銀行局長が現実的なお話をということなので現実的なお話を申し上げますけれども、きのう私は、今度のスキームについて、東京三菱と興銀は優先株の発行の規定がないじゃないかということで御質問をしたんですが、くしくも興銀がきのうニューヨークにおいて十億ドルの優先株の発行というのを行いました。
   〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
きょう午前中の黒澤会長の御答弁では、非常にいい条件でもってできた、これは我々の自己努力だと、こういうふうなお話をされておりました。それは結構なことだと思うんですね、外国の銀行を使ってこれは合算できますから。
 もう一つ、今度は東京三菱の例で申し上げますと、ティア２、ティア１の関係で、含み益が少ないから今度は劣後債が発行できる可能性を持っておるけれども、このスキームができ上がって株価が上がれば劣後債を発行しても余り意味がないじゃないか、こういう感じを持っているんじゃないかと思うんですね。そうすると、優良行にとってはこれはやっぱり見せ金じゃないかという議論が起きると思うんですよ。
 それで、きょうの終わり値がどうなっているかわかりませんけれども、きょうの午前中は三百八十数円株価が下落しているんですね。株価というのはいろんな原因がありますから一概には言えませんけれども、要するにこれがもう成立ということできょうの新聞なんかには確定的に出ちゃっていますと、材料出尽くしという感じで落ちたのか、それとも我々が言っているようにこれは市場が不完全なものと受けとめてそういう反応をしたのか、なかなか難しいところですけれども、もし御感想がありましたら一言おっしゃってください。
安定化のために十三兆円入れるといっても、そういう意味ではケース・バイ・ケース、義務づけるわけじゃないとなれば、これはもう銀行のいわば裁量次第ということで、もらえば後は何にたって使える、貸し渋り対策にしなくてもいいということでありまして、そういう点では重大問題だということを指摘申し上げで終わります。
審査委員会で御審議される際に、各金融機関が申請すると同時にいろいろな計画を出す。その中に経営の健全性確保のための計画というものも出していただきますが、そうしたものの中にその後の融資に対する基本的な考え方が盛り込まれるということもケースによってはあるだろうというふうに思います。
 しかし、それを義務づけて云々と言われますと、それは逆に余りにも状況を縛り過ぎてしまうという面もありますし、ケース・バイ・ケースによって審査委員会において適切にそこは計画の中に反映させるかどうかを御判断いただけるものというふうに考えております。
これは非常に重要な問題だと思うんですよ。二〇〇一年三月に特例業務勘定を締めた時点で負債を一般勘定に帰属させれば、その負債分というのは一般保険料で返していけばいいということになりますけれども、特例業務勘定をいろいろな状況の中で延長してその枠内で処理するとなりますと、これはその分全く銀行の負担なしに、いわば税金投入ということによって処理されることになるわけでありまして、衆議院の論議の中で銀行局長は、この検討事項から保険料の検討も排除されないという形で答弁されていると私は承知しておりますが、ならば特別保険料の継続も考えるべきだというふうに私は思っております。そのことを申し上げておきたい。
 最後に伺いますが、安定化法案の関連です。政府はこの十三兆円を貸し渋り対策になるということで言ってきました。しかし、この上二兆円がその対策に回るという保証はどこにもないんじゃないかというふうに思うんです。貸し渋り対策になるというならば、健全性確保のための計画というものの中に貸出枠の拡大という項目をはっきり入れるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
この質問をやりたいのですが、同僚議員がやるという話でもありますし、私はこの問題はおいておきまして、一般論を少しやらせていただきたい、こう思います。
 製造物責任は、欠陥を要件とする無過失責任とされているが、無過失責任の問題というのは民法学におきまして古くから議論されておったところであります。長い歴史を持った議論でありまして、民法の制定のときの梅謙次郎先生の中にもちょっと話が出ておる。また、大正五年に、岡松参太郎さんという先生がおられまして、大変難しい御勉強をしておられる。こんな厚い本がありまして、「無過失損害賠償責任論」というのがあります。その後、民法学者の中でもこの問題は非常にいろいろな角度から取り上げてきておられるところでありますし、先ほど提案理由の説明がありましたように、いろいろな問題があるということは事実であります。
 そもそも、不法行為制度は、他人の行為や設備で損害を受けた場合に、その他人に帰責根拠があるときにその損害を償わせるものである。しかしながら、基本的にいいますと、近代法においては、これはローマ法以来の大原則であるところの「過失なければ責任なし」という言葉に示されておりますように、過失責任を原則としておるのが今までの体系であります。行為者は十分な注意を払う限り不法行為責任を負わされることなく、個人の自由な活動が保障される、これは近代社会の大原則だろうと私は思うのです。
 しかし、同時に、一方で企業社会が進展し、また、科学技術が進歩するのに伴いまして、法律の指導原理も個人の自由な保障から社会共回生活全体の発展にシフトし、過失責任の原則も修正されるようになってきたというところでございます。企業の社会的責任ということもありまして、いろいろな問題がある。企業の社会的責任の中で、大企業の中におきますところの企業内部の問題、従業員の問題であるとかいろいろな社内におけるところの問題、それと同時に企業の対外的責任の問題、消費者等一般社会との関係というものが見直されるようになってきたというふうに私は思っておるところであります。前者の問題は、社会保障制度であるとか健康保険制度であるとかあるいは労働災害の問題であるとか、いろいろな問題があると私は思いますが、やはり対外的な問題というのはこの無過失賠償責任の問題が上がってくるのではないか、こう思っております。
 そこで、それでは過失責任というものを全部やめてしまう、すべての分野で無過失責任としたり、結果が発生すればすべて加害者の責任というわけにはなかなかいかないと思います。個人の意思や活動の自由、それによって我々の生活の利便性は一方では増しておるが、この個人の意思や活動の自由と、社会に起こってくるところの損失をだれがどういうふうに負担するのが社会としていかなる形をとれば公平であるか、妥当であるかという二つの要請の兼ね合いについてどう考えるかという政策的な、むしろ政治家が判断しなければならないような問題であるというふうに私は考えておりますし、製造物責任につきましても、このような流れの中でとらえるべき問題であるというふうに思います。
 昭和五十年の九月には、民法学の泰斗でありました我妻先生を中心にして、いわゆる要綱試案が発表されました。また、国民生活審議会におきましても、昭和五十年、五十一年、五十六年と三度にわたりまして報告を取りまとめ、平成三年の第十三次国民生活審議会、さらには通産省の産業構造審議会と、関係各省で本格的な検討が始まったものだというふうに承知しております。
 こうして、言うところの製造物責任制度問題の本質についての認識、この問題につきましてまずどういうふうに考えているのか、若干法律論でありますから、法務省の方から御見解を賜りたい、こう思います。