国別に言えということでありますが、まずアメリカはかかってきたこともあるし、こちらからかけたこともあります。それからマルルーニー首相の方は向こうから一回かかってぎて、きのうはたまたま私がかけたブッシュ大統領のそばにいるということでしたから、かわってくれと言ってかわってもらって話しましたからこれは私からかけたことになると思います。それからコール首相の方には私からかけましたし、アンドレオッチ首相はたしかコール首相の後で向こうからかかってきたと覚えております。それからまた、ミッテラン大統領のところへは私の方から申し込んでかけております。また、エリツィン、ゴルバチョフ両首脳に対しては、我が方からかける場所を探して、そしてこちらから申し込んで出てもらいました。二人とも日本の支援とかそういった努力を高く評価して非常に感謝するということも言っておりました。
 他の首脳との問のことについては、その都度記者クラブで内容の筋は発表してありますので重複は避けますけれども、すべてのサミット参加国とお話をいたしました。メージャー首相には私の方からかけました。
これ、ちょっとアジアの問題はまた別途やりますが、海部総理がサミット諸国の首脳と随分電話で会談をされているわけです。私も全部ここにメモしてございますけれども、この各電話は海部総理が電話をしたものでしょうか、向こうからかかってきたものでしょうか、国別にちょっと御紹介いただけますか。
ただいま総理が仰せのアジアと申しますのは、朝鮮半島、中国あるいはＡＳＥＡＮの諸国、西側におきましてはインド、パキスタンまで及ぶ地域でございます。
 いずれにいたしましても、それぞれの国に対しまして、先ほど総理から御答弁申し上げましたように、総理のお考え方あるいは累次にわたる官房長官の談話等を大使館に送付いたしまして、それをベースに先方と意見交換を今も続けておるところでございます。
メッセージとして送ったものは二十日の夜記者会見で申し上げましたあの政府の考え方、これを日本のメッセージとして送ってあります。アジアの国は、アジアというとこれ言い方は悪いんですけれども、アジア諸国でございます。国名が具体的に必要ならばアジア局長から答弁してもらいます。
今、総理から御答弁申し上げましたように、政府としてはアジア各国に情報の提供あるいは意見の聴取をやっておりますが、御案内のように、日本は毎年ＡＳＥＡＮ拡大外相会議というものに参加をしておりまして、私も昨年、今年と引き続いて出ましたけれども、この会合においてアジア地域の国々に、アジア全体の安全保障問題を協議する高級事務レベル協議を設定すべき必要が出てきたんではないかということを今年私はクアラルンプールの会議で提案いたしております。
 そういうことも含めまして、我々はアジアの一国としてこのＡＳＥＡＮ拡大外相会議加盟国、今年は特に中国、ソ連もＡＳＥＡＮ外相会議の開会式に招かれて出席をしておられますから、こういう関係をさらに強化しながらアジア・太平洋における安全保障問題というものをこれから協議する場を持つことが必要であるというふうに考えております。
サミット諸国は、前回のサミットで共通の認識もありましたし、それからエリツィン並びにゴルバチョフ大統領については考え方はわかりますからこちらから一方的に支持をする。アジア諸国に対しては日本の考え方をまず伝えなきゃなりませんし、アジア諸国がどういう考えを持っておるのかを聞かなければなりません。これはそれぞれの国の立場の違いや発言にニュアンスの違いがあったり、きょうまでのソ連との、何というのでしょうか、距離というか、いろいろなものがあって、必ずしもＥＣ諸国とかサミット諸国のように共通の認識の枠の中にがちっと入るという結果は残念ながら得られませんでしたけれども、どんなことを考え、どんな方向に支持をしているのかということは、こちらの意向も伝え、またアジア諸国の意向も我々のところへ届いて、そのような努力を重ねてきたわけでございます。
これは大事な国会の答弁ですから、主税局長も正確に、非常に大蔵省にとって有利な点だけを強調する答弁は改めてもらいたい。このことを要望しておきます。
 総理、そういう海外へ逃げる危険性も、それはあるかもしれませんけれども、日本の国のよさは、貧富の差が少ない、そして工場へ行っても、工場長も社員も同じ食堂で飯を食っている。そういう差がないということが日本企業の強さじゃないかと言われておるわけであります。そういう意味で、今回の税制改革はさらに貧富の差を拡大するのではないか。海外へ逃げる心配のある人も考えなくちゃいけないけれども、海外へ逃げるにも逃げられない日本の産業を支えてきたやはり大衆というものを考えていかなければならないということを強く申し上げたいわけでございます。
 さらに、法人税が非常に高い、そのように言われますが、確かに実効税率だけ見ますとそれは西ドイツに次いで高いかもしれませんが、日本は御存じのように土地の含み益、株の含み益、先般問題になっておりますリクルートコスモス株においても八百四万株は金融機関等のところへ行っておるわけでありまして、そういうのも売却しない限りは含み益になって税金はかからない。日本証券研究所の試算によりますと、昭和六十年度東証一部上場企業の土地含みは二百兆円である。そういう含み益を計算すると我が国の法人税は、税率はむしろ二四％という試算もあるわけでありますが、そういう意味で法人税も、やはりただ税率だけではない、全体を見て比較をしていかなければならないんではないか。今、金融機関の世界ベストテンを見ましても、我が国の金融機関がもうベストテンの五位、六位まで並んでいる。ベストテンの七つか八つまでは日本の金融機関だ。こういう状況を見ると、法人税が高いと言っても私は国民は理解しないと思うんですね。
 それからまた個人の所得税も、いわゆる我が国はキャピタルゲインというものが全然非課税である。アメリカ等はもう全部課税、そして証券取引も仮名や借名は禁止されておる。我が国はそういうものはまだきちっとしていない。そういうことで、ただ税制改革に都合のいい面のみを強調するのではなしに、そういう全体で見ていかなくちゃいかぬ。高額所得者の税率を下げるならば、やっぱりキャピタルゲイン課税も総合課税にする。そういうように総合課税にするならもっと下げてもいいんじゃないか。国際化時代と言うけれども、都合のいいところだけ国際化で、都合の悪いところは、日本は全然外国と違うと、これでは話にならないと思うんですね。
 そういう意味で、今回の改正案は撤回をして、最初からもう一回そういう点も含めて出直すべきである、このように考えるわけでありますが、竹下総理の御見解を承っておきます。