スライド制をとっているものは、訴訟の関係で申しますと、いわゆる訴え提起の手数料のほかに控訴、上告等の提起手数料というものもございます。また、支払い命令の申し立ての手数料というものもございます。
 そういった手数料の定め方は、訴えの提起の手数料を基準といたしまして、その額の一・五倍とか二倍とかあるいはその半額とか、そういう形で定められております。したがって、訴えの提起の手数料を今回の提案のように改正することに伴いまして自動的にそういった手数料についても改正が加えられるということになるわけでございます。
 そういう関係にございまして、結論として申し上げますと、いわゆるスライド制をとっている手数料につきましては、具体的には御指摘の三つの手数料を改正することによって全部実質的な改正が加えられる、こういう関係になります。
そうすると、この民事訴訟費用等に関する法律第二条を見ると訴訟費用というのはずらっと十九項目あるのですが、この中でスライド制をとっているものはこの三つの改正で全部網羅できるというふうにお伺いしてよろしいのでしょうか。
委員御指摘のとおり、訴訟費用には非常に多数のものがございます。先ほど大臣も概要を申し上げましたけれども、いわゆる裁判費用のほかに当事者費用と呼ばれるものがございます。御指摘の民事訴訟費用法二条に掲げられておる四号以下の手数料、これが十九号まであるわけでございますが、それは多くはいわゆる当事者が負担する当事者費用ということでございます。
 今回の改正の対象といたしておりますのは、裁判費用の手数料のうち、さらにその中のいわゆる行為手数料を除いた申立手数料、その申立手数料のうち、さらにその申し立ての種類に応じて定額制をとっているものといわゆるスライド制をとっているものとがあるわけでございますが、今回の改正は、その申立手数料のうちでいわゆるスライド制をとっているもの、これについて、そのうちの高額部分についての改正を行おうとするものでございます。スライド制をとっているものを網羅いたしまして今回の改正の対象にしているというふうに申し上げることができるかと思います。
直接なるとは言いませんけれども、その流れをつくっていくのではないか、その契機になるのではないかという一つの危惧を申し上げたわけです。
 それはそれとしまして、少しく今度の改正案の直接的な内容を聞きたいと思うのですけれども、今回の改正案は、一つは通常訴訟の申立手数料の計算の仕方の改正と、それから二つ目は借地非訟事件、三つ目が民事調停事件に対する手数料、この三つを改正しておるのです。
 民事訴訟費用というのはこの法律の二条ですが、十九項目に分かれて、今の三つのものはもちろんあるわけですけれども、そのほかさまざまな費用がたしか十九項目に分かれて規定してあると思います。ちょっと六法全書を持ってきていないので言えませんが、例えば強制執行の費用だとかそのほかさまざまなものがあると思うのですけれども、今回この三つのものだけを改正の対象にされたというのはどういうところにあるのでしょうか。
今回提案しております提訴手数料の高額部分についての引き下げ、これは先ほど申しましたように、アメリカ側からそういった要求があったということが一つの契機になっておりますが、私どもとしては決してアメリカの要求があったからそれに対応するために、アメリカに満足してもらうためにこの改正をするという考え方ではございません。その点はこれまでの構造協議フォローアップ会合の場面でも十分にアメリカ側に伝えているところでございます。あくまでも我が国の国内の問題として、かつ乱訴を慫慂するということではなくて、国民が裁判を利用しようとする場合にその入り口である提訴手数料というものがネックになるということがないようにという観点から今回御提案しておりますような改正案を提出させていただいたわけでございます。
 したがって、今回の改正によっていわゆる乱訴を促進するとかいわゆる訴訟社会化を招くとか、そういった性質のものではないというふうに考えております。
御説明申し上げます。
 先生からただいまお話しいただきましたように、郵便の財政につきましては五十六年から十年間単年度の黒字を重ねてまいりましたし、それからまた、その間、六十二年度にはそれまでの累積も消すことができたというふうなことで健全な状況で推移してまいりまして、ただいまお話の平成二年度につきましても、百二十五億という利益を計上することができました。ただ、この点も先生からお話がございましたけれども、平成二年度のこの百二十五億というのは、平成元年度の利益が百六十六億というふうなことでございまして、減益の傾向にあるということでございます。
 そこで、平成三年度の損益の見通しということでございまして、御指摘のように昨日、けさの新聞にいろいろ出ておりますが、私どもとしましては、計数で今後の状況というのはまだ推計できるような状況にございません。したがいまして、現時点で計数をもって御説明をするということはできがたいわけでございますが、ただ、極めて厳しい状況にあるということは申し上げられるかというふうに思っております。
 若干内容についてコメントさせていただきますと、まず収益面でございますけれども、郵便業務収入、これが一月末の累計で一兆四千六百七十三億となっておりますが、これが前年度の伸びの実績に比べまして四・八％というふうになっておりまして、前年同期の七・三％というのに比べますとかなりこの伸びが落ちているというふうなことがございます。
 それからまた、収入印紙というのは、我々にとって取扱手数料がかなり大事な要素になっておりますけれども、これもどうも最近、昨年よりも落ちているというふうな状況にございます。これにつきましても、この三月期が非常に需要期になるものですから、それがどういうふうになるかというふうなことで大変心配しております。
 いずれにいたしましても、郵便にしましてもただいま申しました収入印紙等の問題に見ましても、やはり最近の経済の減速傾向というふうなものを反映してこういう状況になってきているのかなというふうに思っている次第でございます。
 それからまた、一方、費用の方でございますけれども、御案内のように三・三六という仲裁裁定が出まして、これに対する経費が必要であるというふうなこと、それからまた、この業務運行を確保していくためにいろいろと経費が増加してきていること、特に人手不足に伴いまして賃金の経費が非常にふえてきていること、あるいは集配運送費というふうなものが増加してきているというふうなことがございまして、費用の面でもかなりの圧迫要因になってきているというふうなことでございます。
 いずれにいたしましても、そんなことをトータルで考えますと、本平成三年度というのはこれまでの十年間と違ってかなり厳しい結果になるのではないかなということで、この計数の推移を注視していかなければいけないなというふうに思っている段階でございます。