ただいまの措置の問題については、農水省としては当初の決意どおり努力していきたいということですが、関係国である相手のニュージーの場合ですと、御存じのようにこれはもう完全に国内向けは製造を中止しているわけでしょう。日本向けにやっているということであるわけですし、またＥＣでは、ベルギーだとか西ドイツ、こういったところも完全に禁止しておりますし、それからフランスやイギリスになりますと許可制ということをとっておるわけですね。そういう点から見まして、いまの局長御答弁になった方向で、通産からのいろんな圧力があるやに聞きますけれども、ぜひ実効あるために御努力いただきたいということを要請いたしまして、私の質問を終わります。
調製食用油脂につきましては、いま御指摘のように、乳脂肪率が七〇％を含む油脂につきまして自由化品目として輸入されてきておるところでございますが、バターの一元輸入制度の実効性を著しく減殺しているといたしまして、生産者等からその輸入規制について強い要望があったところでございます。このような要請を受けまして、現在の牛乳乳製品の需給事情にかんがみまして、先ほどお話もございましたような措置をとるべく、主要輸出国に対しまして九月の中旬から十月初めにかけて通報をいたしたところでございます。これに対しまして、主要輸出国でありますニュージーランド、またヨーロッパの方ではＥＣ等が、わが国に対して、そのようなことをしないでほしいと再考を要請してまいりましたし、またニュージーランドにおきましては、ガット条約上の協議を求めてきておるのでございます。それがいままでの状況でございますが、わが国といたしましては、現在、関係国に対しましてわが国の考え方を説明をし、理解を求めておるところでございますが、農林水産省としては引き続き努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
いかにして審議を逃れようかという姿勢が見えてならない。それじゃだめですよ。やはりこれは重要な部分ですから、国会審議を得る、国会承認を受けるということの方がよほど政府としても中身に対して責任ある姿勢で事に臨むことができると思うのです。その辺はよろしいですね。
 局長も、何だか、あっちこっちいたずらにこう薬を張り回ったような、言いわけめいた答弁ばかりせずに、果敢に、こういうときにはこうするああするということを決断なさい。これは大事な部分ですよ。ふんふんと首ばかり振らないで。どうですか、局長。
東京ラウンドの一環として認識をいたしておりますがゆえに、いま申し上げたようなことになるわけであります。局長、それはおわかりになるでしょう。したがって、これは国会審議の対象にするのが当然のことではないかと言うのです。それはどういう形式になるかわかりませんが、審議の対象にできなければ、先ほどの御答弁では報告を速やかにするというふうなことをおっしゃっています。したがって、この点はもう一度参事官に押さえておきたいと思います。
 審議の対象にするということで臨むことがまず第一であるけれども、もしそれがよしんば形式的にできないという場合でも速やかに国会に対して報告する、これはお約束できますね。
もう一度私の方から御説明させていただきたいと思いますが、先生も御高承のとおり、東京ラウンドの交渉は全体が一つのパッケージということで進行してまいりまして、この政府調達コードの発効は来年の一月一日ということになっております。しかしながら、主要国はもうすでに国内での必要な手続を終えておりまして、日本がどういうふうに出てくるか、日本が東京ラウンドを一つのパッケージとして成功させ、これを確保していく態度をいかに示すかということを見守っているわけでございます。他方、先生の御指摘もあるのでございますけれども、日本がつけましたこの（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）という電電公社に関する留保は、それとしてそのまま各国とも認めており、それを前提とした上で必要な措置をとっておりますので、私どもとしましては、やはり東京ラウンドの一環としての意味合いも御考慮いただいて、この協定に関する審議をお願いしておる次第でございます。
繰り返しになりまして恐縮でございますが、私どもといたしましては国会の権限を侵すつもりは毛頭ございません。ただ、当初に申し上げましたように、どのような形のものになるか現時点でわかりませんので、先ほど申しましたような御答弁になる次第でございます。
報告するということと審議の対象にするということは大分違うのですね。どういう形式になるかよくわからないからという前置きで言われていますから、形式のあり方によったら審議対象にすることにふさわしくない内容になるかもしれません。しかし、原則とすれば、一応これは条文の中身をなしている部分なんですからね。大事な中身なんですよ。ところが、その中身はいま白紙で何もないのです。われわれは政府に対して、外務省に対して白紙委任状を出して、何でもかんでもやってくださいと言うわけにいかない中身なんですよ。この内容については、この（ｂ）の「日本電信電話公社」の内容として一体をなしているわけですから。
 その内容をなしているある部分の、しかも非常に大事な部分がいま白紙のままで、ことしの年末に至るまで内容についてはよくわからない。しかし、その内容がわかった段階で、やはり当協定の一体として国会審議の対象にするというのが当然ではないかと私は思うのです。大事な部分ですからね。条約局の参事官、この辺についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
大変大蔵省らしいお答えをいただきました。ありがとうございました。
 しかしながら、結局これは大蔵省の理解と同時にやはり通産当局の熱意にもかかってくるか、このように思うわけでありまして、ひとつ大いに期待をし、せっかくの御努力をお願いしたいと思います。
 なお、大臣に大変失礼いたしましたが、総論的にエネルギーの問題というのはいろいろな工夫をこらしながら、そして多様化したエネルギーを有効に、かつ、大切に活用していく必要があるだろうと思います。
 私は、今度のイランの問題にいたしましても、イラン革命の際に石油がストップした、そしてその際に国民がどう対処するべきか、石油業界がいかに対処すべきか、政府がどうあるべきか、いろいろなことをやはり大変危険なことではありましたけれども学んだことが、今回国民が比較的冷静に受けとめていることにつながっていると思います。そういう意味では、やはりこういう不幸な出来事を将来に向かって貴重な教訓として生かしていく、そのことがとても大切なことではないだろうか。そういう意味で、省エネルギーと同時にエネルギーの多様化、このようなことについてなお一層御努力をいただかなければなりませんけれども、その基本的な姿勢について大臣からお聞かせをいただきたいと思います。