調査するとおっしゃるんだから、いいと思いますけれども、のんびりしたことをおっしゃっているけれども、内部でどうなっておるか。それはいろいろ荷物の取り扱いが下請、再下請というふうになってくるとわからぬ。しかし、この二個積んだらいかぬというコンテナを、無理してでも二個積んで走らなければいかぬというのは、幾ら運輸省が認可料金を決めておられても、大体実際に積んで走っているところは三〇％や四〇％で走っているわけだから、五〇％そこそこで走っているのだから、一つ積んで走っていたら間に合わぬわけですよ。だから一遍に二個積んで走るという違法な運行が行われているわけなんです。これをとめようと思ったら、その料金のダンピング状況というのをのんびりしていぬときちっと調査をして対処しなきゃならぬと思うんですがね。その点どうですか。
 それで私は、特にダンピングがきつくなっているというのは、いまも御説明があったように、元請と下請の間までは大体いけるわけです。荷主と元請、それから元請から下請までは。その下請以下ですね、下請以下のところがこれは禁止規定がないから、荷物が少なくなったらとにかく少々値下げをしてでもたくさん荷物をもらって走らなきゃということになって、そういう過当競争もあるのだとは思いますけれども、そういう違法運送がやられ、同時にまた、交通災害あるいは危険をもたらすというふうなおそれがあるわけですから、これは実態を調査して、特に再下請以下の禁止条項も含めて検討する必要があるのではないかと思いますが、どうですか。
それは当然そういう違法状態というのが出てきているというのだから調査をして、ちゃんと把握してもらわぬとあきませんで。あんまり把握していませんなんてなことをぬけぬけ言うていたら困るんです。大臣、そうでっしゃろ。
 それで時間がないから——こういうことが起こる背景というのはやはりあるのですよね。その背景というのは何かといいますと、運賃のダンピングです。これは御承知のように荷物は荷主や船会社から元請会社に渡されてさらに下請会社へと流れていくというやり方ですね、海上コンテナ輸送は。さらに、それが再下請から再々下請へやられているというのが実情なんですが、問題はこの荷主から元請にいく間に認可料金が一〇％から二〇％ぐらいダンピングされている。さらに元請から下請へいく間に一〇％から二〇％ダンピングされる。ですから実際に下請業者が海上コンテナを輸送する段階では認可料金の三〇％からひどいのは五〇％ぐらいダンピングされているわけですね。認可料金の五〇％そこそこで運ばぬならぬということになりますと、ずいぶんひどいわけでしょう。そこでとまればいいけれども、さらにまた再下請、再々下請ともう一つ下がっていくわけです。そのたびに一〇％ぐらいずつピンはねをされるわけですから、実際に走っている業者というのは認可料金のまあ言うたら四〇％そこそこで走らされているわけです。こういう実態なんです。それを調査しなければいかぬ。そこで、そういう状況だから、せっかく決めておられるあなたの方のいわゆる基本料金というのは、基本運賃はちゃんと決めている、さらに、作業時間や走行距離にかかわって加算額を決めているでしょう、品目別あるいは深夜とか早朝とかいって。そんな割り増し料金などというのはどっかへけし飛んでしまって、もらってない、これが実態なんですよ。時間がないから、きょうは具体的なものを出しませんけれども．こんな状態まともやと思いますか。
   〔委員長退席、理事坂倉藤吾君着席〕
道路との関係でございますが、道路法及び車両制限令によりまして、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するという観点から、それぞれ車両につきまして重量、高さ、長さ、幅、その制限を行っておるわけでございます。長さは十二メーターでございまして、いま御指摘のようなものを二つ積むということになりますれば、長さはもちろん超過しております。それから重量につきましても同様に超過の可能性があるということでございます。なお、特殊な車両、あるいは積載貨物につきましては特別に制限を緩和する規定がございますが、コンテナにつきましては一個に限っておりまして、二個積みを許すという体系にはなっておりません。
こういう海上コンテナを二個積んで走るような実態につきましては、先ほどちょっと答弁で不足のところがあったかと思いますけれども、車両構造的には私ども運輸省の方で道路運送車両法に基づくチェックをいたしておりますし、先生御指摘の車両制限令につきましては、道路管理者の方でチェックをする、あるいは道路交通法の分野もあろうかと思いますが、ただいま申し上げましたように、詳しいことの実態につきましては十分把握いたしておりませんので、その点につきましても調査をいたしたいと思います。
大蔵省はおられますか。——時間が参りましたので、私はもうこれ以上質問することはできませんが、いま農林省側が申し上げておりますように、この国庫補助率二〇％、調整費三％問題については、ここの向こうにいらっしゃいます自由民主党を含めて満場一致八年間この農林年金について決議をいたしております。また、農林省もそれを受けて大蔵省に要求しております。不足財源はいまこの審議の中で明らかになったとおりであります。しかも、掛金についても、最近は他の年金は皆引き上がりましたけれども、厳しい状況にあるということは御認識いただいたと思います。農林年金の健全財政のためにいま農林省が要求しておるそれらの補助については十分検討すべきだ、検討されるべきだ、こういうふうに考えております。
 ちなみに、他の年金との振り合いから見て調整費を〇・〇五％引き上げた。一・七七を一・八二に二年間した、こういうことでありましょうけれども、国家公務員なり公共企業体は一五％が一六％、一％引き上げられておるという他の振り合いから見ても、われわれの年金については多くの問題がある、こういうふうに指摘しないわけにはまいりません。その点について十分御検討いただけるかどうか、この点が一点。
 それから、農林省の諸君に申し上げておきますが、去年も若干の問題点を残して、掛金についても支給開始と同じように下がってきた。その差額は、上限と下限の諸君に対して大きな影響があったということは事実です。法律にもありますように、いわゆる不利益なことをしてはならぬ。利益になってもいいけれども、不利益なことはしてはならぬということが法律の原則であります。だから健康保険料なんかは下がらないわけでありますが、実施期間と同じように、この年金の掛金というものが遡及されておるところは問題があろうと思いますので、それらの点についてぜひ御検討いただくと同時に、今度の掛金問題についても十分配慮し、遺族年金なり四十歳以下の若妻問題についても十分慎重に検討されるように要望して、大蔵省の答弁を聞いて私の質問を終わります。