ありがとうございました。
 慌ただしい御滞在でございます。そしてまた、スピーチの時間というものも非常に限られていらっしゃると思いますが、総理の御出席が国際社会の中における日本の新しい姿、経済大国というだけではない日本の姿というものを強く世界に印象づけるものであるということを心から期待しております。
 次に、ただいまの緊急課題でございます阪神・淡路大震災についてお伺いいたしたいと思います。
 まず、大震災で亡くなられた方にお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、今なお避難生活を続けていらっしゃる皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、被災者の方々はもとより、救援と復興に向かっての活動に一生懸命になっていらっしゃる広範なボランティアあるいはまた民間の事業者、自治体の職員並びに関係機関の方々に深い感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
 さて、今回の震災では高齢者に、お年寄りに余りに多くの犠牲者が出てしまったというふうに思うわけでございます。神戸市の長田区では、その一部では人口の高齢化率が一九％に達しているというところもあったというふうに聞いております。そういうことも関連したかもわからないというふうに思いますが、今なお多くのお年寄りが避難所で不自由な生活を余儀なくされていらっしゃいます。また、震災後の避難生活の中で亡くなられたお年寄りも多数おられたというふうに聞いております。
 まず厚生省にお伺いいたしたいと思いますが、高齢者につきまして、その犠牲者の数あるいは全体に占める割合、あるいは避難所で生活を余儀なくされているお年寄りの数、あるいはいわゆる死亡者と言われている避難生活後のお年寄りの死亡者の数をお知らせいただきたいと存じます。
今国会中というふうにしかと受けとめております。どうぞよろしくお願いいたします。
 ところで、今回の世界社会開発サミットというものの目指すところは、先ほども申し上げたように、村山内閣の「人にやさしい政治」と同じスタンスと心を持つものだというふうに私は思っております。我が国の「人にやさしい政治」の姿を世界に向かって具体的に示す絶好のチャンスではないかというふうにも思います。ただし、この「人にやさしい政治」というのを外国語に直すというのは、リテラリートランスレーションだとちょっと難しいというふうに思いますが、これはぜひ御工夫をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、今まで御答弁いただきましたように、日本の果たすべき役割というものも極めて大きいということもわかりました。総理はこのサミットで世界に何を訴え、何をお約束なさろうとしていらっしゃるのかサミットに臨む御決意と、それからスピーチの概要をちょっとお聞かせいただければというふうに存じます。
この条約につきましては、今お話しのように、育児休業等に関する法律などがもう制定をされてきておりまして、我が国においても締結に向けての環境は整いつつあるというふうに思っているところでございます。
 今御指摘のとおり、今国会中に何としても御承認を求めたい、こう考えておりまして、私どもとしては提出に向けて関係省庁と現在、鋭意調整中でございます。そう遠からず国会に御承認をお願いすることになると思います。その節はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
ところで、職業と家庭生活というものをいかに両立させるかというふうなことは、働く女性、いやこれは男性にとっても非常に重要な避けては通れない課題だというふうに思うわけでございます。それを可能とするために、今、労働大臣もお触れになりましたように、育児休業法が制定されました。また、今国会には介護休業法制化のための育児休業法改正案が提出されております。
 そこで、家族的な責任を有する労働者の職業上の責任とそれから家族上の責任というものを両立させることを目的としたＩＬＯの百五十六号条約というのは、これはもうかなり以前から我々は批准すべきであるということで、研究会などもっくったりいたしまして政府に要請をしていたわけでございますが、もう待ったなしのときだというふうに思うわけでございます。もうこれ以上待てないなという気持ちでございますが、それは批准はいつごろの予定だというふうにとらえてよろしいのでございましょうか。
 国際舞台に総理がいらっしゃるわけでございますから、これを批准していないということは余り褒めたことではない、やはり恥ずかしいことではないかというふうに思いますので、この辺で具体的な予定を聞かせていただきたいと存じます。外務大臣いかがでしょうか。
景気の現状につきまして、日本銀行といたしましては、基本的にただいま長官のお述べになったことと同意見でございますが、引き続いて景気は緩やかな回復が続いているという判断でございまして、これは先般公表いたしました日本銀行の二月短観の結果を見ましてもそのように判断をされるところでございます。
 需要面で見ますというと、公共投資あるいは住宅投資は景気を下支えしておりますし、個人消費も震災直後の買い控えの動きがおさまりつつございます。設備投資につきましては、短観で申し上げましたように、全体として下げどまりの傾向というふうに考えておりますし、また輸出につきましては、神戸港の機能の低下によりまして一時的に相当減少いたしましたけれども、二月入り後は増加基調に戻っているところでございます。
 次に、生産につきましては、昨年来、四四半期連続増加いたしました後、震災によりまして被災地は非常に大きなダメージを受けましたが、他の地域での代替生産等が進んでおりますので、現状、全体といたしましてはほぼ震災前のレベルに戻りつつあると考えております。
 三番目に、このような動向を反映いたしまして企業収益は全体として回復をいたしておりますし、また短観によりますと来年度の計画も製造業は二年連続の増益、非製造業も五年ぶりの増益ということでございます。
 そのような景気の先行きにつきまして、今回の地震の影響につきましては引き続いてよく見きわめてまいる必要がございますけれども、日本経済は現在では相当懐が広うございますし、また供給余力も十分残しておりますので、被災地復興のための対応力、底力と申しますものは十分備わっていると考えております。
 したがいまして、今回の地震によりましても現在の景気回復の力が途切れるということはないと考えておりますが、今後の金融政策運営におきましては地震の影響も見きわめつつ、引き続いて経済金融情勢の展開を見守りつつ対処したいと考えております。