私も大臣が言われたとおりだと思うんですね。特に私としても関心があるところは、よい労働環境をどう整えることができるかということが一つの大きな中心課題だろうと思うんです。例えば今厚生省の方でもマンパワー対策で頭を痛めておりますけれども、なかなか医療あるいは福祉関係に人が集まらない、働いてくださる方が集まらないということがあるわけですが、これもやはりどうも福祉あるいは医療関係の労働のきつさもあるし、社会的評価も低いというのも大きな原因だろうと思うんです。
 最近聞きましたところによりますと、長野市ですか、ホームヘルパーが全国的にはなかなか集まらない状況の中で、社協におきまして公務員並みの労働環境を整えたらホームヘルパーになりたいという方が多く集まってきたというんです。これは、ホームヘルパーそのものの仕事がきついというだけではなくて、そこに対する賃金も含めた評価、ここが大きな問題だろうと思うんですね。これが中小企業においても、あるいは地域におけるこういった問題においても通じる問題だろうと私も思うわけです。そういう点で、この二法は大変重要だと私は認識しております。
 そこで、具体的にお伺いしていきたいと思います。
 この雇用促進法の中での地域雇用開発指針というのが策定されることになるわけですけれども、この指針がどういうような内容で策定されるのか、お聞きしたいと思います。
ただいま先生の御指摘をお聞かせいただいたところでございますが、最近のいわゆる失業情勢を見てまいりますと、有効求人倍率は高い状態で続いておる。そしてまた完全失業率は低い水準で推移をいたしておる。そういう中で中小企業を中心にいたしまして企業の人手不足感というのはどんどん拡大をしておるという、そういう状況は否定できないところでございます。
 労働力の確保が困難となっている要因、これもただいまちょっとお触れのようでございましたが、まず何と申し上げましても内需中心の景気拡大、この傾向が続いておる。したがいまして、企業の旺盛な労働力需要が存在することになる。加えまして企業の若年者志向が依然として強い。あるいはまた労働条件、雇用条件あるいは職場環境、もろもろの状況におきましていわゆる魅力が乏しい業種への就業希望者というのは減少をしておるという、もう先生の御指摘のとおりでございます。そういうようないわば地域間、職業間あるいは年代間の雇用機会の格差というものが歴然と出てまいっておるわけでございまして、いわゆるミスマッチ現象と、こういうふうに私どもは判断をいたしておるところでございます。
 今後、中長期的にいわゆる労働力人口の伸びが鈍化すると、一九九五年を一つのピークとして。御承知のとおりでございますが、労働力不足はそういう不足基調で推移することが見込まれておるわけでございまして、各種の労働力需給のミスマッチの解消を、先ほど申し上げましたようなさまざまなものの解決を図ると同時に、特に中小企業における魅力ある職場づくり、高齢者の雇用促進、あるいは女子の就業環境の整備、そしてまた地域における魅力ある雇用機会の創出、拡大、そういう雇用政策というものを積極的に展開してまいりたい、こういうところに今回の立法の根拠があると、こういうふうに御理解いただきたい次第でございます。
通産省あるいは特許庁の今日的な状況の中で使う言葉ではないな、これはもう率直に申し上げておきます。
 今のお話の中でも、例えば刑事あるいは民事、そういう諸事件の中で、サービスよりも役務の方が厳格性があるみたいな、そういうふうな話がありましたけれども、そんなことは全然関係ない話だと思いますよ、率直に言えば。役務であろうと、あるいはそれが置きかえられてサービスマークの侵害であろうと全く関係のない話でして、やはりその辺がどうしても一遍提出したものだから、何としても守らなければならない、こういう姿勢があろうと思うので、それはお話は承りますけれども、論理的には決して一貫性があるものではない、
こう言わざるを得ないと思います。
 もう一つは法制局の方なんですけれども、法制局も最近大分柔軟になりましたよね。自衛隊法百条の五の解釈なんかを見てもわかりますように、大変柔軟な姿勢が出てきておるのですが、そういうものと比較をしまするとやはり何かえらくかたい判断といいますか、旧来の流れ、そういうものを一歩も出ない、こういう考え方が非常にあるのじゃないかな、こんなふうに感じざるを得ません。これはさっきの説明からするとむしろ特許庁の方に言わなければいけない言葉なんですけれども、そんなに責任があるよというふうに言っているわけじゃありませんから、それは理解をしますけれども、いずれにしましても、今日の段階で法律を新しく制定したり導入するという場合には、やはり国民になじみやすい法律あるいは条文の文言の使い方、こういうものを考えてやってもらわなければ困る、このことだけは強く申し上げておきたいと思うのです。
 だれかがどこかで踏ん切らないと、こういう問題はいつになっても変わらないということなんですね。昔から、知らしむべからず寄らしむべし、その思想が抜け切っていない、こういうふうな感じを強く持ちますものですから、これをひとつやはり与えられる側といいますか受け入れる側、言うならば事業者である国民、そういうものをいつも頭の中に想定して法律というものをつくってもらいたいな、これだけ強く申し上げておきたいと思うのです。
 それで、大分時間が過ぎてしまいましたので、次に今後のスケジュールの関係についてお聞きをしたいのです。
 これからこの法律案が多分成立するのだろうと思いますけれども、その後準備期間があるわけですね。来年の四月施行、こういうことになってまいると思うのです。この準備期間の間に何と何をやらなければいけないか。例えば政令であるとか省令であるとか、あるいは要綱であるとかいろいろな指針だとか、たくさんあろうかと思うのですが、これらはどのくらいのものがあるのか、これをひとつお聞かせいただきたい。
 同時にまた、この準備期間のうちにそれらのことが十分に準備ができて、国民の周知徹底ができるのかどうか、こういうことについてもお聞かせをいただきたいと思います。四月以降はこれは施行ということになるわけですから、そうすればもう出願の時期に入るわけでしょう。とすれば、それ以前にやはり周知しなければいけない、こういうことになろうと思います。これは外国からの出願もあるわけですね。そういうことも想定して、準備期間ということでひとついろいろお聞かせをいただきたいと思います。