大臣のお立場はよくわかりましたけれども、これは鶏か卵かというような議論ではないかと思います。今御指摘になったように、世帯単位の年金の制度というのはまさにこの大きな流れに同調していない、シンクロナイズしていない、あるいはむしろ逆行していると言ってもいいようなところがあるんじゃないかと思うんです。
 例えば、その審議会の中でも三人しか女性がいらっしゃらないようですけれども、そのお一人でいらっしゃる目黒依子さんが講演なさった記録をちょっと読んだのですが、個人的な考え方として、自分は個人単位にすべきだと考えている、その理由としては、あくまでもジェンダーの視点から見た場合に個人単位であるべきだ、これは世代間の平等の問題でもある、男性と女性の間の不平等があるということで、そこのところを指摘しておられます。今の年金制度の仕組みでは、社会的な単位として認められているのは夫であり男であって、女性が独立した社会的な単位になっていない、これは個人的に女性をないがしろにしているということではなくて仕組みそのものに問題があるのだというふうに目黒さんは指摘していらっしゃいますけれども、まさにそのとおりだと思うんです。
 おっしゃるように、税制の問題ですとか民法の問題までいろいろかかわっていることは事実ですけれども、特に年金のような非常に現実的な問題、そういったものを包括的に考えなきゃならないからといってどんどん先送りにすることは、逆に言えば女性の経済的な自立を阻害する要因になっているというふうにはお考えにならないでしょうか。
これから男女共同参画型社会で女性の職場進出もありますし、男性と同様に社会で貢献していく、さらに強力にそういうことが求められる時代になると思います。そういった意味で、あらゆる制度がそれに即応したものでなければならないことはもう委員の御指摘のとおりでございます。
 特に年金制度の面でいきますと、女性の年金制度というのは、三号被保険者、いわゆるサラリーマンの奥さん方は御主人の給料の中から払われる年金の保険料によって基礎年金も保障される、それから御主人が年金受給権を発生して亡くなられると遺族年金ももらうが、女性の低賃金で働いておる方々の独立した年金制度よりも四分の三の遺族年金の方が高いとか、いろいろ問題が指摘されています。したがって、この女性の年金制度の問題は大変重要な課題だと思います。
 年金審議会でもこの議論がございましたが、なおいろいろな形でこれは非常に問題が多いんです。民法制度の問題、あるいは税制上の控除制度の問題等々、例えば所得を二分二乗したらどうかというような議論が昔からありますけれども、それもまだ実現されておりません。そういう税制の問題、民法上の制度の問題等々検討すべき課題の領域が非常に広うございます。
 私どもとしては、これは大きな課題だと存じております。これは厚生省だけでもだめでありますから、検討会でもつくって包括してそういう制度の改革に取り組むべきだと私自身は考えております。そういう方向で政府内で努力をしたいと思っております。
今回の改正といいますのは、平成六年に決められました一万四千円ではなく、保険料を一万三千三百円に据え置こうというものなんですが、もうたくさんの質問が出ました。私は特に、世帯単位の年金制度について、女性の立場からきょうは質問をさせていただきたいと思っております。
 いろいろな女性の問題を含めて問題が先送りされていると思うのですけれども、その一つがやはり女性と年金の問題ではないかと大変強く思っております。
 大臣に一番基本的なことで伺いたいのは、第三号被保険者の制度ができたのが一九八五年、そして同じ年に男女雇用機会均等法も成立しております。ことしはさらにその中から女性の保護規定をなくす改正も行われました。今まさにこの国会に男女共同参画社会基本法も上程されようとしておりまして、男女が平等に、地域や職場や家庭などに共同に参画していく、一緒に働いたり一緒に地域社会をつくっていこうということが国際的にも国内的にもコンセンサスを得ながら大きな流れとなって進んでいるように思います。そして、日本政府もそういった女性の独立した地位を確立することを目指していると思うんですけれども、厚生大臣としてもその視点は同じでいらっしゃいますでしょうか。
教育研修業務につきましては、例えば本館を主体にして行っております全国の新任の校長の特別研修といったようなものについては、これは本年度限りで見直しをしたいと考えておりますし、また、引き続き本館を利用して行っておりますこういった研修につきましては、さらに解散時までに十分見直しを行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、つくばの学校教育研修所並びに上野の社会教育研修所の事業につきましては、いずれもこれは今後とも見直す必要はございますけれども、私ども基本的にはこういった形で実施し引き継いでいくべき内容が多分にあろうかと思っておりますので、その際には、文部省全体が省庁再編の中で事業をスリム化しアウトソーシングしていくという課題がございますので、それを含めまして文部省全体としてスリム化していくという観点から移管先の業務を効率的に考えてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、答弁が前後いたしましたけれども、「国立教育研究所等」の「等」は、こういう研究所並びにそれ以外の適当なものに分けてという考え方ではなくて、当時閣議決定をいたしました際には、必ずしも国立教育研究所に限るという趣旨ではない、今現在初等中等教育にかかわる分野を主な対象としております国の施設・機関ということで示されたわけでございますけれども、解散までの間に適切に検討する余地を私どもにいただいたものということで考えているわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、文部省に管理を引き継ぐ部分を除きまして、その余の事業につきましては再編をしながら、一体として新しい業務移管先機関に整理をしてまいりたいと考えているところでございます。