お話にもありましたけれども、税とか規制緩和をうまく組み上げて駆使すれば、かなり大胆なことができると私も思います。
 尾身長官は、私も一緒に経済対策とか産業政策にずっと取り組んできましたけれども、大変なアイデアマンでありますし、積極果敢な行動力を持っておられますから、ぜひ頑張ってこの景気の不安感が払拭されるように、そしてきちっと財政構造改革に、大手術につながっていくように御尽力をお願いしたいと思います。
 ところで、世の中は官から民へ、中央から地方へというのがトレンドであります。これからますます地方自治体の役割も大きくなってくるわけであります。
 国家予算は七十七兆でありますけれども、地方財政計画上の歳出会計、つまり地方自治体の予算総計でありますけれども、これも八十七兆円でありますから、国と同等規模以上の財政ボリュームを地方自治体も有しているわけであります。
 今回の財政構造改革の目標として、二〇〇三年に、現在五・四％であります国と地方の単年度財政赤字を合わせた総計の対ＧＤＰ比、これを三％以内に持っていくんだということも明示をされているわけであります。ですから、この財政構造改革というのは、中央も大事だけれども、地方もそれと同等に担ってもらわなきやなりませんよということは、法律的には明示をされているわけであります。しかるに、今回の法案には、地方自治体の財政構造改革に関してはたしか三項目ぐらいしか言及をしておらないわけであります、同等に大事なことでありながらですよ。自治大臣に伺いますが、地方自治体の財政構造改革にはこれからどういうふうに取り組んでいかれるのでありましょうか。
いつもよりちょっと元気がないと思われますけれども、しかし、経企庁長官というのは常に余り悲観的になっちゃいけないんですね。景気はまさに気でありますから、弱気になればもっと弱くなってくるんですよ。ＧＤＰの六〇％を占めるというのは個人消費でありますから、景気が悪くなると宣言すれば、当然、生活防衛に入ります。さらに消費はしぼむということになりますから、経企庁長官は、強気でいながら、実はしっかりと景気対策に配慮をするという二重人格的な要素が必要なんであります。
 今回提出をされておりますこの法案は、財政再建法でありますから、それと整合性をどうとるか。景気対策というのはおのずと制約はかかると思いますけれども、しかし、若干触れられましたけれども、打つ手は、これは幾らでもあると思うんですね、底力はあるのでありますから。
 そこで長官、当面の景気対策としてどんなことをお考えでいらっしゃいますか。
景気の動向につきましては、御存じのとおり、消費税の引き上げ前の駆け込み需要、これは住宅建築もそうでございますし、設備投資もややそうでございましたし、それから消費につきましても、非常に予想外の大きな駆け込み需要が三月までの間にございました。そして四月からはその反動として大きな反動減があったわけでございまして、四月－六月の期間だけではなしに、七月―九月にもそれがやや残っているという状況でございます。
 そういうこともございまして、足元は景気回復のテンポが緩やかになっておりますし、また企業の景況感にも慎重さが見られるという状況でございますが、民間需要を中心とする景気回復の基調そのものは続いているというふうに考えております。しかし景況感も非常に慎重でございまして、いわば足踏みという状態かなという感じで考えております。
 景気の状況、従来のような力強さを感じることができないのは、消費及び設備投資につきましても、雇用の状況も一年前と比べてやや改善をしておりますし、一人当たりの賃金所得も上昇をしておりまして、消費者の懐はそこそこ豊かになっているわけでございますし、企業の方も、企業収益はこれまた上昇をしておりまして、そこそこの状態なんでありますけれども、しかし、もう一つ消費の伸びが鈍い。
 設備投資についても、伸びてはおりますものの、そう大幅な伸びになっていないというのは、景気の将来に対する信頼感といいますか、不透明感といいますか、そういうものがあってのことであるというふうに考えている次第でございまして、私どもといたしましては、民間需要中心の景気回復のための手段をしっかりととっていくことによって、そういう景気の将来に対する信頼感、英語で言いますとコンフィデンスということでありますけれども、この信頼感が回復をして、年度後半からは徐々に立ち上がってくるというふうに期待をしているところでございます。
おっしゃいますように、国立の施設といたしまして、厚生省のほかに文部省の所管の大学もございますし、他の省庁、労働関係でもいろいろの形の病院もあります。厚生省でも厚生団の行っておる病院とか、いろいろあるわけでございまして、そういう意味で、病院の行政が一元的でないとおっしゃられる部分の御指摘は当たっておるかと思います。
 ただ目的は、できるだけ住民のニーズに対応した医療を、効率よく重複なく提供できるということが一番いいわけでございますし、その中で質の高い医療レベルを維持するという目的も別途あるわけでございますが、そういう観点からいたしまして、私どもといたしまして、やはりある地域に限って、ある地域に限ってと申しますか、ある地域を特定してそこで提供されている医療を見直したときに、欠落している部分があってはまことにその住民にとっても不幸なことでございますし、重複が余り激しい場合も問題があろうかと思いますので、そういう観点で、地域医療計画というふうなことでの計画を今医療法に基づいていろいろの府県で御検討いただいているということなわけでございます。
 したがいまして、それぞれの設置目的があるわけでございますので一元的というわけにはいきませんけれども、その地域におきます医療の供給のあり方についての整合性と申しますか、そういうものをぜひ見直していただきたいということでの地域医療計画でございますので、私どもとしては、その中で国立病院もそういう形での機能を位置づけていただく。ただ、国立病院のネットワークから見ますと、五つの類型に分けて今後整備を進めていきたい。したがって、その地域で展開されます国立医療機関の機能は、各地域においてやはりそれぞれ違ってきておるという、あるいは違ってきても差し支えないというふうなことで考えておりますけれども、あくまでもその地域住民に必要な質の高い医療レベルが維持されるようなことに国立病院も率先して機能分担をいたしたいと、このようなことで考えているわけでございます。