昭和五十四年の受けたいという出願者、これが昭和五十四年では三千四百八十九、大体同じような経過をたどりながら五十六年度になりまして四千二十一、五十八年度で五千四十二というように出願者自体が増加しております。
 そして、出願した者のうち、受検者、実際上試験を受けた者が昭和五十四年では二千八百七十、昭和五十八年では四千百四十七と、これまたふえているわけでございます。
 合格者もそれに比例いたしまして昭和五十四年が千百七十七人、全体の合格率が四一％でございます。五十八年度は合格率が三八・七％で千六百四が合格をしているという状況でございまして、毎年ふえている、上昇傾向にあるということでございます。
午前中も同僚議員の中から高校教育についての質問が出ておりましたけれども、これは今、高校は非常に大変な課題をたくさん抱えているのではなかろうかというふうに思うのは、先ほどのいわゆる中退者の数が年々ふえているということでも、私は非常にいたく思えるわけでございます。
 そこでお伺いをいたしますわけですが、きょうの私がこの問題を伺う中身は、大学入学資格検定試験のことをお伺いしたくて申し上げているわけですけれども、大学入学資格検定試験、大検ですね、これは過去五年間の受検者がどんなふうに推移しているのか。また合格者はどうか、こういうふうなことを資格別でちょっとお教えください。
二つの二面性があると思います。学校の先生としては、自分の担当している子供に浪人をさせたくないから、どこかにそれぞれ所を得しめるという進路指導をしたい。それからまた親の側からいえば、やっぱりどこかに入ればいいというような気持ちが根底にあって、十分な親子の進路の相談もなくして入っていく、その二面性があると思います。
局長、今、不適応の増加が多くなったということに対して、進路指導でどこへでもいいから入ればいいというふうに思う者が多くなってというふうなことをおっしゃったけれども、それは入ればいいじゃなくて入れればいいなんです。つまり、進路指導をしながら、学校の側としても中学校の進路指導でどこでもいいから入れてしまえばいいという考え方を持って進路指導をしているから、入ればよいではなくて入れればいいなんですけれども、これはどうですか。
中退のまず理由でございますが、中退の理由としてはまず第一に学校生活に対する不適応という理由が約二％、それから高等学校に行ったけれども、自分としては専修学校等、実技を身につけるようなところに行きたいということで進路変更をする者が約二〇％、それから学業不振、高等学校の教育についていけない、こういう理由で中退をするのが一九％というのが中退の主な内容でございます。
 この内容からもわかりますように、一つは九四％の高校進学率がございまして、高校に入るときにはどこかの学校に入りたい、まあ入ればいいというような気持ちから、それぞれの学校に進学していくという状況があるわけでございます。そういう点では中学校の進路指導がもう少し徹底して行われる必要があろうということを思うわけでございます。それから一般的な世間の風潮によって高等学校に行くのではなくして、最初から専門学校、専修学校等へ行って、実際の技能、技術を身につけるというのが自分の性格に合っている、適性に合っているというような子供たちについては最初からそういう学校への進路を指導、助言をしてやるということも必要だろうと思うんです。また、高等学校に入ってきた以上はその一人一人の子供の適性、能力を最大限に伸ばすように高等学校側で最大の努力をしていくと、こういう努力を積み重ねていかなければならないであろうと思っております。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
 本法律案は、交付税特別会計における新たな借り入れ措置にかえて、交付税総額について特例措置を講ずること、昭和五十九年度の特例措置として交付税を増額すること、過去の借入金の償還について国、地方の負担の明確化等の措置を講ずること、単位費用について所要の改正を行うことなどを主な内容とするものであります。
 現在行われている特別会計の借り入れ措置は、オイルショック後の国、地方を通じる厳しい財政状況のもとで、昭和五十年代の交付税財源の不足額を補てんし、他の方策とあわせて地域社会の行政水準の向上に極めて有効な役割を果たしてきたことは周知のところであります。
 しかしながら、この制度は国との共同責任としながらも、地方においても多額の償還額を負担するものであり、したがって今後も長期に継続することは、地方財政の将来を考えるとき困難なものがあります。既に借り入れ限度額は十一兆円を超え、限界にあるのであります。
 政府案はこれらの事情を踏まえ、特別会計における新たな借り入れ措置にかえて所要の特例措置を講ずることを原則規定として掲げ、さらに昭和五十九年度においては千七百六十億円の交付税の増額を図っているのであります。
 現在、国の財政は、鋭意財政再建に努力しているところでありまして、現時点では、国と地方との財政の仕組みから考えて、地方のみ財政の抜本的、恒久的な改革を先行するというわけにはまいりません。
 地方税財源の強化など、地方財政基盤の安定確保を図るための措置は、経済政策の展開、行政の簡素効率化の徹底、世論の動向などを見ながら、いずれ課題となる問題でありますが、当面は暫定的な制度改正によらざるを得ず、このような観点からしますと、政府案は妥当なものと考えざるを得ません。
 以上が本法律案に賛成の理由であります。
 なお、政府案においては、毎年度の特例措置は法律により対処されるものとなっていますが、関係当局の今後の努力を切に期待し、私の賛成討論を終わります。