次に通産大臣にお伺いしたいんですけれども、昨日、アメリカの半導体メーカーが、日本が半導体貿易で不公正取引を行っている、こういうようなことで、一九七四年米通商法第三百一条に基づいて米通商代表部に提訴した、このようにあるわけでありますが、通産大臣としてこれをどのように受けとめておるのか、この点についてお伺いしておきます。
そういう報告がアメリカからあったと、こういうことだと思いますけれども、外務大臣、こういう米ソの外相会議で北方領土問題が出たと。日本にとってはこれは非常にいいことだと思います。
 そこで、外務省としては何らかの働きかけをやはりある面から言えばアメリカにしたのか、あるいはもししてなければ、どういう経過でこういう話がなされたのか、この点について外務大臣、どのようにお考えですか。
これはアメリカからの説明を受けたわけでございますが、去るウィーンで行われました米ソの外相会談におきまして、この北方領土問題をシュルツ国務長官が議題に取り上げて、ソ連は日本にこの北方四島を返すべきであるということを強く主張したと、これに対してもちろんグロムイコ外相は強く反発をしたと、こういう事実がございました。これを私から記者団に説明をいたした次第であります。
それはいろいろと議論があるかと思いますけれども、やっぱり先ほども言ったんですけれども、やっぱり一応これはフランス側としてもここで軍事的あるいは今言った技術的ということを言ったら、これはもう東側が一番喜ぶ、アメリカと西側が分裂しているということをそのまま見せるわけですから、ですからそれは言えない。それはやっぱり西側の一員としての私はこれはフランスの態度のやはり一つのよさといってはおかしいのですけれども、外交のしたたかさ、私はこう思います。この点はこれで終わります。
 それで、外務大臣が十二日に東ベルリンでいろいろ発表した中で、米ソ外相会談があって、シュルツ米国務長官がグロムイコソ連外相に対して要するに北方領土を返すべきじゃないかと、とういうふうなことを述べたと、こういう事実はあったわけですか。
ユーレカ計画については、我が国としましては詳細につきましてまだ承知しているわけではございませんが、欧州の先端技術を結集して欧州産業の技術基盤及び競争力の強化を図ろうという目的のもとに、フランスがイニシアチブをとり、欧州諸国の協力を求めているものである、こういうふうに承知をいたしております。また、これはＳＤＩに対抗することを目的として始めたものではないとフランスは説明をしておると、こういうふうに承知をしております。この点につきまして、実は最近の会議でデュマ仏外相がこういうことを言っております。ＳＤＩはそもそもが軍事的な研究であり、その副次効果が民間の方にも及ぶものと承知している。他方、ユーレカ計画はこの反対であり、そもそもが非軍事的研究である。もちろんその副次効果として軍事利用の可能性もあろうかと思うが、もとよりこれを目的としたものではない。こういうふうに説明しておりますが、これによってフランスの意図しておるところがはっきりしておるんじゃないかと、こういうふうに考えるわけです。
そういうＳＤＩについていろいろと向こうから厳しい批判があった、こういうことでありますけれども、そういう話を聞いて、大臣、我が国としても理解を示しておると、こういうことでありまして、その中でも新聞報道によりますとね、かなり外務大臣としてもわからない点が随分あると、こういうふうに言っておりますので、このＳＤＩに対する考え方が変わったんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはどうですか。
これはポーランド、それから東独とも非常に大きな関心を持っておったことは事実でございまして、向こうの方からこのＳＤＩ問題を議題にいたしまして、今のこのアメリカで研究されておるＳＤＩが結局最終的にはいわゆる軍拡につながっていくんだという説明が向こうからあったわけでありまして、日本はこれに対しまして日本の立場を説明をいたしたわけでございまして、この辺はいわば平行線に終わったわけですけれど、しかしポーランドにおいてもあるいは東ドイツにおいても、平和と軍縮を日本と同じように進めようという点については完全に一致したわけでございますが、ＳＤＩについてはソ連と同じように、これが大変危険な一つの戦略構想である、それよりはむしろ今ジュネーブで行われている交渉を積極的に進めて、宇宙にまで入り込むということは危険ではないかと、こういうふうな強い彼らの主張が行われたわけでございまして、そうした意味で東欧諸国が大変この問題には関心を持っておるということを我々感得をして帰ったような次第でございます。
その中で、東独、ポーランドあるいはスウェーデン、そういうところを歴訪されたわけですけれども、特に大変今問題になっておりますＳＤＩ、こういうような問題についてもかなりいろんな突っ込んだ話し合いがなされた、こういうふうに聞いておりますけれども、この点については各国とどのようなお話をしたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
私ども、いろいろな諸施策を業種横断的に各省庁と協調をいたしまして作成をいたしておるわけでございますが、今回の技術開発促進臨時措置法もその一つでございます。しかし、こういった新しい施策というものが中小企業の血となり肉となるためには、やはりまず中小企業の皆様方にこの新しい施策についての御理解を得ることが第一の条件でございます。その意味におきまして、昨年暮れにある労働組合が中小企業施策の浸透度について調査をされた結果を、私その組合の方々からお伺いいたしましたが、やはり今後の施策を進めるに当たりまして、第一前提はあくまでも中小企業者の皆様方に施策の内容、意義を御理解いただくということが肝要でございます。その意味で、御指摘のようなあらゆる手段を挙げまして中小企業の皆様にまずこの施策の浸透を図るということが第一に必要と考えております。
 また、この施策につきましては、私自身中小企業の出身でございますので、自分なりにいろいろな使いやすさという意味も込めまして検討いたした次第でございまして、できるだけ使いやすいように弾力的に本法の運用を今後進めてまいりたいというふうに思っております。