先生今お話しのＣＮＰにつきまして、先ほど申し上げましたように水道水質基準の検討の際に、生活環境審議会の専門委員会におきましてるる検討いただきまして、我が国の生産・使用量、それから河川等での検出実態から総合的に勘案いたしまして、指針値に比べて現在の検出状況が低いレベルではございますので、水質基準とする必要はないという判断ではございましたけれども、将来的に検出レベルが変動する懸念もあるということから、安全性を期する見地から今後全国的にモニタリングを行う必要がある項目として監視項目に定められたものでございます。
 その指針値が〇・〇〇五ミリグラム・パーリッターということに定められた根拠でございますけれども、同じく水質専門委員会におきまして農薬取締法に基づきます評価をもとに御検討いただき、水道水として生涯連続的な摂取をいたしましても人の健康に影響が生じない水準ということで、安全性を十分考慮して設定された値でございます。
概要という話がありましたが、そうしたら概要ということですべてがわかりますか。わからないことも結構あるんですよ。ですから、当然その背景となるデータというものは私は公表されるべきである、こう思っておりますので、この主張はもう変えることはできませんね、私の方も。
 国民が知る権利を持っているんですから、その知る権利を拒否をする正当な理由は政府の方に今ないですよ。そのことを一つ明確に申し上げておきたいと思います。
 そこで、次に厚生省に伺いたいんですけれども、水道水のための監視項目が設定をされました。十二月から実施ということになりますね。この監視項目の中にＣＮＰがあります。それぞれの化学薬品についても伺いたいところがありますけれども、もう時間がありませんからＣＮＰだけ聞きます。
 ＣＮＰがこの監視項目に入れられたというのはなぜかという点。そしてその監視項目に指針値というのがありますね。この指針値というのは〇・〇〇五ミリグラム、リッター当たりですね、というのがありますけれども、この数値はどのようにして算出をされたのかということについてお伺いしたいんです。
この公表の点につきましては、今確かに先生からお話がございましたような観点からの御意見も当然あるわけでございますし、また、この試験データそのものが登録申請者がみずからいろいろお願いしてつくったという種類のものであるということで、その登録申請者に属するということとの、どういうふうにそこの兼ね合いを持たせるかということで、我々としてはいろいろ検討した結果、主要な知見について、登録後、学会であるとかあるいは学術雑誌であるとか、そういうものを通じて公表していただくということで、そこのところを両方の調和を図ったということでひとつ御理解をお願いしたいと思います。
農水省、私が事前にいろいろと聞いていた範囲の中でも、厚生省にしても環境庁にしても、農水省関係の農薬関係以外のものについては、大体審査が終わっていればその背景となったデータ等についてはだれでも知ることができる、公表されている、こういうふうに理解できるんですよ。
 それで、農薬関係についてだけは農林水産省に聞いてくれということになるんですよ、みんな。同じ政府の中で、農薬だけ別でやって、ほかの問題と取り扱いが別になるというのはおかしいんじゃありませんか。国民の知る権利という観点からいったって、メーカーに重大な影響を与えるということでもあれば別ですけれども、そうでない限りは原則公表にすべき問題だと思うんですけれども、どうですか。
私は、公明党・国民会議を代表し、平成五年度補正予算三案に対しまして、反対の討論を行います。
 佐川事件、金丸前議員の巨額脱税事件の発覚と金権腐敗政治に対する国民の怒りは限界を超えております。抜本的な政治改革を今こそ実現するべきであります。既に、公明党を初めとする六野党会派は、選挙制度改革で与野党合意を目指す第三案、すなわち妥協案としての連用制を正式に提示しております。今国会で政治改革が実現できるか否かは、自民党の決断いかん、なかんずく宮澤総理のリーダーシップにかかっております。政治改革つぶしは国民に対する裏切りであって、絶対に許されないことをまず最初に主張いたします。
 以下、予算三案に対する反対の理由を申し述べます。
 反対する第一の理由は、補正予算には所得税減税が盛り込まれておらず、景気対策として極めて不十分であることであります。
 民間の調査機関の多くは、今回の新総合経済対策の五年度のＧＮＰ押し上げ効果は一％前後にとどまると試算をしており、これでは政府経済見通しの三・三％の達成は困難です。今回の不況脱出の一番の決め手は、ＧＮＰの六割弱を占める個人消費の喚起です。そのためには、三野党が共同で要求をしております四兆円規模の所得税・政策減税の実施が不可欠であります。現に、今年度予算の審議の過程で、自民党の梶山幹事長は我々野党の所得税減税要求に対し前向きに検討すると公約をしているのです。総理はこの発言の重みをどのように受けとめているのでしょうか。国民生活の現場と国民の切なる願いを余りにもないがしろにしていると言わざるを得ません。
 反対の第二の理由は、本補正予算の内容と編成過程を見れば、当然五年度当初予算そのものの修正で対処すべきで、財政法二十九条の補正予算編成の要件からははみ出していることであります。
 政府・自民党は、五年度予算を景気対策予算とのふれ込みで、今国会でもその早期成立を訴えておりました。しかし、その一方で、自民党内部からは当初予算編成直後の昨年末より早くも景気回復のための補正予算の早期編成を説く声が繰り返し上がってきたのであります。このような政府・与党の財政運営の姿勢は、財政の節度や根本原則をゆがめるものとして到底容認できません。
 反対の第三の理由は、本補正予算においては税収の減額修正が行われていない点であります。昨今の税収動向では、四年度でおよそ三兆円の税収不足が生じると報じられております。こうした状況では五年度予算についても税収の減額修正が不可欠であります。しかしながら、政府は本補正予算において何らの措置も行っておりません。このような予算は補正予算として到底認められません。
 以上、反対する主な理由を申し述べました。
 最後に、宮澤総理に対しまして、残りわずかとなった今国会の会期中に、総理が公約として掲げ続けてきました抜本的政治改革の実現に向けて全力で取り組まれることを強く要望して、私の反対討論を終わります。（拍手）