まず、発行枚数の件につきましてお答えいたします。
 この発行枚数につきましては、各方面からいろいろな御意見をいただいておるところでございます。また、私ども財政上の理由もございまして、そういう点も勘案しながら発行枚数を決めているところでございます。ただ昨今、六十年度の例で申し上げますと、二千五百万枚から三千万枚程度発行しておりまして、この発行枚数の件につきましては、今御指摘いただきましたような点も考慮しながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
 次に、いわば記念切手、特殊切手の期間の問題でございますが、これは私ども非常に関心を持っている点でございます。この点につきましても、各方面から、一定の期間を経たならばそれを処分してみたらどうかというふうな御意見も多くいただいております。また私ども、その切手の残ったものの保管につきまして、非常に手数をかけておるということも事実でございます。しかしまた一面、最近いろいろな場におきまして、各種たとうをつくったりなんかするということで、そういう切手の需要もあるということも事実でございます。そういう点を踏まえながら今後、この期間の問題について、先ほど申し上げたように重大な関心を持って取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
私は、毎年、予算の分科会で郵務行政、また切手発行政策等について、質問というよりもむしろ提案をさせていただきながら、郵政省の方はその提案に基づいてある程度実施をしていただいておりますので、心から敬意を表したいわけであります。
 短い時間でたくさんの問題を提案することもできないかと思いますけれども、一つは、おとといの新聞に、切手収集ブームが下火になってきた、額面割れも出てきた、こういう記事が大分大きく出ておったわけです。この記事の中身を見ますと、昭和三十五年ごろは最高で一千万枚ぐらい発行しておった。そして、郵政省の方も努力しておったからでしょう、国民の皆さん方からも非常に興味を持たれて、郵便局に並ぶというような時代があった。その後、なるべく並んだりあるいは買えないことがないようにということで発行の数がふやされてきたわけですが、最近、この発行枚数が相当ふえてきてしまった。特に記念切手あるいは特殊切手等は、市場を十分に調査をしていきながら、そういった発行枚数は決めるべきではないかと思うわけです。どうも最近は少し多過ぎるように思う。これが一点。
 それからもう一点は、特殊切手、記念切手を発行いたしますと、売れなくてもずっとそのまま残していく。会計検査院の方の検査もあるし、いろいろ処理の方法が難しい面もあるでしょうけれども、諸外国では、一定の年月がたちますと一応処分をしているということもあるわけですから、そういうようにされたらいいのではないか、こういうように考えますので、この二点、まず最初に郵務局長の方からお答えいただきたいと思います。
それは鉄道業の連続性、接続性、公共性という特殊性からきているのであります。この歴史を否定し、鉄道の特殊性をも否定するのですか、大臣、しっかりと答弁をしてください。
 第三は、電気通信、情報処理等については、全国ネット部分と新会社部分に分離することになっておりますが、この場合、資産配分の具体的内容を明らかにしていただきたい。
 第四は、新会社が国鉄から承継する財産の価格は、省令で定める評価審議会で決めることになっておりますが、承継財産は国民的財産でありますから、法律による権威ある民主的機関を設置し、国民の疑惑の残らないよう対処すべきだと考えますが、いかがですか。
 第五は、旅客、貨物会社の収支試算についてでございます。既に述べておりまして、重複して申し上げませんが、多くの問題を内蔵しております。したがいまして、次の諸資料を委員会審議が始まるまでに提出を求めるものであります。
 その一つは、各社別の国鉄から引き継ぐ資産明細書（土地、建物、機械、電気通信、線路施設及び車両等）。その二つ、収入試算の基礎データ、輸送人キロの算定についてのデータ、旅客運賃の六十二年度以降六十五年度までの年度別、線区別運賃、旅客収入の内訳（普通、定期（一般、通学）及び売上手数料。また、経費について、各社別の人件費、修繕費、業務費、減価償却費等の算出根拠を提示を願いたい。大臣、以上の資料提出の約束ができますか。
 第六に、貨物会社法について一点だけただしておきます。それは、収支問題について、貨物会社が負担すべき経費は、回避可能費用（アボイダブルコスト）としておりますが、そのアボイダブルコストの明確な概念規定を示していただきたいのであります。
 第七は、新幹線鉄道保有機構について、時間の制約がありますから一点だけ質問をいたします。リース料は、東海会社は収入の五〇％以上、東日本、西日本会社についても一〇％を超えるものを支払うことになっておりますが、基準のとり方いかんによっては、各鉄道会社の収支は大きく変化することになります。したがって、各旅客会社の自主的経営、経営努力は全く空論となる心配が生じますが、どうですか。
 第八に、その他に鉄道事業法等がございますが、今後の委員会審議の中で十分審議を尽くしてまいりたいと存じます。
 以上、今次政府提案に係る国鉄改革法を重点的に、また、関連する諸法案については幾つかの質問にとどめましたが、世界の鉄道の歴史にも前例のない全国ネットワークの分断が国民的合意もなく政府の手によって一方的に進められ、さらに、国民共有の財産が一部の財界や企業にただ同然に譲り渡されるとするならば、決して国民は承服しないでありましょう。また、このことは、日本の将来の交通政策にとって取り返しのつかない重大な瑕疵を残すことは間違いございません。したがって、我が党は、真の国鉄再建を願う三千五百万人の声を背景に、広く国民的規模でつくり上げた我が党の国鉄再建策を政府案と対峙させ、慎重審議し、国民的審判を求める決意を申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕