まず初めに、与党で決められた「総合経済対策の基本方針」でございますけれども、これは先日、経済関係閣僚会議の席で説明を受けたわけでありますが、この「総合経済対策の基本方針」の前文のところには「財政構造改革の基本精神を堅持しつつ、」と、こう実はなっておるわけであります。同時にまた、中身につきましても、例えば税に関する事柄については「政策減税の検討を行う」とか、あるいは「個人所得課税、法人課税等のあり方を早急に検討する。」、こうなっておるわけでありまして、まだ具体的なことは必ずしも書いてありません。
 したがって、別に避けるわけでも何でもないのでありますが、これは与党の決められた基本方針でありまして、現在の厳しい状況をどうして乗り切るかということをお考えになって決められた方針だと思いますが、先ほど申したとおり、中身がまだ明白でない点もありますので、これをよく検討させていただいて、その上でどう対応していくかということは考えてまいりたいと、こう思っておるわけであります。
 それから、財政構造改革について三塚前大蔵大臣は随分精力的に御説明をなさったようでありますが、私は次のように考えるわけです。
 まず、去年の一月一日の読売新聞の社説、「衰退回避へラストチャンス」という見出しての社説でした。その中に、財政改革というのがございまして、国の衰退を避けるためには財政改革も最優先課題、財政再建は後世代への我々現世代の人の責務だと、こういったことも書いてございました。要するに、近代国家の中で最悪と言われるこの財政状況、国、地方の公債残高、あるいは長期債務の残高を合わせると五百兆円を超すような負債を背負っておる、これを我々の世代のときに解消していくという筋道をつけなければ子や孫の代にえらい負債を引き継ぐことになると。
 したがって、これを何とかせにゃならぬという、そういうことからまず目標を決めようというわけで、二〇〇三年度末までに財政赤字の対ＧＤＰ比を国、地方を通じて三％以下に持っていく、それから赤字公債の発行はゼロにする、それからさらにまた赤字公債の発行高を毎年少なくしていく、こういったことを決めて、それで現在のこの厳しい財政の状態を改善していこう、それが財政構造改革の精神だろうと、こういうふうに私は思っておるわけでございます。
これは私の意見ですのでお答えは結構でございます。
 先ほども法人税と法人関係税、すなわち法人住民税、法人事業税との関係のお尋ねがありました。先ほどから私が言っております所得、消費、資産のバランスのとれた税制というのは、私は国税だけでは無理だと思っております。ですから、都道府県税、市町村税、すなわち地方税と合わせて我が国の税制ということでバランスをとるべきだと思います。そういうふうに考えますと、いや応なしにやはり今の法人住民税、法人事業税と法人税は一緒に考えていかなければなりません。
 この問題につきましては、私もこれから先ほど申しました課税根拠も含めまして検討してまいりたいと思いますが、またチャンスがありましたら御質問させていただきたいと思います。
 終わらせていただきます。
今、簡素な税制でなくなると脱税が多くなるのではないかというお尋ねでございます。
 私は、必ずしもそうではないだろうというふうに思います。むしろ国税庁のお話でもお聞きいただければというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましても、簡素についても大変現実には難しい点がいろいろございますが、簡素化に向けての努力というのはこれからやってまいります。
 ただ、所得課税について申し上げますと、所得というのは一体何だろうかということは、あらゆる納税者について同じ適用をする必要がございます。なかなかその点、租税特別措置以外に所得課税につきまとう問題があるような気がいたします。他方、消費税のような税であればそれよりは簡素な税であろうと思います。したがいまして、簡素という場合にあっても、それぞれの税について努力すると同時に、税体系全体でどう考えていくかという問題もあるような気がいたします。
ありがとうございました。
 時間がありませんから、私はぜひお願いしておきますけれども、法律で決めろという意見を言っているのじゃないのです。首都機能という言葉と国会移転とは同意義だというお話もありますから、そういうことも含めて、同意義のものは動くのに首都の方は動くか動かぬかわからぬ、これは皆が決めることだ、国会が決めることだろうという答弁をいつまで続けられるかわかりませんけれども、そういったことで、本当の意味で首都移転、首都移転とは言わないんだな、首都機能移転だ。これは僕はそこに微妙なものがあると思うのですが、ここでは言いません。これは同義語だとおっしゃるからそういうふうに信じていかなければしょうがないけれども、微妙なものがあるのじゃないかと思います。将来、いざというときになって、国民的な、全体が合意するときに賛否両論に分かれることがないようにするためにはこういったことが必要なんだという意見が小さな党からあったということだけは記録に残していただきたいと思います。
 さてそこで、残った時間ほんの少しでありますから、これだけではなくてたくさんのことをしゃべりたいという気持ちはありますが、本来ですと十分ぐらいしかもらえないところを十五分もらったと前島さんに聞いたものですから、ありがとうございました、追加してしゃべります。
 そこで、平成七年十二月十三日の調査会報告の骨子というのがあります。これも私勉強させてもらいました。この中で移転先の選定基準というのがずっとありまして、俗に言う九項目が挙がっております。九項目の中で私が言いたいことは六番目、その他自然災害に対する安全性というところで入っているのかなと思いますが、あちこちの文献を読みますと、自然環境と調和するとかいうことを言われているのです。しかし、これだけ大きな首都機能が動けば自然破壊は間違いないと思いますね。今や自然と共生する、それからいわゆる自然を守ろう、これはもう国際的な全体的な意向ですね、もう温暖化の問題まで出ている状況ですから。そういう状況のときに、我々は二十一世紀に向けて挑戦するわけですから、これからいろいろなことが計算されるのでありましょうけれども、建設と破壊、開発と破壊、これは僕は単純に裏表の関係とは言いませんが、そうせざるを得ないだろうと思いますね。隣に先輩の渡辺先生がいらっしゃいますから、私の方は近いものですから、栃木等というああいうところへ全体が動けば環境としてはいいだろうと思います。あの環境を守りながら新都市をどうつくるのかというところですね。これの知恵がどこかにあるのかどうか大変難しい問題であります。
 そこで、私はちょっと御質問というよりも意見を申し上げた上で、御答弁を大臣からいただければありがたいのでありますが、その選定基準の九つの中に自然と共生するというスローガンを挙げているのですから、自然は守るんだ、我が日本は。国際的にも約束事項だ、その環境を保全するんだ。そのことがあってはいけないんだということが、選定基準というのかどうかわかりませんが、つくるに当たっては絶対的条件としてなくてはいかぬ。しかも、そのいい自然の中に我々の首都機能が移転していく、向こうに移っていく、こういうふうにやることが果たしてできるかできないかは、いろいろな設計の問題やいろいろなことがあると思いますから、そこは私が言う立場ではありませんが、特に自然を守ろうということを我々が確認する、その上での首都機能だとか首都の移転だとかというふうにするべきじゃないかということを申し上げた上で、御意見を賜れればありがたいと思います。
    〔西田（司）委員長代理退席、委員長着席〕