それはもう当然私はそのとおりだと思います。そうしますと、そこであなたがおっしゃった先ほどの参政権です。参政権というのはこれは何ですか。あなたは十五条一項で先ほどから何回も参政権参政権とおっしゃっておられます。十五条一項のこれは参政権のことなんだとおっしゃっています。参政権というのは何ですか。
それで、これは人間が社会においていろいろな自由な活動をどんどんすると、そのいろいろな活動の範囲、広がりの範囲によっていわゆるこの基本的人権というものがいろいろとだんだんと順次加えられていく、そういうことでしょう。それで、あなたの好きな方の論文にもありますけれども、いわゆる基本的人権というのは、私の持っております資料、これはあなたもやっぱり同じような資料に書いていらっしゃいますけれども、いろいろありますけれども、やはり自由権、社会権、参政権、この三つがいわゆる現在のこの代議制民主国家といわれる戦後の憲法下における日本のいわゆる基本的人権の根幹をなすものであると、私はこういうふうに考えておりますが、そのとおりでしょうか。
それじゃ、私は最後はいずれにしてもあなたにこれを認めてもらわないといけません。いけませんが、あなたのいまおっしゃったことに乗りましょう、少しそこは。それじゃ基本的人権は何かという論争をしてみましょう。あなたがおっしゃるように基本的人権というのは人間である以上当然持っている権利、そういうふうなものが基本的人権でございますね、そうでしょう。
先ほどもお答えを申し上げましたように、いわゆる自然的な、人間として生まれてきたために当然保有するような意味の自然的な権利という意味の基本的な人権ではないと、こういうふうの意味でございます。
ですから、戦前は立憲君主国家と言われていましたね。そして戦後は御存じのとおり、憲法にもありますように代議制民主国家ですね。あなたがいまおっしゃったとおりです。ところが、あなたは答弁の中で参政権と先ほどからおっしゃっていますが、参政権が基本的人権の中に組み込まれてきたのも戦後でございますね。戦前の体制の中では、いわゆるこの婦人参政権とかそういうふうなものは体制が違いますからなかったわけですね。だから戦前の国家体制の問題と戦後の国家体制の問題を同じ時点に置いてあなたは答弁していらっしゃるわけです。これはあなたの答弁ですよ。それ自体もおかしいわけです。
 しかし、その点余りよそへはみ出すと論点がぼけますから、もう一回私お伺いいたしますが、選挙権は基本的人権ではございませんと、このとおりなんでしょう。あなたそう考えているわけでしょう。これはほかに何も講釈ないですよ。ある講釈は、先ほど全部私読みましたけれども、「わが国の過去を見ましても婦人には参政権が与えられておりませんでした。また納税資格が選挙権の要件であったこともございます。」。だから戦前の体制をずっと述べていらっしゃるだけですよ。だけれどもここにあるあなたの答弁は、選挙権は基本的人権ではないということで明確になっているわけです。そのとおりでしょうと私は言うているわけです。あなたが違うと言うんなら、これは全部訂正してもらわなければいけません。どうですか。
あなたはそこをごまかそうとしてはいけません。あなたはそこでごまかそうとしていますよ。私はあなたの答弁を引いてやっておるわけです。これはあなた、どうしてもここは逃げるわけにいかぬのですよ。あなたの答弁なんですから、いやそのとおりですとおっしゃっていただかぬと私は困るわけです。そうでないと、これは会議録全部訂正していただきますよ、あなたがおっしゃっているわけですから。
 これは、「私から申し上げるまでもないことと思いますけれども、選挙権は」「基本的な人権ではございません。わが国の過去を見ましても婦人には参政権が与えられておりませんでした。」。これは戦前のことを言うておるわけです、その後ずっと。戦前と戦後はこれはもちろん参政権に対する国の基本的な考え方が違っていたわけですね、そうでしょう。だからあなたの考えは私はわかりますよ、言っていることは。戦前と戦後は国家の体制が違うわけです。そうですね。そうでしょう。
 それでは、そこのところをもう一回確認しておきましょうか。戦後は日本はどういう国家体制なんですか。そして戦前はどういう体制なんですか。それを一遍お伺いしておきましょう。
これは他の人間が本来持っておる自由とかいうようなものと同じ意味の基本的な人権ではないと、こういう意味で申し上げております。ただ基本的な参政権であると、そして具体的な選挙権あるいは選挙資格は法律によって定められるものである、こういうふうに解しております。
お答えいたします。
 解散の時点において衆議院議員でございました方は解散後は衆議院議員の身分を失うわけでございますので、そこで、この「衆議院議員又は参議院議員を併せて五人」という五人は、衆議院議員の身分がないのだから数えるのはおかしいのではないかという御質問であると思います。しかしながらこの制度の趣旨を考えますと、発議者が何回も申し上げておりますように、政党要件はいわゆる政党らしい政党を外形的な基準で五人の国会議員というような形でとらえたものでございますから、仮に解散いたしますと、解散の時点で衆議院議員としての身分は失いますけれども、解散後四十日以内に総選挙が行われるわけでございます。その間に参議院の選挙が行われる場合における政党要件をどう取り扱うかという、きわめて例外的な衆参同時選挙というような場合でございまして、そういう場合に、おっしゃいますように衆議院議員としての身分はございませんけれども、それを政党要件としては当然に議員として取り扱ってもよろしいのではないか。そういうものとして議員に加えることは、この制度の趣旨から考えまして当然ではなかろうか。と申しますのは、実質的にこの制度の政党要件、いわゆる政党らしい政党という政党要件の実質を変えるものではございませんし、また議員の身分を変更するものでもございません。解散によって身分を失った衆議院議員を衆議院議員として取り扱うというものでもございませんし、単にいわゆる政党らしい政党をどのように把握するかという観点の問題でございますので、このような例外的な事項は当然政令で書くことができるという解釈をわれわれはしておるわけでございます。