パリティ指数は、その前年の生産期間と今年産の生産期間との間の物価の変動率を反映させるというのが基本的な考え方でございまして、運用といたしまして、たとえば昨年の価格決定に際しましては、五十四年の四月から八月までの数値の平均と、五十五年の四月から八月までの数値の平均というものを使いまして、今年産につきましては五十五年の、昨年の四月から八月までの各月のパリティ指数の平均値と、今年の四月から八月までのパリティ指数の平均値とを分子、分母に置きまして、その得た数値を使おうと思っておるわけでございますが、結果的な数値といたしましては、その間の上昇率は四・三八％というふうになっております。
こればかりやっていますともう時間がありませんので、いま申しましたような基本的な考え方にのっとって今後農産物の価格というものは決定すべきものであるという、この基本的な考え方で次の問題を質問いたしたいと思うのでございます。
 まずそういう意味から、今回のてん菜糖、カンショ、バレイショ及び大豆の生産者価格の算出に用いる農業パリティ指数の平均値はどう見積もっていらっしゃるか承りたい。
一般的なお答えになって大変恐縮でございますが、法律で基本的なことが決まっておりまして、それを具体化するため、あるいは手続等につきまして、あるいは期日を定める等につきまして政令を定めることが往々にしてございます。農安法について言えば、価格の決定に当たってのパリティ等のあれにつきましての政令事項もあるわけでございますが、いずれも現在ございます政令の規定はそれなりに法律の趣旨にのっとっているもの、大変一般的な答えで恐縮でございますが……。
それで、どうもよく農林省は政令をおつくりになりますね。その政令というものは、法の基本的な精神を曲げることでは政令の意味はなさないと私は思う。その法の基本的な目的を達成するための政令でなくてはいけないと私は思うのですよ。ところが、政令をつくることによってその法の目的をゆがめるようなことになることが往々にありはしないかと思うのですが、これに対してはいかがでございますか。
先生御指摘のような条文になっておりますし、運用も先ほど私申し上げましたような運用になっておるわけでございます。確かに価格決定の際には各生産農家の要望を踏まえまして、それぞれの生産者団体がそれなりの価格の要望を持ってまいるわけでございますが、私ども最終的に決定するまでの過程におきましては、種々の事情につきまして議論も農業団体の幹部の人たちとは交わすわけでございまして、そういった結果、政府の案が固まりました段階で団体の意見を聞くという段取りになりますために、最終的に団体から意見をちょうだいいたしますときには、その価格についてはやむを得ないものと思うという趣旨のお答えをいただいてきたのが従来の経過でございます。
ただいま御説明になりましたように、第二条の第二項は生産者団体の意見を聞かなければならないということを義務づけられている。これは意見を聞けばいいことになっております。ところが、いま局長が指摘されました第五条には「買入基準価格」、その基準として、「生産者団体にはかり、その意見を尊重して農林水産大臣が定める。」意見を尊重することになっている。この場合は聞くばかりじゃないのですよ。尊重しなければならない。本当に尊重しているならば、生産者の希望するような価格が決定されなければならぬ。生産者が希望しないような、不満を持つような価格が決定されるということは、恐らく生産者の意見というものは聞くだけであって、尊重されていないという結果になるのじゃないかと思うのですが、この点のいきさつはいかがになっておりますか伺いたい。
いま局長の話を聞きますと、それによって農家の所得に十分資している。農家は、現在の農産物価格に対しては非常な不満を持っているのですよ。これは、あなた方の方が十分それで目的を達しているんだ、こういうような考え方を持ってやっていらっしゃるところに、私たちの腑に落ちない点があるわけでございます。その点を、なぜそういうことにならなければできないかということを私はお尋ねしたわけでございますが、この問題につきましてははっきり答弁ができない。後でまたつけ加えてこの問題をお尋ねしたいと思います。
 さらに、次にお尋ねしたいことは、農産物価格安定法の第二条の二項、「農林水産大臣は、前項の規定による農産物等の買入れをしようとするときは、生産者団体の意見を聞かなければならない。」ということを書いてある、明記してあるのですよ。生産者団体の意見をどれほど聞いていらっしゃるか、生産者団体とは何を指していらっしゃるのか、この点をひとつ具体的に承りたいと思うのです。
センター法案ができて、大臣の御答弁のようにいろいろのただいま言ったような幾つかの処置をすれば何かこの問題解決するみたいな御答弁なんですけれども、そう簡単にいかないんですよ、大臣。
 というのは、これは現実の問題は財政伴いますから、先ほどから御答弁があって、市町村等に固有の事務である清掃事務の処理をさせるのに、それは補助金二分の一と四分の一、あるいは地方債、交付税で見ましょうというんです。ですから先ほどから言っているように、この計画が実施される年度までにそういう体制ができたら、生ごみもちゃんと焼却できるでしょう。それから出口でちゃんと押さえてくださるといういまの大臣の御答弁なんですから、それもじゃそれまでにちゃんと間に合う体制に、法の整備だけじゃなくて、いろいろな機器の製作とかいろいろな体制、仕組みについてもちゃんとなさるという意味でおっしゃっているんですかと、それならこの法案ができて、国会通って、そして実際に埋立地が決まって、対象地域が明確になって、そこへごみが運び込まれる、そのときには先ほどから論議されているほとんどの問題が解決するんですよ。それが実際問題財政措置もできないじゃないですか。どうなんですか。