大臣、もう時間も来たようでございますので、多くをお尋ねすることはやめにいたしますが、実際、私は名古屋なんですけれども、いわゆる二百万都市ですね。そういうような都市、あるいはまた人口の比較的多い三十万以上の都市、こういった都市では、例えば民謡の会であるとか詩吟の会であるとかそういった人たち、非常に活発にやっていらっしゃるのですけれども、一般の公会堂等を使いますとかなり経費が高いので難渋をしていらっしゃる。しかし、それとても施設が足らないということで大変嘆いていらっしゃる方々が多いわけですね。それから、例えば野球ですか、いわゆる草野球と言われる人たちの苦情を聞いておりますと、そういった施設が全く足らなくて、その争奪戦に大わらわであるというような状況があるわけでございまして、私は学校教育の立場を考えてみても、やはりそういった施設をその地域の人たちに利用させるということはそれなりに青少年との交流も出てくるであろうし、また、特にそういう大都市にとっては、新しい施設をつくる場合の一番のネックは地価が高騰しているという問題なんですね。そう簡単にどんどん住民の要望に応じてそういった研修センターみたいなものをつくるというわけにもいかないということを考えますれば、もうそろそろそこら辺のところを加味した、いわゆる地域振興的な立場に立った、もちろんこれは学校教育を阻害したのではアブハチ取らずになってしまうわけでございますけれども、そういった問題を踏まえながらもなおかつ工夫はできるのじゃないか。今までの学校施設というのは、あくまでもそこに所属する児童の教育的な立場を推進するためだけに考えられてきたと言っても過言ではないと思いますし、そこら辺の問題はひとつそろそろ新しい方針を出してもいいのではないかと思って今伺っているわけでございまして、大臣の所信あるいは御決意をお伺いしまして、終わりにしたいと思います。
校舎等の施設の整備の面から見た学校施設の開放問題でございますけれども、文部省といたしましては、例えば屋内体育館につきましては、最近では補助採択をするに当たりまして、地域住民への開放ということを前提に考えているかどうか、その辺の計画等を聞いた上でそういうものを優先的に採択をするというような方途も講じておるわけでございますし、また具体に、その他例えば図書室でございますとか特別教室でございますとか、そういうたぐいのものにつきましても、全体の教室からある程度区画をしておくというような形で一般の利用に供することがやりやすいようにというような指導等も行っております。さらには、社会教育、社会体育のいろいろな施設と学校との位置関係ということを十分考えて、相互のタイアップが可能なようにというような面での指導等も行ってきておるわけでございます。
 特に、最近新しくやっております仕組みといたしましては、昭和五十七年度から行っておるものでございますが、屋内運動場の建築に当たりまして、シャワー室でございますとかミーティングルーム等のクラブハウスをつくる、これは住民対策ということがむしろ大きな意味を持っているものでございますけれども、そういうものにつきましても新たに国庫補助の対象とするというような方途も講じておるわけでございまして、今後ともいろいろ御指摘の点などもあわせ考えながら研究を進めていきたいと思います。
なお私は納得できない面もありますけれども、そればかりやっておるわけにいきませんし、時間もありませんから先へ進みます。
 この学校施設の問題、今までの建設状態を考えてみますと、体育館あるいは講堂、そういったものはやはり必要最小限度の要求が出てきてやっておるわけでございますけれども、大体そういった体育館なり講堂なり、あるいは兼用のものもありましょうけれども、そういったものは整備をされてきた。しかし、そういった意味でも、量の時代ではなくて質的転換をしなければならない時代に入っておるんじゃないかと私は思うわけですね。
 例えば、学校の施設が開放される、地域では非常に使いやすい、いわゆるコミュニティーセンターみたいな性格をだんだん帯びてくるわけでございますから、実際に私ども政治活動をしていく上において学校の施設等をお借りする場合がございますね、選挙などはそういったことが多いわけですけれども、非常に施設が悪い。まず、冬になりますと、もちろん暖房はないわけでございますので、そういった面で非常に難渋いたしておる。あるいはまた、立会演説会なんかは、今まであったところはかなり設備のいい学校を利用しておったようでございますけれども、その他の一般の個人演説会等においては、実際にマイクを入れてみても隅々まで聞こえない。五百人も入れば全然後ろの方は聞こえないというような状態が非常に多いのですね。そういった点、あるいはまた運動場の施設にいたしましても、まあせいぜいソフトボールぐらいしかできないというような問題もありますね。
 そういった意味で、そろそろ質的な整備をされる。それには最初、政府としてまとめられたところの地域のスポーツ、文化、芸術の振興をしようという方針が打ち出されておるわけですから、そういった面の整備の仕方、新しい見方といいますか、そういうものが必要な時代に入ったと思いますが、いかがですか。
それは、学校の先生としての勤務であれば今度は学校の教職員の労働条件という話になってまいりますし、それが超過勤務であるかという話になるわけです。したがって、社会体育について仕事をするというのは、それはまさにＰＴＡに対して先生が仕事をするのと同じであって、それは学校教職員としての勤務ではなくしてボランティア活動というふうに考えていき、それに対してある程度手当を払うか払わないかというのは、これは市町村の判断であろうかと思います。
お答え申し上げます。
 昨年、中国がＡＤＢに加盟をしたいという申し出を行いまして、昨年のＡＤＢの総会におきまして五カ国ほどがこれを支持する演説を行ったわけでございますが、我が国としましても、中国のアジア開銀への参加につきましては、原則としてこれを支持しているところでございます。
 しかし、一番頭の痛い問題は、アジア開銀の設立に際しまして、台湾が正式のメンバーとして加盟しております。もちろん、いろいろの国際機関につきまして台湾が加盟しておりまして、それが中国にかわったというような機関がございますが、それらにつきましては、オリジナルメンバーというのが中国であった、そこが台湾と中華人民共和国とかわったという性格がございますが、アジア開発銀行のときには、台湾がオリジナルメンバーであったという特殊な問題もございます。私どもといたしましては、台湾のＡＤＢのメンバーとしての地位、これを尊重する必要もございますし、そしてまた中国が加盟をしたいというようなことについても支持を与えなければいけない、これらの問題につきまして円満な解決が図られることを心から期待しているわけでございます。
 この問題につきましては、中国側の本件についての対応のスタンスというものが非常に大きな要素になるわけでございますが、それらの点につきまして、もちろんＡＤＢ自身としても非常に重大な関心を持っておりまして、いろいろなルートを通じまして中国側と接触、意見交換を行っておられるというふうに聞いておりまして、この問題につきまして円満な解決案が得られることを期待しているわけであります。ことしのアムステルダムの総会におきましても、中国の加盟を演説で述べた国は十一カ国ほどございます。そういうようなことも踏んまえまして、ＡＤＢの方でそういうような中国、台湾問題を円満に解決するような解決策を模索し、その打開を図ることを期待しておりますが、現在のところ、いつごろになるとそれが具体的な姿になって、加盟がいつごろ実現するのか、はっきり見通すことは困難な状況でございます。