今回、国際協力事業団の職員の中から収賄容疑で逮捕者を出しましたことに対しましては、国際協力をますます発展させねばならないこの重大な時期に、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げる次第でございます。
 ただいま外務大臣からお話がありましたように、十五日に大臣から強い指示を受けました。早速、私どもは両副総裁をそれぞれ委員長にいたします規律委員会とそれから業務調査委員会を設けました。規律委員会につきましては、従来も綱紀粛正につきましては研修の時期あるいはそれぞれの行事の冒頭において、心を引き締めて適正な、適切な効果的な業務を実施するよう注意してまいりましたけれども、さらにこの機会に職員の引き締めが徹底するようにいたしたいと思います。従来もそれぞれの規定がございまするけれども、これを見直し、あるいは従来やっておりますその綱紀粛正、規律引き締めのいろんな手段にさらにつけ加えるものはないか、どうしたらよろしいかということを、関係幹部の参加によりまして目下検討中でございます。
 もう一つの調査委員会の方は、これはただいま司直の手においてこの収賄容疑というものが調査されておりまするけれども、事業団の内部におきましてもこの仕事の流れにつきまして調査をするということと、それからそれに基づきまして事業団の内部の仕組み、あるいは仕事の流れというものについて十分見直しの余地があるかないか、あるとすればどういう点に改善をすることができるか、これも関係幹部に寄っていただきましていろいろと検討をさせている次第でございます。
 重ねて、今回の不祥事につきましては深くおわびする次第でございます。
このたび農業関係の技術協力事業の実施に関連いたしまして、この実施機関でございます国際協力事業団職員から逮捕者が出たことにつきましては遺憾に存じております。
 近年、開発途上国から農林水産業協力につきましての要請は非常に増大をしておりまして、これに適切かつ積極的に対応をしていくことが求められておるわけでございます。このため公正かつ適正な事業運営によって、途上国の期待にこたえていくということが一層要請されておると考えております。
 当省といたしましても、今回の不祥事件の事実関係も踏まえました上で、外務省あるいは国際協力事業団とともに適切な国際協力事業の実施が確保されますよう対処してまいりたいと思っております。
 ただいま御指摘のございました、今回のモロッコ王国ウジュダ州地下水・農村開発計画に係る事前調査につきましては、国際協力事業団からの派遣要請を受けまして、昭和六十年十二月に当省から三名の技術職員が参加いたしたわけでございます。この調査団に中央開発の社員が同行し、あるいはまたそれを黙認したといった報道につきましては、当省調査団員の報告によりますと、現地では同社社員に会うことは会いましたが、モロッコ国との協議の場等には一切そのような者は同席しておらず、同社社員が調査団の一員のごとく行動したものではないと承知しております。
 今後とも、疑惑を招くことのないように、一層その点は注意をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 外務省といたしましては、今回のような不祥事が起きたことをまことに遺憾に存ずる次第でございまして、再びこのようなことが起こらないように万全の対策を講ずる所存でございます。
 梶原委員御指摘のように、逮捕の翌日、同事業団の有田総裁を外務省に招致いたしまして、私から直接、かかることが再び起こらないように職員の綱紀粛正に最大の努力を払うように、指示したところでございます。
 なお、国際協力事業団としても、今日の事態を深刻に受けとめまして、十五日付で国際協力事業団内に調査委員会及び規律委員会を設立し、事件の再発防止のための検討を開始したという報告を受けております。
 今回の事件はまことに遺憾でございますが、同時に我が国を遠く離れて異郷の地のアフリカあるいはアマゾンの地区において一生懸命に働いておられる若さ青年協力隊の諸君、そういう方々の士気に影響しないようにするためにも、しっかりした調査をいたしたいと思います。
お尋ねの件につきまして申し上げます。
 警視庁におきまして、国際協力事業団が発注しましたモロッコ王国ウジュダ州地下水・農村開発計画実施調査の指名業者選定等に関しまして、便宜を図ってもらったことの謝礼として、調査業務を請け負った会社から現金を受け取ったという贈収賄容疑で、本年の八月十三日に同事業団の幹部職員一名と請負会社の専務一名の計二名を逮捕して、現在捜査継続中であるということでございます。
昨年一年のアスベストの輸入量というのを通産省の統計で調べてみました。日本は二十六万トン、次いでアメリカが二十四万トン、これは七八年の統計ですが、西ドイツが十五万四千トン、同じようにイギリスが十一万八千トン、フランスは七九年の統計ですが十万八千トンとなっておりまして、日本は実は世界一の輸入国になっているわけでございます。これだけ多く輸入して使っていて、諸外国の対応というものと比べてみて果たして十分だろうかと実はあえて問いたいわけですが、今局長の御答弁がございましたから、その点はぜひ諸外国の例を学びながら対策を進めてほしいというふうに思います。後ほどまた御質問申し上げます。
 労働省にお尋ねしますが、労働省は昭和五十一年五月二十二日付の労働基準局長名で、「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」という通達を出されました。この通達によれば、一つは「関係事業場及び石綿取扱者のは握」、そして、関係事業場に対する在職者及び退職者のじん肺健康診断結果の長期保存、二つは「石綿の代替措置の促進」、三つは「環気中における石綿粉じんの抑制」、そこでは「濃度基準」や「発散抑制措置の徹底」というものが含まれています。四番目には「呼吸用保護具の使用」、五番目は「清潔の保持の徹底」、六番目は「石綿作業従事者の喫煙について」、七番目は「自動車のブレーキ修理の業務に従事する者の健康管理」などの内容になっておりますけれども、この通達内容というものはどの程度実行されているか、この際、御説明をいただきたいというふうに思います。