新幹線の沿線の騒音に対して環境基準を持っておりますので、それに準じて在来線にもと、こういう要望は従来から強く受けておりますが、御承知のように、在来線と申しますのは、極端な場合は山手線のように都会の中で高架の下で生活している人たちがおられる。騒音に慣れている。もう一方、下津非、田之浦地区のように全く静寂なところに橋梁の大騒音が発生する。こういうように非常に全国的に見まして差がございますので、一律的に在来線の環境基準というものを国のレベルでつくるということの困難さが一つございます。
 それからまた、騒音の測定評価方法というものも検討しなかったらいけないということで、従来から測定方法の検討、さらに防止技術の可能性というものについて運輸省とも協議をいたしておりまして、さらに引き続きまして協議を重ねてなるべく早い時期にその方向性を見定めたい、このように思っております。
協議はやり過ぎていけないということはありませんので、またＪＲの立場としても地元に愛されるＪＲとしてお客さんに乗ってもらうということも必要だと思いますので、どうか十分な協議がなされますようにその際には御指導をいただきたいというふうに重ねて要望申し上げます。
 次に、瀬戸大橋のような列車騒音の問題が起こってくる一つの原因は、在来線については環境基準ができていないということが原因であると思いますけれども、この環境基準をつくるということについてはどのようになっておるんでしょうか。
今回の減速につきましても、鉄道事業者はもとより公団あるいは関係自治体等とも十分協議をさせてこういう現状に至っておりますし、先ほど申し上げましたように、速度回復の前提となります騒音レベル等の測定、相互の理解というものを十分に行うように指導してまいりたいと考えております。
その際の進め方でございますけれども、関係者の協議が事実上行われないとまた非常に複雑な解決困難な問題が起こるというふうに、悪い方向へ発展するということも考えられますので、十分な関係機関の協議が行われるように御助言、御指導をいただきたいと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
二年後の速度回復の前提の対策といたしましては、先ほど環境庁の方からもお話がございました在姿車輪旋盤、これを導入いたしまして、この装置につきましては専門家等の指御導も得まして、相当騒音レベルが下がるというふうに聞いております。そこで、この装置の導入によって車輪の適正な作成がなされますれば目標値の達成は可能である、このように考えておりますけれども、速度の回復に当たりましては、先生御指摘のように、関係自治体あるいは公団と十分話し合いまして、騒音レベルの測定、確認等を行った上で実行するよう事業者を指導してまいりたい、このように考えております。
それでは、私の方からお尋ねいたします。
 今大野委員の質疑を聞いておりまして、一億円の評価とか、こういうところになりますと私たちと多少違いますが、あとは全く同感でございまして、そういう点では大臣、与党の方も私たちの方も言うポイントは皆一緒でございますから、少しリラックスして、私たち専門家じゃございませんから、こういうところはどうだろうかということを思っていることを聞くわけですから、ひとつリラックスして答弁いただきたいと思います。
 そこで、地方交付税が各地方団体間の財政調整を果たしている機能というのは非常に大きい、世界的にも有名だ、こう聞いておるわけです。今日の都市への人口集中、逆にまた農村、山村の過疎化が大変進んでしまった。そこで、いかに緻密な現在の交付税制度でありましても、これをまんべんなく満足させるということは非常に困難になつてきておるんじゃなかろうか。精細に交付税制度の機能を果たそうとすればするほど、かえって矛盾ができているように私は思うわけです。
 というのは、御存じのように、大都市は大都市で例えば昼間人口がふえて夜間人口は少ない、それにもかかわらずいろいろなことを始末しなければならぬ、金がない、だから税財源をよこせ、こうおっしゃるし、過疎地の方は山村振興のためにどうしてくれるんだ、こういうことでどちらも不満が大変最近は出てくることになってまいりました。都市部の方は人口がふえ、それにつれて施設、廃棄物処理その他の事業がふえてまいりまして、将来に向かっての動態的な算定要素という本のが必要になってきていると私は思うのです。生た、過疎地域の場合に、これは経常費中心の静能的なものが中心でありますから、そういう点ではかなり双方の間に観点の差が出てまいります。例えば土木費を一つとりましても、都市部の場合には下水道関係とか、そういう関係の施設整備にもつと算入額を大きくしてもらいたいという気持ちがありますし、過疎地の方は河川、道路あるいはまた林業その他の農山村の産業振興の方に手厚くしてもらえないだろうか、こういう考えを持たざるを得ません。
 したがって、今の交付税算定というものは、こうしたいろいろな要素を入れられて、毎年いろいろな補正係数を編み出しては入れておられます。定数を変えてみたり、あるいは補正係数を上げたり、段階的補正あるいは態容補正、いろいろなものを組み合わせながら随分工夫しておられます。しかし、ことしもそういう点では今度また改正されることになっておりますが、技術的にはかなり、限度いっぱい皆さんが大変精巧にやっておられるけれども、もう無理が来ておるんじゃなかろうか。こうなりますと、やはり今のように過疎化が進んだ、都市化が進んだという事態からもうぐ
 つと進んできてしまった。こういうことになってまいりますと、都市にはむしろ自主課税権というものがあればこれは税金が入るわけですが、ところが過疎地の方には自主課税権が広がっても税金をもらうところがなかなかない。そういうことでありますので、都市の方は自主課税権という主張が非常に強くなっている。むしろ、これは税財源の再配分という点からすれば自主課税権を与えた方がよろしい。
 そこで、本来の地方交付税というのは、そういう点では過疎地の方には例えば留保財源を強くしてやるとか、あるいは算定要素を変えて厚く配分するとか、今でも配分からすると随分厚くはなっております。六十二年度決鎌からしましても、四五％ぐらい交付税で歳入を賄っているという町村がございますので、そういう点では大変厚くなっておりますが、今後のそういう農村あるいは山村の振興ということを考えたときに、そこらあたりの交付税制度につきましても何か抜本的に変えるべきそういう検討の時期に来たのではなかろうかと思うのですが、その点どうでありましょうか。