吹田委員も首長の経験をされておるわけですね。私も長い期間地方議会の経験を踏まえてまいりました。何を決めるにしても中央に陳情して、そして中央から認証してもらわなければ仕事ができない。こういう仕組みになってまいりますと、私が常に感じますのは、地方自治体が予算を編成する場合に、国の予算が決まらないと地方の予算も決められない。それだけ中央の財政の地方自治体に及ぼす影響というのは大きいわけですね。そうしますと、どうしても中央が決めた仕事の分野の中で地方自治体の仕事も決められていく、こういうふうになってまいりますと、すべてがやはり画一的になっていく、こういう弊害というものを私は地方議員で予算審議をする際に痛切に感じてまいりました。
 そういう面から考えてまいりましても、これは、自治権というのは憲法でも保障されているわけですから、したがって、その憲法で保障された自治権というものが行財政的にもきちっと裏づけられて保障されるということが何よりも大事ではないかというふうに思っておりますから、私はもう地方議員を経験して国会議員になっておるときから一貫をしてやはり分権をやるべきだ、こういう決意で取り組んできておりますから、これは私だけではなくて内閣が大綱を決めて、内閣が一体となって地方分権を推進をしていくということは決めておるわけでありますから、内閣の課題として一体となって取り組んでいくという決意には変わりはないということを申し上げておきたいと思うのです。
よくわかりました。
 それでは、地方分権の推進の障害ですね、推進に当たっての障害になるもの、何でしょうか。私はいろいろと障害になるものがあると思う。その中で、今日までの動きの中で私が申し上げるとすれば、中央省庁の中にこの地方分権大綱の作成の場面でも骨抜きにしようということの動きが大幅にありましたよね。これは御存じと思いますよ、総理の口からは言えないでしょうが。私から言えばありました。具体的に言えというなら言いますけれども、そういう動きがあります。そういう役所があるわけですよ、今日。
 これはわかりますよ。今の縦割り行政と官僚行政の中で考えれば、当然役所としては抵抗があります。中央集権を排除する、一極集中を排除して、多極分散というか、いわゆる地方分権を確立をしていこうというわけですから、財政面からも行政面からもやっていこうというわけですから、中央集権の今の制度をとっておる官僚の立場からいえば、これは反対が多いのは当然だと思うのですよ。自分たちの権利擁護のためにもそうなるのですよ、今までの教育がそういう教育を受けてきたのですから。
 しかしながら、そういう反対する中央省庁というものについての論理で地方分権が反対されたんじゃ困るわけですね。私は、そういった面からひとつ総理の強いリーダーシップをここで必要とするのではないか、こう思っておりますが、いま一度、総理の所信というか信念というか、そういう面についてひとつ私どもに聞かせていただきたいと思います。
もうこれまで委員会でいろいろな経過についてはお話がありましたから、取り組みの私の決意だけは申し上げておきたいと思うのですけれども、これは今委員からも御指摘がございましたように、地方の時代という言葉が使われ出してからもう随分長いのですよね。だけれども、具体的に中身としては余り前進がないわけです。一部的に改善された面はありますけれども、しかし本格的に地方分権というものが少しでも確立されたかといえばそうは言えないと思います。
 今お話もございましたように、衆参両院の国会でも決議をされていることですし、同時に地方制度調査会からも答申がございますし、さらにまた地方六団体からも強い分権の援言もいただいております。
 したがって、内閣としても地方分権大綱というものをこしらえまして、その大綱に基づいて今作業を進めているわけでありますが、国としてやらなければならぬ責任分野と地方自治体が受け持つべき責任分野、同時に、可能な限り、やはり地方には地方の特性があるわけですから、その特性を生かした形で自主的に町づくりができるような仕組みというものを考えていく必要がある。そのためには、税財源についてもそれに見合ったものに改革をしていく必要があるというふうに思いますので、この国会には地方分権の推進に関する法律も出して、そして具体的に地方分権が推進される足がかりを何とかしてこの国会でつけたい、こう思って今準備をしているということについて御理解を賜りたいと思います。
福島瑞穂議員にお答え申し上げます。
 周辺事態安全確保法案についてまずお尋ねがございました。
 本法案につきましては、衆議院における長時間にわたる御審議を踏まえ、同院における修正の上可決されたところでありまして、拙速に採決を行ったとの御指摘は当たらないと考えます。
 なお、本法案につきまして、国民及び地方自治団体の関心も非常に高いものと承知をいたしており、今後ともさまざまな機会をとらえ説明に努めてまいりたいと考えております。
 日米防衛協力のための指針関連法案等についての米側とのやりとりに関するお尋ねでありますが、私は、クリントン大統領に対し、指針関連法案等が先日衆議院を通過した旨を説明いたしましたが、このことが参議院軽視であるとの御指摘は全く当たらないと思います。政府としては、本法案等が参議院においても十分御議論され、可能な限り早期に成立、承認されることを期待いたしておるところでございます。
 米国の軍事行動に関するお尋ねでありますが、我が国は、国際法上違法な武力行使には一貫して反対の態度をとってきております。
 クリントン大統領の長期戦略を歓迎すると私が申し述べたことについてのお尋ねでありましたが、本件コソボの問題でありますが、真にコソボ問題の解決を図るために、コソボにとどまらず、南東欧全体の平和と安定を探求していく必要があるとの米欧諸国の考え方に賛意を表したものであります。
 事前協議についてお尋ねがありましたが、事前協議はこれまで一度も行われたことはありませんが、これは日米安保条約締結以来、事前協議を行わなければならないような事態が生起しなかったためであり、日米安保体制の抑止力が効果的に機能してきたことの証左であります。事前協議の対象となる主題に該当する場合があれば、当然事前協議が行われることになり、我が国としても適切に対処することは当然のことであります。
 日米間の緊密な関係を築く施策に関するお尋ねでありますが、日米両国は、二十一世紀に向けて平和で豊かな世界を構築するという共通の目標を有しております。三日のクリントン大統領との会談でも、このような目標に向かって日米両国が率先して協力することを確認いたしたところであります。私といたしましては、世界の平和と繁栄の達成のため、既に緊密な日米関係ではありますが、さらにこれを一層強化すべく努めてまいる考えであります。
 最後に、組織犯罪対策三法案の審議についてのお尋ねがありました。
 国会での御審議につきまして意見を申し述べることは差し控えたいと思いますが、昨年三月に提出したこれらの三法案は、組織的な犯罪をめぐる国内外の情勢にかんがみ、この種の犯罪に適切に対処するために必要不可欠な法整備として重要かつ緊急の課題でありますので、できる限り早期に実現させていただきたいと考えるところでございます。
 以上、お答えといたします。（拍手）
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