お答えいたします。
 災害対策の総合的推進に当たりましては、おっしゃるとおりの関係する各省庁が保有している貴重な情報が、より有効に活用されることが重要であると存じます。したがいまして、国土庁といたしましては、学識経験者等から成る懇談会を設置いたしまして専門家の意見を聞くとともに、関係省庁の御協力を得ながら防災対策上有効な防災マップのあり方、その作成手法等につきまして検討することとしているほか、災害に関する各種の情報の的確な収集、分析及びデータバンクの整備のための調査検討に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
そこで、防災マップですけれども、先般のコロンビアの火山爆発あるいはアルメロの災害、こういうのを何か防災マップというんですか、ハザードマップ、災害予想図、こういうものが全部できていたんだけれども、そのとおりにまたなったそうですけれども、たまたまこれの有効的な利用、活用ができなかったためにああいうような大災害になってしまった、こういうことであるようであります。火山国日本、災害の多い日本としては、これはやっぱり他山の石とすべきことは論をまたないと思いますけれども、そこで気象庁、建設省、農水省、林野庁、通産省、環境庁が個々に持っているデータをやはり国土庁に集約して、気象、河川、地質などのデータを総合的に判断して、危険な箇所については的確な情報を住民に提供し災害を未然に防止すべきじゃないかと、こう思うわけでありますけれども、ことし、六十一年度からその作業に入っているようでありますけれども、それはどのような構想になっておるのか、この点についてお伺いしておきます。
ただいま先生御指摘がございましたように、行政の方から危険箇所を知ったというのが一四・二％でございます。その行政の方からというよりも、あるいは過去からうちの裏山は危ないとか、このがけは危ないというようなことで、そういった知識が既にございまして、それが三〇％なりあるいは四〇％といろいろとございますけれども、そういった過去からの知識とかそういうこととは関係なしに、やはり行政の方におきましても、危険箇所という以上はこれを住民に周知しておくということが大事であろうかと、こう思っております。
 そういった観点から今後土砂災害、いろいろとこれの対策といたしましてハードな整備、これが当然必要でございますけれども、なかなかそのハードな整備でもってすぐにそれに対応するというのは非常に難しい現状でございますので、やはり危険箇所を住民に周知して、危険等があればいち早く避難するというような対策が必要になってくるわけでございまして、そういった観点からもこういった土砂災害対策の非常に大きな対策の一つとして、住民にその危険箇所を周知するということを進めていきたい、こういうふうに思っております。
危険箇所がないかどうか全国一律に調べて、危険箇所がないところは、これは確かにそこの人も知らないと思います。しかし、もう一つの設問に対して、じゃ、この危険箇所を知っている、そういうふうに答えた人の中からいろいろ調べてみますと、過去に災害があったから知っているというのが三五・四％、昔から知っているというのが二六・九％、実際に市町村役場、こういう行政府から聞いたというのが一四・二％ですね、これは。ですから、今御答弁もありますけれども、やはり市町村あるいは行政府の努力が少ないんじゃないか、こう思うわけですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
いま外務大臣から八月十二日の外務大臣発言、いわゆる外相所見に従って御答弁があったわけでございますが、私、去る六月、中国へごく短時日訪問する機会がございまして、まだ今日のような教科書問題が表面化していない段階でございましたが、そこで私が耳にいたしましてはっとすることが一つございました。それは、東北地方における残留日本人孤児の肉親捜しがわが国で非常な反響を呼んだということ自体、中国の当局者あるいは中国の民衆に複雑な印象を与えているということであります。そのいろいろな内容につきましてここで申し上げるのは、きょうの質問時間の制約から申しまして適当でないと思いますので省略させていただきますけれども、確かに東北地方における残留日本人孤児は三千名ぐらいではないかというふうに推定されているそうでありますが、そこで耳にいたしましたことは、日中戦争十五年間に、日本軍の侵略行為の過程で実にそれに数千倍する中国人の戦争孤児が生じているということにつきまして、日本人の反応の中にはほとんど登場していないということが中国の人たちにある種の感情をもたらしているということであります。あのテレビを通じまして私どもの多くが感動の涙を流し、戦後はいまだ終わっていないということを教えられたのでありますけれども、そこまで思いをいたした日本人が果たして何人いただろうかという反省も私は持ったのでございます。したがって外務大臣、この問題は単なる小手先で解決するものではないのでありまして、当初文部省が中国大使館の王暁雲公使に対してなされましたあのような説明、いわば小手先のような説明は厳に慎むべきだと私は思うのであります。あるいは釈迦に説法かもしれませんけれども、勝海舟が「氷川清話」の中で申しておりますが、外交の極意は誠心誠意にあるのだ、ごまかしなどやりかけるとかえって向こうからこちらの弱点を見抜かれるのだ、こういうふうに警告をいたしております。ひとつ日本側のいろいろな手続がどうのこうのということを越えて、戦後の日本の再出発の原点に立ち返ってこの問題を取り扱っていただきたいと私は思っております。
 ここで外務大臣に一つお伺いをいたしますが、先般の外相所見の中で韓国につきまして、「韓国については、日韓共同コミュニケにある「過去の関係は遺憾であって、深く反省している」」とこれはかぎ括弧で引用されておりますが、「「深く反省している」との精神を常に念頭におき、」云々というふうになっておりますけれども、この日韓共同コミュニケというのは一体どこで結ばれたものでありますか。一九六五年六月二十四日の椎名・李両外相の正式調印時の共同声明にはこのような文言は一切入っていない。ただ、「日韓両国の歴史的関係に鑑み、今般の諸懸案の解決」は、「両国の関係において画期的な意義を有するものであることを強調し、また、これにより両国が新しい関係の樹立に向って第一歩をふみ出したことを認めた。」とあるだけでございまして、一体どの共同コミュニケから引用されたものでございますか。