マークアップが百三十六円と。ＳＢＳ米は、事実上、現在民間業者が行っている関税化だと思うんですが、関税額の三百五十一円の三分の一近い事実上の低関税で今流通しています。しかも、食糧庁の当初の計画の二倍になっています。ＳＢＳ米は、六十キロ一万円から一万四千円台で卸に渡っています。一方、国産米は安いもので一万五千円台です。ＳＢＳ米は、主食用の米市場になだれ込み、国産米と競合していることを御存じだと思います。ＳＢＳ米は国産米価格を圧迫している、こう思うんですが、いかがでしょうか。
ＳＢＳの十年度は十二万トンでございます。それから、マークアップにつきましては平成九年度全体で平均キロ百三十円でございます。
 これは、御案内のように、アメリカ等々いろんな国がございますので、国ごとに大きな差がございます。それから、砕米とか破砕精米とかございますけれども、それを外しまして普通外米で申し上げますと、平成九年度がキロ百三十円でございます。
最善の選択と言いますけれども、ミニマムアクセス米だけでもこれから二年間で減るんではないでしょう。さっきおっしゃったように、〇・八％のものが〇・四％ふえる。この二年間で約百五十万トン入ってくるんですよ。これ自体ふえている。この問題も重大な問題であります。
 さらに問題なのは、ミニマムアクセス米の中で輸入業者と卸業者の価格の差、マークアップが民間業者の入札で決まり、国産米市場に自由に出ていく、いわゆるＳＢＳ米の急増の問題であります。
 政府は、関税化しても高関税、つまり三百五十一円上乗せされるから入ってこない、こう言っております。しかし、既にＳＢＳ米はそれよりずっと低いマークアップで流通し、かつその量がどんどんふえています。平成十年度のＳＢＳ米の取扱量と平均マークアップは、今幾らになっていますか。
現在のＷＴＯ協定というのは、一九八六年から九三年まで七年間かかってやっとでき上がった協定であります。その中で当時の総理大臣の苦渋の選択という言葉がございましたけれども、我々としても、関税化は阻止することができたけれども、一部とはいえ米が入ってくるということに対しては残念な気持ちだったことを今も記憶をしております。しかし、当時としては、私はあの決定というものは、交渉事でございますから、百点がとれないから零点だというものでは世の中は通用しない場合が多いというふうに思います。そういう意味で、ぎりぎりの選択としてのああいう特例措置をとったわけでございます。
 それから三年余を経験し、そして先ほど申し上げましたように、需給の状況、あるいはまた国内の生産者の皆さんや関係者の皆さんに対する影響を及ぼすことがないということ等を総合的に勘案いたしまして、今回の関税化の措置は現時点において、また将来の次期交渉に向かって最善の選択である。何年前のことが今から振り返ってみたら結果的にどうだったとか、あるいは今がどうだと。今はもちろん、そのときそのとき最善の選択というものがあるわけでございまして、状況が結果的に変わり得るということは一般論としてよくあることではないかというふうに考えております。
 重ねて、今回の選択は我々としては現在とり得ることのできる最善の選択だというふうに考えております。
自民党の農林部会長が精読していなかった、こういう点では大変重大な問題だと思うんです。そして、それを受け入れたということがまた重大な問題だと思うんです。
 そういう中で、先ほど私どももと言いましたけれども、我が党は日本の国民の主食である米は絶対に自由化につながるような輸入はしてはならない、こういうことを主張してまいりまして、それは議事録にきちんと明記されております。
 そういう点で、今回もそういう十分な検討もなしに拙速に関税化を決めるべきではないと思います。例外なき関税化に反対、阻止をした。当時そういう危険性を感じて阻止をしたわけでしょう。そういう関税化を今度決めて、そしてまたあのとき関税化をしなければよかった、二十一世紀になってからそう思っても、これはもう後戻りできないんです。誤りを二度繰り返してはならないと思います。
 そういう点で、十分な国会審議と国民的合意なしに強行すべきではない、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
いわゆる法曹一元制度、これは主張する人によって多少内容が違うところもあるようでございます。一般には弁護士の中から裁判官を選任する制度というふうに理解されておりまして、御指摘の三十九年に出ました臨時司法制度調査会の意見書でもそういう前提で意見が出ているわけでございますが、その中で、「これが円滑に実現されるならば、我が国においても一つの望ましい制度である。しかし、この制度が実現されるための基盤となる諸条件は、いまだに整備されていない。」という認識を示しているわけでございます。
 法曹一元の制度が我が国におきましても、これはもともとは英米法系の国の制度でございますけれども、こういう制度が「一つの望ましい制度である。」というこの臨時司法制度調査会の意見そのもの、この部分については特に最高裁としても異論を持っているわけではございません。
 ただ、法務大臣の方からも御答弁ございましたけれども、その条件整備の点についてはまだ整備されていないんじゃないかという指摘があるということでございまして、例えば弁護士の地域分布の平均化、こういった点はやはりまだ改善が進んでいないということは余り異論がないところではないだろうか。
 法曹一元制度はたくさんの弁護士の中からすぐれた人を裁判官に任命する制度でございますので、裁判所があるところ、所在地の都市とかその近辺に任命されるべき裁判官の何倍もの弁護士が存在するということを前提にしていると思うわけでございます。
 裁判所はもちろん大きな都市ばかりにあるわけでございませんで、全国的にいろいろな都市にあるわけでございますが、全国的に見ますと、今言いました前提条件というものを満たしているかどうかということは大変疑問ではないか。
 それから、弁護士の執務の共同化などということも臨司の報告書の中に出てきておりますが、こういう点も果たしてどのぐらい進んでいるのかというふうな問題があろうかと思っております。