御指摘のとおり、外務大臣とヘイグ国務長官との会談は、六月、七月の二回にそれぞれ行われまして、日米関係、国際情勢等について広範な意見の交換が行われましたが、ただいまも先生の御提起されましたいわゆる核、わが国における核問題という話題は特定的には話題になっておりません。それは、むしろ東京において園田大臣とマンスフィールド駐日大使との間で随時話題になったことはございますが、御指摘の園田・ヘイグ会談では、別途の問題が論議されております。
大臣もお読みになっておると思いますが、日韓閣僚会議を前にして、一般紙でもいろいろと注文をつけておられますね。注文といいますか要望といいますか、いろいろ書いておりますし、それもお読みになっているでしょうし、現にいままで国会の席上で何回か繰り返された園田外務大臣が、本当に閣僚会議の席上でそういうことを忠実に実行されるかどうかということがもう数日後でわかりますので、ですから私はあえてこれ以上いまの席上ではお尋ねせず、帰ってからいろいろその実際の結果を見て重ねてお尋ねすることにしたいと思います。
 次に、核の問題に関連してお尋ねしたいんですが、前回の九十四国会の席上で、御承知のように非核三原則の問題で非常に大変な議論になりました。また、とりわけその中でも核通過の問題が大きな問題になって、何回かこの委員会の席上でも私たちも質問いたしましたし、大臣自身にもお答えいただいたわけですが、これらの問題に関して、非核三原則並びに核通過等々の問題に関して、国会が閉会してから外務大臣はヘイグ長官とは六月、さらには七月、マニラとニューヨークでお会いになっているのですが、この話し合いの席上では全く話し合いにならなかったのか、あるいは話し合いがなされたとしたらどういうふうな話し合いがなされたのか。あれほど九十四国会で問題になった非核三原則のことですから、多少話題になったんではないかというふうな感じがするのですが、大臣いかがでしょうか。
逆にお答えをいたしますと、南北の問題が緊張しようと緩和しようと、その懸念が全然なくなろうと、日本と韓国の経済協力の姿勢に基本的な問題のかかわりはない。したがいまして、安全保障とは関係はない。共同声明でも、朝鮮半島の云々のことはありますが、それについては米軍が駐留することを評価する、日本がまた政治経済の面でアジアに協力していることは、おのおのその立場において評価すると、こういうことであって、役割りの分担はございません。したがって、安全保障とは全然関係ありません、今後とも。
これは韓国だけじゃなくて、一般的の経済協力の問題でありますから、おっしゃるとおりに、開発途上国と、それから中進国というふうにわれわれ呼んでおりますが、いわゆるＧＮＰ、いままでの比率よりも上回る国でございます。一つは、このＧＮＰに余りこだわり過ぎるなと。実際問題、ＧＮＰの数字は上がっておっても、国民生活や国家経済のつらいところもあるから、その点は考慮をして弾力性を持てということが一つ。それからもう一つは、経済協力でこれは全般的に大型プロジェクトだけに偏るな。むしろ、本当に農村の振興であるとか病院であるとか、国民生活に直接流れていくような経済協力に、めんどうであっても両国と相談してやれと、こういうのが私の経済協力に対する事務の諸君に相談しているところでございます。
 韓国とは、やはり皆さん方と立場が違いまして、われわれは、やっぱり隣国であって、特殊な関係、歴史的関係等もありますので、そういう可能性の限界の中ではできるだけお力添えをしたいと、こういうのが私の気持ちでございます。
この法律の目的の中には国内の甘味資源作物の保護ということもうたわれておるわけですけれども、私は我が国における唯一のてん菜糖の産地である北海道の北の方の北海道二区から選出されておりまして、私の選挙区内にもビート生産者というのは相当あるわけでございます。この生産者がやはり何といっても心配しているのは、今度の自由化などによってビート生産量というものに影響がないか、また、価格にマイナスの影響が出やせぬかということを非常に心配されておられるわけであります。
 その点で、てん菜についての御質問をしたいと思うのですけれども、申し上げるまでもなく、北海道の場合にはてん菜というのは明治の初期からいわば勧農政策の一環として導入されておりまして、戦後は酪農と結びついた輪作体系の中核として奨励もされたということもあって、非常にこれが伸びてまいりました。日本における重要な砂糖原料であることは申し上げるまでもないことでありますが、昭和六十三年度の作付面積が七万一千九百ヘクタールになっております。生産量としては三百八十四万九千トン、道内には製糖工場が八カ所ございまして、てん菜糖の生産量としては六十五万トン、これは国内産糖の約四分の三に当たる。これは北海道のつくった資料でございますので、ほぼ正確だろう、こう思っております。
 ところが、五十七年の本法の改正時の論議の中で農林水産省当局の御答弁の中に、この北海道のビートの作付面積として昭和六十五年度を目標にして七万七千ヘクタール程度を考えているんだというお話だったのですが、現にこれは六十三年度で七万一千九百ヘクタールですから、この六十五年度目標よりは作付面積にしても相当減っているわけですね。これは一つには、やはりビート生産者というのは、どの作物についてもそうですけれども、非常な御苦労をなさっているのだけれども、なかなかその御苦労に対する割が合わないということでやめられるというようなこともあったりしているわけです。
 そんなことで、特にてん菜糖の現在の生産状況を確保するために何とか御努力をいただかなければならないと思っておるのですけれども、これを確保するために政府として特に御方針をお持ちであるかどうか、この辺についてお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。