医療については素人でありますが、大原さんはこういう面は非常に専門家でございますから、いま傾聴して伺いました。
 全体的な医師の数をどうするかということはいままで関係者から答弁しておりますが、トータルとしては、先ほど申し上げましたように、過剰になるかならないか、どのくらいのものをするかということは、医師養成の関係の文部省と医療関係の厚生省とよく打ち合わせてやるということを進めておるわけでございます。それから、これから高齢化社会に向かいますし、また医療の需要体制もだんだん変化が起こる、こういうことも考えながら、やはり考えていかなきゃならない。いま大原さんのお話しのように、まさに医療は国民の税金みたいなものでやることになっておりますから、自由業といっても、医師の倫理であるとかあるいは配置の問題であるとか、そういうことを十分総合的に、これから計画的というと言い過ぎかもしれませんが、考えていかなければならない時代に入っている。こういう点を十分関係省庁全体で考える体制をつくらなければならない、かように考えておるわけでございます。
いまの答弁は全部、全然中身がないことになる。それは、必要性は痛感しておりますという大学局長の答弁を、ずっと皆そのとおり言っただけだ。私が指摘したからあるいは従来からもちょいちょい指摘されておるから必要を認めます、こういう議論であります。しかし、それはしかく簡単ではないのであって、政府全体が日本の医療政策をどうするかという観点で議論をして決定すべき問題であります。臨調などというのは、そういうことをやるところなんだ。それは国庫補助を切って保険料の負担に回していくとかそういうつまらぬことをやらぬで、トータルとしてどういうふうにやるかということの中で不必要な面はカットしていけばよろしい。
 たとえば、十万人に対して医師が二百人を超えておる、三百人を超えておる、そういう地域があるわけですから、百人を下っておるところがあるわけですから、そういうところではたとえば国立医大の学生の定員を傾斜配分することが当然ある、短期的にはできないけれども、じゃ長期的な展望で医学教育はそういうことがあってもよろしいはずだ。国立大学を各県につくったことに反対する連中がおるけれども、それは僕は間違いだと思う。教育と臨床とか調査とかというものを医大を中心にやるということは地域医療からいっても決して間違いじゃない。それは小さい県でも機械的に一カ所、こういうことについてはいろいろ問題はあると思うけれども、しかし、それは研究と治療を一体的に進めていく上からもあるいは臨床の現場におる者が大学に行って再教育するということは希望しているわけですから、そういうことをやることは決して悪いことではない。しかしながら、文部省が医療の需要のことや医師の偏在などを考えながら適正に分配していきながら、必要ならば全体として昭和七十五年、二十一世紀を越えてさらに高齢化が進みますが、それに対応する養成計画があってもよろしいというふうに思うわけですが、そういう点について議論がなされていないということは問題ではないか。
 それからもう一つ、全部の関係省が出てきておられるところですから、申し上げておきます。厚生省は医療法を出すということを従来から言っているのですが、この国会には必ず出す、こういうことを言っているようであります。あなたは厚生大臣じゃないけれども、医療法を出すのか出さぬのかということについてお聞きをしたいと思うのです。
ただいま御指摘の点につきましては大蔵省の主計官からも御答弁ございましたように、厚生省、文部省の間で今後の問題といたしまして十分検討をしていくということでございますので、私どももそれを受けまして定員の審査については適切に対処してまいりたいと思っております。
 なお、臨調におきましても、たとえば部会報告の段階でございますが、計画的な人材養成を要する分野の再編合理化につきましては、十分再検討していくべしという報告も出されておりますが、そういった点も踏まえまして今後適切に対処してまいりたいと思います。
どうもやっぱり話がよくわからないんですがね。結局、さっきのところにまた返っていくのかもしれませんけれども、どうしても二百億円平年度でもって増収があって、そして、七〇％は第五条の二号以外の諸項目に当てはめて使っていくんだと。あとの三〇％を結局家賃の抑制分に使っていくんだという、その辺の内容の中身が、三〇％がどうしてなぜ現在の入居者の値上げ分から出さなくちゃならないか。いまいろんな角度から話を聞いてみているんですが、どうも私、納得ができないんですよね。
 本来では、これは臨調さんが何を言おうとも、地価が下がったって、やっぱり総裁も知っているとおり、どんどんどんどんドーナツ化していますよね。茨城だって半分以上、水戸周辺までもう首都圏でしょう、結局は。千葉県だって向こうの銚子に近いところまでもういっているわけですよ。そういった状態でもってぐんぐんぐんぐん広がっていく状態を考えていきますと、むしろこの問題は結果的には個別原価主義というものを唱えてきたけれども、その次、総合プール計算方式に変えていくと。それが今度は雪だるま式にどんどんどんどん均衡問題絡めて、そして家賃の問題については、しまいにはとうとう民間の家賃よりも五％ぐらい安いかどうかという話になってしまうという問題。
 それから同時に、非常に気の毒なことは、あなた方はその計算方式でもって激変緩和されるとおっしゃるけれども、現在の古い三十年代のあの公団住宅見たことありますか、本当に申し上げて。見てもらいたいんです、本当に。それはひどいです。スラムと、まあそんなことを言ったら失礼に当たりますけれども、とにかくそういった状態なんですよね。
 確かにいろんな問題ありますけれども、収入問題とか値上げの問題、たくさんございます。ありますけれども、私はその家の状態を見ただけでもって、三十年から三十五年のあの前後には材料も高かったし、なかったんですよ。基礎的なものは鉄骨なんか入っている部分についてはまだ安定がありますけれども、壁とか内装とか中身とか、こういったものは家賃を百円だって上げるものには該当しませんよ、どう考えたって。そういったことを見ているから、私たちはあえて申し上げているわけでして、ああいったものに対して家賃が平均五千円上がるぐらいいいじゃないか、こういう話はどうにもやっぱり私自身は納得できないわけで、せめてその三〇％分についてこの際はやめると、あえて。そういったことについて腹を決めてもらえないですかね、どうでしょう。