アメリカの議会での反対というのは二種類あるわけでございますが、一種類はちょっと別にいたしまして、今先生おっしゃいました点につきましては、アメリカの議会の反対というのは、私はこういうことが背景ではなかろうかと思うわけでございます。
 一つは、プルトニウムの商業利用というものはやはり核拡散につながるからよくないんではないかということ。それからもう一つは、日本は核不拡散については全然信用しているものだけれども、日本に包括同意をもし認めたような場合には、ほかの国にもこれがずんずん広がっていって、ひいては核の拡散につながるのではないか、こういうふうな感じを、あるいは考えを持つ方々がアメリカの議会の一部にいた、こういうふうに承知しております。
それではちょっと伺いますけれども、我が国はこれに関してはアメリカの最大のお得意先であるわけでして、我々の方から言えば感謝されてしかるべき顧客だと思うのでありますが、今回、この新協定に当たりまして、アメリカの国会あるいは有識者の間で、包括同意方式になる、そうなると核拡散につながるおそれがあるということがいわば心配の種として非常に強調されておるのでありますが、一体どこが問題点になったわけですか。
そうすると、その一割、フランスから来ているものの中には、先ほど言いましたように、理論上は、アメリカのコントロールを受けるものとその必要のないものとが含まれている、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
先ほどのお話ですと、今国内で商業用の原発が三十五基稼働いたしておりますが、アメリカから買っている濃縮ウランの量が、先ほど八割というか九割というか、私ども九割というふうに聞いておったのですけれども、九割といたしますと、残りの一割、不足している分はどういう手当てをしておりますか。
ウラン濃縮の役務でございますけれども、我が国は現在アメリカ、フランスから役務を買っております。これまでの累計を申し上げますと、アメリカのエネルギー省、ＤＯＥでございますが、ここから約三万五千トンＳＷＵという単位のものを買っております。一方、フランスの方からは七千トンＳＷＵを購入しておるということでございます。
 今先生おっしゃいました三億ドルというのはちょっとつまびらかにいたしませんが、恐らく現在アメリカから毎年買っておる濃縮ウラン役務の価格に大体相当するだろうと思われます。
先ほどお答えの中に、我が国がアメリカから年間三億ドルとおっしゃいましたか、ちょっと間違っているかもしれませんが、濃縮ウランを買っていると言われたのでありますけれども、この三億ドルというのは濃縮代なのか、ウラン鉱石代なのか、そういう区別は全くつかないのか。
大体わかりましたけれども、私が思うのには、一つは、この通信サービスというのは非常に公共性の強いものである。だからＮＴＴが民営化になったからその点についてはアンタッチャブルでいいと、こういうわけには私はいかないと思うんです。公共性の面からいっても。
 もう一点は、公正な競争と、こういうことで新規参入業者がたくさん出てきているわけです。それが公表されない、わからないということになると、いわゆる新規参入業者の道を閉ざす、阻害すると、極端に言えば。そういう結果にもなるんじゃないかなと、こういうふうに思うので、今私申し上げたわけでございますので、郵政省の方としてどうしたらいいのか、今ちょっとお聞きしましたけれども、もう一度お答え願いたいと思います。
郵政省の御指導をいただいてと、じゃ郵政省にお聞きをしますけれども、ＮＴＴが公表しないということは郵政省の方もわかっていないわけです。この点について郵政省の方としてはどういうお考えを持っておられますか。
お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃいましたとおり、公社時代には事業別の収支を公表しておりました。しかしながら、昨今世の中の状況を見ますと、いわゆるサービス別収支とか、あるいは事業別収支といったものについては、一般的には余り開示を行っているケースは非常に少ない。一般企業ではこの問題については慎重に扱っているというケースが多いように見受けられます。私ども六十年四月に公社からＮＴＴになったわけでございますが、いわゆる競争下の民間会社という位置づけになったわけでございまして、そういう視点からいろんな同業他社との関係もございますし、このサービス別収支について公表を差し控えているというのが現状でございます。
 ただ、今後につきましては、現在、企業会計審議会等でこういったセグメント別収支といったものについての御検討もされているというふうに聞いておりますし、そういった状況を踏まえながら、郵政省の御指導もいただいてこの問題について慎重に対処していきたいというふうに思っている次第でございます。
それではこの料金問題に関連してお伺いしますけれども、最初にＮＴＴさんにお伺いしますが、ＮＴＴは、公社当時は電話、専用線、電報、データ通信のいわゆる収支決算、いわゆる分計を公表しておりましたけれども、六十年の四月、民営化になってから、その後は一切このデータは公表していませんね。六十年四月以降、長距離電話、専用線、自動車電話、ポケットベルなど、いわゆるサービス分野に新規事業者が参入してきているわけでございます。公正競争を確保するという観点からは、ＮＴＴはサービス別の収支を私は明確にすると同時に公表すべきではないか、こういうふうに考えますけれども、この点はいかがお考えですか。
貯蔵できる能力と管理でございますけれども、先ほどの説明でも、貯蔵期間は冷却するために三十年ないし五十年間という話でございました。仮に単純計算で三十年とした場合、毎年再処理工場から出てくるのが八百本でございますから、三十年間で二万四千本、五十年間としたら四万本になるわけですね。さらにそこに海外へ委託した廃棄物が四千本以上加わっていくということで、相当なガラス固化体がここへ集中するわけでございますけれども、そういった二万本から四万本を収納できるだけの余地があるのかどうか。さらに、ここには先ほどから説明があったように再処理工場もできますし、それから低レベルの廃棄物についてはここで陸地処分するようになっておりますし、またウランの濃縮工場もできるということで、今おっしゃったように核燃料サイクル三点セットの一大核拠点となっていくわけでございます。相当いろいろな施設が来るし、土地が必要になってくると思うのですが、それだけの余地は十分あるのかどうか、この辺のところを御説明いただきたいと思います。