随分たくさんおっしゃいましたけれども、私は日本型食生活をもっと広げていかなければならないということや、あるいは加工食品の品質を改善したり、粗飼料をもっとふやして自給できるようにしていくということを否定しているのではないのです。それはとても大事なことだというふうに思っています。
 しかし、一方ではどんどん輸入自由化で門戸があけられていけば、自給率というのはいや応なくそこから低下させられていくわけです。
 米だけではないというお言葉でしたから、私はあえて、一ポイント下がったのが、ストレートに米の消費減退八万トンがそのまま一％下がった、一ポイント下がった理由だというふうには言いませんが、しかし、それも大きな要因であったことは事実であります。そういうふうに考えると、この食糧自給率を引き上げる、政府の大変な仕事ですね。言ってみれば二〇〇〇年、これから九年かかるわけです。イギリスなんかは一九七五年から十年かけて二五％、同じ期間に西ドイツは二二％も引き上げていますから、そういう点から考えたら、これから二〇〇〇年までに一ポイント上げるということはそんなに自慢にもならない話ですが、しかし、現実には非常に困難がある。
 まして大臣、食糧自給率を引き上げるというこの方針とそれから米の輸入自由化、たとえ米の部分自由化であっても、部分輸入であったとしても、この問題とは到底相入れない問題だということになってくると思いますが、その点での大臣の御意見を伺います。
それから、私は、これも研究者は非常に指摘しておられるサポーティングスタッフの問題なんです。例えば、私、二十数年前お世話になりました東大の原子核研究所へもせんだって行ってきたのですが、サポーティングスタッフが本当に削り倒されてしまっているのですね。東大の原子核研究所をのぞいてみますと、旋盤とかフライス盤とか、研究者が研究に必要な機器類を自分で設計して、すぐに研究に間に合わすように、かっては、それをお願いずれは名人芸の機械工の方におってもらったのです。ところが、名人芸の職人とでもいうべき方が今やだんだん削られてしまって、いないのですね。
 それから、地質調査所というところでは一いわば人間国宝級の方がおられたわけです。この方の技術というのは、岩石の薄片、顕微鏡シャシーに乗せるように〇・〇三ミリに石を切るのですよ。〇・〇三ミリという、まさに名人芸なんです。そういう人が試料をつくってくださって研究者は研究ができたわけなんです。ところが今は、この地質調査所では、一九七九年四百二十一名が三百五十三人に、六十八人、十三年間でそういうスタッフが減ってくる中で、その岩石の薄片をつくる技術者が九人から六人に減ってしまった。三分の二に減ってしまっているのですね。仕事量はふえるが、名人芸の人はどんどん減ってくる。これは研究上も深刻な事態というのが今生まれてきているわけです。
 外国の例では、例えば化学技術研究所の方が留学したドイツのマックス・プランク研究所の例も紹介しておられますが、総員六十名の研究所だけれども、充実した工作部門を持っていて、そこの工作部門の長たる人はマイスターと呼ばれて非常に所員の尊敬も集めている。だから生きがいも持ち、仕事にやりがいも持って頑張ってくれる、そういうサポーティングスタッフがおって研究が成り立っているわけですね。
 ところが、今の国立の研究機関の場合は、どんどんこの部門が切り捨てられてしまっているわけなんです。私はこれでは、いろいろ指摘されているような事態を招来するのはもう当然じゃないかと思うわけです。
 これは私、勝手に申し上げているわけじゃなくて、実はこの点については、国立大学協会がことし三月にまとめられた「教官の直面する教育研究費の現状」に始まって、「高等教育費充実についての要望」とか、幾つかのものが出されております。それからまた、科学技術庁の方でも、実は六月に「国立試験研究機関の定員の現状について」とか、それから九月には「国立試験研究機関の研究環境について」とか、その他一連のものを出しておられます。だから皆さん方が、実際に直轄研究所長の皆さんにも集まってもらって、議論をしてもアンケートをとってもみんなこのことを指摘しているわけなんですよ。
 だから、私が指摘していることは、これは極端な話を御紹介しているのじゃなくて、まさにこのことが今大問題になっているときなんです。そして大学の関係者は教育研究環境の悪化に極めて強い危機感を抱き、将来の研究水準の維持に悲観的な見通しを持たざるを得ない、ここまで大学の関係者は言っておられるし、また大学財政懇談会からは、そういう中では高等教育並びに基礎研究にかかわる予算については概算要求基準にとらわれないで概算要求できるようにしてほしい、私はこれも本当に深刻な訴えだと思います。また、公費の負担率についても日本は〇・七％にすぎないが、せめて諸外国並みに二倍に引き上げてほしい。
 だから大臣、なかなか一遍に二倍はというさっきのお話ありましたけれども、これは本当にみんなの切実な、悲痛な訴えたということをよく肝に銘じていただきたいと思うわけです。
 それから、国立大学協会の有馬先生の方からは、大学教官の定員削減計画に対する要望書の中で、やはりサポーティングスタッフをぜひ増員してほしい、もしそうでなきゃ日本のこれからの技術は大変なんだということを訴えておられるわけ
です。
 なお科学技術庁の方も、これは九月に発表されたもので、西暦二〇〇五年には、こういう定員を抑えているやり方では、工学系で三十万人、理学系で十三万人、合計四十八万人の研究者の不足が懸念される。ですから、国公立の研究所も充実しながら、同時にそのことに意欲を燃やして、実際入ってくる後継者をどう養っていくか、育てていくかということについても今本当に真剣に考えなきゃならないところへ来ておるということを、私は各種のデータが示しておると思うわけです。
 その中で、かつては予算削減、人員削減の臨調行革を主張して旗振り役をやってきた経団連でさえ、十月の八日に「二十一世紀をめざした研究開発体制の確立を望む」というこの文書などでは、我が国の科学技術の土台というべき大学、国立試験研究機関の教育環境、研究環境は劣悪化している、足元が崩れ始めていると、そこまで言っているわけです。この科学技術予算、高等教育予算のシーリング枠を撤廃せよ、行革とは別枠で思い切った予算を投入せよという主張をしているわけです。
 そこで大臣、私は、抽象的な議論じゃなくて、こういういろいろな人たちの訴えを受けて、具体的に本当に思い切った予算を組まなきゃだめだというところへ来ているわけでありますから、この点についての大臣のお考えというものを伺っておきたいと思います。