科学的な財務管理という、予算の編成にしても科学的な要素を取り入れていくというそういう方向は非常にいいと思うんですがね。しかし、私たちが感じておる大蔵省の予算の査定にいたしましても、数少ない主計官が本当に徹夜で遅くまで目を真っ赤にして布団まで持ち込んでがんばっておる、こういう姿は余り変わっていないんじゃないかなというそんな感じがする。その点は、科学的財務管理調査によっていろんなＰＰＢＳとかそういうものを取り入れてかなり前進してきたのかどうか、その点はどうなんですか。
これは、発足は昭和四十四年度に科学的財務管理方法導入準備調査費と、準備調査の段階から始まっておりまして、当時一億の予算を計上いたしましたが、その後だんだん節減に努めまして、現在は四千五百万計上しております。
 この趣旨は、一九六〇年代に主としてアメリカを中心といたしましてＰＰＢＳでございますとかパフォーマンスバジェットとか、いろいろ新しい予算編成の手法が提唱をされました。これをわが国でも研究をして、予算の編成を合理的科学的なものにしようと、こういうまあ諸外国の手法を研究するということを主な目的にいたしましてこの経費を計上したわけでございます。当時から、そういう発足の経緯からいたしまして、一番大きな中身は主として外国の制度、それから外国でやっている予算の編成、合理化努力の研究、こういうものが主でございます。
 一時、大蔵省だけそういう勉強していてもあれなんで、各省の予算担当者にそういった研修をするというふうなこともやったことがございますが、今日ではその研修はなくなっておりまして、現在は大体、委託調査という形で外国の予算制度を研究するという内容になっております。
私たちも普通常識で考えて、十年間で金利が十数％、それだけのお金を借りて、日本の企業であるならばそういう金を借りて設備投資をして十年後にちゃんと返せるかというと、日本のこういうような厳しい情勢の中ではなかなかむずかしい。そういうことで、アメリカは全般的に金利が高い中でやっているけれども、そのあたりなぜそういう高い金を借りてうまくいくのか、私たち日本の感覚から見ると非常に心配な点もあるし、われわれそういうお金はありませんけれども、あったにしても買おうとは思わないわけですね。
 ただ、そういうことは、やっぱりそれぞれの投資家が判断すべきことであって、国としては、証券会社等が非常に虚偽の誇大宣伝で勧誘をするということを取り締まるべきであって、そういう形でただ抑えるという、こういうようなやり方にはちょっと行き過ぎがあるんじゃないか、そういうことを感じますことを申し上げておきたいと思います。
 それから、また予算の問題に入りますが、科学的財務管理調査費というのは、ことしも去年も約四千五百万ついておるわけでありますが、これはどういう内容の予算であるのかお伺いします。
これは、私は別に禁止ということは言ってないんです、自粛をお願いをした。
 それは一つは、果たして買っている方がゼロクーポンというものの本当のことを知っているのかどうかということにかなり疑問を持ったから。ある人に言わせりゃ、そんなことは知っていますよ、私も買いました、ちゃんと元本を保証しますということを書いてあると、だが、パンフレットを私は見たことないけれども、そういうことを言った人もあります。しかし、急激に二月なら二月の月だけで八億ドル、全体で十一億ドル、二月だけで急激に駆け込み的に八億ドルもどんと流れるということはこれは異常なことですね、異常なこと。それは日本の国際収支を悪くするという点ももちろんそれはございます。
 それから、それがそういうふうにやれば税金がからなくて済むんだというような過度の宣伝をやられて、そのために後も続いて何億ドルという金が続けざまに出るということになれば、これは大変な問題起きますから、したがってその実態をきちっとつかまなければならないというような点から、自粛をお願いをしたということでございます。
だから、十二日の答えみたいに、合憲ですと、前提条件なしでこの間あなたは言っているんですよ、それは言い過ぎなの。自民党の言っていることがそのまま正しいとしたら、それは確かにそれなりの筋道ですと、一応法制局としてはそこまでが言える限度です。そればあなた率直に認めていいんだ、もともとその立場にいるんだから。それを妙にしゃしゃり出てくるからおかしくなる。
 では伺いますけれども、これは白鳥令さんの本です。この人の編集した「政治の経済学」という本がある。これはやはり一つの、素人の本ではないと思いますよ。中をうかがってあなたに伺うのだけれども、まず選挙に何で金がかかるか。自民党の人はかかるかかると言っているわけ。うそをつけというわけにいかぬから、含めて伺います。こう書いてあるのです。
  田中内閣時の一九七四年（昭和四九年）かの有名な金権選挙のときです。参議院選挙で、候補者に支出した分を含めて自民党が使用した選挙関係費用は二五〇億と考えられている。実際に、自治省の届け出を見ても、七三年に自民党が集めた政治資金は一八六億であり、選挙時に時の橋本登美三郎幹事長が銀行から借り入れた資金は一〇〇億といわれているから、この金額は妥当なものといえよう。このときの参議院選は金権選挙として悪名が高く、それを後で批判して、福田赳夫氏が「私が幹事長をしていたときには参議院選挙（昭和四三年）四〇億でまかなった」と発言した。福田流と田中流の選挙の闘い方には違いがあるが、六年間で六倍をこえる選挙費用となっている。四十三年と四十九年比べますと選挙費用が六倍になっている。
 この問題について、あなたはこれはまことに合理性がある金の使い方だと認めたんですかね。かかるようになったのはこのときからですよ、すさまじく。その前はそんなにかかりはしなかった。したがって、自民党の言うことに合理性があると認めたというのはこれはもうしょうがなかった。そう言っていいんですか。