これはたびたび、朝令暮改という言葉が正しいかどうかは別としまして、やりますと、私どもの内閣も支持されなくなりますし、私が大蔵大臣であることもできなくなりますし、それは国民のそれだけの批判にこたえるような努力をわれわれとしてもしなきゃならぬ、しかし、具体的に何をやるかとおっしゃっても、いま竹下登には名案はない、こう申し上げているわけです。
ですから、また三年後になりまして、そのときになってまたいろいろだれか音頭を取りまして、またやかましい議論が出てきたら、また今回と同じようにそれはまた延期と。延期、延期ということになる可能性、心配があることは、これは各議員が指摘しているところですね。ですから私は、大臣がこういうことが今回凍結の一つの理由だとおっしゃる以上、この三年間に具体的にこうやって解決していくということがなければ、だれも信用しないんですよ。その点を聞いておるんですが、どうですか。
協力が得られないからというわけではございません。その法律のそれと因
果関係が必ずしもあるとは思われないが、世上そのような問題が惹起したということについてのかまびすしい議論がなされた。そういうかまびすしい議論を生むような前提となったそれらの行為そのものを対象にしていろんな努力をしてみたわけではもちろんないわけでございます。今後の問題については、どういうところに問題が出てまいりますか、納税意識の高揚とか、そういう基本的な問題から広く理解をいただかなければならない問題でありますので、いま素人の私に具体的な理解と協力を求める方法と言われましても、ちょっと名案が直ちにあるというわけのものではございません。
それは当然のことで、私がお聞きしているのは、どのような努力を具体的にしていくのか。たとえば金（きん）やゼロクーポンに走る人々、要するに大体対象は金持ちの人たちですね。預金もない連中は全然関係ないことです。だから、大臣としてはどういう場を設定し、そしてこの人たちの協力が得られるようにどのような努力をしていくのか、あるいはどういう対策を示して協力を得ていくのか。現にそれは協力が得られないから凍結したんです。そこを具体的にお答えいただきたいと思うんです。
この問題は、今度御審議いただいておって、これを通過さしていただいた後、この利子配当課税そのものの適正化について税調に国会の論議を踏まえて諮問をして結論を出していただく、そしてそれは可及的速やかに期待をしております。そして、もろもろの準備をやっていくというその準備の段階において、いかなる答申が出るかということは、いま予見をもって申し上げるわけにいきませんが、国民の理解と協力を得られるような広報活動も含め、あらゆる努力をしていかなきゃならぬ問題だというふうに理解しております。
 法的安定性という問題について言及いたしましたが、いかなる施策といえども国民の理解と協力なくして、それは実行に移しその効果を上げることはできないというものでございますだけに、その努力は、今度は逆に言えば、その努力が実らなかったんじゃないかと言われりゃ、私もそれについて、いや、努力したがだめだったと無責任に突っぱねる考えもありませんだけに、今度出た答申というものについては、それが実行可能になるあらゆる手段を通じての理解と協力を得る努力はしていかなけりゃならぬ課題だというふうに考えております。
いまおっしゃいますとおり、臨調最終答申「第七章 予算・会計・財政投融資」の中の「４ 財政投融資」というところでございますが、「一般に分かりにくいという指摘があるが、特に以下のような点を含めて、財投を国民に対して分かりやすく示すよう更に情報公開を図るべきである一、こういうことでアイウとなっておるわけです。
 したがって、まず財政投融資計画の内容は現在すべて予算に計上されておるということ、それから国会の議決を得ることになっておるということ、それから実績については決算書に添付して国会に提出するということのほかに、財政投融資計画の説明などの各種資料を配布しているところでございます。それからまた資金運用部資金の毎月の状況につきましては、資金運用部月報として資産、負債の主要項目別の計数を公表しております。そして、この財政投融資の内容を明らかにそのようにしてやっておるわけですが、国民に対してわかりやすくとの御指摘をいただいたばかりでございますので、これを踏まえて今後ともさらに多くの方々に理解をいただけるように努めていかなきゃならぬなという基本認識は持っております。
 ただ、ものの手続としては、それなりの手段は今日までとられてきておる。それなら具体的にどういうふうな方法がいいかというようなことは、指摘されておりますだけに、検討すべき課題であると思っております。
御指摘の日本鶏業につきましては九月の七日に立ち入り調査をいたしまして、台帳の記載羽数十三万三千六百羽に対しまして十六万七千三百六十四羽と、約三万三千羽の超過の事実を確認いたしております。それに基づきまして十月三日に県の鶏卵需給調整協議会を開催いたしまして、台帳記載羽数超過者といたしまして卵価安定基金及び配合飼料の価格安定基金へ通知を行うこととしております。したがいまして、再度申し上げますが、この時期に両基金から外へ出すということはかなり大きな効果があろうと思います。
 それから、飼料はニップン、日配外一社、計三社から購入をしていることを確認いたしておりまして、これらの配合飼料工場に対しまして、先ほど八竜について申し上げましたと同様に、国会業が超過者であることをはっきりさせました上で、新たにたとえばいま先生御指摘のような膨大なものを飼うというような事態に対して飼料を供給するということが万が一にもないようにということをはっきり申しております。それから、現在の羽数につきましても、適正な羽数に減羽するように行政としても指導をするから、それに関して飼料等についても十分配慮した行動をとるようにということを話してございまして、一般論としまして、適正な記載羽数の枠に見合った飼料の供給をするということを言っておりますが、具体的にどの時点からどうするというようなことについてはなお検討したいということを申しております。