現行法では、方向性あるいは考え方を示すにとどまっておった部分が多いわけでございますが、今回は市町村の策定をいたします。般廃棄物処理計画の中に再生あるいは分別という規定を明確に入れまして、その計画に基づいて排出事業者が家庭、事業系を問わず市町村の清掃事業に協力をしていただく、こういうことにいたしましたので、事業系一般廃棄物につきましても、その再生利用を含め、積極的な取り組みができる状態になっております。
 また、事業系廃棄物を多量に出します者に対しましては、市町村長が減量化計画の策定を求めることができるという規定を置きまして、具体的に大口の多量発生の一般廃棄物の排出事業者に対する指導の根拠としたところでございまして、従前に比べまして考え方及び具体的な指導のあり方、方法を明確にしたところと考えております。
どうも現行法では、この事業系一般廃棄物に対して有効な対策が打たれていないと思います。現行法第三条は事業者の排出責任を責務規定として設けているものの、具体的な措置を明定していないために、その減量も分別すらも自治体が有効に指導できないのが現状です。そしてその原因は、現行法が訓示規定しか持っていない限界を明らかに示していると思います。この点の認識はいかがでしょうか。
委員御指摘のように、事業系の廃棄物が最近とみにふえておることはそのとおりでございます。それで現在は、一般廃棄物の場合は市町村が責任を持ってやっておりますけれども、事業系はそのようにかなりの量を出しておりますものですから、今ほとんどのところでは有料というような形で処理をするなどして、一応対応しておるようなことでございます。これに対しまして、今回は事業者の国、地方公共団体に対する協力の責務を新たに規定として設定したわけでございまして、これはとりもなおさず廃棄物の適正処理に関して事業者の果たす役割が非常に大きいからだ、こういうことを考えておるわけでございます。
 この改正法におきましては、例えば市町村の分別収集への協力に関しましては、新たに事業者による市町村の施策への協力の責務を明文化いたしましたし、それからまた、多量の廃棄物の排出事業者に対する廃棄物の減量化計画の策定を指示する等の事業者の責任の規定を盛り込んでおるわけでございます。そのような形で、今後増大を予想されます事業系の廃棄物についての処理の段取りを規定した次第でございます。
事業系一般廃棄物は都市のごみの大きなウエートを占めています。そして、この間の大都市におけるごみの際立った増加は、主として今お答えいただきましたように事業系の一般廃棄物によるものと言えます。この点について大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
事業系のごみが全国的に増加をしておりまして、特に大都市におきます伸びが顕著でございます。また、事業系ごみに占めます紙ごみの増加もここ数年目立つところでございまして、廃棄物の発生量の増大に紙ごみの増加というものが大きな要因になっていることが実情でございます。
次に、この間四野党並びに関連二団体によって本法案を検討する過程で重要課題として取り上げられてきましたが、本改正案に十分貫かれなかったと思われます事業者責任についてお伺いいたします。
 事業者の責務に関して、一般廃棄物に占める事業系ごみの比率が増加していると聞きますが、その現状はいかがでしょうか。
御指摘のございました報告につきましては、ただいま御説明がありましたとおり、廃棄物の発生量をふやさないという観点から、廃棄物の排出量を一九九〇年レベルで安定させるにはどの程度という試算というように承知をしております。
 一方、第七次五カ年計画では、現実に増加をしております廃棄物の状況等に対処するための施設設備という観点もございまして、目標の意味合いが多少は違うものというふうに理解をしておるところでございますが、廃棄物の減量化という基本的な考え方に差があるものではございませんで、厚生省といたしましても今後減量化、再生利用を改正案の内容に沿いまして積極的に進めてまいりたいと考えております。
ここに環境庁から本年六月に出されました循環型社会システム検討会第二報告書がございます。西暦二〇〇〇年に一般廃棄物を予測量の一二％、産業廃棄物を八％減量するとしています。品目別には、紙六〇％、缶七〇％、カレット六〇％という方向を提案しています。東京都も同様な目標を提示しています。私は、生ごみのコンポスト化などを含めれば、この目標をさらに上げることができると考えます。これまでの環境庁の積み重ねをむだにしないように、厚生省はこの目標をさらに上げるべく、環境保全を中心に据えた施策を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。まず環境庁からお伺いし、その後厚生省の方からお伺いしたいと思います。
私は、今のせっかくの外務大臣のお答えだが、納得しかねます。しかも昨日来、一昨日、もうずっと、社会党だけでなくして、これは公明党さんだってそのものには疑問を持っていらっしゃる。民社党さんもそう。共産党は余計だ。私は余計に持っている。
 で、今から質問しようと思った。例えばきょうの読売さんにも「ＰＫＦ緊急時の撤収判断 「現地司令官が優先」」とあるんじゃないですか。国連当局は見解を発表したと書いてあるんじゃないですか。さっき言った毎日新聞は、ＰＫＦ派遣のあれでもっとやれという。朝日も日経も東京も全部そういう調子で書いている。だからこの国連のＳＯＰは、今、丹波局長が言った、あなた方が参考にして法案をつくったものをこの国会に日本文を出して、英文も一緒に。そうでないと、この法案の信憑性は確認できない。それを出すまでは審議はだめ。出しなさいよ、それは。冗談じゃない、それは。私の重要な質問を続けられない、これ以上。——総理から問い合わせてください。——出すか出さぬかだけ言ってください。