たくさん質問がありましたけれども、その中の一つ取り上げまして、五十八年度の近代化資金、経営改善資金、この貸付総額は私の方でわかっているのです。しかし、五十八年度じゆうに近代化資金と経営改善資金の返済された額についてこの機会にお知らせ願いたいと思います。
わかりました。今後申し送りしておいてください。
 そこで、これらの状況から見て、洗炭設備が非常に従来と違うのですね。したがって、今安定補給金の対象になる石炭というのは四千五百カロリー以上か三千ないし四千五百カロリーであって三ミリアンダー以上のものですか、これが安定補給金の対象になるわけですね。そうすると、安定補給金の対象になるものでも三千カロリーがあるという意味なんですよ。三千カロリーあるわけですよ。だから政策的に四千五百以下三千カロリーまで認めていて、ローカロリー調整あるいはローカロリーの炭をどう活用するかという点について一工夫これからしなければならぬのではないかなと私は思うのですよ、この安定補給金はそういう対象なんですから。そうすると、普通は四千五百カロリー以上だけれども、四千五百カロリー以下三千カロリー以上でも三ミリアンダー以上のものであれば石炭だ、こういうことでしょう、安定補給金の対象基準は。だから、安定補給金の対象基準は、そういうローカロリーのものも石炭であるということを認めておる、こう理解されるべきじゃないでしょうか。したがって、これを活用しなければならないということになるのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
やっぱり今言われた部長の答弁が正しいと思うのですね。ところが、部長がかわるたびにまた答弁が違うのですよ。前の福川さんの答弁は違うのですよね。例えばサルファ調整であれば、サルファ調整のためにそういう方法がとれるか、とってきた。では、ローカロリーの炭が北海道あたりよく出る、だからカロリー調整の場合はどうなのか、こうなると、どうもそちらの方については考えていないという答弁が行われたり、あるいはまた、その前の高瀬部長の場合には、論理的に全くサルファ調整もカロリー調整も同じですという明確な答弁もあるわけですね。ですから、今の部長の答弁は石炭部の統一見解だ、こう確認していいですか。
まあ大体あれでしょう、サルファ調整しかないんじゃないですか。カロリー調整の面でこれを適用したという例はないんではないですか。一時は、暖房用炭が不足したような場合、暖房用炭の一部を輸入を認めたというわずかな時期がありますけれども、普通、この基準が常時適用されるものとしては今まではサルファ調整以外にはないと私は記憶しておりますが、私の記憶は間違いでしょうか。
先生御指摘のとおり、一般炭の輸入割り当て申請の資格者の中に石炭卸売業者というのが入ってございます。石炭卸売業者への輸入割り当てにつきましては、需要者の発注によりまして、内外炭の混炭による品質の調整、これはサルファ調整あるいはカロリー調整等がございますが、この品質調整を行う場合であって石炭卸売業者が輸入することが妥当である場合に限りまして認めでいるということになっていまして、この場合、需要者の発注を受けているかどうかにつきましては、需要者からの発注書または契約書等で確認しているところでございます。
 したがいまして、輸入割り当てを受けるためには石炭卸売業者が需要者の発注を受けていることが必要でありまして、御質問の趣旨がもし需要者の発注を離れて輸入割り当てを認めろというのであれば、これは御期待に添えないということになろうかと思います。
決して言いわけを申し上げるわけではございませんけれども、この東京都の調査結果を聞きました時点では、私どもは、まず第一に臭化メチルについては非常に重要な問題であるというふうに考えておりましたので、その残留についてはないという確信を持っておりましたから、安全であるということを申し上げてきた次第でございます。また、現実に、臭化メチルは農薬の一番の有効成分でございますが、これは検出されなかったことは先生もよく御存じのとおりでございます。
 それから残留の臭素につきましては、この時点で私どもは臭素についてのＦＡＯとＷＨＯの定めております一日摂取許容量の考え方、つまりＡＤＩの考え方というのは知っておりました。しかしながら、五〇ｐｐｍ以上のものについての売却規制ということを伺いましたのはもう五月になってずっと過ぎてからでございました。さような厚生省のお考えは五月二十八日の農薬残留部会の、直前と申してはちょっとオーバーになりますけれども、それほど日のたたない前に私どもにそういうことをお示しになられたわけでございます。しかしながら、こういった一層の安全性を図れということにつきましては、当然我々もその御要請を受けなければならないということで、私どもはそれに沿って検査をして現在売却をしておるわけでございます。
 そこで、都の側から話を聞いて何もしなかったではないかということでございますが、ただいま申しましたように、この状況のもとにおきましては、一日摂取許容量につきましての私どもの知識はございました。この点については、その状態では特に人体に影響はないだろうという後ほどの残留部会でのお話がございましたとおり、私どもとしてはその程度の、と申しますのは、都の検査の結果というような状態でありましても、私どもとしては当時ＡＤＩの理論から特に安全性に問題があるというふうには思いませんでしたし、また同時に、その時点におきましては厚生省と協力いたしまして我が方の検査もいたしておった次第でございます。その結論とあわせて最終の結論をお出しいただきたいと思った次第でございまして、そのとおり私どもとしましては厚生省にこの都衛試の結果はちゃんと御報告してございますし、また、残留農薬部会におきましてもこの結果は資料として提出されて、その御判断の基準にもなっているというふうに了解をいたしておるわけでございます。
 また、最後に申し上げますが、約四万二千トンほどの売却をしたではないかと申されますが、一カ月間に加工原材料用は大体二万トン程度毎月売却をしておりますし、また特に五十三年産米につきましては業務用の需要もここのところずっと御要望が非常に高かったということでございまして、別に故意にこういった量を売ったというつもりは全くございません。