社会保障の一つの大きな柱は何といっても年金でございます。したがって年金制度についてはどういうふうにこれを根本的に持っていくのか、いろいろな階層の方の御意見も踏まえて目下研究中であります。しかし、いずれにしても公的年金は老後の生活をそれだけでもう非常に楽々と暮らせるというところまではなかなかむずかしいんじゃないのか。その上に任意の年金がございまして、なかなか自由社会というのは、強制労働の社会じゃありませんからね。それはもうそこのところの問題なんですよ。だからどの辺のところがいいのか、識者の意見も十分聞いた上で、費用負担と給付の話でございますから、こういうような世知辛いと言ってはなんですが、非常にどこの国でも財政が赤字あるいは国際赤字等で悩んでいる。それでなかなかすぐ短期には解決がつかないというような状態も加味しまして、十分現実的に中身のあるものを考えていきたいと存じます。
ひとつ検討を深めていただきたいと思います。
 大臣にお伺いしていきたいわけなんでありますが、いわゆる八〇年代以降の年金制度の課題ということであります。私どもといたしましては、公的年金制度改革の方向といたしまして、基本年金制度の創設によりまして、年金による所得保障の最低限の確保、無年金者の一掃を図り、それに所得比例年金を上積みすることにより、在職中の所得に近い所得を確保するということを今後目標にしていかなければならないじゃないか、こういうふうに考えております。
 その理由といたしましては、年金制度の分立による不合理な格差、不均衡を是正するとともに、社会的、経済的諸条件の変化に年金制度を適応させることにより、公正で効率的な体系を確立する。二つ目の理由といたしましては、人口の高齢化と年金制度の成熟化が年金財政に及ぼす厳しい影響を的確に把握をし、長期的な視野に立って適切な対応を速やかに講じていかなければならない、こんなふうに考えておるわけでありますが、ひとつこの辺について大臣の御所見をお伺いをしてみたいと思います。
共済年金制度は現在五つの制度に分かれておるわけでございまして、発足時期なり沿革や仕組みにもいろいろ差がございます。そういうことから言いまして、直ちにこの一元化を図るということには問題があろうかと思っておるわけでございますが、この共済年金制度全体のあり方につきましては、共済年金制度基本問題研究会を設けまして学識経験者の御意見も伺っているところでございますので、今後こういった御意見も十分参考にしながら、関係各省庁でどういう方向に持っていくのがいいかということについては検討を深めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 ただいま先生の御発言のとおり、昨年の六月に総裁の諮問機関である研究会から答申をいただきました。私どもといたしましては、この答申に盛られた解決策しかない、かように考えておりまして、ぜひ、この答申が一つのたたき台になりまして抜本的財政安定策が早急に樹立されることを願っておる次第でございます。
これはイラクとアメリカの関係というものではございません。いわゆる国際社会と侵略者として指定をされたイラクの関係である、こう見るのが正しいと思うわけでして、これはただ単に一国と一国の対立状態だという、そういうものではありません。
 ラマダン副首相も、私に対して、これはアラブの問題だ、アラブの中で解決する問題だ、だから、アメリカを初めその他のヨーロッパの国、いろんな国が今出てきておることは根本的な解決にならない、あるいはまた、これはパレスチナ問題とかレバノン問題とかそういう中東全体の恒久和平の一環として同時に解決しなきゃならぬ問題だといういろんなことを言いましたけれども、私は、それはアラブの中が、アラブ首脳会議も、最初谷川委員指摘されたようにこの事態を心配して、エジプトの大統領なんかが積極的に工作をした。アラブ首脳会議をやろうとし、呼びかけても、アラブの内部の意見が分かれ、アラブの内部にもこのことは許されないことだといってアラブ連合軍ができたり、いろいろ今抑止のために展開されて、これ以上イラクが平和の破壊を続けてはいけないという声はアラブの中にもあり、連合軍が展開されていますから、アラブの中の問題だという矮小化されたものでもありませんし、これだけ国連が決議をし、国際社会がこれだけ深刻に憂いを持ち、世界じゅうがこのことはいけないんだと言っておることが、もうアメリカとイラクという二国間関係に矮小することはできませんし、それでは問題の根本的解決にはならないと私は思っております。
 同時にまた、ミッテラン大統領の提案とかブッシュ大統領の提案とかいろいろ国連演説のことについて言われておりますが、私もニューヨークでその国連演説を聞きました。例えば、ブッシュ大統領も局面を転回して、クウェートからまず撤兵をして、政府を復帰させて、人質を解放して、そういう国連決議に従った行動にイラクが踏み切ることがイラク・クウェート紛争とかあるいはアラブ・イスラエル紛争とかそういった中東の恒久和平に関するさまざまな機会を提供することになろう。要するに、今こういう緊急状態をつくって抑止力をずっと張りめぐらす、クウェートに入ってきた軍隊をそのまま置いて、緊張状態の中で、長い間の歴史や経緯やいわくがある、ベーカー提案とかムバラク提案とかいろいろなことが行われてきた中東和平の問題と今現にこの緊張状態をつくった問題と一緒にまとめてといこうとはどだい無理な話であるから、まず局面を打開して、今極めてその緊張状態が不気味に安定しておるというか、不安定の中で膠着状態を持っておるというか、先行きに極めて懸念の持たれる状況が今現にあるわけですから、そういった問題の局面をまず転回して、局面を打開して話し合える状況をつくるところに本当の安定的な和平交渉が行われるではないかという提案をそれぞれされておるわけでありますから、今その局面を転回する立場にある者、局面を転回することのできる立場にあるのはイラクですから、イラクが決断をして、つくった原因を取り除き、局面を転回することが一番先決な問題であるということをそれらの提案も触れておるし、私もそのことは主張してまいりましたし、日本も国連の二百四十二号決議に従った中東の恒久和平に対しては立場を鮮明にしておるわけでありますから、同時に、この問題でイラクがクウェートからの撤兵ということを決断すれば、そして原則に従った第一歩が転回されれば、さきにお話しになったように長年の経済協力の再構築もこれは考えておるわけでありますから、平和を願う世界の人々の希望と期待にこたえて、この問題は地球的にまさに考えられるべき問題であると私は思っておりますから、御質問の趣旨と沿っておると思います。