お答え申し上げます。
 今回の事故の事実関係について御説明申し上げます。
 今回の事故は、十一月八日、米空軍三沢基地の米軍機Ｆ１６が鳥島の射爆撃場に向けて三沢飛行場を離陸した直後、発電機が不調となったため、パイロットは安全確保のため沖合に向けて飛行し、付近海上に漁船等、船舶の航行がないことを確認した後、実弾の二千ポンド爆弾二個を天ケ森対地射爆撃場の同水域に投下したものと承知しております。米側によれば、投棄された爆弾は起爆装置が作動されないようになっており、爆発するおそれはないと申しております。
 外務省といたしましては、八日、事故通報に接し、直ちに米側に対し遺憾の意を表明するとともに、事故原因の究明、再発防止措置をとるよう申し入れるとともに、さらに十一月二十日、日米合同委員会においても、米側に対し遺憾の意を表明するとともに、事故原因の究明、再発防止措置、さらに投棄された実弾の捜査及び回収を要請しまして、従来からも申し入れていたところではありますが、さらには、米軍機の飛行に当たって、六ケ所村核燃料サイクル施設の付近を飛行しないように改めて申し入れた次第でございます。
それでは私から、通告では十一件という質問項目で通告いたしましたけれども、余りにも大き過ぎる、あるいは同僚委員の方々がそれぞれ質問されてお答えをいただきましたので、私なりにはしょって順序不同のままで質問させていただきたいと思います。
 まずもって、谷川長官、御就任大変おめでとうございます。御苦労な職務で大変でありましょうけれども、どうぞひとつ、日本の今後の科学技術行政の発展と、そしてまた科学技術そのものが日本の、そしてまた人類の過ちのないような、そういう政策を続けていただきますことを心からまずもってお願い。とお祝いを申し上げる次第であります。
 それでは、早速質問に入りたいと思います。
 実は、きのう衆議院の科学技術委員会がございまして、うちの方の関代議士から、さきの十一月八日午前十時、米軍の三沢基地所属のＦ１６戦闘機が実弾を積んで青森県の三沢沖に投棄した事件があったわけでありますけれども、関さんの質問でそれなりのお答えがありましたけれども、若干確認しながらまた質問を申し上げていきたいと、こう思います。
 そこで、今までは核燃施設の問題等々で、あそこにある米軍基地、そしてまた自衛隊基地等々との並立の問題について、隣接に核燃施設ができるという問題について、いろいろ議論の中で、米軍機も自衛隊機も実弾は積んで飛行しないということを常に申してきているわけでありますけれども、さきの二千ポンドの実弾二本を投棄した事件の事実について、まずお答えをいただきたいと思います。
 これは外務省になりますかね。後ほど防衛庁にもお願いしたいと思います。
ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
原子力発電につきましては、長期供給の安定性、それから経済性、特に最近は環境影響等の問題もあります。そういう点からいたしまして、我が国としましては今後とも着実に推進していきたい、こう考えておりますが、先ほど来御質問がありましたように、とにかく安全第一でございますから、安全性の実施等、厳正に安全につきましては配慮しながら進めていく所存でございます。
どうもはっきりしないんであれですが、私のもう時間が来てしまいました。本当はきょう私はまだもう少し準備をしておりまして、いろいろと伺いたい、大臣にも特に過酷事故、漢字的に言えば過酷事故についての問題の考え方、政策のあり方などについても伺いたい、こんなふうに思っていたんですけれども、その時間がなくなりました。シビアアクシデントというのは起こってからでは遅いと、こういうことでありますので、起こらないための措置を講じなきゃならないということがあるので、そのこともいろいろと伺いたいと思いましたけれども、それはもう時間がなくなりました。
 私は、今の通産側の御答弁を聞いていて、本当にいらいらしているんですよ。政府がみずから調査をして、そしてその調査に基づいてきちんとした通産としての判断を出してもらいたい、これが私の願いなんです。そして、それによって判断をすべきものであるというふうに考えているんですが、その辺のところは情報収集でというふうに言われるということにちょっと不満はありますけれども、いずれにしても、大臣も安全第一ということを先ほども言われましたし、原発行政についての問題はこのようにまだいろいろと問題がいっぱいある。そういうことを踏まえて、大臣としてこれから原子力行政に対してどういうふうに臨んでいこうとしておられるのか、そこのところをお伺いいたしまして、私、終わりたいと思います。
御説明いたします。
 私ども、これまで耐震関係につきましていろいろ安全審査をやる際に、顧問会等あるいは職員も含めまして現地調査等を行っているわけでございますけれども、必要に応じまして適宜現地調査等も含めまして情報の収集等に努めてまいりたいというふうに考えております。
当然前提になっているという答弁のようですが、できますとひとり歩きするんですよ。しかも、私はこの法律案の一番基本に関する問題だと思います。ということは、あのアメリカ軍の行動は果たして国連決議の範囲かどうかということが実際に問題になったんですよ。途中で、例えばデクエヤル国連事務総長の国連の決議とは関係ない部分というような発言も何かあったですよね。
 となりますと、そこまで対象になるのかどうかという問題、前提と申しますか、この法案の一番大事な部分ですよ。これは私は、例えば賛成された政党も、こんな一番大事な条件が外れちゃって国連決議に関係ないところまで支援するんだとなると、これは賛成が反対に変わるぐらいの重要な条項だと思います。
 では、なぜ落としたのか。二つ考えられます。うっかり落とした。うっかり落としたというのは、やっぱり欠陥法案です。それから、意図的に落とした。これは悪質ですね。大事な問題です。法律ができれば、ひとり歩きしてしまうわけですから、こんな根本的な問題を指摘されるまでは全然説明もしなかったとなりますと、私はこの法案の極めて根本に関する問題、欠陥が極めて大きいということを言わざるを得ないんです。
 そこで、私は一年半前を思い出します。あのときは消費税廃止法案が出ました。私も税特の理事でした。ちょっとミスがあっただけでストップしたでしょう。ストップさせた人はここにはいないけれども、理事会へ行ってごらんなさい、法律ができたらひとり歩きするんだ、こんなミスがあった、これはもうまかりならぬというので、勘弁せぬと机をたたいたでしょう。たたかれた側の人も大分いますよね。それほどの欠陥を私が今指摘をしたわけですね。
 となりますと、委員長、この法案の扱いは考えるべきじゃないでしょうか。まず答弁をもらってから、ちょっと考えてみましょう。