消費者としてガソリンを購入する場合に一円でも安い方がいいということは常識であります。しかし私どもは、それはそうだけれども、適正な経営ということがその前提にはなければなりませんし、公正競争ということもやはり前提でなければなりません。
 ちょっと話は飛びますけれども、私は過日、他の委員会ではございますが、牛乳の問題で、牛乳の小売店がだあっと全国的につぶれていくという実例を挙げました。小売店がつぶれた原因は、スーパーで牛乳を安売りをするものですから、それに市場を奪われるということになりますけれども、小売店がつぶれますと、結局、日本全体の牛乳の消費量というのは下がるわけです。牛乳の消費量が下がり、今度は購入者の価格が硬直化するということになるわけであります。ガソリンスタンドがつぶれていくということになりますと、ガソリンは必要ですからどこかで購入するとしても、価格は硬直化することが当然予想されます。同時に、現在のガソリンの小売店というのはほとんど個人経営の方々が多いわけでございますが、この方々がもう自分の子供に店を譲るという意欲がなくなってしまった、思い切って、これならこれで私一代で廃業したいとか、元売にメーカー系列に経営を取られてしまうのですけれども、それはそれで月給取りになった方が気が楽だというような状況になります。あるいは計理士が今度の確定申告で来て、社長さん、本当にこんなに利益がないんですかと言って顧問の計理士が驚くような現状ではないだろうか、いわゆる採算割れの状況ではないかということで、その原因はさまざまなものがあるのでございますけれども、元売企業のいたずらな拡販姿勢に対する不満も高まってきていることは事実であります。あるいはまた農協だとか商社などの進出問題もございます。特に商社の場合は、行き詰まってしまった、不渡りを食ってどうにもならない、あるいは後継者がいないというようなことから商社に任せてしまう、経営権を奪われてしまうというのも中にはあるわけでございますけれども、こういうようにスタンド業界が混乱をしている原因をつくっているのは一体何か、通産省の見解をお伺いしたいと思います。
ガソリンの末端の価格自体が幾らであるべきか、ということにつきましては、ガソリンの価格が市場メカニズムで決まるということになっておるものですから、ちょっと通産省としてその数字が幾らであるべきだということを申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますけれども、今御指摘のスタンドの利益の動向でございますが、それは五十四年の三月で調べますると、例えば一リットル当たり十三円であり、それから五十五年の三月は十八円強であったわけでございます。それが五十九年の三月には十円、十・一円ということに落ちてきておるという状況でございます。
ガソリンスタンドの経営者の経費が一体幾らぐらいなのか、私どももよく経営者の方々とお話をいたしますと、最低でも十五円要するという方もいますしあるいは十円要るという方もいますし、あるいは二十円に乗せていただかないと公務員の給料の値上げ分は払うことができないとか、いろいろなことを言う方々がおみえになりますし、あるいは業界の新聞等を見ておりましても、下限というのですか上限というのですか、採算価格というのは一体百五十円なのか百四十八円なのかわかりませんけれども、公平な見方として一体どれぐらいが本当に必要なのかということをお伺いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
末端のガソリンの市況でございますけれども、昨年九月に円安などを理由に元売仕切り価格の引き上げが行われましたことから、一たんは若干の上昇をいたしたのでございますが、昨年の十一月以降、業界の過当競争等を背景にいたしまして軟化傾向になりまして、特に昨年末以降大幅に下落をしておるというところでございます。それで、このような市況混乱によりまして、揮発油販売業の経営状況が極めて悪化している状況でございますので、そうしたことを背景に二月の中旬ごろが底であったのではないかと思うのですが、ここへきて若干の上昇が見られるという状況であろうかと思います。
今おっしゃられましたように、全給油所の二割程度の赤字経営が、五十八年には半数近くの四九・六まで上がってきておるというわけであります。これはさまざまな原因があるわけでございまして、それを今からお伺いをするわけでございますが、私ども車に乗っておりましても、私の地元は愛知県でございますけれども、百三十マル円というような表示があったり、東京の方では百四十五円とか百五十円とかいうように、各地においてさまざまな値段の開きがあるわけでございますが、最近の末端ガソリンの市況の動向というのはどのようになっておるのか、お伺いをします。
赤字給油所の全給油所に対する割合の変化のお尋ねでございますけれども、五十四年度で二一・八％であったわけでございますが、これが五十八年度は四九・六％というふうにふえております。
昨日いただきました経済審議会の中間報告はおおむね妥当なものであると私、考えまして、これを検討の上実施してまいりたい、そう思っております。特にこれからの経済の指針として拡大均衡下の新しい成長、そういう表題の路線を明示しましたことは同感しておるところでございます。
 拡大均衡に持っていくために、現在の国際経済摩擦等の状況を考えてみますと、何としても内需振興は必要であり、あるいはさらに日本の社会資本の未開発の部分も相当ございますから、そういう部面を我々は強化するという必要もこれあり、両々相まって内需を中心にする拡大均衡へ向けて積極的に努力していきたい、そう考えておるわけであります。
 しかし、一面において、我々は今財政改革あるいは行政改革を実施中でございまして、この財政改革あるいは臨調答申の基本線の上に立ってこれを行うということも申し上げました。そういう観点からいたしまして、やる方法にはある程度の制限が加えられます。その一つとしていわゆる総需要刺激政策的政策は行わない、こういうことも申したのでございます。個別的にプロジェクトごとにこれを拡大均衡に活用していく、特に民活あるいは民間の蓄積、そういうようなものを思い切って活用する方法を編み出しまして、そして民需、民活というものを活発に動かしていきたい、そう考えておるわけでございます。
 もとより政府といたしましては、あの中にありまする雇用問題あるいは賃金問題、あるいは休暇の問題等々についても慎重な関心を払いつつ、これを適切に推進していくということも大事であると思います。消費関係というものが需要の相当大宗を占め、約六割近くを占めているということを考えますと、実質賃金を確保して、そして消費を刺激するということも経済政策の一環として考うべきポイントでもあると思います。
 また一面におきまして、今のような状況のもとに内需を起こすという面を考えますと、何といっても金利の問題というものが大事でございます。しかし、日本が一方的に金利を下げるということは、せっかく今安定しつつある円・ドル関係を攪乱させる要因もございます。そういう意味において、アメリカやヨーロッパがこの間Ｇ５で国際金融体制について合意をやって、その政治的決定のもとに思い切った措置を講じたのが功を奏しまして、思い切った変化が起こりました。それと同じように、金利の問題につきましてもそういう協調的行動を先進各国がとるという時期が来ていると、私はそう思います。日本だけやったんでは、また日本の外貨が流出するということもありますから、アメリカも日本もヨーロッパも一、二、三でやれば、そうすれば内需の振興にもなりますし、一番喜ぶのは債務を持っておる南米や、あるいはアジアやその他の国々でございます。そういう意味からいたしまして、この間のＧ５の次に我々がやるべき国際的協調行動というものは金利問題というものがあると思っておるのであります。その点を強調した次第なのでございます。