さっきの数字に若干つけ加えますが、これは岩手の数字ですが、遠洋、沖合がこの三カ年で二〇ないし四〇％生産量が落ち込んでいる。同じく遠洋、沖合が、生産額の方を見ますと二五％落ち込んでいる。こういった中での沿岸・養殖漁業の伸びということでありますから、これはどうでしょうね、海面漁業の後退、縮小というふうにとらえてしまうか、あるいは一つの方向転換の時期を迎えて、マイナスだけではないぞ、沿岸漁業、養殖漁業に重点を移すことによって海の漁業の展望を開く可能性は出てきているというふうに、むしろ積極面で考えたらどうかという気持ちを持っているのです。例えば遠洋あるいは沖合の場合も、投資額、金を注ぎ込む、この場合は船を大きくするとか速くするとか設備を更新するとか、割合に投資が大きい。ところが、沿岸、養殖となりますと、その投資の額はずっと少なくなってきます。ですから、そういった面でのプラマイを考えた場合に、漁獲量、漁獲額だけの単純比較ではなくて、やはりこれは経済的に考えた場合に一つのプラス面であるというふうに考えたらどうか。
 もう一つは、後で触れますけれども、いわゆる担い手の問題。これは遠洋、沖合では今の若い人たちはなかなか行きたがらない。それが管理型漁業ということに移ってまいりますと、勤務条件、労働条件がかなり整備される可能性がぐっとふえてくるわけです。こういうプラス面があるんじゃないか。
 それから、遠洋、大規模な漁獲から地域経済という地域漁業に移ってくるわけですから、地域を潤す経済効果ということからすれば、大きな大手の船で遠洋で稼いでくるよりは、地域に落ちる金の方がむしろ多くなる可能性があるのではないかという、三つほどの面からいっても、遠洋、沖合が後退している、それは悲観材料ではあるけれども、しかし今申し上げたようなメリット、有利な面も考えることができると思うのですね。むしろ、それを生かしながら積極的に海面漁業、特に沿岸・養殖漁業に立ち向かっていくという気迫、気概を持っていただきたいと思うのですが、一言、長官どうですか。大臣ですね、やはりこれは大臣、お願いします。
二百海里体制の定着あるいは公海におきます規制の強化というような観点から申しますと、やはり我が国の周辺水域におきます高度利用ということが御指摘のように非常に大事になってくると思います。従来の沿岸漁業というような範疇で考えられるだけではないと思いますが、もう少し広がった形での沿岸漁業、それからこれもなおいろいろな形で多様化していく養殖業というものが御指摘のようにかなりのウエートを占めてくるというふうに私どもも考えているところでございます。
私の岩手県は水産県とも言われておりまして、全国的な特徴と一致するのじゃないかという前提で、今お答え願った内容について若干敷衍したいのです。
 結論的に言えば、今長官言われたように、遠洋、沖合がどんどん後退している、生産量も生産額もですね。しかし、沿岸漁業と養殖漁業はやはり希望の持てる数字を示しているわけです。昭和六十三年、水産業基本計画における基準年ということですが、この六十三年と平成二年の数字を比べてみた場合、これは岩手ですけれども、生産量については、沿岸と養殖漁業の二つを合わせた場合に、昭和六十三年を一〇〇とした場合、沿岸漁業は一三九という伸びを示しているわけであります。これは生産量であります。それから、生産額の方を見ますと、同じく基準年に比べて平成二年の数字を対比してみますと、これは養殖業でありますけれども、六十三年を一〇〇とした場合に、平成二年は一四一と伸びているわけです。
 つまり、沿岸と養殖の両方合わせた漁業は、他の遠洋、沖合がどんどん縮小し後退している中で伸びているというのが岩手の実態なわけです。これは、これから審議する水産四法の背景と無縁ではないと思うわけです。そういう意味で、私は今後の海面漁業の重点は沿岸漁業、養殖へと重点が移っていくというふうに考えるのですが、いかがですか。
海面漁業の生産量、今御指摘のように三年連続して減少しております。平成三年でございますと、九百七十七万トンということでございます。金額で申しますと、二兆五千五百億というような水準でございます。端的に申しまして、やはり遠洋から撤退し、沿岸に戻ってきたというような状況でございます。この間にありまして、沖合漁業につきましては、イワシ、マイワシでございますが、減少がございまして、これの落ち込みがあるというのが大略の状況でございます。
まず、法案審議の基盤、土台として、海面漁業の動向について基本認識をともにしたいと思います。
 そこで、最初に長官にお聞きしますが、海面漁業の生産量、生産額の推移、部門別ということになると思いますが、大ざっぱで結構ですから、その特徴あるいは今後の見通し、これについて一言お願いします。
  午後零時十分開会
    —————————————
   委員氏名
    委員長         野末 陳平君
    理 事         竹山  裕君
    理 事         藤田 雄山君
    理 事         鈴木 和美君
    理 事         前畑 幸子君
    理 事         及川 順郎君
               大河原太一郎君
                北澤 俊美君
                沓掛 哲男君
                佐藤 泰三君
                清水 達雄君
                楢崎 泰昌君
                藤井 孝男君
                久保  亘君
                志苫  裕君
                本岡 昭次君
                山田 健一君
                牛嶋  正君
                寺崎 昭久君
                吉岡 吉典君
                池田  治君
                島袋 宗康君
    —————————————
   委員の異動
 一月二十二日
    辞任         補欠選任
     沓掛 哲男君     河本 英典君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         野末 陳平君
    理 事
                竹山  裕君
                藤田 雄山君
                鈴木 和美君
                前畑 幸子君
                及川 順郎君
    委 員
               大河原太一郎君
                河本 英典君
                北澤 俊美君
                佐藤 泰三君
                清水 達雄君
                楢崎 泰昌君
                藤井 孝男君
                久保  亘君
                志苫  裕君
                本岡 昭次君
                山田 健一君
                牛嶋  正君
                寺崎 昭久君
                吉岡 吉典君
                池田  治君
                島袋 宗康君
   衆議院議員
       大蔵委員長    藤井 裕久君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  林  義郎君
   政府委員
       大蔵政務次官   村上誠一郎君
       大蔵政務次官   片山虎之助君
       大蔵大臣官房長  篠沢 恭助君
       大蔵大臣官房総  日高 壮平君
       大蔵省主税局長  濱本 英輔君
   事務局側
       常任委員会専門  下村 純典君
       員
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○租税及び金融等に関する調査
 （財政及び金融等の基本施策に関する件）
○平成四年度の水田農業確立助成補助金について
 の所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
 （衆議院提出）
    —————————————