社会党の今村です。
 今回の事件は国民から見て、理事長や一部の政治家がこの信用組合を食い物にしたのではないか、あるいは、共同銀行設立の陰で利益を得た人たちがいるのではないか、こういう疑惑の目で見ているわけですね。そういう点では、これをきっちり晴らしながら、その責任の所在がどこにあったのか、これを明確にすることが国民の疑惑を晴らすことだ、こう思っているわけであります。そういう点で、幾つかの点についてお伺いをしたいと思います。
 一つは、あなたは東京協和のほかにイ・アイ・イ・グループ、あるいは高橋前理事長関係の企業の役員をされていましたかこの点だけお伺いします。
まあ私、五年の七月まではイ・アイ・イ・インターを通じて長銀の管理下のもとに私どもの経営の改善が進捗するものだというふうに期待もしておりましたし、そのように努力もしてまいりました。五年の七月以降は、都庁の御指導のもとにこれの改善に努力してきたつもりでございますけれども、こういう結果になりましたことについて私の非常に力及ばなかったこと、そういうことについて深く反省をいたしております。
実は、顧問団と申しますのは複数になっておりますけれども、いつの時期の顧問団なのか、私どもに通常の顧問もいますし、いましたし、それから、最近までまだ別の意味での顧問団もいらっしゃいました。いつの顧問団でしょうか。
そうですか。
 じゃ最後に、今度は実質的にあなたが業務執行上受けたことについてお聞きをいたしますが、顧問団の性格、いわゆる顧問団グループが最高意見決定をする機関である、しかし、あくまでも形式的には常務連絡会、取締役会の決議を一応表面的には出す。それから具体的に、これは時間との勝負だ、したがって、重要事項、稟議制度等の規定の尊重等については作業項目から外すというようなことがずっとここに書いてあるのですが、あなた、これ知りませんか。そういうようなことをなさったことはない。わからぬ。
すると、都の方からもらったの。
 それで、どうもこの資料は甲第一号証、甲第二号証というふうに打ってあるのです。これは裁判用に提出をされたものだなと私は見ているのです。私いろいろ調べたら、イ・アイ・イがハワイ関連でローヤルクニアという案件で訴訟をやっているのじゃないですか、あるいはやったのじゃないですか。これは知りませんか。
三年の九月期であったかと思いますが、九月であったかと思いますが、田中副社長並びに高橋元理事長、それから私と都庁に参りまして、圧縮計画についていろいろ東京都で御指導をいただいたわけですが、そのときの内部稟議につきまして一部私の方で持っております。
じゃ、私から申し上げます。
 「イ・アイ・イ・インターナショナルグループの経営刷新」「イ・アイ・イ・インターナショナルグループの概要と現況について」「顧問団の役割と当行バックアップについて」、それから、あとずっとあって、「安全信用組合の問題点並びにこの対策」、こういうようなものがどうもあるといろいろ新聞や何かでも報じられているのです。このうちのあなたは一部を知っておる、こういうわけですね。
これはイ・アイ・イ・インターの内部の稟議の分でございますか。——これは、ごく一部私どもにあるものもございますけれども、特に業務に関するものはほとんどございません。
ほかのものについても聞いてはいるんですが、時間がないから、今度別のを進めます。
 それから、長銀の皆さんが引き揚げた、そして、引き揚げた結果、書類を忘れていかれたという話が巷間伝わっているわけです。私のところにもそういうような書類が、私は入手をできましたが、このことをあなた御存じですか。
福田組さんはだれの紹介ですかと、こう聞いているんです。
 あなたは、会議でいろいろあるでしょう、五％、四％とかいろいろ、事情はこういう事情だからこの人はこういうふうに高いんですと説明あるでしょう。あなた、専務なのに知らぬはずはない。
今おっしゃられた中で、私が経営者としてお目にかかったことのありますのは佐藤さんだけでございますが……（発言する者あり）いえいえ、知らぬということではなくて、金利を決定する際に、預金をしていただく際に、そういったことに私は関与いたしておりませんということで申し上げたわけです。
 あとの方々については、残念ながら、経営者の方々、そういった方にお目にかかってこの件を決定したわけではなく、恐らく、理事長関連、前理事長ですね、の関連につきましては、そのルートでいろいろ預金を協力していただける件については業務の推進副部長の方で一括して取り扱っております。
それでは、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案について何点がお尋ねいたします。
 先ほども枝野委員の方から、五分の四の同意取りつけというのはかなり難しいのじゃないかという御質問がございました。本来の建物の建てかえの方も五分の四でできるというような規定に、全部滅失の場合でもできる限り建てかえがしやすいようにということで、その五分の四の数字というのが出てきたのだと思うのですけれども、そもそも、本来の建物建てかえの方の五分の四の数字でさえちょっと厳しいのではないか、もう少し建てかえを容易にしてほしいというような要求があったと思います。
 今回、特にこういう震災の中で、その五分の四の同意を取りつけるのはほとんど不可能なのではないかと。この五分の四、本来、全部同意から五分の四の同意まで、五分の四以上の同意というところまでこの法案でされるわけですから、それである程度容易になるというふうに思いますし、先ほどの局長の御答弁で、いろいろな施策の基礎を与える法案なんだというお話でしたので、ああ、なるほど、確かにそのとおりだなというふうにも思うのですけれども、本当にその五分の四がこういう時点で合理性があるのかどうか。
 建物のこういう倒壊状況で、建てかえていかなければいけないという社会的要請と、個人の財産権を保障しなければならない、個人の財産権対財産権の調整という機能でその五分の四という数字が出てきたとは思うのですけれども、今この状況で、その五分の四が、これまでの老朽建物の建てかえの際の状況と同じような状況下にあるのかなというふうな素朴な疑問を持っているのですが、その点については法務省の方はどのようにお考えなのでしょうか。