そういう立場から見まして大蔵大臣に特に述べておきたいわけでありますが、地方財政を国の都合で好き勝手に操作するということは私はやめるべきである。特に特例減額などは一切やめるべきだと思うわけですけれども、この点についての見解。そしてまた、こういう国が地方交付税の独立共有財源という性格をじゅうりんして特例減額などということをたびたび行うからこそ、そういう干渉ができないように地方交付税の特会直入を地方団体そして我々も強く要求せざるを得ないのであります。大臣も閣僚の一人として、憲法の地方自治を尊重する義務のある立場からして地方交付税の特会直入を認められるかどうか。この二点について、最後にお尋ねします。
地方交付税についての認識はまさにそのとおりでございまして、自治体固有の一般財源である。したがって、これをしっかりと地方財政のために役立てていかなきゃならぬと思っています。
いろいろと御意見は私はあるところだろうと思いますし、また大変な方が
書いておられる本ですから私もむげに否定するわけじゃありませんが、国会では昭和四十四年の福田大蔵大臣の国会答弁以来、歴代の大蔵大臣が答弁申し上げておりますように、地方交付税については、特定の国税の収入の一定割合が国から地方に交付されていることが決まっていることから、地方の権利のある金であり、そういう意味において固有の財源と言っても差し支えないものと考えている、こういうことでございます。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成五年度第二次補正予算三案について反対の討論を行うものであります。
 今日、我が国経済は戦後最悪の不況に陥っております。我が自由民主党は景気動向の現実を厳しく受けとめ、去る九月九日、十六項目にわたる緊急総合景気対策を決定、直ちに細川総理に提示、この実施を図るべく第二次補正予算の早期編成を強く要望いたしたところであります。
 その後、細川内閣は九月十六日、緊急経済対策を策定されましたが、公共事業の規模も小さく、
規制緩和も即効性に欠け、加えて国民が期待していた所得減税が盛り込まれておらず、景気対策としては全く迫力に欠けるものであったと言わざるを得ません。
 さらに、政治改革、それも選挙制度改革だけに目を奪われ、政治的思惑から、本来一刻を争うべき補正予算の国会への提出を故意におくらせ、景気の一層の悪化を招いたことは、挙げて政府の景気に対する不見識、無策を示す以外の何物でもありません。これでは、生活者・消費者を優先する細川内閣の看板に偽りありと申さざるを得ません。
 以下、順次、平成五年度第二次補正予算三案に反対する理由を申し上げます。
 反対の第一の理由は、景気対策が極めて不十分であるということです。
 本補正における一般会計の公共事業等の追加は九千四百億円弱。かつて自民党政府が景気対策のために計上した四年度補正の半分にも達しておりません。細川内閣の力不足はだれの目にも明らかです。
 また、特に社会資本整備について、生活者・消費者の視点に立った整備を推進するとしておりますが、計上されております施設費の額は四年度補正とほとんど変わっておりません。
 さらに、中小企業は今日本況のあらしをもろに受け、厳しい経営環境に直面し、構造調整に苦しんでおります。しかし、中小企業特別対策費はわずか七百七十億円にすぎません。これでは厳しい年の瀬を迎え、中小企業の資金需要に十分こたえられるものではありません。
 反対の第二の理由は、国民の期待する所得税減税が全く盛り込まれていないことであります。
 今回の危機的な経済状況のもとでは、最大限の財政出動がなされるべきです。個人消費を喚起するための所得税減税が必要です。特に、中堅所得者層の重税感を取り除くとともに、税制の将来像を示さない限り、消費は上向かず、景気上昇のきっかけはつかめません。
 しかるに細川内閣は、全くリーダーシップを発揮せず、政府税調に逃げ込んだため、経済界に失望を招き、景気の悪化を招来した責任は極めて重大であります。しかも、今日なお減税実施時期を明らかにしておりません。
 反対の第三の理由は、財政の破綻を無理な会計操作で行っていることであります。
 本補正では、ＮＴＴ株売却益活用事業の地方自治体への貸し付けの繰り上げ償還により国債整理基金の不足を補い、見返りの補助金交付を建設国債で賄っております。このような建設国債に肩がわりをさせる措置は、財政法第四条をくぐり抜ける脱法的な手法であり、到底認められません。
 さらに、こうした建設国債の追加発行で五年度の国債発行額は約十四兆円となり、国債依存度はついに一八％を超えました。七年度までに依存度を五％以下にする第二段階の財政再建の達成が明確に不可能となりました。この点についても政府は対策を示しておりません。
 以上申し上げましたように、政府提出の補正予算三案は、景気に対する認識と配慮に欠け、到底認められるものではありません。
 我が国経済が未曾有の不況に際会して、今やらなければならないことは数多くございます。にもかかわりませず、政府は今日まで何ら有効な対策をとってこなかったのであります。政治改革、それも選挙制度改革だけが細川内閣の仕事であるかのような錯覚に陥り、国民生活に直結する景気対策をないがしろにしてきた政府の責任は極めて重大であり、このような細川内閣の景気に対する不見識、無策は、我が国経済を破滅に導くおそれすらあると言っても過言ではありません。
 我が党は、衆議院において公共事業及び中小企業についてさらに施策の充実を図る必要があるものとして、政府に補正予算の組み替え動議を提出したところであります。本院においては国会法第五十九条の規定により提案できませんが、思いは全く同じであります。政府はこの点、篤と留意願いたいと思います。