米側として回収すべきものは回収しておると承知しております。
 なお、鳥島の射爆場の置かれた状況、つまり一般の人が立ち入るような、そんな状況ではございません。そういったことも勘案してまいり、そして、これまでに行われた調査の結果を見ますと、委員が恐れられるような環境の汚染なり安全面での問題が大きいという状況は出てきていないのじゃないか、こう思っております。
 なお、今委員が引用されました日米間の合意文書、爆発物の処理、爆弾の処理というのは、そういったことをできるという話でございまして、決してそれを義務づけているものではないということは、これまでの委員会の審議経過でも明らかにされているということを申し上げたいと思います。しかしながら、米側は米側としてできる限りの回収作業の努力は行ったということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
適切な調査どころか、とんでもない調査をしておられる。この劣化ウラン弾の扱いは、ＰＣＢに匹敵すると言わねばなりませんし、あるいはそれ以上に重大だと申さねばなりません。土が汚染されていることが明らかになれば、アメリカ本国に搬送させるべきは当然であります。
 一九七二年五月十五日の日米合同委員会の合意では爆発物処理が実施されるというふうに書いているにもかかわらず、回収されたのはわずか二百発足らずです。政府は、米軍に対して、地中の劣化ウラン弾の完全回収を含む汚染土砂等の除去についてきちっと要求すべきではありませんか。大臣からもう一度お答えいただきたい。
政府としては、科学技術庁を中心にいたしまして、地元沖縄県の推薦される方々の御参加も得まして、適切な調査を行ってきたものと承知しております。そして、その調査の結果、まだ一部出ておりませんけれども、最終的に調査結果が出ました段階でまた総合的な評価をしてまいりたいと考えている次第でございますが、私は、必ずしも、委員がおっしゃるような手法を用いなくてはその実態がわからない、そして危険のおそれが非常に高いという御指摘は当たらないのじゃないかと思っております。
鳥島に撃ち込まれた劣化ウラン弾は千五百二十発。そのうち回収されたのがわずかに二百発足らずです。大部分が地中に埋まったままだと考えられます。二十五ミリ徹甲焼夷弾には一個当たり劣化ウランが百五十グラム含まれていて、撃ち込まれた弾が腐食して溶け落ちるウランの量は相当の量だというふうに考えられます。その土中の汚染度を調べる、そういうこともしないのでは、何のための調査が。指摘しなければなりません。表面だけを調査して問題ないと言うのは、この土中の汚染を隠すことにもなるのです。
 大臣、重要なこの土中調査を再度やるべきじゃありませんか。大臣からお聞かせください。
劣化ウラン弾を回収するに当たりましては、私も詳しいことはちょっと存じませんけれども、放射能の測定装置のような機器を使って測定したわけでございまして、その測定装置が届く範囲の深さのものの回収を行っているということでございます。
わかったのが一カ所とはいえ、極めて高い濃度の数値が出ています。〇・三四ミリグラムというのは〇・〇〇一五ミリグラムの二百二十六倍ですよ。この現状を調査しないのは、ずさんそのものです。それを擁護するようなことを政府がとってはいけません。
 撃ち込んだ劣化ウラン弾は、どのくらいの深さに入っているような事例がありましたか。
次に、沖縄米軍基地、鳥島の劣化ウラン弾問題についてお尋ねします。
 科学技術庁は四月二十二日に、外務省と科学技術庁が実施した環境調査の結果を発表しております。これを見ますと、一カ所ですが、ウラン濃度が〇・三四ミリグラムと極めて高い数値が出ております。三月の米軍発表では〇・〇〇一五ミリグラムから〇・〇〇五九ミリグラムでしたから、この結果は米軍の調査がずさんだったということを示している、こう考えます。大臣、どうお考えですか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、そういう調査研究協力者会議を発足し、具体的な調査を始めたところでもございます。私どもとしましては、平成九年度にその劇場の基本構想、基本計画を策定したいと考えておるわけでございます。
 ただ、その後どのように進めるかということにつきましては、この調査研究協力者会議での検討の結果ももちろんございますし、また国の財政状況もあるわけでございまして、そういうことも十分勘案しながら、私どもとして検討を進めてまいりたいと思っているものでございます。
ぜひ地元の御要望を十分受け入れる。ような立場で推進していただきたいとお願いしておきたいと思います。
 私は、組踊を伝承してこられたすばらしい幾人もの先輩方が、国立組踊劇場の設立を切望されながら老齢で亡くなられたのを見てまいりました。組踊劇場の設立問題は、いろいろな意味でその早期実現が求められておりますが、これからの御努力と展望について、文部省からお聞かせください。
平成九年度の予算案に関連して、幾つか政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
 まず第一点は、同僚議員からも質問がございましたウルグアイ・ラウンド合意関連の問題でございます。
 平成九年度の先ほどの大臣の御説明を聞いておりましても、まず第一にやはりウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策といったものが出てくるわけでございまして、これに対してどういうふうな状況に今なっておるのか。本当に二〇〇一年以降に向けて着実な農業基盤の整備とか、あるいは合理化対策とか生産性の強化とか、こういった問題が行われているのかどうか。
 新聞報道などを見ますと、このウルグアイ・ラウンド対策予算の中でも幾つか項目がありますけれども、特に公共事業関連のところは随分進捗をしておると。そんな中で、例えば農村の生産基盤整備ということで新聞などで非難が出ておりましたのは、例えば温泉施設とかあるいは福祉施設とか、こんなものをつくっておって果たして本当に農業の生産性向上に結びつくのかと、こんな指摘もあったわけでございますから、まず初めにウルグアイ・ラウンド対策関連予算、現在までの各事業項目ごとの執行状況、これを事業規模ベース、それから予算執行額ベースで御説明をしていただきたいと思います。