テロに対するリビアの関与について日本として認識を深めたとの外務報道官の発言に関して、在リビア田中大使がリビア政府より抗議を受けた、こういうことでございますが、これはお話のあるように、サハティ外務次官より在リビア田中大使に対しまして次のとおり話があったわけです。それは第一に、日本は、これまで常に米欧とリビアを含むアラブ諸国との間にあって中立的な立場をとり、世界の緊張緩和と平和のためにかけ橋的な努力を尽くしてきたと承知している、しかし、五月一日の記者会見で波多野外務軌道官が、米と欧州の一部の国から詳細な説明を受けた結果、日本はリビアの関与について認識を深めたと発言したとの報道に接し、甚だ残念に思っている、リビアはあくまでもテロには反対の立場をとっており、この撲滅のためには共同の話し合いによるべしと考えておる、こういう趣旨のサハティ外務次官からの申し越しがあったわけでございます。
 それは、リビアの申し越しということで日本も承ったわけでございますが、日本政府としましては、先ほどからお話をいたしましたようにいろいろな経緯があったわけですが、結局アメリカさらにヨーロッパの国々から詳細な説明を受けて、そしてこのような具体的な説明というものを踏まえて、日本としても態度をはっきりさせなきゃならぬということで、認識を深めたという立場を表明をしたわけでございます。それは具体的な説明の結果、これが信頼できる説明であるという判断に基づいたわけでございます。
 しかし、こうした我々の認識と、それからいわゆる中東全体に対する日本の政策というものとつながりがあるわけではございませんで、中東政策については、日本の立場はこれまでも変わらないし今後も変わらないということは、これは中東諸国にも明らかにしておりますし、今度のサミットの過程の中でも、中東の大使に対しましてはいろいろと申し越しもありましたし、日本からも説明をしております。あるいは理地においても、大使館を通じて日本の立場、中東政策に対して変化はないという日本の立場は説明をしてきておる、こういうふうに思います。
二点についてお答え申し上げます。
 第一点の成田−千葉ニュータウン間あるいは成田−東京都心乗り入れというような空港アクセス鉄道という問題につきましては、私どもとしては、成田空港と都心とを結ぶこうしたアクセス鉄道が、アクセスを兼ね、かつ千葉県の北西部の開発に伴う通勤通学輸送としてもぜひ必要だというふうに考えてきたところでございます。
 実は、冒頭先生がおっしゃられました成田新幹線の構想につきましてはもともと地域の開発に資しがたいということもあって、地域の開発に資することを兼ねたものとしての見直しを始めたのが五十六年でございました。五十六年から一年間かけまして新東京国際空港アクセス関連高速鉄道調査委員会で検討してまいったわけでございます。
 そこでは、先生既に御存じだと思いますが、私どもいわゆるＡ案、Ｂ案、Ｃ案と言っております三案について検討を重ねてきたところでありますが、その三つの案につきましていずれの案をとるかということについての結論は、五十九年十一月にこの三案のうちいわゆるＢ案、すなわち都心と都営一号線、それから京成押上線、それから北総開発鉄道、それから住都公団線、で、さらにその先をつなぐ、いわゆる民営鉄道としての各線をつなぐＢ案が適当ではないか、こういうことを推進しようではないかということを決定いたしました。その後、その具体化に向けましていろいろ必要な事項について検討してまいったわけでございます。
 その際、現在検討している中におきまして問題となっている点が三点ばかりございます。
 一つは、印旛松虫から空港間の事業主体がいまだ決まっておりません。その事業主体をどうするのか。その建設、整備のあり方はどうするのか。この間、大ざっぱに見積もっても千数百億円というお金がかかります。
 さらに第二番目の問題といたしまして、東京駅へ真っすぐ乗り入れることに相なりますと東京−江戸橋間の新たな区間の建設が必要になってまいりまず。この事業主体をいかにするのか。また建設、整備の進め方をどうするのかといった点が問題になります。
 それからさらに三番目の問題としては、空港アクセスという機能を兼ねますので、空港に直通する特急の運行方式を多数の民営鉄道にまたがってやるためにはどうすればいいのか。そういうような三つの問題点を五十九年の暮れ以降詰めているところでございます。
 ところで、五十九年十一月以降、ニュータウンの懇談会が発足いたしまして、新住宅地区の事業計画の見直しが行われておるところでございます。何分、これらは民営鉄道をつなぐということでございまして、全線をつなぎますと数千億というような設備投資が必要になるわけでございますので、そういった需要の動向、したがって採算性がどうなるかという状況が非常にこの建設に影響してまいります。そういうようなものと兼ね合いまして調整をつけながら先ほど申し上げました三つの点を詰めていこう、こういうことで勉強を続けているところでございます。
 それから第二点目の先生お尋ねの、東京−本八幡間の問題だと思いますが、この鉄道につきましては昭和四十八年十月に千葉県に対し免許が行われまして、昭和五十年三月に千葉県から運輸省に工事の施行認可の申請がなされているところでございます。その後、千葉ニュータウンの開発事業の大幅なおくれが明らかになってきましたことから、私どもといたしましては鉄道事業者である千葉県に対しまして入居計画のおくれに伴う輸送計画について検討を指示したところでございます。なお、千葉県において現在検討中であり、未処分のまま現在に至っているところでございますが、五十九年十一月から始まっております千葉ニュータウン懇談会におきまして、新住宅地開発事業施行区域の変更を含みます現事業計画全体の見直しの基本的指針が示されたところでございます。
 また、昨年七月答申が行われました運輸政策審議会の首都圏における鉄道網の整備計画につきましては、この路線は昭和七十五年度までに整備すべき路線とは位置づけられておりませんで、今後の県営鉄道の取り扱いについては、これらの周辺事情の変更も含めまして慎重に検討を加えてまいりたい、かように存じております。