これまでも御答弁申し上げておりますように、特定引当金につきましては、利益留保性のものを排除するという意味で、「其ノ営業年度ノ費用又ハ損失ト為スコトヲ相当トスル額ニ限リ」という表現を入れたわけでございます。この表現はある程度抽象的なものでございまして、具体的にどういうものが入るかということは、三十二条による公正な会計慣行等をしんしゃくして今後解釈が確定していくというべきものであろうと思うわけでございまして、法律の性格上一般的な規範を定立するという場合には、常にその後に解釈問題が残るわけでございまして、そういう意味で解釈問題が残るということは踏まえた上で解決をしたというつもりで申し上げたわけでございまして、私どもとしては、いまの案がいま考えられる最善の案であるということについては疑問を持っておりません。そういう意味で、法律を規定をつくります上に常に解釈問題が残るという意味を込めまして一応のと申し上げたのでございます。必ずしもこの規定の趣旨に疑問を持っておるというような趣旨ではございません。
    〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
言葉じりをとらえるわけではないのですが、いまあなたの言われたのだと一応の解決ですね。完全な解決ではないのです。またこれはごたごたしますね。あなたの方では今度特定引当金について負債性引当金に限定すると言っているでしょう。片方の会社なんかそんなふうにとらないんじゃないですか。そしてまた同じことをやってくれば食い違うということになってくるんじゃないですか。そこら辺のところがあって、それは租税特別措置法との関係もあったのですよ。これは事実でしょう、いろいろな点があったにしても。だから、証取法の改正と会社法の改正と、私は一覧表をつくってもらいたいのです。一覧表をつくって、どこがどういうふうに連関しているのか連関していないのか、そこら辺のところをはっきりさせなければ、これはまた問題が起きますよ。
 証取法自身がアメリカのあれでできたことだし、立場が債権者保護というか国民経済の何とかかんとかって目的に書いてある。商法はそういうものではなくて、機械的なというか技術的な問題でありますし、そこら辺のところも違って、いまも証券取引法の改正が行われているわけでしょう。去年行われて、またことし行われるのかな。どういうふうになっているのですか。どういう点が行われているのか、後で大蔵省に聞きますが、その前に、いまの法務省の答弁の中で一応解決したと言っているけれども、一応というのはどういうわけなの。まだ未解決の問題が残っているという意味ですか。
特定引当金の問題は、私もいつのことだかここで論議したのを覚えていますよ。わけがわからない。質問している私がわからなくて、答えている方もよくわからなくて、大蔵省もよくわからなかったかもしれませんけれども、あのときも法務省のある参事官の書いたものが問題になりまして、書いてあることが全然わからぬのだ。いろいろ議論が出たのですけれども、それはそれとして、私の疑問に思いますのは、特定引当金であるとか、いま言った商業帳簿のところの第三十二条の第二項かな。これは商法は何回も何回も変わっているわけでしょう。それがどういう事件というか事実というかそういうものがあって、どういう要望があって、どこがどういうふうに変わったのかということをずっと順序を追ってひとつ明らかに説明をしてほしいと思うのです。きょうできなければ、きょうでなくていいですよ。急がなくてもいい。大事なんですよ。その都度その都度にぽつんぽつんと商法を変えていくのです。基本的な全体のことを考えないで、そこだけぽんと変えていく。だから特定引当金の問題だって、これは私がいたときです。議論しました。私もわからなかった。
 じゃ、特定引当金のときにどういう趣旨説明で特定引当金を通そうと立案して出したのですか。そこを、いままでの商法ができてからの経過をずっとポイントを挙げて説明していただきたい、こう思うのです。
これはたとえば具体的な例で申しますと、特定引当金のような問題でございまして、そういう点については公正なる会計慣行とあるいは一致しているのかもしれませんけれども、少なくとも法律の明文をもってそれに従って会計帳簿を作成してほしい、計算書類を作成してほしいというようなことから、そういう特にこれだけは明文の規定をもって規定した方がよろしいだろうというようなものについてだけ規定を置くということでございます。
お答えいたします。
 先ほど来、たとえば岡田先生が先ほど御指摘になりましたけれども、従来一時的に原料炭に、いわゆる傾斜生産方式ということで相当無理をして原料炭を重点的に掘っていた、そのためにコストが相当高くなるということがございます。いまの需要状況から見ますと、一般炭の需要が猛烈にふえてくる、こういう状態である。原料炭の方はどうかといいますと、鉄の生産自体が中長期的に見ましてもそれほどふえてこない、したがって、原料炭の所要量が微増程度である、こういう差があるわけでございますが、同じ国内炭も、いまこの際にはそう無理して原料炭に重点を置いてコストを高めるよりは、一般炭の方に重点を指向して、それによって全体的なコストを少しでも下げるという方がいいのではないか、こういう気持ちがまず第一にございます。
 それで、トン当たり八千円ぐらい値が高くたって鉄鋼業界は大丈夫じゃないかというお話でございますけれども、これによって、たとえば現在六百五十万トンぐらいの引き取りをやっておりますから、これに八千円を掛けますと五百億円近い負担額ということになるわけでございまして、たとえば新日鉄を例にとりますと、恐らく二百億とか二百数十億の負担増ということになっていると思うのでございます。これが、たとえば配当ができるかできないかという瀬戸際の限界的な問題になりますと相当問題だ、そういうふうな認識を企業の方では持っておるわけでございまして、必ずしも鉄だからこのぐらいのことは何でもないということは言い切れないのではなかろうかと私は思うわけでございます。そういった意味で、私の陳述要旨も若干誤解を招きそうな点もあるかもしれませんけれども、趣旨はいま申し上げたとおりでございますので、御了承願いたいと思います。