私どもいつも恩給という枠の中で考えておるわけでございまして、先生のいまの御質問の官尊民卑、たとえば昔、軍人や公務員にだけなぜ恩給が出て、農民や町人にはそれが出なかったかというようなことに類するお考えがあるいはあるのではないかというようにも感ずるわけでございますが、これはいま先生おっしゃいましたように、国のために非常に忠実に尽くしてこられた方に対して、百年の歴史をもってずっと国が国家補償をしてまいった、こういうことでございますので、そういった軍人や何かにだけ恩給が出て、そのほかに出ないのかというのに類するような考え方については、やはりこの歴史、経緯等を踏まえまして、必ずしも官尊民卑と言い切れないものがあるのではないかというように考えるわけでございます。
官民格差ではなしに官尊民卑。格差くらいなら、それはあってはいかぬわけでありますけれども、まあまあということがある。しかし官尊民卑。官民格差と官尊民卑とは本質的に違うと思うのです。官民格差というのは、たとえば五か十かという差はある、五と七との差はある。官尊民卑です。意味が違うと思うのです。
軍歴通算の問題でこの問題が起こっておることに対して、官民格差論から出発をしてこの問題を提起されておられる議員のおることも承知をいたしております。先ほども御答弁ありましたが、共済年金の性格からそこには通算があったという考え方をいたしておりますので、この問題について官民格差論をあえてとるものではありませんが、そのような意見のあることは承知をいたしております。
確かに民間の方はたくさんいらっしゃいますが、しかし、直接戦争に参加する軍人というのは、やはり一般の民間の人とは区別した考え方をすべきじゃないでしょうか。御説明はよくわかります。厚生年金の場合なら、使用者と被用者との両方が負担をして、一定の年金制度をこしらえようということでありまして、軍人の場合にはいわば被用者に相当するものがない、したがって掛金は掛けておらないということもよくわかります。わかりますが、いま言いますように、みずから命をささげておるわけであります。
 しかももう一つは、国民皆年金制度という声がだんだん強まりつつある今日の状況でありますから、だんだんとそういう方向が国民的にも強い世論といいましょうか、そういうものになってこようと私は思いますから、どうしてもこれは今後の課題として御配慮、御考慮いただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
共済の年金におきまして通算をいたしております理由は、先ほど申し上げましたとおりでございます。ただいま先生の仰せになりました御要望ということは承知をいたしておりますが、その御要望は、要するに国に対する特別の身分ということに着目をいたしまして何らかの措置というようなお考えであるわけでございますが、私どもの方の厚生年金、国民年金の方といたしましては、やはり一般の戦時下におきますところの民間の方々も多数おられるわけでございますし、そういう方々をさておきまして軍人の方だけというような考え方は出てまいらないわけでございまして、その点について御理解をいただきたいと思うわけでございます。
ここに奉公袋の会の印刷物があるのですけれども、これは総理府も厚生省も多分お持ちだと思います。この中にこういう表現があるのですね。公務員関係だけが通算になる、そして民間——民間と言いましても、企業とそれから企業以外の国民年金ですね、それに通算にならないということは、これは官尊民卑の象徴的なものだ、こういう表現があるのですね。私もそんな感じがしてしょうがないのです。軍隊から帰ってきて公務員関係に勤務すると、それが通算になって、そして民間のどっかの会社に勤めると通算にならない。あるいは百姓や商売をすると通算にならない。これはやはり戦前の官尊民卑、旧憲法の上下の一つの倫理観といいますか考え方。御承知の新しい憲法というのは、これは横の関係と言っても差し支えないと思うのでありますが、平等です。国民平等であるならば、戦争へ行ってきたのですから、帰ってきたら、それが百姓であろうと商売をしようと、共済年金であろうと国民年金であろうと厚生年金であろうと、私は同様に扱われてしかるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
御理解してくれと言っても、苦しい答弁ですっきりしないんでございますけれども、まあいいでしょう。しかし、理由づけのときは余り我々が見てちょっとこじつけだなと思われる理由は避けてくださいよ。率直に支局を存続せざるを得ないということを端的に訴えられるべきが僕はいいと思います。
 そこで、厚生省に今度はお伺いしますが、地方医務支局の存置理由の一つとして、厚生省は国立病院・療養所の再編成の推進を図る必要性を強調されております。確かに全国的に見て国立病院九十八、療養所百五十三、合計二百五十一という国立療養機関は、かつて旧陸海軍病院を引き継いだものが多くて、臨調答申にもあるように、その沿革的事情による配置を現代的な医療需要に的確に対応するように再編成しなければならぬということが必要であることは、私はこれは当然であろうと思います。しかしまた他面、多くの委員から指摘されましたように、国民医療の確保、向上という要請を無視することができないという側面も十分に考えていかねばならぬ問題であろう。
 私は、本来であれば、時間があれば今後の統合の基本方針についてお伺いしたいところでございますが、さきの委員の質問ではまだその答申が確として定まっていないような印象でございまして、もしあればお答えをいただきたい。
 あわせて、この再編成は今後十年程度の計画で進められる、こういうふうに厚生省は言っておられます。とすれば、十年後に再編成が行われた場合支局は存立の理由を失うということにも受けとめられるわけでございますが、そのように理解していいのかどうか、この点をお伺いします。