ブロック機関につきましては大体原則として八つということにその臨調の答申は出ておるわけでございます。そこで、その八つにするという整理合理化の方針として考えてみますと、省に二つのブロック機関を持っておる省があるわけですね。陸運局とか海運局とか、こういったふうなものにつきましては、陸運、海運という別々の機関をやめて統合しまして運輸局にしようという動きもあるわけでございます。そういうふうな省によって複数のブロック機関を持っておるというところがあるわけでございまして、それはやはりあくまでも合理的に再編していこう、こういう動きも自発的にあるわけでございます。そこで、そういう大きなブロック機関はやはり総称として法律に規定をする、そして、その管轄区域なり所在地なりそういうものは政令にお任せいただくというふうにしていただきたい。それによって総称の地方財務局だとかあるいは地方運輸局だとかいうものが仮にできて、それがどういうふうに配置され、あるいは管轄区域をどの程度にするかということだけはひとつ政令にお任せいただきたい、こういうふうにいたしたわけでございまして、非常に重要なブロック機関でございますから法定事項にいたしたわけでございます。
国の行政枠が縦割りできておりまする関係上、県の行政監察局は国の機関の監察ということでございますから、これを府県知事に任すというわけにもまいりません。それから、行政相談につきましては、国の機関に対してのいろいろな苦情処理ということでございますから、それを一概に回すということはできないと思いますが、御趣旨の点は私も相当理解できると思います。これは十分ひとつ検討していきたいと考えております。
私は行政相談の実態というのは、恐らく監察局というようなこんなもののあることも余り国民は知らないですね。こういう行政相談については市町村の窓口にいくのではないか。行政そのものの監察を要求するようなそういうケースは本当に少ないのではないかと思うのですね。そういう意味では、これは自治体に任せていいのではないか、また国へのいろいろな国民の意向は自治体から国へ上がってくればそれでよろしい、こう思います。行政管理庁はこういうところで思い切って範を示して、まず隗より始めよ、範を示すことが行革推進の一つの大きな推進力になると私は思うのですが、いかがでしょう。
行政管理庁の地方行政監察局におきましては、国の行政機関に対する監察、それに関連いたします調査、そういったことや行政に対する国民の苦情の処理、あっせん、こういったことを主としてやっております。
私は、日本の優秀な警察能力をもってすればある程度、相当部分がここで消化できる、こう考えておりますので、ぜひひとつ見直しを徹底的にやっていただいて、むだなものは省いていただきたい、こう思います。
 行管庁の長官、地方行政監察局というのは主として何をなさるのですか。簡単にひとつお願いします。
いまお答えをしたのに大体尽きるのですけれども、団体規制をする場合の証拠収集の材料と情報と、それから警察はどうしても犯罪というものに関連しちゃうんですね。確かにおっしゃるようにダブる面もあるのですけれども、団体を規制する場合の証拠収集というそういう情報は警察だけで賄い切れない部分があることも事実でございます。
 いまの世の中を見れば、団体規制の状況というものは一ころとはちょっと違っている状況がありますけれども、破防法ができた時代とは違っておりますけれども、しかし、この世の中の変化というものはやっぱりあり得ますので、やっぱりこの法律を置いておく限り、その情報の収集ということを重点に機能していかなければならぬ国家機関というものは必要じゃなかろうかというふうに思うわけでございます。
 ただ、おっしゃるように、なるべくそれが効率的に、ダブって行われるような——ある程度ダブることはしようがないと思うのですよ。これはよけいなことになりますけれども、ケネディが大統領になったときに、情報機関がたくさんありまして、あれを一本化しようとした。一本化しようとしたが、いろいろ検討した結果、一本化は情報というものが偏して、そしてまた、全体的にその情報に基づいて判断する材料が結局間違ってしまうということで結局一本化できなかったという歴史的教訓があるのですよ。私はそのこともやっぱり頭に置いて、警察は情報機関じゃなくて犯罪捜査機関でございますから、やっぱり要るのだろうな、これはやっぱり長期に見てしっかりやらせにゃならぬ機関だろう、こう思うわけでございます。
破防法を踏まえて活動されておるのですが、法務大臣は警察にもお詳しいわけですが、警察の中には、いや、これはわれわれの方がようわかっておる、そういうものはもうなくてもいいんだというような声が聞こえるのですが、いかがですか。
この中立性の問題というのは大変重要な問題でございますが、私どもが承知しておりますところでは、現在、ＵＮＴＡＣが中心になりまして警備を強化しながら、同時にぎりぎりのところで中立的な政治環境というものを維持していくためにどういう方針があり得るのかということで、目下具体的にいろいろな措置を検討しつつあるというように考えております。
 私どもも、中立性を守りながら警備を強化するということでＵＮＴＡＣに対してそういった私たちの関心というものを伝えてきておりますけれども、もう少し待ちますと恐らくＵＮＴＡＣの検討結果というのも出てくるのではないかという感じがするわけでございます。
 それからもう少し広い意味でカンボジアにおいて中立的な条件というのは整っていないのではないかという御指摘でございます。
 これは確かに選挙にポル・ポト派が参加しなかったということ自体が既にそういう一つの懸念材料になってきたわけでございます。しかしながら、一つの派が選挙に参加しないからといってこれですべての和平へのプロセスをとめるわけにいかないという合意があったものですから、ことしの一月にＳＮＣの会合で選挙を行う、それから同時にことしの三月には安保理でも選挙を行うということを決めたわけでございます。そのときには一応形としましてはあくまでもポル・ポト派がこの選挙に参加していくためにドアをあけておくということでございまして、理論的には今でもポル・ポト派が入ってくるという余地はあるわけでございます。残念ながらポル・ポト派が入ってこなかったということによってポル・ポト派が参加しないような形というものをやらざるを得なくなってきている、これが現状でございます。
 しかしながら、実際のカンボジア国民の多数を含みます有権者の大体九割程度というのはもう既に登録も終えておりますので、そういう意味では何とかぎりぎり政治的な環境というものを中立的に保ちながら選挙をやり抜くということで現在、ＵＮＴＡＣは努力しているというように理解しております。