原爆症調査研究委託費の中で、原爆障害症に関する調査研究班という研究班に、昭和六十年度より健康管理手当対象疾患の整理検討を国際疾病障害分類、ＩＣＤといっておりますが、それによって整理検討を行うということでございますとか、障害別による診断書の書式の改定案を検討する等の御検討をいただいておるところでございます。
私も詳しくはありませんけれども、確かに二五六はもとより、だんだんメガビットの方に入っていきましたときに、チップというものを日本が事実上独占するといいますか、アメリカの企業がもう立ち行かないということになれば、それは国防にしても宇宙にしても、アメリカの産業の一番大事な部分が日本からチップをもらわなければならないということになりますから、そういう意味での実態的な問題と、それから先端産業についてはまず負けないと考えておったその先端産業でどうもおくれをとりそうだということとが重なりまして、それが議会の保護主義の法律案を非常に強いものにするということになればいけないので、行政府としてはこの問題をちょっと先取りをして、いや、それはそう心配しなくても行政府もちゃんと対処しているということで、保護主義の動きを先取りをして牽制をしたのだという説明を聞くわけでございます。
 しかし、いずれにしても、そういう大きな関心がアメリカにあるということには変わりはないわけでございます。確かに電動工具、マキタとかリョービとかというところは半導体のメーカーでも何でもないわけでございますから、ちょっとあおりを食っちゃったという感じはいたしますね。そういうようなこともあって、正直言って、これがそういう行政府の目的であったにしても十分に私なんかには理解のできにくいことだ、そう思っております。しかし、一度そういうことになったのですから、早くデータのレビューをやりまして、もうその心配なくなりましたということでやめてもらうということだと私は思っております。
大蔵大臣、私はこの問題は背景、バックグラウンドが非常にシビアではないか、こう思うのですね。一つは、アメリカがなぜここまで日本製半導体をターゲットにしてきたか。やはりこの日本製の半導体が、アメリカの安全保障にかかわるいろんな軍事的な面に相当入り込んできている。そういう点の相当根深いところにあると思うのですね。結局そのあおりを受けるのが、日本の半導体の中小企業の方ですね。特に名古屋、愛知を中心にした半導体をつくっている中小のメーカーは、今大変な思いをしておる。僕は大変遺憾に思うのは、電動工具まで、関係のないものまであおりを食っているという実態もあるわけですね。ですから、そういう政府間の大変シークレットな安全保障あるいは世界戦略、そうしたものに日本のそうした企業が巻き込まれてきている、そんな感じもバックグラウンドの中にはシビアに見るとあると思う。ですから、この問題は非常に慎重に対処すると同時に、やはり政府が本格的に取り組んで、何らかの措置をして、早く解除できるようにする。この解除が延びるようであれば、やはり国内的にもそうした企業に対して今後何らかの手当てをしなきゃならないのかな、こんな感じもしているのですが、この辺の大臣としてのお考えをちょっとお伺いしておきたいと思う。
日米におきます作業でございますが、現在日米双方とも四月分のデータにつきまして、双方それぞれデータ収集に努めておるところでございます。聞くところによりますと、アメリカでは来週にアメリカ分のデータを入手でき、それの分析に入る、こういうようなことでございますので、実は日米双方でまだ具体的な、最終的な日取りは決めておりません。調整中でございますが、来週の後半さらには再来週あたりが具体的なデータの突き合わせに入る時期になるのではなかろうか、かように考えております。
 他方、データ突き合わせの前提になります例えばコスト計算の場合に、償却費をどう割り掛けるかとか極めてテクニカルな問題があるわけでございますが、これにつきましては、先週の金曜日から今週の月曜日まで専門家レベルで第一回目の協議を既に終えております。その双方をこれから詰めていきたい、かように考えておるわけでございます。
この日本製の半導体に対する制裁措置の撤回問題、聞くところによりますと、一つは一億三千五百万ドルぐらいのダンピング問題、もう一つが約一億六千五百万ドルの日本国内の市場開放問題、この二つが柱で約三億ドルの、今大体一〇〇％関税の状態にある。これが実際に日米突き合わせを、いろいろ資料を出し合って決着がつくのは、大体再来週ごろからその事務作業に入るんですか。大体どの辺を目途に決着をつけようという考え方が日本政府側にあるのか、この点どうですか。
これはぜひ実現していただきたい問題でございまして、為替レートが安定しませんで円高にどんどん推移いたしますと本当に倒産もふえますし、円高デフレというものが解決しないわけでございますから、この点での御努力を倍増していただきたいと思います。
 それから総理はまた米国に対し、新前川リポートに基づく内需拡大、経済構造調整の実施を公約されましたけれども、経済構造の調整は口で言うことは大変易しいけれども、大変な痛みを生ずるものだと考えます。新前川リポートでは、「構造調整過程における内需拡大は、単に量的な需要拡大にとどまってはならない。」「国民生活の質の画期的な向上を目指すものでなければならない。」と言っております。ＧＮＰや対外純債権ではかられている日本の豊かさというものは、国民生活の実感としては全然結びついていません。国民生活が豊かになったという感じを持っている人は多くないのではないか。もちろん戦前に比べますと生活水準は上がりましたけれども、とにかく世界のＧＮＰの一割国家とか、対外純債権が世界一多い、本当に金持ちの国だと言われておりましても、国民生活にはこれが結びついていない。それから、国民生活はいろんなまだまだ居住水準が低いとか質的な向上を図らねばならない面がたくさんございますが、総理はどのような具体策をおとりになって内需の拡大が国民生活の質的向上に結びつくようになさるのか、具体策をお示し願いたいと思います。