こういう状況で、しかも、いま建設省の方からも御説明がありましたように、千葉県の公共下水道の普及率は二一％、神奈川、東京からもうんとおくれているわけでございまして、しかも人口は日本一急増地帯、この生活汚水が手賀沼という沼に流れ込んでくるわけでございまして、非常に大変な状況になっているわけです。千葉県では、こういう問題に対処して、何とか解決していきたいということで、千葉県の環境部が、河川や湖沼の大きな汚染源である家庭雑排水の抜本的対策として、家庭雑排水の集水及び処理システムというのを開発したわけでございます。
 千葉県からもらってきました資料がございますので、これを差し上げたいと思います。委員長、よろしゅうございましょうか。
昨年度よりも本年度の方が国庫補助金も、額もふえているようでございまして、御存じのとおりあの千葉県市川、松戸、野田方面、日本一の人口増加地域でございます。そういうことで、この公共下水道、流域下水道ができないと、あの地域の都市の公共下水道も排水ができない、こういう状況でございますので、ひとつ今後とも完成に向かって建設省も鋭意努力を重ねていただきたい、このように思います。これは要望しておきます。
 そういうことに関連しまして、実は千葉県の手賀沼という沼がございまして、この沼が日本じゅうの湖沼の中での汚染ワーストワンだというのですね。これは事実でございますか。
ただいま申し上げましたのは事業費でございまして、国費で申し上げますと、印旛沼が五十四年度が四十九億八千百万でございまして、五十五年度が三十八億一千三百万でございます。それから手賀沼の国費が、五十四年度が四十七億八千六百万でございましたが、五十五年度は六十億二千五百万でございます。それから江戸川でございますが、五十四年度が国費が六十五億五千七百万でございましたが、五十五年度が七十七億五百万でございます。
この手賀沼流域下水道、江戸川左岸流域下水道、事業費という御説明のように聞いたのですけれども、これは事業費ですか、それとも国の国庫補助金がこうだということですか。
お答えいたします。
 現在千葉県では、先生おっしゃいますように、印旛沼では印旛沼流域下水道、手賀沼では手賀沼流域下水道、それから江戸川では江戸川左岸流域下水道を実施しております。
 県下の公共下水道の実施状況について申し上げますと、現在三十一都市で公共下水道を実施しておりまして、このうち供用開始をしておる都市が十五都市でございます。五十四年度末の下水道の県下の普及率が二一％という状況でございます。したがいまして、われわれといたしましては、できるだけ下水道が早急に整備されますように努力をしているところでございます。
 五十五年度、五十四年度の流域下水道等の予算の状況を申し上げますと、昭和五十四年度は、たとえば印旛沼について申し上げますと、事業費が七十一億八千万、五十五年度は若干減っておりますけれども五十五億でございます。それから手賀沼につきましては、六十五億八千五百万が五十四年度でございましたが、五十五年度は八十二億八百万の事業費を予定をいたしておりまして、五十五年度に供用開始ができるように努力をしているところでございます。それから江戸川左岸につきましては、五十四年度に九十億三千八百万の事業費を実施しておりましたが、五十五年は百九億三千五百万の事業費を予定をいたしております。
 なお、このほかに、公共下水道についても予算の重点的な配分を行って、事業の促進を図っているところでございます。
この総量規制の目標達成のためには、最初にお答えがありましたように、公共下水道の整備が必要だ、こういうお話でございました。
 建設省もおいでだと思いますので、お尋ねしたいと思いますが、東京湾の浄化のために公共下水道の建設を早急に進めていただかなければならないわけでございます。たとえば千葉県では、手賀沼流域下水道あるいは江戸川左岸流域下水道、こういう大きな流域下水道の事業が進められておりますけれども、一日も早くこの完成が望まれておるわけでございます。そのためには、どうしても国の方の補助金がたくさん交付されていきませんと、事業は思うように進まないわけでございます。本年度のそれぞれの補助金の配分額とこれからの見込み、こういうものについてひとつおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
先ほど来栗林委員と大蔵大臣でいろいろ質疑応答されましたのを拝聴いたしまして、結局いろいろの政策の基本が総需要と供給力との見合い、これを十分にらんで財政も金融もまた一般消費生活もやっていかないとアメリカの轍を踏むようなおそれがある、そういうふうな点でいろいろ御指摘になっておるというふうに伺っております。
 これは実はこの間も大平総理ともいろいろお話を申し上げたときに、総理からは特にいままでは便乗値上げを排除するというふうな防御——専守防衛ですか、そんなような態度であるけれども、さらに生産性を向上して、先ほどお話しのように、労働生産性に見合うように政府自身もいろいろとこの生産性向上でコストを吸収するというふうなことにさらに努力するとともに、民間の企業の方にもそういうふうなことでお願いをしていかなきゃならぬと、こういうふうなことを言われております。
 いま公共事業について特に御質問でございますが、先ほど大蔵大臣からお述べになったように、いままで非常に需要の多い——経済社会七カ年計画でも公共投資二百四十兆円、社会資本整備がおくれておりますから、大変この需要は多いわけでございます。しかし、まあ何としてもいまはインフレを悪化させないようにということが基本だからというので、本年も前年度並みというふうに抑えられたわけであり、しかも、前年度から若干の留保をしてこれを繰り越し、さらにそれを弾力的、機動的に運営しよう、こういう態度でございますので、私は、大蔵当局あるいは公共事業を所管をされる建設省その他の各省で十分この実施の状況を見合って、そしてそれが、先ほど申し上げた需要と供給について適切なバランスをとっていく、さらに生産性を向上することによって吸収していくというふうな努力を重ねられることによって、大体においてそういう政策をしっかり推し進めて、公共事業の実施から物価に悪影響があるようなことにはならぬように、ぜひとも、抑制的といいますか、引き締め基調といいますか、そういうふうな気持ちでこれから具体的にいろいろ御相談をしてまいらなければならぬと、こんな考えを持っておるわけでございます。