お答えをいたします。
 担保枠の融資につきましては、従来二億円でございましたけれども、それをさらに倍額にふやすということ。融資といいますか、保証でございますね。また同時に、今まで第三者の保証人を立てなければ保証をしないというような問題がございましたが、これも当分の間、本人の保証以外には第三者の保証は要らないということも行うようにいたしましたり、いろいろと、今までの七百五十万円までの無担保無保証の保証枠をさらに一千万円増加するとか、そういうような保証に対しての努力を拡大いたしてまいっております。
 また、融資の方につきましては、もう既に行っておりますように、中小企業金融公庫におきましては四億八千万円の融資枠をさらに一億五千万円増加した、あるいは国民金融公庫においては四千八百万円の融資枠を三千万円さらに追加したというようなことを行いました。さらに申し上げますと、マル経資金の方では、今まで六百五十万円でございましたものを一千万円まで増加いたしまして、そして無担保無保証での融資を行ってまいっております。
 昨年の十二月と今年の一月を合わせた実績で、十万件の融資を行って、一兆四千億円の融資が実現をいたしております。特に、無担保無保証融資につきましては、国民金融公庫の無担保無保証融資制度、マル経資金の限度額を六百五十万円から一千万円に引き上げまして、担保不足に悩む中小企業の方々を支援するための可能な限りの措置を講じているところでございます。
 この限度額の引き上げに対応いたしまして、マル経の実績につきましては、引き上げを行った昨年の十二月から一月までの間に金額ベースで約一千億円、同年同期比で六七％の大幅な伸びを見せているところでございます。今後とも、こういうような体制をさらに拡充して、万全を期してまいりたいと思っております。
ＮＴＴが今求められておること、御承知のように情報通信社会、ファイバー・ツー・ザ・ホームといいますか光ファイバー網にやはり積極的に投資していかなきゃならぬ、前向きにやってくれよということになっていますね。そうすると、やはり資金調達の環境というものもかなり整えてやらなきゃならぬ。しかしながら現実としましては、民営化、民営化と言いながら三分の二の株は日本の国が持つちゃっているのですね。ですから、羽田総理大臣が公共料金凍結だと言ったら、例えばタクシーとかほかの民鉄とかそういうものはいろいろあるだろうけれども、三分の二日本の国が株を持っている会社ですから、それを言っちゃったらこれは凍結せざるを得ないのですよ、どうしたって。社長が言っているのと一緒なのですよ。私はそんな状況にあると思うのです。
 こういうＮＴＴの今置かれておる立場、しかしながら、我々が将来夢見る情報通信社会、情報基盤の整備、こんなものを全体的に考えていきますと、何としてもやはり本当の民営化にしてやらなきゃならぬ。国がいつまでも三分の二を持って手足をぎゅっと縛ってやっていてはいかぬ。郵政省、規制緩和しなさい、これは大事ですよ。大事だけれどももっと肝心なのは、三分の二の資本を握っちゃったまま、これは何年間凍結しているのですか。そして、ことし五十万株売る予定になっているけれども、公共料金凍結で収益がまた半分に下がっちゃうというのですよ。これはまた売りにくくなる環境になったなということに私はなろうと思うのです。
 実は細川さんの提言、これは正直言って増資の話は、一千五百万株が二千万株になっちゃうのだからＮＴＴとしては実は大変な重荷をしょっちゃうことになるから私は余りいい話ではなかろうと思います。しかし、これも一つの提言です。
 我々は逆に減資の提言をしてきました。五百万株、五万円で二千五百億で引き受けさせたらどうだ。ＮＴＴに引き受けさせて減資させてしまったらどうだ。いろいろ法的にあるかもしれぬけれども、できないのか。百万株ずつ引き取らせることによって、今度ＮＴＴ自体が一千万株という会社に変わる。多少身軽になる。配当というもの自体を減らすことによって何とかできるのじゃなかろうか。もう株が市場には出てこないよ。実は出てくるのですね、多少うそがあるのです。三分の一しか持たなくていいのだから、一千万株になれば五百二十万株の保有義務じゃなくなっちゃって三百五十万株の保有義務になるから、あと百何十万株実は出せるのですね。国としては出せる。そのときに二百万ぐらいに上がっていれば大体似たような数字になってくるのじゃないか。損して得とれじゃないけれども、そうやってそろそろ助けてやらなきゃならぬ。そして国民にもそろそろ夢を持たせてやらなきゃならぬときになっているんじゃなかろうか。ただ、今凍結して一株ずつ配りますよというと、これはもうまさに今の株主だけ温存することになりますからね。それは百万株ずつこれから出て１出てきませんよ。ＮＴＴの株上がるかもしれません。じっと持っている人もいるでしょう、新しく買う人もいるでしようということで、というような提言もしたのです。
 こんな話幾らしてもしようがないのです。いろいろな案を自民党からもさんざん出しながら、最後は大蔵省、理財局だろうと思うけれども、だめだと。国有財産をそんな形に使えない、我々はもうこれは命綱のように持ってなきゃならぬぞということで、かたい姿勢で結局何にもお考えにならないで今日まで来ちゃったろうと思うのです。それでことし五十万株売りますよ、また経営環境が悪い。
 私は、やはり、冒頭申し上げました自民党時代にやっておくべきことだったろう、しかしながら、いろいろなしがらみでできなかった、まことに申しわけないと思う。しかしながら、新しい政権になって新しい角度から考えてもらわなきゃならぬと思うのですけれども、政務次官、逓信も御一緒しましたし、今度は大蔵政務次官という大変大きな立場で、これは何にもしないでほうっておくというのはよくないと思うのです。ちょっとお考えがあれば賜りたいと思います。
    〔主査退席、若松主査代理着席〕