先生御指摘のように、広島、長崎の被爆の実情を世界の方々に正確に知っていただくことは、非常に重要なことだと思っております。ジュネーブの軍縮会議の代表の方々、事務局の方々、それを特にお招きするという計画を現在のところは持っておりませんが、ただ、軍縮会議に出ておられる方々は非常に関心を持っておられまして、先般もオーストラリアの軍縮代表が来られまして広島へ行かれました。八月にも、スウェーデンの首席代表がお見えになりまして広島へ行かれます。そういうふうな便宜供与、私どもできる限りのお手伝いをいたしております。
 また、先生のお話にございました軍縮フェローシップ、これは各国の、必ずしも開発途上国に限りませんで、若い外交官の軍縮問題に対する知識を普及するための計画でございますが、昨年広島、長崎への訪問を実施いたしまして、二十五名の方に来ていただきました。大変強い印象を持ってお帰りいただきました。本年も九月に、二十五名の方に再び広島、長崎を訪問していただきたいと現在準備中でございます。
時間の関係で十分理解し得ないわけでございますが、いずれにいたしましても、ことしもまた核被爆から三十九回目の節目を迎えるわけでございます。広島に米ソ首脳を招いて軍縮に関する会議を開催せよという声が従前からあるわけでございますが、しかし、米ソの首脳が会談すること自体、現実には極めて至難であることはよくわかっております。
 そこで、まず新ジュネーブ軍縮委員会のもとで会議に関与している事務局長やスタッフの方々を、日本政府が広島、長崎に招聘して原子爆弾の被害の悲惨さを見ていただき、今後の軍縮論議に役立ててはどうかということを御提案申し上げたいのですけれども、いかがでございましょうか。八三年度国連軍縮フェローシップ計画というのがございますけれども、これは特に開発途上国における軍縮に関する専門家を育成するために設置されたものでございまして、それとはまた性格を多少異にしたものとしてぜひ実現していただきたいと申し上げるのですが、いかがでございますか。
核を持っておればそれだけの、核を持っておる国の論理というのがあるわけでございますが、核を持たない国にも核に対する発言権というものは当然あるわけでございます。
 いずれにいたしましても、核が使われるということは世界じゅうの悲劇につながっていくわけでございますから、核を持つ国も持たない国もともに協議して、核の軍縮から最終的には核の絶滅というところに持っていかなければならない。核軍縮会議等が開かれておる、あるいは国連等で核の問題が論議されるのも、世界的な課題、まさに宇宙の課題として、これは取り上げられておるというふうに私は思うわけであります。
くどいようでありますが、総理の核兵器の使用は核保有国の勝手であるという発言は、少なくとも広島または長崎を初め全国の国民の皆さんにはそう響いたわけでございまして、大変な衝撃を受けたわけでございます。今の大臣の御答弁を伺っておりますと、どうしても核兵器を保有している国々の論理が中心であって、核兵器を保有していない日本の立場、その主張というのは、まだまだ非常に弱いのではないかという感じを強く受けるわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
核の問題につきましては、それぞれの国が、持っておる国は特に慎重に対応していかなければならぬと私は思います。持っているだけに、慎重に対応していかなければならぬと思います。
 そして、核を使わないというようなことは各国の合意があって初めてできるわけで、一方的に核を使わないと言っても相手の国が約束をきちっとしない、そうなるならば意味のない約束になるわけでございます。核を持っている国に、核に対しては使用しないという全くのコンセンサスといいますか話し合いが生まれなければ、意味のないことになると思っておるわけです。
 核をつくっておる国は、それなりに自国の防衛という立場から核をつくっておるわけでございますが、しかし、その核が使われればもうおしまいになる、世界じゅうが終わりになるということは、核を持っておる国は特に承知しておるし、今の核兵器の威力から見てそういう認識は当然あるであろう。ですから、権利であるとか権利でないと言うのは少し言い過ぎといいますか、そういう言い方をするには核の存在は余りにも大きいと私は思っております。
総理は発言をしておいて後に否定をしていらっしゃるわけですが、外務大臣は外国の首脳に物を言うお立場でいらっしゃいまして、これは外相にとっても非常に重要な問題であると思いますので改めてお伺いするわけでございますが、一つは、核兵器保有国は核兵器を使用する権利があるというふうにお考えかどうか。二番目に、核兵器の使用を国際条約によって規制することは全くできないというお考えかどうか。三番目に、条約によって核兵器使用を規制するということは総理の発言のように主権侵害であるとか内政干渉に当たるのかどうか。この辺、政府の御見解をお聞きしておきたいと思います。
加藤委員まさに地方行財政あるいは税制は専門家でございますので、非専門家の私がお答えする能力があるかどうか、みずからに問い聞かせておるわけでございますが、いわゆる今度の五対五というのは、言ってみれば種々協議を重ねましたが、現状是認という基本的な考え方で議論をしながらまとまったものであるというふうに考えております。ただ、いわゆる全体の直間比率議論ということになりますと、これまた別の問題になろうかと思っております。
 それから、従量、従価の場合、酒もたばこも嗜好品でございますが、よく私ども下世話な話で申しますのには、酒の方、従量が多いじゃないか、従価の部分が少ないじゃないか。あれはやはり酒を千円だけ買ってこいという者はいない、やはりあれは一升買ってこいとかいうような量的な表現が常識的に非常に多いから、それで従量税になっているんじゃないか、こういう議論もございまして、なるほどそういえば、十円飲もうという人はいなくて、一杯飲もう、こういうようなことかなというふうな議論もしてみたことがございます。
 それからたばこの問題は、ＥＣでいろいろな勉強をされたことも私も承っておるわけでございますが、これはやはり私どもは従価の方が非常にわかりやすい。しかしながら一方、一服しようということになりますと、従量の面というものも嗜好品として考えざるを得ない。そうなりますと、八対二がいいのか七対三がいいのかというと、理論的根拠を明快に答えられる能力を私どもも持っておりませんが、諸般の均衡、諸外国等から見て、まずは八対二くらいが妥当かな。それは税務当局同士が詰めた話でございますので、私は非常にラフなお答えになりますが、まずはこの辺が妥当かなというような極めて常識的な認識しか私にはございません。