私が使ってもいない用論を先走って使ってお答えになっておりますけれども、私がお尋ねしておるのは、これに沿ってやっていくんだというふうに官房長官も総理も確認をされておる行革審答申には、さっきも申しましたとおり、可能な限り既存の法制またはマニュアル、これに従ってやっていく、対処していく、そういうことでやっていくが、しかしという言葉は入っていませんけれども、しかしということですね、総理が、重大な緊急事態が発生し、かつ必要があると認めた場合には、安全保障会議を招集して対処措置などを諮るということは、既存の法令ないしはマニュアル、これとは違った対処があり得る、それをその範囲には属さない対処があり得るというふうに読まざるを得ないわけですね。
 総理、総理は諮るということになっているんですから、どうなんでしょうか。
あの答申の中に、可能な限り既存の法制云々とあるものですから、今、佐藤さんがおっしゃるような御疑念を生じておるのだろうと思います。そうじゃありません。あの可能な限りというのは、「既存の法制」という言葉を使ってあるのでそういう御疑念だけれども、既存の法制のもとで先ほど言ったような災害であれば災害対策本部であるとか、あるいは国民生活であれば国民生活安定緊急対策本部とか、いろいろあるからそれでやりなさい、こういうことを言っておるわけでございます。
 もちろん、今あなたの御質問は、超法規をここで決めるのじゃないか、こういう御質問だと理解するんですけれども、日本は法治国家でございますから、あくまでもこれは憲法並びに法の枠内でそれぞれの所掌が決まっておりますから、先ほど申しましたように基本の処理方針だけをトップダウンで決めていく、そのときの補佐のスタッフ体制を整備する、後の実施はそれぞれの所管においてやっていく、こういうことでございますから、決して超法規なんということを私どもは、これは日本の法制ではちょっと考えられない事態でございますから、頭の中にあるわけではございません。御安心を願いたいと思います。
関連質問として、いわゆる危機対処、こういう名前で日常的に国民に対する支配体制を強力に築こうとしているのではないか、こういう危惧がありますので、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 行革審の答申、先ほど総理もその線に沿ってこの安全保障会議の運営を考えていく、こういうことでありますが、行革審答申は御承知のとおり、緊急事態への対処は可能な限り既存の法制あるいはマニュアルによって行うが、総理は、重大な緊急事態が発生し、かつ必要があると認めた場合には安全保障会議を招集して対処措置などを諮る、こういうふうに書いています。これはいわば、現行の既存の法令やマニュアル、これは可能な限り守る。しかしそれは逆に言えば、既存の法令、マニュアル等を守れないときは既存の法令、マニュアル等に拘束されない措置をとる、こういうふうに当然読める文章でありますね。まさにこの点から言いますと、法規に従わない非常権力の行使、これを考えておる、それを認めていくんだ、こういうふうにこの行革審答申については読まざるを得ないというふうに私は思うんですけれども、その点どうでしょうか。
例えて今おっしゃったような石油問題が起きた、これは従来の体制で処理をいたします。これはもう現在でもそういう体制ができておりますから、そういうことを考えているわけではございません。
そうすると、今おっしゃった関東大震災のような事態が起こったとき、あるいは起こる前に、その場合にはどういうマニュアルをつくっておくかということも含めてやっていこう。だから言うなれば、例えば経済危機という場合には、石油問題では物隠しがあったりしたでしょう。それに対する国民の批判、大企業の横暴について批判が起こってくる、そういったことも含めてそういうのを抑え込む、あるいは治安維持という治安対策を含めてお考えになっているということですか。
そういうのは、先ほど言った今までの非常事態の処理の仕方ができておりますから、それはそれで処理をいたしますから、原則としてそれでやるということになると思います。ところが、例えば同じ災害でも、仮に関東震災のような事態ということを考えますと、これはあの体制では処理ができないと思います。そうなれば、そういう事態というものはやはり今度のようなこういう安全保障会議の所掌事務として基本方針をまず決めて、そしてその上に立って、この会議は実行部隊は持っていないわけでございますから、その基本方針に沿ってそれぞれの所管がそれぞれの法令に従って処理をしていく、こういう考え方でございます。
お尋ねの防衛行革と申しますか、私どもでやっております防衛改革委員会に関することでございますが、そもそもは、御指摘がございましたように、昨年十月から業務・運営自主監査委員会を設置をいたしまして防衛庁、自衛隊の業務運営につきましての効率化、合理化といったものに取り組んでまいりまして、中間報告等も四月に取りまとめて三十二項目ばかり報告を申し上げたわけでございますが、その後本年五月に、合理化、効率化の対象範囲を一層徹底させると申しますか、一般の業務運営面ばかりでなくて、作戦運用機能面にまで広げまして徹底をさせるということで発展拡大をいたしまして防衛改革委員会というものを設置いたしまして、ただいま御指摘ございましたように、委員長に事務次官、委員に統幕議長、各幕僚長、関係局長等を加えまして設置いたしております。
 現在、その委員会の組織でございますが、従前の業務・運営自主監査委員会の事業を引き継いでおります業務監査小委員会というものがございますほか、研究会といたしまして、これは効率的な防衛態勢等のあり方等の研究を行うものでございますが、これに、当初二つございました、現在三つになっておりますが、順序で申し上げますと洋上防空体制研究会と陸上防衛態勢研究会、それから追加になりましたのが自衛官人材育成・確保研究会、この三つの研究会でもって、それぞれ洋上防空体制問題あるいは陸上防衛態勢に関する諸問題あるいは人材確保の問題等について現在研究を行っております。
 なお、業務監査小委員会の方も従前の業務・運営自主監査委員会で設定をされました検討目標等踏まえまして現在精力的に検討を実施いたしております。