一脈通ずるところはありますが、花と緑は、主として都会の地に緑の潤いを持たせよう、そういうことで今力を入れておるところであります。いろいろな各市町村の予算等もかなり増強されておりまして、また、特にことしは宝くじをやって、大体ネットで四十億円ぐらいその収益が花と緑に使われる予定でございます。そのほかいろいろ工夫を凝らしまして、県、市町村に対する花と緑の予算を今手当てしておるところであります。
 それとは別に、林政という問題は、戦後一番おくれている分野じゃないかと私は思います。特に外材が安く入ってきてからは非常な圧迫を受けて、ほとんど間伐もできない、荒れほうだいというような時代が一時ありまして、これではいかぬというので、公団造林であるとか部分林であるとかいろいろなシステムを入れ、スーパー林道まで考えたりしていろいろやってきたところでありますが、やはり全般的に見ると、道路とか河川とかの行政に比べてみると林政というものは非常におくれておる部分ではないか、そういうように思います。そういう点については政府も責任を感じまして、力を入れなければならぬと思っております。
 ただ、国有林につきましては、人員の扱いの問題やら、あるいは独立採算制の維持の問題、効率化の問題、こういう問題はやはり厳然とあるのでございまして、国有林につきましては、国民に負担をかけないで、見事自分でその独立採算制に向かって改革を続けていってもらいたい、こういうふうに思っておる次第であります。
このように総理大臣、ちょっとわからぬはずがない、産構審の構成メンバーが公務員、しかももちろん日本人、日本の公務員、こういう厳然たる構成メンバーを知らないわけじゃないだろうアメリカが、しかも普通の一般人が言うのと違って、いまのような肩書のある人が、しかも通産大臣に物申すというぐらいに、アメリカの方の農産物のあれに入る前に申し上げておくと、このように非常に、日本とアメリカとどういうようになっているんだろうか、首をかしげたくなるような状態が方々に出てくる、農産物輸入の問題をやると。その辺を何とか、総理大臣、けじめというようなものが冒頭にあるわけですから、その辺はどう思われますか。
それはこういうことでございます。
 先般、私が渡米した折に、アメリカのボルドリッジ商務長官に会った折に、日米通商問題に関して意見を言いたいので、産構審、委員会において何かアメリカ側から意見を自由に述べさせてくれないか、こういう要請があったわけであります。そこで私は、産構審は、議長が必要と認めた場合には、外国人であっても自由に意見を言うことができますよ、それは意見陳述人なり参考人という立場で言えるのですよ、こう言ったわけです。もちろん、私は英語でなく日本語で言ったわけでありますが、通訳が通訳した結果、ボルドリッジさんが深く安心してうなずいていましたから、向こう側は納得したと思います。
 また、その前段のオルマーさんの問題でございますが、私が渡米の前にオルマーさんが通産省に参りまして、同様趣旨のことを言ったわけでございます。そのときには、オルマーさんは委員というようなことではなかったかと思いますけれども、委員の方はこれは国家公務員であって、外国人は参加することができません、また、オブザーバーという形であるならば、これは常時委員会にいなければならない、委員の自由な発言を担保するわけにはいかないからオブザーバーもいけませんよ、それだけでオルマーさんは帰ったわけです。
 そこで、もとに戻りまして、私が先日渡米した折にボルドリッジ商務長官から正式なその要請があり、私が先ほど言ったように答えたことを向こうが了承した、こう考えております。以上であります。
圧力をお感じになられるような人でしたら、こういう問題は出ないのでございますが……。
 そこで、具体的に入ろうと思うのですが、まず農産物の交渉は先ほど申し上げましたとおりですが、どうもいろいろの周辺の意見なり議論が聞こえてまいりますが、その農産物の輸入の前に、産構審という委員会がございますね。これは通産大臣の管轄だと思います。素材産業など構造不況産業の実態調査のために来日中のオルマー米商務次官は十三日、小此木通産大臣を訪ねられて、産構審、いわゆる産業構造審議会、通産大臣の諮問機関があるわけですが、これにアメリカ人も入れてくれ。これは随分泥足で踏み込んでくるものだな、こういうことを言わせるというところの何かがあるんだろうと思うのですが、まず事実関係をちょっと伺いたいのです。
国会の中のお取り扱いの問題でありますので、私からお答えするのはいかがかと思うのでありますが、お尋ねでございますので、あえて一般論としてお答え申し上げますれば、仮に辞職勧告決議が可決されるといたしますと、その対象とされた議員の進退について事実上強い圧力を加えることになるということは否定できないと思われますが、決議が勧告である以上は、法的には拘束力のないことを前提とするものであろうと考えられます。
いずれにいたしましても、全員賛成ということに決定されておるということだけは御意見のとおりですが、そうしますと、法制局長官、どうでしょうか、これは勧告決議案だから、通ってみたって、除名決議案でもないし、本人がやめたくなければそれまでだ、国民はこういうように思えばいいのですね。
この問題は、あそこでも申し上げましたように、議員が個人個人の良心に従って決断をする問題でございますから、私どもが仲間を拘束するわけにはいきません。しかし、全員が賛成することになっております。
さて、それではここで大臣に伺いたいのであります。
 昨今の農業情勢は、将来を展望いたしますときにまことに不透明と言わざるを得ません。昨年に続きまして、ことしも肉、牛乳、蚕糸等の農産物の生産価格はすべて据え置きであった。したがって農業所得は低落の傾向にある。加えまして、外国からは市場開放要求が強まってくるなど非常に厳しい情勢にあります。農業団体等からは、事態打開のため具体策を確立してくれなければ、農業振興どころか農業崩壊の道を歩まざるを得ないではないかというふうに強調をされ、要求をされているところです。
 大臣は、この要求と農民の声にどうこたえますか。殊に今回の日米農産物交渉の結果、日本側は得るところはほとんどない、アメリカにむしろむしり取られたという結果だけではないか。私はまことに遺憾であり、とても容認できるものではないわけです。牛肉、オレンジにつきましては四年間の枠増大による国内農業への影響に加えまして、四年後は一体どうなるのだろうかということで、農家は深刻な不安を抱いているというのが実情でございます。さらに十三品目につきましても、二年後には再び交渉が再開されるということのようでございますし、農家が安心して生産できる、農業生産に携わるという条件はほとんどないと言ってもいいのではないかというふうに思うわけです。
 こういう中で農業振興ということを声を大にして言いましても、農家の皆さんは本気に受け取らないのではないか。今回の日米交渉の結果は、政府の言われている農業振興とどんなふうにかかわってくると理解したらよろしいか、お答えを願います。