それだけですね。そうですが。
 また先ほどの観光客の問題に戻りますけれども、実は、何で観光客がこんなにふえてしまったのだろうということをいろいろ調べてみましたら、ソ連邦が崩壊した翌年の九二年からさま変わりした。ソ連の極地観測船の縮小だとか、砕氷船がカナダとかアメリカの観光のチャーター船になってお金を稼ぐ、そんなことも背景にあったということですね。ただ、随分、船の中では科学者が乗って自然保護の問題、特にこの南極の問題等をレクチャーする。ですから、観光客は大丈夫なのかなとは思うのでありますけれども、やはりこの辺これから一番の対象になるわけですから、最近日本でも直接行くような企画をしているようにも聞いております。これはもう向こうの業者がやる場合は向こうの業者任せだということでしょう
けれども、やはりこういう法律ができたわけですから、日本でもその観光ツアーに参加する人までも広げて、そういう方々に南極の問題点、そういったものを指導すべきではないか、そんなふうに思いますけれども、業者の指導も含めてどのように考えていらっしゃいますか。
まさに南極が地球の環境を見事に反映するというふうに受けとめるべきだろうと私は思っておりました。
 さて次に、南極特別保護地区及び南極の史跡、記念物の保護のための制限がありますけれども、実際に日本の関係する南極史跡記念物、こんなものはあるのでしょうか。
南極観測隊等が採取いたしました標本の分析によりますと、南極地域に生息するペンギンやアザラシからもＰＣＢあるいはＤＤＴ等の有機塩素系化合物が検出されているというふうに聞いております。これらの物質につきましては、南極地域に何らかの汚染源が存在しているということを示すものではなく、地球全体にくまなく広がる環境汚染が南極地域においても例外なく進行していることを示すもの、そういうふうに考えております。
よくわかりました。
 さて、ちょっとショッキングなのですけれども、南極地域の生物から重金属や有機塩素系化合物が検出されたということを聞きました。これはどういう意味があるのか、教えていただきたい。
その場合は、だから暫定使用が消えるから、だからこの基地のやつは米軍に貸しておるからといって、義務だからといって置いておくわけにはいかないでしょう。これは地位協定の二条の二項へ持っていって変えなきゃいけないのです。返す。
 この間の楚辺通信所のときの緊急使用の申し立てが却下された……
はい。
 今言われている趣旨は、あなたの言っているのは、そういう制度ができておるということは、却下されてしまうことは、最終的に暫定使用が却下されることがあると……
却下されて、しかもその却下が適法なものである。要するに違法な場合として却下されて、防衛の問題はありますけれども、違法に対して文句があるときは。ところが、却下されて、しかもそれについて審査請求したけれども建設大臣も却下したら、これはもう却下は成立するわけでございますから、暫定使用制度そのものが始まらないことになりますから、それはもう返さざるを得ないわけでございます。
 しかし、そういうことはまずないという制度ですけれども、念には念を入れて、そういう却下もあり得るから今回却下についても手続的にちゃんと入れておるわけでございます。
あなた、質問の趣旨を知らぬのかな。十五条の一項の一号、二号というのは、建設大臣にも言うた。しかし、建設大臣が却下、棄却したとき、それから認定が取り消されたとき、要するに暫定使用期間が切れたときにその土地は当然地主に返すのですよね。何ぼ継続中のあれでも返すのですよね。
今の御質問の趣旨は改正法案の十五条の第一項の一号、二号の御質問だと思いますが、「裁決の申請等について却下の裁決があったとき」という規定がございまして、この場合には、却下裁決があったということで、手続が完了しないときということで、私どもとしては建設大臣の方に申し立てをする、こういうことを考えているところでございます。
これについてはもうやめますけれども、この独禁法による規制以外に、今おっしゃられるように、銀行法による規制とか証券法による規制で担保しようというところがいっぱいあると思うのですよ。これを、今おっしゃるとおり、金融ビッグバン、そういうことでもって現状から大いに変えることがこれからあり得る。また、現在もこういうふうに起きているわけですね。そういう場合、公正取引委員会として今後どのように関与していくかお伺いをしたいと思います。私はこれは根來委員長に申し上げたいのですけれども、先ほど来、第一条の精神をおっしゃっていました。私は、この哲学というものが公取の生命線と思いますから、まずお伺いしたいと思います。
 それから、銀行や証券会社等のグループ化に伴いますところの不正取引のためのファイアウオール規制とか、預金者、保険者契約のリスク波及の防止のための業務範囲の規制等の具体的な検討が、先ほど言うとおり金融制度調査会等で六月ですか、そういう話がございました。我が党の河合委員から、その中で、この持ち株会社の問題というものがどうも当面の課題として、この金融持ち株会社を利用して現在の破綻金融機関への救済や金融業界の再編成等、これに利用されるのだというようなことを、これは俗説かもしれないけれども、そういうふうに言われているということは事実ではないかと思うのです。
 その場合に、では、どうしてこれに対したらいいだろうか、透明性を持ったらいいだろうか、こう考えてくれば当然、河合委員がおっしゃいましたけれども、金融持ち株会社法の制定、この問題に当然私は入るべきだろう。先ほど御答弁がありましたけれども、銀行法も証券法も保険法もあるのだと。しかし、そうかといって、各業界の利害が対立する中でもってそれをどうしたらいいか。それをそれぞれがやった場合に、合う場合も統一できない場合も、またこれこれの場合がある、いろいろなことをおっしゃっていましたけれども、その点について明らかにしていただきたい。これは大蔵省と公取にそれぞれ答えていただきたいと思います。