高木委員のその真心はよく理解するものでございます。
 答申におきまして、国内石炭鉱業の構造調整に関しましては、石炭企業自身が親会社、子会社一体となって努力するとともに、それに対するグループ企業あるいは関係業界あるいはまた関係金融機関等の協力を得ていく必要があるとの指摘を受けているところでございます。通産省としましては、このような指摘を十分に踏まえまして、高木委員から先ほど御指摘賜りましたような問題点を十分に腹の中に据えながら石炭鉱業の構造調整の円滑化を図っていこう、そしてまた、必要に応じ関係各方面に協力を働きかけていく、こういう決意であることを申し述べたいと思います。
私は、新分野開拓あるいは経営の多角化というのは、言うはやすし行うほかたし、大変難しい問題だと思っております。とりわけ、今日まで石炭産業いちずに生きてきた、そういう方々が新しい世界に取り組むわけでございます。したがって、政府として石炭企業に対して的確な指導が必要である、また、業界だけではなくて産業界全体の中でフォローアップをして、そして今日まで石炭産業が日本の経済社会の中で示してきた役割、働き、そういうものにふさわしい具体的な手だてを講じることが今大事だ。そういう意味では、実力大臣ともよく言われておりますが、大臣がひとつ具体的にそういう産業界にノーハウを含めた新分野開拓あるいは多角化について手をかしてやるということも私は大事だと思いますが、その点について御所見をいただきたいと思います。
石炭業界の今の自主的な将来に対する構造調整の決意といったものを踏まえて、これは十月だけじゃなしに、答申の六月七日においても石炭協会の会長から審議会の総会で発言がございました。そこでは、さらに親子一体、労使一体となってこの難局に取り組むという御発言がございました。たまたま大臣は御出張でございまして、自見政務次官がおられました。それから斎藤英四郎会長がおられましたけれども、その業界の決意、取り組みを受けて産業界としても全面的に協力をしていく、国としても最大の支援をしていきたいということでございますし、大臣からは大臣談話ということで、先ほど来御議論になっております万全の対策を講じたいということでございまして、我々はそういうことで、先生おっしゃった業界の真剣な決意を踏まえて現在作業しておるところでございます。
だから、端的にお伺いしますけれども、国として石炭企業が具体的な血のにじむような努力をしておる、そう把握をしておるのか、それを私はお尋ねをしたいわけでございます。
 まあ、その対応については私はそれはそれで理解をするのですけれども、とにかく石鉱害の政策部会において石炭協会の会長がそういう重みのある発言をした、それはもう本当に必死の決意だと私は思うのです。だから、それにふさわしい対応はそういう業界の中でやられておるかというのを当局としてどう把握をしておるのか、この点を聞いておるのです。
先般の答申におきまして、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、経営多角化あるいは新分野開拓を図りつつ、均衡点まで生産規模の段階的縮小を図るということが必要であると指摘されているわけでございます。これにつきましては、まさに今先生御指摘がありましたように、石炭業界が審議会の場等で行いました親子一体となった自主的な構造調整に係る意見表明を踏まえたものでございまして、答申においても、これらの自主的な努力に対して政府としてできる限りの支援をすべきであるという旨を提言しておるところでございます。
 通産省といたしましては、国内石炭鉱業を取り巻く環境は、これまでの合理化努力にもかかわりませず大変厳しいということは十分認識しておりますが、答申の趣旨を踏まえまして、経営多角化に対して支援を行うべく来年度に向け、先ほどからも御説明を申し上げておりますが、石炭企業等経営多角化促進補給金制度の充実、ＮＥＤＯによる構造調整円滑化無利子融資制度の創設といったような施策を財政当局に対して予算要求しておるところでございます。今申し上げましたように、通産省としては石炭親子の企業の自主的な努力に対して最大限の支援をすべく努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
先ほども申しましたように、資本の交流、国際間の交流が非常に大事になってきた。しかもまだ日本は閉鎖市場であると言われて、この閉鎖市場をどうかしてその汚名を消したいと思って、制度全般について検討しているのが日本だと思うのです。それは、民法なら基本法ですけれども、この借地・借家法は一種の政策立法、大正十年は私は社会立法であったと思うのです。弱い借家人を保護する、借地人を保護する、我妻さんのにもそういうふうに書いてあるのですから、そういう立法であったのですから、やはり時代時代に応じて修正されなければならない法律。民法はそう簡単に、民法、刑法は片仮名で皆さん方は頑張っている、憲法が直っても依然として昔の片仮名で頑張っておられることを見ると、これも困るのですけれども、なかなか私らに理解できないところなんだけれども、しかし、政策的な借地・借家法みたいなものはやはり時代の流れに応じて直していく。特に投資の対象になるような事業用の建物については、私は、借地権の問題はやはり相当契約自由の原則が働くような仕組みの方向に早く直してもらいたい。
 ところが、とにかく法務省にお願いしても、私は法務委員会にばかりいるんだけれども、片仮名の法律がなかなか直らない。不動産登記法もいまだに直してもらえない。コンピューターのところだけ直したといったら、それもまた片仮名で直すぐらいに皆さん方は片仮名の法律が好きで、とにかく平仮名も新憲法時代の法律は余り採用されない。私は税法の仕事を長らくやっておったのですけれども、税法なんというのは、皆さんの要求で、こういうことをやれ、ああいうことをやれと、これが時代に即するんだといって、朝令暮改的な点もありましたけれども直してきたんですが、これはどうしても私は早い機会にもう少し契約自由の原則が働くような、特に事業用建物について直す必要を考えていただきたい。
 もう皆さん方、借地・借家法を直したら、大正十年から今まで六十何年もかかっておるわけですが、あと六十年は直さぬというようなことでは私は適当じゃない。特に今後の改正の結果を見て、土地の動き、借地の動き、権利金の動き、家賃の動き、これらを見て、十年後には見直すぐらいのことをやっていただけるかどうか、ひとつお答えを願いたいと思います。