それなら結構ですが、人員の派遣も一勧に次いで多いということで、一層の御努力をいただきたいと思います。
 時間がないので、最後に二つだけお尋ねしたいと思うのですが、最近新聞を見ますと、預金の獲得のための過当競争が激しいということがいろいろ報道されております。都銀の中でも、創立百周廣とかあるいは新社屋完成記念とか、そういうこともございますし、何とかプラン運動、こういうふうなことが言われておりますが、これは皆さんの内部でも自粛しようという御見解があったというふうに聞いております。当然こうなると、ややもすると、私ども資料を幾つか持っておりますけれども、期末における預金の粉飾なども出かねませんし、あるいは労働者に対する無理な労働強化が行われているという事例もございます。この点についてひとつ吉國さんから。
 それからもう一つは、先ほども問題になりましたけれども、大口融資規制の問題です。相銀、信金の場合には法的な規制がすでにございまして、十年間余り、いろいろの努力を法的な規制の中でされているというふうに思います。
 ただ、私は考えるのですが、法的な規制があった、通達があったからこれをやるということではなくて、金融機関本来の性格あるいは目的、役割りからいっても、やはりみずからの努力、限界は設けてやらなければならないのではないだろうか、こういうふうに考えております。そういう点で、三井の関さん、一言簡単に御見解を承りたいと思います。
小原でございます。
 お答えいたします。
 ただいまお尋ねの問題でございまするが、私ども信用金庫といたしましては、この三月期決算の見込みが、いろいろな要因からかなり減益になるというふうにも思っておるわけでございます。
 そこで、最近の利ざや問題、ただいま長谷川さんからもいろいろお話がございましたけれども、中小企業の人たちにわれわれは取引しておりますので、たびたび公定歩合が引き上げになり、預金金利が引き上げになります。なりますけれども、それに対応して、先ほどお話のありましたように、おいそれと貸付金利を上げるというわけにもいかない事情がいろいろございます。現在われわれの方で、たとえ〇・〇一でも二でも利ざやがあれば結構ですけれども、金庫によっては逆ざやというふうなこともあります。それはどちらかというと、いろいろと金融機関の競争というものもございますよ、競争原理もございますが、逆ざやの面もかなりございます。しからば逆ざやでどうしてやっていくかといいますと、われわれの信用金庫としましても、長年にわたって金庫、金庫が一生懸命積立金をふやすとか、それから償却を一生懸命やるとかいたしまして、利息の出ない、配当金の必要のないただの金が若干蓄積がございますので、その運用益によって剰余金を出しているというのが現状でございまして、収益の面は非常に減ってまいったということだけは御報告を申し上げておきます。
 以上でございます。
ただいまの御質問でございますが、去年の九月期が最低じゃないか、この三月期は大分回復いたしております。やっと明るみが差してきたような感じがいたしております。しかし、このたび公定歩合が二回引き上がりまして、大企業方面はプライムレートについて非常に御理解があるわけでございますが、中小企業段階はなかなか金利の引き上げを御理解いただけません。私たちは泣く泣く低い金利でおつき合いさせていただいております。身を削るような思いがいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
かなり外的な要因が強いというお話でございますけれども、都市銀行においてもそうでございますから、中小の金融機関としてとりわけ地域性も持っている相銀や信用金庫の場合にはなお大変だというふうに考えます。確かに、金融機関は社会的な責任あるいは公共性を持っておりますし、そういう中で国債の大量発行の相当部分を受け持っているわけです。
    〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、この社会的な公共的な責任というのは、国に対してもそういう一面ではシ団としての引き受けをするでございましょうけれども、同時に、前提になるのは預金者の保護であり、あるいは金融機関の機能として、資金がそれぞれ努力をされている企業あるいは消費者に円滑に配分されるといいましょうか、そういう機能、役割りがあると思うのです。そうなりますと、決算の上で外的な要因、圧迫感があってマイナスになってくる。同時に、一方ではそうした預金者保護の立場からも、あるいは預金をしてぜひお金を借りたいという各企業、中小企業の立場から見ると、二律背皮といいましょうか、矛盾が生じてくるのではないか、こういうふうに考えられるわけです。そういう点で、とりわけ地域で大変苦労していらっしゃる地銀、相銀、信金の代表の皆さんに一言ずつ、ひとつその点のお考え方を承りたいと思います。
澄田副総裁どうも御苦労さまでございます。
 四月二日に私は本法案について質問さしていただきましたが、澄田副総裁にお聞きしていたちょうど途中で終わりましたので、その続きから始めさしていただきます。
 副総裁は多分御記憶がおありと思いますが、私がそのときに問題提起をいたしましたのは国債の償還についてでございましたけれども、いままでの資料を拝見さしていただきますと、国債の償還の場合には、手持ち国債が資金運用部にある場合、日本銀行にある場合、市中の金融機関にある場合、その他、これは個人が多いわけですが、そういうのを四つに分けて考えてみますと、個人の部分はほぼ一〇〇％現金償還されておる、そして市中金融機関の場合にも九〇％以上借りかえ償還になっている、しかし額は非常にわずかでほとんど無視し得る額である、大部分は日本銀行に買いオペなどで集まっておりまして、日本銀行に九割くらい集まっているうちの九七、八％までが借りかえ償還になっているという事実を指摘したわけであります。そして全体として現金償還の割合は一一・七％ではないかというように指摘しましたら、たしか渡辺理財局長から、大体六十分の七だから一一・七％であるという御答弁がありました。
 そこで私がさらに、そうすると、日本銀行の場合には財政法の規定にもかかわらず、これはもろに結局日本銀行引き受けの発行になっておるのではないかという指摘をしたつもりであります。そこのところから日銀副総裁の御答弁をもう一度お願いいたします。