大体私の申し上げている線と同じですから、そういう線でよろしくお願いしたいと思います。
 それから次に、わが国初の実用通信衛星ＣＳ２ａが種子島の宇宙センターからみごとに打ち上げられました。非常に快哉を叫んでいいと私は思います。その後所定のトランスファー軌道に入りまして、順調に軌道を周回しているというふうに聞いておりますが、その後どんな状態か。それから静止状態に入るのはいつか。それから実験開始はいつごろやるのか。それから利用計画は、これは新しいサービスとしていろいろ企業、大学、新聞、放送関係からも需要があると思うのでございますが、そういったものをいつごろから利用できるような形になるのか。
 それからもう一つ、今度打ち上げたロケット、これは、ロケットはいつもアメリカに頼っておって情けない状態だったのですが、今回打ち上げに成功したわけですが、新聞によりましてＮＩＩロケット三号機というふうに書いているのもあるし、Ｎロケット十号機というふうに書いているのもある。一体これはどっちが正しいのですか。それからもう一つは、打ち上げのための総経費は幾らかかって、このうち国と公社の分担はたしか国が四、公社が六というふうになっていると思いますが、どうなりますか、それをちょっと答えてください。
お答えいたします。
 御承知のように、いま電波監理局長からのお話にございましたように、ＦＭの免許につきまして大変多くの申請が出ておりまして、なるべく早く開局できるようにしたいという私の希望から言いますと、大変困っておるわけでございます。これはどうしても調整を要するわけでございますが、調整に当たりましては、調整が成功しやすい方にお願いをしなければいけないわけでございますから、私としては利害関係に中立的な方にお願いをしたいというつもりでいままでもやってきたつもりでございます。今後もその方針でやりたいと思っております。
大臣、ちょっとこの件について最後にお願いしておきたいのですが、かつてＵＨＦのテレビ免許の際に、やっぱり申請者が多くて調整に難航しまして、ある国会議員が中に入ったことがあるのですよ。これは私はまずいと思うのですよ。ですから、やっぱり客観的に判断できるような、できるだけ利害から遠ざかった人が調停役にならないとうまくないですよ。私はそのときも、小林郵政大臣のときでしたけれども、地元でもかなり問題になりまして、その意見を述べたことがあるのですよ。ですからひとつ、一応私は、公平に見ていけるのは知事あたりがいいんじゃないかというような気もするわけです、最終的な調整役は。そういうような点を十分配慮しながら、余り利害に関係のないような遠いところからひとつそういう人を選んでいただいて、その人の調停によって最終的な判断をしてもらうというようなことをぜひやってもらいたいと思うのですよ。その点どうですか。
痴呆のお年寄りは、今百万と言われたんですが、私は、七年前に痴呆老人の問題、特別養護老人ホームの関係でお尋ねをしたときには六十二万人だったんですが、非常にふえたというのが印象であります。
 そういう中で、厚生省は、いわゆるゴールドプランですね、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というのを計画をされ、進めておられるわけであります。そういう中、地方自治体でも、老人保健福祉計画が策定をされている。そういう中で特別養護老人ホームの整備の促進やベット数の確保を進めておられるわけでありますが、しかし、現状、施設整備のおくれは深刻だということでございます。
 そこで、奈良県の現状を申し上げたいと思うんですが、皆さん方に表をお届けをしていると思うんですが、その表①ですね。これは昭和五十八年から平成四年までの九年間でありますが、県の調べで、人口が百二十七万から百四十万にふえております。これは人口急増県であります。六十五歳以上の人口は、十二万四千人から十七万二千人、三八％ふえております。総人口比は、九・八一％から十二・三六％、ふえております。そして、特別養護老人ホームもかなりふえまして、千百五十床から二千百七十床、ふえているわけであります。また、表②、奈良県の国勢調査では、昭和五十五年から平成二年の十年間で七十五歳以上の高齢者は、三万八千七百五十人から六万五千三百六十五人、二万六千六百十三人ふえて、六八％ふえております。このように、高齢者がふえ、しかも七十五歳以上の後期高齢者が六八％もふえております。
 平成四年実施の奈良県の高齢者基礎調査では、在宅の高齢者が二千二百十八名、一・三三％でありますが、要介護者であります。症状別で見てまいりまますと、痴呆が半数、寝たきりが八割、介護者は四〇％が配偶者であります。また、中には配偶者最高九十歳という方がおられるんですが、介護者自身が高齢化いたしております。また、介護者の四〇％が健康状況が悪い、このように言われております。こういう介護力の低下も、一層施設の入所を必要としているわけであります。
 こういう状況の中で、入所を要する人がふえ、入所を待機する人が激増をいたしております。表③を見ていただきますと、奈良県の待機者ですね、これはもう入所する必要がある、こういうふうに認められた人が、平成元年には六十二人だったんですが、これが二年には百五十五人、三年には百六十五人、四年三月には三百二十九人、四年の十月には三百九十六人と、驚くべく激増をいたしておるわけであります。三年半の間に待機者は六倍になっているわけです。奈良市を見てまいりますと、何と平成元年が十人だったんですが、四年十月には百五十人、十五倍にふえておるという状況であります。
 そこで尋ねるわけでありますが、これは奈良県だけの問題ではないと思うんですね。全国では何人の待機者がおられるのか、この数年の待機者の実態はどうなのか、お尋ねをいたします。