今先生がお話しいただきましたのは、住宅建設五カ年計画の本来の目的でございます。つまり、長期的な見通しに立ちまして、今後五カ年間にどれだけ公営住宅の戸数が要るか。つまり、公営住宅が予定しております、低額所得者で民間の家賃では最低居住水準が確保できないという人たちに対しまして公営住宅を供給しよう、それが五年後にどのくらいの世帯数がいるだろうかということを推計しまして必要な建設戸数をはじいているわけでございます。
 したがいまして、その公営住宅層の所得にふさわしい家賃ということで、これは完全な政策家賃でございまして、今先生がおっしゃいましたように平均的には一二％になっておりますが、例えば東京都の考え方でまいりますと、一種につきましては、施策対象層全体の収入の平均でございますが、これに対して一六％の水準で決める、あとは土地柄によりまして非常に便利のいいところは若干上がるところもございますが、そういう一六％頭打ちで、原価がどんなにかかっても一六％で切って供給をする、こういうことで、二種につきましては一五％というふうになっております。ほかの道府県もほぼこれに近い形で供給をしておりますので、結果的に先ほどおっしゃいましたように一二％になる、こういうことでございます。
 したがいまして、五カ年計画で必要需要量をどれだけと押さえ、これは大都市圏については地域別に押さえますが、それを的確に供給するということが今のシステムでございまして、これをぜひとも守っていきたいということでございます。
それで、具体的に伺っていきますけれども、きょう先ほども質疑されておりましたが、首都圏のいわゆる分譲住宅ですね、七百六十五万年収で五・一二倍で三千九百十九万ですか、先ほどおっしゃっていましたですね。一応それはそれとして、そのぐらいの収入のある方がたまたの自分のマンションであれ一戸建てであれ手に入れられて、それはそれで置いておきます。
 しかし、それ以下の方もたくさんいらっしゃるわけですね。例えば全国平均でいいましたら六百五十二万がいわゆる年収の平均らしいんですけれども、その平均よりも低い世帯というのは六割いらっしゃる。果たしてこの層の方はどこに住めるのかということになるわけですね。まずやはり考えられますことは、要するに公営住宅、これ今のデータで調べましたら、家賃の負担率というのが一二・四％らしいんです、これは平均でございますけれども。ですから、所得に対して家賃の比率がこのくらいですから、比較的助かっているわけでございます。
 ここで大事なことは、公営住宅の場合にこれ以上いわゆる家賃負担率が上がらないということがまず大事なことなんですね。必要な戸数、これほどこまでかというのは難しい問題がございますが、そういう戸数を供給するという、こういう二つの面が大事なんですけれども、まずこの点に関して伺います。
先日来、制度の仕組みとしてはいろいろ申し上げておりまして、数字も理屈を申し上げておりますが、その中で委員の方方から、一般勤労者が夢を持てるように、手の届くようなものとして想像できるようにと、こういうお話でございます。
 したがいまして、私どもはこの大都市法の体系の中で四百三十万戸という供給戸数を示し、それから住宅五カ年計画でそれを事業主体別に五カ年分のノルマを課すという形で具体の制度上の施策は進めますが、その中でできるだけ一般国民が夢が持てるように、どういう形で持てるかということをできるだけ具体的に示す方法をこれから考えていきたいと思います。これはこの前もお約束をいたしましたので、ここでもう一度お約束しますが、具体の制度としてはそういうものがございませんけれども、それは説明するなりなんなりそういう形で、申し上げるときには説明できるような形で、一般勤労者の夢をなくさない形にしたいというふうに思います。
私は、へ理屈みたいに聞こえますけれども、こういう数を出しましたのは、いわゆる全体の供給計画が出されるんですけれども、今大事なことは、どこに例えば公営住宅つくる、このぐらいの値段のマンションをつくる、そういう具体的ないわゆる住民がわかる形、自分だったらあそこ住めるなと、ああいうものができたらここ住めるなと、そういう具体的にイメージできる計画にしないといけないということで私この数字を挙げたわけでございまして、当初ですからそれは全体包括的でもいいんですけれども、できるだけきちっとした形でそういう値段、場所、それから全体の数というものを地域ごとにきちっと計画を組み上げていくという、そういうものが必要じゃないかということを私は言いたいがためにこの数字を言ったわけでございますが、いかがでしょうか。
わかりました。
 そこで、重大な問題として一体どういう工事の手抜きが行われたかということを、今おっしゃった捜査あるいは労働省の調査あるいは事故究明委員会の調査でもこれはやっぱり究明する必要があると思うんですが、報道された状況によりますと、この薬液注入については自動的にそれをグラフ化していくチャートがつくられている、こういうわけでありますけれども、二万枚も作成されたそのチャートのうち、何と六千枚ぐらいが偽造されたという状況があるということが明らかになったという報道があるわけです。さらに薬液のかわりに水を注入したというような状況もある。
 それからさらには、この薬液を運ぶのがタンクローリーですけれども、このタンクローリーの数をごまかすために、タンクローリーで実際に運んだら、今度は空のタンクローリーを出して、そしてそれを抜き取ってまた一から回ってきて回数は合わせるというそういうことをやったり、その写真を撮るのに、一方だけから撮らなくて二、三カ所の方向を変えて撮ったりなどして、要するに空の車を動かすということによってそれが実際に運ばれたような偽装工作が行われたとか、とんでもないことが言われておるわけであります。そして、この薬剤の設計量はもともと一万七百三十一立方メートルのはずですが、それの約五〇％あるいは三〇％が手抜きをされたのではないかというこういう報道もなされているわけであります。
 ですから、積極的にそういった偽装工作がなされた。なぜこれが見つからなかったのか。熊谷組は現場監督責任者がおるはずですが、なぜこのことが事前につかめなかったのか。ここにも重大な問題がありますが、その点について事故調査委員会はどう判断しておるか、運輸省おわかりでしょうか。