本岡先生と私の前任の水質保全局長、小野との間に五十六年の九月、公交特でいろいろ御審議があったことは私どもも十分承知しております。その際、とにかく現実に事業は進んでいるという事実があるということは、やはり環境庁としてもこれは前提として考えなければならないと、こういうことを前提にして、今後の問題としてはケース・バイ・ケースと、こういうお答えを小野局長から申し上げているわけでございます。
 本件、ただいま御協議をいただいた段階で、それではどう考えるかという点でございますけれども、これはもちろんその後湖沼法、私どもも中公審の答申をいただきまして法案提出し、御審議いただいて成立させていただいたと、こういう段階では、慎重の上にも慎重に取り扱っていかなければならない問題であるというふうには認識しているわけでございます。当面、その本件の協議に際しましては、本件がやはり地域住民にとって一番深刻な問題である。現実に水が欲しいと言っている、そういう農民もいることも、これまた否定できない事実でございまして、そのような意味で鳥取、島根両県におかれまして特別に農水省からの協議に対してどう答えるかということをせっかく検討中でございます。したがって、私どもとしては鳥取、島根両県とも十分よく打ち合わせをした上、その上さらに湖沼の水質を守るという環境庁の立場も加えまして、農水省に対してお答えしていきたいと、かように考えているわけでございます。
それで、この問題を深めるために、五十六年九月十七日、本岡委員が現地調査の際のこの論争の中で、公害対策審議会の答申の問題でやっておるわけでありますが、当時環境庁は、本件問題は環境庁設置以前にされたものであるから、環境庁としてはいいとか悪いとかというのはなかなか言えないと。しかし、一般論としては湖の汚れ、水質汚染という問題についてはケース・バイ・ケースでやっぱり対応していくと、そういう建前と当面の見解を表明するわけでありますが、相談があったというこの段階でやっぱりケース・バイ・ケースという視点で環境庁はこの問題に対して取り組んでいくと、こういうふうに理解していいのかどうか、お示し願いたいと、こう思います。
そうすると、環境庁としては御相談を受けておるわけでありますから、これをどの辺をめどに、これいろいろ地元の新聞なり地元の議会における関係者の答弁を見ますと、一体どの辺をタイムリミットでやっているのかなということをなかなかつかみにくいんですよ、市議会の論争を見ても、あるいは県会の論争を見ても、議事録を見ても。おたくの方ではこの相談を受けて農水省から大体半年とか三カ月とか、この辺ぐらいに大体めどを欲しいなと、そういう相談があったのかなかったのか。あったとすれば、現時点はどういうふうなのか。
御指摘の中間報告につきましては、農水省から私どもの方に御相談がございまして、私どもこれをただいま部内で検討している最中でございまして、いずれ何らかの結論を出したいと、かように考えている次第でございます。
わかりました。
 先生の今のお話よく浸透するように、過去のいきさつ等もあるようですが、今政府委員から答弁したとおりでございますので、これをより理解を深めるような努力を続けてまいりたいと思います。
この前の運輸委員会のメモをもらいまして、渋谷医師会がなかなか納得しない、医師会の主張というのは一、二、三、四、これもらったんです。これを見る限りは、私の経験ではもう昭和五十二年時代からこの問題は論争済みで、この問題を乗り越えて当時の渡辺大臣が三公社五現業の職域病院の開放と救急医療の指定と、閣議に付議して決定しているんですから、今ごろ十年前の古証文を持ってきて、五十二年だから。まあ、七、八年前の古証文を言い出して話が詰まらないというのは、私はどうもやっぱりためにする議論があるんじゃないかというふうに疑いたくなるんですよ。
 ですから、今局長の問題についてはそれ以上言いませんが、ひとつこれ行き詰まっていれば政治的な判断でもしない限りはこれは堂々めぐりと。聞くところによると専売も申請してから三年ぐらい棚上げになっているらしいですね。私も専売お世話になりましたから、専売の皆さんもいや目黒さん困ったもんだと、こういう専売は専売の話があるんですから、皆がふん詰まりになっていますから、ひとつ五十二年当時の論争を振り返ってさらに絶大な努力をしてもらいたいなと、こう思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
昭和五十二年当時、渡辺美智雄厚生大臣がお答えをいたしました救急病院につきましての職域病院の指定の問題あるいは一般開放の問題、私どもその後種々努力をいたしたのでございます。
 先ほど国鉄側からも御説明のございましたように、国鉄につきましては、大規模病院は東京を除きまして残りの八つの病院は既に保険医療機関の指定を終わっておりますし、また電電公社の関係あるいは郵政省の関係病院につきましても、東京都を除きましてはおおむね一般開放がなされている状況でございます。
 それで、問題は東京都でございます。お話のように、渋谷区の医師会と中央鉄道病院と何回か話し合いが行われているようでございますが、いまだ思わしい結果が出ておりません。先生の御趣旨を踏まえまして、一層東京都に対して指導をしてまいりたいと思っております。この指定の問題は都が行うということになっておりますので、私ども都を通じまして強力に指導してまいりたいと思っております。
レンタル料につきましては、著作権サイドと著作隣接権サイドの二つございまして、作詩、作曲家関係の著作権サイドにつきましては、先般の四月十六月に日本音楽著作権協会の方から使用料規程の申請が提出されております。これは音楽著作権協会とレコードレンタル商業組合との間において合意に達した結果に基づくものでございまして、多分申請案に近い形での使用料の認可がされるということになろうかと思います。
 一方、著作隣接権関係につきましては、日本芸能実演家団体協議会並びに日本レコード協会と先ほど申し上げました日本レコードレンタル商業組合との間におきまして話し合いがまだ続行中でございまして、私どもは、暫定措置法施行の六月二日までの間には円満なる妥結に向かうという期待をしておるわけでございまして、まだ両者の間に若干の較差といいますか食い違い、言い値の違いがございますので、そういった点を詰めながら、最終段階では文化庁として助言指導を申し上げながら妥当な線でまとめ上げたいと考えておる次第でございます。
 それから第二点でございますが、先ほどの第二国立劇場設立準備協議会の新協議会につきましては、代表されますそれぞれベースの団体の会長等の御交代等に伴いまして委員の差しかえ等がございまして、今何名という御指摘でございますが、日本建築家協会の会長あるいは日本民間放送連盟会長等の交代、そのほかに亡くなられた方もございましたし、トータルいたしまして十名が交代いたしております。