これはまことに無責任な話なんですよね。
 私はここに持ってきていますけれども、例えば八三年噴火のときに一番最初に観測された地震の微震というのは、ここの目に見えて短い、これは大分拡大していますけれども、この本当にぽつんとした、これが最初の地震ですよ。ところが、同じところでこれは雷が鳴りますね。雷の音が地面を揺らしたのがこれぐらいになるのです。空中の雷で、音波で地面が揺れるのですよ。これぐらいになるのです。だから、これはもうＮＬＰのタッチ・アンド・ゴーのグワーなどという音どころじゃないですよ、雷が一発鳴っただけで。ですから、こういう観測がＮＬＰのような装置をつくられて始まったら、もうその地震の一番危険な地域にできなくなるということは、これは火山学者や実際の観測の技術者やもう自明のことなのです。それを政治的に、これは飛行場に一番、百八十キロで近いから、火山があって住民は迷惑しても、使わしてくれというのはそれは無理難題というものだということを私はまず言いたいのです。
 それから、時間もなんですからもう一つ聞きたいのですが、一体政府はあの三宅島の大体どれくらいの土地が欲しいのですか。もし飛行場をつくるとしたら大体どれくらいの面積を政府が使うことになるのですか。
地震観測はやはり震源を決めて、それから火山活動の活動状況がどうであるかということを調べるためのものでございますので、特にその点に置かなくても、適地に置きましてノイズ対策などを適当に施せばこれは十分観測ができますし、監視体制に万全を期することができると考えております。
先ほどお話し申し上げましたように、異常が認められました場合には観測点をふやして観測をいたします。その場合には、もちろん三点以上、四点ということもございましょうし、たくさん観測点を置きますとどこに震源があるかというのは決まるわけでございまして、場所がどこでなければならないということはないわけでございます。
あなたは、火山の調査じゃないですよ、飛行場の適地の調査をやっているからそういう話になるのだけれども、気象庁長官、ここに飛行場がつくられて、ああいうような厚木の轟音のようなことが繰り返されるようになったら、一体この地域の観測が保障されるかどうか伺いたいと思います。
今不破委員の、いろいろな面での調査が必要だということをお話しになりましたが、その調査のために私たちはこの調査をしよう、例えば適地はどこか、気象状況、今の御指摘の場所は気象条件からいって非常に適しているのですよ、航空面の。ですから、そういう面をも配慮して、いや適地か、気象条件がどうかという調査をまずして、その上で結論を出すべきだと思うので協力していただきたい、こう思います。
起きてから飛んでいっても間に合わないんで、これはどうしても多点観測が必要なんですよ。
 これからが防衛施設庁とかかわりがあるところですが、この地図で見てもおわかりのように、これがこの間の噴火の溶岩です。これは歴史的に見ると、一六四三年、一七六三年、一七一二年と、この地域というのは今まで三宅島で歴史時代に入ってから一番噴火の多かった地域なんです。しかも、ここには阿古といって三宅島最大の集落があるのですね。それで今、私も三宅島測候所へ行って聞きましたが、多点観測をやる場合に、三宅島の将来を考えて一番欲しい観測所はどこかと言うと、今までに一番噴火が起きて、一番被害があって、これからも起きる可能性が一番強い阿古地域に観測点が欲しいというのが、これは専門家の一致した見解だし、現に三宅島で観測をやっている測候所の人たちの共同の意見です。
 ところが、今度は防衛庁ですよ、あなた方がつくろうとしている飛行場はここにつくろうとしているわけですね、まさにこのところに。ここに飛行場をつくって、ここで厚木の轟音で悩まされているような轟音施設が動き出すことになると、ともかく訓練をやっているときに火山が爆発したら、将来にわたってここでは観測は一切不可能になる。今は予算がないから一点プラスアルファで済ましている。将来予算もふえるようになったら三宅島のような火山島については何かをしようと思っても、ここにそういう基地をつくってしまったら、一番危なくて一番観測が必要なところが将来にわたる観測が空白になる。一つの村を将来の安全まで壊してしまうようなことを幾ら安保だからといって強行する権利が私は日本の政府にあるのか、そのことをまず強調したいわけです。
御案内のように、この火山は約二十年に一回ずつ噴火を起こしている火山でございまして、五十八年に噴火をして以来、今鎮静化をしているところでございます。そういうわけで、現在は二点観測でございますけれども、異常が生じました場合には、これはまた火山機動観測班というのがございまして、これを派遣いたしまして、緊急に観測点をたくさんふやしまして観測をする、そして対応する、そういう状況でございます。
先生御指摘のように、昭和五十三年の初めでございましたか、決算委員会で御趣旨のような御指摘がございましたが、私ども、内部としても先生の御意見を踏まえてさらに検討したわけでございますが、御承知のように盲人と申しますか、視覚障害者の録音テープにつきましては、郵政大臣が指定しますところの盲人関係の福祉施設で発受するものにつきまして、郵送料は三十六年以来無料となっておるわけでございますが、先生の御指摘は、そういうもの以外で、たとえば視覚障害者の方個人の相互間に発受する録音テープの郵送料に関してということであろうというふうに受けとめておる次第でございます。
 この録音テープというものは、御承知のとおり、私どもも認識しておりますが、非常に特殊な物品ではございませんで、そういう通信とかあるいは読み物と申しますか、というもののほかに、最近では広く音楽とか、いわば音響と申しますか、通信以外のものにも利用されておるわけでございますし、さらにまた、そのものが個人問で、たとえ開封がされておったといたしましても、郵便局では、それが視覚障害者用のものであるかどうか、あるいはその他の一般の方々のものであるかどうか、非常に区別することは技術的にもあるいは引受事務としても困難であるというふうに取り扱い上の問題があるというふうに受けとめておるわけでございます。
 なおまた、特定の郵便物につきましての料金面の優遇措置、無料化というものが、その他の方々の郵便の基本サービスに負担をおかけするという面もございますので慎重でなければならぬ、こう受けとめております。しかしまた、御指摘でございましたので、厚生省の方には福祉行政という観点からというふうな意味合いも含めまして、厚生省の方に当時御連絡もいたしますし、その後も、予算化の問題の時期にまた状況をお聞きしておる、こういう状況でございます。