私は、これまで民事訴訟法で一番関心のありました文書提出命令を中心に質問させていただきました。まだ議論は尽きておりませんが、それ以外の幾つかの問題点についてきょうは質問をさせていただきます。
 今度の民事訴訟法案の「第二編第一審の訴訟手続 第二章 口頭弁論及びその準備」というところがあります。それを見ますと、その中の第一節からいきたいと思いますが、第三節に最初飛ばさせていただきます。
 第三節の百六十八条では「弁論準備手続に付することができる。」という規定がありますが、百六十九条の第二項では「裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならない。」こうなっております。これは、傍聴が相当広い範囲でできるような印象も与えますが、原則的に憲法八十二条が裁判の公開を定めているという点から見ますと、憲法上非常に問題があるのではないかというように考えられます。
 憲法八十二条は、もちろん「対審及び判決」についてはというようになっておりますが、この裁判の公開の規定は、別の条文によります刑事裁判と同様に、裁判の当事者だけでなしに、裁判所も国民に広く公開されて、国民の監視監督のもとに正々堂々と行われるということを保障したものだと私どもは承知しております。
 私自身も弁護士で相当裁判をやってまいりましたが、公開の法廷で、傍聴人やあるいはマスコミも全部いる中で、原告、被告あるいは仮処分の場合、我々の場合は公開でしたが、申請人等の論述が行われるということが裁判の公正さを担保する上でも非常に意義があったというように思っておりますし、国民の司法に対する親近感あるいは司法参加という意味でも大きな意味を持っていたと思います。この点について、こういうように制限をされた理由及びこれを改めるお気持ちがないかどうかを伺います。
私は、実は懸念を持っているのではなくて、むしろあおっていますので、みんないいじゃないかと、婚姻届を出さなくたって困らないよね、だから、別姓が余り遅くなるならみんな事実婚にいってしまおうと、むしろあおっておりますので、懸念ではないのです。
 ただ、それは法務省の従来の立場からすれば問題だろうと思いますし、夫婦選択別姓に消極な立場の皆さんのある意味では価値観というものに立った場合でも、むしろこれがおくれることが、逆の方向に進むという御説明の仕方というのは、これは事実にも合致していると思いますので、ぜひそういった説明の仕方で御理解をいただくという努力をしていただきたいということと、これはお答えになれないかもしれませんが、法務省として政府提案にこだわる必要はないのではないか。
 ある意味では、まさに、かなり個人の生き方にかかわる、価値観にかかわる問題でありますので、臓器移植などで党議拘束を外して云々という話が出されているのに近いという主張もあります。私自身は実はそうは思っていないのですが、政治に対するスタンスの違いでこれは判断が分かれると思っておるのですが、そういった見方もあるということを踏まえると、党議拘束を外す前提として、ある意味では政府提案ではなくしないといけないのかなという議論もあります。政府提案という形にこだわることをどの程度考えられているのか。
 お答えを求めるとかえってこれは酷かもしれませんのでお答えは要りませんので、そういったことも含めて柔軟に考えていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
選択的夫婦別姓導入の一つの動機といいますか、理由として、既にこれまでも氏を変えたくないということから、どうしてもしようがない事態に立ち至るまでともかく事実婚、まあ事実婚といっても対外的には全く通常の婚姻生活を送っておられる、ただ戸籍の届け出をしていないという方が次第に増加しつつある、これが一つの論拠になっているわけでございます。
 確かに、御指摘のように、そういう事態が続くということになれば、それができるまでというようなことでそういう人々が増加するということの御懸念、まことにごもっともであろうというふうに思っております。
 そういう点も踏まえまして、私どもなお努力を続けてまいりたいというふうに思っております。ただ、やはり関係各方面の御理解を得るということが何よりも必要でございますので、そのための努力をなお引き続き最大限続けてまいりたいと思っているところです。
私は基本的な部分について委員の御見解について異論を唱えるものではございません。そうあるべきだと思います。ただ、たまたま今例示に奄美をとられましたので、私は多少委員とは異なる感想を持ちながら今の御論議を拝聴いたしておりました。
 なぜなら、一つは、私は歴史的な経緯というものがこういう問題には無視できないと思います。最近私は奄美に行っておりませんけれども、厚生大臣当時までは比較的奄美に足を運ぶ回数が、国会の中における所掌範囲から多い立場におりました。そして、琉球王国時代における奄美の方々と沖縄県民の間の独特な感情というものを私はいやというほど知らされてまいりました。そうした住民の感情というものを考えましたとき、都道府県の行政区画を越えて沖縄の法律の体系の中に奄美を取り込むということは、鹿児島県の中の一部だけに、沖振法がかかるということ以上に問題を生ずるのではないか、私は率直にそんな感じを持ってこれを拝聴しておったわけであります。
 さらにもう一つの問題点は、先ほど国土庁の方から御答弁がありましたように、奄美群島が日本本土に復帰をいたしました時点で議員立法としてこの法律をつくりました。そして、その当時から見ますと、それぞれ対象としておりました事業の中で既に補助対象から外れましたもの、あるいは補助率を切り下げてまいりましたものがあるはずでございます。実態に応じてこの法律は期限が参りますたびに見直しが行われ、実態に合うように改善を国会としても進めてこられたと私は理解をいたしております。しかし同時に、奄美群島と鹿児島県の平均の県民所得の間にはまだ相当な開きがあるはずでありまして、私はやはり、この法律は鹿児島県内の平均の所得水準に奄美群島の方々の所得がより近づかない限りなかなか終わらないのではなかろうか、そんな気がしてなりません。
 私の郷里は岡山でありまして、瀬戸内海の離島部分を抱えておりますけれども、同じ離島ということでありましても、瀬戸内離島と外海に位置いたします奄美群島の場合には大変な開きが気象条件その他の中でもあることは、委員御理解のとおりでございます。
 さらに、例えば比較的最近行われました地域振興立法といたしまして、議員立法によります半島振興法と言われるものがございます。国会がそれぞれ政策目的に着目されこうした振興のための法律をおつくりいただきまして、その地域の抱える問題に着目されて補助率を設定されましたものにつきまして、私どもとしては今後とも当然のことながら政策効果の発揮されるに従い見直しを行っていく必要があることは承知をいたしておりまして、今後とも国会の御協力を得たい、そのように考えております。