基本的な方向については後で大臣が御答弁なさいますが、技術的な観点だけを申し上げますと、使用済みのフロンを分解して無害化するという技術につきましては、通産省の公害資源研究所、化学技術研究所等を中心にいたしまして、民間との協力のもとに種々の技術開発をいたしております。その実用化も数年後には可能になると思っております。ただ、この技術自身は議定書及び法律で決まっております製造の上乗せが可能になるための技術という観点がございますので、今の議論はそういう方向でございますが、それを有効利用するというふうなことは非常に重要なことかと思っております。
最後になりますけれども、フロンによるオゾン層破壊を防ぐ上で、使用済みフロンをどのように分解し、また無害化するか、こういう技術が極めて重要な意義を持っていると考えるわけですけれども、こうした技術の普及のために速やかな国の支援措置あるいは使用済みのフロンを円滑に分解、無害化するための社会システムの整備と言ったらいいのでしょうか、そういったことに向けてどのような努力をなされているのか、またなされようとしているのか、この辺について簡単に御答弁ください。
代替フロンにつきましても、排出抑制、使用合理化ということをぜひ徹底していきたいと思っておりますので、そういう基準を策定し、関係者の理解を求めたいと思います。
 ただ、第一世代フロンに比べますと、第二世代フロンは十分の一とか数十分の一という温暖効果でございますので、従来のものに比べると非常な改善があるという点が一つ挙げられますし、それから発泡材等に使いますとそれが断熱効果を持ちますので、冷凍庫、冷蔵庫あるいは冷蔵倉庫等が非常に効果を発揮いたします。といいますことは、そこに消費されるエネルギー量が少なくなりますので、排出炭酸ガスが少なくなるという結果になります。冷媒についても同じような効果がございますので、そういうトータルで計算をするということもあわせ必要かと思っております。
 いずれにいたしましても、第二世代フロンについても使用の合理化が図られるように指針を策定いたしたいと思っております。
代替フロンとして既に工業化されているフロン２２、あるいはことしあたりから販売されるだろうと報道されておりますが、フロン１３４ａについては、炭酸ガスの数千倍の温室効果があることがＩＰＣＣのレポートによって報告されておりますし、このまま放置すれば、年間数億トンから数十億トンの炭酸ガスを放出することと同じ結果をもたらすわけでありまして、使用業者への指針として、回収・再利用を義務づけるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
そこは分野ごとによって違うと思います。例えば先ほど来申し上げておりますように、エアゾールのような部分につきましては、ＬＰＧ、ジメチルエーテルというものは安いわけでございますから、そういう形に転化いたしますし、それから値段が高い安いという議論が確かにございますけれども、ただ、その絶対水準で考えますと、キログラム三百円か千五百円かというふうなもので、しかも使われる量がカーエアコンでいいましても数百グラムということでございますから、非常に決定的な影響のものではないということで、他方、そういう企業というのが環境への影響ということに非常にセンシティブになってきた、これは非常にいいことだと思っております。自分のところはそういう破壊係数の高いフロンは使っていないとか、そういうことも宣伝の要素の一つになってまいりますので、日本の社会全体がそういう受け入れの方向になってきている流れの中で、かなりうまくいくというふうに期待をいたしております。
そうしますと、前の御指摘の中にもありましたけれども、代替フロンというのは軒並み、規制フロンより値段が基本的に高いわけですね。それを通産省の運用に任せていたら、まじめな企業が何か高いものをつかまされる、一部の不心得な企業が規制の枠に守られて安いフロンをふんだんに使えるというような事態になるのじゃないですか。これに対して有効な対策はあるのですか。
こうしたことがなぜ起こるかということをこれから考えていかなければならない、こうしたことを防止をしていかなければならないと思うわけでありますが、なぜ他人名義がたくさん使われるか。それは株の売買に対する税のあり方とも関係しているわけでありまして、もし例えば総合課税ということになっておりましたならば、宮澤先生のお名前を使われるということになれば、これは宮澤先生が総合課税として税金を払っていただかなければならないわけでございますから、借りる方もそう簡単にはこれは借りられないわけでございます。しかし現在のように、これはほとんどと言っていいほど税金はかからない、そういうことがあるものですから、安易に他人名義を使うということになりがちでございます。これらを防止する意味からいたしましても、どうしても総合課税というものは私たちは必要である、こういうふうに思っておるわけであります。
 我々、このことにつきまして、野党四党の共同の不公平税制でも随分主張してきたところでございます。しかし、先日自民党の方からその回答を、中間的な意味で回答をいただきまして、それを拝見いたしておりますと、まだその点が余りはっきりしない。例えば株式の売却益課税につきましても、「所得把握の適正化や最高税率のあり方との関連を踏まえつつ、検討することに異存はない。」異存はないと言われますと方向性としてはわからぬではありませんが、しかしどこからどこまでなのか、どうもよくわからない。それから「株式売却益課税のあり方を見直すことは適当と考える。」適当と考えてもらっていることは、適当でないのよりはいいわけでございますけれども、しかし、これは書いている人たちの意思がどこにあるのかということがよくわからない。あるいはまた納税者番号につきましても、「税制調査会において現在審議が進められているところであるので、その結果を踏まえて処理したい。」これもはっきりしない。このほか、こうした問題を進めますためには、現在の所得税の税率水準との関係でございますとかいろいろなことも考えていかなければならないとは思いますけれども、やはりもう少しこうした点についてははっきりとした姿勢をこの委員会で示していただきませんと、今回のこのリクルートの問題が一体何であったのか、この苦しみが無為に終わってしまうと私は考える一人でございます。この点につきましてはひとつ総理
大臣から御答弁をいただいて、もう時間がなくなっておりますから、もしも大蔵大臣からつけ加えていただくことがございましたらそれをつけ加えていただきまして、終わりにしたいと思います。