国際郵便の検査においては、税関当局とも協力の上行っております。具体的検査の方法については犯罪防止のため申し上げられないところでございますが、郵政省におきましては、今後ともさらに一層適切な検査体制を行っていきたいと考えております。
我々、外国に行ったり外国から帰ってくるときに荷物の検査を受けるわけでありますけれども、もしそういうものを人が持って入らずとも、郵便などで送られたり送ったりする場合においては同等のチェックをやはりすべきだと思いますけれども、すべての郵便物に対してそういうチェックが行われているのかどうか。国際郵便あるいは海外から来る郵便について、不審物だけチェックをしているのかどうか。何か聞くところによると、不審物しかそういうチェックをしていないということでありますけれども、少なくとも国の外に出たりあるいは外から国に入ってくるものについては、すべてチェックをする体制というものをとるべきであると思うのですけれども、その点はいかがですか。現状等をお話ししていただけますか。
各国の郵政当局における郵便物のチェック体制と郵政省の取り組みについての御質問でございます。
 国際郵便では、小包だけでなく封書等も含めまして、万国郵便連合、ＵＰＵの場における多国間の枠組みにより、爆発物等の禁制品に指定されたものを互いに引き受けることがないようにしているところではございますが、さらに、郵便を利用したテロ行為への対策等について検討する作業部会を設置し、加盟国間の協力関係の強化に努めているところではございます。
 一方、我が国におきましても、従来から全国の郵便局におきまして、危険物在中の疑いのある郵便物について、差出人に内容物の種類及び性質につき申告を求め、必要があれば郵便物の開示を求め、これに応じない場合は引き受けを断ることとしております。また、全国の郵便局に金属探知器を配備して、疑わしいと思われる郵便物の引き受け検査を行っているところでありますが、さらに今後も一層適切な検査を行うべく努めてまいりたいと考えているところではございます。
ありがとうございました。
 それでは、可塑性爆薬条約に移らせていただきます。
 この条約の設立の契機となったというのが、昭和六十三年十二月に発生をしたパンナム機の爆破事件だということをお伺いしました。スーツケースに入れられたラジオの中にセットされたプラスチック爆弾が爆破をしたという事件でございました。
 空港におきましては荷物及び乗客に対して厳しいチェック体制が求められておりますけれども、国際航空郵便が旅客機によっても輸送されることを考えると、各国の郵政局による郵便物のチェック体制のあり方についても厳しく見直されるべきではないかと思います。
 現に、「条約の締結により我が国が負うこととなる義務」というところに、「可塑性爆薬を製造することを禁止し及び防止するために必要かつ効果的な措置をとること。」「領域への又は領域からの識別措置がとられていない可塑性爆薬の移動を禁止し及び防止するために必要かつ効果的な措置をとること。」ということが書かれております。
 テロなんというのは、要は勝手にこういう爆弾をつくるわけでありまして、識別認識をつけるということについては望むべくもないわけですね。では、そういったものをいかにチェックするかということは極めて難しいけれども、今後、テロに毅然と対応していくということを考えれば、こういう国際郵便というものについてのチェック体制というものも考えていかなければいけないことだと私は思います。
 何か調べていただいたところによりますと、シート型のプラスチック爆弾というものがもう製造されているということを考えれば、小包だけではなくて封書等も含めてすべての郵便物について、この条約というものを我が国が締結するのであれば、厳しいチェック体制を確立しなければいけないということでありますけれども、この条約の締結というものを受けて、この締結により我が国が負うことになる義務というものを果たす上で、郵政省はどういうふうに取り組みをしようとされているのか、お伺いをしたいと思います。
お答えをいたします。
 事業支配力の過度の集中となるものを禁止するということにした場合に、禁止の具体的な内容をどのように法律上表現するかということであろうかと思います。
 持ち株会社について一定の場合禁止するということでありますけれども、この持ち株会社あるいはその傘下に置かれる子会社あるいはその関連会社というのはいろんな事業分野にわたるわけでありまして、そういったものを取り出して過度集中になるかどうかということを判断する場合に、計数をぴたりと当てはめて十五兆円、五分野ということだけで必ずいけるのかという、それが適当かどうかという話はあろうかと思います。したがって、ここに書いてありますような「総合的事業規模が相当数の事業分野にわたって著しく大きいこと」、これは何度も御説明いたしておりますように、現在ございます六大企業集団、そういったものを念頭に置きながらこういう規定を書いたということでございまして、これの具体的な内容については解釈としてガイドラインという形で明らかにしたいということでございます。
 それから、今先生の御質問の中で、九条の二の規定の中で、今回大規模事業会社の対象となる資本金の額あるいは純資産額を改定しておるわけでありますが、これは当初の法律、五十二年につくりましたときには資本金百億円、純資産が三百億円だったと思います。それは何年か前に政令で改定をいたしておりますので、今回法律改正をする際に、九条の二の対象となる会社の線引きということでございます。
 したがって、今回のあれでいうと、パラレルに考えていいのかどうかわかりませんけれども、九条の対象とする持ち株会社とは何か、第三項におきまして総資産の中に占める子会社の株式の額が五〇％を超えるものというふうに言っておりますので、それは今ございます「株式を所有することにより、国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社」というような、今回の改正案よりも少し幅があるような書き方、それがいいかどうかという議論はあると思いますけれども、九条の対象になる会社というのは、今言いましたように第三項で数値を入れて書いたということでございます。