ぜひけじめをつけてもらいたいと思う。いつまでもだらだらしないでけじめをつけて、きちんとわかりやすい措置をとってもらいたい。
 そこで一部に、供給の方がどんどん増しているからこの際養蚕の減産をしようではないかというような説をなす者がいるそうですが、はなはだけしからぬ話です。水田利用再編対策の対象に養蚕はなっている。われわれは五年間なければりっぱな桑畑ができないと言っておるのに、三年間でがまんをしろと言って三年間は奨励金をくれている。三年たって、五年でいまやりっぱな畑になっているのです。こういうものを減反しろなんていう話は、水田も減反、畑も減反、とんでもない話だ。そういう考え方はないだろうね。
青竹といいまた赤竹といい、いろいろなケースが今日まであったわけでございますが、ただいま通産、大蔵両当局からお答えいたしましたとおり、告発をしても公判維持ができるための証拠を十分握りたいということで調査中であるわけでございます。農林水産省といたしましては糸価暴落というような中で糸価の決定をしなければならないという情勢から判断いたしましても、養蚕、製糸、機屋、それぞれ死ぬか生きるかという全くのピンチの中にある、こういう日本の状態を考えますとき、通産、大蔵両当局においてもそういう立場の気持ちになって、速やかに捜査を進めて法的な措置をきちっと国民の前にとる、こういうことが国家公務員に与えられた一つの大きな使命であろうと私は考えております。
これだけ一元輸入の道があり、二国間協定、それから事前確認制ということをしてきても、なおかつこれだけ悪いことをする者がいる。しかも、同じ人間がそれぞれ陰に陽にあらわれながらやっている。こういうことについてもっと強い規制をしなければ、まじめな者が大変ばかをみる。だからこの際われわれは、在庫の一掃とそれから安定して需給ができるまでは、特別な立法措置を講じてでもこれに対して防いでいかなければならない。大臣は蚕糸の専門家であって、これについては恐らく大変憂えていると思われるのだが、心境はいまいかがですか。
お答えいたします。
 関税法違反につきましては、大きく分けまして、一つは情状が懲役刑に相当すると認められます場合には税関長が検察官に告発するということになりまして、その後は司法手続に移行することになるわけでございます。それから、それ以外の場合につきましては、罰金に相当する額を犯則者に通告いたしましてこれを履行させる通告処分というものを行う権限が税関長に与えられているわけでございます。したがいまして、この告発は訴訟条件というふうにもなっておるわけでございます。税関長におきまして告発をするか通告処分をするかのいずれかの権限が与えられているわけでございますが、現時点におきましてはまだ捜査中でございますので、そのいずれになるか判断し得る段階には至っておりません。
時間の関係もありますから、これ以上この点は申し上げません。私は、客観的な立場に立って意見を申し上げましたけれども、どうかそこらあたり十分勘案して、間違いのない、誤りのないような方向で対処してください。
 次に、水産振興の問題でお尋ねするのですが、いまの水産庁、農水省の漁業対策は資本性、企業性に少し傾斜し過ぎていると私は思います。もう少し沿岸漁業に力こぶを入れていかなければならない。漁民の中には、いま遠洋漁業に対しての対策をストップして、沿岸漁業中心になったら魚は治岸に集まってくる、そういうことすら沿岸の漁民は言っているくらいです。そのくらいに沿岸漁業は軽視されている。経済水域二百海里の時代でもあるわけですから、沿岸漁業にもっと力を入れてほしいと思います。
 それから、密漁船対策ですね。国内の密漁船と韓国の密漁船、これで対馬なんかではシイラづけであるとか、あるいは根つき漁業が根こそぎやられてしまう、これは海上保安庁も監視船、巡視船といったようなことでいろいろやっておるようですけれども、何せ夜のことですからどうにもならないんですね。特に力を入れてほしいと思います。
 それから、できるだけゆっくりまとめて言いますけれども、韓国の漁船は集魚灯の規制がないのです。大きい集魚灯をたくのですね。魚が集まるのです。日本の場合は集魚灯に規制をするといったようなことで魚が集まらないというので太刀打ちができないというような状態にあるわけです。これを少し緩和する必要があるのではないか。それらの弊害も、問題点もいろいろまた出てくるんだろうと思うのですけれども、考えないと、これは本当に漁民としてはたまらないのですよ。韓国の集魚灯が大きいものだから、何とかしてくれという悲鳴を上げたいというような気持ちです。
 それから、油の値上がりでこれまた韓国と太刀打ちできないんですね。韓国は助成措置を講じておりまして、油の値段が日本の半分ぐらいで、漁民に対して供給しているんです。だからこれまた何とか助成措置を講じてくれというのも無理からぬことだと私は思っています。
 それと漁民年金の問題、これは私が最初に提唱したんだそうですが、漁民の数が少ないというので年金というのは問題があるようですが、調査費をおつけになっている。調査費をつけてやっているのですから、どういう方向に進めていこうとお考えになっておられるのかということです。どうしてもそれがだめだというと、長崎県の信漁連がやっている漁民年金貯金制度というのがなかなか評判がよくて、長崎方式というのを全国でも大分取り入れているんですね。問題点はやはり補助金がないということです。県は一億五千万円ぐらい出している、それから漁連も出しているというので、漁民年金をカバーしている。国からも、補助金整理の問題が財政再建という点からいろいろ言われているときではあるのですけれども、こういう必要なところの補助金は私は考えてもよろしいのではないか、考えるべきではないかと思うのです。その点に対してのいわゆる年金の問題、それからそれが無理であるということになってくると、長崎方式に対する国の助成、そういうものを考えていくべきではないかと思うのです。まとめてお尋ねをいたしましたが、それぞれお答えをいただきましょう。