結局のところ、今後どういう事態になった場合にこの特開事業というのをやるかということをいわば検討課題としていくということにすぎぬわけですね。
 私は、実際、北九州という全国的に見るならば就職が非常に困難な地域におりますから、現在の状況のもとででもこの特開事業を産炭地などにならって起こしてほしいというような陳情などもしばしば受けるのですよ。だから、私は、北九州などのような状況のもとでは起こすべきだということを強くこの機会に指摘をしておきたいと思うのです。
 時間がありませんから答弁の方も端的にお願いしたいと思うのですが、次の問題に移りたいと思うのです。
 この給付金の支給が六十五歳までの労働者を対象にするということに、どの問題をとってみてもなっておるのですが、六十五歳までしか労働政策の対象にしないという考え方に私はそもそも非常な疑問を持つわけです。現在、人生は八十年に近いわけですね。六十五歳までが現役の労働力であるというような考え方というのは一体いつどういう根拠に基づいてつくられたものであるのか。法律的にこういうふうに定められているというのであれば、そのことも含めて御説明願いたい。
研究会の報告で申しておりますのは、あくまで物の基本的な考え方として、失業多発地帯においてこれが一般の広域職業紹介であるとかあるいは企業の誘致であるとか地域振興対策、そういったものが成果を上げるまでの間、どうしても国や地方公共団体が関与して何らかの就労のために失業情勢緩和のために対応すべき事態もあり得るであろう、そのために現在特開事業があるけれども、これも滞留問題であるとか、そういう経済非効率の問題があるので、そういったものについて基本的な視点を示しまして、それが一年間のオン・ザ・ジョブ・トレーニング、こういう機能を果たすものにしてほしい、それからまたそこで事業を起こして吸収するということではなくて、その失業者を雇用してくれる場合には援助する、そういうような仕組みのものにこれを改善を検討しろ、こういう指摘がされておるわけでございまして、そういう視点に立って、今後具体的にどういう場合にどんな形のものを仕組んでいくのか、それについては今後検討を私どもしていきたいということでございまして、具体的に特定の何か基準なり要件なり、方法論についてはすべて今後の問題でございます。
私が聞いていることに端的に答えてください。
 だから、今後失業情勢が非常に深刻になっていわゆる失業の多発地域が具体的にできた場合には、あの報告によってもこういう特開事業などというのを、いまとは形は違うけれども起こせということを言っているわけじゃないんですか。その場合、私は中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の第二十一条に基づいてやられることには変わりはないんじゃないかと思うのです。
 これを読んでみるとどうも抽象的で、いろいろな施行規則やらあるいは解説といったようなものを読んでみても、中高年齢者の求職者の数が著しく多いとか抽象的なんですよ。私は先ほどからの答弁は皆不満ですけれども、少なくともこういうことがうたわれているとすれば、どういうような状況に立ち至ったならばこういうような制度をいまとは違うにせよやるということを、あの報告は求めているのか、そこのところを私に納得のいくように具体的に説明をしてほしいということを言っているんです。
それは裏を返せば、合成乳酸に対してはいろいろ現在問題も出てきておるということをお認めになった御答弁と理解をいたします。
 それでこの問題をもう少し掘り下げないと——案はこれ酒屋さんに行って聞きますと、いやこれは大きなメーカーや有名な薬屋さんが売っているんだから何でもないんだという程度なんです。それから、これについては食品衛生法で規制をしているんですね。そうすると、食品衛生法で規制をしているんですから、厚生省の方も酒屋さんの日本酒のこの種の問題については監督しているんですね。
発酵乳酸並びに合成乳酸とも現在食品添加物として指定いたしております。その根拠は、先生の言われるとおり量の使い方によって指定しているわけでございます。したがいまして、有害であるか有害でないかということをお答えするわけにはまいりません。ただ発酵乳酸の安全性について疑惑がないということは事実でございます。
これは有害でないということですが、厚生省来ておりますね——。実は一昨日厚生大臣に、私は、ヨーロッパは粉ミルクその他に対して使用を禁止したということと、それからフィンとかそのほかの酒にはこういうものを使ってないというふうなことについて質問いたしました。そしてその中で厚生省側からは、シアン化水素が原科ですから本来その物質そのものは有害だけれども、人体許容量で微量の場合には認めていると。しかしそれも欧州は今度は認めなくなったんですね。そうでしょう。有害だけれども許容量の問題で許可しているんだと。有害でないという価値判断では実は大変なんだ。このことはぼくはもう非常に大変なことだと思っているんです。どうなんですか。そうでしたね、おとといは。
私は、特例法案の問題などに入る前に、臨調路線とも深い関係のある国民的な緊急問題を二つ取り上げたいと思うのです。
 一つは、戦域核の配備問題で、それは十一月六日の本委員会の市川質問でも、レーガン大統領の十一月二日の核戦力の強化計画の中に、一般目的の潜水艦に巡航ミサイルを数百基載せるという計画が発表されて、これを質問しました。そのとき園田外務大臣は、将来の問題で、そのときもし事前協議があればノーと答えるということで明確な態度表明をされませんでした。ところが、その後、十一月十日にレーガン大統領が記者会見で、戦域核の配備あり得ると、限定核戦争あり得るということを改めて言い、同じ日にロストウ軍縮局長、これは軍拡局長の間違いじゃないかと思うんですけれども、ロストウ記者会見で、必要があれば日本、中国を含むアジア地域に戦域核ミサイルを配備するかもしれないということがあったわけですね。それで私、十一月十三日に安保持でこの問題で質問しましたが、園田外相はかなり率直な発言をいつもされるはずなのに、どうもあいまいなんですね。
 改めてお伺いしたい。日本を再び核の戦場としないためにはアメリカの戦域核配備、またそれが口実としているソ連のＳＳ２〇の配備、これは望ましくないと外相は思われるのかどうか、明確にお答えいただきたいと思います。そして、望ましくないと思われるなら、アメリカとの会談あるいはソ連との会談で、そういう態度表明を軍縮を望んでいる日本の国としてするかどうか、その点をお伺いします。