検討ではなくて、踏み込んだお言葉をいただきたいというふうに思うのです。
 今総理がお答えになりましたように、別表で出すのでとおっしゃいますが、それではとてもじゃないけれども国民の目には届かないわけであります。とりわけ、中央公聴会の公述人のお話によれば、全自治体にこの地方分権が定着するまでは十年かかるんじゃないのかというようなお話もあったんですね。あるいはそれが本意かもしれません。やはりそれを全自治体に早く定着させるという意味からも、進みぐあいは一体どうなのか、あるいは法定受託事務の増減は一体どうなっているのか、あるいは係争処理委員会の中身は一体どうなっていくのか等々のことをあわせ考えれば、やはり何らかの積極的な、分権白書みたいな国民に周知をするというような方向がどうしても必要なことではないだろうかというふうに思うのです。
 あえてもう一度お答えをいただきたいと思います。
今回の法案におきましては、地方自治法の体系の中で、法定受託事務を一覧できる別表を設けることといたしたところでございます。
 国における権限移譲や関与の見直しなどの制度の改正状況や地方公共団体におけるさまざまな取り組みの状況につきましては、地方公共団体に対し適切に情報を提供することは地方分権を推進する上で意義のあるものでありまして、結論を申し上げれば、今後検討すべき課題であると考えております。
次に、この法律によって地方分権はその一歩をしるすことになりますが、今後、地方分権の状況を定期的に国民に明らかにする必要があるのではないかと思うのです。
 これまで、地方財政白書は毎年公表されておりますが、自治体行政に関する中央政府の施策やそれに関する自治体の状況については明らかにされておりません。しかし、この法律によって改めて中央、地方の政府関係に改革が加えられ、自治体の役割が今まで以上に重みを増すことになる以上、今後は、地方分権白書ともいうべき報告書を毎年策定、公表することが重要な課題ではないかと考えますが、総理の見解をお尋ねいたします。
これは、来年四月から一括法案を施行するためには、地方自治体においてもその政省令の改正を踏まえた上で条例の改正をまた行ってもらう必要があるわけです。
 ただ、それを全部耳そろえてセットにしてというとかえっておくれるのかもしれません。私は、できる限り早く関係政省令を制定してもらうということがまず大事なことであって、全部耳がそろって初めてということではかえって問題があるんではないかというふうに考えておりますので、できるだけ適宜適切な情報提供をして、円滑なこの法律の施行に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そうすると、もちろん法律に基づいて定める政省令ですけれども、それに沿っているかどうか国会が確認できないということになるんじゃありませんか。ちゃんとお示しいただいて、国会の目が届くようにしなきゃいけないというふうに思うのです。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 これから地方団体の条例制定等の作業がございますので、それに間に合うべく各省庁において政省令の作業が始まるわけでございますが、内容的なものもありますし、それぞれ省庁の業務との関連がございますので、一括してある時期にまとまって作業をするというものでございませんので、一括して国会の方にお出しするというのは困難であると思います。
そこで、政省令は法律の規定に沿って適切に策定されているか、国会も検証する必要があると考えるんです。すべての政省令を一括して国会に資料として提出すべきことと考えますが、総理の見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。
お答えいたします。
 今回の地方分権一括法案の施行に伴いまして改正が必要となる政省令の数は、各省庁が国会提出時点で見込みましたところでは、五百件を超えるものになると見ております。また、地方分権推進委員会は、今後監視活動を続けるわけでございますので、政省令の内容についても御説明をしていくつもりでございます。
次に、一括法と政省令との関係についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 まず、法律案の施行のための政省令の数は幾つになりますか。また、今後、推進委員会は監視活動として政省令の審議を行う、この前の中央公聴会での公述人の答えでございます。推進委員会から要請があった場合、政省令案を地方分権推進委員会に提出することは間違いありませんね。確認しておきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
 農業の現場で本当に百姓として四十二年間もそこで、余り食えないような割の合わない農業をやってきたということは、つまり環境保全、国土保全の意味も含めて食料安全保障のために頑張り通してこられたのだと思います。
 さてそこで、吉崎さんも組合員の一人ですね。そうすると、全中の高野常務さん、現場の声を今聞きました。これが今、たまたまこの委員会で組合員の方の意見が出されました。こういう意見が協同組合の、全中の執行部として、まだまだこれが集約されていない、こういうことは先ほど来反省しているというふうにおっしゃいましたが、私はそのことを繰り返してお尋ねするわけではありません。
 ただ、三者合意でお決めになった、その決め手は何だったのかと。これがこの参考資料に書いてあります。
 関税措置を検討するためには最低三つの前提条件が満たされることだと。その第一に、「適切な二次関税が設定でき、大部分のコメについて現行措置と同様の効果が見通せること」、二は、「二次関税の継続について努力の合意が成り立つこと」、そして三が、「輸入米について国内の生産調整に影響させないなど、政府の責任ある対応が確保できること」、関税化の前提条件としてこれを提出、提案しているわけです。この担保はとれたんでしょうか。
 これまでの国会討論の中で、ことしは関税化したとしても二次関税三百五十一円何銭とあります。来年は十円下がります。その後は交渉いかんによって未定と。
 こういう状況のもとで、本当に今苦労して、それでも農業をやり続けている、こういう人たちにこたえ切れる担保がきちんととられているのでしょうか。そこをお尋ねいたします。