結局、統合を受ける相手方に何らかの研究機関あるいはいままでの事業団の性格とは違ったものがくっつけられることかなと私、思ったりするのですが、それはまた後日、同僚議員の深い議論に譲るといたします。
 先ほども話がありましたように、結局、第二船は全然考えていない、計画にも上っておらぬ、今後の原子力船の実験開発の仕事というのは、舶用炉の開発を中心とする研究開発を長期的にやることだ、こういうことになっているわけですが、この点について五十二年三月十六日の当委員会で、山野原子力局長がこういう発言をしているのです。「舶用炉開発につきましては、民間の協力もございますけれども、政府機関といたしましては、運輸省の船舶技術研究所が中心になって行っておるわけでございます。」というふうなお答えなのです。
 だから、もし今後この「むつ」以後が舶用炉の研究開発の推進が中心課題だというのなら、そうやれと言うのじゃないのですが、統合の道を選ぶとすれば、むしろ船舶技研を相手に検討する方が、過去の国会答弁からは筋が通っていると私は思うのです。しかも「むつ」という船の存在も考えれば、これは船なんですから、なおさらのこと船舶技研の方がなじみやすいのじゃないかな、こういった気もいたします。
 こういう点については、まず科技庁の方は過去の答弁に照らしてどう考えますか。
現時点で原子力研究所なり動力炉・核燃料開発事業団が実験航海といった研究行為になじむかという点については、必ずしもそういう状態じゃないと考えます。したがって、そこに若干の時間が欲しい。また、その間にそういう体制もとり得るということが、五年間ということをお願いしている一つの理由になるわけでございます。
先ほど大臣は、事業団という特別な組織が要る理由を、実験航海をやらなくちゃいけないからだとおっしゃいましたね。それではいま局長が言った統合の相手方、動燃事業団とか原研は、実験航海というものを任務としているような機関ではないと思うのです。そこへくっつけるということは、実験航海というものは、その事業団が、研究という名前がちょっとくっつきますが、存続する五年間に限るのだ、統合後はそういう実験航海というふうなことは考えない、こういうふうに理解しなければ、これまた話が合わなくなってくると思うのですが、そういう理解でいいのですか。
既存の研究機関というものとただいま事業団が持っております使命とは、実験航海とかそういう原子力船の開発という面に相当主眼が置かれているということで、性格的にも若干異なる面がありますので、当初からなぜ置かなかったのか、そちらに統合しなかったのかという点につきましては、私は、これはこれなりの意義があったというふうに考えております。
よその研究機関と統合することによって、永続性といいましょうか永遠性が保障されるというのなら、なぜ最初からそこの研究機関のもとで原子力船部なり原子力部なりつくってやらなかったのですか。全く理屈が合わないじゃないですか。
少なくとも研究面におきましては、後への引き継ぎということが考慮されているわけでございまして、実験航海という面につきましても、きのうもお尋ねがございましたけれども、その面での存続ということも考えられるわけで、主たる目的が、開発という面につきましては、ある程度期限つきとも申せますが、研究の面につきましては、永遠性と申しますか永続性というものが、法的にも規定されておる次第でございます。
御指摘のような点も、私は、詳しい事情は知りませんが、なかったとは言えないような感じがいたします。同時に、それが個々の人の責任あるいは事業団の責任というばかりでなく、この法律上の事業団という存在の法的性格、期限の問題その他、そういうことも若干関係しているのではないかなという感じもまた否めないわけでございますが、今回のこの御提案申し上げている法律を可決していただきますならば、研究機能等についての存続性という問題は非常にはっきりといたす、そういうことで若干プラスの方に働くのではないか、そのように考えておる次第でございます。
それでは、お許しをいただきまして、ただいま上程をされております健康保険法等の一部を改正する法律案について質疑を行いたいと思います。
 本来は、本日は労働日でございますので私は同意しかねたのですけれども、委員会運営の運びで本日質疑をすることになりましたので、質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、政管健保の構造的な問題をまずお聞きをしたいと思っています。組合健保と政管健保との比較ということで見てまいりますと、いわゆる政管健保というのが非常に構造的な脆弱さを持っているというのは明らかにされてきておるところでございます。保険料収入を見てみましても、たとえばこれは厚生省からいただいた五十三年十月の政管健保と組合健保との比較をしてみますと、いわゆる標準報酬月額、これを見てみますと、五十三年度は、各階層の平均金額で、組合健保の場合には十八万九千四十四円になる、政管健保の場合は十四万九千二百二十七円、その差額が三万九千八百十七円になります。五十四年度になりますと、その格差がさらに開きまして、組合健保は二十万二百八十七円、政管健保は十五万八千四百九十四円、その開きというのは四万一千七百九十三円、さらに開いてきているわけでございます。仮に政管健保の労働者の賃金が組合健保並みになっていたら保険料収入がどうなるかということで計算をしてみますと、五十三年度、たとえばこの賃金格差は三万九千、約四万円の格差を千分の八十で計算をいたしますと五千三百億の増収になります。五十四年度も同じく計算をしてみますと五千七百億の増収になるわけでございますが、計数的には間違いございませんか。