数多くの外国人登録法違反の事案、これは起訴される事案というものは、むしろ不起訴になる、起訴されない事案よりも少ないわけでございますので、しかも起訴された事案の中でも大半の事件はは罰金刑を従来科されておったということでございまして、この十年間の間六件という数は、パーセントにいたしますと〇コンマ以下のごくわずかな事例でございます。いろいろ犯行に至った経緯それから犯情、個人的な情状、そういうものを裁判所が適正に勘案をされて、適正な量刑を下されたものというふうに考えておるわけでございます。
 ちょっとこの六件の中身を見てみますと、前科が非常に多いというような事案が一つの類型、それからもう一つの類型は、他の犯罪を犯すために、外国人登録証明書を携帯しておれば、つかまった場合に直ちに身分関係がばれてしまうというようなことで、故意に登録証明書を携帯しないで他の犯罪を犯したというような、犯情としては好ましくない事案に限って、懲役刑の選択が過去においてはなされておったようでございます。
それが刑罰が重過ぎはしないかと言っているわけですが、いかがですか。たとえ六件にしても、不携帯だけで六件が懲役刑になっているということは重過ぎやしないか。
旅券の不携帯罪の法定刑を今回二十万円以下の罰金というふうに御提案申し上げておるわけでございますが、これはあくまでも二十万円というのは法定刑の最高限度を定めた規定でございますので、——ただいま旅券と申し上げたようでございますが、外国人登録証明書の不携帯でございます。この法定刑の範囲内において不携帯という違反に至った経緯あるいは違反の態様、犯情その他個人的な情状という各事案事案に応じた適正な量刑が裁判所によって科されるであろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 それからもう一点、簡単に申し上げますと、二十万円ということにさせていただきました一つの根拠として、調査いたしました結果、最近十年間で外国人登録証明書の不携帯罪だけで懲役刑が裁判所によって選択された事例が六件ございます。今後はこの種の案件につきましてもすべて罰金刑で対応していかなければいかぬということになりますので、そういう場合をも考慮いたしまして、法定刑の最高限度を二十万円というふうにさしていただいておるわけでございます。
きょうの委員会は大分夜までかかるような予定でありまして、私も短い時間で質疑を終わりたいと思ってやっておりますので、なるべく簡単に御答弁を願いたい。以下、質問点がまだ数が多いんですけれども、簡単に御答弁をいただきたい。
 私がいま申し上げたのは、登録証明書の不携帯罪、登録証明書を持っていなかった。よく言われるように、洋服を取りかえたとか、ちょっとうちへ置いて出てきたとか、あるいは午前中のお話で、外国人ならば運転免許証を取るときにちゃんと点検が済んでいるはずだのに追及されるとか、いろんな例を挙げておられましたが、いかにも不携帯だけで二十万円以下の罰金というのもまた重いんではないか。あるいは旅券等の不携帯罪が十万円以下の罰金、これに対して片方は十万円、片方は二十万円となった場合に、それはわが国との関係において旅券の場合は関係が薄いし、外国人登録の場合は関係が深いんだからと、いま御説明がありましたが、そういうことはありませんか。
次に、罰則の改正について御質問いたします。
 この罰則の改正の中でも、特に午前中もるるお話がありました不携帯罪、不提示罪についてでありますが、不携帯罪が二十万円以下の罰金になるということでありますが、これは旅券等の不携帯罪、不提示罪に比べて著しく刑罰が重いということでありますか。
お答え申し上げます。
 不法入国者あるいは不法残留者、いずれも、これは御案内のとおり出入国管理及び難民認定法上犯罪ということにされておるわけでございます。したがって、ただいま大鷹局長の答弁いたしましたように、みずから自己の犯罪を積極的に申告するということがなかなか履行しがたいという関係がありまして、多くの不法入国者、不法残留者がわが国に潜在しておるということを申し上げたわけでございます。
 しかし、たとえば本人が自発的に出頭申告した場合、これは刑事法上は自首ということになる場合が多いわけでございますが、その他たとえば警察官の職務質問によって不法入国の事実あるいは不法残留の事実が判明したというような場合には、一方において刑事上の手続が進行いたしますと同時に、直ちに住居地所轄の市区町村の窓口に出頭して新規登録をするようにという指導をいたしまして登録をさしておるというのが現状でございます。
いまの御説明によりまして、実際問題としては不法入国者は登録をしておらないし、また登録申請の義務があるというたてまえであって、実際には登録をさせているわけではないと。それがわかった場合ですが、わかった場合でも登録をさせているわけではないということになるんでしょうか。
ＵＮＣＥＤにおきましては、これからの地球環境問題が広く各国で議論が行われまして、将来に向けて地球環境の保全ということについて具体的ないろんな取り決めをしていこうという会議であります。
 そういう会議に臨むに当たって、我が国としましては、戦後大変深刻な環境公害を経験しそれと闘ってきたという我が国の歴史があるわけでありまして、そういったものの中から将来に向かいまして世界の役に立つことがあればいろいろなことをお話をし、そしてとってきた対策等についての技術についても世界にいろいろ貢献することができるんじゃないか、そういう観点からいろいろ取り組んでいくことたと思います。
 実はこのＵＮＣＥＤにおきましてこうした各国のいろいろなことを出し合って討議するという国別報告書というのがございまして、そこにおいてこれまでの経緯、認定の状況、現在行われている委員御存じのとおりの訴訟の状況、またいろいろまだ問題が残されていること等を含めて報告書として既に提出しております。
 そして、ＵＮＣＥＤの会議自体は、地球環境ということについて将来へ向けての資金の問題とか気候変動枠組み条約の問題などとか地球憲章とかいろんなことがありますので、どのような会議の運営になるかまだわかりません。わかりませんけれども、もう既にこういうことはその場に提出してあるわけでありますし、また、そういった我々の大変悲惨な経験をこれからの世界の環境のために役立てていくということはあらゆる場面で努力をしていかなければいけないことであるというふうに考えております。