最近の東京都区部におきます事務所需要の動向についてでございますが、都心部に立地する事務所や大規模な事務所につきましては依然として需要が強含みでございます。その他の周辺部の事務所につきましてはやや需要が緩和しているという状況でございます。これはやはり東京の金融機能、情報機能等の世界的な役割の拡大に伴うものと考えられます。
 供給についてでございますが、ここ二、三年着工ベースでもストックベースでも著しい拡大が見られます。こういったことから、ここ二、三年の東京都区部におきます事務所の床の需要は高い水準で推移をしておるという状況でございます。
 長期的な見通しについてでございますが、長期的には東京圏全体としてそのときどきの需要の動向に見合った良質な事務所が計画的、安定的に供給されることが必要でございます。このような観点から都市産業機能等の地方分散を行い、東京都区部への諸機能の過度の集中を是正する必要がございますが、こういったことから地方の振興開発を図るほか、国の行政機関等の移転、業務核都市の整備等の施策を考えておりますが、これを一層充実してまいりたいと考えております。
最初に、地価の問題につきまして二、三お尋ねをしたいと思います。
 今回の地価高騰は、先ほど来のお話にもございましたように六十一年から六十二年にかけて東京都心部の商業地がまず値上がりをし、それが買いかえ需要等によって住宅地に及び、さらに周辺都市あるいは大阪圏、名古屋圏へ波及をしていった。こういうことでございますが、その契機となった都心部の事務所の床面積の需給関係、これの現況あるいは今後の見通しにつきましてまずお伺いをしたいと思います。
時間が参りましたので、まだあと二点ございましたがこれ以上はやめることにいたします。
 今最後の決意を述べていただきましたが、土地問題を解決するのは、特に東京からその問題を解決することが一番私は早道であり正しいと思います。そういう面では清算事業団が相当の公有地を持っているわけで、これを全部そういうふうに供給に回せとは申し上げませんが、今長官が言われたように、第三の計画を一番最初に出していいんじゃないか。三割なら三割程度は事業団独自でそういった高層住宅を建てて、事業団の土地は利便性のいい近いところだけにあるわけでありますから、そういう面からいきましても、これは国民の皆さんの大変な期待にこたえることになると思うのです。そして土地高騰を抑える手段に大きく力になる、このように感ずるわけでありますので、ぜひそういったことの実現を図るように御努力を願いたいと思います。
 幾つかの問題を質問いたしましたが、大臣を初め政府機関におかれても積極的に対応していただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
 これに関連いたしまして、旧国鉄用地及び国有地の処分問題でお伺いをいたします。
 特に、国鉄の用地が全国的に相当あるわけであります。この用地は閣議でも決められておりますように、国民負担を軽減すること及び一般競争入札を原則とすることに留意されておりますが、特に地価が異常高騰している状態では、地域内の用地の売却については「現に公用・公共用」に供することが確実と認められなければこれは売ることができないということが臨時行政改革推進審議会でお決めになっているようでありますが、これは土地価格が鎮静化はしても引き下げられるようなことが直ちに来るとは思えないのでありますが、かなり期間が延びていくということになれば、なかなかこれは国鉄清算事業団の方も大変でしょうし、そこでやっぱり公共用地ということで住宅などを中心に、思い切って価格についても専門家の方々が協議をして一定の価格を決めて、国民が納得する価格を決めて、そうしてこれを公共用地にして今の地価高騰を防ぐためにもこういった積極的な対策を図ることが重要な時期ではないか、このように考えるわけでありますが、お伺いをいたします。
労働省は、労働省の設置目的というものをもう一度原点に立ち返って考え直していただきたい。そして、効率的な効果的な労働行政を展開して国民の信頼感を回復していただきたい。私は労働省の味方として今まで頑張ってきたつもりなんですね。ですから一層そう思いますので、労働省の本来の目的というものをもう一度原点に立ち返ってお考えいただき、そして労働行政を効果的に効率的に、また最底辺の労働者のためにもなるような行政を展開していただきたいと思いますが、一言、大臣からお考えをお伺いさしていただきます。
確かに今回の再編整理につきましては行政の簡素合理化という見地もございますが、そのほかに、やはり長い間に生じました産業事情の変化、あるいは将来生ずる変化ということも考えまして、それに必要な再編措置を講じているところでございます。
 それから、これに伴いまして労使の方に対するサービスが低下することがあってはならないということで、ただいま御説明申し上げましたとおり、内部体制につきましては十分措置しているつもりでございます。そういう事情でございますので、サービスの低下については絶対に起こさないように今後とも努力してまいりたいというふうに考えます。
御指摘のとおり、国有地の処分は当該所管省庁で適正に処分されるべきものである。一たんそこの所有になりますと、これを民間に放出するというところまでは現時点において政府内では考えてないようであります。しかし、今申されました、これをもっと高度に利用する、もう何年も何十年もたった古ぼけた中に前近代的な状況の中で住まいをしておる、そういうふうなものもあるだろうと思いますから、この際、こういう機会に、土地問題がここまで焦点になっておりますときに一度公有地、国有地等に関しましてその施設並びに土地というものを総点検して、そういう中から公務員の住改善というふうなことにも当たっていったらいいんじゃないかな。これは先ほどから申しております宅地供給の中でも、やり方によっては最も早くできる一つの問題点ではないかというふうに認識をいたしております。
 ただ、ちょっと話がそれるようでございますが、東京都の中で事務所を持っております各国の大使館が土地の高騰で非常に苦しんでおるという中から、先日国土庁で政府の機関移転を決定いたしましたときに、その跡地があくではないか、そこへそういうふうなものを優先的に建てられないかということを考えたのでありますが、一等地で大使館の用地になるような場所は余りにも土地が高い状態になっておりますために、それを減額してやるわけにもまいりません。やはりある程度時価に合わせてつくっていくということになりますと、でき上がったものはそんなに価格的に変わらないというふうな問題もありまして、公有地といえどもなかなか難しい問題があるなということを実は私はその問題を通じて痛感をしたわけでございますが、少なくとも国公有地の土地については効率化、高度利用あるいは有効化をこの際図りたい、それは当然そうすべきだというふうに思っております。