事態の把握というのは――ないかと思いますが、非常に似たケースですね、整理屋がかんだりいろんなそういうサラ金の債権の取り立てに似たケースというのがやっぱりたくさん出ておりますよね。ですから、当然これはどんどんそういうことが横行してくる、出る可能性が非常に強いし、出ていると思いますが、ぜひこの点について鋭く注意をして問題の起こらないように処理をしていただきたいと思います。
 次に、文部省おいでですから、ちょっと一点質問をいたしますが、アメリカでは消費者信用、クレジットに関して中学校、高等学校、義務教育段階である程度の、高等学校段階でやっぱり知識を植えつけるために教育がなされているやに聞いておりますが、ほとんど、先ほどちょっと申しましたように、我が国では、普通うまい話を持ってこられれば、子供を持つお母さん方というのは一回で引っかかるケースというのは非常に多い。特に子供の教育に関した問題とか、こういうケースもありますし、全体の消費者信用の問題がどんどんこれから進んできますと、これは国民がもう少しこの問題について知識がないと、なかなか生活を守れない。先ほども言いましたように、とにかく書面をつくるにしてもなかなか、もうめんどくさいわというような、そこまで消費者信用、クレジットの問題について生活がついていってないわけです。ですから、もちろん社会教育の場でこれから通産省もやってもらわなきゃいけないんですが、子供の教育の場でこのクレジット教育をもう少し取り上げてもらうことはできないか、この点についてお伺いしたいと思います。
割賦関連取引において、先生御指摘のような割賦債権が転売されることにより購入者が過酷な取り立てに苦しむといったような事態の発生を、これまでのところまだ私どもは把握をしてないわけでございますが、今後かかる事態が発生するようであれば、その事態を調査の上、適正化のための所要の指導を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
では、ちょっともとに返りますが、局長、割賦債権がこれからどんどん横行してきますと、これが転売をされて悪い整理屋みたいな、あるいは悪いところにそれが回っていく。そうすると、やっぱりそれをもとにして購入者、消費者に不測の不利益が生じるような、こういうことというのがこれから心配をされるんですが、この点についてのやはり何らかの形の規制を早目に考えておった方がいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
消費者行政を担当している私どもとしても、できるだけ早くオンラインシステムを全国に張りめぐらしたいと考えております。ただ、今、今年度は実験的にと申しましたのは、物理的な、コンピューターは仮にあるとしても、それのソフトシステムを一方で用意していかなければならないわけでございまして、例えば相談にしても、相談の事例をどういうキーワードで選び出すようにするかとかあるいはインプットの仕方をどうするか、それをコンピューターのソフトシステムとどうするかということが、実験をしながら開発していかなきゃならないということでありますので、当面は今年度は八つか九つのところにいたしますが、いずれ今年度中にはそういうシステムは完成すると思いますので、その後早急に、できるだけ早く全国にネットワークが組めるようにいたしたいと考えております。
そうだと思いますよ。それは問題が多いし、東京で起こったのがもうあの田舎の大分で九州で起こる、事例が非常に似ている。だから、やっぱり早く情報は知りたい、処理のやり方も知りたい、こういうことですからね。地方自治体としては、自力でも早くやりたいという考え方も出ると思います。ですから、こういういいことですから、お金は生きたように、限られたお金をどう使うか、これは問題ですから、ぜひ早く、二分の一とは言わずもう少しやるから早くせいと言うぐらいの姿勢をとっていただきたいんですが、もう一度企画庁の決意を聞いて次に移りたいと思います。
消費者行政の総額の予算の中でこのネットワークに振り向ける予算はそれほど多額のものにはならないというふうに考えておりまして、コンピューターを国民生活センターに既に設置しております。端末機の導入の代金でございますので各都道府県それぞれ合意を得ておりまして、むしろある公共団体等では全額自分の経費でやりたいから早急にやってくれというところもありまして、そういうところにはそういうところで応じているという状況でございます。
それは二分の一の補助金といいますと、二分の一地方自治体が出すということにならなければ、向こう三年にこれは全部入るということにならないわけですね。そこのところは地方自治体に対して企画庁の方は大体合意は取りつけているんですか。
去る四月七日、村山富市委員からお尋ねのあった補助金特例法による年金国庫負担金の減額分の返済についてお答えを申し上げます。
 今回の補助金特例法による年金国庫負担金の減額分の返済については、行革関連特例法の規定を勘案し、今回の法案においても従来と同様に。「年金財政の安定が損われることのないよう、特例期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分を繰入れるものとする。」と規定し、法律上その基本的考え方を明らかにしているところであります。
 しかしながら、返済の期間、方式等返済の具体的内容については、従来から政府の見解でお示ししているように、今後の国の財政状況を勘案する必要があり、現時点で明らかにできないところでありますが、政府としては国の財政改革をさらに一層強力に推進する等誠意を持って対処し、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後において、行革関連特例法及び今回の措置による年金国庫負担金の減額分につき積立金運用収入を含めできる限り速やかな繰り入れに着手するとともに、繰り入れに当たっては年金財政の運営に支障を来すことのないよう計画的に行う所存であります。
 なお、今回の繰り入れ特例措置の実施に当たっては、六十一年度より実施される年金制度改革との整合性を図るため、基礎年金分以外の国庫負担である三十六年四月前分給付費等の経過的国庫負担を繰り入れ特例の対象とし、減額割合は、今後の財政改革の推進により極力圧縮できるよう二分の一以内と定めたところであります。この結果、六十一年度の減額分は、一段と厳しい財政事情にもかかわらず三千四十億円と六十年度の三千五十億円を下回るものとしたところであります。このように政府としてはぎりぎりの努力、工夫していることをあわせて御理解いただきたいと存じます。