なかなかお答えするのが難しい御質問かなと思います。
 確かに、今それぞれの家庭、私の家などはごく普通——普通と言っちゃいけないのかもしれませんが、夫婦がいて子供がいてという標準、普通の家庭なのでございますが、私の周囲を見ましても非常に多様な家庭があるなということを痛感いたします。仲がよくても子供がいない、あるいは子供はいるんだけれども夫婦が別れた、あるいは一方が亡くなった、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らしている。そうでない、本当に多様性というかさまざまな姿があるなということを非常に強く痛感いたします。したがって、何善通かというのは、本当に御指摘のとおり、標準がそういう意味では変わってきているんじゃないんだろうか。
 個人的な話をして恐縮でございますが、あるときアメリカで夫婦ともども参加するセミナーみたいのがありまして、最初にアメリカ人の御主人が、私は彼女にとって二番目の夫であり彼女は私の三番目の妻です、こういうあいさつをしたら、そこにいた十数名の人がみんな同じことを言うんですね。最後に恥ずかしそうにやや年とった夫婦が、私どもはそれぞれ初めてでありますと言って、実は私もそうだったものですから何かちょっとほっとしたような気分になったりもしましたが、非常に多様化しているのは御指摘のとおりだろうと思います。
 個性の尊重が今教育の現場で言われております。何かいじめの原因が、ちょっと違った服装をする、あるいは服装ではなくて若干障害があるから行動が鈍いとか、あるいは発言がちょっと悪いとか、そういう違った部分があるとすぐそれが、やれ、ばい菌だとかなんとか言っていじめの対象になってしまうというような意味での、みんなが一つの枠にはまっていなきゃいけないということは私は余り好ましいことではないと思います。
 そして、ちょっと答弁が長くなって済みませんが、もつと言いますと、戦後の教育の中で一つ私は平等主義というものがあったと思うんです。それはいい面もあったと思うんです。ただ、ややもするとそれが悪平等に転化している部分が我が国教育現場にあり過ぎるのではないだろうかということ、そのことがまた子供の個性を伸ばすことを妨げているのではないだろうか、そんな気持ちさえしておりまして、その辺をこれからどう教育改革の中で織り込んでいくのか、考えていくのかというのが大きなテーマだと思って今の山崎委員のお話を拝聴させていただいたところでございます。
かねてより山下委員にはこの問題について貴重な御意見また御指摘をいただいておりますことを心から感謝いたしております。私も文部大臣に着任してまだ日が浅いわけでございますが、いろいろな、先生の今お話しのことあるいは報道などを含めて大変ゆゆしき事態だ、かように認識をいたしております。特に中学生、高校生、しかも女子の使用割合もふえているというような実態を見るにつけても最大限の取り組みをしなければいけない、このように考えております。
 幸い、今委員から御指摘のとおり、一月に対策本部ができまして、私も副本部長という大変重要な役割を仰せつかっております。それぞれの学校現場であるいは学校現場でないところでかかる事態がまた起きるところが悩みの一つでございますけれども、しっかりとした取り組みをやっていきたい、かように考えておりますので、どうぞ引き続き御指導、また貴重な御意見を賜りますようにお願いを申し上げ、一生懸命取り組みますということを申し上げてお答えにさせていただきます。

 ぜんそくの病因が大気汚染ではないということが言われておりますが、大阪では現在重要な臨床疫学データが得られております
すなわち、大阪と金沢のそれぞれ同じ症状を持つぜんそく患者を転地させたときに、大阪の患者の症状は大幅に好転しましたが、金沢の患者の症状は不変という答えが出ております
仮に大気汚染が症状増悪に関係しないならば、このような現象は起こり得ません

 また、全国のぜんそく患者が増加しているという厚生省が行っておる患者調査のデータもありますが、この調査は、この中身は疫学的視点からはデータが不十分であります
すなわち第一に、昭和四十五年以降現在まで、六十五歳以上の老人層の受療率が十万人当たり一万人から二万人にと増加しております
仮に有病率が一定であっても老人層の受療率が増加いたしますと、ぜんそく患者の数は見かけ上増大してまいります
ちょうど胃がんあるいは肺がんが戦後同じく増大しているといった主張と全く同じであります
人口構成を一定にいたしますと、がん全体の死亡率は我が国では徐々に減少しております
ただし肺がんだけが、例えば昭和三十五年十万人中四・八人が、昭和六十年には十一・五人と二倍以上に増加し、しかも、その肺がんのうち、たばこには関係がないと言われている肺がんの比率が増大しております

 最後に、国際社会における我が国の環境政策について意見を申し述べます

 我が国は日本人が思うほど国際社会で尊敬を集めておりません
経済成長が世界経済のバランスを崩す可能性も指摘されております
しかしながら、高度な技術と信義を重んじる人の心をもって環境を守る政策を実施するならば、日本は世界の尊敬を徐々に集める国となり得ると考えます
ＰＰＰを経済システムに組み入れ公健法制度の樹立に成功した国は我が国だけであります
この制度を堅持し、さらに発展させることは弱者を保護し、山紫水明の国土を保全することであります
汚染者がその責務を全うするという経済システムに弱者の保護を組み合わせた社会をつくり、豊かな心と美しい国土を持つ国ができれば、これこそが国際社会、将来の二十一世紀における我が国の安全保障につながるのではないかと思います

 現行制度の根拠を補強して拡充を図るため、最後に私は次の四点が大事であると考えます

 第一は、現行の被認定者の徹底的な疫学調査を行うことであります
単に臨床データだけではなく、社会生活調査あるいは将来の死亡調査といった疫学調査を実施する点であります
第二点は、冒頭に申し上げました負担の公平化を図ることであります
第三点は、自動車沿道、特にディーゼル排気ガス等による影響の疫学調査を実施し、そして第四に、このディーゼル排ガス対策の技術開発を誘導するような政策、かつて我が国は乗用車について驚くべき技術開発を行いましたが、これと同じような誘導政策をさらに発展させることだと思います

 以上でございます