そこで、本年の一月の初めに、いわゆる公社幹部、一万五千とも一万六千と直言われておりますけれども、一万五千人が総額四億八千万を出し合って公社に弁償しておりますけれども、この金を出した行為が、いわゆる予算執行職員等の責任に関する法律の第三条第二項「予算執行職員は、故意又は重大な過失に因り前項の規定に違反して支出等の行為をしたことにより国に損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならない。」とあるが、この公社幹部一万五千人は、予算執行職員の責任の肩がわりとなり得るのかどうなのか。返せばいいというものでも私はないと思いますし、こういう形の責任のとり方がいいのかどうか、これもよくわかりませんけれども、一万五千人の中には、この不正経理事件に全然関係のない人もいるわけです。一銭も、それこそ一滴も酒を飲んでいないとか、一回もゴルフに行ったことないとか、常識では非常にわかりにくいんですけれども、検査院の方のこのことに対する見解、公社の方もどういう見解を持っておられるか、御説明願います。
お答えいたします。
 検定の対象となった予算執行職員のそのポストについて内訳を見ますと、近畿電気通信局は部長二十八名、課長三名、室長二名、それから管内の地区管理部の部長十五名、次長十三名、合計六十一名となっております。
 それから、東北電気通信局は部長二名となっております。
お答えいたします。
 日本電信電話公社の不正経理に係る検定のための検査は、昨年十二月から本年三月にわたって実施いたしました。対象となった予算執行職員は百四名で、その金額は十三億三千二百七十四万余円でございます。また、この間の実地検査は延べ百七十四日に及んでおります。
 その結果、公社の損害となると判断した金額は四億七千九百三十五万余円でございます。そして、三月末までに公社の弁償された額は四億八千万余円で、この金額を上回っております。このように損害額はすでに補てんされておりますので、会計検査院といたしましては、検定、すなわち有責、無責の判断は行わないで、その検査を終了いたしました。
 なお、その後の弁償の状況といたしましては、九月二十四日、さらに三千二百二十五万余円が追加弁償されております。
そういうことかもしれませんけれども、こういう問題が起きて、知っていて黙っていたのか、不まじめで、結果としてはそういう結果になったのか、この辺はわかりませんけれども、いずれにしても私はやはり公社としてそういう点については厳然として、その犯罪容疑については自分のところできちっと処理をする態勢に入らなければいけない、私はこういうふうに思います。今後ないことを望みますけれども、こういう点については特に御注意を願いたい、こういうわけでございます。
 それから、検査院にお伺いをいたします。五十四年度決算報告によると旅費の分、不正経理は東北局も含めると三億八千七百三十五万円、会議費の分は九億四千五百三十九万円、合計十二億余万円となっております。これらのうち、予算執行職員等の責任に関する法律、これに基づいて予算執行職員の責任について検定作業が行われたと聞きますけれども、その経緯と経過を報告をしていただきたいと思います。
確かに先生のおっしゃるとおり、犯罪の事実を公社の担当者、職務上犯罪を発見した担当者は告発する義務がございますから、おっしゃるとおりだと思いますが、この件に関しましてはまことに申しわけございませんが、私どもは犯罪に該当する事実というものをこの時点で確認しておりませんでしたので、告発に至らなかったということでございます。
私は、第一項にしても第二項にしても、この刑訴法によれば、労組の告発により、むしろ先に犯罪容疑についてその行為者を告発し、そして国民に公社のとるべき姿を示すべきではなかったかと、こういうふうに考えるわけでございますけれども、この点については公社としてはどういう見解を持っておられるか。いかがですか。
先生御指摘のように、全電通近畿地本の大阪中央支部市電分会の職員が告発をしておりますが、私どもの解釈としましては、刑訴法の二百二十九条の第二項ということではなく、第一項の「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。」という立場で告発をしたというふうに考えております。先生のおっしゃっている第二項は、「職務を行うことにより犯罪があると思料」される場合ということだと思いますけれども、中央電報局の職員は、この職務を行うことによって、職務執行の際に犯罪を、その職務内容として犯罪を発見するという立場にございませんので、第一項で一般的な立場で告発をしたというふうに解釈をいたしております。
それでは総裁にお聞きしますけれども、昨年の十二月二十六日、全電通近畿地方本部大阪中央支部大阪市電分会の職員などから大阪地検に対し告発が行われました。このことは刑訴法第二百三十九条第二項に言う、いわゆる「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」とあります。大阪市電分会の職員等は刑訴法第二百三十九条第二項で告発されたものと考えますが、公社の責任者として総裁はどのような見解を持っておられるか、この点お伺いいたします。
午前中に、これは安藤先生のときの御質問にもあったのじゃないかと思いますし、佐藤先生からも御質疑があり、いままた御質問がございましたので、正確にお答えをいたしておきたいと思います。
 一つ、政治活動を行わない団体であれば今回の改正は関係がございません。
 二つ目、「政治活動を行う団体」で確認団体でないものについては、今回の改正により政策の普及宣伝のためのマイクの使用が禁止されるが、政策の普及宣伝は、ほとんどの場合、政談演説会、街頭政談演説の形で行われると思うが、これらに当たれば、マイクの使用のいかんにかかわらず現行法でそのこと自体がすでに禁止をされておりまするので、この点についても従来の扱いと変わりはございません。
 政談演説会、街頭政談演説に当たらない政策の普及宣伝方法としては、街頭あるいは路地裏における機関紙等の販売という形で行われており、しかもその際、選挙運動まがいの呼びかけが行われているのが現実の姿であり、選挙の公正を害すると同時に、騒音公害とも言われておる現状にかんがみ、今回新たに、これらの行為をも規制の対象として取り上げられることとしたものでございます。したがって、従来適法に行われていた集会が今回の改正により制約されることになるものではございません。
 以上でございます。