言われたとおり、おたくからもらった資料によっても、五十六年度の使途不明金の支出金額は三百八十七億円ですね。で、これは資本金一億円以上の会社ですが、そういう巨額な金額に上る。奇妙なことだと私は思っているんですけれども、税務調査によって計算してみるといま言われた数字わずか一五・五％ですね、六十億。こういう状態なんですね。こういう程度にしかわからないというのは一体どういうことですか。
お答え申し上げます。
 私ども国税当局は使途不明金の解明というものについては特段の努力をしておりまして、税法では真実の所得者に課税するというのが本来の趣旨でございますから特段の努力をいたしておりますが、いかんせん私どもの能力も限られておりまして、使途不明金の解明が必ずしも十分に行われていない。五十六年度では使途不明金で使途が判明したのはようやく六十億円でございますけれども、その中にどの程度の政治献金が含まれているのか明確に把握できない状況でございます。
国税庁ですが、ちまたでは政治献金の限度額を超えますと使途不明金で落とすという、そういう経理の処理といいますか、これは横行していると言われているわけです。そうした処理が横行していることを裏づけるものが、この会社社長のコメントだろうと思うんですがね。この点についてはどういう認識をお持ちなんですか。
まず第一の前提としては、おっしゃる会社の支出ですが、それがどういう性格のものであるかということになってくると思います。だれに対してその会社が支出をしたのか、その性格は何かということになると思いますけれども、まあそれぞれの会社が政治献金をするときにその献金の枠に規制があることは御指摘のとおりでございます。
澤田さんね、八日の記事で言ってみれば、あなたの答弁、取材に応ずる態度というのは一番背景にある法律を考えながら、官僚として大変りっぱな談話を発表されているわけです。あなたが一番実はある意味ではこすいなあと、こう思っているんですけれどもね。したがって、あなたいま知らないと言われたから、岡野さんに関することについてがんばれという音頭をとっているわけですから、そこのところを明確に調査をして後ほど報告してください。よろしいですか。
一月のその会合については私詳細を存じませんのでお答えをしかねるわけでございますが、恒例の新年の集まりというようなことではないかと思いますし、いまお話がございました陣野龍志、これは地方の監察局長をいたしております。そういう意味で乾杯なり何なりの音頭というものは恒例的にあるいはとる、そしてそういう中でどういう発言をしたかは私も存じませんが、新年についての、年頭に当たっての音頭というものをあるいはとったのかなあと、こういうふうに感じるわけでございます。詳細存じませんのでちょっとそれ以上お答えをしかねるということでございます。
郵政省ね、一月十七日の新年会、特定郵便局長一千名以上お集まりになったそうですが、実際問題としてはこれは郵政省出身の予定候補者の総決起集会的な色彩があったと、こう言われています。そこの内容のことは別問題といたしまして、そこで陣野龍志と言われる関東郵政監察局長ががんばりましょうという形でもって、乾杯の音頭その他激励のあいさつなどという行為を国家公務員としてやられるということですね。これはもうまさに事前準備行為は明確なわけですが、どういうふうに把握されているんですか。
私どもといたしましては、私どもの役所の出身の方が二人ばかり現役の参議院議員でいらっしゃるわけでございますが、その方々の選挙運動等につきましては直接関与いたしておりません。
 なお、新聞紙上で見ましたときに「ある幹部」というふうに書いてございましたが、私ども取材を受けたことございませんし、また私の存じております範囲でこの幹部という方がどなたかが把握できておりません。
建設省ですが、建設省としてはもちろん業界にお願いをする、こういう幹部の発言になっているわけです。ということは、建設省としてどういう方法でどういう業界に対してお願いをするということなんですか。
先ほど最初に御紹介がありましたように、日本国民としてはこのロシアに対する支援というのは私はなかなか理解がしにくいと思います。それはやっぱり、旧ソ連時代、かつて第二次世界大戦末期においては勝手に日ソ不可侵条約を破って満州へ入ってきたじゃないか、あるいはその満州から五十万とか六十万とか言われているいわゆる若手というか働き盛りの人をシベリアに勝手に連れていって、そこで強制労働させ、その約一割を殺しちゃったじゃないか、あるいはまた、第二次世界大戦が終わってから九月の初めにいわゆる固有の領土の北方領土へ入ってきて今なお返していないじゃないか、そんな国をなぜ応援をしなきゃいけないんだ、これは私は本当に日本人の素朴な気持ちだと思います。
 ただ、一方、この間のＧ７の会議でもあれだけ議論をいたしましたけれども、現在のロシアの体制というのが、我々と同じように政治の面では民主化の方向を目指していく、あるいは経済の面では市場経済原理を導入していこう、そして外交の面では、法と正義に基づく外交でやっぱり我々と同じようないわゆる立場に立ってやっていこう、こういうことをやっているので、これがまたおかしな方向に行くよりは、せっかく冷戦がなくなり東西に対立がなくなったんだから、そのロシアが我々と同じような国家になってもらうようなことでお互いに応援しようじゃないかという、まあ国際的な話でございますので、我々日本としてはこういう特殊なものがあるということは主張しながらも、その中で応分の私はやはり日本として国際社会の中でやっていかなきゃならない点、そういう問題が一方にあるということはよく承知をしながらも、あのような形でまとめさせていただいたつもりでございます。
 ただ、しかし、辛抱強く領土の問題を一日も早く解決をして、そして平和条約を締結し、本当に日本とロシアが完全な形での国交正常化ができるように私は今後とも強くそのような方向で努力をしてまいらなきゃいかぬと、こう思っておるわけでございます。