法案の審議につきましては大臣がおいでになってからということにいたしたいと思いますので、その前に一般の国政調査について御質問を申し上げます。
 最初に、国際条約の国内法的効力について御質問申し上げますが、最近全抑協という運動がなされておりますね。抑留者の人たちの運動でございますが、それがいろいろパンフレットを出してやっておられます。それで、この件は裁判の件なので直接裁判内容に解れるということは差し支えがあると思いますので、できるだけ一般化した一般的な問題として御質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、いろいろ国際条約を締結されるわけですが、国際条約というものは国内法的に直ちに効力があるのかないのかという問題につきまして現在学説では二つに分かれております。このことは御存じだと思いますが、我が国はそれではどちらの方の考え方でおられますか。政府の御見解をお尋ねいたします。
休憩前に引き続き、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として出口廣光君が選任されました。
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御質問はございませんでしたけれども、一言申し上げますが、私ただいま申し上げましたのは、いわゆるぎりぎりの法律論として考えればそのようなことになるということであって、事態が極めて異例であるということは申すまでもない前提でお話を御説明申し上げたわけでございまして、その意味におきましては一日も早く国会、内閣の良識においてこの法改正が実現することが強く期待されるということを申し上げておきたいと思うのでございます。
それはどうも法律を守るという立場の法制局の議論としては私は邪道であろうと思う。最高裁の判決が出ても、なおかつ解散権の行使は現行のままでやっても差し支えないというような、そういう憲法秩序を破壊する、違法な権利行使を承認するようなことを法制局が言い立てたら憲法秩序なんか守れるはずがない。法の尊重といいますか、法の支配が根本から崩れてしまう。それはもうそんな法制局が意見を固持するということは日本の最も大事な法の支配の原則を打ち破ることだ、とんでもないことだと私は考える。もっと法を守る一念に徹して任務を尽くしてもらいたい、そういう私は希望を述べて質問を終わります。
先ほどからの繰り返しになりますけれども、私どもも憲法全体の秩序と申しますか、調和と申しますか、そういう点を十分に勘案してそのような見解を持っておるわけでございまして、仮に将来そのような最高裁の違憲判決が出るということになりましても、その点はその考え方については変わりはございません。ただ、もっとも仮に最高裁の判決によって定数配分規定が違憲とされた場合において、定数配分規定の改正前に衆議院の解散権の行使がなされるといたしますと、違憲な定数配分規定に基づく選挙にならざるを得ないわけですから、その行使につきましてはこのことを十分念頭に置いた上で慎重に対処すべきものであると考えております。
最後にお尋ねするが、結局そういう長官の意見を貫くと、違憲の法律に基づいて内閣が行動する、そして違法なことを行うという結果にならざるを得ないが、あなたはそれでも構わない、それは権利の乱用にならないとあくまでもおっしゃるのですね。その点どうですか。
私といたしましては、本農産物交渉に当たりまして、一昨年四月の本委員会の決議、本年一月の申し入れ、農業者が犠牲にならないように、我が国農業を着実に発展させていくようにということを念頭に置いて交渉に当たってまいりました。
 今先生おっしゃいました中川・ストラウス会談のときの決着とは少々違うと思います。というのは、あのときは中川・ストラウス会談が決裂いたしまして、帰国の直前に、その決裂の最終版でいいからということでの決着を見たわけでございます。しかし、今回の場合は、実は途中におきまして両方よく話し合ったのですが、しかし、私としてはこれでは我が国農業を守れないというような大きな幅がありました。そこで、私はこれではとてもだめだというようなことで、ブロック通商代表も一歩も譲りませんし、やりようがないということで、四月中にもう一遍会談をやりましょう、とりあえず私は帰りますということになったわけでございます。
 しかし、帰国ということになって、そして本月中にまた交渉をやり直すという段階で少なくとも私が考えましたのは、帰って、そしてもしどうしてもまた妥結をするんだということになった場合は、大きな譲歩をしなければならない。米側も考えましたと思ったことは、これは私の推測でございますが、米側といたしましても、もしこの農産物交渉というものが決裂をいたしますと、日米双方にとってとてつもない大きな損失を招くのではないかというように感じたのじゃないかと思います。今回は、その途中におきまして双方から歩み寄って、これは私がやったことではございませんが、双方から、それじゃできるだけ譲歩してできないだろうかというようなことで、歩み寄りの姿勢がございました。それぞれいろいろ具体的な動きもあったようでございます。これは私は存じません。しかし、それではということで再交渉の場に臨んだわけでございます。そういうようなことで、中川・ストラウス会談の場合とは本質的に違う妥結の仕方でございます。
 また、先生がおっしゃいましたように、これで我が国の農業が守れるかということでございますが、少なくとも今回のこの妥結によりまして我が国農業というものを完全自由化から守り、そしてまたこの妥結の枠によりまして少なくとも我が国農業はこれなら守れる、我々が許容できるぎりぎりの線、私はそう思いましたから、ここで決断を下しまして、最終的に私の責任で決着をいたした次第でございます。