ジェトロも現在先生御指摘のような仕事をやっておりますが、その内容はどちらかといいますと概括的なと申しますかその業界の全体的な状況を幅広くデータを集めておられるということでございます。またそういう情報は企業にとりましてまず最初にアクセスする場合に非常に大事な情報でございまして、引き続きジェトロはそのような情報を集めていくことになり、また御利用いただくことになると思います。会社の方は、そういった情報を受けて、さらに個々の企業の実際の取引に役立つような個別の情報をジェトロと連携をとりながら提供していくことになろうかと考えております。
外国の企業が日本にどんどん輸出しようという場合には、やはりそれなりに外国企業の努力も必要だと思います。輸入インフラを整備しても、輸出国の企業が日本のユーザーの要請にこたえられるような製品を安定的に供給する輸出努力が伴わなければ輸入量の拡大にはつながりません。ですから、日本人が今どういう品質のどういうものを欲しがっているか、そうした状況というものを外国にやはり提供しなきゃなりませんね。そうした、日本市場で今こういうことが売れ筋だよとか、こういうことに今嗜好が集まっているよとかいうそういう情報の提供は日本としても支援しなきゃならぬと思いますが、それはこの新しい会社もそういうことをやるのか、それはむしろジェトロや何かに任せてジェトロの方でやるのか、あるいはジェトロもやるしこの会社もやるしということになるのか、その点はどうでしょうか。
まず出資でございますけれども、これは対内投資事業者との提携を求めることになります我が国企業など、対内投資事業者の支援に賛同する人々から出資を仰ぐことを検討してまいることになろうかと思っております。
 それから人材等でございますけれども、支援事業の実施に必要な知見を有する方々が関係方面にたくさんおられますので、積極的に募集をいたすことによりまして極力早期に、本法案施行後できるだけ早くこの会社の設立に努力してまいりたいと思っております。
産業基盤整備基金の出資を受けて設立されますので、本法の終了後も存続することになります。それから各ブランチ等でございますけれども、これは業務の状況、発展ぶりに応じまして考えていくことになろうかと思います。
ちょっと私不勉強だったのだけれども、この会社というのは、この法律は四年間で終わりですね。平成八年で終わりだけれども、それ以後もこれは存続するわけですか。もし存続するとするならば、恐らくこれは本店というのかな本社というのかな本部というのは東京だと思うけれども、大阪とか福岡とかあるいは仙台とか札幌とか、そういう地方の中心拠点にはブランチを置くことになりますか。
かなり幅広い御指摘でありますから、全部についてどこまでやったのかということはございますけれども、ただいま御指摘ございましたような点については、我々十分検討して、そしてその上で一案、二案を示したわけであります。
 この一案、二案というのは、そのほかにいろいろな案があり得ます。しかし、やはり私どもが厚生省案としてお示ししたのは、これは幅広い御議論のたたき台というつもりで出しておりますから、そういった意味では、物の考え方をすっきりと出した方がわかりやすいだろうというふうな観点で、第一案の地域医療保険という考え方、これは考え方としては、先ほど来申し上げておりますような、ライフステージを通じた二元的な制度、しかもこれから二〇二〇年ごろの超高齢社会というものを眺めた場合に、別建ての高齢者保険というものが本当に機能するのか、また必要なのかという点も踏まえて、これをむしろ、我々としては、もうその時代には老人だけが別というような時代ではないんじゃないか、こういうような観点を踏まえて一元的なものにしたということ。
 それからもう一つは、やはりへ医療提供体制、あるいは健康対策というようなものを含めたそういう実態的な面と医療費保障制度である医療保険というものがコインの裏表という格好で地域においてもでき上がった方が、より効率的で、かつ住民にとっても望ましいのではないかというような観点、そういった観点等を踏まえたときに、二元的な形のシステムというものを考えたわけであります。もちろん、この場合でもいろいろな応用問題がございます。しかし、すっきりした形でお示しをしたというのが第一案であります。
 それから、保険料の取り方についても、これもまだバリエーションはございます。いろいろな検討をしております。現在お示ししたのは、国民健康保険に準じてという書き方にしておりますけれども、それはまさに実際の収入に応じてみんな負担していこうという考え方をお示ししたということでありまして、その際の例えば事業主からの保険料の徴収の仕方あるいはまたサラリーマンの場合の保険料の徴収の仕方、そういった点でいろいろなやり方について検討はしております。ただ、それをるるあそこに記載をするということはかなりわかりにくくなるだろうということで、あのような形で提案させていただいております。
 それから、第二案の方は、むしろこれまでの沿革、とりわけ小集団の保険者というものの機能というものを生かした、そういうふうな制度というものを今後ともやはり維持していく必要があるだろう。しかし、そういった中で所得とかあるいは年齢構成による格差、こういったものについては公平、公正というような視点から調整をする、そういうふうな考え方でありますが、その場合でも、どの程度まで調整をするのか。
 例えば政管健保の国庫補助というものを調整後は廃止するといった場合に、これもいきなり廃止してしまうのか、あるいはその辺のところを健保組合なり共済組合の保険料負担というものとの兼ね合いの中でどう考えていくのか、こういった問題等々ございます。そういった問題についても検討しておりますけれども、一番ティピカルな姿として、ああいうような形で出させていただいたわけであります。かなりあそこの部分はショッキングだと言われているのですが、そういった意味では必ずしもあれだけということではなくて、いろいろなバリエーションというのはあり得る、そしてまだそういうものを配慮しながら私どもとして実務的に検討をしてきております。
 長くなりましたけれども、そういった意味では、今回の厚生省案というのは、かなり柱の部分、幹の部分を、そしてまた物の考え方はわかりやすい形で御提案させていただいたということでございます。