私は、これはむしろ日本からアメリカに対して、そういうことをしないようにということを強力に申し入れる、要求するということをいまやなすべきだ、こう思います。
 そこで、その関係でまたこれは条約局長になるかと思いますが、軍事的な措置というものをアメリカがイランに対して加えるとした場合、これは一体国連憲章との関係でどうなるのかということをお尋ねしたいと思うのです。国連憲章では、ある国の武力的な侵略行為があったときに、それに対する制裁措置として安保理事会が軍事的な対応措置をとるということは、国連憲章の四十二条、四十三条、この辺で決められているわけでありますが、そしてまたそういう安保理事会の軍事的な制裁措置というものが決まる以前の緊急なものとしては、その当事国が個別的、集団的な自衛権の発動はやってよろしいと五十一条で規定されておる、こういうことです。しかし、これらの大前提はあくまで、ある国が軍事的な侵略行為をとった場合、こういう大前提があるわけですが、いまのイランの場合にはまさにそういうものには該当していないという場合に、アメリカがもしイランに対して軍事的制裁行為に出るとしたら一体これはどういうふうな国際法上の根拠があるのか、それを条約局長にお尋ねしたいと思います。
私は、大臣の本当の腹の中は、こんなことをやっても効果がない、こうお考えになっているのだろうと推察をいたします。確かにアメリカの制裁措置に対して、これも報道によれば、西欧諸国ではほとんどまともにそんなものに協力しようという国はないというふうにも伝えられておるわけでありますし、ましてやいわゆる第三世界諸国あるいは社会主義諸国というようなものが、これまた当然イランとのいろいろな必要な協力関係はやりましょうということもあるわけですから、私は結論的に言えば、こうした経済制裁というものはほとんど効果がない、こう思うわけですが、そういたしますと、そこから次に出てくるのは、経済制裁で効果がなければ次は軍事的な制裁を加える、こういう次の手がアメリカから出てくるのじゃないか、またそういう点も盛んにそれらしい示唆がされておるというように伝えられているわけですが、この点は大臣はどういうふうな判断をなさいますか。アメリカが軍事的な制裁措置というものを果たしてやるかどうか、この点についての御判断をお聞きしたいと思います。
昨日以来現在まで、いろいろ現地からの電報等も入ってきておりますし、また新聞にもいろいろ出ておるわけでございますが、当面の状況におきましては、人質問題に直ちに効果が出るという状況には余りないように思われますけれども、しばらく続いてまいりました場合にどうなるか、特にイランの経済情勢というものにどういう影響が出るか、それが人質問題に何かの影響を持ってくるかどうかという点がございますので、いまの段階で余り効果があるかないか、はっきり申し上げかねることだと思います。
そうしますと、ちょっと角度を変えまして、今度アメリカがイランに対してこうした経済的な制裁措置をとる、この制裁措置が一体効果があるとお考えかどうか、これはまた大臣の判断としてお聞きをしたいと思います。
この点につきましては、昨日の外務大臣談話の中で申しておりますように、わが国としては今後とも米国及び他の友好諸国と緊密な連絡を保ちつつ人質解放を含めた事態の早期解決のために努力していく所存であるということでございまして、いま御指摘のような点についてどう対応するか、まだ具体的に対策を決める段階にはなっておらないわけでございます。
イランの事態が、アメリカとイランの関係でここでにわかにこういう事態になってきたわけですが、その前ずっとしばらくの間緩和したそういう時間が続いたわけですが、そのときやはり国際情勢の審議の中で、そうした報復措置を日本がはかばかしくとらないといってアメリカの方から見れば不満があったようでありますが、はかばかしく報復措置をとらないということが結果としては大変よかったということを私の見解として申し上げたわけです。いままたこういう事態になってきた段階で、やはり同じ立場で日本政府は対応すべきである、私はこういうふうに考えるわけですが、具体的に、たとえばイラン石油化学の問題であるとか、あるいはいまの通常のベースで入っておる日本へのイランからの原油の輸入、何か一日五十三万バレルくらい入っておると言われておりますけれども、そういう日本とイランとの協力関係というものについて、これからの事態の中で基本的に変化を起こすべきでない、私はこう考えるわけでありますが、一体見解はいかがでしょうか。
先進国の備蓄のやり方についてはいろいろございます。たとえばアメリカでございますと、民間もやっておりますけれども政府もやっておるわけでございます。日本の場合にこれは民間と国が両方でやっておるということで、日本の場合について申しますと、民間については、普通は民間の経営上必要なストックというのは四十五日あるいは五十日というように言われておりますけれども、それを超えて備蓄をしてもらうということで九十日備蓄というのを、これはＩＥＡの申し合わせもございまして現在日本においても民間備蓄九十日ということでやってまいっております。加えまして国家備蓄を三千万キロリットルまで持っていこうということで、国家備蓄についても現在その推進を図っているところでございます。この三千万キロリットルの国家備蓄と申しますのは、大体日数で申しますと四十三日くらいということで、となりますと九十日と四十三日合わせまして百三十三日くらいということになるわけでございますが、ＩＥＡの現在の平均備蓄日数というのが百四十日くらいということでございます。われわれといたしましては、国家備蓄、民間備蓄合わせまして現在の先進諸国並みのレベルにまで持っていこうということでやっておるわけでございます。ただ、この民間備蓄九十日になりますと、これはかなりの金が実は要るわけでございまして、それにつきましては従来からタンクの建設資金であるとか、あるいは原油の購入資金であるとか、そういったいろいろな面につきまして国として助成をやってまいっておるわけでございます。