前田参考人に一問だけお伺いしたいです。
 先ほどの陳述の中で、軍縮とその準備的措置という意味の展開がありました。それに関連して、ちょっと評価を伺っておきたいんですが、たとえばブレジネフ政権の末期に、たしかタシケントで提案がありましたね。北東アジアを主として指向して、信頼醸成措置の強化とか、演習の相互通告、まあヨーロッパにやや似ているんだけれども、類似の提案めいたものがあって、日本では余り強い反応は示さなかった。そういうことを含めて、最近社会党の石橋さんが北京を訪問されて、あれは第一次訪中団と言うそうですがね、党レベルでは。中国の党要人その他との会談の中で、たしかアジア・太平洋軍縮委員会ですか、というふうなものを提案された。非常に新しかったから、耳が立ったんだけれども、残念ながら中国側の公式な反応はなかったと理解しております。しかし軍縮問題を専門に研究していらっしゃる前田さんの目から見て、あなたの述べられた、まさに北東アジアにおける核軍縮措置の準備的段階のある一翼を担い得るかもしれない可能性を持った構想というふうな評価になるのか、あの構想自体がそう詳しく発表されていませんので、いまここでいきなり評価を求めることがやや無理かもしれませんけれども、その点をちょっとあえて伺っておきたいと思います。
あの事件は、結論から申しまして、私は大韓航空並びにソ連の重過失致死罪というふうに考えております。ソ連ではずいぶんと大韓航空の計画的スパイ飛行説を言うわけでありますが、その可能性はほとんどゼロに近いというふうに私は結論的には考えております。
 問題は、その後の処理において、余りこれは軍事的な問題ではないかもしれませんが、大韓航空並びにソ連は全く無責任である。それからもう一つ、ソ連の軍事体制の内部の問題として考えてみまして、ソ連のパイロット、要撃戦闘機のパイロット及び要撃管制官、この辺に非常に大きな問題がある。つまり、上から命令されたら何でも武力行使をやってしまうというふうな、そこで判断力が全然働かないということですね。これと同じようなケースとして例のミグ事件がございましたが、ああいうときに武器使用ができるようにしなきゃならぬという説が一部の日本国内から出ているわけです。こんなことは絶対してはならない。してはならないことをソ連はいまやっているわけですから、それを改めさせるというふうなことが必要ではないか、こういうふうに思うわけです。
あす大韓航空機問題連合審査がありまして、確かにデテールはそこにゆだねますけれども、せっかくおそろいですから、確かになぜという観点を突き詰めればむしろ深まった印象もあるが、少なくとも九月一日に事件が生起して、今日まで軍事専門家の冷徹な目で解析を続けてこられた藤井さんと青木さんにことさらに、あしたは軍事面に余りいかないと思うから、軍事面に限定しての印象を中間的に少し総括をしておいていただきたいんです。しかも時間の制約があって、非常にぜいたくな質問ですけれども、あえて藤井、青木両参考人に伺いたい。
そういうことができる状態をもたらすというところにポイントがあるわけでして、現在あるいはきわめて近いここ数年以内にそういうような状況をもたらすことは大変むずかしいというように解釈しているわけです。
もう一言。それではたとえばアジアにおけるその地域的ないい状況ですね、それをつくる上でたとえば日本が安保条約をなくして非同盟の国になる、畑田参考人が言われたように、たとえば非同盟諸国会議に参加する。あれは国連の四分の三近くゲストオブザーバーを入れるとあるわけですけれども、そういう措置を日本が思い切ってとることがアジアの危険な緊張状態を緩和するのに役立つとはお考えにならないでしょうするのに役立つとはお考えにならないでしょうか。
先ほどいまの時代で一番必要なのは情報収集能力だというお話を申し上げましたが、それと同時に国際間でその情報をどう利用するかという問題と、それから国の中でその情報をどこが管理をし、どう利用するかという二つの問題があると思います。
 先ほども申し上げましたように、いまの安全保障のための情報収集手段というのは別に防衛庁が持たなければならぬものではございませんで、国としてはっきりした統合された機関があればいい。それからまたそれは国際的に利用する。先ほど前田参考人がお話しになりました透明化というのは一つはそれだろうと思うのです。実際に現実の状態を正確に把握をし、それを国際間で利用するということが一番いい方法だ。またそれが一つの同盟関係のある組織の中でありますと、それは相互に利用できるようにすべきです。それをすることがああいう事件を防止できる一つの役割りではないかと思うのであります。ただ、大韓航空事件につきましてはあすまた陳述をすることになっておりますので、それに細かい話は譲らしていただきます。
そこが大変むつかしい問題でありまして、五十九年の赤字特例公債脱却という目標はすでにだめになったではないか、そのとおりであります。きわめて困難になりましたと、こういう御答弁を申し上げておりました、臨時国会中は。が、この常会になりまして、いわゆる中期試算というもので、たとえ推計とはいえ、将来に対する一つの指針が出た限りにおいては、数字の示すところ、まさにこれはできなくなりました、明言する結果になったわけであります。したがって、事ほどさように国際経済社会等が不透明なときに一つの目標を提示してそれができなかった場合、ある意味における政治不信というものにもつながるではないか。そういうことになると、やっぱりこういう中長期の展望というのは余り規範的に物を固定すべきではない。
 そこでセベラルイヤーズというお話をしたわけでございますが、一方、経済審議会の審議も進むであろう。私どももいろいろな検討を続けていかなければならぬ。そして国民の皆さん方も、なるほどなあというようなある種の合意を、こうした問答を通じながら、踏まえて策定していくというのが本当に正直なあるべき姿ではないだろうか。特例公債のようなものを後年度の納税者にツケを回すというのは、これは私どもにも子もあれば孫もある、そういうことに対する物すごい精神的苛責を感ずるというのは、お互い共通しておりますだけに、いいかげんにそこのところをやろうという考えは全くございません。