中労委として、東京地裁に緊急命令ということの申し立てをして、一刻も早く解決をしてもらいたいという多くの労働者がいらっしゃるということでございますので、永井労働大臣にはさらなる御努力をお願いをしたいと思います。
 さて、労働安全衛生法の今回の改正ですが、職場の健康管理の充実を図った点で、職場の労働者の健康と安全を確保して、快適な職場環境を向上させるために大変評価すべきだというふうに考えております。
 ところで、男女雇用機会均等法が施行されて十年たちましたが、女子労働者の健康管理はおくれているという現状がございます。特に生理休暇については、進むどころかますますとりにくくなっているということです。昨年、労働省が調査されたと聞いておりますが、その概要と、なぜとりにくくなったかについて、そして今後の取り組みについてもお伺いしたいと思います。
岡崎トミ子です。よろしくお願いいたします。
 戦後五十年、さまざまな問題があります中で、解決されたものもたくさんございます。村山内閣で被爆者援護法ですとか、あるいは水俣病問題、現政権におきましても薬害エイズの問題、基本的に解決されたとは言えません、まだ真相解明や責任という問題が残っているだろうと思いますけれども、ある程度の解決はできたというふうに思います。
 もう一つ、労働者の問題でいいますと、まだとげがのどのところに刺さっている、これがＪＲの採用事件ではないかなというふうに思いますけれども、永井労働大臣は大変このことに長いこと御努力をされていらっしゃいまして、一言この問題に関しての御努力と御認識について、まずこの法律の問題に入ります前にお伺いしたいと思います。
先生が今御論議いただきましたように、この労働安全衛生という問題に限定はできないと思いますが、どの問題にいたしましても中小企業が一番問題であります。
 最前、柳田先生の御質問にもお答えしたわけでありますが、労働組合も組織されていないそういう零細企業が、健康管理の面でも果たして労使対等ということが担保されるのかという問題もあります。したがって、そういう面については、労働省としても全力を尽くして啓蒙活動あるいは指導を行ってまいりますが、いずれにいたしましても、産業医の配置が義務づけられていない五十人以下のところにつきましても、できる限り、共同で産業医の委託をするとか、あるいは産業医の指定を受けました医師の皆さんに現場の秩序を十分理解してもらった上で適切に指導してもらう、こういうことも積極的に進めてまいりたいと考えるわけであります。
 そして、何よりも重要なことは、事業主自身がみずからの雇用する労働者の健康管理に重大な関心を持ってもらうこと、そして働く労働者も、みずからの健康の問題でありますから、健康管理について積極的な姿勢を示してもらうこと、このことが相まって初めて中小零細企業に働く労働者の安全衛生という問題についても、私どもが求めているような成果を上げることができると思いますので、私どもも、そういう労使関係が十分に機能しますように、これまたあらゆる角度から力を尽くしてまいりたい、このように考えるわけであります。
この衛生委員会の設置の規模につきましても産業医と同じような議論がございまして、現在設置を義務づけられている事業場においても、なかなか衛生委員会の活動が十分に行われていないといったような意見もございました。
 それと、これも法律上問題なのでございますけれども、規模五十人から百人というところで安全衛生委員会がどの程度設置されているか。これは製造業の数字でございますけれども、実は七割になっているわけでございまして、まだこの五十人から百人という設置が義務づけられているところでも、置かれていないという実態もあるわけでございます。そういったことを総合的に考えまして、今直ちに三十人まで引き下げるということは難しいのではないかという議論もあったわけでございます。
 いずれにしても、この衛生委員会の活動をどういうふうに活性化してもらうかということも重要なポイントでございます。事業主が十分安全衛生問題について認識をされていないという面もあるのですけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、産業医の方々の活動が十分できない問題点として指摘されている中に、従業員の理解が十分でないという意見などもあるわけでございますので、今回の改正法案の成立を契機として、使用者のみならず労働者の方にも、いかに自分の健康を守ることが重要かということについて改めて啓発をしたいと思っておりますし、衛生委員会の活動の活性化の方策につきましては私どもとしても検討し、衛生委員会というものがあることが労働者の健康確保にとって非常に重要であり、欠くことのできないものだというように認識が高まるように今後努力をしたいというふうに思っております。
社会民主党の池田でございます。午前の質問の方々と重複するところがあると思いますけれども、視点が違いますのでお許し願えればと思います。
 労働行政の当面の課題について、何点かお聞きをしていきたいと思います。
 まず最初の質問ですけれども、去る二月十日、私の地元であります古平町の豊浜トンネル事故で被害に遭われ、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に深く哀悼の意を表したいと思っています。私もたびたび現地に赴き、対策本部や古平町、積丹町の関係者に事情を聞いたり、または激励をしたり、お見舞いを申し上げてまいりました。
 この事故に関しまして、労働省として、被災者に対する通勤時の労災の適用を速やかに行うという大臣の談話の発表、さらには、雇用保険等の手続のために、近くの事務所へ通っていた方々のために、トンネル事故に遭って陸の孤島化した古平、積丹町の該当者に対して移動事務所を開設する、または、当時徹夜で救出に当たっておられました方々の二次災害防止の視点から、労働省の皆さんも積極的に対策本部との協議も進めて、出先の皆さんにかかわっていただきました。深く感謝申し上げたいと思います。
 そこで、この事故の労災の認定に当たっては、該当者から申請が上がってきてから事務手続が行われるというのが通常でございますけれども、一日も早く家族の方々の生活再建を行うということも重要だと思います。そういうことで、待ちの姿勢ではなくて、積極的にこの問題について労働省として関与していただきたいと思いますが、この事故に対する取り組みの経過並びに今後の対処の仕方についてお尋ねいたしたいと思います。