多少細かい問題でございますので、私からお答えさせていただきます。
 大臣が先ほどお答えになりましたように、この取りまとめられておる政府案によりますと、政府が法律によって環境アセスメントの手続を定めようとしております事業は、国が直接行うかあるいは関与して行うような大規模で環境に対する影響が著しいというふうに思われるいわば大規模の開発事業でございます。したがいまして、それ以外の事業につきましては国の法律は対象にしておりません。したがいまして、法律の対象事業につきましてはこの法律で、その他の事業につきましては地方の自主性において条例その他で措置をする、こういうことになります。
 そこで、環境影響評価と言っておりますこの制度の内容はどういう項目に着目して行うかと言いますと、公害の防止と環境の保全という二点に限られております。先生御指摘の放射能の問題につきましては、御承知のように、公害対策基本法で放射性の物質によります大気の汚染とか水質の汚濁とかいうものがあるとすれば、それは公害対策基本法から除かれて別体系になっておりますので、その基本法の流れをくむ環境アセスメント法におきましては、やはり同様にそういうものは除外をしているわけでございます。立法政策として考えれば、またそういうものも環境に影響を与えるわけだから、広い意味では環境アセスメントの内容かと思いますが、現在の体制におきましては、いま申しましたようにこれはアセスメントの対象から外れている、これが現状でございます。
大臣は、安全性というのは原子力、放射能問題になると確かに公害対策基本法から抜かれておりますけれども、それは入ってないということですから、それはこの法律で、あなたの方から案を出してくる環境影響評価、アセスメントですね、結局はその中に入ってないということなんですね。
電源立地も発電所の一つでございますから当然入っておりますが、われわれの言うアセスメントの中に安全性の問題については入っておりません。それは別に安全性の問題としておやりになる。それはいまでも同じであります。
同じことを答えるようでまことに恐縮でございますが、たとえば新幹線だとか高速道路だとかいうようなものを十二ばかり対象事業を決めているのです、この法律は。その事業については先生方の御審議いただく権威と信頼ある法律による制度で手続をやる、こう決めているのです。ですから、それ以外のものは、東京都なら東京都の条例、神奈川なら神奈川の条例によらなければならぬでしょう。これは上乗せも横出しもありはしません。これはその法律だけのことでございます。われわれの案はそういうふうになっております。
この法律に、まだ出てこないからどういうものが出てくるか、不勉強で余りわからないのですが、横出し、上乗せというのですか、こういうものができるというような一項目もある。そうしますと、法律に基づいて全部手続が終わりましても、条例によって横出し、上乗せというのができておれば、また条例でひっかかるのじゃないですか。いかがですか。
長官、御苦労さまでございます。長官には、災対、建設委員会と、相次いで同じような質問ばかりで大変恐縮でありますが、私は実は、この決算資料がございますね、これをずっと目を通していて非常に残念に思って、きょうはどうしてもひとつ長官にただしておきたいと思って質問をさしていただくわけであります。
 長官御承知のように、ことしの冬の日本列島を襲った異常豪雪は、大変多くの惨事を伴い、大被害を伴ってきたわけでございますが、そういう中で、一応降雪も落ちついて一段落というようなかっこうではございますが、息つく暇もなく相次いで融雪時の災害が起きておるわけであります。私は前にもこのことは警告をして、第二、第三のこういった被害を起こさないようにということでお願いもし、長官も、この教訓を生かして災いを転じて福となすというようなことができるようにという御答弁もいただいたわけでございますが、実は先般も、新潟県の上越市の近くに牧村というところがございますが、ここで融雪対策に当たっておりました村の総務課長が亡くなられました。また、各市町村では相次いで私ども国会議員にいろいろな恒久対策を、陳情を寄せておるというのが実情でございます。
 そういうことから考えて、私が少なくともいままで経験した例から言うと、特に今冬の異常豪雪から考えてみますと、環境整備が進んでおるところは、豪雪は大きくてもそれなりに何とか被害を最小限にとめることができた、用意のなかったところが非常に大きな被害を受けているということでござまいます、したがって、これの恒久対策ということがいかに大切かということはいまさら私が申し上げるまでもないわけであります。そういう中で、この決算報告書の百五十五ページから百六十ページまで国土庁の予算消費の結果が出ておるわけでございますが、この中には、今度の豪雪については豪雪対策本部長を長官が務められたわけでありますが、そういった主管官庁という観点からいたしますと、もちろん豪雪対策は各省にまたがっていろいろな分野でやっておるわけでありますから、私もこれですべてだと申し上げるわけじゃありませんが、少なくとも主管官庁がもっと大型の予算をとって、国土庁に相談すれば確かに効果があるのだというような対応をすべきだろうと思って見ておるわけでありますが、これを見ておりますと、百五十八ページの三〇五項のところにちょっと出ておるだけで、しかも山村振興や離島振興とは比較にならない規模でございます。せめてもの幸いは、繰り越しや不用額なしに完全消費をしているというところに、強いて言えば長官以下職員の皆さんの前向きな姿勢がうかがえるということで、これは私も賛意を表して、敬意を表して、おきたいと思っておりますが、こういうことでは、第二、第三の犠牲者を出さないようにという、そして長官も災いを転じて福となすというような姿勢でこれから前向きに取り組むと言われたこととはずいぶんかけ離れているのじゃないかと思うのですが、この際ひとつ長官の御所見をまずもってお伺いしたいと思います。