私どもの手元にございます資料によりまして御説明いたします。
 社名は、先生お話しのようにエイシアン・レアー・アースということでございます。設立は一九八〇年の四月。所在地は、お話しのようにマレーシアのペラ州、イポーという市がございますが、そこにございます。株式の構成は、これも先生お話しのように、日本側の企業は持ち分が三五％、残余の六五％がマレーシア側の企業の出資ということでございます。
 それから役員等も申し上げますか。――マレーシア側は三名の役員を出しております。日本側は二名でございますが、このお二人についてはいずれも非常勤ということで、五名の役員をもって構成されておるようでございます。従業員は百七十名でございまして、全員マレーシアの人たちということでございます。それから現地には他方、日本から技術者が一名行っておられます。それから日本人の支配人ということで一名、計二名の日本人が現地で勤務しておられるということのようでございます。
このトリウムをマレーシア政府の指定いたしました備蓄場に貯蔵するということになっておりますが、貯蔵されたこのトリウムをマレーシア側においてどのように将来使うのかということにつきましては、私どもは直接マレーシア政府からは考え方は聞いておりません。
 しかしながら、これに関係しております日本側の企業のお話によりますれば、マレーシア政府としては今後これをマレーシアのエネルギー源として使用したいというふうに考えておるようだということを日本の企業の方から聞いております。
百四十億年ぐらいということですね。
 マレーシアの北西部、ペラ州イポー市というところ、人口約三十万人、ここに三菱化成が三五％出資するエイシアン・レアー・アース、以下ＡＲＥと約しますけれども、この会社があります。従業員が二百人ぐらい、二十四時間操業です。マレーシア政府は、このトリウムを将来の核燃料として位置づけて、このＡＲＥにその貯蔵、保管を求めていたと聞いておりますが、いかがでしょうか、事実でしょうか、外務省。
トリウムにつきましては、先ほど申し上げましたように、これは放射性物質ということでございますので、我が国におきましては放射性物質等につきまして従前から、放射線防護という観点からの法律に基づきまして規制を行っております。
そのレアアースを精製するときに副産物としてトリウム２３２が出てくるわけですね。このトリウム２３２は核燃料物質としてウラン２３５などとともに厳しい規制の対象となっておりますけれども、なぜですか。
先ほど申し上げましたように、従前は輸入しておったんですが、輸出先国の企業などから、自分のところの資源を付加価値を高めて輸出したいというような要請もございまして輸入品に切りかわってきたというふうに聞いておりまして、私ども通産省といたしましては、企業がモナザイトを輸入するかどうかということはビジネス上の判断でそうされておるというふうに考えております。
ただいま科技庁の方から御説明ございましたように、モナザイトは日本でも福島県とか岐阜県とか福岡県、こういった地域に産出するのでございますが、その量が極めて少量である、加工対象に至らないということもございまして、今日では日本では鉱業的に採取されておりません。したがいまして、かつては日本にないためにレアアースを精製するためのモナザイトを海外から輸入して日本国内で精製加工をいたしておりましたが、これはおおむね昭和五十七年ごろまででございます。その後輸出国側の企業などからの付加価値を高めて輸出したいとかいうような要請などによりまして、現地での精製加工に徐々に切りかわり、今日では我が国の輸入が大幅に減少してほとんどが加工品の輸入に切りかわっておるといった状況でございます。
先ほども申し上げましたとおりに、この大学院では三割程度はとにかく社会人を少なくとも受け入れたいという構想でございますが、社会人に対して広く門戸を開放するため、しかも公平性、妥当性をも配慮しつつ、一つは入学試験において面接や調査書を中心に、原則として社会人については筆記試験は課さない方法をとるというようなこと。それから、学期の区分に応じて入学者の選抜を弾力的に実施する。言いかえれば、年度途中でも、社会人、企業の都合等によって年次途中ならば行けるというような場合は、学期の区分に応じて入学者選択を行うということ。それから、これも先ほど御説明しました大学院制度の弾力化のときにあわせて改正した点でございますが、修士課程を経ないでも学部卒業後二年以上の研究歴、民間企業の研究所等で研究しておる研究歴があって修士課程修了者と同等の能力があると認められる者に対しては、大学院の判断で博士課程への入学資格を認めるということにしておりますが、この規定も積極的に活用いたしまして、さらに社会人に対する再教育であるという点を考慮しまして、すぐれた研究業績を上げた者に対しては、在学期間につきまして先ほど申し上げましたようなことを含めて短期に修了できるような道を積極的に認めていくということといたしております。
 それから、教育課程の編成に当たりましても、通常の大学院は学生の研究指導については専攻分野に関する研究課題を一つ与えまして、その研究課題に沿って大学院在学中にいろいろ研究させるわけでありますが、この大学院では、隣接または関連分野の基礎的な概念、知識を修得させるということから、主とした研究テーマのほかに第二の副テーマも与えまして、各学生が幅広い視野を持てるように原則として複数の教官が研究指導に当たるという仕組みも考えているところでございます。
 それから、責任ある指導体制のもとに、履修方法についても可能な限り弾力的な運用を行う。例えば、民間の研究所に行って半年あるいは数カ月研究をするといった場合に、それも大学院の研究とほぼ同じであるというふうに認定できるならば大学院の単位として認めるというようなことも運用上図りまして、従来、社会人の再教育として我が国の大学院が必ずしも魅力あるものになっていなかったわけですが、その点には、十分魅力あるものになるよう、この大学院大学としては努力をするということ、あるいは創意工夫していくというふうにしているところでございます。