婦人少年室の持つ機能、今日までの役割も大変高い評価をいただいておるところでございますけれども、これからは、この法案を通していただきますとさらにこの婦人少年室の全国的レベルにおける責任、役割は非常に重大なるものがあると私も考えております。
 したがいまして、労働省の中でも、総体的にはやはり公務員の員数というものは基本的に抑制されておりますけれども、でき得るだけ配置その他を工夫をいたしまして、さらに予算的な措置においても努力いたしまして、今先生から御指摘いただいたような部分につきましても、十分労働大臣としても努力することを考えなきゃいけない、かように認識を持っております。
労働大臣、コペルニクス的発想のもとにこの法律が通りますと、本当に大変だと思うんです。よく労働争議なんか起きますと暴力団まで雇ってきて労働者を追い散らすような、そういう会社側もあるわけですから、そんな中で、か弱いとは言いませんけれども、女性の差別を受けた訴えを本当に守ってくれる、そういうシステムをつくっていただかなきゃならないと思うんです。これはやっぱり予算との関連ですよ。行革で人数を減らしましょうなんと言っているときに、私は女性の人権を守る意味では労働大臣の奮起をお願いしなきゃならないと思いますけれども、どうでしょうか。
婦人少年室の現在の体制は、平均四人程度でございまして、小さいところでは三人という室もあるわけでございます。また、もう少し多い室もございますが、その程度の人員でございまして、今後、この法案が成立いたしまして、それを施行するという段階になりますと、婦人少年室の責任が今までよりも非常に重くなるという点はまさに御指摘のとおりでございます。
 この充実強化については、私どもこの法案が成立した暁には最大の課題として取り組まなければならないものと考えております。
大変心強いことをお伺いいたしました。
 そうすると、婦人少年室長の任務というのは非常に重くなりますね。今の体制でやれるのでしょうか。全国的にはどんな状況になっておりますか。
個々の紛争につきましては、これは申し立てがあった場合に取り上げるというシステムでございますが、婦人少年室長のもう一つの任務といたしまして、一般的な啓発、指導というものはあるわけでございまして、問題になるような点については、個別の紛争というようなことが起こる前にでも行政指導の対象にするということは可能でございます。
東京都の苦情処理委員会でマミヤ精機の問題が上がってきたわけですね。それで労政事務担当が会社を訪問していらっしゃるわけなんです。そうしたら門前払いを食わされているのですね。もう門前払い、こうやられているわけです。まあ、その他これは解雇問題も絡まっていたりいろいろしますから、いろんなこともあったかと思いますけれども、そういう担当官そのものがもう門前払いを食わされている。これじゃ困るのですね。さらに今度は、担当官じゃだめだからというので、使用者委員がおりまして、その使用者委員ならわかってもらえるかと思って会社の方に連絡をするのですけれども、それでもやっぱり出てこなかったということが担当であります苦情処理委員会会長江幡さんなどという方がいろいろ苦労話を書いていらっしゃるのです。
 それでも東京あたりはこういうように問題が出てきますからいいですけれども、本当は問題が出てくる以前に問題を探していくという、そういう積極的な姿勢、そしていろんな問題が入ったならば、訴えがあるということもあろうけれども、やっぱりその問題を十分に調査をし指導していくというような姿勢、こういう積極性というものが私は調停委員会には必要になるんじゃないだろうか。ただ上がってくるのを待っていますよということではだめなんではないだろうか、こう思いますが、その点はいかがですか。あくまでも申告をしなければだめですか。
出入国管理令の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 現行の出入国管理令は、昭和二十六年にいわゆるポツダム政令として制定されたものでありますが、近年におけるわが国の国際的地位の向上、国際交流の活発化、航空機を中心とした国際交通機関の発達に伴い、出入国者が飛躍的に増加するとともに、外国人の入国・在留の目的も多様化しておりますので、このような新しい情勢に対応できるよう現行法制を改める必要があります。また、わが国社会に定住している長期在留外国人の法的地位をその在留実態に見合った安定したものにすることが要請されております。
 そこで、時代の要請に対応するため、
 一 観光客の在留資格を短期滞在者の在留資格に改めるとともに、技術研修生の在留資格を新設すること、
 二 覚せい剤取締関係法令違反者を上陸拒否の対象となる外国人に加えること、
 三 査証を必要としない特例上陸の許可の制度を航空機の乗客についても許可し得るようにするなどの整備をすること、
 四 いかなる在留資格を有する外国人も他の在留資格への変更ができるようにすること、
 五 精神障害者、貧困者等を退去強制の対象となる外国人から除外するとともに、覚せい剤取締法違反者をこれに加えること、
 六 重要犯罪を行って逮捕状等の発せられている外国人の出国の確認を留保することができるようにすること、
 七 数次有効の再入国の許可及び再入国許可の有効期間の海外での延長等、再入国許可制度を拡充すること、
 八 手数料に関する事項を政令に委任すること、
 九 罰則を整備すること、といたした次第であります。
 また、わが国社会に長期間滞在している外国人の法的地位を安定させるために元日本国民であった朝鮮半島・台湾出身者及びこれらの者の直系卑属に対して永住を許可するとともに日本人または永住者の配偶者及び子の永住許可の要件を緩和することなどの改正を行うこととした次第であります。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願い申し上げます。