いや、好意的とか好意的でないとかそういうことではなくて、やはりそれはそれなりに冷厳な事実として認める、認めざるを得ないと思いますね。それは、日本の場合はまた日米安保条約というものに基づいた安全保障というものもあるし、そういう中での非核三原則というのがあるわけで、それぞれの国の安全保障についてはそれなりの考え方があってしかるべきであることはもう申すまでもないわけです。
日本の場合もこれは非核三原則を国是としてやっているわけですし、そういう立場と同じような意味ですよね。つまり非核三原則というか、外国の核を積んでいる船は入港を認めない。だから、これは日本政府としては好意的に見ることができるんではないでしょうか。それはもちろんそれぞれの国が自主的にとるということではありますけれども、日本政府としては当然日本の政府の立場と同じような方向での政策というふうに見ることができるとすれば、これは好意的に受けとめるということができるんではないでしょうか。
核政策というのは、それぞれの国のやはり独自な政策があってしかるべきだと思いますし、そういう意味においてニュージーランドが、あるいはまたアイスランドがそうした自分の国に基づいた非核政策をとるということは、それはその国の問題だと、こういうふうに思っております。
大臣、そこで大臣にお考えをお聞きしたいんですけれども、日本の立場としてこういうふうに外国の核を積んでいる軍艦の寄港を拒否するという国がふえていく傾向を、日本の外務大臣とされては好ましいものというふうにお考えになるのか、これは大変好ましくないものというふうにお考えになるのか。あるいはどういうふうなお考えなのか。
アメリカといたしましては、従来からアメリカの海軍の機動力というものをグローバルに確保するということが、アメリカの国防政策上非常に重要な要素であるというふうな認識を持っておりまして、特定の艦船に核兵器を搭載しているかどうかということについては否定も肯定もしないというそのアメリカの政策というものも、そういう今私が申し上げましたような認識から出てきているものであるということだろうと思います。
 したがいまして、そういうアメリカ側の基本認識から申し上げれば、そういう核を搭載している艦船の寄港は認めないという国がふえるということは、一般的には先ほど申し上げましたような意味でアメリカの海軍のグローバルな機動力というものに対して悪影響があるというふうに、これは認識しておるだろうと思います。
アメリカの側としては新聞報道等によれば不快感を表明しているというふうな話も出ておりますし、ニュージーランド等についても内部に圧力を加えて干渉的な態度をとるというふうなことは避けるけれども、しかしこれが好ましいというふうにアメリカ側としては判断していないということは、いろいろな新聞の報道からする限りでは見ることができると思うんですね。こうしたいわゆる核を積載している船の寄港を認めないということがアメリカの戦略上どういう影響を与えているのか、そういう点についてはどういうふうに判断されますか、どういうふうにお考えになるのか。つまりアメリカの戦略上こういうふうに核を積載した船の入港を認めないというふうな態度をとることが、戦略上どういうふうな影響をもたらしていると思われるか、アメリカの戦略上ですよ。
アイスランドの問題につきましては、私ども新聞報道でアイスランドの外務大臣が今委員御指摘のようなことを言ったということを承知しておりますが、それ以上具体的に正確に事実関係を把握しておりませんので、ちょっと外務省としてどうこうということを申し上げる立場にないと思います。
それから先般ニュージーランドでは、御承知のように核積載可能艦については寄港を一切認めないという態度をニュージーランドの場合とっておりますし、それから今度アイスランドの政府が先日発表して、いわゆる核を積載している軍艦については寄港はもちろんのこと、領海内への立ち寄りも禁止するという態度を発表しているわけですね。これはアイスランドの場合にはＮＡＴＯで、とりわけアメリカにとっても重要な役割を担う、戦略的に見てもというふうに考えられるわけですが、こういう事態についてこれがよいことだというふうに判断されるのかどうなのか、外務省としてはどういうふうに判断されているのか、大臣いかがですか。
時間がないので私からどんどん言います。
 さらに、代替エネルギーというと原子力、石炭、こういった問題が大きくクローズアップされるのですが、たとえば石炭につきましても、いま外炭が非常にウエートを占めております。これは外炭が安いからなんですね。しかし現実には、たとえば五十年、原料炭三十ドル九十五セント、一般炭三十六ドル九十八セント、五十四年になりますと、原料炭は五十一ドル二十五セント、一般炭は四十三ドル十五セント、五十五年、去年ですが、これは原料炭五十六ドル十六セント、一般炭五十五ドル七十九セントと非常に上がってきております。この傾向は今後とも続いていくのじゃないか、このように考えております。
 特に一般炭につきましては、日本の国内の揚げ地からさらに消費地に運ぶ運賃を入れますと、もう国内の石炭とほとんど変わらぬと言っていいか、わずかな差に迫ってきていますね。これはいずれ原料炭も同じ運命をたどると思うのです。このことをまず第一に踏んまえていきたい。つまりだんだんと、安いから外炭を入れるという状態が容易でないような事態が来るのではないか。だから共同開発というのがあるんだと言えばそれまでですけれども、それだってやはりいろいろな隘路があるということを指摘しておきたいと思います。
 また、原子力につきましても、この間原発で敦賀の事件がありました。三月期決算を見ますと、電力会社は莫大な利益を上げております。この莫大な利益を上げておる要因を一つ二つ挙げますと、まず第一に円高差益、第二はやはり原子力発電の稼働率が非常に高かった。そこへ今度の敦賀のこういう事件がどっと来たわけですね。これは敦賀原発で起きたんですが、原電はそのほかに東海第一、第二というのを持っています。しかし、それぞれの電力会社の持っておる原発で起きないとは言えない。いや、むしろ同じような事件が起こる可能性が非常に高い。この点について、敦賀の原発を教訓にして、全国にわたって一斉に、定期検査ではなくて総点検を始めておるかどうか、お答え願いたいと思います。