それじゃ、まあ中をとって十五年と、こうしましょう。私は、その十五年の中で日航の、いわゆる安全度の一つの尺度としてハルロス・レートというのがあるわけですけれども、これによると、アメリカの平均どころか、日航は今後、全日空の今日の状況までにそのレートを、いわゆるそういう安全度を求めようとしたら、何と百三十三年無事故で通さなきゃいけないんですよ。これから百三十三年日航が事故を起こさずに通して今日の全日空との安全度がバランスを持つわけなんです。それほどまでに日航の安全度というのは危険であるというのは、やはりいろいろな面で注意が緩慢である、こういうことになるんです。だから、緩慢にならないように手だてをしていかなきゃいけない、そういうことなんです。安全度一つとらえてもそうである。あるいは乗客に対する例えば予約制度一つをとらえても、ＡＮＡ、全日空は予約してキャンセルをすればキャンセル料、ペナルティーを取る。日本航空はそういうこともやらない。民営化のためにどれだけの努力を皆さんが積み重ねていらっしゃるかということはよくわかりますけれども、やはり一部の人たちといえども、そういうような間違った認識や体質が、少し考え直してもらわなければいけない部分がたくさんあるので、その点について、この安全度の問題についてはどう指導されますか。
私は素人でありますから細かくは存じませんが、いろいろなとり方があるようであります。ですから、例えばこの十年間だけをとりますと、全損事故の率は日本航空は高いと存じます。しかし、これを仮に二十年でとりますと、日航の全損率はそう高くはございません。
じゃ、大臣から改めて聞いていただくと。こういう監査役からの意見があるにかかわらず、ドルの先物に対して、私から言えば日航本体にいわば大変なリスクを負わしたのではないか、そういう為替リスクのヘッジで先物を買っていったという例、こういうことは結果的に大変大きな経営体質を揺るがせたことになる、こういうふうに思うのです。
 総理、大変はしょった私の質疑なんですけれども、総理に、そういう体質はやはり改めるべきである、全部がまだわかりませんけれども、監査報告、監査役の意見を聞かなきゃいけない、私はそう思うんですけれども、日航の体質について。一じゃ後で総理については最後にひとつ締めくくって御答弁をいただくとして、運輸大臣、もう一点。
 日航の安全度というんでしょうか、いわゆる航空会社の安全度を表現するその尺度というんでしょうか、一定の物差しがあるわけですが、日本航空の現状の安全度というのはどれぐらいの位置づけにあるとお考えでしょうか。
時間がありませんが、社内のいわゆる稟議の中では、五十九年の九月の稟議で、予約レートと社内レートの差で為替差損は為替差損として計上するということをきっちり決めているんですよ。ところが、機材購入に充てているということも問題なんですけれども、きょうはもう一点、特に三十六機。いわゆる六十年度の監査報告の中で、「六十年の八月に、予約の取りつけ開始前に担当部門から意見の打診があったが、監査役の意見としては、将来の長期の為替の動向は、不確定要素が多く予測しがたい。よって、大幅な円高局面もあり得ることから、十カ年にもわたる為替予約を取りつけることは極めて危険である。」これは考え直しなさい、こういう監査役からの指摘があるんですよ。それをなお踏み切って買ったわけなんですけれども、こういう監査役の指摘があったということを運輸大臣は御承知でしょうか。
お答えいたします。
 先ほど大臣から御説明いたしましたように、井上先生から質問主意書が提出されまして、それを受けまして私ども、日本航空に対して本件につきまして事実関係についていろいろ報告を求めました。その段階で社内でいろいろ議論があったということは承知しております。
総理及び外相に伺いますが、経過はこのとおりですよ。つまり、両者の間には一九六〇年以来トランジットが事前協議の対象になるかどうかについて何の合意もない、交渉がないのですから、当事者が交渉してなかったと言っているわけですから。ところが、その後で政府が、これは対象になる、これは日本向けに言っている。しかし、国際問題では、幾ら日本向けに国会で言っても相手に対して拘束はないわけですよ。日米両国間にこの一番肝心な問題で合意がないから、軍艦が来るたびに疑惑が広がるわけです。中曽根総理はもうタブーはないということを言っているわけですから、私はこの問題もタブーにすべきじゃないと思うのです。そういう合意がないんなら、それでしかも、日本政府が責任を持って国会と国民に対してトランジットは事前協議の対象になる、だから、アメリカが事前協議をしてこないんだからエンタープライズも核は入っていない、ミッドウェーにも入っていない、こういう説明をしてきているわけですから、その国民に対する責任を果たすためには、これだけ日米間に合意があるかないかと聞かれて、いつでも合意がどこであったとか言えない立場にあるわけだから、このタブーは大胆に破るべきだ、本当に合意がないんならですね。
 いままでもいろいろなことを言ってきましたよ。佐藤・ニクソン共同声明とか園田・マンスフィールド会談とかインガソル・安川合意とか、どこにもトランジットは一言も触れていないのです。この二十数年間この一番大事な問題に、まるでそれこそタブーにして、さわるのがこわいようによけてきたのがこの面での日本外交じゃないですか。タブーに挑戦するのがあなたの一番誇りを持つところであるならば、私は、この面でもタブーに挑戦して、アメリカの大統領やアメリカの政府との間に、日本政府は国民に向かってこう言っている、明確にイントロダクションの中にはトランジットも入る、トランジットも事前協議の対象になる、こういう点について国民の疑惑を解くようにやはり交渉を提起すべきだ。お互いにロンとヤスと呼び合うばかりが本当にタブーのない外交じゃないわけでしょう。私は、このことを総理に求めたいと思います。