私からお答えいたします。
 今の御指摘、当然出てくる反論であり御意見だろうと思って、この種の議論もしなきゃいけないと私も思っております。私も財政学をやっておりますので、地方財政で時々地方に行っていろいろ地方の首長さんあたりと議論することもございます。過疎地というのも随分訪ねた経験もございます。
 御指摘のように、難しいのは社会資本、まあ道路としますと、道路が本当にその地域の振興に役立って、道路として本来の機能を発するような方に使われるという地区と、それから単に道路をつくるという過程において雇用を生むだけで、過疎はいつまでたっても直らない。つまり、もっと過激なことを言いますと、村滅びて道路残るというところもないことはないんですね。そこの仕組みを、仕分けをどうするかというのが一番重要な問題。
 これまで景気対策もあり公共投資重点型でやってきましたが、どこでも満遍なく細かくめり張りなくやってきたと思うんですよ。政治的にはもうどうしても自分の、何というか利益誘導型のこともないことはないと思いますので、そこを地域ごとにどういうふうに戦略をつけるかというところがやっぱり大きな問題。
 そのときに、私は、市町村合併も含めて、地域が地域として独立できるような、そういったスペースを確保するという視点と、この社会資本整備を組み合わせ、それを納得させるだけの証拠といいますかエビデンスといいますか、こういうものをつけて議論しないと、単に満遍なく、当たりさわりなくばらまいているのがこれまでの現状じゃないか、こう思っていますので、これについて何か具体的な手法なり考え方をこれから入れてこないとだめじゃないかなというふうに考えております。
お二人の先生にちょっとお聞きしますけれども、地方出身の私は、何かお二人の先生のお話を聞いていると都市だけでよろしいと。私は聞いておりまして、地方はますます寂れていくのかなと、こんな感じもしておるんです。
 例えば、地方財政という面から公共工事等をいろいろ見てまいりますと、平成三年をピークに地方税はもうはい上がれないような低迷をしているんですね。同時に地方の産業というのを見ますと、昭和四十年代のころに地方に工業立地がされました。すべてそれは製造業です。そういう中で、ますます地方で産業のいわゆる空洞化が起きる、そして低迷をしていく。そういう中で地方自治体は一生懸命歯ぎしりをしているんですけれども、先が見えない。社会資本の整備というものは、まだまだ諸外国に比べればおくれておるんだけれども、急速に伸びてきたからここで一服したらどうかということで一服されたら地方は大変だと私は思うんです。
 そういう点で、特定財源の問題でも、ここでいろんな形に、まだ地方にとってみれば、道路整備というようなものを一つの契機にして製造業から流通基地に変えていくというような問題の地方の発想というものをやっていくのには、どうしても道路というものの整備が必要になってくるわけですね。そういう点で、先ほどは都市の混雑、都市の環境悪化からくるそういうふうな問題に対して視点が絞られておったんでありますけれども、大体二十万から三十万都市を中核とした地方、四十七都道府県の大都市を除いた県というのは大体平均的に二、三十万の都市を中核としたそういうふうな地域なんですけれども、これらをどういうふうにこれからやっていくのか、こういう点でぜひひとつ都市から地方へちょっと視点を当てた中で目を向けて御意見をいただきたい、こんなふうに思います。
最初に小此木先生に、主として非暴力的、段階的な体制移行あるいは安楽死、当然その道を追求すべきであると私も思っておりますが、それに関連して二つばかり最初にお伺いいたします。
 一つは、北朝鮮自体の中に、自分の体制の非を悟って、こういう超閉鎖的あるいは超特異な宗教共同体のような体制ではもういろんなことはうまくいかないんだというように主張している人、思っているだけじゃなくて主張している人はいるんでしょうかということ。あるいは、北朝鮮がどの程度そういうことを自覚しているんだろうか、自覚していないというのが本当の言葉だと思いますけれども、その辺は本当にどうなんだろうか。
 それと関連して、日朝国交回復というのは、北朝鮮にとっても、自分の国がこれから先、国際社会に受け入れられ、そしてまた経済も回復してちゃんとした健全な国際社会の一員となるために、繁栄をかち取り得る、あるいは統一で決して不利な体制に入らないためにも非常に大事なことだと本当は自覚すべきなんですけれども、そういうことをどの程度自覚しているんだろうか。先ほど、拉致問題でありますとか、あるいは日本人妻の問題でありますとかいうことがちょっと出てまいりましたけれども、こういうものに対する対応の仕方を見ていますと、日朝国交回復をそんなに重視していないように感ぜられるわけですが、それについてどういうように見ておられるかというのが第一点です。
 それからその次は、これは韓半島、朝鮮半島の問題であって、米国だとか日本、特に日本にこれからのそういう処理あるいはまた体制が変わっていくに従っての難しいところをマネージしてもらう、あるいは支援してもらうというのは、それは日本もやらなきゃいけないと思いますけれども、半島の南北両国がそれは一生懸命やるべきであるわけでありまして、その点について韓国はどういう自覚を持っているんでしょうかというのが第二点です。
 この二つをまず小此木先生に承りたいと思います。
 それから重村先生には、今最後の方に触れられました中国の北朝鮮対応の問題でありますけれども、中国自体がいわゆるコンテーンメントポリシーといいますか、そういうものによって周囲を包囲されてしまうことを嫌うということ。
 これはバランス・オブ・パワーの観点からよくわかりますけれども、しかし世界の平和構築あるいは安全保障の将来の方向としては、例えばＮＡＴＯの拡大について、ＮＡＴＯが拡大することは結構なことでありますけれども、今ロシアは必ずしも全面的にはこれを支持していない、嫌な顔をしながらつき合っているわけであります。これは私は、ロシアに対しては、君たちはいつでも対立の考え方で物を考えるからそういうことになるのであって、いっそのことＮＡＴＯの中に本当に入ってしまったらどうなんだと、そういうような観点からこの問題を解決したらどうなんだということを言っているわけですけれども、決して私の言うことには賛同してくれません。
 同じことが中国に対しても言えるので、中国は周辺諸国、ロシアを含めてですね、特に旧自由諸国、これによる包囲体制というように考えるからいけないのであって、こちらもウエルカムしなきゃいけませんけれども、その中に入ってくる、そして共同してアジアの平和、安定の確保にシステム的に参加していくというような考え方にならないものでしょうかということをお尋ねしたいと思います。
 以上です。