まず、住専と住専にお金を貸しております金融機関との関係の問題について今議論がなされておる、こういうふうに理解した上で……（江田委員「いや、今言っているのはそうじゃなくて、住専とその住専の役員との関係」と呼ぶ）はい。
 したがって、住専に対してお金を貸しておった、あるいは住専そのものの役員の問題、もう一つは住専がお金を貸しておったところの債権債務関係、この二つの問題に明確に分けて議論がなされる必要があろうかと思うのでございます。
 まず、その今お尋ねの件につきましては、住専処理機構は住専が持っておりました債権債務を引き継ぐわけでございますが、その中には損害賠償請求権を貸付債権等とともに住専から譲り受ける、このようなことになっております。したがいまして、住専が持っておりました役員に対する損害賠償請求権、そういうものもこの住専処理機構が引き継ぐという考え方をとっております。
いろんな観点から御質問をいただきましたが、順次答えさせていただきます。
 まず、なぜ法改正が必要なのかという点でございます。今回の改革は、既に御理解いただいておりますように、受験者がより短い受験期間で合格できる可能性を高めるという観点から論文式試験の合否決定において受験期間を考慮する、受験期間によって別枠の合格枠を設けようとするものでございます。
 司法試験は、法曹三者になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を判定することを目的とする国家試験というふうに定められておりまして、試験ごとに任命される考査委員が受験者の成績評価を行った上で合格者を決定するということにされております。また合否判定におきましては、知識の有無に偏することなく、「理解力、推理力、判断力等の判定に意を用いなければならない。」という規定もございます。このような制度のもとにおきましては、一般的に合否判定は受験者の試験の成績によって判定をするというふうに考えるのが素直な考え方であろうと思われますし、これまでもそういう合否決定の方法がとられてきたわけであります。また受験者もそういうものとして理解しているわけでございます。
 そういうこれまで行われてきた中で、今回、先ほど申しましたような合格枠制というものを導入するにつきましては、これはやはり法律できちっとこういう制度をとることができるという授権をいただく必要があるのではないかというふうに考えたわけでございます。
 また今回の改正におきましては、司法試験管理委員会が司法試験の状況に照らして必要があると認めるときにこういう制度を採用することができるという制度にいたしております。これは、今申しましたような合格枠制というような運用は、その試験ごとに要するに知識、能力の判定のための専門家として選ばれた考査委員が個別に判断するということよりも、司法試験法上司法試験を管理運営する独立の行政機関として設置されておる司法試験管理委員会が試験の状況を継続的に把握した上で、その上での政策決定としてそういう判断をするということが適当であるというふうに考えた結果でございます。そこで、司法試験管理委員会がそういう合否決定方法を定めて、考査委員がそのルールに従って合否決定をしていただくということにするためには、現行法の八条におきまして「司法試験の合格者は、司法試験考査委員の合議によって定める。」ということの規定上、その例外としてそういうことができるということを法律で規定していただく必要があるというふうに考えたわけでございます。
 なお、余りに白紙委任で法律だけ見てもわからないではないかという御指摘をいただきましたが、この点についても午前中三カ月参考人の御発言を伺っておりまして、三カ月先生でも大変御理解いただきにくいんだなということを反省いたしておりますけれども、しかし、私ども決してこれは白紙委任をしているつもりではございません。司法試験管理委員会としてはそういう状況に照らして必要があると認めるときにこういう制度をとることができるということ、そしてその制度をとるかどうか、あるいは管理委員会規則を定める場合の基準として「多様な人材の合格の可能性を損なわないように配意」するという枠をかぶせていただいております。それからまた、管理委員会がとることができるあるいは管理委員会規則で定めることができる中身は、合格者の一部について初めて試験を受けたときから一定の期間内の者から定める、そういう方法に限定する、そのほかのげた履かせというものを恣意的にとることはできないという形で枠をはめているわけであります。そういうことで司法試験管理委員会の権限を法律で一定の枠をはめていただく、そのために法律の規定が非常に複雑な規定になっているということもあるわけでございます。
 次に、基本的合意との関係でございます。この点は委員既に御案内のとおり、平成三年から平成七年までの五年間、一定の合格者の増加と運用改善等を鋭意行った上で、その結果によってこの合格枠制を採用するかどうかを決定しようとするものでございますが、この法律におきまして司法試験管理委員会が司法試験の状況に照らして必要があると認めるときにそういう方法をとることができるというふうに規定しておりますので、法曹三者で合意した検証の基準というものは司法試験管理委員会が状況に照らして必要があると認めるかどうかという基準としてワークすることができるわけでございます。もちろん法曹三者の合意が法律上拘束力を有するというものではございません。しかしながら、これは私どもこの制度の実現のために真摯に協議をして合意に達したものでございますので、法務省としてはもちろん、裁判所としても弁護士会としても同様でございましょうけれども、この合意に従って誠実に行動しなければならないということでございます。
 今回、こういう形で法律案を提出して御審議をいただいておりますのも、そういう合意を踏まえて私どもとして法律案を立案し提案させていただいているわけでございます。管理委員会の採否の判断におきまして、あるいは司法試験管理委員会規則の定める内容におきまして、これは私どもとしてその合意の内容どおり実現するように司法試験管理委員会に働きかけてお願いをする、司法試験管理委員会としてもそういうことで内部的に御了解をいただいているということであります。