ただいまの点でございますが、一つの参考といたしまして、現在調整中の案件に即して考えますと、全国で二千五百件ございます。これを現在の種別境界の面積で見ますと、中央での通産省で処理するものが三、都道府県が二、おおむね三対二の割り振りになっております。この種別境界面積を二倍に上げることをただいま御提案申し上げておるわけでございますが、これをその二千五百件に即して判断いたしますと、その比率が大体二対三ということになりますので、ごく大ざっぱに申し上げますと、現在の千五百件が千件ぐらいになるだろう。これが、参考までに申し上げますと、この法律で第二種小売店舗というものが創設されました当時の五十四年ないし五十六年の届け出件数の比率にほぼ等しくなるという実情にございます。一つの目安でございます。
改正案では、大店審だけで処理するために調整する対象を大幅に減らそうとしておるように思います。第一種を三千平米以上にしてできるだけ県に調整をゆだねようというふうに見られるわけでありますけれども、これで大店審が扱う件数は実際どれぐらいからどれぐらいに減るものでありましょうか。
お答えをさせていただきます。
 今回の法改正におきましては、出店調整処理手続の明確性あるいは透明性というものを確保するために、名称のいかんを問わず大店審以外の場で実質的調整を行うことを改めまして、法に基づいて大店審が調査審議を行うこととしたところに特徴があろうと思うのでございます。
 大店審におきます調査審議に当たりましては、その地方組織を抜本的に拡充するとともに、大店審による地元の消費者あるいは小売業者及び学識経験者、先ほど来これは話題になっておりましたけれども、このような方々の御意見を聴取いたしまして、さらに必要に応じて、商工会議所、商工会に対する地元関係者の意見集約の依頼を行うこととしているわけでございます。これによりまして、地域の実情を十分に踏まえた調査審議が行われるものと私は考えるものでございます。
この法案は、日米構造協議でのアメリカの要求にこたえて大型店を野放しにしようとするものであります。この内容が、かねてからの我が国の財界などの要求であったことも周知
のとおりだと思います。どのように調整の仕組みを変えるかは、この法案だけでは全くわかりません。これまで中小零細業者の運動で認めさせてきた地元商店街との事前合意、出店抑制地域、事前商調協などの仕組みを全部廃止してしまうわけでありますが、これはもともと運用で認めさせてきたものですから、条文には出てまいりません。既に第一段階は昨年の通達で実施されております。すなわち期間が一年半に制限され、地元との合意は必要ないものとされ、出店抑制地域は事実上廃止されました。今回の法改正はその第二段階で、その中心は商調協を廃止し、全国の出店調整をすべて大店審に一本化することだと思います。
 そこで大臣にお尋ねをいたしますが、大型店出店は、その進出する地域の状況で出てくる影響も一件ごとに全部違ってくるわけであります。こういう問題は本来地方で、つまり商調協を強化する方向で公正適切な調整を行うのが筋ではないでしょうか。それなのに商調協を廃止をして通産大臣直属の大店審にすべての権限を集中するのでは、時代の要請にも逆行するものではないでしょうか。また実際の問題としても、大店審だけで複雑な地域の状況をつかみ、適切な調整を行うことがどうしてできるのか、商調協を廃止しても大店審だけでやれるという判断の根拠はどこにあるのか、お尋ねをいたします。
最初に、大統領経済報告の中と経済諮問委員会の年次報告のことについて新聞報道がなされました。そのことの問題指摘が一点ございました。もう一つは輸出補助金の関係についてのお話がございましたわけですけれども、前段の大統領の経済報告の中には日本の新聞に報道されておるようなことは実は言及されていないということを調査の結果で私ども承知をいたしておるわけであります。
 ただ、経済諮問委員会の年次報告については、ＥＣについても韓国についても日本についてももう少し自由化をするべきだということは書かれておるわけですが、日本の新聞は米にも触れられたように書いておりますけれども、米には触れられていないというのが事実でありますので、そこはそれとして御理解をしていただきたいと思うんです。
 しかしながら、我が国が農業分野について大変閉鎖的で障壁が多いというようなことを国の内外を問わず言われる人もおりますし、報道にもあっちこっちのってくるということはまことに残念だと私は思っておるわけでありまして、私どものＰＲ不足というか宣伝不足というか、正しい認識をしてもらうための努力が過去において足りなかったのかなという反省もしながらも、しかし余りにも国内の報道にもそういうのが出てくるということは実は残念なことでございまして、今先生御指摘のとおり、農業分野については私は先進国の中でもかなり開放されておる分野だと思うんです。それでいいかどうかは別にしても、今アメリカやＥＣから言われるいわれはない、そういう状態であるというふうに実は理解をいたしておるわけであります。
 もう一つは、輸出補助金の問題、国内措置、国境措置、輸出補助金という三本の柱で今度会議が始まるわけでありますけれども、その一つである輸出補助金、しかも、アメリカ側から言われてきた一つのテーマでもあります。そういうものが少なくとも二・五倍にも本年度の予算の中で盛り込まれておるということは、内容的にはある部分理解する部分はあるんです。農産物が下がってきたから今までのルールでやっても予算上はふえていくという部分はあるんでありますけれども、しかし上限を撤廃するというようなことをするということは、今交渉に臨み提案する国としては、まだつまびらかに真意をただしてはおりませんけれども、決していいことではないというふうに実は認識をいたしておるわけでありますから、それが批判の対象になるということはまた当然のことだろうと思っておるわけであります。