検討していきたいということなので、具体的に調査会、検討会を改めて関係者を組織してやるというぐらいの基本的な構えでやってほしいという私の要望に対して答えてほしいということです。大臣、いかがですか。
社会的に弱者と言われます障害者の方々に思いやりを持って投票環境というものを整備することは当然のことだと、こういうふうに考えております。また、そのような意味での便宜を一層図っていくことは重要なことでございます。このため、今後とも障害者の方々のためにどのような措置がとれるのか。選挙の公正の確保という側面も持っておるわけでございますから、このようなこと等も十分留意いたしまして、必要に応じ有識者等の御意見もお伺いしながらさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
というわけで、必ずしもなじまないとかはっきりしてないとかいうことで、この問題は見逃されてしまっているんです。これは私は許せないと思いますね。
 明るい選挙推進協会がやられた世論調査のコピーがあるんですけれども、そのコピーで、今お話ししたように病気の皆さんの多数が選挙に行けないということを嘆いていらっしゃるんですよ。それをどうするかということを本当に考える必要があるじゃありませんか。
 そして去る十三日、私のところに、障害をもつ人の参政権保障連絡会という方々が要請書を持っておみえになりました。それによりますと、「今回、私たちは、投票率を上げるために投票時間や不在者投票について検討するとともに、全国で約五〇〇万人も存在するといわれている障害をもつ人の参政権保障」についても要請したいとして、その理由を、「障害を持つ人の要請は、ひとり障害をもつ人のみの要請ではなく、年老いた人や体が不自由になった人をはじめ多くの国民にとっても「やさしい」「親切な」選挙のあり方につながる」共通の課題だと、こうおっしゃっているのは、私はそのとおりだと思うんですね。したがって、障害者の皆さん、寝たきり老人などが選挙ができる環境をどう整えるかということは国の責任じゃありませんか。
 あなたがおっしゃるような態度では、その責任が果たせない。もっと積極的にこの今日の重要な課題について肢体、視覚、聴覚、それぞれの障害を持っている皆さんのために、自治省として、差し当たってどのような改善措置が可能か、積極的な検討を責任を持って開始すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
今大変広範な御質問をいただきました。そして、できるだけ重複は避けたいと存じますけれども、沖縄県また県民に対する思い、同僚議員にお答えを申し上げました中で、民主党と自由民主党の間の合意というものも踏まえさせていただきたいということを私は申し上げてまいりました。
 そして、現在の国際情勢の中におきまして、十年後の国際情勢がどうなっているであろうか、確実な予測をすることは不可能であります。そして私は、残念ながら、十年という期間の間に、現在各地に起きております地域紛争のすべてが解決している、新たな紛争の種はその間に生じないというほど世界は安定をしていないように思えてなりません。さらに今、各国が経済力をつけていきます中で、それぞれの軍備の近代化が行われ、それがお互いの間のまた緊張を呼んでいる、そうした状況もこの地域に存在しないわけではありません。
 そうした中におきまして、我が国は、やはり日米関係というものを基軸とし、日米安全保障条約体制というものを基盤とした我が国の安全保障体制をその時期においても必要とするであろうと考えております。その間には、当然ながら、午前中来御論議のありました、例えばガイドライン等につきましても今より明確化をしておるでありましょうし、さまざまな法制上の議論も今より進んでおりましょうが、基本的に我々が日米安全保障条約体制というものを必要とし、それを基盤とした日米関係の重要性を抱えているということは、私は十年という期間で変化をすることはないと思います。
 また、それならば、十年後の沖縄はどうなんだ。十年という期間の中で、残念でありますけれども、私は沖縄県における基地の問題を全部解決できているとは到底考えられないと思います。当然ながら、このＳＡＣＯの合意事項を進めていきつつ、沖縄県の基地の整理、統合、縮小というものはこれからも我々は追い続けてまいりますけれども、十年という期間でこれが完了するといったほど私は状況の甘いものではないと思っております。
 その上で、十年の間に一番変化しているであろう、また変化してもらわなければならないのは、その間には沖縄振興策というものが相当な効果を奏していなければ困る。そして、少なくとも今の雇用失業情勢というものが変わっていなければ困る。本土各県に比べて沖縄県の失業率が異常に高率であり、しかも若年層においてそれが顕著といった状態は変えていかなければなりません。また、変えるための努力を全力を尽くしていかなければなりません。
 そのためには、本委員会におきましてもしばしば御論議のありました自由貿易地域の量的、質的な拡充でありますとかさまざまな産業上の施策、これに加えまして、より高度な教育機関を沖縄県内に整備をする、研究機関を整備をする。さらには、既にこれは一部実施に移しつつありますが、大田知事とのお話をしております間に、沖縄県からの留学生の数が減少している状況を何とかしたいというお話があり、既に大学については動き始め、来年から、むしろ今度は高校の生徒さんたちの留学というものも考えたい。既に知事との間で御相談をしております。あるいは、同時通訳養成制度、県が既にスタートをしておられますものも、国もこれに加えていただき、拡充をしてまいりました。
 要するに、産業政策だけではない、それを支える人材育成の面も、その十年の間には当然ながら大きく変化をいたさなければなりません。そして、当然ながら、沖縄県内におけるインフラも整備をされていくでありましょうし、この面においては、私は、沖縄県の十年というものは大きく変わっていただくだけの素地を我々は全力を挙げてつくっていく責任があると考えております。