私は、この過大校の問題の責任は文部省にあるというふうに思わざるを得ないわけです。それはかつてこの委員会でも指摘されておりますが、義務教育諸学校施設費国庫負担法の制定に際して、そこには統合の規定はあるけれども分離の規定がないという指摘も厳しくされていました。その当時文部大臣は、それについては検討するというふうに御答弁があったわけですが、この点については検討されているのでしょうか。
これは実際問題として統計で見ると五十五学級以上の小学校なんというのもあるわけで、これは学校の運営上からも管理上からも私は望ましくないと思うのですね。ただ、指導しているかと言われますと、実際問題としてこういう学校はそれじゃ分離する場合に校地をどこに求めるかというようなことからして問題がありますから、簡単に解決できる問題ではない。したがって、一般的な形で、先ほど来の省令の標準的なあり方というようなことから推して、各府県の教育委員会等を通じてできるだけ適正規模の学校が確保できるように努力をしてもらいたい、こういうことであります。
これは五十四年五月の調査がいまあるだけで過年度との比較がございませんけれども、私が聞いているのでは、やっぱり大都市などはかなり子供がふえても新設学校ができないという意味で過大校がさらに規模が大きくなるという実態があるように認識しております。
基本という意味でありますけれども、いま申し上げたような四十人学級なり、あるいは十二から十八というのは標準的な規模というふうに考えますから、そういう意味ではその線に近いことが望ましいというふうに思うわけでございます。
学級規模については現在のところ四十人というふうに考えておるわけでありますが、学校の規模につきましては、学校教育法施行規則の十七条に「小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。ただし、土地の状況その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」これを中学校も準用しておりますから、原則的には十二から十八の学級規模というのを適正規模というふうに考えるわけでありますが、今日のわが国の地域の実情を見ますと、必ずしもそういうふうにはまいらない場合もありますので、特例的な規定がここに設けられている、こういう実態でございます。
私は、適正な学級規模と適正な学校規模というのは学校条件の基本であるというふうに考えます。その点についてはどういうふうにお考えなのか。同時に、この際適正な学校規模というのはどういうふうに考えればよいのか、お答え願いたいと思います。
先般来お話がありますように、五十五年度からは、人口が逐次減る市町村で、しかも学校施設に余裕のある場合には小学校一年からやる。それじゃ残りの人口急増地域を含めてあとはどうするかということにつきましては、いまの私どもの一つのめどとしては、それらの残りの小学校は五十八年度から逐次学年進行でやっていきたい。そして中学校の方は、いまの人口減少市町村については六十一年度から、その他の市町村については六十四年度からというふうなことを一つのめどとして持っておるわけでございます。
この法案では、学級編制、教職員の定数については、昭和六十六年の三月末日までの間は、児童生徒の数の推移及び学校施設の整備状況を考慮し、標準に漸次近づけるというふうにありますけれども、これでいくと人口急増地域はいつから着手され、いつ完了することになるのか、もう一度明確に御答弁願いたい。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について質疑を続行いたします。藤田スミ君。
お言葉の中にありましたように、大変に変化があることが今後見通される、そういう予想があるわけでありますけれども、どんな変化であるかということについてはいまここで申し上げることはなかなかむずかしいことだと思います。ただ、先ほど来先生がおっしゃっておりますようなことは、恐らく文教行政を担当しております者は十分頭の中に入れて考えていかなければならぬ諸点を言っておられると私も了得をいたしております。その三年の後の時期におきまして十分にそれらのことも考えて文教行政の上に誤りのない決断をしなければならぬ、こういうふうに思っております。
ただいま先生からもお話がございますように、現行の地代家賃統制令は、戦後の混乱に対応する対策の一環としまして、非常な住宅難、先ほどもお示しございましたように、四百二十万戸不足しておったというような時代を背景として、地代、家賃の急騰を防止するために制定されたということでございます。
 一方、翻って現在の状況を見てまいりますと、住宅総数は御案内のとおり一世帯当たり一・一戸、量的にも充足しておりますし、また一人当たりの畳数等の指標で見ましても向上を続けております。年々住宅水準は改善されております。また、当時はほとんどなかったと思われるような低所得者層に対します公営住宅の供給でありますとかあるいは公社・公団住宅の供給、あるいは公庫融資といったいろいろな各種の住宅施策も充実してきております。ということで、往時に比べれば住宅事情は大幅に改善してきているという認識でございます。
 それから、だんだんと統制対象の数が減ってきておりまして、現時点では住宅総数で比べますと三％という一部の住宅に限定されております。なお、さらに統制に服しているものの割合というのは、対象住宅の中でも、地域等によって差があるわけでございますけれども、一割ないし三割というような状況であるということで、統制に服している住宅とそれ以外の住宅との間で均衡を失しているという状況が出てきていることでございます。それからさらに、統制によりまして対象住宅の維持修繕が十分に行われない、老朽化が進むというような弊害も出てきておるわけでございます。
 こういった状況を総合的に判断いたしますと、元来統制というものは必要最小限に行うべきものというふうに考えられますので、今やその必要性は失われているということで、今回一括法の一部として出させていただいたわけでございます。