二酸化窒素の汚染状況について申し上げますが、二酸化窒素につきましては、全国的な汚染状況は、大体年々横ばい状態ということで続いてきております。五十三年度におきまして、環境基準のゾーンの上限、つまり日平均値の〇・〇六ｐｐｍという数字がございますが、これを超えた高い濃度の測定局というのは、一般環境大気測定局で七・六％を占めておったということでございまして、これは東京湾岸それから大阪府等に集中しておったわけでございまして、五十三年度はこれら東京湾岸、大阪府において二酸化窒素によります汚染の悪化が認められた、こういうことでございます。
時間がございませんので大変残念ですが、次の項目に移らせていただきます。
 昨年十二月二十一日に、五十三年度に全国の常時監視測定局で測定をした八種類の大気汚染物質について集計、分析をした結果を発表しておられるわけでございますが、特に二酸化窒素の状況が非常に注目をされております。以下、大気汚染の問題について伺っていきます。
 まず最初に、この状況について御説明いただきたいと思います。
総理は最善の努力をすると予算委員会で答弁をしておられるわけでございますから、先ほど来、私、いろいろお伺いをしてまいりましたけれども、これはあくまでアセスメント法案の提出が今国会じゅうにあるというふうに理解をしてまいりました。長官もそのような決意で臨んでおられるわけでございまして、その悲壮な決意をまたさらにあおるのは大変失礼でございますけれども、今国会でまた見送りということになったときの長官のお立場はいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 先ほども御答弁申し上げましたとおり、党におきましては、政務調査会の環境部会が中心となりまして、党内の意見調整をやっております。環境庁といたしましては、関係省庁といろいろ話し合いをやっており、さらに総理の命を受け、官房長官が各省庁との調整と申しましょうか、いろいろ話し合いをやっていただいておるようなわけであります。
環境アセスメントを行っていく場合に、当然これが円滑に行われるということが必要であるわけでございまして、そういった見地から、どういった法案のあり方というものが望ましいのか、そういうものを慎重に検討していきたいと考えております。
他の省庁は省庁だとおっしゃればそれまでになってしまいますけれども、先ほど私お伺いしました建設省とか運輸省あるいは農林水産省、ここでは一応の同意と申しますか、評価をしているわけでございまして、なぜ通産省が関係する開発事業等についてだけ問題になるのかということにはお答えがなかったわけでございます。
 さらに、時間がございませんので、結論的に一つお伺いをいたしますが、もう一つは、いわゆる環境アセスメント法が成立することによって、その内容についてはまたいろいろ問題がありますけれども、かえってそれが住民との円滑な合意を得る場、理解を求める場になる、あるいは正確な情報を提供をし、正常な対話をする場づくりになるという御認識はいまの段階でお持ちになっていらっしゃいますかどうか、この点をお伺いして、通産省への御質問は以上にいたします。
お答え申し上げます。
 開発をしていく場合に、地域住民の理解を得るということは当然の前提でございまして、それなくしては開発というのはスムーズにいかないということはわれわれとしては従来から十分認識しておりますし、したがいまして、従来行っております実施要綱におきましては、そういう点については十分配慮しているわけです。問題は、その制度にした場合にいかなる方式というものが最も適しているかという点につきましては、私ども環境庁の御意見も十分聞いて検討していく必要があるというふうに思っております。
重ねて追いかけてお伺いをするようでございますが、端的に言ってこのアセスメント法を成立させることによって、特に通産省と関係を持つ諸開発事業に支障を来す、あるいは住民の反対運動を増長させるものだというふうな御認識は依然としてまだ根強くお持ちでございますか。
私どもも実はそういう話が一、二あるということを聞いたことはございます。身体障害者の方としょっちゅう接触をいたしておりまして、各種の要望を承っておるわけでございますが、精薄者の場合の共同ホームと同じホームについての非常に強い御要望というのは実はまだ直接伺っておりませんので大臣にそのように御報告申し上げたようなわけでございますが、昨日先生からの御指摘もございまして、名古屋市等にもそういった動きがあるということを知るに至りまして、ひとつよく実情を調査をいたしてみたいと考えております。
 大臣からのお答えもございましたように、かつまた先生のお話にもございましたように、施設隔離ということではなくて、やはり一般地域、一般家庭の中で健常者と同じような生活ができるように、これが今後の身障行政の一つの大きな流れになっていくだろうということは私どもも承知をいたしておるわけでございます。そういう意味で今年度から通所専門の授産施設という施設も設置をいたしましたし、それから各種の身体障害者の更生援護施設全般につきまして、従来は収容の施設だったのですが、その収容の施設に通所をするという道を全部開いておるわけでございます。
 ただ、御指摘の精薄者につきましての福祉ホームと申しますか、共同ホームというのが存在をいたしておる、これは助成もいたしておると承知しておりますが、障害の特性と申しますか、そういう見地から考えて果たして同じやり方でいいものだろうかどうだろうか。むしろ私どもとしては、ノーマライゼーションということが最近非常に強く言われますが、健常者の中で、一般の社会の中で障害者の方がやっていけるような条件づくりがいいのか、その辺もひとつよく勉強してみなければならぬ。住宅問題につきましては建設省にも大変御迷惑をかけまして一種、二種御苦労を願って、中に身障者用の特別住宅をつくっております。また雇用障害者につきましては、労働省で雇用納付金等の施策をやっておるわけでございます。こういったものもうんと促進していただくというような形でございまして、なおひとつ研究をいたしたいという段階でございます。