そこで、粕谷委員も指摘をされたわけでありますけれども、今日のそういうような現状を前進させる上で必要な第一の問題が著作権法の改正だと。二つ目に著作権者の権利保護と聴覚障害者の著作物の公正な利用というこの要望との調整をどううまく図るか、そのために国が指導的役割をどういうふうに発揮するか。そして第三に、そのために国や自治体がどういう助成ができるかという、この三つの問題が三位一体として進められていく必要が私はあると思うんですね。
 そこで、先ほども国際的な場における聴覚障害者の著作物利用のことにかかわっていろいろと難しさばかり挙げられた。粕谷委員の質問に対しても難しさばかり挙げられて著作権法改正というのはそんな並み大抵でできるものじゃないと。しかし、現にアメリカではアメリカ合衆国著作権法、この法律で、一定の条件を付しながらですけれども、聴覚障害者についてかくかくかくかくの条件、前提のもとで著作物のそういう利用を認めていくという法律があるということを御存じですね。その法律と内容を簡潔に言ってください。
欧米と比べて日本がそれほど引けをとってないという認識については、そこが問題ということで後から具体例で指摘をしたいというふうに思うわけでありますけれども、どうでしょうか。それでＮＨＫ、民放含めて郵政省の今後の指導方向ですね。さっき確認があったような状況にあるわけですけれども、一層現在これをさらに前進をさせる、そういう指導方向で臨む気持ちはあるんですか。
お答えいたします。
 放送の関係の聴力障害者向けの番組でございますが、現在、我が国におきましては聴覚障害者のための放送としましては、先生おっしゃったとおり、ＮＨＫにおきましては教育放送で週一番組の手話放送、それから総合放送で週四番組の字幕放送を実施しております。また、東京の例でございますが、在京の民間放送のテレビ社でございますが、これにおきましては五社のうち四社が週一番組から六番組の手話放送を行っています。また、五社全社が週一番組の字幕放送をそれぞれ実施しておりまして、聴覚障害者の利便に寄与しているという状況でございます。
 こういう放送番組の制作ということにつきましては、放送法三条というものがございまして、放送番組編集の自由というものが保障されておりますので、放送事業者がみずから行っているというところでございますけれども、この文字放送等は五十七年の法改正で新しく始めた放送でございますが、特に聴覚障害者の方の利便にも寄与するということでこれをより拡大していくようにという要望をしているところでございます。
 なお、外国の状況、ちょっと詳細は把握していない面がございますけれども、ほぼ我が国と同様の状況ではないかというふうに考えております。アメリカの関係でございますが、これはすべて商業放送でございますが、ＡＢＣというネットワークがございますが、こういうところで宗教番組等に手話をつけた放送をしているというところでございます。なお詳細は十分承知しておりませんが、他の欧米諸国におきましても、大体日本と同様の状態ではないかというふうに把握しております。
郵政省、おいでになっていますか。
 現在、ＮＨＫで「聴力障害者の時間」というのが週一回約二十分放送されていますが、その他字
幕入りで現在一週間七時間分ぐらいですか、放映されている。しかし、約三十五万人の聴覚障害者の放送利用という点に照らしてみた場合に、もっと民放も含めて指導の充実を図る必要があるんじゃないかというふうに思うが、その点についての郵政省の指導方針。我が国の現状に照らして、アメリカやイギリス、スウェーデンなどではそういう字幕サービスの公共放送などもっと進んでいると聞くわけでありますけれども、例えばアメリカを例にした場合にどういうことになっているか。どうでしょうか。
この聴覚障害者の問題につきましては、各権利者団体も非常にその点についての認識は深めているところでございまして、これが聴覚障害者の福祉のためにできるだけ協力をする、自分の立場の範囲外ではあってもとにかく協力をするという、そういう姿勢をとっていただくように、私どもとしては極力努力をしているところでもございますし、権利者団体もそういう態度をとっているわけでございます。そういう私どもとしては基本的な認識に立って、できるだけ簡便な仕組みをつくる努力を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。
農村婦人の生活の問題あるいは農家のお嫁さんの問題、また外国人花嫁の問題、こういった点についてのお尋ねでございます。
 農家の花嫁問題としてよく言われておりますのは、農業の生産性の問題あるいは労働の厳しさ、また家庭の中におきまして生産活動の面と生活面と農家の婦人に非常に大きな負担がかかっている。また、そういったようなことから健康問題も生じているというようなことが問題点として言われているわけでございます。もちろん、私どもの基本認識といたしまして農家であるからお嫁さんが来ないというふうには一概に決めつけられないというふうに認識をいたしております。未婚率等で見てもそういうことが言えるわけでございますし、地域性の問題もいろいろと加わっていようかと思っておる次第でございます。
 お話しございましたように、やはり農業を魅力ある産業として育てていく、また、住みよい農村環境をつくっていく、そういった中で若い人たちが意欲を持って農業に取り組み生活を営んでいけるという環境をつくり出していくことが基本的な重要な課題ではないかというふうに考えているわけでございます。
 外国人花嫁の問題につきましては、すぐれて個人的な問題でございますし、人によっていろいろな考え方があり得る次元の問題でございますので、これについて私ども行政の立場でとやかくの判断をするということは差し控えたいというふうに思うわけでございますが、私どもといたしましては、各種の普及事業の中で後継者対策の一環といたしまして若い人たちの交流の場をふやすといったような活動も織り込んで進めております。また、農政ということではございませんが、地域の行政の問題として各種の相談活動でございますとか情報提供活動でございますとか都道府県レベル、特に市町村レベルで各種の行政的な活動が行われているというふうに承知をいたしているわけでございます。
 今後とも、私どもは農業を魅力ある産業にしていくという、また農村の生活環境を整備していくということを基本にしつつ、御指摘のありました生活改善の普及指導事業の中におきましても現在も各種の試みをやっておりますけれども、今後とも一層の努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。