生存者調査でございますが、御指摘のように十月に実施いたしましたのでかなりの日月を経ておるということになろうかと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、全国から約三十万に及びます調査票を回収あるいは整理をするということでございまして、これが六十一年三月まで時間がかかったということでございます。
 国会の方の御指摘もございまして、せっかく調査票を送ってくるんだから締め切りをできるだけ延ばしたらどうかという御意見もございまして、有効回答数ができるだけ多いようにということの事務的な配慮もいたしました結果もあるわけでございますが、そうやって集めました調査結果をもちろんコンピューターに入力をしてあるわけでございますが、その大体の数字が打ち出されてまいりましたのが六十一年九月ごろだったと思いますけれども、その内容を実態調査委員会というものを設けまして、専門家あるいは各方面の学識経験者から構成いたします委員会にお諮りいたしまして、ここで集計方法等についての方向をお決めいただいたわけでございます。
 現在これに従って集計打ち出しを行っておるわけでございますが、さらに委員からの御要望の結果表等も打ち出しをしたりしておりますので、そのようなことで若干時間がかかったということになろうかと思います。
 それから死没者調査でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたけれども、現在広島市、長崎市におきます原簿と申しますか、入力されておるものとの照合という作業があるわけでございますが、これはやはり二十八万六千人という数字があるわけでございまして、この入力にかなりの作業量がかかっておるということでございますので、先ほど申し上げたような取りまとめの日程というふうに私ども考えておるところでございます。
ただいま実態調査につきましてのそれぞれの作業状況が説明されました。生存者の実態調査は六月の早い機会、それから死没者の場合には六十二年の後半というふうに今承ったわけでございますが、昨年私は、これをできれば中間報告でもしていただきまして最も早い機会の予算に生かしていただくようにお願いをしたところでございますが、なぜこんなに時間がかかるのか、その理由についてお尋ねをいたしたいと思います。
被爆者実態調査でございますが、御承知のように四十年、五十年と十年置きにやってまいりまして、六十年度におきましては第三回目を実施したわけでございます。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
 被爆者実態調査のうち生存者調査につきましては、昭和六十年十月三日を調査日といたしまして調査を実施いたしました。回答数が三十一万三千四百九十九人、回答率八六・七％という非常に高い回収率でございました。御指摘のように、現在実態調査委員会というものを設けまして、集計結果についてお諮りをして報告書の取りまとめを鋭意進めておる段階でございまして、来月のできるだけ早い機会に公表できるようにしたいというふうに考えておるところでございます。
 この六十年の生存者調査とあわせまして、調査票によります死没者調査というものも実施をいたしたわけでございますが、この死没者調査につきましては回答数が二十八万六千八十七人、回答率七九・一％ということでございますが、これにつきましては現在広島市、長崎市におきます既存の資料と照合する作業等いろいろ整理を鋭意進めているところでございまして、これの取りまとめまでにはまだなお日時を要するということでございまして、六十二年度じゅうにということで考えておるところでございます。
 以上、実態調査の進捗状況についてお答えいたしました。
今、鈴木石炭部長からそれなりの見通しが出されました。何とか約八〇％を年内に支給ができるという今お答えですから、現地の組合員なり退職者がぼっとすると思いますので、ぜひその見通しを含めまして、これだけは年内に、ぜひひとつお正月に間に合わせるように、せめて閉山の苦しみを一時期でも、幸せを求める期待にこたえてもらいたいと思いますので、ひとつ特に申し上げておきます。よろしゅうございますね。
 それでは次の問題、これに関連いたしまして、閉山時の下請労働者に対する問題、私もことしの三月二十七日の商工委員会、社労委員会でも申し上げていますが、さかのぼって私もずっと調べてみましたら、昭和三十七年二月一日、昭和四十四年四月十七日、昭和四十八年三月七日の、今の副議長をやっております多賀谷眞稔、当時の石炭対策特別委員、このやりとりもございますし、岡田利春代議士のやりとりも全部、ここに会議録も持ってきております。
 ここで多賀谷先輩議員が言っておりますのは、私も炭鉱マンですから申し上げますけれども、坑内に下請を入れるということは反対だと、それは保安上の見地と不安定労働者というものであるから反対だという立場で我々も、私もずっと四十九年以来申し上げてきましたが、現実には下請というのは坑内の通気あるいは坑道維持のために入っております。したがって、労働省サイドでは鉱業権者が採用した者についてはこれは払う。ところが通産ベースでいくと鉱業権者以外の採用をした者はとても払えない。これが当時のずっとやりとりです。会議録の。当時の多賀谷議員の質問に答えまして佐伯政府委員が言っております。まさしくそのとおりでございまして、十年来の懸案でございますけれども、法律上いろいろ問題あるが、せっかくの先生のお話でございますので、政府も誠意を持って検討してまいりたい。四十八年三月七日です。これここに出ています。それから四十四年四月十七日。私もことしの三月二十七日にやっておりますが、当時の解決は離職金一カ月ということで解決したわけです。
 ここらあたりは、やっぱり現実の問題として本鉱員と下請組夫の差別があってはならない、これは当然のことでございまして、そうあらねばならぬわけでありまして、これに対する対応として当時は離職金一カ月解決ということになっているんですが、やっぱり閉山交付金との兼ね合いで、これは差別なしに措置をとられるべきである、こういう考え方を持っておるんですが、これに対して政府はどういう対応を、この段階ですから、もはや今言ったように一部支払われている現況ですから、ひとつ確たるお答えを求めたいと思います。