鳥獣保護の行政体制でございますけれども、先ほども申し上げましたように、基本的な事項につきましては環境庁長官がこの基準を定めておるわけでございます。わが国には鳥が五百、獣類が百種ほどございますけれども、それぞれの生息の実態に応じまして、環境庁長官と都道府県知事とがその権限を分けて保護をしておるというようなことでございます。
お答え申し上げます。
 国内におきます野生鳥獣の保護の体制でございますけれども、基本的には、現在、環境庁の長官が定めております基準に従いまして都道府県知事が鳥獣保護事業計画を立てるわけでございますが、この計画に基づきまして、保護区の設定を初め各種の鳥獣保護を実施しておるわけでございます。こういう中で、干がたですとか湖沼の代替地の困難な地域ですとか、豊富な鳥獣を有する広域な地域を重点にいたしまして、引き続いて鳥獣保護区の設定を行っているところでございます。
 特に鳥獣保護区設定の現状でございますけれども、国設、県設合わせまして二千八百十六カ所ございます。面積にしまして二百八十二万八千ヘクタール設定しておるという状態でございます。
次に、ラムサール条約についてお伺いしたいのです。
 渡り鳥の保護を訴えるわが国としては、まず国内での渡り鳥保護の体制に万全を期す必要があると思うわけです。鳥類の環境保全、特に保護区域の拡大、干がたの保全や行政的な保護体制については、現在わが国としてはどのような状況にあるのか、その点をお伺いします。
お答えいたします。
 今回の条約改正は、御指摘のとおり西ドイツの二つの税法改正、つまり財産税の改正と法人税の改正に伴う日本側の企業の税負担の増加を防ぐためのものでございます。
 まず財産税につきましては、ドイツの税法改正によりまして日本の親会社が向こうの子会社に対して持っております持ち分に対して財産税が新たにかかるようになった、それでこれを免除してもらうための改正でございます。今回の条約改正によりましてこの免除が合意されておりますので、もしこれが発効いたしますと、毎年約百万ドルの減税になるということになります。
 法人税の方につきましても、向こうの税制改正によりまして、配当に対する二重課税を排除するためのインピュテーション制度というのを採用したわけでございますけれども、それに伴って本邦企業の税負担が上がることになっておりましたので、その配当に対する源泉徴収税率を従来の二五％から一五％に引き下げるということでまた、わが国の親子間配当につきまして毎年約五十万ドル程度の減税効果があるというふうになっております。
次は、日本とドイツの租税協定修正補足議定書についてお伺いします。
 結局、西ドイツ側の税制改正によって、新しく修正補足という議定書が結ばれようとしておるわけですが、この西ドイツの両税法の改正でわが国にどのような影響を及ぼすことになるのか、どういうメリットがわが国としてはこの議定書によってあるのか、その点はいかがでしょうか。
フィンランドにございます日本大使館は、毎年二つないし三つぐらい文化関係のプログラムを企画いたしまして実施しております。中身は、音楽の夕べ、文化講演会、映画会、映画会の中には、大使館がその場所でやるだけでなく、各地を回りますところの巡回映画会というようなものもございます。これらが、最近ずっとやっておりますところの在外公館文化事業でございます。
次は、日本・フィンランド文化協定について一点伺っておきたいわけですが、この協定の前文には、両国間の相互理解と友好関係の増進に寄与するためにこの協定を締結する、このようにうたわれておるわけですが、これは、このフィンランドもそうなんですが、在外公館において文化事業か何か全体的に行っているのかどうか、その中でいまのフィンランドの場合はどうなっているのか、その辺伺っておきたいと思います。
判決文が公表されないというような裁判を行っている国についてのお答えは直接にはありませんでしたけれども、私はそういう国を知りません。総理も恐らく知らないのではなかろうかと思うのであります。起訴状によりますと、御承知のように、金大中氏の東京における、日本における活動が国家保安法違反に問われておるわけであります。東京で、日本で韓民統の結成を行い、その議長に推されたとされている点であります。起訴状と同じように、この判決文が発表されるということになりますと、在日中の活動については責任を問わないとされましたあの政治決着を見直さざるを得なくなるような内容なので発表しないのだとしか考えることはできないのであります。おおよそ裁判で判決文を発表しないという裁判、これは尋常一様なものではありません。何か発表をするとぐあいが悪いところがあるから発表しないのだ、いま申し上げたように、政治決着を見直さざるを得ないような、そういう中身、それ以外には考えようがないわけであります。
 いま総理は、重大な関心を持っているということを言われました。いままでも重大な関心あるいは憂慮の念を表明してきたわけでありますけれども、しかしまた、判決文についても強く要求するということで、向こうが、韓国が出さなければいたずらに日だけが過ぎてしまって原状回復はできない、金大中氏は死刑に追いやられる、こういう事態になるわけであります。こういう事態になるならば、私は日本の政府の責任も非常に重大であると思うわけであります。そこで私は、判決文を何としても発表させて、政治決着を見直すべきであると思うのであります。どうしても韓国が、全斗煥政権が判決文を発表しないというのであるならば、先ほども申し上げたように、政治決着を見直さざるを得ない、そういうことに触れる内容としか考えられないのでありまして、この問題は命にかかわる、人権にかかわる問題であり、またわが国の主権にかかわる大問題であります。そういう点から韓国政府との間のあの政治決着を見直して、そして日本に金大中氏を取り戻すべきではないか、このように思うわけであります。いま日本政府がやれるすべての手を打つべきであると思うのでありますが、総理の見解はどうでしょうか。