プラザ合意以来の為替の動きというものは、確かにかなり激しいものでございますから、今安倍委員の言われましたような要素があるだろうと思います。その点は、御発言の趣旨を運用比率であるとか運用期間というようなことも含めまして、運用者において十分に御考慮の上やられるであろうと思います。
社会党の佐藤観樹でございます。
 三公述人の皆さん方には、大変お忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございます。
 簡単にお伺いをさせていただきたいと思うのでございますが、最初に石田さんに、きょうお話しになりましたことの前提といたしまして、経済見通しと春闘等の関連について、経団連としてのお考えを少しお伺いしたいと思うのでございます。
 御存じのように、政府は名目成長率五・六、実質三・四ということを見通されて、そしてそれを基調にして予算を立てたり経済運営をやっていらっしゃる。しかし、経団連の御意見といたしましては、とてもそんなにはいかないのではないか、いろいろ議論があったようでございますし、稲山会長も数字を出すのはどうもというお話がいろいろあったやに新聞に書かれておりますが、公式的には二・六という実質成長率を出されている。したがって、それに伴ってベースアップも二％、つまり定昇ぐらいではないかということが新聞等に報じられ、あるいは会見をされているわけでございます。
 どうも私は、個人的意見でございますけれども、石田さんのところもそうでございますが、稲山さんのところも鉄でございますから、なかなかいま余りよくないもので、鉄は国家なりで、どうも自分のところがよくないと余り全体的によくないんだ、右にならえだ。しかし、日本経済の中には、エレクトロニクスにしろ、あるいはサービス業にしろ、あるいはソフトウェアの部分にしろ、大変いいところもあるわけでございまして、私は何でも一律にやるというのは必ずしも合理的なことではないのだろうと思っておるのでございますが、そういった意味で、実質二・六％、したがってベースアップは定昇ぐらいですよ、あるいは定昇という考え方すら高度成長のときの遺物ではないか、今後の低成長を考えれば、定昇自体がいわばベースアップの一つではないか、こういうお考え等も財界の方では論じられているわけでございます。
 これをずっと考えますと、卵が先か鶏が先かのような議論になってしまって、政府とやっておりますと、三・四％の実質成長をするためには雇用者一人当たりの伸びは五・一なければならぬのだという数字をはじいているわけでございます。そうしますと雇用者所得というのが、総消費のうちの大体三分の二でございますから大変ウエートが大きい。したがって、雇用者所得がある程度伸びてくれませんと政府が言う三・四は実現できない。
 しかも、春闘との関連で見ますと、この雇用者所得の伸び五・一というのを達成するためには、春闘自体が大体全雇用者数の半分ぐらいしかカバーできないのですから、感覚的にやはり七％ぐらい伸びないと、政府が言うように三・四％実質成長できないのではないかというようなこと等、ずっと考えてみますと、経団連さんが言われております、定昇のみですよ、二％程度ですよ、したがって経済成長も二・六、多くても二％から三％ぐらいと言っていらっしゃるわけですね。ということを考えてみますと、これは、二％から三％ぐらいしかできないから、したがってベースアップというものは定昇のみ、二％程度ですよということなのか。逆に、どうも低成長になってきたのだから、大体物の考え方として、そう毎年毎年大幅ベースアップはできないんだ、定昇ぐらいなんですよと、その考え方を延長していって、したがって消費はそんなに伸びない、したがって成長率もまあ二％から三％ぐらいの間ではないだろうかという、どちらが——成長がとまったからベースアップをある程度抑えなければいかぬのだというお考え方、それから、ベースアップが、もう全体的に経済がこういうことだから、こうなっているから、消費もある程度抑えられて成長もこうなるんだという考え方。ある意味ではこれは関連をしている問題でもありますし、その辺のところは、いわば卵と鶏かもしれませんけれども、どちらからの御発想で来られているのだろうか。
 あわせて、それに関連をして、今度政府は消費者物価が三・三％と見ているわけですね。そうしますと、経団連さんが言われるように春闘のベースアップが二％ぐらいということになりますと、ますますこれは物価上昇にすら追いつけない。あわせて、いま各位からお話がございましたように、税金では持っていかれるわ、税外負担の社会保険料では持っていかれるわということになりますと、これはますます経済が萎縮していってしまうのじゃないだろうか。
 私は経済を国会へ来て十何年やっているわけですけれども、よく病気も気からと言うように、景気もやはり気分のものがかなりあるわけですね。余りみんなが不景気だ、不景気だと言うと、何かみんなが萎縮してしまう、先行きが暗くなって消費も萎縮してしまうということで、そういった意味では、いわば経済の中心的大きな柱であるところの財界なり経団連の方でも余り縮小的なことを言われますと、全体が縮小していって縮小再生産になっていってしまうのじゃないだろうか。とりわけ、いま申しましたように、たとえば物価上昇すら労働者のベースアップの方がカバーできないということになりますと、ますます悪くなってしまうのじゃないか。
 私は実体を見て、諸外国から比べてみて、そんなにいま日本経済が悪いとは私も思っていないのです。ただ、財政の問題は後からちょっとお伺いしますが、雇用の面でもう少し何とかできないだろうかと思っているのです。百三十万人の失業のうち二十万から二十五万雇用創出をしていけば——日本経済というのは、各数字を見れば、世界から比べれば非常に安定的にできている方だと思うのです。その他いろいろなことがありますが、できている方だと思っているわけなんですが、しかしどうも経団連さんの言われるように、物価上昇は政府の見通しは三・三だけれども、賃上げの方は二％ですよと言われているが、こんな経済運営で果たして、財政再建にも関連をして、税収が上がっていくというようなことになるのだろうかということについては、はなはだ疑問を持っておるのでございますが、いかがでございましょうか。