お答えいたします。
 天災融資法の発動の見通しでございますが、ただいま国土庁長官から御答弁がございましたように、現在、被害状況を調査中でございます。御承知のように、大変広範に被害が出ておりますので、いまのところ一県ないし二県から被害の概況報告が入っておりますが、まだ被害状況がつかめておりません。そういう事情でございますので、現段階でははっきりした見通しが申し上げられないという状況でございます。
 いずれにいたしましても、被害を受けました農林漁業者に対する資金対策につきましては、被害の実情を見きわめまして、実情に応じた適切な資金対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
実は、本日諸先生に対して申し上げておるとおりでございまして、現在、鋭意被害状況を調査中でございます。したがいまして、現段階でその見通しについて申し上げることができないのは大変残念に思いますし、またぜひ御了解をお願いいたしたい。しかし、今後さらに調査を急ぎまして、その結果を待って所要の手続を速やかに講じていきたい、このように考えておるところでございます。
長官から何度もお答え申し上げましたように、第一回の本部会議におきまして、とりあえずとるべき応急措置について政府としての方針を決定したわけでございますが、この方針は、先生の方から申し入れになりました事項をカバーしておるものとわれわれは心得ておるわけでございまして、この方針に基づきまして一生懸命対策を講じたいと考えております。
三宅島の噴火の災害については、もう各委員が微に入り細をうがった質問をされておりますが、私の方は昨日対策委員会を設けまして、ちょうど長官が現地に行かれておりましたので、宮繁事務次官に次の四項目を申し入れたのですが、ここできょう政府から説明を受けたものと大体似たようなものであります。
 第一は正確な被害状況を速やかに把握すること、それから第二は被災者の避難と食料、衣類の確保など救済策に万全を期すること、三は応急の仮設住宅を建設すること、四は子供の教育を確保して、子供の教育に差し支えのないようにしろという四項目を、とりあえず申し入れておきましたのですが、これらのことは具体的にいまどのように進んでおりますか、ごく簡潔にひとつ説明を願いたいと思います。
大きな問題については、それぞれ力を入れてやってもらっておりますが、いわゆる生活に密着した、私の手元の問題があるというようなことについては、大変冷たい答弁で済んだような気がいたします。
 時間がございませんので、これ以上のことは申し上げませんが、とにかくこういった降灰のために、特に火山活動が活発になり降灰に悩まされておる現地の皆さん方の意を体して、どうか細かい問題についても、これからもそれらの問題について十分配慮していただきますように御要望申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
火山ガス等による人体の影響でございますが、国及び県の研究費によりまして、桜島火山ガス等による人体影響に関する調査といたしまして、住民健診等の調査研究を実施してきたところでございます。その結果といたしましては、火山ガス等による特別な疾病は発生していないという報告を現在受けておるところでございますが、引き続きまして、健診事業でありますとか広報活動等の保健指導を行うとともに、健康影響監視というようなものを続けておるところでございます。その後も火山活動が活発化している現状にかんがみまして、引き続き県と密接な連携を保ちながら、今後の問題に対処してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 防災の対策事業につきましては、四十八年から五十八年まで一次、二次、三次ということで事業をやってまいりましたけれども、いまだに降灰の状況がひどいということで、鹿児島県におかれましては第四次の防災の施設整備計画の樹立準備にかかっておられます。私どもとしましても、引き続き同対策事業を進めていくということで、五十九年度につきましては五十八年度と同額の七億四千四百万円を要求いたしておるところでございます。
御質問の第一の点について、私の方からお答え申し上げます。
 御承知のように、公民館等の社会教育施設の新設に当たりましては、文部省はその建築費の一部を補助しているところでございますが、これは定率補助ではなくて定額補助ということで、奨励的な補助という性格を持ったものでございます。したがいまして、それらのこともございまして、既設の公民館の改造に対する助成制度につきましては、現下の厳しい国の財政状況などから、にわかにその実現を図ることはきわめて困難であるというふうに考えております。
業種全体を総観した感じでちょっと御説明をさしていただきまして、必要に応じまして個別業種ごと別の政府委員から説明さしていただきたいと思いますが、国内需給の不均衡の点でございますが、たとえばアルミの地金の例で見ますと、昭和五十四年の段階では国内需要は百八十五万トンというような水準であったわけでございますが、五十五年にそれが百五十二万トンに減っておるわけでございまして、五十六年に百六十一万トンということで約一割以上の需要の水準の低下ということになっておるわけでございます。
 それからエチレンについて見ますと、昭和五十四年の段階で四百四十五万トンの国内需要の水準であったわけでございますが、五十五年には三百六十六万トン、五十六年には三百五十万トンということでございまして、これはもう三割方の国内需要の低迷ということになっておるわけでございます。
 それから、たとえばアンモニアの例で見ますと、五十四年が二百八十三万トンの水準であったわけでございますが、五十五年に二百三十一万トン、五十六年に二百九万トンというようなことで、これも二割以上の需要水準の低下ということになっておるわけでございます。
 全体として申しますと、第一次石油ショックの影響によりまして国際競争力が低下したことに伴いまして、一方において輸入がふえるということがございましたとともに、国内需要水準そのものが内需の低迷によりまして落ち込んできたというその二つの要因で国内需要水準が落ちてきておるわけでございます。