そこで、今説明があったように、新設の住宅着工の問題については回復の動きがあるというわけでございますけれども、きのうの新聞報道によりますと、通貨供給量が十月も九月も引き続き対前年同月比〇・六％のマイナスを記録する、こういう状況にあると言われておるわけでございます。この経済状況は、依然として極めて厳しい状況にあるわけでございます。このような厳しい経済状況の中で、公共投資や民間投資の積極的な拡大、これはもちろん国民の大いに期待するところであると思うわけでございますが、建設省の役割は極めてまた大きいわけでございます。
 そこで、この問題についてお伺いするわけでありますが、建設大臣は今回の総合経済対策の実施に当たってどのように取り組む決意であるのか、まずその決意のほどをお聞かせいただきたいというふうに考えるわけでございます。
トンネルを抜けると雪国だったという一節がありますが、バブル経済の崩壊に伴う最近の景気低迷は、まさにこのことを意味しておると思うのであります。
 住宅の建設の状況に目を向けてみますと、昭和六十二年度に年間百七十三万戸のピークを記録し、その後平成二年まで四年間連続百六十万戸を記録していたところでありますが、しかしながら、好調であった住宅建設についても、平成三年度は百三十四万戸、百四十万戸を割り、平成四年度に入ってわずかに明るさが見えるものの、マンション建設を中心に厳しい状況が続いていると聞いておるところでございます。
 そこで、最近の住宅着工の状況について、その背景、そして特にサラリーマンの持ち家取得の上で関心の高い分譲マンションの着工状況について、まず説明を求めたいと思います。
内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。山崎建設大臣。
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 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する事項
 都市計画に関する事項
 河川に関する事項
 道路に関する事項
 住宅に関する事項
 建築に関する事項
 国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
特別小口保険の限度額は、通産省が主管をいたしております中小企業信用保険法によりまして現在四百五十万円となっております。この限度額を引き上げるという要望が出ておりますことは承知をいたしておりますが、この限度額につきましては、中小企業信用保険公庫の収支の状況、事故率、それから各信用保証協会の状況等も勘案しつつ、主管省であります通産省とも相談をして対応してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 四年度予算におきまして、源泉所得税の中で利子に係ります部分だけを申し上げますと、当初予算に計上いたしました額は五兆五千三百六十億、補正後予算で三兆五千七十億、差し引き減額が二兆二百九十億でございます。
そうですね。一年余りの間に二・七五％低くなったわけであります。連動して預貯金の金利も引き下げられたはずであります。私の資料では、一年定期は六・○八から三・八二％に、普通預金は二・○八から〇・三八％に下げられているはずですが、それで合っておりますか。
大蔵大臣、先ほどは最後の二、三分が俄然大きな声で元気よくお話しになりましたが、やはり御自分の一番関心のあり、かつ自信のあることは声に力が入るということを感じました。
 大分遅くなりましたので、大臣もいろいろ激務でお忙しいと思いますので、私もできるだけ簡潔に、時間内で短く聞いていきたいと思います。
 それで、二点ぐらい聞きたいのですが、最近一年余りの間に五回にわたって公定歩合が大幅に下げられております。私も存じておりますが、たしか九一年の七月一日には、六％から五・五に下げられたと思います。以来五回下げられたと思いますが、最後が七月二十七日でしたか、関係当局、幾らに下がりましたか。
都銀、信託、長信銀の金融機関の三業態におきます六カ月以上の延滞債権の額は、平成四年九月末現在で、先ほど御指摘のとおり、総額で十二兆三千億円程度、それから、そのうちに担保、保証でカバーされない金額が四兆円程度ということになっております。これは、私どもが九月末現在で金融機関からヒアリングをした計数によるものでございます。
 来年の三月の見通しでございますが、これはちょっと今の段階ではわからないのでございますが、ただ、その六カ月以上延滞債権という性格もございますので、同時並行的に金融機関から感触を聞いたところによりますと、当然まだ債権はふえているけれども、増勢は鈍化している、こういうような感触を得ているところでございます。
地球サミットでもこの有害廃棄物の移動ということは大変重要な課題として持ち上げられ、そして先ほどからお話ししていますように、大変画期的な条約ができ、法律の御審議をお願いしているところでございますのでありますから、これは政府一体となってこの条約並びに法律の精神がきちっと生かされるように対応していかなければならない。その中で、やはりこういった問題というのは政府一体とならなきゃできないことでありますから、行政の重複ということを省くという意味からも、通産省の貿管令によってそれを管理していただき、そしてそこに環境庁が意見を述べ、そして厚生省がいろいろなことで意見を述べるというようなことで、これだけの法律を提案させていただきました。ですから私は、いろいろ御論議いただいていてお気づきと思いますが、そのシステムとしては余り心配はないというふうに思うわけであります。
 ところが、やはり先ほどもお話ししましたように、輸出入の実態、それから相手国の状態の把握、そういったことになりますと極めて難しい問題がいっぱいあると思いますので、政府一体となってこの条約、法律の精神が生かされるように法律ができましたら取り組んでまいりたいと思っております。