生活のゆとりのない母子家庭ともども、大臣の過大な御努力に対しての期待をしていきたい、そう思うわけでございます。
 次に、児童扶養手当に関する所得制限の問題についてお伺いをしたいと思います。
 本法律の今回の改正については、社会保障制度審議会の答申、これは六十一年の一月三十日に出ているわけですけれども、その中に、「今回の児童扶養手当に係る所得制限の改定については疑問なしとはしない。」と指摘してありますね。これは一体何を意味しているのでしょうか。また、どう解釈をなされていらっしゃるのでしょうか。
おっしゃいますように、私も、この手当の性格からいたしまして、できる限りの引き上げというものを図りたいという気持ちは全くあるわけです。したがって、今後ともこの手当の趣旨が生かされもようにできるだけの努力をしてみたいというふうなことを今申し上げる以外、ちょっと適切な表現がないわけでありますが、少なくも福祉の問題について、私がかねがね申し上げているような気持ちをここでもう一度、何と申しましょうか、再確認を私も自分自身にいたしまして、今後とも努力をしてまいりたいというふうに御返答申し上げるところが精いっぱいでございます。
母子家庭の収入は、今おっしゃられましたとおり、一般世帯のまず半分以下ですね。生活のゆとりも大変乏しいと。その上、同じ母子世帯同士を比較した場合でも、離別世帯の方が大幅に死別世帯の収入を下回るという母子家庭、わけても離別母子世帯の置かれている大変厳しい状況が今明らかになったわけですけれども、それでもなお大臣は、今回の引き上げ程度でよいとお考えでしょうか。御認識と来年度以降の手当額の引き上げについての御覚悟をお伺いしたいと思います。
私ども昭和五十八年に全国母子世帯等の実態調査をいたしました。それによりますと、母子世帯の数は七十一万八千百世帯でございまして、年間平均収入、これは時点としては昭和五十七年でございますが、二百万円ということになっております。そのうち死別による世帯につきましては平均が二百四十万円、それから離別による世帯は平均百七十七万円、こういう結果になっておるわけでございます。
 なお、一般世帯の平均は大体四百四十万円程度ということになっております。
大臣は、社会保障とか福祉に大変造詣の深い方と承っておるわけですけれども、精いっぱいの努力でこの程度ということは大変残念だと、そう思うわけでございまして、少々失望しておるわけですけれども、そこはやはり大臣が実力を発揮なさるところではないかと思うわけでございます。
 そこで、事務当局にお伺いしたいのですけれども、母子世帯の収入状況、生活実態等は一般の世帯と比較してどのような状況にありますでしょうか。また、特に死別母子世帯と離別母子山帯を比較した場合の収入状況はどうなのか、御説明をしてください。
私も、この問題につきましては精いっぱいの努力をいたしたということをまず申し上げたいと思うわけでございますが、極めて財政の厳しい折からでありますので、今のお話でございますと、御満足のいかないというお話でございますが、気持ちとしては、少なくも努力をしたというふうに御理解をいただかざるを得ない立場でございます。
私から、まず事務的な考え方についてもう一度御説明させていただきます。
 年金等の引き上げの関係は、私、直接担当しておりませんので、直接のお答えということはいかがかと思いますが、従来から年金制度というものはございまして、いろいろと毎年の金額改定について、児童扶養手当とは別のいきさつがあったというように承知しております。児童扶養手当は、従来の母子福祉年金の補完的制度から、昨年純粋の福祉制度になりまして、新しい福祉制度としての発足をいたしましたのが昨年の八月でございます。そういう意味で、新しい時点からの給付額の検討という問題になったわけでございますので、昨年の物価上昇率というものを反映させるということが妥当であると考えておるわけでございます。
 なお、この制度の目的等につきましても、やはり児童の健全育成ということを目的としているわけでございますので、目的なり趣旨なりが従来に比べて後退したというようなことは決してないというように考えておる次第でございます。
ぜひひとつこれも前向きに取り組んでいただくことが中小企業庁としては大事な一つの将来の方向ではないか、私はこんなふうに思っております。特にいろいろな現場でプログラムの作成に大変な苦労をしておる。そしてまた、これを業者任せでやっておるものですから、これで莫大な費用を取られていらっしゃる。そして、これは自力で開発しているところもたくさんあるとおっしゃるけれども、そのとおりなんです。ところが、零細企業の場合にはなかなかそれができないのが実情なんです。そういうようなわけですから、ぜひこれは前向きに御検討いただきまして、そして中小企業庁がその気になって大蔵省の方へ財政窮迫の中であっても要求をしていただきたい、このことをこの点についてはお願いをしておきます。先ほどの御答弁でちょっと不満足だけれども、これ以上のことはしようがないと思います。また後ほどに譲ります。
 それから、その中の今度は設備貸与機関の対象ですけれども、私はかねがね申し上げておるわけですが、この設備貸与機関の対象に、中小企業者としての対象の中に企業組合が入っておらない。いつも残念に思っておるわけですね。企業組合は高度化資金の対象であって、ここからは外れておるんだ、これはいつもおっしゃるわけですが、企業組合の組織運営の実態は何回も私が申し上げておりますので今さら触れませんけれども、今回こういう改正をされたならば、この際設備貸与の機関の対象にだけはしてもいいんじゃなかろうか、私はこう思うのです。
 これは先ほど鉱業のこと、私は鉱業を外せということに一生懸命やっておるのじゃないのです。鉱業が千人を対象にしておりながら、零細企業の集まりの企業組合が入っておらない、こういうところに私は矛盾を感じておるから言うのですよ。そういうような意味で、いろいろ現実に合わして運用していただくという観点と、それから法をその都度改正していただくという観点から見れば、私は、直すところは早く直す、入れるべきものは入れてやる、こういうことを今度改正をされるならば当然行うべきではなかろうか、こう思いましたので、この企業組合について今度プログラム使用権の設備貸与の対象の中に入っておらぬのですけれども、ぜひこれは入れるべきではなかろうか、こういうように思うのですが、どうですか。