全会一致と認めます。よって、本附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡辺大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺大蔵大臣。
ただいま穐山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました三案のうち、臨時通貨法の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    臨時通貨法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり次の事項について配意すること。
 一、五百円補助貨幣の発行に当たっては、その図柄、形状等について、国民の利便等を考慮するとともに、自動販売機の普及に伴い、外国通貨の形状にも十分配意し、自動販売機が不正に利用されることのないよう努めること。
 一、五百円補助貨幣の発行に伴い、便乗値上げ等のないよう配慮するとともに、五百円紙幣の流通状況、国民の利用実態等を勘案し、その発行数量等について十分考慮すること。
  右決議する。
 以上であります。
 委員各位の御賛同をお願いをいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 穐山君から発言を求められておりますので、これを許します。穐山君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、臨時通貨法の一部を改正する法律案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより三案の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もないようですから、三案の討論は終局したものと認めます。
 これより順次三案の採決を行います。
 まず、アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
共通基金についての御質問でございますが、共通基金はやはり開発途上国に対する協力あるいは援助という観点から取り上げられているものですが、あくまで物の面に焦点を当てたというふうに考えております。ですから、いま同時に御提出申し上げておるアフリカ開発銀行とかあるいはアジ銀等々は、どっちかといいますと国に着目して開発途上国に対する資金的な協力をする、これに対して共通基金の方は、物という観点からアプローチしているというふうに見ておるわけでございまして、開発途上国が関心を持っているいろいろの商品につきまして、国際商品協定といいますか、いわゆる緩衝在庫を持った商品協定がっくり上げられることを側面からサポートしていく、それからまた、でき上がった後はそういった商品協定の中央銀行としましてできるだけの協力をしていくと、こういうことでございまして、私は国際機関を通じるそういう国別な協力と、それからまた今度新しくこの共通基金というものをてこにいたしました開発途上国が関心を持っている商品としての面での協力と、やはり両方進めていくことが大事だというふうに考えております。
決まっているわけではございません。ございませんが、五年間に倍にするんだよと、しかし予算はゼロベースだよと言ってもちょっとつじつまの合わない話でございまして、どういうふうな表現にするかは決まっておりませんが、これを倍にするというならば、そういうような国際関係の約束のあるもの等については何か別途なことを考えなければゼロベースだって言われたってふえようがない。しかし外務省の予算の中で――これは各省みんなまたがりますが、主として外務省ですね。外務省の予算の中で経済協力が伸びる部分だけほかの予算を切れと、外務省の予算で、と言っても、なかなかこれはその一つをとると外務省の予算というのは小っちゃいわけですから、経済協力の予算を伸びの分だけ減らすということは事実上どれぐらい減らせるか――減らすこともちろんやりますが、何らかの配慮は必要ではないかということを自然に言っただけのことでございまして、決まっているわけではございません。
昨年の七月三十一日に結ばれた日本とアメリカ、あるいはアメリカとドイツのいわゆる三国協定でありますが、これはあくまでも米政府のエネルギー省が実施主体になって、もちろん、ガルフ・オイルの子会社との契約に基づいてやるわけですけれども、とにかく主体はアメリカ政府である。そのプロジェクトに日本政府も参加をするということになっておったわけですから、アメリカの方が政府としてはやらない、だって予算から削っちゃうわけですから、ということになれば、この協定の実施は不可能になるんじゃないか。その後どういうふうに石炭の液化プロジェクトを進めていくかということについてはまた別の問題として、アメリカ側も全くほうりっ放しにしておくということじゃなくて、合成燃料開発公社で規模を縮小してとかそういう話が出ておるようでありますけれども、それはまた別の話になるのではないか。今度の予算に計上されておるのは、昨年の七月三十日のアメリカ政府と日本政府との協定に基づいて、その四年間のうちの一年として百五十億が計上されておる、これの実施はいまやレーガン政権のこの発表で不可能になった、こう思うのでありますが、そうだとすれば、次にどうするかということは、これは確かに交渉されるならされるでいいのですけれども、これが不可能になったことには間違いがないのですから、予算としては、この分についてはいまの時点で修正すべきではないか、こう思うのです。