質問じゃなくて意見だけにさせていただきますから。
 そして、今骨抜きにされた大店法のもとで、例えば空き店舗が四分の三になった。しかし、これは大臣、平成四年以降なんです。こういうことをまず御認識願いたい。ですから、大きな改正があった前回によって大型店が急速にふえた、それがそういうふうな話になったということをお願いしたいと思います。
 規制緩和は必要と思います。いたずらに中小商店のエゴを主張する気は私は毛頭ありません。しかし、この大店法廃止というドラスチックな決定をする前に、受け皿をしっかりつくってもらう、また商業団体や商業者、消費者の声をしっかり受けとめてもらう発言の場をつくってもらう、そして商店街がなくなってしまわぬためには、空洞化と衰退の一途をたどる都市の再活性化、地域生活環境の向上、暮らしよい町づくりを重点に置くべきという日専連を初め大勢の皆さんの声に、どうかもう一度耳を傾けていただきたいということを私は大臣にお願いをしたいわけであります。
 特に、長年、誠実な政治家として、またすばらしい経済人として信頼されている堀内通産大臣でございますから、どうかそういう意味で温かな、しかも中小商業者に対する真摯な姿勢をぜひリードしていただくことを心から要望しながら、この質問を終わります。大臣、本当にありがとうございました。
それでは最後に、これで終わりにさせていただきますけれども、今中島課長さんに御答弁いただきましたけれども、その実情については私どももよくわかっておるつもりなんです。しかし、これから経済的な規制でできないときに、町づくりという観点でこの問題を考えてもらう以外にない。しかし、決して大型店を全部出してはいけないなんて、そんなことを言っているのじゃないのですから、ぜひ前向きな御研究をしてもらい、そしてやはり通産当局と建設省が力を合わせてやってもらいたいということを、特に建設省の方に要望をしておきます。この間、六月に私がそのことを細かく建設大臣や皆さんに質問したわけでございますけれども、半年たったけれども、そのときよりも少しも進んでいないという印象を受けましたので、どうかそのことをお願いしたいと思います。
 最後に、私の方から大臣に申したいと思いますけれども、今たびたびおっしゃった合同会議の議長の田島さんは、二十年後、あのときの大店法の見直しは間違っていたと言われないようにしたいということを起草委員会で言われたと伝えられております。中小商業者にとって、この言葉が二十年後本当に実現をするように私も祈るものでありますが、時の政治のバランスで揺れ続けたと言われるこの大店法、しかし私は、それなりに今日まで有力な法律であり、効果があったと評価をしております。
 結果として今日の商店街の衰退があるという議論もありますけれども、それと一緒に、逆に、先ほどアメリカの例を申し上げましたけれども、アメリカのダウンタウン、これについては、ショッピングセンター等で本当に売り上げの七％とかというような壊滅的な打撃を受けた。しかも、さっきも言ったいわゆる寡占が進んだということで、その点についてはどう考えるか、お願いしたいと思うのです。
お答えいたします。
 もとより、商業施設の立地をどう考えるかというのは都市計画の中で重要な問題だと思っております。現に用途地域がございますが、一定の用途の中では、先生御案内のとおり、規模で商業施設は禁止されているという用途地域もございます。さらには、地区計画とか特別用途地域を使って、原則として用途地域では認められる商業施設であってもそれを規制していくということは、現行制度上も可能であります。
 ただしかし、難しい問題は、都市計画で同様に扱うということは、これはいいか悪いかはっきりするということでありまして、何か調整をしてどうこうという話ではなくなってしまう、そこがある意味ではっきりもしますし、厳しさもあるということでございます。そこはやはりそれぞれの市町村でいろいろな地権者の方がいらして、商業施設が困るという方もいれば、売ってそうしたいという方もいらっしゃる、そういう現に用途が混在しているという中で、混在用途が塗られているというのが現状だと思います。
 そういう中で、どうして合意をとってそういう厳しい規制を塗っていくかというところがこれから、我々も考えますが、各自治体が乗り越えなければいかぬ、制度の問題というよりは覚悟といいますか、住民のコンセンサスをつくっていく努力の問題というふうに私どもは思っております。
立木議員にお答えいたします。
 寝具の診療報酬引き上げについてでありますが、診療報酬上の基準寝具加算については、昭和三十三年の創設以来、物価や賃金の動向や診療報酬全体の引き上げ幅等を勘案し、中央社会保険医療協議会の審議を踏まえ、必要に応じ引き上げを行ってきたところであります。平成元年四月の診療報酬改定において基準寝具加算の点数を引き上げたのは、同年の消費税導入に伴うものであり、適切な改定であったと考えております。
 次に、高齢者の患者負担引き上げが人命軽視ではないかということでありますが、これはとんでもない。今回の改定においては、外来、月千二十円を一回五百円にして、上限は四回に設定しております。これからの医療を考えますと、働く世代ばかりに負担をおかけするわけにはいかない。適切な医療給付とその負担をどこに求めるか、給付と負担の適正な見直しが必要だと思います。そして、医療保険制度を安定的に運営、発展させるためには、それぞれがお互い給付と負担を考えていただきまして、適切な負担ということで、今回千二十円を一回五百円、四回限度ということで、さらに入院については、低所得者に対しては特例の枠を設けるなどきめ細かい配慮をしておりまして、私は、今回の改定は医療保険制度を安定的に発展させるためにぜひとも必要だと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 国立病院・療養所の二交代制勤務についてのお尋ねであります。
 これは患者に対してより質の高い看護を提供するとともに看護婦にとってもより働きやすい勤務環境を整えるため、二交代制勤務を取り入れた方が望ましいという病棟において選択肢の一つとして導入しているものでありまして、中止する考えはありません。
 なお、国立病院・療養所の二交代制勤務はすべての施設や病棟で一律に行うものではありません。患者や看護婦の状況を勘案して、各施設長の判断において決定されるものであります。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣古賀誠君登壇、拍手〕