御説明申し上げます。
 今、委員御指摘ありました外国の旅行業をにらんだかどうかというふうな点、あるいは日本の消費者保護の動向をにらんだかどうかというような点は、委員御説明されましたとおりでございます。
 ヨーロッパにおきましてもＥＣ委員会の指令が平成五年に出ておりまして、フランス、ドイツでも取り入れられておりますし、旅行業法の関連法のなかったイギリスにおいても法制化するという動きでございます。アメリカにおきましては、州法で営業保証金等の規定がなされておるというような状況でございます。
今、委員からの御卓見をお伺いいたし、私、全く委員のお考えと同じ考え方に基づいてこのたびの旅行業法の改正をいたしたわけでございます。
 旅行というのはまさに国際化そのものでございますから、国際的に見て日本の法律制度等がいびっなものであっては通用しないわけでございますので、その観点をにらみながら、かつ最近もやはり海外旅行に伴うトラブルがいろんな形で発生をいたしておりますので、ユーザーの保護という観点、また業界の効率化と、また中小業者がもっともっと海外旅行分野等に進出をしていけるためのもっと簡便な道を開いていくことをにらんでの改正をやったわけでございます。
 観光部長からそのあたりちょっと細かく説明をさせますので、よろしくお願いします。
次に、旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
もう時間ですので終わりますが、最初に大臣が御決意を含めて述べていただきましたように、船員労働者にとっては失業保険が給付されるということよりは働く場が本当に早く確保できるということが何より大事だと思いますので、早期復旧、万全の措置ということで、最後に全力を尽くしていただきたいということを御要望して質問を終わりたいと思います。
雇用調整助成金でございますけれども、これは雇用保険制度に基づいて支給されるものでございますけれども、雇用保険制度は、一つは失業した場合の給付を行うということでいわゆる失業対応という体系と、もう一つは今の仰せの制度でございますけれども、いわばこれは就職の促進あるいは失業の予防、こういうような観点から行う制度と、この二つの体系を雇用保険制度は持っているわけでございます。
 船員保険制度の失業部門、まさに失業部門と申しますように、この船員保険の体系につきましては失業したときの対応を行って、そして船員の方々の生活の安定を図ると、目的はこの部分に限定されておりまして、雇用調整助成金につきましては、そういう意味では目的そのものを変えるといったことにかかわりますことから対応できていないわけでございます。ただ、みなし失業給付そのものが大変特例的な制度でございますので、この運用というものを本当にきめ細かく図るという努力をやってまいりたいと思います。
最後に、今私も雇用調整助成金制度についてお話ししましたけれども、これは陸上の場合はあるけれども船員にはないということで、こういう事態を踏まえながら運輸省としても、陸上と同様の措置が何らかの国の特別な措置でとれるような弾力的な運用が何とかできないのかというようなことの考え方として積極的に対応していただきたいというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
ただいまの御指摘の点のうちで、まず周知に関することでございますけれども、三月一日に今大臣が仰せのようなさまざまな特例措置が法律で成立いたしまして、これを速やかに周知しなければならないということで、私ども近々、すべての船舶所有者の方々に対しまして直接にこれらの措置につきまして詳しくお知らせをするという形で遺漏のないように取り組みたいと思います。
 それからもう一点、例えば六カ月の要件がいわゆるみなし失業給付についてあるといった問題についてでございますけれども、これは本体といいますか、雇用保険法と横並びの形で船員保険の失業給付の体系ができておりますけれども、本体そのものと同様、六カ月というのはいわば社会保険としてどうしても最低限必要な期間だということで、保険経済といいますか社会保険の基本に触れる要件だということで、この点について困難といった事情はございます。それにしましても、このみなし特例給付そのものが大変大きな特例でございまして、このようなものが本当に漏れなく、そしてまた、今おっしゃったように保険料の免除とかいった関係においても問題の生じないように現行の対応についての周知を徹底いたしたいと思います。
四、五年前の話は、先生がおっしゃったようなところでございます。しかし、例えばイランの方は、ほんのちょっとおくれただけなのですが、途中商業便を乗り継いで参りましたので、現地へ着いたときには多少おくれたというような地理的なハンディキャップを負った上のことでございます。
 最近では、要請があってから四十八時間以内には出発できるようにするというのが一応の目途になっておりまして、大体そういうことでやってきております。また、要請が早く出るように、今回日本もそういうことになりましたが、事故、事件があったときには直ちに先方政府と接触して、早い段階で要請を出していただくように働きかけております。
 また、先ほどのバングラデシュのケースでは、合計五十名くらい行ったのでございますが、おっしゃるようないろいろな不便がございまして、その後、御承知のように国際緊急援助隊法の改正を見まして、大規模な自然災害には自衛隊を投入できるということになりました。千名強の方々が常時待機して、そのために訓練をしておりまして、またそれ以降、幸いなことにそれを必要とするようなケースが生じておりませんが、また将来生じた場合には自衛隊が活動できる、また、その輸送機なども使えるように現在ではなっております。
 したがいまして、大分当時とは変わって改善されてきているということが言えるかと思います。