石炭が今まで国内のエネルギーとしての重要な役割を果たしてきた、これは事実なのです。しかし、競争相手がいっぱいできたということも事実なのです。先ほども言ったように、国鉄が北海道の開拓のためにはなくてはならない大きな使命を果たしてきた、これも事実だけれども、しかし道路ができ、舗装がされ、飛行機が飛びということになると、やはり国鉄の利用が少なくなってくる、これも事実である。したがって、国鉄もそこへ全部置け、置けば便利だ、それは便利でしょう。しかしながら、そこで全く大赤字になってしまったら、それではだれがその赤字を負担していくのですか、だれが負担するかという話になってくる。
 似たようなことが言えるのじゃないか。今後も石炭というものは非常に重要な国内資源でありますから、掘れるものはやはりできるだけ掘ってそれを守っていくという基本姿勢は崩してはいけない。しかしながら、それにも限界というものがどこかにあるはずでありまして、炭価は幾ら高くてもいいというわけにはなかなかいかない。どの程度までならばみんなが受け入れられるか、お互いに痛み分けができるかということになるのじゃないか、そう私は思っておるわけであります。
 したがって、やはり余り無理な掘り方をすれば落盤だとか事故だとかいうようなこと、これは必ず起きますから、そのことの方が人命尊重という点から非常に怖いというふうに私は考えています。したがって、そういうものが起きないようにするのだけれども、どの程度のところで危険性があるか、それは専門家でなければわかりませんけれども、やはり安全第一ということも考えなければならない。そのためにコストがまたべらぼうに高くなってしまうということでも、これは産業として、商品としてはとても需要者がつかない。ですから、そういう問題をいろいろ総合的に考えた中で、掘れるところはある程度の援助、保護によって残していく。
 それから、どうしても振れない、これ以上はいろいろ無理だろうというようなところは、労働者、そこに働いている人の生活というものを中心にどういうふうにしたらいいか、それは先ほどの岡田さんの例にあったように、十年たったってまだ転換できないじゃないか、どうだと言われる地域も実際はあると思いますよ。だけれども、転換できるところは転換をできるようなことを、できるだけみんなで面倒を見ていくという姿勢が大切ではないか。ただ、現状のまま、そのまま全部一〇〇％いじらずにやるということが果たしてできるのかどうなのか、それらにつきましては、やはり専門家の意見を聞くという意味で、第八次審議会の皆さん方の答申を踏まえて、政府は具体的な対処方針をこの夏までには出してまいりたい、そう思っておるわけです。
渡辺大臣にお尋ねをいたしますが、所信表明の中で大臣が、石炭については、石油代替エネルギーの重要な担い手として大きな期待を寄せている、政府としては、総合エネルギー政策の重要な柱の一つとして、石炭の安定的な供給の確保とその利用の拡大を推進するために、引き続き所要の施策を推進していくというふうに述べられておりますので、ぜひこの姿勢で取り組んでいただきたい。
 その中で大臣が、「中長期的には経済性を度外視することは不可能であります。」と述べられているわけでございますが、このことは私どももわからないわけではありません。しかし、現在の国内炭の現状を考えた場合に、経済性を論議していたのでは話にならないのではないかと思うわけでございます。経済性の論議が歴史的な石炭政策においてどういう影響を与えてきたのか、こうしたことを考えるときに、むしろ資源論としてとらえて位置づけるべきではないかと私は考えるわけでございますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
博覧会の入場者の数につきましては、会場計画とか輸送計画、資金計画等を検討するための基礎的な数値となるものでございますので、できるだけ正確な予測をすることが重要でございます。しかしながら、こういう予測というのは非常にむずかしい問題でございまして、過去において開催されました万博、大阪の万博でございますが、それから沖縄で開かれました海洋博におきましても、それぞれ繰り返して検討が行われております。それらを見ますと、開催の近くなるほど知名度が高くなるというようなこともございまして、入場者の予測精度は向上しておりますけれども、それでも、開催直前の最終予測値におきましても実績とは相当のずれがございます。
 しかしながら、できるだけ予測を的確にするというようなことで、当庁におきましても、また博覧会協会の前身でございます博覧会推進協議会におきましても、いろんな手法をもちまして調査をしたところでございますが、その調査結果を踏まえまして入場者数を約二千万人と想定したところでございます。
 その輸送につきましては、その二千万人のうちで約半分の一千万人は自動車の利用客というようなことを考えておりまして、残りの一千万人は鉄道利用客ということと予想しております。その観客の輸送対策につきましては、昨年の十一月の六日に開催されました第一回の国際科学技術博覧会関係閣僚会議におきまして、緊急を要する関連事業計画が定められました。
 道路につきましては、既設の道路を十分に活用するということを考えておりますが、遠距離からの自動車の利用客の便に供するために、常磐自動車道等の高速道路その他一般道路を整備するとともに、会場周辺の道路を重点的に整備をすることといたしております。
 次に、鉄道利用客の大半が利用いたします国鉄常磐線でございますけれども、現状では取手から水戸の方面に向かっては輸送力が非常に小さいということもございまして、中距離電車の輸送力増強を図りたいということを考えております。これは東京への通勤客の輸送対策としても考えられるものでございまして、それを逆に水戸の方面へ向かって輸送するということで、両方兼ね合いまして中距離電車の輸送力の増強を図るということを考えております。
 また、博覧会の会場に向かいます観客の利便に供するために、常磐線の牛久駅と荒川沖駅の間に臨時駅を設置することに決定されました。
 次に、臨時駅から会場への輸送の問題でございますが、会期中にその臨時駅からは約八百三十万人の観客を会場まで輸送する必要があるわけでございます。その輸送につきましては、バス輸送を前提として考えておりまして、現在博覧会協会等におきまして検討が進められておるというところでございます。