ただいまのは現代仮名遣いの問題でございますが、これは先生もよく御承知のとおり一般の社会生活においてわかりやすく通じやすい書きあらわし方のよりどころということで定めたものでございます。したがいまして、これは一般の社会における仮名遣いのよりどころという性格を持ったものでございまして、戦後とられた仮名遣いに関する改革がいわばやや行き過ぎた面があるということ、あるいは非常に強制というような感じの制約的な色彩が強いという面があった。そういう点を現代仮名遣いの改定のときに改定をいたしまして、それでこの現代仮名遣いについては一般の社会における書きあらわし方、表現の仕方のよりどころ、そしてそのほかに歴史的仮名遣いについては、我が国の歴史や文化に深いかかわりを持つものとして尊重されるべきことというような付記の性格づけを行いまして、取りまとめられたものでございます。
 ただいまの御質問につきましては、その全体の平明化といいますか、全体の仮名遣いあるいは常用漢字の効果というものが社会全体として平明化しているかどうかという判断だと思うわけでございますが、そういったことについても国語審議会で十分議論をした上で、先ほど申しましたように評価されて現代仮名遣いの改定に至っているということで御理解いただきたいと思います。
これは、常用漢字表について審議をいたしました国語審議会の中で、いろいろ漢字の使用等についての一定の基準を設ける必要性とかあるいはその効果とか、そういうことについては随分時間をかけて委員の中で濃密な議論が交わされたという経過がございました。その中での評価ということにつきましては、平明化という方向であったわけでございますから、それについて負担が軽減されたとか、あるいは自然で容易に文章表現が行われやすくなったとか、あるいは学習がしやすくなったとか、そういう積極的な評価が国語審議会の中では大勢を占めているということで現在の常用漢字表に結びついているわけでございます。したがいまして、先生の御質問の戦後の国語改革というものがどういう理念であったかと申しますと、大体今申し上げた平明化という方向であったということだと思います。
このようないわゆる国語に、政府といいますか行政権力においていちいろと手をつけられた、これもアメリカからの、そのものがずばりとそうかは知りませんけれども、これはきちんと一つの教育改革の一環としてなさいましたね。
 ところで、仮名遣いに歴史的仮名遣いがある。これは厳然たる事実でありまして、今日なおこれは行われております。それに文部省の定められたいわゆる現代仮名遣いがある。文字に歴史的に使われている文字がある。臺灣の臺という字のごときもそのとおりでありますね。しかし、文部省がつくりました新しい文字もある。二様に行われている結果になりました。しかし、最初の文部省の志は何ですか。私が承っているところによりますと、国語が非常に煩瑣で、このために苦労して、よその勉強をする時間がないであろう、そこでこれをひとつ簡便にしたいということではなかったのかなと思いますが、間違っていますか。
ただいまの常用漢字表、それから現代仮名遣いを廃止したらどうかというお考えは、昨年暮れの先生の質問主意書にごさいました。私ども政府の答弁といたしまして、これは廃止する考えはないというふうに申し上げたとおりでございます。
大臣も私も地上最もすぐれたる動物ですから、つまり、いまだかつて毛が生えたことがないというカエルとかああいうのが一番下等動物、そして後は猿に至るまでどんどん毛がふえてくるのです。そしてＵターンしまして、それがかつ減っていく。これこそが本当の進歩した人類でありますから、どうかひとつ検討していただきまして、もう御答弁結構でありますから、勇を鼓してこの教育の真なる改革に向かって御検討いただきますよう御要望申し上げまして、どうぞお仕事なさって、いや、お仕事なさってというのはお引き取りをいただいてという意味でございます。
 ところで、端的に申し上げますが、漢字をいろいろと工夫をしまして、昭和二十二年でございましたか当用漢字、そして五十六年でございましたか常用漢字と、これをこの際すべて全廃して、もうそういう役所的な制限と言うと、制限でございません、よその字を使っても結構でございますなどとおっしゃるのだけれども、こういうものを一切やめたらいかがなものか。そしていわゆる現代仮名遣い、これももうやめたらいかがなものかというのでありますが、端的にいかがですか。
滝沢先生の御所見というのは常常激励として伺っておりますし、また、画一化すべきところ、また個性化すべきところ、これを間違えるな、こういう御指摘もよくわかります。その点、私どもも間違いのないようにと思っておりますが、世界また社会そのものが変化しつつございます。その中で新しい統一、新しい教育の進み方というのはどういうところにあるか、これも一つの視点としてしっかり腰を定めながら考えてまいりたい、このように考えます。
局長はごちゃごちゃといろいろなことを言いましたけれども、この高校進学率が今の九四％より大きくダウンをしていくということは日本の場合あり得ないことだと思うんですよ、上昇することはあっても。ということだし、それから、公私のバランスと言いますけれども、これは多分に今までそういう高校対策について、公立高校増設は金がかかり過ぎるということで私学におんぶしてきたという、しかし、そういう状況のもとでも、今大体公立が平均七割。何というか、文部省としてはこの私学にもっともっとおんぶしたらよろしいというようなことは言えないはずだと思うんです。やはり国と地方公共団体とのここの責任で基本的に国民に対する教育の責任を果たしていく。ただ、私学は私学としての独自の役割があるわけですから、そことは緊密な提携のもとに進めていくというこういう関係。
 だから、例えばいろいろなケーススタディーがあるじゃないですか。いろいろなケーススタディー、パターンを想定して、そのことに基づいて必要なこの高校四十人学級計画についてのこの準備は準備として急いでもらわぬといかぬと思うんですよ。この小中学校が六十六年で終わるんでしょう。終わってからさて高校対策をどうするか。それではどうしたって準備に最低二年ぐらいはかかるんじゃないですか。そういうことで、そこにブランクの期間が出ないようにということで、小中学校の三十五人計画のための必要な調査などは並行して進めますという大体きょうはお話が出ました。同様に高校対策についての、六十六年度終わったら六十七年度からでももう高校対策が講ぜられるように早く、準備を早くやるに越したことないわけですからね。そういった点で、それは文部大臣、えらい荷物をしょうときに文部大臣になったということか知りませんけれども、これあなたが頑張ってそれをやったら、あなたの末代に至る誇りある仕事になるわけですからね。そういうことで、またとない今チャンスを迎えているわけですから、早く計画をどういうふうに決めるかということにはいろいろな慎重な検討要るでしょう。しかし、必要な調査、いろいろなケーススタディーに基づく調査という、それは早くやるということでひとつやってもらいたいという、そこの基本的な立場について、もう局長いいです、大臣。