委員御指摘のとおり、日本と台湾の間の航空の現実のニーズも増しているという認識は、我々も持っております。それから、先ほども申し上げましたように、亜東関係協会から交流協会に対して就航の希望というのが出されているのも事実でございます。
 私たちといたしましては、日中間において台湾の問題というのは非常に注目を集める問題になっているということがございますし、また、航空分野そのものは実務分野でありますけれども、日中間においては、日台航空の扱いは経緯的には政治的意味合いが非常に大きな分野であるということで、その円滑な処理のために、中国側の理解を得ながらこれまでいろいろな話し合いを進めてきているという経過がございます。
 今回も、日台間の実務関係をより安定的に維持していくということが非常に大事だと思いますので、中国側の理解を得ながらこれを取り進めていくのが適当であるというふうに考えておるわけでございます。
運輸省の方に聞きますと、やはり関空の活性化のためにも、ぜひとも台湾機が来てもらいたいというような希望があるようでございます。
 ただ、私も、中国ともいろいろ交流をしてきたという関係もございます。台湾とも交流をしておりますし、むしろ、両者をあわせて勤労者の交流をするというようなことも何回もやってきた経験がございます。そういう意味では、やはりこれは、そういう政治的なこともいろいろかかわるんでしょうけれども、経済的な部分とか人的な交流というのは非常に大事なことでございますし、台湾側がとってきたいわゆる三不政策というのですか、そういうものも実質的には今もう崩れてきておる。里帰りだとかというようなことにつきましても、もうその枠は大幅に超えてきておる、そういう環境にあるんじゃないか。そして、資本の投資も台湾から中国、大陸に対してどんどん行われておる。
 そういうことで、またこの三月には、今月には、アモイと高雄の間で貨物船の定期航路が就航するというようなことも報道されておったわけでありまして、そういう環境になってきますと、それは、中台の関係でそういうことでありますから、日台の関係でやはりもとの状態にだんだん戻していっても日中の関係に支障があるとかいうふうなことが、もう余り問題がないんじゃなかろうかというふうにも私自身は分析をしておるわけでございますけれども、その辺はどのように外務省としてはお考えでしょうか。
開設時かどうかはともかくといたしまして、現在、亜東関係協会から交流協会に対しまして希望の表明がもう既になされていると承知いたしております。
 そして、私たちといたしましても、その所要の調整を行った上で、早急に交流協会と亜東関係協会の間で民間航空協議が行われることになるように協力をしてまいりたいと思っております。
一九七四年、日中正常化の後を受けまして、日中航空協定の締結が行われましたけれども、これ以来、台湾側が路線停止を声明して、昭和五十年すなわち一九七五年に、今度はその交流協会と亜東関係協会との間の民間取り決めに基づきまして、東京―台北間で運航が再開されました。
 平成六年、一九九四年に、今申し上げました取り決めを修正する形で航空関係を拡大いたしまして、この中には台北―名古屋路線の定期便化とか就航企業の複数社化といったものが含まれますけれども、そういう経緯で参っております。
局長にかわりまして御答弁申し上げます。
 今委員御指摘のように、国際ハブ空港というのは、存在します地元にとってもそれは大切なものかもしれませんけれども、それにとどまらず、日本の国民全体にとって、あるいはこの国の将来を考えた場合に大変大切なものである、このように認識しております。それが、これまでのいろいろな財政事情等々の関係から建設が必ずしも迅速に進まないだけではなくて、せっかく完成したものも、使い勝手が悪い、あるいはいろいろな面で非常に利用者にとって高いものにつく、こういうふうな点が指摘されておるということは、私どもも承知しております。
 そういったことも踏まえまして、先ほどいろいろお話がございました、空港特会の資金をどういうふうに調達するかということ、あるいは公共事業全体のあり方をどうするかというふうなこともこれから当然考えなくてはいけないわけでございましょうが、そういった中で、外務省というのはもとより直接に公共事業に携わる官庁ではございませんけれども、それぞれの事業の持つ重要性について、我が国の国際交流を進めていくという観点からどういうことかということについて意見を申し上げていくということは、今後機会をとらえながら進めてまいりたい、こう考える次第でございます。
こうした事故が起こり、その事態処理の中で必要以上に国民に不安を感じさせるような状況が生まれましたことを、この場をかりておわび申し上げます。
 その上で、先ほど科学技術庁長官から全体の状況並びに今後国としてとろうとしております対応について御報告を申し上げました。
 私は、この中で一番問題だと思いますのは、本当に不幸中の幸いという言葉が今一番当たるかと思いますが、本当の大事に至らずに済んだ、しかもその低レベル放射性物質を扱う部分ということで比較的危険度の少ない場所で起きた、これは本当にある意味では不幸中の幸いと言えるのかもしれないと思います。
 ただ、午前中に一回、そしてそのときには微量ではあっても体内被曝が十名の方に及んでいた、そして同じ施設で夜間に入りましてから再び爆発が起きた、一体この間のチェック体制はどうだったのか、連絡体制はどうだったのか、こうした点にも問題があろうと存じます。
 同時に、何といいましても私はここで一番遺憾だと存じますのは、動燃事業団「もんじゅ」の事故で、まず第一に通報のおくれと同時に、事故そのものを隠ぺいしようとした。そのために大変厳しい世間からの御批判を浴びましたけれども、それ以上に、原子力行政に対する信頼というものを大きく損ないました。それ以来今日まで、その痛手を取り返すために関係者は随分努力をしてきたはずであります。にもかかわらず、今回、事故後の通報、連絡に対して、動燃から従事者の被曝の状況などについて迅速にそして正確に情報を伝達しなければなりませんのに、科学技術庁に対する連絡においてもこれが十分に行われたという状況ではありません。これは私は非常に遺憾なことだと思います。
 そして、科学技術庁は、先ほど御報告を申し上げましたように直ちに事故調査委員会を発足させる、そして国民の不安を取り除くためにもこの審議は全部公開で行うという意思を今御報告申し上げました。これがそのとおりに守られることを私は心から願いますし、そうした努力をすることによって、今回の事故並びにその後の対応の中で国民の中に生じております不安を少しでも早く取り除く努力をしてまいりたい、おわびとともに、そのような意思を持っておりますことを御報告申し上げます。