次に、関連して、奨学金制度についてでございますが、専修学校生に対する拡大、これをすべきだ。五十五年七月から専修学校生に対する貸与の道が開かれました。ところが貸与の人員は、高等課程二百人、専門課程八百人、合計千人、こういうようでございますが、専修学校は全国に約二千四百校あって、生徒や学生は四十万という大ぜいな数でございます。こうした現状を考えますと、千人というのは、非常に少ない数です。今後、ぜひこれは拡大していただきたい。拡大するという前向きのお考えを聞かせていただきたいと思います。
せっかくの先生の御質問でございますけれども、いまは五十五年度の予算のことでいっぱいになっておって、方々から、国立大学の授業料上げたのはけしからぬじゃないかという、いまおしかりも受けながらやっておるわけでございまして、まだとても五十六年度の状況をいまからどうのというところまでは頭が実はいっておらないのが現状でございます。
いまお聞きしておきたい大事な点は、来年度以降、国立大学の学生納付金に対して現在基本的なお考えを持っていらっしゃるのか、上げようとしているのか、いや上げないようにする、どちらですか。
国立の大学のいまの授業料につきまして、何か基礎的に決まったルールでどうこうという、そういう決まったルールを私たち持っておるわけではございません。先ほど申し上げましたように、極力値上げはしたくないという基本的な考えを持ちながら、やはり、私立大学との関係、私立大学の方はどっちかというと、先行するようなかっこうになるわけでございますが、そういうこととか、あるいは物価の状況とかいうようなものをにらみ合わしてやっていきたいということで、決してことしやったから来年やろう、そういうような気持ちは、私たちはむしろ消極的なあれでございますが、周辺の状況と申しますか、そういうものが起きました後でどういうふうに判断するかと、こういうことでやむを得ずという状況でございますので、御了解を願いたいと思っております。
私立大学と国立大学との学費を比較して、やはりその差を縮めようと、こういうふうにして国立大学の学費を上げてきているのだ、こういうふうにしか思えないわけです。今後そうした悪循環が続くなら、これはえらいことじゃないかと思う。ですから、来年度以降の国立大学の学生納付金に対して、現在どういう基本的な考え方を持っていらっしゃるのか、それをお聞きしておきたいと思います。大臣いかがです。
御指摘のように、中教審の答申で、今後における長期的ないわば教育にかけるお金の見積もり等をした際に、授業料の水準について、いま御指摘のような一つの試算をするに当たっての仮定を置いたということはございます。しかし、それはどこまでも中教審が今後における経費の見積もりをする上においての一つの仮定として示した考え方であって、答申の中でも、それが中教審答申が示す授業料負担のあるべき姿という形で提示をされているものではないと了解をしております。
 御指摘のように、現在国立と私立の間の授業料の比較は、国立が私立の二分の一というところになっております。なってはおりますが、そういう方向へ持っていくために、逐年これまで授業料の改定をしてきたということでは必ずしもございません。
いろいろ承りますと、政府の学費に対する施策というものは、昭和四十六年の中教審答申、これに沿っているというふうに感じます。
 国立は二〇％、私立では四〇％、これは国民一人当たり個人消費支出に対しての比率ですが、だから国立は私立の半分にする、こういう考え方に基づいて値上げをしてきたのじゃないかと、こういうふうに思いますが、その点いかがですか。
   〔理事高橋誉冨君退席、委員長着席〕
こんなものを参考にしてはいけないと言うのです。今あなたが引用したものだって、「日本がおこなった侵略戦争であり国際犯罪だとする親方、あるいは日本が仕掛けられ挑発された戦争などの観察もある。」というのも、これは挑発されたら戦争をやっていいのですか。これはそういう感じがするでしょう。ですから、こんなスタンスでもって平和祈念センターをつくろうなんて、これは戦争祈念センターですよ。冗談じゃありませんよ。本当に侵略戦争に反省をして再び戦争を起こさないというのであれば、それならば、もちろん戦争と裏腹に戦争反対の運動だってあったのです、命をかけて戦争に反対して日本民族の平和をつくり出そうと思って闘った政党だってあった、民主主義的な人だっていっぱいおったのです、そのために牢獄に入れられて殺された人だっておるのですよ、そういう人々に焦点を当ててやるのが本当の平和祈念館じゃないんですか。それをまるっきり賛美する、日露戦争から太平洋戦争まで。これを見ると大変なものですよ。
 例えば展示物でも、静的な展示物と動的な展示物と書いてますね。これは一々全部シナリオみたいに書いてある。それで、動的なというのはどういうのかというと、例えば南京の虐殺事件。どういうふうに構成するのか知りませんけれども、戦闘場面をばっとパノラマで映し出すとか映画を出すとか、それから兵隊の人形とか戦車とかがグッグ、グッグ動くとか、そういうような構想になっているでしょう、なっていますね。——遺児の慰謝というのであれば、遺児は日本人だけですか。中国にだって、朝鮮にだって、東南アジアにだって遺児はたくさんいるのですよ。こんな立場で平和祈念館をつくって、そして戦争を賛美するようなものをつくり上げたら、じゃ日本の軍隊によって侵略をされたそういう国々の遺児たちはどういう気持ちを持ちますか。これは外交上としても大きな問題に発展するだろうと私は思う。この前、教科書でもって「侵略」を「進出」に改めたというだけで、あれだけ大きな問題になったのですよ。
 外務省にお尋ねしますが、私が今述べたような内容の戦争歴史博物館をつくるということ、そのことは外交上好ましくない影響を近隣諸国に与えると思うが、平和外交にとってマイナスになると私は思いますが、どういう御見解でしょうか。