本当に全く同じことを、長官の恐らく原稿と同じ原稿を読むというのはナンセンスだと思います。それは全く誠意の問題で、イエスかノーかだけでお答えください。イエスかノーかだけおっしゃっていただきたい。
はい、わかりました。
 また、この原案におきましては、毎年、国家戦略の実施状況を点検するということになっておりますので、そういう中でいろんな具体的な進め方等につきまして御意見を承っていくというようなことはできるわけでございます。
ただいま長官から答弁いたしましたように、我々政府といたしましては、第二回の締約国会議を目標といたしまして取りまとめに努力しているところでございます。
 その中で、ただいまたくさん寄せられております意見、さらには今後も寄せられるということが想定されるわけでございますが、それらにつきましては十分に反映したものにしていきたい、そういう形でもって政府としての案をまとめたいというふうに考えております。
 なお、この八月に公表いたしました国家戦略の原案におきましては、五年後程度を目途として見直しを行うということとされております。
長官、そのことを伺っているんではなくて、努力をなさる、しかし努力をなさろうがなさるまいが一年間にわたって継続的にそういったプロセスをお続けくださるかどうかということを伺っているわけです。
先ほども申し上げましたように、私ども第二回の会議に提出するよう、そこまでにぎりぎりまでいろいろな御意見をちょうだいして提出するよう努力をしてまいりたいと思っておりますので、どうかひとつ御理解をいただきたい、このように思っております。
確認ですけれども、努力をなさると。とても二週間とか一カ月とかではこれだけ膨大な森羅万象のことについて勉強もできないし、それから十分な意見交換もできないわけでございまして、その努力の後にさらに一年間、これは各省庁にも伺いたいことですけれども、きちっと専門家や議員やＮＧＯと継続的に協議をお続けくだ保さいますでしょうか。
堂本先生にお答えを申し上げます。
 先生は、本当に生物多様性についてライフワークとしてお取り組みになっていることに心から敬意を表したいと思います。先生の御著書の冒頭に、「不思議の国のアリス」の世界にこの勉強をしていったら入っていったというお気持ちを述べておられました。私も長官就任以来、この生物多様性ということを勉強させていただいて、その重要性については本当に深く認識をしております。
 さて、そういう中で、国家戦略のまとめ、締約国会議への提出の手続のあり方でございますが、私ども先生から御指摘をいただいておる基本的な考え方においては、ある意味ではなるほどそうあることが必要だなという思いでございます。
 そういう状況の中におきまして、今日まで件数にして約二百三十件ぐらいのＮＧＯの皆様方も含めていろいろな御意見をちょうだいしております。できるだけ私どもはぎりぎりまで多くの方々の意見をちょうだいしながらそれを反映する形で努力をしていきたい。そして、できればそういうことをしながら第二回の締約国会議を目標に取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解をいただきたい。これでおしまいという意味ではなくて、多くの皆様方の御意見を拝聴しようという努力はぎりぎりまでさせていただきたい、このように思っております。
はい。
 この問題は、二年半前に農協系統が、もし母体行から大蔵省、大蔵省から農水省へのこういう一連の覚書なかりせば、債権の回収がその時点に終わっておったと思われるんですね。これがあったために、二年半前に再びぎりぎりの決断をしてこういうことに至ったわけでありますから、私どもとしてはその経緯を尊重していただきたい。
 覚書というのは、民間ならばこれは契約に等しいものでありますし、役所にも覚書はたくさんあるけれども、これはひとしく尊重されて守られております。これだけがそうならないということにはなりません。私どもは、尊重を超えて履行してもらいたい、こういうつもりで強い態度で臨みたいと思いますし、同時に、今委員から御指摘がありましたとおり、国民の合意が得られなければいかぬわけでありますから、大蔵省と連携をとりながら真剣な議論をして納得いく解決を図りたいと、こう思っております。
財政をめぐる政治も長い歴史がありますから、そういう積み重ねの上に今日があるわけでありますし、また財政の作業には、ほとんどの国会議員さんも各政党も大きな関心をお持ちをいただきながら真剣に参加をいただいているわけであります。そういう中で、どうしていったらいいのかという点については、率直に言って、平成七年度の予算編成においては、大きな財政改革に取り組んでいくには時期がよくないという判断がまずありました。
 なぜかといいますと、それは景気対策であります。言ってみれば、財政再建をしなきゃならないそういう厳しい状況にもかかわらず、今提案をしております予算の中には五・五兆円の減税という、つなぎ国債を前提にした異例の財政対応が入っております。また、これだけ借金があり、建設国債を増発しているにもかかわらず、五・一％増ということで示しておりますような公共事業については、景気対策としてかなり意欲的な姿勢を出しております。これは間違っていないと思います。
 日本の景気がこういう低迷状況にあって、ようやく不況を脱出しようという状況ではありますが、まだ本格的ではありません。この緩やかな回復基調がぜひ本格的な回復基調に乗るように、政府としては全責任を負う時期だと思っておりまして、減税とか公共事業というのはこれは避けて通れない。しかし、そういう景気対策、今度の予算の柱になるようなことが結果としてまた借金を上積みする。借金を減らさなきゃならない、隠れ借金どころか表の国債そのものも減らしていかなきゃならないという考えからいたしますと、私の思いに逆行をしているわけであります。
 Ｇ７の会合でも最近よく議論になりますが、やはり景気が本格的によくなったときに我が国の財政の問題は、大蔵省としましても、あるいは各政党や国会のレベルにおきましてもそれこそ最大の課題として真剣に論議をしていかなければならないのではないか、そんなふうに思っております。