まず、経済計画の問題でございます。
 最近、わが国を取り巻きます内外の経済情勢が非常に変化をいたしておりますし、一方、労働力供給の面での変化として高齢化社会の進行が予想以上に進んでおるとか、あるいは労働力供給が当初予想した以上に増加をいたしておるとか、また産業構造の変化とか、あるいはマイクロエレクトロニクス等の技術革新が非常に速く進んでおるというような、いろんな構造変化が進んでおります。そこで、経済計画につきましても、現在の新経済社会七カ年計画の見直し作業が進められておりますけれども、大体本年の夏ごろ成案を得ることを努力目標として検討が進められておりますが、これとの調和を図りつつ、雇用対策基本計画につきましても、現在の第四次雇用対策基本計画の見直しの検討を雇用審議会におきまして中長期的視点に立った政策のあり方を樹立すべく検討を進められておるところでございます。
 それから、昨年なり、先ほど申し上げました今年度に入りまして決められました経済対策の効果というような点でございますけれども、たとえば雇用調整助成金制度の活用というような点につきましては、昨年の十月時点で対象業種としては二百四十八業種が指定の対象でございましたが、その後、経済なり雇用の動きとも関連いたしますけれども、逐次指定を機動的にしてまいりまして、最近の四月現在では二百八十五業種を指定をいたしておりますが、そういう各地域の雇用失業情勢の動向を早急に本省にも上げてもらい、また、関係の団体からの要請等にも応じましてこういう業種指定を機動的に行いまして対応をいたしておるところでございまして、また、構造不況業種、地域の対策といたしましては、昨年の経済対策が決められました時点で一業種の追加指定、それから十二地域の追加指定等を進めたわけでございますが、さらに、きのう成立いたしました法律に基づきまして、七月一日以降につきましては機動的な運用をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、新経済計画だとか、あるいは第五次雇用対策基本計画ということについてはどういうふうになっていますか。
 また、昨年十月に策定されました総合経済対策だとか景気対策、こういったようなものの実効と申しますか、そういう顕著なものがあればひとつ挙げていただきたいと思うんです。
先ほどお答えいたしましたように、最近におきまして雇用失業情勢が厳しい情勢で推移をいたしております。こういう情勢に対処いたしまして、政府といたしましては、景気の維持、回復を図り、雇用の安定を確保するために機動的な政策運営を行うということで、さきの経済対策閣僚会議におきまして、経済運営といたしましては金融政策の機動的な運営とか、あるいは公共事業の前倒し執行、住宅建設の促進等の経済対策を決定し、進めておるところでございます。
 この決められました対策におきましては、雇用対策について従来から実施いたしております各般の対策を前提としながら、まず幾つかの点として、一つは、昨日成立いたしました特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づきまして、業種なり地域の指定を機動的に行いまして、離職前訓練とか、あるいは再就職促進のための助成措置を活用して失業の予防措置の拡大を図る。二番目といたしましては、今年度の予算では雇用調整助成金を前年度に比べましてかなり増額をいたしておりますけれども、雇用調整助成金制度の対象業種を機動的に指定をいたしまして失業の防止を図る。また、三番目といたしまして、特定求職者雇用開発助成金も予算を拡大いたしておりますが、こういうものを活用いたしまして、雇用の開発とかあるいは就職困難な方々の再就職の促進を図るというような対策を講ずることとしておるところでございまして、今後ともこういう厳しい雇用失業情勢でございますので、動向を注意深く見守りながら、業種とか地域の実態あるいは労働者の実態に応じた適切な対応をしていくこととしておるところでございます。
余り具体的な御答弁ではないような気がいたしますが、もう一つお尋ねいたしますけれども、「適切な経済運営により景気の着実な回復を図るとともに、」云々と、そして引き続き「雇用対策を積極的に推進し、雇用情勢の改善を図ってまいる所存であります。」というようなことを大臣は述べられておりますけれども、ここらの御決意に対する具体策というものはどういうお考えですか。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘の宇宙コマンド、アメリカのスペースコマンドのこと等々を念頭に置きまして、お答え申し上げます。
 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、日本としましては、宇宙軍備競争が激化するというのは非常に望ましくない状況で、これは何とかして防止しなければいけない、こういうような観点から、実はこの宇宙軍縮問題が国連等々の場で取り上げられ始めましたのは一九八一年からでございます。
    〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
したがいまして、日本の本件に対する関与というのも一九八一年からでございますけれども、国連あるいは軍縮委員会の場におきましては、日本は一九八二年、たとえば去年の国連総会では西側の関係諸国等々と共同提案国になりまして、宇宙軍備競争の防止ということを念頭に置いて、まず何よりも宇宙軍備というような観点から一番問題になっております衛星攻撃兵器を対象とした規制というものを検討していこう、こういうふうなために軍縮交渉の専門機関でございますジュネーブの軍縮委員会、そこでもって検討しようじゃないか、こういうような提案をしたわけでございます。
 他方、これは全く同じ昨年の国連の総会でございますけれども、東側それから非同盟が宇宙の軍備競争を停止しようというふうな提案をしてまいったわけでございますけれども、これに対しましても、日本は東側及び非同盟共同提案に対しまして賛成票を投じておるわけでございます。それから他方そういったものを受けまして、ジュネーブの軍縮委員会、これは専門的な交渉機関でございますけれども、ここにおきましても日本は、こういったような宇宙軍縮、宇宙の軍備競争の防止の問題を取り扱う作業部会が何よりもできなければいけないわけでございまして、この作業部会の設置問題につきましては、関係各国のコンセンサスが得られるように努力しておる状況でございます。残念ながらまだそのコンセンサスが成立していませんで、いま行われておりますジュネーブ軍縮委員会の春会期においてはまだできていないのでございますけれども、六月から始まります来会期には恐らくできるのではないかな、若干楽観的かもしれませんけれども、そういったようなコンセンサスに向けて日本は努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
 次に、先生御質問のアメリカとソ連の宇宙に対する軍備の問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、ソ連の方ではまあかなりの宇宙空間におきます軍備増強というものをやっておるようでございますし、アメリカの方では去年の九月一日だったと思いますけれども、いわゆるスペースコマンドと申しますか、日本語で宇宙軍と訳すのでしょうか、を創設したと承知しておるわけでございます。いずれにしましても米ソの宇宙軍の創設に関しましては、もし一般的にこれが宇宙における軍備競争を招くものであるとなればきわめて望ましくないものであるわけでございますけれども、実は私どもは、ソ連なり、ことにアメリカのスペースコマンドの機能等につきましてはまだよく承知しておりませんので、今後ともその動向については見守っていきたい、こういうふうに考えております。