今委員御指摘のように、防衛秘密保護法の方は、これは防衛装備に関連するものでございます。それからこちらの技術交流のための協定の二条、これは装備品に直接関係するものだけではございません。それはまさにおっしゃるとおりでございます。ただ、二条で言っておりますのは、「情報として技術上の知識を提供し、」ということでございますから、あくまでもこれは技術上の知識に限定されるわけでございます。
 したがいまして、具体的にそれじゃ装備品でない技術上の知識とはどういうものがあるのか、こういう具体的なお尋ねだろうと思いますが、これは装備品というのは割合具体的な物になるわけでございますが、その物になる前に、基礎的な技術であるとかあるいは基盤的なものであるとか、装備品に必ずしもまだなっていないような一般的な技術情報、しかしそれは、我が国の防衛目的、防衛の維持向上に役立つような技術情報、こういうものがここに含まれるというように我々は解釈しておるわけでございます。
四月十二日の取り決め、これはいわゆる秘密保護法の対象にしている装備品、例示規定がありますが、これだけではないんですよ。例えば、この前段にあるのは五六年協定でしょう。五六年協定の中には防衛目的というのは防衛目的のための秘密情報も入るんです。秘密情報というのは装備品でないですね。防衛目的のため一方の政府が他の政府に対して提供されたものは内密に知らされたものとして取り扱うという条項が二条にあるんです。今まで三条だけ皆問題にしているんですが、私は二条の方が問題だ。ここでは装備品だけでなくて、要するに提供されて防衛庁がその技術を使って装備その他に使うというものだけでなくて、単に情報として知らされたものも防衛目的である場合には秘密にしなきゃならぬ。だから防衛庁長官、第一義的にということを盛んに装備局長もこの間から言っているんです。第一義的にそうだけれどもあとは政府だ、じゃ政府にそういう機関があるのかということになりますと、国防会議というのがありますね。ここで防衛目的は何だということを一体討議したことはあるんですか、防衛目的とは何ぞやと。防衛目的なんですから、これは定義がはっきりしなかったら際限もなく広がっていきますよ。
ただいま装備局長が答弁をいたしましたが、防衛目的、このことにつきまして、この判断は第一義的には防衛庁が行うわけでございます。最終的には政府全体で考えなければならない問題ではございますが、今申し上げましたように、我が国の防衛目的に資するか否か、また考えてまいりますと、装備品の研究開発、その研究開発への利用に役立ち得るか否か、こういうような観点で行われるわけでございます。今委員が御指摘のように、幅広い防衛目的ということになりますと政治的な配慮も含まれるではないか、こういうようなことでございますが、今委員のお尋ねになる幅広い防衛目的ということになりますと、我が国の存立を図るために国が外交上なすことも私はあろうと思うわけでございますが、今限って装備品の問題と申し上げておりますのは、このたびの装備品にかかわる技術の問題ということでございますので、装備局長が先ほど答弁をいたしておる、そのようにお答えして御理解いただけると思うわけでございます。
秘密保護法の対象になる装備品、これはわかるんですよ。しかし、ここではもう防衛目的というのはその装備品に限らないんです。非常に幅広く、例えば三月三十一日に岡本さんが、「我が国全体の防衛能力の発展といったことも防衛目的に含まれる」と。いいですか。これは装備品ですか。だから私の聞いているのは、そういう幅広いということになると、それは防衛庁の装備局長の段階では答えられないとこの前あなた申しましたね。だからあなたに聞いてもしようがないと言うのです。だから大臣はどうなんだと聞いているんです。
防衛目的のためにその技術情報の供与を受けるという場合には、基本的には我が国の防衛力の改善向上のための装備品の開発が主体になるわけでございまして、将来の、あるいは現在も含まれますけれども、そういう装備品の向上あるいは改善に資するようなもの、これが主たる技術情報になるかというように考えておるわけでございます。
時間が限られておりますのでまた総括のときに御質問をいたしますが、特に北海道、北洋漁業また石炭、鉄鋼、それこそ北海道を取り巻く今の環境は並み大抵のものではございません。よく御存じだと思います。外務大臣も北海道へおいでになるというお話ですから、これはぜひおいでいただいて、つぶさに皆さんのお声をお聞きいただきたいと思いますが、我が党はちょうどガット理事会における政府の最終的な態度が明確になる、それを挟んで調査団を北海道に派遣をいたしまして、国会議員三名参りまして、現地の状況についていろいろつぶさに、本当に悲痛な、このままでは町がもうどうにもならなくなる、将来に対する大変な不安とそれから政府に対して期待を裏切られたとか、本当にこんなふうになるなどとは考えてもみなかった、守ると言ったじゃないか、こういうお怒りの声を受けてまいったわけでございます。
 さらに、御存じのとおり沖縄のパイン。この沖縄のパインにおいては、いろいろな歴史的な経過から考えても、特に重点的にこれは手を打っていかなければならない場所でございます。米軍基地のために優良な農地を追われて、そして山地を開墾をして、台風だとか干ばつだとかそれからまた大変な酸性土壌の中でパインしかつくれない、こういう状況の中で今日まで御苦労してこられた。それが今回自由化は絶対しないと言われたものが自由化になってしまった。一つの村、その耕地面積の八割がパイン栽培の面積である。本当に甚大な影響を与えるわけでございますが、こういう問題を考えますと、一つは自由化の時期というものを本当に対応できる時期までぴしっとその時期をとる。そしてもう一つは、関税だとかまた差額関税、さらには不足払い制度、いろいろな制度を国内、国境――まず国境措置としていろいろやらなければならないことがあります。
 さらには国内対策としては、私は一番今大事なことは、一生懸命やっておられる方が倒れないように、あの円高で中小企業の皆さん方が大変な思いをされたときに、城下町法等をつくりながら円高緊急対策をやっていただいた、それに対するいろいろな評価がございます。大した効果がなかったとかいろいろおっしゃっていることもありますが、私はそれなりに効果はあったと思います。
 今回のこの十二品目自由化の問題についても、私は特に融資さらには債務問題、当面本当に今目の前にぶら下がっているのは毎月毎月の返済、こういう問題が一番大きな問題でありますので、従来の考え方ではなくて、あの円高緊急対策に準ずるような、特に地域的な経済にも甚大な影響を与えるわけでございますので、そういう配慮までなさるべきである、こういうふうに考えるわけでございますが、農林水産大臣と総理の御答弁をお伺いいたします。