要点を申し上げます。
 原子力は現在世界の電力の一五％程度を占めるまで実用化しているということが書いてございます。そういうことによって核拡散問題、経済性、安全性、廃棄物処分等の面で問題点も明らかになってきつつある、こういう書き方をしております。
 それで、原子力に対して各国政府は、一つは原子力に頼らずに他のエネルギー源を開発するというポジションをとる国、あるいは他のより安全なエネルギーが実用化するまでの限定的なエネルギーに位置づけるという考え方の国、それから問題点の解決は可能と確信を持って利用開発を進めるという三つの立場をとっている国がそれぞれございます。委員会における議論もその三つの立場を反映したものとなったというふうに書いてございます。
 それで、上記問題点の解決のために幾つかの国際的合意がなされねばならないということが書いてございます。それからもう一つは、これら問題点の確固たる解決策が存在する場合にのみ原子力発電は正当化される。最優先順位が原子力安全の向上策と同様に環境に好ましく経済的な他のエネルギー源の研究開発に置かれるべきである等々の規定がポイントとしてあるというように承知しております。
個人によってつくられておる委員会の報告書だと言いつつ、国連のもとに設置をされた委員会、そして、かつては外務大臣も務められたような大来さんが日本代表ということで参加をしているんですから、単に全く個人的グループの有志が集まって、何かわあわあしゃべってまとめた、そういう軽いものじゃないわけです、
 そこで、この報告書の中で、原子力エネルギー、原子力発電政策について、今後のあり方についてはどんなふうに書いていますか。
国連の環境特別委員会は、環境問題に関する専門家が長期的な環境保全について個人の資格で審議したものであります。この委員会において、原子力について安全性の問題などにつき賛否両論の議論が行われ、最終報告書が原子力について必ずしも無条件に積極的に推進すべきとの方向にはなっていないということは承知をいたしております。
 しかしながら、国際原子力機関、ＩＡＥＡ等の場においては、原子力が今後増大することが予想される世界のエネルギー需要に対応し得る重要なエネルギー源であると国際的に位置づけられておりましたり、また、今日酸性雨等の地球的規模での環境問題が議論されているが、原子力開発利用長期計画におきましても指摘されているとおり、原子力発電は環境影響が少なく、大気汚染物質の総量を軽減するというすぐれた特徴も有しております。このため、国内エネルギー資源に乏しい我が国といたしましては、原子力をエネルギー供給構造の脆弱性の克服に貢献する基軸エネルギーとして位置づけ、安全性の確保に万全を期しつつ、その研究開発利用に積極的に取り組んでいくことが必要であると存じます。
西ドイツ、イギリスについては、あなたが言われるような、そんな断定的に言われるような日本と同じような方向に向いて進んでおるということじゃありません。大体増設計画をどんどんやっておるというのは日本とフランスぐらいじゃないですか、今。
 こういう世界の趨勢に一体この日本の姿でいいのかという問題でありますが、もうちょっと角度を変えて申し上げますけれども、ことしの二月に東京で国連の環境特別委員会、環境と開発に関する世界委員会というものが開かれました。この委員会は、そもそも一九八二年の五月、ナイロビで開かれた国連環境計画創設十周年の特別会議、ここで日本政府を代表して当時の環境庁長官が、世界の環境危機を回避するため国際的な特別委員会をつくろう、こう提案をして設立されたものであります。また、そうした事情から、日本政府はこの委員会の予算の約三分の一、およそ三億円を拠出しているわけでありまして、こうした日本政府の積極的なイニシアチブで発足をしました委員会がことしの四月に最終報告を出して、その翻訳「地球の未来を守るために」、こういうかなり大部の本も出ているわけでありますけれども、当然、長官、政府閣僚の一員としてこの報告はよく尊重していこう、基本姿勢はそういうことでありましょうね。
市街化調整区域内の既存宅地の取り扱いでございますが、御指摘ございましたように線引きの際に既に宅地であった土地につきましては、その旨の都道府県知事の確認を受ければそこで建築が可能なわけでございます。しかしながら、線引き後に宅地になったという点、あるいは登記で宅地となっている土地についての取り扱いでございますが、登記そのものにつきましては登記の地目の変更と、あとその登記の原因といいますか、いつ地目が変更されたかという二つの要素がありますが、どうもその既存宅地の確認につきましては通常その土地登記簿とか固定資産税課税台帳等によって確認しておるわけでございますが、市街化調整区域にされた時点で土地の現況が宅地であったかどうかの確認が大事でございます。
 それで、形式的にその市街化調整区域とされた時点前に宅地となっている土地でありましても、例えば特殊な例ではございますが、農地転用の許可を受けることなく土地の現況を宅地とした上で、それで土地の登記簿上の地目を市街化調整区域とされた時点以前の日付までさかのぼって変更登記を行う、そういう例もございます。そういったことから、線引きの時点での確認といいますのは登記簿だけではなくて、疑問がある場合には裏づけ資料等も必要となるわけでございます。
 それともう一つ、線引き後に宅地となったものについての御指摘でございますが、これは線引き後になるケースとしては、例えば不正にやったケースが一つ考えられます。あと合法的にやるケースでも市街化調整区域の開発規制で農林漁業の用に供するものとかあるいは公益上必要なものとか、そういう一定のものに限っては認めているわけでございまして、そういう段階を踏みまして、まずそういう合法的に一定のものに限って認める、そうしますと、地目上は、一定のものに限って建築は可能ですが、宅地となるわけでございます。ただ、別途都市計画上の規制としては市街化調整区域の線引きをした都市計画上の趣旨にのっとりまして一定の行為規制がかかりますので、それらのものをすべて登記簿上が宅地であるからといって認めることになりますと、現在の市街化調整区域の開発規制のしり抜けになってしまう、そういう面がございます。しかしながら、そういう既存宅地の面につきましては線引き前ということで厳しく運用してございますが、そういった既存宅地の取り扱いをしなくても、市街化調整区域において必要なものにつきましては個別に開発規制の弾力的な運用、規制の緩和等をいたしまして、それぞれ地域の実情に応じた開発規制の対処をしていきたいと思っております。