私は、この際、河川の環境保全の問題に関連いたしまして御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
 御案内のとおり、環境行政の対象としましては、ただいま水質保全局、そういう組織の中にございまして、河川の水質汚濁防止法に基づきまして、河川に対しましては、いわば排水規制ということが中心にこの対応策がなされておるやに理解をいたしておるわけでございます。
 私の申し上げたいことは、水質の汚濁防止に関しまして、いわゆる排水規制を十分にやっていくこと、これは重要なことであることは言うまでもございませんけれども、私ども率直に考えまして、問題は河川の水量とのかかわり合い、これに対する環境庁の行政指導といいますか関与の度合い、これがほとんどないのが現状ではあるまいかと私は理解をいたしておるわけでございますが、この河川の流量につきまして、環境庁のお立場にございましては、どのようなお立場あるいは見解をお持ちになっておられるか、まず第一点お伺いをしたいと思います。
次に、次回の本会議の件は、後刻理事会において協議いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    正午散会
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それでは、ただいま図書館長から説明のありましたとおり、国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程の廃止の件は、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程の廃止について御説明申し上げます。
 ＰＢリポートとは、米国政府による科学技術関係の研究開発の成果を取りまとめたマイクロ形態の資料であります。当館は、昭和二十八年から収集に着手いたしましたが、その利用につきましては、国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程を定め、国会議員、公務員等が利用する場合を除いて、一人一回五十円を徴収してまいりました。
 当館におきましては、ＰＢリポート以外の図書館資料は、すべて無料で利用に供しておりますので、ＰＢリポートの利用のみが有料となっておりますことには、それとの均衡を欠くという各方面の御指摘もございますし、また、ここ数年間の歳入実績を見ましても、年間約六万円という僅少な歳入額でございます。
 したがって、当館といたしましても、ＰＢリポートの利用を無料とすることが適当と考え、議院運営委員長、図書館運営小委員長の御了承のもとに、従前から、財政当局とも協議を重ねてまいりました。このたびその了解も得られましたので、昭和五十五年度からその利用を無料といたしたいと存じ、去る一月二十四日の図書館運営小委員会において、その無料化について御審議を願い、御了承いただいた次第でございます。
 国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程の廃止につきましては、国立国会図書館法第五条第二項の規定の定めるところにより、議院運営委員会の御承認を経なければなりません。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右案の趣旨説明は、細田国務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の伊賀定盛君及び日本共産党・革新共同の中路雅弘君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る防衛庁設置法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府のおひざ元にもたくさんあるということを申し上げておりますので、まず政府が範をたれて、すぐ直そうと思えば直せるわけですから、私はすぐやっていただきたいということを申し添えておきます。
 要するに問題というのは、政府の施策が、いま全国的に職場にいろいろ生じているそういう問題に、女性差別に対応し切れないというところに私は問題があろうかと思うんです。一つは、それは男女が同じ仕事をしているのにかかわらず、先ほど申し上げたように、昇任昇格が性別によって行われるというふうなことで賃金差別かあらわれるというケースなんです。私は、これは明らかに憲法十四条、法のもとに平等でなければいけないという、それから民法九十条、公序良俗、こういうふうなことから見てもこれは当然是正をされなければならないと思います。しかし、労基法四条、これを本当に積極的に運用をしていただくと、こういう問題は解決ができていく。しかし、問題が起きているのは、この労基法第四条を積極的に運用しないので、これが効果的に働いていないというところに問題が一つあろうかと思います。それともう一つは、女子の仕事を意識的に低く評価する、女子を補助的な仕事にしか配置しない、こういうことで昇格させないというふうな問題もあろうと思うわけです。
 こういうことに対して本当に必要なきめ細かい措置を講じていただかない限り、いま女性は差別を職場の中で一番感じると言っているんです。こういう差別はなくならないと思います。
 私は、同一労働をしているのに、一番最初に申し上げましたように、昇格差別で賃金差別を生み出しておりますけれども、こういうケースについては労基法の四条を狭く解釈しないで、漸進的に差別是正するように運用されたい、このことを要望いたしますが、いかがでしょうか。