委員ただいま御指摘なされた検査につきましては、一般検診ではやっておりませんけれども、一般検診である程度問題がありということで精密検査に回る場合には、それらの検査ができることになっておるわけでございます。
先ほど来の審議の中でスクリーニングの問題が提起されておりました。ただいまの厚生省のお答えは、もしかしたらそれをも幾らか念頭にお入れになったかと思うのですが、ある程度集団的な検診、そういう性格がございます。がんの検診の中で集団検診ということについての技術的な困難が私はこの後さらにさらにクリアされていくだろうと思います。
 それと、例えば血液中の総コレステロールの量の検査、心電図、こういったものについて厚生省として前進的な検討をお願いしたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
被爆者の健康問題、健康の確保ということにつきまして、私どもも最大の配慮をしていきたい、このように考えていろいろな施策を進めているわけでございます。委員御指摘のように、特に六十三年度からはがんの検診の仕事を始めるわけでございますが、このがんの検診もなかなか技術的に困難な点も多々あるわけでございまして、こういうものを克服しながら、レベルの高い水準に持っていく、これは今後とも努力を続けてまいりたいわけでございます。
 ただいま委員が御指摘になられました甲状腺がんあるいは白血病あるいは皮膚がんでございますが、これらについてどう考えるかという問題があるわけでございますけれども、現在一般の被爆者健康診断におきまして、血液の検査あるいは医師の診察、これは視診とか触診とかいう行為があるわけでございますが、ただいま申し上げた三つの種類のものは、このような検査をすることによってかなり見つけ出すことができると私どもは考えているわけでございまして、そういう点について十分に医師の注意を喚起する、こういうことをやっていけば、当面はいいのではないか、このように考えておるわけでございます。
この原爆被爆者の問題につきましては、いろいろな立場から御意見があるわけでございますが、私どもといたしましては、戦争による一般の犠牲というものとの対比、そういう物の考え方をベースに置きながら原爆被爆による放射線障害、こういう健康障害の特別な状態、こういう点に着目をして施策を進めていくことが国民全般の健康を考えるという立場から適切であると考えておるところでございます。
その御答弁を伺いながら、私は原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見を重ねざるを得ないのです。オーバーラップさせざるを得ません。この基本懇の意見の中で私は次の部分に着目します。「その無警告の無差別的奇襲攻撃」、そのことを述べた上で「前代未聞の熱線、爆風及び放射線が瞬時にして、広範な地域にわたり」云々、そして「人間の想像を絶した地獄を現出した。」その後のくだりでは、放射能の被害がどのようにじりじりと被爆者をとらえているか、白血病、甲状腺がん等の晩発障害、このことについても触れられております。このように述べられていくと、論理の必然として意見書自身が「一般の戦災による被害と比べ、際立った特殊性をもった被害であると言うことができる。」こう言い切っているわけですから、そうなると、極立った特殊性に対する国の責任のとり方、それは基本懇の打ち出している受忍義務なる概念とは違ったものが浮かび上がってくる、そのようにお考えにならないでしょうか。
広島、長崎における原爆投下が非常に世界でも類のない惨禍をもたらした、これは先生るる御説明されておるとおりであります。また被爆者と御遺族の方々の御労苦には頭が下がるものがあるわけでございます。
 しかしながら、原爆被爆者対策につきましては、先ほど来申し上げておるとおり、放射線障害という他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲という点に着目いたしまして、その被害の実態に即した形で進められるべきであるということでございまして、こういった特別の事情にない死亡者とか遺族に対しての弔慰金あるいは年金を支給するということは、一般の戦災者との均衡上問題があるということでございまして、厚生省といたしましては、今後とも現行の原爆二法を中心とする施策の充実に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
これもそれぞれの委員から繰り返しきょうの審議の中で提起されたことですが、以上の短い時間の審議の中からも原爆の被害というものの特殊性が浮かび上がってきていると思うのです。そういう原爆の被害に対して、少なくとも原爆死没者、遺族に対して弔慰金、遺族年金を支給することが国としてなすべきことではないか、私はそう思います。この点についてお答えいただきたいと思います。
ぜひそれを御期待申し上げたいと思います。
 同時に、一つ検討してみてほしいと思う点で、一九八六年十一月六日にソ連政府から発表された「ソ連邦出入国規則の追加条項、」これは、ソ連邦市民、外国市民、無国籍者のいかんを問わず、家族の再会や面会、重病者への見舞い、近親者の基参などを理由とする出入国は市民の権利であることを認めて、申請官庁や申請書類を列挙して、原則として一カ月以内で審査されると規定がなされているという非常に画期的な内容のものであります。
 これは言うまでもなく、ゴルバチョフ書記長になっていわゆるペレストロイカというようなことだとか、あるいは国際的な人権主義を最近重視しているという新しいソ連政府の方針のあらわれだというふうに思うのでありますが、この条項の第三十項に、「前記個人的理由によるソ連邦への入国及びソ連邦からの出国の問題は、ソ連邦と他の国との二国間の合意によっても規定することができる」、こういうのがあるのですよ。これは私は、日ソ間の外交交渉で新たな大きな前進を展望することのできるものではないかというふうに思うのです。サハリン問題にとって大変重大なものではないか、日本政府はこの立場からのソ連政府との交渉が可能ではないかというふうに思うのでありますが、これについて御見解を承りたいと思います。