先ほど大臣がお答えいたしましたように、もし職安の仕事としていろいろな助成制度をＰＲして事業主に雇用を訴えていくということになりますと、これは職安の職員の人件費の肩がわり的なことになってまいりますので、そういう点で大臣のお答えがあったものと思いますが、いずれにいたしましても、助成制度そのものにつきましても今後さらに検討を加えていきたいと思います。
 ただ、先ほど大臣のお答えにありましたように、重度障害者のための抜本的な雇用奨励策が非常に活用されておりまして、今年度相当の支出になると思いますし、来年度は恐らく収支との差額は本当に少なくなってくるのじゃないか、こんなふうに思います。
 それからもう一つ、実際に現場へ行ってみると、使えるじゃないかと事業主の方も安心されるというお話がございました。本年度から職場適応訓練というものを、いままでは非常に長くて、ややこしい手続が必要だったものをごく短期間に簡単に、試しにちょっと使ってみる、こういう制度を新たにつくりまして、職安に登録されている身障者をちょっと使ってみていただいて、そして雇用の促進に努めたいと思っております。
御指摘のとおりでございまして、大きなところは、やはり数も多いわけでありますから、そういったところも厳しい態度で臨んでいかなきゃいかぬと思います。けちけちしないで、秩序立てて徹底をしていくようにあらゆる努力をしていきたいと思います。
大臣のお答えの前に、ちょっと御説明申し上げたいと思います。
 身障雇用促進法に基づきます達成計画の作成命令は、すでに一定の基準に基づきまして命令を出しております。その基準は、当面身障者の雇用割合が著しく低く、かつ雇用しなければならない者の数が多い、そういうところを中心に命令を出して、たしか千何社に及んでいると思いますが、そういうところにすでに命令を出しております。
 けちっているというお話がございましたけれども、やはり行政として悪いところを重点にまず改善していく、限りある職員で達成指導をしていくわけでございますので、重点的にやっていくという考え方でございます。
いろいろ監督などと、そんなことを言わないで、第三次産業、特にパート労働者に力を入れていくと言っていらっしゃるわけですから、具体的にどうするかと聞いているわけですよ。いろいろやりますじゃ、子供の返事じゃあるまいし……。
先生御指摘のように、最近三次産業を中心にパートタイマーが増加しておりますが、その就業規則の適用関係が明確にされていないといったような問題が指摘されているところでございます。
 そこで、基準行政といたしまして、本年度において、パートを含めて第三次産業労働者等の労働条件の明確化に資するために、雇い入れ時の労働条件の明示それから就業規則の作成などに関する資料といったものを作成いたしまして、こういったものを大いに利用していろいろ監督指導をしてまいりたいと考えております。
この三万事業所の調査をやられているわけですから、その調査結果を後でお教え願いたいのですけれども、五〇％以上、いまあなたがおっしゃる——私はもっと多いと見ているわけですけれども、就業規則さえ適用されていないということは八十九条違反なわけですから、今後これをどのようにしていくのか、一日も早く就業規則がきちっと適用されてパート労働者の無権利状態がなくなるように労働省はこれから一体どのようなことを計画してやっていかれるか、ぜひ強くやっていただきたいと思います。
就業規則の締結率につきましては詳細なデータがございませんが、たとえば東京中央労政事務所が先般行いました中小企業についての締結率でございますが、臨時、パートという人たちについては、端数は忘れましたが、約四九％台のものが就業規則の適用がありますが、五〇％強の人についてはないというデータを得ております。
まず最初に、パートの問題を質問したいと思います。
 五十四年度に、労働省は第三次産業の三万事業所の調査をやられたと思います。前の国会のときに、私が、パート労働者が就業規則も結ばれていないという状態がありますので、こういうものもあわせて調査してほしい、そういうところで調査をしていくというふうにお答えになっていらっしゃるわけです。
 いまパート労働者は非常にふえています。三人に一人が、いま二人に一人というふうにパート労働者がふえていると言われているわけですけれども、この就業規則というものが、これは作成して行政官庁に届けなければならないという八十九条があるわけです。これが守られていないということですが、どの程度だというふうに見ておられますか。
今回の法律の改正におきまして、この標準給与の月額の上限額と下限額を改定をいたしたわけでございますが、この考え方の基礎となりますのは、大体いままで受給者の一％程度、これが下限の額以下のところにいくようにということでわれわれ慣例的に計算をしてきておりまして、今回全体的な給与の上昇がありましたのでこのような改定をいたしておりますけれども、その内容を見ますると、最終的にこのような金額で決めました場合にも、大体〇・七％ぐらいの人が下限額以下ということになっておりまして、これで大体適正な水準であるというふうに考えている次第でございます。
 それから上限の額の方は、これは従来から決めております国家公務員の給与の額を前提にいたしまして、それで計算をいたしておりまして、そのために上限の額というものが決まってきている次第でございます。
 付加答弁がございます。
 ただいま申し上げました上限と下限につきましてでございますが、この該当者の実態をもう一度申し上げますと、六万七千円から六万九千円ということで今回下限の額を引き上げたわけでございますが、その場合の下限値以下にあります組合員の人数は全組合員の〇・七％でございます。それから上限の方が、先ほど申しましたように、国家公務員の行政職（一）の最高俸給一等級十五号俸を基準といたしまして四十一万円を適用いたしましたが、その場合の適用者は全体のうちで一・三％であります。