まこと示唆に富んだ御意見で、今の御意見は大切にしていきたいと思います。
 ただ政治というのは難しいものだと青島さん、私は思うんですよ。それは、オイルショックが来れば政治が悪い、じゃオイルショックが来ても大丈夫なように備蓄をしようとして備蓄をすればむだ遣いするな、それじゃそうですかといって備蓄をぶん投げてもしオイルショックが来たら何しているんだと、とにかく難しいものでございます。私は通産大臣になって、よくもまあ半導体にしても東芝にしても、あるいは何から何まで、あげくの果てが白島なんて、あの備蓄の問題、私は事故が起こって初めてあれがあるということを知ったんですが、それにしてもいろんなことが起こりました。それとて皆悪気があってやったわけじゃないけれども裏目に出ている。政治というのは難しいものだと思います。
 いずれにいたしましても、政治というものは、行政もそうでしょうけれども、こういうような猪突型じゃいかぬと思うんですね。今の御意見もよく踏まえながら、今後とも代替エネルギーの開発、大号令をかけていきたいと思います。
発電用原子炉の寿命は、一般的には三十年から四十年と目されておりますけれども、今後の品質管理の向上によりましてさらに長寿命化が図られると見込まれておりまして、日本で具体的に日程に上がってまいりますのは、早くても昭和七十年代に入ってからではないかと見込まれております。
 廃止対策につきましては、総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして昭和六十年七月に報告が出されております。運転終了後五年から十年間密閉管理をいたしました後に、三年から四年かけて解体撤去するいわゆる密閉管理・解体撤去方式というものが望ましいと報告をされているわけでございます。これに必要な技術につきましては、既存の技術でも十分対応可能でございますけれども、一層の改善を目指しまして開発に取り組んでいるところでございます。
そういうお答えが返ってくるとは思っておりましたけれども、しかし、未発表の分を入れるとチェルノブイリ級の事故が起こりそうだったというようなこともかなり報告されておるようでございまして、私も大変不安に感じておるわけです。
 それで、我が国の方々はどういう考え方を持っているかというと、「原子力に関する世論調査」というこれ総理府で出したものですけれども、原子力発電に対する不安。原子力発電について何らかの不安、心配に思うことがあると答えたのは八五・九％ということでございまして、事故や故障などで放射能が漏れるからとか、放射線が人体や子孫に影響を与えるからということ、それぞれ四〇％近くの方がお考えになっていらっしゃる。廃棄物の保管や処理、処分などが十全、十分でないからというような不安もあるんでしょう。いずれにいたしましても八六％近くの方々が原子力発電に対して不安に思っているということでございます。こういう不安があればこそ、伊方原発の出力調整実験に対して全国から五千人もの方々が集まって反対をされたということだろうと思います。
 それで、今あります原発もやがては耐用年数が来て廃棄されるというようなことも考えられるわけですけれども、廃棄物の処理を含めまして炉の廃棄などについての方法、どういうふうになっておりますか、お知らせください。
故障、トラブルの件数の御報告の前に一言。
 ただいまのお言葉でございますが、原子力発電所のとそれから原爆と同じだ、こういうようなのは全くの誤りでございます。これは、原子力発電に批判的な方々の中でも少しシステムその他を御存じの方は、その辺はよく御理解いただいているところであります。
 それからもう一点は、安全性の問題につきまして、放射性物質が原子力発電所の原子炉の中にある、こういうことは十分事実でございますし、これを防ぐための対策というのを私どもは随分力を入れてやっておるわけでございます。チェルノブイルの事故が起こりましたために、同じようなことが起こるのではないか、こういうようなことを心配されている向きは私ども承知しておりますが、この問題は私ども、起こりまして以来、原子力安全委員会を中心といたしまして徹底した事故原因の究明をいたしまして、その報告にありますように、我が国の原子力発電所では起こり得ない事故である、こういうことが結論でございます。
 最近の原子力発電の問題に伴います関心が高まっておりますので、事故と先ほど言いましたが私どもは事故とは思っておりません。機器の故障、トラブル等の件数が多いのではないかというふうに思われるかもしれませんが、そういうことはございません。もう六十二年度、年度末でございますが、法令に基づきます報告件数は、今年度、六十二年度十九件でございまして、六十年度、六十一年度それぞれやはり十九件でございますので、全く増加しているということではございません。たまたま関心が集まったためにそういうことが目についたのではないか、そのように思います。
委員から御指摘ございましたように、発足当初におきましては、百万人雇用というかなり意欲的な目標を掲げて発足したという経緯があるわけでございます。
 そういう目標を頭に置きながら本法の施行後市町村、都道府県あるいは経済団体、農業団体、それに関係各省相協力しながら農村地域への工業導入を進めてきたわけでございますけれども、御指摘ございましたようになかなか目標どおりにはまいらなかったという厳しい現実もこれまたあるわけであります。もちろん若干言いわけぎみになりますけれども、やはり全体としての経済情勢に左右される面が多いわけでございまして、例えば昭和四十二年から四十五年、法の制定前でございますけれども、その当時に比べますれば、ちょうど間に石油ショック等が入りまして経済が安定成長期に入るといったようなことで、立地自体がかなり減っておるという事情もあったということはひとつ御理解いただきたいと思っております。しかし、そういう状況の中ではございますけれども、できるだけ幅広く農村におきます就業機会の確保を図っていきたい、これは関係者一同の念じておるところでございます。
 そういうことを頭に置きながら今回の見直しになったわけでございますが、今先生からは遅きに失したのではないか、こういうお話があったわけでございますけれども、この種の扱いの話につきましてはそれなりの条件の熟度といいましょうかそういうものがやはり必要な話でございます。今回の見直し、何度も申し上げておりますように、産業構造が第三次産業の方に移行していくといった産業構造の変化が一つ背景にあり、かつまた交通条件等がその後相当に整備をされまして、そういった条件の中で製造業以外のものにつきましても農村地域への立地を見込み得る、そういう条件の成熟と申しましょうか、そういう状況の中で今回の改正を御提案するに至ったというふうに私としては考えておる次第でございます。