制度的に申しますと、放送大学の学生が一般の大学において単位を取得するということは可能でございます。
 ニーズが余り高くないと申し上げましたのは、放送大学の学生の場合には、多くの方は仕事を持っておられる方、あるいは家庭の主婦のように時間的あるいは空間的な意味でも制約がある中で放送大学の授業を受けている方なんですね。そういう方が普通一般の大学に通学をして、そしてそこで学ぶということは一般的に言えばそう容易なことではない。そういう意味で、放送大学の学生にはそのようなニーズは極めて低いということを聞いておりますということを先ほど申し上げたわけでございます。
 しかしながら、放送大学の学生の中に放送大学だけじゃなくて外の大学で単位を取得したいという人がいれば、放送大学としてもそれに対応する必要があると思いますので、制度的には開かれておりますから、そういう学生のニーズを十分くみ上げた上で対応するようにしたいと考えております。
今おっしゃっていることは私もよくわかるんです。ただ、これをここで決めてということではない、やっぱり一つの大学ですから、そういう教育課程を新しくどうするかとか学部をどう設置するとかというのは大学の中で決めていただかなければなりません。
 そこで、大臣なり局長にお願いしたいのは、放送大学のこの法律を審議する中で各委員からそういう意見があったということはやはり伝えていただいて、これは周りが決めてやらせるという問題じゃないと思うんです。大学自体がやはりそういう問題意識を持ち、将来展望を持ってやっていただかなければいかぬわけですから、そこに私学との競合ができたとしてもそれはそれでまた新しい問題の解決の仕方があると思いますので、どうかそういう議論があったということは正確にお伝えいただいて、今後せっかくエリアが広がるんですから、そうした問題の検討をぜひやっていただきたいということを要望しておきますが、そういうことをお伝えいただけますか。
こういう学習センターの整備充実は今後の大きな課題でございますけれども、御指摘のように、センターだけで独自にすべてを引き受けて実施しようということについては大変無理がございますので、これまでもそうですが、地元の大学関係者等のいろいろな協力をいただきながら面接授業等を進めていく必要があると思っております。
 特に、面接の指導をする教員については、財政状況もございますので、できるだけ非常勤の方々の御協力をいただくという形で進めていく必要があると思っております。
ぜひひとつ都道府県教育委員会を通じて、高校を卒業する、あるいは高校に入ったときでもいいんですよね、あるいは進路指導の段階でもいいですから、すべての高校生にこういう放送大学というものがありますよと。これからは全国全部受けられますよと。今までは全国じゃなかったから問題あるけれども、その辺の周知徹底をぜひしていただくように指導をお願いしたいと思います。
 次に、これも地域学習センターのこれからの役割で重要なんですけれども、実は面接授業、スクーリングですね。これをするのになかなか先生が、これから用意するのに困るんですよね。ですから、これは国立大学だけでは到底対応できませんから、私立大学も含めて対応してもらうように要請しなきゃいけないんですけれども、そういうことについても一定のやっぱり財政的なものが必要なんだろうけれども、その辺は用意してありますか。
私ども、毎年各県の教育長が集まる教育長協議会という場がございます。そういう場を通じて放送大学についてはこちらからも説明をしておりまして、理解を求めるようにしております。しかし、委員の御指摘は大変貴重な御指摘でございますので、私ども今後ますます広報活動を充実したものにするように努めていきたいと考えております。
そういう御答弁はわかるんですけれども、私の言いたいのは、高等学校を卒業する生徒に、定時制も含めてですよ、放送大学がありますよということを周知徹底しているかといったら、実は必ずしもそうでない要素も聞くものだからね。これはお金が要らないんですよ、都道府県教育委員会に連絡して、放送大学に関するいろんな問題を出したらどうかと、こう言えばいいわけですからね。その辺の指導はちょっとされていないように思うんですが、どうですか、そこは。
これまでも、各地域の学習センターの設置を進めていく過程で新聞、雑誌、テレビ等を通じて広報活動に努めてまいりましたけれども、全国化を契機に一層この広報活動に力を入れまして、放送大学の存在が多くの人に知られるところとなって、そして多くの人が放送大学で学ぶことができるように努めてまいりたいと思っております。
教育基本法なり憲法を持ち出す気持ちはないんですけれども、まさに放送大学は、これはお金持ちであろうとなかろうとこれだけの授業料さえ払えば、入学金さえ払えばだれでも入れるわけですよね。特別な受験勉強も要らないわけですよ。高校さえ卒業しておればいいですね。私は、だから放送大学というものの意味をやっぱり文部省はもっと全国民に宣伝していただく必要性があるだろう、こういうことを思いますが、国民に対する宣伝、啓蒙については今後どういう施策をお持ちですか。
私も、率直に言って、この時代の流れの速さに内心びっくりする点があるのです。
 昨年の十一月厚生大臣に就任してから、年金の自主運用を指示してきました。特殊法人の整理統廃合、財政投融資制度の改革を考えるのだったらば、今の年金と郵貯と簡保の財投に対する預託制度はおかしいじゃないか。年金資金と郵便貯金を一緒に、性質の違うものを財投に預託している。だから就任直後、年金の方の自主運用を事務当局に指示しました。こっちの方から財投の改革を促そうと思って、まず年金自主運用の検討会を厚生省内に設置しました、厚生省の大臣の諮問機関を、専門家によりまして。
 当時、こんなことをやったって、できっこないよというような雰囲気でありました。しかし、今、むしろ郵政省の方も預託廃止を考えている。むしろ、困難と思われたのが、もう預託の廃止は当然だという雰囲気になっていました。これはまさに、今大きな時代の転換期にあるんだなと思いました。
 今後とも、年金自主運用を考える場合は、安全で有利な運用を考えなきゃいかぬ。どういう方法がいいかということを、年金自主運用検討会の御審議をいただきましたので、今後とも、その安全、有利をどうやって担保しながら自主運用をしていくかということも鋭意検討していきたい。そして、財投改革につなげ、特殊法人の整理統廃合につなげ、抜本的な行財政改革が本格的に動き出すために、年金の側からもこの改革を促進していきたいと思っております。