保証料は、現在まで協融行に対する保証というのは法律的にできますし、実績もございます。今までのところ大体〇・三％が軸になっておる、こう理解いただいてよろしいかと思います。
 今回改正法でお願いいたしております新しい保証業務につきましても、一応今のところ〇・三％程度を軸に考えておりますけれども、これは、具体的に保証してほしいという案件が出てまいります都度、相手側がどこの国であるのか、その信用状態をどう判断するか、また、そういう国に対するエクスポージャーついてほかの国の保証機関がどうやっておるか、また、民間金融機関が自分で他の方を保証することもございますから、民間金融機関としてはそういう保証はどれくらい自分では取っておるのかということをいろいろ考えながら、申し上げたように〇・三％を軸として決定いたしてまいりたい、そういうふうに思っております。
 なお、保証はどういうときを予想しておるかというお尋ねが前段にございました。今私の頭の中にございますのは、やはり債務累積国に対しての民間金融機関の追加的信用供与がどうしても日本として国際協調の枠組みの中で必要であると判断されておる、しかも私どもが保証するというてこを通じてそれが初めて可能になるというようなケースを念頭に置きまして今回の改正をお願いしておる、そう御理解いただきたいと思います。
保証の問題も、今までは協調融資のときだけということだったんですが、今度は海外直接貸し付けした件についての債務保証もやるということになってきたわけでございますが、具体的内容とか、保証料はどのぐらいになるような感じなんですか。
はっきり申し上げると、窓口はあるけれどもお金を借りるときの手続一切は国金に行かなきゃできないというような公庫は、これは考えなきゃいけないですね、どこで審査をしているかということになってくるわけですから。現場へ行くとそういう声が我々にはあるということを念頭に置いておいていただきたいと思うのです。
 それから、次は輸銀に移ります。
 今度の改正の理由はよくわかりました。輸銀から直接外国法人に融資ができるようにする。民間金融機関が海外直接貸し付けを行う場合も債務を保証する、こういうふうになってきたわけです。これは今まで五十八、五十九年度輸銀に対して、外国法人から融資の申し出というのは相当あったんでしょうか、してもらえたらいいとか。それから、本年度はどのぐらいの貸し付けの見通しを立てていらっしゃるんでしょうか。
先ほども申しましたように、医療金融公庫これを一つ統合した。臨調で指摘されておりますのは、今鈴木さんのおっしゃったようなのが指摘されておるわけでありますが、環衛公庫につきましても、これは四十二年でございましたか、私は設立の当時国会対策かどこかにおりまして記憶をいたしておりますけれども、いろいろ議論がありましたが、出発したらそれなりの機能の仕方を今日はしてきているというふうに見ておりますので、いきなり統廃合という状態に今日置かれておるとは言えないな。
 それから、北海道東北公庫というのは開発銀行の地域開発枠の中で処置できるじゃないかという論議もしたことはございますが、やはりまさに地域開発そのものという感じがしております。地域の開発と、それから地域の住民感情というものも非常にこれは現実に存在しておることは事実でございますので、これについてもやっぱり地域開発としての使命は今日存在しておる。
 しかし大筋として、おっしゃいますように、医療金融公庫を一つやりましたが、これからも行政改革の観点から、そして経済社会の推移の中で、いつでもそういう姿勢は持ち続けて対応していなきゃいかぬ問題だという問題意識だけは持っておるつもりでございます。
開銀の性格からして私の質問が若干酷かもしれませんけれども、やはり全体の中で私は見直しを考えた方がいいと思ったんです。というのは、開発銀行だけじゃなくて、さっき大蔵大臣も話がありました北海道東北開発公庫ですね、環衛公庫もございますね。こういうものは当初の設立目的は果たし得たのではないか。特に行革、臨調からの指摘もございますし、統廃合の声が非常に高いということから見ると、これは行政改革の面から見ても、この辺はもう断をぼつぼつ下すべきときが来ているんじゃないかと思うんですけれども、大臣いかがでございましょう。
五十九年度の実績でございますが、七・一％の貸し付けの件数は二百八十一件、ちなみにパーセントでいきますと総件数の中の約二九・九、三〇％でございます。なお、貸付金額は六千八十六億円、金額ウエートは五二・四％でございます。
先生御指摘のとおり、現在、今国会におきまして御検討をいただいております男女雇用機会均等法案によります労働基準法の改正におきまして、業務の性質上深夜業が必要とされる業務として命令で定める業務については、女子についても深夜業を認めるということになっておるわけでございます。
 私どもが深夜業と言っておりますのは、午後十時から午前五時までの業務でございます。したがいまして、女子が早朝五時以前に新聞配達をするということになりますと、現行の労働基準法におきましては禁止されておりますので、法律違反ということになるわけでございますけれども、先生がただいま御紹介されましたアンケートの中における御婦人方の御要望、あるいは私どもがいろいろな形で聞いております要望、例えば、主人や子供が朝出かけていくときまでに帰って、そして一緒に朝の食事をしたいというような非常に切実な要望もございます。そういうものを踏まえましてこのような労働基準法の改正規定が現在男女雇用機会均等法案の中に盛り込まれておるわけでございますけれども、この法案の審議会における審議に際しまして、この女子の早朝配達の問題につきましては検討の対象とされた経緯がございます。
 今後、もしこの男女雇用機会均等法案が法律として成立した暁には、それに基づく具体的な命令を定めるということになるわけでございますけれども、審議会におけるその命令の審議に際しましてはこのような経緯があったということを踏まえて十分に検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。