これは専門的なことでありますので、専門官が調査した結果、これに基づいてやっているわけですから、気持ちは私はわかるわけでありますけれども、一般的に危ないんではないかというのと科学的に大丈夫だということの違いがあるわけであります。
 コドリンガについては、臭化メチル薫蒸を行った後に低温処理を〇・五度Ｃで二十五日間以上行うとかいろいろあります、さっき簡単に申し上げましたけれども。そういうことができておるものですから、不安というのはそれはもういつの、例えばサクランボのときでも何のときでもいろいろありました。ありましたけれども、結果的には完璧に処理されておるとすれば、これをもって判断するしかないというふうに考えております。
農民の皆さん、特に生産農家の皆さんは、防除技術の確認が十分でない、またその体制も確立してない、こういう不安をお持ちなんですけれども、こういう方面に対する説明はどういうふうにされておられるわけですか。
きのうから公聴会を開催いたしておりますが、これにつきましては、六年前からニュージーランドから日本に輸出をしたいと。私の方ではもうリンゴは既に自由化しておりますので、技術的に火傷病、コドリンガ、この防除体制ができなければ一切輸入することはできません、こういう経過でずっと来たわけでありますが、熱心にニュージーランドもこれに取り組んできまして防除体制が確立されて、何回か専門官を派遣して、完璧にできておりますということですから、これをもって輸入を阻止するというわけにはまいりません。
 法律に基づいて公聴会を開催いたしておりますけれども、詳しくは聞いておりませんが、議長にどういう理由でなったとか、火傷病、コドリンガ、これに不安だということで、これには説明をきちっといたしておるようでありますが、いずれにしても、この先も園地を指定して、芽が出たときから、まあ小さいうちから何回か検査をして、それから低温冷蔵庫で一定の処理をして、これ全部検査しまして、それから、輸出のときに検査をして我が方に入ってくるときにまた検査をして、これをパスすれば輸入する、こういうことになるわけであります。
今、久保田委員からお尋ねいたしましたことについて、総理が特に慎重に対応されると、こういう御発言でございますから、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 ちょっと本論に入る前に、けさほど私の方に農民の皆さんからただしてくれと言われましたので、質問通告しておりませんが、農水大臣、リンゴ解禁公聴会荒れる、こういう記事が載っておりますが、ひとつこの件についてちょっと御報告いただけませんか。
ただいま外務大臣の方からも御答弁がございましたけれども、私の方でも報道の御指摘のことにつきましては承知をいたしておりますけれども、ＷＨＯの監査報告はまだ公表されておりません。私どもの方もこれをまだ見ておらない段階で、コメントは差し控えさせていただきたいと思っています。
 ただ、いずれにいたしましても、ＷＨＯへの拠出金は適切に使用されていなければならない、このように思っておるような次第でございます。
外部監査の報告書は目下作成中だそうでありまして、したがって、新聞情報はあるが、監査をした結果どこがどういうふうな規則に違反しているということはわかっておりません。したがって、今の段階ではコメントできないということであります。
最後に、ＷＨＯ問題が新聞で報道されました。ＷＨＯの資金が会計規約に逸脱されて支出されるということが近く公表になってかなり問題になりそうです。
 私が伺いたいのは、職員がその出身国の任意拠出金、日本の任意拠出金を使ったということが中心ならしいんですが、そういうことは事務局長が任意に使えるようなシステムになっているんでしょうか。外務省どうぞ。
安保理事会決議によって第二の段階で国連の事務総長のもとに、司令官はトルコの人かだれかになるようですけれども、そのもとに重大器を持って場合によっては戦闘行動に入ることも、これは人道上の立場でしょうが、やむを得ない、こういうのがこのたびのミッションであるといたしますと、国際平和協力法の規定によりまして我が国はそれに参加することはできないと考えます。
おっしゃるとおり、二種兼業がどんどん増加をしていったという背景はさっき申し上げたとおりでありまして、要するに、今委員おっしゃったように、物価がどんどん上がる、いろいろなものが上がってくる中で、耕作面積はふえていませんので、結局価格に依存せざるを得ない。しかし、耕作面積の少ない、特に水田農家等は、これは相当上げましてもそれのみで生活できるような状況でなくなったわけですね。したがって、他産業に勤めて休みの日に農業をやるというこの体系というのは私はなくならぬ。それを足せばサラリーマンより確かに所得は多いわけですから、それはそれで結構だと思うのです。
 ただ、そうでない土地利用型の農業の問題にお触れになりましたが、ここに問題がありまして、私は米価決定は昨年やらせていただきましたが、よく農家の皆さんから、サラリーマンの給料が上がっているのに米が下がるのはけしからぬ、こういうおしかりをいただくわけでありますけれども、米価の計算のときには、前回、たしか一般の企業はベースアップが四・何％でしたか、春闘は四・九でした。米価の算定のとき、七・九で計算したんです。しかし、掛ける労働時間ですから、機械でどんどんみんなやるとなれば労働時間は短縮になっておりますから、賃金は上がるけれども米は下がるという、まことにおかしな現象が出てくる。
 じゃ、その機械の分をカバーできるだけの効率的な農業経営ができるかというと、耕作面積が小さいと非常に効率が悪いという面で、なかなか、機械というものは一体どうあるべきかということを随分議論いたしました。買ってやることだけを考えずに委託で耕作をしてもらうとか、共同で買ってやったらどうかとか、いろいろ言うんですけれども、農家の実態、行って調べてみました。やはり二種兼業の人たちは、休みに御主人と一緒にやりたいというのがあるものですから、どうしても機械を買うということがかえってマイナス面といいますか、そういうことになっておるのであって、何とかそこのところを解消してあげなきゃいかぬということもありますし、あるいは規模の大きい方については、効率的な機械の運用あるいは一定の規模ありませんとそれだけの収入が上がりませんので、そうしたことを検討しながら、この新政策の中でも十分それが達成できるようなことを考えてやりたいということでございます。