後方地域というのは、先ほどから出ているとおり、我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲のことであり、後方地域支援は、当該後方地域に指定される区域において実施される。この活動を実施する区域は防衛庁長官が指定することとなりますが、その指定に当たっては、閣議決定により基本計画に定められるおのおのの活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項に従うこととなるわけであります。
 この場合、防衛庁長官は、自衛隊がさまざまな情報源や常套的な警戒監視活動によって収集した情報や、あるいは外務省が収集した情報、米軍から提供された情報等の各種の情報を分析し、それらを総合的に判断した上で、閣議決定により基本計画に定められた事項を考慮しつつ、我が国が後方地域支援を実施する区域を指定し、内閣総理大臣の承認を受けることとなるわけでありますが、この間は、当然のこととして日米間の緊密な協議が持たれることとなるわけであります。
そういうのは論理のすりかえというんですよ。外務大臣のも論理のすりかえなんですよ。基地を貸しているだけで攻められるなんていうのは論理のすりかえなんで、そんなことを問題にしているんじゃないんでしょう。
 一つだけ確認しておきますが、三条一項四号の後方地域の定義で、「戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」という、この「認められる」、認めるのは防衛庁長官である、これは閣議ですね、政府ですね。それから、概念矛盾といって私が指摘した法第五条五項、四項の「付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合」という、この予測するのはだれですか、現場の部隊の長ですね。これはもう法解釈の問題です。そうでしょう。
万一のことを考えて実施区域の変更や行為の中断、休止をやるという話でありまして、別に、最近のようにミサイルや何かが発達してきますと、後方地域じゃなくたって、日本の本土だって撃ち込まれる可能性さえ否定できないわけですから、我々が、戦闘地域になる可能性があるからそんなことを書いたなんていうことでは全くないということだけは申し上げておきたいと思います。
そもそもこの法案で、輸送活動が行われている近傍で戦闘行為が行われる、そういうことを予測しなければならない、予測した条文を入れなきゃならぬ、一体それはなぜなんでしょうか。それは情勢の変化だという答弁もありました。それは、結局、この法案で言う後方地域支援活動なるものが、その実質はアメリカの戦闘行動への兵たん活動であり、それはアメリカの戦争への明白な参戦行動だからだ、不可分一体だからだ、一体となって戦争をやっているから攻撃されるおそれがある、だから攻撃されるようなおそれが認知されたら活動をやめなくちゃいかぬ。だから、もうこれは前方も後方もないんだということを自白した、そういう条文じゃないですか、どうですか。答えられますか。
この「後方地域 我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」ということでございますけれども、この要件を満たしているかどうかというのは、これは累次御説明もしておりますけれども、その戦闘の全般的状況、それから装備品の能力、それから米軍及び相手国の軍隊の展開状況というものを踏まえまして、合理的に判断ができると考えております。
 また、先生ちょっとお触れになりましたように、確かにこういう状況は時間の推移により変化することはもちろんあり得るわけでございます。したがいまして、それだからこそ、その状況の変化に対応いたしまして適切な対応をするということで法文上対応をしているということでございます。
先ほど御引用の公述人の意見陳述、これは私、直接聞いていたわけではございませんので、今紹介を受けた、そういうことを言われたんだろうと思いますが、認定が難しいと。これは確かに難しい認定であろうと思います。したがって、非常に難しい認定だから慎重にやらなければならないということは、これは御指摘のとおりでございます。
 ただ、前方、後方の区別は成り立たない、この前方とか後方とかいう言葉でひとり歩きしてもらったら困るわけでございまして、この後方地域、ちゃんとその定義の内容をごらんいただかなければなりません。これは、すなわち「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」そういう概念でございますから、それに当たるかどうかという認定は、そういう概念がそもそも成り立たないとかいう問題ではないんではなかろうかと思うわけでございます。
私どもは、常々申し上げてきましたとおり、ガイドラインに基づいて実施することを想定している活動は、それ自体武力の行使には該当しない、また戦闘地域と一体とならない後方地域で活動するんだ、後方地域支援行動というのはそういうものであります。
 また、国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対して行う我が国の協力は、国際法の基本原則にも合致し、国際法上も許容されるものでありまして、他国の我が国への武力の行使を国際法上正当化させるものではない、こういうふうに累次申し上げているところであります。
今まではどちらかといいますと専門的な分野、業務に限られていたものを基本的に解禁するということになります。それが雇用創出効果がどれくらいあるか、あるいは常用雇用、正規雇用をむしろ減じてしまうようなマイナス効果はないか、その両方を足し算引き算してみるとどういうことになるのかという御指摘かと思いますが、私はこう考えているんですが、ある部分で一時的、臨時的に補強をしたい、だけれども、こういう厳しい環境下だし正規雇用で補強するにはとてもお金が払い切れない、だからあきらめるという部分の雇用創出効果というのはあると思います。ただし、それも諸外国の例を見て、べらぼうに派遣の比率がふえていくということはあり得ないですから、今の失業率を改善するのに飛躍的に役に立つとは正直言って思っておりません。ただ、そのことによって企業が新たな展開ができる、競争を勝ち抜くことができるという効果はあるかと思いますし、それによってその後に正規雇用が拡大するという効果もあるかもしれません。
 一方で、正規常用雇用が取ってかわられてしまう、それは実は衆議院での議論でもいろいろ御指摘をいただきましたし、参議院でも先ほど来、その点が非常に心配だという御指摘をいただいております。私ども、一人もありません、完璧にということまでは言えませんけれども、極力そういうことが起こらないような工夫をしていくと。衆議院での修正もいただきまして、そういう懸念が極力少なくなるような穴埋め策をしていくということで対処をしていくつもりでありまして、プラス・マイナスしてみれば雇用創出効果は当然プラスに働くというふうに思っております。