私の方からお答え申し上げます。
 中国も外国からの投資の誘致に大変熱心でございまして、実は多くの場合、内国民に与えられている以上の待遇を外国からの直接投資企業は与えられておるということがございます。
 それから、ただいま価格の点について御言及があったと思いますが、確かに現在の中国の経済におきまして、一つの物に対しまして複数の価格体系が存在する、これが大変大きな問題になっておりまして、中国政府はこれをいずれは解消したいというふうに申しております。しかしながら、現実としてそういう二重、三重の価格があります場合に、これと内国民待遇との関係をどのように考えるかという問題がございます。
 そこで、具体的に申し上げますと、例えば中国におきます国営企業の場合を考えてみますと、安い資材を特定のルートからある企業が仕入れる場合がございますけれども、その場合に、それに対する見返りの義務といたしまして、そこから生まれてきます製品につきましては、ただいま申し上げました国営企業の方に納める、安い資材で製品をつくる、そのかわりにそこから産出される製品については、その見返りの義務として国営企業に納めるという問題がございます。したがいまして、そういう場合の安い特定の価格というものを日本なら日本から行っております企業にそのまま適用できるかという問題はあろうかと思います。そういったこともございまして私どもは、これだけではございません、いろんな問題があり得ましょうから、両国の政府間で合同委員会を設けましてそういった問題を率直に議論していきたい、そして適切な解決を図っていきたいということを考えておるわけでございます。
    ―――――――――――――
それから、先ほどの内国民待遇のことに戻るんですが、これも大変失礼な言い方かもしれませんけれども、内国民というのは、中国市民、中国の会社が与えられている当然の権利に準ずるということでございますけれども、我々のような自由主義経済のもとに住んでいる者にとりましては、またはそういうところで企業活動を行っている会社にとっては、非常な制限があるというふうに受けとめられるのではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。つまり、だから内国民以上のものが与えられないと投資家としては満足しないということもあり得るのではございませんか。
これは協定の十一条をごらんいただきたいと思うんですが、協定の十一条の二項は、特にこの補償の価額に関する紛争ということを扱っておりまして、したがってこの場合の紛争は、関係の会社とその他方の国との紛争になるわけですが、こういう紛争が生じた場合には、国際会社に既にでき上がっておりますところの調停委員会または仲裁委員会という制度を通じて問題を解決するという考え方に立っております。あるいは話し合いの結果がこういう制度にいく前に解決するかもしれませんけれども、いずれにしてもこういう制度が本協定上も用意されているということでございます。
最悪の場合ということを想像しては大変恐縮なんですけれども、例えば内乱とか戦争とかさまざまなことが起こった場合に、価格というのは非常に決めにくいんじゃないかなと思うんですが、それは何かもっと客観的な、少なくとも日本側からの投資額というんでしょうか、そういうものに見合ったものが戻ってくるのかどうかということ。
換算率、これはまず補償が決定した場合のそれを外国為替を通じて、例えば中国元から日本円に換算するという意味での換算率を先生は言っておられると思いますけれども、それは三項の一番最後にありますところの「その換価又は移転に当たって用いる外国為替相場は、補償の価額が決定された日の相場による」ということが書かれておりまして、まさに補償が決定された日の円対元の相場というものを基準に考える、そういうことを規定したものでございます。
オーストラリアからガットのウルグアイ・ラウンドの提起やいろいろなことがあったことも承知はいたしておりますが、西ドイツやイギリスから見ますと、日本の状況というのは非常に少のうございますし、それから、もう石炭産業が風前のともしびという言葉はどうかわかりませんが、そういう中にありまして、障壁云々という範疇の中にはないのじゃないか。
 需要は一億トンを超す、国内生産が一割にも満たないような状況の中にある、こんなこと等考えますと、八次策をつくったときは確かに景気のどん底というかそんな状況の中であったわけでありますし、また見通し等につきましても、国際情勢の変化、それから国内的な産業の景気の動向、こんなこと等もあわせまして、今の御答弁ですと年間二百万トン、こういうことで推移をしておるということでありますけれども、今後も注意深く見守っていく必要があるのではないか。
 それは、今後どう見ていくかということについては、その推移の中から判断しなければならないのかもしれません。また、八次の次にどういう方向性を見出すかということ等もあわせて、折り返し点では重要なときを迎えておる、こんなことを提言を申し上げておきたいと思うのであります。
 さて、会社からの閉山の提案がございまして、それを受けまして山元ではいろいろな交渉が行われてまいりました。過日も炭労の大会におきまして、条件闘争というようなこと等お決めになったようでございます。そういうことになりますと、一義的には、働いていらっしゃる方々に対してどうするかということが一番の問題でありますが、今までの三井砂川鉱とか北炭真谷地鉱とは違って、大変に条件の厳しい中での対応が迫られる、こんな気がするわけであります。
 そういうことからいいますと、今日までの労務債二十二億ぐらいに減ったとはいいながら、また新しいものを加えますと大変な金額になるわけでありますし、そのほかの債務等につきましても膨大な状況でありますし、これらのこと等を考えますと、閉山交付金その他通産省でいろいろ措置をすることになっております諸対策、それに相当な今までにない御努力をいただかなければ、この対応というのは進まないのではないか、こんな気がしてならないわけであります。
 数字的なことは別にいたしまして、ひとつ一層の御努力をいただかなければならぬ、こんな気持ちを持っておるのですが、通産省としてはどんな御見解を持っていらっしゃるでしょうか。