山田委員にお答え申します。
 私も専門家じゃないので、ただ民営の経験から私考えているのでございますけれども、やっぱり分割をするということは、適正企業になりますと見通しがよくなる、風通しがよくなっちゃうということですね。余り大きくなりますと、それは細かいことから何からなかなか大変だと思うんです。適正企業体に分かれるか分かれないかが、三分割が出ておりますけれども、三分割がいいか六分割がいいか八分割がいいかということは、これはわかりませんですけれども、内容にタッチしませんからわかりませんけれども、一応分割をして見通しをよくする、それで収支のバランスがその方が手っ取り早くて合理化もできる、そういうことで分割民営論になったと思うんです。
 ですから、それで一番問題になるのは分割する方法論だと思うんです。北海道地区を先ほどお話もございましたけれども、北海道あたりはもうとても商売になるところは余りないじゃないかと、もうごもっともなんです。何をつけるかというわけですね。それで料金を上げたってだめなんです。ですから、それはやっぱり監理委員会でいろいろそういう肉をつけたり厚みをつけたり、やっていけるようにしなくちゃ引き受ける人はいないですからね、それは企業が成り立たないから。それはもう十分お考えになってやってくださっていると思います。それでなければやれませんから、やる人いないですよ。大赤字のところへまた行ってやれといったって、それは無理だと思いますね。やれるんなら、一生懸命努力してやれと言われればやる気になりますよね。ですから、やっぱり北海道あたりは積雪の多いところですから冬なんか大変ですよ。経費はかかりますし、それに見合うものを何かつける、附帯事業をつけるとか、それはそうだと思うんですね。
 やっていけるようになって、それじゃ民営でやった方が成績が上がるんだ、赤字が減っていくんだ、借金も減らしていくんだ、もうかるところはみんな減らしていくんだと。そうすると、やっぱり国民の税金が、それはたまった借金ですからね、国民の。そう思いますが、ぜひそういうふうに分割をしていただいて、御賛成だそうですから分割をしていただいて、できるだけ早く立派な経営をしていただければ結構だと思います。ただ中小企業を余り圧迫しないようにしていただかなくちゃ、同じようなことをやられたんじゃ圧迫しますから。そう思います。どうぞ御理解を。
次の問題、もう一つお尋ねをいたします。
 その御意見の中で、分割民営もやむを得ないのではないかという旨の御意見でございました。そのやむを得ないとすれば、分割民営をします場合に特に留意しておかなければならないこと、例えば先ほど来の質問にお答えになって、弱い企業体にはそれを補完できるようなものをひっっけてやるとかの配慮が必要だという意味のお答がございましたが、ほかに、分割民営の場合にこれだけはやっぱりしておかないといけないというような何かが御意見としてお持ちでございましたら……。
片桐参考人にお尋ねをいたします。
 まず第一点は、冒頭に意見を述べていただきましたその中で、国鉄の今日を招きましたその原因は、近年における自動車、航空機の発達に伴う輸送構造の変化に対応できなかったこともその原因の一つである旨の御意見がございました。お説のとおり、確かに今日の陸上輸送の主体は自動車に移っております。さらに、アメリカにおきましては、その地理的な特性、国民性、さらには巨大な自動車産業でありますＧＭの意図的な経営戦略等もあずかって自動車が大変普及しました。高速道路と自動車が輸送の主体をなしてきております。当然の結果といたしまして、それに見合った都市づくりまで定着をしてしまったのが今日だと承っております。
 ところが、そういう結果としまして都市における自動車のふくそうが大変厳しくなってきております。そういう面から、大量輸送である鉄道輸送への回帰が考えられなければならないというような空気も出ておるように承っておるのでございますけれども、長年民鉄の経営のトップとして携わってこられました方の御意見として、そんな時代がやってくるのかどうか、その辺のお考え方についてお教えいただければ幸いと思ってお尋ねをいたしました。
物事には絶えず二面性がございますから、絶対の否定という、プラス関係がなかったというふうな言い方はできないだろうと思いますが、これは歴史的にも見ていかなければならない。日独伊、変な話ですが、日独伊枢軸条約というものが、その瞬間においてはやはり、じゃプラス、マイナスどうだというふうに問題を立てれば、そのときの日本の立場にとってプラスであるというような物の言い方もできると思います。しかし、歴史的な総括をすれば、ほとんど事柄は多くの国民が一致した判断を出すだろうと思います。
 日米安保条約についてもそうでありまして、今佐藤さんがおっしゃいました国家主権あるいは軍事的な主権の問題だけのことではなくて、その裏側にさまざまの経済上の矛盾というものも積み重ねてきたと思います。明らかに安保条約に支えられて日本というものはいわゆる経済の安定、繁栄というものを保持し得たということは、言おうと思えば言えない面はないと思いますけれども、その結果どういうことが起こってきているかといえば、農業の破壊の問題。私、詳しいことは申しませんが、恐らく両三年のうちにアメリカのカリフォルニア産米の日本への輸入の問題が大きくクローズアップされてくるだろうと思います。あるいは人々の、それこそ自主的に生きていくということではなくて、何か他人依存で生きていくという物の考え方を育てるような役割も、また安保体制というものはもたらしたというふうに思います。功罪半ばするということではなくて、物事には両面ある、そのことを認めた上で、この日米安保体制、安保条約というものが日本にもたらしたものは、やはり決して喜ぶべきこと、歓迎すべきことではなかったというふうに申し上げておきたいと思います。
 二番目の問題は、今後の延長線上にどういうことが出てくるかということの一つ非常に大事なことは、やはり朝鮮問題にかかわった日本の動きになるだろうと思います。
 朝鮮問題というのは、日本の歴史を歴史通底的に左右してきた問題でありますけれども、恐らくこれまたこの両三年のうちに非常に鋭い問題になり、そしてアメリカとしては今軍事境界線で分かれている南北分割を国境による分割にして、そして日本とアメリカが北朝鮮を承認し中国が南を承認するという、いうところの大国の力による朝鮮半島の括弧つき安定化と申しますか、それを図ると思います。その上で根拠を挙げろと言われますと非常にあいまいなことになりますけれども、アメリカ軍はもちろん核を中心とした南朝鮮への軍事展開をやりますが、地上軍については合理化するのではないか、つまり部分的に削減するのではないか、そのかわりに日本の南朝鮮に対する軍事責任がさらに大きなものとして問われてくるという構造になるのではないかというふうに思います。したがって、それは朝鮮の人たちに対する我我のとるべき態度の問題にもかかわってまいりましょうし、一方ではそういったことに見合う国内編成が急がれねばならぬということにもなりましょうから、究極的には憲法改定の問題というところに、安保条約の今の成り行き、安保体制の成り行きの趨勢上にいわゆる改憲問題というものは出ざるを得ないということだろうと思います。