本来なら、新年度に入る以前に交渉の成立を見て、それを文書化して、取引の公正と安定を図ることが何よりも重要だと考えられるわけですね。けれども、酪肉振興法や不足払いの制度では、生乳取引の近代化を推進する上から文書化の問題も規定をしているのに、また新年度はもう二カ月も過ぎているのに、依然としてどの指定団体も決着もせずにいるところはどうしたことかということが問題になっている。これは行政の指導の、ある意味においてはサボタージュじゃないのかという声さえ聞こえております。しかも、昨年の両国会であれほど質疑をしたのにもかかわらず、こういう状態にあるということは、先ほどの脱粉の四千トンの輸入も含めて、やはり農水省の当局の指導のあり方が問題になるのじゃないか。決めたことは決めたようにやってもらわなければ困る。どうですか。
先生御指摘のとおり、加工向けの生乳の価格につきましてはこの三月に政府が決定したところでございまして、それ以外の乳製品、主として飲用向けでございますが、それのいわゆる生乳全体の価格を含みます取引条件につきましては、生産者団体と乳業メーカーとの間におきます自由な取引交渉によって行われているところでございます。
 六十三年度の生乳取引の進捗状況につきましては、一部、これは沖縄県でございますが、現時点で、価格についてはほぼ合意に達しました。数量についてまだ合意に達していないというところがございますが、その他の都道府県につきましては現在鋭意交渉中でございまして、いまだ合意に達していないという状況でございます。
私は理解はしません。理解はしなくて、これはまた次のいずれかの階段で追及しますから、ちゃんと責任ある答弁をしなければ。何のために畜生振興事業団をつくり、農家に生産調整をさせながら、外国から国内でできるものを輸入しなければならないのか。そんなばかなことはないはずだ、それは理解をしない。
 そこで、昨年来、私は生乳の価格を決める、取引を決めることについての質疑を続けてきました。何回かこのことをやってきたけれども、依然としてこれはまだ改まっていない。加工原料乳は前年度対比約三円、正確には二円九十二銭の値下げをした、そういう保証価格になった。この四月以来、これが適用されている。生乳の用途別では大部分を占める飲用向けの六十三年度における取引条件など、現在はどうなっているのか、このことについてお伺いします。
先ほど御説明いたしましたように、生乳につきましてはいわゆる計画生産、需要に見合った生産を行うということで、生産者の方方が大変努力されているわけでございます。ただ、牛乳・乳製品の需要といいますのは、従来から飲用牛乳、飲む方の牛乳の需要を中心として、季節変動も大変ございますし、我が国におきましては、生乳は飲用の方に二、加工の方に一というぐあいに配分されておりまして、飲用の方が例えば五％伸びますと、加工向けが倍の一〇％減に響いてくるということで、乳製品の方にそのしわ寄せが大変大きくかかってくるのが実態でございまして、そういう場合には、やはり今回のように飲用牛乳の方が大幅に予想を上回って推移する場合には、一時的に乳製品需要が足りなくなるという場合も十分想定されたわけでございます。
 今回の場合には、そういう場合に緊急に対処するということによりまして、先生御指摘のとおり、畜産振興事業団によります各種の需給調整機能というものがございまして、この需給調整機能につきましても緊急に、迅速かつ的確に行われるというのが大変重要なことでございまして、今回もそういう意味で、緊急かつ迅速ということで緊急的な輸入を行ったことでございます。こういう計画生産のもとにおきまして、農業者の方々には大変な御心配をおかけしたわけでございますが、これは先ほど先生が若干お触れになりましたように、対外的な圧力によります自由化ということではございませんで、単純に国内需給問題として位置づけられる問題でございますので、そういう意味で、こういう急な大幅な需給の緩和なり、あるいはそれの逆の場合につきましても、今後とも十分注意して、迷惑をおかけしないようにしてまいりたいというふうに思います。
東京の土地問題を解決する場合に、新規に臨海部の開発とかそれからまた郊外の新規ニュータウン開発とか、そういうことも非常に重要でございますけれども、東京の既成市街地を有効に高度に利用するということも極めて重要であるというふうに私ども考えておるわけでございます。そういう観点から、現在の二十三区の土地を現行の容積率のままでそれを精いっぱい有効利用した場合に、現在住んでおられる五百三十五万人のほかに、区部への通勤者及びその家族、推計では五百三十八万人が住めると、こういう試算をしたわけです。しかも、その場合に公園面積を現在の四倍程度にふやす、それからまた道路の道路率といいますか、そういうものも現在の道路の五割増しぐらいに道路を広くするといいますか、そういうような形で十分に住むことができるという試算を、いわゆる仮定の計算でございますけれども、そういうことを示したわけでございます。
 それで、どうしてこういうことをやったのか。現実に今こういう有効利用をやるということにつきましては極めて困難な問題ではございますけれども、特に困難な理由といたしましては、現在二十三区の土地につきまして百平米未満の非常に小さい区画の所有というのが四十数％ということで、区画が小さくて高度利用が非常に難しいという面がございますし、また既存住民の意識といいますか、再開発とかそれからまた中高層住宅に住むということに対する抵抗感とか、そういういろいろな問題がございまして、なかなかそういう高度利用が進まないという面があるわけでございますけれども、やはり東京の土地問題を解決するためには、こういう有効利用、高度利用というものについて努力をしていく必要がある。そのためには土地の権利者とか住民とか、そういう方々の意識を改革していくといいますか、そういう方々のコンセンサスを求めていく必要があるということだと思うのです。
 私どもといたしましては、こういう試算を提供することによりまして、そういう再開発、有効利用を進めるためのコンセンサス形成のためにこれを使っていきたいというふうに思っている次第でございます。