ただいま中西委員から御質問のございました、四十人学級分以外の改善措置分の年次の人数でございますが、これは委員もさきの法案審議のときに御承知なわけでございますが、十二年計画、当初の計画におきましても、これは各年度の改善数は毎年度弾力的に決定するということにしておったわけでございます。そうして、ただいま御指摘のとおり千八百五十人といったような数字が、これは後年度に送られるわけでございますが、これを後年度にどうするかということにつきましては、六十年度以降の自然減の状況とも重ね合わせまして毎年度適切な人員数を措置してまいるように相努めたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
ですから、この点は私は、将来計画なり何なり確かにもらっております、こんな簡単なものを。しかし、これでは、特にこの最後にあります「実施するものとした場合の見込数である。」ということであって——これは私たちが論議するに際して、文部省が出された私たちに対する資料です。「実施するものとした場合の見込数」ですから、この十二年間で実施をするなどという表現はこの中には出ていないのです。この点を私は一つ指摘をしておきたいと思うのです。
 そうした意味で、いま文部省なり何なりが考えておる、あるいは大蔵省もそれを受けてやっておるわけでありますから、大変内容的には問題があるということをいま一つ指摘をしておきます。
 それからその次に、教職員の定数改善計画の中で、特に教職員定数等の改善分として小中学校の場合三万八千五百三十二名、これを十二年間の計画の中に掲げておるわけでありますけれども、その平均見込みは二千二百五十人です。これがいままで五十五年に実施をされたし、五十六年ちょっと下がっておりますけれども、大体その平均でいっておるのが、五十七年度は四百名になっております。その差は千八百五十人減になっております。ところが、教頭などといわれる人たちの問題については、もうすでに九〇％以上実施をしております。
 こういうふうに、大変重要だと言われる教職員の定数、特に事務職あるいは養護教員等を含めましてたくさんあるわけなんですけれども、こうした問題等につきましては、このようにして千八百五十人、一挙に削減をしていくという状況になっております。この点についての将来計画はどうなっておりますか。
ただいま大蔵大臣が申したように、さようなことがないようにこそ、われわれもはなはだむずかしいところを協力しておる次第であります。
 同時にまた、われわれとしましては、文教の重要性から申しまして、学級編制の継続性とその一貫性をあくまでも守っていかなければならぬ、かように深く考えております。
いま答弁ありましたけれども、例年とは違うわけですよ、最初は例年そうしておると言ったけれどもね。そうした意味で、この問題について、予算がそうして不安定であるということになってくると、先ほどから言われている文部大臣の、きわめて重要な課題であるということも大変薄れてきましたから、そのことで私は確認をしておいて、時間がありませんから次に入ります。
 そこで、この学級編制基準、四十人学級の改善計画はどうなっていくのか。特に五十八年、五十九年、この計画縮減数を見ますと、そこだけを単純に差っ引いて、そして六十四年と六十五年に上乗せしたようなかっこうになっていますね。そうなってまいりますと、私は資料をもらって見るとそうした問題があるようでありますけれども、学年進行は今度は小学校での進行と中学校での進行が二年間ダブることになるわけですね。いままではずっと通しでいきましたけれども、ダブることになる。
 さらにまた、こうした実施をした場合に、いま言うような問題からしましても、将来的に、じゃこれはどうなっておるかということになってくると、また大変不安定な中身になる。それはなぜか。財政が不如意でございますということを言いさえすれば、こうしたものはまたどんどん流されていくという傾向があると私は考えます。そうした問題について、私はこの点が大変不安であるが、そうしたことは絶対にないのですか、大蔵大臣。
大臣、私はきょうは何点か指摘しておきますので、いま結論をと言ってもいまのような御答弁で終わりでしょうけれども、汚泥処理ということは下水道事業が将来にわたって抱え込んでいかなければならない大きな課題でございますので、いまのような御答弁で私は決して満足しておりません。十分な対処の仕方を考えていただきたいと重ねて要望しておきます。
 その次に、私は、いわゆるエネルギーの問題、いわゆる省エネという表現がございますけれども、一体処理場はどうなんだというところから問題を一つ提起しておきたいと思うのでございます。
 昭和五十三年度電力消費実績でいきますと、処理場数が三百六十四処理場、使用電力量年間約二十億キロワットアワー使います。一処理場当たり五百四十九万キロワットアワーの電力を消費しております。現在の活性汚泥法というものは、処理場が一カ所ふえますとこのように非常な電力を食うわけであります。処理の仕方自体がもう非常な電力を食う形になっている。万が一停電等の異常事態が発生したら、これは他の事柄も全部同じでございますけれども、特にこれは大変な事態が起こるわけでございますが、それはそれとして、現在の処理の仕方というのは必ずしも省エネルギーではないのではないかと私は思うわけでございます。きょうは時間がございませんから、資源エネルギー庁を呼んでいませんから、特に問題にいたしませんけれども、水力発電、火力発電あるいは原子力発電が発電所一カ所当たり平均どのくらい発電しているのか。概算でございますが、火力発電ですと一カ所十八億キロワットアワー、原子力発電で一発電所当たり六十三億キロワットアワー。それを見ても処理場というものは、原子力発電所一カ所だとか、火力発電所一カ所よりも大変な電力を消費しているわけであります。
 下水道事業というものはやはり将来を考えていかなければならない。現在の活性汚泥法だけでいいのかどうか。もっと省エネルギーというものに取り組まなければならない。いまの活性汚泥法は相当電力を食っているのですよ。それは忘れてはいけない重大な視点だと私は思います。これについていかがですか。