数項目にわたって通告をいたしております件で御質問をさせていただきたいと思います。
 きのう、政府から家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案が提案され、藤本大臣からその趣旨説明を聴取いたしました。
 ところで、去年三月、狂牛病が人間に感染する可能性があるということでイギリスがそのことを発表し、世界じゅうを恐怖に陥れたことは記憶に大変新しい。そして、日本の国内でも、去年の五月には病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒事件が岡山で発生し、大阪の堺市では六千名近くの方々が症状を訴えて入院患者が出、かつまた死亡者まで出たという大変深刻な事態になってまいりました。これらの事件は、食生活と直結をしていただけに国民に大きな不安を与えたことは言うまでもありません。
 一方、食肉などの輸入の増加によって海外からの家畜の伝染性疾病が侵入する機会は大変多くなってくることはもう否めない現実であります。こうした状況に対処するために、現在提案されている家畜伝染病予防法の一部改正案は大変時宜を得たものとして私は高く評価をしたい。
 そこで、今月の二十日、台湾の国内で口蹄疫が発生したことに伴って台湾産の豚肉が輸入禁止になりました。これは、人体に影響はないと言いながらも、大変不安を抱くことが多々あると私は思います。先ほど申し上げましたように、Ｏ１５７のあのカイワレ一つをとってみても、直接は関係ないほかの飲食業、ほかの産業にまで及ぼす影響が大であったことを考えると、ただ単に人体に影響がないからということだけで事を済ますことができない。
 そういう問題を考えると、現在、台湾から豚肉を日本にはどれぐらい今まで輸入しておるのか、その輸入量はどういうふうな状況になっているのか、まず従来の輸入の実態をお示しいただきたいと思います。
農林水産政策に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、国井正幸君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
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  午後二時三十一分開会
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   委員の異動
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     国井 正幸君     川橋 幸子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         真島 一男君
    理 事
                浦田  勝君
                高木 正明君
                阿曽田 清君
                谷本  巍君
                一井 淳治君
    委 員
                井上 吉夫君
                岩永 浩美君
                松村 龍二君
                三浦 一水君
                石井 一二君
                及川 順郎君
                常田 享詳君
                村沢  牧君
                川橋 幸子君
                須藤美也子君
                島袋 宗康君
   国務大臣
       農林水産大臣   藤本 孝雄君
   政府委員
       農林水産省経済
       局長       熊澤 英昭君
   事務局側
       常任委員会専門  
       員        秋本 達徳君
   説明員
       農林水産大臣官
       房審議官     竹中 美晴君
       農林水産省経済
       局統計情報部長  遠藤 保雄君
       労働省婦人局婦
       人政策課長    北井久美子君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （畜産物等の価格安定等に関する件）
 （畜産物価格等に関する決議の件）
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お答えさせていただきます。
 先生御指摘の問題、実はことしの四月一日から厳しい経済状況の中で四十時間制への移行と定着ということをやっていただくということになっております。
 そういう状況の中で、御指摘のような問題がございますので、労働省としては懇切丁寧な指導、援助をやるといった基本認識、これが不可欠であるという基本認識に立った対応をしたいというふうに考えております。そのため、実は日本商工会議所あるいは中小企業団体四団体、そういった団体も四十時間制への移行を御理解いただきまして、どういった対応をするかということについて一部お問い合わせがございました。
 これにつきまして労働省は、今御存じだということでありますけれども、説明させていただきますと、実はこういうふうなお答えをさせていただいております。
 四十時間をやっていただく中でなかなか生産性が上げられない、そういった中で対応しなければいけない企業は四十四時間、つまり四十時間所定労働時間にしながらも、場合によっては四時間超勤ということで対応せざるを得ないケースがあろうといったことを頭に置きまして、どこまでぎりぎり基準法上許されるのかということを労働省としてこの際お示ししていこうということでお答えしております。
 週四十時間労働制移行に伴う賃金改定に当たりましては、時間当たりの賃金を減少させないといったような対応、労働時間等の変更、そういった関係から見て合理性があれば基準法の適用上問題になりません、こういったお答えをさせていただいております。また、こういったお答えをさせていただいたということを労働省の第一線機関にも既に通知済みでございます。
 この賃金面での取り扱いといいますか対応、これにつきましては、四十時間労働制への円滑な移行・定着をぜひ図りたいという視点に立ちまして、当然今言われましたように中企庁あるいは企業が横並びを見ながらやっていくという傾向がありますので中小企業の団体、こういったところとも十分連携をとりながら進めていかなければならないと考えており、着実にその方向でやらしていただいております。
 賃金問題、これに関しましては、本来、賃金というものが労使自治のもとで処理されるべき性格のものであるということも十分頭の中に置きながら、労働省として、御指摘も踏まえながらできる限りの対応をやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。