それは長官もこれをお読みになって御承知の上の御回答だと思うんですけれども、総務庁が出した勧告ですよ。冒頭言いましたように、建設省からそういう意向を受けて総務庁が出した勧告なんです。
 今長官おっしゃいましたけれども、確かに自治体の場合は、開発する場合、水の問題は一体どうなるのか、学校の問題は一体どうするのか、そういうものをすべて見ながら都市計画を立てながら実はやっていくわけです。そういう中で、勝手に開発業者が入り込んでどんどん開発をされた場合には、環境整備に自治体の財政は追われてとても窮屈な状態になってくるのが現状なんです。そういう一つの問題もありますし、環境を守るためにもこれ以上開発させちゃいけないというような立場から、先ほど申し上げましたように、自治体独自で条例をつくって開発規制をやっていったというのが今日までの現況であるわけですから、この勧告そのものは、先ほど申し上げましたように、いわゆる宅地開発業者の利益を擁護するということをたくさん書かれておるわけです。そこらにやはり問題があるんじゃないかというふうに申し上げておるところです。
 もう一度、ひとつ長官の御見解を。
ただいま委員御指摘の宅開要綱に対する行政監察でありますが、私どもといたしましては自治体に対する不当な行政干渉をするつもりは全くございません。私自身も地方自治体経験者でありますので、地方自治の確立ということについては大いに熱意を燃やしておるところでございまして、したがって、ただいまの宅地開発要綱に対する行き過ぎ是正に関して、自治体に対して制裁を加えるというような、そのようなことについては私自身承知しておりませんし、これはあくまでも建設大臣がやっております指導に対しまして勧告をしたものでありまして、地方自治体に対して直接私どもが物を申しておるものではないということを御理解いただきたいと思います。
 なおまた、地方自治体におきましては、乱開発を防止するという意味合いにおきまして、あるいはむしろもう入ってきてもらいたくないんだというようなことで、非常に入りにくい条件を設定されておるところがたくさんあるわけであります。それはそれなりの行政目的を持っておるというふうに思いますけれども、しかしその結果といたしまして、あるいは地価の高騰につながったり、あるいはまたその開発された土地を取得する人に非常に過度の負担をかけるとか、あるいは本来ならば公共団体が負担すべき、国または地方自治団体が負担すべきものについて地域住民に過度の負担を求めるというようなことは、いわば一種の税外負担を求めることになりはしないだろうか。そういうことは余り適当なことではないのではないだろうか。そういうふうないろいろな観点におきまして、建設大臣が定めておりますいわゆる要綱の基準に照らして、果たしてどうだろうかということを監察させていただいたということであります。
戦後、再評価税というものは一遍だけございまして、それはシャウプ勧告の中で取り上げられたのでございます。当時は、昭和二十五年であったかと思いますけれども、御承知のように戦後のインフレがございましたから、いわば戦前の価格とそのときの価格とは今では全く思いも及ばないようなかなり大きな格差がございまして、そこで再評価税を取る、取らないという話になって、六％という先ほどお話がありましたが、結局これは余りこれといういい結果にならなかったという、私はそういう判断をいたしております。
 ただいまの場合、再評価含み益というものをどうするかということは、それは譲渡という事実があったときに譲渡益の課税をする、それから持っておるという行為に対しては固定資産税あるいは保有税ということで課税をする、それで私は十分であるというふうに考えています。
ちょっと大蔵大臣、関連で、今の含み資産問題の税制問題ですが、であればこのままでいいのか、何か改正をするお考えがあるか。今小川委員からの質問がありました。大変な今度の土地高騰の大きな要因にもなっておるわけです。私は福岡ですけれども、福岡だっていわゆる重厚長大型の企業が持っておりました大面積の土地がそのまま今遊んでおるわけです。そこを利用するという方法だってあるわけですけれども、利用するということになればやっぱり税制面から何か検討しなければ、今みたいな含み資産でそのまま放置をしておったらいつまでたっても企業は手放しはしないと思うんです。このままでいいのか、あるいは検討していくのか、そこをひとつ関連としてお聞きしておきたいと思います。
指紋は押捺を強制することに意味があるのではなくて、これを照合することによって登録の正確性を維持し、登録証明書の不正発給や偽造、変造防止に役立てるというところに制度の目的がある、このように考えるわけでございます。
 しかし、現実の実務の上において、現在その指紋の照合というものはなされているのでありましょうか。例えば、先ほど聞きました生野区長山崎仙松さんが当委員会で参考人として供述された中に、このような言葉があります。「実務上、本人かどうかをどう確認しているかというお尋ねでございますが、写真の提出がございまして、すでに発行済みの写真と照合いたしまして本人であるかどうか確認して実務を行っております。」「私どもの事務処理の上で指紋を照合することはできませんし、やっておりません。」法務省の方から指紋の照合、「そういった御指導は受けておりません。」「私どもも本人であるかどうか特定する場合に、従来の経験からしまして写真でできると判断しておるわけでございます。」「原票の指紋の照会は、これはございません。そうして区の」、これは生野区ですが、「行政にこの指紋を鑑定する職員は必要ございませんので、これは配置しておりません。」このようにここで述べていられます。
 また、所々の裁判所で指紋押捺拒否を理由とする刑事裁判が係属しておりますが、例えば川崎市の川崎区役所、東京都新宿区役所、神奈川県の大和市役所、京都市の左京区役所、札幌市の北区役所、このようなところの行政担当者が証人として出頭して証言している中にも、本人の同一性確認は写真によって行いまして、指紋を使っていない、このような共通した証言があります。この点についてどう考えられますか。