いままで電波を出しておりますのは東京、大阪、名古屋とおっしゃいますけれども、実は東京と言いましても東京都ではございませんで関東一円でございます。大阪もほぼ近畿一円とお考えいただいた方がより実情に近いかと思います。
 普通のいままでのテレビジョンの全国普及のときに、東京の局をつくって次に前橋をつくるというような都市から次第に田舎へというやり方をしてまいりましたけれども、いまの音声多重ですと、テレビジョンのネットワークとしましては、東京から電波を出しますと東京のを受けておりますサテライト局、中継局を全部同時にできますので、そういうことで、東京、大阪、名古屋あるいは京都、神戸と、これがいままで電波の出ている基幹局でございまして、これにつながる僻地までの中継局はすべて音声多重の電波を出しているわけでございます。今年度前橋と和歌山にこれを拡充する予定にいたしております。
 実際にどの程度普及しているかということになりますと、私どものサンプル調査からいたしますと、これらの地域におきまして三％か四％という程度の普及率でございます。
大体現在東京、大阪ですか、それからことしは名古屋、京都、神戸にいま拡大されるというふうに予算書では承知をいたしておりますが、現在のところ東京、大阪でどの程度の人が多重を——これは郵政省でしょうかね、どの程度の人が多重放送を受信しているというのか、聞ているというんですか、推定されていますか。
テレビジョン音声多重の全国普及、全国拡充の計画につきましては、現在まだ検討中でございます。と申し上げますのは、ここ二年ばかりの実績を踏まえまして、一般聴視者の反応を調べておるわけでございますが、私ども当初予期いたしましたよりは、残念ながら反響というものがそれほど大きく進んでまいりません。私どもの番組のあり方ということも、施策を進めましていろいろな分野についての開発を進めているわけでございます。
 そういうものの試験的な送信を続けまして、どういうものが一番有効に御期待に沿えるかというものを踏まえながら逐次着実に進めてまいりたい。今後の施策といたしましては、そういう反応を見ながら弾力的にやってまいろうということで、現在明確に何年度にどこまでやるというようなところまで固めてはおりません。それだけの資料がまだ得られないというのが正直のところでございます。
これを当然ＮＨＫは全国にカバーしょうとなさるんでしょうが、この計画はどうなっておりますか。何年で大体全国に多重が送れるようにという計画をお持ちになっていますか。
お答え申し上げます。
 五十三年度におきまして三億一千八百万の建設費を使っております。五十四年度、建設費といたしまして八千四百万、いま御審議いただいております五十五年度の予算におきまして、同じく八千四百万の建設費を計上いたしてございます。また、これを運営いたします事業経費といたしましては、五十三年度が二千四百万、五十四年度、五十五年度、同じく五千七百万でございます。
何かやはり、基準と言えば語弊があるかもしれませんが、そういうことをお決めになって進めて、一遍にはいかぬことはわかりますけれども、その方ですっきりするんじゃないか、そういうふうに私考えておりましたので申し上げたわけであります。
 それから、じゃその次の問題に参りますが、音声多重なんですが、ＮＨＫとしてはこの音声多重にいままでどの程度経費がかかったですか。
そういう具体的な議論の原案は当然執行部がつくりまして、そして経営委員会にお諮りして、いま先生の御指摘のように、一挙にやるということは現実問題としてなかなかむずかしいだろうということで、段階的にやるということで現在に至っておりまして、先生御指摘の点につきましても、ぜひ関係方面の御理解をいただいて免除を廃止するという方向にならないものだろうかという考え方でございます。
 ただ、公共施設等につきましても、ＮＨＫの番組の普及というようなことについての総合的な御協力もいただいておるわけでございますから、なかなかそこら辺のところが一方的に通知してやめるというわけにもいきかねるかと思いますので、現在地方自治団体等にも働きかけるというふうなこともあわせてやっていかなきゃならないんではないかというふうに考えておるわけでございます。
経営委員会等では、そういう点についてどの程度、いま私が申し上げたように個人ですね、気の毒な人とか、目が見えないとか、耳が聞こえないとかあるいは飛行機の騒音でぶれて見えないとか、そういう方々は、これは免除の対象にしてしかるべきだと思います。しかし、先ほど申し上げましたように公共施設、その辺のこの基準といいますか、その辺を明確にしろとか、すべきだとか、あるいはいまのままでいいんだとか、そういう議論はどうなんでしょう。
その問題はそのくらいにいたしまして、次は大型貨物自動車の左折事故の問題であります。
 この左折事故の問題につきまして、昭和四十六年五月に、この衆議院の交通安全特別委員会で決議をいたしております。「大型貨物自動車の運転者席を低くすることによる他の車両および歩行者等の安全性を確保するうえにおける利害について検討し、早急に結論を得ること。」という決議であります。
 そこで、この決議がありまして運輸省の肝いりで委員会が発足をいたしております。四十六年八月です。大型貨物自動車運転席研究委員会であります。この委員会が運輸大臣の諮問を受けてレポートをつくっております。非常にスピードの速いまとめ方をいたしまして、十一月にこのレポートをつくっておるわけであります。それが、つい数日前私はもらいましたが、「大型貨物自動車の運転席高さと安全性」と題するレポートであります。このレポートの結論は一言で申しますと、低い運転席はかえって安全上問題がある、それよりも従来の運転席、高い運転席で対処した方が適当であるという結論であります。その条件としてはサイドアンダーミラーの設置、サイドガードの改良を打ち出しております。このレポートというものは一体国会の方に報告があったのでしょうか。この衆議院交通安全特別委員会の方に、これがつくられたときに報告をされたものでしょうか。