大臣ね、これは総理府の予算の説明の中に「世論調査等」というところであるんですが、これによりますと、「政府の施策等に対する国民の考えを公正な立場で科学的に把握分析して」、科学的ですよ、「これを国政の基礎資料とし、あわせて政府の施策に反映させるため、各種の世論調査を実施する。」、こうなっておるわけです。
 そこでお伺いしたいのでありますが、先般から問題になっております今のこの税制改革に関するいわゆる今大事なときに差しかかっているわけでございます。今回のこの世論調査、これは世論調査じゃないとおっしゃるかもしれませんが、有識者の意識調査と言いかえても結構でございますが、これは一体、本来、私が調査したところによりますと、総理府のこの世論調査の中に入っていなかった、六十二年度の計画の中に入っていなかった、大蔵省の要請で急遽これも実施されたと、こういうふうに聞いておりますが、その中身とあわせましてお伺いしたいと思います。
民主政治の基本は、国民世論の動向を踏まえて政治を遂行しなきゃなりません。そのためには国民の皆さんがどのようなお考えを持っておるかということを常に政府としても把握しておく必要がある。そのためには世論調査という手法も極めて効果的なものだというふうに考えております。
私は、あと時間も少なくなってまいりましたので、官房長官にお伺いをいたします。
 官房長官は総理府の事務を担当していらっしゃるわけでございます。特に世論調査の問題が所掌の中にあるわけでございますが、官房長官は世論調査の基本的なあり方についてどうお考えでございますか。
最後にもう一点、防衛庁長官に姿勢を伺っておきたいと思います。
 私は米の財政規模から見て、米軍の規模縮小、代替措置というものが検討されているのではないか、こういうことで、一つだけちょっと最後に伺っておきたいんですが、日本の次期防衛力整備計画、この策定に当たって、先ほど論議をしておりますけれども、これらの事態を十分配慮して、日本の軍事的な関連の増大というものを米側から要請があったのではないかということを伺うわけでございますが、この点いかがでございますか。
事前集積が行われることによって、その在韓米軍が減るということは必ずしも結びつくものではないと存じます。ヨーロッパにおきます事前集積というものも、現在進められているのは米軍の撤退を別に前提にしているわけではございませんで、増援の方を前提としたものかと存じます。ただいま外務大臣からもお話がございましたとおり、先ほど長官からハワイにおける話というのがちょっと御説明ございませんでしたですけれども、長官がハワイで極東軍司令官という話をいたしましたときも、現在のところ、アメリカとして韓国における体制を変えるという意図は全くないというそういう説明でございました。
一九八八年、八九年の米軍事態勢報告の中にそういう箇所がございます。韓国との間で事前集積というものを進めているということが書いてございます。内容については我々まだ承知しておりません。
防衛庁に伺いますけれども、米軍事情勢報告を分析、解明をされて三月十八日に、米軍が韓国にあらかじめ資材、装備を置く事前集積を進めている、こういう分析をされていますけ
れども、事実でございますか。
外務大臣にもう一点伺いますが、先般韓国を訪問されました。報道によりますと、非常にその目的と成果についても評価をされているようでございます。ピアノで芸術家的な外交もやっていらっしゃったようでございますけれども、その目的と、あなたが考えていらっしゃる成果ですね、そういうことについて論じていただきたいと思います。
カーターさんのときには確かにおっしゃるようなこともあったと思いますし、また現在米国の一部では、在韓米軍撤退という声も決してないわけではありません。しかし、最近における責任者の言葉として一番私たちがそれを考える場合に参考になる言葉がございますが、御承知のアミテージ国防次官補が先般演説をいたしております。その中におきまして、米国の防衛上の役割を廃棄すべしという主張、つまり韓国における、これは無責任かつ潜在的に有害であり、米国政府の見解を示すものではないと、こういうことをアミテージさんが申しております。これは米国の国防大学の講演、そして日時は本年二月のことでございます。新しく第六共和国として誕生いたしました盧泰愚大統領も、やはりこの点に関しましてははっきりと、米軍は撤退すべきでないということを申しておられますし、そうした線で、当然この問題は我々といたしましてもそれが一番いいのではないだろうか、かように考えておる次第であります。
外務大臣にお伺いしますけれども、今、アメリカの一九八九年の会計年度版の国防報告、対韓軍事援助継続の問題等々について議論がなされていますけれども、一方、米国の財政赤字の解消をめぐる次期大統領選の大きな公約の一つの動きというものもございますし、そういう中で、カーター政権時代以来の在韓米軍の撤退問題、再び派生することがあるのかどうか、これは外務大臣の見解を伺いたいと思います。
今観念論というお話も出ましたけれども、むしろこれは登記の本質の問題でして、やっぱり経歴が公示をされているということ自体が不動産登記の意味ではないかというふうに思うんです。そういう意味では確かにいろいろな経済的な問題、それにかかる手間ということもあろうかと思うんですけれども、ちょっと安易ではないかというふうに考えざるを得ません。
 ただ、今後需要に応じては再検討なさる余地があるということでございますので、ぜひそこは考えていただきたいと思うんです。実際にこれは、この間から費用の問題というのも出ておりますけれども、現在事項を移記するという場合と、それからこれまでの今登記簿にあるものを全部移記する、あるいは例えばその間の一定の年限の分を移記するとかいろいろな形があろうかと思うんですが、それでのかかる予算といいますか費用の違い、これなどは具体的に御試算をなさって、今のような非常に経済的な不利益があるというようなことをおっしゃっていらっしゃるんでしょうか。その辺もお聞かせいただきたいんですが。