次の質問に移ります。
 私は長い間農山村のいろんな問題に実はぶつかってまいりました。その中で、日本の森林というものが、山林というのが将来どのようになっていくのか、こういう問題を実は今痛切に私の肌身で感じ取っておるのであります。
 いろんなことがありますけれども、例えば山をやっていくということになると、五十年たたなければ投資をした結果は収入としては入ってこないのであります。しかし、昔は例えば間伐をやってもこれ全部収入になりました。今は間伐材などというのはほとんど収入にならぬのであります。だから、五十年後に皆伐をやってそのときにのみ収入が入る。五十年間ほとんど投資の連続なんであります。ですから、最近の若い新しい世代の皆さんは、五十年先でなければ収入が入ってこない、収益の上がらない林業というものからどんどん手を引いていく、こういう時代に変わってまいりました。私は、我が国の山元というのがしっかりと植林をされて固められていくということは我が国の災害というものを非常に抑えていく、同時に水の問題、空気の問題、環境の問題、いろんな意味で山、山林というのは重要な役割を持っておる。この山からどんどんどんどん手が抜かれつつある。最近林野庁の方では林政審答申というものを踏まえて具体的な動きをされようとしておるのでありますけれども、私は、今の日本の林業というのは、まず外材がふんだんに入ってくるわけでありますが、一体将来、未来永劫外材がふんだんに入ってくるのかどうかということも議論になり始めておる。世界的には酸性雨であるとかあるいは砂漠化であるとか、山林、林業をめぐっていろいろな問題が入り組んでまいります。こういう中で、御案内のように林野庁は今まで独立採算制でやってまいったわけでありますが、だんだんだんだん、独立採算と言いながら、その地域のいろいろなことに今まで金を出さざるを得ませんでした。国有林の採算制のためにのみ林野庁は投資をやってくるという立場ではなくて、地域のいろいろな分野にもたくさんの投資をしなければなりませんでした。今は相当莫大な二兆何ぼと言われるような赤字を抱え込むという状況になってまいりました。そんな中で、山と山林、林業というものと防災というものとの認識を、西田大臣は一体どのように持っていらっしゃるか、これを一言お聞きしておきたいのであります。
この法律の第二条で、第一に「救助活動」、第二は「医療活動（防疫活動を含む。）」、第三が「前二号に掲げるもののほか、災害応急対策及び災害復旧のための活動」、この活動に途上国を中心としてこの援助隊は対応する、こういう枠組みになっておると思うのであります。したがって、私は、今の湾岸の状況がどのように展開していくのかありますけれども、いずれ具体的な段階での状況に国連の役割というのがいろんな意味で出てくるのだろうと思うのであります。そういう中にこの国際緊急援助隊の組織、機能というものを私はやはり大きく役立てていくべきではないかという認識を持っておるのであります。
 これにつきまして、ぜひひとつ西田大臣におかれても、何でもかんでもしゃにむに自衛隊をやってしまえ、こういうことはもはや不可能になりましたけれども、私はやはり現実可能な――日本は平和憲法を持っておって、ドイツも同じようにトルコまでは行けるけれどもその先には出ない。日本もそれは法治国家でありますから、憲法を持っておって、それはそのままで、自衛隊はあそこにちゃんと行きましたでは逆に世界の信頼を失うことになるだろう。こういう緊急援助隊の派遣のような、実質的にこれはシビリアンなんであります、こういう対応の仕方が現実に可能ではないか、こういう問題に閣僚としてぜひひとつ前向きに対応してもらいたい、こういう希望を申し上げておきますが、一言大臣の見解をもう一遍だけ伺っておきたい。
お答え申し上げます。
 端的に申し上げて、国連におきます平和維持活動として要求されるものに国際緊急援助隊というものをもって対応可能かといえば、それは非常に困難だろうと思います。先ほど来申し上げておりますように、国際緊急援助隊法というものは自然災害を主として想定してつくられた法律でございまして、それなりの体制でやっているわけでございます。したがいまして、活動分野もその法律に医療分野等三分野というふうに限定されておるわけでございます。したがって、先ほど来例えば難民について申し上げましたのは、端的に言ってしまえば、国際緊急援助隊法の発動できる状態があるとすればそれは適用も可能かもしれないということを申し上げているのでありまして、国連におきます平和維持活動そのものをとらえまして、それに対して緊急援助隊法で適用可能かといいますと、それは非常に困難ではないかというふうに思われます。
今回の改正案を作成するに当たりましては、法務大臣の諮問機関でございます法制審議会で昭和六十年から調査審議を始めたわけでございます。昭和六十年に借地・借家法改正の問題点というペーパーをつくりまして、これを各界に公表いたしました。
 これは関係の学会あるいは法曹界、裁判所とか弁護士会、その他の団体を初め、不動産関連の業界とか経済界、金融界、商工団体、不動産関係の研究団体等、あらゆる団体をいわば網羅したわけでございますが、その中に当然のことながら、貸し主の団体あるいは借り主の団体、借地借家人組合というような形での団体にも当然御意見を求める、こういうことをいたしたわけでございます。さらに、そういう問題点に寄せられた各界の御意見というものを参考にいたしまして、平成元年に借地法・借家法改正要綱試案というものをつくりまして、それをまた公表いたしまして広く関係方面の意見を聞くという形にいたしたわけでございます。
 そういうようなことの過程の中で一つ問題として出てまいりましたのが、今回の改正の中には定期借地権というような制度を新規に導入するどいうものもあるわけでございますけれども、借地権の存続期間の問題とか、あるいは私どもこれは判例をいわば法文化したにすぎないと申しております正当事由に関する規定を明確化するというような規定があるわけでございますが、こういうような規定が現在既に借地人、借家人になっている方々に適用されるということになりますと非常に不利益を受けることになるのではないか、あるいは不利益を受けることになるのではないかという不安を生じさせるというような問題が生じてきたわけでございます。
 私どもは、これからの借地・借家関係のあるべき姿についてもこれらの方々の意見を十分に尊重するとともに、既に借地人、借家人である方々に無用な不安と申しますか、いたずらな不安と申しますか、そういうものを生じさせることは適当ではない、こういうようなことから、新しいこの借地借家法による借地権の存続期間とかあるいはその更新に関する規定、あるいは借家法における更新に関する正当事由に関する規定、こういうものは一切適用しない。つまり、この法律施行の際に既に借地人、借家人になっている方につきましては、これらの点につきましては現行の借地・借家法がそのまま適用される、こういう形でその不安を除去するということに配慮をいたしたわけでございます。