これは、私なぜ聞いたかというと、今大きな改革が進もうとしているわけですね。いずれにしましても、新電電への移行とか、新規参入とか、まさに高度情報社会のその変革が一気に突き進んでいくかどうかというふうな、まあ出発点に今あるわけですね。こういう時期に、当局がよくこれからの料金について諮問委員会に考えていただきたいと言い出したもんだなあと、こう感心しているんですよ。
 というのは、それならばそれを可能にするためのいろんな資料を電電公社なり郵政当局は電通審に提供しているはずだと思うんですね。でなければ、電通審の人たち神様じゃないんだから、ああこんな大きな変革が考えられる時期に、とてもじゃないが将来的な電気通信料金のあり方についてそう簡単に答申が出るということは私はないと思うんですね。
 例えば先ほど来から議論していますように、市内料金と市外料金との関係、今コストの状況がどうなっているかとか、新しく変化が予想される新規参入との関係における遠距離料金等への影響、そういうものをどう判断しているのかということが一定の素材として提供されていると思うんですね。そういうものは我々国会にはなかなか出てこないんですよね。だから、私はそういうことは諮問機関だけじゃなくて、我々国会でもかねがね問題提起をしているわけですけれども、適切な裏づけになる資料は提供されないということを非常に遺憾に思っているんですよ、正直言って。で、そういう諮問機関には一定の資料を出して諮問している。これは、そういうことをやってないと言えばうそになりますよね。やっていられるはずなんです、公社も当局も。だから、そういうことが国会でも明らかにされながら、やはり今続けているような議論というものをやっていかないと、これからこの大きな改革をする今の法案は、このままで私たちは納得ずくで了解するというわけには実際いかぬですよ、正直言いましてね。だから、諮問機関に提起されているような資料があるとすれば、それは私は国会の方へも提供を願いたいと思うんです。
 これは委員長の方でひとつよろしく理事会で取り計らっていただきたいと思います。
例えば単価アップにいたしましても、しばらく凍結をされていたわけでありまして、経済情勢から見ましても、物価あるいはまた学生の生活経費というものを考えてみましても、授業料等を考えてみましても、そこは当然できるだけ充実してあげなければならぬ、そのことは文部省としても育英奨学を大事にする考えからいえば、何としても実現したいところであります。
 今、中野さんが御指摘になりましたように、財政状況はこういうことです。全体的にシーリングがかかっております。一方においては、臨調では奨学資金制度そのものについての考え方を指摘しております。中西さんのときの御質問にもお答えを申し上げましたが、社会全体が奨学資金というものについてどう考えているかということも、やはり国民の合意も得ていかなければならぬものだろうと思います。
 そういう中でいろいろ考えて、今中野さんがおっしゃったように、何とかして単価アップを図ってあげたい。しかし財政が限られている。したがって量の拡大はできるだけしていきたいというのは、これは自由民主党の今日まで文教政策をやっておりました私どもにとりましても、育英奨学の充実というのは大きな柱でございました。したがってここのところの拡大をということになりますと、今中野さんから明快なる御解説をいただいたように、まさにそこのところなんです。確かにおっしゃるとおり、もうここでこれ以上は利息の問題でありますとか、あるいはまた、いわゆる無利子貸与の枠をさらに削減していくとか、そういうことは大きな政策決定の問題になってまいります。私どもといたしましては、先ほどからたびたび申し上げておりますように、無利子貸与制度というのはぜひこれを根幹としていきたい、このことがやはり第一義でございます。
 しかしながら、学生の中にもさまざまな生活を持っておられる人たちもおられるわけですし、かつて相当前の国会、まだ延長前でございましたが、たしか江田さんの御質問のときでしたか、ちょっと私も触れましたように、社会全体の仕組みも少し変わっておりますし、アルバイトというようなことも、私どもの学生時代から見ると随分さま変わりをいたしております。そういうようなこともいろいろ考えますと、三％程度の利子を払っていただくことはそう難しくないんだというような学生さんもおられるのではないか、そういう方にはそういう形で少し御協力をいただいて、その分だけ対象をできるだけふやしてあげるということが、むしろ政治判断としてはプラスなのではないだろうか。しかも、学生時代ならばともかくもちろん無利子でありますが、卒業後御返還をいただく、その返還のところからやっていただくわけでございますから、そして育英奨学制度というものは、政府の出資金と、もう一つは返還していただいたそのお金をもとに運営をいたしていくわけでございますから、いろいろと見方によれば、そんなばかなことはないという意見もあるでございましょうが、現実の学生の実態もいろいろ考えてみて、そこのところはむしろ少しふやすということに私どもの政治の主眼を置いた方が得策である、そのことがむしろ学生の立場に立つことになるのではないか、こういう判断をいたしたわけでございます。
 したがって、繰り返して恐縮でありますが、無利子貸与制というのは育英奨学の大きな柱でありますから、これはなお一層しっかり守っていきたいし、でき得れば、これからの予算情勢というものはどういうふうになっていくか、推移はわかりませんけれども、日本の経済情勢あるいは財政状況というものにかんがみて、なお一層無利子の枠が広がることも当然これはあり得ることでございますし、私どもも政治家としてそのことは心していかなければならぬと考えております。
 なお、利子につきましては、これはあくまでも私どもの立場だけで考えられるものではない。これはやはり一般の通例によります、あるいはまた、そうした財政投融資資金等の利息等々というものはある程度頭に置いておかなければならぬことでございますが、しかし、こういう形で学生に対する貸与という特殊な状況というものにかんがみて、利子についても最大の配慮をしていかなければならぬということでございますので、断々断固として利息は絶対に今後とも変えませんということは、私は今の立場で言いたいのですが、私がずっと文部大臣をやっておるわけではありませんので、私はそういう気持ちではおりますが、しかし、そこのところは十分配慮して行き届いた奨学生制度というものをなお一層充実をさせる、こういうことをここで申し上げることによって、そういう私どもの気持ちをぜひお酌み取りをいただきたい、こう申し上げておきたいと思います。