ただいま先生の計算、いろいろ前提を置けばそのとおりになろうかと思います。例えば、今、先生おっしゃいましたように、百三十億円ということで三・四％内ではございますけれども三・四から三・三五ということで大まかに言いますと、四百三十から四百四十億円ぐらいの所要額になるかと思います。ＧＮＰの数字は、まだこれも定かではございませんが、経済企画庁のレビューの数字をとりますと、先ほど先生御指摘のように一％の金額とのすき間が二百九十四億円あるわけでございまして、それに、先ほど私申し上げましたように当初予算で百二十二億円積んであるわけですから、足しまして四百十六億円財源がある、こう考えますと、四百三十とか四百四十という所要額に対しまして十ないし二十億円台の出っ張りが出る、こういうことはそういう計算になろうかと思います。
 ただ、政府が申し上げております一％を守るということは、分母がＧＮＰの見通しであり、分子は予算でございます。ただいまの時点におきましては予算は当初予算のとおりでありまして、いずれこのベースアップの決定がなされれば俸給表ができ、法律を国会で御審議いただきまして、同時にそれが成立するということになりますれば、予算が足りなくなるわけでございますから何らかの手当てがなされることになる可能性が強いかと思いますが、その場合に仮に補正予算というものを考えるといたしますれば、そのときに分子に出てくるのが補正予算の数字でございまして、分母と分子の関係で一％を守るというようなことで私どもとしては努力いたしたい、こういうことでございます。
そうなりますと、また少し問題が出てきますね。当初予算で一％というのは百二十二億円で計算をした、しかし今日の段階では百三十億円に近い百二十億円台である、こういうふうに説明がされました。もちろん細かい数字はお持ちでありましょうが、仮に百二十二億円と百三十億円の間で一億円ずつ、例えば百二十三億円、百二十四億円、逐次積み増しをして計算をしたものもあるわけです。今私はこうやって持っておるわけです。最高の百三十でいきますと率直に申し上げて一％枠を超える、こういうことに計算上なります。今まで政府の統一見解であった一％以内に抑える、責任を持ってその枠内にとどめるというこの政府の統一見解とのかかわり合いはどういうふうに認識されていますか。
ただいまの御質問を伺っておりまして、若干御説明をし直さなきゃならないところがあるように思います。と申しますのは、先ほど私お答え申し上げましたように、五十九年度当初予算で一％所要分として積み込んでございます数字は百二十二億円でございますが、今、先生お尋ねのお話でございますと、今回ベースアップを行いますときに一％所要額は幾らか、こういうことに相なるわけでございまして、その数字はただいま俸給表を作成中でございますので定かでございませんが、あえて申し上げれば百二十億円台の後半の数字になろうかと思っております。
 そういたしますと、その百二十二億円と先ほど言ったのと違うではないかということになるわけでございますが、当初予算で一％分所要額として積みます数字につきましては人件費全部の分について一％計上いたしませんので、一部につきましてはそご、違いがあるわけでございます。でございますから、今、先生お尋ねの数字で百二十二億円に三・四％内ということで掛けてまいりますと、ちょっと数字が違った形になってこようかと思います。前提といたしまして今考えられますのは、先ほど申し上げましたように、一％で要るお金は百二十億円台の後半になろうかと思います。百二十五億から百三十億の間かと思っておりますけれども、その辺で計算をいたしますと計算というのは出てくると思いますけれども、先ほども申し上げましたように、今幾らかということにつきましては作業中でございますので定かに申し上げるわけにはまいらない、こういうことでございます。
百二十二億円というお話はわかりました。
 十月十六日の衆議院の安保特別委員会の説明によりますと、百二十億円を超え、百三十億円以内であろう、こういう概略の説明があったというふうにお伺いをしているわけです。
 さて、そこで百二十二億円ということを計算の基礎に置きまして三・四％ということになりますと、ＧＮＰの当初見込み、それから今回改定をしましたＧＮＰ二百九十六兆四千億円でいきましてどういう率になるでしょうか。
まだ質問はありますけれども、時間の関係がありますので御退席いただいて結構です。
 さて、この公務員の賃金改定に関係をして注目を浴びておりますのは、ＧＮＰに対します防衛予算とのかかわりだと思うんです。私があえて説明をすることはないと思いますが、ことしの五十九年度の一般会計予算五十兆六千二百七十二億円、そのうち防衛費が二兆九千三百四十六億円、当初見込みでＧＮＰの見込みが二百九十六兆円、最近経企庁が見通しについて見直しをしました結果ＧＮＰ二百九十六兆四千億円、こういう数字に変化をしております。なお、当初見込みによります
と、防衛費はＧＮＰに対しまして〇・九九一％、既に国会の中でも議論をされておりますが、一％枠までになるにはあと二百五十四億円というのが天井である、限度である、こういうふうに公表されていたわけです。
 そこで、お伺いしますが、防衛庁の当初予算で一％の人件費というのはどのくらいなんですか。
先般も環境庁の皆さん方といろいろ討議をしたわけですが、環境庁の認識というものがいささか不十分ではなかろうかと思うのです。大臣は直接関係のある部下からお聞きにならなければわからぬわけですけれども、担当の局はどうもこの問題に対して非常に軽視をしておる。
 例えば、今大気中の汚染は大したことはないというお話でございました。しかし、中には、ごみ焼却場から出てくる排ガスの中の水銀の濃度を測定いたしますと、瞬間的であるけれども、大気一立方メートル当たり一ミリグラムないし多いときは五ミリグラム、こういう高濃度を記録したことがある。それは、瞬間的ということですからしょっちゅう出ているわけではないでしょう。しかし、ＷＨＯ、世界保健機構の決めた許容指針によりますると一立方メートル当たり〇・〇一五ミリグラムでございます。そういたしますと、今申し上げますように、瞬間的といえども多いときは三百三十倍もの水銀の汚染というものがある、こういう資料も発表されておるわけですね。ですから、それは瞬間的なことではないか、しかし、瞬間的なことであっても、それだけ大気が汚染されているのですよ。
 ところが、どうも環境庁は大したことないのだというようなお説のようでございますけれども、私はやはり、それが特異の測定といっても、少なくともそういう測定値が出てきたならば、その値に対しては重大な関心を持つべきではないかと思うのですよ。ところが、その点どうも環境庁の担当者側は非常に甘く見ていらっしゃる、こういう感じを持つわけです。ＷＨＯの許容指針よりも非常に大きく濃度が高まっておるという事態も出てきておるということに対してどういう責任をお感じになっておるのか、ひとつ所見を承っておきたいと思います。