米中間が正常化される、いままで武器が全面的に禁止されておりましたものを、他の国とのバランス、兼ね合い上、必要な範囲で緩和するという配意も、時と場合によっては必要ではないかと私は思うわけでございますが、これが余り急激な形で行われるということになりますと、先ほど申し上げましたような政治的、軍事的な安定にも影響を持つものと思われますので、そういった点を慎重に配意していくべきもの、さように考えておる次第でございます。
つまり米中接近ということ、特に軍事的な関係が強化されるということですね。しかも武器が供与されるということは、望ましいことなのか、慎重に対処してもらわなければいけないことなのか、それはどうなんですか。
米国の対中国武器輸出緩和の問題は、米中二国の問題ではございますが、日本を含めてのアジア諸国の政治的あるいは軍事的安定にもかかわりのある問題でございまして、そういった意味におきましては、防衛庁といたしましても関心を持っているところでございます。
 また、外務省からお話がございまして、まだ話し合いが始まったばかりであって、具体化するときには連絡があるやに聞き及んでおりますので、政府としましてはそういった点を踏まえて対処していきたいものだと考えております。
 米中間が正常化されていくということはまたある意味で望ましいことでございますが、それと、この緩和の仕方、方法等は、先ほど申し上げましたような面の配意も必要である、両々相まって適切な措置が行われることが望ましいと考えているわけでございます。
それで、日本の基本的な姿勢なんですが、先ほどもどうもそこがはっきりしなかったのですが、結局、従来のソビエトの軍事力増強、特にアジアにおける軍事力増強を見ていますと、やはり中国との関係が大変大きいわけですね。一九六九年の軍事力増強なんというのはまさにそういうわけです。そんな意味では、中国の西側接近、とりわけ今度のようなことになりますと、ソビエトの反応というものが、逆に言いますとアジアの軍備拡大あるいは緊張が激化していく方向に作用するということは、結局は日本にも大変大きなはね返りがあるということですね。だから、対ソ戦略というそのことだけをアメリカはアメリカの立場で見ておればいいのかもしれません。日本は、アジアの中の一つの国として考えた場合にそのことを考えざるを得ないわけですね。
 これは基本的にはどうなんですか。防衛庁長官にお尋ねしたいと思うのですが、こういう中国の軍事的増強がされるということは日本にとっていいことなんですか、どうなんですか。私は、かえってソビエトの対抗措置を招き、それは日本にもまた一つのプレッシャーになって返ってくるということだと思うのです。その認識はいかがでしょうか。
アメリカの政策を見ていますと、対ソ戦略を優先させるということから、かえって混乱を生じさせているという面もあると思うのですね。先ほどちょっと中国への武器供与の問題があったのですけれども、私も二つほどお尋ねしたいのですが、鈴木・レーガン共同声明の三項目に「アジアの平和と安定に対する双方の関心を確認し、中華人民共和国との間で協力関係をそれぞれ引き続き拡大してゆくこと、」というのがありますね。この共同声明を受けて、たとえば対ソ戦略という観点からの中国支援、軍事的にはアメリカがやる、経済的には日本がやるというような任務分担でもしたのかどうか。いまその対ソ認識ということで共同声明を引用されましたからちょっとお尋ねしたいのですが、つまり、日本政府は、今度のアメリカのヘイグ長官の発言について事前に了解を与えていたのとは違うのですか。これはどうなっていますか。
対ソ認識で一致したと申し上げましたのは、共同声明にうたわれておりますように、最近におけるソ連軍の著しい軍事力の増大、アフガニスタン侵攻以降第三世界への行動等に対して、ともに憂慮するという点について一致を見ているわけでございます。
 また、お尋ねの封じ込め論、これもアメリカの一部にあるようではございますが、それが必ずしも定説になったというふうにも承知しておらないわけでございます。要は、自由主義と民主主義を守ろうとする志を等しくする国がそれぞれの立場において協力していく、そのために必要な防衛努力は進めていかなければならない、私はさように考えておるわけでございます。
私どもは、この間長官がお帰りになりまして閣議で御報告をしたときに、この武器技術輸出につきましては今後関係省庁間で検討をお願いしたいということを申し上げまして、その閣議の席上で了解されたというふうに承知しておりまして、今後、武器輸出三原則とか、統一見解並びに国会でこの三月に採択されましたところの国会の決議その他、条約等の関連をも含めまして慎重に検討したい、そういうふうに考えております。
この問題で、私今後の業種別の需要見通しを調べてみましたところ、昭和五十二年実績と五十九年の予測でありますが、繁雑な数字をあえて引用さしていただくと、家庭業務用が一・二七倍、工業用一・八四倍、電力用三二・六三倍、都市ガス用二・九一倍、自動車用一・一八倍、化学原料用三・二一倍と、実数はもう省略いたしますけれども、このように伸び率、実質とも大きいのは電力と都市ガスと化学原料、この三つであります。ここで明らかなことは、第一に家庭業務用は、これは国民の日常生活に使用するために景気などに必ずしも左右されることなく安定的な消費動向を示している。しかし、その価格は上昇の一途をたどっております。第二に、一方電力、都市ガス、石油化学などの大企業用の需要は、需要見通しては大いにふえることになっておりますけれども、実際にはきわめて景気や価格動向に関連して、先ほども私、実例を申しましたが、非常に不安定であるという二つの特徴があります。
 そうしますと、今回のＬＰＧ備蓄で非常にメリットがあるのは、もちろん一般家庭も一定程度メリットがあるということを、私はあえてそれまで否定することはいたしませんけれども、最も大きいのはやっぱり大企業になるんですね。したがって、私は一つの提起でありますが、備蓄による負担は、需要に逃げ場のない一般家庭へ及ぼさないで、むしろ大企業、こういう産業界が負担すべきであるというふうに思うんでありますが、この点いかがでしょうか。