破産で処理した場合に、一番責任が重いと思われる母体行、住専はともかくとして母体行、そういうものの負担が軽くなる、それで系統金融機関などの負担が非常に重くなると、いわゆる国民が一方で非常に責任の所在について大きいと思っているところの負担が軽くなるということになるわけです。だから、破産の場合と今回のような政府の処理スキームというものとの違いというのか、何かをもっと国民にわかるように説明しなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
 しかも、そういう破産みたいなことになったら、これは私は系統金融機関から当然損害賠償請求が出なきゃだめだろう、恐らくそうなるだろうと思うんです。そういうふうになりますと、日本の金融機関のほとんどが裁判で争うという大裁判になつちゃうわけです。そんなことをやったら、これはもう我が国の金融機関に対する国際的な信頼は物すごくおっこちるし、国内経済にも物すごく悪影響を与える。今後の日本経済がどうなるかという不安さえ非常に起こるわけでございます。しかも、今の政府の出そうとしている六千八百億円なんというものではなくて、もっと多額の預金者保護の財政支出が生ずるだろう、こういうふうなことをもっときちっと言わなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
 こういうことをちゃんと言うか言わないかということが私はこの闘いの勝負であるというふうに思っているんですけれども、どうも政府の物の言い方は抽象的で、さっき私が申し上げたようなことなんだから、国民にはわからないということだから、もっとちゃんと国民に裸でぶつかって訴えるということをぜひやってほしいと思うんですけれども、この辺いかがでしょうか、総理大臣。
清水さんおっしゃいましたように、もし破産処理ということで、かかります経費等を念頭に置かず、当事者であります三者が債権の放棄等いわゆる負担になりますものは、六兆四千百億で見ました場合に母体行が一兆七千五百億と言われております。また、系統関係が二兆七千五百億、それから一般行が一兆九千億という債権放棄、つまり損失の負担になるということであります。
 逆に、母体行を非常に免責することに結果的になってくるものでありまして、系統金融機関においては、二兆七千五百億の放棄ということになれば経営が非常に困難となってくるものだと思っております。体力の限界をはるかに超えることになり、これはひいては預金者にとって大変重大な問題を引き起こす可能性がある問題だと思っております。そのような意味で預金者の保護ということが考えられるものだと思っております。
 もしそういう破産処理ということになりますと、利害関係が複雑でありまた関係者が多数に上っておりますから、今、農水大臣が申されましたように訴訟が数多く起こされるということになれば、この解決は大変長引くことによって、結果的には問題の解決を先送りすることによって、金融行政としては極めて重大な責任を残すことになるだろうと思っております。
御質問にありましたとおり、これは訴訟になりますと、これまでの長い住専、母体行、それと系統との関係、そしてまた設立の経緯、銀行保証が一時行われたこと等々からかんがみまして、母体行というのは百六十近くあるわけでございます。さらにまた、農中を初め、信連、共済、九十幾つあるわけでございますが、それらの間で、これらの経緯にかんがみ、損害賠償請求訴訟というのが、あるいは母体行の信義則あるいは経営破綻に導いた責任、こういったことからかなりこれは訴訟合戦がもう次から次に起きる可能性があると思います。
 そういったことを考えますと、今回のスキーム、それが我々にとっては最大のスキームである、こう考えております。
まず、湾岸の復興に関しましては、対象国によりまして考え方を整理していかなければならない。直接戦災を受けましたクウェート、それからサウジ、あるいはスカッドミサイルを撃ち込まれたイスラエル等は直ちに復旧を急がれることと思いますけれども、大変富裕な国でございまして、一人当たりの個人所得もかなり高い。資産の蓄積もある産油国でございます。そんなことでございますので、求めてくるものは資金ではなくて、もっと違った格好で日本の協力を求めてくるのではないか。これはやはり先方の出方を見てからじゃないと案が組めない。
 それからイラクにつきましては、こっちからの債権もございますし、イラン・イラク戦争の戦時債務もございますし、また今度、自国の壊滅と他国に対する賠償責任というとてつもない経済状態になっておりますので、これをどうするかということは一つの大きな世界政治の課題でございまして、その世界政治の流れ、方向を見定めないと日本もなかなか言いにくいし、そもそもまだ政治情勢といいますか軍事情勢が固まっておりませんので、ちょっと私ども今言及できない。
 委員御指摘のように、実はその他の国々が間接的に被害を受けた。原油の値段が少なくとも十月ごろは一時的に非常に高くなっておりましたし、また、リッチな国で戦争したものですから、出稼ぎ人の方がたくさん行っていたことも事実でございまして、私どもも飛行機を四機飛ばして、ベトナムに帰っていくのをお手伝いいたしました。こんなことも大変よかったと思っておりますけれども、そうした国々がこれから立ち上がっていくために、日本にもっと協力してもらえないかという声は出てくると思います。
 ただ、それは湾岸紛争のときのように臨時のものあるいは緊急のものというよりは、長期的な視野に立って、どういう格好でどこまで協力するかという構想のもとに行わねばならない。ＯＤＡという予算もございまして、約八千八百億ほど平成三年度予算に積んでございます。たしか八％伸ばしてございますが、そうしたものも利用しなければいけないかもしれないし、その他のいろいろお金をお貸しする方法もありますものですから、既存の仕組みもうまく運用しながらそれらの国にやっていきたい。殊にその場合に、中近東というだけじゃなくて、やはり我々はアジアの一員でございます。アジアの諸国の方が率直に言って発展途上国としてはより厳しい状況にある国も多いものですから、それらの国々のことも十分考慮しながら対処していきたい、こう思っております。