これらの社会的入院とか、医療、介護の境界線の問題、これも今後も大きく議論を呼ぶところと思います。この委員会でもこの問題はあらゆる方々から真剣に議論いただき、いい意味で、日本の医療、福祉を、理想と言うと言い過ぎでしょうが、きちっと分けていくものは分けていき、負担するものは負担していく、こういうことが必要だと思います。引き続きよろしくお願いします。
 それでは、少し視点を変えて、財源を節約、あるいはまた国民の同意を得ながらという問題ですからなかなか難題ではございますけれども、あえて財源を節減するにはどうすればいいかという視点から考えてみたいと思います。
 もう一つの問題点は、皆様、委員が御存じのように、今までの医療、福祉というものは、いわば所得制限というものは徴収する側、税の側にはあったわけですが、給付を受けるという立場に立つとまさに差がない。ちょっと極端な例ですが、どんな大金持ちの方も、生活に困窮している方も、受ける給付に関するものは同等である。これも一つ大事な考え方、理念でもあると思います。ただ、それだけで本当にいいのかという大きな議論になってきた時代というように私は考えております。
 その意味におきましても、先ほど小泉大臣にお答えいただいたわけでございますけれども、聖域なき財政構造改革をするということになりますと、もう今までの既成の概念でなく、いよいよ真剣にこの問題を考えなければならない時期に来ている、こういうふうに私は感じております。
 各論では大変というのはよくわかるのですが、まずは総論的に、今までの医療、年金、福祉についてはほとんど所得に関係のないシステムになっておりますけれども、一律に給付するということ、一体これはこのままでいいのかどうか、あるいは、今後、厚生省やみんなはどう考えていくのか、国民の同意はどういうぐあいに求めていくのか、こういう視点に立って、今後の所得の、もっと言えば高所得者に対しての給付制限をどのように具体的に検討すべきかということに関してお伺いします。
介護保険制度は、老後の最大の不安要因であります介護を社会的に支えていこうということでつくられるものでありますが、現在、医療保険の中に介護部分がある、これを医療保険から切り離して、いわゆる社会的入院を解消していくということを一つの目的とし、また、それによって医療の効率化が図られるというふうに考えているわけでございます。
 具体的には、現在医療で見ております老人保健施設あるいは療養型病床群、訪問看護サービス、こういうものを老人医療から切り離して介護保険の方に持っていく、それからまた、老人医療と老人福祉に分立しているためにいろいろな不合理、格差があるわけでございますが、これを再編成して、介護サービス基盤を充実しまして、整備を図りまして、利用しやすく、かつまた社会的入院の受け皿、こういうものをつくっていくというふうに考えているわけでございまして、こういうことによりましていわゆる社会保障構造改革の第一歩、これによって医療保険の構造改革の前提が整理されてくるというふうに思うわけでございます。
 介護保険料は確かに新たに賦課される保険料でございますけれども、今申し上げましたように、医療費の中の一部が介護保険に移る、あるいは医療そのものの効率化を図る、こういうことになりますので、介護保険料分すべてが新たな追加ということではないわけでございます。
委員は大変よく沖縄のことについては、政務次官等々もおやりになって先刻よく御承知のとおりでございますが、何にしても沖縄の問題については全国民で、またその解決に内閣を挙げて取り組むべき極めて重要な課題であるという認識に立っておるのでございます。
 沖縄開発庁はこれまで三次にわたります振興開発計画に基づいて、先ほど来話をしておりますが、本土との格差もだんだんと縮小してまいっておるのは事実でございます。この二十五年間に約五兆円にわたります予算をかけましてもろもろの施策もやってきたわけでございますが、何にしましても沖縄が自立をしていくことが極めて大切だ、その自立的な発展の基礎条件を整備すると、こういうところに力点があろうかと思うわけであります。また、特色ある地域として整備を図っていかなきゃならぬ、沖縄なるがゆえにという点も十分配慮していかなきゃならぬと思うわけでございまして、各般の施策を目下のところ講じておるところでございますが、今後とも計画の目標達成に向けて努力を重ねてまいりたいことを考えておるわけでございます。
 委員御承知のとおり、昨年の沖縄問題についての内閣総理大臣談話に基づきまして、とにもかくにもまだまだ社会資本の整備といいますか基礎的な条件整備というものが進んでおらないということでありますから、まず空港、港湾。これは、本土とつながっておりますと鉄道ということが考えられるんですが、今回沖縄県も初めてモノレール、軌道が、他の県は全部あるんですが、沖縄は初めて今度軌道というものが敷かれるわけであります。空港、港湾というような社会資本の整備や、またあそこでいろいろな自立経済を考えましても、先ほど来私どもから言っておりますのは、観光関連施設の整備を積極的に進めておる、そのためにまたあの地域を国際都市形成構想というような構想もあるわけでありまして、これから二十一世紀に向けましてもやはり自由貿易地域の拡充も図っていかなきゃならぬ、そしてそれらによります産業と貿易の振興について一層検討を進めてまいりたいというところでございます。
 沖縄開発庁といたしましても、今後ともやはり関係省庁との連携というものも十分踏まえていかなきやなりませんし、また沖縄県からも強い要望がいろいろ出ているわけでございますので、そういった問題を遂げながら、沖縄県がまた地域経済として自立をしていくことがまず第一であります。それから、雇用の問題を考えましても、学校を卒業しましても県内でなかなか就職する場がない、県外に出ていかざるを得ない、こういう状態では自立的にしっかりしたものができ得ませんので、やはり若年の方たちが県内で就職できるようなそういう雇用の確保を十分に図っていかなきゃならぬ。そしてまた、沖縄県民の生活の向上、先ほど来話がありますとおり、まだいまだしてございまして、本土との差が七五％ぐらいのところじゃないかと言われておるところでございますので、その生活の向上に資してまいりたい。
 いわゆる我が国経済社会の発展に十分寄与し得る地域として整備されるように、沖縄の振興開発に全力を傾注してまいる所存であります。