多数と認めます。よって、戸田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、古賀運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古賀運輸大臣。
私は、ただいま可決されました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会の各派及び各派に属しない議員芦尾長司君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり次の事項について万全の措置を講すべきである。
 一 日本国有鉄道清算事業団の残存資産の有効売却等により、極力債務の圧縮に努めること。
 二 日本国有鉄道清算事業団の債務の抜本的処理方策を一日も早く策定し、可及的速やかに実施すること。
 三 日本国有鉄道清算事業団を可能な限り早期に整理することとし、職員の雇用の確保については政府が責任をもって措置すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 戸田君から発言を求められておりますので、これを許します。戸田邦司君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 西田大蔵政務次官、御退席いただいて結構でございます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この清算事業団の債務につきましての一刻も早い解消、こういうことにつきましては、今も御論議があり、今現在、企画委員会等で出されております幾つかの問題を委員からも御提起にもなったところでありまするけれども、いずれにいたしましても、この厳しい中で改革をしていくということは痛みをお互いに持つわけであります。この分かち合いをしながら、国民に理解をしていただけるような方向を期待しながら、財政構造改革の見地からも極めて重要であろうと、このように考えております。
 しかし、先ほど来申し上げておりますように、避けて通れない問題であるところでございまして、大蔵省といたしましては、これは財政当局として真剣に対応する、本年中に成案が得られるように最善を尽くしたい、そういう所存でございます。よろしくお願いしたいと思います。
先生から御指摘いただいておりますように、この国鉄の長期債務の具体的な、抜本的な処理策を策定するに当たりましては、今大蔵省の主計局次長の方からも答弁申し上げましたように、まず、安易な一般会計へのつけかえ、こういう観点からではなくて、国民の負担をどう軽減していくのか。こういう立場に立って運輸省、そしてまた大蔵省はもちろんでございますけれども、あらゆる関係省庁の御理解と、またある意味では御協力をいただきながら、いろんな選択肢の結果としてそれが組み合わせになるのか、それとも構造的な、制度をまた変えていかなければならないのか。
 こういう点も踏まえながら、まさに今申し上げておりますように、期間も限られているわけでございます。骨格は少なくとも御答弁申し上げておりますように、概算要求の中には踏み込んでいかなければいけない。九年中に成案を得るということであれば、そういう時間的な制限もあるわけでございますから、今申し上げましたような角度からあらゆる選択肢を精力的に、本当に真剣になってこれから限られた期間全力を尽くしていきたい、このように思っております。
御答弁いただいたので、それではもう一言。
 おっしゃるとおりであります。ただ、これは大臣の哲学というふうに私は受けとめさせていただいておきます。ただ、今おっしゃるのは、日本の歴史とかいろいろなことを考えますと、実におっしゃるとおりであります。私もそれは賛成です。
 しかし、ボーダーレスになり、先ほどの御質問でも、情報化が激しくなり、国境がない時代、これから御質問もしますけれども、海外からもいろいろ不法の人たちが入ってくる、今までのレベルでは考えつかない時代になっています。私も、国家的なテロ対策の、あるいはもっと強力な部隊ができ過ぎるということは問題があると思います。しかし、今、状況が変わっていますから、やはり多少それは、国民が不安に思うようなことはどうやって取り除くか、それは大臣の指導力において内閣の中でしっかりやっていただきたい、そう思っております。
 次に、本題に入りまして、暴対法は、今までの議論の中でも、まさに暴力団が徐々に追い詰められる、そして今回の法改正でも、幅広くもう少し周辺までしっかりと範囲を広げて抑え込もう、そういうふうに受けとめますので、この法案の改正はそれなりに意義がある、そんなふうに思っております。
 御質問でありますけれども、確かに、用心棒でありますとか示談でありますとか、そういう古典的な方法に関してはよろしいと思うのですけれども、これからの時代の変化に応じた、潜在化している暴力団、あるいは右翼の看板をかけかえたり総会屋と連携していくというようなボーダーレス化でありますとか、あるいは経済事犯が進んでいく、あるいは企業テロがふえるような、非常に変化をしておりますけれども、その実態をもう少し教えていただきたいと思いますので、今の古い形のものでない形でどのように暴力団が変容してい
るか、簡単にお知らせいただきたい。