現状は、そういうほとんど海外での運用というのが多いですね。そうなりますと、どうして国内の先物市場で運用するということがなかなかできないでいるのか。この法律をつくって、これからこういうものをどんどん二十社くらいで、今の予想ですと二十社くらいでスタートをする、そうすると、みんな海外の先物でこれを運用するということになれば、大体みんな投資した資金が海外へ行っちゃうんじゃないか、国内の先物市場というのは、どうもこれによってちっとも資金的な、利益的なものは生まないというか、余り国内の先物市場の中では意味を持たないものになってしまうのじゃないだろうかという感じもいたすのですけれども、なぜそういうふうな現状になっているのか、その理由などもお示しいただきたいと思います。
現在我が国において販売されておりますのは、海外で組成されました商品ファンドを国内で販売するというケースが大部分でございます。この場合には、特に中心はアメリカでございますけれども、アメリカにおきましていわゆるリミテッドパートナーシップという一種の出資組合のような形態がとられまして、それを使いましていわゆる先物市場、この場合には非鉄金属、貴金属それから穀物、さらに証券、こういったものを組み合わせることによりまして構成しました商品ファンドを国内に売っているというのが実情でございます。
そうすると、最初はハードルを高くしてかなり厳しいスタートをする、こういうふうに今私は承りました。いずれ先行きは、これが信頼ができるという段階ではいろいろと幅を広げていきたいというふうにも受けとめたわけでございます。そういうふうな認識に立ってこのスタートを切ったんだろうというふうに私は思うのです。
 そこで、現在我が国で販売されている商品ファンド、これはどんな投資管理会社が設定して実際どういうふうに運用しているのか、運用益の目標などについても示していただきたい、こういうふうに思います。
御指摘のとおり、先物市場についての専門的な知識という点につきまして、現在の商品取引員というのがそのノーハウを持っておるわけでございます。この業界からもこの商品ファンドに単独であるいは共同して参入したいという潜在的な希望も伝えられております。したがいまして、この業界からも参入が期待される、考えられるところでございますけれども、その点につきましては過去の、いわば商品取引における実績といったようなものも考えながら、注意深く対処をしてまいる必要があるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
そうすると、二十社より少ないということになると、現在そのノーハウを持っておるというか専門的な知識を持っている人々というのはいわゆる先物取引をやっている取引員などを指しているのかどうか、その辺のところをちょっと確認をする意味でもう一度お答えをいただきたい。
それでは提案されました法案の内容についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 この商品ファンドというのは、アメリカにおいてブラックマンデーを境にして急激に普及した、こういうふうに言われております。現在ではその市場規模が百二十億ドルに達しているというふうにも言われています。我が国でも最近企業などの大口投資家向けにいわゆる商品ファンドの販売ラッシュというのが続いておると聞いております。その現状がどういうふうになっているのか、まずお伺いをしたいと思うのです。
 また、今後の予測をどのように見ておるか、特に市場の規模、それから販売業者の数、投資顧問業の数等、またどんな業界がこれに参入をしようとしているのか。これまでの先物の取引員などの皆さんがここに参入できるのかどうか。その中でも特に顧問業などについては許可制の問題がございますから、そういう問題についても現状の認識をお聞かせいただきたい、このように思います。
先物取引の被害の現状につきまして補足して御説明申し上げます。
 まず、国内の商品先物取引の被害の状況でございますが、減少の傾向にございまして、平成二年度のいわゆる検挙に至った事例という意味では一件もございません。ただ、取引所の方に紛議調停の申し出がありました件数では、通産関係は九件、農水関係あわせまして全体で三十件余という形でございます。ただ、海外の商品先物取引につきましてはまだなお残っておる状態でございまして、平成二年度の検挙件数が六件ということで、これは資産形成事犯全体が二十三件でございます、その中の六件という割合になっております。今後とも警察当局とも連携をしてこの撲滅を期してまいりたいと思っております
これより会議を開きます。
 内閣提出、商品投資に係る事業の規制に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木久君。
ほかに委員の方、ありましたらどうぞ。――よろしゅうございますか。
 どうもありがとうございました。
 本日は、各党各委員におかれましては、忌憚のない御意見をお述べいただき、ありがとうございました。本日の討議は、この程度にとどめることといたします。
 次回は、来る四月二十四日水曜日午前九時五十分より理事会、午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十五分散会
結果として今委員から御指摘のありました点について、私はそのおしかりを甘受いたします。ただ、これは事実問題として、元年の十一月に第一にこうした問題が明らかになりましたとき、実は証券業界の中に損失補てんという行為がこれほど蔓延しているという認識は、私自身にもありませんでした。そして、その発見をされました事案に対しての処分をいたしますとともに、こうした問題が発生をいたしましたこと、そして、その原因を考えてみますと、いわゆるその営業特金というものが売買一任的に運用されている、その結果として損失補てんが行われているということが認められたというところに着目し、通達を発出したわけであります。
 結果として通達の効果が残念ながらおしかりを受けるような事態を招いたわけでありますが、この時点におきましては、損失補てんを厳に慎むことを求める、同時にその温床となりがちな営業特金の適正化を図ったという対応をしたつもりでありました。これが今回事実上空に帰した、空になったということを踏まえ、先刻来申し上げておりますように、他国においては法律においてわざわざ規制をするまでもなく当然のこととして行われていない損失補てん、場合によっては自主団体のルールによって規制している行為でありますけれども、今回証券取引法の中に損失補てんの禁止を条文として入れなければならなくなったということを本当に情けない思いで受けとめております。