法案の質問に入る前に、郵政省の基本的な問題で一つだけお聞きしたいと思います。
 それは、今大きな問題になっております東京協和信用組合と安全信用組合の問題で、大蔵省の幹部が東京協和の高橋前理事長の接待攻勢を受けた、これが大きな問題になって、大蔵省は処分を発表いたしました。ところが、私、三月十三日付の読売の夕刊その他、三月十五日の産経新聞等に、「高橋前理事長 他省幹部も接待」こういう見出しで、「前理事長の接待攻勢は、同じ料亭を利用する関係者にも知れ渡るほど頻繁で、通産や郵政など、他省庁の中堅幹部の接待の場面にでくわした会社幹部もいた。」こう出ております。郵政省の名前が具体的にここに挙がっているわけですが、同時に、これも新聞報道ですが、松野事務次官が先週の段階で、念のため事情を調べてみると命じた、問題はないという報告を受けたと語っているわけです。新聞報道では目撃者もいるとかいろいろ書いてありますが、調査して問題ないということですが、郵政省の官僚が接待を受けた事実があるけれども、それは特に問題ないという意味なのか、それとも接待の事実そのものがないのか、お答えいただきたいと思います。
午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十九分休憩
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    午後一時四十分開議
それはもう郵政省さん努力されているということはよくわかっております。だけれども、これは当然のことながら省庁の壁もありますし、大蔵省の二百兆の赤字国債性悪説もありますので、そこで非常に苦労はある。有識者の方と言われましてもその場で集められたことでございますし、本来ならばやはりかなり独立のシンクタンクを持っていないと、これはできぬことなのですよね。だから結果的に、日本的にはお役所が、霞が関が中心となって大体いろいろなものを組んでいけばいいと考えておられるのか。
 これはちょっと話が一般論になりますけれども、政治家としてやはり独立系の、霞が関は霞が関、国会の方は国会できちっと持って、それから独立の財源も持たなければいかぬです。ここでいわゆる非営利組織論というのか、ＮＰＯみたいなものが必要だということになるのですけれども、そういうようなことで、ある程度やはり霞が関と頭脳を二つにしてやっていく方向がいいのか、その辺は大臣どうですか。
私、二回だと聞いておるのですけれども、まあ三回でも二回でも結構でございます。
 私が言いたいのは、多分僕らが将来そういうようなしかるべき地位にもしついたとして、そうなってもやはり、政治の方はしょっちゅう忙しいこともありますけれども、何かわけのわからぬうちに過ぎてしまって、実際の脳みその部分はほとんど官僚の方がやられる。十一面観音みたいなもので、脳みそは一個しかない、顔だけようけあっていろいろなことを言っておるだけだというふうにどうもなりがちだというのは、残念ながら本音を言えばということになると思うのですよね、これは。
 これはいろいろな問題あると思いますけれども、僕は何遍も言っておりますけれども、やはりこの問題というのは、どういう社会をつくっていくかということに関連しますとどえらけない重要な問題だというふうに思っております。そういう中でたたき台というのですか、例の推進本部の意見ですね、ああいうのというのはどなたがつくられたのですか。
公式にはたしか三回だと思いますけれども、有識者の皆さんだけでその間に六回ぐらいやっておりましたね。その間いろいろなことがございまして、内政審議室の皆さんだったり、今やめましたが、石原副長官だったり、いろいろな方々と、この政府が進めようということになってきた推進本部のあり方や方針その他をめぐりまして、いろいろな議論を表に出ない形でやってきたこともございまして、これからどう進めていくかということが頭にありましたから、そういうふうなことに参加してまいりました。
大臣、副本部長をやっておられますので、じゃ、そういう非常に意義のある会議に、こんなこと生意気で申しわけない、後で怒られるかわかりませんけれども、何回ぐらい御出席されて議論をされたか、一有識者会議というのをやっておるのは私は伺っておりますけれども、やはり政治家として、政治レベルとして、どのくらい参加されてやられたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
大筋で申しますと、おっしゃるとおり、五月の答申の中身と基本的に変わるところはそんなにないわけでございまして、また変わっては困るわけでございますけれどもね。
 ただ、非常に大きな、まさにこれから、これは大きな決定だったなというふうに思っておりますのは、総理が本部長になりまして、そして閣僚を全部入れて、私や橋本通産大臣が副本部長になって、政府が全部でやろうじゃないか、本気でやろうと。そして、三菱の社長さんから始まりまして、あるいはＮＴＴの山口開生会長さんから始まりまして、その御経験のある方々にもたくさん入っていただいて、十分な意見も述べる機会をつくりながら、全部でやろうというのが高度情報通信社会推進本部を決めたいきさつでございまして、二十一日の基本方針というのはそういう筋道でつくったわけでございますから、これは非常に大きな意義がある、こう思っております。
それではちょっと目先を変えまして、この間の推進本部のことについてでございますけれども、まず、平成六年、去年の答申とほとんど同じじゃないかという話もあるのですけれども、この点はいかがなものでございましょうか。
私は、パート労働はやはり社会的な現在の状況から見ましても価値のある仕事であると思います。ただ、安く使ってやろうというようなそういう観点から、同一労働同一賃金という精神を踏まえないでそういう制度を導入していくことを推奨するわけには私はまいらない。
 委員からスチュワーデスの問題が出されましたので申し上げますと、やはりこれも同じ仕事をしておる者にはやはり同じ待遇をするということでなければならないと私は思います、一つは。それと、やはり同じ仕事をしておりながら、殿様とこじきとは言いませんけれども、べらぼうな格差のもとで同じ仕事を同しキャビンの中でさせて、緊急事態に一体となって対応するということが義務づけられておるわけですから、例えばどんなに訓練をいたしましてもガードマンと機動隊員を混成部隊にしてこれは緊急事態に仕事はできないわけでありますから、安全性に影響のあることについては私はその観点からもそうしたことをやるべきでない。
 ただ、おかげさまで私どもの大体指導どおりに今、航空三社はやってくれておりまして、三年たてば無条件で本採用に切りかえる、それまで試用期間。また、給料も大体毎月ならしますと十万円以上割ることはない。また、事故が起きましてもスチュワーデス並みの事故補償をするという形になっておるわけでございます。御理解を賜りたいと思います。