先生今御指摘の制度は、お話ございましたように四月の経済対策でできた制度でございまして、中小企業者の返済の場合に、元本及び金利、これの返済資金に充てるための融資でございます。それで、六・九％という水準を決めまして、これを超えるものについて、御指摘のとおり、これの元利返済金を対象にした融資をしております。
 六・九％という水準を決めるに当たりましては、前回の円高不況時に講じました水準、このときは実は七・四％でございました。それから今回の制度は、中小企業のカバレージを非常に広くしているというようなことを勘案いたしまして六・九というふうに決めたわけでございますが、これは基本的に返済期日が来た元本と金利を融資するという資金繰り面の対策でございますので、特に金利が現状において下がったから金利を下げなければならないというふうにはならないのではないかというふうに考えております。
私どもの所管しております資金運用部資金でございますけれども、議員御案内のように、資金運用部資金は、郵便貯金であるとか厚生年金、国民年金等の年金資金をお預かりして、これを他方で政府関係金融機関等にお貸しをしている、そういう仕組みになっているわけでございます。
 この貸し付け条件につきましては、私ども、お預かりする郵貯、年金等から長期固定の金利でお預かりをしておりまして、その金利、預託金利と申しますけれども、その預託金利と全く同一の金利で政府関係金融機関に貸し出しを行っておりまして、私どもは一切利ざやを取らないという、そういうストレートに借りた金利で貸すという仕組みになっておりますので、先ほど来の議論を伺っておりましたけれども、資金運用部につきましては、今申し上げましたような性格から、この長期固定ということを変えることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
私は、今の大臣の答弁、それなりに納得できるものであると思いまして、評価をする次第であります。
 それで、この点については、実はよく言われていることなんでありますが、この中小企業金融機関の資金源は資金運用部からのものである。資金運用部からのものであって、そちらの方が固定金利、固定期間だから、そういう返済とか金利の軽減とかいうことができないというようなことを言われていると思うのでありますが、この点については、その資金供給源となっております資金運用部あるいは財投という問題を所管している大蔵省としてはどういうお考えか、その点についてお聞きをさせていただきます。
先ほどあなたの意見は違っていると、こういうお話があったのですが、先ほど申し上げましたように、私は、制度全体の根幹に触れる問題であるのでなかなか大変ですという立場はあるけれども、しかし、中小企業者の痛みといいますか、それも現下をよく見ればお互いよくわかるわけでございまして、したがいまして、我々としては、私契約のことですから、最終的な私契約を変えるというときはいろいろ議論があるのでしょうけれども、全体の運営としては、余りがたいことを言わずに、少し勉強、検討課題にすべきことではないかというのが私が感じておるところでございまして、尾身先生御案内のとおりいろいろな課題がございますけれども、重要な課題として検討させていただきたいと思うのでございま
す。
従来からお答え申し上げておりますように、当初長期で契約をしておりますものでございますから、やはりそこは、基本的にこの制度全体、システムを踏まえた上での当事者間の話し合いということだと思います。
当初の契約は、長期固定金利ということでございますから、長期で当初融資契約をしているわけでございます。それを途中で返済ということでございますから、最初の契約内容とはその返済の仕方が変わるわけでございまして、そうなりますと、そこは当事者間でよく話し合っていく、こういう問題になるのだと思います。
この点については、どうしても返済をしたいと言ってきたものは、これを認めないというようなことは、私は、少なくとも自由経済体制をとっている限りにおいてはできないというふうに理解をしております。もちろん、話し合いをして、お互いに理解を深めるということは確かでありますが、これは基本的な経営権の問題でありますから、できないというふうに理解をしておりますが、仮にその期間の途中で、政府関係金融機関から借りた高い金利のものを返済したい、どうしても返済したいということを中小企業者が言ってきたときに、これを認めないということが法律的にできるのでしょうか。中小企業庁長官のお考えをお伺いします。
ごもっともな話でございます。しかし、半年前に総合経済対策でつくっていただきました返済資金緊急特別貸し付けというのも、実は、やはり高金利のものについて、これは繰り上げ返済云々というふうなことではなくて、現行の安い金利で運転資金としてその返済分を融資しようという制度でございます。
 我々といたしましても、中小企業の方々から従来そういう声が大変強かった、このことを主務官庁、政府にも申し上げまして、先生方の御理解を得てこれができたと思うわけでございまして、返済資金緊急特別貸し付けといったようなものをぜひひとつ御活用いただく、そういうことによって、我々のシステム自体も大きい痛手をこうむらずに済むということをぜひやっていきたいということで、こうした返済資金緊急特別貸し付けなりあるいは運転資金の特別貸し付けという制度を御説明をして、それを御活用願っているというのが実情でございます。
これは各省庁にまたがることにもなりますので、総理大臣にお尋ねしたいわけでありますが、今度の場合、他のところと非常に今までの対策と異なって注目されるところは、公共事業の関係が強く打ち出されているところであります。
 被災地における公共事業等の推進を通じた就業機会の確保、そして、その他の被災農家等に対する措置というものが言われておりますが、市町村が救農事業というか、農民の方々がもう出稼ぎに行くのも非常に困難だ、そして農作物は、我々、多くの方々からいうと全くサラリーマンのサラリーと一緒で、給料と一緒のもので、それが全くゼロに近づいてくるわけですから、何か働かなければならない、そうかといって、高度の技術を持っているわけではない、農業に従事しているわけですから。そういう意味においては、地方の方でそういう仕事は必要なんだけれども、お金がなくて今までしてない、しかし、その人たちの労力によってすることができるという事業が今私はたくさんあるんではないか、こういうふうに思うわけです。
 そういうことで、各省庁また自治省も含めまして、そういうものの市町村の事業に対して、総理
の方から、積極的にそういう事業をすることによってその人たちに就業の機会を与える、そういうことを指導していただきたい、このように思うわけですが、いかがなものでしょうか。