いま民事執行法の制定を期待をしておったという御答弁がございましたが、民事執行法の制定と同時に改正したいという、この意向については十分理解できますけれども、この民事執行法の制定作業については、前回の民事執行法案の審議の際に、私のこのときの記憶からしますと、たしか法制審議会の審議だけでも、昭和二十九年七月から始まって合計二十三回昭和五十二年の一月まで審議をなされたというぐあいに聞いております。そして同法制定まで二十五年間も経過をしておりました。この間、同法の制定作業あるいは制定そのものを断念したのではないかと思われるような時期もあったということも一部言われておりました。それに、せっかく民事執行法案をさきの通常国会に提出されたにもかかわらず、この法案は御承知のように参議院で修正をされる、こういうハプニングが起きた。法務省としても予想外の事態ではなかったかと思うのですね。
 したがって、民事執行法の制定を待っていま提案されているこの法案を改正するというのであれば、こうした民事執行法の制定経過などから見まして、今回この法案を改正する必要性は、差し迫った理由というのはなかったのではないか、こういうように思われるのですけれども、その点についてはいかがですか。
御指摘のように、昭和四十九年、五十年ごろに著しく変動があったわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、裁判所に納める手数料というのは、ほかの行政手数料と違いまして実費主義をとっておらないという点が一つございます。
 それからもう一つは、物価が上がりますと、それにあわせまして訴訟物の価額も自然に上がる。そうしますと、訴えの場合に張る印紙代というものはそれに伴って上昇を見るということがございますので、したがいまして、すべての手数料がそういう要素を持っておるわけではございませんけれども、主たるものがそういう要素を持っておるということが第二点。
 それから最後に、実は数年前から昨年御審議いただきました民事執行法の制定というのを考慮いたしておりまして、その際にかなり手続が変わるということが予想されておりましたし、したがいまして、その新しい民事執行法に基づく手続というものを見定めた上で改正をするのがいいのではないかということで、実はそれを待っておったという事情がございます。
 そういう関係で、九年間という間改正しなかったというのは少し間隔があき過ぎたというきらいはございますけれども、やっとことしの十月一日から民事執行法が施行されるということになりましたので、その時期にあわせて従来の懸案を一挙に整理をしたいということに相なったわけでございます。
いま御答弁の経済情勢の変化については、これは最近に限ったことではないと思うのですね。
 この民事訴訟費用等に関する法律の制定は資料にも書いてございますように昭和四十六年。それから刑事訴訟法施行法の前回の改正の時期も同じくやはり四十六年。昭和四十六年以来今日までの九年間に、経済情勢の変化というものは相当回数多くあった。それにもかかわらず今日まで改正に手をつけないで、いまになって改正しようとする意図は十分理解しがたいところだと思います。経済情勢の変化を改正の理由とするのであれば、あの狂乱物価と言われた時代にこそ改正すべきではなかったかと思うのでございますが、この点についてはどうですか。
この民事訴訟費用法は昭和四十六年に制定されたものでございまして、それ以降改正をいたしておらなかった次第でございます。
 その間、御承知のとおり諸物価が高騰し、また賃金その他も上がるというふうに経済変動が著しく行われております。それに費用法の関係は実費主義をとっておりませんので、必ずしも直ちに連動しなければならないというものではございませんけれども、余りにもこの九年の間に制定当時の事情とは違い過ぎたということがございます。そういう面で改定をしようという趣旨でございます。
民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
 まず、法律案の改正理由について伺っておきたいと思います。この法律案を提出する理由として「最近における経済情勢の変化等にかんがみ、」とこうされておりますが、余り理由は明確でないと思うのですが、具体的に述べていただきたいと思います。
内閣提出、参議院送付、民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長谷雄幸久君。
先生から、国際空港に例えば展示コーナーを設けることについて総務庁としてはどういうふうに考えておるか、そういう御質問であると理解いたします。
 先生おっしゃるとおり、御指摘の点につきましては貴重な御提案として受けとめていきたいと思います。現在でも、北方領土展という展示場を年に一、二回、毎年場所をかえまして開催しておるわけでございますが、先生御指摘の点は、むしろ常設的なそういうコーナーの設置だというふうな御提案だと思いますので、貴重な御提案として受けとめさせていただきたいと思います。
 それからもう一点の、元北方領土居住者のいわば継承権のお話でございます。元居住者の方々が現在高齢化いたしまして、そのお子さんも、本土に引き揚げてからお子さんあるいはお孫さんがお生まれになっている。そして一方、高齢とともに亡くなっていく方もおられるので、その有資格者としてお子さんあるいはお孫さんまで拡大する必要があるという御意見でございました。
 先般たしか私の方から、元居住者の方々の実態を調査するべく着手いたしました、こういうふうにお答え申し上げております。現在もそれが進行中でございますが、先生御承知のとおり、元居住者のお子さん等の実態につきましては、例えば結婚等によりまして世帯分離なんかが行われておりまして、若干追跡調査のために要する時間というものをかしていただきたいというふうに考えておりますが、現在、元居住者からできております団体、この団体が一番元居住者の世帯の実態について資料を整備するべく十分な情報を持っているところでございますので、そこに現在依頼して実態調査を続けつつあるところでございますが、若干時間をかしていただきたいと思います。