これはなかなか難しい問題でございまして、食糧の自給率という問題にまでさかのぼっていくという委員の御指摘であったと思います。
 基本的には、二〇二〇年の食糧、エネルギー、環境のパニックという問題が今言われ始めておるわけでございまして、このことにつきましては我々も十分に今後念頭に置きまして対応していかなきゃならぬ非常に大きな課題だと思っておるんです。総理もよく言われております、ＡＰＥＣで、一昨年の大阪会議でこの問題が取り上げられまして、日本だけではなくてアジア全体につきましてもこのような認識を持っている今の状況でございます。
 一方、総理府の世論調査におきましても、将来の食糧について供給に不安を持っている国民が大多数いるという結果であるとか、それから少々高くても日本人は日本でできたもの、生産されたものを食べたいということを多数の人が考えているというようなこと。それと食糧の自給の関係を考えますと、人口増に対して農業に対する投資が必ずしもそれに対応しないという現実。また、食糧の供給がそれに対応できないという現状、現実。そういうことが予想されますので、そういうことからいたしますと相当この問題は深刻な問題になってくるというふうに思います。
 これは私個人の考え方でございますけれども、まさに農政の基本的な方向としては、食糧の自給率をどう持っていくかということは極めて基本的な問題でございますので、これは四月、まさに今月からスタートいたします食料・農業・農村の基本問題に関する調査会で本当に十分に議論していただきまして、この問題はきちっとした答えを出していかなきゃならぬと思うんです。
 その場合に、やはり農業の所得の問題があろうかと思いますし、また担い手の育成という問題もございましょうし、それから耕地面積という問題もございましょうし、いろいろな問題があろうかと思うわけでございます。そういう点もきっちりした議論を積み重ねていただいて、将来の食糧問題が心配のないように、少なくとも今よりも自給率が上がるように持っていかなければならない、そのような非常に大きな大事な課題だというふうに思っております。
そこは新しい問題でありますので、ひとつ研究、検討をぜひお願いしておきたいと思います。
 次に、大臣に伺いたいのであります。
 狂牛病は人間がつくった病気であります。それは、不自然な飼育方法が生んだものと言ってよかろうと思います。なぜこういう状況が生まれてきたのか、問題は私はそこにあると思います。
 生産の低コスト化、そのために自然な生産のあり方、安全性が二の次にされがちになってくるというのが最近の一般的な傾向とも言われております。したがって、検査検疫のたぐいの体制はますます強化しなきゃならぬという状況になってきた。ところが強化をしても、一方で競争は激化してきますというと、これまでやってきたような不自然な生産というのがさらに広がっていく可能性というのが私はあり得ると思うんです。悪循環ですよ。
 そこで、どういうふうにすればいいかとなってくるかというと、これはやっぱり生産のあり方と食べ方を変えなきゃ私はしょうがないだろうと。それがどうやら根本的な解決になってくるのではないかというふうに思います。つまり、つくり方、食べ方を変えることが必要になってきているのではないかということであります。
 ということは、生産と消費が遮断をされて、生産の側はもうかりゃいいと、消費の側は安けりゃいいと、こういうふうな状況というのが広がってくる。そして、生産と消費というのが信頼関係で結ばれなきゃならぬものが、そういう状況でなくなっていった。そして、その距離というのが国内からさらに外国へと広がっていったと、こういう現実。どうもここのところと競争の原理というのが生み出した問題ではないかと私は思うのです。
 そうしてみますと、生産と消費の関係を近づける、最近市民運動団体などがよく言っております顔と顔との見える関係、こういう中で生産と消費をやっていく必要があるのではないのかということが言われてきているところであります。つまり、地域自給、国の自給、ここを基本に据えないとどうやら根本的な解決が得られないのではないか。
 したがって、本改正法案のような、さらに何といいましょうか、検疫体制をしっかりさせていこうというようなこととともに、食糧の自給を引き上げる、そこのところに根本的な姿勢を置かなければ問題解決が得られないのではないかと思うのだが、大臣の所見を承りたいのであります。
一応そういう形で私どもとしては現時点ではそれなりの手は打っているわけでございますが、確かに御指摘のとおり、えさの安全性の確保という意味で、ただいま先生から御指摘いただいたことを含めてさらに万全を期し、検討を続けていきたいというふうに思います。
私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となっております三法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 我が国は昭和六十年に電電公社の民営化、電気通信分野における競争原理の導入などにより第一次情報通信制度改革を果たしてから、十年余が経過しております。
 この間、情報通信分野では、国内においては活発な新規参入が行われるとともに、競争的な分野における通信料金の大幅な低廉化とサービスの多様化が図られてきました。また、デジタル化等技術革新が進展する中で、社会経済活動のグローバル化やボーダーレス化を背景に、世界的な規模での事業展開、事業提携が行われる一方、欧米諸国においても情報通信の制度改革が進展するなど、国際競争は激しさを増し、大きな変化の局面を迎えております。
 今後のマルチメディア時代においては、国民・利用者が自己のニーズに合致したサービスを自由に選択できることが望まれているだけでなく、公正有効競争の確保と規制緩和の推進、通信料金の一層の低廉化が期待されております。また、我が国においても世界の潮流に乗りおくれることのないよう情報通信産業のダイナミズムを促す政策が何よりも要望されているところであります。
 このような状況を踏まえ、電気通信事業法の一部を改正する法律案は、電気通信市場における新規参入の一層の円滑化と電気通信事業者間の公正な競争の促進に資するため、第一種電気通信事業の許可の基準である過剰設備防止条項等を撤廃するとともに、電気通信設備の接続に関する制度の充実など所要の改正を行おうとするものであり、適切かつ時宜に適したものと考えられます。
 次に、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案は、国際電信電話株式会社が国内の電気通信市場への進出を果たすことができるようにしょうとするものであり、これにより市場がより活性化し、国内の価格競争が一段と促進され国民の利便の向上に資することになるものと考えております。
 次に、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案は、十四年間の長きにわたり懸案となっていたＮＴＴの分離分割問題の解決として、現行の日本電信電話株式会社を持ち株会社と東西の地域会社二社、長距離一社に再編成しようとするものであります。これは持ち株会社方式により、長距離通信、地域通信会社の自主性によって競争の促進を図るとともに、今まで規制されていた国際分野へも進出が果たせるよう、メガコンペティションの時代に柔軟に対応できる制度に改めようとするものであります。また、ＮＴＴのすぐれた研究開発のリソースの分散を避けながら、電気通信基盤技術の研究を持ち株会社に行わせ、研究開発の維持向上を図ることとしており、本案による改正は適切なものであると考えております。
 電気通信分野は、まさしく二十一世紀の基幹産業として経済成長を牽引するとともに、社会経済構造改革と豊かな国民生活の実現のための原動力となるものであり、今回の第二次情報通信制度改革により、さらなる発展を期待するものであります。
 以上、三法律案につきまして賛成の意を表し、討論を終わります。