お尋ねの会社につきましては、警察に対しましても非常に苦情が寄せられているということで、現在警察でも捜査中でございます。また、会社自体は既に倒産いたしまして、破産管財人の手で整理が進められていることなどから、警察といたしましては、一応告訴の申し出があったんですが、こうした現状を御説明いたしまして、相手の判断を踏まえて適切に対処するということで考えております。
 なお、これまでのところ、その御説明を申し上げましたところ、その後告訴状の提出がなされておりませんので、現在では告訴を受理したという状況にはなっておりません。
抵当証券発行に伴います鑑定評価の適正化につきましては、鑑定協会等を通じてこれまでもいろいろと指導を図ってまいったところでございますけれども、今後とも法務省あるいは鑑定協会と一緒にいろいろと検討を進めてまいりたいと思います。
抵当証券法上、私どもの登記所の登記官が実質審査することができないというふうになっております。ただ、できないと申しましても、できるだけ正確な鑑定が出るように、国土庁あるいは不動産鑑定協会等と十分協議して、その手続について今後検討したいと思っております。
 なお、複数鑑定人の問題でございますが、これはむしろ法務省だと思いますので、私の方から答えさせていただきますと、これにつきましては、委員御指摘のとおり、確かに登記所側といたしましても高額の債権額のものにつきましては複数鑑定人の制度を検討してもいいのではないかというふうに考えております。
この問題につきましては、抵当証券研究会におきましてもいろいろの角度から議論されまして、最終的にはやはり裏書をやる方向で指導すべきであるというふうに研究会の報告もいただいているわけです。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたが、今後行政当局といたしましては裏書をさせる方向で業界を指導していくということでございます。
この抵当証券の裏書の問題、特に白地式裏書の効力につきましては、抵当証券法が昭和六年に立法されました当時から議論がいろいろあって現在までその議論が続いているわけでございます。片方におきましては若干白地裏書の譲渡は疑義があるという意見もあるわけでございますけれども、一般的には問題ないということで現在まで来ているわけでございます。しかし、この問題の最終的な判断はやはり裁判所の判断にゆだねられるべき問題であると我々考えているわけでございまして、まだそういう意味での機会はないということでございます。
その点につきましては、片方におきましてこういう会社に従事している人たちの人権という問題もあるわけでございまして、そういう中でできるだけこの法人がしっかりしたものとなって運営できるように十分に目を光らせながら審査していきたいと考えておるわけでございます。
目を光らせるのは結構なんですが、ただここに書いてあるいろんな不適格事項というのは一つの類型だと思うんですね。しかしあくまでも類型であって、当てはまらぬものもありますね。大事なことは、刑罰に触れてなくたって、かつてのことから見て、例えばあちこち会社を倒してきたとか、詐欺罪までいかぬけれども詐欺的なことをずっとやってきたというようなことはそれなりに情報でわかる。過去の先例、幾つかのそういう不当な事例、違法事例、そういうものに踏み込んだ審査をするのかどうか。今の局長の答弁ではどうもちょっとよくわかりませんし、その辺を通達でどういう表現でそこをきちっと押さえていくのか。これは大事なことなんですよ。どうですか。
どの程度そういう点で突っ込んでやれるかという点は、行政権限の範囲からいろいろ限界はあろうかと存じますが、いずれにしましても、問題のある人物がこういう抵当証券業者、法人に入って引き続き従来やっていたような悪いことをやらないように、十分にその点は目を光らせていきたいということでございます。
その場合の審査がこの法律に書いてあるいろいろな禁止事項、否定的な事項だけの書面審査で終わるのか、それとも一歩踏み込んで、例えば刑罰に処せられていないけれども、実質的に、一例として豊田商事においてあれこれのことをしてきたが、たまたま逮捕、起訴はされていないというような人物でもそういう経歴などを考慮してノーと言うのかどうか。その辺のいわば踏み込んだ実質的な審査、これはどうですか。
抵当証券業者の信用度というのは、これは投資家保護のためにはできるだけ高く保つ必要があるわけでございまして、そういう意味では、登録を受け付ける際には十分に審査を行いたいと考えておるわけでございます。
 例えば役員等につきましては、禁錮以上の刑に処せられ、三年を経過していない、そういう者はだめでございますし、傷害、脅迫、背任等の罪を犯して罰金刑に処せられた者等々につきましては登録を拒否するということにもなるわけでございます。さらに、審査に当たりまして、具体的には役員等の履歴書、住民票等々を添付書類として提出させ、そういうものを参考といたしまして十分に審査したいと考えております。
時間が差し迫ってまいりましたので多くを申し上げませんが、私は思います。二十一世紀に平和な世紀をつくり上げていく若者の使命は、今その種をまかなければいけない。その種の中身は三つあると思います。思いやりの心、助け合いの心、分かち合う心、この三つの心を今育てることが二十一世紀を担う若者に対する大きな期待であると、私はこう思っております。
 次に、災害遺児育英制度のことについて申し上げたいと思います。
 人類の進歩発展あるいは日本の向上発展のこのコースの中から必然的に事故の確率はスピードと量に比例して生まれるということは、これ自然の確率であります。そういうことから、災害遺児というものは必然的にふえていく、減ることはないと思っております。それに備えて、今日は災害遺児奨学金という名目で交通遺児それから船舶遺児が対象になって、六万五千人がその対象になっておるわけであります。その他、今ここで申し上げたい点は、飛行機による、鉄道による、地震による、災害による、この面からの事故との関連において災害遺児が生まれることももうあらわれつつあるわけでありますが、この中身をふやしていくということについて御要望申し上げておるわけですが、いかがでしょうか、総理。