老人保健制度が確立すればかなり財政問題というのは緩和されると思うんですね。
 その老人保健制度というものが、今おっしゃられたように、幾つかの考えがあるわけですね。私は、この医師会の方から送っているのを見ましたら、長期積立型医療保険制度というのを提唱しておるようなんですけれども、この案はどういうふうにとらえられますか。
今、そういうお話を聞いて、私も全くそういうふうに思うんですね。同世代の不公平というのもありますし、それから自分の組合が財政的に悪くなれば国保に逃げるとか、それまでは自分たちでやっておって、これは年金も一緒ですね、何かそういうふうなことがあるわけですね。そういうのはどうも納得いかない面があるんですよね。だから、やはり僕は、将来的にも全部を一本化するというのは難しいかもしれぬけれども、国保なら国保、健保なら健保の一本化という方向をぜひ模索していただきたいというふうに思っております。
 それから、今お話がありましたこの老人保健制度ですけれども、今、政管でもあるいは健保でも財政が悪くなっているのは老人保健の拠出金によるものだというふうに思うんですね。閣議案にも「世代間の負担の公平及び社会連帯の観点から老人保健制度の抜本的改革を行う。」と書いてあるんですけれども、この文章について厚生省のお考えをお尋ねしたいと思います。
次に、この中にも書いてあるんですけれども、保険の制度運営といいますか、今あります国民健康保険、政府管掌健康保険、組合健康保険などの保険集団のあり方を見直すということが書いてあるわけなんですね。私はかねがね、非常に難しいでしょうけれども、国民健康保険にしても組合健康保険にしても、やっぱり一本化する方向には進むべきだというふうに思っているんですね。
 今、一本化しているのは政府管掌だけなんですよね。例えば国保だって市町村によって非常にばらばら、まちまちですね。例えば、私は長崎県ですが、長崎みたいな離島の多いところでは高齢者が多くて、やっぱり保険料率がどうしても高くなる。大都会だとやっぱり若い人が多く働き手が多い、そんなところは保険料率が低くなる。年金ではよく世代間の不公正といいまずけれども、同じ世代間でも不公平が生じておると思うんです。健康保険でもそうなんですね。例えば、調べてみますと、健康保険料率というのは千分の六十ぐらいから九十ぐらいまでありますよね。そうすると、その間に同じ時代に働いている人たちの健康保険料というのは大変格差がある。もうどうしても大企業の方が安くなっている。しかも、その上に付加給付までしておるところがありますよね。
 そういうふうな不公平があるわけですから、ここに書いてあるように、「保険集団の在り方を見直す。」ということで、この「見直す」というのがどういう見直し方かわかりませんが、私はやはり一本化の方向に見直すという方向にこれを読んでいるんですけれども、その辺の御見解はどうなんでしょうか。
財政構造改革五原則の一つに、将来国民負担率が五〇％を超えないようにするという、そういう前提の中で今回出てきた案であります。今まで国民負担というとすぐ患者さんの負担、それが嫌だからいうことで赤字国債、国債を発行してきていた。気がついたら二百五十兆円、これも国民負担に違いないわけです。今の負担が嫌だからどんどん先にツケを回すという反省を込めた財政改革を今しなきやならないということで出てきたんですから当然関連しております。

 次に、経常事業支出は五千七百二十六億三千八百万円で、この内訳は、国内放送費二千二百七十五億一千百万円、国際放送費六十三億三千九百万円、契約収納費五百四十四億二千三百万円、受信対策費十八億円、広報費二十八億四千三百万円、調査研究費七十八億八千三百万円、給与一千四百五十億九千百万円、退職手当・厚生費四百六十億九千八百万円、一般管理費百三十六億四千八百万円、減価償却費五百八億五千八百万円、未収受信料欠損償却費百六十一億四千万円となっております

 これは前年度と比較し、百九十八億一千万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実に伴う事業運営費の増加等によるものでございます

 以上の結果、経常事業収支差金は五十七億四千四百万円となり、これに経常事業外収支差金十三億一千五百万円の欠損を差し引いた経常収支差金は四十四億二千九百万円であります
さらに、特別収入六億七千七百万円を加え、特別支出二十一億六百万円を差し引いた当期事業収支差金は三十億円となりました

 なお、この当期事業収支差金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります

 次に、受託業務等勘定の経常事業収入は三億一千六百万円で、経常事業支出は二億六千万円となりました

 その結果、経常事業収支差金は五千六百万円となり、これに経常事業外収支差金八百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は四千七百万円となりました
この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております

 なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております

 これをもちまして、概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます

 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます