まず、労働監督をやるに当たって、私は、基本的に人を雇ったら労働者名簿に記載しなくちゃならぬのが、記載されない外国人労働者が非常に一般化しているんじゃないか、中小企業では。これをまず監督上必ず労働者名簿に載せなければいけない。それをやらぬ者については本当に事業主に対して基準法上の措置をするというのをもっと趣旨を徹底してもらわぬと、聞いているところだと、どうも別枠で、みんなそういうあっせん者との取引で別枠にやっているのが普通のような感じを持っているんですが、これはどの程度そういう事例が監督事例の中で出てきているか、お願いします。
外国人の不法就労問題、ただいま先生御指摘ございましたように、いろいろな形におきまして事実上問題を提起しておる、これは否めない事実でございます。殊に、お話しのように、外国人の不法就労問題は、国内の労働市場を初めあるいは賃金そのほか労働条件の改善のために悪影響を来しておる。そういうことからいたしましても、労働行政といたしましても放置できない問題であると、かように判断をいたしております。
 ただいまお触れいただきましたように、昨年の出入国管理法改正の趣旨も踏まえまして、不法就労を防止することに努めてまいっておるところでございますが、特に各現場におきまする事業主の正しい理解、そして協力を得るよう努めてまいっておるところでございますが、今後も全国の労働行政機関を挙げまして、御趣旨のような考え方によりまして積極的に事業主の指導に当たっていかなければならぬと、かように考えておるところでございます。
まず、外国人労働問題について、労働省にお尋ねをいたします。
 入管法が改正されて、いわゆる無技能労働者の入国が大分制限されたんですけれども、それとの関連で、私は、入国者の中で就労している者が工場、事業場で登録されない、いわゆる労働者名簿に記入されないで就労している者が相当あるんじゃないか。そういうことで、入国した者がいわゆる国内において不法就労というんですか、労働基準法の法外の取り扱いを受けている、こういう実態が非常に蔓延しているんじゃないかと思う。
 こういう意味において、入国して現実に日本の工場、事業場で働いている者について、労働基準法の適用はやはりしっかりしないと、後でもまた問題にしますが、いろいろの労働条件、その他雇用の問題で社会的な問題を来すと思うんですが、これに対する労働大臣の基本方針といいますか、こういう外国人労働者に対する労働基準法の適用についての基本問題について考え方をお願いいたします。
この河口ぜきの問題で、今のような工事が進んでおる。
 中海、宍道湖淡水化事業といいますか、正確に言うと国営中海干拓事業でございますが、この事業は、六十三年七月に九〇％ほど完成をして、水門操作がわずかに残っているという段階で、水質汚濁の危険の指摘を前に、工事の続行を延期したというふうになっております。
 今この河口ぜきの問題について、国内ではといいますか、地元でも意見が分かれておるわけでございますが、今の予定でいけば、所期の完成時期に完成するとお考えでございますか。
種々資料をもとにした御質問でございました。
 確かに、私が五十五年に大蔵大臣をしておりましたときに、公債発行額から見ますと三三・五と大変な事態でありました。このときは、五十四年度に税制調査会から答申のあった一般消費税について、その手法をとらないという前提の上に立って組んだ予算であります。その後、今一五・六というような努力はそれなりにしてまいりましたが、御指摘のとおり、いま一方では、国債費ということになりますと、総体の利払い費で一九・五という御指摘のとおりの状態であります。したがって、財政改革に対する物の考え方としては、まずは公債依存度を下げましょう、そしてその後は全体に対する、あるいは対ＧＮＰ比等々に対する公債残高を下げる努力をしましょう、こういうところで当面六十五年度赤字公債脱却、こういう目標を立てておるわけであります。
 一方、国際的に貢献しなければならぬＯＤＡを初めとする歳出増加圧力、あるいは将来の高齢化社会を展望したときに対する増加圧力、もとより節減合理化いろいろやりますけれども、それが私ども実体としての問題として財政の上へのしかかってくるというのは当然であります。
 そこで、税制調査会に御諮問申し上げておりますのは、まずは大体税制改革をなぜやらなければならぬかということになりますと、いわゆる所得税法の分野で言えば給与所得、俗に言う勤労所得、すなわち物をつくったりサービスしたりすることに対する努力に対する報酬としての対価、その対価が税というものに着目をされ、そしてそれを使用する側に対するところの税としての着目の度合いというのは非常に少ない。そこにもいわゆる不公平感というものがあると思います。それから、クロヨンとかいうような言葉に象徴されるような、いわば給与所得と他の所得の間に不公平感が存在しておる。まずそうしたものがあるから、やはり税制改革は必要だという形で今日国民の世論となっておるだろう。一方は、しかしそれを考えた場合、やはり財政の増加圧力に対する安定的な財源というのが当然必要だという二面から税制改革はしなさいというのが国民全体のコンセンサスになっておるのではないか。
 それに基づいて、されば今日、幸い少しでも自然増収の出るような段階であるからこそ、いわばこれの財源ということでない平常心における論議ができるから、今こそ所得、消費、資産に対してのあるべき税制はどこにあるかということを御議論いただける絶好の機会である、国民のニーズに沿うのもこのときであるというので税制調査会に諮問申し上げ、こちらから期限を切っておるわけではございませんが、鋭意努力をしていただいておるというのが現状認識であり、そしてそれに基づく答申をちょうだいしたならば、可能な限りまた国会等の議論をうんとすることによって、これが実現に不退転の決意で臨むことが私に課せられた大きな使命である、このように考えております。