私がいろんな新聞報道等でもってうかがい知る限りにおきましては、河本さんの御発言と渡辺大蔵大臣の発言に食い違いが時折見られると思うんですね。私は遠回しに質問しておりますけれども、実は最終的には郵政省の出した十カ年計画、これがうまくいくかどうかの心配があるからあえて申し上げておるわけですが、そういう意味合いでもって郵政省の局長さん方も聞いておいてもらいたいんですけれども、とにかく河本さんの御意見では大体五％台の実質成長、大蔵省の方は大体四％前後、これは田中次官ですか、どこかへ行ってお話しされたのがスクープされて毎日新聞に報道されましたですね。その傾向で大蔵省と企画庁ではこの経済見通しについての意見の食い違いはいまのところないですか。
必ずしも縮小してしまうという、そういう前提に立っては作業しておりませんで、現計画がそのまま進んだ場合に経済、財政の姿はどのようになるのか、また物価はどのようになるのか、こういう検討を一つしております。それから過去二年間据え置きになっておりますから、その場合にはどうしても若干減る傾向になるという議論もございまして、減った場合には一体どういう影響が出てくるのか。減る場合でもいろいろ減り方もあろうと思うんです。ですから、幾つかの場合を想定いたしまして、あらゆる角度から検討していただいておるということでございまして、先ほども申し上げましたように、来月の初めにはおおよその輪郭が明らかになるのではなかろうか。その答申を受けまして政府としての判断を決めたい、このように考えております。
郵便貯金に限らず、これは都市銀行、地銀も全部そうですけれども、経済の動向というものは、結局、貯蓄と投資のバランス、これが崩れますとやっぱり余りうまくないということは、これは経済学者がおっしゃることですが、まさしく私は、いまの要するに郵政省の関係の方々は、いわば黙っていても、新聞が悪口言ったり都市銀行が騒ぐほど親しみやすいから郵便局に貯金が集まる、こういうふうなことは確かに一面としてはいいと思うんですが、しかし、やっぱり経済のマクロな判断からしますれば、都市銀行にあろうと郵便局にあろうと、それが的確に消化されていかないとこれは大変な問題が起きる。
 で、いま河本さんおっしゃった公共投資の問題でございますが、最近の新聞等でもって、まだ固まっていないことですけれども拝見いたしますと、当初の二百四十兆、これは多分五十九年までのことだと思いますけれども、そういうものが相当程度縮小される傾向でもって検討されている、これについては河本さんはどうお考えですか。
郵便貯金には長い歴史がございまして、その果たしておる役割りは非常に大きいと思います。財政投融資の主たる原資になるわけでありますから、国の広い意味での財政にとりましては非常に大きな役割りを果たしておると思うのですが、これが余り急激にふえますと、その分だけ民間の貯蓄が減りまして産業資金に大きな影響が出てまいります。そういう場合には、私はやはり財政投融資によりまして国債を相当大量に消化する、そういうことで民間資金との調整をある程度する必要があるのではないか。幸いに、ことしなどは当初の計画よりも相当大規模に国債の消化を財投でやっておるようでありますからいいと思いますが、一時的にそういう調整の方法もございますが、しかしながら、余りふえ過ぎた場合にはそういう問題が生ずる、こういうことでございます。
両大臣にお伺いいたしたいんですが、最近、郵便貯金が郵便貯金の悪口を言うたびにふえているという傾向があるわけですね。これについて貯金局長等は喜んでおられるし、郵政大臣もお喜びじゃないかと思うんですが、経済上の観点からいたしますと、もちろん将来生活のために郵便局に預けるという気持ちはわかるんですけれども、預金がふえ過ぎて経済活動の投資とのバランスが崩れますと余り好ましい傾向じゃないわけですね。同時に、郵便貯金には一定の投資のいわば限界がありますから、そういう点でこれは河本さんにも伺いたいんですけれども、貯金のふえること自身は、やるせない将来の生活設計の展望の厳しさからやる方も多いと思うんですけれども、経済活動としまして、最近、郵便貯金の増高と要するに民間投資とのアンバランス、こういったことが新聞報道等に若干出てくるわけですが、そういう問題について、両大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
昨年の八月に決めましたこの新七カ年計画は、七年間の間に平均して五・五％の経済成長を続けましょうということが第一であります。その間、物価は平均五％、こう想定をしておりますが、問題になりますのは、公共事業二百四十兆円というその投資を前提としておりまして、これはまだ五年間残っておりますからやってやれないことはないのですけれども、しかし経済の実情も若干変わっておりますので、原案どおり進めるべきものなのか、あるいは若干の修正が必要なのか、そこはいま学識経験者の方々に検討をしていただいておるところでございます。来月の初めには大体の輪郭が明らかになるのではないか、こう思っております。それを受けましてその取り扱いを判断したい、このように考えております。
これから本会議がありますので、これくらいにとどめるわけでありますけれども、実は補助金だのいろいろきょうは用意をしてきましたが、時間がないので実際には質問ができません。
 いま言われました六十五歳あるいは七十歳というのは、その当時決められたものであるけれども、現在の時点ではもうかなりそぐわない状態になってきているのじゃないか。六十五歳あるいは七十歳ということになれば、それはまさしく天下りあるいは渡り鳥をしやすいような状態を醸し出していく、それを温存する体制としての年齢、そういう形になってしまっているわけですけれども、実際に民間登用ということになれば、いま現在定年六十歳ということを言われているわけでありますから、六十五歳あるいは七十歳の問題ももう少し考えられてもいいのじゃないだろうか。
 そうなれば、しょせんは天下りとか渡り鳥というものも自然自然に少なくなってくるし、言うならば特殊法人に入っても一回きりであって渡り鳥をしていくということはない。ところが、長い期間任期をつけてあるためにあっちこっち渡り鳥をして、そして何回も渡り鳥をするという実態もあるわけです。私は、年齢については、その当時お決めになったにしても、ここら辺でもう一度お考えになる必要があるのじゃないかと申し上げたいのですが、その点についてはどうですか。検討されますか。