収益事業として現在考えておりますものは、例えば、観光開発の一環としてこの事業を行う場合には、ＮＴＴ—Ａの事業で、いわゆる公共事業で行うものが例えば観光船用の岸壁であるとかあるいはその周辺に付随いたします緑地の整備などがこの対象になるわけでございます。それに第三セクターの本来の事業として営まれるものは、例えば観光客が利用するレジャー施設などの運営事業などがあるわけでございます。また、物流の高度化に対応するというような事業でございますと、ＮＴＴ—Ａの事業によりまして、公共の岸壁であるとかあるいは臨港道路を整備する場合も考えられますが、その場合に、そういった公共施設の背後にあります物流関連施設、例えば貨物ターミナルの運営事業等が想定されるわけでございます。
そこで、第一の問題として私も心配をするのは、結局、収益施設が有効に機能できる条件がＡ型推進のかぎになってくる、こう思うわけなんですが、運輸省としてどんなものを想定しておられるんですか。この収益施設というものについて、どういうことをお考えになっているんですか。
そういう仕組みでございます。ただ、第三セクターが別途行う施設につきましての支援措置というのは、これは施設の種類等によりましてそれぞれ別途の手当てがございますが、そのことを別にいたしますと、おっしゃるとおりでございます。
つまり、Ａ型の無利子貸付金というのは、港湾施設の整備だけに使われてですね、公共事業の。収益回収の施設は自己調達資金でつくる。そしてこの無利子貸付金の償還は、自己資金でつくった収益施設の収益で返していく、こういうことになるわけですね。
もう一度確認をしておきますけれども、第三セクターは、Ａ型の無利子貸付金と自己資金をもって港湾施設の整備を行うと、このようになるわけですね。その辺どうでしょうか。
この第三セクターの設立の目的である事業の内容につきまして、それに密接に関連いたします公共事業——ちょっと説明が逆でございますが、それに関係いたします公共事業を第三セクターが一体として施行するという形になろうかと思います。ただし、この貸し付ける対象になる部分は公共施設の部分だけでございまして、そういう意味では、資金的には公共施設と第三セクターの本来の事業目的である資産との関係ははっきり分かれた形で施行されるわけでございますが、事業主体は第三セクターが行うということになるわけでございます。
そうしますと、この第三セクターというのは、港湾管理者等の行う港湾の整備、つまり泊地、防波堤、岸壁、護岸、桟橋、道路、駐車場等の工事とは別に、あるいはその一部を分担して行うということに考えてよろしいですか。
目的的に名前だけ出すということがいいか悪いかという議論があろうかと思いますが、まあ仮に、十分の一の出資で第三セクターの運営が内容的に、あるいは性格的にうまくいくというようなものであるならば、それはそれで成り立ち得ることかと存じます。
このＡタイプの貸付対象者は第三セクターでございますが、これは、地方公共団体の出資の割合につきましては、現在特段に制限を考えていないところでございます。この第三セクターの事業内容であるとか、あるいは事業の性格などに応じまして、それぞれ個別に定められる性格のものかと考えておるところでございます。
それでは具体的に伺いますけれども、Ａ型の貸付対象機関は、地方公共団体の出資を含めた第三セクターということになっておりますが、大体どの程度地方公共団体が出資をしたら、第三セクターとして認められるのか、その辺はどうなんですか。
このＡタイプによる事業も、対象になる施設は公共施設でございまして、その公共施設の整備に要する費用の一部を無利子で貸し付けるということでございますが、その貸し付ける率はＢタイプの場合と全く同様、もう少し言いかえますと一般の補助事業等と同様の率を適用することにしてございます。
そうしますと、Ｂ型の場合は港湾おのおのの補助率に基づいて国費が交付されておりますけれども、Ａ型の場合はどういう基準で資金の貸し付けが行われるのか。その辺はどう考えたらよろしいですか。
そうすると、この三つのやり方というのは、港湾整備においてそれぞれ別個に行われる場合もあるし、両者が一体で進められる場合もあると、このように考えてよろしいですか。
三種類という意味をちょっと私正確にとらまえておらないかもしれませんが、第一は従来型の一般の補助あるいは負担金による整備の仕方。第二がいわゆるＮＴＴーＢタイプによる整備の仕方。これは貸付金ではございますが償還の原資を別途補助金で補充するというものでございます。それから今御審議いただいておりますＡタイプによる償還型の貸付金による。こういう三種類で進められる、大まかにはそういうことになろうかと思います。
私は去年もこのソ連脅威の問題について質問したわけですけれども、今回空軍力に関してお伺いしたいと思います。
 ことし四月の米国防総省報告「ソ連の軍事力」が明らかにされましたけれども、これは防衛白書も参考にして書かれているということですね。ここでも抽象的にソ連脅威ということを盛んにあおっているわけです。しかし、具体的に比較している箇所ではアメリカが優位だという記述が各所に見られて、ソ連脅威論も大分怪しくなってきています。
 例えば、「今日のソ連海軍は、米国の空母ならびにその総合的な戦闘能力である空母戦闘グループに対抗するものを持っていない。」とかまた「われわれと同盟国とは、海軍の戦闘の多くの重要な分野においてソ連に対しかなりのリードを保っている。」、特に海軍力についてはこういう記述が目立つんですけれども、それではどこが脅威と言っているかといえば、「地域的機能的バランス」の中の「東アジア／太平洋における軍事バランス」のところで次のように述べています。
  ソ連の太平洋艦隊の航空部隊の攻撃戦力（巡航ミサイルを装備した九〇機以上のバックファイア型とバッジャー型）とソ連空軍攻撃兵器装備機（ＡＳ４型とＡＳ６型巡航ミサイル装備のバックファイア型とベアＧ型）とフェンサー型（この戦域におよそ二五〇機）のような戦術航空機は、この地域の米軍ならびに基地と日本、千島列島、カムチャッカ半島周辺水域の米国ならびに同盟国の船舶にとって深刻な中長距離の脅威となっている。
 こういう記述があるんですけれども、防衛庁も大体こういうようなお考えですか。