その地権者というのは、株式会社小田急百貨店、京王帝都電鉄株式会社、昭和シェル石油株式会社、相互物産株式会社、寺田小太郎、これ個人の名前ですね、この方だけが。日本生命保険相互会社、日本電信電話株式会社、山大鉄商株式会社というのは大きな地権者ですが、大体オーケーを与えられているような感じでございますが、こういう地権者の方々が特定街区として容積率のアップというメリットが出てくるわけですね、三〇〇％が四五〇％になって。そして、その国立劇場からの空中権もさらに得ることができるわけですが、二国からのこの空中権というのは一体どのくらいあるのですか。
特定街区制度と申しますのは、地権者全員の同意によりましてその街区全体の再開発を行うという都市計画法上の制度でございます。一定の公開空地——公開空地というのは広場のことでございますが、広場等を提供することの代償といたしまして土地の容積率の割り増しを行う。そしてその余剰容積を街区内のほかの地権者の用に供することが可能になるというような制度でございます。手続といたしましては、都知事に対して地権者全員が特定街区の申し出を行いまして、そして都にございます都市計画地方審議会の議を経て決定する、そういうような仕組みになっております。
 第二国立劇場の予定地の周辺でございますが、これは御承知のようにバスの車庫とかあるいはデパートの配送所というようなものがございまして、現況では我が国を代表する文化施設の環境としてはさらにその整備をすることがぜひとも必要であるということから、この街区に特定街区制度を導入いたしまして、国立劇場の建物と、それから調和のとれた高層ビル、それから先ほどの公開広場というものを整備いたしまして、そして同時にビルの中には、これは民間のビルの方でございますが、ホールとかあるいはギャラリーとか、そういうできるだけ文化的な色彩の富んだ施設を多く誘致することによりまして、いわば国立劇場を中心とした文化ゾーンが形成されるような、そういう方向で、これは現在地権者、あの地域のあの街区の中の地権者全員から成ります第二国立劇場周辺街区整備協議会というものを構成いたしまして、その地権者の中で議論をして協議を進めているところでございますが、大体そういった方向で進められているということでございます。
そこで、時間が余りありませんから先に進みますが、昨日の毎日新聞の夕刊の一面に「アマシャム薬品未承認の放射性診断薬販売 二十五日間の業務停止」という記事が出ておりましたが、この内容を見てみますと、これは昨年十月中旬ころだと思いますが、大変な問題になった、ミドリ十字にかかわったキセノン１３３ガスを未承認のまま使用していろいろな問題に発展したことは御承知のとおりであります。今度の事件もそれに非常に類似していると思うわけでございます。
 そこで、私が調査したところによると、当時製薬会社ミドリ十字は三十五日間の業務停止処分を受け、さらに当社が販売したキセノン１３３ガスを使用した医療機関が国公私立病院など五百六十に及び、うち三十六の病院が保険医療機関の指定取り消しという処分をされたわけでございます。ところがこの内容を見ると、私の知っているある病院では、その地域の高い脳卒中死亡率を何とかしなければならない、こういうことで昭和四十六年から東大より専門医を招き、その医療機器の整備を図って昭和五十五年八月に脳血流測定機というものを設置したわけでございます。これはもちろん厚生省の承認があるものでございますから、設置したときはこれを使用して新しいすぐれた診断によってすばらしい治療効果が得られるものと、恐らく患者の喜ぶ姿を想像しながらこの仕事を進められたと思うわけでございます。ところが、その機器はミドリ十字のＲＩ事業部から販売されているキセノンガス以外の薬剤は使用できないものだったのでございます。そこで、使用しなければならなかったこのキセノン１３３ガスを使用するためのいろいろな相談を持ちかけたわけでございます。それは、ミドリ十字と科学技術庁の管理下にあるアイソトープ協会という公益法人に対して相談を行い、指導を受けたというのでございます。
 そこで、問題になったのは薬価基準でございますが、もちろん未承認薬剤でございますから基準価格が発表されているはずはありません。したがって、これをどういう届け出をしたらよいのか、こういうことで当時厚生省にも相談したら、厚生省からは準用点数により算定が認められている基準に従ってやれ、こういうことで、昭和五十五年四月一日設置された当時の電電公社の共同利用型病院情報システム登録の薬品マスターにより請求したということでございます。こういうことを見る限り、不当請求として処分をしたことは私にはどうしても納得できないのであります。これはちょうど子供にマッチを預けて紙切れに火をつけさせ、そこに風が吹いてきて大火事になった、そうしたら子供が悪いのだ、子供が火事を起こしたのだと言っているのとちっとも違わないではないか。何か処分さえすれば問題が解決するかに思っているやに考えられるわけでございます。
 そこで、私の言いたいのは、この処分の結果だれが一番損害をこうむったのかということでございます。これはほかならぬ患者自身なのでございます。患者はそれによってどうしてよいかわからない。私は現にその病院に行ってみたら、もうきのうまでは満杯であったのがその日からは今度は閑散としておる。そして患者の人は、私は今度保険がきかないのではないか、大変な動揺と混乱を起こしたわけであります。そういうことですから、もちろん病院も多大の損害を受けたのは間違いございません。
 そこで、このキセノン１３３ガス、しかもこれはミドリ十字がつくったのではなくて、フランスで製造されたものを輸入して販売承認申請を昭和五十七年ごろにされておったと言いますが、その承認が得られないまま販売したということでございます。この機械は厚生省が認可しておいて、しかもそれはそのキセノンガス以外は使用できない、キセノンガスを使用しなければ患者の適切な診断ができない、こういうときに、それをやったということでこの医院や患者に迷惑をかけるということはどうしてもおかしいじゃないか。それならば、むしろそれを輸入して未承認のまま販売したミドリ十字というものに厳罰を処すべきではないだろうか。そこでとめておいてよかったのではなかろうか。なぜこの病院、患者にまで迷惑をかけなければならなかったのか。この辺のいきさつを考えると、私は厚生省にも一半の責任があると考えるのでございますが、この点について御答弁をお願いいたします。