ぼくは、最も民主的であり、差別をなくしていく一番先端を切っていく国会の職員採用に結果として女子職員の大卒が採用されなかったということは、試験結果ではあるかもしれませんよ、門戸が開かれていないというのは私はまさにけしからぬことだと思うので、これはひとつ前向きというのじゃなくて、こういうことについては今後は改善すると、こういう点はきちっとしてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
従来、毎年十月ごろ翌年卒業予定の者の採用試験をやっておりますが、大卒者については従来から男子のみ受験させております。その理由としては、いわゆる会議系統の職場に回すにはやはり男子でないとなかなかうまくいかない、そういう配慮で従来から男子だけに受験させておりましたが、しかし、現在各方面で各職場に女子あるいは女子大生が進出しておる状況でございますので、今年の採用試験からは前向きに考えております。
いままではそうだと思うんですが、現実に百十五名の定員の中で七名、約六％の欠員で放置していくということは調査機能の強化が叫ばれておる今日問題がある。そこら辺の改善をひとつ、これはできぬことはないんですよ。たとえば教員の採用などで各県でやっているように、資格試験でちゃんととっておいて、登録しておいて、それで欠員で入れていくという方法をとっております県はたくさんございますし、方法はいろいろあると思いますから、そこら辺はぜひ今後の問題として研究して完璧な体制を常時堅持する、こういう点はひとつお願いしておきたいと思うのです。
 時間がございませんから先に移りますが、もう一つ疑問になるのは、ここに粕谷議員もいらっしゃいますが、いま女性差別という問題が非常に問題になっておるんですが、これは女性差別じゃなくて女子大生差別というのか、参議院職員採用のあれを見ると、大学卒の女性には全然採用の門戸を開いていないね、これはどういう理由ですか。
年度途中の欠員をいつ補充するか、一般的には参議院の事務局におきましては新卒者を四月一日付で採用する、そういう方針で採用計画を立てておりますので、年度途中に補充するのは一般的には非常に困難でございます。四月一日まで待っていただいて、そこで補充している状況でございます。ただし、現場の職員等につきましてはすぐに支障が出てまいりますので、たとえば自動車の運転手とか用務員とか、そういった人たちにつきましてはその都度採用して補充する、そういう形をとっておりますので、調査員につきましても確かに先生のおっしゃるとおりでございますが、ほかの職場からすぐに持っていくということがやはり困難なので、四月一日に新しく採用した際に補充する、そういう方法をとっております。
補充するのはわかりました。ぜひそれは補充してもらいたいんですが、どうも仕組みを聞いてみると、年度途中にやめたりいろいろなことで欠員ができた場合には一年間補充しないという仕組みがあるんじゃないですか、それはどういう理由なのか。同時にまた、事調査員については絶対数が少ないわけですから、調査機能の充実強化というのが院の権威をかけていま言われている段階だから、ここら辺の問題についてはやっぱりもっと敏速に補充できるという体制に変えるべきだと思うのですが、いかがですか。
どうしてこの七名がこの重要な時期に欠員のまま年間放置されていくのか、そこら辺に問題があるんじゃないですか。調査員については年度途中であろうとも欠員ができたら直ちに補充する、その体制が常時堅持されていかなければならぬのじゃないですか。どこに問題があるのですか。
ちょっと言葉が足りなかったようでございますが、四月一日付で大学卒業生とかそういう者を新規に採用いたしますので、その段階で欠員になっているところを埋めますので、その結果三名の欠員ということになるわけでございます。
欠員の数は、私承知しておりますのは、現在常任委員会の調査員の欠員は、五十六年度に一名ふえる分を含めまして三名の欠員と承知しております。
ぼくは、さっきの調査員の観点と人員増というのは、人の体制というのは基本だと思いますから、ですからそこら辺は安易に妥協せずに、せっかくこういう規定があるわけですから、国会のどうしても体制強化をしなければならぬ問題についてはとことん詰めていくという、そういう姿勢をひとつ堅持してもらいたいと思うのです。よろしいですか。
 そこで、今度は逆の意味で聞きますが、にもかかわらず調査員が七名欠員をしているわけですね。この総人員が少ないときに七名も欠員しておるということは一体どういうことなんですか。
先生おっしゃったとおり、まことにそのとおりでございまして、功労に報いるための年金でございます。一面から言えば、したがって生活保障というか、そういうものではなくて、特に恩給受給者の大部分——いま二百五十万ぐらいおりますが、二百三十万ぐらいは軍人さん方でございます。文官の方で最低保障というのはごく少ない。ほとんどの方はそれ以上にいっているわけです。軍人の方というのは、これも先生御承知のように、非常に短い三年とか、五年とか、六年とか、あるいはせいぜい十二年、それに加算年というのを加えて恩給を出しておるわけでございます。したがいまして、その功労に報いるというのが、一生涯を棒に振ってそういった公務に従事したという方であれば、あるいはもう老境に達するまでそういう公務に尽くされたという方であれば、これはその後で生活が困るというのは確かに制度として考えなきゃいかぬことじゃないかとは思いますけれども、いま申し上げましたように、大部分の受給者が軍人さんでございまして、ほかの職業を持っておって三年なり十二年なり軍隊に軍人として行かれたという方でございまして、その方々がまた戻ってこられて農業につこうが勤め人になろうが、そういうことを一切問わずに給付しておるのが恩給でございまして、その方々のすべての生活を全部保障して差し上げますという制度にはなっておらないわけでございますので、その点御理解賜りたいと思うわけでございます。もちろん、最低保障制度について今後とも検討していくつもりはございます。