先ほど申し上げましたとおり、各国からの提案はほぼ出そろってきているところでございますが、ただ、数量目標につきましてはこれまで具体的な数値を持った提案というのはまだ限られているところでございます。
 最近、最も注目されますのは、欧州連合、ＥＵでございますが、今月初旬にボンで開催されました六回目の準備会合におきまして、ＥＵ全体といたしまして一九九〇年の水準に比べまして一五％削減をする、これを二〇一〇年までに達成をする、こういうようなことにしたらどうだろうかという、これは京都会議に向けましての交渉上の提案といたしまして提案をしてきたところでございます。
 このほか、既に地球温暖化により影響を最もこうむると考えられております小さな島国、これは太平洋あるいはインド洋、カリブ海などに多数ございますけれども、そうした国々が小島嶼国連合というものを結成しております。これが京都会議に向けましての交渉の途上でかなり早い段階におきまして、やはり一九九〇年の水準に比べまして二〇〇五年までに二〇％削減をすべきだというような提案を出しているところでございます。
 これ以外につきましては、アメリカ、我が国あるいはその他の主要国につきましても、いずれもまだ具体的な提案を出すに至っていないというような状況でございます。
 こうした中におきまして、先ほど申し上げましたように、我が国といたしましては一方で地球温暖化防止といった環境保全上やはり実効あるものにしていく必要があるということと、しかし国ごとの事情の違いも踏まえて公平なものである必要がある、それから同時に、それらが目標として設定されました場合に実行可能なもの、達成可能なものにしていく必要があるという三つの要件を考え方として提案しているところでございまして、こうしたものを踏まえて私どもも鋭意国際的な調整を進めていくにふさわしいような我が国なりの案を早急に検討を国内で進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
御答弁の中で、かなり中身までお詰めをいただいておることをお伺いいたしましたが、その中でちょっとお尋ねをいたします。
 日本が提案をするということでありますけれども、その案で選択制という、結果的にはそういうことになるんだろうということでありますけれども、そうしますと、日本の場合は先進国を自負してリーダーシップを発揮していかなければならぬというふうに思うわけでありまして、かなり厳しい方の条件を自分自身が選択をしていってリーダーシップを発揮するということになるのかなとも思います。そんなことで、なかなか大変だなというような数字が各国との調整の中でもしあれば、目安としてちょっと数字をお聞かせいただきたいというふうに思います。
森林に関する項で御質問を申し上げたわけですけれども、ぜひひとつ鋭意御検討をいただいて、広範に強力に環境庁が主導でお進めをいただければありがたいというふうに思います。
 次に行きます。
 さて、本予算の長官所信の重点事項についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 その第一番目だったですか、地球環境対策の一層の推進を目指してというところで、本年の十二月に地球温暖化防止京都会議の開催を準備しておられます。これは大変な問題であるわけでございますけれども、この開催までの経緯、あるいはその本当の問題の基本的なお考え方等ございましたら、まずお伺いをいたしたいというふうに思います。
ちょっとその御答弁をお聞きして、私は杉花粉症と言いましたけれども、花粉症とおっしゃってみえるので、杉との関連がもっと具体的にはっきり認知できないと環境庁としては杉まで突っ込めないんだと、こういうお話でございましたでしょうか。
お尋ねの花粉症の問題でございますけれども、これの発症メカニズムあるいは診断、治療、予防方法等は未解明の点も多くございまして、研究を進める必要性につきましては私どもも十分認識をしております。
 こうしたことで、環境庁といたしましては、従来から動物実験、実験動物を用いまして、大気汚染物質、これはディーゼルの排気微粒子でございますけれども、大気汚染物質と花粉症との関係の解明の研究をいたしておりますし、また人間の疫学調査によります花粉症の素因の調査、それから花粉症予防のための情報提供のあり方の検討等を環境保全の観点から実施をしておるところでございまして、そうしたことで動物実験からは大気汚染物質と花粉症との関連につきまして示唆をする結果が得られておりますが、疫学調査からはまだ結論を得るまでには至っておりません。
 そうしたことで、花粉症の研究につきましては、花粉の飛散状況あるいは大気汚染物質等の環境要因との関係あるいは具体的な治療法等、非常に多岐にわたる問題でございます。
 ということで、これは環境庁のほかに厚生省あるいは林野庁、それから気象庁、科学技術庁、それから文部省等でそれぞれ連絡をとりながら研究を進めているところでございます。今後ともこうした関係省庁との連携を図りながら積極的に調査研究を進めていきたいと、こういうふうに思っております。
太陽党の前田武志でございます。
 私は、行財政改革あるいは経済構造改革、すべての面でこれだけグローバル化して、情報化して、特段に進化したこの市場原理というものをどういうふうに生かすかということにかかっている、こう思います。そんな意味から、短い時間でございますが、まず佐高公述人、そして片岡公述人にお聞きします。
 「骸骨を乞ふ」、私も実は安岡正篤先生には生前に何度か直接御薫陶を受けて心酔している者でございますが、この言葉は初めて聞きました。まさしく公職にある者の倫理観、これはもう本当に高いものでなければならないとみずからも戒めております。
 しかし、考えてみれば、この大蔵省のことについても、例えば金融関係、もうすべてこれは規制の世界でございました。しかも、日本が経済成長していく過程で、発展途上国型の経済ということで、効率的な運用、これは経済官僚すべて一生懸命その当時はやったんでしょう。しかしその結果として、世界第一の金融大国になったときに、大きな権限と、しかもそれがすべて規制の世界であって、その中から出てくるのがいわば不正融資、それの隠ぺい、大和銀行事件、そういったあらゆるところに問題がある。
 例えば泉井事件なんかにいたしましても、石油エネルギーの世界というのは、これは国策として、日本の成長過程で一番重要な資源ということで、すべてが規制の世界でございました。そういったものが、今これだけ大きな経済になったときに、やはり装置としては余り変わらずにあるわけでございますから、その中でどれだけの権限を、規制の世界はほとんど運用の世界でございますから、どれだけの大きな権限を持っていたかということを感ずるわけでございます。
 その辺に、倫理だけでは処置し得ない、構造、装置として、もっと政治がやらねばいけない面がある。それが今議論されている諸般の改革だろうと思いますが、この辺について、佐高公述人の御見解をひとつお聞きしたい。
 そして二番目は、片岡公述人には、行財政改革といいますが、支出の面は、各省、各局、各課ごとにそれぞれ法律をもとに政策を立てていく。したがって、毎年組織をふやし予算をふやすのがいい行政であり、いい行政官であるわけでございますから、装置としてはふえるようになっているわけでございます。それを何とか節約し、もっと効果的なものにしていく、優先順位をつけて、むしろ多少の市場原理みたいなものを働かせて効率的にやれば、逆にそれが評価されるというような装置にならないか。エージェントというのも恐らくそういうような意味合いが多少あるかと思いますが、いかに市場原理を入れていくか、そういった点でお二方の御意見を賜りたいと思います。