若干、補足して御説明申し上げます。
 いま経企庁長官からお話がございましたように、政府関係直接借款分についてはございません。
 プラントの中で、いま先生お話しがございました約三千億円程度ということでございますが、要するに、中止につきまして民間企業の方に通知のございましたプロジェクトの契約総額といいますものが、石化プロジェクト関係で二千八十八億円、それから宝山製鉄所関係の熱間圧延と冷間圧延を合わせまして八百七十五億円、合わせまして二千九百六十四億円というのが関係の契約額でございます。これはあくまでも契約額でございまして、これをどうするかという中身につきましては、目下それぞれ話し合いをしておる、こういうことでございます。
両大臣とも、私がこれから質問をしていこうと思う中身について、むしろ先行した形で御答弁がございましたが、私の一番聞きたかったことは、まず、具体的な問題もさることながら、いわゆるいま起こっておる問題に対して取り組む基本的姿勢として、これは言わずもがなと言えばそうかもわかりませんが、日中の友好ということを土台にして対処していくんだ、この基本的原則、基本的な精神だけはしっかり踏まえてやるのかどうかということの答弁を欲しかったわけですが、これは後ほどひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
 たまたま答弁に出てまいりましたから申し上げたいのですが、いま劉興華代表が参りまして、宝山製鉄所の問題その他について交渉をやっておるようでありますが、まず当面、いま中国側から正式にプラント問題の契約破棄といいますか、中止というか、そういう提案がなされておりますのは民間関係だけのものなのか、それとも一部政府借款、海外協力基金に基づく政府借款の分も起こり得る心配があるのかどうか。現在報じられておるところによると、邦貨にして約三千億程度のものがこのプラント関係として中止になる、こういうふうに言われておるわけですが、現状認識について、きわめて概括的でいいですから説明を願いたいと思います。
先般、大来政府代表が中国を訪問されまして、この問題について話し合いをされましたが、話し合いの最終段階で鄧小平副主席から、今回のプラントの問題は日本の協力が得られるならば継続したいんだ、こういう御趣旨の話があったようでありますが、これが果たして中国の正式提案なのか、あるいはその場における希望的な話なのか、そういうことがはっきりわかりませんので、わが国といたしましては、それに対する対応策は政府部内では相談はいたしておりません。
 しかし、もし中国側からの正式提案である、こういうことであれば直ちに相談をしなければならぬと考えておりますが、対応策は、私はあると考えております。正式の提案ならば、日本としてどのようにこれを受け入れすることが可能であるかということについて具体的な相談に入りたい、こう思っておるところでございます。
いろいろ御質問申し上げましたが、指摘もいたしましたように、この一年間の経済運営いろいろ大変だと思います。そういう中で通商産業省の果たす役割りや経済企画庁の果たす役割りは非常に重要なものがございます。大変であってもこれを避けて通るわけにいきませんし、先ほど具体的には中小企業の倒産対策等で意見を申し上げましたが、その他の経済運営の施策でもたくさんございます。特に成長率を高めるための雇用者所得を伸ばすためにはどうするか、一人一人の働いている人の所得がふえなければ日本経済の安定的な成長はないということもこれははっきりしているわけであって、それやこれや問題がたくさんありますが、ぜひとも前向きで対処をしていただきたいことを要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
いま大臣のお話の細かい点でございますが、特に小口倒産につきまして、昨年の十月二十一日の当商工委員会におきまして、先生から、小口倒産の実情把握についての努力を具体的にすべきじゃないかという強い御指摘を受けました。
 私ども内部で早速検討をいたしまして、これを来年度予算に反映させるという意味におきまして、現在、先日御答弁申し上げましたように、百十一カ所の地点を調査をいたしておりますが、これによりますカバレージが四五％でございます。したがいまして、これを少しでも高めまして、一千万円以下の小口倒産の実態把握を緊急に拡充したいということで折衝をいたしました結果、現在の百十一カ所に加えまして百四カ所来年度追加いたすことにいたしました。それによりまして、カバレージが現在の四五％から六〇％まで拡大するというような努力でございます。したがいまして、来年度はこの予算をもとにいたしまして、小規模の倒産の実情把握について精力的に取り組みたい、このように考えております。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る二十七日水曜日正午から国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
またこの上に、先ほど説明の中にありましたように、この利子補給を受けた会社は、利益が資本金の一〇％を超えると国に返すことになっておるわけです。ところが、五十五年に返還義務の施行令を改正して、船舶建造積立金制度というのをつくって、資本金の二〇％までの利益は返還金に含まないことを決定してしまった。その結果、資本金の二〇％までの利益は返還しなくてもよいと、こういうことになるわけですが、これは国が業界の利益隠しに協力したというようなことになるわけです。まことに考えられないことだと私は思うわけでございます。いろいろな理由があるが、いま海運業界は好況であります。国は八十一兆の借金を抱えて大変だと言っておるわけです。われわれも寝ずにいま国会で論議しておるわけです。しかも、政府はそのために、その痛みを児童手当や年金や教育や地域特例のカットに向けて国民の生活予算を削っておるわけです。政府はこのようにしてまでも、なぜ業界のみを守らなければならないのか、これが行革か、これが財政再建か、これが鈴木総理のおっしゃる実行の行政改革か。命をかけるとおっしゃいましたが、総理の本心を聞かせていただきたい。よろしくお願いします。