これより会議を開きます。
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 日程第一 児童手当法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 日程第二 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び
  戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法
  の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 救急救命士法案（内閣提出、参議
  院送付）
 日程第四 中小企業における労働力の確保の
  ための雇用管理の改善の促進に関する法律
  案（内閣提出）
十分その結論を尊重して国会と相談する、こういうことですね。わかりました。
 そこで、補てんを受けたいろいろな関係企業があるわけですが、年金福祉事業団なども自主運用、自主運用ということでやっていたところが、株をやって損して補てんを受けたと思っておりましたが、これは国債、普通の民間の一般企業の株じゃなくて、国債を運用して、一番トップに名前が連ねられているわけでありますけれども、これは私は、今の財投の金利など、六・七％から見ますと、自主運用、自主運用ということで八十兆円のうちの三分の一も自主運用にする必要があるのかどうかというふうにも疑問を持ちますが、しかしいずれにしましても、年金事業団としても国民の福祉のためにいろいろ御苦労いただいていると思うのです。しかし、こういう一つの教訓の中で、私はもう短期の――年金福祉事業団などのような資金的な余裕のある機関は中長期の国債にこれを、運用をゆだねるということが一番安心、安全なんじゃないか、また自主運用を提案している立場からして妥当な選択なんじゃないかというふうに思うのですが、厚生大臣、その点だけ一つ、時間がないものですから、お答えしていただければと思います。
この一連の問題が起きましたときに、私は直ちに大蔵大臣に、これは厳正に対処しなければならない、同時に大蔵省も、きょうまでいろいろ努力をしてきたことは、それは認めますけれども、にもかかわらずという頭文字がつくようなことが現に起こったわけでありますから、再発防止という件についてはあらゆる角度から大蔵省自身も、検査体制の再点検とか、行き届かない点がもしあったとすればそれはどうなんだろうかとか、通達だけでいけないときには、そのいけない面は法律の規制にしてでも証取法の中へ盛り込んで抑えていくとか、いろいろな方法があろう、それには直ちに着手するように、これは話してあります。
 けれども、それだけで事足りるというわけにもいきませんでしたので、行革審の会長に対しては、どのようなあり方で検査機能というものはしていったらいいのかということについて率直に検討をしていただきたいと要請はしてあります。
 その結論がまだ私のところへは届いておりませんけれども、来ればそれを十分拝聴し、尊重してやっていくわけであります。
お答えをいたします。
 老後の生活の状況あるいは貯蓄状況、勤労所得
の状況といったことについてのお尋ねでございましたが、私ども六十一年にやりました国民生活基礎調査というのがございますが、それによってみますと、高齢者世帯の所得というのは、全世帯平均で二百三十九万円ということになっておりまして、先ほどお話しのように、全世帯平均年間所得で約四百九十三万円でございますから約四八％程度、半分ぐらい、こういうことになっているわけでございますけれども、御存じのとおり高齢者世帯は世帯員の数が少のうございますから、世帯員一人当たりということで見てみますと、高齢者の場合百五十二万円、全世帯平均では百四十五万円、ほぼ一人当たりで見ますと、同じぐらいの水準ではないかというふうに考えております。
 また、消費支出の実態でございますが、家計調査年報で見ますと、六十五歳以上の方の消費支出は年間二百四十八万円ということで、全世帯平均の三百三十二万円に対して約四分の三ぐらいというふうな状況でございます。これもしかし、一人当たりで見ますと、高齢者世帯は八十八万円、全世帯平均が九十万円ということで、ほぼ同水準にあるのではないかと思います。
 貯蓄のことのお話がございましたが、貯蓄状況について見ますと、昭和六十一年の貯蓄動向調査によりますと、世帯主が六十五歳以上の方の貯蓄額というのは千二百五十万円強ということになっておりまして、全世帯平均の六百二十五万円に対しましては、約二倍ぐらいの金額になっております。これも世帯員一人当たりで見ますと、高齢者世帯は四百四十三万円、全世帯平均は百六十九万円ということで、二・六倍ぐらいというふうな実情になっております。
 また、勤労者世帯の実収入というものを、やはり総務庁の家計調査年報で見ますと、世帯主の平均年齢階層が三十代、三十歳から三十九歳までの場合は四百七十七万円、四十代、四十歳から四十九歳までは五百八十九万円、五十歳から五十九歳までは六百四十七万円というふうな数字になっております。
 また、老後生活を一体何に依存していようと考えているのかというふうなお話がございましたが、若干古うございますけれども、私どもが五十八年に有識者を対象にしてやりました調査では、九〇％以上の方々が公的年金と自助努力の組み合わせで生活を支えていきたいというふうに答えておられまして、自助努力のみとか、公的年金のみというふうな方は極めて少ない状況でございます。
 いずれにしましても、私どもは高齢者層の生活というものは、やはり高齢者層が非常に多様である、お金が非常に乏しいといいますか、そういう方もおられる一方、経済的にはそう不安のない方もおられる、非常にある意味では二極分化の状態にあるというふうに考えておりまして、それぞれに見合った、ふさわしい、適切な、きめ細かい対策をしていく必要がある、こう考えているわけでございます。