内需主導型の経済成長をしていくために、財政のあり方があるいは財政政策のあり方が非常に大きな比重を占めるということは、まさにそのとおりだろうと思います。そして、現在の予算の進め方というものがシーリングの設定を初めいろいろと問題があることも、これもまた私は委員と同じ意見を持っているわけであります。委員のような御議論をこうした形で展開をしていただくことが今後の予算のあり方に対しては大きな刺激となると思いますし、またこれに基づいてディスカッションを進める、談論風発ということが非常に私は好ましいことだというふうに思います。
 内閣といたしましては、これは細川内閣として今のような議論を踏まえて決断を迫られる時期が来るだろうというふうには思いますけれども、他方またいろいろな議論があり得るわけでございますので、今の時期は議論を進めていただくということが最もいいことではないかなというふうに思います。
所得税減税を含めたいわゆる抜本的な税制改革につきましては、景気はもちろんのこと、経済の先行きを考えた場合に極めて重要な役割を持つものでございまして、産業所管大臣として私も重大な関心を持っております。ただ、委員御案内のとおり、去る九月三日に細川総理大臣がみずから出席をいたしまして、政府税制調査会におきまして実質諮問を行ったわけでございまして、今いろいろな観点から調査会におきまして将来のあり方について議論をしていただいておるところでございます。
 私どもは、総理もたびたび申し上げておりますように、この政府税制調査会の議論に予断を与えるようなことがあってはいけないのではないか、そういう観点に立ちまして今かたずをのんで注視をいたしておるということでございます。もちろん、政府税調で一つの方向が示された場合、これを自動的に丸ごとのむかのまないかというような問題ではございませんで、そこには当然政治のサイドの政治判断というものがあってしかるべきだと思いますけれども、現在は冷静な多方面にわたる周到な調査が行われているところでございますので、我々はこれを見守っていきたいと考えているところでございます。
よろしくひとつ、きちっとタイミングよく先手を常に打ち続けて景気を回復をしていただきたい、このように思っています。
 次に、細川連立内閣が発足して間もないときに、九月十六日に六兆二千億円の緊急経済対策を立てた。これに関連する補正予算をこれから審議して通していかなきゃならない、このように思うわけでありますけれども、この緊急経済対策というのは、これはだれが見ても一つの序盤であって、これからさらなる景気の対策のための手段がある、こういうふうに多くの人々が考えているわけであります。これは経済界もそうだし、国民の皆さんあるいは消費者の皆さんもそうだと思います。それは何かと申しますと、やはり大幅減税、こういうことになっておるんではないか、こう思うんです。だから、そういう意味では非常にタイミングよくそのあたりがきちっと連綿と一つのリズムが合った形の中でそういうものを断行していく必要がある、私はそのように実は思っているわけであります。
 そのことにおいてまた議論されておるのが、消費税を上げるのか、こういう話なのです。これはもう午前中議論がございましたように、やはり今購買力を高めていくということでございますから、いろいろと消費税自身は食料品を含めての非課税という議論もあったにもかかわらず、そのまま継続されたような状況もございます。そういう点について、私もいろいろ危惧する問題でございますけれども、通産大臣の方から、消費税を直ちに上げるのか上げないのかという議論がございますから、そこらに封ずる大幅減税との関連の中で所見をお伺いしておきたいと思います。
それで、通産大臣にお伺いするわけですが、これも午前中に議論がございましたけれども、景気というのは生き物であって、判断それと即刻に実行していく、信頼関係と国民の世論は大きな心理的なものもございますから、そういうことによって景気というのは上向いていくという要素が多分にある、こう思うんです。
 この間ずっと見でおりましたならば、九一年からこの不況が始まってきたにもかかわらず、対策を打ち出したのは九二年、一年おくれになってしまった。そして、その九二年の八月に十兆七千億円の総合経済対策を決定した。そしてまた、四カ月おくれで補正予算が組まれていくと。そのときに私もシャドーキャビネットの副委員長をやっておりまして、北海道と東北の経済界の皆さんと初めて懇談をさせていただきました。そのときに言っておったのは、八月のこの景気対策の場合に、どうしても北海道、東北は雪を見てくると、そんなことでこの景気対策は一年おくれの中でさらにまた一年おくれていくんだということで、その当時も非常に経済界の皆さんにとってみたらおくれでしまった、こういうような発言が多かったと思います。
 そういう意味では私は、連立政権ですからこうだということですぐに機敏にというのはなかなか難しい問題も確かにあると思います。しかし、経済はきちっとよくわかっておられる通産大臣ですから、そこらの点をひとつ機敏に手を打っていくことが大事じゃないかと思いますが、その点についてはいかがでございましょうか。
これより会議を開きます。
 この際、委員長より申し上げます。
 農林水産委員会として、細川内閣総理大臣に対し、食糧自給力の強化並びに包括関税化・輸入自由化反対等に関しまして、以下のとおり申し入れることにいたします。
    食糧自給力の強化並びに包括関税化・輸入自由化反対等に関する申し入れ
  ガット・ウルグアイ・ラウンドは、いよいよ最終段階を迎えており、その推移は、国の行き方に係わることとして国民の最大関心事となっている。
  国会はこれまで、衆・参本会議において、それぞれ三度にわたり食糧自給力強化、基礎的食糧としての米をはじめ乳製品、畑作物等について事実上の自由化反対の決議を行っており、政府は国会の意を体して交渉に当たってきた。
  我が国が堅持している基礎的食糧の国内自給方針は、食糧安全保障はもとより、農村地域の維持、環境の保全並びに文化及び社会の健全な発展等を確保する観点から極めて重要であり、このため、基礎的食糧の包括関税化あるいは輸入自由化を容認することはできない。
  よって政府は、この重大な局面にかんがみ、食糧自給力の強化と農業の発展を期する決意を新たにし、農業交渉等に当たっては、基礎的食糧としての米をはじめ乳製品、畑作物等の包括関税化あるいは部分自由化反対の姿勢で全力を尽くすよう一層努力すべきである。
  右強く申し入れる。
 以上、御報告いたします。
 なお、部分自由化には、ミニマムアクセスを含むことを理解をしていただきたいと思います。御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕