そこで、中公審答申による専門委員会の因果関係の評価を踏まえてと、こういうことの中で、一つは、さっき言われましたけれども、昔と比べて大気汚染が慢性閉塞性肺疾患の主たる原因ではなくなってきたという判断が一つある。もう一つは、しかし依然として大気汚染の健康影
響への可能性は否定できないという二つがあるんですね。全面解除というのをこの二つにあわせますと、慢性閉塞性肺疾患の主たる原因ではないということを全面的に取り上げている。もう一つは、健康影響の可能性は否定できないというのに否定してしまっている。私は、その最初の方は肯定し後の方は否定すると全面解除ということになるんだと思うんです。いかがですか。
御指摘の年齢階層別の問題でございますが、今の環境庁が行いましたものの中でも、先ほど申し上げましたように小学生と老人、特に老人の問題につきましては小学生とその同居する両親、祖父母も入れているのでございます。成人の中でも三十歳代から四十歳代が割合が非常に高い。それから五十歳以上は相対的には少ないのではございますけれども、五十歳以上のデータもまとめて報告には載せておるのでございます。それにつきましても御検討をいただいたことは事実でございます。
これ実は厄介なんでして、アメリカの政府が言っているのか、議会のだれかが私と会ったときに言ったこともあれば、あるいはアメリカで言ったこともある。政府なのか産業界なのか、議会なのか、もう一つ相手にして物を言う場合に定まっていないんですが、しかし至るところでその産業政策批判が展開される。ひどいのでは半導体メーカーのモトローラという会社などはワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズに十五回の意見広告、自分の見解、日本の政策は産業保護政策の上に乗っかってきたんだという、そういうのを連載しているわけですね。一方ＥＣの関係では、ガットに提訴した何項目かの中に日本の産業政策というものに対して触れている点がある。このままほうっておきますと、アメリカとＥＣともに両方、ＥＣとの間にもアメリカは問題があるんですが、日本の政策は国がめんどうを見て育てて、ある日突然怪物が踊り出してきて、われわれの市場に殴り込んできて失業を生じさせる、そういうようなふうに小が大になってはいけない。またそれは事実誤認あるいは牽強付会あるいは遠い昭和三十年代の初めごろの時期にはそういうことらしきこともやっていたというようなことなども全部引っくるめて、いかにも日本の産業はいまでも輸出補助金をもらってわれわれを苦しめるんだと言わんばかりのこと等の現象がいろいろあるものですから、そこでモトローラ社というのは半導体メーカーですから、民間のやっていることであるけれども、アメリカの常識では、ある新聞にあるものを指さして意見広告が出た場合に、指さされたものは必ずその新聞紙上で、同じスペースぐらいらしいですが、そうではないならないという反論をするのが常識らしいんですが、日本は十五回ぶったたいても何にも言わぬわけですね。そこでこれもじゃ日本は認めたなとか弁解できないんだなとか、事実そのとおりなんだなというふうに新聞を読む読者の国民の立場でまた見られても、これまたすそ野の広がりということになりますから、そこでこっちの方は経団連あたりにお願いを直接いたしましたが、反論を同じ新聞に、同じ回数は必要ありませんが、同じスペースぐらいでお願いしたい、いわゆる日本の産業政策というものはそれらのアンフェアな、しかも外国に隠れて国が補助金と等しいようなめんどうを見てやっているんだというようなことは誤解であると。ついでにアメリカからヨーロッパから、それぞれの国でもこういうことをおやりになっていらっしゃるでしょうと、これはあなたたちのやっていらっしゃることをそのままお示しするだけであって、事実だけです、その事実に比べて日本のとっている政策はもっと手薄なものですというようなことなどを添えまして、一応政府としても何らかの、あるいは政府の段階でもどのレベルかという問題がありますが、外務省もありましょうが、実際上は実務の関係で通産省であろうというようなことで、二週間ほど文章その他は準備しておったんですが、その表現の仕方、それから基本的な特定の国を相手にするかしないかも含めて、スタンスを、どんなスタンスで出ていくかという、物を申し上げるかというそういうことをやっておりまして、総理が土曜日、私どもの現在ここにおります小長局長を呼ばれまして、相当長時間耳を傾けていただいて、通産大臣の方にひとつなるべく早くこれはやった方がよろしいという指示がございました。そこで私も早くという総理の指示、しかもなるべく日本の姿勢を明らかに示すものでなければならぬというその指示、それを踏まえて、なおかつ通産省は個々の問題についてのＵＳＴＲとのトラブルとかあるいは先般のオートバイみたいな問題等、種々雑多な問題に直面いたしておりますので、アメリカ政府の日本を理解してくれる立場の人々も中にはおられるわけでありますから、それらの人々にひいきの引き倒しになる、日本側はおまえさんたちが味方していることでほいほいじゃないかという、味方をしてくれるというか、理解者をかえって苦しめるようなこともしてはいけないということでいろいろなことを並べ立てましたけれども、時期についてはいま総理のそろそろそういう時期ではないかという御指示、内容についてはいま申しましたようなことの比較も含めて、日本はそのようなことをやっていない、フェアにやっておるんだということと、第三点は特定の国を相手にし、特定の物資を挙げて論争を挑もうということではない、いわゆる通産大臣の抗議声明とかいうものでもない。でありますから、世界に向かって日本は公正な貿易を産業政策として行った上でやっておるんですということをまず知ってもらおうということでやりまして、あと各種の方法がいろいろありますけれども、いろんな手段を考えておりますが、そういうものも引き続いてやっていきたいと、またこれに対して日本の通産大臣の談話に対する反響というものが全くないはずはありませんので、これがどういうことになるのかも見きわめて必要ならば次の行動に移りたいと思っております。