お答えいたします。
 今回の判決では、先生が御指摘ございましたように、ダーク油事件における対応を理由に国の責任が問われておりまして、現在この点を中心に法務省、厚生省、農水省の三省で慎重にその対応を検討しているところでございます。
これはこの程度にして、次はカネミ油症事件についてお伺いいたしたいと思います。
 カネミ油症控訴審の判決が三月十六日に出ました。そして、上告するかしないかという期限は三十日ですから、二週間ということで、迫っております。私は、この判決を見て次の四つのことを指摘しておきたいと思うのです。
 まずその一つは、国の法的責任が認められたという点。二つ目には、この判決の中で指摘しているわけですけれども、ダーク油事件、この事件において国、いわゆる農水省の担当官には公務員として当然なすべき注意義務を怠ったという過失があった。国は油症被害拡大を阻止できたはずだ、こういうふうに指摘している点。三番目には、和解勧告を国が拒否した、その態度。それから四番目には、十六年にわたって苦しんできた被害者の立場を、被害者の立場に立ってこの際考えてみるべきではないか、したがって、国は上告を断念すべきではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
 そこで、厚生省にお伺いいたしますが、三十日に期限が来ておりますけれども、これは上告するという意思があるのかないのか、その点どういうふうに今検討されているか、お伺いいたしたいと思います。
アセス法案についてでございますが、先生御指摘のとおり、前国会において解散とともに廃案になってしまったものでございます。したがいまして、再提出をいたしますときにはやはり新しい法案としていろいろな手続をとらなければならないのでございます。その際に、前と同じだから意見はないのではないかということでございますが、実は前に御提出をいたしましたときは五十六年でございますが、それから今までの間におきましていろいろ経済事情が変わっておりますし、また各地方においてアセスを条例または要綱によって扱っていただいております。あるいは各省におきましてアセスのやり方をお決めになったりしておりますので、やり方が変わったりしておる。そういったようなことを踏まえて、各省ともにいろいろ御検討いただいておるところでございます。
 環境庁としては、手続がいろいろになっておるということはもうどうしても国において統一をしなければいけないというふうに考えまして、これは提出するべく考えております。提出時期につきましては二十七日でございますが、予算がおくれております関係もありまして、そのおくれを考えてもうちょっと日にちをいただく、こういうことで今折衝を進めておるところでございます。
白保地区のサンゴ礁はいろいろ承知しておるわけであります。別途、沖縄全体の中で国立公園の所在、西表を中心にした、あるいは石西礁湖を中心にしたサンゴ礁を守る手だてもやっておりますし、崎山を中心にした海中公園、これも自然環境保全地区として指定したところであります。全般的なそういうものの中で、サンゴ礁のいろいろな計画、空港計画があるようでありますが、慎重に考えてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 大臣、あなたの部下、こういう立派なこともやっているんだ。下水道にべらぼうな予算をかけるだけじゃなしに、こういう簡易なものを、しかも石ころ変えればそれでまた水がきれいになるわけですから、それらのことを含めて、この間新聞見たら印旛沼とか手賀沼とか、そんなところでも地方自治体が取り組むと言っています。環境庁、そういうような問題を含めて、アメニティーなんて言っていることも大事かもしらぬけれども、そういう町づくりとか手だてを進めていくことを私は要望します。
 もう時間がありませんから、予鈴が鳴る前に一言だけお願いございますが、自然保護局長、流れ弾で申しわけありませんけれども、石垣の国際空港の問題が深刻な問題になっていることは御存じのとおりです。私は「日本の自然環境」という環境庁の本を見ました。そうしたら、沖縄のサンゴ礁の中で、日本じゅうのサンゴ礁の中で、とりわけ石垣島のサンゴ礁が非常に貴重な位置を占めている、そして非常にきれいなものだと思うのです。白保のサンゴ礁が埋め立てでもって破壊されるという危機にさらされています。このサンゴ礁の保存、同時に、あの辺の環境保全の問題について環境庁として慎重の上にも慎重な配慮をお願いしたい。とりわけサンゴ礁を守っていっていただきたいと思うので、学術調査などお願いができれば要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
注意表示についてお答え申し上げます。
 現在御案内のように、我が国で売られておりますたばこは、内外製品を問わず、「健康のため吸いすぎに注意しましょう」という表示が行われているわけでございますが、これにつきましては、昭和四十七年四月二十日の大蔵大臣の指示に基づきまして専売公社が表示をしているわけでございます。
 現在は専売制度でございまして、外国製品につきましても専売公社が一手に輸入をして販売をしているわけでございますので、専売公社の指示のもとに外国メーカーがその製造の段階で日本語で表示をしております。しかしながら、今後専売制度が廃止されますと、輸入自由化によりまして外国製品は原則として専売公社を通さずに、輸入販売業者を通して販売されることになるわけでございますが、内外製品を問わず、制度改革後におきましても、注意文言を表示するということは必要なわけでございますので、それを義務づけるために法律上明文の規定を置くこととしているわけでございます。たばこ事業法三十九条におきまして、製造たばこを「輸入した場合には、当該製造たばこを販売する時までに、当該製造たばこに、消費者に対し製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための大蔵省令で定める文言を、」「表示しなければならない。」というふうに規定をしてございまして、大蔵省令で定める文言としては、外国製造たばこにつきましても日本評で表示をするように考えております。