いまのお話ですと、現在の第一期工事から引き続いて第三京浜、それから田園都市線溝の口を抜けて恐らく東名の入り口のあたり近くまでだと思いますけれども、第二期工事のいま調査費をつけて調査をされているということですが、第一期工事自身が少し延びているわけですけれども、第一期が終わってからということではまた大変先になりますし、特にいまお話しのように第二期工事の区間がこの地域だとしますと、川崎市では最も都市問題が集中して人口急増地域でもありますから、その解決が急がれているわけですし、また、おくれますと費用もどんどんふえていくということにもなりますから、できましたら第一期工事を進行させながら、あわせて市とも積極的に協議していただいて、第二期工事が早く出発ができるようにしていただきたい。市の方でも、お話を聞きますと、都市計画決定は五十八年か九年ころには予定しているそうですが、ひとつ市とも十分協議をして進めていただきたいと思います。この機会に、第二期工事までは調査費がついているのですが、南武線全体の高架化事業というのはどういう見通しなんですか。
武蔵新城からさらに西の方へ上がってまいります区間についてのおただしだろうと思うわけでございますが、現在、第三京浜を越えるところ、くぐるところ、これからさらに西北へ上がります区間、約四・一キロメートルの区間につきまして、五十三年度、五十四年度にかけまして補助対象になります調査を実施をいたしたわけでございます。この区間につきましては五十四年度に調査を終わっておりますが、何分にもたとえば東急田園都市線との交差あるいは国道二百四十六号との立体交差等がすでに存在をいたしておりますので、これらの施設状況にかんがみてさらにどのような事業を行っていくのがいいのか、技術的な面、さらに経済的な面あるいはまた環境的な面、各面から多角的な検討が必要となろうかというふうに考えております。十分地元の状況等を伺いながら検討いたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
午前中の質問でありましたいまの運輸省、建設省、そして国鉄との協定で一応国鉄一〇％という負担割合ですが、南武線の第一期工事には一四・二％、三十五億という負担ですが、私はこの中で、午前中にも大臣にお願いをしたわけですけれども、やはりこうした工事について特に自治体の負担が大変大きいということが各地で出ているわけなので、これは大臣からも今後検討しようという御答弁をいただいていますから、あえて繰り返して御質問しませんけれども、これから第二期工事もあることなので、国鉄だけにこれまたしわ寄せするというわけにはいきませんので、国、国鉄を含めて自治体のそうした要望も十分取り入れながらひとつ進めていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。
 それで、まだ四キロの間の問題ですので、いずれにしてもこれは続いて進めなくてはなりませんが、第二期の工事ですね。まだ事業の決定はしていませんけれども、工事の計画というのは、いまどういう進捗状況ですか。
第一期踏切事業の総工事費は二百四十七億円でございまして、そのうち都市側負担は二百十二億円、国鉄負担は三十五億円でございまして、約一四％でございます。
これが完成しますと十二カ所の踏切が除去されるわけで、道路の車の安全、それから都市の機能の点でも非常に重要なんですね。動脈ですから、一日も早い実現が要望されているわけです。
 午前中もお尋ねしましたが、一般的な負担割合がありますけれども、この第一期工事の、いま総工費はお話しになりましたが、その総工費の負担割合はどうなっていますか。
事業認可の期間は昭和五十年度から着手いたしまして一応五十七年度ということでスタートしたわけでございますが、ただいま申し上げましたような事業進捗率でございますので、現在の事業認可期間にでき上がるということはちょっと望み得ないという状況でございます。したがいまして、完成年度はただいまの事業認可期間より数カ年遅延するという見込みでございます。
大変御親切にどうもありがとうございました。
 それで、先ほど官房長官から伺ったように、政府は労使関係の交渉には介入しない、こういうふうにおっしゃられましたから、ぜひこのことは……。私たちも実はナショナルセンターの団体の顧問でございますから、当然これはもう経企庁長官に協力をするんですけれども、やっぱり消費が非常に変わった動向、中身でもっていっているし、環境的にもおかしいから、当然これから一カ月間ぐらいというものは賃金交渉が相当に熾烈になっていくだろうと見ているわけでして、政府はこれに介入しないということを明言されたんですから、そのつもりでもって対処さしていただく、こういうことをまず一つ申し上げておきたいわけです。
 非常に心配なこと、さっきから何遍も繰り返し申し上げておりますが、一％しか組んでない問題を根っこにいたしまして国鉄の赤字あるいはその他いろいろ安企業、さらには私鉄などの賃金闘争等に絡んで問題が起きてくるでしょうし、同時に民間を抑えなければそっちへ響くということでもって現に民間に対しての抑え情報も入ってきています。私きょうここでもってあえて問題を挙げませんけれども、そういったことについていろいろ結構な答弁ちょうだいいたしましたから、おざなりとは考えずに対処さしていただく、こういうふうに考えております。
 さて、そういったことについての賃金交渉のあり方についての御答弁を前提といたしまして、経企庁長官のところに話を戻しまして伺うんですけれども、これは実は渡辺さんからも話がありましたけれども、ヨーロッパは非常に大変で日本はうまくいっているという話がありましたんですが、問題は生活の中身が問題ですから、そういったことで私はあえて伺うんですが、政府が実行いたしました景気関係の七項目と物価安定の七項目ですが、これは最近の民間の銀行の調査等見ていきましてもやっぱり当初計画の五・三％は危ないという。けさの日経新聞だと日本経済研究センター、わりあい強気の読みをいつもするところでございますけれども、これが大体四・八％ぐらいじゃないかとこういったことを書いているんですが、長官の感触として五・三％成長ということは守り切れるとお考えですか。