私が同日選を定着しちゃいかぬと申しましたのは、まさにいわゆる任期までがいつも一緒になるということは二院制の根幹に触れてくるということで申し上げたわけでございます。今先生が整理された問題の議論は、古くて新しい問題として私どもも十分かつて議論した経験のある問題でございます。
憲法の明文では制約しておりませんが、憲法原理士許されない場合があるだろうということを申し上げでおるんです。非常に整理して申し上げますと、六十九条と同視すべき場合、例えば予算案や内閣の公約である重要案件が否決されたり、審議未了になったときなど、非常に国会と内閣が対立したような場合、これは七条で解散に訴えてもいいだろう、あるいは総選挙の公約や諸政策と全く異なる重大な案件を選挙後に提出した場合、これは解散に訴えてもいいだろう、こういうように思うんです。これが総理の、定着しちゃいかぬ、二院制の根幹に触れると言ったのは、こういうようなことじゃないんですか。
それは重大な時期に判断することであって、自由民主党の党利党略とか派利派略とか、議会制民主主義というのは当然政権の交代があるわけですから、そのときの政権の重大問題に対する認識ということで、私は憲法上七条解散というのを、これは長い議論でございますが、もう慣例としても現実問題としても憲法上の制約があるものではないというふうに考えております。
第七条の解散が、恣意的にいつでも好きなときに自民党の派利派略で意図的にやるということまでを、それが行政権の行使で妥当であると判決は言ったわけじゃないんです。そういう意味で、もう一度総理にお伺いしますが、何らか制約があると思うんです。六十九条の場合は、これは当然解散をしてよい。じゃ、七条解散の場合はどうかと、これをお伺いしているんです。
まず、解散権に制約があるかどうかということでありますが、これは憲法七条の規定によりまして、内閣の助言と承認によりまして天皇が「衆議院を解散すること。」というふうになっておりまして、その際に実質的に解散を決定するのは内閣であるということは、もう従来から御答弁申し上げているところであります。そして、じゃどういう場合に解散権を行使するのかと申しますと、これは国政の重大な局面において内閣の判断においてするということでございまして、その解散権の行使について制約はないものというふうに承知をいたしているところでございます。
 なお、同日選挙自体が憲法違反かどうかということにつきましては、これも従来からそれは憲法に違反しないんだということを申し上げておりまして、先ほど先生の御引用になりました最高裁の判決でもそのことを認めたわけでございます。
私が二院制の根幹に触れると申しましたのは、そういうことは全く不可避の問題ではない、しかしそれがまさに三年ごとにいつでも定着していくということになればこれは二院制の問題というものを考え直してみる必要があるという問題意識は、私もかねてから持っております。
憲法七条、六十九条ということについては、もう既に古くて新しい問題でありますが、定着しておる問題であるというふうに私は思っておりますが、先生の職業柄、まあ職業柄は失礼でございますが、法律知識の専門に対しては法制局長官からお答えしたらなお適切かと思います。
そこで、同日選は二院制の根幹に触れると言われた総理にお伺いしたいんですけれど、内閣の解散権の行使には憲法原理上、憲法習律上当然制約が存在すると存じますが、いかなる場合にこの解散が許されるか、総理の見解を伺いたいと存じます。
さて、過去日本もこういった自然災害に対しまして救助をいろいろな格好でしてきたわけでありますけれども、とかく日本の場合には、先ほどちょっと触れましたように、金は出すけれども手は出さない。おととしのメキシコ地震のときにもアメリカが百万ドル、カナダが百万ドルという経済的援助に対して、日本は百二十五万ドルと大変な金額を出しておった割には、例えば新聞では「影薄い日本の援助」「金額多いが人不足」というようなことで、他国との人的な比較が書いてある。
 フランスが特別機二機で百七十九人の医者、それから十九人のレスキュー隊、犬十五匹を送ったのを初め、スイスが四十人、イタリアが二十二入と犬十一匹を派遣するなど、各国が十人単位で派遣をしている。それに対して日本は当初日赤のお医者さん四人でございましたか、看護婦さんもちろん連れてということでございましたが、一々数字を挙げませんけれども、比較をしますと、どうも日本の場合には残念ながら人の数が少なかったということでございます。
 ただし、その後のメキシコ地震の場合には地震の専門家を出すとか、あるいは都市計画まで入ってそういったノーハウを援助する、都市の再建に向けて援助するというようなことも当然やっているわけでございますけれども、しかし全体を見ますと、そこにいらっしゃる日本人からも、日本はよくやっているというそういう称賛ももちろんあるけれども、金額的に出している割にはそういった面が今までどうも欠けていたのではないか。
 例えばメキシコ地震のような場合には、もちろん相手国との調整がございますから、本来は日本が押しかけていくという性格のものでないと思いますが、かなり外国の場合には、メキシコとフランスと特別な関係が歴史的にあることもわかりますけれども、そういった意味では、今度の法案が成立することによってそういった批判、つまり金は出すけれども手は出さないというような批判は、今度は救助チームができるわけでありますからレスキュー隊その他が行けるようになるわけでございますので、なくなってくるんだろうか。
 いろいろ研究してみますと、レスキュー隊の犬の問題だけはどうもなかなか一挙にはいかないようであります。大変効果があるようでありますが、なかなか一挙には、八メートル下のにおいまでかぎ分けるというのは一朝一夕にできることではないので、犬の問題は日本ではなかなか難しいやに聞いておりますけれども、少なくともお医者さんなり看護婦さんなりあるいはレスキュー隊なり、そういった人的な援助をよりふやしていくというようなこの法案でなければいかぬと思いますが、この点はいかがでございますか。