私のいただきましたラスパイレス指数の高い団体ですね、大阪では吹田市とか堺市とか羽曳野市、これはいずれも都市計画税の税率が〇・三と最高税率を課しておるわけです。東京都では八王子市が同じく都市計画税の税率が〇・三、神奈川県鎌倉市が〇・三、こういうようになっておるわけです。このように見ますと、高給を支給している自治体の多くが制限税率日いっぱいの税率を課しているわけですね。これらの団体について行革の徹底で都市計画税の税率を引き下げることができるのじゃないかと思うんです。この引き下げを指導すべきと思いますが、いかがですか。
ラスパイレス指数が一一〇を超える自治体の中で〇・三％という制限税率いっぱいの課税団体というお尋ねでございますが、一一〇を超える市町村の数は六十一年度で百五十四団体というふうに承っております。この団体のうちで都市計画事業をやり都市計画税を課税している団体は百三十五団体でございます。この百三十五団体のうち制限税率を採用している団体は百二団体でございます。
今お聞きのように、都市計画税というのは限度額いっぱいでいきますとかなり高い額になるわけですが、これを採用するか否か、あるいはパーセンテージを限度の枠内でどうするかは、各自治体の裁量によるわけでございまして、果たしてこれが本当に機能しているのかどうか大変に疑問に思うわけです。
 ところで、ラスパイレス指数が一一〇を超える自治体で都市計画税の制限税率〇・三％を適用している団体はどこがありますか。
一つの仮定を置いて試算をしなければなりませんが、二百平米の住宅用地で考えます。二百平米の小規模住宅用地として考える。しかも、固定資産税につきましては標準税率の百分の一・四、都市計画税については制限税率いっぱいの百分の〇・三で課税いたしたといたしますというと、都市計画税は四万四千八百八円という、これは計算上のものでございますが、出てまいります。これに対応する固定資産税は五万二千二百七十六円ということでございます。
都市計画税はただいまも申し上げましたように、基本的な生活環境施設の整備のための目的税でございます。そうして、その受益というものを考えますというと、それは土地及びそれに定着しております家屋を含めまして一体といたしまして、その受益ということが生ずるわけでございます。そうした土地及び家屋についての受益関係ということに着目いたしまして、固定資産税とは別な扱いにするのがむしろ公正である、こういう考え方でございます。
 固定資産税は、言うまでもなく市町村の存立のための基幹的な税金でございますけれども、都市計画税はそうした非常に受益関係の強い目的税という性質によるものでございます。
ところで、都市計画税について、固定資産税に応じて講じている小規模住宅用土地にかかわる特例措置、これと同じものを講ずる必要があると思うんですけれども、今これが講じられていない理由はどういうところにあるんでしょうか。
都市計画税を課税しております団体は、昭和六十一年度でございますが、七百九十六団体でございます。ちなみに、都市計画事業を行っております団体は全部で約千五百団体でございますから、その半分よりちょっと多いくらいが都市計画税を課税しているということでございます。
 都市計画税は、こういうふうに制限税率という制度をとっておりまして、課税するかしないかはその地方公共団体、市町村の判断によるものでございます。七百九十六団体のうち制限税率いっぱいで課税している市町村数は四百三十六団体でございまして、未満の団体が三百六十ございます。
 以上でございます。
都市計画税は、都市環境の改善向上を図る都市計画事業等の実施のための目的税でございます。都市計画事業と申しますのは、御承知のとおり街路とか公園、それから下水道、それらの中には土地区画整理事業というような事業もありますが、こういった事業の実施のための目的税としてあるわけでございます。
資産としての値打ちがあるんだからと言われるんですけれども、住んでいる限りどこに住んでいようと、それは顔なじみの近所の人がいるとか、長年住みなれているとか、それだけの意味しかないわけでして、資産としての値打ちがあるから即御負担いただくという考え方は余りにも乱暴なんじゃないか、このような気がするわけです。
 しかし、時間もございませんのでこの議論は差しおきまして、ところで都市計画税というものですが、この用途は今どのようなふうに使われておりますか。
これは大変大事なところでございまして、日本農業全体にどういう影響が出てくるか。あるいは地域産業、関連産業、地域経済に及ぼす影響を十分論議されての自由化の問題だと思うのです。例えば農家戸数あるいは家族を含めた人数あるいは影響額、さらに加工業だと関連産業への影響、労働者の数あるいは影響額あるいは失業を強いられる人数、これは当然その正確な影響評価、これをしておくべきものであると私は思うのです。だから、大臣も国内のことを踏まえて事に当たる、日本の農業にどういう影響が出てくるかということを踏まえて当たる、こういうことをおっしゃったわけです。そういう答弁をされておるわけでございまして、ここのところがあいまいであって、自由化した場合にどういう影響が日本の農業に出てくるかというこの算定なくして、どうして自由化などという結論が出てくるのかということを私は不思議に思うのです。
 私の党の下田参議院議長が試算しているものがございますが、主として加工用の生産に限って見ても二十七万戸、七千二百六十億円の影響が出てくる。また先ほどちょっと出ましたが北海道農協中央会、この試算では、離農、失業者、北海道内において七十二万中四三％の三十一万人というような数字が出ているのですね。確かにその影響の計算は困難だとは思いますけれども、その背景なしに日本の地域産業がどうなるかという、これなしに自由化などということを容認する決定が出されるはずがないでしょう。そんな無責任なことでは外交交渉やったって私はだめだと思うのですが、その点はどうなのでしょうか。