電力各社が現在想定している以上の設備投資、これを行わなければならないというふうになりますと、結果的に総括原価を押し上げ、料金上の圧迫要因になって電力料金の値上げを早める、そういうことになるのではないかというふうに考えられるわけです。通産省は、景気浮揚のために電力各社に設備投資の拡大を要請するという考えであるのかどうか、伺いたいと思います。
五十七年度の電気事業者の施設計画につきましては、現在取りまとめ中でございますので確たる数字を申し上げかねる状況でございますが、ただいま先生御指摘のございました投資額の削減として伝えられておりますのは、昨年の三月の段階で電気事業者が五十七年度の見込み額として予想したものに対する比率だ、こういうことでございまして、その数字は先生の御指摘のあったような数字でございます。
ことしの予算の分科会で安部通産大臣が、電力会社の現在の経営の状況からすれば五十七年度においては電力料金を据え置いていけるのじゃないか、こういうふうに考えているという答弁をしておられますが、新聞報道によりますと、電力各社は、需要の低下や電源立地のおくれなどにより当初計画より一六％、七千億円の設備投資の削減、九月修正に対して五千億円の削減、これを考えているというふうに伝えられていますが、この点についての事実関係について伺いたいと思います。
電力料金の問題につきましては通産省からお答えがあると思いますが、公共料金に対する基本的な取り扱いの方針でありますが、やはりこういうような経済情勢のもとでありますから、ある程度の値上げがそれぞれの分野で起こるのはやむを得ないと思うのです。しかし、その場合に政府としての対応は、徹底してその企業体の合理化をしてもらう、そういうことをまず第一に考えております。それから国民生活に大きな影響が出ますので、値上げ幅は最小限に当然抑えなければならぬと思っておりますし、それから値上げの時期等につきましても総合的によく判断をしなければならぬ、こう思っております。
 以上のような三点を考えながら、公共料金をどうするかということについての結論を出すというのが基本的な考え方でございます。
最後に、長官にお尋ねをしたいと思います。
 先ほどの話のぶり返しになってしまいますが、サミット等へ向けまして、このアメリカの高金利政策等々についての注文をつけていくということになるのでしょうけれども、またこれは、経企庁の直接御担当される分野ではないとは思いますけれども、しかしながら、米国そしてまた欧州に対して、今後のこういう為替の問題や、またひいては貿易摩擦等の問題について、日本がどういう役割りを果たしていくのか、また日本がどういうふうに積極的に相手に要望をしていくのか、そのことについての経企庁としての御意見なり、御決意なりを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
決して、よその国のことだから安易に見ておればいいということで、決断を単に評価するだけではなくて、そこに何か、河本長官と一脈相通ずるものがあるのではなかろうかと思って聞かせていただきましたが、さて、ここで、基本的な問題をもう時間もございませんので少し聞いておきます。
 五十六年度の消費者物価上昇率、これは政府実績見込みは四・五％でありますが、これはもうそろそろ集計ができるころかと思いますが、どのくらいになるのかということと、もう一つ、二月の卸売物価が半年ぶりに上昇に転じました。円安の影響によるというふうに私も思うわけでありますが、今後この円安が国内における製品の高騰につながるおそれはないだろうか、また、消費者物価に波及することはないだろうかということがまず何よりも心配になってくるわけでありますが、このことについてお伺いしたいと思います。
前の大統領の四年間は決断しておりませんから、やはりレーガン大統領の決断だと思います。ニューディールによりまして五十年前の大恐慌からアメリカを救ったのもルーズベルト大統領の決断でございまして、大統領が決断をした、こういうことだと思いますが、しかし、いまずっと世界の動きを見ておりますと、こういう思い切った決断のできる国はアメリカしかない、こういう感じがいたします。そういう意味で、なお積極進取の気風は衰えないということで、私はアメリカを評価しておるものでございます。
    〔井上（泉）委員長代理退席、委員長着席〕
御答弁を聞きながら、別に皮肉を言おうというわけじゃないのですが、アメリカの大決断、それじゃ日本は大決断できないのか、河本さんならやるのかしらという印象を持って聞いたりしておりましたけれども、根本的にその決断をやれる条件が違うのですか。それとも、決断をやる必要が日本ではアメリカに比べてまだそれほどいってないということでしょうか。それとも、総理なり政府なりの決断の仕方の違いというふうに受けとめていいのでしょうか。ちょっとこれ一言だけお伺いしておきます。
私も日本の立場というものは、はっきりいま御説明がありましたことはよく存じているつもりです。
 で、その上で何とかして玄関に入ったら奥へ入っていって話し合いを深めていこう、いまもう玄関まで入ってきていて、そしてその奥に入っていって、これからいよいよ本物の話をしようじゃないかというのを、そういうふうな短絡的な言葉でそう言ってみれば、このときに新聞社の記者の方々と会見をやりましたね。そのときのことも御存じだと思うのですが、記者の方の質問の中に、北方領土を軍事力増強以前の状態に引き戻す原状回復を行うべきではないかという質問に対して、日ソ間の相互信頼措置の強化を含めて解決することができると思う、こういうふうに言われているわけなんですが、これはいろいろとり方あると思うのですが、私どもはいま局長が答弁なさいましたことはよく承知の上でこのことを聞いているわけですが、これはどういうふうに受けとめられましたですか。日ソ間の相互信頼措置の強化を含めて解決することができると思うということ、この点についての御見解をお伺いしたいのですが。