市民農園区域は市街化区域からは除外をされている。市街化区域には、今答弁がありましたように、十七万ヘクタール余の農地があることを見ても明らかでありますように、市街化区域内の農地といっても直ちに宅地化や市街化が図られるものではない。市民に最も身近なところにある市街化区域内の農地について市民農園にふさわしい場所がある、また市民農園として開設したい及び利用したいという希望者があれば、市民農園区域として認定すべきではないのか。なぜこれを除外するんですか。
市街化区域内の農地面積は、年々減少しているわけでございますけれども、一番ピークの年は昭和四十八年でございましたが、全国で二十七万三千ヘクタールあったわけでございます。これが年々減少しておりまして、昭和六十三年には十七万一千ヘクタールというふうに、昭和四十八年のピークのときに比べれば約六三％というふうになっている次第でございます。
市民農園は、その扱いが都市、特に市街化区域内農地に係ってくる問題が多いというふうに思うんですけれども、市街化区域内農地の推移、それから現況について述べてください。
市民農園のいわゆる開設の、存続期間ということと、それから個々の利用者の利用契約の期間ということと一応分けて考えたいと思いますけれども、いわゆる個々の利用者の利用契約の期間といいますのは、貸付法では五年を超えないというようなことになっておりまして、余り長期になることはやはりお互いに好ましくないというようなことでありまして、五年を超えないということが常識的なところかというふうに考えております。それから、市民農園の開設をできるだけ安定的に、長期的に存続していただきたいというような観点からも、またいろいろ私ども努力をしてまいりたいというふうに考えております。
通達によって示すけれども、市民農園というのは認定をする、そうすると、局長としてはどのぐらい市民農園として存続させるべきだというふうに思いますか。先ほど、別の法律では五年ということもあったわけでございますけれども、市民農園についてはどう考えますか。
市民農園のいわゆる利用期間といいますか契約期間といいますか、これにつきまして私どもいろいろ実態調査をしましたところ、一年以内のものが四分の三を占めているという状況でございますけれども、一年を超えるものもある程度ございます。これから、市民農園をできるだけ立派なものにしてまいりたい、しかも利用関係もできるだけ安定したものにしてまいりたいというふうに考えておりまして、レク農園通達でも、現在利用期間は一年以内程度というような通達の内容になっておりますけれども、私どもは、この法律を成立させていただきました暁には、この法律の施行通達でこのレク農園通達を廃止いたしまして、それで契約期間につきましても一年以内程度というような限定はやめたいというふうに考えている次第でございます。
 それからまた、昨年成立させていただきました特定農地貸付法の場合には、契約期間は五年を超えない範囲でというふうになっておりまして、私どもといたしましては、こういうような形でできるだけ安定的な利用関係というものを指導してまいりたいというふうに考えております。
そこで、市民農園は農地として残していくんだというようなことであろうというふうに思いますけれども、そうすると、従来の農園契約による市民農園は期間が一年以内程度であったけれども、本法適用の市民農園はどのように考えますか。
税制上、どういうふうに振り分けるかということにつきまして、現段階で何とも申し上げるわけにいかないわけでございますけれども、市民農園に供されている農地につきましては、これは農地としてできるだけ安定的に、継続的に利用されるべきものであるというふうに考えている次第でございます。
税制問題については後ほど伺うけれども、いずれにしても市民農園は保全すべき農地だ、このように理解をしてよろしいのかどうか。その基本的な考え方がなければ税制問題だってどういうふうに扱っていいかわからない、どうですか。
我が国の外国人労働者の受け入れの基本的立場というのは、御承知だろうと思いますけれども、国際間の人的交流の円滑化等に留意をいたした上で、専門技術的な能力を有する外国人については、受け入れの範囲、基準を明確にしつつ可能な限り受け入れるということでございますが、ただいま問題になっておりますいわゆる単純労働者につきましては、我が国の経済社会に及ぼす影響等にもかんがみ慎重に対処するというのが現在の我が国政府の基本的立場でございます。
 しかしながら、ただいまお話がございましたように、カツオ・マグロ漁業等の国際漁業につきましては、実質上、海外の港を基地としておりますし、外国人乗組員の入国が行われないというようなこと、あるいは相手の沿岸国の二百海里水域への入漁の条件といたしまして、当該国の労働者の雇用が義務づけられる場合等々もございますので、平成元年ごろから、私ども、水産関係の労使で構成されます外国人漁船員労働問題研究会という場で検討が行われまして、一定の要件のもとで外国人漁船員の受け入れが適当である旨の結論が出されたところでございます。
 これを受けまして、主管省庁でございます運輸省におきまして、外国二百海里及びこれに隣接する水域におきます国際漁場確保等のための外国人漁船員との混乗が要請されている海外基地を利用する漁船を対象にいたしまして、外国で乗下船しかつ海外事務所の現地雇用という条件のもとに、運航要員以外の外国人漁船員を受け入れることは、従来の外国人受け入れに関する我が国政府の基本的立場に反するものではないというように判断をされまして、必要な制度的手当てを行った上、平成二年九月かも外国人漁船員の受け入れが始まっているところでございます。
 お話しの、混乗率の問題でございますけれども、ただいま労使双方からいろいろな意見がございます。
 従来の経緯を踏まえますと、まず、やはり業界関係者の検討を通じまして労使間の合意形成というものが行われることが基本でございまして、水産庁といたしましては、その結果を待ちまして、さらに関係省庁と連携をして適切な対応をいたしたい。双方の考え方、要請の趣旨というのは十分お聞きし、承知をいたしております。