では、続いて国立劇場のことについてちょっとお尋ねしたいと思います。
 今はＡＳＥＡＮ諸国なんかも立派な国立劇場がたくさんありますし、この間、おととしですか、フランスの革命記念日のときに第二オペラ座がパリにできました。これが非常にすばらしいということなんですが、日本の場合、明治十九年に国立劇場をつくるということが提案されたという話を聞いておりまして、そしてそれから明治三十九年、大正十年、昭和十一年と四回ほど提案されたんですが実現をしなかったもので、伊藤博文さんたちによって帝国劇場ができたということも聞いております。
 この間、文化庁の方に来ていただいて第二国立劇場の話を聞いてその設計図を見せていただいたんですが、これが、日本の第二国立劇場は何か大きなデパートの中につくられたような国立劇場で、いかにも国立劇場らしくない劇場なんでございます。特にまた、今の設計者の方というのは劇場に非常に詳しくない方が多くて、例えば劇場の下手、上手と言いますけれども、こちらの右の方から左の方に抜けられなかったり、それから池袋にできた東京都の東京芸術劇場なんかは客席から舞台の方には行けなかったり、非常に困る場合が多いわけなんですが、そういうような国立劇場ができていいのかどうか、ちょっと総理にお聞きしたいんですけれども。
 ちょっと補足させてください。本当に大きな建物の中の半分が第二国立劇場で、こっち側半分がいろんなショッピングセンターみたいなものがあったりコンサートホールがあったりして、非常に劇場らしくないんですね。まだごらんになっておりませんか。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣も答弁を申し上げましたように、この芸術文化振興基金の配分につきましては、特殊法人の日本芸術文化振興会に置かれました運営委員会、それからその下に置かれました部会あるいは専門委員会におきまして精密な論議を重ねた上で決まってまいるわけでございます。
 先ほどの宗教的または政治的な宣伝意図を有しないものということが助成の要綱のただし書きに書いてあることは確かでございます。これは公的な助成であることから当然の要件であるわけでございますけれども、恐らくこれは明白な宣伝意図を有するようなものについての注意書きであろうかと思うわけでございます。したがいまして、その個別の案件によってこれが当たるかどうかということを判断すべきものでありますので一般的には申し上げにくいわけでございますが、少なくとも昨年度の配分に当たりましてこのような要件に該当するものはなかった状況でございます。
お答えいたします。
 芸術文化振興基金は、これは特殊法人日本芸術文化振興会で運用されております。御指摘の助成金交付の基本方針も、同振興会に置かれた芸術文化に広くかつ高い見識を有する委員で構成された運営委員会において決定されたものであります。基金は公的助成であるということから、宗教的または政治的な宣伝意図を有しないものに助成することが適当である、このようにされております。
 また、実際の配分につきましては、基金の趣旨に照らし公正かつ的確に行うため、百人を超える専門家から成る委員会組織において専門的立場から審査を行っているものであり、芸術文化の創造、普及を図るという基金の趣旨にふさわしい活動であれば基金助成の道が開かれている、このように考えます。
その運営方法とか助成内容とか審査員の名前ぐらいは知っておりますが、どういうふうにされているのかがよくわからないので、文化庁さんに聞いたらよくわかるようにぜひしていただきたいと思います。
 私も三年前にミュージカルを持ってアメリカに二カ月行ってまいりました。そのときは外務省の国際交流基金からお金をいただきまして非常に助かりました。やはりそういうものがないとなかなかいいものができないので、よろしくお願いしたいと思います。
 ドゴールの下で文化相を務めたアンドレ・マルローという人がこういうことを言ってます。国家は芸術を指導するのではない、芸術に奉仕するためにあるのだというようなことを言っております。それでちょっと一つ心配なのは、いろいろ項目を読んでいますと、宗教にかかわるもの、政治にかかわるものはだめと書いてあったりするんですが、フランスなんかでは、そのときの内閣に反体制の演劇、踊りなんかにも助成金は出すということがこの間朝日新聞にも載っておりましたが、その辺については、文部大臣、どうお考えでしょうか。
ただ、一千億に達するまでに、五億ずつふやしていったとすると九十九年かかるわけです。今後九十九年かけて一千億になる。そうすると、九十九年間かけてそういうふうに当初の目標どおりの一千億になさるおつもりなんでしょうか。どうでしょう、文部大臣。
私ども全然国民と向かい合って仕事をしているつもりはないのでありまして、国民の側からと言われますと大変不本意であり、我々も国民の側で仕事をしておるつもりであります。
 と同時に私は、今委員が御引用になりました五十九年の本委員会における審議の過程を私なりにも振り返って、当時の議事録を読んでみました。そして、この問題について当時の竹下大蔵大臣が述べておられる答弁というものが私たちの考え方、そのとおりでございます。すなわち竹下大蔵大臣は、「この特例措置という言葉を使ったのは御指摘のとおりでございます。特例加算の場合も特例減額の場合もあり得るということになれば、まさに特例の措置である、こういうことになるわけでございますが、また、四十年代の前半は確かに、いわゆる加算と減、減の方に通念が働いておったということもございます。したがいまして、全く減を念頭に置いて対応したという考え方はなく、増もあれば減もある、だからこそまさに特例の措置であるという、総理の言葉じゃございませんが極めて平常心を持って理解をいたしております。」という竹下語得意の言い回しによる答弁がございます。
 私どもは、本当にことしの場合、所要の地方交付税総額を確保いたしましてもなお財源余剰が生ずると見込まれます場合には、地方交付税法附則第三条に基づきます特例減額というものを行うことが地方交付税法の趣旨に沿ったものであると解しております。
 そして、国の財政状況というものにつきましては、委員もよく御承知のとおり、本年度末百六十八兆円を超えると思われる国債残高の累増にいかにして歯どめをかけるかという大きな目標を持っておるわけでありまして、その中におきまして所要の交付税総額を確保してなお財源余剰が生ずるという今回の状態というものは、この規定を生かした措置をとらせていただく何ら差し支えのない状況、率直に申し上げるならそのような印象を持っております。しかもそれは、国民に相反するものではないと思っております。