社会党の細川でございます。連日の予算審議、大臣の皆さん、そしてまた政府委員の皆さん方には大変御苦労さまでございます。あと一時間でございますから、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
 私の方からは、まず、大震災におきます交通インフラの点についてお聞きをいたしたいと思います。高速道路そして新幹線、地下鉄の問題、また神戸港の問題についてお聞きをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、高速道路についてお聞きをいたします。
 高速道路は、これは大変安全な道路であるという、安全のいわば神話があったものでありますけれども、あの震災直後に、テレビとかあるいは新聞等で報道されておりました阪神高速道路の神戸線のいわゆる一本柱の橋脚が連続して倒れました。そして、高速道路が倒れたあの状況を見た人たち、あるいはまた、高速道路の橋げたが外れまして落ちていた、そこに観光バスがいわば墜落寸前のところでとまっていた、ああいう状況を見たときに、これは大変だと。特に私ども関東の人たちにとっては、一体東京の首都高速道路は大丈夫であろうかというような心配を大変されたわけでございます。
 ちょうど一年前のあのロサンゼルスのノースリッジの地震については、これは日本の調査団が行きまして、そして高速道路が倒れている状況を見て、日本の高速道路は大丈夫だということをこの調査団の専門家の人たちが自信を持って言われていたわけでございます。ところが、今度この高速道路が崩壊をいたしました。特に、一本柱の橋脚が何であんなに連続して倒れたのか、あるいはまた、大丈夫な高速道路が倒れたのは一体耐震基準に合っていたのか、それともそれ以上の強い地震が来たのか、こういうことでいろいろと建設省の方でもいわゆる災害対策委員会をおつくりになって鋭意調査をされているということを聞いておりますけれども、一体これはどういう原因でこういうことになったのか、これについてまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたように、鋭意取りまとめておるところでございまして、遅くも二十四日までには御審議いただけるように御提出申し上げたい、このように存じておりますので、何分ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上、ちょっと時間の関係もございまして、私どもの予算組み替えの要求の内容を概略各大臣からも御意見を伺いました。しかし、いずれにしても、各大臣からは、被災地の復興に対しまして精いっぱいの努力をしたいという御熱意はよく承ったと思います。
 そうであるならば、阪神大震災の被害に苦しむ多くの人たち、そしてその人々に同情を寄せる全国民の心情を考えるなら、政府は一日も早く第二次補正予算を提出するべきでありまして、私たちも国民の期待にこたえて、遅くとも平成七年度予算の衆議院通過の前に平成六年度の第二次補正予算を通過させるのが私は衆議院の良識である、このように思うわけでありますけれども、政府はもっと早く第二次補正を出すべきじゃありませんか。その点につきまして、大蔵大臣それから官房長官、それぞれちょっとお答えいただきたい。
勤労者の財移住宅及び財形年金貯蓄制度につきましては、一定の金額の範囲内で利子非課税制度になっておりますが、この目的外の払い出しにつきましては、遡及して利子に課税されることになっております。
 ただいまの御指摘のようなケースが今回あるのかどうか、それに対して対応する方法があるのかどうかという点につきましては、財形制度にかかわるところでもございますので、十分状況を把握した上で、必要があれば、かつもし可能であれば、対応を考えるよう検討いたしたいと思っております。
 なお、防災関連の租税特別措置の問題につきましては、これは現在の災害後の各種の緊急対応の問題とは一つ別の問題として、将来の政策課題の問題であろうかと考えております。
お答えいたします。
 仮設住宅用地といたしまして相続税の納税猶予適用農地を市町村が一時借り上げてそれを使用するケースでありますが、既に問い合わせがございます。そして、我が方としては、一時的な転用でございまして、終了後、確実に農地に復元されるというような一定の条件を満たす場合には、納税猶予の継続を認めるということを既に伝えております。
国として今までに講じてまいりましたその内容につきましては、平成六年度の補正予算におきまして所要の資金が手当てされると信じております。そうした中で、兵庫県が基金の構想を打ち出されました。これと相まちまして、被災をされた方々に対し、特にひどい方々に対しては、利子のつかないお金がお届けできるようになったことをほっといたしております。
自由民主党の、そして環境委員会の方からの質問に入らせていただきたいと思います。
 包装の簡素化という問題が非常に叫ばれるようになりましてから時がたっわけでございますけれども、私もデパートへ参りまして、包装紙を要らないと申しましたら、お店の方がそれはまかりならぬと、一度、口論までいかないんですけれども、言ったことがあります。その理由は、言葉は悪いんですけれども、いわゆる万引きと間違われるからだめだ、こういうふうなことで、やはりこういう包装の簡素化という問題に関しましては、国民一般とそれから業界の皆様方と、さまざまな意識改革というものがまず必要ではないかということを考えております。
 平成五年十一月に環境基本法が制定されまして、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築ということが基本理念として確立をされました。環境政策の基本的枠組みがつくられたわけですけれども、基本法に基づきまして平成六年の十二月には環境基本計画が策定をされまして、環境への負荷の少ない循環を基調とする社会システムの実現、あるいは公平な役割分担のもとですべての主体の参加の実現とか、四つの長期的目標が挙げられまして、環境政策の今後の具体化が明らかにされたわけでございます。
 御案内のとおり、社会経済活動が大量生産、大量消費、そして出てくるのが大量廃棄型と言われるわけですけれども、それによる環境の破壊あるいは資源の枯渇という問題は根本的な問題として私は考えなければならないのではないかと思います。この環境問題の解決のためには、企業と家庭とそれから行政が協力をして、事業活動や生活様式を見直して環境に優しい社会をつくっていかなければならないと思います。
 そういった意味で、この容器包装廃棄物のリサイクル対策を進めるということは、環境への負荷を少なくするということにおいて大変意義のあるものと考えられますけれども、まず、本法案に対する環境庁長官並びに通産大臣それから厚生大臣の基本的な考え方を一言ずつお願いしたいと思います。