まず、この前提は言うまでもなく三井三池炭鉱の閉山が決まるということでありますし、そして会社から閉山交付金の交付申請が行われるということが前提でございますが、申請があれば、会社による閉山対策が円滑に行われるよう、法令に基づき所要金額の交付を遺漏なく行うということに努めてまいります。
 それで、御質問の交付の時期、条件みたいなことでございましたが、今御指摘のように、三井三池炭鉱の坑口が十九ございます。大変多数でございます。炭鉱の状況が同一でございませんから、一概に過去の事例と同様に考えるということはちょっと難しいわけでございますが、しかし、私の方といたしましては、鉱山保安法上の特別許可によって一部坑口の閉塞義務を免除する、お聞きしているところによると十九のうち七つはやはりすぐ閉めなきゃいけない、こういうことでございますので、そういうことを通じて、過去の閉山事例における交付の時期や関係者の要望等を勘案して、可能な限り早期に交付を決めたい、こう思っております。
 過去の例は、御案内のごとく、申請後三カ月から四カ月でもって交付をしております。
ありがとうございました。
 ただいまの大臣の御答弁の中にもありました閉山交付金についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
 危険と隣り合わせの仕事に従事してこられ、国家の産業振興に寄与してきた三池炭鉱閉山に伴う離職者に対して、人生の節目として心機一転し次なる飛躍を図るためにも、閉山後遅くとも三カ月程度で退職金が支払われるべきである、このように思います。そこで、この退職金の半分以上の原資となります閉山交付金の交付時期が離職者にとって大変重要なものになってくるわけであります。
 この交付金については、従来は坑口がすべて密閉された後交付される、このように聞いております。三池炭鉱に関しては、坑口が十九もあり、短期的にこの坑口を閉鎖することは困難であります。かつ、水揚げ作業のために、すべての坑口を閉鎖することは物理的に不可能であります。
 閉山交付金支給に当たって、これらの事情を勘案の上、弾力的な運用を行い、早期に支給していただくべきである、このように存ずるわけでありますが、閉山離職者の心情も考慮していただき、その時期についてひとつ政府の責任ある回答をお伺いいたしたいと存じます。
今、島津委員御指摘のように、まさに一つの時代が終わらんとしているというか、それぞれ日本国民、この福岡、熊本の県民以外にも随分いろいろな思いがあるわけであります。特に戦後の復興期において、三井三池炭鉱を初めとして炭鉱というものが日本の再建にいかに重大な使命を持っていたか、こういうことで、時代の流れとはいえ、この閉山に至るということ、私としてももちろん無関心でおりませんし、今までの閉山の例を参考にしながら、俗に言う万遺漏ないようにしたい。
 特に、後から御質問があると思いますが、政府としては、閉山交付金の役割、何といっても離職者の人たちの再雇用、そしてまた地域の振興、こういう問題に、私の省だけではなく、関係省庁とも連携をとりながら行っていきたい、かように考えております。
六十一年の二月に打ち上げました放送衛星二号は、その後二チャンネルによる放送を正常に行うことができる中で現在に至っておるわけでございまして、本年の七月以降ＮＨＫといたしましては免許方針の改定を受けまして、一チャンネルの普及促進のための独自番組の編成というものを行い、多額の経費をかけて打ち上げました衛星の成果を積極的に国民の方々に還元いたさなければならぬというような考え方のもとに取り組んでおるところでございます。
 おかげさまで、現在大体全国で二十三万世帯の普及というところにまいっておりまして、確かにこれらの方々は、パラボラアンテナ及びチューナーを合わせまして約十三万円から十五万円程度の、衛星放送を受信するための装置をつけていただかなければならないわけでございますけれども、積極的な番組のサービスの充実という中で、今後ともその普及が相当進んでいくのではなかろうかというように期待をいたしておるところでございます。
 現在、各視聴者の方々から衛星放送の将来について、いろいろお尋ねや御照会がございます。どういうように番組を充実していくのかというようなことも多いわけでございますけれども、一方、その財源なり負担というものをどういうふうに考えるのか、地上の放送だけを受信している者に、衛星放送に必要な経費というものの負担というものを求めるのは、負担の公平を欠くのではないかというようなお尋ねもございまして、これらにつきまして、ＮＨＫとしても、まだ糸口についた現在の段階で、将来についての考え方を明らかにしていく必要があるというように考えておるところでございます。
 将来の考え方といたしましては、やはり衛星放送の受信者に対しまして、何らかの形での御負担をいただくということが必要ではなかろうかと考えておるわけでありますが、これはあくまでも予算を国会で御承認いただくということによりまして確定するわけでございます。したがいまして、それを前提にいたしました上で、現在の状況のもとにおけるＮＨＫの考えというものを視聴者の方々に御説明してまいりたい。
 幸いにいたしまして、この秋の念といいますか太陽の、地球の陰に隠れて、衛星の信頼性について問題を生じがちな期間というものを無事に経過いたしまして、この秋から番組につきましてもより一層積極的な充実を図っていかなければならぬというように予定いたしておりまして、その際に放送を通じまして、あるいは周知の文書等を通じまして衛星放送の将来についてのＮＨＫの考え方、また財源の問題、受信者の方に御負担いただく料金等の問題について、あくまでも国会で御承認をいただいた上でのという前提を持った上で、現在時点における考え方というものを積極的に御理解いただくように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 なお、衛星放送につきましての料金を設定するということになりますと、地上の現在の料金とそれから衛星料金とさらに加わるわけでございますけれども、これはあくまでもＮＨＫのサービス、業務というものを、国民の方々に全体として維持、運営していただくための公的な負担金という現在の受信料制度の基本的な性格のもとにおける一つの体系というように考えておりまして、今後ともそれは受信料制度というものの枠の中で考えてまいりたいというように考えておる次第でございます。