湖沼法の制定とリンクするようなそうした設定の時期にしていただきたいと思います。
 ところで、排水基準でございますが、伝えられるところによりますと、各省との協議がありますので相当後退といいますか、緩やかな規制になっていくんではなかろうかと言われているわけでございます。例えば地方自治体では滋賀県や茨城県が条例等で窒素、燐の排水基準を設けているわけでございまして、御案内のとおり、滋賀県は窒素につきましては新設で八ないし二五ｐｐｍ、既設で八から三〇ｐｐｍ、燐は新設で〇・五から五ｐｐｍ、既設で〇・八から五ｐｐｍとなっております。茨城県も窒素の場合は新設が八から二五、既設で一二ないし五〇、燐は新設で〇・五ないし三ｐｐｍ、既設で〇・五ないし五ｐｐｍとなっております。
 こうした地方自治体のいわゆる先進例があるわけでございますが、この八月ないし九月に出てくる国の排水基準、全国一律ですから、これと比較した場合、相当緩やかになると思いますが、どんなものでしょうか。
まことに恐縮な点でございますが、八月ないし九月ごろまでにやれば、この湖沼法を成立させていただいた暁に水質保全計画が実際に動き出しますのに間に合うというふうに考えております。何とかそれに間に合わせてまいりたい、かように考えております。
いずれにいたしましても、五十七年の調査段階では環境基準未達成の湖沼が六十あるわけですから、二十と固定しないで、さらに広げていただきたい、私はこう要望しておきます。
 次に、湖沼に流入する事業所の窒素、燐の排水規制の設定でございます。
 中央公害対策審議会に昨年一月に諮問されましてまだ答申されていない。当初、この答申につきましては昨年末と言われていたわけでございますけれども、それもできなくて、次にことしの六月までには答申する、こういうように言われたわけでございますが、六月もだめみたいで、この国会では夏ごろと答弁されているわけでございます。夏といっても六月から九月まであるわけでございまして、一体何月ごろを具体的に指すのか。詰めの段階に入っていると私は思いますので、大体何月ごろなのか、明らかにしていただきたいと思います。
湖沼の指定につきましては、やはり都道府県知事の申し出が第一の要件でございますが、それと同時にその水の利用状況、汚染の進み程度というような客観的な指標も考えなければならないわけでございますが、そういうことを総合的に勘案して、先ほど申し上げましたように、増減することは当然あり得るということでございます。
そうしたら、二十湖沼と固定しないで、要するに都道府県知事がどうしても指定湖沼に入れてほしいと言った場合については、環境庁としては若干広げる御意思はある、そう考えていいのですか。
私どもは当面十ないし二十というふうに申し上げているわけでございますが、具体的な湖沼につきましては各都道府県と相談して決めていくわけでございまして、その過程でその増減ということは当然あり得ることになろうかと思います。
この保全計画に対する費用というのは、地方自治体の要望の大きな項目の一つになっていたわけですね。そういった面でひとつ前向きに取り上げていただきたいと思うわけでございます。
 さらに、指定湖沼は環境庁としては十カ所の湖沼名を挙げておられますし、あと十カ所ぐらいを追加して二十カ所ぐらいを考えているみたいでございますけれども、先ほど局長の答弁にあったように、五十七年の調査でも百三の中で四十三が一応達成になっているわけですね。したがって、まだ六十あるわけですから、今回十ないし二十といっても、まだ残りは六十あるわけですね。
 そういった面で、予算面もあると思いますけれども、この十ないし二十をもっと広げるという御意思はございませんか。
当面予定しております十湖沼程度につきましては、水質保全計画を立てる新しい手法を開発するという意味で国がそれに必要な費用を都道府県に委託する、こういう考え方をとっているところでございます。
先ほど数字も申し上げましたように、障害者の数は増加の傾向をずっとたどってきておるわけでございまして、これに伴いまして安定所の求職者という形での障害者も増加をしておりますが、残念ながら最近の身体障害者の雇用の伸びはだんだん鈍化してきておる、こういう状況にあるわけでございます。
 そういう意味で、今後一層この雇用改善のための努力が必要だということを考えておりまして、ことしの一月に雇い入れ計画の作成命令制度というものの運用基準につきまして、従来雇用率が〇・五％未満というものに対して命令をしておりましたものを、今後は〇・七五％未満というところまで引き上げまして、この作成命令をさらに従来大企業中心でございましたのを中規模企業にまでまた拡大をいたしまして、一層の雇用率達成指導の強化を図るということを今進めておるわけでございます。
 また、この業務を扱う専門職員というもののやはり確保が大事でございまして、障害者担当の就職促進指導官というものを三百五十名程度、それから雇用指導官を四百七十名程度配置をいたしまして、きめ細かな相談、指導というものを進めていくというような対応をいたしておるわけでございます。
 また、今後はやはり重度障害者につきまして、中、軽度の方はある程度もうここまで身障の雇用問題が理解が進んできておりますので、むしろこれからの問題は重度の障害者の就職の促進を図っていくということがどうしても行政として特に力を入れていかなきゃならぬ状態になっておる、こう考えておるわけでございまして、そのためにいろんな重度の障害者の方の助成金を活用する、あるいはまた、その制度を支給期間を延長するというような形で弾力的にこの重度の方について適用していくというようなこと、さらにはまた重度の障害者につきましては第三セクター方式によります。そういう重度障害者雇用を目的とした企業の開発を進めていく、こういうような形で今後の身障者の雇用促進に努めていきたい、こんな考え方でございます。