お答えいたします。
 カリフォルニア州のＥＤＢの基準の問題につきましては、私どもの承知しております限りでは、カリフォルニア州というのは環境問題について非常に厳しい考え方がとられている州でございまして、そういうところから、こういうほかの州に比べて厳しい基準が採用されるに至ったということであるというふうに承知しております。
 なお、ただいま先生御指摘のとおり、フロリダの柑橘とかハワイのパパイヤ等もＥＤＢ薫蒸して日本に輸入しているわけでございますが、これは従来からそういう方式が採用されておりまして、私どものところに対しましても政府レベルで何ら具体的な動きというものはございません。
そこで、今度はこのチチュウカイミバエの薫蒸に使われるＥＤＢの有害性、あるいはこれは発がん物質であるというような話が伝わって、またカリフォルニアで港湾労務者が荷役を一時拒否をした、ストライキをしたというようなことから、日本でもこの荷役がいま拒否をされておるわけです。こういうことが起きたのはカリフォルニア州のＯＳＨＡ、労働安全保障機関というのですか、これがきわめて厳し過ぎると思われるＥＤＢの安全基準を定めたことに原因があると思うのですけれども、これはほかの州、たとえばフロリダ州とかテキサス州とかほかにも柑橘類あるいはパパイヤその他いろいろなチチュウカイミバエの宿主になると思われる作物の生産地域があるわけですけれども、そういう地域での扱い方は〇・一三ｐｐｍというような厳しい基準ではなくて、もっと緩やかなものだと思われるのです。そういうところとカリフォルニアが来られた場合に、なぜカリフォルニアで突然このように厳しい基準を定めるに至ったのか、そこに何らか政治的な背景があるか、あるいはまた、現在、前の知事のブラウンさんが政治的には立場がきわめて悪くなっているということですけれども、カリフォルニア州のＯＳＨＡが厳しい基準を定めたがゆえに業者が大変迷惑をする、グローワーだけではなくて販売業者まで大変な目に遭いかけている。だからもう採算がとれなくて売れないというような事態になっております。この辺のことを外務省はどの程度掌握しておられるのか。これは日米関係に非常に影響のある問題なので、アメリカの中での日本に波及してきている〇・一三ｐｐｍというような基準が決められた背景だとか、そのことによる後の影響だとかという点はかなり参考にすべきだと思うのですけれども、この点は外務省はいかがですか。
この問題が起きましてから、やはり日米間の経済貿易上のインバランスが非常に大きいこと、それから去年からことしにかけて自動車問題で騒いだわけですけれども、アメリカ側には日本の貿易上のいろいろなＮＴＢについてはどうしても不満があります。
 そこで、これは大臣にお伺いしたいのですけれども、今回のミバエの問題は植物防疫上の問題としてこれは処理をしていく、それが仮にもアメリカ側からＮＴＢとして、あるいはアメリカ産の柑橘類を抑える口実として使われているというような疑いを持たれないように、これは全く植物防疫上の問題として処理するんだということだと私は信じますけれども、この点を確認をしていただきたいと思います。
そうしますと、このミバエの防遇のために農水省が八月十七日付で在京アメリカ大使館の農務参事官あてに要請書を出しておられる。この要請書に対して、先方がその要請内容を着実に実行してくれさえすれば、今回のミバエの発生状況がいま以上にどんどん広がるとか大変な拡散状況になるというようなことがない限り、、バエは絶対に入ってこない、こう考えていいわけですね。
果物に付着いたしておりますチチュウカイミバエの卵あるいは幼虫がこの消毒方法により完全に死滅するということは、米側のデータを検証した結果そのとおりであると思っております。
 また、わが国は、すでにアメリカ以外の国からもこの農薬を使いまして薫蒸したものを輸入いたしておるわけでございますが、それを解禁するに当たりましての実験データからも推しまして、アメリカ側のデータの信憑性を確かめておるわけでございます。
食糧管理法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 食糧管理法は、昭和十七年、御承知のように国民食糧の確保及び国民経済の安定を図るため食糧を管理し、その需給及び価格の調整並びに配給の統制を行うことを目的に制定されたものであるわけであります。食管制度が、主食である米を国民に安定供給する機能を十分に果たしているばかりでなくて、生産者には価格支持により経営の安定及び所得確保、また消費者には家計の安定を図る重要な役割りを果たしていることを軽視するわけにいかないわけでありますが、なお、昭和五十五年、昨年の十一月、農政審答申の「八〇年代の農政の基本方向」の中で打ち出されたように、食糧の安全保障、日本型食生活の定着の政策課題に対応するためにも、制度的役割りはさらに重要になると思われるわけであります。一面、厳格な配給制度を中心に、不足時代の法律制度が数多く残存しておる現状からして、実態と合わない不合理な面もあらわれていることも事実であるわけでありますが、そこで私は、今改正案の内容につきましてお尋ねをいたしたいわけであります。
 今回の法改正の内容については、大まかな言い方をすれば、食管制度の流通面の行き詰まりを是正し、新たな食管制度への脱皮が図られるとしてこれを積極的に評価する向きも少なくないわけであります。一方では、法令の規制内容と経済実態の乖離を見直して、これを追認したにすぎない、また、本制度の抜本改正とは評価しにくいとする意見も数多くあるわけでありますが、改正後の運用次第では、わが国の農業と食生活、ひいては国民経済に及ぼす影響については大なるものがある、こう思うわけであります。その意味から、軽々しく制度改正はなすべきではないとの消極論もありますし、時期尚早論等もあるわけであります。
 そういう中で政府はなぜこの時期に法改正に踏み切ったのか、また、法改正の真のねらいというものはどこにあるのか、さらに、現在政府が進めようとしている行財政改革の検討との関連において、その前に法改正を行うという意味はどこにあるのか、この点をまず最初にお尋ねをいたしたい。