これは本当に、これだけ問題になって、リクルート特別委員会でこれだけ皆様方もお忙しい中を集まって、疑惑を解明していこうという私たちの声は全然聞いていただけない。国会なんかいいかげんに言っても、時間さえたてば後はもう適当にいけるんだ、こういうふうにしかとれませんね。この件についてはまた後日にやらなければいけないと思っております。
 そこでいずれにしろ、長谷川、式場両氏が、報道によりますとリクルート本社の株を一株四百円で購入した、その資金はＦＦ、ファーストファイナンス社から借りたということは記者会見で既に、これは事実でございましょう。そこで、リクルート本社の株は非公開株でございますが、これは四百円というのは果たして適正な価格なのかどうか。例えば国税庁の方でいろいろ財産相続だとか贈与だというときに、株の場合にこれは適正価格かどうか、いろいろ計算する方法はあるわけでございますが、社員持ち株会でも七百七十円で社員に売るということでございますし、民間調査機関によりますと少なくとも時価評価は数千円以上する、このようにも言われておるわけですが、時価相場より非常に安い四百円という価格で買い取ったということであれば、これはそこに一時所得とか贈与とかいう問題が頭に浮かぶわけでございます。また、もう一つはわいろということにもなってくるわけですが、国税庁それから法務省はそれぞれこの件についてどういうふうなお考えでしょうか。
電気通信局長からＮＴＴに聞かせた限りでの報告ではそういうことになっておりまして、今わからないというのは、今のところ存在が確認できないという意味のないという意味だと私は思っております。
ないのですね、それでは。大臣にまさかうそをつくわけはないです。だから、大臣、林取締役秘書室長名義の口座はない、こういうふうに御報告を受けたわけですね。それでは、新聞情報は全然違う、こういうふうに私は、大臣がそうおっしゃるのだから理解をせざるを得ないわけですが、これはだれから報告を受けたのですか。
郵政大臣どうなんですか、これで本当に、国民の疑惑にこたえる社内調査委員会をつくられて、二転、三転してきて、今もって同じ社内の取締役の中でわからないということは、これはもう審議をやめてもいいくらいです、本当に。どうですか。
ＮＴＴというのは情報産業の世界のトップでしょう。同じ秘書さんの室長といえば、しょっちゅう顔を合わせておる方でしょう。そういう口座があるのかどうかだけはどうですか、いわゆる林豊取締役秘書室長名義の口座があるのかどうか。
今の利益の金を別の口座にやったかどうかということにつきましては、本人から直接聴取できませんのでお答えいたしかねますが、これも真藤元会長に聞いたところでありますけれども、会長も、自分は直接やってなかったのでよくわからないから、こういうような返答でございまして、申しわけございませんけれども、現在よくわかっておりません。
それから、いわゆる二千百万円の売却差益ですね、もうかったお金だけが村田氏の個人口座に振り込まれた、そのうちの九百万円が真藤前会長の個人口座、残りの一千二百万円が、きょうの報道によりますと林取締役秘書室長名義の口座に振り込まれた。この事実は間違いございませんか。
では今度は、女性が答弁されるとそれ以上言えないものですからね、ＮＴＴの山口社長に参考人に来ていただいておりますが、先ほどから真藤前会長に絡みます諸問題がここで論議されております。私は一つ、二つぜひお聞きしておきたいと思うのですが、まず村田幸蔵氏でございますが、この方はリクルートコスモスの株をいわゆるファーストファイナンス社の資金で買ったのか、また自己資金だったのか、またどこからか借りて買われたのか、この辺の調査はできておるのですか。
パートタイム労働問題専門家会議のことについての御指摘かと存じます。この会議は、労働省として今後のパートタイム労働対策のあり方につきまして総合的に検討を行うに当たって、労使の代表及びパートタイム労働問題に見識が深い学識経験者の方の御意見を聞こうということで御参集をお願いしているものでございます。
 御指摘のリクルートの役員につきましては、女子労働問題、パートタイム労働問題につきましての学識経験者のお一人ということでお願いしているわけでございますけれども、御本人からは、近くパートタイム労働問題専門家会議での話し合いの結果が中間的に整理される予定でございますので、それを機会にお引きになりたいというお申し出があるように聞いております。
最後に一言だけお尋ねをしておきたいと思います。
 先ほど来指摘いたしましたように、沖縄電力は県民生活の安定や地域経済の振興発展と密接不可分の関係にあるわけでありますから、沖縄電力はそのことを経営理念にしてこれから経営していかなければならないと思います。したがって、独立民営化後にも、単に投機の目的だけで株式を取得するようなものは排除されるべきであろうというふうに私は思います。もとより、沖縄電力は県民生活や地域経済の発展に欠かすことのできない公益事業でありますから、全国的に活動している本土側の主要な金融機関を含めて、経営の安定を図るための株主を確保することも必要であります。いわゆる安定株主の確保もどうしても必要なことであります。しかし、それ以外に、単に投機を目的とするような株主を県外から招き入れることは全く必要がないと私は考えます。
 そのような見地から、今沖縄側からは、このたびの独立民営化を実現した後に、政府が政府の持ち株を処分する際には、沖縄電力の新しい株主が県民主軸の構成になるように特段の配慮と措置をしてほしいという要請がございます。通産省、開発庁あるいは大蔵省にまだ正式なそのような文書での要請は届いていないようでありますが、そのような声があることは恐らく御承知のことと思います。その点、通産省としては直接の所管ではございませんが、これまで沖縄電力を育てそして今独立民営化の準備をしておられる、将来ともそれを行政機関として監督していく立場からお答えを願えれば幸いだと思います。