再開発を進めるに当たり大事なことは、いままで住居を構えていた人たちの処遇をどうするかが問題であろうと思うのであります。先祖伝来の土地所有者などは非常に近代化していくのをいやがるような向きもあるんじゃないか、そういうようなこと等も含めて、都市再開発事業ではこれらの点についてどのように進められておられるのかお伺いします。
現在、市街地再開発事業の実施に関しての検討を行いますための調査でございますけれども、調査の対象個所となっておりますのは、五十五年度、本年度におきまして全国五十八地区二百三十五・一ヘクタールという区域に及んでおります。
琵琶湖の問題はまだあとたくさんあるんですけれども、時間がありませんので次に進みたいと思うんでありますが、兵庫県における調査は、都市の再開発、住宅建設、道路環境に関する諸問題について見てまいったわけでありますが、大都市における生活環境の整備はますます深刻化しつつあると思うのであります。特に大都市における都市機能と生活環境を守るための都市再開発は重要な課題であろうと思うのであります。私たちは今回神戸市の三宮地区を視察したわけでありますが、三宮地区の再開発と同様の地域開発事前調査方式に基づいて再開発が行われている地区は全国でどの程度あるのか、また、建設省が把握している再開発の必要個所はどのぐらいあるか、まずお伺いしたい。
御指摘の書類は私どもも滋賀県からもらっております。これは滋賀県の琵琶湖水政審議会が県知事あてに具申した内容でございますが、この中間意見に基づきまして滋賀県当局の方から、国の方にこの種のことをお願いしたいという口頭の連絡はいただいておりますが、まだ具体的にどういう形の法制度を滋賀県としてその制度化を希望しておるのか、あるいはこれが琵琶湖総合開発特別措置法との関連でどうなるかというような点につきまして、必ずしも滋賀県当局の意向もはっきりいたしておりませんので、なお改めてそういった具体的な滋賀県の意図も聞きました上で、何分この現行の法体系はいろいろな仕組みがあるわけでございますので、それとの調整も必要かと思いますので、環境庁その他関係各省庁と協議してまいりたいと考えております。
それじゃ、複雑な計算方法があるという話だけれども、滋賀県としては「管渠に係る補助対策範囲の拡大等下水道に係る抜本的な財政措置の確立」をしてもらいたい、こういう強い要請が出ておりますし、またあのきれいな琵琶湖にするためにはこれはどうしても根本的にやらなければならない問題だと思いますので、ぜひともこれはやっていただくように強く要望します。
 それから、先ほど国土庁長官に聞いたところでありますが、この滋賀県琵琶湖水政審議会から滋賀県知事にあてた意見書の中に、一番最後のところに「このため、下流府県とも共同しながら新たな法制度の確立を国に求めていくことを含め積極的な取り組みがなされるべきである。」、こういう項目があるんですけれども、このことについてはどういうお考えですか。
かなり複雑な計算がございまして、たとえば下水道で申し上げますと、これは合流式のものとあるいは汚水、雨水を分ける場合の分流式の場合、さらに分流式の場合でございますと、汚水のための管渠、雨水のための管渠、それぞれ別建てに処理区域の面積と、それからそこへ具体に布設いたしますパイプの太さ、これをかなり複雑な要素を組み合わせまして、どこまでが補助対象として及ぶかというのを計算しつつある段階でございまして、現在のところ結論としてここまでというような明確な数字を持ち合わせておりませんので、申し上げかねると申した次第でございます。
七五％——ちょっと私聞き漏らしたんですけれども、七五％というのは、の補助をしてあるという意味ですか、それが一つ聞きたいこと。
 それから、私は数字を調べてこなかったんで言えないのが残念なんですが、管の太さですね、ある一定の太さによって四分の三の補助が出るんだと、それはわかっているんです。だけど、もっと細くなるところ、大津市以外の町村なんかではそんな太いのは必要ない、だから細いのを使っている。となると、それは補助の対象にはならない、こういう問題が現地ではあるわけなんです。これをどうなさるかということを聞いているんです。二つお伺いしているんです。
日本の中東政策ということについては次第に内外の関心が強くなってきておるわけでございますが、また非常にわかりにくい面もいろいろあるわけでございますので、何か少しわかりやすい資料が必要じゃないか。ことに過去何年間かにわたって日本政府が国連の場その他の機会に明らかにしてまいりました日本政府の態度がいろいろあるわけでございまして、そういう過去の文書を取りまとめておくということは、日本が従来から中東に対してとってまいりました政策、考え方の証拠と申しますか、そういう意味にもなるのではないか。特に園田特使との関係と申しますより、一般的に日本のそういう政策について、直接会って話をした相手の方々には理解してもらえますけれども、まだ十分にアラブ世界に広く知られていない面もあるという印象もございました。
 また、日本の国内でも、必ずしも系統的に従来のいろいろな文書なり声明なりについての後づけがされていないということで、特にフランスの大統領がどうだということではないわけでございますが、フランスの大統領は余り新しいことは言っておられないわけでございまして、従来日本のこういう文書なり政府の態度に示されているところよりもフランスが先に出ているということでも必ずしもない。いろいろな意味で、この際、日本の国内、対外的にも日本のポジションというもの、中東問題に対する態度というものを正確に認識してもらうことが望ましいのではないかということで、中近東アフリカ局の方で準備したわけでございます。
 これに対する反響は、きょうも私、ジョルダンの大使に朝会いましたけれども、この文書を非常にアプリーシエイトというか評価するということを申しておったわけでございまして、これがそういう内外にいろいろな意味で役に立つことを私どもとしては期待しておるわけでございます。