日米間におきましては、大臣レベルでも局長レベルでも随時協議をいたしておりまして、私どもといたしましては、米国側に対して、日本の安全と極東の平和のために在日米軍基地がどのように効果的に運用できるか、また従来の米国の基地の整理の考え方はどうなっていくのか、今後とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
ですから、事務的なことはそれはやらなければいかぬでしょう。それはわかるのですが、大臣、アマコスト駐日米大使がこう言った。あるいは国防報告でこういうことになっている。そうすると、昨年の東アジア戦略構想というものが、当初構想されたとおり進むかどうか疑問というか、非常に不明瞭になってきている。だから、このことについては、日米間で改めて時期を見て話し合って、その方向でやろうやということを確認していただきたいということを今要望しているわけで、それはひとつ大臣の方からお答えください。
    〔穂積主査代理退席、主査着席〕
沖縄の県民の方々が持っておられる過去の第二次世界大戦における大変な体験、それらを通じて特別な感情をお持ちであることは私もよく理解をいたしておりまして、この沖縄におきます米軍基地の整理統合問題につきましては、引き続き努力をしてまいる覚悟でございます。
私から冒頭に、基地の整理統合問題について一般的な形で御報告させていただきましたけれども、具体的に御説明申し上げたいと思います。
 先生まさによく御承知だと思いますけれども、昨年の六月十九日に、まさに今お触れになりました千ヘクタール、これは二十三の事案でございますけれども、この千ヘクタールの二十三の事案に関しまして、一つ一つ私どもは返還の手続をしっかり踏んでいくというのがこの第一の課題と考えております。
 先生、これはもう既に御承知と思いますが、二十三のうち一つの事案は既にもう返還を了しております。これは浦添―宜野湾間のパイプラインの所在分でございます。それから二つの事案、牧港の補給地区補助施設と、それからキャンプ瑞慶覧に関しましては、合同委員会でこの返還のための手続を進めていくということが合意されております。残りの二十案件に関しましても、これから一つ一つ、私どもは合同委員会でしっかり協議をして、返還の手続を進めてまいりたいと考えております。これが第一の私どもの課題でございます。
 第二の課題は、当時、六月にいわば積み残しました十八案件がございまして、これは安保協事案、それから沖縄県知事事案、軍転協事案、全部合わせまして十八ございますけれども、これに対しましても、今先生がまさにお触れになりました沖縄県民の御要望も踏まえて、私どもは引き続き米側と鋭意調整してまいりたい、こういうかたい決意でおります。ですから、今具体的に申し上げましたけれども、私どもといたしましては、従来どおり、施設、区域の整理統合問題に対しまして米側としっかり話し合っていきたい、こういうふうにかたく決意していることは、私からも繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
私は理解しにくいと思うんです。
 光栄ある皆保険、保険料と国庫負担で賄うという光栄ある制度にいよいよ地方負担を導入する、国庫の負担を少なくして地方負担へ移譲していくというそういうことをやろうとするわけです。戦後四十年あるいは国保ができてから三十年、皆保険になってから三十年ほどですね。それは、政府は地方負担を何とかして転嫁できないかというねらいが恐らくあったであろうと思う。しかし、原則を堅持してきたのをここで曲げていこうということに踏み出したという点では、これはもう大変な問題だという点を指摘しておきたいと思います。
 そういうことと関連をいたしまして、六十三年一月二十八日の保険局長通達、これは随分ひどいことを書いてありますね。これを見てみますと、「今後とも国民健康保険制度の安定的な運営を確保していくためには、」という頭がついてはいますけれども、「保険料（税）の引き下げの措置を取るようなことは厳に行わないこと。 なお、十分な経営努力や今後の」云々で、「見通しもなく安易に、保険料（税）の引き下げの措置をとった保険者に対しては、財政調整交付金の配分について一部見合わせることを考慮するものである」。ひどいことを書いてありますね。
 先ほどから言うているように、これは国庫負担を四五％から三八・五％へ削って、いわゆる政府の退職者医療保険をつくったときの見込み違い、そういうことがやられて地方団体はやむなく保険料を急速に上げた。そして、それでも赤字の保険者が急増した。全国で千二百億以上の赤字になっている。そういう急激な保険料のアップ、そういう中で国民、被保険者の中における矛盾の激化、それでやっと、見込み違いだった、補てんをしますといって不十分でも補てんをした。ところが、この六十三年度は、保険料を引き下げてはならぬ、もし下げるようなことなら調整交付金はかげんするぞと。それで、その後に書いてあるのは、厚生省は限度額を四十万円に引き上げた、だからこれを基準にせよと、こんなひどいことを書いている。厚生省は、改正案は千七百円ずつ保険料は安くなると言うけれども、安くなるどころかこの考え方では、安くしちゃならぬ、したら罰則、罰金だぞと。それで、厚生省は最高限度額を四十万円に決めておるんだからこれを守れと。
 これは大変なことになると思うんです。これは、こんなもの見込み違いやといって引き上げて、そこで高値安定にさせて、ちょびっと丸々じゃなしに補てんをして高値安定したら、今度は、それは引き下げてはならぬと。こんなひどいやり方はないですよ。大臣、違いますか。私は、こういう高値安定を固定するというようなことをしちゃならぬと思う。今、先ほど申し上げたとおりの窮状なんだから、そういう問題こそ地方自治体の裁量に任すべきだと思うんですよ。これはどうですか。下げてはならぬとか下げたらいや調整交付金で金出すのを手かげん、さじかげんしますよ、厚生省は四十万円に決めたからそれを基準にしなさい、こんなことを言われたらこれはもうたまらぬですよ、被保険者は。
 こんな高値安定を固定するというようなやり方をせずに、せめて自治体の裁量にこんなことぐらいは任すべきだと思いますが、どうですか。