頑張ってください。郵政省、結構でございます。
 それでは次に、我が国におきます創造的、基礎的な研究の強化方策及びこれに関連いたしまして、つくば科学万博の記念事業等に関しまして御質問をいたしてまいりたいと思います。
 政府は、科学技術振興に関する国としての基本方針を明らかにするために、三月二十八日に科学技術政策大綱を閣議決定されたわけでございます。我が国が二十一世紀に向けて科学技術立国を目指していく上には、科学技術政策大綱においても強調されるように、創造的、基礎的な研究の強化が重要であるわけでございます。しかも、研究者の独創性、創造性の発揮を重視した新しい研究システムが必要である、こう考えられます。科学技術庁では、そのようなシステムの先駆的な試みとして昭和五十六年度に創造科学技術推進事業を開始したわけでございますが、同事業は発足以来四年余りを経過しているわけでございます。多くの独創的な研究成果が生み出されていると伺います。
 そこで御質問でございますが、創造科学技術推進事業の現状と今後の方向についてお伺いをいたしたいと思います。
非常に専門的な御答弁をいただきまして、大変に政務次官の優秀さをまた目の当たりに見たわけでございますけれども、これは今お話にもございましたように、衛星放送もいよいよ本格化をしてまいります。そういうことになりますと、通信、放送等の分野における宇宙の利用がさらに将来拡大をされていくわけでございます。今かなり細かい点につきましてのお話をいただいたわけでございますが、さらに通信、放送衛星等の今後の展望がどのようになるのか。これは政治家としての御意見。
 それから、恐らくこれから核融合を一生懸命やっていただく以上に郵政関係も一生懸命政務次官は御努力をなさると思いますので、政務次官の方から今後の展望につきましての御答弁をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
お答えをいたします。
 今。お話にありましたように暫定的な静止軌道にあるわけでありますが、五月下旬には最終的な軌道位置百十度に静止されて、七月中旬の、初めごろになるわけでありますが、機能確認試験を行ってＮＨＫに引き渡す、こういうことであります。郵政省といたしましても、ＢＳ２ａの経緯も踏まえながら、ＢＳ２ｂによる放送は試験放送によって開始をいたすわけでありますが、安定性、継続性を十分確認した上で実用放送とする必要がある、こう考えておるわけであります。
 ＢＳ２の利用については、二チャンネルが利用可能となれば、ＮＨＫのテレビジョン放送の難視聴解消を図ることを基本としながら、新しい放送技術の開発実験、これは高精細度のテレビジョン、画面が非常に鮮明なテレビジョンでありますが、あるいはＰＣＭ音声放送、アナログを数字に置きかえて今放送がされておるわけでありますが、そういう放送等も行う。衛星放送の普及に資する利用についても今後研究してまいりたい、こう思っております。
ゆり二号ｂの現状について御報告申し上げます。
 御案内のように二月十二日に打ち上げまして、現在は暫定的な静止軌道、これは百十七度でございますが、二号ａは百十度にございまして、混信しないように百十七度で衛星の機能確認試験を行っております。中継器につきましても、現在非常に正常に作動をいたしておるところでございます。百十七度での試験が終わりました後に百十度に移しまして最終的な確認試験を行い、七月の初めに宇宙開発事業団の方から通信・放送衛星機構の方へお引き渡しをするという予定にいたしております。
お答えいたします。
 そういう意味では、信頼性というのは、これは目の当たりにして、手にとってゆり二号ｂの状況を把握するのは難しいわけでありますが、今現実にはテストパターン的なもので非常にいい調子である、こういう形でありますので、いずれにいたしましても宇宙のかなたでありますが、私どものゆり二号ｂの信頼性というものはぜひ御信頼をいただいて結構だ、このように思います。
 詳細は、今どういう状況であるかというのは事務方の方から御説明申し上げます。
今科学技術庁の政務次官の方から、非常にまめに状況がどういうふうになっているというふうな御報告を受けていらっしゃると伺いました。お話にあったように、ゆり二号ａが中継器のふぐあい等で試験放送にとどまっておるということですが、何といいましても放送衛星は難視聴地域の解消等重大な使命を持っているわけです。国民の期待も大きいわけでございますけれども、ゆり二号ｂに大変興味を持って途中経過の報告を聞いていらっしゃるということを伺いましたので、果たして信頼性というものは万全なのかどうか、ちょっと御見解をお伺いをいたしたいと思います。
最初の、機械化研究促進業務と民間研究促進業務を一体的に行うことの理由といいますか必然性の問題でございますけれども、このいずれの業務につきましても、農林水産業の生産性の向上を図るための技術の高度化の促進を目的としているということで、目的を全く同じくしているそういう業務でありますし、さらに両業務とも民間との連携の強化ということを業務推進の基本としているわけでございます。さらには、両業務の間の研究成果に関しての相互利用、相互補完のメリットといったことも十分考えられますので、こういう観点から、両業務を一体的に行うことの有効性も考えまして、こういった形をとることに踏み切った次第でございます。
 それから、この機構の本部は一体どうするのかというお尋ねでございますけれども、この機構自体が民間の発意に基づいて設立されます認可法人でございまして、事務所の設置場所につきましても設立発起人によって検討され、今後決まるべき性格のものでございまして、現在の段階で固まっているわけではございません。
 ただ、農林水産省といたしましては、農業機械化促進業務につきましては、機械化研究所の業務とか資産とかこういったもの、あるいはその他の権利義務を一切承継している、そういったこともありますし、現に研究所のありまする大宮市におきましていろいろと現有施設を利用していくことが当然適当なことでありますので、この大宮市をその業務の一つの主体場所と考えております。また一方、民間研究促進業務でございますけれども、こちらはこういった業務の性格上やはり民間のユーザーの利便性というようなことも考慮する必要がありまして、こういった観点からは東京都に置いて実施するということが望ましいのではないかと考えておるわけでございまして、そういうことになりますと六機構の業務が二つの場所で実施されるということになるわけでございますけれども、機構全体としての管理運営に支障がないように十分指導してまいりたいと考えております。