お答え申し上げます。
 障害の防止対策でございますが、厚生省におきましては、現在障害の発生予防といたしまして、両親、特に母親に対しまして、母親学級等を通じまして、飲酒でありますとかたばこでありますとかウイルスの感染、そういうふうな障害の発生防止に役に立ちます知識の普及啓発を行っております。
 それから、委員御指摘のように、早期発見の観点から、新生児に対しまして精神薄弱などの原因となります先天性代謝異常、それから先天性甲状腺機能低下症、クレチン病でございますが、そういうものの早期発見の検査を行っております。また乳児期、一歳になるまででございますが、おおむね二回乳児健診を行っております。それからさらに、一歳六カ月時点で市町村事業といたしまして健診を行い、さらに法定健診でございますが、三歳児健診、こういうふうに最小限四回程度の健診を行いまして、障害児の早期療育につなげるよう努力しているわけでございます。
 また、心身障害研究事業というふうな研究事業を行っておりまして、医学的知見の集積に努めておるところでございますが、厚生省といたしましても、このような有効な手だてのある異常に対します健康診査や検査等を行いまして、障害の早期発見体制の充実が重要であると認識しておりまして、今後ともこれらの施策の一層の推進を進めてまいりたいと考えております。
 それから、御指摘の聴覚ＡＢＲの検査でございますが、これははっきり申し上げまして、全員に行うというふうなところまではちょっと時間もかかりますし、技術的な問題、それからお医者さんの数、これが委員御指摘のとおり、最も確実な聴覚障害の早期発見方法であるというのは国際的にも一致しておるわけでございますが、臨床ベースということで一致しておりまして、集団健診用ということでは国際的にもまだ無理だろうというふうに言われております。それでこのＡＢＲにつきましては、制度的に申しますと、先ほど御説明申し上げました乳児の前期の健診等で、その健診医がこれはそういう検査をやった方がいいのではないかという所見が出ますと、設備がある限りないしはその技術がその地区においてある限り、これは無料で検査ができる、そういうふうな仕組みになっております。
午前中に引き続いて厚生省にまずお伺いします。
 健診がございますね、乳幼児健診というものが。土地によって若干違うかもしれませんが、四カ月、七カ月、一歳児あるいは一歳半、それぞれの健診があるわけですが、三歳児健診になる前のせめて一歳児半くらいの健診で障害をチェックできれば、大変早期療育に結びつけることができる。こういう早期健診、幼児の健診を主体にした早期発見の体制について、もう一度お願いしたい。
 あわせて聴覚、聴力、聞く方ですが、これは聞いたのですけれども、普通しゃべり始める時期にならないと聴覚の障害、言語障害がわからないのだが、ある機械を使うと六カ月くらいの健診でももうわかる、こういうことを聞きました。聴性脳幹反応、ＡＢＲと略称されているようですが、これですと六カ月健診段階でわかる。これを活用して、この分野については早期発見できるのではないかということを聞きました。それらを含めて健診体制、早期発見ということについての取り組みをもう一度ひとつお示し願いたいと思います。
時間があと五分弱ということで、午前と午後にまたがるような気がするので、せっかくおいで願った厚生省の方、申しわけないけれども、午前と午後両方つき合ってください。済みません。
 次の問題は、障害を持って生まれる子供さんたちの早期発見の体制を充実させていただきたい、そして、その早期発見の結果を直ちに早期療育につないでほしい、その体制をつくってほしい。それは、私はずばり言えば三歳未満児が大切な時期だと思いますので、所管からいえば厚生省かなと思いますが、いずれ早期療育、早期教育ということになった場合には、症状にもよりますけれども、教育の場からの、例えば障害児学校に勤務している先生方の応援も必要になってくることが出てくるだろうと思う。そういった意味では、いずれにしろ早期教育を実施する主体である文部省と早期の前の最早期の時期の早期発見と早期療育の守備範囲を持っておられる厚生省、ここはチームプレーよろしくその体制をつくっていただきたいと思うのですが、まず厚生省の方、障害児の発生している状況があれば、もし難しかったら今私が申し上げたことに対する厚生省の御意見、見解をお願いしたいと思います。
確かに低いところがございます。したがいまして、私どもはとりあえず五〇％以下のところを重点的に整備していただくつもりで、先般も個別に五〇％以下の県に私どもの方に来ていただきまして、いろいろ御事情も聞きまして、そして私の方から何とかその整備を進めていただくようにお願いもした、御要請も申し上げたというところでございます。
三番目に、きょうは急の話だったのですけれども、日本航空の航空運賃についてこの前大蔵委員会でも質問したのですが、二、三日前の新聞を見ますと八％の配当をするということが載っていますね。これは経営が悪くないという意味ならいいのですけれども、逆に、本会議でも塚本委員長が取り上げたように、東京から海外に行くというときには、こちらの採算でやるということですから、特に海外の航空会社などは東京から出ていく航空機についてはうはうはのような状況になるのです。御承知のように海外で買うと非常に安くなっている。私は、これは一年以上、もうちょっと前でしたか、二年近く前の大蔵委員会で、一体どういう換算レートを使っているんだと言ったときに、二百九十八円とかその辺の前後を聞いて愕然としたのですけれども、ただその後、つい最近もう一遍聞きましたら、そうじゃなくていろいろ修正して、海外の運賃とこちらの運賃との格差で、比率でやっている、その比率は最近は百六十四円ぐらいになっているという話を聞きました。もっとも、これはこちらが下げると同時に向こうは上げさせるわけですから、実は向こうにとってはうはうはの話なんです。
 でございますから、今度外国のスチュワーデスを何人採ったとかいろいろ出ていますけれども、海外のスチュワーデスを雇う方がべらぼうに安いという状況、しかも八％の復配をしたと大威張りをしていますけれども、これは基本的には、ほかの輸出業者などは本当の競争でもって、ドルが半分になったわけですから、車なんかも非常に合理化に合理化を重ねて血のにじむような経営努力をして競争しているわけですね。ところが、この日本航空の場合には、少なくとも東京発の運賃は日本航空の採算をもとにして決めるものですからべらぼうに割高なものになっている。こんな独占を許すべきじゃないな、これは全日空でも何でもどんどんと参入させてもっと徹底的に競争させるべきじゃないかと私は思います。私は別に全日空とは関係ないですけれども。やはり私ども円高差益の還元ということを言ったのですけれども、独占体制があるところにはどうしてもその分ができてこない。私は必ずしも円高差益とは言いません、経営努力というか、それが民間と比べて格段に落ちるのじゃないか、しかも八％復配したといって大威張りするなんて何事かと思っているのです。この点、もう時間もございませんから、担当者及び大臣の御所見を伺いたい。