これは二月二日の新聞記事なんですけれども、アメリカの国務省が自国民に対して一九九九年後半から二〇〇〇年にかけて海外旅行を自粛するようにと警告を発した。それに対して日本、我が国の運輸省は、日本人が海外に出たとき、海外に出た邦人のことまでは頭になかったということで大きな見出しで載っておるのです。
 海外旅行者に対する政府の対応のおくれということも指摘をされておるんですが、アメリカ政府は自国民に対してそういう警告を出しておりますが、今後、日本として、外国へ出る邦人に対して何らかの注意を喚起するお考えはあるのかどうか。
お答えいたします。
 昨年の十二月末で各関係事業者から報告を受けておりますけれども、その中では、模擬テストまで完了したというのが九％、修正などは完了してもう一度模擬テストというのが九％でございます。それから現在模擬テストの作業中というのが五五％。合計七三％は模擬テストの作業にもう取りかかっておるということでございます。まあ、おくれているかおくれてないかというのは余り議論してもしようがないとは思いますが、我々としても六月までに完了するように指導をしております。
 特に、この元旦に、二〇〇〇年問題と直接関連はないのですけれども、コンピューターの内蔵された問題で、一九九九年問題ということで数件問題があったかもしれないというような事案がございましたし、先ほども運輸政策局長から述べましたように、中小企業というのが海上運送事業者には非常に多うございます。内航海運事業、それから今御指摘のありました港運荷役、それから旅客船事業もそうでございます。そういったところにやはり趣旨を徹底して点検していただく。
 問題は、自己診断でもう私のところは関係ないやということで済まされるのが非常に危険でございますので、そういうことのないように、実は、昨年秋に一度通達を出しておりますけれども、昨日再度、その辺を十分に点検するように、六月末までに作業を完了するように、通達を出して関係事業者を指導しておるというところでございます。
主要なところは六月までに、またその他は秋までにという御答弁ですが、航空と鉄道ですね、これは御答弁いただきましたが、船舶が、海運ですね、特におくれておるという指摘もございます。
 船舶には三百ほどのコンピューターチップがあると言われておるのですが、コンテナの積み込み、積みおろしも全部コンピューターでございます。そういう中で日本の海運業界のこの問題への取り組みは世界平均以下であるというふうな指摘をなされておるのですが、海運についてはどうですか。
午前中も、横浜のことを主体にしながら御質問をいただきました。
 平成七年で、中核港湾に対する投資率、一五％ぐらいだったでしょうか、今回二〇％になってきております。地方の声もあります。しかしながら、やはり中核港湾に基本的に投資を集中していくことについては、我々心がけてまいりたい、こう思っております。
どうもありがとうございます。
 ちょっと、もう時間が来たものですから、港湾局の局長、出席していただきながら質問できないのは残念なんですが、また次回、国策として国際競争力を持つハブ港をつくっていく考えがあるのかどうか、厳しい財政状況の中で、私は、重点的にそういったものをつくっていくべきだというふうに考えておりますので、その点だけ大臣のお考えを聞かせていただき、私の質問を終わりにしたいと思います。
お答え申し上げます。
 お話しのように、北神急行は北神地域等と神戸市の都心を直結する鉄道でございますけれども、利用者の大半は、お話しのように、神戸電鉄、それから北神急行、神戸市の地下鉄と、この二線または三線にまたがりまして乗車いただいているということでございまして、その中で特に北神急行、全区間トンネルということで、今の運賃水準が実は高うございます。加えまして、先ほどの乗り継ぎということもございまして、全般的に割高で、十分な利用が図られていないというような御指摘もあり、先ほどお話しのように、平成八年から検討させていただいているという部分でございます。
 その中で、今般、地域の利用者の皆さんの御要望を受けまして、兵庫県と神戸市が、北神急行の運賃を引き下げるということを目的として、同社に補助金を交付する予算案を議会に提出する運びになったというふうに聞いております。これで、その予算が通りますと、北神急行の会社の方から我々の方に手続が参ると思いますが、そういう段取りになっておるというふうに聞いております。
輸出入銀行も海外経済協力基金も、戦後かなり長い歴史を持っておりますけれども、現在両方とも非常に立派な仕事をしておるというふうに私は評価をいたしております。
 長い歴史の中で、両者の間の権限調整あるいは分野調整というのはしばしば非常に難しい問題でございましたけれども、私自身は、たまたま偶然におのおのの所管大臣であったことが何度もございますので比較的公平に見ておったつもりでございますけれども、ようやく、長い間の経緯の中から仕事の調整もでき、また不必要な摩擦もなくなってまいりまして、二つともいい仕事をしてまいったというふうに思っております。
 が、前田委員の言われます、前田委員御自身もまたその辺のことはよく御存じでいらしたわけでございますけれども、おっしゃるように行政改革ということで両方を一緒にしよう。それは、対象となる国と申しますか地域と申しますか、先進国にしろ発展途上国にしろ、いずれにしても問題は経済に関する問題あるいは国民生活に関する問題等でございますから、対象は似ている。殊に、最近またグローバルな問題というのがいろいろ地球規模で、エネルギーであるとか環境であるとか貧困であるとか、そういう問題が出てまいりますと、二つの機関の仕事は、かなりはっきり仕分けはされておりますけれども、しかし、グローブな問題になってきますとまた似てきているところも出てまいっておったと思います。
 したがいまして、行政改革という目的を持って二つのものを一つの金融機関にして、今おっしゃいますように、融資もありましょうしＯＤＡもございましょうし、また保証もございましょうし、そういうものを一つの金融機関にして、しかし勘定は分けてであろうと思いますが、ＯＤＡとＯＤＡでないものを一緒に一つの金融機関で行おうというのは、私は、一つの考え方であろう、殊にグローバルな問題がだんだん大きくなりますとあるいは余計そういう必要があるかもしれない、こういうふうに考えております。