この住専問題は、かつて複合汚染という言葉が語られたことがございますが、この住専問題は複合責任の構造という問題でございます。本日出席していただきました参考人の方々一堂に会していただきまして、その全体の責任の所在と相互の関係、これを明らかにするのがこの予算委員会の任務でございます。そして、本日の午後には政治の責任というものもあわせて議論をされることになっております。
 私は、限られた時間の中で、しかしそうした全体の構造と同時に、それぞれの関係当事者の責任を詰めていく必要がある、こういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
 富士住建の安原さん、あなたのグループは住専から、資料によりますと、総額で約三千億借りている、さらには、その他の資料によりますと、ノンバンクから一千数百億、さらにその他の関係者から一千数百、総計で五千数百億の借り入れがある、このように言われておりますが、そのとおり間違いありませんか。
警察運営の基本は市民生活の安全の確保にあるわけでございますけれども、そうした基本にのっとった警察活動を行っていくためには、市民のニーズを的確に受けとめましてきめ細かい市民サービスを実施することが肝要であると考えているところでございます。
 こうした観点から、警察では従来から、安全で住みよい地域社会を実現するため、交番、駐在所を地域の生活安全センターと位置づけまして、その地域において犯罪、事故、災害の被害を防止する活動を推進しているところでございます。また、先ほどお話も出ました手話相談交番の拡大、あるいはおいおい整備しつつございます弱者感応式の信号、そういったものの整備をいたしまして、障害者や高齢者の安全な暮らしを守るための施策を推進してまいりたいと思っているところでございます。
 今後とも、市民のニーズを的確に受けとめまして、これを反映させた警察運営に積極的に努めてまいる所存でございます。
すばらしいシステムでございまして、早速に釧路の方へお出向きいただいて通達ありがとうございました。地域性もございましょうが、こういうことが全国に広がりますと本当に我々は安心でございます。年寄りと一緒に生活をしておりますと、それはそれはもう想像を絶するようなことが日々起こるわけでございます。
 この釧路方式につきましては、警察、保健所、行政や福祉施設、そして企業、家族が協力し、俳回老人を捜し出して保護する、そして保護した後も必要な場合は施設入所などによりまして、施設の入所もなかなか、本当にお世話になるということは難しいわけですけれども、こちらは発見をするとアフターケアを行う、こういう点などでも大変評価をされているわけです。今後、各地域ごとにそれぞれの実情に応じましたシステムづくりが広がっていくことを期待したいと思います。
 最後に、警察が行う市民サービスについての今後の方針を長官に一言お伺いをして、質問を終わりたいと思います。
ただいまお話のありましたように、家出人捜索願受理数によりまして十年ほど前の昭和六十年と平成六年を比較しますと、十歳代は一万四千九百人強減少しておりまして、六十歳以上は四千人近くふえておるというような状況でございます。六十歳以上の家出人の増加数の過半数は、原因を見ますと疾病関係と放浪癖等によるものが占めている状況にあります。
 この背景としましては、まず何よりも出生率の低下に伴う若年人口の減少、高齢化社会の到来による年齢構造の変化というものが考えられるわけでありまして、こうした高齢者の家出人の中には、老人性痴呆症の代表的症状の一つであります俳回行動によるものも相当数含まれているものと推測しているところであります。
よろしくお願いいたします。
 次に、俳回老人対策についてお伺いしたいと思います。
 これからの大きなテーマでございますが、一昨年の家出調査では十代の割合が年々減少している、これはうれしいことでございますけれども、六十歳代以上は逆に増加傾向でございます。一昨年はその前年より四百八十一人も多い八千四百八人ということですが、これらの背景について警察庁ではどのような分析をされているのか、まずお伺いしたいと思います。
昨年の本委員会におきまして、委員から聴覚に障害を持っておられる運転者に対する講習に字幕スーパー入りのビデオを入れるなど、障害を持っておられる方に配慮した対策を講ずるべきではないかという御質問をいただきました。
 私どもといたしましては、その後、聴覚に障害をお持ちの方のために字幕スーパー入り講習ビデオを作成いたしまして、すべての都道府県警察に配付したところでございます。また、都道府県警察におきましても、字幕スーパー入りビデオ、手話通訳入りビデオ等の活用、あるいは手話通訳員の確保等に努めまして、障害をお持ちの方に配慮した運転免許行政を推進しているところでございます。
 私どもといたしましては、御指摘のように政府のつくりました障害者プランというのがございまして、その中に具体的に「運転免許取得希望者等に対する利便の向上」につきまして項目が書いてございますので、その項目に沿いまして障害をお持ちの方に配慮した各種の施策を今後とも積極的に推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
それはぜひお願いしたいと思います。
 この元巡査長のことについて、もう一点。
 十一月二十八日付の懲戒免職ということでしたが、先ほど午前中の御説明では、懲戒の事由として、「警務要鑑」をオウム側に渡した。あと警察無線機の製造会社を教えたり、車両ナンバーの照会に応じたとか、強制捜査以降も頻繁に電話で連絡をとり合っていた。こういう事由で懲戒免職にしたのだという御説明でしたが、それだとしたら、これがなぜ十一月二十八日まで延ばされたのか。
 四月か五月で、長官を撃ったということと、いろいろなことを、今挙げたようなことをもう本人は多分言っていたと思うのですが、警視庁の方から警察庁に報告が上がらなかった。十月の中旬に上がってきたわけですよね。十月中旬に上がって以降十一月二十八日まで、もうこれだけの事情はわかっているわけですから、懲戒免職の時期が果たして本当に適当だったのかなと疑問に思うのですが、その点はどうでしょう。