東北横断自動車道いわき新潟線は、いわき市を起点としまして郡山市において供用中の東北縦貫自動車道に接続し、さらに新潟市に至る延長約二百十キロメートルの高速自動車国道でございます。
 このうち郡山ジャンクションから猪苗代インターチェンジ間二十六キロメートルにつきましては、現在設計協議及び用地買収を行っているところでございます。
 また、猪苗代インターチェンジから会津坂下インターチェンジ間三十四キロメートルにつきましては、昭和六十年三月に路線発表を行い、現在路線の地元説明を行っているところでございます。
 さらに、津川インターチェンジから新潟インターチェンジ間四十四キロメートルにつきましては、安田インターから新津市に至ります区間において、既に昭和六十年三月に路線発表を行い、路線の地元説明を行っているところでございます。
 また、津川インターから安田インターに至ります区間及び新潟市内の区間におきましては、現在日本道路公団において、路線発表に必要な調査を行っているところでございます。
 残りのいわき市−郡山市間約七十一キロメートル及び会津坂下町−津川町間約三十一キロメートルにつきましては、現在東北、北陸両地方建設局におきまして整備計画策定に必要な計画線調査、地質調査、気象調査などを進めているところでございます。
 以上でございます。
くしくも、高度成長時代と今は違うとおっしゃっていただきました。まさにそのとおりでなくてはいけないわけです。
 しかし、私は、ここに一つの指摘を申し上げておきたいと思います。具体的な例は遠慮させていただきますが、建設省等におきまする設計の中で、時代錯誤も甚だしい、華美にわたり、いわゆるぜいたくにわたるものが多いのではないか。例えば橋梁にしても、建造物、建物にしてもそのとおりであります。むしろ国民の皆さんが今日置かれている立場で要求していらっしゃるものは、その用を足すことのできる、堅牢にして質素な素朴なものではないでしょうか。そういう面で、例えば並木を見ましても、柳等を植えれば本当に簡単に安く、しかも活着もいいのに、カツラとかエンジュとかそういうものが植えられる。これらを見ますると、どうも発想の転換が、大臣はおっしゃるのだけれども、実際の設計等の面には具体的にはあらわれていない、このように見ているわけであります。これらについて一つの指摘を申し上げて、御注意を喚起しておきたいと思います。
 さらに、そのようにおっしゃいまして、お答えとして、政治的配慮で、あるいは政治的な力関係で予算が配分されるとはおっしゃっていただきませんけれども、今のお答えは暗にそのことを肯定されたような、しかし日照の時間とかなんとかおっしゃっておりますけれども、そのように思うものでありますから、実は東北という立場で申し上げさせていただくわけでありますが、東北横断自動車道は三本の計画がございます。なかんずくその問題の、今申し上げました新潟といわきを結ぶあの自動車道、この進捗の状況と今後のスピードアップの御計画をひとつ承っておきたい。
基本的には先ほど官房長が答弁されたとおりだ、私もそう思っております。またそうでなければならない。しかし、近年、経済状況といいますか、工業その他のいろいろな経済のパターンというものが、生産も含めまして、非常に大きな変化をいたしております。高度成長時代には確かに、たくさん油を使って、たくさん鉄を使って、そしてある意味では公害も垂れ流すような、そういうような勢いで日本の経済は伸びたわけですが、最近では御承知のとおり、この四、五年来の財政の厳しい状況もあるでしょうし、また、いろいろな海外の環境とか、日本は輸出主導型が多いわけですから、そういうふうなことで、また国内の方の場合でも、私ども見ておりますと、かつては造船王国と言われました長崎県なんかも今や不況期になっている。それから太平洋側と日本海側を見てみましても、やはり日本海側と太平洋側では日照だけでも一日平均四時間も違う。それからまた、御承知のとおり今いろいろなハイテクの産業が大きくあれしているとかというようなことで、非常に流動的で大きな変化をしておる。
 そういう中にあって、やはり地域の皆さん方はそれぞれの立場で社会資本を充実しよう、そういうことが、また道路なんかが計画をされて進めば先端産業の誘致ができるとか、新しいそういうニーズが生まれてくるだろうというような期待もございますし、それから道路一つ考えてみても、高速道路から我々の生活道路まで体系的に整備されなければならぬというような点等を考えてみますと、今申し上げますように、私どもは、国民の血税を公正に効率的に、そしてしかも高度成長のときと違って、公共事業だけが景気浮揚する大きなあれにはならない点も確かにあるかもしれませんけれども、そういう気配りを恐らく地域の事務当局は、県なり市町村なりまでいろいろなヒアリングを何回も重ねたり、そういう点も配慮しながら取り組んでおられる、私はそう信じております。
    〔中島（衛）委員長代理退席、亀井委員
    長代理着席〕
前向き、積極的にと言っても、やはり政治生命をかけてこの問題に取り組んでいただかなければ、公益性という名のもとに、三十数年とは申しませんけれども、少なくともここ十数年、そのまま税調が何遍答申しようとも実現しなかったのがこの問題であります。ぜひ実現をしていただきたい。言ってみますと、古屋自治大臣はこのために大臣になったんだという歴史的な実績をひとつ残していただきたい、こう思います。
 そこで、事業税に直接関連するわけじゃありませんけれども、けさの各紙、昨晩のテレビ等で「後絶たぬ悪質申告漏れ」という記事が、すべての新聞にかなりのスペースを割いて書かれてございます。これは国税庁が調べたことでありますけれども、今申し上げたように、自治省も無関係でないわけでありますから、税務局長、きのうのテレビ、けさの新聞記事を見てどう思われたか。副題を申し上げますと、「医師千五百人調査で九割も 子供の小遣いまで経費に」、こういう見出してあります。そして診療科目別の申告漏れ件数というのが、内科で九三％、産婦人科で八七％、外科で九三％、歯科で八九％、平均いたしまして九〇％が申告漏れであった、その申告漏れの額はおよそ六十四億だ、こういうふうに書いてございます。
 とりわけ、この記事を読みますと、「医師の社会保険診療報酬の税額計算は、実際にかかった経費を収入から控除する「実額収支計算」と、一定率の経費を最初から控除する租税特別措置法の「特例適用」の二本立て。」こう書いてあります。そして、今日では特例適用ではなくて実額収支計算の方に入っていく、申告していく傾向が多くなった。それはいろいろな経費をぶち込んで税を節減するために――節減と言っておきます。減らすためと申し上げませんが、そのためにこういう実額収支計算方式をとっているのだ、こういうふうに新聞は指摘しております。しかし、これは東京国税局だけで九〇％も申告漏れをやって、その金額は六十四億、世間では氷山の一角ではないか、こういうふうに思われます。これはお医者さんの名誉のためにも是正すべきだろうと思うし、こういうことでは税制上の不公平ばかりじゃなくて、税の執行面における不公平も見逃すことができない、こう思います。いかがですか。