自治大臣にお尋ねします。
 現在の地方交付税は多額の借入金によってその総額を確保している状況でございます。とても一般会計からの繰り入れを論議できるような状況ではないと考えておりますが、いかがでしょうか。
財政制度審議会財政構造改革特別部会におきまして、昨年十二月、財政の果たすべき役割や守備範囲の見直し、財政健全化に取り組むに当たりましての目標についての最終報告を取りまとめ、財政構造改革の方向を示したわけでございます。本年は、財政構造改革について議論をさらに深めますため、当面、来年の六月ごろまでを目標に社会保障、公共投資、地方財政等の分野の問題について中期的な観点から議論を行っていくことといたしております。
 地方財政については年明け以降審議を予定しておりますが、テーマ等の詳細については現在未定でございます。
大蔵大臣にお聞きいたします。
 大臣の諮問機関であります財政制度審議会で、財政の中長期的な課題を論議する財政構造改革特別部会を設置し、地方財政について検討するとの報道を見たのですが、どのような検討をされようと意図されているのか、お尋ねいたします。
国税五税の一定割合とされております地方交付税は、いわば国が地方にかわって徴収する地方税というべきものでございまして、地方公共団体の固有の財源と認識いたしております。
昭和四十四年の福田大蔵大臣の国会答弁以来、歴代大蔵大臣が答弁を申し上げておりますように、地方交付税については、特定の国税の税収の一定割合が国から地方に交付されることが決まっていることから、そういう意味において固有の財源と言っても差し支えないものと考えております。
その方向で頑張っていただきたいと思います。
 時間がございませんので、次の質問に行きたいと思います。
 大蔵大臣と自治大臣にお伺いしたいと思うのですが、地方財政の健全化については、過去の歴史の中で歴代の大蔵大臣は、地方交付税は地方公共団体の固有財源であるというふうに答弁をされておられると認識しておりますが、その点については今も変わらないのでしょうか。変わりませんねということを確認したいと思います。
先般の閣議決定、財政構造改革の推進についてにおきまして、集中期間中は一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めることを決定いたしておるところであります。
 防衛関係費につきましても、現下の危機的な財政事情のもと、この閣議決定に沿いまして、あらゆる経費の節減努力を行い、厳しく抑制していくべきものと考えております。
まさにそこをもっと突っ込んでお話ししたいところでしたので、発言のチャンスを与えられて大変幸運だと思っております。ありがとうございます。
 実は、まず、家族のきずなという言葉なのですが、この言葉は大変意味があいまいな言葉でして、ここでも大変混乱されて使っております。
 例えば、家族のきずなということで差し当たって直接に思い浮かぶのは、多分、だんなさんが奥さんの誕生日になるといつも花束を抱えて、愛しているよと言って帰ってくる、女性の立場からいうと、そんなことを差し当たって家族のきずななんというふうに思うわけです。実は私はそうは思いませんが、女性週刊誌なんかでは、それをもって家族のきずなというふうに言っている。つまり、もうちょっとかたい言葉で言いますと、自己の主体的な意思によって、愛情によって結ばれるという、それを家族のきずなというふうにイメージするのか。あるいはむしろ、それこそ、うー、あーで、家族の間にまるで対話がないように見えながら、お父さんとお母さんが何かもうまるで以心伝心のようにぱっとお互いの望んでいることをお互いにやってのけている、そういうものをもって家族のきずなと呼ぶのか。
 家族のきずなという言葉にはいろいろな意味がございます。それがまさに、今木島さんがおっしゃった、いろいろな多様な形があっていいのではないか、価値の多様性を認めていいのではないかというお話につながっていくと思うのです。
 実は私、先ほど福島さんに御質問したくてたまらなかったのですが、価値の多様性を認める、殊に家族に関して価値の多様性を認める、これが大事で、民主主義であると。そうしますと、一夫多妻制という、これはイスラムでは伝統的な一つのシステムになっておりまして、立派に一つの家族に関する価値であります。では、福島さんは、日本に一夫多妻も認めるということが、これが日本が民主主義国家になるあかしたとお考えになるのか。これは、実際、日本にはイスラムからの移民がまだそんなにたくさん定住しておりませんけれども、もしこれが本格的に定住しますと、本格的に問題になってまいります。そうしたら、日本の民法はどうつくったらいいのか、一夫多妻も認める、そういう民法というものを一体どうつくっていったらいいのか。
 これは、先ほどいみじくも福島さんが、通称使用ということを決めるのは非常に技術的に難しい、なぜならば、あるところで通称と戸籍名がぶつかり合ってしまう、どちらかがどちらかを排除してしまう時点が出てくるとおっしゃった。これは、恐らく法律家の実務としては切実な御意見だろうと思います。それは私はクリアできるし、できなければいけないと思っておりますが、ただ、その観点が非常に大事なのです。
 つまり、価値観の多様と言うと、これは非常に口当たりがよくて、大変結構なことのように見えるのですが、価値観というのは、まさにこれがいいんだというから価値観なのです。これもいいかしらというのは価値観ではございません。ですから、価値観というもの、これが共存するということは非常に難しいことなのです。殊に家族のシステムという場合には、今申し上げたのは決して極端な例じゃございません、一夫多妻を日本の中に認めるか、参考人から委員に質問してはいけないということになっておるそうですので、これは一般的な皆さんへの疑問として提出したいのですが、日本に一夫多妻制も認める民法をつくることが民主主義国家としての日本のあかしであるのかどうか。これを考えてみると、価値の多様性を守るというこのお題目のむなしさがわかってくるのではないかと思います。