私どもが入手しております資料は五十七年の六月末現在におきます都道府県の税収の実績でございますが、それによりますと、国税の場合と同じように、収入状況は芳しくございません。昨年の実績に対しまして、五十七年度の地方財政計画に計上されました収入見込み額を確保いたしますためには、一四・八％の伸びがなければいかぬわけでございますけれども、六月末では五・五％の伸びしかないということでございます。国税を同じような数字で、国税の方の数字では、予算どおり入りますためには二六・五％必要だけれども、実際には八・七％しか入っていない、こういう数字が出ておりますので、国税よりは比較的地方の方が状況はいい。しかし、両方とももちろん大変悪いという状況になっております。
 これをもとにして、年度全般でどの程度の歳入不足、税収不足が生ずるのかということでございますけれども、何せまだ年度が始まりましてから三カ月しかたっていない状況でございますので、このまま推移いたしますと私どもは計画額を確保することは相当困難が予想されるということは申し上げられますけれども、計数的にどの程度落ち込むということをいま申し上げることはちょっとむずかしいんではなかろうかと考えております。
それでは次に、五十七年度の数字をいまここで、税収の落ち込みに関連して地方レベルにおける減収分をどのぐらいに想定するかというのは大変むずかしいと思うんですけれども、税収面では現段階での想定は粗々のところつきますか、つきませんか。
各省への協力要請はそのときどきの情勢を反映しておりまして、以前は補助対象を広げてほしいとか、補助率を上げてほしいとか、単価をもっと実態に合わしてほしいというような申し入れが中心でございましたが、昨年度あるいは今年度の申し入れに当たりましては、今日の厳しい財政状況の中で、昨年の場合はゼロシーリング、今年度の場合にはマイナスシーリングというような非常に厳しい枠の中で予算編成が行われますから、どうも勢い、国費は削ったけれども仕事は残してほしいというようなたぐいの、言うところの負担転嫁というんでしょうか、そういう危険性があるんじゃないか、このように考えまして、五十八年度予算編成についての協力要請の中では特に地方への負担転嫁ということが行われないように御留意いただきたいという点に力点を置いて申し入れを行っております。
この各省庁への申し入れですが、ねらいはやはり、財政事情が非常に厳しい中で、いわゆる事務事業の需要なんかも地方公共団体は抱えておるというようなこともありますから、国側で当然持たなきゃならないものについてのいろいろな問題で、これを、項目を挙げると幾つかありますが、いわゆるツケ回しと、余りそういう結果にならないようにというようなことがねらいであるというふうに理解していいですかな。
この各省庁に対する申し入れ、予算編成を前にして各省庁が御案内のように八月末までに大蔵省に概算要求を提出しますので、できればその前に要求原案の段階でいろいろ問題のある点については改善いただこうという趣旨で、昭和三十年代の末ごろから各省庁に対して協力要請をいたしてきております。これまでのところ、非常にむずかしい問題についてはなかなか実現しない面もありますけれども、あの申し入れに基づいてかなり改善されたものもあります。私どもは、単に言いっ放しではなくて、申し入れをしたことについてはそれぞれ担当者が関係の省庁あるいは大蔵省に行きましてわれわれの考え方、実態を詳しく説明して協力をお願いしております。それから、さらに十一月末か十二月ごろだと思いましたけれども各省内示がありますが、内示の段階でも、申し入れがどのように推移しているかをチェックいたしまして、そうして予算編成の最終段階の直前にまた再び申し入れをするというようなことでこれまで努力してきております。
 したがいまして、私は、申し入れというのはそれなりに効果は上がっているんではないかと、このように考えております。
五十八年度につきましては、次官名及び私の名前で各省庁に対して、五十八年度予算編成に当たりましていろいろ御留意いただきたい、御配慮いただきたい事柄を、いわゆる申し入れという形で行っております。地方への通達というのは別に行っておりません。
訴額を幾らにするかという話の中には、いろいろな金額が出ておりました。当初物価指数その他の問題を見てまいりますと大方三倍ぐらいではないかというようなことから、新聞などには切りがいいので百万、こういうような数字が出ておりました。そういう雑談的な話はございましたが、正式に提案ということになりましたときに、裁判所の方では百二十万という金額が提案されました。これはまた御説明する機会があるかと思いますが、もろもろの経済指標などを見てまいりますと同時に、これから法律が施行されるまでの期間というものを見てまいりますと、将来またこれがだんだんと低額になっていくことも考えられますので、少し安全を期してよけい目に金額を提案された分もあるように思われます。
 一方、弁護士会の方からいろいろと地方の実情を調査した結果出てきます意見というものは意外に低額でございまして、これは明確なる提案というわけではございませんけれども、向こうの話の中には、いや五十万ぐらいでいいとか、いや六十万、八十万、そういうふうにいろいろな意見があったようでございます。弁護士会にいろいろと照会しましたところでは、日弁連のお話でございますと、百二十万でいい、いや百万がいいと大変ばらつきがあるようでございまして、これを一言で申しますと、やはり地方によりまして経済的な感覚、そういうものがさまざまであるように見受けられるわけでございます。やはり都会ですと、物価に対する感覚というものも、また生活支出にしましても、地方よりは相当多いわけでございます。
 ですから、これを全国的に一律に定めるということになりますと、どこがいいかということは非常にむずかしい。そこで、いろいろの考慮から二倍ないし三倍というところへだんだんと話がまとまってまいりました。それで、困難な事件をどうするか、それがいろいろと手配ができるのならば、それなら三倍ぐらいでもいいのじゃないか、最終的にはそういう感覚で九十万という線に決まったようでございます。