いま問題は石炭の地域への拡散、そういう問題等とあわせまして大変重要な研究課題でもありますし、この点もまた、いま申されましたようにできるだけ混焼あるいは混合のできる体制をいち早くつくり出していきますならば、また別の面で石炭を他の地域に大きく移行できる体制もできるわけでありますから、ひとつ御努力をいただきたいと思います。
 時間の関係もありますので、私はあと産炭地域振興臨時措置法を中心に据えましてお聞かせいただきたいと思います。
 そこで、先ほどから参考人の方が申されておりますように、現状の中では黒田参考人が申されましたように、まだ依然として荒廃からの脱却政策から抜け出ていないという状況ですね。さらにまた笹生参考人の申されましたように、構造的な荒廃なりあるいは打撃がその後残っておるという状況、これまでに至る二十年間にわたっての施策でありますけれども、まだまだ不十分だということを意味したと思います。その後のそれぞれの目指します問題につきましても、およそ私たちがいままで主張してきたことと大きく変わりはないと思っています。そこで具体的に一、二の点についてお答えいただきたいと思います。
 亀井参考人にお願いしたいと思いますけれども、いままでの具体的な施策が、先ほど言われましたように、荒廃から脱却できない、それを抑えるにとどまっておる、こういう状況だと言っておりますけれども、お答えありましたように七百七十の工場誘致なり何なりをされましたけれども、どこら辺に一番の問題があったのか、この点をちょっとお聞かせいただけませんか。
いまお答えいただきましたこの問題については、いろいろ技術的な面だとかあるいは再開発の面だとかあるいは負債処理の問題だとか、多くの皆さんから先般も出ておるわけです。この点はやはりこれから大きな考慮すべき問題点ではないかと思っております。
 それとあわせましてもう一つ、私は北海道の特殊事情として石炭にウエートを持っている北海道電力、ここにおきましては広い面積に送電をする。送電というのはロスが大変あるわけです。それであるにもかかわらず、九電力の中でも電力料金からすると安い、こういう状況にあると思いますが、北電はその場合に重油火力の三十五万キロワット、知内一号、二号、この建設着手をやろうとしておるわけですけれども、そうしますと、北海道、石炭産出をしている現地としては、これに対してどういう意見を持っておられるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
参考人の皆さんには大変お忙しい中をこのようにおいでいただきまして、私たちの質問に対していろいろ御教示いただきますことに対しまして心から敬意を表します。
 そこで、まず北海道の問題について先にお聞きしたいと思います。工藤参考人の方からお答えいただきたいと思いますが、北海道の場合には、現有炭鉱の安定と新たな石炭開発が最大の産炭地振興施策の柱となるだろうということを先ほどからお聞きしておりまして感ずるわけです。ところが問題は、炭鉱間における格差が最近顕著になってきております。いま言われましたように、深部開発に当たっての傾斜だとかいろんな問題が多くあるために、多くの問題を抱えてということは十分理解をできるわけでありますが、そうしますと、これを是正することがこれからの安定に向けての第一歩になるのじゃないだろうか、こう考えるわけです。この格差是正について、もし御意見でもあれば、お聞かせいただければと思います。
もう時間がまいりましたので終わりますけれども、一次答申のとき、今回六次答申で終わっているわけでございますけれども、政府の見解によりますと、七次答申を上期中にあるいは下期の初めごろには出したいと言っておりますが、最初六千万トンからスタートして今日になっている。実質的にはいま千八百五十万トンぐらいでしょうね。そういうようなところでございますので気になりますけれども、日本は特殊事情があって非常に深部にいって、またいろいろな事故の可能性もありますし、そういう点を加味して七次答申にどういう数字を入れるのか、入れないのか、そういう点も参考にして私どももやりたいというふうな考えでおります。
 きょうは本当にありがとうございました。まだ皆さんよその党の方の質問もございますので、私の質問はこれで終わらしていただきます。
私、この夏ドイツに行きまして、ドイツのリーダーの人たちの話をいろいろ聞きながら考えたのですが、あの国は現在六十万という兵力を持っているんですね。しかも徴兵制度をしいておるのです。つまり私は、日本で徴兵制度をしけと言っているのじゃない、それには反対しているんですよ。つまり、ドイツは戦争に二度大きく負けている。前に負けてワイマール憲法ができて、その結果、ナチの勢力を増大させたという経験にかんがみて、そういうふうなことはやらない、アメリカと強力にあれをしてドイツは軍隊を持ち、しかも徴兵制度を持っている。それだけではないのです。あそこはナチが復活できないように根本的な対策を講じて、ファッショの台頭を防いでおる。つまり、こういう態度が大事だということを、ドイツ国民は歴史の上から教訓をとっているんですね。
 私は先ほどから申し上げているとおり、日本の憲法は守るべきものである。しかしながら、現実の必要が充足できるような形でこれを解釈していくというのは決して憲法違反じゃない。特にまた日本の教育の問題なんかは、個人あって国家なしという戦後のこの教育は、ぜひとも国家という問題を正しく位置づけて、教育の場で具体化して教えていかなければ、変な勢力が逆に出てきますよということを私は申し上げておる。私どもは、民主主義者としてそういうことを許すことはできない。それならそれでもっとまともに日本の教育が行われるように説得を行う、文部省はその責任を持っていると私は思いますね。むずかしいことはわかりますけれども、何か悪く言えば、何考えているかわからぬような、そういうふうなあれじゃなくて、もっと目的意識を持って、できるだけ当面の必要な問題にこたえてもらいたい、そういうことを強く望みまして、この問題については質問を打ち切ります。
 その次の問題は、現在、学校の中での暴力や学外での非行という問題が毎日毎日、新聞に載るという状態ですね。しかも非常に悪質化している。この問題を文部省としてどういうふうに実情を把握しているのか、お答えをいただきたい。