大体スナック等、零細な酒類を提供する飲食店は、一種の生活の知恵みたいなもので、ぎりぎりのところで客にできるだけ来てもらい、そして生活ができる、そういう状況をつくってきているわけですね。だから、全体としてそういう業者というのは夫婦でやったりあるいは母子家庭で従業員一人がせいぜい二人ぐらいのところが非常に多い、そういうところですね。しかも、過当競争の中で景気が悪いから客も少ない、そういう状況の中で何とか生きていくために苦心惨たんしておる。そこへ行ったら、隣に座って酒ついだり談笑したりしたら接待になるから、そうすると風俗営業の許可を取れとこう言う。しかし、なかなかこれは風俗営業の許可一つでもそう簡単には取れないですね。許可申請するのに二十万ぐらい要るでしょう、たしか。全体いろいろな構造から何から全部つくらなきゃいかぬですからね。見取り図だけではいかぬですからね、あれは。だから大体二十万ぐらい要る。今はそういう程度だったら融資してあげるという話だけれども、大体風俗営業になったら融資はしてもらえんと、こういうこともある。零細なそういうやつだから免税点もあると。ところが、これが風俗営業だったらそういうものはもちろんなくなる。だから、なかなか、そう簡単に言うけれども、業者の方にしたら、実際にそれで生活をしている者にとったら、これは大変なことなんですよ。
 先ほど、私はわからぬのだけれども、料理飲食業で売春違反が百何件あったという話でしたね。そうすると、これはその店でやりおるの、店でやった現場を捕まえたというわけ、どういうことなのか。
先生の第一点のお尋ねでございますけれども、料理飲食店のうち風俗営業取締法の対象になるものとその他の一般の飲食店というものがあるわけでございまして、厚生省関係の法律に環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律というのがございまして、この法律によって各環境衛生営業について環境衛生同業組合というものを組織するという形になっておりますけれども、風俗営業の対象になる環境衛生営業につきましては、社交業環境衛生同業組合、それから料理業環境衛生同業組合という二つの組織に大別されておるというのが現状でございます。
 それから、第二点の融資のお尋ねでございますけれども、現在私たち、環境衛生営業に対しまして環境衛生金融公庫の融資を行っているわけでございますが、一般的に申し上げますと、料金等から見て大衆的でないと判断されるようなもの、例えば高級割烹でございますとか高級の会員制クラブでございますとか、そういったものまたは営業の実態から見て社会的な批判を受けるような営業、例えばストリップ劇場でございますとか特殊なラブホテルでございますとか、そういったものが該当すると思いますが、そういったものに対しては環境衛生金融公庫の発足当初から融資は行わないということで現在まで参っております。風俗営業の許可を受けている営業でありましても、スナックに類するような大衆的な飲食店につきましてはこれは融資をするという形で整理をしております。
ちょっとさっき厚生省さんおられなかったので話を飛ばしましたので、ちょっと厚生省にお尋ねしたいのは、厚生省でやっている風俗営業とそれから料理飲食業の区別は警察の言っているやっと同じかどうかということと、融資制度についての違いですね、この二つについて。
今回、飲むということについて、従来は深夜、夜中の十二時以降は、主として酒を提供する店というものは、これは各県の条例で禁止されておったわけでございますけれども、今回それを認めることにした。ただ、届け出をしていただくというようなことに、一般的にはそのようにしたということでございまして、ただ、従来から主として酒を提供する店でなくても遊興といいますか、ダンス、ショー、楽器による演奏とか、それからその他の興行の類をしたりさせたりしないというようなことの精神を受け継いで、「遊興をさせないこと。」というふうにしているわけでございまして、この遊興というのは、要するに客に対して飲食とともに遊び興しさせないということを求めているわけでございまして、単に音量のことだけではないわけでございます。
 それから、これも申し上げるまでもなく御承知のこととは思いますけれども、深夜において遊興させないことということにつきまして、これは、これに反するようなことがございましても罰則の適用はないということを念のために申し上げておきたいと思います。
戦後我々が若い時期よく何軒もはしごして徹夜で飲んだりしましたけれども、本当に深夜まで飲み歩くというのは奨励すべきことじゃないという気持ちは持っておるわけで、それは飲みたい人もいるからそれはよろしいわ。
 それで今度は、今おっしゃったように、時間を延ばしましたよ、緩和したんですよと。緩和したことはいいけど、黙りこくって飲めというようなそんな殺生な話はないと言ってるんです。限度があるだろう。だから住宅地域、そこではそれなりの御近所からもいろいろ意見出るでしょう。それはその中で自主的に話し合って、どういうように対処するかというのをやればいいと思うんですよ。それでもなにをしない場合、これは例えば騒音条例とか迷惑条例があるわけでしょう、警察にも通報して何とかしてくれと、こうあるでしょう。そうすると警察が中へ入って調整をしてあげるというようなことも今まで事例があるでしょう。だから、そういうのはお互いの社会生活やっていく中で処理できる問題だ。それをやかましく言うなと言って、声出したら違反だと言ってくるというのは、これはまさに権力的な取締行政以外の何物でもない。だから、打つ買うはちゃんとやりなさいよ。飲むまでがやがや言いなさんな。飲んだ上で打ったり買ったりすることに発展する条件はあるかもしれん。それは打ったり買ったりしたところでやったらいいんだよということじゃないんですかね。
熱海市がそれだけの銭をかけて熱海湾の方に市の海水浴場を、しかも人工海水浴場をつくらなければならなかったのは曽我浦海岸が閉鎖されてしまったからなんです。だから新聞にも書いてある。私たち貧乏人は人工海岸でぺちゃぺちゃ泳がにゃならぬ、金持ちだけがなぜ二千円払って自然の海岸で、自然の砂浜で泳げるんだと、こう書いてある。熱海市がつくったからあっちはいいんだという問題じゃないんです。あっちは入れないと言うから、そして熱海市も静岡県もそして建設省も何もそれについて処置を講じないからやむを得ずこっちに銭を出して、市民の、県民の、国民の銭を出してつくったんです。むだな銭だ。そしてこんな人工海岸で泳がなきゃならない。片方は銭は払わされるけれども自然海岸だ。こういう状況をこのままでいいのかということを私は申し上げたいんです。
 そして、沖縄等にもそういう問題がある。私がきょう申し上げたことを一つの示唆というか、ああいう考え方をする者もいると、こうお考えになった上で、建設省を中心にして法務省とも各省庁でよく検討してこのような状況を是正するために頑張っていただきたい、これが私の本心なんです。国民の共有財産である海岸が企業のために破壊されて使用できなくなる。海岸というのは人間が生まれてから今日までそういうことでみんなが使ってきたんです。これを企業の利益のためだけに独占するなど不届き千万だ。だから何とか国として建設省が中心で、どこが中心でもいいですけれども、国民のために行政として一生懸命頑張って回復の道を、改善の道を講じていただきたい、これが私の希望なんです。
 以上でございます。