申し入れの中身については一々もっともであるので、この線に沿って努力していきたい、こういうような御答弁をいただいたわけでございますが、特にいまお断りのございました雇用の問題については失業者が出ないように配置転換等を考慮しながら、こういうことでございますけれども、その指導の中に何か具体的なものがございますか。
ゼンセン同盟から農林水産大臣あてに出されております要請につきましては、おおむね私どもが常日ごろ念頭に置きつつ業界指導をいたしておるテーマであるというふうに考えております。特に御指摘のございました工場閉鎖等に伴う人員の削減等につきましては、極力配置がえ等を行いまして首切りというふうな事態が出ないように注意すべく指導いたしております。
 それから、事業団の在庫の問題につきましては、糸価安定制度が正常に機能いたしますためには何と申しましても過剰な在庫を一日も早く軽くするということが先決と考えておりますので、その線に沿って運用してまいるつもりでおります。
これは業界救済のために避けて通ることのできない問題であろうと思いますし、この問題については経営者の皆さん方もそれぞれの立場でこの問題に真剣に取り組んでおられる、そしてまた、これの指導機関である農林水産省としてもこの問題に積極的に取り組んでおられるということをお聞きをしておるわけであります。
 さらにまた、この中に働いておる人たちにとっても大変重要な問題であります。
 せんだって、そういった観点に立ちましてゼンセン同盟は農林水産大臣に対しまして、製糸業に関する緊急対策についてということで御要請を申し上げたのでございます。
 その中身につきましては、すでに御案内のとおりでございましょうから詳しくは申し上げてまいりませんけれども、以下四点の問題についてそれぞれ提起をしながら要請がなされております。生産及び設備調整について、さらには雇用の確保について、そしてまた、それぞれの企業が設備廃棄なりあるいは生産調整等を行うときには必ずその柱、突っかい棒となる金融政策、これが避けて通れない問題であります。あるいは、これを進めると同時に、事業団の在庫の削減等について要望をしておりますけれども、いま進められようとしておるこの問題とほぼ同等のような形のものでございますが、特にこの問題についての農林省当局としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
国産の繭の生産量が傾向的に減っておりますので、国内の製糸業といたしましても、その状態に合わせまして体質の強化、合理化を図らなければならぬ点は御指摘のとおりでございます。
 製糸団体といたしましては、昨年の六月から委員会をつくりましてこのための検討を続けてまいりました。これまでの検討におきましては、日本器械製糸工業組合におきまして調整規程をつくりまして、本年四月から三カ月間運転設備の二五％を封印をすることを決めるという運びに大体なっております。また、これに引き続きまして、中小企業事業団の設備の共同廃棄制度を活用いたしまして設備の買い上げなども行いたい、こういうふうなことになっておりまして、製糸業界としてもこの不況の波を乗り切るべく努力中であるというふうに存じます。
長官が言うように事態はそんな生易しいものではないと思うのです。先ほども私はガリ報告をちょっと言いましたけれども、ポル・ポト派の停戦違反、協定違反というものがこれ以上続いていけばどういうことになるのか。それは和平プロセス全体を危うくしかねないというふうに報告でも述べられております。
 それからまた、明石ＵＮＴＡＣ特別代表も、七月二十三日にカンボジアの国民評議会の席上で、「ポル・ポト派の支配地域の境界で、地上攻撃、無差別砲撃などによる停戦違反が件数、深刻さともに増加している」というふうに表明しています。また、同じ席上で明石特別代表が、各派の将校で構成する混合軍事件業部会がポル・ポト派の欠席で七週間以上も機能していないことを挙げて、「もしこの重要な作業部会が機能しなければ、誤解と戦闘の拡大の可能性は高い」というふうに報告をいたしております。
 私どもが調べてみましたら、八月二十日のプノ
ンペン政府の声明、これがございますが、停戦違反の回数について数字を挙げています。ポル・ポト派の停戦違反、六月の十三日、これは第二次段階に入った日ですね、六月十三日から八月八日までの停戦違反は二百十九回。二百十九回というと、先ほどの五月と六月で約九十回、そうすると、わずか五十日ぐらいの間に二百回起こっているということになるわけです。こういうポル・ポト派による停戦違反というのは全土で行われている。例えば、一つ一つの省や市を挙げることは省略いたしますけれども、十三の省、市に及んでいるわけです。そして、このポル・ポト派は、道路とか橋とか村落への地雷の敷設、それから村落に侵入しての窃盗、自動車、通行人、ＵＮＴＡＣ航空機への発砲、こういうものを行って、その結果ト現在までに八十三人が死亡しています。二百一人が負傷しています。四十一人が誘拐されているのです。こういう状況で、どうして全体として停戦の合意が守られている、停戦の大枠が守られているんだなどということが言えるでしょうか。私は、事実をやはりぴしっと直視する必要があると思うのです。
 ことしの六月二十六日、官房長官も同席したと思いますが、党首会談が行われましたね。六月二十六日です。このときに我が党の不破委員長は、カンボジア問題について発言をしています。「カンボジアの問題は、停戦合意が事実上破れ、ＵＮＴＡＣの承認のもとにプノンペン政府軍がポル・ポト軍に反撃するという事態まで生じている。このカンボジアに自衛隊を出すなどは、法律の仕組みや政府の説明からいってもできないはずである。」と発言をいたしました。それに対して宮澤総理は、「パリ協定が履行されない状況になったときには、これへの対応は変わるものになるだろう。」というふうに述べているのであります。この見解は今日でも変わっておりませんか。