今の千歳川の放水路との関係が深いのですけれども、ラムサール会議ですね、これがいよいよ行われるということで、これは世界の国々の方から、あるいは日本のＮＧＯ、政府の皆さん、いろいろな方が参加される大切な会議になるのですが、それに向けて、環境庁と参加されるＮＧＯとの間でどうもちょっとトラブルがあるのじゃないか。それは、ナショナルレポートというのを見せてくれないじゃないか、ＮＧＯになぜ公開しないのだ、こういうような御不満が大分出ておると聞いておるのですね。できる限りトラブルもなく会議を成功させていただくという観点から、レポートはＮＧＯの皆さんにもぜひ開放して
見せてあげていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
千歳川放水路の計画につきましては、まさに世紀の大事業というような計画でございまして、大変多くの調査を実施しております。
 放水路の詳細検討といたしまして、構造物の関係の調査、それから地形、地質の調査、それから最も力を入れております環境影響に関する調査、それから、農業だとか漁業に大変大きな影響を与えるということも懸念されておりますのでそういった関係の調査、それから防風林を現地で植栽するとか、大変たくさんの調査を実施しております。そういった調査は昭和六十三年度から着手しておりまして、平成四年度末までの調査に要しました費用の合計でございますけれども、約八十七億円になっております。
 それで、用地補償費の関係、御質問でございますが、当初予算に念のため計上してございますけれども、現在用地買収に着手する段階にまだ至っておりませんので、執行はされておりません。
今その必要性を中心に局長がお話しされましたけれども、地元の北海道の知事からも、やはり非常に心配される点があるのでぜひ注意してという意見が出ておるのは御存じだと思うのです。これについて今まで調査をされたというふうに伺っていますけれども、これまで調査に要した費用はどれくらいになるのか。そして、費用は大体二十億強とか言われておるのですけれども、これ以外の用地取得ということについてはどのくらい予算化されているのですか。
まず千歳川放水路の関係でございますけれども、千歳川流域には約六百平方キロメートルという広大な低平地がございまして、しょっちゅう浸水騒ぎを起こしておるわけです。昭和五十六年の出水では二千七百戸、面積で一万九千二百ヘクタールの田畑が浸水いたしました。明治三十一年から昨年まで実に四十二回の浸水がございまして、二年に一回の割合で水害が発生しているという、言うなれば水害常襲地帯でございまして、千歳川放水路はこれを解消するための地域の悲願になっておる計画でございます。千歳川流域というのは、御案内のとおり千歳空港などもございまして、将来の発展のポテンシャルの非常に高い地域でございますけれども、こういった水害対策が基本的に重要であるということでございます。
 そういうことで計画しておるわけでございますが、この千歳川放水路は、先生御指摘のウトナイ湖の約五キロ近くを通ります。そういうことで影響がいろいろ心配されておるわけでございますが、このウトナイ湖というのは国の特別保護地区にも指定されておりますけれども、さらにラムサール条約の登録湿地指定につきまして、苫小牧市が平成三年一月に外務省に要望、それから北海道庁の方も平成三年三月に環境庁に要望されまして、平成三年十一月に指定がなされております。そういうことでございまして、北海道庁も、それから苦小牧市も当然のこと、ウトナイ湖のすぐれた自然環境を保全していくべきである、そういう考え方を持っておられるということを承知しております。
それで、私もう一つ、これは労働省だけの問題でないかもしれませんが、日本の企業の場合、例えば企業内の福利厚生の問題、健康管理制度の問題、給与、住宅制度の問題、あるいは資産形成の援助の問題等いわゆる一般的な企業内福利厚生と言われているようなものが相当発達
している。これは、企業としての大変な負担というものが一方ではあるんです。
 これは逆に言いますと、国として行っていかなければならないような費用面を企業としてそれは肩がわりをしている一面性があるわけです。そういう長期的に見て大きな雇用関係の変化が出てまいりますと、それは一面においてその種の今まで企業内福利として進んできたものを、今度は国でもって全部肩がわりをしていかざるを得ない、相当コスト的にアップになってくる状態を私は考えておく必要が一方であるのではないかという感じが一ついたします。それに対しての労働省側の考え方をひとつお聞かせ願いたいと思います。
 それから二つ目に、これも同僚委員から少し出ていたわけでありますが、雇用の空洞化というんでしょうか、円高が進んでまいりますと企業が海外に移転をしていく、そういうものの国内における状態というのは私は相当問題点が生じてくるのではないか、こういう見方があると思います。七三年の第一次石油ショックなりいろんな経済的な変化、それからこれは八五年だったでしょうか、いわゆるプラザ合意以降の円高の状況によって我が国の企業の海外進出というのは大変に大きなものがあった。
 労働省の担当者の皆さんと話をいたしておりますと、それは我が国の中における空洞化というものを結果としてはもたらさなかったんだというふうに認識をされています。それでは、それがこれから例えば一ドル百円時代の状況が出てまいったときに同じような状況が国内でも生じてくるんだろうかということになってまいりますと、例えばプラザ合意以降のあの円高のような状態を国内でも十分吸収することが可能というのは甘過ぎるのではないかという感じを私は持ったりいたすわけであります。
 そういう点で、雇用を中長期的に確保していこうとするならば、国際経済の面、あるいはまた我が国の経済構造の面、そういう面から中長期的に労働省として雇用をどのように確保していくかという施策を、基本的にどういう認識をお持ちになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。