六十一年度予算案におきまして、当庁が所管しております国民生活センターのやっております事業の中で、今、先生御指摘の消費者情報提供関係の中で今までテレビ番組を提供しておりました。十五分番組でやっておりましたけれども、予算上の制約がございましてこれを五分にする方向で検討しているということを聞いております。最終的にどうなったかは確認しておりません。予算も審議中でございますしあれでございますけれども、テレビ関係の予算を削った格好で国民生活センターの予算案をつくったことは御指摘のとおりでございますが、これは内容をやはり効率的にやるということとともに、それ以外の情報提供手段をいろいろ動員いたしまして、実際には効果がより上がるように工夫をしていきたいと存じております。
豊田商事の被害者のうち、それによって生活困窮に陥られた方につきましては、生活保護の適用によりましてその保護に万全を期するように指示しているところでございますし、現在八大道府県、それから十政令市の状況を見てみますと、生活保護の適用を受けておられる被害者の方は二十三名というような状況になっております。
 なお、最近老人を対象とするいろんな事業活動が盛んになってまいっておりますので、それによりまして老人が思いがけない損害を受けることのないよう、厚生省といたしましてもシルバーサービス振興指導室を設けまして必要な情報の収集や伝達に努めているところでございます。
公正取引委員会といたしましては、豊田商事のごとき現物まがい商法その他マルチまがい商法等につきましては、公正な競争を確保し消費者の利益を保護するという観点から、効果的な規制が可能であり妥当であるものにつきましては今後厳正に対処してまいるつもりでございます。通産省で法案を準備しておられることでございますので、通産省とも密接な協力をして再発の防止に努めてまいりたいと思っております。
大蔵省といたしましては、豊田商事のような悪質商法につきましては、昨年六月以来関係六省庁会議において各省庁連携のもとに対応してきたわけでございますが、この種の取引は多数の消費者を混乱させますし社会的影響も大きいものであるということも考えられますので、被害防止の啓発に努めるというようなことが重要であるということで、また情報の収集、調査にも努めてまいりたいと考えております。具体的には貯蓄運動などの組織が昔からございますが、そういうところで「金融の知識」というようなしおりなどをつくりまして消費者の注意を喚起するというようなことをやっておるわけでございます。今、渡辺通産大臣から御答弁がありました、通商産業省においてこの種の取引の再発防止を目的とした法律案の検討が行われておりますので、大蔵省としてもこれにつきましては引き続き連携を密にして協力してまいりたい、かように考えております。
基本的な問題を私がお話しをいたしまして、具体的な案件については担当者から説明をいたさせます。
 通産省としては今までいろんなことをやってまいりました。省略をいたします。
 産業構造審議会に答申をお願いをして審議をしてもらったんですが、ことしの一月から特殊取引問題小委員会を設けまして、三月十日まで五回審議をして、三月十一日に通産大臣に答申がありました。この答申を踏まえまして今後法律をつくろうというわけですが、答申は、商品を預かりかつ利益の提供を約束する事業について、悪質な取引を実質的に禁止する効果を持つような法的規制措置の導入と行政の対応の充実をやってほしいという答申でありますから、その趣旨に沿いまして関係省庁と協議をしながら今国会中に速やかに法案を出したい。これはもう実行しますから。
御指摘のように、この資料は通産省として作成したものでございますから通産省の所掌について書いたわけではございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましても、現在役務取引等適正化研究会の場におきまして実態把握と今後の対応のあり方について鋭意御検討いただいておるわけでございます。当然のことながら、そのような検討の中では関係各省庁との連係プレーも必要になってくると思いますので、この研究会の検討に当たりまして関係各省とも十分連絡をとらしていただきながら、遺憾のないように努力してまいりたいと考えております。
私がこの問題を調べてみて一番遺憾に思ったことは、通産省主管云々というふうに国の名前が平気で使われていること。トラブルとして一番多いのは通産関係と建設関係で、土木何々士という、こういう士ですね。だからやはり私は、国の名前がこういうふうに使われていることを知らないでいるということが大変問題だと思ったことが一つ。それから、やはり国にどのくらいの国家資格があるかという所掌がどこにもないということ。通産省はこの中では御自分のところの分しか書いてないわけですね。だから他の省庁の関与する資格については全然このしおりだけではわからないわけです。それなのに消費者対策だというふうにおっしゃるのはこれは全く片手落ちで、できれば、これこれ、これこれが全部国家資格である、そうでないものについては国はかかわりませんよというふうな消費者へのしおりを出すべきなんだけれども、経営コンサルタントの国家資格は中小企業診断士だけですという自分の所管しか書いてない。これは問題だと思いますけれども、いかがですか。
ことしの予算委員会でジュネーヴ条約の問題について議論をされております。この訳し方が、「ザ・セッド・パワー」というのは「当該国」ということに確認をされて、外務省も、その場合は例えばソ連の抑留者の問題についてはソ連と日本というのが当該国ということになっております。この六十七条なり六十条、六十八条で、敵対行為が終わって捕虜に賃金を払っておるということがありますね。例えばシンガポールとかオーストラリアとか、そういうところでは賃金を前払いして、その賃金に対しては、終了後、当該国で交渉の対象になるということになっております。
 今度は九月三日に、この訳に直訳をして「当該国」、言うなれば日本にも責任があるということになり、ソ連ではそれらの労働に対する賃金を払っていない、この「ザ・セッド・パワー」というのがそういうふうに理解をされ、誤訳であったということが判断をされれば、他の国々に捕虜になっておった人々と同じように、所属国である我が国はその賃金等は支払っていかなければならぬということになるのではないでしょうか、いかがですか。