まさに御指摘の一番大事なところは、先般の予算委員会でも塚本委員の御指摘がございましたが、有事法制というと戦争をやるための準備だというふうに理解する向きもあるが、そうじゃなくて、実際に現在そこで生活をしている住民の保護とか保障とか、こういったことは一体どうなるのだということに関連をしてくるのではないかという御指摘もございました。私どもといたしましては、侵略が生起したときはこれを排除しなければならぬ。しかし、もっと前に、侵略を起こさせない、これが一番大事なことだと思っておるわけでございます。しかし、御指摘のようなこういう時期にこそまさに法整備その他についての検討を進めるということは、おっしゃられるとおりかと存じます。
 ただ、これは少しあれですが、防衛庁といたしましては大変に関係する省庁が多いものでございますから、いまこの時点で、先ほど政府委員から答弁させていただきましたように、鋭意努力をいたしてはおりますけれども、実はなかなか省庁の数もそれから関係する法令も多いというところで、懸命に目下努力中でございます。
 なお、実は、さきの国会での御審議もございまして、この夏に改めてもう一度防衛庁長官の名におきまして各省庁に依頼をさらにいたして、作業を進めておるところでございます。
約百ぐらいの検討課題があって、そのうち七十が他省庁、あとは属するところがはっきりしない、これは第三分類に入るわけですけれども、これだけあるということは、いまもし有事になって部隊を運用するとなったらこれだけのものがぶつかってくるわけでしょう。いろいろと問題が出てくるのと違いますか。とすれば、私はやはりこれはそんなにのんびりとやっている問題とは違うと思うのです。この辺、私らは非常に気にしているのですよ。正面装備やら人員も結構ですが、幾らそれが整っていても、いよいよそれを運用していくというときに、こういう法的な整備ができないために使えるものが使えないというようなことを放置しているのは国会の怠慢、われわれの怠慢だ、そういう判断でわが党は絶えずこの問題については深い関心を示しているわけなんです。これをどういうふうに取り込んでもらうのか。先ほど長官はできるだけ早くこれを検討整備して国会の方にというようなお話でしたが、私もそう思うのですが、長官いかがですか、まさにこれは急いでいただきたい、こういう感じですけれども。
 さらに、この第三分類のようなものになると、防衛庁の皆さんに幾ら言ってもちょっと無理だと思うのです。これは総理がお見えになったときに私は総理にお聞きしていきたいと思いますけれども、とにかく全部含めてこういうことは基本的な一番大事な問題だ、こう理解しておりますので、長官、先ほどはできるだけ早くというような含みで国会に提出されるようなお話でしたが、いかがでしょうか。
特に、大綱決定をいたしまして、これでもって大きく今までの援助政策と異なった、大衆の理解できるようなということを言いたいんだと思いますけれども、これらについて、特に私はお聞きしておきたいと思いますのは、絶えず言われておりますのは、実績からいたしましても世界一位と言われるところまで来ておるわけでありますけれども、顔がないとか理念がないとかあるいはひもつきだとか言われたことをこれによってクリアしようとしておるものと私は思うわけでありますけれども、実際にまだまだそうした問題点が残っておるようであります。
 そこで、私は、その残っておる点について一つだけ、たくさんありますけれども、一つだけ挙げてお答えをいただきたいと思います。
 それはインドなんですけれども、インドのサルダル・サロバル・ダムという、このダム建設に当たりまして、ここは非常に広い範囲で事業を行っておるようでありますけれども、一番の私は問題は、この地域において物すごく反対運動が起こっております。しかもこれの場合には、わざわざ問題があるといたしまして環境調査を行うようになりまして、一九八五年の十二月三十一日までに環境的影響作業計画というやつをつくりまして、いろいろここで示されたわけであります。特にその中で、モースという人が委員長になりまして報告書をつくったわけでありますけれども、この報告書の中の重要な内容というのは、法的要件の無視、それからデッドラインの不遵守、そしてその延長、それからすべてが事後になっていろいろ、指摘をされると事後になって決定をしていくという、こういういろんな中身を持っておるようであります。
 先ほど申し上げた八五年でなしに、九一年の六月にモース調査団が報告書をプレストン世界銀行総裁にあてて出されております。
 で、このような根本的な欠陥を持つということでありますけれども、世銀がプロジェクトについて手引きをし、新たな視点から検討するとかいろいろ言われておりますけれども、ただ、私が驚いておるのは、このプレストン世界銀行総裁が声明を発しまして、プロジェクト実施状況、満たされておらないということを言いつつも、しかし、世界銀行がナルマダ・プロジェクトへの支援を続けることについては正当なことだと言って今なおこれを続けておるわけであります。これに加えて今度、インドの水資源相チターレという方が声明いたしまして、モース報告書に影響されることなく計画どおりに進めることができるだろうということを言っております。
 このようにいたしまして、わざわざモース調査団というものをつくって、設置をいたしまして、この皆さんが調査をした結果をこうして報告をし、問題があるということを指摘をしておるわけでありますけれども、それに対する対応というものは全くなされておらないといってもいいわけであります。
 ここでは二百四十五カ町村、水没十万人、それから運河とかんがい網によって立ち退きを命ぜられる者十四万人というような非常に広い範囲で多数の者を巻き込んでおるという実態であります。
 ところが、インド政府あるいは世銀の態度は今申し上げたとおりであります。国際的にも大変問題になっておるわけでありますけれども、このときに世銀の理事会におきまして、九二年の九月ですから昨年の九月ですね、このナルマダ融資が問題になったときに、日本側の理事は沈黙を守り続けたというのですね。これはアメリカ、オランダは最初からこれに対して批判的、それからスウェーデン、ノルウェーそれから北欧諸国は融資を中止すべきだと言っている。それから欧州議会は反対の決議を採択をしておる。そのときに日本は、二国間の融資についてはストップを今しています、これについては。ところが、世界銀行の理事会におきましては残念ながら沈黙を守り続けておるということです。
 こうした矛盾した二元外交的なことをやっておるのでありますけれども、この分についてはどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。