補正予算の場合に、補正予算の説明の中で、従来、税収の見積もりにつきましては極めて簡単でございまして、年度当初に出します資料とやや食い違いがございました。そこで、安恒先生から当初予算の説明と同じようにきちんと補正予算についても説明文を書くべきであるという御指摘を受けました。その御指示に従いまして修正をいたしたわけでございます。
例えばことしの平成元年度にも出されているわけですよね、これ。私はこれをずっと一貫して見ていますから、やはり宮澤さんが約束をされましたように、補正予算の租税及び云々では御指摘のとおり十分でないと存じますので概要をさらに詳しく説明をつけて提出をしますという約束をされているのが、変わってないんだよ、これ全然。それで聞いているわけだ。ですから、ひとつどうですか、そこのところ。どこをどう変えたんですか、私が言ったので。これの中身を、どこをどう変えたんですか、具体的に。
それでは、私は大蔵大臣にもぜひお聞きしたいんですが、六十三年度の補正予算の説明、これを見ますと——実は私は六十三年二月十九日にこのずさんさを指摘しました。それで宮澤さんは、これじゃ議員にわからぬから、わかるようなものを今度つくって出しますと、こう言って約束されたんですよ、私に。議事録を読んでもらった。ところが、今出ているこれを見まして、六十三年度補正後に二兆七千億の見込み違いを起こしています。これ、説明のどこを見れば見込み違いの原因がわかるように書いてありますか。これを見てください。私と約束した後に出されたやつについて、どこを見れば見込み違いがわかるように書いてあるでしょうか、ひとつ言ってみてください。
大蔵大臣が見てもこれはおわかりになりませんね。
 私は、経企庁長官は民間の時代に経済専門家でございましたから、経企庁長官のところにもこれが行っていると思います。あなたはこれをお読みになって、いわゆる法人税の動向なりいろんなこと、今私どもが問答していることが全部これでおわかりになるでしょうか。経企庁長官、お答えください。
それじゃ大蔵大臣にお聞きします、あなたの手元にこれがあると思いますから。今言われたような税収の見積もりを変えたということが、この十ページを開いていただきたいんですが、平成元年度租税及び印紙収入予算の十ページの法人税の説明を読んで、これでわかるでしょうか。これは私たちが読んで審議するんですから。これを読んで私は、どうも大蔵省の税収見積もりは全くワンパターンだと、何度注意しても。これを見て、これでいわゆる法人税の見積もりがこういうことできれいになったということが説明できるでしょうか。大蔵大臣、これで法人税の見積もりは適正にやったと私たちがこれを見て読み取れるように書いてありますか。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、従来鉱工業生産指数とそれから物価の伸びをもとに推計をしておりましたものを、非製造業の状況を勘案しますために消費の伸びというものを計算上ウエートづけて入れてきておりまして、そういう形で非製造業の伸びを反映するように工夫を凝らしてきております。
 それからもう一つ、これも先ほど申しましたが、景気予測調査のうちできるだけ非製造業のサンプル数の多いものを参考にするというようなことをいたしております。
それじゃ大蔵省は、租税の見積もりの中に、経済のサービス化や金融化をどの程度のデータでこの中に取り込んでいるんでしょうか。大蔵大臣、説明してください。というのは、私は税収の七割強を占める法人税と所得税の見積もりさえしっかりやればこんな間違いはないと思います。これをいただいていますから、この中にいわゆる経済のサービス化や金融化をどの程度のデータとして盛り込んでこれを毎年おつくりになっているのか、説明してください。
産業構造の変化が進行しつつあることは私どもも承知をいたしております。そして、その中において当然業種別の態様も変わりましょうし、雇用その他から見てもその状況の変化は委員が御指摘になるとおりでありまして、その認識は持っておりましたが、数字的には私は把握をいたしておりませんでした。
珍しく慎重のようですから、これ以上聞いてもずばりお答えしにくいようなんで、これと関連しますが、ちょっと別の問題……。
 第二次臨調で検討される範囲内に入るかと思うのですが、プライバシー法ですね。せんだっては個々人のプライバシーの保護は立法の方向でいきたいということをお答えになったようですが、それとの関連で、第二次臨調であるいは今後の行政改革の中で、これは五十六年度になるかもしれませんが、オンブズマン制度を具体的に制度化していくあるいは取り入れていくというお考えなのか。五十六年度の行管の概算要求の中にもその調査費が要請されておりますね。このオンブズマン制度については長官はどのようにお考えなのか。これまで断片的に報道されている面では、この制度を行政の不正監視役として来年度からでも実施をしていきたいということのようで、すでにスウェーデンその他に代表を派遣して検討さしているというような報道もあるわけですが、このことについてどうお考えなのかということ。仮に取り入れるとする場合に、日本型オンブズマン制度を検討さしているということですが、どうも日本型福祉社会とか、日本型という形容がつくとなかなかややこしいのだが、議会型にするのかあるいは行政型にするのか、そういうことについても少しこの際、二次臨調との関係であるいは今後の行政改革、特に行政の監視という意味、監察というより監視ですね、あるいは不正をあばいていく——航空特もなくするくらいだから余り期待ができませんが、理解はできませんが、少なくともこれからの公務員の綱紀粛正、高級公務員のいろいろな不正事件等を考えた場合には、従来の制度だけではいま何かこういった綱紀粛正なりいろいろな綱紀の紊乱等を十分チェックしていく機能を果たすものがないのじゃなかろうか。そういう面からすると、オンブズマン制度もそれなりに制度化をしていく方向も十分検討に値すると私たちは思うのですね。この件についてはどうなんですか。