御指摘のとおり、ただいま大臣からお答えを申し上げました今後の五年間、いわゆる後期の計画期間中の高等教育の整備に当たりましても、高等教育全体のあり方をよりソフトな柔軟なものにしていくということが一つの大きな柱として掲げられているわけでございます。
 こうした観点から、これまでも文部省といたしましては、高等教育の弾力化、柔軟化のための制度的な枠組みの改正にまず取り組んできております。御案内のように、すでにこれまで大学設置基準の改正等によりまして大学における一般教育等に係る教育課程の編成を弾力化したり、あるいはいま御指摘の単位互換等の大学間の交流推進のための方途を講じたり、あるいは大学院の設置基準につきましても、学術研究の進展なり社会の発展に対応し得るような制度の弾力化等を考慮しているわけでございます。さらに、短期大学につきましても、社会の多様な要請に対応できるような短大の設置基準を制定する、そのような制度的な対応を考えてきているわけでございますが、それらのほかに、技術科学大学を設置して高等専門学校あるいは短期大学からの進学の道をさらに考えたり、あるいは公開講座の拡充を行ったり、昼夜開講制のような新しい弾力的な就学形態というものを取り進めたり、そうしたことについて努力をしてきているところでございます。
 なお、いま御指摘の単位互換の状況でございますが、制度的には四十七年度からその道を開きまして、以来国公私立の各大学で逐次制度が採用されつつございますけれども、特に大学院の段階と海外の大学との交流がかなり活発に行われるようになっております。
 文部省が把握をいたしているところで申し上げますと、現段階で国公私合わせて、学部段階で国内の大学とは百四大学、海外の大学とは百十四大学が交流を行い、また大学院段階では、国内の大学院とは百三大学院、海外の大学院とは百四の大学院がこの制度による互換が行えるような学内諸規定の整備を行っております。ただ、学内の諸規定が整備されているということと、現実に単位の互換によって単位を取得した者とが必ずしもイコールではない。このような学内諸規定の整備の上に立って、実際に大学間の交流がより積極的に進められるように関係者の努力を促してまいりたいと考えております。
次に、その高等教育の整備を進めていく上で、高等教育の弾力化、それから相互の交流などを進めていくことは大変必要なことと考えておりますが、そういったことについて具体的にどのような施策を講じているか、特に大学における単位互換の実施状況などについてお尋ねをしたいと思います。
厳しく指導はもう前からおやりになっているはずなんですね。昭和四十七年の通達、それから国土庁から出た要請にこたえた通達、これは昭和五十年です。それで、なおかつ徳陽相互銀行が東北六県の他行に比べても倍ぐらい、倍以上ある。その他全国の銀行と比べてもそのぐらいある。これは指導がしり抜けになっているんじゃないか。何か大蔵省と徳陽相互は――前は例の相互銀行会長をやっていましたからね。どうもそういう点での甘やかしがあるんじゃないかというような気が私はするのです。現に地元の徳陽相互銀行のお得意さんの話を聞いても、われわれ百万、二百万借りるのでさえも、問い合わせやら、判この国と言われるぐらい判こをべたべたつかされて、本当に四苦八苦して金を借りているのに、あんなふうに土地投機には金を出している。これは地元の中小零細の業者から非常に評判悪いのです。この点厳重に規制してもらわないと、地価高騰にもつながりますからね。それから、土地の投機、転がしでもってぼろもうけを博する、こんな社会的に通らないあれを許しておかないように厳重に指導してもらいたいと思うのです。
 それから次に移りますが、銀行が金を貸す場合は、相当その会社の経営内容を調べて貸すべきだと私は思うのですよ。ところが、当時の東通を見てみますと、まともな会社としての体をなしていないのです。たとえば五十三年四月に三十五億円の根抵当権を設定した。東通へは二十五億円の融資がやられたわけですが、会社登記を見ますと、五十二年二月から五十三年二月までは役員もいない状況なんです。これは会社登記をごらんになればわかります。しかも、ようやく五十三年三月に五十二年二月の役員退任登記をするというような状況の休眠会社なんですね。それからことしの三月に五十億円の根抵当権を設定したときも、信用調査会社、これは名前は私は言いませんが、信用調査会社の報告書を持っております。これですがね。これは五十五年の報告も五十三年の報告も、いずれも前途多難が見込まれる、霊園分譲についての見通しがきわめて困難だ、しかも赤字を抱えておる会社だ、こういう指摘があるわけです。そうすれば、当然に、年間欠損領の五千万旧、こういう状況も出ております。五十四年度末です。こういうところへ、なぜ担保があるからといってやたらに金を貸すんだろう。中小零細の業者だったらこれはなかなか大変なんですよ。それで業態を一々調べられて、根掘り葉掘り聞かれてやられる。ところが、こういう会社にはどんどん金を貸す。これは私は相当乱脈な融資じゃないかと思うのです。そういう点でどうも政治の力が働いていると報道されておるわけです。しかも具体的に浜田幸一前代議士の名前を出してですね。しかも、そういう中で二十億円以上の事業資金が行方不明になっている。こういう資金づくりに相互銀行が手をかしている状況というのは、私はまことに寒心にたえないと思うのです。こういう点は御調査なすったのかどうか。銀行の金の貸し方、経営内容をよく調べて、実態をよく調べて金を貸しているのか。これは東通の問題です。個別の問題だというんで、あなた方はまた回答を拒否されるかもしれませんが、その点ひとつ御答弁願いたいのです。