建設省にお伺いします。
 鬼怒川の上流には二つのダムがある、御承知のところでございます。その上に、来年度完成を目指しまして川治ダムの工事が進められておる、これも御承知のところです。それが水量の少ない原因となっているんだと、こういうように言われておるわけですが、その点はどうでしょう。
次に、これは現行の法体系のもとにおいて、わが党が提案した農民年金法案と基本的に違う問題で、従来からも議論されてまいりました点で、いわゆる経営移譲年金と、来年の二月以降支給されていく六十五歳以上の老齢年金の支給額というものが、やはり現実に非常な差を生じておる。これは大変な問題ではないか。いろいろな事情によって、六十歳から六十五歳までに経営移譲したい、後継者が、息子が不幸にして亡くなったりして孫に後バトンタッチをしなければならぬというものもありましょうし、私はいろいろな形があろうと思います。いずれにしても、六十歳から六十四歳までに支給する者と、さらに農業を続けていって六十五歳から老齢年金をもらう者、この差が非常にあるということは問題でありまして、わが党は、一昨年の段階でも昨年の段階でも、またことしもそういたそうと考えておりますが、要するに、来年の二月から支給されていく農業者老齢年金については支給額を倍にしてはどうかということを提起してまいりました。
 私は、この機会に数字に基づいてお尋ねをしたいわけでありますが、いわゆる六十歳から七十五歳までということを前提にして、経営移譲して年金をもらう者と、経営移譲しなくて六十五歳から老齢年金をもらう者との、七十五歳まで生きてもらうとして総受給額の比較を、五年、十年あるいは十五年、二十年で対比をしてみますと、五年の場合、移譲した者の受給額は総額として二百九十四万七千円。六十歳から六十四歳までに経営移譲年金としてもらう分が百九十七万二千円、六十五歳から一割経営移譲の分がもらえるわけですから、これが四十三万三千円、それにプラス六十五歳からの農業者老齢年金分もいただくわけですから、これが五十四万二千円、これらを合計して、移譲した場合の七十五歳までのもらう金額としては二百九十四万七千円ということになる。これに対して、移譲しなくて六十五歳からもらう方については五十四万二千円だけである。そうしますと、差額において二百四十万五千円という差が出て、これらのもらう金額の対比は五・四倍の差があるということに五年の場合なる。
 時間もありませんから、十年の場合に例をとりますれば、移譲した者の受給額は四百二十九万三千円総額としてもらえる。この内訳は、経営移譲年金六十歳から六十四歳まで二百六十二万九千円、六十五歳からの分として経営移譲の一割分が五十七万九千円、農業者老齢年金も六十五歳からもらえますから、これが百八万五千円、締めて四百二十九万三千円に対して、六十五歳から移譲しないでもらう人についてはわずかに百八万五千円である。差額は三百二十万八千円になる。その倍率は四倍である。こういう数字に相なるわけであります。
 これはそれぞれの時点で、法の提出されたとき、法改正のときに絶えず議論されてまいった問題でありますけれども、来年はいよいよこれまで掛金を納めた方々の最初の方が老齢年金をもらうわけであります。月に四千百八円と承知しております。これに対して、経営移譲年金は平均の数字も出ておりまして、深く触れませんけれども、いわゆるもらう総額として、五年の場合、十年の場合の六十歳から七十五歳までの、経営移譲した場合、しない場合の差は、五年の場合五・四倍、十年の場合四倍、差額については五年の場合二百四十万五千円、十年の場合三百二十万八千円、こういう大きな差があるわけであります。
 歴代の農林水産大臣は、当時は農林大臣といったこともありましたけれども、いや、これは政策的にそうしておるんだから、老齢年金についても考えなければならぬかもしらぬけれども、政策的な方にウエートを置くのでやむを得ないかのごとく言ってまいりました。しかし、現実にこれから若い世代の諸君に加入を勧めていくという場合に、長い一生の間にはあるいは後継者を失うことがあるかわからぬ。あるいは現実に後継者が得られるにしても、被用者年金に変わっていく場合で跡を継がないというケースがあるかもしれない。そうすれば、これからの農業者年金の将来展望からいけば、移譲した場合と移譲しない場合の大きな格差というものについては、若い世代の諸君に積極的に加入を勧める場合、内村さんが去年の段階でも、これからの農業の展望が明らかでない、後継者が得られるかどうかわからない、後継者が得られないで経営移譲ができない場合は、掛金プラス五分五厘の利子ぐらいであれば何ら意味がないといったようなことで、なかなか積極的に入ってこないといったようなことも、若い農村青年諸君に加入を勧めていくとぶち当たるということを言っておったわけであります。私は、いわゆる加入者の母集団の中から現実の加入率を高めていく、あるいは若い世代の諸君に加入を呼びかけていく場合に、経営移譲の場合はかくかくしかじかである、しかし不幸にして経営移譲できない場合でもなおかっこういうことを考えておるということが、これからやはり必要な政治的な配慮に相なってくるのではないかということを率直に思うのであります。
 わが党は、そういう考え方のもとにおいて、一昨年も昨年も、多くの修正点が考えられる中で、特にいわゆる老齢年金についての引き上げ、これは一挙に二倍であるか、あるいはとりあえずもう少し下げたところであるかというようなことは、意見としてはいろいろあろうかと思いますけれども、しかし、先ほど来の格差からいって、私は数字は申しませんけれども、二倍に上げても相当な差がございます。こういうことを含めて、老齢年金の問題については、来年からの支給を前にして積極的に考えるべきではないか。この点、局長がもう立とうとしておりますけれども、これは農林水産大臣の方からお答えを願いたいと思います。