こういう事態が起こる背景には、スーパー業界がお金に物を言わせて調整のときに商調協の委員に物を送ったり、あるいは商店会に入るのに数千万円も一の莫大なお金を出したりと、そういうことがあってね、しかも、それがいわゆる幹部の人たちの個人のふところをふやすものじゃないかというふうに伝えられる、新聞にも報道されるような、そういう疑惑も持って進められている背景があります。この点については、私は、ぜひとも行政の力でやめさせていくということをお約束いただきたいと思いますが、いかがですか。
実際にいま申し上げた例の業者の方たちは、県に行ってそういうことを要望したり、またユニーに対して申し入れをしたりしているけれどもみんな門前払いを食っているという状況ですけれども、そのことも含めて行政指導をしていただけますね。
中村議員にお答え申し上げます。
 中村さんの私に対する質問は二点あったと思います。第一点は、イラク・イランの戦争がわが国の石油確保にどういう影響を与えておるか。第二点は、こういう問題に関連いたしまして、日韓大陸棚に伴う自力開発はどうかという二点だったと思います。
 第一点につきまして現状を申し上げますが、短期的には何も心配は要らない。中長期的に見ますと、やはり問題があるということでございます。なぜならば、いままでイランから石油が来ておったのが七月末でストップいたしました。イラクからは九月末にストップしておりますけれども、これは一日三十九万バレル来ておりまして、これはわが国の依存率の約八・五％くらいと見られると思います。
 しかし、短期的に心配は要らないということは、まず第一に、私どもの備蓄、これが民間が約百四日分、政府関係が七日分、合計百十一日分あるわけでございます。
 第二点は、心配の要らない第二点でございますが、五十五年の四月から八月までの期間でございますけれども、ちょうど燃料油の販売量が八千百六十万キロリットル、これは前年同期に比べまして九〇・四％で、節約が行われておる証拠でございます。
 私どもが最も心配しております灯油でございますけれども、これも九月末のストック、つまり、九月末の在庫目標を六百五十万キロリットルとしておりましたけれども、これが九月に来ずに、八月末ですでに六百五十万キロリットルを超す六百八十万キロリットルになっておりますので、そういう点で短期的には心配は要らない。たとえば一日に取り出す量——これを三十日分、百十一日分から取り崩しますと、ちょうど一年もてるわけでございます。したがって、倍の六十日分取り崩しますと二年間もてます。そういう意味で、短期的には心配要らないというふうに言ったわけでございます。
 さらに国際的に見ますと、ＩＥＡの二十一カ国参加国の平均の備蓄量が百四十日分ございます。それからＯＰＥＣ諸国の十三カ国、これがいままで減産を決めておりましたけれども、つい最近の理事会で減産はやめた、世界の石油事情の逼迫にこたえようということでむしろ増産に向かっております。そういうことから心配は要らないというふうに思っております。
 しかし、この紛争、この戦争が長引きますと、やはりどうしても私どもは心配せざるを得ませんので、どういう対策をとっておるかといいますと、まず、いま申しました備蓄量の増加ということが当然考えられます。政府備蓄をまずふやすということから、七日分はちょうど五百万キロリットルでございますので、総理も指摘しておりましたように三千万キロリットルにふやそうという考えが一つでございます。
 それから、中近東に依存するホルムズ海峡を通ってくる量が七〇から七三％ございます。これでは大変だということで、私どもは、中近東に依存することを分散しようということから、これを東南アジアあるいは中南米諸国にシフトしようということを考えておると同時に、ＩＥＡの会議でもいろんな問題を討議しなければならないというふうに考えております。
 それから、やはり何と申しましても国民の冷静な態度と判断、これが最も大切でございます。第一次オイルショック、四十八年十月末のときは、私どもの備蓄は全部で六十日分でございました。いまは私が申しますように百十一日分でございますけれども、当時六十日分でございました。一部のトラブルがございましたけれども、第一次、第二次オイルショックとも、非常に国民が冷静な態度で対処いたしましたおかげで、大きな騒動もなく済んだわけでございますし、世界も日本のこの態度を非常に評価しております。したがって、私どもはこれから政府として責任ある態度をとってまいりますけれども、これ以上また国民にも冷静な態度、冷静な判断で対処してもらいたいというふうに思います。
 それから、第二点の日韓大陸棚に伴う石油開発、自力開発をしろということでございます。
 私も素人考えで、最初、日韓大陸棚が横にあるのにどういうことだろうという疑問を持ちまして、いろいろ事務当局に対してこれを調べてみましたところが、最初わが国の番でございまして、これは第一本目をわが国がやったわけでございます。現在は第二本目を韓国側がやっております。私どもは、日本の沿岸に石油が埋蔵されておるということは、石油安定供給、安全確保という意味で非常に重大でもあり、大きな関心を持っておるわけでございます。現在日韓大陸棚は、所要の手続を経まして昨年秋から物理探査を行い、試掘をやっておるということはいま申し上げましたけれども、その結果、第一回目の日本側の探査のときは油徴があらわれたというふうに言われております。現在第二本目は進行中でございまして、この点についての結論はそのうちによくわかると思いますけれども、いま申しますように、いま探査中でございます。
 私どもは、この問題につきましては十分な関心を持っておりまして、民間会社がやっておりますけれども、早期にこれが開発でき、そして油が発見できるということを期待しておりまして、したがって民間会社がやっておりますけれども、政府のやれるだけの十分な対処、支援、援助、そういうものについては十分考えていかなければならない、そういうふうに思っております。（拍手）
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