生産緑地の制度は、都市の中の農地の持つ緑地としての機能を評価し、これを計画的に保全しようとするものであります。
 農地は営農行為が行われているということによって初めて緑地としての機能を発揮し得るという性格のものでありますので、生産緑地の指定の際には、農地所有者等の営農意欲があるものについて、その意向を確認しつつ指定されるものであります。
 このような制度の性格に加えまして、最近の都市内の緑地あるいはオープンスペースの整備水準は著しく低位になっているという現状もございますので、生産緑地地区の指定に当たりましては、指定を希望する農林漁業従事者の意向を十分に尊重して、積極的に指定してまいる所存でございます。
 このことにつきましては、生産緑地法の施行に当たり都市局長から各都府県あてに出しました通達の中で、農林漁業に従事している者の意向を十分に尊重することとしておりまして、この趣旨に基づきまして関係地方公共団体を指導しているところでございます。
今お話しのようなことでありますので、私も一生懸命頑張っているわけであります。
 そもそも、地球的な規模で開発途上国の人口がどんどんふえていっている、一体この食糧問題をどうするのかということも再三申し上げておるわけであります。したがいまして、国内産で自給するというこの基本方針のもとで対処しているのが我が国の立場でありますから、国際的にも、消費者団体がそうであればなおさらのこと、日本の主張というものを認めていただかなければならぬ、このように思っております。
今お話しのペーパーは、議論の素材として配付されたものでございます。私どもは、この配付された資料についての議論に参加するにつきましては、これまでの基本方針に立ちまして臨んでまいる所存でございます。
 なお、スケジュールにつきましては、本日までの日程は決まっておりますけれども、来週以降の日程は決まっておりません。
きょうは、ダンケル議長が作業文書を示された、四十ページにわたる膨大なものである、その中には国境措置、国内支持、輸出補助金、各分野ごとに構成されたものになっている、焦点の国境措置については、米など禁輸もしくは輸入数量を制限している品目について、すべての非関税障壁を関税化すると明記されている、こういうことが伝えられています。一方、問題の輸出補助金の方はどうかというと、これの方は削減の率、期間、基準年次など、数字にかかわる部分は空白になっている。私は、本当に随分ひどいものだなというふうにこのニュースを聞いて受けとめました。しかも、伝えられるところでは、アメリカ、ＥＣは農業交渉で何ら突破口を見出せなかった、三日間にわたる協議に加わった高官がそういうふうに語っだということも伝えられているわけです。
 私は、この作業文書なるものに対する政府の対応ということをここでもう一度お伺いしておきたいと思います。同時に、今後のスケジュールも聞かせてください。
これまでの基本的方針のもとでというところをもっと詳しく申し上げればよかったんだろうと思いますが、まあしかし、これで全部を申し上げていることになるわけでありまして、私がこうして本会議場、予算委員会そしてきょうの委員会で明確に申し上げておりますので、ひとつこれからも国会決議を体して全力を挙げて交渉をいたしておる、そのことをもって御理解をいただきたい、こう思います。
総理の発言でありますので、余り細かいことを詰められてもお答えしかねますが、「相互の協力による解決」というのは、農業全般についての考え方を申し上げたのではないだろうか、こう思います。
 しかし、米については、このような状況の中で国会決議をと、こう申し上げておるわけでありますから、それ以上に私から総理の言葉を、あるいは感情を申し上げることは不可能でありますが、ただ、自民党と政府との懇談会、この席では、明確にこのことは一つも従来と変更がありませんということを申し上げておりますので、そのように私は理解をいたしております。
それではもう一つ聞きますが、今大臣もおっしゃいましたが、相互の努力、これは一体何を意味するのですか。
 総理は十四日の衆議院予算委員会でも、最後の段階で、ウルグアイ・ラウンドが失敗しないように、できることの協力はしていくんだ、この譲歩というのは何を意味するのですか。「協力」、これはどういうことを意味するのですか。
お答えをいたしますが、これまで政府は、米問題について国会決議等の趣旨を体し、国内産で自給をすることを基本方針としてきておるわけであります。
 総理の所信表明演説のことについてお触れになりましたが、どういうお考えでというものまでは私どもも定かでありませんが、最終段階を迎えておるこの現状で、各国とも農業問題に関してそれぞれ困難な問題を抱えておる、従来は二国間で交渉をやっておったわけですが、二国間ではこの交渉は行わない、ウルグアイ・ラウンドの中でこの交渉をするということになったものですから、困難な問題を抱えておるけれども、相互の協力による解決に向けて最大限の努力を傾注して交渉に臨んでいくことが必要である、こう申し上げておったわけであります。
 しかし、米についてはその中で、ただいま申し上げましたとおり、今後とも国会決議の趣旨を体し、国内産で自給するとの基本方針のもとで対処してまいる所存である、そういうことを申し上げたわけでありますので、ひとつそのように御理解をいただきたい、こう思います。
もう一点、関連でございますが、今まで相当議論も出てまいりましたけれども、いわゆる景気の問題についてでございます。
 三・八％という議論、随分なされておりますけれども、五日付の日本銀行が発表しました企業短期経済観測調査、いわゆる短観でございますけれども、これにはかなり厳しい見通し、予測がなされておる。こういう点を踏まえまして、午前中、また今まで御議論ございましたけれども、長官といたしましては、内需、これから持続的に景気を支えるために拡大を図っていくための要因としてはどのようなものを考えておられるのか。イザナギ景気というものが五十七カ月続いているわけですけれども、八月まで果たしていけるのだろうかどうか、こういう観測ももっぱら言われておるわけでございます。大丈夫だということだけではなくて、こういう要因があるからまあ何とかなる、そういう内需の拡大要因についてどのようにお考えなのか、またその要因の中に、いわゆる湾岸事情というものがその中に影響が出てくるかどうか、また多国籍軍への追加支援に伴う増税の影響というものがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。