二田議員の御質問にお答えを申し上げます。具体的な御質問でございましたので、端的にお答えをさせていただきます。
 第一番に、農産物に係る改訂国別表に関する御質問でございましたが、御指摘のような報道の内容は事実ではございません。明確に否定をさせていただきたいと思います。従来からの基本方針にのっとりまして、引き続き粘り強く交渉をさせていただきたい、かように考えております。（拍手）
 次に、水産物のＩＱ品目についてのお尋ねであったわけでございますが、この水産物、水産業、今日の置かれております立場を十二分に踏まえまして、あるいはまた資源管理の面等々を念頭に置きまして、今後の交渉に当たりましては、国内漁業に不測の悪影響が及ばないよう、現在の輸入制限の基本的な枠組みを堅持する方針で、引き続き努力を続けてまいる所存でございます。
 最後に、林産物についてのお尋ねがございました。過般来の台風の被害等々の実態の中での山腹崩壊等々が極めて大きい今日の事実に照らしましても、山を守るあるいは林業関係に力を入れる、かような意味合いの面から、関税相互撤廃には応じられないという立場を堅持しながら、今後とも引き続き適切な対応をしてまいります。
 よろしく御了解を願いたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕
私に対するお尋ねは二つでございましたが、私は、決して都会派というわけではございません。国土の均衡のある発展のためにということを常に念頭に置いて努力をしているつもりでございます。
 最初のお尋ねは、国会決議についてのお尋ねでございましたが、国会決議は、言うまでもなく、これは両院でそれぞれの意思表示としてお決めになることでございまして、政府としていろいろ申し上げる立場ではございませんが、政府としては、その御趣旨というものを尊重して、その実現に努力をしていくということでございますし、また、現にそのような基本方針のもとで今ラウンドの交渉にも臨んでいる、こういうことでございます。
 それから、縦割りによる交渉ではなくて、各省庁関係があるところがたくさんあるのだから、総力戦で対応すべきじゃないか、こういう御趣旨のことでございましたが、全くおっしゃるとおりでございまして、ラウンドの成功裏の終結というものは我が国にとっても極めて重要なことだと思っておりますし、当然私としても、関係省庁を取りまとめて督励をしてまいらなければなるまいというふうに思っております。（拍手）
    〔国務大臣畑英次郎君登壇〕
米の自由化につきましての御質問でございますけれども、我が国といたしましては、ウルグアイ・ラウンド、これを年内終結、これに向けまして引き続き全力を尽くしてまいります。ただ同時に、今後とも交渉に当たりましては、先ほどから各大臣からもお答えのとおり、我が国の農業が将来に向けて安心して生産を続けられる環境、これを確保することが大切であろうと確信をいたしております。
 また、ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階を迎えております現状におきましては、各国とも農業問題に関してはそれぞれ困難な問題を抱えております。相互の協力により、解決に向けて最大限努力していくことが必要であろうと考えます。
 特に、米につきましては、先ほど総理あるいは農林水産大臣からもお答えいたしましたとおり、その重要性にかんがみまして、国会決議の趣旨を体しまして、国内産で自給するという基本方針、これで対処してまいりたい、かように考えております。
 以上であります。（拍手）
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最終段階を迎えましたウルグアイ・ラウンドの問題につきましての御質問に対し、ただいま細川総理から具体的に御答弁を申し上げたところでございます。
 私の立場にございましても、従来の包括的関税化は受け入れをてきない、この大きな基本方針を念頭に置きまして、これからも情熱を傾けて取り組んでまいりたい、かように考えております。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 次に、日程第二につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案、日程第二、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。厚生委員長加藤万吉さん。
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 心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案
 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案
  及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔加藤万吉君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第一 心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
 日程第二 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案（参議院提出）
税関職員もそうでございますが、特に国税職員は国の収入を預かる大事な部門でございます。言葉は悪いですけれども、稼いでいる部門ですね、役所の中でも。そういうところが困っておったのでは何にもならぬわけでございますから、その点ひとつ十分御配慮をいただきたいと思います。
 それから次に、輸入食品の安全性についてこの際伺っておきたいと思います。
 食料品の輸入は年々増加をいたしまして、一九八八年の貿易統計によりますと二百九十一億ドルで、対前年比三〇％の伸び率を示しております。輸入額全体に対するシェアも一五・五％と大きな比重を占めております。いつも指摘をされておりますが、この食品の安全性に対する対策、これは万全であるのかどうか、その点を伺いたいと思います。特に最近チリ産ブドウの毒物混入事件が大きな社会問題となっておりますが、どうも現状の輸入食品の安全性に対する体制、制度が整っていない。そういうところから出てきたのではないか、こう思われるわけでございます。
 輸入食品の検査に携わる厚生省の食品衛生監視員はわずか七十八名、年間約五十五万件の輸入申請を処理しております。実際に検査できるのは民間の指定検査機関も含めて一五％程度という報告を聞いておるわけでございますが、これも国民の健康と安全に直接結びつく重要な立場でございまして、この検査機能が現状では十分に発揮できているとは思えません。今後、自由化の波の中でますます輸入量がふえてくるわけでございますが、この検査体制の充実強化、こういったものについてどのような見解を持っておられるのか。
 参考といたしまして、輸入植物を検査する植物防疫官は六百五十名、こういうことになっておりまして、まだまだ私は不備であると思いますが、この点厚生省、いかがですか。