政治的公平ということにつきましては、放送法は表現の自由を保障する一方で、御案内のように、同法第三条の二の第一項第二号におきまして、放送番組の編集に当たっては「政治的に公平であること。」というふうに求められているところでございます。
 そこで、その政治的公平であることというのはどういうことかということにつきましては、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たりましては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、放送番組が全体としてバランスのとれたものでなければならないと考えておりまして、あわせて同項第四号の趣旨との関連におきまして、政治的に意見が対立している問題については、積極的に争点を明らかにし、できるだけ多くの観点から論じられるべきものだというふうに考えております。
 それで、では政治的公正をだれが判断するのかというところでございますが、これは最終的には郵政省において、そのこと自身の政治的公正であったかないかについては判断するということでございます。ただ、その判断材料につきましては、放送番組の編集に当たっては自主性をたっとぶという立場にございますので、まず、放送事業者において、我が番組における公正さというものを説明してもらう、それを受けて我々が判断するというふうにしているところでございます。
昨日二十六日に電波監理審議会に、先生御指摘のとおりテレビ朝日に関する再免許について諮問いたしました。何分法律的事項でございますのできちっと申し上げたいと思いますので、かたくなりますが文書を読まさせていただきます。
 一つは、テレビ朝日につきましては、平成五年十一月一日から平成十年十月三十一日までの再免許を与える。ただし次の条件のもとにということで、条件が、「平成五年九月二十一日に開催された社団法人日本民間放送連盟の放送番組調査会における椿報道局長（当時）の発言に関連する事実関係及び関係法令の適用関係について、確定できないところがあり、引き続き調査を要するので、その事実関係が町らかになった時点で、改めて関係法令に基づき必要な措置をとる。」という条件をつけたわけでございます。
 この条件を付しました理由は、一つは、「平成五年十月十三日の新聞報道を契機に、同年九月二十一日に開催された社団法人日本民間放送連盟の「第六回放送番組調査会」に出席した椿報道局長（当時）の発言が、放送法違反であるとの疑義が多方面から指摘され、郵政省としては、直ちにこの問題について調査を開始した」わけでございます。
 「調査は、椿報道局長（当時）の発言の真偽」、それから二つ目に、その「発言内容に基づき、実際に放送番組の編集・放送がなされたかの二点について行われ」ました。「椿報道局長（当時）の発言の真偽については、同調査会における議事録によりその内容を確認できた」わけですが、「椿報道局長（当時）の発言内容のとおりに、実際に放送番組が編集・放送されたか」につきましては、一つは、「全国朝日放送株式会社」これはテレビ朝日でございますが、「においては、部内者による調査を行ってきたが、今後、外部の有識者を入れて調査を継続する予定であり、」結論がまだ得られておりません。二つには、衆議院政治改革に関する調査特別委員会における証人喚問等の結果につきましても検討する必要があることなどによりまして、見きわめるべき外部の審議、調査がいまだ終了していないこと等によりまして、最終的には事実の確認を行うことができませんでした。
 よって、上記の条件を付して再免許を与えることとし、昨日、電波監理審議会に諮問することといたした次第でございます。
まず、大臣の御就任に対しましてお祝いを申し上げたいと存じます。したがいまして、きょうの質問はお祝いの質問みたいなものでございますので、よろしくお願いいたします。
 私は、当外務委員会に所属することは、御在籍の皆様方の中で一番長いものですから、多少昔の歴史を回顧して恐縮なのでございますが、外務委員会における昭和四十九年二月二十日、当時大平国務大臣と私との間で論戦が何回も繰り返されまして、いわゆる憲法の上に規定されておりまする七十三条三号に基づく国会の承認を経るべき条約の範囲について、またその他の国際的約束のうち、一定のものについて国会に報告すべきではないかという二点につき長い間の論戦をいたしたわけでございまして、この日それについての見解が発表された日でございまして、条約の取り扱いについての一つの公式としてその後確定したものと理解しているわけでございます。
 ところが、今回の法案の処理に当たりまして、この規定に反するところがあるのではないかというのが私の不快の一因であります。すなわち、この最後のところに書かれておりますように、
 行政取りきめであっても、国会承認条約を締結するに際して補足的に合意された当該条約の実施、運用あるいは細目に関する取りきめについては、政府は、国会の条約審議権尊重のたてまえから、当該条約の国会審議にあたっては、従来から、国会に参考としてこれを提出してきております。政府としては、今後は、この趣旨を一そう徹底させ、条約自体について国会の承認が得られた後に結ばれた同種の行政取りきめについても、当該条約を承認した国会として、その条約がどのように実施あるいは運用されているかを把握しておく上で必要と思われる重要なものは、締結後できる限りすみやかに外務委員会に資料を提出することといたしたいと存じます。
こうあるわけであります。これは審議するに当たって必要な取り決めについては当委員会に全部提出するということを約束したものであります。
 また、この国会承認条約のカテゴリーが挙げられておるわけでございますが、そのカテゴリーの中に、「いわゆる法律事項を含む国際約束」と、それからもう一つは、「財政事項を含む国際約束も国会承認条約に該当いたします。」と明示されているわけであります。ここはよく御存じのことと思います。したがいまして、この宇宙基地に関連する条約は、巨大な、大きな財政支出を伴うものでありますから、本委員会に正式に提出されるというのは、この扱いからいっても当然のことと存じますが、先ほど申し述べた必要な取り決めを全部提示するという意味では非常に手おくれあるいは遅々たるものでございまして、要求されてやっと出すというような不快な状況が続いたわけでございまして、初めから謝られそうな気配があるので、謝られてしまえばそれ以上言えませんけれども、いけないのではないかなと思っておるわけであります。
 ですから、その辺の見識を承りたいと思っておるわけでございますが、まず原則的に、担当官はどうお考えでございますか、お答えいただきたい。