先ほど来、同僚議員が難民の受け入れ体制についてお尋ねをしております。重複するところがあるかもわかりませんが、難民問題についてお尋ねをいたします。
 日本へ逃れてくる難民は、五十万人とも六十万人とも言われるアメリカへの難民に比べるとごくわずかのようですが、それでも六月三十日現在の一時滞在者が一千九百四十八人に達しているようですが、行政管理庁が六月二十八日までにまとめた初の難民行政監察の結果によりますと、難民対策の不備がいろいろ指摘されております。難民行政の主管庁が決まってないこと、各収容施設ともパンク状態で人道的にも問題があること、二十九の収容施設のうち国の施設は三カ所で、残りは民間ボランティアに頼っていることも問題ですが、その他一時滞在者への日本語教育、職業訓練など、また難民が病気になったときの医療問題、これは収容所任せで国が援助してないようですが、とにかく難民の立場に立った温かい気持ちが欠けているように思います。定住難民が一時滞在者の中でたった百八十五人というのは、やはりわが国の難民対策が冷たいという印象を与えているのではないでしょうか。いずれにしましても経済大国と言われるわが国といたしましては、その名に恥じないよう人道上からも政府が積極的な予算措置をとり、温かい施策を推進することがひいてはわが国の国際的な評価を高めることになると考えますが、いかがでしょうか。
 まず、この難民に対する主要の所管庁はどこですか、そこからひとつお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 プルトニウムの分離あるいは使用については、特別な配慮が必要であるという点は御指摘のとおりでございますし、この趣旨で関係諸国が支持できる国際的な制度が設立されるということは望ましいこともまたおのずから明らかであるかと思います。私どもとしては今回の協定の「附属書Ｂ再処理」というところにまさにこの趣旨を盛り込んでございまして、短いので読ましていただきますと、両国政府は「核拡散の危険を最小のものにとどめるためにプルトニウムの分離及び使用には特別の注意が必要であること並びに再処理又はプルトニウムに係る適切な国際的制度の発展に支持が与えられるべきであることを確認する。」とございます。これはまさに私どもの基本的な考え方でございます。
高速増殖炉の原型炉で「もんじゅ」の建設に福井県が五月七日に正式に同意したのを受けて、五月十四日の閣議で敦賀市の白木に「もんじゅ」を建設することが決定され、建設に向けて踏み出したわけですが、この公開ヒヤリングなども反対派の抵抗などまだまだ前途は多難のようですが、高速増殖炉は現在の原子力発電の主流である軽水炉と違ってプルトニウムを核燃料とする原子炉で、これは核燃料を燃やせば燃やすほど新たな核燃料が生まれる夢の原子炉とも言われておりますが、軽水炉の使用済み燃料の再処理を前提とする増殖炉の開発利用が核拡散の危険を増大させることにもつながるとすれば、核拡散防止への有効な方法を制度的、技術的に確立して、高速増殖炉開発利用の国際的条件をつくり出すことが必要であります。わが国が今後これらのことについて果たすべき国際的な役割りはどうお考えになっておられますか。
本協定の第四条で、協定により規律される核物質などについて、その盗難、不法な奪取などに対する防護を行うべきことを規定していますが、ニューヨーク発六月三十日の時事通信によりますと、「米エネルギー省国防計画保安室は三十日、全米の原子力兵器施設に貯蔵されている原子力燃料のプルトニウムおよび一部濃縮されたウラニウムの量が、貯蔵されているべき量より約二百ポンド（約九十キロ・グラム）少ないことが判明した、」と発表しています。原子力兵器に利用できる危険なプルトニウムが紛失し、その原因調査が行われたがまだ結論が出ていないということですが、わが国ではこのような類似的な事件は発生していないでしょうか。また盗難、不法奪取に対する対策はどうなっていますか。

 それから、前の資料に戻っていただきまして、アメリカのメディケア、老齢者健康保険制度における診療報酬でございますが、基本的な考え方としては、慣行料金といいましょうか、適正料金ということでございまして、アメリカには一般国民を対象とする先ほど申し上げた制度はありませんので、通常の医療費用は自由料金により支払われておって、メディケアにおいても基本的にはこの自由な料金の決定に干渉してはならない
しかし基準があるわけでございますが、以下のような基準で支払いを行っている

 適正料金の決定ということで、保険業務担当者、これは後ろに連邦政府の委託を受けた民間保険会社というふうに注をしておりますが、保険業務担当者が各治療行為や医療材料についての最も頻繁に請求されている金額を実態調査する
さらにそれぞれの治療行為や医療材料について、前年度における請求例の四分の三をカバーできる料金は幾らになるかということを調査する
そして実際の請求をこれと比べまして、低いものを適正料金とするというふうなものでございます

 支払いの方法としては、指定支払い、現物給付型と、本人払い、償還型とがあるわけでございますが、指定支払いの場合は、患者が自己負担分二〇％だけを医師に支払いまして、医師は残りの八〇％をいわゆる保険会社、保険業務担当者に請求する
この場合には、医師は完全に適正料金に従う
それから、これがとられるのは患者及び医師の双方が同意した場合
それから本人払いの方は、患者は一たん全額を医師に支払うわけでございますが、この料金の場合は適正料金の制約を受けない、こういうことでございます
後で保険業務担当者から適正料金の八〇％の償還を受けるというような、そういったメディケアの制度があるわけでございます

 なお、小さな字で「（株）」と書いてございますが、このほかにアメリカではいわゆる健康維持組織といいますか、健康維持会社といいましょうか、そういうものがございます
これは御参考でございますが、いわゆる無尽講みたいに一つの医療費のグループがございまして、一番最後のページにこの基本型を書いてございますが、加入者グループが医師グループと契約を結んで、前払いにして一括医療給付を受けるというようなこと、それから加入者グループが直接直営医療機関を持ちましてやるというふうな、いわば無尽講みたいなそういう制度があるということでございます

 以上、非常にはしょりましたけれども、諸外国の診療報酬制度あるいは医療制度の本当のごく概要につきまして御説明を申し上げた次第でございます

 以上でございます