過重負荷についてはわかりました。
 次に、重ねて申し上げますが、新認定基準は改善されたとはいえまだ極めて不十分ではないかと思うわけです。発症前一週間または一カ月前の過重な労働を評価しようとしておりますが、さらに長期間の疲労蓄積による過労が原因の場合は対象外になるおそれがあります。例えば三月は残業が多く、四月は少なくなって発症した場合、過重な労働が続いて疲れたので早く家に帰り始めてから発症した場合などであります。新認定基準は過重な労働の真っ最中に倒れるということに主眼があると思うわけです。
 また、所定外労働で倒れた場合は認めるが、所定内労働の継続は対象外とされている。所定内労働自体が過重な精神的、肉体的負担を生じさせる業務、例えば夜勤——深夜勤務、農林業作業については所定外労働の有無にかかわらず過重負荷と認定すべきである。例えば病院看護婦の場合、このいただきました資料の実態認定実例集の中にもありますけれども、日常の勤務そのものが過重と言われておりますが、一年以上の経験者であれば所定内の労働の継続として労働災害に認められないのは不当ではないかと思うわけです。また、肉体的、精神的にも個人差があって、周囲の同僚と同じ労働に従事していても過重負担になる人もあるので、一律に所定内労働と判断できないこともあるのではないでしょうか。いかがですか。
過重負荷ということの実態的な説明はなかなか難しいわけでございますけれども、一つは、先ほどのお話にもございましたが、従来のように災害主義といいますか、何か突発的な出来事、そういうものがあって、それが発症に結びついたというケースと、それから日常の職務に比較して特に質的にあるいは量的に過重な職務に従事したことによりまして、いわゆる精神的または肉体的な負荷が生じてそれが発症の原因と認めるに足り得ると、そういうケースについてこれを過重負荷による発症として公務上の災害と認定するということを定めているものでございます。
 具体的にどういうものが過重であるかどうかというのは、業務の量的な内容あるいは質的な要素等を考慮してそれぞれ個別に判断するということになります。
この新認定基準の主な内容といたしましては、脳・心臓疾患発症の原因として新たに過重負荷の考え方を採用いたしまして、過重負荷により発症することが医学的に認められている脳血管疾患及び虚血性心疾患等を列挙して明確化し、その認定指針を示したものでございます。
 公務上の災害として認定するための要件といたしましては、従来、発症の直前または当日に職務上の災害的出来事が存在することを主としていたのを改めまして、原則として一週間以内の職務について発症の原因とするに足りる精神的、肉体的過重負荷を受けていたこと。なお、それ以前については過重性の負荷的要因として考慮するということにいたしております。それから、過重負荷を受けてから症状が顕在化するまでの時間的間隔が医学上妥当と認められること、なお、疾病によっては過重負荷を受けてから症状が顕在化するまでに数日を経過する場合があるということを明示しております。
 それから、列挙した疾病以外の脳・心臓疾患等この指針によりがたいものについては、これまで必ずしも協議方法が明確ではなかったわけでございますが、個別事案ごとに人事院担当課に事務的に協議してもらうことといたしました。
 こういったことが新認定指針の主要な内容でございます。
窓口というお話の意味が必ずしも十分に理解できませんが、国家公務員の災害補償に関しましては、いわゆる実施機関、各省庁がそれぞれその補償を実施するという意味では、そちらがまず第一次的ないわゆる窓口になるかと思います。そして、今問題になっておりますような脳・心臓疾患等に関するケースでございますと、その認定にいろいろな問題が伴いますので、そういうものについては私どもで、公務上と認められるかどうかについて、問題になる点について御協議をいただくということで、それについては私ども職員局の中に補償課という担当課が設けられまして認定関係の担当官がそれを担当しておりますので、どこで何を処理するかという点での問題は特段ないかと思います。
認定に当たりましては、単に遺族がどうこうということではなくて、実態としてそういう過重負荷が認められるかどうか、その辺についてさまざまな実態調査を行いまして決定をいたしておりますので、家族の方の御努力も、もちろんそれは大いに評価いたしますけれども、それだけで決まるというものではございません。
見解の相違というお答えでありましたので、次の方へ移らせていただきます。
 前回、六月一日の日に日ソ関係について質問しましたとき時間がありませんでしたので、そのことに関連してちょっとお尋ねしたいんです。自衛隊がいわゆる脅威または潜在的脅威ということで認識をしているのがソ連でございますが、そのソ連との間の友好関係をどう確立していくかというそういう視点で前回も質問いたしましたので、その続きを少しさせていただきたいと思います。ソ連のシェワルナゼ外相の九月来日が決定したようでありますが、何といっても来年に予定されているゴルバチョフ大統領の来日というものを機にして日ソ間の平和条約の締結に道をつけなければならない、これが大きな今政治課題となってきていると思います。
 さてそこで、前回御質問いたしました日ソ平和条約締結のネックになっている北方領土返還問題になりますけれども、これを前回取り上げまして、新しくロシア共和国最高会議議長に当選をしましたエリツィン氏の五段階返還論というものについて坂本官房長官の所感をお尋ねしたところでありました。私なりに当時のメモを整理してこういうお答えだったかなと思ってまとめてみましたんですが、世界情勢が冷戦から緊張緩和へ大きく変化しやがてアジアにも世界的枠組みの変化が及ぼうというときだから、政府の北方領土四島一括返還そして日ソ平和条約を結ぶというこの立場に変化はないけれども、自民党の内部やまた国の内外においての世論の中で今までと違う柔軟な考え方やいろんな意見が出てくるというのも自然の経緯であろうと思う、大事なのはまず日ソ間の対話の促進であると、このような趣旨の御答弁であったかと思いますが、そのように受けとめさせていただいてよろしいでしょうか。