宇宙開発の必要性につきましては、私どもは、大ざっぱに言って三つぐらいの意義を認めておるわけでございます。
 第一は、気象衛星や放送衛星のように直接国民生活に非常に役に立つものであるということでございます。
 それから第二点は、宇宙開発は各先端科学技術を集約した形で進めることが多いわけでございまして、そういう意味で科学技術の進展の牽引力という役割も持っておるということでございます。
 それから第三点は、人類が宇宙に行って宇宙でいろんな活動ができるという意義でございますし、また宇宙空間がどうなっているかということに対します知的好奇心を満足させるという意味もございまして、人類にいろんな夢を与えるという意味があるというふうに思っております。
 こういった三点の意義を踏まえまして、宇宙開発を進めておるところでございます。
それでは質問をさしていただきますが、私は主として国内のいろんな宇宙開発の問題について質問をさしていただきますので、科学技術庁の方はいらっしゃっておりますか。――それでは、まず第一点でありますが、けさからもいろいろ議論されておりますが、この宇宙開発の必要性、どうしてもやらなきゃいけないこの宇宙開発、その必要性についてまずお伺いしたいと思います。
そうすると、私は質問ができなくなっちゃうんですね。どうしましょうかな。後にしましょうか。ここから先は――確かにわかるんです、あなた方がおっしゃるのは。丸谷先生が先に質問なさったわけですから、その質問に対する答弁を私のところで先にやったら丸谷先生の立場がなくなっちゃいますから。あなた方のおっしゃることはそれはよくわかりますから、後にしましょうか。
 委員長、もしそれでよろしけれは。――それじゃあ、私ここでおいて、後に回させていただきます。何分残りますか。
それじゃ、それはそれでいいです。
 午前の論議でも、日本側には、アメリカについて一々物を言うことができるというふうにおっしゃいました。私も期せずして丸谷先生がお取り上げになった問題を聞こうと思ってたんですけれども、例のＳＤＩの問題ですが、このＳＤＩの利用という問題がアメリカから提起された場合にＳＤＩであるということを理由にしての拒否はできないというのが、結論的に言えば午前の答弁の趣旨だったと私は思いますが、それはどうでしょうか。
午前中の丸谷先生からの御質問に対しましての答弁は目下ちょっと考えさしていただいているところでございまして、今の段階でちょっと答弁を控えさしていただきたいと思います。どうも申しわけございません。
先生のお使いになった言葉では、絶対的な権限云々というのは私は若干異論があるわけでございますけれども、アメリカが宇宙基地の運営に当たりましてかなり大きな権限というか責任を持っておるのはそのとおりだろうと思います。
それで、日本棟での実験にかかわる問題をお伺いする前に、私はこの協定あるいは了解覚書等々を読んで非常に感ずる点が一つありますのは、今のアメリカによる日本の実験棟での利用権の問題を初め、アメリカの権限というのが非常に強い協定だということです。
 例えば、条件つきですが、宇宙ステーション内での違法行為に対する刑事裁判権もアメリカが持っているとか、それから宇宙基地協力で生ずる問題での多国間協議を招集する権利もアメリカが持っているとか、あるいは了解覚書によりますと、宇宙基地運営でのＮＡＳＡの権限というのはもう絶対的なものだと言っていいぐらい非常に強力な権限が了解覚書を読むと感じ取られるわけですね。私これを一々こういうふうに、こういうふうにとは言いませんけれども、これは一体どうしてアメリカがもう絶対的な発言権、権限を持ったそういうふうなものになっているのか、私のとり方が間違っているかどうか、まず説明してください。
研究の量と申しましょうか、機会と申しましょうか、そういうものの量的な問題につきましては、確かに機会が多ければ多いほどいろんな研究ができるということになるわけでございますが、私どもがまず申し上げておりますことは、地上では重力があるためにいろいろできないことがある、そういった点が全く違う環境ができ上がるということは、科学や技術の進歩に大変意義のあることであるという意味で申し上げているわけでございまして、量的な議論として何％だからどうといった議論をしているつもりはございません。
アメリカ棟での問題はその程度にして、日本の実験棟での問題を若干お伺いをしておきます。
 まず、提案理由説明でも強調されておりますが、産業、医療の広範な分野における技術進歩の機会も大きく開くということで、この協定によって非常な期待が持てるというふうに書いてありますね。しかし、そういうふうに言うと日本棟が、最初に触れたところですけれども、日本の使用率がわずか五一％だと、それで半分近い区域の四六％がアメリカ、しかも三％カナダが日本の実験棟を利用する、そういうわずか半分しか利用できないところで、まるでバラ色のような期待を持たせるような宣伝をなさって大丈夫ですかという心配をかえって私は持ちますので、まずそれはどういうふうにお考えになるか。
どうも失礼いたしました。
 その点に関しましては、これが攻撃の対象になるというふうな想定のもとでこの協定は交渉いたしておりません。これは平和、民生、商業等々のためであるという前提に立っての交渉でございました。
そういう中曽根さんの近いところに、つまり上和田、筑比地秘書、太田氏を含め二万九千株という株が行っておる。これは秘書名義である、中曽根さんは全然知らぬ、こう言っていますが、しかし、中曽根さんは知らぬと言いながら、それらの金が慶弔費に使われた、あるいは盆暮れのあいさつに使われた、こうみずから言っておる。このことは何を意味するかといえば、秘書が自分の盆暮れのあいさつや、自分の慶弔費に数千万という金を使うなんということは考えられないので、中曽根事務所のために、あるいは中曽根氏のためにということであるならば、まさにそれは中曽根氏のための政治献金であることをみずから認めておるということにならざるを得ない。
 そこで、中曽根氏周辺にこれだけの二万九千株がなぜ行ったのかということは、当然秘書を含めて事情を検察庁としても聞かなければ、これはまさに捜査を進めたことにならぬ重大な課題であることがあの会見によって一層明らかになったと私は思うんですが、検察庁はどうですか。