いま政府で大蔵省を中心にして研究が進んでいるということをお聞きいたしましたけれども、大体どのような問題を論議しているのか、大体その結論がいつになるのか、その点について聞いておかないと、非常に深刻な状態にあるから、その点をひとつ急いで聞く必要があると思いますのでお聞きいたしたいと思います。
一般的な形でこういった経済社会におきまして、インフレを含む中の年金問題、私の答弁する範囲を超えていると思うんでございますけれども、政府の中にいろいろと年金の検討をする機関がございまして、そこらでいろいろと御研究いただいているわけでございますが、事国鉄の年金財政に関しましては、今回の閣議了解に基づきまして、大蔵省で国鉄の共済を中心にいたしまして今後のあり方というものを現在検討中でございまして、この検討には二年ばかりの年月がかかるのではないだろうかと、かように考えております。
インフレというものは、いまおっしゃったように年金だけじゃございませんけれども、特に年金の関係等についてはすぐさまこのことが数字として出てくるものですから、非常に問題が多いと思うんです。で、こうした不合理をなくしてそうして費用負担の格差をなくすということについての対策についてはどういう方法があるかお聞かせいただきたい
いまのようなインフレの問題というのは年金だけの問題でございませんで、一般的な経済政策の問題になろうかと思うのでございます。国鉄の年金財政の問題だけを考えますと、やはり国鉄の特有の歴史というものが生み出したものであると考えています。
インフレが罪人だ、ある特定の年金制度がこれ並み外れて高い成熟度になると、加入者や事業主が物すごい負担になってくる。この年金制度のたてまえというものは最も社会的公正を確保しなきゃならぬ制度だと思うんでありまするけれども、こういう点から大変問題があると思うんでありまするけれども、運輸省はどう考えておりますか。
国鉄の年金のみならず、インフレというのがすべての年金の最大の問題であろうかと思います。この年金の掛け率というのは保険数理というようなことに基づきましていろいろ計算しているわけでございますけれども、それらの中でもインフレというようなものがなければかなり低位かつ画一だと思うのでございますけれども、現在までに国鉄の年金財政について、従来いろいろと専門家に御依頼して計算してもらうわけでございますけれども、五十二年度で何で三百億も赤字が出たのかといいますと、やはりこれはそういったインフレというような要因が大きかったんだろうと、かように考えております。
本来の年金経理から申しますと、これは積立金方式ということでございまして、本人たちが在職中に納めました掛金で年金を賄うという体制になっておりますので、そのような事態でありますれば、成熟度のいかんは必ずしも悪化にはつながらないということでございますが、現実の経済の中におきましてはやはり物価の変動がございます。したがいまして、それに見合った年金の改定が必要となってくるということでございます。したがって、過去に掛けました掛金では将来受給する年金を賄い得ないということで、数年置きに年金の再計算をいたしまして、その後の年金の支給水準に見合った掛金の改定はいたすわけでございます。どうしても一足おくれになっていくということのために年金財政に負担が増高いたしまして、これが成熟度が非常に高い場合、つまり年金受給者の数が非常に総体的に多いという場合には非常に大きな負担になり、年金財政悪化の原因になるということでございます。
成熟度が高くなるとなぜこの年金財政に重い負担を強いることになるのかという点について、現に郵政とか専売、国鉄は悪い方の御三家ということを言われているんですけれども、その点についてどう考えていますか。
金融引き締めとか原材料の値上がりというふうな事態が発生をいたしてまいりますと、過去の事例から見ましても、これが下請中小企業者等にしわが寄せられるという例が非常にあったわけでございます。現実の状態はまだその事態が顕著にはあらわれておりませんが、われわれとしてはそういう事態に備えて予防的な対策を講ずる必要があるというふうに考えております。実はこの三月二十一日付で親事業者の団体に対しまして、下請への不当なしわ寄せを行なわないようにと特に注意を喚起いたしました。さらに、現在公正取引委員会と協力をいたしまして、下請企業に対する不当な値引きとか買いたたきというものについて、具体的にこういうことをやればそういう不当な買いたたき、値引きに該当するんだというふうな運用基準をつくりつつありまして、これは近くできまして、関係方面にも十分通達をいたしたいというふうに考えております。そしてこれを確保する手段でございますが、下請代金支払遅延等防止法にのっとりまして中小企業庁が各通産局を指揮いたしまして、全国で年間、昨年では三万六千件、今年では四万件の調査をいたします。そのほか、公正取引委員会も年間約二万件ぐらいの調査をしていらっしゃいます。この調査を通じましていまのような事態を厳しく取り締まっていきたいというように考えております。
 それから、一般的な下請対策以外の問題といたしましては、やはり金融対策だというように考えております。民間金融機関が引き締まりますと、また中小企業にしわが寄るという問題がございますので、政府系の中小企業の金融機関、商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫というようなものにつきましては極力弾力的な貸し付けがやれるように指導いたしたいということで、これも各機関に文書をもって通知をしておりますし、それから資金枠も、五十五年度は前年に比べまして約一割程度の増枠をいたしております。昨年はその前年に対しまして約八％強ぐらいしか資金増がなかったのですが、ことしはさらに大きくしておりまして、しかもその資金枠をなるべく上期の方に寄せて出すというふうな対策を講じておりまして、しわ寄せを政府系金融機関の運用によって極力解消していきたいというようなことを考えております。
 以上が現在実施しつつある施策でございますが、今後の情勢の変化につれてわれわれとしてはさらにまたいろいろな対策を講じていきたいというように、いろいろ検討しておる段階でございます。