積極的にお進め願いたいと思うのです。これはただ高架下を有効に利用したらいいじゃないかという以上に、都市の中を貫通している一つの大きな構造物なんですから、それが何か薄汚かったり、資材置き場みたいになっているのじゃなくて、本当に町の中に溶け込んだ、しゃれた町並みがつくれるのです。そういうデベロッパー的な発想でお取り組み願いたいという気がいたしております。
 それから、大都市圏の旅客輸送が今後国鉄の一つの大きな使命になってくるわけですが、そのときに空港との連係の問題があるのです。新千歳ですか、千歳空港のあの駅は非常に評判がいいようでございます。この間大臣にもお話ししましたように、これからは新幹線で延ばすよりもむしろ空港を整備して、その空港からそれぞれのところに気軽に行けるような交通線を整備した方がいいのじゃなかろうか。そういう意味からも、千歳の場合には趣旨に沿っていると思うのです。あと伊丹の問題、あるいは羽田はモノレールがございますが、関西新空港の問題、こういった空港と国鉄との連係の問題、どのようにお考えでございましょうか。
多少補足させていただきたいと思うのですが、私もどうも高架下の活用法がうまくいっていない、皆さんからも御注意を受けますし、現に私自身の目に触れる場所もたくさんございますし、もう少し高架下の活用を早いテンポで進めていかなければならぬのじゃないかと思っておりますが、ただいま御報告申し上げましたように、この一年間で約一割活用の方の面積がふえております。それから、金額で一年間で二割ふえております。その数字が物語りますものは、率直に言って、どうも思うように広がらない、活用がうまく進まないという印象はございますけれども、そういう数字を見てみますと、最近はかなり一生懸命やり始めてきておるというふうに見ております。
 間接管理方式という説明をいたしておりましたけれども、これもだんだんなれてきております。恐らくこの点については、従来に比べれば速いテンポでこの管理活用方が進んでいくものと思っておりますので、もうしばらく御猶予いただきたいというふうに考えます。
高架下の国鉄の利用方につきましては、大分以前からいろいろ御批判がございまして、その使い方、活用方について現在まで逐次改善してきたわけでございますけれども、いま先生御指摘のように、現在なお十分に使われていないという点があるわけでございますが、これらにつきましては、いま私どもとしては極力開発し、有効に使うようにということでやっているわけでございます。
 それで、五十五年三月時点における高架下の開発面積は百一万二千平米でございまして、この高架下の使用料として国鉄が収入として立てておりますものが年間約三十三億円になっている状況でございます。これは一年前の五十四年三月末時点と比較いたしますと約九万平米の増、使用料にいたしまして七億円の増になっているという状況でございます。
 なお、今後高架下の使用につきましては、現在間接管理方式というものを主として導入いたしております。これは国鉄職員が直接高架下を一件ごとに契約事務を行うというのは余りにも繁雑でありますし、従来そういうような方式でやってきたためにいろいろトラブルも起きたということでございますので、この高架下を管理する、国鉄の意思を十分に通せる会社を設立いたしまして、そこにこの管理をさせ、そこが高架下を使うといういわゆるテナントと申しますか、使用者を募集いたしまして、積極的に開発するという手法をとっているわけでございます。
高架下のことについては、私、前にも質問したのですが、その後余り進展をしていないようなので、もう一度お尋ねさせてもらいますが、その高架下をもう少し、民間鉄道がやっているように店舗にしたり、しゃれた町並みにしたり、あるいはモータープールが非常に需要が高いわけで、モータープールに貸してくれというところがあるのですが、実際にはほとんど貸していないですね。あいたままで金網を張っておられる。何かそこを貸すのに都合が悪い点があるのですか。それとも、ただそこまで手が回らないのだとおっしゃるのか。高架下の利用についていかがですか。
この法律に基づく立ち入りになるのですけれども、実際の運用面でもしこれを間違えたら大変なことになりますから、そういうことをおもんぱかって私は言うておるし、ほかの委員の人たちも提言をしておられるのじゃないかと思うのですよ。だからそういう意味で、余りかた苦しく考えないで運用していただけたらいいのじゃないかと思うのです。とにかく証明書だけで十分だということではなくて、いまのことも含めて一遍考えていただきたいと思います。
 それから、備付け銃の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほどから議論になっておりますけれども、クレーとライフルの射撃場の数なんかは、ライフルが二十三カ所ですか、非常に少ないというお話ですが、これは私がいただいた教習射撃場の数、それから設置者、所在地、管理者の一覧表があるのですが、この中でもライフルが少なくて、クレーと比べるとライフルの方が公営、設置者が県知事というのがわりと多いのですね。こういうのが現状で、今度は設置者が教習用の銃を備えつけなければならない、こういうふうに改正案ではうたってあるわけです。
 そうすると、設置者が備えつけて——この一覧表を見ますと、いままで管理は必ずしも県の職員ではなくて、協会の社員とか協会の常任理事とかという方が管理者になっておられるわけですね。ところが県知事が設置者、その設置者が銃を備えつけなければならぬということになると、参議院では保安部長さんは、教習用に使う銃は一丁ぐらいで足りる射撃場が多いのじゃないかというようなことを答弁しておられるようなんです。しかし、先ほども言いましたように教習するについては、実際に使うのでも最低四丁は要るのですから、同じ種類のものばかり教習する人ばかりならいいのですが、そうでない以上、何種類かの銃を備えつけておかなければならぬと思うのです。
 そういう点で、これは大変な経費がかかるというので、公営の教習射撃場などは、こういうような法律ができれば、経費増ということから見て指定射撃場も返上というふうにならざるを得ぬ、こういう話が出ているというのです。だから、その点を協会の人たちも非常に心配しているわけです。そうなると、教習する場がなくなりますから、技量をみがく、そして国体あるいはオリンピックに出ていこうというような技量をみがく機会も少なくなってくる、これはやはり問題だと思うのです。そういうもう返上するというような動きがあるという話は聞いておりませんか。