お答え申し上げます。
 振興助成法の成立によりまして経常費助成の交付、その適正な執行を図ると同時に、附則の二条第五項で学校法人化の義務づけがなされました。このことを顕在にしていくというための施策を推進する責任を文部省は承ったわけでございます。自来、都道府県におきますところのこの経常費助成の実行及び学校法人の義務化の実現につきまして、都道府県を通しましてその指導の徹底を期していたところでございまして、交付要綱におきまして、設置者が毎年度学法化への努力を重ねていかれる、そのことをその都度確認し、この促進を図るということの施策も進め、それを文部省といたしましても毎年度報告を受けて、その確認をすることも行いました。また、具体に学校法人化の実現の上で種々な困難がございます。その困難な面が緩和されるための認可基準の緩和措置等につきましても、都道府県、また関係の団体の御意見も聞きまして、そういう緩和措置の通知も出しまして、この面の責任を果たす努力を重ねてきたわけでございますが、かねてから御答弁申し上げておりますとおり、この期限内において学校法人化を実現することがなお困難という園が五百園に近い数に及んでおるということは、それなりの設置者の大変な御努力にもかかわらず、客観情勢のいろいろな流動的な要素等もございまして、このような実態になりまして、そのゆえにこのたび法改正という、改めて議員提案がなされる事態に至りましたということは、それなりに私ども行政の努力に今後ますます重要な責任を感じておるというように痛感しておるところでございます。
いまお聞きのように、市の災害対策本部は警報発令後二時間です。これは早いとか遅いとかいうのでなく、事実関係として大臣に知っておいていただきたい事案なのです。消防庁に対しても何点か指摘させていただきましたけれども、これは今後の検討としていただきたいという意味で申し上げたことでございますので、きょうはこのぐらいにしておきますが、大臣、ここからいよいよあなたの出番でございます。
 なぜ私が大臣の一番わかりやすい例を出したかといいますと、先ほどの岐阜の災害で言いますとこういうことなのです。まず、警報の段階ですが、「村長の集中豪雨による事故防止の呼びかけ、ならびに区長・消防団員による危険住宅への警戒・避難の呼びかけが行なわれた。岐阜県下に大雨洪水雷雨警報が発令されたのは、役場に災害対策本部が設置されてから一時間三十分後であった。」これは完全に災害対策本部ができてから警報が出ましたよということです。ということは、もう警報が出る前に災害対策の対応をつくっておるということで、私はここに一番大事な事柄があるのじゃないかと思うのです。
 そこで、なぜ警報が出る前にこんな災害の準備ができたのか、これについて私は幾つかの経験的なことで大臣にお願いしたいのは、大臣は岐阜ですが、これは国全体の問題としてお願いしたいのですけれども、ここに「非難勧告の指示者とその理由」というのがある。いま私が読んでいるのは建設省のアンケートをとった資料なのですけれども、「避難に際しては、誰が・いつ・どのような理由により避難の勧告をするか」というのが一番大事です。この岐阜の場合に人的被害が起こらなかったのは、こういうことなのです。この方々は昭和三十四年の伊勢湾台風のときの洪水を経験していたから、雨の降り方から、伊勢湾台風のときよりも大洪水になるぞと、この地域の人はみんな思った、これが一つ。二つ目は、川の増水の仕方が異常であり、なかなか水位が下がらないので危険だなと思った。それから、ことしの冬の豪雪で山崩れが起きて、その崩れた土砂が山間部にたまっているし、木の根も緩んでいるから危ないと思った。ガラガラという音がした。こういうように、水位が下がらないとか、あるいは大雨が出たぞというときに、もう皆さんは警戒態勢に入っているわけです。
 こういうことは、私はこの間から建設省の方あるいは国土庁、気象庁、いろいろな方々の御意見を伺っておりますけれども、一番大事なのは、逃げるときの判断基準というものをここできちんとしておきませんと、先ほど消防庁にお伺いしたように、抽象的な答えしか返ってこない。市長が一体どの段階で逃げろと言っていいのかわからない。また、それを待っていたのでは危ないから、住民の方は先に逃げなければならない。こういう点を踏まえまして、生きたとは言いませんけれども、長官のところで、本当に人命尊重に役に立つ地域防災のあり方というものを、国土庁が中心になって、国全体の問題として検討していただかねばいかぬ。
 消防庁は消防庁でいろいろ御努力なさって、地域防災計画を一生懸命つくってくださっている。でも、いま育ったように、専門的な部分ではこういう指摘があるのですよ。住民だけではなく砂防関係の専門家も一緒にならないとだめだとか、たとえば水害には安全でも土石流災害では危険である、だから総合的な対策が必要ですと、その地域の人は教訓として言っているのです。ということはやはり、その地域には急傾斜もあります。土石流もあります。川の溢水もあります。そうすると、建設省の持っている技術や豊富な資料、情報も必要でしょう。また、避難した後の警戒誘導は警察庁にお願いしなければならぬでしょう。気象庁の持っている力によってある程度の、雨量の予報も必要でしょう。あるいは消防庁の持っている力によって、水防団、消防団の応援も必要でしょう。
 総合的なものは各地域において市町村でやっているのですけれども、今度建設省が土石流の危険地域を事務次官通達で出しました。遅まきと言うと怒るかもしれません、時を得たと言った方が喜ぶのかどうか知りませんが、私はそのどちらでもあろうかと思うのですけれども、いずれにせよ、あれは建設省でなければできない資料であり、指摘だと思うのです。急傾斜地、土石流の危険がありますよ、標識を立てなさい。そういうものを総合して、国土庁に今後の災害防除のためにしっかりとした検討機関をつくっていただいて、この地域の知恵というものを生かしつつ、人命だけは何とか守っていただきたいな、こう私は思うのです。
 長官、この中にもっといいことが書いてあるのです。情報伝達、地区間の情報は消防団の無線を通じて円滑に行われた、豪雨の音や土石流のゴーゴーという音で、サイレンでの危険の周知は徹底を欠く、やはり無線や何かでやっていただくのが結構だ、電気が切れたら大変ですということも、ここに書いてあるのです。
 こういう問題を見てまいりますと、この地域防災のあり方については、河川について、土石流の危険のある地域について、急傾斜地について、一つ一つそのマニュアルは違うと思うのです。長崎市でも、あのすり鉢の底のところとがけ崩れのあったところでは全部対応が違うと思います。こういうものについて一つ一つ、人命尊重の立場から、安全な避難の手引書、マニュアルを各省庁に協力いただいておつくりいただきたいと私は思うのでございますが、大臣が長官のときに、人命の損傷といいますか、被害が最小限に食いとめられる方法を何とかつくっていただきたい。この岐阜の例、このペーパーの中に多くの教訓を私は学び取っておりますので、大臣にこの点をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。