郵政大臣も、本会議の質問の中のこの長期指針のことにつきましては、国がこの長期指針をできるだけ早い時期に制定をしたい、このように答弁をされておるわけでございます、改めてお伺いはいたしませんが。
 そこで、私が申し上げたいのは、この株の売却益は、先ほど大蔵大臣からの統一見解がありましたように、国民の長い間積み重ねてきた資産でもあり財産でもございますから、したがって、電気通信事業を通して、そうして国民に広く還元すべきではないか、それがこの資金の使途としては、性格から見ましても当然ではなかろうか、このように思うわけでございます。
 それにしても今日、国の財政事情、また来年度予算につきましても、ゼロシーリングと言われるような状況の中で、いよいよ来年の四月一日から新たな民営化の競争が始まってまいりますし、それに伴ってこのような研究開発投資というのは直ちに始まってくる、こういう状況にあるわけでございます。
 したがって、これらの株の売却益は、大蔵省はさきに、そのような資金は基金としてはつくる考え方はないという考え方でございますが、一部でも特別会計というものをつくって、そのような目的に合致したこういう資金の使途の目的として使用するような方法を考えるべきではないか、このように思うわけでございますが、この点はいかがですか。
これも率直に申しますと、今財政当局の私からお答えする立場にはないではないかと思っております。所管省がございまして、それの要求等がありまして、広く国全体の立場に立って予算の調整をする立場にありますので、やはり主張そのものは所管省のお答えの方がより正確ではなかろうか。ただ私ども、国会でこのようにして熱心に行われております議論には、絶えず耳を傾けなければならぬという抽象的なお答えが、やはり大蔵大臣の限界ではなかろうかと思います。
では、せっかく大臣お見えになっておるのですから……。
 電気通信事業の育成につきましては、これは電気通信審議会がことしの一月に「二十一世紀に至る電気通信の長期構想」というのを発表いたしまして、その中に、高度化のための長期指針というものを策定すべきである、このように策定を求めておりまして、特にその中で、重点的に対策を講ずる事項として、将来社会への先行投資として、光関係技術等の先端技術分野に対する開発、これは巨額な資金を必要とする。そうしてさらに、衛星通信の利用の促進、これとて大規模な国家資金の投下が必要である。そのほか、衛星通信サービスの助成とか、またデータベースの構築の助成とか、こういうかなり莫大な資金を必要とする。新たな二十一世紀に向かう電気通信事業、公正な競争原理を導入して活性化を図っていくには必要である、このように述べておるわけでございますが、この点についての資金の手当て等については考え方がおありでしょうか。
ただいま御質問いただきましたＫＤＤの関係でございますが、ただいま確かに十分の一を電電公社が所有しておりますが、それ以上に政府が所有するというようなことは考えていないところでございます。
大蔵大臣は御存じでないかもわかりませんが、公共性、公益性につきましては、今回法律改正で、電気通信事業第一種事業で国際電電もあるわけでございます。これは最も公益性、公共性の強い第一種事業でございますけれども、これは政府は株を持っていません。この点について、現在公社がおおむね十分の一保有している、このように承知しておるわけですが、これは政府が保有するという考え方はあるのですか。
この三分の一と申しますのは、安定株主として政府が支配し、特殊決議などというものによりまして定款の変更などというものが――その間、政府によっていつも安定的に株主として経営していくということを目指したものでございます。
お尋ねのリッカーの件でございますけれども、御承知のとおり、二十三日に和議の申請をしているわけでございます。裁判所に受理をされたということでございます。私ども、このケース非常に重大に受けとめております。と申しますのは、新聞等でも報道されておりますように、前受け金の残高が非常に大きい、関係する消費者の数が非常に多い、こういうことから私ども重大に受けとめて対応を考えているところでございます。
 ちなみに、リッカーとリッカー・ファミリークレジット、子会社でございますが、合わせまして前受け金残高七十一億強に上っていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、私どもとしましては、既に前払い金を払いました消費者に被害が及ばないように、どうしたらいいかということで対応を考えまして、リッカー株式会社及びその関連会社に対しまして、次の三点について指示をしているわけでございます。
 まず第一は、前払い方式で今後顧客を新規に募集することを停止してもらいたいということでございます。これは、こういう和議申請という事態になった以上は当然のことかと存じます。
 それから二番目に、そうは申しましても既契約がたくさんあるわけでございまして、既契約の前受け金というのは月々払い込まれるわけでございますので、こういう前受け金の集金を停止するように指導をいたしました。
 それからもう一つの点といたしましては、消費者は代金を積み立てて商品を購入するというのが最終的な目的でございますので、希望者があれば契約満了以前に、例えばかわりの物で代物弁済をするとか、あるいは一挙に残金を支払って契約商品を受け取るといったことに応じたらどうかという三点の指導をいたしまして、リッカー株式会社もこれを受け入れた次第でございます。
 それからもう一点は、御案内のとおり、割賦販売法に基づきまして前受け金の総額の二分の一について保証措置が講ぜられているわけでございまして、リッカーの場合には日本割賦保証株式会社というところがこの契約を受けております。したがいまして、この割賦保証株式会社を呼びまして、通産大臣から近く供託の指示を行うので、その準備に入るようにということで指示をした次第でございます。