要するに、小選挙区というのは、アメリカの例もそうですし、イギリスもそうですけれども、大体すごい激戦のところと圧倒的無風区が多くなるわけですね
イギリスなんかは六百五十一下院のシートがありますけれども、本当に接戦区というのは百ぐらいですね、ほかのところはもう決まっていますから
日本でいいますと、圧倒的に強い知事さんの出る知事選とか参議院補選とか県会議員選挙、ここはほとんど投票率は四〇％、場合によっては最近は三〇％ぐらい、こういうことになりゃせぬか
そうすると、国民の半分以上の人が参加していないチームが成り立つのかという問題がある

 むしろ、今度の選挙制度ではその辺が根本問題であって、重複立候補の問題というのは、これはある意味では技術論、常識で判断すればいいわけで、私、今のところはなかなかその辺のことがよくわからないのですけれども、そういう問題点がありますよということを何やらもっと将来に向かって議論してもらいたいというふうに思います

 終わります
ありがとうございました

   午前十時開議
 出席委員
  委員長 中馬 弘毅君
   理事 荒井 広幸君 理事 熊代 昭彦君
   理事 住  博司君 理事 柳本 卓治君
   理事 遠藤 和良君 理事 武山百合子君
   理事 前原 誠司君 理事 木島日出夫君
      飯島 忠義君    江渡 聡徳君
      大村 秀章君    桜井 郁三君
      戸井田 徹君    松本  純君
      富田 茂之君    西川 知雄君
      西野  陽君    西村 眞悟君
      吉田 幸弘君    鳩山 邦夫君
      山花 貞夫君    秋葉 忠利君
      堀込 征雄君
 出席政府委員
        自治省行政局選
        挙部長     牧之内隆久君
 委員外の出席者
        自治大臣官房審
        議官      的石 淳一君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  大竹 邦実君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  山本信一郎君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       岩尾  隆君
        参  考  人
        （読売新聞社取
        締役論説委員長）荻野 直紀君
        参  考  人
        （日本経済新聞
        社論説顧問）  金指 正雄君
        参  考  人
        （産業経済新聞
        社東京本社編集
        局次長兼論説委
        員）      花岡 信昭君
        参  考  人
        （朝日新聞社論
        説委員）    吉田 克二君
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
    ─────────────
二月十七日
 選挙の投票制度の改善に関する陳情書（第八三号）
 船員の洋上投票実現に関する陳情書（第八四号）
は本委員会に参考送付された。
    ─────────────
本日の会議に付した案件
参考人出頭要求に関する件
 公職選挙法改正に関する件（衆議院議員の選挙制度のあり方）
     ────◇─────
以上で説明は終わりました。
 次回は、来る二十一日金曜日午前九時三十五分理事会、午前九時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十八分散会
次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
 平成九年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務政務次官高村正彦君。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ぜひそのスリム化を目指しまして、小さな政府、効率のいい政府、そして信頼の置ける活力ある政府にするように御努力をお願いしたいというふうに思います。
 それでは次に、今日、世界的な課題となっております男女共同参画社会の実現への政府の取り組み、それから考えについてお伺いをいたしたいと思います。
 昭和二十一年、日本国憲法制定のもとに、婦人参政権とともに家族制度、教育制度など女性の地位向上にとって最も基礎的な分野におきまして法制上の男女平等が実現されたわけでありますけれども、これらは社会の民主化推進の機運と調和し、人々の急速な意識改革を推し進めまして、現実にも女性の地位向上に大きく貢献をしたことは御高承のとおりでございます。
 しかしながら、今日、我々はもはやこのような制度整備による男女平等の環境づくりに依存するのではなくて、男女がともに社会のイコールパートナーであることを自然のものとして受けとめまして、行動する男女共同参画社会の形成に向けて確実な一歩をしるしていくことが重要であるというふうに思うわけでございます。
 また、このような社会の実現は、ひとり我が国にとどまらず、地球的規模において生じております環境と開発、貧困と飢餓、平等と平和などの問題を解決していく上においても必要不可欠のものであることが世界の共通の認識になっているというふうに理解をいたしております。
 しかし、現実の社会におきましてこれを実現していくためには、国間、地域間、民族間におきまして大きく相違をしております歴史的、文化的、そして社会的個人観を克服することが必要でありまして、なかなか難しい問題であろうというふうに思います。
 そこで、今政府が二十一世紀を切り開く新たな価値を創造し、男女がともにより質の高い生活を送ることができる社会形成のための基本であるというふうに認識をしております男女共同参画社会について、政府の基本的な考えを順次お伺いいたします。
 我が国におきまして男女共同参画社会を実現していく上におきまして、さまざまな社会階層、すなわち地域社会、職場、学校、そして家庭における価値観の相違を克服し、イコールフットの認識を深めていくことが最も重要であるというふうに考えます。しかしながら、現実には男女相互の人権の尊重が阻害されていることが間々ありまして、これが真の意味での男女共同参画を妨げている面が見られるわけでございます。このために、男女共同参画の真の実現のための社会システムをどのように構築していくかが求められておりますけれども、その推進に当たって基本的な課題は何であるというふうに政府は認識をしているのかお伺いいたします。