最近の肉用子牛の価格でございますが、肉専用種は枝肉価格が堅調でございます。そういうことで、非常にそれを反映いたしまして堅調に推移しております。他方、乳用種につきましては、平成二年度に入りまして低下しておりまして、品種間格差が拡大しているということでございます。
 品種で申しますと、肉用子牛の価格につきまして黒毛和種と褐毛和種、これにつきましては枝肉価格が堅調ということで、今後とも比較的堅調に推移するのではないかと見込んでおりますが、乳用種につきましては枝肉価格が低規格ものを中心
に低下しているということがございますので、子牛価格も低下しておりまして、今後とも低下するおそれがあるというふうに考えております。
 その他肉専用種というのがございまして、これは代表的なものは日本短角種等でございますが、これにつきましては昨年秋、天候の関係等もありまして価格が下がったということがございます。現に補給金も交付されたわけでございますが、今後生産条件がよくなれば回復することも見込まれるのではないかというふうに見ております。
 以上でございます。
そこで、いみじくも子牛の価格に自由化の波がまず一番影響が出てくるだろうというお答えが今ございました。最近におきます子牛の価格の動向はどのように把握をしておられるでしょうか。
牛肉の輸入につきましては、今お話しございましたように、四月一日以降自由化されまして、ある意味では今までの割り当てがないわけでございますので、どなたでも輸入できるわけですが、私ども先ほど申し上げましたように、一つは畜産振興事業団がかなりの在庫を抱えておりまして、六万トン弱でございますが、これを毎月定時定量に売っていく。市況に悪影響を与えないような形で売っていくということを既に明らかにいたしておりますし、また国境措置につきましても、初年度は七〇％、その後は六〇％、その後は五〇％、そこまでは決まっております。
 関税につきましてもだんだん三年間は下がっておるわけでございますので、一度にどっと輸入するようなことはないんではないかというようなことも考えておりますし、またそういうふうに期待もしておるわけでございますが、万一輸入が急増した場合には、緊急措置も設けられるようになっております。また、経営対策につきましては、肉用牛、特に子牛に自由化の影響というのが一番出やすいということでございますので、既に自由化に先駆けまして一年前から肉用子牛の価格安定制度、生産者補給金制度を設けたわけでございます。これらの措置を通じまして、極力国内の経営なり影響が緩和されるようなことを考えていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 これまでの三年間、六万トンずつの輸入枠の増加に対する影響ということにつきましては恐れるような事態というものには至っておらないということのようでございますが、いよいよこの四月からの自由化ということを迎えまして、マスコミ等の報道するところによりますと、既に都内のデパートがアメリカの高級牛肉、脂肪の低いものを入れる、こういうことがございましたり、あるいはまた輸入商社、食肉メーカー、こういったところが現地で買い付けをやる、そういうことで既に牛肉の価格も上がっておる。したがいまして、消費者が期待されるほど牛肉の価格も下がらない。まさに私はそういう意味で、牛肉が自由化したならば投機的な商品になる可能性が十分にあるという危惧すらも持つわけでございます。
 さらに加えまして、アメリカのことでありますから、日本の市場を目がけて例の輸出補助金、まことにこれは私は手前勝手な制度だと思うわけでありますが、輸出補助金をうんとつけて、日本に殴り込みをかける、こういったようなこと等になりますと、今の肉用牛等でも、すそ野のあたりには大きな影響を受ける。何よりもそういったことで牛肉の価格に乱高下が起こってくる、こういったようなこと等も、これは私だけでなくて、専門家の方でも指摘をされる向きがあるわけでございます。まさにそういう意味での、四月一日以降にどのような畜産物価格に対する変動あるいは畜産経営に対する影響があるというふうにお考えになっておられますか。お教えいただきたいと存じます。
私は、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表して、その趣旨を説明いたします。
 本改正案は、現行児童手当の支給期間が義務教育就学前までとなっているのを、三歳未満へと短縮しようとしております。これは現行制度からの大幅な後退です。さらに、多くの国で児童手当を義務教育終了時まで支給しているという国際的趨勢からも、大きくかけ離れたものであると言わなければなりません。
 したがって、修正の第一は、とりあえず手当の支給期間を三歳未満から義務教育就学前に延長することとしております。
 第二は、手当額の完全自動物価スライド制の導入であります。総務庁が実施する年平均の全国消費者物価指数が前年の物価指数を超え、または下るに至った場合においては、その上昇し、または低下した比率を基準として、政令により、その翌年の四月以降の手当の額を改定することといたします。
 第三は、老齢福祉年金の本人の所得制限限度額を勘案して定めることとしている所得制限にかかわる特例を、当分の間、継続することといたしております。政府は、この厳し過ぎる所得制限さえ削除しようとしておりますが、このねらいは、第一子から手当を支給すると若い夫婦が多くなり所得が低くなるので所得制限を厳しくして受給者数を少なくしたいというところにあります。老齢福祉年金横並びの所得制限の特例は、所得制限の下支えの役割を果たしており、これをなくし、政府が自由に所得制限強化ができるようにすべきではありません。
 また、支給対象の拡大及び支給期間の延長は、平成四年一月一日から施行することといたしております。
 なお、本修正によって必要となる経費は、初年度において約四十五億円、平年度においては約五百三十億円の見込みであります。
 以上が本修正案の内容であります。
 何とぞ委員各位が御賛同くださるようお願い申し上げます。
 以上です。