その住宅だとか出産とか埋葬費にはかからないというようになったのも、世間の一般の人たちの非常な世論に負けてそういうふうになっているのだと思うんですけれども、この食料品につきましては非課税にしますということは公約だったというように思うわけですよ。
 それで、その協議会の中でいろいろ協議したと言うけれども、野党の方はその協議を継続するように物すごく主張したんですけれども、その協議会を解散していったというのは自民党だったと私は思うわけです。
 食料品だけについて私は申し上げたいと思うわけなんですけれども、食料品については消費税を部分的にせよ非課税にするということは、本当に政府・自民党の国民に対する公約だったんだと私はやっぱり思うわけです。それで、この公約は一体どうなったのかと。国民の皆さんは、徳島県のいろいろなところを回ってみましても、国民はほごにされた、公約をほごにされたと言っているんですけれども、いかがでしょうか。
平成二年三月に政府は消費税の見直し法案を提出させていただきまして、飲食料品に対します特例措置、これは小売段階非課税で流通段階一・五％という案になっておりましたけれども、これを御提案申し上げました。これにつきましては、御承知のように、国会におきます御論議におきまして種々御意見、御批判がございまして、結果としましてこの政府提出法案は国権の最高機関である国会で平成二年六月に廃案となりました。
 他方この間、野党から提出されました消費税廃止法案、これも衆議院で否決されたという事態がございまして、こうした法案処理の結果を踏まえて、与野党がその責任を果たされるため、国会に税制問題等に関する両院合同協議会を設置されました。これが平成二年六月のことでございますが、立法府として飲食料品の問題も含めまして消費税に関して提起されました諸問題につき結論を得るべく御協議を続けられました。
 これらの問題のうちで飲食料品の問題につきましては、平成三年十月に開かれましたこの協議会におきまして、専門者会講座長から各党会派の意見の一致は見られなかったとの御報告がなされたと伺っております。
 もちろんこの間、協議会におきまして合意された事項も多々ございました。例えば、平成三年四月の合意では住宅家賃でございますとか社会福祉事業の非課税措置の追加が決まりましたし、簡易課税制度とか限界控除制度の見直しも決まりまして、これらを平成三年五月に議員立法によりまして消費税法の一部改正が行われ、その年の十月に実施されるという経過をたどりました。
 いずれにしましても、この飲食料品の取り扱いにつきましては、以上申し上げましたプロセスを経て今日に至っておりまして、政府としましてはこうした立法府における御議論の経緯、結果を重く受けとめさせていただいておるということでございます。
私は、きょう消費税についてお伺いしたいと思うわけです。
 かつて、平成元年十二月に政府・自民党は、翌年の平成二年二月に行われるであろう衆議院の選挙を前にして消費税の見直し案を決定したと思うんです。これは、言うなれば総選挙に向けて国民に外する公約であったというように思うわけです。そのときに与党の間では、消費税を見直すことについて、食料品にかけるこの税をどうするかということが最大の焦点であったというように思うわけなんですが、この平成元年の十二月に政府・自民党案として出されておりました食料品に対する取り扱いはどうなっていましたでしょうか。
時間がなくなってまいりましたので、最後ちょっとお願いのようなことになるわけで、先ほどの峰崎委員のお話にもありましたが、日本の研究体制や国家予算をもっと、特に基礎研究に関しては国家が責任を持たなければならないと、先ほど政策局長さんですか、お話がありまして、大変心強く思いました。
 たまたま日本が関係しております国際貢献の分野にもなりますヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムというものがここ三年間動いているわけでありますけれども、大変うれしいことに、これは日本がお金の面では大体八割近く出しているわけですね。そして、これには国際的な学者が応募するわけですが、特にその中の長期フェローシップの事業では二三・四％日本人が採用されているというか、当選している。研究グラントの方でも一六・七％。日本の研究者は非常にその力を認められているという点は大変うれしいと思います。
 しかしながら、ホストの研究機関がある国はどこかということになりますと、例えば長期フェローシップの百二十八件でもわずか三件だけが日本の研究機関でやられるわけですね、京都大学二件、東京大学一件。日本人の研究者は研究テーマに当選するけれども、研究機関はほとんどがアメリカである。そして、研究者の流れを見てみましても、日本に来てやる外国人というのはわずか二人しかいない。それに対して、あとほとんどがアメリカないしヨーロッパに行っている。カリフォルニア大学ですとか、マサチューセッツ工科大学ですとか、あとはドイツのマックス・プランク研究所ということになるわけですね。
 私も現実の研究者の話を聞いたんですが、一対一でやったら外国人には負けないんだ、だけれども研究環境が劣っているというふうな嘆きを聞くわけです。もちろんこれは国際的な問題でありますし、何も日本で研究をやらなきゃならないということないんで、それはアメリカへ行ったって構わないわけですけれども、逆に言うと日本の研究環境が非常に劣っているということが言えるんではないかと思います。
 先ほど峰崎委員もいろいろ言われましたが、日本の研究費大分伸びてはまいりましたけれども、基礎研究の分野が圧倒的に少ない、国費の注ぎ方が圧倒的に少ない。もう一つ私指摘しておきたいのは、研究者当たりの研究補助者や技術者の数が非常に少ない、諸外国に比べて圧倒的に少ない。もちろん昔のようにピペットで一滴一滴はかってやらなきゃならないような時代から、だんだん自動化されているので人手がそれほど要らないにしても、諸外国に比べて非常に少ないということは、単に機械だとか建物とかいうだけではなく、人的な研究体制が非常に劣っているということが日本の現実ではないかと思います。
 そしてさらに、事務職がこれを支えることも非常に大事なんですね、研究というのは。そういう点では、数字を見ますと、国立の機関は民間に比べてあるいは諸外国に比べて、特に国立の中でも大学なんかその典型ですけれども、研究者の数はふえても研究者以外の周辺の人の数が減っている。これは非常に問題であるだろうと思うんですね。
 そういう意味で、今後の研究への取り組み、特に人的配置、人的環境整備について充実していただきたいと思いますが、一言もし御意見がございましたら長官なりあるいはどなたかからコメントをいただきたいと思います。