大学の実態も十分踏まえながら、それらについて対応していく必要があろうか、かように考えております。
 一般論といたしましては、たとえば現実に大学における演習でございますとかゼミナールとか、そういうようなものについては、比較的少人数で実際授業が行われているというのが実態でございます。たとえば東京大学におきましては、昭和四十五年度以降、一般教育科目のゼミナールの中には十人ないし二十人程度の少人数によるゼミナール形式の授業を積極的に開設するというようなこともいたしておりますし、そのほか具体例はそれぞれ大学でも取り組んで、多くの場合ゼミナール形式が多いようでございますが、そういうようなゼミナール形式での単位を何単位かそれぞれ取得単位の中で考えていくというような試みは、具体的に大学でも行われているわけでございます。
 問題は、そういうことを設置基準で一律に書くことがいいのかどうか。具体的にはそれぞれ各大学で授業の実施方法については工夫をこらしていただいているわけでございまして、各大学の自主的な努力なり工夫、そういうようなものが積極的に今後も取り上げられていくようにそれを促進するような形で私どもも対応していこう、かように考えておるわけでございまして、そういう観点から実態調査も実施しているというのが、ただいまの状況でございます。
私がただいまから申し上げます問題は、通産省がこの法律に基づいて行った公聴会ではございませんけれども、これは去る五十三年の十一月二十三日、二十四日、川崎市が条例に基づいて実施をいたしました、東京電力が東扇島にＬＮＧの燃料タンクの基地を建設する、こういうことで広く地域住民の意向を聞きたい、こういうことで開いた公聴会でございました。この公聴会に東電は川崎市の火力発電所の当直長、当直の責任者ですか、長です。そう呼ばれるいわゆる末端職制に対して一人二十四枚の官製往復はがきをずっと配りまして、そして傍聴申し込みの指示書をそれに渡しているわけです。しかもその指示書には厳秘という判が押されていて、しかもその中身を見てみますと、川崎在住の社員やあるいはまた肉親、親や子供やあるいはまた信頼できる人に傍聴申し込みを行うことを依頼するように指示をしているわけです。記入の仕方までちゃんと示しているのです。私はこの記入の仕方というのをここに持ってきておりますけれども、これは「公聴会傍聴申込書」というのがきちっと印刷をされて、しかもその見本が示されているわけです。その書き方は、こちらの方は、「東扇島ＬＮＧ燃料タンク基地計画公聴会の傍聴を希望します。」というので、縦書きになっている。それから、これは四つの例があるのですけれども、余り同じのばかりだとまずいと思ったのでしょうね、横書きもあるわけです。「公聴会傍聴申込書」ということで、「指定開発行為の名称「東扇島ＬＮＧ基地計画」氏名〇〇〇〇」こういうようなものを、往復はがきを渡す人たちにぜひこういう形で傍聴をしてほしい、こういうやり方ですね。そして職業や年齢や電話番号、これをこう書くのだということまで指示をして、子供の名前を使っても、年齢は何歳であっても三十から五十と書くとか、電話番号はうそでもいいとか、この内容を見て私も全く本当にひどいものだというふうに思いました。こういうやり方、本当に東京電力が、しかも自分のところの者を使って、当直長とかあるいは職制を使ってこういうことがやられていた、こういう事実を公益事業部としては知っていたのかいなかったのか、まずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。