これは、この括弧書きの「意思を表示することができないとき」ということに限らず、そもそも父母の協議が一致して届け出るのかどうかというようなことまで含めて真実性の担保というのは理論上問題になるのかなということは認識をさせていただいております。ただ、これは最終的には私ども、実体法を私どもがつくらせていただいた上で戸籍法の行政事務的な手続的な部分は法務省に御検討いただきたいと考えておりますので、戸籍法の詳細まで詰めておりませんが、一般的にこの手の届け出については、形式審査でそういった要件を書き込んだ上で両親の一方が親権者として届け出を出すというようなことがあって、それに対して片方の親の方が、いや、それはおかしいのじゃないかとなった場合に家庭裁判所での問題が生じてくるというような形で、現実に問題になることがあるとすれば出てくるという扱いの仕方が一番妥当ではないか、そういった形で戸籍法上の届け出の要件その他形式等についてもつくられるべきではないかなというふうに考えています。
はい、わかりました。
 戸籍の届け出をする場合には戸籍官としては形式的審査権しかないわけであって、その届け出事由が本当かどうかを審議する権限はない、そういう現在の法状態の中において、この父母の一方が意思を表示できない、例えば強度の精神病であるとか行方不明であるとかということを理由として戸籍官に申請した場合に、その客観的な正当性だとか真実性の担保、保証、これはどういうふうにしておとりになるのでしょうか。
御趣旨は十分理解させていただきますが、例えば半年後に意思を回復されたといった場合にも、両親が婚姻を継続している間であればまずは御両親の間で、ああやはり間違っていたから戻そうかねというような話があるのだろうと思います。そうしたとき、最終的には家庭裁判所の判断になろうかと思いますが、それも例えば半年ならいいけれども五年じゃだめだとかという線を明確に引ける話でもまたないであろうということを考えますと、七百九十一条の特別な事情の解釈の範囲の中でそれぞれの事情に応じて、御両親の話し合いもベースにありながら決めていくという運用で問題は生じないのではないかなというふうに考えております。
例えば、半年後に意思を表示できる状態になった、あるいは一年後にできるような状態になったという場合に、その父母の一方の意思というのを何らかの方法で実現してやるような法的措置を講ずるべきではないのかと考えますが、いかがでしょうか。
これは名前でございますので、法的な安定性というものが非常に重視をされる部分だと思います。私どもの法案の七百九十一条のところで、特別な事情があるときには氏の変更ができるという中で、その出生時に一方の親が心神喪失状態であったとかというようなことというのはこの特別な事情で、氏の変更を認めるかどうかということの一事情にはなるかと思いますが、そのことだけで変更が可能というふうには法的安定性の見地から認めるべきではないのではないかというふうに判断しております。
その点について若干聞きたいのですが、まず、強度の精神病で意思の表示ができない、あるいは行方不明で意思の表示ができない、こういうケースはあろうかと思うのですね。ところが、その後何らかの事情で精神的に回復をした、あるいは行方不明が発見された、そういう場合に改めて氏を協議することの再考の機会を与えるべきなのか、与える必要はないとお考えなのか、いかがでしょうか。
もちろん極端な場合としては、失踪宣告の失踪期間に該当するような場合であるとかあるいは精神病等によって意思表示が不可能であるというような条件の場合ということが、一般的に申し上げればそういった事情になるかというふうに思っていますが、そこのところはあえて厳密に、失踪宣告の失踪状況とかあるいは心神喪失状態とかというところまで厳密な線を引く必要はないだろうという書き方になっております。
いただいた法案のうちの対照表の七百九十条の第一項後段の括弧内、「（父母の一方がその意思を表示することができないときは、他の一方が定めた父又は母の氏）を称する。」この括弧内の規定で「意思を表示することができない」という場合はどういう事態を予想しておられるのでしょうか。
私どもは、婚姻時に子の氏を定めるという規定の仕方をした場合には、一般的に、子供を産むことを予定している、希望している夫婦については結構だと思うのですが、子供を産みたいという希望を持っていながら身体的な事情、条件によってお子さんを産むことができないということをわかった上で婚姻をされる男女というものも世の中少なからずいらっしゃるわけです。こうした方は子供を産みたいのだけれども産めないという事情の中で婚姻届を出すのに、生まれたらどっちの氏にするのかということを届け出なければならないということを強いるわけであります。これはかなり酷なことを強いることになるのではないか。逆に、いろいろと手続上の問題点は御指摘もいただいておりますが、出生時に定めるというやり方でもそれほど弊害はないのではないかということとの兼ね合いを考えましたときには、産めないけれども産みたいと希望しているこの男女の気持ちというものを大事にすべきではないかというのが出発点でございます。
この財投の問題は長い歴史を持つものでございまするし、いろいろとお話がございましたように、これから新しい時代を迎えるに当たってますますこれは大きな役割を果たすものでありましょうし、今後の各種施策を遂行するに当たりましてはなくてはならないものであろう、こう考えますので、いろいろな角度から慎重にひとつ御討議をいただきまして、きちっとした方式を確立していただくように、御提示願うようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、公共投資関係の問題について少しくお伺いしたいと思うのでありますが、一般歳出の中で大きなウエートを比較的持っておりまするのは公共投資関係費であろうと思います。今回の法律案では、公共投資関係費につきましては平成十年度予算の伸びを対前年比でマイナス七％以下に抑えることといたしております。また、下水道、都市公園等の各種の公共事業に関する計画についても、計画期間を延長することによって毎年の事業量を削減するということになっております。
 このように、今後公共投資関係費が削減されて全体の事業量が減っていくという中で、これまでの公共事業費のあり方につきましては真剣にかなり絞った見方で見直していく必要が出てくるのではないか、このように考えるのでございます。
 私は、公共投資関係費の配分等につきましては、やはり重点的に分野を絞って濃淡をつけていく以外にはないと思いますが、その場合、分野の問題につきましては、これは国民生活に最も直接的に関係する住宅やあるいは各種関連公共施設等の分野に予算を重点的に投入していくべきだと、このように考えるのでございますが、これはいかがでしょうか、大蔵大臣。