新しい考え方ということが中期答申の中で出てまいりますが、それを税制調査会で御論議をいただきますときに、消費財、もっぱら消費に用いられるものというふうに限定をいたすのか、それよりもやや生産手段的なものまで課税の対象に、たとえば事務用品でございますね、電卓とか、いまありますマイコンとか、ああいうようなものまで入れていくのか、そういう点が議論になったことがございます。そういう議論を踏まえて私がその座談会のときに、正確に覚えておりませんが、そういう趣旨のことを、新しい見方の一例としてそこでお話ししておるということでございますから、私自身がそういう形で物品税を拡充していくということをその当時考えておったわけではございません。
主税局長は、「税経通信」という雑誌の対談の中で、消費財だけじゃなくて、ある意味で言えば中間財の一部もそれに取り込ませていくという考え方で物品税を広げていくこともこれから検討しなければならないかもしれないというようなことをおっしゃられているわけですが、そういう段階を主税局長自身は考えておられるわけではないのでしょうか。
これは先ほど来大臣から繰り返しお答えのあったことでございます。個別物品・サービス課税は、いかに課税範囲を拡大しても一般的な消費税とは別のものでございます。
 したがいまして、いまの御質問は間接新税というものをどういうふうに考えていつやるかということになると思いますが、その点につきましては、先ほど来の大臣のお答えで私からは特につけ加えさしていただくことはないと思います。
それで、その物品税をずっと広げていくときに、ネガかポジかという話になるわけですけれども、その辺のところはある時期に判断を下すということになるわけですね。物品税をずつと拡大していくということだけでは事は解決できないというふうに判断をされる、そういう時期がいつごろかというのは、再三いろいろ議論がありますけれども、いまのところは見通しは定かではないということでしょうか。
申し上げるまでもないことですが、昨年の十一月の答申は、税制調査会の考えによりますと、ＧＮＰの二％のギャップをいかなる税制をもって比較的早い時期に埋めていくのか、こういう頭でできておるわけでございます。そういう観点から所得税はどうか、法人税はどうか、それから個別物品・サービス課税はどうか、それから幅広い間接税はどうか、こういう検討でございますから、その場合に個別物品・サービス課税ということでございますと、物品税がそのメーンでございます。酒税とかそういう、エクサイズと俗に言っておりますそういう系統の消費課税ではとても対応できないのでしょうから、物品税を拡充するしかありませんがと、こういうまくらでこの文章は書かれておるわけでございますから、さように御理解いただきたいと思います。
この税調の答申でいきますと、「物品税によってある程度の増収を図るためには、」というふうに言われているわけですね。物品税によって増収を図るというのは、増収のために課税対象をふやすとか、あるいは税率を上げるとか、あるいは免税点の問題を考えるとかというようなことになるわけですけれども、この答申から見ますとそういう方向を考えておられるやに考えられるわけですけれども、政府としてはそういうふうには考えておられないわけですか。
技術的なことですから、先にお答えをさせていただきます。
 これは、一言で申しますとポジリストでかけるかネガリストでかけるかということでございまして、物品税の方式と申しますのは、消費財を法律をもって一つ一つ指定をいたしまして、どんどんそれを課税対象に取り込んでいく。それを連結する原理が奢侈品、高度の便益品、趣味・娯楽品と、現在のところはそうでございます。税制調査会が昨年の十一月に言われました考え方は、それだけではなかなかついていけないかもしれないから、まとまった税収を期待するならば、それにもう少し変わったプリンシプルをつけ加える必要があるのかもしれないということを指摘されたわけであります。しかしながら、個別にポジリストでかけています限りは、これは物品税は物品税でございますから、いわゆる間接新税と申しますか、一般的な消費税というものとは税の性格を異にしておるというのがいまの私の考え方でございます。
物品税そのものを、今後あり方全般を見直すということがあるときに考えるみたいなお話なんですけれども、結局、課税対象を広げていくというような考え方をもしとるならば、一般消費税に行きついてしまうのではないかということも言われているわけですね。昭和四十六年の政府税調の答申でも、個別消費税では消費の多様化、一般化から見て限界があり、その点から一般消費税の検討もあわせて必要というような答申がされているわけです。物品税の対象を拡大していくという考え方は、それをずっと進めていくと、課税ベースの広い間接税というふうになっていくのかならないのかというあたりはどういうふうにお考えなんでしょうか。
いまの大臣の御発言の中に、あんたも云々というのがあって、議事録のところでその辺のところを明確にしておいていただかないと、あんたというと質問者は私でございますので……。
総理の御自分でのお考えはそうだったということはわかるのですけれども、客観的にはいろいろ問題がある、そういうふうに私は理解するわけでありますが、そこで、これからの外交政策の展開の問題であります。
 一つは、今度のＧＮが後回しにされたというような動きの中で、アメリカの東西問題の方は重く見て南北問題は軽く見るというような、そういう姿勢、とりわけ自分の利益になるところには援助をするけれども、そうでなければやらないというようなことが見え見えのような、そういう、つまり海外援助協力を戦略化するような物の考え方がどうも出てきているわけであります。そういうことが、どうもこれからの日本の低開発国、開発途上国とのかかわりにおいて問題が出てきやしないかということを私は心配するわけです、アメリカに弱いものですから。しかし私は、あくまでも日本は日本独自の道を当然歩んでいくべきだと思うのですが、この点のわれわれの心配に対してひとつしっかりお答えを願いたいことが第一と、それから第二番目は、五年間で政府開発援助、例のＯＤＡを倍増するというようなお約束をされたわけであります。これは可能なのかどうか、その二点について伺います。