その前に、ちょうどきょうニカラグアとホンジュラスとの戦闘行動がございましたから、このことも日本の外務省としてその立場を明らかにいたしておきます。その後、政府委員からお話をしたらいかがであろうか、かように存じております。
 もう経緯は御承知であろうと思いますが、ニカラグアの軍隊があるいはホンジュラスの領土に一部侵入したかもしれぬ、こういうふうに言われておりまして、これはまことに遺憾であると存じております。特に三月二十一日にニカラグア政府はコントラ、反政府勢力との間で停戦交渉をしようというこの貴重な段階に、ニカラグアの政府軍が大規模に反政府勢力を攻撃したということは、中米和平の機運を後退させることであるとして遺憾に存じております。
 早速、本日ニカラグアの大使を外務省に呼びまして、憂慮にたえない旨のことを、遺憾である旨を伝えました。そして、日本政府としては憂慮の念をもって事態の推移を見守る、なおかつ戦闘行為が直ちに中止され、平和的解決を目指して停戦交渉が早期に再開されることを希望、このことだけは申し上げましたので、まず両国に対して我が国がこの問題でそうした措置をとったということだけは御報告申し上げておきます。
それじゃ、もう一つ具体的な例をお聞きしましょう。
 今ニカラグアとホンジュラスがえらい大問題になっていますが、ニカラグアに対する援助は、八七年が出ていれば八七年を聞きたいのですが、もし出ていなければ八六年でいいですが、ニカラグアに対する援助は幾ら、ホンジュラスに対しては幾らか、これをお聞きしたいと思います。
途上国、特にＬＬＤＣ等々からは非常に感謝をされておるのが現状でございます。決して軍事がどうのこうのということで援助をするわけではございません。特にアフリカに対しましては、サハラ以南が黒人国でございますから、本年度も五億ドル、これはもう無償ですよということで、最初から無償で御協力申し上げる。この間もザンビアが参りました。非常に喜んで帰られました。ザンビアは社会主義を標榜する国家でございますが、決してそのような意味合いでいろいろとやっておるわけではございません。あくまでも先ほど申し上げましたとおりに、援助は南北間の人道上の考慮というものが必要だ、これが私たちの判断の基礎でございます。
それでは、アフリカの援助問題で具体的にお聞きしたいと思うのですが、外務大臣にちょっと私のつくりました表をお見せして、時間の節約のために申し上げたいと思うのです。委員の皆さんにも差し上げてください。
 私のつくった表は、「サハラ以南のアフリカＬＬＤＣ諸国、後進開発発展途上国の諸国に対する日本の援助の推移」ですね。上の方に書いてございますのが、アメリカと軍事条約を結んでいる国に対する日本の援助であります。下の方に書いてあるのが、その中で軍事条約を結んでいない国に対する日本の援助であります。これの八二年から八六年までの変化を見ますと、八二年を一〇〇といたしますと、八六年は軍事条約を結んでいる国に対して三三八と三倍以上です。それから、軍事条約を結んでいない国に対する日本の援助は、逆に一割ばかり減っております。
 ＬＬＤＣ諸国は非常に困っているから、ここに対する援助というのは非常にふえなければならぬわけですが、時間がないので私の方で言いますけれども、これは一三％ぐらいで、ＯＤＡの中で占める比率は非常に少なくて、しかもＤＡＣ、開発援助委員会十八カ国の中で八五年で十六位。非常に少ない中で、しかも軍事条約をアメリカと結んでいるところにはたくさん行く。これは事実がやはりアメリカの戦略援助と結びついているということを示しておるように思いますが、この表をごらんになって、外務大臣、いかがお考えになりますか。
最初のお尋ねの、政府税調で、いいますところの課税ベースの広い新しい間接税というものをいつどうこうするということはまだ何ら私どもとして決めておるところではございません。無論、これは政府が国会に提出されるんでしょうから、政府の御意図もあるんでしょうけれども、私どもの税制調査会としては、税制の抜本的改正の中に当然それも含まれるわけですけれども、税制改正全体についていつ御答申申し上げるかというようなことはまだ考えておりませんのでしかと御返事はできないかと思います。
 それから、新型間接税と言われるものについてＥＣ型の付加価値税がいいのではないかというふうに私も思いますが、それは私の専ら個人的過去の経験に基づく観察でありまして、現在の税制調査会がそうだというふうに決めているわけでは毛頭ございませんので、また今後審議した上でどういうタイプの間接税が導入されるのがいいかという、そういうことでありまして、まだＥＣ型付加価値税がいいというふうに税制調査会では決めているわけではありませんのです。
 それから公聴会は、私全部行ったわけでもありませんので、また全部報告も聞いておりませんし、全部お答えするわけにも無論まいりませんが、なかなかいろいろな意見がございまして、意見の中には相反する意見も無論あるわけです。したがって、簡単にこうだと申し上げることは何かしらん税制調査会がそう決めているというふうに思われても困るんですけれども、個人的な意見として委員が公聴会で来られている人たちの意見なり質問に対してお答えすることは自由であるということにしております。
 そういうわけでございますから、なかなか総合して申し上げることは難しいんですけれども、一つは、今お尋ねの新型間接税のことです。これにつきましては公述人の選び方によりますから、大方と言っちゃ語弊がありますが、大方の方は導入賛成である。ただ、中では反対の方もありまするし、特に公聴会にいわば傍聴といいますか、公述人じゃない参加者、中には不規則発言などで絶対反対だというような方もありますので、なかなかこれはどうこうというふうに判断することは難しいんです。ただ、今後の税制全体を考えます場合に、そして抜本改正を考えていく場合に、どういうタイプのどういう種類のものかは別にしても、いわゆる新型間接税の導入は必要があるんではないかというようなことをお述べになった公述人の方が多いというふうに思います。
 それから法人税につきましては、無論法人税の減税、それから所得税については所得税の減税、あるいはまた地方税の住民税についても同様ですが、さらにちょっと難しい点は固定資産税の負担が重いという嘆きといいますか、そういうことについての意見もございました。そういう各種の意見がございました。
 それから、もう一つ重要な点は、また政府税調としましてこういうような税制改革の大きな方針があっての上の公聴会でありませんでしたので、どこの公聴会でもと申しましても語弊がありますが、私の参りましたところなどでは、少したたき台でも決まりましたら重ねてひとつ公聴会をやるようにという要望がございました。
 以上のようなことであります。