この点につきましても、私の考えるところでは、大基本になりますのは、労使双方が主体的に、自主的に、あらゆる意味において早い時間に働き過ぎというものを解消していく、そういう道筋が非常に大事だと思うし、それが基本であると思います。どの国におきましても、この種の問題は一定の何らかの法的措置というものをそこに目安として加えていくことによって効果を上げてきているという事実もありますので、そういう実績をもよく勘案をして、この点についてもよろしくその実行をお願いしておきたい、こう思います。
 次に、第三の問題についてお伺いいたします。
 以上指摘をしております目安制度に関しますこの二点について、女子保護規定の解消との間に空白の期間が生じないよう改正均等法の施行される平成十一年四月までに行うべきである、こう考えますが、この点についてはいかがですか。
目安制度の実効性を高めていくことが今後非常に重要であるというふうに私ども認識をいたしておるところでございます。
 したがいまして、中央労働基準審議会にお願いする目安制度の実効性を高めるための方策の検討を進めるに当たりましては、労働基準法研究会で指摘されている法令の中に位置づけることを含めまして、広範な見地から検討が行われることを期待いたしているどころでございます。
この件についても大事なことは、一件たりとも異常な事態を発生させないということに重きを置いた措置でなければならぬと思いますので、そのための手段として申し上げているのでありますから、この点をひとつぜひよろしく努力を願いたいと思います。
 次に、二点目の問題は総実労働時間、これを短縮するという、この基本に立っての質問でございます。
 今回の女子保護規定の解消によりまして、これまで禁止されておりました百五十時間を超える時間外労働が女性労働者にも可能となるということなどから、女性の長時間労働や終日労働が生じることが懸念されております。私としては、いわば国際公約とも言うべき千八百時間の達成に向けた時短の流れが後戻りするようなことがあっては断じてならないと考えます。
 こうしたためにも、女子保護規定の解消に伴い時間外労働の抑制を図るために、目安時間の実効性を高めることは必要不可欠だと考えます。これまでの審議の中においても、この点については数多くの委員から指摘をされているところであります。
 私としましては、この検討に当たっては、目安制度の実効性を高める何らかの法的措置を含めた検討というものが必ず行われるべきである、こう考えますが、この点についてはいかがですか。
先生から御指摘ありました観点が大変重要であることにつきましては、労働大臣から答弁を申し上げてまいったところでございます。
 私ども労働省といたしましても、それを受けまして、中央労働基準審議会におきまして、目安制度に関し、家庭責任を有する女性労働者にかかわる激変緩和措置を検討いただくようにお願いをしてまいります。その際、さまざまな議論があると思われますので、ただいま先生御提案の趣旨も十分説明し、対応策をまとめていただく際の参考となるようにしてまいりたいと存じます。
おっしゃることはよくわかりますが、とにかく私どもは、今日までこういう件について十分な体制でなかったことは事実でありますし、だからこそこういう事件が起こったわけでありますし、同時に意識的にも欠けておったところがあるいはあったかもしれない、その点では通産省の責任はまことに重大であると思います。同時に、早晩、いずれかはやらなければならない問題であったにもかかわらずその切実感がなかったということは、また認めざるを得ないと思います。
 今度こういう事件が起こりまして、基本的には、アメリカがどう言うた、こう言ったということより、西側の自由主義国家が十六カ国で構成しております、しかも日本の貿易量の約六割に近い顧客であるということも考えますと、当然我が国の国益から見ても考えなければならない問題でもあります。また同時に、自由陣営の結束と、あるいはそれこそ平和と安全という意味からも考えなければならぬ問題でありますが、直接的な問題としては、とにかく今のアメリカ議会のいら立ちというもの、はっきり申し上げて、私はアメリカのためにこれをやったと言いたくないのです、率直なことを言って。ココムというのは、国内法で違反事件は処理するものであって、第三国から制裁を食らうべきものじゃありません。外国の企業を第三国が制裁する、これはとんでもないことであるし、同時に、八○年以降全部やっつけるなんて、いわゆる法律効果の遡及ということまで、これは新法をつくるのに法律論として言語道断だと私は思います。
 けれども、だからといってアメリカの議会で、先般来上院でもそうでございますが、三分の二以上の、大統領の拒否権の発動すらできないような状態でこれが通ってきたということになりますと、やはり両院協議会の段階で我々はこれに反対しなければならぬし、だからといって、我々外国ですから、直接行って反対と言うような権限もありませんから、幸いにしてアメリカの行政府が非常に強い反対の意見を持ってくれておりますだけに、我々がそれに対応して、とにかくこういうような法律がどんどんと、例えばガーン修正案のようなものが、とりあえずコングスベルグ社と東芝グループ、今度はまた別のものが出てきた、ああこれが出てきたというようなことで日本の経済に大混乱を起こすこともあり得るし、また雇用問題で大変なことになる可能性もある、だからこれをできるだけ急ごう。
 まず閣議決定、国会への提案を急ぎましたのは、向こうの議員が夏休みで帰る前に、それからこうして御審議を願っておりますのは、急いでいただいておりますのは、何とか向こうのサマーバケーションが終わる前に、これを向こうへこういうふうにしたよということを伝えて、そうしてアメリカの行政府によって、まず九月九日から始まるであろう両院協議会の人選から始まってずっと一連の議論というものに対して頑張ってもらう、アメリカ行政府は非常な強い意欲を持って保護主義に反対しておりますから、これに大いに頑張ってもらおう、こういうことで大変急いだということでございまして、その苦衷のほどはひとつお察しを願いとうございます。