この部面では、漁業者などについての周知徹底方、あるいは外国ではあるけれども日本ではない、こういうような面でも、円滑な運営というか、あるいは漁業者間の分離通航のためのトラブルがいろいろと出るんじゃないかという危惧を持ちます。そこで、いま現在考えてはいないと言うが、いま水産庁では、恐らく四月中旬ごろまとまるのでしょうが、沿岸栽培漁業という問題、あるいはまたマイボート規制の問題、営業者の罰則強化の問題等出てきているわけでして、直接それとは関係ありませんけれども、将来設定をもしされるということになれば、それには要件が伴ってきますね。そういうことについてはどういうふうに考えているかと言っているわけです。
 そして海上衝突予防法第四十一条におきまして、集団で漁労に従事している漁船などのための位置を示す明かり、位置灯あるいは信号灯、形象物等、これは特例を運輸省令で定めることができるとしてありますね。これは第四十一条第三項の中にあるのですが、これによりましてこの法で定めて、言うなら、いまここで改正条項を出してそれに上乗せをする、こういうことになりますね。漁船に与える影響はきわめて大きいわけですが、海上保安庁としてこの特例についてどう考えているか。四十一条に基づく考え方、これは運輸省令としてはお出しになることはできるのですが、海上保安庁側から見たら一体どういうふうにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
現在のところ、わが国の周辺にはいわゆる分離通航方式をとっているところはございません。また、この分離通航方式設定の具体的な計画も現在持っておりません。仮に将来、船舶の交通の実態等を考慮してどうしても必要であるというようなことが起こった場合には、関係者と協議いたしまして検討してまいりたい、このように考えております。
今回の改正というのは、小型動力船等の表示すべき灯火あるいは形象物の緩和措置、錨泊中の漁労船の音響信号、こういう特例を含めて漁業操業に直接関係する項目が中心になっているものですから、漁業関係者の理解を十分深めるように改正作業、手続も行ったということなんですが、そうした中で、先ほどもちょっと議論があったようですが、これからいろいろな問題が出てくるわけです。
 そこで、この周知徹底をどういうふうに図るかという問題もさることながら、現在、分離通航方式はわが国では設定されていないわけです。この通航方式は漁業操業に多大な影響があるので、きわめて重大な関心を持たざるを得ないわけでありますが、五十二年の段階で、漁業界に対しまして、この分離通航方式を設定することについて審議なりあるいは調査なりいろいろあった模様でありますが、その際は時期尚早といいますか、ある意味では漁業界の方から反対も出て、結局そのままになっているということでございますので、この分離通航方式の設定という部分に限ってこれからどういうふうにされるつもりか。わが国の周辺海域における問題ですから、そのことをどういうふうにされるかをお聞かせいただきたい。
国際規則の改正の審議に際しましては、並行的に社団法人日本海難防止協会に学識経験者、漁業関係者、海運関係者等から成ります調査研究委員会を設けまして、ここで検討した結果を踏まえまして国際会議に臨んでいるわけでございます。したがって、その段階ですでに漁業関係者の意見は十分反映されていると考えております。
 また、法律の改正案の作成に当たりましても同様に、日本海難防止協会の委員会に検討をお願いしておりますし、最終段階におきましては、運輸大臣の諮問機関であります海上安全船員教育審議会にも御諮問申し上げております。この構成員はやはり学識経験者、海事関係者、漁業関係者等から成っておるわけでございまして、御賛同を得ている次第でございます。したがって、漁業関係者の意向は十分に反映されているものと私どもは考えております。
海上衝突予防法の一部を改正する法律案を審議する中で若干の御質問を申し上げたいと存じます。
 このたびのＩＭＣＯにおける千九百七十二年の国際規則の改正審議の際、世界的に有数な漁業国であるわが国の場合、現在置かれております実態、いわゆる漁業の面から見たこういう国際規則改正という議論をされる場合、わが国の漁業者の代表が行かれていろいろと議論をされてきたのか、またその改正内容について意見が反映されたのか、それをまずお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま御指摘のございましたとおり、支援がやはり持続的に実効性のあるものである、効果のあるものである必要があるということで、今回の合同会議においてもそういう点に着目いたしました。
 この点につきましては、十四日に会議が開かれたわけでございますけれども、総理があいさつの中で、具体的に対ロ支援を進めるに当たりまして、まず第一に、ロシアにおける改革の帰趨を制するロシア国民自身の真のニーズにこたえる支援を行うということ、第二に、ロシア国民に市場経済や民主主義に向けての改革を行っていくための手だてを与えるような支援を行うという具体的な方針を明らかにいたしております。
 それで、今回できました具体的な支援策の中で見ますと、特にエネルギー部門では石油・ガス生産がやはりロシアの経済において重要ないわゆる外貨獲得源なわけですけれども、その生産が今非常におっこっちゃっているということで、その分野に特に重点的と申しますか支援を行って、何よりもその生産を上げて外貨を従来と同じように獲得するというふうなことを考える。さらには、生産性がロシアで今おっこっているわけですけれども、その一つのネックがやはり大企業で国営であるということになっている。これはもう一般に言われていることでござますので、やはり中小企業を育成し民営化を促進する、そういう具体的な施策についてどうすればいいかという点に着目した点があろうかと思います。
 そういうことで、持続的な実効性のある支援というのに今回特に着目いたしてやった点と、それからもう一つは、これは我が国が特に主張していた点でございますけれども核兵器の解体とか、先ほど大臣から御指摘もございましたけれども廃棄物の海洋投棄の問題とかあるいは原子力発電所の安全、これは経済そのものとは直接関係ないわけでございますけれども、やはり、私ども国際社会にとってのロシアに対する支援ということを考えます場合に非常に大きな関心事でございますので、そういった点に着目しての内容というのもあわせて今回打ち出している次第でございます。