今諮問機関でとおっしゃいましたけれども、私どもの方は特に諮問機関ということではなくて、先ほど研究会の報告書が出たことでもございますし、その他実際に扶養義務の履行の問題について広く関係方面とも協議しつつ検討を進めたいと思っている、こういう意味でございます。
 したがって、これはやはりどうしても民法上の問題というのが中心になりますので、具体的には特に法務省というようなところにかかわりがあるわけでございまして、ちょうど離婚制度等研究会にもそっちの関係の方が参加していただいておったこともあり、今後担当の局とも十分相談をしながらさらに検討を進めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
確かに、無年金者等について結果的には極めてお気の毒な状態になっておるしとは先生御指摘のとおりでございます。しかし、年金に入っても入らなくとも同じような所得保障をやるということになりますと、年金の根幹が崩れてしまうという問題もあろうかと考えておりますので、その点は同じように無年金者について福祉手当の方で年金相当額を何とか担保するということについてはちょっと問題があろうかと考えております。
これはどちらにも、年金の方にも関係ありますし、福祉の方にも関係ありますし、お互いそっちだこっちだと言っている間に、いつまでたったってこういう人が救済できないわけですが、大臣いかがでしょうか。月額一万一千五百五十円。これは国年に入らなかったばかりに二十歳過ぎて事故に遭った場合にこういう方がいらっしゃるわけですけれども、年金の方で無理ならば、もっと福祉の方でこの金額というのはもう少し検討できないものでしょうか。
年金制度の面では、従来以上に保険料の拠出要件あるいは資格期間ですね、そういうことを障害とかあるいは遺族についてはできるだけ緩和をして、できるだけ年金制度でカバーできるように、年金が出るような措置をしたわけでございます。
 今度の改正で、いわば拠出制年金といいますか社会保険年金を建前とする制度においてぎりぎりの手当てはしたつもりでございますけれども、どうしてもやはり一定の要件に該当しない方については年金は出ないという人が出てくることはあり得るわけでございます。そういった人たちに対してどうするかということになりますと、やはりその点は福祉の面でのいろんな措置を最大限考えていただく、年金制度でもできるだけのことをする、年金が受けられない人については福祉でできるだけの措置を考えていく、こういうことではないかというふうに思っております。
吉原年金局長いらっしゃるので、先ほどこれはうちの大橋議員が無年金者の問題で指摘しておりましたけれども、こういうケースがあるわけですね。国年に入ってなかっただけに二十過ぎて事故に遭った場合に障害年金の基礎年金ももらえなければ、今せっかく二万八百円とおっしゃったけれども、特別障害者手当の支給要件にも該当しない。したがって、引き上げられても額にして一万一千五百五十円、非常に低額です。今後スライドがあるにしたってわずかな額しかもらえない、こういう人たちがおるわけですが、こういう人の救済は、これは実際児童家庭局の方の分野なのか、年金局の分野なのか、その辺について、ちょうど局長いらっしゃるので……。
経過的な福祉手当は、年金制度の改正あるいは特別障害者手当というようなものをつくりましたときに、従来の福祉手当をもらっていてそこから落ち込んでしまうという方について経過的にそのまま給付を引き継ごうということでございます。手当の額その他については物価スライドで一応手直ししたわけでございますし、また特別障害者手当につきましても、当初の二万円を二万八百円というような物価スライドを行ったところでございますので、その点は御了解いただきたいと考えておりますが、今後やはり年金等とあわせまして所要の改善は図ってまいりたいと考えております。
実は昨年の児童扶養手当法の改正におきましていろいろと御論議がございまして、国会でも御審議をいただきました結果、内容的に何点かの修正が行われたわけでございます。当初私どもが御提案申し上げました改正案では、支給期間七年間、ただし義務教育終了前に七年経過したときには義務教育終了まで支給するというものでございましたが、結局参議院の御審議の段階でこの点は修正になりまして、現行どおりということで、支給対象者については十八歳未満あるいは障害児の場合は二十歳未満の児童を監護している母に支給するという状況になっておるわけでございます。
この論議をいつまでしても始まりませんけれども、それならば国という言葉を残しておいたっていいと思うのです。本当に言いたいのは、こういう問題をもっと国の問題として重要課題として位置づけて対応すべきだと思います。いつか前大臣にも申し上げたことがあります。児童の育成という問題は、高齢化社会の問題とあわせて、むしろ閣議で、いわば総理の施政方針演説の中に入れたっていいくらいの重要課題ではないか、こういうことで御提案申し上げたことがございますが、どうかひとつその辺を骨子に置いて今後もこの行政の取り組みをやっていただきたい、このように御要望申し上げておきます。
 次に、最近の母子家庭の実態についていろいろと把握されておると思いますけれども、現状がどうなっておるかお伺いしたいと思います。
私は必ずしもそうは思わないので、やはり費用負担の面等について、従前の国というものが今度府県の方にも持たせるという感じから、費用負担の面について私は改善がなされたものだと思っておりますから、精神としてそんなに動いていないものだと、私はそういうふうに考えております。
先生のお話、皆ごもっともでございまして、私は、こういう状況を学校だけに焦点を当てるというわけにもいかないと思っております。社会全体の問題であると思います。それから、子供が被害者といいますかそういうお考えも私自身も持っておりまして、大変もっともだと思っております。私がいつでもこういうときに繰り返し申しておりますのは、今も先生も結局そういうことをおっしゃっていただいたと思いますけれども、やはり現在の教育が荒廃しておる、こういうことを認める以上は、これは過去の教育の結果でございますから、過去に教育に対して力を持っておった者はひとしくこれは反省せんならぬということでございまして、それは国、文部省、日教組を含む学校現場、それから大学は自治を主張して今日に来たのですから大学、それからそれを容認した国民、すべてが反省をして、ここのときには一致協力して努力する。おまえが悪いという言い方は臨教審もできるだけしないように努めておりますので、その点はひとつ一致協力して教育の荒廃を救うように努力したい、そういうふうに思っております。