いろいろ御意見をちょうだいいたしました。建設省といたしましても、何といっても供給面を早急にやらない限り地価は下がらない、こう思います。いろいろ政府委員から説明をいたしましたように、まず老朽の建てかえあるいは工場の地点の再開発、あるいは区画整理、こういうあらゆる手法を早急に実施して供給を十分にしていくように、でき得るだけまず近くでやっていくようにいたしたい、かように思います。
 また、税制の問題、これは大蔵省の問題でありますけれども、今の相続税あるいは買いかえ資産の税の免除問題、これらもよく大蔵省と協議をいたしまして善処してまいりたい、かように思っております。
 どうぞよろしく御協力のほどをお願いいたしたいと思います。
先生の御指摘の地区計画、大分進んでまいっておりますけれども、今の段階では例えば調整区域から市街化区域に変わったようなところで、新しく市街化区域へ取り入れたときに計画的な開発を担保しようというふうなことで地区計画をやるという合意のもとに市街化区域へ取り込んだところとか、あるいは既にかなり住宅環境がいい場合に、この住宅環境を壊したくないという意味で地区計画を取り入れるというようなケースがかなりありまして、一般に今先生のお示しのようなところで、すとんとちょっとこれから悪くなりそうなところをあらかじめ予防的にやるというところまで、これは本来いくべきだと思うんですけれども、まだなかなか進んでいない。
 そういう意味で、地区計画そのものをさらに運用していくためにはいろいろ検討すべきことがあろうかと思います。ただ、もし今先生おっしゃられたようなところだったら、地区計画は、これは誘導地域でございますから、もう一つ能動的に再開発事業を仕組んでいくというふうな形で特に公的あるいは民間の組合をつくった場合もありますけれども、そういったさらに現状を直していくというところには再開発事業を組み込んでいって、その再開発事業ができたところは容積率の高度化も図れるしまたは下の方も決められるというような高度利用地区というものをかけていく、そういうふうな形のやり方もあろうかと思いますけれども、この再開発事業自体もまだ十分満足に進んでいない。
 これはやはり権利者の権利調整が難しいという問題もありますし、さらに私どもとしては国の助成等ももっとやっていかなきゃいかぬと考えておるのでございますけれども、いずれにしましても関係権利者の調整が要るということになりますと、どちらの方をとりましてもなかなかそう簡単にはいかないということでございます。努力してまいりたいと思います。
これは先ほどの内藤先生の絵図面、これは別にあれですけれども、こういうところというのはあちこちにあるわけです。私は世田谷に住んでいますが、世田谷でも三軒茶屋の先の池尻地区なんといいますとこのような密集した地域のわけですけれども、こういう中で新しい町づくりということを考えて、新しい町づくりをするということになって大手が入ってきて買い占め、地上げ屋で入られるということの前に、やはりこれはもう少し手法を一般の住民の方々、地域の人にわかりやすいようなＰＲをして町づくりにみんなが参加していく、そうして周りの道路が六メーターが八メーターになるとか、いざ災害というときにも安心していられるというようなことからすると、まだちょっと一般の人たちは、地区計画を導入すると行政側が言い出しても、坪幾らという高くなった弊害がやっぱりここにも出てきているわけです。
 ですから、道路が二メーター下がれば、これは坪万百万にしたらば幾らになるというような計算だけがすぐに出てきちゃってなかなか実施にいかないということですが、それを下がっていただいた分を容積にプラスするということの趣旨が徹底すればもっともっと皆さん方も参加をするだろうし、下水道等、社会資本がそこに投入されるにしても、されやすくなると思うんですが、どうも役所的な説明だけが先行しているので、もう少しこれはマスコミの皆さん方にもお願いをして、東京の町づくりということからしても、その辺のわかりやすい方法というのが何かないものかなというふうに思うんですが、その点についていかがですか。
先生のおっしゃる趣旨のとおりだと思います。
 この地区計画につきましては、制度ができて以来まだ新しいために余りたくさん数はございませんけれども、最近どんどんふえてまいっておりまして、これは西ドイツのＢプラン等を参考にした計画でございますから当然かなり詳細な都市計画でございますけれども、一応その地域の人たちの同意といいますか、意見をよく聞いた上で、皆さんがこういった規制を守ろうじゃないかというふうな意見をかなり取り入れた上で、ある意味では相当厳しい、ある意味ではいい町をつくるための制度でございますので、こういった制度をより一層活用してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それでは、環境庁長官にお尋ねをいたしますが、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の批准問題であります。
 この条約は、御承知のように一九七二年第十七回ユネスコ総会で採択をされたものでありまして、この条約の目的、全人類のための世界的な文化並びに自然の遺産を各国が協力して保護をしていこう、こういう趣旨でありますけれども、この条約は既に九十四カ国が批准をしています。中でも、サミット七カ国の中で残念ながら批准してないのは日本だけだというちょっと不名誉な姿になってきているかと思います。一九七二年からもう十五年たとうとしておりますけれども、なぜそんなに事が進まないのかいささか理解ができないということで、これを批准しますと、加盟すると基金を積んで、経済的におくれておる国に対しての相互援助をやっていくという基金の支出が必要になるというんですが、日本の場合ですと年三千万円程度。そうすると、この経済大国を誇る日本でそれぐらいの支出、拠出金がネックになるとも思えないわけであります。そうした点で、文化遺産及び自然遺産の保護のこの基本趣旨に照らしまして、これを早急に日本としても批准するというのが、国際国家日本、こう言うならばその方向じゃないか。こうした点で、もちろん環境庁だけで結論が出せる問題じゃない。外務省、文部省、環境庁の三省庁の協議で結論が出るということかと思いますけれども、またそういうことでいろいろ協議が行われておるということですが、その中で環境庁としてはこの条約の基本趣旨に照らしてかねてから賛意を表明をされておるということでありますので、ひとつできるだけ早くこれが批准できるように三省庁協議検討のひとつ促進方を大臣に特にお願いをしたいということですが、どうでしょうか。