十一項目のうちには、「準備手続終結による失権効の強化」ということで、民訴の二百五十五条を見直してはどうかというような項目もあったわけでありまして、考えてみれば、そういう点があるいは弁論主義の根本に若干影響を与えるというような項目であろうというふうに考えておりますが、そういった点につきましてはもっと時間をかけていろいろと審議をして結論を出すべきであるという御意見もありまして、今回はそういう問題は見送ったということでございます。
しかし、いまの中で最初の段階、十一項目あった段階では、その弁論主義の「基本構造に関連し、これを変革するおそれがある重要な問題を含んでいる。」というふうに言っているのですから、十一項目の中にはあるいは入っていたのかもわからないですね。そういうふうに言っておるわけですから、それでは、それは具体的にどことどこがどういうふうになったのだろうかということを私は聞いておるわけですけれども、率直に言うと、私もこの十一項目を見てみた中で、この言っていることのどれが一体どこに関連しているのかよくわからぬものですから、それで教えていただきたいと思うわけです。
弁論主義についてもいろいろな理解があろうかと思いますけれども、一般的に言われておりますのは民訴の百八十六条、「裁判所ハ当事者ノ申立テサル事項ニ付判決ヲ為スコトヲ得ス」、これが弁論主義を決めたものであるというふうに言われておりまして、当事者が五十万円の支払いしか求めていないのに、百万円貸しているのだからといって百万円の請求を認めてはならないという、量的な問題あるいは質的な問題ということになります。それをもう少し広く理解する考え方は、百九十一条などにもその精神があらわれてくるわけでありますけれども、当事者が主張しない事実を前提にして当事者に権利を与えてはならないということで、少なくとも主要事実については当事者の主張、弁論が要るのだということの理解でありまして、そういうことから申しますと、今回の改正は、弁論主義についてそれを特に変更するとか制限するとか制約するとかというような事項は含まれておらないという理解でございます。
ただいま先生から三点御質問があったわけでございますが、まず最初に、私どもは昨年の九月に信用補完制度の運営について関係方面に通達を出さざるを得なくなった背景を御説明させていただきたいと思います。
 先ほど先生の御質問の中にもございましたように、保険公庫の収支が事故率の増加、それと回収金の不振ということで、非常に悪化をいたしてきておりまして、五十五年度におきましては、保険収支で四百億円を超える、五十六年では、まだ完全に数字を締め切っておりませんが、四百二、三十億、保険収支面で赤字、五十一年度から五十五年度までの累計で二千億弱の赤字ということになってきております。このために、一部には保険料率の引き上げでございますとかてん補率の引き下げとかといったむしろ保険制度の根幹をこの際見直すべきではないか、こういう意見もあるわけでございますが、そういう意見を私どもは決してとるところではございません。ただ、こういう財政事情のもとでもございますので、往々にしてそういった意見が勢いを得てくるというようなことも考えられますので、私どもは、この際は制度の根幹に触れない範囲内で保険制度の健全な運営が図られるようにということで通達を出したわけでございます。したがいまして、一般的に申しますと、保険公庫、保険制度の収支の改善といいますのは、中小企業の方に御迷惑をかけるというようなことになる可能性もございますが、むしろ私どもがここで保険制度の健全な運営のためにということでいろいろお願いしておりますのは、やはり保険制度も一つの制度として成り立つ以上は、恒常的に赤字という事態はどうしても避けなければいかぬというようなことでございますが、中には非常に極端な場合でございますと、刑事事件につながりかねないような保証の申し込み、それに対する承諾というようなものも決してないわけではございません。したがいまして、保証協会の審査能力を強化をいたしていただきまして、もちろん必要な方には必要な保証ができると同時に、一方では先生御質問の三点にもあるわけでございますが、保証を必要としないような問題についてまで保証を要求される、そういったことも避ける必要もあります。こういうことでいろいろな制度の改善についてお願いをしているわけでございます。
 ところで、具体的に御質問のございました三点でございますが、まず選別融資、選別保証にならないようにということにつきましては、いま制度の改善の背景で申し上げましたような趣旨でございますので、私ども決してそういうことをねらってこの通達を出したわけではございません。したがいまして、そういう点がないようには機会あるごとに関係方面にもお願いをしております。今後とも注意をいたしていきたいと思っております。
 それから、保証の審査の期間が従来でもかかっておるのに、審査体制の強化ということでますます長くなるのではないか、こういう御質問でございますが、これにつきましては、私ども承知しておりますところでは、現在新規に保証の申し込みをされました方につきましては、平均いたしますと五日から九日くらいの審査期間で応諾の御返事をしているわけでございます。
 それから二度目以降、または特別小口保険の申し込み、これは無担保、無保証でございますが、そういった点につきましては審査を簡略化いたしておりまして、大体二日程度で御返事を差し上げている、こういうふうに承知をいたしております。ただ、これは一般論でございまして、個別的にはあるいは先生御指摘のようなケースもあり得るかもしれませんが、こういった問題につきましては、むしろ具体的なケースをお示しいただきましたならば、私ども個別に調査をいたしまして、どういう原因でそういうことになったかを究明いたした上、保証に対してできるだけ迅速に処理を進めるということにいたしたいと思っております。
 それから、最後の点は、保証の不要なものについてまで一％の保証料を中小企業の負担にしながら金融機関が要求をしておるのではないか、こういうことでございますが、先ほどの審査体制の問題等にも関連いたしまして、こういうことは決してあってはいけないわけでございますし、むしろ私どもといたしましては、保証のついている融資につきましては、金融機関に対してその貸し出しの利率も下げるようにという指導も従来いたしておりますので、今後ともそういう点につきましては、従来にも増して指導を強化いたしていきたい、かように考えております。