労働省としましては、これらの猶予措置をとられている企業の指導といたしまして、業界との話し合いであるとか、あるいはそれぞれの地方の労働省関係の方々がいろんな形での労働時間短縮の指導をされてきておられるというふうに推察をいたしますが、そういう中でそれらの猶予措置をもっと延ばしてほしい、なかなか実現不可能だと言われている経営側の最大のポイントというのはどういうところにあるんでしょうか。
例えば昭和六十三年から最近まで、どの程度それがふえてきたかというところまでのデータはちょっとないのでございますけれども、現在手元にあるもので若干その点を御説明させていただきますと、週四十時間達成事業場の割合というのは、猶予対象業種・規模においても着実にふえてきております。
 現時点、現時点といいましても昨年調査時点における四十時間達成事業場の割合は、例えば製造業の非常に小さな規模、一人から九人という規模においては私どもの調査では二七・一％になっております。一年前の時点、つまり平成六年の調査時点では一九・七％だったのが平成七年二七・一％、つまり平成六年から平成七年にかけて製造業の一 九人の規模の事業場においては約八ポイントばかり四十時間達成事業場の割合はふえているというような状況になっております。
 それ以外の業種、規模におきましても、この調査、毎年調査しておりますけれども、ちょっと手元にございますのが平成六年と七年の比較のデータしかございませんので、恐縮でございますがそのたった一年間の比較の結果しか申し上げられないのでございますが、それを見ましても、四十時間を達成している事業場の割合、もちろんこの今申し上げた例えば製造業の一―九大規模の事業場というのはまだ法律上は四十四時間でもいいというふうになっているわけでございますが、それでも企業の努力により四十時間達成事業場が四分の一を超えるというような状況になってきているということは、私どももかなり時短の努力が企業においてされてきているというふうに考えているところでございます。
逆の面からお答えすることになるかもしれませんけれども、私どもが昨年行いました労働時間等総合実態調査によりますと、週四十時間を達成している事業場の割合でございますが、トータルで三八・七％というふうになっております。ただ、これを規模別に見ますと、三百一人以上の事業場では九五・一％がもう四十時間を達成しているわけでございますけれども、百一人から三百人の規模では六三・〇％、三十一人から百人の規模では四五・三％、一人から三十人という規模では三七・三％というふうになっておりまして、中小企業においてはまだ週四十時間の達成率が低いという実態がございます。
ありがとうございました。ちょうど今、中小企業の時間短縮の問題が出ましたので、次に中小企業の労働時間問題を中心として幾つかお尋ね申し上げたいと思うわけでございます。
 中小企業の猶予措置がこれまた来年の三月三十一日に切れることになっているわけでございますが、実態といたしまして、この対象となっている企業の数というのはどれぐらい、まだこれをカバーしていない企業というのはどれぐらい存在するんでしょうか。
民社党の井上でございます。
 参考人の皆さん方には、大変長時間にわたって御苦労さまでございます。貴重な御意見を拝聴いたしまして大変参考になりました。ありがとうございました。
 私も時間が幾らもありませんので、限られた方に限られた質問をいたします。
 特に、小売商業を取り巻く環境が昭和三十年代の後半から大幅に変わりました。百貨店法あるいは最初の大店法が制定されました当時は、いわば中小小売商の保護育成と、保護という形の色彩が強かったわけでありますが、その後大分変わってまいりました。今回の改正等は共存共栄ということが実は主眼でありまして、従来のように中小小売商の保護というふうなことは薄らいでおるということであるわけであります。それは、先ほど宇野先生も冒頭お話しになりましたけれども、すべての環境が変わりました。
 したがって、保護だけでは中小小売商の安定はもうあり得ないということは当然であるわけでありますから、中小小売商店も大いに努力をしてもらって、今消費者ニーズあるいは変化の先取り等々の御努力を願わなくちゃいかぬわけであります。しかし、何しろ百六十万といわれる中小小売商、しかもその中で五〇％以上は今なおいわば従業員が一人か二人、中にはパパママストアといいますか、あるいはじいちゃんばあちゃんストアのような生業の方がまだ多いわけでありますから、そういう方に対してなかなか時代の変化の認識あるいは啓蒙といっても非常に難しい、こう思うわけであります。
 けさ、当委員会で、私も通産省に対して、今度の法改正に伴ってそういうふうな変化ということについて十分小売商に対してＰＲすべきである、努力をすべきであるということも主張しておきましたけれども、何といいましても、役所あるいは国のそういう啓蒙だとか指導というのはもう限界があります。どうしてもやはり団体御自身でおやりいただく必要がある、こう思うのであります。
 百六十万の中小小売商の中で相当数の会員を抱えておられる全振連の山本会長は、特にその面については御努力いただかなくちゃいかぬであろう、こう思いますけれども、依然として大店法の改正絶対反対、もっと規制を強化して大型店の進出を阻止しろというふうなことを言っておる人たちがまだまだ地域によってはかなりいるわけであります。そういう人たちに対する指導といいますか、あるいは啓蒙といいますか、大変これから御苦労であろうと思いますけれども、どのようにお考えでありますのか、お伺いをいたしたいわけであります。
 そこで、ついでではありますけれども、先般、これは地元の新聞でありますけれども、愛知県と全振連とが共同で秋十月に全国商店街サミットというのをおやりになるというふうなことをちょっと新聞で見ました。大変結構な催しだと、こう私も感じておりますけれども、それらを含めてこれからどのような努力をされるおつもりなのか、全振連のお考えがありましたらお聞かせをいただきたい、こう思います。