省令の規定に沿ってやっておられることはわかるのです。私はそのことを問題にしているんじゃないんだ。そうじゃなくて、償却費というのは当初住宅をつくったときにもうすでに七十年償却でやっていくということは決まっているものでしょう。それから地代相当額についても、土地を買って、そのときにもう決まってしまっているものじゃありませんか。実はこれは動かない部分なんですね。変動しない部分。ところが、その省令にはそういうふうに書いてあるから、動かない部分だけれども、値上がりにも別に関係ないのだけれども、その分もこういうふうに計算するということにすぎないわけでしょう。その点は実はこの値上げ幅を大変大きくしていく根拠になっているんじゃないですか。これは正しいと思うかと私聞いているのです。
先生にもお届けしてございます省令の第五条に、公団家賃の変更について、経済事情の変動、家賃の不均衡あるいは改良というようなことがあった場合には増額の申請ができるということになっております。その省令の規定に沿いましてお願いをいたしたわけでございます。
公団総裁並びに住宅局長の解釈が公認の解釈であるということを確認をして次の問題に行きます。
 今度の値上げは、改定家賃の算定方法として公営限度額方式を採用しておられる。償却費から始まって引当金に至るまで七項目にわたってそれぞれ計算して家賃を算出することになっております。それで、修繕費や管理事務費等が物価の値上がりとか人件費の値上がりによって当初見込みより高くなるというのは理解できないことではないのです。しかし、償却費だとか地代相当額が変動するとは考えられないのです。ところが、この部分も値上がりするものと計算されているわけですね。これは考え方としてどうなんですか。私どもは非常に納得しにくい考えなわけです。実際には値上がりなどとはかかわりのないものが値上がりしたものと計算されていく、そして値上げ幅は大きくなるというこのやり方は正しくないのじゃないかと考えるのですけれども、これは申請している総裁はどうですか。
事務当局の関係者が、十分な意思疎通あるいは意思の徹底が行われていなかったといったような点があったかと思いますが、私どもの解釈といたしましてはいま申しましたような解釈でありますし、また、公団の方でも統一された同様の見解を持っておられます。
いま言われているのはそうなんだということはわかります。わかりますが、最初の解釈と、いま変えられましたね。ちょっとはっきりしてもらいたいのです。こういうのはみんなに流布されているんですよ。流布されているだけじゃない。直接そういうふうに、いや、もう三年後は見直しをやらなくてもいいんだ、包括的承認を与えたんだ、こういうふうに私らは説明を聞いているんです。ところが、いま聞いてみるとそうじゃないと言う。私は解釈を変えるべきだと思うのです、私の主張は。そうなんだけれども、これは言うことが何やらはっきりせぬのだ。これは委員会ですから、委員会で言っておられるのですから間違いないということはわかるんですけれども、一体どこで変えられたのか、どうもすっきりせぬ。
ただいまの御質問の件につきましては、なお書き以下につきましては公団の今後の方針の一つのあらわれを出したものというふうに理解しておりますが、現実の申請の内容につきましては、これは含まれていないものと考えております。
建設省の方は、建設省にも伺ったら、実は三年後見直し、そのときにはもう申請をしなくてもよろしいんだという解釈をとっておられた。建設省はいまはどういう解釈をとっておられるのですか。これもはっきりさせてもらいたい。
いま総裁のお話では、三年ごとに見直しを行う、そしてまた、そのときには申請をして承認を得る、そういうことだというお答えですね。ところがいまも言いましたんですけれども、公団自治協の代表に対してもそうじゃないということを言っておられる。それから私も直接そういうふうに聞いていたんです。それで、これはずいぶんおかしな文書だ、承認申請したのは一体何を承認申請したのか、このなお書きで書いてあるものまで承認申請の中に入っておらぬじゃないか、おかしな解釈してくれちゃ困るということを私は言っておったわけであります。いま公団総裁の解釈を聞きますと、そうじゃないんだ、こう言うんだけれども、一体いつから変わったのかな。これはまことにわかりにくい話なんです。解釈はいつから変わったんですか。
私、自治協にどのような説明をしたかつまびらかにしておりませんが、私が考えておりますことを申し上げます。
 原則として三年ごとに見直すということにつきましては、申請事項には含まれてないのではないかというふうな御指摘だと存じますが、公団としては今後三年ごとに見直しを行い、家賃の適正化に努めたいと考えております。しかし今後の問題として、その都度監督官庁である建設省のチェックも必要かと思われますので、三年後には新たな申請をすることにより、より客観的妥当性を図ってまいりたい、かように考えております。
いま御返事いただきましたが、特に私はよくわかりませんけれども、どうも航空機関係が隔年ぐらいに占めるウエートが高くなっておる。ちょうどことしはそういう年度に当たったということもあるんだろうと思いますが、ことしの要求段階ではそういうことだけれども、いままでの過去の後年度負担を見ますと、大体いいかっこうで行っておるわけですね。ことしだけ、来年度突出しているというのは、いまもお話がございましたが、単年度の国債分がまた入ればいいかっこうになるんじゃないかなと私は実は思うわけなんですが、それは別にしまして、いずれにせよ来年度の突出分を減らす努力をしておられる。
 そこで、いまも長官からお話ございましたが、事業規模を縮小しない、その達成時期も変更しない、これで均等化するためには結局年度別の歳出の割合を考えていく以外ない。そうなってくると、相手がある、相手と相談しなければならない、そのとおりだと思いますが、現在相手との話し合いというものがどの程度進められておるのか、またそれに対してめどというものはある程度防衛庁としては立っておるのかどうか、その辺ひとつ承りたいと思います。