羽田沖事故の後、事故防止のための重要な反省として、あのときの片桐機長がああいう状況であったのに未然の防止ができなかったことにつきましては、これは日本航空の中の、何と申しましょうか職員相互の都合の悪いことはまあ見過ごすというのか見逃すというのか、そういうことが大きな原因だったと考えているわけでございます。そこで必要なのは、末端までの安全意識の高揚ということですし、そういう仲間同士のかばい合いというようなことも、安全意識が高まればそれは克服されていく。安全に対する責任感の問題ということがまず現場の隅々までしみ通らなければいけないということが最大の反省だったと思います。
 そこで、現実にその後の措置としますと、乗務関係では副主席制度というのをつくって、できるだけ個別の乗務員からの声を吸い上げるというようなこともございましたし、またそのためのミーティングというのを常時やる、あるいは職員の一人一人の提案制度というのを今までもやっていましたが、それを強化するとか、あるいはさらに地上の関係者と運航乗務員というのが直接にお互いにミーティングするような仕組みとか、それはそれなりのいろいろな工夫がされてきているというように思います。
 ただ、先ほど申し上げたように、現場のそういった安全意識に対する責任感をさらに高揚していくためにも、そういう声が、職場の中で現実に問題があれば、それが実現していくという仕組みがやはり必要なんで、今お話しのような現場のいろいろな問題意識が実際の業務の運営に反映するような仕組みというのをさらに徹底していくべきだと思います。そういう意味で、今回の事故でも現場のいろいろな問題意識というものを反映させていきたいというふうには考えております。
日本航空の日常の運航の実態、またただいま先生御指摘のような日常の運航における機材の故障関係については、重要なものは直ちに報告を徴しているところでございます。私どもは、このような日常に起こる故障にいかように対処していくかということが、日常運航の安全を期する上で重要な要素であるという認識のもとに、一件一件の事故あるいは故障につきましても、この対策に関心を持って、対応ぶりを報告を受けている、こういうことをやっておるところでございます。また定期的な立入検査、私どもは安全性確認検査と呼んでおりますが、そのような機会を通じまして現場での実態を把握しているところでございます。
あの一帯はすべて国有林でございますし、特に墜落の現場は二十二年生のカラマツの人工林で非常にきれいに植林をされております。そういった一帯全体を眺めてみた場合に、技術的な立場から、照明弾を投下するということは非常に大きな火災を起こすことになりかねないという、そんなことまで含めての判断があったように私は聞いておりますが、そのことについての詳しい技術的な判断は、私もその程度しかわからないわけでございますけれども、照明弾の使用について今御質問がございましたから、その一点だけをとらえて見れば、やりたいけれどもやれなかったのではないかと私は理解をするものでございます。
大臣の御心境などをお伺いしたわけでありますが、いろいろな理由があっても、やはり現在のこんなに発達をしたヘリコプターあるいはその他の状況、そういうことを考えてみますと、生存者があり得るんだという考え方に立つならば、もっともっとやる手があったのではないかと思うわけであります。
 例えば、端的な話でありますけれども、夜間ということでいえば、照明弾を使うとか、時間がありませんので深く言うことはできませんけれども、もっともっと打つべき手があった。十分な検討を加える、さらに言うならば十分な反省をしていただいて、今後の初期捜索、救助活動に役立てていただきたいと強く要望するわけであります。大臣にもう一言この点についての御見解を伺いたいと思います。
今お話がございましたような墜落の時点においては生存者もおられたやに私どもも想像できるのでございますけれども、そういう報道を見ますと、そういう方を何とか救出するような方法はなかったのかなというのは、これは私も当然そういう感情はあるわけでございます。しかしながら、今日までの捜索の経過をたどり、また私自身がこの目で見たいろいろな条件を見ますと、やはり不可抗力ではなかったかな、すべてベストを尽くしてあそこまでしかできなかったというふうにしか私はどうしても理解できないわけであります。
私どもが今やっておりますアメニティータウン、快適環境づくりの補助金とほぼ概念的にあるいはねらいの上においても非常に似かよったものとしては幾つか挙げることができます。例えば、建設省におきまして都市景観形成モデル事業というような事業がございまして、これは全体の都市公園あるいは街路、河川環境整備事業、こういったものを総合的に推進するというようなことで、これも全国の中で七つとか、九つとか、十とか、そういう都市を選びまして、たしか五十八年度からの事業でございますが、これは比較的金額が多うございます。これは事業そのものに対する補助でございまして、十九億程度の予算と承知しております。
 また、国土庁におきまして、花と緑の都市モデル地区整備事業がございまして、これはやや私どものものに類似しておりますが、修景なり水辺の緑化、こういうものについての計画策定、あるいは一部事業の策定に当たっておりまして、これも二分の一補助で私どもの金額より多少低うございますが、一億ちょっとの規模でございます。
 それから自治省におきまして、これは補助金ではございませんが、町づくり特別対策事業といたしまして起債枠を認める、こういう姿で市の単独事業で実施します地域づくりに資するように、基幹的な公共施設の整備をするような場合、しかもそれがいろいろの各省の補助対象事業でないような、そういう漏れのあるようなものについて起債枠を認めていこう、こういうような考え方がございます。
 それから環境庁の中でも、例えば自然公園の局におきましては、例えば従来から自然公園の施設整備を重点的に図ってきておりますが、そのほか都市に比較的近いところで自然観察の森というようなものを積極的に取り上げております。これは従来の国立公園、国定公園の概念から一歩出るものでございます。そういうものも大変アメニティーの問題に近接したものだと思っておっております。これも一億円程度の金額で事業実施に入っている、こういうようなことを挙げることができると思います。