ひとつそれはよろしくお願いを申し上げたい。
 それでは話題を変えますが、もう一つだけお聞きをして終わりにいたしたいと思います。
 先ほども高齢社会あるいは高齢化社会のお話が出ておりましたが、この高齢社会または高齢化社会を乗り切るために一番大事なことは何か。私もずっと考えておりますが、厚生大臣は担当大臣として、どうしたら高齢社会を乗り切れるのか。先ほどお話がございましたとおり、高齢化する割合が多くなる、高齢化の部分が多くなれば、今度は逆に若年層のところが少なくなってきて、そして十五歳から六十四歳までの人口と高齢化しておるところと若年層とを足したところとを比較をすると、パーセントはこれからもそう変わらないという議論がいつもございましたし、事実そうだろうとは思うのです。しかし、高齢化してまいりましたここのところは、子供とはまた違ったいろいろの問題を抱えていることも厚生大臣御存じのとおりでございます。これを乗り切るために、一言で言うならどうしたらいいとお考えになりますか。
理財局長のところで随分勉強はしていただいているわけでありまして、大体いつまで勉強したらいいのかということも際限のない話でございます。別にゆっくり構えて議論をしておって済む問題ならば、それはよろしいと私も申し上げたいのですが、これは緊急を要する課題であるだけに、そういつまでもゆっくり勉強させてくださいということでは済まない。二年も三年も浪人をしている人が勉強しているような調子にはいかないだろうと思うのです。これは、早々に決着をつけていただかなければならない問題だろうと思います。
 そこで、これは委員長に御質問——質問というわけにはいかないからお願いを申し上げますが、この大蔵委員会には金融問題、それから財政問題等の小委員会がございます。政府の方にも財投の問題をいろいろと考えていただく場をつくってほしい、つくるべきだということを要請をいたしておりますけれども、今お聞きのようになかなか遅々として進まない。そこで、大蔵委員会の中に財投問題小委員会というのを次の国会からぜひつくっていただきたい。そして、政府の方が動かないのなら国会がこの問題を動かしていく、ひとつこういうふうな姿勢でいきたいと思いますが、いかがでございますか。
確かに、今申しました行革審で御審議いただいているのは特殊法人の見直し作業、そうすれば、財投を使う客体が特殊法人でございますから、それは財投運営の中に当然反映されていくであろうということは言えると思います。
 もう一つ、今ちょっと私自身気がつきましたのは、資金運用部資金でいわゆる地方債なんかも出しているわけですからこれは余り特殊法人と関係ないなと思ったわけでございます。
 それと同時に、御指摘がありました金融の国際化、自由化の問題。年金の有利運用と申しますか、自主運用と申しますか、融資範囲の拡大と申しましょうか、そういう面と、金融の自由化なかんずく金利の自由化が始まっていくという面、そうして今日まで第二の予算として機能しておる財投機関、この三つの面から議論してみなければならぬという問題意識は、議論すればするほど問題意識としてはひとしくしているのではないかな、私もこういう感じがいたします。したがって、どのような形で議論を進めていくか、連年予算編成のときに要求に基づいて運用問題を議論して、結局継続審議になってずっと続いておるということでございますので、その辺今おっしゃったような御意見等を参考にして、もう少し勉強の時間を与えてやってくださいませ。にわかにこれはこういうところでやりますというようなことは、ちょっと私も即断しかねます。
何度か御質問をいただいて、その間もそう進歩したお答えもしていないというのが実態でございますが、資金運用審議会は御指摘のとおりの性格を持っておりますので、いわば財投のあり方についてということになると必ずしも適切であるかどうであるかということについて幾たびか疑念を申し上げているわけです。したがって、まずは部内で勉強してみようというので、理財局長の私的諮問機関としての財投研究会、これには一つの方向が期待できるのではないかというふうに思っております。
 その後は、整理してみますと、臨時行政調査会から財投についての指摘を受けて、臨調の延長線上とでも申しますか、それがいわゆる行革審でございます。行革審におきまして今特殊法人のあり方という角度から御検討をいただいておるわけであります。私は一つの適当な場所だなとは思っております。そうすると、行革審から意見として出されますならば、あるいは新しく場所を設けて審議しなさいという意見になりますのかそれは予測できませんけれども、行革審で今やっていただいているのが、私と坂口さんが問答しながらいつも言っておる問題点にはとりあえずは一番適しておるんじゃないかな、こういう感じがしております、ある意味において第三者機関なものでございますから。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
年金資金懇談会は、開催の回数は少のうございますが、財政投融資の編成のとき、あるいは、先般も実は預託金利を引き下げさせていただきましたが、その節も開いていただきまして、御意見を伺い、資金運用部資金の中に年金資金を預託していただいているという立場からいろいろ御意見をいただいている次第でございます。
児童手当制度の諸外国の例を見ましても、所得制限をつけてない。半面、所得水準によってその手当の額にも差をつけないというのが一般的な姿でございます。諸外国の例を見ましても、いろいろな加算をしているケースもないわけではございませんが、これはすべて子供を同一視しながら子供の養育費を一律にある程度保障していこうという制度でございますので、そういう形でございます。
 我が国で、なぜ現行制度で低所得者の加算が設けられたかということは、残念ながら手当額全体を上げることができないような財政状況であった。しかし、事実上最も手当の必要だと考えられる低所得の家庭だけでも上げてはというような中央児童福祉審議会の御意見も参考としながら、こういう制度をいわば臨時的に取り入れだというのが従来の経緯であったかと思います。したがって、今回手当額を算定するに当たりまして、どのくらいの額ということが問題になったわけでございますが、我々としてできるだけ多くということと、それから支給範囲をふやす、また期間もということの皆その兼ね合いの中での選択でございます。したがいまして、このような加算ということは、あえて今回取りやめさしていただいたということでございます。
 また、家庭単位でその手当額ということを考えますと、今までは三子以降だけでございます。年齢は下がってきておる問題はありますが、今度二子以降ということで見ますと、合計いたしまして、従前は五千円だった家庭も七千五百円出るという事情もありますので、そのような観点と兼ね合いながら、絶対額として手当額が満足すべき状態だとは決して考えておりませんが、当面のやむを得ざる措置として、こういう形で提案さしていただいている次第でございます。