イランの中にもいろいろな勢力、いろいろな考え方があるようでございますし、大体の傾向としては、米ソ両大国に対する反発が強いという事情もあるようでございます。そういう中で、結局自国の宗教的な条件が非常に強いと思いますけれども、一つの革命の過程を踏んでおるということは私どもも認識しておるわけでございまして、ある程度の時間をかげながら話し合いによる解決の糸口をつかむということがとるべき態度であろうかと思うわけでございます。それに対して、余りに性急な直接行動がとられてはそういう話し合いによる解決の可能性が失われる、それは何とか防がなければならないということが、私どもなりＥＣ主要国の考えだろうと思うわけでございます。
いまの点については関連がありますのでまた触れますが、もう一つの側面があると思うのですよ。
 制裁とか報復による対イラン政策は、イランをしてますますソ連なり東欧諸国に結果として追いやっていく、これはアメリカの中東政策あるいは日本の中東政策という観点から考えても決して好ましいことではないのじゃないのか、その辺はどう思いますか。
アメリカの国内情勢というものも考えなければならないわけでございまして、非常ないら立ちがあることは事実でございます。御承知のように、ＥＣなり日本がとった措置は平和的な解決へ道を開く、そういう道を見出すための努力でございます。
要するに問題は、報復や制裁ではないとおっしゃるが、アメリカから経済制裁の同調呼びかけがあって、ＥＣとわが国は協議して同一歩調ということで方針を決めた、第一段階はしかじか、第二段階はしかじか、こういうことですね。ですから、これからの訪米を控えていらっしゃって、今回のアメリカのとった行動に対しても遺憾とか遺憾でないとかという、何か当惑しているだけで、自分の気持ちがしっかり固まっていない、いまお話を伺いまして一つはこういうふうな印象を受けるわけです。
 もう一つは、イラン問題の解決というものに対して、米国の政策の適否という判断も持たざるを得ないでしょうし、日本としての判断があっていいと思うし、そういう立場で考えますと、制裁を加えていけばいくほどイランは反米感情を高めるだけで、要するに解決の糸口は生まれてこない、こういうふうに思うのです。だからといって、アメリカの経済制裁にある程度同調しないと、アメリカのいら立ちを鎮静して軍事介入を防ぐことができない、だからＥＣと相談してある段階まではやった、しかしアメリカはＥＣ、日本のとったことについては歓迎しながら、翌日かなりの背信に近いことをやった、こういう状況の中で、どうですか。これから平和的解決の糸口を見つけていくということが非常に大事なことなのであって、そういう意味ではまず基本の考え方として、今回のイラン問題の解決は報復とか制裁という考え方に立った対イラン政策が成功するとは思わないのですが、外務大臣の認識をお聞かせいただきたいのです。簡単で結構です。状況説明じゃなくて、どう思っているのかということを歯切れよく言ってもらいたい。
ＥＣ九カ国のルクセンブルクの会議の決定におきましても、五月十七日までは報復とか制裁とか言っておらないわけでございまして、とりあえずの措置をとる。それで、五月十七日に至ってもイラン側から人質解放についての何らかの表示がない場合には、その段階で制裁措置に移るということを申しておるわけでございます。
 まあ、ＥＣ諸国の考え方、私も数名の外相と直接話し合ったわけでございますが、できればその五月十七日までに何らかの反応があることを期待する。一つには、イランの国会、第二回の国民議会選挙が五月九日に行われる予定になっております。かつてホメイニ師が、この人質の問題は新しく選ばれた議会が決めることだという言明もいたしておりますので、そのような含みがあるわけでございます。もう一つは、五月十七日にＥＣ九カ国外相会議の次回をナポリで開催することを決めたという両者の関連があると思うわけでございますが、そういう意味では、こういう措置に期待をしておると申してよろしいかと思います。
ダンプカーの輸送秩序の確立の問題という点につきましては、従来から先生御案内のとおり、鋭意努力をしているところでございます。
 第一点の、ＰＲの方法はどう考えているのかということでございますが、まず陸運局あるいは陸運事務所の担当課にパンフレットを新しくつくりまして、それを常時備えつけております。東京陸運局の場合は「大型ダンプカー使用者の皆さんへ」ということで、できるだけわかりやすい内容というか、表現で書いてございます。それをもちまして、ダンプカー使用事業者等から問い合わせがあった場合に即応できる体制をとっております。
 第二の方法といたしましては、関係都道府県のトラック協会あるいはダンプカー協会から説明会を開いてくれという依頼が多うございます。そういう場合には、協業化につきまして担当官が積極的に出席をして説明をするということを実施いたしております。
 それから、次の輸送秩序の確立に関連して、三つの類型に整理すべきではないかということでございますが、第一の問題については労働省で検討いただく問題で、雇用関係を明確にするという点でございますが、労働省とも協力しながら検討してまいりたいと思います。
 それから、自家用車であることを明確に何らかの形で証明をさせるという点につきましては、昨年の十一月に通達を出しまして、事業を経営するのに必要な資格を持っているかどうか、たとえば建設業とか砂利採石業というのは別途の許可が必要でございます。そういう許可証を添付させるとか、要するに経営する事業を証明する書類を添付させることによりまして、あいまいなダンプカー業者を排除してまいりたいというふうに考えております。
 協業化につきましては、先ほど申し上げたような方法で業界を指導してまいりたい。
 なお、関連いたしまして、中小企業振興事業団の高度化資金の低利融資を受けられる道も開きましたので、それ等も徹底させながら協業化を推進してまいりたいというふうに考えております。