代替フロンが出てきました
場合、例えば既存物質でございます２２であるとか１４２ｂというのは既に使用が始まっておりますけれども、一般的な１２３とか１３４ａ、それが来年以降御指摘のとおり出てまいります。それで、それがオゾン破壊係数が少ないということも事実でございますので、当然そちらが使われるべきだと思いますけれども、ただ価格についての差がございますので、経済計算との関係ということがございます。したがって、基本的には先ほど来から申し上げておりますように環境問題でございますから、環境に対する世界で決まった科学的知見のことはとにかく実行する、それでなお可能な限りオゾンへの影響がよりやさしいものを使用していくということでございますので、そこのところはそういう方向で企業に要請していきたいと思っておりますが、それを規制するという強権的な行動については、経済のメカニズムの中で動いていくのが適切かと思っております。
時間が迫ってきてしまいましたので、ちょっと飛ばします。
 代替フロンが、早いものはことしから、遅いものでも先ほど御説明ありましたとおり二、三年で本格生産される見込みになっておりますけれども、規制フロンの一日も早い全廃が必要な状況であって、若干の猶予期間を置いて代替フロンができた分野での規制フロンの使用禁止を実施すべきではないのか、このように思いますけれども、局長いかがでしょうか。
四塩化炭素は、大部分、八、九割が他のフロンの製造原料になっております。したがいまして、フロンの１１とかフロンの１２の原料になっておるわけでございます。したがいまして、四塩化炭素単体で使われるものというのは、塩素溶剤あるいは塩化ゴム等で使われるわけでございまして、今後フロンがああいう規制の段階でどんどん減っていくということでございますので、その流れはどんどん生産が落ちていくことに自然になっていくと思いますし、それから塩素溶剤として使われております部分につきましては、その他のクロロホルムのような他の代替物を使っていくということで、あわせてその四塩化炭素が伸びるというふうなことはないと思っておりますし、十分にウオッチをしてまいりたいと思っております。
次に、内閣提出、生産緑地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。大塚建設大臣。
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 生産緑地法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、木村守男君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚建設大臣。
これはよく言われておりますが、ちょっと図式いたしますと、一般的には千五百万という数字はよく言われておるんですが、それの基礎になるものとしてやはり公的年金というのが一番のベースになるわけです。
 一応六十歳を定年という前提で考えますと、現在はもう少し五十五歳に近い方なんですが、在職中の平均賃金の大体七割ぐらいが公的年金のベースになってございます。これにプラスアルファ、現在企業年金というのがございまして、これは企業によってあるところとないところございますが、これがこの上に乗っかるわけでございます。これが今現在平均しますと大体五万から十万円、公的年金がモデルでいきますと一世帯当たり十八万四千円、こういう数字がございます。この上にさらに個人の私的年金といいますか、こういうものが乗っかっていくわけでございます。現在先ほど申し上げましたように夫婦で月当たり大体二十二万ぐらいでございますので、したがいまして、この方式でいきますとほぼ二十二万はクリアできるというのがございます。これは要するにランニングベースでの話でございます。
 最近それともう一つ、この公的年金に、企業によりましては企業年金をつくっておるんですが、今ここで書きましたようにピストル型といいますか、こういうふうに六十から六十五歳を上積みしてございます。やはりこの間が多少、先ほど申し上げておりますように例えば医療費関係でも一割から二割へ個人負担分がふえてまいりますし、それから、やはりこの落差でございますね、大体在職中の平均給与の七割ぐらいの想定でございますから、この落差部分をどうカバーしていくかという、この辺のこともございますので、ランニングベースでいきますと大体これで見合うわけですが、将来的に医療費の予想以上の出費ですとかあるいは介護問題が出てまいりますと、たちまちにして月当たりやはり数十万円という出費が出てまいります。したがいまして、老後からそういうものをスタートさせるというのは、これはいささかやはり手おくれでございます。
 ですから、リタイア前から、先ほど申し上げました、これは公的あるいは民間のものでもいいわけですが、そういう予測しがたい部分、例えば介護費用、こういうものをカバーできるような仕組みというのをやはりつくっておけばこの図式からいきさます図柄でほぼ見通せるんじゃなかろうか。ここの総面積がうまくカバーできるようなものがあらかじめ予定されればいいんじゃなかろうか、こんなふうに思っておるわけでございます。