今小里担当大臣からもうお話がございましたから細かな点は申し上げませんけれども、私はやはり、集団で避難生活をしていることについては、あらゆる角度から考えてみてもう限界に来つつあるんじゃないかと思うんですね。したがって、そういうものを十分配慮しながら、少しでも不安を解消して、落ちついた生活ができるような手だてというものを講ずる必要があるということが一つです。
 それからもう一つは、きょうも本会議で申し上げましたけれども、同じ集団避難生活をするにしても、寝たきりのお年寄りやら、あるいは身体障害者の皆さんやら、あるいは乳飲み子を抱えた奥さん等は普通の人のようには自由に動けないわけですから、それだけに、やはりそれらの方々に対する配慮はしてほしいということをあらゆる機会に指示をして、少しでもこの不安を解消して、冒頭に申し上げましたように、落ちついた生活ができるような条件をどうつくっていくかということのために、全力を挙げて取り組んでいく必要があるというので、今対策を講じて真剣にやっていただいておるということについて御理解をいただきたいと思います。
預金保険機構は、法律を含めてぜひ検討をさせていただきたいと思っています。
 ディスクロージャーは、おっしゃるとおりでございます。一般の、国が監督をしております金融機関レベルはかなりディスクロージャーが進んでおりますが、信用組合につきましても、この事件を反省して、このことにどういう改善をしていったらいいのか、努力をさせていただきたいと思っております。
 理事の、いわゆる役員の兼業禁止も、午前中私は申し上げたわけでありますが、これもぜひ具体的な検討をさせていただきたいと思いますし、監事も、内部から選ばれているのが大半でございますが、私どもは、公認会計士のような人が、専門家が外部から入っていく、外部から入って内部をチェックする、こういう仕組みもぜひ今回の反省に立って検討をさせていただきたいと思っております。
ちょっと私の方から、こういうことが私は必要だと思うのですけれども、一つは預金保険機構、現在残高が八千二百億円ぐらいしかないわけでしょう。やはりこれじゃ少な過ぎますよね。やはりこれをふやしていかないといけないと思いますし、あと、先ほどからおっしゃっていますディスクロージャーを、不良債権の内容なんかも含めまして、今は信用組合とか信用金庫については詳しくやっていないんですよね。これについても広げるべきであると思いますね。このディスクロージャーをやるべきである。
 そしてあと、今回、理事者の放漫経営、乱脈融資というような形になっておるのですが、これについても、もちろん信用組合を堅実に経営している理事の方々が大半なわけですけれども、やはりたまにこういう人が出てくるわけですよね。これはシステム的に時としてこういうふうな放漫経営者を生むような仕組みになっているわけでして、例えば信用組合法の兼職禁止規定の問題だとか、それから自己取引規制、この辺のところはやはり規制の強化をしていかないといけないんじゃないだろうか。
 例えば兼職禁止の問題であれば、今認可が要らないわけですね。これは県の認可が要るようにするとかやらないといけないと思いますし、あと罰則も、これは古い法律で、過料と罰金だとかそういうふうな法律になっているのですね、罰則も。こういうところも、この信用組合法については抜本的に私は検討をしないといけないと思います。まず、この点いかがでしょうか。
前提条件としてはいろいろありますよ、まあ信用組合固有の問題もありますから。
 そもそも、おっしゃるように金融自由化の中で信用組合の協同組織性というものをどう認識をし、法律の面も含めてどう新たな検討を加えていくかという問題もあります。特に、大都市地域の協同組合のあり方ですね。
 それから、こういう事態が起こらないような検査・監督の反省というテーマもあります。これも、大蔵省銀行局、財務局そして各都道府県の金融機関に対する検査体制の充実という問題でありますし、あわせて預金保険機構の中にもそういった機能を持たせることを検討してみてはどうかというふうに私どもは思っております。
 さらに、ずばりこういう金融機関の破綻をどう処理するかということになりますと、先ほど来申し上げてまいりましたように、自己責任の原則が基本であります。この観点に立ちながらも、いわゆる不良債権の処理や、申し上げたディスクロージャーの充実、透明性を高めるというふうな努力によって、いわゆる環境整備をしていくということが大変大事なことだと思っております。
 アメリカの例をたびたび申し上げて恐縮ですが、アメリカは二千を超える金融機関が倒産をしました。そのときにアメリカの預金保険機構がどう対応したのか、あるいは連邦政府がどう対応したのか、そういった事例もしっかり学びながら真剣に検討をさせていただきたいと思っております。
 最後に、経営者のモラルハザードを防いでいくという観点からも、やはり経営者の法的責任という視点もおろそかにはできないと思っております。
確かに、前回改正時の決議での、住民投票等により住民の意思が極力反映されるようにという意味合いにおいて、今度の五十分の一以上の直接請求制度が導入されたということについては、住民の意思の反映という部分が導入されるという意味で評価できると思います。そういう意味で、延長ということでの意味合いもあるのだということについては評価をしたいと思います。
 それで、この発議制度の問題と住民投票のかかわりです。
 「住民投票等により」という形で決議がされている。これについては、先ほど指摘がされました。五十分の一による直接請求というのは、確かに合併を推進したいと願う人たちにとっては大変いい制度だと思いますけれども、それに対して、慎重だとか反対という人については、そういう直接請求といいますか、署名活動が回ってきたときに、自分の意思として、それに署名をしないという意思行為であらわすという意味合いにおいてはあると思うのですけれども、直接の意思反映といいますか、残念ながら慎重派といいますか反対派の住民の意思の反映というのがなされていないわけですね。
 そういう意味で、るる先ほど説明されました五十分の一の根拠というのも、まずは条例上の問題としての五十分の一というふうに、よくわかりました。特に住民投票制度の導入、今の段階で難しいと、るるありましたけれども、一応その問題だとか、ありました。
 しかし、民主的な住民意思の反映というのは、やはり住民投票制度というのは重要な意思反映の制度だというふうに思っていますので、この委員会での過去の決議にもあるように、導入ということは将来的課題として大切だろうと思っているのですね。ですから、今回間に合わなかったけれども、自治省として、将来としてこの住民投票制度をどのように考えているのか、決議を踏まえて進めていきたいという方向性に立っているのかどうか、その辺も含めてお答えを願えればと思います。