そうすると、環境庁の原案というのはまだできていないわけですね。そしてまた、その原案をつくるための審議会を近く開くという予定もまだ今のところは固まっていないというようにとっていいでしょうか。
県の担当部局でいろいろ調整をしておりますので、自然公園、国立公園の趣旨は十分理解した上で公園の保護と利用のための案をつくっているということでございますので、あくまでも当初から、四十八年から見直しの要綱と申しますか、そういう方針を伝えてございますので、そういう方針にのっとって出てきておりますので、この素案につきましては、環境庁原案をつくるための参考にしているというのが実情でございます。
その素案というのはどういう性格を持っているのですか。それがそのまま通る可能性があるのですか。あるいはそれを基礎にして公園計画の見直しをするので、それが決まるのは一年ぐらい先になるということで、まだ確定的にはならない。ほんの県から来ている素案ということですか。ましてや林野庁の方は賛成できないと言っているのだから、各省庁との練り合わせの場合は、これはにわかに環境庁だけで決められない段階なんですが、その素案はどういう性格を持っているのですか。
先ほどから申し上げております点検の原案につきましては、事務的に県の方が進めていただいて、県の段階でいろいろ県の内部で調整をいたしまして、その案につきましては、素案でございますが、現在私どもまで来ております。私どもはこの素案をもとに環境庁の原案を取りまとめていくわけでございますので、その原案を作成するためにその要望の中身を整理しているという段階でございます。
ところが県の審議会を通して、そして環境庁の方へも手続をしている、環境庁の方は林野庁が協議に応じないので動きがとれないでいると言っている。要するに、環境庁の方はやりなさい、手続を進めていきなさいと言ったけれども、林野庁の方が我々の方はにわかに賛成しがたいということでストップしているのだと言うのですけれども、県の審議会を通ってそして環境庁の方一、あるいは出先でも——日光に何か環境庁の出先があるそうですが、そこへは何か書類が来ているのですか。
当該地域の点検につきましては昨年からある程度現地の方といろいろ事務的な話はしておりますが、現段階ではまだ環境庁の最初の原案をつくっているという段階でございまして、一年も二年もかかることはないと思いますけれども、全体の見直しをやる場合にはまだかなりの、あす、あさってというわけにはまいりませんで……（林（百）委員「五月の審議会を考えているかどうかということです」と呼ぶ）現在のところ、まだこれから原案をつくりまして、県の意見を照会し、国の出先といろいろ調整をするわけでございますから、今この件について五月にやるというふうに決めているわけではございません。
一年後に初めてそういう新しい工作物を設置してもいい、そういう計画の見直しが起きるというのに、今から第三セクターをつくって、もう手続は全部済んで五月の審議会にかかるのだというようなことは、これは事実と違いますね、そうすると。第一、五月に審議会をやるかどうかも環境庁ではまだ具体的に考えていないのでしょう。
いろいろ見直しの幅と申しますか、指定されてから非常に年月がたっている公園について新しくやる場合には何年もかかってございます。四十八年に通達を出しましてから、まだ見直しの済んでいない国立公園が現在がなり残っております。今度の場合は点検でございますので、通常、事務に入りまして、各県へいろいろ意見照会、それから各県のまとめ、そういうものを含めますと、そう何年もかかるというふうには考えてございませんが、相手のあることでございますし、鋭意努力いたしましても一年で済むということはないのではないかというように考えております。
そうすると、まず環境庁が各地方機関の実情を調査し、そして見直しの案をつくり、それを各省庁との連絡で調整をし合い、そして審議会にかけ、それで初めて公園計画の見直しができるわけですね。公園計画の見直しができて、今度は、ここは開発地域で、あるいは人が集まるような施設をつくってもいいというような計画があるとすれば、そこで初めてスキー場の申請なら申請が出せるということになるわけですね。そういうことでしょう。
確かに昭和五十二年度の改正で制度改正を行わせていただいた後、六年と申しますか七年と申しますか、制度改正はなかったわけでございます。その間所得税は、御承知のように、一定の控除を引いた残りの所得に対しまして累進税率で課税をさせていただいておるわけでございますので、所得水準が上昇いたします場合には、そこは当然負担額はふえてまいるわけでございます。所得税は御承知のように、ある一時の点をとらえれば、所得の多い人と少ない人では、比例的な負担配分以上の負担を高い所得の方にはお願いするという累進構造をとっておりますので、ある時期それを固定いたしまして、一方所得水準や何かが変化いたしますと、税額は変化するということでございます。そういった点から申しまして、負担がふえるという意味におきましては負担がふえている、増加しているという意味におきましては負担増加。これはある意味では増税というお言葉も使われる場合もあろうかと思われますけれども、これは制度改正によりますところの負担増加ではないという、ある意味では形式的な議論かもしれませんけれども、増税ではないというふうには、一応は考えさせていただいておるわけでございます。
 しかし、負担がふえているということは確かでございまして、そうした点は一応前提としまして、五十二年以来毎年税制調査会を初めといたしまして議論はあったわけでございますが、とにかく歳出の二〇％、三〇％も国債に依存しているという財政状況と、それから負担水準そのものにつきましてもいろいろな、外国との比較とか、そういった点からいたしますと、なお御負担をお願いをしてもやむを得ない状況ではないかということから、制度改正は行われてこなかったということではないかと思います。