ただいまの御質問でございますが、御案内のように臨調の第四次答申におきまして、ポスト臨調と言っておりますけれども、臨調後の行革推進体制のあり方の一環としてこういった審議体制が必要ではないかという趣旨の御答申があったわけでございます。先生御質問のとおりでございまして、「行政改革推進委員会」（仮称）ということで御提言があったわけでございます。その内容の骨格は、御案内のとおり「学識経験者である委員若干名をもって組織する。」そして、臨調答申の実施状況等について調査審議を行う、それから総理大臣の諮問に応じて答申し、または意見を述べる、こういうことを中心として骨格ができ上がっているわけでございます。ただいま御審議をお願いしております法律案は、新しく設置されるべき推進機関、これの構成であるとかあるいは所掌事務であるとか任務であるとか、こういった事柄については、すべて臨調第四次答申どおりの内容として今回立案、編成したものでございます。
 ただ、この第四次答申が、臨調の部会あるいは本調査会において審議された経過において、三条、八条というふうな御議論は全くなかったやに私ども伺っているところなのでございますけれども、この第四次答申の提言に示されましたこういった任務の合議制機関と申しますのは、答申それ自体の骨格にもございますように、やはり調査、諮問的な機関であるということははっきりしているわけでございまして、国家行政組織法のただいまの名称整序の原則、これから申し上げますと典型的な審議会というジャンルに入るということでございます。したがいまして、答申の実質的趣旨に照らせば、やはり審議会という名称を用いるのが最もなじむと申しますかふさわしいのではないか、かように考えた次第でございます。
答申によりますと、初め答申ではこれは委員会というような名称がつけられていたように思うのですね。今度の法案ではこれが審議会というふうに名称も変わりました。委員会ではなく審議会とされたというのは、恐らく答申の気持ちの上から言えば、これは国家行政組織法に言うところのいわゆる三条機関としての委員会、そこまでは求めないにしても、それに非常に近いようなそういう性格のものをつくってほしいという答申であったのではないかと思うのですね。これに対してその名称をあえて審議会というふうに変えられたわけなんで、何か意気込みが一段とトーンダウンしたのではないか。行革に対して、これはポスト臨調、ポスト臨調とよく言うのですが、本当に臨調の後を受けてポスト臨調としての性格を持たせるというのであるならば、その辺がどうも意気込みとして何か一つトーンダウンしたような印象をこの名称一つ見ても感ずるわけですが、その辺はどうなんでしょうか。これは臨調がはっきりとそう言っているのではないにしても、相当強い権限を持たせた委員会を置いたがいいという答申であったと私は思うのですが、いかがでしよう。
臨調の答申の中身は、制度なり組織なり運営なり、非常に各方面にわたって行われておるわけでございます。そしてまたさらに、その中には、先ほども御質問ございましたが、情報公開等については検討しなくてはならぬというふうな提言もあるわけでございますから、大体みんなあの範囲の中には入ると思います。言葉の上では入ると思いますが、具体的に例示がなくても、その関連においてやはりこれも一緒に改革すべきじゃないか、こういう御意見が出れば、それは当然やっていってしかるべきものではないかと私は考えております。さように御理解をいただきたいと思います。
見渡したところ議長としてあのサミットに集まる方々のうちでは最も経験の深い政治家でいらっしゃいますから、どうぞリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけです。
 次に、日米関係ですが、これはアメリカとの間も今申し上げたことに尽きるかと存じます。バイの会談を今後年二回はやるという中でお互いがいわゆる内向きにならないように、売り言葉に買い言葉というようなことにならないような建設的な議論を政府間で進めていくということは非常に重要かと思っております。
 その問題はそれだけにいたしまして、大枠の問題に加えて、今回の会談を控えて私が非常に緊急かつ重要と思っております北朝鮮の問題について伺いたいと思います。
 北朝鮮がＮＰＴ脱退宣言をやった、これに端を発しまして、今、米朝間の交渉は進展している最中ですが、どうも見ておりますと少し心配なところがある。
 一番大事なことは北朝鮮の核開発を阻止するということだと思うんですが、北鮮が一方的につくり出したＮＰＴ脱退というこの障害を取り除くということだけをゴールにいたしますと問題の解決には役に立たないんじゃないかという気がするわけです。今新聞などに載っております言葉は凍結とか延期というようなことが書いてございますが、凍結というのは全くそのまま冷凍庫に突っ込むことですが、使われております言葉は北が脱退をサスペンドすると言っている。この立場は、考えようによりましてはいつでも自分の都合がいいときにはサスペンドをとってやめたと、こう言えるという状態になるというニュアンスが私はあるんじゃないかと思うんです。
 繰り返しますが、核の開発が行われないことが重要である。そのためには最小限ＩＡＥＡの査察を北に及ぼすような努力というものがなされなければならないと思いますが、この点については北側は同意していないわけです。一体いつ核能力を持つようになるかということはこれはわからないわけですけれども、相当短期間のうちに一発や二発の爆弾を持つかもしれないというようなことは耳にいたしますですね。そうすると、このサスペンドというようなことで向こうの無用な時間稼ぎに手をかしてしまうということは、これは避けなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。万一、北が核能力を保有することになると日本を含むこの地域の安全というものにまさに致命的とも言えるような結果をもたらしかねないということを大変懸念いたします。
 アメリカ側が今後とも北と交渉を続ける、それはそれで結構ですけれども、何らかの形できちっとしたデッドラインを設定するとかあるいはその他の手段できちっとしたものを積み上げていくという決意をアメリカにぜひ持ってもらわなきゃいかぬと思うわけです。この決意がなくてどうもずるずると交渉に引きずり込まれてしまうということがあってはならない、こういう大変に複雑かつ困難な情勢に朝鮮半島の状況が置かれていることについてはアメリカ政府は恐らく十分な認識を持っているとは思いますけれども、どうも少し心配なところもあります。
 総理の御認識と日本がどうこれに対処していくかということについてのお考えを伺いたいと思います。