それは予算委員会の理事会なり何かで協議しまして、その結果どういうふうに政府にあれするか、なお引き続いて検討させていただきたいと思います。
 そこで、そういう事実を踏まえて、文部大臣、とにかく事実が定かでないんですよ。ある意味では未確認、不正確なものを教科書に載せるということ、私はそれは大変困ると思うんだけれども、まあここはいろんな意見がありましょう、そちらの方でいろんなことを言っておられる方もおるんだから。しかし、それを中学生に、思春期前期の中学生に何でその内容を教えなきゃいかぬか。教えることは、私は歴史の内容は山ほどあると思いますよ。何でそういうことを特に教えなきゃいかぬか。
 それと、いろいろ聞きますと、外国の教科書でそういうことを書いてあるところはどこもないんですね。私は、教育的配慮の上からいっても、もっといろんな、是非分別ができるような高等学校や大学生ならいいですよ、中学校の教科書に何で載せなきゃいかぬか。しかも、教科書の重要性から国費で無償にしているんですよ、義務教育はいかがですか。
調査は平成四年の七月と五年の八月の二度にわたって行われて公表されておりますが、特に平成五年八月の調査の結果発表に当たりましては、調査対象を国外に広げますとともに、関係者からの聞き取り調査も行っておりまして、政府として当時、全力を挙げて誠実に調査したところでございます。
 政府といたしましては、当時の調査で一応一つの区切りをなしたというふうに考えておりまして、現在のところ再調査を行う考えは持っておりません。
 しかし、いずれにしましても、十分な調査をしたと考えてはおりますが、事柄の性質上、その後も新しい資料が発見される可能性は否定できませんので、引き続き十分な関心を持って対応しているというところでございます。
残された資料はございます。当時の河野官房長官がおっしゃっていた資料も、どのことをおっしゃっているのか今つまびらかにしませんが、すべてそろっておりますので、いつでも御高覧に供することができると思います。
特定の個人の方の名前を出すのは本当はちょっと恐縮なんですが、当時の官房長官は河野さんで、河野さんが暮れのある新聞に、残された資料によれば、その当時の談話で彼が言ったことを裏づける資料はある、しかもそういう事実もあるということを言われているんですよ。それは恐らく個人の資料じゃなくて外政審議室か何かの資料だと思うんですが、そういうものはありますか。
御要求がございますれば資料をいつでもお持ちして参上いたします。これはどなたにも、研究者、一般の方を問わず見ていただいておりますが、御要求がございましたらいつでもお持ちして御高覧に供したいと思います。
いやいや、それじゃその資料だけであの調査結果ということは、なかなか私はすぐは結びつかないような気がしてしようがないんですよ。
 いずれにせよ、しかしそれはきちっと資料として出していただきたいと、こういうふうに思います。もう一度。
二、三カ月前に待ちくたびれた海外在住の日本人たちが裁判を起こしたということが出ておりました。そういう気持ちでまじめに考える人はもう考えているんだろう、こういう気がいたします。
 しかし、確かに技術的に難しい問題がないとは言えません。例えば選挙人名簿をどうやって確定するのか。これ一つ取り上げてみましてもいろんな考え方があって、もし名簿の登載に漏れたら一体どういうことになるんだとか、いろんな議論があろうかと思いますが、この問題に関する限り、私は海外在住者の全面的な協力を前提にして対応を考えていけばよろしいんだろうと思います。権利ですから、権利の行使には責任もあるわけで、自分から在外公館に出向いて選挙人名簿に登載するとか、それぐらいの協力は当然海外にいる日本人たちもすべきであろうと思います。一人でも漏れたら大変なことになる、日本の役人というのは非常にまじめですからすぐそういう発想にとらわれて、一人も漏らさず名簿に登載する方法はないか、こういうことを言い出したらこの問題はいつまでたっても実現しないわけであります。
 それから、選挙運動は一体どこまで認めたらいいんだと。これも割り切り方でして、そんなものは全面禁止してしまえ、こう言ってもいいわけですし、あるいは無料のはがきを何百枚か何千枚か与えてその範囲でやってもらうとか、いろんな考え方があるわけです。選挙違反にしましても、選挙違反をどうやって取り締まるんだ、こういう話にすぐいくわけですけれども、そんなものは放置しておいて構わない。だれが金をかけて海外まで行ってやるやつがいるか、こう割り切ってしまってもいいです。いずれにしろ、金を使ってあるいは違反文書を大量にばらまいて海外で選挙運動をしたりすれば、それは必ずうわさとなって内地に返ってくるわけですし、国内の場合も同じことなんです。毎回の選挙ごとにそういう大々的な違反をした者が大体町のうわさ、地域のうわさになって警察に御用となる、こういうわけですから、余り神経質に考えることもないんだろうと私は思っております。
 日本の役人というのは大変優秀で頭がいいものですから、問題を与えると百点満点の答案を書かねばならない、こう思って日夜呻吟して結局答案が書けずして宵を越す、また来年、こういうことになって十年、二十年とこの問題が持ち越されてきているわけです。そんな百点満点の答案などはだれも期待しておりません。五十点でも七十点でも立派なものだろうと思います。
 とりあえず、これは大臣もおっしゃっているとおり、政治の決断としてまずやってみようと。そのためにはもう最小限度ぎりぎりの範囲でもいいんじゃないか。選挙の範囲にいたしましても、国の選挙と地方の選挙までとなるとまた難しいんですけれども、地方の選挙などは地域の住民に任せておいて、海外に在住する日本人は日本国の進路ということについて、国の選挙について一票を投ずる、こういうふうな割り切り方でもいいんだろうと思います。
 そういうふうに細かい点ほどんどん割愛していけばあっという間に法案がまとまらないわけでもないと思いますので、どうかひとつ、まだ今国会は延長の可能性もないわけじゃないものですから大いに頑張っていただいて、できたら今までの宿題の解決という意味で政府提案でこの問題を解決していただくということを真剣に考えていただきたい。所管は、これは共管になるのかどうかわかりませんけれども、自治大臣と十分協議の上、前向きの方向で短期間に、今国会中に解決するというぐらいの気持ちで頑張っていただきたいと思います。どうぞ最後にお願いいたします。