便宜置籍船に対して日本人船員を配乗させるということについて、まず第一点の御質問は行政上の措置でできないか、こういうことでありますが、残念ながら、便宜置籍船は外国の法律に基づいて設立されておりますので、外国の法律まで我が方の行政権が及ばないという点から、歯がゆい感じではありますけれども、便宜置籍船に対して日本人船員の雇用について行政指導する、あるいはさらに行政措置を講ずるということはなかなか至難のわざであると考えております。
 ただ、先生がおっしゃられましたように、日本人船員の方に対してあるいは日本の企業に対して日本人船員が便宜置籍船に乗りやすくするような環境を整備するという意味で、例えば就職奨励金、これは従来十二万円でありましたのを六十三年度の政府予算案の中では十八万円と五割増の予算を考えておりますし、また企業の側に支給されます厚生省の船員保険特別会計からの船員派遣助成金も、六十一年度には限度額が月二万円でありましたのを三万円に引き上げるということで各般の施策を講じているわけでありまして、こういう点につきまして今後も十分配慮して政策を展開してまいりたいと考えております。
税制上の優遇措置につきましては、現在の海運税制におきましてかなりの優遇をいたしておるわけでございますが、船舶の特別償却でございますとか登録免許税の課税の特例、それから固定資産税の課税の特例というようなことをやっております。特に固定資産税については、外国貿易船の場合には簿価の十二分の一というような形になっております。そういう優遇税制をいたしておるわけでございまして、今後ともその優遇税制を確保し、海運経営の安定に努力してまいりたいというふうに考えております。
普通の返事はそういうことだと思うのですよ。そこを打開しないことには物は進まないので、一つにはそうした近代化船をつくるための融資条件、それからもう一つは、やはり租税公課の面での手当て、オフショアレジストリーのノルウェー、イギリス等を見てみますと、いろいろなことをやっていますが、やはりそういう特殊なところに船を登録することによって船舶登録料、こういうものを安くする。日本の場合でいえば、そのほかにとん税その他がありますね。あるいは減価償却費の特例、こうした特別な例としてオフショアレジストリー的なそういうものをつくって、それで手当てをするということは、やはり一つの国策として位置づければできないことはないのですね。その点はどうお考えですか。
ただいま御指摘の金利あるいは融資比率につきましては、現在既に開銀融資で認められております最優遇金利五・〇％でございまして、融資比率は六〇％でございますが、最優遇金利でございますので、これ以上の金利の引き下げということになりますと、開銀の資金調達コスト等から見ましてなかなか難しいというふうに考えております。
そこで、現実にこの二年くらいで賃金格差はさらに広がりましたから、だんだん近代化船をつくる魅力が低下してきたというのは事実でしょう。だけれども、それはそれとして、それをカバーするような手当てができないものだろうかということですね。
 だから、そこに国家目標としてあるいは国策として日本商船隊を維持するという、そのことの決定が必要なところがあるので、現在融資条件にしましても、融資比率が平均して五〇％、それで金利が特利を適用しているけれども、それで五・二％ですね。だけれども、五・二％というのは、今市中でお金を借りたって五％ですから、特利でも何でもないのですよ、開銀から融資をしても。これをもったいらしく言ったって、借りて船つくろうなんてだれも考えませんよ。ですから、多少賃金格差が広がっても、融資条件やなんかに魅力のあるものがあれば、融資比率も高める、そういうようなことがあれば、やはり近代化船をつくろうと思えばできないことはない。これも運輸省だけ頑張ってできることじゃないけれども、それもやはり一つの条件になるだろうと思うけれども、どうお考えですか。
私どもで考えますところでは、やはり長期にわたる海運不況等によりまして、船社の新船建造意欲が低下しているというのが最も大きな理由だと思いますが、さらに、日本人船員が乗り組む日本籍船を建造するという建前でございますので、国際競争力が非常に落ちてきているというか、円高によりまして船員コストの格差の拡大ということをもたらしておりますので、これによって、国際競争力のある船をつくらなければいけないという観点から、計画造船を避けるというような傾向があらわれておるのは否定できないと思います。
家賃の安い人、出したことがある人ない人、こういう差をつけ始めますというと、それは早く生まれた者もあれば遅く生まれた者もあるし、いろいろ個々差が出てきますから、個々差を平均化するというふうな意味のお話だろうと思いますが、いずれにしても、余り民間の方式に追随して、今民賃を借りますとお礼金なんというのまで入ります。まさかお礼金までは取らないと思いますけれども、公団は。だんだんこう拡大していくんですよ。だから、どこかで公団というものが持つ良識の中でとめ得るもの、こういうものが私はあってもいいと思うんですよ。
 そういう意味でまずこの敷金を問題にいたしましたし、それから改定期間、これもいろいろ考えてみました。前二十年間もやらないでおいて一遍に五十三年にやったんでえらい騒ぎになった。だからといって、小刻みに上げるかといっても、これまた三年というのを固定資産税の上がったときを利用するだけみたいな格好で、固定資産の値上がりを待っているみたいな形になってしまう可能性もある。これもひとつ延期を今までどおりやられたらいいのではないか、こういうふうな感じ。随分多くの方からおはがきをいただきながら、私はその方々の気持ちもわかるような気がします。しかしまた、公団の方々も絶対反対とは言ってないんですね。理のあるところは通そうという考え方をさっき参考人の方がお話しになっている。ですから、さっきの補正問題なんかでの算定基準の問題その他、まだお話し合いの条件があるんじゃないかという感じがするんですよ、今の問題を含めて。どうなんですか、もうお話し合いの状況というのはないんですか。