本日は、緑川内閣総理大臣の所信についての演説が行われます。所要時間は、二十五分程度とのことでございます。
 演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑を延期し、来る二十五日に行うことを決定していただきます。
 本日の議事は、以上でございます。
それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、21世紀政文会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
 玄葉光一郎君は、院内において無所属となっておりますが、既に結成されている21世紀政文会に所属されております。
 21世紀政文会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、玄葉君から立法事務費の交付に関する届け出がありましたので、会派の認定をお願いいたします。
次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る二十五日及び二十六日の両日行うこととし、質疑者の数は、自由民主党・自由国民会議二人、日本社会党・護憲民主連合一人、日本共産党一人とし、発言時間は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合の質疑者については一人おのおの四十分以内、日本共産党の質疑者については二十五分以内とし、発言順位は、来る二十五日は、まず自由民主党・自由国民会議の第一順位者、次に日本社会党・護憲民主連合の順序で行い、来る二十六日は、まず自由民主党・自由国民会議の第二順位者、次に日本共産党の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、内閣総理大臣の所信についての演説を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そのためには、政治改革を早急に実現することが必要なことは言うまでもありませんが、私は、冷戦時代が国内政治にもたらした傷跡をいやすための「国民的和解」の観点に立って、与野党間の関係も「対立から対話へ」、「相互不信から相互信頼へ」そして「反対のための反対から建設的提案競争の時代へ」と転換していくことが何よりも肝要だと思っております。わだかまりやこだわりを捨て、ともに力を合わせて、常に国民に目を向けた政治が我々の原点だということを忘れずに、国民生活の向上と安定につながる施策を大胆に打ち出していくことこそが重要であります。（拍手）
 我々は、国民の皆様方が示された歴史的審判が正しい選択であったことを証明するため、一致協力して国政の運営に取り組んでまいる決意でございます。（拍手）
 何とぞ、国民の皆様方、議員各位の深い御理解と御支援を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。（拍手）
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 議事日程 第六号
  平成五年八月二十三日
    午後一時開議
 一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
 細川内閣総理大臣の所信についての演説
    午後一時三分開議
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、派遣委員の人選、派遣地、期間、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ちょっと最初に、登記手数料収入が伸びてきたというのは確かに値上げが原因でございますけれども、この伸びの額というのは、これまた同時にコンピューター化の展開経費とほとんど一致しておる。つまり、値上げによる収入というのは、コンピューター化の展開によってコンピューター化経費が毎年膨れてきておりますので、それに対応する関係のものであるということを御理解いただきたいと思います。
 それから、登記の真正確保ということのために、不動産登記手続の中で、例えば登記済証の制度だとか、あるいは印鑑証明書の添付を義務づけるとか、あるいは住所証明書の添付を義務づけるとか、さらには共同申請という形、登記によって利益を受ける者、不利益を受ける者の共同の任意の申請によるという形によって登記の真正を確保しようとしていることは御存じのことだと思います。ただ、そういう手続を的確に履践するということのためには、そういう手続の専門家である司法書士なり土地家屋調査士という専門家集団というのが非常に重要な意味を持っておるというふうに私どもは考えているわけでございます。
 どんな立派な手続法をつくりましても、それを運用する人たちが十分にそれを理解して運用してくれないということになりますと絵にかいたもちになるということは、間違いないわけでございます。そういう意味で、司法書士あるいは土地家屋調査士制度の充実強化、そういう人たちがきちんとした仕事をして国民の期待と信頼にこたえるというような形に持っていくということが非常に大事なことだというふうに考えているわけでございまして、日ごろからそういう面での努力も怠りなく続けてまいりたいというふうに思っておるところでございます。