まず、我が国の平和が本当に脅かされ、我が国が侵略された場合、そういったケースを想定して議員今いろいろおっしゃっていましたけれども、そういうときにはいろいろな対応があるんだと思います。そのときというのは、その事態のいかんによっては、これは現在日本に駐留する米軍だけで対応し切れなくて、それはまた来援を求めるということもあると思います。
 いずれにいたしましても、緊急事態にどういうふうに対処して、そのときにどうするかということは米軍の運用の問題でございますから、その運用の細部の一々についてこちらはお答えする立場でないということを申し上げます。
 ただ、先ほど委員のお話の中で戦略空輸ということを言われて、それがあたかもヘリコプター何百機というふうな御指摘ございましたけれども、私どもが理解している戦略空輸というのは、緊急の事態が発生したときに大型の輸送機を利用して物資や人員を輸送する、そういうことを戦略空輸と言っておると、このように理解しております。
まず第一に、先ほど故佐藤栄作首相に言及をされ特定のことを述べられましたけれども、既に亡くなられた方で反論の場を与えられていない方の不正確な引用は私はお慎みをいただきたいと思います。
 それから、大変フィクションストーリーとして興味深く拝聴いたしましたが、約束のないものは、ありません。
括弧の中は、「単一の文書によるものであるか関連する二以上の文書によるものであるかを問わず、また、名称のいかんを問わない。」ということが括弧の中に書いてございます。
条約法に関するウィーン条約の第二条において、条約につきましては、「国の間において文書の形式により締結され、国際法によって規律される国際的な合意をいう。」というふうに規定をされております。
わかりましたよ。かなり重大な答弁ですよ。
 法的な拘束力はない。それは破ってもアメリカ一も国際裁判所に提訴なんかしないでしょうからね。だけれども、政治的責任は生まれるんですよ、政治的責任は。政治的責任を政府が負って実行してごらんなさい。自衛隊も動くし、国民も税金の負担が新たになるし、いざとなればアジア太平洋に出て行かなきゃならないんだから。そういう政治的な結果を生むものをつくろうとしているんですよ。
 それで、法制局長官にお伺いします。
 条約法に関するウィーン条約第二条で、条約というのはどういうものとなっておりますか。
従来からもいろいろな防衛協力あるいは安全保障協力をやってきております。その中で、いろいろな情報の交換であるとか一緒になっての研究だとか、あるいはその政策の方向についての意見の交換等もやっており．ます。そういった意味で、今回はそういったことを共同宣言の中で、例えば政策協議をやろうということ、これまでもある意味では行われておったわけでございますが、それを明記したということでございます。
 しかし、そういったことは、全体として共同宣言そのものが政治的な宣言でございますから、法的な意味においてそれを義務づけるものではない。しかし、政治的な意味において我々は、日米両国はこういう協力をしましようということを合意するならば、それはそれぞれの政府の責任においてそういった協力が実行できるような条件あるいは体制を整える政治的な意味での責務というものはあろうと思います。そういった意味で、先ほど私が申しましたように、例えばガイドラインの作業の結果、何らかの新たな国内法的な措置が必要となるならば、そういうことはやることがあり得ましようと御答弁申し上げた次第です。
なかなか苦しい答弁で、後で議事録でよく研究しておきます。なかなか大事な問題なんですよ。
 もう一つお伺いします。
 七八年のガイドラインは、防衛協力小委員会の報告によれば、「研究・協議の結論は、」「両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」、こういうことになっている。今度はこの共同宣言で、「日米間の協力に関する研究をはじめ、」、研究だけじゃない、「日米間の政策調整を促進する必要性につき意見が一致した。」となっているので、政策調整もやるわけですよ、日米間の。日米防衛協力に関する政策調整も進めるわけですよ。単なる宣言じゃない、政策を進めるんですから。
 そうなると、外務大臣、どうなりますか。政策調整を進めなきゃならぬのだから、「両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」、これは若干、義務づけでなくても、進めなきゃならぬ努力義務ぐらいになるんじゃないですか。変わるでしょう、これ。
私だけじゃなくて、これはわからないので専門家にも聞いてみたんですけれども、計算できないというんですね。
 大変失礼ながら、閣僚の皆さんも含めて国会議員の中にも、この貯蓄投資差額をきちっと理解しそして額が出せるという方がいらっしゃるのか。私は非常に数字に弱い人ですから基準にはならないんですけれども、数字に強い方でもそういうことがすぐおわかりになる方はほとんどいらっしゃらないんじゃないかというふうな気がするんですね。ごめんなさい、失礼なことを言って。まして国民はこのような言葉すら聞いたことのない人が大部分でしょう。
 行財政改革は何よりもまず国民の理解と協力を得て初めてできるものだと思います。それなのに国民の大多数が理解不能。そして、計算の数字も数値もわからない。出てこない、なかなか。そういう言葉や数字を目標にすること、これが果たして適当でしょうか。
 財政赤字とは、国債の発行額と地方債の発行額の合計額と簡単に言えばそれでいいんじゃないんでしょうか。みんなによくわかるんじゃないでしょうか。
 国際比較ということもおっしゃいましたけれども、まあＥＵなどは十五カ国が通貨統合しなきゃならないわけですから、そういうことはきちんとやらなきゃならないでしょうけれども、我が国は別にＥＵの通貨統合に入るわけではありませんから、これは霞が関のお役人の理論の押しつけなのではないかと思うのですが、大蔵大臣、いかがですか。