自衛隊には、御承知のように、長官直轄部隊としての警務隊というものがございます。この警務隊は自衛官にかかわる犯罪その他の取り調べについて司法警察職員としての権限を行使する場合がございますが、現在私どもの検討の対象としては、警務隊のことかと思いますが、自衛官にそういう司法警察職員の権限を与えるということはございません。
 司法警察職員の権限を自衛隊員が取得いたしますのは、たとえば自衛隊法第八十二条、海上警備行動が発令された場合、海上自衛官の一定の階級以上にある者については司法警察職員としての権限が与えられますが、そのことはちょっと七十六条の事態とは違う、八十二条のいわゆる日常における自衛隊の警備行動あるいは警察活動、これにかかわる権限かと存じます。
これは非常に問題になってくるところですね。
 もう一つ、たとえば自衛隊に国民への司法警察権といいますかな、そういうようなものを場合によっては与えようというような意見もあるのですか。研究課題になっているのですか。
お答え申し上げます。
 再々御答弁いたしておりますように、五十六年の段階でようやく中間報告をいたした段階でございまして、最初から五十三年の九月二十一日の有事法制の研究についてという統一見解、この見解の中で示しておりますように、近い将来立法を準備してやっておることではございません。現在の法律の解釈、運用、大体その有事に際しての基本的な法律の骨組みはできておるけれども、何か問題はないかどうかという検討をしておる段階でございまして、先ほど申し上げましたのは、まだ検討段階の中間報告でございます。
 したがいまして、断固としてこれはだめであるという結論がまだ出ておりませんので、私どもの解釈では、一項地域における業務従事命令は百三条のたてまえでは出せない、こういうふうに考えております。それで、だろうと申し上げたわけでございます。
ただいまお尋ねの件は百三条の業務従事命令にかかわる問題かと存じます。御承知のように業務従事命令は都道府県知事が、第二項地域と呼んでおりますが、非戦闘地域において医療関係あるいは建設関係、輸送関係、運輸関係の業者に対して業務従事命令を出すことができる、こういう条文だろうと思います。これは先ほど法制局長官の御答弁にございましたように、憲法二十九条の範囲内で、災害救助法の従事命令に非常に類似したものでございますので、違憲だとは考えておりません。
 しかしながら、一項区域、すなわち戦闘地域において業務従事命令を出せるかどうかと申しますと、百三条の解釈上は、一項地域、すなわち戦闘地域では従事命令は出せないだろうと解釈されます。現時点において防衛庁におきましては、先ほど徴用と徴発と両方ございまして、徴用は人間の方だと思いますが、人間については非常に慎重に考えておりますので、仮にこの従事命令に違反をしたからといって罰則を設けるかどうかという御質問がかつてございましたが、これについては防衛庁としては余り考えていない。物資のいわゆる収用または使用、これにつきましては憲法二十九条の精神によって、私有財産に対しましては公共の福祉のため合理的に許容される範囲内での制限が加えられることでございますが、その際も災害救助法の精神にのっとってこれに対する必要な補償は行う、こういう考えでございます。
 したがいまして、物と人と若干違います。人の問題については慎重に検討しておるところでございますが、一項地域すなわち戦闘地域においては百三条のたてまえからは従事命令は出せないだろうと解釈されております。したがいまして、第一分類すなわち防衛庁の所管にかかわる自衛隊法百三条の問題として勉強しておりまして、第三分類の問題、いまの御指摘のどこも担当していない問題あるいは政府全体で検討すべき問題として検討はいたしておりません。
しかし防衛庁としては、その問題については――いま言ったように明確な憲法違反だということについては、防衛庁としてもこれは研究できないでしょう。いま言ったような徴兵制度の問題は研究できない。しかし、いま言ったように公共の福祉との関連で場合によっては許されるということならば、防衛庁としてはいわゆる第三種の研究の中に入れておるということになるのじゃないですか。
今お米が自由化されるかどうか、日本の減反をどうするか中山間地帯やらをどうするのかという局面に来ております。内閣の閣僚でいらっしゃいますので、余り自分ごとでないような発言をされますと大変がっかりいたします。特にこの地域に住んでいらっしゃる。いや、農林大臣やら総理やら外務大臣の御意見は大体わかっております。外交交渉が間際になっているので余り実態を言いたくないとかおっしゃっていますが、では、せっかくにこにこしていらっしゃいますので、羽田外務大臣に伺います。
 外務大臣は、中曽根内閣とそれから竹下内閣でございましたか六カ月ずっぐらい農林大臣をなさいましたね。私は、やはり基本的に国内におきまして総合農政というものに失敗があったと思うのですね。新農政というものもできましたけれども、常にお米はあるというふうに私どもも生産者も消費者も考えているところに間違いがあるのではないでしょうか。そして、農林大臣としてもちろん御努力なさったことはわかりますが、次に大蔵大臣となられて、食管赤字もごらんになったと思います。
 そして今、今度連立に入られて、今度ウルグアイ・ラウンドで期限がない、そしてもういろいろな取引の中でこれは自由化せざるを得ないというふうなお考えでいらっしゃるのでしょうが、せっかく一人の先生が農林族としてあれだけ頑張られたのに、その場その場でくるくる変わっていかれてしまうということによって、結果的にはお米は、国民の納得いかないところでもって、国際取引の材料として売り飛ばされてしまうという感じがいたします。
 お米の問題はいろいろな角度から言えると思うのですけれども、この外交折衝、ウルグアイ・ラウンドについて申し上げたいのですけれども、これは経済問題というよりも政治問題です。外交交渉というのは、まさしく国と国とが自分の国の利害を守るために、その上に立って協調をしていくということが根本にあると思います。その中で、長い政治経歴を持っていらっしゃる外務大臣が、今回の選挙も、私は、田んぼの中で大臣がグーだかチョキだかパーをやっていらっしゃるポスターを見まして、何を考えているんだろうと思っておりましたけれども、それがあけたらパーだった、お米は全部出されちゃったでは、とてもじゃありませんけれども守り切れませんので、どうしても、どういうふうにあるべきなのか、広中長官にもわかりやすく、御意見を伺いたいと思います。ウルグアイ・ラウンドじゃございませんよ、農政についてどうあるべきかです。