物事は、やはり当事者の積極的な姿勢にあろうかと思います。そこで私どもは、まず初めに、先ほどもお話がありましたとおりに、できやすいところから週休二日制をやっていきたい、こういう考え方について、銀行の週休二日制をやっていかなければいけないという考え方から、月一回の土曜日閉店制による週休二日制の実施を検討しております。私は、金融機関における完全週休二日制実現へのこれが第一歩ではなかろうかと考えております。金融機関関係の完全週休二日制が速やかに実現しますように、私どもは金融関係の各機関に働きかけをしてきたわけでありますが、今後とも関係方面に積極的に働きかけていきたい。これは要するに国民のコンセンサスの形成について努力しなければだめなんだという立場から、できるだけ早く、なじんだ週休二日制をやっていきたい、こういう考え方でございます。
積極的にお取り組みになるということは、私もそうだろうと思って信じています。しかし、積極的に取り組んでおられるというだけでは私への答弁としては実は不十分だと思うのです。たとえば、いつの年度を目標として設定されて鋭意努力をなさっておるのか、それは積み重ねていく努力の結果到来するものだというふうに、そこには指導性がないのか、その点をひとつお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生が先般の委員会において、いろいろといまお話しのように労働時間の短縮の問題とかあるいは週休二日制のことについて御質問をされたことは了解いたしております。
 そこで、いま私どもはよく統計を見ておるのでございますが、最近の労働時間は長期的には短縮傾向にあるわけです。しかし、石油危機後の景気回復を反映をいたしまして、一時増加をしたのでございます。しかしながら、ここ二年間は再び短縮いたしまして、昭和五十六年の年間総実労働時間は二千百一時間になっております。また、五十五年においては、何らかの形で週休二日制の適用を受ける労働者の割合は七四％に達しております。したがって、私どもは、今後とも週休二日制等労働時間対策推進計画に基づいて、積極的に取り組んでいく考え方でございます。
財政再建という命題に向かっても、税収の見通しを確保するという予算上の重要な歳入条件は、希望的観測というものに尽きておるように思えるのです。私は端的に伺いますけれども、五十七年度国家予算は、歳入においていままでは貿易収支に多く頼ってきた日本経済でございましたが、特に去年、ことし、来年は貿易摩擦が大変熾烈化してきましてなかなかむずかしいと思いますし、そして政府の方も名目成長八・四％、実質五・二％は内需中心で景気刺激政策をとるのだと方向を示しておられます。いまの大蔵大臣のお話の中にも片りんが十分うかがえたわけです。
 端的に私お伺いするのですが、いまの五十七年度予算で、内需景気刺激を強める予算項目というのは一体どこにあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
経企庁長官、大蔵大臣からお話もありましたように、いま当面の経済運営の最大の課題は、何といいましても、御指摘のようにいかにして内需を拡大していくかということであろうと思いますが、内需を支える最も大きな要素は中小企業でございますが、この中小企業の現状の姿を見ると、よくない。景況感も非常に悪いということでございます。したがって、この中小企業の振興をいかにして図っていくかということがすなわち内需拡大につながっていくわけでありますので、いま中小企業対策としては、金融の面につきましても、制度金融としては、金利につきましても長期プライムよりは〇・三％下げておりますし、資金量も確保いたしておるわけでございますが、そうした制度金融を機動的に活用するとともに、その他の諸施策を精力的にきめ細かに実施いたしまして、何としても中小企業の景気の回復を図っていかなければならぬ。
 また、倒産が非常に高い率を占めておるわけでございます。この倒産対策等につきましても、全体的にいままでの制度等も駆使して倒産の防止と倒産対策を図っていかなければならないと思います。
 また同時に、いま素材基礎産業というのが非常に悪いわけでございます。これはなかなかすそ野が広い産業でございまして、いま不況産業に対しましては通産省でも産構審でいろいろと議論を重ねておりまして、対策がこれから出てくる段階にありますが、この対策を今後とも実行いたしまして、総合的、個別的に不況産業の救済を図っていかなければならない、こういうふうに考えておりますが、全体的には、現在の経済の運営の実情から見ますと、非常にむずかしい事態に来ておることは事実であります。それに対してあらゆる政策的努力を集中しなければならない時期である、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 全協連といたしましては、中小企業等協同組合法に基づきまして昭和三十四年に設立いたしまして、二十三年に相なるわけでございます。なお、これができ上がりましたのは、もちろんその以前にも金融を主としました中小企業等によります事業協同組合はございましたけれども、一気にふえましたということは、電話加入権質というものが許されるようになりまして、それで全国にこの協同組合ができ上がったわけでございます。そこで、その協同組合の連合会が三十四年にできて現在に至っているわけでございます。ただ、法的組合であると同時に、許可、認可が都道府県に移管されておりますので、内容といたしましては、この組合に入るためには理事会の決議を経ないと単一組合に入るのもできないということで、言うなれば会員そのものの質を選ぶことができました。
 そういうわけで、二十三年間にわたりまして意外にトラブルがなかった。それから、担保をいただくという関係上、金利そのものも指導といたしましては日歩二十銭ないしは二十二、三銭のところでやってもらいたいということをすでに二十年前に申しております。特に十年前からは、日歩二十銭以下でなるたけやるようにということで指導してまいりました。そういう関係と、もう一つは過剰貸し付けがないということでございます。一度電話加入権に担保をつけますと二重に質権ができません。そういう関係でございます。と同時に、もう一つは、その電話加入権に附帯しておりますもろもろの条件は全部事業協同組合が処理をして、会員にその処理を任せないということで現在まで至っておりますので、本当の意味でサラ金業者のような感じのトラブルは皆無と言っていいと思います。
 余分でございますが、来年三月三十一日で時限法で切れますので、全協連としてはいろいろ先生方にお骨折りを願っておる現在でございます。
 以上でございます。