準備してないんだそうですが、私ここへ持ってきておりますので、先ほど言いました昭和五十四年四月十七日衆議院内閣委員会、当時の真田政府委員、法制局長官ですが、
 現行の制度で申しますと、践祚という概念が実はないわけなんでして、先ほどお読みになりました皇室典範の第四条で「皇嗣が、直ちに即位する。」ということと、云々
とあって、次に、
 この「即位の礼を行う。」という場合の即位の礼は、憲法の規定に照らせば、憲法第七条の国事行為の末号にある「儀式を行ふこと。」という儀式に入るのだろうと思いますが、践祚という概念はもうございません。
と、はっきりそういうふうに言っているので、私が勝手に言っているわけでも何でもないのです。だから、今言われていることを、践祚という言葉がなくなったと、今法制局長官はそう言いました。ところが、ここは私は言葉のことを言っているのではなくて、そういう概念はなくなったんだ、現行制度上、概念はなくなったんだと前の法制局長官は言っているんです。そういうことをごまかしたらいかぬです。その点を指摘しておきます。
 だから、践祚の概念がなくなったんだから、践祚の儀式というのはなくなるのが当たり前なのです。それをなくするのか、なくさないのかということについてはっきり言わないというのは、私はこれは非常に重要な問題を含んでいると思うのです。
 といいますのは、いわゆる剣璽渡御の儀といいますのは、剣はいわゆる草薙剣というか天叢雲剣というものですね。それから曲玉ですね。それから、鏡の方は三種の神器の中に入るけれどもここには具体的には入らないようですが、そういう剣璽の神器を渡すのは、旧皇室典範には十条ではっきりと「祖宗ノ神器ヲ承ク」というふうにちゃんと書いてあるのですね。ところが、今度の皇室典範ではその部分が削られておるのですから、ないのですから、なくなっておるものをやっちゃいかぬ。
 なぜなくなっておるかといえば、三種の神器の承継といいますのは、神話に基づいて天照大神から授けられた神器を新天皇に引き継ぐという儀式で、そして神格性を新天皇に持たせる。だから「神聖ニシテ侵スヘカラス」という旧憲法の天皇にはこれが要ったわけです。しかし、今の新天皇ではそういうものは一切ないのですから、「国民の総意に基く。」という象徴天皇なんですから、だから、そういうものをここへ持ってくるということになれば神話の世界を持ち込む。国の行為としてそれを持ち込むということになれば、これは主権在民の、しかも政教分離の原則をうたっている憲法上そういうことは許されないんだ。
 憲法の趣旨に沿ってと言うなら、憲法の趣旨に沿ってこれはやめるべきであるというふうに思うのですが、改めてもう一回御見解をお伺いしたい。
大部分総理がお答えになられましたので、残った問題でございますが、昭和六十五年度には特例公債依存体質から脱却しようということで現実の目標として鋭意努力をいたしておるところでございますが、国債残高をＧＮＰとの関連で調整してはどうかというお話がございまして、これは一つの御見識だと思いますが、また確かに財政の後を事後的にたどりますと、あのときにＧＮＰとどうであったというようなことは今後の指針にも役立つことでございます。
 しかし、今度、将来の目標としてやや実務的にこれを考えますと、どうもＧＮＰというのが正直のところ非常に予測が困難で、振れるということがございまして、これを財政運営の現実的な目標にするのにやや不安があるということと、それからＧＮＰが大きいときは概して景気は好調なわけでございますが、財政としてはそのときには余り国債を出す必要がない、不況なときにはむしろ出さなきゃならないという、ＧＮＰの伸びと国債の発行とがやや逆の方向を政策としては示す必要があるということがございまして、その点にも問題が幾らかあろうかと思います。
 それから、個々の税につきまして、たばこ消費税の関係は、先ほども申し上げましたが、地方の補助金の調整をいたします整理合理化に伴いまして、地方財政に需要が生じまして一年延ばさせていただいたということでございまして、この点は御理解をお願いしたいと思うのでございます。
 次に、揮発油税等の自動車関係諸税は、今年、第十次の道路整備五カ年計画が発足をいたしますので、その財源として五年間延長することをお願いいたそうとしておるのでございます。
 石油税は、石油及び石油代替エネルギー対策の財源でございますが、最近、石油価格が下がった、あるいは円レートが上がったということで大幅な減収になっておりまして、当面の目的を達するのに足りないということでございますが、いずれにしても、しかしこれは税制の抜本見直しをいたしますので、一度ここで全部問題を考え直してみたいと存じまして、この際暫定的に増税をお願いいたしました。その際、従価税にいたしますと非常な高い税率になりますので、従量税にさせていただいた。恒久策としては抜本対策として考えさせていただきたい。ただいま検討をいたしておるところでございます。
 それから、法人減税についてどう考えるかということでございますが、我が国の法人税の実効税率あるいは負担が各国より高くなっているということは恐らく誤りのないところであって、そういう意味で外国に立地をする、円高のこともございまして本社をよそに置くというようなことが大分行われるようになって、かくては我が国の雇用にもあるいは産業の空洞化にも影響なしとしないというような問題がございます。そこで引き下げを図りたいと思っておりますが、その際に、しかし例えば引当金でありますとかあるいはいろいろ特別措置でありますとかいうのがございますので、できるならばそれを整理しながら課税ベースを広くしておいて、そして税率を下げたい、そういうふうに私どもとしては考えております。
 相続税につきまして、今の相続税制は昭和五十年につくっておりますので、殊に最近の土地等の高騰によりまして緩和を図らなければならないことは明白でございます。今税制調査会で検討をお願いいたしておりますが、その中で一定の土地、例えば五十坪というものは課税から除いたらどうだということになりますと、これは東京の五十坪も過疎地の五十坪も、五十坪ということになりますと金額的には非常に大きな違いがございまして、いわば従価税でございますからちょっとそういうわけにまいらずに、現実にはサラリーマン等々のいわば二百平方メートルまでの土地につきましては、居住用あるいは事業用に従って三割、四割という減額を現実にいたしております。これは実際は土地の高い地方に対する相続税の緩和策ということになっておりまして、現実には小西議員の言われるような役割を果たしておると存じます。
 また、余り土地を優遇いたしますと、相続財産の中で土地を持っていることが有利だというようなことになりましてもまた問題がございますので、ただいま程度の減額措置ではいかがかと考えております。
 それから有価証券の取引は、これは原則課税にすることが望ましいということに異論はございませんのですけれども、そのための課税の体制をどのように整備するかということが問題でございまして、現在確かに課税ベースとしては十分でない、いわば原則課税ということになっておりませんので、これを例えば今お話しの納税者番号等々を使った場合にどのような問題があるかというようなことを含めまして、税制調査会で御審議を願っておりますが、いずれにいたしましても、体制を整えまして原則課税という方向へ強化をいたしてまいりたい、方向としてはそのように考えております。（拍手）