住宅問題の最後で、高齢化社会に関連してのいわば総合的住宅対策の中での高齢者向けの住宅の確保という点でお尋ねをいたします。
 老後の住宅の保障というものは社会福祉の基盤であるという視点から、公共住宅の建設に際しては、先進諸国のように、住宅を建設する場合には一定の割合でいわゆる高齢者向けあるいは高齢者の御夫婦用の住宅というものをあらかじめ確保をするという計画的な建設というものが行われてよろしいのではないか、こういうふうに思います。必要に応じて法的措置を講じ、また、そうした高齢者、高齢者夫婦の入居に際しましては家賃面においての特段の配慮も必要だと思うわけでありますけれども、この点についてお答えをいただければと思います。
 ちなみに、高齢者向け住宅建設の義務づけの外国の例を申し上げてみますと、デンマークでは、住宅建設の場合公共住宅の一〇％は高齢者向けのものを確保しなければならないということになっている。オランダでは六％、フランスでは公共住宅の五％といったぐあいに諸外国においての例があるわけでありまして、ぜひともこれは、数日来首都圏における住宅供給計画等のいわば特例措置の案なども建設省から大分大規模な中身のものが出ているようでありますから、こうした計画の中での一定の割合の確保というもの、ぜひ前向きな答弁をいただきたいと思うのです。
委員御指摘のように、大都市における住宅問題を解決いたしますには、国公有地の活用はもちろんでありますし、また市街化区域内の遊休地の活用、さらには近郊における大規模開発、こういったものを相まって進めてまいらなければならないと思います。国公有地で住宅に活用できるものはぜひ活用させていただきたい、こういうように考えておりまして、国鉄の跡地等につきましても、清算事業団の所有地等につきましても、住宅公団等に譲渡していただきたいということを事務的には申し入れてあるということも伺っておる次第でございます。
これは総理、一点、国公有地の活用による公営住宅の建設促進という点についてお尋ねをしたいと思うのですが、先ほど来申し上げておりますこの調査の中で、公明党が掲げる住宅政策を幾つか、八点ほど並べた中で対象の方から最も要求の強かったのが実は国公有地を活用して公営住宅を建設する、約七千名近くの方がこの推進をということでお答えを下さっているわけでありますけれども、政府関係機関の地方分散計画等に伴いまして、東京都内に新たに跡地利用のできる国公有地というものが新しく出てくる、加えて現在でも遊休地のいわゆる国公有地というものがあるわけでありますけれども、こうした国公有地における住宅建設というものを、ぜひ具体的な、例えば調査作業、さらにはまた建設計画等を進めるという具体的な作業の中で進めていただけないものか、ぜひこれを提案を申し上げたいと思うのですね。これは建設大臣の方で御用意いただいていますか。
ごく事務的にお答えさせてもらいます。
 一つのあれは、逆進的な体系、これはしばしば申し上げましたように、全体としてはむしろ累進的な構造になっておるということでございます。これはやはり全体として考えるという総理の今、お言葉の中でございます。
 それから中堅所得者につきましては、まさにこれを中心に考えているわけでございますので、中堅の方々は所得税で言えば、大体ほとんど一割で済む。かなり中堅の上の人でもせいぜい二割で済むというところまで来ておりますから、これは非常に緩和されたと思っております。
 それから所得税、住民税のかからない人、これは、先ほど言ったように歳出で面倒をずっと見るということでございます。
 それから痛税感の、税率の引き上げの懸念でございますが、四番目、これは総理がもうおっしゃっておるとおりでございまして、竹下時代にはやらない。そしてまた、これだけ苦労したものでございますので、国会の論議を経なければなりませんので、事実上なかなか難しいでしようと。論理で申しますれば、後世世代が決める問題、財政支出と、そういうことであると。しかし、これだけ難しくやってきたのですから、我々はそんなすぐ上げるというような提案がなかなかできないであろうし、またそういう事情の変化もよほど激変の場合でなければ出てこないのじゃないかというような、これはまあ私の感触でございます。
 物価引き上げのインフレの懸念でございますが、これはもうこの間から申し上げているように、四月のあれを見る限り、転嫁の状況それから物価指数等から見まして、しかもこれは一回きりでございますから、まずその心配はなくなったのじゃないか、こう思っております。
 それから、転嫁できるか、これが一番問題なのでございますが、まずまず適正な転嫁をしておると、今のところ。
 それからその次が、地方財政のお話は、これはもう御案内のように、譲与税五分の一、それから交付税、残りの国の取り分の二四％、しかもこれで若干住民税の、本来プロパー、地方税の自然増収で賄う分の一部をやはりこれで補っているわけでございますので、心配は要りませんと、こういうことだろうと思います。
 それで最後の、さあ今度は簡易課税とか免税点を設けたのはどうかと、この点が議論になるわけでございますが、これは簡素という問題、それから準備のための納税コスト、これがかえうて過剰転嫁を招くのじゃないかということで、非常な精緻な議論からいうと問題はありますけれども、こういうものを設けました。
 しかし、これがどう機能するかということは、結局値決めの話でございます。免税者なりあるいは簡易業者が納税のときにどういうふうな選択をするか。これはまあ今の免税者につきましては、おおよその値決めの状況はわかっておるわけでございます、まだ残っておるものもあるかもしれません。それから、簡易業者につきましては、値決めの問題とどういう選択をするか、これは将来の問題である。そのために見直し規定がございますので、我々は与野党合意でできましたこの見直し規定というものを、やはり本当に大事に受けとめまして、しかし慎重に分析しなければならない。
 とにかく、一巡いたしますのが来年の三月決算で、納期が五月でございますから、それが大体済むまでの間注意深く見、またその後においてやはり子細の分析をして、もし必要とあれば所要の措置をとらなければならないなと、こういうふうに思っておるものでございます。