やり方によってはその数値を超すこともできますし、非常に、何といいますか、それは行政の担当者でかげんができるようなところがありますので、そういう意味で、先ほど言われたように、我々も誠意を持ってこういう施策があるという情報公開といいますか、そういうことは必要であるというふうに思います。
お答えをいたします。
 福祉サービスというのは供給が需要を生むという現象があるというふうに思っております。なければそれで済むのですが、そういう制度が始まりますと、これがだんだん普及をしていけばいくほどふえていくということがありますので、その四〇％とかという数値については私はちょっと疑問だろうというふうに思います。
同じく山中町長様、それから金山町長様にお伺いしたいんですけれども、この介護保険導入時には、在宅で介護サービスを受けるのは大体四〇％ぐらいではないかという試算のもとで、介護保険料が二千五百円前後になるんじゃないかというふうに試算されているわけでありますけれども、現場的には、やはり介護保険が導入された場合に介護保険を利用して在宅でサービスを受けよう、そういう希望を持たれている方というのは四〇％程度のものなんでしょうか、それともかなりもっと多い希望があるのでしょうか。そのことをちょっとお伺いしたいと思います、現場の声としまして。
非常に難しい判断だと思います。と申しますのは、同じ判定をされても、施設に収容できた人と、施設等がいっぱいになっていて家庭で見なければならない状況等が生まれた場合にそれにどう対応するのかということもあろうかと思います。常に施設が受け入れる状態にあるならばそれは問題ないと思いますけれども、この経過措置等が始まったばかりのときに、受け入れる体制が十分でない場合の対応として現金給付がいいのかどうなのかということについては、ちょっとここでどちらと言うことは難しいと思います。
現金給付ということでありますが、ドイツの例を見れば現金給付の希望が非常に多かったというふうなことのようでありますが、これを一度始めるとやめるわけにはいかなくなるというふうに思いますので、私は、制度としては現金の給付は行わないということの方が望ましいというふうに思っております。
次に、山中町長さん、それから金山町長さんにお伺いします。
 まだちょっとここでは話題になっておりませんでしたけれども、介護サービスの体制が二〇〇〇年時点で不備な場合には経過措置というのが設けられておりますけれども、現場の市町村の状況によっては現金給付をしてもいいんじゃないかというような声もまだ完全になくなってはいないと思うんです。その市町村の介護サービスの提供の状況によってはやはりある程度経過措置の期間は認めてもいいのではないか、そのような意見もあると思うんですが、それに対しましてのお考えをお聞きしたいと思います。

 したがって、こうした改革の具体的プログラムについて結論を得るまで医療費負担増は凍結すべきだと思うのであります

 以上、九七年度予算案に対して、連合は、国民生活への配慮と景気対策の観点から二兆円減税を継続すること、第二に、医療改革についてはほぼ一年をめどに結論を得るまでは医療費負担増は凍結することを要求し、そのために予算の組み替え、修正を求めたいと思うのであります

 第四番目に、財政構造改革について若干触れさせていただきます
関連するテーマといたしまして、公共事業の見直しについて付言をいたしたいと思います

 財政構造改革元年というならば、まずメスを入れるべきは公共事業のあり方であります
今、公共事業は、国民のニーズに合った事業が展開されているかどうか、大いに疑問を持つところであります

 産業構造や国民の生活スタイル、価値観の変化などに見合って公共事業の内容も柔軟に変化をしていくべきでありますが、実態はというと、一般会計予算における公共事業関係費の事業別配分は、過去十年間、コンマ以下のパーセンテージでしか動いていません
省庁別の配分の様子を見ましても、同様に全く硬直したものとなっております

 また、公共事業は民間の工事に比べましてそのコストが二割から三割高いと巷間言われております
指名競争入札など、公共事業の入札、発注のあり方に問題があることがその原因の一つではないかと思うのであります
こうした公共事業のむだをなくしていくことは、財政状況が非常に厳しい中で第一に取り組まなければならない財政構造改革だと思うのであります

 また、今後ますます本格化する高齢社会に向けまして、財政需要は増加することが予想されますが、高度福祉社会の実現に必要となる財源を確保していくためにも、既存の歳出の抜本的見直しが不可欠だと思います
公共事業について言えば、この際、六百三十兆の公共投資基本計画及び各事業計画を見直して、例えば、五カ年計画は七年に、七年計画は十年に繰り延べるというのも一つの方法ではないかと思うのであります

 最後にもう一点

 今国会で九七年度予算案に先立って可決されました九六年度補正予算では、一兆六千八百億円に上る建設国債が積み増しされ、必要以上に公共事業が追加されました
しかし、景気対策の観点からしても、さきに見たようなゆがみをそのままに公共事業に大盤振る舞いを行うよりは、減税を実施する方がはるかに国民の意向に沿った政策選択であると思うのであります

 以上、九七年度予算案に対して、私たち連合は、公共事業費を中心に徹底して歳出構造の見直しを行うこと、そして、二兆円特別減税の継続と医療費負担増の凍結を内容とする修正を求めていることについて、その考え方を申し上げたわけでございます

 九七年度予算案をして真に財政構造改革元年の予算たらしめんとするならば、当予算委員会の審議を通じて、どうか国民に一方的な負担を強いることのないよう、我々の切実な要求である減税、医療の改革に前向きの見直しを行われることを期待いたしまして、私の意見陳述といたします

 ありがとうございました
（拍手）