老人医療の無料化が制定された当時、昭和四十七年当時でございますが、そのときの状況は、例えば健康保険の家族の給付も五割給付であった、国保は七割給付で高額療養費制度もなかったというようなこともあったと思います。また年金水準も全般的に非常に低いものでありまして、老齢福祉年金を一つとってみましても、月額二千三百円とか三千三百円というような状況のころであったと思います。こういうようなときにお年寄りが病気になった場合の自己負担というものが非常に重いものであったというようなこと、そしてまた当時は経済も高度成長期で非常に豊かな税の自然増収という背景もございまして、老人医療の無料化が実施されたというふうに認識をいたしております。
私は反対という立場に立って質問をするのでありますが、反対ならまあいいかげんに答えておこうというような感覚ではなくて、ひとつまじめにお答えいただきたいと思います。
 まず第一番に、今老人医療の問題が法案になっておるわけでありますが、この老人医療を無料化いたしましたときの、いわゆるその制度をつくった創設の精神とその経緯につきまして、厚生大臣からお答えをいただきたいと思うのであります。
本日は老人保健法の質疑でございますけれども、私ども地方行政委員会の立場からきょうは質疑をさせていただいたわけでございます。特に私は国保財政という点に焦点を絞りまして、何点かお尋ねをさせていただきました。若干時間も残っておりますけれども、本日は以上で質問を終わらしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
標準税方式につきましては、かつて相当の期間をかけましていろいろ研究を続けてまいったわけでございますが、現在の医療の状況から見ますと、非常に医療費の面における格差が大きいわけでございます。これはいろいろな要素によってそういう差が出てきておるわけでございますが、そのような状況のもとで一律に標準税を決めることはなかなか難しいということで、目下の問題としては、そういう地域における医療費の格差、これを適正化等を通じてなるべく解消する方向に持っていきたい、こういう方向に努力を注いでいるところでございます。
給付面を見てみますと、国保では全国的に均一化されているわけでございますけれども、負担の方は市町村ごとに賦課方式が異なっているわけです。特に財政力の弱い市町村ほど負担が重い、そういう傾向があるのも事実だろうと思うのです。
 そこで、この保険税、保険料の負担の公平化を図るために、いわゆる標準税方式を採用するということについてどのようなお考えがございますか、お尋ねをいたします。
国民健康保険税の賦課方法につきましては、その方式あるいは所得割等の標準的な案分割合を示しているわけでございますが、保険者によりまして、実際の案分割合に相当の差が出てきていることは御指摘のとおりでございます。
 今後、国といたしましては、保険制度の一元化という問題もございますし、また国保制度の安定を図るという観点もありますので、保険料の問題については、今後の国保制度の検討の中で、現状に即した新しい保険料のあり方について検討を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
この問題に関しましては、厚生大臣と自治大臣とはどうも御意見が違うようでございまして、この場で議論するわけにもいかないと思いますが、この問題は非常に重大でございますので、また改めていろいろと議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、国保税の賦課方法の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 現在、所得割と資産割によりますいわゆる応能部分、それから均等割と平等割による応益部分から賦課方法が成り立っているわけでございますが、法律ではおのおの五〇％ということが原則になっているわけでございます。しかし、実際には応能部分の方がかなり高くなっているわけでございます。これは一体なぜこうなっているか、また本来はどうあるべきか、こういう問題につきまして両大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
国民健康保険の保険者を市町村としております現行制度でございますが、これは変更すべきではないというのが自治省の考え方でございます。
 第一には、被保険者の把握、保険料の賦課は、住民基本台帳あるいは住民税、固定資産税の課税台帳等によって行っているわけでございますが、これは申し上げるまでもなく、市町村においてつくり、保管しているわけでございます。市町村が保険者であることによりまして保険料の賦課徴収が効率的に行われているということが第一の理由でございます。
 第二には、現在市町村が事業主体となっております老人保健法の中の保健事業等と賦課徴収が一体的に行われるためにも、市町村が保険者であることが望ましいということでございます。
 第三には、都道府県を保険者といたしますと、新しい組織とか新しい機構、人員が必要となりまして、これは今行っております行政改革の趣旨に反するということでございます。
 以上のような三つの点で、都道府県に移管することは適当でないと考えます。
ただいま先生御指摘のとおり、関東大震災等の大規模な地震対策につきましても災害対策基本法は想定いたしておるわけでございますし、我々はそういった大規模な地震対策について、国その他関係省庁、緊密な連絡をとりながら災害対策を進めておるわけでございます。この場合におきましては、先ほど申しましたように、関東大震災クラスの地震があった場合、緊急災害対策本部がつくられるわけでございますが、先ほども申しましたように、災害応急対策の総合調整、これは一省だけではできませんので、お互いに総合調整をしながら的確な災害応急対策ができるような機関を設けるためにその本部を設けておるわけでございます。
 そういった災害応急対策の総合調整、これをさらに逸脱するような災害、こういう大規模な地震等を契機といたしまして社会的な混乱が発生するという場合も想定されるわけでございますが、我々の方といたしましては、やはり災害応急対策の総合調整ということで、そちらの方にウエートを置いてやっておりますので、場合によりましてはそういった混乱に対しましては担当の部局あるいは必要なこういった保障会議、こういったところで御審議されるということになろうかとは思います。