確かにたくさんのニーズの違いがあるから、公的サービス以上のニーズを要求する部分についてはこういう事業でやっていくんだと。確かにこのシステムも本人と事業者との契約になっておるというようなことについては理解ができるわけですが、お聞きをしたいのは費用負担のできない人ですね。いわゆる公的サービスというふうに言われておりますけれども、そういう人たちについて、また例えばシルバーサービスを押しつけるとか、そういうことはないと思うのです。問題は、費用負担のできない方々について今後一体どういうふうに考えておるのか。特にやっぱり有料老人ホームなんかに入れない方です。こういう方たちについてどういうふうな考え方を持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
今後の高齢化社会に向けて各種のサービスが生活を豊かにしていくために必要になっていくということは当然のことでございますが、その中で公的に整備すべきサービスというものと、それからそれを超えていわば個人の需要といいますか、多様なニード、そういうものに即応していくような格好で個々に提供されていくことが望ましいようなサービスというようなものと、両面あるというふうに考えております。
 公的サービスというものは、どうしても公正あるいは公平ということを非常に重視せざるを得ない部分があることはこれは否めないところでございまして、そういうことからやや画一的になりがちな側面を持たざるを得ない。あるいは手続関係についてもどうしてもかなり公正を担保するための複雑な手続というものがある程度はこれやむを得ないというような側面がございます。したがって、本当に切実なニード、しかも民間ではとても提供されていくことが期待できないような、そういう切実なニードについては、これはもう公的な主体が責任を持って提供していくということは当然必要なことでございまして、我々としてもまさにそこはしっかりと進めていきたいというふうに考えているわけでございますが、それを超える多様なニードといったようなものについては、民間
の力も大いにそこに活用していくということが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
ぜひひとつ関係閣僚会議の中でも、大臣の力を大いに発揮をしていただきたいとお願いをしておきたいと思うのです。
 私は、以下この法案についての幾つかの私自身の疑問といいますか、どうしてもお聞きしたいというものがあるものですから、お聞きしていきたいと思うのです。
 まず、老人福祉法の基本理念です。これはこういうふうに書いてありますが、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする。」とあるわけです。「健全で安らかな生活を保障されるものとする」、これが老人福祉法の基本理念なんです。
 そこで、この法案で対象となる有料老人ホームは、従来は国の規制もなく、援助もなく、民間の事業としてされてきた。そのこと自体について、いろいろと以前からもこの基本理念問題を含めて我が党は意見を申し上げてきたわけですが、その間やっぱり民間事業の中に御承知のとおり大変不幸な事件がたくさん起きた。例えば豊田商事事件を初め、あるいは経営者が倒産をして夜逃げをする、残ったのはお年寄りやらあるいは犠牲を受けるのはその家族だと、こういうのが従来幾つも残念なことですが事実としてあったわけです。
 そういう中で、今度の法案で新たに、これは初めてですが、民間事業に対して公的資金の低利融資や、あるいは税制面の優遇措置を行って育成をしようとしておる。その必要性といいますか、その意義といいますか、そこらを少し基本的な問題ですがお聞かせ願いたいと思います。
今年度の予算におきましても、ボランティア活動、特に若い学生、中学、高校等、お年寄りとやっぱりじかに触れていただくということで、大幅にボランティア校の指定、予算をふやしたわけです。
 ですから、教育の方も大事ですけれども、やはりお年寄りと若い人たちが一緒に触れ合う。そういうことによってお年寄りもひとつの若いエネルギーといいますか活力を吸収していく。若い人もお年寄りと実際に触れ合ってみて、お年寄りの痛みなり、福祉活動の重要性というものを理解していただく。そういう場というのはこれからますます重要になっていくのじゃないか。できるだけ老いも若きもお互いが触れ合うことができるような、そういう地域づくりも今後必要ではないか。また、そういう施策の拡充に際しては、地域の実情を見ながら、厚生省としても関連省庁との緊密な連携をとっていくことが大事ではないかと思っております。
お答えいたします。
 まず、住宅基本法の関係でございますが、現在私ども来年の通常国会に法案を提出すべく検討を進めておりますが、一応その中で考えておりますことは、一つには住宅政策の目標、二つ目には国及び地方公共団体の責務、三番目に住宅及び住環境の水準の目標の設定、四番目に住宅計画の策定、五番目といたしまして、住宅に関する施策の基本的方向につきまして基本的事項を盛り込もうということで、現在作業中でございます。
 また、第四期の住宅建設五カ年計画につきましては、現在建設省の方で住宅宅地審議会の答申を受けまして、原案を作成したところでございますが、その考え方といたしましては、すべての国民が国民経済の成長発展の段階に即応して、その家族構成、世代成長の各段階、居住する地域の特性等に応じ、良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標といたしまして、次の四点に重点を置くことといたしております。
 まず第一点は、昭和六十年度の居住水準の目標につきまして、引き続きその達成に努めることといたしまして、特に大都市地域の借家居住世帯を中心として居住水準の改善におくれが見られることから、公共賃貸住宅の的確な供給を図ること。二番目には、今後のいわゆる戦後のベビーブーム世代の方々の世帯が成長していくこと、あるいはまた人口構造の中高年齢化等によります持ち家需要にこたえまして、良質な持ち家の取得の促進を図ること。三番目には、計画的な住宅建設を住環境整備の一環として位置づけ、その推進を図るということ。四番目には、大都市地域等におきまして、特に再開発関連の諸事業等と連携を通じまして良質な市街地住宅の供給を促進すること等を盛り込んでおります。
 現在、この建設省の原案につきまして、関係各省と検討を鋭意進めておるところでございます。