両局にまたがることでもございますので、とりあえず私からお答えさせていただきますが、今御質問のありました点は二つの問題に分かれると思うわけでございまして、まず第一が法務本省にあります矯正局と保護局が一本化できないかという問題が一つあると思うわけです。もう一つは、保護局と矯正局の地方支分部局を一本にできないかという二つの問題に分かれるかと思うのでございますが、まず法務本省の矯正局と保護局の組織を一本化できないかという問題は、いわゆる臨時行政調査会、臨調で一つの議論の対象になったことは事実でございます。ただその発端は、例えば法務省は人権擁護局とか保護局とかいう非常に小人数の局がある、それを一つの局として存在をそのまま認めるのはいかがであろうかという議論の一つとして出された問題でございます。ただ私どもといたしましては、現行法のように矯正局と保護局はそれぞれ、言葉は悪いのですが独立の世帯を張っておくことがぜひ必要なんだということをるる御説明申し上げまして、これは臨調においても御納得いただいたというふうに理解しておりまして、答申にも盛られておりません。
 次に出ました問題が、法務省ではいわゆるブロック機関と申しますか、例えて言いますと、裁判所で言いますと八高裁がございますが、と同じようにいろいろなブロック機関が多過ぎるじゃないか、例えば高等検察庁というものがあるでしょう、入管の出先もあるでしょう、公安庁の出先もあるでしょう、と同時に矯正局では矯正管区がある、保護局では地方更生保護委員会がある、これをどれか減らすことができないだろうかということが議論になりまして、とどのつまりは矯正管区と地方更生保護委員会を再編成して新たな局をつくって、出先をつくって、地方更生保護委員会はその新しい地方局の所轄のもとに置かれるものとするというふうにしたらどうかという臨調の勧告があったことは事実でございます。
 しかしながら、この矯正管区の果たしている役割と地方更生保護委員会が果たしている役割、例えて言いますと、仮出国につきまして、いわば施設側の立場と、そういう仮出国を許可するかどうかという審判する立場はちょっと違うじゃないか、例えは悪いのですが、いわば検事側と裁判所が同じ組織の中に入ってしまうというのもいかがだろうか等々、あるいは行政組織が複雑化するじゃないかというような理由がございまして、結局のところ臨調の方針の精神にはのっとりまして、矯正管区と地方更生保護委員会のおのおの八つのブロックがございますが、その中のそれぞれ一つの課をつぶしまして行政改革の要請にこたえるという形をもって、臨調答申そのものではございませんけれども、そういう形でこの問題を処理するということで既にこれは実施しております。
 したがいまして、現在法務省といたしましては、本省の両局の統合及び今言いました地方のブロック機関の統合ということにつきましては、これでもって一応の処理は終わったというふうに理解しておるわけでございます。
矯正局と保護局との間の統合の問題が論議されておるとか、あるいは各それぞれの地方機関の統合も同じように主張するものがあるというようなことを聞いておるのですが、私どもとしてばそれぞれの分野のそれぞれの職責があり、これ余りそういう点を財政上の考慮だけで考えていくと大変治安の点で憂慮すべき事態が生ずるのではないかということを恐れておりますが、そういう点についてはこれは大臣はどういうふうにお考えでしょうか。大臣のお考えを伺いたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、関西国際空港株式会社法案に対して反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本来国が行うべき国際空港の建設、管理運営等を民間活力の導入と称して株式会社に行わせ、その結果、国の責任を放棄するとともに、安全性、公共性を犠牲にするという問題であります。
 今日、国際空港は国際、国内両面にわたる輸送の上で大きな役割を果たしておりますが、それだけに、その公共性や安全性の確保こそ、まさに空港設置管理の第一義的な使命であるはずであります。同時に、このような空港の設置は、騒音問題等の環境対策を初めとして、アクセス交通など周辺地域整備も含めますと、まさに大規模な事業となっております。こういう現状を率直に見た場合に、どの点から見ても国が全面的に責任を負う建前は堅持すべきが当然だからであります。
 反対理由の第二は、政府の収支採算や第二期工事着工の時期あるいはアクセス全体像、周辺地域整備の全体像など将来計画の全般にわたって、いずれも具体性、合理性を欠き、不安定な内容のものだからであります。
 会社の収支採算にとって最も重要な前提であるべき航空需要予測数さえ、この三年間に三度も大幅に変更され、現在では三点セット時で関係住民、自治体と合意をした予測数の約二分の一という数字にまで訂正されているのであります。これは一口で言うなら、運輸行政上まことに無責任かつ重
大なことではないか。しかもこういった需要予測の狂いというものは、さまざまな面において大きな影響を与えることは言うまでもありません。
 反対理由の第三は、安全性、環境保全の問題であります。
 現空港との併存の場合には、大阪湾や瀬戸内海海上で重複、交差するなどといった複雑な空域と飛行経路の問題、これは安全面で非常に心配が残っております。そしてまた、漁業資源の保全や騒音公害等も重大な問題として残されたままであります。ところが、これらの問題について十分の解明と対策が全般的に行われ明確になったものではないという上に、新会社の業務でこれらの問題を全部地域住民の不安を解消し権利を保全するという方向で全面的にやり抜くということは到底期待できないものだからであります。
 反対の理由の第四は、株式会社の人事や経営に関して、本来必要な国民的規制を取り外し、大幅に緩和したことであります。
 この点は、国が責任を負うべき公共事業における国民主権の考え方に逆行する問題でありますが、特に役員の兼職禁止規定を外し、利益配当制限を政令にゆだね、あるいはまた中小企業への体事確保についても官公需法の適用が外されてしまう、こういった問題を考えましても賛成できないものであります。
 反対理由の最後は、地方財政法の本旨に背いて自治体の出資を強行しようという点であります。
 空港整備法の規定をねじ曲げまして、附帯施設を意識的に機能施設と利便施設に分け、利便施設への自治体出資は、地方財政法にいうところの「国は、」「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」という規定には当たらないというのは、これは詭弁ではないだろうか。こういうことをあえてやって、自治体に出資を求めるということは私どもは断じて認めることはできないものであります。
 以上のとおりで、国民のための国際空港は、あくまで国の責任で建設、管理運営し、民主的経営を保障した国営方式で設置、管理、業務遂行すべきでありまして、これ以外に国民の側に立っての公共性、安全性を十分に確保する保障はないと考えます。
 以上の次第で、新空港計画本案全体を再検討すべきだという立場から反対をいたしまして、討論を終わります。
 以上であります。