ただいま御説明申し上げましたように、とにかく求人の数が全体では一万四千二百件あるわけでございます。しかも就職が千九百三十五人ということで、どこでもいいから就職したいというならそれがそのまま全員再就職できるという状態でございますけれども、これができない理由は仰せになったようなことであろうと思うわけであります。したがって、この離職者に最高といいましょうか、直接ニーズに応ずるためには、その地域に雇用開発機会をつくるということ、そのためには地域の総合的な振興対策が前提とならなければなりません。このことは今までもやってまいりましたけれども、関係省庁とも連絡をとりながら十分な構想を練ってまいりたいと思いますし、それをやりながら、なおかつ広範な就職口の開発に向けまして精いっぱいの努力をしなければいけない、粘り強く頑張ってまいりたいというふうに考えます。
今御報告いただきましたが、求人としてはかなりのものがあるわけですが、結果的にそれが就職までに至らないという大きな隘路といいますか要因は、やはり皆さんそれぞれほとんど家を持っておられるということから、要するに単身赴任にならざるを得ないというのが最大の悩みじゃないかと一応思われるのです。特に、そういう炭鉱で働いておられた方は地元の人たちが多かった関係もあって、家から離れられない、おじいさん、おばあさんたちがおられる、墓を守らなければいかぬとか、こういう社会的な条件がいろいろあって、単身赴任で行く以外にないような状況が一つの隘路になっておると思います。この前もいろいろお尋ねして、労働省としては住宅確保の面からもかなり努力されておられるというお話を聞いておるわけでありますが、そういった意味ではより一層そういうものの必要性が増しているわけでありますので、大臣もおられますが、ぜひひとつそういった角度からもっと中身の充実した施策を推進していただきたいと思うのです。大臣に一言御決意をお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、第八次政策がスタートいたしまして七千名を超える炭鉱離職者が出ております。そのうち、私どもの公共職業安定所に求職を申し込んだ方々が合計で六千七百七十九人ということになっております。そしてそのうち、これまでに就職した方々が千九百三十五人、パーセンテージで申し上げますと二八・五％に相当する方々がこの三月末現在で就職しているということでございます。また、職業訓練を受講した、ないしは受講中であるという方々は千二十五人ということになっております。
 しかしながら、離職者が離職した地元というのは雇用の場が非常に少ないところでございまして、現実には地元での雇用機会が非常に少ないものですから、私どもは全国的な規模で求人の開拓を進めております。そのうち、特に需要地と申しまして、これは比較的求人の会社も多いし場もある南関東とか名古屋、大阪、近畿周辺ということになろうかと思いますけれども、全国の職安を通じまして現在までに炭鉱離職者向けの求人として確保いたしましたのが合計で一万四千二百件となっております。その内訳は、特に九州地方の三菱高島及び三井三池の炭鉱離職者を対象とした求人が四千五百九十件、そして北海道内の炭鉱離職者の対象求人が九千六百二十件ということになっております。
 今後ともあらゆる手段を講じながら、求人の確保とあわせ、離職者の方々の一日も早い再就職に努めてまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
 このＮＰＯの自発性という問題とも関連いたしまして、役所の制約はなるべく少ない方がいいということは確かに言えると思います。まず役所でいろいろな規定をつくって、普通、法律を施行するためには、その下に政令がある、省令がある。省令の下にさらにいろいろなルールがありまして、そういうものに縛られているために、例えば今の公益法人制度なんというのは認可一つとるのでも大変なことだという状況になっておるわけでございまして、限りなく準則主義に近いものを求めるという皆様方のお気持ちは私もよくわかるわけでございます。
 これはだんだん福島さんに対する質問になってくるわけでございますが、一方、暴力団が入ってくるものでも何でも認める、そういうことになってはまた問題もある。それから、設立のときに、設立のことについては当然公開して国民の皆さんにも見ていただくわけでございますが、そういうときの書類というものはどの程度にしたらいいのかという問題、これはプライバシーの侵害の問題もございますけれども、いろいろと難しいバランスが必要であろうなと思うんです。
 具体的に、暴力団排除条項ということのお話がちょうどございました。暴力団を排除するために警察が介入するなんというのはこの法律が予想している話ではございませんので、ともかくこういう条項を立てておけば、もし暴力団が介入していることが判明した場合には、そういう団体はもちろん認証を取り消すこともできる。法人一つ殺すのはなかなか大変なことでございますけれども、最終的にはそこまでいく可能性も含めておる。そういう排除条項がなかったならば、これはなかなか国民が認めるようなしっかりした制度にならないんじゃないか。
 普通、今までの法律でございましたら、行政庁に権限委任するところが極めて大きいわけでございます。民法などはその代表でございまして、民法では何の制約規定もほとんど書いておりませんけれども、行政庁がやたらにうるさい制約をつけてくる。そういうことをさせないためには法律の方に詳しく書いて、行政庁はもう法律の言うとおりにやっておればよろしいということで、従来行政庁の権限でいろいろと制約条項をつけているもののうちから最小限必要なものだけ法律に上げて書くという考え方、これは一つの大事な考え方だろうと私は思うんですが、衆議院からいただいた法案も、それから参議院でお出しになった法案も、共産党案は余りそういう制約は書いてないんですけれども、大体法律上ある程度の制約をつけておる。
 そういうことについて、法律の制約が少なくて役所の介入を大きくするのがいいのか、法律上はかなり細かく書き込んで、役所はもうその法律にあることだけしかやってはいかぬよということをはっきりさせておく方がいいのか。法律に書いただけじゃはっきりしない、役所がそれでも介入するんじゃないかという御心配の向きもあると思うんです。そこら辺は私ども審議の過程で、そういうことが絶対にないということを提案者にも十分これから聞かにゃならぬと思います。それからさらに、役所の方にも、今法案の提案者はそう言っておる、この法律の立法趣旨はそういうものであるけれども、それを拳々服膺するのだろうなということを言わにゃならぬと思うんです。
 そういう前提のもとで、この程度のいろいろな規制を法律に盛り込むということは私はやむを得ないものと思うんですが、福島先生の御意見をいただきたいと思います。