これは、まず大きなとらえ方でいえば、社会的コストをどこが負担しているかという議論になるかと思います。
 つまり、ジャスト・イン・タイムのときよく議論になりましたが、本来多くの車が走るべき道路空間を、ある特定の会社の倉庫といいますか、在庫空間として使っているというような議論があったわけであります。そのコストは当然社会的に負担して、ある自動車をつくる企業がそれによって実は利益を得ておったというようなことでありまして、それをじゃ、もう少し負担の比率を変えるかというようなことを議論していくと、ジャスト・イン・システムというのは必ずしも社会的に見たときにいいかどうかというようなことになってくるんだと思うんです。そんなことの議論がこれから社会の中でされる必要があるんだろうというふうに思います。
ちょっとまだ時間がありますから、もう一問お尋ねしたいんですが、参考人の書かれたのをちょっと読ましていただいたんですが、ジャストイン方式だとか、それからＰＯＳシステムですね、これで輸送量が非常にふえるというふうな問題で、そういうやり方というのは見直すべきだというふうなことが書かれてあったんですが、その見直す内容について何かもうちょっとお聞かせ願えればと思うんですが。
技術的には、技術という視点からだけでは可能ということなんですが、要はそれがどの程度高価なものになるかということと、エネルギー効率をある程度落とすということにもなりまして、そのあたりとのバランスで、今後社会的にどう考えていくかということだと思います。
 つまり、強力に推し進めれば、物流コストにもはね返ってくるわけですから、そのあたりをどんなバランスで考えるかというようなことが、恐らく今後の社会的な議論の対象になっていくんではないかというのが前半のお答えです。
 それから、後半のことについては、これも社会的な合意ということになるかと思いますが、例えばヨーロッパの多くの都市ではトラックの乗り入れ規制というのを時間的にやりましたり、それから荷物の積みおろしをある一定時間に限るというようなこともやって規制をしておるという社会もあります。そういうことが社会的に受け入れられるかどうか。
 例えば商店に荷物を積みおろしするのは朝の六時から八時までの間だけに限るとか、それから工事用のトラックが町の中を夜中の十二時から朝の六時までというような時間は一切通さないとか、そんなようなことをやっている都市もあるわけですが、それをどの程度社会的な合意を得る形で進めていくかということになると思いますが、やっている国もあるということで、お答えになるかどうかわかりませんが、そういうこともあります。
最後に、月尾参考人にお願いしたいんです。
 先ほど見せていただいた自動車の排出ガス規制の経緯の問題ですね。これは最後までディーゼル重量車というのが一番おくれているといいますか、そういうふうになっているということが出ているんです。これは現実的な問題になるんですが、東京でＮＯｘの排出規制がいろいろ検討された結果、二十三局内で二十一局が基準に達していないというふうな状態があって、今この規制の問題をどうするかということで検討されて二月に最終報告が委員会から提出されたという方向があるんです。このディーゼル重量車に関してこういう排出物をさらに規制することが技術的に可能なのかどうかという問題が一つ。それから、今東京都でそういうふうに新たに出されている最終報告でのディーゼルトラックなんかのＮＯｘの排出量や走行量の規制あるいは一定地域内の乗り入れ制限などの問題はどのようにお考えになるのか、その二点、済みませんけれども。
次に、柏木参考人にお尋ねいたしたいんです。
 地域におけるカスケード利用という形でのやり方というのは、国際的にはどの国が一番普及率が高い状態に今なっているのか、それが一番技術的に進んだというか、現実にそれが採用されている国はどの国なのか。
 それから、先ほどおっしゃった、技術的には日本も相当の水準にまできているというんだけれども、その普及の状態から見れば日本をどういうふうに判断されるのか。
 それから、一〇〇％エネルギーを利用するという、そういう点ではお話を聞いているとすばらしいわけですが、そのカスケード利用というのには何ら問題がないというふうにお考えになっているのか、こういう懸念はあるんだという何か問題点は存在しているのかどうなのか。その三点を、済みませんけれども。
恐れ入ります。
 先ほどちょっとお答えの中に申したんですが、エネルギーフローの図で石油火力と天然ガス火力の一次エネルギー分が全部コージェネになったといたしますと、ＣＯ２の排出量は二〇％減ると、そういうことを申したのでございます。
政府の立場だったというふうにおっしゃられたんですけれども、小沢氏は連立与党の代表者会議に出席する、そしてそこで連立与党、連立内閣の事実上の政策が決まっていくという代表者会議、そこに新生党を代表して出席をすることのできるという立場にある人ですから、いわば事実上の公人だと私は思うんですよ。単なる個人的な発言だからというふうには済まされない問題だと私は思います。
 しかし、この問題はこちらへおきまして、防衛庁長官にもう一つ、これも事実関係の問題でございますが、時間がございません、最後に次の点を伺いたいと思います。
 アスピン国防長官との会談でＴＭＤ問題、戦域ミサイル構想、三つの条件といいますか提案が出されて、繰り返していると時間がなくなりますか皇二つと言いますが、三つの提案が出されて、それをどうするか。その三つのうちどれかを選択してくれという提案が出された。それに対してどういう対応をとられたかというのが一つと、それからもう一つは、アスピン国防長官との会談で物品役務相互融通協定、例の米軍が演習したり移動したりするときのガソリン代を日本が負担するとかいう式の、たしか八八年です、国会でも問題になった。思いやり予算とは違う問題ですが、物品役務相互融通協定の問題が話題になったかどうか。そして、そのことについてある具体的な、日程的なことも問題になったかどうか。この二点について最後に事実の問題としてお答えいただきたいというふうに思います。