警備業がぐんぐん増加していくというのは、やはり社会的な需要にこたえてのことである、そして安定的な姿で発展しているように認識している。いずれにしましても、生命あるいは身体、財産、そういうものは当然本人自身、人間であれば、だれでも自分自身が守らなければならぬという基本的なものがあるわけですから、それを補完的にやっていこうというのが警備業の仕事だろう、こういうお話でございまして、警察と相互いに健全に発展していかなければならぬものだというお話でございました。
 業界に対する社会のニーズといいますか、これは防犯から防災面にまで広がってきている、こう思うわけでございますが、警備員の教育も、防災面に対する知識や対応の訓練が不可欠な条件になってきた。そうしまして、警備員というものは、一般の営業とは異なりまして、先ほど言われましたように社会的責任が一段と重いという、そういう仕事ではないかと思うわけでございます。したがいまして警察庁も、この指導監督に当たっては、愛情を持ってまず当たっていただきたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。その点、いかがでしょうか。
私は、初めに警察庁長官にお尋ねをしてみたいと思います。
 わが国の警備業は、たしか昭和三十七年に初めて専業の会社が設立されまして、それ以来いろいろな経過をたどりながら、四十七年ごろには一社で五千名も警備員を抱えるほどに成長した警備会社もできたというような状況のもとで、この警備業法というものが初めて成立した。そして今日まで十年が経過してきているわけでございますけれども、この警備業に対していかなる認識に立たれて、いかなる方針で臨んでおられるのか、長官の基本的な考え方を初めに聞いておきたいと思います。
私どもが一応把握している範囲では、第三条第二号または第四号に該当するのではないかというのが十数業者だと思います。
 それから警備員につきましては、本年三月の調査でございますが、第四号、第五号に該当する者が数十名になるのではないかということでございます。この点は確実な数字ではございませんけれども、そういうことでございます。
時間がなくなりましたので、もう一つだけ、また後で質問というようなことでは困りますので、申し上げておきます。
 欠格事由が拡大される、認定要件が厳しくなる、このことによって、現在の三千二百十あるいは十二万四千何がしかの業者並びに警備員で、欠格事由が拡大されるわけですから、該当して排除されると言うと語弊があるかもしれませんが、認定が受けられないといったようなものについては、どの程度推定をされておりますか。
お答えいたします。
 特殊公務災害の関係でございますが、まず、特殊公務災害と申しますのは、現在公務員の中でも服務規定上危険な状況を避け得られない、こういった立場の職員についてのみ特に適用されておるわけでございまして、たとえば武器を携帯する職員、それに準ずる者、それからまた消防職員のような、非常に危険な立場にありながらそれを避け得ない、これを服務上定められておる、こういう職員がその危険を顧みることなく職務を執行しまして災害を受けたという場合に、先ほどお話がございましたように五割増しという補償が行われるということになっております。
 今回改正をお願いしました協力援助法の関係では、一般の方々の、警察、消防の仕事に協力援助していただくという精神は、そこまでの、危険なことを冒してまでの協力援助というものはなかなか期待できないんじゃないか、こういう観点から協力援助法にはその規定が入っていないということでございますので、御了承いただきたいと思います。
いずれにしても、今回の改正はいい意味での前進の改正だと思いますが、警備業については社会的ないわゆる市民権を得てまいって定着をしつつある、五千万産業というふうにも言われているわけでありますが、ぜひひとつこの指導については適切な指導をして、誤りのないようにお願いをいたしたい、このように思っておるわけでございます。
 私の質問はこれで終わりますが、松本議員から関連質問がございますので、お許しをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、昨年末で三千二百十業者があるわけでございますが、その中には他の業務を経営されている方も相当多数あるわけでございます。
 申し上げるまでもなく、警備業者が他の営業を兼業するということにつきましては、当然のことながら警備業法では禁止されておらないわけでございますし、他の法令に触れない限りそれは当然営むことができるわけでございます。
中小証券会社が仮に経営努力をしても行き詰まっていってしまうというような状況が競争の中で起こり得るということは、これは私どもも考えておかなければならないことだろうと思うわけです。その場合に、銀行が支援をするということも考えられると思います。
 しかし、今申し上げましたように、地方の中小証券会社はそれなりに安定した営業基盤を持っているわけでございまして、その営業基盤をいかに拡充していくか、充実していくかということについてのいろいろな選択肢、経営上の選択の幅を広げるわけでございます。そういったことからいいますと、そういう健全な中小証券会社を銀行が買収するということについては、これは今回の制度改正では私どもは予定をしていないわけでございまして、むしろそういう健全な中小証券会社が地方のニーズに合った営業を拡大していく、それによって競争の中で対応していけるということが望ましいし、我々としてはそちらの方に行政としてもできるだけの支援はしたいというふうに考えているわけでございます。
 銀行による買収というのは、いろいろと言われておりますけれども、それは破綻が起こりますとそういうことは起こり得るわけでございますけれども、基本的な今度の制度の見直しの中では、あくまでもやはり中小証券会社にもそれなりの経営努力の余地を広げ、経営選択の幅を広げ、あるいは一方ではブローカー業務をある程度守るというようなことで、競争に対応できる時間を十分がして、その中で経営が安定するように努力をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。