先ほど脱会者のお話がございましたけれども、きのうの新聞で岐部被告が懲役一年の実刑判決を受けた。岐部被告は、一応脱会は当分はしない、自分はまた教団に戻って仲間の説得に当たる、こういうような報道でございました。脱会していない容疑者が判決後に教団に戻っていくという可能性は、やはり十分考えられるのではないかと思います。
 また、麻原容疑者に精神的なきずなをまだ強固に持っている信者の人たちというのはたくさんいる。だから、この間の新聞にも出ておりましたけれども、新実被告を正悟師から正大師に拘置所の中から引き上げたり、弁護士を通じていろいろな指令を教団にメッセージとして伝えたり、そういった、いわゆる拘置所に入っていても、そういう精神的なきずなを使いながらいろいろな指示を行う状況にあるのじゃないか。
 また、先ほどもお話があったとおり、「科学技術省」や「厚生省」と言われるところにまだまだ化学的、薬学的な知識を持った信者の方々がたくさんいらっしゃる。そして、判決を受けた幹部でも、今申し上げたとおり、また戻っていく人もいる。
 こういった場合、宗教法人の法人格の解散、つまり財産の整理ということで本当に将来の不安がぬぐい去られるのかどうかここがやはり一番ポイントだと思うのですね。一番ポイントだと私は思います。
 これらの人々の活動は、宗教法人法の解散では規制できませんよね。
端的なお答えをいただきましたけれども、要するに、宗教法人の解散命令ということから生じるのはいわゆる財産の整理であって、人の活動は当然制限できない。ですから、任意団体となってその宗教団体の信者を集めることもできるし、また会費も集めることもできるというふうに思いますけれども、その認識で正しいですか。
事の性格上正確に申し上げますが、解散命令が確定いたしますと、裁判所によって選任された清算人において宗教法人の清算が開始され、宗教法人の資産は清算人が裁判所の監督のもとに管理し、債権債務の整理や残余財差の処分が行われることになるわけであります。また、清算手続が結了すれば宗教法人は法人格を喪失し、その活動の基盤である財産をも喪失することになるわけであります。
 しかしながら、任意団体である宗教団体としての活動ができなくなるわけではない、こう承知しておるところであります。
脱会するといっても口だけかどうかはわからないということで、それはそうだと思いますね。
 ところで、文部大臣に伺いますけれども、宗教法人の、きのうも質疑がございましたけれども、解散命令が出た場合、オウム真理教は、いわゆる債権債務の整理ということを主要な目的として、この解散命令の効果というものが進んでいくと認識しておりますけれども、それは正しいでしょうか。
正確な数はお許しいただきたいと思いますけれども、既に逮捕されましたのが百名ちょっとでございますけれども、そのうち約一割程度が脱会をしておる。しかし、これにつきましては、いわゆる口だけで言っておりますのか、実際そうなのかについてはつまびらかでございませんので、そういう点もあわせまして今後捜査を徹底してまいりたい、かように考えております。
オウム真理教の信者の動向については、日によっていろいろ異なってまいりますけれども、現時点で私どもが把握をしております数は、おおむねでありますけれども、上九一色村及び富士山総本部に約二百五十名ほどおるというふうに承知をいたしております。
それから、ちょっと関心がありますのは、いわゆる「科学技術省」というところに配置をされている信者や「厚生省」と言われるところに所属をされている信者、こういう方々はみんなある程度の化学知識または薬物に対しての知識を持っているように聞いておりますけれども、こういうところにはどれぐらいの信者がまだ残っておられるのか、わかりますか。
今日までさまざまな角度から薬物の押収などをいたしてまいりました。地下鉄サリン事件、松本サリン事件等に使用されたサリン等の有害物質については、これまでの関係被疑者等の供述等から総合いたしまして、ほとんど残存している可能性はない、極めて薄い、このような判断をいたしております。
全体をまとめる人がやはりいるかどうか不安だ、不安な状況に置かれているという国家公安委員長の認識でございました。
 さらに、サリンを含む毒ガス、またはその原料、薬品の回収というものはどの程度進んでいるのか、もしわかればお聞きをしておきたいと思います。
大変しっかりとした御答弁をいただいたと私は思います。
 大変難しい問題ではございますが、急がなきゃならない重要な問題につきまして総理大臣としての問題意識、私がここから言うのもなんでございますが、私も総理も終戦のときは小学校二年という同じような立場でございますので、我々の世代がこの問題にはしっかり取り組まなきゃならないという問題意識を持っている一人でもございますので、しっかりサポートしてまいりますことをお誓い申し上げながら、ぜひ頑張っていただきたいと思う次第でございます。
 それで、二つ目は、船舶の検査活動です。これも何回も議論がなされておりますし、これからも議論になると思いますが、それはやはり削除をされたままで参議院に回ってきた。今回のあれは三つの措置ということで、その中に船舶検査活動というのは入っていたわけでございまして、私は、今回の船舶検査活動は政府原案では、例えば警告射撃もできないんですね。国連決議を受けてやるのに警告射撃ができない。内閣法制局長官の意見を聞くと、なるほど日本の憲法九条の中ではああいう解釈になるのかなと感心しながら聞いた面もありますが、何か釈然としない部分もあるんです。
 それで、この間、北朝鮮とおぼしき不審工作船が来たときは警告射撃はしているわけですね。あれは領海内だからできたので、公海になるとできないという意味合いがあるのかどうかわかりませんが、警告射撃一つできないということを旗印に掲げていって本当に船舶検査ができるのかどうかということで、実は政府原案どおり来てもいろいろ相当ただしておく必要がある、場合によっては参議院での修正もやらなきゃいけないんじゃないかと思うくらい緊張してお迎えしておった一人でございますが、何と全部削られてきたわけでございます。
 お聞きしますと、三党間で協議してやりますということですが、時間も余りないわけでございますので何から聞いたらいいか。与党の立場ですから全部ぶち壊しになるような質問をしてもしようがないかなというふうに思うわけでございますが、いずれにしてもこれは三党間で協議するという場合はあくまで周辺事態への対応措置という枠の中で議論をするということに決まっておるのでございましょうか。