それでは最後に、大蔵大臣には二点、各大臣には一点ですが、中曽根総理が舶来品を買えと言いましたが、大蔵大臣は百ドルで何をお買いになりますか、総務庁長官は何を買おうとお考えですか、文部大臣は何を買おうと考えておられますか、それから建設大臣は何を買われようとしておるか、それぞれ伺いたいと思います。
 そして、大蔵大臣にはもう一つ、ＯＥＣＤ等に絡むものを最後に伺って、終わりたいと思います。
従来から補助手続は、いかにも厄介で、補助を受ける側に大変な負担をかけ過ぎておるという批判があるわけです。先ほど川崎さんからお渡しいただいた資料を見ますと、これはまさに非常識ですね。しかし、私は調べたわけではありませんけれども、受けた感じですよ、これを見まして、わずか七・二キロ、十七億ということだけをとらえてこういう表ができたと思います。実際はほかの事業がたくさん当該地域にあって、一緒に行ってほかも調べたのではなかろうか、それのほかのも全部出さないで上がってきたのではなかろうかと私は考えます。
 いずれにしても問題がありますので、昭和五十三年でございましたが、各省事務次官の申し合わせで、思い切った改革をやれということで、政府として取り組みました。その結果がどうなっているかというのを、五十六年に私の方の役所で監察をいたしまして、その実施状況がどうなっておるかということで各省にまた改善措置をやっていただく。さらに第二臨調なり行革審から、これまたやかましい指摘を受けておるのです。だから依然として御迷惑をかけている面がたくさんあると思います。そういうことでことしの監察計画の中に入れまして、もう一度見直させていただいて、思い切った改善措置をとっていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
最初に私の方から、予算補助の整理合理化の問題につきまして御答弁申し上げます。
 補助金には予算補助と法律補助があるわけでございますが、補助金の整理合理化に当たっては、この両方を含めて整理合理化に努めてまいったところでございまして、したがいまして、特に法律補助なり予算補助を重点的にということでやっているわけではございません。ただ、予算補助は割合奨励的な補助金が多いものですから、結果的には予算補助の方が整理合理化の対象になっているという姿ではございます。
瀋陽に総領事館が設置をされるということと関連をいたしまして、私も若干中国残留孤児問題について触れたいと思います。これは後ほど我が党の小川先生からも触れられると聞いておりますので、時間の関係もありまして私は数点お伺いをしておきたいと思います。
 一月十五日の成人の日に、ＮＨＫで「青年の主張」というのが恒例によって毎年なされるわけでありますが、皆さん方御承知のように、ことしは中国残留孤児として帰られた姚慧彬さんが、九州関係からの代表として、日本語を随分努力されたと思いますが、堂々と青年の主張を述べられて最優秀賞を得たというのはまことにうれしいことだと思うのでありまして、日ごろ、会話をしては疑問が起こると自宅へ帰って一生懸命疑問を解くように勉強もしたり、そういうことで並々ならぬ努力をされて、ああいう全国から選ばれた成人代表の中で最優秀賞を得たというのは、名実ともに私は最優秀賞を得たというふうにあれを見ながら思ったわけです。日本語も非常にお上手になっておられましたが、中国におられた関係で私も中国語は若干知っておりますけれども、非常に流暢な中国語を後段の部分でやられて、なかなか傾聴できる青年の主張をされた。こういう明るいニュースというのは大変うれしいことであります。
 しかし、中国にいまだおる残留孤児の早い機会の肉親との対面、そして希望する者については日本に来ていただくという体制を、これまでおいでになった者に対する体制の強化と同時に推進してまいらなければならぬ。
 御案内のとおり、新年度は四百人の帰国者を受け入れるというふうな形で、それぞれ百三十、百三十、百四十、これくらいの形で、第一次は九月ごろに、第二次は十一月から十二月ごろに、第三次は二月ごろを想定して、受け入れていこうという態勢にあると承知をいたしております。この場合に、やはりかねてから日中双方で確認されておりますように、「中国残留日本人孤児問題の解決に関する日中間の協議について」ということで、厚生省援護局から、昭和五十九年三月十七日の文書もいただいておりますけれども、その文書の中で、特に日本側として配慮しなければならぬことは、日本国に永住した孤児が、中国に残る養父母に対して負担すべき扶養費というものについて、日本政府が二分の一を補助をし、そしてまた、募金活動を通じて十億目標で集めた、ことしの一月で大体十億近い金額が集まっておりますけれども、それらを両方合わせながら、中国に残る養父母等に対して感謝の気持ちを込めた措置はやはり当然なされなければならぬ。日中の関係では、この養父母の金額というのは詰めておる段階だと思いまするけれども、こういった中国に残る養父母に対する措置問題、あるいは身元ははっきりわかりませんけれども永住希望をしておる孤児に対しては、これを日本側として受け入れるということは第四項でも双方で確認しておるわけでありますが、そういう問題と、さらに新年度の改善としては、従来の帰還の臨時手当を増額するというふうな、帰国後の当座の生活資金としての帰還手当の支給を改善する、あるいは中国残留孤児援護基金の中から、新年度から就学資金の貸し付けをやろう、これは四月から高等学校、各種学校、そういうものに入学する者について月一万円、就学資金貸し付けを新たに実施しようといったようなことも前進面として出てまいっておるわけであります。月一万円で中国残留孤児の御家庭の場合に十分かということになれば、これはやはりもう少し引き上げが必要であろうというふうに考えますけれども、そういった中国残留孤児のこれからの受け入れのプログラム、あるいは定着化対策としてとっておる新たな対策等も含めて、簡潔に厚生省の方から御答弁を願いたいと思います。