先ほどお答えを漏らしまして申しわけございませんが、四分の一のカットのお尋ねもございました。これにつきましては、私ども特例期間が終了いたしました後、できるだけ早く、利息相当分も含めて返してもらいたいと考えておりますし、そういう方向で財政当局とも折衝をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますが、縮減額につきましては、五十七年度分が四十四億、五十八年度分が五十三億、五十九年度分が、これは予算で六十億ということでございまして、五十七年度から六十年度合計で二百二十七億。利子につきましては、仮に五・五％で計算をいたしますと二十四億円。それから、仮に七％で計算をしますと三十億円という金額になるわけでございます。
そうすると、別途提案されている法律の僕は中身を知らないけれども、それによると今までの積み残し分は全部解消できておるというふうに自信を持ってお答えになるんですか。
そういう意味におきましては、今申し上げましたように、この積み残し分というものの処理につきましてはこれから具体的には政府部内で検討、決定されるべき問題でございますが、別途御提案申し上げております法案の中に、そのような処理が可能なような規定を置いておるということでございます。
いや、とんでもない話ですよ。今、この年金のアップ率を審議しているわけでしょう。私はそういう積み残し分は当然それを加味してアップしなきゃいけないし、もしそうでなかったら積み残しは積み残しとして残っていってしまうから、それはどうするんだということを聞いているわけで、全然関係のないことを僕は聞いているわけじゃないんですよ。もう一遍答えてくださいよ。
きょうは何か別の法案の御審議のような感じもいたしますけれども、別途提案しております法案の中で、そういった積み残しの問題についても対応できるような規定が用意をされておりまして、それを具体的にどう適用するかという点につきましては、これから政府の部内で検討がなされるという筋合いの事柄でございます。
局長の言うことは何を言っているかよくわからないけれども、私は端的に言ってその積み残し分はどうしますかということを聞いているんで、それに答えていただきたいと思うんです、補助金とベースアップの分。
先ほど申し上げましたように、農林年金の改革法案の中におきましては、年金額の改定方式を消費者物価によります自動スライド制によることを考えておりますので、こういった改革に際しまして過去の積み残し分を引き継ぐというようなことは妥当でないと思っておりますので、今回提案を別途いたしております法案の中で、この積み残し分の解消のための措置を講ずることにしているところでございます。
 それから、今後は改革法の中におきましては、そういうことで消費者物価指数を用いまして改定を、スライドをしていくという仕組みをとるわけでございますが、厚生年金におきましても、従来からの物価スライドと申しますのは、もともと五年に一度の財政再計算のときに現役と年金受給者との間のバランスということを考えて賃金の再評価をやる。その五年に一度の賃金再評価の間に物価が非常に大きく変動したりして均衡が失することがないようにということで物価スライドの仕組みを入れているということでございますので、農林年金としても今後物価スライドの方式を取り入れるということになりますれば、その五年ごとの財政再計算の中で、やはり賃金の再評価というものも他の年金制度と横並びでの再評価の期間になろうと思いますけれども、そういうことで賃金の再評価が行われてまいることになるというふうに考えておるわけでございます。
関税暫定措置法等について質問をさせていただきます。
 「貿易と関税」の一九八五年三月号に矢澤富太郎さんとおっしゃる方の論文が載っておりますが、これは関税局長のことですね。冒頭に「最近のわが国に対する市場開放の要求は、エンドレスとか玉ねぎの皮むきとかと評されているように、年中行事となっている観がある」云々というふうに非常に巧妙な表現を使われております。この論文の中に、今同僚の安倍委員がおっしゃった、「米国の貿易赤字の原因はドル高にある」、これは一九八四年二月の初めに出ました米国大統領経済諮問委員会年次報告の言葉を引用されているのですね。
 この論文の中で——あなたの論文ですが、
 ドル高の是正であるが、ドルの為替レートが一％低下すれば、貿易収支が二〇億ドルぐらい改善されるだろうといわれており、一〇％ドル安になれば、二〇〇億ドルぐらい改善されることになる。
こういう表現があります。
 その同じページには、
  また、ある資料によれば、現在、米国のＧＮＰは三兆三〇〇〇億ドル、財政赤字が二〇〇〇億ドルであるから、二〇〇〇億ドルのうち、ＧＮＰの一％相当分、つまり三三〇億ドル削減した場合の、貿易収支の改善効果は、一年目一五億ドル、二年目四五億ドル、三年目五一億ドル、四年目七六億ドルぐらいになるとされている。ただし、最近の数字を当てはめると、これが二倍ぐらいになるとされており、四年目には一五〇億ドルぐらいの貿易収支の改善が見込まれるという。 したがって、かりに米国の二〇〇〇億ドルの財政赤字をゼロにするということになると、一五〇億ドルの六倍ぐらいということだから、九〇〇億ドルぐらいの改善可能性が貿易収支にあることになる。そういう意味では、財政赤字の削減は、貿易収支の改善に大きな効果をもつものといえよう。
こう書いてあります。
 これは非常におもしろい議論でありまして、今伺った大蔵大臣の御答弁では、ドル高要因に注目しつつも、それに必ずしも重点を置かないと受け取れる答弁でございましたが、あなたのこの論文を見ると、そこに相当ウエートを置いておるようですが、これについて執筆者である関税局長と大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。