交通事故というのは不測の事態として起こってくるわけですけれども、そういうときに、各自が年じゅう保険証を携帯しているわけでもない。そういうところでもって病院に担ぎ込まれた、とりあえず自賠責でと、そういうようなことになるのではないかと思いますけれども、医師の側から見ますと、これは自由診療の方が保険会社の方へ請求を出すにしても出しやすい、あるいは請求額どおりに、一通りの審査はあるにしても、レセプトといったようなそういうようなことではなしに、請求額どおりに大体支払ってもらえるし、健康保険診療よりも額の上からいっても差が、かなり開きがある。そういうようなことで自賠責保険で治療を行うことが今や常識化されているように見受けられますけれども、厚生省としては、このことについてはもう今から数年前になりますか、医療機関に通達を出されておりますが、その後実態はこういうような状態でございますが、今日のこの実態を踏まえてどのようにお考えですか。
お答えいたします。
 先生の御質問の趣旨は、社会保険でなくて自由診療の方がなぜ多いのかという御趣旨だろうと思いますけれども、これにつきましては、先ほど厚生省の方から御答弁がございましたように、健康保険等の社会保険につきましても当然これは適用になっておりますけれども、交通救急医療の特殊性といいますか、そういうものから自由診療の方にいっているという場合が多いのではないかというふうに思っております。
今のお答えのように、圧倒的に自賠責保険でもって取り扱われているということがわかりますけれども、この実態から見て、どういうわけで自賠責保険が多いのか。その辺はいかにお考えですか。
お答え申し上げます。
 自賠責保険の損害の調査あるいは査定ということをやっております自動車保険料率算定会というのがございますけれども、ここで調査しました結果によりますと、自賠責保険の傷害事案のうち、過去三年間におきまして大体一四％程度が健康保険などの社会保険の利用を行っております。
 なお、これらの社会保険を利用しました場合におきましても、その社会保険の負担した額につきましては、社会保険のサイドから自賠責保険に求償ができるという仕組みになっております。
そこで、交通事故の件数と、被害者が病院に担ぎ込まれて治療を受けるに際して自賠責保険と健康保険適用の比率について、過去三年間ぐらいの数字をお示しいただきたいんですが。
伝え聞くところによれば、その一斉休診というのは、私どもが二十一世紀の国民の健康を守るために是が非でも今国会で成立をさせていただきたいと願っておる健保法の改正に反対をしてやっておるということであります。これは国会の場で議論することでありまして、賛成反対、いずれにいたしましても、既に政府が決定して国会で提出され、それぞれの議会の手続によって今国会で審議せられておるのでありますから、その法律に反対をして国会外でそういうことをやるということ自体が間違っておるのでありますから、そういうことのために一々国会に提出した法律が撤回しなければならないとか、そういうことになれば、これは議会民主政治そのものを否定することになってしまいますので、私どもはそのような圧力によって国会の審議を云々というわけにはまいりませんので、やはり医師会の皆さん方の、国民の健康を守っておられる医師会の皆さん方の誇りと責任と良心に心から期待し、大阪の患者の皆さん方の生命の安全、健康を守るために、大阪医師会の皆さんがそのようなことは取りやめにしていただくように、神に祈るような気持ちで今願っておるところでございます。
私の言葉が足りなかったかもしれませんが、本当に筋の通らぬ話でして、今まで四十八年から、電電公社に納付金をさせるときから考えたらもう相当な金額になるんですね。ですから、それだけでもおかしいんです。だけれども、それは一遍だけだから、緊急異常事態ということで、私どもも文句はあったですけれども、引き下がったわけですが、今回はこれ二度目ですし、しかも重要な住民税の減税をするときに当たって財源の一つとして、せっかく自治省も要望の中に挙げておられて、六百億ぐらいに大体なるようですが、これは大変な財源です。それをそのまま、しかもその理由は公共の云々という当初から一貫して変わらない理由で、そして国の方はそんなことは関係ありませんよと、ちょっともうかりそうだからちょっとくれと、これでは筋も通らぬし、また実際に、大臣は筋を通す方だということを私聞いておりますけれども、現場で働いている人だって、一生懸命に努力して働いて、そして利益が出てきたら、当然払うべきところを抑えられて、利用者にも還元できないで国の方が自分の一方的な都合で持っていった。この辺に、最初に私質問しましたように、何かしら地方よりも国が優先で、本来の地方の固有の財源まで抑えておいて持っていくという、こういう姿勢というものは、私は非常に不満ですし、地方自治に対して本当に考えておるんだろうか。それは車の両輪というようなことも言われたり、あるいは最も住民の身近なところの民主政治の出発ですとか、いろいろ言われているんですが、言葉だけに聞こえてしょうがないんです。そういう点、もう済んだことでしょうけれども、今後の問題として、大臣として、これが一つの例と言ったら語弊がありますけれども、こういう姿が至るところにあるような気がしてならぬので、大臣御在任中に一つ一つそういう点は、田川さんがなられたということでかなり期待は大きいと思います。それだけに、率直に、今まで外から見ておられたのが今大臣になられて、率直に地方自治の本旨ということについて取り組んでいっていただけるわけでしょうから、何か一つ筋を通したお仕事を残していただきたいし、実現していただきたい。歴代の自治大臣もかなり努力はなさったようですけれども、限界があったように思いますが、異色の大臣でございますので、その辺はひとつ力強く主張をしていただきたい。大蔵大臣も何回も国会で、もう二度とこういうことはいたしませんと答弁をして、もうこれきりですからと、今回だけはと言っていたのが、またことしでしょう。だから何か私は、経営形態を変更するどさくさに紛れて二千億ふんだくったんじゃないかという気がして腹が立ってしょうがないんですが、要望も含めて、もう一度大臣の御答弁をいただきたいと思います。