まず長官に伺いまして、順次尋ねてまいりたい、こう思います。
 政府は、六十一年度の国民総生産、三百三十六兆七千億円、実質経済成長率は四・〇％と見込みまして、その目標を柱にして経済企画庁長官は所信表明をなさいました。この数字は、六十一年度政府予算編成とも関連して決められたものだと思うのでありますけれども、そこで伺いたいと思いますのは、この経済成長率を決めましたときに、円の対ドルレート、いま一つは原油輸入価格の平均、いま一つは公定歩合をどの水準に置きましてこれを決められたのか、お答えを願います。
私どもも、現実に実務に携わっている者といたしまして、今回のようなことができましたことは極めて残念に思っております。私どもの手続の中からこれを完全に防止するということは非常に難しいと思いますけれども、いろいろ研究いたしまして、できるだけの改善が図れるものなら図ってまいりたいというように考えております。
私どもも、現場で経済協力をやっております者といたしまして、まさに委員がおっしゃいましたように、国民の理解と御支援がなければ果たしていけない経済協力について、いささかでも疑惑と申しますか不安感を生じさせるような状況にあるというのは、非常に心外かつ残念なことだと思っております。第一線で、フィリピンでも現在四百名の日本人が僻地で、山村で苦労してやっておりますが、恐らく彼らも同様の心情かと思います。したがいまして、大臣からも先ほど御説明申し上げましたように、私どもとしても全力を挙げて、そのような不満と申しますか疑惑等が起こらないように努力をいたしたいと思います。
これは「援助途上国ニッポン」という本の中に出てくる一節でありますが、「政府開発援助のカネは機密費みたいなもんだ。どの国へいくらと国会できめるわけじゃなし、どう使われているか国民にはほとんど知らされていない。おまけに、もっと増やせ、増やせだ。政治資金というタマゴを産むニワトリとしては、とびきり上等だよ」、自民党のある閣僚経験者が言っている。これは本に出ていることです。
 こういうふうなことで、今非常に疑惑を持って見られているわけなんですね。そういう意味でひとつ大臣も、もう退席されましたけれども、このフィリピン援助を含めてＯＤＡの経済援助というものにつきましては、もう国民の理解と支持がなければできないことであります。そういう意味で、全力を挙げて究明をしていくという立場は、これは大臣いなくなったから局長に、最後にその決意と、それから、きょうせっかく来ていただいております副総裁にも、ＯＥＣＦとして、当事者として、非常に人数も少ない、予算も少ない、赤字問題も抱えて大変だと思うのですけれども、こういう疑惑を招かないように、その当事者としての御決意をお聞きして、終わりたいと思います。
委員よく御承知のとおり、我が国の円借款について見ますと、相手国政府の要請がございまして、それを受理し、政府部内で検討を行い、相手国に要すれば調査団を派遣し、海外経済協力基金が調査団を派遣しまして、案件を相手国政府と協議しながら確定をいたしまして、それで交換公文を先方と結びます。これが政府間の取り決めになります。その後、実施機関たる経済協力基金が相手国政府に対して貸付契約を結びまして、その貸付契約の際に、原則として公開入札によってこの事業を実施する実施の企業と申しますか、それを決定すべき旨の義務づけを行っております。
 それから以降は実は相手国政府が、これは本来、相手国政府の事業でございますから、相手国政府が責任を持って入札を行い、落札者と契約を結ぶわけでございますけれども、入札をし、その落札者を決定するに際しましては、一応我が方にも相談越しまして、我が方がそれを見まして、きちんとした入札を行い、かつ、きちんとした落札者の決定に至っているかどうかというのを見まして、それでこちらが了承しました場合に契約を結ぶ、相手国政府がその落札者と契約を結びます。それで実施に至るわけでございます。
 今般のいわゆるマルコス文書に出ておりますお話は、我が国の企業がフィリピンにございます企業との間に契約を結んでいたということが、その文書に出てきたりするわけでございますけれども、それが真実かどうか一応別にしまして、出ております文書は、フィリピンの国内における一切の役務をその日本の商社がフィリピンの会社に委託をする、その対価として契約額の何％かを支払うという話でございます。これが先ほどの御質疑でございましたように、大き過ぎるのではないかというお話とか、それからフィリピンの政府高官の方にそれが行っていたのではないかという疑惑があるということで、現在の御審議、報道等がいろいろ行われていると理解しております。
 そうしますと、そういうような発生をしている状況が、我が国の、どちらかと申しますと、ほかの国のシステムに比べますと煩瑣過ぎるくらいのかなり厳しい組織、制度になっておりますけれども、この制度に照らしてみまして、事実とすれば遺憾な事実、疑惑とすれば疑惑でございますが、このようなことが起こらないように改善する点があるのかどうかということを関係省間で精査をいたしまして、それで検討を行っているというのが今の状況でございます。
 では、具体的に何を検討しているのかという御質問に対しましては、先ほどお答え申し上げましたように、プロジェクト完成後の事後評価の徹底ないし手法の改善、第三者的な視点の導入ということもあると思いますし、それからプロジェクトの、先方政府が要請越しました後に政府部内で決定します際の決定過程の改善というようなことも入ってくるのではないかと思いますが、いずれにせよ、現在まだ関係省間で資料に基づきましていろいろ検討を進めておりますので、この点とこの点を改善することにしたいというふうに特定をして申し上げる段階に至っておりますのは、事後評価の改善ということだけが今のところございますが、これにとどまるものではございませんし、今後検討の進捗に応じまして、いろいろな改善点等を御報告できるようになるかと思います。