それだったらやはり説明を逆にしなきゃいかぬでしょうな。しかも赤字という言葉はそう軽々に使うべきじゃないと思うんですね。収支差額がゼロになる、あるいは場合によるとマイナスになる、そういう表現でいきませんと、やっぱり赤字ということになれば大変だということに我々もなりますし、赤字だからけしからぬ、いや値上げは認めぬというような発想はないんですよ、僕には。だから、それはそれ自体として見て正しい企業の運営、あり方としていろんなことを検討しなければいかぬけれども、必要であれば認めるというふうに僕はしなきゃいかぬと思っていますよね。
 そういった点では、十年間も一生懸命頑張ってこられたんだから多とするけれども、もう少し気持ちを整理をしてもらって、そして必要なときには委員会でもそういうものに応ずる議論というのは当然あるんだという前提でやってもらわないと、大臣の所信表明は格好いいけれども、具体的な説明をと言ったら赤字だと、こうやられたら一貫性はないし、しかもそんなことを言えるだけの数字はあるのかといってずっと調べてみると、僕は現状ではないと思う。果たして平成四年に収支差額というものはゼロというふうに言えるかどうか。収入だって伸ばすんでしょう。伸ばさなきゃいかぬという気持ちでやられるわけでしょう。そういうことを考えますと、まだまだやはり言うこととそれから提案していることにはかなりの差があるような気がしますので、いずれにしてもそうなった事態なら事態で論議をしなければいかぬ、こう思っていますから、ひとつ注意をしていただきたいということを申し上げておきます。
 それともう一つ、このことに関連をしまして聞いておきたいのは、郵政事業はいずれにしても郵便、貯金、保険の三事業特別会計というのが中心で運営されておりますよね。そして、共通事務というのをどうしても考えざるを得ないということで、貯金、保険、郵便、三事業の中でお互いに頭数は持ち合っていますよね、人件費的に持ち合っておられる。その割合は郵便が五六・三％で、貯金が二五・八％、保険が一七・九％という形で運営されているわけですね。郵便事業の伸びと貯金事業の伸びと簡易保険の伸び、順調にいっているというふうに私は一口に言えるんだというふうに思うんです。そうすると、三事業の中で、安易なことは許されないだろうけれども、共通なんですから、一つの事業といってもいいわけですから、あるときには郵便が貯金に譲り、あるときには簡保が貯金に譲り、貯金が郵便事業に譲るというようなことは僕は実際問題としてはあるんだろうと思っているわけです。五六・三％とか二五・八％とか一七・九％という要員の割合がありますね。実際十四万から始まって六万五千、四万五千というそれぞれの頭数があるでしょう、貯金とか簡保とかその割合を機械的に計算すると持ち分があるでしょう。こういう割合というのは不変なんですか、どういう事情が来ても変わらないんですかということを聞きたい。
最初の三点についてお答えを申し上げます。
 まず第一点目の嘱託の問題でございますが、障害者につきましては、これはその職業生活における自立を図るために、障害者が常用雇用によりまして雇用される必要があるという認識をいたしております。したがいまして、こういう障害者雇用促進法の雇用率制度も常用雇用を前提として、これを雇用率にカウントするという考え方でございます。したがいまして、正社員とかあるいは嘱託等という身分を問わず、常用雇用されているか否かで判断をいたしておりますので、嘱託だけについての実態という点につきましては把握することが不可能でございます。
 具体的には、これは労働政策の整合性という観点もございまして、雇用保険制度におきます一般被保険者、これが常用雇用が前提の適用対象になっております。この一般雇用という形で雇用保険に適用されております常用雇用、これを障害者雇用促進法の雇用率でカウントするという考え方をとっておるところでございます。
 次に、精神薄弱者の方々についての適用でございますが、今回の法律改正におきまして精神薄弱者の雇用につきましては、これまたなかなか重度の方の雇用が難しいというような問題等もございます。そういう観点から、身体障害者と同様、精神薄弱者の方につきましても重度の方を区分いたしまして、そういう方については雇用率算定に当たってのタブルカウントをするというような考え方、あるいは、今回新たに身体障害者で重度の方については特に短時間勤務という形で考えた方が雇用が進むという面がございますので、そういう形のものをこの雇用率にカウントをする考え方をとっておりますが、重度の精神薄弱者の方についても同じような考え方をとるというような法律改正の内容を盛り込んでいるところでございまして、精神薄弱者の方については身体障害者とほぼ同様の取り扱いを考えているところでございます。
 ただ、精神薄弱者の方につきましては身体障害者の方と異なりまして、具体的に仕事につく場合に非常に難しい職種が多いこと等もございまして、今回におきましてはなお雇用義務化は精神薄弱者の方については行わないという考え方をとっているところでございます。
 三点目につきまして、保護雇用の問題でございまして、先生御指摘のような考え方があるわけでございますが、現在私どもは、保護雇用という場合に、これは人件費等も公的にすべて助成いたしまして、いわば丸抱えで雇用を維持するという考え方でございまして、ヨーロッパで一部実施しているところがあるのは事実でございますが、これはなかなかコストがかかる問題、あるいは滞留するというような問題点等もございまして、私どもといたしましては、この保護雇用という考え方はとらないという考え方でございます。
 むしろ経済性ということ、経済的な観点を入れまして、民間の活力とセットで雇用を進めるという観点から、例えば、民間企業と地方公共団体の共同出資によりますいわゆる第三セクター方式による重度障害者多数雇用企業の育成、あるいは重度障害者を多数雇用する場合の企業に対する納付金制度等に基づきます助成の強化、あるいは職業リハビリテーションの強化等の対策により障害者の雇用の促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。