二月二十日の当委員会で先生からのお尋ねがございましたので早速調査をいたしましたところ、実はこれまでもかなりの努力をしてございまして、オーファンドラッグ制度、希少医薬品につきましては現在百九品目指定をしておりますが、それにつきましては優先審査をしております。
 このうちの七割から八割程度につきましては追加適応症についての優先承認ということで、難病関係六十数品目、感染症関係三十数品目、その他がん等につきましても希少医薬品として追加適応を指定いたしまして、若干の補助金も出しながら承認申請を促進させ、申請があったものについての優先審査をしてまいっております。
 また、その後、難病の研究班から適応外使用につきましてのガイドラインの意見も出てまいりまして、その中でも先生お話しのような幾つかの適応外使用につきましてのデータもございますので、それらにつきましては海外で適応追加例があるかどうか、また海外における臨床データがそろっているかどうかということをアンケート調査をしながら、そういった大変科学的な蓄積があるというものにつきましてはできるだけ承認申請が促進されるように、これは一義的には製薬企業から申請をしていただく必要があるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたオーファンドラッグ制度を活用して奨励するとか、あるいは研究班を組織して臨床データをさらに蓄積して求めていく。
 また、四月から医薬品機構で治験相談を始めておりますので、適応症追加につきましても、この機構が専門家の御意見あるいは厚生省との協議をしながら医薬品企業に追加適応につきましての適切な助言、指導をするということで、適応拡大につきましては、ある意味では第一次対応といいますか、最も大事なものにつきましてはこれまで数年かかって希少疾病用医薬品として開発促進を既にやっておりますけれども、さらに難病等で必要な追加適応症につきましてはそういったデータの整備というものをよく聞きながら対応してまいりたいと考えております。
コピー商品、いわゆる後発品、ゼネリックでございますが、これにつきましては、品質面での恒常性の問題、それから先生今御指摘されました情報提供、安全性情報を含めまして市販後の情報提供の問題、また安定供給の問題という三点の面から問題が解決されれば、医療機関における信頼性が確保されるんじゃないかという論議がかねてからございます。
 最初の品質の恒常性につきましては、お話のとおり、承認段階では確認をいたしておりまして、その後の製造段階の恒常性の確保につきまして、最近は溶出性試験が技術的に可能になりまして、特に徐放性製剤、徐々に溶ける薬とか、あるいはフィルムコーティング製剤といったようなかなり高度な医薬品も出ておりますので、製品間あるいは製造ロット間での有効成分の溶出性に差がないかどうかといったような溶出性試験の規格試験として始めております。こういったような形で、より品質の恒常性を確保していこうということでございます。
 また、市販後調査実施基準を定めまして、市販後の情報提供につきましても義務づけをするということで、医薬品の使われた後の情報提供につきましても先発品と同様の情報提供体制をつくっていくという課題。
 また、安定供給ということで、売れ筋のものに集中的に販売をして薬価が下がった場合にはその生産をやめてしまうといったような、安定供給上の問題についてそういった問題がないような供給体制を考えていくという三点につきまして、後発品業界につきましても指導し、業界としても前向きに対応しているところでございます。
まさに先生御指摘のとおり、やはり患者、国民サイドの知識なりあるいは判断力なり、また自己責任というものの自覚というようなものがベースにありませんと、どんないい制度をつくっても十分機能しないという面があります。
 ただ一方、鶏と卵どちらが先かみたいな話になりますが、制度がこのままではやはりそういう面もなかなか生まれない面もあるわけでありまして、薬の問題について申し上げますと、やはり私どもとしては一つ製薬産業に与える影響ということが一番懸念されるということで考えておりまして、そういった面での対応なりあるいはどういうような影響が出てくるかというような分析なりというものを十分した上で、無理のないような仕掛けというものを考えていくべきだろうというのがまず一点であります。
 それからまた、医療機関におきましてもこれは薬価基準だけを廃止すればいいということではありませんで、当然これは現在の我が国の医療経営の中では診療報酬と薬価基準制度というのは一体的なものだというふうに考えておりますので、そういった意味では、やはり診療報酬体系のあり方と薬価基準制度の抜本的な改革というものは同時進行しなきゃいけないだろう、このように考えておるわけであります。
 それからまた、当然のことながら、国民といいますか、患者さんも従来とはまた違った仕組みになりますから、そういった意味での理解を深めるということは不可欠だというふうに思っておりまして、いずれにしてもあらゆる分野に大きく影響が出てまいりますので、そういった面について十分配慮いたしまして、できるだけ円滑な移行といいますか、無理のない形というもので実施していきたいというふうに考えておるわけであります。
同じようなものをつくるところがまさしく技術開発であり、違うようなものであったらそれはすっきりするわけでありますが、そうじゃなくて、今のルールの中で、やはりそこがまさしく創造性であり、今の時代に日本自身が求められているところじゃないですか。逆に、それは先鞭をつけたものだと私は思いますよ。
 そういう、何というか、職場を含めた現場の努力ということについてはもう少し理解をしていただかないと、税制というのは国の基本的な政策ですから、水を差すようなことは絶対にしてほしくないなというふうに思います。
 いずれにしても、そういった幾つかの要因が現実にはある。たばこにしても、お酒の業界にしても、また、それを嗜好する人たちについてもあるということでありますから、先ほどからの繰り返しになりますが、本当はたばこ税あるいは酒税というのは実情に応じて下げていくということが必要だろうというふうに思っておりますし、ましてや今みたいな国際競争の環境下にあるわけであります。たばこにおいても、既に関税はゼロになりましたから、そのことによって外国産のたばこというのはシェアが二〇％を超えるというところまで来ているわけでありまして、そういうことの中で懸命な努力がたばこにおいてもされているということであります。
 したがって、そういうトータルの我が国が置かれている状況を含めて見ると、この二つの税率については少なくとも上げることはないように、今後について、ぜひその点については強く要請をしておきたいというふうに思います。
 本当は引き下げてほしいわけでありますし、また調整減税も今回していただきたいわけでありますが、かなり難しいということでありますので、少なくとも今後については強くその点を要請をしておきたいと思います。
 それから、時間があと五分になりましたので、最後にもう一点。
 先ほどちょっと触れさせていただきました、今回の蒸留酒についてのパネルでの結論というか、これはアメリカとの二国間交渉が残っているようでありますけれども、これも、税収をちょっと除きますと、解決策としてみれば、しょうちゅう以外の税率を一気に引き下げるということだって一つの案としてはもちろんあるわけですよね。そういう中で、今回の最終的な案になった理由というか背景について、まずちょっと簡単に御説明いただければありがたいと思います。