このような一律カットに対しまして、自治省みずからもこれに対する対策とでもいいますか、案をおつくりになっているようでございますが、若干お聞かせ願ったものによりますと、いわゆる少額事業というものはもう地方に任せたらいいじゃないかということで、そういう小を積んで大となすとでもいいますか、あわせてやっぱり大蔵省の案のような二千四百億円ぐらいのものを地方に任せたらいいじゃないかということの素案ができておるようでございますけれども、そういう素案をつくっても財源を付与しなければ、行き着くところ、先ほど大臣のおっしゃるとおり、やったり取つりで、結局財源が付与されなければ地方負担になることはもう言うまでもないわけでございまして、そこらここらをどう理解したらいいのか、ひとつお聞かせ願いたいと思うのであります。
補助率カットによる影響額でございますが、先ほど来、トータルにつきましては先生の方から御指摘ございましたように、概算要求ベースにおきまして二千三百六十三億円でございます。うち県分が八百二十七億、市町村分が千五百三十六億円でございます。これを五十八年度の決算ベースによりまして、いわゆる交付税で言います標準団体、これを参考にとってみますと、都道府県百七十万人、市町村十万人の団体のところを探してみますと、県の段階では平均約十八億円、市町村では平均約二億円でございますが、この中でも鹿児島県のように三十億円にもわたるところがございますし、市町村でも飯塚のように五億円にもなるというふうなことがございまして、非常に大きな影響をこうむるということがわかるわけでございます。
今御質問のいわゆる一律カットが地方にどれだけ影響を及ぼすかということは、私の後に財政局長から具体的に御説明をさしていただきます。
 一律カットに関する私の考え方を最初に申し上げますが、補助金などの整理合理化に対する私どもの基本的な考え方というものは、地方制度調査会や臨調の答申あるいはまた衆参両院の地方行政委員会のいろいろな御議論を踏まえまして、私たちは国、地方を通ずる行財政の簡素合理化、地方公共団体の自主性及び自律性の尊重の観点から、事務事業の廃止、縮減を行うと同時に、本来地方の自主性にゆだねるべきものは一般財源に移行することを基本として推進されるべきものと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 六十年度の概算要求で行われております社会保障関係費に係る国庫負担等につきましては、国と地方との間の機能分担のあり方を見直さないで、そしてただ単に国庫補助負担割合を一律に引き下げるということとされておりますが、これは国の財政負担を地方に転嫁するだけにすぎません。国、地方を通ずる行財政改革の基本的な理念にもとるものでありまして、私としてはまことに遺憾に思っております。
 行政改革というのは、国、地方の経費をできるだけ削減していこうということであります。今言われている一律削減というのは国の経費は減らすが地方の方はふえる、いわゆる公の経費はちっとも動かない、そしてただ単に負担する側だけが変わってくるということでございまして、こういうような一割カットには私どもは賛成することはできないというのが私どもの考え方でございまして、こういうことを簡単に実施するようになりますれば地方に対する財政に大変な大きな影響を及ぼすことは当然でございます。これについては財政局長から影響について御説明をさしていただきます。
岩上先生から御指摘がごさいました点についてお答えさしていただきたいと思います。
 まずその前に、我々はとにかく大前提といたしまして、地方財政は、我が国は、いずこの国よりも、欧米先進国よりも非常に大きなものであるということでございます。そういう認識が必要であろうかと思います。国家財政よりもはるかに、比率としましては、地方財政が欧米先進国よりも大きいのだという認識が必要であろうかと思います。そのためには当然効率性とか、あるいはまた我々住民とが非常に密接な関係にあるのだという認識が必要であろうかと思います。
 そういう前提の中で、今御指摘のありましたように、確かに我々は公共部門に対してある程度依存体質といわれるようなものもありましたし、地方自治体自体がまた国の財政に依存するという体質も、確かにこれまであったと思います。それをまた許してきた、許すことができた高度成長、財源の豊かさがあったわけであります。それが最近では到底期待できなくなってきたというわけでありますから、とにかくいわゆる依存するという、そういう体質が許されない。しかしその財源は、よく考えてみますとみんな同じ財布なんだ。住民であるということは国民であるということでございます。だから、国の財政から取ってくるということは、同時に自分が回り回って、いわゆる住民である国民が負担する。いつかは負担し、それが起債であれば当然我々の子孫が負担しなければならないということであろうかと思います。
 そう考えてみますと、今、今日の中では、地方自治体はどうしても、ある一面では、限られた財源を有効に使うという考え方が非常に重要であるということが指摘できるかと思います。それに合わせまして、いわゆる公共財のただ乗り論といわれておりますけれども、そういうような住民がいろんな要求をしてきたそれらのものでも、確かに絶体に公共サービスとして提供しなければならないものもあるわけですが、そうじゃないものまでもあるいは民間財、準公共財というところまでも、残念ながらこれまで要求してきたことは反省しなければならぬと思います。その峻別をすると同時に、そのための必要のある、どうしてもこれは公共財として提供しなければならぬ、そうしたときに、今までのように租税でやるべきなのか、あるいはまたそれがないときには起債を発行してやるべきなのかという二つの公的負担の財源調達手段じゃなくして、今後はやはり地域の住民という、地域が非常に限定された場合、受益者が非常に限られた場合には、そういう租税ではなくして、こういう公共施設というものをみずからが金融面からも負担していくのだという、いわゆる財源調達の多様性が必要となってくるかと思います。
 この一つの手段が私はコミュニティーポンドであろうかと思います。今日日本ではまだ数自治体しかやっておりませんけれども、こういうものもこれから積極的に考えていくことが、住民が自治体に参加する、そしてまたその財源の効率、そして公共部門がやるべき行財政サービスは何ぞやということを国民みずからが認識し、納得した上でそれを納税していくということにもなる一つの道であると考えております。