宣言が二つあるわけですね、東京宣言と経済宣言。実は日本国民が、北方領土というのは今度の首脳会談でどうなるんだろうかと息を潜めたような格好で見詰めておった。ところが、共同宣言あるいは東京宣言等については極めて抽象的な文言になっておる。大臣は交渉の基盤がこれでできたという御評価でありましたけれども、新聞論調も進展なしという論調もあるわけです。
 ところがもう一つ、そのほかに、先ほど申しましたように、大統領と総理との共同記者会見があるわけです。これも宣言に劣らず大事な位置づけをされるべき行為であるというふうに私は思っておるのです。その中に、申し上げるまでもありませんけれども、両国民の間に新しい心理的雰囲気、友好の精神、パートナーシップをつくり、両国関係を築かないといけないという実はエリツィン大統領の共同記者会見発言があるわけであります。これらは外務省としても過去の形式にとらわれずに、もっとどん欲に国家国民のために案をつくり、そしてロシアと新しい時代を、それこそ具体的に扉を一センチずつ開いていくような形でやるべきではないのか。その最初の出発点にこの北方水域の安全な操業というのを据えることは極めて価値のあることであると私は思うわけであります。
 向こうの外務省当局者から実は三十年前の話が赤城プランという名前で出てきたわけでありますから、皆さんの評価はわかりましたけれども、そのような息の長さと同時に、今転換しようとしておる日ロ間のこのタイミングというものをやはり遅滞なく推し進めていって、そして、なるほどあのときがあの出発点であったのかと言えるようなことを速やかに実行するように期待するわけであります。
 このことについては包括的に大臣から御所見を承っておきたいと思います。
委員が御指摘になりましたが、五原則に基づいて我が国からＵＮＴＡＣに人員を派遣しているわけでございまして、その五原則のうち主として三つ、停戦の合意ができているかどうか、それから当時者間が派遣に同意をしているかどうか、そしてＵＮＴＡＣそれ自身が中立であるかどうか、この三つがまず派遣の一つの前提でございます。もちろんそれ以外に中断、撤収が日本の独自の判断でできるかどうか、そして武器の使用、これが五原則でございますけれども、まず最初に、停戦の合意ができているかどうか、当事者の同意があるか、そこにある国連のＵＮＴＡＣが中立的であるかどうか、この三つを確認して我が国は人員を派遣をするということになるわけでございます。
 停戦の合意は、先ほども申し上げましたように、カンボジア国内にございます四つのグループがそれぞれ合意をして、パリの和平協定でカンボジア四派がそろって署名をしてこの停戦を確認をいたしました。その停戦を確認いたしました四派は今日でもなおその停戦協定への署名をそのまま遵守するということを言い続けているわけです。例えば五月の六日でございましたか、北京におきまして、シアヌーク殿下の呼びかけによって四派が集まるという会合がございました。当日はポル・ポト派は欠席をいたしましたが、ポル・ポト派を除く三派は北京に参りましてシアヌーク殿下のもとで会合を開いておりますが、その会合が終わりました後で共同コミュニケを発表いたしております。十項目から成る共同コミュニケでございますが、その共同コミュニケには、パリ和平協定の遵守ということを確認をし、和平プロセスとしての選挙の実施を確認をしているところでございます、これは三派でございますが。
 そして、その会合に欠席をしたポル・ポト派も翌五月七日に独自でプレスブリーフ、記者会見を行いまして、そのプレスブリーフの中でパリ和平協定を厳格こ実施をすることを求める、こういう会見をしているわけでございます。これはパリ和平協定を否定するのではなくて、むしろパリ和平協定をもっと厳格に実施しろということを求めているわけでございまして、ポル・ポト派が和平協定を否定するとか破棄するとかいう言動をしたことはございません。またＳＮＣ、その四派によりますカンボジアの最高機関と言われているものでございますが、そのＳＮＣからポル・ポト派は脱退をするということを言ったことはございません。
 したがいまして、一堂に会しての発言あるいは共同コミュニケであれば我々ことってはもっとわかりやすいわけでございますが、残念ながら三派とポル・ポト派は分かれてそれぞれ共同コミュニケを出し、一方では記者会見を行ったわけですが、二つに分かれましたけれどもそれぞれ和平協定を遵守するということを言っているわけでございまして、このことはパリ和平協定の柱となります停戦の合意をそれぞれが確認をしているということと考えてよろしいかと思います。停戦の合意、合意というのはまさに意思の問題でございますから、それぞれがこれを確認をするという意思を表明するということは、これは停戦の合意を確認をしたと考えてよろしいかと思うわけでございます。
 それでもう一つは、ＵＮＴＡＣが中立的であるかどうかという問題があろうかと思います。このＵＮＴＡＣの中立性については、ＵＮＴＡＣ自身、選挙を行うに当たって四派の選挙への参加を終始求め続けてまいりました。ポル・ポト派はこの選挙への参加を今はしないということを言っておりますが、ＵＮＴＡＣといたしましては常にポル・ポト派に対して門戸を開いて、参加をするということであればいつでもその参加を認めるという態度をずっととり続けてきているところでございます。したがって、ポル・ポト派による選挙不参加という意思の表明はございますけれども、ＵＮＴＡＣがポル・ポト派を締め出したとかということはないわけでございまして、ＵＮＴＡＣの中立性は当然保たれているというふうに考えているわけでございます。
 外国からのＵＮＴＡＣ要員のＵＮＴＡＣへの参加は、停戦の合意と同じように各派ともにこれを認めているところでございますから、五原則の最初の三つはそれぞれしっかりと保たれている。
 そしてさらに、その次の二つ、独自の判断で中断、撤収、これはもう我が国はそうした考えを法律によって確認をいたしておりますし、ＵＮＴＡＣへの参加に当たりましても、我が国は国際平和協力法にのっとって参加をするということを説明し、理解を得ているところでございますから、当然その五原則は維持されている、こう考えてよろしいかと思うわけでございます。