ただいま御指摘がございましたような、今回の追加に伴います大変幅広い御心配、私どももよく理解できるわけでございます。そういうことでございまして、例えば資材や労務賃金の問題等そういう関連する問題につきまして、まず国の段階では関係省庁と密接な連絡をとり合いまして、そして十分これに配慮していく、そういうことにいたしておるわけでございます。公共事業等施行対策連絡会議というようなものも設けられております。また、地方の段階におきましては、それぞれその公共事業等が円滑に実施されるよう、発注の平準化とか、関連する問題等について細心の注意を払っていただくように私どももお願いをいたしておるところでございます。
 何分多くの問題、それぞれの地域地域の実態等が異なっておりますので、私どもは、国は国の段階で、そういう地域のいろいろな問題がありましたらお知らせいただいて検討していく、そしてまた地域は地域でそれぞれ検討していただいて、円滑な執行ができるようにそれぞれの立場で努めてまいる必要があろうと考えておるわけでございます。
 それからまた、公共用地の先行取得につきましても、例えば地方にはそれぞれ用地対策連絡協議会というものが国の機関等も入れまして設置されております。そういうものも活用いたしまして、御心配はもっともでございますが、私どももまた地方団体も相協力して対策を講じてまいり、円滑な事業の執行ができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
一時間半だからゆっくり時間があるかと思ったらなかなかそうでもないようで、急がせていただきます。
 今七五％前倒しということが確かにありますし、今局長の御発言で私は一番気になるのは、補正予算を早目にこなしてもらって六月地方議会に間に合わすようなお話ですが、私は、補正予算というのはそういう性格ではないと思うのです。補正予算というのは、大体上半期くらいは本予算でやって、いろいろ問題が出てきて補正を組むものだと思います。四月に上がった予算をまたすぐ追いかけてことしのような補正を組むというのは、ノーマルではないと私は思います。
 私はそういうような気持ちでおりますが、今おっしゃるように前倒しをしていくこと、それは行政の場ではできますでしょうけれども、今度は現実の問題として、公共事業に必要な用地の確保ができるのか、設計や施工や監督管理の事務が円滑的に行われることができるのか、それから労務者等々の要員の確保なり、監督、設計を行う役場の職員のあれができるのか、そういうふうなことです。業者に発注して業者が事業をやっても監督がきちんとやれるかどうかというような問題も出てくるだろうし、それから、地方によっては労務賃金が設計の単価よりは高くせざるを得ない、人が集まらないということもあるだろうし、資材の調達も難しくなってくるというようなこと等も所によっては出てくるのではないかと思うのです。
 それから、ついでに言っておきますが、この前の地方行政委員会で私が一時間ぐらいにわたって談合ややみ献金問題をやったのですけれども、やみ献金問題はないとしても、発注に対してのローテーション談合というのは業界は必ずやると思うのです。たくさんの地方公共事業が集中的に出ますと、これはおまえ引き受けい、これはおまえ受けい、これは私たちと、そして彼らの都合のいいような工事費を設定してやっていくのではないか。それに対するチェックというのが十分できるのか。一般競争入札でやらずに、現在大部分が指名競争入札ですけれども、本当にその辺ができるのかどうか、この辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
自治省、国は地方自治体に要請ということでしょうが、いわゆる地方単独事業で二兆三千億円、公共用地の先行取得で一兆二千億円、合計して三兆五千億円ですけれども、これは総合経済対策の中の公共投資の十兆六千二百億円の三三％、約三分の一を占めておるというような状況なのです。今から今年度じゆうにそれをやっていくということで、地方自治体は六月か九月の地方議会でそれぞれ補正予算を組まれる。去年も大幅な補正追加をし、ことしの当初も御存じのように一二％アップしておる、それにまたこれを積み重ねていくということですね。本当に地方自治体は対応することが可能なのか。それから、その中の相当部分というのが地方債で対処するということになりますと、地方自治体は安心してやれるのだろうかどうかという心配があるのではなかろうかと思いますが、その辺は自治省、どのような指導をされるのか、その辺を聞かしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 あの問題が起こりましてから、調査の結果をまとめて、その後、放送現場の倫理に関する委員会というものを設置いたしました。そこで、まずみずからの足元をきちんと見詰めようということで、三月三日から十日までの一週間、百八十の放送現場で数千人が参加して総討議を行いました。三百六十ページに及ぶ集約が寄せられました。この討議の中では四つの点について議論をしていただきました。
 まず、公共放送に携わる者として社会的責任をどう考えるのか。それから、放送に携わる者として視聴者や社会のモラルと離れていないのか。三番目に、日常的なチェック体制はどうなっているのか。四番目に、演出が時代とかけ離れたものとなっていないのか。テレビの演出手法、時代にマッチした演出手法というのをどうつくり上げていくのか。この四点について議論をしてもらいまして、三百六十ページに及ぶ集約が寄せられました。
 集約の結果を簡単に申し上げますと、まず公共放送に携わる者の姿勢については、放送現場に謙虚さがどれほどあったのか。おごりがなかったのか。取材・制作する側に特権意識というものはなかったのか。市民としての常識、価値観が必要ではないかという点がございました。
 それから取材・制作過程の問題点としては、目の前に展開される事実に柔軟に対応しているのか。それから、スタッフや上司との間に自由闊達なコミュニケーションがどれほどあったのかという点。それから、メディアミックスのあり方についても意見が寄せられまして、節度あるメディアミックスの理念、事業範囲をより一層明確にする必要があるという集約がなされました。
 この結果を踏まえて、モラルや取材・制作に当たっての放送に携わる者としての心構え、それからスタッフ間の良好なコミュニケーションをどう確保するかということ。すぐできるものは直ちに現場でそこの点の見直しを行う。それから新年度の各種研修においても、取材者のモラル、心構え、そういうものについての研修を徹底しようということがなされます。
 それから、番組基準ハンドブックというものを五年に一回刷新しておりますが、これも早急に刷新して、基本的にモラルや取材・制作に当たって留意すべきことをきちんと全職場に徹底するということにしております。
 ただ、番組というものは制作者の視点だとか発想だとか、そういう点を大事にしてつくり上げていかなければなりませんので、いたずらな管理強化的な発想というものをとらないで、あくまでも現場の自主的、自律的な努力を第一にするということで対策を進めております。
 以上です。