川内議員にお答えを申し上げます。
 私にも、新たな総合交通体系財源に再編成していくべきではないかというお尋ねがございました。
 二十一世紀に向けて、陸海空、整合性のとれた交通体系の形成と安定的で質の高い運輸サービスの提供を図るため、新幹線鉄道、港湾、空港等運輸関係の社会資本の効率的、効果的な整備を推進する必要がある、当然のことだと思います。
 総合交通特別会計を設ける考え方につきましては、利用者の負担がそれぞれの施設ごとに受益と負担のバランスを考慮して設定されていること等に照らせば、ある施設の利用者の負担で別の施設の整備を図ることが適当かどうか、また国民の理解が得られるかについて、慎重な検討が必要と考えております。
 運輸省といたしましては、今後とも、国際化の進展、経済構造改革等に対応するために極めて必要性の高い分野、緊急性の高い分野に、効率的な、効果的な予算配分を行いつつ、関係各省と緊密な連携をとりながら、運輸関係社会資本の整備に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 また、検討委員会での論議のあり方、国鉄清算事業団の長期債務問題については、総理に御答弁をいただいたとおりでございます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕

 そのために、民主党は、以上述べてまいりましたように、整備新幹線建設着工に当たって、政府が縦割り財源を統合し総合交通網整備の具体的な計画を明示すること、国会において、収支採算性の見通し、投資効果の見きわめ、ＪＲの負担と同意、沿線の住民の皆さん、中でも経営分離をされる並行在来線に頼らざるを得ない地域自治体、住民の同意等を確認し、結論を得ることが前提となるべきと考えております

 さらに、政府は、国鉄清算事業団長期債務償還計画を早急に策定し、その策定をもって全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び関連する予算を執行することとすべきであります

 最後に、これらの取り組み、また法案の修正を強く求め、改めて総理の御決意を伺わせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
北橋議員にお答えいたします。
 地方公共団体による地域活性化の取り組みを積極的に支援すべきではないかとのお尋ねでございますが、豊かで安心できる、活力ある地域社会を築き上げるためには、地方公共団体の果たす役割は極めて大きなものがあります。自治省といたしましては、従来から、ふるさとづくり事業を初めとして、地方公共団体が行う自主的、主体的な地域振興のための取り組みを支援してきたところでありますが、地方分権の推進や少子・高齢化への対応等、二十一世紀に向けてのさまざまな課題があり、今後ともこれらを踏まえた地域づくりのための施策を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、財源、権限の自治体移行を大胆に進めるべきではないかとのお尋ねですが、地方分権推進については、国と地方の新しい役割分担に即して、国から地方への権限移譲、補助金等の整理合理化、地方税財源の充実確保などを積極的に進めていくことが必要であると考えております。
 以上です。（拍手）
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私は、企画立案の機能の位置づけについて、一般論と日本の現実論と分けて考えてみたいと思います。
 まず一般論で申し上げれば、私は結論は出ないと思います。つまり、ここでの問題は二重のように思います。一つは、企画立案なるものと検査監督は一緒なのがいいのか、離れていた方がいいのかという問題、それから企画立案は財政と一緒の方がいいのか、離れていた方がいいのか、こういう二重の問題であろうと思います。
 後者から申し上げれば、先ほど申し上げたような理由によって、検査監督が財政と一緒にあることはぐあいが悪い。かなり重大な利益相反の可能性があると判断されますが、私は、企画立案なるものと財政について、それほど深刻な利益相反の可能性は余りないのかなという気がいたします。
 それから、企画立案と検査監督につきましても、これもやはり両方の考え方があり得て、検査監督の実地を日常的に知っている者が企画立案した方がいいという考え方もあり得るし、それからやっぱりある種の緊張関係、牽制関係を持たせた方がいいという考え方もあり得る。私は、組織論というのはほとんど多くの場合、そう申しますと身もふたもなくなりますけれども、両論あり得て、一般論としてはなかなか結論が出にくいものではないかと。少なくとも、企画立案について財政と一緒であるとか、あるいは検査監督と離れているということによって重大な深刻な問題が生ずるというふうには考えにくいように思います。
 以上が一般論でございます。
 しかし、日本の現実論から考えますと、今の位置づけは私は適当ではないというふうに考えます。私はしばしば感情的と思われる大蔵省批判論にくみするものではございませんが、しかし、やはり今までの大蔵省の物事の進め方というのは現実としてあるわけでございまして、企画立案についても、先ほどの検査監督と同様中身が問題でございますが、今までと同じ人たちが担っているとき、また中身が変わるだろうかという重大な疑問がございます。
 それから、企画立案と申しますが、日本で今重大な企画立案とは何かと考えると、これはビッグバン及びそれに続くものを進めることであろうと思います。ビッグバンは、今言われている六月に答申、報告が出るであろうもので完結するとは私はとても思わない、これから数年あるいはもっと長い期間で連続的な改革を続けていくことが極めて重要なことだろうと思います。
 そういうことになりますと、これは従来の大蔵省の枠組みをも本来超えるものなのであって、そういうビッグバンあるいはそれに続くもの、日本の金融の大改革、連続的改革をどういう機関が進めるのが、担うのが最も適当かということが今の日本に課せられた、企画立案なるものを考えるときの具体的な現実的な問題ではないかという気がいたしております。
 以上でございます。