これは五十七年度予算そのものが言うたら水増し予算というか、粉飾予算とよく言われているわけですよね。それに基づいて地方財政計画をつくって、そしてことしは収支均衡しておりますというのがこの間の国会での自治省なり当時の世耕大臣の説明なんですよね。しかし当時の税務局長さんも、交付税の見積もりはそれでいけるのかどうかという問題も含めて私が聞いたら、その基礎はもう国の予算で国税で決まっていますから、だからそれの三二％でございますと言うことしかできない。
 だから問題は、それじゃ大蔵省が見積もりをふやしたからもうしようがないのか、あるいは経済成長率を五・二％としている、それに合わせてやりました、だから自治省としては仕方がございません、こういうことだった。しかし実際にそれが確保できるのかどうかと言うてさらに突っ込みますと、これは四月二十日でしたか、とにかく当時の世耕大臣は、当初の計画を変えないで今後の適切な経済財政運営を通じて当初の目標を達成したいと、こうおっしゃった。達成できっこないということを知りながらですよ。そこが問題なんです。
 九月二十四日でしたか、人勧凍結の方針が出た直後に、その日だったと思いますが、私、大臣室へ行って話をしたんですよね。自治体に対してもそういうことをやるというのはけしからぬと抗議に。そのときの話で、大体成長率も変えざるを得ぬようになったじゃないか、むちゃくちゃじゃないかと言ったら、いやもうそれは大体危ないとは思っていたけれどもそう言わざるを得なかったと言うんですよ。
 これではまさに国民をペテンにかけているようなものですよ。だから地方財政計画自身も予定をしたようにそのままの姿を維持できないし、千五百二十四億削って、とにかく削ったりしたけれども、大枠としては必要財源は借金をして確保したと、こういうようにおっしゃるんでしょうけれども、私はそれでは自治体の財政についても責任を持たなきゃならぬ自治大臣としての責任は免れない、借金をしてでも何でもとにかく借りてきて保障したらそれでいいんでしょうということでは免れないというように思うんですが、この点いかがですか。
まあ私はまだ一月ばかりしかならぬわけでございますが、私は自治大臣でございますから地方財政の責任は私が負わなければならないということでございます。
 そこで、より正確な見通しのもとに地方財政計画を国と連動させながら立てなければならないという責任は確かに私はあると思うんです。その点についてはそういう見通しが実態とはなはだしくかけ離れたということは確かに私も言えると思うのでありまして、そういう点については今後一層ひとつ心を引き締めて、そういう状態が起こらないように、そういう事態にならないように極力努力をするということではないかと、こう思っております。
私が聞いているのは政治責任の問題です。この春の通常国会の予算委員会でもこの問題は相当議論されました。当時の大蔵大臣は、いままでも若干の差異はあったんだ、それはぴたっと当たるはずはない、こういう答弁を繰り返すんですよね。
 で、結果とするとどれだけの差が出たかというたら六兆一千億も出ておるんです。そういういいかげんな見通ししか持てないような、そういう政府のやり方について政治責任はお感じになっていないのかどうか。いま大臣のおっしゃっているのはその状況の説明だけであって責任はあるのかないのかはっきりしない。どうですか。
杉本判決について、理想論であるとか学問的な主張であるとか、裁判の判決ですからね、それに承服しがたいということはわかるのですよ。文部省が承服しがたいということで上告してきたのですから。それはわかるのですけれども、少なくともこれが否定されていないということは、文章全体から判定するのだというお話ですけれども、あえて判決は憲法論議その他には触れておりません。そこが、国民の中にあるところの、この判決が優柔不断であるとかあるいは勇気を持って正面から取り組んでいないという、むしろ抗議のあるところでございまして、それに触れてない。触れてないことについては、おれたちは合憲だと認識をするのだというこの考え方もかなり強引な考え方だと思います。
 それからもう一つ大事なことは、こういう判決が出まして、そして言うならば勝負は先へ延ばされたわけですね。いまあなたもおっしゃるように、第二審に差し戻しをしまして、いわば新しい判断の下される場所ができ、そのために先へ延びる。そこのところでこの判決を勝手に解釈をして、そして、おれたちは勝ったのだ、だから思い切ったことをやるのだと言うこの傲慢さといいますか、そういったものが出てくることを私たちは憂慮しています。
 それからこの裁判の判決については当然正当な論議を続けていかなければならぬと思いますが、最近の教科書問題をめぐる動きというもの、これはまさにいわゆる検閲的検定にまで伸びている。文部省自体が決めました検定基準をも逸脱するような方向に向かっております。それはいままで各委員がここで指摘をしましたように、たとえば広島原爆の記述が原発の記述に変えられる。あるいはノーモア・ヒロシマという言葉が消える。あるいはこれなども本当に学校の先生方も困ると思いますが、この四月から北方領土が日本領土に地図の上でも塗りかえられて日本国面積がふえる。それは、北方四島に限られて千島はどうなるのかという問題も出てくるし、それから、現に北方領土返還の運動が起こっておるときに先生方もどう取り扱っていいのか。実際、国民がこの北方領土の返還を要求しておるときに、すでに教科書の上ではこれは日本国領土になっておるというようなこと、これもやはり相当国民的な合意がないと、教育の現場における人たち、先生方はどういうふうに対処していいかわからぬという問題まで出てくると思うのです。そんなことが次々と起こってきております。
 そして、今度は中教審です。きょうのテレビなどによりますと七月には教科書に対する中教審答申を出すというようなところまで来ているわけです。そして、その中教審答申を待って一挙に教科書問題の解決、いま出ておりますのは有償化の問題であるとか広域採択の問題あるいは都道府県単位の採択の問題とかいうような、いままで論争してきた問題が一挙に解決していくのだ、そういうふうな動きが出てきているわけです。その点を私たちは、まさに政治介入、あるいは政権政党がこの裁判の判決を利用して一挙に日本の教科書行政を、私から言わせるならば反動化の方向に導こうとしている動きがあるのではないかと憂慮いたしているわけです。そういうことをやってはならぬと思っているわけですが、文部大臣、一つはこの判決を文部大臣として正確に判断をしていくための努力をしていただきたいと同時に、そういう動きに対しては文部行政の責任者としてそんなことはやらないということが言えるかどうか、伺っておきたいのです。