大臣の答弁は私もごもっともだろうと考えておるわけでございますが、この時期に参りまして多くの土木工事が発注されますと、まさに交通渋滞の要因ともなることは火を見るよりも明らかでございます。そしてまた、景気浮揚対策にも私はつながってこようかと存じます。
 できるものならば、各都道府県、各市町村の土木工事、予算にあった工事の発注は十月いっぱいくらいに発注をするような行政指導を建設省はしていったらいかがか、このようにも考えますが、どのように考えておられますか、お伺いをいたします。
私、ちょっと御質問の趣旨を取り違えておるかもしれませんが、確かに、予算というのが決まった以上、その後の事情で執行できょうができまいが、とにかく消化をしてしまわなければならないというようなことがあってはならぬというのは当然のことであると私は思います。直轄事業であろうが補助事業であろうが、これは同じことであります。このことは何も、今、財政再建が叫ばれ、コスト縮減が叫ばれておるから始まったことではございませんで、国民の貴重な税金でございますから、必要がない場合は執行しないということであろうかと思います。
 しかし、私は、人を見れば泥棒と思えという態度はとるつもりはございませんで、建設省に対して、補助金につきましても、各市町村、県等からそれぞれ必要性について十分精査をした上で要求してきておるわけでもありますし、うちの建設省の役人も寝ておるわけではございませんので、眼力を持ってそのあたりについては対応しておるという前提に立ちたいと私は思うわけであります。
 そういう意味でも、予算が成立する前から一〇％とか一五％削減目標を立てろなどということは、ある意味ではふまじめな話であるととられても仕方のない面もあろうかと私は思うわけでありまして、もちろん予算は有効に使わなければならない、その後の事情で執行できない場合には、これは執行残にするが当然である、私はこのように思います。
御指摘のように、一昨年のプラザ合意以来、非常に通貨の変動がございまして、我が国などは大変に大きな影響を受けたわけでございますが、今回の合意は、そのプラザ以来の動きというものがもう一つの目的を達した、したがって、これ以上大きな通貨の変化があることはかえって有害である、それは我が国や西ドイツにとって有害だというばかりでありませんで、アメリカ自身にとって有害だということをアメリカ自身が認めだということが今回の合意の基本にあるということでございます。したがって、そういう意味で市場に対する不安を除去することに役立つ。ただ、それは固定を意味するものではないことはもちろんでございます。
 で、もう一つの御指摘は、しかし、各国が政策努力を約束していて、それが崩れればこういう合意は崩れるだろうという御指摘であったわけですが、各国が政策努力をあそこへ表明いたしますまでに、実はかなり長いこと各国間で舞台裏の折衝がございまして、各国としても随分あそこは詰めてあるところでございます。そして、為替の安定は、やはりただの売り買いというよりは政策協調が基本だということは広くみんなが認めておるところでございますから、あれがやはり基本の背景になる。そして、それはしかし、すぐ前言を翻すことはないかということにつきましては、そのためにサーベイランスがございますし、蔵相会議が何回か行われ、また、サミットも行われてレビューをする、そういう仕組みであるわけでございます。
 なお、そのレビューはどうするかというお尋ねが少し後でございましたが、それは何回かの七カ国蔵相会議、あるいはやがてサミット、そういう場合がフォローアップの機会であるわけでございます。
 それから、アメリカがいろいろなことを言って、それで随分迷惑をした、それについて苦言を呈したことがあるかというお尋ねでございまして、実は何度も苦言を呈したことがございます。ございますが、アメリカ側の話は、これについて権威を持って言えるのは大統領と財務長官だけであって、そのほかの者が言うことはいわば不規則発言である、こういう説明であるのでございますが、それはしかし、何を言いましても市場ではそれがすぐ響くわけでございますから、実際そういうことが過去にございました。思いますのに、問題はそういうことですぐ市場が動くというそのあり方の方にやはり問題があったのであろう。今度のようなことで、ちょっと人が何か言っても簡単に市場は揺れないというような協調体制がやはり必要であったのではないか、このたびそれをつくり得たと考えておるわけでございます。
 イタリアにつきましては、先ほども申し上げましたが、東京サミットの五カ国と七カ国の関連についての誤解がもとであったと思われますが、これについては、このたびの主催国であるフランスがすぐに修復に動いておりまして、恐らくは御心配のようなことは将来起こらずにイタリアが復帰してまいるのではないかと期待をいたしております。
 それからなお、レファレンスレンジのお話がございましたが、実はこれは私どもの会議で正式に話題になったことは一遍もございませんで、いろいろ報道はございましたけれども、一遍もございませんでした。現実にはこのたびのような、当面この水準で安定をさせるという考え方にアメリカ自身も含めまして全部が合意をいたしたということでございます。
 それから最後に、明年度の予算編成に関しましてマイナスシーリング云々というお尋ねがございました。実はただいま私どもは、明年度の予算編成にまで思い至りませんで、つまり、六十三年度まで思い至りませんで、当面の予算をぜひひとつ成立をさせていただきたい、それに実は専ら心を痛めておるところでございます。それにいたしましても、六十三年度予算編成に関しましても、現在の財政の非常に困難な状況、財政再建の必要がなくなってしまうということは、これはあり得ないことで、問題は依然あるわけでございますから、そういう中で、内需拡大であるとか社会資本充実であるとかいう内外の期待をどういうふうにいわばアクセントをつけて実現をするか。一般歳出はやはり抑えていかなければならないという現実に変わりはございませんから、そのような基本的な合意と枠組みをどのようにつくるかということがその課題であろうと考えておるわけでございます。（拍手）
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