一言だけ答弁させていただきます。
 先ほど大臣もおっしゃいましたとおり、この条約は、趣旨につきましては土井先生のおっしゃるとおりでございますが、結局この条約の締約国、そしてこの条約の締約国には核兵器国と非核兵器国があるわけでございますが、これをソ連の解体に伴って生じました諸国についてどのように考えるかということにつきましては、結局、多数国間条約でございますから、このＮＰＴ条約の締約国の間で今後相談して狭めていくべき問題であると思います。
 なお、条約上は、御承知のとおり第九条の三項におきまして核兵器国というものを定義しておりまして、この点につきましては先ほど先生のおっしゃいましたとおり、従来ありました核兵器国、すなわち「千九百六十七年一月一日前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。」というふうにはっきり定義されておりますので、それ以外の国は、この条約上は核兵器国とはみなされないということでございます。
 なお、大変恐縮ではございますけれども、先ほど私の答弁の中で、従来日露間で締結した条約ということを申し上げましたが、これは日ソ間ということでございますので、謹んで訂正させていただきたいと思います。
田中昭一議員の御質問は、五項目にわたる御質問でございました。お答えを申し上げたいと思います。
 まず、電波利用料と免許申請手数料の一本化に関する御質問でございます。
 我が国の情報化の進展を背景として、電波利用は急速に拡大しておりますが、このような状況のもとで、今後とも免許人の円滑た電波利用を確保するためには、急増する不法無線局を取り締まるための電波監視の充実強化や、増大する行政事務に対応するための電波監理事務の機械化などの施策が必要不可欠でございます。
 電波利用料は、これらの施策の実施に必要となる行政経費について、費用負担の公平の観点から、その直接の受益者である免許人に、電波の利用形態等を勘案しつつ、一定の負担を求めるものであり、特定の免許人を対象とせず、かつ、免許人全体の受益を目的に行われる、いわば共益的な行政事務に係る費用を賄うものでございます。
 一方、免許申請手数料等の現行の電波法関係手数料は、免許申請者等の特定の個人を対象として個別に行われる国の役務に係る費用を賄うものでございまして、また、免許申請手数料は、免許が拒否される場合でも徴収されるべき性格のものでございます。
 このように、電波利用料と免許申請手数料等の現行の電波法関係手数料とは、賄うべき費用の性格を異にいたしております。また、免許が拒否された場合の費用負担の公平の観点からも、両者の一本化はふさわしくないものと考えられるところでございます。
 次に、第二の質問でございますが、国の関係省庁から電波利用料を徴収しないことに関する御質問でございました。
 現行の電波法関係手数料の取り扱いにつきましては、国から手数料を徴収することは、国家経済の面から実益がないこと等から、国を適用除外としており、電波利用料についても同様の取り扱いとしているものでございます。
 なお、国は、今後とも歳出面で電波行政経費を見ることとなるものであり、費用負担の公平に反することにはならないと考えているところでございます。
 次に、第三の御質問でございますが、特定財源化に当たり、特別会計を設けない理由に関する御質問でございました。
 今回の電波法の改正法案においては、電波利用料を電波利用共益費用に充てることが法律上担保されており、特別会計を設置することは特に必要ではなく、電波利用料及びこれを財源とする経費は、電波行政に係る国の他の経費と同様、一般会計において経理することといたしているものでございます。
 次に、第四の御質問でございますが、違法・不法電波の防止と取り締まりの効果についての御質問でございます。
 免許を受けないで開設、運用される不法無線局については、最近の電波利用の拡大とともに増加の一途をたどっており、このまま放置しますれば、他の適法な無線局に混信を与えるばかりか、人命、財産に多大な損害を与える可能性があるなど、極めて重大な問題であると認識いたしております。
 郵政省といたしましては、これまでも電波監視の充実強化に取り組んできたところでございますが、不法無線局による混信があっても、その存在を確認することが困難であるなど、今後の電波利用の拡大を踏まえれば、現在の体制では十分とは言えない状況にございます。
 電波利用料の創設をお認めいただきました場合には、これを財源といたしまして、無人監視施設の充実を含め、総合的に電波監視施設等を整備するなど、抜本的な対策を講ずることといたしており、これにより電波利用秩序の維持に大きな効果があるものと考えております。
 次に、最後の御質問でございますが、電波利用の実態等の総点検に関する御質問でありました。
 我が国の社会経済活動や国民生活において、情報通信の果たす役割が増大する中で、光ファイバーに代表される有線通信システムと、電波を利用する無線通信システムとは、それぞれの特質を発揮し、相互に補完しづつ、今後の情報化の進展を支えていくものと認識いたしております。
 電波は有限、希少な資源であり、無線局の免許に当たりましては、他の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であることを条件とするなど、十分その有効利用に努めておりますが、なお、多様な通信ニーズに柔軟に対応することができる無線通信の利用は、放送分野を含めまして、無線局数にして年率十数％の勢いで急速に増大いたしているところであります。
 このような電波利用のニーズの拡大に対応して、今後とも必要な周波数の供給を確保するためには、周波数資源の開発などの技術開発を進めることはもちろんのこと、既に割り当て済みの周波数の有効活用を図ることも必要不可欠であります。
 今回の改正においても、電波の有効かつ適正な利用を図るための情報の収集及び提供の体制を整備することといたしておりますが、御指摘のとおり、技術の進展や電波の利用実態に応じた周波数の移行や再配分を促進することは重要な課題であると認識いたしており、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。（拍手）