お答えいたします。
 自賠責保険の保険料率を認可するに当たりましては、自賠法で規定されております手続は、自賠責保険審議会に対する諮問と運輸大臣の同意でございます。今回の保険料率の変更も、自賠法の規定に従いまして、昨年十二月十九日の審議会の答申を受け、運輸大臣の同意を得た後、一月二十二日自動車保険料率算定会に対し認可を行ったものでございまして、手続上の問題はないと考えております。
自動車の賠償責任保険についてお伺いをいたします。
 まず最初に大蔵大臣にお伺いしたいのですが、私の非常に素朴な疑問なのですけれども、今回の大臣の認可ということについてちょっとお伺いしたいのです。
 今回のこの自賠責の問題では、運輸省所管の自賠責特別会計に計上されているわけでして、今回の認可の内容は料率の引き上げの問題、さらには保険金の限度額のアップの問題等含まれているわけでありますけれども、そういうふうに考えますと、予算審議を終えてから正式に認可される方が妥当なのじゃないだろうか。要するに、予算審議が始まろうとする前に認可をするというのはむしろ逆なのじゃないのかなという気がするのですが、どうでしょうか。
これにて水田稔君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十五分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時四分開議
時間がもう終わりましたから多くを申し上げませんが、ヘリコプターで逃げた組長、いまだに逮捕されていないということがあります。ですから、今御答弁ありましたように、これはきょう自治省はおいでになっていませんけれども、大蔵省も含めて全体がとにかく対応しなければどうにもならぬということを特に最後に申し上げまして、終わりにしたいと思います。
まず第一点の御指摘でございます。五十三年に一度宮地組の手入れを行ったけれども、そのときもっとやればよかったのじゃないか、こういうような御指摘かと思います。その点につきましては、五十三年の宮地組の取り締まりにつきまして、五十三年の十一月に採石法違反で四名を逮捕いたしました。引き続き強力な取り締まりを推進した結果、翌五十四年の一月に採石法の第二次検挙に着手いたしまして十一名を検挙したほか、さらに継続した取り締まりによりまして恐喝その他の罪名で九名を検挙しております。したがいまして、一連の取り締まりによりまして二十四名を検挙したわけでございます。そのようなことで、当時警察としては、宮地組の取り締まりに全力を尽くしているということで御理解を賜りたいと思います。
 暴力団一般の取り締まりにつきましては、今後とも全警察力を挙げましてやっていきたいと思います。警察は暴力団の根絶を期しまして、首領、幹部を含む構成員の大量検挙、それから資金源の封圧、けん銃等武器の摘発の三本柱を基本に、強力な取り締まりを展開しているところでございます。この結果、暴力団の勢力は、昭和三十八年の十八万五千人から現在十万人を割るところまで縮小しておりますし、去年は千七百丁を超えるけん銃を押収する成果をおさめております。しかしながら、先生御指摘のように、警察だけではどうにも暴力団を壊滅するというわけにもいきませんので、暴力団の存在する社会的基盤を排除するということが不可欠の条件でございます。このために警察は、国、都道府県それから市町村等の行政機関や地域住民などと緊密な連携のもとに、暴力団排除活動を活発に展開しているところでございます。
 佐賀県におきましても、県議会に働きかけて暴力団排除決議の採択、知事部局と協力して行政面での宮地グループの排除等、各種の施策を講じておりますし、今後とも強力にやっていきたいと思います。
たくさんの項目がございますが、ひとつライセンス料あるいは開発分担金をまず第一に答えさせていただきます。
 開発分担金につきましては、これから締結することといたしておりますライセンス生産に関する実施細目取り決め、英語でメモランダム・オブ・アンダースタンディング、略しましてＭＯＵということでございますが、ここで規定されることになっておりますけれども、この金額につきましては申しわけございませんけれども秘扱いとなっておりますので、ただいま申し上げることはできません。
 またライセンス料につきましては、日本の生産担当企業、まだ決まっておりませんけれども、これが決まった暁にはこれと米側企業、これはレイセオンという会社でございますけれども、との間で技術導入計画というものが決められます。そこで決められるわけでございますので、まだ日本側の生産担当企業決まっておりませんので、まだライセンスフィーは決まってございません。
 それからこの担当企業が決まりまして、ここで初度投資がどのくらいになるかということでございますけれども、いろいろＦ１５、Ｐ３Ｃ等の経験から言いまして治工具ですとか試験用具ですとか、いろいろのものにかかわってくる金額が出てくるわけでございます。まだはっきりした数字は申し上げられませんけれども、Ｆ１５、Ｐ３Ｃにつきましての現在までの把握できております分、つまり五十三年度契約分、そしてこの納入は五十七年度で納入された分でございますけれども、先ほど先生おっしゃいましたようなＦ１５については約七百億円、Ｐ３Ｃにつきましては私ども四百億円と承知いたしておりますけれども、初度投資がかかっておるわけでございます。
 企業名ごとにつきましては、Ｆ伍は初度部品とプライムが三菱重工でございます。そのほか参加している企業は川崎重工あるいは富士重工でございます。それぞれにおきまして治工具あるいは試験用の機材が投資をされておるわけでございます。
 それからＰ３Ｃ、これはプライム、主契約者は川崎重工でございます。このほかに三菱重工、富士重工あるいは新明和工業、日本飛行機、そういったところが参加をいたしております。それぞれの企業におきまして企業ごとの金額はちょっと現在手持ちございません。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕