平成二年度におきまして、国鉄清算事業団では、御指摘のとおり、財投資金約一兆四千億円、平均金利は六・九九％で借り入れております。なお、民間借入金もその当時約七千億円、平均金利七・三六％という金利で調達いたしていると思います。
 そこで、平成二年度の状況を見ますと、金利の面で見ますと、確かに財投資金は長期の固定金利であるのに対しまして、民間借入金は短期の変動金利でございますから、単純に比較することはできませんけれども、二年度の時点では、民間借入金の金利の方が高いというような事情がございまして、財投資金の方が有利であるということが言えようかと思います。
 ただ、御指摘の点は、その後も含めてどう見通したかということでございますが、平成二年度の時点でその後の急激な金利の低下を予測し得なかった、こういうことから、私どもとしましてはそのときそのときの事情に応じて選択をしてきたわけでございますけれども、やむを得ないものではなかったか、このように思っております。
先ほど申しましたように、こういった金利のついたお金をこういったところにつぎ込むことについての是非、これについてはもう少しまた後日議論したいと思いますが、そうした中で、特に私感じますのは、いわゆるバブルの時期、このときには、御案内のように、とにかく土地は処分するな、ますます地価高騰を招くということで売却が抑えられた。
 そしてまた片一方では、当時、それまで平均大体四ないし五％程度で推移しておりましたいろいろな金利、長プラも含めましてそういったものが平成二年度あたりには、民間借り入れのベースで調べたところによりますと、最高八・九％近くあったし、財投金利もたしか七・九ぐらいに上がったと思います。
 こうした中で、私が調べたところによりますと、平成二年度に財投関係だけで一兆三千億もの、しかもこれは当然のことながらといいますか、一応決まりとして十年物といったことになりまして、こういう調達をやっておられるわけでございます。まさに、平成二年度の高金利と申しますのは、バブルの時代の熱冷ましといいますか、そういったことで金利を上げたわけでございます。やはり長い目で見ました、日本の経済のいわゆる安定期に入ったといいますか、低成長期に入ったといいますか、そういった中ではこの現象は、ただいま申しましたように、まさに熱冷ましということでの金利だったと思うわけでございますが、にもかかわらず、十年物といったことでこれを調達してある。
 こういった場面につきましては、やはり短期で、もっと民間借り入れをウエートを大きくして対処すべきだったと思うわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
質問していないところまで答弁をしていただきましたが、これからそれについては質問しようと思ったのですけれども、要は、今の私の問題意識というのは、郵貯、それから簡保、年金を初めとして財投資金の原資と言われるものは、言ってみれば集めるだけ集める、特に郵便貯金については、これは徹底的に郵便局の職員の方を通じて集めることになっているわけですね。つまり、金利を設定されていて、これは市中金利にある程度は連動されるといっても、集めるだけ集めて、そして、それについては今二百二十兆を超えるようなところまで膨れ上がってしまっている。
 しかし、使うところについては、その集まったものを使うわけですから、さっきむだなことは全くないとおっしゃったけれども、特殊法人、あるいは特殊法人以外の、例えば国債の引き受けでもいいわけでありますけれども、資金運用部と対特殊法人の、あるいは財政投融資のお金が使われている部分については、これは収支はちゃんとうまくいっているのですよ。ただ、資金運用部が貸し付けているところで本当に効率よくやられているか、あるいはそのお金というものがどういう使われ方をしているか、あるいは赤字というものを生み出すような素地になっていないか、そこら辺の問題意識というのが私は必要だと思うのですね。
 したがって、集めるところと使うところが違う、そしてその集めたお金はとにかく流さなければいけない、金利は一緒だといっても流さなければいけない、その流したお金の後については、それがむだなところになっているかもしれない、こういう構造自体を私は変える必要があると思うわけです。
 そこで、一つの提案をさせていただきたいと思います。
 今、郵貯が二百二十兆円集まっている中で、四十兆円ぐらいの自主運用をされております。簡易保険についてはほぼ全額に近い形で自主運用がなされております。年金についても一部自主運用がされています。これの評価を行うと、簡易保険が一番うまくやっている。次が郵貯、そして年金が、これは赤字を生んでいるということでランクづけができると思うのでありますけれども、やはり集めたところと使うところは一緒でなかったらいけないということで、郵貯、そして簡保、そして年金については、これは完全自主運用をするということが私は必要になってくるのではないかと思います。
 これは、ただ単に集めるところと使うところが違うことが問題だというだけではなくて、二〇〇一年までにビッグバンをやっていくわけですね、大蔵大臣。ビッグバンというのは、金融機関をいわば競争状況にほうり込んで、そして自由な競争をさせる、そのために垣根をなくしていきましようということなのですね。
 しかし一方では、主要大手銀行の五、六行集めたぐらいの大きな郵貯というものがあって、それには政府保証がしっかりついている。そして、金融機関の不安というものが広がってきて、そしてほかのみんなは自由に競争しなさいと言いながらも、そういう郵貯とか簡保だけ、公的な金融機関は政府保証がついているというものが片やあるということは、私は、ビッグバンが完全なビッグバンには絶対にならない。これは郵貯自体も同列にそういう競争原理の中に入るようなものにしないと、ビッグバンというのはいびつなものになってしまう。そういう意味からも、完全自主運用という形で郵貯も自主運用をしてもらう、簡易保険も自主運用をしてもらう、その中で民間の金融機関と同じ競争条件のもとでやってもらうということが私はまず必要だと思うわけです。
 したがって、そういう形にしていくべきだという私の意見を申し上げたのでありますけれども、これについて所管の大臣であります郵政大臣と、そして厚生大臣に御意見をお伺いしたいと思います。