今回公表されました一連の損失補てんのリストと申しますものは、平成二年三月の大蔵省への報告で損失補てんとして報告されたものはすべて含まれております。また、各社がその後の証券検査あるいはそれ以前も含めまして証券検査、また税務調査等におきまして損失補てんとして指摘をされましたもの、これもすべて含まれております。
 ですから、現在のところ、リストを公表した証券会社につきまして、これ以外に損失補てんがあったという事実は我々は把握をいたしておりません。しかし同時に、現在大手四社に対しましては、平成三年三月期の損失補てんの有無を中心にして特別検査を実施いたしておるさなかであります。当然のことながら、検査の中において新たに把握する事実がありましたなら、検査終了後可能な限り事実関係を明らかにする責任があると考えております。
それだけのことを前置きにして、私それでは伺ってまいりますが、証券業協会に発表させた、私は発表したとは言いません、証券業協会に発表させた補てんリストはすべてであるか。
私は、その言葉自体を存じませんと先ほど申し上げましたように、その言葉自身を聞いておりませんので、私自身の言葉で物を申し上げさせていただきたいと思います。
 いずれの事件につきましても、今回起きておる事態にいたしましても、特定の人々だけが投資家の中で保護をされた、あるいは優遇をされた、これはまず第一に投資家全体に不公平を生じせしめることであります。公平性を欠くことであります。しかも、それは市場そのものの信頼を損なう行為であります。そしてそれは、証券というものにかかわりのない一般国民の間にも不公平というものを実感させるものになります。こうしたことがよいことでないことは当然であります。どういう立場の方が物を申されようと、そうした〉」とが許されていいことではありません。
それは橋本さんがそういうことをおっしゃれば、直ちにここから退場してもらうことになると思う。私も、あなたがそういうことをおっしゃる方ではない。よくわかっております。しかし、証券業界のトップに君臨していた人がこういう考え方で証券業をリードしてきたというところに今日のこの不祥事の根源があるんじゃないか、こういうことを思うからお聞きしているんです。私の言っていることは間違いでしょうか。
私は、その発言自体を存じませんけれども、どなたが言われたことでありましても、今お話しのような内容というものは、国民の間に公平を欠くことを受忍しろという趣旨にしかとれない発言という感じがいたします。私であればそういう言葉は選ばないと思います。
大蔵省にこの種の問題を検査してもらおうとしても、あなた方では大変無理だということがよくわかりました。それで私は、またこの問題については改めて審議のできる場所で詳細にお尋ねをしたいと思っております。
 大蔵大臣、かつてリクルート事件が起きましたときに、証券業協会の会長でありました田淵節也氏が、社会的な公正さという視点にとらわれ過ぎると、マーケットメカニズムそのものを否定するような議論になることが恐ろしい、こういうことをコメントされているんですが、これはどう思われますか。
先ほど申し上げましたように、取引所におきます売買状況だけを見てみますと、特定の注文によって買い上がりが行われているとか、あるいは恣意的に、つまり注文の出し方によって価格操作が行われているというような形の注文の出し方がないわけでございまして、確かに御指摘のように、東証におきましても、証券会社に対し注文主、つまりだれから注文を証券会社が受けたかという点もあわせて事情を聞き、判断をしているわけでございます。この東急株の場合には、今申し上げたように、取引所におきます売買の執行の状況を見たときに、価格をつり上げていくような形の注文が出されていないというようなことで、取引所として株価審査上価格操作が行われているというような判断をするのが非常に難しいというような状況にあるわけでございます。
私に三年前に大蔵省が答弁をされたことでは、株価操縦の疑いがある場合には、取引所において当該企業を呼んでいろいろ話を聞いて、その事実を解明するということを言っておられるんです。今度の問題は、この東急の株価操縦の問題は、もう早くから問題になっておるんです。当然、東証の理事長に対してあなた方は、どうなっているのだということを詳細に聞かれなきゃならぬ。東証の理事長は、そんな疑いはないと言っているんです。これはどういうことなんですか。
たしかこれ六十一年の九月だと思いますが、情報通信技術研修センターですか、これが一応設置をされているわけでありますし、郵政省といたしましても情報面での人材育成というのを既に手がけられているというふうに私は認識をいたしているわけであります。そういう点で、今回の人材の研修事業への助成措置との関係ですね、既に行われているそれとの関係というものについてお伺いをしておきたい、このように思います。
 それから、これも人材研修の関係で、レクチャーを事前にお聞きをいたしておりますと、十年間で約三十カ所程度考えていきたい、あるいはまた三年度においては二カ所程度と、こういうふうに具体的にちょっと聞いているわけでありますけれども、この場所はこれから具体的にどちらの方を考えているのか。あるいはまた、既に地方自治体の方から先ほど打診があるというふうに答弁の中でございましたけれども、具体的にそういうふうな打診が現実にもう既に来ているのかどうなのか。こういう点につきまして、その状況についてお聞かせを願っておきたい、このように思います。
 それから二点目に、引き続いて聞いておきたいと思いますのは、問題は人材の研修といいますよりも、これからの情報化社会というものを考えてみましたときに、人材の養成という、新たにまたさらにレベルの高い人が伝播していくということが極めて重要ではないか、このように思っているわけであります。
 これは既に質問も出ておりましたけれども、通産省におきましては情報大学構想というものが既に推進をいたしているわけでございます。そういう面で、郵政省として既にそれぞれの各級の学校、専門学校も含めまして連携を図っていく必要性が本当はあるのではないか。仮に全国で三十カ所だけをつくりましても、既に議論としてあるいはまた質問として出されておりましたけれども、技術者、技能者の不足というものは解消することはできない。そうしますと、本当に情報化社会を進めていくに当たりましては、もっともっとすそ野の広い技術者の養成ということが一番重要な点であろうと思いますので、そういう点で各種の学校との連携といいますか、そういうものを郵政省として一体どのようにお考えになっているのか。この点をお聞かせ願っておきたいと思います。