そこで今度は総理にお聞きをしますが、三月末に百五十円台を突破してから米国の金利が急騰しており、今後ドルの暴落による金利高騰から米国の経済は場合によれば失速をする、それから累積債務問題の再燃等、世界経済が大きな混乱に陥れられることを私は非常に心配します。既に米国では金利の急騰、インフレ期待の高まり等ドル安の弊害が出てきていると思いますが、この点は世界経済の発展の観点から米国に対しても厳しく私は警告をすべきところに来ていると思います。今度総理が渡米されますが、この点について総理はどうお考えでしょうか。
ただいま長期の金利で申しますと、日米の間にほとんど五％、五ポイント開きがございます。八・何がしと三・何がしてございますから。したがってそういう意味での収益は非常に大きいのではございますけれども、それにいたしましても、いかにも為替相場がこういうふうに動いておりますと、個々の機関投資家と違いまして、やはり国民のお金をお預かりしておりますので、この際は慎重に考えるべきではないかと思っております。
その点、運用部資金による米国国債の購入は我が国の政府の主体的判断でできることですね。しかし、大臣も指摘されましたように、生保などで多額の為替評価損をこうむったことも反省しなきゃならぬと思いますが、少なくとも安全、確実かつ有利、こういう運用という観点から私はやらなきゃならぬだろうというふうに思うんですが、そうかといって私は全くこれをやらない方がいいと言っているのではないわけです。より慎重な考え方で臨むべきであると思いますが、その点はどうでしょうか。
法律の改正をお願いいたしましたのは、そういう将来運用の道を開いておきたいということでお願いをいたしたわけでございます。
 ただ、具体的な問題になりますと、国民のお金をお預かりしているわけでございますから、それをどういう形で、長短どういうものに投資をするか、その場合のいわば金利と申しますか、収益がどうであるか。それと、為替差損、差益との関係がどうなるかというようなことは、これはよほど慎重に考えてまいりませんといけませんので、もう少しいわば落ちついた状況で判断をしてまいらなければならないだろう。道をお開きいただきましたことは、将来何かのためにそういうことが適当であればやってみたいということなんでございますけれども、いかにもただいま為替相場が落ちついておりませんので、ただいますぐにということを考えておるわけではございません。
それでは、アメリカのことだとおっしゃいますから今度は日本のできることでちょっと聞いてみたいと思いますが、円の安定化の方策として資金運用部の資金の活用が考えられます。先般、資金運用部資金法の改正によりまして、預託金利の決定の弾力化とか資金運用部の対象範囲の拡大が行われました。そこで米国の国債等に資金運用が可能になったと私は思います。
 そこで、大蔵大臣は運用部資金による米国国債の購入についてどうお考えになっていますか、考え方を聞かしてください。
別段遠慮はいたしておりませんけれども、これはアメリカの発行するボンドのことでございますので、私がこうあるべきだ、あるべきでないということを申しますことは余り適切な問題ではないだろうというふうに思っておるわけです。
大蔵大臣、私はあなたのこのことに対する見解を聞いている。というのは、そう余りアメリカに御遠慮されることはないと思うんです。総理が行かれる前だから、微妙なときだからということもあるかもわかりませんが、今の円とドルの関係では、アメリカとてもそんなことを言っておれる段階ではないんじゃないでしょうか。だから、一つの方向として我が国から積極的に、この際レーガン・ボンドを発行したらどうだということぐらいの提起について、そんなに遠慮をされる必要があるのかどうかなと。どうも大蔵大臣は、いやそれはアメリカが考えることだということ以外でのあなた自身のコメントがないんですが、そこはどうなんですか。
大蔵大臣の御答弁と同じになるわけでございますが、確かに委員御指摘のとおり、九年ほど前にカーター・ボンドというものを出したことはそのとおりでございます。しかしながら、これが今に役に立つかどうかということはやはり向こうの政府が決めるべきことだと思っておりますので、私どもとしましてはレーガン・ボンドというものができるかどうかはアメリカの政府のあれにまつべきだ、こういうふうに考えております。
アメリカの財務長官とはいろいろな機会に自由に議論をしておりますので、そういう話が出たこともございます。安恒委員の言われますような考え方も一つの考え方でございますけれども、しかしほかのもう一つの立場からいいますと、そこまでアメリカもしなければならなくなったのかというような、かつて御記憶のようにカーター・ボンドというものがございましたから、そういうふうに逆に市場に受け取られるということもベーカー財務長官としては考えなければならないということも言っておられるように報道されております。でございますから、結局市場に対しての通貨当局の自信というもの、市場がそれをそのように考えるか考えないかという市場への反響ということを絶えず考えていなければならないという要素がもう一つその問題には入ってきておりまして、最も最近伝えられるところでは、そういうことからいえば、いろいろ議論はあるだろうけれども自分としてはどうかなというのがベーカー氏の考えだというふうに聞いております。いずれにしてもこれはアメリカの発行するボンドのことでございますので、アメリカの財務長官の考えというものがやはり主になっていくであろうと思っております。
自由陣営の一員としてではなしに、ココムそのものの実態というのをここでもぜひはっきりさせなければいけないのですが、歴史的に言ってもアメリカがいわゆる共産圏封じ込めのためつくっていったというものであり、今でも、とりわけ八〇年代に入って中心的役割を果たしたということを国防総省がみずから言っているこの経過、ここにココムの実態が出ているわけですから、この認識をはっきりさせないと、この法案の審議というのも非常に難しくなるということを私は指摘して、これをもう少しはっきりさせるため幾つかの質問をしていきたいと思います。
 ところで、さっき言ったことしの国防報告の中にも、アメリカの同盟国や友好国に対して彼らの技術安全保障計画を強めるよう促す、違反者へのより重い刑罰を科し、輸出実施手続を厳重にしなければならぬというこの趣旨に沿って動いている国、これは大臣は、何もそれを言われたからやるんじゃないと言うかは別として、現実に今この時点として、このココムに入っている国のどこが刑罰を重くするような動きをとっているのか、これを答えてください。