鹿児島から出てきております松下忠洋と申します。国土庁長官の所信表明を受けて、所要の質問を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
 三問用意いたしました。時間は十五分ですので、簡潔にお答えいただきたいと思います。一つは、土石流災害の再発防止について御質問します。それからもう一つは、建設省が持っております河川砂防技術基準、この見直しについての御意見を伺いたいと思います。三つ目は、阪神・淡路大震災等でも話題になりました活断層、この調査の現況、それについてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、建設省と農林水産省にお尋ねいたします。
 昨年の十二月六日ですけれども、長野県の小谷村で大きな土石流災害がありました。真冬の、しかも非常に雪の深い地域での災害でございまして、土石流によりまして十四名の方が被災をされて、十三名の方が亡くなり、一名の方がまだ行方不明という状況でございます。この災害について、私も防災に長い間携わってまいりましたけれども、真冬のああいう時期にあれだけの大きな規模の土石流が発生するということが非常に衝撃でありまして、いまだ経験なかったことでございます。
 そこで、ああいう真冬の、雪がたくさん積もっている、そういう積雪の状況のときに、いろいろな気温の変化によって、その解けた水が斜面にしみ込んで土石流が発生する原因となるということもわかったわけでございますけれども、そういうようなことについての建設省の方の、あるいは林野庁の方の認識、そして今後、再発防止を含めて、どのように取り組もうとしておられるのか、そこの考え方をお聞かせいただきたい。お願いいたします。
御質問にお答えする前に、先ほどの質問の中で言い忘れたことを一言申し上げますが、ボランティアで継続してやっているところにつきまして、法人格がないような場合には、一定の水準を満たしていますと市町村が介護サービス主体として認めることができるようになっています。ＮＰＯ法案が通って法人格を持つようになれば、都道府県知事の指定を受けて介護事業者になるということも起こり得るということになります。
 それから、今の二つの問題でございますが、両方とも法案をつくる過程で、審議会を含めまして大変議論のあったところでございます。ただ、この新しい制度をつくるに当たりまして、四十歳以上からということであれば、自分自身がある意味で障害を考えるようになるとか、あるいは自分の親が要介護ということを考えるようになるということもあって、こういう形が受け入れやすいのではないか。障害者については、障害者プランとの関係等々があって、もう御案内のとおりでございますが、原案になっているわけでございます。
 こういうことにつきましては、実施後の諸状況を見ながら検討するという規定が附則にありましく実施をしていく過程でいろいろと関係方面の議論を聞きながら検討していきたい、検討課題と考えておりますが、いつまでにというところは現時点ではまだ決まっているわけではございません。
最後に、今回のこの介護保険法案は、二十歳以上を切りまして、四十歳以上にしましたね。私、非常に残念だと思うのです。これはもう国民総がかりでこの高齢化社会を乗り越えようというわけですから、若い人にも参加していただかなければならない、そのように思います。それからもう一つ、障害者が抜けましたね。在宅障害者は障害者サービスで、障害者福祉でやるのだということでしょうけれども、在宅の障害者にほとんど満足なホームヘルプ事業は展開されておりません。
 そういうことからいいますと、これからの話ですけれども、二十歳に繰り下がってくるというようなこと、あるいは障害者も介護保険の対象にするというふうなことは、どれくらいの見通しで考えていらっしゃるのか、お答えください。．
都道府県知事の実施計画の基準でございますけれども、まず、ちょっと内容について、私どもが省令に記すべき事項について、私どもの基本的な考え方を申し上げますが、一つは業務執行体制を改善するための措置、それから経営、これは事業収支を含みますが、経営を改善するための措置、基本的にはこの二点であろうかと思います。
 もちろん、全体として、農協の経営の基本方針、どのような基本方針のもとに経営再建をするかということは大変重要なことですから、そういった基本方針は当然でございますが、具体的には、業務の執行体制を改善するための措置と、経営、事業収支を改善するための措置、それが基本になろうかと思います。
 業務執行体制を改善するための措置として具体的に考えられますのは、業務執行体制の強化、これは、理事なり、そうした役職を果たし得る人を持ってくるということでありますが、これは、裏返して言いますと、経営陣を刷新する、かえるということにもつながるかと思います。さらに、信用事業の場合には、信用事業担当の役員を置くということも重要な要素になろうかというふうに考えております。
 さらに、業務執行体制の強化とあわせまして、監査体制の強化ということが必要かと存じます。この内容といたしましては、員外監事、常勤監事を必置する、あるいは中央会の監査を受ける、さらに、貸付部門と審査部門を分離独立させる、検査・監査担当部門を設置する、そういった内容が検査体制の強化につながるというふうに考えております。
 他方、経営改善をするための措置というのを省令の事項として置きたいというふうに考えておりますが、その内容、意図するところは、例えば人員の削減でありますとか、支所の統廃合でありますとか、給与の抑制でございますとか、不採算部門の縮小、あるいは、子会社があるような場合には不採算子会社の業務の縮小、そういった内容を考えているわけでございます。
 なお、こういった事項を法律に定めるか、省令に定めるかというのは、法技術的な点もございますが、私どもとしては、法の精神のもとに、省令にこの規定を置きたいというふうに考えておるところでございます。