御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、両小委員会の小委員長の選任を行います。
 選任は、これを委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、小委員といたしまして、割り当て会派からお手元の資料のとおり推薦がございました。
 割り当て会派推薦のとおり小委員を選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会に関する件を議題といたします。
 本件につき理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 割り当て会派から議事協議員といたしましてお手元の資料のとおりの推薦がございます。
 割り当て会派推薦のとおり議事協議員を選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、議事協議員選任の件を議題といたします。
 議事協議員十人の会派割り当てにつき理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおりとすることに意見が一致いたしました。
 右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もなければ、本件につき採決を行います。
 安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会をお手元の資料のとおり設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
共産党としては、この安全保障及び沖繩問題に関する特別委員会の設置に反対であります。
 その理由は、第一に、わが党としては違憲の安保条約及び自衛隊の実態調査のための委員会の設置を主張してまいりました。ところが、今回の委員会設置は、安保条約及び自衛隊を肯定的に事実上承認をすることを前提として設置をされるものであるという点が第一点です。
 それから第二点は、沖繩及び北方問題に関する従来の特別委員会それ自身を廃止することに反対であります。その点は、沖繩県会でも全会派を含めて設置を要求し、また解決すべき諸問題を抱えておりますから、併合の委員会ではなしに、独立した委員会として設置をすることが必要であるという考え方です。
 第三には、議院運営委員会及び理事会の運営は、とりわけ院の構成に関する問題については、全会一致を原則とすべきであり、またそういう慣行できたわけです。反対意見があるのに採決で強行するということそれ自身反対なわけです。
 そういう三つの点から本特別委員会の設置に反対であるということを明らかにしたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会の設置に関する件についてお諮りいたします。
 本件につき御意見のある方は御発言願います。
次に、特別委員会に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元にお配りしてあります資料のうち、安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会を除く七特別委員会につきましては、お手元の資料のとおり設置することに意見が一致いたしました。
 右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日午後零時八分、衆議院から今期国会の会期を七月二十六日までの十日間とすることについて協議がございました。
 本委員会の理事会におきましては、御協議の結果、会期を十日間とすることに意見が一致いたしている次第でございます。
ユネスコの問題につきましては、米国が脱退通告をいたしました時点から非常に重要な問題であるという認識に立ちまして、日本ユネスコ国内委員会におきまして、この問題に対応いたしますあり方についての御検討を重ねていただいてぎたところでございます。御検討の成果につきましては、その都度政府へのお申し入れあるいは政府を通じてのユネスコヘの申し入れという形で反映をするように努めてまいっておるところでございますが、最も最近の動きといたしましては、去る一月二十八日に開催をされました日本ユネスコ国内委員会の総会におきまして、この問題につきましての基本的な見解が取りまとめられておるところでございます。
 その基本的見解の趣旨といたしますところは、ユネスコが教育、科学、文化の領域における唯一の世界的な国際機関といたしまして、これまで国際的な学術協力事業あるいは文化遺跡の保存事業、教育その他の地域的な協力事業等に大きな貢献をしてきたということを評価しながら、しかし一方、改革、改善を要する点が現在非常に多い。またそういう改革、改善を要する点につきましてこの際真剣に取り組まないと、米国のユネスコ脱退が現実化し、あるいはイギリス、シンガポールが通告を行っているというような危機的な事態に対応できないのではないか。この際各国で政治的立場等から意見が分かれる、あるいは合意が得られにくい事業でございますとか、あるいは他の国連諸機関との重複と認められるような事業でございますとかいうものを中止、抑制をするとか、あるいは機構の管理運営の合理化、効率化という点に真剣に取り組むべきではないかという趣旨の見解が取りまとめられまして、文部、外務両省にもその点についての申し入れがあったわけでございます。それで文部省といたしましては、日本ユネスコ国内委員会の見解あるいは審議の内容というものを踏まえまして、これを外務省と連携を図りながら政府の方針に反映させ、さらにはユネスコの改善、改革に反映させていくということを基本的な立場といたしておるところでございます。