今、局長がルールを明確にしてこれからは指導するという答弁でしたので、それはしっかりやっていただきたい。さらに、乱脈経営の経営責任と関係金融機関の援助を中心に再建を行うべきであると考えるわけです。
 そこで、一応これまでの実績の内容についてお尋ねをいたしましたが、経営困難な農漁協の吸収合併や信用事業譲渡によって貯金者を保護する、こういう仕組みがつくられているわけです。ですから、現行の貯金保険制度で救済することはできる、このように可能であると私どもは考えるわけです。
 そこで、現行法でも経営困難な農漁協の吸収合併や、そういう点で信用事業譲渡によって保護することができるわけですから、今度農水省が改正によって県知事や行政の方からあっせんして新設合併をさせていく、そこにも資金援助をやるというようなそういう合併についても、もし仮に経営困難な農協と健全な農協が合併する場合でも現行の機構でこれは適用されると、このように私は考えるわけです。
 そこで、またお尋ねいたしますが、新設合併や特定合併に当たってその職員の削減やリストラを資金援助の要件にするのかどうか、そこを、もう時間がありませんので、簡単に答弁をお願いします。
確かに、貯金保険機構の資金援助が発動される場合には、厳しい客観情勢あるいは経営内容、そして経営者の責任の追及というのが明確になっているということが発動の際に大変重要であるというふうに考えております。
 この点は、農協系統の貯金保険機構の資金援助の発動に限らず、金融機関一般の資金援助の発動に関しまして、平成七年十二月の金融制度調査会の答申におきましても、資金援助の発動に際しては、「破綻金融機関は存続させないこと、経営者の退任及び民事・刑事上の厳格な責任追及が行われること、株主・出資者の損失負担が行われること、が前提条件となる。」と、そういうことが明記されているところでございます。
 今回の貯金保険法の改正に際しまして、新設合併あるいは経営困難組合同士の合併ということを御提案申し上げているわけでございますけれども、今後の貯金保険機構の資金援助の発動におきましても、さっき申し上げましたように、従来の四件の事例ではきちっと経営者の責任追及は行われております。今後ともそうした明確な基準が客観的にわかるようなルールで厳格に運用されるように指導してまいりたいと考えております。
法案の質疑に入る前に、先ほども五十嵐委員がお触れになっておりましたが、米国の包括貿易法案に対する今後の対応についてお尋ねをいたします。
 先ほど大臣の答弁がございまして、内容について重複は避けてもよろしいのではございますが、これは七月二十一日米国上院本会議で、特に通商法三百一条を強化、拡大するスーパー三百一条、これを核として包括貿易法案を賛成七十一、反対二十七の大差で可決したわけであります。この賛成票数は、大統領が拒否権を発動してもそれを覆すに必要な三分の二を上回っているわけでございます。日本などの貿易障害を三年間で撤廃させることを目指す条項や、特に今回のココム違反で問題になっております東芝グループの対米製品輸出を二年から五年間禁止というような制裁条項を盛り込んでおり、さらにまた四月三十日に可決をいたしました下院案とともに、米、牛肉、柑橘十二品目など市場開放へ政府の努力を求める議会の意図表明、こういうことになっているわけであります。このことはアメリカ議会の意思を明確に表示して、今後これが両院ですり合わせがあり、さらに両院においてこれがどういう形で法案ができ上がってくるにしても、いずれにしても米国政府に対する政治的圧力として、日本への市場開放要求というのは従来にない厳しいものになってくるということは十分予測することができるわけであります。
 先ほども大臣は答弁の中で、ＯＥＣＤ閣僚理事会における共同コミュニケ、また、さきのベネチア・サミットにおける経済宣言、これらを踏まえて基本的なポジションは変えずにしっかりとした対応をしていくという御答弁があったわけでありますけれども、私も予算委員会においてこの問題について御見解をただし、前の委員会においてもこのことについては触れさせていただいたわけであります。ＩＷＣの問題にしろココムに関するアメリカ議会の対応にしろ、いずれにしても最近の米議会におけるいろいろな問題については、さらにまたアメリカ側の出方については、私たちとしては言うべきことはしっかりと言いながら、当然、両国の友好とか両国間の貿易などの問題については十分な配慮をせざるを得ませんけれども、我が国の農業がこれからしっかりとした新たな展開をし確立をしていこうという非常に重大な時期に差しかかっているわけでありますし、いよいよまたこれが休み明けの九月ごろから本格的に日米の農産物交渉等も始まっていくわけであります。再三まことにしつこいような質問でございますけれども、加藤農林水産大臣は、この間のＯＥＣＤ閣僚理事会で活躍をされたときから本当に難しいときにすばらしい大臣が就任されたなと私は前から考えているわけであります。これが加藤農林水産大臣の決意だけではなくて、我が国政府のしっかりとした見解として今確立をしていかないと大変だなと私は感じているわけであります。
 これらの包括貿易法案がアメリカ議会において議決されたということだけではなくて、国内においてもかつて農政に対するいろいろな非難がございまして、一時期それが下火になったような感がございましたけれども、こういうものが米議会において議決されたということと相呼応して、風向においても農産物貿易やあらゆる貿易に対するいわゆる障壁を積極的に取り除くべしという議論がまた起こりつつあるわけであります。これらの内外の圧力に屈することなく、毅然たる態度でこれから交渉を進めていっていただきたい。また、実際に現場でその交渉に携わっていかれる農水省のそれぞれの担当部局の皆様方も、これは非常に困難が予測されるわけでありますけれども、断固たるこちらの主張をしっかりと相手に伝え、とことんまで話し合って、我が国農業を守っていく上での大事な役割をぜひ果たしていただきたいとお願いをするところでありますが、大臣にお答えをいただきたいと思います。