これは先々影響が出てくる問題で、特段の御努力をお願いしておきたいというふうに思うんです。
 ですから、毎年度歳入不足が出て、それを措置するためにいろいろな御苦労をなさって財源の確保をしている。一応年間のバランスが毎年とれて年を越してきているわけですから、そういう努力は私たちも評価をするんですけれども、どうも地方財政に対する状況の判断というのは、それはうまく運営してきたと言うべきことなんだろうと思うんですが、それがどうもこうした調査会なんかでも実情を理解していただく条件につながっていないようなところが、努力したわりには報われていないようでお気の毒だと思うんですけれども、いまお話しのあったとおり、特段の努力をなさるということですから期待をしておきたい、こういうふうに思うんです。
 その第三部会が考えている交付税の年度間調整、この中身が最終的にどんなものになるのかというのはちょっとまだわかりませんけれども、過去の経緯を見て、特に五十年度以降の実際の交付税特会の借り入れですとか財源対策債の振替の措置など、これを見てみますと、おおむね二兆円前後、金額としては決して小さくない。こういうような実情から考えると、仮にこの第三部会で考えているような調整制度があったとしても、そんな簡単に事務的に調整をするというようなことはむずかしいんじゃなかろうか。年度間調整だの何だのという考え方で処理をしようとしていま検討をされているんでしょうけれども。ですから、言ってみれば交付税の年度間調整、この技術的な範囲というか、域を越える問題じゃないんだろうかというふうに考えているんですが、まだ答申なり報告が出ないので論議になるかどうかわかりませんけれども、この交付税の年度間調整制度、これについてはどんな御認識ですか。もし仮に報告が出てきたらこれでやらざるを得ませんか。実情からいったらそぐわないということになりますか。どうですか。
基本的に大臣から申し上げたとおりでございまして、いまのような感覚がございまして、地方交付税についてもいろいろと議論がされておるわけでございます。しかし、私どもは、いまの臨調の委員の中に地方制度調査会の会長もおられますが、第三部会のいままさに国と地方との財源配分等に関連して議論されておる場には、自治省の次官、財政局長などをされた方も入っておられまして、いろいろな勉強もその方もされるわけでございます。私どもとしては、実情を詳しく説明も申し上げて、いろいろと御説明もいただいておりまして、最近では、いろいろな経済の動向等もありまして地方財政そのものが思ったより楽にどんどん黒字になっていくような感覚は大分払拭されてきたというふうに受け取っております。
 これは、大臣がおっしゃいましたような基本的な風潮があって出てきたことでございますから、今後ともわれわれとしては実態がよくわかるようにＰＲもしなきゃならぬと思いますし、いろいろな機会をとらえて地方の財政の状況のみならず交付税制度の基本的な問題等についても十分納得をしてもらうように努力をしたいと思っております。
これは、臨調の方へは、地方制度調査会の会長がこちらの関係でメンバーになって出ております。それでいろいろ連絡をとりながらやっておるわけですが、余り審議過程の中でこっちでアドバルーンを上げないでくれというふうな意見もありまして、余りアドバルーンを上げないているのでございますが、臨調の方で、地方財政が国の財政よりもゆとりがあって豊かであるというふうに見ていることは確かなようであります。その根拠となるところは、つまり、地方公務員の給与が国家公務員に比べて異常によ過ぎるところの地方団体がかなりあるということ、それからボーナスとかプラスアルファとか、いろんなことがどんどん新聞などで出てまいりまして、そういうことが基準になってそういう心証になっているようであります。もう一つは、借金の金額が国の方が八十兆を超えてしまって、地方の方はまだせいぜい四十兆ちょっとじゃないか、そういう評価もありますので、公営企業のあれも入れて、いや五十兆だというふうに説明してはいるんですが、国よりもまだゆとりがあるというふうに見られていることは確かでございます。
 そこで、われわれの方は、そういった印象を打ち消すために、やはり地方団体に対してもかなりきついことも言わなければならない、こういう状況でいることは確かであります。
私の方から気づいた点を一、二申し上げたいと思います。
 私は、従来のＯＤＡというのは、冷戦時代、御存じのようにまさに冷戦の基準で、我が陣営に役立つかどうかということが判断の基準に大部分なった。その中で言えば、日本のＯＤＡというものは私は比較的ニュートラルだったというふうに思っております。それはそれで非常によかったんではないかと思っております。
 ただ、今の時期になりますと、日本のＯＤＡについて言えばもう少し戦略性を持っていいんではないか。それは、先ほど申し上げたように武器不拡散につながるようなものにするとか、あるいは今先生もおっしゃられましたけれども、単にすぐ物をつくってやるというようなことでなくて、教育だとか保健とかそういったサービス面なり、そういったものに力を入れたものを重視していくとか、ＯＤＡのやり方そのものについても私は変革の余地があるんではなかろうかと思っております。
 と同時に、日本国内の方のことを考えますと、これまた先生も触れられました外国人労働者の問題ですけれども、やはり日本は少し安易に人手が足りなくなかったから入れるということをし過ぎているんじゃないかと私は思っております。実を言いますと、日本自身の労働の生産性というのは、ごく一部の大きな設備を持った生産分野を除いては非常に低い。ＯＥＣＤの中でも最下位に近いわけであります。そういう生産性が低いにもかかわらず、安価な外国人労働者を入れて今の日本の国内のシステムを守っていこうというところに非常に問題があるんじゃないか。やはり、日本の中の生産性の低い部分というものはだんだんに変えていかなくちゃいけない。そして、あるものは外国に依存していくということを考えた方がいいんじゃないかと私は思っております。
 よくお米の問題等で安全保障のことを言われる方がいますが、現在の安全保障というのは相互依存関係がどこまで深まるかということが安全保障でありまして、何でもかんでも自分でやるということは一つも安全保障にならない。お互いに切っても切れないような依存関係をできるだけ多くの国との間に持つということが最大の安全保障でもあるものですから、そういう点で、現在日本がやっているようなシステムなり体制というものをいつまでも維持しようということで無理をする、そして不足するからといって外国人労働者を安易に入れるというようなことは戒めていかなきゃいかぬのではないかというふうに思っております。