一円の円高で百億円以上のマイナスになっていく。今自動車、電機業界は大体百二十円ないし百二十五円で設定して輸出しているわけですね。そんなことを考えればこれは何千億のマイナスになるわけです。本格的にクリントン政権が動き出しましていろいろな閣僚の発言がされているわけであります。先日も渡辺副総理、林大蔵大臣が渡米した、厳しい注文が相次いだと報道されているわけです。特に今大臣がおっしゃった米財務長官のベンツェンさん、いろいろな発言をしているわけでございますけれども、そういった意味から、大臣も大変お忙しい方でございますけれども、一月二十日から政権が始まったわけでございますから、国会の時間の合間を縫って財務長官にお会いして忌憚のない意見の交換の場を持ってもいいのではないかと私は思うのですが、どうですか大臣。
御指摘どおり、やはり日本の産業のまさに逢引車的役割を果たしておりました自動車あるいは家電産業に対する影響というのは極めて大きいというふうに私も見ております。我が国自動車産業の輸出は、主に対米につきましてはドル建てでございまして、一円円高になりますと年間約二百から三百億円の影響が生じる、そういう試算もございます。また家電業界につきましても、一円円高で年間おおむね百億円強の影響が生じるという試算がございます。いずれにいたしましても、現在のような急激な円高は、内需の低迷を背景に深刻な経営状況にございます自動車産業各社、さらに家電産業各社にさらに深刻な影響を与えるというふうに私ども考えておりまして、ただ、ここ大変急な動きでございまして、早速私ども事務当局に命じまして、それぞれ業界あるいは産地に対して調査をするように今指示をいたしたところでございます。
大臣は、思惑買いがありと、基本的には緩やかな円高傾向が望ましい、今日の円急騰は望ましくない、こういうことでございますが、この円高にはメリットもありますし、デメリットもある。しかし、輸出業界、日本の経済を引っ張っております自動車や電機業界にとりましては、円高基調というものは大変な、今の低迷にさらにダブルパンチになるわけでございまして、打撃となるわけです。
 これから春闘相場になりますけれども、この春闘相場でも自動車や電機業界が他産業を大きくリードしている、そういった背景を考えたとき、この自動車、電機業界の一層の冷え込みというのは日本経済全体に大きな影響を与えていく、そういった意味でも、自動車、電機業界を担当するといいますか、把握する大臣として、このまま円高が続けば大変になりますから、そういったときに何か機動的な対応といいますか対処といいますか、そういったお考えをお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
質問時間が二時間半ございますけれども、広範な問題について質問させていただきたいと思いますので、答弁者はひとつ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
 まず、法案審議の前に大臣に若干御質問させていただきたいと思います。
 為替相場の中で円高が加速しているというか急騰している。昨日の東京の外国市場におきましては百十六円八十五銭ですか、史上最高値をつけたわけであります。海外の市場の中では、瞬間的に百十五円台をつけたと報道されております。この背景には、日米の貿易収支の悪化の問題がございます。昨年一年間の日本とアメリカの貿易収支は、アメリカ側の八百四十二億ドルの赤字のうち四百九十四億ドル、実に赤字全体の約六割が日本である、こうしたことが今日の円高のひとり歩きといいますか急騰の原因となっているわけでございます。宮澤内閣の重要な位置にある森大臣、率直なる御所見をまずお伺いしたいと思います。
時間がなくなりましたので、これはあと半分ぐらいあったのですが、一般質問等で、これは非常に重要なエネルギー問題あるいは資源問題でございますので、また引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
 いずれにしても、いろいろなことがありますけれども、生産者と消費者、両方とも意識しながら、行政も強い意思を持ちながら、多くの方々の要請を受けながら、そして将来をにらみながらの指針を出す必要があるだろうと私は思いますし、今それをしておかないと大変な状況になるのじゃないかと思います。
 そういうことから、未来の地球人といいますか、ひいては日本人が生きるためにどういう環境と資源とエネルギーとを実際上確保していくか、どういう施策をしていくかということを、ぜひ関係事業者の方々あるいは資源回収事業者の方々や多くの市民、そしてまた国民の意見を聞きながら着実に、真剣に、また関係者の皆さんの要望を踏まえて実行していただきますよう心から要望しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
このプリペイドカードのいわば額面について何らかの最高限度を制限するかどうかという問題も一つの重要な問題でございますが、ただ、この法案が対象としております前払式証票により給付を受けることができる物品なり役務の種類は実に多様でございまして、これにつきまして一律の最高券面額を法定するということは、なかなか困難でもあり適当でもないのではないかと思うわけでございます。
 現在の発行の実態は、ただいま御披露もあったわけでございますが、例えば少額のものということでございますとビール券、これは六百七十円前後かと思います。それから図書券、これは大体五百円でございます。このような小さなものもあります他方で、例えばハイウェイカードは三万円、それから現実に九州のある方面で商店街カードを出しておりますが、これは十万円というようなものがあるようでございます。それから、デパートの商品券も十万円というものがございます。そのように、物品・役務の種類に応じて証票の額面は実に多様でございますので、これを一律に限度を法定化するということは適当ではないのではないかと考えております。
 しかしながら、従来に対する一つの前進といたしまして、この法案によりますと証票金額等の種類についての報告を徴求することができますので、どのような額面、どのような高額のカードを発行する業者があるかということは私どもの方でその事実を把握し得る状況になります。それで、仮の問題でございますが、今後特に問題のあるような発行者が出現した場合には、これは関係各省庁と協議の上、適切な措置を行ってまいりたいと考えております。