御指摘のとおりでありまして、私ども、今、日本の経済界に対しても、この貿易インバランスの問題などを踏まえて、現地生産の極力お願いをしているわけでございます。しかし、その現地生産をおやりになる、外国へ進出された企業がその地域社会の中でひんしゅくを買うようなことがあっては、これはまた逆に日本の国のためにもならないわけでございますから、そういう点は本当に、先ほど答弁させていただきましたように、民間団体でも行動指針をつくり、また私ども政府としても産業構造審議会でそういう提言をしていただいてやっているわけでございまして、正直みんな良心的にそれに基づいてやっていただければこういう問題は起きないわけでございますけれども、たまたまこの案件は、その企業の経営者が良心的でないと私は思うのでございますけれども、ただ、企業の経営者が良心的でないといっても、国内の問題でございますと労働紛争は幾らでも労働省の方で取り上げてやれるのでございますが、何せ現地の韓国における問題でございますので、これは本当におっしゃるとおりで、私ども、やれれば政府が介入してでもやりたい気持ちはございますけれども、現実の問題としてこれはなかなか難しい問題でございますので、何とか一日も早く円満な解決をしてもらえるように期待をしているということしか今のところでは何とも申し上げられようがないわけでございます。非常に残念に思っております。
ありがとうございました。
 現在の行政は、縦割りの矛盾がやはり今みたいな形で出ている。したがって、ある問題を聞けば私は担当でない、この問題を聞けばこれは担当でないというふうにいろいろ逃げ道があるので、ぜひともこれからは、国民生活を豊かにするという意味においては、縦割り行政だけでなくて二つ三つ寄せて問題を集中的に審議する、解決していくというふうに思い切って行政を組みかえていく必要があるのではないかな、こういう感想を述べまして、私は質問を終わりたいと思います。
これも所管は大蔵省でございまして、私がここでいろいろと具体的なことまで申し上げるということはやはり差し控えさせていただきたいと思いますので、今の御意見は十分私の頭の中には入れさせていただきます。また、大蔵大臣といろいろ消費税のお話をするときには、その御意見を私の頭の中に入れながらお話をしていきたいと思っております。
ありがとうございました。この頭脳立地の問題は私が担当ですから、これからまた質問のときにお伺いしたいと思うのです。
 最後に、端的にお伺いしたいのですが、通産大臣が、新閣僚に聞くというので新聞で消費税の問題についてお答えになっているのです。現行の法律を思い切って見直す、こういうふうに言っているのですが、私、思い切って見直してほしいのですけれども、その点の中で、生活必需品はどうしても非課税にしてほしい、こういう一般の方、生活者の方は大変多いのですが、私は大臣が生活必需品は非課税にするという思い切った見直しを考えているかどうか、お伺いをしたいと思います。
いずれにいたしましても、先ほどの立法府の移転の問題は、閣議でどうこうということも含めて、今この場で私が答弁するということは差し控えさしていただきたいと思います。
 それから、今の情報の分散、私は大変大切なことだと思うのでございます。これはもう今の頭脳立地の法律案もそういう形で私どもお願いしているわけでございますけれども、例えば将来光ファイバーが非常に発達していけば、今の料金なども相当安く各地域で情報をキャッチできるんじゃないかなと私は思っておりまして、そういう光ファイバーなどの推進ということも一方においては変大切ではないか、総合的にいろいろな情報がうまくそれぞれの地方でキャッチできるようなことを考えていくということはこれから大変必要なことだと私は思っておりますので、今後もいろいろの政策を私どもはお願いをしていかなければならないと思っておるわけであります。
所管外と言ったんですけれども、こういう問題に取り組む場合には閣議の話し合いが重要になってくると思うのですが、そういう閣議の中での通産大臣としての立場ですね、どういう立場にいるのかということです。そういうことをやっていこうという立場なのか、いやいやこれはもうこのままでいいんだというふうに考える立場なのか。
 それと、もう一つ私ぜひお答え願いたかったのは、一極集中の原因が情報化ということになりますと、情報を地方に分散さすということ、これは確かにいいことなんですが、しかし、分散さすことによって情報集中の効果というものが薄れてくるんじゃないか。ですから、その場合の問題点になるのは料金ですね。例えば地方で受ける場合に、札幌から香川県に行く場合と、香川県から九州に行く場合と東京に行く場合といろいろ料金に差があると思うのですが、そういう問題がありまして、情報を地方に散らすというのはなかなか難しいのじゃないか。難しい中で頭脳立地的に地方に情報源をつくっていこうということが、やろうとすることと情報の集中という効果との面でやや矛盾するんじゃないかなと思うのですが、どうでしょうか。
最低資本金について申し上げますと、ヨーロッパの諸国、ドイツ、フランス、イギリス等ほとんどの国で最低資本金制度をとっておりまして、その金額も、今回私どもが改正案で提出しました一千万円を超えるかあるいはこれに近似するものである、お隣の韓国もほぼ同額程度の最低資本金制度を導入いたしておるところでございます。アメリカには、最低資本金制度、これは州によって会社法が違うものですからそういう制度はございませんけれども、一方、アメリカでは証券取引委員会の規制というのが物すごく厳しくて、そちらの方の規制で実質的な会社の機能というものが担保されておるというふうに聞いております。
 そういう世界諸国の会社法制というものをにらみますと、やはり我が国の法制は、これはヨーロッパの会社に範をとった会社法でございますけれども、戦後アメリカ法の思想がかなり入っておりますが、そういうものに比べて最低資本金制度がないという点においておくれておるということはもう否定することができないというような気がいたします。
 私ども、最低資本金制度を導入するにつきまして、実は中小企業は反対するのではないかというような考え方を持っていたのでございますけれども、しかし中小企業の中にも、日本がこれから国際化の時代を迎えて中小企業の体質を強化するためにはやはり一定額程度の最低資本金制度の導入が必要であるという方もたくさんおられるわけでございまして、やはり単純な反対ではないというふうに考えたところでございます。
 登記所公開制度についてもヨーロッパ諸国はすべてやっておりまして、日本は今回残念ながら採用しておりませんけれども、いずれ将来は実現したいと考えております。