この会社は五十四年当時の資本金が三億九千七百万円、出資金総額が百四十億円、物すごいアンバランスです。そして出資金を集める際に契約利率というのを決めていて、四十八年当時は月利一％です。その後は銀行の金利にそろえているわけですね。この出資金、預かり金というものは通常の会社のそれとは性格が違っています。これは出資法一条、二条違反の疑いがあります。お配りした資本繰入準備金配当通知書を見てください。まるで預金と同じ扱いがされているわけです。これは大蔵、警察、どうですか。
理論的に言えばあなたのおっしゃるとおりだと私は思います。三十年間いままで手のつけられなかったものを大平内閣のときに一応五千万円までということで二千五百万円までは従来どおりだと、あとはほとんど実際の所得に対して課税するというように直したわけでございます。今後の問題として検討してまいります。
もう時間もありませんから深追いしませんが、私の調査では東洋信販は一万人以上の医者を組織しています。そのうち七千人がこの東洋信販に出資しておりまして、五十四年の二月末で総額百四十億に達しているわけです。この一万数千人という数字は膨大な数ですよ。これはもう組織的な脱税行為なんです。大蔵大臣、医師優遇税制が一方にありながらその上にさらに組織的な脱税行為がこういうような形で行われる。私は優遇税制は、いまも言われましたが、見直されるべきだ、そうじゃありませんかね。
その会社は、医者は税金を納める必要がないなんということは根本的に間違いであって、当然に税金を納めてもらわなきゃならないわけであります。その会社の発想が私は間違いである、そう思っております。いずれにしてもいろんな矛盾をまず解決しなけりゃならぬ。一つの構造問題です。それにメスを入れない限りはだめだと、そう思っております。
われわれの頭では想像もできないことであって、この問題を適正にやることによってでも赤字財政再建の非常なあれが出てくる。私のところは扱っている問題で絶対に守らなきゃならぬ問題と、こういうむだを、不正を徹底的にやって、そして財務当局にお金を差し出すと、こっちを重点を置かなきゃならないと考えております。
私は、いろんな矛盾の中からこういうものが出てくるんじゃないかと。一つは、第二薬局というのはなぜできるか。それは薬価基準と実勢価格で差があり過ぎる、こういう問題点。それから非常に医療というものも機械化されたりいろいろなことでたくさん資本がかかる。そこでまあ利潤も多いということもございましょう。そういう中で七二％経費控除というのが手直しされて五二しか、上の方は五千万円以上は控除しません、こういうことになったものですから、一挙に高額所得者が発生し始まった。すると、非常に税率が高い、そこで結局医療法人という制度がございます。医業といえどもやはりこれは、営業ではございませんが、業であることは間違いない。したがって、要するに家計と自分の技術とを分離したい、つまり医の医業の報酬と経営の報酬というものを分離をしたい、しかし三人以上の医者がいなければ医療法人と認めない、あるいはベッド数が二十余とかいろいろあれがある。したがって中堅の一人か二人のお医者さんの診療所、こういうようなものが、結局いろんなそういうような問題点がいっぱいありますから、その中で一つの逃げ場をこしらえているというように私は見ておるわけです。これは根本的な問題がいろいろございますから、そういうような問題を直していかなければ私は非常にいろんな点で矛盾が幾つも積み重なるんじゃないかということを心配をいたしております。
この問題は御指摘をいただいてから早速わかった問題でありまして、詳細検討はしておりませんが、医の倫理、それから医療費のむだ遣いを排する、こういう面においてまことに遺憾なことでございます。そこで、いただきました資料等を拝見いたしますると、直接厚生省がこれに関与できるかどうかは別でありますが、少なくともこの会社の指導を受け、これに加入をして節税または不当なことをやった医療機関というのは私の方では踏み込むことができるわけであります。
 また、お金を扱ってどうこうというところを見ると、これは大蔵省の許可が要るわけでありまして、こういう問題はひとつ早速、さらに事実を調査をして、関係各省庁と連絡をして厳正にやりたい。それがどうも近ごろ、節税であるとか、不正請求であるとか、不正とか、こういう問題がありますが、だんだん変わってきましてこれを指摘すると、どこが悪いかといって告訴する人まで出てくる状態で、これはもう言語道断でありまして、ここでこちらがちょっとちゅうちょをするとこのような悪い部面が蔓延をすると、非常に懸念をいたしております。
法律のいまおっしゃいました条文によりますと、限度を超えます場合には定款で定めるところによってその限度を超えることができるということになっておるわけでございますが、その限度を超える特別な事由といたしましては、脱退等に際しての持ち分の譲渡を円滑に行わせる、したがって、新たな組合がない場合に、既存の組合にその持ち分を引き取ってもらうというような可能性ができるようにするということが一つと、それから民間増資によりまして商工中金の自己資本の充実を図るために、限度を場合によっては負担能力のある人に超えて持ってもらうという必要があるというようなことでその規定が現在でもあるわけでございます。
 それで、確かにいま先生おっしゃいましたように、商工中金のメンバーである組合の持ち分というのは一組合当たりの持ち分、大きいものでも〇・三五％というようなことで、今度の百分の一に変えました場合の比率よりもずっと低いわけでございますけれども、中小企業を取り巻く経済環境というのは大きく変わるということが予想されるわけでございますので、将来にわたって百分の一の限度だけでただし書きがないというようなことにいたしますと、負担能力のある組合にどうしても持ってもらわなくちゃいけないというような事態が起こったときに、それがむずかしくなるということでございますので、百分の一に引き上げましてもただし書きは一応残しておいた方が安全のためによろしいんではないかというふうに考えているわけでございます。