国際緊急援助活動に待機しておる部隊につきましては、広島の陸上自衛隊第一三師団でございまして、十七日に出発をいたしまして給水活動に従事をいたしております。
 海上自衛隊におきましては、横須賀におる「さつま」と「おじか」という輸送艦が、これは「さつま」は十七日の午後二時、「おじか」は十八日の十二時にそれぞれ必要なる救援物資を運ぶべく出発をいたしておるわけでございます。
 さらに航空自衛隊におきましては、小牧にＣ１３０Ｈ六機が待機をいたしておりまして、十七日におきましては、そのうちの四機が警視庁のレスキュー隊と車両等を運びまして直ちに現地に急行し救援活動を行った、こういう形になっております。
このたび御活躍をしていただいております中部方面隊がたまたま今回も緊急援助の当番に当たっていたということで、その準備体制が大変有効であったと伺っておりますが、防衛庁長官、ちょっとこれについての御報告をお願いします。
お答え申し上げます。
 国際緊急援助隊につきましては、先生よく御存じのように、国際協力事業団がふだんから被災国などで自活的に活動できるように携行器材なども備えた上で待機しておりまして、こういう点で被災地からの第一報があった場合に自己完結的な活動ができるように用意しております。また、過去におきましては、相手方に迷惑をできるだけかけないようにそういう体制をとってまいりました。また、平成四年の六月からは、国際緊急援助隊法の改正によりまして自衛隊の部隊の派遣も可能になりました。一層自己完結的な国際緊急援助体制ができるようになっております。
 その他、物資の供与あるいは義援金の拠出、こういうことにつきましても事故の第一報が入り次第できるだけ早急に対応してまいったわけでございますが、今回の諸外国からのこのような心温まるかつ迅速ないろいろなお申し出がございましたことも踏まえましてさらにいろいろと体制の改善に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
やはり日本が久しぶりに助けていただく立場になったということを考えてみたときに、日本のこれまでの外国に対する援助の仕方、やり方、体制が十分であったかどうかと、極めてこれは反省があるわけでございます。
 そういう意味で、自己完結型の救援隊というものが大変大事だということが今回のスイス隊、フランス隊等の活躍の中で痛感をしたわけでございますが、日本のその意味での国際援助、緊急援助の体制というものはどんな体制になっているか、これについて経協局長にお願いします。
お答え申し上げます。
 今回の震災に際しましては、世界のほとんどすべての国から見舞いの言葉をいただきました。そのうち、今日までのところ支援の申し出のあった国・地域は七十四でございます。これは大別いたしますと、災害救助隊や医療チームの派遣等の人的な支援、それから毛布であるとかビニールシートであるとか食料品であるといったような物的な支援、それから義援金というように分けることができると思います。
 今日までのところ、具体的な支援を受けました国・地域は四十二でございます。具体的にはアメリカ、スイス、フランス、タイから災害救助隊、地震専門家あるいは医療チームの派遣といったような人的な支援を受けてまいりました。それからその他三十八の国・地域からは物的な支援、それから義援金を受け入れてきたというところでございます。
 全体といたしまして、外国からの支援の申し出につきましてはありがたくこれを受け入れて、現地の必要性を満たすために活用させていただきたいということで臨んでまいりました。
あらゆる知恵を絞って安全を確保していくこと、これが肝要かと思います。大いに期待をするものでございます。
 時間がなくなりましたが、もう少し震災関連をさせていただきますが、外国からの御支援、これをちょうだいしております。過日も国会決議をいたしまして謝意を申し上げたわけでございますが、今回の国際支援の申し出数、受け入れ数、これについて簡潔に官房長にお願いします。
お尋ねのユレダスに関しましては、既にこれは東海が実施をいたしておりますが、西日本が現在導入を検討いたしております。東日本は、それとは同じではございませんけれども、同様の装置を現在既に導入いたしております。
 ただ、委員御承知のように、これが果たしてあらゆる地震に対してきちっと万全に作動するかどうかということにつきましてはまだ完全に自信は持てないという状況でありますけれども、しかしその装置をつけて、今後さらに研究開発をするに値する装置ではあろうか、このように考えております。
審判中のことでございますので、この場で詳細なことはお聞きしません。
 実はきょうは被害者の遺族の方々が傍聴にも見えておりますが、被害者の遺族の方々は、捜査の結論が一対一の素手によるけんかということになっておりまして、これは真実ではないということなどを理由に三点の要望を捜査関係機関にしております。
 第一点は、解剖鑑定書の作成を要請しております。土浦の家裁支部の担当裁判官の話ですと、この事件では解剖所見は出ていますが、解剖の鑑定書は出ていない、だからそれが必要ではないかと家裁の方でもおっしゃっているようでございます。解剖鑑定書の作成をしていただきたいということが一点。それから二番目に、被害者の両親に対する調書を作成してほしいということでございます。それから三番目に、学校関係者、先生や生徒に対しての調書を作成してほしい。こういった三点の要望書が関係機関に出されております。
 関係機関の中には既にこの要望に実質的にこたえる動きが出ていると聞いておりますが、この際、ここには法務当局と最高裁の方の出席があるわけでございますが、ぜひひとつそれぞれ所管の立場から、遺族の要望をかなえて真相の解明に努力していただくようお願いをしておきます。この件に関しては答弁は要りません。よろしくお願いしておきます。
 さて、これは一般論ということになると思いますが、こういった特殊事件に対する捜査の姿勢というものが非常に問題になると思います。けさほどの大野先生の質問に対して、刑事局長は、少年事件の捜査は特有な困難性があるという答弁をされておりました。それは複雑なことといろいろな問題があることは理解しますが、しかし特有な困難性があるとはいえ、やはり被害者が死亡したり、特にこういう社会のさまざまな不安定さを受けた、大人自身にも責任がある問題でございますし、こういった特別、特殊な事件であればあるほど、困難性があればあるほど被害者たる遺族の心情、人権に十分配慮して、遺族の方々の納得が得られるような徹底した捜査をなすべきではないか、このように思うんですが、いかような御所見でございましょうか。