ところで、次に今回の法案の第十条に関連してお伺いをいたしますが、年金受給権の保護の問題でございます。改正部分は、「ただし、年金である傷病給付、障害給付又は遺族給付を受ける権利を国民金融公庫又は沖繩振興開発金融公庫に担保に供する場合は、この限りでない。」、ですから、基本的に保護されてる協力者のいわば一身専属権といいますか、そういう性格のものだろうと思うんですが、金を借りる場合だからこれはやむを得ないのかという私解釈もいたすんですけれども、原則が改められるというよりは、これちょっと全く反対の性格の法律規定になってしまうんで、その辺のところはどう考えておられるのかということがちょっと気になるものですからお伺いしておきたいと思います。
仰せのとおり、失明したとか、あるいは手がちぎれてしまったとか、あるいは脊髄に損傷を受けたとか、働けないような状況の非常に重い、重度の者についてのみ障害年金というのを出すわけでございまして、軽い方の、多少まだ働けるという場合のは一時金ということでやっておるわけでございます。
ところで、いまの年金受給者の中で、たとえば警察関係では障害給付年金を受けている方が二名おりますが、毎年四十人前後傷病の対象者があって、障害給付年金対象者は二名というのは、これはあれですね、大変重い障害を受けてずっと働けないとかいう特殊事情ですね。
消防関係でございますが、消防の作業に従事して死亡または負傷された方の数でありますが、消防の場合には、消防作業とそれから救急業務、水防従事、応急措置と四つがあるわけでありますが、これの合算で申し上げますと、五十一年度で、亡くなられた方が六名、負傷が三百十六名あります。五十二年度では、亡くなられた方が二名、負傷が二百三十六名。五十三年度では、亡くなられた方が一名、負傷が二百六十一名。五十四年度では、亡くなられた方が一名、負傷が二百五十六名。それから五十五年度では、亡くなられた方が二名、負傷が百九十八名となっております。
 それから、年金の受給者でありますが、これはずっと重なって、累年になってきておりますわけでございますが、傷病補償それから障害補償、遺族補償合わせまして、五十一年度では百十二件、それから五十二年では百十九件、五十三年では百二十二件、五十四年では百二十件、五十五年では百二十三件ということになっております。いずれもこれは基金の取り扱い分の数値でございます。
過去五年ぐらいでよろしゅうございましょうか。——五十一年が、警察官の職務に協力援助して死亡いたしました者が十七名で、傷病にかかりました者が四十一名。五十二年は、死亡いたしました者が十九名、そして傷病が四十一名。五十三年が、死亡いたしました者が二十名、傷病が四十一名。五十四年が、死亡十二名、傷病四十二名。五十五年が、死亡九名、傷病三十二名と、このようになっておりまして、平均と言うのもおかしゅうございますが、毎年十五人前後の死亡、四十人前後の傷病というような形になっております。
 それから、年金の受給者の数でございますが、ことしの三月末現在で調査いたしました時点では、障害補償年金をもらっております者が二名、遺族補償年金をもらっております者が九十三名、合わせて該当者は九十五名ということになっております。
 なお、傷病補償年金というのもございますが、これの該当者はございません。
次に、警察、消防関係、毎年やはりこうした認定を受けるような事件ですね、これどの程度起こっているのか。
 それから、現在年金給付対象者、両庁ともどういう状況になっているか。御報告願います。
全くの事務的といいますとちょっとなにでございますけれども、やはり従来から公務員の災害補償制度、これを参酌して決めるという法律の規定にそういうふうにうたわれております関係上、やはりわれわれとしても、どうしてもそこの点に一番力が入って改正を行う、こういうことでやってまいりました関係上、今回も、若干時期のずれがあったというふうに御理解いただきたいと思います。
これはかなり議論があちこちで出ておりますけれども、拠出金の伸びが、この一年間を見ても絶対額でも相当の大きさに上りますし、この調整率の変化も、まだほんの一年ということでも多少の変動を見せておりますし、そういう点で、この拠出金が一体どこまで伸びていくのかということが、実際に拠出金を出す側の人たちにとっての心配であろうというふうに思うわけです。
 その話をさらに広げていきたいわけですけれども、さきの臨時国会の審議の中で、そうした支払いをめぐって、その支払い方式や点数制度のあり方というものをどのようにするかということで、大臣も御存じのように、最初の政府原案では老人保健審議会というものを設けてその中で審議をするということになっていたわけです。それに対して自民党を中心とした修正案が出て、そういった問題は中医協によって審議をしよう。ですから、この拠出金の問題も含めて、老人保健法に係る医療費の問題等は中医協である程度検討しようということに、現在の段階では、衆議院を通過した法案ではなっているわけです。そうしますと、中医協がそういう内容を審議する上で、いまの構成のままで果たして適切なのかどうかという問題が当然生じてくると思うわけです。御存じのように、現在は医療者側、支払い者側、公益側がたしか八、八、四という比率だったと思いますけれども、今回の老人保健制度が実施されることになれば、いわゆる実施主体というものが各自治体になりますから、そうすると、自治体の代表もどうしても出なければいけないということにもなると思うわけです。
 そういう点で、これは大臣にぜひお聞きしたいのですけれども、中医協の構成は老人保健法等に関する審議、諮問をめぐっていまのままでいいと思っておられるのか、それとも何らかの変更が必要だと思っておられるのか、この点について大臣の御意見を伺いたいと思います。