もう時間がなくなりましたので、最後に、今回のこの事態の中で子供の人権がこれ以上脅かされることのないよう、そして再び犠牲が繰り返されることのないよう、大臣に積極的に取り組んでいただきたいということですけれども、今もなお、この瞬間も全国どこかでいじめられている子供がいる、あるいはまた体罰を受けている子供がいるということを思いますと、私は本当に心が焦ります。どうかこの体罰を、そして一切の暴力を教育の場からなくしていくために、大臣が積極的に取り組む御決意のほどを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
大臣に実態調査をお約束していただきましたので、方法については工夫をしていただきまして、これは早急に調査をされた上で対策をとっていただきたいと思います。
 最後に、特に岐阜県の実情について私は大臣にも承知していただきたいと思いまして、昨日私どもの岐阜県委員会が岐阜県教育委員会に申し入れを行いましたので、この文書をぜひ参考にしていただきたいということで渡したいと思いますので、委員長、お願いいたします。
 それから、あわせて委員長にお願いしたいのですけれども、今の質疑を聞いていただいておわかりのように、体罰問題というのは大変深刻であり、あわせていじめの問題等も重大な問題になっているということで、子供の教育にかかわる国会の中の仕組みとしての文教委員会において、この際、ぜひ体罰、いじめ等の小委員会等を設置していただくなど、積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
直接問題になっておる二件につきましては、これは教育行政に関する仕組みの問題もありますので、言うまでもないことでありますが、直接は県の教育委員会でありますので、県の教育委員会を通じてより正確な真相の把握をいたしたい。起訴されている事件につきましては、一番正確なのは検察当局だと思いますので……（簑輪委員「大臣、実態調査についてお願いします。時間がございませんので」と呼ぶ）その方も見まして真相把握に努めたい。
 それから、実態につきましては、正確に把握する必要があることはこの事件だけじゃなくして必要なことでありますので、これも都道府県教育委員会を通じて全国的な実態も調査をして把握しなければならぬと思います。
今の御答弁は、まことに今起こっている事態の深刻さをしっかりと受けとめてないと私は思うのですね。先ほど来いじめの問題もありまして、いじめについても調査をされているというふうに伺いますけれども、きょうの夕刊にも出ております。法務省の人権擁護局長は、教職員による体罰といじめの関係について、「体罰の中には、その内容が陰湿で児童、生徒のいじめを誘発し、あるいは助長していると思われるものも見うけられ、体罰がいじめに深く影を落としていることが否定できないのではないか」とはっきり述べているわけですね。いじめについて調査をされている。それよりも、今、そのいじめを調査する中でも明らかになっている体罰問題にしっかりメスを入れない限り、いじめの問題を解決することもできないということは明らかではないでしょうか。大臣、私は大臣の政治的な決断を強く求めたいと思います。これ以上犠牲者が出ないためにも、この深刻な体罰問題について、方法についてはいろいろ工夫していただきたいと思いますけれども、緊急に体罰に関する実態調査をやってみたいという決意を伺いたいと思います。
いま農水大臣がるる言われたわけでありますけれども、ぜひ青森の実態を調査していただいて、どこに運用上の問題があるのか、運用さえうまくいけば制度の改善は必要ないのかどうか、ぜひ検討していただきたいと思うのです。おっしゃるように、共済組合は県に、県は国に、これはあるのです。しかし、そういうことだけでありまして、個々の農家のあれはありませんので、ぜひ検討課題として今後進めていただきたい。いま首を縦に振られましたので、そういう方向で進めていただくものと考えております。
 外務省、それから防衛庁にお尋ねをしますが、沖繩の伊江島で起こりました米軍のいわゆる銃撃事件であります。
 これは御案内のように二月の五日に発生したわけでありまして、米海兵隊によるヘリコプターからの民家の銃撃ということであります。新聞報道を見ますと、危うく命を落とすところだったというような報道もあります。その状況については新聞報道等にもありますけれども、たとえば「二機のヘリが西崎部落の上空も旋回していた。地上からあまり高い所ではなかった。米兵が機関銃を持って弾を撃ち込んでいるのが肉眼でもわかった。いつもと違った無茶な訓練だと思っていた」、これは目撃をしておった小橋川という人の話であります。また、村会議員をやっておるわが党の知念さん等の調べによりましても、「実射訓練はいつもの飛行コースと違っていることがわかった。」「普通、標的からはずれた弾は海上に落ちるようになっているが、この日の演習は流弾が民間地域に落ちた。これでは住民はいくら命があっても足りない」。伊江の射爆場には当時三十人の日本人が働いておった。ところが、「従業員たちも「きょうの演習はおかしいぞ」と外での作業をやめ部屋に逃げこんだ」、こういう報道があるわけです。
 そこで、まとめて総理と、それから外務省、防衛庁の長官にお伺いしたいわけですけれども、事件を発生させた米側の原因及び住民に衝撃を与えたことについて、政府は一体どういう措置をとったのか、また、米側は謝罪を含めてどう言っておるのか、それをぜひお聞かせいただきたい。それが一つです。
 それから、今回の事件は、射爆場の位置から見てまさしく、いま申し上げたように住民をターゲットにしたとしか言いようがない。これは現地では大変な問題になっておるわけですけれども、アメリカ軍に処分も含めて責任をとらせるべきじゃないかと思いますけれども、その点についての御見解。
 それから三つ目は、昭和五十一年七月八日の第十六回の安保協議委員会で、伊江島の射爆場は撤去する約束となっているのですね。この実施こそ事件の再発防止の条件であると私は考えるわけでありますけれども、この撤去を早期に実現するように最大限の努力をする必要があるのじゃないか、こう思います。
 この三つの問題についてお答えいただきたいと思います。最後に総理にお答えいただきたいと思います。