私は、土地対策の基本施策に関する国土庁長官の所信に基づきまして、土地政策の基本問題について四点ほど御質問してまいりたいと思っております。
 初めは私有財産権に対する制限の問題でございます。
 先ほどから議論に出ております土地基本法では、四つの基本理念を決めております。繰り返させていただきますと、第一番は土地についての公共の福祉優先、第二番目は適正な利用及び計画に従った利用、第三番目は投機的取引の抑制、そして四番目は利益に応じた適切な負担であります。
 これらの基本理念は、土地政策の基本目標と言ってもいいかと思います。そして土地という資産が持っている特性から申しますと、非常にもっともな目標であり、そしてまた基本理念だと、こういうふうに思うわけでありますが、ただこの基本理念に基づいて実際に具体的な土地政策を展開しようといたしますと、土地の私有財産権に対する制限を伴うことは言うまでもございません。例えば公共の福祉を優先させようとすれば、個人の福祉に対して制限が加えられるわけでございます。また、計画に沿って土地利用を図ろうといたしますと、個人の土地利用計画に対しまして制限を加え変更を余儀なくされるわけでございます。
 ここで大切なことは、土地の私有財産権に加えられる制限の程度の問題ではないかというふうに私は思っております。
 土地私有財産に対する制限が緩やかな場合、四つの基本理念に基づいて土地政策を推進しようとしてもその実効はなかなか上がらないんではないかというふうに思うわけであります。しかし、また一方では、土地の私有財産権に対しましては憲法でその財産権は守らなければならない、こういうふうに言われているわけでございます。
 こういうふうに考えていきますと、どこでその調整を図っていくのか、土地政策を実効あらしめるためにどれだけ制限を加えていけばいいのか、これは非常に難しい私は問題ではないかと思っております。
 最もきつい私有財産権に対する制限というのは、それは土地公有論ではないかというふうに思っております。そして、先ほどから議論が出ておりますように、現行の制度の中でも、いろいろ程度は違いますけれども、いろいろな制限が加えられているわけです。例えば建築基準法における行政指導などは、これは非常に緩やかな制限ではないかというふうに私思います。そのほかにも監視区域の設定とかあるいは用途指定、こういったものも制限かと思います。
 現行の制度の中で、私は一番厳しい制限というのは土地の収用法ではないかというふうに思っておりますので、これについてちょっとお聞きをしたいと思います。
 土地収用法に基づいて土地の収用がなされる場合の手続について概略御説明をお願いし、そして実際これまで適用されてきた実例に基づいてどれぐらいの期間がかかるのか、まずこのことをお教えいただきたいと思います。
国土庁の大都市圏整備局に事務所床の需給見通し等の問題についてお伺いする予定でございましたけれども、時間がなくなりましたので、申しわけございません、これで質問を終わらせていただきます。
本日の議事は、まず、日程第一について、選挙制度に関する特別委員長が報告され、採決いたします。
 日程第二及び第三について、環境特別委員長が報告され、両案を一括して採決いたします。
 日程第四及び第五について、社会労働委員長が報告され、両案を一括して採決いたします。
 日程第六について、科学技術特別委員長が報告され、採決いたします。
 日程第七及び第八について、農林水産委員長が報告され、両案を一括して採決いたします。
 日程第九について、大蔵委員長が報告され、本岡昭次君十分の討論の後、採決いたします。
 日程第一〇について、地方行政委員長が報告され、採決いたします。
 次に、本日委員会を議了いたしました緊急上程
議案でございます。これらの議案は、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りするものでございます。
 まず、緊急上程の放送法及び電波法の一部を改正する法律案について、逓信委員長が報告され、採決いたします。
 次に、緊急上程の日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案及び特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案の両案について、運輸委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
 次に、緊急上程の大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案について、建設委員長が報告され、採決いたします。
 次に、緊急上程の地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の四法律案について、商工委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案について採決し、次いで、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案外二案を一括して採決いたします。
 次に、緊急上程予定の常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件について、外務委員長が報告され、採決いたします。
 次に、外交・総合安全保障に関する調査、国民生活に関する調査及び産業・資源エネルギーに関する調査の報告でございます。これらは、その都度、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りした後、それぞれ調査会長が報告されます。
 次に、加藤武徳君外九名発議に係る国際開発協力に関する決議案を緊急上程いたします。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者加藤武徳君から趣旨説明がありました後、採決いたします。本決議案が可決されますと、三塚外務大臣から所信表明がございます。
 次に、日程第一一ないし第二九の請願及び緊急上程請願を一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。本件は、各委員長の要求のとおり決することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
 最後に、今期国会の議事の終了と半数の議員が任期満了となることにつきまして議長からごあいさつがあり、七月九日任期満了の議員を代表して徳永正利君からごあいさつがございます。
 以上をもちまして議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。