新聞の報道を見ますとハバロフスク市が最有力である、こういうふうに書いてあるわけですが、私が接した方々は生きて帰られた方々でございまして、その方々はナホトカの港から舞鶴ですかにお帰りになった。この両港に大変な強い思い出を持っている。したがって、何とかそこにもというふうなことを言っていらっしゃいました。
 時間が来ましたから厚生大臣、最後に一言聞きたいのですが、私が接した方々はもう八十歳を過ぎていらっしゃる方々が多くて、わざわざ東京までお越しになりましておっしゃるわけですが、少なくとも記念碑といいますか鎮魂の碑といいますか、そういうものを建てない限り自分たちの戦後は終わらない。異国の地で土になった同僚や皆さんに申しわけがない、こういうことで、その碑を建てるために、病気の方もいらっしゃる、あるいは高齢で足元の弱い方もいらっしゃるのですけれども、徳島県にもそういう方がいらっしゃいまして、私のところに東京まではるばるお越しになりまして、厚生省の土井局長のところまで足を運ばれた、こんな経緯もございました。したがいまして、これは生きているうちに建ててあげないと、せっかく建てても意味がないわけでございまして、早く実現をするようにお願いを申し上げたいと思います。
お尋ねの戦没者慰霊碑につきましては、戦没者に対します慰霊事業の一つといたしまして、戦没者の慰霊と平和への思いを込めまして、主要戦域ごとにこれまで海外九カ所、それから硫黄島に建立をしてまいっているところでございますけれども、旧ソ連地域につきましても、五万三千人もの多くの方々が亡くなられている地域であることも踏まえまして、従来の地域と同様に抑留中死亡者のための慰霊碑を建立したいというふうに考えてございます。このため、平成五年度予算の案におきまして、慰霊碑建立のための調査、それから碑の設計の経費を計上いたしてございます。
 私どもといたしましては、慰霊碑の建立に当たりましては、従来の南方地域の慰霊碑と同様の趣旨から、亡くなった方が一番多い地域であり、あるいは交通の要衝であるような地域を念頭に置きまして、ロシア政府と協議をしながら建設を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、請願書の中にもあったのですけれども、ナホトカ港とかあるいはハバロフスク等に鎮魂の碑を建立してもらいたい、こういう要請がありました。また、この請願書以外にも、多くの方々からそういうふうな期待が寄せられているわけですが、政府としては鎮魂の碑について具体的にどういう計画を持っておりますか。
墓参に当たりまして具体的にどんなふうな形でやっておるかといいますと、シベリアの墓参につきましても、実は従来の南方の主要戦域におきます墓参団、政府派遣の墓参団と同様な形で、関係者の御希望に沿って参加をしていただくということでございますが、基本的にこの参加費用の算出に当たりましては、国家公務員の旅費等に準じまして内国旅費、外国旅費などを積み上げまして、所要の経費の計上をいたしてございます。したがいまして、この旅費の改善につきましては、国家公務員の旅費の改善に見合う改善というふうなことで参ってきておりますので、御理解を賜りたいと思います。
それでは、ことしの計画ですけれども、政府が行う墓参団の規模だとか予定、それからまた、今まで政府が行う墓参団については、それに参加をする人は三分の一の旅費を国から支給する、こういうことになっておりますが、この増額は考えておりますか。
学校医の先生方には大変御尽力いただいておりまして、先ほど大臣が申し上げたように、叙勲におきましてもそういう御努力に報いるような方法、これが大事なことであると考えております。
 今、先生お話しのように、学校医等に対します叙勲につきましてはどういうふうな基準で推薦をしたらいいのかというふうなことで、実態も十分考えながら、また関係当局の意見も聞きながらこれまでやってきたいきさつがございます。その結果、現在、先生御案内のような状況になっておりまして、今、我々の方におきましても現状につきまして何とか新しい基準をもう少し模索する方法はないのかというので鋭意検討をいたしているところでございます。
大変心強いお言葉、ありがとうございました。
 次に、内容が変わりますが、今私たちは二十一世紀の新しい時代を迎えようとしております。この新しい時代に向けて、政治、経済ももちろんでございますけれども、教育に関しましても、先ほども大臣から国家百年の大計というお言葉がございましたとおり、激動の教育施策がこれから展開されていくと思います。
 御存じのように、世界の中で〇・三％しか日本は面積がございません。また、資源もない我が国が世界のＧＮＰの一五・六％、さらに貿易額の九・三％を占めるような大国になりましたのは、教育の力に負うところが大変大きいと思います。もちろん、今後幾つかの教育的課題はございますけれども、この教育の力を新しい時代に向けてさらに大きくしていくことが大事ではないかこう確信しております。
 しかし一方、文教関係の予算を拝見いたしますと、人件費、物件費の比率の推移というのを見てみますと、昭和五十四年度では人件費が六二・二％、物件費が三七・八％の比率でございましたけれども、直近の平成五年度では人件費が七七・二％、物件費が二二・八％となっております。また、投資部門と経常部門の比率も、昭和五十四年度は経常部門が七九・三％、投資部門が二〇・七％でありまして、平成五年度では経常部門が九〇・六％、投資部門はわずか九・四％の低い比率でございます。
 これでは、大臣が考えておられる「一人一人が豊かな自己実現を図ることができるような生涯学習社会の実現と、教育・学術・文化・スポーツを通じた福祉文化社会づくり」、先ほどもお話がございましたように、この内容では、社会の国際化、現代科学技術の高度化、社会の価値観の多様化などの新しい時代の具体的な教育課題や、芸術、文化、スポーツの振興といった課題に十分に対応できないというふうに思うわけでございます。
 そこで、この議論は前々からあるわけでございますが、文教予算をシーリングの枠外に置くべきであると考えますが、大臣、いかがでございましょうか。どなたでも結構でございます。