ただ、一定のポイントに絞って考えますと、これは軽微な変更かどうかわからないと思うんですね。文化財の問題だから県とやったんで逗子市には協議しなかったということなんですが、この場所というのが池子川の流域になるわけです。そういたしますと、今言われましたように、がけを崩す、あるいは木を伐採するまたはどっかに移植する、こういうことになりますと池子川の水量に相当の影響を与えるのかもしれないということなんです。
 ですから、河川管理者である逗子市長とは当然協議が必要だと私は思うんですが、この点はいかがでしょうか。
知事の調停案につきましては先般来御説明申し上げまして、逗子市長を交えて、逗子市長も自主的に参加されて、そして誠実に行動されるということを言われてやったものでございまして、国側も当然のことこれは守ることでございまして、その方針は全く変わっておりません。
 今回の問題は、先ほどからるる申し上げましたように、文化財を調査するためには必要やむを得ないことでございまして、したがいまして工程のプロセスの一部変更でございまして、調停案の変更では全然ないと考えております。
いわゆる知計の調停案、これは逗子市も含めた三者協議で成り立っているんだというふうにこの前質問しましたときに施設庁が再三主張なさったと記憶しているんです。
 そうなりますと、これからは、逗子市を除いて、県と施設庁の二者協議の案となるというふうに理解してよろしいわけですね。
文化財の調査に関しましてはずっと県の方と調整をしてまいっておりますので、今回の工事も文化財の調査の関連性ということから県と調整いたしまして、逗子市とは調整いたしておりません。
先ほど申し上げましたように、神奈川県と調整の上行うこととしたものでございますけれども、我々といたしましては環境影響評価書の一部変更に当たるんではないかと考えまして、神奈川県環境影響評価条例第二十二条に基づきまして十月の十一日に横浜防衛施設局長から神奈川県知事に対しまして変更届を出しております。それに対しまして、十月十五日に県知事から、同条例二十二条第二項の規定に基づく手続を行う必要はない、つまり軽微な変更であるから影響評価書の変更をする必要はないという通知を受けて工事に着手したものでございます。
今行っております文化財の試掘調査を支援しているわけでございますが、それの効率化、効率的に実施をしたいということとそれから作業員等の安全を確保するという二点でございます。
道路整備緊急措置法を読ませていただきました。昭和二十八年につくられた法律のようでありますけれども、戦後四十三年の期間の中で既に緊急措置法として三十五年間も活動しておる。これは緊急措置法じゃなくて永久法というのですか、基本法的性格を持っておるのではないだろうか。そういう考え方を持って法律を読んでみますと、緊急に措置をしなければならない要件なり条件が書いてあって、こういう条件に当てはまったときには国が財政を援助いたしますよ、道路をつくりますよ、こう書いてあるのかと思ったらそうじゃないのですね、大臣。法律の内容、事業の内容と、この道路整備緊急措置法という名前は、私は違和感を感じたのですけれども、乖離を感じたのですけれども、大臣、いかがです。
今の広域農道については、各県でよく協議をして、農林部門と建設部門で協議をしてやっております。用地費、確かに差があると思いますけれども、これは一方、農地としての価格と、またその市街化区域等において道路としての価格と違います。例えば、同じ一つの田んぼでありましても、建設省内でも、こちら側に道路がつく、こちら側に河川、こういうことになりますと、これは著しく価格が違う、そういう場合もございます。また農地と宅地とでも違いますし、その場その場でいろいろ協議をして、なるべく大きい格差がないように指導はいたしますけれども、その道路の目的、農道としての目的、またそこの生活道路、いわゆる市町村道であっても、その目的、そういうものによっても実際の時価が違っておるのでございますから、その点は御理解をいただいて御協力をしていただく、そうしないとなかなか難しい問題で、要は、時価より高くは買わないことにしておりますから、宅地と見るか農地と見るかの差になると思いますので、その点御理解をいただいて御協力をいただきたい、かように思う次第であります。
この際、私は農林省にも建設省にもお願いしておきたいのでありますが、こういうのが全国にあるのです。これをどうするか。だから建設省の方は、道路は道路専門屋さんである建設省でということではだめなんです。建設省が十分銭を出さぬのだから。建設省が十分に銭を出せばそんなことにならないのだけれども、市町村なり県は両方動員してやっているわけです。これは現実ですから。したがって、実態に合ったような道路計画を立てなければいかぬと私は思います。
 それから用地買収についても、非常に難しいと思うが、調整をする必要があるだろうと思うのです。ぜひそのことをお願いして、大臣、最後に決意を聞いて終わります。
そうしますと、私たちがタクシーに乗ったりバスに乗ったりするときは、もう一々聞かなくたって、これは保険に入っているということはわかりますからよろしいのですけれども、こういう遊漁船は全部が全部入っているわけでもないみたいなんですね。そうしますと、優良マークというのじゃないのですけれども、これは保険に入っていますよ、これは保険に入っていませんよ、入っていないのだから、その船に乗って事故に遭ったら自分の生命保険か何かでやってくださいというくらいきちっとしておかないと、もう補償を払えるような金額じゃありません。小さい会社だと全部財産を売って、社長も借金をして返すといったって返せるような金額でない場合があると思う。したがって、そういうところの事故というのはこれから想定されるわけでございますから、とにかく全部が入っていればよろしいですよ。タクシーみたいに、入っていないなんといったらタクシー会社が全部損害賠償やってくれるならよろしいけれども、そうじゃなくて、入ってもいい、入らなくてもいいというなら、入っているもの、入っていないものの識別をするぐらいでないと、みんなが魚釣りに行くのはそれこそレジャーでございますから、年に一回行ったってわかるぐらいにしておいてあげないといけないと思いますが、いかがでございますか。