第五に、索道事業の経営の許可、専用鉄道等の設置の届け出等について所要の規定を設けることとしております

 第六に、運輸大臣が行う鉄道施設または索道施設の検査の全部または一部を、指定検査機関にも行わせることができるものとすること等について所要の規定を設けることとしております

 最後に、日本国有鉄道改革法等施行法案につきまして御説明申し上げます

 本法律案は、日本国有鉄道改革法等六本の法律の施行に関し必要な事項を定めるとともに、これらの法律の施行に伴う関係法律の整備等を行い、国鉄改革の円滑な実施と改革後の新たな法体系の整備を図ることとするものであります

 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます

 第一に、日本国有鉄道改革法等の施行のための措置として、旅客会社及び貨物会社が日本国有鉄道から引き継いだ鉄道事業その他の事業について関係事業法に基づく免許等を受けたものとみなすこと等会社の日本国有鉄道からの権利及び義務の承継に伴う所要の経過措置を設けることとしております

 第二に、日本国有鉄道法の廃止に伴い、日本国有鉄道の昭和六十一年度の決算の処理に関する事項その他の事項について所要の経過措置を設けることとしております

 第三に、日本国有鉄道改革法等の施行に伴い、会計検査院法等計百五十二件の関係法律について廃止または規定の整備等を行うとともに、これに伴い所要の経過措置を設けることとしております

 以上が、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案及び日本国有鉄道改革法等施行法案を提案する理由であります

 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます

これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに伊藤茂君外八名提出、日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。橋本運輸大臣。
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 日本国有鉄道改革法案
 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案
 新幹線鉄道保有機構法案
 日本国有鉄道清算事業団法案
 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案
 鉄道事業法案
 日本国有鉄道改革法等施行法案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
総じて私が今感じたのは、収入面では例えば高速道路を含めてそうですけれども、これから先の問題についてはこれから検討しなきゃいけないというのが非常に多いようです。それから、支出面の方については現に施設は古い。あるいは本州から見れば三島の場合は非常におくれておる。特に九州の問題を申し上げましたけれども、おくれておる。しかし、それについてはわずかしか予算を計上してない。
 それで、私がひとつ心配になるのは、収入の問題については政府試算、それから監理委員会が出された試算を中心にやってみました。私らもそのとおりに大体計算をいたしました。あの試算を見てみますと、その中で政府試算が千二百八十七億円だったと思うんです、収入総額が。私らの試算も千二百七十億ですからこれは収入面で十七億程度の開きしかなかったわけです。ところが問題は支出面で、今申し上げましたような問題とか、一番問題は人件費のとり方だったんです。それでその人件費を見てみますと、九州の場合、六十二年の政府試算で見ますと総額で七百五十九億円が計上されておる。これは一万五千人分であると。単純な計算で割ってもすぐわかるように、一人当たり五百六万円ということになっておるわけです。ところが毎日新聞の十月十九日の調査によれば、資本金十億円以上の男子従業員の平均給与というのは五百五十九万円ということになっておるわけです。私らそういうあれでなくて、これを五百五十万円で実は計算をしたわけですけれども、実は一人五十三万円の政府試算との差があるわけですね。ですから、この人件費だけでも、例えば支出の部分については、政府試算と私らの試算で六十六億円の開きがあるわけです。ですから収支をとんとんにしようと思えば支出を減らせばいいというのは、これはもうだれでもわかり切ったことですけれども、そういう関係で収入の部分については余り開きがないわけですけれども、支出の部分については非常に必要以上に削っておる、あるいは抑えておるというのが、これは九団連の皆さんたちもおっしゃっておるし、私らの計算でもそういう状態が実は出てきておるわけです。
 なぜ私がこの人件費問題を取り上げたかといいますと、もう御承知のとおり特に北海道、九州というのは国鉄収入に対する人件費の比率が高いわけです。ですから東海新会社の場合は、六十二年が人件費の比率が政府試算によっても一七％、六十六年度が二〇％となっておりますけれども、例えば北海道の場合は同じ六十二年度が五四％、そうして六十六年度は五九％、九州の場合若干低いわけですけれども五五％から五八％と、圧倒的に人件費の比率が高いわけですから、だから人件費の単価を幾らにするかによって収支のとんとんがどうにでも変わってくるという代物であるものですから、ここを中心に置いたわけです。ですから、五百六万円で見積もっておりますが、この内容がわかればひとつお示し願いたいと思うんです。