税の問題につきましては、今坂口委員御指摘のように。中曽根総理が言葉を整理して公正、公平、簡素、選択ということを言っておられますが、そういうところから議論すべきものであろう。公平、公正の中に、所得税が高過ぎる、いや間接税の方がもっと高くあるべきだとかいう議論もまたあるでございましょうが、すべてにおいても公平、公正、簡素、選択の視点から議論を我々も尽くしていかなければいかぬ。まず増税ありきという考え方で臨んではならぬなと我と我が身に言い聞かしておるわけであります。
 それから、金融の自由化、いわゆる国際化の問題でございますが、これは私は長く振り返ってみますと、銀行法の改正があり、外為法の改正があり、世界の流れの中で日本の金融体制も国際化に対応する準備は進めておったと思うのでございます。ただ、日米円・ドル委員会に象徴されるように、それが非常にクローズアップされてまいりまして、そして巷間いろいろの議論を呼んだ。ところがこの議論は、結論から申しまして、私が今日感じておりますのは、円の国際化というのは、今ちょうど経常収支の黒字よりもはるかに多い資本が流出しておりますが、あれは制度そのものよりも国際化の実態がそういう傾向に走っておる。また、ユーロ円市場で資金調達したり、いろいろなことを今日本もやりつつあるわけでございます。したがって、結論から言いますと、円の国際化は国際的にも国内的にも意義のあることだという意味において避けて通るベきものじゃないというふうな、強いて私自身の心境から言えば、諸準備をしたが、よりそれを避けて通るべきものでないという、前向きという表現でございましょうか、そんな気持ちになってきておることは事実であります。ただ、急激にやってはいかぬから、自然に進展していくべきものであるから、そのためにはいろいろな障害となるものを一つ一つ除去して環境を整備していくことが必要であるというような感じがしております。
 その国際化は、当然のこととして金融の自由化ということにまいりますので、それが国内における大口からいろいろ自由化してきておりますが、そういう問題とバランスとれた形で進めていかなければならぬ課題だ。日米円・ドル委員会もさることながら、イギリス等も話しましたり、最近西ドイツも話したいということで、それは日本の円がまさに国際的存在になったその必然性の中に国際化というものがあり、そしてそれは日本経済のためにもいいことだというふうな認識で取り組んでいかなければならぬというふうに思っておるところでございます。
私は、大臣が一将功成って万骨枯るとおっしゃいましたけれども、残業の規制の問題というのは、労働者が賃下げなしにこれを実現したい、労働時間の短縮は賃下げなしに実現したいということで要求をしているところなんですね。それは同時に、企業にとっては利潤が減るというような問題もあるわけで、その点でどちらをより労働省として重点を置くかというときに、そもそも労働省というのは何であるのかということを、原点を考えていただかなければならぬと思うのですね。労働省の設置法がありますよね。労働者の福祉、労働条件の向上、このために取り組むのが労働省なわけですね。その長にあられるのが労働大臣。私は、そういう意味でこの大臣の答弁はその点での十分な労働者の期待とはおよそほど遠いというふうに、残念ながら言わざるを得ないわけです。
 その点で、今労働基準法研究会ということで御指摘がありましたけれども、その中でまた、先日出された中間報告は実に驚くべきことを述べております。一日九時間労働制というようなものが出されて、私は唖然としてあいた口がふさがらない。ＩＬＯ一号条約に違反しているのはもちろんのこと、歴史が、労働時間の短縮は一日の労働時間を含めて短縮してきた。そういう歴史に逆行して、とても世界に顔向けならないようなこの一日九時間労働制なるものは、よくもよくもこういうことが言えたものだというふうに腹の底から怒りが込み上げてまいります。
 そもそもＩＬＯというのは、一号条約は六十余年も前に出されてまいりました。世界では今一日七時間労働、週三十五時間労働という時代を迎えようとしているわけで、たとえこれが週が四十八時間から四十五時間に減るのだからというようなことを言ってみても、それは到底通らないし、絶対に許せないところです。
 大臣、人間は一日単位で生きております。一日二十四時間すべて平等にあるのですが、この一日を基本にして生活し、日々規則正しい生活、それが健康を守り、人間らしい生活、余暇も含めて生きがいのある人生を送ることにつながるのではないでしょうか。保育所だって一日単位で預かってもらっています。これが九時間労働制、こんなことになったら大変です。特に婦人は家事、育児、もろもろの負担を抱えながらこの一日九時間労働制－すべての婦人が大きな怒りの声を上げています。
 大臣は所信表明で、我が国の労働事情に対する国際的理解の促進を図るため、欧米諸国に対する政労使三者構成ミッションを派遣する等、国際交流を積極的に展開することを述べて予算化しておられるわけです。しかし、実際男性労働者の残業青天井を全く規制しないまま、その上に一日九時間制をしいて、これで世界に通用すると思いますか。どのような説明をなさるのか知りませんが、そんなことで欧米諸国が納得するでしょうか。絶対に納得できないものであることはもう明らかだと思うのですね。
 それで、日本の労働事情というのを特別なものとして、特にヨーロッパでは優等生などというような評価もされているようですけれども、ここで先ほどの野寺さんが述べておられるのですけれども、西欧諸国に日本をモデルにせよと説く。「しかしながら、西欧諸国は外交辞令は別として、日本に続くことを潔しとしない。その理由づけとして、たとえ成功しているとしても日本は特殊な例であり、陰でキタないことをやっているとするのが通常のパターンである。このキタないことの中身が経済の二重構造と、長時間労働に凝集されるわけである。」というふうに言われているわけですね。
 大臣、ヨーロッパへ出かけたりあるいはアメリカへ出かけたりして物笑いの種になったり、一層の怒りを招くようなことになったりする、私はそうなるのじゃないかと思います。大臣の常識によって、こうした想像を絶する異常な九時間労働制というものは断固拒否するということを御答弁いただきたいと思うのです。先ほどの厚生大臣は明確に、大蔵省の意見は採用いたしませんと御答弁いただきました。今度は労働大臣が、これは到底採用できるものではございませんし、いたしませんと御答弁いただきたいと思います。