ただいまのような御答弁があるだろうと思ったのですが、それは違うのであって、財源調整というのはあくまでも財源調整で、給付に要する費用の一八％、二〇％と、財源調整の一・七七が一・八二になってこれで一九・八二だから二〇だ、それは通じないのです。よく答弁でそう言われるから、初めそれじゃないというのを申し上げようと思ったのですが、後先になったのですけれども、そうじゃないのですね。それが多くなるか少なくなるかは別として、二〇になっても財源調整は要るわけです。これはたびたびの本院の附帯決議ですから尊重して、いまのような経緯がありますからさらに粘り強く御尽力を願いたい。
 それから時間が参りましたので、最後に掛金率で、短期長期を通じて、短期では事務財源として千分の二、それから長期では事務財源で千分の一、福祉財源で千分の一、こういう負担をさせておるというか、しておるというか、これは私は異例なやり方じゃないかというふうに感じますが、ほかの年金にそういう例があるでしょうか。
ただいま湯山委員のお述べになりましたような経緯でございましたが、国共済の方を上げましたことに伴いまして私学共済、農林年金等は、御承知のように財源調整費の金額をアップいたしまして、一・七七でございましたものを一・八二ということにしていただいておるわけでございます。ただ、これから先のことについて、これを二〇まで持っていくかどうかということについてはまだ今後の問題になっているわけでございます。
非常にむずかしい問題だと思いますけれども、そうだからといって管理局長は助成を皆握っていますから、おまえのところは出さなければ学校の建築補助を出さぬぞというようなわけにはいかぬと思うのですね、やったらいかぬことですから。ですから、困難さは理解できますけれども、とにかく半分も出していないという状態はほっておけない状態だと思いますから、一層の御尽力を御期待申し上げたいと思います。
 次に、同じく補助の中で国の補助、これももう四十七年以来一八％を二〇％にするような決議が本院でもなされてきておりますが、まだ実現いたしません。ただ、この前の法律審議の過程において政府といろいろ折衝がなされてまいりました。その中で厚生年金にいろいろなものを合わせていく、厚年の国の補助は二〇％ですからそれに将来は合わせていくのだというようなことが話し合われて、その手始めとして前回のときに国家公務員共済、これは国の補助は一五％でしたが、それを一％上げて一六％に増額しています。そのときに、いまのような話があって将来二〇にするんだという含みがあったと聞いておりますが、その点はいかがでしょうか。
地熱開発は単なるエネルギーとして発電用だけではなくて、その地域の集中暖房であるとか、あるいは施設園芸であるとか、多目的な活用のできる自然エネルギーでございまするから、ぜひ積極的にこれは進めていただきたい、このことを特に改めて要望いたしておきます。
 さて、時間も残り少なくなりましたので、今回の法案の中で一つの目玉は何といっても財源でありまするが、これは大蔵委員会の方でただいま審議中でございます。三兆円程度の資金を予定しているその財源の電源開発促進税、これに対しては残念ながら野党各党は反対しておられます。一方において、やはり新エネルギー開発については意欲的な姿勢を示しておられます。私は、そういう意味において若干財源もひとつ野党の皆さんも考えていただきたいので、ぜひ反対しないようにひとつよろしく御検討、御審議、御協力をいただきたい、かように考えておるわけであります。
 さて、この新エネルギー総合開発機構の運営がやはり一番私は問題であり、そのプログラムをどうしてつくっていくのか、そしてルールをつくっていくのか。これは理事長の権限であるかもしれませんが、やはり運営委員会、これは先ほどの吉田さんの質問に対する長官の答弁にもありましたように、運営委員会に重点を置いてそれに大きな権限を与えている、これは確かに結構なことであります。そして民間も、政府六億に対しておおむね四億程度のものを出資するというふうに私は聞いております。そういう形の中において、ぜひこの運営委員会、これはりっぱなもの、強力なもの、指導的なものをつくっていただきたい。この人選はきわめて重要であると思います。そして学者も必要でありましょうが、やはり日本の産業経済を動かしていく大きな問題でありまするから一そういうところから大物をひとつぜひ委員長に選ばれるような、そういうことで大臣には特別な御配慮をいただきたいと思いますが、この点についてのお考えを伺いたい。
 なお、時間もありませんので、もう一つだけ質問いたしておきますが、前々から私は予算委員会等でも申し上げてまいりましたが、今回の法案審議の過程においてもエネルギー白書をつくったらどうかという附帯決議も衆議院では出ております。結構だと思います。と同時に、国民がエネルギー問題についての理解が必ずしも十分ではない。しかも今回のエネルギーの新しい開発については非常に複雑な仕組みになっておって、われわれでもなかなか理解がしにくい。ましてや国民一般はわかりにくいと思います。そうして原子力だけではなくて、日本全体のエネルギーが一体どういうふうに賄われているのか、どのような仕組みで国民はエネルギーを活用しているのか、こういったようなことから、私は白書のみならずエネルギー博物館を、総合的なものをつくったらどうかということを提案してまいりました。そして二年前の予算委員会において通産大臣はこれを検討しますということを申されたのですが、検討の結果はどうなっているのか。少なくとも来年度の予算には、そのような博物館をつくって、そうして子供のときからエネルギー問題に理解を示す、社会的な教育も行っていく、そういう施設は、私は百億、二百億出しても決してむだではない、むしろその方がエネルギーを節約して国民がりっぱな経済産業生活を送ることができると思う。そういう意味において私はエネルギー博物館はぜひつくっていただきたい。そのための調査費ぐらいは五十六年度予算でとるくらいの意気込みでやっていただきたいと思いまするが、もう二年もたっておりまするから、この点について政府から伺っておきたいし、最後は大臣から確約をいただきたいと思います。