先ほどからもいろいろ議論ございましたように、今日の石油の事情は非常に厳しいわけでございますので、いまから十年先におきましては代替エネルギーの率を五〇％まで引き上げたいということが了解されているわけでございます。そういった線に沿ってそれが実現をするためにはいろいろな施策を打っていかなければならないわけでございますが、そのうち、たとえ量は五％ぐらいにしかならないにしましても、このサンシャイン計画によって、将来企業化される代替エネルギーの量を何とか実現するように努力していきたいというように考えておるわけでございまして、そういう面から産技審の技術開発部会におけるいろいろな報告等を念頭に入れまして、その方向に持っていきたいというように考えておるわけでございます。
また予算の問題については後で触れます。
 そこで、去年の十一月、産技審、産業技術審議会の新エネルギー部会が中間報告を出されておりますね。いまも院長ちょっと触れられているけれども、早期実用化が可能で、エネルギーの大量供給が可能な新エネルギーの研究開発を加速的に推進せよということを政府に強く迫っている。
 そこで、この中間報告というものを政府としてはどういうふうに受けとめているのでしょうか。
御指摘のとおりわが国の新エネルギー技術開発の予算は諸外国と比較いたしまして、少なくとも昭和五十四年度の時点におきましてはまだ大変少ないわけでございまして、たとえばアメリカが二千億円を超えておるかと思います。西ドイツが百九十七億円、イギリスは四十三億円というような数字が出ておりますが、わが国は百二十億円であったわけでございます。ただ、サンシャイン計画をこの事態のもとで加速的に推進しなければいけないということで、五十五年度におきましては御指摘のように二・四倍に上げまして、そのうち特に比較的早い時期に実用になる見込みのあるもの、これは私どもの計画は全体的には非常に長期的でございますので、数年ないし十年先を見込んで物になるものに重点的に予算を配分しながら実行していきたいというように考えておるわけでございます。
次に、サンシャイン計画に触れてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 仄聞すると、三月にＩＥＡの閣僚会議が開催をされるそうでございますが、いずれにしてもわが国は世界最大の石油多消費国である。にもかかわらず資源の面では最小国である。そこでかねてＩＥＡでも、わが国に対して一面では省エネルギー政策について注文があり、また新エネルギーの開発についても責任の分担が求められてきている。何もＩＥＡから言われる言われないにかかわらず、国際的な責任ある立場からいえば、当然省エネ政策なり新エネ政策というものをもっと強めていかなければならない、こういうふうに私は考えておりますし、昨年も一昨年もそのことについて指摘をした経過がございます。ところがどうも私の受けとめ方では、五十五年度予算を見ても、たとえばサンシャイン計画に対する予算、なるほど二・四倍にふくれた。これは前にも申し上げたように、もとが低いのだから二・四倍になったからといって大したものだとは言いがたい状況があるように思うのでありますが、その辺、工業技術院の立場ではどういうふうに受けとめてますか。
資源エネルギー庁、もうよろしいです、よくわかりました。結構なことです。
 それでは私がいまから申し上げることは、共同通信の調査によって出された数字をもとにいたしまして所見を述べながら大臣の御見解をお伺いしたい、こういうように思っております。
 石油ショック以来、地方財政は大変危機に瀕したとよく言われているわけでございますけれども、高度成長から安定成長そしてまた低成長ということになりますと、地方自治体としてはその運営が非常に財政的に苦しいということはいろいろなデータではっきりしているわけでございます。この共同通信の調査によりますと、地方財政が危機に瀕しているということについて国と地方とどちらに一体責任があると思うのかという問いに対しまして、国、地方、両方ともその責任があるんだというのが実に七三・六％を占めているわけです。どちらかと言えば国なんだというような言い方で答えているのは、一七％ぐらいしかないわけでございます。言うなれば、都道府県の知事さんもそれから市町村長さんなんかも、三割自治だと言われながらもみんなやはり地方の財政に対しては責任の自覚度が、それぞれ国ばかりにあるのではなくてわれわれにもあるんだという認識が高いというような感じを持つわけです。
 全国知事会あたりでも、地方自治体が地方財政再建のためにできることはおのずから限界があるのだ、だから根本的には国と地方を通ずる行政の事務だとかあるいは財源の再配分とか、それから地方財政制度というような制度の抜本的な改善を図らなければいけないのだという要請はこれは五十年来ずっと続いていると思うのです。今年度の全国知事会からの要望書が私の手元にございますけれども、これも同じようなことが言われているのです。五十五年七月十一日、これは知事会の委員会で決められたものでございますけれども、そういうことを言っているわけですね。
 そういうときに、今度国の方からは、自治省として自治体に対して、安易に国の財政措置を期待するばかりではなくて、地域の問題はみずからの責任で処理することを基本として、地域住民の福祉向上のために人件費とかあるいは経費支出の効率化とか事業の重点的な実施を徹底的に行って、行財政の運営のあり方を抜本的に見直す必要が地方自治体自体にあるんだというようなことで再三にわたってくぎを刺しているわけです。そうすると、これは意見が合わないのですよ、両方の意見が。知事の方からはそういう要請、今度は自治省からはいま私が申し上げたようなことが通達される。言うなれば、私はこれは何だか平行線みたいな感じがするのですが、そんなやりとりの中でどういう結果が出ておりますか、いい結果が出ておりますか。前進しておりますか、していませんか。その辺ちょっとお聞かせいただけませんかな。