先ほど最初に申し上げましたように、この法案の関係は非常に多数の方々の利審の調整を含んでおりますので、今おっしゃいましたように、一つ誤りますとどこかにしわが寄るという性質のものでございます。それを法案全体としてバランスをとるようにでき上がっておると思うわけでございますが、何せ法律というのは単なる枠組みでございますから、運用が大切だと思います。
 そういう意味で、まず、監督官庁の大蔵省において全体のバランスを十分考えて監督をする、新しいたばこ会社の経営者も十分その点を考える、それから今度は関係者全体としまして合理化及び効率化の努力を極力やっていただく、そして企業経営の保全を図り、発展を図るために多角化を進める。こういうことによって、厳しい状況でございますから非常に十分というわけにはいきませんが、私はバランスのとれた産業が進められると思っております。
 それから、恐縮でございますが、先ほどお答えいたしました中で、従価税と従量税の話は逆でございましたので、その点を訂正させていただきます。
審議会の方で大変いろいろ今までやられましたが、なぜこうなったのかといえば、臨調が言う、審議会も同じように言うのは、輸入自由化がこれからどんどん迫ってくるだろう。そこで、どこも傷つかないで、どこもみんなうまくやって乗り切れるかどうか。
 企業の合理化を進めるか、あるいは葉たばこの方の一兆二千億もの在庫を減らさなければこれはどうにもならなくなる。あるいは製造単価大体総額二千二百億かかる、あるいは人件費はこれも二千二百億かかっておる。そして一兆八千億ぐらいを国に納めている、さらにこれから法人税がかかってくる。そうして輸入価格と競争していきますと、どうもどこかにしわ寄せが来そうだ。きょうお並びになっておられる皆さん方の立場から見ると、どれも傷つくのは嫌だ、こう思っておられるのだと思うのですね。審議会としてはその上に立つ処方せんとして、それぞれを傷つけないで成り立つ道としては報告書がそうなのかもわかりませんが、果たしてどういう具体策があるか。これも三つで結構ですが、こうしたら、こうしたら、こうしたらそう皆さんが傷つかないで日本のたばこ業が進んでいく、こういう御提言がいただければ幸いだと思います。
御指摘のような一面の考え方もあろうと思いますが、私どもは必ずしもそうは考えておりません。現在葉たばこは全量買い上げではありますけれども、いわゆるサンプル、標本によって下限は決められております。むしろ最近は下限に近い葉たばこ、いわゆる葉たばこの木の下の方の葉ですね、こういったものは農家自身が廃棄をしているというようなことで、産地間の品質の競争は非常に激しくなっております。同時に、やはり商品作物でありますから、いいものをつくらないと高く売れませんので、そういう意味ではたばこ耕作農家の品質に対する意欲というものは極めて強い、この全量購買制がそれを妨げるものにはならないと私は考えております。
続いて大変恐縮ですが、葉たばこの方でいわゆる全量買い入れ制というものは、品質をよくするあるいは改良する、たばこの味をよくするといいますか、そういう面に対する配慮が全量買い入れ制ということでかえって安易に流れて、とにかく量をつくればいい、質はやや後になってもいい、どうもこういうことに常識的にはなるような気がするわけなんですが、そのためにはやはりある程度の品質改良、今でも上中下に分かれているようですが、さらに区分をして、一等、二等、三等、四等になりますかどうかわかりませんが、そういう品質改良にもっと配慮していく、それが日本の今後の伸びていく一つの道じゃないのかというふうに感じますが、いかがでしょう。
大蔵大臣との協議規定を新たに設けた点についてのお尋ねでございまして、最近の立法例でございますと、特殊法人の財務・会計に関します重要事項については大蔵大臣と密接な連絡を保つという必要があるわけでございまして、そのため、これらの事項について大蔵大臣と協議をすることとされているわけでございます。
 現行の日本育英会法は制定が昭和十九年というようなこともございまして、大蔵大臣との協議の規定はなかったわけでございますけれども、今回の全部改正に際しまして、最近の特殊法人に係る立法例に従いまして規定の整備を行おうとするものでございます。
 具体的に大蔵大臣との協議事項について御説明を申し上げますと、認可については規定した業務以外の業務を行うときの認可、これは二十一条第二項でございます。第二点として、業務方法書の作成及び変更の認可でございまして、これは二十五条第一項でございます。第三点として、事業計画、予算及び資金計画の認可、なお、これらの変更の認可でございまして、これは第二十八条でございます。第四点として、借入金及び日本育英会債券の発行の認可、これは第三十二条第一項でございます。第五点として、短期借入金の借りかえの認可でございまして、これは第三十二条第二項ただし書きでございます。第六点といたしまして、日本育英会債券の発行事務の委託の認可でございまして、これは第三十二条第六項でございます。第七点といたしまして、長期借入金及び日本育英会債券の償還計画の認可で、これは第三十四条でございます。
 次に、省令の制定につきましては、学資貸与の対象者の認定の基準と方法に関する文部省令の制定、これは第二十二条第二項、第三項、第五項の関係でございます。業務方法書の記載事項を定めます文部省令の制定、これは第二十五条第二項の関係でございます。第三点の、学資金回収業務の方法に関する文部省令の制定で、これは第二十五条第三項でございます。第四点として、育英会の財務及び会計に関する文部省令の制定でございまして、これは第三十七条関係でございます。
 次に、承認に係る事柄といたしましては、財務諸表及び決算報告書の承認でございまして、これは第三十条第一項の関係です。第二点として、給与及び退職手当の支給の基準の制定及び変更の承認でございまして、これは第三十六条の関係でございます。
 第四に、指定についての協議としては余裕金運用の対象となります有価証券の指定ということで、これは第三十五条第一号の関係でございます。
 以上のような点が協議規定として規定をされている点でございます。