過ぐる大戦中に何らかのかっこうで被害を受けられた方、あるいはけがをされた方、もしくは亡くなられた方、いろいろ犠牲者としての態様はございます。いま話題になっております一般戦災者の問題もそうでございましょうし、あるいはシベリア抑留ということで長い間御苦労された方の問題もそうでございましょう。いずれにいたしましても、そういった問題は、戦争中の不幸な出来事に対する結末をどういうふうにつけるかという問題でございまして、当面私どもがプロパーの問題として解決できる問題というよりは、全体の問題として考えなければいけない問題であろうかと思うわけでございます。そういう意味で、私たちは、一般のそういったような戦災者等で生活の援護を必要とするといった場合には、厚生省が現在まで実施をいたしております諸施策の中で対応していくのがよろしいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
この大会の後に、愛知県の津島市では議会で戦災傷病手当というものを決議して、一般戦災者に対する傷病手当を出そう、そして月三千円、わずかなお金であるけれども、一般戦災者に対してのそういう施策を決議いたしておるわけです。非常に財政窮迫しておるところの地方財政の中で、このようなことを決議して前向きに取り組んでいこうという姿勢があるわけでございますので、厚生省としては、いまの審議の対象の援護法の対象にならないとするならば、そういう方々に対する特別の援護措置、そういうものをもっと考えていくべきではないか、このように考えるわけですけれども、再度援護局長のお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘の問題は、いわゆる一般戦災者あるいは一般戦災による傷害者に対する処遇の問題であろうかと思います。当面の私どもの所管いたしております援護法のたてまえは、前から申し上げておりますとおり、国が使用者あるいはそれに準ずる立場として戦争公務あるいはそれに準ずる業務についての補償をいたすというのがたてまえでございますので、一般の戦災者の部門まで援護の範囲を広げることは、現行法上は非常に困難でございます。さすれば、一般戦災者に対して何も考えないのか、こういう議論になろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、一般戦災者につきましては、一般的な社会保障的な施策あるいは社会福祉施設、公衆衛生、こういった面での対応が至当ではなかろうかというふうに考えております。
その連絡会が一昨年、大会を名古屋で持ちました。その大会の決議といたしまして、戦災傷害者及び死没者の全国実態調査の早期実施とそれから戦時災害援護法の即時制定、これを決めてもらいたい、こういう決議を採択して大会が終わっておるわけでございます。その大会の経緯の中で、昭和二十年に焼夷弾を顔面に受けて、そして顔面がケロイド状になって、生涯結婚をせずに非常に苦しみ抜いてきたという体験も語られたと聞いております。
 この大会の決議に対して厚生省側としてはどういう態度をとろうとするか、どういう考えを持っておるのか、お尋ねしたいと思います。
まことに不満でございますけれども、時間の関係もございますので、次の問題に移ってまいりたいと思います。
 次の問題でございますが、全国に戦災傷害者連絡会というものがあることは御存じですか。
遺家族援護法の適用に当たりまして、戦死をされた方あるいは公務で亡くなられた方、こういった方々の遺族年金、あるいはそういったことで負傷された方の障害年金その他給付があるわけでございますが、特に遺族年金について申し上げますと、これは戦死をされた方の死亡の当時を、その事実をもってまず判断をする、そして年金権が発生をしたときの事実をもって判断をするというのが基本的なたてまえでございます。したがいまして、後ほど日本国籍を取られたということでありましても、現行法の趣旨から申し上げますと、先生がおっしゃったようなことにはいたしかねるということでございます。
この問題はこれからもいろいろと集中論議等が行われると思うわけでありますけれども、この四・九五％の要求については、農業団体からの要求としては史上二番目の低水準であるというふうに言われておるわけであります。それだけに、農業団体その他農家の皆さんの意見等を含めて、あらゆる問題を分析しながらこうして要求をされてきたというふうに私は思っておるわけであります。
 したがって、大臣、その点を十分踏まえていただいて、農業者が希望を持って農業に従事ができる、そういうふうな今回の米価決定でありたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 では、この点はこれで終わりまして、次に漁業問題についてお尋ねをしたいと思います。
 私が取り上げますのは養殖漁業の関係でございますけれども、我が国の漁業につきましては、もう既に御案内のとおり、二百海里の規制等で漁業生産をめぐる経済的、社会的情勢が大きく変化をしてきておる。漁業の生産の維持拡大を図って食糧の安定的供給を確保するというためにも、自給体制というのは今後も進めていかなければならない問題であろうと思うわけです。
 その一環として海面養殖業の振興が水産庁を中心に図られておるわけでありまして、その生産量も徐々に増加をしてきておるわけであります。その反面、漁場の老化や密殖等の問題から急病が多発をして、水産用の医薬品の適正使用の指導体制等種々問題を投げかけているところであります。
 そこで、まず養殖漁業の生産動向について簡単にお伺いしたいわけでありますけれども、まず第一点は、魚類の養殖による生産量の最近の状況は、海面、内水面、魚種別にどのようになっておりますか。また、最近の漁業経営は、重油の価格高騰など漁業支出の増加と魚価の低迷により漁業収入が伸び悩んでおる、経営不振の状態が漁業者の中にあるわけですけれども、この養殖漁業者の経営の状況はどのような状態になっているか、所得状況等についてあわせてお伺いをいたしたいと思います。