午前中も御説明いたしましたけれども、三条二項の事業者の責任という中で、いわゆる適正処理困難物という、いわゆるというふうな言い方が世の中にされておるわけでありますが、何が処理が困難であるかというふうなことについてどうも客観的な物差しがないではないか。それで、私どもが事業者側に物を申すときにも少し迫力を欠く点もございます。それから、市町村の方にとっても、一体これは私ども市町村のレベルで力が足りないから処理ができないのか、あるいは現在の日本で使える技術の最大のものをもってしてもこれはできないのかというふうなことで迷っている向きも多いわけでございます。
 そこで、私どもが今考えておりますのは、調査専門委員会でガイドラインをまずつくっていただきます。それで、そのガイドラインというのは、つまり、今の清掃事業でそういった製品が廃棄物となったときにうまく処理できるかできないか、それにはこれこれのチェックリストを突破できない限りは現状ではお引き受けできませんよということが判断できるようなガイドラインだと思います。そういうものをつくりまして、今度はメーカーの方がそれを見て、自分でおつくりになろうとしている製品、あるいはつくっておられる製品を判断されるわけですが、そこで何がしかのトラブルを生じた場合に、その専門委員会で、またそれに対していろいろと御調整をいただこうということであります。
 けさからも申しておりますけれども、三条第二項というのが強制力がないといえばないわけでありますが、そういったガイドラインを世の中に出すということで、メーカー、品物をおつくりになる方に自己反省をしていただいて、こういったものは清掃事業の方へ紛れ込んだ場合には大変な迷惑になるんだという観点から、その製品を差し控えていただくように誘導していきたい、こういうものでございます。
家電製品のたぐいでございますが、これについて例示的に申し上げますと、これ台数で申し上げたいと思いますが、排出される台数も大変ふえておりまして、カラーテレビとか電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気掃除機、いずれもごみとしての排出量が増加の傾向にございます。ちなみに五十七年の排出量を見てまいりますと、カラーテレビで五百二十万台、電気冷蔵庫で三百十万台、電気洗濯機で三百七十万台、掃除機で三百二十万台ということでございます。
 五十三年度の実績と比較いたしますと、カラーテレビが二百二十万台もふえているとか、電気冷蔵庫が五十万台、電気洗濯機は三十万台、掃除機が八十五万台というふうにふえております。特徴的なことは、カラーテレビが非常にふえて捨てられている、それから冷蔵庫なども大型化されたものが捨てられているというところが大きな特徴であります。台数で申し上げました。
そこで、試みにちょっと数字を示してほしいと思うんですけれども、今の処理困難ごみといいますか、例えば家電製品、これの廃棄物の量は、一般のごみと対してどれぐらい一年間に出ているか、厚生省でまとめている数字があれば御説明ください。
お説のように、廃棄物処理法、これが施行されましてちょうど十五年になろうと思いますが、この間、我が国の社会経済の急速な発展によりまして、国民の生活水準というのは極めて飛躍的に伸びております。同時に、廃棄物の星も、今までのようでなくて、量的にもまた質的にも非常に変わっているわけであります。お説のように、家庭の電気製品、それから粗大ごみ、それからプラスチックといった問題で、大変今までのものとは変わったいろんな課題を私どもは抱えております。こういった面に対しまして、適切な処理をすることに極めて難しい廃棄物というふうな新たな問題に的確に取り組みまして、国民の生活環境というものの保全にさらに一層努めていこうというふうな決意でございます。
廃棄物処理法ができて十五年がたち、この処理施設整備計画もことしから第六次計画に入るわけでありますが、この間、ごみ問題はその内容に応じて大きな変化を遂げてまいりました。かつての清掃法の時代の都市の清潔維持、衛生向上の時代から、高度経済成長期の大量ごみ対策の時期、そして今日のごみ問題は、ごみの質的変化にあると言っていいだろうと思います。特にプラスチックや乾電池などの製品ごみの増大、これは次々と処理困難物を生み出して新たな都市問題、社会問題となっています。
 したがって、こうしたごみ処理対策は、ごみは市町村の仕事だといった次元では済まされない、まさに社会問題としての国の責任が問われてくる極めて重大な問題となっていると思うんでありますが、まず、この点についての大臣の基本的認識はどうでしょうか。
先生のいまのお考えよくわかります。そのことと今度の公選法の提出とは全く矛盾しませんか。今度は全国区に立候補する人は全く運動できないわけですよ。顔も見ないわけです、握手もしないわけです、これは言うたら。政党の宣伝カー何台かありますけれども、これはしれてますね、実際問題として。運動できる範囲なんというのは、社会党案と自民党案と比べてみましても、自民党案は全然できないわけですからこれは全く違いますね。むなしさはいまの十倍以上、百倍以上になるんじゃないですか。
 それと同時に、私はきょうは憲法問題ですから余り深くは言いませんけれども、少なくともやっぱり候補者は、テレビやラジオの政見放送と同時に選挙公報というものもあります。先ほど選挙民が選ぶ順位として出てまいりましたね。そういうことは当然でありますけれども、やっぱり候補者が自分の体を傷めて、みずから街頭で演説をやり、あるいは選挙民一人一人と握手をし、そして選挙民の手のぬくもりを感じて当選してこそ議員としての責任といいましょうか、使命感といいましょうか、そういうものが生まれてくるんじゃないか、私はそう思うのです。そういうふうな意味でそれができなかったから先生はむなしいとおっしゃったんじゃないかと私はそう感じておるわけです、実際問題として。そういうふうな意味では今度の選挙法というのは全く矛盾をしていると、そのことをしみじみと感じておるわけです。答弁は要りません。
 そこで、まずこれは委員長に申し上げたい。さきの五月十二日の当公選法の委員会におきまして実は選挙法に関する質問をずっとしてまいりました。そこで実は発議者が私の質問の中でそれまでの答弁を訂正されました。御存じのとおりですね。答弁の中身につきましては、
  第一は、憲法第十五条第一項の中に形容詞なしに選挙権が含まれていないと申しましたのは不適切でございました。
  第二に、憲法第十五条第一項はむしろ立候補の自由を保障しているというのが通説であると私が申しましたが、ここは立候補の自由をもと言うべきでございました。
  第三は、選挙権に関する事柄でございますが、選挙権は天賦人権という意味での基本的人権ではないと言ったのでございまして、広い意味では基本的人権に含まれていると考えております。
 こういうふうな訂正の答弁を行いました。
 そこで、実は発議者はこの法案の審議に当たりまして、いま申しました三点につきましては少なくとも初めから、初めの会議録からずっとそういう主張を続けてきているわけですね。したがいまして、私は、それまでの発言の個所、やはりこれは、この日の会議録を見た人はわかりますけれども、それまでの会議録は訂正されてないわけですからわからないわけですね。そういうふうな意味では、いわゆるこの発言の訂正個所が何個所ぐらいあるのか、あるいはどういうふうにこれからこれを訂正したらいいのかという問題があります。これは早速理事会を開いて、この問題どうするか、取り扱いを処理していただきたいと思います。