まことに急なことで申しわけございませんでした。とにかく私どもの方も昨夜、そんなに時間はかかりませんでした、これを翻訳してみるのに。ですから、賢明なる外務省の皆さんですから、そんなに時間はかからないと思いますので、それでは次回の本委員会の冒頭でやらせていただくということで了承したいと思いますが、委員長、それでよろしいでしょうか。
速記を起こして。
 ただいま竹内勝彦君の質問に関連し、「米国及びルクセンブルグ大公国における軍事情報の一般保障に関する協定」につきましては、竹内勝彦君に本件を一時保留をしていただいて、次に進んでいただきたいと思います。
 竹内勝彦君。
答弁の前に竹内君にちょっと申し上げます。
 先ほど来の経緯がございまして、政府側も即答しかねると思いますので、ちょっと理事さん方にお集まりをいただいて、本件に関して御協議をいただきたいと思います。
 速記をとめて。
    〔速記中止〕
そういう御答弁が返るだろうと思いまして、ここに、私も翻訳技術は余りよくわかりませんけれども、いろいろ苦心して、昨日それを翻訳させてもらいました。それをではお手元にお渡しいたしたいと思います。よろしいでしょうか。
実は、私も今初めてこれを拝見するわけでございます。私どもの認識は、これは公開されておらない文書ということで、入手できないものと存じておったわけでございますけれども、これがもし公開されているのであれば、そこは私どもとしておわびしなければならない点と思います。
 今お尋ねの、翻訳して意味を説明せよとの御要望でございますけれども、実はこれは第三国間の取り決めでございまして、私どもとしては全く有権的に解釈する立場にはない。翻訳というのも、字句の微妙な表現がございまして、どのような言葉を用いるかによって協定の中身を解釈するような場面にたびたびなってくるわけでございまして、私としては、この場では、御要望に沿いまして翻訳をして中を御説明するということは、甚だ心もとないものでございますから、差し控えさせていただきたいと思います。
よろしいですか。（岡本説明員「はい」と呼ぶ）
 それでは課長、もう日本の官僚は最もエリートでございますし、よくおわかりだと思いますので、このＡ、ルクセンブルグの私が線を引っ張った部分だけ、大体で結構でございますが、ここで翻訳しながら御説明いただけませんでしょうか、そこに詳しく書いてございますので。
それでは、ＡＢＣにわかりやすく分けておきました。Ａがルクセンブルグとの取り決め、先ほど御答弁いただいた一九八一年九月十七日、ＧＳＯＭＩＡで取り決めをされたものですね。それからＢがフランス、一九七七年九月七日、交換公文としての取り交わしです。そしてＣがイスラエル、一九八二年十二月十日、交換公文として。以上、Ａ、Ｂ、Ｃでございます。
 手元に行きましたか、課長。
どうもその辺が、この科学技術協定の安保条項なりあるいは秘密特許制度なりということで、米国としての考え方というものは今の私の論議の中ではっきりしているのですよ。何もそんな、第三国のものですから手に入らないと。この国会図書館にあるのですよ。調べさせてもらいました。こんなのが一番の専門家がわからないわけがない。何を考えているんですか、これは。もしここでうそを言っているとしたならば大問題だな。
 そこで、委員長にお断り申し上げまして、そのルクセンブルグ、フランス、イスラエルの交換条文の原本、もちろんコピーでございますが、そのものをお渡しさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
先ほど年月まで申し上げましたのは、先生からのお尋ねがあるということで、私ども昨夜徹夜で米国の条約集をずっと調べまして、そのタイトルだけは調べ得たものでございます。そういうことでございますので、先ほどと同じ御答弁になりますけれども、内容については私どもとしては一切知り得る立場にないし、存じておらない点、御了承いただきたいと思います。
その中のルクセンブルグ、フランスそれからイスラエル、今きちっと年月まで申していただきましたので、その三つに関して、この一般協定もしくは交換公文、その内容はどうなっているのか報告してください。
この所有期間につきましては、先ほども申し上げました土地税制の中におきます長期、短期というときの五年、十年の計算を、そのまま現在ある法律を使うことが整合的であると思われますので、その期間を使っておるところでございます。そういたしますと、それはその個人が取得されてから十年ということになりますので、同じ敷地でも同じ家屋に住みなれた方についての居住用買いかえでございますので、家屋がかわればそこで一たん切れるということでございます。
 そのときに、登記を新築にされるか改築にされるかによって、その登記にかかわりなく執行の面で税務当局が個別に実体を判断するということはかえって問題かと思いますので、その点は建築確認の形式的なと申しますかその判定によりまして適用させていただくのが適切なことではないかと考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回は買いかえは原則としては廃止いたしますけれども、居住用家屋をお売りになるということでございましたら、三千万控除というものがまず適用されて、三千万円までは譲渡益につきまして無税でございますし、その超える部分につきましては一〇％の低い税率の分離課税でございますので、短期間でございましたら譲渡益もそう出るところではございませんので、新しい制度によりまして無税あるいは低率な課税でもう課税は完結させていただく。そこで終わり。長年その取得価額を引き継いでいくことは個人にとりましては難しい面もございますので、より新しい制度によりまして負担もそれほど高まらず、また簡明な制度ではないか。基本的にはやはり居住用資産の買いかえ制度というのは問題点の方が多いのではないか。したがいまして、限られた範囲においてだけ存続させていただく、よくよく特別の事情がある場合にだけ存続させていただくのが適当ではないかと考えた次第でございます。