いまのお話は、それぞれの地域にはいろいろな地域があります。用途地域の指定もずいぶんいろいろな違いがあるわけです。環七道路の沿線でも、第一種住専のところはないかもしれませんが、しかし、ちょっと裏になりますと第一種住専のところもありますし、たくさんのところが第二種住専です。ですから地域によっていろいろな違いはある。そして条例によっていろいろな基準が決められている。条例に決められている範囲内においてといういまのお話ですけれども、しかし、これはまたいろいろ問題なんですよ。条例ではここまで許される、こうなっておっても、それじゃ本当に太陽の光はさっぱりこなくなる、こういう住民の方もいらっしゃるのですね。だからそういう場合に、これは条例に従っている、これはこれというふうに非常にしゃくし定規なやり方じゃなくて、やはり区域内の人たちそれからまた背後地の人たちと十分に話し合いをして、そしてその上で承諾を得て建てる、こういう弾力的なやり方、そしてまた、単に弾力的というだけじゃない、やはり本当によい環境をつくろうということなんでしょう、その目的に外れるような事態が生まれてはならないと私は思うのです。そういう点は単に条例で決められているからというようなしゃくし定規な考え方からもうちょっと出てやらないといい計画にはならぬと思うのです。どうですか。
沿道整備計画の作成に当たりましては、その土地柄、全体の土地の合理的な利用を促進するという観点から諸般の計画を立てさせていただくということになりますので、当然その計画の立案に当たっての検討事項、内容、条件といたしまして、ただいま御指摘のような日照を阻害するというような問題が可及的に避けられるような配慮もしながら全体の計画を決めてまいりたいというふうに考えております。ただ、日照の問題は、その地域の土地柄によりまして、これは条例でそれぞれ決めております条件がございます。したがいまして、一律に日照が阻害されることが直ちにいかぬというふうにはなりにくいと思いますけれども、その地域に許された日照条件の範囲内で諸般の建築がなされるように計画を策定したいというふうに考えております。したがいまして、その区域外に及ぼす影響についても同じように配慮さるべきものだと考えております。
御承知のように、きのうがちょうどスリーマイルアイランドの事故一周年、まあ余り芳しくない一周年なんですけれども、私もその現地へも行ってきて一番感じたのが、防災計画が事故が起きてから緊急に立てられたということなんです。五マイル以内のものはあらかじめあったけれども、五マイル以外のものについては事故が発生してから二十四時間内につくっていったということですから、こんなものははっきり言って防災計画になりません。
 そこで、私がこの前からお尋ねをしてその後の経過を聞いても、本来は昨年の秋までに中央防災会議として原子力施設における事故の防災計画はつくるんだということだったんですが、聞いてみると、まだできていないということなんですけれども、私はこれは公安委員長という立場もそうですけれども、自治省という立場からしても、事故が起きた場合一番被害を受けるのはここじゃないんですよ。あくまでも市町村段階なんでして、そういう点で私は警察の、いま言った警官自体が防護服から何から施設がなければ防災活動はできないわけですね。これが普通の火災とちょっと違うところでして、非常に深刻な状況になるわけですから、そういう点で警察自身のそういう防災体制とあわせて、私はこれは自治大臣としてお願いしたいと思いますのは、各市町村に対する防災計画、こういうものをきちっと整備をしていく必要があると思うんです。
 ミドルタウンの町長がこの間も日本へ参りましたけれども、町長が何と言っておりましたかというと、防災計画を立てて、そしてその防災計画を実際に発動し適用してみて、その防災計画が有効であったという実証が得られるまでは原発というのはつくるべきじゃないと、はっきりと町長が言っておりました。しかも、日本というところは非常に狭いところだと聞いておりますと。この広いアメリカの私どもが行ったスリーマイルアイランドの周辺というのは、非常に広大な農村地帯です。あれでも人口が多いんだと町長は言っておりまして、こんなところへ建てたのはけしからぬと言って怒っておりましたけれども、日本の実情を見て彼はもっとびっくり仰天していると思うんです。逃げ場がないじゃないかという感じがするんです。
 そこで私は、いま自治省としては——警察の状況はいま聞いて大体わかったんですが、どうもまだ不十分な感じです。これは警備局長、保安部長にも要請したいと思うんですが、この前実は私も福井へも行ったんです。行ったんですが、わずか五百人程度の反対運動の人たちに対して機動隊の勢力というのは圧倒的で、あの寒空の中、放水車まで持ってきているわけです。あんな放水車を持ってくる前にあれを放射能防災車にした方がよっぽどいいんで、ちょっとその辺私は方向を変えてもらう必要があるんじゃないかと思うんです。どうも反対運動というと何か暴力集団か暴徒のような見方をするという、その考え方自体が私はもう基本的には民主主義というものを否定する考え方に連なると思う。非常に危険な警察国家化に進んでいくんじゃないかという心配をしているんで、そうではなくて、本当に国民の安全を守るという立場から、今日の原子力に対する防災体制というものはきわめて貧弱である。貧弱であるというよりも、もっと突き詰めて言うと、この狭い日本で事故が起きたらもう防災のしようがない、お手上げだということだろうと思うんです。
 いま自信を持って、原子力発電所の事故が起きたときに完全に防災できますなんて言う人はだれだっていないと思うんです。だから、私はよく言うんです。事故が起きたら機動隊と自衛隊が行って封鎖をしちゃって、気の毒だけれども中の方は死んでもらうと、これはネコの子一匹外へ出さぬという体制がとられるはずですよ、汚染源は拡大しないというのが被曝の場合の最大の防護体制になるわけですから。地震以上です。もう汚染された人間は外へ出さないという体制になる。したがって、「カサンドラクロス」なんていう映画じゃありませんけれども、結局国家権力として、その事故が起きた地域の住民は封鎖をして、これはもう死んでもらうんだと、こういうことになるんじゃないかということは私はこの前から申し上げているんです。そうでないということをいま皆さんから反論できたらここでやっていただきたいと思うんですが、どうもいまの話を聞いていますと、きわめて貧弱であって、警察官自身がこわくてそこへ入っていけないといういまの状況ですと。
 そういう点で、自治大臣どうなんですか。いま全国的に原子力施設のある県に対する防災計画がどのように立案をされ、また具体的にそういう訓練も行われておるのか。これは佐賀の県知事だったでしょうかね、実際に住民の防災訓練をやるべきだと言って、たしか言っている。これは佐賀県知事だったと思うんですが、そういうことも言っているんですね。その必要性あると思うんです。いや、そんなことをやったらパニックになるんじゃないか。パニックになるじゃなくて、私はやっぱり万一に備えるということが絶対必要だと思うんです。そういう点で現状はどうなっているのか、ちょっとお聞かせください。