さきのイラン政変に基づきます国際的な原油の値上がり、これが国内の製品価格に反映をいたしますときに、便乗的な値上げをいかにしてチェックするか、こういう観点から、いま先生御指摘の、上限価格という言葉をお使いになりましたが、値上げの前に、事前に私どもがヒヤリングをする、そして便乗的なものがないかどうかを指導する、こういう制度を導入したわけでございます。従来までこの制度が運用されておりましたが、今後国際石油情勢も鎮静化してまいっておりますので、あのときのような異常な値上がりというものは考えられないと思っておりますので、事態が平常化すれば、ああいう緊急事態にとられた措置というものは撤廃をしていきたいと考えております。ただ、いつの時代でもこういう非常に国民生活上重要な物資でございますから、非常識な便乗値上げ等がないように、当然行政としても監視をしていかなければならぬということは考えております。
そういう点からいうと、まずひとつそういうような指導をぜひしっかりしてほしい。同時に、消費者から言うと、そういう流れを見ると、もうかったときは自分のもの、損したときは価格に転嫁するよというようなことは困るよ、長い目で見れば八千億も取っておるではないか。それはもうかったのは税金で出していただいているわけでしょうけれども、しかし相当なものだ。ぜひひとつそういう点でも、ぼくは価格を決めるときなどそういう背景を頭に入れながら決めてほしいというように思います。
 そこで、上限価格の問題です。これは一体通産省はどうしようと考えていますか。
実は私もそういう印象を受けております。ただ、石油業界の方は私どものそういう印象に対して反論いたしておりますが、私も先生御指摘のように、そういう為替差益には期待をしない、そのかわり為替差損も発生をしない、そういう企業経営があるべきではないか、こういうふうに考えております。
大きいものですね、八千億の差益を八年間で。まあことしは損をしている。損しているとか、おととしはどうだとか、しかし、全体からいうと八千億の差益を得ている。それはそういうことでしょうね、この八年間で基調としては円が強くなってきているわけですから。結局、何だかんだ言っても、業界にはこういう円高基調というもののメリット期待といいますか、そんなものがあるから、小高下はしながらも大筋では上がっていくわけだから、したがって、一時的には損があっても、長い目で見れば相当な利益になるというところに、やはり踏み切れぬものがあるのじゃないですか。それはどうですか。
四十八年の二月十四日にスミソニアン体制が崩壊をいたしまして、三百八円から変動相場制に移行したわけですが、そのとき、昭和四十八年度から昨五十五年度までの八年間をとってみますと、ユーザンスに基づきます差益が約一兆三千億、損の方が約五千億、その差額が約八千億になっております。
御指摘のとおり灯油など中間留分の確保というのが今後非常に重要な問題になると思っております。
 この重質油分解装置というのは膨大な投資を必要としますので、なかなか一社ではむずかしい点もございます。したがいまして、御指摘のとおり共同で投資するということが、経済的にもあるいは業界の構造改善からも適当であると考えておりまして、現在共同投資のための調査を五十七年度で行うことを考えておりますし、また、こういうものについての共同で投資をするという場合には開銀から低利融資をするということも考えてみたいと思いまして、現在大蔵省と話し合いいたしております。
大変なことですけれども、御努力いただきたいと思います。
 それから、関連して、中間留分の問題が常に最近は不安があって大きな課題になっているわけですが、この中間留分の確保の上から、重質油の分解設備共同化というようなことも通産省としてもいろいろお言いになっておるわけであろうと思うのですが、通産省としてこれらについての誘導策というようなものはお考えになっていますか。
この問題につきましては、現在、石油審議会の石油部会におきまして御議論いただいておりますので、年末までには何らかの方向が出されるものと考えておりますが、私どもとしましては、確かに永山さんおっしゃるように、全体としてのめど、こういうものにつきましては私どもにおいても責任があるというふうに考えております。ただ、個別企業についてのめど、この辺になりますと、どこまで行政的に介入していくかというのはかなり慎重に考える必要があるというふうに考えております。
そうですね、この問題は大変ですね。
 去る十月の十六日に石油連盟の永山会長は記者会見でこの設備の廃棄問題に触れて言っているわけですね。「私個人としても多いとは思うが、どれだけをどのようにして廃棄するかは石油供給計画をつくり、これによって必要な設備規模を示している通産省がめどを出すべきだ。」こう言っているのですね。通産省としてはどう考えますか。
先生いま御指摘のように、各企業によりましてたな卸し資産の評価方法というのはいろいろございますから一概には言えません。私も日石がどの方法を用いているかというのはわかりませんが、九十日を超える原油在庫を持っておりますから、当然その分は評価的に含み利益があると思います。ただ、それが従来の決算期でどの部分が使われたかということは関係があるかと思います。
現在の景気の状態は、一年前に比べますと相当落ち込んでおることは事実であります。産業の操業率で見ますと、昨年の二月は九三％ぐらいでありましたが、現時点では八三、四％見当になって一〇％近く落ち込んでおりますから、非常に大きな落ち込みだと思います。ただ、詳細な経済指標がこの月末から来月初めに集まりますので、それを見た上で、関係各省の間で相談をして、一体どうしたらよいかということについて決めたいと考えております。したがいまして、その中身はまだ全然詰まっておりません。けさの新聞に何か出ておりましたが、実は私もああいうことは初耳でありまして全然関知をいたしておりませんが、いろいろな作業は関係各省の間である程度はやっておるんだと思いますが、まだまとまったものはでき上がっていない、指標を見た上で最終の判断ができ上がるであろう、このように考えております。
 それから政府開発援助のことにつきましては、いまお述べになりましたような計画で一九八〇年代の前半を進めていきたいと考えておりますが、その中身は、一言で言いますと発展途上国の国づくり、それから国民生活の安定、こういうことに対して日本として積極的に協力していこう、こういう考え方に立脚しておるということであります。