確かに教育基本法におきましても「個性ゆたかな文化」国家の形成という文字があったと記憶いたしております。特に今の日本の置かれた立場は、世界的には経済大国と言われている中で文化国家を目指していくという点につきまして、その目指すところはおっしゃることと同じでございます。ただ、六十三年度予算が国家予算一・二％アップという中で文化庁予算は四％アップした、こうは言いますが、全体ではおっしゃるように三百七十八億円でございます。これは欧米と比べて胸を張れる額かと申されますと、決して胸を脹れる額とは思っておりません。今後も努力をいたさなければならぬと思いますが、せめて文化庁の予算の中で、今御審議をいただいておるような著作権法という、少なくとも著作者の権利を保護することによって創作的な文化活動を推進する、そういうものに資することができるという法案を御審議いただき、成立さしていただくことによって、限られた予算の中で最大限文化の促進に寄与できることに心してまいりたい、こう考えておるところでございます。
ただいま大臣からお答えいたしましたように、教育上の問題としては、盲・聾・養護学校特殊教育の中で、私どもが、社会の理解ということを前提として、特殊教育についての一般の先生方、それから一般の父兄、それから一般の児童生徒が障害を持つ生徒とのかかわりにおいて、それを十分理解し、そして相交流を図るというふうなことでの努力をしておるわけでございます。
 それから、もう一つの社会一般の問題につきましては、これは私どもの担当が教育でございまして、社会教育にも若干相わたる面がございますけれども、主として厚生省所管という問題にもなろうかと思うものでございますから、先生御指摘の趣旨につきましては、今後いろいろな機会に私ども厚生省とのかかわりもあるわけでございますので、社会人一般に対する障害者についての理解という問題については、政府、関係各省の問題としての御指摘としていただいておきたいというふうに思う次第でございます。
先ほど申した臨教審答申の中にも障害者理解の教育の推進ということがうたわれておるわけでございますので、あらゆる教育の機関を通じまして、障害者の方々に対します理解の普及教育、これは徹底してまいりたい、こう思っております。それは社会からの面であります。
 一方、障害者の方々に対して直接文部省でそういうものをつくって出したらどうか、この点は私は心の問題としてはもちろん理解できます。しかし具体にどのようにできるのか、この点は心だけ私お答えをしておきまして、文部省で障害者の方方にどのようなことができるか、これはちょっと専門家の政府委員にお答えさせます。
大臣、この点であと一つ。文部省が、今度は、字幕とか手話の入ったビデオなんかをどんどんつくって、あるいは関係団体なんかでも援助してつくらせて、こういうものを製作して提供すべきじゃないか。あるいは逆に、聴覚障害者に対する社会一般の理解がまだ十分ないわけです。そういうことで、聴覚障害者に対する社会の理解を促すためのビデオなんかをつくって、それで理解を促していくとか、それから、聴覚障害者の教育とか文化の向上に資するようなビデオなんかを文部省とか関係者がつくって、こういうことでやはり聴覚障害者の人間形成とか社会復帰とかこういうものに供する、そういう具体的なビデオなんかをつくってぜひ頑張っていただきたい、こう思いますが、大臣どうですか。
文教委員長に、時々はいいことをやってもらいたいからちょっと注文しておきますけれども、今著作権法を審議しているのだから、附帯決議なんかに、今言ったような聴覚障害者の三十七条的な保護規定、こういうものはやはり設けるべきだ、検討すべきだというようなことを、附帯決議にぜひ盛っていただきたいということを委員長に要請しておきたいと思いますが、委員長いかがですか。
おっしゃる意味はよくわかります。私もまだ知識がこれからでございますが、例えばその視覚障害者の著作権について行われましたュネスコの作業部会におきましても、視覚障害者に対します対策、それから聴覚障害者に対します対策、これは多少分けて考えなければいかぬという点も指摘されておるようでございますので、そのほかのいろいろな方策、対策を勉強してみまして、両者が全く一致するかどうかは別といたしまして、少なくとも聴覚障害者の方々によかれと思われるような方策を編み出すために勉強してみたい、このように考えます。
この三十七条の規定というのは、御承知のように、第三十条から始まっております「著作権の制限」というところに規定されておるわけでございます。したがいまして、著作権者は自分の権利を通常、原則としてもちろん主張できるわけでございますけれども、一定の、公共といいますかそのための制限は受けるということで、種々の制限規定があるわけでございますが、この三十七条の規定につきましては、やはり盲人という方々の福祉の増進というために使われる場合には、複製の程度がそれほど権利を侵していない、侵害していないというような形態のものであるということもあってだと思いますが、著作権者はその点について我慢をしなきゃいけないというような趣旨であろうかと思います。
放送番組の中で劇映画が放送されたというような場合を想定いたしますと、映画の著作者ということになりますので、監督、制作、それからそういった映画の製作に関与した著作者、それからその前のシナリオとか原作を書いた著作権者、それから今度は音楽の著作権者、演奏者ということになりましょうか。それから、その上に今度は放送をするわけでございますので放送局ということになりますか、放送事業者でございますね。そういうものの許諾が必要になってくると考えております。
土地開発公社は地方団体の全額出資の法人でございまして、言ってみれば地方団体の分身とも言えるものでございます。したがいましてその業務も、基本的には地域の秩序ある整備を図る観点から公共性、公益性の高い事業の用地の先行取得をする、あるいは公営企業に相当する事業を行う、こういうことになっておるわけでございます。これに対しまして新規業務につきましては、基本的には民間事業者が主体となって行うものでございまして、民間事業者が整然とした市街地開発事業あるいはリゾート開発をしていただければ何も土地開発公社が入ってくる必要はないわけでございます。
 そこで、民間が事業主体となっている事業につきまして地方団体の分身たる土地開発公社が用地を取得するということでございますので、やはり設立元でございます地方団体におきまして個々の事業ごとに実際に土地開発公社に先行取得させるのがいいのかどうか判断をしてもらう必要があるというふうに考えておりまして、そういう観点から地方団体の要請というのを条件としたわけでございます。