前回の質疑におきましても指摘したわけでございますが、トラック産業の健全な発達を図るためには中小トラック事業者の事業運営に配慮した法制度の運用と積極的な指導育成策が必要不可欠であると考えております。特に、運賃面での混乱が生じないよう、これは適切な運用を行われるようお願い申し上げておきます。
 運賃に関連しましてもう一つ伺っておきたいのは、区域トラックの実質的な運賃改定は昭和六十年六月に行われて以来四年以上も据え置かれておるわけですが、近年の労働力不足への対応、労働時間短縮への取り組み等をトラック業界が着実に進めていくためには、やはりこれに伴うコストアップを回収できるように直ちに運賃改定をすべきではないか。この法案が成立しても施行までは一年近くあります。この間に業界の申請があれば運賃改定を認めるかどうか、御答弁願いたいと思います。
どうもいま一つはっきりしないんですが、そういう国家としての承認と政権としての承認と厳密に言えば二つあるのかもしれませんが、米国はそういう承認制度自体を持っていないと言うんですか。
いろんな国家の中には承認制度を持っていない国もございまして、例えば米国、英国、西独、フランス、豪州等でございますが、これは政府承認制度を持っておりません。こういった国は既に現在の政権との公式な接触を維持しております。中国、韓国、マレーシア等こういった国は新たに来た新任大使の接受、そういった格好で現在の政権を承認しております。
四人全部勝ったって、四勝六敗で負けなんですね
負けだとわかって試合に出ているようなもので、これはおよそ憲政の常道に反するわけです
だから、そういう選挙制度
中選挙区制というのはそうなんですね、やむを得ない点があるのですね

 これが小選挙区制なら、自民党は五百人立てますね、それから社会党も五百人立てられるわけですから、しょっちゅうそれで立てて争っているのですから、いつひっくり返るかわからない
一つも共倒れしない
そういう選挙です
要するに党内で争う、自民党にとってはです
社会党や公明党は党内で争いませんが、自民党、政権党は党内で争って人が減るようになっている
それから、野党からいえば、要するに共倒れを恐れて政権をとるだけの候補者を立てることができない
一遍政権を握って三百近い議席をとった政党は、少々減ることはあってももう下支えがあるわけですね
向こうは通らないのですから、自民党は自動的に通るわけですから、こっちが勝つとか負けるとか関係なく
こういうような選挙制度になっているということを考えて、私は選挙制度は抜本的に改革をすべきであると思うのであります

 これも総理に答えろといってもちょっとあれでございますから、そこで、私の持論である選挙制度はどうすべきかということについて申し上げます

 選挙制度というのは、世界にいろいろな国があり、いろいろありますが、選挙をやって決めるということについては人類の英知がいろいろ働いて、およそ世界に大体類型ができてきまして、その類型は小選挙区制か比例代表制しか現在ありません
それ以外の制度はあり得ないということであります
そこで、比例代表制というものが成立している国及びその運用の状態、小選挙区制の国の状態というものも、要するにどういうふうな投票があり、どういうふうに結果が出、そしてどういうふうに政局が動いていくか、全部私は、詳しくはありませんが調べられる限り調べまして、そして我が国の現在の実情というものを考えて、小選挙区制が我が国の選挙制度としていい、比例代表制はふさわしくないという結論に達しました

 その理由を簡単に申しますと、比例代表制が成立するには、これは政党というもの、個人じゃなくてもう政党に投票するんだ、あの政党に任せよう、こういう意識が国民に定着しなければ、この比例代表制というものは十分機能しないのであります
これは明治以来、要するに政党がありましたが、個人選挙を積み重ねてきたものですから、まだ国民の間にあるいは我々自身にも、政党選挙になじんでおらない
そういう段階で比例代表制を入れたならば、国民の意思というものと実際の結果というのは非常に違ってくるのではないか
そういうことを考えて、最終的に将来比例代表制がいいならそれでいいのでありますが、私はやはりこの際は小選挙区制にしなければならない、このように考えるのであります

 そこで、小選挙区制というのはどういうことかといいますと、これは一選挙区で一人を選ぶのでありまして、原理は、民主主義の原理である過半数で物を決めようじゃないかというその原理であります
過半数で決めた者を選出しようということでありまして、一人を選ぶということは過半数を選ぼう

 この小選挙区制ができたイギリスでは、大体二大政党であったわけですね
まあ二大政党というか、政党というのは非常に変遷がありますから、単純に二大政党とは言えませんが、そこで二人しか立候補しないから、そうして選挙をやればどっちかが過半数になるわけですから、それでいい
しかし、過半数で物を決しようというときに、三人以上立候補者があれば、過半数に達しない者でも比較第一位になる
これをその地区の代表とするのはおかしいということで、過半数をとっていないわけですから
そこでこの小選挙区制を導入した一八四八年に、ドイツとそれからフランス、大体同時期に近代議会ができて、それで選挙制度を導入しました
そしてイタリーはおくれて一八六一年に入れましたが、すべてそれは小選挙区制でやるが、党がたくさんあって立候補者が同じ選挙区におるものですから、これは過半数をとる者がおればそれで当選を決めますが、いなかったら大体上位二人ということで決選投票すればどっちかが過半数になるわけです
これは総理大臣を選ぶときにも同じなんですから、そうなっているわけですね
それが民主主義の決定方法
要するに、小選挙区制に一回投票制と二回投票制があるんだという議論をよくしますが、そうじゃなくて、小選挙区制の決定方法というのは過半数で決めるんだ、民主主義の原理で
過半数で決めるときに三人以上おれば、そう二回投票せざるを得ない、これは物の原理であります

 そこで私は、小選挙区制というのは、我が国ではそういう状況になっているわけでありますから、もう当然のごとく二回投票制でなければならない、このように考えてそれを提唱しているのでありますが、これについて総理の御所見をちょっと伺いたいと思います