いま田中さんおっしゃった中で、オマーンは、これはずっと昭和五十一年ぐらいから技術協力をやっているところでございまして、いまはいわゆる円借款というようなことはやっておりません。それで、オマーンからの要望は、あそこは鉱物資源はあるけれども、農業が発達しておらぬので水資源を何とかして確保して農業振興をやりたい、地下ダムですが、水資源の確保ができるかどうか技術調査をやってくれと言われて調査はやっておりますけれども、借款はやっておりません。
 それからジャマイカの問題は、これは前はバンクローンで、やはり三千万ドルでしたかバンクローンは去年までやっておりました。災害のときにたしか無償援助をやったことがございますが、これはことし世銀が関係国を集めて援助会議をやりまして、幾分の民生安定のために協力をしてもらいたいという世銀主宰で会議がありました。従来はバンクローンをやっておりましたが、おっしゃった約一千万ドルの意図表明をやったことは確かでございますが、これは世銀が世界に呼びかけたということで、実は意図表明は一千万ドルということでやったわけでございます。
 あとの周辺国は先生おっしゃったとおりでございまして、これはもうタイもパキスタンも従来からやっていたところでございますが、不法な武力介入ということがベトナムあるいはソ連からありまして、国連でも皆撤兵ということを決議しているのですが、それが実行されない。難民を抱えて非常に苦労している国でございますので、そこには難民のことも頭にあり援助をふやしたことは確かでございます。またトルコも周辺国ということでやったのは確かでございますが、これはあくまで、たとえばタイをやりましても農業がほとんど主たる借款でございますし、パキスタンも特に何何目的とかそういうものには使ってなく、民生安定ということでやっているわけでございまして、軍事上の目的に使うとかそういうふうなことは全然考えていない、民生安定ということでやっていく、目的はそういうことでございます。
やっぱり西側と言っているときは東西関係の西という意味に私は解するわけで、いま先生が中国が西側かどうかというようなお話がありましたが、それは別にしまして、やっぱり東西という、西というのはアメリカを中心とした自由主義、西の国々、こういうふうに私は解しています。ただ世界は、第三世界といいますか、非同盟国といいますか、そういうまた別な要素の存在が数多くあるということも確かでございます。
カーター政権の末期からレーガン政権になってから西側の一員、かつては東西関係といったら、ソ連を先頭にする社会主義圏とそれに対抗するアメリカの方の側というのを東西関係というふうに言っておりましたですね。最近の西側という場合に、やはりアメリカを一番先頭にしているけれども、アメリカ自身の経済力の問題もあって、ずっとアメリカから始まって日本あるいは中国も含まっていると思うのですね。それから、ヨーロッパに向かって中東の親米の諸国とそういう線を西側というふうに呼んでいるのじゃないですか。だから、言いかえればある意味では対ソ包囲線といいますか、そういうものを意味しているのじゃないかと思うのですけれどもね、いかがですか。
西側の一員と言っておりますのは、経済問題あるいは政治上の考え方、こういうものにつきまして自由主義、民主主義というようなことで考えを一つにしている、それはそのリーダーはアメリカじゃないか、そういう考えを一にする日本、ヨーロッパ、その他の東南アジア、あるいは大洋州、それぞれの国々と世界の平和をという場合に協調、連帯を十分に考えていくというのが西側の一員ということを考えているわけでございますが、それはそれ以外の国は何も敵視するとか、敵対する、そういう意味じゃないので、それはどの地域でもそういう原則を踏まえながら平和友好関係は維持していくというのが西側の一員としての日本の外交の基軸だと、私はこういうふうに考え方を持っているわけでございます。
大学が、学問研究や時代の進展に即応しまして常に教育研究活動を活性化するあるいは質の向上に努めるということは、大学の社会的使命を果たしていくために必要なことでございます。そのためには、大学人がみずから今の大学の現状を把握し、そしてどこを改善すべきであるということを十分認識し、目標を設定して改善の努力を進めていくことが必要なのではないかというふうに考えております。それを何年か置きに大学がみずから自己点検を行って改善の目標が達成されているかどうかということを自己評価する必要があるのではないか、そういう必要性が大学審議会で議論されているわけでございます。
 先生も御指摘になりました外国、特にアメリカの大学では、アメリカの全国を六ブロックに分けまして、アクレディテーション協会と申しますか、外部のそういう組織が大学を評価、第三者が評価いたしまして、そしてその大学の評価結果を一般に公表するという仕組み、システムが定着しております。
 我が国では、今先生がおっしゃられましたように、そういう第三者の評価をなかなか受けにくい、受け入れがたいような雰囲気もあるということで、一挙にそういう仕組みに持っていくというのは大変難しいのではないか。したがって、少なくとも今私が御説明しましたようなことで、みずから評価し、みずから点検を行い、みずからその結果を評価する、自分たちでそれをやっていただこう、そういうことがまず必要なのではないかということが第一点の自己評価システムを導入する考え方であります。
 それからもう一つは、この前の御質問にもお答え申し上げましたが、各大学が創意工夫を生かし、特色ある多様な教育、研究を推進することができるように、文部省で定めております大学設置基準を大綱化するということもあわせて大学審議会で考えておるわけでありますが、アメリカが第三者評価を行うというのは、アメリカの場合は大学の設立は原則自由であります。したがって、第三者が評価を行うことによってその大学の教育研究水準がどのくらいであるかというのが国民に明確になるわけでありますが、日本の場合には、仕組みとしまして、文部省が大学設置基準を設定し、そしてその設置基準に基づいて認可を行っておるということで、ある意味では大学設置基準が各大学の質を一定水準に担保しているわけでありますが、その大学設置基準を、そういう意味で各大学の創意工夫を尊重しよう、それに基づいて大学の設計をやってもらおうということで大綱化するということになりましたので、なおさらそういう意味では質を一定水準に保つためのみずからの自己点検に基づく自己努力が必要であろう、こういう考え方で、大学審議会で現在、自己評価を導入するという考え方で自己評価のあり方あるいは有効適切なシステムの形成について審議をしているところでございます。