お答えいたします。
 実績が十五組合にとどまった理由でありますが、一つには、長期営農継続農地制度がその後設けられまして、この制度のもとではあえて農地所有者が協同して計画的な土地利用転換を行うというインセンティブを与えるに至らなかった、足を引っ張るような結果になったのではないかというふうに考えております。
 それといま一つは、農住組合制度に対する私どもの普及啓蒙なり、あるいは支援体制にも不十分なところがあったのではないかと反省しております。県市町村あるいは農協等と連携をとりながら、これまでも会議あるいは研修会等の開催を通じて努力はしてまいりましたが、結果がそういう数にとどまっておりますので、この点は反省しなければならないというふうに考えております。
 今回の農住組合法の改正のポイントでございますが、一つは、この農住組合法に基づく組合の設立認可申請期限が法施行の日から十年間とされておりまして、その期限がこの五月十九日に参りますので、期限を十年間延長し、平成十三年五月十九日までとしていただきたいというのが一点であります。
 第二点は、対象地域の拡大でございまして、現在、農住組合を設立することができる地域は首都圏、近畿圏及び中部圏の既成市街地や近郊整備地帯、都市整備区域、そういった都心から五、六十キロ圏に限られておりますが、さらに都市開発区域を加えることと、道府県庁所在の市及び人口二十五万以上の市も加えて、地方部で人口が増加し住宅需給が逼迫しておるような地域でも、この組合事業をやれるようにしていただきたい。
 その他、市街化区域農地の定義や農地利用規約に係る要件等についても、所要の見直しをさせていただきたいと考えております。
十年間で十五というのは、今御答弁にありましたように少ないと思います。これは見込みどおりであったのか、あるいは、いずれにしても見込み違いなのかわかりませんが、この少ない理由ですね。この法律の意図するところはまだ達成されてないと思いますし、大都市地域の問題等も解消されてないと思いますので、その実績の少ない理由、それと今回改正のポイントですね。今までの十年間の実績を踏まえた改正になると思いますので、その点をお聞かせいただきたいと思います。
農住組合法の目的は、三大都市圏の市街化区域内農地の所有者が自主的な意思によりまして協同して、当面営農継続する農地とあわせて、住宅地の造成あるいは賃貸住宅等の建設管理を行っていこうという組織の設置法であります。五十六年に施行されましてから現在までに十五の農住組合が設立されておりまして、現在事業活動を行っております。また、現に準備中のもの、構想中のものも相当ございます。
 これら十五農住組合において、現在までに約七十五ヘクタールの土地区画整理事業が実施されておりますが、賃貸住宅等五百戸程度が供給されております。この七十五ヘクタールの最終的な住宅建設は、大体二千戸程度かというふうに予定しております。実績は必ずしも多くないわけでありますが、法改正を機に、さらに積極的にこの事業を推進してまいりたいと考えております。
市街化区域内の農地の宅地化について、きょう上程されている農住組合法、これについて、まずは法律の概要といいますか、それとこの法律は昭和五十六年から施行されて既に十年たつわけでありますが、これによっての具体的な実績といいますものをぜひお聞かせいただきたいと思います。
さて、最初に申し上げましたように、私も自分自身の経験で家を持つという夢が果たせないでいるわけですが、大都市地域における住宅宅地問題について、この全般的な計画といいますか宅地対策に対する計画をお伺いしたい。特に、従来から問題でありました市街化区域内農地の宅地化の問題についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
総理、あなたは間接税をつくるに当たって、重要な物差しの一つとして、六つの疑問を我々国会に言われたんじゃないですか。ですから、もう既に税調からはタイプが出たんです。税率が決まっていないからといって、じゃ六つの疑問が全部答えられないなどということではお粗末限りないんですよ。
 ただ、あなたはどうしてもこのように論争を避けられる。論争を避けたあげく、最後は政府・自民党の案が出れば、それを国会に出して、国会の多数によって押し切ればいい、こんな単純な考えでシャウプ以来の大改革ができますか。シャウプ以来の大改革をやろうとするならば、あなたが考えていることをどんどんやはり国会の中において私たちにお示しくださる、それに基づいて我々もどんどん勇気を持って議論する、その中に与野党のコンセンサスというのが私はあると思うんです。非常に私は、この点は残念でなりません。
 ですから、結果的に言うと、大平、中曽根両内閣が提案をしながら否定された一般消費税、売上税とほぼ同じ内容のたたき台を税調が出しているんです、率直に言って。私は税調も非常に不見識きわまりないと思っています。総理は、売上税や一般消費税の導入の失敗を、税の仕組み、構造等について国民の理解が得られなかったからだと判断し、これを反省したとこの前、私どもの久保委員の質問に答えられているんですね。それならそれのように、私は国会の論議というものを深めていかなきゃならぬと思うんです。
 若干仕組みさえ変えればいわゆる国民の合意が得られるなどと思われておったら、これは大きな誤りであります。私は、今度税調が出したいわゆる税の仕組み、構造を国民が理解をすれば理解するほど逆に総理がおっしゃる六つの疑問が大きくなってきて、新型間接税に対する反対が強くなってくることは間違いないと思います。そこで、私はこの際はっきり指摘しておきます。
 総理の基本認識の誤りと六つの疑問は具体的な新型間接税の三つのタイプで何一つ中和されない。あなたがおっしゃったところの疑問は何一つ中和されていないということを指摘して、もうこれより以上これに時間をかけるのも、どうしても中に踏み込もうとされませんのでもったいないので私の考え方を申し上げて、総理、何か考えがあったら言ってみてください。