平成七年十二月に施行されました改正電気事業法に基づきまして入札制度が導入されたわけでございますが、八年度に初めての入札が行われました。電力六社が合計二百六十五万五千キロワットのＩＰＰの募集、卸電気事業の募集を行いました。それに対しまして四倍強の一千八十一万三千キロワットの応募がございまして、その中から二土地点、三百四万七千キロワットが落札、決定に至りました。
 燃料の種類別に見ますと、石油が九地点で百二十一万七千、石炭が七地点で百四十三万六千キロワット、ガスが三地点で三十四万キロワット。それから、製鉄所の排熱利用のものが一点、五万五千キロワットという内訳になっております。
 本年度、九年度につきましては、七つの電力会社で昨年より少し多い二百八十五万五千キロワットの募集を行うという旨が既に発表されているところでございます。
本法律案について若干質問をいたします。
 平成七年度の電気事業法の改正、私どもも審議をしたんですが、発電事業が自由化をされまして昨年には入札が行われましたが、卸供給事業者による発電所の開発動向というのを、若干資料をいただいておりますが、どういうような状況なのか、簡単に。
ちょっと一言だけ。
 先ほど夜間の電力の問題を申し上げましたが、冷房のためにどうしても電力を使わざるを得ないのであれば、せめて昼じゃなくて夜の電力を使ってくださいと。もちろん、冷房がなくてみんなが我慢できて、昼間も冷房を使うのやめようじゃないか、その分電力を使うのをやめるというんであればなおいいと。それは、国民のコンセンサスができればこしたことはないんですが、やむを得ずどうしても冷房をつけるのであれば、せめて夜間の電力を使う、こういう趣旨でございます。
全く同感ですと言ったら後の言葉がなくなりますが、今委員御指摘の点は、やはり私自身もそれが受けるのも同じ世代の者なのかなと、こんな気がいたしました。
 ちょっと私事になりますが、この間パリに行く前にカナダに参りまして、四極通商会議のときに。カナダの町、夜行っても大きいビルディングみんな電気がともっているんです。ここまで残業しているのかなと思って聞いたら、そうじゃなくて、つけっ放しでみんな帰るんだと。電力どうなっているかと聞いたら、あそこは水力が多いということでございますが、今言われたようにほかにもやはり原子力だとかいろんなものでつくっているわけでございますので、考えさせられて、何とも言えない気持ちになりました。
 同時に、先ほどから申すように、省エネというのは徹底していかなければいけませんが、さっきの待機電気じゃございませんが、細かいことの積み上げなんだろう、こう思うんですね。ですから、そういうことでは、また片一方では、一たん身についたぜいたくというか、便利さというもの、これをなかなかなくせというのも難しい問題があるなと、かように思って、今おっしゃるのも同感でございますが、果たしてどうすればいいのかと言われると、非常に難問だなと、こんな気がするわけでございます。
中井議員の後を受けまして質問を続けさせていただきたいと思いますが、最初に社会保障関係のことをお聞きをし、あと沖縄問題等をお聞きをしたいと思っています。
 まず、ソフトな話から入らせていただきますが、厚生省は、去る一月の二十一日、将来の人口変動を予測いたしました日本の将来推計人口を発表になりました。それによりますと、平成四年九月に推計をされましたものよりもさらに高齢化が進んでいる。その理由は、細かく拝見をいたしますと、高齢者の平均余命が延びたことよりも少子化がさらに進んでいることに主な原因があるというところがその統計の中から見られるわけでございます。
 その内容を見ますと、いわゆる合計特殊出生率、すなわち、女性が一生の間に産みます子供の数、今まで一・四三という最低記録をしてきたわけでございますが、それが二〇〇〇年には丁三八まで下がる可能性がある、こういう予測が出ております こういうことになってまいりますと、だんだんと厳しさが増してくるわけでありまして、二〇二五年には非常に高齢社会、厳しいというふうに言われますが、もう一つその先、二〇五〇にはさらに厳しくなるわけでございます。
 そんなことを前提にいたしましてことしの予算をちょっと拝見をいたしますと、いわゆる新ゴールドプランというのが、これはもう御承知のとおりございます。厚生省の予算全体で十四兆六千億円、厚生大臣、申し上げるまでもございません。その中で、老人保健福祉局に計上されております予算が二・六兆円。その中で、この新ゴールドプラン、すなわち、ホームヘルパーさんの増員でありますとか、あるいはショートステイの充実でありますとか、デイサービスセンターの増設でありますとか、あるいは特別養護老人ホームの増設でありますとか、さまざまなことに費やしますこの新ゴールドプラン、これが約一千億ばかりふえまして、八千三十七億円。これに対しまして、少子社会にふさわしい子育て支援というのがございますが、これが約二百五十億円ぐらい増加をいたしまして二千四百三十一億円という数字になっております。
 高齢社会に対しますものは細かく拾い上げれば各省庁に散らばっているのでしょうからもっとあるのでしょうし、あるいはまた少子社会にかかわりますものも若干ほかにもあるのだろうというふうに思いますが、主な厚生省の予算の中で見ますと、新ゴールドプランに約八千億、そして少子社会にふさわしい子育て支援に約二千四百億、こういう数字になっております。全体のこの数字の高い低いはさておきまして、高齢社会に対します予算の配分と少子社会に対します予算の配分がこれでいいかどうかという問題があるのだろうと思います。
 高齢社会の問題は、各市町村からももっともっとこれは上げなければならないという強い要請もございますし、ましてや高齢者からの叫びもございます。しかし、少子化の方は、これはなかなか小さな子供で叫びませんので、みずからは声を上げない、こういう側面がございますが、それだけに、この少子社会の問題というのは我々も心してやらないといけないのではないかというふうに思っております。
 この配分の度合い、これは厚生大臣と大蔵大臣、どんなふうにお考えになるか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。