お答えいたします。
 パムスと申しますのは、アメリカのハワイにあります太平洋軍の中の陸軍が主催をいたしまして、太平洋地域、一部インドとかビルマとか太平洋地域でないところもございますけれども、そういった友好国に対して、陸軍の管理法といいますか、マネジメントについてのセミナーをやるということで、年々たとえば教育訓練であるとか、あるいは計画の立て方であるとか、そういった大きなテーマを決めまして、それについて参加した各国が希望があれば三十分ないし一時間、自分の国はこうやっておるとかという研究成果を発表するというもので、セミナーそのものは申し込みますと公開をいたしております。したがって、秘密でも何でもないものでございます。
 なお、先ほど長官から御答弁申し上げましたが、五十三年に初めて日本の方に招請がございまして、その際十分検討いたしまして、オブザーバーで参加をしようということで、以後大体参加をいたしておりますが、たまたまフィリピンでありましたときは、実はこのための特別の経費というものを組んでおりませんものですから、ハワイであるときには集団留学、集団の射撃に行くときの人間がついでに寄るということで参加しておりましたけれども、フィリピンの場合は遠慮、そういうことで参加をしなかった。
 今年度はソウルであるというふうに連絡を受けましたけれども、これは昨年の暮れに連絡を受けまして、その後検討しましたが、わざわざ韓国まで行くだけの予算措置もしておりませんでしたので、一月に御辞退をしたという状況でございます。
この問題につきましては、防衛庁内部で五十三年から内局、それから政府間におきまして協議の上で行われてきたことでございまして、内容につきましては後ほど政府委員から答弁をいたさせますが、少なくとも私自身は、この問題が報道をされるまでは報告は別に受けておりませんでした。また、その後直ちに報告を受けましたが、私の判断では、この問題につきましては、われわれとして制度的に見ましても、それから行われておりまする事柄につきましても、何ら問題はないものであると思っております。
 なお、詳しく政府委員から答弁をいたさせます。
谷川さんに承りたいのだが、パムス、私もこれはまだこれから勉強しなければいかぬと思っておるのですけれども、あなた、これは知っておられたのですか。つまり、パムスと言えばいいのでしょうけれども、これは一体どういう性格のものであって、そしてこれについて長官は、五十三年からというのだが、知っていたのか知ってないのか。次は韓国だというのだが、ここでは韓国には出席しないことにしたというのだが、申し入れがあって、話があってずっと温めておったかっこう。どうも新聞に出たものだからやめたような感じもするのだが、一体どういう性格のもので、どういう目的で、どういう手続で、あなた知っておったのか知らぬのか、はっきりしてください。
私は、日米関係から見まして、この点についてはしばしば御質問もありましたけれども、アメリカとしても日本の政府方針というのははっきり承知いたしておるわけですから、核の持ち込みということはあり得ない。核の持ち込みをする場合においてはこれは事前協議の対象になる。その場合には日本政府はノーということでありますが、この前からいろいろと質問が出まして、たとえばＦ１６の三沢基地への配置の問題、そういうものを含めて一般的に、最近ではエンタープライズが入るというのが、これは正式なあれはまだないのですけれども、戦艦ニュージャージーのことは全く聞いておりませんが、そうしたいろいろの問題というものが最近出ておりますから、この点について一度、私も外務大臣になりましたから、アメリカ側に一般的に念を押したい、こういうふうに考えております。
政府の方針だからこそ、新しいタイプのものが入ってくるのだからアメリカ側に物を言って明確にする必要があるのじゃないですか。みんな国民が心配をして、現地だって大変これを心配をしている。知事を初めみんなそうですよ。だからその点はそうではないならない、こういう理由でと明らかにしなければいかぬのではないですか。いかがでございますか。あなたの責任ではないのですか、それは。
御説明ありがとうございました。今お答えいただいたんですけれども、この国際ボランティア貯金の精神というのは、長官、大事にしていただきたい。本当にすごい勢いといったらおかしいですけれども、大変ふえているんです。これは民間の浄財です。そういう意味で、この精神をぜひとも大事にしていただきたいと思います。
 それではまた環境庁に伺いたいと思います。今回の地球環境基金は、第二十八条の二によりますと、政府資金とそれから政府以外の者からの出損金、個人と企業と書いてあります。運用されることになっております。まず、この政府資金でありますけれども、この内訳は、今年度は環境事業団への出資分が十億円、環境事業団への補助金として五億円が資金となり、この五億円と、十億円の運用益三千万円の合計五億三千万円が今年度出し得る額と聞いております。
 今度の改正法によりますと、民間からの資金は政府の資金とプールされるといいますか、一緒になって政府資金と同じような扱いを受ける格好になります。これは少なくとも今聞きましたけれども、ボランティア貯金の場合は個人の意思を大事にして、具体的に言えば選別を行わないということを私は聞いております。こういった今の精神から見ますと、政府のお金と民間のお金、企業も入っていますから、一緒にしてその配分先を決めるというのは私はおかしいんじゃないかと思うんです。
 といいますのは、私は疑ってかかってきているんですよ今、この二十五分間の間に。そうでなければお任せしたいと思うんですが、先ほど言いましたですね、ニーズにこたえるとか、いわゆるどちらかというと反政府的な運動については偏っているから支援できないと。これはもう明確なんです。ですから、それであれば今回の地球環境基金のいわゆる税金、それから個人、企業という、それを一緒くたにするというのは私はおかしいんじゃないかと思うんですが、これについてどうお考えですか。