お答えいたします。
 先ほど来私どもの長官の答弁にもございますように、本年は大変交通情勢が厳しく交通事故死者が一万人を超えるのではないかというような状況にございますが、先般の交通対策本部決定のこの緊急総合対策に各省庁、地方公共団体、そして民間の関係団体等の皆さん方のお力を結集しまして、私どもとしては一万人に到達するようなことのないようベストを尽くして交通事故死減少に努めたいという所存でございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 交通事故防止に関する緊急総合対策の大きな項目でございます「国民の交通安全意識の高揚」及び五番目の項目の「安全な道路交通環境の整備」に係る予算につきましては、次のとおりでございます。
 「国民の交通安全意識の高揚」につきましては、六十四年度概算要求では一億八千七百万円、「安全な道路交通環境の整備」につきましては、六十四年度概算要求てば一兆一千二百七十九億円でございます。なお、六十四年概算要求における特定交通安全施設について事業費ベースで見ますと、公安委員会分が二百四十四億円で対前年比二四・五％増でございます。道路管理者分につきましては二千二百三十二億円で〇・一％増となっておるところでございます。
 その他、二番目の「高齢者交通安全対策の新たな展開」、三番目の「若者を中心とした二輪車事故防止対策の一層の推進」、四番目の「シートベルトの着用の徹底」及び六番目の「交通指導取締りの効果的な推進」につきましては、六十四年度総額一兆二千六百六十二億円に及ぶ概算要求額を確保する中で、これらの重点的なことにつきまして推進に最大限努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 今日の厳しい交通事故の状況に対応していくためには、御指摘のとおり的確な交通事故防止のための交通安全キャンペーンを展開する必要があると考えます。
 このような観点から、去る八月二十二日に交通対策本部において決定された交通事故防止に関する緊急総合対策におきましても、第一に「国民の交通安全意識の高揚」を特記し、一人一人の交通安全意識の高揚を図るため、民間の方々の協力を得ながら、高齢者交通安全の推進、若者を中心とした二輪車事故の防止、シートベルト着用の徹底、事業活動における安全運転の推進などに重点を絞り、積極的に交通安全キャンペーンを展開することとしているところでございます。
 以上であります。
初めに「国民の交通安全意識の高揚」ということが取り上げられておるわけでございます。そこで、印象の薄れかけている交通戦争という言葉を改めて見直す必要があるのではないかと思うわけでございます。
 交通戦争という言葉が使われましたのが昭和三十五年、死者数が一万三千四百二十九人、日清戦争での死者数が一万七千二百八十二人に比べて交通戦争ということが言われたそうでございます。昭和四十四年には一万四千二百五十六人と増大して、ベトナム戦争でのアメリカ軍の戦死者一万四千五百二十一人とほぼ同じになりまして、一万人を超えるということはもう戦争状況なのであるということになったわけであります。
 昭和七年に愛知県警察部発行の交通事故統計表の序文には、「交通機関の進歩は文化のバロメーターと言われているが、事故がこのままの状態で増加するなら、交通戦争、交通殺人地獄というような熟語まで生まれ、せっかく人類幸福の具としてたたえられるべき交通機関の進歩発展が、のろいの種とはなりはしないか、憂慮にたえない」このように昭和七年にもう言われているわけでございます。この五十六年前の予感が今日現実のものとなっているわけであります。
 今こそ、交通戦争という言葉を見直すとともに、徹底した一大キャンペーン運動を展開すべきであると考えますが、いかがでございますか。
話がちょっとそれますが、多極分散型国土形成については、今回の民活法がある程度骨子の一つになってきておるというふうに私は見ておるのです。民間事業者が持っておる能力を有効に活用していくということが、一つの発想としてなかなか画期的であったと私は思って、当時評価しておりましたよ。ただ、実効あるものにしていくのにはいろいろな問題がありまして、さりとて民活法が十分生かされてきておるのか、いやまだこれからだという評価があるかもしれません。しかし、今回の改正によって追加されます十一施設を含めて、特定施設の整備計画がこれからなお進められていくわけです。いくわけですが、この特定施設の整備計画が円滑に進むためにも、それぞれの地域の開発計画あるいは整備計画ときちっと連携をとってやっていかなければいけない、これは当然のことです。同時に、この民活法を実効あるものにするためには、今までいろいろな規制の法律で抑え込まれてきてなかなかうまくいかなかったということで、これは相当規制を緩和していかないと実効あるものにならないということが、最初から繰り返し言われてきておりました。
 例えば、従来ですと既成市街地の容積率の見直しであるとか用途地域の見直しであるとか、あるいは新市街地における線引きの見直しであるとか、とにかく開発許可申請は物すごい膨大な手続で、これを何とか簡素にしていかなければとても地域の開発などというのは無理だというような声が、地方自治体においてもあるいはまた民間の事業者からもそういう声が強く出ておりました。今回、農水省来ていただいていますが、農林水産省関係の施設が加わって、従来の規制の問題と、さらに加えて農地法等の問題がきっと出てくると思うのですね。農地法の問題は既に出ていますね。それで、例えば農地転用の規制の問題がこれから出てくると思うのです。これらの農地法の規制の問題、それから規制の緩和の問題、それを相当取り組みをしておかなければいけないのではないかと懸念しています。
 そこで質問ですが、これまでの整備計画の認定について、関連法規による規制の状況と今後の規制の緩和について、通産省、農水省、お考えをひとつ示していただきたい。