ちょっと変わった放牧の仕方なのでございますが、しかしせっかくできた新しい制度を適用してもらいたいという希望もありますので、ぜひ詰めて、その希望にこたえるように御努力をいただきたいとお願い申し上げておきます。
 それから、果物の共済の共済責任期間の短縮という問題でありますが、これは私もよくわかりませんでしたが、開花期から実る時期までというのがいいのじゃないかと思っておりましたところが、果物農家に聞きましたら、それでは不十分なんだ、それは、その前の年に発芽期というものがある、だから、そこから実を結ぶまでの間の共済でなかったら実際上果物共済としては問題にならぬじゃないか、こういう御意見を聞いたわけでございます。
 ところが、今回の改正ではそれを短縮してやっていくということになりますが、そうなりますと、その間における事故に対しては結局救われない、共済事業はできなくなってしまうわけですね。救済の道はなくなってしまうわけですが、こういう点は一体どうお考えになっているのですか。
まあ答弁できないという大臣の心中も察することができるわけですけれども、それで角度を変えて質問をしますと、もしも恩赦がない、審査会ですか、そういう結論が出た場合は刑の執行をなさるような考えなのか、これもちょっとお聞きしたいと思います。
今御指摘のように、十七回の再審が行われ、かつまた結論が出ていない恩赦の問題につきましても、五回目の恩赦が出ておるというような実情に現在あるわけでございます。そういう状況でございますから、その推移を見なければならぬというふうに思いますけれども、私自身としても、何か工夫はないものであろうかというような気持ちはもちろん持っておるわけでございますが、何しろ今そういう過程でありますから、この席で御答弁をすることを差し控えさせていただきたいと思っております。
いまお話がありましたように、これまで各法務大臣が執行もできなかったというところに問題があろうと思うのですが、その前に、今お話がありましたように、再審請求が今度十七次ですか、ある。仮にこれが通ったといたしましても釈放までまだ三、四年かかる、こう思われるわけですが、この平沢氏の年齢から見て、たとえ恩赦の適用になったとしてもこれは非常に厳しいものじゃないか、こういうことを考えますと、いろいろ問題はございますけれども、法務大臣として何かもう少し、一歩進んだ考え方が出ないものだろうか、こういうふうに感ずるのですが、いかがでしょうか。
御承知のように、前々から御説明のあるような経緯でこの三十年が経過をしておるわけでございます。しかも、御指摘になりましたように、九十二歳というような老齢に達しられておるわけでございまして、そういうことにつきまして、先ほどの議員の皆さん方のお話ももちろん私自身承知をしておるわけでございます。
 ただ、御承知のように、現在再審が行われ、かつ恩赦の申請があるというような中でございますので、そういうことの推移というものを現在の段階では見守っていきたいというふうに思っておるわけでございます。ただ、うんと長期になった点についてのいろいろな点を考えてみますと、この問題についての処理というのはこれでよかったのかなという感覚は私の心のどこかにいつも残っておるというようなことでございます。
先ほど同僚の橋本委員からも話がありましたが、最初に帝銀事件について御質問を申し上げたい。
 三月二十日だったと思うのですが、「平沢貞通氏を救う会」という会に自民党の小宮山代議士から要請を受けて私も入ったわけです。そこでいろいろな人の意見を随分お聞きをいたしておりましたが、先ほども話がありましたけれども、この平沢死刑囚がことしの五月七日に死刑確定から三十年を迎えるのであります。刑法三十二条の規定を根拠に三十年の時効説、これを盛んに討議をしたわけでありますけれども、私はこの法律論争は別といたしまして、御承知のように平沢氏は九十三歳という高齢になって、小宮山君に聞くとベッドで寝たり起きたりしている、非常な老衰ぶりだということでありまして、このままいきますと、最悪、牢獄死ということになるのではないか。これは人権上重大な問題であるというように考えるわけですが、まず法務省の御意見を承りたいと思います。
先ほども申し上げましたように、仮にＳＤＩでアメリカが考えておりますような、弾道ミサイルを発射後目標地点に到達するまでの間においてこれを捕捉、撃破するという目的のための有効なシステムが開発されるのであれば、それはアメリカの全体的な核の抑止力というものを維持をするのに役立つであろうということが第一点、これは一般論として第一点で申し上げられると思います。
 さらにもう一つ、前提を申し上げないと非常に誤解を招きやすいと思いますが、アメリカの言っておりますことは、これは当然攻撃兵器でありますところの弾道ミサイルそのものを大幅に削減をしていく、究極的には核の廃絶を目指すわけでありますが、その途中の過程において、一方におきまして攻撃兵器の大幅な削減、それとの組み合わせにおきましての防御システムの開発、配備、こういうことを一応前提とした構想であるというふうに御理解いただかないと若干議論が混乱すると思いますが、そういう前提のもとにおきまして、アメリカのそういう防御システムが開発されれば、アメリカの核の抑止力の維持というものに貢献し得る可能性があるということが第一点でございます。
 それから第二点といたしまして、アメリカは、これは技術的な詳細は私どもまだわかりませんが、アメリカの本土を攻撃するＩＣＢＭだけではなくて、同盟国を目標とするＩＣＢＭ、すなわち長距離のＩＣＢＭ以外にもＳＳ２０のようなものが典型的なものとしてあろうかと思いますが、そういうＳＳ２０に対しても効果的なシステムとして開発しなければいけないということをアメリカが言っておるわけでございますので、そういう前提に立ては、これは同盟国、一般的には我が国をも含めまして同盟国の安全保障に貢献し得る――あくまでもこれは仮定の問題でございますが、そういうものが可能になれば、貢献し得る可能性がある、こういうこと・だろうと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、そういうシステムが具体的にどこにどういうものを配備しなければならないかということについては、今アメリカの文献等から見ます限り全くわかりません。これは今後研究が進むに従いましてアメリカの話を聞いてみないと全くわからないということでございますので、先ほど申し上げましたような御答弁をいたした次第でございます。