新幹線譲渡が損益に及ぼす影響でございますが、リース料、これが今までの賃貸アパートの家賃に当たりますが、これを払わなくて済むようになる。それに対して、新幹線譲渡代金の金利を支払う、これが自分の持ち家のローンの金利に当たると思います。それからそのほかに、自分の家についてはそういうことをしないのかもわかりませんが、減価償却費を計上する、これによって損益に対しては影響があることは事実でございます。
 今後減価償却費については定額で償却していくと考えまして、ＪＲ東日本、ＪＲ東海について、平成四年度が金利でピークになるということで四百五十億円前後の影響が出てくると予測されますが、平成五年度以降、譲渡代金を支払っていくとともに金利が下がってまいります。この影響につきましては、現在あるいは平成四年度の両社の経常利益の幅から見て十分許容できる、上場にも支障がないというふうに私ども判断しております。
新しい、建設した新幹線のいわゆる経営の問題を申し上げたのではなくて、現在やっておるＪＲ全体の経営について大きな圧迫にならないかということを私は聞いたわけでありまして、少し角度が違ったように思います。
 あるＪＲの幹部が今回の譲渡問題に関して、賃貸アパートに住んでいた家族が借金をして高いマンションを買ったようなものだ、こう言っている。大きなローンを抱えた一家は、奥さんがパートに出るなどして今以上の収入を確保しなければならぬ、自然と節約をしなければならぬということを例えで言っております。これはどういうことかと言えば、今まで賃貸アパートに住んでおった者が今度はマンションを買ったために高いローンを払わなければならぬ、そのために大きな過度な負担になるだろうということでありまして、ＪＲ自身が運賃値上げを今まで我慢して頑張ってきておる、収入が悪いとなってくる、負担が大きいということになってくると、ひいてはＪＲの運賃値上げということに結びついてくる恐れがある、こういうことを言っていることが新聞等には出ておるわけです。
 だから、この一番厳しい財源負担の中では、来年あたり再来年あたりに今までの負担よりも最高にふえるという数字が出ておりますけれども、そういうことはございませんか。
今先生のお話の中で、二つ問題点があると思います。
 一つは、新幹線施設の譲渡代金そのものがＪＲの負担にならないか、また、それを活用した整備新幹線が今後ＪＲの経営を圧迫しないか。
 まず前者でございますが、既設の四新幹線を今回譲渡する理由というのは、むしろＪＲを完全民営化するための上場に当たっての環境の整備を目的としておりまして、現在のリース制度のもとでは、いろいろ学識経験者等の御審議を経た過程で、巨額な新幹線資産の債務が確定していないこと、将来どういう形になるかわからない。それからもう一つは、この巨額な資産がリースの形になっておりますと、償却費を計上できないために、利益が出れば税金に持っていかれる、償却費を計上して維持更新のための内部留保ができない、こういう点が上場に当たってのネックとなるというので譲渡を決めたわけでございます。譲渡代金に伴いまして金利も発生し、減価償却費を立てなければなりませんので損益には影響しますが、現在のＪＲ各社の経営状況、今後の経常利益の計上の予測から、それほど大きな負担にならない、悪影響は及ぼさないと考えております。
 それから二番目の、この譲渡代金を活用しつつ今後整備新幹線を建設することがＪＲの経営に悪影響を及ぼさないかという点につきましては、先ほど申し上げました基本スキームの中で、ＪＲは貸付料という形で負担をするわけでございますが、将来整備新幹線が開業した場合の貸付料は受益の限度と考えておりますので、整備新幹線が整備されることによってＪＲの経営を圧迫することにはならないと考えております。
しかし、既にアメリカ等から受け入れるようになっているということですね。そして、先ほどの数字は低目の方で、あなたが言えば六割ぐらいだけれども、高目の方でいえばほとんどでしょう。七千のうち六千までアメリカから輸入すればほとんどになりますね。私は今の経過を見ますと、濃縮ウラン、燃料についてはアメリカに非常に依存をしておる、そういう状態が今のいろいろな質疑の中で明らかになってきているというふうに思います。今の日本の原子力政策が全体としてアメリカ依存、アメリカ従属という状態を私ども厳しく指摘をしておるわけでありますが、今度の協定につきましてもやはりそういうことではないかというふうに思います。
 包括同意を中心に提案理由もそれから答弁も説明をしておりますけれども、やはり今度の協定の最大の特徴は、アメリカの核戦略の要求であります核拡散の防止とそれから国家安全保障の利益を明文化して、そしてアメリカの核不拡散法の規定をほとんど取り入れた協定と実施取極を結ぶという状況になっていると思います。
 これは、我が国の原子力政策を名実ともにアメリカの核戦略に一層深く従属させる、その枠の中に取り込むことになるのだと思います。先ほど来、自主性ということが盛んに答弁の中で出てきておりますけれども、アメリカの核不拡散法、その枠の中での話ということでありますので、そういう点では、いわゆる自主、民主、公開という原則がかなり大きく損なわれるというふうに私は思います。
 核拡散の防止ということは、核兵器の保有を禁じながらその国をアメリカの核戦略体制に組み込むということ、先ほど外務大臣の答弁でも核保有国の勝手気ままじゃないという言葉がちょっと出ましたけれども、実際にそうで、核兵器の開発、製造、使用、他国への持ち込みは何一つ核保有国に対しては規制をしていない。むしろ合法化をして野放しにしているというのが現状で、核保有国の核独占と、それからそれによってアメリカが核脅迫政策を世界に展開することを助けているというふうに私は見ております。
 この問題に関して一つお聞きしたいのは、この核不拡散法は前文でも「効率的、効果的な規制を実施するための法律」となっていますが、この核不拡散法の重要部分がほとんど協定と実施取極に取り入れられているということではありませんか。