法制化の問題につきましてはただいま政府内部でいろいろ御検討中であるわけでございますけれども、この法制化は、慣習法として位置づけられている、それを成文法をもって明確に位置づけるということでございます。
 そのことは、日の丸・君が代というものが国旗・国歌であるというものについて根拠がこれまで薄弱であったということではないわけでございまして、その根拠づけのところを慣習法等から成文法をもってかえると。いずれにしろ明確にするということでございまして、私どもは、慣習法として定着しております国旗・国歌というものを、それに沿って指導してきたこと、そのことは特に問題がなかったというふうに思います。
 法制化の問題は、また別途、それを成文法として明確にするということで今検討されていると、こんなふうに理解をしております。
人の命を犠牲にしてまでこの職務命令というものを出さなければいけなかったことなのかどうかということなんですよね。学習指導要領のお話がありましたけれども、野中官房長官は記者会見で、日の丸・君が代について指導要領だけで対応させていいのか、定着したという位置づけだけでいいのかと、こういうことを述べて、国旗・国歌の法制化に乗り出すということを表明したわけですね。
 そうなりますと、今まで日の丸・君が代に何らの法的な根拠がなかったということを認めたということじゃないでしょうか。それなのに教育の場に押しつけてきた。そして、そもそも思想信条は強制すべきではないのに、これも押しつけてきた。そういうことをやったからこそ今度のような犠牲者が出たということが言えるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
私どもは、このたび校長先生が命を絶たれたということについては大変残念なことと思っているわけでございます。
 ただ、長くなりますので説明を省略いたしますけれども、国旗・国歌というものについて正しい理解を深めさせるということは、これからの社会を考えるときに必要なことであろうということ、そういう判断のもとに学習指導要領等にもこれを明記いたしまして、その指導をお願いしているわけでございます。
 したがって、私どもといたしましては、この国旗・国歌というものを指導するということについて、各学校においてその意義等について正しい理解を深めていただいて、こうしたことにならないような形で教職員の人たち等がこの国旗・国歌を指導することについての理解を深めていただく、そういう方向にぜひ動いていただきたいものだと、こんなふうに思っております。
そういう職務命令ということが義務であるというお答えあったわけですけれども、そういうことを出したために、本当に校長が苦しんだということになるんじゃないでしょうか。広島東部のある校長先生は、石川先生の気持ちは本当によくわかる、自分の気持ちに正直に自由にどうすべきかを選べるなら死んだりはしないというふうに言っているわけですね。
 今までも日の丸・君が代反対の動きというのは広島県でもほかのところでもあったと思うわけですが、ことしはどうしてこういうふうに自殺にまで追い込まれるような事態になったのか、今までとことしの違いは何か。それは、今おっしゃった県教育委員会が強制力を持った職務命令を出し、そして日の丸・君が代の職務命令は文部省の是正指導が背景にある。そういうことを考えますと、今回の事件に対して、広島県の教育委員会だけではなくて、文部省の責任というのも非常に大きいんじゃないかというふうに思うわけですが、その責任についてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
職務命令に関しましては、十二月十七日の通知に関連をいたしまして、二月二十三日の臨時県立学校長会議におきまして教育長から、十二月十七日の指導通知の内容というものは県教育委員会の職務命令であると、こういうぐあいに受けとめていただきたいということで口頭でお話をした経緯がございますので、当然、職務命令として地方公務員法の規定に従いまして、校長はそれに従って卒業式におきまして国旗を掲揚し、君が代を式典の中に位置づけて斉唱をする、こういう行動をとらなければならないという意味では、これは校長の義務であり、責務でございます。
この問題は先週野田自治大臣にもお伺いし、ほぼ同じような御答弁をいただいたことを記憶しております。そのとき私も同じように申し上げましたけれども、小渕総理のそうした国際公約が、成長〇・五％、そしてその次一・五％、ほぼ正常化する、それが二年あるいは三年先に見えておるのであれば、また、それが公約であるならば、この法案の中に、ことしじゅうではなくて、三年後に見直しをする、その公約に自信があるならば、私は、この中に三年後の見直しということを書いてもいいんではないかと思うんです。
 宮澤大蔵大臣がそうした地方自治体の窮状に御理解を持っていただいているということはありがたく思います。しかし、与謝野通産大臣からは、不規則発言として、そんなことはないよという御発言がありましたけれども、私はそんなことはあると思っております。だからこそ、今それぞれに、統一地方選挙においてあれだけの候補者が、財政危機の克服、財政の健全化ということを訴えたではありませんか。そうした日本じゅうの叫び、うめき、悲しみ、それに対して、この地方分権法案の中に、三年後には少なくとも何らかの措置をするよという見直し条項ぐらいは私は必要だったと思うわけです。
 金額で幾ら幾らというところまでは書けないにしましても、財源的措置についてははっきりと見直しをするということが必要であったし、また、地方自治体の任に当たる人たちに対する一つのそれが励ましであり、自信を与えることにつながったと思い、大変私は残念に思っております。
 次に、行政評価法という議論がなされており、既に国会の中でも議論もされております。この行政評価法の検討を直ちに進めると昨晩の記者会見でもおっしゃっておりましたけれども、総務庁長官として、この行政評価法、これに何を期待し、そしていつまでにこの検討を終えるという、検討を始める時期ではなくていつまでに検討を終えるという目標を持っていらっしゃるか、簡潔にお願いいたします。