先生御指摘のように、昨年十月に中小企業労働力確保法が改正されまして、十一月から実施いたしているところでございますが、これによりまして、従来、中小企業団体を対象としていました支援の枠組みが個別中小企業者にまで範囲が拡大されますとともに、支援措置も大幅に充実いたしたため、中小企業における人材確保対策については、より効果的なものになったというふうに考えているところでございます。
 また、労働者派遣事業に関しましては、今回の改正法の施行とあわせまして政令改正を行い、昨年末の中央職業安定審議会の建議において示されております十二の業務を新たに適用対象業務として追加することを予定いたしておりまして、中小企業の専門的な知識、技術、経験等を要する業務に関します派遣ニーズにも、より的確に対応できるというふうに考えているところでございます。
 ただ、労働者派遣事業に関しまして中小企業に係る特例を設けるかどうか、この点につきましては、基本的な問題としまして、派遣先の中小企業におきます常用雇用労働者との代替を促進するおそれがあるというような問題、あるいは、御承知のように我が国の企業の相当部分、ほとんどが中小企業であるというようなことでございまして、それに対する特例を設けることに伴う影響は従来の特例に比べまして格段に影響の大きい問題でございまして、十分慎重に対応する必要があるというふうに考えているところでございます。
 なお、政府におきまして三月に決定いたしました規制緩和推進計画におきまして、今後この法案の実施後、本年度中にこの労働者派遣のあり方について引き続き検討を開始する予定にいたしているところでございまして、その際にはまた労使関係者を含めました中央職業安定審議会においてさまざまな議論があろうかと考えております。
派遣労働者の就業実態の問題でございますが、これにつきましては、現状におきまして、法律第二十三条の規定に基づきまして、派遣元事業主から定期的に派遣労働者の数、派遣料金の額等を記載いたしました事業報告書及び収支決算書を提出することを義務づけているところでございます。また、必要に応じまして派遣労働者の実態等に関する調査を随時実施いたしておりまして、今回の労働者派遣事業制度の見直しに当たりましても、全国的な実態調査を行ったところでございます。
 今後とも、労働者派遣事業制度の適正な運用を図るため、派遣労働者の就業実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
 なお、今後の課題として、この労働者派遣事業のあり方についての制度の検討を行う際には、やはり必要に応じて全国的な実態調査が御指摘のように必要であろうというふうに考えておるところでございます。
派遣業という業態を考えた場合に、労働省所轄とはいいながら、これはほかの省庁にもまたがってくるのでしょうけれども、実態把握という部分、私は随分厳しいのかな。もっとその辺をはっきりしていただいた上で、例えば派遣事業法の改正というふうなものは非常に労働条件等々、大臣もおいでになられましたけれども、局長も御承知のとおり、いいときにはよく悪いときには悪い、厳しくなってというここ十年ばかりの大きな流れがあっての結果だと思うのですけれども、もっとその辺を把握していただかなければ。そこに現実五十八万人も勤めているという状況、この辺について、労働省として今後の現状把握というものにどういうふうに努めるのか、一言お言葉をちょうだいしたいと思います。
非常に産業としても大きな産業になってきている。一万三千社もある、五十八万人もそこへ勤めていらっしゃる、そして一兆円になるという売り上げがあるというふうな中で、労働省としてこの派遣業というものの把握、例えば私は一点お聞かせいただきたいのは、この一万三千社の中で大手と言われているところ、また中小零細と言われているところ、これは何％ずつ割合はあるのですか。
現在、労働者派遣事業を行っております事業所数が約一万三千所、対象の登録されております派遣労働者数が約五十八万人、その年間の売上高が約一兆円でございます。
実数二十社で三十というのは、私の実感としては少ないのではないかな。
 私どもの地元に関西国際空港というのがあるのですけれども、これは認可されて行かれているということではないのかもしれません、個人的に行かれているのかもしれません。金曜日の最終のアジアへ向かう飛行機の中に日本のビジネスマンの方も結構乗られて、日曜日の最終で帰ってくる。土日、アジア方面へ出稼ぎに行かれている日本人のビジネスマンというのですか技術者というのですか、そういう方もたくさんおられる。その辺の労働条件の確保というのですか、今局長さん、二十六条で守られ、二十派遣元三十名と言われましたけれども、私はもっとここに特段の御配慮というのですか、国際化になってきましたら力を入れていただきたいと思います。
 労働者派遣業の年商、それから許可されている業者数、そこに働く人数というのは今大体どれぐらいなんでしょうか。
ＳＡＣＯの中でも、先ほどから質問が出ておりますが、普天間の移設の問題があります。これについてもある程度早い時期に方針を決めておかないと、これまた防衛費をすごく圧迫する要因になりはしないか、私はそういう心配をしております。
 その前段として一つ御質問したいのは、海上の浮体施設、今三案あると伺っておりますが、一つは下まで何かおろすのですよね、固定をさせるというのと、二つは浮体的な、要はフローティングな、フロートする施設、これは二つの案が出て、この三つをこれから検討していくという話ですけれども、私個人の考えとして、まだ党の考え方ではございません、個人の考えとして一数千億とさっき秋山局長がおっしゃいましたけれども、数千億のものをつくって、そして必要がなくなったらまたそれを撤去する。撤去するお金も要りますし、相当なお金がかかると思うのですね。確かに基地の固定化をしないという意味では、撤去可能なというところに橋本総理がこだわられた理由はよくわかるわけであります。
 しかし、地元の一部の中には、全体とは申しません、一部にはむしろ埋め立ててもらった方がいいのではないか、つまり、今の土地でどこかに滑走路をつくってやるということではなくて、例えば海上施設をつくるところを埋め立てをして、そして必要がなくなったら民生に転換できるのではないか、その方が沖縄の将来的な振興にも役立つのではないかという考え方もありますけれども、今、長官の思いとしては、総理のそういうお考えを受付で、もはや埋め立てという選択肢はなくて、とにかく浮く施設のその三案から絞り込むことがもう政府として決定をされたことなのかどうか、その点について御答弁をいただきたいと思います。