火山噴火の前兆と言われる群発地震ですね、これはいつごろから観測されておったのか。また、その噴火のおそれがあるというようなある種の判断、こういうものがあったのかなかったのか、そして三宅島の測候所から、東京都や三宅支庁にはこういった点についての警告はなされたのか、しておったならば、どういう形で行われたか、伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の噴火は十月三日、午後三時三十分ごろから三宅島の南西山腹で始まりました。この噴火は、前回昭和三十七年の噴火と同じくいわゆる割れ自噴火でございまして、短時間に大量の溶岩を噴出するのが特徴でございます。溶岩流は噴火開始後数時間で南西の山すそに達しました。夜になりまして有感地震が増加し、午後十時三十三分には震度五の強い地震がございましたが、その後、溶岩噴出も地震もともに減少傾向にございます。
 今回の活動の規模自体は、三宅島といたしましては、中の上というふうにランクされると思いますが、その後鎮静化が進みまして、私がここに参ります午前のつい後半におきましては、さらに微動も弱まり、地震も少なくなり、かつ溶岩の流出もほとんどとまっておるというのが現状でございます。
初めに、今回の三宅島の噴火についてお伺いをしておきたいと思います。
 各種の報道で情報をいろいろ聞いておるわけでございますけれども、規模、状況、まず最初に概況をお伺いしておきたいと思います。
国鉄の貨物合理化につきましては、御案内のように、昨年に緊急実施項目としまして、九月に貨物の合理化につきまして、政府としましても拠点間直行輸送を中心とする輸送体制に再編成することによりまして、国鉄の財政再建なりあるいは合理化に資するということを鮮明にいたしておりますし、それからことしの八月、国鉄監理委員会におきましても、その線をさらに徹底するような提言を受け、それを尊重して政策を進めているところでございます。その計画の中で、国鉄は実施する面におきましては全体の全国バランスを考えながら、一定の貨物のまとまりのあるもの、あるいは逆に言いますと取り扱いの少ないものにつきましては、全国バランス、公平の観点から一つの基準を設けてその推進を図っておるわけでございます。
 政府の方針にのっとりながら一つの全国バランスを考えてやっておる国鉄の現在のあり方というものにつきまして、特にある一定の地域において、確かにいまお話がありましたように、県に一つもなくなるという心情的なものもあるかと思いますけれども、ぜひこういう形でやるという国鉄の計画の推進に、われわれといたしまして特段の別の配慮をということを指導することはなかなかできにくいところでございまして、県民の方々にも国鉄の合理化につきまして御理解を得つつ御協力を願いたい、こういうふうに考えております。
監査役の制度というのは、これは会社の内部機関でございまして、監査役による業務の執行の監査とか会計監査というのは、いわば内部監査と言われているものでございます。我が国では既に、これは大会社についてのみでございますけれども、資本金五億円以上あるいは負債総額二百億円以上の株式会社につきましては、これは監査法人、公認会計士または公認会計士によって設立された法人格のある監査法人による監査を受けることが義務づけられております。これは外部監査といっておりますが、こういった専門家による外部監査というものが現に義務づけられておるという状況にあるわけでございます。
 恐らく先生の御指摘の問題は、そういう大会社に加えて、さらにもっと監査役自身の中にもそういった専門家を入れるとか、任期も三年ではなくて五年にすれば安心して監査役の職務を遂行することができることになるのではないか、こういう御指摘だろうと思います。
 実は、監査役の任期につきましては、現在二年でございますけれども、これを三年にするについては、現に監査役である人たちの意見とか各方面の意見をいろいろ伺ったのでございますが、人によっては、任期は二年だけれども必ず一回は再任をする、最低四年にする、こういうような制度を設けたらどうかとか、あるいはもっと、五年というような考え方もないわけではございませんでした。しかし、いずれにいたしましても、これは株主総会が最終的には決めることでございますので、再選の保障というようなことは、これは法律で明らかにするわけにはまいらないというようなこと、大方の意見として、取締役は二年でございますので、監査役については三年、もし再任されれば六年という長期の期間になるというようなことが考慮されまして三年になったわけでございます。
 あるいは、将来もっと監査役の権限を強化するために任期は五年にしたらどうだという意見が、もしこの新しい法律が国会を通過して施行された場合、いろいろな経験を踏まえてそういう意見が出てくることもあるかもしれないと思います。また、社外監査役の五年というような要件につきましても、これは五年が絶対的だということではございませんで、今後のいろいろな運用の実情等から、そういったものについてのさらに改正が必要であるというようなことも出てこようかと思います。
 さらに、この社外監査役に選任される人たちについてもどういう人たちがいいのか。本当の意味で会社の企業行動というものを公正なものにするということをチェックし得る能力のある人、こういうことになるわけでございますが、弁護士さんとか公認会計士さんとか税理士さんとか、あるいはそういった職業の専門家以外に徳望、良識のある、企業経営についての深い知識経験を有する人、こういうような人が必要だと思いますけれども、現実にはそれぞれの企業において本当に企業のためになるふさわしい人を選任されるように努力をされる。法務省としては、これを具体的に指導するというわけにはなかなかまいりませんので、制度は用意いたしましたので、現実の企業においてこれをその制度の趣旨に従って活用していただく努力をしていただく、こういうことに大いに期待をいたしたいと思っているわけでございます。