大まかに申しますと、全国の税務署に申告がございました案件から判断いたしますと、居住用財産を譲渡されました案件の中で約八割ぐらいの方は、例の軽減税率の制度におきますところの三千万円の控除、この控除によりまして課税されることなく譲渡しておられる、これが大体全体の八割ぐらいに及ぶという感じがいたします。
現行制度で居住用財産の譲渡者の大多数の方々が三千万の特別控除により非課税になっているということでございますが、この制度の利用状況は、平成三年度、四年度実績ではどの程度になっておりますか。
先ほど細谷先生からも御指摘がございましたように、税制というものがそんなにしょっちゅう変わるようでは困る。特に土地税制というものは、過去の経験に照らしましても安定した税制であるということ自体に非常に大きな意味があるということを我々も常日ごろ、みずから言い聞かせているつもりでございます。
 ただ、安定した税制というものを守っていきますためには、税制の役割、つまりそのときどきの社会経済情勢に照らしまして、税制が努めなければならない課題、そういうものに直面いたしましたときに、やはりそれには適合する、適合しながら全体の仕組みというものを安定的に保っていく、そういう心がけも同時に我々に問われているという気持ちがございまして、非常にそこは悩ましいところでございますけれども、二つの要請が常に心の中で闘いを演じておる、そういう感じの日々を過ごしております。特に今回の土地税制の論議などにおきましても、先ほども細谷先生からいろいろ承らせていただきましたように、慎重に対応すべきであるという気持ちも強うございました。しかし同時に、繰り返しになりますけれども、なかなかそれだけで済まないという部分が見えてまいりましたときには、やはり果断にそれに適合しなければならないと決心したようなわけでございます。
私は、同僚議員の御理解を得まして、きょうはこの大蔵委員会で、居住用財産の買いかえ問題あるいはまたパート税制の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、本年度の税制改正案の一つである居住用財産の買いかえの特例についてお伺いをしたいと思います。
 これは二年の時限立法ということでつくられるわけでありますが、ぐるぐる変わる猫の目のような税制のあり方、これでいいのかという国民の批判が強いわけでありますが、この点、どういうふうにお考えになっておりますか。
先生の方から大変理解あるお言葉をいただきましてありがとうございます。
 税務署というのは何となく調査中心のイメージがあるわけですけれども、現在の税務行政というのは広報、相談、指導、調査と四本柱で運営していくということにしておりまして、最近特に広報に大変力を入れているところでございます。それで、平成三年度の機構改革におきまして、全国五十八の税務署に八十一人の税務広報官を設置いたしまして、広報体制の充実を図ったところでございます。
 今先生の方からお話がありましたように、租税教育の推進という点については今最重点でやっておりまして、特に地方税当局あるいは教育行政機関の協力を得まして租税教育推進協議会というものをつくりまして、全体的に協力しながらやっていこうということでやっております。
 また、税務広報官の数が少ないものですから、今御指摘にありましたように、税務署の職員も広報活動をするようにやっておりまして、女子職員を中心に、例えば講師になって学校でやっていくということで、広報活動には大変積極的に努力しているところでございます。今後とも努力していきたいと思います。
確かに、サトウキビの収穫面積は平成元年産以降減少傾向で推移してきておりまして、四年産では二万八千ヘクタール程度というように見込まれております。これに伴って当然生産量も減少しているという状況でございます。
 原因としてはいろいろございましょうが、やはり農業従事者の高齢化の進展によります耕作放棄の割合が非常に高くなっておりますし、また、他作物、野菜とか花卉とか、そういったものに転換するというようなことが主な原因でございます。こういう中で、収穫作業の機械化による労力の省力化、それから品質あるいは生産性の向上による収益性の増大というようなことが重要なことであるというふうに考えております。
 それで、国といたしましての具体的な対策でございますが、まず何と申しましてもサトウキビの収穫の労働時間が全体の労働時間の半分ぐらいかかるということで非常に高い位置を占めておるわけでございまして、ここの省力化を何とかしなければいけないということで、サトウキビの収穫機の早期普及ということで、これもいろいろな助成事業によりまして、近年、特にこの一、二年といいますか、沖縄県におきましてもサトウキビの収穫機が導入されてきておりまして、こういうものを中心にした機械化作業体系の確立普及を図っているところでございます。
 また、高品質の安定生産技術の啓蒙普及ということが大切でございまして、これにつきましては市町村段階で実証展示圃を設置いたしまして、そこでそういった技術を実証していくというようなこともやっております。
 そのほか、特にサトウキビの品種の関係でございますが、これも早熟で多収、高精な優良品種の育成ということで、現在九州農試それから沖縄県の農業試験場におきまして育種事業を推進しております。
 また、こうしたところで開発され育成されました品種につきましては、それぞれ種苗管理センターであるとか、沖縄県、鹿児島の原原種農場とかあるいは原種圃におきまして高精系新品種の普及推進を図っております。
 そのほか、特に最近複合経営というようなことも進展しておりますので、複合経営部門である園芸作物等の案出荷・加工施設、そういったものの整備にも取り組んできておりまして、我々、今後こういう面の施策をそれぞれ地域の実態に即しまして充実することによって、何とかサトウキビの生産性それから品質の向上を図って経営の安定に努めてまいりたい、このように思っております。