長官の御答弁、非常によくわかるわけでありますが、何か感じとして、もう冷戦は終わったんだ、それ軍縮だというムーディーなものが先行しているような気がしてならぬものですから、もう少し具体的に、これだけのことはぜひ要るのだということを、自信を持ってひとつ国民にアピールしていただきたいと思うわけであります。
 軍縮、軍縮という論議が高いわけでありますが、私考えますのは、戦後、アメリカとソ連が不必要な軍拡競争をやっておった、それが限界が来てもとに戻ったのだ、私はそういう感じがしております。
 ただ、それと日本の場合とを同じように考えはしないわけであります。日本の場合は、今長官のお話にもありましたように、平和時に必要最小限度な、空白をつくらない、日本から外国に出ていくことはないけれども、日本を侵略する意図があったらそのときはひどい目に遭わせますぞ、その力は我々は持っているんですぞということを内外に示す、そういうのが日本の軍備の一番の基本的な考え方でありますから、冷戦が終わった、ロシアも軍縮をやっておる、アメリカもこうだ、日本もこうだというふうにはつながらない、そう思うわけであります。
 そこは長官、ぜひひとつ、これだけはぜひ欲しいんだということ、要るんだということ、これだけないと日本の防衛の義務は果たせないんだということ、そういうことをもう少し表に出していただいて、国民の賛同を得るように、ひとつ頑張っていただきたいと思うようなわけであります。
 新しい防衛計画をつくるについていろいろ必要な前提条件、それが日米安保であるし、今のような、哲学といいますか、防衛構想であるわけでありますが、時間のこともありまして、それから先に移らせていただきます。
 三番目にお伺いしたいのは、日本を取り巻く国際情勢、特に東アジアの軍事情勢、これを長官はどういうふうに認識しておられるかを改めてお伺いしたいのであります。
 具体的には中国、北朝鮮の問題がありますが、日米安保締結当時は、懸念される場所として想定されておりましたのは朝鮮半島と台湾海峡だったことを記憶しております。
 朝鮮半島といいますのは、まだあれは動乱の完全に終わっていないころだったものですから当然なことでありまして、中国の場合も、台湾海峡は、新中国が建設された直後で台湾の独立とか侵攻とかいろいろな問題があった、紛争が起こるとするとその辺じゃないかなという意味で、旧安保のときは朝鮮半島と台湾海峡が想定されておったというふうに記憶をしております。
 いわゆる極東条項、極東の範囲論争が強かったのはそのためであったわけでありますが、その後の世界情勢の推移で、ソ連の脅威だけが非常に強調されて長年経過してきたわけでありますが、今、冷戦が終わり、と同時に安保の用済み論が実は出てきた、これは先ほど申し上げたとおりであります。
 ところが、これは、よく考えてみますと雲がなくなっただけの話であって、やはり日米安保、これは、対象がもとに戻ってまた表に出てきた、そういうだけではないかという感じがしております。中国は、経済の拡大に伴って軍事も非常に増強しておると聞きますし、台湾問題など外向きに強い態度を見せてきておる、そういうことは否めないと思います。したがって、北朝鮮を含め、状況は以前よりかえって悪くなってきておるのではないかという気がしてなりません。
 中国も、日中復交の当時は、過去のことはもう忘れましょうということで非常に友好ムードが強かったわけでありますけれども、どうしたわけか、特に細川総理が侵略だ、侵略戦争だったんだという大胆な発言をされて以来、何か今度は償いを求めてき出したなという気もして実はならないわけでありまして、中国側からの日本への対応、これも非常に変わってきた感じがいたします。
 そういうことも含めまして、中国の様子をどう見ておられるのか。核実験全面禁止への国際世論の高まりの中で相変わらず核実験を強行しておりますし、南沙群島におきましても活動拠点の強化を図っておるわけでありまして、このような中国の軍事情勢、これに対する認識をひとつこの際御開陳いただけたらと思います。
 また同時に、北朝鮮につきましても、核兵器開発への意図といいますか疑惑といいますか、そういうことが非常に懸念されるわけでありますし、ミサイルも開発したということもあります。軍事力の近代化、強化を図っておる、そういう認識も非常に日本に強いわけであります。
 防衛庁として、中国、北朝鮮、この二国についての軍事情勢の様子をどういうふうに把握しておられるのか、この際承っておきたいと思うわけであります。
今、三点御指摘になりましたが、まず第一点の開発管理について申し上げますと、当事業団ではロケット、人工衛星の開発に当たりましては、確実にその成果が得られますように、開発の手順、手法、技術情報管理の面から次のような管理方式をとっております。
 まず一つは、概念設計から製作までの開発作業を段階ごとに区切りまして、各段階の区切りごとに審査会でその成果の確認、評価を行うということ。第二に、開発の過程で信頼性、品質を確保しますために、米国のＮＡＳＡから導入したものをもとにしてつくりました信頼性管理、品質管理についての共通仕様書を設けまして、これを適用する開発管理の手法をとるということ。
 第三点としまして、開発において管理を必要とします図面、仕様書、不具合履歴等の技術情報につきましては、これを文書化して管理を行うということ。
 これらの開発に必要な管理を適切に行いますために、開発を担当します部門ではプロジェクトチームというチームを編成いたしまして、さらにこれとは別に、また信頼性、品質管理、情報管理を行う技術管理部門を独立して組織いたしております。
 そういう体制でこの開発管理に当たっておるわけでございまして、私どもはこの手順、手法、体制というものに問題があるとは思いませんが、問題は、それをいかに効率よく実効性を持たせて運営するかということにあろうかと思います。
 それからいま一つ、ちょっと申し落としましたが、この技術情報管理等につきまして、実は将来的にはこれを電子化し、情報化していくことが望ましいわけでございますが、現在、当事業団ではまだ十分に電予化、情報化が進められておりません、ごく一部にしか入っておりませんので。今後は、これを実効性あるものにするという意味は、そういう電子化、情報化を一層推進するということに尽きようかと存じます。
 それから、実験機器の不足につきましては、先ほど臼井先生にお答えしたとおりでございます。
 それから、人材につきましては、これは私ども、現在も技術能力を向上しますために、職員の研修につきましては、新入職員から部長級に至りますまで階層別の研修を行うとか、あるいは信頼性、安全性等につきまして職能別の訓練を行うとか、あるいは海外に長期研修に派遣する、さらにまたＯＪＴを行う等、いろいろな方法によりまして技術能力の向上に努めております。
 これも今般の特別調査委員会の御報告にありますように、また先ほどお話にも出ましたように、より詳細な注意を持って対応すべきであるという御指摘もあるわけですが、そういう点に欠けるところがあったというのは、やはり私どもは、この日進月歩の宇宙開発の世界において、まだまだ技術能力は不足するものがあると認めざるを得ないと思います。
 そういう意味で、この三点につきまして、今回の委員会報告の結論を踏まえまして、事業団の中に技術開発能力強化対策室というのを設けまして、その具体的な対応策につきまして現在検討中でございます。いずれ、これとは別個にまた外部の専門家によって組織しました諮問委員会を設けておりますので、できるだけ早い機会に、遅くとも四月の末までにはその結論を得て実行に移してまいりたい、このように考えております。