今のお答えからもわかるんですが、そうすると、強制的な検査をしようとか、そういう権限もないし、またやる必要もない。なぜならば、まともな団体であれば書類でまず全部わかるし、仮にわからない部分があって、書類をいわば補正してもらう、補完するというようなときにはもちろん御協力いただけるというようなことを想定しておるわけであって、したがって、強制的な権限を持ってというようなことは予想もしていないし、法文上入っていないということでございますか。
各会派の皆さんからお話を伺いまして、非常に共通項も多いし、大体先が見えてきたかなという感じが私も随分いたしました。
 したがって、重複を避けましてちょっと今まで話題にならなかった部分を一つ申し上げておきます。このまとめに「国際的な責務を果たすに当たっての留意」というくだりがありますけれども、これに関して一つだけ申し上げますと、我が国がアジア・太平洋各国に信頼されるパートナーとして、同時にまた未来志向の友好協力関係をつくっていくには、やっぱり過去を清算しておかぬといかぬ。たまたま一九九五年がちょうど戦争が終わって五十年になりまして、本会議や予算委員会等でもいろいろやっておりますが、そういう意味で、両院が一致して戦争の謝罪と不戦の決議のようなものであるとか、あるいは戦後処理としては従軍慰安婦問題等もいろいろと出ておりますが、そういった責任の所在などもやっぱりけじめをつけておきませんと、アジアの人々にとって日本という、僕らがアジアを見る目とアジアの人たちが日本を見る目は、背負っている歴史が違いますだけにやっぱり一定のけじめをつけておく必要がある。
 それから、教科書問題などもよく問題になりますけれども、今、ＯＤＡの話がかりましたが、私は、たまたまＯＤＡの問題で、一番最初の小委員長を務めた関係がありまして、やっぱり政府主導でいろいろやっておられますから、国民の理解といいますか、そういう点にどうしても希薄な点がある。ですから、子供のときから国際社会の一員なのだ、人々はすべて同じなのだということ等も含めまして、国際人といいますか、国際協力のあり方といいますか、そういうさまざまなテーマを、例えば副読本でも何でもいいですから、そういうものをつくって、子供のときからそういう国際社会の一員としての日本人をつくるといいますか、そういうものがやっぱりこの際いろんな意味で大事なのではないか。ですから、教育の分野に、人間の形成といいますか、国際人をつくるという分野にもう少し力を入れるというあたりを少し着目したらどうか。
 それから、歴史の問題などは日本だけで済むものじゃありませんでして、アジア諸国との共同研究などで共通の認識を持てる歴史というようなものを共有していくという仕事などが要るのではないかということを若干付言したいと思います。
 それから、アジアの平和と安定のところでいろいろ出ました。出ましたが、やっぱりいろんな原因があるんですが、ここからできるだけ核というものはなくしていく。通常兵器、こんなことを言っては悪いんですが、貧乏な国ほど何か武器を買いたがる、そういう状況、それはそれなりの社会的背景があるからそうなるんですが、それをどうやって防いでいくか、あるいは低レベルのものにしていくか、廃止をしていくかというところに着目をしないと、なかなか平和あるいは安定が約束をされない。
 そういう意味で、非核の朝鮮半島政策とか、あるいは我が国に非核三原則というような国是がありますが、少なくとも非核三原則などは今政府の国際約束で確立をされていますが、これも法制化をすることの方が人々の信頼を得る道筋になるのではないか。
 同じように、武器の問題もそうですが、日本の政府が提案をして、アジアは軍備拡大の傾向にあるものですから、武器移転に関する国連軍備登録制度というようなのが今一定の成果を上げておりますが、登録もいいんですけれども、さらに一歩進んでいきまして、規制制度とでもいいますか、そういうところまでもう一歩、歩を進める、そういう提言をする方がいいのではないかというふうに思っております。
 それから、核不拡散条約、ＮＰＴ、今朝鮮半島問題でいろいろありますけれども、これもどうも政府の考え方を聞いていますと、僕らとは少し違うんでして、やっぱり被爆を体験した我が国からすれば、核軍縮というスタンスで、無期限延長というんじゃなくて核兵器の全面廃棄に向けたそういうプログラムというものをもう少し核保有国に強く求める、そういうスタンスをとるべきだろうと思っております。
 ＯＤＡ基本法の問題につきましては、与野党を問わず基本法の制定というところはもうほぼ一致しておりまして、去年の六月にも四会派が出しましたときは、当時政権を担当しておりました自民党さんの方で少しまだ検討する余地が残っておるというので、あれ提案者側と自民党でさらに細かいことを詰めていこうという段階で国会が衆議院解散になったんですが、それ以降のいろんな変化を踏まえて、つくろうという方向が一致しましたから、これはぜひ具体的な問題点があれば詰めて、ＯＤＡの対象分野をプロジェクト中心からさまざまな社会現象に向けていこうといういろいろなお話がありましたけれども、全部書き込めるかどうかは別にしまして、国会の関与というものが希薄になっているところに最大の欠点があると私は思うんですね。
 国会の関与が希薄でありますから、やっぱり国民にもなかなか理解が及ばないということになりますので、最低限、今まで問題になりましたのは実施官庁、実施機関の統合ということと国会の関与の二点に難点があったのですけれども、それらを何とか詰めるものは詰めて、少なくともこれの立法化に向けて、本調査会は立法の勧告もできるわけでありますし——立法そのものはできるのかな、調査会では。発議権はありましたか。ないでしたかね。勧告できるわけです。その勧告を受けて議長さんが取り扱えばまたできることですから、ぜひそういうところまで、沢田会長の方でまた理事の皆さんと相談なさって、ひとつ日の目を見るようにしませんか。これだけは提起したいと思います。