地価税につきましては、委員御指摘のとおり、土地の保有に対する税負担の公平確保と土地の資産としての有利性の縮減を図るという観点から、保有する土地の資産価値に応じて負担を求める仕組みとなっているわけでございまして、結果として、高額の土地資産を保有しているものほど高額の負担を求めるということになっているわけでございます。
 四月の公示だけではなくて、平成四年の地価税の申告実績を見ますと、地価税の課税対象となりました法人分の土地というものは、法人所有土地の約六割を占めているという形になっております用地価税の納税者となりました法人が二万八千社強でございますが、これが全法人数約二百五十万社の一％を上回るぐらいの数字でございます。それが法人がすべて所有している土地の六割強を持っているということは、法人の中で見ましても、極めて少数の法人に、土地資産額の大半が集中しているという保有の状態をあらわしているというふうに考えているわけでございまして、特定の業種あるいは特定の会社に負担を求めるということではなくて、特定の数の法人が、かなり広範な土地を所有しているという実態を反映したというのが今回の地価税の申告の実績であるというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、法人の場合にどういう負担を求めるかということは、法人税という所得に対する課税以外にさまざまな求め方があるわけでございます。例えば、法人につきましては土地を保有することによりまして資金の調達が容易になる、特に、その価格が上昇している場合にはその能力が飛躍的に上昇するわけでございますが、そのような事業経営の対応力が高まるといったメリットを享受しているわけでございます。
 したがいまして、このような土地保有のメリットがある、これが経常的に得られるということを考えますと、土地の資産価値に応じて毎年経常的に負担を求めるという地価税のあり方ということが是認されるのではないかというふうに考えているところでございます。
おわかりになればで結構なんですが、この地価税によって、日本で初めてというふうに言えばいいのかもわかりませんが、企業別の土地という資産をどのぐらい持っておるのか、どのくらいの価値の資産を持っておるのかというのがいわば初めて明らかになったわけですね。これによって初めて名寄せができて、ある会社がどのくらいの土地という資産を持っているのかというのが明らかになってきた。それは、とりもなおさず各会社の、各企業の簿価との関係では含み益があるという話でございます。
 地価税につきましては、こういう高額土地といいますか大資産所有の企業が、土地という資産を、大量かつ高額の土地を持っておる企業が、これは一部の業種に偏った税制であるからけしからぬという議論が出ておったように私は聞いておるのでありますけれども、果たしてその資産とそれに対する負担という関係では、つまり保有している資産と負担という関係ではそういうことが言えるのかどうなのかこの点は大蔵省いかがでございますか。
ただいまの委員の御質問は、地価税の今回の公示の状況はどうであったかということであろうかと思います。
 平成四年分の地価税の最初の申告につきましては、トラブルなく円滑に終了したわけでございますが、昨年じゅうに申告を行いました個人または法人のうち、地価税額が一千万円を超えるものにつきましては、地価税法の規定によりまして、その納税者の氏名または名称、納税地、そして地価税額、これをこの四月一日から四月十五日までの間に納税地の所轄税務署におきまして公示を行っているところでございます。
 今回、全国におきましてこの公示の対象となりましたのは法人、個人合わせまして七千三百五十四件でございます。これは地価税の申告件数全体の約一八％、二割弱を占めております。また、法人だけで見ますと、公示件数は六千七百五十四件ということで、これは法人の地価税申告件数の約二四％を占めておりますが、この法人分の公示件数は公示件数全体の九割ぐらいになっております。なお、公示対象者のうち、地価税額が一億円を超える法人、個人は六百九十一件でございますが、このうち法人は六百九十件、個人は一件だけでございます。また、公示対象者のうち、地価税額の上位百位以内に入る納税者はすべて法人でございまして、これらの申告税額の合計額は一千三百九十八億円となっております用地価税額全体の二六％ということで、約四分の一強を占めているわけでございます。
 今回の地価税の公示の状況のあらましにつきましては、以上のとおりでございます。
ミナミマグロの漁業の沿革あるいは資源状況などについて御説明させていただきます。
 第二次世界大戦が終わりまして日本が遠洋漁業を開始いたしました一九五二年ぐらいからこの漁獲が始まっておりまして、六〇年代ではかなりの漁獲量を、特に南アフリカのケープ沖の公海漁場を中心としてやっておりました。その後、一九七〇年代、八〇年代には毎年二万トンから三万トンというようなスケールの漁業でございました。
 しかしながら、オーストラリアが沿岸におきます小型の魚を、ミナミマグロでございますけれども、多獲したというようなことが原因となりまして資源が減少いたしまして、一九八二年以降、我が国とオーストラリアそれからニュージーランドの三カ国でこのミナミマグロにつきましての三カ国間の協議をいたしてきたわけでございます。特に八五年以降は、総漁獲量あるいは各国別の割り当て量などを協議してきております。現在、私ども日本の漁獲量は六千六十五トンということで、約二百五十隻の漁船がこの漁獲に従事しているということでございます。
 資源でございますが、今申しましたように、八〇年代に入りましてまき網というような漁業が豪州では行われておりまして、これで小型魚、一、二歳の若齢魚を捕獲したというようなことがございまして、現状では、親魚、親の魚でございますが、これは先生御承知のとおり通常八歳以上でございますけれども、かなり低い水準になっているというふうに科学者間は見ております。その後、今申しましたような漁獲量の規制などを行いましたし、それから、今申しましたまき網漁業の抑制とか、あるいは期間禁漁の水域などを設定いたしまして、小型の魚の資源が徐々に増大しているということになってきておりまして、四あるいは五歳魚というようなのも徐々に増大してきているという感じでございます。
 しかしながら、まだ八歳を中心とした親の資源がなお低水準であるということでございまして、引き続き資源の回復について注意していかなければいけないというのが三カ国の研究者の見解というところでございます。ただ、この見解につきましても若干分かれているところがあります。いずれにいたしましても、慎重な資源管理が必要だというのが現状だろうと考えております。