上から二つ目の実線を見ていただきますと、これがあらゆる種類の住宅をならした平均の床面積なんですが、五十八年度で八十六・三平米ということになりますが、五十五年度をピークに幾分下がっております
特に、五十八年は下がり方が大きいわけです

 内訳を見ますと、持ち家につきましては、一番上の点線なんですが、着実に上がっておりまして百二十三・八平米というところにきております
しかしながら、一番下が貸し家、借家でございますが、やはり五十五年をピークに非常に落ちておりまして、四十八・四平米というところまで落ち込んでいる
分譲住宅につきましても、下から二つ目ですが、やはり五十五年から落ちぎみである、そういうことでございます
平均が落ち込んでいるのは、一つは借家が落ち込んでいるということがございますが、もう一つは、最近借家に大分シフトしているということがありまして、それが総戸数の平均床面積を落としているということがございます

 次の二十二ページは、最近の持ち家、借家の割合の変化をグラフであらわしております
五十八年度は三七・七％が借家で、六二・三％が持ち家の建設だということです
次に、過去五年ないし十年を見ていただきますと、大体持ち家七、借家三で進んでおりましたが、ここに来て借家の割合が高くなっているということがわかります

 あと、参考資料つけてございますが、高齢化の問題とか、マンションの資料つけてございますが、その資料の説明は省略さしていただきます

 以上でございます

ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会を開会をいたします。
 議事に先立ちまして一言申し上げます。
 本日の小委員会は、委員長不在の間、私が議事を進めてまいりたいと存じますのでよろしくお願いをいたします。
 生活条件整備に関する件を議題とし、国土・都市・居住空間の形成について関係省庁から説明を聴取いたします。
 まず、経済企画庁より説明を聴取いたします。星野審議官。
  午前十時一分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    小委員長        亀長 友義君
    小委員
                海江田鶴造君
                佐々木 満君
                杉山 令肇君
                水谷  力君
                最上  進君
                竹田 四郎君
                刈田 貞子君
   政府委員
       経済企画庁総合
       計画局審議官   星野 進保君
       国土庁計画・調
       整局長      小谷善四郎君
       建設省都市局長  松原 青美君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   説明員
       国土庁大都市圏
       整備局総務課長  北島 照仁君
       国土庁地方振興
       局地方都市整備
       課長       深水 正元君
       建設省計画局参
       事官       浜  典夫君
       建設省計画局宅
       地開発課長    三井 康壽君
       建設省都市局都
       市政策課長    伴   襄君
       建設省都市局都
       市計画課長    城野 好樹君
       建設省住宅局参
       事官       吉沢 奎介君
       建設省住宅居住
       宅政策課長    内藤  勲君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○生活条件整備に関する件
 （国土・都市・居住空間の形成について）
    ―――――――――――――
   〔最上進君小委員長席に着く〕
年金関係についてお答え申し上げます。
 年金のレベルの国際比較を申し上げましたけれども、それの問題点として先生御指摘いただいた点については全くそのとおりでございます。私どもも比較上そういう問題があるということを十分認識をいたしております。したがいまして、そういうような問題もございますので、国際比較だけでどうこうするということは私どもも必ずしも適当じゃないと考えております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、我が国の年金制度が成熟の途上にあって、これからの高齢化社会あるいは年金制度が成熟化していく中で、今の制度を全く放置しておいて二十年、三十年を迎えることが果たして適当かということを考えました場合に、やはり軌道修正が必要じゃないかという認識でございます。
 そういうことでございますので、先ほどレベルの比較の問題として、トータルで見で国民総生産との比較がございましたけれども、この問題も今、発展途上、成熟の途上にございますので、今の制度をそのままにしておきましても、成熟化が進みますと、先ほど御指摘のありました数字も、我が国の場合、今の数倍にもなるというのは数字の上でも出てまいることでございますので、この辺のところも成熟の状態、高齢化の状態等考え合わせながらその比較をしていく、また将来に向けての方向を検討していくということが必要ではないかというふうに考えております。
どうも失礼をいたしました。これはここのなにを見てみましたら、国土庁の方で「高齢化社会と地域政策」、こういうのをやっておるそうですね。ただ、私どもこの高齢化社会検討小委員会、各省庁の説明をいただくのも七省庁の説明をいただくので、非常に広いわけですよね。それで、今縦割りというふうなことを言われましたが、やはりこれは非常に大きなこれらの問題ですから、縦割りでなしに、やはりこういうふうなものはそれぞれの立場があると思いますので、横の連絡も十分にし合ってやっていただきますように特に希望いたしまして終わります。
まず、今までにどのくらいの経費を桜島の火山対策に費やしてきたかという御質問でございますが、四十八年の七月に活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律が制定されまして、その後五十三年の四月に降灰除去及び降灰防除事業等に対します国庫補助を盛り込みました大改正が行われて、法律名も現在の活動火山対策特別措置法に変わっておるわけでございますが、法律に基づく事業費につきましては、旧法の時代、つまり昭和四十八年度から五十二年度までには約四十三億円でございます。そのうち国費が二十二億円でございますので、年度平均この間では事業費ベースで九億、国費ベースで四億となっております。それから、改正後の五十三年度から五十八年度までの事業費の総額は約三百八十四億円でございまして、そのうち国費が二百四十七億円でございます。したがいまして、年度平均に直しますと、事業費ベースで六十四億、国費ベースで四十一億、こういうように相なるわけでございます。
 今後、治山・砂防事業あるいは防災営農事業等にどのくらいの経費がかかるかという御質問に対しましては、実は今後桜島火山の活動の態様がどういうように変化し、かつどのくらい持続するかという点は、今の科学ではまず見通しが困難でございますので、例えば治山・砂防事業等につきましては、現在非常に降灰がひどくなっております山腹からいわば無限に土石流のもとになる岩石が生産されている、こういうことでもございますので、ある程度近い期間にそういった土石流の防除事業が不必要になるというようなことは考えられないと思っておる次第でございます。