「前条第一項の規定により賃率又は運賃を定めることができる間においては、運輸大臣は、同項の賃率若しくは運賃又は第九条の二の」、これは定期旅客運賃でございますが、「運賃若しくは料金の認可をしようとするときは、当該認可に係る新たな賃率等の実施の日の属する日本国有鉄道の事業年度において実施されるすべての新たな賃率等の実施による収入の増加見込額の総額が、実施年度の日本国有鉄道の経費の増加見込額を超えないように、これをしなければならない。」。
あなたはもとになる法律をすっ飛ばして物価変動率だけを言っているからそういうことになる。この国鉄運賃法附則の十条の三、これに何て書いてありますか、読んでごらんなさい。
私の聞いていることに答えない。大臣、要らないじゃないですか、何も答えないでたばこだけ吸っているのでは。そうでしょう。婦人局長こそ私の質問に対してぴっちり答えたことがありますか。議事録をちゃんと見てごらんなさいよ。自分の昔のことを言ってみたり、マージャン狂いのことを言ってみたり、ふざけています。もう婦人局長、結構です。
 私が言いたいのは、こういうことをしていれば全労働者の賃金がぐっと下がるということなのです。全労働者の待遇がぐっと悪くなることを言っているのです。ですから、こういう労働基準法の改悪をする前にまず雇用の拡大をしなければいけない、それには時間短縮をしなければいけない。例えば西独は千七百時間ですね。これ並みに日本でもし計算しますと、九百八十四万人も日本は雇用がふえるのです。これは本採用ですよ。フランス並にいきますと六百九十六万人ふえる。アメリカ並にしても四百三十八万人の正社員の雇用がふえるのです。こういう道をとらないで、今のような均等法を同会で通してしまえば、どんどんすべてがパート化していくのじゃないかと言っているわけです。極端に言えば、わずかな男子の管理者と、大量の女子パートによって日本の産業が動かされてしまうということは、男の正社員も駆逐されてしまうわけです。
 それで、私は大臣にお話ししたいのですけれども、今男子の長時間労働がいかに健康破壊につながっているかということを、事例をもって少しお話ししたいと思います。
 これはことしの二月二十一日、新幹線の上野の地下駅の設計担当技師がうつ病で鉄道自殺未遂をし、障害を受けた、これを労働省は業務上の災害として労災と認めた。これは非常に画期的なものだということで、新聞、テレビなどで非常に大きく反響があったわけです。この人がなぜうつ病になったのかということは、過酷な労働条件であったということを労働省が認めたわけですね。これは非常に当然のことだと思いますが、この過酷な労働条件を直さない限り、男たちがどんどんうつ病やいろいろな神経的な病気になっていく。
 ことしの厚生省の調査でも、男性の平均寿命がほんのちょっとですが下がっています。寿命の数がずっとふえていたのにちょっと下がっている。これはなぜか。四十歳、五十歳の自殺が圧倒的に多いということで、厚生省が異常だと言っているわけです。ある損害保険の会社の労働者ですけれども、この方は三十二歳で自殺しました。この人の労働条件、時間だけ見ますと、六月が百二時間を超えています。七月が百五十六時間を超えています。八月二十五日に死ぬその直前までで、百四時間も超えています。そして、この方はうつ病で、鉄道自殺で死んでしまったわけです。
 今コンピューター関係の職場はどんどん広がっていますが、一カ月二百時間の残業はさらに出てきているわけです。こういう中で、女子労働者も入っていますけれども、花形の先端を行く男たちが非常に気の毒な状態になり、精神的な病気や健康破壊が進んでいます。もし百五十時間残業をするとしますと、大卒の男子が定年五十五歳まで働いたとしますと、まさに三十九歳で五十五歳までに働く総労働時間を全部働き尽くしてしまうのです。まるで早送りのビデオのように、本来ならば三十三年じっくりかかって使う労働時間を二倍のスピードで使ってしまうということで、持続する緊張感と蓄積されたストレスで身も心もだめになってしまうという状態が出ているわけです。労働省は三六協定で五十時間ということをやっていますが、この五十時間でいつでも四十八歳までの間に全部使い切ってしまう。
 これはある金融会社の統計ですけれども、これを見ますと、四十五歳までしか働けないと男の人たちが言っているわけです。これは実感と実際の労働時間が偶然のようにぴたっと一致しているということは、いかに過酷な長時間労働が男性を惨めな状態に追い込んでいるか、これに女性までくっつけていこうというわけですからとんでもないことです。
 私は、きょうはちょっと観点を変えて申し上げたいと思うのですけれども、こういう男性が、せっかく花形産業にいながらもう働き続けられないということで、四十五歳ぐらいでやめてしまう、自殺をしなければやめざるを得ないということになっていく。そうすると、男が四十五、五十で再就職はもはや、まして本採用は大変だということで、せめてパートにでもしてほしい、今度は男性の側から、自分の健康状態に合わせてパートになりたいと言ったときに、パートの市場はすべて女が占めているのです、低賃金ですから。そうすると、男はパートにさえ拝んでも雇ってもらえないという状態になるのですよ。男はそういうところに追い込められていくのですね。まさに全労働者の生活が低賃金、不安定就労者の方に行くということです。やむなくやめてしまった男たちはパートにさえなれない。じゃどうするのか。六十五歳まで何とか働きたいと思っても働けない、こうした男性たちは泣く泣く家庭を守り、家事、育児に専念する以外にはなくなるじゃないですか。そういう方向に向くのです、この均等法をこのまま通したら。結局父ちゃんは失業、母ちゃんは昼夜パート、こういう状態になっていくことは明らかに見えているじゃありませんか。もし労働者が徹底的にこうした法案に抵抗する力が弱かったとすれば、こういう状態になると私は思うのです。大臣、お答え願いたいと思います。