調査していただいた結果、これが労基法三条を含む不当な労働者に対する差別扱いだという、そういうことが明確になってくれば、監督署あるいは労働省としてはどのように対処をしていただけますか。
これまで聞きますと、二回ほど監督署も行っていただいたようでありますが、本人がそこにいない、あるいは会社が監督署から来られるというのを知って、本人に他の場所での業務を命じたのかもわかりませんが、いないときに行かれたという話も聞いておるのです。だから、本人が現場にいないときにお行きになっても十分の現認調査はできないわけですから、あした行っていただくというのは、まさに現場に行って状況も見、本人からも意見を聞く、会社からも意見を聞いて結構ですが、そういうことで遺漏のない調査を遂げていただかないと十分の真相が出てこないと思いますので、その点は、調査としては本人がいる現場へ立ち入って見ていただくということを必ずやってほしいと思いますが、やっていただけますか。
では、次は労働省にお伺いします。
 この問題は、今私が話したように、現地の名古屋南労働基準監督署にも申し立てをしておるわけであります。この申し立ては、既に本年の四月になされておるわけであります、そして、この問題がその後も若干の改善、例えば便所は近くの便所を使ってもいいというように事実上なってきているようでありますけれども、改善はあるけれども基本的にまだ改善されていないというので、十二月十日、衆議院の社会労働委員会で、我が党の小沢議員もこの点の調査と善処を質問の中で取り上げました。労働大臣は、その事情を小沢議員から聞いて、そういう問題については労働省としても厳正に調査をするというようにその答弁でお約束をいただいたわけでありますが、現在この申し立てによる調査はどのように進んでおりますでしょうか。
現実に現在どのような調査を進めておるか、まだ報告を受けておりませんけれども、恐らく問題は、そういったところで隔離をされておるそれが村八分と同じではないかという御主張でございますので、今御指摘になったような方法も含めて調査がなされるものではないかというふうに考えております。
その点については人権擁護の立場で、調査官のそれぞれのお仕事にもいろいろ限度も苦労もあると思いますけれども、調査の仕方としては直接会社に行って現場の現認もするというような立入調査も含めて、事実の確認はやっていただけるのでしょうか。ぜひそうお願いしたいのですが、いかがですか。
先ほど来御指摘になっておられます事実は鈴木さんから申告のありました事実でございまして、私どもは、この事実がそうであるとすれば人権侵犯の疑いが濃いということで調査を現在進めておるところでございます。
今局長がおっしゃったとおり、今調査をしていただいておるということでございますが、人権侵犯事件であることがはっきりすれば厳正に対処するというお答えをいただきました。
 問題は、私が指摘したようなそういう状況のもとで明らかに他の労働者と労働条件の扱いを差別するという、そういうことを通じて見せしめ的に今言った小屋のような中に入れて、それで全く本人の人格を無視するようなやり方をしているという、そういう状況があれば、これは私は人権侵犯事件だということは当然言えると思うのですが、その点のお考えはいかがですか。
期待したいのはいいけれども、そんなにこれから個人消費が伸びていくだろうと思われるような、あなたのおっしゃるような推定の根拠になる材料がない。頼みの設備投資、伸びた伸びだと言っているけれども、これがいよいよその伸びが大きく鈍化してきたというのが経済企画庁の調査で明らかになっておるじゃありませんか。これはアメリカの景気のスローダウンの影響が早くも出て、ことしの設備投資の見通しは、細かいことは時間がないので省きますけれども、あらゆる業種の分野で見ましてもこの伸びは大きく鈍化をしている。下期にはマイナスの懸念がされている。これは特別な経済評論家を言っておるのじゃないのです。経済企画庁のデータで、これは数日前に明らかにされたところであります。輸出の鈍化がはっきりと、こう言うのですね、大蔵大臣。これはやはり今の経済の状況を見る上で、審議官が何ぼ個人消費の伸びの上向き説を強調してみても、設備投資の伸びに大きな陰りが出てきた、輸出の鈍化もはっきりしてきたという事実は非常に重要ではないかと思うのであります。これも経企庁の資料であります。輸出にかけて、そしてあの大きなアメリカ相手に貿易摩擦でえっちらほっちら苦労するほど日本も強うなったとお考えになる人もあるかもしらぬけれども、しかし、現実には国内の庶民の懐はびびっておるし、中小零細企業は行き詰まっておるし、それはいまだにこの不況感から抜け出ておらないというのが実態としてある。私は東京の選挙区、下町で中小零細企業の町で、その中小零細企業、商工業者の皆さんと日々道連れで暮らしをしておりますからよくわかる。大変よくなったと、中曽根さんの呼びかけにこたえて外国物でもどん買うかなどという話は一つもない。あれはちょっとピントが外れていますよ。一人当たり二万五千円の買い物をせいというのじゃなしに、一人二万五千円の減税をしますというなら、それはわかるけれどもと、こう言っていますよ。
 しかし、それは別といたしましても、経済企画庁の見通しによれば、設備投資も鈍化、輸出も鈍化、この趨勢が明らかだ。こういう状況は、非常に重大なのではないか。アメリカのこの動向、景気減速ということも、これはけさの毎日の記事をそのままちょっと今いただいてまいりましたけれども、これも具体的な紹介は避けますが、この障りはかなり深まってきた。しかも速いということが指摘をされておりまして、アメリカの商務省がそういう下方修正のデータを明らかにいたしております。設備投資に、そして頼みの輸出に鈍化の陰りがあるという状況は、まさに国内は締めて締めて我慢と我慢を押しつけて、そしてひたすら輸出にかけてきたと見られる日本の経済運営の中では、これは非常に重大な局面ではないのか。大蔵大臣はどう受けとめていらっしゃるか。