生産費を算定するに当たって、先ほど統計情報部長から説明がありましたように、すべての農畜産物について五十三年の七月から五十四年の六月までの生産費を基準として資料をはじき出しておる。したがって、しかしその後における物価の修正等は若干したとしても、特にことしは労賃、飼料、あるいは資材費など、非常に値上がりをしておるわけなんです。ですから、ことしの畜産物価格を決定する際にはこうしたことをぜひ価格の中に反映しなければならない、私は少なくとも政府の経済見通しによる物価上昇率、これを下回らないように価格を決めるべきである、そのように思うのであります。そのことについて大臣はどのように考えるかということと、特に乳価等を決める場合において、乳製品メーカー等から、乳価は上げるべきでないという強い要請なり圧力があるというふうに聞いておるのですけれども、これらについてはどういうふうに考えるのですか。
確かに、再生産を旨としてということが法律に書いてございますが、私ども必ずしも米の価格のような生産費所得補償方式をとるというふうには実は考えていないわけでございまして、その点が少し御意見が違う、私とちょっと意見が違うかと思います。
 またもう一つ、私どもは、生産条件需給事情その他経済事情と、こう書いてあるわけでありますけれども、これは並列的にこう書いてありますので、やはりそれぞれをよく見ながら、しかも再生産を旨としてと、こういうふうに判断をして価格を決めなきゃいけない、こう考えておるわけでございます。
先ほど北海道農民連盟の皆さんから陳情を受けたように、さらにまた全国の畜産農民の皆さん方が切々と訴えておるように、今日、畜産を取り巻く情勢は大変厳しいものがあります。そこで、私はきょうは余り時間がありませんから、乳価や、あるいはまた加工乳の限度数量問題等については川村先生にお願いいたしまして、以下、若干それらの問題にも関連をいたしまして質問してまいります。
 農産物の価格は再生産を可能ならしめる価格でなくてはならぬ、それは生産費所得補償方式でなくてはならないというように思うのであります。ところが、生産費所得補償方式といっても、その評価の方法によってどのようにもはじき出されるわけであります。逆の言い方を言えば、最初に政策価格を決めておいてそれに生産費を合わせることもできる。そこで大臣、農産物の価格は、実態に即した生産費を算定をしなければならない、なおかつ、これから物価の上がること等も勘案して生産費を算定しなければならないというように思いますが、どうでしょうか。
高瀬部長さんはいろいろ困難なところをずっと挙げられましたけれども、こうしたいろいろ難点があるにもかかわらず、やはり国内資源を活用するということのために相当われわれは努力をしなきゃならないんじゃないか。こういう難点があるからだめなんだというふうにあきらめたのではしょうがないと思うのです。そういう点では地熱発電にしろ、太陽熱にしろまだまだたくさん難点があるわけですが、将来に向かってわれわれは取り組むわけですね。ましてや国内に石炭があることがわかっておる部分について、いろいろなそういう交通網の整備とか、そのぐらいのことは当然国でやる姿勢がなければならないと思うのですよ。確かに日本の既存の炭鉱は深度が非常に深くなって、いろいろな保安上の問題なんかがあるということもわかりますし、あるいは傾斜炭層で非常に掘りにくいといいますか、いろいろな面で外国炭と違う条件にあることも事実だと思うのですが、だからといって、国内のエネルギー資源を現状維持——現状維持と言うと、二千万トンと言っていますけれども、実際は千七百万トンか千八百万トンぐらいしか掘れていないと思うのですが、それだけの消極的な姿勢ではいけないのではないか。代替エネルギー法を通していろいろなエネルギー源について取り組んでいくという姿勢であるならば、国内の石炭についても当然大きな努力を払わなければならないのだ。これをまた国内炭を見捨ててエネルギー対策を講ずるということでは、本来の目的である安定確保というところが抜けてしまうのじゃないかというふうに思います。
 たとえば、海外炭の開発など大変力を入れてやるような仕組みに代替エネルギー法でなるようでありますが、総合研究開発機構、いわゆるＮＩＲＡが「未来への選択 エネルギーを考える」というようなパンフレットを出しておりますけれども、それの中を見ますと、石炭産出国の輸出政策の方向などについていろいろと述べてありまして、その中で、「生産国と消費国の間の大量の石炭貿易には、もうひとつの問題が発生してくる。それは、アメリカをはじめオーストラリアなどの将来大規模な輸出の可能性をもつ国において、石炭埋蔵量の約八〇％がメジャーをはじめとした石油企業の手中にあるといわれていることである。また、石炭液化・ガス化といった石炭の利用技術に対する取り組みもメジャーにおいて著しく活発である。」こういうことが書いてあるわけです。これはＮＩＲＡで出しておる本です。それで、「石油情勢をにらみながら、石炭の国際商品化にのり出そうとするメジャーの戦略は、今度の石炭の拡大に大きく影響すると思われる。」こういうふうに言っているわけですね。ですから、海外炭についてはこういう問題点があるんじゃないか。石油でさんざん苦労をしたといいますが、では石油にかわるものとして海外炭の開発だということになると、どっこいそこはやはり八〇％はメジャーが押さえておる。液化、ガス化についてもメジャーの支配力が強い、こういうようなことがＮＩＲＡの報告書に書かれておるわけですね。ですからどうしてもわれわれは、地熱や太陽熱はもちろんこれは国内のエネルギー資源になるわけでしょうけれども、石炭もそうですが、とにかく国内のエネルギー資源を一〇〇％活用していくということにまず全力を挙げるべきではないか。もちろんそれでも足りないことはわかりますから、その部分については海外から依存することはやむを得ない部分があると思いますけれども、まず海外ということであると、海外の石油にかえて海外の石炭、相変わらずメジャーとおつき合いをする、こういう状態になると思うのですが、そういう点、佐々木通産大臣はいかがお考えでしょうか。