理屈を言えば、それは現行憲法の中で常任理事国に参加できないということはないのですよ。ないけれども、政治問題とするといろいろ難しいことが私はあるだろうと、そう思っております。また、日本が常任理事国に入れてくれ入れてくれという旗を振ることは、いろいろな思惑も絡まっておりますし、必ずしも日本が常任理事国になることを希望している国ばかりあるわけじゃありませんから、まあ静かに黙って出すものだけ出してもらえばいいという国だってありますよ、それは。日本が政治的に力をこれ以上持つということについては、それはおもしろくない国だってありましょう。
 しかし、負担金という点などから考えれば、これはＰＫＯを見ても、アメリカ三〇％とか、日本はそれは一二％とか、ロシアは一一％とか、それは中国が〇・九％とかね、それはイギリスが六％とか、フランスが七％とか、どの国から比べたって、アメリカに次いでダントツ、国際的負担は多い。また、カンボジアなどはもっと出してくれと言われているわけですから、現に。国連のあれだって、一二・四五％というものは国連の通常負担金を持っておりますが、これだって、それはソ連よりも多いし、ドイツよりも多いし、フランスよりも多いし、イギリスよりも多いし、イタリアよりも多い。圧倒的に多いわけですよ、これは。大きな国が、それはイギリスとイタリアを合わせたって九％だけれども、日本は一二・四五ですよとか、中国とイギリスとイタリアを合わせたって日本は多いですよと、こう言えることは言えますから、国民にも自信を持ってもらいたいのは、それだけの国際貢献をやっているわけですからね、これは。
 だから、日本もそれだけの持つべきものは持ってやっているのだから、今度これだけ世界情勢が変わって、国連の機構改革もしなければならぬという事態になってくれば、当然日本は常任理事国に入ったっていいじゃないかと現に言っている国も幾つかあるわけですからね、大国の中でも。だから、それを拒む理由もないのですな、これは。待ってましたというほどでもないが、それはえんきょくに断る理由もないから、それはいつでも受ける用意はありますという程度を、どういう表現にするかは別として、そういうことを言っているのですよ、一番わかりやすく言えば。
 以上です。
アイエスティ北海道の佐々木でございます。
 私は、経済に携わっておりますので、その立場で政治改革四法案に関して意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
 国民生活の安定向上とこれを支える福祉政策を初めとする諸政策の実現のためには、経済の安定成長が基盤となるものであります。そして、この経済の安定成長には政治の安定が必要不可欠なものであります。このところ引き続いていろいろな事件が起きたことによりまして、政治不信が高じ、国民の意識と政治との乖離が大きくなっていると言われておりますが、国民の意識が政治に無関心となり離れている状態は、根本的な意味で政治が最も不安定であるものと考えられます。幸い議会におかれましては、このことを重大視され、政治改革を最優先課題として取り組み、推進されておりますが、これに対しましては心から敬意を表しますとともに、早急に実現の運びとなり、国民の信を取り戻し、国民とともに歩む政治となりますことを強く期待申し上げるところでございます。
 私は、為政清明、政をなすには清く明らかなれということでありますが、これが重要なキーワードになろうかと考えております。清くは、本来政治家個人の志にかかわることでありますが、制度としても清からざることを行う余地がないよう配慮、整備することが必要であろうかと考えております。明らかにつきましては、いろいろな意味がありますけれども、ここでは政治が国民の立場から見てわかりやすいものにするということに考えたいと思います。かつては、よらしむべし知らしむべからずなどという時代もありましたけれども、今はそんな時代ではありませんし、また専門の立場で緻密に詰めていけば詰めていくほど制度の構造が複雑になり、一般的にはわかりにくいものとなりがちであります。少なくとも基本的なこと、原則的なことなど、制度の大もとに関しては、国民の観点からしてわかりやすいもの、単純明快に理解できるものとしなければならないと考えております。この辺の兼ね合いについても、十分御配慮いただきたいものと思います。
 具体的な問題に入りますが、まず選挙法の改正につきましては、中選挙区制は戦前戦後を通じて長年我が国の風土になじんできた制度として続いてまいりましたが、ここに来て諸問題の根源はこの中選挙区制にあるのではないかとの認識が大方のものとなってきております。
 第一の問題点は、中選挙区制の選挙では、このところ何回やっても、多少の消長はあっても各党の大勢は変わることなく、政権交代の可能性がほとんどないと言っても過言ではない実情にあります。政権交代という国民の最大のチェック機能が働かないようになっているところであります。
 第二には、政権を目指すためには、同一選挙区に一政党から複数の候補を立てざるを得ず、政党間の戦いではありますが、それ以上に候補個人の戦いという面が強くなっている現実であります。その結果、国政選挙であるにもかかわらず、国政の枢要な問題をさておいて、どちらかというと手近な問題が取り上げられ、争点が矮小化されており、場合によっては利益誘導にもなりかねませんし、また国民の国政に関する意識を高めることにマイナス効果となっているとも考えられます。
 したがって、是正の方法としては、大方の皆様のお考えのとおり、小選挙区制を採用し、政党間の国政に関する争点を明確にし、政権交代の可能性を高くすることが肝要であると考えております。また、政権交代の可能性が高くなりますと、政権の行使に当たって持続的に緊張感を持つこととなって、政界浄化の機能を果たすことも大きく期待できるものと考えます。また、小選挙区制の採用に当たりましては、国民から見て最もわかりやすく、国民の最大のチェック機能が端的に行使できる、政権交代の可能性が一番高い単純小選挙区制の採用に賛成いたします。
 政治資金規正法の改正につきましては、政治資金の流れを透明なものとすることと、公私の区分を明確にするなど基本的な問題について、これも国民にわかりやすいものとなるよう制度の整備をすることが必要と考えております。
 もう一点、企業、団体など法人の献金につきましては、企業、団体も法人格を有する社会的存在であり、納税などの義務を課され、それを果たしている以上、個人と同様、政治的行為の自由を基本的に有しているわけでありますから、節度を持って社会的役割を果たす範囲内での寄附、献金は認められてしかるべきものと考えられます。
 衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政党助成法案につきましては、特に意見はございません。
 なお、政治改革に深い関連がある事項として一点申し上げたいと存じます。行政における規制の緩和につきまして、政治改革と並行して行政改革のメーンテーマとして検討されておりますが、この規制緩和は、今回の政治改革の実際の効果を裏打ちする面もありますので、ぜひとも早急に取り進めていただきたいと思います。現在のように、国際的にも開かれている成熟した我が国の経済社会におきましては、規制は公共の利益を損なうもの、自由競争を阻害する行為などの排除に関するものに限定し、できるだけ少なくし、公正なる自由競争によってその活力を十分発揮できるようにすべきものと考えます。また、規制が少なくなりますと、これに関連するいわゆる利権の発生する機会も少なくなることになります。
 最後に、この政治改革に当たりまして、国民の常識に基づく国民の視点からの政治改革を断行されますよう重ねて要望申し上げまして、私の陳述を終わります。（拍手）