大方理解できたというふうに思うんですが、もう少し僕流に言いますと、現実に今電気通信事業、ネットワーク、情報産業を含めていろんなサービスがあるわけですね。それは郵政省の資料でちゃんと一覧表があるわけです、あなた方が出された資料で。それによりますと、専用線サービスというのがあって、電話サービスというのがあって、無線呼び出し、これはポケベルのことだろうと思うが、無線呼び出しというものがあって、自動車電話があります。ＦＭ放送があって、文字放送があって、テレビ放送があります。そして都市型ＣＡＴＶがあります。そしてさらに二種のサービスがありますと、こうなっているわけです。これは新規事業じゃないわけですね、既存の事業ということになるわけです。
 したがって、新規事業というのはこれ以外に要するに新しく開発される、確かにファクシミリ放送というのは、しかしこれも局長、ファクシミリ放送といってもどんなサービスかよくわからないですよ。局長はわかっているかもしれないけれども、我々にはわからぬ。ただ、私も多少勉強してみたら、テレビに映っている、解説している、そこに資料がぽんと出てきた、それでそれの説明をしている、これはいいわい、これ欲しいといったときに、ボタン一つ押せばそれが印刷されて出てくる。いわばこういうものをファクシミリ放送だと、こう僕は理解しているわけです。確かにそんなのないですね。しかし技術的には可能になっている。したがって、いつどこの会社がそういうサービスを始めるかということにこれはなるわけでして、これはまさに新規事業だと思います。
 しかも、この新規事業は中小企業であろうが大企業であろうが、まだやってない人であろうが、いずれにしてもその人たちがやろうというときにはこの法律は適用して援助をしましょう、こういうことを意図されているわけでしょう。それと二番目が、既存のサービスもないというものがありますね、確かに。それはポケベルなんかでもそうでしょう。自動車電話なんかでもそうでしょう。リスクが多いからやらぬという人も確かに地域的にはある。そこの地域ではおれはやるぞと言うてくれたらこの法律は適用しますよと、こうおっしゃられているんだろうと思う。さらに、三番目の高度な通信技術の開発という問題についてはおっしゃるとおりでしょう。ですから、この三つの要素でやるんだなと、それがこの法律の適用になるものだなということを私は理解したつもりなんだけれども、局長、それでよろしいか。
そのうちの約六割がごみ処理で埋められたり埋め立てに使われたり、そして再資源化は約三割、それから飲み捨て、散らかし捨て、ぽい捨てが約一割、こういうふうに言われておりまして、散乱と資源のむだということは非常に大きいわけです。
 このほかまた、飲料用に使用されているＰＥＴ容器も、従来リサイクルシステムによって回収使用され環境保全に役立っていたガラスの再使用瓶のシェアを占領して、瓶の循環システムを崩壊の危機に追いやっている、こういう状況があるわけです。ごみの処理には問題がないとされている紙パックでも、牛乳瓶の回収システムを今は完全に崩壊させている。また、清酒の一升瓶は年間十億本の総需要があって、世界に誇る日本の空き瓶回収システムが確立していたのですが、これも今崩壊しようとしている。紙パックの主原料は天然パルプであって、その資源は人間に酸素を供給し、炭酸ガスを減少させる、こういう大切な役割資源であって、今地球規模での森林破壊が一分間に十二万坪と言われている。一回だけの使用で捨ててしまう容器の使用を環境を破壊してまでも認めていいだろうか。こういうこれからの使い捨て容器と地球環境及びこみ問題に関して、環境庁長官は一体どういうふうに考えておられるか。
 それから、使い捨てに関する消費者意識というものを先般総理府の内閣総理大臣官房広報室の世論調査で、これは昭和六十三年度の調査ですが、ごみがふえないように使い捨て商品は出回らないようにした方がよいという人は六九・五％、便利なので使い捨て商品がふえてもやむを得ないというのは二一・五％、その他八・一％で、圧倒的に使い捨てに反対する人が多いわけです。ところが、買い物をするときにごみになったときのことを考えますかということについては、考えたことがあるというのは三六％で、考えたことがないという人が六四％、つまり最終的処理のことについては生産者が責任を持って製造、販売しなければ、一般的には買わされてしまうのが現状。しかし、消費者の環境問題、ごみ問題について認識が高まっていく中で、使い捨て商品をいつまでも野放しにしておいては行政として片手落ちではないだろうか、使い捨て容器の生産制限などの規制を設ける必要があるのじゃないか、こういう考え方もあるわけですね。
 そして問題は、使い捨て容器と清掃の費用なども検討してみますと、ここに身近な例として、何回も使用されていた飲料用容器の一リットル瓶が使い捨ての一・五リットルのＰＥＴ容器に移行したデータでありますが、これによると、五十八年当時、再使用容器一リットルの需要が九億六百万本、ＰＥＴは一・五リットルの需要が四千二百万本あった。ところが六十三年になりましたら、再使用容器は四億本、ＰＥＴの使い捨ての方は九億二千万本になっている。ＰＥＴ容器が一本処理されるには、一つの見方ですが、五十五円の費用が必要だと言われている。つまり五百億円からの処理費が必要になる。一方、再使用容器の場合は、何億本出荷されてもリサイクルされるので処理費はゼロ円である。ＰＥＴの使い捨て容器というのは、処理といっても埋め立てれば圧縮が悪く、年年埋立地を求め自然環境を破壊し、焼却すれば今度地球の温暖化や大気の汚染に結びつく。空き缶にしても同じように地方自治体の処理費によって賄われているわけですが、実際は現在ボランティア活動によって回収も行われているのですが、経済性が乏しく、今後の発展を望むこともできない。
 こういうことで、これら使い捨て容器を回収するには、容器に対して経済性を求めることが必要であり、散乱性のあるもの及び自然環境の破壊につながるものについてはデポジットを導入してはどうか、こういう考え方が望ましいと言われているのですが、これに対する環境庁の考え方を伺いたいと思います。