私は、自由民主党の岩井國臣でございます。
 去る七月の参議院選挙におきまして、比例代表といたしまして初当選をさせていただきました。全くの新人でございます。新人であるにもかかわりませず、この権威ある決算委員会におきまして本日は初めての質問をさせていただく機会を与えていただきましたこと、委員長初め各委員の方々に厚くお礼を申し上げます。初めてということでございますので大分緊張しておりますが、精いっぱいやらさせていただきたいと思います。
 決算委員会であるというようなことを多少意識し過ぎたのかもわかりませんけれども、若干細か過ぎるといいますか専門的過ぎるような質問になっておるかと存じますが、御勘弁をいただきたいと思います。
 逐次質問させていただきますが、まず最初に、平成四年度及び五年度の不当事項につきまして質問させていただきたいと思います。
 平成四年度と平成五年度におけます会計検査院の決算報告によりますと、建設省所管の公共事業につきましては、不当事項がそれぞれ五件と六件となっております。それをどう考えるのか。多いと考えるのか、まあまあこんなものと考えるのか、少ないと考えるのかそういうことでございます。
 言うまでもなく、会計検査院の検査というものは悉皆調査ではなくて、サンプリング調査というかごく一部の調査でございますから、その点を考慮いたしますと、私は必ずしも安心していいということではないというふうに思うわけでございます。その点、会計検査院の認識はいかがでしょうか。
 過去の流れ、あるいは近年の傾向にも触れながら、平成四年度及び平成五年度決算の結果につきまして評価をしていただきたいと思うわけでございます。もちろん建設省関係についてで結構でございます。よろしくお願いします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、建設省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
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次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 去る九月二十九日、畑恵君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
 また、去る二日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。
 また、去る二十七日、国井正幸若及び水野誠一君が委員を辞任され、その補欠として小島慶三君及び堂本暁子君が選任されました。
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おはようございます。このたび国土庁長官を拝命いたしました池端清一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 国民がゆとりと豊かさ、安心と安全を実感できる社会の実現を求めている中で、国土計画、大都市問題、土地、地方振興、防災、水資源など幅広い分野を担当する国土行政の役割はますます重要になっていると考えております。このため、関係省庁の御協力を得ながら、新しい全国総合開発計画の策定や国会等首都機能移転の具体化に向けた検討、災害に強く安心して暮らせる国土づくり、阪神・淡路地域の本格的な復興に向けた取り組み、総合的な土地対策の推進など各般にわたる施策を積極的に進めてまいる所存でございます。
 浦田委員長初め委員各位におかれましては、格別の御指導と御協力を賜りますように心からお願いを申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
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伊藤達也でございます。本日は、本当に長時間にわたって御苦労さまでございます。最後の質問者でありますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 私からも、今回の阪神大震災の対応についてまず初めにお伺いをさせていただきたいと思います。
 その中でも危機管理の問題、この点について総理に直接お伺いをさせていただきたいわけでありますが、きょうのある新聞の世論調査を見ても、日本の今の危機管理、この体制について早急に強化をしてもらいたい、そういうふうに思う国民の方々が九割もおられる、こういう結果が出ておりました。
 今多くの国民の方々が、早く危機管理の体制というものを充実をして、そして総理官邸の中の機能というものもしっかりしたものにして、司令塔をしっかりつくって、情報の一元化を図って適切な対応をしてもらいたい、そういう声がやはり強くにじみ出ているのではないかというふうに思います。
 そこで、きょうもこの質問については、総理に対して何回か質問があったとは思うのですが、総理に、いつ、どういった形での情報が伝達をしていったのか。きょうの答弁の中では、早朝については総理から御答弁がございました。私から見てみますと、やはり二日間にわたって情報がすごく混乱をしていたのではないかなというふうに思います。
 そういう意味で、これはもう大ざっぱで構いません、今までの経過というものを振り返ってみて、どういう形で総理に対して情報が伝わってきたのか。その情報の伝わり方について、総理がいろいろな判断をされてきたと思いますが、その判断をするに当たってやはり的確な判断ができなかったのではないか、あるいは判断したことがきちっと伝わっていかなかったのではないか、そういういら立ちというものもあるのではないかなというふうに思うのですが、その点について総理からお話をいただきたいと思います。