いま森井さんのお話を聞きまして、これはむずかしいものだなという感じを私も強くしたのです。正直に私の実感を申し上げますけれども、この大久野島に毒ガス工場がありまして、そこで働いておられた方、現実にそこの工場の工員として、また職員として働いておられた方と勤労動員に行った方とは、やはり同じ障害を受けているのだろうと思うのですね。だから、その障害によって考えていくということは一つの原則として考えなくてはいかぬ話でしょうが、いま分かれていますのは、恐らく、学徒動員ですからそんな長い期間行ってないということでの区分がたまたまされていて、しかも所管が違うから、こういうふうな話ですが、やはりそこは症状に応じまして統一を図っていくというのがやる方向ではないかと思いますし、私も大蔵省当局とも話をいたしましてそういった方向に持っていきたい、こういうふうに考えております。
改めて御指摘は申し上げません。それでもことしは、先ほど言いました介護手当、家族介護手当等が一応認められましたし、要望であった忠海病院の診療科目の増加についても認めたということでいいわけでございますけれども、いま申し上げましたように、もう具体的には言いませんけれども、大蔵省所管と厚生省所管とではまだ数々の差があるということだけは指摘を申し上げまして、順次これは直していただきたい。大体五年くらい違うのですよ。いまの介護手当等も大蔵省がまずやり、それから四、五年たって初めて厚生省が制度化するというかっこう。ほかの面でもそういっておるものですから、これは特に大臣にお願いしておきますが、大蔵がやって厚生ができないことはないわけですから、この点についてお伺いしておきたいと思うのです。
ただいま先生御指摘の点につきましては、医療手帳交付の際に、履歴書、戸籍抄本、健康診断、四番目に当時の事実確認のできる証拠書類というのがございまして、確かにこれが健康管理手帳をもらう場合と重複をしておるという御指摘の点がございます。これにつきましては県の方からも、地元とのお話し合いで私どもの方にいろいろ話が上がってまいっておりまして、この点は簡素化しなければいかぬなということで検討させていただきたいと思っております。
あなた、見たようなことを言うじゃないですか。毒ガスが中止された後で動員学徒なんかは行ったんですか。これは昭和十九年ですからね。当時の旧制中学校、女学校、それから国民学校の高等科というのですか、そういう十二歳から十七歳までの人たちをやはり駆り出しているんですよ。それが主として厚生省の所管になっているんですね。大蔵省の方は、先ほど言いましたれっきとした工員といいますか、旧令によるところの共済組合員を主として扱っているわけです。いろいろ差別があるのですよ。
 それでは、こういうのはどういうふうに答えますか。たとえば医療手当の申請手続でも、旧令共済の方は医療手当交付申請書、履歴書、戸籍抄本、従事したことの証拠書類、これだけでいいんですね。それに対して動員学徒等、つまり厚生省の所管の方は、それに健康診断の成績表というのを出さなければならないのです。片方は従事したということがあれば医療手帳は出しましょうというわけです。いま申し上げましたように厚生省所管の学徒の方は、それに健康診断、特に精密検査だろうと思うのですが、悪ければ医療手当を出すがそうでなければ出さぬぞという思想ですね。これは大きな違いがあります。
 それから、いろいろなのがありますが、たとえば保健手当というのがありますね。これも動員学徒等の場合は健康管理手当、これが障害として一番といいますかひどいわけでありますけれども、健康管理手当をもらっておった人が病気がある程度治癒に向かって、再発のおそれはあるがとりあえずよくなりましたという方に、つまり健康管理手当をもらっておった人が症状がやや軽くなったという場合に保健手当をもらうわけですね。ところが、大蔵省所管の方はそうじゃなくて、医療手帳の交付を受けた者が指定医療機関で診療を受け、ガスに起因する疾病があると診断され、治療の必要を認めないがガス疾病の再発のおそれがある、こう診断されますともらえるようになっているのですね。やはりかなり差があるわけです。これはいけないじゃないですか。
最初に一般論を申し上げるわけですけれども、例えば安全とか衛生とかいう基準は各国によって当然のことながら違っておりまして、エアゾールの缶の薄さであるとか、あるいは口紅に含まれておるある薬品の量であるとか、あるいは金属バットであるとか、過去にたくさん例がございます。
 問題は、これらのことが非関税障壁として現実に利用されているかいないかということは、もう長いこと、随分長いこと、あっちこっちの国と国との間で争われてきたわけでございますが、それでガットが考えましたことは、非関税障壁を整理するために、そういう言いわけに使われるような要素を何とかして少なくしたいということで、それで彼らはハーモナイゼーションと言っておると思うのですが、規格の一種の統一をしよう、それはそれとして理解のできることでございます。各国によって、一緒ではないけれども、しかし、まあまあ平均値というものはあるだろう、その平均値に合致している限りは、そのゆえをもって非関税障壁に使ってはなりませんというのは、ガットとして伝統的な長い間の考え方であるわけでございますが、それが今目黒委員の言われました具体的なケースになってくるわけです。
 しかし、実際には国によりまして、使用の頻度にもよりますけれども、おのおの国々でそういうことの基準というのはおのずから違いますので、まあ国の発展段階にもよりますし、それから、おっしゃいましたように、慣習上、ある物は非常にたくさん食べる、ある物はたくさん食べないということもありますが、当然のことながら平均値を求めるということにはかなりの無理がございます。求めるとすると、やはりそれはいわば甘くせざるを得ない。そこで、厳しく取り締まっている国からしますと、何も自分たちは非関税障壁に使っているのではないので、真実に自分の国の安全なり衛生なりの見地から、どうしても危険なものは入れられないという主張は、これは言いわけでなくて現実にあり得ることですから、それでそういうハーモナイゼーションはするけれども、科学的に見て合理的な根拠があるという場合にはより高い厳しい基準を用いることも、これも認められなければならないではないかというのが、今の政府委員の申し上げた答えのいわば背景だと思うのでございます。
 それは、私はあっていいことではないか。ハーモナイゼーションそのものは長い間のガットの考え方ですから、私は、そういう努力は認める、大事だと思いますけれども、だからといって、非関税障壁のいわば言いわけとして使われるのではない、真実のおのおのの国の衛生基準あるいは安全基準、より高いもの、それを一概に否定し去るわけにはいかないではないか、こういうふうに考えます。