先ほども政府委員から答弁いたしましたが、開発の段階からユーザーの参加ができるように、開発した衛星をユーザーが積極的に利用していく、こういうためには今の方法がいいんではなかろうか、また、大規模かつ長期的展望の上に立っての目標を追求していく、求めていく、こういうふうな意味でも、こうした資金投入方式が一番いいのではないかと思っております。
終わろうと思ったけれども、今のような答弁では、これは終わるわけにはいかないですよ。そうでしょう。私は今そういうやり方になっておることは百も承知しておる。しかし、それに問題があるのではないか。だからあなたではなくて責任者に来てもらっているのは、大臣なり政務次官が私が申し上げた提言、なるほどそれは一考に値するというふうにお考えになるのか、いや、今こうやっているのだからこれを変える必要はない、こうお考えになるのか、そこをひとつ聞きたいのです。
 それから、あなたにせっかく答弁してもらいましたが、それでは、ＮＨＫはＮＨＫの持ち分だけとさっきからそうおっしゃっている。しかし衛星が使えなくなるときは、六割だけ使えなくならないのですよ。これは全部使えなくなるのですよ。そうすると補償してもらうのは、六割補償しか受けられない契約ですということしかならぬですよ、言い方は。そうでしょう。六割しか掛けませんというのは、あたかもＮＨＫは、よその分までは知りませんよということになるけれども、使えなくなったときは、返ってくるお金が六割しか返ってこないということであって、そのことは手柄にも何もならないのです。一割だって構いませんよ、返ってくるのは少ない。しかし、保険というものの性格から言えば、大体それを償い得るとか、それに近い金額がなければ保険の意味がないことだけは、あなた保険を扱うならよく考えてください。
 そこで政務次官、私の提案はどうですか。
先ほど寿命保険のＮＨＫ負担について私、不正確に申し上げたので、あるいは誤解をなさっているといけないと思って訂正いたしますが、ＮＨＫの寿命保険は、ＮＨＫの持ち分に関して掛けておるわけでございますので、念のため申し添えておきます。つまり、六割についてＮＨＫは寿命保険を掛けているわけでございます。全部であるかのごとく私申し上げたかもしれませんが、そこは訂正させていただきたいと思います。
我が国の宇宙開発政策そのものが、国産の技術の開発促進を基本にしていることは申すまでもございません。そうした見地から、まず新しい技術の開発段階における純粋に実験的、試験的な衛星につきましては、これまでも国が一〇〇％経費を負担して打ち上げているところでございます。例えば実験用の中容量通信衛星並びに実験用中型放送衛星、いわゆるＣＳ及びＢＳがその具体的な例でございます。
 しかしながら、先ほど科技庁からも御答弁がございましたように、実利用に係る衛星につきましては、実際のユーザーである側の意向も最初の段階から十分踏まえた上で開発をした方がいいであろうということで、ユーザー側の出資も仰ぎながら衛星の開発を進めていくというのが、現時点では私どもも適当ではないかと考えております。
放送衛星のようなものを開発するに当たりまして、どういう分担の仕方をしていくかというようなことについて、いろいろな方策があろうかと存じますけれども、現在まで我が国が進めてきました方法につきましては、先ほどから御指摘のように、国とユーザーとが両方とも相まって協力して資金の負担をいたしまして、計画を実施していくという考え方でございます。
 このことの考え方といたしましては、ユーザーが開発の段階から積極的に関与することによりまして、ユーザーにも使いやすい衛星をつくることができる、また、国としても開発経費を負担していくことができるということでやっているわけでございます。こういうような考え方から、現在の方法が我々としては望ましいとは考えております。
国民年金の今回の改正についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のように、現在、在日しておられます朝鮮半島出身者の方々につきましては特別な御事情があるということは十分承知しておるわけでございますが、国民年金制度、一般的な社会保障制度でございますので、特定な方に、特定の国籍の方だけに特別措置を講ずることはできないというふうに考えております。
 そういたしますと、外国人の方につきまして何らかの特別措置を設けることはできないかという観点で考える必要があるかと思うのでございますけれども、いま先生がおっしゃいました特例措置でございますが、たとえば、現在、外国人の方である一定年齢の方に限りまして特別に資格期間を短縮する。具体的には、現在五十歳以上の方に特別に十年というような期間を認めるとか、それから過去の期間につきまして何らかの特例納付的な措置がとれないかという問題でございますが、これは同じ年齢層のわが国の方をとって考えてみますと、現在五十歳であります方が何らかの御事情で、外国に行っておられたとか、または保険料を滞納しておられたというような事情で過去の期間が満たされておりません方につきましては、何らの措置がないわけでございます。こういう方々につきまして、日本人のそういった五十歳以上の同じ年齢層の方々と比べまして、外国人の方に特別な別な特例措置を設けることというのは、私どもとしてはできないというふうに考えておるわけでございます。
 ただいま、先生、沖繩の特例措置のお話が出たわけでございますが、沖繩が復帰いたしましたのは四十七年であったかと思うのでございますが、実は、沖繩には四十五年にすでに沖繩の国民年金法ができておりまして、沖繩の国民年金法でできておりました措置そのものを、四十七年の復帰の際に、いわば国民年金法に吸収する形で従前のものをそのまま認めたと、こういう経緯でございまして、そのときに新たに特例を設けたということではないわけでございます。したがいまして、今回外国人の方に限りまして特別な措置を設けることはできないというふうに考えておるわけでございます。