機関委任事務については、従来、国の包括的な指揮監督権があって、そういうもとにおいては、事務の管理、執行全般にわたって通達の形で一般的に定めることも、あるいは具体の事例について個別に指示するということも可能であったわけです。また、一定の事項については、国との協議や、あるいは国の承認ということを義務づけるということも可能であったわけです。
 これに対して、今回、機関委任事務を廃止するということになりまして、その中で自治事務と法定受託事務とに振り分けられたわけですが、その法定受託事務にかかわる処理基準というのは、あくまで一般的な基準として定めるものでありまして、その内容も、目的を達成するために必要な最小限度のものに限られるということで考えております。
 また、新たに地方公共団体に事務を義務づけたり、国の承認や国への報告などのような関与を定めることはできないものだというふうに考えておりまして、漠然とした問いかけということで、通達というのは大幅に減るかと問われたら、当然のことながら大幅に減るというふうに認識をいたしておるということを申し上げたいと思います。
何か議員の数をふやすということに大変御熱心なように受けとめられるんですが、率直に申し上げて、今我々が置かれている環境というのは、少なくとも、国家公務員においても地方公務員においても、言うなら納税者の負担を最小限に持っていくためにも、いかに行政を国、地方を通じて簡素効率化していくか、これが今最大のテーマの一つなんですよ。そういう中にあって、議員だけを勝手にふやすことがあっていいのでしょうかというのは、私は一般国民の、日本の国民の大きな声だと思っています。
 そういった中で、国会においても、これは政党間で今いろいろ御議論いただいておりますが、さらに議員定数のあり方について御議論いただくということになっておるようであります。地方議会においても、今あることをよしとするのではなくて、さらによりよく簡素効率化ができるような地方の行政サービスをやっていってもらう、その上で、地方議会においても、自分たちの条例において上限の中で自主的に決めていただくということは私は当然のことである、十分に理解をされることであるというふうに思っております。
私も承知しております。しかし、その政府の考え方は、地方自治を守るためには一方的に減だけ決めちゃいけないんだという考え方があった、私はそこを本当に大事だと思うから繰り返し質問しているのであります。
 そして、二次勧告のお話が出て、私も二次勧告はもちろん読んでおります。しかし、減数条例の制定状況は勘案するけれども、上限値を決めなさいとは書いてないんですね、第二次勧告は。このことを決めたのは、皆さんが法律のときに決めているわけですね。だから私は問うているわけであります。第二次勧告に全部沿っていますということにもならないんですね。私はそのことを改めて申し上げておきたい。
お答えいたします。
 昭和二十七年の改正は、今お話のございましたように、法定定数を標準数に改めるということでございましたが、当時国会で御議論をいただきまして、最終的には国会修正ということで現行どおり法定定数制度になった、こういう経緯がございます。
だから、私は、条例主義そのものについての問題を言っているのじゃなくて、五二年当時は基準値というのを一緒に定めたけれども、それは増もあるし減もある、それが地方自治なんだ、地方自治を認めるのであれば減だけ一方的に押しつけるのはまずいんだ、そういう答弁をされているんですよ。それはいつ変わったんですか。今度は上限値をつくってそれ以下にするんでしょう。
 そこのところを、古い話とおっしゃるけれども、原理原則の問題であって、法定定数を決めたのは四六年に決めているんですから、どういう歴史的経緯を持って今この定数が決められていっているかというのをきっちり吟味しないとだめなんですよ。だから私は問うているので、五二年の当時、増も減も認める、基準値はそういうものだ、地方自治というのはそういうものだと言っていることについて、どう変わったのか、いつ変わったのか、このことをはっきり答えてください。
とても古いお話ばかりされるんですけれども、地方分権推進委員会の第二次勧告、これはちゃんとした先生方の勧告でございます。そこで書いてありますのが、議員定数について、「国は、議員定数について、地域の実情等に応じた組織・構成の見直しが弾力的に行えるよう、人口段階を大括りにするなど、基準の一層の弾力化を図る。なお、この基準の見直しに当たっては、減数条例の制定状況を十分に勘案する。」つまり、細かいくくりではなくて大ぐくりにしなさい、そういう意味で、条例で自主的に決めていただくその範囲を、弾力的な範囲をより拡大したということでもあるわけであります。
私は、日本共産党を代表して、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
 第一に、農用地区域の設定基準の法定化は、中小農地に対する選別的規定を固定化するものです。耕作放棄地が十六万ヘクタールにまで拡大し、農地の減少に歯どめがかからない中で今必要なことは、農地を規模によって線引きし選別するのではなく、中小零細農地も含め、農地を農地として維持、保全するためのあらゆる手だてをとることです。しかし、現在、農用地区域の設定基準は、通達により、十ヘクタールから二十ヘクタール以上の規模の集団的農用地に限定されています。これでは、都市近郊や山間地の点在、零細農地は対象とはなりません。本法案は、この通達を固定化するものです。
 第二に、農用地区域の除外基準を法定化するとしていますが、それによって農用地区域の除外が厳格化されないことです。除外基準には、この間の規制緩和でリゾート法や農村活性化土地利用構想による例外的な取り扱いなど、多数の抜け穴措置がつくられてきました。その結果、宅地開発や大型商業施設等のために、農地転用がなし崩し的に進んでいます。除外基準の法定化は、農地転用を可能とするものであり、むしろ、本来転用を厳しく規制すべき農用地の壊廃促進につながるものとなりかねません。
 また、新たに国が農用地確保等の基本指針をつくるとしていますが、本法案に農用地維持のため規制強化をする内容はなく、基本指針が農地壊廃の歯どめになる担保はありません。
 我が国の農業を立て直し、食料供給力の維持、向上を図るためには、生産基盤としての農地を守る確固たる規制強化が不可欠であります。しかし、本法案はその緊急な課題に反するものであると言わざるを得ません。
 以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。（拍手）