私は決して意見が食い違っているとは思っておりません。むしろ発想が国連憲章からスタートしてくる、そこで具体的な何物かができてくる、それに対して憲法が、合憲であるのか違憲であるのか、こういう判断でございますから、そういう意味で、これまでの国連軍もさまざまなものがございますし、これからもまたあるいはさまざまなものがあるかもしれません。それを私どもは憲法九条の目で見ていくということでございまして、決してその食い違いがあるとかいうことではございません。
 ただ、条文の上でこういうのが当たり得るかということであれば、当たり得るとしても、それは憲法上許されないのがあればそれは当然やらない、こういうことでございます。
 先ほどちょっと参加と協力の話も出ましたが、そういうふうなこと、あるいは国連軍の性格、それによって判断されていくので、法律上当たり得るからそれじゃすべてそれはやるのか、それはやるとしても憲法九条の制約があるものはできません、こういうことになろうかと存じます。
今の御答弁を伺っていますと、どうも外務省は国連憲章を中心に考えておる、法制局は憲法九条を中心に考えておる、どうも意見が一致してないように思うんですよ。これは憲法九条と国連憲章をあわせて憲法解釈としてはどう考えるのか。今の問題、どうですか。
繰り返すようでございますが、私どもの方は、むしろ憲法の目から見れば、そういうふうな観点でございまして、実は、国連憲章上あるいは国際社会上どういうふうな形でできてくるかというのと憲法との突き合わせをそれぞれしていくのだ、こういう考え方でございますので、そういう憲法九条の考え方を基本にして考えていくべきである、かように思っております。
繰り返しになりまして大変恐縮なんでございますが、実は三十九条型といいますか、それはどういうふうなものが過去にあり、どういうふうなものが今後できるか、それにつきまして私は深い知識ございません。そういう意味で、むしろそれ自身が武力行使を任務、目的として伴うものであるかどうか、やはりそこの観点から判断すべきなのであって、あるいは我が国が武力の行使をすると見られるようなものであるかどうか、その観点から判断するのであって、憲章の何条だから、こういう御指摘に対して私の方なかなかそのまま一律にとかいうふうに申し上げにくいところでございます。
視点は全く違っておりません。ここで書いてあるのは、要するに「各国がその名と責任において行動をする」ような場合にはということで明確に分類をして、そのような国連軍には憲法上参加できないんだ、明確に書いてあるのですね。どうですか、法制局長官はこの三十九条、外務省は、これは三十九条の国連軍も当然協力の対象になる、こういう解釈のようですが、法制局としてはそういう解釈ですか。改めて確認をいたします。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
ぜひお願いしたいと思います。
 それで、通信に関する現状報告、白書が郵政省で出されておりまして、これは非常に貴重な文献というか資料というか、そういうものになると私は思うんですね。ただ、分厚いためかどうか余り正確に読まれない嫌いが僕は率直に言ってあると思うんです。
 例えば今の現状、ＮＴＴとＮＣＣとの関係なんかについては依然として象とアリ論というのがあって、だから分割しなきゃいかぬのだというような議論に発展しているわけですよ。ところが、一体象かアリかというのは、当初出発したときにはＮＣＣはゼロに近いですから、ですからＮＴＴの総収入というものに対比したら全く問題にならないということは事実だったと思うんです。しかし、十年たった今はどうかということになってくると、確かに総収入対総収入で比較をすると一対九の割合ですよ。だから、僕はアリではないと思うが、アリとみんな言っているわけですよ。
 じゃ、対比は総収入対総収入でいいのかということになると、一体競争分野というのはどこだという発想で物を見ていくと、長距離でしょう。長距離部門の競争ということに実はなるわけでして、この通信白書でもって数字を見ていくと、ＮＴＴの長距離とそれからＮＣＣの長距離回線というものから受ける収入というのはどのぐらいかということになると、四千七百四十六億対一兆一千三百十七億なんですよ。そうすると、とてもじゃないが一対九の割合じゃなくて、三・五対六・正あるいは四対六というような数字に実はなっていくわけなんですよ。大体四〇％の収入でシェアを持っているというところをアリというふうに呼ぶのはおかしな話じゃないかというふうに私は思うんです。
 だから、そういうふうに対比の仕方なんかについてもよりよく正確に、せっかくの通信白書を読まないということは非常に問題で、宣伝のための宣伝というか、あるいは問題点をオーバーに突くために利用するというようなことであっては私はならないというふうに思っている。そういう意味を含めて、料金の値下げ問題だってもう一兆円ぐらいになるわけでしょう。一人当たり幾らになるかとか、一加入当たり幾らになるかと、みんなこれは数字出ているわけでして、そういうものを少し小まめに整理をされて、論議をされて、本当に競争関係というものを、サービスの強化、効率をよくしていくためにどうあるべきかという議論にしていかないと、努力している者の気持ちを全く受けとってくれないということに私はなると思っています。
 したがって、局長がお答えになりました、審議会でもさまざまな角度で御意見を伺うことになっているというわけですから、ひとつ当事者の意見というものを十分に聞いていただくようにしていただきたい。そして、批判は大いにやってもらいたいし、問題の指摘も端的にしてもらって、そのための改革をどうするかという気持ちを一緒にした論議になるようにお願いをしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 次の問題に移りますが、法案そのものの問題でございます。
 規制を緩和するというふうにおっしゃられるわけですから非常に結構な話であります。ただ、規制緩和するといって約半数ということを言われているんですけれども、今あります各種料金、それの半数は認可制を届け出制に変えるというんですが、意味はわかっても、一体それはどれだけの価値があるのかというのはこれだけでは正直言ってわからないし、とりわけ野党の皆さんが規制緩和不十分と、こういう御批判がある中で、それにこたえ得るだけの改正案にこれはなっているんだろうかということが私どもにはよくわからない。その点をどう説明されますか。
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕