私は、台湾国籍あるいは朝鮮国籍の方々が日本国籍を取得したことがあるというのは、いわゆる血統主義によったものではなくて、主義でいけば生地主義なんですね。その原則が適用されて、完全な生地主義とは違うと思いますけれども、生地主義的な考え方がある。それが今も在日韓国人、朝鮮人あるいは中国人というような形の問題として残っておるんじゃないだろうかという気が私はするのです。
 確かに、戦争の処理の問題としましては、沖縄の問題、非常に大きな問題ですけれども、国籍の問題としましても、この朝鮮、韓国の国籍と日本の国籍をどう考えるのか。今までのように単純に日本の血統だけでいくんだということで済ませていけるものなのかどうなのか。
 実際問題として、生地主義的な考え方をとったことによる問題が永住許可というような形で出てきておるんじゃないだろうかと思うわけです。これを永住許可というような形で処理をしたのも一つの行政的な処理の方法ではあったかとは思いますけれども、今外国人登録法等でも、韓国籍の方、朝鮮籍の方が、自分たちはずっと日本にいて日本人と同じように日本の国の中で生活をしてきて、それでなぜ外国人として登録をさせられ、しかも指紋まで要求されて、職業を変えればこれまた報告をしなければならぬというような、非常に厳しい登録法の要件を満たしていきながらなぜそういう扱いを受けなければならないのかという問題があると私は思います。
 それは一つは、国籍法について日本が条文の上では非常にきれいな血統主義をとっておる。それだけに、実際問題として生じた生地主義的な国籍取得者を何の国籍法上の措置もせずに放置してしまった、その問題があるんじゃないかと私は思うのです。そういう点で考えれば、今度の改正の中で附則五条についてもう少し考える余地も、もう少しきめ細かな考え方も出てくるのではなかろうかという気がするのでございますが、いかがでございましょうか。
昭和二十七年四月の平和条約発効までの朝鮮の方、台湾の方については、その時点まで日本国籍があった、その時点まで日本国民であったということは最高裁の大法廷の判例でも固まっているところでございますし、また法律の上でもそのようなことを前提にした法律も規定されておるところでございます。したがいまして、もし経過措置を二十年で切るのではなくて平和条約発効前の日まで、例えば新憲法制定の日までさかのぼるということになりますと、その間に生まれた朝鮮籍あるいは台湾籍の方の子供さんは、少なくとも五条の一つの要件を満たすことになる、それは先ほど中村委員の御質問にも答えたところでございます。この方々の中で現時点で日本国籍を持っておられる方、要するに母親が現時点で日本国籍を持っておられる方々がどのくらいおるかということはわかりませんけれども、平和条約発効後十数万人の方が帰化しておられますが、その大半の方が朝鮮あるいは台湾の関係の方方でございます。したがいまして、その中には平和条約発効によって日本国籍を失った方がかなりまざっておると思います。そういう関係で、その子供さんが附則五条の国籍取得の意思表示ができるということになる可能性があります。そういうふうな方々を単純な意思表示で入れることが適当であるかどうかという問題があります。
 またもう一つ、そのような観点で物を考えますと、実は附則五条は母系主義を新たに取り入れるということによって考えられた制度でございますけれども、ところが、それでは昭和二十七年までに朝鮮籍あるいは台湾籍の男の人の子供さんについてはどうなるんだという問題がまた同時に出てくるわけであります。その関係を母系だけでやるというのはこれまた平等の問題としてどうかというふうなことが議論の余地になるわけでございます。そうしますと、これは大変な人数の方々が対象になりますし、その間ともかく三十年以上たっていることでございますので、国籍をそういう意思表示だけで取得させるということが国籍法の立場から考えていいことであるかどうかということが根本的に問い直されなければならないことにもなりかねない、そういう大きな問題を引き起こすことになるだろうと考えられるのでございます。
長々と見解を述べているようですが、私は端的に聞きます。
 鹿児島県で行った教研式テスト、つまり先ほど見たこれですね。これは今までの、私が先ほど引用しました五十一年の通達、それからあなたがこの前五十八年七月二十七日ここで答弁している業者テストという概念の中に入らないのですか、入るのですか。私は、このテストは、先ほど引用した五十一年の通達、それからこの間五十八年七月二十七日にあなたが答弁した業者テストの概念から言えば、その範囲内に入るものだと思うのです。あえて言うならば、テストの種類というのは、業者テストに対比するものは標準学力テストではないのです。業者テストという概念に対比するものは手づくりのテストなんです。違いますか。そこがまず一つ問題だと思うのです。
 それからもう一つは、対比されるとするならば、言うならば学校を含めた公的な、先ほど言ったあなたの五十一年の通達にもありましたような、都道府県あるいは広い意味では文部省、こういう公的な機関のテストであればこれはまた別の問題だと思うのです。これは今議論の対象になっておりませんから、問題は、業者テストかどうかということで種別をするならば、業者テストか、手づくりのテストか。そして業者のテストには、先ほどあなたが言われたような、学校、個人、そういうような極めて地域性の濃いところの、言うならば個別的なテストと、全国一律というテストとあると思うのです。それから、その目的も、進学のためとか学習指導のためとかいろいろ種別はありますけれども、業者テストに対比するものは、基本的には手づくりテストであり、業者テストには個別的なものと全国一律のものがあるのじゃないか。
 では、その内容は何かというと、個別であろうが全国であろうが、共通しているのは——その目的は別ですよ、その個人なりその学級なりその学校なりが全体の中でどういう位置を占めているかという表示がはっきりしている。これを表示するために、偏差値を使って序列をあらわしている点は共通しているのじゃないでしょうか。これをカリキュラムの編成なり学習指導に使う、これをねらいとする場合もあるし、専ら進学のためというねらいをする場合もある。しかし、その物そのものは、ねらいをどこに置こうとどっちにも使えると私は思うのです。ですから、業者テストに共通しているのは、先ほど言った、業者がつくり、業者が採点をし、その結果をその学校なり本人に通知する、しかもその統計処理の仕方はすぐれて客観的表示として偏差値を使い序列化している、これがあなた方も通達で言っている業者テストの基本的な概念の中に入ってくる、私はそう思うのでありまして、標準学力テストとして殊さら業者テストと対比すべきものじゃないだろうと思うのです。業者テストの一つの種別だと私は思うのです。その点どうですか。