転作につきましては、お米の需給の均衡を図るために、六十二年度から一応三年間は七十七万ヘクタールの転作面積、これは率にいたしまして全国の水田の約三割近くを転作するという目標で実施いたしておるわけでございますけれども、これの各県別の配分につきましては、ただいま先生の御指摘のように、農業の担い手あるいは稲作の担い手たる地域はどういうところであるか、あるいは稲作以外の畑作物であるとか園芸作物等がどういったところ、どういった地域で適しているか、あるいは将来宅地化が予想されるような都市地域であるかというようなことを総合的に勘案いたしまして、生産者団体とも十分御相談しながら、各県別あるいはさらに市町村別、個人別の配分を実施いたしておる状況でございますので、そういった転作の配分作業の状況等、検討項目等も踏まえまして、私どもはこの沖縄県の取り扱いについては今後十分検討してまいりたいと思っております。
検討はいいのですけれども、これは北海道も同じです。結局農業で沖縄県は先ほどお聞きいたしますと専業率がかなり高いわけです。そういうところで例えば本土並みみたいな形でいくと、実際は耕作面積などとの関係なども含めて専業でやれなくなっていくような状況が生まれないとは限らないわけですね、やり方によっては。そうなりますと、この北海道とか沖縄というのは特に失業率の高い地域で、その農業者の中からまた外の方にはみ出していくということになりますとこれは地域的に大変なことになっていくわけです。そんな点で、本土並み、本土並みということでいくことが農業者にとって本当に大変な状況になっていかなければいいがなという心配を私はせざるを得ないわけです。
 今、農畜産物の自由化枠拡大の問題だとか、それから農業不要論だとか、いろいろなそういう問題が出ている中で、本当に本土並みになっていくことが沖縄の農業にとっていいのかな、大丈夫なのかなと心配をするわけですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
先生御承知のとおり、六十二年度につきましては私ども新しい転作対策でございます水田農業確立対策というものを実施することにいたしておりまして、昨年の暮れから実質的な作業に入っておるわけでございます。六十二年度につきましては、これまでの経緯等にかんがみ良して農業者の自主的な御希望によります自主転作ということで実施していただいておるわけでございますが、六十三年度以降につきましては予約限度数量が配分される予定であること等から、この転作の取り扱いについては私ども検討いたさなければならないわけでございますけれども、これにつきましては今後沖縄県の稲作あるいは転作の状況等を踏まえまして、沖縄県御当局とも十分御相談の上、今後検討してまいりたいと思っております。
努力していることはわかりますけれども、それにしても、この資料によりましても、外麦はトン当たり三万四千円で買い入れているものを八万一千円で売っている。一方、内麦の方は十八万三千円で買い入れたものを六万五千円で売っている。三分の一の値段に圧縮して売っているということですから、内外格差というのは非常に大きいわけでして、この点は経企庁もあるいは食糧庁、農水省も大いに頑張ってもらわないといけないということを、私は一つ強く要望しておきたいと思います。
 穀物類に限らず、牛肉等の食料品の割高感も非常に強いわけです。経済企画庁が出した「物価レポート８７」によっても、食料品は東京とニューヨークを比較しますと、東京を一〇〇とした場合、ニューヨークでは食パンが六二、牛肉が三四、鶏肉が六三、鶏卵四九、ソーセージ八五、キャベツ六六、タマネギ四一、砂糖五三、食用油五八と、軒並み東京は高くなっているわけです。パリの数字を見ましても、これよりはやや高いですけれども、それでも東京の一〇〇に対して六〇台とか七〇台という数字で非常に低くなっている。外国人が東京へ来て一番食料品が高いということを常に言っていることは、報道されているとおりでございます。
 それから、きょうお配りした資料にも書いてありますように、右下に「牛肉価格の内外比較」というのがありますが、日本を一〇〇〇とした場合にはフランスが五五五、イギリス六二五、西ドイツ四七六、アメリカ五〇〇。それからほかの都市と比べますと、東京が一〇〇〇といたしますとパリが六七〇、ロンドンは一〇五〇、ニューヨーク三四〇、概して外国に比べて日本は高いということでございます。こういう数字を見て私感ずるのですが、私は実際に海外へ行くと、自分でよく町の中をジョギングをしたり散歩をして、スーパーマーケットやなんかずっと何軒も何軒も歩いてみるのですけれども、政府の資料ですと二倍とか三倍程度ということですけれども、政府の出している資料よりももっと、私がニューヨークなどを歩いてみますと大体七倍くらいというのが実感でして、これは足でちゃんと調べた私の実感ですから偽りはないわけなんです。これはもう統計数字にあらわれた以上の差があるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、今配付した資料の一番上の数字を見ますと、需要量というのは昭和五十年から六十一年までの期間に、十年間で大体二倍にふえているわけですね。なお、年々これはふえていく見込みがあるわけです。お米なんかと違って需要量はどんどんふえていく。どんどんというほどでもないですけれども、着実にふえていく見込みがあるわけです。生産量も少しずつふやしてきておりますが、輸入をここへきて、昭和六十一年度などは前年度に比べて三万トンもふやしているということですね。今まで食糧問題を考える場合に、よく日本の国内の農家に対する影響ということを私たちも深刻に考えているわけですけれども、左下の「牛肉価格の推移」を見ますと、例えば真ん中辺にある輸入牛肉の東京都区部の小売価格が昭和六十年代に入ってから下がってきているわけですし、下の輸入価格を見ましても急激に下がっている。ところが国産牛肉は、むしろ横ばいかやや上がっているという推移を示しているわけです。
 これを見ますと、輸入量をふやしても、国内産の肉の価格が大幅に下落をしてしまって国内農家に大きな打撃を与えるということはないのではないか。これは恐らく、畜産振興事業団なり食糧庁なりの努力でそうなっているんだと思いますけれども、この数字を見る限り、私は、もう少し輸入量をふやしてもそんな大きな打撃を与えないのではないかというふうに思うわけです。特に、安い牛肉を求める声というのは非常に根強いわけですけれども、この点についてのお考えをひとつお示しいただきたいと思います。