商品取引で正当な見通しによって、正当な見通しというのは非常におかしな言葉ですが、それによってもうかるというか利益を得られるということはあり得る。株でもあり得ますし、現物でもあり得ると思うわけでございます。そういう意味で、笑う人もいれば泣く人もおられるというのは一つの取引の実態だと思うわけでございます。ただ、それが不当にだまされて、あるいは不当に勧誘されて、あるいは資力のない人が損失のリスクを負うというようなところは問題だと、そういうふうに考える次第でござい
ます。
営業の自由もありますし、自由経済でございますから、余り通産省も出しゃばるんじゃないというのはそのとおりでございますけれども、しかし次々に仲間がふえて一人ふえ二人ふえしていつの間にか大衆がふえてきたという場合に、あっと気がついてみたら大衆が非常に損をしていたという結果も当然予想されるわけでございまして、審議官のように、余計なことは通産省はしませんというだけでは済まないと思います。三木先生は商品取引というと暗いイメージばっかりだとさっき申されましたけれども、確かに被害者という面では暗いイメージでございますが、このことによって巨利をむさぼってにっこり笑っている明るい人もおるわけでございまして、その点もよく御考慮なさってやっていただきたいと思いますが、どう思いますか、通産省。
私設先物市場の禁止を行う目的でございますが、やはりそこで一般の委託者がだまされてというか、被害を受けるということを防止するということが目的かと存じます。そういう意味で、そのような被害が全部なくなるということであれば、その範囲内に絞って禁止をするということで私どもとしては十分だと考えた次第でございます。
 すなわち仲間取引と申しますか、当業者だけで取引をするそういう場所、一般の人を入れない、入れた途端にそれは禁止にひっかかりますが、そういう入れないという市場については例外ということにしたわけでございまして、憲法で認められた営業の自由というような点から、この点はやむを得ないというか妥当なところだと考えた次第でございます。
本法の域を超えるものならこれは仕方ないですが、私どもは域を超えないと思っているので、できれば委託者保護のためにはそれを置いていただきたい。今回の改正には間に合わなかったですよね。また次に考慮してください。
 次に、先物取引というのは公的な存在でございまして、私設の先物市場は大体禁止されているようでございますが、アメリカのように全面禁止でなくて日本はまだ全面禁止が十分でないと思いますけれども、この点パラジウム等今問題になっているようでございますが、通産省の方はどうお考えでございますか。
一般の方々から行政処分を求める規定といいますものは、いわゆる行政法体系全般の問題もございまして今回取り入れてはおりませんけれども、いわゆるいろいろな苦情処理体制が整備される中で違反になるような事態というものの把握というのはより的確にできるようになってまいったと存じまして、そういう中で行政的な対応も的確機動的に対処していくということでございます。
私の方からもう少し具体的なところを幾つか申し上げますと、例えば不適格者への勧誘禁止条項の制定という御要望がございますが、これは行政指導や業界の自主規制の問題じゃないかというように考えております。
 それから、最低委託証拠金制度の問題でございますが、これも法律事項ではなく、もしやるとすれば取引所の受託契約準則事項であると考えますが、金融関係の先物取引と商品先物取引との相違等の事情もございます。そういうものを踏まえて少し勉強させていただきたいというように考えております。
 それからまた、自己玉ポジション及び反対ポジションの告示というようなそういう御要望もございますが、これもやはり法律上の規制にはなじまない、行政指導の問題じゃないかというように考えております。そのほかにもございますが時間の関係もありまして、この程度としておきます。
先ほどもちょっと言葉で申し上げましたが、第八条の関係で私設先物市場を禁止するようにいたしました。それから、まず公設市場に関しましては、委託者被害の防止のために勧誘に際しての書面交付義務を九十四条の二で新設させていただきまして、それにはかなり明確にいろんなことを書くように予定しておりまして、かつ六カ月以下の罰則をお願いしておる次第でございます。それから、受託資産の分離保管をきちっとし、かつ一朝事あるときにその直前に優先的にそれを確保するという措置を講ずるというような規定も中へ入れておるわけでございます。それから、紛争処理規定を商品取引所で定めていただく、これは制裁の及ぶ拘束力のあるものとして、かつ主務大臣の認可を得るという体系にしておるわけでございます。
いろいろと御対応いただいているということもわかるのです。しかし、実際は皆さん方のお考えどおりにいっていないというのが現状だと思うのです。なかなか難しいところがあると思います。しかし、さらに御努力をいただいて、かけがえのない命を預かっていただいておる仕事でありますから、過労にならないように、労働時間、労働条件を本当に改善していただくように、運輸省も労働省も力を合わせてやっていただきたい、重ねてお願いをいたします。
 最近は、長距離バス、深夜急行バス、深夜中距離バス、こういうバス路線が増加しております。また、冬のスキーバスや夏の行楽地へのバスなど、事実上路線バスのような運行形態のバスも増加しておりまして、運転者の労働条件を厳しくする傾向にあるわけであります。運転者の労働時間の問題、過労の防止、安全対策について一層適切な対応をしていただきたい、繰り返しお願いをいたします。
 それから、高速長距離バス路線の乗務員に一般路線の乗務員の皆さんを、あるいは貸し切り運転、いろいろ運用されるようであります。これはやはりサービスの面でも安全の面でも問題点があるのではないかな、このように思うわけであります。そういう点を頭に入れて御指導いただきたいなと思
うのですが、簡単にお考えを伺いたいと思います。