郵政大臣、きのう郵政省の方に来ていただいてお話を聞くと、放送法第三条で、番組については郵政大臣は介入をしないというような法律があるようですね。どうせ時間のかかることですからきのうまだ見てないのですが。
 ただ、郵政大臣、私が心配しますのは、今吸っている人は広告宣伝しなくても吸うのですよ、もう習慣になっているから。私も医者として治療しておりまして、健康上の問題で酒とたばことやめなさいという指示をするときに、どちらがやめやすいか。酒というのはやめなさいと言うとやめる人が割に多いのですよね。ところがたばこというのは、わかりましたと言って一時やめるのですが、また吸うのですね。なかなかこの習慣性はとれにくい。だから私は、もう今吸っている人はさっきの質問の中で言っているように自己責任ですから、その人たちにどうこう言う気はないのですけれども、今、女性は日本では一三％くらいの喫煙率、外国は多いのですよね、三〇％に近いような喫煙率で、多いのです。幸いにして日本は一三％なんですね。これをこれからふやさないようにするためには、テレビというのは最大の媒体ですから、何かこの前には、テレビの広告見ていたら、たばこは動くアクセサリーといったかな、何だっけな、たばこは何とかのアクセサリーという……（「動くアクセサリー」と呼ぶ者あり）動くアクセサリーでしょう。私が言ったとおりだ、専売公社首を振ったけれども。
ちょっと裏返して聞きますけれども、主要先進国で、規制をしてない国があるとしたらどこか。小さい国は別ですよ。主要先進国で今自主規制であれ法律であれ規制をしておるのですが、規制をしてない国があったらちょっと言ってくれますか。
お答え申し上げます。
 諸外国のテレビ、ラジオにつきましての規制は区々でございますけれども、私どもも必ずしも詳細な情報を把握しておるわけではございませんが、私どもの入手いたしております資料によりますと、イタリアのように全面禁止というのもございますが、一般に先進諸国におきましては、テレビ、ラジオにつきましては法律あるいは業界の自主規制という形によって使用が禁止をされておるというようなことでございます。
 主な国につきまして幾つか申し上げますと、テレビ、ラジオが法律によって規制をされておりますのがアメリカ、西ドイツ、フランスでございます。自主規制というような形で禁止しておりますのがイギリス、カナダ、スウェーデン等でございます。
お手元に二枚紙、横書きでございますが、「三池炭鉱有明区域の火災発生箇所の取明け状況」という図がございます。この図によりまして御報告を申し上げたいと思います。
 二月四日にＢＣ坑道連絡風道、これは、この図の左手に斜めに立っております坑道でございます。チップラー坑道連絡風道、それからその下にＢＣ坑道連絡風道とございます。この箇所よりポンプを投じまして揚水を開始いたしたわけでございます。揚水作業と並行いたしまして、ある水位ごとに一酸化炭素の観測をいたし、かつ検証を行うと同時に、今後の検証のための必要最小限度の応急的な補修工事を行ってきたわけでございます。
 二月十六日、図によりますと②と書いてございます巻き場裏の密閉取り明け作業に入りまして、救護隊による探検を通じ最終的に同日完全な取り明けをいたしたわけでございます。
 さらに、二月十七日に、①というところがございます。西一卸の密閉でございますが、この取り明けに一部入りまして、十九日にこの取り明け作業が完了いたしたわけでございます。
 二月二十一日に、さらに左手の方の二百二十メーターベルトコンベヤー連絡斜坑、こちらの方からポンプを投じまして揚水を再開して、現在水没坑道は約五十メーターの範囲ということになっておりまして、水深は約二メーター弱ということでございます。それで、ちょうど真ん中に「当初水位」と書いてあるところに斜線の入った部分がございますが、この部分が現在水没をしておるところでございまして、最初の水位は、その両わきに斜線で記したところが最初の水位でございました。この水位、約十メーターから揚水をいたし、現在はこの真ん中にございます斜線部分のみが水没をしておるという状況でございます。
 これまでわかりました限りで火災の状況を申し上げますと、二百二十メーター連絡斜坑、この左手部分に関しまして申し上げますと、ちょうど上に斜線の入った部分がございまして、その右端の部分ぐらいに第二戸門がございますが、その辺まで火が回っておったということが確認されておりまして、これとそれからそのすぐわきのＢＣ坑道連絡風道、これが焼損をしておるということがわかっております。
 さらに、右側の方でございますが、②の箇所に「巻き場」とございますが、この辺には火が一切行ってないということでございまして、ナンバー一一のベルトコンベヤーの坑道を通りまして右へ流れます三百二十西一卸とございますが、これの密閉箇所の約三十メーター手前ぐらいまで火が来ておったということが、これまでわかっております。現在、両方の密閉箇所を取り除きましたので、今後これが二百二十メーターの斜坑と西一卸の方から、双方から応急修理をしながら現場検証を引き続き実施するということで、現在作業が進められておるわけでございます。
 なお、政府の調査委員会につきましては、一月の三十、三十一日、現場に入りまして、さらに二月の十日、十六日の両日、九州在住の委員の方だけ現場検証に立ち会っていただきました。それで本日二十三日から二十五日まで、現地におきまして調査委員会を開催し、同時に現場検証に立ち会うという手順で調査委員会の作業が進められております。
 なお、この有明鉱の保安の問題でございますが、現在、坑道及び機器に関しまして保守点検及び監視の保案件業を実施しておるわけでございますが、切り羽が四つございます。四つございます切り羽につきまして、自然発火等の懸念もございますので、昨日、鉱務監督官と九州大学の内野助教授にお願いいたしまして御同行願いまして切り羽を調査してございます。その調査結果は、本日、福岡において検討されることになっておりますが、切り羽のうちの二カ所につきましては何らかの追加的な保案件業が必要ではないかということで検討が行われております。
 以上が委員会の御調査の以降の状況でございます。