いわゆる満蒙開拓団というお話については、私の友人でも小学校の友達でも行っておりました。それらの方々から話も聞きましたが、確かにこれは自分だけが好きで行ったというものではなくて、時のやはり国策の一環として満州国の建国と繁栄のためにひとつ行ってくれ、そして新しい天地を開ければというようなことで、やはり政府の国策としての後押しがあずかって力があったと私は思っております。
去年と今の問題については全然進展がありませんけれども、十年に一度なんていったら本当にもうこの次は来られないんです。私は、五年か三年に一度にするように強く要望しておきます。
 官房長官にお伺いいたしますが、満蒙開拓団、これは国策として行われたわけですけれども、そのことについてどう思うでしょうか。こんなにたくさんの犠牲を出して行ったという問題について、政府として今どういうふうにお考えなのか、お伺いします。
十年に一度というのが原則でございます。帰国を希望される方の中には相当高齢であるとか、あるいは障害をお持ちであるとか、そういう方もございます。また、肉親側に緊急に帰っていただきたいという要望もあるかと思います。そういう場合につきましては、その十年という縛りを弾力的に考えていきたい。現在は一時帰国制度が始まりまして二回目の帰国可能な方がおよそ八十数％いらっしゃいます。そういうことで、現状では現在の制度を利用していただければありがたいと思うわけでございますし、また個々によって事情が異なると思いますので、そういう場合につきましては個々に御相談を受けたいと思っております。
一時帰国制度につきましては、日中国交が回復いたしました昭和四十八年に一時帰国制度、これは国による往復旅費の援護をするという制度でございますけれども、こういう制度を設けまして、その後六十二年に入りまして、やはり四十八年から相当期間経過して、さらに六十二年に再度一時帰国する制度を設けたわけでございます。それによりまして、今先生お示しありましたように、十年に一度、さらにもう一回ということで、現在二回実施することになっておりますけれども、やはり肉親側で滞在中のお世話をするというようないろんな事情がございます。そういうことも含めまして、帰国後の受け入れがなかなか困難であるということもございますので、平成三年度におきましては滞在中の費用を負担しようということで、予算措置を考えておるところでございます。
それで、残留婦人の場合には年齢的にもかなり高齢で、今、例外的な場合は別として原則的に十年に一度しか旅費を負担しないんですね。今度泰阜村へ帰国された方も高齢者が多くて、これが最後の一時帰国じゃないか、こういうふうに話している人もいるんですけれども、せめて五年に一度とか三年に一度とか、日本に永住できない事情があるんですから、旅費を出すように、前回も要求したんですけれども、どうですか。そういう措置をとっていただけませんか。
今先生のお示しにありましたように、特別身元が判明しない場合は、申し上げましたように身元引受人を国があっせんするという措置をとっております。同様に、判明といいますか、残留婦人の方々は自分の身元を承知しておられるわけでありますけれども、最近はその帰国に当たりまして、やはり肉親関係が遠くなったとかという肉親側の事情で帰国が困難な場合にこういう事情があることは承知しております。
 そういうことで、身元未判明の引き受けにかかわるような残留婦人につきましても、同様に平成三年度からでございますけれども、特別身元引受人と申しまして、肉親にかわって第三者の立場で帰国手続をやっていただきますとか、あるいは帰国後はその婦人等の相談相手等になっていただくというようなことを平成三年度から実施してまいりたいというふうに考えております。
今言われたんですけれども、年齢を十三歳で分けて残留孤児、残留婦人というふうにしていて、十三歳ぐらいになっていれば自分の意思で中国にとどまったんだと、こういう説明を厚生省はされるんですけれども、十三歳というのは中学一年生です。当時、その戦争の混乱の中で中国にとどまるなんていうことを自分の意思で選択できると思っておられますか。そんなことできるはずがないでしょう。今も申しましたようにいや応なしに中国人のもとに売られた、そういう経過なんですね。
 それで、今度は、国は身元引き受けという制度を、残留孤児と残留婦人とを同じように扱って、引受人がいない場合でもそれが受け入れられるようにする、そういうことですか。端的にお答えください。
身元の判明しない方につきましては肉親関係者がいらっしゃらないわけでございますので、この方々の受け入れにつきましては、厚生省で身元引受人という方々をあっせんして定着、自立していただくというふうに現在の援護措置をとっているところでございます。
今おっしゃっていることは、要するに前からのことを反復された、それでは納得できない、これは私が納得できないんじゃなくて関係者がみんな納得できない、明らかにしてほしいと、こういうことでありますから、今後引き続いて解明してまいりたいと思います。
 終わります。
一般論で申し上げますと、アメリカ政府が今回補正予算で要求しております、これはアメリカ政府のお金でございますが、この百五十億ドルが砂漠の盾の運営基金口座に払い込まれまして、それが余れば財務省に戻されるということでございまして、先ほどから申し上げておりますこの防衛協力基金というのは、これは財務省の所管にございまして、今回補正予算でここに言及ございますのは、防衛協力基金からその他の口座、これは今私が申し上げております運営基金口座でございません、別の個々の口座に移す権限を求めているということでございます。
 それからさらに、日本の貢献との関係で申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、湾岸平和基金におきまして、アメリカを含めまして各国からの実際のニーズを踏まえました具体的な要請を踏まえて検討を加え、そして支出するということでございますので、ほかの国の防衛協力基金の払い込みについては存じませんけれども、日本に関して申し上げれば、今申し上げたようなことで、アメリカであれ、アメリカの具体的なニーズを踏まえて、具体的な要請を踏まえて、この湾岸平和基金の運営委員会で検討するということでございます。