おっしゃるとおり、中東和平のプロセスは、いわゆる領土と平和のトレードといいましょうか、そういったことでいろいろ進められておるわけでございます。そして、今この中東和平のプロセスは必ずしもとんとん拍子で進んでいるわけではございませんけれども、基本的に、何とかこの地域に平和をもたらしたいという認識で国際社会が努力をしているわけでございます。そういった今の中東の和平プロセスをきちんと進めていくためにも、またそれが実現いたしました暁にそれを維持し、安定していくためにも、委員御指摘のようにやはり経済面での安定あるいは発展ということが可能になる、そういったことが重要だと思います。
 そういった意味で、今回のこの銀行の設立というのも、いわば和平プロセスを経済面から支援していくといいましょうか、下支えしていくというふうな意味合いを持つわけでございまして、そのことが、先ほども申しました、我が国も含めた国際社会全体にとって中東地域が持つ重要性にかんがみまして非常に意義のあるもの、こう考えておる次第でございます。
 我が国としましても、中東和平のプロセスそのものの進展のためにもそれなりの努力をしておりますけれども、また同時に、それを下支えする経済面での仕事という意味で、今回の銀行の設立につきましても積極的に取り組んできているところでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、米軍の、日本に限定いたしません、世界各地に駐屯しております部隊が、その機能なりあるいは役割に応じまして、時々の必要に応じていろいろ移動するということはあるわけでございまして、そのことが、その時点その時点における平和の維持なりあるいは安定、安全の維持のために役割を果たすということは、そのとおりだと思います。
ぜひもう一度お聞きしたいのですけれども、海兵隊のプレゼンス、これはアジアの安定、そして中東の安定にも大きな役割があるというふうに認識してよろしいですか。海兵隊の役割というのは、そういうところまで大きな役割がありますよというのを認識してよろしいでしょうか。
これより会議を開きます。
 中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。
以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後二時四十分散会
     ―――――・―――――
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
お話のございました事例について、現実の具体的な事例については承知しておりませんが、そういった可能性があるものと私どもも考えております。
 一つは、そういった通勤あるいは退社時間の混雑の問題につきましては、基本的な問題として私ども運輸省とも連携をとりつつ時差出勤あるいはフレックスタイム制の普及等に努めておるわけでございます。そういった点について、早急な効果がないではないかという御指摘があるかもしれませんが、なお努力をしてまいりたいと思っています。
 もう一つ、労働安全衛生法に基づきまして健康診断を受ける、そこで何らかの異常、所見のある方につきましては、事業主は産業医の方の意見に基づいて労働時間の短縮など必要な措置を講ずることが定められております。
 先ほど携帯電話等の使用に関する暫定指針の話がございましたが、そういった指針が利用者の方にもいろいろ普及していく、そういうことと私どものこういった措置とがうまく相まっていくことも一つ方向としてあり得るのかなというふうに思っているところでございます。
つまり、スイッチを切ってもらわなきゃいけないんですよね。鳴ったらだめなんですよ。特急の中で使ってはいけない、デッキで使ってくださいという放送はありますけれども、スイッチを切ってくださいという放送はまだないと思うんです。
 それで、けさからこの委員会でも障害者の通勤対策という問題が大分議論になって質問されて答弁もされているんですけれども、やっぱり障害者の命にかかわる問題ですので、この通勤対策について労働省としてもきちっとやっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。あわせて大臣の答弁もいただければと思います。
お答えいたします。
 本件に関しましては、今般、郵政省の方から携帯電話等の使用に関する暫定指針というものにつきまして、鉄道事業者を初めとする関係事業者、特にバス等も含めまして関係事業者に対して周知してもらいたいという旨の依頼を受け取ったところでございます。私ども運輸省といたしましても、今後こういった公共交通機関関係事業者に対しましてその周知を図る所存でございます。
米の生産調整につきましては、生産者また消費者にとりまして非常に重要な問題であることはもう委員もよく御承知でございますから、その点につきましては省略をいたします。
 今の米の流通は、御承知のように自主流通米が流通しておるわけでございまして、その生産調整の結果、生産者米価というのは安定をしておるわけでございます。一方、計画外流通米、つまり生産調整はしない、協力しないという生産者は計画外流通米でございまして、苦しい中で生産調整の必要性を理解して、それで生産調整に協力をしている生産者から見ると、自分たちがそういう苦労した中で生産調整に協力をしたことによって米価が安定をしていると。その安定をしているメリットを、そういう生産調整には参加しないでそのメリットだけをとると、こういうことでございますから、生産調整に参加している生産者から見るといかがなものかなという思いは非常に強いと思うわけでございまして、事実そういう声はたくさん私どもの耳に入ってきております。
 そういう状況からいたしますと、今、委員御指摘のように一、二の例はございますけれども、しかし大多数の方々は生産調整の必要性については十分御理解されておるわけでございまして、この問題についてそんなにこれからこういう動きが広まっていく、私どもはそういうことはあり得ないものだというふうに考えております。