まだ、これはどのくらいの論議が必要か、また先ほど申し上げましたように、実験学校を設けるといっても、どういう範囲であるいはどんなことを構想したらいいのか、こういったことについていろいろ検討しなければならない観点がございますから、こういう事態を仮に半年ぐらいかけていろいろ議論をするとしても、実験学校を設けるのは早くて来年度、遅ければ若干それよりおくれるくらいということで一応のめどはつけておりますが、ただ、これから始まることですから、若干そこにはまだ未定の部分がございます。
それで、そういうものを含めていただきながら、この二日制というものは、より一層家庭的にも必要性があるから、両方で、学校の方でもやってもらうという意味で私は質問したわけですが、六月以降いつごろ結論を出される考えですか。
先ほど申し上げましたように、やはりできるだけ子供たちのそういう自然体験とか生活経験を豊かにしていく、こういうことは必要なことですから、現在も野外でキャンプをしたり、これは学校で計画してやる場合には正規の授業として位置づけているわけです。ですから、そういった活動は文部省としては必要だし、現在も、単に自然体験とかキャンプとかいうことだけじゃなくて、奉仕的な活動だとか、物をつくったり勤労生産とか、こういったことを積極的に学校の教育課程の中に取り入れてやっているわけです。今後ともそういった方向はできるだけ広げていきたいという考え方は持っております。
あわせて、これからはそれを正式の教科として考えながら、多様化された世界経済の中で日本の国民として生き抜いていくための一つの方向としてそういう分野にまで広げていく必要がある。いわゆる偏差値ばかり、勉強ばかりということでなしに、より広い体験、より広い実験あるいはより広い常識というものが求められてきているのだろうと思うのです。そういうものにこたえていく。経済の方はこういうふうにいろいろと多様化された方向へ向けて動いているのですが、文部の方だけは依然として旧来の屋内に閉じこもっているような気がする。ですからもっと広い分野に教育の分野を広げてもらっていくという必要性があると思うのです。その点は、文部省として、やはりそれ以上広げることは、店開きは困る、こういう考え方なのですか。それとも殻に閉じこもっている方が無難だという考えなのですか。必要性は認めるけれどもできない、こういうことですか。金がない、こういうことですか。
自然体験とかそういったことの必要性は前から学校教育でもそれは考えておるわけでありまして、現在も、例えば自然教室というようなことで、四泊五日とか三泊四日ぐらいで学校が子供たちを連れていって野外でキャンプをしたり、こういったものに対する補助もしておるわけであります。現在、夏休みなどは、学校が計画している部分もありますし、あと子供たちがグループに自由に行っているケースもありますが、そういった機会をできるだけ奨励していこう、こういう考え方は持っております。
念のためですが、今の子供たちに、高校まで含めてですが、キャンプとか登山とか海とかそういう試練なり鍛錬なり、各部活動はありますよ、しかしながら、そういう集団的なものの機会というものは少ないような気がするのですが、あなたの方ではその点はどういうふうに理解されていますか。
現在、幼小中高、幼稚園は除いて小中高の場合ですと、年間大体二百四十日学校に来ているのが普通であります。ですから、これが全部五日になれば大体二百日ぐらいということになるのですが、一挙にというわけにはいきませんから、仮に月に二回やるとすれば、二百二十日ぐらいの授業日数ということになるわけであります。
その場合に、年間の授業日数は、授業日数というか労働日数というか、そういうものは大体幾日ぐらいに文部省としては考えておられるのですか。就学日数でもいいです。
これは教育問題ですからいろいろ広い検討が必要でございます。ですから、教育課程審議会の答申の中でも「漸進的に導入する」ということですから、一挙に五日制を全部毎週というわけにはいかない。ですから、どの程度に実施するかも含めてこの六月以降全体で検討していきたい、こういうことであります。
いや、今私が申し上げたのは、六月以降に、六月に入りましたけれども、申し上げたように、関係者の意見を聴取したり、学識経験者を委嘱して、そこで会議をして、あと実験学校をどういうふうに持っていくかという検討を具体的に始めますということであります。
考えることは幾ら考えていてもいいのですが、問題は、それがいつごろからか。ただ考えてそのまま寝てしまったのではどうにもならないので、考えて、やはり実行の方向へ向けて進んでもらわなくては困る。答弁もそうなんだ。考えているんだというのは答弁であって答弁でないのですね。これは休んでいる。休んでいられたのでは困るので、その点は、ではどういうふうな目鼻をつけながらやろうとしているのか、具体的なお答えをいただかないと、答弁になってないのですね、済みませんけれども。お願いします。
一元化がその負担と給付の公平化を図ることにあるというふうに説明されるわけですが、今度の改正案のどこを見ましても、私はそういうふうに受けとめられないわけです。
 そこで、これから具体的にお尋ねしてまいりますから、それはそれとして、昨年の十二月七日に地方制度調査会が国保財政健全化の答申を行っておるわけです。その答申を見ますと、こういうふうに書いてあります。「医療保険制度の一元化への道筋を明らかにするとともに、具体的かつ実効ある医療費適正化対策の推進、国民健康保険税（料）の負担水準と賦課徴収方式の在り方の見直し等を行うことを基本とすべきである。このような基本的事項についての検討を尽くすことなく、単に国の負担を変更することにより対処しようとすることは、保険制度の根本をみだし、国民健康保険財政の安定化に何ら資するものではない。」こういう答申を出しておるわけです。これは昨年十二月十五日の地方財政審議会も同じような意見を行っておるわけです。
 この地方制度調査会の答申あるいは地方財政審議会の意見等々と照らして、今度の改正案を見ますと、まるで逆のことになっておるわけです。 この答申と今度の改正案とどういう関連づけをなされておるのか、なぜこの答申が、意見が守られなかったのかということについてお尋ねしたいと思います。