そこで、法律違反であることは明らかだ、こういうことを断定をされるならば、このストライキに対して厳正な態度で臨むのが当然のあり方だと私は考える。法治国家でありますから、法律を守る、秩序を守ることによってこの法治国家が維持されるわけでありまして、この違法、無法を許せば、やっぱり民主主義は崩壊してしまう。したがって、このストライキに対してより特段の努力をしていただきたい。運輸大臣のお考えをお伺いしたい。運輸大臣。
総裁も言われましたように国労、動労はこのまま二十五日、再建法の成立紛砕ということでストライキをやる、こういうことを明らかに決定をしているわけです。
 そこで、御苦労のほどはわかります。説得を続けておる、こういうことでございますけれども、現実に両組合が組織決定をやってストライキをやる、こういう構えを明確に出しておるわけでありまして、そこでお伺いをしておきます。このストを一体違法なものと考えておられるのかどうか、運輸大臣いかがでしょう。
一面においてはただいま大臣がお触れになりましたように、この十月一日からのダイヤ改正の場合には、各組合ともいろいろな事情もありましたけれども、比較的平穏裏にこうした改正に入っていったわけでございまして、そういうことでいま大臣から労使関係が好転していく兆しがあるというお言葉で表現されたわけでございますけれども、また他面におきましては、実はいまこうやって重要な法律を御審議の最中でありますのに、一部の組合は近々ストを構えるというようなことを宣言をいたしておるわけでございまして、これはどうも非常に常識に外れるではないかということで説得等に当たっておりますけれども、いろいろの事情もございましょうけれども、何といいますか、全体としてそういうことにもいかないということで、先日来われわれの方と一部の組合との間でつばぜり合いといいますか、話し合い、つばぜり合いを繰り返しておるところでございまして、そういう結果にならないように非常に強く希望しておりますけれども、長年の余り好ましからざる慣例的なものがありますので、いまの段階で責任をもってこれそういうことにならないように私の力でいたしますというところまではちょっとお約束できない、困った状態にいま陥っております。
心から期待をするあるいは心の通い合えるような体制をつくりたい、こういうことを言われておりますけれども、言葉から言えば、そのとおり、そうなれば一番いいわけでありますけれども、しかし国鉄の中には、御承知のように五つの労働組合があり、考え方も基本方針も全部違う、こういう組合があるわけでありますけれども、その可能性が一体あるのかどうか。
もちろん国鉄も企業体として活動しておるのでございますから、当然それに従事する管理者といえ職員といえ、一致団結いたしまして、そして新しい気持ちでこの再建対策に取り組んでもらいたいと思うております。それがためには、何といたしましてもいま国鉄の労使双方における関係を正常化することでございますし、最近におきまして５５・１０の実施に見られますがごとく、最近非常に正常化してまいった兆しが出ておりますので、私はこの空気をずっと育てていってもらいたい、そして、一人一人につきましては、やはりその能率を上げていただく、そのことがやはり国鉄の再建への一番の近道であるように思うのでございまして、そういう観点から見まして、この再建法案が成立いたしましたことを転機にいたしまして、国鉄全体が燃えるような気持ちで再建へ取り組んでくれることを強く期待するものであります。
一番大切なことは、職員の諸君が国鉄の経営の実態というものについて十分理解をし、そして一種の愛社精神といいますか、そういう気持ちで仕事をしてもらえるような雰囲気をつくり上げることだと思っております。
 七万四千人というお話が先ほど市川委員からも出ましたけれども、なかなかこれ容易なことでないわけでございますので、そのことを進めるにつきましても、労使の間で心の通いをつくり上げるということがまず大事なことではないかというふうに思っておるわけでございまして、その意味ではお尋ねの気持ちで取り組んでまいりたいと思います。
最初に、運輸大臣並びに国鉄総裁にお伺いをしておきたいと思います。
 再建法の骨子、もちろん十分に理解をするところでありますけれども、これを実際に実効あらしめるためには、これはもう閣議了解で明らかに、運輸大臣の提案説明の中でも明らかにされておりますけれども、労使が相協力して一致して当たらなければとても無理だ、こういうことはもう天下周知のところであると思うんですが、そういう考え方で進められるのか、基本的な考え方をまず大臣と総裁からお伺いをしておきたい。
これで終わります。——というようなことで、しかも一方では、さっきも言いましたように天下り企業にはすでに下請発注をし、新規採用まで進められておる。結局、私はこの国鉄再建法なるものは国鉄破壊法だということを断ぜざるを得ない、そういうことを申し述べて私の質問を終わります。
事故の原因を究明中ではありますけれども、まず第一回の小爆発があって、それからその次に三十分程度してから第二回の大爆発があった。この第二回目の大爆発で大変な被害が出たことは、これはもう大体認められることではないかと思うんです。そこで問題は、この第二回目の大爆発がなぜこのような形で起こったのかということでありますけれども、この間にとりわけ各方面に少なくとも人為的なミスはなかったのか、その人為的なミスではなくてさらにそれが制度の欠陥に及ぶものなのか、この点の究明というのが今後の対策に大変大事なことだと思うんです。
 そこで、先ほど来勝又委員も言っておられたことでありますが、静岡県におきましては藤枝で大変な惨事がありました。こうした点を踏まえて現地におきます消防本部、警察署、静岡瓦斯株式会社あるいはプロパンガス協会、中部電力会社が「ガス爆発防止対策に関する申合せ」を行って、これに基づいて事故の発生及びそれが大きな災害になることを防ぐための行動をとってきたと伺っているわけでございます。私の手元にもこれがそうだと言われるものがあるんですけれども、この「申合せ」について消防庁及び通産省は承知しておられますか。