時間の関係もありますから、私の方からお答えいたします。
 先生今もお話しいただきましたように、大変な量でございます。これを運搬することも大変です、解体することも大変ですが。また、先生お話しの、どこにどういうふうに何カ所ためるかということも大変な仕事のようでございますが、きょうはもうこの委員会終わった後、警察庁の交通局長そこに来て待っておりますが、打ち合わせをする。この搬送一つをとっても大変な仕掛けでございまして、大変苦労いたしております。
 今お話しの、どういうところに特定してためるか、運ぶかという問題でございますが、例えば公共施設、運んでそれを副次的に活用できるような方法、これを今、市あるいは県の方で基準に置いて検討されておるということはきちんといたしておりますが、何分にも大変な量でございますので、目下まだきちんと説明できるような状況に至っておりません。
 以上です。
まず、この法律ができます直前に、その当時まで特例法によりまして災害ごとにいろんな特例をつくるという運用をしておったわけでございまして、この激甚法ができます前にいろんな特例法によりまして国庫負担率や補助率の引き上げが行われておりました事業がまず入っております。
 逆に、考え方としてなかなか入りにくいんじゃないかという事業でございますが、これはある程度の収益性がある、それから独立した経理が行われている事業、例えば上水道あるいは鉄道事業なんかもそれに入ると思います。要するに、独立した経理を行っておってある程度の収益性があるような事業につきましては、激甚法の対象には従来の考え方からいきますとなりにくいんではないかというふうに考えております。
私ども運輸省といたしましては、もちろん鉄道輸送の最大の使命というのは安全確保でございます。安全が何より大事でございます。そういう認識のもとで、先ほど申し上げましたような学識経験者の方々にお集まりいただきまして、検討委員会で現在、被災鉄道施設、壊れたものと壊れないものとあるわけでございまして、壊れないものについてはなぜ壊れなかったのか、壊れたものについてはなぜ壊れたかということを分析し、そして耐震構造をどういうふうにしたらいいのかということを御検討いただいているわけでございます。
 私どもといたしましては、その御検討を踏まえまして、今後とも新幹線の安全確保のために全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。被災した区間につきまして、復旧に際しましても安全確保を第一に必要な配慮を行うように関係事業者にも指導していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
先ほどの木片の関係でございますが、実は八本と申しましたが、六甲トンネルの入り口まで約十六キロの被災区間を調べたところではこの八本だけから見つかっておりまして、そのほかのところからは木片は見つかっておりません。
 いずれにいたしましても、この問題も含めまして、先ほど申し上げました検討委員会においていろいろ御検討をお願いしようと思っているところでございます。
まだ検討が始まったばかりだということで具体的なお答えがないのかもしれませんけれども、一つだけ確認しておきたいんですが、今検討されている中に、全線にわたって橋脚の同じような問題、設計強度が明らかに得られないような木片が入っていないかどうか、そういったことについて点検をすることは含まれているのかどうか、お聞きします。
先ほどもちょっと申し上げましたように、現在、もともとこの新幹線の構造自体は過去に起きました最大レベルの地震に耐えるようにということで考えられてきたわけでございますが、今回大変大きな被害がございました。そういうことを踏まえまして、一月二十日に鉄道施設耐震構造検討委員会というのを学識経験者等の先生方にお集まりいただきまして設けておりまして、現在、被災施設の調査、分析、あるいは耐震構造の今後のあり方といったようなことについて検討をしていただいております。既設の新幹線構造物の取り扱いを含めましてこの検討委員会で御検討いただき、その結果を得て必要なことを実施していくというふうにしたいと考えております。
 また、今回、被災されたわけでございますが、運行再開に際しましても、復旧した新幹線の橋梁、高架橋につきましては十分に検査し試運転を行う等、輸送の安全の確保には万全を期すということでＪＲ西日本にも指導していきたい、こういうふうに考えております。
ＪＲ西日本によりますと、今回被災いたしました高架橋の一部、八本の柱から木片が見つかったというふうに聞いております。
 これは、もちろん木片の混入自体は好ましくないことではございますが、今見つかっております木片は小さいものでございまして、基本的には強度上は問題ないのではないかというふうに考えておりますが、事柄の性質上、引き続き復旧工事に際してさらに調査を行っていきたいというふうに考えております。
そういう大変な状況の中で、さらにまたぞっとするような事実が出てきたわけです。
 鉄筋コンクリート製の支柱から木材が五カ所、これは五カ所でも六カ所でも同じだと思いますけれども、見つかったということが報道されております。写真も明快な写真が掲載されておりました。間違いないと思いますけれども、このことは事実かどうか。また事実であれば、これを運輸省としてはどう受けとめているのか、お聞かせいただきたいと思います。
今、先生御指摘のとおり、直下型地震の関係でございますけれども、基本的にはやはり安全対策、鉄道構造物の耐震性を向上させるということが大事なわけでございます。そういうことで、実は私ども、鉄道施設耐震構造検討委員会というのをつくりまして、現在検討を進めております。
 そういうことで、まず設備自体をきちっとしたものにするということと、また地震発生を検知した後、列車を停止させるためのブレーキの性能向上といったようなことも今後さらに勉強していく必要があるというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 この阪神・淡路大震災に関しまして、これからさらに本格的な復旧対策に取り組んでいこうとするやさきでございます。これに要する費用についても、現在具体的なことはなかなか言いがたい段階でございますが、今委員が言われましたように、今後一体どのような経費がどのくらい要るのか、しかも御指摘のあったようにどのくらいの期間を考えたらいいか、そういうようなことがこれからいろいろな段階で明らかになっていくのとあわせて、先ほど話もありましたが、財政審での会長談話にあるように、今回の二次補正予算において、公債発行によったものも含めまして、震災に対処するための費用に係る国民全体としての負担のあり方について、今後の財政運営を行うに当たってさまざまな観点から真摯な検討がなされなければならないという指摘をいただいているわけです。
 その意味で、今言いましたように、今後どのくらいの経費がどういう期間で必要かが明らかになっていくのとあわせて、費用負担のあり方についても検討されなければならないと考えております。