いまお伺いしますと、かなり経済性を追求しながら、しかも軽量で小型化を図っていくという、まだまだかなり重要な問題だと思いますが、これは相当な精力をつぎ込んでやらないことには、私は、非常にむずかしい問題じゃないかと思うわけであります。
 そういう点で、これからの質問に移りますが、その前に、原子力船に関する国際条約として一九六〇年、海上の人命の安全に関する条約や原子力船運航者の責任に関する条約、要するにブラッセル条約ですが、こういうものがありますが、現在、国連の専門機関の政府間海事協議機構としてのＩＭＣＯですか、ここで原子力船建造、運航等に対する具体的な国際的統一安全基準というものを設定しようということで作業が進められている、こういうふうに実は聞いておるわけでありますが、その作業の進捗状況、見通し等について、把握されているものがあれば御説明をいただきたいと思います。
私どもは、将来に備えてということを申し上げておりますので、重点は経済性の高い、すなわち軽量であり、小型であり、そして出力の高い舶用原子炉の開発を進めていくべきだと考えているわけでございます。そういう目的のために、私どもは「むつ」の経験を十分踏まえ、そして今後、事業団に研究機能を付与いたしまして、改良された舶用炉の研究を進めていく、この二つの成果をかみ合わせながら、先ほど申し上げました経済性のある、国際競争力のあるであろう舶用炉の開発を目指し、さらには、その成果を踏まえまして、商業用の原子力船の開発に進んでいくというのが長期的な考え方でございます。
 項目という御指摘でございますので、改良舶用炉の開発と、その舶用炉を前提といたしました船体あるいは陸上支援施設の試設計にまずとりあえず取りかかってまいりたい、また引き続き「むつ」の遮蔽改修、総点検を進めまして、実験船として洋上におきます炉の変動に対する挙動等のデータをとりまして、こういうものを十分反映させながら改良舶用炉の研究開発を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
そういう意味では、特にわが国の自主技術の確立という意味からも、当然そういう形でやっていかなければいかぬと思いますが、これから具体的に大体どのような項目を重点にしてそういった問題に取り組んでいくのか、そこらあたりあれば、また御説明いただきたいと思います。
政府といたしましては、今後の原子力船研究開発は、まず「むつ」の修理点検を終えました後、実験船として活用を図ることとし、将来の原子力船研究開発に「むつ」の成果を効果的に結びつけていくということ、それから次に「むつ」から得られましたデータ及び経験を十二分に活用しながら、将来の原子力船の経済性、信頼性のより一層の向上を図るために、改良舶用炉等に関する研究を着実に進めるという方針で臨むことといたしまして、このための体制につきましては、現在の日本原子力船開発事業団を、御提案いたしましたように、日本原子力船研究開発事業団に改組し、従来の「むつ」開発業務に加えまして、原子力船の開発に必要な研究業務をも行わせることにしたいと思っているところでございます。
確かに、わが国の陸上での原子力発電は、かなりの状態に現在きていますから、そういうものを総合しての判断だということでありますが、そういうことを考えますと、先ほど申し上げましたように、エネルギー資源に非常に乏しいわが国が、しかも世界有数の海運国であり、すべてがそういった海運業によって成り立っている、そういうことを考えますならば、わが国のそういう特殊事情を十分勘案して、やはり原子力船の研究開発というものは、早急にもっともっと進める必要があるというふうな判断もわれわれとしてはするわけでありますが、そこらあたりについての決意といいますか考え方、そういうものがあればお聞かせいただきたいと思います。
数字的には御指摘のとおりかと存じますが、私ども陸上炉でまた相当の経験を積んでいるということがございますので、この辺も加味いたしますと十年ぐらいか、十年というのもつかみの話でございますけれども、まだ「むつ」を実験船として活用していくならば、何とかそのギャップが今世紀中には埋められるのではないかという意見に結びついているということでございます。
先生御指摘のように、最近公社債残高が累増してまいりまして、債券価格の変動が及ぼします影響がますます大きくなってきておるという状況でございまして、この価格変動リスクを何らかの方法で回避したいというニーズが、事業会社と投資家の間で高まってきているわけでございます。特に、これからの金融市場の国際化、金利の自由化の進展に伴いまして、金利の変動幅も拡大をする可能性があるわけでございます。また、六十年度からは、国債の大量償還、借換債の発行の増額等が、国債の流通価格、金利全体に影響を及ぼすものと考えられてきているわけでございまして、債券の価格変動に対しますリスクヘッジの必要性はますます高まってくるという状況でございます。
 また、最近では、先物取引は世界の主要な金融市場の重要な一分野として定着をいたしてきているわけでございまして、我が国でもこれを導入いたしませんと、国内のこういうリスクヘッジのニーズが海外へ逃げていくというようなことも考えられますし、また、外国の投資家が日本の債券市場に入ってまいります場合に、こういう先物市場がない場合には、投資の意欲を減退させるというような状況も出てくるかと思うわけでございます。このために、そのリスクヘッジを広範に、機動的に、かつ低コストで行うことができる先物取引を我が国にぜひできるだけ早く導入をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
 先物取引と申しますのは、不特定多数の投資家が参加します取引所で、定型化されました形で行われるというのがまず一つの特色でございまして、投資家にとりましては非常に便利であり、また、取引所の機能を使うことによりまして、コストも低廉で行われるということになるかと思います。
 それからまた、こういう多数の取引でございますので、いわゆる先物の決済をされますときに、現物の取引だけでなしに、差金取引で行えるというのが一つの特色でございます。諸外国の例を見ましても、ほとんどがそういう差金決済で行われているというような制度になっているわけでございまして、証拠金その他も非常に低率なものに考えているわけでございますが、投資家にとりましては低コストで、証拠金も低率で行えますし、取引を通じましてリスクヘッジもこういう形で効果的に行えるという機能を持っているわけでございます。