今使途が明確になったわけでございますが、証券取引で今回のような反社会的な暴力団の勢力強化に力をかした、あるいはまたその介入を許したことについて、私は関係者は猛反省をすべきだと思うのですが、監督官庁としての大蔵大臣の見解を問いたいと思います。
    〔委員長退席、衛藤（征）委員長代理着席〕
まだ現在捜査をしておるところでございますので、若干アバヴトな数字であるということを前提としてお聞き届けをいただきたいわけでございますが、現在までのところでは、この三百八十四億円のうち約百億円がゴルフ場の工事代金に充てられたほか、約百六十億円が東急株の購入、他の約百二十億円が石井前会長の関連企業に流れているということを把握をいたしておるところでございます。こうした金の流れをさらに細かく詰めまして、刑罰法令に触れる事実があれば適正に対処してまいりたいというふうに考えております。
現在のところという、そういう答弁でございますが、ぜひ今後の捜査を積極的に進められたいと思うのです。
 では、今の答弁を踏まえて、この岩間カントリークラブの会員資格保証金の預かり証によって得た三百八十四億円と言われた使途が明らかになっておるならば、この際答弁をしていただきたい。
この岩間カントリークラブの会員資格保証金預かり証というものによる資金調達につきましては、その間の事情を今後もさらに究明していくことといたしておりますが、現在までのところでは、暴力団におどかされて資金の調達がなされたというような、恐喝罪に当たる事実は把握をいたしておらないところでございます。
警察庁にお伺いをします。
 岩間カントリークラブの会員権資格保証金預かり証によって、十二社一個人と言っておりますが、この場合は十三社というふうにしますが、十三社から三百数十億の金が調達をされていることが明らかになっておるわけでございますが、これは暴力団の威力を用いたいわゆる恐喝事件と考えてもいいのではないかと思うのですが、警察の見解を問いたいと思います。
国債の売買につきましては、比較的小口の売買は市場集中をして取引をしているわけでございます。大口の取引につきましては、これは一千万円超でございますが、店頭といいますか証券会社が相対で取引ができるということになっておりまして、そのときのルールとして、市場価格の上下二％の値幅の範囲内であればいいというのが現在のルールとしてあるわけでございます。
 国債のそういう大口取引というのは、売買のロットが非常に大小さまざまございます。それから、これは証券会社が相手方となりますいわゆる仕切り売買でございまして、その売買価格差がいわば手数料というような形になるわけでございまして、そういった意味では、ある程度の値幅というものが手数料相当額というようなこともございまして認められるわけでございますが、確かに御指摘のように、現行の値幅の上下二％というものの是非につきましては、私どももこういう取引が、二％すべての値幅を使って損失補てんが行われたわけではございませんけれども、この値幅の二％というものについても実態を踏まえる必要があるとは思いますが、やはり見直して検討をしていきたいというふうに思っております。これは、自主ルールを作成する段階であわせて検討をしていきたいというふうに思います。
我々の方も損失補てんにかかわる行為者個人への罰則と法人等への罰則を切り離して、後者に対する罰則を強化してほしいという要望を出しておるところでございますので、ぜひ大臣の今の御答弁を踏まえまして、連携をとっていただいて速やかに対処していただきたい、これも強く申し入れをしたいと思います。
 それから、損失補てんの手口の一つに国債の売買が利用されたということが報告されております。いわゆる取引所の値段を基準にしてその上下二％の範囲内での値幅の取引になっていますけれども、幅があり過ぎるのではないか。自主ルールの検討対象に私は加えるべきだと思うのですが、その点どのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
法務省に質問をいたしますが、今大蔵大臣の答弁があったように、法体系全体の問題として法制審議会でもぜひ御審議願っていることを判断して云々という答弁がございましたが、法務省の見解を求めたいと思います。
これらの問題で悪意を持っている人たちの犠牲になりやすいのは、どちらかといいますと日本の法体系に疎い外国人である。とりわけ日本の場合には、外国人に家を貸すとか土地を貸すのを大変嫌う傾向がある。先般は入管法の問題で論議いたしましたけれども、これが一つありますね。それから高齢者の皆さん。それでなくても生活そのものに大変な不安を持っておられる高齢者の皆さん、おじいちゃん、おばあちゃんにとってもこれは大変大きな影響を与えるであろう。また、心理的不安を与えるであろう。また、低所得者の皆さんにとっても、なかなか貸してくださる人が少ないというふうなことがあったりして、これまた大きな不安を感じるということがあると思うのであります。そういうことにつきまして十分御配慮をいただかなければいけない、こう思うのであります。
 きょうは建設省からもお越しをいただきました。これは住宅そのもの、また土地の需給関係にも関連をいたしますし、そしてまた、いわゆる弱者、強者という表現は当たらないかもしれませんけれども、心理的に弱者と感じている人たちには大変大きな影響を与えます。そのためには、やはり住宅供給という政策が加味されなければ、十分な効果というものは発揮できない。また、法律が守ろうとしている権益を守ることにも実質上つながってこない。それらが両々相まって一つの効果を発揮するということになるであろうと思うわけであります。ゆえに建設省の立場から、今回の借地借家法の抜本改正に関する建設省としての御見解と、それからあわせまして、このことがいわゆるプラス面だけが大いに作用しマイナス面が皆無になるようにするためには、建設省の方で行う住宅政策が極めて大きな意味を持つと思いますが、そのことについての御決意をお聞きしておきたいと思います。