先生御指摘の現在の取引仕法によります抵当証券の売買の取引仕法といったものと、それから抵当証券法との関係につきましては、いろんな御意見が存在しておりまして、先ほども申し上げたように、その点も含めまして抵当証券の研究会で現在御検討願っているところでございまして、そういう検討の状況を見て、その点も適切に対応していきたいと考えておるところでございます。
 なお、研究会と並行いたしまして、法務省ともいろいろその点につきまして御相談している段階にございます。
前のこの法務委員会で、抵当証券の預かり証というのを、モーゲージ証書というんでしょうか、これによる売買が適法かどうかということで公明党の猪熊委員から質疑されておりましたが、今の大蔵省で準備している、有識人でやっているという抵当証券法上、これは今回この問題に関しては問題はなくなるんでしょうか。それをちょっとお伺いしたいんです。
抵当証券の問題につきましては、先生御案内のように、昨年の十月に法務省と共同で学識経験者等をメンバーといたします抵当証券研究会を設けまして、投資家保護の方策といったような点につきまして、法制の整備が必要かどうかという点も含めまして現在検討を急いでいただいているところでございます。
 抵当証券取引につきましては、その法的な性格とか、あるいは現在の実務との調整といったような点についての検討に時間を要する問題が少なくないものですから、現在のところ、いつまでにというふうに申し上げる状況にはございませんが、今後ともメンバーの委員の方々に、引き続きできる限り結論を急いでいただくようお願いするとともに、私どもといたしましてもできる限り早く結論が得られるよう努力してまいりたい、そういうふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 僕らまだここへ来て間がないんですが、大臣という人はすごい力のある人だというふうに聞いておりますので、また各省庁の方に、どうぞこういう意味でのお年寄りに対する保護や応急処置ができるようなことを遠藤大臣の方からお願いできればと思います。何か予算委員会みたいにいろんなことをお伺いして申しわけないんですけれども。
 次は、大蔵省の方にちょっとお伺いしたいんですけれども、四月七日付の日経新聞によりますと、抵当証券業規制法を今国会に提出するというのが載っておりましたんですが、法案の提出のめどとその内容を、僕らにわかるようにちょっと御説明いただきたいんですが。
どうもこの問題については余り……やはり何といいましょうか、今お答えがあったように、どうしても相手をばかにしやすい人に取り組むというのが今までのいろいろの詐欺事件や何かにおいてもそういうような点が多い、こう考えられますので、やはり弱い者に対してはという考えが出てこういうふうな事件になっておると思います。抵当証券を初めとしてもろもろの、最近土地の問題や何かについても、どうもお年寄り、御婦人が多いという傾向が指摘されておりますのですが、これに対して法務省としての対策というのもまだ考えておらない、こう申し上げてはどうかと思うんですが、男女平等の中において、御婦人だけ注意しなさい、お年寄りだけ注意しなさいというのもどうかなという感じも持たれるものですから、痛しかゆしという点があることは正直なところです。
本当に老後のことが心配、我が家も双方の親と一緒に住んでおるんですが、私に内緒で何かいろいろやっておるようでございますが、なぜこういう問題が起きてくるのかと、自分でいろいろ考えてみたんですけれども、やっぱり少しの蓄えでもって、少しの蓄えといいましても、これで将来生きていけるやろというような自分の考えでもっての貯蓄もあるわけですけれども、例えば、老人保健法が改正されて、一日三百円二カ月納めれば永久に生活ができるというそういう生活設計が成り立っておったんですが、一日四百円を今度は永久に払わなければいけない。
 また、初診料は四百円から八百円になって、頭が悪い、目が悪い、心臓が悪い、足のぐあいが悪い、行く先々でまた初診料が要る。それにまた円高の関係で利息や利子が安くなって、これで生きていけるというのに将来にまた新たな不安を持たなければいけない。そういうところから、社会の弱者であるお年寄りの、弱い部分をつけねらってこういう事件が起きているわけですが、こういう部分も多分に影響があると思うんですけれども、法務大臣、どない思いはりますか。
この種の悪質業者と申しますのは、どちらかというとそういう法律に、取引に詳しくない人、あるいは金を持っているけれども、ある面では先々の生活に不安を感じている人、そういう人をつけねらうということがございましたものですから、かなりの人数、それぞれの会社について正確な数字でございませんが、二〇％から三〇％が年寄りであったというふうに理解しております。
なかなかこの辺、行政庁の仕事の枠組みのお話でございますので、ちょっと複雑な感触を持たれるのは申しわけないことだと存じますが、まず大前提として先生に申し上げておきたいのでございますが、従来からいわゆる緩衝緑地としてやっております、従来事業と俗に申しておりますけれども、これは従来のままの枠組みで依然として続けてまいります。それで、今回新たにつけ加える部分の問題だけが建設大臣との関係では出てくるというふうにまず基本は御理解いただきたいと存じます。
 それから二番目に、現実にでき上がります都市公園というものは、いろんな効用といいますか目的をあわせ持つわけでございまして、どちらから見たら美化、どちらから見たら大気対策というような区分にはなかなかならない、またそういう必要もない実態のものであることはもう御理解いただけると思います。何か移ってしまって後退するのではないかということはございませんでして、従来のものは従来の姿できちんとやっていく。さらに加えて、都市における特に指定地域を基盤にした部分に絡むわけでございますが、そういう特別な地域において大気汚染対策としてさらに強力に推進する部分について建設大臣の関係とかというものを、つまり建設大臣の強力な推進力を得て進めていこうというものでございます。したがって、両々相まっていくということになるかと思います。
 なお、現在やっておる緑地は、別に大都市だけとは限らないわけでございますので、念のため申し添えておきます。もっと広いほかの部分もあるわけでございます。