価格は、生産費及び需給事情その他の経済事情によるという形で、比較的多面的な法文になっておるわけですね。だから、需給事情ということになっていくと、乳の見通しはこれからどうなのか。
 例えば中央酪農会議が指定団体を集めて計画生産をやっておりますね、それの総目標額はちょっと達せぬのじゃないか。つまり、乳の不足化という傾向が出てきておるでしょう。そういう心配が今されておりますが、そういう状況をやはり相当見ていくという要素も出てきてしかるべきだと思うし、それから、その他の経済事情ということの中に、いわゆる酪農家の今の生産意欲の問題とか、やる気を起こさせるような面だって要るので、そういうようなものを勘案してあなたが持っておる数字をどうこうしようと言ったって、なかなかうんと言わぬだろうけれども、そういう数字だけの計算にはならぬだろう。これは恐らく最後になったら、自民党の諸君がまたいろいろ、わあわあ騒ぎ出してくるわけだから、あなたらはそれを調整して最終的にこれを決めていくということになるでしょう、政府・自民党だから、そういうことだから。
 だから、そういう要素を十分に勘案していく、それは決して乳価を下げよという方向じゃありませんよ、ことしの場合は、そのことを私は念には念を押して申し上げておきたいと思うのです。
今回の乳価は、前から申し上げていますように、生乳生産費の調査結果を踏まえて三月末までに適正に決定するということでございまして、乳価というのはどうしても平均生産費的な概念ということでございますので、足らざる部分というのは多々あるのだろうというふうには私ども思っております。
 また、酪農の事情というようなことも、平均的には離農の、農家戸数の減少も、例えば四％とか五％という形の中で進みますが、地域によっては確かにかなり大きなところもある。また、田中先生御指摘のように、いろいろな地域でいろいろな問題があるということも、十分私ども認識しているつもりでございます。
 今回におきましても、これは鉢呂委員の方からも御質問がありましたが、離農の実態等々につきましての公式的な資料というのは、これは昨年の二月一日の農林業センサス、それからことしの調査は六月でないと出ません、そういう状況の中で、私ども農政局を通じましていろいろな形で調査をしたような次第でございます
 そういう状況の中で、例えば高齢者なり労働力不足なり、その他いろいろな離農の要因等々もつかんだところでございますが、やはりそれぞれの地域によって、いろいろなところでいろいろな問題が出てきているのではないかということは私ども考えておるところでございまして、こういうものについて私どもかねてからいろいろな形で、生産対策なり構造政策なりあるいは体質強化のための負債整理資金なり、そういう形での対応を図って、できるだけきめ細かい、各個別農家に行き渡るような形での指導なり経営診断なり、そういう形の中で対応してきたつもりでございます。
 ただいま田中先生が御指摘ありましたような事態につきましても、私どもこれからさらに調査を加えながら、その実態把握等々つかまえつつ、いろいろな形で、酪農をどうしたらいいかということも含めて今後の問題として受けとめて検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。
生産費調査の結果を踏まえて私どもは三月末までに適正に決定したい、こういうことでございますが、中身につきましては、今現在作業中でございまして、なかなか具体的に申し上げるということは困難でございますが、ぬれ子価格の低下なり労賃の上昇というようなものが見られる一方に、一頭当たりの乳量の増加なり規模拡大の進行というような状況が見られるということでございます。
    〔委員長退席、宮里委員長代理着席〕
いや、その生産費は、さっきも議論があったように取り上げた時期の問題もありますし、それぞれの項目について若干我々と認識の違うところもある。細かいことは言わぬけれども、大きな点はどういうものが違いますか。賃金とか物財費とかいろいろあるでしょう。その差の大きいところ、二つ、三つ挙げてみてください。
示唆に富んだお話をたくさんちょうだいをいたしまして、今後の四週六休を進めるための大きな手だてになると思います。確かに、これから週休二日を目指しながら、その一里塚として四週六休制度に踏み込むわけでございますが、まずそのよりどころとして今回の法律改正をお願いをいたしているわけでございますので、これを契機にしてその風潮が進むことを期待をいたしておるわけであります。
 しかし、先ほど先生が言われましたように、世論調査なんかでもなかなかそういう抵抗感もございます。それには、まずもって住民の理解を得なければなりませんし、その大きな部分は、今御指摘になったようなサービスが低下をするのではないか。これはどんなことがあってもサービスを低下をさせてはいけません。私見でございますが、私なんかはどちらかというと先憂後楽、働くことを善だと思ってきた人間でございますから、休めと言われても休むのがなかなか難しい世代に生まれてまいりました。しかし、国際化の時代に社会をリードする行動をすることもまた大切な分野でもございます。こういうものを深めまして、いい方向に早く進めなければならない。そのためには社会的な環境を整備し、やっていかなければなりません。
 また、地方公務員の置かれている立場というものを考えれば、よく総理が言われるように地方が知恵を出す時代だ。ですから、与えられるものではなくて、やはり地方自治体がみずから考えてどういう制度を生み出すことができるか、場合によっては地域間の競争があってもいいのではないか、そういうことすら考えるわけでございますので、できるところばかりがやればいいということではございません。財政力が弱くてできないとするならば、これは国がその対策をしなければなりません。しかし、その近傍類地の社会環境が整わないで、一挙に地方の役場だけが進むことが果たして住民の理解を得る問題かどうかということを考えますと、私は地方自治のみずから選択をする自由があってもしかるべしと思います。
 そういうものの接点を考えながら、今たくさん出されました示唆に十分機能ができるような勉強をこれから重ねながら、いずれにしても法律ができると条例化が進んですぐその体制が完全にできるとは私は思いません。しばらくの間いろいろな試行錯誤を重ねながら、そういう努力目標に向かって進むことができると私は思いますし、そういうものが社会の風潮として当然受け入れられるものでございますから、サービスの向上やら能率化、合理化、まあ公務員の制度は必ずしも合理化、能率化になじまない分野もございますが、そういうものをひっくるめて行財政すべての分野についてこれを突破口にしながら見定めていかなければならないという決意で、これからこの問題に取り組んでまいりたいとただいま思っております。