支出決議書はいつつけるか、それから必要な書類は何々かという点ですが、この決議書は調査室長の請求があったとき、それから必要な書類は室長の請求書であって、内容は金額と目的、たとえば情報収集のためとか、そういうことになっておりますか。
それで、一つ代表的な事例として内閣調査室の報償費についてお伺いしたいわけ下す。
 この内閣調査室の報償費、この取扱責任者は内閣調査室長と聞いておりますが、そのとおりですか。
私は、内閣官房の報償費の問題で、その出し方について若干会計法上の疑義があるので、これは内閣官房だけではありませんが、お伺いしたいと思うのです。時間がございませんので、大変恐縮ですが、私が一問一答のかっこうで最初進めてまいりますので、御答弁をひとつ簡潔にお願いしたいと思います。
 最初は会計検査院に伺いますが、報償費等の一部については計算証明規則の第十一条、これに基づいていわゆる簡易証明が認められております。現在会計検査院が承認しているのは十一件だと伺っておりますが、そのとおりですか。
一緒のお答えになるかもしれませんが、前段の総合安全保障という問題は、単に狭義の防衛、防衛庁が分担する防衛というようなことだけでなくて、たとえば国際的な平和な環境をつくっていくというのは外務省の仕事かもしれませんし、あるいは資源その他経済運営がうまくいくということになりますと経済各省の問題かもしれません。あるいは文教でも社会保障でも、要するにそういう経済の運営、社会運営なんかもうまくいっている、資源が足りない日本としても世界の中で資源の確保とかそういうこともうまくいっているとか、あるいはもっと言えば議会政治までも入ってくるのかもしれませんけれども、みんなで国がうまくいっているということが総合的な安全保障ということになるだろうという先生の御意見は、そのとおりだと私は思います。単に狭義の、防衛庁がやられる防衛だけではない。もちろんそういうことは中心になっていくわけでございますが、もっと広義のものなんだ、各省にみんな関係あるんじゃないかとおっしゃる先生のお考えには私は同感でございます。それをどこか、国防会議だけでなくて何か考える必要があるんじゃないかという先生のお考えもわからぬではございませんが、さてそれではどういうものを考えていくのか。昔、私の若い時代には五省会議、インナーキャビネットですか、陸、海、大蔵とか総理とか外務とか、これで五省になりますか、そういうことがあったことを覚えております。そういう形のものは過去においてあったわけでございますが、いまの内閣制度のもとでそれはどういうふうに考えたらいいのか、閣議を活用していくというのが一番の道だと私は思いますけれども、どういうものがいいかは、いまここではわからぬ。機構の問題になりますと、すぐにお答えすることはちょっとできませんが、先生のおっしゃる、そういう総合安全のことを考えるものが何か必要じゃないかという御意見、これは確かに一つの卓見でございますので、これは研究をさせていただきたいというふうに思います。
一番最初にお尋ねの問題でございますけれども、おっしゃるように、確かに交通の主体というものが田舎へ行きますほど国鉄に依存しておることはもう事実でございます。そこで、昔、鉄道省であった時分はまさに国の責任でその鉄道を維持しなければならぬことでございました。ところが、最近そういう地方に行きましても、交通手段はいろいろございます。それだけに国鉄がいかに経営の努力をいたしましても採算に乗らない。ところが、国鉄全体といたしましていま一番の課題は財政の再建でございますが、それをやるためにはやはり国鉄の責任の分野と行政で責任を持つ分野というものを明確にしなければならぬ時期に来ておると思います。したがって、いま問われておりますところの特定地方交通線はいわば行政の責任において交通を維持していくということをやらなければならぬ、これは当然でございます。ですから、二年の協議の間で国鉄の責任は免除してやってもらいたい、これをわれわれはお願いしておるわけなんです。だからといって、その地域の交通が不安を起こしてはいけませんので、最後にはやはり国と地方とで責任を持って住民に不安をかけないように、代替交通機関なり、あるいは別の機関をつくって鉄道を運営するというようなことをやらなければいかぬだろう。この法案の中に流れております特定地方交通線の考え方というのは、国鉄の責任を免除していただいて、そのかわりに国が協議会等を通じまして必ず責任を果たしていくということを言っておるわけでございますので、その点はひとつ御理解していただきたいと思うのです。ただ問題は、それをどうして協議し、決めていくかというこの運用の問題があると思うのです。これに対しましてはわれわれも誠心誠意努めてまいりますが、これは単に運輸省と国鉄だけの問題ではなくして政府全体として取り組んでもらいたい。したがいまして、私は、この法案を成立さしていただいたら、それを一つの機会にいたしましていわば内閣の中にこの特定地方交通線を協議する何かの対策協議会か、そういうようなものはぜひ設置してもらいたい、政府の責任において、これはやはり地方自治体と共同責任でやっていくという体制をとっていきたい、こう思うておる次第でございますし、これは私は懸命の努力をいたしたいと実は思うておるのであります。
 二番目の問題でございますけれども、確かに国鉄というものは日本全土に交通網を持っております。しかも、この路線が公共性が非常に強い路線でございまして、これが国鉄が何らかの与件で恣意的に動いたというようなことになりましたら、これは国鉄が今後いかなる政策を、あるいは対策をとっていこうといたしましてももうそこで国鉄のいわば威信、信頼を失ってしまうであろう、こう思います。でございますから、基準というものは明確に守っていきたいと思うておるのでございますが、その基準につきまして、定まった基準で物理的にあるいは自然環境等いろいろ考えましてどうしてもむずかしいところについては、やはり何らかの一般の客観的な理解が得られる方法をもって決めていくべきだ、こう思うておりまして、お尋ねの属人的関係においてこれが左右されるというようなことは絶対にないように努めてまいります。