最近の子供たちの薬物乱用の実態を見ますと、いわゆるファッション感覚での使用とか、あるいは遊び感覚での使用等が指摘をされておるわけでございます。
 今後、児童生徒により効果的な指導を行う、そして、みずからの意識として、薬物乱用の危険性なり有害性なり、あるいは薬物を使用しないという態度をきちんと身につけさせるためには、子供たちがどのような意識を薬物について持っているかということについて正確に把握をしておく必要がある。そういう観点に立って今回の調査を実施することとしておるところでございまして、早急にこれを行って、広く公開をし、関係機関と連携をとりつつ今後の指導に役立ててまいりたいと考えておるところでございます。
先ほど文部省の方は、調査に入るとおっしゃいましたけれども、既に警察庁少年課の方では調査を実施しておりますね。文部省の独自調査が少し遅いように思うのですけれども、感想として、そうお考えになりませんか。
私は、それに加えまして、やはり子供たちが友達がないこと、もう一つは自分を大切に思う意識が大変低いという、その二つをつけ加えさせていただきたいのですけれども、大臣、どうお考えでしょう。
    〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
これは、薬物が簡単に手に入るという社会的な状況があると思いますし、それから、薬物を使うことの罪悪感とかモラルの欠如、こういうことがあろうかと思います。
厚生省から説明申し上げます。
 厚生省の薬物依存症に対する対策はいろいろなものがございまして、具体的には、例えば国立の医療施設あるいは県立の医療施設、こういうようなところで医療を行うとともに社会復帰のための施策を行うというようなことが一つございますし、また、薬物依存症に対する専門的な従事者、こういう方々に対する研修というようなこともやっているところでございます。また、薬物依存症に関します研究というようなこともしておりますし、地域におきましては、例えば保健所におきましてさまざまな相談指導を行うというようなこともしているところでございます。
文部省におきましても、薬物の使用により依存症状を示した場合には薬物依存症とされており、疾病としての御施策が行われているところでございまして、文部省もそれに対応した考え方をとっておるところでございます。
施策をお聞きしているんじゃなくて、司法の方ではこれは犯罪と言っているわけですね。厚生省の方ではこれは疾病または精神障害というふうに多分おっしゃると思いますけれども、文部省はいかがですかというふうにお聞きしているんです。
ＷＨＯの疾病分類によりますと「薬物の依存症」という項目がございまして、薬物の使用により依存症状を示した場合には、年齢にかかわらず「薬物依存症」とされておりまして、日本においても疾病としての施策が行われているところでございます。
 薬物依存症につきましては、入院治療が必要な者にありましては精神病院において適正な医療を行うこととしておりますし、また、入院治療は必要としない者にありましては、外来治療を行いまして社会復帰訓練なども実施し、さらに生活訓練施設等社会復帰施設において日常生活訓練等が行われているところでございます。
ぜひ御努力いただきたいと思います。
 大人が悪いことに手を出す時代を反映しましてか、報道されておりますように、子供たちもやはり今薬物に手を出し始めております。薬物依存については、国際的にはほぼアディクション、要するに病的依存者、そういう理解をしておりまして、このアディクションというのは飢えや渇きをいやそうとするもの、そういうふうに訳されております。それが一応共通語となっておりますけれども、日本におきましては、司法の場合には犯罪になっております。
 それで、文部省と厚生省にお聞きしたいんですけれども、それぞれ薬物依存はどういうふうに理解していらっしゃいますか。
この点につきましては、今も申しましたような情報公開というようなこと、それから大学におきます審査を適切にやっていただくということが一番の基本であろうかと思っております。
 従来、確かに、大学におきます産学協力のケースでいろいろな問題を指摘を受けましたケースは、先生先ほどお話しございました治験のケースと、それからもう一つは、こういう学内手続を経ないで兼職、兼業等が行われていたというようなケースが幾つか目についたわけでございますので、私ども、先ほど申しましたように、治験等につきまして制度をきちっと整備をしていく、実態にできるだけ近づけていって問題の生じないような制度の整備を図っていきますと同時に、それらをきちっとそれぞれの大学の中でしかるべき組織をつくっていただきまして、御審査をいただいた上で進めていただければ、私どもは、大学としてそう大きな遺漏が出るというようなことはそうはないんではないかというように思っているわけでございますけれども、しかし、今後とも懸念のないように、実態を見ながら引き続きの努力をしていかなければならないと思っております。
誤解のないようにしていただきたいと思いますけれども、私はどんな人でも、どんな重症の人でもみんな在宅で見ろということを申し上げているわけではありません。見れないのなら見れない、重症の人は施設の方でお願いをしますというのは、私は、それはそれで一つの方法だと思うのです。それならそれで私はいいと思うのですが、それならそういうふうにきちっと言わなければいけないと思うのです。
 どんな重症の人でも在宅で見ますという顔をしながら、実際はやらないというのが一番いけないということを言っているわけなんです。非常に軽い人あるいは平均的な人はいいと思うのですが、非常に重症の寝たきりになったとき、これはお互いになるかならぬかわからないわけでありますから、私もなる可能性はないとは言えないわけで、もしもそういうふうになったとき、しかも家庭で面倒を見てほしいと思ったとき、しかし、そうは思うけれども、蓄えもそう多くあるわけではない、そしてまた自分の住んでいる町村もそう裕福ではない、こうなればそれは不可能ですね、こういうことを申し上げているわけです。それはそうですということを国民の皆さんにはっきり申し上げなければいけないと私は思うのです。
 何もかも皆、在宅で御希望の方には全部見ますよといういい顔をして本当は見ないというのが、これはだましたことになりますから、それはいけない。そこはきちっとしなければならないと思います。そのことを私は申し上げておるわけです。