アメリカの大学の日本分校、こういう看板が上がっております以上は、教育機関でありますから文部省との関係あり、一般の皆さんはそういう感じをお受けになりやすいと思うのでありますけれども、これは学校教育法上の枠の外で学校経営がなされております。具体的には、専修学校の扱いを受けておりますのはわずか三つの学校でありまして、あとの二十校は全然そういうものも関係なしに経営されておる、そういうふうに聞いておるわけです。
 今先生おっしゃいましたように、京都の亀岡市、これは去年市長選挙がございましたときにも、学校の経営がうまくまいりませんで、市の貴重な浄財をこれまでかなりつぎ込んできた市長の責任を追及するというような非常に市長選挙の争点になりまして、困ったなと思ったのですが。
 結局これは、文部省とか都道府県の教育委員会とは関係なしに、地元の自治体が直接アメリカならアメリカの教育機関と約束を結んで、そして誘致をするといったぐいのものでございますから、文部省が関心は、どうなるのだろうかな、将来どういう形に変わっていくのか、ふえるのか減っていくのかというようなことについての関心は抱いておりますけれども、タッチは全然してないということだけは御理解いただきたいと思います。
確かにアメリカは、アメリカの大学の今までの創立の経緯から見ましても自由に、特にイギリスから独立する場合、彼らは宗教問題もありましたから、アメリカの大学は母国のイギリスに左右をされたくないということでへ自由闊達な学風をつくってまいったということもあろうかと思うのです。しかし、国内に厳然たる事実として大学という名前の中で、それは日本の教育法に基づく大学でないとしても、大学という名の中に多くの人たちがそこへ入学をして、自分の将来をやはりバラ色の人生を描きながら学問にいそしんでいるわけでありますから、そういう子供たちがいささかの不安のないような政策をとることもまた文部省の役目であると私は実は思って、今質問をしているわけでございます。
先生冒頭御紹介にありましたような経緯を経まして、アメリカの大学の日本の分校というのがあるわけでございます。その中には、既に我が国の教育制度上の専修学校というような位置づけのもとに運営しているところも数校ございますし、またいわゆる株式会社運営の形で、学校教育法上の教育機関云々というような位置づけではなくて、自由な形で教育事業を行っているところも数多くあるわけでありますが、いずれにしましても、意図といたしましては、専修学校というのは我が国の教育制度上のことでございますので、それはさておきまして、押しなべて全体といたしまして、やはり日本の教育制度のいかんにかかわらずと申しますか、教育制度の枠内において教育活動を展開するというよりは、自由な形で教育活動を展開するという意図のもとに事業を実施しているものだというように理解しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 通産省といたしましては、学習塾産業につきまして、消費者の保護という観点、そういうものを図りつつ、業者の市場における競争を確保することによりまして質の高いサービスの提供でございますとか低価格化などが実現され、そしてこういうことを通じて業界の健全な発展が図られるものと認識しております。
 そのために、環境整備を図ることが大変重要であろうかというふうに考えております。そうした観点から、一部融資の制度なども創設をしておりますし、また中途解約などに関します消費者トラブルを防止する目的で、業界団体に対しまして、継続的役務取引の適正化のための自主ルールを策定させることなどの指導を行ってきたところでございます。
 こうした指導などを通じまして、今後ともその健全な発展に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
それじゃ、今度は氷の方の流氷の観測について伺いたいんですけれども、オホーツク海、宗谷、根室海域周辺、流氷というものがよく問題になります。漁船などの船舶の航行、そして沿岸の水産物や漁業施設にも重大な障害をもたらすことがございます。ところが、気象庁独自の観測は海岸からのこれも目で見る目測観測と、それから「ひまわり」からのデータでございます。他の部外の機関に頼っているというのが現状でございますね。
 保安庁からは船で毎日一回、航空機から週一回、自衛隊からは週一、二回と、こういう報告を受けてカバーしていらっしゃる。最も重要なレーダーは北大からということになるんですけれども、この北大からのレーダー、一日一回データをもらうだけなんです。しかも、このレーダーはオホーツク沿岸だけしかカバーができません。宗谷、根室海域、太平洋沿岸は観測ができないわけでございます。
 こういった海域は流氷の動きが速く、船舶の航行の安全に支障が生じやすい、産業にも大きな影響を与える問題。「ひまわり」も雲があれば見えない。まことにお寒い監視状況を考えますと、こういった状態を脱するためには、一つは自前のレーダーをきちっと持っていただきたい。道内には函館、札幌など三カ所レーダーがございますけれども、これで十分とは言えないんですね。例えば北海道の北部地域、宗谷、上川等の地域はレーダーで探知できないというような状況になっております。
 こういうこととあわせまして、レーダーを配置すべきだと、そしてそのレーダーで全部がカバ「できる。ような、そういうレーダーをきちっと持っていただきたい。持ちたいとお思いになりますでしょう。私は持ちたいというお気持ちだろうと思うんですよ。
 また、情けないですね、気象庁にはヘリコプターが一機もない、こういうような状態でございます。火山噴火があっても独自の飛行機で調査、監視ができないということでございまして、雲仙・普賢岳の問題からやっぱり今の日本の気象庁の置かれている役割を考えたら、私はこれはもうもっともっと積極的な対策を気象庁としても考えていただきたいと、そう思うわけなんです。
 そのためには予算というものが伴うと思いますけれども、目先の問題のそろばん勘定だけで政治やっていたらだめだと思うんですね。やっぱり、いつ起こるかわからない。だけれども、長期的な観測の積み上げが正確な情報を出すということになると思いますので、今私が言いましたように、独自のレーダーをつくるというようなことなど積極的なお考えをお持ちでないかどうか伺いたいと思います。