今非常に明快なお話をしていらっしゃる。だから中曽根総理はいわゆる統一見解という言葉を使われて私は結構だと思っておりますが、ただ、私がちゅうちょしておりますのは、政府側に立ちますとよくあるのです。
 例えば、国是か国是でないか。国是というのも随分議論しましたら、ナショナルポリシーと言えるものは国是という範疇に入れるかなというので、国是です、こう答えたことがございますが、統一見解とはということになりますと、また議論を呼んでもなりませんので、ここで統一見解を申し述べますと言って読んだものも、そしてそれがたとえ総理の答弁の形で行われたものも、同じように大変な重い意味を持つということで御理解をいただいた方が、字句論争になりますと、統一見解とお思いになって結構だと思いますし、私も国会以外の場で仮にあれは一つの政府の統一見解であったという言葉を使っても非難は受けないじゃないかと思いますけれども、国会というものは、やはりここでは正確に法律何に基づいてという基礎に置かないと、政府見解という言葉を使っていいのかな。
 同じようなものですとまでは言えますけれども、定義のないものをということで、国是かどうかという質問がありましたときに、その質問をなさったお方に何回もお話を聞いて国是という定義をつくりましたときも、随分、これは私官房長官の時代でございましたか、苦労をいたしましたが、統一見解と言ってよく読むと、同じように重いものでございますということで御理解いただくのが一番いいんじゃないかな、いい答弁じゃないかなとも思うわけでございます。
御指摘のように、六十歳代前半の高齢化は非常に進んでおります。現在の三百二十二万の数字が、七十五年におきまして四百五万というようなことに相なるわけでございます。これに対しましてこの層は、現状におきましても失業率五・三％、有効求人倍率〇・一〇倍、こういう状態でございますので、決してこの層の雇用確保が楽ではないということは私ども実感として感じておるわけでございまして、何としましてもこの層の就業、雇用の場の確保がこれからの重点的な施策であると考えております。
 そのためには、御案内のような今いろいろな施策をやっておりますけれども、何といいましても御指摘ありましたような六十歳定年の定着、これが第一であろうと思っております。その上に立ちまして、それを基盤としておおむね六十五歳ぐらいまでは雇用の継続あるいは延長を図っていくようなことを推進してまいりたいと思っておりますし、さらにいろいろな補助金制度、助成金制度がありますけれども、これらを強化いたしまして最大限活用いたしまして、就業の場の確保、シルバー人材センターの活用等による短期、臨時的な雇用の確保、いずれにいたしましても、あらゆる総合的な施策を施していかなければ容易でないというふうに感じ取っているわけであります。
先般の予算委員会の永末委員の御質問にお答えいたしましたことで御承知いただいていると思いますけれども、大蔵大臣とは協議の上、この予算委員会の終了までに二〇〇〇年及び二〇一〇年の社会保障の給付につきましては御報告申し上げるということで、現時点におきましては調整中でございますので、私の方からはお答えを差し控えさせていただきます。
御質問がねらっておられるところの意味は私もよくわかりますのですが、どういうふうにお答えをしていいかちょっと迷っておりまして、今のように仮に六十五歳以上の老人が一六、七％になるといたしますと、ただいま生産年齢人口が六・六人で一人の老人を背負っておりますが、それは多分四人で一人を背負うような率になろうかと思います。それが今そういう社会になっておったらどうなるかということでございますが、現在、つまりそのお尋ねの意味は、負担と給付との割合を今のまま変えないでという仮定で答えろとおっしゃっておられると思います。
 そういたしますと、現在のいわゆる租税負担率それから社会保障費、社会保険費を合わせますとほぼ二五プラス一一、三六でございますが、三六では支え切れないはずでございます。したがいまして、その三六が、ここのところは私も目の子算で物を申し上げてはなりませんので、三六というものが恐らく例えば四〇といったようなことには少なくともなっておるであろう、こういうふうに、ちょっと達観で申し上げるしかございませんが、感じがいたします。
大韓航空機事件でございますが、今山下さんがおっしゃいましたとおりに、もし真由美なる女性があそこで死んでおったならば、やはり今御推測のあったような事態になっておったと思います。
 その意味では、まず日本の在外公館の人たちが緊急にバーレーンに集まりましたが、両人が持っておった旅券がにせものであるということを喝破したこと、同時に自殺現場にいたこと、こうしたことから我々といたしましては有力な判断をいたしたのでございます。しかし、今申されましたとおり、やはり南と北との関係は、韓国が一番犯罪等に関しましては経験も深い、知識も持っておる。その韓国の捜査陣が、有力な証拠に基づきましてこれは北朝鮮のテロである、こう断定されたわけでございますから、まず私たちもその線に沿って有力な確証を得たわけでございます。
 二番目には、先ほど来盧泰愚大統領の選挙等々のお話がございましたが、あれだけ激しく戦われました大統領選挙を通じて、与野党はこの事件に関しましては、もうほとんどと言ってよいくらいこれは北朝鮮のテロ行為である、こういうふうに現在考えている、判断をしておるというのが実情でございます。これに伴いまして、世界的な情報を持っておる米国におきましても幾つかの有力な情報を持っております。そうしたこともまとめまして、日本の外務省といたしましても既に担当課長を派遣いたしまして、いろいろと直接本人に出会って調査もいたしたことは既に御承知のところでございます。また本日、警察関係からも担当官が韓国に派遣されました。そういう諸種の事情を十二分に判断をいたしまして、我々といたしましてもこれは北朝鮮のテロである、こういうふうに断定したわけでございます。