日本の外交というのは、どうも世界的に見ていろいろな面で後手後手に回るというそしりを免れないのではないかと私は思っておるわけです。日中国交正常化の問題もアメリカに先を越されて慌てて追随をするというふうなことで、何だということで外務省の評判を落としたわけでありますから、そういう点で、防衛というのは何といっても外交の一翼だろうというふうに私は思っているわけです。そういう点では外務省に対して言いたい部分もあるのですけれども、それはそれとして、やはり防衛庁としても積極的なこれからの平和外交といいますか、その線に沿ったあり方というものをもうちょっと積極的に追求されていいのではないかというふうに思うのです。
 それと関連をして、先ほども三原先生でしたか中谷先生でしたか、朝鮮民主主義人民共和国の核査察問題についてちょっと触れられたと思うのですけれども、率直に申し上げまして私も共和国の方には何回か行っております。単に招待をされて見せてもらうところだけ見てきたというのではなくて本当に希望するところを、もう農村部至るところへ入って見てきておりますから、日本の報道で得る認識とは現地へ行って大分違ったものを持って帰ってきておるのです。
 それで、イラン・イラクの場合あるいはパキスタンの場合もそうなんですけれども、核兵器というのは三つの条件がそろわないとできないと私は思っているのですね。まず核兵器をつくる意思があるかないかというのが一番基本だろうと思うのです。その次に核物質があるのかないのか、それからその核物質というものを核兵器に転換させることのできる科学工業技術力というものがなければ核兵器はつくれない。そういう点で今最も非核国でいつでもつくれるというのは、日本、西ドイツあたりは総理大臣がボタンを押せば三日もあればできちゃうだろうというようなことも私よく言っているのですけれども、そういう点で北朝鮮の場合、常に当局者が繰り返し核兵器を保有するあれはない、したがっていつでもＩＡＥＡの核査察には応ずる気持ちがあります、意思があります。ただその際に、一方的に北側だけ言っているけれども韓国側にも一千発を超える在韓米軍の核兵器があるじゃないか、これをどうするんだということを北側は主張しているわけですね。
 それで先般、盧泰愚大統領が、米ソ・デタントに伴う冷戦終えんに伴ってアメリカの戦術核兵器の取り扱いが変わったということで、平和時には常時戦術核というのは軍艦なり飛行機なりにはもう積まない、あるいは前線基地からもそういうものは引き揚げるということを大統領も述べているわけなんです。ただ、撤去をするということは言っているのですが、韓国からこれが完全に撤去をされたという確証というものはまだないのじゃないかなというふうに思っておりまして、この点はどのように防衛庁は把握されておりますか。
    〔委員長退席、瓦委員長代理着席〕
これは二十一世紀にかけても民族の非常に重大な課題ではないか。特に、考えてみれば、やはり民族の原点、源泉というのは山間にあるんじゃないか。これは文部省でそれぞれ町並み保存とか歴史的な風景保存とかいろいろ対応されているようでありますが、何百年と続いてきた山の村は、これは一つの文化財的な、保存する価値があるのではないかというふうに私は思っているのであります。これを大事にしなければ日本の将来はないのではないかということも考えている者の一人であります。時間がありませんので、十分そういう手だてを御配慮されていくべきではないかということを強く要請をさせていただきます。
 それから、予算の関連の中で公共事業四百三十兆円、生活関連を含めて重点的に対応する、これは大きな期待を寄せている者の一人でありますが、あるいは国民的にも大きな期待を寄せているところであります。建設省高規格幹線道路を初め、あるいはそれに連動する主要幹線道路、地方道を含めて、それとまた連動する幹線農道、これも農水省関係も大変な努力を重ねてきていらっしゃるわけでありますが、それぞれ広域農道あるいは団地農道を初めとしてそれに連動する道路の整備などが行われているわけであります。これは、生産道路あるいは生活道路にすべて関連をしていくということになると思います。
 それから、農村総合モデル事業の進捗率なども経過措置としては相当な年数がたっておりますが、計画の進捗率としては五割前後というような状況があって、これの促進についても大きな期待を寄せられている。山形県的に言えば、山形東部の広域団地農道の促進などについては大きな期待を寄せられて、横断道あるいは主要地方道との連動あるいは基幹道路としての促進方について強く要請をされているのでありますが、その促進方について、公共事業関連、単独事業を含めて、ぜひ強く要請をさせていただく次第であります。
 その場合に、特に公共事業執行に当たって、積雪地帯は工事、事業の平準化を強く求められてきている長い歴史があると思うのです。特に、公共事業が発注されるというのは大体九月なんですね。それで、十二月になれば雪が降ってくる。それで三カ月か四カ月の期間、その後冬期間が三月まで、四月に雪が消える。そして、八月まで五カ月間も大事な時期に、極端に言えば工事、公共事業がない。ましてや経済も減速下にあって、この公共事業の平準化について工費の効率的な活用あるいはその請け負う事業者、そこに働く人も、特に冬季にかかわる、あるいは積雪期にかかわる、工事が一定時期に集中する。ましてやこういう人手不足の状況の中で、これはぜひ平準化に向けて知恵を絞って対応していただきたい。これは強い願望として求められているのであります。
 それで、例えばゼロ県債とかゼロ国債とかあるいは施越しの事業とか、それぞれ最近配慮をされてきている経過がありますが、そういう分野をもっともっと拡大をして、事業が効率的に執行できるような平準化に向けて大きな期待が寄せられているのでありますが、これらの面に対する対応、方向などについてもちょっとお聞かせをいただきたい。