五十六年度総理府並びに沖縄開発庁決算についてお伺いいたしたいのですが、一番目に大臣のお考えを伺っておきたいのは、七月一日付で総務庁が新しく行革の一環として発足するわけでありますが、これは従来の総理府から大幅に分割されて、行政管理庁と統合して総務庁という新しい役所が誕生していくわけであります。この問題で私たちが非常に関心がありますのは、沖縄開発庁長官人事がどういうふうになっていくのかということが、これはまた今後の沖縄振興開発という立場から非常に大きな関心を持たざるを得ないわけですね。大臣も今総理府長官それから沖縄開発庁長官を兼任していらっしゃいますので、ちょっとお答えにくい質問になろうかと思うのですが、現職とされて、沖縄開発庁長官とされまして、日夜、沖縄の今後の振興開発をどうしようかと御苦労していらっしゃるという立場から、どういう形になった方が望ましいのかということを伺いたいわけです。残る総理府は内閣官房長官の直属になっていくわけですね。沖縄開発庁もそういう形になるのか。いろいろなことが考えられるわけですが、長官はどのように考えていらっしゃいますか。
そういうことで、女性と男性との間の叙勲について制度的に矛盾があるということが一つありますよね。それから、もう一つは、功績の評価と年功序列をどう見るかという問題があると思うんですよ。そこで、そういうことをやはり今後の叙勲の運用について、ひとつこの点についてお心にとめていただきたいと思うわけです。
 それから、上級勲章は、現在ではほとんどが一定の特定の職についたかどうか、それからその職に何年いたかどうかという評価だけですけれども、そうではなくて、功績の評価ということも同時に考えなければならないと思うのです。
 それで、これは一つの例ですけれども、ノーベル賞受賞者は世界的な大学者ですけれども、ノーベル賞を受けた人でもやはり旭一程度で終わっている。私の考えからすると、これは桐花大綬章があるいは大勲位ぐらいでもいいのじゃないかというような気もするわけですけれどもね。そういう功績の実質的な評価ということについてもこれからひとつ御配慮をいただきたいということをお願いいたしたいと思います。
 時間が参りましたので、あと二つの項目がありましたけれども、改めてお伺いをいたしたいと思います。
 終わります。
叙勲の功績評価でございますけれども、その候補者の生涯の功績を総合評価いたしまして、一等から八等まで、八等は実際は春秋叙勲では運用いたしておりませんから七等までになりますが、叙勲を決定いたしておるのでございまして、年功序列と言われましたが、年数というのは評価の非常に重要な基準にはなりますが、実際の叙勲の実施に当たりましては、いろいろな功績を総合評価するということで行っておりまして、一等の場合も七等の場合も変わりはないということでございます。
最初に浜本先生にお断りしておきますが、私はさきに申し上げたのは、社会保障の予算が今多いという意味でございませんので、今の五十兆の国の予算の中の三十二兆円の政策予算の中で、二八％というのは他の予算とのバランスの中で精いっぱい頑張ったということを御理解いただきたいということで、九兆二千五百億の予算で社会保障の予算が多いなどと私が言ったわけでないことはひとつ御理解をいただきたいと思います。現在の予算全体の中の他の省とのバランスやなんかの中で精いっぱい頑張ったということを御了解いただきたいということでございます。
 そこで、これからの問題になりますけれども、高度成長が前から続いておったり、あるいは今後ある時点でまた高度成長に入って、国の財政がどんどんどんどん自然増で入ってくるような時期になってくれればいいのでありますけれども、今の時点で考えると、当分国の財政がそういう方向に行くとはこれは想像できないのであります。そういう当分厳しい国の経済、財政の中で、しかし本当に困った人たち、その人たちの予算は、どんなことがあってもこれは我々確保していかなければなりません。今回の五十九年度予算でも、私は大臣就任早々、身体障害者の皆さん方の予算、こういった予算はこれはむしろこういう厳しいときにこそ増加しなければならない。あるいは今後の国民の健康を守っていくための予算、あるいは老人対策というようなもの、老人保健事業というようなものを積極的に予算を進めていったわけでありますが、やはりこれから厳しい財政の中でも、本当にお困りの皆さん方のための予算はどんなことがあっても確保しなければこれはなりません。
 そういう意味でやっぱりもう一遍、全体の中でどこか御辛抱を願えるところがあるかと、こういう点はやはり本当にもっと困っている人がおるんだから、その人たちのためにこの辺では御辛抱をいただけないかということの検討はこれはありまして、それが今回の例えば児童扶養手当というようなもの、これから審議を通じておしかりを受けると思いますけれども、やはりみんなが困っているんだから、本人が三百万以上の収入のある人には御辛抱いただこうとか、あるいは別れるときのだんなさんが六百万以上収入のある人には、やはり父親としての義務をまず果たしていただきたいとかいう若干のお願いは私どもしておるわけでございますが、これも私どもとしては制度の見直しであるという考えでありますし、また浜本先生からはこれは福祉の後退でないかというおしかりを受けていくことになるだろうと思いますが、この辺のことで、これから私どもは制度の改革というものをお願いしたわけでございますが、決して世上言われるように、福祉の予算が多過ぎる、それを削りなければならないと、そういうような考えでは毛頭ございません。
 二十一世紀の未来にわたって年金が確保され、また立派な医療保険制度が確保され、年をとったら年金がもらえるんだ、いつでも病気になったら立派な医療機関で健康を取り戻してもらえるんだという国民の皆さん方に安心感を持っていただくような社会保障制度というものを、二十一世紀の長期にわたって、より揺るぎないものにするための改革ということはお願いをすることが出てくると思いますけれども、決してはらまき福祉であるとか、福祉の予算が多過ぎるからそれを取り上げるというような、世上言われておるような考えを私は毛頭持っておらないことを御理解いただきたいと思います。