御指摘のように、文部省は科学技術につきましても教育研究の部門を担当しております。また、産業との結びつきの関係では、通産省、農林省、運輸省あるいは郵政省等、それぞれ関係の深いところもございまして、政府機関内部だけに限ってみましても、科学技術庁がすべて取り仕切るというわけではございませんが、総体としての調整的な役割りは果たしておりますし、また予算要求等につきまして重複を避けるための調整とか、あるいは順位をつけていくとか、そういうような調整機能はやっているところでございます。現在、理想的な形で動いているかどうかということにつきましては、まあ若干いろいろな問題はありますが、現在の体制のところでは比較的順調に動いているのではないかと思います。もう行政機構全体を込めまして日進月歩の状態でございますから、新しい情勢、新しい事態に絶えず即応しながら見直しをするということは必要だと考えておりますし、そのようにも今後私どもも心がけてまいりたい、そのように思っております。
長官が科学研究の元締めをなさっておる。そして最高機関としては科学技術会議があるわけでありますけれども、これは総理が議長ということでありますが、この科学技術会議というのは、これは執行機関ではないのですね。これは総理の、あるいは政府の諮問機関だと思いますが、そういう点からして、長官がすべてを統括をされるといいましても、たとえば文部省の傘下には膨大な研究機関、あるいは日本の大半の頭脳もそこに集まっておられるわけであると思いますし、また各省には各省にそれぞれの研究機関があるわけでありますから、それらの各省庁に付属しておる研究機関と、全体を統括し調整をするという長官の権限との間の調整が、これは必ずしもうまくいっているのかどうか、その点疑問なわけでありまして、この際、諮問機関たくさんございますけれども、執行機関としての、行政機構としての科学技術の体制を再検討する必要があるのではないか。現在のような形をどこまでもやっていくことが日本の最高の科学技術の可能性を引き出すために果たしていいのかどうかというようなこともありますけれども、その点はいかがでしょうか。
大変むずかしい御質問だと存じますが、体制の問題としましては科学技術行政の取りまとめを私ども科学技術庁が責任を持たされておるわけでございまして、またいろいろな科学技術推進を図りますために原子力委員会、原子力安全委員会、宇宙開発委員会等を初めいろいろな委員会もございます。あるいはまたさらに最高機関として科学技術会議とかあるいは審議会とか、そういういろいろなものが数多くございまして、それらの機関が比較的活発に動いている、また相当の権威を持ち、世間にも高く評価されている。そういう意味合いにおきまして、私は、日本の科学技術行政の機構の面は決してこれで十分だとかなんとか申すつもりはございませんが、それぞれその機能を相当果たしており、また、これからも果たし得るような情勢にだんだんなってきているというふうに考えるわけでございます。
 それから、ただいま御指摘のございました研究費につきましては、これはまだまだ十分とは申せないのではないか。国民所得との比較から申しまして、現在の日本の科学技術研究に対します投資は二・一％だ。ソ連が四・五八％、アメリカがたしか二・五％ぐらい、西ドイツが二・六％ぐらいのような状況でございまして、総体としましてもう少し、私どもとしては二・五％ぐらいを当面の、遠い将来とは申しませんが、当面の目標として研究投資の額をふやしてまいりたい。特に日本の特徴としまして、ほかの国々では、自由諸国におきましても国と民間が大体半々ぐらいずつ出しておりますのに、日本では国の研究投資といいますか、国が支出する研究費は三〇％に満たない。民間の方が七〇％以上出して今日まで来ている。しかも民間の方は、今後の経済情勢によりまして、いままでのように多くのものを、多くの比率を出し続けていけるかどうかということもだんだん問題になってまいりますので、もう少し国の積極的な研究への投資、経費の支出、こういうものを今後私ども実現していくように努力してまいらなければと、そのように思っておるところでございます。
先生御承知のように、日本国憲法におきまして財産権の内容は法律でこれを定めるということが二十九条で規定されておりまして、基本的には我が国におきます著作権法の法源といたしましては憲法に基づくわけでございます。
 その場合に、いかなる内容のものをどの程度権利として保護するかということにつきましては、もちろん日本国内におきます権利意識あるいは国民の認識というものが大きく左右するわけでございますが、先生御承知のように我が国は一八八六年にできました国際的な著作権を保護いたしますベルヌ条約、並びに一九五二年に制定されました万国著作権条約というこの二つの国際的著作権条約に加盟いたしておりまして、この条約の中で当該加盟国がそれぞれ義務として定めなければならないものあるいは世界的なパイロット指針といたしましてこの程度のものを保護するということを基準として定めているもの、そういった考え方、条約上の義務なり考え方を受け継ぎまして、国際的な整合性を保ちつつ日本国内の実情に即した権利内容を定めていくというのが著作権法制のあり方でございます。
 ただ、先生おっしゃいますように、著作物利用手段というのは、技術革新によりましてどんどん進歩するものでございます。過去の歴史を見てみましても、当初は小説とか音楽とか絵画といったものにつきまして、その印刷、出版、演奏、そういった程度の利用手段でございましたけれども、その後、歴史的な過程を追ってみますと、映画ができ、あるいは放送ができ、あるいは録音という手段が発達する、そういった新しいメディアの発達によりましてそれぞれ各国の国内法制も整備し、かつ条約上もそれぞれの放送あるいは映画あるいはレコード、録音といったような手段に対応した制度を導入して整備をしてきている。ある意味では後追いのような形になっているわけでございます。
 ところが、最近になってまいりますと、この技術革新の進歩がいわゆる著作物利用産業におけるメディアとしての手段のみならず、いわゆる一般国民が直接の著作物利用産業のような立場に立つというような傾向が出てまいりまして、具体的にはゼロックス等の複写機器の発達あるいはホームテーピングで象徴されますように、家庭内で個人が録音、録画し、一種の著作物利用産業が家庭の中で行われているような状況になってまいりますと、こういったエンドユーザーの立場というものを著作権制度上どう位置づけるかというような課題も出てきたわけでございまして、いずれにいたしましても、今や著作権制度がこういった著作物利用手段の普及、発達に伴いましてある意味の変革の時期に来ているという認識は各国ともに持っているわけでございまして、そういう意味での著作権制度への対応というのは困難かつ複雑な問題をいかに理論的にあるいは実態に即して解決していくかというのはこれからの課題だと考えているわけでございます。