金融機関の土地関連融資につきましては、かねてから特別ヒアリングの実施等を通じまして投機的土地取引に係る不適正な融資が厳に排除されるように指導してきたところでございます。全国銀行の不動産業向けの貸出残高の伸び率等を見ますと、特別ヒアリングを実施しました後、基調としてはかなり大幅に減少してきております。
 また、今般国土庁におきまして国土利用計画法上の監視区域制度に係る指導の強化ということと平仄を合わせまして、大蔵省におきましても、指導の趣旨をさらに徹底させるという観点から、次のような六点の一連の措置を講じたところでございます。
 まず第一は、通達を発出いたしまして、投機的土地取引に係る融資を厳に排除するという従来の通達の趣旨をさらに徹底させると同時に、いわゆるノンバンクたる貸金業者一般に対します金融機関の融資につきましてもその資金が投機的土地取引に利用されることのないように、資金使途について十分な審査を行うように指導する。第二に、地価の高騰地域等を主たる対象といたしました特別ヒアリングを実施する。第三に、金融機関によるノンバンク融資の実態把握を目的としました事務連絡を発出する。これに関連いたしまして、第四に、金融機関のノンバンク融資の実態につてのヒアリングを実施する。第五番目に、金融検査の活用を図る。第六番目に、ノンバンクの不動産融資の適正化に関する自主的な措置について当方から業界に要請する。このような措置を通じまして、今後とも投機的な土地取引に係る融資が厳に排除されるように強力に指導してまいりたいと考えております。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 なお、公聴会は来る十一月十五日に開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、公聴会開会承認要求の件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております各秦につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先の方の指導価格の問題に少し言及させていただきたいと思います。
 先生、定額預金の金利程度のアローアンスが適正な幅でないかという御指摘でございますが、今後運用に当たって十分参考にさせていただきたいと思います。実は我々も、地価上昇局面では投機とかあるいは手当て買い等買い進みが入りますので、非常にそういう投機、投資的要素が多い、これを排除して価格を設定しないといかぬと心がけてはおりますけれども、その辺は今後さらに検討したいと思います。
 また、下落傾向のあるところは下方修正するのがおくれがちになります。この点もあわせて、非常に厳しいのですが、公共団体に適切に、タイムリーに見直しを行い、指導するように指導しておるところでございます。
 それと、規制区域、監視区域以外のところの把握はできないのではないかということでございます。
 基本的にはそうでありますが、ただ、国土利用計画法に一般の届け出制度というのがございます。これは、市街化区域では二千平方メートル以上、都市計画区域のその他の区域では五千平米以上、都市計画区域外では一万平方メートル以上の大規模な土地取引につきましては、取引に先立って、監視区域と同様、届け出が義務づけられております。その中で、そういう規模のものについては価格指導を行っているところでございます。
ただいまの御指摘の問題、二つの側面があろうかと思いますが、まず第一に、農林省が明日香村の農業の実態についてどのような調査をし、どのように把握をしているのか、その上で今後明日香村の農業の振興の方策なり、あるいは方向をどう考えていくのかという二点かと思います。
 まず、前者につきましては、実は、四十八年度に農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして農業振興地域としての指定をいたしておりまして、それに基づきまして奈良県、明日香村と御相談の上、明日香村における農業振興の方向づけもしてまいったわけでございます。特に四十八年と九年と二カ年にわたりまして、これは関係省庁が一緒に行いました明日香村についての総合調査に、農林省としても近畿農政局のスタッフが奈良県と一緒にいろいろな形で現地調査等も行い、また農業者の意向調査等もしてまいったわけでございます。このような過程を経まして、五十二年度に明日香村の農業振興地域の整備計画というものが策定されまして、五十三年度以降、このための計画に基づくいろいろな振興施策を進めてまいっております。たとえて申しますと、地域農政特別対策あるいは新農業構造改善事業、さらには農道等の整備等もしてまいっているわけでございます。
 で、今回、法律案の立案に当たって、特に新たな調査はしてございませんが、しかし、明日香村御当局あるいは奈良県の農政関係の方々にも何度かおいでいただきまして、現段階における明日香村あるいは奈良県のお考えというものも十分拝聴いたしながら対応してまいったところでございます。特に参考人として明日香村の村長が農業立村ということも委員会の席上でお話しになったようでございますが、われわれもそういう村のお考えあるいは県のお考えというものも十分承知いたしておりますので、いろいろむずかしい問題もございますけれども、明日香村の農業振興に対しては積極的な助成をしてまいりたいという考えでございます。
 その具体的な中身といたしましては、われわれは四点基本的な方向として考えてございます。
 まず、第一には、この法案におきまして初めて農業の生産基盤の整備あるいは農村の環境整備という部分が特別助成の対象にしていただいたわけでございまして、こういう形で農林業の基盤整備の面ではしっかりした体制整備を整えていくということがまず第一の問題でございます。
 それから第二につきましては、今後はやはりそういう基盤整備の上にしっかりした施設を整備し、あるいは生産の体制をつくっていく、また作物の団地をしっかりつくり上げていくということが重要でございますので、そういう非公共事業の側面につきましても、地元の御要望によりましてこれを積極的に進めてまいるつもりでございます。その際、この非公共事業につきましては、この法案に基づきまして将来設置されます基金の果実の運用の面で総理府とも御相談の上、できる限りこれを積極的に活用してまいるということが大事ではなかろうかと思います。
 それから第三番目といたしましては、この公共事業あるいは非公共事業につきまして明日香村御当局から要望のあります事業につきましては、その採択について農林水産省としては優先的な配慮をしてまいるというつもりでございます。
 それから、さらに四番目の問題といたしましては、明日香村の農業振興と言いましても、やはりこの歴史的風土の保存との調和ということが一つの基本的な課題でございますので、そういうような一つの制約要因がございますけれども、建設省御当局と十分御相談の上、特に第二種の歴史的風土保存地区におきましては、やはり都市近郊農業としての立地条件の有利さをできる限り生かすような農業振興のあり方、これはたとえば果樹農業の問題、あるいはハウスを利用した施設園芸の問題、さらに地区によりましては花卉花木あるいはシイタケ栽培なり、きめ細かい農業振興が可能になりますように、規制面と農業振興との調和ということについても建設省御当局と十分相談してまいりたいというふうに考えております。