今おっしゃったようないろいろ声があることも、私も承知をしております。今はまさに法務省を中心にしまして、外務省も意見を述べながら検討しておるわけでございまして、近いうちにその結果が出されることを私も期待をしております。全体的には、まさに今宣言に盛られたような今の朝鮮半島の分割という状況は、やはり緊張緩和から統一へという方向へ向かっていくための日本のそれなりの努力というものは全体的に必要であろう、私はそういうふうに思いますし、そのための努力をいろいろな面で傾けていかなければならない。
 ただ、指紋の問題そのものについて、今具体的にどうだということを申し上げる段階ではありませんけれども、まさにこれは検討を重ねておるということであります。
私は、唐突にお尋ねをしておるわけではないんです。最後に一問。これは政治宣言の中に、わざわざ日本が積極的に織り込まれたこの一文があるわけですからね。具体的にどういう努力をされていくかという中に私は入ると思いますよ。なぜかといったら、在日外国人の中で圧倒的に多いのは朝鮮人であるということは言うまでもないからであります。しかもその朝鮮人の方々の多くが、かつて日本人として半ば強制的に日本に連行されてきた。戦争が終わってようやくこの朝鮮の方々に対して、在日外国人という取り扱いに切りかわっていったという背景があるという、この問題を抱えているんでしょう。
 それと同時に、先進国の間で人権を重視しなければならないというのはやはり世界の趨勢ですよ。今こういう指紋押捺の問題に対しても、こういうやり方をやっている先進国はありません。犯罪人扱いをされては私たちとしては黙っておれないと言われる人々の声というのは、当然だと私も思う。そういう外交的な取り扱い方の上からお考えになって、こういう指紋押捺制度は廃止すべきだと外務大臣はお考えになるかどうかを最後に一言おっしゃってください。それで私は終わります。
 唐突に聞いているんじゃありませんよ。政治宣言の一文の中に強力に主張されて入れたんでしょう。これは評価されているんですよ。総理大臣も昨日は、ここに力を込めて本会議ではおっしゃっているんですから。いかがですか。
これは、なかなか外務大臣としてと言われましても関係当局もありまして、そうしたおっしゃるような問題点を今まさに検討しているわけです。法律の改正を伴う、あるいはまた政令の改正で行う、そうした今おっしゃるようないろいろな問題も含めて具体的に関係の省庁で検討している。あえて言えば、法務省が主管官庁であるわけでございます。外務省は、外交的な見地から意見を述べておるわけでございますが、今そうした問題を踏まえてまさに検討そのもののときでございまして、そういう中で今私個人の意見といいますか、外務大臣としての意見を言うことはやはり差し控えた方がいいのじゃないか、こういうふうに思います。
一つの方向とおっしゃるのはまことに抽象的ですから、少し外務大臣のお心づもりといいますか、お考えといいますか、それをここでちょっと聞かしておいていただくことは、私は非常に大事だと思うのですね。外務大臣、率直にお考えを聞かしていただきたいと思うのですが、本来指紋押捺制度については、廃止すべきであるという向きが最近非常に強うございます。つまり外国人登録法に対しての改正ですね、これを具体的にやらないとどうにもならない。これが問われているということと同時に、現行法の中でも取り扱いを是正していく。
 御案内だと思いますけれども、今、一年以上居住する十六歳以上の外国人に対して、登録証を取得して五年ごとに更新することを義務づけて、登録証の取得、更新のときには左手の人さし指の指紋押捺を、これはぐるりと手を回して押させているという格好なんです。これが義務づけられているということは、いかにもこれは異常としか言いようがないんですね。したがって、こういう問題に対する取り扱い方を、先ほどは考えていくとおっしゃいましたが、どういうふうに外務大臣は外務大臣として思っていらっしゃいますか。
法人税の問題、それから個人所得税の問題、両方につきましてのお尋ねでございますが、まず法人税につきましては、五十六年度の税制改正をもちまして先生御案内のように税率を一律二％引き上げてございます。これによりまして住民税あるいは事業税等を含めました法人課税のいわゆる実効税率というものが五一・五五％ということで、主要諸外国と比べましても相応の水準に到達しておるというふうに考えております。
 お尋ねの法人税につきまして累進税率を考えるべきではないかという御提言かと思いますけれども、主として次の二点からその導入につきましては問題があるんじゃないかというふうに考えております。
 第一点は、累進税率の考え方の基礎にあります物の考えといいますか、あるいはそのベースの基本的な考え方、それは所得の再分配あるいは限界効用逓減という考え方が根っこにあろうかと思います。しかし、こういった考え方は個人所得税には適合いたしますけれども、法人税につきましてはその性格から必ずしも適したものではないんじゃなかろうか。
 それからさらに、法人課税に累進税率を導入いたしました場合には、必然的に資本規模やあるいは所得の絶対額が大きくならざるを得ない企業に悪影響を及ぼす、あるいは企業分割を招くといったような予期せざる効果をもたらす可能性もあるといったような点から、適当ではないというふうに考えております。
 それからいま一つ、個人所得税につきまして税率を上げたらどうかという御提言かと思いますけれども、現在のわが国の所得税の最高限界税率、これは御案内のように七五％でございます。住民税のそれは一八％、両者合わせますと九三％ということで、個人所得課税の最高税率は主要諸外国と比べまして最も高い水準になっておろうかと思います。そういった状況のもとでさらにこれを引き上げることが適当かどうか、相当慎重な検討が要るというふうな考えでおります。