国鉄共済年金の昭和六十五年度以降の問題については、昭和六十年十一月の政府統一見解の趣旨に沿い、現在、日本鉄道共済年金問題に関する閣僚懇談会において各界の有識者の意見を聞きながら検討が進められているというふうに承知をいたしております。国鉄共済年金問題は極めて大きな問題でございまして、単に共済年金制度だけではなくて、公的年金制度全体のかかわりの中でとらえていく必要があろうかと考えております。
 このような観点から検討を進める場合において、自治省としては、国の責任分担を明確にすることが先決であるという地方公務員共済組合審議会の答申の趣旨を踏まえて対処をしていく必要があろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、自治省としては、今後とも地方公務員共済制度は堅持してまいる方向で対処してまいりたいというふうに考えております。
さて、次は国鉄共済のことでちょっと。中身は触れませんけれども、国鉄共済年金救助のためとして共済すべて統合という話も一説にございましたし、進んでは七十年の年金一元化のときにオール・ジャパン方式、今の竹下総理から大蔵大臣としてそういう言葉も出たこともございました。しかし、共済そのものは統合することはあり得ないと当時の大蔵大臣それから自治大臣もそういう答弁であったわけであります。
 さて、今日の現状からして、国鉄共済については六十四年度まで政府の方で国鉄の内部努力と合わせて責任を持って処理する、こういうことになっておりますし、将来的には国鉄共済ではオール共済の統合ということはあり得ない、こう思っておるのですが、この点、自治省の方でどういうぐあいに考えておられるか。
一元化の関連の問題かと承知をいたしたいと思います。
 先ほど冒頭にお答え申し上げましたように、政府部内で現在一元化に向けての、特に被用者年金、二階部分の負担の不均衡の是正というようなことを中心に一元化の作業が進められているわけでございますが、具体的にその二階部分が将来どういうふうな姿になっていくかということにつきましては、各被用者年金制度、その歴史的な経緯とか沿革が非常に異なっておりますので、そう一遍に一つ新しい絵をかくというのもなかなかできない難しい事情にございます。したがいまして、現時点では、先ほど申しましたようにとりあえず中間地点で、六十四年の次期財政再計算期に被用者年金各制度の一元化に向けての地ならしができるものについては地ならしをするというものを模索しながら、その結果の推移を見守りながら七十年の一元化の姿というようなものを考えていきたいと考えているところでございます。
次に所得比例年金の分、言うなれば厚生年金部分、これは将来公的年金等が一元化される際にはどういう取り扱いになってくるだろう。これもどちらかというと今のいろいろな検討材料の中に当然入っているということになるのでしょうか。それとも、いや、それはそこまでは手をつけない、こういうことなんでしょうか。これは厚生省の方にお尋ねいたします。
御指摘ございましたように、先般の年金制度の改革のときに議員修正によりまして附則第一条の二というものも改正が行われたところでございまして、その趣旨を踏まえまして、基礎年金制度を所管しておられる厚生省においても、ただいまもお話がありましたように検討が進められておるものと思っております。私どもといたしましては、共済制度全体の中での、枠内での話だということになりますので、これからの検討との関連におきましても関係省庁との連絡をとりながらこれは検討を進めていかなければならぬと考えております。
そこで、私は、財源率の計算だけならこれは当然おっしゃるとおり。ただ、例えば附帯決議にこういうことをつけておるわけですよ。これはここでも皆作業をやったわけでありますが、「基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、国民年金法の附則の規定に基づき、できるだけ速やかに検討に着手すること。」要するに共済は共済で、もちろんこれは年金の担当省庁として厚生省がとにかく柱にならなければならぬということにはなりますが、しかし同時に共済は共済でそれぞれの立場で検討されながら、厚生省が主管省として連絡をとっていくということになるかと私は思うのです。
 国民年金法の附則第一条の二にはこの検討についてはもちろん書いておりますので、それを引用しながら附帯決議は入れたわけでありますけれども、地方共済の方は単に横を見ておるだけではなくして、地方共済自身も基礎年金の水準等は妥当であるかどうかということは当然内部努力として考えていかなければならぬ。しかし、それはあなたの方が先走るわけにはいかないので、厚生省、年金担当省庁との間にそれを持ち寄るということが必要でありまして、私は今の考えは大変不満であります。それはやはり皆さんなりに検討してもらいたいということでありまして、その点どうですか。
先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、自治省といたしましては今回の次期財政再計算につきまして、その財源率改定のためだけであればこれは法案の提出の要はないということにはなるわけでございますが、ただ現在公的年金の一元化に向けて種々負担と給付の調整ということで関係各省でもいろいろ御検討いただいておりますから、そういうような結果も含めまして、自治省としてはその御検討の結果を踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そんな一般的なことを聞いてないですよ。具体的に、この間行われた十津川の訓練及び北海道の訓練でそういう被害が起きた。それで、今までの答弁で基地外でもできるという話はありましたけれども、外務大臣の答弁では、我が国の公共の安全等に十分妥当な考慮を払った上でできるんだと。そういう考慮を払わないでやるということは許されないんだ、答弁を反対から解釈すればそういうことですが。今度の場合は米軍のみに責任があるようなそういう被害が起こっておるということなんだから、これについて米軍擁護ではなくて、もっと厳格に見るべきだと私は思うのです。
 去年の十津川の問題が起こったときに、当時の倉成外務大臣ははっきりと、「事故原因を徹底的に究明する、また、かかる事故の再発防止及び飛行訓練の際の安全確保について既に米軍に申し入れをいたしておるところである」という答弁をしています。だから、その立場からいけば、それからもう半年以上たつわけですから、こういう訓練は米軍のみに責任のある被害を及ぼした、そういうものであるということをはっきりしなければ、「事故原因を徹底的に究明する、」と言った外務大臣の答弁からいくと、今の答弁では甚だ、この時点においてまだ全部あれは結構なんですという姿勢をとっているのはどうかと思うのです。