大変貴重な御指摘だと思うのでございますが、退職給与引当金ができましてから、たしか昭和四十年度まででございますか三十九年度まででございますか、特定預金制度というのがございまして、特定預金をいたしました場合にその四倍まで退職給与引当金が積めるということにしておった時代がございます。これは何も部外に出さなくてもよかったわけですが、イヤマークされた預金ないし保険でもいいのですが、そういうものを退職給与のために取得した場合に限って退職給与引当金が積めるということにしたわけでございます。そういう制度に再びならないか、退職給与引当金を巨額に積んでおっても会社がつぶれてしまったら何にも払えない、それは困るじゃないかというお話がたびたびこの委員会でもございました。退職給与引当金に支払い保全措置をかみ合わせることができないか、そういうことをいろいろ勉強してきたわけでございますが、どうも資金面にゆとりがない企業の場合には、外部に金を積ませますと退職金制度が後退してしまうという御批判が労使ともにございまして、結局実現を見ないで現在に至っておるわけですが、長期的な勉強の課題であるというふうに思っております。
私は、退職金はそれを受け取る人のために確実に積み立てられるべきだと考えるのですが、現在の退職金の積み立てを、支払い確保のために退職給与引当金の一部だけでも取り崩せないようにするということはできないのですか。こういう考え方についてどう考えられるか。
現に訴訟の行われることでございますのでいろいろ技術的にも難しいところはあろうかと思いますけれども、今の大臣の大変前向きの発言、大変ありがたいと思うわけでございます。特に、訴訟はあくまで有限会社西日本殖産と住民との間で行われているわけでございますので、その訴訟とは全然別に日産車体が事態の収拾に乗り出すということは何ら問題ではなかろうと思いますし、そのような方向に行政庁等が何らかの働きかけをするということは決して裁判に対する干渉等にはならないのではないかとも思いますので、ぜひ今のような方向で大臣の御努力をお願いしたいと思うわけでございます。
 そして今、現時点では日産車体はもうこれは売ってしまったものだからどうにもならないという、いわば逃げの一手のようでございますが、先ほども紹介したとおり、ドイツのベンツ社の対応に比べて余りにもお粗末ということは免れないかと思うわけです。これは私は外交問題にも発展しかねないというふうに思うわけです。
 それについても思い出すのは、先般国会で韓国の盧泰愚大統領が演説をされました。この演説について一議員であります私が批評がましいことを言ったり評価するようなことを言うのは僣越でございますので、それは差し控えますが、率直に言って大変感銘を受けたものでございます。衆議院の本会議場を埋めていた衆参両議員ひとしく感銘深く聞いたのではないだろうかと思うわけでございます。
 その中に、次のような一節がございました。
  戦後四十五年が過ぎ、世界大戦を経験したヨーロッパ諸国がひとつの共同体を築きあげている現時点まで、われわれ両国民は過去の過ちに対する認識と感情を整理できずにいます。
「われわれ両国民」というのは、言うまでもなく韓国の方と日本人でございますが、このように率直に言っておられます。そして創氏改名などの事実をさらっと触れた後、このように言っておられます。
  過ぎ去ったことは神でさえも変えることはできません。
  しかし歴史は現在のわれわれが過去をどう考え、どう理解するかの問題です。
  つまりわれわれの行動次第で過去の束縛を断ち切り、過去の残滓を消し去ることができるのです。
  われわれみなの勇気と努力が必要とされています。
  これに関連して私がこの席で特にみなさまにお願いしたいことは、過去の歴史によって日本に居住することになった七十万の在日韓国人の問題です。
  かれらは日本人と戦争の苦痛を共にし、戦後日本の再建と発展に参与しました。
  かれらが親しい隣人として何の不便もなくこの国で暮らすことができるとき、両国民は韓日友好を胸に感じとることができるでしょう。
こういう内容がございました。
 この内容から見ますと、今回の追い出し訴訟が次々に行われているという事態は、外交的な配慮からも大変まずいのではないだろうかというふうに思うわけでございます。本来、人権の問題でございますから純粋に人権の問題として考えるべきなんでしょうが、したがってやはり、功利的な観点から外交上まずいとかいうのはある意味では間違った考えなのかもしれませんが、人権についてはそれぞれ人によっているんな感覚がありますので、こういった功利的な物の言い方をせざるを得ないかとも思うのですけれども、この点について、例えば韓国の日刊全国紙でありますハンギョレ新聞に大変大きく報道されております。これは一九九〇年五月二十五日付でございます。それから、同じくことしの五月十七日付慶南日報にも大変大きく報道されているわけでございます。
 さらに、これは日本の新聞ですけれども、本年四月十日の英字新聞、ジャパンタイムズでございますが、大きく報道されております。したがって、在日のすべての外国人、英語を話す方々には広くこの事実が知れわたっているようでございます。
 見出しによりますと、韓国人の、朝鮮人というのでしょうか、「コリアン」という表現ですが、コリアンの民族集団が「ファイツフォーサバイバル」、生存への闘いをしている、そして、第二次世界大戦当時の強制労働のゲットーに対して、デベロッパー、開発業者が、権利を越えているということで対決している、というふうに訳すのでしょうか、そういうサブタイトルがついておりまして、中ほどの見出しには、「ウェンジャパニーズピープルウオントツーユーズアス、ゼイドゥー。ウェンウィアーノーロンガーネセサリー、ゼイアバンダンアス」という住民の言葉が出ております。翻訳すれば、「日本の人たちは私たちを使いたいと欲したときにはそうした、そしてもはや我々が要らなくなったときには彼らは捨てた」ということのようでございますが、このようなかなり大きな見出しのついた報道がなされております。
 これはやはり捨てておけないことではないかと思うわけでございますが、外務省の方、いかがお考えでしょうか。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕