千葉先生御指摘の点はまことにそのとおりだと私も思います。株式会社法等の企業法制がきちっとしていなきゃいけない。しかも、基本というものが明確でだれにもわかりやすくなければならない。そういう意味では、自由主義経済の中で会社法制というのはとても大事な基本法だと思います。
 しかしながら、昨年のストックオプションの一般化の法制とか、あるいは自社株消却を取締役会で年度途中でも機動的に対応できる道を切り開く緩和措置であれ、これは必要な法制が法制審議会の審議やまた手続を待っていたのではあの時点における必要性、社会経済上のニーズにこたえるのに遅過ぎるという判断をして、立法者としてこの議員立法で行うと。もっとも、国民の多くの意見、特に専門家の学者の先生方の御意見を初め聞くべき意見というものは伺わなきゃならないと思いますが、昨年は六月の定時株主総会にぜひ間に合わせたいという観点から、そういう法制審等の御意見を伺う機会もなく立法されるということになってしまいました。
 しかし、昨年あのときにやっていなければ、今日もあの法制は恐らくまだ国会で審議もされていないだろうことを考えると、世の中がこれだけ変化しこれだけ激しく動く中で政策的判断の国会の責任というのは極めて重いと。
 確かに、基本法というものに対しての重さ、尊厳さというものもありますが、一方、基本法が担っている社会経済的な責任、使命というものもあって、それには変化の激しい社会にきちっと迅速に対応するという側面もあわせ持たなければならないということを考えれば、私は基本法であるから短期間で改正してはいけないとか、それから基本原則は絶対に理論的に守らなければいけないという性質のものではなく、基本原則も大事にしながら社会経済のニーズにこたえる。今回の立法もそういう趣旨で提案させていただいていることを御理解いただければありがたいと思います。
ところで、資本準備金につきましては、先ほどもちょっとお触れいただきましたけれども、利益準備金のような資本の四分の一に達するまでという積み立て限度の制限はございません。準備金が多過ぎたら資本に組み入れるということをすればいいわけでございまして、資本準備金の積み立て過ぎというのがどうもよくわからないんです。別に悪いことをして積み立て過ぎているわけではございませんで、そうすると、株式が低迷する一方でその会社内には必要以上の資本準備金が積み立てられている、だからその資本準備金を使って株式を消却して株価をできるだけ安定したものにする。
 資本準備金の積み立て過ぎというのは一体どういうことを意味するのか、それからそれは客観的な基準というものを本当に設けられるのか、そこのところはいかがなものでしょうか。たくさん積み立てちゃったからちょうどいい、ここを使おう、何かそんな感じがしないでもないんですけれども、その点についてはどういう御認識をお持ちでしょうか。
最初の御質問の部分は、先生恐らく御着席の前にちょっとお話させていただいたことかと思うんですけれども、企業としてこうしたいわゆる社会貢献の以前に、やはり本業でもって社会貢献するということが不可欠だと思います。
 それは、一つは雇用を生み出すということもありますし、あるいは新たな技術を生み出して、それを通じて社会に貢献するということもあろうと思います。あるいは利益を上げて税金を納める。あるいは海外に出た場合に、とりわけ現地で部品その他を調達するというのが現地社会の発展のために大きく貢献いたします。また、現地の人たちを幹部として登用していく。あるいは現地のさまざまなグループの声に耳を傾けていく。その社会の一員となるということが重要だと思うんです。
 最近、ステークホルダーという言葉が日本語としても非常に広く知られるようになってまいりました。これはどういうことかというと、ストックホルダー、株主という言葉に非常に似ているわけですけれども、従来株主のお金でもって企業はつくられてきた。とりわけ、アメリカ企業はストックホルダーの期待にこたえることが経営者の最大の責任だというふうに言われていたんですが、株主以外に重要な人たちが企業を取り巻いているんだという意味で、利害関係者という意味でステークホルダーという考え方が出ております。つまり、企業を取り巻く従業員もそうですし、お客さんもそうですし、取引先もそうです。地域社会もそうですし、あるいは政府もそうです。そうしたさまざまなステークホルダーと私は健全な関係を築くということを言っておりますけれども、これが企業として非常に重要な時代になっていると思います。
 先ほどマレーシアの例をお出しになられたわけですが、ああいうことはやはり外国であろうとどこであろうともあってはならないことで、ただ問題は、企業が組織として非常に大きくなったときに、社長がいかにちゃんとした考え方を持っていても、その末端できちんとそうした対応ができるというのは実は組織として非常に難しいわけです。
 そういう意味で私は、経営者として大事なのは、先ほどＩＢＭさんからも御紹介ありました、我が社は何のためにあるのだという企業理念といいますか経営理念というものをはっきりと打ち出して、それを何万人何十万人の企業であろうとも隅々にまで徹底する。それをただ額にかけて張ったぐらいでは徹底しょうがないわけで、アメリカの企業などにも例外はありますけれども、それを繰り返し繰り返し実際の場面でどういうふうに当てはめるのかということを議論し合って、日ごろから頭にたたき込んでおくというか、そういうことが必要だと思うんです。
 それから私は、社会としては今どちらかといえば余りにも批判ばかりし合う社会に日本はなってしまっているんじゃないかと思います。つまり、悪いことをしたらとにかく徹底的にたたかれるわけです。ところが、とりわけいいことをした企業を称賛するという姿勢が非常に私は欠けていると思います。それで、企業はどちからといえば、私は広報が専門ですけれども、傾向としては何もかも隠す方向に動いてくるわけです。これは結果として私は健全なことにならないと思うわけで、アメリカもそうですけれども、すばらしい活動を絶えず称賛する、そういうことを意識的にしていいのではないか。
 それから、今の御質問ではなかったんですが、先ほどのことにひっかけて一つだけ追加させていただきたいのは、高齢化社会に今向かおうとしているわけですけれども、日本で高齢化社会という場合にいかに高齢者を保護するか、助けるかという議論をしているわけです。
 ところが、私は数週間前にアメリカに調査に伺いまして、非常に頭を打たれるようなショックを受けたんですが、アメリカの発想は逆なんです。むしろ高齢者の方々にいかに社会に貢献するチャンスを与えるかということなんです。だから、まずアメリカにはそもそも法律上の定年というものはございませんけれども、しかし六十歳なり六十五歳なりで仕事を退かれ、まだ元気だ、能力も持っている、意欲も持っている、そういう方々が地域でさまざまなボランティア活動をする機会を民間及び政府機関の中に推進する機関ができているわけです。そうした形で推進している。
 私は、それのお世話をしておられるニューヨークの方に、この方もおじいさんですけれども、一体ニューヨークのボランティアで一番の高齢者はお幾つですかと伺ったら、答えは何歳だとお思いになられますか。百九歳ボランティアだと。どこでボランティアをしているかというと、病院なんです。病院が一番高齢者にボランティアしやすいんです。例えば患者さんの洗濯物を畳む、あるいは高齢者の患者さんの話し相手になるということはそうした方にもでき、そして生きがいを感じる。私自身、ああそういえば万一ちょっと倒れてもすぐ面倒を見てもらえるなという気にもなったわけです。そういう動きはもちろん日本国内にもあるんですけれども、何か意識の転換というのを図っていいのではないか、そんな感じがいたしております。