私は、当社会労働委員会における労働大臣の所信表明並びに労働行政一般につきまして、山口労働大臣の御答弁を求めたいと思います。
 私の質問の第一は、労働大臣の所信表明、八本の柱でもって所信を表明されました。高齢化社会の進展に対応した対策とか、あるいは経済社会の変化に対応した能力開発対策、また産業構造・就業構造の変化に対応した対策、あるいは労働時間短縮等の対策、男女の雇用の均等のための対策、あるいは障害者等に対する特別の対策、あるいは労使の相互理解と信頼の強化、そして国際化時代にふさわしい労働外交の積極的推進、一々ごもっともなことばかりでございますが、勤労者、サラリーマン四千三百万人、今一番関心のあることは何かということ、これだということを、これに取り組むのだという労働省の姿勢が余りはっきりと示されていないのじゃないかと私は思うわけです。
 それは何かといいますと、今働く人々が一番関心を持っておりますのは、春季で賃上げの交渉が行われる。賃金相場が決まっていきます。いわゆる春季の賃上げ闘争、これに最大の関心があるわけです。人々はだれしも生活をよくしたい、家族のためを思い、収入、所得をふやしたい、こう願っておるわけですね。これが最大の関心事であると思います。労働行政の主眼といいますのは、雇用を確保しつつ賃金、所得を上げていくということ、そして安全と福祉を増進していく、これに尽きると思います。その中で、働く勤労者、サラリーマンが一番望んでおるのは、所得の中心であるところの賃金ですね。しかも、これが春季に毎年上がっていく現在の日本の慣行、これからいってこれが幾ら上がるか、これに最大の関心があるわけです。
 これに対して的確に労働省として、政府として態度を表明していない。これは毎年そうでございますけれども、労働行政あるいは労働大臣の所信表明はそうでございますが、私は、最も関心のある問題に答えていないということについて非常に不満に思い、残念に思うわけでございます。こういったことに対して山口労働大臣は、格別に感覚の鋭いがでございますが、どのようにお考えになり対処していこうとしておられるかお伺いいたします。
いずれにしてもこういう減税要求が出ておりまして、恐らく政府の内部でもどうするかという検討があるだろうと思います。その際には、ぜひひとつ山口労働大臣もそういう勤労者の立場を踏まえまして、受け入れられるべきものは受け入れろ、こういう発言を積極的にされますよう期待いたしまして、質問を終わります。
例えば単身赴任減税の問題等も、労働省としても六十年度予算での要求もしたわけでございますし、また自民党の労働部会の方でも単身赴任減税を大蔵当局ともいろいろ熱心に、真剣に取り組んでいただいたわけでございますが、単身赴任そのものを固定化してしまうのではないかとか、税の全体の体系の中で見直すべきであるとか、いろいろ御議論もございました。
 昨年、先生の党等の御努力でパートの所得控除などもございましたけれども、私は、主婦の家族に対するロイヤリティーと家族の家計の問題の中で、ああいうものは控除額を多少引き上げてもそのまま消費につながる、子供たちや御主人のための買い物、こういうことになりますから、公共事業並みに、それ以上の内需の必要性につながっているというふうに判断もするわけですね。ですから、減税の問題というのは、財政当局は大変厳しいわけでございますけれども、やはり広範な議論をする必要があろうと思います。特に総理も、減税をでき得るような税体系の改革を進めていきたい、こういうことを再三にわたって予算委員会で答弁もしておるわけでございますけれども、私は、今も御発言がございましたように、六十年度の予算については国務大臣として閣議決定に携わった関係がございますので、今の予算が最善である、こういう立場に立っておりますが、減税の問題についてはそうした編成過程において努力をさしていただき、さらに六十一年以降にも、そうした単身赴任減税等の問題については労働大臣としてあるいは労働省として極めて熱心に取り組むということが一つの大事な役割であるというふうに考えております。
ただいまの森田先生の御質問、イランの石油化学の現状でございますが、御指摘のように、昨年の秋九月にイランイラク戦争が発足いたしました。現地工事は中断という状況になりまして、現地におりました日本人の技術者、労務員含めまして昨年の十一月の初めに全員現地から引き揚げてきた、こういう状況になっておりまして、現地状況はその後は日本側の従業員がいないという状況で、正確に推移は確知しておりません。ただ、その後、ことしの三月に、ＩＪＰＣの日本側の出資会社でありますＩＣＤＣの山下社長がイランに参りまして、現地のサイトにたまたま視察する機会を得まして、その情報によりますと、現地状況はきわめて整理整とんされておると、技術者でありませんので正確なことはわからないが、被害状況もかなり軽微と見受けられるというような情報が入っております。
 地方、先生御指摘のように、昨年の秋以来の工事中断状況のもとにおきまして、このプロジェクトについて、今後どういう展開になっていくかと、こういうことでございますが、現在までのところ、このプロジェクトにつきましては、イランの政府、国民含めまして、その完成をきわめて熱望しておりまして、これを継続するという決意はいささかも変わりない模様であります。ただ、御承知のように、まだイラン・イラク戦争は完全に終息したわけではございませんので、なお今後のイラン・イラク戦争の推移を見なければいけないということが必要でございますが、同時に、私どもの方も、先ほど申し上げましたような現地の状況でございますから、被害状況について正確な状況をつかまえるまでには至っておりません。したがって、今後の運びといたしましては、爆撃により生じた被害の状況、それによってどういう被害が出ておるからどういうような復旧過程、あるいはそれによって完成までにどういう工事のタイムスケジュールになってくるかと、こういうことをつかまえることが必要だと思いますが、そういうような調査とか、あるいは現地の状況把握というのは今後に控えている課題でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、イラン側はこれを完成さしたいという強い熱意を持っておりますし、日本側の当事者もこのプロジェクトを続けるという考え方でございまして、したがって、私ども政府としましても、このプロジェクトについては従来どおり継続支援していくという態勢のもとに進んでまいると、こういうことになろうかと思います。