おっしゃる意味、よくわかります。年内ももう一カ月ないわけでございますから、非常に短期間ではございますが、今国会中に何とかこの法律を成立させていただきましたならば、直ちに私どもとしましては、できるだけ速やかにと言うと、またそれはいつかということになりますとなかなか日にちを限定するのは難しゅうございますけれども、私どもの立場といたしましては、これから人選とかいろんなことを政府に一任しなければなりませんので、政府の方で一日も早くスタートできるように御努力をいただきたい、こういうことでございます。
私どもとしましては、この国民税制改革協議会がスタートする前提条件というのはたった一つでございまして、それは消費税が廃止されているということが前提でございます。この法律を成立させていただきましたならば、できるだけ早い機会にスタートをさせていただきたい、こういうふうに考えております。
「協議会は、設置後二年以内を目途として」と書いてありますね、「設置後」と。「設置後」ということですが、設置はいつになるんでしょうか、この法律が今国会中に通ったと、私は通らないと思っていますけれども、仮定した場合に。
二年でできますかということでございますが、私どもとしましては、法律の中では「二年以内を目途」ということで書いてはございます。私も、その二年が非常に短いし、あるいは過去のいろんな経験からいっても、難しいのではないかなという不安は決してないわけじゃありません。しかしながら、今までのいろんな経験も――全く白紙の中からこの税制改革をやろうとすれば、皆さんに大変御心配していただくような問題がたくさん出てくるだろうと私は思うんです。しかしながら、それは過去の、いわゆる昭和五十四年ごろからの、特に間接税の問題とかいろんな問題がございましてこの十年余りいろんな議論をしてまいっておりますので、そういうようなものをやっぱり踏まえてこれからのあるべき姿を検討していかないといけないんじゃないかな、こういうふうに思っております。
 そういうふうな意味では、実は昨年の消費税の場合も、昭和六十二年の十一月の十二日に諮問がございまして、四月の二十八日に中間答申がございまして、六月十五日が最終答申という、もちろんそれまでの経過がずっとあることはもう十分踏まえておるわけでございますが、約半年でございましたですね。そういうようなこともありますので、私どもこれも全く白紙からやるということになるとこれはもう大変なことで、先ほどからお話がございました地方自治の問題一つ取り上げても、それはもうとてもじゃないけれども間に合わないというのはよくわかりますが、今までのいろんな経験を踏まえまして、また皆さんにもよく御協力いただきまして何とか早くこの協議会をスタートさせていただきたい、こういうふうに考えております。
当然そういうお答えになるだろうと思います。もうこれまで何十時間という質疑があったんですから、皆さんからお尋ねになっておられることで、行き着く先がはっきりわかってどういう姿のものであるかということならお示しがあったものと思うのでございます。その辺は見解の相違かもしれませんが、我々としては非常に不安に思っておるということだけ申し上げておきたい。
 そこでお伺いをいたしたいのでございますが、八条の一項には「設置後二年以内を目途として」と書いてございますが、峯山先生、二年でおできになりますか。
行き先がわからないとおっしゃいますけれども、私どもとしてはこの基本法の原則と方針によって行き先、方向はお示しをいたしております。行き着いた後がどういう景色のものになるかということについては、これからの進行の時間の中で十分協議をしてつくり上げなければならぬ、こう思っておるのでございまして、まず何といっても、この不公平税制を是正して課税ベースを広げていくということが今国民が税制改正に求めている一番大きな課題だ、こういうことだと思っております。そして重税感、確かに国民の間にございます重税感というものをなくしていく努力と不公平税制の是正とが同時に進行できる面もあろうかと思っております。
 しかし、これらの具体的なものを示せとおっしゃいますと、これはもう私ども基本法におきまして今後の協議にゆだねる部分となっておるわけでございますので、今逆に私がここで予断を持って結論を申し上げることはかえって私どもの提案の趣旨に反する、こう考えております。
通産省は毎年要求されておるわけで、そういう考え方の相違というものはあるかもわからぬが、やはり鉱山に働く労働者の勤務の状態というものをいろいろ勘案して、やはり俸給の調整額というような形で支給することが正しいのではないか、こういうふうにおっしゃっているんだから、人事院も結局いろいろ理屈をつくって、要するにそういう労働者の立場というものを否定しようということにつながるというふうにどうしても理解しがちではないか、このように思いますので、むげにいやこれはこういう性格のものでないんだという形を言うべきではない、私はこのように思います。その点について意見を再度お聞かせいただきたい。
 それから、特殊勤務手当についていろいろ問題があるんじゃないか、私はこのように考えておるわけであります。それは支給の条件が不当に厳しい、こういう状況があるわけでございまして、坑内に入ったときに支給される坑内作業手当についても、精錬所の煙突などに登ったときに支給される高所作業手当についても、四時間以上でなければ全額支給されないとか、あるいはそのための年間予算が毎年千四百万円のうち五百万くらいしか出されていない、こういうふうな状況があるわけでございまして、やはりこの条件を緩和させるということが一にも二にも大事じゃないか。そういうことをしないでこっちの方はだめなんだということはどうしても私は納得ができない。
 それからもう一つは、現在稼働中の鉱山についてしか適用されていないわけでありますが、全国に数百カ所もあるところの休廃止鉱山にやはり目を向けざるを得なくなっている保安行政の実情に合っていない、こういうふうに思うわけでありまして、休廃止鉱山についても基準を設けて適用すべきである、このように考えておるわけでございます。
 そういう点について通産、人事院の方々の御答弁をいただきたい、このように思います。