実は、足尾線に関連をして古河鉱業がありますので、資源エネルギー庁にもおいでをいただきました。足尾線の存続について、私は地元の人たちと通産省にもよく足を運びました。企業保護の立場から、通産省もよく運輸省や国鉄にも要請をしてくれたようでございます。通産省はその後も引き続いて運輸省に働きかけを実施をしておられるんだというふうに思いますが、特に古河鉱業の製錬所は自溶法というフィンランドの製錬法を日本で改造をした自溶製錬法という世界に冠たる製錬技術を誇っておる事業所でございますし、引き続いて運輸省で働きかけをやっておられると思いますが、いかがですか。また、運輸省と接触をしてみて、その感触はいかがですか。
先ほど御説明申し上げましたように、国鉄改革関連法案の中で、いわゆる一、二次線の選定承認されました線区につきましては、いわゆる経過措置期間といいますものを二年間考えておるわけでございます。したがいまして、仮に国会において関連法案につきまして御承認いただきますれば、いわゆる二年間の経過措置期間といったものがそこにおいて適用されることになります。したがいまして、仮に中断がずっと継続した場合というようなお話でございますけれども、今から経過措置期間二年間を含めまして約三年の期間がございますので、その間において現在中断措置等を続けておりますけれども、今後輸送量の推移等を見ながら具体的な結論をその三年間の期間の中には出していただけるんじゃないか、かように考えておる次第でございます。
今御答弁のように、協議会が中断をしておるわけですね。きょうが学校の新学期でありますから、きょうからまた乗車人員のカウントを始めました。千人をクリアしていけば、六十二年、六十三年と二年間はこのまま継続をしていく。そして、それから先もさらに千人をクリアをしていけば、存置をするような方向で続いていくというような方向で理解をしてよろしいわけですか。
足尾線につきましては、五十九年の六月の二十二日に第二次特定地方交通線として承認されまして、その後の輸送実績がラッシュ時一千人を超えだというような事実を踏まえまして、現在協議会を中断扱いにしています。これは協議会における運用上の取り扱いとしてやっているということでございます。なお、中断が継続したような場合に、現実に国鉄の改革時までにバス等の転換が難しいというような線区が何線区か当然出てまいりまして、そのあたりの取り扱いにつきましては、先般国会に提出さしていただきました国鉄関連法案の中で一定の経過措置期間を設けましてバス等への転換対策を継続する、こういうふうに考えておる次第でございます。
 以上でございます。
詰めている段階だそうでありますから、陳情申し上げておきたいと思います。特に今、足尾駅だそうでありますが、足尾駅と本山駅ですか、濃硫酸輸送と鉱石輸送、足尾町を壊滅から守るためにも、大変厳しい状態もわかりますが、ぜひひとつこの二つの駅は貨物取扱駅として残していただくようにくれぐれも陳情を申し上げておきます。よろしくお願いを申し上げます。
 また、足尾線をめぐる協議が現在中断をしているようであります。国鉄は足尾線の現状をどのように考えておるわけでありますか。また、将来に向けてどうしていくおつもりなのでありますか。千人をクリアをしている実態が続いていく以上、存置をしていくのは当然だと思いますが、いかがですか。
足尾線におきます貨物取り扱いの現状でございますが、六十一年四月一日現在、足尾駅と足尾本山駅の両駅で取り扱っておりまして、先生御指摘の間藤駅につきましては、昭和四十五年の十月一日時点で既に貨物取り扱いは廃止してございます。また、現在国鉄におきましては昭和六十一年十一月実施予定のダイヤ改定作業を進めておりますが、その中で貨物輸送につきましても抜本的な見直しをしていく考えでございます。
 具体的な貨物駅の配置であるとか列車ダイヤの設定に当たりましては、業務全般にわたる効率化を前提に、荷主さんのニーズであるとか線区の特性及び採算性などを総合的に勘案いたしまして、現在その内容については精力的に詰めている段階でございまして、実はまだ確定してございません。いましばらくお時間をいただきたいと存じます。
説明はもうこの前の国会のときに出ていることであって、私はその中での矛盾点を実は指摘しているわけでありまして、厚生年金から二兆九千五百七十億を国民年金勘定へなぜ払わなければならないのか。その中には、新規裁定者の分は五千億くらいありますね。だけれども二兆九千億も厚生年金から拠出している。いわゆる奥さんの強制加入がさっき言ったように厚生年金の負担がだんだんふえていく一つの大きな要素になっておる。一方では国民年金は一兆円ぐらいしか繰り入れないで、言うならば五兆円の二〇％にしか相当しない、残りの八割は言うならば他の共済が背負っていく、こういう形になっておる。そのこと自身に御理解をいただきたいと言ってみても、果たしてそれは国民が本当に知って理解をしたと言えるのであろうかどうか。そういう話ではなかったはずだ、国民年金は国民年金として成立をし、加えて共済年金やその他の人たちも国民年金の上にプラスする、それは八千円もプラスして出しますよということを約束したものではない、私はこういうふうに判断をするわけです。ですから、これはもう説明を求めません。その点については社会労働委員会でやってきたことでありまして、それにけちをつけることが果たしてどうなのか、同じ衆議院の中ですから問題はあるだろうと思いますけれども、いずれにしても、この収支勘定を見ましても、国民年金からは一兆四千億、厚生年金からは二兆九千億、各共済組合からは六千四百四十六億、こういうものを出して、歳出としては、国民年金勘定に二兆七千億、厚生年金に一兆四千億、そして各共済組合に三千四百七十四億を払う、この数字には間違いないですね。