時間も余りございませんので、先に進みたいと思います。
 これは厚生大臣、大変失礼な質問かと思いますが、この際ぜひ一言お伺いしておきたいと思います。
 この前、これは一月八日のある新聞ですが「削減に物わかりのよさを示した厚生省」、こういう記事が出ておりました。ちょっと読んでみます。「国の負担削減に厚生省が物わかりのよさを示したのと日ごろの財政的努力の協力姿勢が評価されて生活保護に関する自治体への財政措置が円滑に実施された」という。私に言わせれば、生活保護等の非常に重要な問題がある。むしろ厚生省がそういう立場に立って反論し、そういうものを守っていかなければならぬ。それが何か一番物わかりがよかった、いかにも積極的に協力した、こういう記事が出ておるわけでございますが、よかったら大臣、一言反論してください。
厚生年金につきましては、高齢化に伴い、将来の給付金のためにやはり何としても財政状況をよくしておかなければならないわけでございますので、この繰り延べ分につきましても、特例の適用期間を経過しましたら、国の財政状況を勘案しながら、できる限り速やかに繰り戻しに着手するというのが私どもの考え方でございまして、今後その趣旨に沿って財政当局とも相談してまいりたいと思います。
厚生省の方では特に年金という問題を抱えております。この厚生年金の財政とても決していいということじゃございませんし、何か返してくれということを全然おっしゃっていないようですけれども、その辺、厚生大臣、いかがでございますか。
御指摘のとおりでございます。
 私もその間引き続きこの職にございますので、当時明快にお答えしたことは公約違反ではないか、その環境のもとにおいては、私はそういう指摘も甘んじて受けなければならぬと自分でも思っております。
 私どもが今度お願いいたしました趣旨は、言ってみれば五十九年に、いわば特例債を財源とするこの財政体質から脱却しよう、こういうことであったわけであります。しかしながら、諸般の情勢、なかんずく第二次石油危機以来の世界同時不況の中で膨大な歳入欠陥をもたらして、事実上五十九年赤字公債脱却というのは、五十九年度予算編成に当たり、そしてその国会を通じてこれはギブアップしたということを宣言せざるを得なかったわけであります。したがって、新しく六十五年という終期を、努力目標を設定しておるわけでありますが、そういう環境の変化というものにおいて、やむなくこのような措置をとらなければならなかった。
 なかんずく厚年の問題につきましては、今御指摘のとおり、六十一年からこの制度の仕組みが変わっていくわけでございます。国庫補助率二〇％から基礎年金の三分の一でございますか、そういうことが予測されるわけでございますので、したがって、それをも含めてやはり一年間という暫定措置としてお願いするのが妥当であろうと考えてお願いをしておる。そしてその期間が過ぎた場合の方針は、今まで申し上げておる方針と変わっておりません。
結果として地方の自主性を尊重しておられるということになると、地方自治の本旨に基づいて地方自治体の権限を大事にしているということでございましょうが、それだったらもうこの辺でこの制度をおやめになったらいかがですか。地方教育行政法ですけれども、あれだって国会で審議をした法律とはいっても、何日審議されたかぐらいは御存じの問題で、十分に深みのある審議をしたはずではございませんし、また国と地方の一体的な行政ということになりますと、農林省の問題も建設省の問題も通産省の問題も幾らもあります。厚生省の課題もあるわけであります。しかし、そういう場合の方は承認などということをとっておりません。教育だけが特別ただ一つ残っているということの意味は私はどうしても納得できませんし、あらゆる地方団体、地方制度調査会等も、これは許認可制の過度の適用であるということを指摘をしております。したがって文部省はこれを切り離すべきです。そうでなくとも、文部省というのは元来、行政機構というよりはむしろ指導機構あるいは指導、援助、サービスをする機構的な性格を持っているのが文部省で、他の省庁と性格がかなり違うはずであります。そういう文部省ができたときの当初の考え方からいいましても、このような承認制度というのは私は承知できませんので、次の許認可事項の際には、文部省の方から、地方自治体の権限を侵さないために、そして結果として地方自治体の推された方を全部承認しているという今までの経過を含めて御意見をお出しになって承認制度をなくする、こういう態度をおとりになることを希望して終わります。
 続いて、臨教審の方がおいでになると思いますが、臨時教育審議会、昨年この委員会で決定をしたわけでございます。その際、同僚議員の皆さんからは公開という問題が非常に強く言われました。私たちも成立をさしたがゆえに興味を持っておりますが、新聞でしか知ることができない。たまにプリントを持ってこられたりパンフを持ってこられますけれども、そこに書いてあるものは討議の経過ではございません。新聞等の報ずるところによると、討論もかなり激しい、満身創痍になってもこれを阻止するなんということをおっしゃっている部会長さんもございます。討ち死に覚悟みたいな討論では教育には向かないわけです。国民はというと、そういう際立った対立みたいなマスコミの報道だけを信じまして、何か不毛の論議が行われているような印象を与えているのが実態でございます。
 ですから、臨教審に余り期待しないという数字もきょうあたり世論調査で出ておりますし、同時に、きょうの朝日の世論調査によりますと「審議内容をもっと公開すべきだ」というのが四〇％、「改革に不安を感じる」というのが一六％、「審議が性急すぎる」というのが七％、こういった状況でございます。
 そこで、私はぜひお願いをしたい。今ここで自由化がどうの、個性主義がどうの、個性化がどうのという中身をお聞きしようとしているのではありません。討議されたプロセスというか経過、そういうものが慎重に、討議経過が委員会なり国会に報告されることによってつまらない誤解を解く、そういう皆さんの道もあるだろうと思います。こういう意味で、経過を含めてこの審議を国会に御報告なさるお考えはございませんか。