まず、森林開発公団法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
 今回の改正法律案は、改革の推進の観点から、平成九年の閣議決定を踏まえ提出されたものであります。私は、現下の不況を克服するためにも、我が国の構造改革は避けて通ることのできない課題であり、その重要な柱である行政改革は大いに推進していくべきものであり、また、新たな時代のニーズに必要不可欠な行政組織としていくべきものであると認識しております。今回の法改正は、これまでの統廃合のように形式上二つの法人を廃止し一つの法人を新設するというのではなく、明らかに農用地整備公団を廃止し森林開発公団がその業務を継承するという、行政改革の趣旨を鮮明にしたものと思います。
 そこで、事業、組織等の面での具体的な整理合理化の措置、そしてまた、今回の改正が農林行政上、単にリストラということではなく、一方ではめり張りをつけた前向きのものがあるとすれば何か、具体的にお聞かせいただきたいと思いますし、また、名称についても、単純に森林農用地整備公団というようなものにしておらず、森林開発公団を緑資源公団に改称することについて、私は斬新なものと評価しておりますので、名称変更の理由も明らかにお聞かせいただきたいと思います。
先生が強調されている財政構造改革というか財政再建、それから行政改革、これも大事であります。そしてまた時あたかも、農政全体あるいは農林行政全体が、水も含めてですけれども、内外のいろいろな諸事情の中で大きな転換点にあるということでございますから、そういうものも踏まえながら、かつ、新しい時代の農林に従事している方々あるいはまたその地域、そしてそこから生まれる農林物を含めたいろいろな価値が少しでも発揮できるように、最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
その点については、時間がないのでこれで終わらせてもらいますが、最後に大臣の方から、この緑資源公団、先ほど来申し上げていますように、私の基本的な考えからすると甘いのかなという、財政構造改革からはもっと厳しい目で見た行政改革をするべきではないのかなという気持ちを持ちながら、今後この緑資源公団がきちっと行革の趣旨に沿うような実績を上げていただきたい、こう思っておりますが、それについて、御意見があればおっしゃっていただきたい。
大臣の苦しいお気持ちを察して、この問題はこれで終わります。
 今度の緑資源公団の中に、特定中山間保全整備事業というのがありますね。この事業が追加されたわけなんですが、これも、本来、公団を廃止するという流れの中で、行革の流れの中で来ているのに、何もわざわざ新しい事業をつけ加えなくてもいいんじゃないかな、都道府県の補助事業だとか国営事業で対応できるんじゃないかなという感じを持っているんですが、どうしてもこれは緑資源公団の新しい中でやらなければ不可能なんだという御認識なんでしょうか。
先ほどから構造改善局長が言っておりますように、調査といっても、要するにやる前提での調査でありまして、調査あるいは実施設計、着工、こういくわけでありますが、調査の段階ではもう地元としては、私の地元などもそういうのがありましたけれども、調査の予算がついたら、あとは実施設計が一年か二年あって、何年後には着工だというふうに受益者、関係者は思っているわけでございます。
 そういう期待も一方ではあり、しかも、そういう農用地を造成する、整備するということは、これは農業者にとっても、また農村地域全体にとってもプラスになることでございますから、その期待までばさっと裏切って、トンカチ始まっていないものは全部ストップというのも、これは関係農業者の皆さん方にとっては大変な期待を裏切ったということになるわけでございます。
 また、一方では、まだ要望段階のものもあるわけでございまして、それまで一々取り上げるということは、これは、まだ海のものとも山のものともつかないものについてもということにはならないと思います。
 その辺で、もう地元からも正式に上がってきて、そして要望も極めて強いという前提で、いつ工事が始まるかということを待っておる人たちの期待まで裏切るのは、農政を行う我々の立場から見ればいかがかなというふうに思っています。
これは認識の差だと思うんですね。今どのくらいの金を浮かそうという考え方を厳しく見る見方と、むしろ現場の混乱を避けようとする見方の差じゃないのかなと。
 冒頭申し上げた、自分は財政構造改革という厳しい、重い荷物をしょっているんだという総理の決意からいくと、どうも今のお話は甘過ぎやしないかな、中止できるところは中止するということが総理の所信の趣旨に合うんじゃないかなという考えを私は持っているんですが、この点は大臣はどんなふうにお聞きになっていますでしょうか。
お答え申し上げます。
 新金融安定化基金は、住専処理との絡みで実はこの平成九年より前の平成八年の九月に立ち上がっておるところでございまして、この新金融安定化基金は、当時の金融情勢をかんがみまして、内外の金融システムの安定化のために設立されて、住専処理との絡みもあったわけでございますけれども、それに対する出資におきましては、一千億円を私ども新金融安定化基金に出資したわけでございます。これは政策委員会の決定を経ております。
 今度、この新金融安定化基金へ一千億円出資した中から日債銀の八百億円の優先株の増資に応じたわけでございますが、これは、新金融安定化基金にとりましては要するに基金の運用でございまして、その運用にかかわりましては、日本銀行に対して個別に協議するという建前になっております。当然、この日債銀への優先株の出資に当たりましては、運用につきまして日本銀行に対して協議がございました。日本銀行といたしましては、この協議に対しましては、執行部でその運用が新金融安定化基金の趣旨等に即して適当かどうかということを検討いたしまして、政策委員会に報告いたしまして全員異議なく了承される、そういう手続を踏んで増資に応じたわけでございます。（上田（清）委員「日付」と呼ぶ）
 正確には、新金融安定化基金に出資いたしますときの政策委員会の要するに決定は、平成八年九月、後でまたあれでございますが、それから、報告、了承を得ましたのは平成九年の四月一日でございます。