法律の規定上指導というようなことは書けないと思うんですけれども、総合調整ということの中で我々読み込んでおります。先ほど来お話があった十年間の同対法の時期、それから二年延長、三年延長、今日に至っていますが、絶えず指導的立場に立ってきたと自負をしておるのが今の事務の皆さん方の気持ちであります。これからもそういった気持ちを持ちながら続けていけるようにしたいと思います。総務庁が発足すればなおさらのことでございます。
そこで、新総務庁が単なる同和問題に関する連絡調整ということだけでなくて、各省に対する指導的な立場に立ってこれを推進するというものであるかどうか、その辺をひとつ御決意をあわせて伺いたいと思います。
七月一日から総務庁設置法が施行されて、この設置法によりますと、地域改善対策事業関係あるいは部落解放行政というのはこの四十四項から四十七項までに規定されてございますね。そこで、総理府にあります同対室というのはかなりの働きがあったと私は思います。ところが、総務庁に移管されることに相なりますと、この四十四項から四十七項まで規定はされておりますが、これによって地域改善対策室の機能が従来よりも弱体化するというようなことはございませんか。
総理府といたしましては、毎年幹部職員、特に局長、課長クラスとそれから一般職員に分けまして研修会を開催いたしておりまして、昨年はたまたま人権宣言三十五周年ということでございまして、人権の視点から見た同和問題等の講演とか、さらに初めて企画をいたしまして、総理府と県の連絡機関でございます全同対と共同企画をいたしました映画等を上映いたしまして、前者、課長クラスにつきましては二百十余名、それから一般職員につきましては九百余名の職員を集めまして研修をいたしました。これはずっと前から続けておりまして、今後ともさらに充実していきたいということでございますが、特に職員研修につきまして総合調整をされております人事院等とも協議いたしまして今後やっていきたいと思っております。
 なお、個別的には、各省の講座等についてはいろいろ御相談を受けて調整をしておるというふうな状況でございます。
そういうふうに同和問題に対する研修あるいは指導というのは結構でありますが、計画をお立てになるのも結構でありますけれども、その後の点検、どういった効果を上げているのか、いまだ足らざるところはどういう点なのか、そういう実施状況の効果の判定を十分ひとつしていただくように要請をいたしておきたいと思います。何か見解ございますか。なければ時間がないから次にいこうと思いますが……。
 そこで、総理府の総務長官、いろいろ総理府で研修会をおやりになっていると思いますが、同時に、各省庁ごとの研修をより一層推進するための体制をつくり上げていただきたいと思いますが、総務長官いかがですか。
社会保障、あるいはまた医療保障というものを考える場合に、租税負担でやるか保険料でやるかという二つの選択があると思います。それで、公的扶助あるいはまた社会福祉などのような問題は当然これは公費負担でやらなければならない性質の保障であると思います。医療保険を含む社会保険というのは、一般の国民がお互いに相互扶助というふうな形で制度を支えていく、こういう建前でございますので、保険料でやる、賄うというのが原則だろうと思います。ただ、やはり制度を運営する上で社会保険は強制加入になっておりますから、最終的には国の責任に帰着する部分があるわけでございますので、制度運営上必要な事務費であるとか、あるいは制度が当初導入されてそれが定着するまでの間の経過的な費用であるとか、あるいは特に制度運営上政府が見なければならない特定の分野であるとか、そういうものについては当然租税を導入しなければならないと思います。
 問題は、今回の健保法の改正は国民健康保険という問題がこれからの高齢化社会に従いまして一番たくさん老人を抱える保険でございますので、その分の制度を強化するといったようなことで、かつて老人保健法というものができ、そこでの財政調整ということを通じて保険制度間の所得のある意味での再分配ということが考えられたと思いますが、今回の問題も、退職者医療というような形で現役のサラリーマンの方とそれから退職後国民健康保険に入っていかれる方々、サラリーマンＯＢとの間で所得の再分配をしようというようなねらいから健康保険の給付率の節約した分を退職者医療に回そう、こういうようなことだと思いますので、限られた医療資源をできるだけ効率的に使おうと、こういう趣旨ということで、私は今度の案を前向きに評価したわけでございます。
 ただいまの御質問で、国民医療費の限界というお話でございました。これはやはり国際的に見る必要があるのではないかと思いますが、現在の日本の六十五歳以上の老年人口の比率は、ことしじゅうに一〇％になると思います。それが二十一世紀に転換する年である二〇〇〇年には一五・六％になる。今、西ドイツがほぼ日本の二〇〇〇年の比率と同じだと思いますが、したがって、ヨーロッパ諸国が大体国民所得に対する比率が一〇％を超えているわけでございますので、日本もだんだんこの一〇％に近づいていくであろう。しかし、福祉財政は医療だけではなく年金もございますし、あるいはそのほか社会福祉等々たくさんございますので、すべてを医療の方に割くということが難しいということでございますが、大体二〇〇〇年ごろには今のままでいきますと七、八％になるだろう。八％ぐらいになるのではないかと思います。したがいまして、やはりその辺が限度ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 それから、国庫負担の問題につきましては、さっき申しましたように、国庫負担というものを注入する基本的な理由は何かということを考えまして、保険料でやった方がいい部分と、それからここはどうしても租税負担でなければならないという部分と、両方あると思うわけでございます。国庫負担あるいは租税というものは、あくまでもナショナルミニマムというものとの関係で、それに足らざる部分を、あるいはそれに向けてその国庫負担というものが補完するという形になるわけであって、国民皆保険という以上は保険料というものを中心にして考えるのが筋ではなかろうか、このように考えます。