お話のように、商工中金は、協同組合などの組合への金融の円滑化を図るということがその目的になっておりますので、そういう組合組織の強化を金融面から援助するという意味での商工中金の機能は従来も果たしてきたし、今後も果たさせていくように持っていかなくてはならないものだというふうに考えております。
 ただ、経済情勢の変化によりまして、組合の組織化に役立つ場合でも構成員貸しというような形で貸すことが適切な場合も場合によってはあるのかもしれませんし、そういう状況で従来から構成員貸しの比率が少しずつふえてきたという面もあろうかとは思います。ただ、御指摘のように、今後とも組合金融という原点に立ち上って商工中金が運営を続けていくように指導してまいりたいと考えております。
 それから、組合の資本金自身を超えて出資する場合について御質問がございましたけれども、組合の資本金自身は組合の活動状況と必ずしも一致しない場合もあろうかと思いまして、そういう場合に組合の資本金よりも商工中金に対する出資金がふえたというケースもあろうかと思います。私どもとしては、組合自身の活動が健全に行われるためには組合自身の自己資本をできるだけふやすような努力をやるように指導してまいりたいと思いますが、ただ、組合自身の資本金を超えた出資が行われたといって、それだけをもって直ちに組合の健全性において問題があるということは必ずしも言えないのではないだろうか、かように考えております。
いずれにいたしましても、出資の問題については、自分の組合の資本金を上回るというような問題だとか、あるいはまた構成員貸しの比率がどんどんふえていくというような問題についても、厳に歯どめをかけていくということがとても大事ではないかというふうに思いましたので、この点について今度は政府の方からお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 原則として考え方は先生のおっしゃるとおりでございますけれども、組合によりましては組合及び組合員がなかなかうまくいっておりまして、負担能力もしっかりしたところもございますので、そういうところは例外的にお願いと申しますか、自主的に出していただいておるような例もあるのでございます。原則的なお話といたしましては、ごもっともと思うわけでございます。
組合にとってもやはり資本金というものはいろいろと必要なものでございますし、それを全額あるいはそれを超えて商工中金に出資をするというようなことは、これはいろいろと意見が出ているのです。ですから、自分の組合の資本金を上回る出資という点については、これは厳に戒めるべきではないだろうか、このように思っておりますが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 自分の組合の資本金を超えて商工中金へ出資をしている組合があるかということでございますが、全国で出資をしていただいております二万六千三百三十八の組合の中で百八十ぐらいはそういうのがあるかと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の点、まことにごもっともな点があるわけでございまして、それでありますからこそ、先ほど申し上げましたように、商工中金の使命のかなめあるいは柱となる組織金融、またひいては協同組織の促進というものを原点に立ち返って検討して、さらにこちらを伸ばしていきたい、こういうふうに申し上げたような次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
先生が六十三年の十月ですか、朝日新聞の「論壇」で、当時まだ町長さん時代の形で寄せられたこの論文を拝見いたしました。本当に、今御主張のとおり、地方の草の根民主主義といいますか、そうした地域住民に最も近い形の首長選挙あたりになぜ立ち会いができないのかという御指摘は私も同感いたします。
 ですけれども、沿革から申しますと、私も知らなかったんですけれども、これはその土地土地の地区の条例でやれるんじゃないかということで疑問に思ったわけですけれども、本体の公選法で立会演説を禁止したということで、地方自治体にももちろん制度上の一つの根幹、根っこがなくなっちゃったわけですから、今はもう任意でやるという形もこれはいけない。要するに法の根っこをなくしちゃって、それでまことに申しわけないと思っているんです。
 立会演説は確かに私も経験してまいりました、もう何回もやってきましたから。ある人にとっては立会演説は物すごく活気があっておもしろいのですけれども、これは選挙区制度の批判にもなりますけれども、中選挙区制度は御存じのとおり複数立候補で、しかも自民党の場合同じ選挙区から二人も三人も立つという形で、立会演説をやってもサクラが、今先生もいみじくもサクラという言葉を使われましたから、全くそのとおりサクラなんです。もう自分の後援者がこっちの演説のときにはいっぱい来ていて、そして終わるとざあっと引き揚げちゃって、次々本当につくられた形の立会演説になって、しかも時には大げんかになるとかというような、本当に耳を傾けて政策を聞くのか政党本位の選挙かということになると全くていをなさない形で形骸化してしまって、これはおもしろくない。
 そういうことと同時に、テレビがちょうど普及してきたということもあって、ある程度公正な形で選挙民に自分の公約を訴えるという形が、国会の場合だとテレビをある程度利用できますからいいわけですけれども、これは本当に地方の町長さんや村長さんを決められるようなときには、まさにそういった形で下手なデマ、中傷合戦で、そういう機会がないばかりに困られる方もいるだろうな。地区の住民にとってもそういう形があったら、これは余りたくさんの選挙じゃありませんから、大体二人か三人の選挙戦でしょうから、そういった形では国会議員選挙のときのような弊害というのは比較的おさまっている形でうまく、運営次第ではとてもいい、先生が言われる草の根民主主義をまさに地方自治体選挙から持ち出していくという点においては本当に大事なことだなと思っております。
 しかし、今私としては、これは制度自体が廃止されているので任意のものも認めるわけにいかないのじゃないかというようなことを聞きますと、これはやっぱり先生の御意見を入れてこれらの面の復活をやるときには国会、各政党でこの問題を一遍話し合っていただきまして、地方の末端にまでこういった御迷惑をかけているという形は何とか変えていく方法がないかな、またお互いに相談してみる大事なことじゃないかなと思うんです。