政府の経済対策の一一・一八のものを見ますと、民間活力を使って社会資本を整備する、いわゆるＢＯＴとかＰＦＩというのがかなり大きな要素としてアドバルーン的に上がっているような気がしますが、私は、まだ研究段階というか、アイデアの段階にすぎないなというふうに思えてなりません。民間の報道等を見ましても、ＰＦＩとは何かとかＢＯＴとは何かなどという解説記事が出るような状況では、とてもじゃな
いけれども具体化されないだろう、もっと積極的にメニューを提示するとかいう作業が必要である。
 日刊建設産業新聞の十一月十七日、これによると、第一回目の建設省の会合で、リサイクル公園と有料道路橋というような検討がなされているとかいう記事が出ているわけなのですが、現在どのような段階にあるのか、あるいはメニュー等を提示してイメージ化されるというようなことは非常に大事だと思いますので、その進捗状況についてお話をいただきたいと思います。
建設業は大変厳しい環境に直面いたしておりまして、公共事業への依存度の高い中小、中堅建設業者にとって影響は大きいわけでございます。これらの対策のために、先ほど官房長を初めそれぞれが、受注機会の確保、あるいは経常ＪＶ、また赤字会社の指名排除是正の通達等の手だてを講ずるほか、実は、金融機関に対しましても支援方を要請してまいるとか、あるいはまた官の方はなかなか厳しい財政事情を背景にしておるわけでありますので、やはり民間が動きやすいような住宅を中心とした対策、手だてを講ずるとか、あるいはまた、地域、町づくり等についての魅力が一層増しますと、もう戦後五十年を経てまいりますと、ビルの建てかえ等がいろいろ行われる一つの時期でありますから、容積率を思い切って緩和することによって町づくりと一体になって行うとか、そういったかつてない政策というものを掲げながら、政策誘導に今努力をしておるわけであります。
 建設業界も、好況になりますと、右肩上がりのときはどんどん業者数はふえるわけでありますし、またその体質というものは、なかなか強化していく方に作用が動かないわけでありますけれども、これから大変厳しい時代の到来であります。業界自身も体質を整えながら取り組んでいく、一つの厳しい時期ではありますが、また新たな道を切り開いていく大事な時期でもあると思っております。
 建設省としては、何かすべきことはないかということで今意欲的に取り組んでおるわけでありますが、やはりこれから年末でありますので、格別さらに心配をしていかなければならぬ問題を委員から御指摘を受けまして、さらなる努力課題をしょった、こう認識いたしておるところであります。
今私が言い、そしてまたお答えいただいているのには、大臣、かなり落差があるのですね。それは、経済的なそういう全体の底上げは非常に必要だし、建設省ができる部分、できない部分、当然あるかと思いますが、本当にこれは深刻な事態であるわけです。官房長も先ほど、それは皆さんの努力で頑張ってもらうしかないという発言も一言あったけれども、そういうことは言えないわけです、突き落としたのはどっちかという話になるわけですから。それを、はい上がってこいと言うわけにはいかないわけです。これは、私は、非常に対策が生ぬるいし、弱いという気がしてならないわけです。大臣、いかがですか。
先生御指摘のように、その通達一片で世の中片づくわけではないというのは御指摘のとおりだと思っております。
 私どもも、今回、十月に事務次官名で通達を発しましたときも自治省と連名で出しましたし、それから、市町村長さん、知事さん、それぞれの首長さんのところに直接この文書が渡るというやり方が自治省の方ではあるわけでありまして、このやり方でともかく目に触れていただくというところまでやりました。
 それで、その通達を受けまして、全国の公共団体がこの問題について今までどう取り組み、これからどうするのだという御意向を今調査しているところでございます。これを早くまとめまして、また、その結果によりまして自治体との話し合いを進めていきたいと考えております。
食い上がりとか経常ＪＶとかいうことで数字も今いただいたのですが、私は、そういうことは進んでいかなくてはいけないというふうに思いますし、同時に、赤字のゼネコンを公共事業の入札から除外しないようにという通達が何回も何回も出されて、十月には事務次官名で出されている。特に、この辺の経常ＪＶとか、あるいは食い上がりもそうですし、赤字のゼネコンを排除しないようにというようなことは、今おっしゃったように、上で言っても現場の方は、地方の方は、かなりこれはそちらの方が厳しいわけですよ。
 そういう現状があるということに対して、通達を出しました、私たちはやることをやりましたというのではない、もうちょっときめ細かな手が打てないかなと私は思っているのですが、いかがですか。
本年四月から消費税率が地方消費税の分を含めて五％になりますが、御指摘のように、これからの我が国の少子・高齢化ということを踏まえまして新しい税制はどうあるべきかということを平成六年の秋に御議論いただきました。
 その過程で、まさに御指摘いただいたとおり、所得税、個人住民税につきましては税率の高さについてはさわりませんでしたが、税率適用区分、ブラケットを広げることによりまして、一般の方であれば、所得税でいえば一〇％から二〇％の税率で済むようにしていくということが活力につながる、あるいは少子・高齢化時代の負担の仕方として適切であるということから所得税、個人住民税のいわゆる減税を決めていただき、またそれに対応して広く負担を分かち合っていただくという意味で消費税率の引き上げ、それから地方消費税の創設ということを決めていただいたわけでございます。まさに平成六年秋の税制改革、これがこの四月から完成した形で動き出すということでございまして、その趣旨は御指摘のとおりでございます。
 なお、今後のことを考えていきますと、さらに少子・高齢化、先日発表になりました厚生省の統計によりますと進んでいくということでございます。これに対応した税制のあり方、あわせてこれも御指摘のように諸外国との関係が近くなっております。ボーダーレス化の中でそういった税制との比較というものがされるわけです。この点も十分考えていかなければいけないと思っております。
 なお、当然のことながらもう一つは、むだな歳出はこれは切らなければいけませんけれども、必要な行政サービスを賄うための税収総額というものはどうしても要るわけでございますので、その総額をどういう税金で賄っていくか、一つ一つの税目には一長一短ありますので、これをいかに組み合わせていくかということで、今後とも考えていかなければならないと思っております。