これはことしの一月に報道されている、いわゆるイラン関係の取引全体が実質上とまった場合、もしそういう事態が起これば保険金支払いというものは相当な額になると思うのです。そういう状態になれば、大蔵省の資産という形で、これは私の方から申し上げます。「わが国が貿易管理令などによる法的手段で対イラン向け輸出を禁止した場合、約二千億円」「イラン側が対日債務の全面不払いなどの措置をとった場合、約二千五百億円」「イランがＩＪＰＣなどの国有化を実施した場合、約千二百億円」。いわゆる保険事故発生がもたらす影響は莫大なものなんです。この特別会計はまさにパンクをしてしまう、こういうふうに報じられているのです。あくまでも仮定の試算であると言えばそれまでなんですけれども、もともと予算というものはある程度一定の予見をして組むものですから、大蔵大臣、私がいま指摘した数字が大蔵の試算だということになっているのですが、概算においては間違いございませんか。
ＩＪＰＣに関連いたしまして、現在のところはまだその輸出代金が未払いになったため保険事故が発生したという報告は受けておりません。保険の場合に、輸出代金保険の損失の発生通知というものは、相手方に六カ月以上債務の履行遅滞があった場合、そういった事故の発生の事実を知ったときには遅滞なく報告をすることになっておるわけでございますけれども、こういったような信用危険については直ちに報告することは義務づけられていないのが現状でございます。
今後さらにその比率が増していく、これは当然推測されるわけなんです。それで一〇％ということですが、今度はひとつ通産に尋ねておきます。
 ＩＪＰＣに関連して新聞等で、代金支払い停止が行われているというふうに報道されているのですが、この点についてはどうなんでしょうか。
さらに、数字は、すでに四十二億が承認されて、今回は四十五億ですから、八十七億が当初予算より増額をされたわけなんです。これはすべてがイラン関係だとは思いませんけれども、念のために、いままでの輸出保険の中で占めるイラン関係の度合い、概算で結構ですが、どれくらいでございましょうか。
通産の局長が申し上げたとおりであります。
 お断りいたしますのは、私は将来のことを少し念頭に置き過ぎた考え方で、表現が非常に慎重になって、すべてが一般論になった、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
いま通産から、保険の事由には現時点では該当しない、こういうことなんです。直接の所管でないということにもなりますけれども、やはり決算審査、とりわけ予備費の中で、後でも数字を申し上げますけれども、こういう輸出保険に対して予備費からどんと出ているわけですね。いままでに比較してうんとまたそれが出ている、さっき申し上げたように。予備費がほとんど全額に近い。そういう情勢から考えて、ＩＪＰＣが現時点でそれに該当するのかしないのか、こういうことを聞いたのです。これはいま通産省から、該当しないということで答えがありました。大臣もそうお考えですか、どうですか。
昨年の三月下旬に工事を中断されましたけれども、これは従来から問題になっておりました不足建設資金の調達問題とか工事の遂行体制の組み直し等、プロジェクト全体の見直しということで、その確実な実施を図るために一時的に企業の判断によりまして工事を中断することとしたものであるというふうに私ども考えております。したがいまして、本件につきましては、革命後に工事の中断というものがあったわけではないということで、保険の事故事由には該当しないというふうに考えております。
それでは、具体的にＩＪＰＣの現在の工事中断、このことは保険事故の事由、保険の対象となるのかならないのか、これは大蔵大臣と通産と両方から聞いておきたいと思います。
イラン問題につきましては、現在いろいろな仮定の中にあるわけでございます。したがいまして、イラン向け輸出保険の現況とか、そしてその影響とかいう問題につきましては、もとより政府でございますから、部内でいろいろな検討や勉強をするのは当然のことでございますけれども、それを公の場で仮定の事実に基づいての発言というものは差し控えさしていただいておるわけであります。
 したがって、一般論ということに相なってしまうわけでございますが、輸出保険特別会計において多額の保険金の支払いを必要とするような事態が生じた場合には、その時点において収支予算の執行状況等を勘案しながらどのように対応するかということは十分検討をしていくこととなろうという一般論をいま申し上げることにとどめさしていただきたい。
大蔵大臣、輸出保険特別会計の中で、この会計がもし黒字になれば、それは繰り越しになっていくわけですが、これはいまも申し上げるように、対イラン向けの経済情勢が非常に厳しい状態になっている、そんな中で、今後起こり得るであろう予測的なことをここで、必ずこれだけの額は保険で救済をしていかなきゃいけないという数字はわかりませんけれども、赤字になった場合には、大蔵省としては一般会計からでも繰り出しをして、その特別会計に繰り入れをしていくのか、そんなお考えは持っていらっしゃるのか、この点についても聞いておきたいと思うのです。
ただいまの先生の御質問でございますが、結局一九七三年の石油危機以降、発展途上国の債務累積問題が深刻化してきたということで、発展途上国の経済開発自体にもいろいろ困難があるということ、あるいは原油価格の上昇による代金の増大による先進国の景気後退、こういったことが原因になりまして、輸出保険金の保険事故というものがその時点ごろから変わってきたというふうに私どもは考えております。
立法の趣旨はそういうことではございませんので、たとえば殺人事件等がありますと、なかなかこれは犯罪があったかどうかわからない、行方不明なんかになりましたらわからないわけでございますね。それである程度時間が二年なり三年なりたって、殺人事件があった、しかも故意の犯罪だったということがわかったら、やはりその時点から二年間くらいの間にひとつ申請者の側、被害者の側に立つ方ですから連絡をしていただいて、早く捜査を遂げて把握——そういう意味での申請の期間、要するに、犯罪の発生を知ってからやはり二年間の間にひとつ申請をしてください。それから七年というのは、これは一般的にこうした権利関係というものをある程度ある時期で区切って確定する必要があるわけでございます。したがいまして、失踪宣告なんか七年になってございますが、七年たてばあとは事実関係の確定もなかなかむずかしくなるわけでございますから、通常こういう法律制度をとるときに一応のくくる区切りでございますから、二年と七年ぐらいがよろしいのではないだろうか、こういう考え方で一応決めたわけでございます。