前半のチャイルドポルノの話等については、既に議員提案の形で、いろいろ政党間で勉強が始まり、かなり進んでおるというふうに承知しておりますが、ぜひこれはこれで、余り名誉な話じゃありませんので、今の御指摘のとおり。そういう点で、早く法制化が図られることを我々も望んでおります。
 それから、ずっと先ほど来一連のお話の中で、本当にこれからインターネットというか情報化社会がどんどん進んでいく中で、この影響というのは非常に広がりがあるわけで、単に違法であるか否かということだけでなくて、今お話しのとおり倫理なり、いろいろな形で生活の中に直接影響をもたらしていく、子供たちへの影響というのは甚大なものもあるわけですから、そういう点で何らかの、インターネット利用というか、そういうものについての包括的な総合的な法制化を考えたらどうかという御指摘、勉強させてください。
 これは単に犯罪云々とかいう角度だけでないわけで、そういう意味で、非常に影響するところが幅広いわけでありますので、恐らく関係省庁といえばほとんどみんな入っちゃうんじゃないかというぐらい広範な影響をもたらすものだろうと思いますので、しかし、ゆるがせにできない問題である、そういう問題意識においては共有しているということまで、きょうは申し上げさせていただいて、さらに勉強させていただきたいと思います。
御説明を申し上げます。
 先生今お話ございましたように、文部省としても、今後の情報社会を考えた場合に、情報教育を積極的に推進をしていこうというふうに考えているわけでございます。
 最初の教員の研修の件でございますけれども、先生お話しのように、現在のところ、コンピューターを使って指導ができる先生の割合は二割程度でございまして、これを平成十三年度までに、少なくとも半数の先生はコンピューターを使って指導ができるようにしたい。また、現在半分程度の方がコンピューターを使えるという状態でございますので、これは全教員が使えるようにしたいということで、教員のコンピューター等利用能力育成計画というものを立てまして教員の研修に努めてまいりたい、かように考えております。
 それから、情報教育を進めるに当たりまして、御指摘の情報化の影の部分、こういう部分にも適切に対応する必要があるということはお話しのとおりだろうというふうに思っております。
 私どもといたしましては、平成十四年度から新しい教育課程が始まるわけでございますけれども、この新しい教育課程では、中学校と高等学校においてすべての生徒が情報、コンピューターについて学習をすることになるわけでございますけれども、その中で、情報化の及ぼす影響や情報モラルの育成について内容を充実して教育をしていこうというふうに考えているところでございます。
 また、二〇〇一年までにすべての公立学校をインターネットで結ぶ、こういう計画を持って今進めているわけでございますけれども、学校におけるインターネットの活用に当たりましては、お話のございました情報の発信、受信の基本的なルールの育成を含めて適切な活用法を身につけさせるとともに、必要な情報を選択する能力の育成ということにも重点を置いて指導してまいりたい、かように考えております。
御指摘のように、地域社会の安全を守るために、警察、自治体、地域住民の方々が一体となって必要な活動をしておるわけでございます。いわゆるサイバー空間におきましても、そういった形のものができれば大変いいことではないかなと思っております。例えば、アメリカにおきましては、既にサイバースペースにおけるそういった民間の自主的な活動が大いに活発に行われているところでございます。
 私どもといたしましては、そういった方々と連携して、安全を守るように、健全な発展が保たれるように努力してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
ですから、局長、そういうことなんですけれども、こういう団体というのは今回初めてなんでしょうか。テレビでああいうふうに報道されているから、きっとそうだと思うのですが。
 かつて防犯対策なんというのがありまして、地域において、商店街の皆さんから町内会の皆さんからみんな情報交換をしながら、私も当時、市議会議員で、たしかそんな会合にも何度かお招きをいただいたことがございますけれども、地域も含めて全員でそういうものに対応しようじゃないか、そんな動きがあったじゃないですか。そんな意味では同じことだと思うのですね。機械上の、インターネット上のことと実生活の中で起きていることとは同じようなことではないか。
 ですから、今のお話は今のお話でいいんですが、もっと広がりとダイナミックさを持って、せっかくこういう人方が出てきたということは、私はこれは逃しちゃいけないと思うのですよ。これからどう活用をされようとしているのか、お考えをお示しいただければありがたいと思います。
司法制度改革につきましては各界からさまざまな御提言がなされているところでありますが、自由党の司法制度改革政策につきましても、司法制度の整備、改革の必要性を指摘された貴重な御提言と受けとめております。司法制度改革審議会で審議されますことは、これは内閣全体で定め、また司法制度改革審議会で定めるようになると思いますけれども、この御提言等を最大限審議の中に取り入れられるように努力をしてまいりたいと思っております。
 今ざっと伺いますと、私どもの考えていることとほとんど一致しているわけでございますが、自民党がまとめました案、また、そういったものをもとに私どもが審議していただいたらというような希望をまとめましたものに含まれておりませんのが、犯罪被害者に関する制度の問題についてでございます。
 犯罪被害者が民事手続により迅速的確な被害回復を実現するに当たって、実際上の問題として、財産の散逸や、被害者による証拠資料の収集の困難などを伴うことが少なくないとの指摘があるということは承知をしておるわけでございまして、そのため、関係部局において、犯罪被害回復の実を図るための手続等について検討は行っております。
 民事手続との関連など、解決しなければならないさまざまな問題があるところでありますが、できるだけ早期に犯罪被害回復を実効的なものとするための司法手続上の方策の実現に努めてまいりたいと考えております。
 委員御指摘の、犯罪被害者に関する制度のあり方については、社会全体として、どのような支援を行っていくべきかも含めたさまざまな観点から検討が必要であると考えております。
 また、司法制度改革の中で、私どもが検討していただきたいと思っている中に、附帯私訴の問題があります。附帯私訴の制度を導入いたしますと、先ほど申し上げましたようなところが解決される部分も含まれてくるのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、自由党の御提言を私どもの改革の中になるべく取り入れさせていただくように努力をしてまいりたいと思っております。