ただいま大臣からお答えがありましたように、やはり国と国との相互のリレーションの問題でございますので、私どもとしても、諸外国からみずからの子弟をみずから教育したい、ただ、日本の法制には従っていただく必要があるわけでございますが、物的施設あるいはいろいろな諸条件の日本国としてのできる限りの御協力というのは当然省庁を問わず必要なことでございます。私どもの立場ででき得る限りのことは関係省庁とも相談しながら進めてまいる必要があろうというふうに考えておる次第でございます。
そういうふうになればいいんですけれども、やっぱり日本人学校と同じようにやっぱり国の教育は日本へ来ても国の手で、我々の手でやりたいということもあってリセ・フランコ・ジャポネの学校ができているわけですから、そして具体的にリセの方で大問題が起きているわけですから、先ほど西崎局長のおっしゃったようにイギリスの方は港区と文部省が絡んでお話し合いを進めている。港区なんて本当子供がいないんですものね。廃校になったなんというのがどんどん出て、その学校の跡地ねらって地上げ屋が大変だということも伺っておりますが、港区ばかりじゃありません。二十三区中心地域にはもう学校なんて体をなさないで、越境入学しなきゃその学校がもたないような状況もあるわけでありますので、私はこの席で、この問題について文部省が出しゃばることはないけれども、注意を払っていろいろなところのお話し合いを、イギリスだけではなくてやっていただきたいということを要望しますが、いかがですか。
お話にありましたように、我が国から外へ出ていっておる子女その他に対して、それぞれの御厚意をいただいておる点もあります。それに見返る、まあ見返るといってはあれでありますけれども、外から来ておられます子女の方々にできるだけのことはして差し上げなければいけない、これは心情としてもそうでございます。また、そういう点で個々にと申しますか、一つの考え方としてはやはり日本の生徒さん、それから日本で外へ行って帰国した帰国子女の方々、それから外国の方々が日本へ来て学ぼうとなさる方々、こういう方々が一緒に学べるような形、こういうことをひとつ考えていくべきではないかというのも一つの方向だろうと思うわけでございまして、そういう意味でこれは研究校と申しますか、そういう一つのモデルを委託しましてやって、そしてその形のいい面を取り入れて進めていったらどうか、このように今考えつつ、進めつつあるところでございます。
フランスにつきましては、御案内のとおり日仏会館という財団法人のかかわる語学に関する文化的な施設の問題が一つと、それからもう一つ学校の問題がある。この二つの問題が日本とフランスの首脳会談のいろいろな絡みで外務省が直接当初からかかわっておられたものですから、フランスの方からは直接外務省の方にまず入っておるというふうな経緯でございまして、私どもの方はその関係で日仏会館は学術国際局がちょっと所管しておるものですから、外務省と学術国際局の方の話が若干出ておるわけでございます。初中局の方は学術の方と連絡をとりながら対応してまいりたいというふうに思っておりまして、直接私どもはまだ聞いておりません。
いわゆるリクルート問題につきまして、検察を含めた捜査機関が各種の報道やあるいは先生方の国会の御議論等につきましても注目をしているものと思いまするが、もしそこに犯罪の嫌疑がありといたしましたならば、適切に対処するものと信じております。
そうしますと、贈賄側は、これはやはり刑法の百九十八条によりまして三年、こういうことになりますと、こちらの方は五十九年の十二月の譲渡の時期となりますと、これは時効が成立する、こういうふうになるのですか。
そうしますと、刑法百九十七条、今お話がありましたように、単純収賄罪あるいは受託収賄罪、事前収賄罪等、この場合は、収賄の場合は五年、こうなりますと、この川崎市の小松助役が収賄ということにもしなりますると、時効五年ということですかち捜査には問題ないですね。
いわゆる刑事訴訟法によりますところの時効の問題について少しお伺いしておきたいと思いますが、これは、贈賄の場合はいわゆる三年、収賄の場合は五年、これでよろしいのでしょうか。
一般論として申し上げますると、収賄罪は公務員がその職務に関してわいろを収受することによって成立するものでありまするが、やはり具体的には、当該公務員の職務権限を初め授受された利益の内容や趣旨等が証拠によって確定されることがまずもって必要であります。したがって、お尋ねのような具体的犯罪の成否につきましては意見を申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。
御指摘の「自動車の検査・登録及び整備事業に関する行政監察」でございますが、これは自動車の検査、登録及び整備事業に関します行政の制度及び運営の実態につきまして調査を行いまして、御指摘のように昭和六十一年六月に運輸省等に対しまして勧告を行ったものでございます。勧告の骨子といたしましては、もう御案内のとおりでございますが、自動車の検査の民間能力の活用あるいは自動車登録手続の簡素化また検査登録体制の合理化等々でございます。
 ただいまの御指摘のディーラーがユーザーから受け取っている検査、登録手数料は、法定費用のほかに当該手続を行うに当たってディーラー等が必要な人件費あるいは交通費等を含む諸費用、これも二つに分かれると思うのでございますが、運輸省や通産省が事実上指導の面から通達を出しておられることは私たち承知をいたしておりますが、そういったただいまの二つに分かれるうちの後者の諸費用につきましては、基本的には売買の当事者の契約による民事上の問題であると私どもは考えるわけでございます。したがいまして、その額は業界自身が社会通念上妥当と考えられる額を徴する、こういうふうに業界自身が努めるべきだと思います。
 したがいまして、この適正化につきましては通産あるいは運輸両省が事実上この問題に対して指導の通達を出しておられますので、私どもはそういう民事上の問題につきましてはその指導の状況というものを見守っていくという対応でございます。