ありがとうございました。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 これは厚生省の出席がなくても構わないからということが政府委員の方でございましたのでちょっと申し上げておきますが、今度人勧を凍結といいますか見送りをしたということに伴いまして、年金受給者の皆さんの物価スライドを今回見送りをいたしておりますね。そこで、そのことによって影響を受ける年金受給者の数は一体どのくらいであるか、そしてそのスライドを見送ったことによりましてどのくらい節約になるのだろうかということをまず最初にお答えいただくとありがたいのですが。
わかりました。これで押し問答をしても始まりませんのでもう一遍念を押しておきますが、この毎日新聞の報道は大臣の方としては、あるいは大蔵省としては指示したこともない、これはどこから出たかよくわかりません、とにかく大臣としては指示した覚えはない。一方、与野党の合意、議長見解、政府見解というのは今日現在生きております、一つも曲げてはおりません、そしてこの推測記事が出ました端緒等につきましてはこれから調査を急いで大蔵省としての対策を立てて、そのことについて内容を私の方に説明をするということで確認してよろしゅうございますね。
これは私どもとして言えますことは、いま指摘を受けてみればなるほどなあとも思いますので、たとえこれが推測記事であろうとも、どういうものが端緒になったかということについては私どものサイドで調査の必要もあろうかと思いますので、この記事に対処する大蔵省としてのやり方、手段としては、訂正の申し入れとかいろいろなことがございましょう。それについてはにわかに私が申し上げる状態にはございませんが、よしんばこれが言論の自由に基づく一つの推測記事として出たものとしても、火のないところに煙は立たぬというたとえのごとく、わが方の対応についてまず調査してみるのが適切ではないかな。その調査をして、適当な機会に岡田委員に経過的な御説明を申し上げるということでひとつ御寛容をいただきたいというふうに思います。
慎重な見解は見解でまあ理解できるんですが、国土庁長官にもおいでいただいています。先ほど言いましたように、日本のこの七、八年の景気というものがどのくらい地価というものに振り回されたかというのは、もう今さら言うまでもないかと思います。
 ここに一つデータがありますが、日本の地価総額、昭和五十九年末ですからこれは八四年ですか、九百二十八兆円だったんですね。これはたしか国土庁からいただいた数字だと思いますが、九百二十八兆円ですよ。それが平成二年、わずか六年後には二千三百三十八兆円。ですからどうなりますか、千四百兆円ぐらい膨らんでいるわけですよ、地価総額は。もちろん御承知のように、この間に株価はわあっと上がって下がっているわけですね。
 じゃ日本の地価というのは一体どのくらいが適正なんだろうか。この間地価税の、先ほど楢崎さんからも指摘のありました地価税の申告がありました。個別の企業は書いてありませんでしたが、新聞には、どうも三菱地所が一番多そうだ、地価税八十億ぐらいになりそうだ、こう書いてありました。逆算をしてみたんですね。八十億円ということは、〇・二％ですから四兆円の路線価ですよ。路線価格というのは公示価格の八割ですから、五兆円の公示価格の土地を持っているということですよね。この会社の去年の収益を聞いてみますと、七百億円の利益が上がったというんですね。五兆円の土地の上にビルを建てて七百億円です。土地代だけ計算したってわずか一・四％しか収益が上がっていないということなんですね。これは一体どういうことなのか。つまりは、日本の土地というのは常に値上がり期待価格であった。ですから、今たとえ一・四％の収益であろうが、一般的には一％前後と言われていますが、一％前後の収益だろうが、値が上がっている、キャピタルゲインがあるからそれが例えば五兆円してもおかしくない、坪一億円しかもおかしくない、そういうメカニズムがずうっと働いてきたわけですね。
 そうすると、そのメカニズムが働かなくなったとすると、どこまで下がるかということなんです。これは資本主義経済ですから、七百億円しか利益が上がらないところに五兆円ものお金を寝かしておくか。そんなことないと思うんですね。七百億円だったらせいぜい二十倍として一兆四千億。一兆四千億円ぐらいの総額に対して、七百億円の利益が出るんならこれで五％。収益還元という言葉がよく言われていますが、収益還元価格というのは年間収益の私は大ざっぱに二十倍と言っているんですが、五％と言っているんですが、そんなものではないだろうか。これをもうちょっとマクロに見てみると、日本の地価総額とその収益というのはどう考えていいか私もわからないんですが、ある学者の説によればＧＮＰとの比較でいいんじゃないか。
 で、アメリカのＧＮＰと日本のＧＮＰと土地の総額をある委員会で聞きました。たしかアメリカはＧＮＰが今八百兆円ぐらいでしょうか。アメリカの地価総額、日本の二十五倍ありますけれども、約五百兆円です。日本はＧＮＰが五百兆に対して、先ほど申し上げたように、ことし下がったと言われながらまだ地価総額は二千兆円を超えています。ＧＮＰの四倍なんです。アメリカはＧＮＰの七掛けなんですね。ですから、マクロで考えてもミクロで考えても、どうも日本の地価というのはまだ収益還元価格に比べて四倍ぐらいは高いんじゃないだろうかな。こういうふうに言うと銀行関係者が青い顔をされるんであれなんですが、私は、資本主義経済というものが、自由主義経済というものが機能していれば、将来の値上がり期待価格がなくなった途端にその水準に近づいていくしかないんじゃないか、こう考えているわけです。
 こういう点について、国土庁として地価の見通しをどのように考えておられますか。