ただいま御指摘のように、自動車の安全基準につきましてはそれぞれの国で基準を決めてございます。したがいまして、アメリカでつくられる車は、また日本から輸出される車はアメリカの安全基準を適用されることになっております。安全基準の内容につきましてそれぞれどちらが厳しいかといった点は、それぞれのチェック項目によりまして一概には比較できないのでございますけれども、例えばアメリカの連邦自動車安全基準で定められておりますサイドドアの強度といったものにつきましては、日本の道路運送車両法上の基準にはございませんので、こういう点についてはアメリカの方が厳しいということは言えるかもしれません。
 いずれにせよ、各国の実情において定められております安全基準を、その国において走る自動車がその場でつくられるものであろうと輸入されるものであろうと、それぞれその基準を満たすべきである、こういう考え方でやっております。
国内における産業の均衡ある分散、そして発展を願うとともに、国内産業と海外直接投資とのバランスも願わざるを得ません。と同時に、日本企業の海外直接投資が相手国の産業発展に寄与し、そして雇用を助けると同時に現地の環境保全、人々の安全にも配慮することが非常に大切のことではないかと存じます。
 それでなんですが、日本の自動車産業でございます。国内でも非常に活発にしておりますけれども、現地生産も盛んでございます。アメリカで売られている日本車あるいは現地生産されている日本の車は、日本において必要とされている安全基準よりもより高い基準を求められ、それを遵守していると聞いておりますけれども、これは事実でございますか。
ただいま輸出産業についてのお話がございましたが、例えば電気機械、輸送機械等見ましても、現在海外生産比率一〇％程度までこの業種はなっておるようでございますが、他方、先ほど申し上げましたように、国内でも大変活発な商品開発あるいは事業展開が行われておるわけでございます。民間企業におかれましての海外投資の動機は、先ほど大蔵省の方からもお話がございましたが、基本的には世界経済が相互依存で進んでいく中で、先進国、発展途上国、あるいは今後の東欧等問わず、それぞれの市場におきます顧客ニーズの適切にこたえていくとか、あるいは世界的規模で経営資源を有効活用するという観点が基本であろうと思います。それに加えまして、いわゆる為替の問題なり保護主義傾向にある国への対応とか、あるいは製造業以外では海外の資金需要等々の動向もあると思っております。
 この辺、民間企業の調査あるいは産業構造審議会等々でも十分な調査をいたしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、日本経済が世界市場における力をつけて活性化していく、また国際的にも貢献していく、こういう格好で展開されているものと理解いたしております。
先ほど大蔵省の御報告で、先進国、アメリカとかＥＣへの直接投資が最近ふえていると伺いました。今後また東ヨーロッパへの投資もさらにふえていくだろうと思いますけれども、そうした中で特に輸出産業の海外投資、例えばエレクトロニクスとか自動車、そういったものの海外現地生産活動が非常に目立つわけでございますが、企業側のこうした現地生産をする動機というのでしょうか、理由は何なのでしょうか。そして、御自身は産業の空洞化をどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いいたします。
今先生御指摘のような意味でのいわゆる危機ライン的な数字というものは持ち合わせておりませんが、今後の日本の産業界の内外への活動全体を見まして、また政策展開よろしきを得ればその心配はないのではないかということでございます。量的な面もございますけれども、むしろ質的に新しい分野への産業の進出が活発に行われているかどうか、あるいは多角化が積極的に進んでいるかどうか、こういった質的な側面もあるわけでございまして、最近いわゆる頑張れ製造業、魅力ある職場づくりということが言われております。そういった政策、民間の努力と相まった見通しを考えていくべきだと思っております。
今海外進出の比率を伺いましたけれども、五％が将来一三％ぐらいにふえる、しかしながら欧米、特にアメリカなどは二〇％で日本の方がまだ今のところ少ないし、日本の国内における産業への投資も活発であるということで、恐らく産業空洞化の心配はないというふうに思っていらっしゃるのじゃないかと思いますけれども、どのくらいをもって空洞化と言うのでしょうか、その心配をしなければいけないか。つまり、日本の雇用に響いてきたり、そのほか生産能力の低下につながるといったような危機感を持つべき数字というのでしょうか、そういうものはございますか。
沖縄の事件はまことに忌まわしい事件でございまして、被害に遭われた方々には、御本人及びその御家族の皆さんには本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 今、議員からお話がありましたように、この沖縄の基地は戦中戦後いろいろないきさつがあって今日を迎えている。しかも在日米軍の基地の七五％が沖縄一県に集中している、こういった状況もございます。そうした状況の中で、これまでにもいろいろな事件が起きていたということもあって、沖縄県民の怒りといいますか、沖縄県民の声というものは大変厳しく高くなってきておりますし、そのお気持ちは重く受けとめなければならないというふうに思います。
 今、議員がおっしゃった県民の大集会、あの大集会でそれぞれの立場の方々、党派を超えて、世代を超えてさまざまな立場の方々が集まられて、幾つかの要望事項といいますか決議を採択されて、私どもそれをちょうだいいたしました。この要請事項、決議事項というものは我々はやはり真剣に受けとめていかなければならないというふうに思っております。その中に地位協定の問題も入っているわけでございまして、この地位協定の問題については我々真剣に考えているところでございます。
 ただ、私は、沖縄県民の皆様の日常生活の中で、もちろん基地あるがゆえにさまざまな問題が起きておる、そういう状況の中で、そうした日常生活の中の不安とか不満とかいうものを、あるいは不便、こういったものを解決する、解消する、あるいは改善する、そういう具体的なことにまず着手をするべきではないか。それは合同委員会もございますし、先ほど申し上げました日米間にこの問題について特別行動委員会も設置をいたしました。そういう中で日米間で話し合って改善策が導き出されるなら、解決することができるなら、それはそれでいいのではないか。いろいろやってみてなかなか解決ができないというときに次の問題として考えるべきではないかというふうに考えているわけでございます。
 私はこの問題、つまり沖縄の問題についてでき得る限りの努力をしたいという気持ちから、一つ一つの具体的な問題解決のために全力を挙げたいというふうに思っておりまして、その問題解決のための過程にあってやらなければならないことがあれば、それは真剣に取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っているところでございます。