明らかにそうした、すなわち核保有国が核軍縮をやるといういわば約束、前提で核防条約ができているわけでありますから、この点についてはいわゆる非核保有国の不満が大きくなるのは当然だと思うのです。そのこと自体が核防条約の一つの危機の様相を呈しているわけです。もう一つ、この条約の中で特に核兵器を持っている国が非核保有国に対して核兵器の使用あるいは使用の威嚇を行わない、そういう法的な拘束力のある約束をしてもらえないかということが非常に強い要求なわけですよね。これに対して核保有国はどういう態度をとっておりますか。
これらの現実の事態がどうだということから判断をしていかなければいけないと思うのであります。ソ連は、デタントということで緊張緩和をすべての国がそれを期待しておるときに、このデタントと言われた十年の間に核の拡充を図ってきた。そのことによりまして核のバランスが崩れたのでありますから、そういう点についてはわれわれも批判を持っておるわけでございますが、そういうバランスが崩れるということが国際平和の上にどうか、こういうことを考えなきゃならない。あるいは、核のみならず軍事力の不均衡ということが問題である。そういうことから、現実的には一方において核戦力の強化が行われておるという事態があるわけでございます。しかし、そういう事態はございますけれども、この東西の頂点に立つアメリカとソ連が昨年以来の中距離核戦力の削減交渉をしよう、そしてまたオタワ・サミットでもこういう競争をしてはいけない、できるだけ低いレベルに持っていこうと、そういうことに努めておるわけでございますから、究極的にはそういう方向に各国が努力をしておる。しかし、現実的にアンバランスの点からそこに問題がある、これは認めざるを得ないと思うのです。
少し認識が甘いんじゃないですか。たとえば、この核拡散防止条約の再検討会議が一九七五年にございました。条約ができて数年たってから、関係各国が集まってこの条約についていろいろ検討いたしました結果、この条約に対して非常に懸念が高くなってきたわけであります。つまり核保有国は約束を守っていないではないか。まず第一に核兵器はもうこの五カ国以外は持たせない、そのかわり核保有国は軍縮をやりますよ、核軍縮をやりますよという約束をしているわけですよ。しかし情勢は逆でしょう、米ソを頂点として。この点はどういうふうに認識されておりますか。
ただいまの御質問でございますが、第一回の軍縮特別総会において、五核兵器国がそれぞれ非核兵器国に対する核の使用または使用の威嚇を行わないとの安全保障に関する約束を一方的宣言の形で行っております。そういうことから、核を拡散させないということが核防条約の一番の意義だと思うのです。しかし、米ソとも核競争をしているんではないかと、そういうところに御懸念があると思うのですが、しかしただいま申し上げましたように、五核兵器国では、使用または使用の威嚇を行わないと、こういうことを言っておりますから、それなりに核防条約の意義は十分私は確保されておると、このように見ておる次第でございます。
次に、核拡散防止条約につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 これは千九百何年ですか、条約が締結をされまして、以後相当年数がたっておりますけれども、この条約の今日までの経緯を振り返ってみて、日本としてはどういう評価を下しておりますか。
これは、やっぱり非常に大きな疑惑をむしろ深める答弁だと思いますよ、これは。そういう事態がなかったからという前文はあったにいたしましても、アメリカの軍事機密ということになりますと、これは過日ワインバーガー長官が言っている言葉と符合するわけですよ。つまり核の寄港という問題は最高の機密なので、事前協議がどんな性格のものかを公表することはしないと言っているわけですからね。ですから、これはもう大変な問題なんです。これではちょっと納得できませんね、これは。
先ほど大臣から御答弁したとおりでございますが、ですから、でき得る限り国会に御報告する。そこで特別の事由とは何かと、こういうことでございます。その理由と申しますのは、現在のところまだそういう事情ございません。したがって、具体的にどういう理由がということをここで申し上げるということは非常にむずかしいわけでございますが、一般論として申し上げさしていただければ、もし事前協議、この場合は核の持ち込みでございますが、核の持ち込みについてアメリカから事前協議の申し入れがあって日本がこれを拒否したと、それを公表することがアメリカの軍事機密に非常に危害を及ぼすということであれば、それが特別の事由ということに一つはなるかと思います。しかし、いずれにしても、日本政府は、先ほど来御論議のありましたとおり、核の持ち込みについてはいかなる場合にもこれを拒否するという方針には変わりございません。
くどいようですけれども、そうなりますとまた聞きたくなるんですよ。特別の事情とは一体どういう場合を指すのか。事は非核三原則の問題ですからね。これは鈴木首相も本会議において、あるいはこの委員会において、たとえどのよう方困難があろうともこれは死守していくのだ、そういう重大なまさに国民的な課題であるわけでありますから、この点はやっぱり明確にしていただきたい。私はそれを国民は待っていると思うのです。特別の事由とはどういうことを指すのか、この点を具体的に、大変くどいようで申しわけないのですけれども、再度お伺いしたいと思うんです。
その辺、どういう形態で発展するのか、十分見守りたいと思いますけれども、いま申しましたように、さしあたり使えるのは二Ｈだということで、それを区別するのに非常に明快だということで、第三者と事業者自体、こういうふうに分けたわけですけれども、先生のおっしゃるとおりに、ただいまスタートしますとそれぞれ十番組程度できるわけですが、そのうちの補完利用というのは、スピードにもよりますけれども二つ三つあれば十分だというふうに思います。それから、自分たちの番組自身での予告とか力を入れているような番組についても入れるのも、これは補完利用といえば三つか四つ、四つまでは要らないという気がしますが、六つないし七つは余るわけでございます。ただ、それを、別に２１Ｈを予定しております独立事業者等の十番組の使い方、この辺も見ながらその辺やったらどうかということで、現在のところは、一Ｈずつ独立事業者、こういうことにしたほうが明快ではないだろうかということで、詳しいものにつきましては、もっともっと先の、コード方式などを入れられた時点でもまた考えられるべき問題だろう、このようには思っております。