そんなことを言ったら、通達は単に参考だということにしかならないじゃありませんか。都合のいいときにはもう本当に強制的に文部省がやらせている部分があるわけでしょう、時間がありませんから引用することはできませんけれども。しかし、私はきつい意味で聞いているのじゃないのですよ。安易に点数化しないというこれにはいろいろな、今日の受験競争体制の問題もあるし、それからいじめの問題に関係するかどうかは別にいたしましても、幾つか内包している点があるわけですね。そういう意味では、この通達が生かされるように各都道府県教育委員会が行うということが通知の本筋ではありませんか。余り逃げないで、あなたの名前で通知を出しているのだから、確信を持って言ってください。
安易に点数化して利用することのないようにということでございますから、いろいろな慎重な検討を加えて、より客観的にはどういう物差しがいいかということを検討した上で、これを点数化して表示するのが福島県内の事情としては一番いいという判断に達すれば、そういうことを処理されても、別にこの通達に反しているというふうに考えていないところでございます。
それぞれの教育委員会は自主性を持っていますから、それは私も理解できないわけではありません。局長、ただ少なくともこの通知の第六項からいったら、そぐわないという言葉を私は使わしてもらったのであります。反するという言葉はちょっときついと思いましたから、そぐわないと思いますけれども、望ましいことじゃないでしょう、あなたの名前でみずから出してあるんだから。それにそぐわないようなやり方をして、これは結構だなんということにはならぬでしょう。いかがですか。
福島県の教育委員会で、六十一年度から県立公立高等学校の入学者選抜の内容を改正している、内容も承知しております。県でいろいろな論議を重ねた結果、最終的にこのような決定になったと思っております。
 先ほど御指摘のございました、調査書の各学習成績以外の記録について安易に点数化しないようにというようなことは指導で述べているところでございます。しかしこの内容は、絶対に点数化してならないということまでを強調しているのではなくして、安易な点数化の戒めをしているわけでございます。福島県で、受験の物差しとしてどういう形にするのが一番いいかということをあらゆる角度から検討になった上で、六十一年度の選抜の実施要綱が定められたのではないかと思っているところでございます。
既に係の人を通して資料を提供してありますからおわかりかと思いますが、実は私の県の福島県の教育委員会が今お答えいただいた内容にそぐわない入学選抜方式の定義をやっておりますね。例えば、御承知かと思いますけれども、「行動及び性格の記録」等についてＡ、Ｂ、Ｃの三段階に区分する。そしてＡ、Ｂ、ＣのＡは三〇％、その三〇％は五段階評価の五の配点をする、こういうことなんですね。従来までは絶対評価だったと思うのですけれども、こういうふうになると相対評価に変化してしまうわけですよ。そういたしますと、先ほどお答えいただいたその通知の第六項にそぐわないと思いますし、かなりの問題を内包するだろうと私は思うのであります。いかがですか。
運輸大臣の言葉じりをつかまえますと、また話が大きくなってまいりますので、きょうはぐっとこらえてこの辺にしておきますが、ひとつ慎重に御発言をいただきたいと思います。ありがとうございました。
 続きまして、既得権の問題に少し触れさせていただきます。
 今回の法案につきましては、これは既得権を侵してはいないというふうに述べられておりますけれども、既裁定者は、一般方式による年金額について、通年方式による年金額が追いつくまではスライド停止することとしている、こうなっているわけですね。スライド停止というのがこの既得権を侵すことなのか侵さないことなのか、これは非常に法的解釈としては微妙なことだと思うのですが、しかし現実的には、スライドが停止をされるということになりますと、それは既得権が実質的には侵されることになる。そして、過去に遡及させないといいますけれども、現実問題としては遡及することになる。
 前回の私の質問におきましても、大蔵大臣は、この既裁定者に対するスライド停止ということは、これはいわゆる現役の人との間のバランスの上からいってやむを得ないことなんだ、こういう御答弁をされたように記憶をいたしております。しかしながら、既裁定者というのは、国がお約束をした年金によって生涯設計をお立てになり、そして既にその個々の設計に基づいて、年金を十分その中に考慮に入れて生活をしておみえになる方でありまして、これから年金を払い込んで、これから設計を立てていこうという人とは、これは全く立場が違うのではないかと私は思うわけでございます。したがいまして、前回にもこのことを少し御質問を申し上げたわけでございますが、この既裁定者に対するスライド制について、ここにもう少し一考を加えてあげる必要はないだろうか。
 と申しますのは、国がお約束を申し上げて、そして長い間掛金をしてもらう、そして今度はそれがいざ支給される段階になりまして、それは計算が間違いでございました、あるいは財政的に苦しゅうございますからそれはでき得ませんということは、これは政治の信頼にかかわる問題であると思いますし、また、これから新しい制度のもとに掛金をしようとする人たちにとりましても、今約束をしていることが本当に守られるのであろうかどうかという疑いを持たせることにもなろうかと思うのであります。現在におきましても、厚年あるいは国民年金ともに考えますと、なかなか皆年金というような調子にいかない。国民年金なんかにもなかなかお入りにならないような人たちがたくさんいる、こういう状況でございまして、そういたしますと、こういう不信を抱かせるというようなことになりますと、余計に年金に対する信頼性というものが失われていくわけでございます。これは非常に重要な問題を含んでいるというふうに思うわけでございますが、この点につきまして、もう一度御答弁をいただきたいと思います。