委員御指摘のとおり、国内で押収される真正けん銃のほとんどは外国で製造され、暴力団等の犯罪組織によって海外から密輸入されたものでございます。
 平成十年中に押収された真正けん銃を製造国別に見てみますと、アメリカ製が二百七十丁と最も多く、次いで中国製が百丁、フィリピン製が七十五丁の順となっております。
 この真正けん銃がどんな種類であるかということを見てみますと、最も多い銃種はトカレフ型けん銃でございます。平成四年以降連続して最も多い押収の銃種となっております。
 また、過去五年間に密輸入で検挙押収したけん銃についてその仕出し国を見てみますと、タイ、フィリピン、米国の三カ国が上位を占めております。このほか近年は、南アフリカ、ロシア、中国等からの密輸入も見られるところでございます。世界じゅうのさまざまな国からけん銃が密輸入されている状況にある、このように見ておるところでございます。
マニアとか趣味の人が日本でけん銃をつくろうと思えばつくれぬこともないでしょうけれども、これだけ巷間伝えられる暴力団関係者が二十万丁も持つとなりますと、当然密輸入ということになるわけですが、どのような種類のものがどこから持ち込まれているのか、それについての分析を説明してもらいたいと思います。
そうしますと、今の答弁によりますと、暴力団からの押収が全体の五十何％といっていて、やや一般市民の方に拡散傾向がなきにしもあらずですが、それは暴力団の隠匿方法が巧妙化していることによる分を差し引かなきゃいかぬ、こういうふうに考えていいわけですか。
委員御指摘のとおりでございまして、けん銃の押収丁数を見ておりますと、平成七年の千八百八十丁をピークに減少しておるわけでございます。特にその中でも暴力団からのけん銃の押収が減少している状況にございます。
 その理由といたしましては、近年の銃刀法改正による銃器事犯の重罰化、警察の取り締まり強化などによりまして暴力団側が警戒を強め、銃器の隠匿方法を巧妙化していることなどが挙げられようかと思います。例えば、最近のケースでも見られるわけでございますが、空き家、倉庫等の人の居住していない場所を武器庫として使用したり、あるいは小口に分けて保管する、しかも暴力団と表面的には関係ないような場所、関係ないような人のところに預ける、こういったケースが多くなってきている、こういう状況にございます。
それだけ多数の銃が日本国内に滞留し出すと、昔は暴力団というのは自分の家とか布団の下に隠したとかいうのがあるんですが、暴力団抗争がこれだけふえますと、しかも暴力団事務所は常にガサを食らうという危険性があるものですから、組自体の非常時に備えた大量のけん銃なんかを組の事務所に置けなくなるということで何か向こうなりに工夫しているんじゃないかなと思うんですが、その点について説明を求めます。
平成十年を例にとって御説明させていただきたいと思いますが、平成十年中のけん銃の押収丁数は千百四丁でございます。このうち暴力団からの押収は五百七十六丁で全体の約五二％、暴力団以外からの押収は五百二十八丁で全体の約四八％となっております。
 こういった形で暴力団の周辺あるいはそういった者に対してけん銃が蔓延しているという状況がこの中からもうかがえる、このように思っておる次第でございます。
暴力団とけん銃というのは密接不可分だというふうに言えるわけでありますが、近時の傾向としてどうもそうでない、暴力団以外の人も比較的安く、トカレフなんか十万円ぐらいで買えるというんです。ということで、ちょっとそういう変な傾向も出ているんじゃないかなという危惧あるいは心配する状況も見られますが、その点について説明を求めます。
銃器を使用しました強盗事件の発生についてでございますが、平成十年中は百十七件発生しておりまして、このうち現に銃器発砲を行った強盗は十一件であります。そのうち死傷者が出ました件数は五件となっております。
銃器というのはピストルのことをいうわけですが、それを使うというと人を殺すか人をおどして強盗するかということになるわけであります。殺しも問題ですが、強盗事件もかなり殺傷事件に結びつきがちですから危険な犯罪なんですが、その発生状況について説明を求めます。
今の答弁を聞いて、ぜひ具体的に一つ取り上げていただきたいのです。今までもこの委員会で何度か取り上げたのですけれども、品目別の経営対策も検討していくのだという今の答弁でありますので、ちょっと地元的な話になって恐縮でありますけれども、既に皆さんにお願いしておりますリンゴの生果の価格補償制度たるものを、実は国に対してもお願いしているわけですが、なかなか今現在国からのいい答えがない段階で、今のリンゴ産業を取り巻く環境を考えて、地元の県や市町村や農業者団体が既に十一年度から動いております。こういったことをぜひ前向きに検討していただきたい。
 前に質問をさせてもらったときには、簡単に言えば、リンゴだけには認めることはできない。リンゴに認めるとミカンも、先ほどあったサクランボも、ほかの品目もというふうになるのでというようなお答えもあったわけです。
 ただ、新農業基本法の一番のメーンである自給率向上ということを考えれば、勝手な理論武装かもしれませんが、今現在国内で生産されている農産物、そしてその中の果樹、果物の中でも、今現在は経営的には苦しいながらも高い自給率的な位置づけにあるようなもの、その一つがリンゴだと私は思っているわけです。こういったものが、これからも自給率が下がらないためにも、維持を図っていくためにもというような理論なんかをもって、私の理論ですけれども、理屈でありますが、品目別ということに対して今答弁では否定がなかったわけですので、こういうこともぜひ今後前向きに検討すべきと思いますが、お答えいただければと思います。