エックス線レーザー兵器そのものが撃墜に使われるということは、この間の研究チームの報告によってもはっきりしているわけです。こういうものについては絶対参加すべきでないと思いますし、先ほどの政府の統一見解を直接に限るような、そういう矮小化したようなゆがめた解釈は絶対許すべきではないと思うわけです。
 それでレーガン大統領は、ＳＤＩが究極的には核兵器の廃絶を目指すものというふうに言っているわけですが、きのうの衆議院本会議の質問にもありましたが、イギリスの国際戦略研究所の文書によりますと、ＳＤＩが仮に実現可能になっても、対抗手段が開発されれば数分のうちに報復措置がとられることになる、それは人類の判断時間を短くするだけで、安定を強めるより損なうことにしかならないというふうに書いてあります。首相も、これは一つの見識であるというふうに答弁されたわけですが、外相、このイギリスの戦略研究所の指摘、懸念は、単なる荒唐無稽なものだとお考えでしょうか。
いずれにしましても、エックス線レーザー兵器というものが研究の対象になっておるということはアメリカ側も認めておるわけでございますが、全体の計画の中ではあくまでも小さな部分にすぎない、全体のシステムとしてはいずれにしても非核のものを考えておるということでございますので、アメリカ側がそういう非核のシステムを追求するということである限り、特に問題はないのではないかと考えております。もちろん、エックス線レーザー兵器そのものの研究に我が国が参加するかどうかということは、別個の問題だろうと思います。
小さいと言いますけれども、撃墜に使うのはエックス線レーザー兵器を使うわけです。したがって、これは非常に重要だと思うのです。政府の場合、今はっきりと断定できないとおっしゃるが、エックス線レーザー兵器を核兵器だと認定できるようになった場合には、協力参加は決してしませんね。明言願いたいと思うのです。
エックス線レーザー兵器については、国会でも非常に御関心を呼んだものでありますので、それから、実際問題としてレーガン大統領その他アメリカ政府が種々の機会に、ＳＤＩというものは非核のシステムである、そういうものの研究であるということを申しておりますので、専門家が参りましたときにこの点については私どもも質問をいたしました。それに対してアメリカ側の専門家は、確かにそういうエックス線レーザー兵器というものの研究を行っておるけれども、これはソ連が現にいろいろ研究を行っていることであるので、アメリカも一応知っておかなければならないということから研究を行っているが、ＳＤＩ構想そのものは従来から米国政府が言っているように、あくまでも核を使わない非核のシステムというものの研究を考えておるのであって、全体の研究計画の中でもこのエックス線レーザー兵器の研究というのは極めて小さい一部を構成しているにすぎない、こういう説明がございました。
これが研究途上であるから、核兵器であるとかないとか断定できないという御答弁のようですが、これはいずれはっきりすると思うのです。少なくとも、核爆発によって生ずる放射能エネルギーが指向性エネルギーに変えられて、それが殺傷、破壊に使われるわけですから、それはこれまでの政府の統一見解の中に入るはずなんです。あなたは逃げていると思うのです。しかし時間の関係もありますので……。
 この間、四月末でしたか研究代表団、チームが参りましたが、撃墜に用いるエックス線レーザーに触れて、核爆発エネルギーをその源として使用するということを公式に表明しているわけですが、そのとおりですね。
一般的な理論としまして、今まさに岡崎委員のおっしゃられるようなものがいわゆるエックス線レーザー兵器と呼ばれているものであるということは、私どもも理解しております。しかしながら、これは現実に存在しない兵器でございまして、まだ研究所の中でいわば技術者、研究者がいろいろ研究している段階のものでございますので、これが実際に技術的にどういうものになるのかということは、私どもまだわかりません。したがいまして、断定的にこれが核兵器であるとかないとかということを申し上げられる状況にないということを御答弁申し上げている次第でございます。
その理由は何ですか。エックス線エネルギーであろうと、核爆発によって生ずるエネルギーですよ。これが殺傷力、破壊力に使われて、何で核兵器じゃないのですか。理由を挙げてほしいのです。
これは、従来から御質問が何度かありまして私から御答弁申し上げておりますが、これが政府の統一見解で申し上げております核兵器に該当するかどうかということは断定的に申し上げられないということを御答弁申し上げておりますが、今の御質問に対してもそのようにお答えするよりないと思います。
委員御指摘のような、間接的にそのエネルギーを使ってどういうような兵器ができるかというのは、ちょっと私念頭に浮かびませんが、ここで政府が申し上げようとしておることは、やはりあくまでも常識的に言って核兵器というものでありまして、これはまさに核爆発によって生ずるエネルギーで人間を殺傷し物を破壊する、そういう兵器であるという定義を申し上げておるということであろうと思います。
あの問題は、私も一般質問にもおりましたですが、新聞が出まして、各紙一斉に出ておった問題は、月曜日でございましたか、政府・与党連絡会議というのがございまして、そのときに自由民主党の金丸幹事長が申しましたのが、二千億というのは、繊維のときにいわばそういう対策をしたということの前提の上に立って、ちょうど首脳会談でございましたので農林水産大臣は出ていらっしゃいませんで、私に、金丸氏が山梨県の森林組合連合会長で私は島根県の森林組合の連合会長だったというようなことから、一つの考えを述べると言われましたときに、こういう問題は川上対策と川下対策とある、それで川上対策というのは林業そのものの問題だ、これは今や薪もなくなるし木炭もなくなるし、建築資材はいっぱいできてくるし、基本的にちょうど他の先進国の面積当たり倍雨が降って、川が急流だからすぐ洪水になるので、いわば治山治水、そして水資源涵養、こういう見地から考え直さざるを得ないという川上対策というのが一つあると思う、それから川下対策というのが、今おっしゃいましたいわば転廃業とかそういう問題が時としてある、昭和五十四年に合板の対策をやったときに十数億そういうあれは高度化資金か何かから無利子融資してやったことがあるというようなことを私が述べまして、しかし現在いわば関税を引き下げるという環境には恐らく、来月早々また日米間の事務当局同士の協議があるようですが、そうした環境には恐らく我が国としてはないであろう、そういうふうに私は理解しておるところでございます。