地方交付税においては、基準財政収入額と需要額とを比べまして、収入の低いところには当然財源保障という形で交付税がよけいに配られていくわけでございます。ただ特別交付税というのは、御承知のように、普通交付税では十分算定し得なかった、たとえば特別な災害があったとかその他いろいろな事情がある場合に、その地方団体の財政状況を全体的に見て特別な必要がある場合に交付するという性格のものでございますから、それを交付する際はいろいろな基準を設けて算定しておるわけでございます。
 たとえばただいま申し上げましたような、全体ではございませんが特別にきわめて高い水準の給与団体について、特にラス指数を基準にはしておりませんけれども、期末・勤勉手当についてプラスアルファを出せるということは、その分国家公務員よりもよけいにそちらに金が回っておるということでございますから、ある意味ではきわめて限られた地方団体の共通の財源である特別交付税を配分する際にいろいろとそこらの事情を配慮するということは、これは私どもとしては考えてもおかしくないことだと思っておるわけでございます。交付税全体としては、ただいまおっしゃいましたとおりでございまして、それはやはり財政力の弱いところへよけいに配っていくということになることは当然でございます。
年末手当を少しよけい出したのは財政力が豊富である、その言い方がこじつけなんですよ。財政力をはかりますためには、そんな部分的なものではかっちゃだめなんでしょう。財政力をはかりますためには、収入額そして起債額というものが入ってきます。あるいはまた、その地域における行政水準、こういうものを総合的に判断をして、ここは行政力が豊かである、あるいはない、そういう計算をやってきているんでしょう。たまたま、年末の手当がいささか多かったからこれは富裕団体だ、その考え方がこじつけなんですよ。それは牽強付会の議論だ。私はそれが納得できません。
 ただ、自治省として指導や監督をされる、恐らく府県知事を通じてやるわけでありますが、それについてとやかく言うわけじゃありません。十分に指導監督をし、話し合いをして、よくない点があれば是正をする、このことは一向に差し支えはありませんけれども、交付税を削って制裁を加える、そういうことは地方自治に対する明確な侵害であります。そういうことはやめてもらいたい。これは私は、この前も申し上げたことがありますけれども、依然としてそういう措置をおとりになっている。あなた方は交付税を今後配分されます場合に、財政力の豊かさ、財政力の程度をはかりますのに給与だけではかりますか。そんなことはあり得ぬことでしょうが。そのあり得ないことをここで行われてきておる。そういう道理に合わないことは是正してもらいたいと思います。
 ただし、指導や監督は幾らでもなさったらいい。それが道理にかなったものでありますならばやるべきであるし、そうしてそれにもしも首長が従わない場合には、当然それなりの措置があるわけであります。裁判所に提訴をして罷免という措置もあるわけでありますから、法律にかなった手続を踏んでいくということを怠って、恣意的に地方自治体に対して握り金のように渡したり渡さなかったりするそういう態度は、行政官庁としてやるべきことではありません。これは是正してほしいと思う。
最後の御質問の前に私どもの立場を申し上げますが、おっしゃいますように私ども、給与水準が国家公務員よりも高い団体、すなわちラス指数が高い団体について、そういったものを規準といたしまして制裁的なものを考えておるものでもございませんし、またそんな措置も全然とっておりません。
 ただ、特別交付税の配分に当たりまして、期末・勤勉手当についてプラスアルファを出しておるというところにつきましては、富裕団体かどうかということの議論はいろいろあろうかと思いますけれども、全体として財政的に余裕があるからこそプラスアルファを出しておると判断せざるを得ない。地方団体共通の交付税を使うわけでございますから、いろいろと算定に当たって配慮をするということはあるべきであるという立場でやっておるわけでございまして、給与水準が高いことを何らかの指標として措置をしておるというふうなことはやっていないわけでございます。
 後の方は公務員部長からの答えになろうかと思いますが、公務員法に基づき条例に従ってやっておるものが直ちに全部違法であるとはちっとも考えておりません。
三協定について若干の質問をしたいと思いますが、いろいろな質疑がございました。関係者の皆さんがきわめて厳しい条件下でいろいろな御苦労をされたことに対しましては敬意を表したいと思います。
 まず、日米漁業協定についてでありますが、ただいまもいろいろな協定交渉の背景について御説明がございました。しかし、いずれの説明にいたしましても、お話がありましたとおり、アメリカの二百海里内における日本の漁業は非常に厳しい状況の中に置かれてきた。しかも、新しい状況下に置かれて新たな対応をしていかなければならぬ時代に来たのではないかということを率直に私ども思うわけでありまして、協定の内容について一、二御質問したいと思うわけでありますが、第四条と第五条では非常に丁寧に、いままでの協定の中では「日本国政府との協議を考慮に入れ」るあるいは「経済的混乱を最小にする必要性を考慮」する、こう規定してきたわけでありますが、新しい協定の中では非常に一方的な通告で決まっていく、こういう形に変わってまいりました。しかも、確かにわれわれから言えばアメリカの庭先に行ってとらせてもらうわけですから、しかもアメリカの二百海里という自分たちの主張のできる庭先で魚をとらせてください、しかも日ソ間とは別に一方的に日本はとらせてください、アメリカが日本に来てとるということではないわけですから、日本から言えばそういう非常に厳しい状況の中での交渉だということはよくわかるのです。しかし、いままでのいろいろな日本の漁業の歴史がある。そして、日本とアメリカとの二国間の協定というものもあるわけですね。その協定は一年に一回の割り当てをする、そういう方向で来たのですけれども、今度は五十七年度、つまり今年度はまだこの協定は生きているわけですよね。にもかかわらず、この五十七年度からすでに年三回も見直されている。これは日本の漁業に従事している皆さんにも非常に混乱を与えている。少なくとも五十七年度はいままでどおりでいって五十八年度を見直していくというならまだ若干話はわかるわけですけれども、どうもそういう経過を見ますと、明らかにこの状況は変わってきた。そして少なくともアメリカにはアメリカの国内のいろいろな状況があることも御説明いただきましたけれども、日本とアメリカの協定がいままであって、しかも五十七年度はそれが生きている、そういうことをやはりアメリカ側ももう少し考慮してもらう必要があったのではないかというふうに私は率直に思うわけでありますが、交渉の中における経過を若干御説明いただきたいと思います。