規制緩和の点につきましては、私どもこれから先新規事業をやっていく場合に非常に大切なファクターなんではないかなと思っているところでございます。実は今回この法律でお願いをいたしておりますこと自身が、例えば社債の発行限度の引き上げにいたしましても、適債基準の弾力的運用にいたしましても、それ自身実は規制の緩和でございまして、そういった方法を通じまして新規事業のバックアップをいたしたいと考えているところでございます。
 一方、海外からも我が国に対しましてはサービス業の分野での規制緩和についていろいろな要請があるわけでございます。その一環といたしましては、金融とか保険とかといった分野におきます一層のディレギュレーションの話もございまして、これはそれぞれの関係の省、あるいは関係の業界の方において鋭意取り組んでおられるところでもございます。また、もう少し長い目で見ますと、そういった流れもまた踏まえながら、商法の改正問題というものも別途法制審議会商法部会において検討が行われておるわけでございまして、私どもといたしましては、こういった一連の動きに十分注目をいたしまして、新規事業が滞りなく発展していきますよう、一層ディレギュレーションにつきましては力を払ってまいりたいと考えております。
規制緩和との関係についてお尋ねをいたします。
 アメリカと我が国の違いに政府規制に大きな差があると思います。行政規制がすべて必要ないとはなかなか言えないところでしょうが、意味のない規制も結構多いように思います。この点についてアメリカを中心に我が国に対する規制の見直しの要請が相次いでおるところであります。ニュービジネスの本質が変化する需要を素早くキャッチして対応するということを考えますと、この法案の提出とあわせて役人の規制好きを改めることが必要ではないか、不可欠ではないか。その点についてお考えを承ります。
産業基盤整備基金にはこれまでの累積といたしまして保証用の基金も産業基盤整備基金の事業全体のために二百億程度のものがあるわけでございますが、新法に基づきまして産業基盤整備基金がワラント債の発行についての保証を行う。この際の保証の方法につきましても、基本的には収支相償と申しますか、事故率等、最新のデータを利用、想定いたしまして保証債務を実行せにゃいかぬ、そういう保証代位にかかわります投資者への支払い額、これと保証料収入とがバランスをするといったような考え方で保証料率を設定してまいるということでもございますので、今の御心配の点は大丈夫と考えております。
産業基盤整備基金のファンドについてお尋ねいたしますが、ワラント債の保証に当たる産業基盤整備基金、これは比較的リスク性の高い新規事業についてリスク負担をするということになるんですが、基金の支払いファンドは大丈夫なんでしょうかね。
御指摘のとおり、この制度を活用いたしまして企業が成長した暁に早期に株式の公開と、店頭がまずは最初になろうと思いますけれども、行われるというのが大変大事であるというのは御指摘のとおりでございます。そういう意味で、私どもこの制度を運営してまいります際に、今御指摘の点につきましては契約を活用することによってその円滑な公開を担保できるようにしてまいりたいと考えております。
 具体的には社債を発行いたします際に、その社債を保証することになります産業基盤整備基金、ここが社債を発行いたします会社との間で保証委託契約を締結するわけでありますけれども、将来株式公開基準を満たしている場合には株式公開を必ず行うという約定をしてもらうということでございます。また、約定いたしましても、それに違反して店頭登録基準に達しておるのになかなか公開していただけないという場合もあるかもしれません。そういった場合には、産業基盤整備基金が保証いたします新株引受権、この新株引受権を会社のオーナー株主あるいは親会社が適切な評価をした時価ということで、その時価を一定限度上回る価格で買い取っていただく、こういうこともあわせて約定しておきたい、こういうことで現在産業基盤整備基金の運営方法等を検討いたしておるところでございます。
事業者の株式の公開についてお尋ねいたしますが、この制度においては、ワラント債を購入した投資者に対しては、新規事業のリスク負担の見返りとして当該事業者の株式公開によるキャピタルゲインを還元することとしております。しかし、日本の場合には事業が成功しても事業者はなかなか株式公開をしたがりませんね。やっぱり年数にしても日本の場合十五年から二十年というような年数がかかっておるように思いますが、この制度では成功した事業者にどのようにして株式公開をさせるおつもりでしょうか。
総合安全保障に対する御見解、全く同感でございます。
 そこで、情勢認識についてどのように見ておるかというお尋ねでございます。
 最初に、デタントの問題でございますが、アフガンに対するソ連の軍事介入というものが、米ソの間、また東西の間におきまして確かに不安な状態、緊張した状態を生み出しておるということは御指摘のとおりでございます。しかし、このデタントが、しからば全面的に後退をし、またデタント時代はもう過去のものになった、こういうぐあいに見るかという問題につきましては、私は必ずしもそうは見ておりません。と申しますことは、ヨーロッパにおきましても、この中距離弾道弾、ミサイルの問題につきまして米ソの間でも話し合いをしよう、こういうことも出ております。また、仏ソ首脳会談あるいは独ソ首脳会談というようなことも行われておりまして、この平和の確保の問題につきましていろいろ話し合いもなされておるということでございまして、私は、デタントが今日非常にむずかしい局面には立っておりますけれども、全面的にそういう情勢が解消された、こういうぐあいには実は見ていないわけでございます。
 それから、ソ連の脅威という問題につきましてどう考えておるか、こういう御指摘がございました。確かに、極東に対するソ連軍の軍事的な増強あるいは北方四島に対する軍事施設の強化、こういうものが潜在的な脅威としてわが国の国民に対しまして大きな不安を与えておる、こういうことを私は認めておるわけでありますが、これらの問題につきましては、機会あるごとに、先般も国連の場において、あるいはソ連の外務大臣と伊東外務大臣との間で、こういう事態が話し合いの中で平和裏に改善の方向に進むようにという努力も実はいたしておるところでございます。
 さらに、中東の情勢等に伴いましてアメリカの機動部隊、機動艦隊等がインド洋その他に配備がえをしておるということも承知をいたしておりますが、しかし、アメリカは機会あるごとに、西太平洋に対するプレゼンスというものははっきり確認をいたしておりますし、日本との日米安全保障に基づきまして、必ず日本の防衛には全面的な責任を持っていくものであるということも確認をいたしておるところでございます。
 しかし一方、わが国におきましては、やはり日本の安全と平和を確保するということはみずからがこれをまずやらなければならないという信念で取り組まなければならない問題でございます。私どもは「防衛計画の大綱」がまだ完成の時期に達しておりませんが、この「防衛計画の大綱」に沿いましてできるだけ防衛努力というものを進めてまいる、こういう考えでございます。