これは非常にむずかしいことでありますから私は余りここで議論をしたくはなくて、むしろ今後の推移を見なければならない、こう思っているところであります。ただ、私は、局長の答弁のようにいけばよろしいが、不安要素が強いということだけはこの際強調しておきたいというふうに思っているところであります。
 そこで、農家の負債の問題については後で触れさせてもらいますけれども、総括的な質問でありますが、肉畜を飼育する農家経営がとても大変だ、これはお聞き及びだというふうに思っておるところであります。さっき局長は、豚も牛も価格はまあまあというところで推移したんではないかという意味の御答弁をなさった。しかし、それにしてもどうしてこんなに畜産農家の経営が苦しいのか、大きな問題点が幾つかあるんではないか。このことを含めまして総括、概括的な質問ですけれども、この畜産農家の経営の厳しい状態というものを農林省はどういうふうに判断されているのか、実態をどういうぐあいに把握されているのか、御答弁願えませんか。
では、次に、ちょっと伺いますけれども、ことし、いま一つは明年を見通してもらいたいのですが、ことし、来年ぐらいまで飼料の価格はどんなぐあいに推移するであろうか、推移すると農林省見ておられるのか、私、世界の穀物需給事情、このところ何かこう心配でならない。いま一つは、円安という状況になってまいりまして、その円安によって値上がり不安が強いというふうに私は判断しているわけであります。したがって、急速ではないであろうけれども、じりじりっと価格上昇という傾向になるのではないかと私は思っているのであります。農林省の見通し、判断をこの際伺っておきたいと思います。
いま要素と申しますのは、御承知のように、たとえば、豚なら五年というような形でその五年をとりますときの基礎となります数字がずれてまいります。そういうようなことも含めて申し上げたわけでございます。したがいまして、ごく一般的に言えば同じ算定方式とお考えいただいて結構かと思います。
方式は需給実勢方式というものをそのまま踏襲するつもりでございます。算定の要素につきまして若干の変更があることがありますけれども、これは逐年そういうことはいたしております。
昨年の一年間の実勢価格の動きを見ますと、実勢価格としましては余り大きい変動をしてない。安定価格帯を豚は御承知のように一時割りましたけれども、初めは高くて一時割り込みましてまた上がってきている、それから乳用種につきましては、中心価格を中心にして初め下の方へ走ってそれから上へ上がってくる、和牛はちょっと高い水準で横ばいしているということでございますから、いまの実勢価格を中心にしてあと若干の生産性の向上その他を見るという実勢価格方式からすれば余り大きく動く性質のことではないと考えております。
いろいろの作業をいたしておりますが、まだ数字を完全に固め切っておりません。したがいまして、ここでどういう動きをするかということは申し上げかねるわけでございますが、一般論で申し上げますれば、大きく水準が変わらないというような形に出るのではないかと思っております。
そこで、肉豚、肥育牛、それぞれ、政策価格の場合、算定方式を昨年と同様とした場合に、今年何％ぐらいの上昇ということになるのか。どうなんですか。
さて、次の問題でありますけれども、あと二日ほどで畜産物政策価格決定となるわけでありますが、そこでまず伺いたいと思いますことは、肉豚、肥育牛、この肥育牛の中には去勢肥育、乳雄肥育がありますけれども、それぞれ五十六年度一頭当たりの生産費、販売額、差し引き収益というのはどうなっておりますか。
いまの答弁をあらましまとめますと、決して基準は高いのじゃないと思われる、しかし、地方自治体の消防の関係の皆さんの考え、御意見等もあって、そこでそれなりに基準がつくられている、それも決して高いとは思われないというような話でございますけれども、再度基準が見直しをされることについて、厳しくするのか、もっと甘くするのか、それは今後の問題として、いずれにしましても各地方自治体の消防関係者の皆さんの認識をもう一歩深める必要があるのではないか、消防力整備に対して。
 たとえばホテル・ニュージャパンを見ますと、営業第一でいっておったわけですね。人命、つまり防災第二というようなことであの大惨事が起こったわけでございますが、私がたまたま火災を契機に入湯税の使われ方をちょっと調べてみたところ、地方自治体の消防に対する何とも言えない認識の低さといいますかがあるような感じがしてならぬのです。
 この間もちょっとパーセントだけ言ったのですけれども、五十五年度だけを取り上げて、別府市を見てみましたら、入湯税額が三億三千七百九十万円です。それがどう配分されているかというと、環境衛生関係に六千四百九万円で一九・一％。観光関係に一億二千七百十四万円、三七・六％です。これに比べて消防は二二・九％の四千六百八十三万円ですね。
 熱海市を調べてみましたら、六十一億三千八百五十万円が入湯税の額です。これに対して環境衛生は三十三億八千八百五十二万円、五五・二％。観光関係に二十一億三千四百一万円、三四・八％。これに対して消防はわずか九・八で、六億二百九十七万円でした。
 今度は箱根町を見ましたら、入湯税額が四億七千八百九十七万円で、環境衛生が五三・二％を占めている、二億五千五百万円。それから観光に一億七千五百万円で三六・五％。これに対して消防は一〇・二％で四千八百七十九万九千円、こういう数字になっております。
 こういう数字の上から厳然とわかりますように、観光、お客さんどうぞいらっしゃい、いらっしゃいという方向には相当力が注がれているけれども、消防の方にはこうした微々たる配分しかなされていないという実態がここにあるわけですから、自治省として、各市町村のそういう方々に対してもっともっと消防力の充実の方に指導していただきたいことを最後にいたしまして、長官の見解を聞いて終わりたいと思います。