既に御承知のように、私たちはこれだけ十分なる審議を進めてまいりまして、かなり争点は浮き上がってきたと思います。そして結論を得ないということは国民に対して責任がとれないということにつながるわけでありますから、決してそれはあってはならないことだと私たちは思っております。
 したがいまして、私たちは制度論といたしましては、併用制というのはベストだと思っております。しかし併用制そのもので自民党さんが乗ってくださらないということならば、当然のことながらどこかに落としどころと申しましょうか、別の案を求めなければいかぬでしょう。その際に、先ほど新井委員からも御指摘ございましたように、確かに新しい案にすれば、私たちの案よりは若干欠点というのが多くなる、もう私はそのことを十二分に承知をしておるわけであります。しかしそれでも一つの結論を得た方がいい、その許容できる範囲内ならば私たちはそれでやるべきである。
 しかし、これは私が今答弁させていただいておりますが、何といっても我が党も衆議院百四十一冬いるわけでございますので、今この審議の状況及びこれからの新しい展開につきまして、特にこの問題というのは選挙制度の問題だけではなくて、政権構想の問題やあるいは選挙協力の問題や、こういったものを背後に持っている課題でございますから、その辺も含めて党が十二分に国民の期待にこたえられるような、そういう政治行動ができるようにしていかなければならぬ、こういうことでございます。
今塩川さんからお話がありましたのですが、社公の方、今の点、昨日相当熱っぽく議論をいたしまして、何とか共通点を見つけ出して今国会でこれをつくり上げていきたいということで、理事の皆さん方も、また提案者の皆さん方も決意を述べておられたわけでありますけれども、しかしそれぞれの党で十分に論議をしてベストであるという形で出しているわけでありますから、それを修正をするとかあるいは妥協していくにはよほどの決意がなければできないと思うわけでありますけれども、その決意を社公両党からひとつお聞かせをいただきたい。
現行中選挙区制が、いわゆる定数の不均衡がなかなか是正されない、あるいは政党中心、政策中心の選挙になってない、制度疲労を起こしているんだから変えようと、こういうコンセンサスができているわけでございまして、そういう中選挙区制に対する共通の認識がありながら、今の選挙制度で、中選挙区制のもとで、じゃ国民に信を問うということ自体が自己矛盾なわけでございまして、せっかくそこまで認識が達したわけですから、やっぱり今、国会議員の責任で中選挙区制を抜本的に新しい制度に改革をするということが私たちは国民に対する責任であろうと、こういうふうに思うわけでございます。
 新しい選挙制度というのは、これは自民案も我々の案も、やっぱり政党中心、政策中心の制度にしようということでございますから、当然新しい制度ができれば、いずれの制度になりましても各党が政策を、少なくとも基本政策をきちっと掲げて選挙をやるわけでございますから、やっぱりその政策、これは公約ということになるわけでありましょうから、それに対するそれぞれの政党の責任というのは明確になるわけでございまして、新しく構成された国会の中でその政党がその政策をきちっと遂行しているかどうかということが、国民の直接的な審判の材料になるというふうに日本の政治は大きく変わっていくだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
私たちも、当然のことながら、主権者が国民であるということは山本委員御指摘のとおりだと思っております。
 ただ、選挙制度というのは、やはり重立った各党の合意の中で、お互いの土俵でございますから、やはり決めていくことが一番正しいあり方ではないか、これが議会制度の発展につながる問題だと思っておりますので、当然のことながら、私たちは相打ちを許さない、そしてその次に起こってくるのは政権交代ということを想定をしつつ、これは何としても仕上げなければならぬ課題だと思っております。
 山本委員御指摘のように、ワン・イシュー・パーティーのお話もございましたが、やはり衆議院というのは一つ政権を争う場でございますから、もちろん私たちは、野党の場合には政権に対する批判あるいは援言ということをすることも当然でございますが、やはりここでは政権ということを中心にして、やっぱり全国レベルで一つの政党というものが成り立って政権を争うということでないと、御指摘のような問題も起こっておるし、ましてやお触れになった公的助成の問題だって、金を得るために何人かがちょっと寄り集まってということは、これはやっぱり国民の税金でございますから許されることじゃない。そのためのチェックをいろいろと御提言なさっているところもございますので、これはもう少しやっぱりお互いに研究する必要があろうかと思います。
今大臣に御質問でございますが、僣越ですが答えさせていただきたいんです。
 警察庁のその内部文書につきまして、法務省として云々することは差し控えたいと思うのでございますが、一般論で申し上げますと、私も捜査官として外事係をやりまして外国人の方の取り調べをしたことがございます。確かに習慣とか風俗とか宗教とか、我々とは違った面をお持ちでございますが、その際には十分相手方のそうした心情等を顧慮しつつ、しかし実態は真実追求をやらなければいけませんので、厳しく取り調べるというのが実情であります。
 この場合に、例えば外事係検事といたしましての経験を後輩に伝えておきたい、もちろん人権を尊重しつつ調べるわけでございますが、風土病等をお持ちの方には例えば先に保健室へ連れていってよく診てもらってあげてほしい、例えば留置する場合に十分診てあげてほしい。例えばどこの地域にはこんな食習慣があるから留置中の食事はこういうふうにすべきであるというようなことを事細かく書きますが、そのときの書き方いかんによりまして、第三者の方が見られますと非常に問題
のあるような表現ぶりになっているかもしれません。しかし、これはやはり取り調べ官の心得べきこととしてのノーハウを後輩や同僚に教えるといいますか、書きおきたいというのはまたこれ捜査官の心情でございます。
 私、警察庁でお書きになったことの動機、原因あるいは内容をつまびらかにしていませんし、またよその官庁のことをとやかく言えませんけれども、捜査官としては常々人権を十分に考慮しつつ調べているのが実情であります。