監視区域制度でございますが、御承知のとおり、昭和六十二年に国土利用計画法を改正いたしまして、比較的弾力的にきめ細かく機能できるようにということで新しくつくった制度でございまして、六十二年八月に東京、神奈川、横浜、川崎を皮切りに順次監視区域が指定されてきた、この経緯については御承知のとおりでございます。
 そのころ、東京圏を中心として非常に地価の高騰が見られたわけでございまして、政府といたしまして、緊急土地対策要綱をつくりまして緊急な土地対策に取り組むという機運が各方面に出てまいった。こういう背景の中で、私どもといたしましても、この新しく制定された監視区域制度を的確に運用するために、六十二年十一月には局長通達を出しまして、いろいろな形での運用の考え方、指針を示しておりますけれども、ただいまお話しのような、例えば大規模プロジェクト等が予定されている地域等におきましては、早急に監視区域の積極的な指定を検討するよう都道府県等を指導してまいったところでございます。
 その後、東京圏から関西圏あるいはブロック都市等々への地価高騰が波及する中でいろいろな方面の御意見がございまして、当時、国土庁長官が六大都市の知事さんなり政令市長さんを直接お呼びいたしまして、監視区域のきめ細かい指定ないしは必要がある場合には規制区域の指定についても検討していただきたいというような御要請をし、意見交換をしたというような時期でございました。
 そのころ、私どもは監視区域制度について総点検をいたしまして、その結果を踏まえて運用指針、ガイドラインと言っているわけでございますけれども、そういうものを平成二年六月には出しているという経過でございまして、そこにおきましても、大規模プロジェクト等が予定されている地域等におきましては地価上昇の可能性が高いと考えられることから、事業計画なり区域の決定等に先立ち、必ず監視区域の指定について検討するよう都道府県等を指導してまいったという経過でございます。
御指摘のとおりだと思います。私どもも、二年連続で下落をいたしております、いい方向には行っておりますけれども、まだ、例えば、何遍も出てまいりますが、勤労者の平均年収の五倍以内で良質な住宅が持てるような地価までいっていないという認識でございます。
 従来とっておりました、平成三年一月に閣議決定いたしました「総合土地政策推進要綱」、この中にはいろいろな具体的な施策が書いてございますが、例えば監視区域による土地取引の適正化あるいは土地税制の活用、それから、主として建設省だと思いますが、住宅宅地供給量をふやしていくというようなことによりまして、さらに一層地価が下落し、そして安定をする、鎮静化するという施策を今後も続けてまいりたいと思っております。
最初に、先ごろ発表されました地価公示で二年連続下落をしたという問題をお聞きしようと思っておりましたが、けさの冒頭の質問でもやりとりがありましたし、今も土地局長から御説明がありました。土地局長によりますと、夏から秋にかけて引き続き下落はするが下落幅は縮小するだろうとか、あるいは一定規模、一定地域のマンションは下げどまりになるのではないかというお話が、関係者から事情を聞いた見方として報告がありました。
 私は、それで状況はある程度よくわかったのですが、大事なことは、そういう状態の中で、国土庁として何をなすのかという点だと思うのですね。
 下がったといいましても、私は東京ですが、住宅で見ますと、八三年を基準にして一・九四倍ですかね、なお倍近い。もちろんその間所得は上がっておりますが、世帯収入の伸びは一・六倍程度ですから、まだかなり開きがあるという状況です。そういう状況でありますから、国土庁長官、これまでの長官も繰り返し言明してこられたと思いますが、今の状況でよしとせずに、なお引き下げるという方向で強力な指導が必要だろうと思いますが、いかがですか。
今後の稲作経営のあり方としては、やはりいろいろな道筋で規模拡大を図って生産性を上げていくということは、基本方向としては重要なことであろうかと思いますが、そのときに規模拡大の道筋というのは単数ではないというふうに思うわけでございます。つまり個別経営としてその周りの農家の方から農地を買い取り、あるいは借り入れ、あるいは耕作の委託を受けというような形で規模が拡大していく場合もあろうかと思うのです。逆に言えば、そういうような方に農地を売ったり貸したり預けたり、こういうような道が一つあろうかと思うのですが、実際には日本の各地でかなり高い生産性を上げている稲作農業の姿というのはそれだけではございませんで、地域の中で営農組織をつくるというような形で、一つ一つの経営の規模は小さいけれども作業単位としては大変生産性の高いというものを実現しているところもあろうかと思います。さらに昨年ここで事例として紹介させていただいたような高知県の施設園芸のような場合には、施設園芸農家と稲作農家が農地の作業委託という形で密接につながっている。やはり温室経営というのは土が必要でございますので、なかなか水田農地は手離さない、しかしそのままいれば温室経営の方に力が入りますので水田の方の管理がおろそかになっていく、それをある程度まとめて管理するような、あの場合は十ヘクタールくらいの経営だったと思うのですが、そういうような流れがある。恐らくこれからは、やめろとかそういうような言い方ではなくて、やはりそれぞれの地域の中の特徴を生かしながら経営の規模拡大が進んでいく、そういうことを前提にしながら生産費及び所得補償方式について幅広い理解が得られるような算定方式としてこれからつくり上げていきたい、こういうような気持ちを持っているわけでございます。決して価格がこれだから、あなたは価格で引き合わないからやめなさい、これは価格政策としてはなかなか言えないことだと思いますし、私たちはそういうような考え方ではございませんで、むしろこういうような階層を算定の対象にすることによって生産費及び所得補償方式が幅広い国民的な理解が得られる、そういうような政策選択を今しているわけでございます。