貿易摩擦から内需拡大ということが強く叫ばれるようになりまして、内需拡大をやるのには公共事業が最も手っ取り早くてその効果が上がる、こう言われておるわけですが、財政再建のさなかでございますから、財政がいわゆる内需拡大のために出動することはなかなか困難な情勢にある。
 しかしながら一方においては、とにもかくにも五百兆を超える国民の蓄積があるわけでありまして、国はなるほど今年度末には百四十三兆の借金が残る、こう言いますが、国民の方は五百兆以上の蓄えがある。こういうことですから、ひとつ民間の独創的な物の考え方やら資金やらあるいは技術力を生かして、そして内需拡大のためにも貢献をしていただき、また新しい社会資本の充実等についてもその役割を果たしてもらおう、そういうことで、国が公共事業ももちろん進めていきますが、民間の皆さん方の力もひとつ十分に活用して、そしてこうしたもろもろのニーズにこたえていこうというのが民活の考え方でございまして、これに対して慎重に取り組んでいかなければならないということはこれはもう当然のことであると考えておりますから、私どもも綿密な調査検討の上、一つ一つのものに取り組んでいきたい、こういうふうな姿勢でおるわけでございます。
国会で特に差し支えがなければ、閣議を終わりました九日の午後に名古屋にお伺いをさせていただこう、こう思って今、衆参両院とそれから地元との御相談を申し上げているという状態であります。
大臣、よくわかりましたが、そういうことでお考えいただいて、ぜひひとつ建設省側におきましても、今は湾岸道路で公社方式、公団方式でいい、将来的には、そういう地元の地方自治体の県や市の公社やあれがありますけれども、これではやっぱり弱いわけです。そういう点で、建設省がしっかり力を入れた、首都圏やあるいは大阪圏のような強力なものに方向づけをこれからしっかりとお願いしたいという点と、それから先ほどちょっと聞きましたけれども、その湾岸道路についての視察について大臣は九日ぐらいに行くとおっしゃっていましたが、その点はどうでしょうか、あわせてお答え願いたいと思います。
東海環状道路につきましては、東名阪から北勢町まで約二十キロ、それから東海北陸自動車道から中央自動車道まで約三十キロ、それからもう一つは東名高速から瀬戸市まで約二十キロ、この三垣間を重点区間と設定いたしまして、昭和六十年度から調査に着手をいたしましたけれども、昭和六十一年度にはさらに調査費を増額いたしまして調査の推進を図ってまいりたいということでございます。具体的な路線の調査に入っておるという段階でございます。この調査が終わりましたら、順次この区間をまた拡大していくことに相なろうと思いますが、当面はこの区間についての調査を推進いたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 失礼いたしました。五十九年度から調査に着手いたしましたが、五十九年度はほんの、調査に着手したばかりでございます。六十年度から本格的な調査、六十一年度はさらにその調査を拡大いたしたい、こういうふうに考えております。
ここで建設省にお尋ねしますが、道路局長、東海環状構想に基づいて、先般もお尋ねしましたが、環状道路の計画がいわゆる建設省の広域の意味での調査費がついて調査が開始されておるというように御発言いただきましたが、その調査の推進の中で一番ポイントとなるのが、先ほど大臣にもお尋ねいたしました、伊勢湾岸道路が東海環状道路の中の中心の一つだと思うんです。そういう点でやはり、これが愛知、岐阜、三重、そして名古屋市を結ぶという形で大きい道路網が形成されるという調査がなされておりますが、この点、道路局長どうですか。
名古屋圏は東京圏、大阪圏と並びます大都市圏でございますので、四全総の中で名古屋圏にどういうような位置づけ、期待をするかということは明らかにしてまいりたい、かように考えております。
先般、私ども国土庁が主宰をいたしまして第四次全国総合開発計画の地域会議を開催したわけでございますけれども、名古屋圏の関係の県市の方々からは、四全総におきます名古屋圏の位置づけにつきまして、既存の産業や技術の集積が大きいということから、それを生かしまして、さらにそれに国際的な機能を加味いたしまして、世界に開かれた産業市というものを目指したい、こういう御要望を承ったところでございます。四全総におきます名古屋圏の位置づけにつきましては、これから検討してまいるところでございますけれども、そのような地元等の御要望も踏まえながら今後十分検討してまいりたい、かように考えております。
もう一点国土庁の方に、前回もちょっと質問しましたが、長官がきょうはお見えにならぬので局長の方にお尋ねいたしますが、三全総の中にいわゆる東京圏、あるいは大阪圏、それとあわせまして名古屋圏というのがあるわけですけれども、前回ちょっと質問をしたときには、長官から四全総の中に名古屋圏も必ず明記していくということの御回答を聞きましたが、当局としてはこの点どのようなお考えか、お尋ねいたします。
じゃ東海環状構想については、四全総の中にも、まだ正式には聞いておりませんが、はっきりとした位置づけをもって推進される、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
最大限の御努力をしていただきたいと思います。
 関連いたしまして、本年の一月二十日でございました、南イエメンで内戦が突如起こったわけであります。そのときにも、これは私ども大変憂慮したのですが、南イエメンの当時の在留邦人は、たしか三十数名だったと思いますけれども、一名もけがすることなく脱出ができた。しかし、そのときにいろいろ聞かされたのは、これはイギリスの王室のヨットで脱出した、それからまた、通信網が途絶えたので連絡の方法がない、もちろんテレックスなんかは通じるわけはない、そのときにＢＢＣで報道が行われたので大変に助けられた、あるいはまたＰＬＯが、いろいろお助けするようなことがあればなどというようなオファーも行われた。いろいろなところからの好意やそういうもので邦人が無事脱出ができたのですけれども、南イエメンというようなところでは、特にそうだというわけではありませんが、どうも万が一とか緊急事態が起こったときの対策というのは、十分行われていないのではないかという点を憂慮いたします。
 特に今、南イエメンの例を一つ出しましたけれども、あのときは現地にたしか、代理大使の方でございましょうか、が一名おられた。一名公館と言われるところであります。それから、無線はもちろんありません。こういう状態が起こったとき、本当に大混乱になってしまう。フィリピンの場合は、これは日本にも近いし大丈夫だと思うかもわかりませんけれども、実際にはあれは多島国でありまして、小さな島にばらばらに分かれております。それだけに、余計にコミュニケーションがとりにくいのじゃなかろうか、こういうことを考えますと、私は、今から万全の措置を講じていかなければならぬのじゃなかろうかと思います。
 ここで特に南イエメンについて、私は外務大臣にお尋ねしたいのですけれども、無線がない、こういう公館は、日本の場合は幾つ全世界にございますか。幾つぐらいの公館に無線がついているのでしょうか。