ちょっと私の質問と違ったんだけどね、お答えが。
 それじゃ、もうちょっと具体的にお伺いいたしますが、昭和五十二年の五月、当時は福田内閣のもとで石原元環境庁長官が国土庁と環境庁の合併論というのを出されまして大変マスコミをにぎわしたということがございます。また、五十六年五月には、当時自民党の環境部会長をしておられました森下参議院議員が、環境庁というのは将来もう不要だ、廃止するべきだなどという記者会見がやられて、与党の環境部会長の発言として大変問題になったわけです。そういう前段がありまして、今回の第二臨調の第二部会では、環境庁と国土庁の統合論ですかね、あるいは環境庁の縮小廃止論、そういったものが出なかったかどうか、これを行管庁にお伺いをしたい。
臨調答申におきましては、「機構改革の中長期的課題」と、大部分については具体的な結論を出したけれども、今後中長期的な課題として検討すべき事項、この中にいまおっしゃいました「国土及び環境に対する行政機構の在り方」ということが触れられておるわけでございますが、その審議の過程等につきましては私ども承知いたしておりません。
それでは、時間が短いですから端的にお伺いをしていきたいと思います。
 第二臨調の最終答申が出ましたが、「機構改革の中長期的課題」という項目がありますが、その中で、「国土の開発・利用・保全に係る行政の総合的運営を図るため、国土及び環境に関する行政機構の在り方を検討する。」というふうに書いてあります。これは国土庁と環境庁を統合するというふうな意味が含まれているのかどうか。これは行管庁にお聞きをしたいんですが。
まずスパイクタイヤ問題に対します警察の対応でございますが、警察といたしましてもスパイクタイヤの使用につきましては、路面の損傷あるいはアスファルト粉じん等の深刻な問題があることは十分承知しておるところでございます。と同時に、スパイクタイヤにつきましては、このようなマイナス面がございます反面、すぐれた制動能力、操作性あるいは着脱不要という利便性を有しておるということもまた否定できないところでございまして、交通安全との関係で両者をどういうふうに整合させていくかということが一番問題であろうかというふうに考えております。
 この問題を考えてまいりますと、やはり路面の改良の問題であるとか、あるいは除雪の問題であるとか、凍結防止の措置の問題であるとか、タイヤの改善の問題であるとか、総合的に取り組んでいく必要がある問題であるというふうに認識をいたしておりまして、警察といたしましても、関係省庁と十分連絡をとり、対策を検討するとともに、積雪地域における交通の実態あるいは事故の実態等を十分に把握をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、外国では全面禁止あるいは期間を定めてやっておるがどうだというふうなことでございました。ただ、外国によりましては、いろいろとお話ございましたように全面規制をやっておるところもございますし、期間を定めてやっておるところもございますけれども、積雪の量であるとか地形条件であるとか、あるいはいろいろな前提条件というものがいろいろと異なっておりまして、日本の場合にどのようなことができるかどうかということは、これから十分にわれわれといたしましてもどういうふうなことをとり得るのかということにつきましては十分検討をし、勉強をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
先ほど申し上げました検討会では五カ年計画で十分調査をいたしたい考えでございますけれども、お話のございましたように非常に大きな問題でございますので、当面緊急を要する対策につきましては二年間をめどに取りまとめていただきたいとお願いをしておるところでございます。
 また、安全、道路構造、融雪方法その他いろんな面がございますので、総合的に勘案する必要があると考えまして、関係省庁間で十分この情報の連絡をよくしながら対策を立ててまいりたいと考えておるところでございますので、いまどういう対策ということにつきましてはもう少し検討させていただきたいと思うわけでございます。
平成五年度労働省所管一般会計及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
 労働省所管の一般会計は四千八百八十九億円で、これを前年度当初予算額と比較いたしますと十八億円の増額となっております。
 次に、労働保険特別会計について、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
 労災勘定の歳入予算額は二兆三千五百五十九億円で、これを前年度当初予算額と比較いたしますと四百七十億円の減額となっております。
 また、歳出予算額は一兆三千二百六十四億円で、これを前年度当初予算額と比較いたしますと二百四十七億円の増額となっております。
 雇用勘定につきましては、歳入予算額は二兆六千九百四十三億円で、これを前年度当初予算額と比較いたしますと二千二百七十九億円の増額となっております。
 一方、歳出予算額は二兆六千九百四十三億円で、これを前年度当初予算額と比較いたしますと二千九百四十二億円の増額となっております。
 徴収勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも三兆七千二百六十九億円で、これを前年度当初予算額と比較いたしますと千四百三十八億円の減額となっております。
 最後に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち労働省所管分の歳出予算額は百五十八億円で、これを前年度当初予算額と比較いたしますと三億円の減額となっております。
 平成五年度の労働省関係予算につきましては、生活大国の実現に向けた勤労者生活の充実、今後の労働力人口の動向、就業構造の変化への適切な対応、多様な個性、能力の発揮できる環境づくり、国際社会への積極的な貢献など、今後の労働行政の重要課題に的確に対応していくための予算措置に十分配慮しつつ、財源の重点配分を行いながら、必要な予算を計上したところであります。
 以下、主要な内容について、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ、格段の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。