運輸省といたしましては、運輸政策審議会の答申の目標年次であります平成十二年の開業に向けて努力していきたいと考えておりますが、現在のところ具体的な第三セクター設立の日程が固まっているわけではありません。今後ともＪＲ東日本や東京、埼玉、千葉、茨城、この一都三県等と精力的に検討を行い、計画の推進を図っていくこととしたいと考えております。
仮称ですけれども常磐新線に対して運輸省は、第三セクターの設立は法律の成立後になると言っております。運輸省として第三セクターの設立にどう対応するかという点について、運輸省の方からお答えをいただきたい。
第三セクターを設立する場合、具体的な出資規模や出資構成についていまだ検討段階でございます。事業の公益性から見てできるだけ広い範囲からの出資の協力を得られるように努力してまいりたいと思います。
そういう考え方で結構だと思うのですが、第三セクターの出資者の出資額はどういうふうに考えられるかということ。最初は十億円で出発する。その後出資の額についてどういう格好に進んでいくのか。最初とその後の問題。
常磐新線整備検討委員会、先ほど大臣からも申し上げましたが、一都三県の副知事及び運輸省、ＪＲ東日本というようなメンバーで構成している委員会でございますが、そこで各種の検討を進めております。私ども、第三セクターにより鉄道は整備する、運営はＪＲ東日本が行う方向で検討しており、種々の問題の詰めを行っておるところでございます。
 第三セクターをつくるに当たっての出資の問題等いろいろございますが、私どもといたしましては事業の公益性あるいはプロジェクトの大きさといったような種々の観点から、できるだけ広い範囲からの出資の御協力をいただいて、これらの鉄道が円滑にできるように努力していきたいというのが基本的な考え方でございます。
開業目標が西暦二〇〇〇年、平成十二年と聞いております。今の答弁のとおりだと思いますが、その事業主体についてどうなっているかお伺いしたいと思います。県及び関係自治体とＪＲ東日本、開発銀行ということであり、民間の鉄道、東武であるとか西武であるとか京成はどうなっているか、その辺についてお伺いいたします。
お話のように、筑波と東京の間には直行バスが現在運行されておりまして、常磐自動車道経由ですいている時間ならかなり順調に走れるわけですけれども、御指摘のように、特に朝のラッシュ時間等については都市内になかなか入れないといったような状況を抱えている現状にあるということを私どもも理解しております。そのためにも鉄道の整備が必要であるという状況に置かれておるという認識を持っております。
 なお、鉄道の整備につきましては、非常に長大路線であり、工事費も大変かかる。いろいろ調整すべき点を多々抱えておるわけでございますが、運輸省といたしましては、昭和六十年七月の運政審の答申の目標年次、平成十二年、西暦二〇〇〇年でございますが、それへの整備に向かって今後努力してまいりたいという考え方でございます。
那覇市は島であってちょっと状況が違うと思うけれども、本土においてつくば市は、合併したからそうなったわけだけれども、ともかくこれだけの都市でレールを敷いた駅がない。しかも、前にあったものを取り除くという、七十年も続いた筑波線が取り除かれるというようなことは異常な状態であって、陸の孤島と言われても仕方がない状態であるから、これを何とかしようとして今努力をされることについては大変結構なことであるわけですから、ぜひ進めてもらいたいという立場です。
 そこで、筑波の中心の吾妻というところから東京駅を結ぶ直通バスが運行されております。利用度は非常に高いわけですけれども、特に上りの関係からいうと、時間と収容能力と都内の交通渋滞のために定時運行がなかなか難しい。ないよりはいいけれども、あっても確実にその時間の中では運行できないという悩みがあります。したがって、この法律の提案は要求に沿ったものであり、その適用によって常磐新線が考えられるということでありますけれども、その新線の整備のスケジュールについてはどうなっているか、それをお伺いしたい。
昭和六十三年三月三十一日現在の住民基本台帳人口調べによりますと、全国で人口十三万人以上の市の数は百五十六になっておるということだと承知しております。このうちＪＲまたは私鉄の駅が一つもない市は那覇市とつくば市の二市になっている、それが現状だと思います。
 何ゆえになかったか若干コメントさせていただきますと、つくば市につきましては六十二年十一月に合併され市制に移行されたということだったと思いますが、その合併前、同年四月に、極めて小さい鉄道でございましたが、筑波鉄道というのがその北部を走っておりましたが、経営困難で廃止になった、バスに代替されたというような事情もあるかと思いますが、そのような状況であるかと思います。
委員御指摘のとおり、出入国管理の問題は一入国管理局の問題にとどまるものではなく、政府全体として考えていくべき内容のものであると考えておりまして、入国管理局としてもそういう見地から関係の省庁側との連携ということを十分に今までもとることに努力をしてまいりましたが、今後についてもまさにそういう観点で臨んでおりますし、また、そういう観点から今度のお願いしております改正の中でも、例えば入国審査についての基準の省令をつくる際には関係省庁との協議を十分経て、関係省庁側の考え方、そしてそれに関連するところの諸行政の見地を十分に取り入れた審査を行うということを考えております。
 また別途、改正案の中でお願いをしておりますところの考え方として、新しく出入国管理基本計画というものを策定して、これを基本指針とする出入国管理行政というものを行うことにいたしておるわけでございますが、この計画の策定に当たっても十分関係の行政機関側との協議を経て策定していくということでございますので、そういう意味での幅広い見地からの取り組みというもの
は改正案の中においても具体的に記してあるわけでございますし、また我々の現在のこの問題に対する取り組み方もこれと同じ考え方で臨んでいるところでございます。