私もちょっとアクセスしたことがあったんですけれども、実はそのときに、そういうネットワークが広がってくる、そして登録をしていただいて、ピンからキリまでじゃなくて、こういうような基準でこのような料金でというような、その辺のところの指導についてももう少し行っていただければなというような思いがございます。
 もう一つお願いをしたいのは、これまでのそのようなあり方がどうしても開発を伴ってきたんですね。開発ということにお金をかけるのではなくて、できるだけありのままに接していただくというようなことで、開発というようなことではないような必要最小限度の設備にとどめていただければなというような思いがございます。
 それから、都市との交流の関係でいきますと、家庭菜園などというものもそれぞれの地方で行われてきておるようでありますけれども、どうももともとのヨーロッパやその他でもって始まったものとはちょっと違うのかな。私も数少ないところを見に行った経験がありますけれども、精神医学的な観点から都市部に住む人たちが土と触れ合うことによってというようなことで始まった。しかしながら、例えばミュンヘンなんかですと、四分の一ぐらいの自給を賄う程度のクラインガルテンと言われるところでの生産そのものも上がっている。生涯にわたってその権利を使っていきたいとか、そのようなことでの思いもあるわけでございます。
 今の日本の土地制度の中でなかなか難しいと思いますけれども、本当に集中化された極になっている大都市以外のところではまだそういうようなことが一定程度可能なところもあるんじゃないかという思いがありますが、そのようなことをいろんな形で、今第三セクターその他という方法もとられてきましたけれども、なかなか思うようにいかないんですね。このようなところについては、農水省だけじゃなくて、あるいは厚生省とかそのようなところも含めて日本の中で定着をさせていこう、願わくば副次的に農業に対する関心やら興味やらも持っていただけると。そのようなことについての取り組みの考えはございますでしょうか。
午前中の質疑の中で事例集もちょっと御紹介申し上げたんですが、今のネットワーク、特に最近ではもうあちこちにそういうのが出ておりますけれども、インターネットを通じましてある県のグリーンツーリズムのページにリンクをしますと、そこで具体的な市町村でどういう可能性があるかというのが出てまいります。それをまた具体的にリンクをしますと、市町村、個別の農家というふうに広がるようになっております。これは、私ども、こういうふるさとの活動を21塾の村づくりの運動などの中でやってきておりますので、なお一層それをエンカレッジするようなことを考えたいと思っております。
今答弁いただきましたように、これまでと同じような形のとらえ方だけではなかなか難しいだろうと思います。
 ちょっと三条の方に戻らせていただきますけれども、「文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる」というようなことで、多面的機能の発揮の条項がございます。今の局長の答弁の中でも、逆な意味で農村ということだけで多面的機能ということに即結びつくのかどうかというような観点もございまして、この辺のところについては農村という使い方に非常にこれまで以上に気を配って使っていかなければならない。
 私どもからすると、この農村で農業生産活動というのは気持ちの上では違和感がないのでありますけれども、現実問題として、農村と言われるところ以外での農業生産活動、多面的機能の発揮というものは多いわけでありますから、この辺のところについても逆な意味で意を使っていただければというふうに思います。
 それから、局長の方から先ほどもグリーンツーリズムを含めていろいろありました。このグリーンツーリズム、先ほど群馬県その他ですばらしい取り組みがあるという話をお聞きしましたけれども、一つの地域でうまくいっているということと、全国的に普及をしてくる、全国的な流れの中でいろんなところにそういうものが結びつくという形までなかなかいっていないような嫌いがあります。
 これはいろんな方法があるかと思いますけれども、例えば自治体でありますとかいろんなところに登録をしていただいてネットワークをつくっていく。インターネットでも結構ですし、役場に電話するなりそういうような形でもってのネットワークをつくる中で、どこにいる者も自分の住んでいるところの市役所なり役場に電話をすれば、行きたいところのそういう登録をしている農家の住所等がわかるようなシステムを行政が仲立ちになってやることも必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
十年間で二千ぐらいの集落が消滅をしているということだそうであります。ちょっと古い数字で見ますと、二十年弱ぐらいで二千六百という数字がありますから、その後の十年間の方が多分消滅の度合いが早まってきているのかなという感じがいたします。
 さらに、平場、中山間で都市部を除いた地域集落の中で小学生がいなくなってしまったところで見ますと、それの倍以上、五千以上の集落で小学生が既にいないというようなことも何かの資料で見たことがありましたけれども、このような形で消滅あるいは小学生がいないという集落がふえ続けている。
 今回の五条、三十四条等にも農村の振興ということが書かれているわけでありますけれども、この内容で思うような成果が上げられるというふうにお考えになりますか。
今委員の方からいろいろマスコミにおける報道ぶりについて御指摘がございました。私どもは、何よりも、先ほども議論がございましたが、保険者である各市町村がどのような条件のもとで設定しているかということをもう少し精査する必要があると存じますので、そういう前提でまず念査することが必要だと思います。
 その上で、私が予算委員会で申し上げたのは、保険制度でございますから、余り極端に保険料の差があったり給付水準の差があるということは保険制度としていかがなものかという気持ちを表明したものでございます。
 一方、私が朝日新聞のインタビューを受けたときに申し上げたのは、余りそういう格差があることは好ましいわけではございませんので、その平準化を何とかこれから図っていかなくちゃならないと思うんですね。そして、平準化するに当たっては、無理のない形で持っていく必要があるし、特に低所得階層に対して保険料の軽減措置その他もきちっとやらなくちゃいけないと思います。
 保険料の基準値ができますと、それを五段階で、上二段階、下二段階で条例で定めることができるように政令で定めておりますから、そうしたものをフルに活用していただいて、地域住民が、なるほど、あの方だったら保険料を安くまけてやっても仕方ないなというような合理性のあるものをおつくりいただいて、しかし、資力のある程度ある方はある程度の負担をしていただく、これもやむを得ないかなと地域住民が思われるような形で収れんされていくことを望んでおるわけでございます。
 なお、国として何か対応措置があるかどうかという点でございますが、ただいまは四月一日から適正な滑り出しができるように我々としては精いっぱい考えているわけでございまして、今具体策が手持ちにあるわけではございませんが、とにかく円滑なスタートを切るためにあらゆる努力をしていきたい、こう思っております。