実は先ほどもお答え申し上げましたが、今回、系統組織によってこの共済事業を推進していただくという体制が整うわけでございますけれども、しかし、そうかと申しまして、決してこれは漁業協同組合の段階で元受け責任を持ちまして、その際にその責任を漁協段階に分担させるということはないわけでございます。これは全部一〇〇％再共済につけるわけでございますから、その意味では漁協の段階での経営基盤が脆弱でありましても、共済責任に耐え得ないということから、この事業を漁協にさせられないということではないわけでございます。むしろ先生御指摘のように、これから考えてもらわなければならぬことは、事務の執行体制が適正にいくかどうかということで御理解をいただきたいと思うわけでございますが、少なくとも現在の段階で漁協に事務の取り扱いをさしておるわけでございますけれども、これは適正に執行しておりますので、そのような漁協に対しましては今後ともこの元受け責任を持たしていくということを考えているわけでございます。しかし、もちろん今後とも漁協の段階で事務体制が整備されればされるだけまたこの共済事業も伸びてくるわけでございますから、先ほども鶏と卵の関係ということで申し上げましたが、この共済事業を各段階で拡充することによりまして事務体制も整備していきたいというふうに考えている次第であります。
この共済事業を担当する漁協等のこの信用事業の体制を、私の知る限りでは現在の漁協のすべてにその共済事業を円滑に推進するだけの事務処理機能というものは果たしてあるんだろうかと心配をするわけなんですが、その辺はどう指導していこうと思われるんですか。
今回の改正をいたしました目的は、やはり漁協等が共済事業に主体的に取り組むというために、どうしてもこのような系統組織による共済の組織というものを仕組むということが必要であると考えたわけでございまして、これがひいては漁協の経営基盤というものの強化にもつながってまいりますし、また同時に系統組織内で共済資金が確保されますれば、農協のようにまたこれが漁業、漁村に対策としてその資金を使い得るということでこのような改正を行っていただきたいということをお願い申し上げている次第でございます。
 そこで、その効果でございますが、なかなかこれは計数的にどの程度まで上がるかということを測定することはむずかしいわけでございまして、少なくとも私どもとしましては、このような系統組織によって共済事業を推進できるという体制ができますれば、これがその促進に拍車をかけるということを期待できるというふうに確信しているわけでございますけれども、たとえば農協と比較いたしますと、先ほどちょっとお触れになりましたが、共済掛金収入が約一兆七千五百億、農家一戸当たりの共済掛金額が約三十八万円。これに対しまして水協共済の共済掛金は実に約二百億でございまして、一漁家当たり六万円ということで、八十九分の一あるいは六分の一というきわめて小さいものでございます。このように小さいものでありますれば、一生懸命この体制のもとで共済の事業を系統組織が推進していただけるということであれば、私は相当の成果が出てくるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。先ほどお話がございましたように、まさにこれは自分たちの相互扶助の組織である。特に共済の事業というものが協同組合運動の一環であるということで全力を挙げて推進をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
結局この改正だけでは、この大きく変化している漁業を取り巻く情勢に対して漁協の系統組織が十分対応できられるかどうかということを非常に私も心配をしております。とにかくいま御説明のようにとりあえず制度改正に踏み切ったと、そういうことでございますから一応その意味では了解はいたしますけれども、先ほど来の議論がありますように、やはりこの基本的な水協法の抜本的な改正というもの、これは早急に結論を出していただいて急がれなければならぬのじゃないかと、このように御意見を申し上げておきます。
 それで、法律の中身に入りますが、この共済事業でございますが、この漁業協同組合に対して共済事業能力を付与しておられるその理由はいろいろ挙げられております、三点ほど挙がっておりますが、現在ですね、全水共が実施している共済事業の実態は、先ほどもお話がありましたように市場の占有率で見てみますとわずかに〇・一％、これは昭和五十六年度における掛金のベースの話ですが、生命保険会社が五〇・五％、損保の保険会社が二一、農協共済、農業共済が九・九、こういうことになっておるようです。
 具体的にいまお聞きしたいんですが、今回の改正でどの程度事業が拡大して漁協の経営の改善に寄与するとお考えになっているのか、また、漁業や漁村の振興に資することができるのか、この制度改正の目的と波及効果、これをどう見ておられるか、お尋ねしておきたいと思います。
今回お願いをしております貯金法の改正点というのは三点あるわけでございます。
 まず第一に、財形郵便貯金の総額制限額の引き上げ、現在五百万円でございますが、これを五百五十万円に引き上げるというものでございます。これは租税特別措置法の一部改正によりまして、いわゆる財形の非課税限度枠が引き上げになったということに伴いまして郵便貯金の預け入れ枠も拡大しようというものでございます。さらに、課税になっております一般財形の限度額につきましてもあわせて引き上げようというものでございまして、預金者に対して一定のメリットがあるものというふうに考えているところでございます。
 それから二点目は定額貯金の金利の自由化でございますが、これにつきましては、従来の規制金利体系のもとではどうしても人為的な、低金利政策という形で言われておりますけれども、各機関がいわば強制的に横並びで金利が決められるという形になってきていたというふうな形で、ある意味では預金者の利益が十分に確保されていなかったという面があるわけでございます。
 これに対しまして自由化後は、民間の金融機関におきましても、自由な金利設定でありますとか、あるいは商品・サービスの多様化が可能になりまして、いわゆる民間金融機関の競争でありますとか、あるいは資金需要を反映した形での市場実勢に沿った金利設定が行われるということでございまして、こういった金利を反映する形での郵便貯金の金利が決められるようになるという形で、預金者の利益に結びつくものであるというふうに考えている次第でございます。
 それから、第三点目は運用対象にコマーシャルペーパーを加えるということでございますが、これにつきましては、いわゆる金融自由化対策資金の短期運用につきまして、例えば、資金繰りの上で短期運用が必要となる場合に、少しでも有利に運用しておきたい、あるいは長短金利が逆転している、短期の方が金利が高いというふうな場合には、短期で有利に運用ができるという手段を持っておきたいというふうな形でこのＣＰを加えさせていただくということでございます。こういった形で運用対象の多様化が図られることによりまして、自由化に対して郵便貯金が健全経営を確保できるという道につながるわけでございまして、預金者の利益につながるものというふうに考えている次第でございます。