お答え申し上げます。
 地方陸上公共交通の重要性については十分認識しているところでありますが、従来から鉄道、バス等に対し所要の助成措置を講じ、地域住民にとって不可欠な公共輸送の維持整備を図っております。運輸省といたしましては、このための安定的な財源確保措置を講ずるべく五十四年度、五十五年度予算編成過程において努力いたしましたが、実現いたしませんでした。今後とも地域の実情にきめ細かく対応し得るように配慮して、地方陸上公共交通の維持整備を図ってまいりたいと存じております。
防衛庁長官、ただいま、地元の同意を得た上で最終的に決定する。私が非常に不安であるのは、この訓練期間というのが無限大に続くということについて、将来それが半永久的に、三沢なり千歳なり那覇のように米軍の永久基地化するための布石じゃないかという懸念が私はしますから先ほどのような御質問をしたわけですから、その点について、まず住民の理解、それがない限りは訓練はしない、それから永久的な米軍基地への地ならしではないということは確認できるかどうか、再度答弁を求めます。
まず訓練の回数、期間等について私から申し上げます。
 訓練は、先ほど今回一回限りと申し上げたことはないと思いますが、年四回程度行うということで当分の間訓練をさせていただきたいと考えております。
 ただ、第二番目の、これを日韓米の何らかの問題があったときの戦闘基地にするということは考えておりません。
 また、訓練の第一回目は地元とのお話し合いで二月中旬ごろということでお話を進めておると承っておりますけれども、訓練の具体的な実施日時につきましては、きょう現在最終的にまだ決定をいたしておりません。決定次第御報告いたしたいと思います。
御指摘のように新富町を主といたしまして、新富町におきまして一月の中旬以降、急速に御反対の動きが出ておることは事実でございます。これにつきまして、今日までに至ります地元でのいろいろな事情につきましては大変複雑なものがございましたけれども、現在の事実に対しまして、明日は私どもの職員も現地に参りまして、村民の御反対の方々と対話の集会を持つというようなことで、なお深く御理解を賜るように努力をする所存でございます。
事務的なことだけ先にお答えさせていただきます。
 まず第一に、なぜ九州に訓練基地が必要なのかというお尋ねでございますが、先ほどお答え申し上げたとおり、西部日本において日米共同訓練を行うためということでございます。日韓米の合同の戦闘用の基地にする前提ではないかというお尋ねでございますが、これはそのような目的はございません。あくまでも日米共同訓練のために、一時米軍に使用を認めるというものでございます。また、サイドワインダーの爆発事故に関連した危険性の問題のお尋ねがございましたが、この共同訓練実施に当たりましては、まず第一に離着陸については定められた管制基準によって管制を実施いたします。また訓練は、航空路、ジェットルートとは完全に分離された訓練空域、先ほど申し上げましたＬまたはＰまで出かけていきまして、レーダーサイトによる監視助言を受けながら訓練を行うことになっております。また飛行前には訓練の実施要領等について訓練関係者に十分説明し、また航空機の点検整備等励行をいたしまして事故の絶無を期するとともに、ただいま申し上げましたようなミサイルあるいは実弾、こういうものは搭載せずに訓練を行う予定でございます。
お答えいたします。
 訓練に参加する機種はＦ１５またはＦ４ということで地元といろいろお話をしておるようでございます。西日本に駐とんしております米空軍は岩国と沖繩の嘉手納でございますので、このいずれかから飛来することになろうかと存じます。
新聞の報道によりますと、この決定がいわゆる持ち回りで決定されたということが報道されておる。当初三十一日の予定が二十八日に行われたという点の、一体持ち回りとはだれが参加をし、だれがそれに日本側はオーケーを与えているのか。
 それから、手続についてはいま御説明がありませんでした。ただ、防衛庁の設置法の五条の二十一というだけで、少なくとも私は、手続としては、米軍の専用基地ではございません、当然地元関係団体の了解なしにはできないと思うのですが、その辺の手続は一体今日どうなっているのか。手続について持ち回りとは一体どういうことなのか。だれが最終的にオーケーのサインをしたのか、その点について再度見解を承りたい。
日米共同訓練の実施につきましては、ただいま兒玉委員からお話しのございましたように、新田原で計画をいたしておる次第でございますが、具体的な問題については政府委員から答弁させていただきたいと思います。
いま参考人からいろいろ御説明がございました。外務省として基本的にはよその国の法律について有権的に解釈する立場でございません。
 ただ、さっき参考人が申されましたように、この戦争権限法の、投入後六十日あるいは九十日以内の撤退について議会が決議した場合には大統領は従わなければならない条項もございまして、ただその際に、先ほど参考人も説明されましたように、その決議は条約の存在によって推定されないという個所があるということも承知しております。
 ただ、同じく八条（ｄ）項（１）で、この戦争権限法は現存の条約の規定を変更しようとするものでないということもございまして、したがいまして、私たちとしては、この点について、アメリカの法律についてどちらが正しいか間違っているかということを一義的に言う立場にございませんけれども、ただ、安保条約それ自体について申し上げますと、これがアメリカの行政府だけでなくて、アメリカの国会自身、議会自身が承認した条約でございますので、政府としては、あくまでもアメリカ側はこの安保条約の規定を守っていくというふうに考えておりますし、現実にこの戦争権限法が出た後、二回にわたりましてアメリカの大統領が日本政府の首脳に対して、アメリカは引き続き安保条約を忠実に履行していく、あるいはアメリカが安保条約で負っている義務は守っていくのだということを誓約しているということを申し上げたいと思います。