もう時間が来ましたから終わりますけれども、私は、マップをつくるという前提では、もう少し法律全体を検討し直していかないとなかなかできないだろうという感じがいたします。それを法律でもって一方を規制しながら、公権力でもってこういうマップをつくっていくとなると、国家権力の支配というもの、いわゆる教育基本法第十条の心配もまた出てくるわけでありますから、そういう意味で御意見は大変ありがたく感謝申し上げます。
 最後に一つ、国立大学の場合、先ほども香月先生からも理解に苦しむというお話がございましたから、もう言うことはないのでありますけれども、いままで国立学校設置法でもって政府が出しておった、それを必要なものは今後認める、必要でないものは認めないとなると、いままで必要のないのを認めておったみたいになります。そういう経過もあるのでしょう。逆に言うならば、議院内閣制というものを考えれば、自民党内閣であって自民党からこの法律を出していることは、自民党の自民党政府への不信任案であり、文部大臣への不信任案である、もちろん、これは国立の規制の場合ですよ、という感じがするのでありますが、これはもう香月先生、御答弁は要りません。要りませんが、そんな感想を持ちながら、大変御無理なことを申しまして、どうもありがとうございました。
いま助成金の配分と申しますか、それが中心的な問題として提起されたと思いますが、確かに現在の助成金にスケールメリットというものがあることは事実でございます。しかし、それをいかにして配分方法を決めるかということを、もらっています私立大学の一人として申し上げますと、この配分自体非常にむずかしい問題であるというふうに私は存じます。したがって、きょうここでこうすればこうなるだろうというようなお答えは私にはできません。ただし、われわれ連盟といたしましても、どのような配分が望ましいかという研究には、私立大学の一人としてわれわれ現在鋭意取り組んでおる段階でございます。そういう意見を文部省なり国会なりに申し上げる段階が来ることを私は望んでおります。
私は、いまの問題にされておること、すなわち大学の計画的配置、いわゆる大学マップと称せられるような考え方、それがわが国の現段階において必要であろうか、それは困難でもございましょうが、問題にならない問題ではないかというふうに私はかねてから考えております。
 大学は、社会的必要があれば、今日の民力をもってすれば必ずそこに生まれるに違いない。最近の長い間の経過から見て、必要ならば生まれる、そんなに国が計画的に云々というふうなことは、わが国の現状では行き過ぎの考え方である、私はさように思っています。
 ただ、おっしゃるように、その地域に行きたい大学の学部がない、そういう場合が全国的にあることは事実でありますが、さらばとて、あらゆる地域にあらゆる学部を網羅した大学を設置するなんというようなことは不可能なことである。でありまするから、地元にない場合は皆あるところへ行くわけであります。それを行きやすいように当面は何らかの方法を、特別のそういう育英資金の枠をつくるとか、考えてみたわけじゃありませんが、そういういろんな便宜を図ることによって具体的に解決しながら前進をしていく方がより適切ではなかろうか。そんな大学を国が高等教育で全国に、そういうことはどうかしているのじゃないかと私はかねてから思っております。
私は、先ほども最初の陳述の中で申し上げましたように、第一点は、地域的マップをつくるということはそう簡単なことではないと存じます。
 第二点といたしまして、地方私大の拡充ということの必要性、これは私も趣旨としては賛成でございますけれども、地方私立大学というものはなかなか立ち行かないということも現実でございます。
 したがいまして、本法律だけでそのような地方私立大学の拡充をということは無理でございまして、やはりそれについては国の特別な配慮がなければならぬというふうに考えますが、しかし他方、地方にある大学であるから、あるいは都市にある大学であるからというので助成の基準というものが果たして実現し得るかと申しますと、これもまた非常に困難な問題じゃないかというふうなのが私の実感でございます。
そこで大臣、これから今度は大臣の所見を承りたいんですが、私はこの解釈は非常に無理だと思うんであります。それはなぜかと言うと、工作物除去物は混合排出をされます。土砂、瓦れき等、それから建設廃材、角材、板切れ等に選別されます。そして選別された土砂及び建築廃材は埋め立て材として利用されます。角材はチップの原料として利用される。板切れその他などは焼却をされているのであります。ところが、これを全部焼却をしていくというと、大阪とか東京などでは焼却炉をあと幾つもつくらなきゃとても焼却できない、こういう状態に今日あるわけであります。たとえば一つの例を挙げますと、大阪では毎日六百トン、そのうち二百五十トンは民間で処理している。百トン程度は紙の原料としている、チップにしている。残りの二百五十トンはこれを処理をしなきゃならぬ。ところが一般のごみがたくさんあるわけですから、こういうものをどんどん受け入れるのはどうにもならぬ。しかも、この発生というのは不特定といいますか、特定のどこか場所が決まっているわけじゃないんですね。家をぶっ壊すところで出てくるわけでありますから。そういうような角度から言いまして、庭木材はいわゆるこれは産業廃棄物として私は処理されるべきものである。木くずは産業廃棄物として現在処理されているわけですから、そういうふうに思います。
 というのは、いまも申し上げましたように排出場所が転々として移動するし、経済の状況によって発生量の増減が非常に甚しいわけですね。だからなかなか実態がつかめない。それに見合うための焼却炉を地方自治体がたくさんつくるなどということはできない。そこで、地方自治体からはたびたび厚生省に政令の改正の要望が出ていると思います。私はこの際、本法を審議するに当たって、産業廃棄物については、いまの実態を大臣、お聞きくださいますと、政令を改正をして、庭木材については一般廃棄物から産業廃棄物にやるべきだと思いますが、そこのところいかがでしょうか。