建築ラッシュというものは資材の不足を伴う、こういうことになりますし、一方で建築廃材の問題が私一つ大変気になりますのでお伺いをいたしておきます。
 時間もありませんのでお伺いいたしますが、いわゆる産業廃棄物というものでございますけれども、この産業廃棄物の現状は今どんなになっていますか。
大蔵大臣にお伺いいたしますが、昨日この建築資材値上がりの問題が一部論議に出ましたときに、大臣は小型棒鋼あるいはＨ形鋼あるいは型枠材、生コンなどの値動きを見ていると、この程度のものでは今日の物価安定基調が崩れる要因にはならないと思うというふうにおっしゃっておられましたけれども、これはそう確認さしていただいてよろしゅうございますか。
おっしゃったような状況につきましても、私ども常に状況の実態につきましての把握に努めておりまして、おっしゃったような七月の段階におきましても、当然業界関係者に対しましてはその趣旨の徹底は図っているわけでございます。ただ、鋼材関係の市況の動向をずっとフォローしてまいりますと、非常に低迷度がひどうございまして、在庫減らしをしたりいろいろな形で業界はその立て直しの努力を続けていたわけでございますけれども、八月に至る段階まで市況の回復の兆候は余りございませんでした。しかし、先ほど大臣もおっしゃいましたように、ちょうど夏でございますか、夏休みのための大幅な減産をしておりましたそのさなかに需要の先駆けみたいな動きが出てまいりまして、それが流通段階での価格の上昇に移っていったという点が現実でございますので、我々といたしましてはやはりこういう段階におきましては流通量をふやすとい
うことが非常に重要でございますので、緊急に各社に増産を要請して先高感といいますか、先に上昇するという動きを減らすという努力をしているのが現状でございます。
けさ日本経済新聞でも社説でお書きになっていらっしゃいましたけれども、私もこの言い分には大変同感でございまして、実は六月九日の新聞で建築資材、便乗値上げ防止をしなければならないというようなことを金丸副総理がおっしゃっておられるんですね。六月ごろからこういう兆候があったことをやはり踏まえて、そういう話が閣内に出ていたというのにもかかわらず、それが手が打たれていなかったということで、けさのこの経済新聞の社説でも対応のおくれが原因ではないかというようなことをお書きになっていらっしゃいますけれども、私もいささか感度が鈍かったんじゃないかなというような、したがって対応がおくれているのではないかなというふうなことを思うものの一人でございますけれども、いかがでございましょうか。
高騰の峠は過ぎたということなんだろうと思うんですけれども、通産大臣にお伺いいたしますけれども、通産大臣は九月四日ですか、九月四日の閣議後で建設資材の実態調査を約束されておりますね。それから公共事業関連物資の需給等対策委員会もおつくりになられているわけですが、通産省として今の動向をどのようにお考えになられますか。
最初に建設資材の中の鋼材関係について申し上げたいと思いますが、価格につきまして御紹介いたしますと、一般に鋼材の市況柱代表的な業界紙が発表いたします鉄鋼問屋の仲間取引の価格が一般に使われますので、それで申し上げます。
 かねがね御存じのとおり、不況業種でございまして、鉄鋼価格は非常に低迷しておりましたのですが、例えば本年の三月の数字で申し上げますと、棒鋼につきましては三万三千五百円でございました。それが昨日の価格を申し上げたいと存じますが、五万二千円という数字になっております。
 もう一つＨ形鋼でございますけれども、いずれも建築用に使われるものでございますけれども、三月末の価格水準がやはり五万三千五百円でございましたが、同じように昨日の価格水準は六万五千円ということで、八月ごろから上昇してきているというのが現状でございます。
建設大臣ありがとうございました。
 建設資材の問題について引き続きお伺いいたしますが、この問題については、「建設関連資材の価格抑制のための緊急対策に関する質問主意書」を、我が党としても近江議員の名前でお出しをいたしております。したがいまして、我が党にとっても非常に関心のある、そして重大な問題だというふうに考えておるわけでございますけれども、これについて、まず現在どういう状況になっているのか、棒鋼あるいはＨ形鋼、それからあとヒノキはどうも解せないんですが、ヒノキと型枠用合板ですね、それぞれについて現在の状況を御説明ください。
これは隣に担当大臣田村通産大臣がおりますからお話があろうと思いますが、その内容については私の方の直接扱うものじゃないんですね、通産省で扱う品物になるわけでございますから、そういう観点で通産大臣が協力しないと言うんなら、簡単なものは私の方で直接輸入してやりますよと、こう私は言っているん、
でありますが、通産大臣大変御協力順って二〇％増産をするということになったようでありますから、大体何とかいけるんじゃないかなというような感じをいたしております。
いわゆる前川リポート等によりまして我が国の社会経済あるいは経済社会というものが変わっていかなければならないという、そういう物の考え方は政府も同感をしておるわけでございますけれども、それはやはり五年とかいうような時間がかかることではないかと考えております。短く見ましてもかかるのではないか。ちょうどこのＮＴＴの売却代金によりますこのたびの社会資本整備勘定というものは、うまくいけばそのぐらいな間は機能するのではないかと思っております。それは株式がそこそこに売れたという前提でございますけれども。
 そういたしますと、ある程度国債整理基金の余裕金を見ましてもなお償還額よりはかなり余分なものが出てくると思われます。それを全部その年に使うということは考える必要のないことでございますから、ある程度先へ向かっても使っていけますし、いわんやこの会計そのものが事情いかんによりましては回転する可能性もございますから、かなりの時間この社会資本整備勘定が仕事をしてくれる。それはちょうど我が国がいわゆる経済社会の調整を必要とする時間ぐらい、たまたまでございますが、役立っていくのではないかと考えております。