だから、クレイリサーチ社はＮＴＴが買ったとは思ってないからこういうことになっているんですよ。そうでしょう。それにどうして実績に入るのですか、通産大臣。どうして入るのですか、実績に。入るわけないでしょうが。リクルートに転売された分はその調達協定の中に入るわけないんです。これは英語で言えばアピアランス、ごまかしですよ。ごまかしです。だから、いろんなことがここであれされたけれども、ごまかしにごまかしているから、一つのうそをつけば百うそをつかにやならぬようになってくる。いや、そういうことですよ。
 では、はっきりお伺いしますが、一体、六十二年五月一日の中曽根・レーガン会談でＮＴＴが一台追加購入すると――何台目とか言うからおかしくなるのです。わからなくなるのですよ。機種で言ってください。その一台追加というのは機種では何ですか、一体。
ちょっとこれを総理と外務大臣と通産大臣と郵政大臣とＮＴＴの山口社長さんにお渡しをいただきたいんですが。ちょっと委員長、見ていただきたいんですけれども。
 今からお配りするのは、これは日本クレイの印刷しておる資料であります。これには、ＮＴＴはクレイのＸＭＰ２２、これはあなたの答弁では五十九年四月にＮＴＴは買ったようになっている。それから、先ほどから出ておるクレイのⅡです。これは六十二年三月に買った。あなたが答弁している。そして、今度は転売されたやつ、これはこの資料にありますとおり、ＮＴＴの実績にはなっていないんですね。この資料によると、なってないんですよ。
 それで、山口社長にお伺いしますけれども、転売したときのクレイリサーチとＮＴＴの契約の中にステートメント・オブ・エンドユーザーというのが付記されておるはずですが、間違いないですね。
こんなことは、もう新聞に全然載っているじゃないですか。五十六年度から三百億円ですね。それで、いいですか、五十六年一月一日の、今の協定ですよ。これは、五十六年以来、毎年三百億円、三年ごとの見直し、決まっておるじゃありませんか。そして、実績は以下申し上げるとおりです。五十六年三十八億円、五十七年八十六億円、五十八年三百十二億円、五十九年三百十八億円、六十年三百二十一億円です、今わかっておるのは。まだ全額が足らないんですね、これ。終わりの方は三百超しておるけれども、初めの方は。だから、この三百億の、毎年三百億という額の枠内に入ってますかと、今申しました四台は、それを聞いておるのです。
調達協定と申しますのは、これは資材調達に当たりましての内外無差別、透明性を持ってオープンにやるという手続を決めたものでございまして、具体的な額について決めているものではございません。
当然、前総理ですから、そういう呼びかけは各国からあるかもしれませんが、御案内のとおり、リクルート事件について野党はそろって中曽根前総理の証人喚問をいたしておるところでございますから、やはりその問題が決着するまでは外遊はお取りやめになった方がいいのではないか。それも私は危惧する点があるから申し上げておるのでありまして、いろいろと勘ぐられるようなことになるかもしれないから慎重にやっていただきたい。特にこの証人喚問問題が決着するまではぜひ外遊はしばらく御遠慮いただきたい、このように要望をいたしておきます。要望しておきますから、どうせ中曽根派の重鎮ですから伝わると思いますので。
 きょういろいろ各党の委員の方の質問を聞いておりまして、非常にきょうは濃密な、中身の濃い質問だったと思うのです。それで、私もいろいろ用意をしておりますが、時間が少ないから重複の点を省きます。
 お伺いしますが、これは通産ですか郵政ですか、つまり、ＮＴＴと米国ですね、これの調達協定がありますね。きょうもいろいろ出ました。それと日米合意がある。今までＮＴＴが二台、それからＮＴＴ経由リクルート二台、これはその調達協定の枠内ということで行われているんですか、それをお伺いしておきます。
私のところにもいろいろお話が入ってくるし、特に金融関係の動きが激しいようであります。それでよほど、こういう後ですから、慎重な人事をお願いをしておかなければいけない、このように思います。一言多いかもしれませんが、片岡さんは中曽根派の方ですから、その辺も慎重にやられた方がいい、そのように思います。
 それでは、外務大臣にお伺いしますが、中曽根前総理の外遊の計画は近々ありますか。
時間もないんですが、最後に一つ気になることでお聞きしておきます。
 今度の増税はいかにも——増税はいいと思っている人はいないと思いますが、それにしても、悪でない増税もあるわけですね。必要な増税も当然あるわけですね。ところが、大蔵省の方も何か増税となると消極的というか、受け身になるのがちょっとおかしいと思うんですよ。いまの電発促進税ですが、これはいろいろ質疑を聞いてみますと、何かもう単純なる物価値上げと、国民に負担をかけるから悪であるという議論がまかり通っている。それに対してやや積極的というか、むしろぼくなんか、消極的なお答えが返ってくるのでそこら辺物足りないんですが、どうですか大臣、これは要するに月四十円の負担ができるできないの話じゃなくて、これが百円になったって必要なんだということを積極的にＰＲしないと、これからますます窮地に陥ると思うんですよ。
 ですから、これは増税とは言っても、結果的に安定供給を保証することにつながるので、この増税をいやがるのはけしからぬとは言えませんが、少なくもやむを得ないものだという認識を国民が持つようなそのぐらいのＰＲを積極的にしないと、この程度でこれじゃ、これからが思いやられると思うんですよ。ぼくは、増税すなわち悪なりというのは、これはだれもが言うことだけれども、大蔵省としてはやはりこの増税は、そちらは増税はみんな必要なものでしょうけれども、しかし、こういう点で理解をしてほしいという積極的なＰＲがちょっと足りないんじゃないですかね。ぼくは、これをもう少し通産省とともにやるべきだと。いまこの程度の小さい——小さい増税かどうか知りませんが、この程度でもっておびえないで、この際にはっきりさしておくことが今後のために必要だと思うので、ぼくの個人的な見解ですが、それだけを言っておきます。