今の答弁は、毎年毎年やっている借換債論議の中の答弁と少しも変わりませんで、特例債については、建設債と違うんだから、その借りかえについてさらに借換債を減らしていく、そういうような工夫を凝らしていきたいという精神的な問題ばかりありますけれども、具体的な答えというのはありませんね。ずっと同じで来ているわけです。いつまでもこれが続くのかと思うと非常に残念なんです。
 それ以上に恐ろしいと思うのは、はっきり言って、全額借換債発行というのは論外だろうと僕は思います。しかし、もし、これは仮定の議論で大変恐縮でありますけれども、満期が来た、その満期到来債について全額を借りかえという措置をとる、そういうことになるというと、現在の国債整理基金特別会計法というのに完全に触れてくる。一・六％ずつ積むということは、言えば十年間で六分の一は返しましょうということでありますけれども、それを全部借換債でもって返す金までつくるということになると、これは完全に触れてくるんじゃないかと思うんですね。こういう意図は現在ございませんか。また検討もしておりませんか。
国債の償還ルール、要するに六十年間で元金を全部償還してしまうというルールを変更するつもりはないかというお尋ねでございますけれども、六十年償還ルールというのは、我々として、建設国債については、それによって得られました施設の平均的な効用発揮期間を基準としたものでございまして、現在のところ、それにかわる基準を求めまして、そしてそれによって六十年の償還のルールを変更するといったようなことを現在検討しているというような事実はございません。
 特例公債について、六十年の償還ルールは適当ではないのではないかといったような議論も当然ございます。特例公債につきましては、そもそも借りかえをすること自体が我々としてはまことに残念なことでございます。五十九年度の財確法におきまして、従来からの借りかえ禁止規定を削除していただくことになりました。借りかえを認めていただけるようにはなったわけですが、けさほどの御質問にもございましたように、この借りかえはできるだけ金額的には少なくする、そしてまた、やむを得ず借りかえを行った場合にも、その残高を償還して縮減をすることに努めなければならないという二条四項、五項の規定の精神を実現できるように、先ほど来も申し上げております
が、財政改革を歳出、歳入の両面にわたりまして営々と続けていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
私は、事実上意味がなくなってきている。将来再びきちっと定率繰り入れができるようにしていきたいという希望はわかりますし、望みはわかりますけれども、そのとおりいくかどうか大変な疑問がございます。何かかわるべきことを考えざるを得ないところに来ているように思うんです。
 次に、公債の償還方法について伺いますが、現在の建設国債の償還のルール、つまり六十年間で償還するというそのルールを変更する、短縮していくという意図はないかどうか。特例公債の借りかえについても、現在は建設国債の同一の償還ルールを使っているわけですから、そのまま適用している。そういうことですから、一層その残高というものを削減させるという意味で、やはり建設国債というか、借款債全体でも結構ですが、その借款債の発行割合というものを縮減させていく必要があるのではないか、そういう考えについての意図はございませんか。
本年度の四千百億円の一般会計から基金への繰り入れは、御指摘のとおり、定率繰り入れということではなくて、最低限の基金の資金繰りのために必要な予算繰り入れであります。定率繰り入れを行いたい、それによりまして国債に対する国民の信頼を確保する、あるいはまた財政支出の平準化を図るといったような基金制度のねらいを文字どおりそのまま予算にあらわせないのがまことに残念なわけでございますけれども、現下の財政事情のもとではやむを得ないということございます。
 一たんそういうふうな予算繰り入れに踏み切った以上、将来定率繰り入れを復活することはできないのではないかという御懸念でございますが、そういう御懸念を解消すべく、今後とも歳出、歳入の両面にわたりまして最大限の努力をしなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
欧米諸国の防衛費は平均で五％前後だと、こう思っておりますが、世界の中には一〇％を超える国もございまして、最近急速に世界全体の防衛費が拡大をいたしまして現在では六千億ドルぐらいだと、このように言われております。そこで私は、いま世界で飢餓の状態にある人たちが四億五千万あると、これは国連の調べでありますから間違いない統計だと思いますが、そして毎年五千万の人がそのために死んでおると、こういう深刻な状態になっておるわけでありまして、この人たちをとにかく飢え死にさせないということのためには六、七十億ドルあればそれだけの食糧が確保できる。そして、この発展途上国、平均の活動をしてもらうためのカロリーを摂取させるだけの食糧を確保するためには百六十億ドルぐらい農産物があれば確保できると、それは可能であると、このように言われておるのでございまして、これは専門家の調べでありますから間違いないと思いますが、そしてしかも世界にはそれだけの食糧を増産する余力がある、こういう状態であるのにかかわらずそういう問題が解決をされないで、六千億ドルの軍事費が支出されておると。これを二、三％節約をすればこの問題は解決をするではないかまた、アメリカなども日本に対して農産物の細かいことを言わなくても、こういう問題に対してもう少し真剣に取り組めば、アメリカの農産物、いまでもなお非常に大きな拡大の余力があるわけでありますから、アメリカの農業問題も大きく解決するわけでありますから、余り細かいことを育ってはかりおらぬで、もっと大局に目をつけるようなそういう政治がアメリカにとっても望ましい、こういう趣旨のことを香ったのでございます。
 そこで、日本の場合は、そういうことは言っておるけれども軍事費がふえておるではないかと、それと矛盾しておるではないかと、こういうお話でございますが、日本の場合はなるほど七・七五％でありますから、去年の伸び率よりも幾らかふえておりますけれども、内容を検討しますと、人件費を除外しますと中身はほぼ横並びになっておりますし、それからいずれにいたしましても昭和五十一年の秋に内閣で決定いたしました防衛費は当分の間一％を超えないというその基本路線は守って、そして防衛政策が進められておるということでございますので、日本が現在進めておる程度の防衛費は御理解していただけるのではないかと、このように考えておりまして、いま申し上げました食糧の問題とは私は矛盾は来さないと、こう思っております。