公選の問題は、占領直後、占領軍の指示がありまして新教育制度に切りかえたときにそういう事例がありましたことは御案内のとおりでございます。その後、私も県知事もいたしておりまして、この公選の過去の経過も存じております。なおまた、今回におきます中野の問題に当たりましては、われわれ文部省といたしましては、法治主義のルールにかんがみまして、やはり準公選の条例というものは廃止されなければならない、過去のわれわれの行いました事例にもかんがみましてかように考えております。
大学というものが本当に後進の者の啓発と申しますか、教育的な存在というより、むしろ、だんだんと企業経営のような姿に堕していったことが、こういう結果を生む根本の原因だろうと思います。しかしながら、さらにその奥には経営というものの困難性もあると思いますが、この点につきましては、先ほど来のいろいろな事例を挙げての御質問に対しまして、今後あくまでも公明正大な、りっぱな大学を再建しなければならない、かように考えております。
私のいま申しました狭い経験から申しますと、承認制度であっても教育の執行上決して不適切なことはなかった、そういうふうに運行されておるという考え方を持っておるものでございますから、私は、この点について積極的に文部省に自治制度の観点からというだけで申し入れるという考えは持っておらぬわけでございます。
そういうことが文部省側から出ればこう言うという受け身なんですね。そうではなくて、自治を定着させていくといったてまえから言うとやはり問題がある。より自治というものを発展させる上で改革が必要だという点については、これは自治大臣がそれを提起しない限り出てくるところはないわけですから、もうちょっと前向きに取り組んでほしいのですが、いかがですか。
これを一般の選挙にどう取り入れるかという問題になりますと、また一般の選挙につきましてはいろいろ別の問題もあるわけでございます。それから、また各党のいろいろな考え方もあるだろうと思うのでございまするから、参考にいたしましても、これをすぐに取り入れるとかなんとかいうところまではなかなか飛躍はできない問題だろうと思っております。
お説の点は私もよくわかるわけでございまするが、そういう点から申しますと、現在の教育委員にいたしましても、公選された知事、また選挙によって選ばれた議会、こういうものの承認によって選ばれておるわけでございまするから、非民主的だときめつけるわけにもいかぬのじゃなかろうかと思っております。
お尋ねの点につきましては、はなはだ遺憾でございまするけれども、先生とやや見解を異にするものでございます。条例制定というものは、法令に違反しない限度においてというのが通則でございます。これは基本的な観念でございます。この点について、教育委員会の問題になりますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがありまして、この点から言うと、これは法令に違反するという一つのオーセンティックな結論になっておるわけでございます。それが実施をされたということでございまするので、この点から申しますと、五十嵐先生のおっしゃるような評価は私はできない、こういうふうに考えておるものでございます。
病院の問題でわれわれ一番苦労いたしまするのは、医師の確保という問題でございますが、医科大学もだんだんとできてきましたので、あるいは五年、七年先になりますと、ある程度充足できるのではなかろうかという予測もあります。しかし現実は、まことに困っておる問題でございます。いわんやこれは国立てございますから、厚生省でございますか、ここでこの医師の確保ぐらいは努力をしてやるべきであろうと私はいまお話を聞いて感じておるところでございます。
国家公務員につきましては、五十六歳からは昇給を延伸し、五十八歳からは昇給をストップする、こういう措置を昭和五十五年四月一日からとったわけでございます。これは、御承知のように人事院の勧告に基づきまして、民間の給与実態に合わせて国家公務員についてもそういう措置をとる、こういうことで行われたものでございます。地方公務員の給与につきましては、国家公務員の給与に準じて行っていくといったてまえをとっておりますので、地方公共団体におきましても、それぞれの人事委員会等で、高齢者について昇給延伸あるいは昇給ストップの措置を行うべきであるという勧告が相当数のところで行われておりまして、それに基づいてそういった措置を条例で定めておるところが相当あるわけでございます。
お説は全くそのとおりでございまして、地方事務官の制度につきましてはこれを地方に任せるというようなことを一遍決めたこともあるわけでございますが、なかなかそれが実行されない。そして、また延ばす、また延ばすで来ておるような実情でございます。私どもは割り切ればはっきりする問題だと思うのですが、実際問題としてはなかなかむずかしい問題ということで、われわれも閉口しているわけでございますが、今後一層努力をしてまいりたいと思います。
大臣、先ほど申し上げたように、汚職に対していま中央から調査に行っているのですよ。県議会で、けしからぬじゃないか、なぜにもっと徹底的にやらぬか。知事はどうにも権限がありません、こう言わざるを得ない。いまそれぞれお答えがあったようなことですが、むずかしいです、むずかしいですと言うが、こんな問題を改革できずして何が行政改革かと私は言いたいですよ。大臣、こういうことは勇断を持ってすっきりさせることが大切だと思うのですが、いかがですか。
この報告書を見てみますと、一月十日、第一回の第四給水加熱器の漏洩保修作業はその漏洩個所に当て板を溶接して漏洩を防止した、このように記載されております。また、さらに二回目の一月二十四日、この事故については、同じく第四給水加熱器の漏洩については東芝が保修工事をしていたものでございますけれども、ひび割れ、いわゆるクラックと言われる部分をハンマーでたたいた、コーキングしたということがここに書かれ、そしてその上に包帯のようなもので巻きつけて外側を鉄板製のバンドで押さえたというふうに記されています。
 このことは、先ほども問題になりましたけれども、この二回の事故とも日本原電は通産省に何ら報告をしていなかったということでございますけれども、明らかにこれは電気事業法百六条の違反ではないかと思いますが、この点について明確な御答弁をいただきたいと思います。