関空会社といたしましては、空港全体の円滑な運営ということにつきまして、責任もあるし、また常時気を使っているところだと思います。
 保育所の問題、私もこれについてどういう公的助成があるのか、あるいは設置基準がどのくらいかということは、専門ではないものですから何ともお答えしようがないのですが、関空の中に入っているテナントの方々からそういう要望があり、かつその要望が合理性があって、関空会社の方も必要かなということになれば、それはそれで施設を設置することもあり得ると思います。私もこの質問をお受けするということでいろいろ調べてみたのですが、現在のところにおきましては、関空会社としては必要性は認めていないという報告が参っているところでございます。
ちょっと話が飛ぶかもしれませんが、私が中国に行きましたときに、北京の駅へ行きましたら、半数の方が女性なんですよね、駅の職員の数が。中に保育所が完備されていて、そういう方々が心配なく働けるようになっているのですよという説明を受けまして、中国も意外に進んでいるところがあるんだなと思ったのでございますが、今の関空につきましては、関空会社そのものといたしましては、今子供さんが見える女性従業員はいないそうでございまして、そんなこともあって保育所は現在においては設置されておりません。
 それから、先ほど来先生のお話しの、関空会社そのものではなくて全体の従業員についてどうするかという問題提起もあったと思いますが、そこも基本的には事業者と従業員との間でまず御議論していただくべき問題ではないかと思っております。
休養室というのは横になれるから畳が必要ですよね、そこを至急調査もしてください。そして、本当に休養室がないということになれば、行って、そういうことで必要性を認めて、指導するというふうに理解してもよろしゅうございますか。ぜひそのようにしていただきますように、その点では強く要請をしたいというふうに思います。
 さて、では二つ目の問題なんですけれども、ちょっとおやと思われるかもしれませんが、関空の中に保育所をつくってまいかがかという質問であります。
 そういう要望も女性の中から大変聞いているわけでありまして、まず関空に働く人たちの半数以上の方は女性であります。そして、その女性の皆さんも変則勤務ですから、結婚して子供が生まれても働き続けられるだろうかというふうに思いながら勤めておられる。今若い方が大変多いのですけれども、やはり将来のことを考えるわけですね。島を渡って保育所の送り迎えなんということは到底難しいということがあります。
 私は、私自身も働き続けてきた女性として、母親になっても働き続けるということは、それだけ熟練の女性労働者が育っていくということにもなると思います。だから、関空の安全かつ効率的な運営にとっても大事なことだというふうに思うのですね。
 この点では、今ニーズがどのくらいかということもあるかもしれませんが、しかし保育所というのは、やはりあるからこそそこで働こうという人たちが集まってくるわけですから、今から検討するということが大事なんですね。そういう意味で、運輸省、そういう検討をする余地、あるいはそういう指導をされることをぜひしていただきたいと思うのですけれども、その点でいかがでしょうか。
休憩室があることはよく承知しております。今の答弁のとおりです。もう一歩進めて、休養室という考え方、あと必要性、そこに踏み込むべきではないか。ですから、関空株式会社がいろいろな事業所やまた労働者の皆さんにも呼びかけてそういうものをつくっていくということで、運輸省としてのそういう指導あるいは働きかけ、こういうことをぜひしてほしい、すべきではないのかという質問をしているわけであります。いかがですか。
先ほど申し上げました、テナントの従業員の方々にも開放している休養室が全部で四カ所ございまして、面積を足してみますと三百平米ぐらいの措置をとっておるわけでございまして、まさに法律の規定とは関係なしに、関空会社としてはテナントの方々にもそういう休息の場を設けているということでございます。
先ほど来、委員の御質問、公団側の答弁も聞きながら、また私なりに首都高の業務の内容等もいろんな形で勉強もいたし承知もいたしておるわけでありますけれども、天下りの問題は先ほどもちょっと論議になったわけでありますけれども、そうした全体の問題、マンパワーを含めて、公務員なり公団の職員の定年制の問題等を含めて、そうしたトータルの問題を議論する中でこの問題を取り上げていかないと、天下りいいないいなという、けしからぬなという、そういう感覚だけでは私は現実的にはこれは解決はできない面があろうかと思います。政府全体として私はこの問題にきっちりと国民が納得する形の中で対応をしていかなければならない、このように考えております。
 また、私が今度の改革について首都高だけじゃなくすべてに言っておりますのは、要は国民のためあるいは都民のためにちゃんとした仕事をしておるかどうかということが問題なんであって、そういう面から見て緩んでいるんじゃないかという批判があればこれはきちっと締めなければならない。これは簡単に言いますと、いわゆる天下りで行っておる理事が本当に毎日ちゃんとした仕事をしているのか。朝出てきてスポーツ新聞の裏表を読んでもまだ時間が余るようなそんな理事はいるのかいないのかということが問題なんであって、蓄積したノウハウを全力を挙げて都民なり国民にそれをもって奉仕をしているという、そうした生き生きとした実態にしていくことが、首都高がそんな遊んでいると言っているんじゃないですよ、それがあったら困るということを私は言っておるわけであります。
 また一つは給与の問題ですね、退職金も含めて。そういう面を含めて、一般国民は非常に苦労して今生きておるわけでありますから、そういう立場から見て、首都高の理事や職員も一生懸命やっているな、待遇もその仕事に比べればまあまあの待遇なんだなという、そうしたものでなければならない、これが私は基本だと思うんです。
 また、随意契約の問題ですけれども、これは今総裁からお答えになりましたけれども、やはり特殊な仕事が非常に多い。継続的に実施しなければならない仕事も多いと思います。そうした場合、その都度業者がどんどん変わっていって、検査、保全等の仕事がうまくいくかという面も確かにあろうかと思いますから、そういう意味では一律に随意契約がけしからぬと言うわけにはいかない、それが不透明だということには私はならないと思います。しかしながらオープンにできる分野についてはやはり競争入札を取り入れていくというオープンな姿勢が必要だと、このように考えております。