これは年によって違いますが、国産でん粉の引き取りを願う数字が昨年ですと二十六万トンでありますが、前々年はたしか二十万トン前後だと思います。ことしも多分二十万トン前後だろうと思いますが、それを二十万トンというふうに置きまして、国産でん粉の値段が十七万七千円ばかりになります。それの約四割ぐらいが異性化糖メーカーさんがお使いになる量ではないかと思いますので、その差、コーンスターチは八万円でございますから、十七万七千円の国産でん粉とコーンスターチ八万円との差がもし仮に負担額だといたしますと、それに仮に二十万トンをかけまして、その約四割程度が異性化糖メーカーだと仮定をいたしますと、その総額は八十億弱になろうかと思います。
 一方、それを二十万トンに見合いますトウモロコシの約四割の異性化糖分が関税がいま免除されておるわけでありますが、それに仮に一万五千円の税金がかかるといたしますと、負担額は百十億を若干超すことに相なるわけであります。
 ただ、こういった比較があるからおまえら負担してもいいのだということではもちろんないわけでありますが、単に計算をいたしてみますと、見合うといいますか、税の負担額の減の方がやや上回る、計算上はさようになろうかと思います。
御指摘のように現在異性化糖メーカーには北海道のバレイショでん粉と鹿児島のカンショでん粉、合計年間二十万トン前後のものを糖化業界全体としてお引き取り願っておるわけであります。御案内のように、国産のでん粉は、輸入トウモロコシからつくられますコーンスターチに比べますと約倍以上割り高なものとなっておるわけであります。このために関税割り当て制度の運用によりまして、国産芋でん粉を一定数量引き取りますと、それの五・何倍かのコーンスターチ用のトウモロコシの関税を免除する。私ども抱き合わせ関税割り当て制度といっておりますが、そういったことをやっておるわけでして、それによりまして割り高な国内の芋でん粉の円滑な消化に努力をしておるわけであります。この抱き合わせ制度によりまして、メーカーはトウモロコシの関税の免除を受けるかわりに割り高な芋でん粉を引き取るということによる負担も確かに負っておるわけであります。これはいろいろな計算がございますが、もし仮に異性化糖メーカーが割り高な国産でん粉を引き取らないで二次税率を負担するとしますと、その負担額と割り高な国内芋でん粉を引き取ったことに伴う負担額とを、比較することがいいか悪いかは別にしまして、仮に、数字の上で比較をいたしますと、関税の減免額の方がやや上回るという状況にもなっておりまして、そういう意味では、今回お願いをいたします調整金の負担と合わせて二重の負担になるというのは数字の上では必ずしもそうならないのではないか。
 しかし、いずれにいたしましても、先ほど来先生御指摘のようなこともございますので、私どもといたしましては異性化糖メーカーに御負担願う調整金額につきましては、極力そういった実態を踏まえました適正なものにしたいというふうに考えておるわけであります。
御指摘の点は私ども十分念頭に置いているつもりでございますが、結果的には、一つは、いわゆる食品産業だけではございませんが、そういった企業に対しましての技術面での援助ないしは助成というものを、私どもも技術会議を中心に、あるいは私どもの局でも若干でございますが、そういった努力は続けております。今後ともそういう努力は続けていきたいとは思っております。
 一方、当面の問題といたしまして、異性化糖に御協力願うに際しましてもそういった経過を踏まえまして、これに御協力いただきます金額につきましてはできるだけそういったことを踏まえました適正なものにするように努力をしたいというふうに考えているわけであります。
私は、価格の差があるからということだけを理解してくれというようなことでは納得できないのですよ。ですから、農林水産省としてこういう業界を、たとえばここでは負担をかけるけれども、じゃ研究開発にはぼこっと百億でも二百億でも、やはり伸ばさなければいかぬというなら——ここは異性化糖だけではないのです。いろいろな種類のものをつくって、中にはファインケミカルまでいっておるものがあるわけですね。片一方でかけるなら金を出しましょうよ、くらいのそういう考え方は出てこないのか、そういう業界をどういうぐあいに見ておるか、聞きたいのはそういうことなんですよ。
 価格差があるということは知っておる。砂糖業界は大変苦しいし、そこで働く労働者が大変な目に遭っている。私はよく知っておる。だからといって、異性化糖が代替品としての役割りを果たす、そして量が多いから入れるという見方ではなくて、そういうところまでちゃんと踏まえて、農水省としてはこの業界に対してはこういう無理も言うけれども、じゃこういうことはやらなければならぬ、もっと元気を出して伸びてもらいたい、こういう考え方がないのかと聞いているのです。
御承知のように畜産一般につきまして五十年度あたりからむしろ拡大型に大変生産が伸びてきておりまして、価格が比較的安定的に推移しておりますのは、生産の合理化の中で余り価格転嫁をしないで農家の手取りも上げていくということで順調に出てきたわけでございますが、先ほど大臣から申し上げておりますように、特に酪農等につきましてはその伸びるテンポが早過ぎたために需要が必ずしもそれについていかなくなった。したがって、生産は伸びる力はありますけれども、物がよけい供給されて価格が下がる、酪農はその一つの典型でございます。ほかの肉用牛、養豚等につきましては若干の上下変動はございますが、農家所得についてはむしろ安定的拡大の傾向の中にあったのですが、これも伸び率が抑えられるものですから、生産も極力計画生産をして価格を維持していくという方向で動いているわけでございます。
 酪農については、先ほど来申し上げましたように、特に五十五年、五十六年あたりでは農家所得についても対前年比でマイナスの要因も出ておりますので、いろいろな施策を追加的にやる必要があると思っておりまして、いま御指摘の資金制度についても、昨年、酪農の負債整理のための特別の資金をつくりまして、金利は一般には五％、特別の場合は三・五％、償還期限も十五年ないし二十年という非常に長期の低利資金をつくりまして、資金枠三百億を予定して、昨年すでに百六十三億の貸し出しを行っております。
 御指摘の長野の事例等については、そういう酪農以外にも肉用牛生産だとか養豚についてもそういうのが独自に必要ではないかということでおやりになっているというお話も聞いております。先ほど来申し上げましたように、肉用牛についても五％で五年という資金を貸しておりますけれども、それらのものの一部に、そういう資金だけではやりにくいというようなお話も若干ございまして、私どもも内容をいろいろ検討いたしておるところでございます。