この協定は、殊に輸送等々の点につきましては一つの枠組みをつくるだけであって、枠組みの中でどうしても国際的に必要な点だけを押さえておる、こういうふうな協定でございまして、実施につきましては、この協定発効の暁になるべく早く輸送計画等々を作成していく、こういうふうなことで、繰り返しになりますけれども、この協定自身枠組みづくり、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
容器についても絶対安全かどうかについてはどうも疑問です。しかし、それはいいでしょうけれども、社会的問題もあるでしょう。あれこれ問題が多いときに先に協定を結ぶのはどうかということを外務省に聞いているのですよ。いかがですか。
今度プルトニウムの航空輸送をするわけでございますけれども、私どもといたしましては、その際プルトニウムの収納健全性と申しますか、外に飛散しないようにしっかりとできているかということでございますが、そういったものがまずきちっと確保される、そういうことで環境の安全を保障することが一番大事なことではないか。そこを何よりも確保するということで安全な輸送の見通しが得られると考えているわけでございます。
 こういうことでございまして、私ども、動力炉・核燃料開発事業団におきましていろいろ検討しているわけでございます。そういった中で、国際的に見ましても最もシビアな条件でございます輸送容器の開発ということで、先ほど申しましたようにアメリカで行われておりますＮＵＲＥＧ〇三六〇、これに合致するよう今輸送容器の開発を進めているわけでございますが、これにつきましていろいろ大変厳しい過酷なテストをしております。
 一例を申し上げますと、飛行機が落ちたことを想定いたしまして、衝突といいますか、一秒間に百二十九メートル、非常に強い、速いスピードでぶつけるとか、ぶつけたものを圧縮するとか、さらに、火がついた場合どうなるかとか、そういった飛行機事故を想定したようないろいろなテストをしておりまして、これをアメリカのサンディア国立研究所でテストをしておりまして、昨年、一昨年とやったわけでございます。昨年のデータは大変いいデータが出ておりまして、私どもとしてはＮＵＲＥＧ○三六〇に合致する輸送容器の開発に見通しを得たわけでございます。こういうことで、まずきちっとできるような技術的な基盤をつくる、こういうふうに見通しを持っているというふうに言うことができると思います。
もし中教審にこれらの課題をゆだねるとすれば、結局、従来の文部省の枠から抜け出せないこととなるのではないでしょうか
これらの課題を含め、中教審の方向、諮問の中身についてお伺いいたします

 次に、設置を提案されている当推進会議が、総理のもとに機能する機関でありながら、定義の中で見る限り、単に教育改革推進のための旗振り役ないしは応援団的な役割しか期待していない機関であるとの印象を強く受けるのであります
そのようなことのために果たして新たに機関を設置する必要があるのでありましょうか
強い疑念を持つのであります
二十一世紀を目前にし、教育改革は、縦割り行政の中で文部省の権限の範囲内で行えるものではありません
せっかく設置するのならば、他の省庁との調整や実現へ向けての財源を確保する役割を持たせる等を明確にする必要があると思いますが、中教審の文部行政という枠内での機能と関連し、総理の御所見をお伺いしたいと思います

 臨教審答申後、これまでの改革のための財源確保、予算の状況を見るとき、これで果たして改革をやる気が政府にあるのかと疑わざるを得ないのであります
教育改革予算が、他の文教施策を中止、削減してその財源を充てるというような予算措置であってはならないと思うのでありますが、あわせて総理の見解を伺いたいと思います

 現実には、人事院勧告のベースアップ分を引けば、一般会計予算ではマイナスであります
これでは、文部省につまみ食い的な施策を奨励するこ
とになりかねないと思うのでありますが、いかがでございましょうか

 当法案を提出する以上、総理としてもそれなりの理念をお持ちでありましょう
このことは、総理がつかさつかさに任せるという方針とを考え合わせてみますと、どうも推進会議設置については総理は消極的であるかのような感を免れ得ないのでありますが、いかがでございましょうか

 特に、生涯学習が大きな政策課題となり、文部省も社会教育局を生涯学習局へと移行して取り組もうとしております
このことは、将来を展望し、現実的な対応であろうと評価するものでありますが、この際ぜひ検討すべきこととして、各省庁がばらばらに進めている関係事業をどう調整するかであります

 就学前の子供や母親を対象とする事業八項目、青少年を対象とするもの約十五件、成人を対象とするもの十件以上、婦人対象が五件、高齢者対象が約二十件、全年齢層を対象とするもの十件があると言われております
こうした事業の調整を図ることとともに、これらの事業の幾つかが一つの施設で実施できるようにすることも必要でありましょう

 例えば、就学前の子供を対象とする事業と成人を対象とする事業を、省庁が異なっていても一つの施設で行えるような多目的な施設の設置を可能にさせることであります
また、既存の施設に他省庁の生涯学習関連の施設の併設を可能ならしめることであります
このことは、都市部において新たな土地購入は不可能に近い現状を考え、こうした効率的な施設の利用の仕方についての検討を行うべきであると思いますが、総理の見解を伺っておきたいのであります

 また、「内閣総理大臣の諮問に応じて答申する
」としているのでありますが、何を諮問する予定なのか、伺っておきたいと思います

 最後に、臨教審委員の人選においては国会の同意人事を必要としておりましたが、当法案では国会の同意人事とする考えがないのかどうかを伺っておきたいと思います

 以上の点について誠意ある御答弁を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕