公明党の渡辺孝男でございます。白浜委員の関連質問をさせていただきます。
 ダイオキシンについて質問させていただきます。
 国民の中には、昨年度の大阪府のごみ焼却場でのダイオキシン汚染、それから今回の埼玉県の一地域での野菜の、野菜といいますか農作物のダイオキシン濃度の問題でいろいろ不安が高まっております。大阪府の方はごみ焼却場の地域の住民の健康調査を行っておりますけれども、その中で血液中のダイオキシン濃度をはかっております。個別の人体に及ぼす影響の指標としましては、やはり血中濃度というのが一番参考になるのではないか、そのように思っております。大阪府の調査では一部の人に数倍の高い濃度が認められたということであります。
 これに関して、環境庁、労働省、同じような検査をしておりますけれども、その結果についてお伺いしたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成十一年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 関連質疑を許します。渡辺孝男君。
残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後一時開会
我が国が戦前行いましたことに対しての我が国に対する信頼が薄れておったことは当然であります。したがいまして、我が国としてはより慎重に周辺諸国の理解を求めていく必要があろうかと思っておりますので、今般のガイドラインの法をめぐりましての御審議を通じまして、より一層そうしたことに留意をしつつ諸外国の理解を求めていけるような法を制定いたしてまいりたい、このように考えております。
そういう答弁をされると話が続かないわけでございますが、いずれにいたしましても、日本が侵略戦争をしたというこの戦後五十数年の経緯がございまして、やはり自衛隊の海外の任務に対しては特に国民は慎重なものがあるわけでございます。それはアジア諸国の認識を見ても尊重しなければならない。一方で、何か事があればということのそういう準備もされていないのもそれは事実でございまして、そこをどうしていくかということが大事なんですが、今のようにもう何かわけがわからぬところに何か始まっていて、国民が絶対わからないという、ここの不信感を払拭することが、総理、一番これは大事だと思うんです。
 だから、本格的にガイドラインの審査もこれから衆議院でまた予算が上がってからやられるんでしょうが、この点を一番注意してもらいたい。配慮されて、十分意を尽くされるべきだというふうに思うわけでございますが、私の質問の最後にコメントを求めたいと思います。
御承知のとおり、日米間におきましては、日米安保体制のもと、平素からいろいろなレベルで安全保障上の情報交換や意見交換を行ってきているところであります。
 我が国に対して武力攻撃が行われた場合や周辺事態等に際して、日米協力につきましては日米防衛協力のための指針の見直し作業の中でも種々の検討が行われたところであります。その検討経過につきましては、平成八年九月の見直しの進捗状況報告やあるいは平成九年六月の見直しに関する中間取りまとめという形で対外的にも公表し、御議論をいただいたところであります。また、その検討成果は平成九年九月に新たな「日米防衛協力のための指針」として最終的に取りまとめられ、対外的に公表されたほか、同年十二月に国会にも御報告を行っているところであります。
 そのような日米間の種々の意見交換や検討作業の中で、緊急事態に際しての米軍に対する我が国の支援につきましてもさまざまな形で議論が行われたことは事実でございますが、御指摘のように、一部の報道にありますように、対日支援要求として固まったものを政府として受領したものがあるわけではございません。中身については、米国の関係もあるので、かかる意見交換や検討作業の具体的な内容については対外的に明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
本当はガイドラインもやりたかったんですが、もう時間が、私、五分残さなければいけませんので、一つだけ聞きます。
 きょうの朝日新聞の朝刊に、朝鮮有事を想定した米軍からのそういう要請がいろいろあった、九四年時点と、こう書いてございますが、防衛庁長官、これは事実ですか。
政府決定ではありませんということですが、閣議決定をするのかしないのかというところでさまざまなやりとりがあったように伺っております。もともと総理は、閣議決定をして、これを政府の正式な方針として改革を進めていきたい、そういう意向であったのではないかというふうに私は推察をいたしますが、そういう意味では、反対の意見によってそこまで至らなかったのは大変残念なことではないかというふうに思います。
 先ほどから大臣の御答弁、また厚生省の局長の御答弁をお聞きしまして、幾つかの論点がこの答申の中には盛り込まれておりますけれども、その一つ一つは引き続いてお聞きしますけれども、既存の制度というものを前提として、これは到底無理です、ここのところはいけますという仕分けをしておられるんだなということを私は感じました。
 ただ、これは戦略会議なんですね。戦略をどうするのか、二十一世紀の少子・高齢社会の中で、日本の経済の活力というものを維持していくためには構造的な転換が必要であるという認識に立っての提言だというふうに私は思っております。ですから、構造そのものを変えるというのが戦略の次元だと思いますね。戦略というのはそういうものだ。抵抗があるのもよくわかりますけれども、構造そのものを変えるというところにまで踏み込まなければ戦略とは呼べない、単なる戦術だというふうに私は思います。ですから、先ほどからの御答弁は、戦術レベルの話にとどまる議論でしかなくて、戦略そのものについて論じているのではないんじゃないか、そのような思いが私はいたしました。
 次に、具体的な項目について一つ一つお尋ねをしたいというふうに思います。
 まず初めに基礎年金の水準の話ですが、この答申の中では、「公的年金は、シビル・ミニマムに対応すると考えられる基礎年金部分に限定する。その水準は、高齢者の基礎的生活コストを十分カバーできる水準に見直す。」というふうに書かれているわけでございます。
 この文章からは、基礎年金部分で基礎的生活コストというのは十分カバーできないという御指摘かとも思いますけれども、この意見に対しての厚生省の御認識を伺いたいと思います。