保証債務が問題になりますのはどこかということでありますけれども、今回の改正法の二百六十条におきまして、取締役会が代表取締役に委任することはできないで、取締役会みずからが決定しなければならない事項として幾つかのものを列挙いたしましたが、その中に「多額ノ借財」というのを掲げております。保証債務は条件つき債務でございますので、その額のいかんによりましてはこの「多額ノ借財」というところに当たる。したがって、代表取締役が決定できない。その決定は代表取締役に委任することはできない事項でありまして、取締役会が決定しなければならないということで、私どもはその点についての配慮をしたつもりでございます。
この点、ぜひひとつ各国の法律もお調べいただきまして、二考も三考もしていただきたい。念を押してお願いをしておきます。
 次に、保証債務の計上の問題でありますが、この保証債務の計上の問題につきましてこのごろ新聞をよくにぎわしておりますね。たとえば大光相互銀行の約七百億円の不正事件、あるいはつい最近ありました岩沢グループの約三百億円の不正事件、いずれにいたしましても、これらはすべて保証債務が法規にはっきりしたことが書いてないからこういう事件が起きてくるのであります。しかも、これらが簿外になっておるものですからこういう事件が起こるということは、もう専門家の皆さんが一番よく知っておるはずですよ。それで、このいわゆる保証債務をなぜはっきりと今度の法改正の中に書かなかったのか。最近起きておる一連のこの事件は、保証債務というものが明確でないから起きてきているじゃないかとだれもが指摘できるような事件であります。なぜこれを明確にしなかったか、お答えください。
ありがとうございました。ぜひともひとつ検討をお願いしたいと思います。私は、この三百株というのは、今回提出の法案の中で一番重要なポイントの中の一つではないかと思います。ぜひぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
 その次に申し上げたいのでありますが、これに関連いたしまして、現実にいまイギリスの会社法第百四十条で、議決権なんかが二十分の一または株主が百人以上というような規定になっておりますし、それから、ドイツの株式法百二十二条などにおきましては、資本の二十分の一または額面百万マルク以上というふうになっておるのでありまして、さらに、日本のいま現在ある分でも、いまの三百株なんというのはないのでありまして、百分の三か十分の一ということがあるだけでありまして、それが今回急にぽんと持ち株率は百分の三から百分の一へ下がり、これは権利の拡大と称するのでしょうか。それからさらに、いままでなかった三百株がぽかっと出てきて、三百株もあれば十分暴れることができるな、これは総会屋さんに、大会社の方ではもう広告料と保険屋稼業くらいしかもうからぬぞ、ほかに行くところがないから中小企業へ行けというようなことで、法務省が今度の法改正で奨励しているのじゃないかなというふうに私は誤解をするくらい、実は思っておるのであります。
 それで、いまのドイツやイギリスその他の会社におきましても、先進諸国においてこの持ち株比率と株式数とを一緒に併記したものは私は知らぬのですよ。私知りませんが、アメリカの方では一体どうなっておりますか。
ああいう秘密の文書は、一定の期間がたったらやはり解除すべきです、情報公開で。外交文書でもそうですけれども、一定期間たったら解除して、それはやはり歴史の批判にいろいろな点でゆだねるべきだと思うのですが、これは議会の問題です。私が見ましたら、ここに議事録があります。
 これは柴山という中将ですか、陸軍次官が出席をいたしまして、そして公開の場でできない戦況報告をしているわけです。それは、沖繩は完全に放棄する、非常に気の毒だけれども、完全に放棄する、沖繩の住民や兵隊には、牛島中将以下には気の毒だが放棄する。なぜかと言ったら、一個師団を増援に出すと三倍から四倍の補給路線が要る、そういうことはいまの日本ではできない、したがって沖繩は放棄するから、そこはサイパンその他、中国と一緒に敵の基地になる、直接の基地になるけれども放棄せざるを得ないという戦況の実況報告をいたしまして、その放棄をすると一緒に、本土決戦をしてみんなが戦うために、これはもう文書も何もないのだ、命令したら全部戦う。戦うために国民義勇兵役法を、これは九カ条でありますけれども、罰則がついておる。それから陸軍刑法でもついているわけですが、それを制定するのだという点を秘密会でるる説明をしたわけです。それを当時、戦争中に、異常な事態でありましても、衆議院と貴族院は、言うなれば全会一致で了承をいたした。そういう背景の中で戦争が末期に突っ込みまして原爆が投下されたわけです。
 いま国家補償の議論で三つの点を法制局はきわめて明快に整理をいたしましたが、やはり国際法の問題と一緒に、第二項目におきましては特別権力関係のことなんですが、現に戦闘に参加したということがありますが、しかし沖繩の六歳以上の場合でも、現に戦闘に参加したというそういうことについて一々厳しく条件をつけることはできない、戦争に巻き込まれた人たちだから。戦場になったのですから。艦砲射撃とかそういう状況にあったわけですから。ですから、一般戦災者の問題もあるわけですが、しかしその上に、国際法上も人道上も許すことのできない原爆の投下ということが、今日その犠牲者の国家補償の議論になっておるわけですから、そういう第一の項目から言っても、第二の項目から言っても、第三のカテゴリーから言っても、七人委員会の答申の国家補償の精神から言いましても、これは明らかに国家補償の精神に該当するものである。それら一々の条項に該当して、これはネグレクトする理由にはならないという点を私は申し上げておきたいと思うわけです。
 あと各論がありますから時間をとりませんけれども、厚生大臣、あなたはそういう当時の渦中におられた方でありまして、先般の議事録を私は拝見させていただきましたが、私は聞いておらなかったので、この私の意見について御理解できますか。