これは先ほどのもう一つの武器使用のケース、さっきいわゆる個人の生命を守る場合、防護するための武器使用が一のケース、二のケースは、任務遂行の妨害があったときには、状況によっては武器使用があり得る、こういう二つのケースですね。
 私は、個人の場合でも、行かれる人に武器は貸与して、持っていけと指示して持たせて、そしてその使用が迫られたときに、今の自衛隊の隊員というのは、これは総理大臣が最高の指揮権、さっきのお話のように指揮監督のもとにやるのですけれども、当然これは現地の指揮官に実施要領である程度の権限を任せる、こういうことになりますね。で、任された直属の上官がそばにおりながら、集団でいる隊員が急迫不正の危険を感じて、そして武器を使うというときに、その上官の命令なしに勝手にやれ、こんな訓練は恐らく全然日本の自衛隊はやってないと思うのですね。それを今度は、少なくも武器を使うときにはそんな使い方は絶対にするなど言ってあるはずの武器を、今度は現地ではそういう使い方をしろ。これから訓練しなければできないですね、これは。私は、そこがこの中で一番、現実に行く隊員にとってどういう理解をしていったらいいのかすごく迷っているのではないか、こう思うのですが、長官はどうお考えですか。
派遣先における武器使用について、乱用されたりなんかした場合は、私、先日の他の委員の質問にもお答え申し上げましたけれども、場合によりまして自衛隊の警務官等も派遣することがございますので、内部的なコントロール、それによってそういうことは防いでいきたいな、こう思っております。
派遣先の国の合意があるので普通よりは幅広い範囲で主権が存在する、こういうふうに理解をいたしましたが、さっきも二十四条の武器使用のことが問題になっておりましたけれども、武器を使う場合に、長官、これは個々の判断に任せるんだということですね。そうすると、その判断が間違った場合に、正当防衛にも緊急避難にも当たらないというケースが出たときに、これは主権が及んでいるそういう範囲内での行動として、帰ってきた場合に国内法で処理される、つまり刑法で、おまえのは過剰防衛であったというようなことになるんでしょうか。
ただいま御指摘の問題、非常に難しい問題でございますので、あるいは私、十分に御趣旨を理解し得たかどうか自信ございませんけれども、国際法的な観点からまず申しますと、まあ当然のことでございますが、我が国の主権は領域的には外国の領域までは及ばない、領域的には及ばないということでございます。ただ、ＰＫＯの活動は御承知のとおりその関係の地域の国の同意を得て行われますので、その点は同意のもとに行われるということで、国際法上の問題はないというふうに考えます。
 他方、人的には、我が国から我が国の公務員が派遣されるわけでございますので、その限りにおきまして、我が国とその我が国の公務員との関係ということで人的な主権が及ぶという面があろうかと思います。まあこれを主権とまで言うかどうかこれは別といたしまして、人的なつながりという点はあろうかと思います。
ちょっと法制局長官にお尋ねしたいのですが、こういうふうに自衛隊を現実に国外に派遣をしていくケースなのでぜひ確認しておきたいのですが、こういう場合に、我が国の主権が及ぶ範囲というのはどういうところまでが限度かとお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 その実施要領でございますが、に基づいてＰＫＦの場合には自衛隊員が行動するわけでございますが、自衛隊員の身分におきましては、これは防衛庁長官の指揮を受けますし、また協力隊員、あわせて身分併用でございますので、の身分におきましては本部長の指揮を受ける、そういう関係でございます。
ということは、事務総長のコマンド、指図ですね、に適合するように実施要領をつくる、それに従って平和協力業務は本部長の指揮のもとに行わせる、こういうことでございますね。
政府委員がお答えを申し上げます前に、先ほど私、そのとおりでございますと申し上げましたのは、実はその指揮と指図につきましては、きょう一日御議論がございまして、和田委員もそれはお聞き取り願っておったと考えておりますので、いわゆる実施要領を指図に適合するようにつくるという意味で私どもは考えておりますので、誤解のございませんように、恐れ入りますがお願いをいたします。
先生御指摘の部分は林政審議会の最終答申の文章だと思いますが、恐縮なん
ですけれども、この文章は「国有林野事業の使命達成のための必要最小限のものとする必要がある。」、こういうことでございまして、「最小限」の前のところに「国有林野事業の使命達成」というのが明確にされておりますので、この点をひとつ御注目をいただきたいと思います。
 それから、労働力に限っていいますと、国有林の労働者は余っているんじゃなくてむしろ足りないというのが定員内外共通する現状だと認識をしております。したがいまして、林野庁とさまざま今までも、これからも協議をしてまいりますけれども、将来の要員についてどうするか、これが一番の焦点であろう、このように考えております。
 二万人規模の御指摘でございますが、これも大変林野庁と協議をいたしました。私どもは二万人という意味合いとしてとっているのは、御承知のように、今の改善計画で二万人というのを決めておるわけでございます。恐らく林野庁としては財政事情これありで、もっと減らしたいということだと思いますけれども、この二万人というのは、民間事業にはなじまない、国有林でなければやれないし、やらなければならないのが二万人だ、こういうような二万人でございますので、山をつくっていくのが国有林野事業の任務でありますから、二万人を切るなんということは私ども考えられないことでありまして、そういう議論経過から二万人というのが出ているわけでございます。
 なお、その先のことについては、これから林野庁と協議なり御相談をしてまいりますけれども、申し上げているように、民間の事業体の状況、あるいは林業労働力が一体どういうふうになるのか、国民の要請、ニーズがどのように展開をしていくのか、その中で国としてどう果たすべきか、私どもは一定数の直営直用は国の力で確保しなければ国有林野事業はできないというふうに推定をしておりますが、これは今後の労使間においては課題として整理をしております。