お答え申し上げます。
 御指摘の資料は、ＯＥＣＤの経済政策委員会の第三作業部会というのがございますが、そこでの議論のたたき台として出された資料のことを御指摘であろうと思います。このＯＥＣＤの経済政策委員会の第三作業部会といいますのは、金融政策、財政政策と国際収支との関係を論議する委員会でございます。で、この資料はＯＰＥＣが石油価格を引き下げます以前の段階で、石油価格が仮に二五％下落するという仮定を置いた場合にどういう結果が生ずるかということで、ＯＥＣＤ事務局が各種の試算を行ったものでございまして、その中には、石油価格が下落いたしましても実質賃金がふえないとか、あるいは企業収益が増加しましても投資がそれほどふえないとか、いろいろ前提を置いておりまして、ＯＥＣＤ全体の経済に対して必ずしもプラスの効果が出ないという試算も含まれております。しかしこの試算は、第三作業部会における論議におきましても悲観的に過ぎるという意見がございまして、やはり石油価格の下落はＯＥＣＤ経済によい影響を与えるものと考えるべきであるという意見がほぼ各国の一致した考え方でございました。で、そういうことで事務局もこの試算の見直しをこれから行うというふうに言っております。このように、この資料はこの第三作業部会における議論の素材として全く暫定的な試算でございまして、その点をお含みいただきたいと思います。
 なお、このＯＥＣＤの経済政策委員会第三作業部会と申しますのは、参加者の自由な意見交換を保証するという意味におきまして、会議の内容、あるいは事務局の提出しました資料については公表しないというたてまえになっておりますので、この資料の詳細な部分については御紹介できない事情にございますことを御理解いただきたいと存じます。
さっき長官、御答弁というか、お話がありましたけれども、灯油であるとかガソリンであるとか、市場原理に任せられるというお話でしたが、実は私なんかも地域でガソリンの共同購入をやっているわけですよ。実例を申し上げますと、去年の五月の二十五日、リッター当たり百六十円だったんですね。八月の十三日には百七十円になりまして、十一月の一日には百六十七円、一月の二十一日には百六十五円、二月の五日には百六十二円、三月の一日には百六十円、三月の十六日には百五十六円、こういうふうに、現実にすでにＯＰＥＣで五ドル引き下げの以前からこういう動きがずっと出てきまして、私ども共同購入やっている者からすればいい傾向であるわけです。これは引き下げ前のだぶついている状態で起こった現象でして、私はそう思っているんですが、向こうがどんどん下げてくるわけですから。こういうこととあわせて考えてみますと、どうしてもやっぱり政策的に手をつけなきゃならないものは、私は万難を排してやってもらうような姿勢というものはぜひとも持っていただきたいというふうに思うわけです。
 そこで、原油の値下げ問題をめぐってＯＥＣＤの方で分析をしているそうですが、先進国の財政経済運営いかんでは先進国経済は悪化するというレポートがまとめられているというんでありますけれども、その概要について、これは大蔵省の方からお話しをしていただければと思います。
五十七年度の税収につきましては、いま御指摘のとおり、昨日三月末の税収を取りまとめまして発表したわけでございます。三月末の累計で見ますると、前年の決算に比べまして五・九％の伸びになっております。五十七年度の補正後の予算は前年度の決算に比べまして五・三％の伸びを見込んでおりますので、三月末の累計という時点のいわば瞬間風速で見ますると、まだ補正後の予算の伸びに対して若干の余裕があるという状況でございます。
 三月の税収の半分以上は実は五十七年分の確定申告所得税の税収でございますが、これは私どもが補正後の予算で見込みましたものをほぼ達成できるような水準で推移しておりますが、問題は法人税でございまして、三月の決算の法人税収は年間の法人税収の三割以上を占める非常に大きなかたまりでございます。ただ、三月期の決算につきましては、常々申し上げておるところでございますけれども、先般の日銀の短観等にもあらわれておりますように、三月決算の上に関する限りは、去年私どもが補正予算を見積もりました秋の時点は比べましてやや下方修正——収益が業種によって違いますけれども、製造業を中心にしてやや下方修正になっております。
 したがいまして、私どもも大法人について個別のヒヤリングを最新時点で行っておりますけれども、補正予算を見積もりました時点よりもやや収益が下向いておるということで予断を許さない状況にあるわけでございます。したがいまして、いずれにいたしましても、五十七年度の税収の決算は七月にならないと確定しないわけでございまして、いまの時点で計数的に申し上げるということはなかなかむずかしいわけでございますが、短観といたしまして、なかなか補正予算を達成するということは予断を許さない状況にある。
 率直に言って、そういう状況にあると思いますけれども、それではどれぐらい補正予算の見積もり額と決算額との開差が生ずるのかということでございます。これは常々大蔵大臣が申されておるんでございますけれども、一％の誤差の範囲内、つまり補正後の税収見積もり額は三十兆四千七百八十億円、約三十兆円強でございますが、これの一％以内の範囲内におさまることを念願しておるというふうに申されておるわけでございますが、私どももどうやらその範囲内ではおさまるというふうに考えてもよいのではないかというふうに考えております。