質問より御答弁が長くて、質問しないことを述べ立てられて、それでも時間は刻刻と過ぎて、二時になると私は委員長から時間ですといって質疑を打ち切らされる。非常に困る。
 私がいまお尋ねしたのは、ああいうぐあいに一方に一般試験を受ける人がおり、一方に特別試験、それが今度全然無試験になるというような制度が政府の、国の、大蔵大臣の扱いとして人間を、国民を差別扱いにしていることにならぬかといってお尋ねをしているんです。その点どうですか。
こうして時限立法ができて、時限が来ても一向に打ち切りにせずに、しかもいよいよ最後になったらばさらに一層、少なくともこの特別試験制度ができた。特別試験制度というものを考えた立場、気持ちからすると、今度の制度はあれはむしろ非常に甘くしちゃったという形でしょう。きつくしたと言うわけにはいかない、幾ら見ても。だから私は、その意味で今度の制度はまず納得がいかない。国会をなめているという感じ。その上に今度の制度は、まあ研修はされるというのですけれども、研修というのは何時間かは講習を受けて勉強するということですよね。あとは試験ないんでしょう。これは無試験制度というべきものなんですよね。
 だから、今度のこの税理士法改正に一番真剣に反対をしているのは、試験を受けて税理士になった連中ですよ。これはもう当然の人情でしょう。大臣ね、どうも大変大臣、大臣と申し上げて恐縮ですが、まああなたは大蔵大臣としてそれはやっぱり税務官僚時分の部下だからかわいい。定年退職した後、職があれば非常に結構だという意味では、特別今度の改正の、試験なしで研修だけ受けて、あとみんな税理士を開業したければよろしいよという制度、いいと思うんです。しかし、あなたも一人の政治家として、一人の国務大臣として国民の間にこんな差別待遇していいと思いますか。余りうちの実子はかわいがる、まま子はかわいがらないという感じになりませんかね。そこはどうですか。
あらかじめ時限を確定してこれを時限立法と言い、「当分の間」というものの裏づけというものは、やはり従来は国会の責任者の答弁とかいうようなことが背景になっておるものではないかというふうに私は考えております。
私も専門家ではもちろんございません。が、大体シャウプさんのときの物の考え方からきますと、いわゆるタックスペイヤーがセルフアセスメントをするというときに当たりまして、そのセルフアセスメントというものに、日本の納税者全体が必ずしも私は慣熟していないと思うのであります。その限りにおいて、このまさに「納税義務者の信頼にこたえ」て、「納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」というこの条文というのは、それなりに私にも理解ができるような感じがいたします。
 ただ、恐らく徴税に当たりまして、大体このシャウプ勧告のときからいろいろ議論されたそうでございますけれども、徴税とかそういう言葉が、日本の場合は、タックスペイヤーとかセルフアセスメントというような言葉と非常に違った熟語が使われてきたというようなことから、行き過ぎとかいうようなものが私も絶対ないものであるとは思ってはおりません。
先ほどお話がありましたように、法律を執行するという方向で、方法といたしまして私どもは適切にやっているつもりでございますが、納税者サイドにおきましても、異議申し立てとか、あるいは審査請求、訴訟といったような救済の手続もございますし、私どもといたしましてもあくまでも納税者の立場に立って、近づきやすい税務署ということでやっておるつもりでございます。
大臣の御答弁の前に一言申し上げておきたいと思いますが、先生も御専門でいらっしゃるので余りくどくど申し上げるのもなんだと思いますが、私どもあくまでも申告納税制度ということでございますので、近づきやすい税務署、いわば納税者の御理解と御協力を得ながら税務行政を進めていくというつもりでやっております……
私ども税務の運営に携わっております者といたしましては、常に適正かつ公平な課税ということを旨といたしまして法律に従って行動しているわけでございます。したがいまして、人間ではございますもので、間違いが全くないということはないとは思いますけれども、できるだけそういうことのないように、いつも適正に行うよう努めておるつもりでございます。
それでは、午前中の審議はこれまでにいたしまして、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時二十八分休憩
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   午後一時二分開会
電気料金は公共料金でありますけれども、公共料金という立場からお聞きいたします。
 本来、この制度は、公共性または公益性を持つ財やサービスを市場メカニズムを通して供給する、そして、資源の有効配分を確保する、こういう目的で公共料金制度はつくられたものだと思います。ところが、自由に市場メカニズムを通して供給いたしますと、不公平が出てまいります。したがって、多かれ少なかれ公共的なコントロールを加える、あるいは公営企業でこれを供給するということが現在の公共料金制度あるいは公営企業制度だろうと思います。しかし、過去何十年、戦後支えてまいりましたこの公共料金を支える諸条件が大きく崩れてきたのではないか、私はそう思います。特に、石油価格の値上げによって電気料金が急激に上昇したこの影響度、ＬＮＧの値上げによって行われるガス料金の急激な値上がり、これらは見れば明らかだと思います。要するにコストアップ型の公共料金上昇が支配的になったわけです。ところが、このコストアップをそのまま公共料金に付加するということになりますと、国民経済に与える影響は莫大である。これは先ほど御答弁いただいたとおりでありますし、大臣がおっしゃいましたように、激変緩和をなしにこれを実行するということは政策不在だと国民から批判を受けてもやむを得ないのじゃないか。私は、もちろん、長期的に見ますと、コストアップというものは料金に吸収されるべきものだとは思います。しかし、現在のように、短期間にしかも急激にコストアップが行われた場合に、緩衝政策といいますか、クッションをなくしてこれを実行するということは、やはり大きな疑問を持ちます。したがって、限定しますけれども、短期間に急激なコストアップが行われた場合に、公共料金との関係でこれをどう調整すべきなのか、基本的にどう考えるべきなのか、お尋ねいたします。