それからもう一つ、これも細かい話ですが、被害を受けた人がたとえば原因者から、あるいはその他の公的な損害賠償制度等々で支給を受けたときは、その分だけは、前にお話ししましたが、この支給の給付金は減額されるということになっていますね。そういうことでなくて、裁定によって給付金を受けたそれ以後、何らかの手続によってほかの方から損害賠償を受けたという場合は、後から受けた損害賠償は返さなければいかぬことになるのか、その辺はどういうように考えておられるのですか。
行政改革の一つの悪い意味でのしわ寄せが来ているのじゃないかという感じがしますね。私どもは行政改革も、国民のニーズにこたえるという点で充実すべきところは充実拡充しろということを常々言っておるのですが、これはいま御答弁にあったように、一時は考えられておった、ところがそれが結局は、国家公安委員会そのものになってしまった。専門委員を置くということになったけれども、これはやはり相当大きな後退ではないか。この裁定が正しかったか正しくなかったかということをさらに審査するという機関は、やはり本当にこれは公平なものであるということを国民が納得することができるような仕組みでなければおかしいと思うのですよ。だから、いま行政改革云々の話でこうなってしまったというお話ですが、いま私が言いました公正を保つという意味からも、これはもう一遍ネジを巻いて、せめて中央の審査請求を担当するところだけでも第三者機関を設けるようにもう一遍努力してもらいたい、考えていただきたいということを私は要望しておきます。
 それから、これはちょっと細かい話ですが、申請手続をするのにこれは代理人でもできるのかどうか。たとえば弁護士が代理人となって申請手続をして、そしていろいろな裁定に至る過程での調査に立ち会ったりなんかすることができるのかどうか。
お尋ねの不服審査請求の処理の仕方については、大変むずかしいケースが不服審査請求には出てくるであろう、これを公正に判断することがこの制度を実現するため必要なことであるという観点で、国家公安委員会を不服審査機関として設定いたしましたが、それの諮問を受けて専門的に審査する機関として、御質問にございました中央審査会というものを考えた時期はございます。しかし、これは国の中央行政機関の中でも大きなウエートを占める合議体であるということで、行政簡素化の見地から認められなかったわけでございまして、そのかわりに法案において国家公安委員会に置くこととされております専門委員制度、これは非常勤の国家公務員でございますが、専門委員制度というのがそれにかわりまして認められたという経緯がございます。
そうおっしゃるだろうと思うし、そうやっていただきたいと思うのですが、犯罪があるでしょう、加害者、被害者、殺されてしまった人、その犯罪の現場に遺族なんか居合わす場合だってあるのですよ。そうすると、そのときの犯行の模様についていろいろ捜査があるでしょう。現場検証の立ち会いとか何かかんかありますよ。それからすぐ後でこの給付金の支給申請が出ます。そうすると、実はあの被害者の遺族は余り協力的でなかったというようなことになっては困るから、念のためにお尋ねしているのです。これは先ほども言いましたように、いろいろ心配しておられるところがありますので、その辺のところは、十分そういうことのないようにしていただきたいということを要望しておきます。
 それから裁定機関の問題で、私は先ほどから申し上げておるように、都道府県公安委員会の段階から第三者機関の方がいいんじゃないかと思うのですが、これは法務省でいろいろやっておられたころなのか、そうではなくて、警察庁の方でこの法案をどうするかということを検討する段階になってからのことだというふうに私は聞いておるのですが、最初の裁定機関は都道府県公安委員会だ、これに不服な場合は審査請求をすることができるという規定になっておりますね。その審査請求を受けて審査をするのは国家公安委員会、仕組みはこうなっておりますね。この中央の審査請求に対する審査を担当する機関としては、公安委員会ではなくて別の第三者機関としての、たとえば中央審査会とかというようなものを考えておられた段階があるというふうに聞いておりますが、そういうような事実はありませんでしたか。
お答えいたします。
 貿易摩擦問題に関連いたしまして外国諸国から、閉鎖的な企業集団内の取引がかなり存在いたしまして輸入を阻害しているのではないかというような指摘がなされております。このため、昭和五十八年に公正取引委員会ではそういった批判に配慮いたしまして、企業集団内取引の中核をなすと思われます総合商社に関する調査を実施いたしました。その中で、総合商社、六社なんですけれどもこの取引高全体に占める社長会メンバーそれぞれの企業との取引割合というものを調べてみますと、その比率自体が仕入れ面では約一二％、売上面では約五％ということで、それほど高くはない、したがって余りそれ自体で閉鎖的な取引慣行を行っているのではないのではないかというようなことを認定いたしました。そういった配慮で、総合商社を中心といたします系列内取引、それから国産メーカーとユーザーとの間の系列関係、こういったものによって輸入が阻害されているというような状況にあるとは考えられないという結論を下したわけでございます。しかしながら、その後二年たちましても依然として、企業の集団内取引の存在というものが外国製品の参入を阻害しているのではないかという批判は根強いものがございますので、それから、企業集団の我が国経済全体に占めます地位というのも相当大きいという現状にかんがみまして、今後とも企業集団内の取引の現状というものを注視してまいりたいと考えております。
 それから、先生御指摘の第二点でございますが、競争政策の観点から市場アクセスの改善に対して寄与できるのではないかということで見解を取りまとめて発表したわけでございますが、これは独占禁止法の目的としております公正かつ自由な競争の維持というものが、自由貿易体制の維持、それから国際貿易の発展というものにつながるものである、そういう確信に基づきまして、今後ともそういった輸入制限的な行為、競争制限的な行為というものは厳正に排除していかなければいけないということで、そういう観点から貿易関連問題に積極的に取り組んでいくという決意を、この文書の中で明らかにしたわけでございます。