まず前段の方でございますが、運輸省の所管する公益法人の常勤役員は全体で約六百五十名ばかりおりますが、そのうち運輸省退職者は約五十名弱、七％程度の率になっております。
 それから、今御指摘の点でございますが、港湾近代化促進協議会等への歴代次官の出向でございますが、これは事実でございます。特に近代化促進協議会の方は港湾運送の近代化を促進する立場から三者構成になっておりまして、港湾運送事業者、港湾管理者、さらには荷主、船社といったような立場で港湾労働力の問題あるいは港湾事業の集約問題とか、あるいは製品輸入拡大のための施設整備等の重要な職務をやっておるわけでございまして、この協議会の会長に次官経験者が就任していることは先生御指摘のとおりでございます。特に高い識見の立場から港湾、物流関係に詳しい次官経験者が要望に基づいて出向しているわけでございますが、現時点におきましても、いずれも無給でかつ非常勤という状態でございまして、こういう立場での活躍をしておるという現状でございます。
高級官僚の天下りはいろんな問題を含んでいるわけです。運輸省所管の公益法人は私の調査によると八百十一ありますが、これに対する天下りの現状はどうなっていますか。
 また、百二国会のとき私が指摘した財団法人港湾近代化促進協議会、財団法人港湾運送近化代基金、港運構造改善促進財団、これが今もあると思いますが、御承知と思いますけれども、この三つの団体にまことに手際よく前事務次官が毎年二年ずつおいでになる。前の事務次官が営利会社へ行かれるというと次の事務次官がそこに来られる。この方が営利会社に行かれると次の事務次官が来られる。連綿として何代続いているかわからないのですが、これは運輸省の事務次官の何といいますか、優雅なる遊び場なんですか。これはどうなっているのですか、その実情を御紹介願いたい、お話し願いたいと思います。
閣議の方は先ほど申し上げました公団関係と政府の特殊法人でございますが、認可法人は直接はその規制対象ではございませんけれども、小川先生の御指摘のとおり、自動車事故対策センターは運輸省から理事が三名今出ておるわけでございます。この自動車事故対策センターは自動車関係の専門的知識、識見等が非常に必要でございまして、運輸省との関連が深いわけでございますが、そういった知識、識見を十分活用するというふうな立場から所定の手続を経て再就職しておる、こういう現状でございます。
各省庁の所管する法律に基づいて設立されている認可法人というものがあります。運輸省は空港周辺整備機構など六つの認可法人を所管していますが、これらに対する天下りもまた注目に値します。例えば、昭和四十八年に設立された自動車事故対策センター、ここは理事長と四人の理事がいるんですが、三人が運輸省のＯＢです。こういう状況は閣議の決定とかなり違っていると思いますが、いかがですか。
御指摘の特殊法人、認可法人関係でございますが、本年一月一日現在での特殊法人の役員への運輸省退職者の就任状況でございますが、そのうち十三法人二十九名となっております。また、認可法人でございますが、認可法人の役員への運輸省退職者の就任状況ですが、四法人九名というふうな状態でございます。
官僚の天下りは民間の営利企業だけではありません。各省庁の所管する政府関係特殊法人に対する天下りもまた甚だしいものがあります。政府関係特殊法人の労働組合の連合体である政労協が毎年四月に発表している天下り白書によると、大変嘆かわしい実態があります。
 運輸省は共管のようなものを含めて十六もの所管特殊法人を持っていますが、百六十五人の役員中五十七人が国家公務員の出身です。閣議決定に違反する渡り鳥と呼ばれるような人たちも七人おります。このような現状について運輸省、御説明を願いたいと思います。
非常に苦労しておられると思いますけれども、大臣のこれからの政治的な善処を要望して、この分の質問は終わります。
 次に、三月二十七日に人事院が昨年分の営利企業への就職についての報告書を提出いたしました。それによりますと、退職前のポストと関係深い企業に就職した課長相当職以上の高級官僚は二百二十八名ということですが、これについて運輸省にかかわる部分を御説明ください。
出生率低下の原因についてでございますけれども、人口学的に見ますと未婚率と夫婦の出生児数と生涯未婚率、この三つの要素が非常に大きな影響があるということで、この三つを検討してきておるわけでございますが、最近の出生率の低下は晩婚化による二十歳代、三十歳代前半の女性の未婚率の著しい上昇に起因しております。二十歳代後半では三七・三％が未婚であるというのは御指摘のとおりでございまして、二十歳代前半では昭和五十年の六九・二％から八五・七％、さらに、三十歳代前半についても昭和五十年の七・七％から一二・〇％というふうに、いずれも平成元年度の数字でございますが、未婚率が著しく上昇しております。
 この晩婚化の要因、なぜ晩婚化になるかということでございます。これも先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、人口問題研究所等で分析した結果でございますが、一番目に、女性の高学歴化が職業キャリア志向を促すなど女性の職場進出が増加しておる反面、女性の就業と家事、育児の両立支援体制が依然として不十分であること、二番目に、若い女性にとりまして独身生活は経済的自立や行動、見方の自由等が保障されるなど魅力が相当に増大したということでございますが、その反面、職場中心主義によります家庭の軽視とか固定的な男女の役割意識が依然として存在しているというようなことで、それを前提といたしますと結婚家庭生活の魅力は相対的に低下していること、三番目に、若い男女の結婚に対する意識が変化していることがございます。結婚適齢期という意識があったわけでございますが、それが希薄化しているということと、さらに、極めて具体的なことではございますけれども、見合い結婚が非常に減少しておりますが、それは社会慣行としての見合い制度というものが制度的に非常に減少している。このようなことが原因かというふうに考えております。