先生御指摘のとおり、今回の総合経済対策におきまして中小企業の金融面につきまして特段の配慮が予定されているわけでございます。
 今、先生御指摘ございましたように、中小企業に低利の運転資金を融資いたします中小企業運転資金特別貸付制度の創設、二番目には、都道府県などと協調いたしまして地域の中小企業の経営の安定を図るための緊急経営支援貸付制度、これは従来からございますが、この拡充、それから中小企業金融公庫等に高金利の既往債務を有する赤字中小企業者に対し元利返済資金を供給する返済資金緊急特別貸付制度の創設が盛り込まれておるところでございまして、それぞれ中小企業の実情に勘案して金利水準も優遇されたものとなっておるわけでございます。
 貸出金利でございますけれども、現在の長期プライムレート、財投金利等の金利水準を前提といたしますれば、第一番目の中小企業運転資金特別貸付制度の金利で四・一％、それから緊急経営支援貸付制度では四・三％プラス・マイナス一％の範囲内で都道府県等が決める金利、それから返済資金緊急特別貸付制度では四・九％ということを想定していたわけでございます。
私どもといたしましては、そういうことでございます。
 ということは、特別区におきましては、区議会の場合には政治献金というものについては非常にあいまいといいますか、皆さん方のお考えとちょっと違う立場にあります。ということは、ほとんどございません。そういう経緯がありませんのでお答えのしょうがないということでございます。
そうしますと、今までそういうふうな対象がなかったというふうな理解をしてもよろしいのでしょうか。いわゆる個人献金なんかは余りいただいていなかったということの理解でいいのでしょうか。米沢さん、いかがですか。
これは私どもが不勉強なのか、あるいは政府のＰＲが不足なんですか、その点よくわかりませんけれども、まことに遺憾であります。優遇措置につきましては、私ども話としては実は聞いておったのです。深く勉強する気にもなれなかったことも事実でございます。失礼します。
政令都市以上では税制で優遇措置がとられておる、私は全く存じません、こういうふうに申し上げました。
 それと政党の助成との関係ですか、そういうことは存じておりませんので、公営選挙の関係ですか、ちょっと聞き漏らしましたが、そういうことにつきましては全く不案内で、金の関係については存じておりませんし、できるだけ透明で安く上がる選挙というようなものを志向したいというように考えております。
私は、このことば重要なことだろうと思うのですね。
 実は、ただいま申し上げましたように、政令都市議員以上の方は税制上の優遇措置がなされておるのですよ。ところが、今お聞きしますとだれも知らないということでございます。先ほど、企業献金はだめよという話でございますし、個人献金だけに頼るといってもなかなかこれは今までの慣習的な面から見ても難しい。そこへもってきてこういう優遇措置すらとられていないということでありますから、なお私は難しいというふうに考えておるのですが、その辺のところは山脇さんどのようにお考えですか。
はい、わかりました。
 そこで、先ほどから大変御議論になっておりますところの政党助成、政治資金規正法の問題、こういう問題について集中的にちょっとお聞きをいたしたいと思うわけであります。
 まずお聞きをいたしますが、現在の法律の中で、政令指定都市議員以上の特定公職の候補者については、これは後援団体あるいは個人献金に対しましてはいわゆる租税特別措置法の四十一条の十六で優遇措置がとられておるということは御存じでしょうか。市長さん、それから町会議員さん、区議さん、お聞きしたいのですが。
私も何回か選挙をさせていただいてきました。後遺症は私の場合は余りございませんで、これは、地方選挙、私どもの場合は全国統一選挙でございまして、市会議員の選挙も同時に行うわけでございます。勢力分野は大分変わりますので、そういうことでは余り後遺症というのは感じておりませんし、むしろアメリカのように選挙を紳士的に戦って、その後はお互いに握手ができるというようなムードになればいいな、こういうふうに思っております。
繊維産業の事例をとらえてのお話でありましたが、私も農村地帯に住んでいながら、農業というのは本当に難しいな、こう思うのですね。それは、例えば水田稲作をという場合には、ばらばらにやられたのではこれは構造政策はできない。全体がやはりまとまってやっていかなければいかぬというところに、そこにはおっしゃるように規模を拡大してもっと意欲的にやりたいと思う人もおるし、いや、私はもうこのままでいいんだ、自分の後継者がいないし、そんな広くやってまでという人もおるしという事情、あるいは都市近郊の人たちもおれば、実際農業以外にやる何かかわりのものはないという地域もあるし、多種多様なんですね。
 そういう中で私は、進める場合に一体どういうことがいいのか。何といっても高齢化の進展というのがどうしても念頭にあって、そのための後継者が不足しておるということがありまして、これを何とか立て直していかなければならぬという構造面での状況の変化に直面する中で、中長期的な政策運営の大筋をまず示さなければいかぬ。その中で、おっしゃるとおりこれは自由にやっているわけですから、私どもが考えたことに乗ってくれる人もあるし、今時に手放す側の話がありました。おっしゃるとおりでして、これは大事なことなのです。手放す方がいいという考えがなければ、これは手放してくれない。特に、都市近郊になると、農業をやるよりもどこかの会社に埋め立てて貸した方が、その収入の方が多いということになると、これは進まない。ですから、地域の実情というものを考えながらこれを進めていくということは大変大事なことであります。
 確かに、立法措置でありますとか制度の改正、そうしたものはこれから御議論いただくにいたしても、もっともっと私ども段階的にこれを進めるためにはだんだん具体的なものを踏まえていかなければならぬわけですけれども、当面、今の所信でも明らかにしたようなことだけはきちっと踏まえながら、あとはまたこの委員会での御議論等を踏まえ、幅広く国民の理解を得られる形でこの政策というものを進めていかなければならないというふうに考えております。また、あわせて御指導を賜りたい、こう思っております。