国税庁は見えておられますか。——国税庁にちょっとお伺いしますが、神戸精糖は五十七年の十一月十五日に一方的に解雇通告をして首を切る。そして直ちに、従来の労働協約就業規則の中ではっきりしていた規定に基づく退職金の三分の二しか、これ以降は払わぬというふうにして、その三分の二の退職金を支払ったこととして源泉徴収をやって、所得税、地方税を税務署に納入しだということが現にあるのですね。そして翌年の、五十八年の九月ごろに納入した税金を還付申請を行って、またその税金を戻している。このようにまことにややこしいことをやっているわけです。
 国税庁にお伺いしますけれども、労使で退職金の金額の確定もしていないし、現に支給もされていない退職金に対して源泉徴収を行って、その税金を納めるというふうな方法ですね。税法に違反するかしないかというのは、たびたび国税庁とお話ししても、それはしない、間違えた税金なら後で返せばいいのだからというごく単純なことで問題にならぬようですが、しかし、このようなことが通常行われる方法なのかどうか。あるいはまた、源泉徴収を行う方法として認められる方法なのかどうかという点について、ひとつ見解を伺いたいと思うのです。
労働基準法二十二条違反で送検されました件数は、昭和五十五年が十一件ございます。五十六年が二十九件、五十七年が二十一件となっております。それで、二十三条違反事件に関する起訴率でございますが、過去三年間について見ますと、六割程度であると承知しております。なお、起訴された事案はほとんどすべて有罪とされているということでございます。それから、事前に文書勧告が出された例はどのくらいか、こういうお話でございますが、私ども二十三条違反を扱う場合には、まず支払われることが目的でございまして、送検するのが目的ではございませんので、そういう違反事実があった場合に、まず文書で払いなさいという勧告を必ずやるわけでございます。そして、にもかかわらずどうしても応じないという者に対して検察庁へ送検するという段取りをもってやっておりますので、過去め例について送検した例については、すべて文書でまず勧告をするという形をとっております。
御指摘の神戸精糖事件における紛争は、合理化について労使の話し合いがつかないままに工場閉鎖、全員解雇ということで、その後一年半に近い経過をしている事件でございまして、私としては、そこに働いておられる労働者の皆様方の雇用の問題、生活の関連に深刻な影響があるということにつきましては、非常に心配をいたしておるところであります。
 しかし、これはやはり労使の話し合いが基本だと思っております。そういう意味で、労働省といたしましても何とかならないかということで、最近も、お話し合いを進めるようにという、労働省としても努力をしておるわけでありまするが、なかなかこれは難しい問題でありまして、早急な解決はつかぬまでも、これからもひとつぜひ努力を進めて、何とかしてやはり労使が一緒の土俵に乗って話し合いをされるようにというために、労働省としてもこれから一生懸命努力をしたい、こう思うております。
まず初めに、神戸精糖の不当労働行為の問題についてお伺いします。
 労働大臣は所信表明の中で、今日の労働行政の重点の第一に「雇用対策の積極的推進」を挙げておられます。そして、「雇用の安定を確保し、労働者が安んじて働けるようにすることは、国政の最重要課題であります。」と述べておられます。私もまさにそのとおりであると思います。私は、労働者が安んじて働けるようにするという労働行政の使命に立って、ここ数年来国会の中で論議をされている神戸精糖の問題の解決を初村あるいは大野歴代労働大臣に訴えてきたところでありますが、坂本労働大臣は、この神戸精糖問題に対してどのような認識を持っていただいているのか、労働者の心に通じる大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中労働省所管を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨六日、浜本万三君、藤井恒男君及び小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君、抜山映子君及び安武洋子君が選任されました。
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これをもって昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
放送衛星につきましては、四十一年だったと私記憶しておりますが、ＮＨＫも放送衛星の研究を開始されて、当時の前田会長でしたか、大変大きな構想を述べておられまして、私も記憶をしております。それ以来十八年、いよいよ実用衛星放送が実現というところまで参ったわけでして、私なりに当時を思い起こしまして非常に感慨深いものもありますし、日本の技術の進歩も目をみはるものがございます。
 しかしながら、今回は残念なことに放送開始直前になって今回の事故が起こったわけで、それだけにショックも大きかったと思います。当然のことながら、結果論として通信衛星と比べて、放送衛星は国産化率がまだ低い、三〇％くらいしかない。それにもかかわらないで、先ほど来お話が出ておりますように、世界初ということで功を急ぐ余りの失敗じゃないかと、こういうような批判が巷間出てまいっております。
 それとともに、ＮＨＫも確信を持っておられたんでしょう。前宣伝もかなりなさったようです。それと両々相まって、その責任は大きいという批判が起こっているんですが、まず最初に、こういう批判に対して、ＮＨＫと郵政大臣からお答えをいただきたいと思います。