やはり便宜置籍船というのは、安全の問題、それから海洋汚染の問題、船員の労働条件の面だけ取り上げてみましても、大変な問題を持っていると私は思うのです。すべてがすべてそうだとは言いませんけれども、非常に問題点が多いということだと思うのです。
 それから、これを言いますと時間がなくなってしまうわけでありますが、今深刻な海運不況ですね。その一番大きな問題は船腹の過剰だ。これに便宜置籍船というのが大きくかかわってきた、日本もそれに大きくかかわってきたというような問題であろうと思いますね。私は去年の十一月に全日本海員組合が出されました「外航海運と日本船員」というのを読ませていただいたわけでありますが、極端に言えば、諸悪の根源は便宜置籍船だというような表現もあるわけですね。私もそれには賛成をする立場であります。そういうふうに見てまいりますと、きょうは海洋汚染の問題が中心であります。またそれにかかわって安全ということが、先ほど申しましたように関係があると思うわけでありますが、そういうきょうの中心的な課題も含めまして、総合的に便宜置籍船の問題にしかるべき対応をされることが極めて重大な問題である、このように考えるのですが、運輸省としていかがですか。
便宜置籍船の問題と申しますのは、いわゆるサブスタンダード船の問題というふうに理解しているわけでございます。サブスタンダード船と申しますのは、今先生御指摘のような船舶の安全の問題、海洋汚染問題、それから船員の労働条件に関して望ましい基準を達成していないということでございます。しかしながら、ＩＭＯ、国際海事機関の中で一つの統一的な基準をつくりまして、それを条約でもって定めて、この条約の締約国が、条約の締約国以外の船舶についても、この基準を満たすような有効な監視体制をとる、そういう義務を負っているわけでございます。これは便宜置籍船であると否とを問わず、加盟国、また非加盟国を問わず、日本としては義務を負っているわけでございまして、そういう形で安全性の向上を図るという努力が行われております。ですから、実態的に申し上げて、便宜置籍船であるかどうかということと安全が確保されているかどうかということを切り離してと申しますか、そういうことで、必ずしも便宜置籍船だから安全に問題があるという角度ではこの問題はとらえていない。一般的問題として、この問題の有効な対策として何があったらいいかという角度で考えているということでございます。
それでは「便宜置籍船と称せられる船舶に、安全、海洋汚染、船員の労働条件等の面で問題のあるものが多い」という認識でありますが、この点については運輸省はどのように……。
今、先生おっしゃいました便宜置籍船問題と海洋汚染問題といいますか、そういった関連ということでございますけれども、私どもといたしましては、海洋汚染の問題というのは、各国が協調して対策を講じていかなければならない問題だという考えを持っておりますし、また条約もそういうことで採択されてきているわけでございます。したがいまして、今の条約では、各加盟国においては、自国の港に入港する船舶は、非加盟国の船舶でありましても、条約の基準に基づき監督を行うというような規定になっております。したがいまして、この結果、いわゆる便宜置籍国と称せられている国も含めて各国は、自国の船舶について円滑な運航を確保するためには、こういう海洋汚染防止関係の条約に加入する必要があるという状況になってきております。
 実際にリベリア、パナマといった便宜置籍国でありましても、この条約には既に加入しておるわけでございまして、確かにリベリアなどは今回の撤回で附属書のⅢ、Ⅳ、Ｖについてはまだ入っていないわけでございますけれども、曲とかばら積みの有害液体物質の規制については国際条約に従ってやっているということで、便宜置籍国といわれるもの以外の大きな海運国の状況等もにらみ合わせてみますと、便宜置籍船問題が直ちに海洋汚染問題の解決の妨げになっているというふうには必ずしも考えられないと思っております。
リベリアがこの附属書のⅢ、Ⅳ、Ｖの受諾を撤回したということは、今先生もおっしゃいましたように、国内的な手続上の瑕疵である、これを修正するためであるというふうに、これはリベリアがＩＭＯ、国際海事機関に対して正式にそういう説明をしておるわけでありまして、私どもといたしまして、さらにそれ以上のことを憶測するということはできないわけでございますが、その後もリベリアは現在またこれを受諾はしておりません。しかし、それはリベリアだけではなくて、ほかの相当量の船舶を有しております国も幾つかは受諾をしてないわけでございまして、そういうところの状況を見ながら検討しているのではないかというふうに考えております。
この自転車業界は、御存じのとおり、例えば関西では関西自転車工業協同組合ということで西日本を網羅しているわけですね。名古屋を中心に中部、東京を中心に関東にも。だから、この産地が一つの行政区内の中に閉じ込められておるということでもないわけなんです。それぞれ部品を分担しておりますからね。だから、今長官の方からお話があったように、知事が指定するということになりますと、同じ部品をつくっておっても、ある県の方では知事が指定したけれども、ある県の方は知事が指定しないというようなことにもなりかねないわけなんです。そういう点で私は、きょう結論を出してもらわなくてもいいですが、この業種の追加指定というものを早急にやってもらうようにお願いしたいのです。
 なぜその当時、業種指定にならなかったのかという理由は今お聞かせ願ったわけでございますが、確かに五十九年度より六十年度が一〇％輸出量がふえておるということは事実であります。しかし、五十九年度はアメリカの方で自転車のアメリカ自体の生産調整をやりましたので、日本の業界もそれに合わしてやはり生産調整をやっているわけです。そういう中で五十九年度は総生産額の五二・三％輸出のシェアがあったわけなんです。確かに金額、量として伸びておるとはいうものの、その面からいいますと六十年度は総生産量の四二％しか輸出のシェアがないんですよ。だから、国内における生産量あるいは生産額からいえば、五二・三％から四二％に輸出のシェアが減っているということになるわけなんです。だから、その点を十分勘案をしていただきまして、知事が指定するということになりますと、申し上げましたような結果が起こってくる可能性もございますので、早急に自転車の業種の指定追加にぜひひとつ努力してほしい、こういうふうに私は思うのですが、どうですか。