「ザ・サカナ」というもの、五十九年に出たわけでございますけれども、あれは、普通ＰＲの余り上手じゃない役人系統が発行したＰＲ物といたしましては非常にすぐれたものでございまして、当時私も官房長をやっておりまして、全省的にあれを回覧した記憶がございますし、それから今回長官になりまして一番勉強になったのがあの三冊で、ほかは難しくてなかなか頭に入らなかった記憶もあるわけでございます。
 五十九年にああいうのをつくってスタートしたわけでございますけれども、いわばあれはすべての魚についての総論的なものをいろいろな形でまとめてみた。それから、六十年度からはああいうものを一つの基盤といたしまして、それぞれの地域なりあるいは各論という形でいろいろなＰＲをするということで、例えば具体的に申し上げますと、六十年度からの全国四十七都道府県の魚食普及地方ステーションというようなものも助成しておりますし、それから大日本水産会が「おさかな相談室」というものを設けるとか、あるいは全漁連の「中央シーフードセンター」というようなもので魚食普及に関する映画フィルムでございますとかビデオそれから資料、こういうものを作成したり貸し出したり、あるいは料理教室というものもやっております。
 それから、余り目立たないかもわかりませんけれども、テレビ放映のスポンサーになったりあるいはいろいろな形での小冊子というものも国の助成事業という形で出しているわけでございますけれども、何といいましてもあの「ザ・サカナ」というものはあれだけヒットした宣伝の仕方でございましたので、ああいう先例ももう一度見直しながら、せっかくかけているＰＲ費が十全な効果が出ているかどうか、これから中身についても少し勉強してまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
魚食普及に関して、かつて全国漁業協同組合連合会と大水の方で共同で「ザ・サカナ」という立派な小冊子をお出しになった。ごらんになったことありますか。この小冊子は大変好評を博していたわけでありますけれども、現在は出ていないのじゃないかと思う。そこで魚食普及は、一度だけこういう小冊子を出しただけでなくて、やはり永続的にやっていかなくてはいかぬと思うのです。水産庁としていろいろ努力されておられることはわかりますけれども、今後この普及活動を進めていただくという点で、長官どういうふうにお考えなのか。これを見ますと、一番最後のところに「昭和五十九年度水産物消費拡大特別対策事業（水産庁補助事業）」こうきちっと明記してある。この中身を見ますと、大変食欲をそそって今にも料理をしたくなるほどいい小冊子なんです。そのときだけでは困るのであって、なぜおやめになったのか、こういう普及活動をぜひやっていただきたいと思うのですけれども、御見解をいただきたい。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部改正案に反対の討論を行います。
 この法案に反対する第一の理由は、改正案が、言論機関である放送局への政府・郵政大臣の権限を法律的に強化するものだからであります。
 本来、放送に関する法律は、憲法が定める言論、表現の自由を保障し、権力による介入を排除するものでなければなりません。一九五〇年の現行法制定時にも、戦前の言論統制の反省にも立って、放送における言論、表現の自由を保障するため、放送行政の政府からの独立性をどう確保するかが重要な焦点でありました。
 その後、状況の発展に応じての放送法の部分的な改正が重ねられてきましたが、放送のあり方をめぐっての議論の根本には、常に放送行政の独立の問題がありました。
 一九六二年には、臨時放送関係法制調査会、いわゆる臨放調が郵政省のもとに設置されましたが、その答申書でも、放送に関する委員会の設置が提言され、放送局への免許、放送用周波数の使用に関する計画など、放送行政の基本的事項に関して、「郵政大臣は、本委員会の議決に基づいてのみ、その権限を行使しうる」としたのであります。このとき、ＮＨＫも放送に関する独立行政機関の設置を提案し、民間放送連盟は放送行政の民主化と合理化を主張したのであります。すなわち、放送行政の政府からの独立と民主化の必要性が広範な意見として表明されたのであります。
 今回の放送法改正に当たっても、民間放送連盟及び新聞協会は、ともに電波監理審議会の権限の強化を主張し、「郵政大臣は、同審議会の議決に基づいてのみ権限を行使しうるものとすべきである」という見解を発表しています。
 しかるに、今回の改正案は、こうした意見を反映していないばかりか、放送普及基本計画の決定を初め、郵政大臣の権限を法律的に強化するもので、明らかに逆行と言わなければなりません。
 しかも、委員会審議の中で明らかになったように、放送普及基本計画として定められる全国の放送系ごとの数の目標、いわゆる全国民放四波化や、マスメディアの集中排除原則など、放送をめぐる重要事項の決定が郵政大臣の権限にゆだねられているなど、今後の放送行政の重要な部分が郵政省のフリーハンドになっているのであります。
 改正案に反対する第二の理由は、有料放送に対する郵政大臣の権限の問題です。
 改正案では、契約約款の郵政大臣認可に加え、郵政大臣が料金変更の命令すら出せるようになっており、本来、できる限り自由が保障されるべき放送事業に対して、このような権限を政府・郵政省が握ることに反対するものであります。
 今回の改正作業の進め方にも問題があったことも指摘しなければなりません。
 言論法である放送法の改正に当たっては、言論、表現の自由と国民の知る権利を保障する立場から、広く国民各層の意見が十分反映されるように行われなければなりません。ところが、今回の改正作業では、放送政策懇談会の会議の概要も明らかにされず、郵政省が出した資料さえ国会への提出を拒むという遺憾な事態でありました。
 最後に、私は、免許を初めとした放送行政の政府からの独立、国民の放送への参加、アクセス権の保障など、放送制度の民主化、そのための国民的な合意づくりに基づく放送法の改正を主張し、今回提出の放送法及び電波法の一部改正案に対する反対の討論といたします。