しばしば申し上げてきたとおり、海兵隊の上陸訓練には自衛隊は一切関与しておりませんので、上陸訓練がどういう形で行われたかは、私どもは必要がないことなので知らされてもおりませんし、知りません。ただ、現地へ多数の新聞記者団が行っておりまして、米側から海兵隊の上陸訓練についていろいろ発表があったり、説明があったりしたようでありますので、そういうものを通じて知っているわけであります。
 そこで、最初申し上げましたとおり、自衛隊は海兵隊の上陸訓練に関与しておりませんので、その上陸訓練に際してどういう武器が使用されたか、これは公式には申し上げる立場にもありませんし、わかっておりません。
参考人の各皆様方には、はるばる沖縄から上京されまして貴重なる御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。
 皆様方の陳述を聞きまして、大まかに分けましてこれは二つに分かれると思うのです。経済開発に対しての主体性とそれから国家制度による問題に触れるわけですが、そこには見解の相違もいろいろあるとは思いつつも、しかし貴重なる御意見に対しまして若干お聞きしたいと思うことは、言うまでもなく、おっしゃるとおり過去十カ年近くにわたる沖縄の振興第一次計画、計画どおりのレベルに達していないということを重々知っております。私は復帰二カ年前に国会に出てきまして思い当たること、皆様方の、与野党を問わずして、失業者に対する対策問題に対しましては、今後の参考にして、お互いに反省することは反省し、改むべきことは改めねばいかないということを自分は感ずるわけでございますが、沖縄の有利な地理的条件を生かし、基地経済から脱皮して沖縄の雇用を拡大すると同時に、本土並みより以上なる、名実ともに豊かなる県づくり、こういうようなキャッチフレーズのもとで、それに対応すべく、私ども復帰二カ年前に国会に出てまいりました。そこに沖特と協特というのが二つに分かれまして、国会においては一番多数なる五十名ずつをもっての構成でありまして、私は、沖縄県出身議員の中で与野党ともからただ一人残りまして、復帰したら国内法の整備が第一であるというようなことで、いま皆様方がおっしゃるような沖縄の立ち遅れたところの格差、断絶の中での二十七カ年の立ち遅れ、かようなものを解決する意味においての諸法の整備にタッチしたわけであります。
 そこで、言うまでもなく、第二次産業勃興することなくしてでは沖縄の基地経済から脱皮することはできない、これが基本方針のもとで、沖縄の振興開発計画は、目玉といたしまして、わが本土にたがわぬところの臨海工業を張りつける、これが東海岸に恵まれた条件をというようなことで、中城湾、金武湾をもってこれを総合重要港湾として、その後背地利用といたしましては、あらゆる臨海工業の誘致、こういうことでございました。御承知のとおり、アルミを初めとする造船、あるいはあらゆる組み立て工場とか、あるいは石油コンビナートとか、いろいろありました。ところが、そこに、私が申し上げたいことは、企業は悪なり、企業は公害なり、企業は搾取なりというようなことで、山も青く海も清く、聞きますとなかなか理想な言葉ではありますが、ところが現実は厳しいものがございまして、かようなる線に沿いましてやったでありましょうが、企業というのは御承知のとおり、法はあるといえども、いまさっきの指摘からして、三十八条というようなことも指摘されましたが、その法律をもって満足とはいえないということも重々知っております。ところが、今日に至ってまで、就労の場としての目ぼしい企業は一つも誘致されておりません。
 そこで、私は皆様方にお願いしたいことは、いわゆる基地問題を解決すれば沖縄の問題が解決するというわけじゃございません。百万県民が生活をする意味においては、やはりそれに対応するところの現実を無視したところのことじゃできないのでありますので、理想は理想として、現実を踏まえつつ、沖縄問題に対しては今後に至っても取り組むようにいたし、そして名実ともに理想とするところの県づくりのために近寄ることに対しまして、私は御協力あらんことを切望するわけであります。
 まあ演説ではありませんので、十分間しかありませんから。そこで、いろいろ考えますとむずかしい問題であるが、まず産業、経済の振興そのものについて、これは宮城豊経営者協会専務理事にお願いしたいのですが、あなたが指摘されました自由貿易、あるいはまた大那覇空港、それから金融公庫、こういうようなことも指摘されたのでありますが、その自由貿易振興に対しまして、御承知のとおりこれはいままで法律もあって、また今度更新するわけなんですが、そこに対しまして、現在までの自由貿易振興に対しての単純なる延長というようなことで、とりあえず全部そのままで延ばしてというようなことで伸ばしていけるという内容に大体なるかどうか。しかし、二次振計でもってその内容がどうなっておるのか、まだ大綱もわれわれは知っておりませんが、一応この点は、県におけるところの振興審議会というのがあるはずなんです、県の諮問するところのですね。そこにおいての、地元においてはいかような調整をされておるか。それから、いまさっき申し上げました金融公庫に対しての、融資の制度に対しての内容問題、あるいはまた、沖縄の景気浮揚をするために、数量としてでも政府として一番関心を持ち、それで住宅難の解消ということで住宅問題の、毎年毎年の割り当てのいわゆる予算がございますね。公営住宅に至っては沖縄が全国的に一番悪いのですね。これは那辺に問題があるのかどうか。よく言われておるところの、ただ住宅団地をつくったにしてでも、あるいは公営住宅の団地をつくったにしてでも、そこにおけるところの附帯設備、各市町村でありますと、そこにはやはり幼稚園だとか、保育園だとか、あるいはまた、道も電気も水もいろいろあるでありましょう。そういう問題に対してはどうなっているかというようなことに対しても、これは沖縄のみならずして本土でも問題の提起されることでありまして、かようなる問題に対しまして、時間が十分ですから、どうも時間がなくて、あと二分ですからひとつ簡単にどうぞ……。