列車事故によりまして四十二名の方々を死亡さす、まことに残念でありまして、この亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
 この事故は、私もいろいろ話を聞きましたが、先ほど政府委員からお答えいたしましたように、赤信号で列車を発車させた、これはずっと鉄道は駅長なりあるいはかわる助役さんなりが指さし呼称というので列車内大丈夫、後ろ大丈夫、前大丈夫というようなことを確認して、それから手を上げるなり、ベルを押すなり、笛を吹くなりして列車を発車させておるのであります。今回の場合、この信楽高原が列車を発車させたということは、この前の見える範囲は確認したのですけれども、次の駅へ行くまでのことの確認を怠っておった、私はこういうふうに解釈をいたしております。そして、それかといって途中で信号をいじくったりいろいろしておりますのをこれは西日本も確認をしていなかった、こういうことがございますので、第一義的には、赤信号で発車をさす場合に確認をしてもらう、いかなる場合でも確認をしてもらう、これが第一義であろう、こう思います。そして双方乗り入れのようなときは、お互いにどちらも連絡をよくして万全を期してもらいたい、再びこういう事故を起こさないようにしてもらいたい、こういうふうに思います。
 さて、遺族補償の問題ですけれども、これは当然、いずれにしてもこの鉄道側に過失があったことには間違いございませんので、誠意を持って早く話し合いをしてもらいたい、今後もこういうふうに指導をしてまいりたい、かように思っておる次第であります。
補償交渉の中心であります遺族の会、その交渉が特におくれているようでありますけれども、大臣、ＪＲ西日本、信楽高原鉄道、この両社に対しましてどうかひとつ遺族の立場に立った補償交渉を速やかに行うようにぜひ指導願いたいのでありますけれども、御決意のほどを。
私ども直接の当事者でございませんので、正確なお答えはできないかもしれませんけれども、私どもの承知しております限りでは、一つのポイントとしまして事故の原因がどこにあるかということについての御議論がかなりありました。これは私どもの報告書がおくれて来たことも一つの要因かとも思いますけれども、その原因についてのいろいろなやりとりが行われたということでかなり時間を要したというふうに承知しておりますが、現時点では事故原因も明らかになったということで大体の方々と補償交渉のテー
ブルに着くことができたということで、相当程度の進捗を見ているというふうに承知をいたしております。
こうした加害者が複数になった場合、とかく補償交渉が非常に難航をする、特にその過失責任問題がどうしても先行いたしまして補償交渉が長期化するケースが非常に多いわけであります。今お伺いしました四十二名の御遺族全員の補償交渉の完了にはまだ相当時間がかかるようでありますけれども、交渉がこれだけおくれておる大きな原因というのは何にある、どこにあるのでしょうか。
私は、日本共産党を代表し、平成元年度決算を議決案のとおり決するに反対の意を表明します。
 本決算は、消費税が導入された最初の予算執行結果を示すもので、軍拡と消費税が将来にわたり、社会保障と教育、農業、中小企業、地方財政など、国民生活にはかり知れない打撃を与えることを示すものとなりました。
 とりわけ、最悪の不公平税制である消費税の導入によって、非課税だと宣伝してきた授業料や医療費の値上げを初め、公団家賃、ＪＲ、私鉄、地下鉄、バス運賃、上下水道など、国が先頭を切った消費税転嫁、値上げで、消費税の害悪が一層明らかになったことであり、これを認めることはできません。これが本決算に反対する第一の理由です。
 反対する第二の理由は、軍事費とＯＤＡの合計でＧＮＰの三％にせよというブッシュ政権の要求にこたえ、軍事費、ＯＤＡを大突出させたことであります。
 対ソ戦を想定したソ連潜水艦の音響測定艦、Ｆ１５戦闘機十一機、早期警戒機Ｅ２Ｃ三機など正面装備の大幅拡充で、軍事費は対前年度化石・九％の増額、また、アメリカの世界戦略を支えるＯＤＡはドルベースで見ると一八・三％増と驚異的な伸びを示し、軍事費の大幅削減という国民の願いを踏みにじるものとなっているのであります。
 反対する第三の理由は、消費税導入が高齢化社会のためなどという宣伝の舌の根も乾かないうちに、年金については保険料の引き上げ及び支給開始年齢の繰り延べ、国民年金への学生の強制加入など制度改悪や、生活保護費の一層の切り捨てなど、権利としての社会保障を大きく変質させたことであり、到底容認することはできません。
 反対する第四の理由は、貿易保険の資本金が七十億から千二億円へと一挙に十四倍になったことに見られる大企業の海外進出、一層の多国籍企業化に貢献することや、東京湾横断道路などいわゆる民活プロジェクトに対する大盤振る舞いを行う内容になっていることであります。
 反対する第五の理由は、異常円高と東京一極集中政策で空洞化しつつある地方の支持をつなぎとめるために打ち出されたふるさと創生も、国庫負担率一律カットの継続、恒久化、さらには農業、中小企業関連経費の連続マイナスなどによって、ふるさと破壊を強める内容になっていることであります。
 以上の理由で、平成元年度決算についてごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本議決案には、到底賛成することはできません。
 次に、平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書は、国有財産の純増加要因として、軍拡路線を反映した防衛庁の艦船、戦闘機の新造や武器等の装備品を含んでおり、このような国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することはできません。
 同年度の国有財産無償貸付状況総計算書については、制度自体の意義は否定しませんが、無償貸し付けされた国有地の中に過去の侵略戦争を賛美する碑が八二年七月から建立されるなど、管理運用の一部に重大な疑義が残されたままになっており、これを是認することはできません。
 以上で私の反対討論を終わります。