日下部禧代子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、デンマークのコペンハーゲンで三月六日から十二日まで開催される世界社会開発サミットについてお尋ねいたします。
 このサミットには既に百三十カ国の首脳が参加をされるということでございます。村山総理も御参加の予定というふうにお聞きしております。
 国連創設五十周年記念行事の一環であり、重要な会議だと国連で位置づけられておりましたにもかかわらず、残念ながら我が国では、一九九四年の国際人口・開発会議や本年九月に北京で開催される第四回世界女性会議に比べますと、国内の関心がいま一つ欠けていたように思われてならないわけでございます。
 そこで、昨年の七月に早稲田大学の教授でいらっしゃる西川潤さんらとともに世界社会開発サミットＮＧＯフォーラム日本準備会というものを私、発足させました。そして、民間報告書の作成、セミナーの開催、関係省庁との対話集会などを行って準備を進めてまいりました。そしてまた、本年二月十四日には社会開発サミットを成功させる国会議員の会も結成されております。
 阪神大震災の復興対策と予算委員会の厳しい御日程の中で、総理がサミットの出席に御決意をされましたことに深い敬意と感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 ところで、サミットの主要目標は、人間を開発の中心に据えるということでございます。村山内閣の掲げる「人にやさしい政治」、その理念及び目的というものはサミットの目標と同じではないかというふうに思うわけでございます。
 さて、このサミットの開催は一九九二年の第四十七回国連総会で決定されているわけでございますが、政府は今日に至るまでどのような取り組みをなさっていらっしゃいましたのか、まず外務大臣にお尋ねしたいと思います。
最後ですから総理に二責お尋ねせにゃいかぬと思うんですけれども、結局、先ほど言っていますように、バブルというものを何か罪悪視し過ぎたんじゃないか。あのときにユーロ市場、国際金融市場で日本の銀行はオーバープレゼンスだとまで言われたんです。そのくらい力があった。それが今回こういう形になって萎縮してしまったわけですけれども、あの絶好の日本の力、国力があったときに、例えば今、円高が問題になっています、九二年のときより。これをドイツ並みに円建てにしておけばいいわけですよ。できたと思うんです、当時の日本の経済力ほど力があったら。政治にリーダーシップさえあれば。円建てにしておけば、日本の円をドル、マルクと同等の基軸通貨並みにするだけの政治的努力をしていれば、こんなことは余り心配しなくてもよかったわけです。円建てにしておけば、円高になろうが何の関係ないわけですから。
 そういった意味も含めまして、これからいよいよ不良債権処理には不動産の流動化ということをやらにゃいかぬわけです。あるいはそれを証券化するんだとか、いろいろ大蔵省は言っているようですけれども、そうするとこれは単に大蔵省の銀行局だけでは済まない問題でありまして、内閣全部の問題になる。ましてや、こんなこと絶対ないと信頼していますけれども、金融危機というものがもしあったらこれはえらいことになりますから、それを未然に防止するためには、不動産の流動化となるとこれは建設省の問題になるわけです。通産省も絡んでくるかもしれない。
 そういったもので内閣がこの問題について震災復興と同様のウエートを置いてやっていただくように総理のリーダーシップを期待しまして、私の質問、要望とさせていただきます。
 終わります。
税制上いつ租税を納入するかという時点の問題ということは、それはその銀行がいつ税を納めるかという問題であるわけですが、一般的な公的資金の導入というのは、みんなが納めた税金をどのように使うのかという点においては少し違った意味合いを持つのではないかと存じます。したがって、損金算入の時期の問題をどう考えるかということと公的資金導入一般論とは少し違った色彩があるのではないかと考えておるところでございます。
慎重な大蔵官僚が認めてくれたんですから結構と思いますが、結論として不良債権償却によって入るべき税収ががた落ちになっているわけですよ。何兆円と減っているわけだ。であれば、私はなぜこんなことを言うかというと、その分を先に不良債権償却としてアメリカやスウェーデンがやったようにどんと放り込めばいいじゃないか。償却させるのならば、税金、結局は不良債権というのは国民経済全部に、国民生活全部にかかっているわけです。銀行の不稼働債権抱えによって経済が停滞する、マネーサプライが停滞する、あるいは例えば評価がトリプルＡからレビュテーションがＢまで下がったとしますね。聞いているところによると、ワンランク落ちるたびにユーロ市場からの調達が〇・二パー上がるんですよ、金利が、〇・二から〇・二パー上がるんですよ。そうでしょう、銀行局長。
 そうすると、それは大体十年サイクルでしょう、ユーロ市場の債券というのは。すごい金額になるんですよ、銀行の今後の運営について。だから、こんなことをぐずぐずやっているならば、九二年八月に経済学者も新聞もみんなが言ったように、あるいは我が方の宮澤総理も言ったように、公的資金導入を単くした方が、結果においては税金を先に使うか後からじっくりやって取り損なうかの違いだけじゃないのかということを考えますと、先ほどあなたは一般財源の投入には非常に慎重にせにゃいかぬと言うのはよくわかりますよ。だれだって慎重にせにゃいかぬのだけれども、同じことじゃないかと思うんですが、どうですか。
大臣、連日大震災のために大変な予算委員会等、御苦労さまでございます。
 大臣の所信について、短い時間でございますが、何点かお伺いをしたいと思います。
 ただいまも中馬先生から地方分権のお話がありましたが、やはりこれから、大臣が御指摘のとおり、生活に密接に関連した社会資本の整備、あるいは少子化・高齢化社会に対応しての福祉政策、地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくりというものがなされなければならない。それが真の地方自治の確立てあるということで、我が国がこれから発展していくためには、まさに一極集中から地方分権へということであるわけでございまして、その点においては、もう各方面でその認識は強まっているところであり、また、これから地方分権法の問題も具体的に出てきているわけでございます。
 そういう意味では、地方公共団体の責任は大変重大になっているということであるわけでございますが、しかしながら、大変厳しい経済環境にあるわけでございまして、これは国も地方も、税財源の伸びもなかなか望めない、そしてこの厳しい中であるからまた税制改革の中で減税も進めていくという状況にあるわけでございまして、昨年の税制改正の中でも大変な議論をしたわけでございます。そして、平成六年度末には、いわゆる借入残高、地方においては百三兆円に達するという見込みがあるわけでございます。
 この厳しい財政状況の中で、今後ますますその大きな役割を担っていく地方公共団体、この財政のあり方というものを根本的にまた見直さなければならない。今までの延長でいいのかどうなのかということ、そして、これはもちろん平成九年から地方消費税の創設ということもありますが、そういうことも含めて、昨年の税制改革特別委員会でも議論があったところでありますが、いま一度この根本的な地方財政の見直しについて考えなければならないと思っておりますので、将来的な見通しを大臣からお考えをお伺いしたいと思います。