具体的なケース等々に即して、実質的に消費者が迷惑をこうむらないような形で、指導等よろしくお願いをいたしたいと存じます。
 それでは続きまして、クーリングオフの起算点の問題でございます。
 先ほども吉井委員の方から、このクーリングオフの起算日につきましては、法定書面を受領した日から、法定書面に署名捺印し返送した日に変えるべきではないかというふうな意見がございました。政府の答弁といたしましては、実質的にクーリングオフ期間が大幅に延長されると契約の安定性が損なわれるということでありますが、確かにそういう面もあろうかと思います。
 ただ、私も懸念をいたしますのは、被害の事例では、消費者が電話を受けまして、結構ですとか、はいはいというあいまいな返事をした場合、業者が一方的に契約をしたと解釈をして、契約内容の書面を送ってくる場合が多いわけでありまして、この場合、受け取った消費者は契約したというふうに認識をしていないわけですから、その送ってきた書面を放置しておく場合がある。クーリングオフ期間を過ぎてしまうケースが多く想定されるのではないかというふうに考えたわけです。
 先ほど吉井委員に対する答弁では、そもそも民法の特例であるから、消費者が契約をしていないとはっきり意思を持っている場合は民法上の救済措置があるのだ、あるいはその挙証責任は事業者側にあるのだ、こういう御答弁でございましたので、確かにそういうことかとは思いますけれども、しかしながら、そういうふうに考えてみますと、現行法でもそれはできるのでありますね。今回改正をいたさなくても民法における救済措置というのは得られるわけでありますが、それにもかかわらず被害の実例が多いという現状がございますので、その辺も踏まえて、こういった事例に対してどういうふうに対処すべきとお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。
今御指摘ございましたように、威迫困惑の中身は具体的にどういうものかということは、これは当然私どもも通達で明らかにするつもりでございますが、いわゆる御指摘あったような長電話とかあるいは深夜・早朝の電話については、むしろ具体的にその迷惑を覚えさせるような仕方でない勧誘というところの方で読んでいくというふうに考えております。というか、具体的に消費者がどういうふうに感ずるかということが基本的に問題になるわけでございますから、先ほど申し上げましたように、二十四時間働いている方は夜電話してもらわなければお話ができないという方もいらっしゃいますので、これは、そういう具体的なケースに即して判断したい、こういうことでございます。
法律で一律に禁止するのはどうかという全般的なお答えでございますけれども、例えば、今回も第九条の九「禁止行為」の二項で、「威迫して困惑させてはならない。」と、威迫困惑行為の禁止というのが挙げられておりますが、ここで法律上明文するのはともあれ、例えば今私が申し上げました四つの行為というのは、実際は執拗な勧誘行為でありまして、威迫に当たるかどうかわかりませんが、困惑させられるような行為であることは間違いないわけでございますから、この九条の九の威迫困惑行為の中身がこういうことであるということを、例えば通達等でお示しになる、こういうお考えはあるのかないのか。私はぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
前後逆になりますが、先ほどの気象庁の方の報告と合わす意味で特定物質の濃度変化の方から先に申し上げたいと思います。
 これは我が国におきましては東大理学部の方から、北海道の納沙布岬の方でございますが、文部省の大学でございますが、一九七九年からＣＦＣ１１、１２、１１３、メチルクロロホルム、四塩化炭素等の対流圏の測定をしております。かなり長い期間測定しております。また、環境庁では六十三年から同じ場所で測定を並行してやっております。その方での様子を見ますと、このデータでは、ＣＦＣ１１、１２は年率で四％、また我が国で使用が急増しておりますＣＦＣ１１３では年率一〇から一二％の増加、こういうような傾向が得られているということでございます。また、気象庁の方は新しく三陸で測定を開始しているということでございます。
 それから、法律に基づく調査研究でございまして、これは「平成元年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」というものを平成二年三月二十九日に出させていただいております。この中の主な点を申し上げますと、全地球的なオゾンの全量につきましてはＵＮＥＰ、ＷＭＯ等が中心になって科学パネルというので観測しておりますけれども、それと日本国内の測定値というものとはほぼ同じような傾向を示しておりまして、北半球中、高緯度地域において一九七〇年代以降オゾン全量の減少が継続しておる、またこの傾向は冬に著明であるというようなことでございます。それから、先ほどの日本の四地点、札幌、つくば、鹿児島、那覇でございますが、これにつきましては国内ではその大きな変動は見られていない。しかし、一九七〇年代末から八〇年代末の減少傾向というものは国内のデータには明瞭には出ておりませんが、季節的な変動で冬の終わりから春に最大値、それからまた秋から初冬にかけて最小値を示す。さらに、高度別の分布では、一九八〇年代から減少傾向が高度三十五キロから四十五キロの層に明瞭になってきている。これはまた全球的なデータと一致している。そういうようなことを報告させていただいております。
 それからまた、これらにつきましての普及ということでございますが、私どもは、この報告を公表するとともに、また「フロン等オゾン層微量ガス監視調査実施マニュアル」というものを地方自治体に配付いたしまして、その成果の普及に努めているという状況でございます。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕