国民年金基金の給付につきまして、厚生年金と比較してのお尋ねでございますが、厚生年金は物価スライドあるいは再評価など給付の実質的価値を維持するために、常に安定した保険集団が構成されますように、強制加入ということを前提といたしましたいわゆる世代間扶養が可能になるような仕組みをとっておりまして、保険料は年齢にかかわりなく一律の保険料率のもとで、これは料率そのものは段階的に引き上げてまいるつもりでございますが、国民生活の向上に応じまして給付水準の改善あるいは物価スライドを行うこととしておりまして、将来受給する時点では給付額は今よりも増加しているというのが通常の姿でございます。
 他方、国民年金基金は加入が任意でございます。したがいまして、世代間扶養という仕組みをとることがきませんので、給付そのものは原則として定額ということにいたしております。また、掛金につきましても、加入者間の公平を保ちますために、掛金は加入年齢別に定めております。このようなことから、若い年齢で加入した場合には、掛金を払い込む期間が相当長くなりますので、一月当たりの掛金は確かにかなり安くなるわけでございますが、他面、高齢で加入いたした場合の掛金は高くなる。例えば今例に挙げられました同じＢ型で、三十歳の場合は確かに月千五百円でございますけれども、五十歳の場合は月八千円の保険料ということにいたしておりまして、それぞれ数理的に計算がなされて、その給付設計をしておるわけでございます。こういうふうに厚生年金と国民年金基金で掛金と給付に違いがありますのは、今申し上げましたそれぞれの仕組みに基本的に大きな違いがあるわけでございまして、私ども、それぞれの性格に照らしましてそれぞれ妥当なものというふうに考えております。
この義務の受諾の場合、給付費の総額でクリアをしなければならない、私もこういうふうに聞いておりますけれども、将来の問題、まだなかなか厳しいというお答えでありましたけれども、一つの数字として、この給付費総額というものは幾らになったらこれはクリアできるという数字なのでしょうか。
一例で申しますと、中央児童福祉審議会におきましては、税制面の扶養控除の問題と児童手当の問題を関連づけて検討すべきではないか、これはもう十年ぐらい前でございますけれども、そういう御意見を私どもちょうだいいたしました。一方、それに相前後して政府の税制調査会では、税における扶養控除というものは基幹的な取り扱いであるということで、児童手当制度というものとは独立した制度であると、相異なる見解が税調の方からは出されております。
 そういう経緯を見ますと、私ども、先ほど来議論があります児童手当あるいは子供にかかわるその他の諸制度とのかかわりを我が国のコンセンサスとしてどう考えるのかというのは、今日の段階ではなかなか見通しがつかないのではないかというふうに率直に感じておりまして、そういう意味合いから、今先生お話がありました将来この家族部門の義務受諾はどうかという点につきましては、現時点でお答え申し上げれば、消極的な見通しということを申し上げざるを得ない状況だと思っております。
そういたしますと、現在はなかなか難しい状況だ。一つの姿勢として、一つの方向性としてこのＩＬＯ百二号条約の第七部を受諾できるような方向に持っていくお考えなのかどうか。それとも我が国は他の国と違っていわゆる企業の家族手当とか子供さんの養育手当、また、税法上の扶養控除とかそういうものがあるので、そういうことを前提として進めていくから、もう第七部の義務の受諾ということは考えていらっしゃらないのかどうか。これについて、将来のこととしてお伺いします。
先ほども御議論がございましたが、税制面における問題あるいは賃金構造における問題等から、我が国においては家族給付部門の義務受諾ができるような状況にはなっていないというふうに考えているところでございます。
ただいま議題となりました両法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、郵便法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第一種郵便物等の料金の決定の特例制度を整備するとともに、利用者に対するサービスの向上を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金について、一定の条件のもとで、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上、省令で定めることができること、
 第二に、非常災害時における郵便料金の免除の範囲を拡大すること、
 第三に、郵便切手、郵便はがきなどの給付を受けることができるプリペイドカードを発行し、販売できることとするものであります。
 本案は、去る四月十三日中山郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を終了、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 次に、郵便年金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における年金需要の動向にかんがみ、郵便年金の加入者の利便の向上を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その内容は、
 第一に、郵便年金契約の加入申し込み時に掛金を一時に払い込むことができること、
 第二に、掛金を一時に払い込み郵便年金契約に加入した場合、その効力が発生した日から年金の支払いをすることができること、
 第三に、郵便年金契約が掛金払い込み猶予期間の経過により失効した場合、一定の条件のもとに、その復活の申し込みをすることができること
とするものであります。
 本案は、去る四月十四日中山郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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