このたとえば借り上げの問題なんかにいたしましても、蚕糸の条件はお知りになっているわけでしょう。それと比較をしますと大分差がありますね。とりわけ借り上げの場合なんかは、転勤になった人が具体的に自分で探してくる。敷金、礼金も全部自分で払わなきゃならぬ。そうして払って、その家主に毎月の家賃を納める。同時に、その自分で見つけてきた家がこれは蚕糸事業団の借り上げ宿舎と、こういうふうに指定されるものですから、事業団の方へも借り上げ費を納める。こういうようなやり方になっているんじゃありませんか、違いますか。知らなきゃいいですよ。
現在糖価安定事業団におきましては、事業団が所有いたしまして職員に貸し付けております宿舎は二十戸ございます。それ以外に借り上げ宿舎と申しまして、事業団から一定の助成といいますか手当を出しまして、職員の負担を軽減する形でもって手当てをいたしている宿舎が九戸、合計二十九戸あるわけでございます。
基本給与の問題というのは、いま言いましたように、生涯的な展望のものもありましょうし、あるいは短期的に見る場合もありましょうし、しかし、いずれにしても個人の現にある状況の中から比較をしていくというのがこれは通常ですね。したがって、昇給制度をとっている給与体系の中でこれを直ちに私は比較——比較の仕方もむずかしいわけですから、簡単にその比較をしてどうのこうのという論議を私は展開しておるのじゃありません。しかし、現に、もっと端的にはっと比べてみてこれはどうかと思うのは幾つかあるわけですから、そうした問題等についてはやっぱりきちっとしてもらわなきゃならぬ、これは。しかも、生涯給与の関係は格差の問題でとらえるのではなくて、蚕糸の場合とたとえば糖価の場合と、いわゆる基本給の場合ですよ、これはそれぞれの組合の理解の仕方はうんと違うんです。ですから、この種の問題を簡単にこれ格差あり、どうのこうのという話での私は論議対象にはならないと思うんです。しかし、基本的な踏まえ方についてはもっと私はやっぱり保証すべきは保証するという観点を明確にしてもらわなきゃいかぬですね。
 具体的にじゃ少し入っていきたいと思いますが、たとえば出張所の場合、蚕糸の事業団の場合には二カ所ですね。それから糖価の場合には十六カ所ございますね。十六カ所あるのと二カ所あるのとでいけば、これは宿舎その他について大変問題が提起をされるはずです。そうしますと、宿舎が一体どうなっているのかという現状、それからこの宿舎に対して一体両者の違いがあるのかないのか、こういう観点からいきますと、私は細かいことは言いませんけれども現実に違いあり、こうなります。これらの問題は私は直ちにこれ解決すべき課題じゃないんでしょうか。これはむしろ当事者に聞きましょうか。岡安参考人、いま宿舎はどうなっていますか。
私が申し上げたいことは、従来から、先ほど外務大臣がおっしゃっておりましたが、日本の外務省は情報収集能力が弱いと、こういうことがいろんな専門家からも指摘をされてきたのは事実だろうと思います。これは諸外国はそれぞれ国境を接しておりますので、一刻一刻いろんな状況の変化をとらえて対応してまいりませんと国家の存亡にかかわるということで、情報というのは物すごくこれは生命より大事なぐらいに必死になって収集されてきたわけですね。国家の存亡のかぎだということでございましょうが、いろんな努力をされてきた。日本は残念ながら隣の韓国よりもそういう面では人も少ないということですね。
 情報を知るということは、昔は外交というと、いろんな意味もございますけれども、人と人が接触をしてそこから得る人間関係からやはり出てくる、そういういろんな面もあろうと思うんですね。総理も外務大臣も大蔵大臣も就任されてから海外へどんどん行かれますけれども、先ほど私が指摘しましたように、ヨーロッパの諸外国の人たちが会う場合には、本当にそれこそ家族ぐるみみたいのようですね。もう何というんですかジョンとかなんとかそういう言葉で呼び合うような仲ですし、会えば抱擁し合うような仲です。ただ、日本の場合はそれがなかなかない。
 今は皆さん方もサミットへ行かれましても、経済大国ですから立派な対応もされると思います。一番最初に福田総理がサミットへ行かれたときはどうだったかといいますと、何か一人ぽつんといつも離れて、会議の場でもそうですが、それぞれの首脳が集まっているときでも何か一人離れているような感じがしておりました。日本の新聞ではそうではありませんけれども、海外の新聞など見ますと、いつもそう。皆さんがこうやって肩を組んで前を歩いているようなところでも、福田さんが後ろからぽつんと歩いてござるというような写真が向こうの新聞に出てきているんですね。経済大国ということでその当時にはへイトされていたかもしれません。しかし、今は状況が変わってきているわけです。日本が、外務省が一生懸命、今ルーマニアの例もお話しになりましたけれども、少ない館員の皆さん方が一生懸命頑張ってみえる。
 じゃ、日本がなぜ情報収集が弱いと言われてきたかといいますと、やはり諸外国と違いましてそれだけの資金とかあるいは人員というものを投入していなかった。国境を接し一瞬一瞬のすきが戦乱に巻き込まれるかもしれないという緊迫感がそれほどなかった。平和を守ってきたから、平和国家であったからそうとも言えますけれども、その面が今諸外国に比べますと大きなおくれになっているんじゃないかと思うんです。そうなりますと、やはり総理、情報収集というのは国家の事業であるので、そういう立場からもう一度いろんな面の点検をしていただきたいと思うわけです。
 大蔵大臣もそこにお見えになりますけれども、外務省が今までも言われておりましたような情報収集が弱いぞというところは、定員は総務庁でしょうが予算は大蔵省、大臣でいらっしゃいますし、皆さん方にもやはり責任があったんじゃないか。海部総理だけの責任とは言っておりません。日本の歴代内閣の政府の姿勢が問題ではなかったかと私は指摘をしたいと思うんですが、いかがでしょう、海部さん。総理、どうぞ。