私から第一点と第二点についてお答えを申し上げます。
 まず、農機具価格の問題でございますが、私ども、機械費の節減というのは稲作の生産性向上の上で非常に重要であるというふうに思っております。利用面におきましていろいろと、受委託の推進なりあるいは適正導入、あるいは農協の集中管理による有効利用、あるいは中古機械の流通の円滑化、また機械費そのものを下げるという意味では、機械の基本性能を重視したシンプルな農業機械の普及、こういったものの対策に取り組んでいるところでございます。今後とも、機械メーカーは熾烈な競争条件下で生産、販売を行っているというふうに私ども思っておりますけれども、そういった競争関係を通じて合理化も進んでいくことを期待しつつ、関係省庁とも連携をとって必要な指導等を行ってまいりたいと思っております。
 後期対策の問題につきましては、先般の農政審議会の報告の趣旨も踏まえながらこれから検討していく必要があるというふうに考えております。目標の配分等の関連で良質米産地等の扱いがどうなるかというような点についても、具体的にはこれからの検討にかかわっているわけでございますが、農政審議会の報告におきまして、地域の農業の特性というものも踏まえながら米の需給動向なり市場評価というものが反映されるように努力をしていく必要があるというような指摘もちょうだいをいたしておりますので、こういったことも踏まえながら、生産者団体ともよく相談をして後期対策の検討を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
別に、お礼言ってもらおうと思って言うたのと違うのですわ。米というのは国民にとって非常に大事なものであり、かつ、北海道の農民がどんなに努力をしているかということを私は本当に涙が出るような思いで見てきておりますから、したがってこんなふうなつぶされ方をすることに我慢ならないわけです。
 続いてお伺いしますが、資材の価格の問題です。米生産費の物財費の五〇％を占めているのが農機具費です。農機具費については、従来から輸出価格と国内販売価格を比較すると輸出価格がはるかに安いというふうに指摘をされておりまして、国内販売価格の引き下げが強く要請されてきました。しかし、実際にはその価格の引き下げの動きはなく、農水省も独占価格にメスを入れることなく、ただ農機具の共同利用や中古品の流通整備などの措置に終始をしております。農機具の価格について抜本的にメスを入れる考えはありませんか。
 もう一つは、米価問題と減反問題は切り離して考えることはできないわけですが、いよいよ来年度からは水田農業確立後期対策が始まります。このような新算定方式による米価引き下げの一方、上質米産地の減反を緩和しようとの動きも伝えられておりますが、その点はどうなのか。
 三つ目は、転作作物の価格保証も十分にせずに農産物の自由化をどんどん進めていくならば、私が何度も言っておりますように農民は一体何をつくればいいのかということになるわけですが、転作作物の価格保証を抜本的に拡充する考えはありませんか。三点、お伺いいたします。
北海道が北海道の特性を生かしてお米なりあるいはそれぞれの主要作物をつくっていくということは、非常に重要なことだと思います。いずれにしても、藤田先生が大変北海道に理解があることを心から厚く御礼申し上げます。
おっしゃることが、それ自身が矛盾だと思われませんか。北海道が厳しい気象条件、自然条件の中でおいしい米をつくっていこう、そういうことを目指して努力をしている、そしてまた、生産性を伸ばして、生かしていくためにもつと北海道に頑張ってもらわないかぬ、こういうことをおっしゃりながら、しかも類間格差の拡大をやって、米価引き下げの上にさらに引き下げを押しつけていく。これはもうそのこと自身が大変政策的にも矛盾でしょう。
 政府は規模拡大だ、そういうふうに言って、その政府の政策に乗って模範的な農家がたくさん北海道でできた。そして、あらゆる努力を今惜しみなくやられている。それを何でつぶすのですか、類間格差を導入して何でつぶすのですか。私は、次官だったら北海道御出身だから少なくとも私の言っていることはわかってもらえると思うのです。これはつぶすことになるのです。前半でおっしゃったことを本当にそのとおり実行しようと思ったら、類間格差なんかできないはずなんです。矛盾感じませんか、それだけ一言聞いておきます。
一つずつが中途半端になって恐縮でありますが、いろいろなことを短い時間で言いたいものですから、ひとつお許しいただきたいと思います。
 さて、陸上の交通安全の関係でありまして、その中で過去この委員会でも指摘がされたことがあるのですが、高校教育における三ない運動というのがありますね。御承知のようにこの三ない運動に賛否両論があるのですが、先日新聞などで報道されたのをちょっと見ますと、関係省庁でつくっている交通対策本部が、ことしの七月十一日に二輪車の事故防止に関する総合対策を決めたと報道されました。その中で、学校における交通安全教育の充実ということが打ち出されているわけですね。そしてその中身は、三ない運動を見直しをしようというふうに提起がされているというふうに書かれているわけです。
 これは、今までこの委員会でもたびたび問題になってきたのですが、学校の教育に当たる人も、あるいは子弟の保護者も、高校生の年代の人が交通事故を起こしたり巻き込まれたりすることが非常に多うございますから、いわゆる免許を取らない、乗らない、乗せてもらわないという、この三ない運動で何とか事故を減少させようというそのことはわからぬわけではないのですが、極端に言えば、この免許行政の立場からいきますと、法的に十六歳から免許を取得することが決められているわけですね。
 片方で法律で免許を取ることを認めておきながら、片一方で免許を取るなと学校教育をする。だからそこに、いえば免許行政と教育行政が、現場では真っ向から対立してしまっているわけですね。だから、子供たちは隠れて免許証を取る。あるいは中に、免許証を取った人は学校にその免許証を預けると指導している学校もある。その免許証を預けた生徒は、乗りたいものだから、その免許証を紛失したといってうそをついてもう一回免許証をもらって、その免許証で乗るということも出てきている。あるいは、若者はいろんなエネルギーを発散させたい年代でありますから、無理に三ない運動で抑えられますから、それが暴走ということで爆発していくという原因にもなっているんではないか、私はこう思うのです。
 だから、私はこのことを細かく申し上げませんけれども、この三ない運動というものを思い切ってやめてみるのも一つの方法ではないか。いわゆる全人的に安全教育を進めていこうという方針だとすると、免許証を取らせて、そのかわり学校教育の中ででも徹底的に安全教育を進めるということが片方であっていいのではないか。アメリカなんかその典型的な例ですね。免許証はどんどん取らせて、そのかわり徹底的に運転の技術を学ばせる、マナーを学ばせることもやっているわけでありますから、三ない運動だけでこの問題を回避することがもう許されなくなってきているのではないかと思うのですが、これは総務庁長官、お答え
いただけますか。