ただいまの点、全国的に調査したわけではございませんので、十分のお答えになるかどうかわかりませんが、東京の執行官室でありますと、東京地裁の場合は非常に大規模でありますので、執行官送達を頼むケースが各部から出てまいりまして、かなりの数に上るはずであります。これを毎日執行官と書記官室とが受け渡しをやります。それを受けたならば、執行官は東京の場合二十三区を地域で分担しておりますから、その送達を担当する執行官がその担当する区域の分を引き受けまして、一両日中にはやるということになっているはずであります。ただ、執行官に実情を聞いてみますと、夜間送達の場合は、いきなり夜間にあて所のところへ出かけていっても簡単にその住所が見つかるものではない、場合によっては事前、昼間に下検分しなければ届けられないんだというような実情もあるようであります。そういうような時間的ロスも考えていま申し上げたわけでありますが、そのような実情になっておるというふうに思っております。
結局、手数をとるかどうかということは、支部へ申し立てをして支部の書記官が本庁の執行官に、申し立てがあった、緊急を要する事件だ、こういう連絡をいたすだけでございまして、本庁へ申し立てた方が早い、支部へ申し立てれば遅いということにはならないのではないかというふうに思っております。
御迷惑をかけるかけないの問題ではなくて、受付を本庁でやってどうしていけないのでしょうか、こういうことなんですよ。言う意味わかるでしょう。いまの場合には一たん支部の方に持っていかなければならないわけですよ、執行委任を。持っていくわけでしょう。そして書記官が受け付けるでしょう。そして予納金なんかするわけですけれども、受け付けて、その受け付けたことを今度は本庁の執行官の方に連絡するわけでしょう。そういう手続を経て、そして今度は、こっちの方が本庁の方へ頼みに行ってあれするわけなんですけれども、それより初めから本庁の方に書類を、執行委任を出すようにしたらいいじゃないですかと言うのですよ。それをどうしてできないのでしょうか。こういうことです。何かできない理論的な根拠とか、特別な不便があるわけですか。
仮処分の執行のような緊急を要する事件の処理につきましては、連絡があればできる限り早く処理するように指導しているはずでありますが、あるいはそういう御迷惑をかけるケースがあるのかもしれません。ないとは断言できませんけれども、そういう緊急を要する執行の申し立てを受けたときは、できる限り早急に填補、出張して処理するというふうに指導をしておるわけでございます。
私も実は主にＩＬＯ百五十九号のことを伺うつもりでおりましたけれども、アメリカの新聞で堀さんが今るる伺いましたことにダブらない範囲で触れたいと思います。
 その問題のサンノゼ・マーキュリー・ニュースというのはここにありますけれども、延々実に新聞としては長い記事だと私思いますが、これだけの記事とこの記事、それからなおかつこの記事で、言ってみればもうほとんど雑誌に近いような長い記事です。
 アメリカの新聞に特にトップが「ＨｏｗＪａｐａｎｅｓｅ ｆｏｒｅｉｇｎ ａｉｄ ｈｅｌｐｓ Ｊａｐａｎ ｅｃｏｎｏｍｙ」と書いてありますけれども、これは日本の援助が日本の財界なり企業なりをどう助成しているというか援助しているかという見出しなのです。今までも日本の援助というのは日本に還流するということがるる言われてまいりましたけれども、こういった見出しで報道されたということはやはり私は大変残念に思います。
 この記者の方はマルコス疑惑も告発してピュリッツァー賞をもらった方だそうですけれども、内容は確かにトップ記事の下に「Ｆｏｒｅｉｇｎ ｍｉｎｉｓ-ｔｅｒ ｈａｓ ｌｉｎｋｓ ｔｏ ｈｕｇｅ ｐｒｏｊｅｃｔ」と書いてあるのです。外務大臣が大きなプロジェクトに関与しているということを書いてあるのですけれども、その下に、いかにも記者らしいのですが、しかし渡辺大臣の名前はどこにも出てこない、すべて傍証で固めていくと大変古典的なダミー会社の典型であるということも書いてあります。
 問題は、そういった一つのプロジェクトを取り上げて日本のＯＤＡの構造的な面をすっかり解析して、日本のＯＤＡはこういう構造で成り立ってきているのだということを一九八六年にさかのぼって解析している。興南通商のスタートから、それが登録され、そしてこのクマヨラン空港跡地の工場のプロジェクトが元駐日大使だったウィヨゴ大使が帰って知事になってそれからスタートするという、それが一カ月ごとに、七月二十三日に会社が登録され、八月にアメリカ、オーストラリア、フランス、日本などが開発したいということが大統領に進言され、そして九月にはもう日本のプロジェクトに決定してしまったということのようです。
 これは日本の新聞を見ますと外務大臣は全く関係がないというコメントを出していらっしゃるので、きょう伺っても同じコメントしかいただけないと思うのであえて伺いませんけれども、日本インドネシア協会の会長として、知事と渡辺大臣との間でサインも行われているというような報道もございました。私は、やはり構造的な問題としてずっとＯＤＡのまさにここの部分を問題にしてきたと思うのです、自分で。と申しますのは、余りにも日本のＯＤＡに透明性がないということです。私は、きょうＯＥＣＦにおいでいただいたので、そういった面でも記事の指摘していることを幾つか確認させていただきたいと思います。
 ＯＥＣＦに私たちが今まで情報をいろいろいただきたいと言ってもいただけませんでしたけれども、そこでどういうことが書かれているかといいますと、東京銀行ですとかそれからパシフィックコンサルタント、三菱銀行、新日鉄その他の企業からＯＥＣＦにデスクを持って出向してきている。そして、一人の人が帰るとまた次の人が来るというようなシステムをとっている。今でもそういった民間企業からの出向がＯＥＣＦにあるのかどうか、まずその点を確認させていただきたいと存じます。