岡田先生の御指摘で、改めていろいろ実情を調べてみますと、石炭等に勤労する方々の総労働時間が二千四百六十五時間、一般の製造業が二千二百三十四時間、こういうことで、石炭産業、石炭坑内労働者等においてむしろ非常に長時間労働の実情にある。それも所定内、所定外という形で分類してみますと、率直に言って、所定外労働が炭鉱労働者の場合非常に多い、こういう現状にあるわけですね。これは労使双方の就業規則あるいは協約という問題もさることながら、その経営者側の姿勢ばかりでなくて、炭鉱労働者のいわゆる炭鉱マンとしての、炭鉱労働者としてのプライドといいますか、働き手としての一つの意欲という部分も、石炭産業の部分においては非常にあったと思うわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、この労働福祉あるいは労働条件の改善、さらには高齢化時代というものは健康な高齢化時代という形に推移していかなければならないわけでありますから、そのためには時間短縮の問題、わけても岡田先生御指摘の週休二日制の問題は、制度的にもこれを取り入れていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
 労働省といたしましては、特に炭鉱という枠組みでなく、全体の問題として、金融機関等の週休二日制の拡大を通じて、全産業、特に中小、小規模企業等にも週休二日制の普及、拡大を進めていきたいと考えておるわけでございますが、この石炭産業の実情は先ほど御説明したとおりの現状でもございますので、岡田先生の御指摘もございますが、労使双方にその改善方への取り組みを、労働省としても積極的にこれを努めていきたい、かように考えておるところでございます。
こういう形で給与を出すとこういう数字になるのですね。時間当たりで出したら変わるでしょう。きょうはもう時間がないからいいですよ。時間当たりで出したら違うのですね。時間が長いですから、基準外労働時間が多いわけですから違うんだと思うのですね。それはいいでしょう。
 そこで労働大臣、労働大臣は労働時間の問題について一生懸命努力されておることについては私は敬意を表しておるのですが、大体ヨーロッパの労働者の労働時間の短縮というのは、坑内労働者とか重筋労働者から時間短縮が始まって、それが事務系、それから公務員とか銀行とか、そういうものに及んでいくわけですね。日本の場合にはそうならぬものですから、逆転の発想で、もうしようがないから、ここへ来たら公務員とか銀行をとにかく週休二日にさせて、これに右へ倣えさせていく、こういう手法をとっておるわけですね。この点が、時間短縮の歴史的な流れから見れば外国と非常に違うところであります。
 そこで、炭鉱労働に関する週休二日制という問題を離れて週休二日の問題が終わることはないわけでありますから、特に炭鉱、金属鉱業の地下労働者の週休二日を一体どうするのか。これは中小企業と同じく脆弱ですから、すぐやれと言ったってできないですね。これが実態だと思うのですよ。一つの炭鉱で退職金の未払いが六十億もあって、基準法違反で払え払えと命令しても、払えないからどうしようもなくて、そういった状態がそのまま長く続いているというのが現状なんですね。しかし、これは国際的に見ても炭鉱の、あるいはメタルマインの週休二日対策、このことを進めないというわけにはいかぬと思うのですね。これには相当な準備とそして当事者の意欲と、それから対応策の進め方の慎重さというものが要請されてくると思うのですね。
 労働省は、そういう国際的な時間短縮の流れからいっても、今日置かれておる日本の炭鉱やメタルマインの現状からいって、週休二日、時間短縮の問題を一体どのように指導、対応しようというお考えか、承っておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 労働省が行っております毎月勤労統計調査によりますと、男子生産労働者の昭和五十九年の一カ月平均の現金給与総額は、石炭鉱業の場合約三十三万六千円でございます。これに対しまして、金属鉱業は三十万六千円と、石炭鉱業の約九一％、製造業は三十一万八千円と、石炭鉱業の約九五％ということになっております。これらの産業に比べて石炭鉱業の賃金が若干高いというのが現状でございます。
 それから退職金についてでございますが、中央労働委員会が昭和五十八年にいたしました調査によりますと、定年退職金の平均支給額は、石炭鉱業では九百五十四万円でございまして、これに対しまして、鉱業全体では千八十一万円、製造業では一千二十二万円でございまして、調査産業計では千百八十七万円ということになっております。
大型間接税の問題ですけれども、私どもはこれは来年出てくるというふうに覚悟をしております。もうこれは中小企業の方々と組んで絶対に阻止しなきゃならないというふうに今のところは考えております。ことしはこないだろう。
 その理由は、経済が成長しているのに財政が縮小しているということが正常でないですから、必ずどこかでこの問題は解かなきゃならない。解くときは必ずそういう格好で出るであろうというのが一つですけれども、もう一つは、恐らく今の中曽根にやらせようという雰囲気が暗黙のうちに何かあるのではないかと、次の政権を担う人はどうもそう考えているのではないかという節がございます。
 それから、その問題ですけれども、まず第一に間接税が出てまいりますと、法人はこれは関係がないわけです。消費者、要するに個人にかかる税金でありまして、社会全体でかぶるなんてものではない。それから、税金を納めていない層でも強制的に取られてしまう。しかも、額が全く同じでございますから、所得無関係でございますから、逆再配分税でありまして、これをやられたらもう庶民はまたらないという意味で、これは絶対に阻止しなければいけないというふうに考えております。
 それから、確かに残業は割り増し、ペナルティーがかかっていますから所得はふえております。それがありますから、おっしゃるように、今、労働者の中にも未練があることはあるんですね。ただこの問題は、所得の問題ではないのであって、日本人の文化革命なのだという今我々はＰＲをやっているわけでございます。
 それは、刈田さんも御婦人だからわかっていただけると思うんですが、今、男は残業、出張をもうざらにやりますね。したがって、婦人は今なかなか地位が上に上がれない。おまえ課長になって夜中までやるのとかおどしがかかっている。共稼ぎ上も婦人の地位の進出上も、大変長時間労働が問題になっています。
 それから家庭の方で考えますと、何で男が自分の子供の教育に関心を持たないか、それから、奥さんとちゃんとした話し合いをしないかといえば、長時間労働でくたくたになって寝るだけだからであります。いわゆる粗大ごみというのは、長時間労働というのが裏にちゃんとあると。これは家庭のためにも婦人のためにも教育のためにも、何よりも本人自身のために、日本の社会というのは長時間労働を絶対に減らさなければ、健康も保てない、ストレスもなくならないということで、今我々は、銭金にかえられない人間らしさの回復の問題なんだということで運動を始めているような事情でございます。