総理は臨教審で審議中とおっしゃいましたけれども、臨教審はまだこれから参議院で審議が行われるわけでございますので……（中曽根内閣総理大臣「臨教審じゃない、臨行審」と呼ぶ）
 それで、総理が教育改革ということを言っておられるならば、何はともあれ四十人学級の早期実現ということを最優先してやらなければ説得力が全くない、およそ教育改革の名に値するものではない。私どもは断固として四十人学級の実現を要求しているわけです。とにもかくにも、マンモス校の解消と四十人学級の早期実現というのは、私どもは、私自身が中学生と小学生の子供を持つ母親としてもじかに感じております。
 私の住んでおります岐阜市におきまして、岐阜市立の長森中学校というところでは、この四十五人学級制度のもとで、千九百七十二名の生徒で四十五クラス、先生が九十三人ということで、大変なわけですが、四十四、五人の子供が入っております。一部四十六人の子供が入っているクラスまでできてくるありさまなんですね。成長盛りの子供たちが狭い部屋の中でひしめいておりまして、先生方も、十分目が届くように努力をしておられながら、なかなか厳しい環境であるということをあわせ考えてみますと、どう考えても、この四十人学級の早期実現ということを決断していただきたいというふうに思うのです。そういう現場の先生方の声、また父母の声を踏まえて、そういう声を酌んだ対策をぜひお願いしたいと思うのですが、改めて四十人学級制について御意見を伺います。
社会保障の分野というのは、今、国民の大変重大な関心を集めているところです。財政が厳しいからといって、これを福祉や教育にしわ寄せしないでほしい、それが国民の強い要望だと思うのですね。だから、これが負担を増加させているということでそれの削減に向かうということが大変懸念されるわけで、来年度の予算編成を前にして、こうした社会保障負担というような言い方で、負担を軽減するために予算を削減することのないように、一層の充実強化を私は総理に強く要望したいと思います。
 それに関連して、行革の臨時特例法というのが既に五十六年に制定されまして、五十九年度が期限になりますけれども、このときに、厚生年金の国庫繰り入れの削減や四十人学級の凍結が行われました。これはもう、期限が切れるわけですから、六十年度には当然もとに戻さなければならないと私は思います。
 この問題について、臨時行政改革推進審議会地方行革推進小委員会でこの問題に触れて、「「第五次公立義務教育諸学校学級編制及び教職員定数改善計画」及び「第四次公立高等学校教職員定数改善計画」の実施は、引き続き当分の間、厳しい財政事情を考慮して抑制する。」との報告を出しております。
    〔熊川委員長代理退席、越智委員長代理着席〕
四十人学級の問題につきましては、ぜひとも一日も早く実現してほしいという強い国民の声とあわせ考えてみますと、何としても、このような報告の線で進めるのではなくて、来年度はぜひ予算化をしていただきたいと思っておりますが、総理も、この報告と同様の考えでしょうか、それとも違うのでしょうか、お聞かせください。
我が国におきましては、これは物によりけりだろうと思うのですね。冗費であるかどうか、あるいは本当に必要なものであるかどうか、そういう選択と評価の問題にかかわってくるだろうと思います。
そうすると、総理は基本的に、この社会保障支出というのが国の財政に負担になっている、公共支出の中の一部としての社会保障が負担を増大しているという認識にお立ちなわけですね。
二つ御質問があったと思うのでございますが、御案内のとおり、大変残念なことでございますけれども現在の世界の平和というか軍事均衡というのはいわば核による均衡、一方が核攻撃をした場合には相手側が本当に大変な報復の攻撃をすることができる。余り好きな言葉ではありませんけれども、いわゆる恐怖の均衡で成り立っておるということが好むと好まざるとにかかわらず現実の姿であることは委員御承知のとおりでございます。
 したがって、この業の兵器ともいうべき核兵器をこの地球上からなくしていくにはどうしたらよいか。演説はできます。私も長崎の出身でありますから八月九日の式典には必ず参加をし、そして宣言を聞きます。そしていろいろな集会に出ます。しかし、そういう一片の宣言や演説でこの基本的な問題がなかなか解決できないというところに問題があるわけであります。したがって、その問題についてはステップ・バイ・ステップにあらゆる知恵を絞りながら取り組んでいかなければならない。したがって、今お話しのようにいろいろ専門的な問題があることもよく承知をしております。しかし、私も専門家ではございませんからいろいろ御教示いただきたいと思いますが、三段階というお話でございましたけれども、これも四段階、ブースターから最終の大気圏への突入まで入れますと四段階ということも言われておるわけでございますから、そういう問題については専門家からお答えさせたいと思います。
 専門的なことは私わかりませんから省略させていただきますが、いずれにしましても核兵器を廃絶したいというもとで、レーガン大統領が核兵器の廃絶を目指して、現在はＡＢＭ条約におきましても御承知のとおりとにかく首都を守るとかある地域を守るとかということで、小さいながらも一つのいわば矛に対して盾をつくっているわけですね。その大きな盾をつくるのがＳＤＩということではないか。非常に平たく言えばそうではないかと思います。専門家の渡部先生が笑っておられますが、そういうことではないかと思うわけでございます。
 したがって、これについて私どもいろいろな方のお話を聞き、いろいろあれしておりますけれども、まだ未開の部分がいろいろあることは事実なんです。科学者の中におきましても賛成の人もあれば不賛成の人もあれば、またこれが実際実現できるのかできないのかという意見のあることも、私も本を読むことは好きなものですから比較的読ませていただいておるわけですけれども、いずれにしましてもそういう一つの構想を持って核廃絶のための一つのシステムをつくろうということの研究でございます。
 その研究計画をひとつやってみようということについて、日本が参加することは意義があるのではないか。しかし、これを配備をするとかということについては十分相談をしていくということをちゃんと言っておるわけでございますから、私はそういうことについて理解を示し、そうして研究計画に参加することは決して——将来の構想がちゃんとわかっていればいいとおっしゃいますけれども、これがちゃんとわかっている人は、世界じゅうのノーベル賞を持っている方たちでも、部分的な問題は御承知でも、私は恐らくおわかりないのではないかと思います。したがって、それは渡部委員御承知のとおりで、構想についていろいろな問題があることは事実でございます。しかし、その基本的な理念について我々は賛成し、そしてこれに対しての研究について日本が一部を受け持つということは意義のあるものであるというのが基本的な考え方でございます。
 また、いろいろ専門的な問題についての御質問であれば専門家からお答えしますし、先生の専門的な知識でこういう点がどうかということであれば、ひとつその点で御質問賜れば幸せと思います。全体は余りに膨大なものでございますから、これを全体としてどうだというふうに言われますと、私のような素人が答えるにはいささか、何というか戸惑ってくるわけでございます。ありがとうございました。