どういう経緯があるか、私もつまびらかにしませんが、局長としてもベストを尽くしておる、こういうふうに思います。この問題が起こってから、外務省はいわば不眠不休というような形になっておりまして、大変に少ない人数で各委員会にそれぞれ対応していかなければならぬというようなこともあって、国会の御期待に十分こたえられない面もあるわけです。それから、やはり四省庁体制というところにも問題があることも事実でありまして、例えばＯＥＣＦについては経済企画庁が主管をしているというようなこともあって、そういう点で、私も、今の五年廃棄とかいう問題についての質問は初めて承ったように思います。
 ですから、外務省としても、ある程度のことは知っておったと思いますからそういう立場でやったのでしょうけれども、確実にお答えをするには、やはり経企庁を通じてＯＥＣＦから確認をとらないとこれはできないのではないか。国会での発言でございますから、最後の段階になれば、そうしたはっきりした形をとらなければならぬというふうに思いますが、いずれにいたしましても資料の提供等につきましては、外務省としては与えられた権限の中でベストを尽くしておる、こういうふうに思います。
外務大臣、どう思われます。藤田局長の答弁はああいうぐあいなんです。そうして、この資料を私に出して来られたのですよ。資料を出すについては、今私が聞いているような質問に対しては、ここではっきりお答えになるだけのきちっとしたわきまえがあったとしか思いようがない資料ですよ。裏づけについて、今のようなあいまいな理解でもってこういうものを出してこられるのですか。外務大臣、これをどう思われます。
私どもは、ごまかす云々ということは全くございませんで、御承知のとおりフィリピン……（土井委員「それじゃ早く聞いてください」と呼ぶ）今照会中でございます。ただ、御承知のとおり、本日も両院でいろいろの委員会が開かれておりまして、それぞれみんな関係課長等が出ておりますものですから、責任者を今見つけまして、きちんとした御答弁のできる材料を入手中であるということでございます。
私は以前から言ってきているのですよ。そして、今回こういう疑惑が問題になってから何日たっているのですか。具体的に問題になって、もう日はずんずんたっているのです。それで、今ごろ経企庁に問い合わせをする。今お話を聞くと、きのう初めて問い合わせをしたがごとき御答弁であります。藤田さん、そのあたり、余りごまかそうという魂胆で物をおっしゃっちゃだめですよ。その辺ははっきりした御答弁が出るまで、私は待ちますわ。
連日、確かにフィリピンに対します経済協力の問題が議論になっておりまして、私どもも資料の作成、それから御答弁等を行っているわけでございますけれども、第一次から第七次までの商品借款の内容いかんという御質問は、実は昨日初めて提起された話だものでございますから、そこで、急速古い資料を照合して作業を行っているというのが、経済協力基金における実情でございます。
これは、連日連夜問題になっている問題なんです。問題になり始めて、もう大分日がたっているのです。そんなことを、今ごろ先方に照会して、そして正確を期してここで御答弁したい——ちょっとどうかなっているんじゃないですか。ひとつそのことに対してはっきりお答えになるまで、私、待ちますわ。
第一点の、この商品借款についてはずっと前から問題になっているんだから、きちっとしておくべきではないかという御質問でございますが、これは御承知のとおり、十二次の商品借款につきましては累次にわたり御質疑、資料要求等がございましたので、私どもも鋭意作業を進めておりましたけれども、第一次から第七次までの件につきましては、御承知のとおり大分古い話でございますし、すべてもう円滑にと申しますか、完了していることでございますので、資料の御要求等々が昨日でございましたか、数日前にありまして、その後、関係省、経済企画庁及び海外経済協力基金に照会をして得た次第を申し述べたのが、先ほどの御答弁でございます。
 それから第二の、すべてのものについて資料の廃棄がどうなっているのかという御質問でございますが、私も正確を期し、先方に、きちんと関係機関に照会した後に、正確なところを御答弁させていただきます。
中学校における英語の時間数をもっとふやすということ、これはぜひ検討していただきたい。そのために余り時間割りが過密になるようでしたら、先ほど言いました社会科を整理することによって時間は幾らでも出てくると思います。
 それから、次の問題は教科書検定制度の問題でございます。先般、数日前の新聞で日本当版労連の方で中学校の教科書について検定の実態をまとめた「教科書レポート側」というのを発表いたしました。これを読みますと何かいかにも偏向した教科書検定が行われているかのような報道をした新聞もあるんですけれども。私は、やはり私自身教科書を書いた経験があるんです、今から三十年ほど前に。指導要領を無視して書いたものですから私の書いた教科書は全然売れなくて、その出版会社は破産に瀕したことがあって、申しわけないことをしたと思っております。それ以来教科書を書かないことにしているんですけれども。そのときにそのほかの教科書を全部集めて調べたのですが、著名な大学教授あるいは大学総長の監修者の名前がずっと並んでいる。しかし、私は本当にこの人は自分で書いた、自分で監修して実際にやったんだろうかと思うような、間違いとは申しませんけれども、真実を書いてない教科書が多かったわけです。事実は書いてあります、こうこうこういう事実があった。しかし、教育は単に事実を教えるだけではない。真実、真実というのは単に一面、こちらから見ただけの事実ではなしに、あらゆる方面から見てその真実を教えるのが私は教育だろうと思うんですが、非常に一面的な見方をした教科書が多いのに驚きました。もちろん、驚いたので義憤を感じて私は教科書を書くのを引き受けたのですけれども。私はやはりその意味で教科書検定は必要だと思います。ただし、こういった先ほど言いましたような出版労連なんかの発表に国民が惑わされないようにするためには、やはり文部省自身でその検定の結果を報告する。たくさんの教科書があって各学年にまたがるのを全部報告するということは私はできないだろうと思いますけれども、少なくとも社会科であるとか公民科、これが一番問題になっておりますから、それについて、こういう名前の出版会社、こういう著名な大学の先生が監修者になっている教科書にこういう誤りがあった、あるいはこういう偏った記述があったということをなぜ公表されないんですか。私はそれを公表されたらいいのじゃないかと思うのです。
 それからもう一つは、やはりそういった検定制度を堂々と行うためには、これはやはり法的な裏づけが必要ではないか、教科書検定法とでもいいますか、そういうのが必要ではないかということを考えますけれども、その点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。