予知でまいりますと、東海地震以外につきましてはまだ予知研究の段階でございます。こういうことでございまして、我々としましては研究を進めているわけでございますが、これらの研究の見通しにつきましては、予知研究を充実することがまだ十分進んでいないということでございまして、今後緊急にこれを進めていこうと思いまして、鋭意これに努力しているところでございます。ですから、東海地震以外は研究段階でございまして、このような見通しが明らかになった段階におきまして東海地域におけるような常時監視体制による監視網の整備というものを検討すべきではないか、こういうように考えているところでございます。
ちょっと理解に苦しむわけであります。一体関東直下型の地震が把握できるかどうかという点についてお伺いしたいわけでありますが、現在やっていることについての説明だったというふうに思うわけであります。
 問題は、こういう内陸型の地震に対する我が国の予知体制というのは、研究機関の研究、観測はそれなりに行われているにいたしましても、果たして行政から見て、予知体制、予知行政という面から見てみた場合に一体どうなのかというと非常に立ちおくれているというふうに思うわけであります。関東直下型も観測の強化地域になっていてこういう状態でありまして、全国地震列島の日本全体を見てみた場合に非常に実際の予知観測体制というのはおくれているというふうに思うわけであります。
 いずれにしても、我が国の今の予知というのはそれぞれ研究、観測というところに重点があって、実際に地震の発生を防災機関に知らせるというふうな予知体制にはとてもなっていない状況があるわけであります。そういう意味で今後、かなり研究は新潟地震の前ぶれ現象にしてもプレート境界型の過去の関東大震災を含めまして前ぶれ現象は調べ上げているわけであります。それを生かして予知行政として確立するときに来ているというふうに思うわけでありますが、これは国土庁になりますでしょうか、科学技術庁になるでしょうか、ごく簡潔に御答弁いただけますか。
失礼しました。
 事実関係でいきますと、防災科学技術研究所では三千メートル級の観測井三本をつくっておりまして、それで今までいわゆるプレートの形状が鮮明に把握できるとか、東京直下の三十キロ程度の浅い地震を発見するとか効果を上げてきました。こういう成果を踏まえまして、平成三年度から三千メートル級の観測井一カ所、それから二千メートル級観測井で十二カ所、ケーブル式海底地震計一カ所、それからＧＰＳに関する観測箇所十二カ所を整備するということをしまして、これによりまして我々としましては首都圏周辺に発生します地震のいわゆる震源能力といいますか、マグニチュードでいきますと一・五クラスの非常に微小な地震につきましても検知範囲が広がるということをしまして、こういう施設から得られました観測データを今後可能な限りデータ蓄積していって予知研究を進めていくということになれば、同地域における直下の地震予知の確立に貢献できるんじゃないかと考えてやっております。
これはなお調べてみますが、リアルタイムに上下変動についても把握できるようにしなければ、二月に一度であした、あさってのやつがという感じがいたしますので、なお取り上げてまいりたいというふうに思います。
 次に、関東直下型の地震の関係でございます。
 これも観測強化地域になって気象庁も集中しているわけでありますが、いわゆるプレート境界型の方の南関東地震はおいて、関東直下型の地震の予知、観測の問題でありますが、今これは科技庁がおやりになっていますでしょうか、国立防災科学技術研究所を中心に四つの観測井を掘り下げてやっているわけでありますが、この四本の三千メートル級の観測井とそれからあと二千メートル級の観測井を何本か整備しているわけでありますが、関東直下型の地震の予知体制としてこれで把握できるというふうにごらんになっているんでしょうか、どうでしょうか。
今の地殻変動の測定につきましては、短期間のものにつきましては傾斜計、体積ひずみ計、そういったもので地殻の観測をしております。それから、私ども気象庁といたしましては短期的な前兆を捕捉することを主な目的として監視しているわけでございますが、この場合の短期的前兆と申しますのは、大体数時間とか数日前から発生するだろうというふうに想定されておりますけれども、そういうものにつきましてはリアルタイムの地震計とか傾斜変動、これは傾斜計それから体積ひずみ計、その他のずっと連続的に観測している観測種目を対象にしておりますけれども、そういうものについては常時監視という立場をとっておるわけでございます。ただ、国土地理院でおやりになられております地殻変動につきましては特段リアルタイムという観測には当たらないというふうに考えております。
二つの問題に基本的なことを私がお答えさせていただきます。
 最初のお尋ねでしたけれども、私は日本の国の今日の平和と安全と発展は、やはり日米安保条約というものに起因するところが非常に大きかったと思っております。この日米安保条約というものは、ほかの国がアメリカと結んでおる条約と違って、日本にとっては極めて幸運なといいますか、バンデンバーグ決議の唯一の例外であったということも御承知のとおりで、こちらの平和と安全は守ってくれるけれども、アメリカが攻撃されたときは日本はアメリカへ守りに行く、そういった義務はない、それは日本の憲法上、日本の政治上当然のことだという極めて幸運な、もっと言葉をかえて言えば日本にとっては極めて都合のいい状況で結ばれて今日まで来ておると思うんです。ですから、アメリカの中にいろいろな議論がございました。今先生は気前がよ過ぎるとおっしゃったけれども、むしろ日本はもっと金を出すべきではないかという声もアメリカにさんざんあったことも御承知のとおりです。けれどもしかし、日本は守るべきいろいろな制約、節度があってきょうまでやってまいりました。ですから、気前がいい、出し過ぎておるとかそういうことじゃなくて、日本とアメリカの信頼関係のもとで日本はでき得る限りのことはしてきたということであります。
 それから、二つ目の非核三原則の関連の問題ですけれども、私は、あれはきちっと守られてきておると信じております。そうして、事前協議の制度が日米安保条約にもございます。事前協議は、されたときには非核三原則の原則をきちっと貫いてこちらは拒否をいたします。ですから、信頼関係の上に立ってのこの日米安保条約ですから、私は事前協議がなかった限りは、それは全くなかったんだということを疑いを持たないで信じております。同時に、そういうふうに運営されてきたと思っております。