大臣がここで話しておられる言葉のような形で内外価格差という言葉が世の中で語られているんだったら、私はここでこんな問題にしないのです。現に経構研のレポートで言われている「内外価格差の著しい品目については、着実に輸入の拡大を図り、」というこの言葉一つを見ましても、また今、しきりに内外価格差ということを盾にして輸入をさせよとアメリカの方は言っていますし、また、消費者は損をしているよということで、そういう理屈をかついで評論家の竹村健一さんなんかはもうとってもはしゃいでおられるわけですね。そういうときに同じような調子で言われる、そして農政審の審議のベースに経構研のこのレポートを据えておられるという点で私は大変問題にしているわけです。
 だから、大臣の言われるような立場に立つなら、私は、経構研レポートというのは審議から外して、そして真剣に、自給率向上を目指してどうするかということで焦点を絞った議論を農政審で行うべきだということを思うわけですが、簡単で結構です。ここだけ答えてください。
穀物の自給率が三二％を割りそうだということでございます。世界先進国の例を見ましても、我が日本はそういう面では最低でございます。私は、きょうの当委員会の午前中にもお答え申し上げましたが、第二次世界大戦後の英国がとった食糧自給率、穀物自給率政策というものを我が日本は大いに見習わなくてはならないということも、また、重大な関心を持ってこの問題を勉強してまいりましたというようなこともお答え申し上げておるわけでございまして、四方を海に囲まれた我が日本が、国民に対し食糧、穀物の自給率を高めていくことは非常に大切であります。そういう中でも、品質とかあるいはまた好みとかいう問題もあるわけでございますけれども、現状を肯定してはいけないわけであります。ただ、戦後四十数年間の我が国の農政を振り返ってみた場合に、物によりまして自給率の度合いが向上しておるものと自給率が下がったもの、いろいろあります。その中では、きょういろいろ議論されました大豆等もあります。あるいは麦類もあるわけでございます。こういうものを総合的に判断しながら自給率の向上に資していかなくてはならないわけでございまして、我が一億二千万の国民に対し、安定的に食糧を供給していくというその心構えはだれにも劣るものではございません。
 ただ、「時の動き」でお読みになられて、私の言った内外価格差の問題という表現を撤回しろというお話でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、内外価格差というものを常に念頭に置きながら、現状に甘んずることなく、さらに国民各界各層の理解を得ながら、血の出るような努力をこれから積み重ねて自給率を上げていくということでございまして、現状に甘んずるということはある面では自殺行為になるとさえ私は思っておるところでございます。
子供の病像の変化という問題でございますが、先ほど私、教員保養所という先生方の結核療養所の所長をしておりまして、四百名が二十名になったというようなことで、教育委員会の方に職を置くようになったんですが、そのような大変な変化というものがここ数十年の間に起こっておるわけですね。したがいまして、子供たちの学校保健で取り扱う子供の病気の対象というものは、やはり昔は結核であり寄生虫であり、あるいはトラコーマであったわけでございますが、現在はそういうものはほとんど皆無に近くなってまいりまして、近視であるとか齲歯であるとかいうことがいま問題になっておるわけです。そのほかにやはり伝染病として一番考えなければいけないのはビールス性疾患でございまして、毎年定期的に起こってまいりますインフルエンザの流行であるとか、あるいは風疹であるとか、あるいは流行性角結膜炎であるとかいうようなビールス性疾患の蔓延ということはやっぱり十分考えていかなければならないというふうに思っています。
 それともう一つは、昔であればそこまで手が回らなかったということも言えるかと思いますけれども、検査をしてみなければ発見できない病気、そういうものがいまは手厚いいろんな検査をするということによって発見できるようになったということがございます。したがいまして、それで心臓病というものが出てき、腎臓疾患というものが出てくる。そしてその出てきたものをどう管理していったらいいのかという問題は、先ほど一例を中神参考人が言いましたような形での管理もしていくということになったことが一つです。
 それからもう一つは、機能的な疾患と申しますか、先ほど私が申し上げましたように、起立性調節障害であるとか、あるいは子供の糖尿病であるとかそういうふうな体の機能、これは多分に運動不足というような問題から来る機能の低下ですね。そこの機能を高める施策をすればいいんだけれども、その機能を高めることが環境的になかなかできないとかいうような問題から来るそういう疾患ですね、そういうものが一つは出てきた。
 それから三番目には、やはり先ほどからお話になっております子供たちの心の健康の問題というのがいま重要な問題ではないかというふうに理解をしております。しかしながら、そういうものの中で現在最も私たちが力を入れておりますのは、やはり心臓疾患、腎臓疾患、これの早期発見とそれから十分な管理であるというふうに理解しておるわけでございまして、これは文部省あるいは日本学校保健会等におきましてもこの問題に多くの予算を出していただきまして研究をしております。おかげさまで私の県では小学校は全員省略心電図から始まる心臓検診、それから中学校におきましても現在約四分の一の市町村において全員省略心電図ということができております。
 それから高校におきましては、これは私どもの直接の担当でございますけれども、県医師会の中にメディカルセンターをつくりまして、そこにコンピューターを置きまして県立高校四万五千人、それから私立高校二万五千人、合わせまして約七万人の全員省略心電図を全部公費負担でやるというようなことを五十五年度から始めたわけでございまして、そういう施策をやっていかなければならないと思います。しかし、いままでではそういうものに対するやり方というのは、やっぱり専門医でございます学校医さんを中心にそういうことをやってきたわけでございまして、今後もそのことば非常に重要ではございますけれども、そのパラメディカルのそういうメディカルセンターでございますとか、あるいは専門医療機関との連携によってそういうものをきちっとやっていくというような方向転換といいますか、考え方を変えていくというようなことが必要でないかというふうに思います。そのためにはそういう関係団体の理解を得て、そしてそこにある程度の投資といいますか、予算補助というようなものをしながら、うまく子供の健康管理ができるという体制を今後もっともっとやっていかなければならないんじゃないかと、そういうふうに考えております。