通商産業政務次官を拝命いたしました参議院議員の出口廣光でございます。
 三塚大臣のもと、奥田政務次官ともども通産行政に全力を傾注する覚悟でございます。どうぞ委員長初め委員各位におかれましては、格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
通商産業政務次官を拝命いたしました奥田幹生でございます。
 非常に難しいときでございますけれども、出口政務次官と力を合わせまして、三塚大臣を誠心誠意補佐してまいりたいと存じております。
 委員長初め各先生方の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
引き続き、新たに就任されました奥田通商産業政務次官、出口通商産業政務次官及び今枝経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。奥田通商産業政務次官。
経済企画庁長官の愛野興一郎でございます。
 まず最初に、昭和天皇の御崩御に対しまして、心から哀悼の意をささげる次第であります。
 現在の内外情勢は総じて良好な状況にありますが、経済運営のかじ取り役として、今後ともこのような状態を息長く持続させていくよう経済運営に誤りなきを期してまいりたいと存じます。
 同時に、世界的視野に立った我が国経済の発展と、その経済力にふさわしい国民生活の向上を目指し、全力を尽くしてまいる所存であります。
 今後とも、委員長並びに委員各位の御支援、御鞭撻のほどを切にお願い申し上げまして、簡単でありますが、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
通商産業大臣の三塚博でございます。
 まず最初に、昭和天皇の崩御に対し、衷心より哀悼の意を表する次第であります。
 内外ともに重大な時期に、我が国経済社会の運営の根幹を預かる大任を仰せつかり、責任の重大さを痛感いたしておるところであります。
 通商、産業、地域経済、中小企業、技術、そしてエネルギーなど、幅広い分野にわたり、全力を挙げて任務の遂行に当たる所存であります。
 今後とも、委員長及び委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、通商産業行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ御指導、御協力のほど心よりお願いを申し上げます。
 簡単でございますが、ごあいさつにかえます。（拍手）
この際、新たに就任されました三塚通商産業大臣及び愛野経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。三塚通商産業大臣。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する事項
 中小企業に関する事項
 資源エネルギーに関する事項
 特許及び工業技術に関する事項
 経済の計画及び総合調整に関する事項
 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
 鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      浦野 烋興君    額賀福志郎君を指名いたします。
     ————◇—————
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 現在理事が二名欠員になっておりますので、その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
心もとない御答弁なんですがね。事は、やはり危険な区域ということでだれしもが認めるような状況を黙認しながらそこに計画を進め、着工し、そしてやがて船が航行し始めますと、これは単なる船じゃなくて石油を積んでいるのですね。大変危険きわまりない。こういうことをひとつ全部もう一度見直すという姿勢で、運輸大臣、事に当たっていただかないとなりません。
 また、これから福井も同じような問題をはらんでいるのです。福井の問題はこれからがいよいよ山場を迎えていますけれども、開発を推進することばかりが先立って、安全の問題や環境保全の問題などについて、これには手をこまねいたようなかっこうで、十分に配慮を払ってこなかったという姿勢が、いろいろこういう事実を検討してみればみるほど出てくるのですよ。
 そこで、時間の関係がございますから、環境庁長官に最後に一言お尋ねをしたいのは、先ほど局長答弁では、石油備蓄施設というものをアセスの対象にするかどうかというのはただいま検討中だということなんです。きょう私が取り上げました上五島、志布志、むつ小川原、すべて石油備蓄施設ですよ。いままで計画をされ、しかも着工にまで踏み切られてしまっている問題について洗いざらい出していくと幾らだって問題点が出てくる。運輸省がつくられている省令や指針に対して明らかに違反しているような事例まで見逃しにしているような自治体が、行政運営の上でございます。こういうことに対してチェックをかけるのはだれなんですか。そういうことを考えると、やはりアセスメントの中に住民参加を十分にすること、それから徹底的にアセスの内容として公開性の原則というものをはっきり保障すること、それから公聴会の問題などを初めとして、それぞれの自治体に対して自治体の独自性を尊重するという姿勢で臨むこと、そういうことが大変大事だと私は思うのです。公聴会は義務づけない、環境庁はノータッチ、自治体は事業者の補助作用しかしない、自治体の条例は制限するというふうなアセスメント法案であっては、これは十分に実情にこたえ得ないと私は思います。
 そこで、環境庁長官に、この石油備蓄施設も対象として考えるというふうなことも含めて、いま私が申し上げたような趣旨をアセスメント法案の中に生かすというその決意のほどをひとつお示しいただきたいと思います。