おはようございます。
 この臨時国会で逓信委員会開催ということになりまして、しかも朝一番ということで気持ちよくやりたいのでありますが、余り気持ちのいい問題でもありませんが、きょうはＮＨＫに御出席いただきまして、まず一連の先般から問題になっております問題、ＮＨＫの対応を含めて御質問を申し上げたいというふうに思っております。
 四月二十四日、例の衆議院の逓信委員会での島前会長の虚偽発言、これから七月十五日に辞意を表明される、一連の経過があったわけでありますけれども、大変国民も大きな関心を持って成り行きを見ていた。もちろん、当事者として国会の関与のあり方、こういうものも問われているわけでありまして、私たちも大きなやはり責任を一方で感じております。ただ、経過の中で発言の訂正問題が取り上げられて、それも訂正が二転三転、確かに中身そのもの、いわゆる国会で虚偽の発言をした、こういう内容もありますが、同時にその後の経過、対応の仕方、これは大変不可解なといいますか、見ていて大岩な、そのことが国民に対してまた不信なり疑惑というものを招く、こういう状況で推移をいたしまして島会長辞任と、こういうことになったわけであります。
 つい先般の九月の定例会見で川口新会長も、確かに平成元年度の決算については衆議院で一応お認めいただいたけれども、この発言訂正問題については依然としてこれで決着をしたとは思わない、こういう趣旨の発言をなさっておられます。確かにその通りだと思いますし、やらなきゃいけない課題もたくさんあると思います。
 まず最初に、ああいう一連の経過の中で、いろんな不手際を含めてそうでありますが、今日の事態に至った。新会長としてどういうふうな感想をお持ちなのか。そして、どう受けとめられておるのか。あるいはまた、国民からいろんな不信も寄せられるという中で、国民の信頼にこれからどうこたえていかれようとするのか。その辺について、まず新会長の決意をお伺いいたしたいと思います。
郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会の役職員、日本電信電話株式会社取締役・移動体通信事業本部副本部長佐田啓助君、同情報案内営業部長福元俊久君及び社団法人日本民間放送連盟専務理事松澤經人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
バーゼル条約の内容につきましては、現在、外務省等の関係省庁と検討を行っているところでございまして、最終的にどういう国内法体制が必要がまだ確定していない状況でございますが、条約の批准のためには国内の廃棄物処理と整合性のとれた廃棄物の輸出入の管理等に関する法律上の手当てが必要であると考えております。
 特別管理廃棄物につきまして、現在法律の上で規定をいたし、その具体的内容を今後定めていくことにしております。特別管理廃棄物とバーゼル条約で輸出入管理をいたしますものと必ずしも一致する必要はないという予測のもとでの作業を行っておりますが、バーゼル条約で掲げております廃棄物リストにつきましては、年次計画を策定いたしまして調査を行った上で、必要なものを特別管理廃棄物として指定していく方針でございます。
先生御指摘のバーゼル条約につきましては、その重要性を十分認識しているところでございます。現在、政府部内で条約上の義務及びその履行を担保するための国内法令等につき鋭意検討中でございます。外務省といたしましては、国内制度の整備に関する関係各省庁の協力も得まして、できるだけ早期に締結できるよう検討を進めていきたいと考えております。
 時期につきましては、現時点で明確に申し上げることは非常に難しいところでございますけれども、次期通常国会に提出する可能性も含めまして、できるだけ早期に提出したいというふうに考えております。
もう時間が来ていますので、最後に外務省と厚生省にお伺いしたいと思います。
 バーゼル条約についてでございますが、バーゼル条約は早急に批准すべき条約と思われるわけでありますけれども、次の通常国会で批准する準備はされておられるかどうか、外務省にお尋ねをしたいというふうに思います。
 また、あわせて厚生省に、バーゼル条約を批准するためには国内法の整備が当然必要になってくるわけでありますが、その場合のマニフェスト制度の適用廃棄物は今回の廃棄物処理法の改正の中で適用されている廃棄物以外にも広がる可能性があるのかどうか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
今お答えをいただいたわけなのですけれども、特に国保会計の現状からいうと、五十五年度を一〇〇にいたしますと、六十年度では一五四％に増大をしている。一年たった六十一年度は二〇四に増大をしている。急速に一般会計からの繰り入れがふえている。これは姿としては異常だ。
 同時に、世帯が負担をいたします国保料ないし国保税の関係で言いますと、最高、最低を紹介をしていただきましたが、最高が、どうも残念ながら北海道ばかりであれなのでありますが、最低に比べると十二倍の開きがあるわけですね。これは例えば政管健保あるいは公務員の共済の短期経理、いろいろな健康保険の制度が分立をしているのでありますが、こんなに格差がある制度はまずどこにもない。それだけに国保という制度の矛盾がこういうところにも出ているのではないか、私はそのことを指摘をしておきたいと思うのです。
 同時に、制度改正のねらいについてお答えがあったのでありますが、時間がありませんからかなり割愛をいたしますけれども、いずれにしてもそのねらいはねらいとして一応横に置いておいて、私どもなりにいろいろ分析をいたしますと、結果的にはいろいろやりくりをして既に数字が整理をされて出されておりますが、国が国保に対する国庫の負担金の引き下げで四百五十億、つまり社会保障費をそれだけ削減をした。そのかわりに地方へその辺の負担を転嫁いたしまして、都道府県と市町村で六百九十億負担増になる。加入者に対する直接的な利益は二百四十億にすぎない。数字的にはこういうことになると思うのです。
 したがって、私どもとしては今度の国保の制度改正については容認ができない。一昨日加藤委員も指摘をいたしましたように、これは委員会の問題でありますが、関係の委員会との連合審査を改めて求めておきたいと思います。
 最後に自治省にお尋ねをいたします。
 この六百九十億の財政措置、今までもいろいろ言われておりますが、特に交付税の五百五十億、そして不交付団体については調整債が行くのだ。この調整債の内容からいって、本当に財源対策として完全に措置されたというふうに私は理解ができないのでありますが、その辺の見解を聞かせていただきたい。
 それから、六十五年度以降については、これは制度そのものの一元化問題等々があるので今日白紙の状態だ、こういう答弁でありますけれども、そうは言っても一元化問題というのは、事はそう簡単に右から左には進まない。今までもいろいろな議論があって、まだ現状にとどまっているわけであります。したがって、少なくとも六十五年度仮に一元化ができない場合、六十五年度以降も同じような自治省としての財政措置をするという決意があるとは思うのでありますが、その辺についてもひとり、想定問答になるかもしれませんけれどもお聞かせをいただきたい、このように考えます。