今後は、裁判所の主導のもと、裁判所が法的責任の存否の争いを超えて広く社会的・人道的立場に立って早期に救済を図るべきとした和解勧告の趣旨に沿って、早期解決のために全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
十月六日に東京地方裁判所及び大阪地方裁判所から出されたエイズ訴訟に関する和解勧告につきましては、これを厳粛に受けとめ、謙虚に検討した結果、国として、いわゆる恒久対策など裁判所がなお協議するとしている事項が残されてはおりますけれども、裁判所の和解勧告の趣旨を重く受けとめまして、和解の席に着くこととし、十月十七日、両地方裁判所に対してその旨を回答いたしました。
 本裁判が係争中の間にも相当数の血友病患者の方々がお亡くなりになられていること、闘病生活を送られている方々がおられることは、まことに心の痛む思いでございまして、本件の解決が長引くことは何としても避けるべきであると考えたわけでございます。
どういう聞き方をしたのだか知らないけれども、だれが捨てたのかもわからないだなんて、そんなばかな話はないので、捨てた人間は自分でわかっているはずなんで、だから、内輪で追及しているからそういう甘いことになるので、先ほど山本委員の話にもありましたけれども、当時の製剤課長とか局長とか、順番に参考人で公の場所で問い詰めないと事実は出てきませんよ、こんなものは。
 そこで、厚生大臣にお伺いしますが、厚生大臣は、今回のＨＩＶ訴訟に関連をして、和解勧告が出たらそれを最大限に尊重するというような趣旨のことをおっしゃっていたと思いますが、今も変わっておりませんね。
そんなばかな話はないですよ。人の命にかかわるような大事なことを研究しておいて、しかも、十年前といいますけれども、十年前からだんだんこの話が小さくなっていって問題じゃなくなってきたというのだったらともかくとして、一年一年問題は大きくなってくる中で、それを途中で捨てる。まだ継続中の話なんですよ、この話は、ＨＩＶの薬害がどうなったのかというのは。それを途中で捨てるだなんというばかなことはない。それは、捨てた人は公務員法違反ですよ。懲戒の対象ですよ。だれが捨てたのですか。
このエイズの実態把握に関する研究班、エイズ研究班でございますが、一九八三年の六月に、血液研究事業としてエイズに関する学術的な研究を目的として設置をいたしたものでございまして、議事録は作成はされておりません。
 また、当時の配付資料につきましては、十年以上前の資料でございまして、保存はされておりません。また、当時の所管課は生物製剤課でございましたが、いつから保存されなくなったかについては把握できないところでございます。
そこを私も前提として申し上げているんです。武器の使用がすべて武力の行使とは私も解していない。自衛隊法九十五条のこともあるし、いろいろあります。だが、物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為はできない、これは、やはり憲法九条がある間は、その解釈を逸脱してはならないという立場で私は申し上げているわけで、ですから、それを解釈でやれとか国際法でやっていいんじゃないかということには、我々はくみできない。
 幸い、この法案の一つのいろいろ歯どめはありますが、自民党内の良識派の方々と言ったら失礼かもしれませんが、大方は、この解釈は一応変えないというお立場でやろうということですから、ぜひその点は、委員長を含めて、しっかりと我々の主張もわかっていただきたいということを要望しておきます。
 法制局長官、もういいです。
 次に、いろいろありますが、自治大臣せっかくおいでいただきましたので、ちょっと、せんだっての私の質問とも関連をして、いろいろ政府の協力マニュアルもおつくりになるということで、これは理事会に出された検討中の案のようですが、「国以外の者の協力（周辺事態安全確保法案第九条）の内容について」ということで、いろいろ、従来よりはかなりわかるような気がいたします。
 そこで、これはざっと見たのでまだそんなに勉強はしてありませんが、例えば「一、地方公共団体の長に対して求める協力項目例（第九条第一項）」のところの云々かんぬんで、その中段に「港湾施設を使用しようとする場合に、」これは運輸大臣もおった方がよかったかな。「港湾法に基づく条例による施設の使用許可について協力を求めること等が想定される。」この港湾法とはどんなものか、ちょっと失礼なんだが、こういうことは全体的に明記してもらえるかということ。あるいは「航空法に基づく条例」云々というのもあります。これは、より明確にした方がいいんじゃないかということが要望であり、質問であります。
 さらに自治大臣には、今の点もお答えいただければいいわけですが、この中で「地方公共団体に対して依頼する項目の例」として「人員及び物資の輸送に関する地方公共団体の協力」というのがあります。そして、いろいろあって、この費用負担の問題なんですが、法案の九条の中にも、この間もちょっとお尋ねをいたしましたが、三項に「その協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。」
 損失については政府が補償するということは、自治大臣もほかの大臣もたしかほかでお答えになっておったと思うんですが、これだけの、ここに述べておられる、地方公共団体の長に求めることとか国以外の者に対して依頼する協力項目とか、相当の領域にまたがるわけですが、私は単なる損失補償だけではいかぬと思うんですよ。要するに、行政コストは一体どう考えておられるのか。
 今、米軍所在市町村が一番財政的に困っているというか負担になっているのは、行政コストなんですよ。有事の場合にこれだけのことを国が協力を求めて、単なる損失があるからそれに対しては何か補償しよう、負担しようということだけではいかない。当然、行政コストということも考えておられると思うんですが、そのあたりについてひとつ御見解を聞いておきたいと存じます。