大臣の使命感はわかるのですけれども、先ほど申し上げたように、現況為替レートがもう一ドル百四十八円台に入っているわけです。そういう中で、先ほど申し上げたように、このまま輸出関連を考えてみますと、三年後には六〇％が企業の存続すら危ないであろうという、具体的にこういうことが発表されているわけです。これも既に、これは私どもの発表ではなく、政府筋、例えば中小企業庁等の問題についてそういうデータも出ているわけでありますから、こういう問題を考えでみますと、今二・九％に努力をしたいという努力目標と現実とは違う、こういう点はよく認識をしておいていただきたいと思います。
 そこで、お伺いしたいのは、実はきょう経企庁がお見えになっていあと思いますけれども、関連して、経企庁はこれらの問題についてどのように対応されているのか、あるいはまた通産省はこれらに対する産業政策としてどのように考えられているのか、この辺もお伺いしたいし、大蔵省は既に今年度予算を見る限りゼロベースを基本としておりますから、そういう点では内需拡大というものにはほど遠いわけであります。こういうことを含めて、為替レート、内需拡大、経済成長の見通し等々含めて、それぞれの部署でお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど来当委員会で申し上げておるわけでございますけれども、戦後の歴史上、経済運営の中で最も転機ともいうべき時期に参っておる。特にその中身は、経済構造の調整、産業構造の転換という中で雇用問題が最大の課題と今なっておるわけでございまして、御指摘のとおり雇用関係の指標も非常に悪いわけでございます。ただ、失業率の問題につきましては、前提のとり方、対策に対する考え方等々によりまして非常に幅が広いわけでございますけれども、やはり政府といたしましては、今後今お願いしておる対策等も含めまして、機動的、弾力的に全力を挙げて六十二年度平均で二・九％に何とか抑えたいというのが政策目標でございます。
 ただ、現状はどうかと申しますと、造船、鉄鋼等の不況業種は、今後さらに合理化計画案も出てまいりましょうし、出向、配転、一時休業、希望退職と非常に雇用調整が幅広く行われることはもう恐らく間違いないだろう。当然のことながら関連地域においてもさらに深刻化してまいるというふうに考えておるわけでございます。やはりこの問題は、内需の喚起という抜本的な対策の中でのみ雇用対策は効果を発揮する、私はそのように考えておりまして、一対策のみをもって足りるとは到底考えておらぬわけでございます。今後につきましては、これら不況業種や関連地域を中心に悪くなることを想定いたしまして、特に業種、地域の雇用情勢を常に的確にヒアリング等において把握してまいらなければならぬ。先ほど来申し上げておりますように、やはり経済政策、産業政策、そしてまた雇用対策、すべて一丸となって総合的な対策のもとにこの雇用対策を機動的に推進して、何とかかんとか二・九％に抑えなければならぬという使命感を持って私は取り組んでおります。
いま大臣おっしゃった、生活保護は資産その他、こういうお話がありました。だが、これは憲法の二十五条に、健康にして文化的な、これが最低の基準でございますよ。しかも、これは健康にして文化的な基準なんだということが、もう忘れましたが、昔最高裁から出ておったはずです。したがって、そういった年金を考える場合に、資産云々ということを頭の中に入れた年金設定ということはいけないことでございまして、その点は生活保護基準よりも下の、いわゆるそのラインを割った一つの案でございますので、これは強く指摘をしておきたいと私は思うわけです。
 大体、年金につきましては、まだまだ論じたいのですが、時間もございませんので、ここらでおかしていただいて、次は医療費のことですが、厚生省は今度医療保険を抜本改革するということで、いわゆる二割の本体をおろす、八割にする、過日のシーリングで大蔵への予算要求の中でそういうことを明らかにしたわけですが、これは余りにもショッキングな、余りにも急激にそういったことをやられるということについては大変大臣らしゅうない、私はこう思ったわけですが、やはりあのことを考えてみますと、もう医療よりもむしろ財政対策だというように考えられるわけです。
 言葉は汚いかもわかりませんが、健康保険制度というものは、政府を含めて努力で今日までやってきました。それが形骸化されてしまうということが考えられる。それからもう一つは、やはり保険制度が昔のような制限診療に入ってしまう、こういうような形になってしまうのではないかというように危惧をするわけです。したがって、いま医療費の増高とかあるいは国民所得を上回った医療費の伸び、こういう所得の伸びと医療費の伸びが逆になっておるというような現象はございますけれども、余りにも急激なそういう変化を国民に求めるということは、ちょっと考え直してもらわなければいかぬのじゃないかというような気がするわけです。したがって、それまでにやるべきことがたくさんある。
 この間、私は党の部会として大臣に申し入れに行きました。その際に、大臣御不在でございましたので、事務次官にお会いをしたんでしたが、私はそのときに、ＡＢＣのＵだ、こういう話をしたわけです。だから、本体をぐっとおろすとこちらへ、保険外負担の方へぼっと出てくる。だから、こちらを二割をぐっと落として本体をつつくと結局保険外負担へ出てきますよ。わかりますか。聞こえますね。大臣、こうやるから聞こえてないのかと思って心配なんですけれども、聞こえていますか。――この間のこの新聞を見ると、差額ベッドを拡大する、保険外負担、こういうふうにある。これは新聞記事ですから本当かどうかわかりませんが、ちょうど私が申し上げたことをぱっちり逆にとられた。私はそこを心配して申し上げたんですが、逆にこれはいいことを聞いた、それじゃもう差額ベッドの方へ、そのまま保険外の方へ回そう、ここはもう自由診療に任そう、そして診療をするエリア、範囲を狭めよう、こういうことを厚生省は考えたというように理解をするわけですが、そうですが、どうですか、お答えをいただきたい。