先生御承知のように、現在固体状の診療用のＲＩ廃棄物につきましては、厚生大臣が指定をいたしました日本アイソトープ協会が各医療機関より一括して集荷して、日本原子力研究所で処理が行われている、こういう状況でございます。
 しかしながら、御案内のように原子力研究所の処理施設につきましては元来がその研究所から発生した廃棄物を処理するものであり、その余力の範囲内でアイソトープ協会が集荷したアイソトープ廃棄物の処理を行っているというのが現状でございます。近年こういった廃棄物の増加ということが出てまいりまして、これに対応していく上では、やはりそういったものの専用の処理施設を設けるということが非常に重要であり、事柄の性格からいたしましてそういったものは全国的にもそうたくさんの量というわけではございませんので、それを一カ所に集中した処理施設をつくるということで対応することが最もいいのではないか、こういうふうなことで滝沢村に建設が計画されているというふうに理解しているわけでございます。
適地については必ずしもここだけではないというのはわかりましたが、じゃ、なぜ集中処理をするのか、ここがわからないのですね。
 これは後でお尋ねするつもりだったのですが、法制上も医療法施行規則三十条の十四で、各医療機関等で病院、診療所の管理者がみずから廃棄することが原則になっておりまして、そして十四の二で、前条の規定にかかわらずこれを業者に委託することができるというふうになっているわけです、それほど半減期が短くて問題のないものであれば、それぞれの病院、診療所で管理し廃棄すれば足りる。それをなぜこんなところに全部持ってくるんだ、しかも全国の五十七年度実績の全部を持ってきても足りるほどのキャパシティーのあるものをつくる、その理由というのが、地域の皆さんにもわからないし、私にもわからないのです。これは何か理由があるのでしょうか。
ラジオアイソトープの処理場というものが、特定の滝沢村以外のどこにもそのような適地がないというわけではないと存じます。当然のことながら、安全上のいろいろな対策も講じて設置するわけでございまして、周辺の環境に適合した施設をするということで対応できる点はいろいろ多々あろうかと思いますが、基本的には、このアイソトープの集荷事業を行っておりますのが、午前中にも申し上げましたように実質的にアイソトープ協会だけでございます。ここが分散をしましてそういう処理場を設けるということは効率的ではないわけでございまして、全国のかなりな部分をそう大きな面積でなくて集中処理できるわけでございますので、当面は一カ所で処理をしたいということであちらこちら適地を探しておりまして、滝沢村の方からもたまたまそういうことで誘致のお話もございましたし、そういう点がいろいろかみ合わさりまして現在のところに用地が決まったという次第でございます。
そこで、素朴な疑問なんですけれども、これは現地の方も皆さんそういう疑問を持っておられるのですが、半減期が非常に短いものを扱うのであるから非常に安全である、例えば原子力発電所あたりからの廃棄物等に比べると取るに足らないというような御説明がアイソトープ協会の方から、説明といいますかパンフレット等で宣伝がされているようなんですが、そうだとすると、なぜこれをこの岩手県の滝沢村という岩手出ろくの一寒村に持ってこなければならないのか、また、なぜそこで集中的に処理しなければならないのか。こういう集中的に処理する施設をつくる必要性、これはどうしても地元の方に理解できないし、私にもできないわけなんですが、その点についていかがお考えでしょう。
お答えいたします。
 当然でございますが、この施設の規制につきましては、厚生省の方の薬事法等の法律によりまして厳重に規制、監督されるわけでございまして、国の厳しい安全規制のもとで行われることでもございますので、その点からも十分安全なものができるというぐあいに思っております。
ホームテーピングにつきましては、実情といいますか、実態的にどの程度のホームテーピングが行われているかという事柄につきまして、権利者サイドあるいはユーザーサイドにおきましてそれぞれの調査が行われておりますけれども、それが若干権利者サイドの、ユーザーサイドから言わせますとちょっと権利者サイドの誘導的な質問ではないか。逆にまた同じような見解が出たりいたしまして、そういった点では客観的にこれが実情を把握した新しい姿だとは申しにくいというぐあいに双方で理解をしている面もございます。
 しかしながら、文化庁といたしましては、総理府に依頼をいたしまして録音・録画の状況等についての世論調査を行っていただきまして、そういった中で録音・録画の機器の保有状況等は相当程度、特に録音機器につきましては九割程度の非常に高い比率で普及をしているという実態は一般的にございますし、それは各権利者両当事者間の調査によってもあらわれておるわけでございます。
 そこで問題は、この総理府の世論調査を行いましたときに、実は賦課金の問題等についての意見も聞いているわけでございます。五十二年度の著作権に関します調査でもほぼ同様な調査をしておりまして、その中で補償金について、五十三年調査では、賦課金を支払う必要があると答えた比率がわずか一〇・六％でしたが、今回の調査では、賦課金を支払うことが望ましいと思う、あるいはどちらかといえば望ましいと思うというのを合計いたしますと三一・四％で、比率が三倍に上がっております。賦課金は必要ないというのが五十三年調査では四二・五％でございましたが、今回の調査では、どちらかといえばというのとそうは思わないものも含めまして、必要はないと思うという意見が三五・三％、約五％ほど減ってまいっております。
 今の状況からいいますと、賦課金を払う必要がある、あるいはないという考え方が三〇％台でほぼ拮抗しているわけでございますけれども、少なくとも八年前の調査に比べますと、比率が大幅に変わってきている。つまり、それだけ一般の国民の間にもこのホームテーピングの問題に関する認識も深まってきているというような状況のように理解いたしております。