今の中に介護支援専門員というのは入っておりません。これについて明らかにしていただきたい。
 それから、今回、介護支援専門員という、これは業者が指定を受ける場合にも必須の要件になっておりますし、こういう介護支援専門員については、最終報告の中に、介護支援担当者は、医師、歯科医師、薬剤師、保健婦、看護婦、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士等の専門職のうち、一定の実務経験を有し、所要の研修を経た者、こういうことになっておるわけです。この中で社会福祉主事、これは社会福祉事業法の中にありますが、社会福祉主事、ケースワーカー、こういう人も含まれるのか、これについてお伺いします。
 それから、こういう方々についてこれからいかに養成をしていくのか。例えば、こういう資格をどこが付与するのか、あるいはカリキュラムはどうなっているのか、能力のチェックはどうするのか、そういうことについて、いろいろと大事なことでありますので、この基本的な考え方を聞かせていただきたい。
 それから、訪問調査の方におきましても、この訪問調査ということで定義が法案上なされておりません。そして、この訪問調査員というのも、これがかなりのそういう技術、経験というものを要すると思います。これについての養成をどうしていくのか、こういうことについてもお伺いします。これはみなし公務員にもなっておりますし守秘義務もある、非常に公の資格であると思うのですね。こういう公の資格について余りまだはっきりとされていない、国家資格になるのかどうなのか、このあたりについてお伺いしたいと思います。
要介護認定に必要な人員数、これを正確に見通すというのは現時点では当然無理なわけでございますが、一定の前提を置いて機械的に計算をしてみる、そういう形で事務費あるいは人というのを考えているわけでございます。
 十二年度におきまして、実施の初年度でございますが、これにおきます訪問調査に必要な人員は、私どものそういう前提を置いた試算では約六千人ぐらいということでございます。
 それから、介護認定審査会の委員の数でございますが、この審査会も三人でやるのか五人でやるのかということで大分変わってくるわけでございますけれども、五人ぐらいでやることを前提に考えて二万人ぐらいかかるのではないかというふうに思っております。
 そういうことでございますが、認定事務に係ります経費は平成十二年度で、平成七年度価格でございますけれども、大体五百億円ぐらいかかるというふうに見込んでおるところでございます。
 こういう事務費とかの所要経費がどうなるかというようなことにつきましては、現在、モデル事業等を実施しているわけでございますが、そういう結果を踏まえて、そういう実績を見ながらきちんと計算していく必要があろうかというふうに思います。そういう意味で、これで確定的というのではなくて、そういう結果を踏まえてさらに精査をしていく考えでございます。
ただ、要介護状態というのはしょっちゅう変わるわけですね。フォローしていかなきゃいけないのですから。先ほどの説明だと施行時だけ大変だけれどもという話ですけれども、これは継続していく話ですので、また人も変わっていく話ですので説得力はない、こう思っております。
 それから、今回、要介護認定に係る人員、介護支援専門員あるいは訪問調査員それから介護認定審査会の委員の方々、こういう方々がどれぐらの数必要なのか。これは要介護認定の事務経費において非常に影響してくるわけであります。今までの議論の中で、今回の事務的経費について、八百億とかあるいは五百億とか、こういう話がありますけれども、こういう認定の事務的経費といいますか、これについては入っていないと思うのですね。これについてどういうふうに考えているのか。必要な人員あるいは金額、その見込みを教えてください。
この法案の二十七条の十四で、「処分は、当該申請のあった日から三十日以内にしなければならない。」こういうふうになっているわけです。それについては、できない場合についての規定もございますが、一カ月以内にやろう、こういうことなんですけれども、岡山の公聴会の常久さんが、実際に対象者を知っている私たちが要介護判定をしてみても判断が難しい部分もあり、かなりの時間を必要としました、一斉に申請書が出されて市町村の審査機関が審査する場合、何カ月もかかって援助がおくれるとか、逆に機械的な書類審査で実態にそぐわない判定がなされることも心配です、こういう危惧がございます。
 この点について、果たして三十日というのはどういうところから出てきたのかということも含めて、そういうことが可能であるかということを聞きたいのです。
鈴木委員の方から今、あるいは水、森、あるいは種、あるいは砂漠化とか、さらには人口問題、核兵器にまで及ぶいろいろな要素に言及されて、環境問題の重要性ということについてお話がございました。そして、それがさらには人心の荒廃にまで及ぶのじゃないかというお話もございましたが、私もその点については全く同じような憂慮を抱いております。
 特に、今現在の我々が住んでおります社会あるいは経済というものは、今委員もおっしゃいましたように、まさしく大量生産、消費あるいは廃棄というのが非常に問題になっておるわけでございまして、そういった一つの社会、生産あるいは我々人間の生き方のパターンというもの全体をこの辺でしっかりと根元から見直さないと、なかなかこの環境問題は解決しないのじゃないかということを考えております。
 ただ、私もまだ就任間もなくでございますけれども、各国の大臣とか責任者といろいろと話をしておりましても、例えば今回の京都会議に対する各国のいろいろな考え方というのを打診しておる中で、生産であれ社会であれ、やはりサステーナブルなものにしなければいかぬ、その辺は私は共通の認識があると思っております。
 ですから、それが一体どういう形でのサステーナブルな経済であり生産であり消費であるか、その辺のところはひとつまた――正直申し上げまして、環境問題というのはいろいろなところに関連があるので、検討すべき問題が非常に多い、その割には国民の理解もそこまでまだまだ届かないし、私も新米の長官ですけれども、行政の中で環境問題の取り組み方というのもまだおくれていると私は思います。
 鈴木委員も政務次官としていろいろおやりになって、その辺のところは恐らく同じようなお感じをお持ちだと思いますけれども、そういうことで、これはひとつ新しい行政の分野としてこれからさらに強化に努めていかなければならないのじゃないかという感じを非常に強く持っております。