日本育英会法案についてお尋ねいたします。
 きょうは一日長丁場ですのでお疲れかもしれませんが、最後までよろしくお願いしたいと思います。私、大変小さな会派でございまして、きょうはいろいろなものをかけ持ちしておりまして中座をしたことをおわびいたします。今までも多くの皆さんからいろいろな質疑が行われましたので、あるいは重複をすることもあるかもしれませんが、なるべく重複しないように努力をしますのでお許し願いたいと思います。
 まず、今回の法案、一体なぜこの法案をお出しになったのか、これを伺いたいと思います。
 昭和十八年から始まった四十年の歴史ある日本育英会の奨学事業について抜本的な改正ということであって、かなり大きな理由がなければこういうものが出てこないわけですから、どういう理由で新しい法案、抜本的な改正というのが必要になったのかということをお答えください。
目的規定は先ほど来御説明しているとおりでございまして、特に「国家有用ノ人材」を「国家及び社会に有為な人材」ということに改めたわけでございますけれども、これは最近の立法例に従いまして「有為」という言葉をとり、かつ「国家」については「国家及び社会」という、より広い表現に改めたということでございます。
 なお、直接の表現ではございませんけれども、例えば学校教育法第四十二条でございますけれども、「高等学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。」というような規定がございまして、第一号でございますが、「中学校における教育の成果をさらに発展拡充させて、国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養う」というような表現もあるわけでございます。したがって、「国家有用ノ人材」ということを「国家及び社会に有為な人材」ということに表現は直したわけでございまして、私どもとしては、より広く、より客観的な表現ということで取り上げているわけでございまして、国家に役立つという非常に狭い意味で規定を書いたものではございません。
先ほども申し上げたわけでございますけれども、教育の機会均等の精神ということで、今回の条文では「教育の機会均等に寄与することを目的とする。」ということで、そこは明確に出したわけでございます。
 ただ問題は、いわゆる国の予算の制約の中で育英奨学事業を実施いたします場合に、人材育成という観点から、学業成績がよりすぐれた者の中から選ぶという点をとっている点は、御指摘の点は、育英奨学資金についてさらに飛躍的に充実が図られまして、御指摘のように、大学に入った者については、経済的に困難な者があればその全体を対象とするというところまで行くことは、あるいは事柄としては私どもも求めなければならない一つの理想かと思いますけれども、現実の育英奨学事業の原資、資金について制約のある今日の状況で申せばやむを得ない点ではないかと考えているわけでございまして、そのことを加味すること自身が教育の機会均等の趣旨に反するというぐあいには私ども考えないわけでございます。
それぞれ出願者を学校長が育英会に推薦する場合に、その者が育英会の選考を受け得る資格要件を備えているかどうかを学校長が判定をいたします場合に、その基準が用いられるわけでございます。また、育英会が学校長の推薦を受けました者について選考する場合に用いられるわけでございまして、いずれにいたしましても、全体的に各学校から推薦される者の奨学生としての適格性の程度ということを判断するに際して、この基準がございませんと不均衡を生じ、かえって不公平になるというような問題が出てくるわけでございます。
 そういうことで、従来は、一般貸与については定められていなかったわけでございますけれども、特別貸与に倣いまして、三十七年度からこういう基準を定めることにして貸与いたしておるわけでございます。
この三・一とか三・五とか、どこへ書くのですか。何がへ書くのでしょうか。もう一回。おとといの質問に対する答弁で、三・二以上の方は大学では八割とか、それから三・五以上になりますと六割とか六・四割とかいうパーセント、そういうふうにおっしゃって、そこの差が二割もあるというようなお話が出たわけですから、この三・五とか三・二というのはどこへ表示するのですか。
お答え申し上げます。
 採択限度額を引き上げるという問題の判断の資料としては、確かに農業所得の問題があることは事実でございます。私が申すまでもなく、最近数年間停滞的に推移していることは事実でございますが、立法制定時に比べれば六倍というふうな数字になっておることは事実でございます。消費者物価も六倍を超えている、土木の総合工事費の指数で見ても六倍を超えている、そういったいろいろな判断材料をベースにいたしますと、先ほど大臣も申し上げましたように五、六倍という議論もあったわけでございます。しかし、同時に、先生御指摘のように農民の負担、衝撃の緩和を考慮に入れまして三倍ということにしているわけでございます。
 次に、採択限度の引き上げによって暫定法のどの程度が対象外になるかということでございますが、単純に過去五カ年の状況から推計いたしますと、箇所数では二〇・六％減りますが、事業費では二・九％の減少でございます。しかし、同時に、今回の改正では事務の合理化という意味と被害の実態に合わした復旧の実施という点から、一カ所工事の範囲を五十メートルから百メートルに拡大することを改正案でお願いしているわけでございます。実は、これによりましてかなり救済されるものが生まれてくることは事実でございます。これは、災害の態様とか地理的条件とかによって一律に議論できませんけれども、ちなみに五十八年に大災害が起きた地域につきまして数市町村でのサンプル調査で調べてみますと、工事件数としてはほとんど差がない、それから総事業費としてもほとんど差がない。ただ、当然のことながら、いわゆる工事数としては減ってくるという形になっておりまして、そういった点から見ましても、そう大きな影響は実態的には農民サイドから見ればないのではないだろうかと見ているわけでございます。