そこで大臣、電気通信あるいは情報処理というのは、これから戦略産業としても、また国民生活に大変関係が深いという面におきましても、どういうふうに経営形態を変えていくかという問題は私は大変重要な問題だと思っているのです。そこで、臨調での答申と比較をしながら、若干大臣及び電電総裁の御意見を伺っておきたいと思うわけでございます。
 一つは、いま電気通信事業を取り巻く状況というのが、まさに大変な転換期と申しますか、内容的に大変変わってきているということですね。これはもう大臣にくどくど言わなくて済むと思いますけれども、たとえば光ファイバーの問題にいたしましても、衛星を打ち上げてやる通信技術にいたしましても、あるいはコンピューターに関係をいたします情報処理にいたしましても大変拡大発展をして、しかもそれが融合して一体化していって、新しい、たとえばケーブルテレビにしろ、キャプテンにしろ、文字多重放送にいたしましても、そういうような全く新しいものができてきて、電気通信と放送あるいは電気通信と郵便、こういったものが混合するような、従来のような電気通信という範疇で割り切れないものが出てきている。あるいは一方では、公衆電気通信業務にいたしましても、本電話機の開放をしたり、あるいは昨年の十二月二十三日でございましたか、データ通信回線の第二次開放をするというように、従来の公衆電気通信業務の範疇も、民間との開放というような問題もございまして、やる範囲の見直しということが行われているというようなことをとりましても、大変中身がさま変わりをしつつあるというのがいまの状況ではないかと思うのでございます。
 そうなってまいりますと、次に最もそれに合った形態をつくるということになってまいりますと、いま申しましたような通信技術あるいは情報処理技術、こういったものが一番発展しやすく、しかも国民にサービスが十分できるためにはどういう政策をやっていかなければならぬか、その総合的な政策を長期的にあるいは全体的に、従来の枠組みにとらわれることなく、その経営主体である電電公社というものをどういうふうにしていくことが一番将来のそういった新しい変化に対応できることになるのか、こういった総合的な電気通信事業のあり方というものを考えていく必要があるのではないか、それに合うような経営形態というのが必要になってくるのじゃないか、こう思うのでございます。
 まず、その辺の今日の電気通信事業を取り巻くさま変わりの環境変化及びそれに対応する経営形態というものを考えていかなければならぬということにつきましては、大臣もたびたび逓信委員会の方でそういった総合的な政策をつくっていかなければならぬということを言われているようでございますが、その御認識はいかがでございますか。
お答えをいたします。
 御承知のように、中曽根総理は行革に大変熱心な方でございますので、折に触れて郵政の関係の行革も真剣に取り組んでくれよというお話がございまして、昨日も閣議の後で総理からそのようなお話があったわけでございます。
次に、電電公社の経営形態の変更問題についてお伺いをしたいと思うのでございます。
 きょうの日経新聞を見ますと、中曽根総理の方から郵政省に対しまして、なるべく早く電電改革については自民党と連絡をとって法案をつくるようにという指示があったということでございますが、それは事実でございますか。
お答えします。
 いま藤田先生がおっしゃったとおり、私の気持ちは先ほどから変わらない。そしてここで実際私としては、岐阜の発言というのは無責任でなく、そういうような環境づくりをしていきたい、これは勤労者諸君のためにやってあげたい、こういうことでございまして、昨日と岐阜と全然変わりません。これからより一層努力させていただく次第でございます。
この一言で終わりますが、いまの最後の御発言を聞いておりましたら、きのうの答弁とは違って、やはり一歩前進した、いわゆる労働大臣として積極的に所得減税に向けて財政当局にも強い要請をする、こういう御発言のように受けとめました。そのように理解してよろしいかどうか。そういうことであればあの地元における先ほど私が紹介をいたしました新聞の記事と同じことになる、こういうふうに理解をするのでございますが、よろしゅうございましょうか。
私といたしましては、先ほども申し上げましたように、この岐阜の記者会見の発言、それから昨日の予算委員会において藤田先生にお答えしたのと、私の気持ちとしては全然変わっておりません。私は、労働者、勤労者諸君の立場を考えた上でやってもらいたいという希望は十二分に持っております。ただ、財政ということになりますと、これは私は当局じゃないから、そういう点をこれから労働大臣の立場で大蔵大臣や何かに強く進言するということでございます。
ちょっと私がその資料を読み違えたのかもしれませんが、いま代金支払いの日数が延びてきているということは、やはり不況の中でただでさえ苦しい下請がだんだんに困難になってきているという実態だと思いますので、これをなるべく縮める方向での御指導をお願いしたいと思います。
 いま大企業が激烈なシェア争いをやっております。特に自動車産業などは、輸出の問題をめぐってもアメリカあたりが脅威に感じるほどの実態になっているわけなんですけれども、私が今度の問題でいろいろ調査をしていく中でも、この大企業のシェア争いの裏で中小零細企業、下請が血のにじむような犠牲を受けているという実態を見ました。大変なものだということをつくづく感じたわけでございます。
 たとえば、静岡県下にはオートバイ業がかなり盛んでございましてありますけれども、このオートバイ業界の例を挙げてみますと、鈴木、ヤマハ、本田など大変な激烈なシェア争いを展開しております。シェア争奪戦というのは、いま実際にはモデルチェンジ戦だというふうに言われております。ですからどんどんモデルチェンジをしていきます。いままで開発期間が二年半ぐらいあったものが、最近は一年半から一年に縮められているということなのですが、このために試作期間もぐっと縮みまして、一年から一年半あったものが七カ月から九カ月くらいに押し縮められております。こうなりますと、当然性能の確認だとか欠陥の洗い出しをする期間がぐっと短くなります。そして不十分なままに生産に入ってしまうという状態が相当あるということを聞いているのです。耐久力テスト、それから金属の疲労度テスト、こんなものも、生産をしながら並行してテストをしていくという大変な実態になっております。このためにどういう犠牲が下請にかかってくるかといいますと、途中でこれはまずいということになりますと設計変更だとかいろいろなことが起きてまいりまして、生産変更がいろいろと指示をされるのだそうですね。変更したからそれでは納期を延ばしましょうというのが常識だと思いますけれども、そうはなっていない。納期は最初に決められたとおりに納めさせられて、変更だけはして対応しなければならないという実態があるそうでございます。さらに、計画の内示の期間が四カ月あったのが三カ月に縮むとか、発注の期間が一カ月であったのが半月ずつに細分されるとか、そういう状態が出てきております。以前かんばん方式というのが問題になりましたが、最近はこのかんばん方式がさらに高度化しているのだ、高密度化しているのだということが言われておりまして、ボルトの所要量までコンピューターではじき出されている。こういう実態で毎日の納品、不良品が出ますと、午前中に発注されて午後に納品するというようなまことに過酷な状態だということが訴えられました。それで、これにこたえられる態勢というのは、一つはよほど高性能の機械を備えておくこと。しかし、小さいところではなかなかそんなことはできません。もう一つは在庫を十分に置くことだそうです。いま大企業は在庫を置かない状態になっております。いわゆるかんばん方式です。それが全部下請に押しつけられてきている。こういう中でいま下請はあえぎにあえいでいるという実態が訴えられております。
 大臣、これをお聞きになりましてどんなふうにお考えになりますでしょうか。いま不況を克服していくためにも、このような下請へのしわ寄せ、犠牲というものをなくしていかなければならないと思うのですが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。