既設の公営住宅改善事業の実施に当たりましては、早い時期に建設をされました公営住宅の、規模が非常に小さい、最低居住水準も満足しないような住宅がございます。そのために、とにかく居住室を増加させまして居住水準の向上を行うということを第一の目標にしておるわけでございます。
 しかしながら、御指摘のように浴室等につきましても、これはその中に居住する人にとってはやはり重要な施設でございますから、現在のところは浴室についての補助ということは実施はしておりませんが、これからは前向きに検討いたしまして、できるだけ早い時期に浴室につきましても補助の対象として考えたいというように思っております。前向きに検討してまいりたいと考えております。
公営住宅の中でも改善事業を必要といたしますおふろ場ですね。おふろ場のない中層住宅の問題なんですけれども、居住者からは強い要望がございまして、浴室だけを増設する場合、これをぜひ補助の対象にしてほしいと強い要望が出ております。実際、おふろ場がなかったのでは生活の基盤が崩れますから、居住条件としてはおふろ場は最低必要だと私は思います。こういう点について、実は都議会でも論議を呼んでおりまして、私はこの補助も対象にした方がいいのじゃないかということを考えておりますが、どうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、第二種公営住宅は補助率は三分の二でございますし、改良の住宅も補助率三分の二でございますが、本体部分に若干の増築部分が加わるということで、家賃としてはそれほど大きくはならないであろうということ、その他新設公営住宅等に比べますとまだ家賃の水準が低いということで、一応こういった二種公営住宅あるいは改良住宅の対象階層であります収入水準にも十分適応した形で、住宅の供給が現在のところはできるというように考えております。
 なお、先ほど大臣からも答弁がございましたように、今後とも慎重に検討していきたいと考えております。
大臣、いま景気が低迷しておりまして、やはり住宅建設も思うように進まない、そういう意味で、公共事業としてはすごく大きな目玉になると私は思うのです。そういう意味で、やはり地方自治体でこの改善が進まないネックはそこにありますから、どうかひとつ御努力をいただきたいと思っております。
 また、改善事業に係る国の助成についてでありますが、二種及び改良住宅の住戸改善事業については、建設事業と同様に国の補助率を三分の二にしてほしいという強い要望が出ておるのです。この点についてはいかがでしょうか。
私どもも補助率のアップということについては常に考えておるわけでございますが、何せ財政事情大変厳しいときでございますし、補助金をできるだけカットしろというような声も強いときでございますので、いまのところはやむを得ない。時期が到来すれば、そういうようなことで大いにがんばってみたいと考えておるわけでございます。
住戸改善についてお尋ねするのでありますけれども、現在、東京都全体で二十三万戸の公営住宅があるわけであります。そのうち住戸改善対象となる団地は約三百団地、戸数では約四万五千戸と言われております。東京都では昭和五十六年度を初年度といたしまして長期十カ年計画に基づいて昭和六十五年度までに四万五千戸のうち一万六千戸を改善する計画でおるということであります。しかし、実際にはこの計画が達成できないのではないかと非常に危惧の念を抱いているようであります。たとえば東京都の計画であります五十六年度を見てまいりますと、千戸のうちに実績は七百九十戸、五十七年度では千戸の計画のうち実績が八百十五戸、このような実績で、初年度から計画を下回っておるわけであります。こうしたことから、五十八年度の見通しも昨年並みか、あるいはそれ以下に下がるのじゃないかと非常に危惧をされておるわけであります。
 それはどこにネックがあるかといいますと、やはり補助金が十分に確保できない、この点が非常にネックであるということは地方自治体も言っておるわけであります。そういう意味で、大臣、いま二分の一でありますけれども、やはり三分の二程度の補助率、これを将来十分検討していただいて、その方向に持っていかないと達成できないと私は思いますが、どうでしょうか。
専務さんの立場からはそういうお答えになるのかもしれません。ここでこれ以上参考人とやりとりをしても解明できない問題がたくさんあると思いますけれども、私は最後に一点だけ申し上げておきたいと思います。
 これはお伝えいただくことも含めて申し上げておきたいのですけれども、公的な立場にあればあるほど、今日批判されているような事態がこれから、私はいずれ明らかになるものと思っておりますので、その意味では、これからやる事業の問題、ますます商工会議所や商工会連合会の役割が大事になってきているときだけに、まさに厳正中立、批判を受けないようなそういう立場で商工会全体が運営をしていくとすれば、そういう意味でのトップの責任は極めて重大だ、こういうふうに思いますので、私は今後の推移をこれからも見守っていきたい、こういうふうに思っておりますので、信頼されるような商工会議所の運営というものがだれから見ても行われている、こういうふうになるように、私は強く要望しておきたいと思っております。
 辛嶋参考人さんにも：言お尋ねをいたしますけれども、これは法案の中身の問題でございますけれども、今度の小規模事業者の支援の法律を具体的に実行していく場合に、私は、どうもこういうことを言うと大変口幅ったい話でございますけれども、地域の商工会のところを歩いておりますと、専従の事務局長さんもおらぬ、あるいはまた職員の体制も不十分だという商工会はたくさんございますね。この間、通産省もそういうところを強化をしようということでいろいろな対策を考えておりますけれども、特に強いのは、事務局長専従をしてほしいという願いが私どもの耳にも届いております。今回、この法律をそれぞれ実施をし、あるいはそういう具体的な事業をやるためのノウハウを蓄えていったりするために、どうしてもそういう体制の確立というものが大事だと思うのですけれども、連合会の立場から現在どのような考え方を持っていらっしゃるか、率直にお尋ねをしたいと思います。