しばらく前にも私は経済交流よりも文化交流というものを優先すべきであると、それが平和外交展開の上で一番の骨組みになるであろうということを申し上げたことを記憶しております。具体的にこうして協定が結ばれた際にふと思い出すことは、なるほどいまずっと述べていただいた、いわば長いことそういう面での取り組みをなさってこられた方ですので、いまおっしゃったことは重々私も認識をしているつもりです。ただ、アルゼンチンの人が日本に対してどういう認識を持っているか、恐らくゼロに近いであろうと。今度は逆に日本人がアルゼンチンを見た場合に、知っているのはアルゼンチンタンゴと肉ぐらいである。これじゃ話にならぬわけです。はっきり申し上げて。それで、そこにやっぱり個人的な交流というものがなければならぬでしょうし、あるいは文献的ないろんな交換というものも必要になってくるでしょうし、いろんなそういう具体化した積み重ねの上で両国間の理解度を深めるということ、そうしたところから平和への一つの兆しというものが芽生えていくのではないか、そういうことも決して私はむだな努力ではないであろう。文化協定なんというと、さっとこんなものは当然だ、あたりまえだ、これはやって何の害もないというような発想であるならば、むしろやめた方がいいというようなことにもなりかねないわけですね。
 そこで、私はいま申し上げたように、これからせっかく結ばれるんですから、ある程度の展望とビジョンというものを持って、しかもいま中南米では文化協定が結ばれているのは私の記憶ではメキシコとブラジルと今度のアルゼンチンとたしか三カ国であったろうと思うのです。確かに中進国です。まずそこらあたりをきちっといま申し上げたような方向に立って、それからまだまだ発展途上国があるわけですから、イランだ、アフガンだといってそっちの方に目が向いていると肝心ないままでの歴史と伝統に築かれてきたそういう国々と断絶をしてしまう。きょうは時間があれば本当は去年のビデラ大統領が来たときのいきさつを私は申し上げたかった。もうまるで木で鼻をくくったみたいなあいさつで、それは大平さんが総選挙のショックで余り物も言えなかったという気持ちもわからぬわけじゃないけれども、それでは本当の日本外交の展開はできないだろうとぼくは思うのです。非常に残念であった。ですから、今回結ばれる文化協定というのは、多少でもわれわれの苦言を薬にしていただきまして、実りあるそういう協定を結んだ以上実効ある具体的な方向へぜひ取り組んでいただきたいという展望を申しあげて、ぼくの時間が来てしまったから、まだ条約は七本残っているのですが、これでおしまいにします。
それではその木材関係は以上で終わりますので結構でございます。
 次に、アルゼンチンとの文化協定、条約がたくさんあるものですからとにかくもうこれは忙しいものですね。もうすでに文化協定を締結している国が、たしか私の記憶では今回入れると十七カ国になるんですか、大変うたい文句はまことに結構。ただ、今後やはりこれを具体的にどう推進するかということが大きな課題であろうかというふうに思えてなりません。いままでこの文化協定が結ばれても、具体的にその成果というものはどういうふうにあらわれているのか。もちろんこれから人的な交流を中心として学術交流だとか、あるいは教育の交流だとか留学生の交流だとか、いろんなことがすぐ思い浮かんでくるわけです。国柄によっては何を一体優先的にこれはやらなきゃならぬかということも出てまいるでありましょう。
 さて、今回のアルゼンチンとの間に結ぼうといたしておりますこの文化協定、これを中心として今後日本としてはどういう形で具体的に文化協定を軸にした交流を進めていかれようとしているのかというその方向をまずお伺いしておきましょう。
地方財政計画の中で各種の返還金というものがあるわけでございまして、たとえば交付税特別会計で借りたものも何年据え置きで何年返還ということできちんと法律上決まっておるわけでございますから、地方財政計画をつくるときはそれに従って当然、返還金は歳出の中へ含まれておるわけでございます。ただ先ほどからおっしゃいますように、特会借り入れというものは二分の一の国の負担ということでございますから、どうしてもその二分の一分というものは将来返さなければならぬ、そういうことでございますから、ある時期になると必ず歳出にかかっていくというかっこうになるのはやむを得ないことなんでございます。そういったことで、毎年度生じておるこの財源不足を補てんするために、毎年度毎年度そういうことで措置を講じておりますために、算定基礎が複雑になっておることはもう御指摘のとおりでございます。
 ただ、その算定基礎については、地方財政計画の算定内容として私どもとしてはそれなりに公にしておるわけでございます。特に交付税特別会計の借入金に係る償還予定額につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計法附則第三項の表で、各年度の借入限度額から控除する額、こういう額を控除しますというかっこうで明瞭に規定をされておるところでございますし、また借入金償還金に係ります二分の一の国の負担分につきましては、五十年度、五十一年度というこの借入金は、これは覚書に基づいておった制度であったために明確ではございませんけれども、それ以外のものは地方交付税法の附則の八条の二、八条の三の規定で明確に額が書かれております。したがいまして、そういったものを私どもとしてはいろいろな資料等にも示しておりますので、地方団体等は当然それを見て御理解をいただいておると思うのでございます。
 ただ、全般的にはそういうかっこうで載っておりますが、いまおっしゃいますように、各年度ごとの措置がある年度においてはこれだけだというかっこうで非常にわかりやすい表というようなものを整理して、それを法のどこかでわかるようにしたらどうだ、こういう御質問だと存じますが、私どもそこまでやらなくても実際問題としては、そういう表はつくり、いろいろこちらで発行しております雑誌あるいはその他の資料等でも出して、いつでもそれは人にも差し上げられますし、地方団体にも示しておるわけでございますから、それは明瞭にされておると思うのでございます。今後ともそういった点でわかりにくいという点があれば私ども、より資料等も工夫して、必要な方にはおわかりいただけるようにしたいと思っております。