防衛庁といたしましても、ただいま御審議願っております法案が成立いたしましたときには、適時適切に対応し得るように準備を整えてまいらなくちゃならない、このように考えているところでございます。
 さて、それで対応できるのかという点でございますが、これを二つに分けてお話ししたいと思います。一つは、この法案ができた直後にこの参加そのものについて一般的な準備を進めるということになるわけでございます。それからいま一つは、ある程度定着いたしまして、そうして個別、具体的なケースについて対応するという、この二つがあると思うのでございます。
 そして、最初の一般的な準備につきましては、やはり自衛隊といたしましては、今回法案に盛られております任務というものは未経験のものでございますので、それなりの準備をしなくちゃならぬと思います。例えば教育内容の確立とそれの実施であるとか、あるいは御指摘のございました研修だとか訓練であるとか、あるいは要員の選定等々ございますので、ある程度まとまった単位の規模の隊を派遣するということになりますとこれはかなりの準備が必要か、こういうふうに考えるわけでございます。
 しかしながら、そういった、今後いろいろ経験を積んでまいりました場合には、個別、具体的なケースについて、先ほど外務省の方からお話がございましたけれども、かなり短期間に対応しなくちゃならぬというときにもそれに即応できるような態勢は整えなくちゃならないし、整えていくことはできるんじゃないか、このように考えている次第でございます。
大体今のお話で伺いますと、一国からの派遣隊員数は二百人から五百人ぐらいということだそうでございますので、その場合には二千人という上限の中で、何カ所かに同時並行で要請された場合にもその要請に応ずることができるというふうに考えられますが、防衛庁長官、その派遣をされる防衛庁の方としてそうした態勢についての準備はできるのでしょうか。まあこの法案の中にも研修、訓練の必要というものを説いておりますけれども、その要員を訓練し研修をして養成をしていくということもこれはなかなか大事な、大変なことだと思いますが、その点についてのお考えを聞かせていだだきたいと思います。
ＵＮＤＯＦというシリア・ゴラン高原に展開しております監視隊がございますけれども、若干の例を申し上げたいと思うのです。
 例えばオーストリアですが、歩兵部隊を出しておりますけれども五百三十名前後、それからポーランドがロジ部隊を出しておりますが百五十名前後、それからフィンランドが歩兵部隊を出していますけれども四百名、それからカナダが二百名ちょっとということで大体おわかりいただけると思うのですが、もう一例だけ、サイプラスに展開しております平和維持隊ですが、オーストリアが歩兵部隊を出しておりまして四百名弱、デンマークが三百名ちょっと、カナダが五百名程度、それからイギリスが航空部隊を出しておりますけれども百名ぐらい、機械化部隊をイギリスが出していますけれども三百二十名、大体以上で御想像いただけると思いますけれども。
今五千八百人とか二千百人という数字が出ましたけれども、これですと我が国の二千人というのは非常に小さな数になってしまうわけですけれども、私の聞いているところでは、それぞれ各国から出す数についてはもっと限定されたもので何カ国かが集まって一つの国連維持隊をつくっているというふうに聞いておりますが、国別の数字というのはありませんか。
お答え申し上げます。
 現在活動中のＰＫＯの規模でございますが、ＵＮＩＦＩＬ、今のレバノン暫定軍につきましては五千八百四十八名でございます。これは九一年の七月現在です。それからサイプラスの平和維持隊につきましては、九一年五月三十一日現在でございますが二千百五十一名と、以下省略いたしますけれどもおおむねそういった数でございます。
私は、これからどのような形でのＰＫＯ活動が行われるか、世界の中で地域紛争といいますか地域的な不安定というものはまだまだいろいろなところで残念ながら発生しそうでございますので、必ずしも定員を決めることが適切かどうかというふうに考えておりましたが、定員を決めだということも一つの歯どめ策としてお考えになったのではないか。そういう意味で、自衛隊の平和維持活動への参加が自衛隊海外派遣に対するアリの一穴になるというような懸念の言葉に対する一つの歯どめとして設けられたものというふうに感じておりますし、そういう点では一つの役割を果たす、野党の皆さんのアリの一穴論に対する一つの反論にもなり得るというふうに考えておりますので評価をいたしますが、ただ、その二千人ということで本当に十分なのかどうかという点については、私ども心配をしております。
 そういう意味で、過去の国連平和維持隊の規模というものがわかりましたら例示的に教えていただきたいと思います。
一番言わんならぬアメリカが、世界で大量の、あるいはソビエト、大きな超大国が現実的に売り始めた、この事態が起こっているんだから、ちょっと待て、これを言うのか言わぬのか、これが一番大事なところやと私は思いますのやで。そんな一般論と違うのや。これを売るって言い始めたんだから、ちょっと待て、こう言うのか言わぬのか、これは重要や。これは首脳会談で総理がそう言うかと思ったら違うのや。何やら公開性や透明性を確保するとか、そんなこと、それも大事なことかしりまへんで、そやけど、あんた、売ろうというやつを、ちょちょちょっとそれ待て、こう言うのか言わぬのか、それが大事なところや。それを言わぬようやったら、何やってるのやということになりますやろ。
 わしが聞きたいのはそこなんだ。僕は、中国へ行かれてぱあんと問題提起された、あれが大事やと思う。それをやりなさい、こう言うておるんだ。国際会議をやっても具体的にそれを言わなんだら、ちょっとアメリカさん、あんた売ることを決めたけれども、もう売り始めたんか、どれだけ売っとるんや、それが世界のバランスにどうなると思うとるんやと言うて、そこで詰めなあかんのや。それでこそ値打ちのある三原則を持っている、おお、さすがに日本の外務大臣やな、こうなりますのや。それをやらなあかんと。
 私はこれを見たついでに、今度は日本のやつが出てきよるのや、ここに。それで、これを見ると日本は武器輸出国になって出てくるんや、この中に。日本の武器輸出の金額が出てきよるのや。一九八〇年を見ると九千九百万ドル、八一年に二億八千四百万ドル、八二年に一億九千四百万ドル、八三年に三億六千二百万ドル、八四年に三億一千五百万ドル、八五年に一億五千三百万ドル、八六年に一億八千百万ドルかな、八七年に一億一千四百万ドル、八八年に七千万ドル。ずっとこの中に日本のやつが出てきますのや、この金額が。これは武器輸出になっているのでっせ。外務大臣は武器輸出三原則がある、こうおっしゃった。ところが、この統計を見ると武器輸出の金額が出てきよる。これはどういうことですのや。