ありがとうございました。
 まことに僣越なことでございますが、お許しをいただきまして委員長にお願いをいたしたいのでありますが、事件続発の折からであるとは申しながら、以前から継続をいたしております問題の処理を中断して、新しく出てまいりました問題を前後逆にしてお取り上げになるというのは、いささか疑問なしとしないのであります。
 私は、この委員会には委員差しかえで質問をいたしておりますので、当委員会の運営に口を差し挟むというようなことはいたす気は毛頭ございませんけれども、どうか、順を追って審議をするという意味で、オレンジ事件の解明にも当たっていただきたい、そう思います。これは要望でございますので、委員長のお答えを求めるものではございません。
 次に、保釈の問題について伺いたい。法務省の政府委員で結構であります。
 許永中という人物が保釈中に韓国に出国して、その地で行方不明になって公判も欠席したという話を聞いております。これが事実であれば、検察庁も裁判所も責任があると思います。それはともかく、泉井純一被告は保釈中の身であると思います。
 そこで、法律上、保釈取り消しの理由となる行為というのは、どのようなものがありますか。
それは、前国会の予算委員会で相当議論がなされたそうでありますが、理事会での協議がまとまらずに、何といいますか、今国会に引き継がれておるというふうに私は理解しております。
 そして、今国会の十月一日の理事会であったと思いますが、自民党側は、初村謙一郎氏の証人喚問については、前国会で議論をして今国会に引き継がれておるものだという認識の主張があり、新進党の方では、もうオレンジ問題は関係者については済んでおり、泉井氏と同一に論ずるわけにはいかないだろうと。いずれにしろ、引き続き検討はしたい、そういうやりとりが理事会でありました。
もう一つお尋ねを許していただきたいのでありますが、本委員会は、前国会から継続をしてオレンジ共済事件の解明を行うと聞いておりました。これは間違いございませんでしょうか。
 実は、前国会の本委員会の記録を拝見いたしますと、自民、新進、民主、共産、社民、太陽、各党から証人喚問の要求が出ております。しからば、刑事被告人で公判中の人物はともかくとして、初村謙一郎前代議士その他を証人として喚問することは、いつでもできるのではないかと思うのであります。この件も引き続き協議中でございますか。あるいはまた、この件は取りやめになさったのでございましょうか。
委員会の決定はまだありませんが、理事会において協議がなされまして、自民党側は当初、今国会中に喚問してはどうだという主張、新進党を中心にして、喚問の時期は十月中にやるべきだという主張があり、対立しておりましたが、私が引き取りまして、十一月末までに喚問が実現されるよう最大限の努力をするということで理事会の協議はまとまっておるわけであります。
総理からお話を伺いまして、特に総務庁長官の御発言であったようでありますが、行政改革に協力した者は出世させるというようなことは、私の聞き違い、誤解であったように思います。その点、私も了解をいたしました。
 総理、外交日程もおありのようでございますから、御退席いただいて結構であります。
 そこで、委員長に、この予算委員会の運営につきまして、大変失礼でございますけれども、質問をお許しいただきたいと思います。
 この委員会に泉井純一被告を証人として喚問するという話がございますが、これは、予算委員会として決定をいたしておることでございましょうか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの服部被告人は、関西国際空港株式会社法違反被告事件の公判におきまして、泉井被告人から金品供与や酒食の接待を受けた事実をおおむね認めているものの、それがわいろの趣旨であったことを否認しているものと承知しております。
政治倫理関係のことにつきまして、若干の質問を申し上げます。
 まず、法務省の政府委員にお伺いをいたしますが、関西国際空港株式会社法に違反をして収賄の罪で起訴された、同社元会長服部経治被告のいわゆる罪状認否はどのような内容でありましたか。公式の公判記録がなければ、検察側が聞き取った内容がおおむねこうであったということでお答えをいただきたい。
先生挙げられましたもろもろの、関西協会からしますところの数値、これの問題については所管局長から答えさせたい、こう存じますが、そもそも、職業安定、国の施策としてどうあるべきかという点については、私は、より一層民間の有料の職業紹介というようなものを自由化する方向にあるべきだということで先年来検討をしてまいり、この四月一日から、ホワイトカラーにつきましては、民間有料職業紹介に全面的に自由化をするという方向で割り切っているところであります。
 では、全部の公共職業安定所が民間で営まれて、それで日本の雇用は十分的かといいますと、これについては、まだいささか疑問が残っている。といいますのは、やはり有料でないと民間は務まりません。そろばんをはじいてプラスが残らぬとならぬのでありますが、例えば、三井三池で、今二千名を超えると言われる大量の離職者が出ることになっております。ある程度自分が職業を持っていて、よりよい職業をおのれのものにしたいというならば、民間の有料という料金を払っても新しい職場を探そうということでありますが、三池の皆さんのような場合には、将来の展望が開けない。
 そこで手数料を払ってというのは、これは無理でありますし、私が今、あした三井三池に参上するつもりでありますけれども、もう、よその安定所の職員を大勢、三井の離職者の雇用のために集中的に相談に乗るとか、あるいは、三井鉱業所の中で臨時に仮設の職業紹介コーナーを設けて、そこで人生相談を含めて懇切に、ニーズに合ったような雇用に結びつけるというようなことは、とてもではない、そろばんをはじけるものではさらさらない。
 要するに、国の職業紹介機関があって、その上に民間が、どうぞ、自由に振る舞えるところがあったならば振る舞っていただきたいというのが職業紹介についてもこの国のありざまではないかなということで、自由なところは自由に民間に、しかし、基本の支えばやはり国がやらねばならないというようなことで今考えているところであります。関西協会の御教示は、つまびらかに読んでおるところであります。