退職金の方は、正常なリタイア率を超える部分についてのやつは一時借入金でやって別勘定にして、そしてそれの利子補給は国の補助でやる、大体これは財政当局とも話がついているということで退職金の方はめどがついたということ。まさか退職金やるのに大蔵省は金は貸さぬとは言わぬでしょうから。
 そうすると、年金の問題なんですが、年金は今度は、私どもの方はまだ賛成とは言いかねるところなんですけれども、政府の案では公共企業体の共済組合を国家公務員の共済組合に合併して、そして給付を国家公務員並みにしたい。こういうようなことで、そのときには、公共企業体の方が給付がよくて公務員の方がいまの水準からいくと若干低いんだ、だからせめて国鉄だけでなくて、ほかの専売と電電も同じように道連れにしちゃうわけでしょう。道連れにして、そして国家公務員の年金給付にする。こういうことなんですが、国鉄で国家公務員並みの給付にされるとどこが下がるんですか。給付の水準。
こういう問題をお聞きするのは、前に、石炭合理化で石炭の山をつぶしてスクラップ・アンド・ビルドとはいったものの、ビルドはしなくてスクラップばっかりどんどんやっていって、そのときにも一番大きな問題が退職金だったんです。これについてもたしか政府は大変な努力をしてめんどうを見たと思っております。
 そういうことからいって、そうすると退職金の方は、これは事務当局でいいんですけれども、こういう問題と年金の特別の負担、平常の以外のこれから負担のやつについては大蔵当局と別勘定、退職金だけいまは別勘定ということ、年金は将来ずっとひっかかっていくんだけれども、この法案の中身の問題についてはまた後日質問いたしますけれども、そういう新しく改正法案をやっても、なおやることによってむしろえらい国鉄の従来負担してない割合の年金でも負担が出てくる。こういうような問題は、大蔵当局、財政当局といわゆる別勘定、設備投資とかそういうものとは、また営業の一般的な赤字とは別勘定で、いま総裁が言われるように、いずれ正常な人員構成になったときには黒字が出ることもあるでしょうし、そういうときには補充できるというような別勘定でやる体系で話がついているんですか。また、そういうふうに国鉄当局と大蔵省とは話を継続中ですか。そういうふうな結論が大体出ている、こういうふうに了解していいわけですか。
そういう努力、一つの具体的な目標を立ててやられるというのは大変結構なことだと思います。
 それで、いまお話しの人件費の国の方で特別の経費として退職金と年金という問題を言われました。これはやはり国鉄の職員構成の逆ピラミッド体制から急激に定年退職者がふえてきておる。だから、平常な状態から見ると、いわゆるリタイア率が異常な場合にはこれはとても平常では組めない。そういうことについては確かに言えると思うし、国鉄が、いろいろな歴史を見ても、やはり戦時中に海外まで膨張した職員を完全に引き受けたかっこうになって、一時ドッジ・ラインで物すごい首切りをやったのだけれども、あれでもまだとてもじゃないが大変な人を抱えた。それが三十九年から赤字になって急激にまた合理化というようなことで非常に、まあ合理化というと日本は人員整理、こういうふうになって大変な苦労がかかってきたわけなんですけれども、退職金でもそういう平常のリタイア率についてのやつは国鉄でも負担率はあるわけでしょう。そうすると、大体国に負担をしてほしいという退職金、いわゆる平常なリタイア率以上のというのは、大体予定されているいまの計画の中で、リタイアの中で何％になるか、何人ぐらいになるか。
現実の問題といたしましては、お客様が少なくても線路を保守したり架線を保守したりする経費はやっぱりどうしてもかかりますし、車両の修繕費もかかりますので、お客様が少なくてもコストが固定的にかかってまいります。可変部分といいますか、コストがお客さんの量によってふえたり減ったりする部分もありますけれども、その部分は、いまのを見ますと、一日一キロ当たり八千人以上お客がありません場合にはどうもやはり採算がとりにくいというところでそういう線を引いたわけでございますが、さてそれをどういう線区は第二のグループに入れるか、どういう線区は第一のグループに入れるかということは、これはある時期で特定して考えませんと計画になりませんものですから、したがって五十五年時点で計画を立てますときに、たしかその前後二、三年の間のお客様の乗りぐあいを統計的に把握できておりますので、それによってこの線区はいわゆる幹線である、この線区は地方線区であるというような区分を便宜いたしまして、そしてそういう計画にしておるわけでございまして、それは現時点では多少毎年変動がありましても、変えてこの線区が幹線区に入ってみたりまた抜けてみたりということにはならないということで、計画上便宜そういう仕分けをいたしております。
八千人の基準というのは、いまのお話だと、少し営業成績が下がると赤字が出るというのだけれども、八千人の基準というのはそう上下ができる基準か、独立採算する線路を決めて八千人という結果が出たのか、八千人というのが収支を合わせるやつなんで、もしもキロ当たり八千人が七千人とか六千五百人に下がったら幹線といえどもそれは三番目に下がるんだと、こういうことなんですか。
お答えいたします。
 災害救助の期間延長の関係でございますが、災害救助法の救助の内容としましては幾つかあるわけでございますけれども、救助の内容と申しますのが応急救助ということでございますので、早くやってもらわなければいかぬということで一応の期間が定められているわけでございます。したがいまして、その期間内で処理できないというふうな事情がありました場合には、その期間と同期間を延長するというふうな措置をとっておりまして、死体の捜索の関係で申しますと災害の発生の日から十日間ということになってございますけれども、それをさらに十日延長しまして、昨日でございますか、さらに再延長ということで県の方から申請がございまして、私どもとしてはやむを得ないということで承認いたしたわけでございますけれども、今後とも実情に応じまして、まだ救助が必要であるという事態に対しましては弾力的に対応するつもりでございます。
 それから災害援護資金の所得制限の限度額でございますけれども、これは御承知のように議員立法の法律でできたものでございまして、福祉的な応急的な生活の立て直しのための制度ということで、担保もとらないというふうなことでできているわけでございます。したがいまして、現在の所得制限は、これは全国平均でございまして秋田県の場合にはもっと高い率になろうかと思いますけれども、全国平均で三分の二程度の方が受けられるようにというふうなことで設定されておりまして、これの限度額につきましては毎年引き上げておりますけれども、三分の二という線につきましては創設以来その線を貫いているわけでございます。