日本に資本主義があるのかということで歴史的に、会社は城であり社員は侍であるというふうな意識と今おっしゃいましたけれども、そういった歴史的な影響がいろいろ今に尾を引いているということは確かにあると思います。そういったことを克服して、今度の商法改正も本当に微々たる前進だと思いますけれども、私どもも実を言いますとこの午後も審議をいたしまして、そしてまた引き続き三日にも審議をいたしますけれども、こういった改正がずっと繰り返し十八回、改正に改正を積み立ててきたわけですけれどもちっともよくなっていかないというもどかしさを感じているわけでございます。
 その辺のことにつきまして、商法改正がもっと抜本的なもっと根本的な改正でなければならないのではないかと私ももどかしさを感じつつ審議に当たっているわけですけれども、その辺の商法に関しまして具体的なことで御感想を、もう時間が余りございませんのでお二方から一言すつ聞かせていただいて終わりにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
先ほども申し上げましたように、マイナス八からマイナス六を進歩と見るというふうにするならば、一応代表訴訟の問題なんかを含めて進歩であるというふうに思います。
 どういうチェック機能の働かせ方があるかということですけれども、私は株主ということになったならば一応株主総会への出席通知というのを出してみたらいいと思うんです。そうしますと企業の方は大変に慌てまして、どういうことをお聞きになるんですかと総務部長とか総務の人間が飛んでくるはずなんですね。そういうことで何で企業というのはこんなに恐れているのかということを一般の人たちが肌で感ずる。これだけ恐れているからにはやっぱり日々変なことをやっているに違いないという現実認識が広まっていくしかないんだろうと思うんですね。
 先ほど政界の腐敗というふうなことを言われましたけれども、私は、腐敗があるにせよ一応選挙で議員というのは選ばれているわけですけれども、社長というのはこれは全然選挙じゃないわけですね。括弧つきにせよ、今、日本というのは民主社会だと言われているけれども、なぜ企業のトップは選挙では選ばれないのか。そういうことを言いますとおまえは企業の現実を知らないとか何かいろんなことを言うんですけれども、私は選挙制でやったとしても今より企業がおかしくなることはないと思うんですね、今がもう底みたいなものですから底が上がるだけであって。
 あるいは、選挙制と、いうふうなものがどうしても難しいんだというふうにいろいろ言うならば、せめて社長リコール制というのを導入できないものか。変な社長はやめさせるというリコール制みたいなもの、そういうふうなことをやらないと私は社内監査役とか、社外監査役ならぬ社内監査役ですね、というふうなものではチェックは難しいんじゃないかというふうな感じを抱いておりまして、ただ、大変申しわけないんですけれども、ちょっと気取って言えばもうほとんど絶望的な闘いでありますので余り希望は抱けないという感じです。
それでは佐高先生の方にお伺いしたいと思います。
 先生は多くの御本を出版しておられまして、私も二、三読ませていただきましたのですけれども、企業の体質をペンをもってずっと追及し続けていてくださるその姿勢に本当に打たれるんですが、しかし内容的にはもう目を覆うばかりと言いたいような、どうやったら一体企業の体質改善ができるんだろうかともう暗たんたる気持ちになるんです。先生も先ほど、ハエの発生源をそのままにしてハエを追っ払うようなもの、この程度の改正ではどうしようもないんじゃないかというふうな御参考意見を伺ったんですけれども、やはり国民からのチェックのない政治が腐敗する、今政治の腐敗が叫ばれておりますけれども、それと同じように株主からのチェックのない企業は腐敗していくのかなとこう思いますが、私どもが例えば株主だといたしまして、それではどんなふうにチェックをすればいいのだろうかということが問われると思います。
 今回の改正では株主の監督機能と監査役の地位の強化が図られているわけですけれども、これによって企業経営に対するチェック機能は少しは働くようになるとお考えでございましょうか。
先ほど大臣からもお答えがございましたわけでございますが、寄附をいたします額と同じ額の税額控除が行われるということになりますと、寄附額が国を通じまして直接納税者の指図人に渡るのと同じ形になろうかと思います。結局、こういうことをどこまで認めていいのかという問題がまずそこに一つあると思います。
 これはもう先生よく御承知おきいただいた上でのお話かどば存じますけれども、それはまさに財政制度自体の仕組みの問題であろうかと思いますが、そのことが一つと、それから、税プロパーの問題といたしましては、例えば国に対して個人が寄附をいたします場合に、これはいろいろないきさつもございましたけれども、今所得控除方式が一番合理的だということで所得控除方式をとっておるわけでございますけれども、国に対します場合には所得控除方式、政治家に対します場合にのみ税額控除方式ということ……（堀分科員「政党です」と呼ぶ）失礼しました、今のは私の申し落としてございました。政党に対します場合にのみ税額控除方式ということがどういう理由づけで税制上仕組み得るかという点もちょっと戸惑うところでございます。
 それから、やや技術的なところも含めてということでございましたので技術的な話になりまして恐縮でございますけれども、結局、御提案は、給与所得者とか現在確定申告を要しない者につきましてもすべて確定申告をしました上で処理するということになろうかと思いますけれども、それが税務執行上対応可能かどうか、そこは企業の年末調整も活用すればいいじゃないかというお話かと存じますけれども、企業が従業員一人一人の、そういう若干プライバシーに立ち入る問題につきまして果たしてうまく処理できるだろうか。
 さらに、先生の御提案を読ませていただきますと、例えば一定の郵便振替を利用する。払い込みの相手方が特定の、これは政党ということになりますけれども、政党であるという場合にはそれほど面倒なことではないではないか、つまり政党名が書いてあればそれはそれと確認できるのではないか、そういう意味かどば思うのでございますが、つまり自治大臣の確認を受けた払い込みとするということになっておるわけでございますけれども、私ちょっとよく自分でまだ納得がいきませんのは、例えば特定の振り込み番号がございまして、それに政党名が書いてあったといたしまして、それが本当にその政党であるのかどうかということをどういう形で確認できるであろうかそんなことも考えまして、何と申したらよろしゅうございますでしょうか、基本的に政治資金制度の適正な運用が確保されるかどうかという点について検討する必要があると思われるわけでございますけれども、仮にその点が十分確保されるのでございますれば、今申し上げましたような税務執行上の問題が本当にうまくワークするのかどうか、そこは議論させていただきたい、かように存じます。
 なお、最初に申し上げました骨格部分につきましては、検討せよとの仰せでございますけれども、正直申しましてちょっとにわかに見当がつかないのでございますけれども、お話は十分承らせていただきたいと存じます。