御指摘の人事院規則十三－三の十七条には、審理の方式といたしまして、原則といたしまして書面審査ということになっておりますが、申し立て人の申し立てがあったときには委員会は口頭で意見を述べる機会を与えなければならないと、こういう規定が御指摘のようにあるわけでございます。
 この審査委員会と申しますのは、災害補償の審査の申し立てに当たりまして、人事院が判定を出すに当たりまして、その前段階といたしましてこの災害補償審査委員会が、先ほど来問題になってございますように、非常に専門的な問題でございますので、医学の専門家とか補償業務の専門家とかを委員に委嘱いたしまして、そこで専門的な立場で審査し、それを人事院に報告すると、こういう形のものでございます。したがいまして、この審査委員会というのは性格から言うならば、調査機関と、こういう形であろうと思います。
 ところで、審査の方式としましては、原則として書面によるのでございますけれども、口頭による意見陳述というのも、簡易な方法といたしまして、自由に申し立て人あるいはその関係者等から意見を聞くという方法を認めるということでございますが、その手続につきましては、特段ここに規定しているわけではございませんので、私どもといたしましては、申し立て人から申し立てがございましたならば、――これ、全国たくさんのところから申し立てがあるわけでございますので、委員会といたしましては、その職員を指名いたしまして、それぞれ各地に派遣いたしまして、直接その申し立て人から意見を口頭で述べてもらいまして、それを録取いたしまして、それをその委員会に報告すると、こういう形になっておるわけでございます。
まず補償法二十四条「補償の実施に関する審査の申立て等」及び二十五条についてお伺いをいたします。
 同法一条では、公務上の災害補償について迅速かつ公正に行う、そういうふうに目的を述べております。人事院総裁は衆議院の質疑の中で、公正迅速のためにその方向の努力を絶えずやっていくつもりだ。いまの審査手続自体が理想的で万全なものだという思い上がりもわれわれは持っていないと、こういうふうな御答弁をなさっていらっしゃいます。
 そこでお伺いいたします。人事院規則十三－三ですが、「災害補償の実施に関する審査の申立て等」の第十七条「審理の方式」についての条文ですが、これは「審査の申立ての審理は、書面による。ただし、審査申立人の申立てがあったときは、委員会は、審査申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。」となっております。条文どおりであれば、申し立て人に口頭で意見を述べる機会を当然与えなければならないと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
公務災害補償の問題についていろいろ御意見を拝聴をいたしたわけでございます。
 御承知のように、大変この問題をめぐっては問題が多いわけでございます。それと、公務に起因するという、その起因性の判定の問題というものは大変むずかしいことでもございますが、また別の意味から申して、医学的な究明がだんだん進んでいくに従いまして、従来公務災害ということでの範疇に入ってこなかったものが入ってくるという場合も多々あり得るわけでございます。
 いずれにいたしましても、これはやはり公務員の利益のために、また生活保障のために設けられている制度、これが本来の趣旨でございますので、その線にのっとってこれからも検討をいたし、また推進を図るべきは推進を図ってまいるということに努力を続けてまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。
御指摘の林野関係につきましてのそういう平均給与額の問題につきまして、特に問題であるとか、あるいは検討してもらいたいというような関係機関あるいは関係者からの要望というのは直接実はまだ私聞いておらないわけでございますけれども、いま御指摘の点のようなこともあろうかと思います。そこで、私どもの方も十分その点はひとつ研究さしていただきたいと思います。
たとえば林野庁なんかの場合は、民間の場合は平均給与というのがもうぎりぎりいっぱいまで働いておりますので、だんだんだんだん出来高が少なくなりまして、十のやつが大体振動病で入院する寸前には二か三になっておりまして、ですからその日から三カ月のやつの平均をとりますので非常に給与が安くなってしまうということで、非常に何というか、最低保障額といいますか、二千六百円ぐらいが、それよりちょっと多いぐらいという人が多く出てきまして、非常にむずかしい問題が出てきておるわけです。
 公務員の林野庁に勤めていらっしゃる皆さん方の場合は、そういう事例は全くないのかどうか。そこら辺のところはどういうふうになっていらっしゃるのか。また、そこら辺の相談について労働省からもいろんな事例等の打ち合わせ等もあると私は思いますけれども、そこら辺のこともあわせまして、これは、局長の御答弁いただいて、後で総裁の方からもちょっと御答弁いただいて、私の質問は終わりたいと思います。
いま挙げられました三つの問題を個々に申し上げるとするならば、農林中金は特殊法人としてはその設立は一番古いわけで、私が誕生したころ、その前後ぐらいにこれが誕生したというわけでございますが、いま塚原委員がおっしゃったようなことでございますから、当然これも基本的な研究会において一つの話題になるのではないか、かように考えております。
 その次は船舶振興会、いわゆる財団法人ではありますが、一連のギャンブルに関する特殊法人でございます。私は何も船舶振興会だけを取り上げてあげつらうわけではございません。競馬も競艇も、さらには競輪、自動車等もあるわけでございますから、これら一連のものを考えますと、競馬は国庫納付金でその水揚げの一部が国庫に入っておりますが、ただ、国がギャンブルをするわけにはまいりません。というて民間にこれを任すならばラスベガスのようなものがあちらこららにできる、これはいけない、そういうことですから、結局は第三セクターとしてそれぞれの主務官庁の監督下において、特殊法人として、一応国民の中にもそれを楽しまれる方がいるわけですから、そうしたことを行うという意味でこれが特殊法人になっておるということでございますので、したがって財団法人たると否とを問わずそうした趣旨で特殊法人になっておる、こういうことでございます。
 決して船舶振興会だけをあげつらうとか、あるいは目のかたきにするのではなくして、それぞれ補助金とかそうしたものでまた貢献もしていただいておるわけでありますから、公正、厳正にそうしたものの運営につきましても考えていきたい。これまた主務大臣の権限を決して逸脱することはないということでございます。
 したがって、ＮＨＫに関しましても、放送法で放送の自由がきちっとされておりますから、これも郵政大臣すらがその自由をきちっと守っておるわけでございますので、私たちといたしましてもそうした原則的なことは守りながらやっていきたい、こういうふうに考えております。