現行の特安法によります離職者対策も含めまして労働省で所管しております特定不況業種離職者臨時措置法によります施策を講じております。ただ「私どもの所管しております法律は特安法の対象業種以外にもかなりの業種含んでおりますので、先生の御質問の特安法関係に限っての数字ということでもって私ども把握しておりませんので、あるいはその点でもってお許しをいただきたいと思いますけれども、現行特定不況業種離職者臨時措置法に基づきまして過去五年間の施行経験ございますけれども、その間にいわゆる求職手帳の発給件数が約十万六千でございました。この手帳を受けました者につきましては、その手帳の有効期間でございます三年以内に約六六％の者が再就職しているという効果を上げているわけでございます。これを御質問の特安法対象業種に限ってどうかということでございますが、その点につきましては、手帳の発給件数では約六万件でございますが、その発給された特安法対象業種についての離職者についてだけの就職状況というのは、先ほど申し上げましたとおり、それに限っての把握はいたしておりません。
これはまだ私ども全く推計できておりません。と申しますのも、この法案の考え方でございます活性化の施策によりまして、できるだけ雇用機会を創出することによりまして、企業内における職種転換であるとか、あるいは関連企業への出向であるとかいうような形でもって雇用のなだらか調整をやっていきたいというのを私どもは基本的に考えておりますので、現時点におきまして失業の発生数というのは予測はしておりません。
ですから、私は結局これが、特安法が人減らし法であったという評価もあながち間違いでないというふうに思うんですが、今回の改正案による指定業種からの離職者はどれぐらいになるか、お見通しはどうですか。
私は先ほどめいりょう電話のことを言いましたけれども、この人たちが我が家におるときはいいんですけれども、外出して公衆電話に行ったときに使えないんですね。公衆電話に声が大きくなるような設備がしてあるんです。あるんだけれども、全国で公衆電話は八十三万台というんですが、そのうち二万一千台しか声が大きくなる公衆電話がないんですよ。その公衆電話がよく壊されるわけです。ふえるどころか減っておるんです。そういう状況がありまして、八十三万台に二万一千台ですからね、これは難聴者の皆さんには非常に喜ばれておる電話機で、外出したときに自分の家まで帰らなければ聞こえないんです。大きくすることが不可能なんです。その公衆電話を探すのに大変だということを言っておられるわけです。
 そこで、公衆電話の声が大きくなるめいりょう電話、シルバーホンというんだそうですが、それをふやすような方法をＮＴＴとも協議してもらえないものだろうかな、こういう要望がございます。
 それと同時に、今度はファクスの問題であります。このファクスというのは難聴の皆さんにとっては生活の一部みたいになっておりまして、これがあるから非常に便利になったということをおっしゃるし、また技術も非常に進歩して、重くない、軽いものもできるし、非常に精巧なものもできたりして、ほとんどの人がこれを用意しておるんです。
 これは、先ほど申し上げた障害者福祉法で二級以上の者に無料貸与ということになっておって、今度ようやく三級まで拡大されているようです。しかし、皆さんから見れば、せめて福祉法で手帳をもらっている六級まではファクスを貸与してほしいものだ、一時的にはできないかもしれませんけれども、二級が三級になったわけですから、これを四級、五級に拡大をしていただきたいものだという声が非常に強い、これが一つです。
 もう一つは公衆ファクスです。これは出たときに、特に駅、空港で用事を思い出した、家へ連絡をとるときに公衆ファクスがない。公衆ファクスというものをぜひふやしてほしい、こういう要望が非常に多かったのであります。
 先ほど落としましたけれども、公衆電話というのはどのぐらいあるかと思って調べてみましたら、私の町にはたった二台しかないんです。十台ほどあったのが、壊されたらそのままになってしまって二台。ところが、隣の町に行きますと、人口は同じですけれども十何台ついておるんですよ。ですから、同じＮＴＴの支店でも非常に多いところと少ないところとばらばらになっておるようですね。これはＮＴＴによく話をしてみなければならぬと思っておりますが、障害者の皆さんは特にめいりょう電話というものを期待しておられるようですから、これはぜひＮＴＴと御協議いただきたいものだと思います。
 それから公衆ファクス、これがまた非常に少ない。我々は去年池袋の駅を調査に参りました。御承知のように池袋は四つの線路が入っておりまして、ＪＲに地下鉄に東武に西武、一日に三百万人が利用しておる大きな駅ですね。このターミナルに公衆ファクスがたしかあるというので探したんだけれども見つからぬ。とうとう見つけました。たった一台。それも全然わからないようなところに一台ありました。これでは全く用をなさぬのです。三百万人の人が出入りする池袋に公衆ファクスがたった一台。しかも、その目印も何もないんですよ。これでは全くどうにもならぬ。こういう事実を我々は池袋に調査に行って見ることができました。
 今、割合普及しまして、例えばクロネコヤマトは大きなスーパーに自分で機械を置いて商売をやっていますよ、公衆ファクスを。そして、そこから注文を受けるのですよ。よく考えたもので、企業としてはこれはもうけにつながるわけだから、そこへ置いておけばクロネコヤマトに注文するわけですよ、そこで買ったものをどこへ送れと。これは自分の商売のためにやっているのですけれども、難聴の方から見れば非常に便利だ。ところが金額は高い。百七十円かかるというんです。これを使うと百七十円。これは高過ぎる、何とかならぬか。何とかならぬかといっても、あっちも商売だからそうはいきません。ですから、公衆ファクスというものを一カ所でも多くつくって、せめて難聴者が利用できるようにしてもらえないかという要望が非常に強い。このことをぜひ郵政省としても頭の中に入れてこれからの行政に資してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 時間がないために、私たくさんお願いしたかったのですが、次に申し上げたいことは、一つお聞きしたいのですが、平成三年三月六日の当委員会において例の基盤充実法を可決いたしましたときに附帯決議をつけました。あの中に身体障害者のことが入っています。「電気通信基盤充実事業の実施に当たっては、家庭や中小企業、心身障害者もそのサービスを十分享受できるよう努めること。」こういう附帯決議がついてあの基盤法が通ったのですが、基盤法と今度の法律とはどういう関係になるのか、これをちょっとお聞かせいただきたい。