今回の改正は、デジタル放送の開始によりまして、ＣＳが特に多数の有料放送事業が出るということで、この料金を認可制から事前届け出制にした。それから、約款につきましても標準約款制にして、それは届け出にするということでやったわけであります。
 このほかに、有料放送といいますと、ＢＳ放送がございます。ＢＳ放送で現在はＷＯＷＯＷというものが、二百二十万人ぐらいもう加入者はありますが、一般的にこのＢＳ放送というのを考えてみますと、これは既に一千万世帯が視聴可能であります。ＷＯＷＯＷは二百二十万ですが、一千万の畑がある。ＣＳはゼロから始めるわけでありまして、そうしますと、少し考えますと、このところでやはりＢＳの方が非常に有利な立場にある、これが一つございます。
 それから、ＢＳはまだ一社しかないわけであります。やはり、競争が中で出ないと料金というのは届け出にできない、こういうことでＢＳにつきましてはそのままにしておるわけですが、いずれにしましても、このＢＳもそのうち競争が出てくる、あるいはほかの放送でも競争が出てくるということになりますと、当然ＣＳと同じようなことは考えられるわけでありますが、現状は以上のようなことでございます。
規制緩和することは本当にいっぱいあると思うのですね。特に今回は、例えばＣＳ放送のみ届け出制にしたわけですけれども、本来はやはり料金は全部届け出制でいいというところまでいくべきだと思いますね。特に、この標準約款は、契約約款というのを行政がつくって、それに合うものはもうみんなみなすというふうになっているのですが、標準約款の中に料金が含まれていないのですよね。これは別の話で一きちっと認可制のものとそれから届け出制のものに分けているわけですけれども、本来やはりＣＳもＢＳも地上波も有料放送は全部届け出でいいよ、こういうふうにした方がいいのじゃないかと思うので
すが、どうでしょう。
今国会で、後でまた御審議賜る予定で今法案の準備をいたしておるところでありますが、先般のＷＴＯで一応この通信衛星放送関係において大きな妥結を見ました。この件におきましては、日本が一番外資規制を今度緩めるわけであります。もうＮＴＴとＫＤＤの二〇％以外は全部外資の一〇〇％出資も認めるということをいたしました。
 したがって、私は、そういうことになりますと、内外のいろいろな業界、事業者が参加いただきまして、お互いによりよい番組、そしてよりよいコストダウンを図った放送の提供をいただける、そのことが自然と料金の引き下げにつながっていくのじゃないか。今後とも私どもは、積極的に規制緩和を進めていきたい。恐らく、この通信放送行政が、いわゆる電波に対する規制緩和が、我が国政府全体でも一番進んでおるのじゃないか、こういうように私どもは自負をしておりますが、これからもできる限りのそうした規制緩和を進めながら、努力をさせていただきたいと思います。
そういう中で、テレ朝事件が連続して起こってしまった。連続という意味は、起きた中で知り得なかった無線機を置いてきたということですね。これも意図的にゲリラ側に置いてきて便宜供与してしまったという結果になりまして、これはしかも会社がオーケーしたというんです。これはジャーナリズムのモラルを全く逸脱した行為としか思えないんですね。このことによりまして何らかの危機は起きなかったのか。また、人質の身の代金要求の話などはなかったのか、調査しましたでしょうか。
 このテレ朝の突入に関しましては、赤十字国際委員会も非難しているんですね。できましたら、そのテレビ朝日の突入と無線機での情報独占などの一連の事件の概要、ここでお尋ねしょうと思いましたが、先ほど御説明がありましたので、無線機の件だけお話ししてください。
 それから、あわせてこのテレビ朝日の事件を内外でどう見ているか、これもお尋ねしておきたいんでございますが、事件解決に万全を期すペルー政府と日本政府はマスコミ各社に取材上の協力も要請した。この間も参議院の決算委員会で橋本総理もしっかりとマスコミ各社に呼びかけているんです、協力を。その後にこのことが起きた事件ではありませんけれども、事実が判明したわけですね、無線機が置かれていたということ。
 実は今回、マスコミの大半にテレビ朝日を指弾する声が実に強いんです。ペルー政府や日本政府が非難したのはわかりますけれども、マスコミの中にも非常に指弾する声が強い。しかも多くの国民は、記者の功名心としか思えないルールなしのこの突撃取材、人命軽視の取材の行き過ぎを鋭く批判していまして、これは新聞、テレビの投書にも見られるように大きな既に世論になっている。あの六チャンネルのニュース23ですか、あのようなリベラルな放送でさえもファクスや電話がもうひっきりなしに入ったと言われるぐらいに国民も過敏に反応しているわけですね。
 日本のマスコミは、業界としての利益やジャーナリズムの世界の常識を憲法に保障された言論、出版の自由の当然の帰着というような見方をいまだにしているんですね。実は一般社会の常識や国益と大きく乖離した、私に言わせればジャーナリズムの思い上がりとも見えるような、あるいはこれ自体は結局はマスコミの危機とも言えるような状態を感ずるわけですが、今日のこの恒常化した事態を打開せねばと国民は心を痛めていることをあえて表明しておきたいと思います。
 そこで、ジャーナリズムのありようを中立公正に判断できる第三者機関の設置が今こそ求められているんではないかと実感を強くするものであります。行政にあってはこの際、マスコミ業界からも放送行政からも独立した第三者機関を設置して、行政にあってはですね、取材、編成、放送の中での営利のみの行為やためにする公正を欠いた取材や放送を是正させたり、マスコミの強大な権力から市民を守ったりする第三者機関の設置を私は積極的にするべきだと思いますが、御見解を承りたいと思います。