お答え申し上げます。
 環境影響評価法でございますが、これは前国会におきまして成立をお願いをいたしておったのでございますけれども、解散というような事態に相なりまして廃案になったのでございます。廃案になりますと、次に提出いたしますときにおきましては、内容が同じであってもやはり新しい法案と回しように手続を進めていくのでございます。したがいまして、関係各省と連絡をとりまして同意を得て手続を進めていくというものでございます。関係各省、私どもも関係各省になるときもございますが、その際におきましては、前にこの法案を提出したときから今度提出するまでの間のいろいろな変化というものを考えて、そして、それがどういうふうに影響するかということを審議をして意見を一致させて法案として進めていくということでございまして、それに時間を要しておるのでございます。私どもといたしましてはこの環境アセスメント法はぜひとも提出をさせていただきたい、今現在鋭意手続を進めておるところでございます。
私は、まず初めに、アセスメントについて一言お聞きをしたいと思います。
 アセスメント法案は、もちろん昨年の総選挙で廃案となったまま、現時点では国会に提出もされておりません。しかし、共産党は、この法案については環境の汚染、破壊を未然に防止するというような内容のものではなしに、まさに大事な大骨も小骨も抜かれてしまった開発促進法だ生言いたくなるような変質したものだというふうに評価をしているわけです。したがって、その考えは今も変わっておりませんので、このままのアセスメント法案が早くこの国会に提出されるようにというようなことで主張する立場ではございませんけれども、この法案の提出をめぐる経緯というのですか、そういう事態については大きな関心を持たざるを得ないわけです。
 といいますのは、最近、産業界、財界と言っていいのでしょうか、それがこのアセスメント法案と公害健康被害補償制度の改悪を取引しようとしている節がある、これは新聞報道でもそういうふうに指摘をされております。
 少なくとも与党の了解を得て、そうして一度は閣議で決定され、しかも主務官庁である環境庁が早期提出というお立場にありながら、今日なお国会に提出されないのはなぜなのか、ここのところをまず長官にお伺いをしたいわけです。
ただいま湖沼法に関連して、水の問題についての重要性を先生からお話をいただきました。私も、水というものは我が国における非常に豊富な資源であるというふうに考えまして、その水の利用を十分に考えていく、特に人間の生命に影響のある飲料水に関するものでございますので、これに力を入れてやらしていただきたいと存じます。
 なお、先生から琵琶湖の赤潮のことについてお話がございましたが、私どもの公害研究所というのがございますが、そこにおきまして琵琶湖の赤潮のプランクトンをとらまえまして、それがまたほかのものと作用いたしましてカビ臭を出すというメカニズムも一応解明をいたしております。ただ、それを防止する方法をこれから研究をさせたい、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。（竹内（勝）委員「琵琶湖の調査を含めて、ちょっと決意を」と呼ぶ）琵琶湖の調査につきまして、私どもの環境に関する面につきましては十分にやらしていただきたいと思っております。（竹内（勝）委員「大臣自身が調査に行くかどうか」と呼ぶ）私も湖沼の会議にはもちろん出させていただきますとともに、琵琶湖の赤潮に対する問題あるいはまた下水道の問題、環境に関する問題につきまして、私も実地に行かしていただきたいと念願をいたしております、参る予定でございます。
それでは、時間でございますので、最後に、この湖沼法の問題、排出基準の設定の問題あるいは類型の指定の問題等重要な問題、そしてまた人間の命にかかわる問題、人類また生物、生命のあるものすべて、この水というものは本当に重要なものでございます。今こそ、この日本のかけがえのない大事な水というものを守っていくための御決意を大臣に述べていただいて、終わりたいと思います。
くしくもおっしゃっていただきました。今、私は文教委員会においてもそのことをただしてまいったのであります。
 今おっしゃいましたとおり、昭和五十七年六月二十六日以来、中国並びに韓国から歴史教科書の記載をめぐっていろいろの抗議が参りまして、前鈴木内閣の宮澤官房長官等が、最初のうちは、いや日本の教科書は間違っていないんだということをせっかくおっしゃっていたのでありますけれども、たびたびの強力なる抗議に、我々は屈したという言葉を使わせていただいているわけでありますが、屈したのではない、理解したのだということで、これも敗戦と終戦みたいな話でありますけれども、いずれにしましても、おっしゃるように官房長官の談話をもってこれに終止符を打ち、文部省は後からこれを追認する形において教科書検定の基準を改めたのでございます。先ほど私は文教委員会において、その形というものは、つまり教育のことを決定することは国家の主権であるから、これを外交ルートの、外交の方はいろいろないわばテクニックもあり妥協もございますから、それを受けて追認する形で教科書検定の大綱方針が変わることは結果的に主権を侵害されたことになるのじゃないかということを申し上げてきたのであります。
 時間がなにでありますから、はしょって一緒に承らせていただきますけれども、このほど拓殖大学の田中正明とおっしゃる先生が「南京虐殺事件の虚構」と題する御本をお書きになりました。その出版記念会にも私は赴いてまいりました。これには奥野元文部大臣、宇野宗佑先生など、きら星のごとくお見えになりまして、しかも、あの戦争で実際の経験をなさった、いわゆる南京虐殺をやったと言われる兵隊さん方もたくさんおいでになりまして、この事件はなかったことであると、これは清瀬一郎先生も本に書いていらっしゃいますけれども、東京裁判、これはもちろん軍事裁判で二審も三審もなかったのでございますが、その裁判におけるでっち上げであるとおっしゃっているわけであります。
 そこでこれに対して、あなたに聞いても仕方がありませんけれども、もしも今後このようなことが裁判ないしは学説の中で実証されてくるようなことがありましたら、あの戦争で命を失いました二百万と言われる、また中国関係だけでも五十万を下らない我々の先輩、要するに祖国に命をささげたあの名誉ある帝国軍人のために、この名誉回復のことをひとつ外交ルートにおいてなさっていただけますか。