雲仙・普賢岳のときの記事をいろいろ読み返してみました。資料もいろいろいただきました。到底二カ月の間に避難所は閉鎖できませんでした。そういう意味で、もっともっと時間が恐らくかかるのだろうと思うのです。避難をされておられる方たちに苦しい生活を強いる、それは今の状況で、確かに二十何万、三十万という状況だから仕方がないのかもしれない。そうであるならば、しばらく、もうちょっと我慢してください、村山さんが言うような、最善を尽くしていますという言い方じゃなくて、一生懸命やっているんだけれども、もうちょっと辛抱してもらえませんかという、せめて見通しだけでも示してあけてほしい。先が見えないというのが、やはりあしたが見えないというのが一番つらい。自分たちのスケジュールの立てようもないと僕は思うのですね。だから、国として優しい政治をします、手厚い政治をしますと言うのならば、仮設住宅は三万ログは三月中に建てます、四月中には入れますと言うならば、避難所生活はいつまでに国としては責任を持ってやるのだ、これぐらい言えなくて何で責任を持った政治と言えるのですか。もう一遍答えてください。
私どもといたしましては、できるだけ早くそういう状態を解消していただきたいということは、その気持ちはもちろん持っております。それからまた、災害救助の考え方からしましても、基本的には二カ月程度を災害救助の範囲に原則としては置いております。
 ただ、実態といたしまして、今般の災害は大変想像を絶するような規模の災害でございますので、とても二カ月程度で解消できるというふうに自信を持って申し上げることはできないと思います。
では、先ほどの御質問でお答えになっておられました。仮設住宅は三月中にはできるだろう、石田委員からの質問に、四月中には入れるんですね生言えば、予定ですというふうに
おっしゃいましたよね。仮設住宅、確かに土地の確保あるいはプレハブメーカーのフル生産でいつでも、月に一万一千戸ぐらいしかできない。緊急輸入して、通算大臣は二千戸とおっしゃっていましたけれども、その辺の対応はどうなのかという気も実はするのです。
 そうすれば、端的にお伺いします。今体育館であるいは公園でビニールのシートを張って、テントで避難生活をしておられる方たちのああいう状況は、いつまでに国としては解消できるのですか、避難所生活は、いつまでに避難所を閉鎖することができるとお考えなのですか、あるいは目標をいつに置きたいと思っておられますか、教えてください。
三万戸じゃ足りないじゃないかなということで、これで大丈夫か、いいんですかということは県の方へ再三にわたって申し上げております。ですから、県の方から三万戸を上回る必要戸数が上がってくれば、いつでも、もうすぐにその方向で対処すべく関係省庁に働きかけよう、こういうつもりでおります。
それぞれ地元の知事さんの、大阪も実は大変に被害を受けておりますので、大阪府知事も入るのでしょうが、兵庫県知事が幾ら必要であると言ってくるのを待つ、今回の震災対応、その後の対応を見ていて一番腹立たしいのは、なぜこういうふうに国は待ちの姿勢しか持てないのだ。県の中で、市役所が壊れている中で、しかも職員の身内も亡くなっている、自分も家を失っている、そんな中で一生懸命苦労しておられる、その姿は涙が出るほどの姿ですよ。そういうときに、なぜ国がもっと前へ出ていって、あれだけの被災者の方たちがおられる中で、こういうふうにやっていくということが言えないのか。なぜそれが、県が数字を把握するのが一義だ、意向調査をするなら県が第一義だという答弁しかできないのですか。
 大臣、こういう答弁しかできないのですか。厚生省としては、仮設住宅は確かに災害救助法で厚生省の仕事ですよね、どのくらいの住宅がまず必要と思うのか、そういう数字はお持ちじゃないのですか。
先ほど来から御答弁申し上げておりますけれども、災害救助では応急的な住宅を提供するということになっておりまして、それからまた、災害救助の実務は都道府県知事の実務でございまして、私どもは、県の方から応急仮設住宅を幾つつくりたい、こういう御要請を受けて、それに対応するという形になっております。
引き続き通商産業大臣の重責を担うこととなりました橋本龍太郎でございます。
 衆議院石炭対策特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
 政府といたしましては、九〇年代を我が国石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から、十年間を期間とする新しい石炭政策を推進しているところであります。
 我が国の石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めとして引き続き厳しい状況にあり、本年三月には、空知炭鉱の閉山により、国内の大手坑内炭鉱は三炭鉱となりました。
 私といたしましては、このような状況を踏まえ、従来からの石炭鉱業合理化安定対策に加えて、石炭会社などの経営多角化・新分野開拓への支援を推進することにより、石炭鉱業の構造調整に引き続き全力を尽くしてまいる所存であります。
 御心配をいただきました池島炭鉱の出水も幸い解決のめどが立ち、近々操業再開に向け所要の保安点検に入ることとなっております。これまでにも増して保安の確保には万全を期してまいる所存であります。
 また、構造調整に即応した形での先行的な産炭地域振興対策を講ずるとともに、累積鉱害の早期解消に向けての鉱害対策の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
 特に、目標であります平成十三年度末までの石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制の強化につきましては、本年二月の閣議決定に基づき、八年度中に石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構とを統合することとしており、現在準備を進めているところであります。
 さらに、総合的なエネルギー対策の一環として、海外炭の安定供給の確保を図るとともに、地球環境に配慮した石炭利用の推進などの対策を引き続き進めてまいる所存であります。
 委員の皆様におかれましては、以上申し上げました各般の施策の推進に当たり、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）