お答えいたします。
 死の判定は、従来、先生御指摘のように三兆候説が一般的な考え方でありまして、刑事法の分野における判例、通説も大体これに従っておるのが実情でございます。しかし、人の死の定義及び死の判定については、基本的には医療のあり方等を含む医学の問題であり、医学的な知見を基礎として国民感情やあるいは生命観をも踏まえて決定すべきものであると思われるわけでございます。
 そこで、近時主張されているいわゆる脳死についてでございますけれども、医学界を初め国民各界の意見、動向を見守りながら、刑法上の死についてさらに検討を続けていくことが必要なのではないかというふうに考えております。
すべて厚生省にお任せということでございますが、しかし、一方におきましては、毎日毎日医療の場で進行しておるわけでございます。ですから筑波大学のような話が出てくるわけでございまして、こうした問題が次々と出てまいりまして優秀な臨床医が次々と裁判の場に出なければならないというようなことになりましては、これは医学だけの問題ではなくて、政治もその責任の一端を――一端どころではない、大半をどうしても受け持たなければならない問題になるのではないかと思うわけです。
 ひとつ法務大臣の見解をお聞きをしておきたいと思いますが、今厚生省並びに文部省からお話をお伺いをいたしますと、脳死そのものの判定基準といいますよりも、脳死がはっきりしてもその脳死そのものを完全に死と認めるかどうかということに対する見解がいま一つあいまいもことしたところがあるわけでございますが、法務省といたしましてはこの点をどのようにお考えになっているのか、ひとつお聞きをしたいと思います。
医学に関する極めて難しい問題の質問でございますが、文部省の立場としては、脳死の判定基準については、関係学会での十分な議論が行われ、また厚生省にある研究班の研究が進んで、そして指針の作成が進んで、それをもとにしてこの問題に関する国民的合意が形成されることを期待しておるという状況であります。
 なお、それ以上専門的なことでありましたならば、政府委員をしてお答えさせます。
文部大臣にお聞きをしたいと思いますが、今のお話を聞きますと、脳死というものを個人的な見解として、今政府委員の方は、それは死じゃないか、こういうふうにおっしゃったわけでございますが、しかし、それならばこれが一般通念として認められているかということについては、これはちょっとペンディングだ、こういうふうに今お答えになったわけなんです。
 文部省の関係は、全国に多くの大学病院を抱えておみえになるわけですが、各大学病院におきましては、一応この脳死の判定というものを大体基準をつくっておやりになっているのだろうと思うのです。そこで、中には臓器移植にそれが結びついているものもあると思うわけですが、この脳死そのものを文部省としては一応死と認めていいというふうにお考えになっているかどうかということと、それから、もしその辺がはっきりしていないんだということになれば、現在各大学においてはそうした最先端の医療技術が行われている、そのことをどうするかという二つの重要な問題がございますが、この二つについてひとつお答えをいただきたいと思います。
委員会での御答弁のやり直しのような、コピーのような御答弁をいただいておるわけでございます。
 さらに局長は委員会の中で、これは女性に対する雇用均等法案であるから、婦人のことを規定した法律であるので、殊さら男性のことを明記するということをしなかったんだ、ただし今御答弁にありましたように、「家庭の一員として」という表現はワン・オブ・セムということをおっしゃって、一員であるということは複数ということを裏返しに表明しているんだ、その複数というものは男親というものを予想しているんだ、こういう御答弁があったと記憶をいたしております。今もそういう趣旨の御答弁があったわけでございますが、例えば条約の名称も女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約ということで、明確に「女子に」ということで限定をしておる名前になっておるわけでございます。条約と国内法というものの差があるわけでございますが、しかし法律的な成立要件といいますか、そういうものからいいますと、基本的にはそう問題がないんじゃないかと私は思うのでございます。
 そういうことをまず前提にして見ましたときに、この撤廃条約の中には、基本理念として男女の平等というものと家庭における男女共同の責任というものをきちっと明記する意味において、先ほど読みましたように「子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要である」ということで、社会及び家庭における男女の共同責任が明記されています。それから、次の項に続けて「社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の」、ここでもまた「男女の」と改めて言っていますけれども、「男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し、」こういうふうに規定をしておるのでございます。
 私は、法律には素人でございまして細かくは知りませんけれども、しかし一般的な法律の成文の形態というものは、そこに規定する法律の用語というものは、今局長がおっしゃったように「家庭の一員として」ということの反対解釈の形で複数があるんだというような遠回しな理解をしなければいけないような、つまり拡大解釈が必要であるような、極めて不明瞭な形での解釈をしなければならないような法律用語というものは、法律としての要件を備えていないと私は思います。ましてや、男女雇用機会均等法案にいたしましても女性差別撤廃条約にいたしましても長年にわたる、ここにも育っておりました伝統というものを破っていくということでありますので、そのことを明確に規定をしていくためにはやはり男女の共同責任、男女がどうすべきであるかということの特に男の立場、責任というものを明確にしていくことが、この条約の基本理念を踏まえた法律の要件ということになるのではないかというふうに思うわけでございます。その意味でいいますならば、何も「家庭の一員」というような遠回しな表現をしなくても、女子労働者ではなくて端的に男女労働者がというふうに言えばたった一言で済んでしまう。今行政改革が言われておりますが、文章の内容からいいましても極めて簡潔に、しかも一〇〇％条約の基本的な理念をのみ込んだものになるというふうに思うわけでございますが、この点についてまず外務省の見解、これは条約解釈の一番中心に座っているのは外務省でございますから、こういう点についてどう理解をされているか、まずお尋ねをすると同階に、局長からも再度御答弁をいただきたいというふうに思います。