いや、大体こういう風習はあるのですよ。私も京都で調べてきましたよ。京都の教習所の方も去年までは宮城方式でやったのですよ。それで、交通関係の幹部が異動するときにはお祝いを贈る、しかし今度は大阪のあの事件がありましたから、ことしはちょっと自粛せにゃいかぬなということになって、協会としてはやらない。それで結局は個別にやるということになった、協会でやると目立つから。こっそりやろうと、こうなったのですよ。あるのですよ。
 それで、あなたは、個人のつき合い、善意のそういうお祝い、せんべつならいいかのような言い方をされる。それは勤務している間に個人的に友人関係というやつはできるでしょう。そういう場合にせんべつというのもあり得るかもわからぬ。しかし職務上対象の団体なり、その対象の会社なり個人、そういうものをこれは善意だといってもらっていいのですか。それは善意であったらよろしい、自分の判断でやりなさい、こういうことなんですか。私はそういうのは絶対に禁止すべきだ、そこの点がはっきりしないのじゃないですか。いかがですか。
宮城県の事例でございますけれども、宮城県指定自動車教習所協会では、先ほど御質問にありましたように、昭和五十年ごろから部外関係者の転任、退職、そういった際に儀礼的なものとしてせんべつを贈る、それについては要領を何かつくったようでございまして、その割り当てを各教習所に負担さしておったようでございます。しかし慣行的に行われていたものでございますけれども、時節柄を考えまして、本年三月、臨時総会においてこの要領を廃止した、こういうふうに聞いておるわけでございますが、本年三月の宮城県警察の人事異動に際しましては警察関係者はせんべつを受け取っていないという報告を受けているわけでございます。
 なお、せんべつ等についてでございますけれども、全くの善意による儀礼的なものとしてのせんべつの扱いというのは、本来これは個人の良識により判断すべきものでございますが、今後とも部外者との交際等に当たって、いやしくも疑惑を持たれることのないように慎重に対処するよう指導してまいりたいというふうに私どもは考えておる次第でございます。
冗談じゃないですよ、大体。限度を超えた交際やつき合いだった、だからいかぬと言うのだ。冗談じゃないんです。限度を超えているどころじゃない。悪いのだよ。自分の職務上取り締まりの対象になるそういう業者と酒食をともにしたり、そういう行為をすること自身が悪い。限度の問題じゃない。だから、限度を超えた交際だから諭旨になっているのでしょう、これは。退職金が三三％少のうなる、冗談じゃないですよ。私なんか見てみなさい、あなた。無罪が確定した事件で、あなた方が逮捕したために昇給はストップですよ。無罪確定しない前にやめたから、退職金もらうどころの騒ぎじゃない。警察官はそうやって無実の者もひどい目に遭わしながら、自分の方は何だ、冗談じゃないと言うのだ。
 そういう業界との癒着体質、これがもう一つ鮮明にされたのが、私は、これも報道されておりますが、社団法人宮城県指定自動車教習所協会、これが県警幹部の転勤に対して祝い金を贈るという、そういうならわしがあった、各教習所ごとでやっていると金額何ぼやというのがむずかしいから、五十年三月に理事会で贈呈要領というのを決めて、そして協会専務と会長と副会長の三人で決定した、ことしは三月七日付の通知で各学校に七千円分拠出を求めて、不足分は協会が出す、だれに出したかというと、二人は十五万円、二人三万円、合計三十六万円ということで転勤をする四人の幹部に贈っていると、こういうことが報道されているのですよ。
 転勤祝いというのは、これは皆さんもおもらいになっているのですか。
実はいろいろのケースその他等を福岡県警におきましては検討いたしまして、諭旨免職というのは、大体退職金等におきましても三三％以上普通退職よりは削られるという、そういう退職処分でございますし、一般的には大変重い処分であるというふうに私ども考えるわけでございますが、そういう横並びというようなこともございますし、そういうようなことをいろいろ検討した結果、申し上げたような処分をしたわけでございます。
米輸入自由化問題についてお伺いいたします。
 私はきょう、総理、外務大臣の出席を求めて質問通告もしておりました。にもかかわらず、きょうここに出席を願えないのは大変残念であり、まず最初に強く抗議をしておきたいと思います。
 ところで、政府が発表いたしました調整案の骨子なるもの、それに対して、私どもが要求をいたしまして、ドゥニ調整案の原文の要旨というこの二つが今私の手元にあります。
 二つを見比べて、実際驚きました。この中には、例えば政府の調整案にある第三項目には、国内の食糧不足の際に輸出制限を行おうとする国は、輸入国に与える影響について配慮を払うとともに、協議、通報を行う。この文言では何の保証もないということで、承知するわけではありませんけれども、しかしこの附属書、ドゥニ調整案の原文の要旨を見ますと、これさえも全くありません。この中には少なくともありません。そして、政府が発表した調整案の骨子では、「特例措置を七年目以降も継続するか否かについては、実施期間終了一年前のレビューにおいて交渉される。」というふうにされております。
 政府の一昨日の答弁では、七年目以降は白紙だと堂々と答弁されていました。今も大臣はそういう調子で一貫させようとするわけでありますが、しかし、調整案の原文ではとてもそんなものでないじゃありませんか。交渉で特例措置の継続を合意できた場合、交渉で決定した他国が受け入れられる譲歩を追加しなければならないということになっているわけであり、追加譲歩が義務化されているわけであります。
 さらに、交渉によって他国の合意が得られなければ、つまり交渉が決裂すれば特例措置の継続は受けられず、関税化の適用を受けることになるわけであります。ミニマムアクセスでも六年目は八十万トンにも及ぶのがさらに上積みされ、百万トン、百二十万トンにもなる、そして関税化の受け入れを無条件に、避けることもできない、とんでもない内容になるわけであります。
 なぜこのような重大な事実を隠して公表されたのか。知らなかったでは済まされない内容であります。大臣、いかがですか。