まず、金利がどういう影響を与えるかという点について申し上げたいと思います。
 御指摘のとおり、内外金利差がレートに現在非常に影響を与えているのは事実でございます。アメリカの高金利が続いております中でわが国が若干金利を下げているということが、円安の一つの要因になっていることは事実でございますけれども、レートを決定いたします要因は、先生御存じのとおり、少し長い目で見ますと、それぞれの国の経済のファンダメンタルズに規定される部分がかなりあるわけでございます。最近の動きを見ましても、アメリカの金利が下がっている中で日本ないしヨーロッパの通貨が若干下がっておりますのは、といいますのは内外金利差が若干縮小しているわけでございますけれども、そこはたとえば、貿易摩擦のいま御指摘のような問題がある、あるいはポーランドの問題があるといったようなことが作用しているわけでございます。したがいまして、金利を動かすことによってレートが直ちに動くというわけにはまいりませんけれども、その大きな背景になっていることは事実でございます。
 その結果、レートが安くなりますと輸出が増加する、ほかの条件が変わりませんと輸出が増加するということでございますし、また輸入面では、価格が高くなりますので物価に悪影響を与えるという要因があることは事実でございます。加えまして、交易条件が悪化するわけでございますので、石油価格上昇と同じように、国内にデフレ的な影響を与えるという状況があろうかと思います。
 一方、国内の企業に与える影響で見ますと、設備投資につきましては、なお中小企業の設備投資意欲が弱い結果、必ずしもそういった面での効果は十分に設定しがたいわけでございますけれども、金利負担という面で見ますとかなりの効果があるのではないかというふうに判断されるわけでございます。
 先般発表されました日銀の主要企業短期経済観測によりますと、五十六年度の下期に若干経常利益が増加するわけでございますが、その経常利益の増加する寄与度のうち約三割は金融費用の低下ということでございます。やはり企業経営負担に与える影響は、プラス面はかなりのものがあるというふうに判断されるわけでございます。
局長にお尋ねしますけれども、いま政務次官が申されましたように、公定歩合を下げると内外の金利差が広がる、そうしますと輸入物価が高くなるという形でむしろ貿易摩擦が大きくなるのじゃないか、再燃するのじゃないかという心配があります。
 同時に、マネーサプライを見ますと、増加率は一一％台を維持しております。瞬間風速は一二％。これらを見ますと、量的には解決しておるのじゃないかという気がいたしております。にもかかわらず、中小企業なり第三次産業の卸が戦後最大の不景気に見舞われているという中で金利が引き下げられるということは、どういう意味を持つのだろうかという心配があるのですけれども、局長の方から専門的な立場での御意見を聞かせていただきたいし、四月初旬ですか半ばですか、経済運営の基本方針なり経済政策を決定すると聞いておりますけれども、その中でこれらの意見がどのような判断のもとに行われようとしておるのか、お聞かせ願いたい、こう思います。
不景気対策というよりも、この景気をいかにしてさらに浮揚するかという対策としていろいろの方策があると思いますが、過般の閣議決定におきましても、金融政策の機動的、適切な運営をしていくということが決められておるわけでございます。
 ただ、この金利の問題につきましては、御承知のようにアメリカの高金利の問題その他、日本の実情のみで独自に決めがたいいろいろの事情もあるように聞いております。と申しますのは、直ちに円安になる可能性を含まないか、そうするとまた、例の日本の輸出攻勢がさらに円安によって云々というふうな外国の態度等も懸念されるわけでございますから、外国、特に先進諸国の状況等もにらみ合わせながら金利政策を今後は進めなければならない、むずかしい状況であるというふうに考えられておるわけでございます。したがいまして、金利の問題につきましては非常に慎重な態度でなお臨んでいかなきゃならぬというふうに考えております。
ただいま御指摘のとおり、金利の引き下げをいたしました結果、全国銀行の貸出約定平均金利といいますと、十二月が七・五五七でございますが、一月には七・四五六と、金利面では順次低下を見せているわけでございます。
 一方、金融当局の政策姿勢を見ましても、日銀の窓口規制につきましては、大銀行につきましても自主的判断に任せるということでございますので、全般的に金融がある意味で緩和の状況にあるのではないかというふうに思います。
 ただ、先生が御指摘のとおり、中小企業等を中心に見ますと、何分にもなお設備投資意欲等が起こっておりませんので、その意味での効果と申しますと、必ずしも十分なものであったかどうかという点はなお確かではございません。
今回補正減をいたしませんでした法人税及び酒税、国税三税のうち二税につきまして、今後の見通しはどうかということでございます。
 御心配の点はよくわかるのでございますけれども、なお法人税の進捗割合は四割ということでございます。確かに十二月までの累積の実績で見ますと、予算の伸びは一六％を期待しておるわけでございますけれども、現実は前年を少し切るぐらいな状況でございます。そういうことでございますから御心配の向きはよくよくわかるわけです。
 この背景といたしましては、もうすでに御高承のとおり物価——法人税は、鉱工業生産つまり生産の動きと、それから物価の動きに非常に影響を受けるわけでございますけれども、とりわけ卸売物価が安定しておるということ、さらに加えて内需の回復のおくれが見られるというようなことからきわめて低調であるというふうに考え一実績としてそうなっておるわけでございます。
 しかしながら、先行きということで見ますと、ただいま申しましたように予算額の四割強の段階にとどまっておりますし、毎々申して恐縮でございますけれども、とにかく国税の場合には三月期決算の法人税が非常に大きなウエートを占めております。つまり、法人税収の三分の一は三月期の法人であるということでございまして、これがまだ残っております。さらに、これまでの月々決算期が来ますものは、月によりまして業種の隔たりといいますか偏りがございまして、必ずしもこれまでの月々の法人税の実績がそのまま今後を占うというふうにはつながりにくい点があるということもございます。
 さらにまた、今年度の特殊要因といたしまして、五十五年度の三月期決算法人の延納割合が非常に低かった。五十四年度の場合であれば一二％程度の延納割合であったのですが、今年度の場合は五％程度であったということで、五十五年度の税収の方に入ってしまっておるというようなことが響いております。これが数字として、実勢の伸びを低めておるという面があることも指摘さしていただきたいと思います。
 それから、本年度下期の企業業績は、全体として改善状況にございます。昨日も発表いたしましたけれども、十二月の税収の動向を見ておりますと、たとえば十二月分の税収としては前年比六・六％の増ではございますけれども、九月、十月の決算大法人は前年度に比べまして二八・四％というふうな高い伸びになっております。大法人の伸びが、そのまま法人税そのものに全体としてつながるとは必ずしも言い切れませんけれども、とにかく明るい兆しが大法人の決算状況から見え始めておるということでございまして、経済は生き物でございますから、いろいろな血管、毛細管を通じて経済全体にこういった動きが及んでいくことを強く期待しておるということでございます。
 そういったわけで、私どもとしては法人税につきましては、大体予算のところまで行くのじゃないかというふうに強く期待しておるということでございます。