廃棄物の処理を請け負っていました業者の一人は、廃棄物は廃坑跡、ごみ捨て場、野菜畑、川などあちこちに捨ててよいということで捨てたと言っています。もっとひどい例は、よく効く肥料だと言われて畑にまいた人もいる。外務大臣、このひどい事実を御存じでいらっしゃいましたか。
御説明がちょっとその点が足りませんでした。おわびいたします。
 一九八四年ごろに、このＡＲＥ社が廃棄物運搬のために雇用した運送業者がおったようでございますが、同社の本社の指示に反してというのが私どもの受けている説明ですが、この会社の工場の周辺の指定地域外にこの問題の水酸化トリウムを投棄していたということが判明いたしまして、マレーシア政府当局の命によりましてこのＡＲＥ会社は水酸化トリウム及びその周辺の土壌を回収したというふうに私どもは説明を受けておりまして、その後ＡＲＥ社は廃棄物管理の体制を強化して外部の業者の雇用も取りやめたというふうに聞いております。
今谷野アジア局長は備蓄というお言葉をお使いになりましたけれども、備蓄という言葉が一体どういうことを指すのかというその定義をここでやっている時間は少しないのですけれども、これは備蓄でも保管でも何でもなかったんです。最初は、ブキメラ村というこのすぐ近くにあります村の住民たちは、捨てられたと言っております。ＡＲＥで四年間働いた元社員は、放射能については何一つ知らされていなかったし、工場内に危険を知らせる標識もなかった。まして防護処置など何一つとられていなかったと。会社側は心配ない心配ないと言い続けた。そして、最初廃棄物は裏の溝のようなところに捨てられていたと言っておりますが、どうお思いになりますか。通産省にもお聞きしたいと思います。
現状をちょっと御説明いたしたいと思いますが、廃棄物は確かに放射性を持った廃棄物でございますが、マレーシア政府の意向によりまして、将来恒久的な備蓄場をつくるという計画であったと承知しております。
 そして、その間八九年の二月に恒久的な備蓄場が完成するまでの間、一貫してこのＡＲＥ社工場内の敷地に仮の備蓄の施設をつくりまして、これは企業の方に他方御説明を受けますと、マレーシア政府の定める安全基準にしっかり沿ってつくった貯蔵施設だというふうに伺っておりますが、いずれにしても、工場敷地の中に仮の備蓄の施設をつくりまして、そこに貯蔵されておったということのようでございます。
 他方、現在は、先ほど申し上げましたより恒久的な備蓄場をつくるということでございまして、六月中旬には完成するというふうに聞いておりまして、現在この仮の施設から恒久的な備蓄場へ廃棄物の移送を行っておる段階というふうに私どもは伺っております。
ＡＲＥは当初工場から五キロのところに貯蔵所をつくりましたけれども、放射性物質であるということがわかって猛烈な住民反対運動が起こり、ついにここでの貯蔵を断念いたしました。そのとき、百四十億年しないと半分に減らないという大変な放射能を持ったトリウムを含む膨大な廃棄物はどうされましたでしょうか。
技術指導を三菱化成がやっておる、そのために技術指導者も現在一名行っておられるということでございますから、技術指導の源は三菱化成であるというふうなことが私どもの理解でございます。
日本の方でございますか。日本の方は、ただいま非常勤の方と申し上げましたが、三菱化成の原田靖男さんという方と、津野智明さん、このお二人が非常勤の役員として参加しておられます。
このたび総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として、国民的重要課題であります北方領土問題の解決促進に取り組むこととなりました塩崎潤でございます。
 北方領土問題について、所信の一端を申し述べたいと存じます。
 我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十五年を経た今日もなお、ソ連の占拠下に置かれ、いまだに返還の日を迎えないことは、まことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
 最近、日ソ外相間定期協議の場で北方領土問題が議論され、北方領土問題を含め日ソの対話を継続発展させていくことについては、双方の意見が一致しており、また、ゴルバチョフ大統領の訪日も予定されております。しかし、北方領土問題に対するソ連の態度は依然として厳しく、このような状況の中では、北方領土の返還を求める国民世論を結集することが、従来にも増して重要になってきていると考えております。
 去る二月七日の北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が、政府、国会、民間団体等の代表を初め多数の方々の出席のもとに開催されたほか、この日を中心に、全都道府県において、多彩な行事が繰り広げられました。また、北方領土の返還を求める国民の署名が五千万人を超えたことにより、この大会において、新たに六千万人を目標とすることが決議されました。
 全国に展開されているこの北方領土返還要求運動のさらに一層の推進を図るとともに、次代を担う青少年を含め積極的な啓発を進めていくことが、極めて重要であると考えております。
 このような観点から、平成二年度予算においては、前年度に引き続き北方領土問題をわかりやすく解説したビデオを作成・配布するほか、新たに、北方領土ふれあいひろばの開催を計画するなど、各種の啓発活動の充実強化を図ることとしております。
 また、北方領土隣接地域振興等基金の造成については、依然として厳しい財政事情のもとではありますが、十億円の補助金を計上いたしております。
 私は、北方対策本部長として「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を鋭意推進してまいる所存であります。
 委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願いする次第であります。（拍手）