だから賄賂の認識というのは、具体的に言うとどういうことですか。自分がもらった金がその職務としての対価であるということの認識が必要なわけですか。対価というと反対給付という意味なんですか。だけど、そういうふうな認識が、仮にＡはあった、けれどもＢはなかった、同じような状況で人によって違ってくる場合もあるのじゃないですか。ことに選挙の最中なんというのはわけがわからないですよ。本人がいない場合が多いですから、後で非常におかしくなってくるのじゃないかな、そこら辺のところは。
まあ諸外国の立法例を全部存じているわけでございませんけれども、先ほども楯委員のお尋ねの中にも出たようなことで、いわゆる推定規定のような規定を持っている国もあるようでございますが、日本の刑法と同じような大陸法系の国におきましては、大体日本の刑法と同じような規定の仕方であり、またその適用面につきましてもそういう認識が必要であり、いわば故意が必要であるという理解である方が多いのではないかというふうに思います。
これは非常にむずかしいというか、ラフになっては非常に危なっかしくなってきて人権が侵害されるからあれですけれども、そういった賄賂の認識というのはどこの国の立法例もそういうふうになっているわけですか。どういうふうになっているわけですか。
先ほどのお尋ねでむしろ教えていただいたような感じもいたしますけれども、やはり賄賂というからには賄賂という性格を帯びた金銭ということでございましょうから、そういう意味での認識が当事者にありませんと、賄賂を収受しという構成要件に該当しかつその犯意があるということにならないと、贈収賄罪にならないということであろうと思います。したがいまして、そういった意味での賄賂としての認識がない場合には、贈収賄罪の成立は否定されるということにならざるを得ないと思います。
そこに賄賂であるという主観的な認識が必要だというふうにその条文の中から出てくるのではありませんか。金銭と書くだけではなくて、だから主観的な認識が必要だということになってくるのじゃないか、こう思うのですがね。
 そこで、この賄賂であるという認識は、よく政治献金だというふうにがんばりますね。政治献金であるあるいは寄付だとかいろいろ主張するわけですね。そうすると、まず賄賂の場合にその認識の問題、故意というか、それはどういうのが必要なのか。そこで政治献金だ、寄付金だというふうにがんばる場合に、収賄罪というものの成立関係、これは一体どういうふうになるのか、こういうことですね、お聞きしたいのは。
どうも刑法の教科書の議論のようなことになって恐縮かと思いますけれども、特に稲葉委員には改めて私から申し上げるのも失礼かと思いますが、賄賂を収受しというのと金銭を収受しというのでは違うことは明白であろうと思います。賄賂というからには、すでに御案内のとおり、職務に関してそのいわば対価としてというか報酬としての財産上の利益の供与ということで賄賂ということになるのだろうというふうに私ども理解しておるわけでございます。
細かい技術論のようなことで恐縮でございますけれども、証拠能力の問題は、相手方が同意すればその根拠は特に問題にならないわけでございます。ただ被告人側がどのような争い方をするかということは、先ほども申し上げましたようにはかり知れないわけでございまして、いま委員おっしゃったように、当然不同意にするだろうということを前提としてお尋ねでございますけれども、そうでない場合もあり得るかもしれないというふうにも考えられるわけでございますので、その上で、さらに不同意をするであろうという前提でどうであろうかというお尋ねを受けましても、ちょっとお答えをいたしかねるわけでございます。
だから、それを全面的に不同意ということにした場合にどういうふうになるかというのは、法律的に非常にむずかしい問題になってきますね。と同時に、弁護人側から不同意するならば積極的な反証としてＫ・ハマダを証人として申請してくるということが一その全部に同意してしまえば別ですよ。従来の経過から言えば同意しっこないわけですね。同意しっこないわけだから、不同意になれば当然その外国人、アメリカ人と同時にＫ・ハマダも弁護側の証人として出てくる可能性があるというふうなことでしょうね。その辺のところはいいでしょう。その程度のことはあり得るかもわからぬというくらいの答えは、あなたできるよ。
まず第一点につきましては、内容のことでございますので裁判所の採否決定もまだないわけでございます。その前提としての弁護人の意見も出てないわけでございます。そういう意味で二つのお尋ねに一緒に答えるようなことになるかと思いますけれども、法廷に出てないものについての内容を具体的に申し上げることは適当でないと思います。ただ冒陳で書いてあります程度のことは、もちろん証拠申請の趣旨として述べておるわけでございます。
将来のことで、見解を言えと言っても、私には自信がございません。国際経済の中でエネルギーのいろいろな変動がございます。特に、昨年度もその例を見ますと、私どもが一年間のエネルギーの需要想定いたしましても、一月、二月、三月でどんどんと変わってまいります。したがいまして、エネルギーの長期需要見通しというのは一応のめどでございまして、それに対してわれわれはできるだけ早く新しいエネルギーを開発するために全力を注ぎたい。これに対して政府が代替エネルギー税をもって補てんしていただく。これは電力会社だけがやるのではなくて、たとえば液化の問題にしましてもその他各民間メーカーその他の研究機関にこれを委託するわけでありますし、電力会社で全部やるのではございません。電力会社はきわめてその一部でございます。したがって、政府のやられる機構、それから政府の研究機関、一般のメーカー、これらも総合してやるのでございまして、現在私がもうこれ以上金はかからぬということは申し上げられませんし、また自信もございません。先ほど申しましたように、総合エネルギー推進委員会で現時点の価格で一応の想定をつけて、大体この程度だという見通しでございます。