逆じゃないかというふうに思うのですがね。金利の一元化などの問題については大論争を今日まで続けてきた。郵政省は郵政省で独自である、金融機関は金融機関で独自であって、何も横並びではないという議論がいままでずっとやられてきたわけですね。私は官業であるがゆえに先に実施をしたらどうかと逆に考えているわけです。民間がやったならば、官業の方が後になりますというのは論理は逆さまだと私は思うのです。お客様に理解を求めて、まず身をもって範を示す、それから民業の方も、それほど影響ありませんよ、どうぞ安心してひとつ実行してください、こういうのが官業としてのあり方ではないですか。そのことによって何も民業と太刀打ちをして、民業の後追いをやるんたというのじゃなくて——これは逆だと思うのです。ほかのことの方はそれはどうかわかりませんが、少なくともこういう体制づくりについては官業の方が優先をしていくというのが筋道じゃないか。民業の金融機関はその間もうかるかもうからないか、繁盛するか繁盛しないか、いろいろ議論はあるでしょう。あるだろうけれども、やはりそれは郵政省が先にスタートを切っていく、そこにやはりこの問題の一歩前進が図られるんじゃないかと思うのです。いまの御答弁では若干私も不審に思う点もあるので、本当にこれはどの程度にやろうとしているのか。まあ、官業の方が民間がやろうとしているのに足を引っ張るようなことはしないだろうと思いますけれども、足を引っ張らないということが言えるのかどうか、これは一番レベルの低いところの線。それからその次には、逆に民間よりも官業の方が先に実施をするという方向はどうなのか。それができない理由は何なのか、ちょっと言ってください。
お答え申し上げます。
 郵便局の土曜閉庁をいかにするかということにつきましては、郵便局は全国津々浦々に大小さまざまなものがございますし、郵便、貯金、保険という三事業あるいは年金、恩給等の受託業務等々広範な業務を取り扱っております関係上、やはり国民のコンセンサスを得てやっていく必要があるというふうに考えておりまして、そういう意味でのサービス水準の維持といったことが重要な問題であろうというふうに考えております。したがいまして、そういう情勢の中で国民生活に密接に根をおろしました窓口機関でございますので、民間金融機関に先行いたしまして実施するということは困難であると考えておる次第でございます。
いろいろ諸般の事情を心配して、心配の余りいろいろわれわれに忠言をなさっておられる方々があることは言うまでもありません。お察しのとおりでありますが、われわれはそれによって基本の方針を変えるというつもりはありませんし、また御注意くださる方々だって、基本の方針を変えていいと考えておられるのではないと私は信じます。
その鋭意努力をされている環境庁の環境庁告示というのが、もうすでに出ているわけなんです。その告示に対して、満場一致で可決をいたしましたこの附帯決議という立場からいたしましても、与党とはいえ自民党一党がこの問題に対して待ったをかけるとか、さらに横やりを入れるとかいうふうなことがありとしても、環境庁としては断じてそういうことに対してふらふらしない、それに対しては曲げないというふうなことをお約束していただけますか。
五十六年度の公共料金でございますが、予算関連の公共料金は、いまお話にございましたように〇・三％ポイント程度と考えております。
 それからそれ以外の公共料金はどうかということでございますが、これは私どもの方、物価の見通しを立てますとき、もう御高承のことだと思いますが、個々の品物、個々のサービスを積み上げてやるというわけではございません。それ以外のものがないとは申しかねますが、あると思いますが、実際にはこれから事業主体から申請を待ち、関係の省庁から協議を受けてやるわけでございますので、どれがどれだけ積み上げられておるかというのは差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、それからもう一つ税金はどうかというお話がございましたですが、税金は公共料金の中には含めておりませんが、本年度予算で考えられております税金のＣＰＩへの影響を見ますと、〇・二ということになりますので、先ほどの〇・三と合わせますと〇・五と、こういうことになろうと思います。
 さて、五十六年度の物価の見通しは、それではそういう公共料金等を踏まえてどういうふうにでき上っておるのかということでございますが、まず来年度、五十六年度の場合を考えますとき、公共料金につきますと、ことしは先ほどもお答えいたしましたように、いまのところ全体で二・二％ポイントぐらい浮き上げておりますが、その中で大きかった電気、ガスといったようなものが五十六年度には考えられませんし、この点の負担はずっと軽くなるのではないかという点が一つでございます。
 それからもう一つは、卸売物価の波及というのは、基調としますとかなり重要な要素だと思いますが、昨年度の場合は、昨年のいま時分を思い直してみますと、二〇％あるいは二〇％を超えるというような率で上昇してきておったわけでございます。これが幾らかのタイムラグをもちまして消費者物価に影響を与えたということは事実でございます。ところが、ことしの場合は、卸売物価は三％台、四％といったような鎮静の仕方をしておりまして、これはますます鎮静していくと思いますが、そういうものが来年度の消費者物価にも必ずいい影響を及ぼすという点が考えられます。
 次に、個別のものの中でいま御指摘のありました石油でございますが、石油につきますと、国際的な情勢がどのように変わりますか、非常にむずかしい点もございまして、これを断定的に申し上げるのもいかがかと思いますが、昨年のように上がるというようなことは、いまの需給緩和の状況、国際情勢等を総合的に勘案いたしましてもなかなか想定できないところでございまして、こうした三つの要素から考え合わせますと、五十六年度の消費者物価見通しと言いますのは、五十五年度に比べますと、その点非常に情勢が緩やかであると思いますし、五・五％の目標達成はできると思いますし、大いに努力をしていきたいとも思っております。