御質問にお答えいたします。
 いままでＮＨＫでは、過去二回これに積極的に取り組んできたわけでございますけれども、この二回の間に、特別番組あるいは定時番組、ニュースその他を挙げまして報道いたしました結果、先ほど仰せのありましたような幾つかの解決を見たわけでございますけれども、これに対しての反響というのは、前回二回合わせまして約二千件ございました。この二千件というのは、番組に対する反響のほかに、新しい情報が寄せられて、そのことによって解決を見たというものも数々ございます。本年は二月十六日に来日される方の氏名をラジオとテレビですでに発表いたしました。それから、間もなく来日される方につきましては、この二月二十八日から三月の上旬にかけまして、ラジオ、テレビ合わせまして、特別番組として約十本ほどいま予定しております。そのほかに「ニュースワイド」とかあるいは「ニュースセンター九時」とかいう個々の個別の番組で、関連のものを積極的に取り上げていきたいというふうに考えております。
 それから、次の点につきましては、われわれもこのための特別プロジェクトというのを総局内につくりまして、これに取り組んでおります。前郵政大臣のお話にございましたようなこちらからの取材につきましては、われわれもそういう方向で実施ができるかどうかということについてもあわせて検討しておりますが、当面、政府と政府との間の話し合いがつきますれば、われわれとしては積極的にこれに協力することはやぶさかでございません。事務的なこと、その他につきましては、現在でも内部で検討しております。とにかくこの問題については、ＮＨＫとしては全面的に積極的に取り組みたいという覚悟でございます。
 以上でございます。
ＮＨＫにお伺いしておきます。
 前回もＮＨＫあるいは民放その他報道機関にいろいろと協力をしていただいて、感動的なめぐり会いが幾つも行われました。これはみんなが知っておることでございます。そこで、いままでの成果、それも踏まえて、今回は特にどんなやり方に持っていくのか、それから今後どうするのか。それともう一つは、前郵政大臣の発言もございましたが、場合によっては中国まで行って、それでＶＴＲにおさめてきて、そうしてまたこっちで報道しようというような考え方まで含めて、そのお考えというものはあるのかどうか。今後の状況というものを説明していただきたいと思います。
厚生省にお伺いしておきますが、この前、養父母の保障問題でかなり中国側と日本側との折衝の中で難航があった、こういうように伺っておりますが、それはどんな状況だったのか、解決したのか、それを述べていただくのと、それから、現在まで一応厚生省としてつかんでおる中国残留孤児というものは一体どれくらいあるのか。それからまた、届け出のない、申請のないものも含めてとなればこの辺になるのじゃないかとか、いろいろな数を持っておると思いますので、その数字も含めて御答弁いただきたいと思います。
仰せのとおり、中国残留孤児の肉親捜しの問題は、人道的な立場から考えましても、また戦後処理の課題といたしましても、大変重要な問題であると心得ております。前大臣も大変熱心にテレビ等の活用について御尽力を願ったわけでございますが、ＮＨＫを初め民放各社におきましても、その重要性についてはよく認識をいたしておるところでございまして、今回も協力を惜しまないという立場をとっておるわけでございます。私も放送事業の所管大臣といたしまして、今後、お話にもございましたように、さらに関係方面との連絡もとりつつ、できる限りテレビ放送というものを活用した肉親捜しのために協力をしてまいりたいというふうに考えております。
大臣、これは前郵政大臣も、この前の経緯も踏まえて、ひとつこれは本当に肉親を捜していく、終戦後もう三十七年、いま三十八年目に入って、本当にいまだに別れ別れになっている、もう人間的に何としてもそれをお手伝いして一日も早く肉親がわかるように、こういうことで非常に積極的な発言をされておりました。特に、場合によってはＶＴＲを中国に持ち込んでそれを振ってきて、それでまた日本でそれを放映してやるくらいに、何しろすごい数ですから、今回四十五人とかこの前何十人とかいうのではまだまだ追いつきません。そういう意味で、郵政大臣として、今後の問題もそうでございますけれども、それを含めてどういう御決意を持っておるかお述べいただきたいと思います。
齋藤長官は、本院では比較的控え目に発言されましたけれども、衆議院ではこう言っておるのですね。「天下り、天下りと言いますけれども、役人であった時代の経験なり知識なり有能な知識を活用するということは、人材経済の上からいって私は大事なことだと考えておりますから、天下りは絶対悪いものだと、そういう認識には私は立っておりません。」、大変強い調子で申されましたのですね。
 これは行政改革に携わる長官として、天下り問題のいろんな指摘されているマイナス面をまず認識をした上で控え目におっしゃるのならまだいいのですけれども、これは少し問題がありはしないかと私は思うのです。「有能な知識を活用する」云云と言うのですが、たとえば談合問題とかあるいは汚職問題などを見てみますと、これは逆なんです。
 たとえば新薬スパイ事件、これは国立予防衛生研究所の鈴木清をそそのかして資料を盗み出し、また国立衛生試験所薬品部長で薬事審議会の委員でもある江島昭から新薬承認申請書類の提供を受け、賄賂を贈っていたということで贈賄容疑で逮捕された帝三製薬常任顧問の中川輝彦、これは厚生省ＯＢなんですね。齋藤長官「役人であった時代の経験なり知識なり」と言うのですが、これは要するにそのときの顔を大いに活用をしてスパイ活動をしておった、こういうことになるわけで、長官としては、こういう天下りなどによる官民癒着の温床となっているこの面について、大いに目を光らせるべきだと、こういうことを私は指摘したいと思うのです。
 問題はそのことについての答弁ではなくて具体的な事例についてお伺いしたいと思います。
 そこで、これはちょっとわかりやすくするために図を書いてきましたので、ごらんいただきたいと思います。
 これは本年六月の役員異動でありますが、日本原子力研究所の理事を約六年勤めた人が日本原子力船研究開発事業団専務理事へ、それからいま申し上げた原子力船事業団の専務理事が財団法人核物質管理センター専務理事に、そしてその核物質管理センター専務理事が、一番先に申し上げました原子力研究所の理事の後任にという、これこそまさにたらい回しですね。こういう役員異動が行われました。
 そこで、科学技術庁長官、これにつきましては、特殊法人間のたらい回し的異動は原則として行わないという、これは七七年十二月二十三日の閣議決定がありますが、これに明らかに反するのじゃないかと思うのですが、どうですか。