考え方の基本はよくわかるのですけれども、基本的に土地が現在のような状況であるという認識に立ってきますと、今おっしゃられたように、土地の購入について借入金の利子が損金算入になる、それは不動産業界がそれを逆手にとって、節税につながりますよと広告いたしますよ。そういう点も細かく対処していかないと、逆に土地税制が土地高騰の一因をなした、土地問題を逆に増幅させてきてしまったという指摘を受けても私は仕方がない。これは理念的な問題ではなくて、きちっとした対処をしていくべきだという姿勢を確立していただきたい。政治の多くの面で日本はかなり成功してきておる面がありまして、必ずしもアメリカやヨーロッパが全部進んでおるとは思わない、思わないが土地税制だけは全く致命的に日本はおくれてきてしまった。これはぜひひとつ率直に受けとめていただきたいと思います。
 それから、土地税制の目的としては、これまでは第一に土地の有効利用を促進しなければいけない、第二に適正な地価の形成を図っていかなければいけない、第三に宅地供給を促進していかなければいけない。それが土地税制の目的としてこれまで取り上げられてきました。先ほど来の議論や審議の中にも少し触れられておりましたが、そうした点での見方だけでは足らないのじゃないか。今日一番重要なことは、地価がこれだけ異常に上がってきたことによって、資産の格差が深刻なまでに拡大してきておる。この資産格差の拡大、土地税制による不公平感、地価上昇による不公平感、これを是正していく、このことが土地税制の極めて重要な目的に挙げられていかなければいけないと私は思っています。いかがでしょうか。
今、あなた方が悩んでこられたことをお話しになりました。同じことを私たちも悩んできたのです。悩んできましたが、今日のこの事態を率直に受けとめていただきたい。日本の土地税制というものは多くの点で後手に回ってしまった、適切な手が打てなかった、そういうことをぜひ反省点としてまず受けとめていただかないといけない。
 さらにもう一点は、土地税制が地価高騰を招いたのだ、土地税制が結局、地価問題、土地問題を助長させてきた、こういうような声を聞くにつけまして、これはいけない、間違ってもこんなことがあってはいけない。これは先ほど御答弁いただいた内容と全く違ってきておる、そういう意味で、不動産業界で土地を購入していただくことが節税につながりますよというような情報が結局地価を高騰させてきてしまった、こういう事態も結果としてあったと私は思う。これをまず一点指摘しておきたい。もし、そうでないというのならば、これはそうした情報を流したり広告を出したことについて厳正に対処していただかなければならなかったのではないか。
 この二点、いかがでしょうか。
御指摘いただきました点は、まことにそのとおりであろうというふうに考えております。
 過去、土地税制が本来期待された役割を果たしたかどうかという評価の問題につきましてはともかくといたしまして、税制を展開する上で私ども何を悩んだかということを素直に申し上げさしていただきます。
 例えば土地を有効利用させるということが土地政策の目的の一つであろうかと思いますけれども、その有効利用という場合に、都心で平家で伝統的な小売業をなすっておられる方がいらっしゃったり、あるいはそこに住まいを持っておられる方がいてその方々を、土地が高騰したことによって税もふえる、被害者と見るのか、あるいはそういったのは有効利用してないのだからそこで同じことをやるのは許されない、出ていきなさいというふうに向けるのかというあたりにつきまして、実はなかなかコンセンサスが得がたいというところで、右か左か税制がはっきりしなかったということがあるいはあったかなというのが率直な私の感じでございますけれども、この基本法の御議論などで、だんだんと煮詰まってきておるようでございますが、そういった点を踏まえまして、今後どちらの方向に行くべきかという御指示をいただきながら考えてまいりたいと思います。
私は先ほど細かい議論をしなかったんですけれども、ちょっと、アメリカでも謀税べースが違うというようなお話がございました。実は恐らく峯山先生の頭にあるような項目というのは全部私も考えた上で議論しておるつもりでございまして、例えばアメリカではある時期には非常に大幅の投資税額の控除制度などというのがあったのを手直ししたとか、時々によりましていろいろ変化はあるわけでございます。しかし、そういったものを全部含めても、私としてはやはりせっかく先般法人税の引き下げということで提案して、それをまた延期しなきゃならぬほどの状況じゃない、むしろそれはせっかく始めたわけでございますから続けていただくのが妥当なレベルであるというふうに理解をしておりますが、これはいつまで議論しておりましてもあれでございますから、野党さんの方もいろいろ議論があるというところで最後はくくらないといけないような状況だと思いますが、これはひとつ今後の検討の中でさらに勉強をさせていただきたいと思っております。
 法人税につきましては今一応お話が終わりましたので、ちょっともう一遍一般論の方に戻って恐縮でございますけれども、先ほど国際化の話を始めたわけでございますけれども、これは既にいろいろと御議論もございますけれども、社会党さんが先般来、国際関係の中で、言うなればかなり大きなお立場の変化を示しておられるように私どもは感ずるわけでございます。
 私、今税制と関係のないことを長々とやるつもりはないんですけれども、しかしやはり基本的な政策というものは歳入でございます税とその裏腹になります歳出ということにもひっかかってくるわけでございますから、いつも私どもと野党さんといろんなところで議論があり意見も違うわけですが、少なくとも従来非常に違っておりましたのは外交関係、特に西側あるいはアメリカとの関係ということで、これは先般来御議論のございましたように、社会党さんが西側自由圏の一員としての日本、あるいは日米安保条約と自衛隊とを基礎とする安保体制というものを認めるということを言っておられるわけでございまして、少なくともこれは非常に大きな変化だというふうに理解をしております。
 ですから、そういった大きな変化というものは当然これから私どもが例えば歳出面で防衛予算をどういうふうに考えるかというようなことにも大いに影響してくるわけでございますので、あえてお尋ねをしておるわけでございますが、まず今社会党さんが従来のお立場からお変わりになったというのはこれはどういうことなんでしょうか。今までは違った立場をとられておったけれども、やっぱりよく考えてみたら間違っておったということなのか、国際情勢が変わってきたから変えたということなのか、その辺のところをひとつごく簡単でよろしゅうございますので御説明をいただきたいと思います。