今ちょっと手元に悉皆のデータを持っておりませんけれども、大学によりましては、面接、小論文といったようなものを入試の中に、それをどの程度ウエートをかけて合否の基準にしているかというのは別としまして、取り入れているということがございますし、医学部については特に、ＭＣＡＴと言われる、御案内かもしれませんけれども、アメリカなんかでよく行われているＭＣＡＴというものがございまして、これを幾つかの大学で試行的にやっている例がございます。
 このＭＣＡＴにつきましても、今大学入試センターというのがございますけれども、まだ本格的に導入というわけではないのですけれども、将来に向けて研究をしていただいている、こういうこともございます。
確かに、医学部は非常に高度な知識を要求されるわけですから、それが大前提になることはもちろん言うまでもないわけですけれども、それにプラスアルファ、知識だけでは患者さんは診られないわけで、そのプラスアルファの部分を、例えば入学試験のときに、高校生のときにボランティア活動をやったとか、さまざまな社会的な、勉強とは違う形の人間形成の部分でいろいろなことをやってきた人間をどういうふうに評価するか、この辺のことについて何か御意見があればお聞かせいただきたい。それから、具体的に入学試験なんかでこれからどう変えていくかというようなプランはあるわけでございますか。
お答えいたします。
 医学部の教育におきましては、学部段階では、やはり一番は基礎的な知識と技術の確実な修得ということだろうと思いますけれども、これと同時に、倫理観の醸成とか患者との信頼関係の構築等、医師としての基本的な態度、習慣を修得させるということが重要でございまして、このような点に十分配慮をするよう、日ごろから医学部長等に対して要請をしているところでございます。
 なお、偏差値、入学試験というお話がございましたけれども、入学試験につきましては、一般の入学試験と競争試験は同じでございますけれども、入ってから早い時期に、医学を学ぶんだ、医者になるんだという態度を身につけさせるということで、入学早々、老人施設とか等々のそういったところでの早期の体験学習ということをしていただくというようなことも、例えば国立てすと予算をつけましてそういうことも奨励をしているということがございます。
点数の技術的なことでありますので私から御答弁申し上げますが、御指摘がありましたように、在宅の関係につきましては種々の点数を新設するなどして誘導しているところでございます。これの評価につきましては、今後とも中医協の御審議を踏まえながら、より適切に対応してまいりたいと思っております。
 また、御指摘がありました入院のケースにつきましても、濃厚な、治癒を目的とする医療ではなくて、むしろ痛みへの対応であるとかあるいは精神面でのケア、こういったことを念頭に置きましたいわゆる緩和ケア病棟があるわけでございまして、この緩和ケア病棟の入院料が平成二年に設定をされて、その後改定のたびに引き上げておりますが、こういったことを通じながら、いわば出来高払いの悪いところを是正して、末期のがん患者であるとか、こういった人たちに対してふさわしい医療が入院の場でも提供されるような、そういう点数設定を今後とも続けていきたいと思っております。
それでは、予定した質問もたくさんありますので、次の方に移らさせていただきます。
 この法案は既に国会に提出されましてからもう一年以上たっておるわけでございまして、それまでの経緯を含めますとやっと参議院まで来たかという感じがするわけですが、それでも参議院段階、きょうで三日目でございまして、これまでの議論にも出てまいっておりますように、まだまだ参議院としてしっかりただしておかなきゃならないいろんな問題があるという認識を私自身も持っているわけでございます。しかし一方で、危機管理は大丈夫か、できるだけこういった法整備は急ぐ必要があるのではないかという焦りに似た気持ちもあるわけでございます。
 一例でございますが、皆さんも御存じと思いますけれども、本年の二月二日、アメリカ国防総省は一九九九年版の国防報告を発表したわけでございまして、その中では、北朝鮮による軍事的脅威は東アジア環太平洋地域での最も重大な目先の危険であると断言しているわけでございます。そして続けまして、北朝鮮の弾道ミサイル開発は米国さえも射程範囲におさめる可能性を秘めていると危機感を訴えているわけでございます。
 御案内のとおり、日本にとりましては既に現実の脅威になっているわけでございまして、昨年の八月にテポドンが発射されているわけでございますから、日本の場合は完全に射程範囲に入っているということはもうわかっているわけでございます。そういった意味を含めまして、この一連のガイドライン関連法案の重要性というものは提出段階よりもなお一層重要になってきているのではないか、増してきているのではないかと思う次第でございます。
 そういう意味では早期に成立させなきゃならないという面があるわけですが、しかし新しい日本の防衛の体制を構築するということであるならば、やはりしっかりと国民的合意のもとでつくっていかなきゃいけない、こういう状況の中にあるわけでございます。私どもも災害の問題でいろいろ苦労している経験を持っているわけでございますが、いつ不測の事態が、あした来るかもしれないといったような危機的状況もあるわけでございますので、特に北朝鮮による現実の軍事的脅威のもとにある今の日本として、この問題について現実に具体的にどういう取り組みをしているのかといったようなことにつきまして政府側のしっかりとした見解をただしておきたいと思う次第でございます。
 実は、私のところにもいろいろとこの法案に反対すべきであるという手紙がいっぱい参っておりますが、一方で、私どもの選挙区の方からも、そんなもたもたして大丈夫なのか、これは早く法案を成立させる必要があるのではないかという国民の声もあるわけでございます。
 そういう意味では、きょうは衆議院段階における修正の問題に絞って議論しろということでございますので、私自身もそういった問題、きょうは修正論議に気持ちを集中できるようにするという意味におきましても、万一きょう何かあった場合、あした何かあった場合にはこういうふうにちゃんとやっているんだ、やるつもりでいるという政府としてのしっかりとした方針、決意をお伺いしておきたいと思う次第でございます。
 総理大臣、よろしくお願いします。