もう時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、しかし、今でも表示は決して徹底しているとは言い切れない。きょうはこの問題で質問しているのと違いますからやめますが、あなたは結局私の言っていることを認めたくないからまた話を蒸し返して、またもとのもくあみのところへ話を戻して、そして内臓と牛肉とは違うんだというふうに言われますけれども、さっき認められたように、現にこれはアメリカの方が輸出をこれだけ日本にしましたという牛肉の量よりも、日本が受け入れましたという牛肉の方がずっと少ないじゃありませんか、首を縦に振ってはりますけれども。もう何遍も説明しましたから私はやめますが、しかし、五十五年に立てた需要見通しは現時点の情勢のもとではもう一度見直すべきである、そうして少なくともアメリカが牛肉と認めたものは日本も牛肉と認めて、それは輸入枠の中にちゃんと取り込んで計算をするべきである、このことを最後に申し上げて私のきょうの質問を終わりたいと思います。
内臓につきましては、国際的にもこれは牛肉と組成自身が違っておりますので、明確に各国とも区別しております。アメリカ自身も食肉輸入法というのがございまして、これは牛肉につきまして一定のトリガーレベルに達しますと各国に自主規制を求める、あるいは行政府が割り当て権を発動するという法律がございますが、この食肉輸入法の対象にもしておりません。日本におきましても、内臓は自由物資でございますし牛肉は割り当て物資ということで、輸入制度も違えております。
 それから先生今申されましたように、表示につきましては五十六年の公取によります。知徹底の御指導というのがなされておりまして、私どもは、これが十分守られておりまして、消費者の方は内臓肉あるいは成型ステーキということを承知をして購入されている、こういうように考えております。
ただいま先生おっしゃいましたように、五十五年閣議決定を経まして、私ども昭和六十五年の「農産物の需要と生産の長期見通しについて」というのをつくっておりまして、それが現在の指針になっておるわけでございます。
 これは今先生おっしゃいましたように、基本的には今後の経済動向がどうなるかということ、要するにかつてのような高い経済成長は期待できない、それから牛肉の消費の伸びにつきましては、引き続き食肉の中では高い伸びが期待できるが、かつてのような高い伸びは見込めない、それから食肉間の競合関係が強くなる傾向にある、こういうような諸要素というのを勘案いたしまして長期見通しを立てたものでございまして、家計消費の動向というのもその計算過程と申しますか、それをつくる段階においては当然考慮の要素にはしております。
では、お伺いをいたしますが、農水省は昭和五十五年に六十五年度の牛肉需要の見通しを発表しておられるわけです。当然この牛肉の需要見通しをつくるに当たって牛肉の家計消費動向の基礎となる総理府の家計調査報告は参考にしておられるはずだと考えますが、いかがでしょうか。
家計簿の内容は私どもの方でいただきましてから検査をいたしますが、内容検査の種類としては、牛肉と書かれておりましたりステーキ用肉と書かれておりましたら、あとチェックする材料といたしましては値段のレンジ、幅でございまして、これが豚肉なり鶏肉なりの値段ではないかと思われない限り家庭に問い合わせたりそういうことはいたしませんで、牛肉のままで処理させていただいております。
そうすると、五十六年の表示の指示が出るまでは、特に相当に安い肉はともかくとしても、家計簿の記載は大方の家庭は牛肉というふうに記載をしていた、家計調査のもとはそうであった、こういうふうにおっしゃられたと理解していいのですね。
じゃ、もう最後になりますので大臣にお尋ねしますが、今、局長は、受診率云々という問題ではないと言うからには、じゃ一割負担をさした場合に社会全体に対するメリットというものはどういうものか、こういうようなものをもっとはっきりさせてもらいたいですね。これが出てこない限りは国民は納得せぬですよ。大変に失礼な言い方になるかもしれませんが、今回の改革案というものは、最初に申し上げました医療保険制度の抜本的改革という立場からは極めてあいまいな内容での提案であった、こういうことを強く指摘をして、私の質問を終わります。
 最後に、大臣から一言。
私どもは、一部負担を課することによって受診率が大きく影響を受ける、こういうことはないというように思っておりますし、一部負担、小さな一部負担で影響を受けるような受診率なら、まあ若干受けたからといって健康や生命に影響するものではないというように私は思うのでありますが、したがって受診率には影響はない。ただ、投薬や注射等につきましてはその量というようなものが縮小をされる、こういうように思います。ですから、医療費全体の量は私は減ると思いますが、受診率に影響があるというようには考えていないわけです。
今の議論をもう少しやりたいところでありますけれども、結構です。
 七つの構想の最後に、教員の養成なり研修等があります。一方において、今日この国会に教員免許法の改正が出ております。中曽根さんは、七つの構想の第一に学制改革を言っております。今日の教員の免許は、六・三・三制を前提として小学校、中学校、高等学校と分かれております。しかし、仮にこの臨教審において六・六制になったならば、あるいは大臣がおっしゃるように五歳からの入学となると、全く教師のつくり方のカリキュラムが変わってくる。しかも、ことし教員免許法を改正しても、ことしを入れてもその教員が出てくるのに四年間かかる。修士なら六年間かかる。ところが臨教審は三年で結論が出る。すると、六・三・三制の教師をつくっておきながら、それが六・六になったならば、少し極端な言い方だけれども、使いものにならないものをつくっているということになる、あるいは適切でないものをつくるということになるかもしれない。そういう意味では全く矛盾だと私は思う。
 大臣からすれば、一方では臨教審というものを提案し、一方においては教員免許法を提案している。これができるときには臨教審がまだ出てこなかったときである。それが法案になって臨教審が出てきたものでありますから、そういう意味では大臣もなかなか難しいところにぶつかったなというお感じだろうとは思いますけれども、これを両方とも通したならば、明らかに教員養成に関する限り矛盾が出てくると思います。これをどうなさいますか。