公教育でありますれば幼稚園から大学まで、そして専修学校、各種学校も、許認可によりまして行政の枠内に入っております教育施設につきましては、教育目的を達成するに必要な範囲ということで、その教育目的を達成するに必要な施設設備というものについての基準とか指導ということがあるわけでございまして、その点での文部省なり都道府県の責任はありますし、指導を必要とする。
 ただ、今先生御指摘の浜学園の問題、確かに痛ましい事故でございますし、子供たちに大変ショックを与えたわけでございますが、いずれにいたしましても、これが今文部省なり県教委変の行政の枠内に入っていないということから申しますと、事故が起きたことが施設設備の不備に起因するとは申しましても、直ちに教育行政の立場からその点についての指導助言等を行うというポジションに県数委等がない、こういう事態でございまして、この点につきましては、別の立場からの規制というものがあればその点についての御指導にゆだねざるを得ない、こんな現状ではないかと思う次第でございます。
まあ文部省が、極めて遺憾であると見解を表明されまして、今後の対応を引き続き考えるということでありますので、その次の質問の項目にいきたいと思うんです。
 この浜学園で、去る十一月十六日に、テストを終えて帰ろうとする五年生と、入れかわりで会場に入ろうとする六年生が狭い踊り場でひしめき合い、車軽傷九名を出すという事故になりました。マスコミ各紙は一面トップあるいは社会面で大きくこの事故を報道しています。それによりますと、狭い階段での誘導ミスの一方で、警察、消防への通報のおくれに加え、事故後一時間でテストを再開するなど、ここでも受験優先の姿勢があからさまに示されています。
 文部省は、このことをどうごらんになっているでしょうか。浜学園の事故について、教育委員会サイドで何か対策を講じられたわけでしょうか。
先ほども私申し上げましたように、私教育あるいは塾という形で行われる活動ではありますが、こういう事態について、公教育の否定につながる発言とかチラシの配布については、私どもの立場としては、極めて遺憾であるという感じを持っておるわけでございまして、しからばそういう感じをいかなる行政的な行為に移すかというところは、いささかまだその点については今後の事態の問題であるという県教委の立場は私どもは理解をしておる、こういう現状でございます。
文部省が、塾へ通わなくてもいいように公教育に力を入れる、こうおっしゃることはもちろん結構で、それはそれでやっていただかなきゃならないわけですけれども、現実にこういう極端な文書が配られ、実際こういうことをやっているわけなんですね。いろいろマスコミ等の報道によっても明らかですが。そういうものについて、やはりただ手をこまねいているというのではなくて、申し入れといかなくても、こういうのは教育委員会としては余りいいとは思っていないとか、そういう見解の表明ぐらいはできるんじゃないですか。
先生の御指摘は、塾一般に対する行政的なかかわり方、関与の問題ということに若干つながってまいるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、この浜学園もやはり塾経営としては憲法に保障された職業選択の自由とかいろいろな立場で私経営としてやっておるわけでございまして、県教育委員会なり市の教育委員会としては、塾に対する働きかけよりは、むしろ学校教育としての万全の体制に揺らぎないように指導を徹底するというふうなことで対応しておる、こういうふうに聞いております。
 そして、現実にそういう浜学園のチラシ等による影響が出てきた場合にはどういうふうな対応をするかは、県数委としてもいろいろ今後の問題として考えていきたい、こういうふうに言っておるわけでございまして、現段階で浜学園に対して直接物を申し上げるということはまだ考えていないけれども、今後の事態の推移によってある事態が生じた場合にはまた何らかの対応を考えなければならないか、こういうふうな段階が現在県教委のとっておる考え方のようでございまして、私どもとしては、そのような県教委の考え方を現在は報告として聴取し、承知しておる、こういう事態でございます。
生徒数九千を擁する塾の理事長の発言ですから、一私人のものとして見過ごすことはできないわけで、父母にも大変大きな影響を与えているわけです。
 例えば教育委員会として、こういうことはけしからぬというような見解を発表するなり、塾に対して申し入れをするなり、指導とかなんとかということはもちろんできないわけですけれども、こういう公然と公教育を否定するような行為については、何らかの見解表明があってしかるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先生ただいまお話しございましたように、退職所得は一時に支給されるものでございますことや、あるいは給与所得者にとって老後の生活保障的な所得でありますこと等から、現在の税制では給与所得とは別に退職所得として特別の軽減の方途を講じているわけでございます。今お話しございましたように、個別の企業が従前設けておりました退職金制度を廃止いたしまして、それに伴ってそれに相当する部分を前払いとして毎月の給料に一定額上乗せして払う、こういうことでございまして、こういった給付は退職したことに起因して支払われるものということにはならないわけでございますので、給与所得とされているわけでございます。これを御指摘のような退職所得扱いということは難しい問題を含んでいると存じているわけでございますが、御指摘の木下株式会社は、今お話しのように二百人のうちで三十人ぐらい六十歳以上の方を雇っていただいているわけでございまして、私ども、こういった御努力は高く評価いたしたいと考えているわけでございます。
 こういう高齢化社会の中で高齢者の方の雇用を広げていくということになりますと、当然賃金とか退職金とかいった面でいろいろな工夫をしていかなければならないということでございまして、事業主の方々なり労使の皆さん方、大変いろいろと工夫をしていただいておるわけですが、今お話しのようなケースというのはまさにそういったものの一つでございます。今のお話はそういった御努力、御工夫の一つであると私どもも受けとめている次第でございます。