ＯＰＥＣ総会が十二月ということでありましたけれども、きのう私、商工委員会のエネルギーの小委員会で懇談会をやりました。閣僚会議も延期になっておりまして、恐らく十二月は開催されないだろうという見通しのようであります。そうなりますと、十二月に値上げされるというようなそういう点はもうちょっと先になるんじゃないかなという感じが私はしております。
 そこで、昭和石油さんは期首に当たって収益予想という会社独自でいろいろ書類をつくられると思うのですね。その場合、この上半期の円レートはどのくらいで予想を立てられましたか。
私の会社は月次決算ですから正確な決算ではございませんが、月次損益の、何といいますかある程度の決算をいたしております。それは、現状においては赤字の、マイナスの状況でございます。その意味において、先ほど申し上げたようなだんだんと為替差益を食っているというような状況でございますが、ただ今後の問題として、十二月にＯＰＥＣ総会がありまして、原油の価格が上がる若干の可能性というものもあるんだろうと思います。
 それから、これは私のところばかりでなく、日本の石油会社全部を通じて言えることですが、財務体質がいかにも悪いんです。そして私の信念からすると、石油会社は、メジャーは頼りになりませんのでこれからだんだん自分で石油の開発をしなくちゃならぬのです。自分で石油の開発をしなくちゃならぬとすると、これはもう大変危険率の高い仕事でございまして、千三つでもありませんけれども、近ごろでもやはり二十本、三十本掘って一本当たればいいというくらい危険率の高い事業でございまして、その一本に二十億も三十億もかかる。そういうものをやることになりますと、よほどの利益あるいはよほどの強い財務体質を持ちませんとなかなかできないのであります。失敗すれば借金だけ残って赤字の会社になってしまう。しかし、これは国家的に見て、また石油精製会社の立場としては本来当然自分でやるべきことなんですね。そういうような点を考えますと、私どものいまの自己資本比率五％か六％という体質、これを改革をするということが私どもは日本の石油産業のために何よりも大事だ、かように考えておりますので、やはりできる限り社内の蓄積を多くして、そうしてそういう必要な方面に積極的に出られるようにしたいと、かように考えております。
上半期における為替差益を含めた利益ですね、これは昨年に比べると確かに相当大幅な利益でございますが、これをどういうように処置をするか。企業によっては、場合によっては御期待のような若干価格を下げるとかあるいは価格の据え置きをするとかいうようなことで対応する企業もあるかもしれませんし、あるいはまた、企業によっては極度に財務体質も悪い、利益高も、上半期における利益も大したことはないというような企業は、若干価格修正、価格調整をせざるを得ないというところもあろうと思いますので、これはそれぞれの会社が決めることでございまして、私から一律にこうすべきだということを申し上げる立場にない点をひとつ御了承願いたいと思います。
三点について申し上げます。
 私も銀行局におりました者でございますので、おしかりを受ける資格がございますが、あいまいと言われた国債等の取り扱いについては、実は四十年の国債発行が行われるまで銀行は一つも扱ったことはないわけでございます。減税国債というのを売りさばいた例はございます。しかし銀行局はおおむね、私の前任者である大月参考人を含めまして、銀行に対して、たとえばリース等周辺業務の問題等につきましても、付随業務の扱いについては厳格な方針でやってまいったと私は思っております。
 第二、固有の証券業務や何かというような問題でもありますけれども、銀行が現在俗に言う引き受け業務をやっているということは、あるいは銀行法違反とおまえ思うのか、これはわしの意見だからおまえ答えぬでもいいというふうにおっしゃいましたけれども、やはりそこにちょっと触れさせていただくと、私は、現在、形の上でいろいろな契約はできておりますけれども、現実に銀行は売ることをいたしておりませんから、したがって、私の立場からしては、全体としては銀行は応募引き受けということをやっているのであって、アンダーライティングをやっているのではない、したがって銀行法違反の問題というのは起こっていないと私は考えております。
 第三番目、先生のおっしゃった意味において三つの決断、選択しかない、それでうまくいくのかというふうなお話でございますけれども、これは主として政策の問題になってくると思いますけれども、たとえば、先ほど申しましたように、銀行も減税国債というのを売った——売りさばきだけでございますが、そういう例がありますし、あるいは相互銀行等が貯蓄債券というものを売った例もあるのでございまして、全く公共債の売買等について触れないという形のものではない。ただ、どういう触れ方をするのかという点になってまいりますと、さっきから御議論がありましたように、たとえばディーリングというふうな形で、おれは証券取引所の会員になって野村や何かと同じように価格形成をやるのだというような触れ方をすると、これは問題だ、問題の立場から言っておかしいじゃないか。そういうことがあるということで、物事は、私が答える前に恐らく大蔵省の方でそう考えると思いますが、絶対にとかいうような話ではない、どの程度にどういうふうにしてという問題があるのじゃないか、それに対応して制度というものを一体どういうふうにしておくかという問題だとするならば、私がさっきお答えいたしましたように、公共債というものについて現在六十五条二項というものがあり、そういう考え方というものがあるとした場合に、他方、単に銀行法の問題ではなくて、証取法でどう考えるかという問題も考えて、そしてこういう問題を取り扱っていただきたい。目先の国債の借りかえができるかできないかとか、こういうことで改正しないと銀行が怒りゃしないかとか、そういうことじゃなしに制度というものを考えていただきたい、こういう気持ちを私は持っておるというふうに申し上げたいのです。