我々日本の国が果たしておる国際協力、確かに経済協力は、二国間のものもございますし、こういう国際機関を通じてのものもございます。また、それぞれのベースのもとに技術協力も行っておりますし、あるいは人的な知的開発も行っております。
 さて、今国際金融機関に対する出資も一つの大きな貢献だと言われました。確かに世銀ないしは国際開発協会に対する出資は上がってもまいりました。また国際金融公社もそうでございますが、その他、アジア開銀やアジア開発基金、さらには米州開発銀行ないしは米州開発公社、アフリカ開発銀行並びにアフリカ開発基金等、一応概算をいたしますと、この全体の出資額の中の日本の出資額のシェアは約一割なんですね。
 私が伺いたいのは、このそれぞれに対する日本人の職員数を調べてみましたところ、世銀関係、世銀とＩＤＡとでは、全体で五千六百五十七名おるが、日本人の職員数は七十二名である。それから国際金融公社につきましては、全体で五百十七名であるが、日本人は五名である。これの出資比率は五％ございますが、人の従業比率は一％ないということですね。それから我々のアジアに近いアジア開銀やアジア開発基金、これの全体の職員数は千六百一名であるが、我が国は五十八名である。出資比率は二つを並べましても二六％以上ございます。しかし人の比率は三・六二％である。さらにまた米州開発関係につきましては、日本人の職員比率は〇・一六％である。アフリカ関係の二つにつきましては、全体の職員数は千百四名おりますが、我が国の職員数はゼロである、こういうことなんですね。
 そこで、国際金融機関等に対する我が国の貢献は出資だと言われたが、人の方はもうやらないでいいのですか。
今政府委員が申しましたとおり、やはり大きくなった日本はＯＤＡというものを一つ頭に置いておかなくてはなりません。ＯＤＡは、もう百も承知でございましょうが、政府みずからが行うところの二国間の贈与、もう一つは国際機関に対する出資、拠出、さらには二国間の借款、こう三つに分かれますので、そのうちにおきましても特に世銀あるいはアジア銀行等々に対する拠出、出資というもの、これが言うならば世界に対する大きな役割を果たしておる、だからそれに対しましても日本は積極的でなければならぬ、かように考えております。
おっしゃったことは我が国の積極的努力の一端でございますが、その中で、今審議をしておりますのは世銀の問題でございますが、この国際金融機関の役割というものを我が国は一体どう判断をしておられますか。
ただいま先生御指摘のとおり、日本の国力は非常に大きくなってまいりましたが、世界の経済体制の構築のために日本がどういうことができるかという御質問であると理解いたしました。
 政府といたしましては、我が国自身の経済の構造調整を推進していく、内需を拡大して、日本のより開かれた市場を達成していくということが第一点かと思いますが、さらにガットのウルグアイ・ラウンドを通じまして世界の自由貿易体制の秩序の再構築と申しますか、一層の強化のために積極的に参加している次第でございますし、また途上国との関連におきましては資金還流計画、その他ＯＤＡ等を通じます政策努力を行ってきているところでございます。今後ともこのような努力を一層強化する必要があると考えている次第でございます。
それは、そういうことでひとつ進めていただきます。やはりこれも国民負担が大変。それから百円の問題もあるのですけれども、これはきょうは省略させてもらいます。
 続いて、農林の方に申しわけないのでありますが、これは年来の主張でもございますから、大臣もぜひひとつこれは御配慮いただきたいと思うのです。
 来年から週休二日制になるという一つの論拠からいくのですが、大臣もそうだろうと思うのですが、毎日ゴルフをやっているわけにもいかないだろうし、ゲートボールをやっているわけにもいかないだろうし、都市なんかですとどこにも行き場がないから、大体アンケートをとるとごろごろ寝る、こういう回答ですね。ですから郊外に、私、百坪、こう言っているのですが、そのぐちい、農地法を改正してすべての勤労者、国民が、自分で大根やニンジンやネギや菜っぱやそのくらいのものは、運動のためにも健康のためにもそれから自分の実質賃金の向上のためにも、あるいは菜園といいますか、家族で談合するということも含めて、一緒になって、例えば自動車に一時間乗っていってやってきてもいいと思うのですが、そういう場所を提供していく、こういう政策は必要じゃないか。
 いわゆる専業農家だけがすべて農業に従事するのであって、ほかの者は関知しないで食べるだけだというのではなくて、これからの子供さんも含めてやはり生産の喜びというものを与えてやるという、教育上にも必要だ。特に週休二日制になったら、どこへも行き場がないという人が多くなってしまう。そういう意味において、一日は寝るにしても一日は耕して、それはゴルフ場だけがいっぱいになったりゲートボールだけがいっぱいになったってしようがないのですから、そういう生産的な健康法というものが今必要になっている。
 農林の答えは、農地法はなかなか変えられませんという回答一辺倒なんです。そんなことをしていたら、じり貧で農業なんてなくなってしまいますよ。ですから、もっと活性化を図らなければいかぬ。そうすれば、国民みんながやれば、もっと安くていいものを、農業専門のプロはプロとしてのものをつくっていくだろうと思うのですね。そういう意味において、どうせナスの一個か二個しかできないようなものを植えるのでしょうけれども、あるいはキュウリも一本か二本しかできないものを植えるのかもしれませんけれども、やはりそういうものが今日本に求められている本質的な、精神的なといいますか、日本人としての精神的な基盤になるのだと私は思っているわけであります。
 ですから、農地法の一部を、そういうものに開放できるような道をつくってもらいたい。頑固に自分の領域を守ることだけがすべてではないということを農林も知ってもらいたいのですね。ですから、そういう意味において、ぜひそういう道が開かれるように農林でもしてもらいたい。これもやはり日本の国の生産を、国民の生活状況を上昇させる大きな役割をつくる前提だと私は思うのです。
 いい回答が出るかどうかわかりませんが、時間を置いた方がいいだろうと思って少し余計に物を言っているのですが、余りかたくなな返事はしないように、そういう社会になってきているのだということをよく前提に置いてお答えをいただきたい、こう思います。