そんなことをおっしゃったって、あなた方は初めからそう言ってなかったでしょう。だから自主の言葉も消えているじゃないですか、今度の政策大綱の中から、去年から。そんなこと言っておったら時間がたちますので、今までおっしゃってきた自主開発の問題とずっと政策大綱は変わっていますよ。
 お米の問題について触れたいと思いますけれども、やはり米の問題も、ヤイター米農務長官が朝日新聞のインタビューに答えまして、日本の米市場開放問題について、新ラウンドでの年内解決が不調の場合、スーパー三〇一条に基づく二国間交渉で解決を迫る考えたということを示しております。
 きょうきのうあたり入りました情報では、これは中身が十分わかりませんが、欧州共同体、ＥＣの場合は、去る四月の五日に、米国の新通商法スーパー三〇一条の廃止を要求しておるという記事も出ておるわけでございます。
 この米の問題は、実はウルグアイ・ラウンドの多国間協議で話し合っているという状態でございますけれども、これについて同じくヤイター氏は、「コメ問題を解決しないままにウルグアイ・ラウンドをまとめることはできない」、こういうふうに言明をしております。これはヒルズ通商代表の場合も同じことを言っておりますが、一方、総理は、さきの日米首脳会談で、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功のため日米が緊密に協力していくことを約束をしておるわけでございますけれども、これは考えてみますと、結局ウルグアイ・ラウンド成功の前提条件だというのが米問題の解決だとアメリカは言っているわけですね。その前提としているウルグアイ・ラウンドの成功のために首相が協力をしていくということは、これは悪く勘ぐっていけば、米国側から見ますと、米開放に向けて協力する態度を示したのじゃないかというふうにとられる可能性があるんじゃないかと思いますけれども、そういう心配はありませんか。
我が国の宇宙開発政策大綱においては、今後我が国は多種多様な宇宙開発活動を展開していかなきゃいかぬ、そういう任に当たっては、前提条件としては、自主技術、基盤技術の確立が我が国の宇宙開発で最大の問題であって、それが最大の重要事項だということで、宇宙開発の自主技術の開発、これを進めていくということになってございます。
 今度の日米の合意については、研究開発衛星以外の衛星についての調達について、オープン、透明、無差別に調達するというのが決められたものでございまして、研究開発衛星、これについては、今後とも宇宙開発事業団を中心として我が国で鋭意努力していくということについては何ら変更するものではない、こういうふうに理解しておる次第でございます。
専門的には構いません。ちょっと時間がないから、後でまた時間があれば質問しますから。
 衛星の問題を例に出したんですけれども、木材だってそうなんですよね。木材だって去年は羽田農水大臣が、こんなことは受け入れられないと。今おっしゃったのですけれども、私は、本当に宇宙開発委員会設置法に定める総理の尊重義務規定、これに反しているのじゃないか。みずから尊重しなければならない政策の基本まで、これは米国の衛星を購入せよという圧力のもとで、道理の立たない譲歩ではないかと思わざるを得ないのです。結局、世界の衛星市場で八割のシェアを誇るアメリカの衛星大企業であるヒューズ・エアクラフト、ＲＣＡ、フォードの衛星御三家の利益が保証される合意に結局はなっているのじゃないかという感じかするのです。
 だから、この問題についても一般マスコミはどう言っているかというと、「「国産化」大幅変更に」「不信招く「卑屈すぎる日本」」と報じています。ある論評記事を見ますと、「ズバリ、米国が技術水準で日本に優位を保っている数少ない産業である宇宙開発の分野で、将来半永久的に日本を支配下に置くことにあった。」と書いておる記事もあるわけでございます。米通商高官は、これは日本の航空宇宙分野における幼稚産業保護政策に終止符を打つものだと述べております。
 これらの問題は、こういうふうに見てまいりますと、必ずしもあなたがおっしゃるように、全くそんな屈服したものではないとおっしゃいましても、現実にはそういうことになりかねない面があるわけですね。木材だって、もう過去の経験があるわけでございますから、そういう意味で私は今指摘をしておきたいと思います。
 私は、民族というものがやはり毅然とした態度を保持すること、同時に幾ら友好といっても、その国の主権がやはり平等、対等の立場でなければ真の友好というのは出てこないということは申し上げておきたいと思うのですよ。
 そういう意味で、私は次の米の問題へ入りたいと思います。
大臣や局長の懸念しておられること、また労使双方の状況等については十分私どもも理解はしておるわけですけれども、結局、やはりそういうものが法制化されないと遠慮してしまうという部分とか、それから、やはり中小企業に対してはきちっとした助成措置をとってやらないといけないだろうと私どもは思っております。特に、労働基準法の改正から始まって、いわゆる時間短縮やら育児休業の導入、さらに非常に景況が悪いという状況を引きずりながら来ているわけですから、そういうものに対する十分な配慮も大切だと思いますけれども、やはり職場と家庭というものをきちっと両立させる仕組みを早くつくっていくということが、いわゆる私ども新進党の男女共生社会ですね、そういうものの実現のためにも必要な前提条件だというふうに私は考えております。
 この議論はまた十分にする機会もあろうと思うわけでありますから、介護につきましてはその程度にとどめさせていただきたいと思います。
 一つ伺っておきたいことは、今回、本予算関係、どうも新聞を見ますると二十三日に一応上げて、二十四日に二次補正というようなお考えを自民党さん、与党の皆さん方持っておられるということなのですが、我々も、海部党首は、確かにこういう大震災、非常のときでありますから、いろいろな面で私どもは被災者の立場に立ち国民の立場に立って協力をしていこうということは申し上げておるわけでありますが、細部の問題につきまして先ほど来いろいろな議論をしておりますね。
 そういうものに対して必要な経費というものは、財政的な裏づけは当然必要なわけですから、そういうものが出てきた場合には、やはり予算についての修正、組み替えということについても議論しなければいかぬことだろうというふうに私どもは考えておるわけです。特に、先ほど御提案申し上げた公的就労等につきましては、例えば雇用調整助成金とか失業保険とか、これは運用で転がしていける部分はあるわけでありますが、新しい事態が出てくれば、これは当然もう少しきちっとした議論をしていかなければいかぬなというふうに我々は考えておりますので、その辺に対してしっかりとこの場をかりて発言をさせておいていただきたい、このように思うわけであります。
 いずれにしましても、今回の災害、特に初動のおくれを、この労働政策、万全な対応でひとつ頑張っていただきたいということを特にお願いを申し上げまして、私の質疑を終わりたい。引き続いて、我が北橋委員の方から、災害中心に新進党としての質疑を展開させていただくということを申し上げて、私の質疑を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。