言ってみれば、宗教法人は宗教団体に経済的な安定性を与えるものだと、その公益性ゆえに公益法人として認めて税の優遇がされているということで、先ほど来の税制の議論があったというふうに思います。
 そして、この法人のさらに認証の仕方でございますけれども、宗教法人の場合は、所轄庁がこれはもう言うまでもなく法的要件の充足を認証する、これになっていくわけですけれども、言ってみれば、許認可主義ではないですよということで、準則主義をとっているということだというふうに思います。言ってみれば、法律の定める要件を具備する社団及び財団が設立行為を全うすることによって直ちに法人格を取得する、こういうふうに理解をして、準則主義をとっている法人の認証なんだと、宗教法人の場合は。こういうふうに理解させていただいているんですが、よろしいですか。
そこで、たびたび来、この税制問題で宗教法人法、この宗教法人法の第一条でございます。現行法の宗教団体が法人となり得る根拠でございます。この法律は、もう言うまでもなく、宗教団体に法人格を与え、そして、宗教法人が自由で自主的な活動をするための物的基礎を確立させる、このことだというふうに思います。
 さらにもう一つ、私は宗教法人の責任を明確に押していくということ、そしてその公共性に配慮することも忘れてはならないんだという、このことがやはり基本的な現行法の体系の柱だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
私も委員と全く同じ考えてあります。事実私は、政治家としてはその良心に従った言動をいたしてきたつもりであります。
 しかし、そうはいってもこのまま放置しておったのでは、まさに法で治める法治国家でない、いわゆる放置自転車の放置国家になってしまうと、こう申しておるところでございます。
これだけ議論していることですから、憲法上、信教の自由等を慎重に議論をしなきゃならないという大変重要な法律だと思います。
 ただ、やはり国民の声というのは、今日なぜということについて、長きにわたりということがあるわけで、ずっと島村大臣が文部大臣じゃないから、過去私はそうではなかったということについて責任はないわけですけれども、ここであえて申しわけなかったとか何かという、私そのことを聞くつもりはございませんけれども、やっぱり国民に、長期にわたりましたということについて、今次最小限改正を提案しておりますけれども、なぜということについて、やっぱりずっとつきまとっていますので、これはそういう所信というのは、私にというより国民に政府として、きょうは総理大臣いらっしゃいませんけれども、そんな気持ちも含めて大臣いかがでしょうか。
ただいま御指摘がありましたように、現在、私は所管大臣といたしまして、今までの宗教法人法は、今御指摘があったように昭和三十二年の答申以来そのまま放置されたことが正しかったのかどうか、やはり政治が勇断を持って時代に即応した法の改正をすべきではなかったんだろうか、この点については率直に私もそのように考えます。
 しかしながら、当時の社会や宗教界の実態というのは今日とは大分異なっておったこともまた事実でございまして、法改正には至らなかった。その後、宗教法人の管理運営の適正を期するための施策等の充実を図っていくこととし、文部省では、宗教法人の事務能力の向上や管理運営の適正化に資するため、研修の充実等は図ってきたところであります。しかしながら法改正には至らなかった、これが現実です。
 その後、四十年近く経過いたしまして、社会状況、宗教法人の実態も大きく変化いたしましたし、制度が実態に合わない面が生じており、国民からもその見直しを図るべきであると。特にオウム真理教事件を契機として、この声は、最近の高い世論調査に見られるように、国民の意思をもはや無視していたらまさに政治、行政の怠慢を問われるところでありますので、今回、法改正をお願いしているところであります。
 その意味で、文部省としては宗教法人審議会の報告を尊重し、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、宗教法人制度のより適正な運用を確保するため、宗教法人法について最小限の改正を行う必要があると考えているところであります。
 なお、昭和三十三年から確かに長い時間が経過しておりますが、私としては今回提出した法案について速やかに御審議いただき、ぜひとも今国会で成立させていただきたい、こう考えているところであります。
何かわからぬ答弁ですけれども。
 そこで、問題になった五日の総理の答弁に関連してでありますが、私があの本会議で行った質問というのは、戦後五十年という節目の年に当たって侵略戦争と植民地支配をきっぱり反省することが必要だという立場から、植民地支配の反省というなら、南北朝鮮初め内外の厳しい批判を受けてきた、一九六五年の日韓条約国会以来、日本政府が繰り返している韓国併合条約は対等な立場、自由な意思で結ばれた条約であるという悪名高い認識、立場をはっきり改めることが必要と考えたからであります。
 この答弁は、六五年の日韓条約国会、私は赤旗記者として全部取材して直接耳にしました。それから三十年、私はこの発言を改めさせなければならないと執念を燃やしてきました。三十年前からいろいろな雑誌でそのことを書いてきました。これは植民地支配に反対した日本共産党の執念でもあります。
 この発言、この答弁というのは、韓国ではこれは歴史の偽造だ、こう言われている。私は外務省の人にこの問題を三十年問いかけ続けてきた。ソウルの街頭でこの演説ができますか、そう問いかけました。できると言う人は一人もいませんでした。できないはずです。中にはたたき殺される、こう言う外務省の人もおりました。また、外務省の人の中から、これは日本と韓国、朝鮮との間にあるいずれ抜かなくちゃいかぬとげだ、そのとげを総理が植民地支配を反省するというからにはとってもらいたい、そういうつもりで私は質問しました。
 ところが、この答弁を改めるということではなく、併合条約は法的に有効だという答弁があったからこういう騒ぎになったわけです。私は後、時間をかけて質問いたしますけれども、総理、歴史の事実を踏まえて、この答弁も結論的にはきっぱりと撤回して、新たな、事実に沿っただれもが納得できる答弁をしてもらいたいと思いますが、冒頭でまず見解をお伺いしておきます。