国税で見ますと、直接税が七七・六％、間接税が二二・四％、地方税を含めた場合が直接税が八一・五、間接税が一八・五。以上です。
いや、売上税の段階のこの議長あっせんの状態のとき、これはやはり直接税が余りにもウエートが高過ぎる、したがって間接税にもいろいろ考えていかなければならない、こういう認識で直間比率の見直しということをうたっておる。それが消費税とかあるいは売上税とかいうことじゃなしにそういうことを考えられて、そして議長裁定に自民党も応じて売上税の廃案をしたと私は考えておるわけでございます。
 そう見てきますと、今回の皆さん方が出されております代替財源の中で、その直間比率を計算するとどういうようになるんですか。
それは私どもはちゃんと認識をいたしておりまして、例えば六十三年度の当初予算のときには七二・二対二七・八、補正後でも七三・四対二六・六でございますから、そういう点では十分認識をいたしておりますし、したがって、私が先ほどから申し上げておりますように、「直間比率の見直し等」というのは要するに直間比率の見直しというのがいわゆる議長裁定の中心のテーマではなかったのでないのか。もし中心のテーマであったとするならば、その後開かれた十二回にわたる審議の中でも当然取り上げられていたであろうにもかかわらず、実際は十二回の会議の中ではそのことは取り上げられていなかったということを先ほど申し上げたわけでございます。
いや、その議長裁定の文言の中に「直間比率の見直し」ということは、やはりその時点での直接税と間接税の実態、私が言いますと、このときは六十三年ですが、六十二年度の予算ベースで七〇・四対二九・六であったんですね、直接税と間接税が。だから、七対三ぐらいですね。それぐらいであったということは認識をされておったと思うんですが、それはされていませんでしたか。
その問題については、先ほどから久保議員も御答弁がありましたように、この直間比率の問題につきましては、既に委員も御存じのとおり、この議長裁定を受けまして衆議院の方で税制改革協議会というのが実際開かれたわけですね。
 そして、その開かれた中身が一体何であったかということをよく見ればわかりますように、第一回から第十二回までそれぞれいろんなことが議論になっておりますけれども、最重要課題はやっぱり税制改革の問題そのものであって、不公平税制とか最終的にはマル優の問題で中間報告が行われて打ち切られたわけでございますけれども、これも端的に言いますと、これは当時から何回も言われていることでございますが、自民党さんの一方的なこれによって打ち切られたわけでございまして、したがってそれを受けてやった中身の委員会の審議を見ればそういうことではないということは明らかであると思います。
そのときに、これを読んでみますと、もういろいろ何回も読まれておりますが、「従って直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」、こういう内容で合意されているわけですね。
 その中で私がお尋ねしたいのは、「直間比率の見直し」という、そういう文言が入っておるわけですから、そのときに直接税と間接税の比率は見直さなければならないなという、そういう認識はお持ちでこれに合意されたと思うんですが、それはどうですかという質問です。
その他の党の皆さん方も御答弁いただきたい。
 質問はわかりますか。なんだったらもう一回言ってもよろしいよ。質問いたしましょうか。議長あっせん案を皆さん方は受けられたわけですね。それは事実ですね。
それは直間比率を見直すという結論を指しているのではなくて、税制改革協議会で売上税を廃案とせざるを得なかった状況の中で、直間比率の問題についても与野党、議長あっせんに合意をいたしました各会派で検討してもらいたいという議長の御意見だと理解をいたしております。
私はそういうことをお尋ねしているのでないんです。
 その「直間比率の見直し等」というのが、大型間接税と皆さん方は言われますが、売上税を廃案にするそのためであった、しかしあるいはまた後から現在執行されておる消費税を意図したものでなかった、それは一応理解します。しかし、この議長あっせん案をのまれたその時点の中で、直間比率の見直しということは直接税と間接税を見直さなければならないという、そういうことを思っておられた。認識しておられた。これは与野党一致しておるわけでしょう。したがって「直間比率の見直し」という言葉を議長あっせん案の中に入れておるんじゃないんですか。
ありがとうございました。
 土屋参考人にお伺いしたいと思います。
 この免許法の改正によりまして、今度、地歴科、公民科という二つの免許状を出すということになりますと、関係する教員養成大学、また教職課程を持つ私立大学がいろいろと対応が大変だろうというように思うのですね。単位の枠がございますし、それからいろいろな人的な問題もあると思います。
 二つお伺いしたいのですが、一つは、今、国会でこういう形で法案審議が進められていますけれども、決まりますと来年四月から実施ということであります。すぐ四月にどう大学が対応するかというのはあるのですけれども、大学側がそういう状況で事柄が進んでいるということについてどのように認識されているのか。先ほど来、今回の経過の合意という問題があるわけですけれども、こういう二つの免許状を出すということに伴って大学で、対応する側で起こり得る問題について、大学関係者の間でどういう認識が現在のところなされているのか伺いたいと思います。
 それから、もう一つは、先生の中で三つの問題点の三つ目に御指摘のありました点、具体的に予想される問題点がございましたけれども、もう少し詳しく御説明いただければというふうに思います。