中選挙区制で複数候補を立てた自民党の公認候補は、複数になった場合に、党の政策でお互いに協力してやるんじゃなくて、お互い同士が同士打ちと、聞くにたえぬような、そういう自民党の公認候補の選挙運動があるということなんであって、ほかの党はそうじゃないんだろうと思うんです。
 山花さん、あなたのところは、九〇年選挙のときには自民党が三人立候補、社会党が二人、複数立候補していますね。そして自民二人、社会二人、公明一人が当選しましたね。複数立候補、社会党と自民党がやったわけです。それで今度は、九三年選挙では、自民党は三人立候補、それから社会党は二人立候補。そして、日本新党と社会、公明、自民、共産が当選をした。だから、ここでは一人ずつになったわけですね、当選は。複数立候補して、そしてあなたのところの選挙区で社会党も自民党もお互いに同士打ちをして、政策そっちのけで利益誘導で、そして腐敗の温床になるというふうになっていますか、あなたの選挙区で。どうです。
私の場合は、党の委員長でもありますし、また書記長をやったりしておりますので、立候補の姿勢というのは、もちろん政策論争ということをいつでも、そういう姿勢で臨んでおります。
 自民党の皆さんが二人ぐらい立っておられまして、先ほど東中さんがおっしゃったように、複数を立てればむしろそこに協力関係があって、そして相乗効果を発揮していくということが一番望ましいし、それはすばらしいことだと思うんです。しかし現実の、私どもの選挙区というお話でございますから、見ておりますと、やはり政策論争ということではなくて、自分の方がいかにいいかということで、場合によっては、非常に聞くにたえないような批判が私どもの方に聞こえてくる。そういう個人の売り込み合戦というものが特徴的に出ていたように思うのでございます。
 まあ、それ以上申し上げますと差しさわりがございますから申し上げませんが、確かに中選挙区制の中にはそういう弱点もあるということも、我々は十分考えておるわけでございます。
全体の、中選挙区制ならば自民党は同士打ちをやる、そして利益誘導をやる、そういう選挙運動をやってきた、それに対してどう改革するかというんだったら、これはまさに政治改革ですよ。政党の改革でしょう。ところが、それで選挙制度を変えてしまうんだと。
 それでは大内さん、来ていただきましたので、東京二区の場合は、九〇年選挙では自民党二人、社会、公明、民社、共産党が各一人ずつ立っていますね。そして自民党は二人当選しました。それで、社会、公明、民社が当選しました。おたくで複数立候補していますから、だから東京二区は個人本位の、政策論争中心でない、向こうは同士打ちゃっているから、そういう選挙になっておるというふうに言われるのかどうか。どうでしょう。それは、選挙制度の性質としてですよ、腐敗が起こってくるもとになるんだというふうに、自民党の主張はそうなんです。今の言われている主張はそうなんです。あなたの方の選挙区で見てどうですか。
私のところは、幸い選挙区が小選挙区みたいになっておりまして、小諸というところを中心にして、私は北の方、井出さんは南の方、それで堀込さんが私と同じ場所でありますけれども、三人区であるということのために、ただし何人がほかにもあります。しかし、そういったものは全然無視して、お互いにもうきちんと話し合いながら、おかしなことをやらないように、それができる選挙区であるというんですよ。これは、私のところは全国でも割合と珍しい、小選挙区みたいにうまく分かれているところで、こんなところはそうはないと思いますよ。
これより会議を開きます。
 内閣提出、環境基本法案、内閣提出、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び馬場昇君外二名提出、環境基本法案の各案を一括して議題といたします。
 この際、各案審査のため大阪府へ委員を派遣いたしましたので、派遣委員からの報告は、便宜私からいたします。
 派遣委員は、団長として私、原田昇左右と、塩谷立君、斉藤一雄君、馬場昇君、前田武志君、増岡博之君、谷津義男君、岩垂寿喜男君、岡崎トミ子君、東順治君、寺前巖君の十一名でありました。
 現地における会議は、ホテルニューオータニ大阪において開催し、まず、私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事の順序等を含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対し各委員より熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、京都大学経済研究所長佐和隆光君、循環科学研究室・代表山田國廣君、社団法人大阪工業会専務理事皆川茂実君、弁護士・市民環境基金設立準備会運営委員・元琵琶湖環境権訴訟弁護団代表折田泰宏君の四名でありました。
 以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、環境への負荷の少ない循環型社会の形成を目指す環境を組み込んだ社会経済システムの構築、環境政策における経済手法の導入の必要性、環境基本計画の位置づけ及び策定のあり方、環境影響評価の法制化の必要性ないし現行の環境影響評価制度の定着による妥当性、グリーンＧＮＰなどの新たな経済指標の模索、いわゆる環境権と基本理念との関係、情報の公開制度の位置づけ、地球環境保全のための国際協力のあり方等について、それぞれの立場から、意見、要望が述べられました。
 次いで、各委員から陳述者に対し、持続可能な発展における経済と環境の関係、環境政策における効果的な経済手法のあり方、環境基本法の趣旨に即した個別法の見直し、いわゆる環境権の位置づけの必要性、環境影響評価の現行制度の妥当性と法制化の必要性、国民のライフスタイル及び環境教育のあり方、環境配慮が十分に行われる海外援助のあり方等の諸問題について質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
 以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
 なお、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め多数の方々に多大の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、報告を終わります。
 お諮りいたします。
 現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕