私、初陣なものですから大いに戸惑っておりますが、後半でお尋ねしようと思っているような財政赤字の話まで行ってしまって、最初に端的にお答えいただきたかったところが最後にちょっぴり出てきました。しかし、時間もどんどんたっていきますので、総理に端的にお尋ねをしたいというふうに思います。
 さっきも申し上げましたように、三年間ゼロ％成長、それでようやく二％台成長、二年間と思ったら、どうも来年度は、少なくとも民間の見方は一％台前半です。悲観的なところはゼロ％台と言っております。日本経済は、高度成長が終わった後平成景気まで四％強の平均でずっと来ているのですね。潜在成長率は四％は最低あったわけです。ここへ来て、九〇年代に入って、時短も進んでいるし労働力の伸びも落ちていますから、潜在成長率はもう少し落ちているだろうと言われておりますが、それでも三％はあるだろうねというのが民間のエコノミストのコンセンサスだと思うのですね。そういたしますと、三年ゼロ％台、二年二％台、そうしてまた一％前後に落ちますと、この六年間というのは平均すると一％強なんですよ。三％から一％強を引いて六倍いたしますと、ＧＤＰベースの需給ギャップの悪化というのは一〇％ぐらいの話になってしまうわけですね。そのようにバランス全体が悪化をしてきているという事実が一方にある。
 他方では、総理、村山内閣の通産相、重要閣僚でいらっしゃいましたし、当時既に三党連立内閣の自民党の総裁でいらっしゃいましたから、昨年十一月に村山内閣が出した新中期計画、あれについては当然かかわっておられるし、一つの大事な中期展望として頭の中に置いておられると思うのですが、あの計画の数字はどうなっていたか。九六年度から二〇〇〇年度までの五年間、三％程度の成長をしていくとうまく回るよということが書いてある一方、もし経済構造改革がうまくいかないで、その結果一・七五％ぐらいの五年間の成長になると、日本経済はえらいことになるよと書いてあります。どういう形でえらいことになるかといえば、失業率が今の三・四よりもどんどん上がっていっちゃう。それから、経常収支の黒字が再拡大してきて、再び超円高の恐怖が起きるかもしれない。そういう意味で、一・七五じゃ失敗シナリオだよということを言っているわけですね。
 経済審議会というのは、民間の専門家が総管を集めて議論して出してきたものです。もし総理が、この九六年度から二〇〇〇年度まで五年間、三％程度の平均成長率を実現しないとえらいことになるよという経済審議会の警告をまともにお受けになっているとすれば、五年計画の最初の二年間ですね、これは九六年度と九七年度。まあ政府見通し二・五は実現したと仮にしても、来年一％近くなりますから、これはまさに二％弱で、失敗シナリオの一・七五に近いんですよ。五年間のうちの最初の二年間をそういう状況にしておいて、あとの三年間で一気に持ち上げようとすると、平均三を実現するためには四％成長にばあっと持っていかなきゃいけないんですよ。五つの改革は結構ですが、あの五つの改革でそんな経済をスパートさせることは不可能ですよね。
 総理の頭の中では、あんな計画はどうでもいいということで計画を捨てておられるのか。それとも計画を尊重されるなら、これぐらい無責任な経済運営はないと思いますよ、五年間の最初の二年間で失敗シナリオヘ入っていくのを平気で見逃すということですから。総理はどちらですか。
私どもは、今回のこの証券・金融の不祥事に関して、大蔵省また大蔵大臣が今回の法案提出を契機に一つ一つ順序立てて対応策をやられておる、このことに賛成をいたしてまいりました。一つ一つ着実に抜かりなくやっていただきたい、この思いでいっぱいであります。
 この間、いろんな思いをいたしましたが、今日私どもが国民に対して、この法律案を成立さすことによって市場の信用回復、第一歩は始まったと胸を張って言えるためには、幾つか問題が残っておる。そういうことで、そういう観点から私は質問していきたいと思います。
 その一つは、先ほどから盛んにお話ありました、法律、特に今回の野村証券のような、明らかにだれが見ても外形上株価操作だ、こう言えるものは、残念ながら法律を、論議を幾らしてもなかなか適用はできない、ごういうことであろうか。何でだ、国民の素直な疑問が残る、同時にその限り不信感は残ると私は思っております。
 過般、証人喚問の席で、野村証券の田渕前会長は、二つのことをこれについて言われました。一つは、法律で禁止してあったら補てんはやらなかった、もう一つは、買い占めの東急電鉄株の問題のときに、一月で売買の三〇％を超えないように気をつけさしておった、こういうことを言いました。要するに、幾ら法律をつくっても、幾ら行政指導したり口頭指導しても、片一方はお金もうけですから、そのすれすれのところをくぐり抜け、くぐり抜けてやっていく。今回の損失補てんなんかでも、本来証券業界が成り立たないようなこと、だれが考えてもわかることを法律に禁止してないからやったんだ、こういう形で来る。そして、株価操作だといっても、一月にわたって三〇％を超えてない、だからいいんだ、こういうエクスキューズをつくってやっておる。
 だから、これからも法律を後追いでつくっていく、私どもはこのことには賛成でありますけれどせ、要はその適用で、外形的に明らかにルール違反をした、こういうのを罰していくべきだ。しかし法的にいろいろとジャンプするのは難しい、こういったときに、私はどこかでやはり思い切って処分をしていく、これが大事だ。そのためには自主ルールの罰というもの、ここがジャンプできる。ところが、心配していますのは、今までの論議の流れていくと、自主ルールも細かく補てんの定義から何からかんからつくってやっていく。そしていざ、今度は問題起こったら、いや、その自主ルールのところはクリアしているからいいんだという形で逃げ込んでしまう、このことが一番やってはならないことだと思うのでありますのでは、法律でジャンプできないと言いますが、実は先ほど法務省の方が少しお答えになったときに、公害法の問題が出てまいりました。公害のいろいろな規制の法律、あの法律をつくるときに私ども随分議論をいたしました。あれは随分割り切ってジャンプしてつくった法律であります。しかし、その法律をつくるときには随分論議があったけれども、割り切ってつくったために、世界一公害大国だと言われた日本が今公害対策においては世界一だ、こういうところまで来た。どこかで、この証券や銀行の不祥事に関しても、そういうふうに割り切って罰を与えるんだ、ペナルティーを科すんだ、こういうところがなければならないと思います。それは私は、自主ルール、それを運用される東証やあるいは証券協会の責任であろうか、こんなふうに思います。そういった私どもの意見に対して、大蔵大臣どのようにお考えになるか、それぞれの御参考人どのようにお思いになるか、お答えをいただきます。