大臣がお答えになる前に、ちょっと事務方として。
 少なくとも現在日本専売公社監理官というのは、先ごろの法律改正によりまして政令職になっているわけでございますが、日本専売公社監理官という名称は変わらざるを得ないと思っております。ただ、しかしながら事業法なり会社法なりの執行の責任者といたしまして何らかの組織は必要であるというふうに考えております。ただ、これは六十年度予算において考えるべき問題でございまして、内部でいろいろ試案などは考えておりますけれども、まだ到底この場でお答えするにたえるようなものにはなっておりませんので、お許しいただきたいと存じます。
まあ苦心惨たん、そういうぐあいにしたのですな。それ以上はもう聞きませんが、大臣、異例中の異例なんですね。
 最後に、仮にこの法案が通りますと、大蔵省としてもやはり組織が変わらざるを得ないと思うのですが、この長い審議の最中、小野監理官は非常に御努力なさって答弁されたのですが、恐らく監理官というのもなくなると思うのですね、あるいは監理官室も。どういうぐあいな制度改革をなさるおつもりか、大蔵大臣から御答弁を願って、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 これまで一般会計ないしは産投会計で保有しておりました株式を売りに出した経験というのは、会社の名前で挙げますと、四つばかりございます。そのときの値段の決め方ですけれども、例えば日本航空の場合などは、先ほど証券局長お答えのとおり、上場されておりましたので、むしろ値段がついておりましたから非常に簡単でございました。例えば電源開発株式会社の場合ですと、これは上場を前提としておりませんで、むしろ株式を九電力会社に引き取ってもらうというふうな形でございました。
 この場合の値段の決め方については、国有財産中央審議会等とも御相談をいたしまして、純資産方式というふうな値段の決め方を御答申いただいております。その基本的な考え方は、一応純資産を計算して、それを一株当たりで割る。しかし、若干の調整、例えば電源開発株式会社の場合ですと、減価償却の超過額があったので、それを調整するというふうな微調整はいたしておりますが、考え方としては純資産方式を採用して値段を決めた、こういう事例がございます。
今お答えいただいたようになるようでございますが、たばこ産業株式会社というのは、類似の会社が事実上ないわけですね、専売ですから。そういう場合には、証券会社などの申し合わせによりますと、業績や成長性あるいは資本規模、配当性向というものが似ておるものについて比較する、こうなっているのですね。そうすると配当性向というものは、決まれば別ですけれども、その時点で、まあその時点にはもうわかっておりますかね。だから、残るこういう三つぐらいの部門について、やむなく比較対照するものを選ぶということになるだろうと思うわけであります。
 今、証券局長は売り出しの場合についてお答えになりましたが、質問をお伝えする段階で、売り出しにならないで処理される場合もあり得るというようなことを伺いましたが、それはどういう場合で、その場合にはどういうぐあいに値をお決めになるのでしょうか。理財局の担当だそうですが、お答え願います。
お答えいたします。
 御質問の中でも御指摘がありましたように、株を民間に売ってまいります場合に、上場し、それに伴って売り出しをしていくという場合と、上場を前提としないで売り出す場合とあると思います。私どもの所掌いたしております範囲のお答えは、上場して、それに売り出しが伴う場合にどういう株価の決め方をするのかという形でお答えをさせていただきますが、通常上場いたします場合には、売り出しという行為をいたすわけでありますが、その売り出し価格をどうやって決めるかという点につきましては、類似会社比準方式というものをとっております。
 類似会社比準方式と申しますのは、これも幾つか内容があるわけでございますが、基本的には、売り出し価格を算定いたします会社と事業内容が類似しております上場会社を選定をいたしまして、その選定いたしました会社の三つの要素、一株当たりの配当金、それから一株当たりの純利益、第三に一株当たりの純資産、それぞれにつきまして、当該会社と類似会社との比率を出します。この三つの比率の平均値を出しまして、その平均値を類似会社の株価に掛ける。そうして得た答えが当該会社の売り出し価格になるというやり方でございます。その類似会社は、非常に類似性が強い会社があれば一社でもよろしいわけでございますが、普通は三社程度を選ぶというのが通常のやり方でございます。
この点ではひとつ大臣に頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。
 それで、もう一つ最後に、六十二年度の概算要求を見てみますと、保健所の運営費交付金の一般財源化の問題があるわけであります。それを見ますと、大体九十五億ぐらいを一般財源化するという計算になるわけであります、特定財源から一般財源に。
 二年前に保健所法の改正が行われたときに、私は今日あるを予測いたしまして、今回の措置というのは、一般財源になるステップになるのではないか、第一歩になるのではないか、こういう質問をしたら、当時の局長も「厚生省といたしましては、保健所事業の重要性にかんがみまして、これは一般財源にするのは不適当である」ということをちゃんと言われておるわけなんです。当時の厚生大臣渡部恒三さんは、「保健所で働く皆さんが、自分たちの職場の将来に不安を持つというようなことはあってはならないということで、特定財源で頑張ったわけでございますから、」自由民主党が政権を担当している限り一般財源化はしない、そういうふうに私に約束をされておるわけなんです。
 幸か不幸か今度は、今度はというよりも引き続いて自由民主党が政権を担当されておる。そういう中ですうっと予算措置ということで特定財源の一般財源化というようなこと、これは厚生省が進んでやったわけですか、それとも大蔵省に強要されたわけですか。