いまＥ２Ｃにつきましての価格についてのお問い合わせがございましたが、五十四年度と五十六年度に四機ずつそれぞれ契約をいたしております。それで、五十四年度の契約につきましては、フライアウエー・コスト、ＦＡＣ単価と言っておりますが、裸のコストでございますが、それで六十八億円、それが五十六年度に契約しましたときには九十二億円ということになっております。二年の間に相当の値上がりがございましたが、ちょうどそのころアメリカでは非常に一般物価の値上がり等がございまして、ほかの民間航空機についても毎年十数％あるいは二〇％というような非常な値上がりをしているときでございましたので、その値上がりの影響を受けて価格が二年の間にそれだけ上がったわけでございます。
これは私前にもずいぶん聞いたことがあるんだけれども、何だかさっぱり要領を得ないのですよ。じゃこういうふうに聞きましょうか。Ｅ２ＣにしろＦ１５にしろＰ３Ｃにしろ、ずっと前のときですね、たとえばＥ２Ｃのときは、最初四、五年前のときはたしか九十二億くらいだったはずです。それがいまは百二十何億になっているんじゃないですか。ずいぶん上がっているので、それはインフレかもわからぬけれども、上がり方が激し過ぎるのではないですか。そういう点についてはどうですか。
Ｆ１５にいたしましてもＰ３Ｃにいたしましても、日本でライセンス生産する場合と、それから一部ＦＭＳ契約でアメリカから完成機を輸入しているものもございます。完成機の輸入分につきましては、完成機の代金というものの中に当然、先ほど申し上げました開発分担金に当たるものはアメリカ政府がそれまで負担しておるわけでございますから、入っておるわけでございます。
 したがいまして、ライセンス生産したときだけ開発分担金を払うというわけではございませんが、ただその単価につきましては、従来から申し上げておりますように、アメリカとの間で外には出さないという形になっておりますので差し控えさしていただきたいと思います。
これは出さないと言うけれども、アメリカの場合は、自分たちは開発分担金というものをこれは払わないのでしょう。すでにもう払ってしまったというかもうできてしまったかもわからぬけれども、その部分についてもそれを含めてといいますか、全体を日本の方に開発分担金としてかぶせてくるというと言葉が悪いのですけれども、そういうふうな形にしておるのじゃないですか。だから具体的内容というのは出るはずですよ。何も特に秘密にする必要はないんじゃないですか。
日本の企業がアメリカの企業に払いますライセンスフィーやロイアルティーにつきましては、現実に契約を結びます場合に、私どもの方で国の予算を使って結局その部分を支払うわけでございますから、十分内容についてはチェックいたしております。
 それから開発分担金につきましては、先生すでに御承知かと思いますが、アメリカ政府がその機種について従来払っておりました開発費を、アメリカ国内の生産機種、量、あるいはアメリカがほかの国に生産させている場合、あるいはほかの国に売っている場合、そういうものを全部足しました総数で割りまして、それで一機当たりの費用というのを出して、その費用に当たるものを日本政府が払うことになっておるわけでございますが、この額につきましては、従来からもこの委員会で御説明しておりましたが、アメリカ政府との間で表には出さないという形になっておりますので、差し控えさせていただきたいと思います。
だからＰ３ＣにしろＦ１５にしろ、その内訳金額があなたの方では端数まで書いてちゃんと出ているのですから、その内訳を出してもらわないと、こういうふうなものが一体高いか安いかと言われたってわけがわからないのですよ。われわれとしては判断できにくいのですよ。だからちゃんとした内訳の数字、たとえば本体が幾らになるのだ、ハードウェアが幾らになるのだ、ソフトウェアが幾らになるのだ、そういうちゃんとした具体的な数字を出して、そして予算の審議に当てるというふうにしたらどうなんですか。
今までの自動車産業というのは、シェア重視の業界の過当競争から始まっておる、その体質がこの背景にあったのじゃないかというふうに思うのですね。ですから、今度の問題というのは、不況とかそういった問題は別にして、いずれにしてもすべての自動車産業に共通する問題点を持っておるというように思うのですね。ですから、こうした問題について、これから日本の産業界に与える影響も非常に大きいと思いますし、いろいろな分野について大変大きな影響を与えようと今しておるのですが、もう時間がありませんから、議論を抜きにして、質問の条項を申し上げたいと思うのです。
 それで、まず通産大臣には、この閉鎖によって、座間市は、いいか悪いかは別にして、この日産座間工場の城下町的な色彩のある市だったというふうに思うのですね。ですから、あらゆるものがこの日産工場に集中をしている。その中で唐突に影響を受けるのが、工場周辺に集積している零細下請企業だと思うのですね。これに対して通産省はどう対応しようとしているのか、また、日産はこれに対してどうなさろうとしておるのか、その点についてまずお聞かせをいただきたい。
 それから、自治大臣、本当に長い間お待たせをしたのですが、やはり企業城下町であればあるだけに、いいか悪いかは別にいたしまして、市の財政に特に税収の面で非常に大きな影響を与える。それに関連をして、関連企業の者、あるいはこの工場の消費を伴っておった商店街、こういったところの税収というものも大変大きな影響を受けてくると思いますね。そうすると、極端な言い方をすると、もう市の形態をなさない。かつての石炭産業等に見られたような人口に対する影響というものも出てくるのではないか。一体これをどうするのだ。
 そうすると、この工場のあった跡地、当然これも日産は売却するというようなことになってくるわけですが、この工場という広大な敷地面積が一体どのように座間市の中で利用されていけばいいのか、こうしたものは看過できない大きな問題だ。しかも、これは今座間市だけに起こってきた問題ですけれども、恐らく将来、自動車産業等を含めて多くの基幹産業に見られてくる状況だと思うのですね、産業の空洞化という言葉は避けたいと思いますけれども。
 いずれにいたしましても、そういう状況にどう対応するのか、この際、通産大臣、自治大臣の御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。