公述人の四人の皆さん、本当に本日は御苦労さまでございます。
 私は参議院フォーラムという、政党ではございません、個人の会派で組んでいるグループの一人できょうやってまいりました。
 各委員の方から大変熱心な御討議がありましたので、いささかというか、もうほとんどダブるような、重複をなるべく避けたいと思いましたけれども、重複をお許し願って、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどからも御指摘がございましたように、今回の宗教法人法の一部改正案については国民世論が大変関心を持っておりまして、これはもうとりもなおさずオウム真理教というあの反社会的な事件が今回のきっかけとか契機になったんだろうと私は思っています。
 そこで、まず法律家のお二人にお伺いしたいと思います。
 山田公述人と高村公述人に、端的に、今回の法改正でオウム事件のような再発を未然に防止できる、これはすべてできるというふうには先ほどのお話からも伺っておりませんから、抑止力の一端を担うことができるのではないかという国民の多くの声があるんですが、これについてはいかがお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
いや、それはそんなことはありません。みずから解散することができるとはっきり書いてあるわけですね。そして、宗教法人は解体しましても、自分たちは団体としてしっかりと信仰を持っていけばいいと思います。それはどこの家であっても構いません。内村鑑三は無教会派として自分の家でやりましたよ。
 そういう形で宗教というものはちゃんとあるわけですから、何も宗教法人格でなければ宗教活動はできないということは絶対ないですね。本来、それが本当なんです。それを後に宗教法人というふうなものを与えていったから問題がややこしくなったんだと思います。
はい、そうなります、論理的には。
 ですから、あえて言えば信教の自由を何びとといえども保障するとき言葉なんか要らないから、本来は憲法から削除すべき問題なんです、これは。ところがそれがある。あるということ自身、憲法という法のもとに宗教に対して既にもうそこにコントロールが起こっていると、こういうふうに考えているんですよ、私自身は。法学的には私は知りませんよ、法律的には。私は日本語として読めばそういうことだと思うんです。その憲法のもとにある宗教法人法、これは下位の法律ですね。ですから、もうそこに矛盾が起こっているというふうに私は思っております。
 ですから、何度も申しますように、憲法に書いてあるからこうだというのは私はおかしいと思うんです。憲法というのは、あくまでも我々の願望を正す方に書いてあるだけのことなんです。ですから、我々自身が日々努力するということ、それが本当の自由だと思います。
 ですから、信教の自由におきましても、信教というものに対する誠意ある、おのれの信仰を尽くすことをしていくことが信教の自由だと私は思うんです。どこか葵の印籠のように、これが信教の自由だからこれに従えというような、そんなものじゃないと私は思うんです。私どものしております学問もそうであります。大学の自由もそうであります。みずからの誠意ある生き方で絶えずそれを確かめつつ行くということによって実質化されるんだというふうに私は思いますね。
 ですから、はっきり申しましたら、宗教法人法の管理がもし気に入らないと言えば、私はやめたらいいと思います。そういう意見を持っているだけでございます。
ここで哲学議論をやりましたら、これからまだ何時間もやらなきゃならなくなりますけれども。
 今、議論されている宗教の問題と宗教法人の問題とは別なんですね、これは。ところが、何かそれがしょっちゅう宗教の話になったり宗教法人の話になったりしているので話がいつも混乱しているんだと思うんです。
 ですから、私は何度も申しますように、宗教法人法、さらにその上には信教の自由というのを憲法が認めているわけですね。あえて申しますと、憲法が信教の自由を何人に対しても保障するということ自身が、これはもう宗教をコントロール下に置いているわけですよ、憲法という法が。
世界から、女性の社会への参画が少ない、女性の顔が見えないと言われております。朝日新聞の社説でも触れてございましたけれども、女性の国会議員の占める割合は九％でございます。そして地方議員は何と四・六％で、極めて少ないのが現状でございます。地域社会のごみを中心とした環境問題、あるいは教育問題、福祉問題、地域と密接につながっております地方議員で女性が四・六％しかいないというのは、これは余りにも少な過ぎるのではないかというふうに思っております。
 そしてまた、女性の県会議員が全然いないという県が何と十県もございます。十の県が一人も女性の県会議員がいないというのは、本当に県会議員こそ女性がもっともっと進出し、そして社会全般、日常生活の中で何を今考え、二十一世紀に向かって何をしなければならないかと考えてまいりますときに、これは大変にバランスを欠いているのではないかと思います。県会議員がふえるようにと幾ら言いましても、これは国で定めることはできないのでございまして、男女共同参画社会基本法が通りましたら、そういうような環境整備もでき上がっていくのではないかというふうに望んでおります。
 それと、また今、学級崩壊が叫ばれております。幼児期のしつけが大切だと言われておりますけれども、今やしつけは、お母さんだけでなくて父親もしなければならない時代に変わってきたと思います。男性の一日の仕事に要する時間が余りにも長過ぎます。お父さんを家庭に返してほしい、お父さんとお母さんとの仕事をする割合、家事をする割合のバランスが均等になったときに、私は本当に少子化対策を担うことにもなるのではないかと思っておりますので、官房長官は大変にこの法案に対して強い御理解をお示しいただいております。私は、官房長官の時代でなかったらこれはできないと思っておりますので、ぜひとも成立させていただきたいと思います。
 それと、最後に、先ほど申しました民法改正もずっとそのまま放置されておりますので、民法改正に向けての官房長官の深い御理解をいただきたいと思っておりますけれども、最後にちょっとそれについて御意見をお聞かせいただきたいと存じます。