県の行政を推進するためにそういった接待、こういうものも必要な場面がございます。したがって、そういったものは本来、交際費なりあるいは需用費なりこういうものにきちんと上げるべきである。その金額等については、当該地域における社会常識の範囲内でやるべきであって、同時にまた、いかなる場合に接待をするかあるいは会食をするかといったような問題ももちろん、必要最小限にとどめるべきであることは申し上げるまでもありません。そういうような観点で、予算の立て方自身から見直さなければならぬと私は思います。
 ところが、その見方が足りなかったのでしょう。いずれにいたしましても、ああいった不祥事件が起きたわけでございまして、御質疑の内容については一言の言いわけもするつもりはいささかもございません。したがって広島県知事としては、みずからを罰し、同時にまた、それに関与しておった職員、何十名か知りません、三、四十名でしょう、処罰をしたはずでございます。そして新しく綱紀粛正を厳正に守っていこうではないかということでやっておるわけでございますので、私としては今後の広島県のやり方を見ていきたいと思います。
 なお、やみ給与あるいは空出張、そういった不正経理、これは許されないことはあたりまえの話でございます。私としては、国にしろあるいは公共団体にしろ、すべてのことはきちんと筋を立てて予算に計上するものは計上する、その計上した予算を適正に執行するのだ、原点は何かといえば、すべてが国民の税金である、こういう観点でやっていかなければならぬ、かように考えております。
一万五千円までならというのは、そこまでは認めるということであって、要するに酒食を伴う場所ですか宴会ですか、そういうものを一掃するという立場には立っていない、このことは明らかであります。そういう古い体質をいま改善することが行政改革の一番中心的な課題ではないのかということを、私はお尋ねしたいわけであります。そしてなお、県は接待のための費用としまして、管理費として各部に百万から三百万程度五十五年度予算にも組み込んでおります。あわせて四千百四十万というわけでありますが、こういう状態になっておるわけであって、百尺竿頭一歩を進めて抜本的な一掃はできないのか、それをやらすように指導する意思はないのか、これを大臣にお尋ねしたいと思います。
この問題につきましては、昨年、国鉄再建、今後六十年までの国鉄をどう持っていくかということにつきまして閣議了解をいただいたわけでございますが、そのときの結論といたしましても、当面、国鉄の年金問題というのは国鉄だけではなかなか解決できない制度問題、共済制度全般というような問題を含んでおりますので、これにつきましては、関係省庁におきまして抜本的な共済年金対策について早急に検討を進めていただき、その結論を待って措置をしたい。先ほどから西垣主計局次長が御説明しておられます大蔵省での研究会でもこういうものを御議論いただけるというぐあいに私どもは期待しておりまして、その結論を待って早急に対策を講じたいというぐあいに考えておる次第でございます。
これはかなり重要な課題になってくるだろうと思いますし、研究会の主要なテーマになると思うのです。たとえば国公審などの場合に、六十歳への年齢の引き上げを行う、しかし検討すべき課題というのは、前回の附帯決議の中にも盛られていたわけでありますけれども、そのまま課題が残されて年齢の引き上げだけがやられてしまう、こういう傾向が非常に強かったわけでありますが、これからつくられる研究会の場合には、そういう点を十分配慮して、現在の組合員の要望や期待にこたえられるような研究を進めていく必要があると思います。
 ちょっと国鉄の関係でお伺いしたいと思うのですけれども、きわめて重労働の職種が多いということがございますし、成熟度が高い、職場の中ではそういう不安が非常に高まっているわけですが、これからの検討だというだけではなくて、現実にそういうものに対してどういう姿勢で取り組まなければならないかという基本的な点について——たとえば職場では、定員が減らされてしまう、共済組合の組合員が少なくなってしまうのではないか、一方でそういうことを強行しながら、一方では成熟度が高くなって自分たちの負担率が無限に広がっていくのではないか、こういうふうな意見が相当強く出ているわけです。これは労働意欲を減殺するといいましょうか、そういう面にもあらわれてくるのではないかというふうに私は心配しているわけですけれども、この点について一言御見解をいただきたいと思います。
第一点につきましては、八〇年代を迎えて、従来も組織化といいますか、組合活動が中小企業対策の大きな柱として推進をされてきましたけれども、こういう時代になりますと、ますます中小企業が団結をして事に当たるという必要性が非常に大きいわけでございます。たとえて言えば、産地振興というような問題でも組合を抜きにしては考えられないというようにわれわれは考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、この時代にやはり組合の力を強化することが一番必要であるということで三点を選んだわけでございまして、その中には、火災共済組合のように、ほかの共済事業をやっているものに比較しても事業範囲が狭過ぎるとかいろいろありまして、早くそういうものを改善しなければ健全な発達が望めないというふうなものもあるわけでございます。あるいは選任制の問題にしても、組合の整理にいたしましても、こういうことが従来組合の健全な発達に障害になっておったということがあるわけでございますし、またこれについては関係者も皆こういうものを改善する、しかも改善の方途を改正案にお願いしたような内容で改善するということについて、意見の一致を見たわけでございますので、そういう三点を決めたということでございます。
 それから今後の問題でございますが、先ほども申しましたように、いろいろな御要望の中には、組合の運営の根幹に触れて相当突っ込んだ議論をし、またがっての運用、かつての歴史をも勉強しないと解決のつかない問題もございますし、あるいはもう少し議論をすれば解決のつくような問題もございます。したがいまして、全部を一挙に改正しようといたしますとまた改正の時期が非常に後にずれてしまうという感じもございますので、今後は検討を続けながら、意見の一致が見やすいものとそうでないものと逐次類別をいたしまして、そして改正のできそうなものが成案を得られればその都度早く改正を進めていくというふうに、一時に解決するというのではなくて、段階的に解決するという形で改正を進めていきたいというようにわれわれは考えておるわけでございます。