西村銀行局長。（平田委員「委員長、私の今の質問に答えてください。おかしいじゃないですか。私の質問時間を浪費しないでくださいよ。こういう非民主的なやり方に対して抗議します」と呼ぶ）
今、平田さんがいろいろとお話しになっておりますことに対して、その事実関係やいろいろな問題について、大蔵省の側も担当者の方でこの問題についての発言があると思いますので、委員長の方で発言を許可されるようにお願いいたします。
個別具体の事案についてはお答えができないわけでございますけれども、答弁をお伺いする限り、国家賠償請求される可能性は全く否定されていないわけであります。
 今回、資料の公開で大蔵省側が一番心配されたのは何か。国家賠償請求されるかもしれません、資料の中身によってはそういう事態が想定されます、これを盛んにおっしゃったわけであります。まさに今回、このような処理をした、大蔵省がこのような処理をせざるを得なくなったというのは、先ほどのある県信連の前常務理事のお話、あのとおりの事実から一つの流れができ上がったわけでありまして、そして、日住金の母体行であります三和銀行が提出した有効なる再建策も拒否し、そしてこのような事態に至らしめてしまえば、国家賠償責任が云々されるのは明らかでございます。それは、確かに結果は裁判所に判断をしてもらうしかありませんが、提起される可能性は十分にあります。
 もし、この日住金を法的処理をいたしますと、破産管財人はこの点の事実をよく調べまして、あらゆる債権回収の手を打ちます。国家賠償請求もその手段の一つであることは明確でございます。それを恐れたのが今回の結果である、私はそう言わざるを得ないと思うわけであります。大蔵大臣、いかがですか。
ただいま大臣が御答弁申しましたように、私ども御指摘の事案の内容を承知しているわけではございませんし、今御指摘の、行政庁としての処分がどういう性質のものかということもつまびらかでございませんので、結論について御答弁することは差し控えさせていただきますが、先生も既に御案内のところかと思いますけれども、一般論として申し上げますれば、国の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国はその損害賠償の責めに任ずるということとされているところでございます。
 したがいまして、御指摘の事案を想定いたしますと、その行為が公権力の行使に当たる職務行為かどうか、あるいは、その公務員に故意、過失による違法な行為があったかどうか、その公務員の行為と損害との間に相当因果関係があるかどうかといったことが問題になろうかと思われますけれども、その判断は、個別具体的な事案に応じて裁判所で判断されるという問題であろうと考えております。
お答えを申し上げます。
 今先生からお尋ねの案件でございますが、御指摘の問題は、個別の具体的な事情によってそれがどのようになるかという御質問でございますけれども、最終的には裁判所において判断をされるということでございますので、私から個別的な案件についてお答えを申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
 一般論につきましては、事務当局から御説明をさせます。
経営者としては、株主に迷惑をかけない、多くの利害関係人に迷惑をかけないという点で、上場企業として一刻も早く有効なる再建策をとらなければならない、こう思って大蔵省に提示し、そして、とってはならないという案まで示しながら、大蔵省はその警告の案をとってしまった
大蔵省の大失策でございます
これは、だれの目から見ても明らかでございます

 それで、法務省にお伺いをいたします

 日住金の会社はこのような状況の中で国家賠償請求ができる、私はそのように考えますが、いかがでございましょうか

私は、今の総理のお話を聞いても、本当のお話をしているとは到底思えません。関係者がいろいろな話をしてきて、最後こういう結果になったんだというお話でありますが、関係者がいろいろな条件の中でもうはまってしまっているわけですね。身動きがとれない状況になっている。それがどういうことなのかがわからないわけです。そこに大きな問題があるわけです。
 それを引きずったまま今回のスキームをつくってしまったから公的資金の導入に当たっての基本的な原則というものを確立てきなかった、そこに大きな問題点があるんだということを御指摘申し上げ、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 この附帯決議案は、政府に特段の配慮を求めるものであり、個々の趣旨につきましては、案文の朗読により趣旨の説明といたします。
    塩事業法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 塩が国民生活に不可欠な代替性のない物資であることを踏まえ、緊急時に際しても十分対応が可能となるよう所要の塩の備蓄に努めるとともに、良質な塩の安定供給の確保に努めること。その際、特に、離島・過疎地等において、塩の供給及び価格の安定が維持されるよう努めること。
 一 国内塩が輸入塩と価格面で適切に競争できるよう関税割当制度の導入等について検討を行うとともに、これまでと同様、経済合理性の下で食料用の需要量程度の塩が国内生産により確保されるよう努めること。
 一 今回の制度改革の趣旨を踏まえ、消費者ニーズに対応した多様な塩が供給されるよう努めること。
 一 塩の製造業及び流通業について、その実態に即しつつ、業界の一層の構造改善を推進し、これにより国内塩産業の自立化の促進が図られるよう努めること。
 一 日本たばこ産業株式会社の塩専売事業本部の廃止並びに塩製造業者・塩卸売業者の合理化及び転廃業に際しては、塩産業従事者の雇用面の不安を生じることがないよう努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。