その送達というのが非常に重要だと思いますのは、送達が本人にされなかった場合は、仮に本人が国内にいるではあろうけれども行方不明であるというような場合にはどうしようもありませんので、結果として官報催告という形になりそうに思います。そうしますと、官報で催告されるということになれば、これは送達をしたものとみなすわけであって、現実には全然送達されていない、にもかかわらず結局国籍は喪失をしてしまうということで非常に危険だというふうに思うのですね。結局、国籍選択の意思表示のチャンスと、それから意思表示が現実に行われない者について国籍喪失という結果だけは負わせるわけなんで、ひょっとしたらこれは喪失ではなくて、本人の意思は日本国籍を選択したものと考えても不都合はないのではないかというふうにすら思うのですが、その点はいかがでしょうか。
いわゆる民訴の場合の千何百円かの特別送達ではなくて、通常の配達証明というふうなもので考えております。まだ具体的にはっきり決めたわけではありませんけれども、私どもの構想としてはそういうことでございます。
もちろん本人に届くようにという意味では本人送達でございますけれども、民訴のようなきちんとした送達の手続を考えているわけではなくて、実際問題といたしますと、多分、配達証明で郵送する、そして受け取ったという書面がこちらの方に返ってくるようにするというふうなことで処理をすることになると思います。
不公平をなくすために常時連絡をとってということですが、それが一層管理強化につながらないように厳に注意をしていただきたいというふうに思います。
 それから送達の問題ですけれども、これは非常に重要な身分関係の得喪にかかわることでございますので、必ず本人に送達をするということを担保されなければならないというふうに思います。今、具体的にはどんな方法でということはまだ決まっていないのでしょうか。例えばそれこそ民訴法の本人送達に限るとか、そういうことはきちっと決められているわけではないのでしょうか。
従来から申し上げておるところでございますけれども、市町村あるいは法務局等で二重国籍者名簿をつくるということは全く予定をしておらない。催告の端緒といたしましては、今御指摘の百四条の三の条文を設けまして、そして戸籍事務を処理するに際してやればいいんだということはそのことを示しておるわけでございます。しかし、また一方では、そうかといって不公平になってはいけないという問題もありますので、実際の運用については常時法務局と市町村との間で意見交換をしながらやっていくということになろうかと思います。
戸籍法の百四条の三で、市町村長は、国籍の選択をすべき者が期限内にその選択をしていないと思料するときは、通知しなければならないというふうに書いてありますけれども、これを具体的にどう担保するのかというのは非常に微妙な問題だというふうに思うのですね。市町村が現実にこれをやろうと思いますと、そういう対象者名簿というものがつくられて常時きちんと管理をされていなければ、それは果たしてできるであろうかという疑問も出されておるわけです。そういう意味からいいますと、そう厳密に全部漏れなくやらなければ市町村長が戸籍法違反ということになるわけではなくて、戸籍の異動の際に市町村長が発見した場合には通知をしなければならないということにとどまるということで理解してよろしいのかどうか。
前向きの御答弁をいただいて、大変ありがたいのです。
 そこで、五十七年の四月十六日、国際障害者年推進本部障害者の生活保障問題検討委員会、この報告書の中に、これは三十八ページ、等級表のところですが、三十八ページでございます。「現在、障害者に対する年金、手当は、その障害者の障害の程度により額に差が設けられている。この障害の程度は障害等級表という形で定められているが、等級表が、同じ年金制度でも厚生年金保険と国民年金とで異なっているなど制度ごとに大きな違いがあることが制度間格差として指摘されている。この差はある程度は制度の性格の違いから来るものとして説明はされるが、それだけで割り切れない点があるのも事実である。しかしながら、実際上の問題としては等級表の一元化は技術的にも非常にむずかしい事柄であり、専門的見地からの検討を要する問題である。」このように報告書の中に指摘があるわけです。したがって、厚生年金の取り扱い、国民年金の取り扱い、それぞれ立法の趣旨等から考えたときにはある程度の格差があることはやむを得まい、だが、それだけで割り切れるものでもない、こういうような指摘もございますので、今局長おっしゃったように、専門委員会等で十分検討をいただきながら、ひとつ御決定の参考にしていただきたい、こう思うわけでございます。
 そして「今後における身体障害者福祉を進めるための総合的方策」、これが福祉審議会からやはり同じく出ております。これも内部機能障害、これは十七ページにございます。「心臓、腎臓、呼吸器及びその他の臓器の機能障害についての日常生活活動能力の評価等による等級格付の見直し」、これも福祉審議会から指摘が出ておるわけでございます。
 そして、その次のページの十八ページのところに、「障害認定においては、日常生活活動の評価が重要であるが、これについては次のような問題があるので、医学的評価方法とともに生活関連動作の評価をも考慮した合理的な障害認定方法を作成するため、専門委員会を設け検討を続けること。」ここに指摘があるわけでございます。したがって、医師の診断のみで日常生活活動を評価するのは困難な面があるので、他専門職を含めたチームによる判定を行う必要がある。日常生活活動の要素には治療、訓練のほか生活環境も関係する、また身体機能のほか精神的なものの影響も大きい、こういう指摘、身体障害者福祉審議会から指摘を受けておるわけでございます。
 したがいまして、私は、この認定に当たっては、少なくともお医者さんの御意見を伺うことは当然のことでありますけれども、やはりストーマのリハビリあるいはそういったことをやっていらっしゃる先生方、そういう先生方をも専門委員としてひとつ参加をさせていただく。そして、日常生活活動がどういう状況であるかといったようなことを十分反映させる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。