隣の村の応援を受けた村長さんが指揮監督するんですよ。しかし、処分権は向こうに移らないですよ。もともと勤めておった町村の消防長が、問題があったら処分権を持っている。
 災害対策だって同じですよ。ある県から別の県に応援に行った応援先の知事さんの指揮監督を受ける、しかし処分権はもとの勤め先の知事が持っている。
 全部そういう体裁になっているのであって、処分権がないから国連の指揮監督ではなくてあれは指図だと。渡辺さん、指図なんという言葉は余りないんですよ、世の中に。あれは民事上の取引用語なんです。行政上の用語とか国際法上の用語じゃないんですよ。国連軍は明確に処分権は所属国が持っておるんです。朝鮮の国連軍、まああれは余りまともな国連軍じゃありませんが。しかし、指揮監督権はアメリカにあると安全保障理事会がはっきり決めているんです。ＮＡＴＯだって同じですよ、ＮＡＴＯの司令官が指揮監督権を持っている。これは幾つも、国際的にも事例がいっぱいあります。しかし、処分権は当該国が持っている、当たり前のことじゃありませんか。
 だから、処分権がないから、宮澤さん、大分衆議院で開き直って、国際公務員じゃないからなぜそこに指揮監督権がありますかと言われたが、あなたの理解は全然間違っていますよ。国際公務員じゃありませんよ、国連軍だって。消防署の人が隣の村に応援に行ったからといって隣の村の公務員になるわけじゃないんですよ。しかし、やっぱりこの指揮監督という命令系統はそういう重要な問題、消防だとか災害だとか軍事だとかいうところは一本通っていなければ統一行動、統一指揮、統一対処ができないということからこの議論は出てきているのでありまして、日本のこの法律の立て方は間違っているし、宮澤さんの答弁も大間違いです。
 だから、指図などというわけのわからぬ、指図証券だの何か本人が代理人に何とか指図するなんというあれは株式だの取引用語です、私法上の用語ですよ。法律学辞典見たってどこにも出てきやせぬ。私もそういう言葉は勉強したこともないぐらい。そんないいかげんを言葉を使ってこの問題をごまかしちゃいけませんよ。
 問題は、なぜそういうことになっているのか。指揮監督権が国連にあるということになると、後でも議論をしますけれども、これも大変な議論があるわけですが、国連の方針に反することが非常に難しい。例えば、さっきの武力の行使でもそうです。国連は任務遂行のための武力行使も可能だ、我が国はできないと。そこで、国連には指揮権がないんだ指揮権がないんだと言うわけです。
 特に、もう少し演説をすると、業務の中断なんという規定がある。危なくなったら逃げるということになっている。逃げるのかやめるのか中断がわかりませんけれども、この中身も詰めなければなりません。これほどこの国にもないんです。撤退というのは  参加というのは最初から行くときだから指揮権の発動がありますね。全部任務が終わったりなんかして撤退も、これもまた指揮権として留保されているんですが。業務執行中のさなかに日本独自の判断で勝手に仕事やめられたんじゃたまったものじゃない。そこで指揮ということあるいは指揮命令系統をそこで認めてしまう、それができないもので、苦肉の策で、これは渡辺さんの用語でしたね、苦肉の策でこんないいかげんな法律つくったんです。宮澤さん、そして政府、この指揮権と指図という問題は明白に間違いですから、これはやっぱり撤回すべきである、そしてこの法案を組み直すべきだというふうに思いますが、前提としてこの用語法やそれをもとにしてつくったあれこれの答弁については全部撤回してしかるべきと私は思います。
 まずは、用語の撤回を求めます。
今いろいろお話の初めに、なぜあんなに急いでと武力行使に至ったことの非難でありますけれども、私は、なぜあんなに早く無謀なことをしたかという言葉は、イラクのフセイン大統領にこそ示さなければならぬ言葉であると、基本的にそう考えております。というのは、八月二日の前の、七月のたしか三十一日と思いますけれども、イラクのフセイン大統領は、サウジアラビアのファハド国王やエジプトのムバラク大統領とサウジアラビアで会ったときに、武力でもってクウェートを攻めることはしないと約束をし、公言をした、それで話し合いで解決できると思っておったのだということを私はいろいろなところから聞きました。本人からも首脳会談の席上で、残念ながらその事実があったということを私は聞きました。なぜそのような無謀な武力行使に入ったのかという点は、フセイン・イラク大統領にこそ向けられるべき問題提起である、私はそう考えております。
 その後、八月二日にあのような武力侵略が行われたときに、私は、新しい世界の秩序というものは、平和を守っていかなきゃならぬというときに武力侵攻はいけないというので、累次にわたる国連決議が行われたときに、その一日も早い成功を心から期待をしておりました。五カ月以上にわたって累次にわたる議決が行われました。にもかかわらず、イラク側に何の反省も何の態度の変化もなかったことは御承知のとおりであります。
 また、ぎりぎりの十一月二十九日に六百七十八号の決議がなされた。これは、ある意味では武力行動容認の決議ということになりました。そのときでも、すぐ翌日、アメリカの大統領の方からアメリカとイラクの直接対話の呼びかけがあって、何とか平和的に解決したい、それは公正な平和をつくるための解決の努力だ、この提案であったことは委員も御承知のとおりであります。
 九月の国連総会でブッシュ大統領は、イラクが反省をして、イラクから行動が起これば、すなわちクウェートから撤兵するという行動ですが、それが局面転回になって、イスラエルを含むアラブとの問題についてもさまざまな機会が生まれてくるだろうということを率直に申し上げておった。ミッテラン大統領も同じような線に立って和平提案を出されたことは承知のとおりであります。米ソの首脳会談もその後ありました。
 私は、そういう一連の流れを見ながら、五カ月半にわたるこの国連の努力の中で、しかも事務総長自身はぎりぎりのときにイラク訪問に立ちました。私は直ちに日本の国連大使を通じて私のメッセージを文章にして伝えて、全面的に支持するから平和解決のために最後のぎりぎりの努力をしてほしいということを強く求めました。国連でいろいろなやりとりがございました。しかし、原則に基づいた誠実な平和努力をしなければならぬという点では全員一致しておったのです。そうしてそれは、姿にあらわすことになれば、クウェートからの撤退ということがあくまで避けて通れない第一条件であることは、これは世界じゅうの認めるところであります。そのことをめぐっていろいろ夜を徹して最後のぎりぎりの意見がありました。安保理事会でいろんな国のいろんな意見をまとめながら徹夜に近い努力をして、デクエヤル事務総長が最後に発表した声明というものが日本時間の十六日の朝出ております。これを読んでも、中東和平に対する各国首脳の了解もあり、これを行うと書いてあるのですから、すべての国の意向が取りまとめられて、将来の中東和平のことまで視野に入れながら、国連事務総長の平和解決のための提案があったということ、それを日本も積極的に努力するからぜひ成功してほしいということを言ったということ、これは紛れもない事実でございますし、フランスの提案のことにお触れになりましたが、ミッテラン大統領は翌日のフランス国民議会で、昨日までぎりぎりの努力をしたけれども、イラクからは何の前向きの反応も示されなかったということを議会で宣言しておるわけでありますから、それぞれの努力を無にされたことは総括的に極めて遺憾なことであったと私は考えております。