行政局長、そこが極めて大事なんですよ。一般的に秘密の事項でないと実は考えています、しかし、個別的には秘密の事項があるというふうに思われるので、その分については請求者の目的によって制限を加えるというのが本法のあり方なんですね。しかし、どうですか、戸籍法は一般的に秘密にするべき事項が多過ぎる、もう秘密にすべき事項だという発想、とらえ方ではないんでしょうか。ですから、一般論としては閲覧を禁止する、しかもその交付に当たっては弁護士以下それぞれ公的な機関、本人はもちろんですけれども、そこに限定をして交付する、そういう制度になっているんですね。
 私は身分の公証、住居の公証に法律上の差といいましょうか、それはないと思うのですね。したがっておっしゃるように、いや一般論としては公開であって、しかし内容的には今日の情報化社会でいろいろなことに利用され、あるいは時にはプライバシーにかかわる問題があるから、この部分については制限するというその発想は、どうも研究会答申から見て、本来非公開が目的だけれども、請求者の請求した目的によって公開をするのですという発想にすべきだと思うのですね。どうでしょう。
 きょうは総務庁に来ていただいています。プライバシー問題のいろいろな研究を加藤教授を中心にしてやっておられるわけですが、公的に所有する諸資料、特に個人の情報、これを公開にすべきか、一般公開という中でとらえるべきか、それとも公開ではない、いわゆる今日の変わってきた社会情勢からいけば非公開にする中で目的によって公開をする、そういう方向に持っていくべきか、いろいろ議論があると思うのですが、最近審議会ですか、加藤教授がやっている委員会ですけれども、それの答申がなされ、それを受けて、法の概念として公に持っている個人情報に対する見解というものが答申の中にも含まれているやに聞いているのですが、その後の扱いとしてどういうように扱おうとされておるのでしょうか、御意見があったらひとつ。
住民基本台帳に記載されております事項といたしまして、住所、氏名、生年月日、本籍あるいは続き柄、その他いろいろ法定事項がございます。こういった法定事項自体が一般的にこれは秘密の事項であるというふうには従来も考えてきておりませんし、現在も一般的にそれが秘密の事項であるとはなかなか考えにくいだろう。ただその記載の事項につきまして、場合によりあるいはその使用目的によりました場合に非常にプライバシー的な批判というものが起こってくる、こういう理解でございます。
行政局長、そうしますと、今度は公開の見直しを行っているわけですね。公開の見直しを行っているということは、従来公の機関が持っている個人情報については非公開にしなければならない部分が含まれておるというように判断してよろしいのですか。
今回の住民基本台帳制度の改正に関連する事柄といたしましては、確かに御指摘のように、昭和五十一年の戸籍法の改正によりまして、戸籍簿の閲覧については全面廃止をし、戸籍の写しの交付につきまして一定の制約を設けておるという先例がございます。
 今回、研究会でいろいろ御討議をいただきまして、戸籍法の扱いとの関連をも頭に置きながら御論議をしていただいたわけでありますが、戸籍の住民の利用状況と住民基本台帳の利用状況というものが、その性格によって相当違ってまいっております。戸籍の利用状況に比較いたしまして、住民基本台帳の利用は範囲も数も非常に莫大なものになっており、それだけ国民の実生活に非常に密接な関連があるという実態があるわけであります。
 そういう観点から、戸籍につきましては閲覧を禁止しておるけれども、住民基本台帳について、これを全面的に閲覧禁止に踏み切るというのは社会生活の便宜等から考えまして適当ではないであろう。とりあえず現在、住民基本台帳の閲覧あるいは抄本の交付について、いろいろプライバシー関係で問題になっております面に局限をして制約をする手法が一番適当ではないだろうか、こういう結論に研究会においても達していただいたわけでありまして、そういった線に沿いまして、今回の改正案の御審議をお願いした次第であります。
大蔵の方に私も行っていろんな状況は聞いておりますが、さっき言ったように本当に大変なところに来ている。ちょっと間違えばこれは漁業者たちから大変な不信を招くといいますか、そういう状況にもなりかねないような今の大蔵当局の態度ですか、対応のように私も受けているわけであります。
 しかし、何かいろいろ話の中に、先ほど長官からもお話がありましたが、二百海里の問題があってから約十年近くたっている。ある意味で言えば、こういったようなことが予測されたのではないか的なことが何か大蔵当局にあるようにも思うわけでありますが、しかし、そういったような、よもやこんなに急激にということは恐らく漁業者も考えてなかったでしょうし、また水産庁も予測していなかったのではないかというふうに私は思うんですね。予測していたとすれば、やはりそれに対する対応、例えば税の問題だとか積立金だとかいろいろなことがあると思うのですが、そういう構えがなしにこういったような事態を招いた、そうすればとりあえず今回の問題は今回の問題、今後の問題と切り離してこの問題についてはやっぱり対応するということでなければ、何かずるずるずるずる大蔵ベースに引き込まれていってしまうのではないかというような心配がされるわけです。
 これはカニ、ツブ、エビの問題は、もう交渉が終わった途端から、もうやめた、一部やるというものがはっきりしちゃったわけですね。サケ・マス交渉の場合には、これは時期はおくれたけれども出漁した。それは漁の結果を見てということで、カニ、ツブ、エビよりは、以東船だとか、あるいは中型サケ・マス船の救済の問題については若干時間的な差があったということは私も認めるわけでありますが、それにしてもやっぱり相当時間がたっている。しかも、サケ・マスの場合もカニ、ツブ、エビの場合も同じでありますけれども、加工業者だとか地域の関連企業、関連の中小企業にまで広くその影響が及んでいるわけであります。
 政府としても十分にその点についてはわかっているはずで、現地の苦しみを知りながらこの問題についてはまだ解決を見ていないということで、カニ、ツブ、エビの業界はもとより、サケ・マスの関係についても非常に何か意図的におくらせているんじゃないかなんというようなことさえも出てきているわけで、極めて残念に思っているわけでありますが、いずれにしましても北海道はもう間もなく雪が降る、そういうときを迎えておりますので、月をもって数えるんじゃなくして週をもって数える、極めて長官、何というんですか、大変文学的な言葉というんでしょうか、そういうふうに言われたわけでありますが、この状況といいますか、そういうことを十分に踏まえて、とにかく不退転の決意で頑張ってもらいたいというふうに思いますし、とりわけこの問題については特定の道と県に集中しているわけですね。
 何か聞くところによれば、大蔵はかなり該当する道や県に、救済対策について応分の負担をしてもらいたいような話もあるようでありますけれども、特定の道や県にそういうものを持たせるなんということは今まではやっぱりなかったことでありますので、あくまでも今回の措置は今回の措置として、今後の問題については新たにやっぱり基本的にどういうふうに考えるんだ、ほかの産業とかいろんなそういうものとのかかわりがありますから、そういうことでやっていくことはいいとしても、将来のことまで踏まえて今回のやつをということは、私はどうも納得できないわけです。その辺、十分に理論構成をなさりながら対応されていると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。