先ほども申し上げましたけれども、この法律案によりますと、都市計画事業の対象だけしか国は財政措置をしないようになっております。しかし、都市計画事業でやるということは、用地その他の絡みから非常に困難な場合がむしろ多いのだということを考えますと、必ずしも都市計画事業だけの対象ということで限定されますと自治体としては非常に困ってくるということがまず第一点でございます。
 それから、いわゆる放置自転車を取り締まるというお話がございました。私たちは、たとえば国立の場合四百台の立体駐車場をつくりました。それまでは、西一線という道路があるのですが、ここに大変な数の自転車が置かれておったわけです。立体駐車場をつくった契機として、この道路上に置いてはなりません、駐車禁止にいたしますと、警察署長さんの方と国立市長の方で話をして駐車禁止の標示をしておりますけれども、どうしても置かれる。そこまで来て、入り切れないから道路に置いていってしまう。後は市が整理してくれる、こういう感覚のように承っております。そういうことでは困る。車も通らない、歩行者も危険であるということで、駐車をしてよろしいという以外のところに不法に置いてある自転車を整理して、これは撤去してよその保管場所に持っていかなければいかぬということで、こういう努力をしております。また、大学通りの緑地帯の問題も、一部削って自転車を置くようにしておりますけれども、それ以外の歩道、通路にどんどん置いていく、そういうものを撤去しているわけです。ですから、置き場に置いてあるものは結構なのです。それは撤去しない。それ以外のところに置く、要するに歩道上、ちょっとした空地、緑地、こういうところにどんどん入れていってしまう、これは不法に置いてあるから撤去するのです。これは道路法とか道交法を適用しながら撤去をしておりますけれども、これが毎日毎日整理員を三名出し、月に二回ずつ、数十人の職員を出し、延べ年間数百人という職員を使い、しかも撤去した所有者のわかったものは全部告知を出す、手紙を出すあるいは電話で通知をする。これは膨大な費用をかけてやっていることです。こういう面に対しまして国の交付税措置というのは全くされない。しかも、先ほど言いましたように五三％が市民の自転車でありまして、あとは全部他市の市民の自転車なのです。そういうものに国立市の市民税から私たちが支出するということは、私は非常に疑問に感じている、そういうことを強く国にお訴え申し上げたいと思います。
大臣、この機会に時短の問題についてぜひ御検討願いたいと思うのですが、御存じのように、これは多年私もいろいろとやってきたのですが、愛知大臣のときに、銀行局長はアジ銀総裁になられました吉田局長でしたけれども、四十三年ごろかもしれません、私は参議院にいたときですが、ダンピングの問題で、世界経済会議のときに大臣が行って、えらい各国から責められて、時間短縮はやりますよ、こういうことになった。ところが、間もなくオイルショックで凍結をせざるを得ないという状況に来たのです。
 いずれにしても、今大勢として世界的にはもう一千八百時間台、しかし日本は二千時間を超えている。西ドイツはことしいろいろな争議がありましたけれども、週三十八時間体制、こうなった。フランス、ミッテランさんは三十五時間体制、こうなっている。そういう状況で、大勢はもう三十五時間ないし三十八時間体制へずっといっているわけですね。そういう状況の中で日本ということになると、オーバー労働その他を含めますと全く長時間ですね。だから実質的には賃金が安いということに通ずるのでありますけれども、これは何といっても金融関係からまずこの時短、週休二日体制というものを完全に実行していくということにならなければいけないと思います。一この間、経済摩擦を通じてこの時短問題について、閣僚会議でも時間短縮を実行するということを決定されたようですが、それでおかげさまで、大蔵省、郵政省、所管の労働省、それから農水省と、この四省関係で連絡会議というものを持ちまして、とにかく週休二日制を完全に実行しようということで、実は昨年の八月に一応実行したのです。ところが、ＣＤの関係で、これは郵政省に頼んで何とか稼働しないように、こうやってきましたけれども、二月以降どうしても稼働せざるを得ない。今まで三回、これはいろいろな角度で各省でも努力をしていただいてやったのですが、なかなかそのようにいかなかった。それで、二月以降ＣＤ稼働になりました。
 今のＣＤの設置状況からいけば、私の記憶では、都銀等はもう一〇〇％設置をされている、あるいは地方銀行も大体そのくらいまでいっている。中小関係の信用金庫とか相銀とかあるいは農協等々については、まだまだそこまでいっておりません。だから、この間全銀協の関係では、大蔵省を含めまして、とにかくＣＤ設置促進、何らかの助成体制をとりましょう、農水省も農協に対しましてそういう姿勢をとる、こういうことになっておるわけです。大体全銀協の意思統一を見ますのは九月ですね。一応足並みをそろえて六十一年度からこれを実行してはどうかというような一たんの方針を出して今いろいろとやっているわけなんです。しかし私たちから考えると、これはやはり急いだ方がいいだろう、でき得れば九月ころから実行してもらいたい。そういうためには、農協と郵政省のＣＤ稼働の問題について調整をしなければいけない。実質週休二日体制が、これが稼働しているものですから、相当後退をしたわけですよ。
 それで私は、考え方として、土休一日体制というものを土休二日休制にする、これは第三週とか第四週だったら金融の動きその他の関係がありますから、今の第二上体、それに第一土休でもう一日ふやして、そして実質的に週休二日体制というものを後退しないようにという諸措置をとってもらいたいということをいろいろ要請したところが、全銀脇でも本問題については大体了承して、そのようにやりたい、こういうことになってきているのですね。
 そこで問題になっているのが郵政省関係なんです。これは公務員に属するわけですから、結局人事院の勧告等がなければなかなかそういう点で足並みがそろうというわけにいかない。もっとも向こうは四週五休体制ですから、これに対してもう一日ふやして四週六休体制をとるということになると、こちらの土休二日体制と大体バランスがとれる、こういう状況になってくると思うのですよ。
 ですから、所管の労働大臣なり農水大臣なり、もちろん大蔵大臣にもあるいは郵政大臣にも、これからいろいろ計画的に本問題に取り組んでいただきたいと思っているのですが、これらについて、大臣、どういう見解をお持ちでございましょうか。