今国会に提案する予定の地方分権に関する一括法案に合併特例法の改正も盛り込む考えでおります。この中では、住民の意向により自主的な合併が進められていく住民発議制度の拡充や、合併後についても合併前と同程度の普通交付税の額を受けられる、保障される、そのための合併算定がえ、専門的な言葉になりますが、合併算定がえの期間の延長などを行う予定であります。
 それから、御指摘のように、合併によって地域格差が生じることや住民の声が施策に反映できにくくなるといった心配も指摘をされております。そういった点で、今回の法律改正では、合併前の市町村が協議をし、旧市町村の区域ごとにいわゆる地域審議会を置くことができることとして、合併市町村の長に対して地域の意見を述べることができるような仕組みを新たに今度設けようということを考えておるわけであります。
 それから、日常の行政サービスが身近に受けられるよう、地域ごとの支所や公共施設を活用することが有効であるので、合併推進のガイドライン、指針を、これは国として示す予定ですが、その中にもこうした方策の活用を盛り込みたいと考えております。
 さらに、旧市町村の振興や市町村建設計画に基づく事業のための財政措置を拡充して、合併した市町村が均衡のある発展ができるように総合的に支援をしてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 九五年の合併特例法で、議員の定数、在任特例の緩和、財政特例の拡充、住民による合併協議会設置の直接請求権などが盛り込まれ、その後、九七年七月の地方分権推進委員会第二次勧告や九八年四月の第二十五次地方制度調査会の答申で、自主的な市町村の合併をさらに一層推進する施策が打ち出されてきました。そして、今般、地方分権推進計画に沿って合併特例法の改正が提案されようとしていますが、その内容はどのようなものでしょうか。お伺いいたします。
三百という数字というのは、必ずしもその三百ということ自体に意味があるとは思いません。あるいは二百五十なのか五百なのか、究極的にそういう形が望ましいのではないかというのは一つあります。しかし、一気にそこへいくというのもなかなか大変だ、したがって、途中の過程として千ぐらいならどうかという議論があることも承知をいたしております。
 ただ、大事なことは、合併をすることによって、言うなら住民への基礎的なサービスがある程度内容、レベルが保障されるということは非常に大事なことだ、そういう点で、数少ない人口の中だけではやはり高度なサービスを提供できかねるということが現にあるわけで、そういった意味からも大事なことですね。そういったことを考えると、一体何人ぐらいからがそういう形ができるのかということで、当面おおよそ、いろいろな行政コストの共通経費を考えた場合によく言われるのは、十五万人以上というのは効率的ではないか、それは一つの実践的なメルクマールだろうと思います。しかし、もう一歩進んで、三十万人ぐらいあった方がいいのではないかという議論があることも事実です。
 だけれども、それを強制的に、ようかんを切るように最初から国の方でばさっと人口割だけで決めるわけにいかない、これはもう当然のことであります。そういう点で、ただ抽象論で合併合併といったってなかなか物事は進まないので、ある程度お互い少し拍車をかけて、そういう方向性に向けて集約をしていくというか考え方を集約していくということが大事なことじゃないかということで申し上げたわけです。
社会民主党・市民連合の知久馬でございます。
 質問に先駆けて、一言お断りさせていただきたいと思いますが、私は、初登院いたしましてきょうでちょうど二十日でございます。質問するのも、二十日でございまして、この院内の生活になれるのが精いっぱいでございますのでまだまだ勉強不足でございます。それで的外れな質問もあるとは思いますが、時間が許せば、三つに絞って、自治大臣に質問させていただきたいと思います。
 最初にまず、地方分権と市町村の合併の問題でございますが、野田自治大臣は一月十五日、報道各社の共同インタビューの中で、地方分権の問題に関連して、小選挙区の三百が一つのイメージだ、基礎的自治体はおおむね三十万人を軸とし、少なくとも十五万人以上にすべきではないかと、市町村合併を推進する見解を示されていますが、現在でもそのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
政策不況の話と平成十一年度における地方財政の、言うなら恒久的減税に伴う減収措置に対する穴埋め措置といいますか、対策というのとはちょっと違うと思っています。そういう点で今度の減税問題についての恒久的措置、この減税に関する部分については、何度も申し上げておりますが、今までにないやり方で、それに見合う、それを財政的に裏づける措置として、たばこ税についての国から地方への移譲を行い、あるいは地方交付税の世界においても法人税についての交付税率を引き上げるという、その種の措置によって、従来にないきちんとした対応ができておるものと考えております。
もちろん政府だけ褒めるといけませんので、沖縄県としても前県政時代からサトウキビ生産計画、ルネッサンス計画というものを、二十一世紀に向けたプランをつくってあるということは、恐らくそれともう連携、連動させてこの構想が出てきたのじゃないかと思いますので、あわせてひとつぜひ推進をしていただきたいと思います。
 そこで、これは一々ごもっともなことを書いてあるのですが、文章化するのは、知恵のある人ならだれでもできるのですよね。どうこれを政策化していくか、実行していくかということが大事なんで、中川大臣、私は、今は相当優しくなっているんだが、以前から農水省や沖縄開発庁にきつい注文をつけてきたことがあるのですよね。
 この中にも、五点目に、地域の実情に即した機械化体系の確立・普及というのがあるのですよ。ハーベスターも、例えば南大東とか北大東あるいは伊江島とか、基盤整備がされて相当広域生産をしているところは大型のハーベスターが活用できますから、効果を上げているのですよね。
 しかし問題は、それに対する助成であるとか管理であるとか、前は、私がいろいろ聞いてみると、ここにも書いてあるように、地域の実情に即した機械化体系はできるというのですよね。機械はつくることはできる。だがそれが大量生産でもない、なかなかペイしないというわけですね、つくる側が。だから機械化がおくれて、ますます高齢化していく、離農していく、農業離れというものがあるわけで、まさにここに指摘した、地域の実情に即した機械化体系ということを、もう少し本腰でやっていただかなければいかないということなんです。これなくして本当に農業改良できませんよ、農村改革は。
 その点について、いろいろ今農業に対する補助金問題等々、厳しい面もあるのですが、しかし、こういうことをやらないと、地域の農業とか文化とか雇用とか、そういう面は確保できないわけですから、そこにもう少しお金も暇も知恵も出していく、これが沖縄農業の基幹作物であるキビを本当によみがえらせる一つの大きな課題だと私は思うのですが、もう少し何とかなりませんかね、これは。