ウサギやシカは人間より走るのは速いわけであります。ですから、当然人間は、単に追いかけるだけではウサギやシカは捕まりません。しかし、私たちの祖先は、生きるためにウサギ狩りやシカ狩りをして、食料として狩猟してきました。これは、私たちの祖先は、いわゆるハンティング能力、すなわち、追いかけ回して無理なら先回りして追い込んで捕獲すればよいという知恵を持っていたように思われます。
 昭和六十年四月二十五日、宮崎県日向灘沖で第三十一幸栄丸と表されたなぞの不審船を海上保安庁が臨検しようとして逃げられてしまい、その後不審船が北朝鮮に帰港したことが確認されるという極めて屈辱的な事件が発生しました。その際も政府は、スピードが速くて逃げられたと説明しておりますが、本件もまさに同じようなケースであるわけでありますが、今回の対応を見ていると、果たしてあのときの教訓は生かされているのか、大いに疑問を持つところであります。
 当時の不審船のスピードは四十ノットであったと発表されております。今回のような三十ノットそこそこでしかないような巡視船しか建造、準備してこなかった、これはいかなる作戦を想定した対応であったのか、疑問に思うところであります。わざわざスピードを遅く、追尾するための燃料すらすぐなくなってしまうような巡視船のみの導入では、単なる税金のむだ遣いという批判も免れません。国民が理解できるような明快な説明を海上保安庁長官にお伺いしたいと思います。
拿捕する意思がなかったかどうかということは、当日一睡もしないで命がけで頑張っていただいた自衛官の名誉にかけても、そのようなことは決してないということを明確に申し上げて、委員の御理解を得たいと思います。
 防衛庁としては、現行法の中で対応できる限りのことをやったつもりでありまして、海上警備行動発令後、停戦命令を行うとともに、警告射撃とか、警告のための爆弾の投下とか、あるいは網の投下など、なし得る限りの必要な措置を実施して、不審船を停船させ立入検査をしようと試みたわけでありますが、いずれにしましても、現行法で認められる武器の使用というのは警職法の七条の範囲内でありまして、相手が反撃してこない限り正当防衛、緊急避難行為が成り立たない。ですから、沈めることは簡単でも、沈めて中にいる人の命に危害を加えるということになれば、法律体系としてできないわけでありますから、そこに限界があったということもまた御理解いただきたいと思います。
自由民主党の桜田義孝でございます。
 我が国がさきの大戦に敗戦して以来、日本国家にこのような平和と繁栄をもたらしてくれたのは何よりも日米安全保障条約でありました。そして、その日米安全保障条約を各種の具体的取り決めによりさらに強化することに役立つ日米防衛協力指針に関する特別委員会の委員として、本日、このように御質問させていただく機会を得られましたことをまず先輩並びに同志諸兄に心から感謝申し上げ、具体的質問に入らせていただきたいと思います。
 独立国家日本のあり方と、拿捕、臨検について、中心に質問させていただきたいと思います。
 まず私は、先般、三月二十三日未明に発生しました不審船事件においてにわかに明らかになった我が国における拿捕、臨検能力の限界について、感ずるところを幾つか質問させていただきたいと思います。
 私は、本件に関して、日本領海侵犯事件として日本沿岸警備担当者が当然拿捕、臨検すべきものと考えておりますが、実際の対応を見ると、政府にこのような確固たる意思があったのかどうか、大変疑問に感じているところであります。この点、本件は単なる作戦面での失敗であったのか、それとも、拿捕する勇気、意思、訓練が十分でなかったのかどうか、防衛庁長官にまずお伺いしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
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以上で派遣委員からの報告は終わりました。
 お諮りいたします。
 ただいま報告のありました第一班、第二班及び第三班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いわゆるあいまい戦略と言われているものにつきましては、これを戦略的あいまいさという形で主導いたしましたジョーセフ・ナイ教授の言葉をかりますれば、例えば、中国に対しては明確にこのように述べられたことがございます。
 米国が強力で重要な国である中国と定期的な接触を保ち、中国が同じ立場をとる場合は協調し、そうでない場合は影響力を行使する方法を見出すことが重要であると言われております。
 しかし、この戦略的あいまいさの上に立って主導してまいりましたナイ・イニシアチブ、東アジア戦略報告に基づくこのガイドラインというものに対して、日本はそのガイドライン関連法案をやっと成立させたところでございますけれども、ガイドラインが最終報告が提出されましたのは九七年の九月ではなかったかと思いますけれども、それに基づいて私どもは、日本政府はガイドライン三法案というものを審議したわけでございますが、実は、このあいまい戦略の主導者でありましたジョーセフ・ナイ教授が「ア・タイワン・ディール」という論文を、昨年の、一九九八年三月八日、ワシントン・ポスト紙に寄稿されているところでございます。
 この意味するところは、実は危機回避の最善策は米国の政策を明確にすることだ、戦略的なあいまいさというのはかえって危険だ、そういう立場に立ちまして、さらに踏み込んでこのようなことを提案されております。
 それは、一、米国が台湾の独立を認めず、防衛しないということを明言する。二、台湾も独立を目指さない方針を確認する。三、中国は台湾の幅広い国際活動を認め、香港に対する一国二制度を、台湾を含めた一国三制度に拡大するという内容でございます。
 これが昨年の三月八日でございますが、六月にクリントン大統領は御案内のように訪中をいたしております。
 こういうことを検証いたしますと、アメリカという国は、非常に戦略的あいまいさに基づくスタンスをとりながら、外交交渉の場におきましては実にぎりぎりの対話を行っていることがうかがえるのではないかと思います。このことにつきまして、高村大臣はどのようにお考えでしょうか。