それは予算関連というのは一万八千円弱なんだね。民間の航空運賃であるとかあるいは電気、ガスであるとか、そういった民間関係で三万一千円、一世帯当たり四万九千円というわけなんでしょう。ところが、それ以外に、私が先ほど例を挙げたように、私立大学であるとかあるいは公立の大学であるとかあるいは高校であるとか、これは私立も含めてそうなんだが、相当授業料なんというものも上がってきているのだから、一それがどの程度世帯に影響を与えるというように試算をしていらっしゃるのか。そういった点をひとつこの際明らかにしてほしいということをお尋ねしたわけです。
 それから、電力、ガスの値上げ、電力の場合において八社平均五〇・八三％値上がりを認められた。この波及的効果というものを当然これは試算をしておられるであろうから、それらの点もこの際明らかにしてほしい。
先般お出しいたしました公共料金の影響の数字でございますが、これは予算関連の公共料金ということでまず範囲を区切っております。そこでその中で国立学校の授業料につきましてはどういう出し方をするかということでございますが、国立学校に通っておられる家計で見ますと、確かに三万六千円ということで負担額がふえるわけでございますが、われわれといたしましては、その他の公共料金でもそうでございますが、その関係する人だけの世帯についての計算をしていくということになりますと非常に困難でございますので、全家庭平均というふうに考えて全部の数字を取り扱っております。そういうことでやりましたときに、国立学校授業料について総収入額が三十八億円程度ふえるわけでございますので、全家庭で割った数字が百十円ということになるわけでございまして、この公共料金からの影響についての算定のやり方をどうするかということからくる違いではないかと思いますが、一応現在の段階では各料金通じて全国の家庭にどの程度平均的な負担が課されていくかということで計算いたしましたので、そういう数字になったわけでございます。
    〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
これはいろいろな委員会で御議論があるわけでございますが、公共料金というものは一体どういう範囲のものであるか、また、公共料金の引き上げに伴うＣＰＩの影響という場合にどういうやり方をやってきたか、それからいまお話しの生計費の負担というときの考え方とどう違うのか、それらについてはいろいろ議論があると思うのでございますが、やはりいままでとってきましたフォーミュラ、方式というものを一応われわれはずっと継続的に取り上げまして比較をいたしておるわけでございます。
 いま御指摘の国立大学の授業料あるいは公立学校の授業料等の問題については、政府委員から一応詳しく御説明させます。
あなたの方で公共料金改定に伴う国民生活に対する影響という試算をお出しになっていらっしゃる。その中で国公立の大学の授業料の改定、その家計に及ぼす影響は百十円、この数字で、国民は正確な数字であるということで説得力のある受けとめ方をするだろうか。しかし、国公立だからこうなるのですよというのはうそじゃないかもしれない。この際国民が、またこういうところで議論をし、聞かなければならないことは、高校も値上がりをした、幼稚園も上がった、それから大学はほとんど私立が多いわけだから、私立の大学の、これは高校なんかも同じなんだけれども、授業料とその他の学校に納入する金額は非常に引き上げられた。これは当然あなたの方は物価の関係だから調査をしていらっしゃると思う。これらの影響はどの程度押さえていらっしゃるのか、それをひとつお聞かせをいただきたい。
その決意はわかるのだ。しかし、具体的な一つの動きの中で、国会の場においてあるいは閣内においていろいろな議論をする、そしてそれに対する対策を講じていくということが必要になってくる。だから、卸売物価は上がる、消費者物価は上がるおそれがあるといったようなことでこれの見通しを修正しなければならぬというようなことになってくると、むしろ心理的にこれに拍車をかけていくであろうといったようなことをお考えになるならば、五十五年度の予算が成立して実施に入ったそのときに予算の一部を留保するとか削減するといったようなことをやらざるを得ないのだろう。これが現実なのだよ。閣議においてそういうことまでやるということは、これは卸売物価とか消費者物価に大変な影響が起こってくるだろう、あるいはインフレになるのだろうか、非常な不景気に陥っていくことになるのではないか、そういう懸念、不安を国民は持っている。だから、大いに議論しなければならぬ。そして、あなたも単に決意ということだけではなくて、具体的な施策を国民の前にこういう国会の議論を通じて明らかにしていくという態度が、物価長官である経企庁長官の責任であり、姿勢でなければならぬと私は考える。どうです、違いますか。
先ほど言ったように、緊急を要する問題もたくさんあるし、年内というのは難しいと思いますが、しかし、やる気があればこれはあなた、理事と教員が一丸となってやれば僕は年内にでも解決できる問題だと思うんですよね。ただいたずらに先送りしていくということはこの学校のためにもよくないと思うんです。できるだけ早く改善して——来年の入試があるんでしょう。この学校にも子供が来なきゃいかぬ。卒業もしていくんですよ。だから私は、そんな悠長なことじゃなくて、やっぱり年内に先ほど言ったようなことをきちっと解決せよということでもってもっと学校のために、子供のためにやらぬと、学校の対応を見ていると、何かもう隠して隠して何とかこのままうまくこの状態をしのげたらということにきゅうきゅうとしておるような状態のようなんですね。ますます問題が起こってくる。さっきから言っているように、だれかもう一人死んだらもうだめになってしまうのではないかというような物騒な話が出るような状態なんですから、ひとつ文部省の方も、直接はできないにしても、三重県の指導を通して少なくとも年内にはこの問題の決着をつけろというふうな形のものをやっていかなければ、もし私の心配しているようなことが起こったときは、これは大変ですよ。私は国士館大学の問題を論議したときにそういう危険を文教で言ったんですが、案の定あそこも理事が一人刺されて死にましたね。そういう状況というものをやっぱり先に見てとってきちっと対応するのが僕は文教行政だと思うので、ひとつこれは年内にこの問題は決着がつくような、直接でないけれども、三重県に対する指導をひとつぜひともお願いしたいというふうに要望しておきます。