今の御答弁を繰り返すようになるかもしれませんが、厚生省の試算によりますと、排水の汚染度を示すところのＢＯＤで見ますと、住民一人が一日に出す汚濁物質の量は、し尿の十三グラムに対しまして雑排水は二十七グラム、このように二倍に達しております。この汚染物質をたっぷり含んだところの雑排水が、法規制のない、いわば野放しのまま直接河川や湖沼それから海に流れ込んでいる、これが現状でございます。こうした現状に何とか歯どめをかけるために、先ほどお話がございましたように昨年の六月に水質汚濁防止法が改正されたわけでございますが、この中身が努力義務であるとともに自治体の自主判断になっているために、これは実際のところ現地では、選挙にかかわるところの首長が規制すべき地域を指定するということは甚だ疑問な点があるわけで
ございます。
 そこで、改正された水質汚濁防止法の適用状況、先ほど少し述べられたわけでございますが、同年の九月の施行以来どうなっているか、その実効性についてはどのようなとらえ方をしていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、生活排水の問題は非常に重要でございます。生活排水の発生源というのは申すまでもなく家庭でございまして、かつ日常生活に伴い排出されるものであるということでございますので、生活排水対策を推進していくためには下水道等の生活排水処理施設の整備がまず基本となりますし、さらに調理くずだとか使用済みの食用油の適正処理、あるいは洗剤の適正使用、そういった家庭内対策、生活排水対策に対する国民の自覚と協力が不可欠であるということは先生御指摘のとおりでございます。
 私ども、こうしたことを踏まえまして昨年六月に水質汚濁防止法を改正いたしました。それまでの水質汚濁防止法では、いわゆる生活排水対策の位置づけというのはまるっきりなかったわけでございますが、昨年六月の改正で、この法律の目的に生活排水対策を加えたということでございます。さらに、行政及び国民の責務を明らかにしたということでございまして、国民の責務といたしましては、家庭内対策に心がけなければならない、それから国、自治体による生活排水対策の実施に協力しなければならない、それから生活排水を排出する者の努力ということで、生活排水による汚濁負荷低減に資する設備の整備に努めなければならない、そういった努力規定を設けたところでございます。
 さらに、生活排水対策の計画的推進に対する規定も整備したところでございまして、内容といたしましては、都道府県知事が特に必要な地域については生活排水対策重点地域として指定する、また重点地域に指定された市町村は生活排水対策推進計画をつくるということで、その中で生活排水処理施設の整備あるいは一般住民に対する啓発、そうしたものを計画的に推進していくというような制度にしたわけでございます。
 環境庁といたしましては、この改正水濁法に基づきまして、生活排水対策の総合的推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
先生お話しのように、今般ゴルバチョフ大統領の訪日に際しまして、ペレストロイカへの技術的支援に関する協定が結ばれたところでございます。同協定におきましては、ただいまお話しのとおり、経済計画、財政政策等九項目の協力分野が定められているところでございますが、今後技術協力の内容が具体化してまいります中で、建設省といたしまして協力すべき分野につきましては関係省庁と十分調整を図りながら、所要の協力をしてまいりたいと考えております。
私は、本題に入る前に一言大臣の御決意を伺っておきたいのですが、御承知のように、去る四月十八日に歴史的な日ソ両首脳のたび重なる会談の末に、両国間に十五の公文書が調印、合意されたわけでございます。その中に、ソ連における市場経済移行のための改革に対する技術的支援にかかわる協定があるわけですが、日本政府は、法令及び予算の範囲内での技術的支援を実施するよう努力すると約束をし、ソ連政府の方も、技術的支援が円滑に実施されるようあらゆる可能な便宜を与える、このように誓ったわけでございます。協定の内容につきましては、円滑な流通を確保するための措置の策定及び実施など九つの分野で、三年間にわたって政府による専門家等の派遣と受け入れ、それから公の機関の専門家等による会議の開催等の形で行われるようですが、日ソ友好条約早期締結のために、建設大臣としてはこの日ソ技術協定を初め建設行政に関連する公文書に対して今後どのような決意でお臨みになるのか、まず御決意をお伺いしておきたい思います。
私は社会党の前畑幸子でございます。きょうは御苦労さまでございます。
 私が大学を卒業したころにはなかなか就職が難しく、女性では就職ができなかったわけでございますけれども、私の友人も日本興業銀行に就職が決まって、私はそのときのことを思い起こしますと、本当にいい銀行く入られたなと、日本を背負って立つ大変優秀な銀行に入られたわけで、うらやましく思ったときのことを今思い返しております。
 今お話がありましたように、創立九十年ということで、明治三十五年以来日本の経済の中心を背負って立ってきていただいた、導いてきていただいた銀行であられる日本興業銀行におかれまして、今回のこの不祥事という問題、本当に日本国民としても大変残念な気がいたします。
 今さっき斎藤先生がおっしゃられましたように、金融債の発行できる銀行として資金を集める面でも大変優遇されているわけでございます。私どもがつき合っている地元の地場銀行それから都市銀行などでは、行員が八時までも九時までも、どうかしますと十一時までも、魚屋さんに出かけ、そしてまた美容院の先生に泣きついて二十万三十万の預金を獲得して歩いているのが現実の銀行員の姿でございます。そうした面から見ますと、今回のこの不祥事という問題は銀行に働く多くの若い人たちをも大変気の毒な立場に追い込んだのではないかなという気がいたします。私どもの間では、興銀とのおつき合いというものは企業のステータスシンボルであり、本当に就職をしたい第一番の銀行という感覚できょうまでまいりました。
 そこで、今回起きました日本興業銀行とそれから尾上縫さんとの関係について先回衆議院でお答えになった中で、私なりに不審を持つ点をもう少しお聞きしてまいりたいと思います。
 まず、日本興業銀行と尾上縫との最初のかかわりは御説明がありましたけれども、そのお貸しになった八七年の三月から五月にかけての割引債の金利、そしてこの時点で融資されたときの金利をお聞かせ願いたいと思います。