介護保険につきましては、先生御案内のとおり、衆議院を先般修正の上で可決をいただきまして、今、参議院の方に回ってきた段階でございます。
 この介護保険法案と今回御提案を申し上げております健康保険法等の一部改正におきます老人保健の一部負担につきましては、当然その整合性というような観点についての御議論というものはありますし、また一方において介護というものの性格と医療というものの性格の違いを論ずる向きももちろんございます。
 今回の老人保健の一部負担につきましては、これも定率負担がいいか定額負担がいいか、いろいろ御議論がございました。そうした中で、今回御提案を申し上げました案におきましては、高齢者の負担のしやすさという点にも配慮をいたしまして定額負担を維持するということにいたしたわけでありますけれども、その額についてやはりおおむね一割の負担水準をめどにする一つの介護をにらんだことを頭に置きながら、急激な負担増を避けるという観点から御提案を申し上げたような案にいたしたわけでありますけれども、現行制度というものに比べますれば、やはり介護保険制度との整合性という観点からしますと、今申し上げました負担の水準という意味において、また受益に応じた負担という要素をその中に加味するという点において現行制度から比べればやはり介護保険との整合性というものはその分だけ推進が図られたというふうに考えてはおります。
 ただ、今後の老人保健制度における一部負担のあり方という問題について、今回の御提案がいわば未来永劫この形でいくものかということの御議論につきましては、やはり今後の老人保健制度自体がいわゆる抜本改正の中での大きな柱になっております。そうした中で、将来における一部負担あるいは一部給付水準のあり方というものについてもこれは大きな課題でございまして、その中におきましては当然介護保険制度との整合性ということをもう一度きちっと考える、あるいはいわゆるその負担の公平という観点をどのように考えるか、国民の理解という面にどのように考えるかというようなことを十分配慮しながら、やはり具体的な一部負担の水準についても抜本改正の中での検討というものは必要になってくるというふうに考えておるところでございます。
医療に関してどのように適切な情報を国民に提供していくか、これは今後大変重要なことだと思っていますので、レセプトによる情報提供やカルテの診療情報の活用についてこれから幅広く検討していきますが、医療機関の機能評価結果の情報公開についても積極的に取り組んでいきたいと思います。
 また、幾ら制度や医療機関が立派なものが整っていても、患者さん自身も日常の生活習慣、これに気をつけていただかない限り健康で長生きできるというのはなかなか難しいと思うのであります。医師の指導によく従ってもらうとか、日ごろから生活に心がけるとか、お医者さんがいるから、いい薬があるから暴飲暴食してもいいんだというのじゃ絶対健康にならないわけでありまして、そういう日ごろからの健康に気をつけてもらうという啓発活動も必要ではないかと思っております。
看護婦サイドにおいてもやはり生涯研修というのがまだまだ充実されていない現状でございますので、その件についてはぜひお力をいただきたいというふうにも思っております。
 最後に大臣にお尋ねしたいんですが、医療構造改革の中で医療を受ける国民自身も賢い受療行動がとれるようにならなければならないと思います。そのためにはさまざまな支援活動が受益者の方からも求められているのですけれども、そのためには情報の開示または看護職による患者教育、そういったものを進めていく必要があると思っております。このような対策に関連しまして、どのような促進支援をなさっていくおつもりなのか、大臣にお伺いしたいと思っております。
お話しございましたように、やはり医療提供者側の意識改革ということは今後大変重要だというふうに考えております。そういう意味からも、教育あるいは研修を充実していくということは今後とも引き続き重要な課題として考えていかなければいけないというふうに思っております。
 既に、お医者さんの場合には、例えば日本医師会あるいは日本医学会が生涯研修という形で取り組みをしておりますし、また看護協会におきましても各種の研修を行っているところでありますが、私ども厚生省としてもこうした取り組みが今後とも充実されるように、また充実されるべきだというふうに考えております。
薬の改善をより適切に展開していただくためにいろいろなスタッフの御利用ということをぜひお願いしたいと思っております。
 さらに、意識改革とか教育という項目についてお尋ねしたいんですが、医療の構造改革を進める際に、制度そのものの改革とともに新たな医療提供システムが効率的に機能する、そのためには医療を提供する医療従事者の意識改革、また新たな技術を身につけるための教育、研修、そういうものが必要と考えられますが、そのことに関連しましての方策がありますでしょうか、お伺いいたします。

 そのために、外務省としては、四月二十三日、私のもとに事務次官を委員長とした在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会を発足させ、警備の問題を初め、事実関係の究明、今後の対処策についてできるだけ早期に報告を取りまとめるよう鋭意作業を開始したところであり、六月中旬を一応の目途として報告書を公表する予定で精力的に作業を進めていく所存であります

 また、在外公館警備全般についても、今回の事件を踏まえ、その全般的な見直しを行い、警備体制の一層の強化を図っていくため、別途の委員会を二月に設置して、これまで八回の会合を重ねてきております

 なお、昨年六月のリヨン・サミットでテロリズムに関する宣言が採択されておりますが、我が国としては、今回の事件を教訓として、今後ともテロリズムと闘う国際社会と一層連携し、より一層効果的なテロ対策の実施に意を用い、テロリズムと闘っていく考えであります

 今回の事件は日本とペルーの両国にとってまことに困難な試練のときを与えましたが、私といたしましては日・ペルー関係のさらなる発展に向けて全力を傾けてまいる所存であります
そのためには、在ペルー日本国大使館の機能を一日も早く全面的に回復させ、大使館業務を軌道に戻す必要があると考えております

 また、我が国のペルーに対する経済協力は、民生向上のための社会分野での協力や、道路、港湾整備等を中心としたインフラ整備への協力等幅広い分野にわたっており、ペルーの経済発展及び貧困対策に貢献し、ペルー政府だけでなく広くペルー国民からも高い評価を受けていると認識しております
今回の事件にもかかわらず、ペルーに対し積極的に経済協力を実施するとの我が国の方針に変更はなく、今後大使館業務の早急な正常化とともに具体的な経済協力の実施を進めていきたいとも考えております

 最後に、本事件の解決に向けて、本委員会の委員の方々には、事件が発生して以来四カ月余りの長きにわたり、温かい御支援と御協力をいただきましたことに対して深甚なる感謝の意を表します