訴訟費用の救助の点についてお尋ねでございます。私の所管ではないのでございますけれども、便宜お答えいたします。
 この点につきましては、訴訟費用が払えないという場合については、いわゆる印紙、そういうものについては訴訟が終わるまで支払いを猶予するというような訴訟救助の制度が設けられておるわけでございます。ただ、こういう訴訟につきましては弁護士費用が問題になるわけでございますが、弁護士につきましては費用の救助の対象になっておりません。その点が問題になるわけでございます。それにつきましては、別に法律扶助協会あたりの援助を得るというような方法が考えられるのではないかと思います。
そういうふうにお答えするだろうと思いました。したがいまして、委員長、これも被害者救済のために行政に協力をさせるためにぜひともその資料を提供してもらうように強く委員長に要求しておきたいと思います。
豊田商事の従業員に対して求償することに役立てるために、安定所によって把握した際に氏名、住所を公表すべきであるというお尋ねだと思いますけれども、職業安定法におきましては、業務の遂行上知り得ました求人者、求職者に関する個人的な情報は他に漏らしてはならないとされておるところでございますので、従来から、安定所の書類に記載されております内容は、氏名、住所を含めまして一切公表していないところでございます。本件につきましても、いろいろ問題があるということは先ほど来お聞きをしておりますけれども、同様な取り扱いにせざるを得ないと考えております。
これも高度の政治判断を要する問題でありますが、滞納額はもう既に明らかになっておりますので資料要求はしませんけれども、あわせて、先ほどから大蔵省もあなた方も言っているように、これは正当な労働だとみなしておる。一月に八百万円も給料をもらったり、年間一億四千万円の収入があるものが、これは正常な労働に伴う、役務に伴う報酬だと考えること自体、頭がどうにかしておる。したがいまして、私の判断といたしましては、これは正当な労働の報酬でない、こういう見地に立って、大蔵省と同様に労働、厚生両省とも被害者救済のためにせめてこの滞納額は徴収する権利を放棄しなさい、強く意見として申し上げておきます。
 あわせて、そういう不当な収入を得たセールスマンを中心とした社員、これはもちろん月に五百万ももらっているような役員も同じことでございますが、企業ぐるみの詐欺でありますから、これは吐き出さすべきだ。そのために協力をしてもらいたい。たまさか労働省の方は一カ所で事が済むわけですから、大阪本社に東京本社も全部一括して社会保険に入っておったし、それから税と違って、雇用保険もそこから徴収しておったのですから、社会保険の加入者の現住所、それから、これから新しく離職票を切って失業保険の請求手続をそれらがやるわけですから、その際これらの請求者の氏名と現住所、これを資料として提供することはできますか。
お答えいたします。
 労働省といたしましても、大蔵省、厚生省と同様に、私どもも徴収すべきは徴収するという立場でございます。いずれにいたしましても、私ども労働保険徴収法に基づいて適正に保険料を徴収することが任務でございますので、それにのっとって、滞納がございますが、何とか以後も適正に徴収していきたいと考えております。
これは委員長にお願いしたいわけですが、何ぼ言っても私は無理だと思うのです。これは、極めて高度な政治判断の上に立って超法規的に判断をして、そして被害者救済の立場に立たせなければならぬと思いますので、先ほど申し上げました現在までの税の徴収額、今大蔵省の方からお聞きいたしますと、法人税は全然徴収してない、法人税ゼロだったということです。勤労所得税の源泉分だけです。豊田商事がこれだけ悪いことをして、五年間法人税ゼロということです。今までの徴収額を各年度別に、それから現在滞納している滞納額、それからその滞納処分のために差し押さえておる物件、その物件の所在地、これを委員長の責任において資料請求してもらうことを要求します。
 労働省、厚生省、これは税じゃございませんが、同じように社会保険料それから労働保険料、労働保険料の滞納額がことしの五月十五日現在で九千六百万円、社会保険料の滞納分が四月分、五月分合わせて四億九千六百万円。これについては、社会保険庁並びに労働省、先ほども大蔵省に申し上げましたように、被害者救済の立場に立ってこれらの滞納額を放棄する考え方があるかどうか、それぞれお答え願いたいと思います。
補助から融資へという言葉の意味するところであると思いますけれども、私どもは、補助と融資というのはそれぞれ分担分野がございまして、両々相まって農林漁業政策の推進に当たるという姿であろうというふうに思っております。
 ただ、一つは、資金の効率的な利用というふうなことがございますし、それからもう一つは、補助で進めるべきか融資で進めるべきかという境界線にある分野というのがかなり幅広くございます。そういうものを見直しながら、その中で、基本的には補助と申しますのは土地改良その他公共性の非常に高いもので、そしてまた共同部な性格のものが中心であり、融資はどちらかと申しますと、個人の農業者の施設、私的資本の形成と申しますかそういう分野ということでございますが、その中間に、いろいろ新しい技術を普及をする、あるいはリスクを伴うような新しい事業というようなものを補助でやるか融資でやるかという問題があるわけでございます。
 考え方としては、やはり補助よりは金融の方が農業者の自主性なり創意工夫を生かせる余地が大きい、そういう特徴を持っておりますので、そういった性格をよりよく生かしてまいった方がよろしいという分野につきまして、補助から融資へという切りかえを図っているということでございます。
 今回の金融三法の中におきましても、例えば、農業改良資金助成法の一部改正におきまして、従来、補助金による共同利用としての奨励的な段階というのはほぼ終了したと考えられるようなものでありますとか、あるいは先駆性、リスク性というものはある程度あるけれども個別経営になじみやすいもの、こういったものは補助から無利子の融資に切りかえていくというような措置をとっているわけでございまして、補助から融資へ、こういう政策方向というものが、補助金という政策手段を将来なくしていくのだということを意味するものではないというふうに私ども考えております。