次に、原油値下げによる影響についてお伺いいたします。
 経企庁の方からも、十四日ですか十五日にこの影響についてという見解も発表されております。そこで、端的にお聞きをいたしてまいりますが、先般は五ドル値下げということになりましたが、アメリカあたりではさらにこれは二十七ドルあるいは二十五ドルくらいまで下がっていくんじゃないかというふうなことも取りざたをされておりますが、経企庁としては、今後さらにこの値下げというものが引き続き、まあここ二カ月とか三カ月とかということじゃないんですが、そういう方向に向かっていく、アメリカのように二十五ドルくらいまでいくんじゃないかというふうな見方はされておるんですか、どうですか。
私も、予算委員会で吉田先生がいろいろこのような問題について通産省に御質問をされている中で、勉強をさしていただいたわけでございます。おっしゃるように、確かにエネルギー多消費産業のあり方は大変問題でございます。軽薄短小と言われるような昨今の産業構造的な方向から見て、私は大変問題だと思っているところでございます。しかも、またおっしゃったように、やはりまだまだエネルギーの消費と申しますかは必ず節約をして、省エネ的な政策あるいは代替エネルギーの開発政策は堅持しなければならないと思いますので、いまおっしゃったような点は、アルミ産業をどうするか、これらの根本問題と関連して私は電力料金などは決めないと、確かに大きな悔いを残すおそれがあることはもう当然だと思っておるのでございます。全般的にこのような基礎産業、素材産業はエネルギーの面から苦境になりましたけれども、そこで、再活性化するためにあのような手法と申しますか日本的なひとつ協調をして、再活性化のために設備の廃棄を行っていくようなやり方で新しく再編成していく、また産業構造の中で一つの位置づけをしていくという方向は、私はこれは現在においてやむを得ないと申しますか、日本的にこれまでなれた手法だと思いますので、そういう方向でやっぱり活性化を図っていくべきであるということには賛成でございます。
非常に結構なことだという言葉がございましたけれども、項目だけ見ておれば確かに問題点があって、そしてそれをどう解決するかということになると思うんですけれども、一例だけ取り上げて経企庁の見解をお聞きいたしたいと思いますのは、特に構造的問題を抱えておる基礎素材産業の対策という点に関しまして、私はなぜこの基礎素材産業というものが構造的不況業種になったのかという点の認識ですが、私なりの認識では、これはエネルギー多消費産業だと思うんですね。したがって、単に過剰施設を処理するだとか、あるいは企業の合併だとか、そういうことだけでは抜本的な私は解決は図れないだろうと。やはりエネルギー政策との関連で解決というものを図っていかないと、それは先ほどもちょっと申し上げましたように、独禁法との関係が出てきたり、そういうことで逆に摩擦が生ずるだけじゃないかと、一時しのぎの結果になるんじゃないかというふうに思っているんですね。
 特にアルミであるとかいろんなエネルギー多消費産業があります。主として電力になってくるわけですけれども。ところが、その点について従来政府の政策の中には、エネルギー政策上その点の位置づけ、対策、政策というものが明確でなかったというふうに私は思っております。たとえばアルミ産業等からは盛んに電力料金の値下げ等の問題も出てきておったんですが、そういう問題については未解決のまま今日来たということもあるわけですね。そういうことで、私はいま細かいことはお聞きいたしませんが、基本的にエネルギー政策、まあ当然それに価格という問題が入ってくるわけですね。それとの関連なしに解決はできないんじゃないかと思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
いま、御案内のように、内閣では、予算が成立いたしますれば、予算編成後生じました新しい事実、たとえば原油価格の低下等を考慮いたしました、新しい経済運営の方向を打ち出そうとしているわけでございます。私は、そのために各省、これはもう企画庁だけじゃありません、すべておのおの所管はございまするけれども、所管に関する政策を打ち立てる役所でございます。その各省庁調整をしながら、新しい経済運営の方向を打ち出そうとしておるわけでございます。その中の一つに、私は通産大臣も考えられる、これは全部じゃありません、八項目について通産省の事務当局にも検討しろという御宿題を出されたんだと、こういうふうに見ております。これらは大変結構なことでございまして、私どもはその成果はもう十分に吸収して、その新しい政策の中に織り込みたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
従来ややもすると、これは国内問題だからお互いに干渉しない、少しためらいがちにやってきた部分があるのではないか、もちろん今おっしゃるように、国交回復もできていない状況ですから。しかし、国交が回復されても、何となく一国の内部の問題だ、このようなあれがどうしても環境庁だけじゃなくていろいろあるわけですね。例を挙げればいろいろあるんです。しかし、二十一世紀を展望した場合、これからの価値としては、環境とか人権というのは大変これは大事な問題です。グローバルな形でこういった問題に取り組んでいかなければなりません。中国の天安門事件も、アメリカなどの態度を見れば明らかです。フランスもそうです。ですから、従来の主権国家の、古い十九世紀のあれじゃなくて、やはり地球市民といった立場で、国境を越えたそのような話し合い、これをぜひやっていただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、酸性雨の問題、きょう本当にわずかの時間取り上げました。申し上げましたように、酸性雨の影響というのは、初めはほとんど気づかれないうちにひそかに進行をする、なかなかつかみにくいと言われています。しかし、一たん被害、影響が明らかになると回復が極めて困難である、そういった特性を持っております。汚染物質の排出をいかに早いうちに、手おくれにならないうちにコントロールしておくかが問題だと思うわけです。
 そういった意味で、日本の酸性雨の問題を見る場合には、大陸との関係が一番大きいのではないかと思います。そういった意味で、今政府委員の方がおっしゃいましたが、そういった協力関係を強力にやっていく必要があるのではないか。日本はそれだけのまた力があるはずですから、その辺のところは環境行政の大きな目玉といいますか、重点事項としてやっていただきたい。今あらゆる
問題は、どうしても省を越えた形で出てくるわけです。ですから、余り憶病にならずに、どしどしやっていただきたい。
 最後に、先ほど、冒頭安岡さんのことも申し上げましたけれども、林長官の決意をお尋ねしたいと思います。