今お話が出たのですが、北陸自動車道が一本通っていますね。随分と走っておるのですが、名神はもちろん非常に混雑をしている。それから中国道につながりますね。そういう意味で、このどれかに異常な事態、災害等が起きた場合に多少の迂回をする場合もありますが、これらをバイパス的につなぐ役割、こういう点は非常に大きいと思うのですが、これから新しい基本計画を採択する段階で、このような観点はひとつ十分に考えていっていただきたい、こういうように強く希望したいと思います。
 そこで、既に近畿自動車道の具体的な問題に一、二入ったのですが、これは建設省も御存じのとおりですが、近畿自動車道の舞鶴敦賀線は夏場が非常に混雑というか、渋滞をします。これは大変な状況なのですが、これについて建設省はどういう認識を持っていらっしゃるか、ひとつお尋ねしたい。
具体的な例としては、先ほど申し上げました東名、名神に対する第二東名・名神でございます。そのほか、例えば先生の御地元の近畿自動車道で見ますと、舞鶴までだったのを敦賀まで延伸しているわけでございますが、こういったものは、例えば北陸道から中国、九州、四国に行く場合にはやはり京阪神を通って行っているわけでございますけれども、そういった舞鶴と敦賀をつなぐといいますか、舞鶴の終点を敦賀まで延ばしたわけでございますが、それによりまして、京阪神を経由せずに中国道と直結するようになる。そうしますと、例えば名神が通れない場合にはそちらへ迂回する、あるいは京阪神に必要のない車が京阪神を通って西の方に行くのを迂回させるというような効果が生まれています。そのほかにも幾点かございますけれども、とりあえず今舞鶴線の例で御説明させていただきました。
今高速道に万が一のいろいろな事故があったときにというお話があったのですが、交通障害が起きたときに、一番端的な例は災害発生ということになろうと思うのですが、代替ルート、バイパス的な観点からも今のとおり配慮していきたい、こういうお話を伺ったのです。これは広義に言えばネットワークの拡充ということにつながると思うのですが、この場合に、代替ルートとして有効と思うような事例を一、二、あればちょっと挙げてもらいたい。
先ほどもお答えしましたように、一万四千キロメートルの全体計画を決める際にも、主要拠点間のネットワークの強化ということに非常に大きなウエートを置いて計画策定しております。
 具体的には、例えば東名、名神は一本でございますが、特に第二東名をつくってそれを強化する、あるいは中央道と東名を結ぶような中部横断自動車道をつくるとか、そういう一本の幹線に頼っていた場合、何か事故があった場合に全線が麻痺するというおそれがありますので、先生の御指摘のようなネットワーク強化という観点からの路線を計画段階でも重要視して決めておりますし、今後の基本計画に際しましても、そういうネットワークの強化ということを十分念頭に置いて決めていきたいと思っております。
 なお、この一万四千キロにいたしますと、大体そういうネットワークといいますか、網の目の状況からいきましても、先生が御視察されましたヨーロッパ並みのネットワークに、完成した場合にはなるような計画でございます。
私、この九月にＩＰＵの会議に出た機会にフランスの方を少し回ってみたのですが、そのときに高速自動車道をいろいろな機会に少し勉強してみたのです。
 欧州もそうだと思いますが、特にフランスにおいてはパリから高速道が地方へ放射線状に流れているというかそういう整備をしておりました。最近ではそれを横につなぐという道路のネットワークを完成するというかそういう方向にかなりなウエートを置いている、かなりなというよりもウエートを置いているのではないかと見られたわけです。今言われる日本の新しい追加分、この基本計画の採択に当たって、そういうような道路のネットワークの完成というか実現というところにかなり重点を置いているようにも私は感ずるのですが、この点の見解はどうか、ひとつお尋ねしたい。
先ほど来の先生の御質問に首都圏サミットの問題がございましたが、これは一つには開発を積極的にやってもらいたい。やってもらいたいといいますのは、二十ヘクタールであったのが五ヘクタールになりましたけれども、それを実際に五ヘクタールの開発を許可するという条例をつくっていない。二十ヘクタールそのままになっておる。これを五ヘクタールでもひとつやってもらいたいというのが第一点。それから第二点は、開発をできるだけ早くやってもらいたい、期間を早くやってもらいたい、これが一つ。それからもう一つは、公団等が建設しました賃貸住宅を、その県の職場に通っている人を八割、二割しか東京都内は入れないとか、これで競争率がうんと違いますので、それを緩和してもらいたい。主に言いますとこの三つでお願いをしたのであります。
 その後、五ヘクタールにつきましてはほぼ御了解をいただいて、ただその中に、先生もお話しのように、でき得れば事務所、事業所も一緒に来てもらいたいということがございました。でございますから、それをとってということでもありませんけれども、もちろん大きい二十ヘクタールにしても十ヘクタールにしても、それだけの団地ができれば病院も必要でしょうし、郵便局も必要でしょうし、あるいは銀行も必要であろう、また一般的な事務所も必要であろう。しかし、この開発によって少なくても五〇％以上はぜひとも宅地にしてもらわなければ、五〇％がもう最低限度でして、一〇〇％してもらうことが一番いいんですけれども、なかなか調整区域内等でやりますと、今の病院とかそういうものも実際にその場にできないものですから、そういうふうにいたしております。そういうことによって、この法律によってひとつ誘導をしていこう。
 今も局長からお答えいたしましたが、でき得れば先生の言われるように一時間範囲という通勤距離が一番望ましい、もっと短い方がいいんですけれども、そういうつもりであります。しかし、最大限は一時間半までぐらいでなかろうか、こういうお答えをしたわけですけれども、望ましいことはもっと短い方がいい。最高まあ一時間半、こう言われたんですが、できるだけ通勤時間が短い方がいい。それには、団地とともに先生の言われる交通体系の整備も図っていかなければならない。そして、これだけで宅地が十分確保できるかといいますとなかなか難しいので、後お願いをいたします再開発法等も改正をいたしまして、工場跡地等も住宅地を含めて再開発をしていこう、こういうことで全般的に宅地、特に住宅用の宅地を多く供給しよう、こういうことで臨んでおる次第であります。