本法案におきましてここで意図しております政令は、まさに形式的な譲渡性をつけることによってこの法律の適用を免れる脱法的な行為というものを未然に防ぎたい、こういう趣旨でございます。
 また、その譲渡性につきましては、それがいわゆる有価証券に該当するような、いわゆる譲渡性と申しましても転々流通性、そういったものにまでなるかどうか、こういったことにも関係をいたしておりまして、その書き方は政令にゆだねて調整をいたしたいと思っておるところでございますが、端的に申し上げて、ただいま委員御指摘の趣旨に沿いましてこの政令は書くよう関係各省と相談をいたす、そういうつもりでおるところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま坂本審議官が言われたところでございますけれども、証券投資信託は証券投資信託法上、主として有価証券に運用することを目的とするということにされておりまして、今はございませんけれども、先ほど申し上げましたように、今後商品投資を行う場合もあり得ると思いますけれども、それは主として有価証券に運用するという目的の範囲内で、この法律の枠組みの中で、言ってみれば余裕金、余資の運用という形で行われるべきものでありまして、そういう意味で、本法案の商品ファンドは先ほど御説明ございましたけれども、主として商品及び商品先物に運用するというものでございますから、そこはおのずから商品性は異なるものである、相互にすみ分けるものであると私どもは認識しております。
御指摘の点でございますけれども、私ども今国会におきまして提案いたしております本法案におきまして商品ファンドと申しておりますのは、主として商品先物で商品投資として資産を運用するということを対象といたしておるものでございます。したがいまして、その投資の割合といたしましては過半が商品投資であるというケースを考えているわけでございます。
 したがいまして、一方、これは後で大蔵省の方から補足していただければと思っておりますけれども、証券投資信託におきましては、現在証券対象以外のものに運用するということは禁止されているところでございます。例えば、この商品ファンドの中に証券を組み入れるという点につきましても、やはり証券投資信託法の考え方というものを受けて、したがいましてその商品ファンドの中に組み入れる証券につきましても一定の割合というものを妥当なものとして考えていく必要があるんじゃないか、そういう意味で両方の間でそれぞれの規制の目的に照らして遜色のないようにしておく必要があるんじゃないかということを考えております。
 そういう意味で、端的に申し上げますと、私どもの中で考えております商品ファンドは、たとえ証券が一部入っておりましてもその全体の中で占める比率が商品投資が過半であればそれは商品ファンドとして処理すべきもの、こんなふうに考えておるところでございます。
そこで、ちょっとその法案の中身では理解できないことがあるので具体的にお尋ねしたいと思うんですね。
 今、大蔵省は将来の検討事項というようなことを言っておりますけれども、例えば証券投資信託が商品先物で運用した場合、これはどうも商品ファンドじゃないのかと私は思うんですね、どう見ても。逆に、商品ファンドが株式投資で運用した場合というのは、一体、じゃ何になるのか。いわゆる商品ファンドといわゆる証券信託投資というのはどこで線を引くのか。それはいろいろお話を聞くと、有価証券の比率などがいわゆる五〇％を境に、こっちは商品ファンドでこっちは違うというふうに引くんだとか引かないんだとかいう話もちらほら。これはお伺いするのですけれども、実際のところこの区分け、いずれこの法律できちっと規制をする分野というのはどういうものなのかはっきりしなければならないわけですから、そこのところを正確にお示しいただきたいと思う。
お答え申し上げます。
 確かに御指摘のような状況に現在なっておるわけでございます。これはやはりその商品取引における先物についての両国の考え方の違いといったようなものもございまして、上場している商品の種類が相当異なっておりまして、向こうの方が大変いろいろな種類の商品を上場しておる。先物としてこれが商品取引の対象になっておるわけでございます。そうなりますと、どうしても市場の厚みというものが我が国に比べて外国、主としてアメリカの方で大変大きいということがございます。したがって、リスクのヘッジもしやすいというようなことがございまして、どうしてもファンドの運用先といたしましての商品の先物市場にもそういう基本的な商品取引所の規模あるいは先物についての考え方の差、こういったものが反映をしているのではないかというふうに考えております。
 ただ、御指摘のように、それじゃ今後とも海外ばかりにこれが向かうのかという点でございますけれども、この点は、今後の我が国の商品取引所の例えば上場に対する姿勢の問題あるいは投資家の信頼の問題ということにもかかわってまいるところでございますけれども、私どもといたしましては、この商品ファンドの投資先として我が国の商品取引、とりわけ例えば金といったようなものにつきましては他の商品に比べても安定性が高うございますから、こういったものがファンドに組み込まれてくることは十分あり得るんではないかという期待を持っておるところでございます。
ただいまの御質問でございますが、五十九年の改正では、大臣官房国有鉄道部で当時の最大の課題でありました国鉄改革に取り組むということで改革をしたわけでございますが、先生御承知のとおり、その後国際社会の大きな変動と進展がございまして、運輸審議官を設置しようという状況になりました。この主なる理由としては三つほどあろうかと思います。
 その第一には、我が国経済社会の国際化の促進に当たりましては、これに関係する国際運輸行政を強力に推進していく必要があるという点でございます。
 第二としては、特に、最近の運輸行政におきましては、主要国との航空交渉への対応、海運関係国際会議への対応、国際交流促進施策の展開のほか、ＯＥＣＤにおける造船の助成削減問題、空港、港湾等の大型公共事業への外国企業の参入問題も起きてまいりましたし、運輸関係国際協力の充実など、多様な国際問題に強力に対応していくことがぜひとも必要だと思っております。
 第三には、このような状況に適切に対処いたしまして、ハイレベルでの国際問題の的確な処理を図るとともに、総合的な国際運輸行政を強力に推進する体制を整備するためには、事務次官に準じましてこれらの国際関係事務を総括整理する職がぜひとも必要であり、このため、今回運輸審議官の設置等をお願いをしているところであります。