五千七百で、陸運事務所の数で、ここで暗算できませんか、自分の能力が。まあ後でと言うのですから、せっかくあなたが後にしてほしい、こういう期待を込めて言っているのだろうと思いますから、これ以上追い詰めようとは思いませんけれども、五千七百と現在の陸運事務所の数、それで何年に一回はできるかという見通しがないというのははなはだ残念だと思いますが、せっかくですから後でお答えをいただくということにしましょう。勘弁しましょう。
 次に、車検等の問題なんですが、これは私がこの前も車検を延ばせ、こういうふうに申し上げました。そうしたらくしくも社会党と自民党の意見が一致をいたしまして、中曽根行管庁長官が、やはり車検は延ばした方がいいだろう、行財政改革の一部としてこういう提言をされておるようであります。せめて新車ぐらいは当面延ばす。ともかく新しい車は売れ行きも悪いのだから、自動車産業の方でもそうすればきっと喜ぶでしょう。そういう意味においては、新車だけでも三年半なら三年半ぐらいに延ばすというくらいな配慮はするべき時期に来ているのではないか。しかも、私もこの間車検を受けましたけれども、自動車はべらぼうな数ですね。ですから、もうほとんど中間で車検をやっていかなければだめなんだ、こういう仕組みになっていると思うのであります。そういうような状態から見て、あなた方ではお答えができないのならばできないでいいですから、そうすれば今度は別の機会に大臣なりその他に聞く、こういう方法をとりますが、ともかくそういう方向で検討していくことが必要なのじゃないですか、日本のいまの経済からいっても。いかがですか。その点ひとつお答えいただきたいと思います。
大変申しわけないのですけれども、全数というか、一回りするのにどのくらい時間がかかるということにつきましては、現在ここでちょっと定かでございませんので、後ほど先生の方に御報告申し上げたいと思います。
年に一回できないとすると、一年半に一回ですか、二年に一回ですか、三年には一回できるのですか、五年には一回できるのですか。このあれから見ると、当初出発したのが二百八十の事業者、千五百台というところでレンタカーは大体出発しているわけですね。それから今日このぐらいの伸び率を示しているわけです。一年に一回までいってないとすれば、いまの陸運事務所は、これから問題になりますが、車検で追い回されているのじゃないですか、四千二百万台の車検で。もう、一日に何百台という車で、わっさわっさやられて、そんな余裕があるとは、私、現場へ行ってみた感じでは、ないと思うのですが、では、どの程度の年限のリズムでこれは全部点検できるのですか。二年以内ならできるのですか、三年ならできるのですか、五年ならできるのですか、十年ならできるのですか、ひとつ見込みを言ってください。
お答えいたします。
 現在地方に陸運局というところがございますけれども、その陸運局がレンタカー事業者につきまして監査を実施いたしておるわけでございますが、先生御指摘のように年に一回というところまでは至っておりません。
 なお、レンタカー事業者につきましては、定期的に監査できるように、これからの取り扱いにつきましてはなお充実してまいりたいというふうに考えております。
それから、先ほどレンタカーの処分を検討されているということでありますが、ほかのこういう同種業種についても、実績として、大体年間どの程度の監査をやれるのですか。乗用車が二万五千二十八、事業者数でいけば五千七百、こういうことになりますね。何も私は、いま財政再建の時期ですから、金が余りかかる方法をやれということは余り言いたくないのでありますが、どういう方法でこの五千七百の業態を、マイクロバスが九千三百台、トラックは二万三千台、乗用車が二万五千台、合計すると五万八千台、こういうものをどういうリズムで点検をして、また、業者五千七百事業所というもので、どういう比率で、これは年間一回ぐらいにはいけるのですか。能力あるわけですか。
先生のおっしゃるような法律を制定して取り締まりをやっていくということも一法かと存じますけれども、私どもといたしましては、現行法制のもとでも、そういった省令、通達の運用よろしきを得まして、対策を積極的に講じていけるもの、このように存じ上げております。
御案内のように、道路運送法の百一条という条文がございまして、この条文に基づきまして、省令あるいは通達ができておりまして、それに基づきまして適切に運用をさせていただいておるところでございます。
現在は運輸大臣の許可だけでいいということが一つありますね。
 それから、白バス行為を禁止をしておりますが、貸し切り観光等のマイクロレンタカー、こういうものは何で取り締まるのかというようなこともありますね。
 それから、名義貸しというような場合でこれを行うということも、どういう形で取り締まるのか、その点ちょっとお答えいただきたい。
    〔草川委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 先生のおっしゃられますように、安全確保というのは何よりも優先されるべきものでございまして、このための対策は積極的に講じていかなければならない、かように考えております。しかしながら、現行法制のもとでも運用の強化によりまして厳正な対応が可能でございますし、許可に際しましての厳正な審査あるいは許可条件の厳格化、それから指導、取り締まりの強化といったような措置によりまして事故防止を図ってまいりたい、かように考えております。
私が申し上げたのは、要するに、派遣元が解約できる、それはもうやったっていいでしょう。派遣元が解約したときに、派遣元がもし横に大きな輪っかをつくって手をつないでいれば、どこそこの会社はこれこれこういうふうに派遣労働者を扱う、したがってあそこには出しちゃいけません、というふうに派遣元事業団体が手を握れるんだ。そんなことをしている派遣元ありますか。さっきから話を聞いていれば入札制度なんていうでしょう、あなた。そんなことをしていたら、ほかのがすぐその中へわっと割って入るでしょう。バスで並んでいるときの割り込みと同じですよ。そういう会社がいっぱいあるんでしょう。ウの目タカの目でねらっているわけでしょう、自分のところの利益を得るために。
 例えばこれを芸能界に置きかえてみましょう、芸能界に。芸能界に置きかえた場合に、週刊誌であるとかマスコミ関係がある特定のタレントを目指していろんなことをやりますわ。そのときに、音楽事業者協会というのがあるんですよ、その音楽事業者協会が横にすぐ連絡をとって、あの週刊誌はあかん、あのテレビ局はあかん、こうやれるんですよ。芸能界なんて弱い立場ですよ、そんなところは。それでもそうやって、自分のところの抱えている商品ですよ。商品は大事にせにゃいかぬ。派遣元という会社だって、自分のところで抱えている労働者は商品なんです。その商品が出先においてこっぱのように扱われた場合に、それを出している出し元の方がお互いに手を握って、ああいうところには出さぬというだけの強い力があるならばこの二十八条は生きてきますよ。何ら裏づけがないじゃないですか、こんなもの。何ら裏づけのないことを、こんなものをやったって何にもならぬですよ、これ。それでもまだ答えられますか。