さて、きょうはいろんな関係省庁の現場の方々にもおいでいただいているわけですが、障害者福祉対策というのは厚生省だけの専売特許であってはならないとかねがね考えておりました。そこで、関係省庁の担当課長さんにおいでをいただいて、ひとつ広い角度で幾つか議論をしてみたいと思うわけでございます。
 まず文部省さん、幼いころから障害を持って頑張っている人たちにとって教育はハンディキャップを補うという意味からまことに重要なものでございます。そして、人生最初の社会参加は教育、すなわち学校ということになります。学校を子供たちにとって社会と呼ぶならば学校社会ということになろうかと思います。ですから、障害を持った人にとって学校というものが持つ重みはある意味では障害を持たない人たちよりも重いものがあると言っても過言ではないと思います。
 その重みのある学校をめぐる一つの出来事がありました。それが法廷の場で裁かれざるを得ないという経過をたどりました。幸い判決は我々というよりも多くの国民にとって納得のいくものであり、被告の尼崎市側も控訴せずにようやく決着をしたわけでございます。筋ジストロフィーという難病の玉置君の仲なんですけれども、新聞報道によりますと、文部省のこの判決に対するコメントは私には少々驚かずにはいられないものがありました。いずれも辻村高等学校課長の談話でありますが、Ｍ紙のものを読んでみますと、「文部省では従来から、障害があるというだけで受験の門戸を閉ざしたり、不合理な扱いをしないように指導しており、同じ程度の障害を持った子を受け入れている学校も相当数ある。判決はその他の学校に大きな影響を与え、障害者への門戸は広がると思う」というものでございます。
 言いかえれば、文部省はちゃんと指導しているんだけれども、それに従わない市がいけなかったのだと言っているような感じがとれるわけでもございます。文部省の指導に不徹底な部分がなかったか、あるいは施設設備の改善のための予算措置が本当に十分であったのか等々、文部省としても反省すべき点があったのではないかというふうに思えるわけであります。あるいは、後で触れるつもりでございますが、義務教育段階で就学指導という形で分離教育を推進していることが高等学校の段階に影を落としている部分があったのではないかということも考えられるわけですね。いずれにせよ、今回の判決までに至る一連の経過から謙虚に学ぶ必要があると考えるものでもございます。
 以上のような点を踏まえて、今回の判決までに至る一連の経過について、文部省として受けとめ方を改めて伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今のお話のアジア・太平洋地域の障害者十年、まだ公式には何も届いておりません。しかしながら、そういう構想があってだんだん進められているということは伺っております。したがいまして、この提案がもしもあった場合には、これはアジア・太平洋地域の障害者対策としては非常に大きな貢献になると思いますので、外務省等とも話し合って積極的にこの問題について推進に我々も努力しなければならぬ、こう思っております。
大変前向きな、しかも格調高いお答えをいただきまして、ありがとうございました。
 実はそこで、例えばその審議会でも結構ですけれども、次のようなことができないのか。
 それは、私は経済企画庁というのはいわば行政の中の、少なくとも経済の分野についてはブレーンが集まっているお役所だと思っております。その経済企画庁が中心になって、例えば今の環境の問題ですけれども、南と北との間の調整を行うために、例えば現在一番大きな問題の一つである温暖化ということを考えますと、大体三つぐらいの基本的な選択肢があります。
 一つは、大体現状維持、それで少し調整を行って、先進国と言われている北側の国々のエネルギーの使用量を例えば一九九〇年程度に抑える、あるいはそれよりもうちょっと少な目にして、現状維持に近い形で調整を行うというような、それが一つの方向だと思います。それからもう一つの方向は、これは全く逆に、人間一人当たりのエネルギー使用量を決めて、その上で、幾らかの調整はあるにしても全体的に地球でのエネルギーの使用量を決めていくというのがございます。それからもう一つの考え方というのは、これは排出される例えば炭酸ガス、ＣＯ２一トンについて幾らといった、例えば百五十ドルというような数字が挙がっていますけれども、そういった排出量に従って税金のようなものを取って、それに従って調整を行っていく。大体大きく分けてこの三つぐらいの案が有力なものとして出てきているわけですけれども、そのいずにも問題があるということは御存じだと思います。
 ところが、非常に残念なことに、こういった問題について何らかの妥協を図らなくてはいけない、妥協案もこういった幾つかの提案に関連して出されていますけれども、現在日本の国内で、これは私たち自身の問題であると同時に地球全体の問題であり、二十一世紀の人類全体にかかわる非常に大きな問題なのですが、経済大国となり、世界的な貢献をしたいというふうに考えている日本国民の間で、これほど大事な問題についての議論がほとんど行われていない、これは私は非常に大きな問題だと思います。
 その理由の一つが、具体的に、例えばこういう選択を行ったときに、じゃ世界の経済はどうなるんだ、あるいは日本の経済はどういうふうになるんだ、確かに生活程度は落ちますよ、でもそれはこのくらいで抑えられるのですとか、生活程度は落ちるけれども、でも農村の方はもっともっと元気になってきますよとか、そういったある意味での経済的な現実性のある、ある程度具体性のある経済的なモデルといいますか予測というものが全然提出されていない。
 環境問題については民間のグループ、草の根グループ、市民グループが非常に大きな役割を果たしていることは事実なんですけれども、そういったところではとてもこういった大規模な経済予測を行うだけの力はない。それだけのデータを持っていない、ということを考えますと、経済企画庁が経済的な面というところから、この大きな人類的な問題について、その政策を提示する必要はないと思いますけれども、現在提出されている幾つかの有力な案について、これをとると経済的にはどういうことが起こるんですよ、そういった予測を行って日本国民の間に大議論を巻き起こす、そのためのデータを提供する、それは、私はＰＫＯどころかそれ以上の世界的な貢献になるのではないか。
 その結果、私たちが、それこそ医学の分野ではインフォームド・コンセントということが言われますが、私たちがきちんとした知識を持った上で議論を行って、じゃその中で日本としてはどういう選択肢をとり、私たちはどういうふうにそういうところに協力していこうかという政策面での議論が与党と野党の間でできるというような形で貢献できればすばらしいことじゃないかと思うのです。経済企画庁としては、例えば六月までには間に合わないかもしれませんけれども、大まかなものであれば、企画庁の英知をもってすればこんなことはもう一週間でできてしまうかもしれない。その辺はよくわかりませんが、何らかの形でそういった面で予測モデルをつくるなり、あるいは既存のモデルを応用するような形で何らかのデータというものを示していただくわけにはいかないのでしょうか。あるいはもう既にやっていらっしゃるかもしれません。やっていらっしゃるのでしたら、ぜひそれを御教示いただきたいと思います。