大蔵大臣、六十年度予算が参議院で通過をしました。翌日、これは大臣も見られたと思いますが、六十一年度予算に対する各社の新聞社のコメントがそれぞれ出ています。これは新聞社の情報ですから――ただ、予算委員会の過程で大蔵省が出されました中期財政見通し、これによりますと、当然なことでしょうけれども、一般経常経費の切り下げ分はもとに戻してありますね。その単価の積算基礎はもとに戻してあります。なぜかと言えば、これは一年限りの暫定であるからです。
 しかし、投資的経費はどうですか。これは六十年度投資的経費として切り下げた額を六十一年度の積算の基礎にして、そして六十一年度以降の財政見通しを立てられているんじゃないですか。いかがですか。
今度の補助金法案では一年限りの補助金の改定だとなっております。私どもはそういう意味も含めまして、とにかく社会保障費のような経常費についての三者の覚書というものはありませんけれども、必要な場合には協議するということになっておりますので、そういうようなものを含めまして検討することになると私は考えております。
事務的に極めて難しい問題であることは、私も承知しております。極めて難しい問題でありますが、一年内の約束、決めるということを、六十一年度の分を決めねばならぬのですから、これは事務的に不可能であっても、何としても政治的にも最後的決着をつけねばならぬと私は考えておりまして、来年度の予算の場合までには、とにかくどういうことでやるべきか、三者で話し合いが結了するように努力をしてまいる決意でございます。
大臣、今交付税の審議を地方行政委員会でやっているのですよ。交付税の審議の中で花岡財政局長は、ほとんど不可能です、こう言っているのです。今日の段階までの大蔵省、厚生省、自治省との間の検討その他の経過から見て、サマーシーリングあるいは概算要求をまとめるまでの間にこの問題を決めるのは極めて困難です、ほとんど不可能に近いです、こう実は答弁をされておるのです。これは四月四日の答弁ですよ。所管大臣である大臣、どうお考えですか。いま一遍お聞きします。
これは御承知のように、私がそう思いましても相手がそうならなければできないことでございますから、一年以内ということは三者覚書の精神にのっとりますから、予算が済みましてこの法律が通りました後直ちに、今事務的にいろいろ検討しておりますが、私どもも検討に入りまして、覚書にあるような六十一年度予算の最後的な決定には間に合うように努力をしてまいりたいと思っております。
自治大臣、重ねてお聞きをいたしますが、どうでしょうか、今四月です。先ほども答弁のやりとりがありましたように、八月には概算要求をしなければなりません。あと三カ月ないしは四カ月の間でこの調整が可能でしょうか。
今加藤先生の、一年限り、その間の地方財政に及ぼす影響については交付税あるいは建設地方債等によりまして完全に補てんをするという約束になっておりますが、社会保障等の経常費につきましては、六十一年度どうするかということはこの一年間に検討をするということでありますので、社会保障の国家的意義とかそういうことを頭に置きながらこの折衝に当たる所存でございます。
自治大臣、今大蔵大臣から将来の問題についてはこれから検討しようと。総理も、予算の編成の過程で予算編成については合意は得たけれども、内容については、私が指摘をいたしましたように、覚書条項にあるような形で一年間の検討を要する。特に自治大臣と大蔵大臣との覚書では、なおこの上に、検討を加え調整をするという覚書条項までが締結されているわけであります。
 先ほど村山委員からも指摘をいたしましたが、仮に暫定であれ、こういう覚書を結ぶことは、地財法の第二条の第二項といいましょうか、地方財政法の基本である地方財政の自主的かつ健全な運営に対する国の関与あるいは地方の自主的な運営というものを極めて妨げる条件として、違法性が強いのではないか。それだけに自治大臣は、この問題はあくまでも一年限りです、したがって今後一年間検討を加えてまいります、同時にそれは、例えば先ほどから議論がありました生活保護や行政的な切り下げについてはもとへ戻して私はするつもりです、こう地方行政委員会等では御答弁をされておりますが、どうでしょうか、自治大臣の所見をお聞きいたしたいと思います。
椎名委員御指摘のとおり、日米安保条約に基づきまして、米軍は我が国を防衛する義務が有事のときございます。そういったときに、我が自衛隊とそれから例えば米海軍、それは完全に別々、それぞれの指揮に従って対処いたすわけですけれども、やはり常日ごろからコミュニケーションを十分とっておくことが重要であろうと思っております。また、そういう意味で時々共同訓練なんかも行われるわけですけれども、そのときの訓練のコミュニケーションの手段が、やはりなるたけ有効であった方がいいし、また通信が非常に敏速に行われるものであった方がいいということは論をまたないところだと思います。
 そういう意味で、私たちは、今回のフリートサット衛星の問題につきましては、国会決議もございましたので大分考えたのでございますけれども、しかし、平和の目的の解釈をどうすべきか、これは立法府の決議ではございますけれども、立法府の方の中にも、従来の国会のいろいろな質疑の中でいろいろな御意見がございます。今椎名委員のおっしゃるように、技術進歩の中においてはそろそろ許されるべきなのではないだろうかという御議論の方もございます。そういったわけで、政府として行政を進め小際に一つのめどを立てて、解釈を今、より明確にした方がいいのではないかということで、先般私が当委員会で読み上げましたような統一見解を申し上げた次第でございます。
 科学技術の進歩がここ十数年非常に大きくて、そして、一般の人もごく日常に使われているような機能というものは、仮にそれが衛星関係のものであっても、私たちが隊務ないしその他の面に使うことはお許しいただけるのではないか。私たちは、やはり科学技術の進歩によるその機能の利用の一般化という側面から物事を考えていきたい、こう思っております。