現地での事前調査を行うとか、孤児の来日前に十分な時間をかけて報道機関の協力を得ながら公開調査をするとか、また森本委員の御質問にもございましたように、現地の孤児の状況についてビデオなどで公開することは大変有効ではないかというようなアイデアなどが提案されているわけでございますが、そのような件を含めまして、厚生省は、今までにも増して、今後は徹底的に肉親捜しの効果を上げるために促進策を講じていくんじゃないかと私は確信しているわけでございます。前にも増すような徹底した促進策につきまして、その企画内容であるとか、または計画のスケジュール、例えば来日していただいて調査するのが、新聞報道などによると、三つの班で年間百八十人とかいうようなことが伝えられておるけれども、実際に今のところどのような計画を立てておられるのか、今後の促進策につきまして厚生省のお考えを包括的にお伺いしたいと思います。
従来からルーチンワークとしても随時やっておるわけでございますが、今回肉親捜しをさらに促進するという意味で改めて行うわけでございまして、一応十月末をめどに調査を完了したいというふうに考えております。
現在調査票ができまして、今月二十日から調査を実施したいというふうに考えております。それは今お話しのありましたように、終戦時に十二歳未満の未帰還者、あるいは死亡宣告を受けた中で十三歳未満の方々は約三千名おるわけでございますが、そういう方々のデータが古くなっている、あるいは新しい情報が得られるかもしれないということで、当時の別れた状況等を都道府県を通じて調査するということで、その調査票ができまして、二十日から調査に手をつけるということでございます。
この肉親捜しの調査を今後どのように促進していくのか、厚生省当局の具体策をお聞きしたいわけでございますが、その前提といたしまして、未帰還者名簿であるとか戦時死亡宣告者の名簿を洗い直す作業を都道府県を通じて実施して、基礎資料を整備する手はずとなっているはずでございますが、その進捗状況につきまして御報告いただきたいと思います。
今お話しのありました肉親捜しをしておる孤児の中で、手がかりが得られない者七百三十二名につきまして、昨年三月に、顔写真とか、手がかりになるような、いつ、どこで別れたとか、私の父は何と言うというようなことを盛り込んだ冊子をつくりまして、全国の都道府県、市町村に配布したわけでございます。
 訪日調査で、あれは子じゃないかというふうに名のり出る中には、確かにテレビを見て出てくる人間もおりますが、冊子でちょっと気にしていて、テレビで見て確信したというような者もございます。具体的に私どもが把握している数字で申し上げますと、この冊子を通じまして約三十件について肉親ではないかという申し出がございまして、そのうちの十一件の方について孤児の身元が確認したという実績がございます。
この問題に対します厚生省の取り組み姿勢は、今大臣の御答弁もございましたが、いろいろな点で私は御努力を高く評価するものでございますが、その中の一つとして、本委員会において取り上げられ、なおかつ、援護局がすぐ行いますと言ったもので、肉親を捜し当てることができなかった孤児に対して、その公開調査を小冊子をつくってやりますよということをお約束されているはずでございます。これにつきましては、非常に迅速に小冊子をつくって手を打たれたということは御立派なことだと思っておりますが、その件につきましては都道府県を通じてやっていると思うのですけれども、その活用をされた結果、何件ほど効果というかこたえが出てきたといいましょうか、または、小冊子の公開によって調査が前向きに行われているような件もあらわれてきたとか、そういう実績について御報告をいただきたいと思います。
森本先生みずから、あの悲惨な戦争で親を失った遺児という、貴重なしかも大変な苦労をなさった体験の中で、戦後処理の問題、また中国に残された残留孤児の問題、また、今日本に帰ってきてもこれから厳しい生活をしていかなければならない、これらの問題に、大変温かい思いやりのお言葉を賜って、私も非常に感銘をいたしております。
 貴重な御意見、また、私どもが今後援護局の政策を進めていく上で大変参考になる御意見等もちょうだいいたしましたので、この御意見を十分に生かして、戦後処理をより積極的に進めるように努めてまいりたいと思います。
今の問題は文部省の関係になりますので、文部省の御協力を得なければいけないと思うわけでございますが、地域によってはそういう指定校みたいなのがございまして、通っておるところもあるというふうに承知しておりますが、今後、文部省といろいろ相談しながらできるだけのことはやりたいというふうに考えます。
労働省の方はおられませんので、私から知っている限りお答えいたします。
 四カ月の研修が終わりまして、地域社会に帰りましてから、要するに職業訓練校に行って職業訓練を受ける、その後職業をあっせんするというのは、労働省の方があれをしてやっていただいているわけでございます。
旅立っていかれた方々の状況を見て、日中孤児問題連絡協会のある理事さんがおっしゃっておられるわけですが、この種のセンターがここだけというのでは、中国孤児問題に対応できないのは明白である、それに入所期間四カ月というのも短過ぎるのではないだろうか、せめて半年か一年にしてもらえればという、今日まで日中の孤児問題にずっと取り組んでこられた方の御意見でございます。どうですか、今の研修センターの内容と、その人たちが旅立った後に大事なことは、自立・定着できるというのが非常に大事な問題ですが、今のこの研修センターの状況で十分だとお考えなんでしょうか。内容的な問題も含めてお答え願いたいと思います。
これは先生のお話の中にはなかったのですが、一点、ちょっとお尋ねしておきたいのですが、今身分法の問題が出てまいりましたけれども、氏の変更の問題でいろいろな規定が今度の戸籍法の改正の方に出ておりますけれども、先ほどガルシアさんのお話でも、外国人の夫、婚姻をして当然外国名になるんだというふうに考えておったら、それが従来の戸籍法の取り扱いではそうならないんだというお話がございました。夫婦が同一の氏を称するという形で民法の七百五十条でございましたか、その原則、そういうようなものは、片方が外国人の場合には当然適用になっていかない原則なんでございましょうか。それとも何か別な観点からの考え方でなんでしょうか。その辺、ちょっと読んでおりまして、強いて戸籍法の改正をしなくても同一の氏を名のるという形でやれるのではないかなという感じもしたものでございますから、その辺、お考えがございましたらちょっと。