そうすると、念を押しておきたいんだが、従来の経験からいって、三割程度に抑えても何とかおさまると言うんだけれども、現実的にそうならない場合には、そうならなかったときに幾らでも考える、こういうことですか。
災害救助法に基づきます応急の仮設住宅につきましては、災害のため住家を全壊した被災者のうち、みずからの資力等では住宅を確保できない者に対しまして一時的な居住の安定を図るということを目的としてやっております。
 一般基準としては、おっしゃるように、全壊世帯の三割以内というふうに一般基準は確かにございます。ただし、それはいつでもどこでもそれでおさまるということではございませんので、特別な場合には特別基準を設けて対応するということでございます。それから、三割というふうな話が、そういう一般基準があるというのは、例えば公営住宅の方で対応するとか、それから住宅金融公庫の方の貸付枠で建てるとか、そういったようなことがあるので、これまでの経験に基づいて、三割程度を用意すれば一般的には間に合うというふうなことからこうなったわけでございます。
了解。それはそれ、これはこれということですね。
 それで、ついでに厚生省が出たからもう一つちょっと。これもあるいは誤解かもしれぬのだな。壊れたうちの、何というんだ、かわりに応急住宅、プレハブをつくってやっているわけだ。それの戸数は、やっぱり厚生省の方で被災戸数の三分の一に抑えられていて非常に困るという話を聞いたんだが、被災戸数の三分の一に抑えているということは事実なんですか。事実とすれば、何で三分の一に抑えたのか。それは間違いだというなら間違いだとおっしゃっていただければ結構だが、現実の問題として、市の職員は非常にそういうことをこぼしておりましたから、念のためにお伺いします。
松寿荘の再建といいましょうか、代替的な特別養護老人ホーム並びに養護老人ホームの建設につきましては、今御心配のようなことは一切ございません。今例に挙げられました現在建築中といいましょうか、のものは牟礼荘というものでございますが、これもたまたま十八の市町村の地域広域行政事務組合で建設の計画があったものでございまして、これにつきましては、当初の計画では六十年度及び六十一年度にかけまして建設する、こういうふうな御計画でございましたので、それに合ったような財源的な手当てを私どもで既にしております。ただ、今回の事故が起こりましたので、少なくともこれについては単年度でやりたいというふうな御希望でございますので、これにつきましては、それに沿ったような財政措置に私ども切りかえるつもりでございます。
 あわせまして、これは七十名程度の特別養護老人ホームでございますので、今回の事故に遣われて現在避難中の方が百七十名余ございますので、これでは到底間に合う数ではございません。したがいまして、別途老人ホームの建設につきましては、組合の理事会が五日に開かれたそうでございますが、そういったふうな理事会の判断なり結論の計画を待ちまして、私どももできるだけ早期に財政的に手当てをしますように、それに沿った計画でまいりたい、こんなふうに考えておりますので、今御心配のような心配は一切ないというふうに御理解願いたいと思います。
今回御審議をお願いしております法案では、輸入業者の輸入ＬＰＧについての備蓄義務ということで考えているわけでございます。したがいまして、原則的には、大部分の場合には石油ガス輸入業者の輸入基地が助成その他の施策の対象になってくるというふうに思っているわけでございます。ただ、石油ガス輸入業者につきましても二次基地というのがございます。その二次基地にも輸入されたＬＰＧが搬入されるということが現にあるわけでございます。ただ、輸入ＬＰＧだけではなくて、二次基地の場合には国内生産のＬＰＧも同時に蓄えられる、こういう形になるわけでございます。そこで、私どもの考え方から申しまして、輸入されたＬＰＧについて備蓄義務を課していく、こういうことであるわけでございますので、そこの辺の区分をしていくことが必要であろうと思っております。で、それをどういう形でつかまえていくかという点については、実態をよく調べまして検討をしてみたいと思っております。
 いずれにいたしましても、この法案の条文で申しますと十条の四の第二項、そこに十条の四の第二項に基づく省令というのがございます。その省令で、具体的にその保有の場所を定めるわけでございますけれども、その中でいまの問題を取り扱っていきたいと思っております。
 それから、ＬＰＧの備蓄の取り崩しの方法でございますけれども、普通の場合には、備蓄のために蓄えられておりますＬＰＧというのは、まさに備蓄されていなければいけないわけでございます。ただ、石油備蓄法の八条というのがございます。これは従来の石油備蓄についての規定でございますけれども、それがＬＰＧの備蓄についても準用がされております。したがいまして、この八条の規定に基づいて、備蓄のＬＰＧにつきましても必要がある場合には取り崩しを認めていく、こういうことになります。
 この八条と申しますのは、第一項と第二項に分かれておるわけでございますけれども、第一項は、個々の輸入業者のやむを得ない個別の事情に基づく緩和の規定でございます。それから第二項方は、一般的にＬＰＧの供給が不足する場合の緩和の規定でございます。したがいまして、通常の場合には、いま申し上げましたように石油備蓄法の八条に基づいて、必要がある場合には基準備蓄量の軽減という形で取り崩しが行われる、こういうことになります。
 なお、さらに、非常に大幅な供給不足が起こるというような場合があるわけでございます。そういった場合、石油需給適正化法の発動というような事態になった場合には、石油備蓄法のこういった備蓄義務というのが解除されるわけでございまして、石油需給適正化法に基づく生産計画等に基づいてこの備蓄の取り崩しが行われる、こういうことになるわけでございます。