その御意見、私も歳出の率から公債の面を攻撃するというのは正当ではないような気もするわけです。したがって、公債の残高をふやさないようにするとか公債の残高は国民経済の中、財政制度の中で合理化するという目標をどこに置くかということが次の問題だろうと思うわけなんです。
 私は、経済学の本なんかを読んでいると、アメリカの例なんというと、結局公債の残高はＧＮＰの中の割合で抑えるべきだと。ＧＮＰに対して公債が四〇％も五〇％もいくというと、初めの少ないときには公債というのがかえって金融の効率化に役立つけれども、ある一定の限度を超すというと民間資金も圧迫するし、財政制度の乱れも出てくるし、だからＧＮＰと国債の割合を十分検討していかなければ、その一番いいのがやはりＧＮＰの伸び率以下に公債の伸び率を、トータルの金額を下げていくというのが公債を抑える一つの方法じゃないかというようなのも読んだことがあるんですけれども、今の、予算額で抑えるということについては必ずしも適当でないという判断に対して、では公債の金額を累増を抑えるというのをどこに目標を置くかということについて、ＧＮＰの割合についてＧＮＰの何％ぐらいが国債残高としてそれ以上いかぬように累増を抑えるとかというようなことについて、研究なりある程度の目標なりをお持ちになったことがございますか。
今委員が御指摘になりましたように、連年の公債発行によりまして公債残高は平成二年度末において百六十四兆円にも達するものと見込まれております。国債費が歳出予算の二割を超えて他の政策的な経費を圧迫しているという状況も委員の御指摘のとおりであります。そして、今後を考えましても、ようやく特例公債に依存せずに予算編成の終わりました本年以降も、なおその国債費の重圧は続いていくわけであります。今委員は、それについて何らかの対応をというお話でありましたけれども、財政審のこの前の報告の中におきましても、とにかく当面五カ年程度を目標として財政運営の新しい努力目標として公債依存度の引き下げを図るという目標を出されている。あわせて、特例公債の早期償還というものに努めることによって国債残高が累増しないような体質を早くつくれという御指示をいただいているわけであります。
 私どもはこうした方向に向けてこれから努力をしてまいるわけでありますが、その場合におきまして、今委員が述べられましたような、例えば歳出の中に占める公債費の比率を固定するといったようなことは、私は現実性は余りないのではないか。率直にそう思います。なぜなら、予算そのものがある意味では生き物でありまして、その年その年の経済情勢に応じて対応すべき性格のものであります。その中において、率であるか金額であるかは別といたしまして、公債費のシェアを初めから固定する、これはいかがなものでしょう。私はそう思います。
私、大蔵省に公債問題についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、十年ほどの公債の残高を出していただいたんですけれども、これを見ると、四十年代は三、四年でもう倍額、倍増になっている。金額がだんだん大きくなったから、五十六年から七、八年の間、倍の金額というのが少なくなったということでございますけれども、非常に公債の残高が累増していった結果、私はいつも心配をしておるのは、年度予算の組み方で、公債の利子の支払いが予算の支払いの二〇％を超すようになってきた。これは何としても公債を一遍出して、予算の規模からいってどんどん利子を、予算規模のうちで最大限ですね、今。社会保障費より多いですよね、利子の支払い金額が。そういうのでいいのかどうか、何かそこにめどを大蔵省として持っているのか、財政制度審議会なり何なりというものにあってしかるべきだと思うんだが、どうもその点について、歳出規模の中に占める公債費の割合をどの程度に抑えていくかというような問題についてはどうもまだ余りはっきりしたものが出ていないようなんですが、その点そういうことについての財政制度審議会なり大蔵省の中の研究で、財政規模の中における公債費の占める率は何％が適当か、あるいはそういうふうな基準をつくることが財政政策としてはまずい、そんなことは頭にないんだというふうなお考えなのか。
あと一分ほど時間ありますので。
 今のお話を聞いておりまして感想を述べますと、やはりある種の哲学が要るのじゃなかろうか。今お上のことは正しいとおっしゃられました。やはりお上のやっていることについては従うという日本の精神的な風土があったからいいんだろうけれども、それが国際的に通用しない。そういった面でのこれからの哲学づくり、まあ国民参加の行政という側面ないしは国民の理解できる行政というような側面にいくんじゃなかろうかということを特に大臣に今後ともお考え願って、ある種のポリシーがなかったら、哲学がなければなかなかできにくい作業だというふうに私も質問しながら感じておりましたので、感想を述べさせていただきました。
 終わります。
行政手続制度の検討の場合に、研究会の中間報告の中でも中心的に取り上げておりますのは、行政指導手続、それから行政日導手続でございます。したがいまして、これを行政手続法制の中でどのようにとらえるのかということは非常に重要なことでございまして、法制をいろいろ議論しますときに、その基礎としてその種の行政指導のいわば実態、あるいは法制の中で取り上げる場合に当然基礎となる、そういう実情といいますか、情報の把握、そういうものは必要なことであるというふうに考えております。
私どもは、書面出願につきまして最も大事なことは、その書面出願によりまして優先日の確保ができるかどうかという点であろうかと思いますが、この点については従来どおりの扱いをさせていただきたいというふうに考えております。書面出願と同時に優先日を差し上げるということになろうかと思います。
 なお、実費負担の点でございますが、繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますが、実費負担につきましては他の出願形態をおとりになられる方との公平性の原則というようなことを考えての結論でございます。
 一方におきまして、中小企業、個人の方々が円滑に電子出願の方向へシフトし得るように、私どもとしましては、今御審議をお願いしております予算案の中に特別の五億七千万円に上ります予算額を確保させていただいて、これによりまして、例えば共同利用端末の利用、例えば弁理士さん等によります指導制度、さらに発明協会によります相談制度、またモデルルームの設置も全国九カ所で行わせていただくというように、この電子出願制度に対します御理解、利用、普及につきまして特段の施策体系を御準備させていただいております。
 また一方におきまして、中小企業施策の中で、今回の電子出願の開始に伴いまして、各種の設備等のお手当てをされる個人、中小企業等の方々のために、かなり種類多くの税制、金融措置等の御準備もさせていただいております。これらの措置によりまして、電子出願制度の利点を十分御理解の上、円滑に電子出願制度へのシフトを御検討いただける、御理解賜れるというふうに感じている次第でございます。