先生、今指摘いただいたところでございますが、森林というのは非常に国土の保全なり水源涵養なりいろいろな面で重要なものであるというような認識に立っておりまして、森林の整備というものを林政の重要な課題として認識しているところであります。
 そのような考え方から、従来からも公共事業を中心に造林、それから林道、そういうものの整備を進めまして健全な森林を整備していくということに鋭意努めているところでございます。
私の地元の徳島県でも非常に林業の担い手というのは減少しているわけでございます。
 その結果、森林が非常に荒れまして山火事が懸念されるというような状況もあるわけでして、災害の発生する前にこういった災害予防対策というのが行われなければならないというふうに思うわけなんですが、林業というか森林の管理、それはいろいろあると思いますし大切なことはおわかりだと思いますけれども、植えつけだとか下刈りだとかつる刈りとか除伐というんですか、そういったものの育成だとか間伐とか、そういった適切な伐採の実施などが不可欠じゃないかと思うんですけれども、こういったことで政府は森林管理というのをどのようにお考えでありましょうか。
我が国の林業就業者につきましては、最近におきます林業の採算性の低下でございますとか山村の過疎化の進行等を反映いたしまして大幅に減少しでございます。昭和五十五年には十七万人でございましたけれども、平成二年には十一万人と、十年間で三分の二に減少しております。
きょうは林野をめぐる現状についてお伺いしたいと思います。
 まず、現在どれくらいの人が林業に従事しているのでしょうか、最近の十年間での動向もあわせ
てお教えいただきたいと思います。
この雲仙・普賢岳の対策につきましては、もう何遍も御説明申し上げておりますように、各関係省庁挙げて真剣に取り組んでおります。
 ただ、こんなに長くかかるとは思っていなかったわけでございますが、いずれにしても二十一分野九十四項目について、しかもこれをつくるときには県や市、町と十分相談をしてつくり上げてきましたので、今まで県、市、町と国とがパイプが詰まっていたというようなことは一切ないと私は信じております。しかも、今度は国がみずから現地で仕事をしようということで建設省が雲仙復興工事事務所というのをつくりましたから、今度はもう具体的な問題について地元でも県、市、町、それと国の機関と十分協議をしていくと思っております。
 したがいまして、特別に県と市、町、国の協議機関をさらにつくるというようなことは今考えておりません。何か支障があれば必要が出てくるかもしれませんが、ただいまのところは考えておりません。
積極的なお答えだったわけですけれども、最後に長官にお聞きしたいんですが、今土石流対策の問題で建設省にはお伺いしたわけですけれども、これだけ災害が長期化している、そういう中ではまだこういう状況の普賢岳とおつき合いをしながら復興の対策を進めていかなくちゃいけないというところはあると思うわけですね。
 そうしますと、建設省サイドの問題だけではなくて、先ほど来いろいろ御論議がありましたけれども、農業問題にしましても商業問題にしましても、また住環境の問題などにいたしましても同じようなことがあると思うんですね。そういうことで、この復興対策はぜひ国や県や市と連携して住民の皆さんの声を本当に反映させる施策、そういうものを検討する場、名前は協議会でも何でもいいわけですけれども、そういうものをつくるために国土庁が、先ほど各省庁の足並みをそろえるために国土庁がリーダーシップをとるというふうに最初におっしゃってくださったわけですが、政府間の各省庁だけではなくて地元の住民の声を本当に吹い上げる場といいますか国、県、市が一体となったそうした場を考えていくというふうな音頭をとっていただけないかということですが、それはいかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、雲仙復興工事事務所はこの四月に現地に設置いたしました。現地に事務所を設置いたしますと、当然ながら地元に密着した仕事ができるようにという効果が期待できるわけでございます。私どもの仕事を進める上に当たりまして、当然用地の問題、それから設置いたします砂防設備の問題、種々ございまして、当然ながら地元、県の機関あるいは市、町の機関、地域の方々と密接な連携をとりつつ仕事を進めていきたい、こういうふうに考えております。
 それから、御指摘の島原市長が市議会で協議機関を設置したいという意向を示したということも聞いております。私どもも仕事を進める上でそういう協議する場があるというのは非常にいいというふうに考えておりまして、島原市、町と連携をとりつつ、そういう協議機関が設置されれば当然ながら積極的に参加しまして仕事がうまくいくように進めてまいりたい、こう考えております。
中尾川の上流の箇所につきましては、私も一緒にヘリコプターに乗せていただきまして、つぶさに見せていただきました。先生おっしゃるように、谷の動き、自然のすごさというのを実感させていただいております。
 そういった中で、中尾川につきましては、土石流対策につきましては、従来から、治山ダムをつくっていこう、砂防ダムは下流の方にございましで、そういった計画も実は本年度も具体化しておりまして、具体的に作業を始めようとしていた段階にこのような火砕流があって、その事業は具体的にまだ着工できていない状態がございます。そういった中で、土石流については、先般来建設省の方からいろいろお答えしておりますように、遊砂地二つ、砂防ダム二つということで、全体で二十万立方メートルのウエートのものをつくろうという具体的な事業が進んでいるわけでございます。
 火砕流につきましては、先般来、そういったいろいろな事情がありました。地元でいろいろ、長崎県それから気象庁の雲仙岳測候所あるいは九州大学の島原地震火山観測所の皆さん方と協議をされまして、御承知のとおり、二十四日に警戒区域を設定しで、さらにその下には避難勧告区域がございます。そういった警戒避難態勢で、具体的には、人命というものを救うというぎりぎりの対策は講じておりますけれども、これらにつきましても、今先生御指摘のように、その地域の方々がどうされるかという問題につきましては、いろいろ地元、市、県含めまして、我々も一緒になって相談いたしますけれども、具体的にどうするかということをやはり現実の問題として積み上げていかなければいけないという認識は同じかと思います。