諫早湾の問題につきましては、いろいろと御意見があるところでございます。
 干潟の問題につきましては、一般論として申し上げれば、干潟というのは鳥類の生息地であるということで、野生生物の保護上重要であるというふうに考えておりますし、さらに、水質を浄化する機能を持っているということで、環境保全上は大変重要なものであると認識をしているところでございます。
 ラムサール条約の関連もありましたが、ラムサール条約に基づく湿地の登録に当たりましては、条件としては、国際的に重要な湿地であるということ、そして国設の鳥獣保護区特別保護地区等の地域指定が必要であるということ、また将来にわたって自然環境の保全が図られている場所であって、地元の自治体から登録への賛成が得られているところについて登録をする方針が条件づけられているところでございます。
 そのような点で、今までの長い間の諌早湾の干拓事業につきましての経緯を考えて現在に至っているわけではありますけれども、この事業については、環境庁といたしましても、既に環境影響評価が行われていると考えておりまして、既に昭和六十三年と平成四年に意見も申し上げてきたところであります。その中に、調整池のヨシ原等の自然植生の維持とか、また潮受け堤防前面における干潟の再生促進とか、あるいは水質汚濁の防止などについて意見を申し上げてきているところでございまして、今後は、これらの環境庁が申し上げました点について環境保全の対策が確実に実施されるように期待をしているところでございます。
南極の環境についての条約の国内法整備ということで今回の法案が提出されているわけですが、さまざまな環境関連の条約についての国内法整備、今までにも行われてまいりました。その中でも、やはり私は、今回の法案について審議するに当たっても、環境庁としてこれまでどういった実績があるのか、その点をきちんと整理する必要があると思います。
 その観点から何点か質問したいのですが、私は環境庁の応援団を、ここにいる環境委員の皆さん恐らく同じだと思いますが、応援団であることを自任いたしております。できるだけ環境庁に頑張ってもらっていい環境をつくっていきたい、後世に残していきたい、そのためにもつともっと環
境庁に頑張っていただきたいと思っているのですが、歯がゆい面もございますので、少し厳し過ぎるところが出てまいりましたら、それは環境庁を応援する余りのフラストレーションだと善意に解釈していただけると大変ありがたいと思います。
 その観点から特に私が質問したいのは、昨今問題になっております諌早湾の干潟の問題でございます。ラムサール条約、それから二国間の渡り鳥の保護条約、それから生物多様性の条約、それに関連した種の保存法等、条約と国内法が一体になっているべき問題が種々ございますけれども、特にラムサール条約その他の自然環境を保護する条約の精神から考えた場合、そして特に環境庁設置法の精神をもとに考えた場合、現在の諌早湾の干潟の問題は非常に重い問題だと思います。
 現在のまま、排水樋門というらしいのですけれども、ゲートを締め切ったままですと、この干潟は消滅いたします。この干潟にすんでいるさまざまな種類の生物も当然死滅いたします。環境保全ということが最大の目的である環境庁の長官として、こういった状況をどうお考えになっているか、どうお感じになっているか、そこをまず伺いたいと思います。
    〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
環境庁の方は夏にもと言っておりますし、厚生省の方は秋にもということで、少し時間のずれがあるのですけれども、これを夏の方に足並みをそろえていただきまして、今大臣が決意を述べられましたけれども、本当に実行可能な措置がとられますように、全力を挙げて取り組んでいただきますことを重ねてお願いをさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
ダイオキシン対策につきましては、緊急を要する問題であると思います。ダイオキシンなどの有害大気汚染物質対策につきましては、科学的知見が十分でないということで、対策の実施が手おくれになってしまうということもあってはならないことでございますが、環境庁としては、科学的知見の充実を図りながら、実施可能な施策を早急に着実に実施できるように、そして、その成果等を踏まえて制度の充実を図ってまいりたいと思っております。
制度ができても運用が課題ですから、的確な運用に万全を期してもらいたいと思います。
 次に、ＳＴの欠格事由の見直しについてお伺いいたします。
 ＳＴの欠格事由の問題、これについては本委員会でも論議がありました。自民党の八代英太議員あるいは障害者団体からも、欠格条項の削除の要請意見がありまして、これを我々真摯に重く受けとめなければならないと思います。
 欠格条項を設けているそもそもの理由、これは、医者や診療の補助を行う医療関係の資格者、この資格者は、一定の医学的知識や技能を持って行うのでなければ、人体に危害を及ぼすおそれのある医療行為を行う、こういう業務の特性がありますから、その仕事を的確に実施できるか、患者の安全あるいは資格についての国民の信頼の確保、この観点から規定を置いていると思います。私も趣旨は理解できますし、他の資格についても必要に応じてさまざまな欠格条項が規定されている、これが現状であります。
 ただ、考える必要がありますのは、資格法が制定された当時と異なってきている障害者をめぐる環境変化だと思います。障害者の社会生活への「完全参加と平等」、ノーマライゼーション、これが世界、日本の潮流でありますから、今求められているのは、何ができないかではなくて何ができるかだと思います。
 平成七年度の障害者プランを初め障害者対策において、これまでも各種資格制度において欠格条項のあり方についての検討、見直し、これが指摘、議論されております。私もこれはぜひ見直すべきだと思います。ただ、一つ一つの個別の見直し、これでは、全体の資格法規としての法律上の均衡、バランスがありますから、この法律上の全体のバランスを失する可能性というものがありますので、統一した共通の理念をきちんと踏まえて、言語聴覚士を含めて一つ一つ資格法を点検しながら、医療関係職種全体の見直しとあわせて行う必要があると思いますが、これについての考えをお聞きしたいと思います。