もう締めくくりですからこんな答弁では困るのですよ。どこが違うのかと言っているのですから、質問に答えていただきたい。事務当局でもいいですから、少し具体的に言ってください。
我が国に対して武力攻撃がなされた場合、自衛隊と米軍は共同対処行動をとることになるわけでございますが、米軍の行動は自衛隊の行動と重なり合う場合が多いと考えるわけでございます。したがいまして、有事における米軍の行動にかかわる法制上の研究につきましては、現在行われております有事における自衛隊の行動にかかわる法制上の研究の結果を待って慎重に検討すべきものと考える次第でございます。
今度の勉強会におきましての例をとりますと、これは第五条に関する問題である。だからその場合には、日本の自衛隊が動く場合にどういうふうな法制上の整備をしなくてはならないか、これがいうならば一つの問題である。同時にまた、ではいよいよ米軍がやってくる、そうしたときにおける米軍と諸法制との問題はどうなるのであるか、こういう二つに分かれると思います。
それでは、これからの長い論議にゆだねまして、次にポンカスの問題、有事来援についての締めくくりをいたしたいと思います。
 政府は有事来援についての研究を進めていくについて、たくさんの問題が派生するので、しばらく整理のために時間をかしてほしいということでございました。締めくくりでありますから外務省にお尋ねいたしますが、有事立法ですね、自衛隊の任務遂行に関する法制上の問題点の検討とされているそうした有事立法と、米軍が来援することに向けての有事立法とは同じものですか、違うものですか。
これは、私がその懸念、大型間接税という用語から来る懸念というものを整理したことは事実であります。その懸念というものが国会の中でだんだんおわかりいただいて議論が深まっていくであろうということを私も期待をしております。
昔はテレビタレントというのは、好感度調査というのをタレントにやってみると、上位三位ぐらいまではみんな美男子であったわけですね。上原謙とかそういうのが上位にいた。最近は全然違うようでございまして、この好感度タレント、男で言えば「さんま」とか「たけし」とか、つまり美男子じゃないけれどもおもしろい、個性がある、こういうのが上位にランクされるということでございます。これはつまらぬことでございますが、つまり国民の目がテレビのブラウン管を通じて、見てくれではない、つまり本質をそろそろ見抜く力を持っているという時代になってきている証拠だと私は思うのですね。問題は、私どもは都会地の過密の方の選挙区におるからこういうことを申すのかわかりませんけれども、極めて日夜多忙な、例えばサラリーマンの家族などにとりましては、もう瞬間的に政治の知識を吸収する、電車の中で新聞を読んで政治を知る、あるいは夜遅く帰ってちらっと深夜テレビを見て選挙の動向を知るとかという、瞬間で勝負をしてまいりますので、これからの選挙というものを考えますと、何かの形でテレビの活用というものをしないと、政治への関心は深まらないと私は考えておるものでございますから、しつこいようでございますが、事務当局もテレビの活用というものについて少し御検討をいただければと考えております。
 以降私が述べますことは、多少偏見と独断が入りますのでいけないことでございますが、国民の関心が選挙に向かなくなってきたという中で、私は極端に申し上げますと、選挙権は基本的人権でございますから完全に平等に与えられている、投票に行こうが行くまいが、それは自分の勝手、あえて言えばそういうこと。しかし、選ばれる側の権利、つまり被選挙権の権利、これは当然みんな平等に法的には持っておるわけでございます。これは大臣御存じのとおりで、昨今は少なくとも例えば国政レベルの選挙に新人が挑戦をするというのは非常に難しくなってまいりました。私はこんなことを先輩の大臣に向かって申し上げるのは不遜でございますけれども、必ずいつの時代も時代を回してきたのは若い力でございまして、これは世の真理だと考えております。
 そこで、政治を活性化する、あるいは諸外国に例のない発展を遂げたこれからの日本の将来をさらに繁栄へと導くためには、さっき申し上げた政治の硬直化というものを打破していかなければならぬ。いや、そんなことを言うけれども、そういう壁を乗り越えて新人は出てくるべきものだと二十九歳で当選をされた大臣なら申されるのかわかりませんが、私もそのくらいの闘志を若者は持つべきだと思いますけれども、しかし、それにしても地盤、看板、かばんと三つ道具がそろわないとなかなか挑戦ができない、これはかなり深刻な事態。ある特別の、あえて特別のと申しますが、ポジションにいる人間だけが政治へ挑戦する。今若い人に非常に優秀な能力を持っている人がふえておることは大臣御存じのとおりで、国際社会でも十分通用し得る能力、資格を持った若者がいっぱいおるわけでございます。例えばそういうことまで申し上げていいのかどうかわかりませんが、松下政経塾に学んでいる学生とか、あるいはそれぞれの大学の大学院で政治を学んでいる連中などというものは、私どもが恥ずかしくなるくらいの力量を持っている。しかし、現実にそういった方々が国政を憂えて選挙に出てくるチャンスがない、余裕がない、アローアンスが許されないというのもまた事実でございまして、これからの時代を担われるホープでもあられます大臣には、こういう政治の状態を何とか、新規参入の道を有為な若者に開くべく公選法を少し見直すべきだ。
 何をどうしろという具体論は時間がございませんから申し上げませんけれども、せいぜい挑戦をし得る余地をなるべく広げてあげるという意味で、公選法の改正と一部手直しといいますか見直しといいますか、お考えいただけないものかどうかお尋ねを申し上げまして、時間でございますから私質問を終わらせていただきますが、大臣の所見をぜひお聞かせいただきたいと思います。