内閣というのは合議体でしょう。内閣全体の補助機関ということになっていながら、勝手に安全保障会議設置法で総理大臣の補助機関だということを決めるというのはおかしいじゃないですか。第二条にそう書いてあるのですか。これは内閣総理大臣が会議にかけて、内閣総理大臣も一緒になって、そして内閣総理大臣にいろいろ意見を出す、こういう自問自答の組織ですね。それは確かに二条はそうなっています。だけれども、合議体である内閣の補助機関だというふうに明記されているわけですから、その安全保障会議が総理大臣の任務を補助する機関だというのは私は矛盾していると思います。この整合性をどうするのかということです。
組織法上は内閣の補助機関でありますが、この任務は、内閣総理大臣の諮問を受けてこれに答申をしあるいは建言をするということで、内閣総理大臣を補佐するのが任務でございます。
今までの政府の答弁をずっと聞いていますと、後藤田さんがいなくなってしまったのでぐあいが悪いのですけれども、特に後藤田さんは、安全保障会議というのは、総理が難しい判断をしなければならない場合に、総理のそういう判断を助けるための会議なんだ、こういうふうに言われておったのですけれども、それとの関連はどうなるのでしょうか。総理を助ける機関だと言う、しかし法律では内閣の補助機関だと言う、これは私は意味が違うと思うのですね。同じことじゃないと思うのですが、それはどういうことでしょうか。
内閣法の十二条四項に「内閣官房の外、内閣に、別に法律の定めるところにより、必要な機関を置き、内閣の事務を助けしめることができる。」とありますね。安全保障会議というのは、この内閣法十二条の四項に基づく会議なんでしょうか機関なんでしょうか。
私が言うのは、安保会議にかけるもので閣議にかけなければならないものということを聞いているんじゃないのです。閣議にかけなければならぬものは閣議にかけるのは当たり前のことですね。そうじゃなくて、総理大臣というのは、内閣を代表して、閣議にかけた方針で行政各部を指揮監督する、この方針というのは重大緊急事態の対処の場合においても貫かれなければならない方針ではないですかということなんですが。
安全保障会議での答申の内容が閣議決定等を要するような事項であれば、これは当然閣議にかけて審議される、こういうことになるわけであります。その閣議に付議する場合の基準は、一般的に申し上げれば、閣議決定は内閣としての意思を決定する事項について行われる、これは閣議決定でございます。そのほか閣議了解、閣議報告、それぞれございまして、その取り扱いによって処理される、こういうことでございます。
では、安全保障会議と内閣との関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
 憲法第七十二条には、内閣総理大臣の職務というのは、内閣を代表して議案を国会に提出する。それから「一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」こういうふうに規定しているわけですね。ですから、総理大臣というのは内閣を代表して行政各部を指揮監督する、こういう任務を持っているわけです。内閣法の第六条によりますと、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」というふうに定められております。
 ここで強調したいのは、内閣総理大臣の行政各部に対する指揮監督権というのは、閣議にかけた方針に基づいて行わなければならないということなんですね。私は、重大緊急事態の場合であってもこの方針は貫かれなければならないというふうに思うわけですが、その点はいかがでしょう。
「国防に関する事項」について、一項の五号で総理が必要と認めてかけるという場合に、そこで必要と認められなかったという程度の問題だ、こういうことだと思いますが、それが二項に移るか、こういうお尋ねのようですが、そういうことは私どもは考えておりません。ただ、一つの事態の中に国防問題に発展するおそれがあるような局面も含んでおるということはあり得るかと思います、つまり、二項で言うところの重大緊急事態の中に。どんな事態が起こるかわかりませんけれども、その局面の中に国防問題に発展するおそれのあるかもしれないことは含んでおりますから、一概に整序をして、ある事態を国防か重緊かと分けることが必ずしも明確でない場合もあろうかと思います、それは事態によりますから。しかし、その場合でも、私ども先ほど申し上げたように、一項の五号の判断で外されたから、それじゃ二項にいこう、こういうような性質のものではないというふうに考えております。
やはり経営の基本問題を検討してもらうのは経営委員会だと思いますのでよろしくお願いします。
 次はＮＨＫと民放の併存体制の中身に入っていきますが、国内放送費が八百九十五億、約九百億六十年度にございます。これで各番組でどの番組に金がかかっておるかでありますが、報道、教育、教養、娯楽とあるんですが、放送事項の時間比率でいくと娯楽が約二割なんです。大体二割で来ていますが、金が一番かかっているのはどこであるかということをわかれば教えていただきたいし、資料でも後で結構です。言わんとするところは、公共放送と民間放送の併存体制であれば娯楽は民間放送の方に任せていいんじゃないかという感じを持つわけです。むしろ三チャンネルのような報道、教育、教養というのが本来ＮＨＫの公共放送で、民間放送がこれだけあれば金をかけてまで娯楽放送を充実するということにはどうかなという感じを持ちます。
 もう一つは公共放送と民間放送のシェアでありますけれども、事業収入で言うと、一九八五年の数字をいただいていますが、これは一対四になっておるわけです。ＮＨＫ一で、民間放送が全体合わせて事業収入で割り振ると一対四の割合、アメリカが一対十七・八、当然三大ネットワークがあるわけですが、英国が一対一・四。事業収入の大きさで言うわけですが、公共放送と民間放送全体をひっくるめたところでの併存体制の割合というのはどういうふうなめどを持っておられるか。少なくとも何かのめどがあると思うんですが、長くなると時間がありませんので、簡単で結構です。