今回の税制改革は、所得税、住民税の方を大幅に減税いたしております。そこで、今後の高齢化社会を考えた場合には、直接税の負担が非常に重くなってサラリーマンに重税感がくるという中で、そちらの方を減税いたしまして、一方で消費という場で負担する。これを将来の高齢化社会に備えての福祉の安定財源にしていく、そういう考えで私は今回の税制改革を全体として受けとめております。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 育児休業法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 第七七号国民年金等公的年金の改悪反対、改善に関する請願外千二百七十件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第九一号脊（せき）髄空洞症の難病指定に関する請願外百二十一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第七七号国民年金等公的年金の改悪反対、改善に関する請願外千百四十八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 原子爆弾被爆者等援護法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
次に、原子爆弾被爆者等援護法案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る十二日、既に終局しております。
 本案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本案に対する意見を聴取いたします。戸井田厚生大臣。
電源三法の立地交付金につきましては、この貯蔵工学センターは長期計画でも述べられておりますように極めて重要な原子力施設でございますので、この交付金制度の対象に該当するものと考えております。私どもといたしましては、貯蔵工学センターの立地地点がいつ幌延に決められましても対応できますように、この立地交付金の金額等について内部で鋭意検討をしているところでございます。
 また地元からは、いろいろ立地交付金について御要望がございますけれども、よく内容を承りまして、現行法規、法令の枠組みの中で対応し得るものと枠組みを超えたやや長期の検討課題とに分かれるわけでございますけれども、今後十分対応を検討させていただきたい、このように考えております。
貯蔵工学センター計画は、原子力開発を進めるための国の極めて重要なプロジェクトであるということは、前に言いました。このような重要なプロジェクトを立地する場合は、地元のメリットが考慮されなければなりません。これはいろいろな意見があって、利益誘導でけしからぬという方もいらっしゃいますが、私は極めて重要な部分だと思います。
 原子力施設の立地の推進には、地元のメリットとして電源三法の立地交付金が出され、公共用の施設の整備が図られることになっております。貯蔵工学センター計画の場合は特に重要な国のプロジェクトであるので、その立地の推進のために、立地交付金についても弾力的な運用など、地域振興の観点から地元の希望をよく聞き、特段の配慮をしていくべきであると考えますが、これは原子力局長でいいですから、国の取り組みを伺います。
ＯＤＡに基づきますプロジェクトの実施に当たりまして開発途上国における環境を破壊することがあってはならない、環境の配慮を徹底していかなければならないということは御指摘のとおりかと存じます。この点につきましては、先ほど来言及しております六月三十日の地球環境の関係閣僚会議の申し合わせにおきましても、政府の基本的な方針といたしましてＯＤＡに関連しまして環境配慮を徹底していこうという方針を明確に打ち出しているところでございます。それを受けまして、ただいま関係省庁におきまして鋭意作業が進んでおるところでございます。
 具体的には、ＪＩＣＡとかあるいは海外経済協力基金の方でその環境配慮を徹底していきますためのガイドラインづくりを進めるとかあるいはその審査体制を強化するというようなことで、体制の整備につきまして検討が続けられているという状況でございます。そういうのを待ちまして、御指摘のように、相手国における環境の保全がきちっとできるように持っていかなければならないというぐあいに考えている次第でございます。