沖縄県におけるサトウキビは、もちろん県の農作物の大宗を占めるわけでございますし、また砂糖自体がこれはもう国民的な重要な食糧でございます。しかし現状においては、需要が減少するとか内外価格差の拡大とか、いろいろな問題がございますが、何としても、沖縄県においても、また全国的においても、サトウキビ生産の振興をしていかなければならないということで、農林省としましては、農地利用の集積とか、あるいはまた農作業の機械化、さらには糖度の高い多収性の優良品種の普及等に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 農政改革大綱に沿いまして、国内産糖の価格競争力の回復に向けまして、生産者あるいはメーカー、製糖企業等の一体となった取り組みの具体化と、それに対しましての国としてのバックアップということについても、これからも積極的に対応していきたいというふうに考えております。
済みません。ちょっと補足をさせていただきます。
 検討の視点なんですけれども、やはり国際的に通用するということ、それから国民的理解を得るということ、こういうことを考えますと、ＷＴＯ農業協定上の緑の政策に合致する、そういう政策としなければいけないということを前提に議論をさせていただいております。ＷＴＯの農業協定では、農業生産条件の不利性というところに着目をいたしまして、その生産性の差といいましょうか、その範囲内において直接支払いを行うということになっております。
 今御指摘になられました離島の扱いにつきましては、その離島が果たしてそういう意味で生産性において顕著な差があるのかどうか、それから離島が果たしている公益性について検証が必要だろうと思っておりますので、そういう点からの議論を今まさに展開していただいているところでございます。
先生御指摘の、中山間地域に対する直接所得補償というふうにつながっていくんだろうと思いますが、我々としては必ず中山間地域等ということで、条件不利地域の代表例として中山間地域というものを挙げておりまして、必ず等という言葉が入っておるというふうに先生にも御理解いただきたいのであります。つまり、生産性におきましても、また定住性におきましてもコスト面で非常に不利であるというところに対して、先ほどの生産性あるいは国土の機能維持といったようなニーズもあるわけでございますので、それに対して直接所得補償をやろうという方向で進めております。
 ただ、どういう範囲を中山間地域等条件不利地域にするかについては、これは日本で初めてやる仕事でございますので、具体的に対象地域あるいは対象者あるいは支払い方法、対象行為等々、これはもう、実は私の北海道なんかもきっと寒くて遠いんだということで、北海道ごと条件不利地域だということを言う人もおりますし、また先生も沖縄というのは大変御苦労されて、またいろいろと条件不利の部分もあるわけでございます。
 そういう意味で直接所得補償、つまり国民負担での支払いでございますので、客観的な基準、指標というものをつくっていかなければいけないということで、現在、専門家の間で基準づくりというものをやっておるところでございます。
今先生御指摘のように、現行の農業基本法が昭和三十六年から実施されましたが、四十年近くたちまして、農業というよりも農業にかかわる役割というものが大きく変化をしてきたという認識でございます。
 例えば、環境面の問題、あるいは地域に根差している伝統文化、あるいはまたその公益的機能でありますとか、さらには国際的な食糧と人口とのバランスの問題、そしてまた食糧の安全性、そして国民の食糧に対する関心といったような新しい問題等々も提起されるようになってまいりましたので、今回、抜本的に食料・農業・農村基本法という形で、国民全般にかかわりのある食糧というものを大きな位置づけとしてとらえております。
 したがいまして、消費者の視点というものも重視した上で、農業の持続的な発展、さらには農村における食糧供給という本来的な役割と、さらにそれと同じように大事だというべき多面的な地域の役割というものを大きな柱として、この基本法をこれから御審議いただきたいというふうに考えております。
大臣の本当に心強い発言を聞いて、非常に安心はいたしますが、このダイオキシン問題というのは、農林水産省の非常に広い範囲で影響力のある問題でございますので、各三省庁がぜひ今後とも協力していただいて、こういう問題で二度と国民にいろいろな心配をかけないように、省庁の御協力、またその努力をお願いいたしまして、ちょうど時間を節約しましたので、時間に終わるように、この辺でやめておきます。
 大臣、きょうは本当にありがとうございました。
そのような御答弁でございますので、この子育てマップを利用してこれからいろいろな施策に取り組んでいただきたいと思っておりますが、安心して子供を産み育てられる環境づくりは、本当に待ったなしの重要課題でございます。しかし、子育てと仕事の両立に欠かせない存在のこの保育所は、今申し上げました子育てマップを見てもわかりますように、利用をしたい人の多様なニーズにはなかなかこたえられておりません。
 それで、子育て家庭の多くが保育所にあきがない限り職場復帰は無理だということで、お母さんたちが働きに出るのをあきらめているというケースも多くございます。子供をどこに預けるかということは、最も切実な問題となっております。そして、不況の長期化で切迫している子育て家庭の経済状況の面からも、この問題をいかに迅速に解決していくかが少子化を打開する一つのかぎであると考えております。
 また、この待機児童の多い順に市町村を見てみますと、横浜市、大阪市、那覇市、堺市、川崎市、東京の足立区、世田谷区、練馬区、そして名古屋市、京都市となっておりまして、政令指定都市や東京都の特別区の大都市が上位を占めております。このように、全体では保育所の定員は十分であっても、待機児童が解消できないという地域的な格差が大きくなっております。
 待機児童問題は都市部に的を絞った対策が必要でありまして、保護者のニーズの高い地域に重点的な対策を打つことが急務と考えておりますけれども、このような現状に対する御認識と今後の取り組みについて大臣にお伺いしたいと思います。