お答えいたします。
 今の不況の根底には構造的な原因があるかということにつきましては、この低迷は、循環的な要因のほかにバブル経済の崩壊の影響、あるいは円高の急進といったような構造的あるいは中長期的な課題があると思っております。
同じ質問を経済企画庁長官にいたします。
 経済の認識につきまして、まことに失礼なんですが、先日衆議院予算委員会におきまして、経済問題について御質問なされましたのは我が党の津島さんだけなんですけれども、そのときのお答えを聞いておりますと、これは先日出されました月例経済報告書のところを簡単にお読みになったような印象を受けております。
 私は、今、総理に御質問したように、現況が構造的な問題がどうかということを経済企画庁はどういうふうに認識されているか、その点についてお答えいただきたい。
今回の不況を考えましたときに、一過性のもの、例えば冷害であるとか災害であるとか、そうしたものもございましょうし、また循環的な要因によるものもあろうと思います。それから、今おっしゃったような構造的な要因によるものもあろうと思います。
 その三つが折り重なって出てきているのが今回の不況ではないかというふうに考えているところでございますが、構造的な要因に対してどのように対応していくか、いろいろこれも考え方があろうと思いますが、一つ典型的なものとして規制の緩和を進めていく、これがやはり中長期的には一番大きな問題ではないか、課題ではないかという
 ふうに認識をいたしております。
私は、主として経済問題についてお伺いをいたします。
 昨日、総理は、木庭委員の質問に答えまして、日本の経済の現況は非常に厳しく構造的不況であると御説明なされましたけれども、構造的不況をどういうふうに総理はお考えになっているか、その点についてお伺いしたいと思います。
こういうお答えをさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる予約限度数量、大体六百万トン前後というものがございます。それに対して、今四百万トン弱集荷をされておる。単純計算では二百万トンぐらいではないかという中にございまして、来年の早場米等々の問題を考えますと、その二百万トンからどの程度減るかという流動的な要素もある。でございますから、今、現時点で、いわゆるこれから一年間の云々ということの正確な数字は申し上げられる段階ではない。しかし、かなりの数量の不足があることは、年間を通してでは事実であるということも御理解を願いたいと思います。
今委員のお尋ねの足らない数字はというのは、現在既に四百万トン近くの出荷をいただいておるわけでございますから、現時点で国民皆様方にいわゆる米の不自由をさせるという、量的にはそういう実態にはない。残念ながら、従来の政府米の量が少ない、あるいはまた、いささか流通段階での問題があることもこれまた承知をいたしておりますが、絶対量におきましては今当面心配もない、なおまた、年末のもち等加工分野の数量におきましてもすべて手配が済んで、いわゆる量的に御迷惑をかけることは全くない、かように御理解願いたいと思います。
作況指数七五というのは本当に甘い。私たちは、災害対策特別委員会で北海道にも東北にも行ってまいりました。本当にかわいそうだ。涙なしては見ておられない。せっかくつくった米の中に米粒が一粒しかないのですよ。コンバインかけたら吹っ飛んでいってしまうのです。作況指数ゼロですよ、これは。そんなところがたくさんあるからこそ、今この補正予算で共済金をクリスマスまでに出そうということでありましょう。
 今凶作になって足らない分は何万トンですか、農水大臣、お答え願いたいと思います。
御案内のとおり、先般のいわゆる正式な発表は七五という数字に相なっておるわけでございますが、その後の実態におきましては、いささかその数字を下回る、残念ながらそういう実態にあるというように受けとめをさせていただいております。
今農林大臣からもお答え申しましたが、政府としては、あくまでも国会決議というものの趣旨を体して、日本の農業というもの、なかんずく日本の民族にとっても苗代であるという米の重要性というものを十分腹に置いて、今ぎりぎりの厳しい交渉に臨んでいるということをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
新たな仕事をされるに対してはそれだけの対応が必要かと思いますが、今おっしゃったのは若干の方法ではあろうと思いますが、なお足りないものがあるので問題になっておる。
 先ほどからの本議場での議論の中で、経営指導をやっている、経営指導は個々にわたってそれぞれ相談を受けて精いっぱいこれに対応している。例えば商店街に駐車場をつくる。駐車場をつくって商工会議所あるいは商工会がこれを責任を持って運営をする。こういうことになると、そこの地域の恩典を受ける会員はいいかもしれないけれども、おれも会員だぞという商工会議所あるいは商工会の会員は、離れたところでは利害が離れていくわけですね。利害が反する者がそれに参画をしておる。
 そこの駐車場を使う商店街の店が振興するように経営指導するときには歯車が合うが、そちらの方に施設ができてよくなって、それを商工会が経営責任を持って運営するという立場にある経営指導員が、反対するところに行ってこの店を直してくださいと言ってもなかなか指導業務がうまくいかなくなる。逆に、指導業務でここまで大きくなってきた商工会あるいは商工会議所自身が、内部的に運営の矛盾もはらむという要素ができてくる。これを一体どうするのか。今までの議論の中で、それらはかつて中小企業団体中央会の協同組合組織の方法でやればできたんじゃないかという懸念もある、概括して言えば。方法はいろいろあります。
 商工会議所、商工会、中小企業団体中央会は商工三団体としてそれぞれ分野を調整しながら連携をして地域の経済発展に寄与してこられたんですが、そこにおいてもまた組織的な、内部的なショートがありはしないかということを懸念するわけであります。この点についてはどう運営される方針か、お伺いいたします。