努力の跡がよく理解できるような気がしますが、今度は産地組合が対象になるわけでございますが、政治家への政治献金ですね、これはしたがって撚糸工連もしてはいけない、それから産地組合もしてはいけないということになっておりますが、この点についてはやはり相変わらずそういうふうな指導を通産省はやるということですね。
最初に、日本撚糸工連の問題についてお尋ねをいたします。
 昨年、政界を巻き込みました大変大きな問題になった撚糸工連の問題でございますが、繊維業界における設備の共同廃棄事業をその後どういうようにしようとしているのか。
 それから、ああいう不正が起こったわけでございますから、不正の起こらないようにどのような対処をしようとしているのか、この点についてお尋ねをいたします。
ただいま委員が御指摘のとおり、一九六八年に、西ドイツとフランスで付加価値税を導入いたしております。そこで、この前後の年の消費者物価の動向というのを見てみますと、西ドイツでは、この付加価値税を導入する前年の一九六七年には消費者物価上昇率が一・六でございます。それで六八年に付加価値税を導入いたしたわけでございますけれども、六八年の消費者物価上昇率も同様に一・六。一方フランスでございますが、これも六八年に付加価値税を導入いたしておりますけれども、六七年の消費者物価上昇率は二・五％、それが六八年には四・九％ということでございます。
 このような動向でございますけれども、付加価値税を導入したことがどれだけ物価の動向に影響を与えたかということにつきましては、それぞれその時点での各国の経済の状況、需給の動向等、いろいろ物価の動きを決める要因がございますので、なかなかどれほどが付加価値税による物価の上昇であるということを言うことは一概には申し上げることは困難であろうかと思っております。
ただいま通産省の方からお答えがございましたように、一般論として申し上げますと、確かに売上税の導入というのは物価の上昇を通じまして消費者の可処分所得を減少させるという要因はあるわけでございます。
 しかしながら、通産省の方のお答えにもございましたように、今回は一方におきまして所得税あるいは法人税の軽減ということも考えられております。したがって経済に及ぼす影響といたしましては、税制改革全般がどういう影響を及ぼすかというふうな観点から、改革全体として評価することが必要ではないかと私どもは判断しておりまして、例えば所得税であるとか住民税の減税というのは一方において個人消費の喚起に寄与するという面があろうと思いますし、あるいは法人税の軽減というのは事業意欲というものを高めるという働きも期待されるわけでございます。
 それから六十二年度ということで考えてみますと、この所得税あるいは法人税といった方の直接税関係の方が実質的には先行するんじゃないか。売上税の関係は年度の後の方で導入されるということもございます。そういうことも考えますと、私どもといたしましては全体としては中立あるいは若干内需に対する影響としてはおつりが来るんじゃないか、そういう期待もいたしているわけでございます。
御指摘のように、現下の経済状況にかんがみますとやはり国際的なインバランスをできるだけ適正なものにし、国内の経済の活力をつけていくということからまいりますと、内需拡大ということになるわけでございまして、御質問のポイントはこの内需拡大の要請といわゆる売上税との関係いかん、こういうことであろうかと思うわけでございます。
 確かに売上税が導入されますと価格に転嫁をされまして物価が上昇をいたしまして、その限りにおいては経済に対してデフレ効果、マイナス効果を及ぼすわけでございますが、今回の税制改正につきましては御案内のように一方では売上税の導入をいたしますが、他方では所得税、法人税の減税もあわせて行うということになっておりまして、歳出歳入面でまいりますと税制改正関係ではほぼ見合うということになっておりまして、そういうことを考えますと、今回の税制改正の景気に及ぼす影響につきましてはほぼ中立的なものではなかろうかと。したがいまして、売上税の導入のみをとらえて内需拡大の経済運営の方針と違背するではないかという御指摘につきましては、ぜひ今回の税制改正全体の姿をとらえて御判断をいただきたい、かように考えるわけでございます。
老人医療もこれは福祉の面などとも密接にかかわるところでございますけれども、高度な医療のみならず、むしろ地域の中で医療を適切に受けられる、遠くまで行かずともいろいろな日常の疾病などについてもすぐにも治療を受けられるという体制がやはり老人医療の場合には必要ではないだろうかというふうに思うわけです。そういう意味で、そこに対する国の責任というものも今後さらに高くなってくるだろう。そういうところをぜひ見ていただきたいと思います。
 また、精神医療につきましても、確かに国立、公立の果たした役割も大きいかと思いますが、これまでの経緯を見ておりますと、やはり民間の私的な精神病院に依存してきた。そういう中でさまざまな不祥事やいろいろな問題が起こってきたという経緯がやはりあるかと思うんです。全体の病床数に対する割合も国公立て非常に低い状況にございます。
 それからまた、精神科医療機関というのも大変地域的に偏っている、偏在をしている。こういう供給体制のあり方も非常に問題があろうかというふうに思います。むしろ日常の生活圏の範囲で身近に通院や入院治療ができるような医療供給のあり方、それから単科病院ではなくてやはり総合病院などの中に、特殊な問題としてではなく、病気の一つの種類であるということで総合病院の中に必ず位置づけるというようなこともこれからの改善のためには必要なことではないだろうかというふうに思います。これはまさに国の責任で、今率先してやらなければいけない部門ではないだろうか。世界におくれていると、一番指摘されているところです。そういう意味では精神医療、老人医療についてもぜひ政策医療として取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、その辺の決意をお聞かせいただきたいと思います。