一日も早くということでございますが、報道されておるところによりますと、官房長官が、総理が提出をするという予算委員会の言明に従いまして、折衝中の通産、環境両省に対しまして、今週中に案をつくってしまえ、今週中に国会に提出をするように準備をしてください、そういう要請があっておるやに私は聞いておるわけでございます。
 具体的に聞きますけれども、今週中に成案ができて国会に提出できるのかどうか。
お答えいたします。
 環境影響評価の法制化は時代の要請でもございますし、環境庁の悲願でございます。現在、党の政調それからまた政府部内におきましても、内容等につきまして鋭意検討いたしております。私といたしましては、一日も早く関係機関の御了承を得まして、そして国会に提出をさしていただくべく最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
私は、環境影響評価法について、しぼって質問を申し上げたいと思います。
 まず、そのものずばり最初にお尋ねいたしますけれども、この環境アセスメント法をこの国会に提出すると約束なさっておるわけでございますが、ずばり言っていつ提出なさるのか、お尋ねしたいと思います。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
まず第一に、日程第一につきまして、塩谷地方行政委員長の御報告がございます。社会党、公明党、共産党、民社党が反対でございます。採決は起立をもって行います。
 次に、趣旨説明に入りまして、昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、竹下大蔵大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の伊藤さん、公明党の古川さんから、それぞれ質疑が行われます。
 以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右案の趣旨説明は、竹下大蔵大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の伊藤茂君及び公明党・国民会議の古川雅司君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
確かに関税率が下がってきております。税収の面では必ずしも少なくなっておりません。むしろ、石油関税も入れますと一兆円近いものになっております。これは輸入価格が上がったせいでございます。
 ただ、私ども税関の仕事が関税をよけいに取るということにあるのみではないと思っております。税関の仕事は、ここで申し上げるまでもなく、税の面と関の面、それで税関と言うわけでございますが、国内でいろいろ決められた法令に沿って適正に輸出され輸入されるか、こういうもの、それから社会悪物件というものも非常に多くなっております。こういうものに対する国民の関心も非常に高まって、そういう面の仕事もふえております。
 それから先進国等が、ここでもいま議論がありましたように、関税障壁は少なくなっても、いろいろこれから中進国等の追い上げによる特殊関税、たとえばダンピング関税、相殺関税、こうした面も、現在では適用ございませんが、いずれそういう事態も来る、こういうふうに思ってこういう面の整備も図っておるわけでございます。そういう面で私ども税関の士気というのは非常に上がっている、決して税率が下がったから士気が沈滞しているというのは非常に表面的な見方ではなかろうか、こう思っております。
 一般消費税の話というのは、これはどういうことかよく私もわかりませんが、一般消費税というのは、国会でお決めいただいて、もし決まったらもちろんこれは適正に執行するわけでございますが、私どもそれを一般の職員が望んでいるというふうな気風があるということは聞いておりません。
非常に御謙遜なお言葉でございましたけれども、ひとつ地方自治確立、まさに地方の時代と言われておるわけでございますので、大いに主張すべきところは主張していただきたいというふうに考えるわけでございます。
 次の問題としまして、今回、大臣の臨時行政調査会が発足するわけでございます。これは地方の問題にも、当然いろいろ論及されることになっておるように私は理解しておるわけでございますが、これを地方行政の立場から見まして、第一次の臨時行政調査会、この前の行政局長の御答弁では、六〇％ぐらい実施できたが、まだ未処理のものも相当あるということでございますが、未処理のものを残しながらしかも行政監理委員会まで廃止してつくろうというには、新しい立場から行財政をながめてみようということだと思います。
 第一次の臨時行政調査会のときの提案の趣旨を見てみますと、正確ではございませんが、当時、三十六年ごろでございますので非常に高度成長の時代でありました。企業は、生産性向上運動というものも唱えられて非常に合理化してきた。それに比較して行政面の改革が、能率の面からおくれておるというのがその主眼だったような気がするわけであります。当時の提案趣旨にもそういうことが書いてあるわけです。
 ところが、今度の第二次の場合の設置要綱案なるものを見ますと、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現を図るのだというふうに書いてある。そこに大きく理念の相違があるんじゃないかというふうな気がするわけでありますが、大臣はどのように第一次と第二次との理念の相違があるというふうにお考えなのか、あるいは行政改革というものには理念は共通のものだというお考えなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。