あなた、「防衛計画の大綱」には別表もちゃんとあるわけでしょう。なぜそれが説明できないの。これはしかし問題だね。
 では、念を押しておきますが、この三自衛隊幕僚監部レベルで固まったと言われるものの内容は言えないわけですか。たとえばＦ１５戦闘機五六中業期間に八十機購入する。Ｐ３Ｃ対潜哨戒機さらに五十機、潜水艦六隻、新バッジシステム、パトリオットミサイルの導入など、こういうものが計画されているわけでしょう。——されていないのですか。なぜそういうことに対して防衛庁はそんなに秘密主義をとるのか。これはことしの一月段階で各社とも報道しているではありませんか。「総額は十兆円台に 「Ｆ１５」八十機「Ｐ３Ｃ」は五十機追加 「五六中業」制服組が素案」一社だけではない。全部出ている。「五六中業、十兆円超す」「Ｐ３Ｃ四十九機」というのもある。
 こういうふうに国民にはどんどん見せびらかしておきながら、なぜ公式の国会の場で、防衛論争を本当に土台に乗せて——果たしてそれが必要最小限度の防衛力整備なのか。現在のように国の財政が非常に硬直した段階で、果たしてこれだけの高い品物を購入しなければいけないのか。みんな疑問を持っていますよ。それに対してまともに答えようとしないのは一体何ですか。しかも、統長も統中も、防衛庁長官は耳打ちされて、そんなものがあったかなという顔をしていらっしゃる。はっきりさせてください、いまのこと。ばかにするにもほどがある。
ただいま防衛局長が述べたとおりの方針でこれから作業を進めるわけでございまして、シビリアンコントロールは守られております。
 また、先ほど来報道のお話が出ましたけれども、防衛庁で発表したというものではございません。
冗談じゃないですよ。そんな答弁で納得できますか、あなた。
 では、五六中業は、防衛力整備計画の水準に達するためにどういう装備をやろうとしているのか。一般に、新聞にも明らかにされているものさえなぜ国会の場で言えないのですか。はっきりさせてくださいよ。主査、それでは答弁になりませんよ。こんな答弁では、分科会でなければ絶対納得できない。冗談じゃない。
いま申し上げましたように素案でもございませんし、各幕と私どもがいまから調整をやるという段階でございますので、これをいまこの段階で、どういう内容であるということを御報告することは差し控えさせていただきたいと思います。
それは素案だとは見ていない、内局でこれからやっていくのだということですが、しかし、すでに大きく報道され、国民はそういうふうに思っておりますよ。
 じゃ各幕がつくった素案の内容はどうなっていますか。主要な点、装備内容を明らかにしてください。
現在中期業務見積もりにつきましては、各幕でそれぞれ、幕の構想に基づきまして考え方を示しました内容を私どもの方に示してきております。それを、私どもは別に素案とは考えておるわけではございません、各幕の考え方をそこに示してあります。いまから私どもがそれに対しまして調整をいたしまして、今後の作成作業を進めていくということでございまして、私ども内局の関与、タッチといいますか、それは十分発揮いたし得る。また、いたしておるというふうに申し上げられると思います。
生涯給与の問題と、それからいわゆる給与総額制、具体的に御指摘ございましたので、この二点にしぼってお答えをいたします。
 生涯給与論の問題は、これは従来この委員会でもたびたび取り上げられてきておるわけでございますが、人事院といたしましては、従来からるる御説明を重ねてまいっておりますように、立場としては一貫しております。すなわち給与は給与、退職手当は退職手当、年金は年金、それぞれについて民間との対比をやるということは、これは合理的でございます。したがって、その面から比較をしてしかるべき均衡をとっていくための措置をいろいろ考えていくことは結構でございますということでございます。ただ、それを一緒くたにして、それは総額を合わせて、もってこうこうだから毎月の給与についても何らかの抑制措置を講ずべきであるという議論にはくみしません、それは間違いでありますということは従来から一貫してとってまいっておる議論、立場でございます。したがって、毎年お願いをいたしておりまする給与勧告というのは、まさしく毎月の生活費、毎月の給与がどうあるべきかということで民間との対比をやって、差額が出ればそれを埋めていただきたいということで申し上げております。
 また、退職手当につきましても、これは先般いろいろ当委員会でも御議論をいただきました。そういうことですが、法律案を提案をいたしまして、いろいろ御論議の末決定をいたしまして、これは従来のものに適切なる——適切と申しますか、しかるべき抑制措置を講ずる、減額措置を講ずるということが決まったわけであります。
 また、年金等についても、これはるる民間においてもいろいろ御議論がございます。ございますが、しかし、これにつきましても非常に微温的じゃないかというふうな御議論はいろいろございますけれども、一つの方向を持って民間にある程度近づけていくというそれなりの努力はしておるというふうに私は理解をいたしております。
 いずれにしても、やはりそれぞれのことで対比をするという方向についてはさらに合理的な検討をし、結論が出ればその方向の措置を講ずるということは賛成でありますという態度をとっておるわけであります。
 それから第二の点で、給与総額制の問題でございますが、これは実はまだ、いま先生からも御意見ございましたが、それぞれの分科会、それから総会等の間で委員さん方の個別的な御意見なり質問というものはございますけれども、御承知のように、まだ分科会としてあるいは部会として、いわんや総会として結論が出ているわけではございません。そういうことで、まだ結論めいたことに対してこちらがとやかくというような段階ではないということを前提として申し上げておきたいと思います。
 ただ、御質問がございます際には、それに対応して所要の説明をいたしておるということでございますが、特にこの給与総額制についても何を意味しておるのか、私たちもいろいろ関心がございますので、どういうことかとかいろいろその都度調べておりますが、これはわかりません、いまのところどういう意味であるのか。何らかのやっぱり抑制措置を講じて、その枠内において処理をしていこうという発想があるようではありますけれども、具体的にこれはどういうことをやるかということはわれわれも承知をいたしておりません。おりませんが、こういう議論が出てまいりますれば、それに対して、やはり現行の制度がある限りはそれとは別問題でしかるべき結果が出て、官民対比をした上で差額が出れば勧告は従来どおりいたしますと、その勧告はいかなる事由があろうともやはり尊重をしていただかなきゃ困ります、最大限の御尊重をお願いしますということは従来からも繰り返し申し上げてきたところでございまして、その方針には変わりはございません。