次に、ＥＣ諸国との関係におきましても残存輸入制限品目の問題が、フランスで十九品目、西ドイツで三品目、イギリスで一品目あるわけでございます。そのほか共通農業政策に基づく課徴金制度では、穀物を初めとして乳製品、肉類、果実、野菜、砂糖、主要農産物のほとんどの品目に及んでこの課徴金制度というものが実施されているわけであります。
 このＥＣ諸国の輸入課徴金制度というのは、ＥＣ域内の農産物の価格支持のために輸入農産物に対しまして、穀物類で平均一・五倍、牛肉で二倍、バターで四倍、こういう課徴金をかけているわけであります。また、農産物の輸出につきましては、一九八〇年で総額七十九億ドルの補助金の交付をしているわけであります。このためにＥＣ諸国は、課徴金制度で輸入を閉ざす、輸出補助金で第三国の市場を侵す、これがアメリカ初めオーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、アルゼンチン、南米諸国から抗議を受けて、ガット二十三条二項の申し出を受けて日本以上の批判を受けているわけであります。
 このことは、やはりＥＣ諸国も、国内農業の保護政策として食糧の自給確保の手段としてはやむにやまれぬ政策としてこの制度をとりつつある、こういうふうに考えるわけでありますが、各省庁の担当者あるいは長官はこの政策をどういうふうに評価しているか、日本のあり方と対比してその御見解を承りたい。
あるいは私の答弁が舌足らずだったかもしれませんが、私どもとしては、食糧の安定供給の上で重要な役割りを果たしておりますわが国の農業の健全な発展と調和のとれた形で行われる、かように考えている次第でございます。
ちょっと、通産と外務にもう一遍ただしたいのですが、わが国の食糧安定供給と調和のとれた形ということですが、これは食糧安定供給の確保を前提としてというふうに私どもは受け取るわけでございますが、そういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 アメリカのウエーバーの問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、ガットの場における農業問題全体についての議論において、わが国の立場を踏まえつつ対応していきたいと考えている次第でございます。
 また、農産物の市場開放問題につきましては、先ほど来の各省の答弁にもございますように、わが国の農産物の需給動向等を踏まえて、食糧の安定供給という重要な役割りを果たしているわが国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であると考えておりまして、そのような立場を踏まえて日米間の協議に対処していきたいと思っている次第でございます。
アメリカのガットのウエーバーの点につきましてはいま先生御指摘のように、あるいはまた農林水産省からも御答弁ございましたように、日米協議あるいはガット等のマルチの場で十分その問題の指摘をし、わが方の立場を説明しなければならないと思っておるわけであります。
 もちろん、今後のこの農産物の輸入の問題につきましては、わが国全体の農業の実情あるいは日本がいろいろとっております市場開放措置、こういったものを十分説明をし、理解を得ながら、適切に対処しなければならないと思いますし、また、農産物につきましては、いろいろ関係国との友好関係に留意しながらも、国内農産物の需給動向等を踏まえながら、食糧の安定供給ということで重要な役割りを果たしております日本の農業の健全な発展と調和のとれた形で行うということが必要でございますので、そういう立場で関係省庁とも十分協議の上適切に対応してまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 アメリカのガット・ウエーバーの問題につきましては先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在交渉継続中の日米協議において私ども、その問題点をかなり詳しく、厳しく米国側に指摘しているつもりでございます。
 そこで、米国側の出方いかんにもよりますけれども、今後ともこの点については強く主張していきたいと思っておりますし、それから、先ほど外務省から御答弁がありましたように、ガットで新設されております農産品委員会の中で、ことしの秋から国別に農業保護措置を審査することになっているわけでございますが、そのような場もかりましてこの問題について農林水産省として主張してまいりたい、このように考えております。
その中で私はもう一点確認したいわけでありますが、わが国はアメリカのガット・ウエーバーを単にアメリカの僥幸として見逃してよいかという点は依然として問題としてあると思うのです。やはり、アメリカのガット・ウエーバー戦略というのは、わが国の農産物輸入制限の主張と農業保護の本質においてはいささかも変わるものではない、こういうふうに考えるわけであって、その点では、今後長官におかれても各省庁におかれても、この主張をアメリカに向けて堂堂と披瀝すべきではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、この点はいかがでございましょうか。
やはり積極的にやらなければいけないということを再度私は申しておきたいと思います。
 それから、ラムサール条約締約国会議に関連いたしまして、締約国に提出する日本政府のナショナルリポートの事前公開の問題であります。地球サミットの事務局に提出しましたナショナルリポートは、事前に公開してＮＧＯの意見も取り入れて作成されたものであります。先ほどの論議の中でも、担当の政府委員の方は、この点得々と意見を聞いたということを強調されていた。非常にそのことは重要であります。それを忘れないでいただきたい。ところが、私はこの姿勢こそ住民参加、情報の公開というリオ宣言の原則を示したもので非常に大事だと考えるわけであります。
 環境庁は、基本法案の基本理念にのっとって、湿地の保全を積極的に実行していくためには自然保護団体等のＮＧＯの協力がやはり不可欠ではないかと考えるわけであります。ナショナルリポートを事前に公開して、積極的にＮＧＯの協力を得るということが大事だと思います。関係ＮＧＯもそのことを環境庁に再三要請しているようでありますが、環境庁は事前公開を拒み、極めて協力していない。これは国際的にも、例えばラムサール
条約事務局のＤ・ネイビット事務局長の言い分がマスコミに載せられていますけれども、非常に問題ではないかという趣旨の発言もされているところであります。かねがね長官も、そういうＮＧＯの方々の意見というのは非常に重要だ、尊重しなければならないと一般論としては言われるわけであります。
 しかし問題は、具体的にこういうときにどう答えるかという形で、具体的な形でその精神が本当のものなのか言葉だけのものかというところが示されるわけでありますけれども、私は、実のある締約国会議にしていく、日本政府のリポートを非常に豊かなものにしていく上で、事前に公開して意見を求める措置をとるべきではないかということを考えるわけでありますが、これについての見解を求めます。