外貨建て債券の為替評価の問題でございますが、簡保といたしまして外債の運用を積極的にやってきたわけでございますけれども、当初は円高が非常に進んだということもございまして、評価損を非常に出したという経緯がございます。平成七年度末は二千二百三十九億の評価損を出しているということでございます。しかし、その後非常なペースで円安が進みまして、昨今の為替レートで試算をしたところによりますと、為替評価損は一切ない、完全に解消したというふうに考えております。むしろ相当の黒字になりつつあるということでございます。
 外国債の運用状況でございますが、運用残高は平成九年二月末現在で四兆二千六百六十三億円ということでございまして、資産運用の四・四％を占めているところでございます。
 それから、運用先についてさまざまな国があるじゃないかという御指摘でございますが、運用先につきましては、国際機関のほかカナダ、アメリカ、フランスなど二十の国へ、また運用通貨も米ドル、カナダドルなど十六通貨で分散投資を行っているということでございます。
 簡保資金でございますが、もちろん、これは簡保加入者の保険金、それの支払いに備えた共同財産ということでございまして、確実に運用しなければいけないという責務を私ども負っております。そういう意味から、カントリーリスクというものを十分考慮しなければいけませんし、各種債券の格付機関の評価、これも十分勘案する必要がございます。
 いずれにいたしましても、信用力がありかっ市場流動性が高い、いつでも売れる、そういう債券を選定いたしまして慎重に運用しているところでございます。
 今お示しのような多数の国でございますが、これらの国では若干カントリーリスクの点から問題があるということで、現在は運用していないということでございます。
私はかねてから、沖縄に基地が集中していることによって沖縄の方々が大変御迷惑をこうむっておられる、また経済発展にもいろいろと支障を来しておる、この問題についてはどういう形で解決していけばいいのか、これは私どもの大きな課題であると思っておりました。
 そして、防衛庁長官に就任しましてからも、ＳＡＣＯの最終報告、これが百点満点じゃないにしても、ともかくそういう基地の整理、統合、縮小への一つのステップになると思いまして、あのような形で最終報告をまとめさせていただきましてからは、これを確実に実行に移していくのが私に与えられた使命であるというふうに思っておりました。それをやったからといって二一％しか狭くならない、まだまだ問題は残っているけれども、少なくともそれを実施することによって沖縄の方々に前進したなということが見ていただけるんじゃないか、そういうふうにも思ったわけでございます。
 それとまた、一〇四号線あるいはまたＫＣ１３０とかを本土に移転することについても、それを確実にやることによって政府は言ったことはきちっとやっているなというふうに思っていただけるんじゃないかと思っておりました。
 ただ、そういうさなかにおきまして、現在、施設・区域を提供しておるその権原の一部が、もう既に昨年の四月一日からなくなってしまっている土地もございますし、あるいはまたことしの五月十四日で切れてしまうという事態を迎えることになりました。これについては、知花さんのあの分については時間的に無権原状態が続いているのはやむを得ないにしても、あとの方については少なくとも五月十五日以降無権原状態を迎えることのないようにということで収用委員会の裁決を見守っておったわけでございます。しかし、残念ながらどうしても間に合わないという事態になりまして、ああいう形で法律を出させていただいて、衆議院、参議院で可決していただき、法律が成立したわけでございます。
 したがいまして、この問題については、いわゆる権原の問題については無権原になるということは一応避けることができたわけでございますけれども、この法律ができたから、この問題が片づいたからといいまして、先ほど冒頭に述べましたような沖縄の諸問題については全く別でございます。
 むしろこの法律ができて、沖縄の方々に、国は国の責任において無権原状態をクリアするために法律をつくらせてもらいましたよということをするのであれば、なおさらのことそれ以前の問題については全力を挙げなきゃならないなというふうに自分自身思いまして、県道一〇四号線越えの射撃を何としても平成九年度では沖縄で行わない、そういうつもりで本土の各自治体にも強くお願いをして回ったわけでございます。
 そういうことでございますから、沖縄の問題についてはこれまで以上にこれから先も一生懸命取り組んでいかなきゃならない、そういうふうに思っておるところでございます。
 幸いに、名護市におかれましても、調査についてはとにかくいいだろうというような発言をしていただきましたし、県の方におかれましても、名護市が、地元が、あるいはまた漁協がそういう判断をするならそれはそれでいいというような御認識で、今調査の手はずに入っておるわけでございますので、これもやはりこれから先いろいろと御理解を得ながら前進をさせていきたいと思っております。
 なお、沖縄県との国と信頼関係でございますけれども、この法律を出させていただくときに大田知事と橋本総理とはこの問題についても話をされて、法律を出しますということを言って、沖縄県知事さんは反対であると言われましたけれども、その後の記者会見その他を見ておりましても知事と総理との信頼関係は失われていないというふうなことを知事さん自身もおっしゃっておられます。
 だから、公式見解はいろいろ、公式な立場での発言はございますけれども、正式に記者会見等を見ましたときに、総理と知事との信頼関係は失われていないということをおっしゃっていただいておるのは私は大変意味深長であると同時にありがたいことであるというふうに思っておりますので、沖縄県との信頼関係をこれから先も国として大事にしながら諸問題の解決に向かっていこうというふうに思っておるところでございます。