会議そのもの、行事そのものを防ぐという問題と、それからまた、全国においていろんな重要防護対象に対する防御をしたい、こういうことを含んでいるわけであります。したがいまして、今回の警備全体を申し上げますと、全国それぞれの地域でそれなりの警備を行ってきたということと、それからもう一つは、警視庁管下においてはこのような式典の会場並びに会議の開催の場所等を中心に警備を行ったということであります。この人数につきましては、警視庁といたしましては一日全体で最高約三万人の動員ということで警備をいたしましたし、全国ではさらにそのほか一日で七万人程度の者がそれぞれサミット警備並びに御在位六十年の式典に関連して警備を行った、こういうことでございます。
今回の天皇在位六十年記念式典並びにサミットの会議に対しましては、極左暴力集団がこれを一体のものと見て、この催しを粉砕する、爆砕するという言い方をしておるわけであります。彼らが爆砕するという内容は……
まさか子供を交通事故から守る対策を後退させますなんということは答弁できないわけで、それはおっしゃるとおりなんですが、現実的には予算で削られている、これは事実なんです。
 次に、これは端的にお答えいただきたいんですけれども、天皇在位六十年式典あるいはサミットに絡んでの警備体制でございます。聞きますと、一日最高三万人で、地方からは沖縄、千葉、それから地元の東京を除いて四十四道府県から約四千人の応援をいただいて警備に当たった、その延べ人数は何人になるのか。それから同時に、予算はどうであったのか。これは人件費等が約七十億であるとかあるいは緊急指令のシステム導入のために三十六億円だとか、あるいはＶＩＰのための機器を三機購入したのでざっと七十億あるいは五十億、そんなことを言われておりますけれども、経費、できたら項目別あるいは国、地方区分でお示しください。
今度の第四次の整備計画におきましても、現在の交通事故の状況等につきまして、先生御案内のとおり、子供あるいは老人等がふえておるわけでございます。したがいまして、そういう子供、老人等の交通事故を少なくするという意味におきましてもこの整備計画において対処していかなければならない。その方針は当然貫かれていくものと思っております。
 今の御指摘は、建設省の方の補助負担率の問題であろうかと思います。いろいろ国全体の財政状況等の中で、負担率が切り下がってきたことは事実であろうと思いますが、私がこれ言う話ではありませんけれども、建設省道路行政におきましてもいろんな角度から新しい政策的な中にも地域のそういった交通安全にかかわること、あるいはまた、学校通学路等に対する新しい施策も講じながら対処しておると私は承知いたしております。したがいまして、これから私どもも建設省等とも十分連絡をとりながら、御指摘の点については今後とも十分力を入れて対処してまいりたいと思っております。
全くそうなんですよね。ですから、地方単独事業の増額分を約六百三十億円見込んでいるわけですが、さっき局長がおっしゃったように、今度は計画を立てたらもう本当に全部達成するようにしたい、その裏には何かというと、見込んだだけの反則金の収入がなければできないというふうになるわけなんです。
 次に、建設省にお尋ねしたいのですけれども、道路管理者分の安全施策の整備事業でございます。交通安全の観点から道路の改築などを進めるのに極めて重要な事業であるというふうに私も理解しております。六十一年度からの第四次の計画を見てみますと、補助の特別事業が一兆三千五百億円で、第三次に比べまして四八・四％増、九千百億円ですからね、ふえているわけです。一方、単独事業の方は約一兆二百億円ということで、これも第三次分に比べまして四八・四％増ということで、いずれも大幅に拡大することになっております。ただ、問題は内容なんです。第三次計画の事業の重点の中に歩行者及び自転車、特に子供、老人及び身体障害者の交通の安全を確保することを重点というふうに明記されてあると思うんです。この考え方は第四次の計画にももちろん引き継がれていると思うんですけれども、念のために確認させてください。
今回、反則金の限度額を引き上げる、あるいは罰金を引き上げるということは、挙げて交通安全対策のためでございまして、安全施設の財源対策のつもりは毛頭ございません。しかし、現在の制度の仕組みといたしましては、御指摘のように、反則金収入はすべて都道府県なり市町村に配分されるものですから、結果としてそれが財源の一部に使われるということはそのとおりだろうと思います。
ハイテク室の最近の活動状況でございますけれども、先生今御指摘のありましたように、一つは、大学等に対しまして、将来この分野の技術の効果の高いと思われる可能性の非常に大きい基礎的な研究を対象としまして、バイオテクノロジー先端技術シーズ培養研究と言っておりますけれども、今後の技術シーズを開発するといった面での研究を委託して進めております。
 現在のところ、遺伝子の支配機構の解則でありますとか、あるいは海洋微生物、海の底にあります微生物の有用形質の探索でありますとか、あるいは人工酵素、人工的に酵素をつくるわけですが、そういった開発のための酵素機能の解明、こういうような研究、この三つのグループに分けたシーズ培養研究を進めておるわけでございます。
 さらに、民間企業に対しましては、民間の特にポテンシャルの高い研究領域につきまして、民間の共同研究プロジェクトをつくりまして、そこに助成措置を講じているわけでございまして、例えばこの中ではバイオリアクターシステムの開発でありますとか、組織培養の研究でありますとか、こういう七つの課題についていろいろと助成、指導をしているところでございます。
 こういった研究につきましても、ハイテク室発足しまして、こういう全体の研究推進につきましてはまだ研究年限が非常に浅いわけでございますが、これまでの二年間の研究の中でも、既に先ほどの大学の委託研究の中から若干注目すべき成果が見られておりますし、民間の助成にかかわる研究の中からも幾つかの成果を見たところでございます。