ぜひ文部省の方でもよく御検討をいただきたい、また善処いただきたいと思います。
 なお、質疑時間が終了いたしましたメモが回ってまいりましたので、もうお答えはいただく時間がないと思いますから、陳情だけさせていただきたいと思います。
 東京一点主義から地方分散への流れが必要ではないだろうかというところで、工業再配置という問題については今日までいろいろやってきていただいておりましたが、さらに見直し、充実、拡大をぜひ図っていただきたいと思います。この問題につきましては、また次回質問をさせていただきたいと思いますが、ぜひお願いを申し上げたいと思うところでございます。
 なお、一半島振興法が先般通りまして、その中で通産省の占める役割も非常に大事でございます。我が紀伊半島の中で、きょうは大臣もお見えいただいておりますけれども、同じ三重と奈良の山間部、これは今非常に高齢化して疲弊し始めておりますが、空気もきれいですし、工業を誘致すればまだまだ雇用も十分にそれに即したものになっていくと思うところでございます。そういった工業配置を東京重点から地方に分散していただく。奈良県が今、六十四年からの受け付けを目指してテクノパーク・ならというのを、ちょうど半島の真ん中の五条市というところで計画しているところでございます。これは今指定地域には入っておりますけれども、願わくば特別指定地域にもお願いを申し上げたいと思うところでございます。きょうは建設省もお見えいただいておりますが、その周辺のインフラ整備については、そういった工業を盛り上げていくためにも、産業を興していくためにも、ぜひ周りの道路整備等々についてもいろいろと御尽力を賜りたいと思うところでございます。
 質問が十分できませんでしたので、後で大臣と建設省関係の皆さんにテクノパーク・ならのパンフレットをお渡しして陳情させていただき、時間がオーバーしましたことをおわびして質問を終わらせていただきます。
体育の内容につきましては、小中高等学校の教育課程の基準ということでございます学習指導要領の中に、他の教科と一緒に示されておるわけでございます。この学習指導要領は、各教科とも「目標」「内容」「内容の取扱い」ということで構成されておるわけでございますが、御指摘のソフトボールにつきましては、中学校及び高等学校において「内容の取扱い」の項にいわば選択科目として明示されておるわけでございます。学校の実態及び生徒の興味や関心に応じて指導することができる、こういうことになっておるわけでございます。なお、小学校においては、現在のところソフトボールという運動種目は明示されておりません。
 ソフトボールにつきましては、一定の時間内に一クラスの生徒を指導するという体育の授業の中では、ピッチャー、キャッチャー以外の野手の運動量が少ないのではないかという指導上の課題があるわけでございます。したがいまして、ソフトボールを学習指導要領の「内容」、これは必修科目にかかわる点でございますが、それから「内容の取扱い」、これは選択科目にかかわる部分でございますが、そういうあたりに加えるかどうかにつきましては、申し上げましたような効果的な指導方法の工夫、改善が可能かどうかという点との兼ね合いの中で考えていかなければならないということがあるわけでございます。御指摘のような広く国民の間に普及しているソフトボールという運動種目でありますので、現在行われております一連の教育課程の改定作業の中でその点も踏まえて検討してまいりたい、かように考えております。
それから、きょう文部省お見えいただいておりますか。——ちょっとこれに関連してではございますが、ソフトボールが必修科目から外されてサッカーが入ったというふうに私は伺っておりますが、団体競技の中での個性というのを生かしていく上からも、今高校野球が真っただ中でございますけれども、ソフトボールは学校体育科目の必修科目ではないだろうかというふうに思うわけでございますが、いかがでございますか。
野球用グローブ、ミット、スキー靴製造業につきましては、中小零細性が極めて高く、経営基盤が非常に脆弱でございます。加えて、先生御承知のとおり、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による対象地域の重要な産業の一つを形成しているわけでございます。こういったことから、当省としては、こういった産業につきまして、企業体質の強化等によりまして国際競争力のある産業体質を実現することが重要であるというふうに考えておる次第でございます。
 このため、かねてから各種の中小企業関連施策を活用しつついろいろ手を打ってまいっておるわけでございますが、今後とも引き続きこの面で積極的な配慮を加えますとともに、本年度につきましては零細皮革産業技術指導等事業という予算がございます。この予算につきまして、新たにデザイン等の巡回指導を実施する、あるいはまた、奈良県が中心になりまして産地のビジョンづくりに取り組む、こういうことで一層努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘がございましたように、大変厳しい環境下にあるということは私どもよく認識いたしておりまして、関連地方公共団体とも密接に連絡をとりつつきめ細かい振興育成策を講ずる等適切に対処してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
今の随意契約の限度額、これが改正されましたのが昭和四十九年五月でございます。確かに相当時期はたっておりますし、私どもとしても今の少額限度の引き上げ、あるいは今御指摘の組合随契の対象の拡大、我々もこの数年意識はしており、財政当局等にも働きかけておりますのですけれども、ただ率直に申し上げて、随契制度というのはむしろ縮小すべきだといった議論が片やございます。それからまた、最近、特に国際的な側面からする官公需の公開といいますか、そういった動きも強うございます。そういう環境の中で、今のような限度額あるいは組合随契の分野の追加、率直に申し上げてなかなか見通しが立たない状況にあるというふうに思っております。
この伐採をめぐって全国的に報道がされました。そしてこの報道をめぐって全国的に、ある意味で森林というものに対する関心が高まったと私は思うのです。また、林野庁の仕事も大変だなということも、もちろん国民の皆さんはある程度御理解をいただけたのではないだろうかというふうに思います。いわゆる森林というものを経済財として見るのではなくて、ある種の環境財としてとらえていくというような考え方が必要だという国民の理解が、再評価という意味で広がってきたように私は思います。
 そこで、私はその古いメンバーの一人ですが、百平米運動というような形で、今大体二万八千人近い人たちが、金額にして三億近いものをそれぞれみんなが出し合って、そして自然を回復させようという努力が行われているその隣り合わせの場所で実は自然が切られてきたわけです。そういう意味では、普通の場所も大変重要だけれども、特に知床について言えば、国民の素朴な願いというものを切り倒してしまったという意味さえ結果的に持っているように私は思います。二千万円程度の収入が林野会計に入ったことと、つまり収入と比べて何と大きなものを林野庁は失ったのだろうかということを私はしみじみ感じます。もちろん、それは幾ら幾らというようなことで計算ができるものではないと思います。しかし、確実なことは、国民の協力と理解がなくては森林は守れない、国土は守れない、もちろん林野行政も支えられない、これだけは私ははっきりしていると思うのです。
 そういう立場からいうと、今度の行為というのは国民の期待を裏切ってしまったということをあえて強調しなければなりません。こういう立場を林野庁はおわかりいただけますか。なぜならば、皆さんのお仕事は、もう一遍申しますけれども、国民の理解や協力のもとで進められるということが前提なんですから、そういう立場でぜひわかっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。