「十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定する」ということになっておりまして、直ちに着手する、そしてその「実質的な社会資本整備の総額は、十年間に、現在の水準よりも大幅に拡充されることになろう。」それから、「最終報告において、本計画の支出総額を明らかにするものとする。」こうなっておりますが、実は、いろいろこの公共投資計画につきましては、これから早急に各省庁との間におきまして調整を要する問題がございます。
 と申しますのは、公共投資の計画にどういうものを含めて考えるか。これは、この前大蔵大臣からも答弁された中にございますが、いわゆる公共事業、十五本の計画がございますところの公共事業のほかに、例えば文教関係がありますとか、それからまた、現在は民営化いたしておりますところのＪＲ、ＮＴＴ、専売、あるいは電発、そういうものがございます。過去における公共投資の実績の中には、そういうものを含んで考える場合もございますし、いわゆる公共事業ということで十五本に限って考えることもありますし、ですから、一つはカテゴリーの問題がございます。
 それからもう一つは、御案内のことと思いますが、例えば道路整備の計画にいたしましても、その中には、国の補助負担を伴うところのいわゆる一般公共事業としての事業のほかに地方単独もございますし、そういうようなことがありますものですから、そういうものを含んでどういうものを入れて考えるかということ、そのカテゴリーを決める必要もあるわけなんであります。そこで、そういった点の調整もございます。したがって、実績も、そういう地方単独等も含めて考えるということになりますと、まずこのとおりきちっとやることになれば、そういうことの実績の確定も必要になると思います。
 それからもう一つ、「現在の水準」というその水準の考え方もございますし、そういうことについては、ひとつ早急に各省庁との間においての調整を必要とする、このように考えております。
日米構造協議問題、主要な課題であります総合的な公共投資の計画の策定、きょうはこの問題に少しく絞って御質問申し上げたいと思います。
 このフレームを読んでみますと、二つの課題が提起をされています。一つは、九〇年度末に期限の来る八分野の社会資本の投資、その策定計画を更新し、現行の制度を上回る計画の策定を求められております。二つ目には、今後十年間の新しい総合的な公共投資の計画の策定を求められております。
 今までの質疑のやりとり、政府から聞いておりますと、この策定は、最終報告段階までには支出総額を含めてアメリカ側に提案をする、こういうような内容になっておるわけでありますが、経済企画庁にまずお聞きをしますが、今の二つのフレームについて七月の最終報告までにどのようにおまとめになるのですか。同時に、日米構造協議の中間報告に対する米国側のコメントを見てみますと、支出総額についてまで明らかにする、こうなっておりますが、そこまで策定をされるのでしょうか。
これより会議を開きます。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。


最初に、通産行政にかかわる重要な政治経済課題についてお尋ねしたいと思います。
 第一に、日米の自動車・同部品協議についてお尋ねいたします。
 去る五月十六日、米国政府は、日本の補修用自動車部品及び自動車装飾品市場における障壁に関して、通商法三〇一条に基づく制裁候補リストを発表いたしました。具体的には、我が国の自動車メーカー、本田、トヨタ、日産、マツダ、三菱の五メーカ一で生産している十三車種について一〇〇％の輸入関税を課すというものであり、六月二十八日を最終決定日とし、本関税賦課は五月二十日にさかのぼって適用するというものであります。過去二年間にわたり日米間でこの自動車・同部品問題について協議に協議を重ねてきた結果が、米国のこの一方的措置であることはまことに残念であります。
 通産省は、五月十六日、橋本通産大臣談話で、候補リストの発表は我が国の米国向け貿易に多大な悪影響を及ぼし、我が国に与えられたＷＴＯ協定上の利益の侵害になるものと判断し、米国に対しガット第二十二条に基づく協議申し入れを行い、ＷＴＯにおける紛争解決手続を開始することとするとされておられます。もちろん、今後ともＯＥＣＤ閣僚理事会、サミット、首脳会談、ＡＰＥＣ閣僚会議、ＷＴＯ理事会等、あらゆる場所を使って今回の米国の行為の不当性について各国の理解を得るよう努め、他国と一致協力して米国が国際ルールにのっとった良識ある行為をとるよう説得に努めると伺っております。
 そこで、橋本大臣にお尋ねしたいんですが、橋本大臣には、先般開催されたＯＥＣＤにおいて精力的に各国大臣と会談を重ねられ、日本の立場について支持が得られたとのニュアンスでマスコミが報じておりますが、どうだったのでしょうか。
 続いて大臣にお尋ねしたいので、質問を一括して申させていただきたいと思います。
 二番目に、米国の通商法三〇一条に基づく制裁についてＷＴＯに提訴され、これに関して六月十二、十三日にジュネーブで橋本大臣とカンター通商代表の二国間協議が行われるとテレビ、新聞が報じておりますが、今後どのような方針で臨まれるのか。大臣の外国へ行かれる日程をちょっときのうお聞きしたら、この日がうまく合うのかどうかなというふうな気もするのですが、そこも踏まえて教えていただければと思います。
 それから三番目に、六月十五日から開催されるカナダ・ハリファクス・サミットにおいて自動車・自動車部品問題に関してどのような対応をなされるのか。外務省はサミットではこの問題を取り上げたくないような報道もしておりますが、以上三問は関連いたしておりますので、一括してお願いしたいと思います。