先ほどから申し上げておりますように、商法の規定の中に使途不明金という言葉を持ち込むことは私はできないのではないかというふうに考えるわけでございます。
 ただ問題は、不正経理は絶対許されないわけでございます。例えば政治献金の財源をひねり出すために事実に反する会計処理をする、これは政治献金でなくても、あるいは別途いろんな資金に充てるために裏金として不正な経理をする、こういうことはもう絶対商法の立場からも許されないわけでございます。そういう不正経理をどうやってチェックするか。不正経理ということがわかればそれに相応する罰則なりあるいは責任というものは明確でございますけれども、委員御指摘のように、まさにそういう不正な経理を事前にチェックするシステムというものを考えるということが会社法というものに課せられた重要な責務だというふうに私は思っているわけでございます。
 そういうような観点から、昭和四十九年、これは実は山陽特殊鋼等の大企業の粉飾決算、不正経理による会社の倒産でございますけれども、そういうものを契機といたしまして、監査制度の強化だとか、あるいは大会社については公認会計士というような外部監査の制度を強制するというような形、さらには昭和五十六年の改正によりまして、監査役がいろいろみずから取締役会を招集していろんな調査をするとか、あるいは会社の従業員を直接呼んでいろんな事情を聴取するというような権限を昭和五十六年改正で認め、さらに今回の改正では、身分の安定を図って遠慮なく会社の執行部に物が言えるような状況をつくるとか、あるいは監査役会というような制度をつくりまして、一人一人の力はなかなか行使しがたいけれども、監査役会というような組織で行動をするというような形で会社のいわば不正経理をできるだけチェックできるようなシステムをつくり上げようということで今回の改正のこの案もでき上がっているわけでございます。
 おっしゃるように、そうであるにもかかわらず会社をめぐる不祥事件と申しますか、恐らく不正経理が行われていることもあるのかもしれませんけれども、とにかくそういった形での不祥事件が起きておるということは本当に残念なことだというふうに私ども事務当局としても思うわけでございます。しかし、商法でできる範囲の措置を講ずる、商法の生命である不正経理をなくす、会社の計算の適正を期するということが商法の一つの大原則でございますから、そういう観点からやはり一歩でも二歩でも制度の充実強化を図っていかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
 今回の改正案もそういう意味で、効果がどこまであるのかと言われると、私どももここまでありますというふうにはなかなか申し上げにくい点があるわけでございますけれども、一つの改善方策であるというふうに考えている次第でございます。
よくわからないんですが、世界が違う、確かに商法じゃなくて税法上の問題であるというふうな、そういう世界が違うという言い方をされておられるんでしょうか。だとすると、十二年前の中島民事局長、奥野法務大臣、引き続き検討していきたいと、これは言い逃れの詭弁でしかなかったわけですか。
私はおっしゃるような不明朗な金が会社から出ているということを容認しているわけじゃありません。ただ問題は、それをきちんとさせる世界が違うのではありませんかと、別の世界できちんとやるべきではないのかということを申し上げておるわけでございます。この点は御理解をしておいていただきたい、こう思います。
今の局長のお答えばもう全然いただけませんね。だって会計監査も含めて監査役制度がきちんと機能してチェックしておれば、今回のようなもう目を覆うばかりの使途不明金、やみ献金と言われる、政治献金主言われるそういった多くのものは出てこなかったわけでしょう。だから、それはおかしいと思うんですね。
 八一年の商法改正の際にも、我が党の委員が使途不明金の商法による法規制の必要性を指摘しております。そのときに、これに対して当時の中島民事局長、「御指摘のような問題も将来の検討課題としていきたい」、また奥野法務大臣、「引き続いて検討していきたい」と答弁しておられます。それから十年以上、現在も当時と全く同一の問題を提起しなければならない。この現状からいえば、使途不明金はもう税法の問題であると繰り返し衆議院の法務委員会でもお答えになっておりますけれども、もはやそういう逃げはできないんじゃないですか。
 再度、商法による規制の必要性、今、局長は商法上は整備されておりと涼しい顔しておっしゃっていますけれども、そんなこと国民の前に言えるんですかね、これ。ぜひその必要性についての対応の方法について、大臣の御決意も伺いたいと思います。
平成四年十一月二十六日、防衛庁の厚生施設、防衛庁共済組合の直営であるグランドヒル市ヶ谷に宿泊をしていた長崎県大村市教育次長である和田正昭さん、当時五十七歳でございますが、この方が死亡された事件について質問をしたいと思います。
 概要についてでございますけれども、簡単に申し上げます。グランドヒル市ヶ谷、その二十六日の晩の当直長斉藤さん、そして当直者相馬さん、白水さん、この方が牛込警察署に出された報告書であります。
 十一月二十六日二十時三十分、男子トイレに和田正昭氏が倒れていると宿泊者、第一発見者竹島さんから通報があり発見をし、部屋へ連れていった。十一月二十七日零時二十分、今度は本人が廊下に座っているのを長谷川さんという宿泊客が通報し発見、そして部屋に連れていき休ませ、ただこのときには脱ぷんをしていたと書いてあります。それで朝六時、容体が変で口から血を流していたことを発見しております。六時五十分、救急車要請、それから七時十分、東京女子医大に急行、それから九時二十五分、牛込警察署が介入、当人は二十八日に亡くなられたわけであります。簡単にこう申し上げます。
 もう一つ、ここに死体検案書というものがございます。これは東京都監察医務院監察医木村寿子さんが書かれた和田正昭さんの検案書であります。それによりますと、「後頭部のやや右に鶏卵大の皮膚変色巣を伴い大字縫合の離開を示す大後頭孔縁より右頭頂骨・側頭骨にいたる骨折」、二つ目に「約百ミリリットルの急性硬膜下出血を伴い両側前頭葉及び側頭葉にみられた挫傷、脳の軽度の腫大」「随伴性外傷性くも膜下出血」、こういうことも書かれているわけでございます。
 先ほど、私は第一分科会で本件について質問をしてまいりました。そういう中で、ひとつぜひお聞きしたいわけでありますが、御案内のとおり、このグランドヒル市ヶ谷は防衛庁の共済組合の直轄されております公的宿泊施設であります。厚生省にお聞きしましたところが、これは旅館業法の範疇だというふうに承っているわけでございます。
 私がここで最初にお聞きしたいことは、この方が普通、一般的でも結構でございますけれども、要するにその宿泊所にチェックインするという一つの契約行為でありますから、そしてチェックアウトするまで、この間にいろいろなことがあったといたしましても、安全配慮義務というものが生ずる、う思うわけであります。
 確かに、旅館業法によりますと、公衆衛生上の問題であるとか火災のときにどうのこうのであるとか、そういうことが書かれておりますが、配慮義務については当然宿泊施設として営業をされる場合にはつくものだ、このように私は考えるわけでございますが、まず厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。