先ほど佐藤議員の方からもいろいろ円高問題については質問されておるわけであります。しかし、それぞれリーダーがこの円レートの問題について発言されるということは極めて注目を浴びますし、また重要であると思うのであります。総理は国会では物を言わないのですけれども、仲間内になると非常に胸襟を開いて話をする、自分たちの仲間ですから結構でありますけれども。大体最近の円レートは底値の感じがする、いわば大体一ドル百八十円、しばらくそういう状態が続く、底の状態に来ている、底入れ感がするというようなことをさらっと述べるわけですね。今でも変わりありませんか。
税制サミットというようなことが論ぜられたということは私は聞いておりません。恐らくそういうことはないんじゃないでしょうか。いまだ聞いてないから、そういう話はなかったんじゃないかと思います。
 税の問題については、アメリカでは既にレーガン税制が議会で論議されて、いろいろ対象になっておるようですし、サッチャーさんも所得税減税そのほかも今やろうとしておるところですし、大体各国おのおのの構えが今決められつつある。我が国も今税調で大減税をひとつやってくれと頼んで勉強しておるところです。だから、税制サミットというようなものが、どうしてそんな発想が出てくるんだろうかと私は疑問に思っておるんで、多分そういうことはないんじゃないかと思っています。
経済雑誌等を読みますと、一・五だ、二だ、三だ、三・五だ、いろいろそういう数字が出ておるようでありますが、そういうような先ほど申し上げたようなターゲットライン、ターゲットナンバーというものは自由経済下において出す考えは持っておらないと前から申し上げておるとおりです。
昭和六十年の上期の場合、貿易収支の黒字をＧＮＰで見ますと、大体ＧＮＰの三・五％くらいになるのですね。先ほど総理は否定をされましたけれども、もしターゲットラインで一定の目標を定めるとすればＧＮＰの何％、このあたりが一番妥当ではないのか。日本の場合にはほぼ二％ぐらいを目標にするのが一番いかがなものか、国民の理解と協力を得てそういう努力をする、こういうような説もあるわけです。そういう点については総理、何かお考えありますか。
しかし、目標なき航海は羅針盤のない船がさまよってどこに着くかわからないというものであります。したがって、やはり何らかのめどがなければいかぬわけでしょう。江崎さんにこの機会にちょっとお聞きいたしますけれども、貿易収支、これはもちろん我が国は黒字である、それでもやはり節度が求められるわけでありますから、そうすると、大体国際的に容認をされる我が国の貿易収支、ＧＮＰで見ればどの程度が想定されますか。
我々は社会主義経済のような統制や計画的なことはやっておりません。自由経済を信奉しているものでございますから、そういう意味のターゲットゾーンあるいはターゲットライン、そういうようなものを設定するという考えは持っておらないのであります。
今その研究会でやっていることは、もっとマクロの一般論的な方向あるいはプリンシプルの話が中心でありまして、個々の委員の言葉の中にはそういうものが部分的に触れられることもあったかもしれませんが、そういうような一つ一つの問題をどうするかというようなことが研究会の重要な主たるアイテムにはなっていないのです。やはり私がこういう研究をお願いしたいと申した三つの大きな方向、プリンシプルについていろいろ議論がなされておるということなのでございます。したがいまして、恐らく研究会の報告の方も割合にそういう大きな方向づけというような意味が表へ出てくるのではないかと予想しておりますが、とにかくこれは見た上でないと確実なことは申し上げられないと思います。方向はマクロな、プリンシプルな、そういう問題であると考えています。
これは、私のお願いに対する私的な研究会の報告というようなものであり、意見の表明であるというようなものでございますから、あくまで私的なものであります。
 しかし、最近の日本をめぐる経済摩擦等の状況等を見ますと、外国側の関心は非常に強いようで、またある意味においては期待も強いようであります。そういう意味におきましても、出てきた研究報告については十分よく精査をし、検討を加え、そしてその扱い方についてはしかるべく適当な方法で実行していかなければならぬ、そう思っております。
これはどういうものが出てくるかまだわかっておりませんから、いただいたときによくそれを拝見してよく検討を加えて、それからどういうふうな扱い方をするか研究してみたいと思っております。いずれこれはしかるべき党あるいは内閣等において内容によりましては検討される内容ではないか、そう考えておりますが、ともかくいただいてからよくその処置を検討してみたいと思っております。
私は、前から日本の産業構造というものは世界の潮流に合致したものであり、あるいはさらに時代を見抜いて、そして先導的性格を持ったものでないと日本は生きていけない、そういう考えを持っておりましたから、同じような気持ちを今でも持っております。そういう面から見ると今日の日本の状態は、かなりの経済摩擦を起こしておりまして、それは輸出入関係のアンバランスからきている点もございまして、そういう意味においては社会経済体質の改善を必要とするものありと考えて、そこで今研究をお願いしているわけですから、そういう方向で研究が進んでいるということは、当然私が考えても期待している方向でやってくだすっている、そう思っております。
僕も十六年前に東大の風洞実験室に参りました。あの机のあれを地覆としますと、風洞の煙はぶつかったら向こうに抜けていかないんです。真ん中に来るんです。そうでしょう。そうなってくると、鉄道部門でやられるから僕は鉄道を外していけというのがその体験の中から出てきた問題です。
 明石海峡大橋を道路単独橋とすることにより、鉄道併用橋として建設してきた大鳴門大橋の鉄道関係の既存投資分がむだとなるが、その額はどの程度になるか。資料によれば、大鳴門関連分で、四十五年度が二億、四十六年度九億、四十七年度は二十二億、四十八年度は三十億、四十九年二十七億、五十年二十二億、五十一年四十億、五十二年五十一億、五十三年五十三億、以上で大体二百五十六億円が鉄道関係投資額となっており、国鉄の分割・民営化に当たって旧国鉄に債務として引き継がれることになっていると聞いておりますが、鉄道分の投資額の処理はどうなるのか御説明願いますか。