私は、民社党を代表して、昭和五十五年度の公債の特例に関する法律案に反対の討論をいたします。
 私は、特例債の発行を必ずしも否定するものではありません。しかし、財政法に照らしても当然であるのみでなく、国債、特に特例公債は将来に向かっての国民の負担となり、大量の発行は民間の資金需要を圧迫し、また、財政インフレを招く懸念すらあるものでありますだけに、その発行には当然それなりの厳しい前提がなければなりません。
 すなわち、抜本的な行財政改革の断行、税の不公平の徹底是正等によって、財政支出の思い切った削減や財源対策としての税制改革に実効を上げ、特例公債の発行は真にやむを得ないものとすべきであります。
 しかし、政府のこれらに対する取り組みはまことに不十分というべきで、結果として大量の国債の発行を招き、現在、すでにその消化がきわめて困難になっています。
 私は、本法案に反対するとともに、実効ある歳入歳出の見直しを行い、国民の合意が得られるような財政再建に対する政府の格段の努力と実行を強く求めて、私の討論を終わります。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、賛成の意を表明いたします。
 今日のわが国経済の課題は、原油価格や各国の景気の動向等、流動的かつ不透明な国際環境のもとで、物価の安定を図るとともに、定着しつつある景気の自律的拡大基調を維持することにより、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることにあると考えます。
 そのためには、わが国財政の公債依存体質を改善して、財政の対応力の回復を図ることが緊急の課題とされているのであります。
 このような状況に対処して、政府は本年度予算において、歳出面では全体としての規模を厳しく抑制し、行政改革の推進を行うほか、各種施策について財源の重点的、効率的配分に努めることにより、公債発行額を前年度当初予定額より一兆円減額していることについて、私はこれを高く評価するものであります。しかしながら、歳入面における租税特別措置の整理、給与所得控除の見直し等の税負担の公平化、適正化の努力にもかかわらず、なお多額の公債発行に依存せざるを得ない状況にあります。
 したがいまして、昭和五十五年度の特例措置として、引き続き特例公債を発行することにより、財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と経済の安定に配意することとした政府の政策判断に対し、私は、まことに必要にしてやむを得ない措置であると考え、これに賛成するものであります。
 もとより、本案は、あくまでも財政法の特例措置であって、できる限り速やかに、特例公債依存の財政から脱却すべきであることは言うまでもありません。そのためには、立法、行政の両府が一体となって、その実現がなし得られるよう努力しなければなりませんが、政府においては、これまで以上に財政収支の改善に全力を尽くされるよう要請いたしまして、本案に対する賛成討論といたします。
減反の第二期対策の問題について、先ほどからも出ておりましたが、大臣に聞きます。
 冷害対策がいま焦点だからいま考えるわけにいかない、十一月段階の話だ、こういうことで先ほどからおっしゃっておる。従来九月段階に減反の割り当て方向を打ち出してこられた。それには秋まきの麦の問題その他の諸条件があるから九月段階にしなければならないという態度をとってこられたと思うのです。ところが十一月段階というと、条件から言うと出かせぎなどに行ってしまわれる。秋まきの時期は済んでしまう。そうすると、強制割り当て的な減反政策をやっていくという、時期から見てもこれは不適当な時期にこれから入っていくということが、いまよりは条件が悪くなるということがいろいろな問題を抜きにしても言える話だと思うのです。いわゆる営農計画がもうその段階には出かせぎに行って立てられる条件ではなくなっていくじゃないか。ましてことしはこういう冷害がある。冷害がなかったとしても、いま強制割り当てについてはずいぶん農民から批判が出ている。こういう条件下で十一月段階でなお第二期対策をやっていくのだということが言えるのかどうか。営農計画を立てる面から見ても、これはそう簡単には言える時期ではありませんということを思わぬのかどうか、これが第一点。
 第二点。先ほど食糧庁長官は、ことしの被害量が百三十八万トンと考えるならば、古米の在庫が百七十万トンですか、ということになってくると、来年の端境期になってくると、計算すると三、四十万トンしかなくなる、そうすると古々米を食わさなければならぬことになる、それはかつて古々米を食わしたことがあるのだから、こういうお話でした。私は農林大臣に聞きたい。ここ十年来古々米は食べさしていない。なぜか。それは米の消費拡大という政策目標から見て古々米を食べさすわけにはいかないという施策をとってきたけれども、古々米を食べさせるという施策をこれからとろうとおっしゃるのかどうか。それを、そんなわけにはいかない、古々米を食べさすわけにはいかないという消費拡大の課題からいうならば、そうすると減反を打ち出すということは無理が起こるというふうに思うのだけれども、それについて大臣の所見を聞きたい、これが二番目。
 第三番目の問題。やませの問題で、どこの県へ行っても特別に研究をしてくれ、農林省に聞いてみたら研究はしてます。それではやませの研究の成果が上がるところまで来ているのかどうか。そして同時に筑波に農林省関係の研究所がずっと集中してきたから、私はこの間あそこの研究所に行ってみたら、驚いたことに高度成長のときにつくった施設です。ずいぶんエネルギーが要る施設になっているわけですが、去年からことしにかけて石油が上がっている、電気代が五割近くも上がっている。したがって研究費へ食い込んで研究をできない状態に追い込んでいるという研究施設がもう各所に出てできている。どこの場長さんに聞いても、このエネルギー問題を解決してもらわないことには研究ができぬじゃないかという問題提起までされている。このまま放置しておかれるのか。やませの研究を各県へ行ったら全部要求されているときに、やませの研究とこのエネルギー問題に対する、研究所に対する対策を緊急に手を打たなければならないと私は思うけれども、大臣の所信を聞きたいと思います。