ただいまの教材費の問題につきましても、これは一般財源化したわけでございますからそれぞれの市町村の自主的な御判断によりまして必要性を判断しそれを予算化していくということが建前になろうかと思います。
 ただ六十年度に一般財源化されたということで年度もまだ新しいという点もございましてこの点の運用につきましてそういう問題点も懸念されるわけでございますので、毎年度自治省の事務次官名で財政運営の留意点につきまして各地方団体に御通知を申し上げておりますが、この中で、この国庫補助負担金の一般財源化されたものにつきましてもその必要性に応じましてそれぞれ所要の財政予算措置を講ずるようにしていただきたい。地域の実情に即して自主的な事業の実施に努められるように財源措置をしているわけでございますが、そういう観点からの予算化ということをお願いしているところでございます。今後ともこの点につきまして私どももよく注意をしてまいりたいと思うわけでございます。
お答えを申し上げます。
 教材費につきましては先生今御指摘のように昭和六十年度から地方交付税におきまして措置をしていただくということになっているわけでございます。各地方公共団体におきましてその必要性に応じてそれなりの配慮を払ってきているわけでございまして、今各県別のこともおっしゃいましたけれども、全体として見ますと六十二年度の全国の予算総額は五十九年度に比べますと約一〇％程度伸びております。そういうことで、私どもはそれぞれの県でその必要性、あるいはそれぞれの市町村におきまして十分いろいろなことを考慮しながら努力をし、そうして教育水準をできるだけ下げないような努力をしているものだというふうに思っておりますが、今後ともそういう趣旨で指導してまいりたいというふうに考えております。
次に教材費の問題ですけれども、六十年度の特例措置でこれが地方一般財源化されるに当たって、文部省は六十年五月三十一日阿部助成局長名で各県の教育委員会に通知を出しまして、従来と同様に教材費を確保し保護者負担に転嫁することのないように努力をされたい、そうしておるわけでございます。この教材費について地方交付税額の算定基礎となる基準財政需要額の単位費用は、私どもの試算では五十九年度比較で小学校が六・四七％、中学校では六・八八％とそれぞれ増額で措置されております。ところが交付税は使途が特定されていないところから、文部省の六十一年度調査によりますと、国庫負担をされていた五十九年度の予算額と比べて低い県が十六県もあると聞いておるわけです。
 文部省は六十二年度の実態についても調査結果を明らかにしていただきたいと思いますけれども、後ほどで結構ですが資料はいただけますでしょうか。あわせて五十九年度予算額よりも低い県のあることについて自治省、文部省の御見解をお伺いしたいと思います。
教員旅費につきましては、御指摘のように昭和六十年度の予算におきまして国庫補助負担金の整理合理化の一環といたしまして一般財源化されたわけでございます。その際、当時の国庫負担金の実績等を勘案いたしまして交付税の単位費用を定めたわけでございますけれども、その後の単価につきましては御指摘のとおり据え置いております。
 この点につきましては、もともとこの旅費が事業旅費ではなくて人当旅費であるという問題もございますし、それから四十七都道府県の実績単価も大体交付税の単価と似ているという点もございます。それからこれが一番大きな理由だと思いますけれども、非常に厳しい財政状況の中で経常経費の節減ということが強く要請されているわけでございまして、国の予算におきましてもマイナスシーリングというような状況でございますので、このような経常的な一般行政経費につきましては非常に抑制をされているという状況でございます。そういう国の経常費の予算というものが年々削減されている中で交付税の単価を同額で維持しているという点にひとつ御理解を賜りたいというふうに考えるわけでございます。
厚生省、ありがとうございました。お引き取りください。
 次に教育費の問題に入りたいと思いますが、六十年の特例措置によりまして義務教育費国庫負担制度から適用が除外され一般財源化されました旅費と教材費について、自治、文部両省にお伺いをいたします。
 まず旅費についてですが、国庫負担がなされていた五十九年度当時の旅費の単価は小中学校教職員が五万八千八百円、高校は七万三千九百円でした。翌六十年度から特例措置で二分の一国庫負担が廃止され全額交付税化されましたが、積算の基礎となる費用単位は六十二年度まで据え置かれたままになっております。この間、交通機関の運賃は五十九年で七％、六十年で三・八％、六十一年で四・五％と値上げが行われていることから、四年間の据え置きは実態にそぐわないものと考えるわけです。ぜひ六十三年度においては単位費用の改定を行うべきだと考えるのですけれども、自治省、文部省のお考えを承りたいと思います。
今おっしゃいましたように、昨年の十二月十七日付の局長通達は、いわば入口でまずとめよと、こういうことで厳しい基準運用というものを指示、指導しているところでございます。これは今先生おっしゃったように、免許を与える与えないの段階でなくて、既に免許を与えちゃった者についても厳しく対応すべきだという点に関してでございますけれども、これは率直に言いまして、営営行為に入っているという実態を踏まえますと、いわゆる営業の自由ということとの関係もありまして、例えば暴力団の構成員でございましても、これが具体的に違法行為を行っていない場合に、今おっしゃったような免許の取り消しというふうな監督処分を直ちに行うということについてはやはり私どもは慎重でなければならない、こういうふうに思っている次第でございます。
 そういった意味で、おっしゃるようなことは形の上では平仄が合っておりませんけれども、ただ申し上げたいことは、免許更新が当然三年ごとに出てまいりますが、この更新に当たりましては新規免許の場合と同じように扱わしていただくということで考えていくべきものでございます。くどいようでございますけれども、その具体の違法行為あるいは不当行為というようなものがない限りにおいて、形式的に構成員であるというだけの理由をもって免許を取り消すということについては、私ども慎重な対処が必要だという認識に立っての通達を出させていただいている次第でございます。