事故そのものに関しましては、やはり核物質の問題もございますから、直ちに外務省が中心となりまして、一応アメリカの報告を受けて、その報告に基づいて、我が方としてはまだこれだけ照会事項はあるよということを各省庁でまとめてほしい、ようやく昨今まとまっておると思います。やがてこれを外務省で整理整とんして、照会すべきことはきちっと照会しなくてはいけない、かように思っております。
 そこで、その船が核を積んでいて横須賀へ入った、それに対してどうかというような問題でございますが、我々といたしましては、地位協定に基づきまして事前協議というものは確立されておりますから、アメリカからそうした核持ち込みの話がない限りは搭載されておらない、これが私たちの今日までの姿勢でございますし、今日その姿勢を変える所存は全くございません。だから、その当時もそうしたものがアメリカからなかったわけでございますので、私たちといたしましては、そうした安保条約上の信頼性の確認のためにも、子のことに関しまして従来の姿勢を国会においても御説明申し上げておるというところでございます。
お答え申し上げます。
 河上先生御指摘になりましたとおり、モトローラ社のいわゆる自動車電話が日本の市場、特に東京、首都圏という市場にどのようにして参入できるかということが、ただいまの日米間のいわゆる通商摩擦の一つとして生じていることは事実でございます。私どもただいま郵政省と事務的に話をしておりますが、これはとみに周波数の割り当てという郵政省の権限の中で処理されなければならない要素が非常に大きいわけでございます。したがいまして、私どもとして最終的に技術的な判断をする能力は持ち合わせないわけでありますが、それなりにこれまでの周波数の割り当ての経緯あるいは今後改善されていく自動車電話のシステムといったようなことにつきまして、外務省と郵政省との間で今専門家を会わせて相談をしているところであります。
 また同時に、ちょうどタイミング的にそうなつたわけでございますが、モトローラ社の関係者もただいま東京に滞在中でございますから、先方の要望が最終的にどのようなものであるのかということをもう少し詰めて考えたいと思っているわけでございます。
 最終的にこの制裁の回避ということになり得るかどうかということにつきましては、ここ一日、二日の話し合いの進みぐあいということで私どももこの判断をしたいと思っておるわけでございますが、技術的な側面と、それから日米関係の全体における位置づけの問題ということを勘案しながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
それでは、やや個別問題になって恐縮ですが、さっき大臣も触れられましたように、電気通信市場の開放問題でございますが、一部の報道によりますると、アメリカのモトローラ社の自動車電話機の参入問題では、郵政省との話し合いで、一三七七条に基づく制裁は回避されるというような話もあるのですけれども、これの見通しはいかがでございますか。
アメリカの通商法によりまして、ＵＳＴＲが日本を含めたアメリカの主要な貿易相手国との交渉の状況あるいは貿易関係の状況というのは、これは毎年報告せざるを得ない仕組みになっているわけであります。そしてこの趣旨は、アメリカの対外的通商上の権益をどのような方法で確保していったらいいのかという趣旨から、毎年こういう報告書が出されるということになっております。
 その中で、行政府としてあるいは議会の判断として、ある特定の項目について、やはり重点的に交渉してほしいという要望が出てきますると、それは行政府としてはそれなりの取り上げ方をせざるを得ない仕組みになっております。これはスーパー三〇一ということで大々的に報道されているわけでございますけれども、私どもは、こういう過程の中で毎年一つのおどしと申しますか圧力と申しますか、そういうことを受けながら交渉するのではなくて、外務大臣から御答弁がございましたように、日米経済関係の重要性という見地に立った共同の努力で一つ一つの問題を片づけていこう、こういうことで対応をしてまいりたいと思っているわけでございます。
そうすると、これは年中行事になることは避けられないということでございますか。それを避ける何かサミットみたいなものを設置して、それを防止するというふうな道はあり得ないのかどうか。
お答え申し上げます。
 ただいま河上先生御指摘の対日貿易障壁に関する品目数でございますけれども、これはいろんな数え方がございますが、四月二十八日にＵＳＴＲが発表いたしました外国貿易障壁に関する年次報告というのがございます。これはアメリカの法律によりまして毎年ＵＳＴＲが報告書を提出することになっております。
 ことし出ましたこの項目の数は、七分野と私ども言っておりますが、輸入の措置でございますとか政府調達の項目でありますとかあるいは新しい分野におきます紛争事項、半導体でございますとか、その他スーパーコンピューターの問題等々全部含むわけですが、それを項目として全部数え上げると、おおよそ三十四品目になる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
日本工業標準調査会と申しますのは、工業技術院設置法第九条第一項の規定によりまして工業技術院の付属機関として設置されております。その権限、組織等に関しましては、同条第二項の規定によりまして工業標準化法に規定されておるのでございます。
 調査会の権限でございますが、主務大臣が工業標準を制定しようとするときに、当該案につきましてあらかじめ審議する、そして主務大臣に対して答申するということがございます。それからＪＩＳマーク表示の対象品目を主務大臣が指定する場合に、あらかじめ当該指定に関しまして審議し答申する。さらに工業標準化の促進に関しまして関係各大臣の諮問に応じて答申する、または関係各大臣に対しまして建議をすることがございます。
 調査会は御指摘のとおり委員二百四十名以内で組織されております。委員は学識経験者及び関係各省庁の職員のうちから、関係各大臣の推薦によりまして通商産業大臣が任命し、任期は二年でございます。なお、会長は委員の互選によって選出されるということになっております。
 また調査会には特別の事項を調査審議するために臨時委員、また専門的事項の調査を行うために専門委員が置かれているのでございます。
 調査会には総合部会的な機能を有する標準会議及び部門別の部会が置かれておりまして、各部会には専門事項別の専門委員会が置かれておるというようなことでございます。
 参考までに申し上げますと、部会の数が二十九でございまして、臨時委員の数は約二万名でございます。それから専門委員の数は七百五十名という非常に大きな組織でございます。