安保理決議二四二につきましては、これに対しては日本は賛成投票をしておりまして、ＰＬＯがその後反対の態度を表明しております。これは御承知のように、すべての中東問題のかぎがこの安保理二四二を認めるか認めないかということにかかっておりまして、この前のヨルダンとＰＬＯの合意に関しましても実は複雑な要因がありまして、認めるような認めないような状況になっております。その後執行委員会におきまして、果たしてこれは認めたのかということでＰＬＯの中で詰められたわけですが、認めないという解釈のもとでその合意を認めるという話し合いがあったわけです。
 ところが、文面上見ますと、すべての安保理国連決議を尊重する、その中には当然二四二というものは常識的に含まれるだろう、それはイスラエルとのいわば平和共存である、その一点をめぐりまして、アメリカ、イスラエルは二四二を認めない限りＰＬＯはだめだ、片やＰＬＯといたしましては、現在の政治的な構造から見て、これを認めることがなかなか合意を得られないというようなところに非常に難しさがございまして、先生御指摘のように、安保理二四二を認めるか認めないか、これに対するどういう妥協を図っていくかということが、すべての中東和平のかぎになっております。
ことしの二月あたりから三月、四月にかけて、中東和平について一連の動きがあったことは周知の事実であります。エジプトのムバラク大統領がアメリカ、イギリス、フランス訪問の途につかれて、そしてその中で、レーガン大統領と会談をされた中身も中東和平工作に対しての再開を要請するということでありましたが、しかしこれ、究極どういう形になるかということは別として、国連決議の二百四十二というのが認められるか認められないか、これを基本原則として承認するのかしないのか、この辺はどこまでいっても問題の焦点になっていくわけであります。この焦点の国連決議の二百四十二に対して、日本としてはどういう考え方を持っていらっしゃるか、そしてこれを承認するということは、パレスチナの民族自決権の死亡宣告というふうに認識されているかどうか、これはいかがでございますか。
まずファクト関係を申し上げますと、ただいま先生御指摘のとおり、同じＰＬＯの中でも、いわゆるアラファト派と反アラファト派と分かれておりまして、その中にまた複雑に分かれております。その中で、赤軍派が多分べッカー高原にいるだろうということが現在言われておりますが、そこを現在支配しているのが、ＰＦＬＰ・ＧＣとＰＦＬＰといういわば過激派がそこにおりまして、そこにシリアの軍隊が約四万、五万コントロールしているということで、シリアとの関係も非常に深いということで、いわば過激派のグループに属した中に赤軍派が現在いると一般に言われております。
そのパレスチナの解放機構の中でも、今おっしゃったように、穏健派と一般的に言われるのと武闘派と言われる、中がなかなか複雑であります。その動きと赤軍との関係がどのようなものに考えられているか。これは外務大臣の御認識というのをひとつ聞かしていただきたいと思うのです。
これは、エジプト、ヨルダンは最近では大体考えを一にしておるわけですが、これに対して今おっしゃるようにシリア、リビア、そういう国々が、いわば同じアラブの中で対決的な姿勢をとっておるわけでありまして、エジプト、ヨルダンとイスラエルの間では話し合える素地というものは十分あると思うわけでありますが、肝心のリビアあるいはシリア、そういう国々との間には断絶状況が続いておるわけですし、アラブ世界がいわば分裂しているという状況ですから、なかなかこれは、今の中東の和平というものを実現をしていく上においてもそう簡単にいかないのじゃないか。アメリカという存在もありますけれども、しかし、リビアとかシリアに対する影響力というものはないわけでございまして、そういうことを考えますと、中東和平は、今の状況が続いておる限りは、少なくともやはりアラブが統一するとかアラブの合意ができるということでないと、イスラエルとの問題はそう簡単には解決できない。残念ながら、むしろ今そういう分極化している方向で進んでおる。ＰＬＯそのものも、今のアラファト勢力とＰＦＬＰ・ＧＣとの間では全くの対決状況にあるということですから、問題は非常に厄介になってきているという感じを率直に持っております。
これは、大きな目で見てまいりますと、今後の成り行きというのは予断を許さないであろうと私は思いますけれども、武力対決ということに固執しているシリア、リビアの強硬派があることは周知の事実でありますが、この強硬派と話し合いをエジプト、ヨルダンの側が目指しているようでありますが、これに対しての見通しといいますか、評価と申しますか、これについては大臣はどういう御認識をお持ちでいらっしゃいますか。
野菜の場合は粗収益の中でやはりいろいろなコスト、経費がかかるものですから、実際の手取りの所得が半分程度になってしまう、そういう中で野菜価格が落ちた場合に、基金からの補てん金が十分ではないという印象を受けられるというお話だと思っております。ただ、私どもとしても、できるだけ機会を見て、保証の基準になる価格を見直しをいたしまして、と同時に契約の数量がまだ十分でないものですから、それをふやすということもいたしてきまして、昭和五十年代の初め、例えば五十一年では野菜供給安定基金が契約をいたしました数量は大体九十九万トンでございましたが、五十九年、つまり五十年代の終わりのころになりますと、基金の補てんするための契約をした数量は二百四十四万トンと約二・四倍強、十年間で二・四倍強も契約数量がふえたわけでございまして、それだけ、うぬぼれてはいけないかもしれませんが、補てんをするという点での機能はそれなりに果たしてきていると思っております。
 普通ですと、農民としても目の前で価格が下落いたしますと、翌年はとても同じものをつくる気力がなくなるというのが人情でございますが、曲がりなりにも保証制度ができまして以来、十分ではないかもしれませんが、かなりの補てんを受けられるということで、再生産の意欲をとにかく持ち続けることができて、おかげで翌年も同じ作目、同じ野菜をつくるという状態ができてきまして、そういうことが全体的には先ほどの野菜の需給がやや緩みがちなくらいの生産状況を維持しておるというふうに考えております。
 ただ、今の御指摘も十分頭に置いて、これからも基金の運用のあり方等については、拡充あるいは強化に努力をしていきたいと考えております。