これは法律の中で「別に法律で定める。」と書いてあるわけですから、こうした出動を命ぜられるような事態が生じた場合、出動手当の支給、災害補償その他給与に関し必要なことが起こったという場合に、法律に定まっていなかったらこれはどうにもならないわけなので、これは「別に法律で定める。」と書いてあるわけですから、急いで法整備をしなければいけないのじゃないでしょうか。
かねてからよく有事法制と言われますけれども、私どもは有事法制ということではなくて、要するに法の整備が未整備だというふうなことをよく言ってまいりましたのはまさにそういうことでございまして、昭和五十六年から行われております有事法制研究においても、そういうように法が整備されていない問題がございますということでやってきておるわけでございます。
 しかしながら、こういう問題につきましては、かねてから私どもは研究にとどまらずに法整備が望ましいというような立場もとっておりますけれども、そういう有事法制については、第一分類、第二分類についてどこまでこれをきちっとするか、これはやはり高度の政治判断を要するので、国会の御議論等も聞きながら詰めていかなければならない問題だということをかねてから言ってきておるわけでございまして、私どもはそういう問題についてももう少しきちんとしなければならない、そういう気持ちを持っております。
そのあたりはもう少し、一般職、特別職というものの位置づけというか給与の面で
の扱いが、並びが悪いというか矛盾があるような気がいたしますので、今後の課題として御検討をいただきたいと思います。
 それから、諸手当の中で、自衛隊法七十六条に基づく防衛出動等を命ぜられた防衛庁職員に対する出動手当等の措置については、第三十条で「別に法律で定める。」とされているけれども、この法律は現在のところ制定されていない。第三十条には「別に法律で定める。」こういうふうになっているわけですが、これはどういうわけなのでしょうか。
今言いましたように、防衛庁の職員で一般職の職員に似たような職種のものについては、例えば本庁なら本庁におきます職員等についてはそれに右へ倣えしているわけでございますけれども、それは考え方としてそういうふうな考え方をとってこの法案をその都度提案しているということでございまして、それが人事院勧告どおりにやりなさいという仕組みに法律上なっているということではございませんで、そういう考え方に基づいてやっておる。それで、自衛隊の隊員については、例えば公安職なら公安職に準じて、そういう考え方で整理をして俸給表をつくって御提案しておるということでございます。
お答えいたします。
 特別職でございます防衛庁職員につきましては、ほかに準拠すべきものもございませんので、給与の改定に当たりましては、人事院が民間の給与水準なんかを調査いたしまして一般職について勧告を行っておりまして、防衛庁につきましては、一般職の公安職を基準といたしまして自衛官の俸給を定めている、そういうふうにいたしております。
 ですから、それにつきましては、別途の防衛庁職員給与法ということで国会に提出して御審議をいただいている、そういう仕組みになっております。
そうすると、自衛官等の、あるいはそのほかにも特別職というのはありますが、それは必ずしも準ずるという法律にはなっていないとなると、そこのところは抜け落ちているということになるわけでしょうかね。
実質的には準じて今度の自衛隊の職員等の給与等の改正も出しているわけでございますけれども、法律的に準じなければならないというふうにリンクされていないわけですね。だから、人事院勧告の扱いについて防衛庁長官の立場からクレームをつけるという立場には実はないわけでございます。
 そして、そこで決まったのを結局政府として閣議で決定することになるわけでございますから、そういう意味では、閣僚の一人でもあるわけでございますから、そういうことを考えますと、やはり私の方から申し出るものじゃないのじゃないか、そういうふうに思いまして、申し出はしておりません。
 したがいまして、私は、準じてまいっておりますけれども、人事院勧告の決定のあり方について関係閣僚に対して私の方からきちんと意見を申し上げるというのは、制度的にはそうなっていないのじゃないかというふうに思いまして、そういうことはしていないわけでございます。
憲法上の観点からもこれはぜひとも早期にやるべきだと考えておりますので、その点についてさらに強く要望して、この手話の問題については一応これで終わりたいと思います。御苦労さまでした。
 次にお聞きしたいのはいわゆるソープランドの問題であります。売防法が施行されましてちょうど三十一年を経過いたしました。この中で売防法が一体どういう役割、機能を果たしてきたのか、これについてはざる法であってというようなこととか、売春は減るどころかふえる一方、いろいろな新たな手口もたくさん出ておるわけであります。
 そこで、最初に総理府にお聞きしたいわけですけれども、総理府の関係審議会として売春対策審議会、売対審がありますね。これは厚生省もかなりメンバーとして中に入っておられまして、そして総理大臣あるいは厚生大臣等にも意見具申がなされております。これを見ますと、例えば昭和四十八年七月の総理あての意見具申では、当時はトルコぶろ、今はソープといいますけれども、これも「地域によってはあたかも集娼地区の再現をおもわせるものがある。」「トルコ風呂営業の実態は、売春防止対策上看過できない」、いわゆる集娼地域の再現のようなていをなしておるというような指摘。あるいは四十九年七月の同じく売対審から総理あての意見具申、この中でも「トルコ風呂営業の実態についてはいささかも自粛がうかがえない」「過般視察した状況では、あたかも遊廓の復活をおもわすものがあり、いまや黙視できない段階にきている」というふうに厳しく指摘もされております。さらに比較的新しいと申しますか、五十七年の六月四日、これも総理大臣あての意見具申ですけれども、こういうふうに指摘しております。「売春の常態化」というタイトルで、「トルコ風呂営業は、」云々とありますけれども、「通常「個室」を設け、その個室においてトルコ嬢が男性の利用客に対し、流し、マッサージなどのサービスを提供するという特殊な構造施設及び営業型態を有するものであるため、ほとんどのトルコ風呂において売春等が常態として行われているのが実情である。」こういう記述がありますけれども、この点確認だけしておきたいと思います。