ソフト技術の中で技術者あるいは学者の頭脳も入るのかという問題、そしてまた、もし入るとすれば、技術者あるいは学者のココム対象国への渡航についても規制されるのかどうか、こういう問題もやはり再燃すると思うのでございますが、この際、お考えを伺いたいと思います。通産大臣、いかがでございますか。
まず第一点、戦略物資という言葉がよろしくないという御指摘でございますが、戦略物資という言葉は、恐縮でございますが、かなり日本の平和とかそういう問題と離れまして一種のテクニカルタームとして使われておりまして、私どももさよう使わせていただいておるわけでございます。
 それから第二点、今具体的に条文を御指摘の上尋ねられたソフトの問題でございますけれども、まず第一番目の二十五条と四十八条という御指摘でございましたけれども、二十五条の二号で、平和、安全の維持の妨げにならない範囲で規制ができる、こうなっておりますが、この二十五条の便益、これはソフトの技術が含まれてございます。
 それから五十三条、六十七条等々がございましたが、五十三条の「制裁」というところは、これは今のところは輸出の禁止ということにとどまっておりまして、したがって、それに付随するソフトということは考えられますけれども、技術自体を規制する、あるいは規制の対象とするという概念は含まれてないというふうに理解いたしております。
 それから「報告義務」「立入検査」等につきましては、当然役務の場合も対象になる場合があるわけでございます。その意味でソフトの場合も対象になる場合があろうかと思います。
 それから罰則につきましては、当然先ほどのその二十五条違反の罰則につきましてはソフトがかかわっておるということでございます。
 以上でございます。
いまの質問は、私は、閣内において大いに活発な議論があるのはむしろ結構なことだというふうに思っおるわけであります。
 ただ新聞の報道で見ますと、その前にＥＣ型付加価値税検討、増税志向というのが非常に大きく報道されておりまして、私、非常にけげんな気持ちで読んだわけであります。政府与党の方でも何年か前の議論のときにはさまざまの形を検討して、日本の土壌のもとではＥＣ型付加価値税と同じものの導入というのはこの土壌に合わないという経過で、亡くなった大平さんが総理の当時に皆さん方からああいう提起がなされたというふうに理解しておりますので、何か大臣わかっているならいいんですが、非常に大きな焦点になってそれが出るとなると、われわれ関係者としては、一体大臣はわかっているのかしらという話になりますので伺いましたが、またこの辺の中身のことは、これから税法に関連をして詳細な議論をいたしてまいりたいというふうに思います。
 税制に関連をしてもう一つ大臣に、これは私の気持ちでありますが、折り入ってお伺いしたい、こう思います。
 税に対する現状というのは、国民の税に対する関心がかつてなく高まっている、これはもう現実だろうと私は思います。と同時に、税に対する不信の気持ちも非常に渦巻いているというのが今日の客観的な情勢ではないだろうか。税に関するいろいろな世論調査、各新聞社の報道も出されますが、六割以上の人が現在の税制では不公平だという答えを出されているという構造があるわけであります。
 これから中長期に展望して、日本の税制あるいは受益と負担、これからの社会の中における適正なあるいは公正な税制のあり方、いろいろな勉強なり議論を私どもしなければならないと思います。しかし、その大前提に、とにかく六割以上の人が、過半数の人が不公平だと思っている現状を直していくということが、税制をどう直して何で増税するかという前の当然のことではないだろうか。少なくとも六割以上ある今日の税制は不公平だと思っている方々が、逆に七割くらいはまあまあ公平になったというふうに思ってもらう姿をどうつくるのかということが現下のまず急務ではないだろうか、入り口の問題ではないだろうか。それが解消されなければ、何ぼ強力な大臣が何遍かわって何をやっても、僕は、国民の中に安定した、国民に信頼のある税制にはならぬだろうというふうに思うわけであります。
 それで、これは大臣にぜひ考えていただきたいと思いますけれども、たとえば政府税調、初代中山伊知郎さん、次は東畑さん、大変にごりっぱな方だったと私は思います。また、小倉さんが一生懸命活動されているわけでありますけれども、今度三代目の一つの任期、恒例の任免期ということになる。私は、人がかわるからというだけではありませんけれども、何かこういう時期に従来のシステムの単なる延長線で物事をやるのではなくて、政府税調も、さらに政府も、どうやってこの不信感を解消するのか、少なくとも七割くらいの人に公平な税制だなと思ってもらえるような姿をどうつくるのか、私は、それなくしてその先のことというのは成功しないだろうと思うのですが、そういうことをこの重大情勢に当たって大臣としてぜひ真剣に考えていただきたい。
 これは政府税調も総理の任命でございますから、大蔵大臣だけでどうこうというわけにはまいらぬのじゃないかというふうに思いますが、社会的公平を認識して国民の合意を形成する努力というものを具体的にどうするのか。いろいろな人材の構成の問題もあるだろうと思います。社会のどこから見ても、あああの人は直言をするりっぱな方だ、公正な方だという人をふやすことも必要だと思います。あるいは、そういう認識のシンボルとなるような会長も必要だと思いますし、あるいは、広く意見を求めるということを長期の一つの節として一年か二年懸命にやってみる。たとえば国民的な大シンポジウムをやるのもよし、いろいろな形が僕はあるだろうと思います。具体案までいますぐここでと申しませんが、そういう努力をもって、日本の長期の税制の中でも重要な一つの節目、国民の信頼を得られる、不信感が過半数ということではない状況をつくることをぜひ考えていただきたいと私は思っているわけでありますが、所見を伺いたい。