確かに、森林交付税構想というふうなものがございまして、現在の地方交付税とは別建てで、森林面積等に応じまして市町村に交付する交付金を創設したいというふうに聞いております。私ども、地方財政措置を含む多様な支援措置、これは必要な望ましいことと考えておりまして、平成五年度以来、自治省、国土庁と連携いたしまして、ふるさと林道の整備でありますとか担い手確保のための基金の設置などの森林林業に対する地方財政措置を拡充強化しているわけでございます。こういう中で、森林交付税という形での支援措置を講じることにつきましては、財源とか使途の面でまだ慎重な検討を要するのではないかというふうに思っております。
 また、上流、下流の受益者負担という考え方では、林業関係者等の森林整備に対する努力に加えまして、確かに下流の受益者が上流域の森林整備の費用を負担するということが重要であるというふうに思っております。現在でも都市住民などによる分収林制度、あるいは上流と下流の地方自治体が森林整備協定を結ぶ、あるいは緑の募金というふうな活動を通じての森林の整備、そういう諸施策を講じてきておるわけでありますが、下流域の受益者による基金の設立あるいは水道料金への上乗せによる費用負担で行う事例というものも見られているわけであります。
 こういうことで、森林の持つ多面的な機能の重要性にかんがみまして、下流域の受益者を初め広く国民の理解と協力のもとに森林の整備が進められていくように努めていきたいと思っております。
一般会計からというだけではやっぱり芸がないということも一つは議論としてあるわけでありまして、これまで我が党の中における議論でも、例えば水道料金に上乗せをして、その費用を一部充当したらどうかという議論もございますし、あるいは水源税というような形で新しい税制を考えたらどうか、こういった議論もございます。また、もう一部の市町村では相当広範に運動を続けておりますが、森林交付税という形で森林に対する交付税の措置をしていただく、その中で森林の管理保全、担い手の育成、そして将来にわたる環境の確保、こういった新しい財源を考慮することが大変有効ではないかという指摘、動きがございます。これについてどうでしょうか。まず林野庁、ひとつお願いします。
財政当局といたしましては、「財政構造改革の推進について」の閣議決定を踏まえますとともに、林野事業についてきちっとしたリストラが行われることになっているのか、累積債務の処理について将来世代への負担の先送りとなっているのではないか等の観点から、要求内容を今後十分検討していくこととしたいと考えております。
どうしてもやはりここは一般会計からの繰り入れというものが不可欠であるということが言われておるわけでございます。この考え方に沿って行われております今回の概算要求に対して、大蔵省はどのようにお考えですか。
森林整備の方針を木材生産機能から公益的機能重視、国土保全、環境保全というところを重要視する方向に転換を行いたいわけでございまして、そのために必要な業務を確実に実施していくために、平成十年度の概算要求におきましては、独立採算制を前提とした企業特別会計を廃止して一般会計繰り入れを前提とした会計制度に移行したいと考えております。
 その中で、公益林においてその適切な管理のため、保全管理、森林計画等の業務の実施に要する経費に対し一般会計からの繰り入れ、それから水路保全、水源酒養とか国土保全を重視する森林において、複層林施業、長伐期施業等の森林整備の実施にかかわる経費に対して一般会計からの繰り入れの拡充、従来は二分の一の助成でありましたが、それを三分の二に拡充していただくということを要求しているところでございます。
日本の森林は非常に緑豊かということでありますが、よく見ると利用可能な部分が既に相当切り尽くされてきておるわけであります。しかし、何としてもこれを再生し、活用し、子孫の皆様に美しい森林が残っていくように、こういう趣旨で今後の林野事業の組み立てをぜひやっていただきたい。そして、ここでこの問題を避けて通れば、必ずそのまたツケが後へ残るということであります。どんなにぐあいが悪くても、もう先送りをしないということがこの際一番大事ではないかと思うわけでございます。
 そこで、これは財政当局にもぜひお伺いしたいんですが、森林整備の方針の転換に伴います新たな財政措置としてどのようなお考えで臨まれるのか、ひとつ御意見を伺いたいと思います。まず林野庁。
私は、財源の問題についてはこれから議論していきたいと思います。しかし、経済の問題での影響ということを総理は否定されなかった。私、ここは再検討すべきだ、こう思いますよ。
 一たん決めたものだから増税はそのとおりやります、一たん決めたものだから特別減税はそのとおり打ち切ります、社会保険の負担増もやります。これもやはりこのままやってしまっていいのかという問題は、これは財界人からもいろいろな不安の声が聞こえてまいります。やはりこのときに経済全体を見渡して、経済に対する総理としての判断なり、負担増の影響なり、これをきちんと検討して、この問題については再検討すべきだ。
 先ほど構造改革ということも言われました。しかし、規制緩和など構造改革をやったとしても、当面は景気にとって追い風ではなく逆風になるということが、これは財界からも共通して出されております。
 ここに経済同友会が一月に発表した「市場主義宣言」というレポートがありますが、これを見ましても、構造改革に伴ってある程度の失業増加は避けられない。経済同友会の牛尾代表幹事は、今史上最悪の三・四％になっている失業率が五％から七％になるだろう、こういう見通しを言っているじゃありませんか。それからもう一つ、これも一月に日経連の労働問題研究委員会、これが出したレポートがあります。これを見ても、失業率は現在の二倍程度に及ぶと見られる。構造調整の過程では、雇用失業情勢が悪化する。
 ですから、あなたの言っている構造調整、規制緩和ということをやったとしても、あなた方は将来雇用が生まれるんだという理屈だと思う、私たちはその保証がないと思うけれども。少なくとも、当面は雇用情勢が悪化するというのは経済人も認めているのです。景気の追い風にならないのですよ、逆風なんですよ。それも含めて、すべて、やはり今の景気の状況の中で九兆円の負担増という、これは見直すべきだ。
 先ほど増減税という問題、言われました。増減税一体になってやったというふうに言われました。私は、あの問題について当時の国会で、サラリーマンの九割は差し引き増税だということを明らかにしました。その上でなお言いたいのは、その上でですよ、ことしと来年度と比べて国民が九兆円の負担増をかぶるという事実には変わりがないのです。先ほどの表を出しますと、減税やったとしても可処分所得はこれしか伸びていないのですよ。この現実があるのです。そのときにこれだけの負担増をかぶしていいのかという問題を私は提起しているわけですから、これはどうですか。これは再検討する意思ございませんか。総理、総理に伺いたい。