幾つかの質問事項を考えて前にレクチャーいたしておきましたが、今回の法案には野党の提案それから政府提案と二つございます。きのうの委員会においても、本会議におきましても、それぞれその趣旨も述べ、そのあり方も述べ、また期待されるものも今日まで述べてきたところであります。
 そこで、この野党の提案のよいところ、あるいは政府側から見てまだまだ足らざるところ、そういうものがあられるとすれば、この機会に一応提案の中身についての長短についてそれぞれ見解を述べていただきたいと思います。
国土庁の施策といたしましては、四全総の推進も進めてまいっているわけでありますけれども、それとあわせまして、土地対策の問題は現下の重要な施策の一つだと考えております。国土庁は、そういう意味におきまして、各局を挙げましてこの問題に取り組んでいっているわけでありまして、大臣の御意向を体して、また私どもも懸命の努力をいたしたいと思っております。そういうこともありまして、今度土地基本法案も提出させていただいております。できるだけ早く成立をさせていただきたいというふうに思っております。
大臣、非常にいい答弁をされました。部下が果たしてそれに忠実に実行する気持ちと決意があるのかなと思うと、のんべんだらりと自分の任期二年間過ぎればいいななんと思って——皆さんにはいないかもしれませんよ。えてしてそういう人が多いという今日の傾向もありますので、国土庁の官房長は、大臣の今の決意に対して、どういう決意でこれに臨もうとするのか、その決意をひとつ部下の監督の立場も含めて答えてください。
先生のおっしゃるとおりでございまして、衣食住のうち住の問題が今緊急の国民の熱望しているところであるというふうに考えておるわけでございますが、その大きな問題が土地問題である、これは否めない事実でございまして、地価を安定させていこうということで、これは緊急な我々の仕事であると考えております。
 野党の方でも土地基本法案を提出していただいたのは、やはり同じ願いを込めていると思うのでございます。したがいまして、政府といたしましても手順を踏みまして、今度土地基本法を提出したのも、今の先生の御質円に沿うために提出しておりますので、御理解を願いたいと思っておるわけでございます。
その答弁にも実は問題があるのですね。だから、買いかえであろうとなかろうと、こういう高額なものは社会の常識として通るものではないでしょう。これは皆さん方の中で、だれか手を挙げられる人がおりますか。いないでしょう。それが政治と言えますか。
もう一つこの広告の中で申し上げますと、井の頭で、昔は井の頭公園といったら本当に住む人もいなかったようなところでありますが、それでも、九十坪の土地で建坪が四十坪で三億五千万円。それから西荻窪で、同じように三十坪で建物も約三十坪ですが、大体一億三千八百万円。これはどういう人が買うと思っていますか。
年収に比較しまして住宅の取得し得る価格の限度ということで、一つの考え方として約五倍というのがございます。年収五百万の人であれば、五、五、二十五で二千五百万円ぐらいというのが普通の考え方ではなかろうかということで考えますと、五千万、六千万といいますと、普通のサラリーマンにはなかなか取得が困難である。二次取得者といいますか、今持っている家を売ってそれを買いかえるというような方々は購入し得るのではなかろうかと思いますし、それからまた、ある程度所得の高い、八百万とか一千万近い所得の方々であれば、取得ができるのではなかろうかと思う次第でございます。
けさ会館へ来まして、三つ新聞をとっておりますが、その中の二つには、一つだけ土地以外のものを除いて全部不動産の広告でございました。ちなみに、お渡ししますからごらんになっていただきたいのですが、土地が三十坪で、今のところは消費税は土地にはかからないということで、土地の価格を高く見積もって建物の価格を低く見積もって売買をしておるのが現状のようであります。ある意味においてはそういう形をとっていることについても問題があるのでありますが、三十坪で建坪は二十何坪で大体六千万とか五千五百万。こういうのを買える人はどういう階層の人だと思いますか。これは、大臣になったばかりですから感覚的なものでいいと思うのですが、大体どういう所得の人が買えると思いますか。場所は秋津、日野、南平、武蔵小金井、こういうところです。
もう一つ、ボランティア制度についても大変前向きの姿勢をお持ちのようでありますが、たとえば孤立化していく子供たち、しかしそこから何とか社会性を培ってもらいたい、友情を深めて本当に社会性を持った子供たちに育ってもらうためには、その友情の輪を広げるいろいろな制度が必要でしょう。青少年団体の育成だとか、またはソシアルアンクル制度の確立、いまは法務省でＢＢＳ活動という、いわゆる非行青少年を対象とした友だち活動というようなものも促進されておるようでありますが、それをもう少し一般化させていく、または場合によっては制度化をしていく、そういうふうなことも必要なのではないだろうか、こういうことを思うわけであります。いわゆる町づくりだけではなくて、そういう社会環境をつくることについての御努力をもあわせて要請をしておきたいと思います。
 時間がありませんから、次に移ります。保育所と幼稚園の関係であります。
 いま保育所は厚生省、幼稚園は文部省、よく幼保の一元化という言葉が使われますが、これについて前々から何回か指摘をし、両省で幾つか協議もされたのではないだろうかと思うのでありますが、このことについてどうお考えでありましょうか、お聞きしたいわけであります。現在、実は地方自治体の中では、私立も含めましてむしろ幼稚園の施設が過剰ぎみなところがあります。しかし、相変わらず保育所が足りない。むしろ幼稚園でも、その勉強時間が終われば保育所としての役割りを果たすということになれば、これは一つの大きな役割りを果たせるでしょうし、また施設を有効に活用することもできると思います。こういうのはむしろもうそろそろその使い分けをきちんと整理をしながら一本化された方がいいのではないかと思いますけれども、このネックはどこにあるのでしょうか。厚生省にお聞きした方がいいのか、文部省にお聞きした方がいいのか、それぞれ意見が食い違うのかもしれませんが……。