今、船田さんからも最後に御質問ございましたけれども、教育改革をやろうというそのときにおいてということであります。
 この前もちょっとしゃべったかもしれませんけれども、日本の教育改革は、明治の初めと敗戦のとき、これは、一つは外国からの刺激そして日本独自のものであって、そのことが同時に、例えば明治の初めには近代化、あるいは敗戦後においては民主化という社会構造全体の変革を前提にしたところの教育改革であった。今教育改革が叫ばれているのは世界的な傾向である。日本独自の問題ではない。そして、そのことが先進国全体の問題だということは、すべてとは申しませんが、一つは産業社会の病理に起因をしておる。その産業社会の病理の一つである、金が最高の価値だということに今回の問題が出発したとするならば、教育改革を行おうとするその中心の府の中に産業社会の病理が入ってきたということになれば、その病理によって侵食されておることになるならば、その府が中心になって教育改革を行うことができるのかという国民の不安があるのではないかという気がいたします。
 今、森さんからもお話がありましたけれども、そういうことに対するところの基本的な見解をまず承りたいと思います。
船田さんから、かかる事態に対しまして、文部省をある意味ではおしかりもいただきながら御激励をいただいておりますことに対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 先般の当委員会でも申し上げましたように、このような事態になりましたことにつきまして、もうただただ残念でしょうがないというのが私の率直な気持ちでございますが、事態の解明につきましては、検察当局の捜査を待つということでございますから、そのことと、やはり文部省全体の問題点を究明するということとはまた別問題でございますので、たびたび申し上げておりますように、検討委員会を設けまして、こうした予算の仕組みあるいは物品購入等の仕組み等々につきまして、こうした問題が二度と起きないようなそういう解明をしながら、新たな制度上の方策も考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
 なお、文部省職員全体、私以下全員、国民の皆さんに極めて申しわけない、こういう気持ちで、文教行政になお一層努力を続けてまいりたい、こう思っております。先生からも御指摘いただきましたように、このために、文部省が非常に大事な時期に来ておりますだけに、国民の皆さんからも信頼を一日も早く回復をいたしたい、こういう気持ちで、一日も停滞のないように、文教行政に支障がないように、なお一層努力してまいりたい、このように考えておりますので、どうぞ船田委員を初め皆様方にも今後とも一層の御支援と御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
確かに、この留保予算とか追加配分ということは、文部省に限らずすべての省庁に共通した一つの慣例になっておるわけでございますから、これについて、それがいいとか悪いとか言うべき問題ではなくて、やはりその予算を有効に生かしていくというために必要な措置である、私はそう考えております。ただ、問題は、やはり鳥野見主査のいろいろな行動から見てもわかりますように、その予算を配分するときの意思決定のあり方、あるいは複数の人間が内部でチェックをする、こういうことがやはりこの際必要であると私は思いますので、多分、本省の中でも検討委員会ができたようでございますから、そこで十分に話し合って善後策を検討していってもらいたい、そう思うわけでございます。
 最後になりますけれども、私が最初にやはり申し上げましたように、現在文部省は非常に重要な立場に立っておるわけでございます。一つは、臨教審がいよいよ発足しようかというところに来ております。それともう一つは、来年度の予算の概算要求の時期にもこれから入っていくわけでございます。ことしはマイナスシーリングではなくて概算要求基準というものへ変わるとかどうとかいう話を聞いているわけでございますが、いずれにしても、財政が厳しい中で、この概算要求そのものもかなり厳しい状況の中でやっていかなければいかぬ、こういうふうに私も考えておるわけでございます。そういう厳しい予算の時期、それから臨教審の発足を控えているこういう時期でございますので、今後の文部省としての行政運営にはいささかの停滞あるいは支障というものを来しては絶対にいけないわけでございますので、その辺は心して文部省としてはかかっていただきたいし、また、二度とこのような問題が起こらないように文部省としても汗を流して努力をしてもらいたい、そのように考えるわけでございますが、最後に、このようなことについて大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
本委員会並びに予算委員会に対し、いろいろな御迷惑をかけたことをおわびいたします。しかし、私は日米のこの空白状態、これがこのまま続くことは好ましくないことと考えましたし、また、出発前に申し上げましたとおり、いろいろな資料を取り寄せようと思いましたが、アメリカ側に私が訪米しなければどうしてもそのようないわゆる弾力的な姿勢が見られないと、私が行くことによって弾力的な姿勢が見られ、解決が得られるというようなことを感じまして、私は少なくとも何とかこの妥結をしたいという決意のもとに出発したわけでございます。
 ブロック通商代表との会談におきましても、誠心誠意日本の国内の農業事情というものも説明いたしましたし、そしてまた先と言われましたように、一遍は決裂したというようなこともこれは事実でございます。そのときには余りにも幅が大きく、私どもがこれを決着をするためにのむということはとてもできないと思いまして、帰国をして再度四月中にもう一遍協議という状況になったわけでございます。しかし、もしこれを、一遍帰国いたしますと、国内の世論というものも反米感情というものが高まってまいりますでしょうし、また、アメリカ国内においても反日感情というのが
高まるのではないかというようなこともいろいろ配慮いたしました。そして決裂後日米双方で、このままこれを決裂させるということは双方の国にとってどれほど大きな損であるかというようなことがひとりでに出てきたわけでございます。そういうようなことでいろいろ水面下の運動等もございましたが、しかし、その間におきまして総理大臣から指示等は一切ございません。決裂後、私は直ちに総理に電話をいたしました。総理からは、それは御苦労さまでした、本当に感謝します、大変でしたという御返事をいただきました。しかし、それに対しまして、ああやってくれ、こうやってくれ、もう一遍交渉してみてくれというようなことは一切ございません。私が最終責任において判断を下してこの結果を得たものでございます。