私ども、事実関係を最終的に承知しておるわけでございませんが、先ほど申しましたように、標準的な施設というものはやはり公費でつくるべきだ、つくらなければいかぬものだと思います。これを後援会の金あるいは父兄の金でやるべきではないと思います。
 ただ、その場合に、標準的な施設というものは時代時代でレベルが違うと思います。十年前であればこういう施設はまだ要らなかったけれども、十年後ではこういうものも要るようになった、そこらはその時代の教育の考え方、これは文部省なり教育委員会の判断すべきレベルかと思いますが、そういう判断も要るかと思います。
 それから、先ほど申しましたように、任意自発的なものでなければならない、割り当て的なものであってはならない、こういうことでございます。
 文部省を通じていただきました資料、これは確かに形式的には学校の資料か後援会の資料かちょっとあいまいな点があるかと思います。その点では確かにかなり問題点があるのではないか、かように思います。
お話をしたばかりのことなので、まだ十分な調査をなさっていらっしゃらないのだと思いますけれども、これは重要な問題を含んでいますし、こんなやり方が広がっていったら大変で、入学時に四万、五万、六万というお金を父母が用意しなければ県立の高等学校に入れない実態になっておりますから、今後十分な調査をしていただきたい。
 また、県当局の言っていることと実際の父母が受けている感じ、それから、いろいろな資料などの実態にはずれもあるようですから、そういうところまで綿密に御調査をいただきたいと思います。
 このことをお聞きになってぜひとも調査をしていただきたいと思いますが、大臣いかがでございますか。
先ほども御答弁申し上げたつもりでございますが、要するに後援会等の寄付について半ば強制的だと受け取られるようなやり方で寄付をすることについては問題がある、しかも公の会計と後援会、これは私的な会計でございますが、そういうものを混同するような形で領収書等を発行しているという領収の仕方にも問題があるわけでして、もし寄付を募る場合であれば、後援会はそれは全く任意の寄付であるということを関係者に明示すべきであると思います。
しかし問題ではないですか。強制寄付、強制借入金で賄っていて、しかも一つや二つが自発的にやったのではなくて、すでに九十一校のうちの半分四十三校で建てて、これからも建てていくという傾向にありますよ。ですから、これは全県的に一斉にやっていることで、私がいま持っている資料は全県にわたる資料です。ある一部の地方が特別にやっているものではないし、自発的なものでもないのです。そこを問題にしているのです。
そういう合宿研修等のための生活館の運営費につきまして県が助成をしているというのは、やはり父母負担の軽減に資するという趣旨で県当局が助成をされているのではないかと思われるわけでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、そういう合宿所等が現段階で学校教育実施の上で不可欠な施設と考えるべきかどうかにつきましては、まだ必要最小限の施設ですらも整備しなければならないという状況にある都道府県については、不可欠な施設と考えるべき段階にはまだ至っていないのではないかという感じがいたします。
 したがいまして、後援会等でそういう生活館あるいは合宿所等を一応建てられまして、それを県の方に移管されるということは、いまのところ事実としてあるわけでございますので、そのことについて私どもがとやかく言うべき段階ではまだないのではないかというふうに思っております。
そうして、いよいよ生活館について伺うわけですけれども、その生活館というのが、いまお答えがあったように、公立高校九十一校のうち四十三校も建てられておりまして、もう約五割建っております。そして、まだ続々と後援会から寄付を集めて建てるようになっているんですね。
 県は、これは後援会が自発的にやっていらっしゃるものだといったような言い方をしていらっしゃるようですけれども、実際には運営費を出しております。それから、この建てられた四十三校のうち二十六校はすでに県に寄付されました。だから、建てて県の財産にしているわけですね。こういう実態なのです。
 しかも、この生活館というのは、実際に使われている中身は、学校行事の重要な一環を果たすために使用されていて、集団宿泊訓練だとかクラブ活動などに使われておりますが、これが言ってみれば、父母にとっては、強制寄付の形で割り当てられて、そして二千万、三千万、中には五千万という、もっと高いのもありますが、非常にりっぱな冷暖房付きのものなんかがつくられまして、そして、それができ上がると県に寄付され、また寄付していないものでも県が運営費を出している、こういう実態なんですが、この点はどうお考えになりますか。
個々の高等学校のそういう実態、体育館なりあるいはプールの整備に要する経費とかあるいはその運営に要する経費等についてどういうようなやり方をしているか、まだ伺っておりませんけれども、一般的に申しますと、そういう学校として備えなければならない体育館等の整備費あるいは運営費について寄付金等を募るということは望ましくないことでございまして、それはたてまえとして公の経費をもって充てるべきものであるというふうに考えております。
新事業団になりましても勘定区分を設けておりますので、それぞれ蚕糸関係あるいは糖価関係の財政基盤といいますか、そういう面で差異があることはおっしゃるとおりでございますけれども、労働条件というような問題につきましても、なるべくこれは一本化していくというのが望ましいわけでございます。
 ただ、これにつきましてはいままでのいろんな経緯もございます。よく見ますと、確かにこの労働条件そのものにつきましても、現在の両事業団では若干の差異があるということはこれは否めないことでございます。その面につきましては、統合前あるいは統合後におきましても労使双方で誠意を持って話し合っていくということだろうと思います。こういうものを基本にしながら、やはり所要の予算措置といいますか、そういうものも考えていかなけりゃならぬわけでございます。
 ただ、この予算的な裏づけという際には、当然蚕糸関係には認可予算という問題がございます。糖価の方は、先ほど申し上げましたように、一般会計の予算要求と予算成立後の認可予算というのがあるわけです。その一般会計の予算要求にしても、これは毎年毎年なんだから要求したとおりもらえるのかという御心配もあろうかとは思いますが、これは予算確保に所要のものはいただくように大いに努力するということしか言いようがないわけでございますが、そういうようなことで十分調整を図っていくということで対処していきたいということを申し上げたわけでございます。御理解をいただきたいと思います。