お答え申し上げます。
 中央公害対策審議会の法律上の位置づけとかそういう点につきましては、もう先生十分御承知の上の御質問と存じますので、あえてその辺の御説明は省かせていただきますが、これは環境庁の附属機関ではございますけれども、内閣総理大臣の諮問に応じ、または環境庁長官あるいは関係大臣の諮問に応じて、公害対策に関する重要事項を調査審議する、こう相なっております。そこで十分御審議、御検討をいただきまして、御答申ないしは御意見をいただくということになっておるわけでございまして、その御答申ないし御意見については、環境庁のみならず、総理大臣の諮問の場合には内閣全体になりますけれども、これは尊重していくべきことは当然のことでございます。
 個々の事項につきまして今一、二例示を挙げられまして、そのとおりになっていないケースがあるではないかという御叱責と存じます。確かにそういう問題点がないとは申し上げられませんけれども、これは私どもの力不足の関係、あるいはそのほかの全体での調整という問題もまた環境庁としてはどうしても考えて実施に移していかなければならぬという立場でございますので、その辺のところの問題はあろうかとは存じますけれども、基本的に尊重をしていくべきであるという点につきましては先生御指摘のとおりだと存じます。
いろいろと御配慮をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。そういう委員会、協議会と申しますか、それをぜひともおつくりいただきまして、バックアップをしていただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
これはお願いなんですけれども、日本が言い出しっぺで、いわば環境外交の非常に大きな役割りを果たそうとなさっていらっしゃるわけですから、環境庁だけでなしに政府部内、やはり大来先生をできるだけバックアップできるような、そういうシステム、体制をぜひ早急に整備していただきたいと私、思うのです。と申しますのは、自然保護議員連盟というのもございまして、超党派でございますけれども、今度再発足をしようと思っております。そこでもやはり大来先生の御活動をバックアップできるような超党派のある種の仕組みみたいなものも考えたいというお話し合いもしているところでございますので、大臣、ぜひその点は、せっかく日本が言い出して、しかもお金の面も負担をして、そして国際的な日本の環境政策のいわば反省と成果みたいなものを世界の人たちにも知ってもらいながら、これからも積極的に対応していく必要があろうと思いますので、大臣の御答弁を煩わせたいというふうに思います。
いろいろやりとりしても仕方がありません。
 ちょっとテーマは違いますけれども、実は日本政府が提案をいたしまして、今度国連に環境特別委員会が発足することになりました。大来先生が委員になられることだそうですが、これは新自由クラブの河野洋平さんが本会議で提案をいたしまして、私ども自然保護議員連盟で、私自身も予算委員会で大臣にあるいは関係筋に働きかけてきた経過もございますので、質問をいたしておきたいと思うのですが、この環境委員会に日本としてどんな態度でお臨みになるのか。例えば、討論をなさる、あるいはそこで議論をするテーマみたいなものについて日本案のようなものをお持ちかどうか。お持ちであるならば、そのことを教えていただきたい。
お答えを申し上げます。
 だんだんと期日が迫ってまいりますので、今お話しのとおり、そういう方面につきましては私の方も意見を申し上げて、御意見を承ろうということでいたしておりますが、まだ、国会で答弁をしております今までの状況のとおりでございます。
今国会、延長なんて動きもございますから、問題は、今会期中に一体どのような御努力をなすって、どのような結論が得られたかということが一つのバロメーターだと私は思っていたわけです。ところが、今日に至るもいまだに三月の御答弁と余り変わらない、一つも進んでいない。党内情勢もさることながら、進んでいないという状態を私は受けとめざるを得ません。その点はその点で、私たちはこのアセスメント法案というものと湖沼法というのは一体のものだ、いわば本法と技法みたいな意味を持っているという表現を使った方もおられますが、そういうことで見詰めてまいりましたけれども、そういう事態にもかかわらず湖沼法の審議に入らざるを得ない。大変遺憾だと私は思うのです。
 そういう点で、環境庁長官がどういう御努力を最後に二十三日までになさるおつもりがあるのか。例えば、政調会長に会ってどうするというようなやりとりをなさるおつもりがあるのかどうか。特に、総理を含めて、これは中曽根内閣の政治的な立場、責任の問題でもありますから。
政治家というのは大変無責任だと思うのですね。前向きに善処しますというような答弁と同じように、望みを失っておりません。それは、あなたにとってみれば、望みを失っていないでしょう。私が尋ねているのは、二十三日というのはもう物理的に日程がないわけですよ。私なりに政調の作業みたいなものについても、間接的ではございますが、承っております。それらも含めて、会期というものと我が党の提案との関係もございますので、くどいようですが、それじゃ、やれると思っていらっしゃいますか。その望みというのは、物理的可能性のことを前提にしておっしゃっておられますか。
これは、今いろいろと御指摘をちょうだいしておるのでございますけれども、私どもとしては、今私どもに与えられている権限、そういう枠の中で可能な範囲での務めをしておる、私はそう思っております。
 先ほどの私の話、間違いがあると困りますから正確に申し上げておきますが、私は、政府部内でいろいろ相談をしたとき、その院長が本当にそういう悪い者であればと、悪いという前提で、悪い者であればそれは首にできないのかという、私のこれからのこれに対する処して行き方の一つの参考として、部内で意見を聞いたとき、今厚生大臣としてはそういう権限はないということをレクチャーされた、こういう意味でございまして、やっぱり行政官というものは法律の枠の中で仕事をしているわけでありますから、我々野人が善悪でぱっと判断してそこで行動するというようなわけにはまいらない。役所の仕組みはそれなりの役所の仕組みというものがございます。私どもは民間人から大臣になって、そこで民間人の考え方と、また、法の枠の中で、行政の枠の中で仕事をしている役所の方々との間の調整を図っていくのが私どもの務めである、こう考えてこの問題も勉強をしておるところでございますが、現在の条件、枠組み、こういう中では今厚生省としては精いっぱいこの対策に立ち向かっている、これも御了承を賜りたいと思うのでございます。