ここで注目していただきたいのは、社会一般の情勢に適応するということが求められている。生計費、民間における賃金などが考慮されなければならない。そしてこれは随時変更することができるものだというのが今の法律の規定です。
 そこで、四十年前に十八歳までの人に扶養手当を払うということが決められた根拠として、稼得能力という言葉が使われているようです。つまり収入を上げることのできる年齢というのは十八歳以上だと。十八歳までは普通高校生だから稼得能力がない、これが理論的な根拠だと聞いていますが、そうですか。
国公法二十八条一項は情勢適応の原則を決めています。これによると、給与は「社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。」、こう規定されています。国公法の六十四条二項は、「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められる」こういう規定です。国家公務員に対する扶養手当もこの適用を受けるのだと思いますけれども、間違いありませんか。
今度は全然別な問題に入ります。公務員労働者の扶養手当です。
 人事院がお見えだと思いますけれども、まず扶養手当の法律的な根拠は次のようになっているでしょうか。私から読み上げます。給与法の第十一条二項二号「満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び孫」に扶養手当を支給する。この十八歳という計算の仕方は最近改められたようですけれども、満十八歳という年齢は変わっていません。そして、「満十八歳に達する」という言葉は昭和二十五年、つまり四十年前に決められて今日まで手直しがされていないと思いますけれども、間違いありませんか。
今大臣から御答弁のございましたとおり、来年度の評価がえに向けまして今地方公共団体との間で路線価の公開をぜひするようにということで御相談をしているところでございます。地点数をどのくらいにするかということにつきましては、これはもう少しお時間をいただいて具体的な詰めをまず進めたいと思っておりますので、御了解をいただきたいと思うわけでございます。
私、実は太田理事の御質問のところの前半をちょっとスキップしたので、それに絡めながら松本理事にお答えしたいと思いますが、神戸は確かにいい町だと言われていたわけです。それは事実なんです。というのはどういうことかというと、私、兵庫県と神戸市のお役人がだめだということになれば、地方分権なんて何の役にも立たないと思うんです。都市計画では、神戸市の皆様方の仕事に対する能力とその才能、センスのよさというのは率直なところ大変高く評価していたんです。
 しかし、問題は、その都市計画全体にあるかもしれませんが、これは神戸市であろうと大阪市であろうと東京都であろうと、基本的にその答えがもう技術の範囲、行政の範囲でできない領域について非常に限界を感じながら仕事をしていたために、先ほどから言っている古い木造住宅市街地というのは残されちゃっているわけです。これはもう仕事の限界というのがございまして、そこはお役人を私は責めないんですね。そこの枠組み、仕事をやる枠組みを政治側がお変えになっていただければ、かなりのことを神戸市の能力のある吏員の皆様方はやられていたと思うんですね。その辺を一つ申し上げたいと思います。
 ですから、神戸で起きた話というのは、実は大阪でもございますし、東京ではもちろんありますし、あるいはもしかすると広島でもあるかもしれない。ということは、日本の既存の都市の中にまだまだ戦後五十年たって全く解いていない、非常に深刻な市街地を残して我々は生活をしているということなんですね。
 それから二番目に、松本理事の行政と住民の分担ということでございますが、私は市民の皆様方の持っている町づくりに対する情報量は物すごく大きくなっていると思います。これはよく私実際に町づくりをやっている方といろいろお話をしますが、そのときには私の知識よりも超えてすごい知識のストックを持っている方いっぱいおられます。それから、町はこうしたいという御判断の鋭さも私たちよりずっと鋭い判断をされている方がおられます。
 そこに対して行政が、とかくこれまで市民の判断についてはまだまだ十分でないんじゃないかというそういう形骸を、戦後からの形骸をしょってきたんじゃないか。これは今後ろに役人の方おられますから気をつけながら言っているんですけれども、そういうにおいが多分にあるんじゃないか。ですから、そこのところは、もう要するに町をつくるのは、役人の方が過保護なママ、教育ママのようなことをやる時代は終わった、いい町をつくるのもよくない町をつくるのも皆さんの腕次第、皆さんの協力次第でできるんだよ、それを一度やってみなさいという時代に入ってきたんじゃないかと思っているんですね。
 行政は何をやるかというと、行政は、基本的にはそういうところでこたえられない、例えばお年寄りの問題とかあるいは今出てきました病院の問題とか、それから決定的にここはもうどういう努力をしても民間ではできない、例えば今回神戸は大変ある意味で状況が助かったのは風がなかったんです。風があれば、必ずこれは延焼火災になったはずですね。そのことは物すごく危険で、あれでとまったのが当たり前と思っちゃいけないんです。
 そうすると、それは何かというと、道路の幅が、ある一定の幅あればもしかすると延焼火災を食いとめられます。ですから、そういう点では、今都市計画法でしたか、基準法でしたか忘れましたけれども、これからは道路は六メーターを原則とするということになっていますね、道路の幅員。とりあえず、だけれども既成市街地では六メーターにできませんから、四メーターでもやむを得ないということになる。本来道路は六メーター。
 しかし、今度の場合にいみじくも出てきたのは、道路が八メーターあれば風がないときは見事に延焼は食いとめています。ですから、そうなりますと道路の幅員が決定的に少ない、込んでいるところは思い切って、これは住民の方に申しわけないんですが、父親的都市計画で、道路はもう六メーター以下のものは絶対認めないとか、本来八メーターで通すとかそういうことをやっていただく、そういうふうに行政のやることを非常に明確にしていただいて責任を持ってやっていただく。そのかわり、それ以外のことはもう住民に任せる、そういうことをやる必要があるかと思います。