エネルギーの需給見通し中、特に電源関係のエネルギーの需給見通しないし確保の問題について少しお伺いをいたします。
 先ほどもお話がありましたが、昭和五十四年の電源のエネルギーの需給見通しによりますと、昭和六十年には大体一億八千万キロワット、現在の一億三千万キロワットに対しまして五千万ほどの増加でございますが、これも言うまでもありませんが石油依存度をなるべく減らしますためにこのうち三千二百万キロワットはＬＮＧによる発電とし、また一千万キロワットは石炭火力ということになっておりまして、このために海外からＬＮＧを二千百万トン、石炭を八百万トン輸入しなければならぬことになっているわけであります。さらに昭和六十五年度にはこの一億八千万キロワットから二億三千万キロワットの供給を考えなければなりませんが、それには同じく海外からのＬＮＧを四千二百万キロワット、また石炭火力を二千二百万キロワットにふやし、そのために海外からＬＮＧを三千三百万トン、石炭を三千二百万程度輸入しなければならぬ勘定になっていることは御承知のとおりでございます。
 そこで、まずお伺いしますが、このような計画に基づきますＬＮＧ及び海外石炭の輸入は大体見通しどおりに実現できるかどうか。これから五年ないし十年先のことでございますが、一応この輸入の見通しについてお考えになっている程度のお見通しをひとつお話し願いたいと考えるわけでございます。
いま大臣からそういうことで重ねて管財人の要請をするということですから、それで確認をいたします。
 立地公害局長きょうは来ていないでしょうね、連絡がちょっととれなかったものですから。それで部長にちょっと言っておきたいことは、私保安上の問題でこの間ここで約束した約束事ということであえて申し上げるのは、こういうふうに人心が動揺してきているから保安の体制の完備をしてもらいたいということで、保安監督官の増員をこの間ここで申し上げました。そうしたら立地公害局長は全くそのとおりだということになりました。そしてあそこには二人よりいない、大夕張と真谷地と新鉱と三カ所回るわけだ。そうすると常駐体制をとらなければ全く保安の維持ができないのじゃないかと申し上げたら、立地公害局長は、三人応援体制を組んで当分の間あそこに常駐させる、こういうお話でございました。そういうことになるわけでございまして、ぜひそういう問題で協力をしたいと思っていますが御理解をということになっているんですけれども、そういう意味でひとつ御了承願いたい。この点いかがでしょう。
有吉会長が十日以内には必ず選びたいと、こういうことでありまして私も信頼をしておりますし、またさらにひとつ接触を重ねましてぜひとも実現をしたい、こういうふうに思っております。
石炭協会の有吉会長は非常に誠実な人ですし、それだけまた慎重な方でもある、経営には堪能な人でありますしですね。この有吉さんが引き受けられた、しかし予定どおりはいかなかったからもう十日待ってくれ、こういうことでございますので、これはもう全面的に信頼を申し上げて、二十日までには必ずいい人を推薦していただくと、こういうふうに私は信じております。
これをいまここで論じても、裁判所の方で再建計画を立てるときの論議の対象になると思いますし、それで、いま部長から言いましたようにそうした御意見は十分その中で論議されて結論が出てくる、こういうふうに思っています。
昭和五十七年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は千九百万円、歳出は九兆七千八百五十五億一千九百万円を計上いたしております。
 歳出予算額は、前年度の予算額八兆九千七十三億九百万円と比較し、八千七百八十二億一千万円の増額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省九兆七千六百四十七億九千二百万円、消防庁二百七億二千七百万円となっております。
 以下、主要な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
 よろしくお願いを申し上げます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中自治省所管について政府から説明を聴取いたします。世耕自治大臣。
もともとそういう考えでつくったわけです。しかし最初からあった議論は、何で借金をして貯金をしなければならぬのだという議論も一つあるわけです、もともと。苦しいときなら借金だけ十借りるものを、わかりやすく言えば一だけ貯金する、預金するとすれば、最初から九借りればいいじゃないかと。何で十借りて一貯金するのだという議論は最初からあるわけです。数字はそのまま当てはまりませんが、わかりやすく私が言っているだけですから。
 したがって、じゃ来年返せと、増税をして返すならこれも一つの方法、それはなかなかできない。じゃその返す分だけ結局上乗せをして返すということになれば、借金を、国債をそれだけ増発しなければならない。さなきだに数兆円の国債を出さなければならぬじゃないかと言われているときに、そこに今度はもう来年の積み金も一兆数千億積む分も借りると。それからいまお借りしたお金の今度は積立金の方二兆何千億円借りると、普通でいっても仮に借りるとすれば三兆何千億円というものを、実際借りなければ借りなくてそれで済むわけですね。その分だけ余分に借りて余分に利息を払ってということが本当に必要なのかどうか。
 原則論から言えばもう三治先生のおっしゃるとおり、こういう差し迫った事態の中ではその分やれば国民の負債がふえて金利がふえるだけじゃないのかと。そのことが国民経済にどういう影響を及ぼすか。通常よりも数兆円余分に国債を発行して、そして積むだけだということの方のメリット・デメリット両方を考えなければなりませんので、いまここで私は結論を出すわけではありませんが、こういう差し迫った危機的な財政事情の中では、当面の問題としてどちらが国民経済上いいか、被害が少なくて済むか、むしろ被害が少なくて済むと言った方がいいのかもしれません、ということも慎重に検討してまいりたいと思っております。