借金がかさんでいきますと長期債務が高まる、今御指摘のとおりでありまして、大体ざっといって五百兆ぐらいもう国と地方を合わせてたまっちゃったわけですね。それで、これだけ大変だというと、全部返さなきゃいけないかと、こう思いがちですし、返した方がいいとは思いますが、これはどだい不可能なんですね。
 そこで、恐らく一つの指標は、ＧＤＰという国内総生産の中で何割ぐらい許容できるかなという、これも理論的には難しいんですけれども、腰だめ的な数字から申し上げますと、今、ＥＵがヨーロッパ連合をつくろうといったときの加盟条件が六〇％なんですね。六〇％になればＥＵに入れてやるよということで、ヨーロッパ諸国は必死になってこれに向けて頑張っているわけですね。
 日本は、今、これが九〇％になっちゃったんですね。恐らく一〇〇に近づいているわけです。この一〇〇を超えているのが実はイタリアなんですけれども、そうなるとイタリアと日本だけ一〇〇を超えてしまう。つまり、ＧＤＰ以上に債務残高が高まるということは大変な話でありまして、そういう意味で、従来四〇％ぐらいだったんですね、一九八〇年代ぐらいは。それが約倍以上になってしまったこの割合を少なくとも六割にしたい。六割になれば何とかなるのかなという気もしておりまして、そういうすごく大ざっぱな目標が立って、国の力に応じて借金を抱える。どこの家計でもそこそこの力があれば借金を抱えても倒れないわけですね。それが私は六〇％以下の数字を目指すべきだと思っています。
 もう一つは、年々の予算編成のときに重要なことは、経常支出をタックス、税収で賄えるというのが重要な条件でありまして、これは別な言葉で申しますと、元利支払いの国債費の範囲で新規国債、新発債と元利払いが一致していれば、それは逆に言えば経常支出は全部税金で賄えるという範囲でありますから、そういうのをプライマリーデットと言っておりますが、言うなればそこの範囲に何か毎年毎年抑えていけばいいんじゃないかと、一応理論的な指標はあるんです。
 ですから、根雪のごとくあるような借金はとてもじゃありませんけれども今後全部返せないだろう。だから、国が伸びていくに応じて相対的な割合を減らしていくというスタンスしかないだろう。それが恐らく六〇％以下だろうというのが一番のわかりいい指標になると思います。
石先生、そして山崎先生、きょうはありがとうございます。
 まず、石先生に一点だけお伺いいたします。
 先生の参考資料を読ませていただきまして、財政悪化と財政硬直化の現在ではありますけれども、さらに近い将来は巨額の債務残高と経済成長率の低下は欧米各国以上に財政悪化をもたらす。そのために財政構造面での改革を進めるとともに、この行政改革による経費削減や社会保障、公共事業の思い切った歳出削減を実現していく必要があるとおっしゃっております。また、この財政赤字や一般政府債務残高の規模を一国の経済力で負担できるレベルまで抑えなければならないと言っていらっしゃいますけれども、お聞きしたい部分はこの後半の部分で、財政赤字や一般政府債務残高の規模を一国の経済力で負担できるレベルというのはどのくらいだと思われるんでしょうか、具体的に教えていただけますでしょうか。
 そして、山崎先生には、私も阪神・淡路大震災に遭った被災者の一人でありますけれども、この被害集合住宅における再建があるというのは、補修というのと再建というものの二つの住民サイドの結論がなかなか出ないという問題があります。この二重ローンの資金の問題があるためなかなか結論が出ないと思われるんです。
 ちなみに、今現在、この二月末で再建と補修が迫られている件数は百七十二件ありまして、今現在この百五件については再建の方向で進んでおります、また五十三件については補修の方向で。基本的にはほぼ決まりつつあるんですけれども、残りのこの十三件についてはまだ一向に決まっておりません。あと一件は非再建であるということなんですね。
 こうした現実を目の当たりにしますと、分譲集合住宅、マンションに入居されている方々は、一度大惨事に見舞われますと二重ローンや補修費の負担でその重荷が非常に大変です。資金のめどが立たない方もいらっしゃいます。
 そこで、先生にお尋ねしたいんですけれども、集合住宅に住むための条件あるいは制度に何か欠けているものがあるのではないかという気がするんです。その点、先生はどう思われますか、お願いいたします。
理想はそうであっても、今の日本の現状というものをしっかり見据えましたら、これはもう大変な受験競争なわけですよ。ですから、子供たちがいらいらしている。今回の事件でも、あちこちで子供たちの声なんかも散っていますし、カウンセラーとか親の意見なんかも投書と
か対談とかいろいろ載っていますけれども、どれを見ても、私も子供を三人育てている母親ですけれども、本当に子供自体がストレスなんです。
 それは、朝学校に行って、塾に行かせますと、やはり一日二つやるわけです。朝八時から行って、そして五時ごろ、大人のサラリーマンが一杯飲んで帰ろうかなというころにそうやって塾に行くわけですね。そして今の塾なんかは、進学塾のことを申しております、おけいこではありません。進学塾なんかでは、本当に子供の成績順に、前、後ろ、席をかえたり、何かプラスチックのようなものでもって、ちょっとできが悪いとぽこぽこ先生がたたいていくとか、もうすさまじい。点数だけでいくわけですよ。そういう中でもって、朝から来て、体も疲れていますし、暑い日もあります、寒い日もあります。風邪っぽい日もあるでしょうし、それから頭もすり減っているわけです、学校で一生懸命やっていればですけれども、気を抜いていなければですが。
 そして、もう本当に心もぼろぼろになって競争を強いられて、テンション、テンションであって、何か子供というのはいつも時間に追われていて、そして親とも余り会話もしないで、先生も学校もいつもいつも一つのドアに全員を押し込むような形でいくから、全然余裕が持てないのですよ。中教審がゆとりとか言っておられますけれども、それが一番ないのですよ、子供たちにも、親にも。
 教育というものは、社会から遊離してあるものではなくて、社会の反映なんです。教育がまた社会に反映しているわけですから。きょうこの委員会室におられるほとんどの方が、多分御自分自身が経験した方もおられるでしょうし、お子さんを塾に行かせていないという方は本当は挙手してもらいたいぐらいでして、それほど蔓延しているわけですよ。子供たちは、そういう中で精神的な不満が、内圧がぎりぎりまで上がっているのです。そこで我慢して子供たちはいるということ。ですから、子供たちは本当にぎりぎりのところで適応をしているのであって、適応をしているふりをしているのか頑張っているのであって、もうすり切れている状態にあるのですね。
 そこで、そういう子供たちと対峙する先生というもの、教育というのは人間対人間なんです。ですから、私は前回も議員立法をさせていただきましたけれども、これはやはり、人がそれぞれ違うんだ、違うから、違うことでもって自分が楽にならなかったら、人生生涯教育なわけですから、公教育だけじゃないわけです。ですから、その中でもってどのような人間をつくるかといったら、いろいろなファクターを持った人を教育現場に教師として送り込むようなシステムが求められているのじゃないかと思うのですね。
 先生方も大変会議等で疲れておられるのですよね。先生も疲れていて、親もきりきりしていて、塾の先生は点数点数でいくわけですから、そういう中で子供というものが非常に疲れているのに、ただいろいろなことを言っても難しいのであって、むしろ私は、今日本の教育で求められているのは規制緩和じゃないかと思うのです。大臣、こういうことをお考えになられたことはおありでしょうか。