これは税制当局の見解ということでお受け取り願いたいわけでございますけれども、現在の局面で、税制面であるいは所得減税とか投資減税という政策選択を行うべき局面ではないという前提に立っておるわけでございますが、とりわけ御質問の投資減税のうち、委員がおっしゃいますいわゆる耐用年数の短縮の問題でございます。耐用年数というのは、釈迦に説法ではございますけれども、期間損益を的確に計算する、資産なり設備の使用期間に応じて適正に費用配分するということでございまして、そうであればこそこの耐用年数、税法上の耐用年数でございますけれども、これはそれぞれの機械、設備等の物理的寿命に経済的な陳腐化というものを加えまして、今おっしゃいました効用年数でございますか、当然そういった観点も含めて客観的に定められるべきものであるということでございます。
 やや余談になりますけれども、英国がかつてかなり大胆なことをやっておりました。初年度一〇〇％償却をやっておりましたけれども、これは一九八四年に廃止いたしております。そのときの英国の大蔵大臣の提案理由の中に、こういう制度があると、かえって英国の企業家は生産性のない設備まで投資してしまうという弊害があるということを廃止の理由の一つに挙げております。つまり、資源配分をゆがめてしまうという問題であります。
 それからアメリカのＡＣＲＳ、一九八二年に採用されたわけでございますけれども、これにも種々の意見がございます。ただ、私ども税制当局として客観的資料で分析してみますと、あの制度が導入されてから現実にアメリカのＧＮＰに対する設備投資の割合が顕著にふえてまいりましたのは三年目以降です。ということは、この種のものの税制上のタイムラグとしてこれを考えるのではなくて、これはやはりアメリカの経済サイクルと密着しているわけでございますね。そういたしますと、こういった制度の効果そのものが疑問でもございますし、それから、何といっても経済原則を税制面でゆがめるというのは、長い目で見て資源配分上好ましくない、こういう政策はとるべきではないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 経済企画庁の金子大臣は常々言っておられるわけでありますけれども、まず内需の拡大というのが基本である、これはそのとおり言っておられます。それからまた減税の問題についてどういうふうにおっしゃっておられるかと申しますと、減税は確かにしたい、しかし現在の財政の状況、こういうことを考えてみれば、おのずからその点については今早急に結論を出すわけにはいかぬ、こういう趣旨のことを私どもに言っておられまして、その上でおまえたちももう少し研究をせい、いろいろな組み合わせにつきまして今その研究を命ぜられているところでございますけれども、それにつきまして、減税についての結論というのを大臣にかわりまして私から申し上げる時期に来ていない、立場にもない、こういうふうに思います。
五十八年の残高が約四百億足らずと言いますが、御承知のように去年一年間で五百億ドルぐらいの流出があるわけでございますから、恐らく七百億ドルあるいは八百億ドル近くの累積があるかと思います。今個々に為替リスクはヘッジされているだろう、それを織り込んだ形で投資が行われているだろうということは事実でございましょうけれども、逆に言えば、もうかるはずがとんとんで済んでしまったということになると言わざるを得ない。と申しますと、せっかくためたお金が結局とんとんだったというようなことと考えるわけでございます。
 一番問題点は、我々の貯蓄が本来は国内における機械、設備の更新とか投資実物として残った方がいいわけでございますが、これが海外における利益、いわばポートフォリオみたいな形で利ざやを稼ぐという形でいって、終局的には例えばアメリカにおける設備更新なりに金を使われる。日本としては一向に実物的な資産の増加にならなくて、何年かたってみると、そこそこ損はしない程度にもうかっているというような形になりはしないのかという気がするのでございますけれども、この点の考え方について、企画庁あるいは大蔵省にも承りたいと思います。
これは大蔵省の話と思いますけれども、この数年間資本流出が非常に多い。今お話がございましたように、それが本来下がるべきドルが下がらない、円がいつまでも安いという原因でございますけれども、現在におけるそういった海外に流出した日本の資本の累積残高は大体どのくらいなのか。今度ドルが大幅に下落して累積債権残高が実質的に減価するという状況が起こったときに、日本の企業というか日本全体としてどういうことになるのか。日本の高い貯蓄率、それが実体的に日本の経済の投資に向けられないで、むしろ海外投資にいってしまう、しかもポートフォリオとかそういったことを中心にしていく、それで最終的にドルが下落したときにせっかくためておいたそういう貯金が減価してしまうのは困るな。その辺についてどういうことであるのか、類とそれについての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
いままでの答弁を聞いておりますと、国民の皆さんが、鈴木内閣は国民、勤労者のそういう実態に対して大変認識が甘い、しかも約束したことを破った、にもかかわらず一向に責任をとろうとしない、しかも所得減税すら拒否をする、そういうかたくなな態度だということが国民によくわかるだろうと思うのです。国民はそう恐らく理解するだろうと思います。レーガン政権はあのように大なたをふるって、財政再建のために向こう三年間一〇％ずつ所得税を減税するという約束をした。鈴木内閣は財政再建のためには物価調整減税などとんでもない、断固増税一本やり、そういうとんでもない姿勢だということだけは国民の前に明らかになるだろう、こう思います。
 減税の問題は同僚の堀委員の方からこの後詳しく質問がありますから、私はこの問題は、時間が来ますからこれで終わりたいと思います。
 そこで、今度は五十六年度の物価見通し五・五％、これまた一体実現可能な数字だろうか、その根拠は何だろうか、そういう点をいろいろと検討してみましたが、五・五％は決して楽な数字ではない、このように思います。
 まず第一は円高。これは期待が薄い。レーガン政権の経済政策によってドルの信頼が高くなった。したがって、円高の期待は薄いと見なければならぬ。公定歩合を引き下げるという話が出ておるようでありますが、この景気刺激策は必ず物価値上げの要因になると私は思います。
 さらに、サウジ、クウェートあるいはリビア、こういう原油価格が四月から約一〇％程度現実にはね返ってくる、こういう実態があります。さらに、私鉄、国鉄、ハイヤー、郵便、大学授業料、公共料金の値上げがメジロ押しに控えておる。こういう中で一体五・五％というものの実現が可能だろうか。しかも、二月、三月の物価上昇のげたが四月に入ったときにどういう数字で出てくるか。これが五・五％の中に大きなウエートを占めるのであります。げたはいまのところ推定できませんが、大体二％近いげたが出てくるのではなかろうかとさえ思われるのであります。こういう中で一体五十六年度の五・五％の数字は達成できる、達成する、そういう決意でしょうか、その点について見解を求めたい。