十全会グループ並びに関係の法人につきましては、私どもといたしましては五十四年の二月から六月にかけまして相当深度のある調査を行いまして、適正な課税処理を了しているところでございます。その課税処理の中の一つ一つの具体的な項目につきます内容につきましては、御答弁申し上げることを差し控えさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
 それから、虚偽の決算報告についてのお話でございますが、会社の決算、それが虚偽であるかどうかという問題と、もう一つ私どもの立場でいきますと、法人税の申告が、法人税法に照らして適正に行われているかどうかという、こういう問題二つあるわけでございますが、国税庁の立場でいきますと、会社そのものの決算が虚偽であるかどうかということはしばらく置きまして、法人税の申告が法人税法に照らして適正になされているかどうかということが、私どもの問題になるわけでございます。法人税の申告が場合によりますれば法人税法違反の問題というふうにもなるわけでございますが、それは個々のケースごとの状況によって決まってくるということになろうかと思うわけでございます。
ちょっとその前に私の方から。医療法人の決算につきまして、現在京都府に指示いたしまして、私どもの方でもいろいろと調査を開始しておるところでございますが、その詳細につきましては、今後京都府が調査する上で支障を来すことになりますので、残念ながら答弁を控えさせていただきたいと存じます。
 なお、決算報告につきまして虚偽であるかどうかの事実につきましては、現在のところまだ把握しておりませんけれども、仮に虚偽の決算報告が行われたといたしますならば、当然正当な決算を届け出ることを義務づけております医療法第五十一条に違反するものと考えております。
決算報告について、一部報道によりますと、使途の不明金が数十億円あるとも言われています。それらの解明ですね、これは国税庁の方になろうと思いますけれども、どういうように進んでおられるのかまず一つ。
 これらのその虚偽の決算報告は、医療法人としての決算報告の提出義務に違反することになり、また同様の決算が税務当局にも出されているとすれば、これは法人税法違反となるのではないか、こういうふうに考えますけれども、いかがですか。
十全会の場合には倍、双岡病院の場合にもかなり多額の利益を上げておるわけでございまして、何か医業以外の収入があったのではないかということを考えさせられる数字であろうかと存じております。
局長ね、いまの金額で五十年からずっと見て何か感じられませんか。五十三年にはこれは二十億でしょう。五十四年には八億ですね。ずっといままでのを見てみると特徴的に五十三年は大変なこう金額になっているんですが、どう感じられますか。
最近五年間の税引き前の当期利益を申し上げますと、医療法人十全会につきましては、昭和五十年度八億八千六百万円、五十一年度十億六千百万円、五十二年度十一億三千三百万円、五十三年度二十億三百万円、五十四年度八億七千二百万円となっております。また医療法人十全会精神科京都双岡病院につきましては、五十年度八億一千八百万円、五十一年度十四億六千三百万円、五十二年度十八億二千八百万円、五十三年度二十七億一千六百万円、五十四年度二十億四百万円というような数字になっております。
いま申し上げているその十全会のグループの中心というのは、何といっても医療法人であります十全会と十全会精神科京都双岡病院の二つの医療法人であります。
 そこで伺いますが、それぞれの最近の年次別利益の金額はどのようになっているのか明らかにしていただきたいと存じます。
局長、いまお話しになりましたけれども、実際は地域の中から統合の問題が起きてくるのじゃなくて、むしろ従来から見ると上から統合の指導が行われてくるように見受けられる面が多いわけですよ。その場合に皆さんのところへ問題が出てきたときにはもう手のつけられない状態になっているし、また、そうでなければ上がってこないというような実情。しかし、私は各地のいろいろな実情を見ておりまして、文部当局が事前にやったら非常に問題が大きくならないで済むなと思うようなことがたびたびあるのです。
 それは、統合については二つの側面があると思うのです。児童の教育の問題が一つ、一つは統合にかかわる地域住民の生活の問題、これがうまく合わないと統合問題がぴたっといかないわけです。だから生活問題については文部当局はなかなかこれはわからないと思いますけれども、児童教育の問題について、統合すればいいんだという話がずっと流れてしまうわけです。それは一人で教育されるより何人かの大ぜいの中でしかも設備のあるところで教育するのが非常にいいことはわかっているのですけれども、その場合に地域、環境の問題やあるいは過疎化という新しい事情で距離的に非常に引き離されているというようなときの教育のあり方の問題が、どうしても配慮の中に入ってこないのですよ。ここのところをもう少し文部当局にやはり案を練ってもらわなければいけないと思うのです。そうしませんと、地方自治体というのは機械的に考えるだけです。この問題の内容的なものをどのように地域住民に説得し理解させるかという問題は、これは文部当局の教育の指針の問題というか指導の問題になってくるのじゃないか、こう思うのです。ですから統合の行われる前に、統合をリードするという理念、そういうようなものについてやはりコンセンサスがその仲立つ人と文部当局との間に、これは地域の教育委員会かどうか知りませんけれども、そういうものとの間にないと問題はこじれる一方だということを私は経験的に思っているのです。生活の側面はこれは文部当局に言ってもちょっと無理でございますから、これは地方自治体が通産省とかその他農林省とかと考えたらいいと思いますけれども、やはり児童教育の問題で統合すればいいんだという考え方はいつでもストレートで地域へ入ってくるでしょう。そうするとそれが金科玉条になってしまって押さえていって、それに反対する者は子供の教育に無関心だということで疎外されてしまうのです。そこから対立が出てくるのですよ。
 だから、ここらのところへの配慮をもうちょっとユニークにやっていただかないといけないのじゃないか、こう思いますが、そこらのところをもうちょっと何か検討ができないものだろうか。事件がもうどうにもならぬような壁にぶつかったときに文部当局が来てしまったのではどうにもならないと思う。そこらのところをもうちょっとやはり皆さんの方で考える用意はないか、また検討する用意はないかということをひとつ聞いておきたいと思う。