先生のおっしゃいました百億という数字の資料そのものは、私ちょっと手元に持っておりませんが、平年度予算におきましては、文化交流のために主として国際交流基金の事業費あるいは管理費、そういう意味での補助金、こういうものをふやすということ、それから外務省本体の在外公館そのものがやっておる事業もございます、そうしたもの。それから、資料によりましては、広報事業に近いもの、そういったものも文化交流の一環として予算に計上して御説明している場合もございます。
 他方、いわゆる国際交流基金の出資金というものがございまして、補正予算で出資金というものを手当てした、こういう状況になっております。
そこで、いろいろな分野でのかかわり方があるのだろうと思うのですけれども、私どもも地域的な交流運動みたいなものをいろいろと手がけてきて、なかなか民間のやることについては限界がある、あるいは一地域での努力というものが、特にこれまでは主として日本海側だろうと思いますけれども、さまざまな自治体や民間の努力が積み重ねられておりますけれども、おのずと限界があるわけでございまして、申し上げたような状況になってまいりますと一斉に花開いているという、そういう状況もありますだけに、なおこの時期、積極的な対応が必要だろうというふうに思うわけですけれども、いろいろなところでかかわっていただきたいと思うのですが、きょうのところは国際交流基金ということに即してお尋ねをしたいのです。
 その前に、ちょっと素朴にこれは伺っておきたいと思うのですけれども、外務省の予算重点項目の中に、三番の国際協力の推進というのがございますが、この中に国際文化交流の強化、一、国際交流基金事業の拡充及び実施体制の強化、文化協力の推進、これは合わせて百五億五千四百万という数字が出ておりますが、この計上はどういうことなんでしょうか。つまり、お伺いしたい意味は、そもそも日米交流基金がさきの補正で実現を見ているわけですけれども、それとのかかわりでどうしてこういう予算的な措置をしたのかというところ、ちょっとわからぬ部分もあるものですから、御説明いただければありがたいと思うのです。
環日本海圏構想に関しましては、私は米ソの対決が終わるという新しい歴史の展開する時期に当たって、日本海を囲む湾岸各国の都市がそれぞれの交流を進める、また貿易を盛大に振興するといったことは極めて意味のあること、これがまたこの地域の平和と安定に大きく貢献するという考え方から、私は、環日本海構想というのについてはこれを推進したいという考えを持っております。
私はあらかじめ御通告を申し上げておりますが、きょうは環日本海交流基金の創設というテーマで大臣の御所見を承っておきたいと思うのです。
 湾岸戦争も終わりまして本当にほっと一息ついているところだろうと思いますけれども、この戦争を通じて我が国の国際秩序へのかかわり方や国際社会への貢献のあり方が改めて問い直されたということなんだろうと思います。ポスト冷戦をどう構築するのかということが問われているのだろうと思いますけれども、そういうこととも関連をしながら、ここ一両年と言ってもいいのではないかと思いますが、ある意味では非常に長い歴史を持ってもいるのですけれども、にわかに環日本海圏あるいは環日本海経済圏といったような言葉で極東アジアの新しいパラダイムが脚光を浴びているわけであります。かなり古くからとも申し上げましたが、私、新潟の出身なものですから、そういう意味ではずっとフォローしてきているのですが、いろいろと語られながらも、この問題については現実的な基礎が今日までなかった。しかし、米ソ和解という状況を受けて、しかもここしばらくの国際情勢の展開は極めて急テンポであることは申し上げるまでもないわけでありまして、中ソ和解を背景にしながら、ソ連、韓国の国交樹立とか、あるいは日朝の正常化も今具体的な交渉に入ったというような状況でございます。もともとこの地域につきましては、ソ連、中国、韓国、朝鮮民主主義人民共和国、日本の五カ国のそれぞれ持っている関係が、極めて経済的に見て相互補完の関係にあるというような側面もございますし、どう考えたって平和という問題をめぐってはこの地域が重要な地域であることはもう申し上げるまでもない事柄でありますので、単なるリージョナリズムというものを超えたところでこの地域の位置づけ、役割が今日期待されていると思います。
 これ全体について語り始めれば、とても三十分や四十分では終わりそうもないのですが、まずもって総括的なと申しますか、包括的な環日本海圏あるいは環日本海経済圏といったようなものについての大臣の御認識や御所見を承っておきたいと思います。
土地対策は非常に多岐にわたるものですから、確かに先生御指摘のとおり、できるだけ短期に応急的に対応すべき課題、あるいは少し腰を据えて中長期の視点から制度的な詰め等も行いながら進めなければならない課題、多々ございます。
 ただ、この要綱の中でも、現に制度を整備し、その制度を活用しながら具体的な実を上げていくべき課題も相当盛りだくさんに盛り込まれております。例えば住宅宅地の供給等について見ますと、これは新しい市街地を開発するという側面と、町内の中の工場跡地等の低・未利用地の高度利用を図っていくという側面からのアプローチ、それに市街化区域内農地のより計画的な利活用、そういった側面があるわけでございますが、工場跡地等の低・未利用地につきましても、低・未利用地の実態をできるだけ速やかに把握いたしますとともに、そういった低・未利用地につきましてはその有効活用を図るべく、先般都市計画法等も改正していただきまして、遊休土地転換利用促進地区制度のようなものもつくっていただいたわけでございます。
 こういう遊休土地転換利用促進地区制度等も活用し、あるいは特別土地保有税の強化もなされておりますので、そういう税制面からの対応も図りながら、できるだけ早く有効利用を促進してまいりたいと考えておりますし、また市街化区域農地につきましても、計画的に保全すべき農地と宅地化する農地に都市計画上区分し、整備を進めることにしておりますが、そのために必要な制度的枠組みとしまして生産緑地法の改正もしていただいておりますし、またこれも都市計画法を改正いたしまして、住宅地高度利用地区計画制度というような制度的整備もやっていただいたわけです。
 そういう制度を積極的にこれから活用し、実を上げていく、そういう段階に来ていると思います。新市街地についても同様であります。そういった具体的なこともそれぞれの項目について進めておりますので、今後さらに御指導を賜りながら効果的に対応してまいりたいと考えております。