そうなりますと、僕は、去年でしたか、意見をここで言いましたときは、公示制度も一千万から上げてもいい、一千五百万かそこらが妥当ではないかというようなことを言ったと思うんですね。ですから、本来だったらば、今までのこういう税法にかかわる細かい改正の場合は、従来の考え方をがらっと変えるということは余りなかったように思うんですね。今までの考え方の上に立って額を引き上げる、あるいは引き下げる、こういうことだったと思うんです。ですからフェアに考えれば、年間所得一千五百万超とか、あるいは何か特殊な理由があれば二千万とか、そういう考えの延長なら何ら問題ないんですけれども、なぜこれが納税額に変わったのかという説明をお聞きしたいと思いますね。
公示制度のことで先に聞きたいんです。
 今度は給与所得者の場合の確定申告義務は、これが一千万から一千五百万、ですから一千五百万までのサラリーマンだったら年末調整の方でやってもらえるというので、これは妥当だと思うんです。適切な考え方で、僕はこれを前も言ったと思います。しかし公示制度の方になりますと、これはちょっと乱暴な感じがするんです。
 年間所得一千万超であった者が今回納税額というふうに変わりますね。額は同じだけれど年間所得と納税額。これは一見、素人にはちょっとわかりにくいといいますか、この納税額一千万というのは今までの年間所得というものに置きかえると大体どのぐらいになりますか、随分人によって違いますけれども。
今までは公社が買い入れていたわけでありますから、これは当然マージンは幾ら幾らにしてくれとかいうことになると思いますがね。これからは、輸入した外国の製造たばこの場合には、輸入業者と、それからその間に幾つか、場合によれば複数の卸というのが入ってくることもあり得ると思いますね。そうした卸売人については大蔵大臣の認可でしょうけれども、恐らくこれに対してそう文句つけようはない、こう思いますね。もちろんそのマージンについて、全体的なマージンということについては、向こうもそろばん勘定があるでしょうから、余りマージンを非常に多く小売人につけるということはできないにしても、ある地域的にひとつ自分のたばこをここで売り込んでいこうということになりますと、その卸売人というのは相当なマージンを小売人につけてくる。しかもそれは全体的じゃない。例えば外国たばこが比較的よく売れる地域、例えば東京で言えばこの中央の三つの区ぐらい、そこの小売人にはある一定期間にわたって小売マージンをうんとつけてやる。そうすれば、小売人は当然そっちの方を売ると思いますね、自分のそろばん勘定からいけば。あるいは何らかの形で景品を別個の形でつけて売る、そしてその地域の市場支配をやっていく、こういうことが私はあり得ると思うんですがね。
 こういう私の考える想定はない、これは防ぐ手段があるんだと、こういうふうにお考えなのかどうなのが。私は恐らく相手が相手ですからね、このぐらいのことはやってくると思う。全体的な計算で見ますと守られている。余り売れないところではマージンをうんと引き下げる、売れるところではマージンをぐんと上げる。全体的には何も日本の全市場をカバーする必要はないわけであります。一番売れるところと一番もうかるところで市場を獲得すれば、彼らの役割は済むわけであります。そういう市場というのは日本たばこ産業株式会社にとっても大変な価値のある市場だと思うんですね。そういうところでの争いは、小売定価では余り激しい争いをしにくいんで、ここでの争いというのは目に見えません。小売人の方も自分のところだけうんともうけがあれば、こんなにたくさんマージンをもらっていますよと言ってほかへ宣伝することは恐らくないだろうと思うんです。そうなってまいりますと、ここでの競争というのは目に見えない熾烈な競争になる。そういうふうに有力な市場を支配する彼らの手というものは私はありそうな気がする。それに対して競争原理を新しい会社が一体どの程度持つのか、それと本当に太刀打ちできるだけの金を一体出せるのかどうか、私はその辺はこれからの大変な問題だろうと思いますね。
 この間の鈴木委員の質問に対して一本のコストが三円ぐらいというお話だったですかな、この三円の中に販売促進費というのを一体どのくらいこれから見込むんですか。外国のフィリップ・モリスの販売促進費と日本の公社の今までの販売促進費というのを見てみますと、こんな大きな差があるんですね。恐らくたばこの売れ行きというのは、これは総裁も前におっしゃっていたことがあると思いますけれども、たばこの品質そのものの差というのがそんなにあるとは思わぬですよ。竹下大蔵大臣は何か銘柄で決めておられて、そっちからほかへは絶対動かないというお話ですから、こんないいお得意さんはないわけでありますけれども、普通だったら、ちょっと何かサービスが違ってくれば自分の吸っているたばこをどんどん変えていくと思うんですよ。ある意味では、たばこというのはイメージの商品でもあるでしょうし、あるいは前にたばこは動くアクセサリーという言葉をおたくの方でお使いになったように、生活必需品じゃなくて一種のアクセサリー的なものでもたばこというのはあり得ると私は思うんですね。そうなってまいりますと、ただ単なる味だけじゃない、その競争は価格だけじゃない、そのほかの問題もこの販売の中には入ってくるということになりますと、きのうお話のあったような三円で済むのかどうか。
 私は、これからこういうビッグスリーと立ち向かうなら、販売促進費というのを今の何倍かにするか、相当な倍率にしていかないといかないだろうと思いますね。これらのビッグスリー関係は販売促進費というのは三％から五％ぐらい恐らく使っていると思いますね。専売公社は現在のところは○・何％ぐらいにしかならないんじゃないだろうかと私は思うんです。そういう点では、販売促進に対する今までの小売のマージンあるいはどういう販売促進費というものを考えてみたら、今までの公社のあり方ではとても太刀打ちできないだろう、こう私は思うんですよ。その辺はどう思いますか。