学校図書館法では本則で司書教諭を置くということになっておりますけれども、附則のところで「当分の間、置かないことができる。」制度上はそうなっていることが一つと、司書教諭の資格を有している人たちが必ずしも全部の学校に得にくい、司書教諭になるためには一定の資格、単位その他を取らなければなりませんので、そういう先生が現実的に配置されていないというのが一つの原因です。
 それからもう一つの原因は、これは学校現場の先生方の意識の問題があるようでございまして、図書館の司書教諭として専任の発令になることについていろいろな抵抗があるようでございます。やはり図書館業務というのは、学校の教職員が全体的に仕事を分担して利用していく、活用していくという体制をとった方がいいというような潜在的な現場の感覚がある、そういうところから校務分担という形での仕事の割り当てにしているというふうに分析しております。
その九七・九％というのは、それは全く校務分掌で司書教諭の資格のない人たちがやっていることでしょう、そういうものも含まっているわけですね。ですから司書教諭として発令しているのは小学校で〇・五％、中学校で一・一％というお話ですけれども、この法律が施行されてから三十年以上たっているのですよ。何でこんな低い達成率なんですか。
司書教諭の配置率は、司書教諭として発令されているのは非常に少ないわけでございます。小学校を例にとりますと全体の〇・五％、中学校が一・一％でございますが、実際上は学校の校務分担で学校図書館の担当教員という分担を命じているわけでございます。司書教諭という発令はしておりませんけれども、その実態の分析をいたしますと、小学校で九七・九％、中学校で九八・八％、高等学校で九九・八％の人が、先生のだれかが図書館関係の仕事を分担するというような形になっているわけでございます。
それでは次に、図書司書の問題についてお尋ねをいたします。
 学校図書館法第五条によりますと「学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。」というふうになっておりますが、この配置状況はどうなっておるでしょうか。
学級編制の基準を四月一日にした方がいいか、五月一日にした方がいいか、実は一長一短あるわけでございます。一般的な傾向としては、四月には子供の出入りが激しいという実績から、五月一日という日を児童生徒数の学級編制をやる基準日に決めているわけでございます。したがいまして、このとり方は一長一短があって、一般的に言いますと五月一日の時点でとった方がより確実な安定した児童生徒数の把握ができるという発想に立っているわけでございます。
 それから、実際上、この学級編制を基準といたしまして教職員の定数を積算をし、国の負担の限度を決めるわけでございます。したがいまして、各県はその枠内でそれぞれの学校に対する教員配当を行うわけでございます。したがいまして、標準法に書いてあるとおりに執行しているとは限らないわけでございます。県によって、教員の配当についてはある意味での弾力性を持って対応しているというのが実態であろうかと思います。したがいまして、別に標準法に決めたとおりしゃくし定規にやらなければならないという制限をとっているわけではない。ただ、ある地域で有利に教員配当をして、ある地域で標準法で定めているより以下の教員配当をしたということになるといろいろ問題が起きますので、大部分の県では標準法に定めているような方式で実際上学校に配当しているというのが現実の姿でございます。
 それから、なお五月一日を基準日として決めておりますけれども、四月の当初にもう明らかに五月一日にこの学校は何人がふえるということが確実であるものは、四月の当初から二クラスなら二クラスに分けて学級編制をするという運用上の措置はとっているわけでございます。
もう一、二問、大臣お願いします。
 中小企業の地位についてでありますが、中小企業予算の点で先ほどちょっと触れられましたけれども、調べてみますと、前の商工委員会でもこれは触れられたわけですけれども、製造業で見てまいりますと、事業所数の九九・二％が中小企業なんですね。だから事業所の数でいけばほとんどが中小企業で大企業はわずか〇・八％、もっともこれは出荷額によっては若干違ってきますけれども。それから従業員数、従業者数の割合で見ていきますと七一・九％が中小企業、十人働いているうちの七人以上が中小企業で働いているわけです。工業出荷額で見てまいりますと五一・〇％、製造業だけで見てまいりますと五一・〇％。中小企業の位置というのは大変重い。しかも大臣が言ってくださったように、通産大臣というのは中小企業大臣だと心得ておる、その言葉を聞いたときに私は大変心強く感じましたが、中小企業の給与の実態というものは大企業に比べると、これで見ますと六一・五％、大企業一〇〇と見て六一・五、大変給与の格差が大きい。
 政府の予算の中で中小企業対策予算というものを調べてみましたら、政府の予算が五十四兆、その中で中小企業予算が二千五十二億円。割合にしてみますと〇・三七九％。〇・四％を切っている。少し中小企業に対して冷たいのではないかというような印象を実は私は率直に感じます。中小企業者にとってはやはりあすへの展望が開かれる予算、中小企業にとって元気の出る予算、こういうような取り組みをしていただかないと、各種施策はやっていただいておりますが、政府の予算の中の〇・四％を切っている、これは少し中小企業に対しては、中小企業がこの国の産業を支えているんだという実感からしますと、力の入れ方が弱いような気が私はいたします。そういう意味で、ひとつ来年は頑張るぞという決意をぜひ聞かしていただきたいと思います。