日本精米工業会は、我が国のかなり大きな卸の方々を対象にしているといいますか、そういう方々が一緒になってつくって運営をしている組織でございまして、この要請書に書いてございます、今委員お読みになられましたところにつきましては、現在行っております認証制度あるいは精米表示のあり方について、基本的にはそういう制度をさらに拡充をして続けてくれという御要請だというふうに我々は思っております。
 それから、ニコニコマークの問題につきましてもそういうことなんだと思いますが、やはり今度三点セットをより信頼性の高いものにしていくというために、最後の証印のつけ方や何かについていろいろ考えていかなきゃならないところがあるんじゃないかというふうに思っておりまして、検討の対象にいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私は先日、江東区の東雲にあります東京都中央食糧協同組合の中央食糧ライスセンターというところに伺いまして見せていただいたわけですけれども、ここは大変大きな規模で、二百十五馬力が二基、百馬力が一基、こういう大型の精米装置を持った工場だったわけです。ここで日本精米工業会が行っている自主検査ということについてもお話を伺いました。
 日本精米工業会は、四百五十以上の大型精米工場を自主検査承認工場に指定して、そこに試験に合格した四千五百人以上の精米検査員を配置し、穀物検定協会とともに表示と内容が一致するような検査を行い、小売店に並ぶ米袋にも、ニコニコマークというマークだということで、その袋をもらってまいりましたけれども、お米の中ににっこり笑ったような顔がかいてあるこういうニコニコマークをつけて消費者に信頼される表示ということで販売をしているということでした。
 実際、私は上場を見学いたしましたけれども、入り口から出口まで、玄米で荷受けをしてそれから搗精をして袋詰めまでということで、全部コンピューターで管理をされているわけですね。ですから、玄米で荷受けをしたときにそれこそきちんとした検査を受けてきちんと素性がわかっているものが入ってきたら、コンピューターの管理のもとでは袋詰めのところまで、ごまかしょうがないという言い方はおかしいんですけれども、どれだけ入って出ていったものがどれだけかというのが、正確なものがきちんと管理されている。こういうことであれば消費者も信頼に足るんじゃないか、大丈夫なんじゃないかという印象を受けたわけなんです。
 日本精米工業会は、三月二日に食糧庁の長官あてに米の検査・表示制度について意見書というものを提出なさったということで、この中で、「表示と内容の一致を確保するための検定（認証）制度を設けること。」、そしてこのニコニコマークなどが一例だと思うわけですけれども、認証マークというようなものもきちんと整備をしてほしいというような要望をしているわけですが、こういうことについてはどういうふうになさろうとしているのでしょうか。
三点セットにつきましては、今委員御指摘のとおり、消費者の方々に必要的記載事項にしてほしいという非常に強い御要請がございますので、その方向に沿って努力をしたいと思っております。
 その際に、繰り返しになりますけれども一番問題になりますのは、必要的記載事項にしたはいいけれども内容がその表示に一致するのかどうか、それをどう担保していくんだというところの問題でございまして、従来からこの点については、大規模な搗精施設に対して食糧庁の指定の検定機関によります検定を行うというようなことを中心に対応してまいったわけでございますけれども、この関係の検定制度というものをさらに規模の小さい搗精施設にまで及ぼすというようなことによってカバー率を高める、あるいは巡回指導を食糧事務所や都道府県の職員によりまして行うというようなことを現在でもやっておりますけれども、さらにそれを精力的にやるというようなことによって表示と内容の一致を図ってまいりたいということで今いろいろと検討をしているところでございます。
有事立法という言葉それ自体非常にあいまいな使われ方をなされていると思います。例えば、周辺事態法それ自体を有事立法と言ったりもしますし、これは違うんだというふうに言ったりもします。要するに。戦時体制の中で機能するようなものとして有事立法が想定されていると思いますが、そういう意味でいうと、私などは九七年の米軍用地特措法の改定それ自体が米軍用地特措法に有事立法の性格を持たせてきたものだと思っています。
 そして今、地方分権整備一括法案と言われていて国会に提出されている四百七十五の法案を地方分権を推進するためという名称で改定しようとしていますけれども、その中にも米軍用地特措法の再改定が含まれています。これなどはまさに有事立法、米軍用地特措法の有事立法化にほかならないと思っています。
 これはなぜかといいますと、米軍用地特措法というのは、そもそも土地収用法が使えないから米軍に土地を提供するための特別の土地収用法として制定されたわけです、安保条約が制定されたときに。したがって、その収用手続については土地収用法に準拠するという形で一応日本国憲法下の収用法体系というのが守られていたと思います。ところが、九七年の改定で例外規定を設けてきた。
 そして今度、地方分権整備一括法案の中で行われようとしていることは何かというと、これまで市町村長や知事が行っていた代理署名とか公告縦覧とかは全部総理大臣ができる、県収用委員会がもし却下でもすれば、今は建設大臣に審査請求をするとかいうことになっていますけれども、総理大臣が代行裁決できる、こういうことになろうとしています。つまり、総理大臣が軍用地として必要と感じた土地は、ほかの公共用地とは違って、一切の土地収用法に定められた憲法上のいわば財産権保障手続を全部カットして一方的に財産権が侵害できる、こういうものに今変わろうとしています。
 これがまさに私は、財産権というものに限定してですけれども、つまり軍用地として土地をとるということに限定してですけれども、やはり一つの法律が有事立法として動きつつある具体的例証ではないかと思っています。
 これが財産権にとどまらず、生存権その他に影響を及ぼしてくるのがやはり有事立法ということであり、それを私たちは非常に危惧しているということだけ申し述べておきたいと思います。