ただいまから外務委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび外務委員長に選任されましたが、委員各位の御支援によりまして、公正円満な委員会の運営に努め、責任を全ういたしたいと存じますので、何分とも御協力のほどをよろしくお願いいたします。（拍手）
 秦野前委員長からごあいさつがございます。秦野章君。
  午前十時四分開会
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  委員氏名
    委員長         秦野  章君
    理 事         稲嶺 一郎君
    理 事         大鷹 淑子君
    理 事         松前 達郎君
    理 事         渋谷 邦彦君
                安孫子藤吉君
                中村 啓一君
                中山 太郎君
                永野 嚴雄君
                夏目 忠雄君
                鳩山威一郎君
                細川 護煕君
                町村 金五君
                田中寿美子君
                戸叶  武君
                宮崎 正義君
                立木  洋君
                木島 則夫君
                宇都宮徳馬君
                山田  勇君
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  委員長の異動
 九月二十八日秦野章君委員長辞任につき、その
 補欠として稲嶺一郎君を議院において委員長に
 選任した。
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   委員の異動
 九月二十八日
    辞任         補欠選任
     大鷹 淑子君     梶木 又三君
 九月二十九日
    辞任         補欠選任
     梶木 又三君     大鷹 淑子君
 十月一日
    辞任         補欠選任
     中山 太郎君     大石 武一君
 十月八日
  委員永野嚴雄君は逝去された。
 十月九日
    補欠選任        岩崎 純三君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         稲嶺 一郎君
    理 事
                大石 武一君
                鳩山威一郎君
                松前 達郎君
                渋谷 邦彦君
    委 員
                岩崎 純三君
                大鷹 淑子君
                秦野  章君
                田中寿美子君
                戸叶  武岩
                宮崎 正義君
                立木  洋君
                木島 則夫君
   政府委員
       外務省条約局長  栗山 尚一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○調査承認要求に関する件
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これにて、横山君、木間君、中村君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十四日正午理事会、午後一時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時四分散会
厚生大臣の御努力もよくわかりますし、一方、住宅金融公庫では最近は無抽せんの時代に入っておりますから、ぜひ枠の拡大もお願いを申し上げたいと思います。
 土地問題にも触れたかったのでありますが、時間が迫っておりますので、また次の機会に譲りまして、ここで私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
最初にちょっと国立大学の教育研究予算について、危機的な状況にあるではないかという御指摘でございますが、私どももここ数年、昭和五十七年からの臨調答申に基づく、それから我が国の財政状況が非常に厳しいという状況下の中で厳しい概算要求あるいは予算編成を強いられてきたわけでございます。それでも国立大学における教育研究予算につきましては何とかやりくりをいたしまして、苦しい中でも教育研究体制の整備あるいは教育研究経費の充実確保に努めてきたところでございます。
 先生も御承知のとおり、数年間確かに、教育研究当たり校費、教官あるいは学生当たり校費につきましては八年間ぐらい単価を凍結してまいりましたが、同時に一方では、その当たり校費の補完的な役割を果たします教育研究特別経費につきましては毎年増額を図ってまいりましたし、現在御審議いただいております平成二年度の予算におきましては、実に九年ぶりでございますが、当たり校費の単価を、ほんのわずかではありますが上げたということもしているわけでございまして、私ともも今日まで一生懸命努力しているということは御理解をいただきたいと思います。
 それから、本大学の教員について任期制をとるのかという御質問でございますが、大学教員の任期制につきましては公務員の身分制度と関連する事柄でございます。国家公務員法あるいは教育公務員特例法というような法律の適用がございます。しかも人事権を自治的に持つというのが大学自治の一つの根幹の大きな柱でございますので、この点については、今の段階でこの大学が任期制をとろうとしても制度的にとてもとれるような制度にはなっておりません。
 この点につきましては、大学審議会では今後いろいろな、今審議している審議事項が終わりましたらば、これら教官についても教官の流動性を推進すべきではないか、そうすることによって大学の教育研究を活性化すべきではないかという御意見が一方にあることも事実でございますので、その点については今後慎重に検討するという予定にいたしておりますが、北陸先端科学技術大学院大学では若手研究者を積極的に登用するということと、そういう意味で一定の年限を設けまして既設の大学の教員を異動するという人事交流の運用上のルールを確立するというようなことも考えているようでございます。
 これは任期制でありませんで、ある大学の教官が五年間、例えばの話でございますが、五年間大学院大学に行って五年たったらまたもとの自分の出た大学に戻っていくというような、そういう人事運用上の慣行みたいなルールを確立して、これは大学と大学院大学とが協定を結んで両方で理解し合わなければできないことでございますし、最終的には派遣されていく個々の教官の同意がなければできない問題でございますが、そういう同意が両方とも得られるという前提で、何か人事を活性化するためにそういう運用上のルールを確立したいというようなことは考えているようでございます。