ただいま先生御指摘の事業化を共同出資会社等で行う計画ということでございますが、この法律におきましては、研究開発だけではなくて事業化も含めた知識融合開発事業に関する計画につきまして当初に認定が受けられることとしておるわけでございまして、このうち研究開発の場合は、異業種の中小企業者が共同して行うものでございますから、事業協同組合をその実施主体としておるわけでございますけれども、成果の事業化につきましては、御指摘のとおりいろいろ開発成果の内容によりましては組合でやった方がいい場合も出てまいりましょうし、あるいは個々の組合員がやった方がよろしい場合もありましょうし、さらには組合員が共同出資会社を設立したりあるいは合弁会社をつくるというようなことも、そういう方が適当な場合もあると思うわけでございます。そういう意味で、中小企業の方が事業化を行いやすいように、この法律におきましてはその事業化の主体を幅広く定めておるわけでございます。したがいまして、御指摘のような研究開発は事業協同組合で行って、事業化は共同出資会社などで行うという、そういう計画についても認定されるというように私ども現在しておるわけでございます。
ぜひ各省庁間、異業種交流というのは言うならば全国区という感じになってまいりますので、省庁間、県境のために中小企業の皆さんが何度も足を運ばなければならないということのないようにお願いを申し上げたいと思うところでございます。
 さらに今回のこの法案で、私、非常に特徴的でいいなと思った点がございます。それは、従来は協同組合法で同業種の組合でなければいろいろな制度を利用することができなかった。そして今度の異業種交流で、確かに同業者でなしに異業種を集めるということから、事業化の段階に入っていきますと必ずしも組合だけではない、共同出資会社あるいは合弁会社、場合によっては個別企業についても商工中金からの出資を受けられる、この制度は私、非常にいい制度でこれはより促進されていくと思いますが、共同出資会社で行う計画もすべて今度は認定されるわけですね。
開発を実施する組合についての御質問でございますけれども、私ども現在把握しております資料によりますと、今後知識融合開発事業を実施したいというグループのうちで、新たに組合を設立して実施したいというグループが大体七割ぐらいを占めておるわけでございますので、今後この法律において施策の対象としております特定組合となる組合は、新しい組合が多数を占めるのではないかということがまず予想されるわけでございます。したがいまして、こういう新しい組合を円滑に組織化できるようにいろいろ指導していくことが重要になってくるというふうに考えておるわけでございます。
 このため、私どもといたしましては、開発に取り組もうとする中小企業のグループに対しまして組織化の手続の進め方でございますとか事業の進め方、さらには組合員間の機能分担とか責任体制のあり方、そういったことを重点的に指導することを内容とします融合化組合集中指導事業というのを中小企業団体中央会の指導事業として行うことにしておるわけでございまして、それによりまして有志グループの組織化の円滑化に遺漏のないようにしてまいりたいというように考えておるわけでございます。ただ、その際先生も申しておられましたように、現在の組合法で参りますと四者以上でないと組合ができないという原則は当然貫かれなければならないだろうと思っているわけでございます。
開発の段階で事業協同組合をつくる。何人が一番やりやすいのですかと聞くと三者が一番やりやすいというんですね、いろいろな開発をするときには。事業協同組合法でいくとやはり四者という必要性があるわけですけれども、何でもピラミッドが一番安定しているわけでありまして、四人になると、またいろいろとにらみ合いがあったりなかなかうまくいかない。しかし、今日までの事業協同組合は四者以上ででき上がっておりますので、それで特に問題はないかもわからないけれども、開発という段階での事業協同組合になるとその辺は非常に大きな課題になってくるかと思う。しかし、それが四者以上で進めるとしても、これはいろいろな形での指導をしてあげる必要があると思うのですけれども、どうですか。
以上が交流の場の、知り合うというところでの問題点だと思いますが、あと、いよいよ交流の場ができて今度はお互いが持っている技術や情報を交換してつくり合う、使い合うという段階、開発の段階に入ってくるわけでございますけれども、中小企業の異業種交流で開発をするとなってきますと、この額はさまざまなものになってくると思うのです。今あるのをちょっとこうひっつけるだけで開発ができるのもあれば、大変な資金を必要とするものも出てくるんじゃないだろうか。宇宙開発のような、そんな額はかからないと思うのですけれども。一体その開発、今度補助金が出るわけですけれども、この補助金の期間がどれくらいのものなのか。開発というのは一年で必ずできるものとは限っていないので、どれぐらいに考えておられるのか。それから金額が千九百万円というふうに大体計算をされているようでございますけれども、それで十分いけるのかどうか。
 それからもう一点は、この開発に補助金をそれだけ出して、失敗した場合にはこれはどうなるのか。失敗したら、それでもう失敗料として、これは補助金ですから結構ですというぐあいにしていくのか。それから、成功した場合には何らかの形で、補助金は出したけれどもこれを還元してもらう形で、次のまたいろいろな中小企業の皆さんへの開発に使おうとするのか。この辺の共同開発に関する補助金制度のあり方というのを御答弁願いたいと思うのです。
今の大臣の御答弁にありましたように七割に減っておるということでありますから、今日まで宅地化してきたのが三割だということのようですね。そうなりますと、当初から言われておりますように、都市計画は五年ごとに見直しますので、十年先を見越して市街化になるべき土地だということで市街化区域に決めた、しかし二十年弱になりながらそれがまだ三割しかなっておらないで七割も残っておる、それでたまたまあのような土地の暴騰が起きました。いろんなことが原因と言われますけれども、すべて金を貸すのに土地を担保だ、事業がどうあれこうあれ土地にしか金を出さない、こういう金融政策のあり方に問題があって、現実に金融の規制をいたしましてから以後はそんなにべらぼうな値上がりをしているということはないし、また逆に、そういう土地の値上がりだけで利益を得ようとした人たちは今現在大損をしておるという中で、しかしそのときに農民が市街化区域の農地を出さないから土地が上がったんだということを常に言われておるわけですね。だから農民が非常に悪者にされておる。しかし、現実には果たしてこのときの都市計画が合っておったんであろうか。今二十年で三割ということなら、十年で全体が市街化になるべきところだと言われたそのことが逆におかしいのではないか。それならば、逆にこの際改めてこのところの線引きを見直してみるような考えがあるのかどうか、この点をお伺いいたしたいと思います。