引き続いて立花さんにお伺いをするのでありますが、先ほど竹下広島県副知事もおっしゃっておりましたね。航路再編成については、架橋後も存続必要な航路、それから廃止もやむを得ない航路というふうに分けて、旅客船業者に本音を出してもらって、その本音をもってそれぞれ離島の住民と相談したいのだ、なかなか慎重を要する複雑なむずかしさをわれわれ痛感したわけであります。やはり業者の利害があろうし、労働者の生活がかかっている、住民の立場がある。そこで、運輸大臣の定める基本方針で規模縮小と指定された航路が生まれてくるわけでありますが、規模拡大の方はいいと思うのですが、縮小の場合なかなかむずかしい。あるいは希望するものがないとか、その縮小の程度が住民の利便とうまく合わないとかいうふうな場合、大臣勧告という手段も法律的には決められておりますが、そこにゆだねるのが適切なのか、それとも船主間で何らかの特別な方法を講じてでも自主的解決を目指す方法をとられようとするのか、その点もちょっと伺っておきたいのであります。
非常に喜んでいいのかどうなのか私もちょっとわかりませんが、日本のいままでのこの種の問題に関連するものは大体こういう形で両者がうまくいっておるのじゃないかと考えておりますので、一つの理想論としてはごもっともだと思うのですが、こんなことを申し上げて失礼ですが、関連する法律その他関係者が非常に多うございますので、どうしてもこういう形にならざるを得ないのじゃないでしょうかと、かように考えております。
私たちもこの本四架橋に無条件で賛成しているわけでないのでありますが、政府側としても、やはり地域の発展に役立てるためという大義名分で本四架橋をやっているわけですね。しかも国のプロジェクトであるということを考えれば、少なくとも、先ほどもどなたかのお話にありましたが、本四架橋とそれから地域のそういう労働者、業者、これが共存できる体制こそ望ましい。本四架橋は無事建設は終わったが、地域で一部犠牲者が出た、こういうことは本来あってはならないことだと思うのですね。そういう見地から言うならば、いま最低限度のものとして出されたこういう法律の措置は、本来建設のプランに先立ってちゃんと構想も明らかにされ、措置が講じられておるべきではなかったかと私たちは思うのですが、いかがでしょう。引き続いて立花さんにお伺いしたいと思います。
余り具体的な資料をきょうは手元に持っておりませんので御満足のいく回答ができないかと思いますが、五十二年のあの当時の事情から申し上げますと、われわれ業者の中でも特に現場関係から、われわれ幹部職も含めて早期実現の非常に強い要求がございました。また、具体的にこの問題が進展しないと現場における安全航行に影響を及ぼす、船員の心理的不安を起こしちゃいけないというようなことで、非常に急激に、ひとつ政府に立法をしていただきたい、いわゆる立法措置をお願いしたいということで盛り上がったというようなことでございまして、結果政府側も非常に快く立法しようということで御考慮をいただいた、こういうことでございます。
旅客船協会の方も直接の当事者としていろいろ御苦労があるわけでありますが、同じように五十三年の九月には停船ストライキに入っていらっしゃるわけですね。このときの事情とかあるいは中心的な御要求は何であったのか、その要求が今度の法案でどの程度実現を見ているとわれわれは理解をしていいのか、お答えがいただけたらと思います。
私たち労使関係でありますから、当事者である労使でも真剣に検討してまいりましたし、橋をかける原因者である国あるいは地方公共団体、本四公団とも十分折衝してまいりました。確かにおくれている面につきまして、われわれそれぞれ追及なりあるいは抗議をした経緯もございます。今後は、この法律案が成立をされまして、先ほどから申し上げていますように体制整備を図って、一刻も早く雇用不安等の解消に努力をいただきたいというふうに考えております。
そういう御判断がとにかくできる段階まで来た過程で、海員組合あるいは旅客船業者の方々、全港湾労働組合など、こういう方々の非常に切実な運動があったということは、政府及び公団側には自主的にそういう海員労働者などに対する配慮を進んでやる、逆に言うとこういう誠意は乏しかった、こういうふうなことになるのでしょうか。
法案の中にそれぞれ根拠条項としても入っておりますし、さらには政令、省令という形になりますし、今後の行政指導の中に私たちが主張しました、すべてが満足とは言えませんけれども、おおむねそういう私たちの主張なり考え方が入れられておるというふうに判断をいたしております。
もちろん消費課税でございますから消費行為の背後に想定される担税力に対して税負担をお願いいたすわけでございますが、今回新規に二十二品目、法律上十二品目課税をお願いいたしております考え方は、新たに開発されました物品、これはたとえばＶＴＲのようなものでございますが、こういうようなもので現行の課税物品とのバランスから課税をすることが適当という考え方を持って課税の範囲に追加させていただくというお願いでございます。
 それからもう一つは、消費態様の変化と申しますか家計の変化と申しますか、たとえば大型冷蔵庫と申しますと従来は四百リットルで打ちどめにしておったわけでございますが、最近家庭の中に四百リットル以上の冷蔵庫というのはかなり入ってきておりますし、そういう消費の変化に応じてやはりこれも現行の課税物品とのバランスから課税をすることが相当と考えられるものを新規に課税範囲に取り入れるという考え方で、全体の新規課税案を作成いたして、御審議をお願いしておるわけでございます。
 なお税率につきまして、自動車関係の税率の引き上げをお願いいたしておりますが、これは自動車が、たとえばいま普通の自動車でございますと二百万近くしておりますが、これにお願いをいたしております税率が一五％でございます。大型の冷蔵庫が二〇％でございますのと比べて小型乗用自動車の税率が低いのではないかということは三十七年以来ずっと考えてきたことでございますので、この機会に自動車につきまして二・五％の税負担の引き上げをお願いいたす、ただし軽乗用車は据え買きという考え方をとっておる次第でございます。