先ほど予算の話もございましたものですから、予算の点でございます。
 ネットワーク形成の関連につきましては、平成九年度四十九億円の予算を計上いたしてございます。先ほど先生御指摘くださいました八億円といいますのは、このうち、組合等が行う活動に対して御支援申し上げるものでございます。具体的には物づくりネットワーク支援ということでございまして、中小企業者同士の連携、支援機関の広域ネットワークといったものが有機的に形成されるように活用してまいりたいと思います。この予算につきましては国からの補助制度がございますが、国と県とで一対一で負担をしてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
 ネットワークの形成に対する支援と申しますのは、個々の事業者が単独で実施する事業に対する支援と違いまして、既存の組織の枠組みを超えた新たな関係を形成していただかなくちゃいけないということでありますし、やはり人のつながりが大変大事でございます。先ほども御指摘ございましたコーディネーターの問題、あるいは研究者の方にどういうふうに御協力をいただいていくのかといったことも大変大事でございまして、それなりに時間もかかる、すぐに一朝一夕にできることではございませんので、地域の実情等々も配慮しながら継続的に支援をしてまいりたい、こういうふうに存じております。
自由民主党の長老であられる中山先生、日ごろから大変な博覧強記な先生というふうに尊敬申し上げておりました。きょう中山先生が質問なさるというので、実はどんな話だろうかと思って委員会室に来させてもらったのです。
 大変直截的にこの法律について、非常にグローバルというか大きい話で、私のような若輩がお答えするようなことでございませんが、ただ、一つだけ言えますのは、今度のというか、実は今非常にこの予算という問題、財政構造改革ということで、予算、こういうものの財政支出を抑えようと。
 今度ヒアリングがございました。そのとき、私の方も、対象は中小企業についての予算とエネルギー予算、これに対するヒアリングでございまして、私が申し上げたのは、確かに中小企業予算、平成九年度で千二百四十七億、こんな額では何にもできないというか、少ない。それを今までは少ないなりにさらにこれは細分化して全国にばらまくのだから、まあ期待どおりのものができないだろうというようなことを申し上げて、これからやはり中小企業対策ということでもって本腰を入れていくならば、物づくりの方は、この間からお願いした活性化法だとか、そしてまたきょうお願いしているベンチャーに対するエンゼル税制、こういうものでもって支援するわけですが、同時に、やはり今の活性化法で町をつくるという、こういうふうな観点に立った場合には、通産省だけではできないんだ、総合的に、建設も自治省も全部が乗り込んでやらなければできないんだ、かように申し上げたわけでございますので、先ほどの九億円、どういうふうにするのか、大阪に幾ら回すのかというお話は、その今の私の答弁で御勘弁、ごしんしゃく願いたいと思います。
 いずれにいたしましても、これで日本の産業の基盤である中小企業、こういうものをやはり力をつけないと、これから二十一世紀にわたって日本の経済そのもの、日本という国が沈没するだろう、こうした危機感から、こうした政策また法律をお願いしているということでございます。
 もう一つつけ加えますと、繊維というものに関しては、今先生御指摘のように、昔の時代と違って、いわゆる大きな名のある会社というのは、看板だけは残っていても実質は繊維部門から撤退している。そしてまた、言われたように、商社も昔は大阪を中心として糸へんの商社というものが主流でございましたが、それ自体も影を潜めてきたということで、残ったのは本当に中小、こういうふうな方々でございます。それだけにやはり難しい問題がございますので、今おっしゃったピッツバーグ方式が果たしていいのかどうか。
  いずれにいたしましても、やはり意欲ある業界、意欲ある中小企業というものに関しては、それに対して力をかす、技術も貸す、あるいは金も貸す、人材も、こういうのが通商産業省のとるべき道ではないだろうか、かように思っております。あとのことは事務方の方から答弁させます。
 以上でございます。ありがとうございました。
今、帳面上の云々とおっしゃったように、まさしく私が先ほど言いました実態面での不良債権がどうかということ、これが今の困難というか危機的状況を乗り越える最大のポイントじゃないかというふうに思うわけです。
 それと、先ほどの参考人のお話であったおもしろい話ですけれども、銀行というのは結構資産を持っているという話なんですね。資産というのは流動資産と固定資産があるわけですけれども、日本の場合は土地であるとか建物であるとか美術品であるとか、いろいろあるでしょう。美術品がたくさんあるわけじゃございませんけれども、しかし簿価から比べれば大変な時価になっているような資産というのを長い歴史の中で恐らく僕は持っておられると思うんですね。それを吐き出せというわけじゃございませんけれども、何かアメリカの銀行ではほとんど資産というのを持たないでやっている会社があると。だから、本当に国際基準の会社の体質に変えていくのかと。
 日本はある意味では今まで不況に対する対応力として資産を持つということが一つの会社の考え方でありました。特に、製造業なんかは不動産をたくさん持っておりますし、赤字を出しても何十年もやっていてつぶれない会社があるわけですが、これは優良な不動産を大変安い簿価で持っているということで今までずっと来れたわけです。これはある意味ではグローバルスタンダードと反対の話になるかもしれませんけれども、日本国有の会社経営の仕方であるわけですからその辺のかじ取りといいますか、バランスが難しいなというふうに思っておるわけでございます。
 会社を上場しまして、本当にすっからかんになってしまって倒れたらもう知らぬということでは失業問題にもなりますし、社会的に使い捨ての会社がごろごろするようなことになったら困るわけですから、やはりその辺は資産といいますか、安定した時価での土地をある程度、不必要に持つと負担がかかりますのである程度持ち、それから株式を持ってそれなりの資産を、高資産会社というのも実はたくさんあるわけですけれども、ここら辺が難しいところかなというような気がいたします。
 しかし、きょうは金融機関の破綻の問題をしておりますので先ほどの話に戻りますけれども、金融機関というのは長い歴史の中で結構資産を持っていると、先ほどそういったことをおっしゃっていました。
 それから、先ほど言うのを忘れたんですけれども、ディスクロージャー、日本の国家のディスクロージャーもやれという話がございました。大蔵省はそういった銀行で言う資産的なものをまだいっぱい持っているんじゃないかなと、国の財務のディスクロージャーをもっとやれというような話が出ておりましたのでつけ加えておきます。あるかないか知りませんけれども、そういった話がございました。我々もなるほどなと。
 ディスクロージャーというお話を言いながら日本の会社経営の特質ということも両方申し上げましたけれども、これがこれからの日本経済の運営していく大きなポイントの原点になるんじゃないかというような気がいたしましたので、ちょっと余分でございますけれども、申し上げた次第でございますが、いかがですか。