それで次は、業界が健全に運営されているのかどうかという点なんですが、これについては私の方が調べた範囲をちょっと申し上げますと、要するに業界が非常に締めつけられているということで、業者が物販だとかいわゆる割賦、クレジットカードとか、そういった方面に犯罪的に流れていっているというふうな傾向があるんじゃないか。要するにショッピングカードというのは案外そういう詐欺みたいなものに弱いので、商品がありますので商品さえ押さえておけば大丈夫だという錯覚というか、安心感みたいなものがあるわけですね。そこにつけ込まれている。これはおとといの割賦販売法の商工委員会の席でも私もいろいろ勉強したんですけれども、そういうケースがあるのじゃないか。それから、中には生命保険をつけて、死んだら債権チャラになるからなんということで、そういう方向で契約が変わりつつあるとか、それから業者側も、私は業者に会ったわけじゃないのですけれども、新聞なんかで見ますとたらい回しをやめると貸し金は九割一遍に下がってしまうという、要するに自転車操業をやっていたわけですね。それをストップされるともう一割しか残らないというふうな見方をしている業者もおるし、それから大手の中ではもう来客が三分の一に減ってしまったとか、それから中には今まで銀行から九十日とか百八十日の手形で借りていたのを、それで借りかえ、借りかえでジャンプしていったのを、それを一たん一遍払えと言われて、そこで非常に資金に詰まっているとか、そういう状況があるということで、これは業界の雑誌なんかを見ますと昭和三十年代の月賦屋さんと同じで、ほとんどが、あれで丸井ぐらいしか残らなかったわけですが、そういう状況になって軒並みにもうだめになるんじゃないかというふうなことも言われているわけですね。それで業界の中には何か六十年パニック説も今出ているというふうなことなんで、案外思いのほか業界の中が混乱しているのじゃないかと思うのですが、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
これにつきましても正確には実はまだ把握できないのでございますが、ただ私ども半年ごとに金利の状況を調べておりまして、今度調べておりますのは三月末で今調べておりまして、現在集計が開始されつつある段階でございますので、去年の九月末に比べまして三月末にどの程度下がってくるのかというのは、もうしばらくすると出てまいると思うのでございますが、したがいまして総体的な計数は今つかめておりませんが、サラ金の大手四社に限ってヒアリングしてみますと、五十八年度の決算におきまして五十七年度の決算に比べますとわずかでございますが〇・七％低下と。これは水準が平均金利が四二・三％でございまして、そのうち〇・七％低下しているという数字は出ております。
その次に貸し出しの金利ですね。金利が今まで百何％だったのが七十何％ということになったんですが、それが低下している傾向にあるのかどうかですね。わかっている範囲で結構ですが。
実は大変大ざっぱな数字で恐縮なんでございますが、従来の出資法のもとでは約二十万件の届け出があったということでございます。去年の十一月から一年間かかりまして登録に切りかえているわけでございますけれども、現在までのところ二万三千業者の申請が出されておりまして、登録が完了いたしましたのが二万一千業者ぐらいでございます。これが最終的にどのくらいになるのかなという感じでございますが、まあ五、六万はいくのかなという感じでおるわけでございますけれども、その二十万の届け出られた業者がどういう形でどうなってしまうのかということは、ちょっと私ども推測しかねるのでございますけれども、今度は正式に登録される業者が五、六万ぐらいになるのじゃないかという感じがいたしております。
お答え申し上げます。
 補助の手続でございますが、毎年概算要求時点におきまして、都道府県を通じまして関係市町村からの事業実施の要望を聞いてございます。それに基づきましてこれが必要ということを判定して補助金をつける、こういう基準でございます。
 工事の進捗状況につきましてのチェックでございますが、これは先ほど申し上げました毎年の概算要求時におけるヒアリング、さらに十二月におけるヒアリングと幾つかの段階がございますが、その段階におきまして、その事業の必要性ということのチェックのために工事の進捗状況は当然そこで説明を受けているわけでございます。
 完成検査につきましては、都道府県がいたしますが、私どもの方も竣工完了検査をいたしてございます。
 稼働状況を一年ごとにチェックするという問題につきましては、下水道の普及状況というものを一年ごとに把握、調査いたしておりますので、そういう段階でチェックできるわけでございます。
 こういうことをやっておりますが、このような御指摘を受ける事態が十四の処理場で発生いたしました基本的な原因は、実は私どもがかねてから考えていることでございますが、我が国の都市の場合に、下水道とか街路とか、そういう都市の基盤的な整備がなされないで、自然発生的な市街地が形成されている。その結果、都市環境の悪化を招いている。この立ちおくれを早く挽回しなければいかぬ。本来、市街地をつくる場合には、そういう基盤施設は先行的に整備すべきものであるという考え方が、私どもの基本にあるわけでございます。
 特に、その中で下水道整備がおくれておりまして、また、四十五年以降の公審国会がございまして、環境問題に対する関心が非常に高まってまいりました。その結果、特に下水道がおくれているために、公共用水域の水質悪化あるいは生活環境の悪化、こういうことが指摘されまして、下水道事業費というものが年々飛躍的に増加してまいりました。私ども担当者が期待しているとおりに飛躍的な増加を見たわけでございます。ところが、そういうペースのもとに処理場も整備し、ある程度の先行投資はあっても、その中ですぐ環境整備が追いついてできるものと考えておりましたところ、その後の財政状況、経済状況の変動によりまして下水道事業費が伸びなくなりました。特に二年間というものは、前年度対比にいたしまして総事業費でダウンする、こういう事態もございまして、そういうところの見込み違いというものが私どもにもございましたし、この事業を実施いたしました公共団体にもあったわけでございます。そういうことで、今後はひとつ段階的な整備ということも十分取り入れまして、効率的な執行に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。