先ほど御説明いたしたように、これは沿革的な理由が大きいと思うわけでございますが、退職手当については法定主義をとってきたわけでございます。これは特別職から一般職、裁判所の職員とか三公社五現、全部を含んだ統一的な取り扱いを従来してきたという沿革的な理由によるわけでございまして、これらを勤務条件だから、どこまで交渉で決めていき、別個に決めていったらいいか、これは立法政策的な問題だろうと思うわけでございます。
 そこで、こういった勤務条件をどこまで保障していくのかということは、国家公務員法の身分保障あるいはそういう経済的な側面の保障をどういう仕組みでやったらいいか、一般の公務員については人事院の勧告でやる、三公社の場合には、賃金については交渉により、さらには公労法によって仲裁で決めていく、いろいろなやり方があるわけでございます。その中で、退職手当も勤務条件であり、そういうものをどう保障していくかということは重要な問題でございますが、先ほど来御説明しているように、これを法律で決めていくということが従来からとられてきて、こういった交渉の外にあるということでございます。
民間と同じく重要な勤務条件である、こうお答えいただいたわけであります。
 そこで、公務員の退職手当が勤務条件であるならば、給与を初めとした労働条件について団体交渉権を持ち、さらに協約締結権が保障されている職員、三公社五現業、地公では地公法の適用、準用者も当然団体交渉によって退職手当を決めることができるのではないかと考えますが、どうですか。
勤務条件というのは、先生の御承知のとおり、労働を提供する場合に判断する重要な要件ということでございます。したがって、退職金というものが、自分が労働力を提供する場合に、そういうものを入れて判断する材料であるという意味では、非常に重要な勤務条件であるということは先生のおっしゃるとおりだと思います。
これはひとつ資料を見ていただいて、そして十分これを解釈していただきたい。そういう意味で、この点についてちょっと留保しておきたい、このように思います。
 いずれにしても、労働基準法の解釈という中に、退職金は賃金であるという形で見ておられるわけですから、それは公務員であっても民間であっても同じでなければならない、その性格が同じなんですから。だからそういう意味で、労働省基準局が出された文書というものは、当然民間においても、また公務員においても適用される、そういう解釈でなければならない、私はこのように思います。
 ここに、昭和四十八年三月、つまり前回退職手当法が改正された際に、人事院給与局が作成した想定問答集のコピーがあるわけですが、ここにははっきりと、「人事院としては、退職手当が公務員にとって重要な勤務条件であることから、かねがね重大な関心を払い、民間における退職金支給の実態を把握することに努めており」云々と書いてあるわけですが、総理府として、この退職手当が重要な勤務条件であるということをお認めなさいますか、どうなんですか。
詳細にその文書を検討し、また労働省の意見も聞いてから論評すべきだろうと私は思うわけでございますが、いまさっとお読みいただいたのを聞いております限りにおきましては、その文書というのは、民間における退職金について何らかの——つまり「就業規則」と書いてございますが、これは民間の場合の就業規則だろうと思うわけでございます。民間についてはいまのような御見解がそのまま適用になるだろうと思うわけでございますけれども、国家公務員あるいは三公社五現につきましては、やはり退職手当法で決めるということ、つまり法定主義ということで来ておりますので、その規定のとおり実行するということはかなり困難ではないだろうかと思います。
ここに資料の切り抜きがあるのですが、こう言っているのですね。「基準法に於ては退職金を労働条件の一として退職金について定をした場合には法第八十九条によって必ず就業規則に記載すべきものとしているが、その保護については労働契約消滅後の労働者の権利保護を包括的に規定した法第二十三条に包含すべきものと思われるから、退職金を臨時的な事由に基づき支払われる賃金と解釈し、単なる贈与とは見倣していない。」こういう見解を公文書で明らかにしているのですね。そうすると、先ほどから議論していることと、政府の中で見解が二つに分かれるということになるのですが、この点についてどうなんですか。
この労働基準法のいわゆる解釈、それについて、労働省の労働基準局が公文書で書いておられるわけですね。それは昭和二十六年十二月二十七日の基発八百四十一号で、「臨時的な事由に基づき支払われる賃金」である、このように解釈されているのですけれども、この事実については御存じですか、どうなんですか。労働省の方、おられたら……。
金融懇の報告では、いま御指摘ございましたように、郵便貯金におきます新種サービスについて抑制すべきであるという考え方が示されております。私どもといたしましては、現在官民を問わずに個人金融分野の充実に努めるということが要請をされている折でもございますので、金融懇の報告にございますサービス改善の一方的抑制というのはとうてい受け入れがたいというふうに考えております。
 郵便貯金は、すでに百余年にわたって国民に簡易、確実な貯蓄あるいは送金、決済手段といったものをあまねく公平に提供するということで、いわゆる個人金融の分野における基幹的な存在としての役割りを果たしてきたと考えておりますし、また、これからも国民預金者の負託にこたえていかなければならないというふうに考えているわけでございます。昨今の状況からいたしますと、貯蓄あるいは送金、決済等の特に個人金融サービスに対する国民の皆様からのニーズというものが非常に多様化してきているというふうにわれわれとらえているわけでございます。これは官、民を問わないことでございますけれども、当然郵政省といたしまして、こうしたニーズに対応してサービスの提供に努めるということが当然の使命であるというふうに考えております。
 今後とも、いまお話のございました新しいサービスといったことについて十分努力をしていきたいと考えておりますが、総合口座というサービスを例にとりましても、これはオンライン化が、昭和五十三年から実際のオンライン化に着手をいたしておりますけれども、実際を申しまして、昭和四十年の末にすでにオンライン化の計画を立て、いずれにいたしましても多くの局を擁します関係から非常に長期の計画性を要するということから、四十年の末に立てました計画を五十三年度を頭にいたしまして五十八年度末を目指してオンライン化を進めているという状況にございます。当然のことに、オンライン化の進捗に合わせまして、それに合わせたサービスとしてたとえば総合口座というふうなものが考えられるわけでございますけれども、われわれといたしましては、このオンライン化というものがお客様に対するサービスの向上と同時に、臨調でも指摘をされております事業の経営の効率化という側面にも資するという、この両面から今後とも十分な検討をいたしましてお客様へのサービス向上に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。