そこで長官にお聞きいたしますけれども、先ほども二見さんもお触れになっておりましたけれども、アメリカはアムチトカ島に置いてオホーツク海、樺太それから北海道を大体かばう覆域を持つレーダーを持つ。それからいま一つは、グアム島に置く、これは大体カムラン湾の近くから、あるいは中国大陸の南部沿岸をかすめて韓国あたりをカバーして、日本列島も当然その中に入る、こういうことになりますね。そこに改めて硫黄島に置かれる考え方も強いようでありますが、その辺に我が方のＯＴＨレーダーを置く、それは当然独自のカバーするエリアを持つわけであります。それは日本海全域をその覆域の中におさめます。
 ここで私たちが感じますことは、先ほど来、いやアメリカはどちら向いてリサーチなさるのかそれは存じません、我々は大体日本海が重要と思ってそちらの方をにらみます、情報の交換は何も積極的にする意思はありません、またなるべくこの覆域はラップしないでしょう、こういうお話であります。しかし、私どもの考えから申しますと、このドップラー効果を利用して相手の軍艦や飛行機なんかの動きを捕捉する、しかもそれは我が線上に直進してくるものは全然捕捉しがたい、横に動くものだけがわかる、こういうことになってまいりますと、東から見るレーダーと、あるいは南から見るレーダー、当然ラップする部分があってこそ、情報を交換し、こちらから見たら一点にとどまっておるけれども、そちらから見たらどうなんだとか、あるいは逆に問われることもあると思うのです。絶えずそういう交換がなされてこそ初めてこのＯＴＨレーダーというものは意味を持つのではないか。全然個々ばらばらにあさっての方を向いて、それぞれが電波を送っておるだけでは本当の意味は出てこないというふうに考えるわけなんです。
 だから、この情報をソフトの面で我が方自身がいろいろと解読する能力を持たなければならないとおっしゃる長官の気持ちは当然でありますけれども、その解読した情報というものを、時に応じてはお互いの精度を確認する意味でも確かめ合うというようなこと、これは別に集団的自衛権にもかかわってくる問題ではない。むしろＯＴＨレーダーを置くとするならば、その効果を高める意味で極めて重要な一つの作業なのではないかというふうに考えますけれども、いかがですか。
硫黄島に置くか、あるいは南西諸島に置くか、そのことによっていろいろ長所、短所があるのだろうと思います。想定される技術上あるいは戦略上というのでしょうか、そういうことでのいろいろな価値判断はどうなさっておりますか。どちらの島でもいいということなんでしょうか。
次に、洋上防空将にＯＴＨレーダーの問題についてまず質問をいたしたいと思います。
 先ほど来他党の委員の方々もこの問題に触れていらっしゃいましたけれども、改めて一、二、はっきりお聞きしたいことがあります。
 まず、ＯＴＨレーダーを導入しようとすることは、既に防衛庁ではその方針を決めておられると思うのでございますが、その設置の場所は今日現在依然として硫黄島であるのか、あるいは南西諸島に置かれるものか、その辺はきちんとはまだ決まっているのかいないのか、この辺を御答弁いただきたいと思います。
国防会議の構成員の中にも運輸大臣はなかったのでございまして、必要に応じて関係大臣は集まってもらおう、そういう考えに立ちまして除いておるわけでございます。そういう異常事態の大事なときという場合には、通信なんかも非常に大事になることもございます。そういうようなことで、できるだけ数は少なく簡素にして、必要に応じて集まってもらう、そういう考えに立ったわけであります。
私どもの杞憂は、何か国家と構えるところにいかめしさを国民に余分に与えはしないだろうか、少しでも問題の抵抗を少なくする意味でというような気持ちがもしもありとするならば、その気持ちは一面においてわからないではありませんけれども、事の本質を将来見失うおそれがある。やはりこの辺のところははっきりと国民に現状を理解、納得、協力してもらう、そういう基本的な姿勢というものは絶えず堅持されていいのではないかと思いますがゆえに、あえてこの種の質問をしておるわけなんでございます。
 いま一つは、この政府の設置されます安全保障会議の構成員、議員でありますけれども、その中に経済企画庁長官が入っております。これはまあ経済関係閣僚の右代表だという意味でお入れになったのだろうとは思いますけれども、それはそれとして、戦時であるかないかは別として、いよいよ国家有事の場合に一番重要なのは運輸大臣、これはかなり国家の安全にかかわる重要な立場におられる大臣ではないか、海上保安庁もこの運輸大臣の隷下にあるわけでございます。運輸大臣を加えるべきであるというのが私どもの考え方の竹子にあるわけでございますが、いかがお考えでございますか。
かなり幅の広いものにもなって、非常に緊急事態に対応できるという構えを持っておるものですから、国家安全保障会議というと非常にいかめしく感じまして幅の広さというものが失われる、そういうような配慮もあって国家をとったのでありまして、今のところ、名前を変える考えはございません。
絹織物につきましては、従来私どもの方で、五十一年からいろいろな形で二国間協定あるいは輸入承認というような形で輸入量の調整を図ってきておるわけでございますが、こういう工業製品の輸入量を大幅にカットしてきているというのはほかに余り例がないのではないかというふうに思っています。特に一昨年度におきまして三割強のカットということでございまして、昨年五十六年度につきましては、二国間協定で韓国、中国、それから台湾三国を相手にいたしまして交渉したわけでございますけれども、大変難航いたしまして、台湾につきましては民間ベースを経由してやっておるわけでございますが、事実上ほぼ合意に達しておるわけでございますけれども、韓国、中国につきましては、もう過ぎてしまったのでございますが、五十六年度の輸入数量についていまだに決着がついていないという状況でございます。
 韓国につきましては、昨年の六月、十月、それから本年の二月から三月にかけまして精力的に行ったわけでございます。特に韓国と競合いたしますわが国の表地の産地の状況はきわめて悪いものでございますから、私どもとしては相当な協定量のカットを主張したわけでございますが、韓国側といたしましては、これまでにすでに相当切られておる、実は日本のこれまでの生産のカットよりも、協定が始まって以来輸入量をカットした方が多いということもございまして、大変強い反発がございまして、私どもとしては飛行機の時間がぎりぎりになるまでソウルでやったりしたわけでございますけれども、結局合意は成立しなかったわけでございます。その際、一応韓国側とは、五十六年度と五十七年度を一本にして本年の六月にまた交渉をしようということは合意をしてまいりました。それから、五十六年度につきましてははっきりした合意はできませんでしたけれども、合理的な範囲と申しますか、昨年度をある程度下回る数量で入ってくるという感触を得ておりますので、その六月の交渉で二年分合わせて解決をしたいというふうに思っております。なお、二月までの通関の実績では、昨年度の韓国からの輸入に比べまして、約一〇％の減少ということになっております。
 それから中国につきましては、実は輸入の管理権を日本の方で持っておりますものですから、一応私どもとしては、中国と交渉した際に中国に提示いたしました数量というもので輸入を管理しておりますけれども、今後交渉がまとまれば、まとまったところでまたその再調整をするということで、これは、一昨年に比べまして昨年は一五％程度の減少ということになっております。
 いずれにいたしましても、これは韓国も中国も一緒でございますが、生糸、絹糸というものと合わせて最終的に決着をつけるというふうに考えております。