今、先生から千葉県流山市の生徒の自殺について具体的にお尋ねがございましたが、私は、この一月の末に緊急アピールそれから二月十日に教育長会議、あるいは教育関係の団体の皆さん方にお集まりをいただいて、数々のお願いなり向こうから貴重な御意見も聞かせていただきました。一通り文部省の衆知を集めていじめ問題についてお願いをしたと思っておりましたが、それでもなお続くわけですね。
 あの流山校の場合、事件のございました翌日の新聞ではかなり具体的に報道されておりました。しかも、学級委員までやっていた男子生徒が自殺しているわけですね。これまで文部省が取り組んできた事柄に大事な落ち度があったのかどうかということ、あるいはお願いをしたことが教育委員会から学校の現場に的確におろしていただいておったのかどうか、こういうことを知りたい、そして今後の参考にさせていただきたい。
 でございますから、私はあの翌日の新聞を読みまして、いても立ってもおれぬような気持ちで私が行くと言うたんです。ただ、私が現場の学校へ行くと今取り込んでおられるので大変御迷惑をかけると思うから、県の教育委員会へ行って教育委員会から今申し上げた二つのことを学校の責任者に聞いていただくと。そうしたら、ちょうど衆議院で動いてあしたは参議院の予算委員会がありますよと。それはそちらが最優先やわ、じゃ済まぬけれども初中局長、私の気持ちを酌んで行っていただけませんかと。それで行ってくださったわけですね。それで、距離が近いですから夕方お帰りになって、そして調査結果を聞かせてもらいました。
 しかし、県の教育委員会とて地元の学校から詳細について一部始終聞かせていただいて、それでわかったというところまではいかないわけですね、すぐその直後には。地元の教育委員会、流山市の教育委員会がいろいろ学校と御相談をいただいて、五人で調査委員会をおつくりになって、専門家の方もお入りいただいておるようです。そして、七月には一応の結論を出したいという方針を打ち出していただいておるようでございますから、当然七月には我々のところにもその報告が来るというように期待をしておるわけであります。
 いずれにしましても、私どもはこれで全国の教育委員会にお願いした、しかし抜けておるのか、足りない点があるのか、あるいは的確に現場の先生までおろしていただいておるのか、これをどの教育委員会についても県の教育委員会から検証してみたいなと、こう思っておるんです。
 この五月十日でございましたか、来年度の教員の新規採用につきましてのいろいろ御意見を聞く教育長会議がございますから、よい機会でございますから、もう一遍その機会に今の問題を提起して御意見を聞いてみたいと、このように思っております。
私、災害医療には過去相当数行っておりまして、その中で私の気のついたことをお話し申し上げたいと思います。
 まず、日本の災害医療に関してでございますけれども、私は最も大事なことは人材の育成ではないかというふうに考えております。現在、我々のＪＭＴＤＲというものがありますけれども、ＪＭＴＤＲの人員というのは三百三十名程度でございます。しかしながら、外国の災害援助の機関を見渡しますと何万という単位の皆さんが登録しておりますので、その人材の違いというものをまず痛感するわけでございます。
 そして、人材がなぜ日本では育たないのかということでございますけれども、それは日本では災害医療と申しましょうか災害の専門家というのがゼロでございますとともに、災害の講座もないというのが実情だと思っております。そして、どうして災害医療というものがそれほど現在のところは少ないのかということでございますけれども、やはりそれは日本の全体の雰囲気が災害に対しては、特に外国への医療協力あるいは災害援助でございますけれども、日本の全体の関心度が低いのではないのかなという気がいたします。
 実は現場に出ますと全く反対でございまして、現状では災害オリンピックという形になってまいります。そして、災害の先生方というのはどんな先生でもいいというわけにはいかないわけでございます。耳鼻科の先生や皮膚科の先生が行ってもそんなに役に立つものでもないということは御承知のとおりだと思いますが、そういう災害医と申しましょうか救急医というものが現在では育っていないというのが現実でございます。それを現場に行って日本のレベルはというふうに言われますと、非常に問題があるのではないのかなということを強く感じております。
 そして、災害の医療の現場ではどういう災害医の要件があるのか、条件があるのかと申しますと、やはり災害医療に経験のある先生がどうしても必要でございます。それから、現場に行きますとどうしても文化の違い、風習の違い、そういうことが当然たくさん出てまいりますので、現場の文化あるいは宗教、風習にある程度理解のある先生方が行かなければいけないということが非常に大事なところになってきます。それから、国際機関等の経験のある人が行かなければいけないでしょうし、あるいは語学の問題、あるいはチームワークの問題、このような要件というものがあると思いますが、そういう要件の中での現在の人材の育成というものをやはりもう少し考えなければいけないのではないかという気がいたします。
 それから、今お話が出ておりました、現在の状態では我々民間機を乗り継いでいきますけれども、民間機を乗り継いで、時には三十時間にも達するような乗り継ぎ乗り継ぎで行くことがありますけれども、実際には災害の現場というのは三日、四日以内に行かなければいけないということがありまして、実はその辺の問題点もあるのではないかという気がいたします。
 もう一つは、災害の現場では通信機の問題もあると思いますが、現在では日本と、あるいは現地と大使館を結ぶ通信機も不自由するのが現状だと思っております。
 それから専用機の問題でも、今お話しの政府の専用機が出てきたとしても、実はこの専用機というのはいつでもどこでも飛んでいけるのかなという気がいたします。外国では百人、二百人の単位の医療援助あるいは災害援助の皆さんたちが軍用機で参ります。これは事実でございますが、日本ではそういう準備が整っていないというのが現状だと思います。その辺のことについてもこれからもう少しみんなで考えていかなければいけないのではないかという気がいたします。
 それからもう一つは、災害医療というものはリスクを伴うものだということは当然だと我々は思っております。特に、アフリカ等の災害の現場に出たときには、半分あるいは三分の二程度の先生方、看護婦さんたちが病気になって帰ってきました。これは我々もリスクというのはどうしてもしようがない、我々のリスクをゼロにしてということはなかなか難しい問題があると思いますけれども、その辺の補償の問題等もやはりこれからみんなで考えていかなくてはいけない。
 あるいはボランティアという問題につきましても、外国でのボランティアのとらえ方と我々のとらえ方が少し違うことがあります。それは、ボランティアというのは時間的なボランティアとか精神的なボランティア、経済的なボランティア、いろんなボランティアがありますけれども、外国では時間をボランティアするんで経済はボランティアしないというものもありますし、いろいろな問題もありますので、その辺もこれから考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
 全体的には以上でございます。