常に法務大臣の憲法問題に関する御発言が、内閣の統一見解そのものには異議はないんだと、しかし政治家としては何かそこに異なるものがあるような、そういうトーンが伴うわけですね。そこでいつもこれが問題になりますし、したがって、政治家個人としては、この内閣の統一見解に異議があるというところまで踏み込んでおっしゃっているのでしょうか。必ずしもそうではないんだけれども、そこに自分としてはこの憲法問題に関して若干の疑いを持っておるのだという程度のものなんでしょうか。その点、ちょっともう少しはっきりおっしゃっていただけませんか。
この統一見解というものは、閣僚の靖国に対する公式参拝は違憲の疑いがあることを否定できないという結論であります。したがって、この靖国の問題に限局してさらに法務大臣に確認をいたしたいのですが、閣僚の公式参拝が違憲の疑いを否定できないというこの結論、これは法務大臣として御承認になるのですか、ならないのですか。
これを異議なく了承をなさったようですが、法務大臣の憲法発言ということが非常にいろいろと取りざたをされておりますので、あえてお尋ねをするわけですけれども、現時点でも法務大臣はこの統一見解に異議を差しはさむお考えはないのでしょうか、あるのでしょうか。
給与法の問題はさらに次回に譲りまして、次の問題に移りたいと思います。
 憲法問題について法務大臣にお尋ねをするわけですが、去る十一月の十七日に、政府は憲法改正問題と靖国の問題で統一見解を衆議院の議運に示しましたね。この統一見解は、事前に法務大臣に示されたものでしょうか。
おっしゃるとおり、体系上はやはり一つの問題であるということは考えておりますが、先ほど申し上げましたように、実質的には俸給の体系が違うところにおのおの属しておりますので、実際上の問題はないというふうに考えておる次第でございます。
まあ、判事と簡判とをすぐに比べていいのかどうかは問題だけれども、常識的に言って、俸給の下の方の者が年間の実収で俸給の上の者を上回るということは、俸給の体系的には余り好ましい事態ではないと考えるんですが、それはどうでしょう。
いま法務大臣からお話がありました裁判官、検察官の給与法、これはいま御説明を承りますと、判事補及び五号から十七号までの報酬を受ける簡易裁判所判事、九号から二十号までの俸給を受ける検事及び二号から十六号までの俸給を受ける副検事、これはことしの四月一日から、その他の裁判官及び検察官にあっては十月一日から適用を見るということになっておりますが、これは閣議決定を経たことでありますのでいまさらどうしようもないのかもしれませんけれども、この結果として、俸給の下の者が上の者よりも実収が上回るというような事例もあるというふうに聞いておりますが、そういう事実がありますか。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。奥野法務大臣。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十九日、官本顕治君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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いろいろと詳細な御質疑ありがとうございました。
 なおまた、先生の御要望にできるだけ沿うこと、それ自体がまたわれわれの方の法案をなお一層固める趣旨でもございます。
 なお、最後におっしゃいましたその計画の点につきましても十分に私の方も考えたいと思います。ありがとうございました。
年額でございます。
 それから、もちろん登録をいたしております学生はテレビ、ラジオをそれぞれ視聴するものと考えられるわけでございますが、お尋ねの点は、それ以外に広く一般の方々がどれだけ関心を持って放送大学の番組を視聴することになるのか、その辺の視聴率等についての調査についてどう考えておるかというお尋ねのように承ったわけでございまして、具体には、どれだけ広く国民全体に関心が持たれているかということを調査するために、そういう登録学生以外の方々の視聴率がどの程度であるかということについても、もちろん私どもとしては、これが実施をされますれば、必要に応じてそれらを調査して、社会全体といいますか、広く一般国民にどの程度に視聴されているのか、それらを把握しながら、それがまた、放送大学の教育の中身そのものの改善といいますか、向上のための参考資料ということで、当然にそれらの点も調査をする必要もある、かように考えております。
研究資料は出さないし、工事日程すら知らせないということになると、これは大変な事業団だと私も思わざるを得ません。
 そこで、これは速見参考人に実は私も参考として申し上げるのですが、要するに長崎の五者協定、この五者協定というのは、一項目から九項目まで全部「するものとする。」となっておりまして、国の論法で言いますと守らなくてもいい、こういうものになっているわけですね。いまの法律と同じであります。ここのところは、私は非常に大切な問題だと思うのです。むつ協定の場合には「するものとする」という言葉は一切使われていないのです。ところが、長崎の場合には使われているというのは、今度の法律と非常に関連があると私は解釈せざるを得ないのです。そういうところに非常なごまかしがあると思いますので、現地でいろいろな問題にするときには、注意をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。
 ところで、先ほど五者協定を完全に守るということが一番大切だとおっしゃいましたが、これは守れないおそれがありますから、一体どこで守らせたらいいのか、やはり一札入れなければ信用できないかどうか、この辺のところをちょっとお伺いしたい。
 それからもう一点、佐世保の地元の市民の感情というものは、この入港とそれから係留、そして今度の改修についてどんなふうにお考えになっているか、その点……。