通産大臣、いろいろ言うことないと思うのですが、結果として悪くなった後こうするということはだれでもできるのですね。だから、結果が一万九千件にもなるような、あるいはそういうような大変な状況になる前にやっぱり手を打つべきではなかったのか。結果なって、ああなったからやるというのはだれでもやり切るわけですよ。そこのところはひとつ……。
 それから商工会議所云々の三千何百件の問題も、私も民間の出身ですからよく知っていますが、こんなやっている数字は微々たるものですよ。実際にそういうことでなかなか救えるような状況ではありません。
 次にいきます。
 中小企業について、行革、財政再建と、こう言っておるでしょう。財政再建のやり方にはいろんな、要するに経費を削減するやり方と、税収をもっとふやすやり方、まあいろいろあるでしょう。税収でも、税金をたくさんかけるという形じゃなくて、景気がよくなれば法人税が上がってきますからね。特に中小企業が非常にいま厳しいわけですよね。 いま日本の中小企業の数は一体幾らあって、そこに働いている就業者、従業員の数は一体どのぐらいおるかということが第一点、わかれば教えてください。
 そしてその中で、これは大蔵省の関係になるかもわかりませんが、中小企業から取っております——国のことですから、納めていただいております所得税ですね、これは大企業と中小企業に分けて一体どのくらいになっているのか。 あるいは、何千万かおりますその中小企業に働いております人たちの従業員が払っている税収に占める源泉所得の割合、源泉所得の中に占める中小企業が払っている割合、こういう数字があれば出していただきたいと思うのです。要するに、ここをほったらかしておって税収上げようと言ったって、すそ野の広い中小企業問題をほったらかしておってなかなか簡単にはいかない数字が出ると思うのですが、説明してください。
御指摘のとおり、大型倒産はございませんが、いわゆる小規模の企業の倒産は高水準にあるということは事実でございまして、私たちも心を痛めております。
 原因は幾つもございまして、景気はようやく明るさを取り戻しつつございますが、何分にもアメリカの高金利ということが非常にわが国におきましても金利政策に大きな影響を与えておりましたから、われわれといたしましても、一日も早く公定歩合の引き下げがなされて、同時に諸関連金利の引き下げ、これが必要だなと思っておりましたが、高金利、わが国における公定歩合の引き下げということはとりもなおさずまた円安というふうな状態を招くと。このような悪循環があるいはある時期におきましては重なっておったかもしれません。
 したがいまして、私たちといたしましては、幸い日銀も公定歩合の引き下げを同時にしてくれましたが、先ほど申されました十月二十一日の総合経済対策によりまして、中小企業に対しましては政府三金融機関の金利引き下げあるいは枠の拡大等々やりました。なおかつ、倒産対策貸し付けの実施ということも実はやっております。もう一つは、倒産防止特別相談事業の推進等々もやっておりまして、貸付限度は実は中小公庫で三千万、国民公庫で七百万、こんなことで五十七年度は百三十億ばかりを出しまして、極力関連企業の倒産に巻き込まれないように努力をいたしておる次第でございます。五十八年は四月、九月が出ておりますが、やはり昨年よりはこの貸し付けも、五十二億ばかりでございますけれどもふえておると思うのでございます。
 また、いわゆる倒産の懸念ありといったときには、商工会議所、商工会等を通じましてその手当てをしていただいておりますが、五十七年度におきましては実に三千七百九件そうした相談がありまして、そうした相談によりましてやはり救っている面もたくさんあるということでございますので、今後ともそうした面におきましては細心の注意を払いたい、かように考えております。
内政の具体的な問題につきまして、経済問題やあるいは国民生活の問題について後で入りますが、その前に一つちょっとお尋ねしたいと思いますが、ドル高の是正の問題ですが、レーガン大統領が訪日した際に、総理と日の出山荘やあるいはあちこちで会談をされましたが、要するにいま世界経済の混乱の一番大きな原因になっておりますアメリカのドル高是正の問題について、私は日本は相当、先般のレーガン訪日前後譲るものは譲った、こう見ておるのですが、このドル高是正の問題というのはやはり強く主張され、早くドル高をアメリカに是正してもらう、こういう必要があると思うのですが、この点について総理大臣がどれだけレーガンに迫ったか、そこをひとつ明確にお聞きしたいと思います。
これは議論しても時間が来るばかりですから、これぐらいにしておきますがね。
 次は、国家行政組織法の一部を改正する法律案というのがございますね。この法律、説明書を見ましても、どうもはっきりしない点があるのですよ。といいますのは、内部部局の設置及び所掌事務の範囲を定める手段を、これを法律じゃなくて政令にする、こうなっていますね。国家行政組織法の第三条第一項を見ますと、国の行政機関の組織を法律事項としておるわけなんですが、同条の第二項によりますというと、行政組織のため置かれる国の行政機関の設置、廃止もまた法律事項だと、こうなっておる、現行法は。それから同法の四条を見ますと、行政機関の所掌事務の範囲及び権限は法律事項だと、こうなっていますね。全部法律事項としているのです。
 この法律事項を外してしまうわけでしょう。それで政令にしてしまうわけですね。政令で所掌事務を決めてしまうということになりますと、法律で定めた所掌事務の範囲内でなければならぬのに、それを外すということになると、それは一体どういうことになるのだろうかと、ちょっと疑問に思えるのですよ。所掌事務というものは法律の範囲内において決めなければいかぬ、ところが、それを法律によらぬで政令でいいのだ、こういう話でしょう。ことに内部部局の課、室の所掌事務の範囲というものは、これは法律の範囲内というものは削ってもいいんだ、削ってしまって政令だけでやる、こうなりますね。
 そうなりますと、いままでは法律の範囲内でやれ、こうなっておったものを、法律の範囲内という言葉は削りますよということは、言いかえれば、法律の範囲内ということはもうそんなことは考えないでいいのだ、そういうものは超越して、政令で定めたものによればいいのだ、こういうことになりますね。つまり、いままであった規定を外すんですから。ということは、そういうものは要らぬのだということでしょう。政令だけでいいということになりますね。こういうことになりますというと、これは昔の独立命令を認めることになるような気がするのですがね。どうでしょうか。