これは何回も申し上げておるわけでございますけれども、御案内のとおり、私どもの寿命の伸びといいまするものと、出生率の低下といいまするものが同時に進行をいたしておりますために、私どもが経験をいたしております高齢化社会といいまするもののスピードが非常に加速をされておりまして、そのため、私ども労働省といたしましても、この要請を受けた的確な対応が実は全く残念なことながら従来できていなかった。率直にこの点は私ども認めまして、おわびを申し上げなければならぬ、かように思っております。しかしながら、いずれにいたしましても、ともかく、この高齢化といいまするものは、必然的に定年の延長でございますとか、あるいは年金とのドッキングとかいうような問題を伴うわけでございますけれども、そのいずれもが、御案内のとおり、世界的にいま流動をいたしておりまして、私どもがただいまやっておりまするように六十歳の定年制度というようなものを実現をいたしましても、そのときには年金の原資が高齢化の年金受給者の全部に対応できないような状態になっておるというようなことでは困るわけでございます。そこで、こういったものを相連携をした一つの問題と考えていかなければなりませんし、それに対します高齢者の方々の御就業といいまするものも、六十歳定年をいま言っておるから、六十歳まで働けばいいんだということではないわけでございまして、仰せのとおり、働く能力さえ持っておられれば、六十二歳であろうと、六十五歳であろうと、六十七歳であろうと、お働きを願わなければならぬ、そういうことになってまいりましょうと思います。したがいまして、すでに今日から、私どもの労働行政の対応といいまするものも、そちらの方に目を向けておきまして、とりあえず、当面の問題に全力を挙げるとともに、長期的な視野に立っての対応をこれから考え、そうして一貫した一つの労働行政の中に、そういった展望を当てはめていきたい、かように考えておるわけでございます。いろいろございますけれども、これは逐次お答えさせていただくといたしまして、全般的な基本姿勢ということでございますと、さようなことであろうと思います。
確かに東北電力、東京電力、この二つはいろいろ錯綜しておって、電源立地の福島あるいは福井それから消費地である東京間の差。そういうことで電源立地におる人々に非常に不公平感あるいは感情的なものを与えておるというふうに私も思います。これを是正しなければならない。どうしたらいいかということでございます。しかも、長谷川委員御指摘のように電力料金の格差があって、電源立地の方におる企業が、必ずしも電力料金だけの問題でないと言っても、それに関係があってつぶれるとかあるいは逃げると。したがって、雇用関係も電源立地のおる市町村はばかを見る、そういうようなことがあっていいのかという、これは政治にも大きな欠陥を指摘されなければならないわけでございまして、私どもも実は頭の痛い話でございます。
 しかし、一つ原則的には、電力料金の原価主義というようなものがございまして、その原価はどこからくるかと。もちろんいまの油の値上がりによる一つのそういう油代金の問題とか、逆に計算できるのは円高の問題であるというようなこともありますけれども、それを抜きにいたしましてどういうことでこういうことになっているのかと。まず指摘できることは、たとえば電力料金そのものに原価主義というものを頭に入れますと、東京電力には水力、火力いろいろある、原子力発電所もあって、どうもコストの面でいろいろ原価というもので計算するとこういう料金がはじき出される。東北電力はさてどうか。原子力発電所が一つもない。そうしますと、コストの面で御承知のように原子力発電所は私どもの計算では一キロワットアワー八円。そうすると水力、火力はその倍の十七、八円というようなコストの面から、それがひいてはこれは一つの端的な、単純な例を言っているわけでございますけれども、それが電気料金に反映してくる。しかし、そういうことは先ほどからも指摘されておりますような重要な地方の問題、これからの電源立地に対する問題もございますので、どうしたらいいかということで考えるわけでございますが、そこには東北電力と東京電力で共同開発をできるような発電所をつくる。もう現にもくろんでいるわけでございますけれども、そういうものをいち早くつくって電気料金の調整に役立たせよう、あるいはまた、電力そのものを東北電力と東京電力を調整して交流させるというようなこと、具体的にはそういうようなことを考えていくわけでございます。
 さらに今度は、電源立地の方の人たちに対する問題、これは原子力発電所はたまたま東北電力関係にはないので当てはまらないかもわかりませんけれども、現実に福井あるいは福島あたりでもこの原子力発電の問題もございますから言えるのですが、五十六年度には新しく原子力発電所関係には大きな柱として、いままで交付金によって公共物ができておったのを、いままでは維持管理費というものがなかった。それが地方の財政を圧迫しておったということから、公共物の維持管理費もこれから出そうというようなこと、それから新しく電源立地促進税と申しますか、いままで三十銭であったのをこれを四銭プラスいたしまして、これを立地関係の方に八銭五厘行っておったのを四銭足しまして、それを一戸当たり四百円、それを七段階に分けてこれは百キロワットアワー以下出発するわけでございますけれども、それを七段階に分けて各戸に配る。それから、企業に対しましては百円、それをやっぱり七段階に分けまして二百二十五円までいくわけでございますけれども、そういう体制をとる。それから水力関係につきましては、原子力発電所ばかりにそういうわけにいきませんので、水力発電所に対しましては、発電所ができて十五年になるところに対しましては十五年間だけ別途にこれに交付金を出していこうというようなこと。それから小水力発電所に対しても、これらに対していままで未利用の格差のあったところを小水力発電所をつくってそれを助成しようとか、新しい方法をいろいろ考えて雇用の拡大とか、あるいは電源立地関係の市町村あるいはその隣接市町村に対しても、ある程度の補助あるいは維持のための交付金の増額というようなこと、そういうようなことを考えて、考えるだけじゃなくて、これを新年度から実現していこうというようなことの対策をとっておりますし、これだけではもちろん済まないでしょう。しかし、いまの財政事情でございますけれども、私はいま言ったようなこと、まだこれはこういうことでぺらぺらしゃべっておるわけにもいきませんけれども、ずっと全体の今回の諸政策をながめますときに、まあまあこれである程度これを基本にしてこれから拡大していけば、これは私どもも長谷川委員が御指摘のような点も十分考えて、電力会社の調整とかいうものについても、それこそ官庁の得意の巻の行政指導でうまくやっていったら何とかなるんじゃないかという気持ちがしております。