教育というのは何もその府県のためにやっているものではありませんでして、国家全体の問題であるわけでありますから、国は国なりの助成の仕方を考えるべきであると私は考えるのですけれども、いま一度御検討をお願いしたいものだ、こうお願いする次第であります。
 また、同じく私立の高等学校の問題なんですけれども、老朽校舎の改築に際しまして、私学の経営も容易でないので困難なことが多い、こういう実情があるわけですけれども、これらについてはどのような対策をお持ちでしょうか。
そういう御意見、御指摘でございますけれども、大都市に所在いたします私立高校につきましても、ある意味では似たようなそういう事象、実態もないわけではございません。しかし、いずれにいたしましても、高等学校につきましては制度的に都道府県知事がこれを所轄しております。所轄庁は都道府県でございますので、私どもはやはり、都道府県がそれぞれの実情に応じましてそれらの高等学校に対して適宜適切な指導なり援助をしていただくということを期待しているわけでございます。
地方の学生、いま申しましたよう恒所得の低い地域などにありましては、学費を高くすれば生徒は私学に集まってこない。非常な努力をいたしまして経費を切り詰めてやっておるわけであります。一方、大都会とか裕福な地方にありましては、地方に比べればかなり多額の学費などを取りまして、それに応じて補助を受ける、こういう矛盾も出てくるんじゃないかと思うのでありますけれども、基準の見直し等についてのお考えはないのかどうか、お尋ねいたします。
私立高等学校へ対します助成につきましては都道府県が行っておりまして、その配分に当たりましては、都道府県がそれぞれの地域の実情に応じまして具体的な配分方法を決めているわけでございます。国はこれらの都道府県の私立高等学校に対する助成に要する経費の一部を補助している、そういう仕組みになっておりまして、その補助金の算定に当たりましては、各都道府県のこの補助額に応じて国の補助も行っている、こういうやり方でございます。
地方大学の整備につきまして、たとえば御指摘の二学部というようなものについて積極的に取り上げるべきでないかというような御質問のように伺ったわけでございます。
 先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、学部の増設というようなことにつきましては、ただいま大臣御答弁申し上げましたように、昨今、財政状況でございますとか行政改革の方針とか、いろいろ非常にむずかしい問題もあるわけでございますが、私どももそういう点を踏まえながら、個別の大学におきます調査の成熟と申しますか、その具体的な計画が十分練られた段階に至ったものから順次取り上げていくという考え方でございます。
 なお、お示しの福島大学の学部増設問題につきましては、大学内部における御検討は、すでに五十四年度から調査費等も配分いたしまして御検討を願っているところでございます。
お答えいたします。
 特別地方消費税に関連をしてお話がございましたが、問題は、私たちが消費税の決着がついてからこの改正部分について審議すればいいということでございまして、過去の例にかんがみまして、特別地方消費税改正点のみ残して他の部分を先に審議、制定すべきと私どもは主張いたしました。
 経過を聞きますと、これに対しまして自民党は、出先の皆さんは一度了解したようでございましたが、党本部においてこれを覆した。それを求めた結果、お話がありましたとおりに修正削除となったという経過であろうと思います。また、考えてみますと、自民党は政府・与党としてみずから提案した法改正についての削除を承知で提案したものである、この姿勢は業界へのサービスと言えるものでありましょう。もともと特別地方消費税改正につきましては、与党内、政府内にも反対の声があったものと聞き及んでおります。野党の姿勢が一貫していないのではなくて、国会の変化に与党が対応できなかったということではないかと思います。
 さらに、地方交付税法改正案に賛成した理由ということに関連してお話がございました。
 私どもは、自治体を非常に大事にする立場であります。そうしてまた、分権型の税財政という制度に行かなければならないと思います。そういうことを基本にしながら、そうしてまた廃止法案を提出する立場でございますから、それに対する筋をきちんとしていきたい。あるいは、長年にわたってこれに反対をしてきたのは国と地方との税財源のあり方についてでございますから、それらについてもやはりこの際、与野党一致、特別決議として意思表示をすべきではないだろうかということを考えてきたわけであります。そういうわけでございまして、社公民、進民連も含めまして、自民党と四会派はこの修正内容に共同の責任を持っている。自民党に責任がないと言うなら、責任政党にあるまじきことと言わざるを得ないと思います。
 修正内容は、御承知のとおりに附則第五項におきまして、「消費税に係る今回の税制改革に当たっては、平成二年度及び平成三年度以降において、地方交付税法の趣旨に基づき、地方財政の円滑な運営に資するため地方交付税の総額の安定的な確保が図られることとする。」という加筆修正でございます。また、別途申し上げましたような決議も行われたところであります。私どもは、やはり筋をきちんとしながら、自治体を大事にするということで御判断をさせていただきました。
 済みません、ちょっと一言だけなんですが、先ほど来加藤さんの御質問、伊吹さんの御質問を通じまして、何か私が委員長発言を否定したかのようなお話でございまして、私が先ほど申し上げましたのは正確にお聞きをいただきたいと思います。
 今ここで審議をしているのは、廃止関連四法案をどうするのかということを一致して私どもは提案をしているわけでありまして、委員長の御発言を私が否定するというふうな気持ちも態度も私はございません。あえて言うならば、だめなものはだめといいましょうか、だめなもの、すなわち消費税はだめですというのが私どもの気持ちである。きちんと御理解をいただきたいと思います。