そこで、退職の特例の場合は、これは退職時にそれが行われるわけですが、第二十八条の四の再任用というのは、ここで言葉で書かれてあるように、「退職した者」と、こう書いてあります。もう職員ではないわけで「退職した者」と書いてあるんですが、退職した者という場合は、退職後の時間的な経過があっても、たとえば退職した明くる日、これはもう職員じゃないから退職した者でしょう。一月たってもやっぱり退職した者でしょう。一年たってもやっぱり退職した者でしょう。だから、この「退職した者」という場合、再任用に何カ月以内とかあるいは何年以内とかいうふうなものがあるのかないのか、これはどうですか。
ただいま先生御質疑の、たとえば定年退職者の再任用の場合、これはやはり任用行為でございますので、都道府県教育委員会が任用する場合には、地教行法によりまして市町村教育委員会の内申を待って行うということが法定要件でございますので、その条文の働きによって市町村教委との連絡調整を行いつつ再任用等を行うというふうになろうと思います。
 それからまた、校長の意見具申は、任命権行使とは直接の要件という形ではなくて、教員の進退その他についてはいつなりとも市町村教委に校長が意見の具申ができるという規定でございますので、そういう場合にも当然具申ということを校長が行うということはあり得るというふうに考えます。
もちろんそういうケースもあり得ると思います。あり得ると思いますが、先ほども申し上げましたように、その場合でも、身分は原則として当該市町村に属しておるわけですから、そこだけに限定をされた場合には非常に再任用のケースが限定されてしまうと、そういうことでこのような措置をしておるわけでございます。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
そうすると、再任用あるいは特例という場合に、いま例を出されましたけれども、教員として、教諭として、学校にとどまって教員として仕事をするという場合はあるんですか、ないんですか。図書館とかあるいはそのほかの教育施設、教育機関に移る場合にこの特例とか再任用があって、教職にそのまま引き続いてとどまるという場合の特例とか再任用はないんですか、あるんですか。
これは、先生も十分御承知のことでありますが、県費負担教職員は本来的には身分は市町村にあるわけでございますが、現実の任命権というのは都道府県教育委員会にありまして、人事異動の範囲というものはその都道府県内全般にわたるわけでございます。
 そこで、たとえば幾つかの市町村の学校に勤めまして退職するときに、退職後たとえばその人の経験なり能力というものを生かして再任用しようという場合に、やめたときの市町村だけではこれは非常に限定されてしまいますから、たとえば以前勤めたＡ市でその人をぜひ再任用したいという場合には、そこを読みかえておかないとそういうことができなくなる。そこで、どこにでもいいということではありませんが、人事異動はそういう形でいろいろなところで、市町村にまたがって行われますので、Ｂ市でやめた先生について前に勤めておったＡ市で、たとえば図書館の館長さんとしてぜひ再任用をしたいというようなケースについては、ここを読みかえておくことによってそういうことができると、そのためにこういう読みかえ規定を置いておるわけでございます。
そうすると、そういう人を除いたほかの教職員はすべて対象になるということですね。
 そこでまず、再任用の場合ですが、読みかえ規定があって、「当該市町村を包括する都道府県の区域内の市町村」と、こういうことがあるんですね。というのは、これ全県一区みたいなもので、再任用の場合はどの職場に行っても文句を言うなと、こういうことになりそうな感じなんですが、これは一体具体的に、教員なら教員、事務職員なら事務職員、栄養職員、養護教員、さまざまな人たちが全部対象になるとしたときに、一体どのようなときにどのような人がこの再任用の対象になってどういうところへ行くことになるんですか、具体的に。
今回の改正法で言う定年制度が適用される職員でございますが、いわゆる臨時的に任用される職員、その他法律によりまして任期を定めて任用されている職員、それから非常勤職員は、この法律は適用しないということにいたしております。これは二十八条の二の第四項で定めておるわけでございます。したがいまして、二十八条の三あるいは二十八条の四等で「職員」と言っております範囲は、そのような臨時的任用職員あるいは非常勤職員等は含まないと考えていただいて結構で、そういう人たちには適用されたいと、こういうことになると考えております。
形式的な法律解釈だけで退けてしまうのは、これはひどいではないかという御指摘のようでございますが、やはり、どこに線を引くかということになりますと、厳格な制度のたてまえもございまして、その点は御事情まことにお気の毒だと思うようなケースもあるわけでございますが、なかなか処理がむずかしい。そうは言ってないで何か責任をとるようなことを考えられないかということでございますが、この席でもって確とした名案があるわけでもございません。
 私ども、むしろ責任のとり方というのは、そういう誤加入がそんなにたくさんあるとは思っておりませんけれども、それでもある程度発生したということからすれば、およそそういうことが今後発生しないように努力をする、そのために勧誘する側も十分な知識を持って親切にこれを指導する。それから、加入される方も十分な知識を持たれるように、パンフレットとかリーフレット、印刷物等についても十分わかりやすいものを用意するといったようなことを努力していくことがまず第一であろうかと思います。それから勧誘する職員の資質を向上するために研修等を行って、その勧誘業務について誤りなきを期するというようなことをまず図っていくべきではないかというふうに考えます。
 そうは言いましても、今度は誤加入のすでに起こったものの実態について、全く切り捨てて何ら手当てできないのかということになりますと、私もお聞きしていて、そこは何とかできないものかという気持ちになるわけでございます。ただ、修正をするといいましても、本当にその人が基本的に資格があったのかないのか、誤加入といっても態様はさまざまであろうと思いますし、それから現地での加入に至る経緯もまたこれさまざまであろうかと存じます。そういった実態については、いまここでどういう対処をということをお約束できないのは残念でございますが、私ども調べてみたい。そうした上でまたそれぞれの判断をしてみたいというように思います。