このお答えをいたします前に、前段の、まじめにやっている者はばかを見るじゃないかというこういう御趣旨につきましては、中小企業の事業主その人自体がふまじめに、取り組んでいなかったからということであるならば、先生の御指摘もでございますが、事業主の努力の及ばない社会的な大きな変化、変動、こういうこともございますし、そこらあたりはやはり理解を示しておいていただきたいな、こう思います。
 そこで、今のお答えでございますが、来年四月以降の猶予対象事業の法定労働時間の水準につきましては、まず週四十四時間からスタートいたしますが、週四十二時間をどのような範囲でいつから行うかという問題については、その都度中央労働基準審議会に検討をお願いしていくことといたしております。
 ここらあたり、何でもかんでも審議会審議会と、ちょっと逃げが多いなと私自身も思っておりますが、そういうあれになっているものですから、結局勢いそういうことでお答えをしていかなければならないと思っております。
 それから、猶予措置の延長により逆に中小企業において週四十時間労働制に向けての自覚が高まると孝之ますが、いずれにいたしましても、猶予措置は平成八年度末までと明記されており、中小企業においてもできるだけ早期に週四十時間労働制への移行をすることが求められますので、労働省といたしましても、そのために必要な指導や支援措置の実施には万全を期してまいりたいと考えております。
来年の四月以降の猶予措置のあり方について伺うのですが、審議会の建議でも、「猶予対象事業についての法定労働時間の水準については、当面、週四十四時間とし、実態の進展によっては、猶予期間中に週四十二時間とすることも検討」とされておりますね。
 来年四月以降の猶予対象事業の法定労働時間の
水準について、どういうふうに考えるのか。そしてまた、平成八年度まで週四十四時間に猶予しているけれども、平成九年度には間違いなく週四十時間制に移行できますか。
今回、週四十六時間の法定労働時間の猶予措置を一年間延長したわけでございます。その結果、まじめに努力した企業が損をする結果となったではないかということでございますが、この四十六時間の法定労働時間の猶予措置、これはあくまでも最低労働基準を決めたものでございまして、週四十六時間の適用対象企業の中でも、週四十四時間とかに改善して努力をしているところはたくさんあるわけでございます。平成五年度におきましては、労働省としましても、この四十六時間で猶予された企業には集中的な行政指導を加えまして、できるところから四十四時間にしてまいりたい、そういうように考えております。
 それからまた、第一線の職員が週四十四時間に来年度からなるよう一生懸命努力したのも事実でございます。しかし、やむを得ない経済情勢の変化などによりましてこういう措置をとらざるを得なかった点につきましては、第一線の職員もよく理解してくれているところでございます。しかしながら、先ほど言いましたように、時短を猶予するわけにはいきません。平成五年度、第一線の職員とともども一緒になりまして、四十六時間の猶予企業を重点的な対象といたしまして行政指導を展開し、できるところから四十四時間に移行させていく努力を最大限とらせていただきたいと思っております。
今のお話なんか聞いていますと、ある明確な基準というようなものはとても感じられませんよね。こんなことをしていて本当に週四十時間制移行というのがちゃんとできるかなというふうにやはり私は思います。
 そしてまた、今回の問題について言えば、既に以前にも申し上げたりいたしましたけれども、本当にこのために一生懸命に努力した企業やあるいはそういう人たちから見れば、何だ、おれたちは一生懸命やったのにというふうな不公平感も持つことにもなるでしょう。そしてまた、実際に今度は労働省の地方の基準局の人たちもこのために一生懸命に指導してこられたと思うのです。そういう人たちもやはり困ってしまうということになるんだと思うのです。どう思いますか。
最近の景気の低迷、特に先ほども中小企業で逃げた、こうおっしゃいましたが、日本の経済構造は八〇％が中小企業で成り立っている、こういう現状からいたしまして、中小企業の売上高だとか収益の悪化だとか取引条件の悪化などということを十分注目していかなきゃならない。
 そうしたときに、生きるか死ぬかということを申し上げたわけでありますが、私どもは、現状の中小企業が抱えているさまざまなそうした環境は、先ほども言いましたような、そういうところまで追い込まれてきている、そうした厳しい経営環境にあるという認識に立ちまして、やはりここはそうした意味において緊急避難という言葉しか申し上げる言葉はないのかなと、私はそう思っております。そうした実態に即した措置をとることが、行政の、また政治のあるべき姿である、こういうことで緊急避難的と申し上げたわけであります。
率直に言って、私は、基本法ができてくる過程でいろいろな綱引きがあったことはそれなりに承っているし、理解ができないわけではありません。ただ、基本法にアセスのこと、それから情報公開、そして地方自治体の上乗せ、横出しを含めた自主的な環境行政への対応、それから市民参加、そういうものが本当に担保されることを心から願ってきました。私は、個人的にも何回かお願いしてきたこともございます。
 そこで、社会経済情勢の変化を勘案してということの意味ですけれども、地球サミットだって一つの変化の重要な要素だ、ＯＥＣＤの方針提起だってアセスに対する非常に重要な問題提起だというふうに私は思うのです。
 そこでお願いしたいのは、この基本法が成立するかどうかまだわからないのにこんなことを申し上げるのは変ですけれども、一つの区切りをつけた暁には、アセスの問題を環境庁として全力を挙げて取り組んでほしいものだ。宮澤総理の答弁もあります。それはいろいろな受けとめ方もあるでしょう。しかし、この問題に魂を入れるのは、アセスのことをどうなさるのか、方向性をお示しいただくことだ、そして具体的な段取りを進めていただくことだと私は思うのです。だから、この法案が一つの区切りをつけた上で、環境庁としては、各省庁あるいは閣内を含めて、アセスに対して具体的な結論を急ぐために検討を始める、そのための予算措置を確保する、そういうふうなことについて一歩踏み込んだ御努力をいただきたいな、こんなふうに思うのです。
 そうでないと、今までいろいろ日本が環境先進国と評価をされてきたけれども、その部分について、俗に言って日本は環境のコストを払ってないみたいなことも言われかねない。そういう点で、ぜひ積極的な御答弁をいただきたいと思います。