そこで今回、私学に対する助成の抑制という考え方が出てくるような裏には、一つ考えていかなければならないことは、現在の、特に大学の問題でありますが、私立大学等のあり方について、また助成のあり方等について、いろいろと批判的な、ないしは私学に対する根本的な考え方を検討すべきときが来ているのじゃないかというふうな議論が盛んに行われ、報道等もされているようでありますけれども、現在の私大の現状について、文部省としてはどのようなお考えをされているのか、お尋ねをいたします。
いまの大臣のお答えにも入っておったわけですが、具体的に、私学助成に対しては、私学助成法の趣旨に基づいてとおっしゃいましたが、経常費の二分の一を国庫によって補助助成する、こういうことが目標として一応定められておる。これは不変の目標であり、ぜひそこまで持ち上げていくべきである、こう思いますし、また、教科書の有償化については、これはもう絶対にすべきでない、こう思いますが、この二点について重ねて大臣の御見解を承りたいと思います。
ただいま私が先生の御質問にお答えしたとおりでございますが、現下の財務状況はきわめて厳しいものがございますが、文部省といたしましては、すでに五十六年度の概算要求を提出いたしてございます。また、文教施策の充実について財政当局にもこれを説明いたしますと同時に、厳しい財政状況の認識はもちろん持っておりますけれども、文教というものが国政の基本であるということにかんがみまして、その予算の充実について今後ともに努力をいたしますとともに、私立学校振興助成法の趣旨に従いまして、私学助成の充実にさらに努めてまいらなくてはならない、かように考えております。
御案内のとおりに、わが国の高等教育に果たしております私立大学等の役割りというのは非常に重要でございまして、教育条件の維持向上なりあるいはまた修学上の経済的負担の軽減を図らなければならぬという基本の線に従いまして、私学の重要性を特に強調いたしておるところでございますが、本年のごとき、大蔵当局の方にも非常な厳しい見直しの問題が出ておることは御案内のとおりでございます。
 これにつきまして、われわれといたしましては、あくまでも私学の重要性ということを強調いたしまして、反対をしてまいらなくちゃならない。何とぞ御協力のほどをひとえにお願いいたします。
共済関係については最後の質問になりますが、実情については大体理解をいたしました。国庫補助金をふやしていくということについては、毎回附帯決議を付してこの法律が通ってきているという経緯もあり、当局もこの増額については大いに努力をしていただきたいわけですが、この点について大臣の御決意をお伺いいたします。
公立共済に比べまして、ただいま申し上げましたように、千分の一・三だけ私学共済の方が高くなっているわけですが、この事務費につきましては、国庫補助が私学共済に対して支出されております。昭和五十五年度の私立学校教職員共済組合に対する補助金の総額は、五十一億一千九百八十八万円余りでございます。その内訳を申し上げますと、長期給付費の補助金が四十八億七千五百九十一万円余りでございまして、そのうち給付費の百分の十八相当、これは法律に百分の十八と規定されておりますが、それがちょうど四十四億二千七百九十一万円余というふうになっておりますし、さらに財源調整費分といたしまして四億四千八百万円計上されておりまして、そのほかに、ただいま御質問にありました事務費補助金は二億四千三百九十七万円となっております。事務費の補助につきましては、昭和五十五年度におきましては、前年度よりも単価増をいたしておりまして、やや細かい数字で恐縮でございますが、短期の組合員一人当たりにつきましては、前年度三百八十一円であったものを三百九十一円に引き上げておりますし、長期組合員一人当たり二百九十六円であったものを三百六円に引き上げております。さらに、既年金者一件当たり二百九十六円であったものを三百六円に引き上げたというようなことで、事務費の引き上げにつきましては、私ども今後とも努力していく所存でございます。
当然、いろいろな油種はございますけれども、灯油のことが私ども一番頭にございまして、寒冷地につきましてもこの問題があると思います。現在のところ、灯油につきましては私どもも九月末で六百五十万キロリットルを考えておったのですけれども、現実に八月末ですでに六百八十万キロリットル蓄えるような結果になったわけです。したがって、私どもが予定しておるよりも時期的にも積み増しが非常にふえておるわけです。現実に東京都区部の灯油の価格を見ますと、十八リットルのかん入りが運賃を入れまして六月が千六百六円ですか、七月が千六百五円になっているのです。八月が千五百九十四円。それで問題は九月にどうなるかなと心配しておりましたところが、九月も十八リットルが千五百八十一円と下がっているのです。
 東京都の区部がそうでございますが、もう一つモニターをやっている部分の価格がございまして、それも下がっておりますし、九月の札幌などは、一番気にしているところでございますけれども、むしろこれは千四百円台になっているのですね。それでどうしたことかと、私素人でございますので、いろいろ調べてみましたら、北海道あたりは量を大量に売ったりしますのでかえって価格が下がっておるというような状態でございまして、現実に各地の状況を見ましても、問題の灯油が上がっておるという動向はないのです。
 問題は御指摘のように、寒冷地のことがやはりこれまた問題で、在庫分もたくさんございますので、北海道だけではなくてその他の寒冷地につきましてもずっと調査をしておりますけれども、別に値が上がったというような動向はございません。
 しかし先生御指摘のように、上がるというようなこと、それからいろいろな便乗値上げが、これからもイラン・イラクの紛争が続いたりしますとやはり問題が起こってくると思うのです。したがって、先ほどから申しておりますように、県段階あるいは市町村段階、あるいは地方の通産局、本省あたりでチェックだけは厳重にするように怠りなくやっております。