私ども専門家でないものには大変難しい質問でございますが、本当は先生方というのは、いい先生とか悪い先生というのは、本当は教え子が評価してくれたときに一番うれしいものでございます。先生もそうでございましょうし、私もそうでございました。しかし、いわば要するに一方で教えながら一方で研修を受けるという考え方が一年間あるといたしましたならば、やっぱりそれの適性というようなものをこの採用条件とするには、それとリンクしておった方が極めて常識的ではないかなと、こんな感じで私自身は承らせていただきました。
これもお答えをいたしておりますように、そもそも教職の身にあります方々は職務の特殊性がございます。それに対しまして初任者研修を行っていただくということでその単位を一年間とさしていただいたものでございますから、その一年間は一方で教え一方で先輩教員から学ぶという二面性を持ちます。その間の職務遂行能力の判断というものはさらに困難性を増すという点で、今までの六カ月よりは一年の方がより正しかろう、こういうことでお願いをいたしておりまして、今私の申しましたデメリット面は、そういう御心配があるとして御指摘をいただいた部分であるということで、実際には今までも六カ月の条件つき採用期間、これは御自分の条件以外にその職務遂行能力が不可能だという点でおやめいただいた方は一名ないし二名の範囲。そこで、先生が御心配になる半年で一名ないし二名といっても、これを一年に延ばすということは事故が起こる確率は倍になるではないかという御心配ではございますけれども、その後の半年間でそれが大幅にふえておるという実績もございませんし、それからまた同時にもう一つつけ加えさせていただければ、職務遂行能力の判断は六カ月であれ一年であれ、その判断基準は全く変わるものではございませんということを申し上げまして、その不安の要素が大きくなるということには直ちにつながるものではない、このように考えております。
大臣は研修のメリットをかなり出されたと思うんですが、研修に伴って条件つき採用期間を延ばすということですね。
 そこで、今デメリットで触れられた条件つき採用期間というのは正規の職員に準ずるということでありますから、したがってこれはやはり身分が不安定である。法律を読みますと、取り扱いは同じだ同じだとおっしゃいますが、確かに項目はそうでありますけれども、条件つき採用期間というのはいつでもやめさせることができると書いてございます。これはかなりやっぱり表現から私はそう思うのですけれども、非常にこれはストレスになるというかそういうものだと思うんです。したがいまして、条件つき採用期間、半年を一年にするということは大きな当事者の身分上の相違がはっきり出ているのではないかと思いますが、文部大臣、そこはどうお考えになりますか。
今までたびたびお答えをいたしておりますように、いい点と申しますと、この初任者研修制度を導入することによりまして、そもそも教員というものは職務の特殊性がある、その職務遂行能力の判断がなかなか難しいものでございますが、その実証の困難さというものが救済されるという点では、まずこれはいい方の面であろうと思います。また、職員の採用を能力の実証に基づいて行うという公務員法上の成績主義の理念が生かされるという点もまたあると思います。
 また一方で御心配をいただく点があるとすれば、正式採用職員に適用される分限規定の適用がない期間が長くなるという点で御心配の御指摘をいただいておるところでございます。しかし、条件つき採用職員の分限も正式採用職員に準じまして客観的になされますので、そういう面では今言ったメリットとデメリットとすれば、デメリット面はそれでカバーをすることによりましてメリットの方が多いというふうに私どもは理解をいたしております。
ただいま議題となりました二法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
 本案は、去る三月十三日に付託となり、同月十八日伊吹労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における社会経済情勢の変化に対応し、労働者の雇用の安定等を図るとともに、財政構造改革の推進に資するため、雇用保険制度及び船員保険制度失業部門において、教育訓練給付制度及び介護休業給付制度を創設するとともに、高年齢求職者給付金の額、給付費の国庫負担に関する改正等を行おうとするものであります。
 その主な内容を申し上げます。
 第一に、教育訓練給付制度を創設し、みずから費用を負担して一定の教育訓練を受けた被保険者等に対し、教育訓練給付金を支給するものとすることであります。
 第二に、介護休業給付制度を創設し、家族を介護するための休業を取得した被保険者に対し、介護休業給付金を支給するものとすることであります。
 第三に、六十五歳以降に離職した場合に支給される高年齢求職者給付金については、年金との整合性等を踏まえ、その支給額を見直すとともに、これに係る国庫負担を廃止するものとすることであります。
 第四に、失業等給付に要する費用に係る国庫の負担額について、平成十年度以後当分の間については、現在国庫が負担することとされている額の七割に相当する額とするものとすることであります。
 本案は、去る三月十三日労働委員会に付託され、同日伊吹労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十八日に質疑を終了、同月二十日の委員会において討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————