順番を逆さにして恐縮でありますが、まず未利用の国有地の関係における財団設立の関係、その構想があることは承知をいたしております。ただ、理財局を呼んでおりませんので、私にも細かく御説明できません。後刻御報告をすることでお許しをいただきたいと思います。
 また、国税定員についてお触れをいただいたわけでありますが、従来から本委員会におきまして国税定員あるいは税関職員等大蔵省の定員につきさまざまな角度から御支援をいただいております。ただ、これは事実本当にその業務量がふえておる、そして現場からはもっと定員が欲しいという切実な声が上がっておりますけれども、大蔵省が要求官庁であると同時に査定官庁という性格を持ちますために、従来からその要員を確保するために、例えば財務局系統の定員の縮減を相当程度行いながら国税定員をカバーするとか、さまざまな努力をいたしてまいりました。しかし、財務局系統におきましても、業務が次第に増大する中でこれ以上の縮減というのは非常に困難な状況にございます。
 こうした中で新たな税制が採用されるということになりますと、どうしてもその年、その業務が平準化いたしますまでの間、国税定員がふえるということについては御理解をいただきたいと思うのであります。決して税金を取るところばかりふえているんじゃありませんで、政府の中で言いますならば、使う方の代表みたいな外務省の定員もちゃんとふやしておりますので、決して国税だけがふえているわけではございません。
定員二百人増員、これはわかるわけですが、消費税を導入したときも増員しているんです。一般的に公務員の場合は定員削減、あるいは他の省庁は総定員削減という施策を受けて、あるいは大蔵省の中でも関税局をふやしてくれとかいろんなところの要求があるにもかかわらず、我々から見ると、何で国税ばかりがどんどん人数をふやして、他の省庁なり他のところは定員削減なのか。それは事務がふえた、仕事量がふえたと言えばそれはそのとおりかもしれないけれども、お金を取るところばかり人間がふえているというふうに我々には見えるんですけれども、そのことがまず一つ。
 それからもう一つ、ちょっと気になる新聞報道があったんですが、未利用地の国有地有効利用を目的とした財団法人の設立を民間の融資とか出資を受けて行う考えがあるという新聞報道がなされているんです。これは各省庁にまたがるものだと思うんですが、大蔵省の権限で財団法人の設立というのはどういう目的でどういうふうにやっているのか。新聞報道では中身は何にも書いてないんですが、こういう計画なりがあるんであればちょっと御説明をいただきたいと思います。
 二点お願いをいたします。
地価税についての準備体制の問題でございますが、国税庁におきましては、地価税が導入されますと、その円滑適正な執行を図るために新たな体制整備を図る必要がございます。御指摘のとおりでございます。特に地価税における土地等の評価につきましては相続税評価を活用することとされておりますが、現在の相続税評価の実施は偶発的かつ個人にかかる税でございます相続税及び贈与税に適用されているものでございまして、経常的かつ個人、法人を問わずに適用される地価税に活用するには必ずしも十分ではございません。したがいまして、地価税の導入に当たりましては、標準地数を増加するとかあるいは路線価地域を拡大するとか、こういうことによりまして評価制度の一層の向上を図る必要がございます。
 ただいま委員からお話になりましたように、平成三年度におきましては、このような観点から相続税評価体制の整備充実等のために当面必要不可欠な措置として定員二百人の措置をいただいているところでございます。
そうすると、またちょっともとへ戻るんですけれども、ゴルフ場のように山の中にあるものとか臨海工業地帯のように海の端にあるものまで路線価を決定するのには相当の事務量と人間が必要になるわけですね。これは間違いだったら御指摘をいただきたいんですが、現在約二百人の署員で毎年全国十六万九千地点・箇所を路線価として決めてやっている。この税制度を導入したらもっと多人数でもっと細かくこの事務を処理しなきゃ対応できないと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
ただいま御指摘のとおり、昨年五月から日米の建設合意、これは昭和六十三年五月に交換書簡で始まった日米の建設、日米というよりはむしろアメリカの建設企業が日本の建設市場に参入しやすいように、そのための取り決めをしたわけでございますが、昨年の五月からレビューを始めまして計五回の会合を持ちましたが、御指摘のとおりまだ結論を出すに至っていないわけでございます。このレビューと申しますのは、六十三年の書簡で、二年たったら果たして当初の目的どおり、日本の市場への参入ということについてこの合意が効果があったかどうかレビューをしようということで、二年前に始まったわけでございます。
 そこで、私どもの基本姿勢としましては、この二年間にアメリカの建設企業の日本市場への参入の実績は随分上がっているではないか、この点につきましてはアメリカ側も認めているわけでございます。
 さらに、アメリカ側が現在主張しております点は、細かいことを含めればいろいろございますが、最大の論点になっておりますのは、実はこの日米建設合意と申しますのは、日本の建設市場にアメリカ企業が入りやすくなるために十七の大きなプロジェクトを決めまして、これについてアメリカが入りやすい特例を設けるというものでございましたが、アメリカ側の主張は、この十七を日本の大型公共事業全部に広げろというものでございます。この点につきましては、私どもも、そもそも日本の制度を前提にして、その制度に習熟するためにつくった特例であるので、それを全部に広げろというのはまことに本末転倒の話ではないかということ、しかも十七のプロジェクトにつきましてはまだ八割方がこれから発注される、そういう意味ではまだまだアメリカ側が習熟する機会は十分あるということで、この点が最も対立している点でございます。
 そのほか、いろいろ細かい手続面では、現在の指名競争入札制度という制度がなかなかわかりにくいのでいろいろな点で改善をしろというような話であるとか、あるいはアメリカの企業が入札の指名を受けなかった場合には、どうして指名を受けられなかったかというようなことについて説明をするということまでは決まっているんですが、不服申し立ての機関をつくれというようなこともございます。
 私ども、昨年の五月からのレビューの中ではできるだけ合意に達するように努力をいたしまして、細かい点では随分相互理解が進んだと思っておりますが、先ほど申しました特に大きな問題で、まだ決着していないというのが現状でございます。