私の経験の範囲で申しますと、一言で言いますと、血色がよくて本当に深い眠りに落ちているようなとは申しますが、しかし一たん、その患者さんがＩＣＵで家族がそこに登場してまいりますと、患者さんの予後を家族に必ず説明するというのは医学で一番大切なことだと思います。
 そういうときに、脳死という状態だということをきちっと説明する、そしてそのことについては脳死判定基準を満たしておればやがて死に至るであろうという形で家族に説明するのと、そうでないのとではもう画然とした差があります。ですから、そういう面では、医学の技術の上でといいますか、脳死判定は一定の役割を果たしているのは事実だと思います。
私は、その点につきましてはよくわかりません、正直なところわかっておりません。しかしながら、私は、先ほどから申し上げておりますし今も言われましたように、やはり脳死を人の死と認めるべきであると思っておりますし、臓器移植は推進すべきであると考えております。臓器移植でなければ助からない多くの人たちを何とか助けてあげるというような施策を講ずるということが重要な政策のうちだと思っております。
まず、金川公述人にお伺いいたします。
 私自身は、この問題を考えるときに本当に心の中が引き裂かれるような思いがしておりまして、今も大変重い気持ちでおります。
 金川公述人は、脳死を人の死と認めて積極的に臓器移植を推進すべきだというお考えだというふうに思います。日本は臓器移植の後進国であるというふうに今言われていますけれども、臓器移植先進国では臓器提供者が減少しつつあるというふうにお伺いをしているわけですけれども、この傾向をどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
実は、法律以前の問題で申し上げますと、私たちは七、八年前に東京で、この分野のことで造詣の深い、東京の中央公聴会の公述人になっておられる中谷瑾子先生とか、中山研一先生なんかと十三人のグループでこの法案のたたき台をつくりました。
 生意気なことを申し上げるようですが、猪熊案の骨子はもうほとんどそのとき研究会でつくり上げた内容だと思います。ただし、それは、在野でそういう精神を生かしてという段階では私はそれに賛同して、その研究会にも半年ぐらい毎週参加させていただきましたが、率直に申し上げて、本当に法律として人の死としないというようなことが可能でそれがずっと本当に豊かな移植医療を支え続けるかということで言われますと、その点で私はその提案については現在では消極的と申しますか、むしろ賛同できない。
 もし将来にわたってその法案が実施されるとなれば、それもいろんな混乱を引き起こしかねない。特に、医学的な分野は微調整が医療の現場でも可能でしょうけれども、社会的な諸問題で人の死としないということを言い切ってしまいますとというようなことを憂慮して、その点については現在ではかなり消極的になっております。
額田公述人、二つの法律案を読んでいただいたと思います。猪熊案というのは、脳死を人の死としないということで法案そのものはつくられております。額田公述人は、臓器を移植する観点の中で一つの編み出された知恵だと私は思うんですけれども、この法案についての評価はどうでございましょうか。
労働基準法について本日はここで質問を終わっておきたいと思うんですが、最初に私が言った八時間労働制破壊、長時間労働温存、こういう性質は今の答弁からも遺憾ながらはっきりしてきたように私は思えるんです。
 では次に、残る時間わずかでありますので、財形につきまして二問御質問したいと思います。時間の関係でまとめて労働省にお伺いしたいと思う。
 第一点は、今問題になっている財形貯蓄の問題、これはことしの四月の選挙で国民の審判が示され、前通常国会で廃案となったことでわかるように、マル優廃止に対する国民の大きな世論の前に私は決着済みの問題だと思うんです。ところがこれを蒸し返して、年一兆六千億円、国民一人当たり一万三千円、四人世帯で五万円の実質増税を庶民の貯蓄にかける一方、大資産家には貯蓄の利子課税を逆に引き下げて大減税になる財形貯蓄非課税制度を含むマル優廃止関連法案を今自民党が強引に今国会で通そうとしておるということであります。
 そこで第一点は、中曽根内閣はマル優廃止の理由として不正利用の防止というのを挙げておりますけれども、貯蓄増強中央委員会の一九八六年世論調査によりますと、勤労者一世帯当たり平均貯蓄残高は六百十八万円となっております。マル優の枠の国民一人について九百万円、財形貯蓄の適用を受ける勤労者は五百万円がプラスされる。この数字からも、一般勤労者にとってはマル優枠を上回るような貯蓄の持ち合わせはないことは明らかであります。
 そこで第一点のお尋ねは、財形貯蓄にマル優の不正利用の例があったかどうか。私はあり得ないと思うんですが、この事例があったかどうかを聞きたい。
 第二点は、だれがマル優の不正利用をしているか。国税庁の調査によりますと、八五年度マル優不正利用のほとんどが一部高額所得者の大口預金であります。残念なことに、金融機関が預金獲得の過当競争の中で不正利用に手をかしておる例もある。不正防止策としては本人確認、限度管理の徹底など金融機関への指導監督の強化及び国税庁のコンピューター化で可能だと関係者は一致して申しております。
 専門誌の「財形」、ことしの一月号の巻頭言でも、「当の悪用者を罰するのでなく、真面目な財形加入者等まで十把ひとからげに課税しようとする貯蓄を無視した政策は将来に影を残さないか」と指摘しているくらいです。マル優廃止でなくてマル優の不正利用の防止こそ政府の責任でやるべきでありますが、これは労働大臣としてというより国務大臣の一員であり、かつ参議院議員でもある平井先生にこの二点目はお答えをいただきたいと思います。
 以上です。