いろいろな表現で時間がないといいますか、切迫感を感じているという表現はあったことは事実であります。
 それで、けさほども椎名先生の御質問で、私が、アメリカは急ぎ過ぎているような印象を受けるということを言いましたが、アメリカ自身も急いでおるということは言っております。急ぎ過ぎているという私の印象はちょっと取り消さしていただきたいと思いますが、急いでおるということはアメリカ自身も言っております。ですから、それを日本がどう受けとめるかという、先ほど申し上げましたように、軍事的能力についての認識は一致している、だが、対応をどうするかという場合に、それは各国においてそれぞれの事情があってしかるべきだろうということでございまして、その点からやはり受けとめるべきことであって、アメリカが切迫感を表明し、アメリカとして急いでおるということの認識、気持ちは、それはそれなりにわかるわけですけれども、だから、日本としてはどう受けとめていくかということは、先ほど長官からお答え申し上げられましたような基本的な姿勢で整備を図っていく、こういうことでございます。
ちょっとそこは先生と私、見解が異なると思います。というのは、意図というのはやはりわかりませんから、わかりませんものを前提にして議論してもあれなので、やはり私どもとしては、軍事的能力というものに着目した判断をせざるを得ないというふうに考えるわけであります。
軍事能力についての認識は一致した。その次、防衛庁が何遍もおっしゃっているように、能力と意図だ、こう言っているわけでしょう。意図は可変的だ。この意図をどう見るかということによって対応が出てくるわけですよ。意図を話し合わないで、対応は違いますと言うことは、話がおかしいじゃありませんか。意図も話し合ったわけでしょう。違うのですか。
 能力の見方は一致した。今度は次に問題になるのは、ソ連がどういう世界戦略でどういうふうに出てくるのか。これは意図でしょう。そうすると、意図の認識が違うと対応の仕方が変わってくるのじゃないですか。どうなんですか。それを意図を全く議論しないで、対応が違います、対応が違いますと言うのは、よく納得できないのですけれども、それはどう思われますか。
意図については議論をしていないわけでございますから、一致しておるとか、していないとかいうことではなくて、先ほど来先生もおっしゃいましたように、軍事的能力についての認識は一致しているが、対応がどう対応をとるかということについては、それはそれぞれに国の事情があるだろう、こういうことでございます。
先ほども申し上げましたように、三正面といいますか、多正面で同時に行動を起こし得る能力が出てきたという議論はあったわけでございますけれども、意図についての議論があったわけではございませんで、いまのお話のように、中東でどういう事態が発生するとか、発生するであろうとか、そういった意図に絡んだ議論があったわけではございません。
新聞の報道によりますと、いろんなことが言われておるわけですが、大体共通して言っていることは、欧州、中東、アジアの三正面同時作戦能力をソ連が持つに至った、中東が引き金になる、アメリカがアジアからスイングする、極東が手薄になる、したがって日本は手薄になって、同時多正面ですから、恐らく朝鮮半島から日本にソ連の侵攻が考えられる、だから日本の防衛力をやってもらいたいんだ、しかもその時期としては八五年が一番危機なんだ、ほぼ各新聞ともそういう話が、米側の一つのソ連側のシナリオとして出されたというふうに報道されていますが、そういう話し合いは全くなかったのですか。
対ソ脅威論、先ほどからいろいろ議論がありました。なるべく重複しないように御質問したいと思います。
 国際情勢の認識では一致した、ソ連脅威でも、ソ連の軍事能力が非常に増強されたという点では一致したんだ、しかし、増強されたソ連の軍事能力に対してどう対応するかという対応では日米間に違いがあるんだ、こういうふうに説明されていたと思うのです。
 また重要なこととして、いままで日本は潜在的脅威だ、いわゆる能力と意図であって、能力が高まった、しかし意図は可変的、いつ変わるかわからない、こういう説明をされてきたわけですが、ソ連の意図ということについてハワイ会談で突っ込んだ議論が行われたのですか。
 ソ連の脅威、ソ連の能力については、極東でこういう能力がかなり増大されたとか、いろいろなことの議論が行われたと思うのですけれども、ソ連がこれから一九八〇年代半ばに向かってどういう世界戦略に出てくるのかという、そういう意図について、かなり突っ込んだ議論が行われたんじゃないんですか。どうなんですか。ソ連がどんな意図を持っているという議論が行われたんですか。
お答えします。
 先ほど申し上げましたように、国際情勢は変わりましても基本的な考え方は変えるまでに至ってない、こういう認識でございます。
 また、大綱策定以来、大綱の基本的な考え方に沿いまして、これまでの中業等で大綱の目指す点が着々進行中でございます。その成果が上がりつつあるときに、もとから変えるというよりは、むしろこれを既定の方針に従って伸ばしていくことが、わが国の防衛力を実質的に高める上で寄与するゆえんではないか。
 そういう意味で、最近の国際情勢の推移等も念頭に置いて、大綱の水準の早期達成ということをお願いしているところでございます。
桜島におきます土砂流出の中で特に問題になっております黒神川につきましては、流出土砂を山元で極力抑える方法というようなことで、五十四年度より計画貯砂量が四百十八万立方メートルという砂防ダムをつくりまして、本年度完成になっておるわけであります。前回といいますか、七月にも先生からいろいろお話がございましたが、ボラは比重が非常に軽いというようなことと、土石流の形で流下してくるために物理的にこれを全量をとめるということは非常にむずかしいわけでございます。ボラの賦存量の大半を占めております第二黒神川というのがございますが、この流域の崩壊はわが国におきましても最大規模というふうに考えられておるわけでございまして、ボラ層の浸食拡大というものは激甚をきわめておるわけでございまして、こういった点、ボラの海への流出はもう避けることができないというのが実情になっておるわけであります。
 先ほども国土庁の方からお話しがございましたように、山間におきますこの流出土砂の防止対策というようなものは、この地域が立入禁止区域に指定されておるわけでございまして、非常に危険な作業になるわけでございますが、谷頭といいますか、二つほど大きな滝がございまして、この滝が一洪水で何十メートルも後退をしていくというふうな中で土砂が生産されておるものでございますので、非常に危険ではございますが、この抜本的対策が不可欠であるというふうに考えておりまして、工法等はこれに沿いまして対策を検討してまいりたいというふうに思っております。