もう一つ問題は、これも私もある人から聞いたのですが、たとえば大学病院というのは確かに研究という任務があることは事実です。しかし、一般診療所と同じような診療行為をすることもたくさんございます。ところが、大学病院でやったコストと民間の病院でやったコストとは、まあ病気という同じ名前で呼んでもちょっとは違うかもしれませんけれども、相対的に大学がやると高いのですよ。それだけコスト意識がないのだな、親方日の丸だから。そのあたりも一回調べてもらいたいと思うのです。確かに研究という崇高な使命もある。しかし、実際は研究とは関係ない治療もたくさんありますよ。それを民間と比べてごらんなさいよ。これはコスト意識がないことがもう歴然として出てくるはずだ。一回調べて、調査した資料をもらいたい。
 もう一つは、大蔵省呼んでいませんけれども、保険会社が、入院したら一万円出します、二万円出します、五千円出しますという、あれは差額ベッドは当然であるというものの上に成り立った保険でしょう。二十日間入院すれば金を出します、十八日じゃだめですなんと善いてあるものだから、入院することなくてもあと五日も寝ておれば保険会社から入院費として一日二万円の金がもらえるのだから先生お願いしますわ、これはよく聞きますよ。そんなものは本当に大きな医療費のむだですね。差額ベッドを当然のこととして、私的な保険機関が、入院されたら何ぼ出しましょう、あんなものも少しは関心を持って見てもらいたいと思うのです。
 自分たちのなわ張りだけでの医療の適正化ではなくて、まだこれはいろんなものがたくさんあると思う。大学の問題もあれば、そういう保険の問題等々、自分のなわ張りのからを破って、いかにして医療費というものが消費されていくのか、適正化するためには、ただお医者さんをこうしたり医療機関をこうしたりという、内を向くものも大事でありましょうけれども、外を向く適正化対策というものも、いまこんなに複雑な社会の中では私は大変重要なことであろうと思うのです。
 一回そのあたり検討してもらいたいと思うのですが、どうですか。
先生まさに御指摘になりましたように非常にむずかしい問題でございまして、大学の付属病院に対しては地域住民初め高度な医療を求めてたくさんの患者が集まるわけでございます。現実にそういう面からあるいは先生御指摘のような問題があればそれば正さなければいけない問題でございますので、先生御指摘のようなことはたとえば医学部長会議等によく趣旨を伝えまして、検討すべきものは検討させていただきたい、このように考えております。
監査も結構ですけれども、大変むずかしい問題だけれども、私はやはり大学の教育カリキュラムの中でそういう問題点を十分に意識した改善を積み重ねてもらいたい、そのことだけ私は約束してもらいたいと思うのです。
医の倫理につきましては私どもも本当にお願いをしたいわけでありますが、私どもの指導監査の問題についてもう一言申し上げますと、従来は不正という行為、水増しであるとか架空といったようなものについての指導監査ということであったわけでありますが、五十四年からいわゆる濃厚診療、現在問題になっております、論議の的になっておりますような医学常識から見て異常に商い医療を行っておるという濃厚診療に対しましても、私ども指導監査の対象にするということで通達を流して指導しておるわけでございますが、そういったような面の努力をこれから強めてまいるということによりまして、ただいまのような問題に対する解決に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
これも法律改正の機会があれば明瞭にする必要があると思うわけです。しかし、それ以前に、法律改正ができる前にやっぱり政府が有権的な解釈をしておかないと、行政裁判にでもなれば別ですけれども、そうでない限りは政府の有権解釈に従ってＮＨＫも行動するという以外にないでしょうね。だから、やっぱり中心は郵政省ですから、これは法律改正の前にも大体そのことをお決めになっておかないと、今度のこの放送衛星なんかの場合に、ＮＨＫがどんな費用がかっても全部の放送を全国民に提供しなきゃならないんだというようなことになりますと大変なことになるんですよ。これは研究してください。問題を提起するだけにしておきます。
 もう五分ぐらいありますからもう一つ。これは別にＮＨＫの不利になるようにということを意識して言うんじゃないけれども、ＮＨＫは放送法七条によりまして、一方で受信料をああいう税金に類するような形で取って、そして全国放送を、全国民に波を提供しなきゃならぬということに法律上なっていますね。当然の義務ですわね。ところが、ちょっとこれはどういうふうに考えたらいいのか。たとえば今度の放送衛星で、いまの中型の実用衛星、これではテレビのチャンネルが二チャンネルしかとれないでしょう。ＮＨＫはその二チャンネルとも使いたい、こう言っているわけでしょう。そうすると、これは料金で取るかあるいは出資で取るか、これは問題いろいろありますけれどもね。とにかくＮＨＫのために今度の放送衛星を上げたようなものになっちまうわね、利用面から言いますと、それに対して、これは宇宙開発事業団の方も郵政省の担当者もＮＨＫが六〇％で四〇％は国費だ、こう言っているわけです。国費だと言うけれども、難視解消のために放送衛星を上げなきゃならないんだという前提からいきますと、ＮＨＫが一〇〇％出してもいいのじゃないかと思うんですよ。あとの四〇％というのは、何かこれは技術開発費を含んでいるからと、こういう説明なんですね。技術開発費だと。一体そういうことでこれいつまで技術開発が続くのか。そうすると、その次に上げる衛星についてはＮＨＫが技術開発が大体済んでしまったら——済んでしまったらということは、済む段階になれば一〇〇％出すのか、こういうことにならざるを得ないでしょう。私は、七条からいうと技術開発とおっしゃるのをこれはそのとおり受け取ってもいいけれども、開発段階が済んでしまえばＮＨＫの全額負担で衛星を上げるんだということにならざるを得ない。そういうことを前提にしていま考えておられるというふうに思うんですけれども、それでよろしいか。
 それからもう一つは、わずかですけれども二億円ぐらいの難視聴解消の補助金を郵政が取っているわけですね。その対象にＮＨＫの共聴が入っているんですよ。これはいまの立場から言いますとおかしいんじゃないですか。ＮＨＫの共聴に対しては、ＮＨＫは当然法律の規定によって、一方では受信料を取るかわりに、そういったものには当然の義務として波を届けなきゃならぬということが書いてあるわけですよね。補助金をやらなきゃ届かないんだということは、これはどういうふうな根拠でやっておられるのか。もしそれが許されるのなら、もっと方々にいまの難視問題、国費でもって補助金を出してどんどんいまのような地上設備を進めていきゃできるわけですよ。どうもその点、私は割り切れないんです。郵政大臣から、その点についてどういうふうなお考えだか、聞きたいんです。