自民党の大木浩でございます。
 橋本内閣が発足いたしまして以来、外務大臣には大変にお忙しい日程をこなしておられまして、御苦労さまでございます。先日もアメリカへ行って米国の首脳と話をしてこられましたし、いよいよ明日は総理がアメリカへ行かれるということで、外交活動が大変に活発に展開しておるわけであります。
 ただ、今非常に変化の大きい国際情勢の中で日本の外交上の立場が国民に十分理解されているかということになりますと、余りにも動きが激しいだけになかなかそれに追いついていないんじゃないかというような感じもしておるわけでございます。
 外務大臣も先般の外交演説の中で、日米関係が日本外交の基軸であるということを言っておられます。これは、私どももそういう理解においては全く違いはないんですけれども、どういう意味で基軸かということになりますと、これはまたいろいろと意見もあると思うんですね。日本におきましてもあるいはアメリカにおいても、例えば今の日米安保体制はこのままでいいかというような議論もあります。
 そこで、本日は、日米関係につきましてはこれから総理が行かれるところでございますから余り細かいことはさておきまして、むしろ現在のアジア太平洋地域における情勢というものを頭に置きながら、今後の日米関係はどういう意味で基軸なのかということを、まず最初に外務大臣から総括的に一言御説明をいただきたいと思います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
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政党としてはそれぞれに税制の問題につきましても主張がございます。今、連立政権でございますから、連立を構成いたします政党間において政策調整会議が持たれておりまして、それぞれの分野で、税制につきましても三党の税制調査会がございます。それらにおいて、それぞれの党の主張も基本に置きながら論議をされた上、与党としての方針が決められているものと思っております。
 そういう中で、党は党としての主張を最大限に行うと、こういうことであろうかと思っております。
技術的な面について最初に答弁させていただきます。
 引当金の中には貸倒引当金あるいは退職給与引当金といったものがございまして、当時の社会党の御主張は貸倒引当金を縮減するということであって、退職給与につきましては、雇用者の退職金を保全するという意味でこれは必要であると御主張されていたと認識しております。
 それから、四〇％がやめる計算というように御指摘ございましたが、現在の制度の趣旨は、在籍年数が各職員どのぐらいかということから、現在価値に逆算したときにまあ四割ではないかということで、昭和五十五年以降、実情に合わせてそうしております。したがって、こういう実態が変わってくるならば手当ての必要があろうと思います。
 加えまして、先ほども御質問ありましたが、法人税につきましては基本的に課税ベースの議論はしないといけないと思いますので、そういう意味では、委員御指摘のようにこの引当金も検討の対象にはしていきたいと思います。
 ただし、これを財源の面からばっさり切るというのは、こういう引当金制度が存在している理由からしますと問題が多いと私は考えます。
今、大蔵省として、まあ政府と申してもよいのでありましょうか、取り組まなければならない重要なテーマは、財政、金融両面にわたって大変危機的な状況がございますことを、これを単なるその場限りのびほう策ではなくて根本的に是正し再建していく努力が求められると思っております。
 皆様方の御協力をいただきながら全力を尽くしたいと思っております。
確かに、今政府として、山口さんが言われましたようなことについても検討をしなければならないと思いますが、せっかく財政制度審議会にも特別部会を設けて検討をお願いいたしております。また与党におかれても、与党三党によります財政再建の検討の場をおつくりになって検討をされることとなっております。国会でも皆様方にこうして財政再建の問題について御審議をいただいておりますので、これらのそれぞれの立場からの御意見を十分に伺った上、できるだけ速やかに財政再建に向けての政府の考え方を取りまとめたいと思っております。
アメリカの包括的財政調整法、中身は知っています。そういう中身を持ちながら日本でもやっぱり考えるべきときではないんですかと。単なる財政見通しを出すだけでは、これだけ極端なところまで赤字財政になっている日本の財政を立て直すことはできない。だから、やっぱり大臣としてしっかりきちっと財政再建のための法律をつくるべきだと、私はそう考えるんです。それについての決意のほどをお聞きしたいと思うわけです。
その場合に、アメリカでは形式的な中期的な財政運営の目標を定めるだけではなくて、あわせて実質的な歳出カットもいかに行うかについて議論をして、そしてその成果を集約して、例えば医療保険の削減のような個別の歳出の削減策とか、歳入増加策を盛り込んだ法律であるということは一つ御留意していただく必要があるわけでございます。
 これからいろいろ財政健全化のための新たな目標と実現に向けた方策について幅広い議論をしていただくときに、やはり今委員が言われましたように、まさに健全化に極めて重要な政策課題として取り組んでいるわけでございますので、そういう具体的な取り組みや手法も参考にしながら検討していただくということになるかと思います。
次に、審判官の問題にも触れさせていただきたいと思います。
 今回の改正におきましても審査部門が機能強化されておりまして、御案内のように公正取引委員会は、独立した行政委員会ではございますけれども、準司法的な機能も担い、またそれが期待されているところでございます。例えば審査官、これは司法的な見地からいいますと検察官の役割でございましょうか、それから被審人側、これは弁護人、それに対します。その主張の立証を審判官、これは具体的には裁判官的な役割を果たされているわけでございますが、こういった公取の準司法的な機能を考えてみますときに、審判官の独立性が必ずしも明確に保障されていないのではないか。
 これはどういうことかといいますと、審判官は公正取引委員会内部の職員の方であり、また、法曹資格を要求されているわけでもございません。そして、将来におきましては審判官から審査官、ですから判事役をした方が検事役に戻るといったシステムになっているわけでございますけれども、これは例えば具体的にこの審査制度にかかわった方たちからしてみますと、デュープロセスといった観点から非常に疑念が残るといった声もございます。私は、この審査部門を充実していけばいくほど、強力にすればするほど、このデュープロセスの考え方というのは大事になってくると思いますが、この点につきまして委員長の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。