警察官の定員の配置の問題、これは先生からも前から何度も御指摘いただいて、私どもの方もいろいろ検討しているところでございますが、御案内のように、人口とか刑法犯の認知件数とか、交通事故とか面積とか、いろいろな要素があるわけでございます。
 先ほど北海道の例と埼玉県の例をお出しになりましたのでちょっと申し上げますと、たとえば警察官一人当たりの負担人口でございますが、埼玉県は、全部並べてみますと上から二番目に重い。ところが北海道は二十九番目だ。ところが、面積をとってみますと埼玉県は四十三番目、北海道は当然のことながら一人当たりの面積が一番広い。それから刑法犯の認知件数で言うと埼玉県が十四番目で、北海道が三番目。交通事故は埼玉県が十番目で、北海道は四十番目と、非常に区々になっておるわけでございます。それをどういう形でそれぞれ評価をして総合的な治安指数といいますか、そういうものにまとめ上げて、それに応じた定数を配置するか、これは実はなかなかむずかしいところでございまして、いま大臣から申し上げましたように、増員という形でそういう際にいまのような問題点について十分配慮しながらやっていく。御参考に申し上げますと、昭和四十八年を一〇〇にいたしますと、埼玉県の場合、五十七年は一六五の警察官の定員になっております。具体的には約二千六百名の増。この場合、全国的には四十八年を一〇〇にいたしますと一一五の増ということになっております。御案内のとおり、埼玉県のような非常な人口急増地帯、これに対しましては増員の分を最大限に回すということでこれまでも努力してきておるわけでございますが、基本的にそういう考え方で大数的に把握をしてやっていく、大体そういう考え方を持っておるところでございます。
いや、いまおっしゃられていることを私は否定しているわけじゃないので、先ほどから繰り返し申し上げておるように、そういう合理的基準をわれわれは追求していかなければならぬということには何ら異議はないわけでございます。ただ、いまおっしゃるように、すぐにそういう合理的基準でただ是正をせいとおっしゃられても、現実の人がいるからすぐにはそう簡単にはまいらないと思いますということを私はお答えしているわけなんです。決して先生のおっしゃる合理的基準を否定しているわけではないということでございます。
ただいま先生御指摘ございましたように、ここ三年風水害、低温等によりまして、農業にとりましては連年災害という非常に残念な事態になっておるわけでございます。特に昨年の場合は三年連続ということでございまして、東北地方等におきましては連続して被災するという農家も出てまいったわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、農地農業施設の災害復旧あるいは共同利用施設の災害復旧等々の事業を実施したわけでございますが、被災農家に対しますには、いま先生の御指摘ございました負債対策を含めた資金面の対策については特に力を入れたつもりでおるわけでございます。
 昨年について若干申し述べさせていただきますと、先ほど申しましたように東北地方を中心に三年連続の災害発生という事態がございましたので、特に関係の深い、問題の多い県の担当の課長の参集を求めまして、現在の対策の仕組みなり概要等につきましても十分説明をし、その趣旨の徹底を図ったわけでございまして、極力、地域なり農家の実情に応じた適切な対応をしようということで検討もし、そういった方向で対策を実施したつもりでございます。
 ただ、先生おっしゃいましたように、確かに現在の農家の負債が多いという実態があるわけでございますが、また統計的に見ますと別途貯蓄額も多いという点もございまして、一概には申し上げかねるわけでございますが、あくまでもそういった連年災害を受けた農家に着目いたしまして、きめの細かい対応をしていきたいと考えておるわけでございます。
 昨年の例で申しますと、まず一つは農業共済金の場合でございますと、これは借金でございませんで現金の収入でございます。したがいまして、極力早く支払うということで損害評価等一連の事務処理を迅速に行うということで指導してまいったわけでございまして、水稲に関しては十二月までには支払いを終わったということでございます。
 その他の対応といたしましては、現在の厳しい財政状況あるいは農業施策に対する厳しい御批判の中では農家個々に対する補助ということはなかなかむずかしいわけでございまして、やはり基本的には融資面での対応ということにならざるを得ぬわけでございますが、農家がまずどうしても資金が必要だという場合は、何と申しましてもまずすでに借り入れている資金をどうするかという問題が起こるわけでございます。これにつきましては、従来からも借り入れた資金の償還猶予等の条件緩和につきまして指導してまいったわけでございますが、実態をやや調べてみますと、必ずしも十分に趣旨が徹底していない点もございましたので、昨年は特に県等に対しまして、先ほども申し上げましたが、対策の概要等につきまして詳しく説明し、かつ県を含めまして農協等関係方面に対しましても、そういった借入資金の条件緩和につきましては指導を徹底したつもりでございます。
 また、新たにどうしても資金が欲しいという農家についてでございますが、先生もただいま御指摘がございました天災資金でございますが、これは趣旨的には来期の再生産に必要な生産資材等の購入、つまり経営資金の融通でございますが、こういった資金の必要な農家については天災資金を貸す。
 また天災資金は償還期間がやや短いという問題がございますが、農家の経営の実態からいきましてより長期の償還期間の資金が欲しいという農家につきましては、自創資金の災害資金を貸す。
 さらにまた、先生ただいま御指摘ございました借金、負債が過多となっている農家につきましては、経営の合理化を図りながら既存の債務を整理していきたいという農家につきましては、実は自作農維持資金の中に再建整備資金というのがございます。これは年利が五％、償還期限が二十年以内、限度額が五百万ということでございますが、これにつきまして、農家の実情に応じまして同種の資金の貸し付けを行う等々の対応を行ったわけでございます。
 以上が行政面での対応でございますが、また農家の借入金につきましては、農協等からの借り入れもかなりあるわけでございますので、別途全国農協中央会等とも御相談いたしまして、系統農協金融機関なりに対応していただきたいということでの御検討も依頼したわけでございます。
 以上が大体昨年に行いました基本的な対応の概要でございますが、今後の対応につきましては、現在の状況のもとでは、農家に対する対策といたしましては、やはり融資が基本にならざるを得ないと思うわけでございますので、そういったことを基本にしながらも、被害の実情あるいは農家の実態等に即応したきめの細かい対応をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。