今先生お話しのようなことは、生産者団体の方から要望としては私どもも聞いているところでございます。
 ただ、ちょっと一言つけ加えさせていただきますれば、今の生産調整が四分の一世紀行われている中で、助成金の役割がいろいろな意味で変わってまいります。特に、生産調整自体を円滑に進めるために必要かどうかという議論のほかに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、個別の作物指導として適当かとか、あるいは構造政策を進める観点で大丈夫かどうかとか、あるいはそれらが地域の創意工夫でうまくいくのかどうかといったようなことで、実は助成金の単価その他が大変細分化されてきている中でございます。
 その中で、地域がいろいろな工夫をしながらどういうような形の生産調整をしていくのか、あるいはもう少し言えば、水田営農と転作作物の栽培をどうしていくのかと言ってよろしかろうかと思いますが、そういうようなことを決めていくわけでございますが、この中で、実は県間格差といいましょうか、地域間格差といいましょうか、大変一生懸命きちんとした生産調整をやっているところと、またそうでないところも出てきております。
 その中での先生のお話のような団体の要望でございますので、これはかなりきめ細かく向こうの話を聞き、それをどういう形で今の生産調整の助成の中に取り入れていくか、きめ細かい検討が必要であろうというふうに思っている次第でございます。
大臣、先ほども質問で申し上げましたように、やはり環境基本法ができてから、今、環境に対する意識の高揚というのは本当に日本、すばらしくなってきたと思いますし、一人一人の意識が大変変わってまいりました。だから都市景観に対するものも、おっしゃることはわかりますし、地域での対応もわかるわけですが、やはり国自身がはっきりとした法律でもってリーダーシップを示していく。そうした中で意識が高揚して、そして諸外国に見られるようなすばらしい町並み、一軒の家の中の庭、ガーデンが、御主人が毎週土日に刈り込みをして、そして外観から見たときに我が家は公の一部であるというやはり意識高揚ができるわけでございますので、ぜひともこの基本法に向けてひとつ積極的にお取り組みをいただきたいということをお願い申し上げます。
 次に、琵琶湖について質問をさせていただきます。
 昭和五十二年の琵琶湖における赤潮の大発生を契機に、消費者グループを中心に、多少の不便はあっても琵琶湖を守るために粉石けんを使おう、富栄養化にストップをかけ青い琵琶湖を取り戻そうと展開された石けん普及運動は、全国で最初の窒素、燐の排水基準を定めた富栄養化防止条例制定の原動力ともなりました。また、毎年七月一日の「びわ湖の日」県下一斉清掃活動には約二十万人の県民が参加し、汗を流し、湖岸を初め琵琶湖への流入河川の清掃活動に取り組んでいるのであります。
 また、工場等では国の基準より厳しい排水規制基準の適用を受け、農家では肥料使用量を現在で二割、さらに一割の節約に向けて努力し、一度使用した農業用水を繰り返し利用するための循環かんがいなどに努めておるところでございます。
 このほか、びわ湖フローティングスクール「湖の子」の就航、世界湖沼会議の開催、風景条例の制定、国際湖沼環境委員会の設立、ヨシ群落保全条例の制定、ごみ散乱防止条例の制定、ラムサール条約登録湿地の指定など、滋賀県においては官民一体となって琵琶湖の保全に取り組んでおるのであります。
 そこで、お伺いしたいのですが、関谷大臣、確かに琵琶湖は法律上、県が管理することになっております。そのことについては、琵琶湖は滋賀県民の日常生活に組み込まれているという実情、さらには恵みの母への慈しみの心、時には厳格な父への敬愛というようなものがまざり合った滋賀県民の琵琶湖に対する特別な親近感を考え合わせますと、極めて妥当であるというより必要不可欠な措置であると考えます。自分たちの両親の世話をするのはやはり自分たちの手で行いたい、その方がやはりかゆいところにまで手が届くということで、父母なる琵琶湖のためにもよいと思うのであります。
 しかし、だからといって、そのための費用負担をすべて子供がするべきだというのは少し酷ではないでしょうか。しかも、この子供は大変財政的に困っているのであります。介護保険制度ではないわけですが、国が費用負担を見ることがあってもいささかもおかしくない。しかも琵琶湖は、我が国が自然を愛する文化国家であるというとき、日本全国のだれもが真っ先に例として掲げる日本の財産であります。
 滋賀県民は、便利さや経済的効率を犠牲にし、琵琶湖に愛を注いでおります。このことは琵琶湖の環境を守るために不可欠なのであります。しかし、いやだからこそ、琵琶湖を支えるための財政的な支援については、国が負担してもよいのではないでしょうか。
 琵琶湖は、カスピ海、バイカル湖に次いでタンガニーカ湖と並び、世界でも三、四番目に古く、国内では唯一の古代湖で、我が国から希少種が次々と姿を消す中で、五十種を超える固有種を有する生態系の宝庫として今なお豊かな生態系をはぐくんで、文化国家日本の看板であります。さらに、近畿圏千四百万人の貴重な水資源として、また人々の憩いの場として国民共通の財産であります。琵琶湖の恩恵は決して滋賀県民だけが受けているわけではないのであります。その恩恵が財政的に定量化できないというだけの理由で国が負うべき負担を負わないというようなことがあってもよいのでございましょうか。
 大臣、このような琵琶湖の存在について、国としてどう位置づけてお考えになっておられるのか、どう扱っていくべきか、滋賀県民の孝行にただ乗りするつもりなのか、正直なところを御意見としてお伺いしたいと思います。
 また、こうした琵琶湖とその周辺地域を二十一世紀における湖沼保全のモデルとすべく、国土庁を初めとする六省庁が国土総合開発事業調整費により、平成九年、十年の二カ年にわたって、琵琶湖の総合的な保全のための計画を策定するための調査を実施していただいているところであります。
 この調査に関して、調査結果とその見通しについて、以下質問させていただきます。
 これまでの琵琶湖総合開発事業により、下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽等の特定汚濁源対策を積極的に進めてこられました。今後は、これらの施策の着実な推進のほか、農地、市街地等の非特定汚濁源対策にも本格的に取り組む必要があると考えますが、それらは調査の成果に盛り込まれているのでございましょうか。
 また、滋賀県では、琵琶湖総合開発に引き継ぐポスト琵琶総として琵琶湖の総合保全に取り組んできた経緯もあり、県民は今回の調査に注目しておりますが、調査結果及びそれを受けての計画策定は、いつごろ、どういう形で明らかにされるのでありましょうか。
 今回の計画は、二十一世紀における湖と人との共生のモデルを琵琶湖で構築しようという、これまでの計画にない崇高で壮大な目的を持つ一大プロジェクトでありまして、その実現のためには、地域住民のライフスタイルの変革はもとより、国、県の、行政としても、これまで以上の緊密な連携をもとに、総合的、計画的に取り組む必要がございます。そして、そのためには、行政の関係機関等から成る推進体制を整備して取り組むことが必要であると考えますが、いかがでございましょうか。
 以上、お願いします。