一月の末に事務レベルの研究会を設置いたしまして、今御指摘がございました三点につきましては、いずれも検討課題として取り上げようといたしておるところでございます。
 まず一点の、投票日の設定でございますが、従前は大体平日投票の方が多かったのですけれども、サラリーマン社会化の進行に伴いまして、衆議院で申しますと昭和四十七年からはずっと日曜投票になっております。先般、平成四年でございますが、自治省の方で有権者のアンケート調査をいたしましたが、平日投票を期待するというよりも祝日あるいは日曜日を希望するという方が八割程度でございまして、これはやはりそこを基本に考えるべきなのかなというふうに考えております。
 しからば複数投票日というのはできないのかという話になるわけでございますが、これをやりますと、今先生御指摘がありましたように、投票所の確保の問題、それから、今でも投票立会人の募集、確保が非常に困難をきわめておりますので、そういう要員の確保、それから、何と申しましても経費が相当多額に上る、そういうところとの兼ね合いであろうかというふうに考えております。
 即日開票の問題につきましては、ただいま大臣から非常に力強い御答弁をいただきましたので、心強くいたしております。
 それから、投票時間の延長につきましては、かつて、昭和三十八年の第三十回総選挙と昭和四十九年の第十回通常選挙、それぞれ二時間、一時間延長をしたことがございます。いずれの選挙も、延長の効果というのがあったのかどうかということにつきましては確たる検証が得られなかったという問題はございますが、先ほど大臣から御答弁ありましたように、時間を延ばすことによって少しでも便宜を図れるのであればということで、この点につきましても検討をいたしたいと考えておるところでございます。
私は、もうここのところ不在者投票ばかりやっておりますけれども、私だからか知りませんが、はいと言ってすぐ書いて、大体、投票日にどこにいるかわからないものですから。しかし、そんなまじめに不在者投票の審査をしているところが、あちこち聞くものでございますから、その辺については柔軟であっていい。要は投票権を行使してくれることが大事なのであって、その当日、原則はそれが原則だと言われていますけれども、そう厳格に考えることはないのではないかな。日本の役所は万事くそまじめでございますので、そのくそまじめのいたすところかなという気がいたします。
 それから、ライフスタイルがいろいろ変わっておるものでございますので、大勢の地方公務員を中心にお手伝いいただいてやるわけでございますが、しかし一方では、日曜日といえども、今、平日よりもひょっとしたら日曜日の方が忙しいぐらいというライフスタイルが結構あるのですね、子供のあれがある、町内のあれがあるというのが結構あるから。もし、一日一時間でも延ばすことによって、それでたとえ数％でも投票がしやすくなるというのならば、これはこれで考えなければいけない。
 集計その他については、技術も進歩しておりますし、何もその日のうちに当確が出なければならぬというのは政治家の興味であって、一般の方は投票へ行けばいいのでございますから、そんなことを含めていろいろ今実務者が協議しているところでございまして、もっと細かいことは、またひとつ選挙部長の方から御報告をさせてもらいたいと思います。
北脇議員にお答えを申し上げます。
 日本銀行の法的性格についての御質問でありますが、中央銀行研究会及び金融制度調査会における議論の結果、「日本銀行が銀行業務を業務の中心とすること、また、金融政策の独立性を確保する上で支障がないということからも、認可法人とする現在の法的位置づけで問題はない」とされたところでございまして、日本銀行法案におきましては、こうした考え方を踏まえながら、現在の法的位置づけを維持したところであります。
 法案を修正すべきとの御指摘でございますが、修正が必要とは考えておりません。以下、その理由を申し上げます。
 まず、日銀の経費予算については、国民の財産である通貨発行益の処分である日本銀行の経費支出の適正を担保するためには、大蔵省への届け出のみでは、不適切な支出があった場合に的確に是正することができないなどの問題があるものと考えます。
 政策委員会へ政府から出席する職員については、大蔵大臣または経済企画庁長官が、その時々の状況に応じて適切と判断する者を指名して出席させることが適当であると考えます。
 日銀の業務報告書を国会へ直接提出すべきとの御指摘につきましては、国会に対する報告制度を設ける場合には、内閣の構成員である主務大臣を経由することとすることが適当であると考えております。なお、違法行為等の是正に関する運用については、法案に基づく適正な運用に努める所存でございます。
 日債銀の財務の状況についてのお尋ねでありますが、同行は、今回再建策を策定するに当たりまして、改めて監査法人とも十分に協議しつつ自己査定を行っておりまして、大蔵省としては、その結果の報告を受けるとともに、査定の考え方及びその内容について十分にチェックをいたしたところであります。これにより、大蔵省としては、同行が債務超過状態でないことを確認しております。
 次に、金融システムの関係についてのお尋ねでありますが、日債銀については、その規模、業務内容から見まして、破綻が生じた場合には、内外の金融システムの安定を損なうと考えた次第であります。同行の再建策を支援するのは、このような観点からでございまして、経営の保護を目的としたものではございません。なお、支援に当たって、経営責任の明確化や徹底したリストラが前提となりますことは当然であります。
 救済策のルールについてのお尋ねであります。
 仮に金融機関が経営困難に陥った場合にどのような対応をとるかについでは、金融システムの安定性が損なわれないよう対処するという基本的考え方のもとで、当該銀行の置かれた状況を総合的に勘案いたしまして対応していかざるを得ないものでございまして、一概に申し上げられないものと理解をいただきたいと存じます。（拍手）