御指摘のように二度配達の一度化の問題については、郵政審議会からもすでに何回か御指摘も受けておりますし、私どもとしてこれに取り組んでおるところでございます。ただこの場合、単にサービスを落とすだけでなくて、落とした場合に、要員の配置というものが一番能率的、効率的にできるやり方をとらなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
 窓口時間の問題にいたしましても、単に窓口時間を社会経済状況に即応して短縮したからといって、それが同時に要員の効率的な配置になるような仕組みというものを基本的に考えなければならないのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。また、郵便局内の仕組みというものを変えるという検討になるわけでございますので、この関係では、内部的に申し上げますと、四十四時間制とかいうような労働条件の基本的な枠組みは同じでございますけれども、その中身につきまして労働条件の変更ということに相なってまいりますので、労働組合にも十分な意思疎通と理解というものを求めて、その確実な安心感と申しますか、実績の上に立ってこれを進めていかなければならぬ、このように考えておりまして、労働組合にも、全面的に急遽やるのではなくて、一部の局で実際にやってみてどういう内部的問題が起こるのか、あるいはまたもう一つ大きな問題は、地域社会の利用者の方々の御判断、御印象ということにも相なりますので、その辺の方もどうなるのかということを、実際に一部社会的な実験をやりまして、そしてそれを全体としてどのように進めていくかということを十分検討していこう、このように考えておる次第でございます。
 それから、さらには先生御指摘のいろいろな機械化等の問題、合理化の問題があるわけでございまして、今後につきましても、特に集配作業の人力が一番能率化しますのは機動車化でございますので、従来からも長い間続けてまいりましたけれども、そういうものを続けていくと同時に、配達作業環境と申しますか、具体的に申し上げますれば新住居表示制度の促進だとか集合受け箱だとか、そういう施策をさらに強力に推進することによって一人一人の外務員の配達環境をよくして、かつ配達能率をよくしていく。あるいはまた局内作業、内勤の方の機械化につきましても、単に大局だけの大型区分機等ではなくて、中規模局におきましても、完全機械化、一〇〇％を追うのではなくて八〇％程度の機械化で能率化を図り、要員の節減を図る。人力と機械化の組み合わせということで中小局にも十分使用されるような、あるいは経費の問題、単価の問題がございますので経済的にもなるような、そのような機械の開発を進めまして、今度は中小規模局にも機械化の進展が及ぶような施策を今後とも強力に推進してまいりたい。さらにはまた外部委託等の転力化という手法がございますので、これについても十分検討して進めていきたい、このように考えておる次第でございます。
私がこうして申しますのは、外国におけるいろいろな、イギリスの公開大学、オ−プンユニバーシティーあたりを見ましても、こういうあれは全然ありませんよ。確かに評議会なんかはありますけれども、その構成が全然違うのです。ですから、少なくともやはりそこには、本当に学問の自由なり大学の自治というものをどう守り抜いていくかということがなければ、学校放送とのかかわりから言いますと、それから全部圧殺をされることになるし、これがあって初めて放送法との関係も、この前言っておったように、確認をしたようなことでもって、ちゃんとそこに大学としての位置づけ——いわゆる大学の教育ですからね、大学レベルじゃないのです。そういうことを考え合わせてまいりますと、多くの問題が残っておるわけです。いまいろいろ言われましたけれども、その点についての解明は何らされておりませんので、この点は大変残念です。
 いよいよ時間が来たようでありますから、あと私は、まだ多くの問題がありますので申し上げたいと思っておりましたけれども、特に一点だけ申し上げたいと思いますのは、こういう資料が出ていますね、一九七〇年の七月、政府調査によりまして出ておるものからいたしますと、この前もちょっと触れましたように、放送大学を利用する人たちの中で、大学卒の資格をとりたいというのが五％、それから七九年、テレビ大学講座調査結果につきましても、これはもう皆さんが発表しておりますこのあれからいたしましてもはっきりいたしておりますように、そのパーセンテージも非常に低い、資格取得あるいはそこで大学卒業の学歴を得るため、大学で学ぶことによって得られる資格、免許、たとえば教員免許状、公務員上級受験資格などを得るためとありますけれども、これは一一％程度にしかなっていません。
 ということになってまいりますと、大学を卒業するということの意味は、あくまでも高度の教養と専門実務、こういうものをみんな希求をしておるということになってまいりまして、いままでありました夜間の問題についても余り措置をしていない。幾ら詭弁を弄しても、予算からしますと一億五千万円、本年度が一億二千万円、こういう実態にしかなっていません。それから、公開講座におきましても、国立における実態というものはほとんど明らかにできない程度でしかありません、数が不明でありますから。
 こういう実態ですが、こういう点、やはりいままである生徒と教授、教師と生徒との間における、あるいは学生との間における触れ合いなり、その中で初めて教育効果を上げられるという結果は、この調査からいたしましても明らかなんです。五十四年度のテレビ大学講座、このアンケートからいたしましても、面接の重要性というのが出ています。そういうことから私は、むしろいままで既存のこういう欠けておる部分、落ちておる部分を、この都市圏なりあるいは通学のできるようなところではどう強化をしていくかということが、まず第一だろうと思います。
 さらに、公開講座になりますと、これはもう今度は通学できぬようなところに出向いていってもいいわけですから、そういう小都市なり何なりのところでやっていけばいいわけですから、そういうものをどんどん開設していけば果たされることになるわけですね。そういうことを考え合わせてまいりますと、少なくとも大学レベルの教育を徹底してやるという公開講座的なもの、いわゆる市民放送大学的なものをどんどんつくり上げていくということが、まず第一に必要ではないか。
 それともう一つは、大学で放送を通じて必要だというなら、大学自体の放送ということでこれを徹底をすべきではないかと思うのですけれども、多様な可能性を追求するということになれば、このような莫大な金をいまかけてやらなくてはならぬということよりも、むしろ先行さすべきことを落としているのではないかと私は考えるのですけれども、この点はどうでしょうか。