これはしかし実際にはかなり要望が出ていまして、こういうマンション関係の水その他にもいろいろ出ているので、これはひとつさらに検討していただきたいと思います。
 それから、マンション問題であと一つ自治省にお伺いしたいんですが、固定資産税問題で、これもいろいろ要望が出ていまして、一般の住宅地だと、通り抜けのできる私道ですね、こういうものは減免したりしている。マンションの道路はそうでないわけですね。大阪の吹田市では昭和五十六年から是正して、マンションでも公衆用に使用できる土地の評価を二分の一にしているという実例があるわけです。道路とか児童、子供の遊ぶプレーロット部分、この固定資産税の減免だとか、あるいは集会所、共同施設などの非課税、減免制など、こういうことはできるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
現行制度におきましては、マンションの販売時における重要事項説明に際しまして、建物の構造、設備、仕上げ等につき
まして購入者が理解しやすいよう具体的に記載して説明するということと、それから契約締結時には重要事項説明時に説明した当該事項を表示した図書を交付することということになっているわけでございますけれども、いわゆる設計図書でありますとか、それから工事竣工図といったふうなものにつきましては、大変膨大なものでございまして、これをそれぞれの購入者に交付するということは、費用も相当かかると思いますし、なかなか現実的でないというようなことから、マンションの管理事務所等において閲覧できるように指導する、こういうことになっているわけでございます。
 したがいまして、この重要事項説明の内容あるいはそれの書面での交付ということにつきましては、当然これは守らせなければいけませんので、私どもとしても遵守方の指導につきましては努力をしたいというふうに思っておりますが、設計図書とか竣工図とかいったものにつきましては、現在のようなやり方でやむを得ないのかなというふうな感じがいたしております。
この問題は後でまたやりたいと思います。
 もう一つ大きな問題になってきた問題で、設計図書、竣工図、住宅性能保証書なんです。これを、今の瑕疵問題にも関連があるんだけれども、管理組合または各消費者に引き渡さない、渡してくれない。そうすると、なかなか建てかえのときにも修繕のときにも困ると。家電製品なんかを買うと、取扱説明書から保証書から修理等の連絡先、いろんなものがついているんですね。ところが、マンションという一生に一度の大きな買い物をするときに、きちんとしたものがついていないということがあります。これも何回か問題になってきました。
 建設省の説明をお伺いすると、一つは五十一年十二月に通達を出してあるというんですね。それは、工事竣工図などの関係図書を閲覧できるようにしておけ、管理事務所その他で。こういう通達なんです。これは十年前です。ここにもう一つ、行管庁の分譲マンションに関する行政監察結果に基づく勧告というのがあります。これを見ると、マンションというのはなかなか青田売りが多いということなども書かれていて、それでこういう物件説明書の交付を受けていない者がかなりある、これはなかなか問題があるということを指摘されているんです。
 やはり十年前のこの通達だけでなく、こういう設計図書、竣工図、住宅性能保証書、建築確認書、業者リストなどなどを管理組合、それから消費者に個別に引き渡すような、閲覧させるというだけでなくて、そういう措置を行政指導することが重要になってきているし、さらにはこれを例えば宅建業法の三十七条を改正して法制的に義務づけるということなども必要になってきているんじゃないかと思うんですが、御意見をお伺いします。
法律用語というのは部分部分をとって読みますとなかなか難しいものだと思いますが、いずれにしましても、やはりこれを利用する人々が恩恵をこうむって安心がいくという制度の改正にしなければいけないわけでありまして、幾ら法律をつくりましても、法は人を裁くとも人を治めずとも言いますから、結果的にはいわゆる人々がこれによって保護されるという制度を私どもは見つけるために全力を挙げていくべきであろうと思います。
 それから、資料等につきましては、必要に応じて配付するということも私は一つの方法であろうと思いますから、それはまたひとつ検討させていただきたいと思います。
住宅宅地審議会の答申につきまして、私の検討するというのは間違いだという御指摘でございますが、ちょっと文章を読み上げてみますと、「宅地建物の売主である業者の瑕疵担保責任期間については、現在二年未満の特約を禁止しているが、瑕疵問題の発生の実態に照らし、購入者保護の見地から最短特約期間を延長すべきであると考えられるので、建設業者の施工上の瑕疵担保責任期間との調整を図りつつこれを延伸すること及び業者の契約上の補修責任の充実強化について検討すべきである」というふうに書いてございます。
ただいま健康政策局長からかなり明快な答弁を申し上げたところでございますが、この老人保健施設はまさに医療サービスだけでなく、生活サービスをも提供する福祉的機能を持ち合わせた施設でございまして、そういう観点からこの老人保健法に規定をさしていただき、そして、おっしゃるようにその中には医療が厳然としてあるわけでございますので、医療法の必要な部分をこの老人保健法において規定をさしていただいておる、こういうことでございます。
 それがゆえに、この老人保健施設につきまして、その基準を法律成立後老人保健審議会等で御決定をいただきますけれども、私どもの考えております基本的な考えの中には、その施設の中には例えば談話室とか食堂とか、今まで医療機関になかったそういった施設も兼ね備えたようなものにしていこうということでありまして、そういう意味におきまして福祉的機能を十分に備えた施設、こういうふうに考えるわけでございます。
 これも健政局長からの答弁にもありましたが、現行の医療法は、医療供給体制の確保を図り、国民の健康を保持することが目的として制定されておるものでありまして、福祉的な面が考慮されていない法律でありますので、ただいまこの医療法に規定をするということは少し困難なのではないかと考えております。しかしながら、医療法につきましてさきに改正をお願いをいたしたわけでございますが、その後、今後将来へ向かっての医療法のいろんな角度からの見直しを今検討をいたしております。
 そういう中におきまして、将来考えられます老人保健施設につきましても、難病患者とか身体障害者等のための中間施設というようなものも考えられると思うわけでありまして、そういう中間施設の一つ形態の中で、医療法の中にどう位置づけをしていくかということも検討の一つの大きな課題であるというふうに考えておるところでございます。