このアスパルテームは、体の中に入りますと分解をいたしまして二つのアミノ酸になるわけでございますが、そのうちの一つがフェニルアラニンでございます。外国でもこのフェニルアラニンにつきまして、フェニルケトン尿症という赤ん坊の病気がございます。そのフェニルケトン尿症の赤ちゃんはフェニルアラニンをとっちゃいかぬ、こういうことでございますので、各国とも、アスパルテームにつきましては、そういうフェニルアラニンができるんだ、したがってフェニルケトン尿症の赤ちゃんは摂取しては困るんだというような趣旨の表示をしておるということでございます。
それなら、今度この指定品目の中に入っておるアスパルテームという甘味料の問題について少しお聞きいたしますが、このアスパルテームについて、毒性部会と添加物部会がこの間、四月の十一日に出した調査会の委員長あての報告書の中に、「なお本品はフェニルアラニンを含む化合物であるところから、これが表示についても配慮すること。」このように書いてあります。これはどういう意味ですか。
Ａ１リストは、先ほども申し上げましたように、Ａ１リストに載せられたものの中には、大分前に検討してＡ１リストに載ったものもある。いまお読みになりましたＦＡＯ／ＷＨＯの考え方は、一度Ａ１になったものでも、科学の進歩によって常に見直しと申しますか、検討しなきゃならぬということを言っておるわけでございまして、したがいまして、私どもも、Ａ１リストに載っておるからすべてセーフということではございませんで、Ａ１リストに載っているものについて現在の目でもう一遍データをチェックをし直しまして、それでいいというものに限って指定してもいいというふうに決めていくというルールにいたしておるわけでございます。
これは「食品添加物の安全使用基準」ＦＡＯ／ＷＨＯ食品規格委員会編ということで、国際食糧農業協会が発行しているものですけれども、この四ページを読みますと「Ａリストを完全なもの又は最終的なものと考えてはならない」と書いてあるのです。Ａ１じゃないですよ。Ａリストに載っておるものでも、これは完全なものであり最終的なものであると考えてはならぬと、これはもうＷＨＯ自身が言っておる。にもかかわらず、日本の厚生省が、Ａ１リストに載っておるからということを理由にして十三品目を追加するというのは、私はこの指定基準の緩和につながっておるんじゃないか、このように考えるわけですが、いつそのようないわゆる変更がなされたのか、だれがしたのか、だれの許可を得てやったのか、大臣御存じですか。
Ａ１リストは、御承知のようにＦＡＯとＷＨＯが専門家を集めましてその安全性を確認をしてランクづけをした、安全であるということで確認をしたのがＡ１ということでございます。したがいまして、各国とも、食品添加物の指定に当たりましては、このランクがどうなっておるか、Ａ１であるかどうかということを参考にしながら、指定するかしないかを決めるということでございます。
 なお、わが国におきましても、Ａ１リストに載っておる、しかもＡ１リストの中でも古くＡ１リストに載ったものについては、現代の目でもう一遍見直す必要がある。したがって、Ａ１だからといって必ずしも安心はできない。そしてまた、現在の目で見てＡ１だというものが最低の条件である、その上で、実際のデータに当たりまして、安全性をもう一遍確認するという作業が食品衛生調査会で行われておるわけでございます。
いままでの食品衛生調査会における食品添加物のいわゆる指定基準、この中には、Ａ１リストに入っておればいいんだということはどこにも書いてないわけですね。今度初めてＡ１リストという問題が出てきておるわけですね。Ａ１リストに入っておればいいんだということは、だれがどこで決めたんですか。
総数で十三品目ございまして、そのうち、国内から要望がございましたのは四品目でございます。それから、米国から要請のございましたのは十品目でございまして、たまたま米国要請と国内要望と重なったのが一品目ございますので、合計で十三品目ということでございます。
いま御答弁がありましたが、ちょっとこの資料を見てください。これは私どもの方で作成した資料です。現在の石炭対策について前向きとか後ろ向きとかいう表現は場合によっては適切でないかもしれませんが、一応それぞれの山ごとの石炭の生産性を上げて、より生産量をふやすという意味で、そういうものを前向きだというように考えますならば、そういう前向きの対策費というものを、四十九年度から五十八年度までの関係する費目で見ますならば、結果的には、たとえば鉱害対策費その他の石炭対策費と比較いたしますと、物価上昇その他、年度のいろいろな上昇率を勘案いたしますならば、非常にスピードといいますかペースが最低であります。
 したがって、この資料を見てもおわかりのように、生産量が確かに若干ずっと二千万トンから千七百万トンに減ってきておりますけれども、全体的な予算の伸びで見ますならば、大体いま申し上げた点からいって全体的には一・四六の伸びを示しておりますが、その中で先ほど言う前向き的な要素の費目で見ますならば一・一七しか伸びていない。もちろん物価平均上昇率をとりますと、これは一・六八だ。そういう意味で、予算のいろいろな費目を見てみましても、鉱害対策費は二・九二とか、産炭地域振興対策費は一・八八とか、その他いろいろのそういった費目よりも下回っている。大体こういう数字になっているわけでありまして、そういう点で、果たしてそういう石炭政策に忠実に前向きの行政的な助成指導が行われているかどうかということになりますと、こういう数字の面から見てもきわめて疑問なしとしないわけであります。そういった意味で、もっとこの第七次石炭政策を真剣に受けとめて、先ほどから大臣が言われるような形で推進するならば、もう少しこちらの方について重点が置かれた諸対策が講じられるべきだと思いますが、その点いかがですか。