貴委員の体験に基づく貴重な情報を心から感謝申し上げます。小渕大臣に正確にお伝えをいたします。
 外務省とすれば、今知っている事実関係だけ申し上げますと、新しい地区長は、選挙違反、いわゆる連座制ということで当選無効、こういうことにサハリンの裁判所ではなったわけでありますが、ロシア最高裁ではその当選無効が取り消されたということで、そこまでは正確につかんでいるのですが、そしてまた、択捉島に帰ったということも大体聞いてはいるわけでありますが、ただ、それが新しく地区長にきちっと就任したかどうかということについては、私たちはまだ情報を得ておりません。
 私たちとすれば、まさにロシアの管轄権の行使というのを北方四島に認めていないという事情がありますので、そうであっても、事実だけはきっちりつかむようにはしてまいりたい、こういうふうに思っております。
この七月に河井克行先生は早速択捉島を訪問されたということでございまして、現場に直ちに急行されるその積極的な政治姿勢、それから若さあふるるバイタリティー、本当に高く評価するところでございます。
 お尋ねの件につきましても、大変に鋭い御指摘でございまして、確かに区長とかあるいは区の議長とか、為政者と住民の意識に乖離があるかもしれないということでございます。住民にしてみれば、遠いモスクワよりも日本の方が非常にいいんじゃないかというような意識があるいはあるかもしれないという御指摘でございます。大変貴重な御指摘だというふうに思います。
 総務庁といたしましては、仕事柄のお話を申し上げたいと思いますが、東京宣言に基づきまして、二〇〇〇年までには平和条約の締結をするように全力を尽くすという日ロ首脳間の合意の実現を図るべく、外交交渉を支えるために、国民世論の一層の盛り上げを図るというのが総務庁の仕事でございまして、それに努めてまいりたいというところでございます。
 平成四年度からのビザなし交流開始以来、これまで六年間で、日ロ双方約四千五百人の相互訪問を実施しております。この交流事業を通じまして、全体的にはロシア人との間に相互理解が深められてきたというふうに考えておりまして、相当な成果が上がったのではないだろうかということでございます。
 先生のような国会議員の御参加、青少年の交流、若い人事業の充実をこれまでも図ってきましたけれども、今後とも、これまでの成果を踏まえて、専門家交流の実施などを行いまして、より質の高い効果的な交流を進めていくということを考えているところでございます。
 住民対策がお尋ねのところでございますけれども、まさに今後の日ロの外交交渉の進捗状況を見守らなければならないところでございますけれども、北方領土に対する我が国の主権が認められ、領土問題が解決するのであればどうかという観点に立って考えないといけないと思いますが、解決されれば、四島に住むロシアの住民の方々の希望を十二分に尊重していくということが重要であると心得ておりますので、それを何にも増して大切にしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
 次回は、来る二十八日午前九時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時一分散会
これより会議を開きます。
 証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する件の調査に関し、泉井石油商会問題について、来る二十八日午前九時三十分に泉井純一君を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
亀井建設大臣でさえもそういう御答弁をさぜるを得ない。私はやっぱり亀井建設大臣は実行力の人だと思うんです。そういう人も決意を述べてもらって、古い昔のクモの巣の張ったような、屋根がわらがへこんでしまって波を打っているような住宅もありますけれども、そういうところに対しては決別をして、新しく耐火性の住宅というものがどれぐらいの率を占めるか知らないけれども、新しく地区計画としてそういうものがつくられていくということについて期待をするということは多いと思うんです。
 ただ問題は、では一体この密集住宅と言われるこういうものの定義というか、どこを位置づけるかという点については、これはなかなか大変な問題です。例えば、私ども若い時分、今でも若いんですけれども、若い時分に、それこそ午前中もちょっと話が出ましたように、一メートルぐらいの道路をしょった両側に飲み屋さんがある。こういうところは昔の言葉じゃないけれども、トントントンカラリと隣組、窓をあければ顔なじみ、回してちょうだい回覧板、助けられたり助けたりと。何かならず者が一人来ましたら、そうするとそこでみんな集まってその悪い者、テロは来ないでしょうけれども、撃退してしまう。それから隣のうちでおかずは何をつくっているか大体わかる。それを回して食べてもらったりするというようなこと。お互いにそういうようなことについてコミュニケーションができておりますから、その点のいわゆるコミューンと言われるものを壊したくないという気持ちがあると思うんであります。
 一つは、この密集市街地の促進法が出ますと、その法律によって早く新しい防火施設、災害を防ぐ住宅へ住むと。しかしそれを嫌だという場合に、さっき小川住宅局長のお話によると、これは強制的にやるというものじゃない、あくまでも理解と納得ということが前提となると、これは百年河清を待つようなものになってくる。たまたまこれは災害が発生するというようなどぶがあって、そこへばい菌が蔓延している、チフスが発生するというようなこととか、ちょっと火が発生するともう蔓延すると、類焼が予想されるというようなところについては、これはやっぱり建築基準法十条の発動になるであろうというようなことなんでありますけれども、そこに住みたい、クモの巣の張ったようなところでもいいから住みたいというようなことと、ある意味ではそういう中でどういう方向をとっていったらいいかということについては、私は大変な悩みだと思うんであります。
 しかし、先ほど言ったコンサルタント、それから当事者のいわゆる借家人あるいはまたその持ち主、それからいわゆる市町村の皆さんということを中心といたしまして、やはり合意形成については特段の努力をして、この法律が実行できるような方法というものを考えてもらいたいということで、これは御要請申し上げたいと思うんでありますが、最後に一言だけそのことをお伺いして、もう時間が来ましたからこれで終わりたいと思います。