いまの応答をお聞きをしておりまして、私は公務員部長の考え方がいいと思っております。
 まあ地域が狭いし、それから市町村長が皆悪者だなんということはこれはありませんで、相当良識を持っている人が大部分でございまするから、それにやはり役場職員の目だってあるわけでございまするし、地域住民の目だって光っているわけでございまするから、何ともおかしいなんということは私はないだろうと、こう思っております。やはり市町村長を信頼して私はよかろうかと思っております。
先ほどからの御質問の事項というのは、ある人を勤務延長をいたしました、この人をさらに一年を超えて二年目、もう一年たとえば勤務延長するかどうかということについて、これは人事院の承認にかかわらしておる。そういう特定の人を、お医者さんならお医者さんをさらに勤務延長するかしないかということを団体交渉事項とするということは、これはまさに任命権に属する事項を団体交渉すると、こういうことでありますから、それはできないということを申し上げておるわけでございます。
これは資本調達の多様化ということに対処されたんだと思うんですがね。けさほどの御答弁ありましたように、株式会社は非常に数が多い。それで新株の発行につきましては法律的には統一しなくちゃならないというこの理念はわかりますけれども、実際問題これは上場会社の新株発行の方がそうでない会社よりも難しいんですね。法律の問題と実務の問題とを一緒にするのはなんですけれども、実際は私なんかにすれば上場会社とそうでないもの、商法は本来的に分けるべきだと思っているんです。これは短時日でできるものじゃございませんが。
 それで転換社債になりますと、これはもっと難しいんですね、実際は。私、民間におりまして転換社債の実際実務をやった経験がございますので、ちょっと釈迦に説法ですけれども、いかに転換社債というのが発行するのが難しいか、それから相当な準備を要するものであるかということを若干述べさせていただきまして、これは法律の問題とそこら辺どう絡むのか、実務との問題はどうなるのか、後でちょっとお聞きしたいのでございます。
 実は転換社債を発行するに際しましては、まずその会社の格付という前段階がございます。これは日本に日本インベスターズサービス以下三社、合計四社だけが格付機関という機能を持っておりまして、これがトリプルＡから実際にはＤまであるんですけれども、Ｄまで出しちゃったところはもう転換社債発行できません、そういう格付を行う。これは転換社債の発行を心がけている会社は常にその格付というものを一回やらないといけない。それで格付は年に一回ぐらいの見直しというのがございます。
 それで、転換社債を発行するときに、概略申し上げますと、実は日程の概略であるとか、発行を内定して起債の持ち寄りというのをやります。要するに、いつごろどのくらい発行するかという状態のときに証券市場が非常に固まらないような区分けをされるわけですね。そういうのがありまして、それから有価証券届出書、これは報告書と違いまして新たにつくらなきゃならないわけです。実際にはこれが大蔵の認可を得ないと効力を発生しないわけでございます。その後募集条件の決定公告、それからそのほかに転換社債の上場関係手続とか、それから発行コストの計算であるとか、それからこれに要する必要書類のリストというのがございまして、何とこれは全部含めると五十六種類あるんですね。
 その中には転換社債発行に対する証券会社からの質問書、これに対する回答書まで出さなくちゃいけない。それから税務申告も必要とする。それからさらに、国税当局による更正があった場合はその更正決定の写しも出さなくちゃならない。それから監査概要書、関係会議のいわゆる報告書。それから有価証券報告書、これは公認会計士がつくらないと認められませんから、当然公認会計士がやります。それから安定操作可能名簿というのがございます。さらに売り出し日程表、有価証券届出書、これは連結財務諸表をつくらなくちゃならない。それから引受質問、回答書、売り先指定リスト。
 それから問題は信託契約書というのがございまして、これは受託銀行をどこにというのを決めるわけですね。受託銀行は、実はこの転換社債発行のルールづくりをしたのは日本興業銀行でございますから、圧倒的に今までのシェアは日本興業銀行が多かった。最近都市銀行の上位行がかなり受託をしまして、それでも幹事八銀行で転換社債の受託シェアというのは九〇％を超えているんですね。都市銀行の下位行はほとんどこれは受託しておりません。そんな状態でございます。そのほかに引受募集取扱契約というのをこれは証券会社とやります。それから元利金支払いの事務取扱規定、そんなので五十六種類のリストを必要とするわけですね。こういうことを実際にできるのはほとんど上場会社に限られると思うんですね。
 それで、さらに実際にどうなっているかというと、これは転換社債の発行を内定した後三カ月間の、基準日の後三カ月ですよね、この間の株式の乱高下があってはならないということで、実は内規では三〇％の乱高下があった場合には事情聴取を受けるわけです。それからもう一つ、その会社の転換社債の引き受けをいたします当然主幹事会社がございますけれども、主幹事、副幹事この両者のその間における扱い量がやはり三〇％を超えちゃいけない。要するに株価に何らかの操作があってはならないという細かい規定がずっとあって、それでいよいよそういうことが全部クリアされて、いわゆる株価の基準価格というのが決まるわけです。それで転換価格がそれから約七％上になって値つけというのがされるわけです。それでその後さらに株価の乱高下がないように、先ほど申したように安定操作人というのがありますね、この届け出していた者がその間要するにむしろこれが下がらないように安定操作をする、こんな手続を要するわけでございます。
 そうしますと、実際にこれは普通の会社でできるんだろうかというのがあります。もちろん発行の一つのスタンダードは自己資本が三十億以上ですね、これは二年ほど前は六十億だったんだけれども三十億に下がりました。それで、経常益が一株当たり七円、配当が五円していれば一応資格はできるということでございます。
 そんなことを長々と申し上げましたけれども、この法律の問題と実務の面との絡み合いで、法務省、どうお考えでございましょうか。