シーレーンにかかわると思われる通常目的の潜水艦、戦略型の潜水艦というのはもっとアメリカの本土攻撃ですからシーレーンには直接関係がない、その潜水艦の数は太平洋で七十から八十八ぐらい、それから西の方、ＮＡＴＯにかかわる部分で百五十隻ぐらいというふうに一般の統計では言われているわけであります。したがってＮＡＴＯでＰ３Ｃとか固定翼の対潜哨戒機が多いならわかるけれども、ＮＡＴＯははるかに少ない。日本が決定的に多いのであります。その倍率は、私の調査によれば三倍を超えるのであります。こんなべらぼうなＰ３Ｃの購入はないと言わざるを得ないのでありますが、いかがでしょうか。
ちょっとお待ちいただけますか。——「ソ連の軍事力」というものによりますと、ＳＳＢＮはおよそ二十隻から三十隻の間と言われておりますので、その百四十隻から引いた数ということになると思います。
海上交通保護能力というのは、やはりその国の海洋の利用度とそれからそれに対応するための防衛措置についての仲間の数というものとの兼ね合いであろうと思います。例えばＮＡＴＯ諸国について言いますと、海洋利用度というものももちろん相当高いものがありますが、それらは主として大西洋という太平洋に比べればはるかに狭い海域で行われており、しかもそれを守るためにはＮＡＴＯ諸国というたくさんの同盟国がありまして、それらが分担をしてやっておるということでございますので、あの狭い大西洋でアメリカを含めＮＡＴＯ諸国が持っておる対潜航空機というものは大変な数、大変な密度であります。
 それに対して太平洋におきましては、日本の与国というものはアメリカだけでありますが、アメリカ自身太平洋における海上交通ということについてはそれほど一般の利用度はない。恐らく日本の百分の一以下であろうと思います。したがって彼らとしては自分に必要な、先ほど来話のあります軍事的な作戦輸送のための保護能力さえ持っておれば済むということで、日本の必要としておるような一般船舶の保護のための勢力としては日本がみずからやらざるを得ない、それを一緒になってやる仲間というものはいないということになりますと、百機という数は決して多くはないというように御理解いただきたいと思います。
かつてアメリカから対潜能力の強化を言われたとき、先ほども指摘がありましたように大量にＰ３Ｃを買い込んだ。ＮＡＴＯ諸国の何倍になっていますか。
結局のところ専守防衛の防衛力というのは相手方に日本を侵略しようという気を起こさせない未然防止のためのものでございますが、その際、この攻め方をすれば日本は全く手も足も出ない、全く対応措置がないという状況がないように、その意味で大綱では防衛上の各種機能において欠落のないものにしておこうというのがまず大前提であろうかというふうに考えております。
 海上交通の保護につきましても、日本の本土攻撃については日本はハリネズミのごとくしっかりしているけれども、洋上で日本の生命線の一つである海上交通を撹乱しようとすればそれはいともたやすくて全く日本としては対応措置がないということでは防衛というものが全うできないのではないかというように考えておる次第でございます。
いずれにしても、どうも太平洋のかなたの船団の護衛あるいは海峡封鎖というようなことを盛んに言うのでありますが、ソビエトが日本を攻撃するとすれば日本本土をもろにやるんじゃありませんか。わざわざ遠いところの船まで行って攻撃をされるなどということは、常識的には我々素朴に考えたって逆じゃないか。どうしてそんなことまでするのかということになると、結局アメリカの対ソ戦略あるいは海洋戦略の一翼を日本が担わされている、分担をさせられているということにポイントがあるのじゃありませんか、どうでしょうか。
私は、今日の中東和平への努力、この情勢にどう対応するかというお話も聞きたかったのでありますけれども、時間がありませんので、もう一つイ・イ戦争の問題について承っておきたいと思うのです。
 イ・イ戦争も何か拡大するような傾向も報道されておるのでありますけれども、実はもう三年目を迎えておるわけですね。そこで、日本とイランの関係というのは、貿易額でも十億ドルを突破する状況にあるわけですね。それから、原油の輸入契約は、全体の契約を見ますと三十万バレル・デーを超えている。かつて、十三年前ぐらいですか、総理は通産大臣の時代にイランを訪れたことがあって、実は私もその当時イラクを訪れたことがあるわけであります。そして、そういう関係にあって、イ・イ戦争というのは米ソの背景というものがない特異な戦争ですね。そして、イランとの関係でいま述べたような状況にあるというのが、日本とイランの関係であるわけであります。
 そこで、日本とイランの関係でかねて国会でも問題にたったイラン化学開発株式会社の問題ですね、ローンの返済問題があるわけです。この三回目がこの二月の二十七日に来るわけです。百十九億四千万円の元利支払いをしなければならぬわけであります。もちろん、これはいまの会社が支払うものでありますけれども、しばしば政府協力が問題になってきておるわけです。
 いま、アメリカはイラン離れしてしまって、イランに対して全然窓口がないというのが本当でしょう。そういう意味で、日本がイランとは一番密接な関係にあるということも事実だと思うのです。もし、イランとイラクの戦争が終わった場合には、戦後復興の需要というものは一千億ドルに達するであろうということが一般常識として述べられてもおるわけです。したがって、日本を通じて、イランの情勢についてはアメリカも非常に関心があるというのは当然ではないかと思うのであります。そういう面から考えて、特に戦争が終結した後、ＩＪＰＣに対する政府の協力というものは、従来の方針を継続して資金援助もやる、戦争が終わった場合にですよ。そういうふうな態度で当面の情勢を見ているかどうなのか、一体どう対応しようとしているのか、この点承っておきたいと思うのです。