私の諮問機関というわけではございませんけれども、要するに、研究会としまして総務庁行政管理局に情報公開問題研究会を設けておりまして、臨調の最終答申に対応いたしまして情報公開に関する制度化の検討を進める必要があるところから、我が国の関連する諸制度、諸外国の制度、運用等の専門的な調査研究を行うため、学識経験者の参集を得てこれを開催いたしておるというものであります。この座長が成田頼明先生、横浜国立大学の教授でございます。その他、成田頼明氏を合わせまして七人の専門家によって昭和五十九年三月から開催いたしておりまして、今までの開催実績は現在まで二十回余りで、年間八回程度開催いたしております。
 これまでどういうことを検討してまいったかといいますと、諸外国の情報公開制度、これはアメリカ、ヨーロッパ諸国等の情報公開制度の現状、地方公共団体における情報公開制度、これは埼玉県などであります。それから、情報公開に関する判例の動向、情報公開と個人情報保護あるいは企業秘密等との関係、こうしたようなものにつきまして、いろいろと先生方の研究成果の御報告を受けたり議論をいたしておるわけであります。
 今後の研究会における検討事項としまして、今後における情報の公開と管理のあり方、それから制度化についての諸問題、諸外国の法制運用の実態、地方公共団体における対応等、幅広く取り上げて専門的な研究を進めていくということで、今進めておるところでございます。
今も答弁の中でありましたけれども、冒頭に私が申し上げましたように、臨調の提言の中でいわば機関を設置して検討すべき課題として、大まかに言って五つの課題があるわけです。そのうちの三つはもう既に進行中なんですね。二つが残されているわけだから、今局長もまさに積み残しと言われたわけですから、私はそういう立場で、ポスト行革審の中では少なくともこのことは積み残しの分として最優先して論議を進めていくべきだ、こういう提言はやはり強く出していただきたいと思うのです。
 それからもう一つ、もう余り時間がありませんが、局長の諮問機関として情報公開研究会というのがたしか設置されておると思う。これが今まで経過的に一体どういう論議をしてきたのかというのが全然わからないのですよ。若干その辺の経過なり状況についてお知らせをいただきたいと思います。
先ほども御答弁を申し上げましたように、ポスト行革審、新行革審でどういう課題を選択されるかということにつきましては、新行革審が発足した後で、まず委員会の方で政府側の従来の臨調、行革審の答申に対する対応状況を御聴取願いまして、その上で委員会御自身でもって課題をお決めいただく、このようになると思います。したがいまして、今、課題につきましてこの段階でどういうものになるだろうという予測を申し上げるのは非常に難しい話でありますけれども、いずれにしてもこの情報公開あるいは行政手続の話というのは、いわば積み残しの課題であることは事実間違いないわけであります。そうしたことは私どもとしては一応率直に申し上げるつもりであります。
 ただ、先ほど申し上げましたように、この情報公開の問題にしましても行政手続の問題にしましても、我が国の従来の法制にない大変難しい制度である。今、地方公共団体の動向につきまして行政課長からお話がありましたように、確かに地方公共団体で、これはやはり地元住民と大変密着しておるという立場においていろいろとこの方面についての検討を進めておられるということについて評価をいたすわけでありまして、その実績なり、それから今実はスウェーデンを一番最初にいたしまして諸外国で十カ国ぐらい経験を持っております、そのあたりの実情をもう少し私ども蓄積いたしまして、勉強いたしまして、新行革審においても、今の政府の対応状況とあわせましてこのあたりにつきまして御報告を申し上げたいと思います。
今自治省の御答弁のように、この問題というのは地方公共団体の方が非常に進んでおる、国の対応が非常におくれておるということは明らかだと思うのです。
 そこで、一つお尋ねをしたいのですが、今回のポスト行革審というのが設置をされるということになれば、ポスト行革審の中における論議の主要テーマとして、この情報公開制度の問題あるいは行政手続の問題を最初から明らかにしておって論議をしていくべきではなかろうか、そうしないと、ポスト行革審の中でこれからの課題についてはまたいろいろ論議をして決めますなんということでは、この問題というのは全然進行していかないと思うのですよ。そういうお考えはないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
地方公共団体の情報公開条例等の制定状況でございますが、本年四月一日現在において条例を制定いたしておりますのが、都道府県で十四団体でございます。それから市区町村で三十九団体でございます。したがいまして、条例制定団体は五十三団体ということになっております。
 なお、このほかに要綱を制定している団体がございます。都道府県で三団体、市区町村で三団体、計六団体でございます。
 したがって、条例が都道府県、市町村で五十三でございまして、要綱が都道府県、市町村で六でございますので、結局情報公開の関係の制度を持っておりますのは五十九団体、こういうことでございます。
これはせっかく与野党から経済見通し、あるいは五十七年度の歳入についての歳入不足というものが、世界的な経済事情、日本国内の事情等からも考えて、景気がここで急激によくなるということはなかなか考えられないのでないかというようなお話が相次いでございます。したがって、それらの方々はなるべく速やかに臨時国会を開いて補正予算を出すべきだと。大体国会のこの間の討論会、あるいはその他の御質問等でも、そういうふうな意見がかなりあるわけでございます。それに対しまして、仮にそういう事態になるとすれば、ぎりぎり押し詰まって十二月とか、もう補正予算が来年の二月ごろというようなことになったのでは、仮にそういう事態が起きた場合ですよ、それは大量の国債を二、三カ月で消化するということも困難でございますし、仮にそういう事態が起きるとすれば、資金繰りの面で、大蔵省証券の限度枠というのは七兆円ぐらいしかございませんし、それで手当てをするとしても限界がございますから、やはり税収がどんどんどんどん予定どおり入ってこないという事態がもしあるとすれば、年度途中で増税案なんか出せるわけもないし、何らかの措置を講じなきゃならんということになれば、もう一月とか、十二月というころになっては、これはそれまで資金繰りの点でも問題がございますので、なるべく早い方がいい。そういう事態がはっきりわかれば、なるべく早い方がいいということですから、そういう意味で私はなるべく早くと。なるべく早くといっても、そういう事態がわかるのには、いろいろな資料が出そろわなければわからないわけですから、経済企画庁などでも、一応のそういう経済見通しの修正とか、改定とか行うというには、やっぱり半年ぐらい過ぎてみないとそういうデータはなかなかそろわんということでございますから、早くといっても、これもまた限度がある話でございます。したがって、できる限りというのは、そういうようなデータがそろって、一応の見通しが曲がりなりにも立つというときが来れば、そういう中でできるだけ早く。ということは、年末とか、それまで待たないで、もっとできるだけ早くというふうに私は考えております。そういうことを希望するということを申し上げました。