二つミスをしているのですね。それは電算機入力ミスということは、これは新しく機械化したためにそういうことがあったとしてもこれは理解ができた、もとへ戻ってきたんだから。そして、解約に行ったら払ったというわけでしょう。払ったか払っていないか、それは当事者同士でないとわかりませんよ、これは。少なくとも本人は証書を持っておるのです。私は、この問題を解決しなければ――まだ証書を預かっておる、証書を持っているのです。これを持っていったら金を払ったというのです。これは普通考えられないでしょう。古い証書で解約したというのですね。実はそのときに二枚の証書を発行したというミスだということを銀行が言っておる。これは普通の商売でありましたら、そういうミスがありましたらそれ相当の謝罪というものをするのが当然です。しかも、あなたの方が仮に今百われておるように行政指導をやったとするならば、その行政指導を聞かない銀行というのは、これは何か処分の方法はないのですか。
先生が、まだそういうような預金者も納得していないという御事情把握でございましたらまことに残念でございまして、銀行側の努力が足りないということに相なると思います。早速にも事情をさらに調べまして、御納得が得られるようにしたいと思いますし、重ねて先生からこういう御指摘を受けたことはまことに申しわけないというふうに考える次第でございます。
先生御指摘の件、商工委員会で御指摘もございまして、私どもの調査によりましても御指摘のような電算機入力ミスがありまして、さらにこの新定期預金証書を発行した際、古い方の証書を回収しなかったという、全く初歩的なミスであったというふうに聞いております。
 私どもとしましては、これはある意味では二重のミスがあったということで極めて残念なケースに当たるということと考えておりまして、銀行側には預金者に対し御理解を得るべく、事情説明を行うようにという指示を指導しておるところでございます。ただいま銀行側におきましても、事情説明を行うべく努力しているというふうに理解しておるわけでございますが、先生がおっしゃるとおり、預金者も納得していないというような御懸念があるようでございましたら、なお心いたしまして、私の方といたしまして指導いたしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
今までこの法律に基づいて設備の共同廃棄事業は四十七年度から始めておるのですけれども、融資総額は大体どのくらいあるのですか。それからこの撚糸工連にはどのくらいの金額を融資しておるわけですか。
ただいま申し上げましたような書類の提出を撚糸工連から受けまして商工中金が審査いたしましたものをチェックしているわけでございますが、今回の事案は先生御案内のとおり一つには融資の要作であります組合員であること、第二には登録設備であるということにつきまして確認すべき連合会の幹部がその立場を利用しまして虚偽の申請を行ったということのために私ども発見できなかったということでございます。
そうすると事業団で審査しているわけでしょう。ただ通産省の方から出てきただけではなくして、廃棄する機械だとかそういった一つ一つについてこれは間違いないという調査をあなたの方はして、そして許可しているのではないのですか、事業団の方は。
撚糸工連の設備共同廃棄事案でございますけれども、生活産業局で主宰いたします指導会議で事業計画実施要領について指導が行われているわけでございます。私ども事業団もその指導会議の構成メンバーの一員として参加している次第でございます。事業団は、この指導会議が行われました後、貸付業務の委託先であります商工中金に以下の書類を撚糸工連から提出させまして審査いたしますが、私どもこれをさらにチェックするという体制をとっているわけでございます。提出していただきます書類の主なものでございますが、一つには申し込みの物件の目録あるいはその売り渡し物件に附帯いたします権利関係の調書あるいはその事業の縮小または廃止することについての誓約書、また買い上げの対象者及び買い上げの対象設備が適当である旨の確認の報告、それから破砕の確認書といったような関係書類を提出していただきまして、それを審査し融資を行うということでございます。
新聞あるいは週刊誌に盛んに糸へんの議員の名前が出ておるわけですけれども、そういうことがなければこの糸へんの議員の人たちは名誉棄損で訴えるべきだな、これは。うまく法をくぐったと言われても仕方がないけれども。
 この撚糸工連に対して中小企業事業団が事前に審査をして融資決定をしておるはずなんですが、これについて撚糸工連に対してどういうことをやってどうしたのか、ひとつ詳しくここで発表していただきたい。
この点もやはり刑罰法規として解釈がそう拡大されてはいけない、やはり罪刑法定主義という原則がございますので厳密に解釈すべきだ、そういう立場から申し上げますと撚糸工連はこれに含まれないという解釈が妥当であろうかと思うのでございます。
余り時間をいただいていないものですから、長官、ひとつ直截に御返事いただきたいと思うのですが、五十二年の閣議了解のときには「日ソ漁業交渉に伴う救済対策の基本方針」として、例えば「第一 漁業者救済対策」、五項目にわたっている。「第二 離職者の雇用対策」、これが二項目。「第三 不要漁船対策」、二項目。「第四 水産加工等関連産業対策」、三項目にわたる。そして「第五 その他」ということで、今言う細々したことはそれは時間かかりますよ、それは業界の方でまとまってくるのを見ていなければだめなこともあろうと思いますし、さまざまあろう。あるいはまた早くできるものもあろうと思うが、しかし、今のように、五十二年にやったように政府が全体としてこの緊急事態にどういうぐあいに対処していくのかということの腰構えぐらいはひとつ出していかなければならぬのじゃないですか。
 ですから、それは十一省にもわたる格好で作業しているんだから、当然やるとすれば五十二年のように閣議了解のような形式を経て基本的な方針だけは出して、後は全力を挙げてなるべく早く各省でまとめていくということになるべきだということを、僕はさっきから言っているのはそのことを言っているのですよ。だから余り余分なことは要りませんから、そういう流れでいくのが常識ではないかと私は思う。この前も長官とお話ししたときに、水産庁の内部で対策本部をつくっているということであったが、しかし、それは省内だけではうまくないのじゃないか、やはり各省にまたがることなんだからそういう格好でやるべきじゃないかと僕は言ったことがあるのですが、ちょっと消極的な御発言であったけれども、しかし、間もなくできた、私はよかったと思っているのです。だからこの際、これはみんな水産基地の人たちが必死の思いで見ているのですからね、長官、ひとつすぱっと答えてくださいよ。