今、消費税率を半分にというお話で、半分とおっしゃいます意味は、半分であれば比較的計算も簡単であろうというようなことから半分とおっしゃったのかもしれませんけれども、とてもそんな簡単な話ではございません。消費税の税率をいかにあらしめるかということは、これは大切な議論でございまして、今景気対策としてそのようなものを論じていただくという状況にはないように思います。
そういうように絶対に廃止ということがだめであるんだったら、ゼロがだめなら、それじゃ消費税を三％から一・五％に半分にするということも考えられるわけですよ。半分はいかがですか。先ほどの七百万円の家庭だったらそれこそ六万から七万の減税になるんですが、いかがでしょうか。
先ほど来大臣からも御答弁いただいておりますところは省略いたしまして、仮に今、乾先生の御指摘は、消費税を廃止す
ることによって景気にもいい影響があるのではないかという御指摘でございますけれども、その点に関連しまして申し上げてみましても、例えば食料品を非課税にするということになりますと、例えば氷なら水を非課税にするということになりますと、水を生産します設備なり原料なりそういったものにかかります消費税というものは、この水が非課税になりました途端に仕入れ控除ができなくなりますから、水の売却価格の中に消費税分というのは含まれる形になります。そして、その非課税になりました水を取得してそれを原料として次の生産を進めようとする方々は、その消費税分が中に含まれたところの原料の水、それを利用して新しい製品をつくることになりますので、その上に消費税がかかっていく形になります。つまり、消費税を食料品につきまして非課税にするという場合に、価格がどのようになるかと申しますと、物によりましては価格が上がるという事態もあり得るわけでございまして、価格体系は非常に複雑になります。
 そういう手続を世の中に介在させるということがまたどのような波紋を描くか、いろいろなこの消費税導入時に論議になりました手続にかかります諸経費、あるいは事業活動を運営していただく、これからこの難しい局面で運営していただく上で、価格体系というものに対してそういうかかわり方を国がするということがどのような問題を生ずるか、そういうことも当然出てくるはずでございます。
 いずれにしましても、景気対策として短い期間消費税を動かす、あるいは食料品を非課税にしてしまうというようなことが政策になじむとは到底思えません。税制というのは、国民国家の生活費でございますとか会費というものをどのように集めてくるかということをその本旨としているはずでございます。そのための道具であり、そのための仕組みであるはずでございます。公平に、世の中の経済活動をゆがめないように、なるべく余計な手間がかからないようにお金が集まる、そういう仕組みでなければならないと思うわけでございます。したがって、これを景気対策として活用するということになりました場合に、その本旨が全うできなくなるということでは、これは問題であるというふうに考えます。
技術的な問題がまだいっぱいあるのですが、また同僚の桜井議員からもいろいろ御質問があるようなものですから、中小企業の問題なんですね、大臣。この行動計画、ウルグアイ・ラウンドをにらんで、そして我が国としては、ガット政府調達協定、建設サービスにかかわる我が国のオファー、この基準額とも他の締結国のオファーとバランスのとれたものとする決意表明が出ている。今ガットのオファーというと、四百五十万ＳＤＲ、六億八千万ですか、約七億。これは、来年のレートで換算すると五億ですよね。これが進んでいきますと、五億円以上のものについて一般競争入札となる。ここから類推されると、そういうふうに出てくる。これは答え要りません。
 こうなってしまうのですが、五億円以上のものについて一般競争入札というと、地方の中小企業、都内もそうですけれども、中小企業者にとって非常に不安感を与えているところだと思うのですね。大臣もどこかでちょっとしゃべられておったと思うのですが、地方自治体の発注のものも当然含まれてくる。ところが、地方自治体について残念ながら十分な指名基準の部分が、つまり体制がどうも整えられてない、せいぜい二割から三割とおっしゃられましたですかね。そういう状況が、つまり発注者側の体制が、指名基準がこうやってとれるという体制がどうもできていない。
 それからもう一つ、建設産業というのは、一言で言えばたたけば何とかなるという競争条理の非常に強い産業だ。さっき申し上げましたように、スーパーゼネコンのようなところは工法とか技術格差によってどんと自前の技術力でもって安く、これは一般競争では価格で最後は決まってきますから、そこのところは十分対応できる。通常の工事でありますと、なかなかそれが出てこない部分がある。
 そうしますと、結局は価格で勝負するためにはたたけばいい。一〇％たたいてとって、それをさらに下請に一〇％、おい、これでやれ、下請はしょうがない、泣いてやる。立派なものができてしまうのですよ、一〇〇のものができてしまう、たたいても。そういう部分というものが建設産業、他の産業にもありますけれども、非常に特有な部分、そして、特に不況になるとそれが極端にあらわれる。
 これは新聞にも「建設不況、安全に支障」ということで、こういう状況の中でゼネコンが賃金や単価を引き下げてきている、安全に支障をもたらすことも強く懸念されているというのが非常に出始めておりますけれども、そういうことでこの一般競争入札というものが非常に中小企業に対して配慮されていかなければいけない。つまり、発注者側の体制も十分取り組まれてないという問題もある。
 地方にとりまして、やはり目の輝いている若者というのは建設産業に物すごい魅力を持っているのです。市役所へ行くか建設産業に行くか、そういうことでまじめにやはり努力をされている、五十二万社全部とは言いませんけれども、こういう中小の建設業界への配慮というものは、何しろ六百万建設就業者がいる、九・五％もいる、これに対する配慮というものは十分時間をかけてやはり慎重にやっていただく必要があると思います。ちょっと最後に、大臣の御決意を。