保育所の意義についての認識のお尋ねでございます。
 保育所は、本来、児童福祉法に規定のある児童福祉施設でございまして、その法律の条文では、保護者の就労、病気などのために保育に欠けている児童を保育する施設であるということでございまして、そういった児童を心身ともに健やかに育成するために極めて重要な役割を果たしているものでございます。
 同時に保育所は、母親が就労に出るというような形での働く婦人のための育児環境を整備する、こういう面も機能として持っておるわけでございまして、特に今日婦人の就労がふえてくる、またその就労の形態もいろいろな態様をもって多様化してまいっておりますので、そういう状況に合わせまして保育所というものもそれに対応できるようにこの機能を充実していく必要があろうというふうに考えておる次第でございます。
貴重な御意見とおっしゃるなら、それを十分に尊重していただいて今後の委員会運営にぜひとも反映していただきたいということを重ねて申し上げます。
 ここで、前に続きまして、私は保育の問題についてお尋ねしたいと思います。
 今回の補助金カットに当たって、保育所も重大な影響を受けます。保育関係者がこの問題を非常に深刻に受けとめ、これでは十分な保育をしていくことが困難になるのではないかと大変恐れ、この補助金カットの法案をぜひ撤回するように強く求めているところです。もちろん、昨年補助金一割カットが出されたときにも、これは保育に重大な影響がある、しかし一年限りということならばことしは当然それが戻されるだろうと期待もしたわけですが、さらに補助率をカットしてそれを三年間続けていくということになりますと、事は非常に重大だというふうに思います。
 今、日本の社会では、働く婦人が年々ふえて、婦人の労働権という点から考えてみましても、保育所はまことに重要な役割を担わされており、今後ますます保育所の拡充が必要になってくると思うのです。その中で、特に公的保育の占める役割というものも非常に重大ではないかと思います。私は、国が子供の発達を保障する、そして子供を健やかに育てていくという点で負っている責任の重大性ということから考えてみましても、保育所というのは欠かすことができないものであるというふうに考えております。
 そこで、今日の時点における保育所の役割、意義をどのように認識しておられるのか、厚生大臣にお尋ねしたいところでございますが、厚生省の御見解を最初にお伺いいたします。
安恒さんから二つの御質問を受けまして、一つは資本費の問題ですね。今後国鉄を再生させていく上でも、どうしても設備投資は必要じゃないか、これは一体どうしたらいいか、こういうことだと思います。
 その点についてお答えする前に、なぜこんなに過大な設備投資と利子になってしまったかは、安恒さんも御承知のとおり、田中角榮さんが内閣総理大臣のときですけれども、ちょうど昭和四十七年七月七日になられたんですが、あれが高度成長の一番最後のところですね。御承知のとおり、あれまでは毎年売り上げが大企業二〇％もふえるということで物すごい高度成長で、その時点で判断をして、どうしても今後そういう物流あるいは人の動きを予測した場合、国鉄ももっともっと投資しなきゃいけない、それから道路もつくるし、パイプラインも引くんだ、こういう構想を立てられた。これは率直に言えば多くの人があの時点で間違えたけれども、需要予測の大きな間違いを犯されて、そして過大投資をした、こういう点があります。それ以外にいろんな問題があったと思いますが、少なくともその点がありまして、あのような過ちをもう犯すことはできない、そういうふうに考えております。
 あれはあのときの事情でありましたが、低成長期には、今後設備投資をするのは本当に国民に最低限必要な設備投資を衆知を集めてやっていく、こういうことにならざるを得ない、そういうふうに私は考えておりまして、しかもその部分については本当に国民が要望する設備投資であれば国家が出資をする、こういう状態ですね。少なくとも基礎施設には全額出資をし、上物については半分ぐらい補助をするというようなことで節約しながら投資をやり、そしてその後減価償却ができるようになれば、その減価償却費を有力な再投資資金にして使っていくというようなやり方でやったらどうだろうかと。この点につきまして、安恒さんも御承知のとおり、西ドイツでは区分会計というのをやっておりまして、道路その他は国家的領域でやる、こういうことですね。そして、公共的領域は補助金を出す、こういう方法も一案かと思うわけであります。
 それから第二番目の、モータリゼーション化が進んでいる、これは確かに無視できませんですね。このモータリゼーション化の進行の中で国鉄の需要が相対的に減少した、絶対的にはそう減っていないけれども、これも否定できないわけであります。ただ、一つはトラック規制というのはかなり重要ではないか、公害とか、御承知のトラックの労働者の労働条件というのは大変厳しいものでありますから、ここのところを規制していく。全体的に言えば、ある程度総合交通政策のようなものを判断に入れながらモータリゼーション化の間違った発展を抑えていく、こういうことが一方で必要だと、こう考えるわけであります。
 それならば、そのことで国鉄の余剰人員は出ないか、こういうことなんですが、私は余剰人員ではないと思いますが、ただこういうことを四、五年前から考えておりました。御承知のとおり、国鉄の場合にだんだんと高年齢者層がずうっとふえてまいりまして、この方たちはいずれもう退職が迫っているんだ、こういう方がかなり多い。だから、そういう要員不補充政策で何かここの数年あるいは十年ぐらいを過ごせないだろうか、ここのところを長期的な観点で雇用政策、人員政策をやればうまくいくんじゃないかと、そう私は考えておりましたけれども、国会の方ではかなりドラスチックな人員削減計画をやっている。これは人を切るというのは生身ですから、なるべくやめる人の補充を少なくするという形でやっていただければ非常によかったと、こんなふうに私は考えているわけでございます。