この地域生涯学習振興基本構想におきましては、当該地区に民間の教育、スポーツ、文化の事業を経営している方々、いわゆる民間事業者の参加を得て、そこで計画的、継続的に総合的な生涯学習の提供事業というものが行われるように国が指導、援助を行うとともに、これらの民間事業者のために支援業務を行う民法法人を設けることといたしまして、それが全体が相まってこの地区における総合的な学習機会の充実が図られる、こういうようなねらいを考えているわけでございます。
 そこで、お尋ねの税制上の優遇措置でございますが、これはただいま申しましたこの地区に関して支援業務を行う民法法人がその業務を行うのに必要な基金を造成するために民間事業者が出捐を行う場合に、租税特別措置法の定めるところによりましてこの出捐額の全額が損金に算入されるという特例措置を講じようという内容でございまして、それによって、この民法法人は、一つは債務保証といったような財政上の支援業務、もう一つは、ここに参加する従業員の研修でありますとか、この地区の広報活動でありますとか、あるいはこの地区に関してどういう住民の学習需要といいますか、その希望を持っているかというような学習需要に関する調査研究でありますとか、そういうこの地区全体で教育的と考えられる事業を一方で行
うということによりまして民間事業者及びこの地区全体の支援を行う、そういう考え方でございます。
第三セクター並びに民間事業の導入、これは非常に大事なことであろうと私は思うわけでございます。しかしながら、先ほどの御説明にもありましたように、全国的にも十何カ所ぐらいしか生涯学習センターもない、そういうことを考えますと、民間と地方自治体が合致してこれを進めるということはなかなか難しい部分がある。また、生涯学習センターを設置してもそれが順調に運営できないのではないかという懸念があります。ですから、こういうものを加速するというのも国の仕事ではないか、私はかように思うわけでございます。
 そういう意味におきまして、本法案の中に税制上の優遇措置ということが書かれておるわけでございますけれども、その優遇措置の概要について御説明いただきたいと思うわけでございます。
この法案につきましては、先生御指摘のとおり文部大臣と通商産業大臣が共管大臣になっておるわけでございます。これは、先ほどもちょっとお話を申し上げましたが、文部省はいわゆる学校教育、社会教育等あるいは文化の振興というような観点から文部省がこれを主管をするということについては当然のことだと存じておりますが、通商産業省がこれにかんでおりますことは、民間事業者の能力も活用をしながらそういったいろいろな学習活動をする、そういう機会を総合的に提供する、そこへ力をかしていただくというような意味をもちまして民間事業者の活力の導入ということを図りますために、通商産業大臣にも共管者になっていただいて両省協力をしながら幅広く生涯学習の振興のために施策を進めていきたい、こういう観点で共管になっていただいておるわけであります。
   午後零時二分開議
出席委員
  委員長 三原 朝彦君
   理事 小杉  隆君 理事 田中 直紀君
   理事 福田 康夫君 理事 東  祥三君
   理事 松沢 成文君 理事 松田 岩夫君
   理事 秋葉 忠利君 理事 前原 誠司君
      安倍 晋三君    柿澤 弘治君
      斎藤 文昭君    坂本三十次君
      二階堂 進君    原田昇左右君
      鹿野 道彦君    羽田  孜君
      若松 謙維君    伊藤  茂君
      東中 光雄君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 河野 洋平君
 出席政府委員
        外務大臣官房外
        務参事官    谷内正太郎君
        外務省総合外交
        政策局国際社会
        協力部長    高野幸二郎君
        外務省総合外交
        政策局軍備管理
        ・科学審議官  林   暘君
        外務省欧亜局長 野村 一成君
 委員外の出席者
        外務委員会調査
        室長      野村 忠清君
    ―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
 辞任         補欠選任
  古堅 実吉君     東中 光雄君
同日
 辞任         補欠選任
  東中 光雄君     古堅 実吉君
    ―――――――――――――
三月十五日
 外国における日本人留学生等の安全確保に関す
 る陳情書外一件
 （第二五号）
 核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結に関する
 陳情書外四件
 （第二六号）
 西日本海域における韓国及び中国漁船対策に関
 する陳情書
 （第二七号）
 米軍機の低空飛行訓練中止に関する陳情書外七
 件
 （第二八号）
 米輸入自由化の道を食いとめる農業協定の改正
 に関する陳情書外一件
 （第二
 九号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国政府とフランス共和
 国政府との間の条約の締結について承認を求め
 るの件（条約第五号）
 原子力の安全に関する条約の締結について承認
 を求めるの件（条約第七号）
 家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇
 の均等に関する条約（第百五十六号）の締結に
 ついて承認を求めるの件（条約第八号）
     ――――◇―――――