お答えを申し上げます。
 長崎県が二月二十二日に発表いたしました砂防計画は、地域住民の今後の生活設計の指針としまして、発生が予想されます土石流災害から住民の生命財産の安全を確保するための基本的な構想を示したものでございます。その内容は、上流から流出いたします土石流を捕捉するための砂防ダム、それから、大規模な土石流が発生いたしました場合に土砂のはんらんを防止するための導流堤を設置することにしておるわけでございます。
 先生の御質問の中で、まず第一点の事業主体はどこかというお尋ねでございますが、今のところ県が中心になって事業を進めてまいりますが、私どもは、建設省がいずれ直轄で事業をするときが来るのではないかというふうに考えております。
 それから二点目の工期の問題でございますが、先ほど御説明をちょっといたしましたが、まず緊急工事をいたしまして、それから火山活動が鎮静化した後、本格的な工事にかかるわけでございますが、これらの施設全体が完成するまでの、完成するというか、概成すると言った方がいいと思いますが、期間は、もちろん用地の問題が順調にいきまして、また関係の機関の皆様方に十分協力をしていただきまして、おおむね十年程度かかるものと考えております。
 また、用地の取得あるいは立ち退きの問題でございますけれども、この砂防計画に基づいて砂防施設に関係する人家は、既に火砕流で焼失しました家屋あるいは土石流によりまして流失しました家屋を含めて約二百七十戸ございます。また、用地の取得につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱を基本といたしまして実施されることと考えております。具体的には今後の調査を待たなければならないと思っております。
 以上でございます。
長崎県は今月の二十二日に、復興計画について地元の自治体やあるいは関係者の皆さん方に集まっていただいて説明を行っております。私も県当局から概要については伺いましたけれども、まだまだ詳細について説明を受けておらないのでありますが、このスーパーダムを中心にした復興計画について少し概要をお知らせいただきたいと思います。
 具体的に言いますと、仮にこの計画が実施をされるということになれば、事業主体は一体どこになるのか。国が直轄でやるということになるのか、あるいは災害が終息をしなければこれはもちろんなかなか着手をすることはできないと思うのでありますが、着手をしてからこれらの計画が完成をするまでに一体どのくらいの期間を必要とするのか、あるいはこの計画を実施をするために当該地域内における住宅にどのくらいの影響が出てくるのか、立ち退きが必要になってくるのか、その他用地の買い上げについてはどういう基準でもってこれをなされようとしておるのか、わかる限りのところで結構ですから、その概要についてまずお知らせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 雲仙岳災害対策基金、御案内のように規模は三百三十億でございます。規模を算定するに当たりましては、長崎県におきまして、住民等の自立復興支援事業、地域経済復興対策事業等各事業に必要な金額を積み上げまして適切に決定をしたものでありまして、当面はまだ現在の額で対応できるのではないかというふうに考えております。
 ただ、御指摘のように、災害が長期化をしておるという中で、長崎県知事の方から、事態の格段の変化などを踏まえまして事業の追加などによります基金の規模の見直しという御要望がございますれば、その時点で相談をさせていただきたい、このように考えております。
 それから、特別交付税でございます。
 特別交付税の配分につきましては、災害による被害を受けましたすべての地方団体、したがいまして、台風災害等も含めましてすべての団体につきまして、国の補助負担金を伴います災害復旧事業費あるいは罹災世帯数、それから農作物被害面積等を指標といたしまして配分をしておるわけでありますが、雲仙岳の噴火によります被災団体につきましては、災害が非常に長期にわたっておる、また多大の財政負担が生じておる、また警戒区域の設定等がございましてほとんど災害査定ができないという状況もございまして、現実の財政需要等の実情を十分調査をいたしまして、財政運営に支障がないように特別の配慮をしてまいりたい、このように考えております。
ただいま議題となりました国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
 現在の国際観光ホテル整備法に基づくホテル等の登録制度は昭和二十四年発足以来、外客接遇の充実を通じ国際観光の振興に大きな役割を果たしてま。いりました。
 しかしながら、この間の我が国を取り巻く国際環境は著しく変化してきており、これに伴い、我が国を訪れる外客もその数が増大するとともに、その中でアジア地域からの来訪の割合が急速に増加していること等から、宿泊ニーズにつきましても一定の快適性を満たされることを条件に相当程度多様化してきており、従来の登録ホテル及び登録旅館だけでは十分に対応し切れない状況となってきております。また、今後は宿泊施設のハード面のみならず、外客に対する快適なサービスの提供、適切な苦情処理等のソフト面についてさらに充実していくとともに、外客の宿泊に関する利便の増進を図る観点から適切な情報提供を行っていくことが強く求められております。
 このような状況の変化に的確に対応し、ホテル及び旅館に係る登録基準をハード、ソフト両面から見直すとともに、多種多様な外客の宿泊ニーズに的確に対応し得る宿泊施設、サービスの拡充等を図るため、この法律案を提案するものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、法律の目的を、ホテルその他の外客宿泊施設について登録制度を実施するとともに、これら施設の整備を図り、あわせて外客に対する登録ホテル等に関する情報の提供を促進する等の措置を講ずることにより、外客に対する接遇を充実し、もって国際観光の振興に寄与することとしております。
 第二に、ホテル及び旅館の登録基準を見直し、ホテルまたは旅館の施設及び宿泊に関するサービスに関する登録基準の詳細については運輸省令で定めることとし、また登録ホテル業または登録旅館業を営む者に対し一定の様式の標識の掲示を義務づけるとともに、外客に接する従業員の指導等外客の接遇に関する業務の管理に関する事務を行う外客接遇主任者の選任を義務づけることとしております。
 第三に、運輸大臣は、指定登録機関にホテル及び旅館の登録の実施に関する事務の全部または一部を行わせることができることとし、その指定の基準等所要の規定の整備を行うこととしております。
 第四に、運輸大臣は、指定登録機関が登録ホテルまたは登録旅館の施設、料金その他宿泊に関するサービスに関する情報を提供する等の事業を適正かつ確実に行うことができると認められるときは、情報提供事業実施機関として指定することができることとしております。
 第五に、運輸大臣は、登録ホテル業または登録旅館業を営む者を社員とする社団法人であって、その社員に対するこの法律の遵守に関する指導、外客に接する従業員の研修、外客からの苦情処理等の事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを指定することができることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、周知に必要な期間等を考慮し、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。