大蔵大臣としてはああ答えるよりほかはない、非常に苦しい答弁ですけれども、その答弁をもってしてもなおかつ、四十八、四十九、五十の激動の時代にも補正後は歳入欠陥が出なかった。五十四年も出なかった。それなのになぜ本年に限って出たかという、その理由を説明する材料にはならない。それは非常にはっきりしていることであるということを私は申し上げておきたいと思います。
 結局、二兆九千億円としますと、決算調整資金で二千四百億、不用額で恐らく二、三千億出るでしょう。五千億としますと約二兆四千億円、これは国債整理基金から現金として繰り入れなければなりません。
 そこで、理財局長に伺いますが、国債整理基金というのは、いま私の伺っておるところでは、時間がないから省略しますが、二兆五千三百億円ぐらいある。五月末までに、もう入っていると思いますが、定率繰り入れ五十六年分が約九千五百億円入ってくる。合わせて三兆五千億円しかないわけであります。その中から二兆四千億円も出すということは大変なんですね。仮に、大蔵大臣が二兆九千億円補正後歳入欠陥があると言うておられるのですから、それを前提にしますと、ほぼ二兆四千億円繰り入れなければなりませんから、大蔵省答えていただければいいと思いますが、九千五百億円はまあ現金、恐らくＴＢで使っているんでしょう、ある。また、七千億円ぐらいはＴＢで、ある。しかし、一兆八千億円は長期国債で持っているんじゃないですか。
そういうように解釈されても困るわけでございまして、実は五十七年度の予算につきましては心配はあったのですよ。したがって、七千億円程度最初よりも少なく見積もろう。したがって、その分は増税をお願いをするという作業をやっておったわけですから、五十七年度が五十六年度よりも非常に楽になるとばかりは私は思っておりません。問題は、五十六年度の問題についていろいろそういうふうな議論があったことは事実でございます。それは民間でも国会などでも育った人がございます。
 しかし、それは、どれくらいのものがしからば見積もれるか、幾ら減収になるかというと、その数字がつかめないわけですよ、一兆円になるのか三千億になるのか。そこで、これは専門家でないから私はわからぬわけですから、専門家が、はっきりした数字としては先ほど言った毎月月報、二カ月おくれの月報で出てきた源泉税、物品税、印紙税、そういうようなものでともかく確実にこれは少なくなる危険性があるという四千五百億ですか、四千五百億を十二月の中ごろ取り込んだということは事実でございます。
 しかし、そいつをわざと隠すためにとかそういう悪意じゃなくて、それで一つは期待もかけておった。物品税が急に十二月でよくなりそうだとか、現にずっといい数字も出たわけですから、一時的には。それが線香花火のようで、予算の編成時期だけよくて、またそれがすとんと実際は落ちてしまった。そういうところに見込み違いがあったということは事実でございますから、それは大変不明であったということを私はおわびをしておるわけであります。
それでは、時間がございませんので、次に、歳入欠陥の問題について伺いたいと思います。
 歳入欠陥問題について総理に伺います。
 私は、政治家にとって欠くことのできない資質の一つは誠実さだと思っておりますが、総理もいかがでございましょうか。
自由民主党は、戦後長期にわたって政権を担当してまいりました。その間、国民の信頼を得て、そして戦後の復興、日本の今日の繁栄のために、党員が力を合わせて今日まで努力をしてきたわけでございます。自由民主党は、今後においても懸命に国家、国民のために働きます、こういうことで選挙をやってまいりました。
私も、箕輪大臣同様出席いたしまして、いろいろ皆さんから御意見が出まして、いろいろやりとりのあったことも、全部ではありませんけれども大体記憶しております。しかし、いま総理がお答えになりましたように、総理は自民党の総裁でございまして、私たちはすべて総理の指導のもとに団結して国政に当たっておるということを申し上げておきます。
そのしあわせ会に私は出席をいたしました。ただ、出席をいたしましたが、先約がございますので、ごあいさつをして皆さんにお別れしてそちらの方に参りましたので、そのような発言があったかどうかは私は存じ上げておりません。
文部省と質問者の、長谷川委員とのやりとりを聞いておりまして、私は大変憤慨を覚えるものであります。前々から何回か申し上げましたけれども、余りにも劣悪な実態にあるために、改善には予算の面に困難があることを承知です。しかし政府は、教育は国家百年の大計と言い、最重要施策であるということは総理大臣以下みんな言っているわけです。しかも非行あるいは暴力問題などが出てくると、その責任は他に転嫁をし、絶えず、こうした幼児教育は大きな影響があるということを明らかにしておりながらも、これに対する答弁たるや、木で鼻をくくる答弁にしかなっておりません。したがって、だれも反対はないはずなんですから、要は、政府に積極的にやる気があるかどうかということがこれを決定づける大きな要因になってくると私は思っております。そうした意味で私は、先ほど概算要求をした点については単純計算になりますから、人員で約二万二千人程度、政府は三万八千人程度と言っておりますけれども、大きな差があるわけです。金額面でも約三百億近くの差がある。しかし、その基準は何も示しておりません。何を基準にしてそうした計算が出されたのか。ですから、そうした面をわれわれにわかりやすく提示をしながら、その中身をどこから解決していくかという、そうした積極方針がなければ、いつまでたっても、今後二十年たとうと三十年たとうと、これは何ら解決を見ないことは明らかであります。そうした点からいたしまして、ぜひ一つでも手がけるというやる意思があるのだということを示していただくこと、このことが一番大事ではないかと思っております。
 そうした意味での一つの足がかりとしてこれを出しているわけですから、この点を十分勘案されんことを強く要求申し上げまして、私なりの決意なり、そして、これを提案しました最も重要な点についての答弁にかえたいと思っております。