やはり歳入を見積もる者といたしましては、赤字を出す、足を出すということは大変遺憾なことでございますので、後はどうなっても、とにかく見積もりのときにふやしておけばというふうなことは全く考えていないわけでございます。
後ろから声がありまして、五十六年は野党は過大だと言ったではないかという話がございますが、それはあったとしても、五十七年度も同じように繰り返しておるわけでありまして、五十八年度はどのような結果になりますか、まだはっきりしないのでありますけれども、いずれにしましても、私、これは一番悪い例えであるかもわかりませんが、どうもこの予算をつくるときに幾らか足りない、どうやっても出てこない、その際は若干徴収見積もりを多くして帳じりを合わせてやっていこうというのが働いているのじゃないかという勘ぐりをするわけでありますが、そういうことはないのでしょうね。
これは五十四年の暮れに第二次オイルショックがあったわけでございまして、第二次オイルショックの後遺症と申しますか、それを受けまして全体の経済活動が予想以上に低下をいたした。これを受けまして、税収の方も当初予算額をかなり大幅に下回って不足を生じたということでございまして、この点につきましては、こういったことを繰り返すことのないように、私ども重々反省をいたしておるわけでございます。（発言する者あり）
五十年代に入りましてからの数字で申し上げますと、当初予算に対しましては、五十一年は千三首億のプラス、これに対しまして、五十二年は九千億のマイナス、あと五十三、五十四、五十五年はそれぞれ四千億、二兆二千億、四千億とプラスでございますが、五十六年、五十七年はかなり巨額な不足となっておるわけでございます。五十六年度は当初予算に対しまして三兆三千三百十九億円の赤、五十七年度は六兆一千百二十九億円の不足となっておるわけでございます。
税収見積もりにつきましては、これを極力適正なものといたしますよう努力はいたしておるわけでございますけれども、しょせんは見積もりであるという点もあるわけでございますので、必ずしもこれがこのとおりのものにならない。むしろ、多くの場合はこれより不足し、あるいはこれを上回るというのが通例なわけでございます。
 昭和三十年代、四十年代におきましては、どちらかと申しますと高度成長時代でございましたので、全体としての経済見通し等も割合下目のものを見込んでおるということも反映いたしまして、予算に対しまして増収になるというケースが多かったわけでございますけれども、オイルショック以後につきましては、これを上回る場合もありますが、まだかなり下回る場合もあるというふうな事例が少なからず出てきておるということで、この点につきましては私ども重々反省をいたしておるわけでございます。
確かにいろんな問題が派生をいたしますから、今直ちにどうしろということは難しいでありましょうけれども、これは研究課題として、どういう帰属になるのか、明らかにお示しいただくのが正しいかと存じます。ひとつその辺はお考えをいただきたいと思います。
 次の問題に移りたいと思います。これは少しくまた大きな話になるわけでありますが、いわゆる当初予算におけるところの租税収入の見積額が、その年度の自主申告によります納税によりまして、実収は決算といいますか、そこではっきりしてくるわけでございます。その間、差額といいますか、いつも見積もりの方が多くて、実収が少ない。実収の方が多いときもあるかもわかりませんが、大体その差があるわけでありますが、この十年間、およそどのような状態で推移をしているか、ひとつお調べをいただきたい。
源泉徴収の場合でございますとサラリーマンの場合が圧倒的に多数の場合でございますけれども、利子・配当の場合、そのほか多々源泉徴収はあるわけでございまして、そういった全体の中で考える必要があろうかと思うわけでございます。
 また、間接税につきましては、これは預かり金ではございませんで、御本人の納税義務ではございますけれども、やはり翌月なり翌々月までに納付をしていただく。この間接税の場合は、転嫁をして、実際に売掛金が回収できる期間という意味もあるわけではございますけれども、物品、商品をお売りになっておれば代金は入っているという意味からすれば、これはやはりある意味では預かり的な意味もあるわけでございますので、サラリーマンの源泉所得税、それからサラリーマン以外の源泉所得税、さらには間接税、その他もろもろの全体の納付制度の中で考えさせていただかなければならない、かなり大きな問題になりますので、基本的にこれをどうこうするということはなかなか簡単には申し上げられないわけでございますけれども、御指摘の点は私どもとしても念頭に置いてまいりたいと思うわけでございます。
我が国は特に原子力発電については非常に敏感にそれぞれ反応いたします。肯定的な立場からの議論とか否定的な立場からの議論、いろいろ議論があるわけでありますが、特に我が国の場合には、被爆国ということもありまして非常に敏感に反応しますので、この種のいろいろな議論についてはやはり科学技術庁は科学技術庁としてきちっとした立場から機会あるたびにはっきり物の言えるものは言ってもらうということは非常に大事ですので、その点は特に要望しておきたいと思います。
 次に、ＳＤＩについてちょっとお尋ねをいたします。
 これは外務省関係の方になると思いますが、要するにＳＤＩについては、結果的には研究に参加するということの中でいよいよ政府間の協議が現在進んでおるわけであります。これは特に私が五月に、別の委員会でございましたが、ＳＤＩの技術開発についての参加の問題について、技術成果の帰属の問題とか、またはその後のそういった公開の問題とか、いろいろなものを問いただした場合に、当時の政府としては、技術開発は特に我が国の影響に重要なポイントであることを考えて慎重に検討するということで、まだその当時は参加の方針を決めておりませんでした。したがって、現在参加の方針が決められていろいろ日米間で協議が行われておりますが、その現在の進展状況はどういうことなのか、その点についての状況を説明いただきたいと思います。