御説明申し上げます。
 百貨店、スーパー等の大型小売業者は、御指摘のとおり輸入品の販売促進に一生懸命取り組んでおりまして、その一環としまして出張販売も行っております。こうした出張販売の期間につきましては、実は昨年の市場アクセス改善のためのアクションプログラムにおきましてかなり弾力化したところでございます。従来は出張販売の期間は三日以内というふうにしておりましたところを、昨年八月から十日以内というふうに直したところでございます。
 で、最近のこうした出張販売の期間について実績を見てみますと、三日以内が六割強、六日以内が九割強ということで、実態的には十日以内ということでそれほど支障は生じてないのではないか、こういう見方もできるところでございますが、なお、輸入品の販売促進の一環としての出張販売期間のさらなる延長問題につきましては、こうした実績をもよく考え、また百貨店、スーパーの要望あるいは周辺中小小売業の意見等も踏まえつつ今後とも適切に、先生の御指摘をも考慮しつつ対処してまいりたいと考えております。
経済閣僚間におきまして、今、円高デフレで苦しんでいる産業界の構造転換を円滑に進める見地からも、早急に料金体系の抜本改定に向けてぜひひとつ御尽力をいただきたいと思います。
 残された最後の質問でございます。通産省にお伺いいたします。円高差益の還元を一層推進していくためには、流通機構の改革が不可欠であります。かつてサッチャーさんもイギリスの議会で、日本の円安と流通機構の複雑さが対日輸出を妨げているとはっきりおっしゃったこともございます。流通機構の改革については、通産省もこれまで鋭意御努力されてきたことを承知しておりますが、一点だけお考えをお伺いします。
 といいますのは、百貨店、スーパーが出張販売で外国製品の販売を大々的にする場合に、日数制限というのが設けられております。これは、もちろん関連中小企業との調整のことを配慮されてのこととは聞いておりますが、国際化の波を乗り越えて日本が経済大国としてこれから前進していくためには、やはりそういった国内の難しい問題も乗り越えていくことが必要でありまして、通産省もその見地から中小企業の振興を図るべきであります。そういった意味で、円高差益を一層還元する、そして海外から批判されている日本の流通機構について思い切った改革をしていくという見地から、現在ある大型店の出張販売の日数制限を撤廃もしくは大幅に緩和したらどうかと考えますが、通産省の御見解を伺いまして、終わらしていただきたいと思います。
これも先生、大変大事な問題でございまして、私ども内部で検討しているのですが、新しく企業をつくるとか増設した場合にはおっしゃるような割り増し料金になる、これはまさにドル高とかオイルショックのときの対応でそうなっているわけでございますが、これをもとへ戻して、今やもうキャパシティーがふえて余っているぐらいだからもう戻すべきだという議論がございます。これはある意味では、成長セクターの企業の方々に強い要望があるわけですね。逆に、例えば非鉄とかそういったような電力多消費でむしろ縮小しているような企業は、外に新たに工場を持っていくようなことはありませんので、むしろそうした電力多消費で縮小期にある企業については特別料金をつくって、全体、一般料金は下げるわけにいかなければ、もしくは、下げるよりも不況対策として特定の、自分たちの電力料金が安くなる措置を講じるべきだ、こういう強い御要望があって、それぞれ電力料金についていろいろ、お立場はお立場、御事情は御事情でおっしゃることが違うものでございますので、なかなか一律に取り扱われない面がございますが、率直に言って、私の基本的な考え方は、やはり一律料金を下げる中で、石油が値段が高かった、電力の供給キャパシティーが少なかった当時に考えられたような料金制度は、漸次見直しの方向で検討していくべきじゃないかと考えているわけであります。
  午後零時三十分開会
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   委員の異動
 五月九日
    辞任         補欠選任
     藤原 房雄君     中野  明君
     山田  勇君     関  嘉彦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         成相 善十君
    理 事
                浦田  勝君
                北  修二君
                星  長治君
                菅野 久光君
                刈田 貞子君
    委 員
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                小林 国司君
                坂野 重信君
                坂元 親男君
                高木 正明君
                初村滝一郎君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                山田  譲君
                塩出 啓典君
                中野  明君
                下田 京子君
                関  嘉彦君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   羽田  孜君
   政府委員
       農林水産省経済
       局長       後藤 康夫君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     関谷 俊作君
       農林水産省畜産
       局長       大坪 敏男君
       農林水産技術会
       議事務局長    櫛渕 欽也君
       農林水産技術会
       議事務局研究総
       務官       土屋 國夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       文部省高等教育
       局大学課長    佐藤 禎一君
       厚生省保健医療
       局健康増進栄養
       課長       伊藤 雅治君
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  本日の会議に付した案件
○生物系特定産業技術研究推進機構法案（内閣提
 出、衆議院送付）
○農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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