私は、日本共産党を代表して、韓国との租税条約、マレーシアとの租税協定、カナダ及びスウェーデンとの租税条約改正議定書に対する反対討論を行います。
 第一に、現地の安い労働力などを使って日本国内で活動する以上に大きな利益を上げる海外進出企業に対して、国内で保障する大企業優遇税制の範囲内での課税にとどめる必要はないと考えるからであります。
 第二に、二重課税の排除の措置は国際投資の障壁をなくすることであり、産業空洞化を深化させている資本の海外進出に対する税制面からの民主的規制を実施できなくすることになると考えるからであります。
 第三に、配当に対する税率の上限の引き下げは、税額控除の範囲を広げるものであって、大企業優遇税制を強化するものと考えるからであります。
 第四に、韓国及びマレーシアとの条約では、みなし税額控除を一定期間存続させていることは、優遇税制以上の特別利益を保障するもので、賛成はできません。
 以上が反対の理由であります。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件に対する討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。古堅実吉君。
これより拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間ですから終わらせていただきますが、何か、国連人権委員会のレポートを見ますと、最後に書いてありますが、日本の第五回報告の提出は二〇〇二年十月と書いてあるようでございます。その間、さまざまな関係者が各省庁にまたがって御苦労なさるという事情も伺っておりますが、今回指摘をされたようなことがいつまでも同じように繰り返されているということでない、いい努力がこの短い期間にされますように要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
ＮＧＯとの関係でございますが、政府としても、人権分野におけるＮＧＯの活動の重要性を十分認識しており、Ｂ規約第四回政府報告作成の際を含め、従来から関連ＮＧＯとの意見交換を随時行い、これらＮＧＯの意見を参考として施策の策定に当たっているところであります。本規約の効果的な実施のため、今後とも引き続きさまざまな機会をとらえてＮＧＯとの意見交換を行っていきたいと考えております。
私の方からは、代用監獄の問題について御答弁させていただきたいと思います。
 人権規約委員会の第四回報告におきましては、代用監獄が警察と分離された当局の管理下にないことについての懸念を有するということが指摘されているわけでございますけれども、被疑者の勾留につきましては、厳格な司法審査を必要としておりますし、十分な司法的コントロールがなされております。さらには、被勾留者の保護のための担保措置も十分に講ぜられております。したがいまして、そのような懸念には当たらないと考えております。
 もとより、代用監獄に勾留中の被疑者の取り調べ等につきましては、任意性が疑われ、あるいは不当に人権、防御権を侵害したとの非難を受けることのないように十分な注意をなすべきことは当然でございます。関係機関においても、引き続き努力していきたいと考えております。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀一成君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十四分散会
このことは、消費者取引の適正化に向けた取り組み及び消費者被害の防止、救済への前進に役立つものであり、自治体の現場で業務に携わる者としましても、消費者利益の確保のために必要不可欠のものであると思っております

 なお、損害賠償額の制限等について、政省令で具体的に解約損料の標準的な計算方法や上限の設定など合理的な制度の規定がなされるよう検討をお願いいたします

 さらに、消費者からの相談に日ごろから接し、事業者への調査や指導を担当しております現場としてのお願いでございますが、今回の法改正案では、四業種について法の適用対象となる予定と聞いておりますが、それ以外のものにつきましても、トラブルの実態に対応して追加するなど、機動的な対応をお願いしたいと存じます

 また、割賦販売法につきましては、従来は商品のみが対象でございましたが、今回、継続的サービス取引の四業種が対象となりまして、消費者取引の適正化に資するものと期待しておりますが、消費者相談の半数はサービス取引で占められております
こういったことから、訪問販売法の対象となっているサービス、権利についても割賦販売法の適用対象としていただく検討が必要と考えます
さらに、多様化、複雑化する消費者取引の適正化には、訪問販売法等の個別法ではすべての取引への対応は困難な面がございます
現場としましては、民事ルールの早期制定も期待されるところでございます

 都としましても、消費者相談、消費者教育や啓発、事業者調査・指導の充実によりまして、消費者取引の適正化、消費者被害の未然・拡大防止に向けて今後とも一層努めてまいりたいと考えております

 本日はどうもありがとうございました