次に移りますが、次は財政再建についてですが、私どもこう見ておりますと、政府の財政再建のいろいろな考え方、これは一般会計予算中心にいままで論議されているように思うわけです。現在の赤字国債七兆円あるいは国債費が八兆円、国債残高百十兆円という大きな数字になっているわけです。まさに天文学的数字というような表現さえ言われておりますけれども、その中で一般会計の苦しさというのはわかるわけでございますけれども、財政再建という論議になるともっと範囲が広いんじゃないかと思うんです。
 そこでお尋ねしたいのですが、一般会計以外にも赤字で苦しんでいるところが特別会計とかあるいは政府関係機関であろうかと思いますが、その点どうでしょうか。
昨今、サミット会議等についてのいろいろの方々が論文を書いておられますが、元国務長官のキッシンジャーさんあるいは西独のシュミットさん等が書いておられます。その中にいま太田委員御指摘のようなことが書いてございます。世界各国とも消費を抑え、輸入を抑え、そして輸出を奨励をするならば大変なことになるであろう。第一次世界恐慌みたいなことになりはしないか。やはり先進国がその点を十分認識して世界が協調してこの問題に対処していかなければならないというようなことを言っております。私はそういうような観点から、今後また新しい景気対策をいま総理が言われましたが、これらの問題を含めての政策を考えてサミット会議での御論議を期待したいと思っております。
日本は原油の引き下げによりまして大きな恵みを受けると同時に、当然世界経済活性化への大きな責任が問われる立場になってくると思うんです。ですから、貿易収支の黒字が拡大をしてまいります事態になりますと、今後また日米貿易の問題が再燃をしたり、あるいは五月のサミットでわが国の市場開放あるいは内需拡大策というのがやはり大きな問題になろうかと思うんですが、その点どのようにお考えですか。
太田委員御指摘のとおり五ドル、つまり三十四ドルが二十九ドルばかりに下がりますと一五％ぐらいの石油代金の節約が行われるわけでございます。仮にそれがそのまま輸入代金の減にはね返りますれば、約六十億ドルばかりの輸入代金の減が生ずるわけでございまするけれども、一方、産油国に対する輸出の減少、そのような影響も考えながら計算をする必要があろうと思って、私どもはいまそのようなはね返りまでの計算を検討中でございます。
原油の値下がりに伴いまして、五十八年度のわが国の貿易収支の黒字ですけれども、政府は二百億ドルとの見通しを立てているわけですけれども、原油が一バレル五ドルの値下げになった。その影響で貿易収支の黒字というものがまた増加してくると、このように思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
五十八年度の予算の公共事業、これの前倒しが伝えられておるわけでございますけれども、政府と与党との間の意見に、その前倒しの執行率についていろいろな開きがあるし、また政府部内でもいろいろな意見が分かれているようですが、この点の調整はどうでしょうか。
五十八年の賃上げ交渉、始まったばかりでございます。いずれにいたしましても今日までの経緯を申し上げますと、労働団体は労働者の実質所得を引き上げて、そうして景気回復に資すると同時に、また同時にそれによって雇用の安定を図るというようなことで大体七％ぐらいの要求をしておるところが多いように見受けます。
 また一方、使用者側は、やはり従来どおりと申しますか、生産性原理に基づいた生産性上昇率ですね、すなわち、その範囲内における賃上げであると強調しておるというふうに見受けております。
 しかしながら、この賃上げ交渉というものは、いずれにしても労使間の話し合いによって決めるべきことでございますから、今日のわが国の経済社会というものを十二分に双方が認識していただいて自主的な話し合いで解決していただきたいと私は望んでおるところでございます。
可処分所得の伸びということで減税もその一つの方法なんですけれども、また賃金の適正な上昇ということもこれは必要だと思うのです。この春闘でのベースアップにつきましてどのような見通し持っておられますか。
総理はせんだって私たちの同僚委員の質疑の中で御答弁されていましたが、政治的な規制や統制をできるだけ排除して民間の活力を回復させるやり方を考えたい、こうおっしゃって何点か例示されたわけでございますけれども、やはりこれはある面では非常に歓迎をもって迎えられた面がございます。こういった景気が沈滞している中で民間活力の向上を図っていこう、あるいは設備投資あるいは雇用の面で大きなこれは効果があろうかと、こういう評価もあるわけでございますが、やはり各省庁でいろいろなこういった面での政策を掲げながら検討されるわけですけれども、消費者が物を買いやすい条件づくり、これが一番の主眼であるかと思いますが、総理の考え方はもっともっと幅の広い、もっと範囲の広いものがあるんじゃないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
御案内のように、臨調の答申は大体五次まであったわけでございますが、第一次のときは臨調の行政改革に対する一つの理念が出たわけですけれども、その理念の中では、地方自治というものに対する御認識が私は述べられておって、それには住民の身近な行政というものはやはり地方でやるのが適当である、そういう地方自治に対する御認識を得て、そういう方向でお考えをいただいてきたものだと、こう思っております。ただ問題は、その具体的な問題に入ってきますと、一つ一つがやはりまたそれなりの沿革、歴史があり、またそれぞれの過去のいろいろないきさつというものも出てまいりまして、私ども少しそういう理念と具体的な問題との間を今後よく考えて詰めていかなければならぬ問題というのはやはりある、こう考えているわけでございます。
 その一つがこの地方事務官問題でございまして、この問題はいまもお話がございましたが、私どももほぼ同じような感じを持っておるのでありまして、今後この問題はさらに私どもとしても詰めてひとつ慎重に考えていきたい、こう思っております。