私は、日本のいまの経済を考えますときに、心理的な効果というのは非常に影響していると思うのですね。そういう点を考えますと、一つは政府の経済見通しが非常にあいまいである、当たらぬというところに起因しているように思うのです。したがいまして、物価の上昇もなかなかうまいわけにいかない、成長率についてはやはり同じである、国民のだれから見ても五・二％というのは現状においては無理であろうと考えていますね。ということは、先行き不安というのは国民はだれしも抱いております。そういう点でなかなか財布のひもはかたい、したがって需要は伸びない、こういうような心理的な効果というのは非常に大きい。そういう意味で、経済は生き物で非常にむずかしい判断が要りますけれども、ある程度政府も、成長率についてはこういう具体的な政策手段をとって五・二％はやりますよというような具体性がないと、ただ様子を見て様子を見てなんていつも後手、これじゃ経済の見通しとしては非常に具体性に欠けておるのじゃないかという点を私は心配するのであります。長官、大分強気のようでありますから、しばらく私は様子を見たいと思っております。
 そこで、もし三％程度に成長が終わった場合に私が心配するのは、雇用問題、さらには中小企業の倒産、またいま問題になっております税収不足、これは一段と深刻化するであろう、このように考えておるわけであります。長官はこうした点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
私も確かに、五・二％の達成というのは現状では相当困難だろうと思うのです。いま長官は、いろいろな政策手段をとる、こうすれば五・二％は達成できるような見通し、決意を述べられたわけでありますが、実際問題として、財政事情がこういう状況ですから簡単に減税もできないでしょうし、大幅な減税はもちろんできないでしょうし、あるいは公共投資といっても限度がございます。こういう点を考えますと、最近、民間の経済研究所の成長率の見通しもワンポイントぐらい見直しをしておるようなのですね。そうなりますと勢い五・二％というのは夢の夢の数字じゃないかという感じを私は非常に強く持つわけであります。
 そこで、このままで推移しますと、財政規模もありましょうし、そういう点であらゆる手段を講じても五・二％はできないと私は思っておるのです。そうなりますと、私はある程度落ち込みはやむを得ないという感じがするわけでありますけれども、端的に申し上げまして、長官、現状を踏まえてあらゆる政策手段をとっても五・二％は無理だと思いますが、これは自信がありますか。
続きまして、五十七年度の経済成長率についてお尋ねをしたいと思っております。
 五十七年度の経済成長率につきましては、輸出の停滞によりまして在庫、それから生産調整が尾を引きまして、民間調査機関の多くは実質成長率は大体三％台、このように予測しておったわけであります。すなわち、三菱総研では、三・二％、大和証券でも三・二％、日興リサーチは三・一％となっておりますね。こうした点を踏まえますと、五十七年度の目標でありますところの五・二％の設定は少々高過ぎるのじゃないか、このように私は考えるわけであります。また長官は、現在の日本における潜在成長力をどの程度と見ておられるのか、あわせてお答えをいただきたいと思っております。
先月パリでサミットがございましたが、サミットで幾つかの議題がございました。しかし、一番大きな共通の議題は、世界経済の再活性化ということであります。つまり、世界経済が非常に落ち込んでおる。共通の認識といたしましては、第二次大戦後最悪の状態ではなかろうかという認識で一致いたしまして、そこで世界経済の再活性化ということが最大の課題になったのだ、このように判断をしております。そういう世界経済の流れの中におきまして、いまの日本の経済は、いま御指摘がございましたが、昨年の秋ごろまでは半年ばかり回復に向かっておりましたけれども、昨年の十一月以降輸出が落ち込んでまいりました。したがって、生産、出荷も落ち込む、在庫はふえるということで、現在二番底のような状態であるというお話がございましたが、私どももそのように認識をいたしております。
まず、初めに河本長官に、最近における景気の動向についてお尋ねをいたします。
 御存じのとおり、第二次石油危機後の景気は、昨年の四月から九月にかけまして一番底を形成したわけでありますが、その後一たんは回復したものの、ことしに入りまして四月から九月にかけて再び二番底に入りつつあると言われておるわけであります。
 そこで、現在における景気の状態をどのように見ておられるのか、今後の見通しとあわせて長官の御見解を承りたいと思います。
御指摘ございましたように、昨年の夏の時点で各省でいろいろな構想が出されました。その際共通しておりましたのは、人口の大都市への集中、地方における人口の減少あるいは地方における一極集中の現象等々でございます。また、これに対処する方法といたしまして、地方に拠点となるべき地域をつくって、ここに力をつけて、これをてこに全体の底上げを図っていこうという手法についても、おおむね共通の認識を持っていました。また、その際、御指摘にもございましたように、業務施設を重視して、それの再配置ということが有力な手段になるであろうという認識も一致しておりましたし、また全体として地方の創意工夫を尊重していくというスキームの仕立て上げをしようということについても、認識が一致しておりました。
 そういうことで各省の当初の案の調整をやってまいったところでございますが、自治省に関して申し上げますならば、この法案で、地方の創意工夫を生かした地域の自立的成長というところに目的を置き、かつその場合の地域というのを、中心になる市とその周辺の市町村を一体として整備するという考え方によったこと。また、法案のスキーム自体が、地域の指定なりあるいは計画の作成、承認というところでも、できるだけ地方の権限を尊重するという形で仕立て上げられたこと。また、具体的な手段について言いますと、地域の一体的整備のための公共施設の整備でございますとか、あるいは人材育成を筆頭とするような広域的なソフト事業、住民活動というものを重視するやり方、また各種の地方行財政上の特例等々につきまして十分盛り込まれておりまして、当初私どものもくろんだものはこの法案の中に十分に盛り込まれている、このように考えております。