私は教育について一人の親としてよく知っているつもりでありますが、やはり日本が今日まで来たのは学校の教育というものが非常にきっちりしておったということによって今日まで参ったのだろうというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、今いろいろ問題として取り上げられた問題につきましては、私たちもこの提言を読ませていただきまして、我々自身の感覚としてもぴんとこないところがあるということは事実だろうというふうに私は思っているわけでございます。やはり教育の問題を考えるときには教育の実態というものをよく踏まえて判断をしていくことが必要なのではないかというふうな感じを持っているわけです。言葉の一つ一つをとればそれぞれの立場からある程度の意味はあると私は思うのでございますけれども、全般としてとらえて、この提言、何もかも非常にわかるというような性格のものでは全くないと私は思っております。
お尋ねのいわゆるコンピューター犯罪につきましては、最近、学会あるいは法律雑誌等でいろいろ論ぜられておるところでございます。
 申し上げるまでもなく、最近の社会のコンピューター化、高度情報化は著しいものがございます。さらに日進月歩どんどん進んでいくという状況にあるわけでございます。これに関連して起こりますコンピューター犯罪、これは現行刑法によって適切に対処し得るかどうかという問題でございます。内容は雑誌等に書いてございますが、偽造の問題にいたしましても、財産犯の問題にしましても、あるいはデータの不正利用というような問題、コンピューター犯罪は非常に広範にわたるわけでございます。果たしてそれを現行法令でカバーできるかという点でございますが、私どもとしても何らかの立法的対応が必要ではなかろうかというふうに現時点で考えておるところでございます。
 そういう考えのもとに、現在はコンピューター犯罪の実情あるいは外国法制の調査ということを中心に検討を進めておるわけでございます。外国法制と申しましても、現在立法化ができておるアメリカあるいはイギリス等を初め、ドイツ、フランス、スイス、フィンランドその他では法案の段階で今検討中でございますし、その他の国でも何らかの形で何らかの対応を検討されておるところでございます。世界的にそういう動向でございますので、各国の情勢等も十分調査をした上で、果たしてどこまでどういう法律が必要であるか現在検討の作業を進めておる段階でございます。
最後になりましたけれどももう一点、刑事法の問題についてお尋ねをしたいと思っているわけでございます。
 先ごろの刑法学会においてコンピューター犯罪というものが取り上げられた。そのせいかどうか知りませんけれども、法律雑誌なんかにおきましてコンピューター犯罪の問題、その刑事立法の問題というものが取り上げられているわけでございます。ジュリストの十月十五日号にも、法務省刑事局の古田参事官ですか、あるいは刑事局付の的場検事等が論文、座談会でいろいろ言っておられるわけですが、コンピューター犯罪といっても、コンピューターに関連する犯罪の中からＣＤ犯罪は除いた部分だろうと思うのですが、法務省としては、この辺について具体的に立法をお考えになっておられるのか、お考えになっておられるとすればどういう作業を進めておられるのか、まだその段階に至っていないのか、その辺のところをお聞かせをいただきたいと思います。
委員、問題点はすべて御承知でございますので、お尋ねの点だけ申し上げます。
 まず、今御指摘のとおり、日弁連が国際的にも国内的にも合理性のある意見を形成してもらうということが前提でございまして、その十二月九日に向けて、いよいよ大詰めになっておるという段階でございます。そこで、そういった観点からの会内の合意が成立いたしますならば、それを受けまして私どもといたしましては、アクションプログラムで明記しておりますように次期通常国会をめどに制度をつくり上げるということを目的として作業を進める所存でございます。
 それから立法形式の問題でございますが、これはけさほども御答弁申し上げましたように、その関係につきましてはまだ日弁連との間で詰めが進んでおりません。したがいまして、現段階におきましては、その点については全く未定であるというふうに説明させていただきたいと思います。
借地法、借家法につきましてはかなり古い法律でございまして、その制定以来何度かの改正は行われておりますけれども、戦後の住宅事情というものから比べますと現在社会情勢がかなり変わっておりますために、借地法、借家法の見直しというものは当然必要であろうという認識はかねてから持っておるところでございます。昭和三十五年にも、いわばその改正要綱案というようなものも作成したような経緯もあるわけであります。したがいまして、時代の変遷に合わせて見直しをすべきであろうということは、私どももそう考えておる次第でございます。
 しかしながら、この改正につきましては、貸し主と借り主との利害関係の調整という面につきましてはいろいろ難しい問題もございます。したがいまして、各界の御意見を十分に伺って一つの合理的なまた納得のいく改正案が見出せるものならば改正すべきであろうというふうな立場でございまして、現在各方面から提起されている問題、また我々が昔から考えておる問題点を整理をして各方面の御意見を伺って、その御意見を踏まえた上で今後の審議の方針も定めていく必要があるだろうというふうに考えておる段階でございまして、一つの方向性を強く持っているというふうな段階ではないわけであります。
二点についてお答え申し上げますが、まず集荷サービスであります。
 これは、宅配業は何といっても取りに伺うということの強味で伸びてきた事実もございます。私どももそれを見習いまして、営業活動の一環といたしまして現在一部の郵便局で手空き時間を利用するなどいたしまして実施しているところであります。集荷料金については、特にいただくことをしないで現行の料金体系の中でお客様のニーズに呼応したサービスを提供しているところでございますが、なお今後はさらにこの集荷サービスの充実に向けて、これに要する必要なものは措置をしていくということで早急に検討していくこととしております。いろいろこの集荷サービスの実施状況などを見ますと、主として現在集配普通局で約七割五分程度実施が行われておる状況でございますので、無集配特定局などにも集荷の要請があった場合、集配局に取り次ぐなどしていろいろそのネットワークの拡充ということを心がけていかなければならないと思っております。
 それから、何といってもちゃんとお引き受けしたものを期日までに届ける、そういった信頼といいますか、小包だったら二日あるいは明くる日に着くということで、そういう理解、そういう信頼感というものが大事であります。それが小包の需要、小包を差し出していただくことにつながるわけでございまして、私ども今そういった小包を含めまして業務の正常連行の確保ということでその送達日数というものをきちんと決めまして、それに乗るように内部の仕事の処理体制を整備して充実させているところでございます。