お答えいたします。
 前回、十一月だったと思いますけれども、先生から今のような御指摘がございまして、私どもが所管しております町村職員共済組合でやっております自動車共済につきまして、自賠責と一括請求ができるようにということで、前向きに検討するように私どもの方として指導をさせていただきました。
 それを受けまして、町村職員共済の方でも前向きに検討を今しておりますけれども、今ちょっとお話がございましたように幾つか問題がございまして、損害を査定する能力というのが各職員にないと共済として乗り切れないという問題、事務処理の体制もございます。それから、一時的に資金を立てかえるということになりますので、各県ごとの共済でそういう資金をプールしておかなければならない、これは全国的にいきますとかなりの額になる。そういったような問題がございますけれども、先生のせっかくの御指摘でございますので、町村共済としても前向きにぜひ検討したいということで、今鋭意検討中でございます。
ありがとうございました。道路公団はお帰りになりまして結構です。
 それで次に、交通事故の被害者救済の問題でちょっとお尋ねしたいと思います。
 厚生省の方、おいでいただいていると思いますけれども、実はこれは町村職員の共済が自賠責も含めて一括請求ができないということで問題を指摘いたしまして、厚生省としては、被害者救済の立場から関係の団体に指導してまいりたいということで回答をいただいておりましたが、いろいろ体制問題もあると思います。しかしこれは、その共済組合としてもやることがみずからの力をつけるということにもなるということでありますのでぜひやっていただきたいと思いますが、その後の話し合いの状況といいますか指導の状況についてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 一般的には、高速道路のバスストップの設置に当たりましては、有効な運用が図られますように、アクセス道路とかあるいはアクセス手段等の一体的な調査検討が必要であるということは十分御承知と思うわけでございますが、このために私どもといたしましては、地元自治体とかバス事業者あるいは関係する道路管理者、こういった関係機関で寄りまして協議会を設置する等、このバスストップ利用に関する総合的な調査検討を行うということは一般的にやっておるわけでございます。
 御質問の件につきましては、現在バスストップのスペースが国道三号線に接続しております鳥栖インターに併設して確保されております。そういうことでございますので、この利用につきましては、地元自治体が主体となられまして、関係バス事業者と協議されるよう私どもも協力してまいりたいと思っております。御質問ありました事柄につきましては、現地局から地元自治体に伝えまして、私どもといたしましても積極的に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
それでは、ぜひそういうことで御検討をお願いします。
 そこで、このジャンクションと並んでインターチェンジがあるわけであります。なぜかここにあります高速が、縦貫道も横断道も随分バスも通っているわけでございますが、幾つかの理由があったわけでありますが、バス停がないということで、その委員会ではぜひバス停を——バス停があるのだけれども使われてないということで、ぜひ使うようにしてもらいたいというような要望が先日全体としてまとまっているわけでございまして、私もそういう意味ではこの要望というのは実施をされるべきではないかというふうに思います。
 これはバス会社の協力とかいろいろ複雑な問題
も、クローバー型でございまして、一たんおりてということで、大変いろいろな技術的な問題もありますけれども、それは時間的に調整をすれば何とかできるということでございまして、道路公団としても、バス会社あるいは自治体とも連携をとりながら、このことについてはぜひ早急に関係機関と協議して実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高速道路の整備につきましては、多極分散型の国土の形成あるいは地域開発の促進、そういう観点から非常に重要だと認識しております。そのため、その整備を積極的に進めております。さらに、その際には地方自治体等とも十分調整を図って、地域開発も勘案しながら計画策定をしております。また、関連する道路網の整備についても十分調整して実施しているところでございます。
 さらに、お尋ねの鳥栖市におきます本構想につきましては、地元自治体等からその内容を現在のところまだ十分は聞いておりませんが、今後その具体的な内容を十分聞いた上で、関係機関と相互に十分調整をして、必要に応じまして関連道路等の整備について検討してまいりたいと考えております。
ただいま先生が御指摘になりました大阪府の例でございますが、これにつきましては、大阪府教育委員会、それから研修旅行を実施しました旅行業者、ＩＳＡという会社でございますけれども、そこから事情を私どもも聞いております。
 この研修旅行は、この会社が行っております留学事情について理解を深めてもらうために、教員を対象に編成しましてアメリカに派遣したというふうに聞いております。そして研修内容は、アメリカの学校関係者に会うとか現地留学実施法人を訪ねるとかホームスティファミリーと懇談をするとか、そういうようないろいろな活動をしたようでございます。また費用につきまして、旅行運賃は航空会社等のサービスで、本人は十万円程度負担したというふうに聞いております。
 大阪府の教育委員会の調査では、いろいろ調べたけれども、必ずしも違法とは考えていないという報告を私どもは受けております。しかし、私どもとしましては、こういう教育の世界のことでございますし、社会から誤解を招くようなことがあるのは好ましくないというふうに考えております。今後、世間から誤解を招くような行為のないよう教育委員会ないし学校に対しまして指導を進めていきたいと考えております。
 それから、先ほど先生がいろいろ御指摘になりました行く前のオリエンテーションの問題であるとか、それから帰国後の対応につきましては、これは本当に重要なことだと私どもも考えております。したがいまして、先ほど申し上げました検討会で今そういう問題も含めましてかなり細かな議論を重ねておりますので、その結論を待ちまして、こうしたことにつきましても必要な指導をしてまいりたいと考えております。