まさに会長御指摘のとおりで、私はソフトな部分もＮＨＫは本当に最近おもしろい番組をたくさんおつくりいただいているわけで結構なんですけど、ハードの方でもたとえば「ＮＣ９」なんか見ておりますと、これはいわゆる民放のニュースショーなんかも追っつかないような、特に磯村さんがおやりになって以来ニュースショーというものの、たとえばニュースショーという言葉を見てもわかりますように、ニュースがショー的に構成をされて、大変わかりやすくて、しかも興味深い観点からおつくりになっていらっしゃる、この点について感心しているんです。夕方、ローカルで「６・３０」ですか、午後の六時半からやっていらっしゃいますね。拝見しておりますと、ちょうどバードウィークということで各地の鳥の生態を取材したものを放映していらっしゃいました。それを見て、ああ、なかなかいいなと。十日は三宅島の小鳥たちをやっていらっしゃいました。大変すばらしい、こう思ったんですけれども。ただ、ニュースの中で、私は、これは民放もＮＨＫも同じなんですけれども、客観にして公正な放送をするということ、それからそのステーション独自が場合によっては世論をリードするいわゆるオピニオンリーダーとしてこのことだけは言っておかなければいけないという、ニュースにおいても編成方針というものがあってしかるべきだと思うんです。
 ここに、私、きょうの朝日新聞ですけれども、持参をいたしましたが、「天声人語」です。例のフォークランド海域の紛争に関してイギリスは、たとえばサンという新聞は、アルゼンチンやっつけてしまえ、占領してしまえと言っているわけでございますが、一方では、他のたとえばタイムズ紙は、こんなサンのような「やつらを地獄へ」式の見出しで戦争をあおっていると過熱した見出しのために全面的勝利が必要になる、こう言っているわけですね。ですから、イギリスの新聞というのは、一方ではフォークランドへ上陸して占領してしまえというふうに世論をリードするヘッドラインもあれば、それに水をかけて、とにかく人を殺すことはいけないんだからやめなさいということを社の方針として打ち出している新聞もあるわけでございますね。「かつてＢＢＣ社長は「放送の勇気とは、どれだけ少数者の意見を伝えるかにある。われわれは体制の青白い代弁者にならない」といったそうだが、ＢＢＣのニュースは、アルゼンチン側の報道をも、冷静に英国民に伝える努力をしている。その客観的な論評のために、大衆紙から「反逆者」とののしられたりしている」、このような「天声人語」の論評があるわけでございますけれども、こういった点について会長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
これは多少、先生に言うのもちょっと釈迦に説法の嫌いもありますけれども、放送法の中で、明らかにＮＨＫの仕事として報道、教育、教養、娯楽というものを調和ある形で編成しなさいというふうにＮＨＫの番組についてのそういう定めがございますので、私はハードがＮＨＫの使命でソフトの方はむしろ民放さんにお任せしてもいいのではないかというふうな、そういう考え方にはやはり反対でございまして、ソフトであれハードであれ、ともに同じ土俵で民放さんと競争するということが番組の質の向上につながらなければいけないのではないか。ただ、視聴率を気にする余りに番組が低俗化するというようなことがあっては、それはお互いに戒め合わなければならないのではないだろうかと思っております。ことに最近はハードの面で民放さんが非常に力作をお出しになっている、そういう現実を踏まえますと、なおのこと、そういう点についてのわれわれの努力を一層しなければならない、そう考えておるわけでございます。
私は、その点については労働省の考え方は一方的だと思うわけです。この間も私の近くで、満六十五歳で会社をやめた人が雇用保険の失業給付をもらいに安定所へ行ったら、やはりあなたは収入が何ぼあるどういう仕事なら仕事しますかということで求職票に書き込んで、あそこにいいところがあるから一遍行ってきたらどうだとかいうような紹介をされたそうです。私のところへ来て、六十五歳過ぎても職業紹介されたら行かないきませんのかと言うから、それやったら安定所へ行って就職した場合もう一回雇用保険に入れてもらえるのかどうか聞いてこいと言った。後は雇用保険に入っても各種給付金はもらえないということになれば、六十五歳になれば一年間ぐらい失業給付があるわけでしょう。それを短期間で打ち切らして、そして失業給付の期間を短うするだけ、後は野となれ山となれ、今度は雇用保険に入っても各種給付金はやらぬぞ、それじゃ全く一方的だと私は思うわけです。少なくともそういう点で、私は、今後の高齢化社会に備えて、六十五歳以上であっても雇用保険制度の中に取り入れて各種給付金ももらえるような法的措置を講じなければいけないのではないか、この点を強く申し上げておきたいと思うわけです。
 次に、シルバー人材センターの問題についてですが、いま労働省の許可をいただいて私の地元の奈良市でも昨年来シルバー人材センターをやっておる。聞きますと、その仕事の内容は、厚生省のやっておる老人の生きがい対策と中身は全く同じことをやっておるのですよ。そういうものだから、市役所の中へ行きますと、民生部の方とシルバー人材センターの担当の方との間にお互いに遠慮があって、シルバー人材センターの方は、六十五歳以下の人はシルバー人材センターでめんどうを見ます、六十五歳以上になったら民生部の方の老人の生きがい対策の方に行ってください、こういう壁をお互いに設けてしまう。これは現場の状態ですけれども、これじゃおかしいのじゃないかと私は思うわけです。これも全く同じことをしておるのだからやはり一本化していくべきだと思いますし、特に地元で話を聞きますと、民間だけの仕事ではなかなか限界がある。ところが政府、労働省は、シルバー人材センターの仕事については官公庁は余り仕事を出すなというような指導をしておる。官公庁のそういうシルバー人材センターにふさわしいような仕事があっても余り頼まない。私どもの奈良県庁ではたった一人をシルバー人材センターから雇い入れてもろうておるというだけで、県庁でたくさんの仕事があっても現実になかなかシルバー人材センターに仕事が回ってこない。
 だからそういうことを考えた場合に、シルバー人材センターをさらに充実強化をしていかなければ、いわゆる就職率といいますか、一カ月のシルバー人材センターでの働いておる率が大体二七％から三〇％程度だったら全国的にもいい方ですよね。そういうことを考えた場合に、もう少し働きたいという人々がせめて半分は働けるようにするためには、民間での仕事の開拓と同時に、官公庁でもそういう短期間の突発的な事務的なことでもシルバー人材センターに発注をしてもらう、協力をしてもらう、そのような努力をするべきではないか。厚生省の生きがい対策とはできるだけ一本化して、六十歳以上であれば、六十七歳でも七十歳でもどこへでも行けるような形のものをつくっていく努力というものが必要じゃないかと思うのですけれども、その点について労働省の考え方を聞きたい。