御承知のとおり、冷戦終結後の世界情勢は、残念ながら我がアジア太平洋地域においては極めて不透明な状態が存在をしている、こういう状況には変わりはないわけでございます。
 それと同時に、従来から日米安保条約というのは、単に我が国の防衛のためだけに必要であるということだけではなくて、両国関係の中核であり、また我が国の外交関係、多くの外国との外交関係を取り結ぶ基本でもあるということから考えますと、私どもの国の役割、周辺地域への安全と平和のための貢献ということを考えますと、その役割は一層重要になってきている、こういう認識のもとに改めて日米安保条約の再確認をいたしたところでございます。
 この再確認をもとに、二十一世紀に向けて新しい日米関係というものをつくり出していくもとにしたい、このように考えている次第でございます。
私は、新進党の渡辺浩一郎でございます。
 先般、四月の半ばにアメリカのクリントン大統領が訪日をされ、そこで日米安全保障に関する共同声明、共同宣言ですか、これを出されておりまして、それに基づいて、政府・与党が日本の安全保障に関していろいろな具体的な措置のための動きを始めたというふうに私はとらえております。
 例えば「日米防衛協力のための指針」、通称ガイドラインだとか、あるいはまた日米物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡとか、あるいはまた有事立法、こういったもの一つ一つについて見直しをしていこうという動きがあるというふうに私は見ておりまして、それらが並行して動いている中、お互いの関連は非常に深いと思うのですけれども、私は、きょうそれらを一つ一つ順を追って質問させていただきたいというふうに思っております。
 まず、先月の四月十七日に発表いたしました日米安全保障共同宣言についてお伺いいたしたいと思います。
 安保の再定義が共同宣言の中でうたい込まれておりますけれども、安保の再定義をしなきゃいけない根拠をまず大所高所から長官にお伺いしたいと思いますが、ひとつお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、防衛庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺浩一郎君。
防衛庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。安全保障委員長吹田愰さん。
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 防衛庁設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔吹田愰君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、防衛庁設置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長辻一彦さん。
    ―――――――――――――
 外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔辻一彦君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
   ―――――――――――――
  平成八年五月十四日
    正午 本会議
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造
  契約の防止に関する法律案（内閣提出）
 防衛庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
    午後零時十分開議
地方分権の推進及び規制緩和に関する調査のうち、規制緩和に関する件を議題といたします。
 規制緩和推進計画の改定について、政府から諦明を聴取いたします。中西総務庁長官。
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月八日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として管川健二君が選任されました。
    —————————————
先ほどもお答えをいたしましたけれども、この行政改革委員会五名の選任については、総理大臣から任命に当たって国会で承認を得るという一つの措置をとっての決定であります。したがって、小委員会等におきまして論議いたしますけれども、小委員会におきましても、この五名の皆さんの一致した意見の中で選任いたしまして決定をし、そこで論議されてきておるわけであります。したがって、今議会制度の中でこうした措置をされてきておるという状況がございますので、これを今改めて私たちが変更するとかいろいろなことは大変難しい問題であります。
 したがって、今言われました痛みの問題でありますけれども、こうした問題については、政策的な問題にどう対応していくかという問題が一つあろうと思っています。したがって、今申された大店法等の問題等につきましても、中小企業に対してこれから後政策的にどのように、大店舗の進出によって流通過程が大きく変更されること等がありまして困難になってくるということであれば、その状況を十分把握した上で、地域おこしあるいは町おこし等含めまして、やるとすれば、それに対する行政としての措置をどうするかということ等含めまして本来ならば論議していかなければならぬ問題だと思います。
 したがって、今言われましたこの問題については、たくさんの中小企業の皆さんが実際に困っておられるということでありますだけに、長い時間かけておりますけれども、さらにまだ検討すべき時間が必要だということで決定されておらないというのが現状ではないかと思っています。したがって、そうした意見等も含めましてこれから検討させていただきたいと思います。