相対的な関係というのはそれこそ相対的なものであって、独占事業であって他に競争手段がなくて、選択の自由がなくて国民生活に与える料金の影響は大きいのだ、国民にかわって何がチェックするのか、それは国会の審議なんだ、こういうことになっておるのでしょう。そのことをあなたもいまの答弁の中で認めてきたはずだ。そうすると、それをも外す理由とは一体何かということになれば、同僚議員がそのとおりですと言っておりますが、それはもっと手っ取り早く値上げができるようにしたい、国会の審議にかけておったら間に合わぬ、こういうことじゃないのですか。しかし、それにかわるチェック手段もあるということもいままで言うておりますが、どんな手段があるのですか。
赤字という理由でそのような立法政策ということを私たちは考えていないわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、国による独占の程度それからその郵便の持つコミュニケーションの全体での実質的なウェート、そういったものとか、当該事業が提供する給付を利用することの国民生活上の必要性の限度、こういったものを総合的に考えて御提案を申し上げている次第でございます。
私が先ほど言ったことについて、あなた、否定できないのですよ。結局残った主要な理由は、赤字が累積しておる、適時適切に何とかしたいということでしょう。それで国会にかけておったら手間がかかる、だから手間がかからぬようにしたい、そういうことじゃないのですか。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）
後で言われたことは当然なことだと思いますよ。地位が低下するんだからなどということはとんでもないことですね。しかし、どうもそういう気持ちがあるということもほのめいたわけですね。
 それから、通信手段全体の中での郵便の比重が、他の部分がふえたから比較的に比率として下がっているというようなことは余り論拠にならぬですよ。それは電話が発達したということであって、郵便が下がったのではないのです。物の量だって前よりもふえているし、家計に占める比率だって変わっちゃいない。ですから、何か郵便の比率が下がることを法定制緩和の理屈づけにするなどということは、そんなことは通らぬですよ。とんでもないことですよ。
 ただ、あなたの言われた中で一つだけそうかなと思うのは赤字だからということです。赤字だったら国会で審議して決めなくていいんですか、どうなんです。
私、コミュニケーションといいますか通信手段、メディアの多様化の中の郵便の位置づけというようなものから、もっと端的に申しますと、電信電話が次第に、従来手紙でやられたことが電話の利用によって進むという傾向はお互いに異論はないと思うわけでございます。そういったことで、たとえば郵便料と電報電話料の家計支出に占める割合というようなものを比較してみますと、昭和四十年には郵便料は電報電話料の約三三％であったわけでございます。ところが四十五年には約一五％になってしまいました。そして五十四年には電報電話料の約七％になったというような数字からうかがえるように、コミュニケーションの手段としての郵便、その手段としての、電報ということはございませんが電話というような角度からの見方、そういうことも当然時代とともにやってみるべきじゃないかということを私たち思うわけでございますが、そういう観点でその数字の変化というものをいま申し上げさしていただいた次第でございます。
 なお、私ども郵便を扱う者といたしまして、何か郵便の地位といいますか郵便の社会的使命というものが低下するような言い方は私、一番心苦しいわけでございますが、私が申し上げているのは決してそういう意味でなくて、郵便の特性として今後とも維持される、そして郵便が発展するということを将来的な展望として持っておることも私は一言つけ加えさしていただきたいと思います。
さっぱりわからぬね。私は、同じ独占事業でも国鉄の場合はまだ他の競争企業があります。私鉄なりその他ありますね。たばこの場合は、独占企業といっても、これはやはり専売益金が目的ですから、そういう点では性格は違うと思います。私は、三種四種が自由化されて、なおかつ一種、二種がこうやって国会で審議をして決める制度として保たれておるのには、やはりそれなりの意味があるだろうと思うのです。それほどに独占制が他の事業に比べて強いということ、またそれほどに国民生活に密接なかかわりがあるからだ。それはあなたもいま言うたとおりです。この状況、いま変わっていますか。
先ほど来申し上げたことを繰り返すわけでございますが、三種以下の郵便それから特殊取扱いの料金、小包の料金と一、二種の持つ独占制という観点、それからそのことによる公共の福祉と申しますか国民生活に及ぼす影響が、比較をすれば一、二種と他のグループのものとは違うというその観点で差のついた制度になって今日に及んでいるというふうに理解をしております。
フランチャイズにしましてもボランタリーにしましても、むしろ問題になってきている。たとえばそういうフランチャイズにしても、傘下にフランチャイジーを入れるような場合にやはり相当選択してくると思うのですね。何でもかんでも入れるような状況ではないですね。そうしますと、これはまた入ったお店そのものがフランチャイザーとの間に非常に厳しい条件がつけられたりする。そういう意味ではボランタリーチェーンにしてもやはりフランチャイズ的な方向に進まざるを得ないような状況というものがあって、そこで公取なんかでもフランチャイズのシステム、店舗等についての調査も行っているというような状況が報告されていると思うのです。各党ともフランチャイズのいわゆる連鎖店の規制をどうするか、あるいは法制化する必要がいま出てきているのじゃないか、ここまで事態は来ていると私は思っているのです。したがって、そうした共同化なり連鎖化なりさせて、それでいけばいいという形でこういうものがどんどん奨励をされていって、そしてしかも通産省がどんどんこれを進めていくということになると、そういうところに入れないような全くの零細企業、統計をとってみても八五・何％が全く一人から四人の企業だ。八五％以上も占めている。そういう企業の大方は置いてきぼり食って、ますます窮地に追い込まれてしまうということが心配されているわけですね。そういう点については、こういうシステムを消費者のために奨励するのもいいけれども、別の面でそこから外れていってしまうような、本当の零細企業に対するところの施策というものを考え出していかなければならぬ、そういうことについてはいかがですか。