私は、日本共産党を代表して、決議案に反対の意見を表明します。
 本決議案は、さきに日米安保絶対で憲法原則を二重三重に踏みにじる特措法改悪を国会の多数の横暴によって押し通したもとで提案されているものであります。
 決議案は、「沖縄県民の筆舌に尽くし難い米軍基地の過重負担」への「反省」とか、「沖縄のこころをこころとして厳しく受けとめ、」などと言いますが、米軍基地強制使用を永続化する特措法改悪を行いながら、何が「反省」かと言わなければなりません。沖縄の地元紙は「「沖縄の痛み」国会決議は、多数で少数者の権利を奪い取った罪の”免罪符”以外に、どれほどの意味があるだろうか」と指摘していますが、この決議はまさに特措法改悪を免罪しようとするものであり、基地のない平和な沖縄を求める沖縄県民を愚弄するものと言わなければなりません。
 決議案の言う沖縄問題解決の内容は、ＳＡＣＯにおける合意事項の早期実現による在沖米軍基地の整理・統合・縮小・移設等に取り組むというものです。ＳＡＣＯの合意なるものが、普天間返還と引きかえに最新の海上基地建設を行うなど老朽基地を最新基地につくりかえ、米軍基地をたらい回しし、沖縄米軍基地の長期固定化を進めることは明らかです。これがどうして沖縄問題解決と言えるのでしょうか。断じて容認することはできません。
 決議案は、「「日米安保共同宣言」に基づきアジア・太平洋地域における米軍の兵力構成のあり方を含む軍事態勢」についての「日米間の協議」を盛り込んでいますが、安保宣言は日米安保をアジア太平洋に拡大し、米軍十万人、在日米軍四万七千人体制の維持を掲げたものであり、この宣言に基づく日米協議が沖縄県民の望む海兵隊撤去に結びつかないことは明白です。
 それどころか、この宣言のもとで二十一世紀にわたる在日米軍基地の維持強化が進められ、ガイドライン見直しで日米共同作戦態勢の一層の拡大強化が進められようとしているのであります。軍事態勢についての日米協議云々という文言は、まさにこうした方向への日本の積極的協力を促すものでしかありません。こうした内容の決議には絶対に反対するものであります。
 最後に、沖縄の地域振興は、基地問題とは絡ませず、独自に政府の責任でやるべきものであることをつけ加えて、決議案に反対の意見といたします。
これより会議を開きます。
 まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨二十一日、平沼赳夫君外十二名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党、２１世紀、新党さきがけの七会派共同提案による沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議案が提出されました。
 この際、東中光雄君から発言を求められておりますので、これを許します。東中光雄君。
佐藤先生が、いずれの案が通っても実際の手術の現場で十分な対応ができるのかというお立場から真摯に御検討されたことについては、敬意を表するものでございます。
 ただ、この際申し上げておきたいことは、一つは、私どもは神学論争をしているつもりは全くございません。そのことだけはぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 私どもの立場は、先般の保岡委員の御質問、御指摘にもあわせてお答えすることになるわけでございますけれども、この脳死臨調の最後のまとめの立場でございます。
 脳死臨調の「おわりに」ということのさらに末尾にこのように述べてございます。
 本答申の趣旨を一言にして尽くすならば、それは、脳死をもって「人の死」とすることについて大多数の委員は賛意を示したものの、一部の委員は反対であった。一方、脳死体からの臓器移植に関しては、前意見の如何に拘らず、委員全員がその意義を認め、行うことに積極的であった。したがって、本調査会の結論としては、「人の死」についてはいろいろな考えが世の中に存在していることに十分な配慮を示しつつ、良識に裏打ちされた臓器移植が推進され、それによって一人でも多くの患者が救われることを希望するものである。
脳死臨調の最後にこのように述べられておりますけれども、私どもはまさにこの立場を法律の条文として示した、こう思ってございますので、ぜひひとつ御理解を賜りたいということが一つでございます。
 それともう一つ、具体的にこの修正案についての見解でございますけれども、ポイントは附則第二条三項にあろうかと思います。
 政府は、心臓その他の第一項の規定により読み替えられた第七条第一項の政令で定める臓器に係る移植医療が早期に、かつ、適正に実施できるよう、これらの臓器の移植について高度の医療を提供する能力を有する施設の設置その他のこれらの臓器に係る移植医療の適正な実施のための体制の整備に必要な措置を講ずるものとする。
先般、山口参考人が御心配をされていた、そのことを政府に義務を課すというお立場だと思います。
 この趣旨そのものについては、私どもも同感するところ十分にございます。ただし、その前の第二条二項などは、「あらかじめ、国会の承認」というところなどは、検討いたしましたが、この辺については疑義もございました。しかし、確かに施設の整備、スタッフの充実が必要であるという趣旨は理解をいたします。
 ただ、ここで、実は私ども、誤解を恐れるわけでございます。私どもの対案は、臓器移植に反対をするという趣旨の対案ではございません。脳死状態を人の死である、死体であると新たな概念規定を法律に設けることについて異議を申し立てているわけでございます。そのことが、この先生の修正をもし受け入れたとすれば、実際の臓器移植の実施が先に延びるということに伴って、実際的にはこれは臓器移植に反対をする法案になるということに誤解を受けるのではなかろうかということを懸念いたします。
 したがって、どちらが通っても、必要だとすれば、ぜひひとつ双方の修正ということでお出しいただければ検討の余地は十分にある、こう思ってございます。