放課後児童対策事業につきましては、就労と子育ての支援を図るということで極めて重要だということで今回法制化を図ったわけでございますけれども、その実施につきましては各地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じまして自主性を十分発揮していただきたいということで、多様な形態が現在行われておりますけれども、これをそのまま生かしたいというふうに考えているところでございます。
 それから、国の財政状況も非常に厳しい状況にございますので、現在の予算補助で行っている補助率を引き上げるという考えは今のところ難しいというふうに考えております。
厚生省が監修をしていらっしゃいます社会福祉用語辞典、これには学童保育というのは「両親が共働き世帯のいわゆるカギッ子対策として、保育に欠ける小学校児童を対象に放課後行う保育をいう。国の制度としては確立しておらず、一部地方自治体や地方自治体の委託を受けた民間が行っている。」と厚生省児童家庭局、社会・援護局監修の辞書にも明確に「学童保育」とあります。そして、広辞苑にも大辞林にも日本国語大辞典にもすべて学童保育ということで辞書を引くことができます。
 それにもかかわらず、それを変えなければならないという理由は非常に私は希薄だと思いますが、今後もっとそれこそ学童保育ということでみんなが子供たちを社会で一緒に育てていこうという、育ち合おうというやっぱりイメージが広がるためにも私はぜひこのことをここで強く要求しておきます。
 次に、国はこれまでにこの学童保育に対しては三分の一の国庫補助をしておりますが、今回の改正によってこういう放課後児童健全育成事業という名称でここに法的な市町村に努力義務を課したわけですけれども、そうであるならばやはり国の補助率を引き上げるということが非常に必要だと思いますが、その点はどのようにお考えですか。
児童福祉法で保育と申しますと、就学前の児童であって母親が就労等により昼間保育に欠ける者をこれを保育所に入所していただきまして保育を行うというような仕組みになっているわけであります。この点につきまして、小学校に入学された子供につきましてはこういった就学前の児童とは異なっているということでございまして、私どもこれにつきましては従来から放課後児童健全育成事業というような形で使っているということでございます。したがいまして、今回も同様の考えに立ちまして、学童保育というような言葉は使っていないということでございます。
この制度は既に社会的には学童クラブとか学童保育という言葉で大体社会に定着をしていると思うんです。それがどうしてこんな、まさにお役所用語ですね、放課後児童健全育成事業という、そういう名称になったのか、なぜ学童保育という言葉を使わないのか、お聞かせください。
小学校の低学年の児童につきましては、これは就学前の児童と違いまして、終日保育を必要とするというような状況ではないわけでありますけれども、私どもといたしましてはその健全育成を図るという観点から平成三年度から、御指摘がございましたように、放課後児童クラブ事業ということで推進してきているところであります。
 今回の法制化は、こういった放課後児童健全育成事業を法律上明確に位置づけまして、社会福祉事業としてのいろんな特典も得られるようにする、市町村において地域の実情に応じてその取り組みを促すというようなことを考えておりまして、今後質の確保を図りながらニーズにこたえてこの事業の一層の普及推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
私の質問時間は二十五分ですから、ぜひ答弁も簡潔にポイントのみお願いいたします。
 まず、放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。
   〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
 この制度化は私ども長年にわたる要望でございましたし、また社会的な懸案の課題でありましたので、今回これが社会福祉事業として明記されるに至ったということは一歩前進ということで受けとめておりますし、評価をしたいと思います。しかし、今回の改正は予算措置で今まで行われてきたこの現状施策の追認であって、むしろ今後この法制化を契機にこの事業の質的な面、量的な面でもっとこれを本格的な学童保育にしていくということが非常に必要ではないかと思います。
 現時点では、この放課後児童対策に取り組んでいる市町村は全体の三割にしかすぎません。そして、実施場所とか指導員の状況、そして費用負担も千差万別ですし、必ずしも子供が放課後毎日過ごす場所としてふさわしいかどうかということは大いにこれは今後点検をして、ここを引き上げていくということが非常に重要だと思いますが、大臣、厚生省はこの放課後児童健全育成事業というのをどのように位置づけていらっしゃるか、基本的な考え方をお聞かせください。
お答えいたします。
 先ほど、五年間で職員については十一名減らすと答弁をいたしたところでございますが、現在、日本私学振興財団の職員数につきましては、総務部、企画調整室といった管理部門に三十二人が張りついてございまして、また、融資、助成などの事業部門に八十二人、平成八年度末で、合計百十四人となっているところでございます。また、私立学校教職員共済組合の職員数につきましては、本部職員につきまして、総務部、財務部などの管理部門に七十五人、それから年金部、福祉部などの事業部門に百八十四人、合計二百五十九人となっているわけでございます。また、施設職員につきましては、直営病院が百七十五人、その他の宿泊施設職員八百十二人、計九百八十七人となっているわけでございます。
 今回の統合に当たりましては、両法人で共通あるいは類似しております管理部門におきまして組織の合理化を図ることといたしておりまして、先ほど申し上げましたように、具体的には、二つの部と四つの課を削減いたしますとともに、その削減分の一部を活用いたしまして、新たに情報提供、相談部門等の整備充実を図りまして、私学活性化促進支援センターなどの新設を行いまして、その結果、差し引きで、今後五年間で十一人の職員の削減を予定しているところでございます。
 先ほども申し上げましたように、今後、新法人におきましても、引き続き、事業運営の効率化に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。