今、パーセンテージでお答えになったので余りぴんとこないのだけれども、事前に私が調べたのでは、十年から二十年未満が六十七名ですね。それから、二十年以上の入院者が四十三名です。そういう状況であった。
 そこで、私は、大臣にこの点は率直に要望したいわけですが、精神障害者の社会復帰を主眼とする今回の法改正を契機にして、今の例からもわかるように、任意入院の多数が閉鎖病室に入っていたということは明らかですから、閉鎖病棟、閉鎖病室は基本的には廃止の方向で、そして当面、少なくとも任意入院の患者が閉鎖病棟、閉鎖病室に入るような状況は速やかに解消していく。そして、保護室についていえば、患者の人権に十分配慮して抜本的な改善をする。
 それを、単なる方針とかなんとかでなく、法三十七条にこう書いてあります、「精神病院に入院中の者の処遇について必要な基準を定めることができる。」こうなっていますから、法三十七条に基づいて、病棟、病室の構造、設備を含めて処遇の改善を明確に定めていただきたい。今、青山議員が御質問になったことと重なりはしますけれども、三十七条との関係でお答えをいただきたいと思います。
その時点での入院期間別の患者数でございますが、三カ月未満が二％、三から六カ月が六％、六から一年が六％、一番多いのが一年から五年未満というところで二九％、それから五年から十年で一七％、十年から二十年で二四％、二十年以上で一六％という状況になっております。
厚生省の方からの問い合わせによりますと、平成十一年の二月の十五日に実施をしたものがございますが、これによりますと、三重県の多度病院におきます任意入院患者が百五十九名、医療保護入院患者が百十一名、措置入院患者が一名の計二百七十七名でございます。
今回お願いしております改正におきまして、精神医療審査会の独立性を高めるというのは人権擁護の点から主要なポイントと考えております。
 そして、その独立性を確保するために、委員の数を、十五人以内というのを、これを五人単位で、この制限を取っ払うことによって実情に合わせたい。それからまた、審査会の独自の調査権限として、従来の意見聴取権限に加えまして、患者本人の同意を得た上での診察権限、診療録等の帳簿書類の提出命令及び関係者に出頭を命じて審問する権限を付与するというようなことどもも行うようにいたしております。また、今質問にもございましたように、審査会の事務を、専門性を有します、県の担当課から独立した職務執行が期待できる精神保健福祉センターにおいて実施すること、このようないろいろの諸措置を講じまして精神医療衛生の独立性が確保されまして、入院中の精神障害者の適正な処遇の確保と人権の擁護が図られるものと考えております。
精神科特例の話も今までの議論で出ております。医師あるいは看護婦の配置基準の問題、それから技術料の評価の問題等、一般的に医療問題として今検討中でございまして、薬価差益に基づく社会保険医療でなくて、技術尊重の医療体系にしたいというのが私どもの基本的な考え方でございまして、これは中医協で議論されてまいりますが、今御指摘のような精神医療に携わる先生方の技術評価あるいは医療関係者の評価というものも適切にその中で位置づけられるように、今後の検討課題の中で結論を出していきたい、このように思っております。
それでは、質のよい精神医療におきましては、やはり精神病院の経営の安定も必要であると考えております。人権侵害事件が後を絶たない背景には、精神病院の入院医療費が一般病院の半分以下という事実に象徴される安上がりの医療政策もあるとの指摘もございます。
 これは、精神病院では医師や看護婦の定数が一般病院よりも少なくてもよいとする医療法上の特例がありまして、看護基準に応じて支払われる今の診療報酬の仕組みでは、こうした少ない職員配置に見合うように、精神科医療に対する健康保険の診療報酬は低く設定をされております。
 現在の診療報酬体系では、精神医療の特殊性や必要とするマンパワーの時間や期間などが十分に考慮されてはおりません。たとえスタッフがグループ活動やあるいは相談事業などを行った場合も、医療点数の対象になっていないものが多く見られております。このような診療報酬に結びつかない治療時間や、時間が長くなる思春期患者やパーソナリティー障害の患者さんの治療を行えば行うほど赤字になるということもございまして、精神科専門技術料の評価も低いということが指摘されているわけでございます。
 質のよい医療を提供するためには、精神科医療の診療報酬体系を適正なものに見直すとともに、医師や看護婦等の拡充に向けて早急に改善すべきであると思いますけれども、今後の対応について伺います。
今御指摘のように、公衆衛生審議会の意見具申でも情報公開の推進について御意見をいただいておりますが、この公開の問題は医療提供体制全体の問題でもございます。私どもとしては、今医療法の見直し、医療提供体制の見直しの中で、カルテ開示とかインフォームド・コンセントとか、いろいろな情報開示の問題につきまして検討を進めておりますので、その一環として、またあるいは精神医療の場合の特殊性をも加味しながら、そうした情報公開の方途について結論を得たいと思っております。
特に、生鮮食料品を中心にして、消費者から、川下から川上までリアルタイムで情報、ニーズ、あるいはまた売りたいもの、これを高度情報システムを使ってやっていくということは極めて大事なことだと思っております。
 ちょっと古い話ですけれども、ある県の野菜を中心とした経済連がいわゆるパソコンネットワークみたいなものを使って、まあ長野の話でございますけれども、きょうは東京に出した方がいいのか、あるいは名古屋に出した方がいいのかというようなことをやったという、これは初期の話でありますけれども、画期的なことでありました。
 今の先生のお話を伺って、極端に言えば、農協端末あるいは農家一戸一戸の端末から農協あるいは県経済連、そしてまた市場、今、中央市場の地図を見ておりましたけれども、例えば東京と築地と大田、あるいは川崎、横浜、船橋、千葉といったところも含めて全国的なネットワークをつくってやっていく。そこには、最近はＣＡＬＳシステムだとかＰＯＳシステムとかいろいろありますから、そういうものを複合的にやっていくことが生産者・消費者ニーズにこたえられる生鮮食料品の安定供給だと思います。
 食品流通局長としてはこういう答弁しかできないのかもしれませんけれども、先生の御指摘は大事だと思いますので、今後大いにそういう面でも農林水産省は頑張っていきたいと思いますので、御支援をよろしくお願いいたします。