弱い人たちが将来生活に心配の要らないように、そして最低の生活が保障されるような、そういうシビルミニマムというようなものが国民の前に示されなければ、日本型福祉社会と言っても、それが一体どんなものかということは国民はわからないと思うのです。将来、老人がふえ、高齢者がふえていき、だんだんと若い人たちが減り、人口が減っていくという社会の仕組みの中で、若い人たちは負担にたえ切れなくなる時期が来るわけですから、そのときに国家として、政府としてどれだけの公的なものを保障するのか。こういうことが示されない限り、国民の立場からは納得できないと私は思うわけです。
 そこで、いま受益者負担の問題だとかいろいろ言われていますが、どのようにして公平な社会をつくるのか、どうして効率のよい社会をつくるのか、こういうところにしぼっていかれるべきではないかと思うのですけれども、私は、最終的に日本型福祉社会におけるいわゆる福祉、社会保障、老後の生活、こういうすべてのものを含めたシビルミニマムというものが厚生省から発表されて、そしてそれが国民の間に理解をされ、国民的コンセンサスを得る、こういうことがいまの段階で一番大切ではないかと思っておるわけでございます。その点について、政府として取り組む決意はありますか。
言葉の使い方で、どういう意味で言われたかわかりませんけれども、私はやはり、社会福祉の根本は助け合い運動という精神から来るものであると考えております。二番目には、親が子をほったらかす、子が親をほったらかすという風潮が出てきたのはどうも事実でありますが、日本型福祉社会というのは、親は子、子は親を見るから、政府はめんどうを見なくてもいいのだというのは全くの誤りであり、親が子のめんどうを見、子が親のめんどうを見るような環境をつくっていくことが福祉制度の目的であると私は考えております。
国民年金の給付の水準につきましては、原則として御夫婦二人で厚生年金のモデル年金をめどに水準を決めてきたわけでございますが、一方保険料負担につきまして、低所得の方もおられるということでございまして、非常に厳しい収入面の制約があるわけでございます。五十一年の時点で国民年金審議会から、今後の国民年金の将来的な推計を考える場合におきましては保険料負担との均衡を十分に配慮して給付のレベルを考えていくようにという御指示をいただきまして、それ以来単年度収支を合わせることをめどといたしまして、先ほど二兆円という御説明を申し上げましたけれども、一年半程度の積立金を持ちつつ制度の運営をいたしてきたわけでございます。将来において、先ほど申し上げましたように、厚生年金といたしましても現在の賃金の六割程度の水準を維持したいと思っておるわけでございますが、国民年金の場合には、将来におきましては現在の十年年金受給者等がいわゆる本来の年金受給者の四十年または三十年というような年数を持った人間になるわけでございますが、この時点におきましては、現在の厚生年金のモデル年金よりも若干低い水準、すなわち三十年加入で申し上げますと現在の金額におきまして十一万三千円程度の水準になるというふうに考えておるわけでございます。
それでは、国民年金の方をお聞きしたいのですけれども、国民年金の給付の水準はいま五万円とか四万円とか言われておりますが、六十年には給付の金額は幾らになるのですか。
先ほど課長から申し上げましたとおり、有効適正な、真に必要なところに必要な手を打つこと、これは当面の問題でありますけれども、そうやっても行き詰まると私は考えております。そこで、水準の問題でありますが、水準は正直に言って、俸給の全体から見たパーセント、現段階ではこれを維持することが精いっぱいだと考えておりますが、将来にわたっては逐次変動につれて修正をしていくべきものだとは考えております。
まずそこで私は大臣にお聞きしたいと思うのですが、先ほど課長からお答えいただきましたけれども、年金の給付水準については今後将来にわたって平均収入の六〇％程度を維持していきたい、このことは、日本型福祉社会の根幹をなす年金の給付のあり方について、将来とも変わらないと思いますか。
先生お尋ねの七カ年計画の中におきましては日本型福祉社会につきまして言及しているところでございますが、これは従来は、欧米先進諸国へのキャッチアップを方向としておりましたが、わが国の社会保障の水準もおおむねこれらの諸国に比べて遜色のないところにまいりまして、独自の道を歩き出さなくてはならないということで日本型福祉社会というふうなことを申しているわけでございます。
 その内容といたしましては大きく三つに分けまして、本格的な年金時代に備えるということで、年金制度が今後の社会において十分機能していけるような、体質強化というふうな問題でございます。二番目に、保健医療対策を推進する。三番目に、社会福祉施策を拡充する。この中では在宅福祉サービスの充実でありますとか福祉施設の整備、市場機構を通じて提供されますサービスの活用ということを眼目にいたしまして社会保障を整備し、新しい今後の社会に対応していかなくてはならないということをうたっております。
再三の質問になりますけれども、折損木の問題であります。
 ほとんどの質問者が触れられておりまして、それだけ問題が大きく、またみんなの関心が強いということでありますけれども、国としても植樹祭をやったりあるいは緑の週間を設置し、各種の補助金、貸付金など用意して、いわば笛や太鼓で植林を推し進めてきたわけであります。そして植林が終わりますと、それから四、五年間の手入れ、これがまた大変なものでありまして、夏の炎天下の下草刈り、雪でつぶれての雪起こし、さらに枝落とし、こうして苦労した杉の美林が今回の災害でばっさりやられたわけであります。これからやっといままでの経費、出費を取り戻せる、そんな木だったわけであります。
 森林が人間社会に果たす役割りを考えますとき、また植林は単に林業者の利潤追求のためのみではなく、大変公共性が高いものである。もし林業者が自分のもうけのためにのみ植林しているのならば、その補償とか見舞いというものは必要ないでしょうけれども、しかし現実には社会、国家のために大変役立っているものであります。そういう点を考えまして、私はさらに一歩を進めて、損害に対する見舞い金あるいは補償金といったようなものを国が出しても少しもおかしくない、こう考えております。多くの委員の方も同じ御意見だと確信するわけであります。国民にいたしましてもそういう事情を説明すれば納得をしてくれる、こう考えるのであります。
 そこで、見舞い金といいますか損害補償、そういうものをやれる道があるのかないのか。まず、その辺をお聞きいたしたいと思います。