航泊日誌の記載といたしましては、一日一枚、二ページを使うのが原則でございます。それで書き足りないような事象がたくさん起こる場合には、後ろの方に予備紙というのがございまして、ミシン線で簡単に切り離すことができるようになっておりますが、その予備紙をつけ加える、それはのりで張りつけるようでございます。そういうことで整理をするようになっておりまして、この日もいろいろな事象があった関係で予備紙を使っていたと私は聞いております。
それでは、なぜ衝突時刻だけ食い違いが起こっておるわけでもないのに、「警報」というのが四十分の後はちょんちょんと書いてあるから、接近しておった時間だから、順序が逆のことを書いてあるのに、受信簿では衝突が四十分だということになるんだ、それでわざわざ航泊日誌を三十八とあったのを四十に変えたんだ。その割には、潜水作業というのは両方とも書いてあるわけです。これも重要な作業でしょう。十分も違っています。別に、そういうことはよくあるんだ、そっちの方だけ何でそうなるのか、それはやはり意図があったということになりますよ。それはそうとしておきましょう。
 そこで、航泊日誌は一日一枚、裏表ぐらい書くんだという説明をこの間されました。七月二十三日の航泊日誌はそうですか。何枚ですか。
艦内の記録というのは、やはり記録をつける人によって特に時間に対応したものはばらばらになるということはある程度やむを得ないものであろうというふうなことを私もいろいろな関係者の皆さんから聞くわけでございます。そういう意味で、時間のずれはむしろある意味ではあってもしかるべさものなのかもしれません。そういう意味で、先日の西廣事務次官の記者会見の中でも、そのままにしておくべきであったというようなことも申し上げているわけでございます。
私の言うていることについては一言も、弁解も反論も何もできない、聞いていることだけを言うたというだけのことですね。そうでしょう。事実はそうなっているのだから。そして、そうすると、あなた方の論法でいきますと、この受信簿の記載の方が正確だから、それと航泊日誌を比べてみて、そして航泊日誌の方は、違っているところは正したというふうに聞いているというのですね。
 ところが、これを見てみますと、受信簿の中に、十八時九分に「潜水作業開始」という項目が入っているのです。受信簿ですよ、皆さん持っているでしょう、それを見なさいや。「一八〇九潜水作業開始」というのが入っていますね。そして同二十一分「潜水作業終了」と書いてあるんです。今後ろで一生懸命同じものを見ていますからね。ところが、航泊日誌の方を見ますと、「潜水作業開始一七五九」なんです。そして「同上終了一八二一」なんです。終了時刻は合っています。ところが「潜水作業開始」の時刻は十分違うのですね。さっきのは、衝突なんて書いてないのにいろいろ推測して二分の違いを直したというのです。ところが、これは何と十分違うけれどもそのまま残っておるのです。これはどう説明されますか。
関係者から説明を求めた段階におきまして、航泊日誌につきましては、作成の過程ではございますが、メモ書きを清書をしたという事実は私どもも承知をいたしました。速力通信受信簿につきましてはそのようなことは一切ないというふうに承知をいたしております。
大変恐縮でありますが、今回制度間調整法の対象になりますのは公的年金全体でありまして、そういう御趣旨でありますならば、最大の拠出者に当たるものは厚生年金であります。
 また、国家公務員共済と国鉄共済との助け合いの関係と申しますものは、国鉄国会におきましても委員も御質問になられたような記憶がございますけれども、六十年度からスタートをいたしておりまして、その時点における御論議が私はいかなるものであったかは存じませんけれども、院において御了承を得て制度として施行されたものと私は理解をいたしております。
 そして、今制度間調整法として御論議をいただいておりますものは、平成七年度を目途に公的年金制度の一元化に向けてのステップの中で、負担と給付の公平という、その目標に向けてのステップの中で今回その制度が論議をされている。その中においてたまたま鉄道共済とたばこ共済が受け手の立場にお立ちになった。先ほど来の御論議もそういうふうに私は申し上げてきたつもりであります。
 また、それが他の公的年金制度とは全く問題を別にして鉄道共済にのみ特別な国庫負担をしろという御指示であるとするならば、それについては私は遺憾ながら同意はできません。それは穐山委員の御論議にもございましたけれども、旧国鉄時代からのさまざまな要因の中で鉄道共済は今日の状況を迎えているわけでありますので、これは旧国鉄に責めを負わすことのできない事由ももちろんございます。しかし同時に、制度面におきましてあるいはその運営におきまして旧国鉄共済というものが持っておりました問題点がそのまま拡大し、状況を悪化させたものがあることも御承知のとおりであります。そうした中で、今回御論議をいただきます以前に、かつての使用者としての国鉄が負担すべきものにつきましては、国鉄の分割・民営、ＪＲ各社の新たな発足という事態に立ち至ります過程において、清算事業団に四兆七千億の枠が用意をされたということでありまして、これは清算事業団における今後解消すべき債務の一つの大きな部分になっております。
 また、今回の改正法の中におきましても、衆議院におきまして与野党のお話し合いの上で修正をいただきましたけれども、政府の原案として清算事業団に八百億の負担を求めておりましたのは、かつての使用者としての旧国鉄のその時期における負担の十分でなかった部分について着目をし、今回の負担をいただいたわけでありまして、それなりに私どもは対応してきたつもりであります。
 そして、特例の拠出を鉄道共済にのみ国が負担をするということにつきましては、これはもう委員よく御承知のとおりに、この鉄道共済に対しての援助措置を確定するまでの各界の御議論を御想起いただきまして、特別の負担を鉄道共済にのみ入れることを世の中がお求めになるという雰囲気でなかったことも御承知のとおりであります。