地方公務員法の四十二条に、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」、こういうふうに定められていることは先生御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、毎年度地方財政の運営に関する通達等におきましてこの地方団体におきます厚生制度の充実につきまして努力をするようにということを述べておるわけでございまして、たとえば昨年度におきましては、「公務能率の向上にも寄与するため、地方公務員法第四十二条の規定に照らし、健康の増進等職員の厚生について適切な配慮をされたい。」ということを事務次官名をもちまして各知事あてに通知をいたしておるわけでございます。
 なお、自治省といたしましては、このような各地方公共団体で行います厚生事業の実施に関する経費、費用につきましては、地方交付税におきまして国家公務員におけると同額の職員一人当たり年額三千九百円、これは五十六年度の額でございますが、これを措置をいたしておるわけでございます。
 なお、お尋ねがありました、各地方公共団体において具体的にそういったものがどういう状況になっておるかという点につきましては、そういった報告を求めておりませんので、そういった資料がございません。
まあきょうはいないからやらぬというようなことはしませんけれども……。
 それで、五十三年の四月二十七日の交付税法の審議におきまして、地公法四十二条に規定をする職員の保健、その他厚生に関する事項を充実をしようということが約束をされまして、その後の次官通達にその旨盛り込まれたということは承知をいたしておりますが、一体それによってどのような成果が得られたものか、これを概括的にお伺いしたいわけであります。
 ついでに、地方公共団体におけるたとえば厚生制度に関する条例であるとかあるいは厚生制度に関する計画であるとか、そういうものが制定あるいは樹立されている状況はどのようなものであるか。また、それに係る費用、財政上の措置というものはどのような配慮がなされておるか。これらの点についてひとつお答えを願いたいと思います。
政府委員であることはわかっていますよ。
 法案に軽重はないわけでして、御都合があるなら、それぞれ政府も生きた機能をしておるわけですから、部長ももちろん政府委員ですが、その旨当然委員長の方に報告をし、了承を求めてしかるべきだと、私はそのように思います。その点についてどうですか。
説明になりませんよ。法案を提案して、大臣がおいでいただいているからほかの者はいなくていいわけですけれども、しかし、法案を提出しておいて、責任の政府委員である局長が来ていない。委員長に何かお話しありましたか、行政局長が休むということについて。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、矢追秀彦君が委員を辞任され、その補欠として大川清幸君が選任されました。
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いまいろいろの御質問がありまして、その中には二、三やはり常識的におかしいというような問題があるわけでございます。制度の沿革の中において、そういう一種のアンバランス的な、あるいは常識に反したような結論が出ておる制度もあるわけでございますが、これを是正するということについてはわれわれ努めていかなければならぬと思います。せっかく制度全体についての検討も加えておるわけでございまするから、貴重な御意見といたしまして、これをひとつ十分われわれも認識をして、そして制度の改善に向かって努力をいたしたいと思います。
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最後に、時間がなくて大変残念ですが、私がいま言ったような実態が明らかにしておりますように、やっぱり地共済というのは厚生年金よりいいんだ、官民格差だという議論というのは実体が伴っていないと思うんですよ。特に下級職員、現業関係、こういう人たちというのは、現業などはこれからもずっと中途採用です。そうなってくると依然としてよくない、こういったことを立証しておると思うんですね。これはやっぱり厚年のように最低保障額がばちっとあって、そこからスタートを切っていないところに問題があるわけですから、そこいらの問題を含めてぜひやっぱりこの問題は今後検討を基本問題研究会ですか、そういうところも含めて検討していかなきゃいけないと私は思います。その点をぜひひとつお願いしておきたいというふうに思います。
 それから、もう一つ、先ほど、昨年の委員会で決議をされた中で、たとえば一年おくれの問題とか、最低保障額の問題とか、既給一時金の問題、任意継続の問題等が、これは聞く時間が足らずにきておりますが、これらの問題も引き続きひとつ検討をしてもらいたいということを要望して、最後に大臣のそれらに対する御見解をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
社会保障制度審議会からも御意見をいただきましたし、またかねてから、いろいろとそういう御要望が強い状況がございましたので、私どもの関係の国立療養所におきまして五十五年度からモデル的に、通院しながらリハビリテーションを受けることができまして、また、あわせて合併症などをお持ちの場合にはそういう診療も受けられる、そういうようなことを目的にいたしまして、モデル的なデーケアの設備を始めたところでございまして、今後とも逐次その整備を進めたいと考えております。
 また、五十六年度からは自治体、日本赤十字等の公的な病院、そういうところが整備なさいます老人のためのデーケア施設につきましては、ささやかでございますが助成の道を開いたわけでございまして、今後ともその整備を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、中間施設ということで医療機関と社会福祉施設の機能をあわせて持つ、あるいはその機能を部分的にそれぞれ持つ、こういう施設が必要ではないかという御意見も、これもかねてから諸方面から伺っているところでございまして、その御趣旨は十分に理解しておるつもりでございますが、そのような施設が必要とされます御老人の処遇のためには、現在ございます既存の医療機関の機能の中で、老人のための処遇のための機能をより充実していく、また一方では、福祉関係の施設の医療的な機能を強化していく、それと同時に、それぞれ両種類の施設が十分に連携をとりながら老人の処遇に努力をする、そういうことで進めることも、ある程度可能であろうと考えておりますが、それと同時に、別なる体系の施設を研究すべきであるという御意見も私ども十分これを受けとめまして、大変むずかしい課題なのでございますけれども、なお一層研究をしてまいりたいと考えております。