先生お尋ねの検定所の労使関係につきましては、昭和四十年代の後半ごろ、第一次オイルショックその他の関係がございまして、検定所の経営の悪化もありまして、労働条件をめぐりまして労使間で対立があったというふうに聞いております。その後、通産省といたしましては、検定所の本来の業務であります検定業務などが適正に実施されなければならないという観点から、経営者側を指導いたしまして、最近では極めて正常化されているというふうに聞いております。近年は特にその関係はよくなっておるというように認識しております。
次は、日電検について数点お尋ねしたいと思いますが、日電検の労使関係というのが余り良好でなかったというふうに私は聞いているのですが、通産省はどのように理解しておられましたか、また経営側に対してこれまでどんな対応といいますか指導といいますか、してこられましたか。
行政事務簡素化の観点からいたしますと、試験事務につきましては極力民間団体に委譲するということが望ましいわけでございます。ただ、これにも一定の制約があるわけでございまして、幾つがその制約を申し上げますと、一つは、適切な引受団体が存在することが必要でございます。国家試験でございますので、ある程度全国的な展開が必要なわけでございますが、そういった中で的確に試験事務を代行できる引受団体が存在することがまず必要でございます。
 それからもう一つは、民間団体で実施いたしましても、受験者数が採算に乗る程度に多数あるかどうかという問題があるわけでございます。先ほど先生の御指摘がございました例えば航空工場検査員というようなもの、これは年間の受験者が三百人から四百人程度でございまして、こういうのは経済単位にならぬわけでございまして、民間団体に委譲できないということになるわけでございます。
 それからもう一つは、事務がなかなか定型化できない性格のものがあるわけでございます。この例といたしましては、先ほどのお話の中では弁理士試験というようなものがこれに当たるのではないかと思っております。
 なお、ちょっと後先になりますが、先ほど先生が御指摘になりました鉱山保安技術職員あるいは計量士、こういったものについては適切な引受団体が存在しないということが制約になりまして、当面試験事務の民間団体への委譲はできない、こういう事情にあるわけでございます。
臨調の答申は受けておりませんけれども、まだ通産省が国家試験として事務を行っていきます、例えば計量士、航空工場検査員、鉱山等の保安技術職員、あるいはまた弁理士、こういったところがまだ国家試験として残されております。このあたりと、今回民間に試験事務が委譲される資格制度との格差、乖離といいますか相違点をどのように理解しておられますか。
当然のように値上げせざるを得ないという一面もあります。しかし、できるだけ手数料を抑えていくというのも実は行政改革であります。制度だけ移行させて、後は関与できないというような態度は私は好ましい態度だとは思わない。したがって、できるだけ低減化のための努力をするという決意もひとつぜひ聞かしていただきたい。
そのような数字が出てまいりますのは、恐らく、これまでに同種の試験事務が民間に委譲されているわけでございますけれども、その実績から見ますと、大体下は一・五倍、上は二倍程度の値上がりになっているという事実がございます。そういった実例は本来それぞれの間には関係がないわけでございますけれども、従来とも手数料については国の方で一つの算定を行ってきておりまして、そういった算定方式が民間に委譲されました場合に今のような値上がりにつながる、こういうことで事実がそういうことになっておるものですから、私ども最終的にそうなるという計算には至っていないわけですけれども、そのような考え方がうわさされるのではないかと思います。
農業に関係しているところがやられているんでは結構だということだけれども、今後種苗が成長産業だという点で、いろいろなところが目を向けているというお話しでしたが、御承知だと思いますけれども、昨年の四月ですか、新品種保護開発研究会という組織が結成されておりますね。「新品種と種苗」という創刊特集号、ごらんになりましたでしょうか。大臣もごらんになっているかどうかと思うんですけれども、この中の役員名簿を見ましたら、二十三ページ、ちょっとごらんください。
 理事長が日本貿易会会長の水上さん、それに麒麟麦酒の社長さんが副理事長になっております。理事には旭化成工業の副社長、それから井関農機の社長さん、エスビー食品副社長さん、カゴメの専務取締役と、それに協和醗酵工業の常務取締役、そして三井東圧化学の常務取締役、さらには三菱化成工業の取締役。まさに一部上場の大手企業の役員がずらり名前を連ねております。
 そういう点から見ますと、大手企業資本というのは趣味で育種の開発をやっているんじゃないということは御承知だと思うんですね。こういう動向が、品種改良が前進するんだからということでやっぱり単純に私は美化できない問題があるんじゃないかと思うんです、本来というのはもうけることですから。
 いまもちょっと話がありましたが、種子産業は今後の成長産業だというのみならず、種子というのは農業生産の最も基礎的な生産資材だと思うんですよ。そういう点から見ますと、開発される優良な品種が安くしかも安定的に消費者たる農家の皆さんに普及できるという保証が何よりも大事だと思うんです。
 これは大臣にお尋ねしたいんですけれども、こうした新品種保護開発研究会なるものが、そこで開発した種子等が独占化という状態になって非常に農家に不利益な、不当な行為を及ぼさないような、そうした民主的な規制が必要ではないかと、こう考えるわけなんです。この中にもございますけれども、設立趣意書を見ますと、「種子を制するものは食糧を制する」というふうに言われているということで、大変注目しているわけなんです。こういう点で民主的な規制、どういうふうにすべきか、必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えを聞かせていただきたい。