これも非常にスローモーな御答弁だと思うのですけれども、まあ二十一カ国中八カ国しかやっていないんだからまだまだ慌てることはないんだ。しかし、昭和五十六年三月に原子力委員会、委員長は科学技術庁長官であります、この原子力委員会が「法令整備等の体制整備を図ること。」を決定しているのですが、もう三年以上たっている。これは「００７」の映画じゃございませんけれども、いっこういう事態が発生するかわからないような我が国の原子力の安全性問題の一環として、輸送とか再処理の問題に対する事後の処置とか、こういった問題におけるところの防護ガイドラインがないということは、日本のような無資源国家で、原子力をどう活用していくかという大事な国策を二分して争われている国家においては、当然この問題はもう早くテーマに上げなければならぬ問題だと私は認識している一人であります。なぜかと申しまするならば、どこの国においても、原子力を使用した方がいい、平和利用に活用した方がいい、しかしまだ安全が確実に確定していない現段階においてはまだ保留した方がいい、または後退させた方がいい、こういう世論が今春き起こっている中、また外国においてはスリーマイル島事件のような問題が起きているときに、私はこの問題は早急に検討しなければならぬと思いますので、私の方から考えたことを三つ申し上げます。
 仮称、核物質防護法のような新法の制定を目指すのか、二番目は原子炉等規制法などの一部改正を目指すのか、三番目は法改正などは行わず政令で行うのか。この三点に絞って私考えてみたのでございますけれども、ＰＰ国内法制化に対する科学技術庁としての今の対応、取り組み方についての御答弁を聞いておりますと、この三点はいずれも該当してないやに私ども受けとめますので、いかがお計らいまた御検討なさっておるのかお尋ねします。
我が国の原子力の利用に当たりましての核物質防護の問題につきましては、昭和五十五年に取りまとめられました原子力委員会の核物質防護専門部会報告書というものに沿いまして、事業者に周知徹底を図ってきておりまして、現在実施されております核物質防護対策については、国際的な水準、すなわちインフサーク・二二五というＩＡＥＡのガイドラインが出ておるわけでございますが、そこに書いてあります水準を十分満足している状況で実施されているのが現状でございます。御指摘の原子力委員会決定におきましては、関係行政機関において必要に応じて核物質防護にかかわる法令体制整備を図ることとされておりますけれども、これを受けまして、現在科学技術庁の部内でも検討を進めているところでございます。
 一九八〇年に署名のために開放されました核物質防護条約、これは発効要件といたしまして二十一カ国が批准をすれば発効をする、こういうことになっておるのでございますが、この条約の批准状況は、現在世界で八カ国でございまして、直ちにこれが発効するというような事態は想定されていないのが現状でございます。また、その他の国際関係、二国間関係等の状況におきましても、核物質防護の法令整備を緊急に行わなければ核燃料の安定的な確保が図れないというような状況に立ち入っている現状ではないのでございますけれども、御指摘のように、今後引き続きこれらの国際動向に留意しながら国内の法制整備につきましても対応を検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
確かに、そのものずばりでそう言ったかどうかわかりませんけれども、その話のニュアンスの中にはそういうことが含まれているということを私どもは聞いているわけです。そして、我が国の原子力発電所から出てくる使用済み核燃料の再処理を大幅に海外に依存しておる現状では、核物質防護条約批准のための国内法の整備を急ぐべきではないでしょうか。これも私は大臣に対するバックアップの質問ですから、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年十月にオーストラリアの議員団が日豪議員交流のために来日いたしました。その際、科学技術庁も関与したことがございます。私、その受け入れ側のヘッドといたしまして関係課長とともに対応したわけでございますが、御指摘のような、ウランが平和目的以外に使われるなら輸出を減らすといったような発言はございませんでした。しかしながら、核拡散防止についてはかなり関心を示しておりましたので、私どもの方から、我が国の平和利用担保の措置でございます保障措置とか核物質防護の体制についての現状説明を行ったわけでございます。
今おっしゃいました、一つ私も同感でございますのは、世代間のなんといいますか、世代間抗争とまではいきませんが、そういう感じが出つつあるんじゃないかという感じが私もいたしております。
 今アメリカ経済の問題をお話しになりましたが、アメリカ経済も確かに両方とも赤字でございます。が、アメリカ経済の場合と日本経済の場合のいわゆる貿易収支、経常収支の問題については、ある意味においては構造的なものもあるんじゃないかなと思いますが、日本がいいものをつくりますから余計売れるということで構造的な問題があると思いますが、それに見合うものがちょうど資本の流出という形で、資本収支でアメリカなり中進国なりに行っておりますだけに、そういう意味においても資本提供国としての役割を果たしているというふうにも受けとめられます。
 だが、しかしながら、今度は財政を見ますと、アメリカもそれは言えることでございますが、なかんずく日本の場合、結局公債政策というのは税金の先食いでございます。したがって、それがふえればふえるほど、私の計算で仮に昭和六十五年を百六十五兆といたしますと、それを六十年の間に十年間に六分の一ずつ返して、七％の金利で計算しますと五百十兆になるわけです。だから五百十兆を後世代の納税者にツケを回すというのはまさに世代間の不均衡が出てくる。今の者はそのサービスを受け、そして後世代はサービスが受けられない状態にまで負担を多くする、こういう論理が成り立つと思います。ただ、この間レーガンさんとモンデールさんの討論会を聞いておりまして、アメリカの新聞記者が評価しておりましたが、私どもも考えなければいかぬと思いますのは、私自身も国民の一人でありますが、物価そして税金の高い安い、あるいは景気がいい悪い、これは非常に肌でわかる。ところが、財政赤字というのは自分が金を借りておるわけではございませんから、結論から言うと、本当にそれが高金利をもたらして企業経営に重圧が物すごくやってくるという事態にならぬとなかなかわかりかねるというときに、私はこれから一生懸命でＰＲしなければならぬ問題だと思います。
 そこで私は、単年度主義で歳出に見合うものが歳入、それが租税を中心とするものにおいていただける状態に持っていく、財政の原点に帰るというのはそういうものではないかな。いささか私事にわたりますが、大平内閣のとき私が大蔵大臣をしているときに、大平さんが恐らく赤字公債発行のときの大蔵大臣という認識からでございましょうか、何か後世に物すごい財政家としてやってはならないことをしたというような表現のことをアーウー言いながらおっしゃっておりましたが、実際そんなことじゃないかな。これは客観的に見てそうでありますし、今その責任者として中へ入っておると、ますますそんな気がいたして、幼い胸を痛めておるということでございます。