今通産省の方から御説明申し上げましたような原子炉内の構造物、通常中レベルという通称で申しておりますが、これは発電所内にプールをつくりまして、そこに水をたたえてその中に保管しているといろのが現状でございます。ただ、量的には今まだそれほどたまっているわけではございませんので、具体的な本格廃棄の計画はないわけでございます。具体的な計画はまだプロジェクトとして出てはおりませんけれども、そういったものはもともと原子炉圧力容器内にありましてかなり高度に放射化されているという物体でございまして、これについては現在の段階では、もし外に排出する、どこかにあれするとすれば埋設というようなことではちょっとぐあい悪かろうと思います。当面もしそういうプロジェクトができれば、今回の法律案では廃棄物の管理の事業の方で堅固な施設の中に置いておくということが一応考えられますけれども、具体的にそういうプロジェクトはまだ出てきておらないという状況でございます。
そうするとこのチャンネルボックスというのは、これは廃物となるときはどんな形で廃物として、例えばこれを、本法案が通るか通らないかは別にしても、できたときにもし持ち出すとしたら、これはどういう形で持ち出されるようなものになるんですか。
公開されないというようなことになってきますと、現行の我が国の国内法あるいは日米間の取り決めの枠組みの中で処理する、そういう方針が貫かれたかどうかということがわからないことになると思うのですね、そういう点でこれは非常に心配な、重要な問題でございますし、私はすべて公開してもらいたいということを特に申し上げておきます。これは後に残る問題であります。
 次に、ＳＤＩの研究に日本が参加するということになってまいりますると、米国と個別の取り決めによって各企業がＳＤＩという兵器体系の研究に参加するわけであります。部門といいましても、これはＳＤＩという兵器体系の研究に携わることになるわけであります。現在はともかくといたしまして、将来、これは参加国、すなわち日米、ＮＡＴＯ諸国との兵器の共同開発ということにつながるおそれがあるのではないか、こういう心配をするわけでございます。我が国は昭和五十八年一月、武器輸出三原則の枠外として米国に対する武器技術供与の道を開いたわけでございます。しかし、武器そのものの供与は禁じられているはずでございますし、共同開発はできないのではないか、このように思うわけでございます。
 そこで、次の点につきまして、確認の意味を含めまして政府の見解を伺っておきたいと思います。
 第一には、日本から米国へ供与される武器技術は、第三国への移転は日本の同意がなければ認められないことになっているわけでございますが、米国側から移転の要請があった場合は、原則として認めないという姿勢であるべきでございますが、政府はどのように対処されようとしておるか。まず一点ずつ聞いていきたいと思います。この点につきまして。
二国間の取り決めあるいは多国間の条約、これらの条約につきましては、条約の締結はこれは行政府である内閣の権限に属するということにされております。しかし、条約を締結いたしました場合には事前にあるいは事宜によりましては事後に国会の御承認をいただかなければならないということになっているわけでございます。
 ただ、その場合に、国会の御承認をいただかなければならない条約と申しますのには、これは二国間なり多国間なりの取り決めすべてではございませんで、例えば国民に対して義務を課するものであるとかあるいはそれについて予算を要するものであるとかそういうふうに限定をされておることは、これは従前から政府が御答弁申し上げているものでございます。そういったもの以外の二国間の取り決めにつきましては、行政府限りで処理ができるわけでございます。その場合に、先ほど外務大臣が申されましたように、公表するということが当然の原則でございますが、場合によりましては外国との関係もこれあり、秘密という場合もあろうかと存じます。
ただいま具体的な例として御指摘のありました調査の中で、市町村における地域政策の動向調査についてでありますが、この調べは都道府県及び市町村につきまして各地方公共団体が当面しておりますもろもろの地域的な課題としてどんなものがあるのか、それから、これらの課題にその団体としてどのように対応しているのか、こういった、いわば各地域の地域政策の動向につきましてこれを把握して、整理して、国や各地方公共団体にその結果をまとめたものをお知らせすることによって、これからの地域政策の検討の参考にしていただこうということで調査を行っているものであります。
 この調査の内容は、主として各地方公共団体の新しい単独施策としてどういうものを取り上げているかということを調査しているわけでありまして、この結果は関係各省庁にもお知らせする。それから調査をした地方公共団体にもその結果を配付する。それから、大学でありますとか各種の研究機関、それから民間の諸団体、こういったところにも希望に応じてこれを配布するという形で、有効に利用されていると考えております。
 これにつきましては、調査がまとまらないうちから催促があるほど大変要望の強いものでありまして、私どもは、少なくともこの調査結果については、関係省庁あるいは関係の地方公共団体からは、大変有意義である、参考になるというふうに伺っております。ただ、予算の関係等もありまして、この結果の印刷物が必ずしも御要望にすべておこたえできていないという意味で、あるいは調査をお願いした団体から若干御不満が残っているのかと思いますけれども、この辺については具体的に御要望がある向きについては何とかおこたえしていかなきゃならないと考えております。
 それから、これらの調査は各地方団体の地域政策の担当部課に対してお願いしているものでありまして、各団体がそれぞれ各年度の政策として決めているものを報告してもらうという形で、それほど調査に大きな負担がかかるというふうには考えていないのであります。また、各都道府県を通じて調査する場合にも、できるだけ対象団体をしぼるということで、現在各団体、府県ごとに十五団体を抽出して調査をお願いしているわけであります。したがいまして、これらについて何のためにこれが行われているかということについて調査を受けた団体に疑問が残っているということでありますれば、私ども大変これは残念なことでありまして、これは今日全国的に非常に有効に活用されているという事実を関係団体にもお知らせして今後とも御協力いただきたいと、このように考える次第でございます。