現在、放送電波の届いている地域の学習センターで毎学期約百科目程度の面接授業を開設しておりますし、電波の届いていない地域でも一部の地域学習センターでは、毎学期七科目と少ないんですけれども、その程度の集中面接授業を開設しております。
 この面接授業は、通常、収容定員五十名程度の教室において実施しておりまして、したがって希望者をそこにだれでも受け入れるというわけにはまいりません。面接授業の受講に当たっては、学生に第一希望、第二希望、第三希望と第三希望まで出させて、それをできるだけ考慮しながら自分の希望する面接授業を受けられるようにと、こういう配慮を行っておりますけれども、しかし、委員御指摘のとおり、一部の面接授業については受講希望者が大変多くて、収容力の問題ですべての希望者の意向に沿えないというような例もあるというふうに聞いております。
 そういう際には、卒業を目的とした全科履修生や、あるいはそれまで面接授業で取得した単位数の少ない人をできるだけ優先させるというような措置も講じているわけでございますが、この面接授業の開設というのは、テレビ、ラジオによる放送事業とは異なって、先ほど申し上げたように一定の場所が要りますし、それから指導する教員の手配も必要でございますので、そういった点も十分踏まえる必要がございます。また、教育内容のバランス、学生のニーズということも十分考慮しながら、今後その面接授業のあり方について総合的に検討を放送大学において行っていきたいと考えております。
今国会に提出されている放送法の改正案においても、すべてのテレビジョン放送事業者に対して字幕番組等をできる限り多く放送するようにという努力義務規定を設けることにしているようでございます。放送大学としても、大変このことは重要なことでございますので、字幕放送の実施の可能性についても現在検討をしている段階でございます。
 しかし、実際これを実施するとなりますと、大学教育の講義内容をどういうふうにして字幕によって適切に伝えていくのかとか、その実施方法、内容等、技術面あるいは経費の面も含めていろいろ検討すべき課題も多くあるように思われますので、これらの点について放送大学において十分検討を進めてもらいたいと考えております。
この報告書の中で言われているのは、日常的な障害者の相談に乗るというその程度の位置づけではなくて、もっと本格的な、放送大学としての身体障害者の受け入れについて本格対応する構想、日常的にいつもそのことを考えているそういうセクションが必要だというような相当積極的な提案で、私は本気になるのでしたらこれをやる必要があるのかなというふうに思うので、これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 次に、障害者の高等教育の機会を拡大するために、特に聴覚障害者のための字幕放送について伺います。
 テレビの字幕放送は、アダプターを設置して通常のテレビ画面で字幕を呼び出すもので、実用化されて十年もたつんだそうです。アメリカでは全体の七〇％、ゴールデンタイムでは一〇〇％が字幕放送。それから、イギリスでも来年までに全番組の五〇％以上に字幕放送をつけるように法律で決められているんだそうです。日本では、ＮＨＫ総合テレビが一一・八四％、全放送の二・九二％と字幕放送が極端に少ないことが問題になりまして、ＮＨＫの方でも来年度からは教育テレビでも字幕放送を取り入れることを約束しています。
 そこで、放送大学でも全国化を機に文字放送を本格的に実施するべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
今御紹介いただいた平成五年三月の「身体障害者の修学に関する調査報告書」でございますが、これは、放送大学に在学する身体障害者の状況を把握し、国内の各大学で調査をした結果を報告書としてまとめたものでございますけれども、この中で座談会が行われておりまして、その座談会における発言の中に、例えば大学として身体障害者の受け入れについて本格的に対応するセクションを設ける必要があるというようなことも含まれているわけでございます。
 この点について、現在は放送大学の本部に障害者のための特別の相談窓口というものは設けてはおりませんけれども、しかし放送大学では、障害者からの入学、修学の相談については、本部に修学指導課というものがございますし、また各学習センターにおいては、個別にそういった入学の受け入れあるいは入学後の履修について相談に乗っているところでございます。これらの点も含めまして、この調査報告書を踏まえて具体的に可能なところから取り組んでいるところでございます。
 例えば、毎年出しております学生の募集要項がございますけれども、募集要項においても、身体に障害を有する場合の修学について、特にお知らせの内容を詳しくわかりやすいものにしているというような対応をしております。
若干繰り返しになって恐縮ですが、最初の意見陳述の際も申し上げましたように、自由でかつ公正な取引を確保するということは非常に大変な作業でありまして、それを実現するためには一定の行政コストの増大ということを覚悟せざるを得ないということを申し上げたわけでありますが、決してそれは野方図に行政コストの拡大を容認していいということではないわけでありますから、できる限りそうしたコストを抑制する努力、工夫というのも同時になされなければいけないわけであります。そうした際に、銀行に対する検査等は今まで以上に強化する必要があるということで、そこで発生するコストの負担に関して、検査される側の金融機関にその負担を求めるというふうなことも当然検討課題として考えられるというふうに思います。検査料を金融機関から徴収するということであります。
 しかしながら、そのときに健全な経営をしている金融機関もそうでない金融機関も同じようにとにかく一律に検査料を徴収されるということでは、これはむしろ公平ではないわけでありまして、銀行検査の結果、健全な内容であるということが確認された金融機関に関してはある種の検査料の割り戻しをするということは考えられていいわけでありまして、それがインセンティブをつくり出すという効果が考えられるわけであります。
 例えば預金保険料に反映させるという形で実質的な割り戻しを行う、検査料そのものは一律で取るんですけれども、健全だというふうに判断されればより低い預金保険料で済むという意味での可変的預金保険料率の採用と銀行検査とをリンクさせる等々の工夫を最大限図っていくということがやはり必要だろうというふうに思っております。