申されたとおりでございまして、中公審の答申を基礎として私どもは考えておるわけでございます。
 先ほども申し上げましたが、みんな努力しているのですよ。先生方にお決めいただいた従来の法律その他に基づいて、それぞれ、地方も中央も、みんな努力しているのです。それをいささかも疑うものじゃないのですが、それにもかかわらず百点満点のうちで四十点しかとれてないのですかう、それでは国民に申しわけがない。だから何か新しいことを考えてやらなければならぬ。まさに中公審の答申もそういう線でございますから、その線に沿って法案の用意をいたしておるわけでございますが、いろいろ努力している方々からは当然意見が出てまいるでしょう。その意見のすり合わせで少し時間をとり過ぎているような感じがいたしまして、まことに恐縮千万でございます。これまた、アセス、ＮＯｘ、みんな同じ性格のものでございますが、せっかく努力をいたしまして、近日中に先生方の御審議がいただけるように持っていきたい、こう思って努力いたしておるわけであります。
次に、湖沼法の関係でございますが、これはわが党自体も提案をしようとした法案でもございますけれども、政府案が進められておるということで結構なことでございますが、御存じのように、湖沼というのは先ほど何点か論議されましたように閉鎖性水域でございますので、特にこれが水道の資源になっておるという点で、飲料水等に使われておるという点で、一刻もゆるがせにするわけにいかない重要な内容があるわけです。そういう点で、このことについては、先ほど坂倉議員が質問されましたので、この法案の進め方について、私は一時にいま中心になっておるのはやはり中公審の答申が基準ではないかと思いますが、この一つのポイントだけは法案の中にぜひ外さないようにしてほしいと、こう考えますが、この点、どうでしょうか。
とにかく法案がまとまりまして、どういうことになりますか、先生方に御審議をいただくことになりますので、まさに画期的なことでございますから、どうぞひとつその際は、十分、おしかりをいただくところはおしかりをいただき、御納得のいただけるところは御納得をいただいて、将来の日本のために、また地球的規模の環境のために、よろしく御審議をいただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
特に、何年越しか、もうこれみんな忘れかけられるような長期間を通じて国民に論議されてきたわけです。だから、どうか長官、あなたも先ほど、非常に宿命的な長官だという意味のことをおっしゃっていましたけれども、本当にそうじゃないかと思いますが、日本で初めてアセスメント法ができるときの立場にあるわけですから、将来のためにも、国民のためにも、禍根を残すことのないような勇気を出して私は取り組んでいただきたい、こう思いますが、いかがでございましょうか。
その点が申しわけないことなんで、私は衆参両院これ長くここにおりますから、いままでのことも考えに入れて一日も早く国会に提出しなければ先生方に御審議をいただく時間が少なくなるわけですから、それでやきもきしたわけでございますが、今日までおくれてしまいましたことはまことに残念であり、申しわけのないことだと思いますが、しかしながら、やはりこのことについて心配の余り遅くなってきたわけでございますから、それはそれとして御了承いただくとして、残り少のうございますから、そして、私はまだ直に聞いておりませんが、総理も決算委員会で御決意の表明があったようでございますので、できるだけ総理の御趣旨にも沿って、早く国会に提出されて、おしかりを受けるならおしかりを受けるように、御納得がいただけるなら御納得がいただけるように衆参両院の先生方の御審議をいただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
私は、自由民主党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 これら四法案の内容は、本年八月の人事院勧告に基づき、一般職及び特別職の職員並びに防衛庁職員の俸給及び諸手当の改善を行うとともに、俸給月額の改定が一年延期されることとなる指定職及び本省課長等の職員に係る退職手当の額の計算について特例を設けようとするものであります。
 本年の財政事情は、大変厳しかった昨年よりもさらに厳しく、国債の残高が本年度末で八十二兆円に上ることに示されるように、国の行財政全体が危機的な状況にあり、政府においては、第二次臨時行政調査会を設置する等、この難局の打開に努力されようとしているわけであります。
 このような中で、人事院勧告の取り扱いについては、政府としては、これを基本的に尊重するたてまえに立って検討を加えてきたところであり、臨時行政調査会の第一次答申、さきの臨時国会の終盤における各党間の話し合い等を踏んまえて決着を見たところであります。
 政府としては、労働基本権の制約及びこれまで維持されてきた良好な労使関係、現下の厳しい財政事情、行財政改革が推進されている中での国民世論の動向等を総合的に勘案しつつ、人事院勧告の実施のために誠実に可能な限りのことを尽くした結果、臨時、緊急の措置としてその取り扱いを決定したものであり、現下の厳しい経済社会情勢と窮迫した財政状況等を考慮すれば、十分とは言えないが、今回の措置の内容はやむを得ないものと考えます。
 以上の理由をもちまして、私は、自由民主党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案について賛成するものであります。
 以上でございます。（拍手）