さきの所信表明においても述べたとおり、来る南北サミットに際しては、国会の御了承を得て私自身これに出席し、その際私より経済協力に取り組むわが国の積極的な姿勢を明らかにするとともに、特に食糧増産、農業開発などの施策が開発途上国の国づくりの基本として重要であることを訴えるつもりであります

 次に、同和対策事業特別措置法を強化延長せよとの御意見がありましたが、政府としては同法が期限切れとなる昭和五十七年度以降においても、関係施策を再検討し、その適正化と効率化を図りつつ、なお一定期間所要の施策を講ずることといたしております
その場合の財政措置の内容及び法律問題につきましては、同和対策協議会の最終意見を見きわめつつ、関係各方面との意見の調整を図りながら検討してまいる所存であります

 教育問題についての御質問にお答えいたします

 四十人学級などの計画については、自民党と三党との合意及び昨年の衆参両院の文教委員会における決議において、おおむね三年後に各般の状況を勘案してその後の計画につき検討をすることとされていることは、私も承知しております
しかしながら、財政再建に対処する方針について、今回臨調の第一次答申が出されるなど昭和五十五年当時から見ると新たな事態が生じておりますので、このような国の財政の非常事態を踏まえて対処せざるを得ないものと考えます

 次に、義務教育教科書の無償給与につきましては、昭和五十六年度予算においても存続することとしておりますが、臨時行政調査会の第一次答申において、廃止などを含め検討するとされているので、さらに各界の意見に耳を傾けつつ、今後のあり方について検討してまいる所存であります

 なお、小中学校の施設整備については、小中学校児童生徒数の増減とのかかわりもありますので、文部大臣より答弁いたさせます

 以上お答えいたしましたが、残余の点につきましては所管の大臣から答弁をいたします
（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 去る九月二十人目の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。小谷守君。
   〔小谷守君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、裁判官訴追委員に小澤太郎君、鈴木省吾君を、
 同予備員に三浦八水君を、
 北海道開発審議会委員に川村清一君を、それぞれ指名いたします。
 なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、三浦八水君を第二順位とし、第二順位の予備員である前田勲男君を第一順位といたします。
     —————・—————
各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 片山正英君、河本嘉久蔵君から裁判官訴追委員を、降矢敬雄君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 最初に、故前大平総理が提唱された田園都市構想の理念を私が継承していないのではないか、また地方の時代の認識とその政策の展開についてのお尋ねがございました。
 私は、志苫さんと同じ東北地方出身の政治家であり、地方の発展の必要性と重要性を認めることにつきましては、次して人後に落ちるものではないと自負いたしております。
 近年、地方の時代と言われておりますが、私は、地方の時代とは、国土の均衡ある発展を図り、所得格差をなくして、地域住民の福祉向上を図ることを基本とし、それぞれの地方の特性と伝統に基づく産業と文化を育てていくことが大切であると考えるものであります。地方は、それぞれ歴史的あるいは地勢的な特徴がありますので、画一化するよりも多様性があってよいと思いますし、そのためには自分の町や村は自分たちの手で地域づくりをしていくという考え方で、地域住民の自主性、自律性を尊重していくべきであると考えます。田園都市構想の基本的考え方もこのようなものと理解しておりまして、私の考え方と異なるものではないと思うのであります。今後とも地方の活力ある発展のために努力してまいります。
 次に、地方財政の問題でありますが、まず、最近の財源対策は国のことばかりで地方を忘れているのではないかとのお尋ねがありましたが、非常に苦しい国の予算編成の中で毎年度見込まれた地方財源不足を完全に補てんしてきているのでありますから、決して片手落ちといったことではございません。
 地方につきましても国と同様の中期展望を示してはどうかということでありますが、地方財政は三千余りの団体の財政の集まりでありますから、国の中期展望のように後年度負担を積み上げて将来見通しをつくることがうまくいくかどうか、勉強してみなければならない点が多々あるのではないかと思います。
 地方財政が将来にわたり適切にその機能を発揮するためには、まず、行政の刷新と簡素合理化の徹底を図りながら、累積した地方債とか地方交付税特別会計の借入金の償還に対応し得る財政構造を確立していく努力が必要ではないかと考えます。
 次に、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正して、地方公共団体が国鉄や鉄建公団に対し財政上の措置を講ずることができるようにする法律案が議員立法として提案されたことは承知しております。せっかく国会に提案された案件でありますので、今後、委員会等で十分論議を尽くしていただきたいと存じます。
 最後に、行政改革についてのお尋ねがありますが、私は、国、地方を通じての金減らし、仕事減らし、人減らしを考えていくことが基本であると考えます。仕事や人が国と地方団体との間を行ったり来たりしておるというのでは国民の負担は減らないのでありますから、国、地方を通じての行政の簡素化、合理化をまず目指してまいりたいと考えます。
 以上、お答えをいたしましたが、その他の事項につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕