コンピュータープログラムの著作権保護自体につきましては、既存の著作権法のもとで先ほど申し上げましたように著作物の定義が広く、そして複製の定義が広ければ十分に保護されるわけでございます。したがいまして、早急な著作権法改正は必要でないと思いますけれども、今回の改正はそのことを法律の中に織り込みまして定義を設けると、そうしたその他付随的に必要な規定を設けることによりまして、特にコンピュータープログラムの実際の著作権侵害者が小さい企業あるいは小さい業者が多いようでございまして、そういう業者に対しまして年月のかかる民事の訴訟を提起することは非常に実際的ではございませんので、特に刑事の告訴をすることが非常に重要でございます。したがいまして、刑事裁判による解決あるいは救済を得るということのウエートが非常に大きゅうございますので、刑事裁判をします場合には、判例によってプログラムが著作物であるということが確認されることに加えまして、法律の条文上コンピュータープログラムが著作物であると書かれていることは大変効果があると思いますので、その点から今回の改正は大変評価できると思います。
私は、まだ国会に出てわずかな日しかたってないものですから、法律ということの本質をよく知らないんですけれども、過去二年間、法律を随分たくさんつくってきたような感じがするんですが、私は、本来法律は少ない方がいいと思うんですね。余計な法律はつくらない方がいいという感じが非常に濃厚なものなので、それで、きょうは法律の専門家がお二人も見えているのでお伺いしたいんですが、従来の著作権法を援用なさって幾つかの裁判が既にあって、で、適当に紛争を処理されたという事例があるように伺ったんですが、そのことをまず伺った上で、それで、そのまま続けてはなぜいけないのかということをまずお伺いしたいわけでございます。法律のお二人、阿部さんと土井さん。
お答えになりますかどうですかちょっとわかりませんが、文化庁といたしまして、私が考えておりますのは、やはり著作権に関連いたしますと常に国際条約によって制約されるのではなかろうかと思います。したがいまして、ベルヌ条約あるいは万国著作権条約の枠内において、もちろん、これはユーザーそのほかの使用者の方々の利益を考えることは大いに結構でございますけれども、ただそのほかの、ユーザーを直接に対象としております通産省であるとか、あるいはそのほかの業界、それらを直接に担当するところとはおのずから違った線というものが出てこざるを得ないというように考えております。したがいまして、国際的な調和の中においてできるだけ国内的にもそのような方面に目を向けていただければと、こういうふうに考えておる次第でございます。
阿部参考人に最後に、文化庁は当然に著作権の保護の主務官庁でございますし、また広い意味で文化振興の役割も持っておられます。文部省自体が教育、学術、文化の振興の責任を持っておるわけでございます。著作権の保護と著作権に保護されたプログラム等を有効に活用していく、むしろユーザーの立場からの利用につきましての行政官庁としての配慮というような面につきまして御指摘を賜ればありがたいと思います。
三次参考人にお尋ねさしていただきます。
 今回の法案によりましてプログラムの創作年月日の登録の制度が設けられました。これは先ほどお話しのように、このことによって権利が発生するということではないが、しかし権利保全の観点からのこういう制度が設けられたわけでございまして、これの具体のシステムにつきましては「別に法律で定める」というようにされております。この面は一つには利用者への便の問題がございましょうし、あるいは創作者につきましても重複創作の弊を除いていくとかいうような内容が包含されているわけでございましょうが、この別に定める法律に当たりまして、どのような点に、先ほど来幾つか御示唆がございました登録を扱う機関と申しますか、仕組みの強化の問題等の御指摘もあったわけでございますが、むしろ注意すべき事項というような観点につきまして御示唆を賜ればありがたいと思います。
中村参考人に御質問させていただきます。
 先ほど来お話ございましたとおり、必ずしも立法上プログラムにつきまして一般に明確でないというような状況の中で紛争の解決に大変な御努力をされてこられました。大変な御努力であられたということが先ほどのお話の一端からもおうかがいできるわけでございますが、特に国内的あるいは国際的に紛争の課題があり、また今後も、この法が制定された後におきましても事象としては起こってくると思いますが、国際的な紛争につきまして従来御苦労されましたそのあたりの事情をもしもう少しお話しいただければありがたいと思います。
気がつきましたところを簡単にお答え申し上げたいと思います。
 世界各国の主要国が、特にコンピューターの産業のある国それからそれを利用する国におきまして著作権保護で大体統一といいますか、著作権保護でいくことになりますと契約実務の上で著作権保護を基盤にした技術移転とか、ライセンスの契約とか、そういう契約が可能でありますので、保護はそれぞれの国で別個に独立して行われますから細かい点については異なるところがあると思いますけれども、基本的な面でこれは国際的な技術交流のためにも大変好ましいことだと存じます。そして、同じ無断複製に対する保護でありましても著作権以外の保護の形をとりますと大変ほかの国に理解してもらうのが困難ではないかと思います。それから、誤解も生ずるだろうと思いますので、世界的な既存の著作権条約のもとで著作権保護でいかれるのが一番産業の発展のためにも、それからプログラムを利用する立場の国民にとりましても好ましいことだと思っております。
今お話しの、要するに戻し税ですね、戻し税制度というのは、国内産業の問題あるいは関税制度の問題等々を超えた制度を沖縄復帰のための特例としてつくったわけでしょう。現にそれは、いつまでやるかどうかは別として、実施されているわけです。だから、それを拡大して考えるということはできませんか。今あなたが言われるように確かに国内産業の問題もあります。それから現在の関税法の問題もありますけれども、しかしそれは、さらに超えたものを今まで既にやっておるわけでしょう。だから何遍も言いますけれども、発想の転換をお考えになったらどうか。
 それには、やはり沖縄という地域を考えるときに、幾ら皆さん方が心配をし努力をしても、ある限度まではいけるかしらぬが、それ以上はどうにも本土並みにならぬという悪条件がいっぱいあるわけでしょう。沖縄で唯一の本土よりまさるものというのは実は観光資源である。観光資源をさらに有効に生かすために、観光客を誘致するためにいろいろな方法を考えなくちゃいけませんが、その中の一つとしてそのようなことは考えられないであろうかという私の提言なのです。
 だから、現行法ではだめなのは、それはもうわかっている、百も承知しているのです。しかし、現行法の中でもそういう特例をつくったのですから、さらに特例を考えること、今すぐここでやりますとかいうことじゃありませんが、検討する余地はありませんかということをお伺いしているのです。どうですか、しつこいようですが。