労働省からいま詳細な御説明があったのですが、その中の一つに、沖繩失業者求職手帳というものが出されておりまして、これが有効期間三年なんですが、ただ、この制度は復帰に伴う失業者等が対象のために、だんだん私は手帳の所持者が減っていくんではないだろうか、一体今後四十一条にあります手帳というものをどういうふうにこの制度を発展をさせていくのか。
 それからもう一つは、雇用促進事業団による一般的な援護措置もあるわけでありますけれども、これも四十四条になっておりますが、一体労働省としてはどういうことをお考えになってこれからこれも発展させていこうとするのか。この二点あわせてお伺いをしておきたいと思います。
沖繩開発庁といたしましても、ただいま労働省から答弁がございましたように、基本的にはきわめて厳しい状況にある、そういうことの中でさらに今後の十年間を見通しますと、いわゆる年齢構成の若さを反映いたしまして、生産年齢人口あるいは労働力人口は総人口の伸び以上に伸びていくであろうと、非常に厳しい状況を私ども考えておるわけでございます。
 それに対応するためには、ただいま御答弁もございましたように、基本的には産業を振興いたしまして、それにより雇用機会の拡大を図っていくということが必要であろうと思いますが、当面の対応といたしましては、やはり各種の職業紹介事業あるいは県外就職者の定着対策等沖繩の実情に沿った施策を展開していく必要があるであろう、このように考えておるところでございます。第二次振計、現在県におきまして精力的にその案の作成を行っておるところでございますが、私ども二次振計の策定に当たりましても、そのような基本的な考え方のもとに、県あるいは関係省とも調整をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
いま局長が説明を申したとおりでございますが、私は山崎委員が心配をされておるように私も心配をいたしまして、この点は何とかひとつ現行の補助率を維持したい、こういうことでその時期等については私は一切明確に判断を表現せずに、でき得ればこれを延ばしてそのままいきたいという気持ちで対応した経過でございます。
いま長官からお答えありました。先般新聞でありますけれども、全国の県民所得の発表がございまして、東京を一〇〇とすれば私の記憶に間違いなければ沖繩七八くらいだと記憶をいたしておるわけでありますから、こういうものを本当に本土並みという形に直すためには相当な努力をせねばならぬ。特に申し上げたように自主財源がほとんどないという沖繩の場合には私は重要だろう、こう思っていま第一点重ねてお聞きをしたわけです。
 ところが、五十七年度予算編成に当たりまして長官と大蔵大臣との間に協定が締結されたと報道されているわけでありますが、その中身は沖繩の高率補助については当面現行どおり維持していく、二次計画中の適当な時期に沖繩の施設整備の進捗、県市町村の財政状況を見守りつつ見直していくという合意がなされたと報道されております。したがって、私は二次計画の途中で、いま長官の力強い御回答があったんですけれども、この沖繩の負担率といいますか、補助率というのは一般府県並みに改められていくのではないのだろうか、こう心配をするがゆえに冒頭お聞きをしたんです。
 したがって、私はせめて二次計画中ぐらいはきちんとしたらどうですかというお伺いをしたのはそこに一つあるわけなんですが、一体この真意は長官どういうふうにお考えになっているのか。あるいは施設整備の進捗あるいは財政状況と、こう言われるんですけれども、一体どこに力点が置かれてこういう合意というものがなされたのか、この点お聞きをしておきたい。
いま御指摘ございました沖繩の特例補助負担率でございますが、先ほども申しましたようにいま行革のさなかでいわば他の日本の地域におきましては特例補助は一律にダウンをした、こういう中で沖繩だけは私どもやはり特別に扱うべきだ、こういう判断のもとに強く要請をいたしまして、昨年の十二月の予算審議の中で現行の補助率を確保することができました。私どもは今後におきましても施設整備の状況、そしてまた市町村の財政事情というものを十分見きわめながら対応をしてまいりたい、そして現在の補助率ででき得るだけこれを充実整備をしていきたい、こういう考えで進めてまいる予定であります。
これはやはり大臣の答弁を必要とするか……。
 いろいろ考えてみると、ソ連はある時点においては二島返還論、こういうものを持ってくる可能性があるんではないか。これは私の動物的感覚であります。一九五六年にも日ソ共同宣言でソ連は、歯舞、色丹のことには、条約締結後に引き渡します、こう言っておりました。それから、ソ連との円卓会議を主催したりソ連とずいぶん通じ合っていると自他ともに許している松前重義さんの個人的な動きも、どうもどこかその辺を意図してソ連と話を進めているのではなかろうかとも考えられて、その問題は、日本とソ連は歯舞、色丹返還で合意するかといって、いつの週刊誌ですか、つい最近も大きく出たことがあります。ソ連は一たん言い出したんだから、もし妥協して返還をしてくるとするならばそういう案を持ってくる可能性が多いように私は直感をするわけです。
 さて、仮定の話で大変恐縮でありますが、私は、ソ連の意図というものは日本の国論分断、こういう一つのメリットもあってそういうものを持ってくるのではないか、こう思います。私は、一九五六年度の日ソ共同宣言のときも、北方領土のあの周辺の根室市ほかではちょうちん行列をやって上や下への大騒ぎ、領土が返るということで大騒ぎをしたという話も聞いておりますが、もしそういうことになってくると、私たちは国論を統一して四島でということで一生懸命でやってきたんだけれども、やれこういうことでわあっと世論がそっちへ移っていってしまう。こういうことになると、大変な国論分断がそこで出てきて、これは外務大臣どころじゃない、政府まで苦境に陥るような事態になるんではないか、取り越し苦労で大変恐縮ですが、私はそう考えるわけです。これを防ぐには、四島一括返還で意思統一をした、これを貫くためにさてそのときにはどうしたらいいでしょう、これは大変むずかしい問題だと思います。仮定の問題で答えられなければそれで結構ですが、外務大臣としては断固として四島返還を貫く、こういう御答弁をいただけますか。