極めて無味乾燥なお答えをいただいたと言わざるを得ないような、先ほどの青少年対策本部も報道の自由があるからやむを得ない面もあると。やはり、これだけの法律改正をして子供を守っていこうと、今、国挙げてこういうことに取り組もうとしているときに、性非行に対して文部省はどうしていくんだ、そういう取り組み方の姿勢が全く今の答弁の中からは感じ取れない。今までやっていたことをきちっとまじめにお答えいただいた。不まじめだとは私は申し上げておりませんけれども、これではせっかく今回法律を改正してもこれから先も大して変わりないな、こういうような気がしてなりません。
 そこで、また新聞の記事で恐縮でありますけれども、これは三月二十七日ですからもうついこの間の記事です。「読売新聞社が、都の条例に基づき、教職員に関する都教委の今年度事故報告書などを情報公開請求した結果判明した。」ということでありますけれども、これはそういった性非行に現場の学校の先生がかかわっていた、こういう記事なんですね。「教職員の懲戒処分に関しては、文部省が毎年、各都道府県教委からの報告をまとめているが、「個人が特定される」などの理由で、内容はほとんど明らかにされていない。」。私は隠ぺいしているとまでは言いませんけれども、実態はこうなんですね、この新聞記事を信用するとすれば。恐らくそんなに誤りはないだろうと。これだけの大手新聞が書くわけでありますから、でたらめを書くわけにまいらないだろうと思うわけです。そして、「昨年四月から今年二月までの処分・措置者総数は百二十人で、一昨年度の百十四人、昨年度の百十七人をすでに超えている。」。だから結果的には悪くなっているわけですね。そして、懲戒免職は四人、全員がわいせつ行為で懲戒免職を食らっている、こういう実態なんですね。
 一方では一生懸命努力をしながら、一方では教育現場の現役の教師がこういったことにかかわっていくということを私たちは一体どういう気持ちでとらえていったらいいのか。そこら辺は、こういう報道というのは、やはり文部省関係であれば文部省の方たちは連日きちっと把握しながらそれぞれの対応策を考えていていただいていると私たちは思っておりますけれども、いかがなんでしょうか。
学校における性に関する指導につきましては、児童生徒の発達段階に応じまして科学的な知識を与えますとともに、人間尊重と男女平等の精神に基づきまして、男女の人間関係をどう形成していくかといった人間としての生き方をみずから身につけていくことを支援するよう指導することが大切であるという認識に立っているところでございます。
 このために、小学校におきましては教科体育の中で思春期の体つきの変化、特別活動では初経指導などを取り扱っているところでございます。それから、中学校では教科保健体育において二次性徴、道徳で男女の人格尊重、特別活動で性的な発達への適応などを取り扱っているところでございます。こういった教科、特活、道徳等におきましての指導を進めているところでございます。
 こういった指導の充実を図るという観点から、文部省におきましては教員研修の充実ということを考えまして、平成九年度予算案におきましても教師向けの指導資料の作成配布といった経費を計上しているところでございます。
 今後とも、地域とか学校の実情に応じまして、性に関する指導の充実が図られますように努力してまいりたいと思っております。
そっちの方は後から聞こうと思ったんですが、私が聞いているところはちょっと返事がないんですけれども。
 総裁の給与が三権の長よりもちょっと高いというような話というのは、これは出てますね現実に。それから、日銀というのは、きょうは何もやる必要はないかもしらぬけれども、ここに額がありますね、これみんな百万円ですわ。日銀の総裁のやつは一千万でしょう。海外も含めゴルフ会員権が四十一個もあるわけでしょう。何であるんですかというと、情報の交換だというような御説明があるんですけれども、ちょっと日銀そのものが、金融機関全体がリストラをやっているというようなときに、そういう現状であっていいのかという批判というのは、私は当然起こると思うんです。
 それはなぜかというと、住専問題が起きて、各金融機関、山口局長のお話を聞けば、どの銀行も今リストラを一生懸命やっていますよというお話なんです。だからそういう批判が出るのは、私は必然性があると思うんですね。だからそれはぜひ心して対応していただきたいと思います。
 今そういう批判にこたえるという意味では二つに分けて、役員と職員と分けて考えにゃいかぬと思うんですね。役員の場合には、やはり全体の、国会その他三権を見ながら、これから十分な対応を検討してもらいたいと、私はこういうふうに思います。それから職員の方は、今三十四年の問題が出ましたから、原則的には総裁と、労働組合があるでしょう、日銀には。だから、労働組合とよく相談なさるのが一番いいんですよ。
 私は、日銀の職員というのは準公務員的なものを持っていると思うんですね。だから、社会一般の常識というか情勢に応じて決めなきゃならぬということであれば、どこの会社であっても決めるときには大体四つぐらいの原則があるんです。一つは、その会社の職務内容というものの世間様からの位置づけがあるんだというのが一つ大きな問題ですね。それからもう一つは、全体の民間の給与はどうなっているんだろうか。民間ですよ、これは。それからもう一つは、公務員の給与はどうなっているんだろうかと。そしてその次に、改めて同種の金融界の状態はどうなっているんだろうかと。そういう総合勘案の中から決めるのが、私は一般情勢に適合した決め方だと思うんです。
 だから、三十一条ですか、それで恐らくお話し合いがこれから行われるんだと思いますよ、労働組合がありますから。だから、十分その点を留意しながら対応していただきたいと思いますが、お考えはいかがでございましょうか。