そういうことをずらっと各論で検討してまいりますと、基本というものは、精神医療のあり方に対する理解というものが十分でないのではなかろうか、要するに、従来の収容施設的な、入れておけばよろしい、これは長い歴史があるわけですから、そういう発想でそういうことがいろいろやられてきた、運営されてきた、だからそういう矛盾点、不合理な点というものが残ってきた、こういうことだと思うのです。精神医療については新法ができて世界的にも国際的にも非常に評価されておる。ですから、私どもはそれはそれなりに対応するような努力というものをしていかなければならぬということはそのとおりだと思っております。
 そのためには不合理というもの、例えば初診時ですね。患者を初めて診ます。家族それから関係者等の問診をかなりして、最終的には患者の問診ということになるわけですから、一般の風邪引きとかあるいは胃腸障害とかと違ってかなりの時間を食うわけですね。しかし、それらについても何ら考慮されてない。しかし人権を尊重する建前からいえば、そういう診療に長時間を要するということになれば、当然それについては負担を加重させてはいかぬとおっしゃっておったが、負担をかけておることは事実ですから、それも考慮に入れなければならない。ということを考えてまいりますと、率直に言って、どうも全般的に昔の収容施設的な発想で来た、長い間の慣習となった、ですけれども、今は精神医学そのものも進歩したし、法律そのものも非常に内容的に進歩してきておるわけですから、それに対応するような措置というものを、一つずつ申し上げると本当に時間がありませんから申し上げませんけれども、発想というものは、そういうふうな出発点が少し、ボタンのかけ違いではないけれども間違っておったのではなかろうかという感じがいたします。ですから、その点一言お答えいただきます。
入院時医学管理料につきましては、御指摘のとおり、入院期間の経過に即して点数が逓減するように設定されておるわけでございます。したがって、一たん退院した患者が同一の傷病によって再び入院いたしますと、入院期間の計算は初回の入院料を基準として算定するという扱いになっておるところでございます。
 精神障害のような傷病のものでございますと、確かに、本質的に長期にわたりまして寛解、再発を繰り返す者があるということは御指摘のとおりであろうと思います。そういった性格を持っている傷病につきまして入院時医学管理料をどのように取り当てていくか、これも今後の検討課題の一つであろうと私どもは理解できるわけでございまして、中央社会保険医療協議会の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
今私は精神療法と作業療法について述べましたが、これはカウンセリングの問題もあります。これもやはり社会復帰を促進する、あるいは再発を防止していくということです。
 これは、言われておるように、再入院の医学管理料の問題があります。再入院する場合に管理料をどこから起算するか。ある意味においてはカウンセリングによって再発を防いでいくということになればこれはやはり非常にいいわけですけれども、しかし、残念ながらこれは、精神分裂病を初めとしてなかなかそういう状況にはない。そうしますと再入院ということになる。そうすると、今のでは要するに再入院の管理料というのは第一回目の入院から通算する、こうなっております。ですけれども、一遍入院をして退院をして、そしてまた再入院をする、こういう状況のもとでは再入院の場合の管理料の起算、それは改めて入院したところから起こるというのが適切ではなかろうか。何も我々は物取り主義で言っているのではなくて、新法の精神に沿うていくためには、そういう矛盾というもの、あるいはいろいろな問題点というものを解決するということが必要ではなかろうかというふうに考えるがゆえに、この問題についてもぜひ御検討をいただきたいと思っているわけですが、お答えいただきます。
ただいま御指摘のとおり、精神医療にかかわる診療報酬につきましても、社会復帰促進の観点に立って考えるべきであると私ども考えておるわけでございます。
 例えば、そういう見地から、六十三年四月の診療報酬改定の場合におきましても、入院中の患者に対する精神療法でありますとか通院カウンセリングの点数を引き上げるといったような社会復帰促進の観点に立った改定を行っておるわけでございます。今後とも、外来診療の重視あるいは新しい精神医療の方向に沿った診療報酬の合理化を行っていくということは必要なことであると考えておるわけでございまして、御指摘の趣旨をも踏まえまして、中央社会保険医療協議会の御意見も伺いながら私どもも検討を重ねてまいりたいと考えている次第でございます。
この程度の事件なら、検察庁は送致を受けて、恐らく追送追送でくるのでしょう、警視庁から。恐らくこういう事件ではそうだと思うんだ。だから初めの二つ、三つの事件で、一般の人の場合は一部起訴ですよ。一部起訴しておいて、それで起訴した後に時間があるからゆっくり次のを調べているのですよ。みんなそうですよ。一般庶民ならそういうふうにやられているんだよ。こういう地位があるからというのでそれをやらないというのは、ちょっとおかしいと思う。
 だから一部起訴でいいわけですよ。一部起訴しておいて、時間がうんとあるんだから、その間にいまのこの百九十人の問題、使途不明金の問題は、これは検察庁やるべきですよ。警視庁、そんなこと言ったら悪いけれども、二課長いて悪いけれども、警視庁では無理よ。そんなことを言ってはあなたに悪いけれども、それは無理だよ。こういうのはやはり検事がやらなければだめよ。特捜と警視庁と仲が悪くてけんかばかりしているけれども、それはけんかしていいのよ。こういうのは検事がやらなければだめなんですよ。そういう点がさっぱりやらないんだな。だから、検事としては一体業務上横領のそんな足みたいなことを一生懸命調べて、そんなことは副検事か事務官にやらせればいいんで、特捜の検事としては、その使途不明金があるなら、使途不明金が百九十人に流れたとするならば、それが一体刑事責任があるのかないのか、あるものもあるし、ないものもあるだろうしということを疑惑を明らかにするのが、これが特捜の検事の仕事ですよ。その百九十人で一億二千万円のこのことについては、検察庁としては全然ノータッチだったんですか。何もしなかったの、この点については。