六十年は三十万四千人と言ったね。そうですね。そうすると、五十六年のいわゆる減員数というのは私が聞いているのは五百、これは間違いありませんか。五十六年、五十七年、五十八年、五十九年、六十年と、これ減員数だけ言ってください。
お答え申し上げます。
 ＮＴＴの五十六年からの従業員の数でございますが、それぞれ年度末でございます。五十六年が三十二万六千七百、五十七年が三十二万三千三百、五十八年が三十一万七千五百、五十九年が三十一万三千六百、六十年が三十万四千。
 退職は、ここ最近約一万名前後で推移しております。確かに昨年度、六十年度は若干ふえてございます。
 これの事由でございますが、動機は個人的ないろいろな理由が複合しておると考えられますのではっきりとは申しかねるんでございますが、六十一年四月、この四月から共済年金法の改正が予定されておりました。そういうことも一つの理由で六十年度の退職が例年よりふえておるというふうに考えております。
 以上でございます。
あなたは真摯な態度と言うけれども、どうも真摯な態度じゃないような話を私はたくさん聞くんです。
 最初に、ＮＴＴの職員数を教えてもらいたいと思います。五十六年から六十一年まで、年度末、その年度の現員数。また、少なくなった——いわゆる少なくなったということは退職した人がそれだけいるということですから、その退職理由、これを言ってください。
今先生の御指摘になりました幾つかの点につきましては、私どもも十分に心して対処しなければならないというふうに考えておるところでございます。
 例えば端末機器の問題にいたしましても、私どもの販売が既存の業界との調和を保ちつつ公正競争でやるということでやっておるつもりでございますが、末端におきまして若干トラブルがあるというようなことがございまして、御指摘を受けた場合早速これを直すとか、今先生の御指摘の項目すべてにつきまして真摯な態度で取り組んでおるところでございます。
 今後とも、このような方向で経営を進めてまいりたい、このように思っているところでございます。
関連してＮＴＴさんに聞きたいんだけれども、「電気通信事業分野における当面の競争政策上の問題について」、こういうことで提言がありますけれども、ＮＴＴの民営化に伴って、その分野の自由、公正な競争政策のあり方についてでございますけれども、その内容、何点かございますが、当面、新規参入が円滑に行われることが最も大切、こういう項目もございます。それからアクセスチャージ等、回線の接続にかかわる問題。さらに端末機器の販売にかかわる問題。それから、今申しましたように、ＮＴＴの関連事業分野への進出にかかわる問題。この提言に対してＮＴＴはこれをどういうふうに受けとめているのか、この点、いかがですか。
私のお尋ねに対して、大臣はお考えだけ述べていただきまして結構でございます。
 先ほど大臣は、権威ある米価審議会にいま諮問しておるというお答えがありました。もちろん米価審議会の権威を認めるにやぶさかなものではございません。しかし権威論から言うならば、国権の最高機関は国会でございますから、国会の決議こそ最高のものであるという御認識をされていると思いますが、その観点に立って物を考えていただきたい。言うならば、一昨年国会におきましては、衆・参両院において食糧自給力増強に関する決議をしておる。これは最高の決定でございますので、これをもとにしていろいろの判断、政策を決め推進していただきたい。これに対する大臣のお考えを聞かしていただきたい。
 次に、先ほど来この食糧庁の次長にいろいろお尋ねをいたしまして、現在諮問しておりますこの資料に基づいてお尋ねをいたしました。価格決定の面として二つの試算をしております。（１）は生産費が十四万七千六百七十一円。そこで、十四万七千六百七十一円の生産費で経営できる農家は日本の全体の農家のうちどのくらいあるのかということをお尋ねしましたら、一八％である、こういうお答えであります。次に、（２）の、これは水稲作付面積一ヘクタール以上を経営しておるものの生産費十四万三千六百七十九円。これの生産費で経営できる農家戸数は全体の割合がどのくらいあるかお尋ねしましたら、日本全体の農家の六％である、こういうお答えであります。そしてもう一つは、五百十二キロ単収がなければこの生産費を回収することができないわけであります。しからば、この五百十二キロ単収できる農家というものはどのぐらいあるのか、ここはお尋ねしませんでしたが、これもごく少数だろうと思うわけであります。
 しからば、これを逆に言えば、つまり据え置きの米価でいくならば、基本的な物の考え方として、あるいはその考え方がなくても結果的に言えばいわゆる生産費を償うことができない農家約八〇％、この八〇％を切り捨てるという政策につながるのではないか。また、十四万三千六百七十九円という生産費は一ヘクタールとここに書いていますが、二ヘクタール以上の経営をやらなければこの生産費を償うことができないわけです。その戸数は六％である。それじゃあとの九四％の農家はどうなる。いま構造政策ということを大臣は言われていました。一つは構造政策、一つは価格政策。しからば、いま農水省の考えておる、日本の水田農家をどうしようとしているのか、構造をどう変えようとしているのか。つまり、言うならば私は約八〇％のいわゆる第二種兼業を基盤とする農家はやめてもらう、いわゆる専業農家、しかも二ヘクタール以上の経営をやっている専業農家だけを残してもらう。こういう政策を基本的に持っておるのではないかと、こう考えるんです。これはゆゆしき問題である。それはいろいろ言われたってこの数字をお尋ねしていってそういう結論に達したんでありますが、これに対する大臣の御見解を伺いたい。