水準につきましても、自立して正常な生活ができるということがやはり基準になると思う。しかし、年金全体の長期的な安定化ということから考えると、ある程度引き下げざるを得ないだろうというふうな感じがするのです。そのかわり、ある程度所得配分的な要素、それから生活保障的な要素、この両面に分けてぜひ積極的にお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
 それから、忘れておりましたけれども、きのう小杉委員からお話がありましたように、いわゆる指標といいますか、年金のレベル、要するにいつごろどうなるという指標、七十年に統合されるということで話が進んでいきますけれども、その間いろいろな制度が動いたり、給付水準とか、あるいは掛金が変わったりとかということで大変な混乱が出てくるかと思うのです。現時点は、改定をされると掛金率が上がるというのが、今回の共済制度を見ても常識的な考えだというふうに国民に映る可能性があると思うのですね。そういう面から見て、国民の側が七十年までに向かっていく、これからの公的年金の統合化の過程の中で、要するに掛ける側がどういう位置づけか、あるいはもらう側がどういう位置づけか、そして、いわゆる給付の水準とかこういうものをそれぞれの時点で示していかなければいけないんではないか。こういうことがなければ、要するに財源率が悪化する、そして掛金率をどんどん上げていかなければいけない。トータルで二百から二百五十ということは、一人当たりの掛金からいきますと、大体一二、三％だと、大体給与の一二、三％までしか払えないよというふうな限度があるわけですけれども、しかし、このままずるずるいきますと、本当にどこまで上がっていくかわからないというような心配もあるかと思うのです。
 そういう意味で、ある時点をとらえ、それぞれの時点で、そして長期的な見通しというものも含めて、やはりわかりやすい数字で示していただきたい。これはどういう数字になるかわかりませんけれども、たとえば、いまを一〇〇とするとどうなるとか、あるいは全体の給与体系からいくと何％くらいですよとか、そういうふうなその時点で大体推定のできる数字、そういうものをつくった指標というものをぜひ出していただきたい。これは、共済年金の統合が七十年までいくその間、財政問題がまた出てくるかと思いますけれども、その辺についてもこういうことも言えるわけですし、国民年金、厚生年金についても同じようなことが言えるということで、全制度を見てその統合に向かっての指標という、その辺をぜひお願いを申し上げたい、かように思います。これについて出せるか出せないか、その辺、また、いますぐ検討できないとすればいつごろ返事をいただけるか、その辺についての回答をお願いしたいと思うのです。
先生御案内のように、水産加工業はその経営規模が一般的に非常に零細でございます。数字で申し上げますと、従業員規模九人以下が実に六九％を占めている状況でございます。また、個人経営あるいは資本金百万円以下のものが七三％という状況でございまして、非常に零細な経営でございます。
 しかも、その経営の内容を見てまいりますと、特に特色がございますのは、経費に占める原料魚の代金が非常に高うございまして、経費に占める原料魚購入費の割合が五〇％以上の経営体が七二％を占めているという状況でございます。このようなことは、原料魚価が変動いたしますと、どうしても経営に与える影響がきわめて深刻なものになる。形を変えて申しますと、いわば経営環境の変化への対応力が弱い体質を持っていると言わざるを得ないと思います。
 また、昨今の経過を申しますと、資金繰り状況から申しまして昭和五十三年七月から昭和五十四年六月の一年間と昭和五十一年とを比較いたしまして経営が苦しくなったかどうかということを、実は調査をとったわけでございます。苦しくなったと答えた者が楽になったと答えた者の二・九倍あるということでございまして、経営が非常に苦しくなっている状況がわかるわけでございます。また、年間操業日数が五十一年の水準に回復していないと答えた者が七八％あるということでございまして、この水産加工業の経営の状況は決して楽なものではないという調査が出ているわけでございます。特に、本格的な二百海里時代を迎えました昭和五十二年以降、北洋魚種と関連の深いスケソウダラの魚体前処理業者あるいは飼肥料、魚油業者、冷凍すり身業者、水産練り製品業者等を中心といたしまして、特に資金繰りが苦しくなっているという状況でございます。
 したがいまして、その中には倒産された方もあったのではないかというふうに考えるわけでございますが、私どもこういう実態を踏まえまして、水産加工業者をより強固な経営基盤のもとに置いていただくために、今回御提案申し上げております法律案の内容もそのようなことになっているわけでありまして、一つは、北洋漁業等が非常に深刻な状態に立ち至りまして、特に原料の転換をしなければならないような漁業者、あるいは今後の大きな方針でございますが、原料をできるだけイワシ、サバといったような日本の近海でとれますところの多獲性大衆魚を中心にいたしまして加工を営んでいただく、そういった形で経営の大きな方向をその中に見出していただくそのための資金、特に施設資金を中心といたしまして今回の延長の法案をお願いいたしまして、これによって施設資金を供給していきたい。
 それからいま一つは、先ほどちょっと申し上げましたが、運転資金の面でも非常に苦しんでおられる経営者が多いと思われますので、ただいま申しましたような国際規制の影響を受けて原料の転換を行う、あるいは多獲性大衆魚の高度利用のために運転資金が必要だという方々のために各都道府県に特別会計を設けまして、そこに国の金を入れまして、その特別会計から利子補給をしていただくということによりまして運転資金を賄っていただく、このような制度をも今度新たに創設するということを考えている次第でございます。