まず、先生の御指摘があったわけでございますが、この有線テレビ放送事業とそれから一般の放送事業、無線のテレビ放送がございますけれども、御案内のように一般の無線放送テレビ、テレビジョン放送事業も工場の抵当権の設定ができる形に、これも工場抵当法の改正を昭和二十七年ですかにしてあるわけでございますが、今回の私どもの改正の意図は、そういう一般のテレビジョン放送施設と同じように有線テレビジョン放送施設も工場抵当の対象にして、そして、この有線テレビジョン放送事業に融資の道を開くといいますか、融資を容易にすることによって、今先生からこのＣＡＴＶもなかなかこれからの見通しは厳しいじゃないかというお話がございましたけれども、しかし、片方でいわゆるニューメディア時代を迎えて多チャンネル化への指向、また個別放送へのニーズというものが国民の間から今後大きくなってくるだろう、そういう時代の要請に即して資金繰りをうまくする形でしっかりした経営をしていただきたい、こういうことで今度の法律改正をお願いするようなわけでございます。
 そういうことでございますので、いわゆる工場抵当法で言います工場の中に新たに「有線テレビジョン放送の目的に使用する場所」を入れる、こういうことになるわけでありますが、この場所とは有線テレビジョン放送の送信のための電気的設備のある場所、こういうものでございます。そういうことで、今申しましたように土地建物といった不動産に加えて、今まで抵当権が確定設定できなかったケーブルや放送施設を含めて抵当権が設定できるようにしたい、こういうことでございます。
 ただ、場所と申しますので、それは土地建物等の不動産的なものを中心とする概念でございますから、このようなものがない場合にはいわゆる場所とは呼べないものであります。したがって、同じ有線テレビジョン放送施設の中であっても、スタジオを持って自主放送を行えるものはこれに該当する、しかしいわゆる難視聴解消の対策として単なる同時再送信のみを行うようなものはこのような中心とした場所がないわけでございますので、これらは該当しない、こういうふうに区別しているわけでございます。
そこで、この工場抵当法の対象にＣＡＴＶというものを加えることがいいのか悪いのか、こういう問題になるわけでありますけれども、これを考える上において二つの観点があるだろうというふうに私は思うわけでございます。
 その一つは、ＣＡＴＶという一つの企業というか、そういうものが実際この担保の対象に値するような現状にあるのかどうかということ、そのことだと思うわけです。結局こういうものをもって金融の道をつける、こういうことになりますれば、金融の道をつけるということはとりもなおさず金融機関が資金を供給する、こういうことでありますから、金融機関が資金を供給したあげくに、この種企業というものが大変根の浅いものであって、その供給した資金が金融機関において回収ができない、困難である、こういう状況が発生したとするならば、やはり金融機関としても大変困るわけでありますし、そのことがひいては金融界を混乱させるということになってしまうわけでありますから、そういう状態にあるのだとするならばやはりこの抵当の対象にしない方がいいのじゃないか、こういう結論になるわけであります。そういうことではなくて、資金回収というものが可能なんだということで、その企業というか施設というか、そういうものが将来大変有望なものであるということになれば、やはりそういうものを発展をさせていくために融資の道をつけてやることが必要であろう、こういうふうに思うわけで、そのことが一つ。
 もう一つは、やはりこういうふうに工場抵当法の対象にするということになると、その企業というか施設というか、そのものが一つの流通性を持つような形になってくるだろうというふうに思うわけで、ということは、言ってみれば一個の有機体としてこれが取引対象になるような格好になってくる、そうすると、その一つの施設が経営困難とかいう何らかの契機でもって他の大きな企業に買われてしまう、あるいはまた併呑をされてしまうというようなこういう形に実態としてなっていくということになって、ある意味で流通性が増すということは非常に大きな企業への統合のためのモメントになるだろう、こういうふうに思うわけでございます。そういうような観点から幾つか御質問を申し上げたい、こういうふうに思っているわけであります。
 まず第一に提案者の方にお伺いをいたしますけれども、この有線テレビジョン放送、これをこういった形で条文に加えていくということになりますと、これは条文上の読み方としては「有線テレビジョン放送の目的に使用する場所」、これを工場とみなすような形になって、それについて担保が設定できる、こういうことになるわけですけれども、「有線テレビジョン放送の目的に使用する場所」というその場所の範囲というのをどこまでお考えになっておられるのかということでございます。
中村政務次官の政治的な御見解をお述べになったわけですが、率直に言いましたら、やはり私は中村先生とはいささか見解を異にする。決して孔子を褒めるわけではありませんが、これは確かに極限状態を言っておるのですが、極限状態になった場合でもなおかつ信をとって兵を去らなければならないとすれば、極限状態になっておらないときは一層そうであるというのが普通の人が考えなければならないことなんですね。極限状態には食を去っても信は残さなければならない、こう言っておるのですから。今はまだ極限状態でないとすれば、兵を去るどころか、兵だけは増強しよるという状況はいかがなものであろうか。今言われた税収が減っているという中でこういう問題が起こったというのですが、税収が減っておる中で兵だけは三〇％以上伸びておるというのはいかがであろうかというのが、私どもが「論語」を読み、そして今の日本の政治の運営を考えるときに、やはりどうしても考えておかなければならない哲学上の問題であるというように思って、あえて申し上げたわけであります。多分、学生時分には御造詣が深かったというように信じておりますが、これからも哲学的な見地について御研さんを深められることを心から希望したいと思います。
 それで、主計局次長に伺いますが、この三年という行革関連法の一括法案ですね、三十六本分。これは一年が限度だということで、それ以上はもう延長しないというように受け取れる大蔵大臣のこれまでの答弁でありました。しかし、その内容自体についてどうするかについてはなお検討の余地があるというように予算委員会等で答弁されているようであります。
 その意味は、今、年金法案が衆議院は通過して参議院で審議されておりますが、私の資料で誤りがなければ、今度年金法案が改正されますと、私どもは改悪であると思っておりますが、厚生年金や国民年金に対する国の負担割合が変わってくるわけですね。それで、今までは国庫負担というのは国民年金の三分の一、厚生年金の二〇％、こういうことになっていたのですが、それが全部基礎年金だけの三分の一の負担ということになるので、この法案が通過すると国の負担は大幅に削減されるというように承知しております。
 私どもの資料では、もしこの法案が通りますと、来年、昭和六十一年度では国の負担の削減分は年金法案等が通らない場合に比較して千二百十四億円、昭和六十五年度の負担の削減は四千四百五十一億円、もし紀元二〇〇〇年、昭和七十五年をとりますと実に一兆六千九百八十九億円、昭和百年、二〇二五年をとりますと国庫負担の削減額は四兆五千二百四十七億円、こういうぐあいになるはずであると思いますが、いかがですか。