お答えをいたします。
 先般の日ロ外相会談は、いわゆる日ロ間の外相レベルの定期協議の一環として行われました。その前は羽田元外務大臣が訪莫をいたしまして、いわばその答礼という形になっております。
 今回の外相会談につきましては、先生御案内のようにチェチェン問題を初めとしましてロシアをめぐる情勢が非常に緊迫をしているという国際環境の中で行われましたものですから、日本を含む世界の関心事でございますロシアの改革について今後どうなるのかという話について、日本側としての注文をすると同時に、ロシア側から直接決意表明を聞くということを一つの眼目にいたしたわけでございます。
 それからもう一つは、申すまでもありませんけれども、領土問題を初めとします日ロ関係を今後さらにどういうふうに進めていくのか、東京宣言を基礎にして具体的に前進させることが必要ではないかということについて、やはり率直なやりとりを行いました。
ありがとうございます。
 それでは、北の方に参ります。
 今回の日ロ外相会談の評価について伺いたいんですが、一番現場で頑張っていらっしゃった西田参事官に、質問通告は申し上げていないんですが、簡潔にあらましと評価についてお話ししていただきたいと思います。
日米首脳会談におきまして、沖縄の県民の皆さん方の要望である軍事基地の整理統合の問題に関して両首脳の間で一定の話し合いができたことは、私は大変結構なことだと思っております。過般の日米首脳会談の最大の成果はそこにあったのではないかと、私自身としてはそのように考えております。
 したがいまして、この日米両首脳の話し合いをもとにいたしまして、沖縄県民の関係者の皆様方の理解と協力を得つつ、政府と沖縄県、そして関係自治体、住民の皆さん方の協力のもとで県民の要望が前進していくことを心から願っている次第であります。
公明党・改革クラブの富田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私の方からは、時間が二十分しかございませんので、現行の奨学金制度をめぐる状況と課題について、論点を絞って大臣にお伺いしたいと思います。
 私どもの党、公明党の方では、今、新教育奨学金制度を創設したらどうだということを提言させていただいておりまして、本日の午前中に政府、また自民党の方にも予算の組み替え要求という形で、その中に新奨学金制度の創設をお願いしたいということで申し入れをいたしました。今後いろいろ検討していただけると思うのですが、そういう流れの中でどういうことを考えているかという点について、何点か大臣に伺って御回答をいただきたいと思います。
 国民金融公庫等の調査によりますと、今、小学生以上の子供さんがいる世帯の教育費が、平均で年収の二三・九％を占めている。また、年収が四百万円以下の世帯ではこれが四三・七％にまで達していて、年収が低い世帯ほど教育費が家計にとって負担になっているという状況にあります。そのために、多くの両親や学生たちはアルバイトが日常化していますし、お母さんたちはパートへ出ているというのが今は普通になっています。
 私たちの大学生のころも、何とかバイトをして、私なんかは家庭教師と奨学金で大学を出たのですが、今のように勉強もしない、スポーツもしないでずっとバイトばかり行っているというような状況ではなかったと思うのですね。今は本当に深刻な状況になっていると思います。
 また、不況が長引いて、バイトで賄えなくて学費を滞納する、あるいは、特に私立の高校生の中には退学を余儀なくされているという生徒さんが数多く出ているというような報告もされております。
 数字で出ているのをちょっと御紹介したいのですが、ちょっと古いのですが、平成九年九月の貯蓄広報中央委員会というところの調査、「貯蓄と消費に関する世論調査」というものがございます。ここで、なぜ貯蓄をするのか、貯蓄目的を尋ねているのですが、二十代、三十代、四十代、五十代と分けておりますけれども、二十代、三十代、四十代ともに、病気、災害への備えと同じぐらいの数字が、子供の教育費のためということで貯蓄に向いている。例えば二十代は四八・四％、三十代は六六・二％、四十歳代は五九・八％。これだけのパーセンテージで子供の教育費のことを考えて貯金している。子どもの教育費のための蓄えが住宅取得や増改築資金より多いのですね。本当に子供のことを考えてお父さん、お母さんは一生懸命今お金をためるような状況になっている。
 また、じゃ、それだけの教育費を一体どうやって家計から捻出しているんだという調査も国民金融公庫の方が平成十年の四月に行っております。「家計における教育費負担の実態調査結果」というものが出ておりますけれども、共働きをしているというのが六八％、教育費以外の支出を削っている、五三・六％、預貯金を取り崩しているというのが五二％。これまでの家計の流れから見ると、ちょっと信じられないような数字に、この最近二、三年間、どうもなっているようであります。
 それだけ教育費が家計に重荷になってきているという状況を考えますと、政府としても、教育費の負担軽減というものについて積極的に取り組むべき時期に来ていると思うのですね。
 昨年末、自民党さんの方でもいろいろ御検討されて、新聞報道等によりますと、こちらの委員会の先生たちが多分入っていらっしゃると思うのですが、自民党の文教部会の方でも、子育て減税と教育減税を党税調の方に取り上げてもらいたいということで大分議論されたようであります。ところが、残念ながら、それが事実上先送りになってしまった。いろいろ理由がついていたようであります。
 私は、その中で、特に私学教育減税を自民党の皆さんが一生懸命検討されて、何とか取り上げられるんじゃないかなというような報道にもなってきたものですから、ここは我が党の考え方に非常に近いなということで期待しておりましたが、残念ながら見送られた。その理由として、新聞に出ていたのでは、私学の生徒だけを優遇する理由がないというような、ちょっと理由にもならないような理由で見送られてしまった。
 私学の教育費控除制度というのは、私学の人たちを優遇しているのじゃないのですね。私学の方が国公立よりも教育費がかかる、そのかかる分について控除対象としようということであって、決して優遇ではないので、なぜそういうふうになってしまうのかなと。与党また政府の方でも、ぜひその点を考えていただきたかったなと思うのですが、大臣の方は、今の家計における教育費負担の状況等、政府としてその負担軽減のためにどういう努力をすべきだというふうに認識されているか、まずお聞かせ願いたいと思います。