先生の御質問の御趣旨をあるいは私が十分酌み取っていないかもしれませんけれども、さっき申し上げたとおり、農業というのは長い歴史とそれぞれの国々によって特徴がある、こういうことでございますから、ヨーロッパはヨーロッパ、アメリカはアメリカ、日本は日本。日本の場合には、もう二千年もの長い間米を中心に非常に苦労して農業の体系というものをつくってきた、そういうふうに考えておりますし、さまざまな補助制度などについても各国みんな違うわけですね。しかし、農業はとにかくある程度国が支えなければなかなかやっていけない大きな側面がある。例えば天災地変というものもございます。そういうことなども含めて、私としては日本農業の持つ特殊性をしっかり踏まえて、国内対策はもちろんですけれども、今度の国際的な問題にも対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
農業が肥料あるいは農薬等によって若干の問題を起こさないとは言いませんが、そういうことの配慮もしながら、全体的には自然環境保全に貢献をしておる、こういうことであります。ヨーロッパ等々では、そういう農業の持つ機能について積極的な評価を与えて制度をつくっていますね。それは家族農業のような形で保障したりその他やっていますが、農水大臣はこれについてどういう御主張をお持ちでしょうか。
吉田委員のただいまの農業が環境にどれほどの影響かという御質問を受けますと、土の還元力あるいは水、空気の還元力の中で大自然に従いながらあるいは大気の浄化を果たしていく農業、そして今、農業によって生産された穀物をどうするかというウルグアイ・ラウンドがありましても、私はこの大自然の環境が損なわれるならば農業は非常な打撃を受けるんじゃないか、こういう思いをいたします。大自然の環境が損なわれてしまったならば、生産するところの農家も大変な打撃を受けるんじゃないか、そういう思いをいたします。現在、日本のこの国土の安定、安全に寄与した戦後の農家の皆さんも大変な御努力をくださったんじゃないか、こういう思いをしながら、私はまた一方で、農業が水を余りにも汚くしては困る、こういう考えを持ちます。そういう考えの中で、やはり農地、農業の果たす役割は環境、大自然に大きく貢献していただいていると思っております。
 以上でございます。
ちょっと環境庁長官にお尋ねいたします。
 農業は自然環境の浄化を果たす役割を持っておる。これはまた一つの、日本のＧＮＰの中で概算しても二十九兆とか等々推算されるぐらいでもあると言われておるんです。世界的な自然環境保全という思想の中で、農業に対して大臣はどういう見解をお持ちか伺っておきたい。
それでは、重ねて農水大臣に質問いたしますが、日本の主張はどうなのか。ガット十一条二項の（Ｃ）、日本の国内で生産調整しておるようなものについて云々、あるいはいわゆる食糧安保の問題、環境に対して農業が有効な浄化役を果たしているというような点等々について、大臣の見解を伺いたいと思う。
お答えします。
 今委員のお話のとおり、閣僚会議の最終日の前日、すなわち十二月六日でございますが、農業分科会の議長でありますヘルストローム議長から、いわゆるノンペーパーと称される紙が各国に配られた。このノンペーパーというのは、私は日本語でどういうことなんだ、どう書いてあるんだと、こういうことできちんと確めたのでありますけれども、「農業改革プログラムに関する合意案の交渉のための要素」、こういう長い長い表題がついている。農業改革のプログラムに関する合意案の交渉のための要素、これはまさに要素でございまして、今回の交渉において論議を進めるための仮説的な考え方を示すものとして提出をされた、こういうふうに私ども理解をいたしました。
 それにしても、仮説的なものであっても要素であっても、中身がかなり具体的だということで、私は、総論の部分で出し方の時間的な経緯の問題と、それから要素にしてはこれは中身に触れてい過ぎるではないか、あるいは日本のかねがねの主張が要素といえども一行も入っておらないということはまことに遺憾でございますということをその場で主張をいたした経緯もございます。
 いずれにいたしましても、これは採択に至らなかったということでございますから、今後、ウルグアイ・ラウンド交渉上の文書としての位置づけを持ったものではないというふうに私は理解をしておるわけでございます。
加入者、受給権者の現状と今後の見通しでございますけれども、まず平成元年度末の加入者数は六十二万六千人、それから受給権者は六十四万六千人ということで、加入者と受給権者のバランスが逆転をしているという状況になっているわけでございます。
 今後の長期的な状況を、一定の前提を置きまして見通しをいたしますと、加入者の見通しでございますが、平成七年度末には四十六万人、それから平成十二年度末、紀元二〇〇〇年でございますが四十万人、それから五年ごとにいきまして平成十七年度末には三十八万人、二十二年度末には三十五万人、二十七年度末には三十四万人というふうに見通しているわけでございます。一方、受給権者の方は、平成七年度末には七十五万人、それから十二年度末には七十万人、十七年度末には五十九万人、二十二年度末には四十五万人、二十七年度末には三十五万人ということで、ほぼ受給権者と加入者の数が均衡するのではないかというふうに見通している次第でございます。
 こういう見通しの前提といたしまして、今後とも毎年一定の新規加入者が見込まれるということ、それからまた、平成十二年ごろからは受給権者の減少のテンポの方が加入者の減少テンポよりも大きいということから、平成二十七年にはほぼ加入者と受給権者が均衡を取り戻し、その十年後、平成三十七年ごろには三十二万人の加入者で二十二万人の受給権者を支えるというような、普通の状態になるというふうに見込んでいる次第でございます。