時間がございませんので他の三人の参考人にはこの問題について伺いませんが、私は給与所得控除をなくせというそんなことを言っているのではないので、小倉さんはこう言っているということを言っているだけでございますから、誤解のないようにお願いしたいと思います。
 最後に、雑誌「税理」というのがございまして、金子参考人が御出席で他の三、四人の方と座談をしておられますね。その中に付加価値税の問題について御発言されておりまして、これは申告手続との兼ね合いで御発言になったと全体の筋道で読み取れますので、付加価値税全体についての御発言かどうかわからないのですけれども、この雑誌の部分を読みますと、
  付加価値税が事業経営者にとって非常に負担になるということが、よく言われますね。しかし、これはなれてしまえば、それほど負担ではないのですね。こういう御発言があるのです。
なれてしまえばそれまでよという言葉がありますけれども、そういう御見解ですか。
金子参考人に伺いたいと思いますが、みなし法人課税や総収入金額の問題について、クロヨン問題もあるのでというように御発言になったと思います。しかし、クロヨン問題については、小倉税制調査会長がエコノミストの昨年の十一月十八日に「近ごろ税調とは気分がなじまないよ」という論文をお書きになっておりまして、多分金子参考人もよく御存じだと思いますが、この中でこう言っておられるのですね。
  クロヨンだとかいうのは、新聞があおっている。
これは私が言っているのじゃないのです。小倉さんが言っているのです。
 今度の税調の答申には初めて「クロヨン」という言葉が入っている。それはジャーナリズム代表が主張して入れた。クロヨンがあると信じているんだから（笑）。とここで「（笑）」というのが入っておりまして、
  たとえばこんな考え方がある。サラリーマンの給与所得控除が平均すると三割かなんかあるはずだ。サラリーマンはあれを知らんのではないかと思う。三分の一も税金がかからないようになっていて、クロヨン、クロヨンといっている。サラリーマンこそクロヨンのロクかヨンなんだ……（笑）。青色申告の関係の税制調査会の委員はだいぶ憤慨している。
云々ということを言っておられるのですね。これは税制調査会長の発言ですから、私は相当重みがあると思うのです。そしてその上で総合所得について述べておられまして、
 実質上は、金持ちにとって日本は総合所得ではない。月給だけは総合所得になっているけれども、株の売買で儲けるとか、配当などは総合されていない。富裕階級はそういうものが主たる所得の源泉ですからね。そういうものを除いたままフラットにするなんていう議論は、日本では通じないんだ。ある論者は、それを通じるかのごとく錯覚を起こすんだ。あれはよくない。
という相当厳しい意見を言っておられまして、それで、
 この二、三年来、税調の気分とどうもなじまなくなってきている。しばらくは我慢しているんだ。
というのが締めくくりの言葉ですね。これについて、金子参考人はどう思われますか。
私ども、配偶者特別控除の創設、これにつきましては、基本的にやはりやってほしいという考え方であります。ただし、今言ったように、所得制限は設けるということはやはり必要があろうか、このように考えております。
先ほども申し上げましたように、勤労ということにおきましてはそれだけ余計にかかってきているというのが共働きの主婦の場合だろうと思うんです。有閑マダムと言われるような本当に家にいて三食昼寝つきという方に減税が行われるならば、これはやはり不公平と言わざるを得ないと思います。
今回の専業主婦控除の登場の経過というのは、恐らくは青色申告等によって自営業者の家族を従業員として認めるというところのいわば横並びとしてこのような制度が登場し、突然大きな姿で比重を持ってきたという経過があろうかと思います。本来的に言ってこのようなやり方がいいのかどうかということについて大変我々の中でも議論があるわけであります。今御指摘のとおり、共働き世帯で実質的な増税になるという問題もありまして、我々の中でもかなりこれについて議論をしながら、このようなことで望ましいことではないということについて、もっと二分二乗の本来的なあり方を含めて、さらにもっと当たり前の論理での人的控除の方法はないのかということについて論議を進めているところであります。
ゴルフは国民的スポーツになりつつあるわけでございまして、ゴルフ場の整備ということは大変重要な問題だと思います。またゴルフ場のあり方も含めてのことだと思います。自然との調和の上に、ゴルフ場が今御指摘のような欠点のない形で位置するように今後とも努力をしていかなければならないと考えております。
日の目を見ないのが残念なのは総理じゃなくて国民の側なのでありまして、やはり主権者たる国民の協力のもとにこの中曽根政権も運営されていくわけでありますから、ひとつもっと真剣にまじめに財政再建と、増税を阻止する、そして減税の可能性というものを模索していくということで政治がリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、行革も「活力ある福祉社会の建設」「国際社会に対する積極的貢献」、こういう二つの大きな理念を持って臨調も進められているわけですね。私は、これ以上進んでいくと、それこそ勤労者の勤労意欲が減退すれば生産性も低下する。長期的に見れば、国民的な国家的な利益を大きく損なうということなんです。きのうも全民労協が減税闘争で政府にも申し入れた。また、国会デモも請願もしておる。こういう事態が続くと、労働者も、無視し続けるなら決意をしなければならない。決意とは、源泉徴収をやめて申告制に変えるんだ。こうなったら、それこそ税務署の窓口は大混乱です。これは実現性があるなしにかかわらず、そういう気持ちに納税者が向かいつつあるということを、やはり総理は国の責任者としてもっとまじめに考えてもらいたいと思うのです。
 ですから、総理大臣は防衛だ防衛だと言って、仮想敵国がソ連なのかどこなのかわかりませんけれども、国民の立場から言えば生活防衛しなければならない。その仮想敵国は中曽根政権であるかもしれない。中曽根政権だ。だから、平和憲法を守るのだ、増税は絶対させてはならないのだ、行革を投げ出すようなことは絶対させない。国民の側における中曽根政権に対する三海峡封鎖ですよ。とにかく増税はさせない、行革を放棄させない、そして平和憲法を守らせるのだ、こういう国民と中曽根政権との対決、こういうことは、吉田茂さん以来の大政治家が出てきたという外国の方々の思い入れを幾ら何でもわれわれ日本国民がそれを足蹴にするということはしたくないわけでありますから、ひとつ総理がみずからのリーダーシップで増税なき財政再建、行革を推進をするということの決意をいま一度お聞かせ願いたいと思うのです。