今、委員が日弁連の意見書につきましてお話がございました。
 この被害原因について異説があること、環境への影響があることなどを理由として特別防除について廃止を求めている、こういう意見書であるわけです。今までの松くい虫被害原因につきましては、マツノマダラカミキリが運ぶマツノザイセンチュウであるということは明らかでございまして、また特別防除は自然環境、生活環境の保全を十分に配慮しながら実施するということが必要であると私どもは考えておりまして、そういう観点から、今後とも地域の関係者の意向にも十分配慮しながら、特別防除や伐倒駆除など各般の対策を組み合わせながら地域の実情に応じまして実施をしてまいろうと、かように考えております。
まず大臣にお尋ねいたします。
 ただいまの質問にもありましたけれども、特別措置法をつくって二十年たってもいまだに松くい虫を撲滅することができない、そういう中で今回一部改正案が出されたわけです。
 二月二十一日、日本弁護士連合会が松枯れ対策としての農薬空中散布の廃止を求める意見書を提出されております。この内容は、専門家の意見も含めてかなり詳細に検討した上で、松くい虫原因説か、特別防除の有効性や安全性など疑問であると判断しております。
 こういう中で、この意見書を大臣はどのように受けとめておられるのか、まずそのことからお尋ねをいたします。
確かにこれまでの実績といいますか終息できなかった理由の一つに、やはり徹底を欠いたという面があることは否めないというふうに思っております。
 ですから、特別防除をすると同時に、他の防除の方法、伐倒駆除ですとか被害木の破砕、撤去、あるいは造林事業による樹種転換、そういうふうな手段を用いまして総合的にあるいは機動的に対応していきたい。平成九年度から新たに始まる対策につきましてはそのような考え方で臨みまして、可能な限り早い終息を迎えたいというふうに思っております。
だから私が言ったのは、今後検討しないということではないですねと言ったんですよ。だから、検討することもあり得るんですねと言ったんです。私は何も難しいことを言っているんじゃないですよ、長官。
検討をすると言いますと、さもそういう方向に行っているようにとられるので、そういう誤解のないように検討していないということを言ったわけでございます。だから、今後とも検討しないのかと言われれば、検討して、やりませんというの、も検討することでございますから、そこまで含めての検討ならば、検討いたします。
九月末までにまとめますのはガイドラインの見直しをまとめるのでありまして、それから先の法整備その他は、実効性あるものにするにはそれから先、踏み込んでいくわけでございます。
 ただ、先ほどから言っていますように、そういう将来のことでございますから、今検討していないというふうなことを言っておりますのは、精いっぱいの答弁をしているわけでございまして、委員も御理解いただけると思いますけれども、現在、我が国有事の場合においてすらそういう罰則を伴ったような法律体系になっていないわけですね。そういうことについて、いきなり入ってくることについてはなかなか考えられないけれども、今ここでそういうことは検討しませんと、そういうような答弁はできないわけでございますから、その辺の御理解もしていただきたいと思います。
説明を聞いていると、有事立法の研究の中で、日本有事の際、これは昭和五十三年からやっているというふうに聞いていますけれども、今回は周辺事態だと。私はちょっと違うと思うんですよ。これは例えば昭和五十三年から有事法制研究をやっていると先ほどもありました。それと別なんだと。これは大事な問題なんですよ。労務の強制提供というのは、これはいわゆる憲法に定められている個人の基本的な人権あるいは権利の問題にかかわるから言っているわけですよ。そうしたら、検討している事実はない。
 私が聞いているのは、今後検討するのか。今後といっても、私はガイドラインの中間報告についてのお話をしているわけです。九月にはもう最終報告をまとめるというんですよ。今検討しているのかどうか。重大な問題を、今検討していないものを九月末までにまとまるわけないと私は思うんですが、それについてはっきり答えてくださいよ。これは一カ月、二カ月でできるものではないと思うんです。
道内の市町村等の財政力の問題をちょっとお答えしたいと思うのですけれども、道内市町村が置かれている状況というのは非常に厳しいものがあるというふうに考えております。
 例えば、財政力指数で申しますと、北海道の市の平均が〇・四三で、四十七都道府県中四十五位である。あるいは町村の平均は〇・二一で、これも四十一位であるというふうに極めて財政力が脆弱であるというふうに考えております。また、過疎の指定を受けている市町村の割合が北海道は七三％、全国がこれは三八％でございますから、その二倍となっているという状況であります。
 また、一市町村当たりの平均面積、これが約三百七十平方キロメートルでございますが、これも全国平均の三・二倍と非常に広い面積を持っている。ところによっては一つの県並みの市町村もあるというふうに聞いておりますが、そういう広い面積を持っているのに対し、その平均人口、一市町村当たりの平均人口は二万七千人と全国平均の半分近い状況であるということで、市町村の面積と人口のアンバランスというものが非常に著しい状況にあるわけでございます。
 こういうところで、しかも広域分散型社会という中で、例えば厳冬期に病院に行くにも道路の整備が十分ではない、救急車もなかなか走れないというような厳しい環境にあるわけでございまして、こういう中で、道内市町村だけで、あるいは道庁の、いわゆる道の財政力だけでこうした開発を進めていくということはなかなか厳しい状況であるというふうに考えております。
 また、国策としても、食糧供給を初めとして豊かな開発可能性を有する地域でもございますし、やはり国として、道内の市町村等を初めとする、そうした自助努力を援助していかなければいかぬというふうに考えております。
 そういう意味で、我々としては、今後ともこうした面で、地元の市町村あるいは道庁の自助努力に加えて、国策としても北海道開発の推進を果たしていきたいというふうに考えております。