先般の法務省の発表を見ましても、入管法違反で摘発された案件一万四千件、そのうち不法就労絡みのものが約一万一千件と聞き及んでいるわけでございます。労働省としてもかねてから重大な関心を寄せておるわけでございますけれども、何せ不法就労の実態の把握ということが実は大変な困難でございました。しかし、今の無法状態というものを放置できませんので、実は本年の一月に至りまして各都道府県と都道府県労働基準局長あてに、まず情報の収集をしなさい、そして実態の把握をしなさい、そしてまた悪質、重大な違反があった場合には厳正な対処をしてくださいという要請をしたところでございます。
 先生御案内のように、労働法規というものは、これは日本で働く限りにおいては、日本人たると外国人たるとを問わず一様に適用されるわけでございますので、第一段階には何といいましても実態を把握する、それによって悪質、重大な違反に対しましては断固たる態度で臨むというこの姿勢で今後とも積極的に取り組んでまいりたいというのが今の実情でございます。
ぜひ、まずコミュニケーションの最初は言葉です、そして安心して保護を受けられるという意味でも言葉のわかる人間がいなければならないわけですので、その辺についての対処もぜひお願いをしたいと思うんです。売春問題以外にも労働契約でのトラブルあるいは賃金の不払い、監禁、暴行、さまざまな人権侵害がまかり通っているわけですけれども、まず一つは国際人権条約でも国籍による差別は禁止をされている。当然労働基準法なども保障をされるはずだと思うんですが、労働省はいつも保障はしているとおっしゃいますが、待っていてはなかなか、それはよろしくお願いしますと保護を求めてくるわけではないわけで、今後いかなる対応をなさっていくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、現実問題としては通訳を改めて置く必要はないだろうと思っておりますが、仮にどうしても置くというようなことになりますと、現在婦人相談所の一時保護所につきまして措置費が流れておりまして、一事務所当たり九百数十万ぐらいの金額が交付されておりますので、その中でやるとすればやれるということだと思います。
 それから、英語に限らないというお言葉がありましたが、確かに現場で一番困っておりますのは、英語もしゃべれない、日本語もしゃべれない、例えばタガログ語しかしゃべれないというケースがまれにあるようであります。ただ、これは通訳云々というよりもむしろそういうのをしゃべれる人は日本にはまずいないという、そういう現場の悩みがあるようでありますが、これはちょっと通訳という問題の以前の話であると思います。
英語ばかりとは限りませんで、東南アジア、タイあるいはそのほかの言葉というのも必要になってくるんですが、いろいろ保護をしていく上でも、公費による通訳の確保、あるいは通訳に対して公費での補助をする、こういうようなことも必要になってこようかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
現場の婦人相談所の実情を調べてみますと、件数が大変少ないということが一つございます。それと、大体片言にしろ日本語か英語がどちらかしゃべれるというケースが大部分のようでございます。仮にその本人がしゃべれませんでも連れの女性がしゃべれると、それを通訳してもらうというケースが大部分だそうでございまして、特に通訳は置いていないのでございます。ただ、婦人相談所に英語のできる職員がいないというようなケースもあるようでありまして、そういう場合には関係部局から応援を頼むというケースはあるように聞いております。
ところで、やはりこういうものを実質的に効果的に運用するには言葉の問題というのが大きな障害になろうかと思うんですね。各婦人相談所において外国人女性を保護するような場合、通訳などはどのような仕組みになっているでしょうか。何か確保されておりますか。
各県別の状況を見ておりますと、確かにおっしゃいますとおり首都圏では非常に少のうございます。ただ、これは聞くところによりますと、例えば東京都なんかの場合には、この我々がやっております婦人保護事業とは別に財団法人が一つございまして、そこが自発的にこの種の相談を受けたり収容したりしているという実態がありますので、それが原因かなという気もいたします。確かに首都圏は少のうございます。
首都圏などではこの婦人保護事業の中で保護されているケースというのは極めて少ないように思われるわけですけれども、こういうような実態について首都圏などでも問題は大変多く発生しているとは思うんですね。こういう実情についてはいかがでしょうか。先ほど言いましたように入管の問題、不法就労という問題が背景に控えておりますので、なかなか利用しにくい、あるいは保護しにくいという面があろうかと思いますが、いかがですか。

 以上、私の所信を申し上げてまいりました

 本年は、バブル崩壊後の最終局面を乗り越え、改革に向けて力強い歩みを進める年、すなわち「明日への自信を持つ年」であります
私は、この国と国民の力を信じます
私たちは、敗戦後の廃墟から立ち上がり、石油危機、円高などの国際情勢の激変や公害問題など、その時々の困難を乗り越えてきました
その熱意と知恵と努力があれば、解決できない問題はありません
（拍手）
 我が国の将来像、進むべき方向を示し、それを実現するために政策を実行するのは政治の使命であります
政治が国民の信頼を回復し、国民の期待にこたえていくために、与党三党は、政治腐敗の防止のための方策、議員の兼職禁止に係る行為規範の見直しなど、政治倫理などに関する協議を精力的に進めており、その結論に従い、清潔で活力ある政治の実現を図ります

 私自身、政策を真剣に議論する政治を率先し、与党三党の協力関係を基本とし、政策によっては各党各会派の御協力をいただき、国民の皆様のために全力を尽くします

 御臨席の各党各会派の議員各位、国民の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます
（拍手）
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