ただいま御指摘の新エネルギーでございますが、大臣の答弁に尽きているわけですが、若干補足をさせていただきますと、新エネルギーの研究開発につきましては、エネルギー研究開発基本計画という計画がつくられておりまして、それに基づきまして太陽エネルギーですとか燃料電池等の研究開発が行われております。
 それから科学技術庁に限って申し上げますと、先ほど振興調整費の活用での太陽電池の低コスト化ですとか熱エネルギー利用の効率化につながる新材料に関する基礎研究というお話を大臣から申し上げましたが、それ以外にも波力エネルギーの研究でございますとか、太陽光エネルギーの利用というような初期段階の研究開発などの先駆的、基盤的なエネルギーの研究開発を実施いたしているところでございます。
 なお、もう一つつけ加えて申し上げますと、現在の情勢の変化に対応するために、現行のエネルギー研究開発基本計画の改定作業を実施いたしているところでございます。
振興調整費は今回二十億円も増額していただきましたので、まず科技庁が当庁としてできることはこれを有効活用していくことでございまして、太陽電池の低コスト化や熱エネルギーの利用の効率化につながる新材料に関する基礎的な研究、そういうものに使わせていただきたいと思っております。
 私も就任いたしましたときに、原子力やらロケットの話もいいんですけれども、新エネルギーの開発というものは、これは急務じゃないですかということは冒頭に幹部の方にも申し上げでございます。
 そのときにいろいろな御意見が出ましたけれども、今回も振興調整費がついて今申し上げたようなことができるんだけれども、現実にもうこれは需要と供給の関係だから、例えばソーラー利用なんかについてどうかということをきのうも私は申し上げたんですが、結局はこれはエネ庁がやることであるとか、どこかでいつも縦割り行政にぶつかりまして、そういうことを私は通産大臣にもお話ししたこともございます。
 この間の夏も、あの水不足のときに海水の淡水化等について、これももう本当に具体化しなきゃいけないし、こういうことについて予算を使うことは国民のすぐ合意を得られることでもあるし、新エネルギーもそうではないですかというお話をいたしまして、ええ実はそうで、昔からこれこれこういう経緯があって、コストがかかって、実際にやってみたけれども、こうだああだと。それはもうわかったわと、あなたは昔ばなしをしている龍太郎かもしれないけれども、私は将来のことを言いたいんだというお話をしました。役所に行ってその話をしますとまた似たような話が返ってきて、これはあちらでございます、これは文部省でございますということになって、これをちょっと突破するにも、風邪のせいもありますが、私も相当疲れてまいりましたので、ぜひもう先生方からも応援をしていただいて、役所も政治家のこともけり上げていただきたいと思いますが、なお、具体的にもっと科技庁ができることがありますれば、事務当局からお返事申し上げたいと思います。何かあるのでしょうか。
次に、新エネルギーの問題です。
 先ほどあちらからお出しになりましたけれども、新エネルギーにつきまして大臣も大変御熱心と伺っておるわけでございます。私も、先日閣議決定された新エネルギー大綱を歓迎するものでございます。しかし、内容を見ますと、かなり歩みが遅いなという感じを受けるわけでございます。というのは、九二年、ですから今も大体そんなものだと思いますが、エネルギーの中に占める比率が一・二％です。そして二〇一〇年になってまだわずかに三％という状況なんでございます。そういう歩みでもって、石油その他のいろいろなエネルギー資源がだんだん先細りになっていく、そのタイミングと合うのかどうか、それをよくお考えいただきたいと思うわけでございます。
 それで、大臣にお伺いしたいのは、この新エネルギーについて科学技術庁としてはどんなことがおやりになれるのか、またやりたいとお思いになっていらっしゃるかを伺いたいと思います。

 このような観点から幾つかのことをさらに申し上げたいと思いますが、財テク的に運用されます一定の金融収益をも収益事業に組み込むべきであります

 第二番目に、現行税制は金の入る面、インプットしかとらえておりませんが、お布施などの金のアウトプット、出の面をもとらえる必要があります
政治活動、営利活動などに用いた部分は税制上収益事業分とみなすべきである
こういうことであります

 第三に、さきに指摘しました日本で問われておる政教分離原則の観点から、その宗教法人の実質が政治団体、営利団体と認められる場合には課税上は宗教法人としては扱わないこととすべきであります

 私は、現行法のもとでも、このような法人に宗教法人非課税の規定を適用することは、アメリカでの例にかんがみまして憲法学上適用違憲、憲法違反にも二つありまして法令違憲と適用違憲がありますが、この場合、適用違憲を構成すると考えております

 第四に、さきに指摘しました巨大宗教法人につきましては、公認会計士の財務監査を受けている場合に限りまして現行法の宗教法人非課税の原則を適用することとすべきであります

 以上、若干のことを申し上げましたが、もう時間がそろそろなくなりつつありますが、第五に、収益事業所得に対する法人税率を現在は軽い税率にしておりますが、これを普通法人並みに引き上げるということが必要でありまして、これはマーケットの論理、市場原理からいきまして、アメリカでは全くこういうやり方でやっております
そして、現在の寄附金控除制度も廃止するということは不可欠であります

 以上、時間の関係で大急ぎで若干のことを申し上げました
こういった点につきましてもぜひ今後国会におきまして、さらには政府におきまして十分に御検討いただきたいと思います

 このような不十分な宗教法人法の改正案についてすら、私には理解できないことでありますけれども、反対をしておる巨大宗教法人があると新聞は報道いたしております
これは国民的な規模でその真実を我々は主権者として解明すべきであると考えております
私は、今回の改正案を一日も早く成立させまして、その上で、ただいま指摘しました諸項目につきまして第二次改正という形で主権者、国民に提案すべきであると考えております

 それにつけましても、多年の懸案でありました宗教法人法の今回の改正案、非常に不十分でありますけれども、ともかく取りまとめられたことに対しまして、村山内閣に対して心から敬意を表したいと思います
日本の立憲民主主義にとって一歩前進となるからであります

 御清聴いただき、ありがとうございました