これは先般矢野書記長の質問にも答えましたように、私もその事情をよく承知しております。いわゆる指定寄附にするわけでございます。その場合、私も個人的に、これはあるいは体育協会を通したら新しい試験研究法人をつくらなくてもいいから、その方がいいんじゃないかなとも思ってみましたが、あるいは関係者と相談したら、いや、新しく財団をつくった方がいいという意見もあるかもしらぬ、いずれにせよ我が方の税制一課へお越しいただければというので、関係方面へ御連絡を申し上げておるということであります。
 なお、外務大臣の言われたことでなるほどなと思ったのは、その場合、日本の関係企業ですね。向こうへ工場を出しているとか、そういうところの分も一緒に受け取ったらいいじゃないか。それもなるほどそうだなというふうな感じ方で、事務的にはいつでも前向きで対応できるように御相談に応じようというので、何か御相談の相手もだんだん決まってきておるようでございます。
やはり「「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」というように私どもはこれを解釈をいたしておるところでございます。
そうしますと、例えば六十二年度以降大型間接税を導入する、これは新しい税目。こういった場合に「増税なき財政再建」に違反しないのかどうか。あるいはまた、大型間接税を導入しても、租税負担率が余り大きく変わらないと増税じゃないんだ、「増税なき」と趣旨は合っていますよ、こういうことなのか。その辺のところをちょっと。
まず最初の「増税なき財政再建」というものは、今税調で抜本審議が行われておる、その前に、新しい税目によって大きく租税負担を変えるような考え方を表明する立場にはこれは全くないと言わざるを得ません。
 それからもう一つは、六十五年度赤字公債依存体質から脱却するというのは今後まだ非常に難しい問題であるということは私も承知いたしておりますが、なお歳入歳出両面にわたっての厳しい検討を加えていくべきであって、今旗をおろしてしまうと、それこそ、今まで四年間もいわば対前年度マイナス予算を組んだ努力がまさに水の泡と消えてしまう、そういう懸念を持っておるから、かたくななまでにもそういうことを申し上げておるわけであります。
それじゃ、端的にお聞きしますが、大臣は、要するにこの「増税なき財政再建」を軌道修正する意思は全然ない、それから六十五年赤字国債脱却を先送りする意思もない、こういう判断でいいんですね。
これは六十一年度ということになりますと、今これが最善なりとして予算の審議をいただいておるときに補正をやりますというのは、私の答えてはならないことであろう、既定予算の範囲内において十分これに対応していきますという決意を申し述べるのが適当であろうと思っております。
もう結構です。私の聞いておるのはそういうことではないのです。
 大臣、本当に困った市町村がまた今後出てきたら、これ以外の財政措置できちっとやっていただけますかということを念を押して聞いているわけなんです。
基本的には先ほど大臣がお答えをしたとおりなのでございます。こういうこともあろうかということで、六十年度の予算編成におきましては、財政調整交付金の総額を、従来の国庫補助金の一四％であったものを二〇％にまで大幅に広げまして、個々の団体の財政力等、あるいは経営改善努力といったようなものもよく勘案しながら、配分について非常に弾力的に対応するということで、金額も大幅にふやしておりますので、それらを有効に適切に活用させていただきたいと考えております。
ただ一言、今後六十一年度を展望して、本当に困った市町村があった場合、今回の補正あるいは財政調整交付金あるいは六十一年度で二百何億、またそれ以外に、本当に困ったところに対しては厚生省との話し合いのもとに大蔵省としてはきちっとした財政措置をしてもらいたい、これだけ要望しておきますが、どうですか。
六十年度の補正で措置をしたことについては、それなりに財政調整交付金の効率的配分によりまして私は国保の安定的な確保はできるものと考えております。しかし、この問題、六十一年度の問題は、今後における市町村国保の財政状況の推移を見ながら安定的運営に支障を来すことのないように、財政調整交付金三千六百九十三億円でございますか、それから国保特別交付金二百三十億円の有効活用、それからいろいろ御意見の中にもありました老人保健制度など関連制度の改革を鋭意行う等によって適切に対応してまいりたいと今思っておるところでございます。しかし、その適切な配分につきましては、もとより我々も関心を持ちますが、担当の厚生省においてかなり濃密な調査の上で行われるであろうと期待をいたしております。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
お答えいたします。
 まず、ＯＥＣＦに対する検査はどういう視点で検査を行っているかという点でございますけれども、私ども一般的に申し上げますると、資金の貸し付けあるいは回収、管理、そういうものが適正に行われているかということが金融機関に対する検査の着眼点でございます。それから現在問題になりますプロジェクトにつきましては、ＬＡあるいはＬＡに基づく個々の契約、その目的はそのＬＡに基づいて適切に行われて、かつ適正に計画どどり実施されているかという点で検査をいたしております。
 検査の方法でございますけれども、これはいわゆる交換公文あるいはＬＡ、それからそれに基づきますところの関係契約、これの認証状況であるとか、あるいは事業の進捗状況の報告書であるとか、そういうようなもの、つまり基金において窓口でチェックが行われた資料について私どももそのまたチェックを行っているというのが現状でございます。
 それからもう一点の二十八条の点でございますけれども、基金は言うまでもなく二十二条の指定の団体でございますので二十八条を発動する必要はないわけで、それから今、商品借款について例えば資料を要求したことがあるかというお話でございますけれども、それはございません。二十八条によるものはございません。