ありがとうございました。
 次に、鉱害処理関係で二、三お尋ねいたしますが、残存鉱害が六千億近くあり、数字的にいきますならば年に六百億ずつ政府が支出する。十年間で処理することになるわけであります。今日まで鉱害処理についていろいろなお話を承っておるわけでありますが、そういう意味では、亀井知事が、処理体制をより強化していく、そして復旧工事の一元化ということを強く申されておったわけであります。これは今回の答申では生かされてなかったということで、運営の中でもっと考慮してほしいということのようであります。そういう中で、直接的ではないにいたしましても、地元のそういった九十八億も負担されて鉱害事業をやっておられるという、特に地元福岡県がほとんど鉱害の復旧工事の中心でございますが、処理体制を強化するという意味でもっと機能を強化してほしいということを言われましたが、具体的にはどのようなところを言われておるのか、もしその辺がありますれば、お聞かせいただきたいと思います。
 また、黒田市長さんの方からも、鉱害処理についてはかなり改善されなければならない点があるということで、これからの事業を継続される中で改善を図っていくことでひとつ考えてほしいということでございました。ここらあたりも共通するものじゃないかと思いますが、具体的なものでお考えがあれば、お聞かせいただきたい、かように思います。
いま亀井知事から申し上げたのと同じでございますが、私は御発言をチェックいたしまして、繰り返すようでございますが、やはり最初に陳述申し上げました五つの意見、このことについてさらにお願いいたしたいということでございまして、第一は基準炭価の問題、これをしっかりやってもらいたいということでございます。第二は炭鉱間格差の是正でございます。それから第三は労働力の確保でございます。それから第四は新鉱開発についてでございます。第五は保安の確保、こういうことでございます。
 これらを強く願っておるのでございますが、私の方は閉山で苦しんではおりますが、目下稼働しているところも活発なのもございまして、閉山と稼働の両方の合併みたいなのが多いわけでございますので、強いて申しますと、企業誘致から団地の造成からいろいろなことを要望しておりますが、総合的な地域づくりということについても手をかしていただければ幸甚だ、このように考えております。
石炭対策というものは、総合的な効果を上げなければよい結論は得られないのでございます。そのためには、財政的な問題もございましょう。あるいは事業執行の面もございましょう。あるいは炭鉱離職者の処理の問題もございましょう。あるいはまた地元市町村の財政力を強化する問題等種々あるわけでございます。その中で法律で期限を限られた問題につきまして、われわれは産炭地域臨時措置法の際も、また今回の鉱害二法の問題についても、期限延長という中で政府の手厚い施策を要求をし、またその実現をお願いするという姿でございまして、私らは地元でございますから、自助努力をいたすことは当然な責務であると考えております。
 しかし、その自助努力にいたしましても、財源不足の地方公共団体には限界があるわけでございまして、石炭産業の後遺症という問題は何で起こったかということを考えますと、結局は国のエネルギー政策の転換によって生じたものでございますだけに、私は、国の責任においてこの問題が処理されるべきであるという基本的な考え方を持っております。しかし、政府の財政事情等も十分勘案しながら、ただ観念的に政府を攻撃するというのではなくて、具体的な問題として現実的な解決を図る努力をこれからもしてまいりたいと考えております。
参考人の方、大変御苦労さまです。特に産炭地のたくさんのむずかしい問題を抱えられて、その責任者であられる皆さん方のいろいろな御意見、本当にありがたくお聞きしたわけであります。
 まず最初にお尋ねいたしますが、鉱害法関係、炭鉱離職者関係、その他これからの問題の処理に当たってのいろいろ要望事項等も出されたわけでありますが、いろいろ御意見が出された中で、石炭鉱業合理化臨時措置法については、法の延長については触れられておりましたが、法の中身について、もっと充実強化するという、何かそういう意味での御意見がなかったような感じがするわけであります。端的にお伺いしますが、そういった点について何かお考えをお持ちであれば、お聞きしたいと思うわけであります。亀井知事と堂垣内知事で結構ですから、もし何かそういう意味でのお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
いまのと関連をいたしまして、昨日五十七年度の予算が成立をしたわけでありますが、予算委員会等の論議を聞いておりましても、先ほど大臣もお触れになりました五・二％の成長、これはあくまでもその見通しを目指してやっていくということになっておりますが、予算が成立した段階で改めていまの報告を聞かせていただきましても、どうも民間の各研究機関等が立てております三％台あるいは四％を切るのではないかといったような成長率、こういうことに対してもう一度見直しをしていかなければならない段階に追い込まれているのではないだろうか。先ほど大臣は経済の破行性が回復をしていない、全般的に大変不安感が強い、こういうふうに言っているわけです。とりわけ中小企業の場合は、これはもう内需依存型産業でありますから、したがって五・二％の成長率の中で四・一が内需依存というそのことを、すべて外需を仮にゼロといたしましても、それすら切るのではないだろうかということになってまいりますと、私は中小企業の全般的な不安といいますか、先行きに対する懸念というものは、数字を超えた心配があるだろうというように考えるわけです。政府の方は、公共事業の前倒しだとかあるいは住宅投資に対する刺激が中心でありますけれども、その程度の状況で済むのかどうか。これは大臣、これは法案審議の方が中心でありますから簡単で結構でありますけれども、私はその程度では済まないだろうと思う。しかも五・二％の成長の中における四・一％の内需依存、その四・一％の成長さえ大変むずかしいと思う中で、中小企業の問題をこれからどういうように見直しをし、対策を考えていくかということを再度お伺いをしておきたい。