いろいろ厳しい御指摘をいただいておるようでございますが、私ども閣内におりまして常時閣内の発言も含めて議論をしておりますが、最も真剣に日本の経済全体や当面の景気対策に取り組んでいただいている国務大臣であるというふうに思っております。
 久保田長官は、御承知のように社会党の政治経歴も一番長い参議院議員の一人でありますし、影の内閣では外務大臣もお務めになりました。若いときは労働行政や総理府の婦人行政、国連の部長まで経験された。我々国会議員の中では、そういう意味で大変幅広い見識をお持ちの政治家の一人であると思っておりますので、ぜひ信頼をいただいてこの後見詰めていただきたいと思います。
いや、よろしくお願いしますと言ったって、こちらがお願いする方でありまして、要するに本当に真剣に、今景気回復の方に取り組むのが先だという国民の声、また雇用調整が始まっている、そういう国民の皆さんのこれからの時代に対するおそれ、そういうものに対して本当に真剣に考えているかというと、今経企庁長官がおっしゃいましたけれども、非常に楽観的な数字を並べているし、そして真剣に考えるところは全部前の内閣の責任だということで逃れておられる。私は、そのような政治姿勢は大変問題である、このように思うわけであります。
 官房長官がお見えでありますので、そういう、要するに都合のいいところと悪いところを分けて、これはもう前の内閣の責任だからと。それで、今度は自分においては責任を負わない、このような態度でこれからの景気をしっかり担っていく、私は大臣としてもう少し頑張っていただきたいと思いますので、官房長官、その辺は政府の立場からどういうぐあいにお考えになるか、お聞かせいただきたい。
これはあくまでも見通してございまして、そのようになるように私どもは今懸命の努力をしておりまして、特に住宅などは非常に堅調に推移しております。このことを私ども押していって、何とかこの経済を少しでも上向くように努力しておるところでございます。よろしくお願いいたします。
大臣、あなた今まで、今までの三・三％を含む経済成長見通しを全部宮澤内閣の責任だ、こう申しておられましたね。あなたが今言った一・三％の公約は、底上げは、今度はあなたが今おっしゃられたわけですから、あなたが責任を負うわけですね。
規制緩和で新しい事業が出て、地ビールなど検討していることは先生もよく御存じでございます。また、円高差益還元ももうこの十月から始まりまして、十一月には電気・ガスとございます。そして、緊急経済対策の核心であります、そのおっしゃる六兆円規模の事業でございますが、実質総支出の一・三％ぐらいには働くだろう、波及効果を含めて、一・三％押し上げる効果を持っているものと思っております。
じゃ、ちょっと女性は手を緩めて佐藤大臣に、今緊急経済対策の話をされましたけれども、六兆一千五百億、緊急経済対策、どの程度の経済成長率を底上げする効果があるとあなたは見ておられるんですか。同じ質問を――いや、まず佐藤さんに聞いたんです。佐藤大臣、あなた今言ったじゃないですか。
確かに報道等によりまして農政批判というのが起こっておること、これは私どもも新聞等で拝見をいたしております。ただ、これがどうして起こってきたかということにつきましては、牛肉ですとかかんきつ、十二品目等日本の基本的な農業生産物、農産物、こういったものが自由化等の措置がなされたということについてやはり一つの不安があるということは事実であろうと思います。それからもう一方では、いわゆる合理化あるいは基盤整備等を国も支援しながら進めてきた。そういう中で、全体的なコストが下がる、そして消費者あるいは実需者の皆さん方のニーズにもやはりこたえなければならないという一方の要請があります。そういうものにこたえるために、これも農業者の皆さん方といろいろと話し合いをしながら、御努力によって価格の引き下げというようなものもあります。そういうものが全体的に理解されるというのにはやはり多少時間がかかるということであろうと思う。そういう中で不安があり、そしてまた不満があるということが、ちょうど今またリクルート問題というような問題が起こってきたという中でこれが一緒になって、また消費税という新しいものが実は出てきたということで、それのもう一つのあれとしてそういう土壌の中でそれが育ってしまったということ、私は本当に残念だと思っているのです。
 この自由化はしないで済むのだったら、これは私も自由化は何とか阻止したいと思って必死になって努めた人間であります、きのうも滝沢先生の御質問等にもお答えをしたわけでありますけれども。しかし、ガットという一つの国際的な機関の中に私どもも入っているわけでありまして、その中でこれがルール違反だよと言われたものに対して全部断ってしまうということになったら、日本としてなかなかガットの中で立ち至っていかないであろうということであろうと思っております。そういう中で措置がされたものであり、またそういうものを踏まえて牛肉とかかんきつというものはガットの場で議論したときに、果たして本当に日本の農業、畜産あるいはかんきつというものを守ることができるのだろうか、だったら少しでも有利なものをかち取ろうということで、日米関係で話し合い、そして国境措置あるいは国内措置というものも、これはある程度評価されるものを私どもは確保したと思っております。しかし、残念ですけれども、そういったものが理解されておらないというところに、ちょうどほかの問題などと一緒に一つの柱にされてしまっておるということが残念で、私どもはこういったものはさらに時間
をかけてみんなの理解を求めていかなければならぬと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、今後の農政の展開に当たりましては、このような状況も踏まえまして農業の生産性の向上をさらに図っていくこと、それから農業の将来に対して希望を持って営農にいそしめるような農業構造の改善、農村地域の活性化あるいは技術の開発、普及など諸般の支援策、これを一層積極的にひとつ進めていきたいと思っておりまして、私は基本的に日本の農政というのは間違っておらないという確信を持ってこれからも進めていかなければならぬと思っております。