もう一つ、これも経企庁の方のお仕事になっていると思いますけれども、例の貿易摩擦との関連でオンブズマン制度と申しますか、ＯＴＯですか、ＯＴＯができてすでに機能しておるはずなんですが、どうも必ずしもそれが機能しておるかしていないか、あるいはしておるということについてＰＲが十分行われておるかということになると、ちょっと心もとない感じがするわけでございます。
 先日も私ちょっと、ここにありますが、ニューズウイークのこれ一カ月ぐらい前のですが、これにもちょっと書いてありましたが、せっかく総理が片一方では大いに市場開放ということを言っておるのに、どうも実際に下へおりてきて官僚機構の方になると、いろいろとまってしまう。これ私はここに書いてあることが正確かどうかわかりません。しかし、少なくともこういう記事を書かれるということはやっぱりＰＲが十分にいっていないんじゃないかということも感ずるわけでございますし、各官庁がばらばらにやっておったんではいかぬということでＯＴＯということで、経企庁が主管してこれはやっておられる。ところが、それがなかなか動かないんで、また一つ監視機関で今度はだれですか、牛場さんだか盛田さんだか何か監視チームをつくって監視する。本来各省がやっていることをＯＴＯが監視して、それをまた監視しなければいかぬようなこういうことではどうも余り十分に動いているんじゃないんじゃないかという心配を持つわけでございますが、この点につきましてひとつ長官、実情をお調べかたがた今後の対策をよろしくお願いしたいと思います。
大変御心配の趣でございます。縦社会でなかなか総合的に開発を進めていくというのはむずかしいことでございますが、科学技術会議等があるようでございますので、それらを中心として、御指摘のような方向で何としても先端技術、このような開発は世界的にも進めていかなければならないことはもちろんでございますので、ひとつ努力していきたいと思います。
地域の要請にこたえて地域との対応を積極的に考えている一つのケースで申し上げますれば、この大学について具体的に実習を行う際に、たとえば県立の工業技術センターというものが設けられますればそれらと連携して運営を図っていくというような事柄なども、具体的な計画としては県側とも十分、今後設置をし、整備を進めていくに当たっても、そういう点も具体的に対応できるような形で整備を進めていくということなどを考えております。
いまの御答弁の中にも、高岡の短期大学は地域の多様な要請にもこたえるためだ、また新しい構想でモデル的にやりたい、こういうお話しがございましたが、具体的にはどういう形でこの短期大学を生かしていこうとお考えになっているのか、もう少し突っ込んだところでお答えをいただきたいと思います。
国立で設置いたした理由でございますが、高岡の短期大学についてはかねてから国立の高等教育機関として整備をするということで調査を進めてまいってきたものでございまして、いわばその延長線上で対応しているものでございます。御指摘のように、従来国立の短期大学には相当以前には独立の短期大学であったものもございますが、それがそれぞれ四年制の学部に転換をするとかあるいは高等専門学校に転換するというような形で、現在ではただいま御提案申し上げておりますような形での国立の短期大学はないわけでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、地域の要請にこたえた新しい形での短期大学について、国立でいわば新しい短期大学の行き方というものを一つ先導的な試みとして積極的にやることによりまして、将来地域社会と連携を持った短期大学の整備を行っていく場合の一つの指標と申しますか、モデル的なものとしてこれの創設に取り組んでいるわけでございます。そういう形ではいわば全く新しい試みをこの国立の短期大学で行おうと考えているものでございます。
この短期大学は今回初めて国立でつくられているわけです。大体いままで公立でつくられてきたと思うのですが、国立で短大をつくった理由をお答えをいただきたいと思います。
かくさんのお尋ねでございますので、手短に御説明申し上げます。
 まず、官公需法でございますが、昭和四十一年に官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というものが制定されまして、この法律によりまして昭和四十二年度以降毎年度、中小企業向け契約目標額、中小企業者の受注機会の増大のための措置等を定める国等の契約の方針を閣議決定し、これに基づいて各省庁、各機関に努力をお願いいたしているところでございます。
 二番目のお尋ねは、特定品目制度でございます。
 これは昭和四十二年度の閣議決定に基づき定められたものでございまして、「中小企業製品のうち国等の調達に対する依存度が高くかつ当該製品を供給する中小企業者の受注機会を増大することが必要と認められる品目」につきまして、中小企業官公需特定品目として指定をいたしているものでございます。現在、十の品目につきまして指定が行われているわけでございます。
 三つ目のお尋ねでございますが、八五年と九一年、すなわち昭和六十年度と平成三年度の国及び地方公共団体の官公需発注の実績でございます。
 まず国について申し上げますと、昭和六十年度は全体の三九・四％に当たる三兆二千七百三十六億円、平成三年度は全体の三七・三％に当たる三兆八千九百四十三億円となっているところでございます。また地方公共団体につきましては、これは国に準じて御協力をお願いするということで法律七条に基づいて要請をいたしておるところでございまして、私どもとしてはそのうち特に都道府県と政令市についての実績を把握いたしているところでございますが、昭和六十年度におきましては全体の七四・四％に当たる八兆六千七百四億円、平成三年度には全体の六五・二％に当たる十二兆八千八百六十六億円が中小企業向けに発注されたということでございます。