まず最初に、先生から御指摘ありました中央労働基準審議会の労働大臣あての答申でございますが、その答申は、現在御審議願っておりますこの均等法関連法律の整備法をその審議会に諮問した際の答申でございます。したがいまして、そこで示されております、この機会均等法については妥当と認める、ただ、時間外労働、休日労働等のあり方は、そのことも念頭に置いて速やかに結論を得るように審議していきましょう、こういう御意見が付されたわけでございまして、その点は私どもも、そういった趣旨とその重みを受けとめなくてはいかぬというふうに考えております。
 中央労働基準審議会では、そういうことも含めまして、全体として、先ほどお話し申し上げましたように、労働時間管理のルール、あるいは労働契約法制のルール、そういった点について、裁量労働制のあり方、あるいは変形労働時間制、有給休暇等のあり方、あるいは労働契約期間、個別の労働条件の紛争を迅速に処理するシステムはないか、こういったこと、多々テーマを挙げながら議論しておるわけでございますが、そういった経緯がございますので、時間外・休日労働のあり方は、そういったほかのテーマと並んで、当然主要
なテーマの一つとして位置づけられて議論が進められてきているところでございます。
 したがいまして、これは既に労働大臣からも指示がございまして、昨年中から、この七月いっぱいまでに、そういったほかのテーマ全体でございますが、一定の方向を出していただきたい、それが中間的な取りまとめという先生御指摘のあったことでございます。
 したがいまして、これから議論を本格化させ、どこまで労使が歩み寄って一つの方向を見出していけるか、精力的な論議をお願いして、この七月いっぱいにそういった取りまとめに向けて努力をしてまいりたいと思っている段階でございます。
とにかく四十時間労働制ということを強調されておられまして、それはぜひ局長の答弁のようにやっていただきたいのですが、平成九年一月二十七日の中基審、中央労働基準審議会の会長から岡野労働大臣あてに、時間外・休日労働のあり方などについて、速やかに検討を行って、可能な限り早期に結論を得ることとするという答申が出ているのですが、先ほど局長の御答弁だと、まだ早急にというところが、いつごろまでに出されるのか。そしてまた、この中基審のスケジュールを見てみますと、時間外・休日労働のあり方も含めて、平成九年七月までに中間的な取りまとめを行うということも資料として手に入っているのですが、その点についてもう少し具体的に、どういう中間的取りまとめを予想されているのでしょうか。
三六協定の問題をまた議論していると時間がなくなってしまいますので、これはもう余り議論を深入りしないでおこうと思うのですが、ただ、先ほどから出ておりました、平成四年八月二十八日に出ております労働省の告示で、時間外労働協定の適正化指針というものがございますね。この中で、一年の時間外労働を三百六十時間というふうにされております。これは適用除外もいっぱいありまして、現実に時間外の非常に多い業種はきれいに、見事に外しているのです。実態追認型目標時間設定とも言えるかもしれませんが、しかし、この三百六十時間というのは今後どのようにお扱いになるのか。
 つまり、二〇〇〇年あるいはこの法律が通過した場合に施行される平成十一年四月一日まで、このままでいくつもりなのかどうか、そこについてお伺いしたいと思います。
時間外労働につきましては、三六協定を結んでいただくわけでございますので、そこにおきまして、それぞれの仕事の必要度とか、それから女性たちのいろいろな状況等を勘案して結んでいただければよろしいというふうに考えるものでございます。
そうしますと、そういう一応延びるというおそれがあるということはお認めになったわけですが、それをどのようにして――千八百時間に向かうわけですから、千八百時間、いきなり時間外というのを解放したいわけではないと思うので、政府、労働省も。そうしますと、どのような形でそれを非常に好ましくない事態にならないようにされるのでしょうか。
 もし仮にこの法律が通過したといたしますと、どのようなことをおやりになろうと思いますか。
そういう意味ではなくて、枠組みとしては男性と同じようにできるということでございますが、今まで男性がやっていたある部分を女性が分担をするという形になろうかと思うということでございます。
女子保護規定の解消によりまして、これは男女が同じ枠組みでできるということでございますから、先生御懸念のように即女性が男性と同じように深夜になるというものではなくて、ある部分、男性がやられていた部分を女性がシェアするという形になるというふうに考えております。
そして、伺いたいと思うのでありますが、そういう役割を果たしてまいったわけでありますが、これから二十一世紀に入っていくことになりますと、もう今そういう状況になりつつありますが、いわゆる超高齢社会という話が出てまいります。そうすると、健常者を中心としていた時代では考えられないような各種の社会構造の変化が求められてくるのでございます。
 それはもう具体的に申し上げるまでもありませんが、医療とか福祉施設とかはもとよりでありますが、住宅にいたしましても道路にしましても、あるいはまた町づくりにしても交通機関等にいたしましても、これはやはり大変大きく変えていかなきゃならない時代になるんじゃないでしょうか。こういった生活基盤づくりに相当なやはり大きな資金も必要となるであろうし、対策も必要となるであろうと私は思っております。また同時に、そういう状態になってくると新しい産業も開発していかなきゃならぬ、新たなる産業基盤の整備も求められてくることになるだろうと思います。こういうぐあいに、社会構造全体が根本的に大きく変わっていかなければならないだろう。これは先進諸国の状態を見ましてもそういうように配慮されてきておることも事実でございます。
 したがいまして、財投の資金がこれから私はますます必要となると思うんです。その資金源がどこにあるかは別にいたしまして、財投の金はますますなければ仕事にならないだろうと私は考えております。最近、財投不要論等も出てきているようでありますが、私はこういう説は用いないのであります。やはり財投の資金はますます必要となる、そしてまたこの資金ができる限り低コストでなければならないと思います。今までの財政投融資に使われてきた資金のあり方としてはまことに低コストの資金だったと思いますね。
 こういうことも考えてみるというと、今日までの財投のあり方というものについてはもう一遍きちんと整理をしておく必要があるのではないか、このように実は考えるのでございますが、大蔵大臣、どういうようにお考えになっておりますか。