もう時間がないから、これを最後の質問にいたしますが、アメリカがベトナムに対する侵略戦争をやったあの長期の歴史を見てみますと、大変などろ沼に入っていった、民族主権を侵害する状態からどろ沼に入っていったというふうな歴史的な経過がありました。先ほど言いました人質解放のかぎというのは何かという問題は、これは何回かイランの方でも述べたことがある。だから問題は、いまおっしゃるように、武力介入に至らないように、結局アメリカの制裁に徐々に同調していく道を歩むというのは、私はこれは論理の予盾じゃないかと思うんです。だから、もっと私は言うならば、先回も政府にも申し入れましたように、アメリカの対イラン制裁措置には同調しないということ、きっぱりと態度をとると。それから第二点目には、もちろん海上封鎖などアメリカの対イラン軍事計画、これに同調しないし、それにまた日本の基地を使わせるようなことは一切しない。三点目は、人質の解放というのは、アメリカがそういうような制裁を加えるというふうな対応ではなくて、過去の自分たちのとってきた点についても反省もし、そして話し合いによって解決するという道をとれば、私は開けていくと思うんです。だから、イランに対してどういうふうな対応をしていくかということではなくて、問題はそれだけでなくて、いわゆるアメリカに対してどういう対応をとっていくかということが私はもっと重要なモメントになるだろう。そういう意味で、こうした立場に立って、アメリカに行ってもきちっと対応をとるようにということを最後に要求したいんですが、その点についての大臣の回答を求めて、私の質問を終わります。
そういう深刻な事態にならないように、人質の早期解放を求めるというのがいまのアプローチだと思います。これは、五月十七日の期限までに実現しない場合には、今度は経済制裁という段階に移るわけですけれども、しかし、日本やヨーロッパの立場としては、あくまでもアメリカが武力行使をすることを避けたいというか、その自制を求めるということの一つのあらわれだと思うんですが。
これはアフガニスタンのケースと比べてみるとどういうことになるか、二年前に共産圏政府、まあソ連から大ぜいのアドバイザーが入ってでき上がりまして、その政権が国民の支持を得ないで情勢が変わりそうになる、これを直接ソ連が軍隊を入れて、その影響のもとに新しい政府をつくったと、まあこれはソ連なりのやり方だったと思うのでございます。スーパーパワーズがそういうパワー・ポリティックスを用いることはやはり民族自決というような精神から見て望ましくないということもあると思います。ただイランの場合には、そのことがモサデグ時代のことは過去のことになっておるわけでございますし、そういう行き方が仮に事実であったとすれば、いまのような精神からいっても望ましくない面もあるように思いますけれども、ただ現在これを余り議論することは、とにかく人質が非合法的につかまっているわけでございますから適当でないと思います。
大臣、去年の一月ですね、二月ですか、イランで革命が起こった。この革命が起こったことについては衆議院の外務委員会では理解できるという趣旨の答弁がありました、私も聞きましたけれども。結局、一九五三年にモサデグの政権が転覆されたのはアメリカのＣＩＡが介入して、武器あるいは大量の資金を投入して、そしていわゆる石油の支配権を事実上握るということで一九五三年やったわけでしょう。そしてこれはもうアイゼンハワー大統領の回顧録の中でも明確に述べられていますから、間違いない事実なんですが、それからまた今度、昨年の一月ですね、つまりイランで新しい革命が起こるという、そういう状況を察知してハイザーＮＡＴＯ軍副司令官をイランに派遣して、事実上軍部クーデターを起こして、そういう新しい政権ができないようにする、これは事実上失敗しましたけれども、そういうやり方をしてきた、それからパーレビに対するやり方でも、イランの国民を逆なでするような対応を次々アメリカがやってきて、今度は言うことを聞かぬからと言って武力で圧力をかけるに至るまでのそういう対応をしてきたと、このことについてはこれは結構なことだというふうにお考えなんでしょうか、このアメリカのこういうような対応の仕方というのは、歴史的に見て。
これは通産省の方に伺いたいのですが、生コン関係についてはいまのような公取の調査が入っておる。実はこれも非常に具体的な事例なんですが、そういうことのいきさつの一環として、昨年の十一月のことなんですが、滋賀県の、仮にＴといたしましょう。丁建設会社が三重県の西条生コンと生コンの売費契約を結んだわけですね。この生コンは公共工事に使われるとありまして、発注者である水口町とそれから設計をやりました事務所も品質管理のためにわざわざ三重県の西条生コンを訪れて、そのプラントを調査しているわけなんです。ところがその十一月のある日、その日一日かかって二百五十立米搬入する、こういう打ち合わせのもとに午前八時から西条生コンは水口市民病院の建設現場へ生コンの納入を開始した。そうしましたら、約二時間たった午前十時、西条生コンの社長が丁建設会社に電話をしてきたわけですね。その内容というのは、西条生コンが滋賀県のＴという建設会社に生コンを運んでいることが住友セメントにわかってしまった、いまその住友セメントの名古屋支店の石根という課長から西条へのセメント納入を停止する、こういう通告を受けたので、これ以上生コンの搬入はできない、こういう連絡をもらった、そこで、本来ならずっと継続して生コンを入れなくてはいけないのだけれども打ち切らしてもらう、こういうことになったというわけですね。
 一方は病院の公共工事です。当然一日二百五十立米入るものと予定して工事が進んでいるのに、三分の一の八十五立米で打ち切られた。打ち切りの原因は、県境を越えて滋賀県に生コンを売ったために住友セメントがセメントを入れてくれなくなった、こういうことなんですね。きちんとした売買契約があって、しかもその日の搬入計画もすでに決まっておる。かつ、生コンを使う現場というのは公共工事なんです。病院という、市民にとってきわめて大切な工事なんですね。それなのに、突如として住友ともあろう会社が、どんな事態になるかわかっておってセメントの供給をとめてしまう。私は、これは暴挙というたぐいになるのではないかと思うのですね。しかも、朝八時から西条生コンが滋賀県の方へ生コンを運び出したら、十時にはちゃんとその事実がセメント会社に連絡が行っているわけですから、これは明らかに監視されているわけですね。
 一体、こういうことが自由な取引、公正な取引と言えるのだろうか。この点一遍伺ってみたいと思います。大臣、こういう事実をお聞きになって、どうお思いになりますか。