先ほどの恵州の東昇鰻事業に関しましては八億八千万の融資がございましたが、そのほかにこの日盛産業がやはり広東省で実施しておりました養鰻事業、汕頭という地域にありますが、その養鰻事業がございまして、これに融資をした経過がございます。その返済が進んでおりまして、現在七億円の融資残高がございます。
 先ほどの八億八千万円とこの七億円を足しますと十五億八千万円になりますから、日経の記事の数字との差額はこの数字のことではないかと想像をいたしております。
ありがとうございます。
 それでは、日盛産業から、ＯＥＣＦからの借入金は十五億数千万であったわけでございますが、いわゆる恵州東昇鰻業有限公司への融資は八億八千万でございます。約七億ぐらいの差額がございますが、この七億に関しては一体どうなったのか、お尋ねしたいと思います。
はい、ありがとうございます。
 それで、既に経済企画庁並びにＯＥＣＦ、海外経済協力基金の方にも資料を提出しておりますけれども、この点について承りたいというふうに思います。もう時間がなくなってきましたので、端的に申し上げます。
 事の経緯については、政府委員の方々しかわからないと思います。日経新聞の記事は政府委員を通じてお渡ししていますので、若干わかるかと思いますが、単純に、ＯＥＣＦが融資した会社が倒産した、それで債務保証した中国の銀行にも結果的には迷惑をかけたということで、若干の、若干と申し上げます、国際問題になった件がある。
 何よりもここで問題になっているのは、この融資をした会社がいわゆる正式の金融機関等々に余り相手にされない、割と、これもしっかり確認しないといけない部分もありますが、私が聞き知った限りにおいては、比較的信用のない会社にお金を貸し付けたのではないかという疑いがございますので、まず質問は、日盛産業というこのウナギ養殖会社になぜ貸し付けたのかということについて、私が指摘していますところの信用のない会社でなかったのかというこのことを、対抗できる、信用のある会社でしたということを逆にお聞きしたいというふうに思います。
この問題については、とにかく四十五日さかのぼってこの日付を打ったということに関して、何かを隠す可能性があったのじゃないかということが非常に疑わしいものがございます。
 それは、平成八年の三月一日に新進党疑惑追及若手有志の会で小倉常務をお呼びしたときも、当時の赤坂支店の行員がびっくりして、尾花さんにそんな貸し金はございませんよといって、それなら銀行が貸したのじゃなくて、個人的に何かいろいろな融通があったのだということを二十日過ぎに出したというような経緯があって、その事実関係からしても、尾花さんの案件が七月二日に載るということ自体がおかしいんですね、日にちからして。
 そういう問題がございますので、私はここでどうしても納得いく回答をいただいておりませんので、橋本当時の頭取に、証人喚問という形で委員長に要請したいというふうに思います。この問題でなぜ四十五日もさかのぼって由緒ある富士銀行が決裁の印を打たなければならなかったのか。これは常識で考えがたい、どんなに言っても。なおかつ、西村銀行局長の対応は、当時の私の見方によれば、あくまでこの問題は伏せて伏せて伏せ抜こうという、隠して隠して隠し抜こうという対応にしかすぎなかったというふうに私は思っておりますので、ぜひ証人喚問を要請したいと思います。
 時間が少なくなりましたので、申しわけありません、ほかにもたくさんお声がけをしていて、政府委員の方々には恐縮でございます。
 日経新聞の一月三十一日付のいわゆる海外経済協力基金の融資について……（発言する者あり）
 委員長の答弁、済みません。証人喚問を要請したいと思います。
段々の話を聞いております。それから、その経過も聞いております。やめられた西村局長、私よく知っております。人柄は誠実、国家公務員として立派なものであります。そしてその後の山口局長、彼も局長の前から知っておる官僚であります。極めて誠実な男です。
 私は、そういう意味で、銀行局長としてのそのときそのときの場面において、委員から言われることに対して誠意を持って答弁をしてきた、こう理解をするのが至当だし、それぞれの質疑の中での答弁のとおり理解をしていただくことがよろしいのではないでしょうか。それ以上のこともありませんし、それ以下もないと私は思いますし、局長とすれば、また、そのとおり行った。ですから、答弁内容の中身においては軌を一にしておるのかな、私はそのように思います。
日弁連ではこの点についてはいろいろ検討を進めてきたのですが、美浜原発事故の安全上の問題点を検討した後の調査レポートでは、日本にＮＲＣのような独立行政委員会を設けるような提言を出しております。
 しかし、その後、我々は、ヨーロッパを中心にイギリス、ドイツ、スウェーデンなどに行ったのですが、そういう国ではむしろ、独立行政委員会ではなくて、環境省の中に原子力の安全関係の部局が全部統合されようとしているということがわかりました。イギリスの場合には、環境省ではなくて雇用省保健安全執行部というような、ちょっとよくわからないようなところに入っているのですけれども、とにかく原子力を推進する母体とは別の行政部局に規制の権限が移転されているということがわかってきました。
 それで、先生方にも資料として配ったレポートの中では、環境庁の方に規制権限を移すべきだ、現実的にはこれは、科学技術庁と通産省の中にある原子力安全に関する部局を配置がえするということです。環境庁のもとに配置がえして、そうすれば相当な数のスタッフ、最初は同じメンバーでやるしかないのですけれども、環境庁のもとでそういうものがスタートすれば徐々に独立性を持ってくるのではないか。そういう改組をしてはどうかということを提言していまして、これは非常に現実的ですし、今の行政改革の中でも十分できるのではないか。ドイツなどでは、環境省自身が連邦環境・自然保護原子炉安全省なんというふうに言うのですよ、省の名前自体が。そういうような方向に持っていくのがいいのではないかなということを提言しております。ぜひ、現実的な提言として御検討いただければうれしいです。