御指摘になりましたように、ただいま勤労所得者が負担しております所得税、法人税は国民所得の四・八％であったと記憶をいたしますが、これがこのままでいきますと紀元二〇〇〇年にはちょっとその倍を超える率になり、二〇一〇年には三倍に達すると考えられます。人口が老齢化いたしますので勤労所得者というものは相対的には増加が少ないわけでございますが、その人たちが現在より三倍の住民税、所得税を負担するということは現実にはなかなか容易な事態でない。むしろ考えられないに近い事態であろうと思われますが、しかしそれだけの財政事情は他方であるわけでございますから、そうだといたしますと、そのような負担というものはやはり今から広く薄く社会全体で背負っていただくようなことにいたしませんと、到来すべき高齢化社会における我が国の社会福祉政策というものは現実には行い得ないような状況になるのではないかということを心配いたします。
 その上に林委員の言われましたように所得税そのものが、また法人税も国際的に見ましても高く、また勤労意欲、企業意欲を阻害するほどになっておりますから、願わくは何かの方法でそれらの負担を広く薄く国民の皆さんがしていただくような税制の抜本的な改革をお願いできないかというふうに政府としては過般来考えておるところでございます。
我が国の国際的地位が高まるにつれまして、経済協力など、世界に貢献するため積極的に海外援助をしていかなければなりません。一方国内では、高齢化社会という必ず到来する事態にも対応していくことを考えなければなりません。したがって歳出増加圧力は高まりこそすれ減ることはないと思いますが、今我が国の歳入構造を考えてみますと、所得税、中でも勤労者に対する源泉所得税の歳入に占める割合は三〇％近くに及んでおりまして、現行税体系を維持していくことは不公平感を一層強め、また世界的に見ても実効税率の高い法人税を放置していくことは資本の海外流出を促進いたします。税制改革はどうしても必要でございます。
 私は、現在過剰に負担を担っている所得税を軽減して、消費、資産に適正に課税すべきだと思います。特に消費課税について、逆累進との批判もありますが、広く浅く消費に課税することは、同じものを買えばだれしも同額の税負担をして、消費を通じて税払いの選択もできるのでございますので、所得の高い人ほど消費も多いのでありますから非常に公平な税だと言えます。直間比率の是正など衆議院議長裁定にある税制改革の中身の論議に入らずに反対する向きもございますが、どうかと思うわけでございます。新しい税が創設されることを喜ぶ人はございませんが、税制改革の内容につきましては国民に十分理解をしてもらうことと、さらに拙速を避けることを強く政府に望みたいと思います。大蔵大臣の御見解をお聞かせください。
昭和六十五年度に赤字公債依存の体質から脱却するという目標は、まさに林委員の言われますように現実の射程の中に入ってきたというふうに考えておりまして、全力を挙げましてこれを達成いたしたいと考えるものでございます。やはりそのためには経済が正常に運営されるということ、ただいま幸いにしてそのようになりつつございますが、これがやはり何より一番大事なことでございまして、それによりまして税収が好調でありますれば、まず六十五年度には現実に脱却できるという射程にこの二年かけまして接近し、目的を達成できるのではないか、ぜひしなければならないとただいま考えております。
国際的な税をめぐる諸問題として、我が国の方が外国からいろいろ要請を受けているといった点につきましては、一昨年来たばこの問題がございました。この問題はたばこの関税を廃止することで決着を見ております。それからおととし、あるいはもっと前からでございますが、イギリスとＥＣからウイスキー、ワインにつきましての税率のあり方につきましていろいろ問題がございました。この問題に答えるための回答を今回抜本改革案の中の一環として盛り込まさしていただいてございます。こうしたことで、おおむねそうした間接税の問題につきましては対応できているのではないかと思います。
 一方、直接税につきましては、これはおおむね御指摘のございました三十六カ国と租税条約を結んでおりまして、その条約によりまして二重課税の防止、あるいは個々に問題がございますときは権限ある当局間での協議ということで解決に努めてきております。個別にこうした条約ベースに乗らない国際的な問題としては、御指摘のございましたアメリカとの間ではユニタリータックス、これは地方税でございましたけれども、この問題がございました。この問題につきましては、事務的にも現地にいろいろお願いし、また私どもからも直接お願いをしたり、いろいろ手だてを尽くしてまいりまして、現在カリフォルニア州ではユニタリー方式とウオーターエッジ方式、この間で選択をすればよいということで一応は落ちついているのでございますが、その選択手数料がかなり高いといった問題がやっぱり残っているといえば残っているのではないかと思うわけでございます。
 それから、アメリカの例のレーガン抜本改革の中の一環として支店税というのが設けられておりますが、その適用いかんによりましては、我が国の進出している企業に不利益をもたらすおそれもかなりございます。この点につきましては、その内容につきましても十分確かめまして、現時点におきましては、これは我が国からの支店には何とか支店利益税が課税されることがないように処理というか、おおむねそうした方向で対処されることが見込まれてございます。
 それから、ドイツにおきましては、利子につきまして源泉徴収の導入が現在大きく議論されておりますが、その中で本支店間の支払い利子につきましても源泉徴収を行いたいというような動きがございました。こうした点につきましては、これは国際取引上問題であるということからこうした課税は行わないように申し入れを行い、おおむねその私どもからの要望は受け入れられて処理されているようでございます。
 こうした個々の問題につきまして、御指摘のように何らかの仲裁機構的なものをという考え方もあるわけでございますが、現時点におきましては、一応租税条約でもってまず大筋課税関係の調整が行われ、個々に問題がありますれば条約に基づく協議、さらには制度上の問題については個々の政府間の協議で現在おおむね対処されているところでございますので、こうした税制上の仲裁的な機構をつくるというところまではまだ世界にも余り例がございませんので、ちょっとそこまで具体的に構想を練るというところまでの段階には至っておりません。しかし将来、経済取引がかなり活発化し、税制上も複雑な事案が頻発するというような事態になれば、そういうこともまたさらに具体的に議論されるかと思いますが、まだ現時点ではそこまでは行っていないようでございます。