もちろん、警察としても情報の収集を以前から進めておりますし、現在においても実施いたしておりますけれども、既に監視委員会が調査をしているという現実がございますので、そことの連携を図っていきながら進めていくべきというぐあいに考えております。
現在、お尋ねの事案につきましては、既に証券取引等監視委員会において調査等の対処をされているというぐあいに存じておりまして、警察といたしましては、関係機関と連携をとりながら対処してまいりたいというぐあいに思っております。
それで、すべてを承知してやらなければこういう大がかりなことはできないと思うんですよ。だから、酒巻英雄社長そのものがこれは陣頭指揮でやったことじゃないかと私は見ておるんですが、どうですか。
今回の問題につきまして、委員会で今いろいろ調査を進めております。
 報道については、いろいろなことが言われて、これはかなり前からずっと引き続いているものではないかとか、いろんな情報がございます。そういう面も我々は十分念頭に置いて現在調査を進めておるところでございます。
ずっと僕は同じことが、上の方は、上澄みはきれいになったかもしらぬけれども、下の方は、悪い部分はずっと継続しておるんじゃないかと、こういうことを言っておる。どうですか、新しく起こったことですか。六年前に議論したことと同じことが起こっておるんじゃないかと私は言っているんですよ。
委員御承知のとおり、平成三年に野村証券においても損失補てん等の問題があるというようなことで、いろいろ国会等で御議論があって、そういうことで損失補てんにつきましては、それを法律で禁止をし、かつ罰則も付すというような改正が行われ、また証券取引等監視委員会が設けられたわけでございます。
 委員会といたしましては、その証券取引における公正性確保、透明性確保、よって我が国の証券市場の発展に、証券市場の健全なる育成に寄与するという、この委員会設立の趣旨を十分踏まえて今まで鋭意活動してきたつもりでございまして、今後ともそういうことで対応してまいりたいと思っております。
私は、六年前の証券国会のときに委員会で、総理が大蔵大臣であったと思うんですが、私も社会党のメンバーとしてこの野村証券の問題を中心に証券問題のあり方について不正を摘発し、随分と議論をいたしました。
 それで、当時の論点を一言で述べると、野村証券は自己利益のためならば暴力団まで利用し、大口、小口の投資家はもちろん、上場会社を食ってしまうというような実態じゃないかというような議論を私たちはしましたが、一向にこの反省はしていないわけですね。総理大臣は、その後証券取引等監視委員会ができたから事態は変わっているはずだとおっしゃった。私も変わってもらいたいと思うけれども、しかし起こっていることは全く同じことが起こっていると思うんです。
 それで、野村証券と交際のあった総会屋というような言葉でずっと出ておりますけれども、これは私たちが六年前にここで野村証券問題等を中心にして議論した人と同じ人ではないかと私は思うんですがね。どうですか、証券取引委員会の方は。
野村証券の問題につきましては、昨年の夏以来、取引に不審な点があるということで、委員会において鋭意調査を進めてまいりました。
 そういう場合に、まずどういう法律に違反するかということではなくて、いろんな取引が行われている中にどうも証取法に違反する取引があるんではないかというところで調査を進めるわけでございます。そういう中で、いろんなルール違反といいますか法律に触れる可能性のある取引が十分あり得るわけでございまして、そういうものを総合的にきちっと詰めた上で対処をすると、こういうことでございます。
今までは一任勘定取引というところで議論があったようですが、今言った五十条の
 三の損失補てん禁止というそこの項での調査になったんじゃないかと、こう新聞は報じておりますが、ここのところも触れられませんか。
いろいろな報道がなされておることは事実でございますけれども、我々といたしましては、今申し上げたとおり、野村証券に対して現在調査をしておるその最中でございまして、いろんな報道について一々私の方でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
野村証券の問題につきましては、委員会において現在鋭意調査を進めておるところでございます。その調査の結果を踏まえまして、法の手続に従いまして厳正に対処したいと考えております。
先ほど大臣の答弁の中で二人代表制という御指摘がありましたが、民主党でございます。私は三十五分間質問の時間をいただきました。何点かにわたり御質問させていただきたいと思います。
 きょうは大臣所信についてでありますから、大臣が所信表明をされました「基本的認識」のその次に「最優先の課題として取り組んでまいる所存であります。」とおっしゃられた「地方行革の一層の推進」、この点についてまず冒頭御質問をさせていただきたいと思います。
 まさにこの「地方行革の一層の推進」というのは、昨年の十二月、地方制度調査会の総会で了承された地方自治体の外部監査制度の導入について、これがやはり今大きく注目をされているものだろうと思います。行政監視院法案を提出した私たち民主党は、基本的にはこの趣旨、地方自治体の外部監査制度の導入は賛成であります。しかし、いろいろとこの資料を見てまいりますと、何点か問題点が浮かび上がってきたように思われます。その点を率直に御質問させていただきたいと思います。
 まず、外部監査人となり得るその範囲の中に、弁護士、公認会計士以外に「公務の監理に精通した者」としてありますが、これは自治体の退職職員の登用を可能にするものではないかという危惧を持つのであります。自治体職員ＯＢが多い監査委員、あるいは自治体職員である事務局員による身内に甘い監査が問題となった議論がそもそもの始まりであり、この監査制度改革や監査の独立性を目指したはずでありますが、外部監査制度の導入がこれで骨抜きになってしまうことはないでしょうか、冒頭御質問をいたします。