六十九条の二の規定、ただいまお話しのとおりでございます。
 それで、「命ずることができる。」ということでございますけれども、この運用につきましては、やはり厚生大臣の薬事法上の権限の行使という観点で、その時点におきます医学的、薬学的な知見のもとにおきます専門的なあるいは裁量的な判断によるということがあろうかと思います。もちろんそれは、今お話のありました保健衛生上の危害の防止という観点で、その必要性とか内容についても裁量というものの内容が十分変わってくるかと思いますけれども、クロロキンの最高裁判決を見てみますと、やはり厚生大臣の権限を行使することにつきましては、「問題となった副作用の種類や程度、その発現率、予防方法などを考慮した上、随時、相当と認められる措置を構すべきもの」だということで、「その態様、時期等については、性質上、厚生大臣のその時点の医学的、薬学的知見の下における専門的かつ裁量的な判断によらざるを得ない。」というふうに述べておるところでございます。
 私どもも、今回のエイズ問題の反省に立ちまして、こういった六十九条の二の規定が迅速かつ的確な権限の行使として行われるように努力をしていかなければならないと考えておりますし、またその場合に、権限を行使する上でのマニュアルの作成等を通じましてより適切な行使が行われるように努力をしてまいりたいと考えております。
六十九条の二の緊急命令、先ほど大臣もお触れになりましたけれども、この緊急命令についてお伺いをします。
 「厚生大臣は、」「保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための応急の措置を」「命ずることができる。」というふうにこの六十九条の二は書かれています。「命ずることができる。」というこの書きぶりですけれども、これをどのような意味としてとればいいのか。命じてもよいし、命じなくてもよいという意味合いなのか、命じなければいけないという意味合いなのか。薬事法の趣旨に基づいて読めば、この「命ずることができる。」ということはどういう読み方をするのが正しいのでしょうか。
医薬品の副作用でありますとかあるいは感染症の情報につきましては、今お話のございました改正法案の第七十七条の四の二でございますが、医薬品の製造業者等は、承認を受けた医薬品等につきまして、「当該品目の副作用によるものと疑われる疾病、障害又は死亡の発生、」これは副作用報告でございますが、それから、「当該品目の使用によるものと疑われる感染症の発生」ということで、これは感染症の発生について、厚生大臣に報告することを義務づけておるわけでございます。
 そういった規定に従いまして、原因が特定できないような医薬品によります副作用が疑われる場合、あるいは医薬品投与によりますウイルス感染が疑われる場合につきましても、報告を求めるということにしておるわけでございます。
 今お尋ねの、異物の混入をした医薬品の扱いでございますけれども、これも副作用あるいは感染症を引き起こしている疑いがあるということで報告をされる場合もあると思いますが、これはいわば異物の混入した不良医薬品ということでございまして、これは、メーカーが回収を行わないで製造、販売などを継続いたしますと、薬事法の五十六条違反ということで罰則とか行政処分の対象になる場合がございます。したがって、刑法上の責任を問われる。また、最近、ＰＬ法の施行に伴いまして、そういったＰＬ法上の責任を問われる場合もございまして、現在では、こういった異物混入をした不良医薬品についてはメーカーがより確実に回収を実施するものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 先ほど先生もちょっとお触れになりましたが、今後、改正法に基づきます回収の報告というものもあるわけでございます。回収に着手した場合に報告を行うということでございますので、厚生大臣が異物の混入をした不良品の情報を迅速に把握して、そして、企業によります自主的な回収が不十分である場合、そういった場合にはさらに必要な措置が速やかに講じられるということになっておりまして、そういった面で健康被害を十分に防止できるものというふうに考えておるところでございます。
次に伺いたいと思います。
 鬼追参考人が冒頭の言明の中で、現行法の三百十二条の三号の解釈について、裁判官が非常に努力をして権利義務を守る方向に努力されたということを言いまして、東京高裁あるいは高松高裁の名前を挙げられましたが、恐らくこれは、私が午前中も言いました有名な教科書裁判ですね、あるいは伊方原発の裁判を指されたものだと思います。また、刑事裁判についても、官公庁の職務上の秘密というのは単なる形式秘では当たらないで実質秘を必要とし、それについては司法が判断すべきであるというのは確立された判例であり、また通説であると私どもは思っております。
 ところが、午前中に法制審の民事訴訟法の小委員会の中野参考人に伺いましたら、この方の解釈というのは、裁判官というのは、民訴法上のそれぞれの要件については判断権を持っておるけれども、広く国民に知らせるべきかどうかについては判断権がないと。余りおかしな見解だから私も二度ほど聞きましたが、二回ともそういうぐあいに答えるのですね。
 これは、鬼追参考人には言うまでもないことですが、民事、刑事のこれまでの判例にも反し、かつ学界の通説にも反する極めて特異な見解であります。こういう特異な見解を持った人が、今度の七十年ぶりの民訴法の改正について、まさに一定の責任を負う法制審の民訴法の小委員会の委員長になったということは、私は日本国の利益のために非常に不幸なことであるというように考えております。
 それについて、きょう、今、一時間半ほど前に同僚委員の要望によりまして、法制審の議事録の要旨が出てまいりました。これを早速、私この委員会の審議を聞きながら拝見しましたら、なるほど中野氏がこういうことを言うのも無理ないなということが要旨の中に出ているのですね。これは国会へ出されたものですから、鬼追参考人も日弁連出身委員からあるいは報告を受けていないことかもしれませんが、こう書いてあります。
 例えば、行政庁が承認を拒絶する場合には、三権分立の観点から、行政庁の判断と異なる判断を裁判所が行うことは控えるべきであろうから、裁判所に承認拒絶の当否に関する判断権を認めるのは困難ではないか。あるいは、別の人だと思うのですが、三権分立の建前からすると、司法判断に服せしめるのは不可能ではないか。こういうことを言っているのですね。
 だから私は、法制審の民訴法の小委員会に出る人はその道の権威であり学者だと、少なくも漠として思っておったのですが、この人たちは、教科書裁判も知らず、伊方原発も知らず、ラストボロフ事件などでの最高裁の刑事判決も知らず、それで、全く行政権優位ということでずっと審議をしてきたということがこの議事録の中でも明々白々にわかるのですね。これについての、これは最高裁が一時間半ほど前に出してきたものですから、鬼追参考人の御見解を承りたいと思います。