所得水準と所得水準の平準化というのは、今回の酒税法の改正を考える場合の非常に大きな注目すべき観点になっておるわけでございますが、御案内のとおり、実際の酒類の消費の状況を見ましても、高度成長の時代、これは年率一〇％ぐらいで伸びておったわけでございますが、ある程度の所得水準に達しまして安定成長期に入りまして、この消費数量の伸びは非常に鈍化しております。そういう背景が一つございます。
 それからもう一つは、酒類ごとの消費のパターンが非常に変わってまいっております。例えば、昨今いわゆる従来大衆酒と言われましたものの伸びが非常に伸びております反面、例えば清酒等の伸びが鈍化しておるというふうなこともございます。私が先ほど申しましたいわゆる従来大衆酒と言われたものがかなり伸びてきておる。下級酒と言われておるものが伸びてきておる。つまり、酒類ごとの高級酒とかあるいは大衆酒というパターンが崩れてまいりまして、それは背景としてはやはり所得水準の平準化、したがって消費の多様化、均質化に結びついておる。したがいまして、そういうものを背景としてこれからの酒類の税負担のあり方を検討しなければならないということでございます。
これは大変なことなんですが、もう一つ聞きましょう。
 そして、もう一つの答申の特徴は「所得水準の上昇、平準化」これを言っておられる。これは言葉どおり読めば、所得水準が上がって所得の格差が縮まって平均化している、こういう趨勢にあるということで、あと高級酒、大衆酒の区分の問題というふうにつながっているように読めるわけです。そういうことですね、簡単に言って。
税制調査会の答申は、今回に限りませず、いつもこういう角度でわが国の酒税の税負担について検討を示唆していただいておるわけでございますが、基本的には我が国の酒税は従量税率が基本になっております。従量税率は、御案内のとおり、小売価格が上がってまいりますと実質的な税負担が下がってまいります。したがいまして、もちろん財政事情が基本的な条件になるわけでございますけれども、財政事情の条件のもとで何らかの財源を必要とする場合に、やはり負担が自然に下がっていく場合には、その適正な負担を確保するような観点から絶えず見直しを行っていかなければならない、そういう意味でございます。
言葉じりで議論をしようとは思いませんが、さらに「古くから財政物資として他の物品よりも高率の税負担を求めてきたところであるが、今後とも適正な税負担水準を確保することができるよう随時見直しを行っていくべきである。」これだけ見ますと、もういつでも随時だ、いつでも思い切って上げていこうじゃないかと、こういうことを大変明確にうたっておられる。大蔵省はこの答申を受けて、これを下敷きにして今度の改正案も出ているわけですが、そういう意味で言うと、まさに酒税についてはいつでも、随時思い切ってぎりぎりできるだけ上げていく、こういう方針であるというふうに受けとめるわけですが、そういうことでしょうか。
さて、酒税についてさらにお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
 昨年十一月の税制調査会の「今後の税制のあり方」答申、「五十九年度の税制改正に関する答申」に基づいて今回の一連の改正が行われたと思うのですが、その答申の酒類の部分を見てみますと、大体三つの点で特徴が要約されているように読めるわけであります。その中で、「酒類については、特殊なし好品としての性格に着目して、」「特殊なし好品」、こういう位置づけを酒類について一言で言っているわけであります。簡単に言って、これはどういう趣旨ですか。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 十月四日
    辞任         補欠選任
    安武 洋子君      内藤  功君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大島 友治君
    理 事
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                穐山  篤君
                太田 淳夫君
    委 員
                板垣  正君
                源田  実君
                沢田 一精君
                高平 公友君
                林  寛子君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                小野  明君
                矢田部 理君
                峯山 昭範君
                内藤  功君
                柄谷 道一君
   国務大臣
       文 部 大 臣  松永  光君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 藤波 孝生君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  後藤田正晴君
       国 務 長 官
       （防衛庁長官）  加藤 紘一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       内閣官房内閣審
       議室長      吉居 時哉君
       人事院総裁    内海  倫君
       人事院事務総局
       給与局長     斧 誠之助君
       総務政務次官   岸田 文武君
       総務庁人事局長  藤井 良二君
       防衛政務次官   村上 正邦君
       防衛庁長官官房
       長        西廣 整輝君
       防衛庁防衛局長  矢崎 新二君
       防衛庁教育訓練
       局長       大高 時男君
       防衛庁人事局長  友藤 一隆君
       防衛庁経理局長  宍倉 宗夫君
       防衛施設庁次長  小谷  久君
       外務省北米局長  栗山 尚一君
       外務省北米局安
       全保障課長    沼田 貞昭君
       大蔵省主計局主
       計官       西村 吉正君
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  本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査並びに国の防衛に関する調査
 （有事法制の研究に関する件）
 （国家公務員の給与改定に関する件）
 （防衛費に関する件）
 （臨時教育審議会に関する件）
 （相模原総合補給廠への米軍装備搬入に関する
 件）
 （米軍海上演習（フリーテックス８５）に関す
 る件）
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