とすると結局は三点セットというのはかなりどうにでもまだ形が変わっていくもの。評価案は大きくは変わらない、私もそれはそうだと思いますが、しかし、にもかかわらず環境影響評価というのは、この計画によってどういうふうに変動するのかという部分ではなおかつ流動的なものであると考えざるを得ないわけです。この点については聞きませんが、今度のこの三点セットでは財源問題、採算問題については全然触れられておりませんね。もちろん先ほどからの話を聞いておりますと触れられない状態にあるということはよくわかるわけですが、しかしこれでは国民は正確な判断ができないと思うのです。事と次第によっては、この関西新国際空港というのはとてつもなくお金がかかって一層財政に負担をかけていくかもしれない。政府が言われる言葉ですが、ひとしく痛みを分かち合うという、その分けられる痛みの方が国民はきゅっともっと痛く感ずるような状態になりはしないか、こういうふうな気持ちというのは率直に出てくるわけです。そういう点で私は、単に大蔵省と運輸省とがこれから鋭意そういう問題を詰めていくということだけではなしに、財源問題は一体どうするのか、採算の見通しは一体どうなるのか、こうした点も含めて国民に明らかにすることが、いま臨調だとか財政再建だとか言っている中では特に基本に属する問題じゃないかというふうに考えるわけですが、どうでしょうか。
その三つの中で、御承知のように、基本計画というのと周辺整備計画というのは確かに素案でございます。ですから、これからまだまだ煮詰めていかなければならぬと思います。けれども、環境影響評価というものは素案というものではなく、それは現在までわれわれが調査してきた結果でございます。でございますから、これは素案という性質のものではないわけでございます。
 そこで、まだ調査項目あるいは調査内容で不足があるならば、それは補足していかなければなりませんが、われわれとりあえず今日まで多額の国費を使って調査した結果、環境影響評価についてはこうでございます、しかし基本計画なり周辺整備計画というのは、これはまことに煮詰め方は足らぬとは思いますけれども、運輸省としてはこういういわば素案を持ってまいりました、こういうことで説明いたしておりますので、先ほどのお言葉に中身をそういうふうにつけ加えていただいたら理解していただけると思います。
私は去る八月に渡辺大蔵大臣にお会いしたのです。そして新空港問題についての御意見をお伺いしたのですが、建設経費についてはもっと詰めていかなければならないのだ、そうでないとしっかりした計画がつくれないのだということを繰り返しそのときおっしゃいました。きょうも投資の規模がまだ決められないということをたしか大蔵省が御答弁されたと思いますが、大臣も、三点セットというのはあくまでも運輸省の素案であって、当省としての成案を作成してまいりたいということをおっしゃっていらっしゃるわけですね。そうしますと、結局三点セットというのはあくまでも素案であって、なお今後財政問題も絡みながらいろいろ流動的に変化していくものなのかというふうに考えざるを得ないわけなんですが、どうでしょうか。
臨調の慎重な検討というのは、財政も入っているかもわかりません。それは、現在は財政再建の時期でございますから、当然財政事情を横にらみしておると思いますが、それよりも以上に臨調の言っておられるのは、いわばずさんな計画でやってはいけませんよ、そしてまた、地元との関係等もあやふやな状態で着手してはいけませんよ、そういうふうに私は受け取っております。でございますから、財政問題も全然無関係とは私は申しません。しかし、財政だけで臨調は慎重にと言っておるものではない。財政を横にらみしておることは事実でしょうが、しかし先ほど言いました、計画の完璧を期していくようにしろ、こういう趣旨に私は受け取っております。
三点セットを提示されたときに大臣は、目下政府及び地方公共団体は財政再建に全力を挙げて取り組んでいるところである、したがって当省としてはこの事情を十分踏まえて意見交換を行っていく必要がある、こういう趣旨のことをお述べになっていらっしゃるわけですが、そうしたら、臨調の言うその慎重な検討というのは、つまりは言いかえてみたら、財政問題に非常に大きなウエートを置いた慎重な検討ということを言っているのではないでしょうか。
それでは、臨調答申との関係でお伺いしますが、これは先ほどの質問にも出ていたかもしれませんが、今度の答申ではプロジェクトに対して、関西新国際空港の建設については慎重に調査検討する、こういうことになっておりますが、大臣はこの答申に対してどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、お伺いします。
もう一つ確認をしておきたいのですが、これは五十二年の九月百に関係府県知事に対して運輸省航空局長の名前で六項目の確認事項というのがございますね。大臣覚えておいでだと思いますが、私はしばしば六項目の確認事項についてはそれを実行するのかということを尋ねてきたつもりですが、その点についてはいまもって変更はないということでよろしいでしょうか。
いろいろ御議論があろうと存じますけれども、今回即時年金をやめたということにつきまして事情を申し上げますと、掛金額が相当高額になる、高額でなければまたそれらしい年金の機能も出てこないというようになるわけでございます。そういう点になりますと、いわゆる郵便局で扱う金額としてはどうかなという疑問も一つは出てくるわけでございます。郵便局らしい一つの仕事というものは、高額なものでなければ余り効果が出ないといったときにはやはり一考を要するのではないかと思う次第でございます。
 それから、先ほどからもいろいろ民間企業との関係を御論議いただいておるわけでございますけれども、郵政省のやります事業と民間のやります事業は、競争的共存はやりますけれども、敵対的な関係ではございません。お互いに同じものを切磋琢磨してやっていくということになります。そうなりますと、民間のやる事業の結果というものも、これは国民にとって利益をもたらすものでございます。したがいまして、民間の事業者のやっておる事業そのものの繁栄ということも一応考慮に入れるのは、やはり国営事業として考えなければならない。そこで、国営事業と民営事業とが競争的に共存する場合においては、お互いに努力し合う限界というものをお互いに考え合う。そのことによって結果的に利用者の利益になるという限界はどこかということを考えなければならないと存じます。その点におきまして、今回におきましては、その理解がお互いに到達しない場合においては、やはり譲るといいますか、そこにおいて理解の限界でお互いに出発するということは必要なことではなかろうかと存ずる次第でございます。
 ただしかし、それがこれから先の利用者側の利益として必ずしも報われないというようなことがはっきりしたときには、やはりわれわれの事業としてそれは考えなければいけないと存じておりますが、現在においては、それは必ずや民間の良識ある努力によってこういった事情に十分報いてくれるだけの仕事をしていただけるもの、こう思っております。