文部大臣、聞いていただきましたね、今。文部大臣の所管の審議会ですよ。生涯学習審議会は、政策それから制度を論ずる場合には公開ルールが当てはまるとおっしゃっているのです。個々の行政処分をやる場合には公開ルールが当てはまらないと今おっしゃったのです。答弁されたのです。どうですか。そのとおりでしょう。
御説明申し上げます。
 再々私から御答弁を予算委員会でも申し上げましたが、生涯学習審議会は、行政処分や不服審査を主たる任務とする審議会として、全体として、今回の閣議決定の対象外とした審議会、二十七ございますが、それには含まれておりません。したがって、一部に行政処分、行政不服審査等の事務を調査審議する場合には、これは非公開とする理由に相当すると考えておりますが、一般の審議会として閣議決定の対象になるということでございます。
私、これは事前には聞いていますよ。総務庁はお答えできるでしょう、総務庁の方は。どうぞ。お答えは、この生涯学習審議会が一般の審議会で、公開ルールが妥当するのかどうかですよ。
ちょっと、私の所管ではないのでございますが、私、前に所管しておりましたのでお答えさせていただきたいと思います。
 生涯学習審議会は、一般的に政策論をやるときはもちろんございますけれども、先ほどお話ございました個別の技能審査等の行政処分を行う場合、両方がございます。したがって、その行政処分の方はもちろん非公開だと思いますが、現在どういう取り扱いをしているかは、ちょっと私も仕事を離れておりますのでお答えできないところでございます。
審議会は総務庁の所管事項でありますから、かわりましてお答えします。
 御承知のように、審議会というのは二度十九あります、随分たくさんつくったものだなと思いますが。したがって、その中には、もうこれ以上つくって役所の隠れみのにするようなことがあってはならぬという、これは大方の批判もあります。ですから、やたらとこれから審議会をつくることは慎重にしなきゃならぬということが第一点であり、第二点目は、今おっしゃいましたように……（発言する者あり）やはりちゃんと答えぬとおかしくなりますから……。
 第二番目には、役所のＯＢやらそういうものを会長にしてはいかぬ。それから中には、御承知のように、もう十年も審議会の委員も任命されてないし開かれてないものもあるのです。こういうものは廃止を今〔めてひとつこれを検討しようとする、三月までにはですね。
 それから最後に、努めてこの透明性を確保するために、審議会の議事録の公開等を含めて、そのことは各審議会ごとにこれは決められることでありますから、その運営については各審議会において決めていく。ただし、歴史的に見まして、その中の二十その審議会が原則これは会議の非公開となっておりますから、その議事録も当然これは非公開になるということでありますが、許される範囲内のことは、それでもやはり努力をして、そうして努めて皆さん方にわかってもらうような努力をしよう、こういうことにしたわけであります。
一連のこのことについて、これが学生の思想調査に当たったりするようなことのないように、あるいはまたそういう誤解を与えることのないように十分気をつけてやっていただきたい、このように思います。
 今度のオウム事件を中心にして、その背景、基本的な問題がどこにあるのかというところから始まりまして、いろんな方面から質疑をさせていただいてまいりました。最後に宗教法人法の話に入るその入り口のところまで来たわけでございますが、宗教法人法の中身につきましてこれから同僚議員が質疑をいたしますので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
少なくともそこで申し上げた話では、その時点での考え方は、一般的な勧誘活動の禁止ということではなくて、例えば学生の意思に反した行動をとらざるを得なくなるような勧誘活動、そういった種類の勧誘活動なり、あるいは学生にとって学業に困難を来すようなそういった行為、そういったものにつきましては、やはりそれぞれの教官なりがよく注視をしまして学生の学業成就のために努力をしなければならない、こういう形で対応をしてまいっております。
具体的に学生一人一人がどのような宗教を信じるか、これは学生の基本的人権であり、それは学生が個々に判断することであろうかと思います。
 したがいまして、そういった問題個々に一般的にチェックをするということではなくて、あらわれた非常に極端な現象があった場合に、そういう場合には、やはり大学当局として、学生の学業を指導するという立場から、責任を持って対応しなければならない、こう考えております。
今御指摘がございましたように、公共料金は、一般物価が下がっている中で公共料金のみが実は上がっているわけでございます。こういう状況を続けていきますと、公共料金とそれから特に規制をされているような産業の分野というのは、我々にとっては実は生活の基礎コストをなしている部分が非常に大きいわけであります。しかも、産業にとりましては、経営の基礎的なコストをなしている面が非常に大きいわけでございます。したがって、先ほども、ことしになってからの公共料金の引き上げたけで一兆八千億円の実質増税の負担がかぶってくるということを申し上げましたが、そういう意味で、公共料金の引き下げということが私はぜひとも必要であるというふうに思うわけでございます。
 しかしながら、公共料金をただ単に引き下げろ引き下げろと申しましても、それじゃ一体どうして引き下げるんだということになると思いますが、一つは、先ほども消費者団体の参考人からもお話がございましたように、何でもかんでも公共料金の範疇に入れたらいいのかどうかということでございまして、もちろんこれは規制を撤廃して、価格規制を撤廃すれば、当然のことながら公共料金から外れてしまいまして、当然民間の競争している企業と同じマーケットプライスで値段が決まるということになるわけでございますから、したがって、必要でない価格規制をまず撤廃するということが必要だと思います。
 それと同時に、やむを得ず参入規制とかあるいは価格規制を適用しなければならないような公共料金の種類につきましては、やはり公共料金の価格設定の方式をまず変えるということが何より必要であろうというふうに思います。