機雷を除去するという行為は武力行使ではないのです。ですから、これはむしろ航海の安全を守るための防御的な行為、あるいは防御という名前すら、障害を排除する、そういう意味の方が適当であるかもしれません。そういう行為であって、例えば日本海、舞鶴の沖で、公海上でそういう障害が起きた場合に海上自衛隊が除去する、こういうことはもちろん合法であります。公海上においても合法でありましょう。
 では、ペルシャ湾においても、公海上で日本のタンカーが来るというのに危ない、そういうところで除去するのは法的にどうかと言えば、法的にそう差があるとは思わない、同じ日本の船舶の安全のために、障害を除去するということであります。ですから、私は、法的には武力行使にも当たらないし、遠いところに行ったからといって海外派兵という、いわゆる派兵というものに当たらないものであろう、そう解釈されます。
 しかし、国際紛争の場所に今なっておる、そういう場所に日本の自衛隊をはるばる派遣して、そしてそこに巻き込まれるようなおそれのある場所に行くことは必ずしも適当でない、そういう政治判断から、私は今、やりません、こう申し上げたので、その考えは変わらないのですけれども、法的解釈を問われればそういうものである、そう考えざるを得ないと思います。
これはシーレーンで、けさほどもシーレーンの範囲というものが問われておりました。これは面では数百海里、航路帯としては一千海里、が、しかし、その先はだんだん防衛能力の限界があるので点になる、こういう防衛局長の御答弁もありました。私は決して、一千マイル以遠は何もしない、日本の大事な国民の経済を支えるような物資輸送のための安全が守れなくてもそれはほっておいていいんだという見解では洗いと思うのですね。
 しかし、私はこれは今の自衛隊法でできる、こう考えております。これは何も派兵でも何でもございません。ですから、これはやろうと思えばできることです。先ほどの救助隊の問題は、やりたいけれども法改正がなければできない、ですから、それは法改正を待って、至急に検討をした上で法改正をして万全を期してもらいたいと私は思いますが、掃海については自衛隊法九十九条に、「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。」ちゃんと規定されているのです。やれるのです。これは、そういう意味で法律的にはやれるが、しかし今なかなかやりにくい、ペルシャ湾まで行ってやる意思はない、総理はそういう御答弁でございましたが、これは、やれるけれどもやらないのですね。その点、もう一回お答えいただきたい。
災害等はなるべく起きないでほしいと思っておりますが、冒頭申し上げたように、いつどこでどのような災害が発生するかわからない、そのときのための対応としてこの国会で今法案が審議されているわけなんで、ぜひそれを有効ならしめるために、私は総理と防衛庁長官在任中にこの検討は始めていただきたい、御要望申し上げて、次の問題に移ります。
 次はペルシャ湾問題でございますけれども、ぺルシャ湾から日本の船舶が日本の国の経済活動にとって欠かすことのできない物資である石油を運送いたしております。そういう石油運送の航路上に機雷が浮流している、こういう脅威があるわけでございます。海上自衛隊が掃海作業をするということは武力行使でも何でもありません。そういうことを知っておりますので、現にこういう危険な航路帯を往復しております海員組合の諸君にとりましてはみずからの今、生存にかかわる重大な問題でございますから、こういったペルシャ湾の安全確保に対して政府に強い要請をしておるわけで、先般もそういう意味での請願デモがあったわけでございます。こういう海運関係者の大変大事な切実な願いに対して、こういう掃海等について、総理は海上自衛隊に掃海作業をやるよう指令する御意思がございますかどうか、お伺いしたいと思います。
全国の状況についての資料もいただいておりますが、各県ごとに非常にアンバラが見られます。人口に比例して見ると大変問題のある県もたくさん出てくるんじゃないかと思います。私の住んでいる町は兵庫県の三万六千という小さな町なんですが、そこでも児童公園を調べますとたった一カ所しかない、こういうふうなことで、私も児童公園をもっとつくれということを自分の住んでいるところでやっているんですが、なかなかいろんな障害があってうまくいかない。しかし、児童公園の持つ意味というのはいろんな意味でいま非常に政府の政策上も重要なことだと思うんですが、建設省の積極的な児童公園を他の都市公園とあわせて全国的につくっていくという指導性、そうしたものをさらにこれからも発揮していただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。
 次に、バイクの問題について若干お尋ねしておきます。
 けさも新聞を見ますと、バイクの高校生がダンプにはねられて死ぬというふうなことの記事が出ておりまして、交通安全のこの委員会でも、いままでもこのバイクの問題については再々取り上げられてきたところです。そこで、事故の状況等をいろいろここで論議する時間ももうありませんので、端的にお伺いをしてまいりたいと思います。
 一つの問題は、自動二輪あるいは原付という一つの形の中で、高校生がというよりも、免許の取得年齢が十六歳というそこに問題があって、それを十八歳に上げるべきではないかという意見があります。また、そういう運動、要請も非常に強いわけなんですが、私は、小さいころからそうした機械あるいは自動車の免許というふうなものを取っていくことについて反対する立場ではないし、できれば十六歳から自動二輪の免許を取るという事柄をそのまま置いておけばいいという立場をとりたいと思っています。
 しかし、最近のように事故がどんどん多発していく。高等学校の方でも、それを学校の規則によって、親と相談して三ない運動というようなもので、免許を取らせない、買わない、乗せないというふうなことをやっておる。警察の方も、法律は十六歳から免許を取れるということになっているんだけれども、学校が交通安全上そういうことをやっているということについてとやかく言える筋合いじゃないというふうなことになっておるんで、結局そこの問題を解決する一つの方法として、最近、原付の二輪を十六歳から乗るということについてはそれはいいとして、自動二輪の方は十八歳からというふうにしたらどうかと。そうすれば有職少年、十六歳から十八歳未満までの勤労青少年も現在の相当機能が高まった原付で仕事ができるであろう、また高校生も必要とあらば原付の方で間に合うんではないか、こういう議論もあるわけで、そうした事柄についていま警察の方ではどういうふうにお考えか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。