大臣にお尋ねしたいのですが、いま御答弁のように、とにかく米軍とわが自衛隊と両方が一緒になって、しかも防衛分担をしながら日本という国を守っているわけですね。わが自衛隊の方は、いまの御答弁にありましたように、専守防御がまずいかなと仮に思っても憲法上できない。専守防御というのは憲法上の制約なんです。そうしますと合わせて一本なんだけれども、片側の米軍の力が弱ってきたら日本としてどうしたらいいのか。普通ですと弱ってきたんだから助けてやれとなるんだけれども、日本は憲法上の制約がある。合わせて一本で国を守ってきた。しかも米軍の方は戦略爆撃機も含めて広範な軍事力を持っている。それ自体弱ってきたときに日本の国の防衛はどうなりますか。
結局、現在の日本の憲法体制から日本は交戦権は否定されておる。しかし、私どもは自衛権まで否定されたものではないという解釈をとっているわけでございます。淵源的には私はそこに結局帰着するのではないかと思います。
どういう意味の御答弁だかよくわからないのだけれども、一応それはおきまして、そういう防衛分担が成り立っている大きな原因というのは、日本が専守防御であるということにあることは間違いありませんね。専守防御というのはどこから来ているのですかと伺ったんです。
その枠の前に。
 日米が分担ですから向こうへ攻撃することもあり得るという意味では申し上げたわけですが、何回も申し上げますように、先制攻撃はしない。その先制攻撃をもし米軍が日本と関係なしにやれば、これは、日本を守るということで米軍は日本と共同対処するわけですから、その原則から外れてくることになると思います。ですから、そこは私どもは、日本が攻撃されて日本を防衛するに当たって自衛隊と米軍とが共同態勢をとる、こういうふうにまず申し上げておきたいと思います。ですから、防衛分担も、結局日本が攻撃を受けて日本の防衛について米軍が来た場合の防衛分担というふうに私どもは考えておりますから、先生のおっしゃいますように、初めから日米一本だ、一本である以上は向こうに対する先制攻撃あるいは攻撃もあり得るのじゃないかという意味は、いま私が申し上げたような考え方で御理解をいただきたいと思います。
日本は、アメリカと自衛隊と合わせて一本ですね。先制攻撃するかしないかというのは、日本にこの際選択権が一〇〇％あるのではなくて、米軍が米軍として判断して、当然これはたたいておかないとえらいことになると思えば先制攻撃あるいはあるかもしらぬ。だから、自衛隊では専守防御という御議論になれておられるからそうなるのだろうけれども、合わせて一本の議論をしたら、先制攻撃だってあるかもしらぬないかもしらぬという議論の中に入ってくるわけでしょう。私がお尋ねしたいのはここではないんです。
 そうやって防衛分担して日本を守っている、しかも自衛隊には専守防御という枠がある。この専守防御という枠はなぜできたのですか。
そうしますと、どういう仮定でも許されると思うのだけれども、たとえば日本海に航空母艦が浮かんでおりまして日本に対して害意がある、事実害意が証明された。ところが航空母艦には直掩機を持っている、直掩機の基地は大陸内陸であるという場合に、その内陸の基地をたたかぬことにはどうにもならないと思いますよ。飛んでくるのだけ相手にしているわけにいかぬのだもの。そこで、大陸の基地をたたくのは専守防御だから日本にできない、これは米軍に頼むしかない。これを、大陸の基地をたたくのは攻勢防御というぐあいに強引に結びつけて言葉の議論をしているのじゃなくて、こういった場合に日本海に来ている直掩機の基地をたたくのはこれは米軍に頼むしかない、分担の問題として。それはそういうことでしょう。
専守防御あるいは専守防衛でありますと、そのリスクは、時期、場所、手段、兵力規模、そういったことについては相手側、攻撃側に選択権があって防御側には選択権がない、そこが一番基本的な点でございます。
八電力合計で一兆六百億の経常利益を上げ、かつ、いま御指摘のような決算状況であったことは事実でございます。
 私ども五十五年の段階におきまして、国民生活及び産業活動への影響を十分に考慮した上で、企業の徹底的な合理化を前提として厳格に査定を行ったつもりでございますが、そういった大幅な利潤を生んだ背景は、基本的には、一時的な、一過性の要因が非常に大きく貢献しているものというふうに考えておるところでございます。
 先ほど先生御指摘のございましたように、八電力合計いたしますと二千三百五億の円高差益が発生いたしておりますが、これはいわば為替レートの円高効果が石油価格の上昇をカバーして余りあったところがそういうふうに出てきておるわけでございます。そのほかに、八電力だけで見ますと、史上四番目の豊水でございます。これが一〇八・六％ぐらいの豊水でございまして、これの燃料節減効果というのは概算いたしますと約千二百億ぐらいに該当いたします。それから、査定時で計画しておりました以上の原子力発電所の高稼働率、この結果によりましても一千億余の燃料節減が可能となっておるわけでございます。
 そのほかに大きな要因といたしましては、昨年冷夏でございましたためにピークが出ませんで、ピーク対応用のコストの高い電力設備を使用することが避け得たわけでございますし、同時にそういったコストの高い油種を使わずに済んだ利益というものが相当ございます。こういったような一過性の要因によって大きく利益が上がったものというふうに私ども認識しておりますので、この一過性のものについて、これを極力将来の料金安定化に貢献させるということで、先ほど御説明申し上げましたような別途積立金によって社外流出を避けたということでございます。
 私どもとしては、厳格な査定をしたつもりでございます。したがって、その後に発生いたしました一過性の外的要件が非常に大きなものではないか。ただし原子力発電所の高稼働率というのは、私どもとしてできるだけ稼働率の向上を考えておりますので、この要因だけは一過性と言うつもりはございませんが、多分に一過性の要因によって恩恵を受けたものというふうに理解しておるところでございます。