重ねて同じようなことを申し上げて大変恐れ入りますが、あくまでも激変緩和ということでございまして、しかも、これは御承知のことかと存じますが、承継した分でございますから、償却がだんだん進むにつれまして軽減額そのものの実額も小さくなっていくわけでございます。初年度における軽減額がそのままずっとつながるわけでも、同額で推移するわけでもございません。そういった点もございますので、一気に大きくふえるということの激変の緩和を図るという趣旨でございますので、御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。
それが了解できないんです。要するに電電公社が赤字経営で、何とかそういう支出をカットしてやって経営を健全化していこうというならばわかるんです。だけれども、国に対する納付金も二年分一遍に払ったり、今度は千二百億だったのが二千億にも増額になっている。富裕団体という富裕の状態ですねと言ったらば、そうじゃないというようなことを言っているけれども、実際問題そういうようなことをやる団体ほかにありはしませんよ。だから、こういうところになぜそういう特典的な二分の一の固定資産税免除ということをやるのですか。あなたの理屈は全然了解しがたいですよ。
御指摘のように電電公社、近年におきまして、先ほどお答えもございましたような利益を上げておる。また、これは国家財政の都合でございますが、五十九年度まで入れますと六千八百億に達する臨時国庫納付金を納めておるということの事実は、私はよく承知しております。昭和五十六年以降特にそういった臨時納付金まで政府に納めるというようなこともございまして、市町村側からは、それだけの余裕があるのならなぜ今の納付金の二分の一特例を即座に廃止しないのか、大変強い要請があったことも当然でございまして、私どもとして長い間この二分の一特例の廃止を主張をし続けてまいったわけでございます。
 今回民営化ということになりまして、電電株式会社も他の企業と同様、固定資産税を全額納めていただくということになったわけでございますが、ただ電電公社における従来の納付金額が非常に大きな額に達してきておりましたために、約六百億弱でございますが、これが一気に二倍にふえるということにつきまして、負担が急激に増加する、それを何がしか緩和をしたいということで、特に電電公社から引き継ぐ分、出資を受けた分、これに限って、しかもその中の基幹的な部分だけ二分の一ということにしたわけでございます。したがいまして、これからも新株式会社次々に新しい投資をなすっていかれると思いますが、そういった分につきましては、これはもちろんフルに全額の課税を行うわけでございます。あくまでも激変緩和という趣旨でございますので、その点は御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
五十九年度は二千億円ですね。だから、結局六千八百億円も五十六年度から今日まで四年間のうちに支払っているわけでありますが、今度いわゆる電電公社が民間に移る、こうなると、先ほど来議論のある、一つの私企業であるならば固定資産税を払うのは当たり前なんです。ところが、今度の法律では、これは自治省の方にも聞きたいわけですけれども、五年間の猶予期間を置いて、それで二分の一の減免をする。非常に矛盾したような感じを私は持つんです。また、固定資産税の減免廃止を地方団体が強く求めている。これに対して今度の法案は余りにもそっけなく門前払いしているような感じを持つわけでありますが、その二つの点についてお伺いしたい。
五十六年度から五十八年度まででございますが、当初五十六年度より毎年千二百億ずつ四年間というお約束でございました。それで、五十六年度、五十七年度はそれぞれ千二百億円ずつお支払いいたしましたが、五十八年度は国の財政極めて窮乏の折からという異例の状態がございまして、五十八年度は二年分まとめまして二千四百億円、したがいまして今現在まで国庫に納付しておりますのは四千八百億円ということに相なります。
それで、いわゆる市町村に支払う市町村納付金とは別に、五十六年度から国の財政再建に協力するということで、臨時かつ特例的措置として納めている臨時国庫納付金の金額はだんだんと高額になってきているわけでありますけれども、その点の実態はどうですか。
どんなに答弁を差し控えても私は食いつきます。この行動は明らかに不良貸し付け、銀行側がやってはならない、きのう大蔵大臣が言っておりました。銀行は国民のものだ、しかし、国民のものだけれども営業上公開はできないけれども、その不信感があったりあるいは損害を与えるというようなことは絶対銀行行政上やってはならない、それが大蔵省の使命だ。目黒議員の質問に答えられないけれどもその趣旨は絶対に生かします、行政の上でということを、きのう竹下大臣が低姿勢でたんかを切ったんですがね。
 私は、このことの事実が判明すれば、やっぱり日債銀としては責任者の背任の疑いがある。背任の疑い、刑法上ひっかかってくる、銀行法違反だ、こういうことにもなりかねないと思うんですよ。ですから、守秘義務があるから答えられないだけでは、私は通り抜けられる問題ではない。こういうからくりをやっているから倒産をする、倒産をするとそこで働く労働者があっという間にやられてしまう。東京海事でもきのう言ったとおり四百名、これは運輸大臣はそういうことにならないように最大の努力をするときのう答えていましたよね。これもこのままにしておったら、やっぱり高速フェリーも百三十か百五十ぐらいの労働者がおるらしいですね、直接労働者が。ですからこういうことがからくりであると、やっぱりそこの雇用問題にまた影響していくということがありますから、余り守秘義務ばかり言わないで、そこに働く労働者の生活上の問題、金融行政の明朗化の問題、ガラス張りの問題、こういう問題から私が指摘したこの問題はぜひ、大蔵大臣にも相談しあるいは日債銀からも事情を聞いて、可能な限り調べてほしい。
 福島交通の融資問題だって、宮本前銀行局長は随分私に突っ込まれて三回目だか四回目にあれだけ答えたんですから、答えられないわけはない。したがって、日債銀から事情を聞いて後ほど御報告願いたい、こう思いますが、これだけは約束できるでしょう。日債銀から事情を聞くということについてはいかがですか。