先ほど言いましたように、五十七年度の予算案の税の自然増収四兆三百二十億円のうち、所得税が一兆九千億、約半分ですよ。御承知のように一昨年、昨年、デパートの売り上げやいろいろなものを見ましても、大体不況になるといろいろな交際費を使わなければならぬからというので、デパートの売り上げというものは上がるものです。けれども、その売り上げというものも余り伸びていない。各家庭に入ってみましても、ほとんど筒いっぱいになっておる。こういうときにこそ減税をして消費を拡大しなければ、これまた輸出増大ということで、いますでに日米間でああいうことになっているわけでしょう。また、ＥＣからもやかましく言ってくる。そういうことを考えますと、内需拡大にはどうしても減税以外にないんじゃないですか。
 しかも、大蔵大臣は、所得税の負担の割合は国際的に見て低い、こういうふうに強調しておりますけれども、五十七年度の国民所得二百二十七兆八千億に対する租税、国税と地方税合計しまして負担率は二五・四％、前の年が二四・二％ですから一・二％また上回っている見通し。しかも新経済社会七カ年計画の六十年の目標であるところの二六・五％に五十八年度中には到達するような勢い。鈴木総理も、課税最低限の据え置きにより国民に税負担を強いているということは承知している、こう言っているのです。したがって、これはどうしてもここで減税をして、そして内需拡大をする。そして貿易摩擦あるいはいろいろな面で国民が要求——あなたはわずかな人だと言いますが、これが一兆九千億も負担するわけですよ。自然増収のうちの半分くらい。これが内需拡大に大きなファクターになると私は思う。そういうことを考えますと、ひとつもう一度再認識をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
よく皆さん、国民全体の要求、要求とおっしゃいますが、実は職についている人というのは日本では五千五百三十六万人いるのです。五千五百万人。あと残りの人は職についていないのですよ。職についていない人はほとんど税金を払っていないわけですね。職についている五千五百万人のうち、納税をしている人は三千八百万人くらいおります。三千八百万人のうち、給与所得者が三千三百万います。その給与所得者のうち、三百十六万は税金は全然払っておりません。それから税金、所得税を年間に二十万円しか払わないという人は、給与所得者全体の約八三％であります。したがって、重税感、重税感というのは、税金はそれはなければない方がいいのですよ。いいのですけれども、給与所得者のうち、収入の一〇％所得税を納める階層はおおむね三％弱です。収入の一〇％所得税を取られる人は三％弱。
 われわれも減税はやりたいのです。やりたいけれども、問題は、そういうような全体の納税者の構造になっておる。しかも一方に歳出の方は強い要求があって、切っても切ってもこの程度はつけなければならぬというのが今年の予算なんです。一方、赤字もなくさなければならぬというような状態からいたしまして、われわれとしては、まことに申しわけないが、国際比較からしても日本の所得の税率は低いわけでございますから、五年間据え置いておくということは決して好ましいと思っておりませんが、この際はひとつごしんぼうをいただきたいということを繰り返し言っているわけでございます。
もう終わりですから、私はきょうの短い時間での質疑応答の中で、大蔵当局、大臣先頭にして本当に国民の期待にこたえる誠意がないということをはっきり申し上げて、質問を終わります。
ただいま答弁したとおりでございます。問題は、補助金などはかなりの個所にばらまかれるわけですね。その一部分にあるいは問題が出てくるかもしらぬ。だからといって、全体がそんなことをしているとは限らないのです。
私から一つ事実を……。会計検査で五十五年度に指摘されました、たとえば電電公社の超過勤務手当、これも今度の予算では百三十一億削っております。そういうふうに、指摘されたところはみんな削ってしまっているわけですから、五十七年度で同じところをまたそれだけ削るわけには必ずしもいかないわけでございます。
時間がだんだんなくなってきますが、先ほど言ったように、過去の会計検査院の検査結果の補助金にだっていっぱいまずいところはあるわけです。五十五年度にしたって二十五億というものがある。その検査対象が何％ぐらいかわからぬけれども、会計検査院の余り重要でないところの検査というのは大体一％ぐらいのはずです。一％だとすれば、百倍なら二千五百億あるじゃないですか。私はそれを言うのですよ。きちっとやっていてもっと欲しいというところを切れと言うわけじゃない。現実に過去の会計検査院の事例の中で、どこそここういう方面では余り適確な使い方はしていないな、こんなところは補助金をやってもしようがないというところだってあるわけです。それから行政経費の中にもあるわけです。そういうところを削って何とかひねり出して、一兆円の減税をやってやろうという気があればできないはずはないと言っているのですけれども、大臣どうですか。
簡単にできるのであれば、実は私もとっくにやっているのです。それでは一兆円という金をどこの補助金で切るか、一律に切るか。一番補助金の多いのは要するに福祉ですから、その次は文教、その次は公共事業、その次は農林、こういう順序になっておるわけでございまして、かなり抑えつけて伸ばすべきものを伸ばさない、切るものは切ったというふうな状態なので、いまこの段階でそれらのものを一律に三％でも五％でも切るということは非常に困難なことでございます。
わかりますが、赤字国債はなるべく発行するなという国民の強い願望があるのも事実なんです。したがって、余裕財源があれば、私どもは赤字国債を発行しない方にむしろ優先的に回したいと思っています。
参考人の皆さん御苦労さまです。時間が限られていますので、まとめてお尋ねしたいと思います。
 遠藤参考人なんですが、端的に申しまして、櫻内外相訪米の中で、さらにアメリカ側から牛肉、オレンジと輸入自由化問題等では不当に圧力が強まったと、こう思うわけです。この問題につきまして、先ほどから経営安定、強化という点でも、今後の農業の問題についても、これはもう中心的課題だと、こうおっしゃっております。
 そこで、お尋ねしたいその第一は、日米貿易不均衡の根本的原因はどこにあるというふうに御認識されていますか。それから、その是正の方向をどのように検討されておりますでしょうか。
 それから次に、高橋参考人、ホクレンでいろいろ御活躍の御様子をお聞きしております。過去四年連続、加工原料乳保証価格が据え置かれたという中にありまして、五十五年度で手取り乳価七十九円四十四銭と聞いています。五十六年の見込みは、手取り乳価幾らになると思いますでしょうか。
 それから二つ目は、かなり経営悪化の中で酪農からの離脱者がふえていると思います。さっきも一部お話がありましたけれども、具体的に数字等をもってお示しいただければと思います。
 それから救仁郷参考人、一点のみで恐縮ですが、豚肉輸入問題についてどう規制措置をされれば有効か、端的にお答えいただければと思います。
 それから野口参考人にお尋ねしますが、昨年五％引き下げという中にあって、ことしまたということになれば大変な出血になることは言うまでもありません。そういう中にあって、いま新たに事業団の生糸過剰在庫解消という中にいろいろ検討されていると。たとえば、いまの中間安定制度を崩しかねない危険が非常に大きい生糸放出の特例をいろいろ検討されている話を聞いているわけなんですが、そのことに対してどうお考えなのか、以上お願いいたします。