私はこの日本語の「ふるさと」、これなかなか訳すのに困っておるということも聞きますけれども、訳す必要ないと思うのです。日本語の「ふるさと」が平和と幸福を求める世界の共通語になることを願っております。ちょうどゴルバチョフが改革、ペレストロイカを訴えてそれが世界の国際語になったように、竹下ふるさとは「ふるさと」が世界的な共通語になるように私は願っております。世界に開かれた真の豊かさを実現する日本、世界に貢献する日本の実現ということを目指す共通語としてぜひそういった形になることを私は期待いたしております。
 さて、外交案件に移らせていただきますけれども、きのうは大変歴史的な日であったと思っております。ＩＮＦ全廃条約、中距離核戦力の全廃がともかく米ソ間において調印されたということは、平和への偉大なる第一歩とゴルバチョフさんが言われたこともそのとおり歓迎して受けとめたいと思っております。つまり、初めて既存の核兵器を削減したということ、そして初めて本格的な現地査察に米ソが同意したということ、そして、このことが全面的な将来における核戦力廃棄への第一歩であるとするならば、これは私たちにとっても大変ありがたいことだと思うわけであります。これに対して総理、外務大臣、一言ずつ所見、感想を述べていただけませんでしょうか、ＩＮＦ全廃に関しての。外務大臣いかがですか。
御指摘がございましたように、私は「ふるさと創生」ということをここ十数年いろんな場合に申し上げてまいりましたが、幾ばくかムード的でありかつ情緒的であるという感じが否めないと自分でもそのことは承知しております。ある意味において私が農村青年出身であるということがなおのことそうなさしめておるかなという自己反省も持っておるところであります。
 が、私がかつて大蔵省におりますときに、新入生二十五名の人に「ふるさととは何ぞや」こういうアンケートを出してみましたら、例外なく地方出身の人は、ウサギ追いし出とか小ブナ釣りし川とか、いわば自然環境というものにふるさとの原点を置いておるような感じがしました。と同時に都市出身の人は、やっぱりあの広場でけんかした思い出とか、あのおばあちゃん優しかったとか、あの先生おっかなかったとか、そんな幾ばくか人間関係のようなものがふるさとというものの根底にあるなどいう感じを持ったことがございます。
 が、私が申しておりますのは、今御指摘のように、本当は生まれ故郷にすべての人がそこで生存し亡くなっていくわけじゃもちろんございません。国際化した今日でもございます。特にどこにおってもみずからが生活し活動していく誇りを持つことのできる基盤というようなものがふるさとというものではないかな、こういう位置づけをしてきておるわけでありますので、今まで追い越せ追いつけて一生懸命働いてみましたが、ふと振り返ってみたらまさに物の尺度にのみ我々が目標を当てておって、言ってみれば心の尺度、なかなか難しいことでございますけれども、そうしたものがないがしろにされておったではないかという反省の上に立って、どこにあろうと実際今日の繁栄というものは、考えてみますと、日本民族の英知とか勤勉はもとよりでございますが、世界が、なかんずく日本列島が戦争というようなものに巻き込まれることが全くなかったという四十数年の歴史を振り返るときに、やはり人類の繁栄というのはひっきょうは平和ということがあってこそ初めてそれが達成できるものだというような考え方で、どこにあろうと誇りを持って生活しそして活動していく基盤というようなことに定義づけるべきではなかろうかな、こういう感じを持っております。
私自身、いわゆる世論調査の数字というものにつきましてはいろいろな手法がありますので、それをどう分析していいかということを正確にお答えするだけの世論調査における知識を持っておるとは言えません。が、しかしながら、言ってみれば政策の継続性というようなことについての国民の期待というものを私なりにひしひしと感じておるということの一語に尽きます。
航空会社の場合は私はよくわかりませんが、普通、物の値段とか何かを決める場合、これだけの値段で売れば収支が償う、こういうのが一つの基本でしょう。しかし、どうも売れない、だから多少利幅を仮に下げるか、あるいは赤字になってもここで一回安売りをやってやろう、そこでお客さんを呼んで、薄利多売のような感じでもって何とかやろう、こういう方法が一つありますね。ただ、それは全体を占めているわけではないですね。だから、今言われましたように、私は原則はやはり基本運賃だ、基本運賃というものを原則に考えなければだめでないのか、こう言っているのですね。
 そして、今需要を喚起するためにいろいろな割引制度、一つのサービスをやっているわけですね。そうすると、今は割引をやっていても航空会社というのはペイしている、採算が合っているということになるわけでしょう。いろいろな割引制度があって、半数は往復であろうが何であろうが使っているわけです。それでも収支が合うということになったら、では基本運賃は何だということになるのですよ。もしなくて、全部基本運賃で仮に利用しておったら、もうけ過ぎて笑いがとまらないということになってしまうんでないかという気もするわけです。だから、基本運賃というものを第一原則に考えて、基本運賃を引き下げて、それで割引率が今より上がっても今と変わらないということになるわけで、そういうことが原則的に考えられなければならないんではないのかな。
 そういうふうにどうも不思議なんですよね、この航空運賃だけに関しては。だから、基本運賃というものをもう一遍きちんと見直すということが必要でないのかな。先ほど言ったように、北海道の四路線をやったというのは私どもには運賃改定だと思われない。これは、うちの代表がたしか申し入れに行っているはずでございますけれども。単に時間、距離が短縮になっただけの修正措置だ、ほかのこととちょっと均衡上合わないというための修正であって、運賃そのものの見直しとは我々は受け取っていないのであって、基本運賃の見直しということについてはぜひ早急に検討していただくようにお願いをしておきたいと思います。
 航空会社だって、これから競争になるわけでしょう。競争ということになって、どんどん激しくなっていくわけでございますから、そういう面でやはり競争の原則もある程度取り入れてもらわなければならない。ある雑誌なんかの書いているのを見ますと、随分いろいろなことを言われていますね。事前運賃だとか十人以上の団体だとか三割引きだとか、乗客の多い時期には高くし閑散期にはもうどんどん割引。これは国際路線のことについて書いていますが、国際路線については触れませんけれども、アメリカの四倍くらいの料金だということに日本の場合はなっているわけであって、その辺のところなんかあるのですけれども、それはきょうは特に触れません。
 先ほどちょっと触れられました通行税、これは前にも申し上げまして、当時運輸省では、六十二年度で航空運賃に入っている一〇％の通行税廃止の方針を固めているということがございまして、これについてお尋ねをしたことがございます。そのときには、撤廃されればその分が原則的には運賃が安くなる、こう思っていいのですかというようなことを聞いて、そういうお答えがあったのですけれども、今この通行税についてはどうお考えになっているか。これは前回でありますと、売上税そのものが通っていれば当然通行税というのはその時点でなくなっておったと思うのですが、売上税は御案内のとおりの状況になっていますから。今、運輸省の方では通行税はどのようにお考えになっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。