失礼いたしました。
 この返還命令につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というものがございますが、その法律の十七条第三項という規定がございますけれども、補助金を他の用途に使用した場合に行われる規定でございますけれども、この規定に基づいて、返還をするように命じたものでございます。
今の質問の最後に出したことに対しての御返答がないのですが、これは理由が付していなくて、最初は室長名で出されたと伺っているのですが、なぜ理由は書かずに、そして大臣名ではなかったのかということをお答えください。
財団法人日本国際医療団という団体につきましては、開発途上地域にあります国々に対しまして日本政府が行っておりますいろいろな医療協力の推進に寄与する事業を行うこととしております。昭和四十二年に設立をされて、外務省、厚生省両省の共管法人ということになっております。
 医療分野におきます活動、具体的にはブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、こういった東南アジア諸国に対します医療とか厚生面での医療行政に対する支援、それからいろいろ日本で発行されております医学書の翻訳、それから巡回医師団の派遣等々、地道ではありますけれども、こういった分野の仕事をやっておる財団でございます。
 そこで、ただいま委員の方から御指摘がありました会計検査院との関係でございますけれども、本年七月に会計検査院が行いました国際医療団に対します定期検査の結果に基づきまして、会計検査院の方から外務省に照会がございました。それで、その照会に基づきまして、医療団に対しまして事実関係について確認をいたしましたところ、財団側におきまして人件費について、外務省が補助事業として補助金を出しておりますけれども、その補助金の対象にされている人件費とは違う趣旨の人件費の支払いが一部あったということが確認されましたので、外務省から財団側に対しまして、その分国庫返納をするように求めたものでございます。
 この補助事業につきましては、こういう事態もございましたので、適切な運用が図られるように、この国庫の返納以外にも財団の指導監督についてはこれからも十分してまいりたいと思っております。
ぜひともその声をしっかりと聞いていただいて、私はやはり特にたくさんの声の中で、緒方さん、明石康さんがみずからの健康とか危険とかを顧みずにやっていらっしゃる姿、そしてその場所で働く、特に日本人の方もたくさんお会いしましたが、お金のことは本当はつらくて言えないけれども、でも今はお金なんですという言葉をしっかり受けとめていただきたい、そのように思います。
 それでは、続きまして、経済協力局の民間援助
支援室所管のことにつきまして御質問をさせていただきます。
 財団法人の日本国際医療団について具体的には質問をさせていただきますが、この医療団が、本年の七月に行われた会計検査院の外務本省に対する定期検査の折に、当財団も同省より交付されている補助金について実地検査を受け、これが不適あるいはまた不当な事項が指摘された結果だと思われますけれども、十一月四日付命令第十四号におきまして、外務大臣名で、平成七年度海外技術協力推進団体補助金確定額を取り消し、金六百七十六万九千九百四十三円の返還を命ずる命令書が出されたと聞いていますが、調べによりますと、同命令書には理由が付していなかったとも聞いております。
 まず質問ですが、補助金確定額を取り消した理由について、かつそれは会計検査院から指摘を受けた事項と一致しているのかどうか、また命令書にその理由を付さなかったのはいかなる理由なのかということをお伺いいたします。
この報告書にもございますけれども、今回の事件、具体的に外務省の個別の職員の職務執行上の何らかの行動に原因があるというものではない、職務執行の面で落ち度があったとは我々は判断しておりません。しかしながら、一方において、今になって振り返って考えてみますと、情報収集の面でもさらに注意し、さらに徹底を期するという余地があったんじゃないか、改善すべき余地があったんじゃないかという点もございます。また、公邸の警備の体制につきましても、隣接の家屋との関係を念頭に置いておらなかった、そこは盲点になったということも否定できないことでございます。
 そういった観点から申しますと、個々の職員の責任を追及するわけにはいかないけれども、やはり振り返ってみて万全とは言えなかったなという点もございます。それは外務省としてのやはり今後改めなくちゃいけない点であり、あるいは責任の一つの要素になるんだと思います。
 それよりも何よりも、このような大きな事件が起こりまして、我が国外交に対する信頼、とりわけ日本国民の信頼を揺るがせた、それを損なったということは否定できないわけでございまして、その点の責任は外務省としてもあると言わざるを得ません。そして、外交の最高の責任を担っておりますのは外務大臣でございます私でございます。そういった意味で、私は、基本的に日本の外交に対する信頼を損ねたという点の責任を重く痛感いたしまして、自分としての責任のとり方というものは実は事件発生以来常に考えてまいりました。
 そういったことでございますけれども、今申しましたような外交の信頼を損なったという点を考え、職を辞するということでその責めをとらせていただきたいということを総理に申し上げたわけでございますが、総理からは、それが今おまえの言うような責任をとる道であるとは思わない、さらに重いものがあるんじゃないか、そしてその責任をとる道としては別の方途があるんじゃないかというお話もあったわけでございます。そういうことで、辞職の希望は入れるわけにはいかない、こういうお話でございました。
 私といたしましても、今も責任を痛感していることには全く変化はございませんが、責任を全うするあるいは責任をとる道として身を捨てたつもりで今後一層外交の諸課題に、警備の強化策も含めまして身を挺してまいりたい、そのことを通じて責任の幾ばくなりとも果たしてまいりたい、このように考えている次第でございます。