努力は結構でございますけれども、ここに一つの例があるのです。これは鳥取県の例ですが、鳥取県の人事委員会はこの五年間、地元の民間企業の平均給与を鳥取県の公務員の給与が上回っていながらも、さらにそれに国並みの給与引き上げというものをやっている。このために鳥取県は、島根、岡山、広島、山口の中国五県のトップに躍り出ている。五十五年四月現在の都道府県の一般行政職給与というものは、全国平均しますと二十万五千二百五十一円、ところが鳥取県は二十一万七千三百九十五円と、こうなっております。また、鳥取商工会議所が調査した県内の全職種の平均給与は四十歳で十七万八千二百七十一円で、同じ四十歳の鳥取県庁職員の給与とは五万八千二百四円の開きがあることが明らかにされています。だから鳥取県民は、税金を払っているのはわれわれ納税者、その納税者よりも役人の給与が数段も高いということはおかしいという非常に強い批判が巻き起こっているわけでありますが、こういう国家公務員や地方民間給与を大幅に上回る自治体、これについては、これは自治大臣も勇断をもってベースアップは見送るべしだという行政指導もやったと聞いておるのですが、こういう実態がまだ引き続き続いていくということは問題だと思うんですが、この点に対する対処の方針をお伺いします。
人事委員会は、地方公務員法に基づいて給与決定の調査並びに勧告を行う機能を持っておる、この意味におきましてはきわめて重要な存在だと思います。しかし、率直に申しまして、従来の運用状況を見ますと、いま御指摘のような点は私はあると思っております。したがいまして、お話のような人事委員会無用論というものも決してゆえなくして発言されておるものではなかろうと思っております。しかしながら、本来の機能はそういうものじゃございませんので、私といたしましては最大の努力をいたしまして、常々人事委員会の、ことしは初めてだと思いますけれども、人事委員を集めて、そしてこの方向についての直接の勧告もいたしておるわけでございまするが、そういうことを重ねることによりまして、この傾向というものを是正していかなくてはならぬ、一段の努力をする必要があると、こういうふうに考えておるところでございます。
いま大臣が言われました人事委員会ですね、これが給与に関する勧告を行うわけでございますが、いろいろな地方の勧告に至るまでの実態と、それから勧告の中身を見ますと、ほとんどが国家公務員の人事院勧告そのままでいこうじゃないか、あるいはそれに準じていこうではないかと、いろいろ民間との調査等いろいろな比較などをそれぞれやっておりますけれども、結果的にはそういうことになっておるわけですね。だから、人事委員会というものの役割りが、国並びということならば、何も地方ごとに人事委員会を設けなくても、国の人事院に委託して勧告を出してもらえば、それをそのまま適用すればいいということになるわけですね。だから、人事委員会そのものの機能というものがまさにいまは働いていないのではないか、そのためにこういう結果というものをもたらしているのではないかというように私は思うわけでありますけれども、人事委員会にもう少しメスを入れて、そして人事委員会が本来の役割りを果たせるように自治省としてどのような指導ができるのか、その点をお伺いしたいと思います。
今、沢藤委員から三つの柱についてひとつ所見を述べよということでございます。
 一番目の、交通安全というものは国政の柱ではないかということでございますが、それはもう言うまでもなく、人間の一番とうといものである生命というものが失われていくわけでございますから、大変に大きな問題であると認識いたしております。交通事故等で本当に年間一万一千人余の方々が亡くなっていく、これは、いろいろな交通災害というものの、中身は違うとしても、やはりいろいろな原因があってそういう結果を生じておるということをつぶさに考えてまいりますと、結果は、やはりこれは国の福祉政策と一致していくような気が私はするのです。これは申しわけないけれども、亡くなられた方、本当に御冥福を祈ると同時に、その近親の方というか、こういう方々まで社会生活において大きなハンディキャップをしょっていくというようなことが多々あると思うのです。私も目の当たりにしておるものもございますが、いずれにしても、そういうことを考えると少しでも少なく、一日でも早くそういうようなことが実現するように種々の政策をとらなければならぬ、こういうふうに思っております。
 そこで、二番目は、要するに交通の多様化というようなこと、これは特に急速なモータリゼーション時代に入って、どうもそこら辺で自動車というものが走る凶器だという認識がこのごろ大変に薄れておるような気がするのです。
 私は四十年前に免許証を取って、今大臣をやっていますから運転はいかぬと言われて実はとめられておりますけれども、このごろのドライバーの人たちを見ると、これはやはり免許証を与えるまでに何か一つ欠陥があるのではないか。私なども免許の切りかえに行ったときに感じるのですが、目の検査も結構ですし、何をやられてもいいですけれども、ただ単にあの悲惨な交通事故の実態の映画を見せられただけではだめだと思うのですね。そういうようなこともひとつ考える時期ではないかなと、自分で免許の切りかえに行くたびにこれも感じておるのです。
 そこで、一方では経済が発展する、そうすれば今日のような大変な労働力不足を招く。やはり良質な労働力をこの運輸行政の中で取り入れるということが、今先生がおっしゃった二律背反というのは、やはりそこに過労等々を含めた問題もあり、一方では規制緩和をしろというようなこともあり、規制の強化もしろということもあり、そこら辺の兼ね合いの問題、これは運輸省だけというわけにはまいりませんけれども、今関係省庁と緊密な連絡をとって施策を進めていこうというところでございます。
 三番目の問題は、公共性、これは言うまでもございません。特に過疎地帯において、しかし幾ら過疎過疎といってもやはりそこに住んでおられる方々の日常の利便性を考えると、これは経済性だけで物を論じるわけにはいかない。そのために、地方公共団体等と相図って運行に差し支えないようにバス事業者に対する補助あるいは地域の中小
民鉄に対する補助等々を行いつつ、その方々の日常生活に不便を来さないようにこれも努力をいたしております。確かに公共性ということを十分に配慮しながらの運輸行政、その基本は安全、安全は福祉である、こういう気持ちで今後とも進めていく所存でございます。