いずれにしても、厚生省の方は八億の建物がいま宙に浮いておるわけです。それから、筑波の方も地元と話し合いとはいいますものの、住居地域に設置というのですか計画がやられておるというその発想にいさきか問題があるのではないかという苦言を呈しておきたいというように思うわけであります。
 それから、科学技術庁が創造科学、あるいは通産省が次世代産業基盤技術、あるいは農林省の方がマリーンランチング計画だとか、いろいろなものが複合いたしまして、私どももなかなか理解しづらい点があるわけでございます。たとえば海ということだけでも、これは科技庁の予算もずいぶんついておるわけでございますが、海洋開発ということにしぼりましても、農水あり、通産あり、科技庁あり、いろいろなものが複合的に担当しておるわけです。主流はエネルギーの利用になっておりますけれども、エネルギー源の多様化ということについてばらばらに各省が手がけているのではないか。それこそ科技庁の調整機能というものを発揮したらどうだろう、こう思うわけです。
 農林省にお伺いをいたしますけれども、農林水産省の方はバイオマス計画というのを立てて、海洋牧場だとかいろんなことを計画しておみえになるのですが、その中の一つに、消波構造物、いわゆる波を消す浮き消波堤等の研究をなすっておみえになるようであります。通産省の方は、新エネルギー開発機構で同じく海上の温度差発電を計画してみえるわけであります。あるいは海水からのウラン回収システム技術確証調査補助費というのが五十六年に三億、五十七年に五億とついてきておるわけでありますし、科学技術庁の方は、すでに海明等をつくりまして波力発電を計画しておるわけです。
 だから、海ということから考えれば、この海洋牧場のところに三つそろうのかばらばらにやるのかわかりませんけれども、もう少し調整機能というのがあってもしかるべきですし、横から見れば何らかの共通的な研究等もあるわけですから、もう少しこの調整ということができないのだろうかと思うのですが、その点農林省、通産省、科技庁、それぞれ独自の別の研究だとおっしゃると思うのですけれども、どんなようなお考えでしょうか。
最近、わが国におきましてもライフサイエンスの振興の重要性というのがよく述べられております。医学、生物学、農学に物理とか化学とか工学等のいろんな分野の知見を加えまして、生物の機能の研究とか病気の原因探求とか人工臓器とか、微生物を利用するというような工学的な利用法に対する応用とか、いろんな面を通じまして重要な研究であるということが指摘されております。私どもも、ライフサイエンスの振興につきましては最大限の努力を払っているところでございます。
 ただいま御指摘のありました、理化学研究所が筑波の谷田部町に建設を予定しておりますライフサイエンスの筑波研究施設は、このような要請にこたえるための施設でございまして、ここには標準的な微生物を研究いたします実験室、Ｐ１施設というものから、完全隔離の実験室、Ｐ４施設というものまで総合的に備えた研究施設をつくりたいということでございまして、現在計画中でございます。谷田部町の地元の方々に対しまして現在説明をしておるところでございますが、まだ十分な御理解を得られていないというのが現状でございます。
いま先生御指摘のように、武蔵村山市に私ども高度安全実験室というものを予防衛生研究所の分室としてつくっておるわけでございます。昨年の六月に完成をいたしております。しかし、地元住民の一部の方がこの施設の安全性につきまして不安を感じておられるというような現実も踏まえまして、目下のところは、伝染病の病原体を使用しての実験は延期をいたしているところでございます。今後は、私ども専門家等も動員いたしまして、地元の住民の皆さんの理解を得まして、さらに市当局とも協議を進めながら、この問題の解決に向かって進めてまいりたいと思っておるところでございます。
今の近藤先生の私どもに対しますお尋ねには二つの要素があろうかと存じます。一つは事業用と居住用とでなぜ差がついているんであろうかということと、もう一つは貸し家と称しますもの、二つのタイプでお示しになりまして、一方の場合には認められ、一方の場合に認められないのはなぜであろうかというお尋ねかと存じます。
 まず、居住用と事業用で減額割合が異なっているのはなぜかということでございますけれども、これは導入当初からいろいろ議論がございまして、要するにさっき申し上げました制度の趣旨と申しますものが、生活の基盤あるいは事業の基盤という特殊事情に着目しようということなんでありますが、その場合に、それは生活の基盤も事業の基盤も同じような重みを持った問題ではありますけれども、どちらかと申しますと、商売というのはどこの場所でも営むことができない、つまり事業用の宅地の場合には事業が雇用の場でございますとともに、例えば取引先等と密接な関連を有しておられる。あそこの角のあそこの場所のあの店だという位置づけというものが大きな意味を持つ。したがって、その事業主その人以外の多くの人との社会的、経済的なかかわり合いというようなものも生じておりますし、そういった意味におきまして処分に際しては制約を受ける面が大きいという議論がございまして、居住用に対しまして差がついたということでございます。
 それでは次に、貸し家と称されるものが二つのタイプのうち一方に認められて、一方に認められないのはなぜであろうかという点でございますが、実は昭和六十三年の改正までは、土地を貸しましたりあるいは家を貸したりして、その敷地につきまして事業に準ずるようなケース、つまり居住用と事業用がございますが、事業に準ずるようなケースについてはある程度大きなくくりで認められておったわけでございますけれども、例えば今の絵にも多少関係いたしますが、地方の資産家の方々などが地価の高い地域の貸し地や貸し家を取得するというような事例がふえてまいりまして、つまりこういう特例を利用しまして相続税の節税を図る事例が顕著になり、そういうものがいろいろなところで語られ、書かれてまいりました。
 昭和六十三年の抜本改正の際に検討の俎上に上りまして、事業に準ずるものというのを吟味すべきだということになりました。つまり純粋の事業であればこれは問題ないわけですけれども、事業であるのか事業でないのか、その境目をどこで線を引くかということになるわけでございます。一種の社会通念で判断しなきゃならない世界でございます。その場合に、今までいろいろ国税庁の執行といったような事績の積み重ねの中から、まず事業に類似すべきものとしてこのあたりが適当であろうと判断する一線、これは所得税の他の課税の側面においても我々が経験することでございますけれども、そういったものから本格的な事業に類似する、つまり貸し付けの規模が相当大きなものにつきましては、これを事業用に並べて取り扱ったらどうかということにいたしておりまして、今の先生の絵では必ずしもそこのところは明確にあらわれているとは思えませんけれども、先生のお気持ちはきっと本格的な貸し家だという意味でお示しになったものと判断いたしまして、私は先ほどあのようにお答えをさせていただいた次第でございます。