先ほど申し上げたように、年々公害事犯がふえているわけであります。しかも、公害事犯の中で産業の不適正処理が占める割合が高いわけです。例えば五十六年から六十年までを見ましても、公害事犯が五十六年の場合は五千三百七十四件、そのうちの産廃に関するものが四千五百二十一件、五十七年が五千六百三十七件、産廃が四千七百二十八件、五十八年が五千九百八十二件、産廃が五千二百二十八件、この場合は相当比重が高い。それから五十九年が六千九百二件のうち六千六十件、六十年に至っては六千八百五件のうち六千二百六十一件、九〇％以上をこの産廃の事件が占めているわけです。
 本件のことも含めてこういう問題について、厚生省が産廃の直接の所管でありますから、今後こういうことがないようにきちんとしていただきたい。この写真を見ただけではどうのこうのとか、はっきりしたことは言えないとか言っておられますけれども、これは現地で撮った写真でありまして、こういうことが野放しに行われるということは絶対に許されないわけです。厚生省の決意をお伺いしたいと思います。
警察としましては、従来から国民の健康な生活環境を図る立場から、このような環境を破壊する事案に対して積極的に取り締まりを行ってきたところでございます。ただいまお尋ねの事案につきましては詳細は承知しておりませんけれども、違法な状況があれば適正に対処していきたいと思っております。
違法な投棄が行われていると思われる面積は、山林が二ヘクタール半ぐらい、田畑が四千五百平米、原野が三百五十二平米、全体で三ヘクタール以上という状況になっているわけで、本当にこれは大変な事態だと思います。それから、先ほど写真をお見せしましたけれども、田部井さんのお宅はすり鉢状の下にあるわけです。私も現地に行ってすごいなと思ったのですけれども、一番低いところからずっと見上げると、二十メーターぐらい残土及び産廃物の山が上がっているわけです。ですから、ここ一両日雨が降りましたけれども、私どもが歩いたってずくずくのところでありますからどんな事態になるかわからないわけで、これは時間をかけて会議をしていても始まらないと思いますので、早急に対応していただきたいというふうに思います。
 続いて警察庁にお伺いしたいわけですけれども、当地は明らかに産廃の違法な投棄が行われています。産廃物の不法投棄によって市民の安全な生活が脅かされている、これは重大な事態であります。警察としても直ちに調査をして取り締まるべきだ、こういう違法状態を野放しにするということになると市民は一体どこを頼っていいかわからないという状況になりますので、ぜひその点をやってほしいと思うわけですが、いかがでしょうか。
時間がありませんから、この問題のやりとりは改めていたしますけれども、おっしゃるように、いまの法律の中では無理なんです、やはり援護法の制定というところまでいかないと。ともかく国は加害者であるというこの考え方、これはアメリカもそうなんです。だが、被爆者は被害者であるということ。これは、基本懇の答申の中では、そこらあたりは国民はすべて同じような宿命だというように読み取れるような書き方になっているんだけれども、その基本懇の考え方そのものが間違いだったと私は思っております。いずれにしても前向きの回答を期待します。
 そこで、手帳の交付なんだけれども、三十八年たってまだ手帳の交付が行われていない、結婚あるいは就職に影響するというようなことも配慮したという点もあるだろうし、いろいろあるようです。ところが、年をとってきて病気にかかりやすくなる、そこで手帳の交付を求めるというのがやはり依然として続いている。
 ところが、最近の市町村の窓口の手帳交付に対するシビアな態度といったら話にならないですね。五つの項目があるんだけれども、二名の保証人に限ったような形でやるのですね。その保証人が出ると保証人を呼び出して、まるで犯罪人扱いですね。それで保証人に、おまえさんの手帳は取り上げる、あるいはこれがうその場合には刑事事件になるんだとか、電話だとか呼び出し、まるで脅迫なんだ。ひどい話だと思う。
 それから、調査なんかをするときでも、三十八年前のことだから記憶はみんな薄れるわね。申し立て人の言うことと、それからいろいろ調査をしてみて、たとえば島から船に乗ってきた、申し立て人は被爆地を通った、ところが、同じ船に乗ってきた者が上陸をしないでいた、そのときに何日に来たかということについての記憶を、申請人の言うことと同じ船で来た人の記憶と違った場合、申請人の方がうそだ、ほかに一緒に船なら船で来た人の記憶の方が正しいのだと決めつけちゃう、こんなむちゃな話はないと僕は思うのですね。どちらが正しいのかということは、やはり調査をしてみないとわからない。健康管理手当等の財政的な関係からもできるだけ抑制していこうとするその考え方の中から、非常に厳しくなっていると私は思う。
 それから私は、この委員会で、あの当時はもう人のことなんか構っていられなかった、これは親兄弟でないと本当はわからないですよ、ところが三親等はだめなんだということで、親兄弟なんかの保証ということを認めないという態度であったから、そういう考え方はだめだ、あのときの原爆の悲惨な実情というものは、われわれ現場にいた者でないとわからない、だから三親等でも認めていくということでないといけない、それから二名の保証人というようなことにこだわってもいけないということで、弾力的な対応を要求した。厚生省は、そういうことで都道府県に対して通達を出されたと私は思っているのですが、若干弾力的な扱いをしているところもあるし、非常に厳しい態度で臨んでいるところもある。だから、実情を調査してもっと弾力的に対応していくということにしないと、本当にお気の毒だと思います。そのことは強く希望しておきます。
 それから異議申し立て。都道府県に手帳を交付されなかったら異議を申し立てるんだね。厚生省には恐らく山のようにあるのだろう、企画課の方には。それが五年も七年もかかっているのじゃないか、いや、かかっているのだよ。私がなにしたのも、四年ぐらい前のがまだそのままになっている。どうしてこんなに時間がかかるのか。それは、サボってはいないのだろうが、人手が足りないのだ。もっと滑らかにいくように配置転換等をやり、必要なところには人員を配置してやるようにせぬと気の毒だと私は思うのですよ。その点についてお答えください。