本当に御苦労さんです。
 私は、国債百兆円時代にどう対応するかという問題に絞って質問をさせていただきます。
 近年における国債発行の経緯を振り返ってみますと、まず昭和四十年度の不況による税収不足を契機といたしまして、四十一年一月から一般会計長期内国債が発行されることになりました。特に四十八年秋の石油危機後の五十年度には不況によって大幅な税収不足を来し、とうとう赤字国債の発行を余儀なくされ、それ以降、大量国債発行の時代が続くという歴史であります。かくて、昭和四十九年度末に十兆円を下回っていた国債発行残高は、五十四年に五十兆を突破しました。その後わずか四年間で倍増し、五十八年六月六日、ついに百兆円の大台に乗って、国債百兆円時代となったわけであります。このような情勢を見て、昭和四年から六年にかけてのあの恐慌克服のための財政、恐慌に陥ったと言われる高橋財政の国債百億円をほうふつさせると言う人がおりますが、まさにその感が強いと言っても過言ではありません。
 このように国債残高が急増する一方で、赤字国債依存体質からの脱却のめども立っておりません。したがって、六十年度以降本格的な国債の償還、借りかえ時代を迎えるに当たりまして、償還財源をいかに確保するか、借りかえをどうするかの問題解決は焦眉の急なのであります。早速今国会終了次第、六十年度の予算編成に取り組まれる立場にある大蔵大臣、この償還財源をいかに確保するか、借りかえをどうスムーズに行うか、この二つの問題解決にいかなる決意と展望を持っておられるのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
毎年毎年の御要請であるし、それにどうして沿っていくかということを大変勉強しながら、ことしはあそこまで一応手がかりとしての資料を提出することができた。しかし、なお具体的なものを、審議の手がかりとしても、よりわかりやすいために提出する努力をしろという議論は、これはやはりありがたくちょうだいをして努力しなければならぬ問題だという理解は持っておるつもりであります。
時間が参りましたからこれでやめますが、大臣、やはり財政再建というのは大事ですね。大臣、口癖のようにおっしゃっておりますように、歳入面、歳出面、それはまさしく国民の選択の問題であります。しかし、やはり国民が選択できる、そして私ども国会において本当に実のある議論ができる定量的なものを、たとえ敗れても出していただいて、本当に財政再建に対する実のある議論をさせていただきたいし、それがまた国民の本当に選択ができる、そして財政再建に対する理解と納得が得られる方途じゃないか、こういうふうに私は思うのですよ、大臣。だから、その辺の今後の努力というもの、財政再建の方途、手順というものをできる限り明確にして、国民の選択ができる方途というものに今後とも一生懸命努力していただきたいと要望して、私は質問を終わりたいと思いますが、やはりその辺の御見解だけ、簡単で結構でございますが、お聞かせいただいて終わりたいと思います。いかがでしょうか。
措置費の問題はこれから私が議論をしていくところでありますから、措置費の現状が妥当なものかどうかというのはおいおい明らかにしていきましょう。
 それに先立って、あなたはやっぱり認めざるを得ないから答弁を何回聞いてもそこを避けるわけだけれども、現実の姿として、さっき数字を挙げてこの方の調査も引用しながら、とりわけ民間のそういう福祉施設の分野では労働条件が悪い。ですから、健康の状態でもやっぱり大変不安な姿が出ているわけでありまして、これは京都の例でありますけれども、京都市が一役買って特殊健康診断、これを保育所を初めとして社会福祉の関係の職員についてやっているわけです。
 一番最近の公表されております数字でいきますと、前回の健康診断に比べて健康状態が悪くなってきているという度合いが、保育所でいきますと診断を受けた五百六十五人中百七十一人、障害者の福祉施設の関係三十四人中十人、児童福祉施設の関係でいきますと三十四人中十三人、老人福祉施設の関係でいきますと九十一人中二十七人。だから決してまあまあ妥当な姿にあるだろうというふうにはおよそ言えない職員が労働強化、健康を害するというところへ追い込まれている実態がこういった数字にもあらわれていると思うんですよ。
 そこで問題は、なぜこういうことが起こってくるんだろうかというそこの原因になるわけでありますけれども、いみじくも今も局長が口にされておるこの措置費の問題なんです。社会福祉施設の中で一番人数的にも多い保育所の保母さんを例に、具体的に見ていきたいと思うんでありますけれども、人件費、その措置費は行（一）の２の３ですね。これは五十九年度に一号アップしただけで現在に至っているわけで、金額的にいきますと月額十二万五千百円、これに六％を加え四％を加える、それに調整手当がつくということではありますけれども、その六％と四％、これを加えて十三万七千九百十円、これ掛ける保母数、これが措置費の基準になっているわけです。
 問題はこの基礎になっています２の３という格付です。これは高校卒七年後ということですけれども、保母さんの大部分は保母教育を受けており、それで短大卒と同じであります。そうすると、高卒七年後ということですけれども、短大卒後五年目の賃金、ここに格付をする、こうなっているんですが、片やこの方の調査でもはっきり出ていますように、勤続年数は八〇％が五年以上であります。五年以上が七七・六％、こういうことになっているんでありますから、したがって、今のような格付をもとにした人件費、措置費ということではどうしたって経営が窮屈になるに決まっている。そこから人数的にも窮屈さが起こる、労働強化になる、健康も害する、こういう姿が生まれてこざるを得ないという実態にあるわけですけれども、大臣、こうしたことを御承知でしょうか。