警察は、本来法律に決められた警察活動を行うわけでございますけれども、みずからがみずからの生命、身体、財産を守るという、いわゆる自主防犯活動につきましては、二種類あると思うのでございます。一つは地域防犯、もう一つは職域防犯ということでございます。これは、それぞれの地域または職域において防犯活動を展開するということでございますが、最近の社会構造が変化してきたというようなこと、あるいは安全意識の高まり、あるいは分業化、専業化したことというようなこともあわせまして、警備業に対する社会的需要が高まってきたわけでございます。
 しかしながら、あくまでも他人の需要、委託に基づいてこれを補完、代行する役割りを果たすにすぎないわけでございますが、自主防犯活動という意味におきまして、第三の要素として浮かび上がってきたのが五十四年白書の記述だと思うわけでございます。そういった三つの要素をもって構成される自主防犯活動につきまして、警察としましても密接に連絡をとり、治安の維持に努めなければならぬということは言うまでもないわけでございます。
 そのことは、四十七年の警備業法制定時においてもその前においても全く変わらないわけでございまして、警備業に対する警察の基本的姿勢は何ら変わるものではない。ただ、警備業者の持つ重みあるいは社会的役割り、比重がだんだん増してきたということに伴っての記述の変化、こういうふうに受けとめていただきたいと思うわけでございます。
警備業は、社会的需要の増大に伴いまして著しい成長を続けてきたわけでございますが、反面、一部には暴力団関係者等の不適格業者が見られますとともに、警備員に対する指導、教育義務を怠る業者が増加してきた。警備員の非行を初め、警備業務の実施の適正を害する事件も依然として後を絶たないということであります。また、近年、急速に普及している機械警備業につきましても、即応体制が不備なために、事件、事故発生時に十分に対応ができない等の不適切な事案が多発しておるわけでございます。
 こういうような情勢にかんがみまして、警備業を営む者の要件を整備し、警備業を営もうとする者は、これに関する都道府県公安委員会の認定を受けることとするとともに、警備員指導教育責任者制度を設ける等、警備員の指導及び教育につきましての規定を整備し、あわせて機械警備業に対する規制に関する規定を新設すること等、警備業務の適正化のための必要な措置を講じようとするものでございます。
そういうようなことは毛頭考えておりません。警察の責任を他に転嫁することなく、これを十分に果たしていきたいという考えでございますし、財政再建云々というようなことにつきましても全く考えたことはございません。
今度の法改正の問題は、いまの御発言の最後にあったように、警備会社のいろんな社会的な不祥事とか、いろいろあって必要が出てきた、そういう面というのはあるんでしょうけれども、ただもう一つ、法改正に当たってマスコミ等の報道によれば、警察庁は、国の財政再建政策上警察官の定員増が今後むずかしくなる、そういう見通しがあるなどの事情を改正理由に挙げているとされているわけです。むしろ警備会社を警察行政の中に位置づけて、有効に活用しよう、そういう考え方もあるのじゃないかと思えるわけですけれども、いかがでしょうか。
片肺飛行などということのないように、きちんとやっていくべきだというふうに思うわけです。
 それから今回の法改正、この問題について、基本的な問題についてちょっと幾つか伺っていきたいというふうに思います。
 警備業というものに対する警察庁の考え方、これは現行法が審議をされた四十七年のときには、当時の後藤田警察庁長官は当委員会でもって、この警備業につきまして、「こういった会社が続出をするということについては、警察としては、それなりに十分反省を要するところがある。率直に、さように私は思います。」「こういうものが出てくる背景については、警察としては十分反省しなければならぬ。」というふうに答弁されて、警備会社あるいは警備保障会社というものがどんどんできるということは警察が反省しなければならない、そういう事柄なんだというふうに認識をされておられたようですけれども、この点の認識、これはいまも変わらないかどうか、伺いたいと思います。
御指摘のように、この財政法第四条、いわゆる公債発行の禁止の原則と特例的な場合の建設公債の原則というものが書かれております。
 そこで、先ほど申しましたが、オリンピックの翌年の戦後最大の不況のときに建設国債を発行した。そのときもまあ大変な議論がございました。しかし、やはり財政の健全性の中において、それを扱うに当たって、いわゆる資産が残るという意味における、何と申しましょうか、みずからを許すというか、そういう気持ちがまだあったと私は思うのです。しかしその際も、翌年でございましたか、この定率繰り入れの制度というものがつくられた。そうして赤字国債の発行に至って、これはもろもろの議論があって、したがってこそ毎年毎年出していこうということをしておりますゆえんのものも、イージーに流れちゃいかぬから、少なくとも毎年出すことによって一つの反省の糧にしよう、これが毎年毎年出していく法律そのもの、まあ事の趣旨であるというふうに私も理解しておるわけであります。
 したがって、大幅な税収の減少に対処するための措置として当然のことであるなどとは全く考えておりませんで、異例の手だてを尽くし、経費の徹底した抑制、節減合理化を行って公債の追加発行額の減少に努めた、そして定率繰り入れの停止という措置は、公債発行額の増大をもたらすものではなく、逆に当初予定していた繰り入れ相当額だけその縮減に寄与するもの、こういう考え方でこれに対応したというふうに御理解をいただきたい。
 いずれにいたしましても、特例公債依存の体質から脱却いたしまして、財政の対応力を回復するということがまさに財政再建の課題であるという認識は、決して変化はいたしておりません。