ゾーニングとの関連でございますけれども、先ほどヨーロッパの制度などの紹介がございました。基本的に、ヨーロッパの制度がどうこうというコメントは、その国の都市化の状況とかその都市における土地利用の状況とか都市政策の基本的な考え方の違いでいろいろかと思いますが、我が国の場合に、商業施設に関するゾーニングにつきましては、先生おっしゃいましたように、ドイツのような、そう限定的な土地利用規制を行っているわけではございません。ただ、今お話がございましたように、一種住専、二種住専などにつきましては大規模な商業集積はつくれない、そういうことになっておりますから、それ以外の場所ではつくり得る。
 しかしながら、私どもとして、基本的には商業集積ですから、商業地域とか近隣商業地域とか、そういったところに誘導したいところでございますけれども、それ以外のところがすべてだめかという話につきましては、我が国の場合には必ずしもそう限定はしておりません。具体の商業機能が一種住専、二種住専以外のようなところでは設置し得るということがございます。したがいまして、我が国の都市計画制度のもとではそういったことも可能であり、混在用途利用を認めた制度のもとで、それはそういうやり方でもやむを得ないのではないかと考えています。
ちょっともう少し確認をしておきたいのですが、そうすると、特定商業集積ということは原則として商業地域あるいは近隣商業地域ということに限られるべきで、第一種住居専用地域、第二種住居専用地域とかあるいは住居地域、こういうものは特定商業集積の場としては地域的に好ましくない、そういうお考えをお持ちだというふうに理解してよろしいですか。
私どもと建設省、自治省とのいろいろの調整で今回この特定商業集積法をお出ししているわけでございますが、内外の要請で流通構造も大幅に変わってきておる、消費者ニーズも高まっておるということで、また、一つの街の顔である商店街を高度商業集積の形等で育成していきたい、こういうことでこの法案を御提出しているわけでございます。従来も建設省を中心に都市計画の中で商業対策というのも当然勘案されてきたわけでございますが、今回私どもは、都市計画事業と大型店の出店等高度商業集積整備を総合的に推進するという観点で特定商業集積法案を提出しておるわけでございますので、そういう点で御理解をいただきたいと思います。
婦人福祉課長、予算要求は私どもも応援しますので、これはぜひ頑張ってください。やはり今一・五七ショックというわけで、本当にこのような子供をつくることに対して社会的に非常に制約があるという事態を放置していたら、これは日本の社会に未来はないわけで、確かに中小小売店にすぐにというのはなかなか困難はあっても、やはりその困難を乗り越えていく努力をしていくことが政治なので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 さて、またちょっと話を変えまして、街づくりということについて伺います。
 今回の五法案では街づくりということが議論になっておりまして、ヨーロッパでは、都市計画の中でゾーニングという手法などを用いて土地利用を規制していく、商業地域の用途区分をきちんとやって詳細な計画もつくって街づくりをやっているわけですね。この小売店舗の法的規制については、なるべく競争を確保していかなければということから、ゾーニングということに対する消極論もあるようです。しかし、一方で私たちの国では都市計画法の中にきちっと用途地域の指定もある。我が国も決してゾーニングと無縁なわけではないわけですね。余りこの都市計画法の用途地域の指定は強い指定にはなっておりませんが、今回の特定商業集積の整備とゾーニングとの関係あるいは用途地域との関係について、これはどういうふうにお考えなのか説明してください。
労働省としてお答え申し上げたいと思います。
 現在、参議院で育児休業等に関する法律案を御審議いただいております。この中では、三十人以下の事業所につきましては三年間の適用猶予ということで、その間に、しかしながらなるべく早く導入をしていただくことが必要かと考えておりますので、労働省といたしましても、きめ細かな雇用管理上の指導を行ってまいりたいと思っております。
 さらに、こういった育児休業制度が猶予期間中にも一日も早く導入されますように、そういった事業所の事業主に対する制度導入促進のための助成措置、これを平成四年度予算の中で要求してまいりたいと考えているところでございます。
昭和五十一年に制定されました訪問販売法でございますが、その第三章におきまして連鎖販売取引というものを規定いたしておりまして、いわゆるマルチ商法を規制しているわけであります。連鎖販売取引と申しますのは、物品の販売の事業であって、商品の再販売をする者を特定の利益、すなわち人を組織に加盟させることによって得られる加盟料、いわゆるリクルート料と我々は言っておりますが、そういう利益が得られることをもって組織に誘って、その者と多額の負担を条件とする取引をするものを言っております。
 この法律の制定によりまして、昭和四十年代後半に社会問題化いたしました悪質なマルチ商法というものは鎮静化したのでありますが、近年、多くの点でマルチ商法と共通の特徴を有している反面で、物品の再販売を行う者との取引ではなくて、委託販売や紹介販売をする者との取引といった点でマルチ商法とは異なった、いわゆる先生御指摘のマルチまがい商法というものが出現してまいりまして、これによる消費者トラブルが生じたわけであります。御指摘いただきましたベルギーダイヤモンド社の商法はこの紹介販売という形態をとっておりまして、現行の訪問販売法では有効に対処するには無理があったというふうに考えております。
 そこで、今般、このようないわば脱法的な商法をも規制し得るように、訪問販売法の連鎖販売取引の定義規定の拡大を行いまして、「物品の販売の事業」という点を「有償で行う役務の提供」の事業にまで拡大をするとともに、取引の相手方として物品の再販売をする者のほかに受託販売をする者、すなわち委託を受けて販売をする者、さらには紹介販売をする者というものを追加することといたしました。
 今回の訪問販売法の改正案、このほかにも訪問販売及び通信販売の規制の強化等に関して改正が盛り込まれているのでありますが、先生おっしゃったように、昨日、衆議院の商工委員会で可決されておりまして、近く成立の運びになるものと期待いたしておるところであります。
 通産省といたしましては、この改正が実現しました暁には、ベルギーダイヤモンドのような商法は明確に規制の対象になるわけでありまして、本法の厳正な運用によりましてこうした悪質の商法の再発防止が図れるものというふうに考えております。