次に、内閣提出、市民農園整備促進法案を議題とし、審査に入ります。
 趣旨の説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
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 市民農園整備促進法案
    〔本号末尾に掲載〕
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今基本的なお考えを伺いまして、これからの林業を本当に活性化させ、国産材でしっかりやっていけるという状況をつくり得る要素はまだまだしっかり残されておるということで今伺いました。その基本的なお考えを伺いまして、この林業あるいはまたゴルフ場農薬の問題につきましては、ぜひ次の機会で質問させていただきたいと思います。
 時間が参りましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
ただいま御指摘のございました、森林、林業、さらには木材産業全体を通じて、いわゆる川下と申しますか流通ないしは需要の面を大いに重視して取りかかるべきである、こういうお話でございまして、私どももそのとおりであると思っております。戦後造林をいたしまして、二十一世紀には収穫期を間近に控え国産材時代ということで進めておりますが、森林、林業、いわゆる川上におきましては川上なりの大きな困難、問題を抱えておりますが、川下の流通、需要の面が大事であるという観点でこれまでも川下の需要者のニーズを的確に把握しまして、それに即応した国産材の製品を供給できるように、こういう努力は続けておるつもりでございます。
 商品開発等におきまして、国産材の産地において製材業者と建築設計あるいはデザイン関係と異業種の連携を推進するといったこともいたしておりますし、また、新商品開発の市場把握の取り組みを助長しなければならないということで、産地におきまして協議会を開催するとかいうこともいたしております。また、国有林の乾燥材の「サン ドライ」というものを出しておりますが、それと連携した民有林の乾燥材の供給体制を整備する、こういうことも進めておるわけでございます。
 しかし、今後一層そういった川下のニーズに応じて川上の問題に取り組んでいく、こういった角度からなお両者の連携強化が一層重要な課題であると考えておりまして、そのための体制整備につきましては一層対策面でも充実強化を考えてまいりたいと思っております。
実は、林業の問題、それからゴルフ場農薬問題につきまして準備をしておりまして、またお答えいただく関係の方々も御待機していただいておるわけでございますけれども、いかんせん緊急の問題で時間をとってしまいまして、大変残念でございますけれども、また改めて御質問させていただきたいと思います。ただ、林業につきまして、一点だけお伺いしたいと思います。
 昼間からずっとこの林業問題についてはさまざまに御論議があっておりましたけれども、林業の生産活動の停滞ということ、いろいろな理由が挙げられると思いますけれども、最大の理由は近代化のおくれにあるのではなかろうか、こういうふうに本当に心配して指摘をされる学者の方もたくさんいらっしゃいます。中でも大きな原因は、木を育てて山をつくることには熱心だったのだけれども、反面、木材というものの商品性を高めるという努力、そして流通、加工、販売に対してまで力を注いでいくという取り組みが残念ながら希薄であったのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。商品性というものを高めるためには、最終消費者のニーズに応じたものをつくるという努力が私は一番大切であろうと思います。そのためには、歩切れや不良仕分けあるいは乾燥といった点の品質管理、まだまだ粗雑で未熟である、この点に関しましてもっと徹底した技術指導をしたらどうか。特にこれからは日本も主伐期を迎え国産材の時代になってくる。本当に外材と互角に戦っていくためには品質面で勝負をしていく、それでやはり需要もふえていくということになるかと思います。この辺の基本的な考え方について御意見をぜひお願いしたいと思います。
第一点でございますが、私どもも金融機関の経営内容のディスクロージャーは、金融機関の自己規制を促すことにより経営の健全化に資するという効果を持つものと思っております。そういう観点から、私どももこの問題には積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますが、本日、午前中でございますが、金融機関のディスクロージャーに関する作業部会が再開されまして、デリバティブの取引のディスクロージャーに係る問題及び金融機関の資産の健全性に関する情報開示の範囲拡大についての検討が開始されたところでございます。今後こういう努力を重ねてまいりたいと考えております。
 第二点でございますが、金利減免債権の状況を把握しておるかという御指摘でございますが、現在のところ、先ほど先生御指摘のように、まだ金利減免債権については公表になじまないものと考えられているわけでございますけれども、私ども、個々の金融機関につきまして一部その状況を把握しておるところもございますけれども、各行ごとにその定義が異なっておる等、単純に比較できないような状況でございまして、こういう問題も含めまして、先ほど申し上げました場等を通じまして今後取り扱いを積極的にしていく方向で検討をしてまいりたいと思います。
 第三点でございますが、そのような場合に、短期プライムレート未満の貸し出しというようなことで考えてみれば定義づくりとしていいんではないかという御指摘がございましたが、そういう考え方も一つあろうかと思いますし、また公定歩合というようなものを基準にして考えたらどうかというような御指摘もございます。いろいろな考え方があろうかと思いますが、御指摘の点も貴重な御意見といたしまして、それを踏まえまして先ほどの研究の場でも検討を続けてみたいと存じております。
 それから、信用組合の問題にかんがみまして、協同組織の金融機関についての不良債権の公表を急ぐべきではないかという御指摘ではございますが、今までのディスクロージャーの議論におきましては、協同組織金融機関というものは組合員、会員の相互扶助を基本理念とする非営利団体であるということにかんがみまして、当面、資産の健全性に関するディスクロージャーは求めないこととされてまいりました。しかし、先般のような問題も起こっておりますことでございますので、今後他業態のディスクロージャーの状況等を見きわめました上で、実態に即したディスクロージャーのあり方について検討する必要があると考えているところでございます。