一連の事件を捜査する上におきまして必要な方々につきましては取り調べを進めているものと思うのでございますが、具体的にどういう方々を取り調べたと、こういうことにつきましてはお答えいたしかねるのでございます。
撚糸工連の一連の事件につきまして現在捜査中でございますので、ただいま御質問のありましたような点につきましては、今の段階ではお答えいたしがたいのであります。
私は、この問題について次第に汚職の構造的なものが明らかになってきたというように思うのであります。
 一つは、既に検察が通産省の今お話しした高沢、高萩、この二人を収賄で起訴されたわけですが、一つのルートはこれであります。つまり、業界は自分の要求を通すために直接に通産省の役人に働きかけて、飲み食い接待を含めて、わいろを贈る、この道であります。このルートはもう既に二人が起訴をされております。これが一つであります。しかし、この高萩あるいは高沢という二人だけにとどまるのかどうか、そのさらに上司に関連をしてもっと徹底的に調べていく必要があるのではないかと私は指摘をしたのですが、その辺の通産省の業界からの要求や圧力に対する対応について当然調べられておられると思うんですが、いかがですか。
聞くまでもないと思いますが、念のために大臣に一言伺っておきます。
 汚職事件が起こるたびに、いわゆる指揮権発動はしないということを法務大臣として明言をしていただきたい、徹底的解明調査を遂げていただきたいということを言ってまいりましたが、この件についても、いかに政界波及しようとも、大臣おっしゃったいかなる人であろうとも犯罪がある限りはただすのは当然ですから、当然指揮権発動なども頭お考えでないと思いますが、いかがでございますか。
政界にまで及んだことを私もまことに残念に思っております。
 私は、もともと政治というものは本当に最高の道徳でなきゃならぬという信念を持っております。そういう観点からして、さような事件が起きたことは、私も国会議員の一人としてあるいは閣僚として本当に遺憾に思っております。
 検察当局におきましては、そういう事件に対しましては、たびたび私も申し上げておりますように、刑罰法令等に触れるものがあれば、いかなる人であろうと、これは厳正、適正に捜査をし、また適正な処置をするものと私は信じておるわけでございます。
現在、簡易裁判所は独立に存在いたしますのが二百六十二ございます。これが全国各地に散在しておりますところから、御利用上の不便あるいは裁判所運営上の不便がございますので、適正な範囲で再配置を考えたいと考えているところでございますが、適正配置が実現しました後に、置かれております簡易裁判所を支部まで格上げするかどうかという問題になりますと、現在の支部の利用状況ですら非常に事件の少ない支部も多々ございまして、裁判所運営上もあるいは国民サイドから見まして支部を御利用になる観点からいたしましても、支部の配置につきましても簡易裁判所におけると同様な問題がございますので、その辺のところから改めて見直してみなければならない問題ではないだろうかというふうに考えております。
法務省といたしましては、簡易裁判所に対応いたしておりますところの区検の制度をどうするか、また区検の適正配置という面から見まして簡易裁判所の適正配置問題についてどういう意見を持っているかということになろうかと思いますが、要するに現在の社会情勢の変化に対応いたしまして、やはり適正な配置をなすべきであるという考えでございまして、具体的な事柄につきましては、ただいま最高裁判所の方から御説明されましたところと大体同じようなことでございます。
ウタリ出身者につきましても日本国民といたしましてその基本的人権がひとしく尊重されるべきことは当然のことでございまして、ウタリ出身者であるということをもって差別その他の人権問題が生ずることのないように、これまでも法務局及び人権擁護委員連合会では啓発を行ってきたところでございます。また、不幸にして差別事件が発生しました場合には人権侵犯事件として調査し、関係者の啓発活動に努めるなど適正な措置をとってまいっておるところでございます。今後ともウタリ問題に関しましては人権擁護の見地から関係各省と緊密な連絡をとってその実を上げていきたい、かように考えているところでございます。
 先ほど御指摘のございました選挙権等の問題につきましては、啓発機関である私どものいささか守備範囲から離れた問題であるかと存じますが、関係官庁におきましていろいろ御検討になることがありますれば、私どもも人権擁護の見地からそれを見守っていきたい、かように考えているところでございます。

 実は、この投資顧問業法の中の今の二十四条に関する一任契約の投資顧問業だけが当初私の頭の中にあったのでありますが、御承知のように昭和五十九年八月に投資ジャーナル事件が起きてマスコミが大々的に取り上げたものですから、そうすると今の、問題になっておる投資顧問業を無視して一任契約だけを法制化するのは無理があると判断いたしました
そこで、五十九年十一月にアメリカに参りまして、ニューヨークでアメリカの投資顧問業を詳しく視察いたしまして、そうしてこの問題についての考え方をまとめて、大蔵省の皆さんに大体こういう方向でひとつ投資顧問法をつくったらどうでしょうかという提案をさせていただいたというのが、実は今日までの経緯でございます

 そうしてきょうここでこの法案を初めて審議をするに当たって、ですからこの法案は二つの問題を含んでおるわけであります
一つは、要するにベースになっております投資顧問業者、これはこの法律第四条で「登録」を書き「登録の申請」その他の条件ををずっと書きまして、少なくとも一般的などこれまで言われておる投資顧問業、今の一任契約にかかわりのないものをベースに、ずっと法律は書いてあります
この法律がベースに書いてあるものが一つでありますね

 大蔵省にちょっとお尋ねをしますけれども、現在、今の一任契約でない投資顧問業というのは、完全にはなかなか把握できないと思うのでありますが、大体どのくらいあるというふうに承知いたしておりますか