数値をごらんいただいておっしゃっておられるのですか。去年が一月末に五一・五、ことしは四四・二、かなり減額しているのですよ、こう申し上げております。
 経企庁長官、こういう税の実態の中で、まだ経企庁長官、二月、三月、このお打ちになった諸政策で景気が上向いてくる、こういうことを言えると思われますか。
先ほど局長が申したとおりでありますけれども、全体として見れば、補正後税収の見積もりの税収動向の基調には大きな変化はないので見込んだ税収が得られるだろう、こう局長が答弁いたしました。
 なお、九年度におきましては、四月から消費税率の引き上げがありましたが、そのことによるプラス分は後半の方に集中的に出てくるという見通しでもありますので、ほぼ確保できるものだというふうに私は思っております。
主税局長としては当然そういう御答弁であろうかと思いますが、平成九年度一月末の累計というのをお出しいただいて、見ておりますと、所得税については、昨年の今ごろが八四・四％の進捗率でありましたが、ことしは進捗率八八・九％。これはどうしてこんなに進捗率が高いかといいますと、特別減税分と、それから九年度補正予算で五千億ぐらいの減額をした。平成八年度も不景気でしたが、千二百億ぐらいしか減額を補正ではしなかった。こういうことで、あらかじめ低く予算を直した、こういうところであろうかと思います。
 消費税についてお述べになりましたけれども、消費税も、平成八年度は補正のときには一千億増額で見込まれておる、後半にふえるということで見込まれておるが、平成九年度の補正では一千四百四十億減額をされておるのです。その減額をされておって一月末で進捗割合は四四・二％だ。昨年は一千億増額をして一月末で進捗率五一・五％、こういう状況。
 あるいはまた印紙収入も、昨年は一千九百六十億円増額の修正、平成九年は二千億減額の修正をしておる。にもかかわらず、昨年の進捗率は八二・七、本年度の進捗率は七六・六と極めて悪い数値になっております。
 こういう数値で、本当に予定どおりの補正後の予算額というものが確保されるのか。大蔵大臣、これは大蔵大臣の一番関心を持たなければならない数値でございます。事務方は出納閉鎖まで、できるできるとおっしゃるのでしょうが、大蔵大臣、本当にこれで予算額が確保できるとお考えでしょうか。
局長、数年の歴史、数年の歴史と余り強調しない方がいいと思うのです。歴史は積み重ねてつくっていくわけですから、数年の歴史しかないから今後研究会なりなんなりに諮って具体的な活用方策と、もっと自信を持ってやっていただかないと、数年の歴史しかないからということでは何となく自信がないような感じを受けますので、もっと自信を持ってやっていただきたいと思います。
 そこで大臣、最後に、これは要望ですからお答えになる必要はございませんが、本案の施行によって不動産特定共同事業を、先ほどから申し上げているように健全に発展させなければいけない。それは、何度も申し上げているように、投資家を保護しなければならない。そういうことの中でこの機能をうまく発揮できるように、ぜひともお願いいたしたい。
 冒頭にも申し上げたように、自民党も二月に総合景気対策の中でこのことについての、いわゆる土地の有効利用、そして都市の健全なる開発の推進という観点から不動産の流動化をぜひ図っていきたい、そういう背景の中でこの法案が出てきたわけですから、どうぞ大臣、政府におかれましても、この法の運用、業者の指導育成には十分意を尽くされることを強く要望しておきたいと思います。
 それでは次に、建設業法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。
 これも大臣御承知のとおりですが、我が国の建設業というのですか、これは特に私の県は山の県ですから、公共事業、とりわけ建設関係に関する事業というのは、道路、河川あるいは住宅、そういったことについての要望は非常に強いわけです。これからも、またさらに基盤整備をぜひ行っていただきたい。
 そういう中で、建設業というのが五十二万社か三万社あるわけですし、また、年間の建設投資というものは九十兆を超える、そしてまた、それに従事する六百万人を超える方々が一生懸命頑張っておられるわけですから、言ってみればこれは大変な大きな基幹産業であることは間違いない。そういうことで、これからもこの建設業に対して、健全な発展、そして役割を果たしていただきたい、これは当然のことですが、残念ながら昨年来より相次いで不祥事が起きてきているわけです。そういうことで、むしろ国民の皆さん方から、いわゆる公共事業、なかんずく建設業にかかわる信頼が大きく損なわれてしまった、非常に残念なことですね。
 それに対して、これからこうした不祥事件が起きないような再発防止について、建設省初め大臣もその先頭に立って、入札制度の仕組みを変える、いわゆる一般競争入札の導入を柱としたいろいろな改革を進めておられる。そのこと自体は私は結構なことだと思うのですが、先ほどもちょっと触れましたように、しかし、この建設業法というのは、後ほど附帯決議もお願いするわけですけれども、この一般競争実施など具体的な改革措置が、これがいわゆる中小企業の業者にしわ寄せが来るのではないか、そういう心配が非常にあるわけですね。ですから、この制度改革の実施に当たってくれぐれも慎重にやっていただきたい、これが第一ですね。
 それから、不祥事件とよくいいますけれども、これは政治家の不詳事件もたびたび起きたわけですけれども、共通することは、やはりいろいろ制度の問題等々ありますけれども、それは業者のモラル、それから政治家自身のモラルというものが一番大きな要因ではないかと思うのですね。そういうことから、今回の建設業法の改正というのはこれらの入札制度の改革とどのような関係にあるのか、今回のその改正の背景、その点についてちょっと基本的に大臣の考え方をお聞きいたしたいと思います。