これもさっきの産業政策の中における農業の位置づけといいますか、そういうものとも関係してくると思うのですけれども、財界の人たちもいわゆる工業だとかそんなものだけを中心に考えずに、やはり産業政策の中における農業というものの位置づけをよくよく知っていただきたいと思うわけです。ですから、農業過保護論とか国際分業論というようなことを言う前に、とにかくそういったものをよく考えていただければ、そう簡単に農業過保護だとか国際分業論でいけばいいのだということにはならないと思うのですけれども、そこら辺は農水省もこれからもっと頑張ってよく説得をしていただきたい、かように思います。
 その次に、先ほどもちょっと大臣が触れられましたけれども、いわゆる食糧自給率の向上、自給力といいますか、私はそんなに違いはないと思うのだけれども、力といい率といい、これの向上についての国会決議があったことは御存じのとおりであります。ところが、自給率がそれじゃ日本が上がったかというとさっぱり自給率が向上していない。穀物自給率について言えば三三％というふうなところであって、それがちっとも最近向上したというふうには思われないわけです。だから国会の決議なるものが一体どのくらい農水省としてそれを尊重して、そして向上のために努力してこられたかどうか、どのくらいその効果が上がって
いるかどうか、しかも数字がもっともそうなっていないのはどういうわけか、そこら辺をひとつ説明していただきたいと思うのです。
まだいろいろと隔たりがあるわけでございますけれども、徐々に、特に食糧の安定供給ということについての農政の必要性なりにつきましては、従来と若干違ったニュアンスの理解というものが徐々に得られてきているのじゃないかというふうに考えております。
三年くらい前にも私はこの問題でお尋ねしたことがあったけれども、やはり同じような答えなのです。当然そういうことで財界に対してもいろいろな農業の重要性というものを説いていらっしゃると思うのですけれども、今までそういうことをやってこられて、それがかなり財界の人たちに理解していただいたというふうに考えてよろしいですか。
基本的には、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、単に経済合理性だけで割り切れない産業という特殊性がございます。しかし、その中でやはり効率化すべき点は効率化しなければならないわけでございまして、そういう点においては臨調の方向に沿って我々も行政を進めるわけでございますけれども、今先生が御指摘のように、財界等からいろいろな批判があるわけでございます。しかし、その中には我々のＰＲ不足といいますか、そういう農業内部だけじゃなくて外部の人との会話不足という点もないわけじゃございませんので、ここのところを継続的に財界団体でございますとかあるいは消費者団体というところとの会話を深めて、農業の特殊性なり重要性というものを今まで以上に認識していただくような努力をこれからも積み重ねていきたいというふうに考えているわけでございます。
臨調答申を尊重するということ、それは我々はもちろん問題にします。しかし、政府の立場としてそういうことは当然だろうと思いますけれども、あえて臨調と言わないまでも、一部財界あたりの中には、そういう農業過保護語的な考え方を強く持っている人がいるのじゃないかと思うのです。そういうものに対して農水省は一体どういう姿勢でいかれるかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
もう時間も余りなくなってしまいましたけれども、私は、こういった年金というのは、国民ひとしく働いてきた、そしてそれが民であれ官であれ、それぞれの持ち場で働けるうちは一生懸命働いてきた、年金も一生懸命掛けてきた。だから、掛けた年数と金額によって差があるのは仕方のないことだろうし、むしろ当然のことだろうと思いますけれども、制度間の格差というのは、今大臣がおっしゃいましたように、これからの日本の国の高齢化社会へ向けて私たちも真剣に考えていかなければならないことであろうし、あるいは辛抱してもらわなければならないときには、やはり政治は勇気を持って国民の皆さん方にその実情も訴えていかなければならないであろう、このことは承知をいたしております。
 しかし、よく言われるように、足らざるを憂うるのではない、等しからざるを憂うるということは本当にたまらないことなのでございますから、これらの問題について、やはり国民の皆さん方の御納得をいただきながら進めるという、まさに民社党の主張でございます知性と勇気、これを持って進んでいかなければならないであろうし、その方向を期待を申し上げておきたいと思います。それでは最後になりますけれども、今くどくど申し上げてまいりましたが、つまりこの老齢在職年金を受給しておられる皆さん方にとって、この段差というものは余りにも大き過ぎます。だから、ことしの春、もう目前に迫っておりますが、賃金改定が行われますが、二千円ぐらいのことだったらもうやめておいてください。それでなければ、私の収入は五万円減るのでございます……。五万円といったら大きいですよ。六十歳過ぎた人が、来月からあなたの給料袋の中から五万円ずつ引きますということになってくれば、これはやはり大きな金額です。こういうことで、そのことが高齢者の皆さん方の賃金の抑え込みになっております。あるいは、そんなくらいならもう私は勤めはやめますということで、せっかく働いておりながら、この仕組みの矛盾のために職場を放棄しなければならない、こういった事実があることを十分に承知をしていただきたいと思います。私は、この人に御返事を申し上げなければなりません。厚生年金の今回の改正の中では、あなたの御要望に沿うわけにはまいりません。しかし、今、賃金が高ければ高いほど、先ほど言われた右下がりの状態が解消できるような原案が出されております。しかし、この段差が大き過ぎて、あなたは来月から五万円給料が下がるけれども、これはどうにもなりませんという返事を書かざるを得ないということなんでしょうか。そこらについて、この人にどういう形でこの問題については解消いたします、政府もこの矛盾点について承知をいたしております、だからこれは変えていかなければならないことだということを言明された、しばらくお待ちください、こういう返事をすればいいのでございましょうか。最後に御答弁をお願いいたします。