そこで、先ほども外務大臣にも申し上げましたが、こういう状況の中で米軍基地を使用し、県民の理解を得ようということでありますけれども、現実にはこういう事件事故というのが絶えず起きる。
 外務大臣、覚えていらっしゃると思います。三月二十九日ですか八日ですか、事件事故が起きた
場合に、直ちに連携がとれて、報告がとれて対応ができる、そういうシステムをつくることが再発防止にもつながっていくことであるということで、合同委員会の持ち回りでこのシステムづくりをされたわけですね。
 ところが、今回のこの事故を見ても、直ちに報告があったという話ではない。原島大使も地元で大変お困りのようでございますけれども、現実には、こういう事故後の報告がまず遅い。二日たっておる。そして、事故後の調査があいまいであるし、いろいろ聞いてもなかなかよくわからない、こういう状況なのです。このシステムというのは、一体どういう形になっているのですか。
私ども、在京アメリカ大使館より通報を受けておるわけでございますが、今回の事故の事実関係は次のとおりでございます。
 五月十四日、アメリカの海兵隊第三六海兵航空群、普天間飛行場所属のヘリコプターＣＨ５３Ｅが、十四日の十五時から十九時の間飛行を行い、普天間飛行場に帰投したということでございますが、十五日の午前になりまして、ギアボックスのカバーパネルが落下していたことが判明したということでございます。
 このギアボックスのカバーパネルというのは、機体の上部のプロペラ取りつけ部位の金属板で、大きさは、長さが約百二十センチ、幅が四十六センチ、重さは約二キロとのことでございます。
 そして、事故を起こしたヘリコプターの正確な飛行経路については、米側において確認中でございますが、このヘリコプターはほとんど洋上を飛行していたとの説明を受けているところでございます。
既に外務省の方も御存じだと思いますが、去る十四日に、米海兵隊普天間基地所属のＣＨ５３Ｅ大型ヘリコプターが沖縄周辺海域でギアボックスのカバーパネルを落下しているということがあるわけですね。この事実関係についてどのような報告が来ているのでしょうか。
もとより、特措法の改正による暫定使用ということが仮にございませんでも、基地が存在するということによって、地元の住民の方々がいろいろな面で御負担を強いられ、あるいは生活上の不便を強いられているということは厳然たる事実でございますから、そのことは十分理解した上で政府としても対応しなければいけません。また、その基地を現に使用する米側も、そういった認識の上に立って行動すべきものだと存じます。
 そしてまた、先般の特措法の改正によりまして、収用委員会の決定が出るまで暫定的な使用ができるということになったわけでございますが、そういうことがございましても、地主の方はそれを納得していないのだという事実が存在する、その中での暫定使用でございますので、そのことも十分考えながら適正に対処していくべきものと考える次第でございます。
外務大臣、大変忙しい日程の中で委員会へ出席いただきまして、何点か外務大臣にもお伺いをしたいと思っております。
 特措法の改正で暫定使用がなされました。沖縄県民の願いというのは、外務大臣、よく御存じのように、先ほどからも議論がありますように、基地の整理縮小を確実に進めていくということです。しかし、特措法改正で、審理中でありますけれども、暫定使用でそのまま進められていく、こういう状況になってまいりますと、駐留している、使用している、そういう立場の人たちは、沖縄県民の心、気持ちというものをしっかりと理解しておかないと、いろいろな議論の中で特措法が改正されて、暫定使用でそのまま引き続き使用されていっているわけですから、一番大事なのは使用する側の気持ちの問題だ、こういうふうに思っております。
 そういう意味では、特措法が改正されて暫定使用が進んでいく中で、先ほど申し上げた使用する側の態度、姿勢、こういうものが大事だと思いますが、外務大臣、どのようにお考えになりますか。
本来は農林大臣のお仕事の範疇でございましょうが、ガットという国際の場でございまして私が出席をしたこともございますから、まず最初に私からお答え申し上げたいと思います。
 十二品目に対しまして既にガットの裁定がおりまして、これは米国の提訴によるものでございますが、二つは灰色、あとの十品目はクロ、こういうような裁定で、これが総会に諮られましてそして議論されるという段階を迎えたわけでございます。今まで外務省、農林省協力して十二分に米国と渡り合ってまいった次第でございますが、結論を得られぬまま総会を迎えたということでございますので、私みずからジュネーブに参りまして相手国の代表とお話し合いをしました。もちろん外務省といえども、我が国の農村の今日の立場、並びに十二品目の問題に関しましては農水省と意見を完全に一致さしております。だから、そのことに関しましては相手国に十二分に私からも相当強い口調で申し述べましたが、残念ながら一括採決ということになりました。
 そこで、せめても二品目を分割採択ということにはならないかということがございましたので、これには非常な努力を必要といたしましたが、幸いなるかな発言順序も十八番目を一番目に改めてもらいまして、一番目に分割採択ででも日本としては市場を守りたいということを申し上げましたが、これもまたほとんどの国の反対に遭ったわけでございます。だから私も、本国に帰りましていろいろと政府間の意見を調整いたしまして、この問題はひとつ二月の理事会にまで延期をしてほしい、そのことがガット総会で認められましたので、今後はガットの事務当局、あるいはまた相手国のアメリカとの間におきまして十二分に話をしていきたい、かように思っております。
 しかしながら、空気は極めて厳しいということは申し上げておかなければなりません。また、我が国は今日ガットにおける、アメリカ、ＥＣと並びましてのもう三極を担当する大きな国であるという認識も各国にございます。きのうも衆議院で申し上げたんですが、各品目についての了解はあるいは得られる面があるかもしれませんけれども、要は日本は今日黒字で一千億ドル持っておる。一千億ドルも持っておる大国が何を言うかというのが、実は我が国に対する世界の厳しい情勢であるということもこの際に私から御報告申し上げておきます。