企業におきますセクシュアルハラスメント防止対策につきましては、企業のトップ層あるいは管理職の方々の意識啓発というのが大変重要なことであると認識しております。
 そのために、そういう方々を対象にしたセクシュアルハラスメント防止セミナーあるいはトップセミナーなどを開催しまして、トップ層の方々の意識啓発に努めているところでございます。また、従業員研修の中で管理職研修というのが多く行われておりまして、そういうところへ伺いまして意識啓発も行っているところでございます。
 さらに、指導のためには意識啓発だけでは不十分な点もございます。具体的なノウハウの提供というのも必要でございますので、平成十一年度予算案におきましては、実践講習ということで就業規則や倫理規定等の整備の仕方あるいは従業員研修の仕方など具体的なノウハウを与える講習会を開催する、あるいはセクシュアルハラスメント防止アドバイザーを設置いたしまして個別企業の具体的な取り組みについてのアドバイスを行う体制を整備する、あるいは実際に一般労働者向けに研修をしていただく場合に使っていただけるような啓発ビデオを作成するといったような事業を展開する予定にしてございます。
雇用の分野での男女の均等な機会、待遇の確保ということでは、先ほど新卒者のところで女子学生の問題に触れましたけれども、もう一点、職場でのセクシュアルハラスメントの防止のためのことも新しく盛り込まれているわけですけれども、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのか。これもやはり経営者の側の意識の形成というのが、経営者だけじゃありませんね、男性の皆さんの意識の形成というのがなかなか大変かなと思うんですけれども、具体的にどういうことを考えていらっしゃるでしょうか。
介護休業制度につきましては、緊急やむを得ない場合家族が対応するという措置として三カ月ということで定めておるものでございます。また、この介護休業制度というのは、労働者が権利として取得をできるという大変強い権利でございますので、事業主の負担等も考え、要介護者一人につき一回の休業というような形になっておるわけでございます。
 これは法律上最低限与えなければいけない休業ということでございますので、これを上回る制度というのを各事業場で導入していただくという、これは大変望ましいことでございます。育児・介護休業法の中にそういった努力義務規定もございます。それに基づきまして、施行後事業主さんに対する指導等に努めてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、この四月一日から初めて施行されるということでございますので、その施行状況を十分見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
私が期待した答弁と違うんですが。
 ちょっと変えますが、武力介入の限界というのが今明らかになっているのではないか。今まで二万回以上の空爆をやっても解決にほど遠いと。そういう状況の中で、例えば地上軍の投入ということにでもなった場合に、ユーゴ側が生物化学兵器なんかを使う可能性もある。あるいは、空爆を何万回やっても相手を屈服させることができないということになると、小型の核兵器を使ったらどうか、安い経費で効果が上がると、そういう議論も若干出てきているという報道もあります。これは非常に危険ではないかと思うんです。
 また、ＮＡＴＯ軍が劣化ウラン弾も使っているという情報もあります。湾岸戦争のときに劣化ウラン弾を使って、今でも相当の後遺症が出ているということも言われているんですが、人道上の介入の場合に手段を選ばないのかという問題があると思うんです。それから、化学工場が爆破され有害物質が出ている、ダイオキシンの問題も相当出ていると。この有害物質がドナウ川に流れているということで、住民が被害を受けつつある、環境破壊というのも非常に深刻になりつつある。こういう問題について、どうお考えでしょうか。
ユーゴにおけるＮＡＴＯの軍事行動は、国際社会による政治解決のための外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、一方でユーゴ軍、治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられていると理解しております。
 先ほども申し上げましたように、我が国は、今回のＮＡＴＯの行動の当事者でないことに加え、作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないので、今回のＮＡＴＯの行動につき我が国として法的評価を下すことはできないわけでございます。
軽微だけれども傾向としてはデフレ傾向にある、いろいろと今後心配な面はあると。
 消費者物価指数、ＣＰＩでいろいろ判断を我々はしておるわけでありますけれども、ＣＰＩで判断することにちょっと問題があるのではなかろうか。日銀の白塚重典さんの研究によると、ＣＰＩではかったインフレ率は真のインフレ率を一ポイントほど上回っておる、そういう調査結果を出しておられるかと思います。したがいまして、ＣＰＩインフレ率をゼロではなくて一％押し上げるような金融緩和政策が必要ではなかろうか、そんなふうに思ったりもするわけでございます。
 コールレートを金融調節の操作変数とする現在のやり方、コールレートのターゲットがオーバーナイトで〇・二五％、ほとんどゼロに近いわけですね。もうこれ以上下げていく余地はない、緩和していく余地はもうない、もう限界に来ておる。財政政策につきましてももう限界に来ておるような感じもするわけですね。したがいまして、今後の話ですけれども、私は金融政策にもっと弾力性を持たせる必要があるのではなかろうか、もっと必要に応じて活力が出せるようにすべきではなかろうか、こんなふうに思うんです。
 かかる観点から質問させていただきますが、コールレートのコントロールというものはやめて、マネタリーベース、現金プラス市中銀行が日銀に預けている準備預金を合計したものですが、マネタリーベースにターゲットを定めて必要なコントロールというものをやるべきではなかろうか。これはちょっと解説的な答えになろうかと思いますので担当理事さんでも結構ですけれども、その辺のところをどのようにお考えになっているのか。私はそういう方向で検討していった方がいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。