各所管省において十分よく御検討願っているというぐあいに思います。しかし、冒頭に申し上げたように、また通産大臣もちょっと触れられましたが、国に入る歳入とそうでないのとがあるわけですね。そういう意味では、さてそれをどう考えるのかという問題はあるかと思いますけれども、いずれにしても、それ自体が大きな財源になっちゃうということはないんですね。しかし、それぞれの場面で、私どもがそれぞれ一生懸命これについて御協力を申し上げるというのが大事なことであろうというぐあいに思っております。
 さてそこで、最後の質問でございますけれども、大震災に伴って、先般、所得税について改正をしていただきました。続いて法人税等々についていろいろ問題があるというので御検討なすっているように仄聞をしております。法人税の繰り戻しであるとか地価税であるとかいろんな問題があると思いますが、現在どのような検討中か、御説明を願いたいと思います。
このたび関係者間の協議が調いまして、兵庫県及び神戸市が発行いたします復興宝くじを四月中旬に全国において発売することになりました。発売額は約二百億円でございまして、収益は九十億になろうかと存じます。この九十億は被災地の災害復旧に充てられることになります。
お答え申し上げます。
 公営競技としての競馬は中央競馬と地方競馬があるわけでございますが、中央競馬につきましては、一月末の京都競馬を中止して、そのかわり六月の初旬に復興競馬を行いまして、約十億円のその取得金を支援に向けるということが一つでございます。なお、中央競馬につきましては、今後の効率的な運営その他で、さらに国庫納付金の増加その他について努力をいたしたいというわけでございます。
 なお、地方競馬につきましては、二十五施行者のうちの九施行者が特別競馬を開催いたしまして、これによる収益を支援金に充てたいと、さように思っております。
阪神・淡路大震災につきまして、まず競輪関係から御報告を申し上げますが、自転車振興会から日本赤十字社に対して既に三億円、また全国競輪施行者協議会から被災自治体について一億一千万円、既に四億六千万円を支援いたしております。また、オートレースの方におきましても、日本小型自動車振興会から日本赤十字社に対して一億五千万円など総計一億六千万円を支援してまいりました。
 そして、今後の支援につきましても、自転車振興会、また小型自動車振興会の平成七年度の助成の中で震災対策に最大限の支援を行うことと同時に、復興支援競輪、オートレースの実施などという可能な限りの支援措置を講ずべく検討を進めております。そのうち復興支援競輪については、第一弾の措置として五月十二日、名古屋競輪場において実施を予定しておりまして、その後の支援策についても今後ともに相談をしてまいりたいと考えております。
 ただ、委員よく御承知のように、競輪、オートレースの収益はその主催自治体のものとなるという性格でありますから、国の財政への繰り入れというわけにはまいりません。
財源問題で、小さな財源であると思いますけれども、私は国民がそれに対して大変な協力をする必要があるというぐあいに思っておりますが、例えばモーターボート、競輪、オートレース、競馬等々、税金ではない幾つかの財源があるわけですね。それらについてどういうぐあいにお考えになっておられるか、政府としてどういうぐあいに対処するのか。
 各所管大臣からお伺いいたしたいと思いますが、最初に通産大臣にお願いできますでしょうか。
財源が一番大事なポイントでございます。既に六年度の第二次補正も公債でこれは年度末ぎりぎりという事態の中で対応をさせていただいたわけでございますが、これも含めて震災財源全体をどう考えていくのか、やはり真剣に議論を集約しなければいけないというふうに思っております。
 いつも申し上げておりますのは、まずは既存の予算の中でのやりくりの努力をさせていただきたい。当初予算は今御審議のさなかでございますが、当初を前提にして余り具体的な言葉は避けたいと思っていますし、そこはお許しをいただきたいと思いますが、それでもより優先順位の高いという意味で震災にどこまでやりくり算段ができるか、精いっぱい知恵をまず尽くさせていただきます。
 それで全部震災財源が貯えれば一番ありがたいわけですが、しかし私どもの概観する限りではそれだけでは足りないだろうと思います。そうなりますと結局、国民の皆さんのお支えをお願いするしかすべがない。それは税ということになるわけでありますが、今の御負担でお願いするか、将来を含めてお願いするかという選択になってこようかと思います。
どれくらいの額になるか、どのような内容になるかはなかなかおわかりにならぬでしょう。私が今お伺いしたいのはその財源問題でございますが、財源問題についてのお考えはいかがでしょうか。
予定運用利回りの改定が施行されます平成八年四月時点で一定額の累積赤字の生ずることが予測されるわけでございますが、八年度以降における付加退職金がどうなるかということについての御懸念の御質問であろうかと思います。
 この点につきましては、制度の財政的な安定という今回の制度改正の趣旨に照らして考えてみますと、この赤字額を拡大させないことが不可欠であると考えております。したがって、予定運用利回りを上回った部分から生じます運用益につきましては、まずこの赤字額を拡大はさせない、そういうための財源に充てて収支の安定を図ることが必要であるというふうに考えております。
 一方で、今回の改正では、既に加入している方々を含めまして予定運用利回りを改定することといたしておりまして、この予定運用利回りの改定に伴う影響を緩和する必要があるということはまさに御指摘のとおりでございますので、付加退職金の配分につきましては、こうした観点につきましても十分な配慮が必要であるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、付加退職金の支給率は、中小企業退職金共済審議会の意見をお聞きいたしまして労働大臣が決定することとされておりますので、平成八年度以降の支給率の決定に当たっては、労働省といたしましては、以上申し上げたような考え方を念頭に置きながら、審議会で十分御議論をいただき、適切に対応してまいりたいと考えております。