整理の仕方によりけりということで、できるだけ早くということになれば、これから新しい法律等を提起させていただく一番早い機会は、やはり来年の国会というのもひとつ十分我々の頭の中では計算しなきゃならない事柄だと考えておるところでございます。
周波数が将来不足してくるであろうという問題提起、これは現実にもう今日的な課題になっておるわけでございまして、御案内のとおり、八百メガヘルツ帯で今自動車電話、携帯電話やっておりますが、いずれここ一、二年のうちに満杯になるであろうということで、新しく八百のディジタルという方式でこれを実用化していただこうということで動き始めました。しかし、そこでもなお不足するであろうということで、一・五ギガヘルツというさらに高い周波数、これもめどが立っておりますので、これもディジタル方式でひとつやっていただこうということにごく最近決定をさせていただいたところでございます。自動車電話自体も当初は、八百にいく前はもっと低い四百メガ、あるいはその前には六十メガヘルツだとか、いろんな低い周波数からだんだん高い周波数へ現実には実用化を図ってきて、こうした問題解決に対処しているということでございます。
 おっしゃる意味合いでは、決して周波数が足りなくなるからお金を取ってどうしようかということじゃなくて、足りないために新しい周波数帯の開発ということを相当力を入れて、従前以上にやらないと日本全体が周波数不足に陥るであろう。その周波数も新しい未利用のところを開発するということも一つだし、既利用のところを、既に使っているところをさらに小分けして同じ周波数を共用して使うということも新しい技術開発でございます。等々、さまざまな形での周波数源の開発にひとつ政府として大いに力を入れろ、そうでないと対策が後手になるぞ、そうした開発費というのはやはりこれは国家としてやらなきゃならない部分ではないか、こうした経費がなおざりになっては結果的に国民が迷惑するぞ、こんな御提言でございますので、周波数不足に、問題はむしろそうしたことに対処するための経費がやはり必要になるな、そこのところを一般会計で不足ならこうした手法も導入しながらきちっとした対応をしろ、こういうふうに受けとめているところでございます。
 二つ目のお尋ねの額の問題等含めて一体これをどう、いつ具体化するかということでございます。
 なかなかに問題の提起は従前になかった新しい提起でございますので、私どもとしては十分慎重にこの問題に取り組まなければならないし、大変幅のある問題でもございます。ただ、現実にもう自動車電話がこういう事態を迎えているということも考えますれば、せっかく御審議いただいたことを、そう悠長なことで時間をかけているわけにもいかないだろう、できるだけ早期にこの懇談会の提起について我々としてどう受けとめ、どう整理するかということはなるたけ早くに決着をつけたいものだ、こういうふうに今考えているところで、鋭意取り組んでいる最中でございますことを御理解いただきたいと存じます。
まず、計画どおりに賃貸住宅なり分譲住宅が建たない理由でございますが、先ほど住宅局長からも答弁のございましたように最大の問題は住宅適地が減ってきたということと、地価の高騰によりまして、土地がたとえ買えたにいたしましても、当公団として供給すべき中堅勤労者を対象にする住宅をなかなか供給いたしかねる、こういうことが最大の原因でございます。
 それから行革審の問題でございますが、今先生お挙げになりましたように重点といたしましては五点になっておりますが、この面では事業に支障はないと私は考えているわけでございます。折衝の段階と申しますか、行革審でいろいろと議論のありました段階におきましては、賃貸住宅、分譲住宅等の新規供給はすべてやめたらどうか、あるいは持っている土地は売ったらどうか、こういうような御議論があったわけでございますが、それに対しましては建設省を初め我々も行革審委員の皆様方に十分御説明いたしまして、その結果このような答申になったわけでございます。したがいまして、現在事業を執行している段階では支障がないわけでございます。例えば、四大都市圏を原則にしてやりなさい、そのうち二大都市圏に重点を置け、こういうことになっておりますが、現実には二大都市圏で建設する住宅が全体の八割以上になっております。そういうことで、これは先ほど申しましたように、行革審に枠をはめられたから仕事が進まないわけではございませんで、いろいろな事情でできないということでございます。
 それから賃貸住宅につきましては、先ほども説明がございましたが、五カ年計画では十三万戸のうち賃貸系が十万戸、こういうことになっておるわけでございます。現実にも、現在二万戸、昨年度は二万一千六百戸くらいの住宅を建設できたわけでございますが、その大体四分の三は賃貸系の住宅で建てているわけでございます。
 これから建てかえにつきましては、我々のこれからの最重点施策の一つと私は考えているわけでございまして、現在六十八万戸の賃貸住宅を抱えておりますが、そのうちの十七万戸が昭和三十年代に建てられたものでございます。これを二十年間で建てかえたい、このように私は考えているわけでございまして、六十一年度五百三十七戸、六十二年度二千四百十戸、本年度予算におきましては五千戸が計上されているわけでございます。これも着実に伸ばしてまいりたい、このように考えておるわけであります。
 それから、これからの住宅政策、都市政策を考える場合には、やはり市街地の再開発というのが最大の問題でございます。この点につきましても、現在二十七カ所八百ヘクタールの地域について仕事を進めているわけでございますが、六十三年度におきましては新たに六カ所百四十ヘクタールの地域について新規採択が認められているわけでございます。その他新都市の開発につきましては、現在一万七千ヘクタールの地域において事業を進めているわけでございます。
 そのようなことで、行革審の答申はございましたが、この線は、これから我々が当公団として仕事を進めてまいりたいと考えていた線に沿うものに最終的にはなっているわけでございまして、私どもはこの線に沿って仕事を進めてまいりたい、このように考えております。