私は、医療というサービスは、今、行財政改革が日本の最大課題の一つでありますけれども、これはやはり地方主権といいますか、そこのレベルへ大胆に移行させる必要がある。しかし、国は財政調整なり、そういう機能は当然必要であると思いますけれども、基本的には地方主権の方へシフトをしなければいけないというふうに思うのですね。
 そのときに、今の歴史的につくられてきた日本の医療保険制度、この中で特に問題になるのは政府管掌健康保険と国民健康保険の再編成だというふうに思うのですね。これは特に老人保健制度との関連でいいましても非常に比重の大きい部分を占めているわけでありまして、そういう点からいいまして、私はこの抜本構造改革の非常に大きな課題だろうというふうに思うのですが、その点についての議論はされたのでしょうか。
高齢者医療制度のあり方については、大変根本的な議論が行われ、また、その論点が残っているということを申し上げざるを得ないわけであります。高齢者だけの制度をつくりますと、これは例えば外国にあるメディケアの制度のように、保険数理として成り立たせるのが非常に難しいという難点があります。そうなりますと、先ほども御議論が出ましたけれども、一般会計から相当の財源を入れなければいけない。そうすると、仮に税の中で共益部分をはっきりさせられるような税があればそれとの関係をどうするかというような議論につながってまいります。
 そのような考え方と並んで、先ほども突き抜け方式というお話が出ましたが、現役時代からリタイアした後までつなげて持っていただく、数理計算をする、そういうものと組み合わせた高齢者保険制度をつくるという考え方が出てまいりましょう。それから、専ら一般会計で面倒を持てというような話になれば、そういうような議論だってあり得る。そういう議論がまだ完全にこなされておらないけれども、将来に向けてのこれは一番大きな問題点の一つでありますから、厚生省におかれても、また我々与党の側でも、真剣に議論を詰めて間に合うように結論を出さなければならないというふうに考えておるところであります。
そうしますと、やや細かくなりますが、先ほど来、いろいろ具体的に基本方針の中身が議論されているのですが、私どもがまだ構造改革の最終的な内容として民主党として結論を出していないところが幾つかございますが、基本的には、与党の基本方針の中にある項目という点で言えば、ほぼこれらの問題についての医療構造改革をやらなきゃならないというふうに私どもも考えている。
 その中で、いろいろな議論がたくさん、多方面にわたりますが、その中でも特に、一つの医療保険制度という狭い枠組みの中でこれから極めて重要なのは、現在の保険者の集団の機能をどのようにするかということがあると思います。それとの関連で、老人保健制度という問題が先ほどもちょっと議論になっておりましたが、非常に重要な関連があると思うのであります。その点で、私どもといたしましては、とりあえず今回の修正案では、負担の公平と給付の公平をやや是正するために、第一歩の提案をさせていただいたところであります。
 さて、この修正案を出された提案者の皆さん方といたしましては、老人保健制度と、保険者集団の機能を強化するという点との関連性についてどのような議論をされたか、お教えをいただきたいと思います。
新たな構造改革審議会、まだ名前は決まっておりませんけれども、その審議会が設置されるのは九月一日以降であります。その前に、厚生省は、今回の合意案によって案を取りまとめなければならない。その厚生省の出した案を、与党改革協議会においても、新しい審議会においても、私は当然俎上にのってくると思っております。
厚生大臣にお伺いしたいのですが、医療保険構造改革審議会でしたか、新たに審議会を設けて審議するというふうな形になっていると思うのです。それとの関連で、厚生大臣あるいは政府が、今、与党の方から、協議会の方から、政府、厚生省と連携をとって構造改革を進めるというふうにお答えがあったわけですが、その審議会等との関係で、もう一度厚生大臣にその確認をしたいと思います。
大臣から既に御説明、御答弁申し上げておるかと思いますのでそれに尽きるわけでございますが、あるいは繰り返しになろうかと思いますけれども、三月末での数字を申し上げますと、累計では六・五％の伸びになっておりますし、補正後予算の伸びは三・二％でございます。それから三月までの達成率は八一・一％でございまして、去年は七八・七％で、それに対しましては二・四％よくなっているというところでございます。
 ただ、何と申しましても三月決算法人が五月に納付していただきます法人税のウエートが非常に大きいわけでございます。去年の進捗割合、達成割合に比べましては確かに二・四ポイントいいわけでございますけれども、例えばこれを過去五年間平均での三月までの達成割合を見ますと、これは八一・五％になっておりまして、それに比べるとことしの達成率は下回っておるというようなこともございまして、そこらはすべて四月、五月に納まります法人税に左右されるところが大きいわけでございます。去年の数字で四月、五月二カ月分の法人税、ほとんどこれは五月分でございますけれども、合わせますと四兆二千億ぐらいが入っておるわけですが、ことしの予算で法人税の残っておる二カ月分は四兆一千億ぐらいでございますから、去年と同じように入れば達成できるわけですが、いろいろ民間の調査機関、その中に日銀の短観も含めました調査機関の三月決算の利益状況を見ますと、平均しますと前年比二割程度の減益を見込んでおる。こういうことからしますと四兆一千億はとても入らないということになるわけでございますが、必ずしも最近の法人税の税収、中小企業を中心としてそんなに悪いということでもないといたしますと、民間平均の見込みのような二割減益になるのかどうかは、そこまで行くこともないのではないかということでございますと、現在の全体の税収の勢いからすると欠損になることはまずないのではないか。しかし、何と申しましても四兆円以上残っております法人税次第でございますということでございます。