お答えいたします。
 現存地で復旧が難しい、復旧してもまたやられそうだという場合には別の敷地に移転をする、こういったことも可能でございまして、それに対しましても補助が出せると思っております。
それから、やはりその場所がこれからも雪崩が起きるんじゃないかと心配しておるんです、地元は。だから、いずれ移転しなければならないかなというようなあれがあるんですけれども、鉄筋コンクリートで立派なあれが、何年もたたないんじゃないかと思いますけれども、そういう場合には補助とかあれがありますか、どうですか。
お答えいたします。
 けさ実は私、この桧枝岐小学校・中学校の被害状況の写真を初めて見たところでございますが、承っておりますところでは室内の机、いす、それから教材、教具、天井、床、そういったものに相当の被害を受けておるということでございます。合計で約一千六百万円相当ということで、億単位の被害に比べましては少のうございますが、校舎では一番大きな被害を受けておる、こういった実情でございます。
雪崩の別な例でございますが、福島県の桧枝岐という、尾瀬の入り口ですね、あの景勝地の尾瀬の入り口、しかもここも雪の多いところ、新潟と同じように三メーター四メーター毎年降るところでありますが、そこの小中学校が二十八日の十時にやはり裏山から雪崩が襲ってきました。幸い地元教育委員会は危険だというので、その日は臨時休校にしておったものですから、生徒の被害はありませんでした。しかしまた幸いなことに、鉄筋コンクリートの建物ですから、建物そのものは倒壊せずに済みました。しかし、雪が窓からだあっと入ってきて天井までも——窓なんかめちゃくちゃ、もちろん大変な被害を受けたんでありますが、それについて文部省は実態把握をいたしておりますか。
お答えいたします。
 今回の雪崩災害発生直後に、私どもといたしましては、担当官あるいはまた筑波の国立林業試験場に雪崩の専門家がおりますので、現地に派遣いたしまして調査をいたしまして、現在、今後の対応策につきまして急いで検討しているところでございます。現在、林野庁と試験場、それから関係の営林局の間で対策の連絡会議を持ちまして、具体的な今後の防止工法等につきまして検討いたしますとともに、当該地が景勝の地でもございますので、関係省庁、それから地元の御意見も取り入れまして、今後の雪崩対策に十分を期したいというところで具体策の検討を急いでおります。
お答えいたします。
 五十六年の豪雪時には雪崩は発生しておりません。五十三年に発生があったということは言われておりまして、そのときの雪崩は表層雪崩というものであったと。それで旅館の一部が損壊したと言われておるんですが、これにつきましては、表層雪崩とそれに伴う風圧によって損壊したと言われております。今回の雪崩は全層雪崩が発生しておりまして、非常に五十三年の雪崩に比べますと格段に大規模なものでございまして、しかも発生場所も五百メートルほど上の方から発生してきたというように私どもの調査ではなっております。
 なお、当該地域の地形等の問題がございますけれども、当該地は清津峡の渓谷、旅館のある位置からは対岸になっておりまして、幅四十メートルほどの川を挟んだ対岸でございますが、傾斜度が五十度から七十度というかなり本当にそそり立った急傾斜の玄武岩の柱状節理から成っている地形でございまして、これが名勝、天然記念物にも指定されているところでございまして、その上部に多量の積雪があった、あるいはまたそれまでの積雪の上部がざらめ状になっていたところに低温日が続き、そこへ多量の降雪があって非常に不安定な状況にありましたものが一挙に滑り落ちまして、その川を飛び越しまして対岸の斜面に衝突いたしまして、それがまた地形の関係でＵターンいたしまして、それが旅館を直撃したと、このように私どもは調査しております。
余りにも大きい問題点を持っておりますので全般の質問をするということは大変難しいと思うわけでございますので、一、二だけお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 一つには、新しい産業を創設せなきゃならないわけでございますから、それをただ単に工場なんかの立地条件のいいところというその問題は、例えば新しい産業を生み出すのは、中小企業とか一般の企業だけでなくて、学校であるとか、国の研究出先機関であるとか、その他民間の研究機関であるとかいうようなものが立地しておるところに企業群が集まってくるような状態をつくり出す必要があるんじゃないだろうか。いわゆる産業と学術部門が相提携する場所というものを想定してこの工場立地なんかしていく必要があるんじゃないか。そうすることによって、雇用の場というものが新しく変わった状態で生まれてくるんじゃないだろうか。いまさっきお話がありましたように、例えば技術革新の非常にテンポが速いわけですから、新しい技術者で大卒をすぐ採用しても、四、五年でもう使いものにならなくなってくる。使いものにならなくなった人たちの雇用をどういうふうにしてやるかということについていろいろ教育の場であるとか、再教育の問題であるとか、また職場転換の問題、いろいろ言われておりましたけれども、そんなことを考えると、そういうものを含めて産学の一体化というようなことでこれから雇用の場をつくっていくということを考える必要があるんじゃないだろうか、まちづくりもしていく必要があるんじゃないだろうか、こう思うんですが、その点について一点お伺いしたい。
 それからもう一つは、余りにも国内も国外も情報化社会においてたくさんのニュースが流れてくるわけでございますね。それを何か一カ所に集積して、それを適切な処理をした上で各関係企業であるとか研究機関であるとかいうようなところに流すような状態をつくり出しておく必要があるんじゃないだろうか。混乱する情報をひとつ整理した上で新しい雇用の場をつくっていったり、またそれに対する対応策を考えていく必要があるんじゃないだろうか、そういう面についてどんなお考えを持っておるか、この二点についてお伺いしたいと思います。