そこで、私は、まことに高い戦車だな、高価な戦車だなと思うのであります。ところが、ある専門誌が指摘するところによりますと、この戦車は重量が五十トンですね。ところが、道路構造令によりますというと、橋梁等は十四トンあるいは二十トンというふうに設計されているわけですよ。日本の橋はこの戦車は通れない、こういうことですね。このことも専門誌は指摘をしております。多くの問題を抱えているというふうに指摘をしております。
 それから、新戦車のクルーは六一式、七四式戦車の四人制から一人減の三人と省人化されたけれども、これが問題だ。つまり戦闘行動は自動装てん装置により三人で十分可能なんだけれども、戦車クルーの仕事はそれだけではないのだ、作戦会議、戦車警備、警戒、燃料補給等々戦車クルーの仕事量は非常に多く、とてもとても三人ではできないのである、今後の大きな課題となるだろう、こう言っているのですね。つまり、この戦車は高いということだけではなくて、日本の道路も通れないというほどの重量の重いものである。それから、この専門誌が指摘するように、防衛庁の人員にも大きな問題が出てくる、こういうふうに言っておるのであります。
 このように、我が国の新戦車の開発、調達に関しては、その運用構想や調達のコスト、調達経過などにどうも私は胸に落ちない、落ちるものがない、納得ができない。特に、政府、防衛庁は装備の運用構想について秘密にしているという現状から、装備の開発、調達の妥当性について、その性能や数量、コストなどあらゆる角度からの国民的な討議を妨げていると思うのですよ。中期防衛力整備計画を策定作業中と聞くのですけれども、これらの兵器、つまり装備の調達あるいは整備につきましては、先ほどから申し上げてまいりましたように、国際的な情勢の分析、我が国の戦略等々を踏まえて、もう少し国民的な討議がいよいよ必要になってきているのではないか、こう思うのであります。防衛庁長官、どうですか。
今委員から、現在の情勢の中において戦車の保有の必要性から始められ、その中における新型戦車の採用についても御議論があったところでありますが、それにつきましては防衛庁側から御説明を申し上げたとおりであります。私は、詳細のその構成内容を十分存じておるわけではありませんけれども、事務方としては十分なチェックをした上でこれを必要と認め予算計上いたしたと存じております。
どうも理由がはっきりいたしませんね。
 そこで、私は、これは大蔵大臣に聞きたいと思う。今私は、高い戦車ですねということを指摘をいたしました。どうしてこんなに高いのかなと思いまして専門誌を見ましたところが、これはいろいろな意見がありますけれども、幾つか指摘がありました。
 「ファミリー化による車体生産総数の増加等とそれによるコスト低減についての配慮が不足する」、あるいは「指名随意契約による調達は、競争条件が欠けるためにコスト低減のインセンチブ（誘因）が不足する」、あるいは「現行の調達システムでは、仮制式のシステムや実用実績のないままに調達するために、改修、改良の経費をコストに折り込んで原価として計算することを認め、結果的にコスト高を招くことになっている」等々、いろいろな指摘をされているわけですよ。
 しかし、予算を編成する担当大臣として、私は、いずれにしても主力戦車の国産方針はどうしても動かせないと仮にいたしますならば、これはもう少しコスト低減のための方策について議論をしたり、予算編成等々のときに厳しい配慮がなければいけないのではないか、こう思うのですよ。そう思いませんか、大臣。
お答え申し上げます。
 戦車の具体的な配備計画につきましては、これから順次、現在保有しております戦車の損耗状況等々を勘案しながら検討していきたいと思いますので、今ここで総括的にお答え申し上げられるような段階に至っておりません。
 それから、戦車の必要性でございますけれども、この戦車は、私どもは我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めております大綱に基づきまして現在も戦車を保有しているわけでございまして、その戦車の損耗、更新に係るというものでございまして、各国、現代の社会、国際社会におきまして地上部隊の基幹的な戦闘力の中心、中核といたしまして戦車というものは必要欠くべからざるものでございまして、我が日本におきましてもそれは例外でございませんので、陸上自衛隊の基幹部隊の戦闘力の中核としてこの保有をいたしたい、保有する必要がある、かように考えております。
なるかもしれないしならないかもしれないという答弁ですから、答弁になっていないんですよ。なるならなる、ならないならならないとはっきりしていただきたい。
 ことしの二月二十七日に、時の北米局長をやっておられた時野谷さんに私の党の古堅さんが質問したんです。それで、この二十四条に関して、いわゆる訓練なんかに係る移動費、それに伴う経費、これについてはどうなるのかと。それは一切日本側では負担できないことになっております。負担はいたしませんと。二十七日の議事録を調べていただいて結構です。つい最近ですよ。それが今度は、もうきのうの国会で村山総理の答弁の中でも、訓練移転費についてはと、ちゃんと述べているんです、訓練にかかわる経費まで負担することが可能だと。だから私は、あえてＮＬＰだとかいわゆる一〇四号実弾演習のときの経費がどうなるのかと。これは実際には事実上負担せざるを得なくなる、そういうことになることは私はもう目に見えていると思うのです。
 そういうことからいって、結局ここでの問題は何か。この地位協定二十四条を実質的には変えるような特別措置協定まで結んでアメリカ側にお金を提供してやっているんですよ。これはそのことを要求するという意味ではありません。仮に言うならば、それならなぜあの十七条に関する特別措置協定というのを結んで拘束力があるようにして、そしていわゆる被疑者が出てきたらそれを逮捕できる、起訴する前にちゃんと逮捕できるというふうな協定にまで変えるというふうなことをなぜしなかったのか。協定としての拘束力がないようなことで、運用上の問題ですといって現に十七条五項（ｃ）では生きているじゃないですか、あの文章はそのまま。それにかわり得るだけの拘束力を持ち得ない運用上の問題だといって、日本国民の要求に対してはそういう態度をとる。アメリカ側の要求に対しては地位協定の部分的な改定まできちっとやってやって金まで出してやる。どっちを向いて政治をやるのかという点に最大の問題があるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょう。