その指導の観点として、酪農家のそういう現実の苦労やら、先ほど私が指摘いたしました牛肉自由化に伴う廃牛、ぬれ子、子牛などの価格の暴落、こういう問題もしっかり踏まえて指導していただきたいと思うわけであります。
 実は、乳脂率を高めるための非常な苦労の一環として濃厚飼料を多給するということから、今日本のホルスタインに第四胃変位という病気が発生してきている。御承知のように牛は四つ胃袋がありますが、その四番目の胃の位置が変化するということがあるようであります。私が聞いたところの先ほどの飯田の下伊那郡の市田の酪農組合でも、約一割近くがこの病気にかかってしまうというような状況のようであります。
 その現状、そしてそれに伴う影響、それから原因、対策等について、まとめてお伺いしたいと思います。
六十二年度の乳脂肪率の変更後の牛乳の平均小売価格の推移を見ますと、これは若干の低下傾向で推移してきている。
 それから、このような中で大手三社の六十一年度以降の経営状況を見ますと、売上高は確かに増加はしておりますが、売上高営業利益率は六十一年度から六十三年度は二・二％、例えば元年度は一・七％、二年度が上期で一・九％というようなことになっているわけでございます。なかなか乳業メーカーが乳脂肪率の変更に伴って利益を上げているという状況ではないのではないかということでございます。
 ただ、今言った生乳の価格につきましては、これは先生もう既に御存じのとおり、指定生産者団体と乳業メーカーとの間で基本的には話し合いで決まっていくということでございまして、私どもその話し合いの過程の中で、十分その話し合いが進むように指導してまいりたいというふうに考えております。
一般的に生乳生産の中で乳脂率の割合というのは年々高まってきておりまして、現在のところでは、大体三・五％以上はおおむね確保できるというような技術水準にあるのではないかというふうに思っている次第でございます。
 ただ、中には、特に夏場につきまして、これはなかなか大変だというところもございますが、これにつきましても、えさ、飼料の供給のやり方なり猛暑対策というような形の中で取り組んでいただきながら、今言った三・五％以上の乳脂率にするように技術的にはかなり確立してきているのではないかというふうに考えておる次第であります。
ぜひ緊急な課題として調査研究を強めて、いい政策を樹立していただきたいと思います。
 次の質問に移りますが、数年前から、生乳に含有する脂肪率について、三・二％から三・五％に〇・三％数値が引き上がりました。〇・三％含有脂肪率を高めるために日本の酪農家、特に西南部の酪農家は非常に苦労をしているわけであります。どんな点が脂肪率を高めるのに苦労されているか、農水省としてはどんなふうに理解しておりますか。
本年度初めてヘルパー制度を創設したわけであります。私も十分承知をしておるわけですが、総体的には酪農家から非常に喜ばれている制度だという認識をいたしておるわけでありますが、この対応について各県別、地域別によって状況がかなり違うわけでありますので、若干準備をさせて、平成二年度の各県の地域の実情など私ども早急に調査をしながら、平成三年度また改善すべきところを改善して、今御指摘のような長期見通しとして酪農ヘルパー制度がどうあって、酪農家の休日がどのように労働条件としてとれるかということは当然立てていかなければならぬと思うわけであります。
 いずれにしても、ことし初年度でありますし、もう一年くらいは少し地域の対応についても私ども検討させていただきたい、そう思います。
もう既に国家公務員なども隔週土曜休日、土曜閉庁が始まっているわけでしょう。きょうのニュースを見ていましたら、学校につきましても、土曜日学校を休みにしたときにはどういうカリキュラムの編成をすべきなのかという検討が始まってきている。民間企業では週休二日は当たり前という状況であります。ひとり酪農だけが全くこれについていけないという状況が今後十年も続きましたら、それこそ後継者をつくることは私は不可能だと思います。
 私の長野県下では、もし今のような酪農の状況が十年続いたら、恐らく二十一世紀の入り口には酪農の担い手がなくなるのじゃないか、本当の危機的な状況が生まれているわけでありまして、西暦二〇〇〇年にはこれだけの休みが酪農家もとれるという基本目標を農水省はつくって、それに基づいて各生産団体なり都道府県を指導する、それをやるにはどういう問題があるのだろうか、ヘルパー育成の問題その他、そういう発想をしなければこれは進むものではないと私は思うのですよ。そこで、そういう基本目標を何としてもつくってもらいたい、農水大臣の御所見等を伺いたいと思います。
ヘルパー事業というのは酪農経営の中で休日等をいかにとっていくかという問題でありまして、地域によって非常に実情が違ってきているわけです。例えば北海道のどういうところ、あるいは内地であればどういうところというような形でその成熟度合いも非常に違ってきているということでございまして、私どもはまずその地域地域に応じました酪農制度というものをできるだけ確立させていくということを当面の目標として今回の措置に踏み切った、こういうことでご
ざいまして、何とか一日でも早く、できるだけ早くそういうヘルパーのための組織なり、それをまたいかにして多くの方々が参加できるかということにつきまして現在努力をしている、こういう状況でございます。
非常に頼もしい、今までの自治大臣には本当に考えられないような力強い大臣の抱負でございまして、そのようにいけばいいなと思うのですが、各大臣もみんなそのように初めはおっしゃっておられるわけです。いよいよ予算編成の段階になりましたら、毎年――私も地方行政委員会、大方七年間連続当委員会の理事として務めさせていただいておりますけれども、ちょっとこのように景気が落ち込んだ場合には、国は今まで必ずまず補助率カット、それから地方交付税の特別減額措置、これを必ず行ってきた。すべて地方財政に負担を転嫁してきた。これに対してかなり自治省も大蔵との折衝を重ね、大臣も努力された経緯はよく知っております。だけれども最後には押し切られてしまってきた、これが今までの実例であります。
 したがって、今の地方自治体、非常に大蔵等では、一部新聞報道によりますと、まだ地方行政には余力がある、余剰がある、こういうふうな考え方があるように思えてなりませんし、また大蔵省が地方財政の圧縮に対する考え方を、今回財政が厳しくなれば今までと同じようにまた財政負担を地方に、地方の固有財源におっかぶせてくるのではなかろうかと思えてならないわけです。この点について大臣の、今お聞きしましたが、さらに……。