それはいまの日本と韓国の話し合いが筋道に乗って、相談が軌道に乗れば、そこからいつごろかという政治情勢も考えて判断できることであって、何月からということは先に、逆に決まるわけではございません。かつまた、日本と韓国の政治形態は御承知のとおり違いますから、首脳者が会えば解決するという筋合いではないことだけは御理解を願いたいと思っております。
ちょっと先走った言い方で恐縮でございますけれど、その時期については一月であるのかあるいは国会が終わった時点であるのかという具体的な伺い方までここでさしていただくと、可能性はどういうふうになりましょうか。
首脳者会談は、日本の総理もそういう御意向を過去において述べられておりますし、それから韓国の大統領もそういう御意向を述べられておりますから、これはそういうめどがつけば両方で話し合って、首脳者会談というのはある時期には設定されると保存します。
先生、私しばしば申し上げているんですが、韓国の経済協力をやらぬとは一言も言っていないんです。隣国で、友邦で特殊な関係があるから、新しい五カ年計画にできるだけ協力するのは当然の責任だと、これははっきり各所で言っております。そこで、それについては経済協力の基本方針があるから、その基本方針によって私の方も積極的に相談に乗れるような筋道に早くしていただきたいと、こういうことを言っているわけであります。かつまた、金額につきましてもちょっと御理解を願いたいのは、何十億という金額があって、その中の内訳は何だと、こういうことじゃなくて、積み上げ方式でございますから何のプラントに幾ら、よかろう、何のプラントに幾ら、よかろう、それを総計算したら幾らになったと、こういう逆でございますから、これだけ御理解願えればありがたいと存じます。あとは事務局が言ったとおりでございます。
木島委員御指摘のとおり、できる限りの協力ということは、先般九月の中旬にソウルで行われました日韓定期閣僚会議におきまして、外務大臣、大蔵大臣ほか閣僚の方々と先方との共同新聞発表でうたわれたとおりでございます。したがいまして、継続協議ということで打ち合わせを見ておりますが、そのコンテクストにおきまして、私どもとしては実務者の来日を受けまして先方の五カ年計画の詳細をいつでも承る態勢にございます。これはできる限り早い時期が望ましいというふうに考えております。タイムリミットとしましては、明年の一月から始まります五カ年計画について十二月末までといったようなタイムリミットはございませんで、時間をかけて着実なお話を承れば、プロジェクトベースにのっとりまして先方の御要請をしさいに検討する用意があるわけでございます。額につきましては、これはこのような実務者同士の話の積み上げの上で初めて公にすることは可能になるのではないかと、かように心得ております。
第二番目の私の問題提起は、いまもお話しのように、貯蓄銀行は事実上供託しなくてもよろしいとなっておる。それから、原子力事業の保証、これはもう百億、二十億、二億、百億、二十億と、この表題にもございますようにべらぼうなたくさんの供託をしなければならないことになっているが、原子力損害の賠償に関する法律八条で供託にかえて他の損害賠償措置を講じたときは、供託をしなくてもよろしいとなっておる。それから、船主責任制限法による責任限度額の供託も、供託すべきことになっているが、特例によっていい。それから、保険会社の財産の供託も、保険業法によって供託をしなければならないことになっているが、これも特例がある。
 これは一例でありますが、要するに、大企業だけは、結局はそれぞれの法律で供託をしなくてもよろしい。そういうことについて私は大変矛盾を感じておるわけであります。いろいろな供託をしなければならないけれども、大企業だけは何やかんや言って、実はそれぞれの法律で供託をしなくてもよろしい。そうでなければ、先ほどのお話のように百万円、しかも大正十一年のままに放置してあるのでありますから、これはもう何の意味があるかわからない。中小企業やそのほかの方だけは供託が盛んに主張されておるが、そちらの方もまた区々たるものがある。
 どなたがお答えになるかわかりませんが、一遍お伺いします。
 割賦販売法の適用を受ける互助会等の株式会社、こういう株式会社であるけれども、供託はせぬでもよろしい、全国三百数十ある互助会、つまり市民、村民が月に千円、三千円を集めて、葬式や結婚のときに安くやってもらえる、一定のサービスを受けられるという非常に庶民的な互助会が、通産省所管で割賦販売法の適用を受けてすでに八、九年になるのですけれども、それは供託せぬでもよろしい、いざというときに通産大臣が指定しただけでよろしい。ところが、宅地建物取引業は建設省の認可を受けた社団法人である。常時監督が互助会よりもっと厳しい状況にある。その宅地建物取引業は不動産屋だから、おまえ信用ならぬ。だから、社団法人ではあるけれども、全額供託しろ。旅行業者。何するかわからぬ。全国旅行業協会という大きなものだけれども、おまえのところも旅行業者から集めたやつは全部供託しろ。そういうことがどうにも私にはわからぬのであります。
 何でそんなことになるのでありましょうか。一体どなたがお答えできるのかね、この整合性については。これはお答えする人がないでしょう。それはだれも責任持って答弁できる人、ないわな。しかし、これ、だれが答弁してくれるかわからぬけれども、私の問題提起について、各省責任を持ってくれるところが一ところもないのです、事前の討議の中で。——そんな、事情を話してもらったって何にもならぬぜ、そんなことは。どうしてこういう整合性を図れぬかという点について、運輸省が各省の代表になるの。代表になるのか、あんた。（石出説明員「運輸省は、旅行業におきます実情につきまして御説明……」と呼ぶ）旅行業じゃない、整合性について答弁をしろと言っておるのだ。あなた、各省の代表になるのか。各省を代表しているなら出ていらっしゃい。