法律にございます農林水産省令で定める期間につきましては、これは一年というふうに決める予定でございます。ただ、これは一年と決めますが、一年を超えたものは、どんどん一年を超えたあくる日から売っていくということではございませんで、一年を超えた長期間保有のものについて、この規定を適用していくということでございます。
 そこで、この条文の新しい部分の売り渡しの仕方でございますが、我々としましてはやはり従来の取引事情から見ますと、毎月一定の量、いわゆる定時定量ということで一般競争入札に付しまして売り渡しをする、こういう方法が一番いいのではなかろうというふうに考えております。これは需要に無理なく織り込まれる、こういうような状態を我々は期待したいわけでございまして、一方、買う側の需要者としましても、そういう売り方の方が安定している、予定もつく、こういうことで恐らく受け入れやすいのであろうと考えているわけでございます。
 ただ、その場合にも一定の売り渡し予定価格を設定しますので、余り低い価格になりました場合には、その価格を超える応札がない場合には売り渡しをしてないわけでございます。
 なお、時価に悪影響ということの趣旨としまして、非常に価格が下がるという予想外の事態につきましては、今の定時定量という数量についてはその事態に応じまして十分数量の調整が必要であろう、こういう考え方で売り渡しを行ってまいりたいと考えております。
そこで、足腰の強い養蚕業を何年たってもつくっていかなければならないということで、現場のお話を実はお伺いしたいわけなんですけれども、私きょうも時間が余りありません。それで生産現場の話を、恐縮でございますけれども全部落とさせていただいて、二、三、法改正について気になる部分だけを確認させていただいた上で、流通部分のことについてお伺いをしたいというふうに思います。
 法改正については、先ほどから同僚村沢委員の大変つまびらかな御質疑がございましたので、私はその中で、私自身がもう一つ確認しておきたいということを、重複をしないようにしてお伺いしたいんですが、事業団の放出についての問題がやはり気になります。それで十二条の八のところの農林水産省令で定める期間を超えたものについて悪影響を及ぼさない方法でこれを放出するという新しい立場のものですね。これについて確認をさせていただきたいんですけれども、悪影響を及ぼさない方法とは、どういう形のことを考えればよろしいのか、それからまた、農林水産省令で定める期間を超えたものという考え方をどんなふうに考えればよろしいのか、その二点について。
刈田先生にお答えいたします。
 養蚕業につきましては前からも申し上げておるとおりでございますが、現在、戦前に比べて農業全体の中におけるウエートは低くなっておりますけれども、農山村の畑作地帯における農業経営上の重要な作目という認識をしております。
 そんなことでございますが、先生御指摘のとおり、大変最近蚕糸業をめぐる情勢は厳しいわけで、基本的には絹需要の大幅な減退、そういうことによります生糸需給の不均衡とか、あるいは蚕糸砂糖類価格安定事業団における膨大な生糸の在庫とか、それに伴う財政の赤字ということで極めて悪いわけでございますが、今後におきましては、私はやはり現下の厳しい蚕糸情勢のもとではございますけれども、養蚕主産地の形成及び中核的養蚕農家の育成等により、足腰の強い低コストの養蚕の実現を図っていくことが大切であると考えております。
 そんなことで、今後は各種生産対策を、特に高能率な養蚕の展開が可能な地域において重点的、集中的に実施することとし、厳しい状況のもとではございますが、養蚕業の安定を図っていきたい、このように考えております。
繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案を審議させていただくに当たって、大臣にまずお伺いをいたします。
 先ほどから、あるいはまた先回の参考人の質疑あるいはその前の委員会質疑等で、当産業が大変厳しい実情に置かれていることを私もつまびらかに聞かせていただいておりまして、大変につらい思いをするわけでございますが、一方、きょう午前中の本会議等で、海外からの大きな要請を受けて、我が国の政治としてもあらゆる品目についての輸入を拡大していかなければいけないというような羽目になっているわけでございます。
 私が大臣にお伺いしたいのは、養蚕、繭糸、こういった分野のものも決してそのことに漏れのないものの一つでございまして、輸入ということに関しては大変に皆、神経を使わなければならない。輸入措置、抑制措置ということは、先ほどから同僚委員の中からも出ておったわけですが、一方で輸入抑制措置を図るということのもう一つ大切なこととしては、これは大臣何回かの御答弁の中で、日本の養蚕は国のやはり伝統的な産業としてこれからも育てていかなければならないということをおっしゃっておられるわけでございます。したがって、見捨てないんだとしたらば、これはやっぱり育てるという立場で、私はむしろ体質強化、足腰強い産業としての前向きの政策をお持ちであろうかというふうに思います。それで、その方途について、ひとつ大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど一般会計に相当いたします普通会計の関係の一部事務組合の御説明を申し上げましたが、ただいま委員御指摘のは公営競技関係の一部事務組合の問題であろうと思います。これは全体では五十三の一部事務組合があるというふうに私ども承知いたしております。収益につきましては、それぞれの加入団体に対して配分されるということでございます。
 これはある意味ではその加入団体の数がふえるということによりまして、施行団体一つだけに収益が独占されませんで加入団体全体に対して均てん化が行われるという意味合いがあるわけでございます。つまり、施行団体が一つということではなくて、加入が五つか六つあればその五つか六つのところへ分かれていくという意味での財源の均てん化というメリットがあるわけでございます。それから一般的な問題といたしまして、これらの団体というところに非常に収益というのが偏るということは必ずしも望ましいことではありませんので、全国的なレベルでの収益の均てん化をしたらどうかということで、私どもは公営企業金融公庫に対する納付金制度というものを設けまして、赤字でありませんですればその売り上げの一％というものを納めていただく、さらに今回別途法律改正で将来的には一・二％にまで引き上げられるような許容を賜るという形での法律改正というものをお願いしているところでございます。そういうことで、全国で現在売り上げの一％を納めていただきますと、三百億弱といったものが公営企業金融公庫に納付されますけれども、これを利差補てんの財源というものに使いまして、公営企業の中で上水道とか下水道とかそういうふうなところに貸し出します資金のコストというものを下げ、金利を下げるということで公営競技の収益の均てん化というものを図っているということでございます。