じゃその点ひとつよろしくお願いいたします。
 法務省にお伺いいたしますが、中国に残された婦人たちで国籍を失っている人たちがいるんですけれども、日本にいたということははっきりしているわけです。そういう婦人たちを入国させるに当たりまして、日本人として入国させる方法はないものでしょうか。といいますのは、日本人として入国しませんと旅費が出ないものですからね。それとの関係で、中国のパスポートではなくて日本人としてぜひ入国させるように御尽力いただきたいと思いますが、いかがですか。
この十年経過といいますのは、先ほど申し上げましたようにおおむね十年ということを申し上げておるわけでございますけれども、その個別のケースによって弾力的な運営ができれば可能だと思います。
ちょっと私の質問をちゃんと受けとめてほしいんですよ、それでひっかからない者についてどうするかと質問しているんですから。十年経ていれば直ちに旅費が出るのは当たり前じゃないですか。そうじゃなくて、その制度の適用によっては救えない人たちがいる、だからそういう人たちにもこの制度を拡大して弾力的にやってほしいということなんです。それは検討していただけませんか。
ただいま申し上げましたようにこの制度につきましては、やはり十年というのは前回からの十年ということでございますので、先ほどの一時帰国制度からほとんどの方が十年を経過しております。そういうことで今おっしゃいました泰阜村の方々がその十年を経過しておれば、直ちにこの制度によって帰国旅費を負担するということは可能でございます。
ちょっと舌足らずでございました。今十年を三年ないし五年というようなところでやってもらえないかという御趣旨でございますが、この十年というのはおおむね十年ということでございまして、先生おっしゃいましたようにかなり高齢化していることは承知しております。そういうことで高齢化あるいは肉親側に病気等の事態があるというようなことで緊急に帰国を必要とするというような場合につきましては、そのおおむね十年というものを弾力的に運用するということで帰国の促進を図っていきたいというふうに考えております。
ちょっと時間がないので端的に、その救われない場合を私は聞いているんですけれども、だから十年たたないとまた帰ってこれないという場合、例えば泰阜村でこの際一時里帰りを認めようとしているんですけれども、そうするとその旅費が出ない人がたくさん出ちゃうんですね。そうじゃなくて、やっぱり十年というふうにきちっと決めないで、そういう高齢者も多いわけですから、もっと期限を縮めて五年とか三年とか、そういう期限で再帰国できるようにその点の改善をお願いしたい、どうですか。
それで申し上げますと、十年を経過した後に再度一時帰国をしたいということで、そういう要望がございましたので、六十二年に再度一時帰国をしたいという希望の方々を受け入れるために再度一時帰国を認めたわけでございます。その再一時帰国につきましては、先ほど申し上げましたように昭和四十八年に一度一時帰国制度をつくっておりますので、それによる経験者というのが大半でございます。そういう方々がこの再一時帰国制度を適用していただければ大半の方はその制度によって救われるというふうに考えております。
この再一時帰国制度につきましては、昭和四十八年に一時帰国制度、再一時帰国制度の前の一時帰国制度がございますが、これを四十八年に制度化いたしたわけでございます。発足しまして十年を経過いたしました段階で大半の方々が……
いやいや、それは拡大しないということによって配偶者だけになっちゃうわけですよね。そうすると大変困るという強い要求があるんですけれども、その点について今後ぜひ検討していただきたいと思うんです。
 それで、泰阜村では今十三名の村出身の中国残留婦人がまだ中国にいるわけですけれども、この秋から来年にかけて里帰りを希望する十三名でしたか、婦人を村の世話で呼ぶんですけれども、その場合の旅費の適用なんですけれども、これは十年に一遍というふうになっているわけですね。十年に一遍となりますと、もう高齢の方も多いわけですから、本当に実情にそぐわないわけです。少なくとも三年に一遍とかもっと期間を縮めていただきたいと思うんです。いろいろ詳しい答弁は要りませんので、要するに十年を三年ぐらいに縮めて、危篤とかそういう特別な事情じゃなければ認めないということじゃなくて、もっと簡単に帰国旅費が出るような、そういう改善をしていただきたいと思うんですけれども、その点端的にお答えください。
先ほども申し上げましたように、建設残土に対する法的な規制というものが十分でありませんために、そのことも一つは大きな理由になっていると思いますけれども、またこの位置づけの問題についてもう一度お伺いしたいと思いますが、建設残土に対しては一体どのようにお考えなのか、廃掃法におけるこの位置づけの中で準じて扱われているのか、さらには今後どういうふうな考え方で処理されようとしているのか、このことをひとつ伺っておきたいと思います。
 それから、建設残土の処理対策としては、公共工事の場合に指定処分を行っておられるようでありますけれども、それぞれ官庁等の指定処分というものはせいぜい三〇％前後というふうに私は承知をしているわけであります。この点についてはとりわけこれから工事が著増するでありましょう。仄聞するところによれば、東京臨海部においては四年間で四兆円の臨海再開発が行われると聞いておりますし、さらには山手通りの地下の高速自動車道の建設、十三号地下鉄網の建設、いわゆるいろいろな建設ラッシュが始まるでありましょうし、さらには日米構造協議によって内需の拡大等が期待をされる向きがあろうと思いますので、今申し上げたように真剣な対策というものが急がれるわけであります。
 この点について私は、とりわけ工事着工前に残土の処理計画を具体的に提出を求めて、そしてその審査と指導を徹底してもらうということも一つの方法ではないかと思いますし、その裏づけとしては、言うまでもなく工事発注者の責任というものを明らかにしてもらわなければ、現在さなきだに過積載などのトラブルや、さらには交通事故の頻発等によって非常に住民その他の間に不安が広がっている。これはオーバーワークの問題と同時に、低料金や低賃金の問題等もあろうと思いますが、重ねてひとつこの面につきましてもお答えいただきたいと思います。