先ほどちょっと数字を間違えましたので、初めに訂正させていただきます。五十七年度は三十八万五千人要求しております。
 それで、四十歳以上の被保険者六百五十万人に対して少ないではないかという御指摘でございますが、それにつきましては、前回もお答えしましたように、私どもは全国の社会保険事務所から管内の適用事業所に対しまして希望者を出してくれということで呼びかけておりまして、それの実績がいまのところは二十二万余ということでございます。ところが、先ほど申し上げましたように、五十六年度になりまして希望者が大分ふえてまいりましたので、五十七年度は七割増しの要求をしているわけでございます。それで、六十一年度の目標はどうかということでございますが、それは今後の動向を見なければいけませんけれども、私どもの心づもりとしましては、一応四十歳以上の被保険者の三分の一程度まで拡充していきたいと考えております。
積算しておられないというのは、したらぐあいが悪いのだろうと私は思うのですがね。政管健保の被保険者というのは現在千四百万ですね。間違っておったら言ってください。そして四十歳以上の被保険者というのはほぼ六百万だということですね。そういうことで、いまお答えになった五十七年度要求として七割増しで四十四億、人数として三十七万人、そうですね。そういうことであれば六百万人のうちの三十七万人ですから六％程度ですか、こういうことになるのです。これが五十七年度。六十一年度までは目標は立てておらぬといいますか、積算はしておられない。
 一体政管健保の被保険者の老人保健法に盛られておる保健事業の健康診査というのはどうなるのですか。これで済みですか。
政府管掌健康保険について申し上げますと、五十六年度、今年度二十二万六千人を予定しておりますが、最近希望者が非常にふえてまいりましたので、来年は七割増しの三十七万人程度について健診をすべく予算要求をしているところでございます。
いまの審議官のお答えで、審議会の委員の方からいろいろな意見が出て、相当程度職場でも行われてきておる、だから実効的にやるにはこれが最も効果的ではないかということなんですが、そうなってくると問題は、相当程度というのはどの程度行われてきたのかという問題になるわけなんです。
 これは健康保険法の中にある保健施設事業ということに含まれるだろうと思うのですが、中高年齢者の疾病予防という形でやられてきておるわけですね。一体どれくらいの状況で行われてきたのですか。五十五年度の数字あるいは五十六年の予測、五十七年はどういうような要求をしておるか。
それぞれ法律をもって財政援助をしているわけでありますから、その正当性を主張されるのはあたりまえだと思います。それはそれとしてわかるわけでありますけれども、非常にたくさん法律がありまして、それぞれややこしい補助申請手続をしなければならないということになりますと、いわゆる今日的な課題となっております行政の簡素化、合理化という観点からもある程度見直されるべきである。先般来いろいろと、補助金につきましてはメニュー化であるとか総合補助金であるとかというようなことが言われておりますゆえんも、こういうところにあるのではないかと思います。
 特に、今回の新産・工特財特法の延長にいたしましても、延長措置を求める地方団体の考え方、その根底には、地方財政がきわめて逼迫している折から、名目は何であっても、とにかく何らかの財政援助措置がとられればいいというような考え方が多少潜在しているんではないかという感じがなくもありません。そのために、押されて延長措置をとることになるわけでありますけれども、この延長措置については何となく、政策目的として出してきた財政援助がやや惰性的になって、むしろ恩恵的な補助金になりつつあるのではないかというような感じもするわけであります。
 地方団体としては、ともかくどんな名目であっても国からお金がもらえればいい、こういう考え方がなくはないというように思うわけでありますが、たくさんの、先ほど申し上げたような十八あるいはそれ以上になると思いますけれども、そういった法律によって、それぞれの法律なり財政援助の目的にはそれなりの正当性があるとは思いますけれども、いろいろな形で財政援助が行われると、受ける方は地方の団体であり出す方は国であるということになりますと、いろいろな繁雑な手続を経てそういったものを出して、しかもそれが一般的に全国のあまねく都道府県あるいはあまねく市町村に、名目の違いはあれ、それぞれ補助金が行くのだということになりますと、これは特例であっても特例の意味がなくなってしまう。新産の方では新産・工特財特によって補助金をもらう、片や首都圏は首都圏で、あるいは近畿圏は近畿圏でそういう法律によって補助金をもらう、他の都道府県やあるいは市町村は違った法律によって何がしかの補助金をもらえるということになりますと、特例的な意味というものが失われてしまうのではないか、普遍化してしまえば。そういう意味からも、この辺でひとつ合理化、統合化、こういったものを考えてもいいんではないか。
 少しひねくれた言い方になりますけれども、地方の側では何の名目でも補助金もらえればいい、名目さえつけばということでどんどん陳情し、要求をしてくる。それを奇貨として、頭のいい役人の側ではたくさん法律をつくって、われわれにもわからないようなややこしい計算方式をつくってやたらに仕事をふやしていく、こういう傾向もなくもなかったんではないかという取り越し苦労があるわけであります。余り法律が多過ぎる、しかも普遍的にどこへでも名目は違っても補助金は出ていくというようなことを考えますと、何か地方の団体の側が名目があれば、名目さえつけば法律をつくる、そうすると仕事もふえる。こういう地方と国との関係で、呼応した形でやたらに仕事量をふやしてしまっているんではないかという感じもするわけです。
 そういう点につきまして、特に新産・工特等については、この計算方式については専門的な者でないとちょっとわからない。関係者だけがわかっていればいいんだ、国民なんかそんなによくわからなくていいんだ、ともかく補助金やるんだから、こういう考え方なら別ですけれども、何となくややこしい計算方式によってやっていくという考え方の根底には、いま申し上げたようなことがあるんではないかという感じがいたしますけれども、その点につきましてひとつ大臣のお答えをいただきたいと思います。