制裁的なものは含まれていないという御指摘でございますが、私どもも制裁という言葉は一度も使っておりません。対ソ措置ということで、あえて制裁という表現はとっておりません。
 しかし、こういう措置をソ連に対してとる理由いかんという御質問でございますが、これは田中先生ただいま御自身で御指摘なされましたとおり、今回のポーランドの事態、昨年の末以来の戒厳令その他の事態は明らかにソ連の圧力のもとに生じたものであり、ソ連が責任を有すると、こういう認識を持っているわけでございます。これは日本のみならず、アメリカ、西側諸国がひとしく持っている認識でございます。
 この措置の目的と申しますのは、やはりソ連政府に自制を求めるということ、それから将来さらにこれがエスカレートしてソ連の軍事介入というような事態に立ち至らないようにソ連の行動を抑制すると、こういう目的で措置をとっているわけでございます。
 繰り返しになりますが、ソ連の責任という認識、それからソ連に対するこういう措置、これはすべて西側との協調、西側の結束という枠内で行っているものでございます。
いまの御説明ですと、別に経済制裁らしいものは余りないわけですね。しかし、私は不思議に思いますのは、ポーランドの戒厳令をしいているというその状況に対して、なぜソ連に制裁を加えるのか、つまりそれはソ連の圧力によって行われているものというふうに日本は考えて、そしてポーランドに関連してソ連への制裁措置というようなことをやっているのかどうかということですね。
アフガンとの関係でとりました措置は、大きく分けて次の二点でございます。
 一つは、公的信用供与についてはケース・バイ・ケースで慎重に検討して決めるということ。第二点は、閣僚レベル以上の公的な人事交流を抑制するということ。この措置は現在もなお継続して維持しております。
 ポーランド関連で新たにとりました措置は、次の四点でございます。
 第一点は、日ソ科学技術協力協定に基づく科学技術協力委員会の開催には当面応じない。第二点は、日ソ貿易年次協議の開催にも当面応じない。第三点は、在日ソ連通商代表部等の拡充については当面検討しない。これは通商代表部の人員の拡大とかあるいは地方における支所の設置、あるいは極東貿易公団の新しい事務所の設置、そういうものは当面認めない、検討しないということでございます。第四点といたしまして、ソ連買い付けミッションの本邦在留期間、これは本年の末までということになっておりますが、その延長については今後の情勢を見守った上で、慎重に対処して検討したい。
 以上が、現在アフガン及びポーランドに関連して日本がソ連に対してとっております措置のすべてでございます。
少し問題が変わってきますけれども、三月の末にワインバーガー国防長官が日本に見えたときに、総理大臣が今後の日本の国際政治、外交における基本見解四項目というのを手渡された。私はその第一項目についてこの前質問したわけなんですが、その第二項目のところで、「ソ連、東欧圏は経済的には苦しいと見ている。その中でアフガニスタン、ポーランド問題が起こった。日米は連絡して、経済（制裁）措置を取っているが、この点はもし必要があれば強化したい。」、こういうことを言っているわけですね。つまり、ソ連に対する制裁措置を強化してもよろしいと、アメリカと一緒になって。
 現在どういう、アフガン、ポーランド関係で、ソ連に対する経済制裁措置を、どんなものをとっているのかということを、まずお尋ねしたいと思います。
二国間の協定がいろいろ結ばれていることは事実でございます。ただ。この取り決めの形にはいろいろございますけれども、これがいわば乱立いたしまして国際小麦市場が硬直化するとか、それから協定が排他的な性格を持っているためにその市場の柔軟性が失われるということになりますと、これはまあ好ましくない事態であると考えておりますけれども、現在ございますいろいろな取り決めと申しますのは、もちろん価格の条項は含んでおりませんし、供給の保障等についても、逆に引き取りの約束につきましてもごく部分的にそれぞれの要求を満たしているというものが圧倒的な多数でございます。その意味では、現在の状況におきましては、特に国際小麦市場の硬直化の大きな要因になっておるというふうには必ずしも考えておりません。
いま新しい協定に向かって努力をしているんですけれども、それにもかかわらず一方では二国間の穀物協定がどんどん行われている。アメリカなんかは豊作で麦がいっぱい残るから、むしろ国際機関を通してよりは二国間協定でやるということの方を好んでいるという傾向があるかと思いますが、これをどういうふうに考えたらよろしいですか。
日本はカンボジア難民だとかそれからアフガン難民なんかに対して米とか小麦などの食糧援助を行っているということですけれども、それはどのように行われていて、そして確実に難民たちに届いているかどうか。よくそういうことを言われますね、届かないで途中でやみ物資になってしまうというようなことも言われているわけで、そのような点に関して、ちゃんと援助物資が届くようにしなければならないがそれはどういうふうになっているかということと。それから、難民に対する援助物資は食糧以外にもやっておりますね。そういうものはどのくらいになっており、そしてそれは確実に届くようになっているかどうか、そのことをお伺いします。
私はいま憲法の枠内、個別的自衛権の範囲内でということを申し上げましたが、それでは個々の場合に非常に具体的な個々のケースをとらえて、この場合どうかこの場合どうかというふうなことを議論を進めていけば、そういった議論があるいは出てくるかもしれません。私まだそこの具体的なことについて詰めているわけではございませんけれども、一般的にそういうことはあり得るかもしれない。しかしそれは大前提として、まずわが方は憲法の枠内である、個別的自衛権の範囲であるということは別としまして、もしそういうふうなことが出てくればそれはそのときに考えて、これが個別的自衛権に抵触するのだ、範囲を逸脱するのだということになれば、それはこの研究からは除外されるだろうと思います。
 そういうことが議論の過程として共同研究の場で全く出てこないかと言われればそういうことがあるいはあるかもしれません。ただ、これは一般論としてアメリカ側もわが方の置かれた立場、個別的自衛権に限るということを十分承知しての共同研究でございますから、無造作にそういうものが出てくるとは思いませんけれども、もし仮にそういうものが出てくればその場でもってアメリカ側と話し合ってそういうものは除外するということに相なろうというふうに思っております。