わかりました。
 次に、特定郵便局の制度関係を含めてお尋ねをいたしたいと思います。
 最近、特定郵便局の中には、地域の文化あるいは地域の景観、そういうものを壊さないようにということでさまざまな、建築する場合に建築部がこれはお考えになっておるんだと思いますけれども、そういうものにマッチしたような形の中ですばらしい局舎がちらほら出てきております。全部じゃないのでございますが、出てきておるわけでございますけれども、今後ともこのような局舎の建設には積極的にぜひ取り組んでいただきたい、こう思うわけでございますが、これらの計画はどんなふうにされておるのか、明らかにしていただきたいと思います。
正確な数字を申し上げますと、平成元年度末現在で十五万八千三百九十二本、平成二年度設置見込数が三千八百九十二本、平成三年度予算成立予定数が四千六百三十二本、合計十六万六千九百十六本で、約十七万本と申し上げたわけですが、そういうことで平成三年度予算成立予定数ということですから、平成三年度内ということでございます。
お答えいたします。
 郵便ポストは、平成元年度末現在で全国で約十六万本ございます。さらに、平成二年度設置見込み数、それから平成三年度の設置予定数を含めますと、施策対象の郵便ポストは合計で約十七万本になります。
わかりました。そうすると、いよいよと全国にということですが、どのくらい郵便ポストはあるかわかりませんが、十万を超しているんじゃないかと思うのですけれども、全国というと何本になりましょうか。
お答えいたします。
 昭和六十三年三月二十三日の本委員会で、ただいま先生のお話のあったような御提案を受けたわけですが、その御提案を踏まえまして、目の不自由な方の御利用が多いと思われる視覚障害者施設付近に設置された郵便ポストに取り集め時刻の点字表示を行うことといたしまして、御提案の二カ月後の昭和六十三年五月、これに該当する全国の郵便ポスト約三百本全部に取り集めの時刻を点字表示したテープを貼付いたしました。
 それから、平成三年度におきましては、郵便事業関係予算重要施策である「愛のある郵便サービスの充実による社会福祉への寄与」という具体的施策の一つとして、全国すべての郵便ポストの取集時刻表示板に、取集時刻を点字表示したテープを貼付する計画でございます。
わかりました。
 それで、私が昭和六十三年の三月だと思いますが、本委員会におきまして、一部の地域において郵便ポストへの郵便の取り集めの時刻を点字で示してほしい、点字を貼付してほしいということを御提起をしたことがございます。これは非常によい施策だということで喜ばれておるわけでございまして、そのときに、全国実施をやはり早くすべきである、こういうように昭和六十三年の三月の本委員会の中で御要望を申し上げ、指摘をしておきました。
 その後ちょうど三年経過をしておるわけでございます。逐次拡大されているということは私も承知をいたしておりますけれども、どのような状況になっておるのか、そしてこれからどのように取り組もうとしているのか、この点をひとつお尋ねしたいのです。
お答えいたします。
 ただいま、愛のある郵政行政、人と人との心の触れ合い、人の気持ちの温かさ、こういうものが実感できる施策の推進について先生のお話がありましたけれども、盗んだのではなくて、たまたま本当に軌を一にして関係者の気持ちがここに合一したということで、これは労働組合の幹部の諸君ともしょっちゅう意見交換しておりますが、そういう状況でございます。
 そういうことで、愛のある郵便サービスの一環として、身体障害者施設や老人ホームの構内またはその付近に郵便ポストを設置するようなことを積極的に取り運んでいるわけでございますが、今先生から御質問のありました差し入れ口が二つある郵便ポストのあて先等表示板への点字表示についてでございますが、昭和六十年三月から五月にかけて、全国二万九千本の郵便ポストすべてに表示したところでございます。その後、差し入れ口が二つある郵便ポストを増設、更改した場合にも、その都度点字表示をしてきており、現在、三万一千本の郵便ポストに点字表示が行われてございます。
まず、地価水準でございますが、御指摘の五十九年、六十年、言いかえれば今回の地価高騰が始まるか始まらないかの時期の地価水準というのは、住宅地について見ますと、東京圏でも年収の五倍そこそこの水準だったと理解しております。今やそれが八倍になっておるわけでございますから、この八倍を五倍程度にまでは引き下げなければならないというのが私どもの希望でありますので、先生がおっしゃるような水準にまでバランスを回復する、そういうことが必要だと考えております。
 いつまでという御指摘でございますが、これは大変難しいと思います。しかし私は、これはそう十年も先の話ではいけないんだと考えております。できるだけ早くそういうバランスを回復することが必要だと思います。さらに、先ほど来話題になっておりますように、住宅政策としては、二十一世紀初頭に半数の世帯が誘導居住水準を確保することを目標としているわけですから、住宅政策との整合から考えましても、二十一世紀初頭には半数の世帯がそれぐらいの住宅を年収の五倍程度で持てる、それが一つの目標たり得るのでしょうから、現実に現在供給されている住宅はそれより水準も低いわけですから、もっと早くそういうバランスは確保されなければならないのだろうと思っております。
 それと、制度的枠組みでございますが、これはやはり土地神話を打破すること。土地神話は、土地を持っていればもうかる、損をしない、そういうふうな国民意識に支えられて形成されておるわけでございますから、土地の資産としての有利性を縮減していくということがやはり非常に重要だと思います。それと、土地基本法の理念にもうたわれておりますように、土地は所有するよりも利用されるべきだ、特に公共福祉の観点からそういう視点が必要だということであります。また、土地は投機的取引の対象にされてはならない、そういうことでございますので、投機を排除するような仕組みもこの制度的枠組みの一環かというふうに考えております。