前にこの決算委員会で、検疫所の予算が約九千二百万ほど余っているということで、その中身は一体何なんだということをお聞きいたしましたが、その後私の方に御報告がありまして、その主たるものは検疫所に配置をする医師が確保されないのでそれがほとんどだというふうに聞きました。
 それで検疫所の医師の充足状況について調査をいたしました。調査をいたしましたところ、実に私は驚きました。昭和五十五年から——その前のやつはちょっと引っ越しで下の方に入っているので、それも出していただきたかったわけでありますが、昭和五十五年度で定員百十七名に対して現員が五十名、欠員が六十七名、四二・七％の充足率、五十六年度では百十七名に対して現員が四十二名、欠員七十五名、三五・九％の充足率です。その後も、五十七年は三五％、五十八年は三二・五％、五十九年は三四・五％、大体定員に対して医師の充足率は三分の一しか検疫所についてはないんです。そういうことが実はわかりましてびっくりいたしました。これ、ですから多額な人件費ですね、これが残るのは当然だというふうに思うわけですけれども、この医師の充足についてどのように努力をされたか、またできなかった理由は一体何なのかということをお聞きしたいというふうに思います。
先生から検疫所の医師の問題等の御指摘をちょうだいいたしまして、私も非常に関心を持ちましたが、私は山国生まれで検疫所というのを見たことがありませんので、やはりこの目で確かめたいと思いまして勉強に行ってまいりまして、非常に勉強させていただきましたことを御礼申し上げます。
五十六年度において初めて決算調整資金制度の発動と、こういうことになったわけでありまして、この実情を見てみても、巨額の税収不足が第二次の補正予算を組むことができないぎりぎりまで予見できなかったとは到底信じられないし、国民にも私は納得してもらえないというふうに思うんです。このような巨額の財政処理について国会が事前に何の権限も行使できなかったことは、先ほど来から言っておりますように、国会審議権の軽視ないしは無視として重大視せざるを得ないというふうに私は思います。歳入欠陥が生じる可能性がある場合、安易に決算調整資金を発動させないための歯どめ措置が私は必要ではないかというふうに思うんです。決算調整資金に関する法律の第一条の、決算上不足が生じる場合の範囲を、現行の無限定から誤差程度、先ほど大蔵大臣は一％程度というようなお話がございましたが、こういうようなある程度一定の枠組みまで抑えて、大幅な歳入欠陥はこれを対象としないように改めることが私は必要だというふうに思うんです。そうすることによって第一に財政の放漫化を防ぎ、第二に大幅な歳入欠陥が見込まれると早目に補正予算を組むなど財政当局に緊張感を与えるとともに、国会の財政に対する事前コントロールがより強く作用できる、そういうふうに思うわけです。承諾案件ではこういうようなことが安易にやっぱり行われるのではないかということで、このことについてはどうも承服しがたい、そういうことを申し上げて一応この点については終わらせていただきます。
 次に、厚生大臣、五月二十八日に横浜の検疫所に行かれたそうでありますが、私は決算委員会で検疫所にもぜひということを申し上げたんですが、何かそのことがあったからかどうかはわかりませんけれども、早速行っていただいたそうで、御感想をあればちょっと簡単におっしゃっていただけばと思いますが。
年度内にその歳入欠陥が生ずることが明らかに見込まれまして、かつその補正予算を編成するいとまがある、時間的余裕がある場合には補正予算によるべきことは当然であろうかと思います。したがいまして、決算調整資金は基本的には年度末間際あるいは作産経過後に判明した摩擦的な歳入不足に対処するものでございまして、これを乱用するつもりは毛頭ございません。国会の審議権はもちろん尊重されるべきものと考えております。
時間がございませんので、本当はもっと突っ込んだことで聞きたいわけでありますが、本来、一般会計で歳入欠陥が見込まれる場合には補正予算を国会に提出をして国会の審議、議決によって対処することが憲法及び財政法上の建前であるというふうに思うわけです。しかるにこの決算調整資金制度は予備費と同様に財政処理について国会に事前に審査議決権を与えられておらない、事後の承諾しか与えられていないわけであります。したがって、本制度が乱用されないように慎重に運用しなければならないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
今申されたように、大変難しいいろんなファクターがあるわけですが、これはやはり防衛庁でしか研究できないことてして、防衛庁でしかこれは準備できないことですから、ぜひとも精力的に、計画的にこの検討を進めていただきたい。こういうことを重ねて申し上げておきます。
 次は、大綱の水準達成とＧＮＰの一％の問題であります。
 新聞等では長官は、大綱の水準達成が基本であって、また一％問題については、一％程度とのお考えもあるやに報じております。また長官は、大綱の水準が歯どめであると言っておられるとも言われております。私は、防衛力は元来相対的なものであって、みずから歯どめという考え方を持つことは極めておかしい、率直に言ってこのような考え方はやめるべきだ、このように思っているものであります。それは、政府がその責任において大綱あるいは中防を決定した、それはまさに目標でありますが、現実的にはこれが歯どめ的な機能を十分に果たしておることは明瞭であります。したがって、今後もこの辺の理屈、実態、こういうものをよく国民に理解させる努力は必要なんじゃないかな、こう思うわけでございます。
 また、一％の問題につきましては、十年間もこれに拘束をされてきた、その結果が国民の中に相当程度定着をしている、こういう事実を無視しようとは思いませんけれども、これがいかに国際常識を逸したものであるかという理解も国民の中にはだんだんと広まっているのが現実だと思います。また、これが歯どめ論と一緒になっていかに防衛の本質を国民に誤認させてきたかということもちょうちょうを要しませんが、これはまさに政府の責任だと、私はそう思っております。
 私は、六十二年度の防衛予算は、恐らく一％というこの誤ったきずなから脱却する一つの転機になるのではないかなと、こうも思っております。この際、国民に防衛を真に正しく理解させるためにも、また日本の防衛についての国際的責任を明確にするためにも、過去二回、自民党の政調会で承認されたＧＮＰ一％の枠は撤廃する、この考えを十分に酌み取っていただきたい。また、そのように積極的に努力されるのが国民に対する防衛についての責任当局である防衛庁の本来的な責任じゃないかと思うわけでありまして、防衛庁の善処を心から強く望む次第でございます。
 何かありますか。