ただいま申し上げました自衛権の一般的な定義といたしましてはそのとおりでございます。
 他方、これは委員御承知のとおりでございますけれども、国連憲章におきましては集団的自衛権という権利が各国家の固有の権利として認められておりますが、この集団的自衛権というものは、自国に対する攻撃ではないけれども、自国と密接な関係がある他国に対する攻撃に対しましてその攻撃を排除するために一国が実力を行使する場合、これを集団的自衛権というふうに考えております。したがいまして、集団的自衛権についてということでございますれば、これは自国に対する攻撃の場合ではないわけでございます。
一般国際法上、自衛権とは、国家または国民に対する外部からの急迫不正の侵害に対し、これを排除するのにほかに適当な手段がない場合、当該国家が必要最小限度の実力を行使する権利であるというふうに一般的に考えられております。
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
ただいまお話しの大阪正米市場株式会社は昨年十一月に設立されたというふうに承知しております。食糧事務所から実は会社の代表者に対しまして事情聴取も行っております。会社側の説明といたしましては、会員のみを対象に売買の仲介を行いたい、食管法に違反するつもりはない、こういうことでございました。
 この場合、米の売買の仲介それ自体は直ちに食管法に違反するというものではありませんけれども、個々のケースにつきまして米の売買の仲介と称して米の売買そのものを行う、こういうことになりますと食管法に違反をする、あるいは不正規流通米の売買の仲介を行うといったことになりますと、不正規流通を助長することになる、こういう問題点も出てまいりますので、まだ業務は開始していない模様ですけれども、今後の事業展開につきましては、引き続き十分関心を持って監視、指導をしてまいりたいと考えております。
私は、農水省が経団連と一体になっているとか、経団連のまねをしているとは言ってない。食糧庁が今やろうとしているやり方はまさに経団連が実際に目指している具体的なやり方と同じではないか。これは目的がどうこうという点ではもちろん異論がありますけれども、いわゆる改善のやり方というのは共通している、こう言ったわけです。
 そこで、大阪の問題を質問しましたけれども、この事実関係を御説明ください。
前段のことについて、まず私から答弁を申し上げておきます。大阪の云々という話は食糧庁長官から答えてもらいます。
 何か、経団連と我が省、我が食糧庁がもう一緒になってやっているという想定のもとに御議論を進めておられます。このことは先ほどの語調と、今の私はそう感ずると言われた語調と若干違ってきたことは、私も今承っておって、いろいろな言い方があるもんだなと思いましたけれども、重ねてこのことについて私の姿勢として、私ども農林水産省の姿勢としてお答えをしておかないと、その都度否定しておかなければ肯定をしたと言われたのではこれは我が省の名誉にかかわることでございますし、これからの運びに影響がございますから明確に重ねて申し上げておきますが、私どもは経団連と相談をしてやっているわけではございません。また、食管法はその根幹を堅持する、これも明言してきたところでございますので、そういうことで経団連と一緒になってなし崩しにしていくのではないかなと受け取られるような御発言に対しては、そうではないと重ね重ね申し上げておきたいと思います。
 私と諫山委員とこういう議論をしておるときに、ほとんど意見が合わない部分が今日まで多かったと思います。これからどうか私は予測しませんが、しかし、これから先はあなたの意見と私の意見と合う部分もあるかもしれません。結果論だけでそしてスクープされて、それを結びつけて我が省の姿勢を問われてもいかがなものか。
 この程度にしておきます。
現在の年金、つまり終身年金と定期年金につきまして、これはいずれも分割据置型になるわけでございますけれども、これについての仕組みをまず御説明させていただきますと、支給開始年齢は、終身年金につきましては五十五歳から七十歳まで五歳刻みの四段階ということになっております。つまり、五十五歳、六十歳、六十五歳、七十歳が支給開始年齢。それにそれぞれ加入されますのには最短三年、最長二十年の払込期間が必要ということになっておりまして、したがいまして、三十五歳から五十二歳までの方が五十五歳支払いには御加入いただけるということに相なるわけであります。七十歳を例にとりますと、五十歳から六十七歳までの方が御加入いただける。これが加入年齢でございます。
 それから、定期年金につきましては五十五歳と六十歳の支払い開始年齢二本立てでございまして、これについては掛金の払込期間が三年から十年ということです。つまり、五十五歳の方については四十五歳から五十二歳の方が加入年齢であり、六十歳につきましては五十歳から五十七歳、こういうふうにいたしております。
 今回、この現行のものについては下限の方を五歳ぐらい限度を引き下げまして、もう少し、それぞれ五歳早く加入ができるようにいたしたい、このように考えておるわけであります。
 それから、定期年金につきましては五十五歳、六十歳のほかに六十五歳を支払い開始年齢とする新しいものをつくりまして、この定期年金の方は終身年金と違いまして掛金の額も比較的少のうございますので、加入年齢についてはそのニーズ等から勘案して現行のままといたしたいと思っております。ただ六十五歳支払い型を追加するということであります。それが現在の加入年齢でございます。