次に、組織のことをお伺いしますが、そういう法改正がされますと、現行の公害健康被害補償協会、こういうものが現在ありますね、これがこれからは公害健康被害補償予防協会、こういうように変化してくるんですが、この組織がまだ固まっていないように思うんですが、新しい組織が。それであるにもかかわらず、従来の補償協会のままにしておいて、新たな事業計画なりあるいは費用なり、こういうものが先に決められていくというのはどういうことなのか、ちょっと納得いかないわけです。新しい組織ができてそれが事業主体になるわけですから、それがこういう事業をやろうとか、こういうお金でやろうとかということが決まっていくというのが大体普通一般世間のやり方だと思うんですが、その辺いかがでしょう。
現時点ではこの第一種の四十一の指定地域すべてをというふうに考えておるのでございますが、なお答申の中には準じる地域についてはという項があるのでございますが、この項につきましては、具体的にまだどうするかということは今検討いたしているところでございます。
余り時間ありませんから深くは追及しませんが、そうすると、この対象地域内人口一千五百万、こういう対象地域というのがあるんですが、これはどういう基準で対象地域とそうでない地域を区別されたのか。それから対象地域から漏れた自治体は一体どうなるんですか。
先生のおっしゃっておられます趣旨は十分わかるわけでございますが、この中公審答申において要請されておる保健事業、予防事業というものをどうしてもまず実現しなければいけないということで、先ほど目黒部長の方からも申し上げました基金による事業を行うわけでございます。その事業は答申の御趣旨を体したものはできるというふうに私ども理解はいたしておりますし、その対象人員は、先生おっしゃいましたように、大体十万人でございますから年間二十五億、そのまま割るべきかどうかは問題でございますけれども、一万五千という数字に割ればなるわけでございます。それが十分とはなかなか言えないかもしれませんが、大体こういうところで地方自治体に大きな迷惑をかけないで実行していけるのではないかと考えておるわけでございます。
それは全くそのとおりです。そういう基本認識に立っておられるけれども、実際はそうでないんですよね。実際はそうじゃない、気持ちはそういうふうにおありになるかもわかりませんけれども。本来国が責任を持って行うべき環境行政をただ地方に押しつけていると言われても、これは仕方がないと思うんですよ。だから、私が言いたいのは、もう一度五百億とかいう程度のものを、積算根拠というものを見直してもらいたい、そしてこの基金の規模そのものを適正でかつ大幅なものにしてもらいたい、こういう考えを実は持っているんですが、この辺いかがでしょうか。
あなたの答弁は納得いきませんが、地方にいろいろ肩がわりさせようとしておられますけれども、長官、先日の参考人の意見聴取で京都大学の塚谷教授がここにお見えになって、長官いらっしゃいませんでしたけれども、尼崎市の例を挙げられまして、公健法の補償給付以外に尼崎市が独自で行っている救済制度には患者一人当たり二万七千円の費用がかかっているというんですね。このような自治体の実態から見て、これは、今いろいろ部長が言われたように、一人わずか百円ぐらいの助成というのはナンセンスだと私は思うんです。これはどう解釈しても助成なんという代物ではないと私は思うんですが、その辺地方自治体が非常に苦労してこういうような事業をやっていることに比べて、国なりあるいは加害者である企業がやる、これだけの程度のものを、長官どのようにお考えですか。
基本的には平和を維持して、そして日本の国益を守り、日本を国際的に名誉ある地位を占めるような国にしていく、それが基本です。
 平和を守るということは、わが国の外交の基本の中の基本であると思っています。それは憲法の命ずるところでもございますし、歴代自民党内閣がやってきたところでもあります。
 つまり、いかにして戦争を予防して、戦争を起こさせないかと、特に米ソ二大陣営というものが言われていますが、米ソ間において戦争を起こさせない、いわゆる第三次世界大戦がごときものは絶対起こさせない、日本を戦場にしない、日本を戦争の中へ介入させない、もし起きた場合に。それがやはりわれわれの外交の一番の生命線であると思います。その上に立って、国際的にも貢献をして、世界でも名誉ある地位を占める国にしていくというのが外交の基本であると思っています。
 その平和を維持していくというやり方について、野党の皆さんとわれわれのやり方は違うわけであります。われわれのやり方は、やはり戦争を起こさせないというためには、まことに残念だけれども、戦後の歴史を見ても真空地帯には力が侵入する、朝鮮半島の例でもあるいはカンボジアの例でも、アフガニスタンの例でももう枚挙にいとまがない。そういうような情勢から真空地帯をつくらない、いわゆる抑止力によって手をかけることを防ぐ、欲望を起こさせないようにしておく、そういう抑止力の理論、均衡の理論、そういう形によって人類の平和は遺憾ながら保たれている、そういうふうに考えておりまして、その抑止力の中にはアメリカの核兵器の力も含まれておる、そう考えています。そういう意味において、日米安保条約を結んでその抑止力をつくって、そうして戦争を起こさせない力をわれわれは培養している、そういう基本的な考えに立っているわけです。
 それと同時に、実際いま世界の現実を見ますと、遺憾ながら東西の対立というものは現実的には否定できない。そこで、自由民主主義を奉ずるわれわれといたしましては、自由民主主義社会と手をつないで、そしてその連帯の中にわれわれのそういう力もある意味においてはつくりながら戦争を起こさせない力をつくっていこうと、そういう考えに立っています。
 ただし、わが国は個別的自衛権のみを考えておって、そして集団的自衛権は憲法で禁止している、そういうたてまえに立って自由世界と緊密な連携を保ちながら戦争を防止していく、そうしてお互いに繁栄していく、そういう考え方を持っておるわけです。
 それと同時に、発展途上国に対するわれわれの貢献ということも日本の大きな使命として取り上げていくべきである。日本が世界に対する貢献というものは軍事力によるにあらずして、発展途上国に対する経済的、文化的貢献によって、われわれは日本の大きな世界的役割りを果たしていく、そういうことをはっきり考えておるわけであります。