確かにヨーロッパ諸国につきましては、かなり石炭に国家補助が出ていることは事実でございまして、先生御指摘の数字もほぼそういう感じかというふうに考えております。
 ただ、こういう政策にはそれぞれ地域の社会における国民の意識、あるいはエネルギーにおける沿革、いろいろな歴史的なものがあってそうなってきたのかというふうに考えておりまして、私どももエネルギーの安全保障というのは非常に重要であると考えておりまして、将来、今のように非常に安い石油の値段が続きますと、いずれまた反騰して高くなってくる時代があるだろう、あるいは中東に石油を七〇％も依存をしているという現状からいうと、エネルギーというものを石油に余りにも依存し過ぎる今のような状態というのは早く直す必要があるという形で、セキュリティー問題についても十分考えていかなければならぬというふうに考えております。
 ただ、国内炭につきましては、最近需要家から、価格の問題あるいは経済性についていろんな御不満がございまして、私どもこれが国の財政で補助ができるぐらいであればもちろんいいんですけれども、なかなかそれほどの余裕もございませんし、そのあたりが経済性とセキュリティー、そういうものを兼ね合わせながら今後考えていかなければならない、そういう非常に重要なポイントであるということは十分認識いたしております。
まず、経構研の問題につきましては、非常に今中期的な観点から日本の産業構造について検討を進めているということについては伺っておりますが、まだ中身については私ども承知いたしておりません。
 現在、御指摘のように、石炭鉱業審議会で御審議をお願いいたしておりますので、今後、広範な意見を参考にするわけでございますので、そういう中で当然参考になると思いますけれども、審議会における答申というのは、やはり独自に検討すべきものというふうに考えております。
 また、先生御指摘の三本柱について、私どもも大変重要な柱であるとは考えておりますが、何事にも絶対というものはなかなかございませんで、最近では石炭の需要産業が非常につらい状態になってきておりまして、輸入炭の方が安いという現実も存在いたしますので、なかなか需要家の協力というものを得るのは難しゅうございますが、何とか関係者の間でのお話し合いというものは進めていきたいと考えております。
 確かに、雇用問題というのは非常に重要でございます。何とか私どももできるだけ雇用に、あるいは地元の社会というものについて、できるだけの配慮を進める必要があるというふうに考えておりますが、今後、こういう点も踏まえまして、石炭鉱業審議会において御審議をいただき、答申をいただいて、第八次策の立案に参りたいというふうに考えております。
構えといっても、私は具体的な数字や何かを申し上げられるほど専門家じゃありません。したがって、今私が言ったようなことが私の心構えなんです。
 やはり従業員の将来のことも考えてやらなきゃなりませんかる、何よりも一番問題はそこなんですよ。今まで使っている従業員の方が非常に困るというようなことのないようにするにはどうすればいいのか、そこを私は中心に考えていく。それから、産業政策上として技術を生かしておくという点も一つ必要です。
 しかし、全体として、三％に落ち込んでしまったという現実の姿もありまして、できるだけ国内資源は活用するということは、私はいいと思いますよ。いいと思いますが、これもどこまで国内資源を、それじゃ全部をそっくり残してそのまま行けるのかどうなのか。経済性を全く無視したこともできませんから、それは納税者との相談ですと私は言っておるわけです。だから、世間の人が認める限度、やはりそういう限度がございますから、そことの兼ね合いも考えながら、やはり今あなたのおっしゃったようなことも加味をいたしましてやっていきたいと思っております。
今大臣から、慎重に、専門家の意見を尊重していきたいという、それはそのとおりだと思います。
 問題は、今言った私の三点の、つまり、国内資源を活用する、地域社会あるいは雇用安定というこの考え方はどうですか。心構えとして、そういう考え方を持ってやっぱり臨んでもらわぬと、今、確かに産業政策と社会政策、それは御説のとおりでありまして、ただ問題は、やっぱり歴史的な経過が第七次まで来た、今度は八次という、さらに、五年ごとのサイクルでずっと来たわけですから、第八次まで歴史的にこの石炭産業が来ているという経過を重要視してもらわなきゃならぬわけでありまして、そういう点から、臨む構えとして今お伺いしたわけですから、この点はどうですか。
志苫委員御指摘のとおりでございまして、マクロとしては勘定は合っても、個々の団体ごとに見ますと、いままで財源不足を埋めるためとは言いながら、約七年間にわたりまして起債で具体的な措置をし、また、その団体はそれを前提としつつ事業を進めてきたという点がございます。
 したがいまして、ここは私どももいろいろ考えたところでございますけれども、なかんずくその中でも最も影響を受けるのが、これも委員ただいま御指摘のとおり、五十年度以前におきまして交付税だけで措置をしておって起債を見なかったもの、具体的にはたとえば市町村の農業基盤整備事業費のようなものは、これは従来交付税だけでございましたから、全部が財対債で起債が出ておりました。これがゼロと、こういうことになるわけでございます。そういたしますと、これは現実の財政運営上もやはり影響を生ずるだろうということで、本年度におきましてはそういったものについては千二百五十億円だけ起債の中で調整枠を設けまして、そういった種類の事業についての起債措置をしていく。充当率は必ずしも従来の六〇％程度にはならないかもしれませんが、同時に交付税の需要の中でもある程度見ていくわけでございますから、両者合わせて、実際に事業を行っている団体に支障がないようにしていくということでございます。
 それから、これはいろいろ従来から議論はございますけれども、従来、五十年度以前におきまして、たとえば河川費であるとか、港湾費であるといったようなものにつきましては、測定単位だけではどうしても現実の事業費がうまくはまらないということで、いわゆる事業費補正方式をとっておったところでございますが、今回の振替に際しましては、そういったものについてはやはり事業費補正方式を用いて具体的に算定をしていかなければならぬだろうということで基準財政需要額上の算定をすることにいたしております。ただ、市町村の農業基盤整備事業費のようなもの、これは従来も事業費補正を使っておりません。そういったものまでさらに広げるというわけにもまいりませんので、こういうものについてはそういう調整枠でもって措置をしていくと、こういう予定でございます。