今度は、信用事業については譲渡をしたりいろいろの手法を用いてこれを大型化していく、そして機能的なものにしていくということにされるようでありますが、漁協の合併そして大型化ができない以上、これはもうやむを得ないだろうというふうに私も思っているのです。そのことのために、信用事業の方はそっちはそっちでやるということのために、これからもう漁協の合併のための努力が阻害されてしまうというようなことはないのでしょうか。そして、漁協合併を進めていくとすればどういう手法に基づいて漁協合併をこれから推進していかれるつもりか、そこらのところをちょっと伺っておきましょう。
漁協合併につきましては、これまでも数次にわたる合併助成法の延長を通じて我々も努力してきたつもりでございますが、ごく最近の状況を見ますと、合併促進にも限界が見えてきているのではないかという状況であることを率直に申し上げなければいけないと思います。
 合併を阻害する要因としていろいろ御議論があるわけでございますが、組合の幹部の皆さんの方の合併に対する意欲に大変差があるとか、あるいは、これは漁協固有の現象でございますけれども地域的に固定化された漁業権の行使主体であるという要因もいろいろ言われておりますけれども、一つの無視できない要素として漁協間で財務内容にかなり格差があるということも合併を阻害する大きな要因ではなかろうかというふうに認識しております。
じゃ、時間がなくなってきましたので、今度は水協法について若干聞いてまいります。
 現在の漁協の最大の問題点は、規模が余りにも小さいという点にございますね。これは合併助成のための努力も随分続けてきたのですが、どうもその成果というものはきちんと上がっていないように思うのですね。成果が上がらない理由というのは幾つか考えられるだろうと思いますが、最も根本的なものはどこだとお考えになっていますか。
私どもこの管理協定制度の運用に当たりまして、私どもが当たるべき衝を決して避けるつもりはございません。ただ、各水域ごとに異なった漁業種類間のいろいろな対立があることも事実でございます。もちろん科学的なデータ等も踏まえて、そこへできるだけ公平な指導なり事実上の介入をしていく場面もあろうかと思いますので、あらかじめ予見を持ってある特定漁業についてこうあるべきだ、あるいは、あるものについてはこうしなければならないのだということを強制的な形で介入していくことは私どもとしてはできるだけ避ける方がいいのではないか、こう
思っております。
 ただ、その際に、御指摘のように一定の指導性を持って事に当たるということ、なかなか難しい課題ではございますけれども、私の申し上げたできるだけ公平な立場で指導に当たるということとそれから一定の指導性を持つということが大変矛盾するような観念ではございますけれども、いわば調停者、あっせん者的な機能が十分確保できるような態度で事に当たっていく必要があると考えておるわけでございます。もちろん指導指針というものを私どもとしても持っていかなければいけないと思いますけれども、地域別に具体的にそれをどう応用するかという問題についてはかなり弾力的でなければならないと私ども理解をしております。
お答え申し上げます。
 消防庁に対しましては、飛行艇による消火、それから消火弾、消火剤散布による市街地火災での消火というお尋ねであったと思います。
 飛行艇による家屋火災に対します空中消火に関しましては、消防研究所において実験、研究が行われまして、ある程度延焼は抑止されるものの、延焼を阻止するまでの効果は確認されておりません。したがいまして、飛行艇が市街地火災に有効であるかどうかはなお検討を要しますが、それに加えまして、震災時の火災では、空からの大量放水に伴う要救助者等への危険性が懸念される、それから、大規模火災に対応するためには相当数の消火用の飛行艇を保有、管理しておく必要があるといったことから、その導入については慎重に考える必要があると考えております。
 また、消火弾につきましても消防研究所において実験、研究が行われておりまして、屋根貫通型で六畳一部屋程度の小規模な火災に対しての消火効果しか確認できなかったこと、要救助者に対しての安全性が確保されないといった理由によりまして、実用化の研究はその後行われておりません。これも慎重に考える必要があると考えております。
 さらに、消火剤を使うとすれば、これは恐らく水ではなくて消火薬剤のことをお尋ねだと思うのですけれども、延焼抑止効果とか安全性、使いやすさ等を総合的に考えますと、現在林野火災の際に自衛隊のヘリで使用されている、水に燐酸アンモニウム等を混合する方式によることになると思われますが、これを市街地火災への空中消火に用いるということになりますと、屋根等の障害物に邪魔されて延焼する可能性のある可燃物の表面に付着しないということで延焼抑止効果がほとんどないだろうということ、それから、ヘリコプター等で空中からまける消火液の量が限られておりまして、あのような市街地の大火災を消火するためには大量のヘリコプターなどを集中する必要がございますので、それ自体極めて危険でまた困難であるということでございます。それから、低空飛行で散布するという場合には、ホバリングの際に発生する下方向の風によりむしろ火勢を強める危険性がある、さらに、消火液の塊の衝撃によりまして要救助者等への危険性も懸念されるということから、これも慎重に考える必要があると考えております。
 それでは一体、今回のように消火栓が使えなくなる可能性の高いそういう大震災時にどうするんだということでございますが、今回、神戸の消防水利が消火栓に頼り過ぎであったことは否めない事実でございまして、そういう意味で、私ども従来から消防水利は消火栓に偏らないようにということを指導してまいっております。今後とも消防水利の多様化ということを、防火水槽の整備とか、河川、海水の利用、あるいは民間のプールとか貯水槽、池等の指定消防水利としての活用といったことを積極的に進めてまいりたいと思いますが、特に今回、長田の火災におきましてついには海水を利用いたしまして、これが相当効果的でございました。そういう観点から、これをさらに効果的かつ効率的に使えるシステムとして、海水利用型の消防水利システムというものを推進していきたいということで、現在その整備を検討しておるところでございます。
 以上でございます。