はあ、もう一度だけ。
 それでは文部大臣、あなたはいまも、教科書会社はりっぱな教科書をつくってくれとあなたもおっしゃっている、国民もそう思っている。りっぱな教科書をつくらなくてはならない立場にある教科書会社、またつくってもらいたいと思っている文部省、そういう関係の中にあって、自民党に対する政治献金が長年にわたって行われていた。しかし、それが発覚することとなって国民の批判を浴びて、それはやめましょうと言ってやめるという判断を下したと。そういう一つの流れの中で、りっぱな教科書をつくってもらいたいというあなたの願いからして、その判断は好ましいと思われるのかそうでないのかということを一言聞きたい。あなたがそのことについて答弁を避けられるなら、その教科書会社の判断というのは、これはもう好ましくなかったと、いまもおっしゃっているように、続けてくれておった方が自民党のためによかったんだというふうにわれわれは見ざるを得ぬということになる。はっきりしてくださいよ、その点だけ。好ましいとあなた言いなさいよ、好ましいでしょう、やめた方が。
それは私の申しておりますのは、あくまでもりっぱな公平、中正な教科書ができてこなければなりませんが、それにつきましては検定制度というものによって、われわれの方でりっぱな教科書をつくりますように指導いたします。しかしながら、その教科書がつくられる過程におきまする企業といたしましての発刊の自由と申しますか、それに対しましてはその検定以前の問題でありまして、われわれの方といたしましてはそれを制肘をするということのない、企業というものによるいわゆる国定教科書でない自由出版の制度の原点でございます。でございますから、それに対しまして、出版会社がみずから自主的に判断いたしましてつくってまいります教科書に対して、教科書ができてから、文部省といたしましては公正な教科書でありますように、りっぱな教科書になりますように検定制度をもって指導してまいるのでございます。
お答えする範疇ない――おかしいじゃないですか。教科書というものはいまなにでしょう、自由発行でも何でもない、文部省の検定下にあって、そして業者の指定の問題から発行、採択、すべて文部省の教科書行政という中に位置づけられているんでしょう。だから、文部省の権限の範囲内にがっちりあるわけですよ。ただ、民間の企業が教科書を発行するという立場にあるだけで、それはもう権限の上からはすべて文部省にあるわけでしょう。そのトップにあるあなたが、教科書会社の打った判断を、それはよかったと、こう言われるのか、いやそんなことはする必要なかっただろうと思うとかというようなことについて、なぜあなたが言う立場にないと言うんですか、そんなら教科書の問題についてあなたはこれからいろいろ発言されるときに、全部そういう物の言い方でやってもいいわけですか。
もう判断をしたんですよ、中止をするというふうになっているのだから、中止をするという判断をしたことは、それは文部省の立場として好ましい良識のある判断をしたと、こう思われるか、それともそんなことをする必要はないというふうに思われるか。あなたは権限上あるとおっしゃった、教科書会社に対して。その立場で言ってください、それだけで私終わりますから。
だから、あなたは権限を持っておる文部大臣だから、教科書会社のやったことはそれは好ましい判断でやったのかどうかということについて、当然あなた権限上の立場にあるのだったら言えるでしょう。教科書会社が中止したことをあなたは一体どう思う。それはいい判断であったと言うのか、先ほども続けたらよかったという話が出ていますが、いやそれは続けて何ら差し支えのないことであったと言われるのか、その一言を聞かしてください。
それでありますから、自主的に判断をいたしたのでございましょう。そこで、私どもは権力構造といたしまして、権限を持った文部省といたしまして、それに対して介入はいたしておりません。
それでありますから、私が申し上げたように、いわゆる企業と特定政党のことを申すのではありません、政党一般論として申し上げておる。同時にまた、その企業そのものもみずから良識を持って判断されることを期待すると申しておる。
私の問いに答えてもらってないわけですが。
 ばらばらしているという状態というのは、そのヘルパーさんたちがどういう思いをしているかというのを、私これはたまたま大阪の社協に委託されているヘルパーさんの仕事の状況を自分で皆書いているんですね、それを拝見しましたけれども、大阪市の社協というのは六時間なんですね。六時間で対象者は二時間ずつ。昼御飯食べる暇がないというんですね。二時間で仕事が済まない。せめて八時間にしてもらったら、二ケース行っても、移動するのを自分の自転車で走っておるのやから、車で移動させてあげてないんですよ。とことこ歩いていければよろしいけれども、歩いていける距離じゃない、自分の自転車で走って歩いているわけです。行ったら、そのお年寄りならお年寄りを病院へ連れていく、病院へ通院介護をやり薬をもらってきて、帰りに食事の材料を買うてきて炊事をしてあげ、そして洗濯やあるいは掃除をしてあげる。それで洗濯物をする暇がないから袋へ入れてセンターまで持って帰ってもう自分の勤務時間が済んでからそれを洗ってあげる、そういう仕事をしているんですよね。
 そういう人たちが言っておりますのは、非常勤パートだということで、例えばどういう要求が出ているかといったら、夏期手当や年末手当をもうちょっとまともに正職員と同じように、準じて出してほしい、交通費も全額支給してほしい、健康保険にも加入させてほしい。これは大阪市と違いますけれども、堺のヘルパーの人ですが、退職金制度も入れてほしい、年次有給休暇も欲しい、健康診断の内容を改めて公務災害の補償にも入れてほしい、労災にも入れてほしいということですがな。
 そういう要求が出ているということを知っていただいて、十カ年戦略で本当に実効を上げるためにはヘルパーを常勤職員として採用するという制度を厚生省が踏み切らなければ、地方自治体はなかなか踏み切れない。そして常勤職員として踏み切る上で、大体金の出し方けちらぬとちゃんと雇えるだけの補助金をきちんと出す、二分の一や言わぬと従来どおり八割でも出して、ちょびっと足したら何とかいけるというところへいけば、山の中だってやれるかもわからない。その辺が非常に大事だと思いますが、どうもそれは言いにくいらしくて老人福祉部長も話をぴゅうとそらすんだけれども、ネットワークの話はまた話が別ですねん。今私が申し上げているのはヘルパーの問題言うているんですね。その辺はきちんとしてもらわないと、十カ年戦略言うてもほど遠いですよ。どうですか。