現在、中毒患者等は救急病院で応急処置をしておるのだろうと思います。そういう救急病院に対して、中毒をどういうふうに予防し、あるいは手当てをするかといういろいろな教育をやってくれる、そういうところがあることは望ましいし、必要であるだろうと思います。最近のように、いろいろこういう新しい中毒症状というものが出てきますと、新しい学問、新しい研究が必要にもなってくると思います。
 そういう意味におきまして、斉藤さんがおっしゃるようなそういうセンター的な機能を持つものが出てくることは必要であり、筑波大学のその御努力は非常に評価すべきものであろうと思いますが、しかし、大体これは総会研究の一環としてこの中毒という問題も勉強されないといけないと思うので、やはり総合医科大学とか、あるいは総合病院あるいは総合研究所の一環としてそういうものがあるのがいいので、それだけを独立してあるというのは果たしてどうだろうかと私も感じます。ともかくこれは勉強させてみたいと思います。
時間がない関係で一つ一つ質問のテーマは違いますけれども、次はシアン化合物、青酸カリとかそういった青酸化合物などの毒物による犯罪などで社会不安が起きていることは極めて遺憾なことだと私は思うわけでありますけれども、しかし、我々の生活環境にも劇物あるいは毒物、こういったものがはんらんしているといっても過言ではないと思うわけでございます。
 例えば、液体洗剤もそのようなものでありますし、化粧品もまた医薬品も農薬なども、こういったようなものは数を挙げれば切りがないわけでございます。これを乳幼児、子供、あるいは大人でも過って飲んだような場合には中毒を起こすわけでありますけれども、このような場合、特殊な技術を要することが非常に多いわけであります。普通の救急病院では処置ができないことがたまたまあります。
 現在、これを完全にやっておりますのは、筑波大学の中毒センターというのが、総理御存じだと思いますけれども、これがあるわけですが、これもそこのセンターの内藤教授がボランティアでやっているというような状況であるわけであります。この点、諸外国に比べて我が国は後進国じゃないか、私はそんなふうに考えるわけでございます。このようなセンターを国として設置すべきだと私は思うのでありますけれども、総理の御所見をお伺いしたいわけであります。
 ちなみに、この中毒センターの役割でございますけれども、現在、中毒一一〇番というような格好で、中毒が起きたときに、また起こるような心配があるようなときに、問い合わせに応じて原因物質の組成あるいは毒性、治療法などに関する情報を提供する機関として、実際に治療もやっているわけでございます。そのような筑波大学のボランティアに依存している。
 それに対して、諸外国の例でありますけれども、米国では今から三十年前にもう行っておりますし、フランスでは二十八年前から発足しているわけでございます。現在、世界四十カ国で活動しておりますし、この中毒センター世界連合というものもできているわけでございます。世界保健機構（ＷＨＯ）と協力して活動しているわけでございます。また、中南米あるいはアフリカの諸国にもこういった中毒センターがあるわけでございまして、どういうわけか、アジアにはこれまで一カ所もないわけであります。
 そういう点でぜひとも、このような毒物が多くなっている今日社会、非常に事故が多いわけでありますから、それを救うようなセンターを設置してはどうかと思うわけでありますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
率直に言って低いですね。私はこれをさらにもっと引き上げることを要請したいと思います。といいますのは、私も消防団員の人たちがどんなふうにしてふだんから苦労してやっているかという実態をよく知っているからなんです。家業が終わってから訓練をやらんければいかぬとかあるいはかなりの日数警戒活動に当たらんければいかぬとか、あるいはまた機材の整備のために時間を費やさなければならないとかなかなか大変なものであります。家族の方の支えがなかったらとてもやっていけないと思われるような仕事をやっているんです。ですから、これはもっと引き上げるようにひとつこの際要請をしておきたいということと、それからもう一つは、東京の場合には消防署は三交代制を採用しているんです。しかし、全国的に見ますと、まだまだ三交代をやっているというところはありません。東京も三部制が完成はしていないのです。まだ一部残されている地域がありますので、これをやらんければなりません。なりませんが、そういうものを、全国的にはほとんど採用されておりませんので、少なくとも似たような条件にある大都市ですね、こういうところはやはり三部制を採用するべきじゃないかということが一つであります。
 それから、時間もありませんので、私の方からもう一つ申し上げて答弁をお願いしたいと思うのは、救急車と救急車の人員配置の問題なんです。
    〔船田主査代理退席、主査着席〕
これは、長官、実態をどの程度つかんでおられますでしょうか。これは東京の実態なんですけれども、昭和五十九年一月から十二月までの出場件数は三十万七千四百二十件であります。一隊当たりの出動は千九百九十六件、一隊で一日約六件の平均になるんですね。六回の出動です。ところが、ターミナル付近は大変なものなんです。実は一隊当たり年間三千件を突破しております、年間三千件。例えば渋谷消防署の場合には三千百九十四件、一日一隊当たり九件という状況なんです。ですから、これは休息の時間も何もあったものでない。もう救急隊員はくたくたであります。これは大変なものであります。しかも、非常に大変なのは何かというと、ここの渋谷消防署の場合には五隊あるんですが、全部出払っている、そこへまた一一九番が入ってくる、もうこのときは何ともしがたいんですよ、こうなりますと。事は人の命にかかわる大問題なんですけれども何ともしがたい、こういう実態なんですよ。それで、これはやはり何としても改善しなきゃならない。必要に応じて救急車はふやすということ、それから同時に、今言ったような実態なんですから、これも必要な箇所に関してなんですけれども、三人で一組というような状況を改めて、もう一人補助要員を置くというような措置をとって幾らか余裕のあるようにしませんとこれは重大な問題だということを非常に痛感しておるのです。ぜひ必要なところは台数もふやすし、同時に、人間に関しては、規定のものだけじゃなくて補助要員も設けるというようにぜひしていただきたいということであります。
 以上二つについてお答えをいただきたいと思うのです。