やはり将来の農家像を議論する前に、国の基本的な政策をただしておく必要があると、こう思うわけでありますから、まずもって具体的に、余り長い答弁をしないでください。
 まず、食料の自給率をどこに設定しますか。少なくとも二〇〇〇年前後ですね。あと十年、この食料の自給率をどこに設定する考えですか。
足腰の強い農業ということは、基本的には農業の基盤をしっかりと確立していくことだと、このように考えるわけであります。
 そのようなことから一つは、やはり農地の貸し借りなりあるいは農作業の受委託なり、そういうふうなことによって一層生産性の向上を高めていく、農業構造の改善を図っていく。そうしてもう一点は、やはり担い手を育成していく。経営の問題なりあるいは技術の問題なり、そういうふうなことについて研修教育の充実を図っていく、そしてすぐれた担い手をつくり上げていく。もう一点は、今日の消費者のニーズも高度化、多様化している、この流れにどうこたえていくかということを考えた場合に、バイオテクノロジー等の先端技術によるところの新しい農産物の開発、普及というふうな、このようなことを推し進めていかなければならないのではないかと、このように考えておるところでございます。
ただいま申し上げましたとおり、実はこのサケ・マス漁業につきましては、特にソ連との関係で申しますと、明年の二月の末ないし三月ごろから来年の漁期に向けての交渉を予定しております。それがどういうふうに進んでいくかということを見なければなりませんし、それからまた、ソ連との漁業交渉にかかわるサケ・マス漁業、ただいま先生から御指摘のありました母船式に限らず基地式のサケ・マス漁業が相当多数ございます。これら業界との調整問題もございますので、なかなか全体としての仕切りをつけていくのにまだ手間暇がかかるのではなかろうかというふうに考えております。
 いずれにしましても、業界全体の足並みの問題あるいは交渉とのかかわり合いということをにらみながら、関係する皆さん方の御心配を十分踏まえて必要な対応を具体化していきたいというふうに考えておる次第でございます。
土地改良施設の管理につきましては、受益者が自主的に行うということを原則としているわけでございますけれども、公共性の高いダムとか頭首工とかそういうものにつきましては、国が直轄管理をするとか、それからまた都道府県の管理に対しまして助成をするとか、そういうこともやっているわけでございます。それからまた、土地改良区などが管理する施設につきまして、定期的な整備とか修繕工事を行う場合にも助成を行っている次第でございます。
 また、水田地域におきまして転作と稲作を混合してやるというような場合にいろいろ施設の管理上問題がございますので、揚水機場等の合理的な管理を行うためのいろんな施設の修繕、改善、そういうものに対する助成も、これは昭和六十二年度から実施している次第でございます。今後とも施設の適正な管理のための施策については強化してまいりたいというふうに考えております。
土地改良の負担金の軽減問題につきましては、六十三年度、平成元年度、種々対策を講じてきたところでございますけれども、最近の厳しい情勢を勘案いたしまして、さらに一歩踏み込んだ対策を平成二年度から実施したいということで現在いろいろ検討を進めているところでございます。
 平成二年度からの対策といたしましては、負担金の償還が困難な地区に対しまして、償還総額を増加させずに償還の平準化を図る制度の創設とい
うものを現在考えておる次第でございます。このために必要な資金といたしまして総額約一千億円を五年間で造成したいということで、予算案をこれから要求してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
時間がないので端的にお答えをいただきたいと思いますが、次に、コスト軽減の中で今やっぱり問題になっているのは土地改良費の農家負担問題です。これについてもういろんなことを申し上げる必要はないというふうに思いますが、これが大変な問題になって、来年度の予算要求で土地改良負担金総合償還対策事業、そして新規に百億円を要求しているわけですが、しかし、農家負担分の金利をゼロにするとしても千五百億かかるというんですね。
 そこで、この百億円という額とその活用方法について農水省としてはどのように考えておられるのか、ひとつ簡単にお答えください。
転作助成金なんですけれども、今度何か二万円を一万四千円にする、そしてほかの関係でいろいろやっていくんだというふうなことですが、端的に聞きますが、このことによって農家の所得に対する影響、それはどのように考えておられますか。
時間が余りありませんので、通告したとおりにはなかなかいきませんが、今度の減反の問題について、最初何か時には政府が一生懸命推進をして、その後は農協にも協力してもらって、そして今度はその農業団体ですね、農協だけに減反を推進してもらうというようなことで変わってきているんですね。しかし、これはやっぱり国の政策でありますから、農協に依頼する、そのことによって国としての何ていうのですか、責任を逃れるだとかなんとかということではないと思いますけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。
私が御説明申し上げていますのは、六十二年四月の国鉄改革時に新幹線保有機構が国鉄の長期債務を承継したわけでございますけれども、そのときの平均金利というのが七・一％程度であったわけでございます。それから二年程度たったわけでございますが、その間の借りかえの金利差がございまして、ただいまの現在では六・九％程度の平均金利に落ちているわけでございます。その間の借りかえの効果は、先ほど申し上げましたように長期で償還するという話になっておりますから、一番長いのが資金運用部の二十五年とかそういったことがございます。それで、資金運用部を含めまして財投は全体の資金調達の七〇％でございますから、したがって、低金利で借りかえた分の効果というのが相当長く続くことになるので、そういう意味で当面は心配がないということを御説明申し上げたわけでございます。
   〔理事及川順郎君退席、委員長着席〕