公共事業の前倒しの問題でございますが、先ほど先生もおっしゃいましたように本県は豪雪地帯でございますので、例年国の発注率よりも高目に上半期の発注目標を立てておりまして、本年度は八五％ということで方針を決めておりまして、補助事業、この一律カットに影響を受けるものはまだ内示がないようでございますが、その他の公共事業につきましては鋭意準備をいたしておるところでございます。
 また、下期対策でございますが、本年度どうするかということは今から申し上げることもできませんが、昨年度の状況を申しますと、国のゼロ国債の割り当てもいただきましたし、特に昨年は県で県単の事業につきましても債務負担行為で発注をするという措置を講じております。本年度におきましても、状況を見てそういう措置を講じなきやならないということも起こるかと思っております。
 それから、生活保護費の負担率の問題でございますが、私どもといたしますれば、これまで長年にわたって定められた十分の八というルールを守っていただきたいという気持ちでございますが、いろいろ御議論の中で国の財政上の問題ということが大きく左右したんだと思いますが、補助金問題検討会で十分の七ということで中をとった形で落ちっいたということでございますし、またそれに対する財源措置も講ぜられたところでございますので、私どもといたしましては、現段階においては現実の問題として十分の七はやむを得ないというふうに受けとめておるところでございます。
副知事さんに重ねてお伺いしますが、今度政府の出した総合経済対策によって御承知のように公共事業を上半期八〇％の前倒し発注する、地方団体に対しても政府の計画がいろいろと伝達されているというように思いますが、既に前倒し発注の御準備はされておられるのかどうか。つまり、この法律に関係のない仕事、これが建設省にしても農林省にしても運輸省にしても、約半分はこの法律に抵触しない事業がもう既に箇所づけがされているわけですが、そのことについてはどういうふうに狂っているのかということと、政府の意図するように上半期に八〇％の前倒しをするとするならば下半期は一体どうするのか。
 新潟は豪雪地帯もあり、いろいろありますから早く仕事をするのはいいでしょうけれども、下半期になったら仕事がなくなってしまったということでは、これは景気対策にもなりませんし、また実際仕事に携わる人たちも非常に困るだろうというふうに思います。これについて、例えば補正予算だとか建設公債だとか、あるいは六十二年度の予算の前倒しとか、いろいろ言われておりますけれども、下半期に対して何らかのやっぱり国が手を打たないと地方も困るんではないかというふうに思うんですが、その辺についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかということ。
 もう一点、先ほど来社会福祉の問題について、生活保護費の関係について参考人の皆さん方それぞれお述べになっておったところでありますが、生活保護費のように当然国の責任において支出すべきもの、しかも法令によって全国一律の基準によって実施すべきものについて国の財政上の都合によって一律に率を引き下げる、これは間違いだ、私はそういう気持ちを持っているんです。そこでお話がありましたように、国の補助を三分の二にしようとする厚生省、大蔵省の御意見と、それから十分の八でなくちゃいけないという自治省の意見があって、最終的には十分の七になった。大変失礼ですが、副知事さん自治省にもおられた経験もあるようでありますが、地方へ行かれて一体どういうふうにお考えになるのか。自治省が言うように十分の八がいいのか、地方の行政を担当してもやっぱり十分の八にしなきゃいけないというふうにお考えになられるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
司法警察権というか、それがないものですから、緊急逮捕というようなことはなかなかできない。やはり連携をとるというのが必要でございますし、片方で、そういう危険な業務があるということを承知の上で仕事をいままでされてきているわけですから、それなりの待遇を考えていかなければならないのではないか。
 前々から税関の職員の方々が言われておりましたことでございますけれども、国税の方、税務署の職員の方には税務職員の俸給表というものがありまして、これは国家公務員の一般職とまた違った体系になっている。これはなぜかというと、やはり専門職としての位置づけということを重視して、それなりにその専門ということに対する報酬というものを上積みをされている。ところが、いま税関の職員の皆さん方にお話を聞いてみますと、従来からそういう主張をしているけれども、まだいまだに税関の職員が、一般の職員いわゆる事務職、総務関係とかいろいろありますけれども、そういうものを除いて、まだいまだに一般職行政（一）、（二）というような扱いになっているということでございます。
 いま、特に定年制導入とかいろんな問題がありまして、一つは、これは六十年が山場ではないかというような気がするわけです。昭和六十年に定年制に移行いたしますと、いままでの制度の見直しというものが当然行われるであろう。そういう中に、当然いまの税関職員のいわゆる俸給表の見直しを入れていくべきではないかというような気がするわけです。気がするというよりも、お願いをしたい。専門職としての税関職員、そしていまお話がずっとありましたように、大変危険な業務をやっておられるわけでございますから、そういう面に対する一種の安心感を与える。これは高くしたから安心だという話じゃなくて、安全対策というものはやはり万全を期してやらなければいけませんし、また、それなりの気構えというものが必要でございます。それだけのいわゆる自負心といいますか、自分がこういう仕事をしているんだということがあってからこそ、いままで成り立っているわけでございまして、ぜひいまの税関職員をこれからの仕事に対する取り組み姿勢が変わらない、そういうことを期待するためにも、そういういわゆる俸給の面での見直しということが必要ではないかというふうに思うわけです。
 この前、この事故が続いた後に職員の方々の調査をなさいますと、少なくとも半数の方は、いまのままでも仕事をしたいという方がおられます。そしてあと残りの二五％、ですから全体の七五％が何とかこの仕事をやり通そうという気持ちになっております。やはり二五％の方が若干不安になってきたというように調査では出ておりましたけれども、そういう面から見ても、ここで一番奮起をして、日本の国内のいわゆる社会悪といいますか、そういうものをすべて水際でとどめるのだという、そういう決意をするためにも、その俸給の見直しというものがこれから考えられるのだ。もし考えられるとすれば、いつごろから行われるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。