それでは今大公使の話が出ましたのでついでにちょっとお伺いしますが、国連婦人の十年が発足しました初期に大使一人、公使一人いましたのですが、今この最終年に当たりまして状態はよく大臣の御存じのとおりなんですね。私はやはりこの十年間の進歩ということを考えれば、外務省が条約並びに国連婦人の十年の責任官庁であるわけですから、それを率先垂範していただくという意味において、この最終年に複数の大使、複数の公使というその目標で御努力願いたい、あと何月もないのですけれども御努力願いたい、こう思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
余り歯切れのいいお答えじゃないんですけれども、差別撤廃条約の中にも、ともかくスポーツ、レクリエーション、そして文化活動についての女子の差別を撤廃するために締約国はすべての適切な措置をとると、こういうことになっているわけでございますね。私は大臣が今言われたように、私的なプライベートな分野であるかどうかということにはいささか疑問を持つものです。それは確かに昔お始めになったときはそうだったかもしれませんね。でも今はどうですか。平日は男女のビジターを受け入れる、つまり営業をしていらっしゃるわけです。もちろん税金も納めていらっしゃいますでしょう。それからこの会員権というのは、うそか本当か知りませんが、聞くところによりますと八千万から一億というような途方もない財産権なんですね、これは。しかも財産運用、投資の対象である、市場性を持ったそういう資産なんですね。それでこのゴルフ場自体が都心に近いところで五十万平米からの土地を排他的に利用している、そのことを認められているというそういう特権を有しているわけですから、私はやはりそのことに対して、外務省が非常に御便宜を受けておられるのはわかりますけれども、この種のゴルフ場は、やはり向こうが少なくとも条約の趣旨に合わないようなそのような状態であるときは、外務省はこれは率先してお使いになるべきじゃないと私は思うんです。
 それで、大臣のその善処とおっしゃるのは何であるか、あちらに対して大臣の御希望を述べられる、要望を述べられると、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
そういたしますと大臣、それが省の大変重要な幹部であるところの女性がこれに参加できない、あるいは駐日大使の中にも女性がいらしてちっとも不思議のない時代なんですけれども、そういうことを考えますと、少なくとも外務省がお使いになる施設としては不適切だと私は思いますけれども、この辺はいかがでございますか。
先生のおっしゃいますとおり、外交団と外務省の親睦を本義としておりますけれども、それにとどまりませず、外務省の幹部としましては原則として大臣より局部長まで、それから外交団は大使という参加者でこの行事を行っております。したがいまして、平素余りお会いできない人にもお会いできる、それから大変インフォーマルな雰囲気でいろんな話し合いもできますし、相互に有益な情報も得られるということで、我々としましては親善はもちろんでございますけれども、それを超える非常に重要な外交的意味を持つ行事だというふうに考えてやってきておるわけでございます。
好意で、大分未練がおありのようなんですけれども、そうしますと随分柔軟なクラブではあるわけですね、結局会員でもないのに大勢の方を土曜日、日曜日に受け入れてくれる、そういうことなんですね。例外は女だけだ、こういうことになるわけです。
 それで私は、この辺についていろいろ、クラブの側というよりは役所の側について問いただしたいこともたくさんございます、これに関連して。しかし、きょうはそれが主題ではありませんから、今後必要ならばまた質問させていただくこととしまして、きょうは今大臣が言われました善処してほしいと思うというそのことに絞って伺うんですけれども、外務省がこういう行事をゴルフ場でなさるのは、もちろんただ遊ぶだけのためだとは私は思わない、多分外交上の親睦を深めたいという御意図だろうと思いますが、その辺はどうですか。
外務省がもしくは外務省の参加者が小金井カントリー倶楽部の正式メンバーであるということはございません。ただ、小金井カントリー倶楽部は伝統的に国際関係については大変理解を示されるクラブでございますし、二十数年前からこの外交団ゴルフ大会の趣旨に賛同していただきまして、決して容易ではないんでございますが、土曜日のよい時間に数組の予約をとってくれるという大変好意的な措置をとってくれておりまして、そういう純粋に小金井カントリー倶楽部の好意によって実現してきたものでございます。
先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、さらに詳しく答えろということでございまして、先ほど申し上げましたように首都圏の交通、特に鉄道交通が非常に混雑いたしておりまして、先ほど三〇〇近いとおっしゃいましたけれども、若干の指数の違いは先ほど申し上げましたようにあろうかと思いますが、私の方の手元でも二六〇近くなっております。したがいまして、緊急的に例えば十五両編成を十七両編成にするとか電車編成を長くします、それにはプラットホームを長くしなければなりませんが、そういう緊急措置を講じましても昭和七十年には大体今と同じぐらいの指数になってしまいます。したがいまして、これはとにかく喫緊の要務でございまして、一日も早くやらなければならぬということはこの現状からしても私どもは十分考えておる次第でございます。
 なお、それでは国鉄自体がやるかという御質問が恐らくあるかと思うのでございますが、あわせてお答えいたしておきますけれども、こういう状況でございますから、仮にこれがどのような形で経営されるにいたしましても十分経営的には成り立つということでございますから、第三セクターでやるのか、民鉄でやるのかあるいは国鉄でやるのか、答申をいただきましたならば政府としても速やかに決定しなければなりませんが、ただ国鉄としてやる場合には、現在監理委員会でいろいろと国鉄の経営形態について御審議をいただいておりますので、その御決定との関連がありますので直ちにというわけにまいりませんけれども、あわせてそこらあたりもなるたけ早い機会に決定するように進めてまいりたい、かように思っておる次第でございます。