その前にちょっと事務方から申し上げさせていただきたいと思います。
 先ほど大臣からも申し上げましたように、働きながら子供を産み、育てていく女性がふえておりますので、そうした方々が職業生活と家庭生活を両立できるようにしていくということは大変重要なことでございまして、今御指摘もございましたように、育児休業制度の普及それから機運の醸成は私ども全力を挙げているところでございます。また、先ほど御指摘ありました報告でも、確立に向けて総合的に努力していくということでございます。その線でやっているわけでございますが、審議会の問題につきましては、均等法案が議論されましたときにも、まだ普及率が一割強という段階で、中小零細企業も含めてすべての企業に法律をもって強制することは時期尚早なので、行政がまず普及に努めるべきであるという御結論をいただいているわけでございます。
 それに基づきまして、私どもいろいろな方策によりまして普及に努めてまいりましたが、残念ながらまだ二割弱というところでございますので、審議会のそうした皆様方の御意見がもう少し、先ほどお話がございましたような法制化とかそういうところに踏み込めるようになりますのには、さらに行政といたしましてはまず普及に努めなければというふうに考えておりまして、普及が進んでいき機運が高まっていくことが法制化への近道であるということで、私ども努力をいたしているところでございます。
その認識はかなり広がってきているのじゃないでしょうか。昨年夏の人事院勧告でも、育児休業制度や看護休暇制度が検討すべき課題として盛り込まれておりますし、ことしの春闘では電機産業で一斉にその制度を導入することにもなっております。
 私は、むしろ労働省の内部でどのような検討が積み重ねられていっているかということをこの機会にお尋ねしたいのですが、四月十日に発表された雇用政策研究会報告では、労働省が従来オウムのように繰り返して言ってきた助成金制度をてこに普及を図るという方針を一歩進めた表現として、育児休業制度についてはその「確立に向けた総合的な対策を検討すべきである。」というふうに述べております。私は、さらに一歩進めていくためには、婦人少年問題審議会でこれを引き続いて諮問していただいて検討していくという方向に進まなければならないと思うのですが、どうも今のところそういうような動きが見られないような感じがするのですが、この点どうなっているか、大臣の決意も含めてもう一度お尋ねをしておきたいと思います。
育児休業制度というのは、これは本当に大切な、特に男女雇用機会均等法ができて女性の職場での重要性が今認められたときですから、これは絶対に必要な制度だと思います。ならばこそ皆さんにより正しい理解をしてもらって、認識をしてもらって、それをしっかりとした上でやはりその次の段階に進んでいきませんと、まだ余り認識もないうちにぼんと法制化という話になっちゃいますと、あれあれというので焦るような部分も随分出てくるのだと思うのです。
 ですから、今のところは労働省としましては、必要だし大切だからこそ、ともかく何とか制度が認識をいただくように定着に努力するというようなことで一生懸命努力をいたしておる最中でございます。
私は、大臣には包括的に労働時間の短縮全体についてどういうふうに指導されるかという決意を伺いたかったのですが、その点については十分決意を持って対処されるということだと思って、時間がありませんから先へ進みます。
 次にお尋ねしたいのは、育児休業の法制化の問題であります。
 御存じのとおり日本の女子雇用者は千六百七十万に達しまして、雇用者総数の約三七％、この三十年間で二倍にふえているわけであります。その六七・五％が既婚者であります。ですから、大部分の女子労働者が育児や家事などで苦労しながら働いているということになります。既に我が国では、関係労働者の運動などの成果でもありますけれども、部分的には育児休業制度が法制化されておりますが、私は、これを一日も早く全体に普及していかなければならないと思います。
 大臣にお尋ねしたいのですが、そういう方向で取り組んでいかれる決意をお持ちかどうか。
    〔戸井田主査代理退席、主査着席〕
時間短縮の方は、これは本当に国民的に進めていかなければいけないのですが、今のサービス残業についてのお話でございますが、使用者が労働時間の正確な把握を怠って、時間外労働に対して支払われるべき賃金が支払われないというようなことは、これは労働基準法に違反する事態でございまして、このような事実を確認した場合には、時間外労働に相当する賃金の支払いを行わせるとともに、今後の是正について厳正に指導をいたしてまいります。
今は、確実に短時間に配布されるという保証はないという状態なんです。ここのところを大臣、よく聞いておいてほしいのです。なかなか大事な問題なんです。
 それで、これはスイスの方で出しているものですが、スイスではゾーン分けをしまして、大体三キロから五キロぐらいの原発にうんと近いところは各家庭に渡しておかないと間に合わない、そういうふうな対応をしているんです。ですから、これからぼちぼち、どうして短時間に配布するか考えましょうというんじゃ本当は遅いということで、少し認識を改めていただきたいと思うのです。
 次に、放射能汚染時の除染施設というのがあります。福島の原発は第一原発から五キロのところにあり、浜岡原発では二キロのところ、島根原発は六キロのところ、伊方原発は二キロのところというところにそれぞれ除染施設があるのです。スイスなどは、大体半径二十キロ以内を第二ゾーンとして、この外への避難を考えるようにということになっているんです。
 日本は、大体これまで十キロということを基準にしてこられたわけです。ですから、その不十分な半径十キロのところから、放射能汚染を考え、避けるという、外へ出るという立場に立ってみても、実はこの今挙げたところは、除染施設が十キロの範囲内にあるわけですね。これはだれが考えてもすぐわかるように、範囲内にあるわけですから、除染して、きれいになった体でシェルターに入るか、それとも改めて十キロ以上離れたところへ逃げていかなきゃいけない。逃げる途中でまた汚染されるわけです。出た先に除染施設があるかというと、実はないんですね、最初に除染してしまうと。
 こういうふうな問題が現実に日本の除染施設についてはあるわけです。しかも、一台とか二台というふうなわずかな単位ですから、一遍に大勢の人が浴びた汚染を洗い流すということはできないという状態です。
 ですから、私は、今この除染施設についても、場所についても、台数その他についても、これは沃素剤とともに、今回の大震災を契機に根本的に見直しをまず事務方の方でもきちっとして、それを大臣の方に進言していくとか、そういうことが必要なんじゃないかと思いますが、どうですか。