ただいま通産省から、各地方自治体の条例は、この法律に基づいてつくられるのではなくて、地方自治体それぞれで自治法に基づいてつくるのだという御発言がありましたけれども、環境庁、これをどう考えているのですか。ここに、各地方自治体はこの法律の趣旨を尊重しとか、あるいは横出し規定と言われるものを初めて取り入れておるわけでありまして、そういったことについてどうですか。
この条例、いま御指摘の発電所も含むような条例は、この法律に基づいてできるものではなくて、地方自治法に基づいて各自治体がその判断で制定するものと考えております。それとの関係をこの法案で触れておられるというふうに理解いたしておるわけでございます。
 それから、自治体との関係は、先ほども清水局長から御答弁がありましたように、自治体はその段階段階に応じて、それぞれの地方の実情に合ったものをつくっていくという形になろうかと思います。そういう意味で調整が可能だというふうに考えております。
 それからもう一つは、先ほども御答弁申し上げましたが、私どもは、環境庁のやられるアセスメントはいかぬと言っているわけではございませんで、私どもの行政指導に基づくアセスメントについても、先ほど申しましたように、環境庁とも十分御協議申し上げて進めておるということでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件に対し、いずれも是認することに反対の態度を表明いたします。
 この議案の対象となった昭和六十三年度及び平成元年度は、リクルート疑惑と消費税問題で国会は混乱し、第十五回参議院通常選挙では与野党の議席が逆転するなど、政局が大きく揺れた時期でもありました。こうした政情のもとでありながら、いわゆるバブル景気による花見酒に酔いしれた政府の財政運営には幾多り問題がありました。以下、具体的に指摘をし、是認することに反対の理由を申し述べます。
 第一は、不正不当な国費の使用に関する点であります。
 会計検査院の決算検査報告を見ると、相変わらず国費のむだ遣い、ずさんな経理とされた箇所が今回も繰り返し指摘されております。政府の執行監督責任が問われている点であります。会計検査院に不当事項と指摘された金額は、昭和六十三年度で四十八億四千百二十七万円、平成元年度で百二億六千八百四十八万円に上っております。しかしながら、これらは実施検査率八・五％、九・二％の結果であり、この検査率から推測するならば全体ではどのくらいの金額に上るものなのか、まさに氷山の一角と言わねばなりません。政府は、国民の税金の使途について指導監督を徹底すべきであり、またこのような事態の再発防止に向けて必要な措置をとるべきであります。
 第二は、大型の補正予算を組んだ点であります。
 昭和六十三年度に引き続き、平成元年度も経済は拡大基調にあり、民間設備投資は過剰ぎみで、労働力不足も顕著でありました。こうした中で二年連続して大型補正予算が組まれましたが、この時点ではむしろインフレ対策として引き締め基調をとるべきであったにもかかわらず、これを怠り、それぞれ当初予算に対して大幅に税収超過が発生するというバブル景気に政府みずからが浮かれ、景気後退が将来発生して税収不足が起こったときの手当て、例えば決算調整資金会計に資金をプールするとか、そういった手当てを忘れてはいなかったかという点であります。
 第三の理由として、経済のバブル状態を放置したことであります。
 政府は、従来から円高不況対策の名のもとに、内需拡大と金融緩和を続けてきました。その結果、地価が全国的に高騰し、資金は株にも流れるいわゆるバブル経済が現出しました。企業等の財テクに走る兆候は、その時点でもはかり得たはずであります。的確な状況把握とともに、適切な政策提起があってしかるべきでありましたが、それをなし得なかったのは、政府の責任と言わざるを得ません。
 また、公定歩合の操作にも問題がありました。あの時期に長期間にわたり史上最低の金利水準を維持し続ける必要があったのであろうか。当時の経済分析に適正を欠き、金融引き締め策への転換が遅きに失したのではなかったでしょうか。日銀の対応もまたバブル経済の助長要因となったのであります。
 さらに第四の点として、国民生活の水準を後退させたことであります。
 両年度とも、財政再建、赤字国債脱却の目標のもとに、当初予算のシーリングは厳しく、社会保障費を初め国民生活、文教、科学技術関係費、中小企業対策費は軒並み抑制を受けたのであります。この反面で防衛費は異常な突出が続いており、冷戦終結に向かっている国際情勢をどう分析しているのかと疑いたくなります。こうした生活後退、軍事優先の予算執行は、国民の期待を大きく裏切るばかりか、世界の動向に逆行するものと言わざるを得ません。
 第五は、平成元年度補正予算で六基金の設置が急遽計上されたことであります。
 税収の好調に浮かれてはらまき行政を行いましたが、これが本来の新規施策であるならば、なぜ当初予算に盛り込んだ上十分な国会の審査を受けなかったのか問題であります。
 以上が両年度決算の是認に反対する理由でありますが、最後に警告について一言付言したいと存じます。
 本来、決算審査の使命は、政府の財政運営、予算執行上の問題点を集約し、以後の予算編成、政府施策に反映させることにあります。我が党は、審査の過程で、公務員の綱紀粛正、木曽岬干拓問題の早期解決、ＯＤＡ検査体制の充実強化等を警告に盛り込むべく準備を重ねてまいりました。しかし、今回もまた警告を議決することができず、まことに残念であります。決算を是認しない場合は警告もすべきでないとする与党の態度は全く不可解であり、納得できないことを強調し、是認反対の討論といたします。