ただいま議題となりました日本とタイとの租税条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本条約は、昭和三十八年三月に署名された日本とタイとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結しようとするものであり、昭和六十三年九月以来両国政府間で交渉を行った結果、平成二年四月七日東京において署名されたものであります。
 本条約は、経済的、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を可能な限り回避するとともに、二重課税が発生する場合にはこれを排除することを目的として、我が国とタイとの間で課税権を調整するものであります。
 現行条約に比べ、本条約は、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、条約の対象となる人的範囲、用語の定義を整備するとともに、不動産所得、譲渡収益等につき新たに独立の条項を設け、配当、利子及び使用料の源泉地国における限度税率を定めており、最近我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。
 本件は、去る四月十三日外務委員会に付託され、同月十八日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本二十七日質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
地域情報化ということは大変大切なことだというふうに考えている点はもう第一でございます。と申しますのは、御案内のように、高度情報通信社会推進本部がこの二月に基本方針を出されておりますが、その中で政府のとるべき行動原則が七つ示されております。その第一の柱になっておりますのは、「誰もが情報通信の高度化の便益を安心して享受できる社会」をつくるんだというこれが第一の柱でございます。「誰もが」ということでございます。そして、これを私どもは具体的な中身ということで理解しておりますが、第三の柱に、「活力ある地域社会の形成」に寄与するのだというのがこの行動原則の第三にあります。「誰もが」ということを実現していくためには、どうしても活力ある地域社会形成ができなきゃならぬ、こういうことであろうと私どもは考えているところでございます。
 それから、それに先立ちまして昨年の五月でございますが、御案内のように、電気通信審議会から答申をちょうだいいたしておりますが、その中でも、一極集中の是正でありますとか経済構造改革という、こういった諸課題を解決していくためには、情報通信基盤の全国的に均衡のとれた整備を進めていくということが大変大切だというふうな提言をいただいております。
 そういった意味合いにおきまして、私どもは各種の情報関係の施策を展開しておりますが、特にこれらの行動原則にのっとって、地域の情報化施策というものが国土の均衡ある発展にとって非常に大事な役割を果たせるものというふうに考えまして、これを大事な柱にして進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、これまで進めてまいりました各種の施策、特に五十八年からテレトピアということで進めさせていただいております。これはもう既に十年強が過ぎているというふうなことでございますが、現在、百四十地域を指定いたしまして、各地域の実情に即したいろいろな形の内容の施策が展開されているということでございます。
 これについての評価ということでございますが、確かにいろいろ問題は御指摘ございまして、例えば、ややハード先行型になっているのではないかとか、計画的な取り組みというふうなものが欠けているのではないかということ、あるいは、提供者側に立ったやり方になっていて利用者という視点に欠けているのではないか、あるいは人材というふうなことでももうひとついろいろ問題があるのではないか。それからもう一つは、第三セクターでやっているケースが非常に多いのですが、こういう形態で果たしていいのかどうかというふうな運営の形態の問題等々、私たちも検討し、あるいはいろいろな手当てをしていかなければならない問題があるというふうに考えております。
 ただ、今実施をしておられます皆様方に、実はアンケートをとらせていただきました。その結果、これらの施策につきまして八割の方が、十分地域に対して貢献ができているというふうに自己評価をされておられるということでございます。
 いろいろ問題はございますが、十年のところでございますので、私どももいろいろな評価をいたしまして、新しい施策というものを展開していかなげればいけないというふうに思っております。
 なお、先ほど申しましたように、情報化の施策はテレトピア以外にもいろいろあるわけでございます。そこで、私どもがこれから施策を展開していく際に考えていかなければならないなという視点をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
 その一つは、これは一番プリミティブな話ですが、情報格差の是正ということでありまして、これは今、都市部と地方の間に情報格差がございます。例えば、移動体通信のための鉄塔の整備とか、あるいはテレビの見えない地域にいろいろな手当てをするというようなことで、いろいろ施策を展開させていただいておりますが、そういった現実にある情報格差というものをどう是正していくかという施策、これは非常に重要な第一歩の問題だと思っております。
 それからもう一つは、いろいろなメディアを通じまして、地域が持っておられる特性、課題、こういったものをどういうふうに解決していくお手伝いができるかというふうな形での、こういった情報通信手段を使った地域の活性化ということをやっていかなければいけないだろうというのが第二番目でございます。
 それから第三番目は、来るべき高度情報通信社会におきましては、いわゆる広帯域あるいはディジタル、双方向、こういう機能をフル活用していろいろな施策が提言されておりますので、そういったものを、地域の皆さん方と、特に地方自治体の皆さん方と共同で、先導的な技術開発というふうなものを進めていくということが必要であろうと思っております。
 それから、第四番目の視点としては、るる言われておりますが、地域が情報発信ができるような、そういう地域にしていかなければいけないのではないかというのが第四点。
 第五番目は、やはり仕事が来るようにということで、起業というふうな形の視点ということが大事なことかなと思っておりまして、いろいろ検討を、皆さん方にもサゼスチョン等いただきながら具体的な施策も展開してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。