私も、市町村長、あるいは農業委員会長をずっと経験をしてまいりました。したがって、今委員のおっしゃるような、末端の農業委員会にある程度の自主性を持たせようということは、最近相当緩和してきたわけであります。しかし、大きな農地というものをそれぞれの農業委員会で全部認めるということについては、今後の農地の利用、あるいはまた将来の活性化、高度利用、その他農業構造政策の推進ということで国全体から見ましてもこれはちょっと不適当だ、こういうふうに思っております。
 特に、都市近郊の農業委員会ではいろいろ不祥事件が起こっております。今のような制約がある中でも不祥事件を起こしておるところがあります。したがって私は、現時点では相当大幅に農業委員会に権限が持たされて、緩められて、末端の農業委員会あるいは県の方に相当権限移譲がなされておりますので、現在程度がいいのじゃないか、こういうように私は承知をいたしております。
わかりました。
 そうして、先ほどもお話がありましたが、遊休農地の活国策ということでいろいろと苦労をされるわけであります。これは、考えようによっては農地転用のいろいろの細かい拘束、つまり制限を大胆に緩和していった方が効果的でないかと思うのです。
 これに関して私は、県会におりまするころ、二十年も前からいろいろと手がけたことがありますが、転用手続というのは非常に煩瑣で、例えば、御自分の農地に御自分でおじいちゃん、おばあちゃんの離れをつくるなんというときにも、全部で二カ月もかかる難しい手続が必要なんです。これはいけないと私は思うのです。特に、農業のために使う建物でも、建物を建てるならば、建造物は、これは農地でなくなるみたいなことはいけないと私は思うのです。農業というものの定義が非常に変わってきているわけですから。建物を建てることも農業の一環でありますから。いわば、これは町の農業委員会に一切任せて、町の農業委員会がいいと言うならば——実態を知っているのが町村の農業委員会ですから。これが県の農業会議、ましてや農林大臣は御無理であります、田舎の末端の状況を一々わかっていらっしゃるはずがないわけでありますから、一切合財農地転用の計画の策定ないしは許認可ということは市町村農業委員会におろしてよろしい、こういうふうに私は思うのでありますが、そういう大きな発想の転換をなさるというお考えは、大臣ありませんか。
今回の特定農地の貸し付けの特例法を検討するに当たりまして工夫を要したと申しますか非常に議論をいたしました点は、御案内のように現在の農地法は耕作主義と申しましょうかきちっとした農業をやる、そういう農業に精進する人によって農地を利用されるのが一番好ましいのだ、こういう考え方で全体が構成されておるわけでございます。
 今回の特例措置は、農業者以外の方に農地利用をすることを認めていく、そういう意味での特例措置を設けようとするわけでございますから、扱いいかんによりましては脱法的なと申しましょうか投機的な土地取得に道を開くことにもなりかねない、そういう懸念もあったわけでございます。したがいまして、私どもいろいろと検討いたしました結果、公的主体が、そういう意味での地方公共団体と農協でございますけれども、間に入ることを通じて農地法の基本的な物の考え方との調和を図っていこう、こういうふうに考えたというのが第一でございます。
 もう一つは、周辺の農地の利用との間の調和その他を考えましたときに、その貸し付けられました農地につきまして、荒らしていないとか、ちゃんとした管理が行われている、栽培が行われているといったような維持管理の問題が一つあるわけでございまして、そういうことを責任を持ってやっていただく主体ということに相なりますれば、やはり地方公共団体なり農協といったような方が適当ではなかろうか、このように考えたというふうにお答え申し上げておきたいと思います。
ひとつその点のところの連絡調整よろしきを得ていただきたいと思います。
 さて、もう一つの農地法の特例法についてでありますが、特定農地の貸し付けということの主体が地方公共団体と農協にだけ限定されたということはどういう思想でありましょうか。むしろ農民組合など農家の自主的な結合体などに多くの期待を持つべきじゃないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
私は、ただいま可決されました農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び第二院クラブ共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   農業者年金基金法の一部を改正する法律案
   に対する附帯決議（案）
  政府は、本制度が農業者の老後生活の安定、農業経営の近代化及び食糧自給力の向上に果す役割の重要性にかんがみ、政策年金として一層の整備充実が図られるよう次の事項の実現に努めるべきである。
  一、農業者老齢年金については、他の年金制度をも考慮しつつ給付額の引上げに努め、農業者の老後生活の安定を期すること。
  二、次期財政再計算期において設定されるべき保険料については、本制度が政策年金であること及び農家の負担能力の実情等を十分配慮して定め、必要に応じて、国庫助成の引上げに努めるとともに、現行の完全積立方式についても、他の公的年金の動向を参酌して検討を加えること。
  三、本制度への加入促進対策とくに若年者の加入を一層促進するとともに、保険料軽減の対象たる特定後継者についてその要件の緩和に努めること。
  四、離農給付金制度については、その給付額を適宜実情に応じて見直すとともに専業的農家の規模拡大に資するようその運用に十分配慮すること。
  五、農業経営に占める主婦の地位の重要性、農家の家族経営の一体性及び保険料の掛捨て防止等の観点から、遺族年金制度を創設すること及び農業に専従的に従事する主婦等に対し年金加入への途をひらくことについて検討すること。
  六、本制度の円滑な運営が図られるよう末端における業務体制の整備充実に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。