最初の郵便料金の値下げの問題でございます。御指摘のとおりでございますが、私どもとしましては、まことにおっしゃるように、そういった法律の規定あるいは法律の趣旨に合致して郵政省さんの方でそういう判断が行われているかということを大蔵大臣の立場としてチェックさせていただくというのが協議の趣旨でございまして、私どもがチェックしないと勝手なことをされるという前提でこういう規定を置いているわけでは毛頭ないわけでございます。
 それから二つ目のお尋ねでございますが、私の理解では、他方は国有財産である物をお配りするというもの、他方は郵便料金としての負担を免除するというもの、そこがおのずから違うのではないかというぐあいに理解いたしております。
今の大蔵省の答弁でちょっと理解がつかないのは、収入の悪化を防止して郵便事業なら郵便事業の健全な経営をきちっとさせるためなのだという答弁だったのですが、そうしますと二十七条の六に書いてある郵便事業収入を減少させないと見込まれる範囲内で、これがあるわけですね。しかもその上、大臣は省令を決める際に郵政審議会に諮問をする。そうすると、郵政省のそういう判断も郵政審議会からの諮問に応じた答申も、大変失礼な言い方ですけれども大蔵省としては信用しないのじゃないか。要するに、収入悪化が見込まれれば特例引き下げ料金というのは決まらない仕組みになっているのです、二十七条の六で言うと。それはもちろん推計ですから、決算が七月に出るのですから、その年度途中で機動的に料金の引き下げをして国民へのサービスの改善を図ろう、こういう趣旨でやるわけでありますから、どうしても今の大蔵省の答弁では、収入悪化の防止のためにお心配りをしていただくのは大変結構なんですが、郵政省と郵政審議会に対してそれではどういう理解をされているのだろうかということが逆に出てしまいます。その辺はいかがなものですか。
 それともう一つ、十九条の二では郵政省も大蔵省もそれぞれ回答がございました。国の物品を無償で交付するのだからというのが理由ですね。そうすると、十九条の三は災害救助用の小包、速達郵便料金、これの料金の免除なんですよ。今度の特例引き下げ料金も料金なんですね、物ではないのですよ、物品ではないわけです。ということから考えると、物に対しては確かに国の物を無償で交付するんだから大蔵省の協議が必要だというのはわかるのですが、今言った災害用の速達料金、小包料金それから今度言う第一種郵便物等の料金、これも料金であることは間違いないわけですから、そういう意味では少し理解がつかないので、その辺も回答いただきたいと思います。
    〔委員長退席、虎島委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 最初の郵便料金の値下げについてのみ大蔵大臣の協議を要するのはなぜかという御質問でございます。今回の郵便法の改正につきましては、私ども財政当局といたしましても、郵政事業がそのサービス改善を機動的に行うためにやるのだというふうに理解しておりますが、その観点から、現在法定制であります基本的な郵便料金の値下げにつきましても、一定の条件のもとで弾力的に省令で改正できるということにしたものでございます。
 お尋ねの大蔵大臣の協議の趣旨でございますが、料金の値下げによりまして郵便事業の収支が大幅に悪化するということになりますと、郵便事業財政の健全な運営を害することとなるというようなことから、それを防止するために協議をお願いしているわけでございます。
 それから、もう一つお尋ねのございました十九条の二と三の点、こちらのお尋ねでございますが、私どもの理解では、一般的に申し上げまして、国の財産である物品を無償で供与するというような場合には大蔵大臣に御協議をいただいておるという、一般原則の一環としてお願いしているというふうに理解しております。
時間がありませんので先に進めさせていただきます。
 次は、二七通達にかかわる問題でございます。これはトラック労働者の労働基準を決めた通達でありますけれども、これまた交通事故の原因になっておる過積載問題と並んで重要なのは過労問題なんですね。
 そこで、五十四年に二七通達が実施されたんですけれども、これは大変なやはり違背状況があると思うんです、もう時間がありませんから一々その内容は聞きませんけれども。したがって、これは考えてみると、二七通達自体が守り得るような中身になっておるのかという反論が出てきているわけですね、今。だからこれはもう守っているふりして表面を取り繕っているにすぎないというのが業界の常識になっていると思うんですよ。だから、本来この二七通達というものがもっとわかりやすく、実際の実務に役立つというか、可能な、しかも単純なものにこの二七通達そのものをしていかないと、全事業者が守れるものではないというような声が、これは一部ですが、あります。
 したがって、当然今労働時間の短縮時代に入りまして、もういよいよ各産業とも年間二千時間を切るような時代に入ってきたんですが、トラックの労働者だけは、三千時間を超えているんですね。年間三千百何十時間やっているんです。またこれは一向に縮小される見通しが立っていません。
 だから、確かに労働基準法が改正されて基準内時間というのが幾ら短縮されても、総労働時間は少しも変わらない、こういう状況になっているんです、トラックの場合。これを労働省なり運輸省は、トラック労働者の時短の進め方、これを一体どう考えているのか。あるいは現在検討作業を中基審でされておりますけれども、あんまり時間がありませんから詳しくはやりませんが、大体の流れですね、こういうものについて一つお伺いしたい。
 それからもう一つ、労働時間が短縮しない大きな原因というのは、トラック労働者のオール歩合です。歩合ですから稼げば稼ぐほどお金になるという状況ですから、労働時間という感覚は全くないんですね、時間感覚。だから、いかに労働時間短縮だという声を上げても、実際にはそれが守られていない、こういう賃金面における一つの大きな阻害要因がある、こういう点について、特に労働省のお考えをお聞きしたいと思います。