今回そこのところを改善なすったのはそういう気持ちがおありになったからだろうということはわかります。けれども、また別の観点から見ますと、どうも他の国も指紋押捺をしている国はもちろんあるわけでございますけれども、その回数が初回について一回だけというところが一般的であって、我が国のように五年ごとに
五年来るたびに何回でもそれをとるというのは珍しいそうですね。その辺の事情は把握していらっしゃいますか。
ですから、外国人の方たちが、被疑者でさえも令状をもってするほどのひとつの人身保護的な意味合いがある指紋採取ということに対して、これが何度も何度もこういうことを要求されるということに非常な苦痛を感ずるのは、私はまことに同情すべきことだと思うんです。確かにそう言っては失礼でございますけれども、悪法も法なりで、現行法がある以上はということをおっしゃるんですけれども、しかしこういう被疑者に対する人身保護についてすら一々令状を必要とするというだけの事柄であるということは御認識いただけますね。
指紋の押捺につきましては、私はどうも司法御当局の場合は指紋押捺という事柄にかなりなれていらして、あんまりこれに違和感をお感じにならない状態になっているんじゃないかなと、そういう危惧があるんですね。しかし、指紋押捺ということは本来非常に重大なことじゃないかと思うんです。それは例えば同じ刑訴法の二百十八条に身体検査令状というのがございますね。これはその二項に、身体の拘束を受けている被疑者についての指紋のことがあるんですね。そこには身体の拘束を受けている被疑者の指紋をとるときは身体検査令状によることを要しないというような趣旨がございますね。ということはこれを逆に解釈しますと、被疑者であっても身体の拘束を受けていない場合は指紋をとるときに令状を要するというふうにこれは解釈ができるわけですか。
一般的に告発するかどうかについて当該公務員の裁量に属する事柄であるというふうには必ずしも言えないだろうと思うんでございますが、もとより具体的な事案によりましてある事象を認知したからといって直ちに告発しなければ義務に違反するということにはおのずからならないだろうと思うわけです。やはり各種の行政規定を罰則をもって担保いたしますといいますか、間接的に強制していくという考え方は、あくまで根本は当該の行政事務、国及び地方公共団体が大切だと考えておりますそういう行政規定が円滑に、そして国民に受け入れられる形で進んでいくということが必要なわけでございまして、そのことを担保するということがいわば罰則の役目でございます。罰則の働きというものはそういう意味では従的なものになるだろうと思うわけです。ですからある法律違反あるいは犯罪が発生したという場合にも当該者につきまして直ちに告発するということじゃなくて、それ以外の方法でその本来の目的が全うされるというような事態が仮に考えられるといたしますれば、そのための必要な措置を講ずる間はもとより告発しなくてもいいような場合、それが相当と考えられるような場合というものが当然あるだろう、またそうすることがだれからも理解されるという場合もあるだろうと思うんです。
その場合は国家公務員法と地方公務員法とあると思うんですが、今回の場合は地方公務員法がかかわっていると思うんですが、地
方公務員法による懲戒に関する規定の解釈とそれについての懲戒の理由があるかないかというような判断、あるいはそれをどう扱うかというようなそういうことは自治省にお伺いしますけれども、どこでお決めになるわけですか。
五十五年三月十九日の衆議院決算委員会におきまして、これは別の事柄に関する議論であったと存じますが、先生お尋ねの二百三十九条二項の告発義務に関して議論がございまして、そのときにも政府委員の答弁は、「性格的には義務規定でございます」という答弁がなされまして、またあわせまして、この場合は国家公務員法との関係が議論されたようでございますが、懲戒の問題には、「一般的に、懲戒権者が、非違行為があった場合には、その非違行為の性質、内容その他の事情を考慮しまして、案件ごとに具体的に判断、発動をすべきものでございまして、」しかしながら「一般的に申しますと、正当な理由がなくてことさらに刑事訴訟法第二百三十九条第二項の規定に違反した場合には懲戒処分の対象になり得るものと考えております。」という形で、一般的には懲戒処分の対象になり得るという考え方が述べられております。
その点について今からちょっとお尋ねしますけれども、その前に一つお伺いしておきたいのは、これが告発が行われなかったとき、何かきのう私が伺ったところでは、昭和五十五年の三月十九日に衆議院の決算委員会でこれに関して政府委員が御答弁なさっているそうなんで、その趣旨をちょっとお話しいただけますか。
今の御答弁ですと、私はどうもよその国が初回一回だけなのに、日本が五年置きにずっと継続してやらなきゃならないという御答弁にはなってないと思います。しかし、私は次のことを質問しなきゃなりませんから、これはまたこの次継続してお伺いします。
 次に、相互主義の問題なんですね。時にこの問題が、外務委員会がこの問題にかかわらなければならないのは、やはり日韓の在日韓国人の法的地位協定の問題と、もう一つはこの相互主義の問題じゃないかと思うんです。それで、日韓協定の問題につきましては、前回抜山委員が詳しくお聞きになっていらっしゃいまして、その冒頭に相互主義のことをちょっとおっしゃっているんですが、私はこの相互主義というのは、一つまず事柄を始める第一歩の考え方としては考えられることじゃないかと思うんですね。つまり、世界の国では相互主義をとっている国がたくさんある。そしてしかも、特にヨーロッパ系の国では指紋を押さないことを原則として、例外的な場合だけ指紋を求めることがある。しかし、原則は日本人が行って何年か住んだとしても指紋押捺を求められないんですね。そういう国に対してこの指紋押捺をやめるというポイントが一つあると思うんですね。その点どう法務省はお考えになりますか。