お尋ねのことについてお答えさせていただきますが、いま先生からもお話がありましたように、五十六年は一部抑制、昨年は完全な凍結、そしてまた今年も、口で人事院勧告制度は結構な制度だ、これはどこまでも堅持していきたいと言いつつも、これに似通ったような措置が続けられるとするならば、それは憲法の違反になる、あるいはまた、いまありますところの労働基本権の制約の代償措置としての人事院勧告制度を考えなくてはならぬということになる、おまえどう思うか、こういうことでございますが、国会でも総理自身が言っておられますように、それは五十六年は一部ああして抑制をし、昨年はお気の毒でしたが全部凍結してしまった、ことしは二度と再びそういうことを繰り返さないようにしていきたい、こう総理も言っておられますし、私もそのように先生方にお答えしたこともございます。
 とにかく私としては、いま先生から御指摘のあった憲法違反になるとか、人事院勧告制度、こういういい制度を、考え直さなくてはならないというようなことにならないように、あくまで人事院勧告を最大限尊重してそういう声が起きないように、そういう問題が起きないように最大限の努力をして人事院勧告制度を堅持していくようにしたい、こういうように考えております。
法制局の長官はいままでにも同じような御答弁をなさっておりますから、法律技術的な解釈としてはそういう解釈も成り立つのだろうというふうに思いますけれども、問題はどこにあるかというと、どんなに努力をしてもどうしてもできないんだということがいまの状況の中で成り立つのかということが一つ問題だと思うのです。
 それから問題は、先ほど言いましたいままでの人勧の取り扱いの経過ですね。一昨年は抑制でしょう。去年は凍結でしょう。今度また抑制論が盛んに出ておる。そしてもし凍結、抑制というようなことになるなら、三年続いて人勧はネグられるということです。しかも、今後この人勧の完全実施の見通しが立っておるのか、どこからもそれは示されておりません。こうなってくると明らかに憲法違反という問題が起こるのじゃないか、憲法に抵触する問題が出てくるのじゃないか、私はそう思うのですよ。その点はきわめて重要な問題だと私は思いますので、総務長官、はっきりしていただきたいのです。
 もう一遍言いますよ。一昨年が抑制、昨年が凍結、ことしまた抑制されたり凍結されるということになれば、これは異常な措置だ、異例な措置だと言ってきたことが三年連続して行われるということになるわけで、通例になってしまうわけです。抑制するか凍結するかということが通例になってしまう。つまり人事院勧告をネグるということが通例になってしまう。しかも、今後人事院勧告の扱いがどうなるのか、そういった見通しは何ら明らかにされていない。そういう状況の中では当然違憲問題というのが起こってくるのじゃありませんか、人事院が労働基本権の制約に対する代償機能を発揮しないのですから。そうすると、労働基本権の制約というのは憲法違反になるというこの問題が正面から出てきますよ。総務長官、政府の責任者の一人としてどうお考えですか。
お答えさしていただきます。
 先ほど法制局からも、また人事院総裁からもお話がございましたし、私からも申し上げましたように、政府としては、この結構な人事院勧告制度はどこまでも維持されなくてはならないし、尊重をされるべきものだと考えており、そういう立場に立って本年度の人事院勧告の取り扱いは現在検討しておるのでございまして、これが守られないようなことになればまたほかの問題が出てくる。それは今日のようなりっぱな労働慣行があることから考えて不幸なことになるのでございますから、そういうことにならないようにいわゆる人事院勧告制度はどこまでも堅持していきたい、そしてこれは尊重されるべきものだ、こういう考えに立って、今年度の人事院勧告の取り扱いも、もちろん国政全般から見ることではございましょうが、こういういい慣行を守っていけるようにこの制度を堅持していきたいという考えで今年度の勧告を検討していきたい、こういうように考えております。
先ほどから御質問を承っておりまして、殊に学術研究、文化等々につきましての御所論には大変共感するところが多うございまして、そう思って承っておりました。
 そして、現状が、片方で文部省のように非常に人件費の比率の多い役所において、他方で長いことシーリング、概算要求基準というものをやってきた結果としてそのような状況が起こりつつあるということは、実は私も非常に心配をいたしております。
 シーリング自身は、これは過去において今日まで、各省庁において、その省庁の施策の中で優先度を省庁の責任においてつけるという意味、あるいは、新しいことを考えるときにはいわゆるスクラップ・アンド・ビルドをしてもらいたいといったような、そういう行政のあり方については、私は非常に大きな功績を残してきたと思いますし、我が国の財政がこのような状況であります限りこれを放棄してはならないと思いますけれども、しかしこれだけ長いことやってまいりますと、メリットも多うございますがデメリットというものもおのずから出てくる、これは関係者もみんな認めておるところでございます。
 それで、実は平成四年度の予算編成におきまして、私就任間もなくであったものでございますから、当時の大蔵大臣、文部大臣に、何か緊急の措置をとれないものかということをお願いをいたしまして、何がしかのことをやっていただきましたが、平成五年度の予算編成につきましては、多少私にも時間的な余裕がございましたので、先ほどお話しのように、概算要求基準の中で生活・学術研究臨時特別措置というような、いわば概算要求基準の中での、まあ例外と申してはなんですけれども、適宜な処置をとったわけでございます。そういうことをいたしませんと、将来に向かって大きな悔いを残すようなことになりかねないということを、私も強く心配をいたしております。
 それらの新しいそういう自覚によりまして、事態は多少下げどまったということは申し上げられると思うのですけれども、長い間のおくれを取り戻さなければならないということは、相当、先ほど御指摘のように、これからも大きな努力の要ることであります。それは今後、文部当局あるいは関係省庁、財政当局の間で、やはり相当大きな努力を今後していかなければならない。私もそのことは強く感じておりますので、内閣一体になりまして、そういう自覚と努力を続けてまいらなければならないと思っております。