休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの小委員各位の御協議により、小委員長報告の案文を取りまとめましたので、この際、案文を朗読いたします。
    同和対策に関する小委員長報告案
  御承知のとおり、同和対策事業は、昭和四十四年に十年間の時限立法として制定され、その後、昭和五十三年十一月に有効期限を三カ年延長して、昭和五十七年三月三十一日までとされた同和対策事業特別措置法に基づき、対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化等、同法の目的達成のための事業が実施されているのであります。しかし、同法は来年三月三十一日をもって効力を失うこととなっております。
  本小委員会は、このような状況にかんがみ、同和問題調査のため、前国会に引き続いて、去る十月二十九日に設置されたものであります。
  前国会におきましては、小委員会における協議により、内閣委員会として兵庫県に参り、同県及び神戸市の同和対策について実情調査を行い、また、今国会においては、十一月十七日、同和対策協議会会長機村英一君、部落解放同盟書記長上杉佐一郎君、全日本同和会事務局長谷平武君及び全国部落解放運動連合会書記長中西
義雄君の各参考人から意見を聴取するなど、慎重に調査、検討を行ってまいったのであります。
  本小委員会は、これらの調査、検討に基づいて協議の結果、小委員会としては、同和問題については、予算措置並びに新たな法的措置が必要であるとの合意に達したのであります。
 以上でございますが、この際お諮りをいたしたいと思います。
 この案文を小委員長報告とすることに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 同和対策に関する件について調査を進めます。
 この際、懇談をいたしたいと思いますので、暫時休憩をいたします。
    午後零時四十二分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時四十八分開議
それで、昨年十一月の十四万バレルは、御承知のとおりキャンセルになった。それでその理由を質問主意書でお伺いしましたら、一行で、全然原因、理由はわからない。ああいう質問主意書ですから、いろいろ文章上むずかしい点があったろうと思いますので、その点は了解をいたします。ただ、それだけで、一行で片づけられる問題ではなかろう。石油の場合は、先ほど申し上げたとおり壊れるようなことがあっちゃいけませんから、われわれもいろいろ配慮している。ところが、十四万バレルという大きな取引が中止になった。これは国益上大変な損害でしょう。したがって、私は、再びこの種のことが起こらないようにしなくちゃいけないと思います。その原因が那辺にあるかは究明されなければならない、そのように思うわけです。
 この十四万バレルというのは、実は四万バレルは、すでに十五万バレルの話の後に、イラク・イラン戦争が起こってイラク分が入らなくなった、したがって、その分を穴埋めをするということでサウジが増量をした。したがって、それからもやはり入れなくてはいけないのじゃないかという話になって交渉に入られたかに聞いております。で、まず、二十万バレルが入る可能性ができてきた。問題は、二十万バレルを四万バレルと十六万バレルに分けて、四万バレルの方は無条件でまず入れる。そのかわりに十六万バレルの方は四月成約の十五万バレルに似た条件をつけて入れる、そういうことになっておったと思うのです。だから、四万バレルには全然条件がついていない。つまり四万バレルと十四万バレルはそういう関係にある。そして今度は残された十六万バレルの交渉に入ったところが、いろいろな問題が介在をしてこじれた。そしてやっと成立した。ただし、二万バレル減らされて十六万バレルが十四万バレルになった、こういう経過と私の調べたところではなっております。
 ところが、この十四万バレルについては、十五万バレル成約の共同石油が前面に立ってもらいたいという向こうの希望もあったけれども、共石は、十五万バレルのときにいろいろ言われたから、もういやです、こういうことになって経過をして、じゃオフショアを入れよう、ある外国の会社を入れよう、そういう話になって、いわゆる共石の方が推薦されたのがペトロモンドという会社である。そういう経過になっておると思うのですね、この十四万バレルの交渉の経過は。
    〔森下委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
 そこで、問題はこの十四万バレルについてですけれども、この契約はサウジ側の代理がモービル、それから日本側の代理がペトロモンドということになって、モービルとペトロモンドと契約された。それは昨年の十一月十一日と聞いております。モービル側から出てきた人は二人で、副社長エックバルトという人がサインした。ペトロモンド側はいろいろな理由があって、仲介をしたＡという方と共石のＢという方が臨時にペトロモンドのディレクターになってサインをされた。したがってペトロモンド社の人のサインは一つもない。言うならばペトロモンドは完全なペーパーカンパニーであり、名義貸しであった。
 ペトロモンドとモービルの間に結ばれた契約というのはＧＳＰ価格、つまり三十二ドルですね、バスラ価格を合わせた。そして今度は、そのペトロモンドが、日本のイラク原油の取引のあった十六社にそれぞれ実績比率に応じて配分をする。そしてペトロモンドが日本の方から受け取る手数料というのは十三セントであった。そういう内容であったと思うのです。これが実現しておれば、当然Ａという方も、これは仲介をされておるから手数料は取られる、これは疑問はないと思います。またＢという方も、これができておれば、十五万バレルの場合も共石はたしか十八円取っているはずだから、そして四万バレルの場合は日本共同原油が一円五十銭取っているのですから、幾らになるかしらぬけれども、これは当然取られておろうと思います。聞くところによれば、その中に入ったＡさんという方は、十三セントの中から二セント取られる予定になっておったということも聞いております。
 では、これがなぜぶち壊れたかという問題であります。この点についていろいろ書かれておるあれがあるから、この際むしろ大臣が明確にされた方がすっきりしていいと思うのです。
 まず、昨年の十一月十三日の夜に、夜回り記者に通産省の首脳が、十四万バレルの数量及び価格内容を記者団にしゃべったという報道があります。それは、たとえば朝日、日経すぐ出ております。外信ではＰＩＷ、ＡＦＰ、ＭＥＥＳ、あるいはダイヤモンドレポート、あるいは朝日ビジネス等は経済部次長の署名入りの記事が出ておる。いろいろな内容がありますけれども、これがぶち壊れたのは通産省の責任であるという点は各記事で一致しているのですね。一体その十三日の夜そういうことがしゃべられたのかどうか、しゃべった方は一体だれであるのか、それをこの際はっきりしていただきたいと思います。