自衛権発動の三要件というのがすでに国会でもいろいろ論じられました。急迫不正の侵害があるとき、あるいは適当な手段のないこと及び必要最小限度の実力行使にとどめること、自衛権発動の三要件に該当する場合にのみ限られる、こういう一つの見解が表明されているのです。個別的自衛権といっても、日本は憲法上、専守防衛という言葉を使って、専守防衛の自衛権しか認められていない。当然他の国の個別的自衛権とは異なるのですよ。先制的攻撃はできないわけです、いまのお答えにもあったように。日本は国際法上認められている集団的自衛権は憲法上持つことができず、個別的な自衛権も制限的な自衛権しかない。
 だから、そういう個別的自衛権しか持たないわが国がアメリカの世界戦略の中での役割りなどを持つことはできないのだと私は思っておるわけなんです。できないのです。アメリカの期待する世界戦略の中での役割りなどは当然持てない。防衛庁長官はどうお考えになりますか。
独立国として独立を確保するために、まず侵略を未然に防止する行使は当然とり得ると存じまするし、一たび侵略が生起した場合には、それを排除する自衛のための行為も当然独立国家で行える、こう考えます。
防衛庁長官、それじゃわが国の個別的自衛権の行使について、どのようなときにわが国は行使できるのですか。どのような要因のときにいわゆる個別的自衛権が行使できるのですか。
私が答弁をさしていただいておりますのは、わが国は国家固有の権利としての自衛権は持っておって、これはごく自然の姿であるということをここで再三答弁させていただいてきたわけでございます。ただ、それから先のことについては私は触れておらなかったわけでございますが、自衛権の発動、自衛権の行使については、わが国の憲法の定めるところによりまして行使の態様について幾つかの基本的な考えが確立している国家であります。そのうちの一つは、もちろん当然のことでございますが、自衛権の行使は必要最小限度の行使に限る、こういうことを土台といたしまして、その他自衛権の行使については、わが国はみずから憲法の定めるところによりまして一つの理解を確立しておる国家であろうかと存じます。
あなた何を言っているんですか。防衛は主権にかかわる問題だし、防衛というものは国家の主権なんです。だからこそ先ほどから、アメリカの言いなりに防衛を進めてもらったら困るということなんです。わが国の主権を明確にしていかなければいけない。わが国の持つ個別的自衛権というのは制限的な自衛権なんですね。普通は、個別的自衛権というのは先制的自衛権、防衛も持つわけなんですよ。
 防衛庁長官、防衛庁長官がわが国と韓国あるいはその他のアメリカ、イギリス等々の持つ個別的自衛権の中身を十分認識されないと、わが国の防衛論議はできないじゃないですか。よその国の自衛権については云々できない、国連憲章五十一条で言う個別的自衛権ですよ。何を言っているんですか。もう一度答えてください。
私は他国の持っておりまする権利についてまでここで答弁を申し上げる立場にございませんが、しかしながら、わが国が持っております個別的自衛権というのは主権国家として当然持つべき権利、かように考えております。
それじゃさらに、わが国の持つ個別的自衛権と韓国あるいはフィリピン、中国、ソ連、アメリカ、イギリス等の国が持っている個別的自衛権とは同じ権利であるのか、あるいはそうでないのか。
まことに残念なんでありますが、歴代政権の責任もあるかという後のお話を伺いますと、その大半はやはり国鉄に責任がある、こういうように聞こえてならぬのでありますが、申し上げましたように、確かに国鉄にその責任の相当部分があることは否定をいたしません。しかし、やろうとしてもできない仕組みになっておった、あるいは政府みずからが対応しなきゃならぬのにそれを怠っておったということも私は大きな問題として考えていただきたいと思うのであります。国鉄が赤字に転落をいたしましたのは昭和三十九年度からであります。二十年の歳月が流れておるわけであります。もう少し早い時期に対策を講じておれば容易に国鉄は再建できたはずであります。二十年間も放置しておった責任というのもこれまた大きいと思うのであります。
 きのうも運輸大臣の御見解をお伺いしたのでありますが、昭和三十九年の九月二日に国鉄の監査委員会から運輸大臣に対しまして、いままでの国鉄の計画というものが国鉄だけのものであった、それでは再建ができない、国全体の問題として閣議において取り扱うべきであるという意見具申も出ているわけであります。しかるに何もやっていらっしゃらない。さらに毎年会計監査が行われまして、その都度幾つかの提言がなされております。この提言も具体化されていない。一々申し上げる時間がないのですが、要約をして言うとそういうことなんであります。
 さらに、これも本会議で申し上げた事柄なんでありますが、具体的なもう一つの問題を挙げますと、昭和五十四年の十二月二十九日、国鉄の運賃の公共割引については、その内容にかんがみまして、関係各省庁が相談をして早急に結論を得て措置するということになっておるわけであります。自来会計年度としては五十八年度を含めますと四回の会計年度を迎えるわけであります。四年間かかっても何もされていない。一回か二回、あるいは何回か協議をされたようでありますけれども、五十八年度予算には全然計上されてない。聞くところによりますと、運輸省が一億だけ予算の項目を起こしたいということで予算要求をした。ところがそれが削除されまして、予算の中には計上されてない。ある意味ではこれは小さい問題のようにも考えられますが、しかし国鉄再建という立場から考えますと非常に重要な問題点なんであります。たしか六百二十数億、後でこれも数字が出ますけれども、このことを一つとってみても、政府はやるということを閣議で決定されておりながら、四年の会計年度を迎えておるのに全然手がつかない。どうでございましょうか。