ただいまの答弁の最後の段階で触れたつもりでございますが、農用地利用増進計画におきまして、これは市町村が定めるわけでございますが、その中では利用権の条件ということで有益費に関しても規程を設けるということを考えておるわけでございます。その規程の具体的内容は、いろいろありますけれども、たとえば償還額につきましては当事者間が本位ではございますけれども、当事者間で協議が調わなかった場合には、市町村または農業委員会がその処理に当たる、トラブルを解決する。あらかじめきちんとした規程が設けられて、それでもって当事者間で話し合いが進めば一番よろしいのでございますが、それでもトラブルが起こる、そういうようなときには、市町村なり農業委員会が乗り出すということを考えておるわけでございます。当然そういう規程を設けるよう私どもとしては指導を図ってまいります。
これはやはり、現在土地を集めても、それでそこに米を全部つくれるわけではありませんから、土地基盤整備というのはどうしても必要になってくる。そうしますと、それに対しましての有益費の問題も当然出てくるわけでありますから、これらを市町村に対してあるいはそういうことでの指導をするということでありますが、大きい政府としての大体の考え方、方法、こういうものはやはり確立をしておかなければまずいのではないかと思うのですが、当事者に任せるということで非常に個々ばらばらになってしまってもあれですから、大きなルールづくりということは、どうなんです、考えておられますか。
それでは次に、この利用権の設定事業での最大の問題といいますか、最大の欠点とも言われておりますけれども、これは利用権の設定期間が三年から五年というふうにきわめて短期である。こういう短期間に果たして耕作者の経営の安定が十分に図られるのかどうかということが大変懸念をされているわけであります。特に、今後この農地の流動化は稲作転換と切り離して考えることができないということになりますと、当然土地基盤整備という問題がそこに入ってくるわけでありまして、そういう意味から言いますと、三年ないし五年の短い期間で土地に対する投資が期待されるということは非常に困難でありまして、借地人が投資した有益費をそれでは本事業におきましてはどういう形で償還をされるのか、これらに政府としてはどういう指導をしようとしているのか、この問題、私は非常に大事だと思うのですが、この辺はどういうふうに考えていますか。
中核農家全体の動向がどう推移するか、今後の見通しいかんということになりますと、これはこの事業というよりは、農林省全体として、今後の需給見通し等との関連もございまして、どの程度のものになるか、あるいはしていかなければならないかということについて、現在作業を進め、農政審議会にも検討をお願いしているところでございます。そういうことと関連いたしまして、私どものこの利用増進事業の効果がどの程度そういったことの中に考え方として織り込まれるかということも検討されなければならないと思っております。したがいまして、数字につきましては、若干先の話になりますが、中核農家自体についてはこれは明らかにされることと思います。
 それから、農地の流動化の関連からいたしまして、どういうところが対象となって、最大限といいますか、どういうところまで考え方としてこれを及ぼすべきかということになりますと、一つの対象として考えられるもの、その中からどれだけ出るかということが、見込みとしてはなかなか現実には立てにくいのですが、世帯主が男で、これが五十歳以上で、しかも跡継ぎがない農家がどのくらいありますかというと、これは世帯主が女で跡継ぎなし農家、老人女子専業農家も合わせて二百万戸、全農家の四一％ございます。その経営耕地面積は百三十二万ヘクタール、全耕地の二八％あるということになっております。こういうところが対象として考えられる分野ではないかと思われます。
しかし、これはある程度の、どのぐらいの農地流動化があって、どの程度の中核的な農家をつくり出すのだというものがなければ、この法案を出してきた意味もこれまたないわけでありますから、大きい計画の中で大体どれぐらいの流動化が進められて、中核農家の規模ではどのぐらいこれが増加する、どれぐらいの農家の出現を予想するということぐらいは、大体試算としては持っているのでしょう。
だから私は、政令の改正が必要じゃないか、その方が一番はっきりするのじゃないかというふうに思うわけなんです。大臣に、そういう方向で御検討願うという御答弁をいただきましたが、ひとつ御注意を喚起しておきたいと思います。
 先ほど言いました名古屋市の場合ですね。都市公園に防火貯水槽が約八〇％できていると消防庁の方のお話がありましたが、実態は、そういう貯水槽はあるけれども、その貯水槽の水を使って消防の役に立たさせるためにはポンプがなくてはいかぬ、これははっきりしているのですが、そのポンプの保管庫が水槽と同一の敷地に設置されているかどうかという点についての一覧表をつくってもらったんですよ。これは名古屋市の消防局の昭和五十四年度現在のものですが、一々申し上げませんけれども、とにかく全部で百二十基の耐震性防火貯水槽があるのです。都市公園の中にその耐震性防火貯水槽が八十五あるのですけれども、ポンプの保管庫が水槽と同一の敷地内に、いわゆる都市公園の中に設置されているというのはゼロなのです。ポンプの保管庫が水槽と同一の敷地内に設置されているのは、百二十の貯水槽のうちわずか二十。それはどういうところかといいますと、結局は教育委員会の管理しているところだ。学校の敷地あるいは都市計画局の管理しているところだとか、そういうところが二、三あるだけなんです。都市公園の中にせっかく八十五の貯水槽をつくってもらってあっても、ポンプの保管庫がないんですよ、全くゼロ。だから、こういう現実をやはり大臣、直視をしていただいて、先ほどおっしゃった検討ですね、検討をしていただくのはいいのですが、検討するという御答弁は何もやらぬのだというような悪口も聞いておりますので、そういうことにならぬように、これは早くやっていただきたいと思うのですが、その早くという点についてはいかがでございましょうか。御答弁をいただいて、これで質問を終わります。