お答え申し上げます。
 もうまさに御指摘のとおりでございまして、自衛隊はできる限りのことをいたしておりました。やりたかったのだけれども、やらせてもらえなかったというのが真相だと思います。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、自衛隊法七十八条というのがありまして、これは治安出動は要請出動と命令出動と明記してございます。これで大変問題になったわけでございますが、災害はどういうわけか要請、そして命令による出動というのは極めて限られた条件になっていた。
 それには長い間——やはり世界の常識として、自衛隊は訓練を受けており、経験を積んでおり、重装備を持っておりますし、機動力を持っております。先ほど第二項で出動したかったと申し上げましたのは、八百カ所で人が埋まって助けを求めているときに、一カ所一個分隊としたって八千八百でしょう、だれが考えてもこれはやはり自主出動をする範囲、小規模をはるかに超えております。したがいまして、そういうシステムをつくっていただきたい。
 自衛隊をそういう形で批判をするよりは、長い間国民の間にございました自衛隊アレルギーをこれを機会に考え直していただいて、自衛隊をやはり災害出動、災害救助の基幹部隊としてお認めをいただく、こういうことであろうかと思います。
今お話がありましたが、公述人は、自衛隊が自主出動するような体制は余り好ましくないという意味の発言がありました。
 そこで、このたびも厳密に言えば、兵庫県知事からの正式出動の要請がないままに出動を開始したというのが実態のようで、今もお話がありましたが、一月十七日午前九時過ぎに防衛庁の山崎運用課長は、この地震の報告を受けると、陸上幕僚監部を通じ、姫路駐屯地に兵庫県に対し出動要請を促すよう指示しております。しかし、同駐屯地にさらに同課長が確かめたところ、同駐屯地からの答えは、県へ派遣要請を出すよう言っているが、向こうからは全然返事をもらえない、こういうふうに答えております。
 そしてまた、そういう状態の中で、伊丹市の陸上自衛隊中部方面総監部は、地震発生から一時間もたたない午前六時半に非常呼集を発令して、伊丹駐屯地では、七時五十八分に四十八人が今御指摘のとおり阪急伊丹駅、八時二十分には二百六人が西宮市民病院裏に緊急出動したのであります。
 また、姫路駐屯地では、地震発生後、出動準備に入るとともに、九時十五分、兵庫県庁に電話で派遣要請を出すよう連絡したけれども、返事はもらえなかった。その後、午前十時になって、県職員から自衛隊が出動できますかという電話をいただいて、この部隊としては、これは知事からの要請と受けとめたということで出動した、こういうことになっております。
 こうなってくると、自衛隊の出動が遅いというよりは、現行法の中で八十三条の二項ただし書きでは、要請を待ついとまがないと認められる場合は、自衛隊が出動できると書いてあるのですから、結果は、自衛隊がこの二項ただし書きで自主出動したと判断するのが私は正しいと思うのであります。この間の経緯を見ますと、自衛隊が責められる、あるいは政府が責められることよりも、公共団体に対して再三再四出動要請をしているのに、この出動要請を公共団体はしなかったというところに大きな問題が私はあるように思います。
 ついでに申し上げますと、神戸市等では防水訓練とかコンビナートの火災訓練はやっておりますけれども、自衛隊と一緒に震災訓練をやったというのはほとんどないということでありますけれども、こういう問題はやはり私は国民にもう少しわからせておかないといかぬと思いますが、その点はいかがでしょうか。
まず、農業高校から就職をされる、あるいは進学をされる状況でございますが、私ども、全国の数字を承知いたしておりますが、先生が御指摘の数字とそう変わらないオーダーではないかと思っております。
 私どもが農業教育というものを考えました場合に、農業高校、大学農学部、それから私どもが直接かかわっておるといいますか、県の農業大学校というのがございますけれども、こういうものがそれぞれ立場と目的によりまして農業教育を行っているわけでございまして、学校の中での教育につきましては、きょう文部省さんもお見えでございますからそこでお話をいただいた方がいいかもしれませんが、私どもの方からは農業高校あるいは大学との連携につきまして若干お話をしたいと思います。
 農業高校では専門的知識を身につけていただく中で、先生もお話ございましたように、やはり就農に対して少し強い意欲を喚起してもらうということは大事なことじゃないかと思いまして、生産現場をより身近に感じてもらうということで、県にございます農業大学校と連携を推進するということにいたしております。ぜひどんどん来て、農業大学で実務の研修をやってくださいということをやっているわけでございます。
 それから、農業高校でいろいろな実習なり講義なりをおやりになる場合に、普及センターができるだけ協力を申し上げましょうということをやっておるわけでございます。
 それから、今先生もお話ございましたが、県の農業大学校へ入校される場合に、いろいろな情報を提供するとか御相談に乗るとかということもやっております。
 こういうことで就農意欲を高めるということをやっておりまして、なかなか数字が上がらないのは事実でございますが、全体として新規就農者の数が上向きでございますので、こういう対策も効果があったのかなと思っております。
 次に、大学の農学部等でございますが、大学はもうちょっと高いレベルの目的を持っておられまして、高度な技術の開発や、これを担う技術者の養成という役割を持っておられるわけでございますが、その中でもやはり就農を希望される学生さんがおられるわけでございまして、農業経営の中で勉強してもらうということで、在学中に農家の中に入って就農体験をされるというようなことで、インターンシップを実施しているというようなこともございます。
 ただ、正直申し上げて、どちらかといえば、これまではそれぞれが別個に動くといいますか、意思の連携が十分でなかったという感は否めないわけでございますが、昨年十二月に文部省さんと合意がございまして、今後は密接な連携体制を構築していこうということでございまして、そういうことでそれぞれいろいろな形で支援なり情報交流をしていきたいなと思っております。