現在、精神病院の病棟のうち、二十四時間出入り口に施錠をしている病棟というのは、平成四年六月現在で、先生お触れになりましたように五八％というふうに承知をしております。任意入院の患者については、みずからの同意による入院であるということにかんがみまして、原則として開放病棟での処遇が望ましいという旨を通知等によって明らかにし、そういう方向での指導をしているわけでございますが、一般的に入院患者の処遇というものはその症状に応じてなされるべきであるという考え方から、一律に開放的な環境ですべて処遇することが適当ではないというふうに考えているわけでございます。今後とも、精神病院における開放的な処遇ということにつきましては、今申し上げたような趣旨で開放的な処遇とするように指導をしてまいりたいというふうに思っております。
 一方、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、精神医療の特殊性ということから、入院患者を外部から隔離する必要があるということも事実でございます。そういう意味で、一律に開放病棟を減らしていくのかどうか、それから仮にそういったような施錠された病棟であっても、個々の症状の程度に応じて外出等柔軟な対応をするというようなことも従来から指導しているところでございまして、そういう観点から、今回の法改正に合わせまして改めてこの開放処遇の趣旨を明らかにしてまいりたいと考えております。
その点は、ぜひそういうことができるように、具体的な例示などを挙げながら通知を出していただければありがたいと思います。
 さて、先ほどの入院患者に対する処遇の問題ですが、いわゆる閉鎖病棟が何もいけないというわけではなくて、閉鎖も必要なわけなんですけれども、実際問題として、現在約三十五万人の入院患者中既に六〇％以上が任意入院という状況になってきているわけです。そういう中で、開放処遇というのがどんどん進められなければならないと思いますが、厚生省の昨年の御発表によりますと、開放率はまだ五八％と聞いておりますし、任意入院患者の五五％がまだ閉鎖病棟で処遇を受けていると聞いております。この点については好ましくないことだと思いますが、厚生省の考え方と今後の方針についてお聞きしたいと思います。また、そういう閉鎖処遇がなぜ任意入院患者の半分以上で行われているのかという理由についてもお聞きいたします。
患者の代理人である弁護士さんが行く場合、もちろんこれは病院側として断る理由は何もないわけでございますが、どういう方が一緒に行かれるかというそういう個別のケースだろうと思いますけれども、できるだけ患者の人権を擁護するという観点から弾力的な運用を図ってまいりたいと考えております。
電話の問題につきましても、私も現場でいろいろあれしておりまして、躁うつ病の躁状態の患者さんが病院がら電話をかけまくって困るということもあるわけですから、医療上必要ないろいろなものがあるにしても、古い考え方でのそういうことについてはさらに御指導をお願いしたいと思います。
 面会の件につきまして一つちょっとお願いしたいことがあるんですが、患者の依頼人である弁護士が面会する際に、弁護士にだれかついていくと、弁護士だけだと限って面会させない病院がまだ幾つも多くあるわけですが、特に、例えば耳の不自由な方の場合には手話通訳がどうしても必要になるわけです。あと、外国人の場合はやはり通訳をするような人も必要になる。今の厚生省の通知等によりますと、弁護士以外は一切病院側の権限で断ることができるというふうになっているようですが、その点、必要な同行者について認めることはお考えになっていないでしょうか。
精神保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る八日、横尾和伸君及び糸久八重子君が委員を辞任され、その補欠として常松克安君及び本岡昭次君が選任されました。
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本日の質疑はこの程度にとどめます。
 次回は来る十七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十九分散会
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先ほど来申し上げておるとおりでございまして、この条約の案につきましては、内閣法制局また各省庁とも協議の上、現時点においてこの条約の義務を果たしていく上においては特に現在の法律改正を必要としないということになったようでございますが、先ほど申し上げますように、立場が変わって考えますと場合によれば、これからこの条約を批准した後いろいろの施策を我々実行していくわけでございまして、その実行するに当たってそういう温かい、子どもからの立場で物を見た場合にどうしてもここが必要だというような法体系の整備の見直しが必要だというようなときには、私はやっぱり見直しをしていただくように各役所に働きかけてまいりたいと思っております。
それでは、経営体のいわゆる所得の問題でちょっとお聞きいたします。
 この新政策では、個別経営体なり組織経営体の主な従事者の年間所得を八百万円、大体このくらいにしておりますね。これでいきます場合にはどのような米価水準を想定されているのか。ということは、米価が今後これ以上下落した場合にこの八百万円というラインを維持することは、私はもう不可能だと思うのですね。
 なぜかというと、一つの例をもって言いますと、北海道において、過去酪農という経営がこの道をたどりました。御承知のように根釧地区、今地震で大きな被害を受けた釧路のあの一帯ですね。いわゆる政府の指針に従って規模拡大をして、大きなサイロをつくったり畜舎をつくり、そういうところにいわゆるゴールなき規模拡大を続けた、そういう姿がございますね、北海道の酪農。ところが、結果としては、ほとんどの皆さんは大きな借財を抱えて、そして逃げ道がなく、そこにもってきて過般の牛肉の自由化、このダブルパンチを受けて、経営は危機ところかもうどうしようもないところまできていますよね。
 これを思い起こすときに、水田についても、あるいはほかのこういう集約農業にしても、やはり同じ道をたどるのではないか。この新政策にのっとってこういう方向に進んでいった、いわゆる規模拡大してきましたら、同じ結果、負債にあえぐ農民をあちこちにつくってしまう。これについてはどのように考えておられるのか、ひとつわかりやすい御答弁をいただきたいと思います。