お答え申し上げます。
 ＳＯＰとの関係でございますが、あるいは私が答弁するのは適当かどうかちょっと疑問に思いますけれども、しかし、ＳＯＰは、これは私の見る限りにおきましては一つの根幹をなす問題といたしまして一つは業務の中断という問題がございますね、今御指摘の。これは我が国の自主的な判断によって行い得るように、これは国連も承知しておると外務省の方からの答弁でございます。もう一つの例外は武器使用についてでございますけれども、これもＳＯＰにおきましては類型的に任務遂行の場合に武器使用がよろしいと。もう一つは、自然権的な生命、身体が脅かされているときに正当防衛的な意味でこれを使用することはできるということがＳＯＰ、に書かれております。
 しかし、我が国のこの法律におきましては、前者を排除し、そして後者の、二十四条にございますけれども、まさに正当防衛の場合にのみ武器使用を認めるということでございまして、ＳＯＰが、私の感じでは、これが相互の条約みたいな拘束を完全に受けるというものではございませんで、事前にこれが、ＳＯＰは標準行動規範と訳されておりますけれども、あくまで標準でございます。したがいまして、その限りにおいて我が国の立場から必要な限度においてこれに参画するわけでございますから、今二例を申し上げましたけれども、そのような関係になっておるわけでございます。
 したがいまして、先生きょうごらんいただきましたＳＯＰ、これがもう絶対的だというような考え方のもとにこの法案が組み立てられているものでもない。しかし、大筋においてはこれは国連の平和維持活動でございますから、過去の経験その他が累積されたものというように理解をいたしておりますから、そういうことがあってよろしいのではないか、私はこう思います。
お答え申し上げますが、いわゆる指揮権という場合は、これは人事とかあるいは懲戒とかその身分に関することまで指揮監督の広範な分野にわたって私どもは指揮権と申しております。
 この法律で「指図」といいますのは、コマンドは和訳いたしますと指揮権という言葉もあるいは使われることがあるかもしれませんけれども、今申しましたように、要するに配置とか組織とか行動面におけるそういう面のＳＯＰへの適合といいますか、調整といいますか、そういうことが行われて、そして合一したものとして実施要領で一本になるわけでございますから、その範囲内における指揮権というものは貫かれておることを今申したわけでございます。
 いわゆる指図というのは、完全な意味といいますか、懲戒、人事その他万般にわたる上司としての権限、こういうものとちょっと若干趣を異にしておるがために指図という言葉を使用させていただいて、そして国連の方との調整を図っておるということでございますから、おのずから指図とい
うのは指揮権、いわゆる懲罰その他の問題まで含めた、すべてグローバルな上司の権限というものとは若干制限的といっていいかどうかわかりませんが、要するに今申しましたように、この派遣された平和協力隊が配置とか移動とか、そういう基本的な事項についての合意のもとに枠組みがつくられ、そしてそれが実施要領で確定され、それを実行するわけです。それで、あくまで防衛庁長官の指揮権は末端にまでその調整された範囲内で及ぶと、こういう関係になるかと存じます。
ここの点は率直に言ってわかりやすい、しかも理解をしやすい、そういうことでなければいかぬと思うんですよ。これが国民が一番疑問に感じていることだと思うんですね。
 そこで防衛庁長官、率直に言って指揮権と指図と、どっちがこれ強いんですか、正直な話。矛盾したところがあったときにはどっちがはっきり言って強いんですかね。
今、外務大臣の方から非常にわかりやすく御説明をいただいたわけでございますが、多少この法案に則しまして御説明申し上げたいと存じますけれども、この指図の問題は、実施計画並びにそれに基づく実施要領におきまして定めることになっております。そして、御案内のように、法文を引用して恐縮でございますが、第八条の二項というところに、「実施要領の作成及び変更は」この業務に関しましては中断の場合を除きと書いてございます。中断はきょうの今の先生の御質問にございませんけれども、これは我が国が自主的に判断をして、業務の中断、終了の問題でございますが、これを除きましては「事務総長又は派遣先国において事務総長の権限を行使する者が行う指図」、これはいわゆるコマンドというものでございますが、これに「適合するように」すると。実施要領におきまして国連の事務総長の指図、つまり、これは今までの説明によりますとＳＯＰの中の配置、組織、行動というようなものの大筋においてこれに合意をして、そして調整をする。
 そして、自衛隊を部隊として派遣する場合の指揮権につきましては、これは別途自衛隊法八条で私が現地の部隊に指揮権を保有しております。これは各幕長を通じて行うことが自衛隊法に書かれてございます。この権限はそのとおり末端まで及ぶわけでございますが、ただしこの法律によりまして新しい任務としてつけ加えられたわけでございますので、この国連の指図との調整を図った上で行うというものでございまして、あくまで指揮権は私、さらには総理大臣が自衛隊を総括をいたしておりますから、そういう建前で貫かれておるわけでございます。
全総計画との関連についてお尋ねでございますので、私の方から答弁させていただきます。
 先生御指摘のように、一全総、新全総、三全総、四全総、四回の全国総合開発計画を通じて国土の均衡ある発展を目指してきたわけでございますが、昭和五十年代の前半、三全総の前半期ごろには、人口の動きから見ましても諸機能の配置から見ましても、地方定住がある程度定着しかかったわけでございます。その意味では目指すところは成功したというふうに私ども評価しておりますが、五十年代の後半期に至りますと、国際化、情報化が急速に進む、また産業構造がサービス化の方向へ大きく変化する、そのために地方に立地の多い工業等が構造不況に陥る、こういう情勢展開がありまして、また東京への再集中の傾向が生じてまいったわけでございます。この傾向に対処して多極分散型国土の形成を目指すというのが四全総のねらうところでございまして、そのねらいを達成するために、特に三全総の定住構想に加えて地域間の交流を活発化するという基本的な考え方に立っております。これを交流ネットワーク構想というふうに一口に呼んでおります。その交流ネットワーク構想の中で、交通体系の整備が非常に重要な戦略的な施策として位置づけられているわけでございます。これまでの三次にわたる総合開発計画でいわば国土の縦軸がほぼ形成されてきた、とすれば、これから四全総時代の交通体系の整備は地方の都市相互間の連絡、横断的な交通体系、さらにそれをネットワーク状に広げていく、こういう考え方で全国土にわたって高速交通機関の利用の利便性を均一化していこう、そしてやがて全国一日交通圏を構築していこう、こういう考え方に立っております。したがいまして、その一環であります高規格幹線道路を初めとする道路網の整備は非常に重要でございまして、第十次道路整備五カ年計画は、この四全総が示している交通体系の実現に向けて非常に大きな役割を担うものであるというふうに私ども認識いたしております。