この法律改正がＲＩ等の利用の実態にそぐわないから、多様になってきて、それぞれのさらに新しい規制を強化しつつ合理化を図りたいということで出しておるわけでございますが、この障害防止法の規制の態様のあり方につきましては、すでに十数年前からいろいろなことを検討してきたことは事実でございますが、それぞれのそのときの考え方が、それぞれの理由によりましてなかなかむずかしかったというようなことがあったわけでございます。今回、幸い考え出しました指定代行機関制度等をとりつつ規制の強化を図っていく、こういう案がやっと最近固まりまして法案として提出される次第になったわけでございますので、何とぞその辺の事情は御理解賜りたいと考えておるところでございます。
 また、二番目の検査官の定数でございますけれども、政令で二十二人で、現在任命しておりますのは御指摘のとおり十八名でございます。二十二名の定員になりましたのは、たしか五十年の時点であったかと思います。それまでは二十名で何年かきておったというふうに記憶しております。
それでは、日立造船非破壊検査株式会社の事故の問題は以上でおきまして、今回の障害防止法を改正する目的の一つに、ＲＩの利用実態とそぐわなくなったというのがあるわけですね、使用事業数を見ましても、本法施行時の三百四から昭和五十四年三月末には三千八百二十六と、実に十三倍にも伸びているわけです。昭和四十八年度にはすでに三千百五事業所と、もう十倍のラインを突破しているわけですね。ですから、この昭和四十八年の時点ですでに実態にそぐわなくなっていたというふうに思うわけです。この点について、要するにその実態にそぐわなくなった時点でどうしてそういうことにならなかったのかというのが一点。
 それから、放射線検査官の定数が現在政令で二十二人と定められて、実際は十八人しかいないということが御答弁の中であったわけですが、二十二人というのが決められたのはいつで、その以前は一体何人だったのでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、同じところで繰り返し災害を起こしているというのは、確かに私どもから見ましても非常に遺憾なことでございまして、これについては強力な指導をしてまいりたいというふうに考えておりますが、御指摘のように、現在調査中ですので、まだ詳しい内容についてここで申し上げるまでには至っておりませんけれども、法律違反というような事項がありました場合には、司法処理を含む厳正な措置をとりたいというふうに考えております。
先生御指摘のように、昨年の五月、また本年三月に、詳しく調べれば事情は違いますけれども、全く類似の放射線線源の扱いの不備から従業者の被曝を起こしておるという事実は否めないところでございます。私どもも、従来からこういうようなときに当たりまして、厳重に注意等をしておるわけでございますが、今回の場合には、その結果としてただいま御指摘のような大量の被曝もあったことにかんがみまして、私どもの現在までの調査した結果では、法律の十七条に違反しておると判断せざるを得ないという立場に立ちまして、しかるべき行政処分を行いたいというふうに考えておるところでございます。
 行政処分につきましては、その処分に当たりましては、聴聞を行いました上で所定の行政処分をする規定になっておりますので、近く聴聞の場を持ちまして、関係者の陳述も許して意見を求めつつ、行政処分のあり方を最終決定いたしまして行いたいというふうに考えておるところでございます。
 それから会社自身も、このような事故を起こしまして、きわめて遺憾であるということ、申しわけないということで四月一日付をもちまして社長が辞任する、あるいは重役の二人が譴責処分あるいは担当を外されるというようなこと、あるいは放射線取扱主任者の解任等の、自分自身における対策もとり、今後の改善を表明しておるわけでございますので、これらの結果と両々相まちまして、今後の体制の整備を図らせようというふうに考えておるところでございます。
労災には当てはまらないということはわかるわけですが、大変なショックだと思いますし、今後も後々残る問題ですから、特に労働省にお願いしたいのですが、そういう精神的ショック、今後もずっと継続して放医研などで診ていくわけでして、その結果なども考えていただきまして、この方が救われる方向でぜひ検討していただきたいというふうに思うわけです。
 それから、この会社は科技庁と労働省が昨年六月十二日に立入検査をして必要な指示をされたにもかかわらず、ことしの三月の初めにも被曝事故を起こしているわけですね。しかも五十一年九月にも日立造船非破壊検査株式会社の築港工場で同様な被曝事故を起こしているわけです。ですから、よほどずさんな体制をとっている会社だ、こういうふうに言わなければならないと思うわけですね。ですから、この会社に対する厳重な処分をしないと、まだまだこれからもよけいな被曝事故を起こしていく、そういう可能性があるのではないかというふうに思うわけです。
 ですから、今後の対応、科技庁及び労働省、特に労働省では労働安全衛生法やあるいは電離則で司法警察権もあるわけですから、こういうのも行使されるのかどうか、そういうことも含めて科技庁及び労働省の今後の対応についての御見解をお伺いします。
ごく一般的に申しますと、先ほど来の御議論にあるわけでございますが、国を愛するという問題でございますとか、国を守る、これは若干抽象的な感じになる場合もありますが、そういう心情や意識を持つということは、国民として非常に大事なことでございます。
 したがいまして、これは申すまでもないことでございますが、児童生徒の心身の発達段階に応じまして、先ほど山原委員も御指摘になりましたが、わが国土に対する認識でございますとか、わが国の歴史に対する正しい理解を深めることとか、先人が築き上げられましたわが国の特色のあるすぐれた文化について学ぶとか、あるいは私どもがそれによって育て上げられてきました国語というものについて勉強するとか、そういったことで国民としての自覚を深める、そして自国を愛する態度を育成すること、それからもちろん、憲法の基本や国際交流、国際理解、国際政治などの学習の中で平和の重要性を認識させること、そういったことすべてを通じまして、日本の安全の問題とか自衛の問題についてもあわせて考えていく、こういうことでございますから、そういったことについて、総合的にいろいろな角度から、文部省には教科の検討の担当官もおるわけでございますから、どういうところに問題があるか、あるいは将来の指導なり教育課程の改善に備えて常時研究を積んでいくことはございますけれども、いかにもただいまおっしゃっておりますようなテーマについて、特別に部内で研究をするとか近い将来にそういうものに着手するとか、そういう運びにはなっておりませんので、その点ははっきり申し上げておきます。