それに関連して、実務的にとても問題になっていることがあります。というのは公務執行妨害罪には罰金刑がないわけですね。あるいは財産犯にもないわけです。これは今までの刑法体系の中ではそういうふうになっているのですが、特に公務執行妨害については、公務員あるいは学校の先生あたりが酔っぱらってちょっとお巡りさんをこづいた、それだけで公務執行妨害になって罰金刑にならずに懲役刑になる、そうしたら必定的に公務員法によって解雇されるというとても実務的に面倒というかかわいそうな事案、簡単な事案でも救うことができないという矛盾が実務的に起こっている。財産犯についてもやはり同じように罰金刑を新設したらどうだろうかということがかなり叫ばれておるし、現実に必要だと思うのですけれども、それについては今後の方向性として、特に公務執行妨害についてはどのようにお考えでしょうか。
委員御指摘のように、刑法全面改正を検討いたしました法制審議会刑事法部会におきまして、草案の中に御指摘のような制度を導入してはどうかという議論があったことは事実でございます。つまり、短期自由刑の弊害を除去するといったような趣旨で、例えば短期の懲役または禁錮を言い渡すべき場合でも情状が軽く自由刑を科するのが適当でないと認められるときには自由刑にかえて罰金を言い渡すことができる、こういったような条文を置いてはどうか、こういう議論でありました。確かに、短期自由刑の弊害を除去するという点では一つのユニークな考え方でありますけれども、結局この議論は、根本的には裁判官が判決を下す際に、法定刑としては自由刑が決まっているのに裁判官の判断だけで罰金刑を言い渡すことができるというような形をとるということは、いわば罪刑法定主義という非常にかた苦しい理屈でございますが、そういったものとの関連でいかがなものであろうか、あるいはそういった制度を一般的な総則規定に置きましてそういう形がとれることを可能といたしますれば、場合によっては私ども検察官としての、原告官としての立場から申し上げればいわゆる裁判の寛刑化を来すのではないかといったような議論とかいろいろございまして、結局反対意見が多かったものですからこの制度はとれないということで草案には規定されていないわけでございます。
 ただ、御指摘のように、短期自由刑の弊害との絡みで財産刑を刑罰の位置づけの中でどのように考えていくかということが非常に重要な課題でございますので、先ほど来申しておりますけれども、その検討小委員会の重要な検討課題の一つになっておるということでございます。いずれ早晩、その辺につきましては検討結果が示されるわけでございますが、その辺で示された哲学などが是認できるものであればそういった方向へ進んでいくのではないかというふうに考えております。
次に、今後の問題として重要な問題を幾つかお聞きしておきたいと思います。
 まず、短期自由刑の弊害ということは先ほども私述べさせていただいたのですけれども、短期自由刑を廃止してすべて罰金刑にしたらどうだというふうな考え方があります。恐らく法制審でも議論されていると思います。また、少なくとも短期自由刑については罰金刑を必ず選択できるように刑法の総則において規定を設けたらどうだというふうな議論もあると思いますけれども、この辺はどういうふうな方向で解決をしようとしておられるわけですか。
裁判の言い渡しにおける大体の傾向を見ますと、平均的には一日二千円という額でございまして、大体普通それでいけるはずでございます。特別に高いものだけが今御指摘のようなことが起こるわけでございます。
この問題につきましては、新しい内閣が発足するに当たりまして総理の所信表明の中でも、これからの日本の進むべき道といたしまして、国内にあっては生活大国を目指そう、そしてもう一つ、対外的には国際的な役割を分担していかなければいけないということを二つの柱としてお立てになりました。
 また、この間、ずっと昨年からことしに続いております湾岸戦争、また最近世界がやっぱりこの湾岸だけではなくて激動しておる、そういう中で、日本に対して実は協力を求めてきておるという事実があることはもう御案内のとおりであります。そういう中で、我が党といたしましても、国際貢献構想といいますか、こういったことが相当時間をかけながら議論をされておったところであります。そういう中で、十二月の十一日ですか、私どもの担当の者が党の方に招かれまして、党において今日の国際情勢あるいは我が国の国際社会に占める地位、こういうものを踏まえて、ひとつ貢献のできる財源というものを求めたいという話が実はございました。
 そして、今お話がございましたように、我々といたしましては、党からのこういった御下問に対して、財源的にどう対応したらいいのか、おおよそどの程度のものがよかろうかという中で申し上げましたのが今お話があった一兆三千億円というものでありまして、五千億円を資金として積んだらどうだろうかということ、それからあと八千億円は、現在ＯＤＡももう八千億を超えるものになってきておるということであります。今、私たちは、財政が非常に厳しいという中でこれを縮減していかなければいけないということでありますけれども、今の要請に対して、縮減することもなかなか難しいということで、一般会計の中に八千億円というもので合計一兆三千億というものがあれば、私たちはいろいろな国際的な要請に対して機動的に対応できるであろうというふうに思っております。
 また、もう一言だけ申し上げますと、私も蔵相に就任いたしましてまだ一カ月とわずかでありますけれども、この間に私どものところを訪ねてこられた外国のお客様というのが三十人ぐらいになっております。もう大変な数の方でありまして、しかもその人たちが訴えることは、ただ表敬というよりは、今自分の地域を、自分の国を立て直すためにはどうしても日本の協力がいただきたいという、何か肌で、体をもって語りかけるようなものがございます。ああ、やっぱり国際貢献というものに対して我々としてもこたえていかなければいけないのだなという思いを持ちながら対応してまいったということであります。