お答え申し上げます。
 先生の今御指摘のように、後追いであっては、もうこれは人命はかえられないわけでございますし、また環境ももとどおりになかなかすることはできないというのが実態でございますから、未然防止ということが一番大切だと思うのでございます。また、今お話しの水銀につきまして、水俣病が起こります前までは、私どもは水銀というのは、無機水銀は人体には影響ないのだ、こういうふうに実は考えておったのでございますが、これが有機水銀に変わることがあり、そしてまた、それがお魚なんかの体内に蓄積されて、そして人体に被害を与えるというようなことも実際に被害が起こったのでございまして、こういうことであってはいけないということで、今、水銀を使用していただいておりますいろいろなものにつきまして調査を進めておるのでございますが、特に乾電池に非常に水銀が使われておりますので、この水銀が被害を起こさないかどうかということに今万全の注意を払っておるところでございます。
今、環境庁長官の方から趣旨の御説明がございました。また、会計検査院の方からは、五十六年度決算については大して異常はないということでございましたが、私はやはり、環境庁もそうでございますけれども、一般的に言って行政の対応というものがしばしばおくれる。これは単に環境庁に限りませずどの省庁においても言えるわけでありますが、ただ、私どもが環境庁に対して関心を持っておりますのは、環境庁の諸問題に対します対応がおくれる。要するに行政の後追い、これでは結果的には自然が破壊され、あるいはまた国民の健康が破壊される、あるいはまたそのために国民の命というものが非常に重大な状態に置かれる、こういうことでございますから、したがって、私は、同じ行政の中でもやはり環境庁の行政というものは一歩一歩先取りをしていく、こういうことにならなければならぬと思うわけです。それが環境庁長官の姿勢でなければならぬわけでございますが、きょうは第一陣でございますから、環境行政に臨む長官の姿勢について一言承っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
 ただいまの各件は、第九十八回国会に提出され、第百回国会で既に概要説明を聴取しておりますので、今回はお手元に配付の昭和五十六年度決算外二件の説明資料等によって御承知おきいただきたいと存じます。
 本日は、まず、総理府所管中環境庁について審査を行います。
 まず、環境庁長官から概要の説明を求めます。上田環境庁長官。
この際、参考人に一言申し上げます。
 本日は、長時間にわたり御出席をいただき、まことにありがとうございました。
 御多用中、大変恐縮に存じますが、明日も本委員会に御出席をいただきたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 次回は、明二十七日午前九時二十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時五十四分散会
何となく胸に詰まった思いがとれなくて困るわけでございまして、おっしゃるとおりだと思いますけれども、それを大体どのように、いつごろまでに詰めていかれるのかということを聞きたいわけでございますが、これ以上聞きましても酷かと思いますので、もうこれ以上聞くことはやめにいたしますが、ひとつ差し迫った問題であるという認識のもとにもう少し突っ込んだ、結論とまではいきませんけれども、これからこういうふうな方針で行くという、その過程だけでも今国会中の議論の中でぜひお示しをいただきたいと思います。
 要望いたしまして終わりにいたします。ありがとうございました。
年金関係閣僚会議というのがございまして、年金担当大臣は厚生大臣でございます。したがって、担当大臣を中心にして我々もいろいろな問題を検討するわけでございますが、まず、はしりは去年御審議いただきましたいわゆる国家公務員共済とあとの三公社関係の年金統合、あれが第一段階、そうして今度御審議願いますのが第二段階、その次が七十年でございます。したがって私どもといたしましても、年金担当大臣、言うならば厚生省を中心にいろいろ進めていただくテンポの中で、もとよりおくれをとらないように衆知を絞って、いい案ができるようについていかなければならぬと思って、精いっぱい勉強しておるところでございます。
びっくりするようなお話をいたしますのですが、こちらに現場の先生もいらっしゃいますのでよく御存じかと思いますが、この時期になりますと中学では文化祭の時期、それから小学校では運動会の時期、この時期は本当に学校長及び管理職は頭を痛めているというのが現実でございましてね、それはぜひ御認識をいただきたいと思いますし、私は、伸び伸びした学校教育環境を子供たちにつくってやるにはどうしたらいいだろうかということは、教育委員をいたしておりました時期、大変に頭を悩ました現実でございますので、ぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。この話、子供の学校教育環境ということで、ひとつ高井戸インターの開通いかんという問題をテーマにお考えいただくこととして提起しておきましたので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
 話を次に進めます。建設省の方結構でございます。ありがとうございました。
 それから、先ほど午前中から予算の削減の問題等いろいろ出ていたわけでございますが、先ほどの義務教育費国庫負担法の問題が論議されましたが、この義務教育費国庫負担法の規定に基づいて、都道府県に対する教職員給与費等の経費の問題でございますが、実際支出の二分の一を国が負担するというこの問題ですね。この問題、先ほど同僚の委員からもお話が出ていたわけですが、むだ遣いがあるということが会計検査院の方から指摘がございました。児童生徒の学校基本調査で、生徒数を水増しすることによって学級数をふやし、これに基づいて教職員の標準定数を算定するという方法をもって教職員の人数の不正を行ったというふうな問題でございますけれども、この問題を文部省ではどのようにお考えでございますか。