僕の計算と違うんだけれども、ちょっとそればかり言っているわけにいかないが、いずれにしても積み残しがあるということですね。片や人勧のべースアップの方を見ましても、人勧の積み残し分があることは、これはもう私が言うまでもないことである。ですから、もう時間もないから端的に伺いますけれども、こういう積み残し、物価スライドにしても人勧積み残しにしても、積み残しがかなりある。もう一つの補助金のカット分がこれまた非常に大きな問題であるけれども、これについて、この二つを一体今後どうするつもりか。特に、新制度云々と言っていますけれども、それまでに、新制度へ移行する前にこの積み残し分はきちっと整理していかれるかどうか、その辺はどういうものですか。
過去三年の物価上昇率と申しますと、二・四％、一・九％、二・二％でございます。これに対しまして五十九年度の特例物価スライドで昨年二・〇％行いました。それからことし、先ほど来申し上げておりますように、六十年度のやはり特例物価スライドを三・四％を予定いたしております。これを合計いたしますと、その差として残っているのは一・三％という計算になるわけでございます。
どうも僕の計算と違うようだけれども、僕が言っているのは何年か、二年か、三年かな、その間ずっと物価は上がっていますけれども、この上がったのは、五十九年度はこの時代に比べて六％以上上がっているということを言っているんですよ。そのところへ二％の中途半端なことをやったんだけれども、そのときはつまり六％で、五％以上になっているんだから、当然六％のアップをしなきゃいけなかったんじゃないかということを言っているわけです。
非常に細かい数字のお話になりますけれども、五十五年の暦年を基準といたしました消費者物価指数をもとにいたしまして、実際の物価上昇率とそれからこれまでの物価スライド分とを積み上げまして比較をいたしますと、ことしの物価スライドが実施をされたという前提にいたしますと、残っている部分は一・三％分というふうに私ども計算いたしております。
今度の法律がどうなるか、私は中身をまだ聞いてないからそれを言ってもしようがないけれども、今までですら、計算すれば頭のいい局長だからわからないはずないと思うんだけれども、五十八年からストップしちゃったわけですよね。その間にずっと物価は上がってきているわけです。それが全部でもって五十九年には六％になっているわけですよ、全部足していくと。そうすると、その時点でもって当然五％をオーバーしたんだからアップしなきゃおかしいんじゃないですかということを聞いているわけです。そんなに上がってないと言うなら、上がってない数字を言ってください。
昭和六十年度におきましても、先ほど申し上げましたように物価スライドを、五％未満でございますが、やることを予定いたしておりまして、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案というものを提案を今いたしておるわけでございますが、これが成立をいたしまして厚生年金においてスライドが行われました場合には、これに準じまして三・四％のスライド措置を講ずることにいたしておりますが、これを行いましても現実の消費者物価指数の上昇との間に差が、私どもの計算で一・三％程度あることは事実でございます。
 この問題につきましては、今回農林年金の改革の中で年金額の改正方式を消費者物価によります自動スライド制によることを考えておりますので、こういった改革に際しまして、過去の積み残し分を積み残しということで引き継ぐということは妥当でないんではないかというふうに考えておりまして、今回提出をしております、まだ委員会での審議というような運びになっておりませんけれども、農林年金の制度改革に関します法案の中におきましては、この積み残し分の解消につきましての所要の措置を講ずることにいたしておるわけでございます。
時代の変化に即応してとおっしゃるのですけれども、確かに行革審の立場は、今日の経済の変化の中であるいは産業構造の変化の中で各種規制が制約になるなら制約は外しなさい、そう言っているのですね。抽象的に言えばそれは当然のことなんですよ。
 しかし、例えば経済的規制といいますね。経済的規制には二つの側面があるということもこの行革審の指摘の中でも書いています。端的に言えば、いわば産業構造の変化の中で衰退産業、こういうものがあればやはりそこから派生をしてくる雇用問題、こういったようなことは社会的な不安を呼び起こすから、したがって一定の経済的規制をかけていかなければならぬ、これが一つの立場でしょう、大臣。一方で、これから時代の変化に即して成長していかなければならない産業もある、こういうものについては逆な意味で保護をしなければいかぬ、育成もしなければならぬという立場での経済規制もあるでしょう。あるいは貿易摩擦に関連しての物の考え方もあるでしょう。さまざまなものがあるわけですね。だから、単に時代の変化という言葉一つでくくれるようなものじゃないと思うのです。
 私は後ほど三光汽船の問題についても伺おうと思っているのですが、運輸の場合は、この海運の問題にいたしましても、あるいはタクシーにいたしましても、トラックにいたしましても、まさに構造不況の中に落ち込んでいる。あるいはトラック、タクシー、バスといったようなものは、大変な過当競争の中で日々しのぎを削って大変な事態にあることは運輸大臣も十分御承知なわけです。こういう一定の客観情勢の中で、その規制というものばそれなりに具体的な状況の中で意味を持つわけですね。
 ですから、私の今の最初の質問は、省政令事項でも国会の中できちっと節目をつけて議論する場所を行政の側からも提起をしなさいよと言っている意味は、単に法律的に、一連の規制緩和の法律的な措置をとればそれで問題が、当面の一連の流れは終わり、お役所的に言えばそうなるのかもしれないけれども、しかし、現実の行政の具体的な展開あるいはそれに基づく産業の変化あるいはそこから及ぼすさまざまな影響というものについて言えば、やはり我々が子細に目を配っていかなければならぬじゃないかという意味で伺っているわけです。
 いかがですか。その経済的規制の問題について言えば、運輸産業というのはまさに構造不況の中にある。過当競争の中にある。そんなところに画一的な規制を持ち込んだら、それはまさに社会的淘汰の中にこの業界をたたき込むということになりませんか。