時間が参りましたので、この中で一つだけはっきりしておるのは、「当該大学について、教学面または管理運営面において適正を欠くと認められる事実があるときには、収容定員の増加は、認めないものとする。」、ここだけがまともなんですよ。これだけはひとつ守ってもらわぬといかぬ。弾力的な取り扱いをしてもらっちゃ困る。あとのところは全部、減のときを考えて、その間はいいころかげんにやっておって結構、だから定数を、増員分を引き受けてくれ、こういうやり方ですが、これはあなたが幾ら質は落とさないとこう言っても、ここまではっきり、これは前代未聞じゃないですか、文部省のこの考え方は。これはもう、ちょっと私は厳しい方向の方が、もうざるですよ、これ。設置基準もへったくれもありゃせぬです、これ。
 時間がありませんから最後に大臣にお聞きをしておきたいと思いますが、いずれにしましても、学生にとってこれは、条件は現状より悪くなる、この期間は、ということははっきりいたしておるわけです。そこで、前も申しましたように、高齢化社会を背負って立つ中心的な世代、二十一世紀の中心的な世代がこの時期、約五、六年の間、今の文部省の基準なり何なりによってお粗末な教育を受けるわけですよ。これを私は、臨教審の代行やら大臣がこの文部省の方針を進めていくと、こう言われておったんでございますけれども、いささか心配。そういうこっちゃないですよ。これは一過性というのはあなた方よく使う言葉でしょう。来年から入っていく学生というのは一生に一度しかない大学の貴重な期間を、——この規定に基づけば、教える教員もこれは質の低下は免れない。入っておる校舎、教育条件、そういったものは明らかに低下するんですよ、文部省公認ですわ。その期間を過ごすわけですから、私は許されないと思う。
 したがって、大臣に総括的にお願いをしておきたいと申しますのは、やっぱり審議会等で出ておるものは私は机上の計画が非常に多いと思うんですよ。文部省自身もやはり具体的にもう一回検討していただいて、明年度予算の概算要求の時期も近まってくるわけでありますから。ただ、十八歳人口のどうの云々という、それに要する費用というふうなことじゃなくて、私学がやっぱり苦しい。この私学の援助をしなきゃならぬ。私学教育の振興という問題については、当然やらなきゃならぬ仕事だとさっきおっしゃったんですけれども、大臣もひとつ格段の予算面の、私は御尽力を特にお願いをして、私の質問を終わります。
校地の基準については、基準そのものについてただいまこれは設置審議会の基準分科会においてもいろいろ御議論をいただいているわけでございます。基本的な、原則的に申しますと、校舎面積の六倍の校地を要するということで、特に大都市等においては現実にそれだけの、六倍の校地を確保するということは現実問題として大変困難であるというようなことや、そういう今日社会情勢全体の変化に対応してその基準全体を基本的に見直しを要するのではないかという議論があるわけでございまして、それらの点はもちろん基本的な御検討をいただいているわけでございますが、期間を限った収容定員をふやすという場合には、先ほど来御説明をしておりますように、後においてその定員を減らすことになるわけでございますので、校地についてその定員に見合う校地の増を求めるということは、基本的にはそこまで求めることはいかがであろうかというような考え方に立って、校地の扱いについては入学定員の増に対して校地の増を求めることはしないという取り扱いを基本的に定めたものでございます。校舎についても基本的にはそのような考え方でございます。要は教育水準を落とさないという考え方の中に、先ほど来御議論のあります教員組織の点については、先生からそれでは十分じゃないではないかという御指摘もございましたが、その点については授業時数全体の面で押さえるということで十分配慮をしながら、専任教員でなくとも兼任教員で対応し得るということを弾力的な扱いとして対応をしているわけでございます。基準の弾力的な扱いをそこまでしなければ私学の協力が得られないのかというお尋ねでございますが、期間を付した定員増について私立大学側にも積極的に対応していただくために、弾力的な取り扱いとして必要なところは以上のような取り扱いをいたしているわけでございます。
まず最初に、最近の石油の輸入状況でございますが、率直に申し上げまして五十五暦年の数字は統計が出てまいったわけでございます。パー・デー・ベースに直しますと五百万バレルと五百十万バレル・パー・デーの間、むしろ五百万に近い方で落ちついたわけでございます。なお詳細、若干まだ統計が出ていないところもございますので、抽象的な表現でございますが、おおむねそういう見当で推移したというふうに理解をいたしております。
 そこで、年度ベースに直した場合にどの程度の数字になるかについては、まだ若干日にちがかかりますけれども、恐らく当初私どもが予想いたしました五百四十万バレル・パー・デーよりは相当下回る実績になると考えております。
 これは、いま後藤先生が御指摘になりましたように、たとえば省エネルギーの徹底あるいは燃料転換といったようなことが大変プラスいたしまして、そういう大変好ましい結果になったと判断いたしておりますけれども、もう一つの要素といたしましては、昨年の夏は大変冷たい夏、いわゆる冷夏という問題もございまして、発電所におきます石油の消費が相当大幅に減ったという問題もございますし、それから原子力発電所の稼働が大変よかったという問題もございます。また、大変な豊水であったというような自然に恵まれたところもあったわけでございます。したがいまして、五百四十万バレルから相当大幅に落ち込んだということが、果たして構造的にそういうことになったのかどうか、あるいは一時的な、言ってみると天佑神助に支えられたのか、こういったことの見きわめをもうちょっと時間をかけてやる必要があるのではないかという考え方をしておるわけでございます。
 そこで、六百三十万バレル・パー・デーという中期的な目標をどう踏まえていくかという問題になるわけでございますけれども、いま申し上げたように、現在の石油消費が減ったことをどうとらまえるかについて、はっきり言いまして、私どもまだ、完全に構造的に定着したというふうに言い切るだけの自信もないものでございますので、若干暫定的な見通しにならざるを得ないと思いますけれども、いずれにいたしましても、六百三十万バレル・パー・デーの考え方がもうそろそろ検討すべき時期に来ていることは、内心そういうふうな気持ちでおります。
 ただ、六百三十万バレル・パー・デーというものが国内的に申し上げますといろいろな各種の計画のベースになっておりますし、それから国際的に見ましても、先ほど後藤先生がお示しになりましたように、東京サミットあるいはそのサミットの後のＩＥＡの閣僚会議等で国際的な整合性を持ってつくられた数字でございますので、その辺との調整をやらない限りは、単独に日本だけで、あるいは単独に通産省だけで判定をするということもまた問題があるのではないかということでございまして、これからオタワ・サミットにかけまして、たとえばＩＥＡの一般の理事会等におきましてそういうディスカッションが続けられていくのではないかなという気持ちを持っております。
    〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
 ただ、繰り返しになりますけれども、単に六百三十万バレル・パー・デーというものが決められたからそれをあくまでも死守していくという考え方は硬直的であり過ぎるのかな、こういう気持ちは持っております。