そうしますと、諸掛かり二千九百円の内訳というのは、いろいろあると思いますけれども、いまの御説明でありますと、二千九百円のうち石油税が千八百円、そのうちの半分の九百円分については、事実上税としてかからないようにほかの措置をとる、こういうふうに理解できますね。
石油税等はかかっておるわけでございますが、それを消費者といいますかユーザーにつきましては、五十七年度は依然として半分だけ持ってもらっていたわけですが、五十八年度からは実質的にユーザーが負担しないで済む、こういうふうな措置を考えたわけでございます。
問題点をはっきりさせるために重ねてお伺いをするわけでありますが、いまの説明を簡単に要約しますと、輸入ナフサの価格に見合わせるようにするために、いままでユーザーが負担しておった約九百円、これを実質的に、免除をすると言うと表現はおかしいのでありますけれども、九百円分だけは負担をなくするようにしたい、こういう点から五十七年度二千九百円だったものが二千円になるのだ、このように理解してよろしいのですか。
国産ナフサにつきましては石油税もかかるということでございまして、その負担がキロリットル当たり大体千八百円ということで、五十七年度におきましては、一応その負担を精製とユーザーで折半するという措置をとりましたけれども、五十八年度以後は、国産ナフサと輸入ナフサとの石油税負担を均衡させるといいますか、実質的に同様にする、こういう意味でございまして、九百円の負担は別途の措置を講ずること等を通じましてユーザーに負担させない、こういうことにした結果、二千円になるということでございます。
ちょっと、いま聞き取りにくい点がありましたが、五十七年度の実績でいきますと大体二千九百円、それから五十八年度は二千円、そういうふうにいまお聞きしたわけでありますけれども、二千九百円であったのが二千円ということは、どこがどうなったのですか。
これは標準的な数字でございますが、五十七年度中といいますか、においては二千九百円でございまして、諸掛かりの内容は、金融費用、備蓄費用、税負担等でございます。ただ五十八年度からは、やはり国産ナフサというものの価格を、輸入ナフサとのバランスをとるといいますか、それにバランスして決めるという観点から、税負担については実質的に輸入ナフサと同様の取り扱いをすることになりましたので、諸掛かりにつきましては五十八年度から二千円になる、こういうことを決めております。
そこで、輸入ナフサの場合には、言うまでもなく、租税特別措置法に基づいて免税といいますか免除されておるわけでありますけれども、国産のナフサの場合にはＣＩＦ価格プラス諸掛かり、こういうふうなことになっておるようです。この諸掛かりというのは幾らに計算しておるわけですか。
自衛隊の幹部をつくるというのはだれも異存はないわけなんだけれども、物にはそれだけの一つの任務を、特別な任務を持って特別な施設をしているからには特別な対策、それからドロップする人間やいろんなのが出るならば、それには特別な対策がとられてしかるべきなんだ。やむを得ない、残念だというだけで漫然とやっていくというようなことは――よその国のやつも少し勉強して、よその国がドロップするのに対してどういう対策をとって教育をしているかというぐらいの比較対照やそれに対する改善、願うだけで、口ばかりでやらぬで、やはりこれは人間がある程度の締まりをするからには、魂を入れるからには、口だけで言うよりかやはりそれに対する一つの制度的な締まりというもの、こういうぐあいになればこうだよと、自分でそれだけの責任、苦痛を味わわなくちゃならぬという制度的な制裁というものがあってしかるべきだと思っておりまして、いまの防衛庁のこういう教育施設に対する考え方について、非常に心から憤りを持って、そういう態度についておかしい、もう少し考え直してもらわなきゃならぬと、こういうふうに申し上げておきます。
 次に、防衛施設庁にお尋ねしますが、米軍の日本駐留の施設において、労務費は全額戦後占領時代からずっと持っていた。円高のときからたしかそれが労務費の中で一部負担をするようになった。あるいは施設の提供、基地の提供というものはこちらの方で地位協定ですか、日米防衛協定によって、この条約によって負担を義務づけられているから、それは当然だろうと思うんですけれども。一つは、そういう労務費の負担がふえたときには、聞くところによると一つは円高、物すごく二百円とか百六十七円までいったときのやつでいわゆる米軍の駐留費の日本の労務者に対する支払いがとてもじゃないが米軍の予算からでは賄い切れぬ。しかし、実際の日本の国内の給与の水準というのと非常に格差ができる。それに対して、米軍の予算とこちらの給与水準というのとえらい格差でやむを得ぬ措置として協力をした。その後、しかし円安はこう、だあっと百六十七円とか百八十円とかなってずっといまじゃ二百四十円、去年では二百六十円と、百円からも一ドルで違うようになっているのに、これは防衛の何というのですか、基地従業員の対策費の金額は毎年どんどこどんどこふえていくばかりなんだけれども、これはどういう折衝をしているのか。
 それからアメリカの基地提供をやっていたけれども、その肩がわりということがときどき言われるわけなんだが、それも米国のいわゆる軍事費の日本基地の維持についての日本側の協力というようなことも言われて、逐次その費用もふやしておられるようなんだけれども、これは基本的にそういうものが場当たり的な、時のアメリカの予算の枠の問題とか日本の予算の余裕や厳しさというも
ので場当たり的に予算年度ごとにそういうものが具体的な数字でこの程度にしようかというようなことで決まっていくのか。そこには一つのきちんとした筋があって、やはり日米の軍事協力、軍事同盟の線に沿った一つの日本がアメリカへのサービスと防衛分担の強化ということの立場から、そういうことについてできる限りの協力をやっていく立場なのかをひとつ簡単に御説明願いたいと思います。