どうもありがとうございました。私もその点非常に心配している者の一人でございますので、これの解決をぜひ図っておかなければいけないのではないかと思います。
 次に板橋先生にお伺い申し上げたいんですが、先ほど資格の問題が出たわけですが、先生のところでやっておられる通信講座あるいは通信大学というのは専門課程のところが多いんじゃないか。それにやっぱり基礎学部を持っておられる、そういうところに何か非常によりどころが学生にはあるんじゃないかと思うわけです。ところが、現在大学における教養部、ここでは教養学部になっておりますが、教養部というもののあり方が非常に現在問題になっているわけでございまして、空洞化しているという話さえもあるわけでございますが、そういうものを今度の放送大学ではまず最初に置こうということになります。そうなると、それが使われる、世の中においてこれが通用していくということについての見通しは板橋先生の方はどのようにお考えでございましょうか。
任期制につきましては私は反対であります。つまり、任期制というのは、それが何年であろうとも、やはり教官の身分というのは非常に不安定なものになります。長期の研究というものができなくなるということも起きてまいります。ですから任期制というのは考えものではないかというふうに私は考えております。
 それから、スクーリングにつきましては全く御指摘のとおりでありまして、しかし私は、スクーリングというものは、通信教育であれ、あるいは放送教育であれ非常に重要な位置を持つであるだろうと思います。それは、ただ単にそこで学習が行われるということだけではなくて、放送大学というのはいわばキャンパスレス——キャンパスのない大学であります。しかし、本当は大学と申しますのは、学生と教官との接触、あるいはむしろ学生同士の間での接触によって一つの学問的雰囲気というものを生み出すのでありますし、それから、学生たちとの間の話し合いとかあるいはクラブ活動とか、さまざまな活動などを通して、学生同士の間の触れ合い、切瑳琢磨ということが学生生活を非常に有意義なものにするという面があるんだろうと思います。ですからスクーリングを重視しなければいけない。しかし、スクーリングを実施すれば実施するほどいま御指摘のような問題点が生じてくるわけでありまして、この部分の解決というのは非常に矛盾した困難な点があるというふうに思います。
はい。これにずいぶん詳しいことが出ておるんでありまするから、これはもう皆さんごらんになっておると思うんでありまするが、どうかひとつ放送大学というのは新しい大学教育の理念を持って、新しい時代にその機能を発揮し、大学教育を築き上げていこうという大きな希望を持っておる。またそれが実現できるということが英国でもう立証されておるんですから、それを踏まえて、どうかひとつ前向きにお考えいただきたいということを切に私はお願いいたします。
はい。第一次の放送大学調査準備会、私、委員であったんですが、そのときに放送大学は、小さく産んで大きく育てようじゃないかということを言ったんでありまして、今日提案されておるところの放送大学は非常に小さいもので、このごろ行政改革とか、それから補助金等問題になっておりまするけれども、わずか一億円の出資とか二億円の補助金とかというのは大したものではないんでありまして、将来は大きくなる可能性もありますけれども、何とか早く生んでいただいて、生んだものについていろいろ通信教育との関係、既存の大学との関係がどうなるかということをひとつもとにしてやっていただく。今度のこの放送大学法案は、もう参議院で皆さん方に賛成いただいて、そうして参議院通過して発足してもまだ開学は三年後になるんでありまするから、先ほどこれについて新井参考人が言われましたけれども……
放送大学が実際に動き始めたことを想定しますと、地方センターのレベルでも大学のレベルでも、それから法人のレベルでもわれわれは教育していくという考えを持っておるわけでありますから、その受けざらをはっきり法案の中に入れておいていただきたい。そうすればあとは先ですね、われわれも大いにやります、情熱を傾けてやります。そのことだけです。
全くおっしゃるとおりでありまして、大学人はそういう大学人としての気概を持たなければならないのは全くそのとおりでございます。で、ただ気概だけでは何ともなりませんので、やはりその制度的保障ということがそれに伴わなければ気概だけあっても空回りをいたしますので、やはりそういう意味では制度をきちんとしておくということが絶対に私は気概を保障する意味で必要不可欠だろうと存じます。
日本に来る難民の数は、ケースからすれば非常に少ないけれども、しかし非常にいま少数であっても問題があったということを私どもは十分理解したいと思うのですが、世界的に見て、最初にも申し上げましたように、アフリカに五百万、あるいはアジア全体、世界全部、ラテンアメリカも加えて一千万を超す難民あるいは難民同様の状況の人たちがあるというときに、私は日本は、日本に難民として入ってくる者の数は千何百という数しかいままで実績がない、入ってくるというか、そこに住みつく者がですね。そうしますと、日本としてはやっぱり世界的な視野で世界じゅうにあるそういう難民、大抵の場合は難民は女子供が大部分でございますね。まるでやせ細っている女子供に比べて、男の人のやせ細った難民の姿を余り写真でも見ないくらいですからね。女性というのは世界の差別された人口ということを国連統計で言われているわけですが、人口の二分の一いても、労働力としては三分の一働いているけれども受け取る収入は十分の一である。そして文盲の八〇％は女である。私は恐らく難民の過半数は女子供であろうというふうに思われますけれどもね。それで、こういうものに対して日本は、やっぱり日本の国内に難民を引き受けるということは、数としては少ないと思います。本当に貢献するためには、世界的にその難民に対して手を差し伸べるという意味で有効な経済援助をしなければならない。今日、日本が海外に対して経済援助している中で、難民のためにどのくらいのものを出してどんなことをしているかをお伺いしたいのですが。