私は、これは大変な問題だと思うのです。なぜ大変かというと、この中身というのは、明らかに労基法をある程度無視することを指導した文書になっているからであります。
 全部ここで御紹介する時間はありませんけれども、例えば「基本的な考え方」の中に、「金銭債権の確保については、本来、監督機関の権限に属する事項ではなく、労使間の自主的な協議等民事的な手段により解決されるべきものである。」こう述べて、「監督機関が行う法違反に対する是正の勧告は、最終的には司法処分に対することもあり得ることを背景とするものであるから、遡及是正の勧告の対象とする事案は、賃金等不払事件として立件するに足りる客観的な確証が得られたものに限られるべきであり、」したがって「そのすべてについて遡及是正の勧告を行うべきものでないことはいうまでもない。」こう触れているのですね。
 これは一体どういうことなんですか。私どもが考える場合に、労働省は、労働者の保護をまず念頭に置いて行政を進めていかなくてはいけないと思うのであります。そうして、労働者の保護をうたった労働省設置法そのものにもこれは抵触するのではないかと思うのですが、どうですか。
最前私が取り上げました神戸精糖問題、これは一つの民間のサンプルですね。いわば悪い方の見本ですよ。今度の私が今指摘しておりますのは、政府が直接介入した問題でありますだけに事は非常に重要だと思うのですよ。だから、そういう立場でひとつ事実をきちっと把握してもらって適切な対応をしてもらう。その対応については、後ほどどのように対応したかということをひとつ報告していただくように、ここで求めておきたいと思います。
 その次に、今度は労働省の問題であります。これは労働省の、私にすればあってはならないことだと思うのでありますけれども、「賃金不払い等に係る法違反の遡及是正について」という問題で、昭和五十七年の二月十六日付で、基発第百十号ということで書面が出されています。これは基準局長、御承知ですか。
先ほどからお話しのあるように、こういう賃金、手当の問題は労使の自主的な決定で決められる、それが筋でありますから、労働省といたしましては、今労政局長から、事実はまだ聞いてないけれどもひとつ向こうの方にも照会をしてみる、こう言っておりますから、先ほど申し上げました労使の賃金決定というようなことが行政指導という名のもとで違法にゆがめられておるという事実があるとすれば、これはやはり自治省に、その方針は間違いである、取り消しなさいとか直しなさいとか、これはやはり申すべきだろうと思っております。とにかく事実関係を一遍聞いてみて、その上でこちらも適正に判断をしたい、こう思います。
私は、ここまで具体的に、名前は挙げておりません、名前は挙げておりませんけれども、具体的なことを指摘しているわけでありますから、自治省から報告を受けてない、それはそれとして、こういうことに対して労働省としてはこのまま黙過できないと思うのですね。だから私は、大臣に、こういうことは具体的に明らかになってきたら労働大臣は黙っておられる立場じゃないと思うのだけれども、労働大臣はどうされますか。
ただいま御指摘のありました点につきましては、私どもまだ自治省の方から具体的な事情聴取をいたしておりませんので、御指摘のありました点につきましては、また、十分自治省とも連絡をとりまして、その上で必要に応じた対応をいたしたいというふうに考えております。
まず、作詞、作曲家側でございます日本音楽著作権協会と日本レコードレンタル商業組合との間におきましては、当委員会でもたびたび答弁申し上げましたように、四月十二日に基本的な合意に達しまして、四月十六日付で日本音楽著作権協会から著作物使用料規程改定の申請が出されております。内容といたしましては、ＬＰ盤、これは一回といいますが、通常二日間貸すことが原則でございますが、五十円、それからシングル盤については十五円、それからコンパクトディスクと呼んでおりますけれども、最近のレーザー光線による一種の音源ディスクでございますが、これが七十円、それから録音テープが五十円、これを基本料金といたしまして、団体が年間契約によって契約する場合にはその積算のベースなりあるいは料金についての一定の軽減が図られるという規定と、そのほかに暫定措置法期間中はそれで計算した額の百分の六十の範囲内で特別料金を定めるという形で、現在申請が出ているわけでございます。
 一方、日本芸能実演家団体協議会とレンタル商業組合との間におきましては、あるいはレコード協会とレンタル商業組合との間におきましても、まだ感触、意見交換程度でございまして、具体的な金額の提示とかいうような段階にはまだ至っておりません。
 ただ、ある意味で日本音楽著作権協会がプライスリーダーとして一応価格の設定ができたわけでございますから、それを横目で見て一つの見当がつくであろうということ、あるいは貸しレコード側におきまして、これは営業でございますから、使用料に相当する額をどの程度レンタル料金にオンできるのかという経済法則というのが当然ございましょうから、余りにも高いレンタル料金では利用者が来なくなって経営が成り立たなくなる。そうすると、どの程度のアローアンスの中で権利者側に払うべき余裕ができるのか、作詞、作曲家の使用料との間においてどの程度のバランスをとればいいのか、これは一種の商取引的なものでございますから、両当事者間の話し合いで相当程度詰まっていく問題だと思いますが、現在のところ、最終的に詰まらない事態が出る可能性もないわけじゃございません。そういう意味におきまして、私ども、非公式な感じでございますが、著作隣接権者側並びにレコードレンタル商業組合側の方からも、その際には文化庁として、この辺が妥当ではないかというような示唆もちょうだいしたいという空気も感じておるわけでございまして、なるべく円満に話を進めていきたいと思うわけでございます。
 特に難航すると予想されますレコード協会とレコードレンタル商業組合との間におきましても、先ほど別の答弁で申し上げましたが、お互いの代表者であります高宮会長あるいは牛久保理事長、いずれも人格、識見、良識のすばらしい方でございまして、立場は非常にお苦しいと思いますけれども、大乗的見地に立ってお互いの接点を見出し得るのじゃないかという心からの期待を持っているわけでもございます。