これは五十八年の調査でございますので、二年ほどの差があるわけでございますが、母子家庭の場合、母と子供一人というような状態で平均的に年収が二百万ということでございます。これは平均でございますので、人によってこれを随分下回っている方もいらっしゃる、月十万円にならぬというような方もいらっしゃることも事実だと考えております。
 保育所の問題でございますが、全体としては数は充足しつつあると思います。まあ入所率を見ましても八五％ぐらいでございますので、まずそういうことはないと思いますが、人口急増地域など一部の地域で整備の上でそういう問題があろうかと思います。ただ、このような状態になってまいりましたので、さらに今後一層延長保育や夜間保育ということを拡充しながら、そういう母子家庭のお母様方の就労の条件を有利なものに持っていくような努力をあわせて講じてまいることにいたしております。
児童につきましては、御指摘のように、親にとりましても、また国にとりましても大事な存在でございます。したがいまして、この法律が母子福祉年金を補完する立場からこのような福祉の制度に変わってきたわけでございます。その過程ではこのような措置もあるいはやむを得ないことであるかと思いますが、しかし、そのことが財政的な理由だけでとられたというふうにとられることは非常に残念なことでございます。しかし、その間の手続、気持ちの上では先生御指摘の主張を頭に入れながらやってきた、なおかつやむを得なかった措置だと思っております。
これは手当の趣旨も改正後も変わっておりませんし、あくまでも児童の健やかな成長を図るために、育成を図るために使われるべき費用だということには変わりございません。同時に、児童の福祉の増進を図ることを目的としているというこの本来の目的も変わっておりません。ただ、いずれにいたしましても、従前の児童扶養手当にいたしましてもそれから母子福祉年金にいたしましても、全部それは家計への援助の措置でございますが、それは子供のために使ってく札という趣旨の援助であるということは変わっておりません。
 ただ、この中でも、この手当を支給するということは本来子供のためでございますけれども、それは十分子供を育成できるような家庭生活の安定と自立を図っていくためにそれまでの期間を援助しましょうという趣旨でございますので、あくまでもそれは救貧対策に変わったとかということではございません。これは本来的に生活保護とか何かと違いまして母子家庭の生活の激変緩和ということでございます。
 所得制限につきましても、今回幾らか厳しくしてはおりますが、この二人世帯三百万というのは直近の調査によりましてもごく普通の生活だと考えられる層でございますので、ここの層まではちゃんと手当を支給してまいりたい、こう考えておるところでございます。
御指摘のように、財政対策ということを全然度外視して考えるわけにいかないと思います。本制度につきましては、最近離婚の増加に伴いまして毎年毎年数百億円のオーダーで給付費が増大しております。こういたしますと、社会保障全体に占める割合が、特に児童福祉行政に占める割合が非常に高くなってまいりまして、他の必要な施策の推進に支障を来しかねない状況も出てまいっております。
 したがいまして、もう一度こういうような状況、あるいは一方で本体と申しますか、これで補完しておりました母子福祉年金がなくなるという事態も勘案いたしまして、それから母子福祉年金の補完制度というのではなくて、全体の社会保障制度の中、特に児童福祉対策の中でどのような位置づけをしていこうか、どういう機能をこの制度に期待しようかということを検討した結果、制度全体のバランスを考えながら、これは離婚等による生活程度の激変が生じた母子家庭につきまして、それが自立できるまでの自助努力にも期待しながら、自立できるまでの間の必要な援助措置としてまいろう、こういう考え方から制度の構成を行ったものでございます。
確かに検討の時間につきましては懇談会と制度審議会に有意の差があるのは御指摘のとおりでございます。ただ、懇談会の場合は、今後どのような制度に仕組んでいくかということをいろいろ各方面から検討しまして御意見を取りまとめいただきましたわけでございます。これはどうしても時間がかかるだろうと思います。社会保障制度審議会への御諮問は、厚生省がこういう考え方で改正を行いたいと考えるがどうだと具体案を示して諮問申し上げる形になります。片っ方は何もないところから一体仕組みをどうしたらいいかということでございますので、そこには差のあることを御理解願いたいと考えております。
 確かに法案の提出期限との関係もありますので、審議会にはできるだけ速やかな御答申をというお願いをしておりますが、これは四回にわたって審議会を開催していただきまして御審議いただきましたので、審議会としても十分御検討いただけたものと考えております。
飼料の問題は十分検討していただいて、私が提案を申し上げているような点についてひとつ御要望を申し上げて、その点で終わりたいと思います。
 次に、ブロイラーの問題で少々お尋ねをいたしたいのですが、今国内ブロイラーが大変あふれている中で、いわゆる発展途上国向けの市場開放策の一つといたしまして、骨なし鶏肉の一般関税引き下げ問題が起こっているわけであります。これは昨年の四月にこの関税が二〇％から一八％に引き下げられておりますが、再度の引き下げは国内のブロイラー業者の方々あるいは市場が大混乱を来すと考えるわけですけれども、政府は、昨年末に対外経済問題関係閣僚会議で継続審議となさっているわけです。これは異例の二日間にわたって審議をされたようでございますけれども、そのときにどういうふうに漏れたかわかりませんが、今後とも引き続き検討するということが言われたように流れているわけです。
 そうしますとＡＳＥＡＮ等の東南アジア、タイ側では、約束をしてもらったというふうにお考えのようでございまして、この引き下げを期待しているようでございます。また四月以降にはこの問題が起こってくるだろうと考えているわけでございますが、国内生産は抑制されるし、また外圧としてこういう問題が大きな問題になろうかというように思っておりますが、政府としてどのようにお考えなのかお尋ねをいたしたいと思います。