基本的に、ＯＤＡというものは本来はツールではないんだと思います。これは経済力の、経済の発展の進んだ国が開発途上の国に対して支援をするということでありますから、そのことをツールと考えてはいけないのだろうと、まず基本的には思います。しかし一方で、日本の国はアジアの国々に対して、あるいは世界の発展途上にある国に対して、ＯＤＡという援助を使って日本の国を理解してもらうという状況になっているということもまた事実だと思います。
 したがって、我々は、ＯＤＡ、これはもう一兆円を超えるという大変巨額な資金を使っているわけで、このＯＤＡ資金によって日本の国に対する理解あるいは日本の国との間の友好的な関係、そういうものが育っていくということを心から望み、それを行っているというふうに考えております。
そのことを前提にしてお伺いさせていただきますが、きょうはあと二つの点について質問させていただきたいと思っているのですが、一つはＯＤＡ、そしてもう一つは国連の問題です。
 今大臣がおっしゃってくださった基本的な日本の外交政策、対外政策というふうに申し上げていいかもしれません、その外交の分野におけるＯＤＡというのは、これは一つのツールですか、外交目的を達成していくためのツールですか。そして、国連というものはその外交政策の中でどのようにとらえられているのですか。まずこの二点。
先ほど申し上げましたように、吉田ドクトリンの中にも大きく変わった部分もある。つまり、経済の部分は大きく変わった部分がある。しかし、日米間の協調という意味では、我々はやはり日米関係というものを重視しようという態度は変わっていないというふうに考えていいと思います。もちろん、アジアを見てみますと、日米二国間だけでアジア全体のことを考えるというわけにはいかない部分もあると思います。中国をどう見るか、その他アジアの国々についてどう見るかということがありますけれども、日米の二国関係というものはやはり日本外交の基軸である、そう考えていいと思います。
一月に村山・クリントン首脳会談がございまして、その首脳会談の席上、日米安保体制というものに対する評価、両首脳が非常に高い評価をしたということがございます。これは、昨今日米関係に、経済的な側面に非常に光が当たって、これは、経済的な側面というものは非常にいい場合もあれば非常に悪い場合もある。もっと言えば、一方がよければ一方が悪いという状況もあるわけで、それを少しバイアスをかけて、ぎくしゃくしているというふうにとらえ喧伝される、そしてそれがあたかも極めて不安定な関係であるかのように言われるという状況は、私は個人的に非常に残念なことだと思っておったわけです。
 日米関係というのはもっと多様な多彩な関係であるし、そしてまた非常に安定した関係であるというふうに私は思っておりますし、中でもそれは日米安保体制という、安全保障という非常に重要な要素を双方が確認し合うということは極めて重要だというふうに思いまして、今回の日米首脳会談も、そうした点でも非常に意味のある会談だったというふうに私は考えておるわけでございます。
 それは、日米安保体制が日米の安定した関係をつくるということは、とりもなおさずアジアの安定に非常に大きな意味があるということを考えれば、それはさらに、少し大げさに言えば、世界の中に安定した部分というものを大きくとっていく、つまり、ここは不安定だ、ここは安定している、ここは不安定だ、ここは安定しているなんということを見ていると、このアジアの安定というものは世界の安定の中で非常に意味のある部分だというふうに思うものですから、このことは非常に重要だと考えております。
以上、私の総論でございますが、ぜひそういった大局的視点に立った議論を韓国あるいは中国との間に、あるいは米国との間に、ぜひ突っ込んだ議論をお願いしたいと思っております。
 具体的な法案関係の話に入っていきたいと思っておりますけれども、この周辺事態安全確保法案、いろいろ問題点がありますけれども、最大の問題点の一つは、この周辺事態という概念の不明確さではないかと思っております。
 周辺事態の際に自衛隊が出動して米軍の後方地域において後方支援をするというのが法案の主要な内容でございますけれども、やはりこの自衛隊の日本の領域を超えて出動するという問題は大変センシティブな話でありまして、単に憲法上、それが武力行使しないから大丈夫だ、そういった議論のみにとどまらず、やはり周辺国のいろいろなセンシティビリーといいますか、そういった懸念とか過去の日本のさまざまな歴史もあるわけでございまして、ぜひともそこら辺の政治的な十分な感受性を持ってこの問題は議論しなければならないと思っております。したがいまして、この周辺事態の問題につきましては、ぜひとも掘り下げた慎重な議論が必要であると思っております。
 そこで、国会答弁の中でも、かねがねこの周辺事態につきましては御答弁がありました。私は、いまだによくわからないというのが率直なところでございまして、そもそも周辺事態がガイドラインの本文におきましては地理的概念ではない、事態の性質に着目した概念であるという定義がなされております。ところが、途中で地理的要素が全くないと言っているわけではないということも含まれることになりまして、やはり聞いている国民の側から見れば、一体どういうことなのだろうかと、率直にそういった疑問が出るわけでございます。
 そこで、改めてお聞きしますけれども、本来この周辺事態法は安保条約の枠内あるいは安保条約の目的の枠内ということを言われております。その反面、安保条約の目的に書かれている極東の平和、安全ということと周辺事態というのは必ずしも一致しないというような御答弁もあるわけでございまして、ここら辺がちょっとなかなかわかりにくい問題ではないかと思っております。安保条約の枠内ということであれば、素直な見方をすれば、周辺事態もやはり極東の枠内におさまるべきものというのが素直な理解だと思うんですけれども、そうではないということで今まで答弁されておりますけれども、改めて、この点につきまして総理の見解を伺います。