そこでもう一つの問題は、これはユーザーあるいは一般消費者から国際的に比較をしてみて、日本の砂糖の小売価格というのは高いじゃないか、こういう指摘をされておるわけです。確かに今日の国際的な小売価格を見てまいりますと、これは五十六年二月一日現在の小売価格でありますが、西ドイツの場合は百七十三円、イギリスが百九十円、カナダが二百四十一円、フランスは百六十円、イタリアが百七十九円、アメリカが二百二十六円、日本の場合は二百八十三円、こういう価格が並んでいるわけであります。したがって、少なくともいまユーザーの皆さんやあるいは一般消費者が高いと言っているのも、これはもう数字から見てもあたりまえの話であります。そうなりますと、この価格をいかにして引き下げていくかということは、私はこの監督行政にあり、それを指導しておる農林水産省としての基本的な任務だろう、こう考えるわけです。そうしますと、食品の中で一つだけ不思議なことがある。それは何かと言えば、砂糖消費税が現在がかっているということです。しかも、この砂糖消費税というのは一体どういう歴史でこうなっているのかということになりますと、ちょうど明治三十四年に戦争財源というかっこうで、その当時は確かに砂糖がぜいたく品だったろう、こういう立場で消費税がかけられてきた。そのままずうっと今日まで続いてきているわけです。しかも、そのことによって精製糖が他の諸外国と比較をして高いという話は、私はこれは政府自体が何とかしなきゃならぬ課題だろうと思うんです。そうしますと、この消費税、現在の消費税というのはきわめて矛盾の多いままに来ているわけでありますから、これを一日も早く撤廃をするという課題は、私は農林水産大臣としてもきわめて責任が重いと思う。その辺は、大臣、いかがお考えでしょうか。
結論から申し上げますと、先生のおっしゃるとおりでございます。若干中身を申し上げますと、今回の改正法案では従来、輸入糖にお願いしておりましたと同じような、売買差額という形での国内産糖の価格補てんの意味での調整金をいただくことをお願いしているわけでございますが、この異性化糖の調整金をお願いすることに伴いまして、輸入糖の事業団の売り戻し価格は従来の価格よりも異性化糖からの調整金の収入見込み分だけ減らすことにいたしております。もう一度言いますと、異性化糖には若干の御負担をお願いいたしますが、逆にお砂糖にお願いしておりました調整金は若干ではございますが減額されると、決して国の交付金の減に充てるというようなことは考えておりませんし、法案上もその点は明瞭にしてあるつもりでございます。
甘味離れというよりも、むしろ砂糖離れだと私は思うのでございますが、いわゆる戦後高度経済成長以来、私たちは食生活に非常に注意をするようになりまして、自分の健康というものを第一に食生活を考えようという方々が非常に多くなりました。そういう関係でこの糖分を砂糖よりも果物だとか、あるいは他のいろんな形で甘味料をとろうという傾向になってまいりまするものでございますから、自然砂糖離れというものがだんだん大きくなっているような傾向じゃないかと私は思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
民間の営利企業に関する就職の規制の問題、これを規定する国家公務員法百三条というのは、いろいろな諸要請の調和の上に生まれた規定であるというふうに思っておりまして、その運用は法の精神からいってきわめて厳正でなければならないというふうに考えております。今後ともさらにいろんな批判等については率直に耳を傾けながら、法の精神が生かせますようにさらに努力を重ねてまいりたいと思っております。
先ほどもちらっと申し上げたのですが、この新しい選挙制度を導入することによって政治に活性化が期待できると私は申し上げた。これはいま栗林先生が御指摘の意味を含んでおるわけでして、やはり政治に対する関心の低下、あるいはこれが政党に対する支持の低下につながってきておるわけでして、戦後日本の政治、大変現在におきましてはマンネリ化してきておりまして、政権交代がないということもこれは重要なファクターの一つであろうと思います。したがって、政権交代ができるようなこういう政治状況というものをつくり出していかない限りにおいて、現在の陥っているこのマンネリ化を脱することはむずかしいというふうに考えます。その一つとしてこの比例代表制というものを採用し、そのことによって国民がどの政党をどのように支持しているのかということを明らかにするということが大変いいのではないか。
 先ほど富田先生もおっしゃっておりましたけれども、いままでの選挙ですと、個人本位と政党本位と両方がまじりあっておりまして、政党票だと言われている票がどのくらい本当に政党支持の票であろうか、大変疑問になるわけでして、個人的な票が大変多いのではなかろうかというふうに思います。そういう意味で、せっかく政党政治を行っていながら、国民に真にどの政党をどの程度支持しているかということを明らかにする機会がなかったわけでして、そういう意味で私はこの比例代表制というのは大変そういう機能を果たし得るのではないかというふうに期待するわけでございます。
 そして、栗林先生がおっしゃいますように、本当にこの比例代表制というのは、他の選挙制あるいは代表制——多数代表制、少数代表制に比べまして少数政党が有利な制度であることは間違いないわけでして、したがって本来ですとこれは少数の政党の方々の方から提案されるべきものであるにもかかわらず、今回は多数政党である自民、社会両党から提案をされているということでございまして、その裏は私わかりませんけれども、その点がむしろ私の方がお聞きしたいくらいのものでありまして、なぜ少数会派の先生方がこれに反対をなさるのか、むしろ積極的に賛成をされるという気がするわけでして、自民党にいたしましても社会党にいたしましても、先ほど私が申し上げましたように、参議院改革ということが出発点であって、その参議院を改革する一つの試案としてこれが私は提案されてきたというふうに理解をしているわけでありまして、それ以上のうがった私は見方については意見を差し控えたいと思います。