叱咤激励をいただきまして大変ありがたいと思います。
 今までは、これは人様のやってきたことですからとかく批判することは差し控えるといたしまして、六十一年度から、私の現職中にスタートする五カ年計画でありますから、少なくとも初年度から挫折をすることのないように、何としても初年度から目標の第一歩を力強く踏み出すことができるように全力を挙げていきたい、こう考えておるところでございます。
江藤建設大臣に、あなたの政治姿勢についてまずお聞きいたしたいというふうに思います。
 大臣が、大臣になる前に自民党の国会対策委員長で、私は社会党の国会対策副委員長で、長い間つき合いをさせていただきましたが、あなたの性格もよく知っているつもりですが、最近新聞に、あなたの発言について自民党の金丸幹事長から、選挙についての発言は慎むように、こういう御注意を受けたという新聞記事を見たわけですが、幹事長から御注意を受けるような発言はどんな発言をしたでしょうか。
先生御指摘のように、昨年九月に公益法人の監察を行ったわけでございますが、その中で、今御説明のございましたような子会社の問題についても勧告いたしておるわけでございます。
 この趣旨は、公益法人の趣旨とかあるいは制度、目的から見まして、やはり公益法人が営利企業を実質的に経営し、かつ一体的にその収益活動を行っているということは必ずしも適当なことじゃないじゃないかということで、そういう事態が発生しないように、あるいはそういう事態が発生しておる場合に是正するように、まさに政府全体としての統一的な監督方針をつくっていただきたいというのが私どもの九月の勧告だったわけでございます。
 先生今御指摘のような道路施設協会について、私どもの勧告の事例に相当するのじゃないかという御指摘でございますが、先生御案内のように、私どもの監察というのは、ある意味では実態を十分把握させていただいてその上で判断するというのが通例でございますので、今回たまたま道路施設協会についてはそのような事実について、実態について十分調査いたしておりませんので、ここでは少しその判断が難しいというのが私どもの今の感じでございます。
現在は高収益を上げておるわけでございますが、将来、非常に交通量の少ない過疎の地域に高速道路の整備事業を展開していかなければいけないわけでございます。高速道路を管理運営している以上、やはり必要な場所には採算ベースに乗らなくともサービスエリアを設けまして休憩所あるいは給油所等を設けなければいけない、そういう業務をこれから行っていくわけでございますが、遠からぬ将来単年度でも収支が赤に転ずるという予測の数字もございますし、先生御指摘のように必ずしも安い占用料で高い営業料を取っておるということではないと思います。
 占用料は御承知のように土地代でございますが、営業料の方はその上にいろいろなものを設けまして、いわばテナントに営業していただいている対価でございます。その中には当然のことでございますがサービスエリアの清掃等は協会がやっておりますし、その他もろもろのことも協会の負担でやっておる部分もございます。占用料と営業料の比較だけで御議論いただくのはいかがかと思います。
私どもの占用料の算定の考え方といたしましては、近傍の同じような交通量があるところのドライブイン等の土地の値段、そういったものを参考にしまして不動産鑑定士に鑑定をしてもらって、その価格の〇・〇四倍ということでやっております。
結局、こういうふうに低くなってくる理由はどこにあるか。今おっしゃった、近傍類地の土地の値段の四％でしょう。この近傍類地というのは何も道路公団の持っている土地だけを意味するのじゃなくて、高速道路の敷地以外のその辺の山林原野等も含めての近傍類地という意味じゃないのですか。
だから、パーセンテージで言えば四％になるわけですね。ですから、逆算しますと、施設協会が借りている土地、土地と言っても更地じゃないですね、ちゃんとサービスエリア化されている土地ですけれども、四％ということになると、その土地の地価は一万五千円ということになりますね。
ではなぜこの施設協会がこんな高収益を上げ得るのか、こういうことになるのですよ。これは結局、日本道路公団の道路サービス施設は道路施設協会以外占用権がない、占用させてもらえない。言葉は悪いけれども、この独占的利権が施設協会に与えられている、ここからくるのではないかと思うのです。
 たしか占用面積は全体で三十二万平米、占用料の総額は五十九年度七億一千万円だと思っていますが、どうですか。
この点は前回も申し上げたわけでございますが、たばこ消費税の問題でございまして、沢田委員からもるる話がございましたが、中曽根総理は、これは大衆課税ではないということでけんもほろろに突っぱねる答弁をされているわけでございますけれども、私はそうとは思わないわけであります。やはり値上げ決定の時期等から判断しても、大蔵省としても自治省との関係で大変苦しい選択をされたことは十分わかるわけでございますけれども、少なくとも昨年、たばこ関係が民営移行して、これから民営企業としての立場から積極的な努力をしようということであって、しかも百一国会においては、たばこの民営化に関する問題として約十九項目の附帯決議がされているわけであります。
 そういう点から考えましても、やはりたばこはたくさんの消費者がおりますし、これが与える影響というのは、一本一円としても極めて大きな影響があるわけでございまして、この点について、特に百一国会においては十九項目の附帯決議を含めて、これからのたばこ消費税についてはたばこ消費の動向等を十分配慮して、関税の問題あるいは雇用の問題、また工場の統廃合、さらにはたくさんのたばこ耕作組合という緊密な関連のもとにこの法案が通ったことは、大臣が十分御承知のとおりであります。
 そういう点等を考えます場合に、このままの状態ではたばこ関係の組合もまた経営者も非常な問題があると思うのですが、先般御質問がありましたけれども、きょうは立場を変えて大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。