山原議員からいろいろ御心配をいただいておりますが、本法案によって科学技術庁の性格が変わるというようなことはあり得ないということは、昨日来の小澤議員の御質疑に対する科学技術庁の一致した見解として申し述べた次第でございますし、私自身、科学技術庁というものが真に民生用の科学技術の発展のためにその役割を果たしていかなければならない、こう肝に銘じておるわけでございます。しかし一方で、極めて科学技術の質の高い分野への挑戦もまた私どもがやらなければならない役割でございます。したがいまして、字あるいは産そして官、こういった従来交流がしにくかった、そのための隘路になっていた部分を取り除いていこうということが今回の法律案の提出になっておるわけでございまして、それぞれ固有の目的を持ち、一つ一つのプロジェクトにつきましても十分な審査等が行われるわけでございまして、この法律が仮に成立をしたからといって、従来の判断がこの法律によって変わってくるというようなことはないと考えております。
科学技術庁がそういう意味で真に平和に徹するという立場であれば、これは立法上の技術の問題ではありません。できるわけです。できる証拠には、社会党の方から、それを入れた、あるいは防衛庁を除外した修正案が出ている。法制局がそれを認めているわけです、立法技術上の問題ではないわけでして、そういう意味でここのところで科学技術庁が、真に平和目的に限る科学技術の振興ということに対して熱意を持ち、決意を持つならば、私は、今までの質疑応答の中から、防衛庁は除くことにしていいのではないかと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
本法案は、現在の公務員制度等によっていろいろ交流できないものを交流を促進できる措置をとり、それぞれの省庁のお持ちになっています研究開発業務を効率化しようということで立法化したものでございまして、その意味で、同じく研究に従事しておられる一般職の方、特別職の方を同一の法律で取り扱った次第でございます。
結局、きょう小澤さんに対して科学技術庁として統一見解といいましょうか、科学技術庁の所管には防衛のための技術に関することは含まれないというふうに書かれているけれども、今あなたの御答弁によりますと、科学技術振興調整費、科学技術庁が所管をしているものの中に防衛庁が入ってくるということなんですよね。こういうことになってくるわけでして、例えば光ファイバージャイロの問題が四年前に起こりましたときに、防衛庁あるいは東京大学から要請があったのに対して、これは採択しておりません。今度の法律によってこれはもう公然どこの調整費の中に入ってくる、そういうことをおっしゃっているのではないかと思いますが、これはどうも納得できません。科学技術庁というまさに平和の庁がその中に軍事の側面を抱えてくるということになりますと、科学技術庁の庁の性格まで変わってくる可能性が出てくるわけでございまして、このことを私は指摘をしておきたいと思うわけでございます。
 さらに、小澤委員の質問のやりとりの中で明らかになりましたように、防衛庁の研究機関は、他の一般の研究機関と同列に論じられない特異な存在であります。それを一緒くたにして一つの法案にまとめようとすること自体に無理があることは、この審議に入りましてから次第に明らかになってきておるわけですね。特異な存在だから、防衛庁職員にかかわる身分法や給与法などは一般公務員と別建てになっているわけでございまして、この点から見ましても防衛庁は除くべきだ。これがはっきりしないと、この法案の性格は重大な中身を持ってまいります。この点についてどうお考えでしょうか。
防衛庁は、専ら防衛の用に供するための技術の研究もいたしておりますが、同時に、例えば防衛大学校を例にとりますと、防衛大学校では、防衛学とか訓練とか、そういうこともやっておりますけれども、一般の理工系の大学あるいは文科系の大学と全く同じ教育を実施しておるわけでございます。したがいまして、その教官も、一般の大学の教授、助教授、講師、助手、そういう方々と同じような研究を教育に役立てるためにやはりやっておるわけでございます。したがいまして、防衛庁職員が専ら防衛の用に供する技術以外の研究をいたしましたからといって、必ずしも職務専念義務に反するということにならない場合もたくさんあるわけでございます。
それはなかなか理解できない。何でいうたら、リハビリの点数は少々上げておるから褥瘡は安うてもええというたって、患者の一人一人によって違うんですよ。リハビリもやってもらいます、褥瘡もやってもらいますという患者がおったら、丸まって、トータルで余り違いがありませんという話なら通りますよ。一人一人違うんだから、患者というのは。
 それで、私は老健施設がもっと悪くなるということの心配をしているのは、老人病院でさえもこれなんでしょう。例えば一般病院だって年齢によって注射の金額の違いをこの前指摘したけれども、例えば点滴をやって同じ薬を同じように注射しても、六十九歳以下の患者さんなら一日について七百五十円ですね、七十五点だから。七十歳以上のお年寄りに同じ薬を同じように点滴したら二百円ですよ。これは一般病院でそうなんです。それ、老人病院だったらこれはもう全部二百円ですわ。私は、老人の特性に基づいてと言うんなら、もうちょっと考えてほしいなと思うんです。それは特殊な病院で何か一カ月に三十本も五十本も点滴やったと言うけれども、病状によってはやらなきゃならないときもありますよね。お年寄りは脱水症状を起こしやすいし、それは点滴もやらなくちゃならないというときはしばしばあります。
 それで、注射の手技料、技術料ですね。一般の六十九歳以下の人には七百五十円で、七十歳以上になったらとにかく二百円。老人病院も二百円というけれども、何でそんなことを考えるのかな。お年寄りになった方が血管がもろくて、本当に常時監視をしていないと、すぐ漏れたりいろいろするんですよ。若い人なら脂肪でちゃんと血管が固定されていますからね、そんなに常時監視せぬでもいいんですわ。しかし、お年寄りだから余計手間暇かかるのに、同じ薬を同じように注射しても五百五十円も差をつけるというふうなやり方というのは、私は何でこんなひどいことをやるかと思うんですよ。点数を改めろという問題の以前です。同じ人間じゃないか、少なくとも。
 だから、何もかにも一緒にしなさいと私は言うてない。特にお年寄りに必要なところを本当に面倒を見ているのかどうか。老人の特性に見合うというのは、全部安うするというだけになっているから問題にしているわけですよ。
 大臣どうですか。私、我慢ならぬと思うんです。みんな七十以上になると思うんですが、本当に年齢によってこんな差別されるということは我慢ならぬと思いますが、その点について、大臣の見解聞かしてください。