だれもが考えることは一緒だと思うんですが、これは非常に自分の身近なことを言いますけれども、医療費が各地域的に国民健康保険その他がパンクをしておる、あるいはする状態にあるということを考えますと、やはり病人をつくる先に予防ということが非常に大きなものだと、昔からそう思ってまいりました。ところが、先ほど来お話もありましたように、保健婦の増員が非常に困難である、これは保健所を中心に、市町村保健婦の場合もそうでございますが、こういうところに問題があるんじゃなかろうかなというふうに思うわけでございます。例の岩手県の沢内村などの過去の歴史をたどりましても、病人をなくしよう、死人をなくしようということで、当時の村長さんが三人の保健婦を置いて、そして無医地区でございますから、非常に努力をされて、今日では非常な成果を挙げて、国民健康保険料も全国一低いというような現実があるわけでございまして、私は、国家の財政というよりも、国民自身の経済的な、財政的な観念からいきましても、この問題はそう長い日をかけて検討しますとか、考えておりますとかという問題じゃなくて、もう早急に保健婦の増員対策、困難はつきまとうと思うのでございますが、ぜひとも保健婦の増員対策に大きく力を入れていただきまして、そうして地域の住民が、国民が常に健康である、健康が守られておるんだという情勢をつくってほしいと思うわけでございます。
 財政措置の問題、特に行政管理庁の行政の問題も出てきておりますので、来年度のことになりますが、保健所の人件費の補助金等につきまして、非常に憂慮している最中でございますが、このことにつきましてもいろいろ苦慮されておるのはわかりますけれども、何とか上手に抑え込んでいけるという方針をお持ちでございましょうか、どうでしょうか。この機会でございますので、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
私も公衆衛生局の仕事をやっておりまして、全く先生と同じ考えでございまして、従来から、予防にまさる治療はない、予防に金を注げば必ず治療の何百倍、何千倍健康のはね返りがあるというふうに言われておるわけでございます。私どもとしては、やはり政府の資金を投入するには、予防を中心にやらなければならないというふうに考えているわけでございます。
いろいろ承っておりますと、あれやこれや計画をされ、しかも進められておりますということがよくわかるわけでございますけれども、実際、社会の中を見詰めておりますと、連携がうまくいっていない関係もあるかわかりません。それぞれが一生懸命にがんばっているんですけれども、そういう意味で、どの程度成果が上げられつつあるのかという疑問を持ちましたのでお尋ねをしてみたわけでございます。
 いま局長も触れられましたが、老人保健対策の問題でございますけれども、これも高齢化現象が非常に進行が著しいということもございますが、この間十五日の新聞紙上で、敬老の日でございましたが、六十五歳以上の人口が全国で一千九十三万を数えたと、総人口の九・三％を占めるんだという報道がございました。目下継続審議中の老人保健法案のこともございますが、この法案が成立するとかしないとかは抜きにしまして、先ほど来お話しになっておりますように、老人保健対策というのはもう目下の急務ではないだろうかと私は思う一人でございます。一口に老人保健と、こう言いましても、先ほど来お話がありましたように、事業として、現在あちこちで見たり聞いたり、政府当局のなさっておりますこと、健康教育でございますとか、健康相談ですとか、健康診査ですとか、あるいは一番大きなものは医療の問題、それから機能訓練、訪問指導などが挙げられていると思うんです。先ほども言いましたけれども、こうした方面で活躍する、専門職と言えばちょっと語弊がございますが、医師とか、保健婦とか、あるいは看護婦とか、それから特にＯＴ、ＰＴ、ヘルパー等というような人の需要が今後ますます大きくなってくるんではないかなと考えている者の一人でございますが、もちろん全部国が賄うというものではないと思います。地域地域ごとに進められておりますし、また進められていくものであろうというふうに考えておりますが、現在ただいまを見ておりますと、医療ですね、診断治療を中心とする入院加療とか、外来診療とか、そういうものにやや重点が置かれているんではないかなと、これはひがみかもわかりませんが、そういうふうにも考えるわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっておられますのか、お尋ねしておきたいと思います。
ないと言うのであれば、そのことを一つ確認しておきます。これは私の方ではあると承知しております。実物があるわけでありますから、あるでございましょう。この問題が今後論議される際に、どうぞこれなどもぜひ参考にしていただきたいと私は思います。
 私がなぜこの質問をしたかというと、この念書を実行していれば、これまた被害を最小限に食いとめることができたのではないかと思っているんですよ。それを、この念書がありながら実際に規制をしないで生産拡大に走っていったということであるわけであります。私の最も言いたいのは、工場関係者も厚生省の関係者も、化学のすぐれた能力を持っている人たちの集まりではないんですか。県民から指摘されなくたってその歯どめ策というのは当然考えられるべきなのに、この点についてはやはりないがしろにしてきたという経過があります。ましてや、水俣漁協代表の陳情というものがこのときにあります。これは厚生省も農水省も、この漁協代表の陳情行動が那辺にあったかということは、私は知らないわけはないと、こう思っています。
 それで結論。これは環境庁長官と法務大臣にお尋ね申し上げます。
 国は、今訴訟中でありますからなかなか、この種の問題を積極的に受けとめて、和解勧告を積極的に受けとめて前向きに取り組むわけにはいかないというところで拒否したんでしょう。しかし、もはや私は環境庁長官の政治的決断と取り組み以外にないと、こう見ております。
 関係者の皆さんも御承知のとおり、水俣病三次訴訟の第二陣から第十二陣まで今審理が行われております。この点についての和解勧告も出る、こういうことが知らされております。東京地裁が九月二十八日に和解勧告しました。熊本地裁が和解勧告をするであろう。今ごろ出ているんじゃありませんか。福岡高裁、福岡地裁もこの十月中に出るであろうと伝えられております。
 こういう情勢の中にあって、東京地裁民事部の裁判長が勧告した内容で明らかなとおり、本当に塗炭の苦しみをしている今の原告の人たちのことを考えたら、私はここで長官自身が拒否したことを再検討すると言うぐらいの政治的決断があってしかるべきだと思いますが、いかがでしょう。