新聞報道によりますと、公取委員会で、購入価格に差が生じる原因の究明について調査しようとすると、何か厚生省内部では、公取委の調査と厚生省の調査は重複するものではなく、医薬品流通業界を近代化させる上で有益と受けとめているとかとしながらも、一方では厚生省がいろいろと努力しているときに公取委が乗り出すのは、厚生省は何もやっていないのではないかとの誤解を招くとの不満の声もあるやに聞いております。また、製薬メーカーを摘発すれば、医薬品に対する国民の不信感を招くといった声がまた大臣の所属している厚生省内にもあると聞いております。もし事実とすれば、公取の調査に水を差すことになる。逆に、流通機構改善のために厚生省ができる最大の応援をするという姿勢こそ大事だと思うのでありますが、これは大臣の御見解をお伺いしたい。
公正取引委員会といたしましても、かねてから医療用医薬品の流通問題につきまして関心を持っておりますが、現在、一連の流通実態調査十四業種ほど個別業種について、流通実態調査を行っておりますが、それに加えまして医家向け医薬品の流通につきましても、公正取引委員会として独禁法の立場から独自に調査を実施することにいたしました。現在、医薬品の製造業者及び卸売業者などからヒヤリングを開始しておるところでございます。その結果によりまして、流通実態をできる限り解明したいと考えております。
薬価基準を定めるための基礎資料としましては、薬価調査というものを行っておるわけでございまして、その薬価調査は、前回の薬価改定が五十二年でございまして、五十三年の七月に本調査と申しまして、先ほど保険局長から御答弁申し上げましたように、全品目について一万五千の品目について全数調査を行った、これが基礎的な調査でございまして、その後、経時変動調査をたび重ねまして、六回にわたって調査を行った、それらの集計、取りまとめの作業の最終段階にあるわけでございますが、その薬価調査というのは、要するに市場価格を調査する、こういうことでございますので、いわゆる実勢価格の調査である。それを薬価基準の定められた方式に基づいて算定していく、こういうことになるわけでございまして、いわゆるその薬価調査につきましては、五十三年の七月の時点の本調査、その後の六回にわたる経時変動調査をすでに下している、こういうことでございます。
衆議院のわが党の草川委員が、同じ医薬品の差別的な価格の発生問題とか、なぜそういうことが生ずるかという問題等について質問をしたところ、本格的な調査をする旨の答弁をしておりますが、すでに調査は開始されたと聞いておりますが、その内容についてお答えできる範囲内で結構でありますから、御答弁願いたい。
一八％程度、これはその根拠は先ほど申しました薬価調査でございます。それで、ただ一八％程度というのは全医薬品の——これは調査自身は当時の一万五千品目全部調査をしております。全医薬品の平均値がその程度というふうになるものというふうに考えておるわけでありますが、その医薬品によりまして下げ幅、あるいは医薬品によっては上がるものもある、実際に。流通を見ますと上がっているものもあるわけであります。それはまあ上がると。さらに医薬品によっては非常に幅のある下げ方が行われるものもあるといったようなことで、一八％は平均でございますので、そういった幅があるというようなことでございます。ただいまのを大まかに申しますと、やはり抗生物質などは下げ幅が大きい部類に入ってくるというようなことでございますので、そういったような実態であることを御了承いただきたいと思います。
政府といたしましては、今国会に提出をしております法案以前に、三十一年の法案それから第二回目の法案として四十三年三月及び十二月に国会に提出をいたしました法案がございます。
 そこで、いま御質問のそれらの法案と今回の法案との主な相違点でございますが、まず第一は、定年制度の導入の仕方であります。三十一年法案と四十三年法案では、地方公共団体が条例措置を講ずることによりまして定年制度を導入し得る道を開く、こういう仕組みをとっておったわけでございますが、今回御提案申し上げております定年制改正法案では、国家公務員につきましても定年制度が導入をされるということに伴いまして、地方公務員法の改正法案ですべての地方公共団体に一律に定年制を導入する、こういう法律で一律に導入するという形をとっておる点が違っております。
 それから第二は、定年の定め方でございます。定年の定め方につきましては、以前の法律と今回の法案とで、いずれも条例で定めるという点では同じでございますが、三十一年法案では、職員の職の特殊性並びに退職年金及び退職一時金の制度との関連について適当な考慮を払って条例で決めなさい、こういう定め方をしておりましたが、四十三年法案では単に条例で定める、こういう規定にいたしております。今回の改正法案では、原則として国の職員の定年を基準として条例で定める、国家公務員について定められておる定年を基準として条例で定める、こういう規定の仕方をいたしております。
 それから第三番目の点でございますが、定年退職者の再雇用ということにつきまして、三十一年法案では何も規定をしておりませんが、四十三年法案で常勤または非常勤の特別職として再雇用することができる、こういう定めを置いております。今回の改正法案では、法律で定める要件のもとに常勤の一般職として再任用することができる、こういう定めといたしております。
 それから、第四に、勤務延長の規定でございます。この規定は、三十一年法案、四十三年法案ではいずれもこういった定めはありませんでしたが、今回の改正法案で勤務延長という制度を新たに設けておるという点が違っておるわけでございます。
 以上が主な相違点でございます。