ただいま申し上げましたように、この失対問題について造詣の深い先生方に検討をお願いいたしまして、その上で労働省としてはそういう附帯決議を十分に尊重しながら、方針を決めていく、こういうことでございますが、当然研究をされる際において、いろいろ御指摘のような現在の雇用失業情勢等全般的な見地からの検討がされるということでございますので、そういったいろいろ御心配の問題についても当然高い見地からいろいろ御検討の上で検討結果が出されていく、こういうふうに考えております。
いまの失対事業法の見直しを五十五年度末までには何とか結論を出したい、労働省はその上に立ってこれからのこうした中高年齢者、失業者について失対事業法に基づく救済について検討してみたいということでありますが、この附帯決議等をも十分に加味してということですが、これは衆参両議院でもって決められたことでありますし、この効力は今後さらに継続するのかしないのかということに対して、いまの環境は非常に高齢化社会でありますから、失業者もだんだん救済はされつつありますが、雇用の創出その他労働政策の一環として失業対策事業は今後も継続をされるであろう、そうなければならないはずだとみんな認識をしておるわけですね。しかし、五十五年度は見直しの時期で、それは継続するかしないかということに対して非常に不安を持っているわけですね。だからこの確認事項は生きている。この確認ができるのかできないのかということを、これは検討の上だとおっしゃいますけれども、今日の客観的な情勢を踏まえたら、当然これは継続を前提にして諸般の事業体の内容、いわゆる賃金の問題や雇用保険の問題その他諸条件について検討を加えていくという前向きの姿勢が実は欲しいのであります。このことについてはどうですか、継続するのかしないのか。
御指摘がございましたように、失対法によりまして最小限五年以内の時期においてこの失対事業の見直しを行うことになっておるわけでございます。そういう意味におきまして五十五年度が五十年の見直しの五年目の年に当たりまして、制度の検討をお願いすることを予定しておるわけでございます。大体四月末か五月ごろくらいから検討を始めていただきまして、五十五年度、年度内においてはその結論が出されることを期待しておるという状況でございます。
 労働省といたしましては、この研究会に対しまして具体的な意見や方針をもって検討をお願いするということではなく、この制度の見直しにつきまして研究会において十分御検討いただいたその結論を踏まえまして労働省としての方針を決めていく、こういう対応の仕方で臨んでまいりたい、こう考えておるところでございます。その研究結果を受けまして労働省の方針を決めます際に、ただいまお示しの四十六年のそういう附帯決議等につきましても十分その辺を尊重しながら方針を決めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 それから、失対事業の現状についてのお話でございますが、現在就労者数は約十万人でございます。事業主体の数についてお尋ねがございましたが、五十四年度におきましては六百四十四事業主体がございます。平均年齢はその後また高まりまして、六十三・六歳ということでございまして、六十五歳以上の方の割合が四八％になっております。また女性の割合が六七・三％、こういう状況でございまして、就労者となられましてからの期間が平均いたしまして二十年六カ月、こんなような状況にございます。
確かにいま行政改革が叫ばれて、安上がりの政府の論議が行われております。しかし、やはり私は、必要な人員は必要なところには確保するというのが大事な点だと思うのです。そういう点で一つ調査官の問題で私ちょっと心配なんですよ。
 その点少し申し上げてみたいと思うのですが、調査官の定員の伸びも、検定室や審議室を除きますと、過去十年間で六百十人から六百八十五人にふえている。これは一四％ほどふえておりますが、しかし、要検査個所甲の伸び、これは二五％以上伸びていますから、予算の伸びは確かに百倍近くなったといったって、それでは人員も百倍と正比例するものではないと思いますが、ただ、要検査個所がふえるということは、これは物質的に言っても人員が伴わないと追いつけないという問題があるだろうと思うんですね。そういう点で、検査個所の伸びと比べても調査官の人員の伸びは少ない。この間の検査人日数、人掛ける日にち、検査人日数は三万八千人目から四万九千人目になっております。約二九％ふえております。これは、私は調査官の皆さんにとっては非常に労働強化になっているのではないかと思うんですよ。
 それから、若干経験の少ないと申し上げますと失礼になりますけれども、事務官の出張増、こういうもので補っているのではないか。そこで、出張日数、これをおたくから資料をちょうだいして調べてみましたら、去年の一月から九月までで、九月を過ぎますとおたくの方は報告作成に入りますから、調べてみますと、百日以上出張なすっている方が百二十二人いらっしゃいます。これは一三・五％です。最高の人は百二十九日も出張を続けておられますね。これは、一月から九月までは二百七十三日あります。そのうち、お正月の三日の休みと日曜祝祭日を除きますと二百二十五日ですね。このうち百二十九日も出張なすっている方がある。しかも、百日以上が百二十二人もいらっしゃる。これでは検査も手薄になる心配があるのです。それから、あわせて、とにかく職員の方の半分以上出張に追いまくられている。御家庭の問題もあるだろうし、あるいはまた体の疲労の問題やら病気になる問題やら、いろいろ出てくるだろうと思うんですよ。やはり細く長く使っていかないと、私は、会計検査院はだんだんじり貧になるのではないかと心配しているのです。
 その点で調査官の必要人員、これはどのぐらいに見ていらっしゃるのか、それから出張日数の適正な数字、これはどのぐらいに見ていらっしゃるのか、それから、それに対する対策をどうお考えになっているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思うのです。