お話の内容は非常によく理解できるのでございますが、どうも相続税のお話ではないような気がいたします。相続税はその性質上そのような配慮ができませんので、むしろそれは、例えば遺贈でございますとか遺言でございますとか、そういう話になってくることであろうかと思います。
それから今度は税務当局なんでありますが、今、大体長男の嫁さんが一番骨折ってそういう人たちを相手にしている。これは特に、国会議員の人たちの死亡欄を見ると八十九歳、九十二歳、こういう人たちが、国会議員だけがすべてじゃありませんが、多い。そういう人を抱えているから、そう余りお粗末にはできない、奥さんは大変苦労するという実態も出てきておる。これは何も国会議員だけじゃなくて、すべての国民の中に長男の負担というものが極めて高くなっておる。私たちの知っているところの娘さんたちも、長男のところへだけは嫁に行きたくない、次男、三男でなければ嫌だ、こういうふうに返事が返ってくるくらいな状況もこれある。
 そういうようなことで、相続税、これは民法の改正をしろとは私は言いませんが、やはり親の面倒を見ている長男の負担というものは、老人同居減税では見ましたけれども、今度それほど高くはなっていない。その人たちは財政的にも精神的にも大変不安が多い。そういう点において税務当局としても何らか考慮する必要性があるのじゃなかろうか、こういうふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
私が言おうとしているのはそういう個々のものではなくて、総合的な対策が今求められてきている段階ですよ。そういうものについて政府がどう臨もうとしているかということを今聞こうとしていたわけであります。
 例えば、読書をどういうふうにしたらいいか、あるいは頭を使っていく方法はどういうふうな施設をしたらそういう方法が可能なのか、あるいは運動はどういうものにしたらばそういう人たちの運動が可能になるのか、そういうことの予防的なものの分野が一つ、それから臨床学的なものが一つ、こういうふうになるのですから、当然そういう対応がまずできなければならぬ。それが厚生省から答えてもらいたかった一つの考え方。
 今後研究して、できるだけ早く発表してもらえるかな。どのくらいの月日でそういうものができますか、厚生省。細かい説明はいいから、こういうものをつくって国民の前に出しますと。
今、貿易摩擦、社会資本、週休二日制等々、新しい時代が来るわけでありますから、そういうものについて最後の項目で若干聞いてみようと思っておりますが、そういう時代に備えて、基準財政需要というものの見方、価値観というものを見直していくということは大変大切なことだと思います。
 老人福祉の問題でちょっと。
 これは今まで議論されていることとは違って、これも交付税の分野、新しい政策への分野を申し上げるわけです。寝たきり老人はこの前議論になりましたが、あれで十分だとは思いません。今一番苦労しているのは、一つはぼけ老人対策、これからどういうふうに対応していくかということが大変重要なことなのです。それともう一つは長男の嫁さんの苦労、これがまた大変なことなのです。
 まず厚生省ですが、その点はどの程度の認識を持っておられるか、またどういう計画があるのか、その点先にお聞かせをいただきたいと思います。
先生いろいろ勉強されておりまして、大変敬服しているわけでございます。交付税の算定問題についても、日進月歩でいろいろ情勢が変わってまいりますから、そういうものに応じて毎年、改善できるものは改善するというぐあいに持っていきたいと思っております。
私は、日本の交付税制度は世界に冠たる制度だと思っております。したがいまして、基準財政需要の見方というものは、現在並びに将来を的確に見通す必要がある、自治省においてはこの方の専門家でございますから間違いなくやっていただいている、このように考えております。
冒頭、大臣は、倫理という問題はなかなかむずかしくて、昔から一生懸命勉強しているけれどもよくわからない、理解できない、こういうようなことも言われたわけでございますが、それでは鈴木内閣の閣僚の一人として、鈴木内閣が大きな看板に掲げております政治倫理の確立、何か余りよくわからないんだということでは確立のしようがないんじゃないかというように考えるわけですが、さらに敷衍して、国会議員というものは国の盛衰消長について国民に責任がある、そのことを自覚していかなければいけないのだ。これは私の考えでは、倫理というよりもむしろ国会議員の義務、責務、こういうものではないかというように思うわけなんでありますけれども、私自身がきわめて浅薄な知識で考えますと、倫理とかあるいは道徳というのは、仮にその上に政治家とか、あるいは公務員とか医師とか教師とか、あるいは商人とかといういろんな言葉を冠しても、やはりそこには共通した普遍的な人間として守るべき道ということがつまり倫理じゃないかというように考えるわけであります。
 特に、その普遍的な倫理というものについて、ある職業の人、政治家なら政治家といったような特定の立場あるいは職業、こういったものには特にある部分が強く要請をされる、こういうものではないかというように考えるわけでありまして、むずかしく考えれば確かにむずかしいことかもしれませんけれども、倫理というのはそんなにむずかしく考えるものじゃなくて、幼稚園の先生が子供に教えるような、うそをついてはいけませんよ、人をごまかしてはいけませんよ、あるいは人をだましてはいけませんよ、笹川さんじゃありませんけれども、親を大切にしなさい、他人に迷惑かけちゃいけませんよ、みんなと仲よくしなさいよ、こういうふうなきわめてだれでもがわかる、だれでもやらなければならない、これがつまり倫理ではないか、こういうふうに考えるわけなんです。
 そういう倫理というものは、あるいは道徳というものは強制されるべきものではなくて、おのおのの良心に従って当然守るべき事柄であって、たとえばこういうところへ掲げて、うそをついてはいけません、ごまかしてはいけません、だましてはいけませんということを書いておくべきものであって、それを法律や規則で強制をすべきものではないのじゃないか。倫理というものを私はそのように考えるわけですけれども、ひとつ大臣のお考えを伺いたいと思います。