それは大変私どもにとっては不思議た話を聞くことになりますが、それならば仮にあなたのおっしゃることをそのまま認めるとしても、既に一年以上前にこの石井という人、このファミリーの口座を開設している人たちは暴力団の関係者だということをあなたがお知りになった、その時点でこの口座を閉鎖する努力をされましたか。
それだけの認識を会社としてお持ちでしたら、仮に秘書担当役員が紹介を受けたとしても、その人との取引を本店営業部長にやるように紹介をするに当たっては、会社のトップであるあ氏た方に対して相談し、指示を仰ぐべきものだと思いますが、全然御承知なかったんでしょうか。
その菅野という総会屋が稲川会の石井前会長を秘書担当役員に紹介して、そしてその秘書担当役員が本店営業部長に、この人は大事な人だから取引をやってくれ、こういうことで相談をしたというのが今までの御発言のようですが、ぜひ伺いたいのは、暴力団と取引をする、つまり暴力団の口座を野村証券あるいはその関連のファイナンス等に開設するということについては、これは普通のことだとお考えですか。
その方は相当以前から野村証券に時々出入りされていたようでございます。
 それから、何ていいますか、改正後も時たま、知り合いがずっと我が社の渉外係などにいるんで訪れてきたというふうに聞いております。
時間が大変短いので、この問題については一応それだけ伺っておきます。
 次に、野村証券と暴力団との関係でありますが、あなたのところに稲川会の石井前会長を紹介した総会屋の名前は、きょうは覚えていらっしゃいますか。
十二月二十六日に出た通達でございますし、そういう専務会が三月の中旬に行われているわけでございますから、この間出た通達を破って勘弁してもらえるというふうにはだれも思ってなかったと、少なくとも私も思っておりませんでした。
 ただ、その暴落の過程で何ていいますか、人間というのは妙なもので、そのまま上がっていますと営業特金の整理もこれやらなくちゃいかぬぞと、急げよということがありましても割にゆったりとした気分で、そのときこそ本当は早くやらたくちゃいかぬのですが、のんびりしちゃう。ところが、もう暴落すると一体どこまで下がるんだろうかという恐怖心みたいなものがあって、何としても営業特金を早うやめようというのが、これ経営から末端まで先に立ったんじゃないかと、そういうふうな気がいたしております。私自身もそういう気がいたしました。
通達や法令は遵守されなければならぬ、これはもう取引の基本のルールです。それから、補てんをやってはならぬということもその道に携わる責任者としては当然の認識としておありになったがどうにもならぬ状態にたった、ここは大蔵省に認めてもらわなければもう自分たちの方もこれ以上はどうにもならぬよというお考えの上で、専務会はそれを承知の上でおやりになった、こういうことでしょうか。
七十九社じゃありませんか。
 それで、この店頭登録するときに、リクルートもそうでしたけれども、一遍店頭登録をすると無利息で資金が調達できる。大体一企業四百億円、五百億円、一社平均総額二兆から四兆円。この総額のうちの五％程度がいろいろなところに流れておる。証券会社、大蔵省あるいは政治家。
 一例を挙げます。ＴＨＫという会社があります。大蔵省の方に、大臣のところにも訴えが行っておると思いますけれども、請願書が行っておりますね、ＴＨＫに対して。時間がないから先に申し上げておきましょう。この会社は脱税事件を起こして、五十八年三月三日、脱税事件を起こして懲役二年、執行猶予四年、罰金七千万円の判決が下っておる。店頭登録をしたときにこれが書いてない。そういう点について訴えがあっているはずだ。これは、ＴＨＫというのはベアリングをつくる会社です。そして日本一の株価つり上げをやったところです。そのＴＨＫから、店頭登録してがぽっと資金が入った。今度、このごろ発表されました自治省の政治献金の中に、この社長は寺町博という有名な方です、これは仕手戦の名人でもあるし。この方が昨年、平成二年一月十八日、百五十万円を渡辺美智雄さんの後援会に出されておりますね。これは自治省発表です。そういう問題のある会社、訴えが出ておる会社からそういう金をもらうということは政治倫理上問題であるのではないかというのを私は言いたい。問題なところから献金が出されておる。時間さえあれば言いますよ。だから、そういう姿勢をまず私は直さなくちゃいかぬ。
 だから私が言いたいのは、この店頭登録をするときにチェックを厳しくしていただきたい、これも再発防止の中に入れていただきたい、これが私の願いである。
 それから、やはり興銀と関係のあることで問題になりました、私がやって、末野興産知っているかと言ったら、共産党がさんざんやったよとやじが飛びました。そのとき時間が来たからやめました。共産党の方がやられたのはさんざんじゃないのです。一つだけです。たくさんあるのです。それも時間がないからやめますけれども、ここからも、これに関連してリバー産業というところからやはり大蔵省の関係に、大臣、次官それから証券業協会にも訴えが行っているはずです、要請書が。
 どうしてそういうことになるか。つまり、ＳＥＣのようなものがないからそうなるのです。訴えが行くのです。証券業協会に行ったら、大蔵省から出てきたさっきの方は何とおっしゃるか。そんなものは地検に行ってくれ、こうなるのです、今の状態は。だから、その監視委員会がそういうことをし得るような委員会にしてもらわないとこういうことが絶え間なく起こる。これを私は要望して、時間が来ましたからやめます。ありがとうございました。