私は学年での弾力性について伺ったんですが、それは、今、法的拘束力があって認められないわけですね。法的拘束力の問題は、漢字に限らず、いろいろと現場の教育に対して硬直化させるいろんな問題を持っていますから、これはもっと時間をかけてお伺いしなきゃならないというふうに思うわけです。
 それで、そういう中で文部大臣に伺いますけれども、子供たちの能力の範囲についてこういう考え方があるんですね。「人間のあたまはバケツではないのである。どれほど多くのことを注ぎこまれても決してこぼれるといふことはない。すべてあたまの襞に吸ひとられて」いく、こういう考え方についていかがお考えですか。
先ほど申し上げたような見解でございますが、例えば第一学年の一学期で教えるのか、二学期で教えるのか、三学期で教えるのか、ここには弾力的な運用ができると思うんです。それが学年を超えできますと、全国的な教育水準の維持という観点で、東京で勉強しても埼玉県で勉強しても、少なくとも二年生の段階ではこれだけの漢字がちゃんと教えられているという前提をとらないと全国的な水準の維持ができないということで、そういう意味で必要最小限度のものを決めているわけでございまして、一学期に必ずこれだけというところまでの法的拘束力を与えているわけではございません。
それで、どの漢字を先に教えるかということはなかなか難しい問題があると思うんです。私も、画数の少ないのから順々に教えていくべきだ、そういう考え方に立っているわけではないんですね。
 ただ、問題は、文部省の指導要領の配当もいろいろ今指摘したような不合理な面もあるわけなんですね。それを、法的拘束力を持たせて、そして文部省の決めたとおりの順序で教えなさい、こういう押しつけていることに問題があるのではないか、私はそのことを指摘しているんですけれども、いかがですか。
学習指導要領の基準では各学年別の漢字の配当表が示されておりますので、その配当表に従って教科書がつくられていくということが必要だと思うんです。その理由は、例えば鹿児島県から北海道に転勤すると、鹿児島では教えてもらわなかった、北海道で教えていたということになると、そういう義務教育の水準の維持ができないというようなことから、若干いろんな御意見はございましょうけれども、一年生ではこれだけの漢字は教えてもらいたい、二年生ではこれだけの漢字を教えてもらいたい、こういうような配当をしているわけでございます。したがいまして、その配当の仕方、どういう形で教えたら最も効果的かというのは、先ほど申し上げたような専門家の意見によって決めているわけでございます。
また誤解していただいちゃ困るんですね。
 やさしいものから順々に教えた方がいいという考え方に立って、先に言という字を教えた後、難しいごんべんの字を教えるというような順序を変えることが今の指導要領の中で許されますか、そういう教科書が検定を通りますかということを一伺っているんです。
専門家でないから、ここでいろいろ御意見を申し上げる自信はございませんが、教育課程審議会で、そういう専門家がいろんな角度から、一年生から六年生まで、どういう漢字をどういう形で教えたら最も効果的であるかということの長い蓄積の上で、今日の小学校一年から六年までの漢字の配当は組み上げられているわけでございます。したがいまして、先生のように、字数の少ないものから教えていった方がいいという考え方もあろうし、そうじゃなくて、子供たちが日常触れる身近な花であるとか、水であるとか、月であるとか、そういうものから教えた方が覚えやすいという見方もあろうし、これは専門家のそれぞれの領域によって最も合理的というような形で積み上げられているものと理解しているわけでございます。
ごんべんの漢字は二年生で五つ出てきて、ごんべんに当たる言という字は三年生にならないと出てこないんですね。さらに話という字のつくりの舌という字は、六年生にならないと出てこないんですね。つまり、最初に難しい字がぱっと出てきて、その後の学年になって言とか舌とかという、そういう字が出てくる、こういうふうに今の漢字の配当表はなっているわけですね。
 そこで伺いたいんですけれども、やさしいものから順々に難しいものへ移っていく方が子供は理解しやすいのではないか。こういう立場に立って、例えば言という漢字を先に教えた後、三年生で教えた後にごんべんのつく漢字を教える、こういうようなやり方が今の学習指導要領の中で許されるんですか。
地方たばこ消費税についてでございますけれども、今回の改正によりまして、地方たばこ消費税につきましては、基本的には、現行制度と同様納税義務者の申告納付によるということにいたしておるわけでございますが、御指摘のとおり、今後特定販売業背あるいは卸売販売業者が参入してくることが予想されるわけでございます。地方税の面におきましては、卸売販売業背等に対しまして製造たばこの貯蔵あるいは販売等に関する事実を帳簿に記載していただく、あるいはまた卸売販売業者等が本店所在地の都道府県知事に提出する申告書に製造たばこの購入、販売に関する事実を記載した書類を添付していただくというようなことによって、たばこの流通過程における取引の実態を把握する仕組みを考えているわけでございまして、私どもといたしましては、このような形によって税の捕捉は確実に行われるということになると考えております。
 それから第二点の、たばこを一たん売り渡し等を受けた後また戻した場合の扱いということでございますが、これは課税免除の手続によることになるわけでございますけれども、還付につきましては、申告の際に同時にあわせてやっていただくということになっております。七十四条の十四に規定があるわけでございますが、この時期につきましても、消滅時効にかかりますまでの間行えるということでございまして、そういう点で納税義務者の御理解もいただけるのではないかというふうに考えております。