お答えいたします。
 それも先ほどからの連続で考えていただければ明快だと思います。不当な条件を付さないということこそ、これが実は不当な条件であります。つまり、どのような条件を付すかというのが団体の自主性であります。例えば、今例に出されました入会のための会費でございますが、これなどもすべて公開をされその経理についても明確になっております。もし、例えば外国へ行くことが中心になってくるような団体であればそのための費用がかさむということで一般に比べれば大変高価な場合もありますでしょうし、そうでない、全く必要もない団体もあるでしょう。
 また、せっかくですから申し上げますが、例えば不当な条件で、衆議院の方ではある一定の決まった大学の卒業生でなければならないとか、またある宗派の人でなければならないとか、こういうのが不当な条件であるというような議論がされているようでありますが、これなどもどうしてそういうことをもってそのことを条件にしてはならないのか。
 まさにここで大事なことは、会員の制限をするということとサービスを不特定の方にするということとは別だということでございます。自分たちだけの利益を図るのであれば、先ほど答弁ありましたように、それはだめでありますけれども、一般の方に、自分たち以外の方の公益、利益のために活動するということが重要なのであります。
 それを行う人間がどのようなグループであれ、それはその団体が自主的に決めなければ、不当な条件を付してはならないということで、もし何々宗の方だけではだめだというふうなことを言って、ほかの人を入れなさい。キリスト教の方たちが、例えばイスラムの方を入れたくないという、その気持ちはどういうふうに守られるんでしょうか。まさに、そういうことを決めること自体が、その団体の自主性を阻害するではないかということでございます。
その辺が非常に対照的な点ではないかと思いますけれども、与党案では第二条で、社員の資格の得喪について「不当な条件を付さない」というふうに明記をされております。旧平成会案ではその辺には何も触れていません。
 ということになりますと、例えば入会資格としてある程度幾ら幾ら出さないと入会資格が得られませんよというようにもとれるんですけれども、その辺についではいかがでしょうか。
五部あります。主要なところにお願いします。
 それはどういうことかと申し上げますと、一つは大分県の例をとりまして、これからの区割りに当たりましては地方拠点地域というものを十分勘案していただきたい。これは一つの例として大分県をとらしていただきました。それからさらに大分につきましては、九州交通網の観点で、後ほど御説明申し上げますが、それを十分勘案していただきたいということを申し上げるつもりでございます。それから第三につきましては、一番最後になると思いますが、一市一区の県庁所在地の点について私の意見を申し述べさしていただきたい。この三点について重点を置かしていただきます。
 先ほど同僚の穂積委員から福島県の浜通りのものにつきまして、浜通り一体、これが地域の意見であるという御意見が提出されました。まさしくその点は、お配り申し上げますが、地元の有力な雑誌がアンケート調査をやりまして、それで、そのときの結果によりますと、いわゆる海部案といいますか第八次選挙審議会の案というもの、これは浜通りが一体になってないんですが、これについて賛成している人は三％しかいない、こういう事実がありますので、それをお配り申し上げます。
 まず第一に申し上げたいことは、この「区割り基準」のところの（イ）でございます。「各選挙区の人口は、」こうこうこうと書いてあります。委員長、私はこれは法律違反だということで指摘申し上げますので、ひとつよろしくお願い申し上げたい。
 （イ）でございます。「できるだけ」と書いてあります、（イ）のところ。「できるだけ設けないものとする。」この「できるだけ」の場所が非常に微妙でございまして、これは下のところにしかかからないのです。どういう意味かといいますと、「全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回る選挙区はできるだけ設けないものとする。」ところが、上の方を見ますと、上の方をなぜ私が申し上げるかといいますと、浜通りというのは人口がこの五十四万九千三百八十二人を超えるのでございます。
 それで、私はまず質問を申し上げます。この（イ）の基準をもう一回読みます。「各選挙区の人口は、全国の議員一人当たり人口の三分の二から三分の四までとし、全国の議員一人当たり人口の三分の四を上回る選挙区は設けないものとし、」となっている。「できるだけ」が入っていないんだ。つまりこの意味は、一人でも、極端に言いますと、五十四万九千三百八十二人、「参考」に書いてありますが、この一人でも超えますと認められないのですか。
 まずひとつ味村会長代行から御意見をいただきまして、それから内閣法制局長官から。私はこのように解釈しますが、「できるだけ」のかかりぐあいは下しかかかってない、上にはかかってない。つまり上限は一人でも超えちゃうとだめになっちゃう。こんなばかなことはないのです。法律というものは、もしそうだったら法律に書かなきゃいけない。第三条一項に書かなきゃいけない。
 といいますのは、県庁の意見を審議会が聞かれました。自治省が聞いたのかな。自治省が聞いたんでしょう。自治省が聞いたときには、県の意見は浜通り一本という形で出しています。これは、当然第三条一項を読めば、素人が、素人というか普通の人が読めば、若干五十四万九千三百八十二人が二万人ぐらい超えても、一万五千人ぐらい超えても当然読めるだろう、三条一項はそういうふうに解釈するのが常識であります。私も法律屋でございますが、そうなんです。もし上限一人でも抑え込むなら、これは法律事項、法律に書かなきゃいけない。三条一項に書かなきゃいけない。これについて私は、後ほど内閣法制局長官の見解を問うつもりでございます。
 まず最初に、私の政府委員の時代から敬意を表しております味村先生にひとつ御見解を求めます。この「できるだけ」の場所が違うんじゃないですかと。