おっしゃるとおりでございます。電話の内容をもうちょっと申し上げますと、対応の数が三百三十四、そのうち在宅していた方が百三十人、それから不在の方が百三十八、それから通じないという方が六十三、その他。そして先生のおっしゃいますように、いわゆる契約締結を承認してくださったのは七名でございましたけれども最終的に契約してくだすったのがお一人、しかもその方は日本人の奥さんでいらっしゃるということが電話の対応の内容でございます。
そうすると、全体の契約拒否者の数というのが十万四千件あるという状況のもとで、これとの対比でいつでも米軍関係の未契約による問題というのはかなりなやはり数字に上るわけですよね。私はそういう点でＮＨＫからお伺いしたんですけれども、七千件を対象に勧奨の手紙を出したら四件の契約がとれたとか、それから三百三十人に電話で働きかけたら一件の契約がとれた、こういうお話で伺ったんですけれども、そういうところなんですか、
基地内の受信料額は、年間について——大体住宅としては一万一千戸ではないか。ＮＨＫの受信可能テレビの設置数はそのうち概算六六％。先ほどちょっと申し上げませんでしたけれども、その後ＮＨＫとしては郵送のほかに電話でちょっと問い合わせをするというようなことをいたしまして、電話で三百三十四件基地内におかけいたしましてアンケートをとったのでございますが、それのデータといたしましては、設置数六六弘ということでございます。
それで、ＮＨＫの資料によりますと、いわゆる不払い、未契約数のうち契約拒否者というのが一番新しい数字で、五十五年九月で十万四千件という数字になっていると思いますけれども、これとの比較で考えたいのですが、米軍の軍人・軍属、基地関係者、常識的に言えば全部テレビあると思うんですね、基本的には、しそういうようなことを前提として、大体の推定はどのくらいだというふうに考えておられるでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃるとおり、昨年の国会審議の場で出ましたその状況を踏まえまして、米軍人等の受信料問題の解決のために、あの後でございますけれども、五十五年の五月、協会としましては、私が当時の郵政省の平野電波監理局長をお訪ねいたしまして、口頭で問題の解決について政府の御協力をお願いしたということでございます。
 申し上げました内容は、協会としては、その節も御報告しました郵送などによります契約勧奨に努力してきておりますけれどもおのずから限界ありということで、かつほかに有効な方法が見出し得ない状況でございますので、米軍当局のいわゆる基地内の立ち入りの許容と申しますか立ち入らせていただきたい、どんなふうにテレビをごらんになっているかということはわからないわけでございますので、それを政府レベルで打開策をお考え願えないかと、積極的な協力を要請したということでございます。
時間の関係がありますので次の問題に移りますけれども、これは五十五年、昨年の五月十三日のたしかこれはＮＨＫの五十一年度の決算だと思うんですが、そのときに米軍の軍人・軍属の受信料の問題ですね、これに関して当時の逓信委員会の矢田部委員長が「逓信委員会としての要望」ということでおっしゃっていることの中に入っているんですね。「郵政省及び日本放送協会は、米軍基地関係の放送受信料の収納確保について、さらに努力すること。」ということです。これに対して当時の大西郵政大臣が、「ただいまの当委員会の御要望につきましては、郵政省といたしましても十分尊重して対処してまいる所存でございます。」というようにお答えになっています。坂本会長も努力をするということをおっしゃっておられます。
 そこで、お伺いをするんですが、まずＮＨＫではこの問題についてその後どういう取り組みをされていらっしゃるかをお尋ねいたします。
私は、用意いたしました質問は、そのほかにも航路帯千海里上空の防衛能力の整備の問題、さらに在日米軍経費の負担増、特に日本人従業員の労務費の負担枠増加の問題などなど多くの質問を用意してきておったんですが、時間があと三分程度しかございませんので一つの問題にしぼりたいと思いますが、それは、いま山崎委員からも触れられましたが、陸上自衛隊の充足率の問題でございます。
 現在、陸上自衛隊は一口に十八万体制と言われておりますけれども、実際は八六％の充足率であって、隊員数は十五万四千名にとどまっております。しかもこの八六％というのはあくまでも陸上自衛隊の総平均でございまして、司令部、航空部隊、対空ミサイル・ホーク部隊、さらには補給処、業務隊、学校等が一〇〇％充足されておりますし、北海道では新たに設置されました第七機甲師団、これの充足率も高い。したがって、いわゆる普通科の場合はさらにその充足率が低くなって、大体連隊で六七％、中隊で五〇％程度の充足率にしかすぎないと、こう言われているわけですね。事実、われわれが視察さしていただいた第五師団でも、その充足率がきわめて低いという指摘が師団長から出されました。私は、これ古い話ですけれども、かって予備士官学校で、これは戦時中の充足率というのは、戦史ということでございますけれども、七〇％を割ったらもう攻撃は不可能だ、五〇％を割れば防御そのものもむずかしくなるというのが一般軍事的常識なんですね。そこで、この低い、特に第一線師団、普通師団の充足率の低さということは、果たしてこの現状のままで抑止力たり得るのかどうか、この点に大きな疑問が投げかけられておることは事実だと思います。
 そこで、陸上自衛隊では去る十九日に、五十七年度予算要求で人員充足率の一％アップを最優先項目にする、こう決めたと報道されているわけでございますが、防衛庁のお考えをお伺いしたい。
 なおその場合、予算総枠は七・五％のシーリングの枠がございます。人員充足に重点、最優先順位を置くとすれば、それは必然的に正面装備の増強、近代化、また弾薬備蓄等の継戦能力の増大は制限される結果となると、こう思いますが、いかがでございますか。
 この二点をお伺いします。