私は、かつてこの問題が国内問題であるという発言をいたしたことがございません。さようなことを強調いたしますことは、いかにもこれは国内の問題であり、日本の主権の問題であるから、要らざる世話をやいてもらいたくないというような高飛車な態度として先方の目に映るでございましょうから、さような発言をいたしたことはございません。
 今回、教科書の問題は日本の主権の問題だ、さような趣旨の発言があったことは確かだと報告を聞いておりますが、格別楽観もいたしておりませんし、悲観もいたしておりません。
その認識はわかりました。
 続きまして大臣にお尋ねしてまいりたいと思いますが、文部省はこの問題は国内問題だから外国からとやかく言われるところの筋合いでないということを本音として考えておるんじゃないかと、こう思いますが、大臣、その点どうなんですかね。私どもが新聞を見る限り、たとえば先ほど中国に行ったところの学術国際局長からは中国の認識は大変厳しいものがあるというお話があったわけでございますが、どうも新聞紙上を見る限り、中国政府は検定が日本政府の主権に属することを理解してくれた、だから前進だ、あくまでも既定方針どおり突っぱっておるならばいずれはこの問題は解決をする、文部省はこういうふうに楽観視されておるのではないだろうか、こういう気がしてならないんですがね。だから、これはあくまでも国内問題だというふうに中国側も理解を示してくれたというふうに非常に自分勝手にとっておられるのではないかという気がしてならないんですが、そこはどうなんですか、大臣。
じゃ、もとより重大な関心というのはどういう意味ですか、もう少しはっきりしてもらいたいんですよ。やはりこの問題には教科書問題が絡んでおるな、これは重大だなというふうにお感じになったんですか、どうなんですか。
いま問題の教科書問題とのかかわりでこういう問題が提起されて、また指摘されたんだというその問題の重要性については何も認識しておられないんですか。ああ三十六年間のあの植民地政策の批判だなというふうに、単にそれだけと受けとめられたんですか。
もとより無関心ではございません。全斗煥大統領の発言、直接教科書問題に言及をいたしておりません。長い間にわたる日本の朝鮮統治に対する韓国国民の強い批判、不満について述べられておるところと了解いたしております。
受け入れる情勢でないということは、いわゆる国民のほとんどの皆さんがこの問題に対する激しい憤りを持って、とてもあなた方が来たって責任を持てぬぞと、生命の方も、やはりこれくらいの気持ちだというふうに受けとめるのが常識的ではないかと私は思いますがね。
 それで、大臣にお聞きしますが、十五日の韓国の第三十七回光復節ですか、ここにおきますところの全斗煥大統領の演説をどう受けとめられておるかということをお聞きしたいんです。
 新聞は、教科書問題に直接言及しなかったものの、日本帝国主義の侵略の傷跡を強く述べたと指摘をしている、これは間接的に日本政府を批判をした、こう伝えておる。しかし、この問題の直接のきっかけが教科書問題にあったことは明らかなんです。それだけに文部大臣といえどもこの演説には無関心たり得ないと思うんですがね。大臣は新聞をお読みになって、どうこの問題を受けとめられましたか、大臣の感想をひとつお聞かせ願いたいんです。
先方のこの回答の意図につきましてはいろいろ推測することはできると思いますけれども、私たちは先方の回答をそのまま理解しておりまして、そのとおり現時点ではこちらとして関係局長を派遣しても先方としてはこれを受け入れる状態にない、そういった意向を反映した、それだけの先方側の意向の表明と受け取っております。
それはあれですか、そういう事態でないという意味は、もう来たって意味ないという強硬な態度というふうに受けとめてよろしゅうございますか。聞く耳を持たないという気持ちで断られた、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
先ほど申し上げましたように、私といたしましては、誠心誠意文部省が日中共同声明の精神に反するということは考えてもおりませんし、またいたしてもおりませんということにつきましては繰り返し御説明申し上げたわけでございます。
 それにつきましてどこまで御理解をいただけたかということは、これは中国側の受けとめ方でございますので私から申し上げる自信はございませんが、ただ先ほど申し上げましたように、中国側の基本的態度を変えていただくということには至らなかったということでございます。
アルコールの専売事業の経営形態の変更としての法案が提案をされているわけでありますが、率直に申し上げまして今日までアルコール専売事業の経過は、毎年国庫納付金の事業益金を納付しておりますし、その事業の運営はきわめて円滑にされておりますし、また国営工場のある鹿児島にいたしましても、熊本も、愛媛も、静岡も、千葉も、茨城も、それぞれ地方の議会で国営として存続をしてもらいたいという決議もされておりますし、業績もよくて地元と大変うまくいっているわけでありますので、全く機構を変更するというようなことは必要ないのじゃないかと思うのでありますが、現実問題としてこれは法案が提案されておりますし、また午前中高杉委員の方からいろんな質疑を行っておりますので、基本的な問題は重複をいたしますから質問をいたしませんが、とにかく職員のすべてが今日の状態の中で移行をするということについては大変不安を持っております。したがって現実問題の処理ということになりますと、各項目にわたって少し質疑をしたいと思いますが、これはあくまでも新機構にいくということがいいという立場ではないのでありますが、現実問題としての将来の事業のあり方だとか、あるいは身分のあり方についてどういうぐあいになってくるかという視点で質問したいと思います。
 まず初めに、製造部門が新エネに移行するわけでありますが、もう私が言うまでもないわけでありますが、通産省をやめましてそして新機構へ行く、こういうことになるわけですね。そういうことになりますと、この新機構に行く人たちは公務員としての身分で従来業務に専念をしてきたわけでありますが、退職金だとかあるいは年金だとか、いろんな問題が当然それぞれの対象者には生じてくるわけでありますが、移行に当たっての職員のそういうもろもろの問題について今日現在明確になっておりませんと、この法案を通過をさせて新機構に行ってもらうという運びにはならないと思うのでありますが、事務当局は今日までどのような形態で対応する組合と交渉を行ってきておるんですか。