過ぐる五十八年七月の山陰地方における豪雨災害、そして五号、六号の台風による災害、そして台風十号によるこのたびの災害、さらには北海道登別市を中心とする集中豪雨災害、そして今回の三宅島の噴火による大災害、甚大なる災害がこのところ相次いで発災をしておるわけでありまして、まことに心の痛む思いであります。私も、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 とりわけ、先ほど御報告のありました三宅島噴火による災害につきましては、加藤長官を初めとする政府調査団が早速、昨日現地に飛び、調査や激励を行って、現在、具体的な対策を進められておりますことに敬意を表するものでございます。
 わが日本社会党としても、先ほど田邊書記長を中心にして加藤国土庁長官に対して緊急申し入れを行ったところでございますが、このたびの災害の甚大さ、さらにただいまも鈴木委員からお話ありましたように、本土から遠く離れた離島における災害である、こういうような事情等も十分配慮し、万全の措置を講ずべきだと思いますが、長官の所信のほどをまずお伺いをいたしたいと思うのであります。
沖縄の伊是名村で、十号台風のときに竜巻が発生いたしまして、負傷者二十九名、家屋の全壊・流失が十八戸、半壊十二戸、罹災者数七十三名という被害を出しております。竜巻による被害は、その特異の形態から、数字の上以上に実質の被害は激しいものがあるというように承知いたしております。
 救助措置といたしましては、伊是名村に災害救助法を適用いたしまして、避難所の設置、炊き出しあるいは食糧の給与、被服の貸与等の施策を講じたところでございます。沖縄本島の北の離島の村でもございますので、今後ともこの対策につきましては、政府としても沖縄県と十分連絡をとりまして、万全を期してまいりたいと考えておる次第でございます。
    〔田中（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
時間の関係でまことに恐縮ですが、最後にこれもぜひ、沖縄の台風被害の問題で伺っておきたいのでございます。
 台風十号は、九月二十五日から二十六日にかけて、沖縄本島や宮古島を暴風雨圏に巻き込みました。そして、猛威をふるいながら通過いたしまして、沖縄県全県で九月二十六日現在、三十六億円の被害が出ておるのでございます。特に、伊是名という島がございますが、その伊是名島や本島の北部では竜巻も発生いたしまして、小さな離島の伊是名村にとっては大火災になったと聞いているが、これらに対する災害対策を政府はどういうふうになさってくださっておるのでしょうか、これをお伺いして、私の質問を終わります。
お話ありましたように、昨年の台風でかなりの被害を受けております。すでに、これは全部査定を終わっておりますけれども、九十九カ所やられておりまして、被害額といいますか、復旧を要する額としまして、八億二千二百万となっております。また、本年の台風五号、六号ということで若干、二カ所ほどですが、二千万ほどの被害が出ているということでございます。
 それで、昨年発生しました個所につきましては昨年中、五十七年中に一応四・六％の復旧が済んでおります。これは長野とそれから山梨県側、両方合わせての数字でございます。それから本年度中、五十八年度中には九六％までやってしまおうということで、現在、県あるいはまた長谷村の方で努力中でございます。それから、ことし発生した分につきましてはすでに現地査定を終えておりまして、この分についても今年度中に復旧ができるという見通しで努力しております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 先生の御質問は、六首川、中央川の一級河川の指定の件だと思いますが、建設省としましては、現在、先生いま御指摘になりました、その他、寺川、山ノ神川、西川等の災害対策に全力を挙げてかかっております。災害対策そのものは一級河川にしなくても、準用河川でもそれなりの対応策があるわけでございますが、今後なお山梨県の方とも十分相談いたしまして検討していきたい、こういうように考えております。
ただいま先生からもお話ありましたけれども、人災か天災かというお話でございますが、これは県の方でも知事さんがお答えしているとおりでございまして、何と申しましても、先ほど来お話ありますように、連続の降雨量が八百五十ミリ近い、きわめて異常な降雨があったというのが一番の原因かと考えております。ただ、あの地区につきましては、これに加えまして大変地層が浅いといいますか、土壌が八十センチ前後かと思いますが、そういう状態でございまして、その下の基岩が、いわば滑るというかつこうで落ちたのではないかというような判断をしておりまして、そのとおりではないかというふうに私どもも考えております。したがって、林道工事が原因で災害が起きたというような考え方はいたしておりません。
 以上でございます。
たてまえ上と申しますか、規則上で申しますと、この根拠が変わっております。
 それで、在来の特別協賛競走と申しますのは、これは省令で決めてあったのでございますが、国際博覧会、それから海事思想の普及等の事業で運輸大臣が告示で定める事業ということで、ＢＧ財団というのが告示で決められていたわけでございます。で、今回の五十七年七月の競走法施行規則の改正の後におきましては、そういうスタイルでございませんで、施設の改善、それから国際博覧会その他高度の公益性のある事業については特別競走を認めるということで規定ができておりまして、その手続に従いましてＢＧ財団の行います地域海洋センター整備事業も行われているわけでございます。
 ちなみに、ＢＧ財団が従来特別協賛競走時代に行っておりましたものは、体験航海の実施、海洋競技大会の開催、海洋センターの整備等を内容とする実践的活動を通じての海事思想普及事業ということで実施いたしてきておりますが、現在五十七年七月以降の改正後におきます省令に基づいてなされました手続におきまして出てまいっておりますのは、地域海洋センターの整備についての事業ということだけでございまして、これについて各広範の地域住民、地方公共団体、地方自治関係機関等からセンター整備について強い要望が出てきたということが、この省令を改正し、さらにまたこの地域海洋センター整備事業を高度の公益性のある事業と認めた趣意にもなっているわけでございます。