昨日も同僚の阿部議員から、熱烈たる財政再建に向けての私ども社会党の考え方を強調したわけでありますが、私は集約して申し上げると、六十年以降、政府が国民に約束いたしておりますように、赤字公債の償還を現金でやるのだ、その時点が来て財源がないから赤字国債償還のためにまた赤字国債を発行するという赤字公債の借りかえはやらないのだ、これはもう何回も法律案で出してきておるわけですから、これはやらないのだ、この点は後で答えてもらいたいのですが、やらないのかどうか。そういうことでいきますと、財政法四条が求めておる現金償還を中心とする償還計画を出せ、出さなければならない、これは法律上の義務規定だ、出しましょう、こうなりますと、これは事実問題として六十年以降の予算が組めないということになるのじゃないか。六十年以降の予算を組むとすれば、いわゆる財政法が求めている厳格な意味における償還計画というものは立てません、出せません。ですから、右を立てれば左が立たず、左を立てれば右が立たず、こういう状態になってきておるので、そういう状態だから財政法が求める償還計画を出すわけにはいかないのです、このように私は認識せざるを得ないのですが、そういうことでよろしいでしょうか。私はそういう状態だと思うのですよ。どうですか。
六十年以降本格的な償還期に入るわけですから、そういう意味で、そのときの経済情勢がどうなっているか、これらの問題もやはり裏表の問題でございます。しかしながら、安定成長が続いていくという状況でございますと、いろいろむずかしい問題がたくさんあることは事実で、仰せのとおりであります。
資料のみならず、与野党間でそういう場をつくるということであれば、積極的に政府としてもその協議に参画をしたい、こういうことでございますので、その限りにおいて私は一応了とします。ただ、総理の発言ですから、この問題については総理から改めて御答弁を求める機会だけは留保しておきたいと思います。
 少しくこの問題で時間をとりましたが、二つ目の問題は財政再建にかかわる問題であります。
 これは昨日阿部議員の方から、六十年以降の財政再建問題について、なかんずく赤字国債の現金償還問題を中心に質問をいたしましたが、私は、財政再建に関する限りは、前段後半というふうに分けますと、いわゆる昭和五十九年までの財政再建期間が一つ、六十年以降、いわゆる赤字国債の現金償還が始まる以降の財政再建問題、こういうふうに二つに分かれると思うのです。きょうは余り数字的な細かい議論はしょうと思いませんけれども、基本的な認識の問題としてはどうでしょうか。五十九年までの財政再建も非常にむずかしいけれども、六十年以降の財政再建の方がなおむずかしい、私はこういう認識でこの予算委員会でも財政問題にかかわってきたのですが、この認識についてはどのように考えられましょうか、大蔵大臣。
私といたしましては、この委員会における御質疑にお答えをするという形で政府の考え方を申し上げてきたつもりでございますし、この問題についてのいわば与野党の御審議にそういう意味で参画をさせていただいておる、こう考えておるわけでございますが、なおまた、さらにその上で与野党でいろいろ御相談をなさるということでございますれば、必要な意見を申せ、あるいは必要な資料等々を提供せよ、これはもとより国会の御審議に対して最大限の御協力をいたすべきもの、こう考えております。
そういった資料の提供とかなんとかという次元の問題じゃないと思うのですよ。いま私が申し上げておるのは、ある意味ではきわめて高度な政治的な問題をどうこなすかという、そういう次元の相談を、あるいは質問をしておるわけですね。ですから、この議事録で言えば十二ページで答弁をされておるような趣旨に沿って、これは当然政府も一兆円減税の問題について相談の場をつくるべきじゃないか、与野党間でそういう協議の場が持てればむしろ政府も積極的に乗り出してきて、そして一兆円減税が可能であるかどうかについてその財源探しを含めて協議に加わる、こういう意味のことをお尋ねしておるわけですから、そういう決意があるかどうか、これをひとつ聞かしてもらいたいと思うのです。
 もし官房長官、分に過ぎるということであれば、私は保留しまして、総理から直接御答弁を聞く機会を持ちたいと思いますが、どうでしょうか。
これは私がお答え申し上げるのに少し分を越えておるかもしれないと思いますけれども、国会の与野党においていろいろ御相談がある、その場合に政府として必要な資料あるいはいろいろ関連事項等々を提供せよ、あるいはそれにお答えせよということであれば、これは誠実にお答えをいたさなければならないと思います。
防衛庁にお尋ねいたします。
 東西対立の冷戦が終結をした。一部では、平和になった、軍縮だ、我が国の防衛費も削減すべきだという短絡した意見があります。（「いい意見じゃないか」と呼ぶ者あり）ちょっと聞いて。
 確かに、米ソ両陣営の対決による核戦争を含む人類を滅亡に導くような第三次世界大戦の勃発は当分の間回避される確率は高くなったと言えると思います。そして、対立から対話への時代を迎えたと言えると思います。米ソは現在いろいろな理由もありますが、一番経済的な理由から高いレベルの軍事力をより低いレベルの軍事力に移行して均衡を保とうというふうにしていると考えられます。特に大きな米ソの軍縮は、核戦力それからヨーロッパに展開した米軍の大幅な削減ということが伝えられております。
 私は、冷戦が終結をしたということはどういうことを意味するかといいますと、今までは対立していたので敵味方が極めて明確であった。終結、終わってからは敵味方が大変に不明確になった。きのうの敵はきょうの友であり、きのうの友はきょうの敵になる、大変流動性のある不透明な時代を迎えたと言えるんではないか。特に東西の枠内でいろいろ抑制されてきた各国は、領土とか宗教とか資源とかエネルギーとか、そういう問題でみずからの国益を主張する時代になった。
 特に、アジアはワルシャワ・パクトやＮＡＴＯのようなそういう対立てはありませんが、中国、北朝鮮、韓国、ＡＳＥＡＮ、極東ロシア、そういうところで今どこかの国が軍縮をしているかどうか、していないのに日本だけ軍縮をするとそれは力の空白を生ずることになりますので、特に中国、韓国、ＡＳＥＡＮの最近の防衛費の伸び率の減少があれば教えていただきたいと思います。