お答え申し上げます。
 中小企業労働力確保推進員補助金に関する御質問でございます。我々認定されました団体、認定した計画につきましては補助金を交付することにいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、おおよそ各県一つくらいは頭に置いて予算上積算をしておるわけでございますが、その選定に当たりましては当該組合の計画の熟度あるいは組合の実態あるいは当該地域への波及効果等を総合的に勘案いたしまして最終的に選定してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
ところで、労働省にお伺いしますが、この助成金の支給団体数の問題であります。原則として各県六団体というふうに私は承知しているのでありますが、その一団体について通産省の補助金も支給するものと聞いているわけでありますが、その補助金の支給団体を選定する際の基準と方法はどういうところに置かれているのか、これは通産省にひとつお答えいただきたいと思います。
中小企業労働力確保推進事業費補助金の場合におきましても、今労働省の方からお答えになりましたと同様、各段階できちんとしたチェックシステムを確立したいと思っております。
この法律に基づきます中小企業人材確保推進事業助成金につきましては、中小企業の労働者福祉の向上に実効あるよう厳正に運営がなされなければならないというふうに考えております。このために、この助成金は雇用保険三事業として行われるものでありまして、その目的や要件に従って厳正に運営されているかどうかにつきまして、他の助成金と同様行政当局の内部監査をまず行うことは当然でございますけれども、さらに、最終的には会計検査院の会計検査を受けるということになるわけでございます。
それでは、これらの補助金や助成金の支給という問題が労働者福祉の向上にとって実効をもたらすように厳しいチェックと監査がなされなければならないと思うのですね。その万全のチェック機能をどの機関でどのように行うのか、これも明らかにしてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 通産省関係におきましても、認定を受けました団体に対しまして中小企業労働力確保推進事業費補助金を交付することになっておりますが、本件の交付要領等は、先ほど労働省の方からお答えしたとおり、厳格な運用をしてまいる所存でございますので、そのようなおそれはないと考えております。
 なお、我々の補助金の方は、個別事業の実態に即しまして、詳細な実施計画の作成等に技術関係の経営コンサルタントを雇いまして、それに所要の経費等も補助対象にすることにいたしておりますが、組合その他の日常経費に充当されるというようなことはございません。
午前中の私どもの同僚の質疑に引き続きまして、具体的な問題点について質問をしていきたいと思います。
 まず、この法第七条第一号にかかわる助成金そして援助についての問題でありますが、補助金や助成金が、認定計画にかかわる改善事業とは直接関係のない、いわゆる事業協同組合の日常の運営費や、あるいは認定団体に置かれている労働力確保推進員の人件費の一部として、いわば目的外で使用されることはないのかどうか、そこはまず明確にしてもらいたいと思います。
少なくとも本法が適用されます団体の構成員の中で、研修生の名目で非常に劣悪な労働賃金のもとにおいて外国人労働者を使っていくというふうなことが起こってこないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
 いずれにいたしましても、この法案の実施をもちまして、労働者の労働条件そして中小企業における労働環境が改善されるということが非常に大切でございます。そのためには、そこに構成される中小企業における労働者のさまざまな意見あるいはその目的の周知徹底、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、極めて重大で大事な問題であるというふうに考えます。とりわけそうした中小企業の中において労働組合が存在しないという企業も多うございます。そういうふうな状況の中において、そこに働く労働者の意見を十分にくみ上げる、あるいはそれら個別の労働者に対して本法に基づく計画の目的、目標が十分に徹底できるような措置をぜひお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
外国人の研修生の問題につきましては、国際協力という観点からこれを大いに充実していくべきものであるというふうに考えておるわけでございますが、事業協同組合等の構成企業のうちに、先生ただいま御指摘のように、外国人を実務研修という名前で劣悪な労働条件で就労させるような企業が多数含まれているという団体につきましては、団体の定める改善事業の目標を確実に達成するという点についても信頼性が極めて乏しいと考えられるわけでございまして、そのような計画の認定を行いますことは、この法律の趣旨に合致しないわけでございまして、計画が認定されないものというふうに考えております。
今局長のお答えでは、外国人労働者は、そこに働いていても、当然この法案の改善計画によって外国人労働者もその恩恵を受けることができるという御答弁でございますが、ということは、いわゆる不法就労者と言われている外国人労働者がそこで働いていたとしても、そのことは認定の要件にはならないというふうに考えていいわけでございますか。
ちょうど条約局長からサンフランシスコ条約第四条の話が出ましたが、（ａ）同項はまさにそういう規定だと思うのです。それに基づいて今交渉しているということだと思いますが、（ｂ）項のところで、アメリカが朝鮮で処理した、処理という言葉を使っていますが、つまり没収したという意味だろうと思いますが、日本国及び日本国民の財産は処理したものと認める、つまり没収されたことを認める、こういう条項が（ｂ）項にあるわけです。これは実は韓国側がひそかに要求して入ったという説もあるようでありまして、したがってアメリカがと書いてあるわけですが、そうなると、北半分はソ連軍がかつての日本国並びに国民の財産を没収したと言われているわけですけれども、サンフランシスコ条約にはその問題は触れていませんから、今度の日朝交渉の中の朝鮮側の問題についてはないわけですね。ないと考えていいのですか。そうするとこの問題は、日本側からすれば交渉の一つのフリーな問題になると考えていいのですか。