昨二十六日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち北海道開発庁及び国土庁、建設省所管、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十六日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として釜本邦茂君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本件の質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十八分散会
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ただいま議題となりました中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この協定は、中東和平プロセスの一環として開催された第一回中東・北アフリカ経済サミットでの宣言を受けて専門家会合等において検討された結果、平成八年八月二十八日に作成されたものであります。
 この協定は、中東・北アフリカ地域の平和、安定及び開発を強化し及び促進するため、地域的な経済開発及び経済協力を促進する機関として中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立すること並びにその運営について定めることを目的とするものであります。
 我が国がこの協定を締結することは、中東和平プロセスを経済的側面から支援することに資するものであり、また国際開発金融機関による地域の経済開発及び発展のための活動に貢献するとともに、我が国と中東・北アフリカ地域の各国との友好関係を増進する見地からも有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 改正の第一は、国際民間航空機関、ＩＣＡＯ日本政府代表部の兼館としての新設、在コタ・キナバル日本国領事館の総領事館への種類変更並びに在ホラムシャハル及び在プレトリアの各日本国総領事館の廃止を行うことであります。
 改正の第二は、以上の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の設定、削除を行うことであります。
 改正の第三は、在ボンベイ及び在マドラスの各日本国総領事館の名称等の変更並びに在香港日本国総領事館の位置の国名等の変更を行うことであります。
 なお、本法案は、在ボンベイ及び在マドラスの各日本国総領事館の名称変更については、インド政府よりの要請もあり、また在コタ・キナバル日本国領事館の種類変更についても、法律成立後に行う先方政府との協議その他の諸準備に相当の時間を要しますことから、できるだけ速やかな法改正が必要であります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
今の御答弁では納得しかねるので、四万六千発のうち千五百二十発は鳥島で撃ったわけだ。その被害が出ているわけで、これは今の局長の答弁では納得できませんので、また引き続き全体像が明らかにされたときにもう少し、私もいろいろ今調査をしていますので、やってみたいと思います。
 そこで最後に、この法案との関係で、いろいろ私なりに疑問もあります。また、注文もあります。平成七年十一月二十八日の安全保障会議決定、そして平成七年十一月二十八日の閣議決定、これは防衛計画大綱のものですね。もう一つは中期防衛力整備、いわゆる平成八年度から十二年度までのもの。この両方の内容が違っているのですね。前倒し云々の話は恐らくこのあたりから来ているんじゃないのかなと私は推測している。
 これは、二十分間で防衛論争をするというのは本当に難しいので、いずれ一時間ぐらいどこかでいただいて、もう少し提言も含めてやっていきたいと思うのですね。そして防衛庁長官、私はかつてのように棒をのんだ議論はしたくないし、また何でも削ればいいとも思わないし、あるいは反面強化すればいいとも思っておりません。しかし、いずれにしても日本は憲法を大事にし、軍縮の基調というものは私は絶えず政治は考えるべきだと思っている一人です。
 そこで、これは現行中期防、いわゆる九五年末に定められた一九九六年から二〇〇〇年までの五カ年計画で、所要経費総額二十五兆一千五百億円の計画達成というものを、今の国際情勢なり日本の財政状況等でこのとおり皆さんが無理してやるということは僕は不可能だと思うのだよ。それを、恐らく総理も聖域を設けない、官房長官も前倒しで検討せざるを得ないというふうに、私は私なりに勉強しながら理解をしているわけですよ。しかも、その伸び率というのは毎年度二・一％上積みしていかなければならない計画なんですよね。
 こういうことについては、今までのように土俵の中で議論できないような状況であるなら別だが、防衛庁もそういう面は率直に受けとめて、この自衛官の問題とかいろいろ考えなければいかない点だと思うのですが、今私が指摘をしたことについては、防衛庁長官はどういう御見解を持つのか。恐らくこの即応予備自衛官というのも、先ほども指摘がありましたが、一面では全体像の強化になりかねない面もあるのですよ。それは、私は、社民党とてそういう立場には立てませんよ。そこのお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。