附帯決議ということをいろいろと言われておりますし、いわば人事院が附帯決議を厳守する、そういう姿勢が強いように聞こえますので、附帯決議の問題で言いますと、一九七〇年十二月十七日の参議院内閣委員会での附帯決議ですが、ここでは、「人事院は、その性格の特性にかんがみ、制度の改正等に当つては慎重に配意し、国家公務員の利益保護のため一層の努力を払われるよう要望する。」というのがあります。この附帯決議の趣旨で地域調整手当の支給地区分の改善に当たるべきだと思いますが、この問題の最後でありますので、総裁の御意見をお伺いしたいと思います。
この調整手当といいますのは、官民給与を比較いたしまして、その較差の配分というものの中でこの額を決めたり、それを支給する、支給しないということを行っておりますので、総人件費を抑制するとか、あるいはよく言われます行政改革路線の一つだというようなことではございませんで、調整手当の支給率を仮に落とすとかあるいはまた支給地域を非支給地域にすることによって余りました財源は他の方の給与に振り向けるということになりますので、先生、その点はひとつ誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。
 また、私が先ほど申し上げましたように、この手当の見直しを行うことができるようになりました場合には、経過措置をつくりまして激変が起こらないように配慮をしていくのが一般的ではないだろうかと考える次第でございます。
だんだん局長の本音が出てきているわけでありますけれども、結局、政府が進めております人件費の総抑制の立場で進めることになっていく危険というものがあるわけであります。そういう点から、この附帯決議の背景、そしてそれがどういうことを意味するのか、これは十分検討していかなければならないわけであります。要するに、勤務条件を悪くして、職員の利益の保護という人事院の任務を全うすることはできないわけであります。
 そういう点で、この職員の利益の保護ということについて人事院がどういう態度で取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
見直しをする場合には職員団体の意見も聞いてまいりたいと思います。
 なお、職員の利益の保護といいますか、既得権というような話がございましたけれども、やはりこれは法の要件に合致していないということになりますと、大都市圏であろうと地方の市町村であろうと支給地から外していかなければならない。しかし、その場合にはやはりできるだけ経過措置というものを丁寧に考える必要があるだろうというふうには一般的に考えております。
この附帯決議の内容に含まれていることは、ただ単純に支給地区分を変更するなというものではないわけであります。この附帯決議の趣旨を述べた議事録では「暫定手当支給地域区分が今日まで十数年間引き続いてきているという現状を十分考慮していただいて、規則制定の際混乱が生じないように」と言っておりまして、その後続いて、「さしあたってはこの序列を変更しないよう配慮していただく、」こうなっております。この「序列を変更しない」というのは、さきに述べたような「混乱が生じないように」という前提があるからであります。つまり、十数年も手当を出してきたところですから、ここにはいわば既得権といいますかそういう問題が出てまいりますし、支給地を現状より低めると混乱が生じるからそういう点は変更するなということであるわけです。
 この支給地区分を改善するという場合に、人事院は三十六年間にわたってこの区分の手直しはしてこなかったわけですから、この長い間にわたって調整手当がついてきたという事実、それから勤務条件の一つである調整手当という性格から、職員団体との十分な話し合いが必要でありますし、また、国公法三条、人事院の任務であります職員の利益の保護という立場でこの改善問題には取り組むことが重要であると考えております。
 そういう点から、検討されております改善の問題、この点について職員団体との十分な話し合いをするということ、それから職員の利益の保護の立場で問題に取り組むということについての決意をお伺いしたいと思います。
先ほどもたびたび局長及び私から申し上げておりますように、御決議があるからやれないというわけではございませんが、しかしその御決議というものは極めて私どもは大事なものである、したがって、そういうふうな御協力あるいは御支持というものがなければそういうものの実現は容易に期しがたい、こういうふうに思っております。
総裁から御答弁をいただきましたが、この附帯決議があっても、調整手当の支給地区分の改正問題はやはり時の状況の中で改正はあり得るということを言っておられるように理解いたしましたが、この点を確認したいのです。
六十二年度の補正予算におきまして、総額三十億円の外国図書購入予算が措置をされたわけでございます。私どもといたし
ましては、昨年の八月の下旬に各国立大学に対しまして購入予算額の通知をいたしました。したがって、各大学では本年の三月いっぱいにそれぞれ希望する図書を購入するという手続を進めているわけでございます。
 文部省としてはどこの国ということの指定はもちろんいたしておりません。広く諸外国のすぐれた学術図書の購入のために措置をしたものだということで連絡をいたしておりまして、各大学では、全学的な図書選定委員会におきまして、各学部とか研究所の意向を尊重しながら購入図書の選定を進めていると承っております。御指摘の件につきまして、主として米国ということは、恐らくその学内でのいろいろなそういった選定の委員会でそういうような思想が出たのかもしれません。それはそれぞれの大学によって御事情があると思います。実際、米国等から購入する図書が恐らくシェアとしてはかなり多いように承っておりますが、それはその学内で恐らくそういう考え方からやられたのだと思います。
 なお、九月にということでございますが、私どもとしては三月いっぱいまでに購入が終わるということを予想しておるわけでございますが、やはり外国から図書を買うということになりますと、手続が国内で買うよりはなかなか時間もかかるというような心配もあって、恐らくその大学では早目ということで大学の判断でそういうことをやられたかと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、今月いっぱいということで連絡申し上げたわけでございます。