次回は、来る二月二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十八分散会
予定時間が参りましたので、私終わりますけれども、いずれにしても大臣の考え方で郵政事業というのがより活性化され、そしてまた、郵便にしても貯金にしても、今言った保険にしても、直接できる事業の一つなんです。人間関係が非常に大切にされる事業だと思いますので、絶えず民間やいろんな人たちに喜ばれるような形で、今大臣の答弁のような形の中でぜひ取り扱っていただきたい、こんなことを要望申し上げて、私の質問を終わらしていただきます。
 ありがとうございました。
電波事業に対する申請書がえらい分厚くて、そうして素人が自由に参加したいと思うけれども、素人がそれができなくて、既存の業者に頼んでつくって、そして出すなんということを私は去年聞いたことがございます。私はその当時は全然門外漢でございましたが、それを聞きまして、自由参加、自由参加と口で言いながらも、免許申請一つとっても、そういう公平に参加できない仕組みが申請書そのものにあるんだなあと思いました。今先生の御指摘のとおりに、これは絶えず改革していかなくちゃならぬ、こういうことで、郵政省としても考え直して、簡素化していくようにやったらどうかなということを指導していきたいと思います。
 それから郵便局の改築、それが地域の活性化につながっていく、それが趣旨じゃなかろうか、私はそうだと思います。したがって、なるべくその地域に経済的な効果があるような、そういう措置というものを考えながら郵便局の改築というものはやるべきであろう、こういう先生のお考え方と同じ考え方を私は持っております。
先生御指摘のとおり、役所におきます許認可の煩雑さというものは、利用者の皆さん方には大変御負担をおかけすることでもありますし、また、お役所の仕事としてもできるだけの合理化、効率化は不断に見直しをしながら進めていくべきものだというふうに私ども考えております。したがいまして、政府におきましても、昨年の九月の閣議におきまして、当面の行政改革の進め方を決定したところでありますが、その中にも、そうした許認可行政の見直しを今後とも続けてやるようにという申し合わせもできておりますし、先生の御指摘のありました点、私どもも常に見直しを加えながら、できるだけ要らざる御負担をおかけすることのないように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
まあ短期間の二カ月ぐらいのことで勉強中でございますが、とりあえずこの間に私が考えたことは、郵貯なり郵便三事業というものが独善になってないだろうかということ、それから二番目は、硬直化していないだろうかということ、それから三番目は、創意工夫というものが内部からどんどん噴き出るように出ているかどうかという問題、そういうことを七項目にわたって私は、次官と三事業の局長に、ひとつ考えて回答してもらいたいということで内部反省を求めました。
 ところが、私の予想外に内部で柔軟に対処している。例えば、今言われました切手の売りさばき所がございますね。全国五万軒あるそうでございますが、そこで昨年の十月から、小包をお預かりしますというのをもうやりましたと。そのときに、その柔軟な民間の宅配業者と匹敵して、全力を挙げてお客さんの小包を安全で的確に届けるという姿勢を私は見ることができまして、よし、これならやれるなという問題。それから郵貯の問題でも、民間に先駆けて進学ローンをやる。それに倣って民間の金融機関が教育ローンをやろう。それが民間じゃなくして、郵貯が先に取り組んだこと。そういうような具体的な例がどんどん出てまいりまして、硬直状態にはなっていない。郵便局の職員が先頭に立って三事業というものを守り抜こうという意気を私は感じたわけでございます。そういうようなことで、二十一世紀に向かってこの三事業は内部革命において、自由な競争場裏で生き延びていける、こういう考え方を持った次第でございます。
今四点言われましたが、いずれもこれまでの稲転の問題点を指摘されておると私も思います。一口に言えば、ともかく転作の結果を一〇〇％やればいいということで、量というか面積というか、そういうものにとらわれて、いわゆる農家の営農というか経営というか、あるいは広げて地域全体の活性化というか、そういう視点が非常におくれてきたので、一番目の水田農業の確立ということで、稲作にプラスアルファをつけて経営構造なり地域営農体系というものを思い切って本格的な日本農業の体質に変えていくということですから、水田農業の確立ということがこれまで十五年経過した後にやっと気づいたというか、そういう方向に向かい始めたという意味では私は評価できるわけです。ただ問題は、それが今度のこのやり方でできるのかどうか。単に農民の主体的なものでとおっしゃるわけですけれども、これは上の方がおっしゃるわけで、下の方はまだそこまで十分な理解をされていないわけであります。ですからへまをすると、根っこは、お金がだんだん少なくなって奨励金も減らさなければいけないし、転作面積はもっとたくさんやらなければいけないから自分でやっていきなさいということで、農業団体や農民に責任ということはないが一切を任していく、こういう姿勢ではないかという批判も厳しくあります。
 第一、今局長さんおっしゃった水田農業の確立というような問題がそんなに簡単にできるものじゃないと私は思います。大臣も、二千年の歴史を持つ日本の稲作の生産構造を一朝一夕にできるものじゃない、こういう談話も発表されておりますね。ですからそういう意味では、この期間の問題にしても、これは六年間ということになっておりますが、前期三年、後期三年の六年間で終わるものではない、そういう短い期間でできるような内容のものじゃないと思うのですね。そういう点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。