第五ブイの通過後スピードダウンさせるということにつきましては、これは海上交通安全法の関係で申し上げますと、その航法の規定で、各船舶はできるだけ速やかに航路の横断をしなければならないということが定められております。したがいまして、スピードダウンをするということでなくて速やかに横断するということが肝要でございまして、このようなルールを守る、もちろんその際に見張りを十分する、衝突の危険がたいように十分配慮して横断するということは当然でございますけれども、スピードダウンすることが直ちに安全につながるということは言えないものですから、要するに安全を確保してルールどおりやっていただくということかと存じます。
 それから、航路のもっと北の方で左折したらどうかというお考えがあろうかと存じますけれども、この航路の北方部分につきましては、東京港であるとか千葉港であるとかあるいは横浜港、それらへの入出港船舶が多数ございまして、かえって混雑、ふくそう化する場合がございまして、必ずしもそれが安全につながるというわけではございません。したがいまして、これは左折の場合に、常にケース・バイ・ケースで、安全を確保して、確保したという判断のもとに左折をするという、そしてその左折の方法については海上の交通ルールで決められたとおりに行うということが肝要かと存じます。
私は原則としてというふうにあえて言ったのですが、それについても考慮の余地がないような答弁でございます。まさに軍事優先と言わざるを得ません。
 特に、第五ブイを越して左折するときに、横須賀港に戻るまでの速さ、スピードです。これは正直なところ言って五ないし六ノットみたいな形で帰っていけばいいのですが、十一ノットぐらいで走っている。それからもう一つ大事なことは、南下船が非常に多いときには横切りしないでずっと奥まで行って、先ほど河村議員も言っておられましたけれども、やり過ごして、そして回ってくるというふうなことをやはり考えなければいかぬというふうに思うのですけれども、そういう意味では——遊びと防衛と言うけれども、人の命はどうするんだよ。人の命を守らなくて何の防衛なんだ。自衛隊は自分の命を守るための軍隊かと言われているじゃないか。そのくらいのこと考えたらどうかね。
 そういう意味で私は、そういう具体的な手だてをやはりとっていかなければならないというふうに思いますけれども、そういうことについての御配慮をいただくことができないかどうか、お尋ねしたいと思います。
今回の事故にかんがみまして、当面の措置としては、海上自衛隊の艦艇について東京湾海上交通センターとの緊密な情報交換の励行を図りまして安全の確保に努めてまいりたいと思っておるわけでございますが、ただいまのラッシュ時におきます防衛艦といいますか自衛隊の艦船の規制につきましては、私どもとしては基本的には各船舶が海上衝突予防法等海上交通のルールを忠実に実行することによって安全に航行できるものと考えておるわけでございますが、なお防衛庁とも今後いろいろ意見の交換をして、より一層の安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
今回の事故は海上自衛隊の潜水艦と民間船舶との衝突事故でございまして、それによりまして乗客乗員の方々のとうとい命を失うという多大の被害を生じたものでございまして、この事実は極めて重大に受けとめておるところでございます。したがいまして、浦賀水道のようなあるいは東京湾のような過密航路におきましていかなる航路航行がよろしいかという点は基本的に検討課題かと思いますが、先ほど保安庁長官のお答えの中にもございましたように、自衛艦につきましては緊急性等の特殊な任務を帯びてございます。したがいまして、こういう過密な地帯におきます交通の安全をいかなる方法で図るかという点は検討の課題とはなろうと思いますが、即それを時間帯を設けましてのいろいろな制限というようなことにつなげるのがよろしいのかどうか、その点は慎重に検討を要するところではないかと思います。
これは実は一番早急にというふうにお願いをしたいことなんですが、防衛庁長官と運輸大臣、お二人に御答弁をいただきたいのですが、軍艦を含めて、さっきから問題になっている横切り、朝のラッシュと夕方のラッシュ、ここに船が非常に集中するのです。これは、有事というようなときにはそれはいろいろ立場があるだろうけれども、やはり普通の状態のときには原則として制限すべきだ、このことについて御協力いただけませんでしょうか。非常にこれは重大な問題です。
私は、以前も申し上げたのですが、一つの定型約定どおりに返済するのが普通なのですね。だから、一月でもおくれれば、これは普通は不良債権なのですよ。ですから、アメリカでは三カ月なのでしょう、三カ月でやっておるわけです。
 今度三カ月でやりたいというようなお話で、どうも全銀協はそういう公表基準でやっていきたいということのようですが、これを三カ月でやりますと、また不良債権がふえますね。
 また、今度全銀協で考えておるのは、公定歩合以下ではないが、金利を引き下げたものについても広義の不良債権として上げていこうと、これは当たり前なのですよ。そのくらい保守的に考えていかなければいかぬのです。確実に不良債権のものだけ押さえるのはだめなのですよ。私が言っておるのは、危機管理体制を考えるならば、そういう蓋然性の高い債権は全部不良債権として上げなければいかぬですよ、このように申し上げているのです。
 それにつけ加えて、今アジアの金融危機ですよ。従来から申し上げておりましたが、アジアの金融危機が発生した折、我が国がバブルが崩壊しました、バブルが崩壊して、その後我が国の企業行動がどういう行動をとったのか。ゼネコン、金融機関は全部アジアに行ったのですよ。邦銀もアジアに融資をどんどん、日本の国内で出せないものですから、アジアに行った。ゼネコンもそうですよ。ゼネコンもどんどんアジアに行ってしまったのです。ですから、日本のバブルが崩壊して、その後は全部企業がアジアに行ってしまうのです。
 それで、今アジアが、これは日本のデフレ政策もあるでしょう、アジアの今の、近隣の状況は極めて悪くなった。そうしますと、当然考えられるのは邦銀の不良債権の問題ですよ。海外における不良債権がどの程度あるのか、まず融資金額がどの程度あるのか、御報告をお願いいたしたいと思います。