ぜひひとつ世界に通用するＧＤＰ、ＧＮＰをつくっていただくように要請をいたします。
 さて、大分企業の収益がある意味で好転をしてきました。明るい材料も出てまいったところでございます。ついせんだってまで、なかなかこの長引く不況、厳しい環境の中で本年度の税収は一体どうなるのかな、五十三兆六千億確保できるのかなと心配をいたしておったところでございますが、やや明るさが見える感じを私は持っておるところでございます。大蔵大臣、いかがでございますか。
お答えいたします。
 これまでの政府の経済見通しが単なる数字合わせであったとは私は思っておりません。ただ、不幸にして内外諸条件が予想をつくりましたときと大変違っているということもありまして、しばしば実績が予測と乖離したのは事実でありまして、この点は厳粛に受けとめなければいけないと思っております。
 それから、これからのことでございますが、政府の経済見通しと申しますのは、技術的には民間の経済見通しと同じような手法で作成するものではありますけれども、性格自体はかなり民間とは違っております。つまり、政府の経済見通しと申しますのは、ある程度政府の政策意図をあらわして、こういうふうに経済を持っていきたいという意図が込められているわけでございます。
 いずれにいたしましても、これからの経済見通しを作成する際には、先生御指摘のとおり、率直に実態に即して、そして実現可能で国民の期待にこたえられるようなもの、そういうものを作成してまいりたいと思います。
私の持論でございますが、いつも経企庁は年末に来年度のＧＤＰ予想を発表されます。私たちはその数字を見て、よし来年は少し景気が上がるよ、いや厳しいよ、こういう判断の指標にいたしておるところでございます。
 毎年、努力目標とかあるいは財政収支テクニックというような余り実効性のない数字を積み上げてＧＤＰを発表されて今日まで来られましたけれども、これからはやっぱり実勢に近い数値の積み上げを図って、多少他にいろんな影響が出ようとも来年の経済成長の指標はこうだという発表をすべきではなかろうか、それがやはり経済企画庁の重みを加える私は一番の道だと思いますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 最初に、本年度の経済成長見通し二・八％の実現性いかんということでございますが、これまでの景気回復の足取りが非常に鈍いということ、特に最近では弱含みに推移しているということを考え、さらに今回の経済対策、大変規模も大きくて効果が大きいと期待しておりますけれども、その効果がすべて年度内にあらわれるわけではございません。したがいまして、二・八％という当初の見通しの達成の実現性は大変厳しい状況にあると思われます。
 それから、その効果でございますけれども、今回の対策が総事業費において十四兆二千億と大変大きいだけではなくて、その中の公共投資等の金額も非常に大きいわけでございます。それが一体経済にどういう押し上げ効果を与えるかということでございますけれども、先生御承知のようにこの公共投資等の中にも、直接にＧＤＰを押し上げる効果がもちろん大部分占めるわけですが、そうでないものもございます。今回の対策の中から例えば融資にかかわる部分あるいは土地の取得にかかわる部分等を差し引いてその効果を考えますと、向こう一年間にＧＤＰを名目で二％押し上げる効果があるというふうに考えております。向こう一年間でございますので、本年度内ということになりますとそれはかなり制約されます。
まだ時間もございますので、引き続き質問をさせていただきます。
 次に、宮崎経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 本年度のＧＤＰ二・八％に対し、民間調査機関はおおよそ一％前後の経済成長と、大変大きく乖離をいたしておるところでございます。今回の補正による効果は二年にまたがるものでありますが、一体どのくらいＧＤＰの押し上げ効果を発揮するのでございましょうか。経済動向の指針だけに、率直な御見解をお示しいただきたいと思います。
それでは、もう総論はこれで打ちどめまして、各論に移りたいと思います。
 今度の震災で大変印象的だったことは、先ほど一点申し上げましたけれども、もう一点は、やはり政治、行政は当初は大変混迷したと思うのですね。混迷した、対応が遅い、何をやっているんだ、こういう批判。それといいコントラストであったのが、私は、市民の冷静さあるいは沈着さ、これはもう世界の各報道で褒められておることでございますけれども、その点も非常な鮮やかなコントラストであったと思います。
 もう一つが、いわゆる責任ある者、権限ある者、つまり行政であります。それと全くいい好対照でございますいわゆるボランティア、ボランティアの活躍というのは私は驚きました。しかも域外、とりわけ国外からのあの善意の申し込みというものについてはもう頭の下がる思いでありまして、ああ本当に地球というのは小さくなったな、昔と違うんだなという感慨を我々国民に、そして私にも与えたわけでありますけれども、このボランティアというものは全く災害対策基本法上位置づけられていないのではないか。
 災害対策基本法第一条は「国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を」云々、こう書いてありまして、実際、今度一番活躍をしたボランティアというのはいわゆる蚊帳の外というか、視野にも入っていないということであろうと思うのですが、これは、今後この教訓を生かしまして、中央防災会議においても、全国あるいは世界を視野に入れた、そういうボランティア団体のデータバンク化とか、協定というのはもちろんないのでしょうけれども、あるいは国際協力事業団の医療班等の国内での活動のあり方とか、あるいは地域防災計画においては、各地域がそういうボランティア団体あるいは関係民間企業、そういうものを具体的にリストアップする、そういうシステム化をすることが必要だと思うのですけれども、そういうお考えは、今後この教訓を生かして頭にあるでしょうか。