私が今お聞きしたかったのは、人間工学的な改善と言われた問題について、具体的にもっとこういうことをすべきだという問題がありますでしょうか。先ほど照明器具の問題とか路面の話をされましたけれども、まだまだとても進んでいないとか、あるいはもっとこういうこともあるとかという具体的なことはありますかということです。
四名の参考人の皆さん方に貴重な意見を伺いまして、本当にありがとうございました。既に自民党、社会党、公明党のそれぞれの代表の方がいろいろと御質問等もしておりますので、できるだけ重複しないような形で質問をいたしたい、こういうふうに思います。
 私は、まず何よりも最初に、生内先生から交通安全施設への投資の問題について言われましたけれども、私も全く同感であります。そういう意味では、本日、そのことそのものについてあえて御質問はいたしませんけれども、ぜひ、また皆さん方からもいろいろなところで強調していただきたいと思います。
 最初に、宇留野先生にちょっとお伺いしたいのですが、先ほど言われた中で、例えば照明器具の位置の問題だとか路面の問題等、人間工学的な改善が必要だという話をされました。非常に重要な話だろうと思いますし、そういう意味で、現在の行政面での努力、実際にやっている状況についてどんなふうに評価をされているのか。そして、例えばこういうふうにすればその効果があるということがわかっているような問題についてなかなか実行が進んでいないものにはどういうものがあるのか、具体的にあれば、そうしたアイデアというか具体的な方法論についてもう少しお伺いできればと思いますが、いかがですか。
まず、英仏から持ち帰りますプルトニウムの数量でございますが、西暦二〇〇〇年までに約二十五トンと見込まれております。
 次に、我が国におけるプルトニウムの利用につきましては、将来的に高速増殖炉によりまして発電しながら消費した以上の核燃料を生成するという利用体系を構築していくことを目指しておりますが、当面、高速増殖炉に加えまして新型転換炉や軽水炉において利用することとしております。
 次に、炉型戦略の基本政策について述べます。
 我が国はエネルギー資源が乏しく、エネルギーの安定確保が重要な課題であることは申すまでもありません。その中で、原子力は石油代替エネルギーの中核として位置づけられております。原子力によるエネルギーをより安定的に確保するために、準国産エネルギー資源とも言えるプルトニウムを再び原子炉の燃料として利用することは、ウラン資源の有効利用、エネルギーセキュリティー確保のために我が国にとって極めて重要な課題でございます。
 特に、高速増殖炉は、発電しながら消費した以上の核燃料を生成する画期的な原子炉であることから、我が国の資源問題を基本的に解決するものと期待されておりまして、軽水炉から高速増殖炉への基本路線は必須でございます。したがいまして、高速増殖炉は我が国にとって将来の原子力発電の主流にすべきものとしてその開発を進めることを基本とし、安全性の確保を前提としてできるだけ早期の実用化を目指しているところでございます。
 第三に、プルトニウムの軽水炉での利用につきましては、プルトニウムは高速増殖炉で利用することによりまして最も効率よく利用できますが、高速増殖炉実用化までの間は、エネルギー資源有効利用等の観点から、軽水炉でのプルトニウム利用について安全性の確保を大前提に段階的に進めているところでございます。
 なお、軽水炉でのプルトニウム利用につきましては、諸外国でも実績があり、技術的には特段の問題はございません。
 第四に、プルトニウムの中長期的需給関係につきましては、一九八七年から二〇〇〇年までの間のプルトニウム回収量約四十二トンに対し、この間のプルトニウム需要は約四十トンと見込まれておりまして、大量のプルトニウムが消費されずに貯蔵されるような事態には至らないと考えられます。
 次に、我が国の原子力開発利用につきましては、原子力基本法に基づきまして、平和の目的に限ってこれを進めてきたところでございまして、今後とも安全の確保を大前提としながら、平和の目的に限り、引き続き着実に原子力開発利用を推進することが必要と考えております。
 第五に、原発反対運動についてでございますが、従来から原子力発電は国民の理解と協力を得ることが大前提であるとの認識のもとに着実に開発を進めてまいりましたが、原子力発電の必要性と安全性につきましては必ずしも国民の十分な理解を得られていない面があることは残念ながら事実でございます。
 今後、原子力発電の安全性を確保することはもちろんでございますが、原子力発電の必要性と安全性について、事実をわかりやすい形で国民に伝える施策を充実するなど、通産省内に設置いたしました原子力広報推進本部を中心に国民の理解が得られますよう一層努力してまいる所存でございます。
 また、チェルノブイリ事故の評価と教訓に関する御質問につきましては、ソ連チェルノブイリ原子炉は、我が国の原子炉とは異なりまして、不安定な特性を有しておるなど、設計上に大きな問題を抱えております。その上に、運転上も重大な規則違反を犯して特殊な実験を強行したため生じたものでありまして、我が国においては起こり得ない事故であると承知しております。
 しかし、安全性の一層の向上のための努力を今後とも充実、継続していくことが重要でございまして、通商産業省といたしましては、このような認識を踏まえまして、安全規制の高度化、事業者による保安の充実、人為ミス防止のための技術開発の推進など、安全確保のための施策をより一層強力に推進してまいる所存でございます。
 最後に、原子炉の運転に際しての安全性の確保につきましては、プラントの設計上、異常の発生を防止するなど、運転員の資質のみに頼ることのないように従来より十分な対策を講じておりまして、さらに運転員の誤判断防止のための支援システムの開発導入を進めているところでございます。
 また一方で、自然力、例えば重力等によりまして作動する安全装置の利用を図った固有安全炉についても、原子力発電の高度化を推進する観点から所要の調査研究を進めているところでございます。（拍手）