今お答えがありましたように、昭和五十八年度の実態調査の結果の実態に合わせたようでございます。そういうように常に調査をされて実態に合わせていくというのは大変結構だというふうに思っていますが、直営部分についての収集車一台当たりの車付人員は平均が二・六になっているようでございますが、調査方法や調査の項目等について私ちょっと調べてみたいというふうに思っていますので、後ほどで結構でありますが、資料として出していただけるかどうかお伺いをしたいと思います。
収集車一台当たりの平均収集職員数は二・六人となっておるところでございまして、これは五十八年度に実施いたしました全市町村に対する実態調査の結果を踏まえてこれを算定したわけでございます。
今おっしゃられたわけでありますが、現在の所得税を減税することが何としても必要だというふうに私は思っておりますので、ぜひひとつそれを加味した税調への諮問をお願いいたしたい、こういうことをつけ加えておきたいというふうに思っております。
 続いて、若干細かい問題についてお伺いをいたしていきたいというふうに思っています。それは、清掃費にかかわる地方交付税の問題であります。
 昭和六十年度交付税の清掃費にかかわる収集車一台当たりの配置基準は幾らになっておりますか。そしてその根拠はどういう根拠なのか、まずお伺いをいたしたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 所得税の負担の問題につきましては、昨年度減税をさせていただきましてかなり改善してきていると承知している次第でございますが、ただ、税金といいますのは、やはり懐から払うということですから負担感というものが伴うわけでございます。その負担感といいますのは、税金が重いということだけでなしに、公平であるか公正であるか、そういったこととも絡んでくるわけでございまして、この辺も含めて今回の税制論議というのがあろうかと思います。
 所得税につきましては、先生御指摘のように大変重いという御意見もあることは承知しておる次第でございまして、所得税のあるべき姿につきまして、税率構造がいいのかどうか、構造の面の問題もいろいろあろうと思います。この辺も十分議論させていただきたいと思っております。
承りました。確かに、増税なき再建といいますか、税源が入らなければ何ともならぬわけでありますから、大型間接税、どんな形になるかわかりませんが、いわゆる新税を起こしていくということになっていくだろう、そういう形で諮問をなさるのだろうと思っていますが、そういうふうなことが行われる場合には、何としても所得税の減税を抱き合わせていかないと、現在、いわゆる担税能力が大変オーバーをしてきておりますので、税に対する感覚が国民の中に大変重くのしかかっておるわけでありますから、所得税の減税というものを抱き合せにして出していくというふうなことでなければ、到底国民に受け入れられるような税の改革にはならぬと思っておりますが、その辺のことについていかがですか。
お答えいたします。
 所得税の減税あるいは課税ベースの広い間接税についての御質問でございましたが、去年の十二月の税制改正作業を通じまして、税制改革論議というのが非常に華やかに行われてきております。これまで「増税なき財政再建」ということで、なかなか大きな税制改革ができないということから、各界から現行の税制一つ一つについて抜本的に見直すべきではないかという声が上がってきているというふうに私どもも承知いたしておる次第でございます。こういった議論を通じまして、所得税についてあるいは課税ベースの広い間接税、ただいま大型間接税という御質問がございましたが、そういった議論があるというふうに受けとめておるわけでございます。
 これを今後どうしていくのかという御質問かと存じますが、ただいままだ国会でいろいろと御議論いただいておる次第でございますし、各界においてもいろいろな御意見もあるということで、私ども皆様の御意見を慎重に伺っている状況でございます。したがいまして、今後政府の税制調査会を通じていろいろ御議論いただきながら考え方を固めていくということになろうかと思いますが、まだ今の段階では、広範な御議論を伺わせていただいているという段階にあるというように御承知おきいただきたいと思います。
借地法、借家法の改正の問題につきましては、そういうふうにその問題の新聞報道がありまして以来、一般におきましては近々借地法、借家法が改正になる、こういうことで、地主、家主というか賃貸人の側はそれを非常に強く言いまして、賃貸借関係についてそれをいろいろ利用しているというか、悪用しているというか、そういう向きがあるわけでございます。殊に正当事由の関係でもって今度は賃貸人の方が強くなるのだ、そんなことを言って、その反射的な問題として貸借人の側は非常に恐慌に陥っているというか、そういうことがあるわけでございます。その辺、それは法務省の意図されるところとは全然関係がないわけでありますけれども、そういうような結果を来しますので、この改正作業というか改正問題の取り扱いについては慎重にしていただきたい、こういうふうに申し上げておきます。
 次に外国人弁護士問題でございますけれども、この外国人弁護士問題を私は既に二回にわたって質問をいたしておるところで、問題の所在はすべて承知をしているわけであります。しかもなおかつ、十二月九日にこの問題をめぐっての日弁連の総会がある、こういうことでありますけれども、だんだん問題が押し迫ってまいりましたので、ここで一応お伺いをしておきたいというふうに思っております。
 一つは、前回私がお伺いしたときに、今度の通常国会にこの法案を何とか出したいということであったわけでございますが、そのことは変わりがないのかどうかということ。
 それからもう一つ、その際にどういう立法形式によるのだということを私がお伺いしたときに法務大臣は、弁護士法の改正といたしますと議員立法ということになるかと思うけれども、法務省の関与ということがあるので別の考え方もあり得る、こういうことをおっしゃっておりました。時期が非常に微妙でありますからあれでありますけれども、現状を踏まえて、来年の通常国会への提出、それは弁護士会とのコンセンサスというか弁護士会の会内合意ができたということを仮定をいたしまして、今度の通常国会への上程は可能か、その場合にはどういう立法形式によることになりそうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。