お答え申し上げます。
 南太平洋地域におきましては御承知のようにラロトンガ条約というのがございまして、この中で、域内の諸国十カ国が今批准しておりますけれども、豪州、ニュージーランドその他南太平洋の島々の間で非核地帯を設ける条約を締結している次第でございます。
 で、私どもといたしましては、このような非核地帯につきましては、一定の条件を満たす場合に地域のイニシアチブによってつくられているものに対しては、それなりにこれが核の問題に対する一つの姿勢のあらわれとして、これを関心を持って見守っているというのが現状でございます。それで、国連の場におきまして、非核地帯構想についての決議案につきましては、一般的な見地からこれに賛意を表してきているというのが従来の経緯でございます。
私も、今おっしゃったような形で、利回りで大体ペイする、デベロッパーもそれでペイするというのが一番望ましい姿だというふうに思いますが、としますと、例えば東京の都区部というのは相当の中高層化をしないとそういうことにはならないわけでありまして、中高層化をすると土地当たりの家賃収入がかなり上がってまいります。そういうようにして供給がふえますと、それだけ土地が立体的にふえたということで地価が下がってきて、そして国債の利回りとか、土地の場合には若干流動性が国債よりも低いという面もありますので若干高くても構わないと思いますが、そういうふうになってくる。
 そのためにはやはり土地税制、三つありますが、すべて私は安過ぎるというふうに思っておりまして、固定資産税が現在のところ、私が試算したところでは宅地の場合、神奈川でしたけれども〇・一五％くらいで、東京はもう少し割っているのではないかというふうに言われておりますが、それを徐々に何年かかけて時価評価して、時価評価した場合には今度は一・四％は高過ぎるのではないかという気がいたします。というのは、カリフォルニアで昔、一九七七年に納税者の反乱というのがありまして、財産税をもっと安くしてくれという反乱がございまして、このときに市場価格の一％に固定資産税をしてくれということだったわけです。それまでは非常に高かったわけでありますが、一％にしましても日本で今言いますと十倍近くになるわけでありまして、〇・二％くらいですと五倍くらいになりましょうか、いずれにしても五倍とかそういうオーダーになるわけでありまして、一挙に進むということが難しいならば、まず政府がそういうことを宣言していただきまして、これから何年かかけて、これは五年がいいのか十年がいいのかちょっとありますが、かけて、そういうふうに固定資産税を時価評価に近づけていくということをいたしますと、人々はそれを五年とか十年の間で今からすぐに調整を始めます。そうしますと、都心部ではもう少し高層化が進んで、高層化をすればすなわら固定資産税を払えるわけであります。
 ここで重要なのは、そういうふうに供給がふえてくると地価が下がるということですから、今皆さんが普通に考えている何億という地価のもとで一％の税金が決して固定資産税としてはかかるのではなくて、地価がかなり下がってまいりまして、その中で一％の税金ということですから、それほど税金の負担が多くなるわけではございません。
 それからもう一つ、そのようにして固定資産税を上げていくと住民税を逆に減税する余地が出てまいります。現在、住民税は多少所得があれば百万円ぐらい払っている方は労働者の方でもかなりいらっしゃるという状況。しかし、固定資産税の方は何億という土地でもせいぜい十万円とか二十万円とかいうようなことでありまして、そこに大きな格差があるわけです。だれでもが、今土地を買うときに固定資産税を気にして買う人はいないと思うのですが、これはやはり固定資産税を気にして買うような世界。イギリスなどへ行きますと、この土地は幾らだと書いてあり、その下に固定資産税は幾らですとちゃんと書いてあるわけです。これは、いかに固定資産税が非常に買い手にとっても重要かということでありまして、そのかわり住民税は安くなるというふうにいたしますと、土地は有効に利用されてくるという面があって、税負担は同じだという非常にいい面があるわけであります。
 それから、私は、やはり利回りと同じくらいにするためには、利回りよりは若干高いですが、国債利回りより若干高いくらいの程度に抑えるためには、キャピタルゲインというものに対して税金をもう少し強めたらいいのじゃないか。現在、個人が五年持てば最高税率が二五％になってしまったわけです。これは所得税率を下げたので、国会議員の方みんな気がついていらっしゃったのかいらっしゃらないのか私知りませんけれども、土地の譲渡税も一緒になって軽減されてしまったわけです。よく土地の譲渡税というのは売るとかかる税金だからみんな売らなくなるのでこれを緩和すればいいと言ったわけですが、今度自動的に緩和になったにもかかわらず土地の供給が出てきません。それはなぜかというと、緩和されたということはずっと緩和されたのですから、別にいつ売っても緩和された条件は変わりません。しかし、緩和されれば土地のこれから将来の値上がりからたくさんの利益が得られるわけです。ですから土地の供給が進まなくなるのですね。
 昔、四十四年から四十九年までに一時緩和をして土地が非常に吐き出されて、実はそれは法人の手に入ってしまったわけですが、いずれにしても吐き出されたのは一時的に安く五％から一〇％ぐらいにして、それからだんだん上げていき、四十九年から後は総合所得課税にしますという形にしたので供給が進んだわけであります。一般に譲渡税を緩和してそれをずっと続けているというのであれば、むしろ値上がり益がいつでも得られるということで土地の供給が進まないということに気をつけなければいけないということでありまして、むしろ譲渡税を使うなら次第に上げる方向がいいということであります。
 以上です。