お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、文化財につきましては、国指定の文化財は基準法の適用除外になっておる、しかし公共団体指定の文化財については基準法がそのまま適用になるということでございまして、いろいろなことがございますが、そういう文化的な価値の高いものについては公共団体指定の文化財についてもなるべく保存ができるようにというような声が、今御指摘のように大変強いわけでございます。
 私どもも、昨年の十二月に建築審議会でこのテーマも御議論いただきまして、十二月に御答申をいただいております。その御答申の内容は、地方公共団体が文化財として指定したような価値の高いものにつきましては、国が指定したものと同様の措置ができるように検討すべきであるという御答申をいただいたわけでございまして、私ども建設省といたしましても、その答申の趣旨に沿って建築規制の見直しを前向きに現在検討を進めているところでございます。
御指摘の徳富蘇峰、蘆花先生の生家についてでございますが、熊本県からの報告によりますと、これは御指摘のように水俣市の指定の文化財建造物であります。市では、老朽化が非常に著しいということがございまして、いろいろ県とも相談し、これはいわゆる建築基準法の規定によって規制を受ける大規模な修繕には該当はしない、こういう判断をいたしまして、平成二年度から五年度にかけまして、総事業費約三億二千七百万で現在改修工事を実施中だということで工事は順調に進んでおる、こういう報告を受けております。
先ほど申し上げましたとおりに、どういう学科をつくるかというのは、それぞれの教育委員会がその地域の実情を最もよく知っているわけでございまして、私どもは先ほど申し上げましたとおり一般的な指導はしておりますが、最終的に判断をするのはそれぞれの地域の教育委員会、設置者だというふうに私は考えております。
 ただ、この問題が相当長い間の懸案事項であるという経緯もありますし、そのことも十分文部省としても承知いたしておりますので、私どもとしても徳島県の教育委員会に本日の先生の御質問の趣旨を十分伝えておきたいというふうに考えております。
聾学校の高等部にどのような学科を設けるかというのは、基本的にはそれぞれの聾学校を設置しておる設置者が判断する問題だというふうに私ども考えておりますが、ただ文部省としては、一般的にほかの学校を含めまして、聾学校なども含めて学科のあり方につきましては、生徒の適性や希望、生徒数の推移、聴覚障害児を取り巻く社会的な状況の変化等を踏まえまして、普通科の設置を含め適宜見直しを行っていくことが必要だという指導を各県に、設置者にしているところでございます。
 今先生御指摘の徳島県の聾学校の高等部の普通科の問題につきまして、現在徳島県の教育委員会において既設の三学科のあり方を含めて、やや感触としては前向きに検討を進めていきたいというようなことを私ども聞いておりまして、適切に検討が進められていくのではないかというふうに思っております。
大学というのはその地域の文化の中心という役割もあるわけですから、市民に愛される大学というのが大事なわけでございまして、ぜひそういった配慮をお願いしたい。
 それから最後に、これは前にも取り上げたのですが、徳島県立聾学校というのがあるのですが、その高等部に普通科がないのでございます。したがいまして、いわゆる筑波技術短期大学というのができましたが、そこに徳島県からは応募者がゼロでございまして、徳島県から見ますと、要するに聴覚障害の方々は、せっかく短期大学を国がおつくりになったのですけれども、そこへの門が閉ざされている、これが実態でございます。ぜひこの聾学校の中に普通科をつくってもらいたい。これはやはり教育の機会均等という意味からも大変大事なことだと思うのですね。こういうことでございまして、この問題、どのように推移いたしておりますか。
今御指摘の点につきましては、私どもまだ大学から特段の予算要求というのは聞いていないわけでございますが、聞くところによりますと、壁を取り除いたらどうかとかいう意見、あるいは塗装をして少しきれいにしたらどうかとか、いろいろな意見があって、必ずしも学内的にまだ統一がされていないようでございます。よく大学の事情を聞きまして、適切な対応をしてまいりたいと思っております。
小さなことで恐縮なんですが、この大学の設備の問題なんです。地元の声でございますから、正直にお伝えいたします。
 総合科学部の前に門があるのですが、コンクリート塀でございまして、それは目抜き通りにあるのです。その近所にある高等学校なんかは青石で生け垣をつくりまして、その景観にマッチした形になっているのですが、大学だけは高い塀のような形で周囲を拒絶しているような感じがあるわけですね。これをやはり地域の景観にマッチした建物に少なくともしてもらいたい、こういうふうな要望があるのですが、なかなか地元は大学には怖くて物が言えない、そういうのがありまして、何か治外法権的なところがあるんでございまして、そういうところもよく配慮していただいて、地元の要請をぜひ聞いてもらいたい、こう思うのでございますが、どうでしょう。
なぜそういう区別をしているかということでございますが、そもそも入管法の建前上、乗員手帳といいますか、船員については外国人の入国というものについて適用を外しているところでございますので、その限りにおいて適用されないというわけでございますが、それではなぜこういう場合に外国人の単純労働者を認めていながら、国内的にはほかの職種において認められないのかというのが先生の御質問でございます。
 これにつきましては国内経済に与える影響が非常に多うございまして、市場経済の問題とか不況になったときにどうするのか、あるいは人手不足が解消された場合あるいは景気が不景気になった場合どうするかとか、社会コストをどうするかとかいろいろな問題がございまして、日本の国内において単純労働者を入れるべきかどうかについてコンセンサスが得られていないというのが現状でございまして、法務省といたしましては、この単純労働者の入国を許可するかどうかにつきまして、慎重に検討をしていきたいということでございます。