安全性につきまして、ただいま宮田参考人が非常に正確にお答えいただきましたので、私から繰り返すことは時間の都合上控えさせていただきます。
 高速増殖炉の問題でございまして、先ほど先生からフランスでもスーパーフェニックスがとまっているんではないかという御指摘がございました。事実スーパーフェニックスはいろいろトラブルがございまして現在はとまっております。しかし、フランスはこの計画を中止したということでなくて、聞くところによりますと、来年の中ごろまでにも運転を再開するというふうに聞いております。そういうことで、フランスはやはり引き続きＦＢＲについての実用化を目指していくというふうに考えております。
 それから、その他の諸国につきましては、やはりそれぞれのお国の事情がございまして、計画を中止したりあるいは一時凍結したりというようなことがございます。これはほかの資源との関係もございまして、国の政策という問題がそれぞれ違いますので一様に比較はできないというふうに感じております。
 そういうことで、先ほども申し上げましたけれども、日本が決してプルトニウムの利用について突出しているのではないということだけをお答えさせていただきます。
 以上でございます。
私も技術系でございませんので原発の安全性について十分な御説明あるいは自分自身の理解が十分であるというふうには思いませんが、現在の軽水炉の持っている固有の安全性とか、あるいは何らかの事態が生じたときの何重にもとられている多重防護性といったようなことからいたしまして、私は安全性は十分確保されているというふうに考えております。
 機械のことですから絶対故障がないということはもちろん言い切れないわけで、例えば配管に小さな穴があいたといったような故障は現に起こったことがあるわけでありまして、故障がないとは言い切れないというふうに思います。私は故障という言葉と事故という言葉を若干区別したらどうかという感じがありまして、事故というと自動車事故に見られますように何か物的、人的な被害が出たような感じがするわけですが、故障があっても多重防護によって事故にまでは至らないような仕組みが確保されているというふうに私は思っております。
 以上でございます。
ガソリンの輸入につきましては、あるいは能登さんからお話しいただいた方が適当かもしれません。
 安定供給の確保という観点から特定石油製品輸入暫定措置法というのがございまして、そこで一定の要件を備えていないと輸入できないという規制があったかと思いますが、ガソリンの輸入が制限されているということは特にございませんで、現にそれほど大きな量ではございませんけれども日本でもガソリンは輸入されております。
原子力発電につきまして、仰せのとおりいろいろな不安とかそういうようなことが世論調査等によりましても多数の皆様が感じておられるということは実績がございます。
 世論調査をいたしまして、原子力の必要性という欄には多数の方が丸を打たれるわけでございます。では不安に感じるかという点につきましては、これはまた多数の方が不安に感じるというところに丸を打たれます。その辺の大きなギャップが、頭では必要であるということがわかっておりながら、やはり御自分の人間としての実感から不安を感じるというところが非常に問題であろうと思います。
 この辺、私ども電力会社を初め政府当局におきましてもいろいろＰＲに努めまして、不安を解消するべく鋭意努力をしているところでございますが、実感からいたしてもなかなか不安が解消されないというのが実態でございます。この点、不安を解消するための方策をどうしたらいいのかということが非常に悩みめ種の一つであるということは申し上げさせていただきます。
 実際に安全性に問題があるのかということになりますと、私どもは自信を持ってチェルノブイリのようなことはもう絶対と言っていいぐらいありませんと、絶対ということは世の中にはございませんけれども、ありませんというふうに自信を持って申し上げることができると思います。
あとの質疑で、ちょっと御協力を求めます。
 きょうは四時半で終わるということにしております。今、私の手元に五人の委員から質疑の意向が伝えられております。一人大方十二分から十三分かかっております。したがいまして、挙手して発言していただきますが、質疑応答ともどうぞコンパクトにお願いいたします。
政治家としてということでありますけれども、確かに労働時間、労働内容、あるいは単価問題、こういうものが今こちらでやっている問題と相当食い違うのかどうか、その辺はひとつ十分また検討させていただきたい、こういうふうに思います。
どういうふうにお答えすればよろしいのか私もよくわかりませんが、私どもの乳価の算定に当たって用いておりますのは、農林水産省が調査、集計をしております生産費調査でございます。その生産費調査というのも、よく議論が出るわけでございますが、例えば北海道なら北海道の地で二百数十戸というのが調査対象農家としてございまして、各階層別にその分布状況に応じてサンプルになる農家が選ばれる、その個別のデータ自体は、生産費の状況で言いましても非常に高いコストの農家あるいは安いコストの農家、それは千差万別というかたくさん入っているわけでございます。それをいわば加重平均いたしまして、平均概念として、生産費調査というふうに私ども申しているわけでございまして、具体的な数値としては、それを用いて私どもがやるということでありまして、その中で個々の一つ一つの農家、これは確かに置かれている状況も違います。ですから、千差万別と言うと大げさでございますが、たくさんあるわけでございまして、そこの一つ一つにどうかということは、率直に言って申し上げられないというか、平均概念に対しての考え方だということでございます。
十二月十五日のガット・ウルグアイ・ラウンド最終期限を控え、農業分野におきましては、包括的関税化等の問題に関し先月来農業合意案の修正に関する議論が行われてきました。我が国は国会決議の趣旨を踏まえ包括的関税化に例外を設けるべく主張してまいりましたが、他の多くの国々は包括的関税化の原則を貫くべきであるとの意見を主張し、対立状態となったところであります。このような中で、市場アクセス交渉グループのドゥニ議長が調整を開始し、各国と協議した結果、去る十二月八日、議長調整案が提示されました。
 この議長調整案によれば、包括的関税化に一定の特例措置が設けられ、我が国の米については、関税化は六年間免除されるとともに、当初四％、六年目に八％のミニマムアクセスを受け入れ、また、七年目以降特例措置を継続するのか否かは交渉にゆだねることとなっております。他方、乳製品、でん粉等米以外の輸入数量制限品目はすべて関税化を余儀なくされるなど厳しい内容を含んでおります。しかしながら、この調整案は、各国の対立する意見の調整を図るためのぎりぎりの案として重く受けとめており、真剣に検討の上、速やかに結論を出すべきものと考えております。
 以上であります。（拍手）
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 国務大臣の発言（ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉について）に対する質疑