そうですか。
 それからたしか廃棄というか、船から海に放出してはいけないといういろんな物質ですね、これが表になってやたらに出ていたと思うのですが、これも私が見る限りまだ全部包含されていないような気もするわけですがこれはこれとして、最近、放射性物質あるいは放射性廃棄物あるいは放射性を帯びた海水、こういったようものが大分問題になってきているわけですね。これはたとえば科学技術庁あたりがやろうとしているドラム缶に詰めたのかガラス固化したのか知りませんが、海洋投棄ですね。これについてもロンドン条約でいろいろと決められたものにのっとってやっているということですけれども、しかし実際には南洋諸島からの反対があったということがありますがこういった放射性物質等ですね、あるいは放射性を帯びた海水等についてはこういう規制の対象外になっているような気がするのですがこういうものについては論議されたことがないのでしょうかね。
先ほど引用申し上げました第五条の最後にその規定がございまして、締約国と非締約国の間の差異をつけてはいけないというような規定がございます。したがいまして、まだこの条約に加盟していない国につきましても加盟国と同様の措置をとることができることになっております。
この議定書は、実は一九七三年のいわゆる海洋汚染防止条約の追加修正された限度において全部取り入れているわけでございますけれども、七三年の条約の第五条にその規定がございまして、外国の船舶に対してはこの条約に適合していないというような場合にはその入港を拒否することができる。ただしかしながらその条件が一つございまして、その際にはその違反しておると思われる船の旗国であります領事官なりあるいは外交官にこの入港を拒否するということを速やかに通報するということが条件になっておりますけれども、そういったようなことを条件にして入港を拒否することができると、こういうふうになっております。
議定書におきましては油による汚染防止関連の構造、設備、有害液体物質による汚染防止関連の構造、設備、それから汚水による汚染防止関連の設備の設置が義務づけられております。本議定書の締結に当たりまして、国内におきましては海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律並びにその関係政省令を改正することによりまして議定書の規定をすべて取り入れることにしております。すなわち、現行の海防法におきます構造、設備面の規定はビルジ排出防止装置の設置のみでありますけれども、条約の批准に伴いまして構造、設備に関する規制の大幅な強化、それからそれを担保するために新たに検査制度を導入することとしております。
わかりました。
 それでは次に船舶汚染防止条約に関連してお伺いをいたしたいと思います。
 まず最初に、船舶等の設備あるいは構造についての条件が提示されているわけなのですが、これについて国内法との関係というのは一体整合性があるのかどうか、その辺をまずお伺いしたい。
この条約の第四条によりますれば、入港国は外国船舶に対しまして「安全又は健康にとって明らかに危険な船内における条件を是正するための必要な措置をとることができる。」というふうにされておるところでございます。わが国といたしましてもこのような場合には船員法あるいは船舶職員法あるいは船舶安全法によりまして所要の改善通告を行うとともに、必要な場合には航行の停止をも命ずることができるということとされておるところでございます。
人数的に言いますといまの計画を多少増加さしてそれでもって十分対応できるというふうに伺ったわけなのですが、さてそこで不適当な場合ですね、その結果として「安全又は健康にとって明らかに危険な船内における条件を是正するための必要な措置」とかそういうふうな項目があるわけなのですが、この不適当な場合の処置というのは一体具体的にどういうふうにやればいいのですか。
まず船員労務官につきましては、現在全国の主要な港に合計百二十八人が配置されておるわけでございます。本年十月以降、
さらに三名が増員されるということになってございます。
 それから船舶検査官につきましては、現在全国に二百四十三人が配置されておるところでございます。この船舶検査官は、従来から外国政府の要請を受けましてＳＯＬＡＳ条約に基づきます外国船に対します条約証書の発給にかかわる検査を実施しておるところでございまして、今回の条約批准に伴います外国船の監督業務につきましても十分に対応できるものと考えておるところでございます。
 また船舶の監督業務に当たることができます海上保安官は、現在全国で五千八百三十六人おるところでございます。このような体制で運輸省としましては対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。監督業務の件等につきましては、今後とも体制の充実強化に努め遺漏なきを期していきたいというふうに考えておるところでございます。
そうしますとまたここで人手が要るかっこうになりますね。検査官等の数の問題とかそういうので実質的にそういうことができるかどうか。抜き打ち——抜き打ちと言っちゃおかしいですが、抜き取りでやるのかどうか、その辺はどうなのでしょうか。
外国船に対しますこの条約の適用につきましては条約の第四条に書かれておるわけでございますけれども、この第四条によります外国船の監督につきましては、日本の国内法体系といたしましては船員労務官、船舶検査官、こういう人たちがその監督を行うほか海上保安官もこれらの監督業務を行うことができるということになっておるわけでございます。
それから外国船についてやはり条約に入りますと適用になってくるということですが、本条約の基準に合致していない外国船が入港してくる場合、これらについての取り扱いは一体どういうふうにするのか。
この問題は四、五年前からいろんな議論を確かにいたしました。一般の金融機関と違いまして確かにそのニーズの多様化もございますが、それなりにまたリスクというものの多様化とでも申しましょうか、そういう問題もございますので、一体適正金利とは何ぞやということについての確たる答えが出し得ないこともまた、これは決して逃げの姿勢ではございませんが、政府提案というものにすることのできなかった一つのゆえんのものであります。
 確かにそれこそ上田先生の試算というものも一つの御見識だと思っておりますが、これを議論すればするほど、一体適正とはということについて壁にぶち当たるわけでございますので、これからももちろん努力しなければならない課題でありますが、ある意味において国民各界各層の意見を集約された国会の議論というようなものが、さまざまな経緯を経て各党からもお出しになった時点もございますが、今日このような段階に至っているということなのじゃなかろうか。非常にむずかしい問題でありますが、これは勉強は続けなきゃならぬ課題であるというふうには私も理解はしておるところでございます。