消費税が導入されるに当たって、インフレの懸念ということについては、この国会の論議の中でも提案者の側からも、またこのことを審議いたします私どもの側からも、共通してそのことは論議になったのではないでしょうか。そして、実際にインフレの状況は今ないではないかということだと思うのでありますけれども、しかし物価の上昇につきましても、きのうでありましたか、大蔵省の方から一・一という見通しがそう大きく変わっていないというような御説明があったように私記憶をいたしておりますが、実際には三％に近く物価は上昇しておりますし、品目によりましてはかなりな値上がりのものもございます。
 何よりも、本来ならば内外価格差の是正等によって四割も欧米に比べて高いと言われる物価が下がっていかなければならないときに、この消費税の導入によって物価がさらに上昇しているということは、学説上のインフレということに当たらないにしても、国民生活上は物価の上昇ということが私は大変な重圧になっているものだと考えております。
アレルギーというのはなかなか具体に掌握しにくい問題がございまして、私ども全体を必ずしも掌握しているわけではございません。例えば東京都の教育委員会が六十三年の十月にやりました調査を見ましても、これはアトピー性皮膚炎というのをつかまえてアレルギーの症状を判定したわけでございますが、学校によって非常に大きな数の相違もございます。ある学校では三百九十一人の男子のうちに百人がそうだという答えをしたところもありますし、また、ある学校では三百六十七人のうち十人しかいないと回答を得たところもございます。このようなことで大変難しい問題でございまして、私どもまだ率直に申し上げますと、正確な数字は把握しておりません。
次に、アレルギー児童の給食ということでちょっと伺いたいんですけれども、たまたまきのうの朝刊なんですけれども、「そばアレルギー症の札幌市内の小学六年の男児が学校給食でそばを食べ、ぜんそくと嘔吐を併発して死亡したのは、担任教諭らが適切な救急処置を怠ったためとして両親が十四日、同市を相手取り、総額約四千万円の損害賠償請求訴訟を札幌地裁に起こした。」、こういう記事があるんですけれども、どうなんでしょうか。こういうアレルギー疾患の子供たちというのは全国的に相当詳しく調査できているんでしょうか。
御案内のとおり、学校給食におきましては父兄が負担すべきものは食材料費ということになっておりまして、そのほかの施設費であるとかあるいは運営費などというものは、これは設置者が負担する、こういうことになっております。したがいまして、消費税の影響によりまして食材料費はもちろん値上がりをいたします。施設費等についても影響が及ぶわけでございますが、それが父兄に影響が及びますのは食材料費の部分のみということでございますので、端的に申しますと父兄から徴収いたします食材料費については消費税が転嫁をされた値段で徴収をする、こういうことでございます。
今度は消費税と学校給食についてちょっと伺いますけれども、昨年の十一月、文部省が昨年五月現在の学校給食費の調査を発表しましたけれども、それによりますると小学校が〇・一％中学校が〇・二％、平均月額が前年に比べましてアップ率が史上最低であった、殊に定時制高校の場合にはマイナス〇・三％というふうに大変低かった。そこで伺うんですが、これは実際に給食事業を行う市町村によって異なってくるだろうと思いますけれども、消費税による影響をどう見ているのか、またどう対応するのか、これをちょっとお聞かせください。
こういったことがもし例えば著作権法上にいろいろ問題が起きてくるとなれば、せっ
かくこういったものをおつくりになって、見たいという方々にとって何も問題の起こらないような方法でひとつ流布していただきたい、こういうふうに思います。
 昨年十月の附帯決議がありますね。「視聴覚障害等の障害者が、公表された著作物を適切公正に利用することができる方途を検討すること。」というふうになっておりまするけれども、あれからもう八カ月以上たっていますが、この件に関しては何かその後進展していますか。
そういった著作権上の問題にならないにしても、そういうことを少しでも多くの人に見てもらおうとなれば、一々煩雑な手続きを経なければならぬということもあり得るわけでしょう。何にもありませんか。
その必要がないということの根拠が著作権法の第四十条にございまして、公になされた、公開して行われた政治上の演説につきましては、手話のような形で再生されたといたしましてもこれは著作権法上の問題にはならないということでございます。
それはすべてのことが捜査の端緒になるので、これは刑事訴訟法に書いてあるわけですね。告発状に告発の事実が鮮明に書かれており被告発人も特定しているというならば、それは何も検事がわざわざ調べる必要ないですよ。そういうのがある程度漠としている、そういうことの中から事実関係を洗い出していって捜査するというのが検事の仕事なんです。警察から送られてきた事件を同じことを調べていたってしようがない。こういうのを壁塗り検事と言うんだよ。こんなことをやっていたって検事はしようがないので、涜職と選挙違反と会社犯罪をやるのが検事の仕事ですよ。
 だから、それが全部そろっていなければやらないなんてそんなばかな話はないので、それを積極的にやるのが検事の仕事なんで、いまのようなのはおかしいですよ。氏名不詳ならば氏名を明らかにするように検察庁自身が努力して調べていけばこれは出てくるのですよ。そんなのあたりまえじゃないですか。料亭の日誌を調べたっていいし、何だってやれば全部出てくるのですからね。そういう点についてはやりにくいかもわからぬけれども全力を挙げてやらなければいかぬと私は思う。ことに主計官を招待するというのは一番いかぬですよ。実に悪い。大蔵省の連中というのは夜まで酒ばかり飲んでいて、そうでないのもいるかもわからぬけれども、本当によくないのが多いよ。多いと言っては悪いから取り消しますが、そういうのもいるかもわからぬということにしておきますがね。
 時間の関係もありますから余りよけいなことは言いませんが、それはそれとして、そうすると、いまのような告発が出ている限りにおいては、大蔵省の主計官というものが特定はされていないけれども検察庁の努力で特定するようにして、事件の成否というものを明らかにしていく、こういうことですか。