道路の占用料につきましては、御承知のように、国が直轄管理しております指定区間の場合以外につきましては、道路管理者である地方公共団体の条例で個々に定めることになっておりますが、特に全国的にわたるような事業につきましては、国で定めます占用料との均衡等を考える趣旨から、昭和五十二年占用料の改定をいたしました際に、道路局長から道路管理者である地方公共団体に対しまして、電柱等につきましては、占用料を定める場合には、「本政令に定める占用料の額と均衡を失しないよう努めること。」という趣旨の通達を発しております。
それじゃ、もう時間ありませんから、その次の問題聞きますが、建設省にお聞きしますが——自治大臣、これ、自治体がもうかる話をしようと思うんですよ——電柱の占用料について、知事、それから指定都市の市長あて道路局長の通達が出ておりますけれども、その内容というのは一体どういうものですか、簡単に。
いますでに地方にやってもらっておるのを見直せという意味ではございません。毎年、予算が決まりかけるころからその処置をやるわけです。それを安易なやり方ではいけないと、この際もう少し厳しい再検討をして過重な負担をかけるというようなことにしては相ならぬと、かような趣旨でございます。
五十五年度の地方財政計画におきましては、使用料、手数料の額を引き上げておりますが、これは地方財政計画を立てます際に、その基準として見込む額として引き上げたわけでございます。したがって、具体的には地方団体によっては若干違っておりますが、私どもの見込みとしてはこういう額であるべしということで引き上げておるわけで、これは受益者から適正な負担を求めるという趣旨から財政計画の中における数値を引き上げた、見込みを引き上げたと、こういうことでございます。
せっかく御答弁いただいているのに失礼かもしれませんが、私は、いままでの政府の経済、財政運営の失敗が今日の事態を招いたという認識に立っていますからね。そのいままでのやり方を続けておる限りは、これはいつまでたっても今日の事態を解決することはできないというように思っておることだけ一言申し上げておきたいと思います。
 別のことになりますが、自治省にちょっとお伺いしますが、来年度予算の編成に際して、地方自治体に使用料、手数料、保育料や高校授業料なんかの値上げを内簡やあるいはいろんな次官通達、その他の形で行政指導をされているようですけれども、これは自治体に対する強制の措置になるのですか。あれはどういう性質のものと考えたらいいのですか。
よその国の批評を日本の政府の閣僚が失礼に当たらないように、たとえば東京サミットにお集まりになる第一流の国家と言われる大統領、総理大臣等が参りますけれども、ああいう方々のお国の状況を見ましても、ひどいものだなと思われる国も、御存じのようにございます。
 私は、そういう国を連想しながら考えてみますと、日本の裁判、検察、治安当局はああいう国々に比べて非常にいいなという感じを一市民として持っておりますので、そういうことをひとつできるだけ助長してまいりたい。しかし御指摘のように、法務大臣のあいさつの中にも、近時そうでない不安定なものも出てきたのでということをうたってはおりますけれども、ぜひひとつ日本のいまの安定を崩さないように、さらに国民皆さんの御協力のもとにやっていきたいという念願を込めて申しておるわけであります。
わが国の治安が、横山さん御存じのように、諸外国の状況に比べまして、私はかなりいいところに来ておると思っておるわけであります。これは犯罪統計などを見ましても、そういう感じを受けますが、要は、やはりその衝に当たる人々がどのようにして安定度を増す努力をしてもらえるかということだと思うのであります。
 そういう面で、現在のわが国の状況を概括して、それぞれの部署を担当しておられる人々の努力の結果、大変いいところへ来ているんじゃなかろうか。これを壊さないようにやってまいらなければならぬ。そういうことで、行政の諸君の努力を増すと同時に、それを指導していただく社会の指導者階層の方々にも、どうぞひとつ国民が安心してそれぞれの持ち場、持ち場で活動することができるように最大の基盤をつくってあげるということが、われわれに課せられたる任務ではなかろうかと、そういう感触をもって進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
これより会議を開きます。
 法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。横山利秋君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る二十六日、理事会午前九時五十分、委員会午前十時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十六分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間がございませんので、ただ一問質問を申し上げますが、わが党の同僚議員が累次にわたって質問をしてまいり、またその回答も、次の所得税法の改正において処置をするという明瞭な回答をいただいている問題がございます。それは鰥夫、いわゆる男やもめの控除制度であります。これについては、高橋主税局長が八十七国会において、明瞭に次の所得税法改正において処置をしますと言っておられたわけでありますが、所得税法の一部改正が今国会に提案されておるのですが、どこを探しても鰥夫控除について何らの措置がされていないということは、明確に当委員会において大臣の出席のもとに主税局長が答弁をされた、また前の次官をやられた大倉主税局長も明確に答弁をされている問題でありまして、約束を守っていただかなかったことについてははなはだ遺憾でありますが、まずこの点について、どうなったのかということをお尋ねを申し上げたい。