国土調査は言うまでもなく国土の基礎的情報を整備する上で極めて重要な意義を持つものであります。ところが十カ年計画の達成率を見ると極めて低く、特に国民生活と直接深いかかわり合いがある地籍調査がとりわけ都市部において進捗しない問題は先ほど来指摘されてきたとおりであります。にもかかわらず二回にわたって補助金の引き下げが行われ、国の予算は八二年度をピークにずっと減少しております。まさに逆行と言わなければならない。
 ところで、海部内閣は土地問題を最重要課題の一つとしておりますし、事実また総合的な土地対策が切実に求められておるときに、その基礎となる国土調査がこういう状況では政府の姿勢が厳し
く問われるということをまず指摘した上で、以の質問を行いたいと思います。
 地籍調査については既にいろいろ言及されておりますので、私は土地保全調査について伺いたい。二十万分の一、これは都道府県単位でありますが、及び五万分の一、それぞれの進捗状況をまず聞かせていただきたい。
及川先生にお答えいたします。
 先ほどからいろいろ御指摘のとおりでございますが、国土調査事業は極めて重要な問題だと思っております。それは三つあります。一つは、国土の適切な利用による健康で豊かな住みよい生活環境を確保する。それからもう一つは、やはり国土の総合開発計画、それから総合土地対策がどうしても必要不可欠なものだ、このように考えております。
 実は、この法案が可決されましたら第四次国土調査事業十カ年計画をつくりまして取り組みたいわけでございますが、いろんな諸問題がございます。難しい問題がございますが、先生御指摘のとおりでございますが、何とかみんなで努力しまして、局長の言いましたように今後三十年以内には完了するように努力するつもりでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
国土調査の分野では、新しい第四次計画を策定いたします際には、土地分類基本調査の中で国がみずから行う調査の一つとしまして垂直調査、平たく申しますと大深度地下に関する調査を始めさせていただきたいと考えております。当面は、三大都市圏の大深度地下利用の可能性があり、かつ災害安全対策上十分調査しておく必要がある地域、大体八千五百平方キロメートルぐらいを当面の目標にして計画を検討させていただきたいというふうに考えております。
御質問ございました大深度の地下利用のお話でございます。
 これにつきましては、委員御存じのように各省庁からいろんな各事業にかかわります構想が提案されておりまして、だが大深度の地下というのは大都市問題を解決するためには非常に貴重な空間でございます。このために秩序ある公共利用を図っていく、それともう一つは私権との調整手続を軸とする共通の手続をつくっていきたい、こういうように考えております。現在内閣の内政審議室を中心としまして関係省庁の調整が鋭意進められております。かなりの点につきましていろいろと合意もなされてきておりますが、なお重要な問題がちょっと残っておりまして、一つは私権の調整との関連をどのように考えていくか、これの十分なる整理が必要でございます。それから使用権の設定者とか鉱物管理権とか既存の法律との調整の問題もまだ残されております。建設省といたしましては、政府全体の調整のとれた成案が早くでき上がるようにということで今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
大都市周辺の生活基盤の整備状況は既成の都市部に比較いたしましても立ちおくれているのが現実でございまして、例えば東京都で見ますると、二十三区内の下水道は八九％普及しておりますが、三多摩でございますと七二％というようなことでございます。道路の整備率をとりましても区部は五四％、三多摩地区は三八％というような数字になっておりまして、私どもこれは大変大きな課題であり、今後の都市行政の中で一層生活基盤の充実に努めてまいらなければならないというふうに考えているところであります。
建設省さん、まことに済みませんが、大都市周辺の都市化が進んでいて生活基盤の整備が同時に必要だと思われる。上の方は建設省所管で、土地そのものについては国土庁という状況の中での建設省の考え方、それから国土庁の立場の考え方。それからもう一つは大深度地下利用の見通しですね、これもやはり建設省と国土庁の考え方、これを両者に伺っておきたいと思います。
 それで、まとめとして長官、指摘してまいりましたように、今日における国土調査の状況というものは、国土利用のさまざまな問題が深刻になっていればいるだけにこれはもう大変重要問題になっているということで、国土調査の今後のあるべき方向に対して長官の所感をまとめとしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
今、委員の方からお話がございましたように、二十一世紀に向けまして高度情報化社会の到来というのが言われているわけでございます。情報通信あるいはマルチメディアに対するニーズというのが飛躍的に拡大するだろう。そのためには、やはり何といっても、二〇一〇年というようなお話がございましたが、各家庭まで光ファイバーのネットワークを張りめぐらしていかなくてはいけないということになるんだろうというふうに私ども考えているところでございます。
 また、道路の管理というのでしょうか、道路の分野でも、道路交通システムあるいは道路管理の面でより高度化を図っていかなければいけない。あるいは、新しい道路交通システム、次世代道路交通システムと言っておりますが、そういうものをやはり私どもとしても技術開発して、できるだけ実用化を図っていかなければいけないというふうに考えているわけでございますが、そのためにも、やはり光ファイバー網というのを張りめぐらせていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
 この光ファイバーが電線共同溝に、私どもとしては同時に、道路上空に張りめぐらすというのではなくて、やはり地中に、電線共同溝の中に入っていただきたいというふうに考えているところでございまして、そのためには、やはりこの光ファィバーの敷設のスピード、あるいは光ファイバーの整備の計画というのがあろうかと思いますが、私どもとしても、そういうものにできるだけ配慮した電線共同溝の整備というのをやっていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、あと、この電線共同溝につきましては、恐らくいろいろな方が、新しい、いろいろな情報通信ニーズが出てまいりますので、そういう事業に新たな企業者が参入してくる可能性があるわけでございますが、そういう方たちにも、後からでもこの電線共同溝に、新たな光ファイバーを入れたいというときにはそういうことが可能なようにしてやろう。要するに、建設された後からでも入溝可能な配慮もしてやろうというふうに考えているところでございまして、私どもとしては、今も委員の方から御指摘がございましたが、できる限りこれからの高度情報化社会の到来、そういうものを支援する形で、この電線共同溝についても整備を今後進めてまいりたいというふうに考えているところでございます