昨年二月に、三者協議会で裁判所の適正配置問題につきまして協議したいという申し入れをしました。六月に議題として取り上げて、その後現在までおおむね月一回のペースで協議を重ねてきたわけでございます。この間、主として裁判所側から全国の簡易裁判所について、昭和三十年以降の人口動態の変化であるとか受件数の推移、交通事情の現状等に関するかなりの資料を提供いたしまして、簡裁配置の見直しの必要性、その背景事情のほか見直しについての基準のあり方等について説明してきたわけでございます。
 御承知のように、簡裁制度発足以来、今日まで四十年たっておりまして、その間に地方から都市への人口集中化という現象もございますし、その結果、簡裁の受件数そのものも都市部に著しく集中いたしまして、地方では激減するという現象が生じております。都市部の簡裁と地方の簡裁との間で、受件数の面でも、受件処理の面でも著しいアンバランスが生じておる。簡易裁判所全体の機能を眺めてみますと、種々のむら、ひずみが生じていること、他方、交通事情はモータリゼーションの発達等によりまして著しく好転しておりまして、住民の生活圏域というものも大変拡大しておる。各簡裁間の距離関係というのは、時間的に見ますと短縮されてきておるというような基本的な社会事情の変化と、現在の時点における簡易裁判所の配置によって生ずる問題の所在を明らかにいたしまして、その上で今日、配置の見直しを考えるに当たっては、基本的には地域住民の簡裁利用のしやすさ、いわばアクセスの点、それから現実の簡裁利用の、需要度の、いわばニーズの二つの面から見ていくべきではないかというようなことを御説明したわけでございます。
 裁判所側の一通りの説明を受けまして、日弁連側におきましては、昨年末ごろから各単位弁護士会で各地の実情を調査しておられるようでありまして、近々これらを踏まえた御意見を述べられる予定になっております。今後はその御意見を伺いまして、全国的な観点から見直しの方向、規模、内容等につきまして、意見交換を行いますとともに、この問題は、国民の裁判所利用の便益にかかわる問題でございますので、法曹以外の各層の有識者が入っておられる法制審議会という、より広い場で御検討いただきたいと考えております。
時間が余りありませんから、そこで次は、裁判所の適正配置問題について、若干お聞きをいたしたいと思っておりますが、昨年来この問題が法曹三者協で検討されているようでありますけれども、現在の状況はいかがになっておりましょうか。
余りいい答え、出ませんね。私は、この問題は、やはりことしは非常に大変な騒ぎが起こる、このことをひとつ頭に入れて、世の中の治安のためにひとつ手を打っていただきたいことを重ねて要求いたしておきます。
今検討を進めておる段階でございますから、法改正の問題も含めて、いろいろな、実行上何らかの対策がとれないかということについては、これはもう引き続いて検討をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。

 現行税制の総合累進課税制を不徹底にし、数々の不合理、ゆがみを生み出し、これを助長している責任は、挙げて政府にあると言わねばなりません
利子所得の総合課税を目指して創設されたグリーンカード制は、実施延期のまま放置され、ついに今回改正案で廃止の憂き目を見ようといたしております
グリーンカード制を創設したのも凍結したのも、また今回廃止しようとするのも、大蔵大臣、あなたなのです
この責任はどうとられるおつもりですか

 現行税制のゆがみ、不合理を正し、税負担の公平を図る立場から、我が党は、野党各党とともに、来年度計一兆五百億円の所得税減税、政策減税を要求するものであります
物価調整減税とともに教育費減税、単身赴任減税、住宅ローン減税など、社会経済的変化に対応したきめ細かな効果的な税政策をとる必要があると考えますが、どうですか

 総理は、今国会においてもたびたび「増税なき財政再建」の理念は堅持するとの決意を表明しておられます
しかし、大蔵省が提出した「財政の中期展望」「財政収支試算」によりますと、九〇年赤字国債脱却の目標を達成するためには一般歳出を今後五年間連続伸び率ゼロにする以外になく、一般歳出の伸び率を五％と想定すると七兆七千億円の不足額が出る、すなわち増税するしかないという結果が示されております
最近の大型間接税をめぐる論議をあわせて考えると、総理は、財政再建のための増税という本音をわざとあいまいにし、隠していると言わざるを得ないのであります
「増税なき財政再建」という方針は守られるのか
国民の租税負担が重くなることはないのか
もし「増税なき財政再建」の政治公約を守るというのなら、その責任ある実行計画を国民の前にわかりやすく示す必要があります
帳じり合わせのからくりとはいえ、三年連続で一般歳出の伸び率をゼロに抑え、公共投資を切り詰め、人事院勧告を凍結し、仲裁裁定を値切り、社会保障費への補助金をカットし、不況を長期化させ、国民に我慢の生活を押しつける、そういう政治をまだ向こう五年間も続けるつもりなのでしょうか
もはや九〇年度赤字国債脱却という目標設定そのものに無理があることは明らかであります
歳出削減一本やりの予算編成では、やがて我が国の潜在成長力すらだめにし、財政を支える経済の力を殺す結果を招きかねません
野党の現実的な対応を踏まえて、財政再建の具体的で明確な方策を示していただきたいのであります

 日本経済は、アメリカへの輸出の異常な伸びによって回復してきましたが、今後の経済の見通しも非常に不安定なものと言わざるを得ません
一億総中流という言葉とは裏腹に、国民生活は、マル金、マルビの言葉に示される階層化への傾向を強めており、実質可処分所得の伸び悩みによって、個人消費は低迷を続けております
年間二万件にも上る倒産が続く中、中小零細企業は相変わらず苦しい経営を強いられ、大企業だけが輸出でもうけているのが現状であります

 今日、国民は内需拡大を中心とする経済の回復を心より求めております
昔から、重税を課して栄えた国はありません
大型間接税は、納税者の税の痛みを伴わない、いわば麻薬のようなものであります
一たびそれを導入すれば、ずるずると税率を積み上げ、深みにはまっていくのは必定であります
税痛なき大型間接税は、元祖の欧州で戦争準備に使われてきたという忌まわしい歴史を無視するわけにはいきません
臨調行革の旗のもとで厳しい歳出削減が続いているもとで、軍事費だけは実にこの五年間に三〇％アップの異常突出ぶりを示しております
殊さら軍備増強に熱心な中曽根内閣のもとで大型間接税導入が急がれるその本当の目的が、今後の軍事費の膨張を賄うための財源確保にあると指摘しておくこともむだではありません

 総理には、敗戦直後の取引高税導入で、当時所属していた民主党が大敗北した苦い経験があるはずであります
故大平首相が一般消費税導入を図り、やはり七九年の総選挙で惨敗し、結果、その命を切り縮めることになった事実は記憶に新しいところであります
現在も計画されている大型間接税の導入が、中曽根内閣のみならず、自民党政権そのものの命を切り縮める結果とならないとはだれも断言できないことを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕