長崎県からの報告は、私はいま写しを持っておるわけですけれども、当時、対馬、壱岐に相当数の溺死体が漂着した事実については確認できた。これが第一ですね。それから二番目は、その遺体は韓国人の遺体である。その根拠として、当時の壱岐日報あるいは長崎新聞等々の新聞記事に加えて、「四十九年五月上旬遭難船員の遺族と称する者が、芦辺町を訪れている事実。死体処理に従事した者の証言、住民の風評等から、その大部分は韓国人であることが、ほぼ間違いないと推定される。」こういうふうになっていますね。
 これは外務省の御認識と一緒でしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御指摘なさいました調査につきましては、昭和四十九年当時に、いま先生の御指摘のございました遺族会の方々から、韓国にございます日本大使館を通じまして、遺骨の確認につき協力の依頼がございましたので、私どもの方から長崎県等に調査を依頼したことがございます。しかしながら、県、地方自治体からの当時の御返事では、何分相当な時間がたったことでもありますので、またその時間がたったということだけではなくて、遭難時の状況が台風ということでございましたので、遺体の氏名その他は確認できないという返答を得ております。
 それから先生がおっしゃいました第二の点、その後外務省として何をしたかという点でございますが、これはその後社会労働委員会におきましてもこの問題について御議論がございまして、私どももそういった御議論を受けまして、この問題の徴用された先であります三菱造船の方と遺族の方との話し合いの場みたいなものをつくったらどうかという御指摘もございましたので、私どもの方でそういう場をつくらせていただいてお話をするように奨励と言うとおかしゅうございますが、そのような機会を設けさせていただいた、そういうようなことをしております。
確かにそのとおりですね。一刻も早くすべての遺骨が日本に帰ってきていただきますように、私どもとしてもこれからの政府の努力に期待をしたいと思っております。
 同時に、いま申し上げましたように、韓国にまだ遺骨が帰っていない。これは大変なことだと思うのですけれども、私は、具体的に先ほども申し上げました二つの台風によりまして長崎県の壱岐、対馬両島周辺にたくさんの遺骨が存在をしておることを聞いております。
 外務省はこの遺骨の問題について、聞くところによりますと、長崎県当局に対して調査を依頼をなさいました。四十九年ですね。どういう経過の報告であったのか、大要でよろしゅうございますからお答えをいただきたいのと、その報告に基づいて何をおやりになったのか、明らかにしていただきたいと存じます。
旧戦域におきまして不幸な死を遂げられたかつての軍人、民間人が安らかに故郷のお墓に眠ることができるように、国民的合意の上でこれらの遺骨収集を行い、また慰霊巡拝、慰霊碑の建設等を援護局が行っているわけでございます。
そこで、三重野総裁にはこれが最後のお尋ねでございますけれども、御承知のように今ＢＩＳ規制が、日本では九三年の三月末までにということで、アメリカでは依然としてどうもクレジットクランチが続いておるような感じがいたすわけでございます。確かにＢＩＳ規制というものは、銀行の健全性という問題を確保するためには大変重要なファクターだ、こう私は思っておるのでありますが、そのことが、世界の金融システム、さっき申し上げた資金の流動性その他に影響を及ぼす。
 そして、特に今欧州で問題がございますのは、ドイツが御承知のようなことで八％という大変嵩い金利にしております。そうしますと、実は周辺の国、皆、成長が大変厳しい情勢にありながら、余りそれでは金利を安くすれば為替にはね返ってきて経済的にも大変まずくなるということで、今欧州は、ドイツがやがて正常化すれば問題はないのでありますけれども、今の状態ではいずれもなかなかちょっと資金の出し手とはなりにくい、こういう格好でございますし、アメリカはもちろん資金の出し手ではないということになると、何かあれば、何でもひとつ日本に出せという話は非常に問題がある、私はこう思っております。
 羽田大臣もそうでございますが、私、倉成さんが会長をやっておられますＥＣ議員会議というもののメンバーで、実は昨年、日本でＥＣ議員会議を行いました。そのときに私は、少なくともＧ７の皆さんに現在の貯蓄を一％ずつふやしてもらうならば、年間八百億ドルの金がＧ７の国に出てくる。だから、ＥＣ諸国を含めて、どうかひとつ皆さん、日本は一生懸命貯蓄に励んでいます、ちょっと下がってきてはおりますけれども、依然として高い貯蓄水準にあるわけでありますが、よその国の貯蓄水準は余りにも低過ぎる。
 私は、ちょうどブラックマンデーの日の明くる日に、幸いコリガン総裁にお会いすることがセットしてございましたので、あの大変な忙しい中をコリガン総裁に三十分会っていただきました。
 そのときに私は、アメリカが暴落をした最大の原因は、かつてアメリカも個人貯蓄が七％から八％あったのが現在二％台になっているなんということは、これはこういう暴落を招く大きなバックグラウンドじゃないかと私は思いますとコリガンさんに話をしましたら、いや、それはあなたの言われるとおりだけれども、しかし堀さん、この二％をふやすというのは我々にとってなかなかそんなに簡単にできることではないんだ、こういうお話がございました。しかし、幸いにして、ブラックマンデーの後は。アメリカの貯蓄率も少しこう上がってきているわけでありますけれども、何とか私は、そういうＢＩＳの規制は規制としながらも、それが機能できるようなことというのは、各国の国民が個人貯蓄をふやして資金がふえるという何らかの方向にならなければ、片方で規制をするだけではやはり問題の解決にはならないのじゃないだろうか、私はこう思っておるのでありますけれ。ども、三重野総裁、その点はいかがでございましょうか。