どうもお話を聞いていると、僕はさっぱりわからないのであります。
 そうすると、当時の大蔵省証券局は甘かったのですか。報告を持ってきなさい、報告だけ受け取る、証券会社はそれぞれ自分のところで損失補てんだというものだけ税務署へ報告しなさい、これだけですか。そうすると、山一なんかは四百二億で八億しか出していないじゃないですか。そして結局九十億、四十九億と二年にわたって更正決定をされておる。野村証券は九十億、大和は十五億、日興は四十七億と、御承知のように更正決定をされておる。随分甘かったのじゃないかと言わざるを得ませんが、いかがですか。
当時は損失補てんについて自己申告をしろということは言ったわけでございますが、税務上の自己否認をするということにつきましては、これは各証券会社の自主的な判断にゆだねていたわけでございます。
例えば、山一証券は四百二億自主報告をしておる、しかし自己否認したのは八億だ。野村証券は百六十一億自主報告をされて百六十六億自己否認をされておる。これは四社とも自己否認をされておる。自主報告をして、大蔵省証券局は報告を聞いて、これは違う、これはいいよ、これはだめだよという形でやって、それで四社にこういう形で自己否認という方法をとりなさい、そしてその後証券報告書を訂正しなさい、こういう指導をしたのですか。
私どもは、証券会社の方でどのようなものを損失補てんとして報告されたかという中身について承知しておりませんので、その違いということについてもお答えできる立場ではございませんが、私どもは税務当局として課税すべきものであると判断したものについて課税をいたしておるわけでございます。
私ども、平成元年十二月の通達を出して、損失補てんを厳に慎め、あわせて損失補てんについて自主的な点検をして提出をしろということを言ったわけでございますが、その通達におきましては損失補てんの具体的な定義なり概念というのを示しておりません。各社の自主申告におきましては、このため、損失補てんの概念につきまして各社ややまちまちというところがございまして、中にはお客との純粋なトラブル処理のものや、あるいは比較的通常取引に近いものが入っているというようなものもございます。税法上の損金として認められるようなものも含めて、かなり広い範囲で自主申告が行われたというふうに聞いているわけでございます。
私どもは今後とも委員会におきまして、リストの公表、こういったものを強く求めていきたい、このように考えます。
 それからもう一つ、他の問題に移りますが、私ども、他党と同じく、今回の損失補てんにつきましては御報告をちょうだいいたしております。その中でどうしてもわからないのは、自主報告をさせた、そして国税へ自己否認をした、そして国税の捜査を受けてそれ以外にも出てきた。この自主報告をした金額、自己否認をした金額、そして国税から更正決定を受けた金額、それぞれあるわけでありますが、これは、国税当局と大蔵省証券局と、損失補てんということに関して全く違う理解をしているということでありますか。自主報告を受けて以来今日に至るまで、大蔵省証券局は何を損失補てん、こういう形で判断をなさってきたのか、国税庁も何を損失補てんとして基準をつくられておやりになったのか、そこのところをお教えください。
私は、なぜ政治家だけを言うかといいますと、これは週刊朝日七月二十六日号、ニューヨーク大学の霍見教授が今回の問題について評論をされているわけであります。その中に、「私が得ている情報では、損失補填でキックバックなど不正行為の温床である営業特金勘定は、大蔵族の議員らにもあり、大蔵省や証券会社はこれで国会議員を儲けさせ、族議員操縦の足場としている。」こう書いているのであります。
 こんなことを書かれて、この委員会どうなるんですか。週刊朝日という大変権威あるところに、しかも霍見さんという私どもが敬愛する方が堂々とお書きになっておる。そういう意味で、政治家あるかないか、この委員会ではっきりさせてほしい、私はそのように思います。「大蔵族」と、こうなっておるのであります。皆さんそれぞれ大変であります。
 これくらいのことはお答えになるか、あるいは同僚議員に対して枠を示すと言われた、証券局長聞いていますか、枠を示すと言われた。今この場でお答えになるか。枠を示す、できる限り早い間に分類を示される、こういうあれがございます。そのときに私どもの党にもきちっと、これは政治家があるのかないのか御返事をいただけるか、答弁ください。
これをもちまして、総括的質疑のうち各省大臣に対する質疑は終了いたしました。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑時間等につきましては、理事会において協議し、各質疑者に御通知申し上げましたとおりでございます。
 それでは、これより質疑に入りますが、まず私が、各会派のお許しを得て、決算委員長として若干の質疑をいたします。
 その第一は、決算審査の促進と内閣の対応についてでございます。
 決算の重要性は今さら申し上げるまでもございません。今日ようやく六十二年度の決算につきまして総理を迎え、最終の段階に参りました。六十三年度並びに平成元年度の決算についてはいまだ残っているところでございますが、各党の理事及び委員の皆さんに御協力をいただきまして、六十二年度決算審査の最終段階に参ったわけでございます。しかし、国民の目から見れば、今は平成三年の四月の下旬、何を今ごろ六十二年度決算を審議しているのか、それでは審査結果を予算に反映できないではないかという厳しい批判があることは事実でございます。
 その原因はいろいろとあるのでありますが、一つとしては大臣の確保、あるいは法案、予算の優先審議ということで国会運営がなされていること等たくさんあるのでございますが、いずれにしても、この問題に対する責任は国会にも十分あるのでありますが、一方内閣も責任はあるはずでございます。
 したがいましてお尋ねしたいのは、総理として、昭和六十三年度、平成元年度の決算が残り、今まさに六十二年度の決算審査が終わろうといたしておりますが、決算の是認というものがなされずに予算だけが先行していく、こういう事態について、予算の執行者である内閣総理大臣として、この事態をいかように受けとめておられるか、まずもってお聞きしたいと思います。