さて、時間になりますので最後に指摘をさせておいていただきたいと思うんですけれども、これは先ほども、こういう経済制裁というのは非常に迅速が要求される、そして国際関係などにも大変大きな影響を及ぼすということで、政府が責任を持ってこの発動については決定をしていくということになろうかというふうに思うんです。
 ただ、そうはいっても、先ほど言ったように、これを実効性あらしめるためには国民全体としてのコンセンサスといいましょうか納得が必要になってこようかと思いますし、それからそれが本当に適切なものであったかどうかと、こういう確認というんでしょうかチェックというものも、これからまた将来に向けてのさまざまな課題として必要になってくるんではないかというふうに思うんです。そういう意味では、でき得るだけ国会を通じて、あるいは他の部分でもこの経済制裁が国民的なコンセンサスになるような、そういう手だてをやっぱり考えていく必要があるだろうというふうに思います。
 諸外国の法制では、その点などはどんなふうになっているのか。その点と、それから日本でも、国会にこの制裁をどうかと言われても、なかなかそれを国会が判断するというのもこれは困難を伴うことでもありましょうけれども、ただ後の検証という意味では、国会の中でも議論をしていくということも必要になってこようかというふうに思うんです。
 そのあたりについて、どのようにこの制度運用に当たって考えておられるのか、その点についてお聞きをして、きょうは終わりにしたいと思います。
我が国の中でできることは、確認義務を課し、それに違反したときに罰をかけるということでございますけれども、当然のことながら、多国間でこういう経済制裁を実行するということでございますから、そういう意味での国際協調ということも非常に必要だと思います。
 例えば、アメリカに持っている口座で支払ってしまうというようなことは可能でございますから、その場合にはアメリカが同様の措置をとるということが一つの担保になるわけでございますから、やはり国際的に協調体制というものを組んでやるということが非常に重要なことだというふうに思っております。
金融機関の確認義務は、送金とか、そういうものにはかけ得るんだと思うんですね。ただ、直接外国で決済をしてしまうというようなことになりますと、なかなかこの確認だけでは難しいところもあると思うんですね。そうすると、結局はそれぞれに周知を徹底して、そしてそれに違反をしたら厳しい制裁、罰則なりが科せられるということが最終的なやっぱり実効性担保のあれになるんでしょうかね、制度としては。
おっしゃるとおり、経済制裁を発動するときには、これは広く一般の国民の方に周知徹底しないと実効性が上がらないわけでございまして、広く周知徹底させるということが一つでございます。
 それからもう一つは、これは当然のことながら、取引当事者が違反したときの罰則というのが一つのチェックになるわけでございまして、例えば許可を受けないで支払い等を、資本取引を行った場合には三年以下の懲役または百万円以下の罰金と。百万円以下というところは、違反の目的物の価格の三倍までは増額可能であると、こういうことで一つチェックできるということでございます。
 もう一つは、通常、資金というのは銀行、金融機関を通じて流れますから、金融機関に許可の確認義務というのを課しておるところでございます。
今の局長の御指摘は、私もそのとおりだと思います。
 やはり、非常に外交、経済、影響力が大きいですから、それについて厳格な責任ある決定をしていただかなければいけないと思います。ただ、今度はその反面、やる以上は、あるいは実施をするとなれば、実効性が伴わないと諸外国からの信頼というのも失うということになろうかというふうに思うんです。そういう意味で、この実効性についてどういう形で担保されるのか、お聞きをしておきたいと思います。
 決定をしてもなかなか、この外為法の改正によって外国での決済が自由にできるようになったりいたしますと、それを本当に漏れなくきちっと実効あらしめるというのは困難じゃないだろうか、大変難しい面があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この実効力についてはどのような形で担保をされるということになりましょうか。
極めて重要な外交上の決定という意味で、広範なインパクトを持っているという御指摘はそのとおりだというふうに思います。ですから、当然のことながら、議院内閣制のもとで内閣が責任を持って行う行為だというふうに理解しております。そういう意味で、安易に発動されるべきではないという御指摘はそのとおりだと思います。
 ただ、経済制裁というのは、これは非常に危機管理的な状況でやらなければならないと。この間の湾岸戦争のときもまさにそうでございましたけれども、戦争が起こったようなときに直ちにこういうことをやらなければいけないということでございますので、これは内閣が責任を持って行うということではないかというふうに思っております。
それは、あくまでも大きな枠の、建前の話であって、大体これは、先ほどあったように十数県というわけでしょう。とんでもないことが起こっていることに対して、どうも僕は、認識が、どないなってんのやということで、もう少し掌握をして、そういうことが起こらないためにもこういうことをしているんだとはっきり言っていただきたいと思うのですね。
 調べてみると、この不正事件たるや、今もお話があったように、あるまじきことが行われている。その内容は、私は特にひどいと思うのは、そちらがお話しにならないから、私が見た十都道県という例を見ましても、三つぐらいあるんじゃないか。
 一つは、監査委員の全国懇談会自体に、つまり監査委員の関係者だけの催し自身が自治体の食糧費を使っているというようなことで疑惑の対象になっているというのがありますよね。これほどひどいことはないですよ。監査委員だけ集まってそういうひどいことをやっているというのが一つなんですね。
 二つ目に、裏金の使途もそれは問題ですが、東京都の場合とか北海道の場合だが、平気で何回もうそを重ねているのですね。東京都の場合などは、関東甲信越監査委員協議会の開催経費で、新聞によりますと、これは裁判にもなっていますが、本当の内容を白状するまでに実に五回ものうそを重ねてきた、こう言っているのですね。監査委員会が五回もうそを重ねる。また、北海道の場合は、新聞に載りましたけれども、うそを重ねたお目付役というようなことまで報道される。こういう特徴があります。
 三つ目は、組織ぐるみのあしき慣習と告発された三重県の例ですが、これは、空出張と知りながら、自分は知っておったのですよ、知っていながら住民監査請求を却下か棄却で計四回も葬った事実があるのですね。わかりますか。知っておって、それで住民監査請求を受けて、四回もこれを葬っているのですね。
 ここまで来ると、やはり事の重大性というのは、この問題についてしかるべき対処をしないで、地方公共団体全体の不適正執行の問題だなんというような話では済まぬというふうにお思いになりませんか。だから、私はそこの認識をしっかりしなくちゃならぬのじゃないかと思っています。
 そして同時に、もう一つ聞きたいのは、これらの不正が明らかになった契機は何か。
 この二つの問題、認識の問題と契機の問題をお聞きします。