一昨三日の日には、衆議院におきましてこの問題がかなりの時間をもって論議されてきております。各党からいずれも出されておるわけであります。
 私どもは、仲裁裁定、人事院勧告というものが、少なくとも今日まで憲法で保障をされたところの労働基本権、この基本的な権利の上に立って、これらの公労法適用労働者、あるいはまた国家公務員、地方公務員、いわゆる公務員労働者、こうした労働者に対するところの抑制措置というものに対する代償の措置であるという理解の上に立って今日に至りました。そして、仲裁裁定が実施をされて今日まで積み上げられ、人事院勧告が実施をされて今日まで毎年続けられてきたわけでありますが、その理由は、まさに労働基本権の代償措置であるからであったと私は考えるのであります。
 こういう意味合いからいたしまして、この代償措置の問題については、私はもはや論議の余地がないと考えておりましたが、まことにこの問題をもう一度ここで論議をしなきゃならぬということは遺憾であると私は考えます。一体、政府は代償措置の方途を設ければそれで事足りると考えているのか。代償措置というものは、機関が出した決定については、少なくとも政府といえども拘束をされるものだということについて、これは考えておるのかどうなのか。総理、労働大臣、それぞれのお考えを伺いたいと思います。
いま大きな関心事に相なっております問題が、この仲裁裁定の取り扱いをどうするかということ、さらに、さきに勧告がございました人事院勧告をどのように処理するか、こういう問題でございます。
 仲裁裁定につきましては、本会議でも申し述べておりますように、これを前国会におきまして国会の御判断を求めるべく議決案件として提案をいたしました。その当時の状況と基本的に事情の大きな変更がございませんので、これは引き続きひとつ国会において御審議をいただき、御判断をお願いを申し上げたい、こう思っておるわけであります。
 人勧につきましては、これは大変政府としても頭を悩ましておる一つの問題でございますが、良好な今日までの労使の関係を考え、また一方において財政再建に取り組んでおる厳しい財政事情、そういう中においてどのようにこれを処理するかということで、給与関係閣僚会議におきまして誠意を尽くしていま検討中でございます。今後もこの会議を重ねましてできるだけ早い機会に結論を出したい、これが政府の基本的な考えでございます。
次は、仲裁裁定と人事院勧告の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 三公社五現業職員と国家公務員の給与引き上げの問題、これが大変おくれております。実施のめどさえ政府は明確にいたしておらないわけでありまして、まことに遺憾であると私は存じます。憲法を初めいろいろの規定がございまして、こうした設けられた法律の精神にも反すると思います。総理のこの問題に対する基本的な処理のお考えをひとつ伺っておきたいと思います。
今回御審議をお願いしようとしております行革関連特例法案、これは、当面五十七年度予算に緊急に織り込むべき問題につきまして御答申をいただいたものを最大限に尊重するという立場に立って取りまとめたものでございます。したがって、今後の行財政改革のこれはほんの一端である。今後は相当広範な臨調としても御検討が各分野にわたって行われるようでございます。それぞれの答申につきましては、政府としてはこれを最大限に尊重して実行に移してまいる考えでございます。
 そういう中におきまして、これを財投だとかいろんなものにツケ回しをするというようなことは考えておりません。全体として増税のない予算の編成を行う、財政再建を行う、そういう基本的立場で進めてまいる考えでございます。
政府の財政再建構想については、一般会計予算の全体との関連から見ますると、いささか一般会計予算に偏重し過ぎているのではないだろうか。一般会計予算は当然これは財政中心にするものでありまするけれども、国債の累積が五十六年度の末では八十三兆円、国債費が六兆六千五百億円、こういうところにまで達するわけでありまして、再建は確かに必要でありましょう。しかし、政府のやり方でありまするというと、五十七年度予算要求で、後年度にたとえば防衛費のように支払いを繰り延べる、あるいはまた特別会計へ逃げを打つ、あるいはまた財政投融資にツケを回す、さらにはまた地方自治体に押しつけていく、こういうことが随所に見られてきておるわけでありまして、俗にツケ回し、肩がわりでいうところのことをしようというような考えさえも私たちはうかがわざるを得ないわけであります。いわゆる財政再建の本格的な根本策というものは感ぜられないのであります。しかも三年の財政再建期間、これを過ぎたならまたもとに戻す、こういう条件になっておるというようなわけでありましてはなおでありまして、これで本当の財政再建ができるだろうか、このことについて総理の御見解を承りたいと思います。
先ほど来繰り返して申し上げておりますように、防衛予算といえどもいささかのそこにむだがあってはいけない、こういう観点から、やはり予算編成に当たってはこれを聖域とせずに厳しく審査をやってまいると、こういう方針には変わりございません。
いずれにいたしましても、どういうお気持ちでおやりになったのかは別として、最初からお話がありましたような福祉や文教のお金がふえたのが財政危機の原因だというとらえ方をなさっているそのことが、微に入り細に入り福祉と文教、農業には切り刻んでいるというような印象を受けるわけです、この中身を見ますと。その他の部門についてはあっさり触れられている。通産省のことなどにはほとんどノータッチで過ぎておられる。そういう点に一つの問題があると私は思いますので、いまのようなお尋ねをしたわけです。
 そこでもう一つは、この間鈴木総理大臣の施政方針演説を聞いておりましたら、この臨調第一次答申の中にある言葉、行政改革の方向として「国内的には「活力ある福祉社会の実現」、対外的には「国際社会に対する貢献の増大」」という言葉をそのまま使っておられるわけです。ところが、その前に各部会報告が行われているうち、第一専門部会中間報告の中では、国内的にはというのは同じ「活力ある福祉社会の実現」という言葉を使われておりますけれども、対外的にはというところには「国際社会に対する平和的貢献」ということになっているわけですね。ところが、答申の方にも、ずっと後の説明のところにはこの言葉はあります。ありますけれども、一番大事な、肝心の、総理大臣が施政方針演説などにお使いになるキャッチフレーズのところには、平和的貢献というのはなくなってしまっているわけですね、「国際社会に対する貢献の増大」という言葉で。平和的という三字を私たちは非常に大切だと思うのですが、そのいきさつをちょっとお聞かせください。