憲法八十九条の教育、これがどういう内容を持っているかでございますが、政府がこれまで明らかにしてきた見解は、教育というのは、人の精神または肉体的な育成を目指して人を教え導くということであり、そして、教育する者が教育される者を教え導いて計画的にその目標に達成させる、こういうことを言っております。私どもこれを案ずるに、ＢＧ財団の目的は、このような意味での教育には当たらないと理解しております。
これは、そんなことを書いてない。海事思想の普及を図るのは、これは「青少年を対象に、海洋性レクリエーション事業を軸とした実践活動を通して、海事思想の普及をはかるとともに、その人間形成と体力向上をはかり、」となっていますね。これは、憲法八十九条に言う教育活動に当たりませんか、どうですか。
ＢＧ財団の目的、これが御承知のように寄附行為の第一条に書いてございますが、ここでは「この法人は、わが国の四周をめぐらす青い海と、これに続く緑の国土を場とし、主として青少年を対象に、海洋性レクリエーション事業を軸とした実践活動を通して、海事思想の普及をはかるとともに、その人間形成と体力向上をはかり、もって海洋国日本の発展に資することを目的とする。」とこう申しております。ここで、海事思想の普及を軸とする、こういうことでございます。
いまここで、ＢＧ財団が憲法八十九条のそこに言っている公の支配に属するかどうか、私が政府としての確定的な解釈を申し上げる立場ではございませんが、ＢＧ財団は、まず一つは、いまお話がありましたように、民法三十四条に基づく財団法人でございます。したがいまして、その限りで監督を受けている。そして、具体的には運輸大臣の所管に属する公益法人設立及び監督に関する規則というのを受けて、各種報告の義務づけを受けているということ。そして、業務及び財産の状況に関する検査等、これは民法自身で規定しておりますが、これに従ってやっているということ。それから、ＢＧ財団の、これは特殊な問題でございますが、協賛競走を受けて行う事業につきましては、さらに民法の各主務大臣の監督に属するという規定を受けまして、現在基本的な事業計画及び基本的な収支計画、そして、毎年度の計画について、通常の公益法人以上に細かい監督をしているという事実について御報告さしていただきたいと思います。
ＢＧ財団というのは、これは私は民法三十四条に基づいて設置されている通常の一般的な公益法人だと思いますけれども、ＢＧ財団というのは公の支配に属する財団ですか。
この競艇をやった上がり、二五％の上がり、これは憲法八十九条で、公金というものは宗教法人とか宗教的な活動に使ってはいけないというのがありますね、その公金に当たりますか、どうですか。
お答え申し上げます。
 ＢＧ財団におきましては、現在非常に各地域の市町村から海洋センターを設置してほしいという要望が強く参っております。そういう要望を受けまして、ＢＧ財団自身として、現在の事業をさらに拡張するかどうか、それを検討しております。それで、その検討につきまして、先般先生に御報告したと思いますが、非公式な話がございまして、それで私どもの方からいろいろと問題点を指摘したというような経緯がございまして、その後、まだＢＧ財団は正式にこういうふうな事業でこういたしたいということは私どもの方に参っておりません。したがいまして、運輸省としては、ＢＧ財団から一応そういう問題点を煮詰めてまいりました段階で、今後の延長問題というものを含めて検討する、こういうことになろうかと思います。
わかりました。防災センターと契約防災措置実施者と訓練されているというのですけれども、これは聞きますと五年に一度ぐらいしか回ってこないというんですね。これではやはりなかなか実際の事故に対して対応はできないのじゃないか。いま漁民も入れてそういう訓練もするということですから、五年に一度というのじゃなくて、やはり事故が発生しそうな重要港湾についてはできる限り頻繁にやっていただくように要望いたしたいというふうに思います。
 それから、大臣、この前ＢＧ財団の問題についてお尋ねしまして、いろいろ問題点があるので、詰めて統一見解を出したい、こういう大臣の御答弁があったわけですけれども、そのＢＧ財団について、またお尋ねいたしたいと思います。
 三月三十一日でＢＧ財団に対する協賛レース、いわゆる通達の期限が切れますけれども、現在の時点でこれを延期なさったのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
現状を見てみますと、日本の場合、七六年が三一・九、七八年が三〇・九、アメリカの場合は三四・五から三八・七とか、フランスが一四％台、西独が七八年には大体三五・五、イギリスは四二・一、ＤＡＣの平均で七六年は三〇・五でございましたが、七八年は三四・〇。
 これはたとえば、国際的にもかなり考え方の変遷がございます。特に、アメリカの国会は、御承知のようにバイ、マルチが多過ぎるという議論がしょっちゅうなされるわけです。
 メリット、デメリットについては、先ほど外務省の方からの答弁がございましたが、どっちがいいのかというのは、そのときどきにかなり意見が変わっております。それから、国によって歴史的な背景とか地理的な背景とかあって、たとえば、いま申しましたフランスなんかはバイの方が大きいわけですね。マルチが小さいわけです。そういうようなことで、いま数字を申しましたように、大体日本は中位ぐらいのところへ来ておりますが、それは、外務省の方で答弁にありましたバイとマルチを現実的に組み合わせて考えていくというようなことかと思います。
 ただ、こういうようなものは歴史とともに変わるものだろうと思うのですが、目下のところはそういうような考え方でやっております。