佐世保におきまする工事の現状でございますけれども、さきの国会でお答えいたしましたように、修理に工夫をするということで分割契約をし、あるいは先行発注をするということでやっておりまして、第一期の工程が終わりまして、現在第二期の工程にかかっておるわけでございますが、工事そのものは大体順調に進んでおるわけでございます。
 ただ、何と申しましても、さまざまな事情のために、工事の着工がかなりおくれましたということと、それから改修工事そのものが非常に精緻な作業を要しまして、いろいろ経験的にも未経験な分野もありますというようなことで、なかなか困難な事情がございます。それともう一つは、安全第一にして、十分手順を踏んでやらなければならないということでおります、そういうことのために、なかなかむずかしい問題がございますけれども、鋭意作業を安全第一を旨として進めておりますので、工事の完了の期限内に工事を終了するべく現在最大限の努力をしているところでございます。事業団といたしましても、工程に現在部分的には凹凸がございますけれども、全体としてはほぼ順調に進んでいるということで、何とかお約束を守るべく最大限の努力を傾注しておるというのが現状でございます。
それでは最後に、現在「むつ」が佐世保港において修理をしておるわけであります。五十六年十月までに修理を終えて佐世保から離れるという五者協定があるわけでありますが、新聞の報道等では、修理がかなりおくれるんではないか、そうするとまた五者協定の違反になるんではないかという、そういうことを非常に憂慮しておるわけでありますが、現在のところの修理の見通しはほぼ順調に期日までに終えそうなのか、余りあわててやって不完全でもこれは困ると思うんですが、そのあたりの見通しをお伺いしたいと思います。
確かに御指摘のように、二重投資のきらいかないわけではございません。この点は政府としても、国民の大切な税金でございますから、深く反省をいたさなければならないと、こう思っております。ただ、言えることは、決定した段階に、陸奥湾があのような大事なホタテ養殖になっていることの見通しがなかったこと。この点はもう少し検討すべきでなかったかということが第一点でございます。
 第二番目は、途中においてもう少し漁民の皆さんと、特に四十九年当時ひざを交えて話し合いをし、お互いの立場を理解し合える努力をもっとすれば、何かもっといい方法があったのではないかと、この二点について反省をいたしておるところでございます。
もちろんこれは中川長官が就任される以前から、すでに四者協定という約束もあったことでありまして、大湊港を撤去することが約束であったわけでありまして、そういう点においては長官の責任はないわけでありますが、しかし、科学技術行政としては長く継続性がなければならない。そういう意味で、結果的に大湊撤去ということになれば、これは二重投資、やっぱり国民の皆さんに対しても、一つの私は責任があると思うのでありますが、そういう意味で中川長官として、今日までのいわゆる母港をめぐる原子力行政というものについて、長官が就任されるまでの原子力行政というものについて、どういう点を反省をされ、また、これからはこうしていきたいと、こうしなくちゃいかぬと、こういう点はどうお感じになっておるのか、この点を。
第一番目に、私が外洋へという気持ちを持ったのは、先ほども申し上げましたように、陸奥湾が当時とは違ってリンゴに次ぐホタテ漁業というものが非常に漁民の間の生活の場として大事にされている。しかも、共かせぎができる非常に大事な生活の場になっておる。そこを荒らされたくないという気持ちが私の胸を非常に打ったということでございます。
 第二番目に、しからば、かなり金のかかることであるのに外へ出た理由は何か、その辺はどうかと言われますと、確かに新しくまたつくるわけでありますから、かなりの財政負担を伴うことではありますけれども、この点は昭和四十九年政府代表として行かれた現在の鈴木総理大臣、当時の鈴木総務会長が母港を撤去するということは約束をしてあったことでございまして、私が新しく決めたことではございません。従来決めてあったことをそのまま確認したことでありますので、新たな財政負担を私が持ってきたというふうには思っておりません。ただ、財政事情が厳しいことでもございますから、その点何とか避けたいという気持ちは十分持っておりますけれども、これから「むつ」の開発をやっていく上において、これ以上時期を延ばしておくわけにもまいりませんので、政府にもひとつ理解をしていただきたい。閣議でも報告をいたし、それぞれ関係閣僚と具体的に煮詰めて、財政上厳しくはあるけれども、私の案をひとつ政府案として近々まとめたいと、こう思って努力をいたしておるところでございます。
そうなりますと、要するに大事なことは、逮捕状の請求というものは慎重には慎重を期す、そうでないと、つまり人間のやることですからすべてが完備するというわけにはいかぬので、制度的な過ちが万一起きたときに申しわけない、そういうものがいつも念頭にあって逮捕状の請求というものを慎重に構える、こういうことになるのだろうと私は思います。
 そういうことになりますと、例えばこの間私がＧさんということを言いましたが、Ｇさんの場合は五万円の詐欺事件の嫌疑がかかりまして、非常に定着した生活を営んでおられるし、ある程度財産もあるし、その財産収入もあるし、それから警察がいろいろなことを尋ねに来ると何回も応対をしておるし、一度も警察に任意出頭を求められていないし、そしてその嫌疑のかかったときの、五万円の借入金という形でそれが詐欺だということになっておるわけですが、その借入金に対する、Ｇさん以外の人がそれはうまいこと言って金を借りて逃げたわけですけれども、その人が筆跡を残しておるわけですね。そうしたら筆跡を見させていただくということもできるし、場合によったら協力して指紋で照合させてもらうということもできるし、また事情は任意出頭ということもできるのですが、そういうことをやらずにいきなり逮捕状請求、こういうことは、誤ったことをしてすぐにそれをきょうあすに落とした信用とかそういうものを救済することができないだけに、逮捕状の請求というものは相当慎重を期さなければならぬと思いますが、他にやる方法があるのに、この場合は指紋の照合もしていないし、筆跡の照合もしていないし、任意の出頭も求めていないし、しかし警察官が会いに行けばいつでも会えるし、いろいろなことに応対をしておるという場合に、逮捕状請求というのがそういう場合でも、現にやっておるわけですから、それはやって物理的にできないことはないのですけれども、しかし、それは憲法の三十三条ですかね、ちょっとはっきりした条文を覚えておりませんが、「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となってゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」とわざわざ手続を憲法事項としておるということの精神からするといかがなものでしょうか、そういうふうな軽はずみなことをするということは。その点どうでしょうか。