委員の頭に描いていらっしゃる具体的な事案がちょっと私わかりませんので的確なお答えにならないかと思いますが、まず十六条の請願する権利、これは政府なりそういった国の機関に対して請願をする権利自体でございます。したがいまして、その権利は、先ほど申し上げましたように、平穏に請願する限りにおいては保障はされているわけでございます。
 ただ、その請願の準備行為と申しますか、準備行為というものはこれは請願権のいわば直接保障しているところではございませんで、それはまた表現の自由なり集会の自由なりいろいろな自由というものに該当する場合もございましょうし、そこら辺はもう少し具体的な事案を伺ってみませんとお答えのしにくい場面でございます。
そうすると、その請願のための行動を行うこと、例えば今言われましたように公安条例とかいろいろな、そのことの議論はありますが、仮にその条例を前提に置くとしても、適法なデモとかあるいは署名活動を行うということは、十六条の請願の権利等に照らしてこれは何ら制約を受けるものではない、こう思うのですが。
これは、国民は集会の権利あるいは表現の自由を持っております。ただ、地方の公安条例あるいは道路交通法等によりまして、そういった法律なり条例なりによりまして制限されるという場合はございますが、そういったような制限がございませんければおっしゃるとおり自由でございます。
法制局長官にもう少しお尋ねしておきますが、教職員団体がその請願の権利、法令に反対の意思を明らかにして行うその権利を行使する目的で集会を開く、そして団体の意思を確認または決定するということは、これは何ら違法な制限をされる行為ではない、こう思うのですが、よろしいですか。これは憲法二十一条ともかかわっている。
憲法十六条に、「法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、」と書いてございますから、御指摘のとおりでございます。
それから、憲法十六条は、国や公の
機関が既に決定した法令であっても、その政策に対して意見があり廃止や改正を求めるということも十六条の請願の権利に含まれると思うのですが、そのとおり解してよろしいですね。
法律の制定は国会でお定めになるわけでございますが、その法律案の作成は、これは初めは各省、それから内閣ということになっておりまして、各省で立案の段階におきましてその法律案につきまして何らかの御意見を有する方々が請願をなさるということは、これは当然の憲法十六条の請願権の範囲であろうというふうに考えております。
憲法十六条に言う法や規則の制定、廃止、改正ということについて、行政府が立案中の法令に対して反対の意思を持って請願を行うことは憲法十六条に認める権利である、こう思いますが、よろしいですか。
次に、法制局長官にお尋ねいたしますが、憲法十六条に定める法、命令、規則の制定、廃止、改正その他の事項に関する国民の請願の権利はすべての国民に保障されている基本的な権利であって、何人もその権利を制限されることはないと思うんですが、あなたの方もそのことで間違いございませんか。
不正な利用を監視し、そして管理を行うためにお金が要るから外来患者も負担しろ、こういうことになっている。これは私は非常に逆な物の言い方だと思うんですよ。もし駐車場をきちっと管理する必要があれば、それは大学、国の責任においてやるべきことであって、それを患者の負担でやらせるというものではなかろう、こう思っております。その点についてはひとつ大臣の方で十分御検討いただいて、適正な処置を指導してもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。
昭和六十三年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
 労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百九十億二千九百万円で、これを前年度当初予算額四千八百八十四億三千五百万円と比較いたしますと、五億九千四百万円の増額となっております。
 次に労働保険特別会計について御説明申し上げます。
 この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
 労災勘定の歳入予算額は一兆八千三百五十八億四千万円で、これを前年度当初予算額一兆七千九百十九億八千二百万円と比較いたしますと、四百三十八億五千八百万円の増額となっております。
 また、歳出予算額は一兆二千百二十四億六千百万円で、これを前年度当初予算額一兆千七百七十九億九百万円と比較いたしますと、三百四十五億五千二百万円の増額となっています。
 雇用勘定につきましては、歳入歳出予算額とも二兆四千二十一億八千八百万円で、これを前年度当初予算額二兆二千三百七十億千八百万円と比較いたしますと、千六百五十一億七千万円の増額となっています。
 また、徴収勘定につきましては、歳入歳出予算額とも二兆八千五百十三億二千五百万円で、これを前年度当初予算額二兆七千三百五十三億四千六百万円と比較いたしますと、千百五十九億七千九百万円の増額となっています。
 最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち、当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として二百十八億二千四百万円で、これを前年度当初予算額百九十五億二千四百万円と比較いたしますと、二十三億円の増額となっています。
 昭和六十三年度の予算につきましては、特に産業構造の転換や労働力の高齢化等の進展に適切に対処した雇用対策等に十分な配慮を行うなど、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択と財源の重点配分を行うことにより、きめ細かく、かつ、効率的な労働施策の実現を図ることといたしております。
 以下、主要な事項についてその概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。