そんなことでいいんですか。案外安易に考えていらっしゃるようであります。
 ところで大蔵大臣、今度の措置によって地方財政に及ぼす影響というのは大変に大きい。先ほど数字を挙げられたとおりでございまして、それは農林関係含めて大変なものでございます。
 けさほど来、これは総理がお答えになっておりましたが、地方公共団体の財政状況というのは大変さまざまな状態にあって、三千数百ある市町村財政というのはいろいろピンからキリまである、こういうお話でございました。しかし、総じて農村あるいは漁村、こういうところを抱えた町村はなかなか自主財源が窮屈でございます。つまり財源に非常に乏しくて、その実情は決して大臣がお考えになっているような楽なものではない。したがって、平均的な物差しで見るということは大変困るわけでありまして、どうかすると国よりも地方に余裕があるという判断が先行しがちでありますが、しかし私の知る限り、農山漁村の財政事情は年々非常に窮迫しつつある。こういう中で今度の地方に負担を転嫁するというようなことが行われることについては、私は強く反対をしてきた一人でございます。まだまだ決して足腰強い市町村の財政事情にはない。したがって、今回の補助率の引き下げによる地方財政に対する不足財源対策というのは大変大事だと思うのです。
 具体的には一部、昨年の自治大臣との間で一千億ほどのものが出てまいりましたが、あとの残りの四千八百億は、地方債とか、いろいろな地方においての才覚でこの金を集めるということになる。こういうことでございますから、ますます財政的には厳しさが加わってくるわけであります。私はこれは酷だと思うのです。ですから、やはりあなたが地方の財政を面倒を見る、そういう姿勢がないと、それは大変なことになる。楽な町はもちろんあるでしょうけれども、総体的には農山漁村における市町村の実情は決して楽ではない。どうですか、この対策について具体的なお考えをお持ちならお聞きしたい、こう思います。
先生にお答えいたします。
 農林水産業は、先生御存じのとおりでありまして、自然条件に左右されやすく、また特質として三つございます。その一つは、日本の特に農業は、規模が零細である、それから収益性が低い、作目が極めて多様である、こんな特質を持っているわけであります。したがって、我が省の行政を推進する上で、補助金は非常に大切なものと考えております。
 そんなことの中で、厳しい財政のもとで引き続き財政改革を着実に推進するために、農林水産省としましては、臨調答申あるいは行革審意見等の趣旨に沿って、先ほどから議論されております高率補助率の引き下げ、あるいは地方に同化定着している事務事業に係る補助金等の一般財源化等の問題を図ることとした次第でございます。
 しかし、これらの措置につきましての地方公共団体の負担の増加につきましては、地方交付税の特例措置、建設地方債の増発等により適切に措置されるものと考えております。そんなことで農林水産行政の推進には支障はないと考えております。
そもそも私ども農林水産委員会に所属する者にとってみれば、今ちょうど農業金融制度の法案改正が委員会に提出されておりまして、その審議の真っ最中なわけであります。一括してこうした大蔵委員会でこの論議をするということになりますれば、どうしても論議が集中せず、論議の素材として大事なところが限られた時間の中ではなかなか消化し切れない、そういう問題も持っておりますので、農林水産委員会において専門的な議論が行われることが望ましい。そうすれば今のようなお話というのはもっと濃密的に、あるいはまた将来の農政の展開に当たって主要な事項等についても時間をかけて論議ができる、こういう立場をとってまいったわけであります。そういう面でいいますと、私は、これは農林大臣にかなりしっかりしていただかなければならぬという感を、今の大蔵大臣とのやりとりでさらに深く持っているわけです。
 そもそも今回、金額的な面は先ほどのお話がありましたが、全体の法律に関係する分野というのは決して少なくなくて十四法案にわたりますし、そのほか離島振興法にしても、過疎地域振興特措法にしてもあるいは行革関連の法律にいたしましても、これはすべてその地域の基幹産業であるという位置づけが基礎になってこうした法律がつくられている、こういうことでございますから、農林水産関係の今回のこの一律カットの法案の提出というのは、大変私どもにとっては重要視されるわけであります。したがって、こうした補助金カット等を含めた法律の改正を契機にして、改めて大臣はどういう考えでこれからの農政を展開されようとしているのか。
 私は、この法律は今期限り、ことし限り、今回限り、幾ら政府がそうおっしゃったって、この先がとても心配でならぬのです。どんどんじりじりと追い詰められていく。先ほど私が申し上げましたように、安上がり農政、それを目指すとすれば、外圧も含めてねらわれるのは農林水産であります。ですから、今のうちにしっかりした農政の展開に当たっての担当する大臣の御決意がないと、これは大変なことになってしまう、こういう危機感を持っております。改めて佐藤農林大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
では、次に奥村参考人にお尋ねをしたいと思います。時間も迫っておりますから、ごく簡単に一、二点お尋ねしたいと思うのです。
 奥村参考人からいただいておりますこの陳述要旨の中では、国内炭は貴重な国産資源であるというふうに鉄鋼業界としては位置づけているというお話なんですけれども、その二、三行後に、先ほどもちょっと問題になりましたけれども、「わが国の石炭生産体制はある程度一般炭を主体とする方が国民経済的に望ましい。」ということが書いてあるわけであります。これはどういう意味なのか。
 先ほどから、コストが海外炭と比べると差がある、一般炭の方がむしろ差がないというので、一般炭を掘った方が国民経済的に望ましい、こういう御趣旨かと思うのですけれども、そうすると、海外の原料炭を十分手配もしておる、そして最近の鉄鋼生産の伸びから見ても今後そう大きく伸びそうにないというような点から考えると、もう今後は国内の原料炭についてはなるだけなら引き取りを抑えていきたいというふうに、これは読めないことないわけですけれども、そういう趣旨を含んでいるのか。少なくとも現状は責任を持つということが前提になっているけれども、どちらかと言えばこういうウエートでいったらどうでしょうという程度の気持ちなのか、そこのところをひとつお尋ねしたいのです。
 それから、いまの問題と関連しますけれども、すぐその後に「私企業では負担できない格差」であるということが述べられております。海外の原料炭と国内の原料炭ではトン当たり八千円からの開きがあるというお話です。しかし、鉄鋼業界が使う原料炭全体を見てみると、国内の原料炭というのは恐らく一割前後ぐらいの比重しか持たないのじゃないでしょうか。そうすると、これは全体として考えてみれば、コストとしては、トン当たりで考えてみたらそんなに大きなものとは考えられないのじゃないか。「負担できない格差」というような表現、これは場合によったら、もうこれ以上負担させられたら鉄鋼業の存立にかかわるとも読めないことはないわけですけれども、まさかそういうようなものではないのではないか。
 愛国心の発露ということが先ほどから言われておりますけれども、国内石炭を愛していきたい、これを存続をさせていきたいというお考えがあるのであれば、これぐらいの負担というのは、私は、鉄鋼業界のいまの国際的に断然ずば抜けた競争力などから見れば、負担していただけるものではないだろうかというふうに考えるのですが、その点、どうお考えでしょうか。