まず、サービスの内容、そのほかの観点につきましては、その有料老人ホームに入ろうという決意をして契約を結ぶわけでございますが、契約の重要事項になっているわけでございます。サービスの内容なり、それから今お話しのような、具体的にお医者さんがどういうふうにいるかとか、それからもちろん私ども、その事業主体が老人ホームを経営するに当たって必要な経済的な基盤を持っているとか、あるいはお年寄りを処遇するに当たってその処遇するにふさわしい知識を持っておる、あるいは事業の円滑な運営をするとか、そういうふうな資格を持っておるということを念頭に置いてやっているわけでございます。
 で、まず具体的な契約内容でそういうことをうたうようにということを言っておりまして、利用される方もそういった具体的内容を事前にチェックをする、そして入居する前に場合によっては現場を見に行くなり、既に入っている方のお話を聞いてみるとか、あるいは県に行ってその有料老人ホームの内容についていろいろ情報をとるとか、そういう情報収集を十分やってくださいということをお願いをしております。その上で契約を結んでお入りいただこうということにしておるわけで
あります。
 次に、契約の内容がそれにそごするということになりますと、まず第一義的にはその契約を誠実に履行するということを求めなければなりませんが、それをいろいろ関係者、契約の相手が求めても実施されないということで、結果としてお年寄りに処遇上で大変なひどい状況を来しておるということでありますると、私ども行政指導の対象に十分なり得ると考えております。
今おっしゃっていたような場合、行政が必要な手を打つというのはむしろ当然だと思うんですね。しかし、今盛んに売り出されている数千万からするような有料老人ホームというのは、例えば二十四時間の医療体制があるからとか、あるいはスポーツとか健康のための施設やケア、もっと言えば寝たきりになったときの十分な介護など高度なサービス、これが売り物になっていると思うんですね。入居者はそういう高度なサービスを買うということで、その数千万以上のお金を、高額なお金を出して買い物をしているというふうに思うんですけれども、例えば入居してみたら宣伝と実際が違っていた、あるいは当初はよかったけれども途中で言っていた医者がいなくなったとか、二十四時間体制でなくなって昼間だけになったとかいうふうな状態になった場合に、今の答弁のような老人福祉法に基づく勧告とか改善命令が可能なのかどうか、そのことをお伺いいたします。
有料老人ホームの設備とか運営にお年寄りの福祉を損なうような状況があったということを概念的に考えておりますが、具体的には、例えば提供されている食事の内容が非常に貧弱で必要な栄養量が確保できていないとか、あるいは施設内が極めて不衛生で入居者の健康を損ねるおそれがある、そういうふうなことを具体的には想定をしております。
いずれにしましても、ある程度の規模がなければ、せっかく権限をおろしたとしても、それは住民の福利につながらないわけですから、やはり一定規模に満たない町村は自治体と認めないといったような何か一つの形をつくっていくことが必要じゃないかと思っておりますので、ひとつ自治省におきましても検討をお願いを申し上げておきます。
 続きまして、もう一つの受け皿でございますが、これは一つは住民の自治意識だと思うのですね。やはりもう、お上に頼っておればいいんだというようなところに幾ら権限をおろそうと、そこでは一つも分権をした実効が上がらないわけですから、やはりいかにして自治意識を高めていくか、醸成させていくかということが大事だと思うのですが、しかしそれは、これもまた精神論で言っておっても仕方がございません。 
 やはり中央集権というのは若干日本人の甘えの構造を醸成してしまった点があろうかと思います。自分たちの身近なところに権限があるのであれば、自分たちがそこに文句を言って、果たせなかったら、自分たちが、じゃ税金を余分に出してでもいいから、そのことをやろうじやないか、あるいは、そういうことだったらけしからぬから、その市長をやめさそうじゃないか、こうなるんですけれども、今ですと、結果的に、補助金がもらえないから、あるいは交付金が少ないからといったようなことで、全部責任を上に転嫁してしまって、市議会議員あるいは市長も何ら責任を感じないといったようなことになっております。
 思い切りこれを今度おろすわけですから、おろしますと、住民の不満、不平のはけ口は自治体に向かってまいります。そうすると、自治体が自由にそれがまた受けとめられなければこれまた何にもなりませんのでね。といいますのは、これはやはり財源の付与も含めて、もちろん全国をシビルミ二マム的に平準化する地方交付税というのは必要ですけれども、それを超えて何かを要求する場合には、アメリカの各自治体のように、余分に小売税を払いましょう、そのかわり、これだけの図書館を、立派なものをつくろうじゃないか、あるいは、自分たちの町は税金は安い方がいいんだから、少し町が汚れておっても二％隣の町よりも少ない方がいいんだ、こういうことになるかもしれません。
 ともかく、そういった課税の自主権までも、いろいろな税目や税率まで含めて、かなりの権限を自治体に与えて、そして自分たちで物事を決めてその責任を果たさせる、こういったことが、やはり一つの自治意識、分権を実効あるものたらしめるためには、そのことが必要じゃないかと思っております。
 と同時にまた、今回の神戸のあの大震災でも、皆様方も実感されたと思いますが、いかにボランティアというのがその町のこういったことを、町を自分たちでやっていくということに必要であるか、そのボランティアの組織を、いわゆる何といいましょうか、自治会とかあるいは町会とかいっただけではなくて、もう少し自主的な形で何かができる。
 西ドイツなんかでは、民間防衛の中でそういうシステムができておりますけれども、そういったボランティアの組織をちゃんと組み立てておいて、そして自分たちで自主的に物事を進めていく、こういったことも、これからの地方分権が制度的に、権限がおりてきたときの自治体のあり方としては必要だと思っておりますが、そういうことについての、これまた要望でございますから、そういう形をひとつ今後のこととして組み立ててもらいたい、そういったこともあわせてお願いを申し上げておきます。御意見を……。