小規模市町村対策として高額医療費の共同事業が実施されておるわけでありますが、この事業は法律に基づき実施されているものではなく、あくまでも都道府県ごとに任意に実施されておるというふうに伺っております。事業に対する信頼性が薄くなるのではないかというふうに思います。
 二年前の国保の改正において、高額医療費の共同事業の拡充強化を図ると厚生省は言っておりましたけれども、法律上実施義務がないような状態の中で各県においてきちんと実施されていると言えるのかどうか。二年前の改正内容と、それが実際にどのように実施されているのか、御説明願いたい。
 それとあわせまして、高額医療費の共同事業は小規模市町村対策として当面の有効な対策であるというふうに私も思うわけでありますが、この二年間の実施状況を踏まえて高額医療費共同事業の効果をどのように分析評価されておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
六十三年度に二年間の暫定措置として制度改正が行われたわけでありますけれども、
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
これは現在の時点で財政状況が明確になっておりますのが六十三年度の決算のみでございますから、実は数字的に判断するというのはなかなか難しい問題がございます。一応形の上では国民健康保険全体としての収支差し引き額、これは全市町村を通じまして一千百六十三億円の黒字となっております。これはただ市町村の一般会計繰り入れも含めての数字でございますけれども、昭和六十二年度とほぼ同様の財政収支でございます。
 したがって、全体としては余り大きな変化というものは見られないわけでありますけれども、例えば保険料の状況について申しますと、昭和六十三年度の一人当たり保険料の伸び率が六・一％でございまして、これは昭和六十一年度の一二・九％、六十二年度の八・六％に対して伸びが鈍化しておりますので、これには六十三年度の医療費の伸びが総体的に低かったという事情があるにしても、やはり六十三年度の制度改正による財政効果があったと考えてよろしいのではないかというように思っております。
近年、国民健康保険制度をめぐりまして大きな制度の改革が行われておるわけでありまして、老人保健制度の創設とかあるいは退職者医療制度の創設等があります。そしてまた、昭和六十三年には国保制度の改正が二カ年度の暫定措置としてでありますが行われました。そこで、この二年間を振り返りまして国保財政の状況はどうなっておるのか、そういうことにつきまして、まず手短に御説明願いたいというふうに思います。
厚生省としても全く同感でございまして、特に健康保険組合の側において最近このような事業に対する意欲が非常に盛り上がってきているということは私どもも力強く感じる次第でございまして、できるだけこのような事業が強力に進められるようにいろいろな形で支援をしてまいりたいと考えております。
 具体的には、六十三年の十二月でありますけれども、健康保険組合の事業運営基準を改正いたしまして、健康保険組合ができるだけこのような在宅の保健施設事業でありますとか、あるいは機器の貸与事業、こういったような高齢者の在宅介護に関する事業を推進できるようにいたしたところでございます。同時にまた、今回の老人保健制度の加入者案分率が一〇〇％に移行することに伴って老人保健の基盤安定化措置が講じられているところでありますけれども、この際健康保険組合の行う高齢者の在宅介護等の事業に対しましては、積極的に助成を進める方針でございます。
本格的な高齢化社会に向けて、国民ひとしく工夫を凝らし、我が国の医療、福祉制度を守っていかなければならない、そういう認識に立った委員の御指摘、私は大変感銘を受けて今承っておったところでございます。今後とも国民が安心していただけるような医療保険制度を長期的に安定していくということは極めて重要でありますとともに、やはり困難を伴うことはもとよりでございます。国民健康保険制度は国民皆保険の柱でございますから、何としても現在のこの制度を守っていきたいというところから、将来に向けてのビジョンを国民に示したらどうかという御質問にお答えするわけであります。
 私はけさもお答えをいたしましたけれども、あらゆる国でこの問題に取り組み、苦労し、また、いろいろな知見の交換をしておる。その中で、この春先に私が訪れました国で教えてもらった二つのこと、非常に参考になるわけであります。
 その一つが、社会主義国でございましたポーランドが、この健康保険制度をこれから維持していくのに大変苦労している。そういうことの中で、やはり医療費を適正に、また効率的な医療サービスを維持するという観点はどうしても重視をしていかなければならない、看過してはならない、ポーランドの厚生大臣は私に強く言われました。特に、健康に対する認識を持っていただくために、国民にある程度の医療費負担をしてもらわなければ、これは社会主義でも医療保険はもちませんよということを強く言っておられたことをこの機会に御披露いたしたいと思います。
 また一方同時に、次官が訪問いたしましたオランダ、これは大変福祉の進んでいる国でございますが、どういうわけか日本のように国民皆保険がないわけでございます。上の層の方は自分で保険をつけなければならないというアメリカ型の制度でございまして、そのゆえかどうかわかりませんけれども、医療費の高騰でどの制度が音を上げてきたかと申しますと、民間の保険会社が持っている部分がもたないと言い出して、何とか国民皆保険をやってくれというのが今国論になりつつある。いわゆる先進福祉国と言われておるところでもそういう問題を抱えているということを私どもはかみしめて、日本はある今のこの国民健康保険を中心とする国民皆保険制度を本当に守っていかなければならない、私は覚悟を決めているところでございます。
 そういう見地から申しますと、今後老齢化が進むにつれまして、一方では負担と給付の公平化を図りながら、医療費の伸びが国民が負担できる範囲内にとどまっていくことを私どもは念願しなければならないわけでありますが、それではどういう具体的なビジョンを示せるかということについて、きょうこの場でお示しすることができないのが私非常に残念に思います。ただ、本日お答えを繰り返しておりますが、老人保健制度を中心として医療保険制度をどうするかという大きな課題が今残されておりますから、今後老人保健制度のあり方を審議する過程で国民の皆様方にもう少し具体的な考え方をお示ししたいというふうに考えております。