おっしゃるように、十二年間のトータルを見ますと実質の増は五万程度になるわけでございますが、過去の例を見ましても、先ほど先生から御指摘がありましたように、第二次五カ年計画、この時期に四十五人にしたわけですけれども、このときもやっぱり子供の数の減に伴って教員の減というのが七万八千あったのですね。そして四十五人学級にするために、四十五人学級の方は二万七千ですけれども、その他の増を合わせて六万一千の増で、七万八千の減に対して結局五カ年間で一万六千二百七十七の教員減の中で四十五人学級を実現したということでございますから、やはりこういう計画は児童生徒の減という傾向を念頭に置きながらやってきたというのが実績ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
教育といえども国の財政を抜きにして勝手なことを言うことはできないことは当然でございます。幾ら教育が大事だからといって、全く国の財政を無視してやるということはできませんけれども、しかし本当を言ったら、私どもの子供のときは、日本は貧乏な国だというふうに言われてきました。また、本当に豊かな国だというようなことは余り聞かずに育った記憶があるのです。それから戦後になりまして初めてＧＮＰが世界第二位になったとか言われますけれども、しかし財政危機、財政困難ということはいつも聞かされるわけですね。教育の問題に携わっておりましても、教育予算の問題について、いつも日本の財政はこういう厳しい状態だということがまとわりついてくるわけです。だからいままでの定数改善のときだって、財政状態が豊かだったからできたということはありません。
 私は後で示しますけれども、あの戦後の焼け野原の中で六・三制を確立したときのすさまじい教育論議というものを考えてみましたときに、あのときは本当に国の予算の中には中学校の教員の給与費が組まれておるだけで、設備なんかゼロだったわけですね。その中で、あの学校が焼かれておる中で教育復興が行われた。国会などの審議の経過を見ましても、涙を流しながら教育論争が行われているわけです。あの惨めな、あのすさまじい荒廃の中で、しかもそこで六・三制を確立していくという日本の教育者あるいは日本の国民の迫力。しかも、あのときは文部省も必死になったわけですから、文部省の局長が委員会で泣いて訴えるわけですから、これだけの迫力といいますか、これだけの教育立国の気魄といいますか、そういうものが問題を解決してきている原動力です。そんなことを考えますとちょっとのんびりし過ぎておると私は思いますよ。そういう日本の子供のいまの非行問題も、いつでもどこでも言われる体が弱った問題とか、ゆとりの問題とか、親たちも本当にたまらない受験地獄とか、こういうときに日本の教育を本当にどうするかという点では、文部省ももう一度初心に返って、この改善に立ち向かう気魄というものをもう一回取り戻す必要がある。本当に私はそのことを訴えたいのです。
 そこで委員長、御了解いただきまして、私はこの間の予算委員会でも配った資料ですが、これはもう皆さん御承知だと思いますけれども、質問の資料として配らせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
矢野発言というのは、何か京都で会合がございましたときに発言をしたことが京都の読売の地方版に取り上げられたということでございます。その内容につきましては、絹織物業者を救うためには外国の生糸を使ったらいいと、外国の生糸を使うためには、いま日本の養蚕農家があるわけでございますから、二年間ぐらい仕事を休みなさいと、そうしてその間に、そうなると二年間生糸の流通がなければ、日本の養蚕農家は立ち行かなくなるのではなかろうか、こういうようなたしか発言であったようでございます。
 それからもう一つは、生糸の一元化の問題も、だからそういう点からいけば、しばらくの間あなたがたが生糸を使わなければ生糸の一元化も必要なくなるんではないかと、こういうようなこともあったかと思います。
 そこで、私どもとしてはいままで日本の養蚕業を、決してもうそういうものはなくてもいいという考え方を持っていないわけでございまして、今年度の予算の中でもやはり養蚕業については養蚕振興のためにいろいろな予算を組んでおるわけでございます。そういう私どもの立場からいたしますと、大変これは不謹慎な発言でございますので、まず農蚕園芸局長から通産省に対しまして厳重に抗議を申し込んだわけでございます。それから、私の方からも佐々木通産大臣に対して厳重に抗議を申し込んだわけでございます。
 それに対して通産省としては、まず次官からは、新聞記事は必ずしも自分の真意を伝えておるものではない、非常に誤解を招いた記事なので、こういうものについては全面的にひとつ、それは自分の書いたものでもないし、必ずしも発言がそういう形に書かれてもいないし、新聞記事について誤解を招いておるようなところは全面的に撤回をさせていただきたいというようなことでございました。で、まあその間いろいろとやりとりがあったわけでございますけれども、最終的には通産大臣から、そういうことで本人に聞いたところ、決して本人の真意のように記事も書かれていないし、本人の真意として養蚕業を否定するようなことは絶対にない、一元化輸入についてもいまここで簡単にやめられるようなものではない、こういうことを本人が言っておるんだから、ひとつぜひ御理解をいただきたいということを通産大臣から私のところへ言ってまいりました。通産大臣から言ってくるのと少し後になりましたけれども、次官本人も私のところへ参りまして、そのような趣旨を私に話をいたしまして、ぜひ御理解をいただきたいということであったわけでございます。
 私ども同じ政府の中でございますので、そこまで本人が言っておることと必ずしも新聞の言っておることは一致していない。それから、私どもの進めておるいまの事業に対して否定するものではない、こういう点をはっきり本人が申しましたので、そうして大臣からもそういうことを言ってまいりましたので、同じ政府の中でいつまでも角突き合わしているのも問題があろうということで、私どもとしては一応それで決着をつけたと、こういうことでございます。しかし、その後いろいろと議会の方においてもこの問題については引き続き御議論があるようでございまして、私どもはそれはそれとして、私ども余り政府内部で角突き合わせるというのもどうかということで一応決着をつけたと、これが実情でございます。