先生の御指摘の趣旨を体した制度といたしまして、実はことしから特別研究員制度というものを設けまして、特にすぐれた研究者に対しまして大体助手の初任給程度の研究奨励金というものを差し上げ、また研究費につきましては、科学研究費の奨励研究の申請資格を認めるというようなことで、学術振興会を通じまして、いわばポストドクトラル・フェローシップと大学院の博士課程在学中の極めて優秀な者に対する奨学制度というものを合わせたような制度を発足いたしたところでございますが、今後ともそういうものの充実を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そのように外国の頭脳を輸入するということは、大変結構だと私は思います。それと同時に、我が国の優秀な頭脳に対して惜しみなく金を出すべきじゃないかなと思うわけでございます。特に研究助成は、研究費として出してもらうのはあれですけれども、研究者は生活が相当安定してないと、十分研究というのはできないと私は思うわけであります。そういう点で、いわゆる生活費なども助成できるような、そういう何か制度みたいなものを設けられるのかどうか、設けてもらいたいなと私は思うのですけれども、その辺、いかがお考えでございますか。
そこで、私、提案的にお願いもあるし、これは御意見をお伺いしたいのでありますが、我が国の基礎研究、これは先ほども文部省の方々に申し上げましたように、大変我が国は弱いと思うわけでございます。基礎にかけている研究費も大変少のうございます。そういう点で、我が国の基礎研究を発展させるために、米国が行っているように、いわゆる優秀な能力を持つ研究者の招聘、これに力をうんと入れるべきじゃないか、そのように思うわけであります。特に若い頭脳の輸入を考えるべきと思いますけれども、いかがでございますか。
日本の大学の場合には、工学部、農学部の比重がヨーロッパ諸国よりは高いというような状況もございますが、先生御指摘のように比率が低下をしておるということは、やはり大学の研究の性格から見て問題ではなかろうかというふうに私ども考えますので、御趣旨の線に沿った努力を私どもとしてもいたしてまいりたいと思っております。
先ほど局長の方からも答弁を申し上げましたが、やはり大学の研究というのは、基本的には基礎研究が中心であるべきだというふうに考えておるわけでございます。これからもそういう考え方で対処してまいりたいと思います。
大学における研究につきましては、私どもは基本的には基礎研究が中心であり、またあるべきであろうと思っておりますが、ただ、もちろん工学部、あるいは医学部の臨床関係でございますとか農学部とか、そういう応用関係の学部もございますので、いわゆる応用研究等も現実には行われておりますし、それが重要な意味を持っておると考えているわけでございます。
 これは個々の研究者の研究がどの分野に属するかということは大変調べにくいわけでございますが、一応私どもで調査をいたしております。その分け方によりますと、今明確な数字を手元に持ち合わせておりませんけれども、五〇％ちょっと超えたぐらいがいわゆる基礎研究、それからその他が応用、開発に分かれるという感じでございますけれども、ただ、これは他の例えば各省庁の研究機関あるいは産業界が基礎、応用、開発と言っている場合の分け方から見ますと、やはり全体的には基礎に傾斜しておるというふうに考えておるわけでございます。
大臣、御答弁いただきましたような、そういう方向に行ってほしいと私は思うわけであります。
 そこで、ちょっと私がお尋ね申し上げたいのは、今度は理工系で結構でございますが、大学における研究がどういうこと、いわゆる基礎研究なのか、それとも応用研究なのか、開発研究なのか、その辺、我が国の大学について、私の感じている範囲では、ともするとどうも応用研究あるいは開発研究が多いと思うのですけれども、我が国の大学の研究はどの辺に重点があるとお思いでございますか。
先生御指摘のように、アメリカでは大学をいろいろな視点から評価をして、それが公表されるということになっているようでございまして、そういう大学の教育研究のレベルとか、あるいは学生生活の内容、そういったものについての適正な評価がなされて、それが公表されるということになりますと、大学に入学を希望する者がどの大学に行ったらいいのかということで適切な選択ができるということになりますので、私は大変よいことだと思いますし、また、大学にとっても刺激となりますので、大学の活性化に資するんだというふうに思います。
 我が国でも、大学基準協会や国立大学協会等で大学の評価のあり方について検討がなされておるというふうに聞いておるわけでありますが、その成果が出されることを私どもは期待をしておるわけであります。
 いずれにしても、それぞれの大学がそうした評価を受け、かつ、それに基づいて自分自身の大学をより充実したものにしようということで努力がなされるということは、大変結構なことだというふうに思うわけでありまして、そうした各大学の努力というものを私どもは期待をしておるわけでございます。
ちゃんと考えていてもらいたいんだが、まあこれ以上言っても仕方がないけれども、実際問題、これが根幹の問題だ。
 それから、もう一つ根幹の問題がある。それは、私どもも政府各省に要望して財団の確保に今一生懸命になるわけだ。十三億を上積みしたいんだ。上積みしたら一番最初に国税庁が持っていっちゃうんだ、優先特権で。そういうことは、何のためにわしらやっておるかわからぬぜ、そうだろう。各省にも一生懸命あれやこれや要望して、やれるかやれぬかわからぬけれども、正義と情理に訴えて、ひとつ頼むでおまえのところも骨を折ってくれというわけだ。それを弁護団も被害者も期待しておるわけだ。ところが、金が集まったら一番最初にどんどん税金で持っていっちゃうということを何と考えるかね。私は、税法による優先特権の規定を知らぬわけではない。知らぬわけではないけれども、社会問題化している今日の状況等から考えて、国は自分だけもらえればいい、自分が最初もらってしまって、なかったらしようがないじゃないか、こういう冷淡な態度をとるかとらぬかということだ。