その話をちょっと私がしましたのは、今申し上げましたように大都市、特に東京だとか関東近辺において今大変交通、通勤地獄でございますし、私も時々利用させていただく高速道路に至っては、これは高速道路じゃなくて、何か渋滞をしていると巨大な駐車場になっているん
じゃないのかというふうによく批判されることがゐるわけです。
 その意味で私は、やはり省エネということを考えたときにも渋滞をするというのはエネルギーを大変多く使うんだそうでございますけれども、そういう自動車輸送の効率性ということだけじゃなくて、いわゆるモーダルシフトというものを考えていくときに、そのような大深度開発、もちろん地下鉄もそうでしょう、道路もそうでしょう、そういうものがもっとやはり進められてしかるべきではないかというふうに考えるんですが、この点、いかがでございましょうか。今技術的なお話を聞いたんでありますけれども、ちょっと質問を事前に十分伝えていなかったので、もしどなたか答えていただければと思うんです。
大深度地下鉄につきましては、いわゆる技術的な点につきましてはいろいろ検討を行いましてほぼ間違いはない、できるという状況に至っております。ただ、いろいろ調整の問題等がありますので、現在具体的には進んでおりませんけれども、技術的にはほぼ間違いなくできるということになっております。
ちょっとここで、省エネという観点で妥当かどうかわからないんですけれども、きょうは運輸省の方にもちょっと来ていただいているわけでございますけれどもお聞きしてみたいんですが、かって大深度地下利用ということがうたわれたことがございますね。一九八八年ごろじゃなかったかと思うんですが、それはもう技術的には可能な状況になっているんでしょうか、ちょっとお聞きしたい。
運輸プロパーの問題というのは私どもの所管ではございませんけれども、エネルギーの効率という面から考えました場合には、おっしゃるように、大量輸送機関という方が効率がいいようでございます。したがって、私どもも事務次官ベースで省エネルギー・省資源対策会議というのを設けておりますけれども、毎年夏と冬の省エネルギー対策というのをそこで決定いたしているわけでございますけれども、そのような決定がなされているわけでございます。
 ただ、今のような旅客にしろ荷物にしろ、これからそういったものを進めていくためには、もちろん公共輸送機関の整備ということも重要でございますし、そういった今おっしゃったような形での啓蒙というのも必要かと思います。そういう意味で、今後とも関係省庁と協力しながら、私どももエネルギー効率の向上に努力していきたいと考えております。
いろいろ聞いてみたいわけでございますが、部門別に一つ一つ聞く中で特に運輸部門についてちょっとお聞きしてみたいと思います。
 エネルギーの原単位のお話をなさいましたけれども、省エネルギーの実績を見たときに、例えば自動車の燃費の問題も含めてやはり運輸部門の成績がいまいち進んでないんじゃないかなというようなイメージを持つわけでございます。実は、交通機関別のエネルギー効率を見たときに、鉄道、船舶というものが非常に効率が高くて、そしてトラックだとかあるいは乗用車というのはエネルギーの効率が非常に悪いというデータが出ているわけでございます。
 この点について、俗にモーダルシフトというふうによく言われているんですが、これ日本全体なべてじゃなくて大都市において、私は、乗用車あるいはトラックというのは、もちろん必要なトラックの輸送、物流というのは不可欠の分野がありますけれども、もっと大量交通機関というものにやはり大都市の場合にはもう依存せざるを得ないんじゃないのかというふうに考えておりますが、この点はどうでございましょうか。
何点が御指摘ございましたので、極力答弁漏れがないようにいたしたいと思います。
 まず第一点は、私が理解いたしましたところでは、フィリピンからカンボジアへの物資の輸送という点が実施計画で決められているべきではないかということであったかと思いますが、この点につきましては、本部長がこの輸送というものを、すなわち御指摘の点は、あるいはカンボジアの外での活動であるので問題ではないか、あるいはそういうポイントかと存じますが、その点につきましては、カンボジアの実施計画の中におきまして、これはお手元にあるいはお持ちかと思いますが、この２というところに「カンボディア国際平和協力業務の実施に関する事項」というのがございます。その中に「派遣先国」というのがございまして、これは当然「カンボディアとする。」ということが書いてございますが、ただ、その後の方に、「また、フィリピン共和国、タイ王国及びシンガポール共和国において、（１）ウに掲げる業務」、この（１）のウの業務と申しますのは、要するに建設等の業務でございます、施設部隊が行う業務でございますが、この「（１）ウに掲げる業務のうち、附帯する業務として輸送、補給等を行うことができる。」というふうに実施計画自体に書いてあるわけでございます。すなわち、施設部隊がカンボジアに参りましていろいろ橋の修理等、道路の補修、建設等を行います場合に、いろいろ輸送、補給というものが当然必要になってまいります。これはカンボジアの中だけでの輸送ということではございませんで、我が国からカンボジアに行く輸送、その際にはフィリピンも通るということでございますので、これも当初から対象にしているわけでございます。
 なお、フィリピンからの要請で物を運ぶようにいたしましたのは、これはフィリピンの要請でもございますけれども、国連側の要請でもございます。したがいまして、このカンボジアでの国際平和協力業務の一環としてそのようなものを行うということでございます。
 それから、たしか第二点は活動区域の拡大の問題についてお触れになったと思いますが、この点につきましては、国際平和協力法の第八条におきまして実施要領に定めるべき事項というのが列挙されておりますが、ここで、実施計画の範囲内でございますけれども、具体的なことはこの実施要領で書く。その掲げております具体的な事項の最初の一つとして、「当該国際平和協力業務が行われるべき地域及び期間」ということが掲げられておりますので、具体的な地域はこの実施要領に書いてあるということでございます。
 なお、その点につきましては実施する地域について若干の変更がございまして、その各部隊の活動地域を州の境界に合わせたということでＵＮＴＡＣから指図が出まして、これに合わせたということでございます。
 あるいはそのほかにもまだ御指摘の点があったかもしれませんが、とりあえず以上でございます。