最近の景気の状況からいたしまして、消費等が減少しておりまして、その分在庫がふえている状況にございますが、たとえばニッケルで申しますと、五十六年度末で申し上げますが、三万六千二百二十四トンでございます。これは四・六カ月分に当たります。
 それから、コバルトが同じく七百九十三トンでございまして、これが六・二カ月分でございます。
 それから、モリブデンが千七百五十五トン、これは一・八カ月分。それから、バナジウムが千四百三十二トンで三・二カ月分。フェロクロムが十四万二千八百三十九トンで三・三カ月。それから、タングステンが四百四十三トン、これは二・一カ月分でございます。大体そういうところでございます。
御承知のように、民生品あるいはハイテクノロジーまで多岐にわたっておるわけですが、たとえばニッケルについて申しますと、ステンレス鋼、磁性材料——スピーカー、モーター等、それからＩＣの材料、メッキ、特殊鋼等でございます。
 それからクロムでございますが、これもステンレス鋼、それから工具、メッキ、それからアルミ合金、スーパーアロイ——スーパーアロイは航空機部品等でございます。
 それからタングステン、これは高速度鋼といいまして、ドリル、カッター等に使うと。それから鋳鍛鋼——自動車とか、耐熱ロール、それから触媒、それからメタル、それから電球の棒でございます。
 それからコバルトについて申し上げますと、耐熱合金で、ジェットエンジンとか、自動車部品等、それから磁性材料——ＶＴＲのテープでございます。それから超硬工具、いわゆる刃物、カッターとか、それから接着剤。
 それからモリブデンでございますが、これは構造用合金鋼——造船とか、建設材とか、それから高張力鋼、あるいはステンレス——これは化学プラント等でございますが。工具鋼。
 それからマンガンは鉄鋼全般でございますが、そのほか電解二酸化マンガンという乾電池の材料でございます。
 それからバナジウムですが、超電導用、高張力鋼、それから工具、触媒。以上、七品目主な用途でございます。
当初に、今回の法改正に伴って、七鉱種が備蓄の対象ということになっておりますけれども、主要業種といったらいいんですか、どういう用途に主として使用されておるのか。
 それからその使用量がほぼどの程度になっておるのか。まあ逐次聞いていきます。まず最初にそれをお聞かせください。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 金属鉱業事業団法の一部を政正する法律案の審査のため、本日、金属鉱業事業団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山中通商産業大臣。
また、中央雇用平等委員会による国会への事務処理状況の報告、地方雇用平等委員会による苦情相談に関する事務処理の取り扱い、啓発宣伝活動、不利益取り扱いの禁止等に関し所要の規定を整備いたしております

 なお、この法律の規定は、国及び地方公共団体の公務員であります女子職員につきましても適用があり、その差別的取り扱いに関しましても、雇用平等委員会の決定により原職復帰等の救済が与えられることにいたしております

 最後に、救済手続の実効性を確保するため罰則を設けております

 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます

ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、両案について、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大野労働大臣。
以上で説明の聴取は終わりました。
 本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時二十一分散会
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 災害対策樹立に関する調査を議題とし、昭和五十八年度防災関係予算について、政府から概要の説明を聴取いたします。加藤国土庁長官。
給付の面の経過措置につきましては、全然これをとっていないということではございません。もちろん立場によりまして十分でないという御指摘があろうかとも思いますけれども、われわれといたしましては、最低限の既得権の保障、従前額保障はさせていただいておるつもりでございまして、これが、利害の非常に微妙な関係にございます関係者のいわば最大公約数であろうかというふうに理解をいたしております。
 それから、二番目の御指摘の財政再計算の時期のお話でございますが、御指摘のとおり、今回の統合法案が成立をいたしますと、五十九年の十月に財政再計算を行うことになるわけでございます。財政再計算は、先生御承知のように、保険料を計算する前提となる諸条件が動きましたときにこれを行う。現在の共済法案では少なくとも五年以内に行うということになっておりまして、公企体の場合にはそういう法的な規制はございませんが、これも従来から五年ごとにやってきたものでございます。ただ、時期につきまして先生御指摘のように差がございます。
 今回の統合の結果、公企体につきましては再計算の時期が一年半早まるわけでございますが、再計算と申しますのは、先ほど申し上げましたような定期的な再計算のほかに、給付面その他で大きな制度の改正が行われましたときにはこれを行うのが従来からの慣例でもございますし、それがまた将来の年金財政を健全に運営していくための非常に大きなポイントとなるものでございます。今回四つの共済組合が一つの法案で法律をもって統合されます以上、国共済と公企体共済で扱いを異にするのはいかがか、こういうふうに考える次第でございます。