もう一つには、農協の規模にもよりけりだけれども、職員四人というところがあるんです。この問題を扱う、農業者年金を扱っているのは女の子なんですよ、ほかにも預金、貯金たくさんあるので。こういう点でいくと、やはり農協全体としての——まあ農協の合併促進法がきょう出ますけれども、そういう点で農協の指導、援助も必要になってくると思います。
 次には、障害年金です。農業者年金の中で先ほど遺族年金のことが問題になりましたけれども、障害年金のことが余り問題にならないわけなんですが、農業者年金に障害年金が入らない、こういうことに至った経過、内容、論議の状況、それを入れなかったそこいらの政府の基本的な態度が知りたいのでございます。
確かに担当者のレベルをそろえないことには、十分な知識を持っていただかないことには勧誘も十分できないということがございます。そこで、そういう担当の職員を集めて、農業者年金基金等におきましては随時研修を行っておるところでございます。かなり詳細にわたって丁寧な研修を行っておるのでございますが、今後ともそれは充実させていくように努力したいと考えております。
そこで、農業委員会の、実際に特定後継者と遊んだり特定後継者を説得してつくっている人たちの苦労を聞いてみたのです。そうすると、三つの条件の説明が大変だと言う。それさえなければ非常にやりやすいし、それさえなければ皆さん入ってくれるというのが端的な意見なんです。それで、この若い人たちを育てる一つの基本は、年金の中でそこのところを取っ払うことがかなめだから、ぜひこれを大臣に話してくれと言う。これが一つ、よく覚えておいてください。
 その次には、説明していく人たちが、先ほど中林委員からも出たけれども、人によって差が出てくるのです。四千人と七千人に対して、青森と秋田で出てくるときに、この人たち、農業委員会の方はまだある程度まで人が固定しているが、農協の方は、覚えたと思うとすぐかわってしまう、女の子で勉強したと思えば嫁に行ってしまう、それで非常に事務が困るというわけなんです。したがって、やはりこういう点での、そこに人間を固定させる特別な措置はないか。この人たちを年に何回か集めて啓蒙教育する、こういう機会がもっとなければならないというのが、この実際の業務に当たっておる人たちの私たちに対する要求なんです。いかがでございます。
三十五歳以下の農業を目指していく、これがいるということが日本農業のあしたに強みを持っているし、私も日本農業の未来にその点で明るいものを感じ取っているわけです。この人たちが途中で農業をやめないように、農業をやろうという意欲を失わないためには、やはり引っ張っていく道がなければならない。したがって、三十五歳以下の人が農業者年金を取るためには、三十五歳から六十まで二十五年掛ける、そして六十五歳からという国民年金の制度、それもある。そこのところが大事になって、本当にこの人たちが農業をやっていこうとすれば、三十五歳以下の人に、親子ペアも本当に農業をやるんであれば耕作面積のそういう制限も取り除いてこそ本当の農業者年金に育つと思うのですが、ここいらの根本的な考え方を伺わしていただきます。
やはりあの第三項の特定後継者というものは、後継者という以上はあくまで経営者があって後継者でございます。いまの御指摘の点は、経営者というものが亡くなっているわけでございますから、自動的に経営者になってしまうわけでございますから、だからなかなかそれは、先ほどの議論にまた入りますけれども、そういう点は後継者というものを特に優遇している制度でございますから、後継者でなくなった人をまた優遇するということにおいては、今度は他の、ただ年齢だけでいまのお話で三十五歳未満という形でやっているわけでございますけれども、経営者という立場においては私は年齢のあれはないと思うのでございます。そうすると、もっと極端な例を言えば、農業者年金ができたころにたまたまもうおやじがいなかった、二十三、四で経営者であったという人が、十年でまだ三十五未満でございますね。そういう方はきっと経営者としてお入りいただいていると思うのでございますけれども、そういう形からいくと、公平の原則からいって非常にむずかしいのではないか、私はこう思うのでございます。
法の体系はそうなっているんです。ところが、ここにさっぱりしないものが出てくるのです。法が国民の中にわだかまりやさっぱりしないものを持ってくるから、大臣、ここらあたり法なり政令なりを変えなければならぬと思うのです。ここにこそ行政があると思うのです。いかがでございます。
経営者であるか、そうでないかということで、後継者に対しては特定保険料といったような軽減措置がとられておるわけでございます。事情はいろいろございましょうが、後継者が親の死亡によってみずからが経営者になったという場合には、これはやはり経営者として扱わざるを得ない。経営者があっての後継者という立場でなしに、事実経営者でございますので、大変規則一点張りみたいな話になりますが、これは通常の保険料という扱いにならざるを得ないと考えております。
おっしゃっておることは私も理解できます。郵政職員は国家公務員ですから、公務員の週休二日制が決まらない前に閉店をなさるということは、私はむずかしかろうと思うのです。そこで、私は、あなたの前の白波郵政大臣、その前の服部郵政大臣、この方々ともいろいろ話をしてまいりました。特に白波郵政大臣とは、本会議の席が隣でございましたから、いろいろ話をしたことがございますが、いまあなたがおっしゃっているようなことを申されておりました。
 そこで、郵政省の人全部を週休二日制にするということではない。だから、郵便局の窓口を担当しておる人、この人も他の郵便や保険業務をやっている人と同じように、土曜日窓口を閉めても、休ますというわけにはいかない。一般金融機関が求めておるのは、郵便局の預貯金の窓口を開いておいてもらったのでは困る、だから、窓口を閉めてその窓口の従業員は、おっしゃっているように、人間増もできないし、予算も困るということならば、他の郵便業務のお手伝いとか保険のお手伝いとかいう方向で、窓口だけ閉めて人は休まさない、こういう扱いをしたらどうですかねと言ったら、それはいい考えだな、これが白波郵政大臣のお話でございました。じゃ、それをひとつ中心に検討してみようという話でございましたが、あなたには引き継ぎがございませんでしたか。