先生御指摘の気象庁のこれからの態度でございますが、核実験による地震だけをキャッチしてそのほかの地震はキャッチしないというわけにはまいりませんので、いわば自然に起こる地震も、人工的に起こる地震もまぜて観測されてしまうわけでございますから、どうしてもそこで振り分けるということをしなければならないわけでございまして、それには相当の知識と施設を要するわけでございます。現在までのところ、気象庁といたしましてはそこまで踏み込むという決意はいたしておりませんけれども、先ほども大臣御答弁になりましたとおり、日本は地震国で、地震に対する知識も豊富でございますし、施設も世界一級のものがそろっておりますので、そういったものを御活用いただくという意味で従来同様御協力は申し上げていくつもりでございます。
長官の御発言の中で、いやでもソビエトやアメリカの核実験をキャッチしてしまうことがあるという、こういうことなんでございますけれども、日本が全面核実験禁止に向かってステップ・バイ・ステップというような、そういう努力を積み重ねていくのだといたしますと、どうしても検証あるいは探知能力ということが決め手にならざるを得ない。その意味で気象庁に期待される役割が大きいんじゃないかと思うんですが、核実験を探知する業務は気象庁が傍受されてしまうというだけじゃなく、常時体制としてそういうことをやっていくお考えはありませんか。
お答え申し上げます。
 現在のアドホックグループと称しております軍縮会議の下部機構でございます地震専門家会議の今までの検討によりますと、世界で約五十カ所の、これは南半球も含めまして観測所が協力してデータを交換し、適切なセンターが解析をするならば、地震にいたしましてマグニチュード五程度に相当する実験に伴う震動は、これを検証できるというふうな結論が出ております。ちなみにマグニチュード五程度の地震と申しますのは、地下核爆発実験の場合には一種の人工地震でございまして、これを火薬の爆発量に換算いたしますと約二、三十キロトンから七、八十キロトンの爆発に相当するわけでございます。
今話題になりました地震専門家グループの勧告に基づく実験に参加なさる、こういうことなんでございますけれども、長官とされましては、例えば地震のデータを国際的に交換していく、そういう実験体制を常時的につくっていった場合、そのデータの積み重ねを行ったとしたら、どの程度の核実験までが現在の状態で探知できると、そういうふうにお考えになりますでしょうか。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、私どもは日本の付近のみならず太平洋の向こう側であるとか、ある場合には地球の反対側に起こったような遠い地震も、遠いところで起こった地震による津波の警報のため、あるいは地震観測の国際協力の上から観測をいたしておりますし、そのための施設の向上も近年図ってまいりました。したがいましてそのような技術の向上、施設の向上に伴いまして自動的に地下核爆発実験による地震もいやでも検知してしまうというわけでございまして、御指摘のとおり先日のセミパラチンスクの核実験のみならず、米国の核実験等も我々で記録した例が過去に幾つもございます。
先日報道されたところですが、七月十四日のソビエトの核実験をウプサラ大学の地震センターがキャッチし、場所がセミパラチンスクで、マグニチュード六・九というような発表をしているんです。これに一分おくれて我が国の松代観測所から、これを裏づけるような波をキャッチしているということなんでございますけれども、これにつきましてはこういうキャッチしたものがほかにも幾つかあるのか。
 また、気象庁とされましては、この核実験をその意味で探知していく常時の体制ですね、その点はどうなっているのか、そこのところをお聞かせいただきたいと、こう思います。
お答え申し上げます。
 地下核爆発実験の検証をいたしますためには、一国のデータではこれができないのでございまして、地球上をある程度覆います観測網、網でもって検証いたさなければなりません。したがいまして、その網の結び目に当たる各観測点間のデータの交換ということが必須の事項になってまいります。そのために日本といたしましては、ＷＭＯの、既に現存いたします通信網を使ってデータの交換をしてはどうかということで、これが先生御指摘の軍縮会議のもとにあります地震専門家グループで取り上げられたわけでございまして、我が日本といたしましては当然日本の内外はもちろんのこと、遠い外国の地震も観測いたしておりますので、そのデータを分析いたしまして十月十五日からのデータ交換テストにこのＷＭＯのネットワークを通して各センターへ流すということに参加する予定でございます。
それでは気象庁長官、大変お忙しいところ御苦労さまでございます。幾つか御質問したいんですが、それでは今の関連で、この地震専門家グルーブの勧告に基づく軍縮会議の実験に協力していく体制、どういうことをどういう決意でおやりになるか、この点についてちょっと一言お願いしたいと思います。
ただいまの先生の御質問、第一点、二点をお答えいたします。
 まず、活火山法における市町村道の補助率の問題でございますが、先生御指摘のように、現在の規定は千グラム以上が二分の一、二千五百グラム以上が三分の二となっております。しかしながら、この法律が制定以来、補助実績を見てみますと、鹿児島市、垂水市、桜島町でございますが、実績の補助率は、五十三年度以降、一部を除きましていずれも三分の二という結果になっております。現状の降灰の状況から見ますと、本年も当然三分の二ということが考えられますので、当面この補助率について見直しする考えはございません。
 それから、路面清掃車等の機械の補助率の問題でございますが、降灰除去事業の施行に必要な機械器具の購入につきましては、先生御指摘のように、現在はその取得価格の四分の一または三分の一——三分の一と申しますのは、年間の降灰量が二千五百グラム以上になりまして一般の補助率が三分の二となった場合に三分の一となるわけでございますが、この補助率は他の補助事業、例えば建設機械整備費における補助事業の補助率四分の一ということと均衡をとって定められているというぐあいに考えておりまして、これと同等あるいは若干高いということで定められております。したがって、そういった均衡上、この補助率を引き上げることは極めて困難であるというぐあいに考えております。しかしながら、今回のどか灰によりまして地元市町村が新規に購入の希望ということがございますれば、本年度における予算措置等につきましては努力してまいりたいというぐあいに考えております。