私は、官僚が途中でやめて入ってこられる、政界に参加されるというのは、それはいわゆる官僚の勢力拡大運動ではないと思いますから、大いに歓迎します。
 それで、あとは企業が献金をしないとやはりどうしても、要するにあの人たちは非常に遠慮深いですよ。だから、お金を出しているとだれそれに会うということも自然にやりますけれども、幹事長になかなか会えないとか閣僚になかなか会えない、遠慮する。そして、遠慮しながら足が遠のいて声が反映しない、そういうようなことだと思います。
これは非常に難しい問題でありまして、いずれにしても私がはっきり言えることは、自民党案の三百でもまとまるまい、それから政府原案の二百五十でもまとまるまい。これは、横から見ているとそう見えます。あとは、だから与野党で英知を結集していただいて結論を出していただければよいと思います。特に、社会党さんが絶対二百五十で譲らないというふうにおっしゃっているし、自民党さんが三百で譲らないと言っている。そこのところをもう一歩踏み込んで、お互い結論を出すための決断をしてもらいたいというのが趣旨でございます。
そういたしますと、次に、定数とその配分のところで、山岸公述人は与野党で歩み寄るようにということで具体的に、特に小選挙区部分二百五十、三百、歩み寄ればその間の数字になるというようなことになろうかと思いますが、選挙の単位につきましては、ブロック制という明度な、間をとってということの御指摘がございました。いま一度具体的に、もし定数配分につきまして御意見を聞かせていただければ大変ありがたいのですが、いかがでしょうか。
私も、曽根先生がおっしゃるように、全国一本で与野党の合意ができるならば、それは一番いいと思っております。それはなかなか難しいということになれば、これはやはり政治的選択の問題として次善の策を考えなきゃいけないのだろう、こういう観点から申し上げました。
新生党の豊田潤多郎でございます。持ち時間が極めて短うございますので、要点を絞りまして御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、議席配分と比例代表選挙の単位、これは政府案また自民党案大きく異なる、しかも、かつ極めて重要な問題ではないかと思っております。その点について、少し詳しくお尋ねさせていただきたいと思います。
 曽根公述人の方から、まさに我々政府案、また与党が主張しておりますとおりの御説明があったと私は理解いたしましたのですが、二百七十五の妥協案は特に比例の意義を損なわない、むしろ都道府県単位の方が比例の意味をなくすということで、中選挙区のむしろそれは延長線上にあるのだという御指摘がありました。私は、本当にそのとおりであるというふうに思っております。
 自民党が比例代表を加味するということを主張しておきながら、この都道府県別の選挙単位を導入する、しかもその数が百七十一ということは、極めて比例の意味をなくしてしまっているのではないか、このように思うわけでございますが、曽根公述人の御意見につきまして、山岸公述人のお話では、選挙の単位につきまして、都道府県と全国の間をとるような形になりますが、ブロック制が妥当ではないかという御意見がございました。これはそれなりに意味のあるものという御説明でございましたけれども、その曽根公述人の御意見に対する山岸公述人の御意見をちょっとお伺いできればというふうに思います。山岸公述人、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
 スタンフォード大学の片岡研究員の方からも、いろいろ日米関係の歴史的な背景を踏まえた考察等々、大変示唆に富んだ御意見も賜りました。
 本来ですと御質問をしなければならないのですが、ちょっと時間がございませんので要望だけを申し上げたいと思うのですが、非常に日本の外交面で御心配されている、アメリカにおっても非常に日本が心配だというお話がございました。細川政権が誕生し、スタッフも一生懸命お願いしているのですが、御心配ということであれば、ぜひ日本に来て、実際にその御経験からのいろいろなアドバイスをいただければと思っております。
 本来ですと御質問しなければなりませんが、時間でございますので、四人の方々の御意見に対して心から御礼を申し上げながら、何としても今国会で政治改革法案を成立させる、そういう決意を申し上げながら、御礼の言葉にかえたいと思います。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 陳述の中で既に私の意見の一部を申し述べましたので繰り返しになるところは省きますが、例えばＯＤＡというような場合に、率直に申しまして私は現地のニーズにきちっとこたえるような援助というものは必要ではなかろうかということをいつも思っております。これは我が国の側だけの問題でなく、受け入れ側の問題もあろうかと思います。
 つまり、現実に電気がないところに電気でなきゃ動かないような機械を持っていっても意味がないわけですが、現在のＯＤＡというのはややその点についてきめ細かさに欠けるというよりも、お互いの意思疎通が十分でないわけです。ですから、この点は例えばアダプタブルユースといいますか、要するに最も適合的な技術を、今その国は何を求めるべきなのかということについても、現在野にＪＩＣＡなどで途上国からも人々に来ていただいて研修をするというような形でお互いの交流、意思疎通を図るという努力が行われておりますけれども、こういう点が大事なんだろうと思います。つまり、一方的に援助をするということよりも、援助というのはお互いにともに生きるということでございますから、やはり人間関係をつくっていくという点にも重点を置いていくことが必要ではなかろうかと思っております。
 それからもう一つは、我が国の国際貢献、国際協力というときに、ともすれば出ていくことばかり考えるわけですが、日本国内で何ができるのか、日本国内でどういうことをすべきなのか、これはもっと十分に考えていく必要があるかと思います。
 例えば、自治体が援助をするという場合でも、すぐ何か人を出していくということばかり考えるわけですが、受け入れるとか、あるいは例えば我が国の温暖化防止行動計画の中で我が国民がこういうことをやろうと決意をした、そのことは我が国内の行動であるけれども、そのことはダイレクトに国際協力につながっているんだということを国民が共感できるというような体制をつくることも重要な国際協力の視点ではないだろうかというふうに思っているわけでございます。