いま御指摘のように、スモン患者に対して国が責任ある救済措置を講ずるべきであることは、そのとおりであると私ども自覚をいたしておるわけでございます。決してこの問題に対して、国が放置をしたり、あるいはのんびり構えておったということではないのでございまして、全力を挙げて和解の進捗に努めてまいったわけでございます。その意味におきまして、だから、問題が問題だけにその解決が速やかになされずに今日に及んでおるということは、確かに遅きに失したと私どもは考えておるわけでございます。
 しかし、一番問題になっておりました投薬証明のない人々に対する解決策については、御指摘のように三月の七日に東京地方裁判所において所見が述べられ、しかもその所見は、厚生省の基本的姿勢と合致するものであるという評価をいたしておるわけでございます。したがって、この判断を十二分に尊重して速やかに解決をしていきたい。厚生省におきまする今日までの懸案事項でもあるスモン患者救済の問題は、私は最大にしていま国を挙げて早期解決に取り組むべき重要な課題である、こういう認識をいたしておるわけでございます。
国立病院の診療科につきましては、その病院の有しております機能、それから地域におきます他の医療機関との関連等を勘案いたしまして厚生省が定めておるわけでございますが、先生御案内のとおり、国立病院は旧陸海軍の病院を引き継いでいるものが大多数という経緯等もございまして、必ずしも現在の医療需要にマッチしていないというような面があろうかとも存じますが、私どもといたしましては、先ほど申しましたような観点から、国立病院が高度かつ専門的な分野の医療を受け持って、かつ地域の中核病院の一つとして機能できるように順次整備を図っておるところでございます。
 御指摘の国立の登別病院につきましては、内科、外科及び整形外科の各医長が欠員中でございますが、幸いいずれも担当科の医師が配置されておりまして、それぞれの診療には一応差し支えなく行われているというふうに聞いております。
研究費の問題はよくわかりませんが、とにかく日本で発見された病気で、日本で多発して、それで研究は外国でやって、ついに外国で原因がわかったというようなことも、日本の医学界にとって、原因がわかることは大変いいんですけれども、それでいいかどうか考えなくちゃならないと思います。それで、日本で多発している病気ですから、日本で早く発見するように努力を願いたいと思うわけであります。
 それから次に、国立病院の診療科目、診療科ですが、国立病院の診療科というものを厚生大臣が決めますが、それが実態に合わないのです。それでこれを見てみますと、国立病院の登別国立病院は診療科が五あって、それで医長の欠員が四となっています。そういうようなぐあいに実態に合わない。いかがですか。
小児慢性特定疾患で公費負担になっているという点はそれでよろしいわけですが、問題は研究です。それで、研究費が幾ら出ているかということがわからないんです。トータルで厚生省は言うだけで、なかなか具体的に個々のケースについては明らかにしておりませんから、研究費が幾ら出ているかということはわからないんです。ただ、スペインで本年研究会が開かれる。ここに川崎博士が招聘されているんだが、自費で行かなくちゃならないというような点。それから、アメリカではやはり川崎病について研究しているとか、西ドイツの小児科学会で研究会があったとか、いろいろ国際的に研究されているんですが、発見者の日本が一番おくれている。日本が研究体制もどういう仕組みになっているか私もちょっとわからないんです。トータルの金額が何億円というふうにありますが、それがいろんなふうに細分されていくわけでありましょう。それで、川崎先生はスペインへ行くにも自費でなくちゃ行かれないというようなことが起きているわけですが、そういう点いかがですか。
それでは次に、ＭＣＬＳと言われる川崎病について質問をいたします。
 この問題については、私は昭和五十年六月三日のこの委員会で質問したときには、患者さんは約一万人、それから急に亡くなった方が相当数というふうであります。百人を超す人が突然死亡しているということであります。それでこの当時は川崎病は、突然熱が出ると、それで三十八度、九度の高熱が出て、けろっと治る、しかし突然死ぬ。突然死ぬ人がやはり百例ほど当時出ていたわけです。
 ところが、現在聞きましても、患者数はウナギ登りに上っていきます。患者数はふえていきます。ただ、死亡例がわずかながら減っているということがあります。が、全くの正体不明。それで手がつかないというような状況であります。それで、これは難病対策になぜしないのか、これについてお尋ねしたい。
予算の成立は当然わかっておることでございますので、したがって四月の初めというものを目途に、これはいつの場合でもわれわれは想定をいたすわけでございますから、これはもう当然のことでございます。したがいまして、当然四月からの実施ということは見送らざるを得ないことは言うまでもありませんし、また検討する時間も、準備もいたしたいということでございます。
 内容について、十分それじゃ基準についての内容を変えていくのか、こういうことでございますが、私が申し上げておりますのは、できるだけ工夫していきたい、そしてなるべく御理解を得られるようなものにしたい、こういうことを申し上げておるのでありまして、内容をうんと変えていくのであると申し上げたのではないのであります。多くの方々の理解をとにかく得られるように十分趣旨を徹底するとともに、問題点があるならば、その問題点は工夫すべきことにおいてなるべく解決をしてまいりたい、こういうことでございます。その点を御理解いただきたいと思います。
これは歴史的に申し上げますと、盲人用の点字から始まったわけでございますが、点字につきまして、そういう視覚障害者の方々は、いわゆる郵便の利用、個人問の意思の伝達というものが、点字という非常にかさばる重いものによらざるを得ない、そういうことから始まったわけでございますが、いろんな技術の進歩から録音テープの利用ということになってまいったわけでございます。
 なお、御指摘もございましたので、いろいろな、世界各国郵便は共通でございますので、先進諸国等の制度も調べたわけでございますが、イギリス、フランス及び西ドイツでは、視覚障害者の録音テープの発受施設の限定を行った上で、当該福祉施設と視覚障害者との間の録音物の郵送料について無料とする優遇措置を講じております。
 アメリカでは、発受施設の限定は特段なされていない。まさしく個人問の通信と申しますか、郵便利用という意味でのテープが優遇措置をなされておりますけれども、同国では視覚障害者等に対する郵送料の優遇措置は、政府と申しますか、そういう行政の、政府の負担において行われているということを調査もいたした次第でございますし、私どもも、先生御指摘のようないろいろな技術的な方法等もあろうと思う次第でございますが、何せ私どもは福祉行政を担当しておりませんので、そういう視覚障害者の方々の特定ということがなかなか技術的にもできないという面から申し上げておる次第でございます。