これにて武田一夫君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明五日午前九時三十分から開会、自治省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十九分散会
先生御指摘がございましたように、私学助成につきましては、わが国の学校教育の中で私学が大変重要な役割りを果たしているということを私どもも十分認識しておるところでございまして、経常費の助成措置の充実にはかねてから努力をしてまいったところでございます。しかしながら、近年国の財政状況がとみに逼迫をしてまいりまして、これについても厳しい対応を余儀なくされているところでございまして、特に昭和五十八年度予算の編成に当たりましては、こういったたぐいの経常的経費については、いわゆる五％マイナスシーリングというような枠取りの中での対応であったために大変苦慮いたしたわけでございますけれども、結果的には、大学関係はごらんのように二千七百七十億というところに落ちついたわけでございます。この額について、私学の現状等から見て十分でないという御批判があるということはもちろん承知いたしておりますけれども、現下の諸情勢等を考えますと、その中では一応の額を確保することができたというふうに考えておるわけでございます。
 なお、大学関係につきましては、別途各大学の特色ある教育研究活動を推進するというような意味から、大型の教育研究装置の補助金二十五億円というものを新たに計上もいたしておりますし、また高等学校以下の学校関係につきましては、こういった中ではございましたけれども、ひのえうま対策の生徒数の変化の部分の調整を行っただけで、あとは原則前年同額を確保するということで、高校以下につきましては一般国民との関係が密接であるというようなことからも特に力を入れて、こういった一般に減になる中では力を入れて対処いたしたつもりでございます。なお、そのほかに地方交付税の面におきまして、これは自治省の仕事でございますけれども、一定の御配慮をいただきまして、四十数億円ほど積み増しをしていただきましたので、高校に対する国の財源措置といたしましては、全体としては前年度より若干上回るという線に行っておるわけでございます。
 なお、五十九年度以降の問題につきましては、財政状況の諸推移等予測できない要因を多数抱えておるわけでございますが、楽観できない状態であることはもとよりのことでございますので、私どもといたしましては、こういった財政事情等をも踏まえながら、今後私学の振興方策をどういうふうに考えていくかということを真剣に考えたいということで、昨年の十月以来私学関係者にお集まりいただきましていろいろ御意見等を伺う機会を数回持っておりますが、なお引き続き何回か会合を重ねましてある方針を考えていきたいというようなことを考えておるところでございます。
世界銀行が融資活動を行っているわけでございますが、その活動内容について情報がなかなか十分現地に伝わらない、表に出てこない、そういうことについて情報公開するようにというのが第一点だったと思いますが、基本的な考え方として、世銀みずからの業務については可能な限り情報公開をし、説明を行う機会を設けるということは先生が今おっしゃったとおりだと思います。そういうことで、世界銀行自体も基本的にはそういう考え方をとっているわけでございますけれども、これからもその趣旨に沿って私どもとして情報提供が十分行われるように努めていきたいと思っております。
 ただ、実際のプロジェクト自体のことになりますと、これはやはりプロジェクトの実施主体というものが各借入国にありまして、そしてその借入国の実施する上でのプロジェクトの内容等についての情報公開というのは、基本的に一義的にはその国がやらなければならないということであろうと思いますけれども、そういうことを踏まえた上で、世界銀行がみずからの業務についての情報公開というのはできる限り努力をするように私どもとしても働きかけを行ってまいりたいと思っております。
 それから第二の点は、量から質への転換ということについて先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、私ども量は要らないということを言っているわけではございませんで、やはり途上国に対する資金フローの確保というのは極めて重要でありまして、特に今世界が、例えばロシア等新たな市場経済への移行というようなことで資金がどうしてもそちらの方で必要になる。それに対して、途上国の中には自分たちの方に必要な資金が回ってこなくなるのではないか、こういう危機感もありますから、もちろん量の確保の方も私ども努力しなければならないと思いますけれども、量だけではとてもいけないわけでありまして、特に質の面で、先ほど御指摘もありましたように世界銀行の業務が必ずしも質的な面でこのごろ改善しているというよりは、むしろ問題も出てきているということについては十分考えていかなければなりません。
 また、特に今先生からお話がありました環境面あるいは住民の移転等のそういったような問題についてはかねて、例えばナルマダのダムにつきまして私ども理事会でも発言をし、適切な措置がとられなければならないということを言ってまいりましたけれども、今後ともそういった考え方に立って世界銀行に働きかけをしてまいりたいと思います。
 第三番目に、地元住民の意見が反映するようにすべきであるということであったかと思いますが、この点も世界銀行はこれまで必要に応じまして関係住民の方々から意見を聞くということを、ケース・バイ・ケースですけれども実際にやってまいりました。このことは極めて重要なことだと私ども思っておりますが、この点につきましても、プロジェクトを実施する上での地元の住民の方々の意見の調整あるいは住民の方々の意見の同意を得る、こういうこと自体はこれは借入国なり借り入れの地元の州政府等々そういったところの責任が第一義だと思いますけれども、当然のことながら世界銀行が融資判断をする上で地元の住民の方々がどういう意見を持っておられるかということは極めて重要な要素になる場合が多いわけでございますから、ケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、そういう面での配慮が十分行われるように私どもとしても働きかけてまいりたいというふうに思っております。