ソ連側としては、私に対して具体的にどういう理由でということは言いません。それはいろいろと今までの、カイロ宣言とか、ヤルタ協定とか、ポツダム宣言あるいはサンフランシスコ平和条約等の一連の国際取り決めにより日ソ間の領土問題は解決済みだということだろうと思います。思いますけれども、そういうことは一言も触れておりませんが、いずれにしても彼らが言っているのは、もはや領土問題については決着済みだということを先般もカピッツァ次官が私に強調するわけでございます。あるいはまたグロムイコ外相は、これはソ連政府で既に最高の機関で決定済みだということを私に言っておるわけでございますが、日本もこれに対しましては、この条約上あるいはまた事実上日本の領土はあくまでも固有の領土であるという主張をその際しておるわけでございますし、特に決着済みというのはおかしいので、かつての鳩山・フルシチョフ会談、あるいはまた田中・ブレジネフ会談、そういう中でこれが継続案件であった、留保されていたという日ソ間の合意があるじゃないかということを私は強く主張して今日に至っておりますが、全くこれは平行線のまま今日に至っておるというのが現状で、極めてその点は残念至極でございます。
私どもも、新聞やそれから関係者などの話から総合いたしまして、領土問題が非常に厳しいという状況にあることは重々承知しているわけでありますが、大臣としてもう一度お尋ねしますが、なぜ領土問題が対話の中で進まないのであろう。ソ連側の言い分というのがあるわけでしょう。そういうものに対して、ソ連側の言い分というものがどういうものであるかということについて、もう一度的確な状況を聞かせていただきたいと思うんです。
北方領土の返還につきまして我が国がこれまでもソ連側と粘り強く交渉を行っておりますが、ソ連側は依然として領土問題は存在せずと、こういうかたくなな姿勢を崩していないことは極めて遺憾でございます。私もこれまで領土問題につきましては、ソ連のカピッツァ次官、あるいはまたグロムイコ外相と直接やり合ったわけでございますが、残念ながらソ連の姿勢は一歩も変わらないという状況でございます。
 しかし、政府としましては、本問題解決のためには、今後とも息長くソ連側との対話を重ねることが重要であると考えております。また、ソ連側に対してこの問題の解決が日ソ関係を真の相互理解のもとに発展させるためには不可欠であるとの認識をあらゆる機会に与え、北方領土問題を解決して平和条約を締結するよう引き続き呼びかけていく所存であります。
 私も実はこれまでのソ連とのいろいろな交渉等を通じてみまして、これは容易でない、しかし、この問題は日本は譲るわけにいかない、やはり腰を据えて毅然として粘り強く交渉を続けていかなければならない、こういうふうにかたく信ずるものであります。
もう一つ、今度は別な角度から、外務委員会じゃございませんので、ここは北方領土についてどうしても中心的な課題にならざるを得ないと思うんです。したがいまして、ただいままでお聞きしてまいりましたのは、対ソとの関係という一般的なものでございますが、領土問題に関して大臣としてはどういう見解をお持ちになって、これの実現のためにどのような努力をなされるというような発想、構想があるのかお尋ねしたいと思います。
ただいまの御質問の特にリスケジュールによる保険金の支払いというのは、五十七年度が四百四十億円でございます。五十八年度の見込みは七百三十億円、これが五十九年度になりますと二千五百億円近くになるんではないかという感じでございまして、先ほども申し上げましたが、保険金支払い全体に対する割合は五十七年度が七割、五十八年度が八割、五十九年度が九割というふうに増加する見込みでございます。
関連しまして、リスケジュール国の増加に伴って支払いがふえておると、こういうことだと思いますけれども、この輸出保険特別会計の収支の状況というもの、とりわけその中でリスケジュールに基づく支払いの割合というのがわかっておればお尋ねしたい、最近の年度。
ただいま御指摘のございましたように、保険引き受けの弾力化といいますのは、一方でリスクが高くなった場合の保険会計の健全化という観点と相反するわけでございますが、私ども、従来はかなり厳密な輸出保険の付保等につきまして運用をやってきたように思います。それが、先ほど来のお話の中に出てまいりますように、特定国の数にして六十五カ国程度、引き受け制限やっておりますのがそのうち二十カ国程度というふうに、かなり国の数がふえてきておりますので、そういう状況のもとで考えてまいりますと今までのような運用で果たしていいのかどうかという批判については十分これは耳を傾ける必要があろうかと思います。ただ、やはり何と申しましても保険は保険料率で保険金の支払いをするという収支相償の原則というのがございますし、お引き受けをして直ちに保険金の支払いをしなければならないような場合まで弾力化と称して保険の引き受けをするということもこれまたできないわけでございますので、いわば保険としての論理と申しますか、建前を崩さない範囲でどこまで現在やってまいりました運用をより機動的弾力的にでき得るかという二つの極めて難しい問題につきまして十分配慮をしながら、少しでも利用者の方々の御要望に応じられるような方向で考えてみたいというふうにあれしておりまして、今後部内で十分検討さしていただきたいと思っております。
先生御承知のように、二年ほど前に大型店の集中出店届け出がございました。その状況を踏まえまして、五十七年二月から行政指導という形でございますけれども、大型店法の適切な適用ということを目標にいたしまして、抑制自粛措置を講じてまいった次第でございます。ことしの二月から、ちょうど先ほど大臣御説明のように継続改善ということをとったわけでございますけれども、過去二年間の効果というものは非常にあったと思います。五十四年度には五百七十六件の届け出がございましたけれども、五十七年度には百三十二件でございます。五十八年度に入りまして、昨年の四月からことしの二月までの実績が百九件でございますから、おおよそ年間百十件から百二十件というふうに低水準でございます。こうしたことは、大店法の趣旨に基づきまして行政指導というプラクティカルな方向でやってまいった効果があろうかと思います。いろいろ地域によって事情が異なりますから、それぞれの地域の自主性と私どもの方針というものを両方まぜ合わせまして行政指導という格好でやっております。特に二年前から、また現在もでございますが、先生御指摘のように、三条届け出の前に、事前に十分周辺の中小企業の皆様方の御意見を聞き、調整を重ねるという措置を講じておりますので、こういった三条届け出の件数も低くて済んでおると同時に、これからも地域というものを考えた、そして地元の声を聞いた方針をとることとしております。これが今の現行法の体制をより適正に行う目的で行っておるものでございますので、事前に十分周辺の中小企業との意見調整、そういうことをやっているわけでございます。