学級編制の今後の改善についてですが、その前に、ようやく達成いたしました高等学校に係る第四次計画、これに基づいて完成時の平成三年度におきまして、要するに学級編制及び教職員配置の状況のいわゆる標準のあり方と実際のあり方がどうなっているか。それから、子供が減っていくという全国的傾向はもちろんでございますけれども、現実に教職員定数のあり方を考える場合には各県各地域ごとに見ていかないと、全国のただ丸まった数字だけではなかなか数字が出てこない、そういった点もございまして調査を行っていきたいということで、平成三年度調査費を計上さしてもらう案を出さしていただいているわけでございます。
 それで、学級編制の改善についてはどうかということでございますが、お話のような点は今後の検討課題であろうと思っているわけでございます。
当時から文部省としても学級定数を引き下げる必要は認めておられたわけなんですよね。でも、この十二年計画策定当時は生徒が急増するという、いわばそれを唯一の理由として高校については学級定数の改善を見送ったというのが事実なわけです。ところが、現在はどうかといいますと、昨年から中卒者は急減期に入っているわけで、この減少傾向というのは今後ずっと続くわけです。ですから、当然文部省としては、これはもう来年度からとは、もちろんそれは望ましいですけれども、とは言いませんが、次期計画で高校は学級編制基準を四十人以下に改善する方針であると、こういうふうに考えていらっしゃるというふうに理解してよろしいですか。
今おっしゃいましたように、例えば高校設置基準に四十人以下と書いてありますのは、これは新制高校ができました昭和二十三年当時ですか、新制高校ですからその設置の例がないということから、とりあえず何か基準をつくらなきゃいけないということで、若干旧制学校のイメージを下地にしてとりあえずつくられたものでございます。その後高等学校の進学が非常に普及しまして、各県では学校をつくりつつ教員も整備していかなきゃいけない。そういう背景のもとでいろいろ努力しできたわけでございますが、どうしても進学希望が高いものですから規模が大きい学級がふえたりする。それらがありまして、何とかいわゆる学級編制の適正化を少しでもするとともに教職員数も確保するという裏づけをつくるために標準法ができたわけでございます。
 それは、当時、現実を踏まえつつ少しずつでも望ましい基準に持っていくということからスタートした関係上、今日外国と横断的にすぐ比べますとそういう違いがあるだろうという御指摘でございますけれども、当時と比べれば随分改善をしてきたということでございます。
 なぜまだ例えば四十人になっていないかということでございますが、十二年前の昭和五十五年当時も急激なベビーブームの波で児童生徒がふえるという、そういう時期でございました。同時に、進学率も上がってきたという中で、各県が高校急増対策に追われて基準の改善という望ましい方向へなかなか持っていけないという実情の中で、とにかく基準をダウンさせないで新増設に対応する、それには来年度で達成します一万人程度のいろいろな要素による改善が精いっぱいだというのが実情でございます。
今お聞きした限りでも日本は大変立ちおくれているということはもうはっきりしているわけですが、これはこの国際比較が十二年前のときにも問題になっているんですけれども、その当時も文部省は、諸外国に比べて立ちおくれているということをお認めにもなっているわけです。この十二年計画策定の際に小中学校は学級編制基準を改善したのに、なぜ高校については四十五人学級のまま据え置いたのでしょうか。
基準という意味では、例えばアメリカですと、中等学校について基準はなしということでございますが、州によって若干違いがありまして、各学校の自由裁量に任せるところもございますが、インディアナ州の例では、例えば高校に相当するであろうと思われます第九から十二学年のところでは二十八人以下となっているところもあるようでございます。イギリスは、同じく基準はなしでございます。
 フランスにつきましては、例えばリセの後期一年生から二年生までが四十人、第三学年が三十五人。西ドイツも、十一の州がございまして州ごとに違うようですが、例えば高校に相当しそうな十一ないし十三学年というところでは、上限二十五というようなところもあるようでございます。これはノルトライン・ベストファーレン州の例でございます。
この十二年計画策定時の諸澤初中局長の答弁では、設置基準に「四十人以下とする。」と書いてありますからあれにのっとってやるのが妥当だということを強調もされていたわけですよね。
 そこで、次に諸外国の高校の学級編制基準ですけれども、これはどのようになっていますでしょうか。
高校設置基準では、「同時に授業を受ける一学級の生徒数は、四十人以下とする。但し、特別の事由があるときは、この数をこえることができる。」、こういう規定になっております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 九月五日
    辞任       補欠選任
     黒柳  明君     広中和歌子君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         中西 一郎君
    理 事
                尾辻 秀久君
                下稲葉耕吉君
                赤桐  操君
                和田 教美君
                立木  洋君
                粟森  喬君
                猪木 寛至君
    委 員
                大城 眞順君
                加藤 武徳君
                沓掛 哲男君
                木暮 山人君
                田村 秀昭君
                永野 茂門君
                一井 淳治君
                翫  正敏君
                角田 義一君
                細谷 昭雄君
                三石 久江君
                山口 哲夫君
                山田 健一君
                広中和歌子君
                井上  計君
   政府委員
      環境企画調整
      局長        八木橋惇夫君
      外務省大臣官房審
      議官        河村 武和君
      外務省国際連合   丹波  實君
   事務局側
      第一特別調査室
      長         下田 和夫君
   説明員
      環境庁企画調整
      局地球環境部長   加藤 三郎君
      外務大臣官房外
      務参事官      畠中  篤君
      外務省アジア局
      南東アジア第二
      課長        林  景一君
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  本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
 （地球環境問題の現状と課題について）
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