そのような状況の中で、今私どもが審議をいたしておりますこの九法案、何が何でも消費税をとにかくやめてしまえ、あとは国民税制改革協議会五十人のこれをスタートさして、そこで二年以内を目途としてということでございますが、これは先ほどからいろいろな御意見がございます。また、この委員会でも同様でございますが、なかなかこれは利害が錯綜し、まさにまとまることはなかなか時間がかかるんじゃないかと。そういうことで、別途代替財源、これを暫定二年とおっしゃっておられるわけでありますが、この法律は実は恒久法になっているんです。二年以内にやめます、あるいは国民税革協の答申に基づく税制改革が終わるまでの暫定法だということじゃなくて、恒久法にしておられるわけです。でございますから、この暫定代替財源というのが非常に大きな重みを持つ。
 先ほどもお述べになりましたように、物品税も復活をいたしますよ、税率も御案内のとおり、例えば化粧品等でありますと三％が四％になる、あるいは軽自動車でございますればこれが増税になる、こういったような増税案を含んでおる。あるいは地方税でございますれば、電気税、ガス税あるいは料飲税あるいは娯楽施設利用税、こういったもの等が復元をいたします。復元とおっしゃいますが、これは全く新税あるいはまた法人税等でお述べになりましたように増税、こういう面が出てまいる。そういうものが暫定二年暫定二年ということで、不合理をこの委員会において指摘されますというと、これはこの消費税がなくなって本格的な再改革までのつなぎだから、私なりの受けとめ方で申しますと、少々の不合理には国民の皆さん目をつぶってちょうだいよと、こういったようなことでございます。
 それで、私どもはやはり暫定税制といえども、代替財源といえども、つなぎでいいかげんなものであってはいかぬ。やはり国民の毎日の生活、毎日の経済取引に関連をしてまいるわけでございますので、そのような考えではいかがなものであろうか。特に物品税の復活等につきましては、商工会の皆様方は大変これからまた新たな手間がかかり、新たな物価の値上げの要因にもなる、消費者とのトラブルということも考えられるわけでございますが、その辺のところをどういうふうに受けとめておられますか、お伺いいたします。
私のとらえ方として、転嫁も大分進んできていると思います。ただ、三千万円以下の業者については、何と申しますか、親子代々のお得意さんでありますから、なかなか感情的に転嫁が思うようにいっていない感がしております。
 定着の方は、ちょうど参議院選挙が終わりましてから急速に、もう全部定着したというふうに断言するのはどうかと思いまするが、一般的には定
着しているというふうに感じております。
ただいま六人の公述人の皆様方から大変貴重な御意見を伺いました。逐次お尋ねをしてまいりたいと存じます。簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 最初に、佐多公述人に三点お伺いを申し上げます。
 まず第一は、消費税につきましては、実施後八カ月を経過いたしまして、先ほどもお述べになりましたように、私どもも消費税の実施状況につきまして大変深い関心を持ちまして、物価の推移はどうであろうか、転嫁の状況はどうであろうか、あるいは消費の動向はどうであろうかと、こういったことを関係各省庁初めいろんな情報を集めながら分析をいたしておるところでございますが、今日までのところでは、例えば転嫁状況につきましても、昨日通産省の担当官の方からの報告によりますと、通産所管で八六％ということでございまして、おおむね順調に定着しつつあるように思いますが、佐多公述人、最も現場に密接をしておられるわけでございまして、その観点からされまして、この点についてどういう御認識をお持ちでございましょうか、まずお伺いいたしたいと存じます。
どうもありがとうございました。
 以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
薮仲委員御指摘のとおりでございまして、まさに民活、内需振興というものはいわば国是ともいうべき手法でございます。
 と申しますのも、私は、けさ、民間の貿易関係の方々をお呼びいたしまして、輸入の要請集会を開いてまいりました。それは、経済的な合理性、採算性、それのみで日本の経済が今日まで伸びてきた。ですから、今その主張のみで国際世論に対抗するには、残念ながら日本の黒字幅は余りにも大きくなりつつあります。そういうことを考えますと、やはり経済大国としての責任を果たすためには、拡大基調の中で輸入をもっと図っていかなければならない。そのためには内需を振興しなければならないことは当然でございますし、その内需の振興は、一極集中のみではむしろ東京の地価高騰を初めとする弊害も出ておりますし、また本当の意味での内需振興は、地域、多極分散をいたしまして面的な広がりを持ちませんと、継続的、
持続的な内需振興にはつながり得ないわけであります。
 そういうことを考えますと、これからの内需振興というものは多極分散にして上がる手法でなければならない。しかも、考えてみますと、公的な財政出動を中心として行えば、これはまた完全なものができるかもしれませんが、我々が過去味わってきたいわゆる赤字克服と申しますか、財政状況の悪化をいかに食いとめようかという、これまた大切な次代に借金を残さないための手法でもございますので、そういうことを考えますと、この輸入をふやすという条件が、いわば民活をただ単に規制緩和で、民間の力のみでやれば、結果として需要の多い、資本の集まっている、あるいは人材の集まっている一極に集中することは理の当然でございますから、これからの民活は、民間の活力を利用しつつも政府が誘導政策をとり得る多少の公的な財政出動を伴いながら、この多極分散、地方の力を伸ばしていくという、いわば誘導政策を伴った民活というものがこれから一番重要な施策でございますし、息の長い展開をしてまいって、これからの日本の国際社会における安定した地位を築いてまいりたい、このことの一環でございますから、私が前の自治大臣時代に考えたふるさと創生というものと、いわばこれからの内需の振興の核になる民活法というのは、まさに表裏一体をなすというか、同時並行的に進めていく重要な課題であると認識をいたしております。