それはもう弁護士に例をとるまでもなく、例えば国会議員としての私らの活動にしましても、きょうここで法務委員会がある。先ほど私の場合でいうと決算委員会があった。これは党務に関係することでありますが、三時からは法案審査会がある。というようなことになると、やはりこれは社会党のみならず、どの議員も十分に準備をして質問をするという観点からすると時間が足りない。これは私の経験からしてそうなんです、わずかばかりの経験ですけれども。
 そうすると、おおよそ二年ぐらいで裁判をやりたい、刑事事件についてはそういう目安です。現在の裁判官でそれぐらいはやれるだろう。ただしそれは、月に一回ぐらいの開廷を入れておったのじゃとても前へ進まないので、月に三回とか四回ぐらい入れるようであればそれはできるだろう。しかし、私も時折、ちょっと時間があるときには最寄りの裁判所で裁判の行われておるのを傍聴に行くことがありますけれども、そんなとき、裁判官と弁護士が後、手帳を出して打ち合わせをしておって、次の週の何曜日はどうですかと言ったら、それはちょっとだめです、その次はどうですか、いや、それもだめです。必ずしも何か事件を引き延ばすために言っておるのではなくて、実際日程的に消化できないから、苦しみながらその日程を打ち合わせておるというのをしばしば見ます。そうすると、それくらい忙しかったら、今あなたが答弁をされたようなことにはならないのじゃないか。コンピューターのボタンを押したらぱしっと数字が出るように人間の頭というものはいかぬと私は思いますね。そうすると、なるほどお世辞とすれば、いや、弁護士の先生方はそういうことは絶対にない、よくやってもらっておると思いますとは言えるけれども、現実問題としてはやはり弁護士の人数が足りない、こういうことになるのじゃないですか。
弁護士さんの活動の実態、私ども必ずしもつまびらかにしておりません。ただ、やはり弁護士さんもそれぞれ多数の事件を持っておられるというのは多くの場合実態だろうと思っておりますが、その中で、一般的に申し上げれば、決して御指摘のような懸念が一般的にはあるということではないと思っておりますし、これからも一層そういうことで努めていただけるものというふうに思っております。
弁護する能力といいますか、それは先ほど申しましたように、その人がいわゆる知能指数の上において能力があるとかないとかということを私は言うのではなくて、非常に忙しくて、つまり、あそこを調べてあの点を反論すればというようなことが頭に浮かんだとしても、先ほどのような裁判官と弁護人との一つの裁判をしていく上での人数のアンバランスですね、事件をめぐって人数のアンバランスがあればどうしたってそれは弁護士の方はそこが手抜かりになってくる、こういう関係を私は一つは心配をしておるのであります。ほかにもこれから私の思うことをいろいろお尋ねしますけれども、一つはそこのところを私は心配しているのですが、どうですか、その点は、法務省は。
委員会の事務方を引き受けております国民生活局長として一言、弁解がましいようでございますが申し上げたいと思います。
 現在委員会は毎月二回、一回三時間ずつのペースで検討を行っております。検討を行っております内容は、まず第一に製造物責任制度の主要論点についての検討、つまり製造物の範囲それから欠陥というものを法律的にどのように定義するかということでございます。それから開発危険の抗弁の問題。責任主体の問題、これは事故が起こった場合に責任を負って弁償する主体はどこかという問題。それから証明責任の問題。損害論の問題。期間制限の問題、これはどういうことかと申しますと、例えば十年前の製品で事故が起こった、それを無制限に、十年前でも二十年前でも製品で事故が起こった場合には製造者が責任を負うかどうか、そういうような問題でございます。それから責任限度額というものを導入するかどうかというふうなことがまずございます。
 それから製造物責任制度の導入の影響についてでございますが、先ほどから申しておりますように、まず紛争の処理に与える影響、現在民法で紛争の処理が行われておるわけでございますが、この新しい制度を導入することによってそれがどのように変わるのか。それから生産・流通構造に与える影響、特に新製品の開発・生産コスト、中小企業、販売業者あるいは発展途上国に与える影響。先ほど先生御指摘のように、欠陥製品であるということがもし輸入上問題になりますと、一番大きな問題になりますのは発展途上国の製品でございます。これはどうしても生産の精度といいますか、その点が低うございますので、もしＰＬ法を導入いたしますと発展途上国からの輸入がかなり阻害される可能性があるわけでございまして、その点をどう考えるかということでございます。
 それから第三に、現在もいろいろと被害者救済制度というのがございます。例えば通産省のＳＧマークという制度がございますし、厚生省の担当しております医薬品副作用被害救済制度というようなものもございます。これらの制度は現在一層活用される必要があるわけでございます。
 それからＰＬ法と申しますのは、裁判における手続の問題でございますが、裁判というのは、裁判に付されましても検討が非常に長くかかる、あるいは判決までの時期が非常に長いということでございまして、通常の消費者被害の場合にはそれほど被害が高額ではございません場合が多いものでございますから、裁判にかけていたのでは時間とか費用の点でとてもらちが明かないというような問題がございまして、裁判外における調停とか仲裁機関を活用する必要があるのではないかというふうな問題。特に少額の被害、少額の損害の場合では民事調停制度というものを活用することが必要なのではないかと思っておりまして、そういうことも考えなければならない。そのほかに、例えば今御指摘の損害賠償の履行確保をどういうふうにするか、裁判で損害賠償を払えと言われても中小企業の人は払えないというような場合もあるわけでございまして、それをどうするか。
 それからもう一つ非常に大きな問題といたしまして、行政による安全規制とか救済制度がいろいろございます。これとこの新しい制度を導入した場合の相互の関係はどうなるかというようなことも検討する必要がある。
 そういうふうなことでございまして、現在、製造物責任制度の主要論点について、つまり製造物の範囲とか欠陥概念というような問題の議論を大体終わっておりまして、現在は導入のいろいろな影響というものを非常にインテンシブに議論をしているところでございます。