住専に公的資金を投入するということについて、私どもも、必ずしも国民の皆さん方の十分な納得を得ているというふうには考えておりません。その背景を私なりに考えてみますと、国民の間に何となくやりきれない閉塞感みたいなものがあるのではないかという感じがいたします。
 それは三つぐらいあるのではないかと思いますが、一つは、超低金利によって家計部門から、いわゆる消費者の懐から金融機関なり企業に所得移転が起こっている。これは数兆単位で起こっているのではないかというふうに言われております。そして事実、低金利で苦しんでいる人がたくさんいる、こういうことだと思います。
 もう一つは、これは企業会計上は当然認められるのかもわかりませんけれども、不良債権の償却が無税の扱いになっているということが、これは今言いましたように企業会計上は認められるのかもわかりませんけれども、やはり国民から見ると何となくそんなことでいいのかな、そういう気持ちがある。
 最後に、なぜ六千八百五十億の財政資金を投入するのかな、こういうことだと思うのです。そういうものがないまぜになって、何となく国民にだけバブルのしわ寄せ、ツケが回されているというような、そうしたやりきれない気持ちを私は持つておられるのではないかというふうに思うのです。
 そこで、この状況というのはやはり一刻も早く取り払って、そして国民に明るい見通し、希望というものを持たせるのが私は政治の責任ではないかというふうに思っておりますけれども、総理からまずこの辺の御認識と、もし御所見がございましたらお伺いをさせていただきたいと存じます。
今あなたがおっしゃったようなことは、私が母体行の責任や新たなる寄与について申し上げてまいりましたことと大体同じような考え方だと思って伺っておりました。
 私も、銀行が体力があるから出せという言い方をしたことは一度もございません。それで、むしろ、そのことについては、銀行協会の幹部に対しても、体力があるから出せと言っているのではない、責任がある、その責任に対して今負担するだけの体力もあるのではないかということを、私は体力論としては申してきたつもりでございます。
 また、海外における信頼、信用関係をどう見ていくかということは、今日この金融問題を処理いたしてまいりますときに最も重要な視点だと思っておりまして、Ｇ７等におきましても、それらの海外のいろいろな意見や評価等についても注意深く私も聞いているところであります。（発言する者あり）何言うか。
野田委員の御意見はただいま伺ったところでございますけれども、まず公法人の件につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもとしてそういう問題をも含めて検討いたしました結果、ただいま申し上げておりますような提案が最も効率的に進め得る形ではないかというのが私どもの考え方でございます。
 なお、管財人の問題につきましても、先ほど御説明申し上げましたように、今の体制でそういう問題にも対処し得るようになっていると考えているところでございます。
私は随分妥協して言ったつもりなんですよ。つまり、さっきからお話ししていますように、どうせつくるのなら株式会社じゃなくて公法人にして、そして管財人の機能を与えるようなことぐらい考えたらどうですかという意味で言っているのですよ。そこのところ、いかがですか。
最初に、なぜこういうふうな形で取り組まなければならないかということでございますけれども、昨年、暴力団の対立抗争事件、例年のとおり起こったわけですが、その中で大変異常でございましたのは、一般市民が巻き込まれまして亡くなったというのが大阪と沖縄で三人出ていらっしゃいます。警察官も沖縄で二名殉職する。こういう暴力団同士の対立抗争事件で、暴力団以外の人たちが巻き込まれるというようなケースはいまだかつてなかった事態でございます。こういうことで、国民の不安はますます高まっていくということで、何とかしなければいかぬということがまず一つございました。
 それから、最近の暴力団は、暴力団の中だけというのじゃなくて、一般社会にどんどん出だしてまいりまして、そうして、そういう暴力団の威力を背景に一般社会あるいは経済社会に浸透していく、こういう大変ゆゆしい事態があるわけでございます。私どもの方に寄せられておりますいろいろな相談事も、この十年間に二・五倍ふえておる。二万件余りに達しておるというようなこともございまして、ところが、その二万件余りに対しまして、私どもの今やっております既存の法律では、どうしてもそのうち千件ぐらいしか事件として立件することができない。あとのものはどうしても我々の力が及ばないという形になっておるというようなこともあるわけでございます。そういう形で、暴力団が非常に一般社会に食い込んでくる。その食い込み方が大変、何といいますか、法律すれすれで、現在の法律では手の及ばないようなところに巧妙に悪質な形で入り込んでおる、こういう形になりますとますます国民生活が脅かされる、こういう危機感があるわけでございます。
 そういうことで今度、資金面から何とかこれを封圧する、やはり糧道を断ちますと暴力団というのは当然足腰が弱くなるわけでございますから、これをまず一つねらう。それからもう一つは、武器、特にけん銃が必ず対立抗争事件のときに使われる、それもほとんどが密輸された真正けん銃であるというような形が続いております。そういうことで銃刀法の改正もお願いして、資金面からあるいは武器の面から、両方から暴力団に対して強く迫ろう、こういうことで二つの改正をお願いをしておるということでございます。この二つの法律を有効に駆使いたしまして、何とか暴力団の壊滅に向けて努力をしてまいりたい、かように考えております。
 ただ、やはり暴力団の壊滅に向かって努力するためには国民皆様の御協力もぜひ必要でございます。そういう意味でこの法律の中でも都道府県センターという形で御検討いただいておるわけでございますが、そういう形で民間の方々と警察とが一体となって暴力団の壊滅に大手からめ手から攻めてまいりたい、かように考えておるところでございます。