お答えいたします。
 二千六百万人厚生年金に加入しておるわけでございますが、厚生年金の場合には標準報酬制というのをとっておりまして、原則的には年一回十月から報酬を変更していくということになるわけでございます。ただいま先生がおっしゃいました二千六百万人全員につきまして、これは厚生年金に加入しておるわけでございますから、そういう意味では標準報酬というものを把握しておるわけでございますが、在職老齢年金の関係で申し上げますと、現在在職老齢年金をもらっていらっしゃる方につきましては年一回、今申し上げました十月時点で変更される標準報酬に基づきまして、在職老齢年金を今後とも受給できるかどうかという報酬のチェックをしておるわけでございます。
 そのやり方につきましては、私ども社会保険庁の方で在職老齢年金の受給者を把握しておりますから、その在職老齢年金受給者が勤務しております事業所ごとに、またその事業所を管轄しております社会保険事務所に対しましてリストをお送りし、そしてそこでチェックさせて社会保険庁の方に報告をさせる、こういうようなやり方をとっておるわけでございます。
お答えいたします。
 国家公務員共済組合連合会は、先ほど申し上げましたような高額所得者に対する年金の支給停止という措置をとっている以上、所得の把握、給与所得の把握が当然必要でございますので、追跡しているわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますが、今後仮に公的年金全体を通じて一体給付調整をどうやっていくかということを考える場合には、国家公務員の場合には比較的追跡調査が楽でございますけれども、全国民、全年金受給者に対してどういうふうに所得なり給与所得なりを把握していくかという執行上の問題がありますので、方向としては先ほど御指摘のとおりでございますが、そういった執行上の問題もあわせて考えていかなければならないというふうに考えております。
給与所得者の扶養控除等申告書というのを、これは国家公務員の共済組合の連合会で毎年こういう調査票をとっていらっしゃるわけです。これによれば、退職年金を受け取っている方々が再就職をしてどういう収入があるかということの申告をなさるようになっているわけですね。これは国家公務員であれば、大蔵省であると通産省であると農林水産省であると何省であるとを問わず、国家公務員の方が退職して再就職してどういう給与を得ているかということがこれでわかるわけです。そうしますと、まずは国会議員を初めですよ。それから高級官僚もしかりで、ある官庁に二十年以上勤めた、それでやめた、そして今までより以上の給与をもらっているという場合には、当然、この調査に基づいてこの人は年金をカットしてもいいのじゃないか。何も国会議員として一千万円以上の所得があったり、天下りした外郭団体や民間会社で今まで取っていた給料よりも上回る給料を得ている人に年金を支給する必要はないんではないか。この年金は停止しておいて、その人が本当に職がなくなって退職したときにこの年金を支払う、そういうようにこの実態調査に基づいた大蔵省の見解というものは出すつもりなら出せるのじゃないか。この調査票をもう少ししっかりおとりになれば、今高い給料と年金と二重に受け取っている人々の実態というものは即座に私はわかると思うのですがね。
御指摘のとおりでございまして、年金というのは年金額が高ければいいというのではなくて、長期に安定した年金制度というのが重要であろうと思います。そのためには、年金財政がパンクしたときに考えるというのでは遅きに失するわけでございますので、できるだけ早い機会に対応していくということはもとより重要でございます。したがいまして、今御指摘の方向で国共済としては考えてまいりたいと思いますが、ただ、御案内のように年金制度というのは分立し、所管省庁もたくさんございますので、そういった所管省庁と同一歩調をとって相談しながら公的年金一元化、長期的安定化というものに向かって考えてまいりたいというふうに思っております。
失礼いたしました。
 先ほどの連合会の組合員数でございますが、五十七年度で八十六万五千人に対しまして年金受給者数三十二万五千人と申し上げましたが、これは二十二万六千人に訂正させていただきたいと存じます。
 それから国鉄でございますが、組合員数は同じく五十七年度で三十九万一千人、退職年金の受給者数が二十五万七千人。それから電電は組合員数が三十二万五千人、退職年金受給者数が五万六千人。専売は組合員数が三万六千人、退職年金受給者数が一万七千人でございます。
民間の企業におきます退職金の普及状況が、企業の規模が小さくなるほど普及率が下がるという傾向は、御指摘のとおりあるわけでございますが、その理由としては、第一には、まず企業の経営基盤が弱いために、なかなか退職金まで手が回らないというような面が基本的にはあろうかと存じます。それともう一つは、零細企業の場合に、従業員の転退職が大企業に比べるとかなり頻度が高いわけでございまして、退職金が、もともといわゆる終身雇用慣行を背景として、長らく勤めた労働者に支給されるという考え方からつくられた経緯もございますために、在職期間が比較的短いとどうしても退職金制度の普及の率も下がる、こういう傾向が認められるように私ども見ております。
 ただ、そうは言いながら、やはりいわゆる福祉の面での格差というものがそういう企業の規模間で出てまいるわけでございますから、私ども、できるだけ中小零細企業にも大企業と同じような退職金制度の普及が図られるように、従来から加入促進対策を進めてまいっております。
 ただ、従来の加入促進対策は、どちらかといいますと、この制度を実施しております中小企業退職金共済事業団のほかに、事業主団体を通じての啓蒙であるとか、あるいは地方公共団体を通じてのＰＲ、それと中小企業退職金共済事業団と業務の委託関係を持っております金融機関の手を通じて加入促進なり広報活動を進める、こういうところで進めてまいったわけでございますが、いわゆるＰＲだけではなかなか思うように効果は上がらないということで、今回の改正では、新しく掛金助成制度というものを導入して、できるだけ多くの企業がこれに加入をする気持ちが持てるようにしたい。と同時に、従来事業主団体を通じましてＰＲ等もお願いしていたわけでございますが、単なるＰＲだけにとどまらないで、事業主団体がその傘下の企業に対していろいろ事業を行っております、そうした団体の活動を通じてさらに加入促進が図られますように、業務の一部をそうした事業主団体に委託をして、それに必要な手数料も払うという形で加入促進の輪を広げていきたい、こういうふうに考えているところでございます。