いまの二つの事故についての、これは刑事責任の問題ですから、これ以上ここではお聞きをいたしません。
 外務大臣と運輸大臣に要望をしておきます。
 それは、片方の方は外国人が被害者になっておりますから、外交問題に発展をするということも考えられますから、十分その点は配慮をして外務省としても当たっていただきたいということですね。
 それから、片方の方は、これは運輸省の監督下にあるわけですから、その補償の問題についても十分今後運輸省が日本航空を督励してその解決に当たっていただきたい。これは当然のことですから、要望だけしておきます。
 特に外国人に対して一応何か二千万円という表示があったとかないとかということですが、これは非常に補償額が安いというか問題になりますから、この点は外務省としても十分今後注意をして対処していただきたい、温かい目でやっていただきたいということをお二人に要望しておきます。
 運輸大臣、いろいろ聞きたかったのですけれども、ほかのものがあるものですから、結構です。運輸省と自治省、結構です。
 そこで、もう一つ別の問題といいますか、これは千葉の事件なんですが、いま現職の泰道三八という代議士がおられるようなんです。私は会ったことはありません。どういう人か知りませんが、この人の選挙違反事件について、まず最初にこの人自身の名前が出てきて、関与したというふうに千葉地検で——五十五年十一月十二日に冒頭陳述で法廷でこのことを述べておるわけですね。このところだけをひとつ読んで説明を願いたいと思います。
現在、先ほど申し上げました各捜査の要目について、鋭意捜査中でございます。（稲葉委員「日本航空の事故」と呼ぶ）
 日航の問題につきましても、警視庁といたしましては、即日、特別捜査本部を置きまして、乗務員、乗客、航空業務関係者からの事情聴取による事故原因の究明、それから現場付近における目撃者からの事情聴取による事故原因の解明、それから事故機の検証による事故原因の究明、こういうものを重点に現在鋭意捜査中でございまして、特にこのうちの、この事故機を操縦しておりました片桐機長に対する事情聴取につきましては、事故発生当日からすでに十数回にわたって、これは時間制限の上、医師立ち会いのもとに、行っておるわけでございます。また、同乗しておりました石川副操縦士につきましても、同様、十数回にわたって事情の聴取を行っている、こういうところでございますが、現在までの事情聴取の結果では、機長の操縦ミスに起因する事故の疑いが認められ、刑事責任の有無について鋭意捜査中でございます。
 私どもといたしましては、高速交通機関による多数の死傷者を伴う重大な事故でございますので、できるだけ早く事故原因を究明し、関係者の刑事責任の有無を明らかにすべく鋭意捜査を推進しているところでございます。
お答えいたします。
 死傷者を伴うホテルの火災の捜査につきましては、出火の原因それから出火の行為者、出火時におけるホテルの従業員の措置、防火管理者による防火設備の設置管理の状況等の事実関係を解明いたしまして、この事実関係に基づきまして、刑事責任の有無とその範囲を明確にするために所要の捜査を行っておる、こういうことでございます。
 今回のホテル・ニュージャパンの火災につきましても、現在、出火原因、出火の行為者、出火時の措置、防火設備の設置管理の状況等の事実関係を解明するために、現在、現場検証、関係者に対する事情の聴取等の所要の捜査を行っているわけでございまして、その結果、先般の川治プリンスホテルと同様に、管理者についての責任が明白になれば、それなりに警察は厳正に対処してまいる、このような考えでおるわけでございます。
私がいまお尋ねしましたように、これは二人とも逮捕、勾留されて、そして起訴されたこと、これは間違いないわけですが、それとホテル・ニュージャパンの火事とを比較してみて、どこが一体、どういう点に問題があるかということを、これはわかっている範囲で結構ですが、ただ、私の言いたいのは、その事件では直接の責任者は奥さんなんです、これは逆に。だんなさんの方はコンツェルンの責任者みたいなのですが、それがそういう状況にあるというのと均衡を失しないように、このホテル・ニュージャパンの火災の刑事責任というものも当然関わるべきものである、こういうふうに私は考えるのですが、それについてはどういうふうに考えておるか。
こういった業界でございますから、御指摘のような点、つまり企業がくるくる変わる場合もありますから、そういった意味ではとらえるのがむずかしい点があることは事実かと思います。しかしながら、こういった問題がかなり多発してくるあるいはまた私どものところへ相談等もかなり来るという場合には、取り締まり当局と十分連絡をとって、立入検査なり調査なりをするということを機動的に行うことによりまして、そこの企業の実態なり問題点を把握するということは可能であろうと思います。
 ただ、たくさんある企業の中には、もちろんごく短期間のうちに倒産してしまうとかいうのもあろうかと思います。またそういった業界であることも、私否定するわけではございませんけれども、しかし、やはりトラブルが続発したり、そういった場合にはわれわれが取り締まり当局とも機動的な連携をとることによって踏み込むということは、やはり可能である。しかもそれを公表するなどいたしまして、言うなれば、一罰百戒ということもあるわけでございまして、私はいわゆる泡沫企業も含めてすべてのものがこれで完全に把握できるということを一〇〇％自信を持って言うというのは言い過ぎかと思いますので、それだけのことは申し上げかねますが、いま申しましたように、やはりおのずからトラブルが多発する、目に余るものというものはあるわけでございまして、それはやはり取り締まり当局との十分な対応によりまして、それをとらえ、かつ一罰百戒的なことも効果もあり、しかもそれがまた国民に対する教育的効果も持つわけでございます。失われたものがすべてそれで返るとは私も申し上げませんが、これによって、気が長いと申されるかもしれませんけれども、やはりわれわれはこれで相当の効果を上げられるのではないかというふうに考えているわけでございます。