お答えいたします。
 先生先ほど御指摘のように、医療保険制度は被保険者全体の相互扶助で成り立っているものでございまして、国保制度の維持ということからしますと、国保料の徴収は非常に重い意味があると考えているわけでございます。したがいまして、国保料の納付がない場合、特に長期の滞納をされているという方につきましては、国保の被保険者資格が喪失している場合もございますし、ほかに移転されている方もあるわけでございます。また、被保険者がまだ残っていらっしゃるといたしましても、保険制度の趣旨といいますものをやはり本人に直接にお話しする方が筋であるという考え方をしているわけでございまして、市町村の窓口に来ていただきまして保険証をお渡しする。その際に、保険料の納付等につきましていろいろお話を申し上げるということを間々市町村でやっていただいているわけでございまして、このような努力というのは私どもとしては当然だというふうに受けとめておるわけでございます。
原爆二法案についてはともかくかなり努力はして、遅々としてではありますが、少しずつ前進はしているわけですから、私はそれは十分議論した結果が出ているというふうに考えます。
 それで、時間の関係で最後ですが、援護局来ていますね。——私は、国家補償の精神による援護法をつくるという主張の中で、二つの点を挙げて今までずっと議論したわけです。
 一つは、現行の戦傷病者戦没者遺族等援護法の、例えば沖縄の戦闘協力者とかあるいは義勇隊とか義勇兵役法の関係とか、本土決戦の段階における対応の仕方とか、そういうものについては今までやってきたわけです。最後に昭和四十九年にやった中で警防団、医療従事者のものがあるわけですが、私も取り上げてやりました。準軍属として出てきたわけですけれども、そのときに、昭和二十年の六月の九、十、十一、十二と四日間開かれました臨時帝国議会の義勇兵役法との関係を私が指摘をいたしましたら、警防団や医療従事者、それをさらに拡大して地域の防空隊や職域の防空隊がある、これが地域の義勇隊と職域の義勇隊にずっと発展しているわけですが、警防団、医療従事者については個人個人に対して従事令書が出ている。これが一つの基礎になっているということで準軍属に入れたということをあなたは言ったわけですが、それは私は了承してなかった。それは議事録を調べてもらえばわかるわけですが、これは自治省が全部の資料を出して、今、公文書館がありますけれども、國民義勇隊に関する件以降、極秘文書等を全部封印を解除して閣議決定を出し、法律についてのなにを出したときにこういう項目があったわけです。
 国民義勇隊に関する閣議決定の最初は、三月十日に東京大空襲があって、沖縄も危なくなるし、それからドイツも負けるし、ヒトラーも自殺するという情勢の中で、これはもうだめだ、本土決戦をやるしかないということで閣議決定でやったわけですが、それが問題になって法律ということにしたわけです。したわけですが、そのとき警防団、医療従事者を入れたのは、従事令書の問題ではなしに、三月二十三日の閣議決定以降に四月十三日に閣議了解事項という文書が出てきまして「警防団ハ之ヲ國民義勇隊ノ組織ニ一体化スルコトヲ目途トシ一面警防二柳モ間隙支障ナガラシムルコトヲ確保シツツ必要ナル措置ヲ講スルモノトス」つまり警防団は義勇隊と一体の形でやれ、一体の形で戦闘態勢に臨め。こういうふうに、内務省と陸軍省との間で議論があったものを閣議了解で一本にしたわけです。
 それは自治省が消防関係で出してきたわけです。出してきたというのは、私が出した資料に基づいて出してきたわけです。そこで、警防団は医療従事者と一緒に準軍属に入れたわけです。それを指摘しました。従事令書の話は私が指摘したことなんであって、それをあなたがとってこれでやったんだというようなことを言ってはだめだ。それは事実に反するということを私が言っておくから、後で議事録を十分調べてみたまえ。
 それにいたしましても、私が言うのは、昭和二十年の六月に緊急の帝国議会を召集いたしまして、秘密議事録は国会議員しか見れないわけですけれども、全容はわかっているわけです。そして勅令を出しまして最後に省令を公布いたしましてやったのが七月五日なんです。これはここに出ておりますから、それは全部文書は陸軍省令、海軍省令で出ているわけです。
 そこで、沖縄も陥落いたしまして本土決戦の段階で、十五歳から六十歳、女子は十七歳から四十歳、それでそれ以外の者も行動能力、戦闘能力のある者は全部加えるということで義勇兵役法が実施されたわけです。それは言うなれば、本土決戦の状況の中の権力関係にあった。ですから、それ以降は少なくとも法令上も戦闘協力者である、これが一つ。
 もう一つは、国際法上の議論といたしましてヘーグの陸戦法規や毒ガスの法規等を引用いたしました議論ですが、これは昭和二十年八月九日に日本政府はスイスを通じましてアメリカに抗議文を出しておる、その文章の趣旨のとおりですが、つまり唯一の被爆者であるという以上は、これは人道上もこの戦争の名前においても許すことができない、こういう凶悪な兵器であるということであって、各方面から議論をしたその議論が集積をされておるわけですから、そういう見解は明確にしながら国家補償の精神による被爆者援護法をつくるべきである、こういう点を我々は強課して野党案ができておるということを言っておるわけです。
 ですから、その点を十分厚生大臣も、これから長く厚生大臣をおやりにならぬかもしれぬので、これが最後かもわかりませんから、その経過を記録を政府委員等に命じて十分読んでいただいて、そしてこれから新しい政策をどう展開するかという腹構えをつくってもらいたい。これは大臣になられたら今までの議員とは違うわけですから、大臣の責任において十分これを検討してもらいたい。
 二つの点を最後に指摘をしておきまして、そして施策の前進をするように要望いたしまして私の質問を終わりますが、大臣、いわゆる大臣答弁でなしに中身のある答弁をお願いします。