大へんまとめのいい話をしていただきまして、早急に、この問題がいろいろ業界からつまらぬ不信がないように、日本の交通事情が円満にいくようにひとつ大臣によろしくお願いをしておきます。
 次は、国鉄の関係について、特にローカル線の問題を中心に前段お尋ねをするんですが、政令が、基準が決まったわけですけれども、段階式になったわけですね。第一回と第二回というふうになったわけですけれども、こういうふうになった経過をひとつ御報告願えませんか。
広田さんは確かに盲点を突かれたと、いいところを突いておられると、先ほどからずっと聞いておりまして。確かに私は、言ってみればあんな大きい海上コンテナ、何か外国の船の名前みたいなものを、わけのわからぬものを書いてぶうっと走ってますね。あれ、中に何積んでいるかわかりません、実際のところ。これはやっぱり私、盲点だったなといま思うておるんです。ですから、正直言って自動車局もそれから道路管理者の方も、いままで余りこれに気がついてなかったんじゃないかと思うんです。ですから、これから私のところなりあるいは建設省、それから公安委員会、これらが協力して一回その実態を調べることから始めなきゃならぬだろうと思うんです。それと同時に、特認がやっぱり簡単に扱われておるんじゃないかということもあるだろうと思うんです。そういう点を一回十分に検討してみたいと、こう思うております。
 したがって、自動車局でも前からこの問題は何らかの検討の対象にしなきゃいかぬとかいって考えてはおったんですけれども、なかなかその機会というものがつかめなかったと思うんです。ですから、決して怠慢ではなくて、何かこうお互い協議しなければできないということだったんで、ちようどこれいい機会だと思いますんで、この機会に関係省庁が協議して方法講じておかなければいかぬ。でなければ、これは確かに道路は傷めるは輸送秩序は乱れるはと、余りいいことじゃないと私は思うております。
先ほどから何回も同じことを申し上げておるわけでございますが、少なくとも国内貨物を輸送する場合の条件としては、他のケースと不公平になってはいけないというふうに考えております。したがいまして、関係車両法、道路法、道路交通法等の関係法令の適用、そして行政指導についてはっきりした結論が出れば、それに基づきましてトラック業界を厳に指導してまいりたいと考えております。
警察としましては、荷物の積載違反というものは非常に交通秩序の面からもまた交通事故の観点からも差しさわりがあるということで取り締まりの重点対象に掲げまして取り締まりを実施をいたしておるわけでございまして、年間十余万件の取り締まりをいたしておるわけでございます。ただ、現在お話しになっておりますような海上コンテナで国内荷物を輸送するようなケースにつきましては、実は現在までのところ取り締まりをしておるというふうな報告を受けておらないのが実情でございます。したがいまして、ただいま運輸省あるいは建設省の方からもいろいろとお話がございましたけれども、こういうふうな実態につきまして警察といたしましてもさらによく実態を把握いたしました上で関係省庁と十分な連絡をとりながら対処をいたしていきたい、現在のところかように考えておる次第でございます。
これは車両制限令違反車両に対する一般的な指導取り締まりの方針でございますが、特殊車両の通行状態、道路の状況、そういったものを配慮いたしまして、沿道の適当なところに重量計を備えました車両指導取り締まり基地をつくりまして、そこで随時必要な取り締まりを行っているということでございます。取り締まりに当たりまして違反車両を発見いたしました場合には措置命令等を講ずるということになっております。
建設省等にさらにお聞きしますが、そういう車が走っておるとすればあなたの方は取り締まりをしなきゃならぬわけですが、取り締まりはどのような方法でおやりになっていますか。
この条文は議論があるのですよ。議論があるというか、非常にむずかしい議論を含んでいるわけですね。たとえば「検察官の事務に関し、」という言葉が使ってありますね。一体、事務とは何かということになってくると、組織法で言うところの検察行政事務ですか、それは外すんだ、そういうふうなこともあるし、それはもうあたりまえなんだから何も書く必要はないので、この事務というのは一体何を意味するかということについて意見が二つに分かれておったりなんかしまして、いろいろ出てくるのです。
 そこで、私が聞きたいのは、このロッキード事件の判決が第一審の小佐野の関係でありましたね。その判決の事実の認定だとか、判決の内容だとか、その評価だとか、そんなことは国会で論議すべきことではございませんから、そういうことは私はお聞きをいたしません。ただ、国民は非常に疑問に思っていることがいろいろあるわけですね。それは捜査の過程の問題ですよ。それについてお聞きをしたい、こう思うのです。
 この判決の中でも認定されておりますのは、例のＰ３Ｃのことですね。コーチャン、クラッター、児玉、小佐野の協議についても、米側の嘱託証言がある。修正四号契約書の存在も、Ｐ３Ｃの協議がなければ説明がつかない云々ということから、ずっとトライスターの記憶があったのに、この記憶はないというのはおかしいじゃないか、こういうような議論が出てくるのですがね。そのＰ３Ｃの修正契約書の四号、二十五億円になりましたね。これは刑事局長に聞いた方がいいのか、法務大臣に聞いた方がいいのか、それがあって、一体その後どういう捜査をしてどうなっちゃったのか、さっぱりわからないのですよ。わからないでしょう。トライスターの方はわかったけれども、二十五億の修正の契約書ができたんだけれども、あとのことはわからぬですよ。捜査をここまでやったけれどもわからなかったというのなら、それは国民の皆さんもある程度納得すると思うんだけれども、説明が全然ないので、何にもわからないです。その過程を御説明願いたい、こう思うのです。