もう時間がなくなったのであれでございますが、何せ今競馬の売り上げは一兆八千億、やがて二兆円になるわけでありますね。国庫収入が二千三百億ですか、相当な財源に今なっておるわけです。それはファンの方から二五％、これも国際的には世界的には二五％の国の取り分というのは非常に大きい。せいぜい一五％ではないか、こういう声がファンの中には不満としてあるわけであります。それから端数切り捨て、四捨五入ではありませんから、それが一年間で約九十億。本来はファンのところに入らなければいかぬ金が九十億そのまま国庫収入になるわけです。ファンですから、労働組合と違いますから、そんなに強い団体というのはありませんから、散発的な声ですよ。しかし、そういう散発的な声というのは我々のところへ随分上がるのです。私の地元にも中京競馬場というのがございまして、選挙区へ帰りますと、今のような端数切り捨て、どないするんだ、国は我々のものを持っていったではないか、そのかわりサービスが悪いじゃないかというような話もあり、今いろいろと問題になっております同枠取り消し問題等についても、下手をするとこれは暴動になるんですぞ、本当の人気馬に買ったんだけれどもそれがパァになったらえらいことだと。そのための方法はたくさんあると思うのです。
 いろいろな意見があるという答弁がありますが、それをどこかでもっとファンの声を聞きながら議論をする、そういうことをなぜ中央競馬会はしないのか、こう思うのでございますが、同枠取り消し問題等について、ひとつ農林大臣の御見解を賜りたい。ついでながら、農林大臣は競馬の御経験があるかないかも、御私見もあわせてお伺いをしておきたいと思います。
会計士の高口でございます。今回の税制改革につきまして率直な意見を述べさせていただきます。
 税制改革は、財政需要とその財源確保という形式の中でどのような税体系の中に財源を求め、だれにどのような形で負担をしてもらうかということであろうかと思うわけであります。そのためには、財政需要について中長期的観点のもと、負担と給付の関係をどう展望し、それに国の財政がどうかかわっていくか明確にしなければなりませんが、その点明確さがないように思われる次第であります。したがいまして、税制改革の基本である財政需要の策定が急務ではないかと考えます。財政需要が出れば、その財源確保のため税体系をいかに構築するかを考えなければなりませんが、負担の中には応能負担と応益負担があり、前者は担税力のある人が多く負担し、後者は利益を受けた者が受益に応じて負担するというもので、前者は直接税体系に、後者は間接税体系におおむねつながっていくものと考えます。
 直接税体系がよいか間接税休系がよいかは物の考え方によって異なりますが、税制の使命の中には財源の確保のほか所得の再配分機能もあり、担税力といった点からしましても、所得や資産に課税する直接税体系が基本であり、間接税は補完的役割が相当ではないかと考えております。幸い、我が国の教育水準が高いところから、直接税導入には問題はないと思っております。
 直接税体系がすぐれているからといって、すべて直接税体系だけというわけにはまいりません。直接税体系にはすぐれた長所がある反面、所得、資産の捕捉漏れからくる課税の不公平や、所得、資産のない人はどれだけ国等から恩恵を受けてい
てもただという感覚では、別の意味で不公平感が募ることと思います。その意味からも、直接税体系で充足できない面は間接税体系を取り入れた税体系とすべきでありますが、直間比率がどうでなければならないかは国民感情に合ったところで選択すればよろしいことで、他国との比較から出てくるものではないと思っております。
 以上のような観点に立脚いたしまして税制改革を考えますれば、消費税の導入については、昨年の売上税から比較いたしますると、確かにいろいろ手直しされ苦労の跡が見受けられるところでございます。
 しかし、次のような問題が懸念されます。
 その一つとして、消費税の転嫁が難しい、取引は力関係によって決まるということからしまして税の転嫁が非常に難しい、こういった点でございます。
 それから第二点といたしまして、免税点、簡易課税、限界控除制度等の採用により物価体系が一物一価、二価、三価と複数価になり経済が混乱されるのではないか。また、そうでないとするならば、価格が一本になるとするならば、便乗値上げあるいは逆に泣く方、逆に負担を強要されるということが出てきはしないかということでございます。
 それから第三点といたしましては、これは間接税の持つ必然的な性格なんですが、少なからず逆進性を持つため、所得の低い人に負担がきつくなるということでございます。
 確かに、消費税は消費に課税するため、所得課税方式と異なり景気に中立で安定した財源の確保になりますが、このように幾つか懸念材料が考えられる中で、要はこれ以外に財源の確保が考えられないかどうかということであります。したがいまして、二十一世紀に向け確実に高齢化社会に移行するに当たり、ビジョンの策定、年金、医療体制等のあり方を含む高齢化社会の支え方について検討し、高齢化社会にふさわしい長期税制をどう確立するか。国民の租税に対する不公平感を払拭するために不公平税制の是正の徹底を行い、次に、その後の国民の税負担の状況を勘案しながら長期的な展望のもと国民合意が形成されるよう、もっと多くの資料と十分な論議が尽くされてからでも遅くはないのではないかと私は思っております。
 このほか、いろいろ今回の改正等に賛成、反対の面がございますが、私としましては、原則的には総合課税への移行を図っていただきたい。利子、配当、有価証券譲渡所得、いわゆるキャピタルゲイン、土地の譲渡所得等、分離課税から総合課税への移行をお願いしたいところであります。
 それから、資産、土地等の保有に対する課税の適正化であります。土地の供給を促進する意味からも、保有形態によっては課税の強化を図り、一方、居住用住宅等に対する相続、固定資産税等の軽減をお願いしたいところであります。
 さらに、所得、法人税率の引き下げ等を含む軽減でございます。余り累進性が高いと、勤労意欲、事業意欲、租税回避と連なりますので、相当程度、私としましては国税、地方税を合わせまして五〇％以下になるよう引き下げを図っていただきたい。この以下というのは、いろいろあると思いますが、天井は五〇％という意味でございます。
 それから、執行面の公平を図るため、プライバシーの面に配慮しながら捕捉を高めるための納税者番号制の導入をお願いしたいところであります。
 さらに今回、消費税がもし導入になるといたしました場合に、先ほどの懸念されることに対する具体的な配慮のほか、税率が何らかの形で将来とも歯どめができるような措置、並びに実施時期が来年の四月一日ということになっておりますが、私としましては、準備期間その他もございますので、一年程度ぐらいの先送りはお願いしたいと感ずるところであります。
 以上、またいろいろな意見もありますが、時間の制約もございますので、簡単でありまするけれども私の意見の陳述といたします。（拍手）