それからもう既に新聞等でいろいろ報道されてきますと、大変庶民には不安な気持ちが起きてまいってきております。ですからそれにつけ込んでさまざまなもう既に金融機関同士の激しい競争が起こっている。これはもう随分前からこの問題出ていますから、そうすると今実際に、郵便貯金の非課税制度がなくなるぞというふうなことの話が出てから時間がたってきたんですけれども、そういう動きに伴って影響は具体的に出ているのか出ていないのか、ちょっとその辺お伺いしたいと思うんですが。現在の郵便貯金が額としてどういうふうに変わっているかいないかということで結構ですから。
先生御指摘のとおり郵便貯金が一般の民間の預金と違うところはまさに非課税である、それがゆえに制限額もあるわけでありまして、民間の金融機関は原則課税でございまして、そういう意味では預入限度額もないということでございますから、万々一郵貯に課税されるということになりますと、郵便貯金の特質というのはなくなってしまう、何も郵便局に預けなくても民間の金融機関に預けても同じ扱いということで、民間の場合は制限額はないわけでありますから、青天井ということでありますから、いよいよ郵便貯金に預ける魅力というのは失われてしまう。そうなれば先ほど大臣も申されましたように大きな資金シフトが起きるんじゃないかと、資金シフトが起きれば財投の原資としても非常に心配される事態が起きてくるというようなことで、私どもはこの郵貯の非課税制度というのはまた違った意味があるんだということを大いに主張もし、そういうことで今論戦になっております税調の中でも先生方に御理解をいただくようにお願いをしている次第でございます。
どうもお話を聞いておりまして、守らなきゃいけないというお気持ちは強いというのはよくわかるんですけれども、守らなきゃいけないというその背景ですね、これはまさに今の政治の根本にかかわるという観点の議論をもっとしていただきたいというふうに私は思うんです。というのは、今大変な円高の問題から不況と、中小企業どうしたらいいかというふうなことを言っていると。実際は、まさに政府が財投なら財投というものをもっと大事にして考えていくとするならば、銀行とは同列に扱えないはずなんですね。これは明らかに、政策としていろいろ運用できる部分を持っているわけです。しかも先ほどのお話の中にもあったように、社会資本が大変日本の国はまだまだ貧しいという中で、ですからこの郵便貯金が減っていったら大変なことになってくる。だからまさにもう今の日本の国の迫られているさまざまな政治課題がここに集中しているんだと、この郵便貯金問題だと。銀行は違うんですよね、銀行というのは。これは明らかに利潤を目的とするわけですから。その銀行となぜ同列に扱うんだと、けしからぬと。これはやっぱりもっと郵政省当局に怒りの気持ちぐらい持ってもらわないと守れないんじゃないかと。
 それから、私の母親が八十九歳ですが、やっぱり母親は郵便貯金をしているわけです、ずっと若いときから、戦後。そういう今のお年寄りが日本の国を信頼してずっとやってきているというものとなぜ同じ扱いで議論するんだと、けしからぬといってこれはもう大臣筆頭に郵政省挙げてこれは怒りを表明してもらわなければいけない時期に来ているというふうに思うんですが、いかがなものでございましょうか、その辺の考えは。
長期と短期の両方の対策を今研究させております。科学者や予知連絡会の報告等を聞いてみますと、やはり予断を許さない状態がありまして、特に北西部及び南東部において変色水域が出てきたとか、そういう点は重視しなければならぬ点であります。そういう意味におきまして、やはり安全ということを第一義に考え、人命尊重という点をあくまで貫いてまいる考えでございます。しかし一方において、ゆうべのテレビでもアンケートが出ていましたが、おっしゃるように、約七割の方々がちょっとでも帰りたいと、そういうお気持ちをお持ちで、これは無理もないことなんです。そういう意味で短期と長期の対策が必要である。
 それで短期的には、安全をよく見て、そして安全な地域と思われる地域に対して一家から一人ぐらい足腰の強いそういう方を選んで、そして短期にお帰ししてみると。情勢によっては船に乗せて、そして船に泊まっていただくということも考えられる。バスを用意しておいて、そして家へ行ってみて、一時間ぐらいでもいいから家の周りを見てきたいとか始末をしたいとか、そういうお気持ちが十分あると思うんです。あるいはこういう物をとってきたいとか、そういうので、情勢によっては船にお泊めをするということも考えて、そして機動的にいつでもすぐ撤収できる、事によれば船にエンジンをかけておいてもいい。
 そういうことでもありますから、そういうようなやり方をひとつ研究してみて、今避難なさっている方々のお気持ちにおこたえできる方法を考えよと。それについてはやはり予知連絡会の皆さんや科学者の言うことをよく聞いて、本当にどの地区がどの程度安全度があるか、そういう点を見きわめなければなりませんし、また、どの地区にどういうふうにお帰しするかということについても、今避難なさっている方々のお考えも聞かなくちゃいけません。あるいは村当局や東京都のお考えも間かなきゃなりません。そういう意味において今早速相談をするようにとゆうべ実は指示したところです。
 それから長期対策といたしましては、やはりまず子供の学校の問題がありまして、これは今やっていただいておりますが、今言った、いつまでも体育館におれるという状況でもないかもしれぬ。したがって、もしこれ本当に長期的に長引くという問題については、年末年始も控えていることですから早目に対策を講じた方がいい。どういういい対策があるか、今おっしゃったのも一つのお考えであります。そういう点も含めまして検討するようにと、そういうことで、きょう対策本部の各省の連絡会を開きまして、国土庁長官が中心になって、その点をいよいよ研究して検討するということにしてあります。
 それから東海地震との関係については、連絡会及び気象庁の私に対する報告では、三原山の噴火自体が直接東海地震を引き起こすというそういう関連性は薄いと、そういう報告を受けております。
 いずれにせよ、桜島の問題もありますし、全国的に警戒を要するということも考えなきゃなりませんので、そういう点については関係各省連絡をとりまして警戒については万全を期してまいりたいと思っております。