世銀は中立的だとよく言われますけど、実際の運営は米国主導で行われてきた、このことはアメリカ政府自身が議会で証言していることなどでも非常にはっきりしますが、この点はどうですか。例えばリーガン財務長官が、八一年ですので少し古い資料ですけど、議会で証言したところによるとこう言っておりますね。「世界銀行貸付の上位十カ国のうち七カ国とアメリカは相互防衛関係を維持している。すなわち、ブラジル、トルコ、韓国、タイ、コロンビア、フィリピン、メキシコである。これらの諸国だけで八〇年世銀による総貸付の半分近い三十六億ドルを借り入れている。」云々と、あとまた続くわけですけど、こういう世銀の役割を引き続き維持していこう、そのために出資率は低くなってもアメリカが主導権を握れる、そういうことが今回の改正の基本的なねらいだと思います。世銀がアメリカの主導で行われているというこの事実は政府もお認めになるでしょうね。
この協定の改正につきましては、米国の拒否権という言葉はもちろん協定上規定されているわけではございません。またこの改正が、先ほど申し上げましたように、協定の安定及び現在加盟しておる百五十一カ国の動向から見ましても安定を希望するという立場から、米国その他主要な国の意思に反して改正することができないということをしやすくしておるということも事実であると思います。
 米国だけが意に反して改定できないという立場で裨益するのでなくても、我が国につきましても今回の出資比率の増加に合わせて改正を阻止しやすくなったということも事実であると申し上げておきたいと思います。
外務省もはっきり認められましたし、これ八七年度の世銀の年次報告にもちゃんと書かれていることですから、これは否定できない事実ですね。要するに、米国の投票権が二〇％を割り、一国での拒否権がなくなったから、それを一五％に改正することによって引き続き維持していこうということですから、結局この改正は協定の安定ということじゃなくて、アメリカ一国での拒否権の安定ということだということは、今の認められた答弁からも明らかになったと思います。どうですか、そういうふうに再度確認していただいていいですか。
交渉の過程につきましてはただいまお答え申し上げたとおりでございますが、アメリカとしましてはただいま申し上げましたように自己の出資比率を引き下げるという交渉を行ったわけでございますが、その過程におきまして、見返りに協定改正の発効要件を厳格にするということを条件として示唆したということは委員御指摘のとおりだと思います。
今回の改正につきましては、昭和六十一年に世界銀行の姉妹機関でありますＩＤＡ、国際開発協会でありますが、これは非常にソフトな融資を開発途上国に行っておる機関でございまして、ここの第八次増資というものを行うという交渉の過程で、特に我が国、カナダ、イタリア等がこの増資に対して特別の役割を果たしたいということに伴いまして、我が方もこの出資シェアを高め、かつ発言権を高めたいという主張を行ったわけでございます。これに対して、この措置としましてアメリカの持っておる出資比率を二％削りまして二〇・九一から一八・九一％にするという形でほかの国に割り振ったわけでございますが、そのような交渉がアメリカを含めまして関係各国間の中で行われた結果、昭和六十二年総務会におきまして承認されたという経過をたどった次第でございます。
改正規定が厳格であることが協定の安定だというのは、私は全く協定の安定ということの議論にはなく、日本あるいはアメリカ等の考える意味での安定ということではあり得たとしても協定の安定という議論はこれは成り立たないと思いますが、今回の改正の発議はどこから行われたんですか。
松浦議員にお答えを申し上げます。
 まず、内閣機能の強化についてお尋ねがございました。
 中央省庁等改革基本法案におきましては、内閣官房の運営は基本的に内閣総理大臣が直接選任した者が行うべきであるとし、行政の内外からの機動的な人材登用を求めております。これらを含む一連の内閣機能強化策により、内閣主導による機動的な政策決定を促進してまいりたい、そのように考えております。
 また、省庁再編についても、効率的な小さな政府という表現で御意見を述べられました。
 今回の改革は、単に現行省庁をそのままの姿でくくり直すのではございません。国の権限と仕事の減量や行政組織の簡素合理化といいましょうか、整理合理化といいましょうか、こうしたものを進めた上で省庁を再編し、簡素で効率的な政府を実現しようとしております。この改革には痛みと困難を伴いますけれども、また反対もさまざまございますけれども、改革の実現に向けて全力を尽くし、やり抜きたいと決意をしております。
 また、地方分権推進計画の策定と今後のスケジュールといった御質問がございました。
 地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を最大限に尊重して、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が担っていただくことをその基本とし、今通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を策定し、地方分権を総合的かつ計画的に進めてまいりたいと考えております。
 なお、今後推進委員会が御作業いただきますものにつきましても、それを受けて努力をしていくことは当然のことでございます。
 次に、中小企業向けの官公需についてのお尋ねがございました。
 中小企業向けの契約目標、これは議員よく御承知のように、各省庁等が過去の中小企業の受注実績などを勘案して積み上げたものをベースとして、政府内で協議を行いながら決定をする性格のものでございます。したがって、今具体的な数字を申し上げることは困難ですけれども、平成十年度におきましても、引き続き中小企業の受注機会の一層の増大に努めてまいりたい、そのように考えておることを申し述べます。
 次に、公共事業について、傾斜配分という御指摘をいただきました。
 六月三日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」、これに沿いまして、経済構造改革関連の社会資本について物流の効率化対策に資するものを中心として優先的、重点的に整備をするほか、地域経済への配慮を行う。こうしたことを考え、国土の均衡ある発展と整備水準についての地域間の格差の是正という観点にも十分留意してまいりたいと思います。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕