今石渡委員の御質問、趣旨をいろいろ受けとめまして、大変にこれはありがたいサジェスチョンだなと、非常にすばらしい御意見だと、そのように受けとめております。
 確かに、私どもは国内において公害を克服したという体験もあり、そして発展途上国が、我々がこうむったような環境被害、公害による被害を受けないように、そういう意味で環境の配慮をすることはすばらしいことだと思っているわけでございますけれども、いわゆるアナウンスメント効果というんでしょうか、それだけでは十分ではないということ、どのようにして実行させていくかということ、これはこれからの課題であろうと思います。
 そしてまた、我が国近海で起きます例えば水質汚染、これは核によるものであろうとそうでなかろうと、私どもとしては非常に大きな関心事でございます。つまり、我が国の公害問題だけではなくてよその国の公害問題、それにも我々は積極的に関与せざるを得ないような状況でございまして、それが主権の侵害ですか、そういうこととの問題もございますけれども、事地球環境に関しましては私どもは少し果敢に発言していくべきであろう、そのように思っております。
それでいいです。それが間違っていると言っているわけじゃないんだけれども、なかなかそれが効果が上がらない。効果が上がらないというのは、ほとんど海外進出企業は現地法人ですから、それでもう現地法人に従っているだけという感じで、それ以上のことをすれば主権侵害にもなりかねないような状況、日本が環境問題について口を挟むと。ですから、それはやむを得ないとしても、ただこれだけで本当に地球環境が守れるかどうかという懸念からお伺いをしておるわけでございまして、この問題はこの程度にさせていただきます。
 先ほどのグリーンピースの話ではありませんけれども、過般のロシアの放射性廃棄物の海洋投棄、これは本来は外務省とか科学技術庁がよくわかるわけでありますけれども、国民の関心は環境マナーということで非常に心配をしておるわけでございまして、今回の事件、時間がもうあと数分しかありませんので、背景やらあるいは今までの国際的な規制についてお答えをいただきたいと思います。
ただいまお話しのチェック方法といいますか、個々のものが出ていった結果どうなっているかということを公的な形でチェックをするという仕組みはないと思っております。
 ただ、そうではいけませんので、これまでのところその公害防止のための取り組み状況について今調査を行い、どういうところに問題があり、どういうふうにすべきかというところに取りかかっているわけでございますので、その結果も踏まえながらよく検討していく必要があろう、こう思っております。
 それから、ただいまお話の中で、環境庁はやや抽象的だというお話がございましたが、むしろ私ども環境庁の役割は、大きな目から状況をつかまえて、そして関係省庁にそれを渡す、個別の部分をやってもらう、こういうふうな形をとるべきではないか、それが効果的ではないかと思っておりますものですから、そのとり方に若干差が出てくるのではないかと思います。
それもよくわかるんですけれども、例えば角度を変えれば、公害の輸出防止のチェックというのは、今通産省も答えたけれども、その機能が余り働いていないような気がするし、また調査の結果を見ても環境庁と通産省はややニュアンスが、通産省は割合具体的に企業との結びつきというのがよくわかる。環境庁はややマクロ的な、総論的なことを言っているような気がするんです。
 悪い環境を輸出しないチェック方法というのはどういうのがあるのか。例えば外為法なんかでチェックして、工場の中身を見てそれはだめですよと国内で防止ができるわけですけれども、そういったような何か方策のようなものがあったらお答えをいただきたい。
今ちょっと日時を確かめたわけでございますけれども、日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議、これは平成三年四月二十四日に参議院環境特別委員会で決議されているところでございます。
 そして、ほとんど同じ時期の平成三年四月に、経団連は地球環境憲章を策定しておりますが、その中で、環境保全に配慮した指針として海外進出に際しての環境配慮事項を位置づけ、環境アセスメントを実施すること、有害物質について我が国で適用されている基準と同等のものを適用することを含め、投資先の環境保全に努力しているはずなのでございます。
 それがどのように実行されているかとして、ともかく今回の調査が行われたわけですけれども、環境庁としては今後ともこれらの措置がどのように実行されるか、そういうことも見ることも含めまして調査を深め、そしてまた憂慮すべき問題があるとしたならば各関係省庁と話し合いを進めていきたい、そのように思います。
先生からただいま御指摘のございましたとおり、この八月三十日に電気通信審議会から、情報通信基盤の整備は極めて重要なものであるということで、緊急の御提言をいただきました。私ども、これを受けまして、平成六年度の予算に向かいまして、地域生活情報通信基盤高度化事業というのを要求をいたしております。
 若干具体的な内容を申し上げさせていただきますと、これまでの地域の情報化という政策に加えまして、これをネッートワーク化していくということ、それからもう一つは、当然のことながら、地方での情報通信インフラの整備を行うというようなことで、例えば首都東京から地方へ情報を還流していくという還流センターというようなもめの考え方、あるいは、住んでいる地域から離れないで、首都あるいは都市圏と結びまして、例えばサテライトオフィスのようなイメージで、地方にいながらにして職業が持てるというような意味で、諸外国ではテレコテージというようなことを言ったりしておりますが、私どもはテレワークセンターというような名称をつけまして、ただいま要求をいたしております。
 さらにまた、地方の行政ネットワークの高度化というようなことで、地方での幾つかのニーズを受けまして、このことにつきましてもただいま要求をしているところでございます。
 さらに、双方向の高度なＣＡＴＶというようなことにつきましても施策を考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもはこういうことで、環境問題あるいはとりわけ情報の一極集中是正というようなことで、当面予算の問題につきまして取り組んでおります。さらに長期的には、先ほど申し上げました高度情報社会に向かいまして、二十一世紀のあり方ということで審議会において検討をお願いしておりますが、それを踏まえ、また私ども積極的な施策を打ってまいりたいというふうに考えております。