総理にお尋ねしたのですが、主税局長がお答えになりました。いろいろ理論的にはさんざんこれまでも大蔵委員会で議論されて承知していながら、あえてこういう実態の中で総理の御感想を伺っているわけです。
 さらにまた、所得税の減税がずっと行われていないということで、私どもは少なくとも六千億円程度の減税をすべきであるということで修正案も用意しているわけですけれども、いま肝心なことは、物価の問題やらその他の景気の問題を総合して考えてみますと、やはり減税を行ってふところぐあいを豊かにして消費を促進し、そして経済を発展させていくということが大事ではないか。諸外国でも減税によって消費を促進するという方法がとられているところもありますし、いま私どもは、ますます物価上昇と増税によって家計のゆとりがなくなってきている中では、消費をますます厳しく抑えていかなければならないという実情にあるわけです。これは経済の発展から見てもゆゆしいことだというふうに思いますが、総理はこういう点で、国民の所得をもっとふやして景気を促進するという考えについていかがでしょうか。
法人課税の税率の引き上げにつきましては、国際的な実効税率のバランスということも当然念頭に置かなければならないわけでございます。今回御審議をお願いいたしております二％の税率引き上げによりまして、いわゆる大法人の場合、実効税率は五一・五五％ということに計算されます。これはアメリカの税率よりもやや高く、イギリスとほとんど同じである。こういう意味では国際的に見てかなりのところになっておるのではないか。さらには大都府県において地方税の超過課税が行われておりますが、この場合の実効税率は五三％を超えておりまして、これはドイツを除けば最も高い水準になってくるということで、五十年というところを比較時点におとりになりましたが、五十年は実は最も大法人の利益状況が悪かったときでございます。そういうときから比べて伸びが高くなっておることは事実でございますけれども、ただ、伸びてまいりました所得につきましては、いま申し上げたような課税が行われるわけで、私は現在御提案申し上げておる法人税の改正案でぜひ御理解をいただきたいと考えておるわけであります。
主税局長はいろいろ理論的におっしゃいますけれども、いま私が申し上げたように、大企業は空前の利益を上げているのでそれ相応の負担をしてもらっても当然ではないかというのは、これは国民感情としてあたりまえのことであるので、その点、総理はどうお考えでしょうか。
昭和三十年に中小法人に対する軽減税率ができたわけでございますが、当時五％一般法人よりも低かったわけでございますけれども、現在それが一二％になっておる、たびたび申し上げておるとおりでございます。そこで、中小法人にどのくらいそういう意味の政策的な減税になっておるかと申しますと、これは中小法人全体で二千五百億、協同組合、公益法人を含めて四千二百億というぐらいのオーダーになっております。もちろん中小法人についてのいろいろお示しのお話は理解できないわけでございませんけれども、税全体としてこれ以上中小法人と一般の法人との格差を開くわけにはいかないということで、今回は全体について二％の引き上げをお願いし、ただし中小法人については軽減税率の適用所得限度を七百万円から八百万円に上げる、こういう配慮をいたしておる次第でございます。
お言葉ですが、にもかかわらず、これを担う弁護人に対する報酬が余りにも低過ぎるということは、制度として極めて不正常なものであると言ってよいと思いますが、それについても、日弁連から毎年、最高裁判所を初め関係当局に対しまして国選弁護料の増額要求が行われておりますが、この要望に対して最高裁判所も一定の対応をされている、もちろんそれはわかります。しかし、先般、最高裁判所関係の予算の説明の際に、国選弁護料についての説明をお伺いしたところ、前年度比四・二％増額をされたというふうな報告をされました。そして、その根拠というか、それに関連しまして、いわゆる人事院勧告の三・一一％増額と比較して、これは手厚い扱いがなされているという説明もなされておりました。
 しかし、その額を具体的に見ますと、国選弁護料、弁護人の弁護活動に対して昨年は一件当たり五万九千円であったものが、ことしは六万一千五百円、すなわち四・二％プラスなんですが、金額にするとわずか二千五百円ということになるわけです。この傾向はずっともうこの数年続いておりまして、この五、六年を見ましても、パーセントはともかくとしても、一年に大体二千円ずつぐらいの増額がなされているように見受けられます。一方、日本弁護士連合会の弁護士報酬規程を見ますと、刑事事件については着手金二十万そして報酬金二十万という、これは最低額なんですが、これはもうかなり前からの決められた額であります。
 私は、このまま推移していきますと、被告人の基本的人権を擁護し、有効にして十分な弁護活動を保障することが次第に困難になりつつあるおそれが現実のものになって、ひいては国選弁護人制度の健全な維持にも重大な支障を来すことになりかねないということを申し上げたいと思うわけです。
 言うまでもなく、人権をいかに最大限に保障するかという国家の果たすべき役割は、今日本が世界に問われていると言っても過言でないと思います。先日、盧泰愚大統領もお見えになりましたけれども、その際にも、在日韓国並びに朝鮮人の人権の問題が大きく問題になろうとしておりますし、また、先ほどから問題になっております外国人労働者の人権問題も大きくクローズアップされております。また、先日来というか、ちょっと前に問題になりました、また法務大臣にも直接お伺いをしてお願いをした中国民航のハイジャック事件についても、人権問題が大きく取り上げられました。
 このように、日本が人権国家として世界に認知されるかどうかということは今世界じゅうが注目しているところであるというふうに私は考えておりますけれども、同様に、日本の刑事被告人の人権保障は、裁判所、法務省も気を配っていただいていることはわかるんですが、刑事裁判の現場で一被告人の立場に立ってこれを支えておるのは、まさに全国にたった一万四千人ぐらいしかいない弁護人、弁護士の集団の犠牲的な立場によって支えられてきているとも思います。
 そこで、最高裁判所は、この国選弁護人の報酬、そして訴訟の必要経費等の予算要求に関連して、毎年公務員給与についての人事院勧告の増額率を参考に、これを多少上回ることをもって努力しているというふうに言っておられますけれども、この人事院勧告の改定率を基準とすることは、国選弁護人の憲法上の地位、すなわち国家的機能とその職務内容との関係で相当なものであるかどうか、この点についてどうお考えかお聞きしたいと思います。