先ほどの説明、若干舌足らずで申しわけございませんでしたが、従来、個々の研究機関が乏しい予算をやりくりして受け入れをしていると申し上げましたが、それらの研究機関で受け入れております研究者というのは短期間のものがほとんどでございます。
 私どもが今度始めました科技庁フェローシップ制度というのは、最短で六カ月、最長で二年までの滞在を認めております。比較的腰を据えて研究をしていただくということでございます。従来やっているのは、ちょっと何といいましょうか、短期滞在をして指導をする、あるいは交流をするというようなことでございました。
 それから、国際協力事業団がやっておりますいわゆる経済協力として受け入れております研修員の方は、研究所で受け入れをしてお手伝いをするケースもございますけれども、これはまず来る国が途上国に限られていること、それからドクター号を持った専門家であるよりはむしろもっと技能的と申しましょうか、実務クラスの人でございまして、高い研究水準を持って日本へ研究に来るということではなくて、いわば研修のため日本にお招きをして日本側でそれに対して研修という形で協力をして差し上げている、こういう形でございますので、性格的には全く違うものというふうに御理解いただければ幸いでございます。
先ほど、従来の受け入れ体制というんでしょうか、そういう御説明をいただいたわけですけれども、このフェローシップ制度との関係ですね。両建てといいますか、それから研修の部分が多いのと、今回は基礎的部分ということもあろうかと思いますが、従来の制度とのかかわりはどういうことになりましょうか。
いわゆる科学技術庁フェローシップ制度でございますが、先ほど来申し上げておりますような研究者交流の内外不均衡を是正するという意味で、外国の研究者に日本の国立試験研究機関で研究をしていただくチャンスをつくろうという趣旨で六十三年度に科学技術振興調整費を用いまして創設をされた制度でございます。初年度の予算枠といたしまして、研究者の数で百人の枠を設定いたしました。
 まず、資格でございます。研究者につきましては、いわゆるドクター、博士号を持っている原則として三十五歳以下の若手の研究者ということにいたしまして、それから、日本の研究所で研究をするということで、研究テーマが日本の受け入れ側の研究機関にとって受け入れ可能であることが必要でございます。
 待遇といたしましては、往復の航空運賃を支給するほか、生活費といたしまして月額二十七万円の手当を差し上げる。それから家族がおられる場合には月額五万円の手当を差し上げる、住居手当を差し上げる、あるいは移転料、国内旅行費などもある一定の限度額で差し上げるというような仕掛けで制度を運用しているわけでございます。
それでは、少し具体的な内容についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、今回、改正によりまして事業団に追加される主要な業務、その大きな柱の一つがフェローシップ制度の運用ということになるわけですが、フェローシップ制度について若干御説明をいただければと思います。
先ほど大臣も、今回の法律改正は国際研究交流促進の、国際貢献の第一歩であって、一里塚であるというふうにお述べになったわけでありますけれども、私どもも、これは非常に重要な第一歩ではございますけれども、これで事足れりということではないというふうに考えてございます。
 数字で申し上げましたように、国の研究機関は私どもの調査だけでも七対一、絶対数で千人以上の格差があるわけでありますし、フェローシップ制度でカバーできる研究者の範囲というのも、これは若手を中心にした研究者ということでございますのでそれなりの特定されたものになろうかと思います。私どもといたしましては、これを一つの手がかり、出発点として、さらに各般の施策を整備をいたしまして国際研究交流をますます盛んにしていくように努力をしていきたいというふうに考えております。
そういう意味では、今回総合的に窓口を組織するということには大変大きな意味があるんではないかと思うんです。ただし、今回の改正によりまして一定程度の進展はあろうかと思うんですけれども、これで本当に今後十分な体制なんだろうか、あるいはまだまだ不足する部分とかあるいはさらに整備していかなければいけない部分もあるんではないかという気がするんですけれども、一体今回のはどの段階といいますか、これで第一歩なんですか、それともこれで大分充足をされるというふうにお考えなんでしょうか。
これまでの外国からの研究者の受け入れにつきましては、それぞれの国立の研究機関がそれぞれ個別ではございますが若干の研究者を受け入れる制度を持っておりまして、乏しい予算の中ではございますけれども個別に対応してきたということでございます。
 また、それ以外に、例えば日本学術振興会が受け入れ機関となりまして、これは主として文部省の、大学の関係で受け入れを実施をするというような制度がございましたし、また経済協力の関係では国際協力事業団が、発展途上国からの、これは研究者と申しますよりは研修員でございますが、これを受け入れをするというようなことがございました。研究者に限って申しますと、学術振興会の方は大学が受け入れをするわけでございますので国の試験研究機関への受け入ればタッチしてございませんので、まとまった制度というものは特になかったかと思います。
さらに、この改正の必要とされた理由としては、科学技術分野の交流を総合的にやる機関、それがこれまで欠如している。これを何とか充足をしていくということのようでございますけれども、これまでの交流の受け入れ制度というのでしょうか、受け入れ体制、各省庁にまたがっているかと思いますけれども、どんな受け入れ体制でこれまでは行われてきたんでしょうか。
油を中近東ばかりに依存していると大変だから世界に分散しろ、御指摘のようにいろいろなところを考えておるわけでございますし、現に実行しておる部分もございます。御指摘の中国の問題でございますけれども、八〇年は八百万トン、これは予定どおり。御指摘のように八一年、八二年は向こうの生産体制のそごと申しますか、それから向こうに油が要るというような需要の度が深くなったというようなことで、予定どおりおまえのところにはやれない、しかし八百三十万トンはというようなことでございますので、向こうのいろいろな事情があるわけでございますので、それはそのとおりで結構だということになっているわけでございます。対外的な折衝あるいは外国相手のことでございますので、先ほども指摘しましたようにそれぞれの国の家庭の事情もあって、こちらの思うとおりいかないというようなことがあるわけでございます。
 それで、油を頼むばかりではなくてイラン・イラク戦争をとめる、ストップさせる、停戦させるということが日本の大きな役割りではあるまいか。私も実はそのように思うのです。イラクからいま特使が参っておりまして、きのう総理がお会いしたのですが、私も実は土曜日にそのイラクの特使と会いまして停戦の話もいろいろやったわけです。それからイランの方にも、和田大使が前々からじっこんでございますので電話で話したりしておりまして、いま清水委員御指摘のように、西欧諸国がやるのも一つの大きな務めかもわかりませんけれども、歴史的ないろいろなことがございまして、日本が経済協力をずっと進めてきておるならばついでに——ついでにと言ってはなんでございますけれども、そういう停戦に大きな役割りを果たすのも大きな考えではあるまいかというふうには私は考えております。