ありがとうございました。
 じゃ、続いて第二問ですが、貴国は一九〇一年以来長い努力で今日首都キャンベラをほぼ完成されましたが、この間、日本の軍事的な脅威と侵害等で御迷惑をかけたことも含めて移転事業がおくれたことは申しわけなかったと思います。一九五八年、戦後、首都開発委員会を設置されて見直しの、新しい首都構想をおつくりになったのですが、この構想と現在でき上がりましたキャンベラ市とは何か異なった結果があったかどうか。いま一つは、移されました立法、行政、司法等の各機関のうちで一部がまだメルボルンその他の都市に残っておるとも聞いたのですが、そういうことがあるのかどうか。それから、政府の行政部門の中で、政策部門は移されたが現業部門は余り移されていないということも聞きましたが、どうか。また、外交、マスコミ関係は、中枢的なものはすべで移されたか。あわせて、民間の企業、会社、団体、日本で言うなら経団連、銀行協会等々、それから会社の本店、こういうものも移ったかどうか。以上についてお教えいただきたい。
日本社会党の渡辺嘉藏でございます。心からダーリンプル大使に敬意を表しながら、以下の諸点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 まず一つは、ここでジェームズ・マードック先生の「日本の歴史」という本を私は知りました。夏目漱石さんや、日本の今の憲法を制定いたしました当時の幣原書童郎総理大臣等々の先生として教鞭をとられた有名な貴国の学者ですが、その方が著されたこの「日本の歴史」、これをおおよその皆さん方がお読みになったと聞いておりますが、大使もお読みになったと思いますけれども、そういう前提で聞かせていただきたいと思います。
 日本は、こういう長い歴史と狭い国土、それから東京は江戸幕府時代を含めまして三百八十年余り日本の政治権力の中枢都市であった。明治維新後は天皇家もここに移転せられて、以後、経済の主要機能もここに流入いたしまして、今日の一千万云々の人口を擁する過密都市東京ができ上がった。広い国土、そして歴史的には若い貴国と比較をするということは、いろいろな状況が違いますけれども、この際大使から、大使はもう赴任されて以来満四年を日本で勤務していらっしゃいますので、日本のことはいろいろな面で熟知しておられると思いますので、この機会に私ども日本も、歴史的な大事業である国会等首都機能の移転をするに当たりまして、大使の御所見、参考になることとして、まず一つは場所の問題、二つ目には規模の問題、三つ目には期間、それから四つ目には移すべき政府機関はどのようなものが妥当か、五つ目にはそれのスケジュール等、ひとつお聞かせいただければ幸いです。
前のお話でも言及いたしました国際コンペで優勝いたしましたグリフィンは、キャンベラが首都として完成した暁の人口規模としては三万人から四万人という人口規模を想定しておりました。前にも言いましたように、当初この計画が出てまいりました当時のオーストラリア全体の人口はそもそも非常に小さかった、せいぜい四百万ぐらいの人口を持っていた時代の話なわけです。現在のキャンベラの人口は三十万を超えております。
 私が前に申したことからも明白だと思いますけれども、第二次世界大戦後になりまして、ウォルター・バーレー・グリフィンが考えていたよりももっと大きな人口を擁するキャンベラの計画を始めなければならないということがわかってきたわけです。そのために、私の話の中でも言いましたＹ計画という新しいキャンベラの計画が生まれました。現在の予測によりますと、二〇一六年までにキャンベラの人口は五十万人になるというふうに想定されております。
時間もありませんので、最後にもう一つ質問をしたいと思うのです。
 長い時間の計画があったと思うのですが、そういう中で、キャンベラという都市を大体何万人ぐらいの都市にしようという計画だったか、そしてその計画が現在もう完成度として、人口だけじゃなくて、ほかのもろもろの都市的機能の完成度が今何％ぐらいになっておるのか、お伺いします。
キャンベラの建設につきましては、二十世紀当初から大変長い期間を要しているわけでありますが、我々日本人の感覚でいきますと、いかにもちょっと長い時間がかかっているのじゃないかというような気がいたします。その理由として、世界恐慌とか戦争とか、さまざまな理由があったわけでございますが、例えば立法府と行政府が分かれていたり、行政府の中でも分かれて立地して、実際に政治、行政を行う上で大変な不便があっただろうし、いわゆる恐慌とか戦争とかという理由以外に何か、これだけ時間がかかっている大きな阻害要因といいますか、あるいはもともとそれだけ長い期間をかけてやるんだという計画なのかどうか、そこら辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
なかなか難しい問題でございます。
 地域の行政の関係の公共事業云々というような問題もありましたけれども、ではこれをどうするかというと、なかなか難しい問題であろうと思います。ただ我々、過疎化、それから若者が出ていく、それから地域を振興させるためにどうしたらいいかということが実は一番の悩みであります。
 そこで、先ほども申し上げましたが、今度提案されておる商工会法の抜本的な改正、新法、これを議決していただくことによって非常に活性化を図れる、私はこう考えております。
 具体的に申せば、結局、経営診断事業、税務関係の相談を主としてやっておりましたけれども、あの法律が通れば、新法改正ができませば、今度は事業ができるわけであります。したがって、駐車場なり貸し店舗なり、あるいはまたイベントホールをつくるなり、緑地をつくるなり、いろいろの事業ができることでありますから、非常に商工会に対する信頼と期待と、それから、事業をやれるんだということだけで心理的な影響が非常に大きくなってくると私は思います。
 それから先ほど、我々は経営対策が一番頭にあるのですけれども、予算を早く通していただきたいということと、それから所得税減税の問題もございました。率直に、我々が集まると意見が出ておりますのは、住宅減税、住宅対策をやることによって、例えば屋根屋の仕事がふえる、あるいはまた大工の仕事がふえる、セメントが売れる、鋼材が売れる。これは非常に需要が広くなってまいりますから、これによってやはり潤ってくるところが非常に多くなるわけであります。したがって、そういう面で今度は新しい住宅がまた投資減税でできれば、住宅減税で行われれば、結局新しい家をつくる、そうなると引っ越しをしなくてはならない。これによってテレビ、洗濯機あるいはまた調度品も必要になってくる。したがって、需要が伸びてくると思います。
 そういう点で、今国会に提案されておる新法の問題はもちろんでありますが、予算の早期議決を心からお願いを申し上げますが、そういう状況であることをお含みいただきたいと思います。