昨年の時点におきましては、私どもこの不正事件に関しての十分といいますか、情報というものを得ておりませんので、私ども不正事件の情報を得ましてからは、鋭意調査をせしめたわけでございます。ただ、問題は監督者にある者、あるいは監査する立場にある者が、十分の能力を有していたか否かにつきましては、その十分という程度にも問題はあろうかと思いますが、監事の中にはその方面の専門の学者の方もおられますし、専務理事に関しましても、特に経理のエキスパートと言うことはできないと思いますが、私どもといたしましては、当該財団というものの管理というものを本腰を据えてやれば、私ども少なくとも事態がこのようなところまで至る前に発見し、改善できるだけの能力は有しておるのではないかというふうに考えております。これらの責任問題あるいは具体的事実関係については、今後の調査を待ちませんと、先生御指摘のような疑いがあるのかないのかというのを、公の場で軽々しく申すわけにはまいりませんが、私どもといたしましては、御指摘になりました人以外にも、いろいろな形での管理、監督、あるいは業務上の責任を持っておられる方がおられますので、このあたりについて、やはり協会として、自主的に問題の所在を洗い直して、その改善策を打ち立てていくべきものと、こういう観点から指導をいたしております。
先ほど申しましたように、すべての補助金というわけにはまいらないと思います。たとえば、先ほども申しましたように、農業協同組合に対して間接補助金が出ましてトラクターを導入している、そのトラクターがいわば農民のために利用されているかどうか、こういった問題についてわれわれ検査をいたします場合に、一々農業協同組合の会計経理が適当であるかどうか、そういったところまで追及するということは、実際上不可能でございます。したがいまして、補助金の性質によりまして、やはり先生御指摘のようなことをやってまいる必要があるかと、かように考えます。
従来、補助金の検査の場合には、補助金を主たる調査検査対象にしていたわけですが、いまお答えがありましたように、これはすべてにわたります補助金の検査について同様なこれからの姿勢については、すべての補助金についてそういう広範なといいますか、関連をして検査をするというふうに再確認してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 これは私どもの検査指定というのが補助金にかかわる会計、こういうことでありまして、人数あるいは日数等の制約の範囲内において、効率的な検査を実施しなければならないわけでございますが、その限りにおきましてやはり制約がある、こういったことでございます。手落ちというふうなお話がございましたが、たとえば農林関係の補助金なんかが農業協同組合にいっている場合でも、農業協同組合そのものの会計、経理というような点についてやっているというようなことになりますと、これは大変なことになります。ただ、先生御指摘のように、本件補助金につきましては、きわめて、何といいますか、協会の経費と、こういったものとの関連がございますので、先ほど申しましたように、やはりそういう補助事業との関連におきまして、十分注意してまいる必要がある、かように考えております。
少なくとも協会の運営の資金はもっぱら国の補助費、それから自転車振興会からの補助金、あるいは基金の運用益からなっているわけですね。そうしますと、検査院が検査をする場合に、当然のことですが、流動資産なり、あるいは銀行の預貯金の残高証明というものを一応とって検証するのがごく常識的だと思うのです。と言いますのは、補助金が年度の初めに全部ぼんと一本でくるわけじゃないのですよ。四半期ごとに分かれ、あるいは自転車振興会の場合でも分割をして実績を見ながら補助するわけですね。そうしますと必然的に銀行からの借り入れ、短期の融資ということはあり得るわけです。そうしますと、補助金の使途について適切に使われているかどうかということは、当然検査院の機能としてやらなければなりませんけれども、それに付帯するものとして、いま私が申し上げましたような財務諸表を検証しなかったというのは手落ちではないかと私は考えますけれども、その点はいかがなんですか。
二つの周辺整備機構は、それぞれ大阪、福岡と二つの空港の周辺整備をやるという目的を持っていますから、その点ではそれぞれ別途のものでございます。しかし、これが一本化することで、また新たな展開があるというふうに考えているわけでございます。
 それは、一つは御承知のように、民家防音工事は昭和六十年度に希望の世帯に対してはほぼ完了するというようなことになりまして、これからこれまで十分にできなかった周辺の緑地化等の環境整備をやっていくという段階に入ってくるわけですが、こういった仕事は、その仕事の性質上業務量の変動ということも間々あるわけでございます。そういう点では、両機構がそれぞれ上がったり下がったりするのを一緒にするということで、多少なりとも業務量の平準化ということもあろうかと思うわけでございますし、さらに両方の管理部門が一本化するということで、それはそれなりの合理化があるということでございまして、今回も役員の三名削減ということなり職員の減ということもいたしまして、効率化を図るということもございます。
 またさらに、これから他の空港でも周辺対策というのがだんだん航空交通量の増加に従いまして必要性が増してくるわけでございますが、そういったときに、新たにまた周辺整備機構をつくるというのは非常に不経済だということも言えようかと思うわけで、これからの周辺整備を一生懸命やるにしましても、大阪、福岡ほどの大きなものは出てこないということでございますので、そういった場合でも、この新しい統合後の機構が全国的な必要性にその都度応じていくということも可能になるわけでございます。
 そういった将来のあり方ということも考えますと、この段階で統合するということは、全体の効率化、合理化という見地からぜひやっておくべきことだろうと思うわけでございます。