お答えいたします。
 労働省の五十九年の統計によりますと、「屋外労働者職種別賃金調査報告」という統計でございますが、はしけ労働者の賃金格差といいますのは、従業者三百人以上の企業を一〇〇とした場合に、百ないし二百九十九人の企業では九三、十ないし九十九人の企業では七三となっております。また年齢別に見ますと、二十五歳ないし二十九歳を一〇〇とする場合、四十歳ないし四十四歳では一五五、その程度がピークになっておるようでございます。一方、はしけ労働者の平均賃金水準というのは、同じく労働省の統計によりますと、港湾労働者の平均賃金一万四千二百九十円より三％ほど高い一万四千七百円となっております。はしけ労働者の賃金水準をどう見るかというのは、以上のとおり、他の港湾労働者とも比べてみなければなりませんが、必ずしも一概に特に低いというものではないというふうに考えております。
 ただ、このような賃金格差が生ずる背景には、やはり料金の不完全収受というような問題もあろうかと思います。基本的にははしけそのものが荷役の合理化に伴いまして稼働実績が上がらないというのが大きな原因ではなかろうかと思います。企業間での稼働のばらつきというのも、そういうものに原因するのではないかと思うわけでございます。
 今後こういう問題につきまして、特に認可料金の場合には、荷主に対しての著しいダンピング、不払い料金につきましてはかなり低位のものがあるという状況が全くないわけではございませんが、私どもは、港湾運送事業を監督する上で、常時いろいろと定期的な監査もしておりますし、抜き打ち監査をやるというようなこともやっております。あるいは監査の結果、違反の明らかな者に対しては、厳重な警告を発するというような処分をしてまいっております。さらに、それらの者に対しては追跡監査というようなことで是正を求めているという状況でございます。この問題は荷主との関連ということが非常に大きな問題でございますので、私どもとしましても、業界を指導いたしまして、できるだけ適正な運賃を収受するようにと指導いたしておるところでございます。
先生おっしゃるとおり、我々も、災防関係の協会もございますし、今申し上げましたように、中身的にもいろいろ分析いたしました上、特に夏などは毎年パトロールなどをいたすことをやっておりますし、そういう意味で、今後とも災害防止には万全を期していきたいと思っております。なお、関係の省庁とも十分連絡をとった上に実施をしていきたい、こういうふうに考えております。
いろいろと御努力はしていただいている、重点の問題として御努力をいただいておるのはわかるのですが、実態としては、やはり昨年そういうことがあったわけですね。また一度調査もしていただいて、これまで以上にもっといろいろな対応をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
港湾荷役の関係の災害の防止ということにつきましては、かねてから我々の方も重点業種ということで対応いたしております。特に、五十八年からただいま実施中でございますが、第六次労働災害防止計画という中でも重点業種として取り上げまして、荷役作業における作業間の連絡調整の徹底ですとか、荷役機械等の点検整備の励行というような各種の対策を講じておるところでございます。はしけ労働者の労働災害についても、個々の事業場への監督指導、安全パトロール等を通じて対処してきておるところでございます。
私の聞いておるところではとにかくはしけの労働者がはしけから海に転落をして、これは仕事外のときもあるようでありますが、五名というのが私どもの調査の結果であります。
 先ほども申しましたけれども、百人に一人という方がはしけから転落をされて亡くなるということは、本当に大変な事態だと思うのですね。労働省としては、労働災害であるかないかにかかわらず、そこのところで労働者がそういう状況で亡くなっておるということも含めまして、法律の範囲を越えるか越えないかというところもあると思うのですが、しかしこれは放置できない問題だと思うのですね。ぜひ十分な対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
労働省からお答えいたします。
 今、先生御質問の死亡者でございますが、横浜港で昨年起こりました死亡者については、はしけの作業で労働者の死亡災害が五件ということでございまして、うち二件が水死によるものでございました。
 この二件の水死の災害の概要でございます。一件は六十年四月二十四日に起こっておりますが、埠頭のはしけだまりのはしけ上において荷積み作業中に海中に転落したものと、それからもう一件は六十年十一月二十八日でございますが、はしけ上において埠頭接岸中の貨物船から荷積み作業の終了後、風が強いため海岸に避難中海中に転落しておぼれた。あとははしけ作業ではございません。そういうふうに把握しております。
答弁になっていないんだけれども。
 そこで、私はなぜこのことを言うかというと、現にこの通知の施行をめぐりまして地域では幾多のトラブルがやはりあるのですね、これは。というのは、なぜ私はそのことが今頭の中にあるかというと、海部大臣はよく知っていると思いますが、かつて学校の統廃合というのがありましたね。あのときに、統廃合を促進するという意味も含めて、補助率の問題で優遇した時期もありましたね。それらのことも重なって、かなり無理してこの統廃合をやったためにあるいは統廃合を促進したために、随分地域でトラブルが起こって、文部省としては一時期その見直しの意味での通達をまた出したことがあるんですよ。つまり、地域の皆さんの理解と協力が得られるように、そしてその上に立って進めなさいという通達を出したことがある。このことも現に、知っているかもしれませんけれども、例えば、私が属する山形県の寒河江市ではこの問題が起きて、今大問題になっているのです。つまり簡単に言うと、「地域の実状等に応じ」とは言っているけれども、最も重要な、地域の当局者が理解と協力を求める合意形成にどれだけの努力をしたのだろうかというふうに思わざるを得ない点があるから私は聞いているのです。だれにだって、理解と協力がなければどんな形態の合理化だってできないと私は思うんですよ。
 そこで、質問を続けますけれども、寒河江市の場合に、このことについては、参議院で我が党の本岡議員が四月二日に質問をしているのですが、時間もありませんので、若干寒河江の実情を述べて質問を続けたいと思います。
 山形県の寒河江市では、この四月から学校給食の民間委託が強制されました、あるいは強行されました。調べてみると、民間委託に当たっての予算の計上もなければ、業者の選定に当たっての契約内容も極めて不明確であり、具体的な内容もないままに既成事実を積み上げて、どんどん民間委託を強行していった。それに対して関係する皆さん、ＰＴＡなりあるいは市民団体の皆さんが大変反発して、今日抜き差しならないところまで問題がエスカレートしているわけです。この事実を知っていますか。