まず、中小企業退職金共済制度の改正でございますが、これは法律によりまして五年ごとに見直しをすることになっております。実は、昨年がその見直しの時期であったわけですが、税制面等で成案を得るに至りませんで、引き続き中小企業退職金共済審議会の中で小委員会を設けて検討を継続していただいております。現在まだ検討は続いている段階でございますが、大分内容も詰まってまいっております。
 現在考えております内容としては、いわゆる掛金月額の引き上げ。これは、現在の中小企業退職金共済制度によります給付が極めて低いという実態にもございますので、それを上げられるように掛金月額の引き上げ。あるいは通算制度の充実。企業を転々とした場合には、現在の仕組みでは一たんやめるとそれでもって給付額が決まってしまう。つまり、勤続期間が短いものですから給付が低くなるといった事情にあるわけですけれども、そうした点を改善するための通算制度の充実。さらに、退職金共済制度への加入企業がまだまだ中小企業の全体の数から見ますと非常に低い状況でございます。したがって、加入促進制度を充実させようといった内容を中心にしまして検討を願っております。近々その成案も得られるような段階に来ておりますので、その審議会の建議をいただいた上、次の国会には所要の改正案を提出させていただきたいというふうに考えております。
 それから、いま一つの労災保険制度の改正でございますが、これは昭和五十七年以来、労災保険審議会の中に基本問題懇談会がつくられまして、そこで労災保険制度全般についての見直しをお願いしております。労使各側からそれぞれ細部にわたる点を含めていろんな意見が出されております。それは労使それぞれ全く違う意見等もございますので、現在公益委員を中心にその意見の整理をやっている段階でございまして、現在のところでは、いわゆる労災保険制度自体が持っておりますいろんな不均衡、例えば若いときに災害に遭いますと、スライド制度はございますけれども、年をとってから災害に遭った人に比べると給付が割安になるといったような傾向があるわけでございますが、そうした点。あるいは他の公的年金制度との給付額との比較において著しく均衡を欠く点。そういったような制度自体が持っております不均衡の是正といった点を第一に、またもう一つは、年金受給者も非常に高齢化が進んできております。今後さらにその傾向が続くと思われますので、高齢化に対応して年金受給者の援護対策の充実といったようなことを中心に、今、改正事項の整理をしておりますので、これも近く建議としてまとまってくるんではないかと思っております。それを得ました段階で、これも次の国会にできますれば法案として提出したいというふうに考えている状況でございます。
先ほどお伺いいたしました労働省の来年度の重点施策として、労働者災害補償保険法の抜本改正とそれから中小企業退職金共済制度の改善に取り組むということでございますけれども、これらの制度改正についての検討状況と今後の見通しについて明らかにしていただきたいんですが。
そうした御指摘も当然あるわけでございますが、先生も御承知のとおり、労働行政の場合は、社会保障的な部分における予算的措置というよりも、何といいますか、象徴的な一つの施策を進めながら、労使双方における労働経済分野における活力を一層展開していくということでございまして、私どもといたしましては、労働者の健康面における、あるいは社会体育的な意味も含めまして、勤労者のためのそういう厚生施設などにつきましては極めて重点的に取り組んでおるところでもございますけれども、そういう行政における非常に横幅の広さ、奥行きの深い一つの役割ということでもございますので、予算的な措置とあわせて行政指導的な面において労働福祉の改善と前進を図っていく、こういう考え方でございますので、他省庁に比べまして予算の規模その他につきましては必ずしも巨額な予算的執行という官庁ではございませんけれども、政策官庁として、サービス官庁としての労働行政をこの予算をてことしてひとつ十分行き届くように取り組んでいきたい、かような考え方でございますので、よろしく御理解のほどをいただきたいと思うわけでございます。
労働省の一般会計予算における政策的事業経費というのは大変微々たるものでございます。六十年度予算を例にとってみましても、事業的経費として大きいものは失業対策費の三千六百七十一億円ですね。そのうち雇用保険国庫負担金の二千九百三十一億円がその多くを占めているわけです。六十年度の予算の総額からしてみても大変少ないわけですけれども、特別会計予算と一般会計予算との役割分担のあり方をまず見直ししていかなければならないと思いますし、長期的展望に立った予算編成に取り組む必要があると思いますけれども、この点については大臣いかがでございますか。
今当面提案されました問題でありますが、先ほども申しましたように、高等教育の問題は、まあ二十一世紀に向けて臨教審でも検討に入っておるという状態ですし、文部省自身も設置審議会等で相当な検討もされておるようですし、今後の国立学校設置については非常に大きな観点から見ていく必要があるのではないかという意味で、私は今から申し上げたいと思いますが、情報化、国際化、高齢化、余暇の増大、価値観の多様性、こういった点で確かに今、教育改革を迫られておる時期だとは思います。まあ大体今のこの改革という問題で一番大きく目につくし、マスコミ等も取り上げていきますのは、やっぱり小・中・高、ここらあたりの現在の落ちこぼれとか、あるいは学力の低下、非行、こういったものを大体前提にして大きく改革を要求していくという方向にあるようですが、私はやっぱりそれと同時に、高等教育という問題については相当しっかりした計画のもとに、それこそ二十一世紀を目指して私どもはこれは計画的にこの改革を進めていかなければならないというふうに私は思います。
 そこで、私はまあいろいろな方法でマスコミの方々あるいは臨教審に近い人、いろんなところから今の審議の情勢等もお聞きするし、新聞、雑誌等にももう大胆に出ているというところを大体総ざらいしますと、まあ、臨教審の方は今後の改革について、どういった点を問題として取り上げて改革を進めていくかという、こういう問題点をしっかり出されたということであります。これは、まあ、あした中間発表があるから出るかもしれませんけれども、あしたのきょうですから、ちょっと私も、ある程度これは確実な情報でありますからその点で聞きますけれども、大体六つくらいの目標、課題というものを今日まで出されたというふうに聞いています。そこで、一つは高等教育と中等教育の接続という問題、それから高等教育の国際化という問題、次に科学技術と大学の研究機能という問題、まあこれあたりは産学協同あたりが非常に大きな問題になると思います。それから、大学における一般教育と専門教育のあり方、高等教育の基準や組織と運営、高等教育財政のあり方、こういう大体六点に絞って今後検討していくし、もう検討にも入っているところもあるということであります。これがまあ二十一世紀を目指しての、十五年後の大学の理想的な姿を見詰めながら、現行の制度というものを含めて検討して結論を出していこうという意気込みであります。
   〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕
 私は今六点申し上げましたが、これが正確にそうかどうかは別として、私はこの六点というものについて文部省として、この改革の視点といいますか方向というか、そういったものはこれに加えるものがありますか。あるいはこれから削除といいますか、これはちょっと方向が現在の状況から言って、文部省から見てちょっとやっぱり検討の項目としては次元が低いんじゃないかとかいうふうな意見がありますか。どうですか。