これからは一つの共同銀行という形で公費もつぎ込んで後始末をするということになっていくわけです。
 しかし、あの乱脈な融資の、それは取り立てられるものと取り立てられないものがあるかもしれませんけれども、その辺はやはり徹底的に今後も後を追いながら、不良貸し付けをしたものでも徹底的に取り上げて、そして何としても公費を使っていくんですから、その辺は金融の信用ということはまず第一義にあるとして、そのずさんなものに対するものはこれからも国民の目は厳しいまなざしを持って見詰めていくだろうと思いますから、いろんな融資の仕方を見ましても、預けた高金利の問題も、確かに世論は反発するけれども、融資をしたものに対する後始末、取り立て債務は一体これからどうなっていくんだろう、あのまままたなし崩しにそれもすべて消えてしまうんじゃないかというようなものもありますから、その辺は怠りなくやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
公の職責というのは絶えず過去を引き継ぐわけでありますから、いいこともあるいはいろんな課題も全部引き継いで責任を全うするのが役目だと思っております。
 これまでも市長、知事という仕事をやらせてもらいましたが、大体一期四年ぐらいは前首長さんのさまざまな方針を継承して処理をしていくということでありました。就任した時点でそれ以前は責任がないというわけにはいきませんで、これは事態も動いておりましたし、そういう中で今の時期の大蔵大臣としての職責は精いっぱい背負わなければならないという思いでございます。
 私どもは、この問題は、過去の二つの組合の不始末、乱脈な経営を解明しながら、この責任も厳しく求めながら、同時に倒産という事態から起こる金融不安を真剣に見詰めて、いささかもこの国の経済の土台になる信用・金融秩序に不安が起こることのないように、それだけは回避するという姿勢で努力をしていかなければならないというふうに思っております。
 一生懸命、今後も日々緊張しながらこの事態に全力を尽くさせていただきたいと思っております。
きょうの新聞は、二つの信用組合の問題、ずっと大蔵大臣も眠れない毎回であったろうと思うんです。私は、都議会のあの決着法はあれはあれなりで大人の解決法だというふうに思います。
 この内閣は細川内閣のいろいろ後始末が、ガットの問題あるいはまた政治改革の問題、あるいは税制の問題、何かもう後始末がずっと続いていまして、私たちもそういう意味では、あの信用組合の問題は一昨年のあの時点で本当にわずかな不良債権という形で決着できたという思いを持ちますと、何かしら大蔵大臣、村山内閣だけが責められているような質問のあり方を見ていますと非常に不愉快な思いもするんですが、今、率直に、けさを迎えた大蔵大臣の気持ちを伺っておきたいと思います。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、総括質疑を行います。前島英三郎君。
以上で寺澤芳男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時六分散会
この円高、あるいはさらなる、こういうことは本当にあってほしくないんですが、もしさらなる円高があったら大変なことになるということを最後に閣僚の皆さんにもう一度肝に銘じていただいて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
電話だけで十分とは思っておりません。こういう場でございますから、Ｇ７の会合、定例のものは予定されておりますが、臨時にどう対応するか、これはきょうもいろいろと検討をいたしたいというふうに思っております。
この異常な円高につきまして、最後に大蔵大臣にもう一度お伺いいたします。
 この異常な円高対策について、電話等々で諸外国の大蔵大臣とやり合っているだけで間に合うんですか。どこかにそういう人たちが集まって緊急に対策をとるような必要はないんでしょうか。
この株式市場の低迷、そして急速に進んでくる円高、非常に日本経済がまたまた先が見えない状態になって、やはり今、国民の最大の関心事というのは、はたまた一体景気はどうなるのか、本当に産業の空洞化がひたひたと迫ってきて失業者が出るのではないかという、そういうところにあるんだろうと思います。
 日本のこの円高と、そして先ほどから私申し上げているように、国際競争力のある日本の輸出産業、これの打撃のつぶさな御報告というか生々しいところを通産大臣からもう一度お聞かせ願いたいと思います。
今、保険というお話でございますけれども、両方ございまして、つまり貯金、保険でございますが、平成七年一月末現在で金融自由化対策資金の金額が約三十兆円、簡保資金の総額は八十兆円でございます。
 今、赤字というお話がございましたけれども、これもいろいろ御説明すれば時間が長くなりますけれども、今日まで運用してまいりましてそれなりの既定の利回りを払ってきておりますし、そういう意味では利子も含めた運用収益として一定の利回りを確保しているという意味で赤字ではない、こういうふうに申し上げておきます。
それは私と同じじゃ法案出せないから、それは同じじゃ困る。ただ、この問題は考えておいてください、将来、裁判所においてこの法律の憲法的違法性が争われるときが必ず来ると私は考えています。
 次に、時間がないものですから、利害関係人についてお伺いします。
 利害関係人に対して書類や帳簿の閲覧権を認めている。いろいろ限定はありますよ、限定はあるけれども認めている。
 それで、法務大臣、ずっとお座りでお気の毒でございましたけれども、私が法務大臣にお伺いしたいのは、この法律で言っているような、利害関係人程度と言うとおかしいですけれども、利害関係人のような法的立場にある人間に対して、一般商事会社においてこのような利害関係人に書類や帳簿の閲覧権を認めているか認めていないか、これが一つ。
 もう一つは、いわゆる一般の公益法人においてこの程度というかこのレベルというか、この改正法が考えているような意味での利害関係人に、今申し上げた書類の閲覧だとか帳簿の閲覧だとか、こんなことを法規上認めているのかいないのか、お答えいただきたい。