匁づけと言うんだそうでありますが、どれだけの絹をある単位当たりに打ち込むかによって比較的重いもの、軽いものというものがあるように聞いておりますが、大体一反で九百グラムぐらいということだろうと思います。今の市価水準一万三千九百円ということを考えますと、それの九掛けというようなものが一反の表地に使用される絹の値段、こういうことになろうかと思います。
ただいまの局長の答弁で、問屋や産地メーカーいろいろ一緒になってやるのはリスクの分散にもつながるんで、その長所を生かしたいというような意味の答弁がありましたが、実はこのリスクがほとんど九九％まで製織業界といいますか機屋といいますか、織物関係のところに集中しているところに問題があるわけです。甚だしい場合は小売屋さんからの返品が機屋さんまで返品になっていくという例が多いわけです。そこで機屋さんは今度は苦しくなって。糸をもっと安いのをよこせと、国産の生糸が高いという論にまで発展しているんじゃないかと私は見ているわけです。ではそういう証拠を出してくれと、あるいは公取の調査でも出てこないと、こう言うんですけれども、弱い業者の方々は役所の調査にそれを出したり、あるいは通産の方に相談をしたりすれば今後の取引がシャットアウトされたりぶっつぶされるということで、怖くてそういうのは隠しているというのが中小企業の実態だと私は聞いているわけです。業界団体の相当な地位の人からはっきり聞いているんですけれども、これまた名前を出すとそこがまた反発を食らうということで、その辺はひとつ団体を通じて強力な御指導を願いたいじ、奮起を促していただきたい。いわゆる繊維業界総体の発展のために業界団体が率先して動けるように御指導をお願いしたいと思うわけであります。
 今申し上げましたが、機屋さんは生糸が高いと言っているわけでありまして、確かに中国産、韓国産から比べれば国産のものは高い値段が設定されておりますが、一体絹の着物地、表地一反に占める生糸の値段はどのくらいですか。
ただいま御質問のございました点でございますが、昨年私どもの方で実態調査いたしました際には台風手形を交付しているという事実は、まあ限られた範囲でございますけれども、そこまでの事実は認められなかったわけでございます。しかし、繊維業界に対しましては従来から手形期間を九十日以内というようなことで指導いたしてきておりまして、期間を九十日を超える手形を交付していた卸業者が若干ございまして、それにつきましては直ちに改善するように指導を行ったわけでございます。
 また、返品の事実でございますが、返品の事実ももちろん若干認められたわけでございますけれども、その内容が先生御指摘のような形なのか、それともいわゆる難物と申しましていろいろ傷がございまして、それで戻したものかが現物その他がございませんで、実態について把握までには至らなかったわけでございます。そこで先生御指摘のような点につきましては十分検討をさしていただきまして、違反であると、法に抵触するんだということでございますれば厳正に対処してまいりたい、こんなふうに考えております。
ただいまの大臣の御答弁で御質問の点についてはほとんど尽きているかと思いますが、一、二補足することをお許し願いますと、先ほど委員が御指摘になりましたように、五十九年度の所得税減税を中心といたします、税制改正によります税収減を何によって補てんするかということでございますが、これは現行税制の枠内でこれを処理せざるを得ないということになりますと、御指摘になりましたように、現行の我が国の税体系の税収構造の中でほぼ三割を占めております法人税、それから同じく三割を占めております間接税があるわけでございますが、ただ問題は、間接税のうち一割以上は特定財源なり関税のウエートが占めております。それからもう一つ、非常に細かい話になって恐縮でございますが、残余の税目の中で若干のウエートを占めております印紙税がございますが、これは五十六年に非常に大幅の税負担の引き上げをお願いいたしました。その結果、結局間接税の中では酒税と物品税、これがほぼ一割でございます。したがいまして、所得税を中心といたします減収財源のうち半分以上は現行税制の枠内で対処するとすれば法人税、企業課税に財源を求めざるを得なかった、結果としてそうならざるを得なかったということでございます。
 それからもう一つ、税収見積もりでございますが、これも先ほど大臣の答弁にもございましたように、本日衆議院でお認めを願いました補正予算で、五十八年の所得税減税千五百億のほかに約二千六百億。これは石油関係諸税それから源泉所得税、これはどうしても減額を見込まざるを得ないということで補正減額をしたわけでございます。この点につきましては、いずれ決算期が参りますが、私ども何とかこの補正減額後の見積額を達成できるのではないかと考えておりますけれども、現在判明いたしております十二月末までの税収から見ますと、対前年の同期との比較で見ますと、補正後の私どもの見積もりよりも足取りはやや悪い感じでございます。したがいまして、今後五月末に入ってまいります三月決算、これがかなり期待できますので、恐らく何とか達成できるのではないかということでございます。
 それから五十九年度の税収の見積もりでございますが、これも先ほど委員御指摘になりましたように、総額で三十四兆五千億程度の税収を見積もっておるわけでございますが、基本的な特徴といたしましては、久方ぶりに法人税の自然増収をかなり見込むことができるということでございまして、その結果、五十六年、五十七年、それから五十八年と、実体経済を反映いたしまして税収の伸びが非常に低調でございましたけれども、自然増収の伸び率なり現在の政府の経済見通しにおきますＧＮＰの見積もり、伸びの予測値に対します弾性値等から総合判断いたしますと、五十九年度の、私どもが今予算で御審議願っております税収見積もりは、自然の勢いとしてはほぼ五十五年度に近いような勢いに回復してきておるというふうな感じで申し上げられるのではないかと考えております。