保険には年金保険というのがもう一つございますね。これはいわば貯蓄型ですね。いずれは自分が高齢者になって所得が入らなくなったときの生活保障ということを考えますと、自分で貯蓄して、それをためてふやして、老後はそれで食べてもいいわけですが、自分がいつまで生きられるかわからないわけですから、どれだけためなきゃいけないかわかりません。しかし、社会保険でいきますと一応平均寿命というようなところでやって、早く死んだ人はそれだけ損、長く生きた人は早く死んだ人の貯金をもらう。これが年金保険の一つのあれですね。
 そういう年金保険の持っている意味合いを、何か今の御説明ですとちょっと介護保険にも入れて考えようとされているわけですけれども、全くこれは違いますね。むしろ医療保険に近いわけですね。そういうふうに考えると、やっぱりあいまいさは残るのかなという気がいたします。
 この問題についての最後に、また厚生大臣にお尋ねしたいわけですが、私は先ほどから制度の連続性というのを申し上げてまいりました。その方が、こういった事業を進めていく主体になります市町村にとりましてもかなりうまく適用できるのではないか。全く新しいこういう制度を入れた場合、そこには相当準備に時間もかかりますし、そして制度の連続性もないわけですから、市町村にとりましてはまた一からやっていかなければならない。こんなことを考えますと、もう一度申し上げますけれども、むしろ公費負担方式をそのままにして、そして運営のところでできるだけ選択の余地が入るように工夫をしながら制度全体の連続性を保っていく方が、私は国民の理解が得られるんではないかと思いますけれども、この点についてもう一度厚生大臣のお考えをお尋ねいたします。
給付と負担の関係があいまいであると先生は何度も御指摘になっているわけでございますが、民間保険と社会保険とそれから公費制度と、恐らくこの三つを並べて関係を考えるのではないかと思うわけでございます。
 民間保険の場合には、まさにリスクと負担とがくっついている、非常に明確な関係だと思います。そして公費方式の場合には税ですから、目的税じゃなくて一般財源でやっているわけでありますので、負担と給付との関係というのはこれは明確ではない、結びついていないんだと思います。
 私どもが社会保険方式は明確だと申し上げておりますのは、保険料を負担することによって事故が起こったときに受給権、権利を獲得する。そういう意味で、税金を納めても介護給付を受ける権利というのは出てくるわけじゃありませんので、保険料を納めることが権利に結びつくという意味で明確であると。それからまた、介護サービスに必要な費用を水準に応じて全体として保険料を負担していただく、給付と負担のトータルにおいての関連が強い、ここにおいて明確である。民間保険ほどぴたりではありませんが、しかし、税ほど一般化していない。そういう意味で明確である、あいまいではないというふうに申し上げているわけでございます。
 先ほども何度も申し上げておるわけでございますが、私どもの調査では、六十五歳以上で亡くなった方の亡くなる直前の状態がどうかというのを調べたものがございます。それによりますと、半年以上寝たきりなり準寝たきり状態にあったという人が全体の半分ぐらいいるわけでございまして、そういう意味で、生涯を通じますと、非常にアバウトな言い方ですが、半分ぐらい要介護状態に遭遇するリスクがあるわけでございます。配偶者あるいは自分の両親、家族ということを考えますと、いわゆる介護問題というのは非常に身近な問題になっている。
 そういうものへの対応だということについて十分御理解をいただくことによって、先生は少しあいまい過ぎて、相互扶助だけではいかないんじゃないかというふうに言われるわけでございますが、いっかは自分の問題である、そういう御理解をいただくことによって積極的にこの制度を支えていただけるのではないかと思っておるところでございます。
公的保険の場合にはそういう相互扶助というふうな崇高な理念というのは必要だと思いますね。ただ私、今の説明でもまだよくわからないんですけれども、やはりこういつた給付と負担の関係があいまいのままということになりますと、保険方式の持っているメリットを一つ失うだけじゃないと思うんですよ。私は保険制度そのものを根底から危うくすることになるんじゃないか、こういう危惧を抱いております。
 特に、介護リスクが一％以下というふうな四十歳から六十四歳の現役グループですね、恐らくこういう人たちは今後もずっと負担がふえていくわけですけれども、その場合に相互扶助という崇高な理念だけでどれぐらい持ちこたえることができるかということですね。
 そうなりますと、私は、今の保険料の未納率、これは予算委員会のときにもいろいろと御議論させていただいたんですけれども、これがどんどんふえていくということになりますと、先ほど私が申しましたように、保険制度自体が崩れていくのではないか、私はそういう非常に危機感を持っております。
 ですから、先ほど申しましたように、国民の基本的な権利、その部分はやっぱり公的負担をする、見る。そして、さらにそれ以上の介護サービスを受けたいという方については、場合によっては自己責任でもって任意保険に入るなり、あるいは自分でそれを手当てするなりというふうなことで出発しなければ、私は保険制度そのものがおかしなことになってしまうんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点についていかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま文部省の方から年前の教育についてのお話があったわけでございますが、お医者さんは、その後で医師の国家試験を受験され、その後それに合格しますと、二年間の臨床研修というふうなことで、より実地に向けた教育を受けるということになるわけでございますが、先生御指摘のように、最近の傾向として各科の専門志向というのが非常に高くなっていますので、そういったふうな傾向を是正するといいましょうか、そういったふうな各科専門化する傾向が指摘されておりますので、そういったことにならぬようにということで、まず例えば医師国家試験の上におきましても、もう少し臨床的な基礎的な知識、技能を重視した試験問題を出していこうというふうなことなどを中心にいたしまして、現在、医師国家試験の改善のための検討会議というのを行っているところでございますので、その結論を待って、できれば六十四年度の国家試験からそういった方向で改善を図っていくようにいたしたいと思っております。
 それから、臨床研修制度につきましても、現在特に総合研修方式と言いまして、個別的な診療科で二年間を研修するということではなくて、かなり幅広い分野の研修を積むような方式、総合研修方式と言っていますが、そういったふうな制度がより定着発展するように臨床研修制度全体の見直しを現在進めているところでございますので、これにつきましてもできるだけ早く、できるところから具体的に取り上げて実施に移していきたいと考えております。
 それから、第三点の家庭医という先生からお言葉がございましたけれども、やはり一番国民にとって大事なことは、日常的な疾病につきまして的確に対応していけるようなお医者さんがおっていただけるというのは大変必要なことでございます。現在、地域におきましては、特に開業医さんたちがそういったふうな任務を具体的に負っているわけでございますけれども、いわば家庭医の機能を持った医師の養成というのはこれからの大きな課題だと思いますので、こういったふうな点につきましては、来年度予算の中でもしかるべき予算をとりまして、関係団体との協議を進めながらその普及、定着を図っていくように努力したいと、こんなふうに考えているところでございます。
 以上でございます。