平成四年度の景気対策につきましては、先ほど申し上げました総合経済対策の前の段階で、まず当初のべスで地方団体に積極的に地方単独事業を計上してほしいということもお願いをしたわけでございますけれども、これにも積極的にこたえていただきまして、さらに、ただいま御指摘のように、ちょうど昨年の三月三十一日でございますが、緊急経済対策というものが決定されました。これに沿いまして上半期の契約済み額の割合を全体として七五％を上回ることを目途として施行促進をやっていこうということが国において閣議決定されたわけでございますが、これを受けまして私どもから各地方団体に対しましても、国と同一の基調で積極的にやっていただきたいというお願いを申し上げました。
 その結果、各都道府県におきまして施行促進の方針を決めていただきまして、国の決められました七五％をすべての府県が上回っておりまして、かなり高い施行促進の目標率を立てていただきました。その促進を最終的に上半期の契約率の実績で見ますと七七・四％ということで、当初お願いいたしました七五％というこの目標率を上回った実績を示していただいたところでございます。そういう意味で、まず、この契約の前倒しにつきましてこのような積極的な対応をしていただいたわけでございます。
 そして先ほども申し上げましたような八月二十八日の総合経済対策におきまして、地方単独事業をさらに大幅に追加していただくということをお願いいたしましたところ、これもきちんと対応していただいた。さらに、その契約の執行率は一月末で都道府県で八六％ということでございまして、平成四年度におきましていろいろな機会に景気対策に関連いたしまして機動的に対応していただきたいということを各自治体にお願いしました件につきまして、これを積極的に受け入れていただきました点、これは私どもまことにありがたいと思っているところでございまして、このような施行促進の積極的な取り組みにつきまして私どもも高く評価をしているわけでございますが、政府部内全体といたしまして地方は非常によくやってくれた、こういう評価をいただいているところでございます。
次に移りますが、平成四年度においても景気対策の一環として公共事業の前倒しに取り組んだけれども、地方自治体における対応を総括的に見て自治省としての評価は一体どうなるのか、お伺いしたいと思うわけであります。
平成四年度におきましても、八月の二十八日に総合経済対策が決定されまして、地方単独事業を一兆八千億円追加をするということが決められたわけでございますが、各地方団体に要請をいたしましたところ、九月補正におきまして全地方団体の予算計上額は一兆九千億円、地方単独事業一兆九千億円を追加をしていただきまして、これに公共事業の追加等もあわせて事業を執行していただくということになったわけでございます。
 この追加された分だけの執行状況というのはなかなか捕捉しにくいものでございますので、この追加の分だけでどうなっているかという点については私ども調査をしかねているわけでございますけれども、いずれにしても各地方団体におかれましては、追加事業を含めました各種事業を円滑な実施をしていこうということで最大限努力をしているわけでございまして、都道府県について見ますと、ことしの一月末の段階でございますけれども、施行促進の対象となっている公共事業などの予算額が都道府県全体で十五兆二千億円ということになっておりますけれども、この追加後の予算額をべスにした一月末の契約率は八六％、こういう率になっております。この八六％というのは、これまでの年の一月末の契約率を見ましても遜色のないところでございますので、契約率におきましては順調に推移をしているのではないか、こういうふうに理解をしているところでございます。
平成四年度においても政府は総合経済対策を講じて、地方団体も地方単独事業を積極的に追加補正してこれに応じておるわけでございますけれども、この執行状況がどうなっておるのか、お尋ねをしておきたいと思うのであります。
ただいまお話がございましたように、いわゆるディジタル技術あるいは圧縮技術の進歩というようなことで通信と放送の統合サービスが出てくるということで、先進諸国いずれも強力に取り組みつつあるという状態になっているだろうというふうに思っております。私どももそういったことについて問題意識を持っておりまして、具体的な政策展開につきましては、この三月に電気通信審議会に諮問をしておりまして、来年の三月に答申をいただくということにいたしておりますが、二十一世紀に向かった新しい電気通信基盤の整備のあり方ということであります。
 その中身は、広帯域ＩＳＤＮを中心としますいわゆる高度な情報通信基盤づくりというような考え方でございまして、そのサービスとして出てくる中身は、ただいま御指摘のありましたとおり、通信と放送が一体化されたようなものということに相なるだろうと。したがいまして、それに向かっての今審議会での御議論をいただいておりますので、その審議の結果あるいは答申の結果を踏まえながら私どもは政策の変更そして制度の変更へと取り組んでいかなければならない、そういう時期に至っているというふうに考えております。
 なお、私どもといたしましても、さきの国会で補正予算という格好で光ファイバーを中心といたします新世代通信網パイロットモデル事業というのを認めていただいております。これを具体的にパイロット事業として関西の学研都市で実験をいたしまして、その結果も踏まえながら政策、制度の見直しをやってまいりたいというふうに考えております。
 今そのパイロットモデル事業がどういう状況になっているかということを若干申し上げさせていただきますと、具体的に関西文化学術研究都市内にセンター設備を置きまして、ほぼ三百世帯の加入、これは別に個人のお宅だけではございません、研究所とか事業所も若干入ってくるということでございますが、そういうところと結びまして実験を始めるということで、十月二十日の日にそのセンター設備を置く場所の起工式も終わったところでございます。めどとしましては、来年の七月ぐらいから実験に入りたいというふうに思っております。
 どんなことが実験されるかということをちょっと申し上げさせていただきますと、例えば好きなときに好きな映画が見れる、こちらから双方向で働きかけてセンターから送ってもらうというような意味でのビデオ・オン・ディマンドというようなサービス、あるいは映像を見ながら買い物をするというようなテレショッピングとか、あるいはテレビ電話、そういったものをなるたけ多くの実験をやりたいというふうに思っておりまして、先般も関係企業の方百社ぐらいお集まりいただきまして私どもの進めるこの実験の内容を御説明し、通信事業者とか放送事業者に限らず、業際の方々というか、広く皆さんに、もちろん外国も含めまして参加をしていただきたいというふうに思って呼びかけをいたしておるところでございます。
 センター設備の調達手続も終わりましてこれから具体的な実験に入っていこうというふうに思っておりますが、先ほど先生がおっしゃられましたように、通信と放送の融合というようなことで、この政策を具体的に展開していくそれの補強とか、いわゆる加速するものになればというふうに思っておりまして、広く世の中に呼びかけて進めてまいりたいというふうに考えております。