続いて通産大臣にお伺いをしたいのですが、円高の問題でございます。
 今まで円高傾向は一時的と言われておりましたけれども、再びここのところ円高、しかも急激な円高が定着しつつありまして、百十円台、場合によっては百円台まで行く可能性もあるという見方も広がっております。特に我が国一国のみが千三百億ドルを超える貿易黒字を蓄積しておりまして、国際的にも非常にこういった円高傾向へのプレッシャーがあるわけでございまして、我が国としても、特に景気回復において消費もだめ、設備投資もだめ、さらに輸出もだめとなりますと非常に厳しい状況になるわけでございますが、今後のことも考えながらこの百十円に対応した産業政策を進めるべきではないかと思いますけれども、この点につきましていかがでございましょうか。
雇用調整の問題でございますけれども、景気の低迷を反映いたしまして、雇用の中心的指標でございます有効求人倍率は一段と低下しております。また完全失業者の増加も続いている状況でございます。
 それで雇用調整それ自身でございますけれども、労働省の労働経済動向調査、最新時点は二月の調査でございますけれども、それによりますと、製造業全体で四一％という企業が雇用調整を実施しているわけでございます。この数字は円高不況期をしのぐような状況になりつつあるということでございます。特に中高年齢者を対象とした希望退職でございますとか、あるいは勧奨退職でございますとか、そういった手段によりまして今後も雇用調整が続いていくというふうに考えております。
 特に今お話ございました自動車とか家電の部門でございますけれども、同じ調査によりますと、輸送用機械では四四％、電機関係では五九％の事業所が雇用調整を実施しているというふうに出ております。また各都道府県から特別にヒアリングをやってみますと、例えば電機産業を抱えます地域で、ごく一部でございますが、輸出増で明るい兆しが見えている地域もございますけれども、全体的には一時休業でございますとか希望退職等で厳しい雇用調整が行われているというのが現状でございます。今後につきましても、景気の動向、一部明るい見通しも出てきたということでございますが、全体として、新たな円高の動きがございますし、雇用の回復は従来から景気の回復に若干おくれるという傾向がございます。そういう意味でしばらくはこういった厳しい状況が続くのではないかというふうに考えております。
今局長から個々のセクターについて慎重な見通しの御説明があったわけでございます。私も基本的には同じような見方をしております。自動車、家電産業がかつてのようなリーディングセクターとしての役割を担うことは非常に難しいという感じを持っておりまして、むしろこれにかわる新しいどういうリーディングセクターを見つけるかということが今後の経済成長のために大事じゃないかと思っております。恐らく住宅産業ないしそれに関連した生活関連社会資本というものが、今後の国民生活の質を高めるというニーズが非常に高いことからしても一つの着眼点じゃないかと思っておりますが、そのためには相当な制度改革、土地問題等の解決が必要でございまして、経済成長政策の上からもそういう幅広い視点を持って今後のリーディングセクターを育てていくということが大事じゃないかと思っております。
 続いて労働省にお伺いしたいと思います。
 雇用調整の問題。今回の不況は既に三年目に入っておりまして、今までのところは各企業は生産調整、在庫調整でしのいできたわけですけれども、もはや持ちこたえられなくなって、昨今雇用調整の動きが非常に活発化をしておりまして、ある意味では非常に不気味な動きである。もしこのまま不況が長引くと我が国経済が戦後経験したことがないような大規模な失業あるいは倒産といった事態もあり得べしという危機感を持っておるわけでございます。また、各企業におきましても百万人の企業内失業といったようなことも指摘をされておりますけれども、最近の雇用調整の実態並びに見通しはいかがなものか。こういった点につきまして労働省から御説明をいただきたいと思います。
四点について簡単にお尋ねをいたします。問題は、土地基本法で土地の利用についての基本原則をここで確立をして、そして基本法をベースにした実施法の改正といいますか、そういう取り組みがこれから重要になってくる。そうしなければ、土地基本法だけではなかなか土地問題、都市の地価の高騰は基本的に解決するものではありません。そういう理解であります。
 まず一点は、大都市における土地の高度利用を促進できるように用途地域のあり方を見直しをしていく必要があるのではないか、規制の緩和をしていく必要があるのではないかと私は考えますが、この一点、いかがでしょうか。
 第二点。宅地開発の可能な地域を拡大するために、市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しをしていく必要がある。まだ宅地開発可能な地域が眠っているような気がするという一面と、この間、この土地特別委員会が愛知、大阪、兵庫へ現地に行きましていろいろな話を聞いてきました。現場の知事さんたちは、市街化区域内の農地については逆線引きというようなことをよく言っておりましたが、逆線引きも、まじめに営農地として使用されているところは、これは当然よく理解できます。同時に、調整区域に入っていて、しかし市街化に近い、まだ宅地として開発できる地域だという場合には線引きの見直しをしていく必要があるのではないかと私は考えます。この点はいかがでしょうか、第二点。
 今のような一、二点について地方自治体がなかなか重い腰が上げられないというような場合に、都市計画制度に基づくところの国の指導、これをひとつ強力に進めていく必要があるのではないかと思うからであります。
 第三点は、建築基準法について、土地の高度利用を図るために、容積率や建ぺい率のあり方を見直しをする必要がある、もっと緩和をする必要があると私は思います。いかがでしょうか。
 もう一点。東京二十三区などにおいては、土地の高度利用を図っていくために、一定階数以下の建築については新しく改築をされることについて認めない、低さ制限が必要ではないか。そしてフロアをうんと拡大していく必要がある。そうすれば需要にこたえていくことができるのではないかというふうに私は考えます。この点については私は十分検討する価値があると思いますが、いかが
でしょうか。
 この四点についていかがでしょうか。