この単位互換の問題については審議会で検討しているということでありますけれども、これは単にそういうことで、便利だからということだけでは通らない、一定の法的整備も必要な問題じゃないかというふうに私は思うんです。
 その副学長制の問題について言えば、これは歴史的に筑波大学あるいは放送大学のあの審議の際にそもそも私どもとしては副学長制自体について異論を出してきた。これが行政的判断だけでやられていくということについては私は反対せざるを得ない。この短大の審議会にもかけぬ、こういうことについてはにわかには同意はできない、こういうふうに思いますので、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんのでもう一つの法案の方の質問をさせていただきます。
 この国庫負担法改正案の内容にかかわって、児童、生徒急増地域が抱える問題の重要な一つにプレハブ教室解消問題があると思うんですが、昭和五十二年三月二十九日の参議院予算委員会で、わが党の上田耕一郎議員の質問に答えて当時の海部文部大臣がこういう答弁をしたわけです。プレハブ教室の解消は非常に重要な政策であって、三年以内になくすとの目標で取り組んでおり、地方にも指導をしております。ところが、この三年間で、実際はプレハブ教室は二五％しか減ってないというふうに承知をしているんですが、なぜこのように減少が遅々として進まぬのか、まずその点。
副学長について、この高岡短期大学というのは全く新しい構想のものとして今回御提案を申し上げているわけでございまして、一番基本的には、地域の要請に十分こたえるような形での短期大学として運用をするというのが大きな目的、ねらいでございます。こういう地域社会に対して開かれた特色ある短期大学ということで設けているわけでございまして、地域社会との連携の役割りを果たすものとして、私どもとしては、単に規模の大小だけで副学長の設置を、比較的に申せば、もちろん大きい規模のものについて副学長を置き、学長を補佐させる、考え方としては基本的にそういうことは言えるわけでございますが、この短期大学のねらいとしている点として、地域社会との連携を深めるような形で、そういう意味で副学長が置かれることが望ましいと私どもは考えております。
 なお、予算要求としては、五十八年度要求の内容としては計上されておりません。
ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
 この法律案は、最近において暴力団員が組織から離脱する傾向が見られることなどの暴力団をめぐる情勢にかんがみ、暴力団員の暴力団からの離脱を阻害する不当な行為を防止し、暴力団員の社会復帰を図るため、暴力団からの離脱を阻害する不当な行為を規制し、暴力団への加入の強要等の行為に関する規制を強化するとともに、暴力団員の暴力団からの離脱と社会復帰を促進するために公安委員会が行う措置についての規定を整備するほか、最近の暴力団の資金獲得活動の実態にかんがみ暴力的要求行為に係る規定の整備を行うこと等をその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 まず第一に、暴力団員の暴力団からの離脱を阻害する不当な行為の規制についてであります。
 これは、指詰めや入れ墨が暴力団から離脱した者の社会復帰の障害となり、暴力団員の暴力団からの離脱を阻害している実情にかんがみ、指定暴力団員が他の指定暴力団員に対して指詰めや入れ墨を強要すること等を禁止するものであります。
 その一は、指定暴力団員が他の指定暴力団員に対して指詰めを強要すること等を禁止することとするものであります。
 その二は、指定暴力団員がその配下の指定暴力団員に対して指詰めの強要等の禁止行為をすることを命令し、またはこれを助長すること等を禁止することとするものであります。
 その三は、指定暴力団員が少年に対して入れ墨を受けることを強要すること等を禁止することとするものであります。
 その四は、指定暴力団員が他の指定暴力団員に対して少年に対する入れ墨の強要等の禁止行為をすることを要求すること等を禁止することとするものであります。
 その五は、公安委員会がこれらの禁止行為の違反者に対して、当該行為の中止を命じまたは再発防止のために必要な事項を命ずることができることとするものであります。
 第二に、暴力団への加入の強要等の行為に関する規制を強化することであります。
 その一は、指定暴力団員は、人を威迫して、親族その他その者と密接な関係を有する者を指定暴力団等に加入させまたは密接な関係を有する者の指定暴力団等からの脱退を妨害するために行う一定の行為をしてはならないこととするものであります。
 その二は、指定暴力団員がその配下の指定暴力団員に対して、加入の強要、脱退め妨害等の行為をすることを命令しまたは助長すること等を禁止することとするものであります。
 その三は、公安委員会がこれらの禁止行為の違反者に対して、当該行為の中止を命じまたは再発防止のために必要な事項を命ずることができることとするものであります。
 第三に、暴力団員の暴力団からの離脱と社会復帰を促進するための規定の整備についてであります。
 これは、暴力団からの離脱を希望する暴力団員の暴力団からの離脱と暴力団から離脱した者の社会復帰を確保するため、公安委員会が、暴力団からの離脱を希望する者に対して暴力団からの離脱と社会経済活動への参加のために必要な措置を講ずるとともに、暴力団から離脱した者に対する援護に関する思想を普及するための啓発活動を行うこととするものであります。
 第四に、暴力的要求行為に係る規定を整備することであります。
 これは、最近、暴力団が競売その他倒産整理に絡む事案や証券取引をめぐる事案等に介入する動きが目立っていることなどの実情にかんがみ、この種の事案における不当な行為を暴力的要求行為の行為類型に追加する等の措置をとるものであります。
 その一は、競売の対象となるような土地または建物について明け渡し料名目で不当に金品等を要求する行為、株式会社やその関係者に対して不当に株式の買い取り等を要求する行為等を新たに暴力的要求行為として規制することとするものであります。
 その二は、何人も指定暴力団員が行う暴力的行為の現場に立ち会って助ける行為を行ってはならないこととし、その違反者に対しては公安委員会が中止を命ずることができることとするものであります。
 その他、以上の改正に伴い、仮の命令、罰則、別表等について所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行日は、別表の改正規定を除き、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。