私は、今の委員の御指摘は非常に大事なポイントであると思います。
 ただ、同時にこの機会に逆にお考えをいただきたいことは、例えば本日の本委員会の御論議の中におきましても、電線の地下埋没の償却率を減らしたという点についての御意見がございましたが、私どもとすれば、いわばこういう制度をつくって一番初めから協力をしてくれたところ、それを使って電線を地下に埋没させてくれたところと、ほかの効果を見てからのそのそとやろうというところとは差がついてもしようがないと思うのですね。しかし、その率を下げたということだけでも御異論が出る。
 私は、まさに公害防止関係を頭に浮かべながら申し上げるわけでありますが、今、日本の社会情勢の中で企業が公害防除設備を除外した工場設備をつくったとすれば、その企業は地域での存立は不可能だと思います。そして、公害防止に関する租税特別措置の率というものは、当初に比べれば随分下がってまいりましたけれども、しかしまだゼロにはできない、まだ相当高い租税特別措置によるインセンティブを残している、これは一体どう理解をすれば、割り切ればいいのか、これは税制当局としてもなかなか考えあぐねるところだと私は思うのです。効果測定というものを考えます場合にはそういう点も考慮に入れていただきたい。
 私も税は素人でありますけれども、今御論議を拝聴しながらそうした点をちょっと感じましたので、今後御検討願えれば私どもとしても幸いだと思います。
期限をつけても、見直しが難しければなかなか面倒だという話に戻ってしまうわけでして——いや、僕は別にあなたを責める気持ちはないのですよ。あなた方の先輩の皆さんが同じことをおっしゃっているわけです。
 「戦後産業史への証言」というのを拝見いたしましたら、ここでは泉さん、高木さん、吉國さんという大先輩方が座談会をやっていらっしゃって、そもそも政策効果というのは、ここでは具体的には「大蔵省主税局としてはそんなのはつくれないので、通産省がつくるべきだと思う。」「そう、そう。要求側がつくるべきだと思う。」こういうやりとりなんかがあるのですね。僕らこれを読んでいて、これはやはり困るのでございまして、私ども今後少し腰を据えて租税特別措置は勉強させていただこうと思っておるものですから、そこらあたりは局長、どうなんでしょうか、当然ごらんになっていらっしゃるだろうと思うのですけれども。
 それから、税額控除の問題、きょうも促進税制で出てきますが、ここでは研究費の問題を取り上げて、研究費を税額控除したら途端に薬品代とか電気代とか水道代がふえちゃったとか、人件費がふえちゃったとかいうようなことを挙げながら、余り芳しいことじゃないなというやりとりをやっていらっしゃるのですよ。
 こういうことを考えますと、まさに税の基本をあえて曲げても政策効果をねらう以上は、その検証をきちっとやらなきゃならない。そして、やるにしても大変だということになりますと、絶えず一定のルールというものをお持ちになって、お示しになって対応していかなければならないのじゃないかなと思うのですが、いかがでございましょうか。
今アジア局長の方からも日本の今後の対応について若干触れられたのですけれども、さらに突っ込んでちょっとお聞きしたいのですが、きょうの読売の四面を見ておりますと、さらに中国は、これは確かな報道なのかどうなのか確かめでいただきたいのですけれども、先日の「東風」、中国語でどう読むのかわかりませんが、ＩＣＢＭの「東風３１」の発射実験に加えて、このほどさらに長射程で、北米大陸全域を射程におさめる「東風４１」の実験も続いで実施されるとの見通しを明らかにした、こういう報道もなされているぐらいに何ら歯どめになっていないわけですね。
 一番問題なのは、先ほどもそれぞれおっしゃっておりましたけれども、一つはＮＰＴの無期限延長合意の四日後である、直後に行ったということと、もう一つ、日本にとって大事なことは、同じ月の、先月の五月三日に日中首脳会談で村山首相が李鵬首相に核実験の停止を申し入れているにもかかわらず、十五日に核実験を行う。そういうことが事実として行われているわけです。これは、核軍縮を求める国際世論に反するとともに、この二国間の信頼関係を著しく傷つけるものではないかな、そういう感じがするわけです。
 政府は、聞くところによりますと、既に、この核実験に抗議するために、九五年度の中国向けの無償資金援助の一部を圧縮する方針を正式に決定したそうですけれども、ただ、その中身というのはまだ明らかにされておりません。圧縮額は、日中関係全体の重要性に配慮しで非常に小規模にとどめる考えであるというようにも報道されているわけです。私は、事の重大性を深刻に受けとめて、従来どおりのその程度の抗議に済ますのではなくて、まず、核実験反対の意思を何らかの形で明確にすべきではないかな、そういう感じがいたしております。
 もう一つは、先ほどアジア局長も触れておられましたけれども、今回のこの核実験並びに二十九日に行ったＩＣＢＭの実験、まだこれからも行うかもわからない実験というのは、日本の政府開発援助大綱の原則に明確に抵触している疑いがあるわけですね。
 これは先月の五月三十日にも閣議に報告されたものですけれども、その「原則」の３にこのように書いてあるわけです。「国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、」次ですが、「開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」そういう明確な一項目が原則としてあるわけですけれども、これに本当に抵触するのではないかな。そういう意味でいうと、ＯＤＡの見直しというものももっとやはりしっかりと検討されるべきではないのかということを外務省の方にお聞きしたいのがまず一点。
 もう一つは、中国の核実験によりまして、フランスが非常に反応しております。フランスの国防大臣が、報道によると、これはラジオのインタビューですけれども、核実験再開を示唆した、そういう報道もなされているわけですが、もうすぐ首相、また外務大臣が行かれますサミットでこの問題を取り上げて言及すべきであると思うのですけれども、外務省としての今の方針はどうなのかお聞きしたいと思います。