朝のニュースの改定につきましては、実はこれはローカルの軽視あるいは無視と全く違いまして、ローカル重視のことでやったことでございます。ニュースといいますと、いままでのやり方は七時二十五分からまず五分間のニュースがあって、その後十五分間のいわゆる情報番組があったわけです。この前半の五分のニュースを、今回の改定では七時三分から二分間、それから七時二十六分から四分間ということで、回数を二回、それから時間は一分増ということでふやしております。それからその後に続きます十五分の情報番組がつまり五十五分から後に参りました。これは、「ニュースワイド」という番組の全体の構成から、このようにした方がいいのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 それならば、いまの七時の時間帯の情報番組を五十五分からにしたのは軽視じゃないかということについては、私どもはこう考えております。いまローカルでの見られ方というのは、だんだん違ってまいりました。ローカルである大きなことが起こりますと、それは十五分とかあるいは十分とかいう短い時間で解明するにはいささか時間が短いということがございます。それから、いまおっしゃいましたように、六時半では時間が早過ぎるということもございます。したがって、私どもは、地元に最も必要な重大な情報というのは時間をたっぷりとるべきだ、それから視聴好適時間というところに編成をすべきである、こういうふうに考えます。したがって、四月以降は大胆に番組の編成を局長の判断で切りかえることをさらに推進をいたします。これまでももちろんやっておりまして、過般の二月十七日と二十四日でございますが、仙台でスパイクタイヤの公害問題を取り上げました。これは七時半からの八十分番組でございます。二回ありまして、地元住民からこ回で大体千百ぐらいの電話が参り、非常に反響を呼んで、またもっとこの問題については後追いをしてくれというふうな声もございます。それから、先週は広島で、日曜日の午前十時の時間を使いまして少年非行問題を十一時五十五分までやった。このような形で、ローカル放送がその時期に起こった大きな問題を取り上げるというふうな形でやることがローカルの重視ではなかろうか、そういう意味で今回の改定に至ったわけでございます。
最初の質問に時間をとってしまって時間がなくなってしまいましたので、放送衛星のことはまた時間があればさせていただきますが、私は予算の審議のときにいつもローカル放送のことを取り上げてきた者の一人でありますが、このローカル放送の問題について二点ばかりひとつ質問をしたいのであります。
 附帯決議で、「ローカル放送の強化など放送番組の充実刷新を図り、視聴者の多様な意向を積極的に吸収しその反映に努めること。」これが決議の一項目に加わったのであります。
 そこでお伺いをしたいのですが、ローカル放送の時間と量の問題であります。テレビは一時間三十分、ラジオは二時間、ＦＭは一時間五十分、ほとんど前年と同じような時間と量になっておるようでありますが、今度四月からＮＨＫが改定することに決めたローカルのいわゆる目玉的な存在である朝の「ニュースワイド」その中のローカルアワー、このことについてちょっとお尋ねをしたいのであります。
 ニュースはＮＨＫの目玉です。現在七時二十五分から七時四十五分まで二十分間、これをなぜ七時五十五分から八時十分まで繰り下げられるのか。三十分も繰り下げておるわけですが、繰り下げた上に、今度は時間も短縮しておる、これは一体どういう理由なのか。
 少なくともわれわれの承知するところでは、勤労者が自分の家におる率というのは、大体地方都市においては七時台というのが七〇％、八時台は四〇％に落ちるという数が発表されておるのであります。七時に地方で勤労者が家におる在宅率が七〇、八時になったら四〇に低下をする。したがって、いま申し上げたようなニュースの時間を何でこんなふうに繰り下げるのか。これは全く在宅率と逆な時間帯になっていくのであります。これは全くローカル無視だ、このように言えるのではないだろうかと私は思います。六時三十分のニュースがございますが、これはちょっと早過ぎるという意見もございます。
 それからもう一つローカルの目玉でありますが、夕方の六時三十分のローカルのニュース、これも勤労者が家に帰る時間にしてはちょっと早過ぎる。大都市では特に、六時三十分に勤労者が勤めをしまって家に帰るなんということはとても不可能です。したがって、この二つの番組は主として主婦と子供が見ておる。主婦、子供向けのニュース番組になってしまうということに現実になるように思うのですが、なぜこういうふうに変えられたのか、この真意は何なのか、これをひとつ聞かしてください。
今、先ほど大臣からお話ございましたように、私ども高規格幹線道路というのを大きな主軸として国土の大きな形成を図ろう、こう考えております。
 ただ、この高速自動車国道という字が我が国の法律として出てきたのが昭和三十二年でございますから、今でいえばまだ三十五年ほど前ということで、三十八年に東名・名神のうちの名神の栗東−尼崎間七十一キロができて、当時は大体年間百キロぐらいでございます。四十年代が二百キロ、やっと最近少しスピードが上がってまいりまして、今年度末、平成四年度末で五千九百二十九キロ、こういう状況に至っております。
 その中の特徴といたしましては、縦貫道路が全体の計画一万四千キロのうちの約半分、それで横断道系が二割、こういうことで横断道系が極めておくれた形になっております。それと同時に、大都市圏における大きな環状機能というものが極めて薄く皆無に近い状態でございました。さらに東名・名神という最初に出発したものが大きな混雑を来しておる、こういうことから、私ども第十一次五カ年計画におきましては、地方圏の横断道、大都市圏の環状道路、第二東名・名神等々に重点を置いて整備を推進していく、こういう考え方をベースにいたしまして、地域別に見ますと、その結果、北海道、東北、四国、九州といったように、今までは比較的おくれていたところにも高速道路の延長が延びてまいる、このペースは年間供用ペースで約三百七十キロという形に相なりまして、平成九年度末の供用延長が七千八百キロ、かようになるわけでございます。
 ただ、これは簡単に、こういう計画だけではございませんで、財政事情とかいろいろな問題があろうかと思いますが、私どもこれらをいろいろな工夫をしながら今後やっていくことに相なるわけでございます。これらとあわせて、地域高規格道路という、言ってみれば地域のネットワークを同時につくらせていただこうとも思っておりますし、さらにこれらとはもう一つ軸を変えまして、国土の可能性を創造する観点から、東京湾口とか大阪湾環状道路とか伊勢湾口とか、その他各地域でいろいろなプロジェクトの検討というか構想が出ておりますので、こういった新しい交通軸につきましても、地域の活性化という検討がもしなされるのであれば、それをベースに調査を推進し、その具体化もあわせて図っていく、このようなことを通じて一つ一つ基盤軸の形成を図ってまいりたいと思っております。
    〔金子（原）委員長代理退席、久野委員長
    代理着席〕