これも何回もやりとりをしているわけでありますから、改めて説明するのもどうかと思いますが、周辺事態というのは我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である、これは地理的概念ではない、その発生する地域をあらかじめ地理的に特定することはできないことであるということはこれまでずっと申し上げてきました。
 こういうふうに周辺事態が特定できない以上、我が国の周辺地域はどこかと言われてもお答えするわけにはいかない。したがって、私はこの間から、御党の質問に対して、我が国周辺の地域とは周辺事態が発生する地域を意味するものである、こういうふうに申し上げてきたところであります。周辺事態が地理的概念でない以上、その発生する地域である我が国周辺の地域もあらかじめ地理的に特定できないところである、こう答えざるを得ないのであります。
冒頭から一貫してそういうことを言われて、ちっとも問題が明らかにならないわけですよ。
 だって、そうでしょう。いいですか。我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でしょう。我が国周辺の事態であって、かつ、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態、法案の条文はこうなっているんですよ。だから、総理も最初のころに、インド洋や地球の裏側は違うと言われたわけでしょう。そこでどんな事態が起こっても、それは周辺事態じゃないわけでしょう。我が国周辺の地域で起こった日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が周辺事態じゃないですか。
 周辺事態は地理的概念でないなんてことを何百遍繰り返したって、周辺事態が地理的概念でないなんてことはわかり切った話ですよ。そんなことを幾ら説明したって、全然説明にならないんですよ。周辺地域とはどういう地域なのかという説明をちゃんとしてもらわなきゃわからないじゃないですか。
防衛庁長官がかねて来御答弁申し上げておることに尽きると思っております。（佐々木（陸）委員「ちょっと聞こえなかった。もう一回言ってください」と呼ぶ）周辺事態とは、我が国平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するものでありまして、したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできない。これはもう冒頭からしばしば、何十回も御答弁いたしておるところでございます。
この周辺事態の定義をめぐっては、いろいろな議論があった。そして、結局最後は、民主党は最初自由党が提案されて入った修正案について、大分自分たちに近づいたと言っていた時期もあられたようですけれども、最終的にはきょう違った修正案を出されている。したがって、この問題についても、いろいろな議論がありましてそれが何かに集約されてきているというようなことが言える段階ではないと私ははっきり申し上げなきゃならぬと思います。
 それから、周辺地域の問題について少し、今度は政府にお聞きしたいと思います。
 第一条の原文に、今度の修正も含めて入っておりますが、我が国の周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、その前に今触れた例示が入ったわけですが、この原文の部分は変わっておりません。
 この我が国周辺の事態、我が国周辺、これがどういう範囲か、もうずっと議論をされてまいりましたが、先週の木曜日の審議で防衛庁長官は、何と言われても我が国周辺の地域とは周辺事態が発生し得る地域を意味するものである、こういう答弁をされました。私は、率直に言って無責任きわまりない答弁だと思います。
 総理は、今の時点で、我が国周辺の地域、あるいは我が国周辺の公海という言葉もありますが、この我が国周辺というのはどういうふうに考えておられるのか、国民にわかるように説明していただきたいと思います。
そのとおりでございます。
 自衛権の問題は、往々にして法律上の世界で問題になりますのは、武力の行使ということでございます。
 この法案につきましては、武力の行使については全く否定しておりますし、武器の行使についても、我々としてはきちっとした考え方があるわけでございます。武器の防護は九十五条、その他治安出動についてはきちっと、任務についてその合理的な範囲でやる。ただし、自然権的な武器の使用については書かれておりません。この自衛隊法全体の体系、安全保障全体の体系で問題になるかと思いますのは、書かれていないことはやっちゃいけない、こういうことで、限定列挙的に書いてあることでございます。
 したがいまして、話が少し横へそれますけれども、武器の使用については後方地域支援についても明記する、こういう措置をとっているわけでございまして、自衛権という問題は当然あるわけでございますけれども、それがあらわれてくるのは武力の行使ということでございますから、武力の行使とは関係ございません。
では、建設的に聞きましょう。
 この文言が入ったことによって、自衛権に基づく措置ということにはならなかったわけですね。（東（祥）委員「そういうことです」と呼ぶ）はっきり確認してください。
今、国においてですら、現在までは管理職の一・一％という女性の登用でありますから、民間においても、女性の進出、女性が例えば企業のトップに立ってのそうした位置をいただくというのは大変厳しいわけでありまして、この状況を調べてみると多分、本当に一％あるかないかじゃないかと思うわけであります。
 この民間の意識改革をしていくためには、もちろん女性もそうした機会均等の中で能力を発揮していく努力をしなきゃなりませんが、何といっても、私たちに長く根づいた男女の性差、性の差別といいますか性の違いといいますか、この意識は大変根強いものがあると思いますね。これを変えていくためには、本当に相当な力強い努力をしなければなかなか改善することは困難だろうと思います。
 そういう意味で私は、国、地方まではうまくいったとしても、多くを抱えます民間の意識改革にぜひとも政府も、国においてもそうした取り組みをしていただきながら、いろいろなアピールをさまざまな場所を通してやっていただきたいし、私どももともにやっていかなきゃならないというふうに考えます。
 そして、このたびできました推進体制でありますが、男女共同参画社会基本法に基づく施策を推進していくためには、今申し上げました強力な推進体制が必要だと考えております。今国会におきましては、中央省庁等の改革関連法案も提出されておりますが、その中で、日本の推進体制の位置と、あるいは諸外国ではどのような形でやっており、日本の推進体制はどのように評価される位置にあるのか、御説明をお願いしたいと思います。