御指摘の点は、民間のローンとの差がそういうことではなくなるのではないかということでございますが、私どもは、民間のローンというものはローンとしてそれぞれ意味もあり、存在をしているものだと考えておるわけでございます。日本育英会が行います育英奨学事業としては、先生が御指摘のように、もし全面有利子化をすれば奨学金でなくなるという判断があってそうしたのではないかというお尋ねでございますが、それはそのように御理解をいただいても結構でございますけれども、私どもの考え方の基本では、民間ローンとの比較でどうかというようなことで検討をしたことはございません。
いろいろおっしゃいましたけれども、全面的に有利子化をすることはもはや奨学金ではなくなるからではないか、私はそんなふうに思うのですよ。もうこれはローン以外の何物でもないと思います。つまり、奨学金制度の崩壊そのものを示すことだから踏み切れなかったのじゃありませんか。利率の相違はありましても、民間教育ローンと大差がなくなってしまいます。奨学金制度自体の存在意義がなくなってしまいます。だからこそ文部省も全面有利子化を問題視してこられた、このように思うのですけれども、いかがですか。
具体的な御説明として「今後における育英奨学事業の在り方について」という報告をいただきました中で、その点を具体的に述べている箇所を申し上げますと、「育英奨学事業は教育の機会均等を確保するための基本的な教育施策であり、国の施策として育英奨学事業を実施しなければならないものである以上、先進諸外国の公的育英奨学事業が給与制を基本としていることにも留意し、現行の日本育英会の無利子貸与事業を国による育英奨学事業の根幹として存続させる必要がある。」という点が言われております。さらにそれに続けまして、「育英奨学事業の量的拡充を図ろうとする場合、国の財政事情を勘案すると、一般会計からの政府貸付金を資金とするだけでは限度があり、一般会計以外からの資金の調達方法を考える必要がある。この場合、国が実施する事業であること、長期安定的な資金の確保が確実であること、比較的低利であることが望ましいこと等の諸条件を勘案して、日本育英会の育英奨学事業の資金を確保することが必要である。その際、財政投融資資金の活用についても検討すべきである。」ということが調査会で十分議論した後にいただいた結論でございまして、私どもとしては、その線に沿いまして、非常に重要な文教施策の一つとして育英奨学事業を把握しているわけでございますが、その考えに変更はございません。
問題点は何かというお尋ねでございますが、一つは、やはり経済的な負担というような観点から見ますれば、すべてを有利子化にするというような考え方では、経済的な条件によって奨学金を受けるというような観点からすれば負担能力にたえないというような者も出てくることが想定されるわけでございまして、全面的な有利子化という考え方をとられる方も中にはいないわけではございませんけれども、私どもとしては現時点ではそういう考え方はとらないというのを基本として考えております。
私ども、育英奨学事業というのは文教の施策の中の大変重要な施策というぐあいに受けとめておりまして、考え方の基本は先生御指摘のとおりの考え方を持っております。
ただいまの御答弁でもはっきりいたしましたように、十割給付が八割給付になり九割給付になるということは、自己負担が一割負担になり二割負担になるということにおきまして福祉の後退と言われても仕方がない、しかし、今の状況から将来展望をして公平な負担、給付を期するためにやむを得ずやりましたという御答弁でございますので、私は、正直にそう言われたことをここで確認をしておきたいと思います。
 病気になった者、これは病気になろうと思ってなっているわけではないです。いろいろな事情からけがをしたり病気になっておる人、この人たちは苦しんでおるし、悩んでおるし、働けない状況もあるでしょう。その人たちから今度は金を取るという、そこに大きな問題があるわけです。これは金のことを考えると一番体にさわりますね。これほど体に悪いことないですね。その患者から金を取るということ、しかもこれが定率で一割とか二割とは言われておりますけれども、金額にいたしますと１例の高額医療扶助という制度がございます。これは今度、現行の五万一千円から五万四千円にしようということでございますね。これは入院した場合あるいは手術をした場合にはそういうケースは起こってくると思います。どれくらいの件数がといいますと、そう一年べったり入っておる人はおらぬ、そんなにいないと言いますが、しかし年間二億五千万件程度あるそうですね。それで〇・二％だ、こうおっしゃるわけです。パーセントにいたしますとわずかですね。しかし、件数にいたしますと〇・二といえども五十万人でしょう。五十万人の人が一年間で五万四千円毎月取られるんですね。これはきのうもある人が、いや私は一年間で五万四千円が最高額だと思っていましたら毎月ですかと言ってびっくりしているのですね。それは大変なことだということを、かなり勉強して知っている人がそうおっしゃる。しかもこれは税金も払い、いろんなものを支払った後の可処分所得、そこから、今まで病気のとき、けがのときにゼロであった、それを最高額五万四千円毎月払わないといかぬという場合も起こるわけですね。それから、これは一人ですから、一家族について五万四千円じゃないんですね。一家六人の中で二人病気になった場合はこの倍額ですね。年間にすると百二十万超えるでしょう。このような今までゼロだったのが、年間百二十万円も税金払った後でまだそれを医療機関に払わなければならぬということを今度の案は示しておるわけです。しかも体にさわる金の問題を言おうとしておるわけですね。ここに大きな問題があります。これはもう本当に大改悪でございますので、速やかに撤回をしていただきたい。先ほども明らかに認められましたように、福祉の後退と見られても仕方がない、しかしこの事情でよろしくお願いしますということですが、なかなか国民の理解は得られません。いよいよ払う段階になりますと国民は怒り心頭に発します。大変な反撃が起こると思います。これは本当に大変な事態を招きますので、撤回をしていただきたいと思います。
 この一割負担によりまして、五十九年度予算、国費は幾ら助かりますか。