しっかり頑張っていただきたいと思います。
 それから、総選挙が終わってから経済界の方から、それまでは黙っていましたが、総選挙以後、やっぱり工業製品を出すためには米の輸入も一部やむを得ぬではないかというような考え方が流れてきておりますが、これに対してどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
大変いろいろな御指摘もいただきながら、それこそ先生の農政に対する並み並みならぬ御決意を含めて御激励を賜りまして、本当にありがとうございます。
 私も、政治家でもございます。また、この時期に農水大臣に任命されたというふうな自覚も、まあ不敏ではございますけれども十分持っておるつもりでございますから、先生方と一体になりまして、国会決議もありますし、頑張ってまいりたいと思っております。
ＥＣとアメリカの交渉に歩み寄りがないとすれば、これはまた二国間交渉、米は日米間の問題にまた戻ってくる可能性もある。私は、将来を考えると、またアメリカが三〇一条をかざして米にも向かってくる可能性もないとは言えない。非常な決意と確信がないとこの日本の食糧安全保障論を押し通して国際的な理解を求めるということは容易でないという感じがします。
 これはなかなか決意の要ることですが、大臣、
首をかけても頑張ってもらわなくちゃいかぬと思うのですが、ちょっとその決意を一言聞かせていただきたい。
現在、アメリカ、ＥＣ、それぞれ提案をいたしているわけでございます。その中では、ＥＣは、一定の条件を出しまして、この条件が満たされれば関税化は検討してもよいという言い方をしている面がございます。一部最近の新聞で報じられたのはこの点だろうと思いますが、ただ、今先生も御指摘がございましたように、ＥＣの共通農業政策につきましては、これは変えられないということははっきり言っておりますし、それから保護措置につきましても、アメリカは撤廃ということを言い、ＥＣは削減と言っておりますので、この隔たりというのはかなりあるのではないかと思います。
 ただ、もちろんこのウルグアイ・ラウンドの成功のためには農業の問題をどうしても解決しなければいけないということがございますので、ＥＣと米国が今後どういう動きになっていくかということは私どもも当然注意深く見守っていかなければいけないと思っておりますが、現在の状況はそのような段階ではないかと思っております。
今、ウルグアイ・ラウンドの場、ガットで論議がいろいろ進んでおりますが、新聞等の伝えるところによると、アメリカとＥＣは関税面で歩み寄る可能性があるのではないか、こういうことが報道されているのですね。
 これは、ＥＣは共通政策を持っているし、なかなか相入れないとは思うのですが、関税の問題等によって歩み寄りが図られるとすると、また、この二つが、ＥＣとアメリカがある妥協がなければウルグアイ・ラウンドの農業問題の交渉は妥結する可能性は全然ない。そういう場合に、歩み寄りがあった場合に、次は米にターゲットを絞ってくるのは当然であると思うのですが、そういう状況をどういうように判断していらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
既に大臣からお答え申し上げましたので、私の方から特につけ加えるべきことはございませんが、先生御案内のとおり、現在、生産者団体と行政が一体になりまして水田面積の三割に及ぶ厳しい生産調整を実施しているところでございます。しかしながら、消費の減退により需給ギャップが拡大する傾向にありまして、これに加えまして、先ほど来御議論がありました我が国の食糧の自給率が大幅に低下している実態にもあるわけでございます。
 繰り返すようでございますが、水田稲作は国土、自然環境の保全等重要な役割をしているわけでございまして、米を輸入することは行えない事情にあるというふうに考えているところでございます。
今のヤイター発言その他、新聞報道などから私は承知をしております、正式な話であるかどうかは別でありますけれども。
 今の先生の御指摘のようなことは現在全く考えておりません。従来の方針どおりまいりたい、こう考えております。
ただいま議題となりました国会等の移転に関する決議案は極めて重要な問題でありますので、この際、委員長の許可を得て、これに反対する我が党の意見を明らかにしておきたいと思います。
 そもそも、国会の決議は全会一致で行うべきものであります。国権の最高機関である国会が内外に向かって意思を表明する以上、これは当然のことであります。とりわけ、国権の最高機関である国会及び政府機能の移転は、首都の移転にもかかわるものであり、国民主権の原則に基づく国家的、国民的重大問題であります。
 しかるに、国会ではこれまでに十分な論議がなされたとは到底言えず、また国民的な議論も積み重ねられているとは言えません。
 決議案は、国会等の移転の最大の理由は東京への一極集中の是正だとしています。しかし、これは、東京一極集中の原因と責任を棚上げにし、根本問題をそらすものであります。
 今日の急激な一極集中の事態をつくり出したのは、政治的にも経済的にも東京を集中的に国際都市にしようとしてきた政府の政策と、そのもとでの財界の戦略によるものであります。東京一極集中の解決は、この政策を根本的に転換することこそがかなめであります。
 しかも、この国会等の移転によって東京一極集中が解決される具体的な見通しは何らないのであります。それどころか、国民のとうとい多額の税金をつぎ込んでつくった半恒久的な国会議事堂や政府官署の数々を放棄し、巨額の費用をかけて新
首都建設を行うなどは浪費の最たるものと言うべきであります。さらに、移転先と跡地の双方が巨大な利権の温床となることは容易に予測されます。財界、大企業には莫大な利益をもたらす一方、国民には多大の負担となるものであります。
 以上の理由により、我が党は本決議案に反対するものであります。
 以上です。