ものすごい数でございますが、この問題は、昭和五十三年の十一月十七日に参議院の逓信委員会におきましてわが党の沓脱議員が取り上げたことがございますので、公社の方もよくおわかりだと思います。苦情はなかなか減らないどころかふえる一方である。
 それからその次に私は、これは数の中に入っていないものもあるということを御指摘申し上げたいのですが、実はきょうも福岡県の田川市の方と話をしておりますと、二月分の電話料金七万円という予想もしない高い電話料金を請求されたということなんですね。それでこの方は、払わないと電話がとめられるので仕方なく請求どおり払ったが、月々の電話料は大体一万円ぐらいで済んでいる、こう言っておるわけですね。突然に六万円もの余分な出費を、それも使いもしない使用料を払わされているわけです。こんなのは表には出てきていない、数の中には入っていないわけでございますが、こんなことが一、二だけではなくて方々で起こっているのですね。だからこそ私は問題にし、まさに国民は泣き寝入りなんだということを強調したいと思うわけです。ですから、こんな状態を放置しておくわけにはまいりません。
 ヨーロッパの国々ではすでに宅内度数計といいますか、宅内料金表示方式が開発されて希望者に貸与されているわけですね。わが国でも昭和四十三年には機器の第二次試験が行われまして、昭和四十八年には商用に供し得るとの結論を得たというふうに公社の内部文書には記載をされているわけでございます。使いもしない分まで料金を請求されるということが一度でも起これば、当然のことながらその人は電電公社を信用しなくなるわけです。こんなことはどうしてもなくしてもらわないと困るというふうに私は思いますが、電電公社の総裁はどういうふうに思われるでしょうか。
お答えします。
 おっしゃられる意味は、電話料金のうちダイヤル通話料かと存じますが、ダイヤル通話料金に関しますところのお客様からの問い合わせあるいは苦情の推移でございますけれども、五十四年度につきましては、年度を通じまして二十一万七千件でございます。五十五年度につきましては現在上半期の数字を押さえておるわけですけれども、上半期におきまして十四万三千件ということでございます。
 なお、ちなみに五十五年度の年度中の請求件数と申しますか請求書の発行件数と申しますか、これはほぼ四億五千万件程度でございます。
お答え申し上げます。
 この臨時軍事費だけの問題ではなくて、御承知かと思いますけれども、昭和九年通信事業特別会計ができましてから一般会計への納付という制度があったわけでございますが、その両面から見まして、当時の電話の架設あるいは郵便局舎の建設がなかなか積滞等に対して十分対応できなかったという事実はございます。したがいまして、そういう反省に立って戦後の荒廃した状況の中での電話の急速な普及ということで、公社法におきましても納付の制度が、国会でいろいろ御議論ございましたけれども、廃止された、このように受けとめておる次第でございます。
国民が大きな目をみはっておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 私は軍事費をふやすために電電公社から納付金を取るといったやり方はやめるべきだというふうに思うのです。御存じの方もあるかと思いますが、戦前にもこれとよく似たことが行われております。昭和十三年三月に公布されました支那事変二関スル臨時軍事費ノ財源ニ充ツル為特別会計ヨリ為ス繰入金二関スル法律に基づく措置によりまして、通信事業特別会計からも七年間にわたって臨時軍事費特別会計に四億一千万円を繰り入れた。こういう日本の歴史がございます。
 そこで郵政省にお尋ねをいたしますが、この臨時軍事費特別会計への繰り入れが通信事業にどのような影響を与えたと郵政省は考えていらっしゃるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
先日、園田厚生大臣は、行管庁の勧告も五年前にあったのだから、五年のおくれを取り戻すべくがんばります、こういう御答弁でしたから必ず御要求があると思います。その際に、軍事優先というふうなことで未来を担う子供たちが二の次にならないようにぜひお願いいたしますが、その点簡単にいかがでしょうか。
そういうお祝いすべき皇室行事も続きますから、私がさっき申し上げたように、天皇や皇室に対する国民の総意、理解がより庶民の感覚で得られるような配慮というのは非常に必要だと思うし、とりわけ、天皇の地位の政治的利用というものがないように、あるいは憲法の理念というものが、ただ表現とか言葉とか国会で答弁する場合じゃなくして、十分生かされるように特段の御努力を要望して、この皇室経済あるいは即位の礼の祝日に関する質問は一応終わりたいと思うのですが、私たちは皇室経済法についても、改定されてから六年という——もちろん、それは中身にいろいろ吟味すべき点はあると思いますよ、内廷費にしましてもね。基準額、そういう点。そういうことは思いますが、賛成でありますし、また祝日についても、これは国民の全体的な立場からしてもその日を祝日にするということは好ましいと思っておりますので、その点には異存はないわけです。ですから、先ほど指摘をしたようなことについては、ぜひひとつ官房長官、政府関係者も、御理解をいただける面も私はあると思いますから、その点、十分これからの行事の決定に当たってお考えをいただきたいと思います。
 あと幾分か時間がありますので、せっかくの機会ですし、若干法案とも関連もすると思いますから、お尋ねを一問いたしますが、沖縄の慰霊の日の問題なんです。
 これは御承知のように、昭和六十三年ですから一昨年ですかね、地方公共団体の休日に関する地方自治法の一部改正があって、隔週の土曜閉庁をやっていく、そういうことになりまして、簡単に言うと、いわゆる自治法第四条の二によって、沖縄の従来県条例で定められておった六月二十三日の慰霊の日が休日にてきないという立場、見解が自治省から出されて、県条例を改正しようとしたわけですが、県民がこのことに対しては強い反対といいますか、慰霊の日を休日として存続をさせるべきであるということで、これは野党とか与党とか、革新とか保守とかではなくして、県民全体の一致した共通の強い要求になって、とうとう去る二月の定例県議会でも、提案された条例改正というものができなくなったわけですね。
 そこで、自治省が来ていると思うのですが、自治省の答弁はいろいろ見ているし、参議院の質問主意書も私も見ましたが、全く質問者への答弁になっていないわけです。
 ただ、ここで改めて聞いておきたいことは、沖縄県慰霊の日を定める条例の第一条はどうなっていますか。