私に対する質問は三問であります。
 まず、銀行持ち株会社の株主の権利についてのお尋ねでございます。
 この法案では、株主保護の観点から、通常の合併等の場合に比較いたしまして総会の決議要件を加重したほか、反対株主による株式買い取り請求権の行使が可能な仕組みといたしておるところであります。また、持ち株会社の株主となった者は、間接的ではありますが、銀行子会社の経営管理を主たる業務とする銀行持ち株会社の取締役や監査役に対する適正な株主権の行使等を通じまして、銀行子会社の経営に関与していくことが可能と考えられます。
 次に、銀行持ち株会社に対する早期是正措置についてのお尋ねでございます。
 法律案では、銀行持ち株会社グループの財務の状況が子銀行の経営に影響を及ぼす可能性にかんがみまして、銀行持ち株会社はグループの財務の健全性を通じ、子銀行の経営の健全性を確保するために、連結自己資本比率規制を課すこととしておりまして、グループ全体の連結自己資本比率が適正な水準を下回っております場合に、銀行持ち株会社に対し、グループの自己資本を充実させる方策を盛り込んだ改善計画を提出させる等の措置を命ずることを予定いたしております。
 最後に、銀行持ち株会社グループの自己資本充実改善措置のスキームについてのお尋ねであります。
 銀行持ち株会社グループの連結ベースでの自己資本の充実の状況に係る区分に応じまして、銀行持ち株会社に対し、グループ全体の自己資本を充実させる方策を盛り込んだ改善計画を提出させる等、銀行に対する早期是正措置と同様の趣旨の措置を講ずることといたしております。なお、子銀行を除く子会社に対しては、個別に経営改善等を命ずることはありません。
 以上でございます。（拍手）
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ただいま議題となりました持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 本法律案は、持ち株会社の設立等の解禁に伴い、銀行業、保険業または証券業を営む者を子会社とする持ち株会社について、銀行等の経営の健全性の確保、投資者保護等の観点から必要となる監督上の措置を講ずる必要性があること等にかんがみ、銀行法、保険業法、証券取引法その他の関係法律について所要の規定の整備を図った上、銀行持ち株会社等の設立等を可能とするものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、銀行持ち株会社について、銀行持ち株会社の設立等に係る認可、銀行持ち株会社の子会社の範囲の制限、国内のいわゆる一般事業会社の株式等を銀行持ち株会社またはその子会社が合算して一定割合を超えて所有することの制限、銀行持ち株会社及びその子会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うことといたしております。また、破綻金融機関の株式の取得を行う銀行持ち株会社等が預金保険機構に資金援助の申し込みを行うことができることといたしております。
 第二に、保険持ち株会社について、保険持ち株会社の設立等に係る認可、保険持ち株会社による子会社所有に係る承認、保険持ち株会社及びその子会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 第三に、証券持ち株会社について、証券持ち株会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うこととしております。
 その他、所要の措置を講ずることといたしておるところであります。
 次に、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 本法律案は、銀行持ち株会社が金融業務の効率的な運営に資するものであることにかんがみ、銀行等による銀行持ち株会社の創設を円滑にするための措置として銀行等の合併手続の特例その他の所要の措置を講ずるものであります。
 具体的には、銀行等による銀行持ち株会社の創設のための合併手続について、合併の条件、合併契約書の承認等に係る特例を設ける等、所要の措置を講ずるものであります。
 以上、提案の二法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げたどころでございます。（拍手）
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まことに島津委員の御指摘のとおりだと思います。
 この発送電分離というような問題を考える場合には、その国の国情というものをベースに考えなきゃいけない。特に日本の場合には、まず一つは資源が全くないということ、それから国土が狭隘である、あるいは日本自体の産業構造が非常に高信頼度の電力を必要としていること、あるいは日本人自体がユーティリティーに対する要請度が非常に高い、こういうさまざまな国情がありまして、こういう中でどういうふうにこういう事業を運営していくかということになるのだろうと私は思っております。
 そういう意味で、今御指摘のように、イギリスの場合には、もうほとんど需要が伸びていない、あるいは北海油田のように七百八十万バレルぐらいの大石油ガス田が見つかったとか、あるいは冷房がないとか、あるいは事故に対しまして余りセンシビリティーが高くない、そういうような事情の中で、サッチャーさんのときに、国営企業を民営化する、そういうような過程で発送電分離を行つたという事実がありまして、この辺は、今申し上げた背景と同時に、全く事情を異にしている。
 我々は、今の電力のいわゆる一貫体制になりまして、要するに、発送電あるいは営業まで一貫体制になりまして既に五十年近くたっているわけでありますね。しかも、それが民間企業として運営されているわけですから、たとえそういうことになりましても、現実の問題としましては、なかなか株主総会も通らないのじゃないかという感じがいたします。
 いずれにしましても、一番大事なことは、今先生が御指摘のように、どうしても長期的な目で物を見るような対策というのが打てない。ＩＰＰの導入でもそうだし、石油火力の導入もそうです。原子力なんかは、私どもは地点から培養いたしまして、これが建設に、あるいは実際に発電に至るまでは二十年、三十年はかかっているわけですね。そういうようなものが、例えば発送電を分離していくという場合にはできるのか。
 特に、発電を分離いたしますと、恐らく供給責任というのがなくなるのだろうと思います。供給責任を解除いたしますと、要するに発電業者というのはみんな勝手にやっていいわけです。自分の判断で安いものをつくる、こういうことに短期的にみんな投資をして、また配電業者は安いものから順々に買っていくということになりますから、懐妊期間の長い、例えばＬＮＧにせよ、あるいは原子力にせよ、こういうプロジェクトに対しまして非常に及び腰になるということは私は事実だと思います。そういう意味では、日本のように、まだまだ需要が伸びているようなところで、しかも資源がない、あるいは国土が狭隘だというようなところではなかなか長期投資が難しいということになると思います。
 そういう意味で、やはり一貫経営で最終的に我々が発電から送電まで責任を持つというのが日本の国情に一番適しているのではないか、私は、そういうふうに判断いたしております。