今、御努力の内容はわかったわけでありますけれども、どうも数字だけ見ているとなかなかうまくいきそうには思えないというところです。特に、借入金の元利償還がもう雪だるま式にふえているという、このことがせっかくの努力、これは林野庁も努力しておられるでしょうし、働いている方もあるいは周囲の皆さん頑張って努力しているにもかかわらず、何かこの努力が無になっているような、そしてまた、このことがぱっと数字だけ見ると何か展望がないように暗い感じがして大変士気も阻喪されるものでよくないと思うんです。
 私もかつて二十何年前に長野県の方で非常な累積債務を抱えた病院に行きまして、そこで最初にやっていただいたことは債務の棚上げをまずしていただいた。特例債を発行して棚上げしてもらいましてそのことはおいておいて、私どもは病院事業に邁進して結果的に非常にうまくいって、今でも珍しい自治体病院としては黒字の病院をつくってきたんですけれども、何らかの形で本当にこれを切り離してしまうということをやらないといけないんじゃないかというふうな気がします。
 それはそれで、改善計画では一方で森林の機能類型化を今度しておられるわけですね。四つに分けて、一つは国土保全林、二つ目には自然維持林、三つ目には森林空間利用林、四つ目に木材生産林。要するに、事業的に運営していくのはこの四番目の木材生産林ということになるだろうと思います。森林空間利用林は利用料なんかは取れるにしても、もともと採算がとれるものでは本来ないだろうと思います。
 そうしますと、こういうふうに区分して考えることは非常にいいことだろうと思うんですが、その間で明確な区分は難しいにしても、特にこういう採算がとれっこない区分のものについては一般会計から本当にきちっと支援ができているのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
 それから、この分類表を見ますと、木材生産林が五五％と過半数なんですね。私も自分で調べたわけじゃありませんからあれですけれども、何か信じられない感じがしまして、保安林だけでも国有林の半分だと言われているわけですし、どうも国有林の五五％はここで採算をとらなきゃならないんだみたいな分類になっているような気がしてどうも非常に心配ですが、その点も含めてお答えいただければと思います。
今御指摘になられました別途財源措置につきましては、従来からは退職手当の借入金それから借りかえ借入金の利子に対する一般会計からの繰り入れをやっております。それから、累積債務の利子、償還金の支払いに充てるために財政投融資資金の借り入れをやっていたんですけれども、この平成三年度の経営改善計画に基づきまして、新たに退職手当の借入金とか借りかえの借入金の償還金ですね、元本に対しても一般会計の繰り入れをやる、その結果、今御指摘がありましたけれども、平成三年度に百億円であったものが平成七年度に百八十億で、平成三年度から七年度までの累計では七百十三億円の一般会計からの充当を図ったわけでございます。一方で、しかしこれでは十分ではありませんので、財政投融資資金を平成三年度以降七年度まで八千百十九億円充当したと。
 問題は、財政投融資資金を入れた場合の金利でございまして、実は三兆一千億円の累積債務のうち、現在の平均金利が五・五七％でございまして、平均金利以上の借金が一兆四千億円ございます。したがいまして、どうしてもこの金利の軽減対策をやらなきゃいけないと。
 十分にできなかった一つの理由としては、やっぱり予算編成の一つの基本方針といたしまして、当初予算ではシーリングという枠がございます。このシーリングの制約を受けながら一生懸命収支を、つじつまを合わせるような予算編成を四苦八苦してやっているものですから、十分にいっていないんですけれども、しかしこれは逐次改善されてきていますので、この方針を堅持しつつ、当初予算あるいは補正予算等の機会を経て、一般会計から可能な限り金額を入れることによって累積債務の解消に当たってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
それでは、今問題提起がありました、私には二番目の点について御要望があったかと思いますけれども、ちょっと基本法と大綱の関係についても一言だけ申し上げたいと思います。
 私は、基本法について中西先生が非常に長年努力してこられたということは、結局その内容が、大綱という中間的な生産物かもしれませんけれどもそういう形で立派に実っていって、それが非常に内外に意義を持っているわけでございますから、それはそれで非常に報われたのではないかと思います。
 大綱と基本法の理念につきましては、非常に似た発想ですのでこれを別々につくる必要があるかどうか、私は疑問だと思いますし、またこういうものを法的拘束力のある形でつくろうということもちょっとなじまないかと思いますので、この両方に共通する理念を先生方のお力でもなるべく生きるようにしていただくということに当面重点化していただくということが一番意義のあることじゃないかというふうに思っております。
 それから、震災とＯＤＡの関係でございますが、これを震災の復興予算かＯＤＡの予算がという二者択一で考えるというのはちょっと短絡的に過ぎるかと思います。もし、もちろんほかにあらゆる財源を当たっても全くないと、全くなくて、あとは震災の復興の予算とてんびんにかけるとするとＯＤＡの予算しかないという状況があれば別ですけれども、これをすぐ短絡的に結びつけることはちょっと尚早なのではないかと思います。
 そこで、ただもしどうしてもどちらかとれという場合に、これは全く仮定の話ですけれどもどう考えるかと、私の感じでは、やはり日本としてＯＤＡの予算を削って震災に回すということが総合的に見て国益に沿うんだという判断をするかどうかだと思います。やはり震災のための財源というのは非常に必要ですけれども、あくまでもそれは富める国の国内の問題です ですから、国内的な判断からすれば、これはもうやはり火急の問題だし、ＯＤＡの方を削って震災の復興に回すということは非常に説得力を持つのかもしれません。ただ、ＯＤＡを日本が実施していくということを明らかにしたことを海外は途上国も見ているわけですから、途上国から見て、いややはりあれは未曾有の災害だったんで、日本といえどもＯＤＡを削っても復興にお金を回さなければしようがなかったんだなというふうにみんなが納得してくれればいいですけれども、そういうことなのかどうか。あるいは、何か理由があると、やはり方針を高々と打ち上げつつも何かやむを得ない理由があったと言ってはＯＤＡについて及び腰になる、そういう国なんだなというふうに思うかどうかということは、よく総合的に勘案してみる必要があるんではないかというふうに思います。