この電電株式の処分の問題につきましては、一つは電電株式会社が設立されたという趣旨、これは民間としての活力を生かしていただくという趣旨からいえばできるだけ早く処分していくというのが一つの考え方になろうかと思うわけでございます。しかし、やはり片方におきましては、これは先ほど来申し上げておりますように非常に国民共有の貴重な財産でございますので、その処分に当たってはできるだけ国民にとって有利なように処分していきたいという気持ちがまた我々としても強いわけです。公益性の観点と言っていいかと思いますが、そういう観点もあるわけでございます。それとともに、この処分におきましてやはりいささかも疑惑を招くようなことのないようにするのも、政府としての重要な責務でございます。
 したがいまして、今申し上げましたようなもろもろの観点の中でこれをどう処分していくかということについて今真剣に検討しているというのが、偽らざる現状の姿であるということでございます。
百分の一・六というものも、百三十二兆という形までいってしまう来年の三月になりますと二兆二、三百億円ぐらい現在の法律関係ですと整理基金の方に入れなきゃならぬ、こういうことになるわけですね。現在の残高は九千九百億。そういったことからしますと、国債に対する国民の安心度、あるいは市中銀行、都市銀行等が引き受けているシ団の感覚、そういった目から見た場合に、国の財政が火の車ということは大体わかっているかもしれませんが、法律的にも国債の信用度合いからいってもやっぱり問題なんじゃないんですか。
 だから大蔵省は、なるべく早くこういったものを九千九百億について上積みしながら、せめて二兆までいかないまでも何らかの上積みをしたい、こういうお気持ちか。それとも一般会計から何か宝物でも出てきてそっちの方にいくから心配はない、こういうお気持ちなのか。どうなんですか、その辺は。
電電の株式の売却の時期その他につきましては、たびたび御議論もございましたように、いろいろそれまでに検討し解決していく問題が多々ございます。したがいまして、現段階でいつこれが行えるかという点につきましてはまだいろいろ検討している段階でございますので、具体的にいつということを申し上げる状況にはないということでございます。
当然であるというように言葉を相当厳しくおっしゃられたんですが、電電が発足しましてから二カ月余りしかたっておりませんですね。確かに大蔵省の国有財産の処分という問題に絡むというふうにおっしゃられたことはそれはそうでしょうけれども、さっきも大分質疑いたしましたとおり、大体公社経営そのものと新しい出費が起きます新電電というもの、しかもそれが二カ月しかまだ経営していない、いずれ九月になったら半期の決算が出るかもしれない、そして三月には一年分ぐらいの財務諸表ができ上がり、五、六月にはっきりするかもしれませんね。
 そういった順序を追っていきますと、大体電電株の公開売却は大蔵省としてはいつごろを予定されておるわけですか。
先ほど来御議論がございましたように、この電電株式でございますが、
これは国民共有の資産である、そういう性格からやはり国民共有の負債である国債の償還財源に充てるのが適当であるというふうに判断したのでございますが、そういう趣旨を明確にするために今回、帰属をお願いする法案をお出ししているわけであります。
 その場合に、一つは、この電電株につきましては、昨年十二月に電電株式会社法が成立しました際に、本年の四月一日にこれが無償で政府に譲渡されるというふうになっております。したがいまして、一般会計に来ているわけでございます。そういう状況のもとにおいて、やはり六十年度においてこの趣旨を明確にする、所属会計を明らかにするのが適当ではないかというふうに政府としては考えている点が一つございます。
 それとともに、六十年度におきましては、現在御審議をお願いしております国債整理基金特会法、これは国債の大量償還を円滑に行う、その対応をするために短期国債等の発行を可能にするということで行っているわけでございますが、その法律を六十年度に御審議をお願いしているわけでございますので、その受け皿の法案の中に、やはりこの趣旨を明確にするという先ほどの観点から、六十年度に行うのが適当であるということでございますので、この規定の中に入れてあわせて御審議願うのが当然であるということから、今回帰属を明確にする意味で御審議していただいているということでございます。
この制度の普及につきましては、先ほど来御答弁申し上げますように、農業団体等を通じて積極的に推進をしてきているわけでございまして、前回の改正を昭和五十六年度に行いまして以来三カ年におきまして、新たに五県が事業を実施しておるわけでございます。しかし、現在十一道府県が実績ゼロとなっております。
 この理由でございますが、これはいろいろのものが考えられます。この制度についてのＰＲが不足しているとか、そういうことで制度の浸透が不足しているというようなところもあろうかと思いますが、そのほかに、地域によりましては賃貸住宅に対する需要というものが他地域に比べてそれほど強くない、少ないというところもありましょうし、また農地の所有者がこういうアパートとかこういう団地をつくるというようなことについて、そういう形で土地経営を行っていくことをちゅうちょされるといいますか、そういうところもございましょうし、あるいは例えば沖縄であるとか北海道のようにまとまった水田が足りないというようなところもございましょうし、また例えば大阪のように、この制度でなくて別に特賞という制度もございまして、そちらの制度の方を余計利用しているというようなところもございまして、こういういろいろな理由によって利用してないところがあるのではないかというふうに考えております。
 現在実績ゼロになっておる県におきましても、農住事業実施につきまして今問い合わせなりやりたいという意向を示してきているところもございます。従前にも増しましてその都道府県、農業団体その他の関係者を督励いたしまして積極的に働きかけまして、この制度を今後伸ばしてまいりたいというふうに考えております。