そうすると、今勉強会をした、研究会をした問題について、また諮問を受けた問題についてその後どのようにそれを生かされておるんですか。諮問をされた、答申あるいは報告をされた事項はどういうように行政に生かされる形になっていますか。
まず、今までの電気通信審議会の審議の内容でございますが、これにつきましては、私は他の審議会はそれほど存じておるわけではございませんけれども、たとえば電話の通話料の問題であるとかあるいは専用線の料金の問題であるとかにつきましては非常に詳細な御検討をいただいておりまして、私ども事務当局といたしましてもこういった委員会に対する提出資料など膨大なものになっておりますが、かつそういった膨大な資料をよく御審議いただいており、私ども感謝いたしている次第でございます。
 また、二十一世紀に至る電気通信の長期構想の五回と申しましても、これはかなり長時間にわたりまして深夜に至る論議までもしていただいているというというような状態でございます。また、技術部会におきましても、日本語テレテックスとかビデオテックス通信網サービスの技術的条件、これらにつきましてかなり詳細な検討をいたしていただいているところでございます。また、ＣＡＴＶの施設許可、これも本審議会で行っておりまして、この審議会の議を経てようやく施設許可等をしているというところでございます。
 また、現在第二の御質問でございますところの郵政大臣の私的な懇談会、これにつきましては未来型コミュニケーションモデル都市構想懇談会、いわゆるテレトピア懇談会がございます。大臣の諮問機関としては、私のいわゆる電気通信政策局の所掌事務の中ではこの一つでございます。
 ただ、そのほかに、私どもいろいろこのように発展いたしますところの電気通信というものを所掌いたしておる関係上、私どもだけではなかなか知識の範囲も狭いということで、いろいろな委員会――勉強会でございますけれども、つくりまして、いろいろな御意見をいただいております。これにつきましては、大臣の諮問機関というような位置づけはしておりませんで、私どもの事務の中でやっております。この勉強会等が十一か二あったかと存じております。
 以上でございます。
目的が当然政策決定に関与する重大な課題を審議するものであると思いますが、今お話聞いたところによると、回数として挙げられましたけれども、極めて形骸化した儀式のように考えられるんですが、審議会を設置した際の経緯あるいは附帯決議の趣旨からいっても、我々としては期待からかけ離れておる、我々が期待することとかけ離れた現状だと思いますが、郵政省における電気通信関係の私的諮問機関、研究会、これは名称はいろいろありましょう。それをいろいろつくっておるのですが、それを明らかにしてもらいたいと思います。
最後に御質問のございましたカントリーリスクの定義と申しますか、これ、まあいろいろと難しい説をなすものがございますが、非常にわかりやすく申し上げれば、その相手――まあ輸出をいたしますと、その輸出代金が払ってもらえないということがリスクの一番大きなものになるわけでございますが、その払ってもらえない原因の一つが相手国のバイヤー、取引の相手先が、例えば破産をするとか、あるいはそういうその他の事情によって払ってこないというのが一つ、と。それからもう一つは、相手国のバイヤーが十分に払った場合でも、政府が何らかの理由によって、それを交換可能通貨にかえて払うことができなくなるという場合のリスクと二つございまして、後者を指してカントリーリスクと言うわけでございます。ただいま典型的な例として輸出取引を申し上げましたけれども、投資についても同様でございまして、例えば投資の収益あるいは投資の元本を返してくるかどうかという点は、まさにカントリーリスクにかかっておるわけでございます。
 それで、ただいま先生がいろいろとお調べになって、その例をお挙げになりましたけれども、非常に、最近のカントリーリスクの高まりに対応いたしまして、米国を中心といたします海外でございますとか、あるいは日本でも、先ほどお話のあった公社債研究所でございますとか、あるいは世界経済情報サービスというようなところが、それぞれカントリーリスクにつきまして、それぞれの物差しをもって評価を下しているわけでございます。
 ただ、例えば輸出をいたします場合とか、あるいはその国に投資をして、その投資の発展あるいはそのリターンを見るとか、あるいは同じ輸出投資にせよ、安定性に重きを置いて見るとか、あるいはそこの成長性に重きを置いて見るとかというようなことで、非常にその見方が違うわけでございます。
 ちょっと一例を挙げますと、この世界の中で最もこのカントリーリスクの小さいといいますか、成績のいい国を上からこうずっと並べまして、そのトップ二十をとってみますと、例えばその大部分の、先ほど先生のおっしゃったＩＩ――インスティテューショナルインベスターというところの調べでは、ＯＥＣＤ以外の国はわずか三つしか入ってないわけでございます。まあそのほかでも大体六つとか五つとか、世界のトップ二十というのは大体ＯＥＣＤの先進国が占めておるわけでございますが、そういうのはその安定性を中心とした見方でございます。ところが他方、その成長性といいますか、そういうものを中心とした見方で評価をするというところになりますと、逆に二十のうちの十九までがＯＥＣＤメンバー外であるというような例もございまして、今いろいろ申し上げたのは、非常にそのカントリーリスクの評価というのは、その評価する立場によって、評価する機関によって違うということでございます。
 それで、私どもがどういうふうなやり方をしておるかという御質問でございますが、私どもは、ただいまお話のあったような民間でやっておるもののほか、在外公館、ジェトロ、それから私どものまあ同業者と申しますか、世界の同じような輸出保険機関というようなところの情報、それから私どもの保険の日々の営業から上がってまいります情報、そういうものを全体的に総合的に内部で検討いたしまして、場合によっては都外者の有識者と意見交換をいたしまして、カントリーリスクの判断をやっておるわけでございます。