実は、昭和四十八年の二月の農林水産委員会で私がミカンの問題を質問いたしております。私の記憶では、四十七年に大変ミカンができ過ぎまして暴落をいたしまして、広島県においてもミカン農家が自殺をするという、こういう一つの社会問題にたしかなっておったときでありますが、その二年前の四十六年に科学技術庁の資源調査会というものがミカンの需要予測をいたしまして、今のままではミカンは過剰になる、二年前からもうミカンはこのままでは過剰になる、そんなにミカンは伸びないと。アメリカなどは七割が加工でこれは年間使用できるけれども、日本の場合はまだ加工は一部でございまして、生果を食べるといえばもう期間は限られていますし、ミカンは保存の点においても問題がある、いろんなそういうデータを挙げてミカンが過剰になるということを、私が言っているんじゃない、科学技術庁の資源調査会がそういう報告を出しておるわけです。
 それをもとに、農林省の当時の伊藤俊三局長に質問をしたわけですけれども、そのときの農林省のお答えは、四十七年、これはミカンができ過ぎたのは異常気象なんだ、異常気象でできたのであって、決してこの計画は間違ってないんだということを言い張った記憶があるわけでありますが、しかし、それから以後今日までの経過を見れば、私は科学技術庁の資源調査会の予測の方がはるかに正しかった、十年たってみれば。こういう結果が出ておるわけでありまして、そういう点農林省もそれなりのデータに基づいた予測ではないかと思うんですけれども、結果的には科学技術庁の資源調査会の予測の方がぴったり当たって、全く農林省の予測はお手上げである、私はそのように言わざるを得ないと思うんですけれども、そういう点は今はどのようにお感じになっておりますか。
六十五年見通しの方で申し上げますが、全体としまして六十五年はミカンの需要量百五十三万九千トンと見込んだわけでございますが、そのうち加工向けが百二十九万トンと見込んだわけでございます。これは基準年次でございます五十三年度からのが九十三万二千トンでございまして、年率二・七％の伸びと、こういうふうな見通しをしたわけでございます。これが加工向け全体でございますが、現実には五十八年で七十九万四千トンということでむしろ減りまして、この減るテンポが五十三年の九十三万二千トンから見ますと年率三・二％の減少、こういうようなことで、この辺が、先ほどの飲料の中での競合等も含めまして実際に見通しの狂った大きな点でございます。
今、局長がお話しになりましたのは昭和六十五年の見通しについてだと思うのですけれども、しかし、昭和五十一年に立てました昭和六十年の見通しはこれよりさらに大きかったわけですね。そこで今お話しでは果汁、いわゆる加工品が、余り果汁が伸びなかった、それから生食が非常に伸び悩んだという、これはもうちょっと果汁の場合はどの程度見込んでいたけれどもどの程度になっちゃったというのか、ひとつ数字的に御説明いただけませんでしょうか。
六十五年度の長期見通しと現実の足取りとの違いの数字につきましては、先生よく御承知のとおり、総需要等でかなり狂いがございまして、それがミカンについて相当大きな差異になって出たわけでございます。
 その原因については、まず加工の需要の関係でございますが、やはり相当当時のいわゆる飲み物の出回るというか消費量がふえていく過程で、当時としては確かに果汁需要に非常に期待をした。ところが、その後いわゆるコーヒー飲料とかスポーツドリンクとか、いろいろそういう非果汁系の飲料に対してかなり需要が伸びたということで、ここに一つの狂いがあったということは率直に認めるべきことと思います。また、生食需要についても大体総体で横ばいというふうに見たわけでございますが、果実消費が多様化しまして、ミカンからほかのものにかわった面もございますし、またミカン自体が果実全体としても減ってきた、こういうふうなこともありまして年率二％弱のテンポで減少してきた、これがもう一つの生食関係の需要のいわば狂いでございます。
 これはなかなか需要の見通しについては、こういう点でいわゆる楽観的と申しますか、結果的に後でそんなに需要が伸びないというような事態は、御指摘のように生産者方面を大変混乱をさしていわゆる過剰を来すということもございますので、こういう需要の動向を見ますと今後長期的見通しの必要性というのはやはりあるわけでございますから、これまでの足取りもよく見ながら、過大な見積もりということがないような、十分需要の動向に即したできる限りの努力をしていくということで慎重に対応すべきものだというふうに考えております。
今回、輸入酒類の流通実態調査をいたしました結果、御承知のとおりウイスキーにつきましてもいろいろと言われております。輸入業者も流通業者だというふうにとらえてみますと、スタンダード物、四千円程度のウイスキーでございますと、輸入業者のとり分が八ないし二一ということですけれども、一万円程度の高級ウイスキーになると輸入業者のマージンが三五から四五、こういうような実態になっております。
 これにつきまして私どもが調査をいたしましたところによりますと、一つは、輸入業者がマーケティングあるいは広告宣伝、販売促進活動、そういった販売活動を海外のメーカーにかわって行っている、これは国産でございますとメーカーが主になってやるものでございます、そういうようなこと。あるいはＦＯＢ価格の変動ですとか為替レートの変動等のリスクを負っているというようなこと。さらに、一部のものかもしれませんけれども、商品の差別化あるいはブランドイメージ維持向上、そういうようなことを考えて高価格政策をとっているというようなことによるものと思われております。
 卸、小売のマージンについては国産品と比べましてわずかに差がある程度でございますが、これはその取引のロットが小さくて商品の回転率が低い、したがって金利等の販売コストが割高になる、そういうことのために若干の開きがある、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、内外の関心が強い物資でもございますので、かねてから輸入業者に対しましては適正な価格を設定するよう指導をいたしているところでございますけれども、今後これが、今度の流通実態調査はアクションプログラムに従ってやったわけでございますが、物価安定政策会議の政策部会に輸入品の流通等に関する専門委員会、ここで検討が行われ、本年度末をめどに政策部会の意見または報告が出されるということになっております。そうしたことを踏まえまして、必要に応じ適切な指導をしてまいりたい、このように考えているところでございます。