過去において一番国内炭を多く引き取った実績は一千万トンぐらい引き取ったことがございます。昭和四十九年だったと思います。それからだんだん減りまして、現状の六百五、六十万トンというところになっておるわけでありますが、一千万トンを引き取ったころは価格差がこんなにひどく開いておったわけではございませんで、千円内外の格差でございましたので、経済的な問題は比較的少なかったわけでございます。したがいまして、少々高くても、これは愛国心の発露であるというふうな認識のもとに御協力を申し上げたという経緯がございますが、何せ七千円も開いてまいりますと、愛国心だけではなかなか経営を乗り切れないということもございまして、かたがた最近のような情勢になりましたので、一般炭の方に少し重点を置いていただきたい、こういうことでございます。
ずっとお引き取りいただいた数量等も、過去の数字ずっと見させていただいておりまして、五十四年度での生産量からいきまして、数字ちょっとここに持ってきておりませんが、五十四年は六百五十万トンですか、見込みになっておるようでありますが、以前四十年代の終わりのときに同じぐらい生産されたときに、やはり相当上回った形で引き取りをやっていらっしゃった。いろいろなお話の中で、技術的な問題も改良されてきて、いろいろとあるようでありますが、私たち素人考えで考えまして、もう少し、若干ぐらいは努力を願ってお引き取りを願えるんじゃないだろうかというふうに考えるわけでございますが、重ねてで大変失礼でございますけれども、その点いかがでございましょう。
私の発言があるいはそういうふうに受け取られるおそれがあったかもしれませんが、われわれの基本的な考え方といたしましては、現在行われております二千万トン出炭体制というものを基本的に否定するものではございません。ただ、現在のような一般炭についての需要が大きくなったときには、それに若干重点を置いて原料炭と一般炭との出炭比率を少しずつ変えていただいた方が全体として見て合理的なやり方ではなかろうか、こういう意味合いにすぎないのでございます。
 ただ、原料炭について言いますと、先ほどのように海外との格差も相当開いておりますので、そういう現状から見て、現状以上に増加引き取りがなかなかむずかしい、そういう意味合いでございます。御了承願います。
御決意承りました。ありがとうございました。
 鉄鋼の方にお願いをいたしますが、奥村参考人にお尋ねをいたします。
 先ほど来いろいろと御質疑の中で承っておりまして、国内炭の確保、いわゆるお使いいただく原料炭の問題、一般炭への移行その他いろいろ含めてお話を伺っていて、確かに経営というものは赤字になれば大変なことでございますので、経営ということが加味された中での御議論で、私たちはどうこうということではなくて、むしろこれはたくさん引き取りをお願いする中で、国内の石炭の二千万トン体制の確保というものをやっていただきたいという中でのお尋ねでありますが、むしろこの引き取りというものが何か非常に消極的で、ほかに肩がわりしてもらった方がいいぞというふうな感じにも受け取れるわけでございますが、そこらあたりのお考えはいかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 実は、特に豪州におきましては、最近ヨーロッパがかなり強い買い姿勢を示して進出しております。日本からももちろん非常に強い姿勢で買い進出をしておるわけでございまして、そういうことの結果として去年の秋ごろからにわかに価格が高騰してきた、こういった姿になりますと、先ほども言いましたように、世界でも第一のマーケットを擁する日本が国の利益、ナショナルインタレストあるいはナショナルセキュリティーを確保する上からも将来ゆゆしい問題が残る。そういうことをまずスタートのときから摘み取るというような考え方につきましては、私ども、鉄鋼さんあるいはセメントさんの各社とも忌憚のない意見の交換をしまして、そういう考え方については皆さん完全に一致しております。その後も具体的な取引が現に進んでおるわけでございますが、そういう個別の取引にお互いが関与するというわけではございませんけれども、各社同士でできるだけ情報を交換しながら、しかもアドバイスできる限りはアドバイスし、協力できる限りは及ばずながら御協力申し上げる、そういうかっこうで秩序ある対応をしようということをいま検討し、話し合っておるわけでございます。
これはむしろ国を挙げて応援をする中でやっていくべきことだと思いますし、またいまの御答弁にもございましたように、官民の新しい協調、他業界との提携ということもおっしゃっておられるわけでありますが、この提携、話し合いというのは、これは話し合いから始まるような気がいたしますけれども、そういった具体的な取り組みというものは、姿勢だけでなくて実際にもうおやりになってお進めになっていらっしゃるのか、そこらあたりお聞かせ願いたいと思います。
いま長官のお話を伺っておりますと、何ら見るべき成果というものが出てこないわけでございまして、確かに自主規制を決めておりますね、昨年の九月でしたな、漁具の集中している海域での夜間操業を禁止するという合意ができて、それ以後十月中旬から実施に移されたわけですが、依然としてその被害が出てきておるわけです。十月中旬以降では十件、被害金額四百二十万、十一月は四十四件、一千四百万円。しかも十二月からは、韓国では操業区域の自主規制を通告したけれども、なおそれでも十二月には十五件、八百一万円の被害が発生しておるわけですね。問題は、自主規制ですから、日本側に取り締まりの根拠がないわけでございまして、法的に拘束力を持っていないわけです。したがって、自主規制だけでは実質的な解決にはならないことは明白なんですね。したがって、このままいきますと平行線になる。もう二百海里法を適用すべきときが来たのではないかと私は思うのですね。
 それで、大臣、これはもう歴代の大臣にも私は何遍も言うのですけれども、何も長官がどうこうというのじゃなくて、こういう政治問題ですね、ですから、事務的な折衝の積み上げも必要だと思いますよ、しかし、国務大臣であり政治家である大臣が出かけていって、どこに問題があるのか、あるいは大臣として積極的な路線を引くという姿勢が最も必要ではないか、私はこう思うのですが、大臣、いかがですか。