お説のとおりで、これは国民の信頼を得るかどうかという非常に大事な問題でございまして、いいかげんにするつもりはもちろんございませんし、三年間の期間があるわけでございますから、その間に返済をできるだけ早くして年金財政に迷惑をかけないようにいたすという方針であることはもうはっきりしております。ただ、先ほど申しましたように、年度計画を立てろと言われますと、まあ少し待ってくださいと言わざるを得ないという現状でございます。
これは私はあいまいにしてはならないと思うんですね。
 これは局長にお聞きをいたしますが、これは単なる補助金ではないでしょう。法律で国が負担義務を負った国庫負担金なんですね。厚生年金保険法の第八十条で明確にされておりますように、坑内作業従事者は保険給付の百分の二十五、その他の者は保険給付の百分の二十、これを国庫が負担すると明記をされておりますね。そうでしょう。それは単なる補助金でもないです、国庫負担金なんです、法律に基づく。それを勝手に借りて、まだいつから幾らずつ返すかわかりませんてな話は、こういうことは国民にとっては非常に不信を買いますよ。片方ではそういうことをやっておって、片方で大変な厳しい年金の受給状況の中で一カ月おくらすのはまあまあてなことでは、これは国民の当然不信を招くことは明らかだと思うわけです。
 そういう点で、これはひとつ大臣きちんと詰めていってもらわなきゃならないと思いますが、今後どういうふうにお詰めになりますか。財政事情は六十年になったって、好転するどころか、もっと厳しくなってくる状況はもうすでに明らかですね。そういう中でどういうふうに話をお詰めいただくのかというのは国民のきわめて注目をするところなんですが、いかがでしょう、今後の課題として。
この問題は、昨年特例法をつくっていただきまして、年金財政の安定を損なわないように、特例適用期間経過後、減額分の繰り入れのほか、積立金運用収入の減収分を含め必ず適切な措置を講ずることとされておるわけですが、特例適用期間経過後の繰入措置につきましては、その趣旨にのっとり、厚生年金等を所管する大臣として、その財政の安定に責任を持つ立場から確実に実施を求めてまいる所存でございます。したがって、いつ返すかということは、いまの段階で私から申し上げるのは保留さしていただきたいと思っております。できるだけ早く返すと、こう言わざるを得ないわけでございますけれども、まだそこまでの計画は立っておりません。
厚生年金もほぼ似たようなものですか。いまのは厚生年金だけですか。厚生年金だけで元利合計が七千四百二十五億円ということですね、推計ができると。
 問題は、この返済問題がどうなっているかという問題なんですね。この法律では、繰り延べることと返済するということは確かに書かれているわけですけれども、いつどういう方法で返すかという点では、これは昨年の臨時国会でも、ことしの予算委員会等でも、さんざん各方面から質疑をされましたけれども、一向にはっきりしないわけですね。
 大臣、常識的に言いましても、借金をするときに、必ず返します、だから金貸してください、しかし、いつ返すんだと言われたら、いや都合のつくときに返すんだなんてなことでは、一般の社会は通らないわけですね。こういう一般常識で通らないことですね、国は法律で強権的に借金だけして返済は不明では。これはどうにも理解に苦しむわけですが、大臣いかがお感じになっておられますか。
五十九年度までかかりますので、一定の仮定をおきまして推計をしなければいけないわけでございますが、五十七、五十八、五十九と繰り延べをいたします場合に、一つは五十八、五十九年度は直近五年間の給付費の平均値をベースにしまして推計しているというのが一つ、それからもう一つは、運用収入相当分の利率でございますが、これは年七・三％という仮定をおきましてはじいてみますと、元金と運用収入相当分を含んだ合計額でございますが、五十九年度で七千四百二十五億円でございます。
引き続きお尋ねをしたいのは、鈴木内閣は、昨年の臨調の第一次答申を受けて、昨年の臨時国会でいわゆる行革一括法を提出されました。この中で、年金について言えば、すべて年金の国庫負担を五十七年度から五十九年度の三年間四分の一繰り延べることが提起されてそういうことになったわけでございます。そこで、この繰り延べ総額というのはどのくらいの金額になるのか。総額というのはいわゆる元利合計ということになろうかと思いますが、どのくらいになるか、そのうち厚生年金だけでは元利合計はどのくらいになるか、ちょっと数字をお述べいただきたいと思います。
そういう御答弁だろうと思っていたのですが、もう一回例の昨年の十二月十一日に出されました地対協の意見具申、これを文部省としてぜひ各都道府県の教育委員会に対して、その中身について、また文部省の考え方について私は指導をしていただきたいと思うのですね。
 手の挙げ方が一様でなくて偏りがある、そういうお言葉でございますが、手の挙げ方が少なかったら、同和教育の重要性を文部省としても指導しながら、手を挙げてくれ、こういう指導もあわせてしなければいけないんじゃないだろうか。そのために、国の責務であり、あるいは行政の責務であり、国民的な課題なんだ。これは国民の責任も非常に大きいかもしれませんが、法律である以上は、その法律を実際に施行する行政の責任というのは非常に大きい。まして相手も行政でございますから、各都道府県の教育委員会というものも。ですから、でき得れば、恐らく各都道府県の教育委員長会議だとかあるいは教育長会議だとかいうのは文部省はやられているはずでありますから、そういう会議の中でも特別に一項目ぐらい起こして、現在の同和教育の重要性、また、それぞれの教育現場である差別の事象を解決をするためにどうしたらいいかということを、率直にぜひ議題として供していただいて、手を挙げないところは手を挙げてください、もう一日も早く、とにかく二十一世紀には部落差別をなくすんだというのが先ほど申し上げました地対協意見具申の結びとしてあるわけでありますから、その辺をしっかりと踏まえて努力をお願いをしたい、このように思いますが、いかがでしょうか。