結局、いままで大村防衛庁長官それから防衛庁の各幹部の政府委員の皆さん方と私は四時間ここでいろんな問題点についてやりとりをしたわけですが、長官もお聞きのように、あなた自身の答弁も含めて、私どもが伺わなければならない点、核心に触れる部分については、四時間のやりとりの中でほとんど答えられていないんです。機密扱いになっているわけであります。
 こういう状態の中で、いたずらにソ連の極東における脅威、これを強調している。そういう状態の中でミサイルの配備あるいは魚雷の装着、こういう状態が進められ、そしてこの中期業務計画によってさらにそれが拡大をされていこう、こういう状況にある。今度の防衛関係の法案についても、その一環をなすものであります。このような国会審議の場で肝心な部分が何一つ具体的に答えられない、こういう審議の状況の中で、私どもはいま提案をされている法案をそのまま認めることはできない、こういう感をますます深くしたわけであります。私どもとしては強くその点を指摘をし、反対の意見を述べて、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 私も決定を下すに当たりまして、いま御指摘の武器使用の規定につきましても詳細な検討をいたしたわけでございます。どちらかというと厳し過ぎるぐらいな規定になっておるわけでございまして、これを絶対に励行する、守るという前提で決断を下したわけでございます。また保管につきましても、従来以上厳重な配意をこらすということを関係方面に同時に指示いたしまして、本件によりまして不測な事態が発生しないように十分配意して実行に移したというふうに考えています。
長官、あなたが決裁をしたことなんですが、私がどうしても制服先行であなたが後から追っかけて追認したという気持ちを持たざるを得ないというのは、いまの御説明にもあったように、結局武器を使用する内訓というのは説明してもらえないんですよ、われわれには。
 あなたは蘆溝橋事件というのを御承知だろうと思うのです。やはり北京の郊外で、当時現地に駐留していた日本の陸軍の心ない一発の銃声があれからの大きな戦争の引き金になったという。これから、二十数機のスクランブルに飛び立つ戦闘機の若いパイロットが、絶対に引き金の引き方について国際的な紛争に巻き込まれるようなことがないような冷静沈着な注意でもってやるという保証はないわけですよ、これは。そういう武器の使用の非常に慎重さを求められている、その部内の内訓さえ私どもには示されないという状態の中でミサイルが装着をされる、こういうことになっているわけですよ。これを私どもが政治の場で見過して黙っているということは、これはシビリアンコントロールが機能していないということになるんじゃないでしょうか、いかがですか。
先ほどから申し上げております八十四条に基づく対領空侵犯措置の行動要領につきまして内訓がございます。それによりまして、先ほど申し上げましたようなやむを得ず使う場合の指導をしておるわけでございますが、この具体的な内訓そのものの中身につきましては従来から公表を差し控えさしていただいておりますが、要点は、いま申し上げたように、その内訓によりましてやむを得ない場合の武器使用についての指導をしておると、こういうことでございます。
結局それが、長官、ユニホームの考え方を追認したということなんですよ。
 この武器の使用について部内でそれぞれ規定があると思うのですが、それはどういうふうになっておりますか。
お尋ねでございますので経緯を申し上げますと、海上の護衛艦等の魚雷搭載の件は、前長官の時代に春ごろ決定しておりまして、その実施が八月になったということでございます。それから、航空機のミサイル搭載の点は、八月の上旬、私が決裁したものでございます。
 理由は、有事即応態勢の強化ということでございまして、魚雷なりあるいはミサイルの装備について保管所とか調整所とか、そういったものの整備に何年かかかりまして、ようやくその点が保管上も間違いないという情勢に達したので、航空機につきましてもミサイルを搭載することが適当である、また各国の情勢を見ましても、同様の場合にミサイルを搭載している方が通常の姿になってきたと、こういった点を総合判断して私は決定したわけでございます。
機関砲がミサイルになったということは、これは大変な変わりようですよね。同じ引き金を引く形態は変わってなくても、機関砲かミサイルかということじゃもう大変な変わりようですよ。
 そこで大村長官、あなたは就任間もなくこれを決裁をされた。後で鈴木総理からかなり苦情があったらしいが、あなたは一体こういうことがどういう理由で必要だと判断をして決裁をされたんですか。その判断の根拠を私は聞きたいですよ。
先ほどもお答えいたしましたように、八十四条の規定によって対領空侵犯措置機がやむを得ず武器を使う場合の規定あるいはその考え方、解釈、すべて全く同じでございまして、伊藤局長が答えましたように、私どもも非常に厳格に考えております。ただ、変わった点は、いままでは機関砲であったものが、ミサイルも積むようになったということは変わっておりますけれども、いまの厳格な警察の、自衛の原則でありますとか、そういうような解釈の考え方というものは全然変わっておらないつもりでございます。
変わってないことはない。変わっているんじゃないですか。第一に、ミサイルを積んだ、魚雷を積んだ。そして、間に合わないときにはパイロットの独自の判断で引き金を引くこともあり得るんだと、こういうことであれば、これはもう大変な変わりようじゃないですか。変わってないですか。
ただいま財政再計算をやっている真っ最中でございまして、確定的なことは申し上げられない段階にあることは先生もよくおわかりになっていただけるものと思います。ただ、試算と申しますか、そういうことで大体どのぐらい上がるだろうかということを見込みますと、現在の総財源率、これは数理的保険料率に加えますところの整理資源率の合計値でございます。これは現在の掛金を計算いたしました昭和四十九年度末を基準として計算いたしますと千分の百七十二・四一でございますが、これは五十年度から五十四年度までの組合員の給与の改善あるいは年金者の年金額の改善等を見込んで計算しておりませんから、これを見込んで財政再計算をやってまいりますと、五十四年度末現在で総財源率がおおむね千分の二十程度の数値で増加するんじゃないかということでございます。これを掛金率に換算してみますると、もちろん修正率とか、あるいは国庫負担の問題であるとか、あるいは利差益充当分とか、そういうものがどうなってくるかということは全く仮定でございますので何とも申し上げられないことでございますけれども、これを従来の修正率、つまり、七七・五％で修正するといったようなことで仮定計算いたしますと、千分の二十までは上がらないと思いますけれども、千分の十を相当上回る程度の掛金率の上昇になるというふうに考えている次第でございます。