減資という事態に立ち至った場合にどちらがどうということはそのときの種類株主総会の際に決められることではないかと思いますが、先ほども申しましたように、最初から減資については、二つ種類株主があるといたしまして、一方の種類株主の株のみ減資ということを最初に定めておくということは、先ほどの種々の学説から申しまして、そういう定めを最初からすることについては慎重にならざるを得ないと申し上げたわけでございます。
今の御答弁に対してちょっと確認させていただきますが、そうすると金融再生委員会としては、仮に減資が行われた場合には優先株も普通株も同じ割合で減資を行うことが公平だというふうに認識されているということでよろしいんですか。
先生御指摘のとおり、優先株を引き受けるに当たりまして政府が不利益をこうむることのないようにすることが重要ではないかと存じますし、確かに商法上は優先株につきまして特別の定めをすること自体が許容されていることもまさに先生のおっしゃるとおりかと思います。
 しかしながら、どのような定めであっても許容されるのかどうかにつきましては種々学説があるようでございまして、例えば、定款の定めがある種類の株主に余りにも大きな不利益を及ぼすようなものである場合には無効と解される余地があるとする説や、定款で定めた権利調整の方法が著しく不当な場合にはそのような定款の定めは無効と解すべきであるという説があるわけでございます。したがいまして、定款の定めによってある種の株主を有利に扱うこと自体は許容しつつも、一定の場合には定款の定めが無効とされる可能性が種々指摘されているわけでございます。ただ、具体的にどの程度の定めをした場合に違法とされるかにつきましては、実は明確な基準を提示している学説はございません。
 また、定款によらずに特別の定めをする場合につきましては、客観的に明白に実質的公平に反する格別の定めはたとえ不利益を受ける種類の株主総会の決議があってもその瑕疵は治癒されないという学説がございます。
 以上のような諸見解を踏まえさせていただきますと、せっかくの御指摘ではございますけれども、金融再生委員会といたしましては慎重な解釈に立脚せざるを得ないことを何とぞ御理解いただきたいと思います。
 なお、金融再生委員会といたしましては、政府が不利益をこうむることのないよう優先株等の引き受けを行い、またその後の投資資本の回収の確保が図られるよう万全の努力をしていく所存でございます。
民主党の浅尾慶一郎でございます。
 きょうは、七兆円強の資本注入の記者会見をされる大変お忙しい中、柳沢国務大臣にも御出席をいただきましたので、お許しをいただいて先に柳沢大臣の方に質問をさせていただいて、それから大蔵大臣の方に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、先般の代表質問の際にも質問させていただきました件でございますが、昨日、益田委員の方からも、銀行がいろいろな債権放棄に応じて、いわゆるゼネコン救済ではないかといったような御指摘もありましたが、昨年、佐々波委員会が講じました優先株の取得に際しましても、その後の日本長期信用銀行の再建計画の中で七千億円強の債権放棄が計画されておりました。
 実は、七千億円というのは、優先株も普通株も順番を同じにして計算をすると債権放棄をしても別に経営に影響はなかったわけでございますが、優先株の方が経営に対する距離が議決権がないということを考えれば遠いということを考えますと、優先株と普通株を同類に扱うのはいかがなものかという問題意識から、先般代表質問でさせていただいたことでございます。
 具体的にもう一度、委員長のお許しをいただきまして本日配付資料がございますので、これに基づいて質問をさせていただきたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。
日本の場合はなかなか遺産相続の問題があってそう簡単ではないということのようなんですけれども、しかしこれからストック経済に我が国も入っていくとすれば、そういったこともやっぱり真剣に考えていかないといかぬのじゃないか。せっかくＳＰＣ法もつくっていただいたわけでございますので、少し新しい経済にチャレンジしていくことが必要ではなかろうか、その点を申し上げまして私は質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
利益金が出れば納めるというのは理屈でありますが、環衛公庫はたしか利益金は一回も納めていないと思います。国民金融公庫は、昭和三十六年以降でしたか、利益金を納めていない。利益金の出る状態ではないわけですね。
 補給金は、逆ざやが生じてくると当然そういう形になる、利ざやが稼げないからこうなっているということですから、今後ともに事務経費は政府が出すということは、政府の金融機関として運営をされていくという性格は変わらない、財投で一〇〇％資金を出していくと。
 財投資金をどう使っていくかという根本的な議論をしないといけないと思うんです。きょうは時間がありませんのでそこまで入り込みませんけれども、一応法律上、短期の資金繰りのために金融機関からの借り入れあるいは債券の発行まで、まあ金融機関からの短期借り入れまではいいんですけれども、債券発行と書いてありますので、債券発行計画をどう持つのかということによって少し色合いの変わってくる部分があると思いますから、その点で、確認の意味でお聞かせをいただいた次第であります。
 続いて、新しい公庫の組織面について若干お尋ねをしておきたいと思います。
 まずは役員構成でありますが、御説明では、両公庫十五人が新公庫では十人になるという御説明であります。両方の公庫を合わせて法定十五人ですけれども、現状は十三人しかおられませんので、現状十三人が十人になるという理解の方が正しいんだと思いますが、現状、法定上でいえば十対五の両公庫からの役員の割合構成は、新公庫では何対何ぼになるんでしょうか。合併後どのような役員名簿にするお考えなのか、新総裁はどなたになって、どういったそれぞれの出身団体の公庫の理事の割合になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。