外務省にもう一点。
 今ちょっとお答えいただきましたが、今の、特にロシアの問題に関しては経済支援の問題が非常に大きく報道もされ、議論されているわけであります。あわせてもう一点大きな問題は、この核兵器の管理あるいは拡散防止、平和利用への転換、こういったことだと思うんです。
 核兵器の管理の場合に、大きく分けますと人と物の問題がある。人の流出については、国際的な協定を結んだ中で対応しているということがけさの答弁にあったんですが、ロシアの国内手続がおくれていてその対応にまだ着手していないと、こういうお答えがありました。この部分について外務省としてどういう外交努力をされているのか、一点お聞きしたい。
 それからもう一点は、物の面について、ＩＡＥＡ等の国際機関の中で透明性を確保しながらというお話でございましたが、私は経済支援と並行してやっぱり相当積極的に外交努力もしながら対処をしていかないと、世界的に見て非常に大きな不安の材料になってくるというふうに思いますので、そういう面での努力が必要だと思うんですが、この二点について簡単にお答えいただけるとありがたいと思います。
残余の部分につきましてお答え申し上げます。
 御質問のございました専焼炉でございますが、これにつきましては、現在、私どもは動力炉・核燃料開発事業団に依頼をいたしまして、もしもプルトニウムを専ら燃やす炉があるとするならば、それは一体どういうものであるかということをいろいろ考え、計算してもらっておるという、そういう状況にあることは、あるいは御承知のとおりであるわけでございます。ただ、これにつきましてはまさに現在科学技術的な見地から検討しておるということであるわけでございまして、これからの具体的な展開につきましては外務省等、関係省庁寄り寄り相談の上、一体どういう具体的な協力の仕方があるかということにつきまして検討していくべきものと思っておるわけでございます。今現在、まさに技術的側面からいろんな検討を行っておるところと御認識いただければ幸いでございます。
 それからいま一つ、先生、先ほどの二〇一〇年までのプルトニウムバランスというお話がございました。柔軟に考えろということでございました。これは全くそのとおりであるわけでございまして、供給八十五トン、需要八十ないし九十トンという数字があるわけでございますけれども、これは当然需給それぞれのサイドにおきます計画の、これはなるべくずれは生じたくはないと思っておりますけれども、ずれは現実にあるわけでございます。それに柔軟に対応していくべきものと考えておるわけでございます。なるべく計画どおり進めることを私ども強く望んではおりますけれども、数字を決めたから、やみくもにその数字に走るというものでもないということも御認識賜りたいところであるわけでございます。
お答え申し上げます。
 プルトニウムを国際的な共同管理のもとに置くという考え方につきましては、かつて七八年から八二年の間にＩＡＥＡの場におきまして国際プルトニウム貯蔵構想、ＩＰＳという形で検討されたことがあり、これに我が国も積極的に参加してきております。この構想自体は結局日の目を見なかったわけでございますが、その後最近に至りまして、またＩＡＥＡの場で非常に非公式な形でありますけれども、プルトニウムの国際管理をどうするかということで議論が行われてきております。
 これにつきまして、我が国としましては、将来のプルトニウム利用計画の透明性を一層高める、それからプルトニウム利用に関する国際理解の増進を図るという観点から、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今の我が国の場合の計画が二〇一○年ということですから、確かに具体的な計画を立てる上で非常に流動的な部分がたくさんあるということで、私も難しい面は理解しないわけではありません。ただ、やはり将来ということを考えますと、今はっきりしない部分がいずれはっきりしてきた場合に、計画自体も、我が国のものも長期ですから慌てることがないようにということで申し上げているということでございます。
 それで次に、特に旧ソ連の核兵器の廃棄に関して、けさの質問の中にも国際的な協力の中でさまざまな対応が図られているというお話がございました。その中で、一部報道等によりますと、日本政府もこの処理について、特に保管、処分についていろいろと協力を検討しているという報道が昨年来なされております。具体的に言いますと、そのプルトニウムを消費するための、例えば専焼炉の建設、開発とか、あるいは共同備蓄の実施というようなことが昨年来報道されております。また、最近の報道によりますと、これは原子力局長の発現として報道されているんですが、プルトニウムを国際管理下に置く体制をとることが必要だというようなことが報道されております。この問題に関して、今どの程度検討が進んでいるのかちょっと教えていただきたいと思うんです。
お答えします。
 大臣からもお話がありましたが、先般四月末から五月の初めにかけて大臣が訪米をされまして、ヒルズＵＳＴＲ代表とかモスバカー商務長官とも会談をされましたが、その会談において先方から、二〇％という約束があるからそれを守ってほしいという発言は一切ございませんでした。ただ、アメリカ側の希望についてよく理解をしていただいていると思う、そのための努力をしてほしいというような一般的な要請はございましたけれども、そういう約束履行を迫るようなお話は一切ございませんでした。そういうことからも、私が先ほど申し上げましたように、二〇％というようなシェアを約束をした経緯はないと私が申し上げたことをおわかりいただけると思います。
 なお、今アメリカ政府が、にもかかわらずいろいろの制裁措置を過去において発動したり、現に続いているわけですが、あるいはスーパー三〇一条において新しい制裁を課すかもしれないということについて、どう考えておるのかという御質問でございますが、確かに日本のマーケットにおいてアメリカの半導体がなお彼らが期待するほどのシェアを確保していない、そういう点は問題があるということで、一九八七年より一方的な関税措置を内容とするいわゆる制裁措置を課しているわけでございます。その後、一部についてそれは解除しておりますが、なお半分ぐらいの制裁措置が残っておりまして、私どもとしましては、従来から日米半導体協定を誠実に遵守しておると確信をいたしておりまして、申し上げましたように、成果も着実に上がっておる。にもかかわらず、アメリカ側が一方的な制裁措置を課すのは非常に遺憾であるということで、外交ルートを通じて、しばしばその遺憾の意を表明し、その撤廃を求めているわけでございます。スーパー三〇一条に言う優先慣行としていかなる慣行が取り上げられるかは承知しておりませんけれども、通産省といたしましては、半導体協定を誠実に遵守しているわけですから、それについてスーパー三〇一条の優先慣行になるはずがない、このように思っておりまして、米国においても我が国の努力とその成果が正当に評価されることを期待しておるわけでございます。