国家公安委員長、最後にちょっとお尋ねしたいのでありますが、私の認識では、国会議事堂の前後の道路には右翼の街宣車が入らないように対応されているんではないかと思っているわけであります。余り右翼車が街宣しているのを見かけないわけであります。
 ただ、自民党本部の前は通過する場合があるようであります。私は議員会館の七階でありますから、自民党本部が目の前にどんと見える。私は右翼の声を聞いたら、職務上すぐ監視するわけであります。そうしますと、自民党本部の前で停車してがなり立てる大音響というのは、停車してというのは、右翼の車が通ったときには大体通過で、停車した姿をこの数年間で私は見たことがないんです。これは私が見た範囲ということでありますから、統計をとったわけではありません。
 これらはひがみというわけではございませんけれども、共産党本部と自民党本部の場合はどうもちょっと違うなということを実感的に目視によって感じているというのが私の体験でございます。公平に警察は対応されるというのが法の精神でありますから、よもやそういうことはないと思いたいところであります。ところが、今申しましたように、共産党本部では玄関を含めましてこのように本当に深刻な状況があって、地域の人も一体法律に対してどう対応しているかということをおっしゃっておられるわけであります。
 法のもとの平等、同時に法の厳正な執行という点、そしてまた先ほどの立て看板の場所あるいは垂れ幕等、きちっとやるべき点はやって改善すべき点は改善することを含めまして、国家公安委員長として厳正な取り締まり、法の厳正な執行を求めるわけであります。
その工夫がかつてやっていたこともやらなくなっているという事実があるということ等々を私は指摘したわけですから、そこらあたりの実態もお聞きいただいて、万全を期す上で必要な改善措置、法の執行の上でやるべき点は対応願いたい。その点だけ御答弁いただきたい。
表通りであろうと裏通りであろうと、人込みのあるところであろうと閑静なところであろうと、いずれにしましても、当該地域の静穏を害するような方法で拡声機を使用するという点で違法行為があれば、静穏保持法に基づき必要な措置を講じているというのが実態でありまして、それぞれ各政党周辺において地元の署では工夫をしてやっているということを御認識
 いただきたいと思います。
この間の参考人質疑の中で、参考人からも経済協力のあり方について、各国の活力ある国内経済の発展あるいは豊かな国民生活につながるかどうかということが重要なメルクマールの一つとして強調されたと思います。まさに対等、公平とか、あるいは自主性などのさまざまな原則が貫かれるべきであるというふうに考えております。
 そこで、経済協力をする対象の相手国が一体何を望んでいるかということなんですけれども、ことし四月に行われた第十二回の非同盟諸国外相会議の最終文書を見ましたが、その中ではこうありました。特に、より貧しい社会における開発と生活の質の向上に関心を向けることが最重要課題であるべきときに、開発支援に対する国際社会のコミットメントが弱まっていることを憂慮した、こう指摘がありまして、協力的自立の立場に立った対等の協力、これを先進国に強く求めております。
 また、この文書の中では、先進諸国に対して非経済的目的や国内政治の目的を達成するために貿易や投資を利用することを差し控えるように要求して、そうしたやり方が多国間経済システムと発展途上国の貿易・投資の展望に有害であると、そこまで警告をしていることを我が国としては重く受けとめる必要があるんじゃないかというふうに思うわけであります。
 この点で、多国間経済協力の枠組みとしてのＡＰＥＣの問題もさまざまに議論されましたが、この現状を見ますと、貿易・投資の自由化をめぐって、いわば自主性を重んじる途上国に対して、米国などが同等性ということでこれを主張して綱引きが展開をされているという現状があると思うんです。
 米国の意図は、昨年十一月にクリントン大統領がオーストラリア議会でアジア太平洋政策演説を行いまして、そこで明らかになったように、アジアの未来が不確かならば我が国、つまり米国の未来は確保され得ないという国益と関与の立場に立っているということだと思います。我が国がこれに同調してＡＰＥＣに臨むようなこと、あるいは臨んでいるということは、まさに非同盟諸国の警告にあるように真の経済協力に資するものとはならないということを申し上げたいと思うんです。
 また、経済協力を自由に討議して進めていこうという枠組みとして始まったＡＰＥＣについて、さきのフィリピン会議では政府は、経済問題を広い意味でとらえていく立場で臨んだということでありますが、まさにその行き着くところは政治安保機構ではないかという危惧が表明もされました。そういう中で、一昨年の大阪会議でアメリカが望んで、村山前首相が賛意を表明して、マハティール首相が大反対したような、ＡＰＥＣを政治安保問題を協議する場につながるものにするようなことがあってはならないというふうに思うわけでございます。
 さて、ＯＤＡについても量から質への見直しということが共通して指摘されてまいりました。それはこれまでの進め方の破綻あるいは行き詰まりの反映だというふうに私は思うのです。同時に、ＯＤＡ改革懇談会の「緊急意見」というのが去る十三日に出されました。これを見ますと、国益だとかあるいは企業益、企業の利益の立場からより効率化を追求するものになっているんじゃないかというのが率直な私の感想でありまして、そもそもそういう立場自体が経済協力とか援助ということになじまないんじゃないかというふうに率直に思っております。
 我が国民の多くは、テレビで目にするような飢餓、貧困にあえぐ諸国民を救済するのが本当のＯＤＡだと思っているし、そうあるべきだと思っている。ところが、軍事費と並んで二二％の伸びとなった一兆円にも上るＯＤＡの現状が、援助を必要とする貧困国には少なくて、米国の軍事戦略重点国援助を肩がわりしたり、ＯＤＡで食べているのはだれかという参考人の指摘もありましたけれども、国内産業の空洞化につながる大企業の海外進出の地ならしに多く使われているという現状があるんです。そして、それがしばしば腐敗の温床となっていると言わざるを得ないということがあると思うんです。
 まさにそういう中で、今ＯＤＡの質の根本にメスを入れて、飢餓、貧困の救済あるいは途上国の経済的な自立への貢献に根本的に切りかえるということをやっていけば、今よりも縮減した予算でも本当に援助を必要としている国々の人々に喜ばれる援助を行えて、十分にその役割を果たせるんじゃないかというふうに考えるところであります。
 ＯＤＡ基本法については、二月二十四日でしたか意見表明があった際に、各会派の議員とも大いに推進していこうという意見表明をされているわけですから、改めてこの問題の具体化をどうするかということについて本調査会でも協議を具体化して詰めていくということを私からもぜひ希望しておきたいと思います。