お答え申し上げます。
 沖縄電力株式会社の料金水準を料金改定時におきます認可単価ペースで比較をされた数字は、先生御指摘のとおりでございます。キロワットアワー当たりでございますが、沖縄電力が二十七円二十銭、九電力会社の平均が二十二円三十四銭と相なっております。
 ただ、これは中身を見てみますと、沖縄電力におきましては、民生用需要、家庭用の電灯需要とか業務用の需要、これは最終の配電とかいろいろなコストが高くかかります関係から原価も高くつき、料金も高いという関係になっておるものでございますが、このウエートが、沖縄については五十八年度の実績で見ますと六七・四％、これに対して九電力は三九・二％ということでございまして、仮に沖縄の需要構成と九電力の需要構成をあわせて見ますと、沖縄の料金水準は本土並み料金水準の範囲内にあると言い得る水準でございます。決して高いということではないわけでございます。
 ただ、沖縄における原単位が本土よりはかなり高いとかいろいろございますので、料金水準をできるだけ本土並みにするということは、先ほど先生御指摘のように、この前知事がお見えになりました際も、今後の課題であるので国として格別の配慮をということが強く出ておりますので、我々は、今後民営化を検討する中で、十分この問題についても配慮を払って検討を進めてまいりたいと思っております。
そこで、通産省の方にちょっと伺いたいのですけれども、この沖縄の電力料金というのは全国一高いですね。例えばキロワットアワー単価ですね、全国平均が二十二円三十七銭、沖縄が二十七円二十銭で四円八十三銭高い。九州電力の平均キロワット単価、これが二十二円三十四銭で沖縄が二十七円二十銭、したがって沖縄が四円八十六銭高い。これが今の実態です。ですから、そういう中で移行して本土並み料金を確保するということ、非常に具体的な手当てが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
沖縄電力の民営化の問題につきましては、先般も知事がお見えになりまして幾つかの要望がございました。通産省とよく打ち合わせをしながらどのようにその要望にこたえていくか、今調整中でございます。ただ、基本的に申し上げますと、ここ二年ばかり石油価格が相当下がりましたので、沖縄電力の経営は相当よくなってまいりました。そういう背景もございますので、いろいろな御希望も比較的やりやすくなった、このように思いますので、幾つかの課題につきましてはこれから前向きにいろいろ工夫をしてみたい、このように考えておるところでございます。
私の立場から河本長官にお伺いいたしたいのですが、沖縄電力についてであります。
 去る十日に沖縄県の方から正式に長官にも、現在の特殊法人沖縄電力について、独立民営形態に移行してもらいたいという要請が出されていると思うわけであります。その前提としまして、やはり本土並み料全体制を確保してもらいたい。したがって、そういう体制でこの問題、特別措置の問題であるとかいろんな条件をつけて政府に正式に要請がされているわけでありますが、長官の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
初めに、先ほど大臣への御質問がございました点で、郵政審議会に関します点をちょっと補足をさせていただきますと、これはことしの一月二十二日に、郵便貯金の今後の役割りについてということで諮問をいたしてございますけれども、これは実は昨年の十一月の段階で金利の引き下げの諮問をいたしましたときに、郵政審議会の方から、郵便貯金のあり方について主体的に幅広く検討をすべきであるという要望が出されておりまして、これを受けまして、近時いろいろ郵便貯金の果たすべき役割りというものが関心を呼んでおるときでもございますので、昨年の十一月の答申を受けまして一月に諮問をいたしたということでございます。
 それから、ただいまの金利一元化についての御質問でございますが、預貯金の金利の中で、民間の金融機関、預貯金金利でございますが、これは御承知のとおりでございますけれども、臨時金利調整法に基づきます金利調整審議会の議を経て決められる。一方、郵便貯金につきましては、郵便貯金法の規定に従いまして郵政大臣が郵政審議会に諮問した上で政令で定める、こういうことになっております。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
郵便貯金と申しますものは、いわゆる簡易で確実な少額の貯蓄の手段ということで、郵便貯金法によりまして、預金者の利益を増進する、預金者の利益の保護を図りながら、あわせて民間金融機関の金利にも配意をするというのが規定にございます。そういう考え方を念頭に置いて決めているわけでございますが、実際問題といたしまして、先ほど申しました金利調整審議会の方が産業界あるいは金融界の立場にウエートを置いてお決めになるであろう。郵政審議会に諮問いたしますときには、民間のそういった金利にも配意をしながら、かつは預金者の保護ということにも十分な配慮を加えて決定をしている。事実上われわれ大蔵省との間でも十分な意思疎通をこれまでも図ってきておるわけでございます。こういう形で両者が併存をしておることによって妥当な政策的な決定がなされているというふうに考えております。
 それから、日銀のお話でございますが、これは先生の御指摘は、先日の二月十八日付の朝日新聞に載った、日銀の基本的な考え方ではないかと存じますが、これは日銀として正式に公表したものではないとわれわれ承知をいたしております。そういうことで、朝日の新聞紙上に掲載をされましたものを前提にして私どもの考えを申し上げたいわけでございます。
 預貯金の金利と申しますものは公定歩合と必ずしも連動するものではございませんけれども、公定歩合の変動に伴いまして預貯金金利の改定が要請される場合がございます。現にこういう要請に従いましてこれまでもたびたび改定をいたしてきておるわけでございます。ただ、その時点での経済情勢のもとで、先ほど申しました意見の交換、意見の調整というふうなことのために若干の日時を要するという場合がございます。ただ、これをもちまして金融政策の運営に格別の支障があるというのは当たらないというふうにわれわれは考えている次第でございます。