文民で結構なのです。文民で行く方途があるわけですから、それでぜひそういう専門部門には専門家を文民として派遣していただく。それがより平和活動への貢献になる、我が国のためにもなる、こう考えております。もう一言お答えいただいて終わります。
一つだけ。アフガンへの監視団に一人派遣される、こういうことで派遣されたのかもしれませんが、これについてこの前も私申し上げました。軍事部門とそれから政治部門とあるというのならば、政治部門に外務省から人をお出しになった、そういう大事な場合に、両部門に、軍事部門にもぜひひとつ派遣をして監視をきちっとしていけるような、そういう体制をおとりいただきたい。これには専門部門である防衛庁の人を派遣すべきであると思うのですが、その点についてもう一回大臣の御所見を伺って終わります。
時間どおりやめてくれということでございましたので、もう時間がございませんが、そうすると今の御答弁だと、枠内はもちろんいいのですが、枠外の場合もケース・バイ・ケースで、選挙等の中身にもよる、組織にもよる。そういうもので多国籍のそういう監視団とか平和維持活動があればそれは別途考慮する、こういうふうに理解してよろしいのですね。
国連枠外の平和維持軍といいますか平和維持のための機能ができましたときには、それがどういう形で、かつ日本が派遣する場合にどういう身分を持った者がどういうふうな受け入れ態勢のもとに行くかというところが技術的にはっきりいたしませんと今確定的なお答えはいたしかねるわけでございますけれども、平和維持の機能の中で、非常に広く解釈いたしまして、選挙の問題であるとか、そういったものについてお役に立てることであれば、あるいはそういった機能に対する派遣ということは考え得るかと思います。
たくさんのことをお聞きしたいのですが、時間が少ないのでどうも思うようにいきません。
 今大臣のお話で、アフガン等については、監視団についてはもう既に外務省から一名派遣されたというお話でございました。これはこの前御質問したときに私はそういうお話を聞きましたが、こういういわゆる国連の枠内の監視団、いわゆるＰＫＯ、平和維持活動についてはよろしいようですが、国連枠外の平和維持活動、こういうものにも派遣の御用意があるのかどうか、これもお聞きしておきたいと思います。
和田さんを初め同盟が北方四島に対しまして大変な御努力をしていただいておりますことに対し、私も閣僚の一員といたしまして衷心より御礼を申し上げます。
 また、今主張されました国際司法裁判所提訴の問題は、私は一つの大きな課題ではなかろうか、こういうふうに思っております。今までの観念からいきますならば、恐らく国際司法裁判所の強制管轄権の受諾をソ連がいまだいたしておらない、そうした宣言を行っておらない、だからこれに応じる義務を負うておらない、そんなことがやってもむだであるということになるかもしれませんが、国会自身の御判断によりましてそうしたことがまた国会として取り上げられるということは決して意義のないことではない、私はかように考えます。
極端な変わりはないというのが私の認識でございます。しかし、いささかなりとも我々としてやはりソ連みずからがこの問題にもっと関心を持ってほしいという気持ちの上から申しますと、先般我が国大使がモスクワにおきまして、日ソ間に北方領土問題ありということを正式にテレビで表明することができた、これは一つの変化であると評価してもいいのではないか、かように思います。
あと一分ありますから、開発庁ちょっと。あなたは座っていていいです。要望だけ聞いておいてください。
 さっきの「マリリンに逢いたい」は舞台が座間味村になっていますが、ここは琉球コミューター航空というのが島に私立の非公共の飛行場、滑走路を八百メートルつくってありますね。この会社では飛行場を運営管理するというのはこれはもう大変なことで、かねがねぜひこれは第三種空港、県なり国が管理するなりしてもらいたい、そういう要望があるわけです。それで、沖縄県は八百万の調査費用を六十三年度予算でつけて、そういう方向で調査しよう、こういうことですから、ぜひこれも、この映画がなにしますと、シロを見たいとかそういう青い海を見たいとかダイビングする若い方が非常にたくさん今来ていますでしょう、だからこの空港もちゃんと応援していただきたいと要望して質問を終わります。
それじゃ、本会議が二時からあるというのですが、あと三分か四分ありますので郵政省に伺いたいのです。
 沖縄は離島県です。例えば、具体的に言いますと石垣島から多良間島、隣の島ですが、そこに速達を配達するルートは石垣島から宮古島、離れたところからまた逆に多良間島に、そのために三日、四日と速達がおくれる。例えば那覇から伊良部島とか那覇から鹿児島の与論島とか、これも船とか、速達にしては珍しい、ルートが遠回りして時間もおくれるということで、とりあえず石垣から多良間島、わざわざ宮古島から行って、逆流する、そういうことのないように何か検討できないのでしょうか。
それではもう対応できなくなってくるのだから、ある程度そういう先を見た対策が必要だと私は指摘をしているので、今と同じような答弁をしておってはこの対策にはならないのですよ。結果的にはガット違反にもなっているけれども、今の円高の状況からいけば、一万四千人か五千人の人間で五百万トンの米をつくるアメリカと三百六十万人の人間で一千二百万トンぐらいの米をつくる日本とが果たしてこれから価格の上においても太刀打ちができるかどうかというのは、火を見るより明らかでしょう。その実態はどう考えていますか。カリフォルニアの米だけで見ても、現状を見ても、今言ったような数字は出てきているわけですね。そういう実態に対してあなた方はどういう評価をしているのですか。しかも、食べてみればうまい、こう言うのだ。そういう状況に来て、これは保護政策だけで乗り切れると思いますか。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕