先ほど来の当委員会における御論議の中で、預金者保護の部分を除き、また、破綻金融機関の地域における影響を吸収するための、例えば北拓に対する北洋のようなケースを除きということで、そこまでは御理解をいただいた上で、自己資本の改善という点についての御論議に終始しております。
 そして、私は、ここに生まれる審査機関というものを大蔵の裁量行政と一言に切って捨てられますけれども、より独立性を強めた日銀あるいは金融監督庁、それぞれ必ずしもそういう言葉で片づけられることには抵抗があろうと思います。
 そして、先ほど来審査機関について細かいルールを大蔵省にお尋ねが何人かの方からありましたが、一般原則を示すのにとどまっておりました。これは、審査機関が生まれて、審査機関としての立場でつくられるルールでありますから、これを現在大蔵省の事務方がすっかりつくり上げて御説明をできるようなことになっておれば、それこそ私は大蔵省の出過ぎだと思います。むしろ審査機関にそのルールをゆだねる、もちろん大きな方向は、当然のことですが法案御審議の中で決めていただくことでありますけれども。
 そうしたことを考え、その上で、信用秩序の維持及び地域経済の安定に大きな支障が生じるおそれがあるといったことをこの審査基準に盛り込む。そして、経営の悪化した金融機関を対象としていない、個別の金融機関の救済につながるものではないという御答弁が大蔵大臣からも繰り返し行われております。
 我々としては、預金者の全面的な保護に万全を期すことができると同時に、まさに一つのケースは北拓、北洋のケースで示されたわけでありますけれども、国際的に影響の生じ得るようなこうした破綻が起きないようにするためにも、この安定化策というものをぜひお認めをいただきたいと願っております。
護送船団方式を続けることはできない、ビッグバンをやるのだ、こういう御答弁ですが、今回の金融システム化法案を見ておりますと、これは預金者保護に公的資金を使うというよりも金融機関救済という面が非常に強いわけでございます。また、優先株の購入を審査する審議会についても、大蔵省の影響下にあるとしか考えられない審議会で審査をする、大蔵の裁量行政が再び帰ってくる、このようにシステム化法案を見るわけでございます。
 先ほどの、総理の裁量行政へはもう後戻りしないということと矛盾すると私は考えますが、いかがでございましょうか。
今お答えいただきましたように、社会教育の中ではいろいろと進んでいることは私も存じておりますし、私もそういうことに参加してまいりましたが、これは実際には学校にいる間というのはかなり男女平等というのは実現されている。
 しかし、社会に出て初めて女性は、自分が社会人として非常に不利な立場にあるということを実感するわけでして、こうしたいろいろな施策というのは、いわば病気に例えれば病が出てきてそこでいろいろな処方せんだとか治療を行っているというところだと思うのです。実際にはそういうことにならない以前の病気の予防だとか、あるいは健全な体を保てるようにするにはどうしたらいいかというのは、それ以前にこうした問題意識を持った、あるいは女性の場合ですと子供を見ながら働く、そういうことが本当は私は正常な、正常はいけませんね、いろいろな選択があっていいんですけれども、より豊かな人生が送れるとすれば、女性としてはそのライフサイクルがどんなふうになるのか、あるいは歴史的にはどういう時期に自分たちは生きているのかといったような基本的な教育というのがそれ以前に行われなければいけないと思うのですけれども、さて下って、高等教育の中ではこういう女性学といったものがどのように扱われているかお尋ねしたいんですけれども、ちょっと時間がありませんので先に進みたいと思います。
 大学、短大の中では、これは国立婦人教育会館の方でそういった講座もありますし、資料もありまして、私もこちらに持っていまして、かなりの大学でそうした女性学関連の科目が一つ、二つ、私も地元の岡山大学で学校の中で一つだけ講座がございまして、男性論、女性論というそれの講義に行っておりましたが、統計の上で開議されている大学の数といえば、パーセンテージは幾らか出ていますけれども、全体の中で実際にそうした男女ともに女性学、これは男性学も含まれ女性だけのものというわけではないのですけれども、女性学的な視点での科目を実際に受けるチャンスとなりますと、本当にまだまだ一部。これが例えばアメリカなんかですと、女性学そのものが学際的な学問になっておりまして、学部として存続しているというふうな比較ができるかと思います。
 さて、もっと高等学校、中学、小学校、特に中学校、高等学校の中でこうした女性学的なものがどのように扱われているかということ、もうちょっと時間がありませんので飛ばして、ここに資料がございますが、お答えいただければもちろんですけれども、学習指導要領にのっとって、中学のものとここに高等学校のものを持っておりますけれども、高等学校なんかですともう本当に一ページあるかないかでございます。女性解放運動も、単に明治の末ごろから活発となり、平塚雷鳥とか青鞜、青鞜というのはプルーストッキング、それが挙げられておりまして、市川房枝、新婦人協会を組織しというふうな本当に半ページあるかないか、名前が挙がっているだけというふうな状況でございます。
 さて、じゃそういうことがほかの国でどうかと申しますと、ここに私も一冊の本を持ってまいっているのですけれども、これはアメリカの高等学校の社会科の教科書でございます。「われらアメリカの女たち ドキュメント・アメリカ女性史」、私自身が訳した本なんですけれども、これが高等学校の社会科の教科書でございます。これはアメリカの高校生が女性学の時間に使っている教科書の一つでして、社会科の中の一つのコースとしてあります。これは男生徒もそして女生徒も選択しているというふうな一端がございます。この本は、御記憶にあるかと思いますけれども、アメリカで宇宙飛行士、女性の宇宙飛行士、普通の人が乗った、高校の先生が乗りましたね。それでスペースシャトルが破裂しまして死亡してしまった。あのときのマッコーリフさんというのは、実はニューハンプシャーのコンコードという高等学校で女性学を教えていた先生なんですね。その方が亡くなったときに、たしか今の副総理・外務大臣の河野代議士が経済企画庁長官だったのですかね、国会議員の方から弔慰金を集められてお送りになったのですね。その金額が何千万もの大きな額だった。ニューハンプシャーの教育長が、そういうお金だったらといって、マッコーリフさんの後に日本の女性史を教える人を募集したのです。それに応募して通ったのがこの宮城さんで、私の友達でして、彼女がアメリカから高校の女性学の教科書を持って帰って、私と一緒に訳したものです。私はこれを教えていました、大学で使っておりました。
 こういうふうに、日本では一ページしか扱われていない、しかし、そういう国ではこういう女性学に教育の中で取り組んでいるという、こういう比較の中で、どうか少子化に対処できる教育、特に学校教育の中で今後こうした女性史といいますか女性学といったものにどう取り組んでいったらいいかということを、ぜひ御要望したいと思いますし、今のような私の訴えに対して、ちょっと文部大臣から御感想、これからのお気持ちをお伺いできればと思います。