私どもの考え方を御説明をさせていただきますと、電柱類が歩道上に多数設けられるということになりますと、歩行の障害ということにもなるわけでございますし、また、その電柱に多くの架空線が張られるということになりますと、火災時の消防活動が阻害されるということにもなりかねないわけでございまして、そういった意味と、また最近町並みの景観に対する配慮ということも言われてまいるわけでございまして、私どもといたしましては、電線類の地中化というのは積極的に進めるべきだというふうに考えているわけでございます。
 さて、その地中化でございますが、これはもちろん先生おっしゃいますように、計画的、段階的に行っていかなければならないというものであるわけでございまして、そういった施策との調和を道路占用許可をいたす場合に図っていくということが必要であるというのが、私どもの基本的な立場でございます。こういった観点から、道路上にＣＡＴＶ事業者がＣＡＴＶケーブルを敷設をされるという場合には、できるだけＣＡＴＶ事業者が御自身でお立てになる電柱というものは少なくしていただきたい、できるだけ既存の電力柱・電話柱といったものを御利用願いたいというお願いをいたしております。それと同時に、私ども先ほど申し上げました電線の地中化ということを進めてまいるわけでございますので、その電力線とか電話線とかの地中化の計画が具体化をいたした場合には、ＣＡＴＶ事業者におかれても必要な御協力をお願いをしたいということを申し上げておるわけでございます。
 その御協力の中身といたしましては、協力をしていただきたいということとあわせて、その場合に必要となります何らかの財政的な用意に関する経営体としての方針というものを明らかにしておいていただきたい。協力する、協力すると言うだけではなくて、実際にそういう事態が生じた場合に、具体の用意をお願いをしたいということを言っておるわけでございます。その場合、資金の積み立てということも一つの方法であろうかというふうに思いますが、あるいは主要な出資者の方々からの経済的な支援というものが得られる見込みが確実だということが明らかであるという適切な方法がございますれば、弾力的に対処をするということに私ども考えておるわけでございまして、具体的にそういう手当てでもって、ＣＡＴＶ事業につきましての道路占用許可というのはこれまで多く実現をいたしておるわけでございます。
 以上でございます。
ええ、Ｆ１６。核攻撃ができるわけです。三沢にアメリカが置くわけです。それは日本はのんでいるわけでしょう。そうすると、ソ連の方は、ウラジオから何から核攻撃できるのを置いているじゃないかということになるので、今のは全く問題にならぬと思うのです。
 私はこの本を読んで、ちょっと戦争ごっこをおやりになっている感じがしたのです。大賀さんの先ほどの体験的な回顧のお話は、大変私どもも、やっぱり歴史的事実に大体合っていますし、なるほど大体そういうものだったのだろうな、中でお仕事をなさっていた方々がそういう体験を通じてこられて、ガイドライン以後ようやく本格的な戦争態勢をつくり得るところに、あなた方は日本防衛というふうにおっしゃるのだろうけれども、入ってきたというふうにお感じになっていることはよくわかったのです。しかし、どうもそうなってきているだけに今度は本気で戦争をと、その余り北方四島の奪還まで言い出すような危険が出ているように思うのです。
 それで、もう一つ大賀さんにお伺いしたいのは、この中で、冒頭のところで日本参戦のきっかけについて論議されているのですね。どういうふうになって日本が参戦するのだろうか。やっぱりここでのお話は、単独でソ連が攻めてくるなんという話は御三家の皆さんどなたもおっしゃっていない。米ソが開戦したときにどうか。大賀さんはこうおっしゃっている。その場合の日本の対応が難しい、アメリカが日本の真珠湾攻撃を待たなきゃならなかったように、過渡的期間が必要だと、真珠湾攻撃の大変役割を果たされた源田さんもここにいらっしゃいますけれども、そういうことをおっしゃっている。
 それでもう一つ、米ソの戦争に巻き込まれるという形ですが、体制の戦争で、日本の選択にかかわる基本問題だ、民主主義の社会、体制を守るという戦いと理解すべきだ、つまり米ソ対決になったらやっぱり民主主義の体制を守るために巻き込まれるという形でも踏み込むべきだという御主張としか受け取れないのです。これは日米安保条約の建前とも違う。日米安保条約の建前というのは国連憲章五十一条に基づいて、実際に日本が攻められたときに、それで日本を守るために必要最小限度の防衛作戦をやるのだ、これは憲法に違反していないのだというのがこれまでの政府のずっとしてきた説明です。
 ところが、日本は一つも攻められていないわけだ。攻められていないのだけれども、米ソ対決で、対決のときには当然これは参戦すべきなのだということですと、結局日米安保条約というのは、日本が攻められたときに最初はアメリカに守ってもらう、だんだん自衛隊の実力ができたので日米共同対処で、日本を守るというのではなくて国際的な米ソ対決、特に中東対決とか朝鮮での対決などで、それが日本に波及したときに当然真珠湾を待つかどうか。あなたは待てと言っているのだけれども、そのときに踏み込んで、積極的に体制を守るためにやるべきだとおっしゃっているのですね。すると、日米安保条約というのは日本を守る条約じゃなくて、建前はすっかり崩壊して、アメリカの戦争に巻き込まれる条約でしかない。我々の主張どおりのことをこの本の中でおっしゃっている。これはアメリカの国会でのウエスト国防次官補とかギン在日米軍司令官などの国会での証言でも、日本が単独で攻められることはあり得ないのだ、これは国際的な対決の中だということを言っているのとまことに符合するのです。まことにこれは日米共同の主張だと思うのですが、いかがですか。