利用者の自己責任というのは後でもう一度触れることにいたしまして、金融監督庁が新しく大蔵省から分離して設置されるということで、検査体制が大きく強まるかどうか、これは国民の関心であります。
 そうすると、その人員、体制、これがどうなるのか、これまでより抜本的に強まるのかどうなのかということがこれまでもさんざん論議されてきております。当面は大蔵省の検査部門を引き継ぐところから出発するという御答弁が繰り返されていると思います。それは出発時点はそうだが将来はかなり大きく整えていこうという意味の当面あるいは当初なのか。大体今の大蔵省の検査部門体制を引き継ぐ、問題はそれが政策立案機関と執行部門が一本になっていた弊害を分離することによって正すんだと、そこに力点があるのか、体制もこの際強化しようということなのか、大臣どうでしょう。
私は、前の質問者にもお答えをいたしましたけれども、これからは自己責任というものがもうちょっと明確でなければいけないということになれば、銀行とかそういう金融機関はみずからの体質、財務諸表、そういうものを明らかにすることによって自分たちの信用を高め、そして預貯金者あるいは利用者に信用していただく、さらに業務の拡大ができるといういい意味での信用確保に努めなければならない。
 それから、今回、これはもう全く私の私案中の私案というか、ある銀行の人ときのう話をしたんですが、みずからの銀行経営に当たって経営者はかくあるべし、かくいたしますという宣誓をして行うぐらいの立場をとらないと一般の国民は今回の不祥事その他を見ますとなかなか信用できない。これに違反した場合はどうするというぐらいのみずから厳しいいわば銀行自身の倫理規程を設けること、このことが私は預金者とかその他の利用者に大きな信頼を与えるもとだという気がいたします。
 比較すればおのずとわかるわけであります。ですから、この検査をする者は総体の、例えば都市銀行が、地方銀行がどういう財務体質にあるか、そういうものを比べて、あるいは公表することによって、この辺は大丈夫なはずだ、この辺はやや危険水域だ、これになると危ないという判断能力をお互いに交えませんと、これからそれぞれ有利な商品等が開発をされるその反面を見なきゃなりませんから、そういう慣行が生まれることが望ましいわけであります。
 ですから、委員の過日の質問でも、この金融監督庁が信用を確保をするためにはいろんな意味で報告や情報を公開しなきゃいけない。さりとて個々の銀行の体質の悪いところもやったら取りつけ騒ぎが起きて大変だろうなというひとり言を委員がそこでお話しになっているのを聞いて、やっぱりそういう心配はするんだなと思いますから、取りつけ騒ぎが起きなければ維持ができるものが、それによって預金者その他のいわば保護ができないということになってはいけないので、全体としては私は、金融監督庁というのは情報を多く発信することによって預金者の利益、利用者の利益を守っていく。しかし、本当に際どいものをやることが果たして預金者の利益保護につながるかどうかというのは厳しい判断能力が求められると思います。
通じて利用者の保護ということだということがよくわかりました。冒頭からこういうふうに利用者の保護が書かれているので、明らかにしておきたかったわけです。
 そうしますと、金融監督庁それ自体は直接的に利用者保護を行うということでなく、それはいろんなことを通じて、結果としてということだという御説明だったと思います。
 ところが、ピックバンを進めるということになれば金融機関の倒産ということもいろいろな形で予想される。その場合に、この法案にもうたわれている預金者、契約者あるいは投資者、これら利用者の保護は一体だれが行うようになるのか、直接その保護を行う仕組みというのがどうなるのか。この法案の直接テーマではないにしろ、どうなるんでしょうか。これは官房長官にお伺いした方がいいでしょうか、利用者保護それ自体は。
私はやっぱり宣言法は宣言法で、もう一つ、今総理のお話にあった、現在に求められておる近代土地所有論というようなものがあるとすると、一般の商品とは違う所有論、いわば個別、同じ土地は一つもないわけで、みんな違っていくわけですから、そういう意味で個別具体のものに対応できる規制法というふうなものの二つでないと、土地問題の決まりはつかないという意味で、宣言法すなわち基本法の提唱を社会党はしているわけです。いずれそれは具体的にやりたいと思います。
 なかなか面倒なようですけれども、我々はかつて経験があるんですよ。農地改革によっていわば創設農地をつくりました。ただ同然の値段でいわば耕作者に渡しました。これの法理を考えてみますと、耕作という公共目的に合致をしておる限りただ同然の土地なんです。しかし、耕作をやめる、すなわち公共的利用をやめるときには公共にお返しをしてもらいますよという仕組みだった。これが創設農地だった。これは農地のみならず一般の土地に対する法理だったと思うんですよ。
 ところが昭和二十七年に、その農地を、すなわち公共目的利用をやめるときに、宅地に売るとかなんとかするときに、売っ払ってよろしいというふうに変えちまいました。それで昭和四十四年に、それでも国が持っておった国有農地も二円五十銭か何かでもとの地主に売っ払っちゃいました。私は土地政策の基本的な失敗はここだったと思うんですよ。もしその農地が耕作という公共目的をやめて社会公共に戻る、国に戻るということがあったとすれば、今日の都市経営も都市建設も土地問題は起きなかった。これが私は土地制度に関して言えば、保守党政権の一番大きい失敗だったと思うんですよ。
 ですから、農地と同じような考え方で土地を扱えばいいと思うんですね。しかし、それにも限度があって、東京のビルのど真ん中、商業地、四つ角で、あそこが仮に一億円しようと一兆円しようと、その上に営みをしてそれで何とかとんとんになるというのであれば、おかしいような気もするが別に邪魔にもならぬと。しかし、生存権にかかわる宅地となりますとそうはいかぬのであって、ですから宅地という、住居という公共目的に利用する限りはそれで、農地と同じような考え方を土地法制に持っていけば、そんなに私権制限その他で頭を悩ますことはない。あれは立派な私権制度だったわけですから。
 農林大臣、あなたが大臣のときにやったわけじゃないけれども、耕作という公共目的のために農地は事実上ただで使えた。それで、公共目的をやめたら、やめるときにはやっぱり社会にお返しせぬといかぬですよ。それをデベロッパーだのヘチマにみんな売っ払っちゃって今日の事態をつくったということについてどう考えますか。