空母は着艦のときは相当スピードを出して航行中に着艦をさせるというような仕掛けになっておりまして、それと同じ状況を地上で現出するというのは困難でございますので、相当長い滑走路をとりまして、同じようにワイヤをひっかけるような訓練をやっていくわけでございますが、現実にはワイヤをひっかけるということでございませんで、その地点へ着地と申しますか、接近をしてその技量を維持していくということでございます。まあ同じような空母を保有して海面に浮かべどこへでも持っていけるという状況でございますればあるいは可能かもわかりませんが、そういった構造体をあちらこちらへ動かして、空母と同じようなスピードを出して航行できるというようなものをこしらえるといたしますれば、相当高額なるものになろうかと思います。
今一連のお話の中で私の感じたことを申し上げます。
 まあ護身用の短刀だと、防衛は。それは先生の御表現としてはわかりますが、私の表現からすると、憲法の中で許された最小必要限度の防衛力というものは必要だと、私はそう言う。これが一点。
 それから、もう一つは三宅の話ですけれども、おっしゃるようなことは私も全部聞いているんです、これ。しかし、それとは違った意見もあるんです。私が三宅の人たちに言っている、特に三宅の村長や議長に言っていることは、反対だ反対だと言うけれども防衛施設庁の話をよく聞いてくれたか、島民一人一人に話を聞けと、その上でだめだと言うなら話はわかるけれども、いや反対なんですよ反対なんですよと、聞く耳を持たない、門前払いをするようなことはこれはおかしいじゃないかと、特に東京都は都知事も議会で、いろいろあるんでしょう、それに対してまず国側の説明を聞けと、こう言っているんですよ。ですから、そういうことでございますから。
 あと実務的なことは事務当局からお話をいたします。

 アメリカの例えばワインバーガー国防長官ですか、彼が日本の政治家、日本の政府に対してあれをぜひやれと、こういうことを言っているというようなことを聞きましたが、一体そういうことはあるんですか、アメリカが非常に強く三宅島に特に指向してあそこへつくれと言っていることが
あそこはまた非常に珍しい島ですよ
一度行かれるといいけれども、蛇がいないんだ、あそこは
それで、アカコッコとか何とかハトとか特別な鳥類のいるところで、だから生物学者があそこへああいう飛行場をつくることに反対しているというようなこともありますがね
そういうことはともかくとして、庶民の反対というものは根強いからこれはやっぱりしっかり考えて、アメリカ人は実情をよく知らぬでしょうから、何もあそこだけにつくる必要ないんだし、私は、アメリカ人が、アメリカの海軍ですね、海軍の航空母艦の飛行機なんでしょうから、海軍がなぜあそこに執着するのかということをひとつどなたかに御説明願いたいと思いますね

これ、栗原祐幸個人ということでこの委員会でいろいろ言うことが、果たして適当かどうかわからぬと思いますよ。ですから、こういう問題に対する有権的な御意見については、やはりそれなりのカウンターパートでひとつ御議論をいただきたいと思います。
ごもっともな話ですがね、とにかく今の情勢というのは今までとは大分違いますね。この前の戦争前とも大分違う。それは、やっぱり核というものがあの戦争の最後に広島、長崎で投げられまして、核兵器が非常な破壊力を持つということをみんな知っているからです。しかし、まだ甘く見ていますね、これを。それで、ソ連なんかの対応の問題を考えるときでも、すぐ例えばＳＳ20というものを考えなければ、これはそれこそ現実的じゃない。つまり、昔の戦略論や戦術論じゃ成り立たない。結局は、やっぱり政治家がいかにして国民を愛するか。国民を愛するということはどうしたって国民の生活を高めることで、そのためには平和が必要である、そういう信念をしっかり持って国際的な連帯を強めていかなきゃなりませんね。
 それで、長官は、非常に今微力になっているけれども、国際連合のようなああいう組織というものを今後どういうふうに考えられますか。国際連合というような組織とそれから軍事力の増大というような問題というのをどういうふうに関連して考えられますか。
今政府委員からお話がありましたとおり、もし自衛官の定員増ができなければ、これは艦艇とか航空機が就役するそのときに、今ある人員でやらなきゃならぬと非常に無理がいきますね、これ。そういう無理のいくようなことがわかっておっておくれるということは、これは非常に遺憾なことであります。また、予備自衛官の問題につきましても、防衛出動をするときに、継戦能力という観点からそれに対応できるようなものを置くことはこれは当たり前ですね。そういう意味合いで、防衛問題というのは絶えず有事に備える、絶えず訓練に間に合うということで皆さん方にお願いしてあるわけでございますので、今大変いい御意見を承りましたが、ぜひ与野党の皆さん方にお願いをしますが、速やかに慎重審議をされました上は、どうぞ御可決あらんことを改めてお願いを申し上げる次第であります。
おっしゃいますとおり、地方との結びつき、地方への働きかけというのが特にこれからの地方の情報化推進に大事なことでございまして、私ども地方の電気通信監理局に対してその点大いに力を注いでいるところでございます。例えば今までいろいろお話に出ました無利子融資の関係にいたしましても、補正予算で例えば五百八十億、それから今度の来年度予算要求で一千億、いろいろ地方の情報化の関係で要求しているわけでございますけれども、これらはいずれも予算的な形としてはそれぞれの数字の内数ということで返ってきまして、具体的にそういう数字の中で地方でプロジェクトが出てきまして、そしてそのプロジェクトが幾らお金が欲しいということで初めてそのお金がつくわけでございます。その辺が予算と違って、いわば財政投融資と同じような枠組みになるわけでございます。ですから、私ども現実にこういうプロジェクトで無利子融資の要求をしても、それが結実するのは、地方電気通信監理局がそれぞれの地元へ働きかけをしてそういうプロジェクトを発掘して、そういう意味でまた地方の民活というもののお手伝いをして、そういうことで初めて結果となってあらわれるんだということを大いに強調しているわけでございます。
 具体的には、それぞれの地方におきまして、県あるいは市町村などの地方公共団体、あるいは地元の経済界などと連絡協議会をつくりましたりしてそういった地方情報化の芽がもえ、育つことを大いに期待している次第でございます。今後ともその辺努力をいたしたいと思っております。