河本長官にお尋ねいたしますが、最近よく民間の活力を大いに活用しようじゃないかというような論がふえておりますけれども、いわゆる民間の活力をどのように評価し、またそれを生かすためにどのような具体的な刺激策なりがあるのか、長官のお考えをお聞かせください。
今御質問の点につきましては、今後の経済の動向を眺めなければ結論を出すという性格のものではないと思います。前倒しをした結果、景気全体が非常にうまく上昇してくるという事態になりますれば追加予算も必要ないわけでございますし、また、逆のこともあり得るわけでございますが、現段階で追加予算が必要だという判断をする状況ではない、そのときの状況いかんだ、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
ただいま企画庁としては、景気対策として前倒しの額、率をできるだけ大きく持っていきたい意向であると御答弁をいただいたわけでございますけれども、五十七年度、五十八年度の例からいたしますと、下期において結局は息切れ、種切れしてしまって成長率が落ちてしまうというような轍を踏んでいるわけでございます。
 となりますと、本年度においても、そのような息切れがないように下期の対策についても考えておかなければいけない、このように考えるのですけれども、そうした場合、その追加投資につきまして補正予算を組んで、いわゆる息切れを防ぐような手だてを講ずる必要があると今のところ考えるのか、もしくはそれをやるような御意思があるのか、または今の景気回復基調からすると、昨年や一昨年とは違って景気が回復基調にあるから、前半前倒しするとそのはずみだけでもってうまくいってしまうから、補正予算などは考える必要はさらさらないようになるかもしらぬというように読むのか、この辺のことについてお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げました前年度からの繰越額というのがどの程度になるかによりまして、今の点については相当違った形になると思っております。例えば繰越額が非常に多くなりますと、上期に執行する率が非常に、率だけでなくて額がふえてまいりますので、そこが率に影響する、こういうことがございます。しかしながら、基本的には先ほど先生御指摘のように、緩やかな景気回復の方向にございますので、これにはずみをつけるというようなこと、かつまた、大臣がおっしゃっておりますような国際的ないろいろな配慮等を踏まえまして、企画庁としてはできるだけ前倒しの額を大きくしたいと思って努力をいたしておる最中でございます。
公共投資の前倒しは、具体的にはまだ数字は挙げられないということでございますけれども、昨年と比べて率として同じようなことを考えておるのか、もっと徹底的に前倒しをしてしまうのか、それともことしはそんなにしないよというのか、その辺の感触だけお聞かせいただけたらと思います。
公共事業の前倒しの問題につきましては、現在政府部内で鋭意検討中でございまして、来週早々にも結論を得るべく作業を進めておるところでございます。
 現在、まず五十八年度からの繰越額等の作業をいたしておりまして、その数字が確定した段階におきまして具体的な前倒しについての方針を決めたいと思って鋭意作業をしておる、そういう段階でございますので、まだ具体的な数字をお示しするような状況ではございません。
果実、果汁の生鮮食料品としての性質というか、そういう問題でなかなかやりにくいという理屈は私にはちょっとわからないのです。昔はそんなことを言っておった時代もあったが、今のように貯蔵なりいろいろな施設が完備をしている中ではそんなに難しいことではないし、牛乳だったらどうするのだ、野菜だったらどうするのだということだって出てくるので、そういうことで、今は、嗜好品の問題も言っておったけれども、一体主食とは何だということになっていくとわかりはせぬですよ。今果物などというものは、ある面では食ぜんに必ず並べなければいけない、食べる人は米と同じくらいの量を食べるような人だっておるので、そんな理屈ではない。やはり今の行革の中で、事業団を新しく設置しない、廃止する、こういう強い行革路線が今の内閣にあるから、これはますますやりにくい。
 いま一つは、国際的なアメリカを中心とする日本に対する風当たりというものがこういう制度をつくらせてはいかぬという形でしょう。そこのところの方がよっぽど大きいと思うのです。そういうところで押しまくられたのでは、最初の話ではありませんが、我が国の農業は私はじりじり押し込められていってしまうと思うのです。これはどこかで歯どめをしなければやれないのですよ。
 そうしたらアメリカだって、アメリカは自由経済だというが、農産物は自由にしておりますか。アメリカの農政の根底の骨組みの中には、きちんとアメリカ農民を保護するという体制がつくられておるでしょうが。それは私が言わなくたって、農林省の皆さんの方がよっぽどよく知っておる。根っこには日本の食管的な性格のものが流れておる。それが不足払いであったり融資レート制度の問題であったり、そういうものを背景にしてアメリカが国際市場で自由に動くことができるという条件ができておるのだと思うのです。
 ＥＣのことはだれも言いますけれども、ＥＣだってあれほど激しい水際での対策を立てておる。ＥＣの課徴金なり輸出奨励金というものがどんなに大きな財政的負担をそれぞれの国に与えておるか。私などもこの間ヨーロッパに行って多少勉強させてもらいましたが、そういう意味からいえば、日本の農業の保護政策がどうだこうだと言いますけれども、国際的に見て我が国の農業がそんなに特別に保護されているとは私は思わない。その中でも果樹問題は一番おくれておるわけなんであります。だから、私は、やるときには思い切ってやらなければやれるときはないから、やはり一定の水際作戦を何らかの形でつくってもらいたい、こういうことをこれまでも申し上げてきたと思うし、これから法改正の本格的な取り組みに入ると思いますけれども、農林水産省としては、この問題、もう一歩突っ込んで、明確に事業団とかなんとかいうことが難しければ、何か新しい妙手を、知恵のある人ばかりおるわけですから、私は考えていただきたいと思いますが、大臣どうですか。