ただいま非常に熱意を持って御指摘のとおりであると思います。我が国といたしましては、一九二五年のジュネーブの議定書を強くわきまえると同時に、イラン、イラクに対しても、平和的に解決する、停戦をするような希望を要望しなければいかぬ、こう思っておりますし、化学兵器が使われることは人道的に見ましても許されないことであるのは御指摘のとおりであり、政府としては、戦争だけじゃなしに、病気ででも自本に頼ってこられた者は受けなければならないだろう。ただし、国連を通じてすべてはやっていく必要があると思っておりますし、そういういろいろな問題を慎重によく検討いたしまして、世界各国から指摘を受けないような処置をとるべきである、こう思っております。
 以上であります。
政務次官、これは大事な問題なんですね。今度はイラク側から日本に対してこういう問題で、今二名だからいいけれども、これは大量に何百名、何千名来ないとも言えない。日本の医療技術を信頼してどんどんそういうことになれば大変なことになるわけですから。これは政治的に見てあなたの御見解を承りたいと思うのです。
戦時に関する国際法の規定から、今回のような形で診療が行われることを禁止しなければいけないということはないわけでございます。したがって、日本と同様の診断、治療がほかの国でも行われているわけでございます。ただ、先生御指摘のように、二つの争っている国に、日本は両国とも友好国でございますし、そういう外交的な配慮をしなければいけないということ、それからもちろん戦争の激化につながるようなことを避けなければいけないことは当然でございますけれども、法律的に今回のようなことをしてはいかぬということはないわけでございます。
そうすると、我々は戦争に一方的に加担をするというような非難を受けるおそれも出てくる。それが第一線に復帰する、戦力になる、こういうことは、後方野戦病院の任務を果たすことになっちゃいますね。民間人じゃないのですから、また鉄砲をとって戦う人ですから。どうなんですか。これは私どもは戦争に介入していると解釈されても仕方がないのじゃないですか、平和憲法下において。
この問題は非常に難しいわけでございますけれども、こういうような傷病兵をそれぞれの国に駐在するイランの大使館が病院との話し合いで治療するということはほかの国でも行われておりまして、それを禁止しなければいけないことはないというふうに了解しております。
国連の報告書の中で、ほかの国で診断を受けた結果というものが扱われているかどうかまだ存じませんけれども、日本における治療は、東京にございますイランの大使館と東京女子医大の病院の医師との間で話し合って行われたものであって、その診察の結果を、昨日と思いますけれども医師団から発表した。それに関しまして政府から何らかの圧力をかけるとか、イラク、特定の名前を挙げるのは差し支えますけれども、特定の国の配慮から差し控えてほしいとか、そういうようなことは一切ございません。これは全く当該の医師団の診断結果を科学的に発表したものである、こういうふうに了解しております。
私が聞きたいのは、国連に報告をしなければならぬ責任があると思いますから、安保理事会にこの問題を提訴するときに、日本の医学界では解明ができなかったとか、ほかの国ができているのにこちらでは、先ほど御説明があったような化学兵器が使われた可能性もあるし、ないかもしれない、こんなあいまいな答弁では許されないのではないかということを私は指摘しているのです。
我が国といたしましては、調査団が四カ国から編成されまして調査をした結果は国連に二十六日出されておりますし、この問題についてはなお詳細に検討もいたさなければならないと考えております。ただ我が国といたしましては、化学兵器が使用されることは御指摘のとおりもう絶対に許されないという立場は堅持していきたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、実は東京時間でけさでございますけれども、国連の事務総長が毒ガス使用の有無を調査しますため送りました専門家チームの報告書が出たわけでございます。
 それで、その中身でございますけれども、結論部分だけ申し上げますと、今回の調査の結果、空中投下爆弾の形態による化学兵器がイランの地域内で使われた。それから使用された化学剤は、さっき先生御指摘のようなマスタードガス及び多分神経剤でございますが、二種類であった。それからなお、量とか地域だと思いますけれども、どの程度の範囲について使用されたかにつきましては、この調査団ははっきり確定することはできなかった、こういうふうな調査結果が出ております。
命の説明を聞けば専門家はそれで納得するかもしれませんけれども、まあ一般の人には非常にわかりにくいだろうと思うんですね。僕も理屈じゃそうなのかなと思いますけれども、それじゃ今の説明で不安がなくなるんだ、あるいは安全対策の信頼度が増すんだということになるかというとなかなかそうはならない。非常にその辺が当局つまりそちらの当事者とそれから一般の国民の間のギャップだろうと思うんですね。で、これを埋めなきゃならないんで、これを埋めることができなければ、次の総理府の調査はさらにまた不安が出てくるかもしれないし、特に今の高レベル、低レベルを問わず、やはり漠然たる不安ということでいくならばどんな説明もなかなか通用しないだろう。
 そこで大臣、僕が心配するのは、政府の安全対策に任しておけば大丈夫だというふうであればいいんですが、いろいろないきさつが今までにもありましたので政府そのものへの信頼感がいま一つ足りないわけですよね、特にこの原子力の安全対策については。だから、ＰＲも必要だが、そのほかにももろもろと頭の痛い問題があるんじゃないかと思っているわけなんです。それで、きょうはとりあえず総理府調査について二、三お伺いしたんですけれども、やはりこの原子力に関して国民が抱いている漠然たる不安というものは非常にこれは重要で、これがある限り常に原子力発電所を初めとして原子力の利用についてはぎくしゃくした問題がつきまとうと思うんですね。
 そこで、大臣に最後にお伺いしますが、やはりこの世論調査を踏まえて、この漠然たる不安が七〇％になったけれども、どうしてかちょっとわからない面もあったり、専門家としてはいろいろこの調査結果の分析は難しいんでしょうが、少なくもこの政府のやり方に対する信頼度を増すことと、もう一つは、やはり漠然たる不安をなくすために、ただのＰＲだけでなくて、いろんなことを考えてもらわなきゃならないんです、これから。何をしろ、こうしたらいいというふうに僕もそんないい案があるわけじゃありませんが、これからその辺のことも十分に考えていただかないとまずいなと思うんですね。まあ、きょうは時間ないんですけれども、それについて。