委員御指摘の問題につきましては、大変いろいろと御心配かけて御迷惑とは思っておりますけれども、私が今聞いておる範囲内ですと、やはりああいう問題につきましては綿密な調査そのものが必要ということが前提に立ちますので、できるだけ早くということで詰めておりますけれども、今のところではもうちょっと、一カ月ぐらいはどうかなというような報告を受けているわけなんですが、一応その程度でひとつ御了承いただければと思います。
長官、お願いをいたしておきますけれども、当初の予定は十月末ごろということであったんですよ。もう十一月も半ばを迎えつつありまして、このままずるずるいきますと、早くても一カ月後にできるかどうかまだわからないと思うんですよ。十一月の末にできるかどうかも今の答弁ではわかりません。大臣、県の方も皆さん心配しておりますから、十月末ごろとお約束されたものについてはひとつできるだけ早く出していただ
きたいと思うんですが、そのあたりどうでしょうか。
先生今御指摘の分析結果でございますけれども、汚泥の分析を分析センターが県から依頼を受けておりまして、現在分析中でございます。まだ結果が出ておりませんが、近く出るというふうに聞いております。
科学技術庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 株式会社テイカの岡山工場からの廃棄物の中に放射線が含まれておったのがわかりました。これはことしの夏のことであります。科学技術庁の方で全国十の府県に対して調べたところ、同じような事実が確認されております。
 私は香川県の出身ですけれども、香川県でも、八月に県がちゃんと認可した産業廃棄物の最終処理場三カ所を調べたところ、産廃として捨てた泥の中から放射線が検出されたわけです。捨てられておったところは香川県の三カ所で、合計十万トンと言われております。私ども香川県には放射能を扱うような原子力発電所もありませんし、放射線が出てくるような工場も一切ないわけですから、まさかこんなことになるとは夢にも思っていなかったわけですけれども、十年間にわたって十万トン分のチタンを含んだ泥が、産業廃棄物として尼崎の方から捨てられに来ておったわけであります。
 そこで、県民も大変驚きまして、特に放射線を含んだものが、雨が降れば雨水の中に放射線が流されていくし、飲料水への影響とか、ひどいのはこの泥を使って、放射性廃棄物を含んだ泥で谷を埋め立てして、そこの上に土を覆いかぶせて、その上に稲をつくっておったわけですね。その米も既に収穫されて市場に出ておりますから、その米に対する影響とか、あるいは人体に対する影響とか、県民の中で大変な問題が発生しておるところであります。
 そこで県議会でも大変な議論になって、香川県の方から科学技術庁に対して、チタンを含んだ汚泥の核種分析というものが依頼されておると思いますが、これはいつごろ分析結果が出るんでしょうか。科学技術庁長官、お願いいたします。
先ほどもお答えをいたしましたように、今御指摘のようないろいろの事故が万が一起きたときに消費者をいかに救済していくかということは非常に重要な問題であると私は認識をいたしております。
 ただ、今逆にまた御指摘をいただきましたように、なかなか難しい、因果関係一つ取り上げてもなかなか難しいし、それからもう一つ、もし製造物責任法というようなものを万が一考えた場合に、やっぱり保険制度というようなものも私は考えていかなければいけないのじゃないだろうかということも考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、安全協会の方においては委員会を設けていろいろと御検討をいただいてまいりましたけれども、いろいろと私どももこれは真剣にやっぱり役所自身で取り組んでいかなければならないという考え方は正直持っておるわけでございまして、そのような方向でこれから取り組んでまいりたいと思っております。
 それと同時に、やはり製造者の皆さんにもそういう事故が起きないような、できるだけ安全対策を考えながら製品をつくっていただくということも大変大切だと思いますので、そのような指導も私どもはいたしてまいりたいと考えるわけでございます。
答弁としては私は結構だと思います。答弁どおりに取り組むことをまずひとつ要望しておきたいと思います。
 それで長官、一つ聞いていただきたいことがあるのですが、実は青森県の市町村、周辺市町村は金が欲しいものですから、とにかく低レベルの廃棄物の貯蔵所にしても再処理工場の建設にしても、まだ許可がおりておらないのにもかかわらず、近く許可がおりるであろうという想定のもとに、二年前の会計年度から金を交付することができるということを建前にして、既に六十三年度から交付をしているわけです。六十三年度も平成元年度も交付しております。そうして平成二年度も予算の中に四十五億ぐらいは見ておるようであります。
 許可にもならないうちに金だけは差し上げるというこの思想は、私は、一つの懐柔政策と申しましょうか、推進するために心を買うような、選挙で言えば買収に当たるようなことと似ていると思う。同じだとは申しませんよ。そういう意味からいけば、きちんと許可になったならば初めてその周辺の整備法に基づいて周辺地域整備計画というものが成立して認められるものと思うのです。許可にもならないうちから、もうなるものとして取り組んじゃって金を交付しておる。ですから、会計年度からいけば工事をする二年前にやれるというものだから、ことしのうちにいやが応でも、それが理由で、この会計年度のうちにでも工事を進めなければならなくなっている。いや応もなしにならなくなっている。こういうような取り組み方や進め方というのは、私は間違いだと思う。それにこだわらないで、やはり適地であるのか不適地であるのかという論を十二分にした上で、何が何でもこの年度のうちに許可をしてしまいますよということだけは考えない、こういう構えで当たっていただけないだろうかと思うのです。これは長官、長官の考えで決まることですから、長官からお答えいただきたいと思うのです。