大臣初め皆様御苦労さまでございます。限られた時間でございますので、少し前向きの話できょうは聞かしていただきたいな、このように思っております。
 まず、このたび改正になります旅券法につきまして、私はちょっと対応が遅過ぎたような気も実はしております。ＭＲＰの問題につきましても、国際一家として当然やらなきゃならぬ問題でもありますし、既にかなりの国でやっているような状況でありますが、いずれにいたしましても、今回やることになりましたその辺のいきさつにつきまして、事務局の方から国際的にはどういうふうになっているかお答えいただきたいと思います。
いろいろそういうお聞かせ願った面もあることだろうと思います。ますます海外渡航者の多いときには、やはり一考しておかなければならない問題だろうと思いますが、余りにも現金な答弁になるかもしれません。あくまでも外務省の職域とそうでない職域がございます。これをどうするか。各関係省庁がそれに対してどういう意見を言うかということもございましょう。例えば税金だと大蔵省だとかあるいは年金だとそのほかの省だとかいろいろあります。また選挙の問題も先般一応提案までできたのですが、これは審議未了のまま廃案になってしまったというふうな問題がありまして、私もあのとき党の役員をしておりましたからいろいろ関心を持って調べましたが、例えば郵便ならいいけれども、在外公館におけるところの投票というと、ドイツなんかは絶対だめだ、そこら辺あいまいにしたまま隣の国でいいのかというような調子でやった面もあった。だから、これからの非常な日本の国際化ということから考えますと、御指摘の面は、私はやはり問題じゃないというわけにはいかない、一つの関心を持たなければならない問題だ、そういうふうに今日理解いたしております。
ＭＲＰ旅券につきましては、現在機器の開発を進めておりまして、また、その機器の機能の確実性の確保あるいはテストというものが必要でございますが、先生がおっしゃったような守秘の点につきましては、当然のことながら本省のコンピューター及びＭＲＰ関連機器の管理を厳重にする等のことを万全を期するつもりでございます。
 また、偽造、変造防止の点でございますが、今回のＭＲＰ旅券の導入ということによりまして、私どもは従来以上に偽変造の難しくなるような旅券を作成することができると考えております。例えば写真の張りかえ、改ざんの防止策といたしましては、写真の転写技術の導入、それから旅券記載ページへの全面ラミネート処理等を行うことを予定しておりまして、従来から我が国の旅券というのは偽造が非常に難しい精巧なものというふうに認識されておりますけれども、この点はさらに強化されるものと考えております。
では次に、旅券法の一部を改正する法律案そのものについて移っていきたいと思います。
 これについては、私は本国会の中で二度にわたって質問させていただきまして、大変前進されたことに対してうれしく存じておる一人でございます。
 ただ、二、三点、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 我が国においてＭＲＰ、機械読み取り旅券の導入の準備が進められていると先ほどから承っておるわけでございますが、この導入の時期、読み取り機械の開発状況、それから偽造防止、守秘義務の厳守というようなところについていかがかなと思われる点が幾つかあります。もう解説する必要はないと思いますけれども、この旅券の発給を都道府県段階に渡すというのがこのお話の中に出てくるわけでございます。都道府県としては、発給することによって収入が多少入るので、それはプラスになるとは思いますけれども、旅券の発給を都道府県に全部渡せば渡すほど、その偽造あるいは読み取り機そのものの偽造というようなものについて、技術革新というものは光の当たる分野だけでなくて光の当たらない世界にも行われているわけでありますから、大変心配しているわけであります。
 聞くところによると、この読み取り機は非常に簡単な機械だそうでございまして、つくろうと思ったら、現在の大学生程度のエレクトロニクスの知能の持ち主で一カ月などという嫌な話すら既に聞いておりますものですから、この読み取り機あるいはそのカードをつくる方の機械、両方にわたってよほどうまく研究開発が行われていきませんと、一年か二年するうちに日本のＭＲＰ保持者と称する者が世界じゅうでたくさんふえていく。現在、日本の旅券は世界のやみ市場では非常に高い値がついているんだそうでございますから、それを増大することになるのではないか、そういう将来の不安を持っているわけであります。
 法令とは関係がなくてちょっと気の毒な質問かも存じませんが、そこのところをお答えいただきたいと思います。
労働基準法の災害補償は、不法行為の過失責任理論の欠陥を是正いたしまして、ただいまも審議官から御説明しましたように、無過失損害賠償理論によって組み立てられました使用者責任に基づいて、その内容が業務災害によって労働者に生じました損失のてん補、特に稼得能力の損傷、喪失の回復、てん補を使用者の負担によって図るものとなっております。また、業務災害に関する労災保険給付は、労働基準法上の災害補償義務の履行確保を図る考えから、保険の形式をもちまして災害補償事由がある場合に労災保険給付を行うこととしているわけでございます。このようなことから、労災保険の保険給付の性格といたしましては、業務災害によって生じた損害のてん補を図る機能、こういったような点では労働基準法上の災害補償と同種のものでございます。
 このように労災保険は業務災害に対する使用者の補償責任を基礎としながらも、被災労働者の稼得能力の喪失を回復し、また補てんすることを目的とする制度でございます。稼得能力の喪失の回復ないし補てんを行うことによりまして、反射的二次的効果としまして生活保障の機能も有することは当然でございますけれども、生活保護制度のように生活保護を直接の目的とした制度ではないわけでございます。そういう意味で、被災労働者の稼得能力の損失に対する補償として労災保険制度が設けられておりますから、いわゆる健康で文化的な最低限度の生活を保障するという憲法上の生存権保護のための制度とは言えないのではないか。むしろ災害に遭わずにいたら働いて得たであろう賃金を補償するという考えでありまして、他の労働法関係の諸原理と同様に勤労権の保護のためのものである、こういうふうに考える次第でございます。もちろん勤労権そのものが生存権と密接な関係があるものでございますけれども、労災保険制度は直接生存権に基づくものとは言えないのではないかというふうに私どもは認識しているわけであります。