ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十三年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に財団法人国際科学技術博覧会協会事務総長伊原義徳君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に発言もないようですから、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算については、一応この程度とし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十一分散会
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研究をお願いします。
 ポイントは、やはり私が検討したところでは、余りにも合意を取りつけることを急ぎ過ぎているがためのわかりにくさというものが非常に目につきますので、その点を御留意いただければと思います。
 それと、これはむしろ広報室に言うべきかもしれないんですけれども、こういうマスコミに広告を流す場合に、広告代理店との関係が当然できできますね。広告代理店との間に、不当だと指摘されるようなことがあっては、非常に国民の税金でする広報なんですから、申しわけないことだと思うんです。まさかとは思いますけれども、広告業界の激しいさまですとか、それから昨今の検査院の報告なんかを聞いておりますと、ちょっと心配もありますので、そのようなことがくれぐれもないように御注意いただきたいとお願いして質問を終わります。
御指摘のように、原子力の特に安全性でありますとか、放射線の問題につきまして、わかりやすく一般公衆の方に説明を申し上げるということは、正確を期しますと非常にむずかしい話でございまして、御指摘のような点について反省しながら、広報の活動をやっておるわけでございますが、特に私どもの方では、原子力を中心にしました科学技術の広報についての広報専門家でありますとか、あるいは民間の有識者にお集まりいただきまして、いろいろ御意見を承りながら企画をしております。そういった一種の懇談会でございますが、ただいまの御指摘もそういった場でまたいろいろ検討してみたいと思っております。
 それから、科学技術庁といたしましては、原子力モニター制度というのがございます。全国に大体五百名の方にモニターになっていただきまして、広報活動その也、科技庁の原子力につきます施策について意見を聞いておるわけでございますが、そういったモニターの方からもただいま御指摘のあったような意見もたくさん出ております。先ほど申し上げましたような研究を重ねまして、まあ一挙にはいかぬと思いますけれども、次第に改善をしていきたいと思っております。
いま先生から非常に貴重な御意見をいただいたわけでございますけれども、確かに広報活動には、そういう面が必ずしも十分でなかったという感じもいたしております。それで、私どもとしても、できるだけ専門家とか、そういう人を派遣して、むしろ一般の人にわかりやすく、しかも専門的にそれを説明できる、こういう人を現地に派遣するとか、またシンポジウムのようなものを開きまして、そこでいろいろの御質問にお答えする、パンフレットだけではなくて、具体的に人を派遣し、また一般素人にやるやり方だけではなくて、専門的な疑問を持った人に対しては専門的にお答えする、そういう制度もいろいろ新しく検討もいたしておりまして、いま先生から御指摘のような点もできるだけ広報の面に反映させていきたい、かように考えております。
お答えいたします。
 大蔵省では地価問題を大変重視いたしておりまして、これまでは個別の案件ごとに、行政指導の一種でございますけれども、特別ヒアリングと称しましてサンプル的に各銀行ごとに地価上昇につながっているのではないか、あるいは買い占め、短期の転がしというものに金融機関が手をかしているのではないかと思われるような案件について逐一金融機関にそれをただしておったわけでございます。六十二年以来やってまいりました。しかし、それはそれで着実に効果を上げているというふうに私どもは認識しておりますけれども、それだけでは不十分であるということで、本年三月に総量規制に踏み切ったわけでございます。
 先生御指摘のとおり、昭和四十八年以来十七年ぶりということでございますし、行政というのは民間の活動に過度に介入してはいけない、活力を失わせることにもなりますので、というような考え方もございましたけれども、地価問題の重要性にかんがみまして総量規制に踏み切ったわけでございます。総量規制の考え方というのは、経済のノーマルな伸びというのがあるでしょう、それを金融機関の総貸し出しという形で表現するとしますと、その総貸し出しの伸びに対して金融機関の不動産業向け貸し出しをそれ以内に抑える、こういう考え方でございます。昭和四十八年にとられました総量規制も同じ考え方でございました。
 先生の御質問は、その総量規制というのはどのぐらいの効果を発揮するのかというような御質問でございます。
 最近の新聞等では、この総量規制が不動産業者の資金繰りに実質的に影響をかなり与え始めたという記事もある一方、まだまだいろいろな迂回ルートを通じて不動産業等に金が流れているではないか、このような記事も混在しておるわけでございます。
 私どもの悩みといたしましては、ノンバンクと称します金融機関の外にあります貸金業者、これにつきましては規制をする大蔵省として権限を持った法律がないわけでございます。しかし、ないといって、そのノンバンクから不動産業に流れる資金について、これを全くさわらないというわけにもいきませんので、銀行局長からノンバンクの個々の団体に対しまして、自主的に同じ精神で量的規制の考え方でやってもらいたい、こういう要請をいたしておるわけでございます。個々のルートについては残念ながら確たることを申し上げられないわけでございますが、金融機関に対する量的規制については中間的な段階のヒアリング等を考えますと、ほぼ順調に推移いたしておるのではないかというふうに考えてはございます。
 ただ、経済は生き物でございますし、私どもは一つ一つの取引について完全にそれを規制しているわけでもございませんので、自主的な分はもちろん十分ございますものですから、今後とも慎重にその推移を見守ってまいりたい、こういうふうに考えてございます。
 具体的な影響はどうなのかにつきましては、責任ある立場でございますので何とも申し上げられないわけでございます。