先ほど来申し上げましたことを現行の制度の中で行おうとしますと、例えば臨時免許状を出して助教諭でお入りいただくということになりましたり、事実上教諭の手助けというような形でいろいろおやりいただくというようなことになる次第でございます。社会から立派な方に来ていただきますにはやはりそれだけの処遇を学校の側でもする必要があるわけでございまして、普通免許状と同じように活躍いただけます特別免許状というのを用意いたしまして、そこでそうした社会での経験を豊かにお持ちの方に来ていただきまして御活躍をいただこうというような考え方に基づきましてこの制度を提案させていただいている次第でございます。
私ども、今ほど社会が急激に変動しておりまして、そのこととの関連におきまして学校の中でのいろいろな対応が求められる時代はないのではないかというふうに考える次第でございます。先ほどの情報化の問題もそうでございますし、国際化の問題もそうでございますし、また、社会の近代化また複雑化によりまして学校の中でいろいろ難しい問題が生じているのも事実でございます。そうした学校の近来におきます変化に対応いたしましてこのような制度を考え、実施しようというふうに考えている次第でございます。
もちろん、教育の場にいろいろな方がかかわっていただくということは、私、否定できないというふうに思うのですね。けれども、広くそういう人材がいらっしゃる、その方を迎え入れるということが今なぜ学校に求められているのか、そのことが学校の教育活動あるいは子供たちの成長発達にどのように本当にプラスになるのかということはどのように御説明されますか。
今回の特別免許状につきましては、社会におられる人材を広く学校に招致するということでございますから、その限りにおきまして学校の中に多様な人材がおいでになるということになろうかと思う次第でございます。
そうしますと、一度社会人として採用されますと、ずっと更新、更新で学校におられるということになりますね。そういう意味では、学校の中にいろいろな資格、資格というかいろいろなコースで教員の免許を持った方がいらっしゃるということですね。そのように考えていいですね。
これは三年から十年以内におきまして都道府県の教育委員会が決めることになっている次第でございます。その年限を超えたときにどうなるかということでございますけれども、もう一度教育職員検定を受けられまして、事実上更新されることはあり得ることではないかというふうに考える次第でございます。
今回の特別免許状の創設でございますが、これは学校教育への社会人の活用を進めるということでございまして、教職にできるだけ広くから人材を求め、教育界の活性化を促すと同時に、全体としての教員の資質の向上を図るという考え方からこのような措置をしている次第でございます。
一方では、大学の教員の資格を取得するための条件というのは免許基準の引き上げ等々によって非常に厳しくされているというふうに思われるわけですね。しかし他方で、こういう形で、教育委員会の行政判断で非常にいろいろな道が開かれるということになりますと、この場合はどうなんでしょうか、教職の専門性というのは本当にそこに保障されるのかどうか、そういうところに問題がないというふうに言えると考えてよろしいでしょうか。
特別免許状の問題につきましては、私ども、大学における教員養成との調和を図ることが極めて重要な課題だというふうに考えている次第でございます。そうしたことから、教育職員検定に合格するということではございますけれども、その前提要件として任命権者の推薦というものを置いているわけでございますし、教育職員検定を行いまして合格の決定をしようとするときには学識経験者の意見も聞かなければならないということは法律によって定められるわけでございまして、十分厳格な運用を期するよう措置している次第でございます。
この特別免許状は、実は免許状の授与と採用というのが事実上セットになっていますね。まず、推薦を任命権者が行う。そして試験もまた都道府県教育委員会が行う。だから、推薦した方は必ず採用されるということにもなりまして、一体この試験というのは何のための試験、どういう意味を持つのだろうかということになりまして、この教育委員会の行政判断で非常に恣意的に行われるのではないか。推薦してすぐ採用ということですから、いかがでしょうか。特別に必要があるというふうに認める場合も教育委員会が非常に恣意的に行うということも考えられるわけですね。この点ではいかがでしょうか。
特別免許状でございますとか非常勤講師の制度は多様な社会人に学校の中で御活躍いただくという趣旨で設けられているわけでございますので、先生方の就職口がそれで狭まるというようなことについて私どもは危惧しているわけではないわけでございます。
先ほど来現場の実態のことを聞いているわけですけれども、特定の科目についてはそういうことがあり得るのかもしれませんけれども、例えば小学校で音楽、体育、家庭というような科目にしても、現実には教員の資格を持っている方々が就職できないという問題がありますね。とりわけ近年教員養成系大学の就職率が非常にダウンしているわけですけれども、そういう問題との関係でいけば、この社会人の活用というのは文部省はどのようにつかまえていらっしゃるのでしょうか。つまり、資格を持った学生の就職難という問題とそういう社会人の活用という関係ですね。
私は、ここで三点にわたって質問いたしますけれども、この質問に対するお答え
は、きょう十分に答えられない面が多々あると思います。したがって、ここで問題を出して、その不十分な分については通常国会でなお質疑を続けていくということを前提にして、三点にわたって質問します。
 第一点は乳価決定の全国生乳連関係のことでありまして、これは物特の委員会でも本委員会でも、あるいは文書による質問も出してまいりましたが、その中で文書による契約がなされているという報告があるけれども、これについては明確にこの文書の報告は見ていないわけでありまして、この点は現状どうなっているのかということについて、ここで出さない面があるとすればやはりコピーなどというものは見せてもらわなければ、これは対等のものにはならない。業者一辺倒ではないかということを言われておりますから、その点は生産者に対しても当然一定の権利を保障していくべきだ、こういうふうに思います。
 それから、生乳連に関連をしてのその次の問題は、この生乳連の機構、組織が乳価決定に占める全体の位置づけと将来の展望について若干の問題を提起してまいりましたが、これはどうなっているのかということについてお伺いをしたいわけです。この二点。