厚生大臣、当然相談なさるでしょう。しかし、特例期間を設け、脱却するまでは特例措置をやる、こうなっておる。だが大蔵大臣は、脱却するのは五十九年までだったんだけれども、それができぬようになって六十五年まで延ばしたんだと。だから、脱却するまでといったら、それが延びたんだから延長もあり得るという意味のことをおっしゃっておるんですよ。これからあなたの方はもう四分の一カットは許さぬ、ちゃんと返してもらうんだと。しかし、これから話し合いでということであれば、それならまだずっとカットが続くかもしれぬということになるんですが、どうですか。
私どもの理解では、行革関連特例法は特例適用期間中、すなわち五十七年度から五十九年度までの特例措置を定めるものであり、その特例適用期間経過後は当然本来の規定どおり国庫負担に戻るものと解釈をしております。
 また、行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分については、積立金運用収入の減額分を含め、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないように、特例適用期間経過後において国の財政状況を勘案しつつできる限り速やかに繰り入れに着手することとなっておるものでありますから、こういうふうに解釈をしておりますし、今後具体策については当然財政当局と相談をしていかなければならないと、こう思っております。
そうすると、五十九年度までというやつが延長されるかもわからぬし、延長されぬかもわからぬ。だから延長されることもあり得るということですね、これからいろいろ全体の状況を見て。
 そうなりますと、厚生大臣、厚生年金などへの国庫負担金の四分の一カットが御承知のように五十七年から五十九年度までの三年間。政府は、これは六十年度からカットはいたしません、そして借りたものその分は、計画はまた別だけれども、年金財政に影響のないように戻しますと。これが借りたときの国民に対する政府の約束だった。ところが今、大臣が言われるところだと、延長する場合もあり得るとおっしゃるとなると、これは厚生大臣、重大な問題だと思うんですが、どうですか。
これは御指摘のとおり、五十九年度までに、特例公債依存から脱却することを方針としていたこともありまして、一つの区切りとして五十九年度までとした法律でございます。だから、逆に言えば特例公債依存体質からの脱却の努力目標が新たに示されたから即特例適用期間の延長に直結するものであるというふうには、法律はそうなってはいないと思うんです。
 そこで、今後の対処方針ということになりますと、六十年度以降の財政改革をどのように推進するかという観点から、今後政府部内において財政状況とか社会経済情勢等を総合的に勘案して検討すべき課題であるというふうに思いますので、現時点で確たることを申し上げることはできないというふうに考えるわけであります。だから、新たな目標ができましたので、それは一つの概念的には頭にある課題でございますから、そういうことを踏まえながら、総合的に見てどうするかということを決定していただく問題じゃないかなと。いますぐトタでつながる問題ですという性格のものではないというふうに考えます。
結局、今までのわずかな議論ですから十分じゃありませんが、大型間接税はやらない。六十年度中曽根内閣はやらない。十一月に総裁選挙がありますからどうなるかわかりませんが、とにかく六十年度はやらない。ここまでははっきりしている。しかし、中型、小型になると六十五年度まではやらないとかどうとかということもはっきりしないし、今の多段階型も、あるいは単段階型も、この点も物品税はずっと拡大をしていって、その中でコンセンサスが一番いい消費税、間接税といいますか、消費税と大臣おっしゃった、それはＥＣ型だというコンセンサスができてきたらそっちへ乗りかえていく。言うなれば、つなぎを入れて結局は大型間接税ではないのかという不安というのはやっぱりまだ解消されない。明確にお答えにならないと、どうも私ども疑点を持たざるを得ないというように思うんです。
 時間がありませんから、その次に六十年度予算の問題でちょっとお尋ねしますが、財政の中期展望によりますと、六十年度はどのケースをとってみても二兆千三百億円から三兆八千億円の財源不足、これが出てくるという試算になっています。したがって、来年度予算編成は大変厳しい窮屈なことになるということを大臣も覚悟されていると思うんですが、この中で、あの財政の中期展望の中に、五十九年度で期限の切れるところの、例の行革一括法による特例措置の復活といいますか、これは入っているのか入っていないのか、どうですか。
五十八年度は四・六％におさまるであろうと推定しておる背景は、老人保健法と薬価基準の引き下げということを今言われましたね。これは五十九年度もやはり同じ傾向で残っていくのではないか。特に薬価基準につきましては、今年三月からまた一六・何ぼか下げたわけですね。ですから、むしろ五十八年度よりも五十九年度の方が、その問題に関する限りは相当下がっていくのではないかと推定されますね。そうしますと、今あなたが言われたように、人件費が五〇％を占めておる、だから人件費が五十九年度はうんと上がるだろう、それがまた医療費を押し上げるだろう。これだけですか、五十九年度改正をしなければ七・二％にまた伸びていくという背景になる要因は。これはやはり、審議するのには、改正をせずに現行のまま行くとこういうふうに財政はなります、医療費はこうなります、改正すれば二・四％になるという中身を、納得できるように資料を提供してもらわないと、本当を言って審議になりませんよ。
 同時に、ことしだけの問題ではないのですから、六十年はどうなるか、六十一年はどうなるか。今の政府が出している法案からすると、六十一年からは二割にする、それまでは一割。そうすると、そういうふうに動いていく条件の違いの中で、国民医療費の推計というのはどういうふうになっていくのかという、少なくとも四、五年ぐらいの展望を踏まえた中でこの法案がいいか悪いかという議論をしなければ、ことしだけ見ると財政はこうなりますよというだけの話で議論をするのは、やはりちょっとおかしいのではないか、議論しにくいのではないかと思いますが、そういう資料を出してもらえますか。