そこで、このＳＡＡＲＣの中のインド、パキスタン、この間ラジブ・ガンジー首相が来日されましたときに、インドは核兵器を持つつもりはないと言明しておられたわけですが、他方また、三度にわたる印パ戦争を交えて、パキスタンとの絡みに対抗上、核兵器を真剣に考えているというような発言もしていらっしゃるわけです。パキスタンも、核兵器を持つのではないかというような話も伝わっているわけですが、インド、パキスタンが核兵器をこれから持つ可能性もあるのかどうか、それはどういうふうに外務省は情報を入手していらっしゃるのでしょうか。
きょうは、ちょうど局長が病気のために失礼をいたしておりますが、南アジア地域協力連合、ＳＡＡＲＣが発足をしたことは、南西アジア地域の安定と発展に寄与するものとして、我が国としても歓迎をいたしております。既に合意されている運輸、通信、農村開発等の、九つの分野における協力が見込まれるわけでございますが、我が国としては、今後同連合が地域協力機構として発展をしていくことを期待しているわけであります。ＡＳＥＡＮが地域連合として非常にすばらしい結束と発展、成果を上げておられますが、ＳＡＡＲＣもおいおいそうした方向に進んでいくんじゃないか。そういう意味で、ＳＡＡＲＣが地域の発展と世界の平和あるいはまた安定のために大きな寄与をしていく、そういう地域連合に向かって進むことを念願いたして、心から歓迎をし、期待をするものであります。
一昨日の沖縄北方特別委員会でも私、ちょっと申し上げましたけれども、朝鮮半島情勢についての話し合いの中で、緊張緩和の環境づくりの一つとして、南北両朝鮮の統一チームづくりについても提案してみることも必要ではないかということについて、大臣からそういうことも含めて検討してみたいというようなお話もあったわけでありますが、大きく前進することは望ましいわけですけれども、一歩でも二歩でもそういう緊張緩和に向かって具体的な提案を、さっきの一部撤退についてもその動きをすべきではないかということも含めて、前進のために会談の中でぜひお話をしていただきたいと思うのです。
 それから、質問は変わりますが、今月の六日だったと思いますが、バングラデシュのダッカでいわゆるＳＡＡＲＣ、南アジア地域協力連合が正式に誕生したわけでありますが、こういう地域連合機構が今回誕生したという背景について、外務省の方から御説明いただきたいと思います。
外相会談におきましては、二国間、さらに国際問題につきまして広範に話し合いをしたいと思います。そういう中で、日本の立場も明快にしてまいりたいと思っております。そういう立場から、アフガニスタンについても日本側の姿勢、そして一日も早い解決を望みたい、こういうふうに考えています。
可能性としてはあり得るというお話でありますが、外相会談でソ連軍のアフガンからの全面撤退ということは当然でしょうけれども、外相会談の中におきましても、何らかの撤退への一部の動きが緊張緩和、デタントを前進させるという意味で、我が国としても、ソ連側に対して説得をしていくことも大事ではないかと思うわけでありますが、お気持ちはいかがでしょうか。
アフガニスタンの問題については米ソ首脳会談、いわゆるテータテート会談でも十分話し合いがなされたというふうに承知をしておりますし、いろいろその後の情報とか報道等によりましても、何らかの進展があるのではないかという推測もあるわけでございます。私もアフガニスタン問題は、何か動きが出てくる可能性があるというふうに思っておりますし、我が国としましても、アフガニスタンから一日も早くソ連軍が撤退をして、真に自主独立の政権が生まれることを期待いたしております。これから様子を見ないとわかりませんけれども、何か動きが出る可能性があるように私としては推測をしております。
東京のどの場所ということは、そういう関係もあって今はちょっとお答えは御無理だと思うわけでありますが、不快の念を抱かせない、そういう態勢をぜひとっていただきたいと思うわけであります。
 そこで、その外相会談なんですけれども、この間の米ソ首脳会談でも出ておりましたアフガニスタンの問題なんですが、今度の日ソ外相会談でも、その点は当然お話し合いなさることと思うわけであります。アフガニスタンにソ連軍が武力介入をしたのは一九七九年十二月ですから、ちょうど今月で満六年になるのです。非常にソ連軍の損害も大きい。したがってソ連側も率直に、条件が整えば撤退してもいいという感じの意思表示もしておるわけであります。来月の日ソ外相会談の前に、十一万五千と言われるソ連軍が何らかの形でその一部でも撤退への動きが見られる、そういう可能性というものはあるのかないのか。その辺、どういうふうな感じをお持ちなんでしょうか。
日ソの再開第一回目の大事な外相定期会談でありますから、静かな雰囲気の中で時間をかけてひとつ率直に話し合いたい、こういうふうに思っております。そういう意味でも、警備当局にもお願いをして、警備については万全を期してまいる考えてあります。
この公共事業を行う者というものの範囲を余り広げるというのは問題であることは、私どもそのとおりに考えております。したがいまして、本来ならばこの法律の中でその事業者を規定するということが一番望ましいのだろうと思いますけれども、このような事業はしばしば法律が改正をされまして新しいものができ、前のものがなくなっていくというふうな性格のものでございますので、これを法律で定めるということはいかがかということで政令で定めることにさしていただいたわけでございますが、趣旨としてはそのようなことで、余り広げるというつもりはないわけでございます。
 殊に、この司法書士の場合には不動産の権利に関する登記でございますので、その不動産というものに限定が加わっておるわけでございまして、そういうようなことからいたしますと、先ほど御質問がありました住宅金融公庫については、これは結果としては住宅を建てたりあるいはその建てた住宅に金融した債権を担保するための抵当権の設定ということにつながっていくのかもしれませんけれども、住宅金融そのものは不動産の権利の関係の公共事業というわけにはまいりません。したがいまして、そのようなものはこの対象には入らない、全く予定にいたしておりません。