それじゃ簡潔にお答えいたします。
 基本的には馬場委員のおっしやられたとおり、全部私もそのように考えております。まさに典型七公害を対象とした公害対策基本法、これだけでは今の変わってきた環境問題に対応し切れない。特に悪いものを対症的につかまえて、水俣なんか典型の問題でありますけれども、そういうものを征伐して国民生活を安全なものにしていこう。それに加わった視点というのは、我々の環境、住んでいる地球環境自体から我々の生活を考えようという、これは法律のみにとどまらず、一体それをどこでやるんだ、環境庁の組織はどうなんだ、大きな問題を含んだ大変に困難な問題もいろいろあると思うのですが、これをなし遂げていかなければいけない。その中で法体系というものも変えていかなきゃいけないということは当然のことだと思います。
 それで、諮問いたしましたときに、諮問文は読んで御存じかとも思いますが、私、口頭で、もちろん馬場委員が御指摘のような法律の問題、それから環境庁のステータスと言ったのですけれども、どういうあり方がいいのかということも含めて十分御審議をいただいて答申をいただきたいということをお願いしております。また、そういうのが当然出てくるものと考えております。
 そしてアセスメント法案のことですが、これは馬場委員理事のときに私も理事で御一緒にやりました。きのうもお答えしたのですが、当時御理解が得られなかった。いろいろな御疑問が呈されて、私の記憶が間違っていなければ、野党の一部にも慎重論があったと思うのです。そして、あのとき、たしか湖沼法を先にしようというので湖沼法を先に成立させまして、これが廃案になり、そのときに、おっしゃられたとおりまたやろうというような申し合わせをしてあった。それから随分時間が経過いたしました。その間閣議決定のアセスということでやってまいりまして、それの定着に努力し、アセスメントというものを理解してもらおうということでやってきて、もうそれがかなり定着して理解されてきたと思います。その中でやはり環境に対する基本法みたいなものがあって、その中に公害に対するものだとか、アセスメントの手続きを含めたものだとか、こういうのがあるのが私は当然の法の姿じゃないかと思っておりますので、どういう答申が出てまいりますか、そういうことを踏まえて、この点については馬場委員と非常に意見が一致しますので、努めてまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、国際平和協力等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案は、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、物質協力の措置等を講じようとするものであります。
 その主な内容は、国際平和協力業務の実施は、紛争当事者の停戦の合意、実施についての当事国等の同意、いずれの紛争当事者にも偏らないことを前提とすること、これらの前提が満たされなくなった場合には、我が国は業務を中断しまたは派遣を終了すること、国際平和協力業務の実施等は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、総理府に内閣総理大臣を本部長とする国際平和協力本部を設置し、同本部に国際平和協力隊を置くことができること、国際平和協力業務の実施計画及び実施要領の策定手続等について定めるとともに、実施計画の決定、変更等があったときは遅滞なく国会に報告すべきこと、国際平和協力業務は、国際平和協力隊により行われるとともに、海上保安庁の船舶または航空機を用いて、または自衛隊の部隊等により実施され得ること、国際平和協力業務に従事する者の総数は二千人を超えないものとすること、協力隊員に貸与される小型武器等の使用は、隊員の生命または身体を防衛するため必要最小限のものに限られること等であります。
 なお、衆議院におきまして、自衛隊の部隊等が行う一定の国際平和協力業務については、実施計画の決定の日から二年を超えて引き続き行おうとする場合、国会の承認を求めなければならないこと等の修正が行われております。
 次に、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案は、国際緊急援助体制の一層の充実を図るため、自衛隊の部隊等に国際緊急援助活動を行わせることができるようにするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を野田哲君外三名発議に係る国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案と一括して審査し、宮澤内閣総理大臣ほか関係大臣、発議者等に対し質疑を行うとともに、国連カンボジア暫定機構事務総長特別代表明石参考人からの意見聴取、カンボジア問題に関する集中審議、公聴会及び委員派遣による地方公聴会の開催、岡野理事外二名提出に係る自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・スポーツ・国民連合の共同修正案並びに磯村委員提出に係る連合参議院の修正案に対する質疑を行うなど、熱心な審査が百五時間を超えて行われました。
 質疑は、我が国の国際貢献のあり方、自衛隊の海外派遣と憲法及び本院決議との整合性、武器の使用と武力の行使の相違、派遣部隊に対する国連のコマンドと指揮権との関係、自衛隊派遣についての国会承認の必要性、アジア諸国民の懸念、国連カンボジア暫定機構に対する協力のあり方、人道的な国際救援活動の態様、国際緊急援助隊への自衛隊参加の当否等の諸問題について広範多岐にわたり行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 なお、磯村委員提出に係る国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、反対である旨の意見が述べられました。
 質疑終局の動議の可決により質疑を終了し、採決に入り、まず、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について諮りましたところ、磯村委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、岡野理事外二名提出の修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 委員会修正の要旨は、自衛隊の部隊等が行う一定の国際平和協力業務については国会の承認を得なければならないこと、これらの業務については別に法律で定める日まで実施しないこと、政府は、本法施行後三年を経過した場合、その実施のあり方を見直すこと等であります。
 次に、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について諮りましたところ、磯村委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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