基本法に言葉としてあるからという問題とは別な問題として、けさほど来から議論をされているところでありますので、私も重ねて申し上げたわけでありまして、その点は十分御承知のところだと思います。
 身体障害者福祉法第一条、「法の目的」のところにも、更生に必要な保護を行うということになっておりまして、これも既に質疑が交わされておりましたけれども、この点も障害者の方々の不満は大変大きなものがあります。理念なり法の目的は、その法律、政策すべてを律する障害者権利宣言の理念の言うように、障害ある人すべてに援護の手を差し伸べられるべきであって、障害者にはその権利があるというそこのところだと思います。これから見ても、更生という思想は今後再検討されてしかるべきであると思いますが、重ねて御見解を伺っておきます。
御指摘のように、今回の法律改正ではいろいろと理念的な規定も見直しをいたしました。国際障害者年のテーマである「完全参加と平等」という理念を盛り込んだところでございます。
 今御指摘の、障害者の権利宣言の関係でございますが、こういった権利宣言で、今先生お読み上げになりました理念も当然のことながらこの中にうたわれておると思いますが、実は、我が国の場合には心身障害者対策基本法というのがございまして、その三条に、心身障害者の個人の尊厳という格好で、「すべて心身障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するもの」という権利規定がございます。そういった心身障害者対策基本法も横にらみしながら、今回の理念規定の整備をしたわけでございまして、こういった国連の権利宣言を我が国としても尊重して、それにふさわしい施策あるいは社会の活動をやっていかなきゃならないことは、御指摘のとおり当然のことだと考えております。
どうも、長くて済みません。
 現に講習会をやっておりますけれども、アメリカ、カナダと比べますと期間も短うございますし、そういう護婦の専門分化ということも含めまして検討さしていただきたいと思います。
そこで、また先ほどのオストメートのいわゆるストーマ療法士ということについてお尋ねいたしますが、先日のこの委員会でも私お尋ねしましたように、このストーマ療法士という資格を持った方々というのは今日本にもごくわずかなんですね。ところが、こういったような人たちは、オストメートに限らず、義肢だとか、その相手の患者さんの形態に合わせた装具なりあるいは義肢をこしらえなければいけない。そこにはそれぞれの何といいましょうか、いわゆるスプリントと申しましょうか、その装具の一部分に当たるものをその形態に合わせたものでなければいけないというようなところから、これはやっぱりそれこそ専門的な知識が必要になってくるわけなんです。
 今もお話しがありましたように、現在でもそうした理学療法士だとか作業療法士だとかいうのがあって、身分も法制定がされているように聞きますけれども、この間から聞いておりますこのオストメートにかかわるストーマ療法士、こういうような方々の養成というものを考えておられますか。
御指摘にもございましたように、リハビリテーションの分野は、我が国の医学で非常におくれた分野でございました。実は、私、お話にございました理学療法士、作業療法士を養成するための最初の学校をつくりますときに関与をしておりまして、これがこれから将来どういうふうに発展をしていくか非常に心配だったわけでございます。ただいまそれの需給状況はどうかというお話でございますが、当時の心配が幸いなことに杞憂でございまして、順調に経過をしております。ちょっと今手元に資料がございませんが、昭和六十年代半ばごろにはおよそこの需要と供給が均衡するのではないかと考えております。
じゃ、結構です。
 次に、リハビリテーションについて関連してお尋ねいたしますが、いろいろなリハビリテーション医学の専門医あるいは専門講座というものが、非常にまだ我が国では十分とは言えない面があるように思います。現在、内科なら内科、小児科なら小児科、整形外科は整形外科というそれぞれの専門のお医者さんが、専門医ではないけれども、それぞれの今言ったような分野でリハビリテーションの認定医として承認を受けておられるというのが実態じゃないかと思います。こういうわけで、リハビリテーションの医学専門講座、専門医というのは本当に我が国ではまだ百人以下であるということを聞いておりますけれども、例えば先ほどから申しておりますオストメートだとか、また、その他いろいろな非常にリハビリテーションが必要であるというそういう疾患がありますけれども、こうした理学療法士あるいは作業療法士、こういうような方々についてのこれからの需要と供給、ここらのところを厚生省としては今から二十年ばかり前に養成目標というようなものを立てておられるわけですが、今後のその見通しはいかがなものですか。
この辺は大目に見てきたということよりも、私どもの指導方針としては、労働者供給事業にならないようにやっていただきたい。具体的に申し上げれば、非常に運営を誤てば現行の労働者供給事業、具体的には職業安定法の施行規則四条というのがございまして、そういった施行規則四条に触れないような形で、はっきり請負なら請負という形で明確にやっていただきたい、そうであれば私どもがとやかく言う事業ではない、こういうタッチで来たわけでございます。
 しかし、そういう請負の形でやりながらも、時に派遣先においてのいわば使用関係が、派遣先とその労働者との間の使用関係というものがいろいろ出てくる。また、その辺を認めないと実際には業務が円滑にいかないというような問題等も出てきておるということでございまして、その辺について、だからそういうものは禁止すればいいんだという説もございますが、しかしそれを禁止をするということに伴ういろいろな弊害というものもあるわけでございます。逆にまた、それをある程度一定の規制、一定のルールを設けることによりまして、それが労働者の保護の面で遺憾のないような配慮をしながら認めていくという立場もあるわけでございまして、今回はいろいろ長年の議論を経まして後者のそういう立場でこれを認めていこうということで踏み切りをしようということでございます。