先生お尋ねの第二点目のことについてお答えをいたします。
 本年の被害の特殊性から、一部の地域では、先生御指摘のように被害申告をしないまま収穫後に被害が大きいということが判明した農家がいろいろあるわけでございますが、共済の仕組みといたしましては、元来、立ち毛の状態で損害評価をするというのが本則でございまして、本年のような特殊事情にかんがみて、圃場乾燥中のものについてまではその段階での被害の確認を行うことにいたしておりますが、そこから先の段階になりますと、どうも共済の制度になじむようなやり方で被害の確認をすることは困難なのではないかというふうに思っております。
等級別の構成につきまして、私どもと実態のとらえ方について多少食い違いがあろうかと思いますので、その点から申し上げたいと思います。
 確かに、五十三年産米におきまして、宮城県におきましては一等の比率は六八％程度でございましたが、ここ一、二年、五十四年にはこれが二九％、昨年産米が二七％、十月末までの検査の結果から見ますと、一等の比率が二一％程度、それほど大きなあれはないかと存じます。多少三等の比率は高まるかと思いますけれども、全体にはそういう状況だと思います。
 等級別の価格については、すでに生産者米価の際に決定いたしましたもので、これ自体を変えるわけにはまいりませんし、かつ西日本の状況を申し上げれば、また逆に昨年三等の多かったところが一等が多くなっているという地帯もあるわけでございます。そうした状況からいたしまして、等級の変化に伴う価格政策上の措置は困難かと思います。実態と価格との関係はそのようになっておるわけでございますので、御了承願いたいと思います。
先ほどお答えしましたように、量的には心配はございませんが、やはり品質の低下する問題はなおあるかと存じます。そうした意味で、三等米等の増加というような問題につきまして、これを流通の方でどういうふうに対処するかというような問題はあるかと思います。
 全体的な量の問題に返りますけれども、先生の御指摘のような状況から、すでに私どもといたしましては規格外米の買い入れの措置もいたしまして、かつ、県間調整、いわゆる出来秋調整をいたしまして、西日本の比較的作柄のよろしいところにつきましては、限度数量オーバー分につきましての調整を図る措置もとりまして供給の確保を図ると同時に、そうした品質面の問題につきましては流通の段階で私どもとして工夫をしてまいらなければならない問題がある、このように考えております。
そうすると、心配ない、これは安心して任せておけばいいと私は理解して、この辺にしておきますが、私は昨年も、ことしもまたあるんじゃないかと言ったときに、大方の皆さんが間違いなくないと言っていたけれども、あった。天候との闘いですから、いかに機械が優秀なものができようと、もう天候にはかなわないんだなとしみじみとその恐ろしさを味わっておるわけでありますから、もし万が一来年こういうような状況になったときに間違いなく十分なる対応ができる、そういう方向をやはり十分考えた上での需給の調整をしていかなければならぬということは、この際、心にしかと銘記しておいての対策を考えてほしい、こういうふうに私は思っております。
 そこで次に、共済の問題をちょっとお尋ねしたいのでありますが、ことしは、一つは収量も非常に悪かったというだけでなくて品質が非常によくない、こういうことが指摘されていまして、二重の打撃です。一等米が三等に落ちたり、あるいはくず米が多量に出るんじゃないかということで非常に心配をしているわけでありますが、現実にいろいろと各地の状況を聞きますと深刻でございまして、こうした品質面の低下あるいは収量の悪さということで、農家にとっては非常に痛い被害でございますが、食糧庁としましてはその実態を、現時点とこれからの見通しでいまどういうふうにとらえているか、これをひとつ簡潔に説明していただきたい、こう思います。
五十七米穀年度の見通しについて申し上げますと、ことしの十月末に持ち越します在庫量が五十五年産米を中心にしまして九十万トン前後ございます。これに十月十五日現在の作況におきまして水、陸稲合わせまして千三十万トン生産量があるということになりますので、総供給量といたしましては、五十七米穀年度は千百二十万トンの供給量があるわけでございます。この五十七米穀年度の需要量の推計を千六十万トンと私ども見込んでおりますので、したがって、米穀年度末におきましてはおおよそ六十万トンの持ち越し量になろうかと思います。五十七年度の需給関係はそのような状況でございますので、安定供給面におきましては、国民の皆様方に御心配をかけるようなことはない、このように考えております。
大きく分けまして、戦後の物品税の歴史は三十七年以前と三十七年以後に分かれると思うんでございますが、三十七年以前はむしろ戦争中または戦後に非常に拡大をいたしました物品税の中で、日用身辺の物、比較的低い担税力しかあらわしていないと思われる物を外していく歴史であったわけでございます。確かに自動車が二十五万台のときに物品税をかけたと、その段階ではぜいたく品、ステータスシンボルというような考え方もあったと思いますが、三十七年以後はむしろ消費水準が非常に上がってまいって、マスコンサンプションの時代に入って、所得のいかんと消費する物品との関係が必ずしも一様でなくなったと、いわゆる消費の平準化、多様化、大衆化ということが起こってまいりました。その中で個別消費税としての物品税の機能、また税としての性格をどうやって保っていくかという形になったわけでございます。それが三十七年以後の大きく分けました物品税の課税対象物品の選び方でございます。
 そこで、高度の便益品、趣味、娯楽品、奢侈品というようなものを課税の理念とするという現在の考え方ができてきてまいったわけでございます。それ以後、バランス上新規開発物品、また消費の態様の変化に応じて新しく消費されるようになった物、そういう物について課税をお願いをするということになってまいったわけで、現在の物品税はそういう形で四十三年の答申以降、四十六年も五十二年も五十五年もそうでございますが、むしろバランスをとって新規課税物品を適当に選ぶという考え方で現在に及んでおるわけでございます。