お答えいたします。
 ただいま滝沢委員の御主張になりましたように、法律というのはそう簡単にやすやすと変えていくものであってはならない、特に朝令暮改のようなことは絶対にしてはならないものだというふうに思います。しかしながら、今回御審議をお願いしております現行の民事保全の制度というのは、明治二十三年につくられましてから約百年間改正されないまま今日に至っております。その間に社会経済情勢の変化は極めて激しいものがありまして、多様化、複雑化した民事紛争に適切に対応することができないという事態が発生をいたしております。
 民事保全の制度は、特に迅速に権利の保全を行うことが制度の趣旨でありますが、この裁判においてすら長期間を要するものがございまして、これでは国民の信頼を得られなくなることは明らかであると思います。民事保全の審理が長引く最大の原因は、本裁判と同じ判決手続という厳格な手続を原則的に採用していることにあると考えられます。そこで、今回の法律案におきましては、事案に応じて柔軟に対応することができる決定手続を全面的に採用することによりまして、充実した審理を迅速に行えるものとしようといたすものでございます。
 また、現行法には仮処分の効力に関する規定はありませんで、そのためにすべて解釈に基づく実務の運用により処理されているというのが現状でありますが、解釈にはおのずから限界があります。そのために、権利の保全が十分に図られないといったような問題があると思います。そこで、現行の運用をより適切なものとするために、利用頻度の高い仮処分につきまして明文でその効力を定めようとしたものが今回の改正法案でございます。
 このような改正を行うことによりまして、民事保全制度が国民の信頼を得られるようになるものと我々は確信をいたしている次第でございます。
今度の法案におきましては、審理の方式として書面による審理と審尋でもって審理を行う場合と任意的口頭弁論を開いて審理を行う場合と、そのいずれでも選択をできる、そしてそのいずれの方式をとった場合でも裁判の形式としては決定で行うというのが改正法でございます。
 それで、御指摘の労働仮処分というような事件は、一般的に労使間の利害が鋭く対立して複雑困難なケースが多いと思われますが、そのようなものにつきましては、単純に書面審理というわけにはいかないでありましょうから、審尋の手続を用いるということもありましょうし、あるいは、さらに任意的口頭弁論によりまして証人尋問まで行って審理をするということもあろうかと思います。要は、その事件に応じまして、個々の具体的な事件に適した手続を裁判所の方で選択をして、迅速にかつ適正な審理を行うということになっていくのであろうと思っております。
この労働仮処分の場合、これは今までは口頭弁論が開かれてやっている場合がどの程度あるか、いろいろありますね。ある人の調査では、これはちょっと古いのですけれども、「法律のひろば」四十巻六号だからそんなに古くないわけかな。大阪では最低で一三・二％、東京地裁は約二倍で二五・三％、名古屋は約三倍の三四・六％労働事件の仮処分では口頭弁論が開かれておる。判決で終局した割合は、大阪が六・一％、東京が一〇・三％、名古屋が一一・五％。それから平均審理期間、大阪では二百十二日、東京では三百三日、名古屋では四百日となっておる。まあいろいろあるわけですが、そうすると、今度の民事保全法の中では労働仮処分というのはどういうふうになるのですか。口頭弁論を全然開かないことなのですか、場合によっては開くということなのですか。あるいはそれに準ずる手続か何かを特に考えるとか、そういう点は一体どういうふうになっておるのですか。
ただいまＯＤＡの問題につきまして御指摘をいただきました。御指摘がございましたように、ＯＤＡ予算は今政府全体として大変に大きな額になっております。一般会計ベースだけで申しましても約一兆円近い八千三百三十九億、こんな額になっておるわけでございます。
 ＯＤＡの使い方として、やはりこれは大変重要な問題でございますから、政府としての方針があるわけでございますけれども、現在進んでおります第四次の計画、昨年から一九九二年までの五年間が第四次の計画に当たるわけでございまして、その間で、この第四次の計画期間中に特に重点的にやるべきこととして、そういうハードの問題もございますけれども、特に人づくりに対する協力でございますとか、あるいは技術移転とか、そういったソフトの面を中心にしていこうというようなことが中心になっております。あるいは国際機関との協力も大切にしていこう、そういう枠取りの中で、私ども文部省の関係の予算はまさにそういうことに該当する部分が多いものですから、ただいま御指摘をいただきました留学生の問題、国連大学の問題、あるいはユネスコを通ずるいろいろな事業への協力、こういうことを進めているわけでございます。
 こういうことについてＯＤＡの全体の枠組みが、御質疑がございましたように、先ほど来の厳しいシーリングの中で九・四％の増ということになっているわけで、私どもも文部省予算の中でそういうＯＤＡの関係の経費を最大限に政策的に重点を入れていただくということを進めているわけですけれども、さらにＯＤＡ全体の中でこういうソフト面の仕事、これは私どもだけの、文部省だけのことではございません。例えば留学生の関係で申しましても、文部省の予算がほとんどでございますけれども、もちろん外務省等にも関連の予算がある。それはそれでまた外務省の方で計上をされているというようなことでございます。でございますから、全体のＯＤＡの中でのそういうソフト的な経費というものの位置づけをさらに今後とも充実をしていくということでこの問題に対応していくことが一番現在とれる方法ではないかというように思っております。