永井労働大臣は参議院の労働委員会でこういうふうにも答弁しております。今もちょっと触れておりましたけれども、「でき得れば労働委員会の結論に基づいて措置されるのが一番好ましい」と。全く同感であります。
 確かに、行政側としては、この命令に従いなさいという命令を出すことはできないのは、これは法制上十分承知しております。しかし、この問題に限っては、普通の問題とは違うと思います。少なくともこれには政府が関与した大きな政治的な問題として当時の国鉄を民営化させたという、そういう政府の責任がやっぱり私はあると思うわけです。そういう点から考えて、やはり労働大臣はもう一歩踏み込んで、ＪＲ側にこれに従うような説得をするべきでないでしょうか。その点いかがでしょうか。
まず初めに、中労委にかかっております件数の関係でありますが、失礼をいたしました。一件が結審はされておりますが、まだ具体的な裁定が下されておりませんので、それを除きまして十八件ということでありますから、訂正をしておきたいと思います。
 今、先生の御指摘がありました労働委員会でございますが、労働委員会は準司法的な権限を有する第三者の独立機関でありますから、労使紛争を解決するために労働委員会が設置をされているというその趣旨からいきますと、労働委員会の裁定に基づいて処理されるのが一番望ましいわけであります。しかし、日本の法制上は絶対的な、例えば仲裁裁定のようなそういう拘束力を持っておりませんので、今の法制のもとでは、当事者がその救済命令を不服として法廷に持ち込むということの道もこれまた保証されておりますから、そのことを私は最前申し上げたわけでありまして、それが好ましいことであっても、そうでなければならぬと命令する権限を行政が持っておらないということを私は申し上げたのであります。
 本来なら、労働委員会で結審したものをそのまま労使双方が受け入れるというのが一番好ましい姿であることは論をまたないところだと思っております。
先ほど同僚議員からも質問がありました国鉄職員千四十七名の採用問題について質問をいたします。
 御案内のとおり、ことしは国鉄が民営化されてちょうど十年目になります。しかし、千四十七名の採用問題がいまだに未解決の状態にございます。当時、国鉄労働組合に所属する職員の方が採用されなかったというようなことで、これが地労委、また中労委でもって審議をされました。
 先ほどの労働大臣のお話ですと千四十七名、地労委、中労委の審議については十八件というふうにお話しされておりましたけれども、私の調査によりますと地労委では十九件、それから中労委では十五件、先ほど十四件とお話しされましたけれども。
 数字の違いは別といたしまして、この地労委、中労委でＪＲに採用しなかったことは不当労働行為である、したがってこれはＪＲに採用するべきであるというような救済命令が出されたわけでございます。しかし、ＪＲ側はこの救済命令に従わないで裁判に持ち込んだというのが実態でございます。
 これに対して、先ほど永井労働大臣の答弁は、労働委員会の命令が出たらこれで終わりというのが本来の姿だと、こういうふうにお答えされました。私も全く同感であります。しかし、この本来の姿にＪＲの企業側が、会社側が従おうとしない。これについて、どうしてもやっぱりおかしいと思う。大臣、おかしいと思いませんか。
水野委員の非常に学識のある、今までの内容ある言葉を聞きまして私も大変勉強になりました。
 公団の業務というものについて私もそれほど深く知悉しているわけではございませんが、昨年二月の特殊法人の整理合理化につきましての閣議決定等に沿いまして、地方公共団体や民間では対応が困難な事業を重点的に実施するようにということで指導しておるところでございます。特に、分譲住宅事業につきましては、民間でも実施可能なものから撤退をしていきまして、質の高い住宅市街地を創出するために必要不可欠な場合等に限定しているところでございます。
 いずれにいたしましても、公団住宅は、行政区域を超えました広域的観点より大都市地域の中堅所得者層が負担可能な住居費で入居できるように供給していくべきものであると考えております。今後とも、建設コストの低減などによりまして適切な供給そのものを心がけるように頑張っていきたいと、こう考えておる次第でございます。
今回の処分は、その番組の放映以前の問題ということで、特に番組編さんの自由ということで審査されたわけでありますが、しかし、その番組だけではなくて、一連のオウム報道についてももう一つちょっと審査していただきたかったと思います。
 仮に、もし早川メモが世の中に出なかったら、我々国民は、オウムのＴＢＳへの訪問も、ＴＢＳのオウムへの接触も知らずに、ただ単に報道を見て腹を立てて過ごしていたわけであります。しかし、その裏側では、オウム真理教の教団の幹部とかまた暴力団に番組制作という名目で出演交渉したり、また、警察も踏み込めないようなサティアンにカメラが入って教団の幹部の言い分を中継したり、どこからか尊師の肉声のビデオを入手してそれを放映して、オウム真理教の信者も見て、そういう信者にも影響も与えたかもしれませんし、催眠効果のあるサブリミナル放送もやったこともあります。また、捜査当局も当時どこにいるか状況がつかめなかった早川氏を突然番組に出演させて、番組終了後に警察に逮捕されるというような、本当に一般の人では想像もつかないようなオウム教との接触があったというふうに思います。また、そのオウム報道を見て、いろいろと社会的にも影響を与えたと思いますけれども、いわゆる放送法で言う、公安及び善良な風俗を害するとみなされるような放送の内容等もあったのではないかというふうに思いますけれども、この放映された番組のチェック、これにつきましては、郵政省はどのように措置をして、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。