事業法であったとしても、差別があってはならぬ、差別を解消するために資するということでこの法律は十七年間生きてきた。ところが、それで差別はなくなっていないのです。確かに環境はよくなってきました。しかし差別は根本的になくなっていないし、もっと陰湿になっているという実態からいったときに、法律があっても差別を堂々とまかり通らせているような状態で、法がなくなったらどうするのですか。日本は法治国家でしょう。そうであれば、差別をさせないための社会の仕組みをつくり上げる。その社会体制をつくり上げるために必要な法律は、やはりつくらなければいかぬわけでしょう。
 地域改善対策の今後の進め方について、いわゆるこの同対行政を進めている自治体でつくっている協議会があるのです。全日本国和対策協議会というのです。これは自治体の集まりなんですね。その自治体の集まりが先般答申を出しているのですが、その答申の中身を見ても、どのように言っているかというと、いろいろ前後はあるのですけれども、「同和対策審議会答申及び地域改善対策協議会意見具申の趣旨に沿って、総合的な施策を確立する根拠となる下記の事項を盛り込んだ法的措置の実現を求める。」求めているのです。その第一項は「同和問題の早期解決は、国の責務であることを明確にすること。」二つ目には「今後必要とする事業を推進するため、地方公共団体の財政負担の軽減を図ること。」三つ目に「産業、職業、教育、福祉等各分野の施策の充実を図ること。」四つ目に「啓発活動の強化を図ること。」五つ目に「人権擁護活動の強化を図ること。」これらを提言しているのです。
 このように実際に同和行政を預かっている地方の自治体が、みずからの経験と実態に照らし合わせて、政府に要望する、国会に要望することについては、やはり最大限それを生かし切るような体制をつくることが政府の責務であり、国会の責務だと私は思うのです。だから、今大臣が言われているように、これからも新たな法律をつくって縛り上げる、この表現を借りれば、縛り上げていくということが果たしていいのかどうなのかという問題点もあるので、慎重に対処と、こう言われているけれども、法治国家としての今の日本の実態を見るときに、法律が存在しないままで、これだけ長らく続いてきた差別を解消することに積極的に行政が対応できるわけがない。だから、具体的な法律の制定を含めて、各界の意見も集めてい差別を根本的になくす。民主主義の看板を掲げてもう四十年だったのだから、本当に民主主義らしい社会体制をつくり上げるために、総務庁長官として勇断を振るってもらいたい。このことについて私は重ねて長官の答弁を聞きたいと思います。
まだ残っておる間に、環境整備の問題その他予定された事業などについてはできるだけ速やかに期待にこたえるが、調整ができていないところもありますから、それが残るということもありましょう。また、後から駆け込み申し込みがあることもよく承知いたしております。しかし、先ほど触れましたソフトの面については本当に解消しがたいものがありますね。これじゃいけません。だから、これは粘り強く国民を啓発し、啓蒙しなければなりませんね。こんなことがいつまでも続いていいはずはないんです。実際アブノーマルな状態と言わざるを得ませんね。ですから、今後も私どもはできるだけ粘り強くこのことの解消に向かって努力をする。
 また新たに法律をつくったらどうかという提案が大原さんからありましたね。そのとき私はお答えをしたわけですが、同対法を地対法に変えたという経緯などにもありますように、法律でまた規定しながら、ソフト面を含めて同和対策を完全なものにしていくことが果たしていいのか、あるいはまたそれによってリアクションが起こりはしないか、根本的な問題についてはやはり慎重に検討する必要がある、それには今度地対協につくった基本問題懇談会で十分検討した上でと申し上げ、それにはたしか大原さんにも御同意をいただいたようにあのとき思っておったわけでありますが、十分御意見を承りながら今後の対策にも慎重しかも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
今、中期展望の説明をしてくださったのですけれども、拝見してみまして、私は、どうなのかなあ、それはいろいろと計画が書かれておりますよ、実に綿密に、そして水も漏らさないみたいに、こういうふうに、こういうふうにと書いてあるのですけれども、果たして一口に言ってそのことは最終的に実現可能なのかなあと疑問を持たざるを得ない。なぜかと申しますと、中期展望の概要の中に、車の走行量は増加するけれども、単体規制の効果があらわれるから一八％程度少なくなるし、工場、事業場については、「五十八年度と同程度の排出量で推移するものと推測される。」と大変に希望的な数字が出てくるのですね。車の数はふえるけれども、公害は減るぞよ、こういうふうな言い方になっているので、そうかなあと思う。
 その減る理由というのは車ですね。より低公害の自動車が普及していくであろう。そして、公害を減らすために低公害の車種に代替促進を図る、かえなさいというふうに言ってそれを促進させるということも考えておるというふうなことも言っておられますし、そのことが確かに実現されればきっと効果が上がるのだろう。トラックをどうするとか、あるいはばい煙を発生する施設に対してはばい煙の排出規制を厳守させるように徹底させるとか、読んでみればなるほどと思うことはいっぱい並べられているわけですけれども、相手があるんですよね。環境庁はこうお考えになるのだけれども、相手は企業ですよね。そのように言うことを聞いてちゃんとやってくれるだろうかという、これは、私自身といたしましては大変に何とも不安な気持ちがするわけなんです。ですから、こういう計画は大変結構だと思いますけれども、計画が計画倒れになるのじゃないかという心配が非常にあるわけでございます。
 きょうは時間の関係がございますので、この問題を長い時間かけてやっていることにもならないのですけれども、この環境庁が考えていらっしゃるような計画が実現できるためには、車をかえなさいとかあるいは新しい車種をつくりなさいとか、今まで使っていた古い車はやめて新しいのに取りかえなさいとかいうようなことを仮に指示なさるというのだったらば、素手ではと申しますか、ただ口で指導するだけではそんなにやらないだろうと私は思うのですよ。良心的にはやるでしょうよ。良心的には少しずつ、少しずつ直していくでしょうから、長い時間をかければいつかはそういう新車だけになって公害が少なくなるというときが来るかもしれませんけれども、同時に、環境庁がお示しになっている図表、グラフを見ると、決して下がっていかないで上がっていく数字が残っているのです。だから、これでは無理なんじゃないかというふうにも考えられます。
 ですから私は、そこで一つのサゼスチョンなんですけれども、実際にそれをやることのためには環境庁がもう一歩積極的に前へ出て、できてくるのを待っているのじゃなくて一足前へ出て、率先してそのことを実現させるためにはやはり何か財政的な措置をしなければ無理なんじゃないでしょうか。今までそういうことをなさっていますか。何も援助しないでやれ、やれと言っても難しいのじゃないでしょうか。例えば税制の問題で緩和する方法がとれるかとかあるいは助成ができるかとかいうようなことが考えられれば、やってみたらいいのじゃないかというふうにも思いますけれども、今までにそういうことは一度もなさったことはないわけでしょうか。なさってみたことがあるのでしょうか。もしなさっていらっしゃるとすれば、その実績を教えていただきたいし、もしなさっていらっしゃらないのだったら、今後そういうことを考えようとお思いになりませんか。