これより会議を開きます。
 まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員西岡武夫君は、今月で在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
 同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時五十二分散会
どうもありがとうございました。
 いずれにいたしましても、私たちも領土問題では私たちの主張を堂々と貫いて、今後とも主張するところは主張していきたいと思いますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
参考人の先生方には、朝から本当に御苦労さまでございました。いろいろ御意見も伺ったし、また質疑もし尽くされてきたようでございますが、実は民社党といたしましても今日まで四島の一括返還を主張してまいりました。去年の委員会での質問でも、この線を崩さないで外務大臣や何かにも質疑してきたわけでございます。ただ、最近になりまして四島の主権が承認されれば時差返還を認めてもいいような話が出ているわけでございますが、問題はこの四島の主権承認、このことが実は問題で我々は議論をしているとき、どうも四島を承認させるというこちらの主張も実務的には平和条約を結ぶ上にはなかなかナンセンスな話になってくるんじゃないか、こう思っております。
 つきましては、先生方の時間のないところでの御意見を承るわけでございますので、日ソ外交、今までいろいろ論議されましたことを網羅いたしまして、これからどういうシナリオが展望されるのか、それからどういうシナリオで進んだ方がよいと思うのか、先生方の御意見を各自一人一人、時間が十分ございますので、政府、国会、国民への訴えにもなるわけでございますので、御開陳をいただきたいと思います。
 まず最初に、それでは寺谷先生の方からお伺いしていきたいと思います。
伊藤さんからも言われたり私も申し上げたように、当然そうだと思いますが、それは返還の条件としての話し合いに入る段階でございまして、残念ながら、私はしばしば申し上げているように、向こうはそこまでまだおりてきていない。
 それから、先ほど、二つ返すと言ったら、領収書を書いて、もらったらどうかと木村先生はおっしゃいましたが、私は反対であります。そういうことなら今まで何も苦労しません。国後、択捉について明確な展望、それは例えば主権を承認するというだけではなくて返還のめどづけをするというようなところにまで踏み込まねば、よしんば段階的であっても一片の領収書でいただくというようなことは不見識だと私は思います。
時間がございません。
 今度どこまで行くかわかりません。しかし、少なくとも歯舞、色丹の可能性というのは非常に大きい、あるいは国後、択捉、そこまで行く可能性も全然否定はできないというふうに思います。
 ところで、これまでもいろいろ言われておりますように、また先生方の御意見、どなたかの御意見にもちょっとそういう感じのものを拝聴したような気がいたしますが、返されるということになった場合に、国際情勢とのかかわりで、そこにすぐ、日米安保のもと、日本、アメリカの基地が入り込むなどということになったんじゃ二国間における問題としてはどうなんだろうということが、当然常識的なものとしても、またソビエト側がこれまで言ってきたことからも問題視されることの一つだろうと思います。そういう面で、返還される今の島々について少なくとも日本の側からそういう基地をつくるとかいうふうなことはすべきでない、そういうことをはっきり、交渉を成立させるという前提に立っても日本側としては考えておくべき問題ではないかというふうに思うのですが、最後にそこだけお聞かせください。
沓脱議員にお答え申し上げます。
 お尋ねは二点であったと思うのでございますが、まず第一点は、家庭におきまして子供を育てながら、あわせて社会に進出をいたしまして職場人としていわゆる職業生活を行っておられる方々の両面の円滑なる調和を図りながら、そして本来の経験あるいは能力を十分に発揮しながら、そのような一つの目的が達成できるための環境整備を行うべきではないかというお話であると思います。
 この問題につきましては、私ども、この参議院におきまして、かなりの期間をかけまして関係委員会等で鋭意検討を進めておいでになりました経過も十分承知いたしております。なおまた、野党四党におきましていわゆる育児休業法案の共同提案もなされまして、目下継続審議中とも承っております。私ども労働省といたしましては、婦人少年問題審議会にこの問題のいわゆる制度の確立に向けての法的整備のあり方についてただいま検討をいただいておるところでございまして、近々これらの建議を私どもは期待を申し上げておるところでございます。
 なおまた、沓脱議員は、中身におきまして、いわゆる休業中の所得保障の問題あるいは現職復帰の問題、あるいは代替要員を義務づけるべきではないかのごとく示唆をなさったのでございますが、それらの具体的項目につきましては、先ほど御説明申し上げましたような段階でございまして、今日明快に責任を持ってお答えする状況に至っておりませんけれども、十分それらのことにつきましても注目しながら進めてまいるつもりでございます。
 第二点は、介護休業制度の問題についてお尋ねでございます。
 今日、申し上げるまでもなく、人口の高齢化あるいはまた核家族化が進んでまいっております。殊に、婦人労働の社会進出の増加等によりまして、老人介護、いわゆる親しい家族の老人の皆様方に対する介護責任が非常に増加いたしてまいっておりますことも承知いたしておりまして、これらの制度強化についても十分検討を進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣愛知和男君登壇、拍手〕