最初に、個別の問題を二、三伺わしていただきます。
 証券問題でございますが、大蔵省、証券局を中心といたしまして、結果的には大手関係を処分いたしまして不祥事件が終わった、こういうように受けとめておられるかどうか、この辺の問題について、まず松野さんから伺います。
第一点の特別会計の予備費の件でございますが、予備費は一般会計同様特別会計においても財政法、憲法上認められている制度でございますが、その計上について、多額の計上をし過ぎているではないか、こういう御指摘だろうと思います。私ども、その計上方法については各特別会計の事情に応じ、例えば保険会計の場合には一定の保険給付費の割合をもって不測の事態に備えるといった考え方に基づいて計上しております。結果的に使用していないものもございます。こうしたものにつきましては漸次また実績等を勘案しながらその予算編成において工夫を凝らしていきたいと思っております。
 それから、食糧証券の件でございますが、これは一定の米の買い入れの場合に収入と支出のタイムラグがございます。そのいわば資金繰り資金として発行するものでございますが、これも食管の運営上過去の実績等に照らして必要な額を計上するということでございます。漸次米の買い入れ数量に応じましてこれも減らしてはきておりますが、適正な規模の計上をし国会の御承認をお願いするという基本的な考え方は守っていきたいと思っております。
 各経費の計上方法については、御指摘の点を踏まえ今後もまた私ども工夫を凝らしていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、この八月に総務庁から諸々の勧告を受けております。例えば調達における経済性の確保であるとか、その業務の運営の効率化あるいは合理化でありますとか、あるいは補給業務の合理化、効率化、さらには整備業務の効率化、例えば外注整備の推進でありますとか、そういったもろもろの御指摘を受けておりますが、防衛庁といたしましても、そういったことにつきましては従来から公平性あるいは経済性、合理性あるいは効率性といったようなことで業務の改善を進めてきたわけでございますけれども、今回総務庁からもこういった勧告を受けておりますので、庁内におきまして諸処の部局でさらに一層の改善を図るべく努力をいたしているところでございます。
歳出の各項目でいろいろ質問したかったのですが、時間も経過しておりますから、とにかくこれはちょっと大き過ぎる、膨らませ過ぎの規模だ、もっとやはり絞り込んだことにしないことには税収では貯えないわけですから、当然建設国債の増発等々になってくると思いますので、この点で一応規模の問題はやめておきます。
 次に、これは一転して若干細かいことになるのですが、当然のことながら、私は、実効のある予算の執行ということが大変重要ではないか、厳しくなればなるほどそういう面に切り込んだ大蔵省の作業、態度というものがやはり問われてくると思うのです。
 そこで、総務庁の監察報告、これは防衛庁、厚生省、中小企業関係、通産省ですね、読ませていただきまして、執行面でかなりまあいろいろ問題があるな、そういう認識を持っております。
 きょう防衛庁にお越しをいただいておると思いますので、ちょっとお答えをいただきたいと思うのですが、それを読む中で、例えば一般の装備品の調達についても、一般の市販品も指名契約だとか随意契約等々がかなり高い比率で行われている。もっと自由競争、一般競争契約というものを拡大すべきじゃないかという指摘がなされております。それから、部品等の標準化についても極めておくれている。互換性あるいは共通性があるものでもなかなかそれが標準化されてない。普通の産業では当然のことが行われてないわけでして、そういった指摘がございます。これは端的な例ですけれども、双眼鏡の修理に四十日もかかるというふうな指摘もされておりまして、今防衛庁、いろいろな意味でにぎやかでございますが、そういう監察報告に対して防衛庁、ちょっとお答えをいただきたいと思うのですが。
先ほど私が日本弁護士連合会との関係で御説明申し上げましたことにつきまして、事実に反するのではないかという趣旨の御発言がございました。その点に関しまして一言御説明申し上げさせていただきます。
 私どもの方では再三、日本弁護士連合会の方に足を運びまして御説明申し上げたことは先ほどのとおりでございます。その初めの段階で、例えば閉庁土曜日に行う事務とか、あるいは緊急を要するか否かの判断の基準等について、規則とか通達で列挙して定める予定はあるかというお尋ねがございました。それに対しましては、先ほど来御説明の出ておりますとおり、裁判官の判断に関する点であるとか、あるいは一部のものだけを挙げて他のものが漏れてもいけない、そういったことなどを詳しく御説明申し上げまして御理解を得たと、こう考えていたところでございます。
 そういたしましたところ、先月の末になりまして、弁護士会の中の一部の方が何か衆議院の法務委員の一部の方に会長名義で法案についての抜本的修正を求めるといった書面を届けられたということを知りまして、私どもは非常に意外に存じまして、今まででは結論としてはやむを得ない、そして私どもの説明に対しまして格段の改めた御意見、御要望はなかったので御理解いただいたと思ったわけです。非常に意外に思いまして、その時点でまた改めて日弁連の方に伺いまして詳しく御説明申し上げさせていただいて、御理解を得たところでございます。あわせて、こういう書面をお出しになられたことにつきましても非常に遺憾である旨のことを日弁連の執行部の方に申し上げさせていただきました。いろいろな御事情がおありになったようでございますが、そういうことで、私どもはこの書面が出た上でも再度伺いまして御説明申し上げ、御理解を得た、こう存じておる次第でございます。
 きのう出ました書面については全然存じませんで、これもまた、今までの経過からすれば大変意外に存じます。私どもとしては、日本弁護士連合会に十分御理解を得たと、こう考えることについては何らうそ偽りはない、こう考えております。一言釈明させていただきます。