いろいろ御指摘がございましたけれども、いかにも予算があるのにないようにというようなお考えかもしれませんけれども、いま予算が編成されて議決をされたばかりで何カ月もたっていないのです。そこで、完全実施をするように努力をしていろいろ数字をいじりましたところ、先ほど申し上げましたように、仮に予備費を全部使ったとしてもまだ足りない、こういう情勢でございますので、全くそういう見地から国会の議決をお願いしたい、こういう趣旨でございます。
先生お話しになりましたような財政事情で議決案件ということで付議をしたわけでございますが、予算一％云々というお話がございましたので、その点についてお答えをしたいわけでございます。
 これは政府予算ということで国会に御審議をお願いいたしましていろいろな角度から御審議をいただきました結果、給与改定原資ということでは一％であるというお決めをいただいた、その雰囲気の中で私どもも今回の措置をあれやらこれやら検討しておる、こういう実態にございますことを御理解いただきたいと思います。
私どもは当事者として、この仲裁裁定の問題はできるだけ早く問題の御決定を願いたいというふうに考えております。それから、働きがいのある職場をつくっていただきたい。それができるように御了解いただきたいというふうに考えております。
いろいろございますけれども、いま二点、拘束といいますか、予算の総則の面、予算で全額決定されている金額の問題、それから横並びの問題、こういうような点はある程度拘束を受けているわけでございますけれども、その範囲内ではまず大いにやっていただきたいということでございますので、いま申し上げた点を全部取り外したらどうかというような御意見かもしれませんけれども、その点は十分研究をさせていただきますけれども、いまのところは現状で進めていくべきではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
しかし、一歩突っ込んで考えれば、いろいろと制度的な問題や法制上の改善すべき問題もあると総裁自身も先ほど御答弁の中で触れておられるわけです。これらのことについて、いまこうするというお答えはいただけないかもしれませんけれども、前向きに郵政省としてお取り組みになってしかるべき内容ではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げたのは基本的な考え方でございますけれども、実際に支給されている手当の点につきましては、三公社五現業がいろいろ違っているというのはもう御承知のとおりでございます。したがって、電電公社は大いに働いていただいて成果を上げていただいておるという点につきましてはほかの公社、現業とは違っておりまして、その点については許される範囲内でひとつ大いに協定を結んでおやりいただきたいということでございます。
昭和五十五年六月六日付で公共企業体等関係閣僚会議事務局が発行したものでありますが、「公共企業体等基本問題会議意見書に関する検討結果報告書」というのが出ているのです。実はこの中で、まず「意見書の要旨」が書かれておって、これを関係閣僚会議で検討した「検討結果」というのが書かれています。その中で、「業績手当等」という部分がございまして、その「検討結果」の中の文章を見ますと「業績手当の支給は、実際上、収入の増加又は経費の節減が相当の規模で生じた場合、それがどの程度企業努力によるものであるか等を勘案して行うことが適当であろう。」と書かれた後、「企業努力による成果の一部を職員に還元させることにより企業の効率的運営を促進するという業績手当制度の趣旨に即して、画一的運用とならないよう配慮していくことが肝要であると考える。」これは関係閣僚会議でもこう書かれているわけです。これは別にこのことだけに限らないと思いますが、給与体系そのものも含めまして、こういうことを基本に置きながら配慮されるべきではなかろうかというふうにも考えるわけであります。そういう意味で、いまの総裁の御答弁とあわせまして大臣の御所見をもう一度お聞きをしたいと思います。
いまいろいろとお話がございまして、私も電電公社の仕事を順調に本当に労使協調されながらやっていただいておるということについて非常に敬意を表しているわけでございます。
 そこで、いろいろいままでの給与の点等ございまして、これは労使が協定しながらおやりになっている、その線に沿ってやるべきである。ただ、予算の制約、基準内外の点も、これは予算総則に書いてございますが、また電電公社法三十条によりますと、ほかの公務員それから三公社五現業、そういう横並びの線も考慮しながらおやりになるべきである、こういう条文もあるわけでございますね。しかし、ひとつできるだけ電電公社で労使協調でおやりになっていただきたいというのがこの基本方針にあるわけでございます。そういう点で、私の方もその点については特に干渉ということをしないで、ただ、予算の面と電電公社法の三十条の点をひとつ十分に考慮しながら大いにおやりいただきたい、そういうふうに考えているわけでございます。
それもまさに私は百点満点の答弁だと思うのですけれども、そうなりますと、これはやはり大臣としても戦争というものを否定する立場に立って自然保護をやろうとするなら、勢い自然を破壊する最たる戦争の起こらないような関係というものが一番の要素だと思うわけです。そういう点について、最近防衛庁の長官なども非常にはしゃいでおるわけですが、いまの国際情勢の中で、環境庁長官としては、鈴木内閣の閣僚の一人として、近い将来に戦争が起こるとかいうようなことをお考えになったことがあるのかどうか、また、そういうことをお考えになったとするならば、戦争の起こらないようにして、本当に自然を守るためにはどうしなければならないのか、そういう点についても抱負をお持ちだと思うわけです。
 自然を守るためには、何といっても一番の元凶の戦争を排除しなければいかぬ、こういう立場から、いまの国際情勢等と日本の国内における防衛論議というものについて大臣はどう考えるのか。これはこの条約のこととは多少飛躍したように聞こえるわけですけれども、やはり自然保護ということは国民の願いでありまするから、国民の願いを果たすためにはその最大の元凶を排除しなければいかぬのですが、長官としてのこれに対する見解を承っておくことが今後の日本の自然保護の上において大事なことだと私は思うわけなので、あえて御質問申し上げるわけです。