現在の国立医療施設は、その内容が不十分とはいえ、それぞれの地域においてはそれなりに重要な役割を果たしていると私どもも思っております。したがいまして、今回の再編成によりまして、その地域から統合されることによって国立病院がなくなるというようなことは、確かに地域の医療に対しまして大きな影響があろうかと思います。したがいまして、私どもは、統合といった場合には、十分地元自治体などの御意見も聞きつつ、地元の地域医療に重大な支障が生じないように十分配慮しながら、こういった統合というのを進めていきたい。したがいまして、後の医療というものが、地元から見てどうしても後を補う必要があるということであれば、ひとつこういった国立病院の施設を活用できるように、特別措置を講ずるといったようなことを今回盛り込んで法律案の御審議をお願いしているわけでございます。
そういう医療機関が今日では相当に充実をしてきた、こういうことをおっしゃられますけれども、それはマクロ的に見れば相当充実をしてきたということはあるかもしれませんけれども、それぞれの地域というミクロの分野で見れば、やはり国立病院が撤退をされてしまえば、その地域の医療が大変に薄くなる、あるいはまた地域に必要な病床数その他を満たすことはできなくなる、こういうようなところもあり得るわけでありまして、それにもかかわらず、そういうことを無視をして、そこから国が手を引いてしまうというのは、余りに無責任であるというような気がしますけれども、その点はいかがですか。
医療供給体制を確保していく中で、地域の一般医療というのは、これまた非常に重要な分野でございます。ただ、これを各種の医療機関が競合しながらやっていくというよりは、医療資源の効率的な活用という意味からも、国がやるなら国は一体どの分野をやるのか。国がやる以上は、非常に限られた一部の地域じゃなくて、もう少し広い範囲の方に利用されるようなもの、それは非常に高度なものかあるいは専門的なもの、しかも他の医療機関ではなかなかやりにくい分野、そういった分野を国が受け持つ、こういうことがこれからの医療供給体制を賄っていくという意味で非常に有効な方法であり、それが国のやるべき分野ではないか、こういう考えに立っているわけでございます。
まあ言ってみれば、きつい言い方ですけれども、そういうような今の厚生省の考え方では、国なるものは地域住民に対する一般医療なんというくだらないものをやることはできないのだ、そんなくだらないものは国が担当すべきものじゃないのだというような思想で貫かれているように思われるわけですけれども、そういう考え方はないわけですか。
大臣のお話もございましたように、今日におきまして公私通じまして各種の医療機関というものが整備されてまいりました。そういった各種の医療機関の中で国立医療機関というものは何をすべきか、ただ他の医療機関と同じようなことをやっているのではなくて、国が直接医療サービスを提供するということであるならば、それなりの意義は一体どこにあるのか、やる以上は、先ほどお言葉ございましたけれども、やはり国立らしい医療施設というものにすべきではないか、そのためには国は一体何をすべきかということを明確にして、その線に沿って必要な整備をやっていくということでございます。
 ですから、先生の御指摘の、今やっていることもやりつつ、それも充実しつつ必要な高度、専門医療もやっていけばいいじゃないかということでございますけれども、それは確かに財政上の問題もなしとは申しませんが、医療資源の効率的な使用、それから医療機関の内部の役割分担を明確にしていく、あるいは連携をしていく、こういった観点から見ますと、こういった国としての役割を明確にするということが必要ではないかということでございます。
そうならば、先ほどから私が申し上げているように、高度医療あるいは専門医療、こういう分野、あるいは難しい医学的な研究等々について国立病院が従事をしなければならない、それと同時に、従来地域に定着をしているところの一般的な医療も国が御担当になればいいじゃないですか、こういうことを申し上げたいわけでありますけれども、それができないというゆえんは、やはり財政的にこれ以上金を投入することはできない、限られた原資の枠内でやるためには統合が必要になるのだ、こういうことになるのじゃないですか。
大臣からも説明がございましたように、決してこの再編成を通じて赤字対策をやるとか財政対策をやるといったようなものではございません。これからの国民医療を賄っていく中で国立は一体何を果たすべきか、こういったことを明確にして、それに沿ってやるべきことはやる、そのための整備はやる、充実をしていくということを明確にして、そのためには再編成というものが必要だというふうに考えたわけでございます。
それじゃ次は、ちょっと観点を変えて、これも新聞報道に載っておった「日航のドル先物購入差損ジャンボ機へツケ回し」なんというのが新聞があったんですが、先物予約の問題については、これは衆議院の予算委員会、運輸委員会で相当やっておられますから、余り重複することは避けるんですが、いずれにしてもこのドル先物予約をされてかなり危ない橋を渡っておられるわけですね。それで、結局今の円相場に直しますと、百四十円前後の水準にするとすれば、日航は十一年間で一千五百億円の為替差損をこうむるだろうし、ことしだけでも百六十億円の差損になると、こういうようなことが言われておるわけですけれども、この差損を航空機の購入代金に上乗せをして償却をすると。この航空機の購入代金というのはいずれこれは原価計算でいけば航空運賃によって回収されるでしょうけれども、そういうようなことになりますと、これはたまったものじゃないですね、消費者というのは。そういう事実、この新聞なんかで報道されているようなことを非常に消費者、利用者というのはもう神経とがらしているんですけれども、この辺はどうかということと、それからあわせて、日航の各労働組合のいろいろ機関紙などを見ますと、こんなことが書いてあるわけですね。こうしたこのドル先物によって非常な損失を与えたということは経営上の失敗だと。この失敗の責任をだれがとるか。労働者は何か事故があると必ず責任を追及され、とらされるんだけれども、こういったことに対する経営責任というのは一切明らかにされていない。こういうことに対する非常な不満、うっせきというものが日航の従業員の中にもあると思うんですけれども、この辺の二点の私の質問に対してひとつ明快にお答えを願いたいと思う。