中小企業の方々の現状は今長官おっしゃられたとおりでございますが、非常に深刻な状態にあることを私も肌で感じております。どうか中小企業の皆さんが希望に燃えて新しい年、ことしもまたつつがなく過ごせるように万全の配慮を重ねてお願いをいたしておきます。
 次に、十二月の声を聞きますと一度は伺っておきたいことがあります。これはスパイクタイヤ浮遊粉じんの問題であります。
 通産大臣も御承知のように、ドライバーが即被害者、加害者が被害者という非常に残念な事態でございますが、浮遊粉じんは、来月十二月の時点でスパイクを装着する段階、それから春先の融雪期、この二回にわたって最も問題が提起されるわけでございます。関係省庁が大変御努力なさって今日までいろいろと改善努力をしていらっしゃると思いますが、きょうはどういう状況にあるのか御説明を伺いながら、さらにこのスパイクタイヤによって健康被害等が起きないような対策を祈りつつ、何点か経過をお伺いさせていただきたいと思っております。
 最初に、環境庁お見えだと思いますので、環境庁にお伺いしたいのですが、基本的な点でお伺いしたいと思います。
 いわゆる浮遊粉じんといいますけれども、浮遊粒子状物質、これは法律では大気汚染防止法上の環境基準があると思うのですが、大体この環境基準はどの程度のものか。
 それから環境庁が札幌、仙台、新潟と調査をなさっていると思います。この報告書を私いただいておりますが、この報告書を要約して、各地域が基準値をどのような形で、ちょうど十二月あるいは三月の時点等が非常に状況が悪いように伺っておりますけれども、浮遊粉じんの量は環境基準を上回っている状態がどの程度なのか。
 それから、このような浮遊粉じんの健康に及ぼす影響をどう認識していらっしゃるか。しかも、これは国民の健康にかかわる問題でございますので、あるときやったということではなくして、正確な調査というものを絶えず継続的にやって、健康被害が起きないようにしていただかなければならぬと思いますが、正確な調査をやっていれば、その結果どうであったか。
 それから四番目に、スパイクタイヤはこれだけ毎年騒がれました。各省庁非常に努力をしていらっしゃる。通産省は通産省でタイヤを、あるいは建設省は路面の舗装の技術を、あるいは警察庁は安全の面からどうあるべきか、いろいろ知恵を出して御努力いただいておるわけでございますが、その結果今どの程度環境が改善されたのか、それも含めて環境庁さん、今の四点、要点を簡潔にお答えいただきたいと思います。
それでは大体のまとめに入っていきたいと思うんですが、私、冒頭から財政問題についていろいろと申し上げてまいりました。厚生省が高齢化社会あるいは二十一世紀に向けて保健事業を起こし、そのためにはやっぱり保健所や市町村の実施体制の充実強化が必要だ、そういう立場に立って、老人保健法の一部を改正するということで提案をなさっておるわけですけれども、要綱の第二の一ですか、総則で、用語の定義に「老人保健施設」を加え、その業務内容を示して、それで四の「老人保健施設に関する事項」の中で、「施設の基準」あるいは従業員数まで厚生省の省令で定める、そして運営基準も厚生大臣が定めると、こうなっているわけです。だから、さっきから私、補助金との関係で申し上げてまいりましたけれども、これはやっぱり明らかに国の主体の仕事なんだというふうに位置づけしておるわけです。いいですか、施設の基準も、従業員数まで「厚生省令で定める」と、こうなっておるわけですね。そして、運営基準も「厚生大臣が定める」と、こうなっている。そうすれば、明らかに国の主体の事業として位置づけておるんだ。
 ところが、問題は、「費用に関する事項」では、「国は、医療等以外の保健事業に要する費用についてはその三分の一」、都道府県が三分の一だと。ですから、先ほど自治省が言われたわけですけれども、地方財政法の第十条ですね、この中の例えば三と七の四から見ても、国が進んで経費を負担する必要がある事業となっているというふうに私らは解釈をするわけですよ、この事業というものは。そういう立場から言っても、三分の一の補助とは余りにやっぱり少ないのではないか。だから、補助率自身をもう少し引き上げて、そして例えば二分の一の補助にするというようなことで補助率を引き上げて、そして最初申し上げました高齢化社会に向けて、あるいは二十一世紀に向けての対応として保健事業を起こしていくわけですから、そういう点をひとつぜひ強くこれは大臣に要望し、あるいは最後に大臣の決意も私はお聞きをしたいと思うんです。
 私は今までいろいろ申し上げてまいりましたが、今度の老人保健法改正問題については、多くのお年寄りあるいは御婦人の方たちから、たくさんの御心配の意見を受けておるわけです。地域に帰りますと、これから先、老後本当に安心して生活ができるだろうか、初診料を引き上げてみたり、あるいは入院費の三百円を五百円の無期限徴収にするとか、もちろん衆議院で修正はされておりますが、そういう点から見て、本当に老後の生活が安心できるだろうか。これは非常に多くの階層ですよね。だから、この時点で、私先ほども申し上げましたが、今の国保関係とも関連をするわけですけれども、社会保障としてやっぱり確立をしてほしいというのが国民の皆さんの今の要望なんですよ。
 福祉元年というふうに言われてまだ十年ぐらいしか経過をしていない、大臣のお父さんが大臣のころだったかもしれませんが。そういう時点から始めてわずか十年をたたずしていわゆる医療費の一部負担、私らはあえて医療費と言いますけれども、医療費の一部負担をお年寄りから徴収をすることになってきた。そして今度の場合も、またそれを額を引き上げ、あるいは入院費の場合は無期限に徴収をする。だから、いろいろと言われてまいりましたけれども、こういうことについては国の責任で実施をしなければならないという、老人医療ですか、あるいは国民健康保険で申し上げましたけれども、特に低所得者の問題等もあわせてやっぱり国の社会保障として考えていくべきではないか。ですから、私の質問ばらばらになったと思うんですけれども、非常に関連をしておるものですから、質問の内容はばらばらになったというふうに受け取れたと思うんです。
 それで、最後に申し上げておきますが、何回も言うようですけれども、国保の赤字の責任を自治体に転嫁をするということについては、これはも
う一切やめてほしいということを強く申し上げて、最後に両大臣の決意をお聞かせ願いたいと思います。