先ほどからお答えしているところと関連いたすわけでございますけれども、こういう低空飛行をやる際には有視界飛行という条件の中でしかやれないということになります。したがいまして、有視界飛行の条件というのはいろいろございますが、今回の場合のように視程千五百メートル、それから雲の中に入らない、それから地上あるいは水面が連続して視認ができるという三つの条件が付せられておりまして、その際には、先ほど申したように最低が百五十メートル以上、最高が水面上でありますと三百メートル以下を飛ぶということになります。そのほか、管制空域に入りますと最高高度が二百メートル以下になりますので、二百メートルから百五十の間で飛ばなくてはいけないという条件のもとで、目で見ながら飛んでいくというのが有視界飛行の条件になるわけでございます。
その点はわかりますが、それでは静止している地上物をどうして見るのか、肉眼で見るのか。こんな荒天候になれば全然見えないのでしょう。それで計器飛行しても計器に頼るだけでしょう。計器に全部ここに山があるとか出てくるわけじゃないですね。それではこんな訓練は非常に危険千万、目隠ししてぶつかりにいくようなものじゃありませんか。どうするのですか。
先生御指摘のルックダウンの装置といいますのは、ルックダウンの機能を備えたレーダーということではないかと私存じますが、ルックダウン機能を備えたレーダーといいますのは、航空機が飛んでおります場合に、自分の飛行機よりも低いところを飛んでおります動いている物をとらえるためにルックダウン機能をレーダーに与えたものでございまして、現実には要撃戦闘機等、敵機の侵入をとらえるためにそういうレーダーを備えているものでございます。
 それで、普通のレーダーで地上あるいは海面を照らしますとクラッターというものでほとんど真っ白く戻ってまいりますので、下を飛んでいる飛行機について異同がわからない。したがって、むしろ移動しておりますものだけを出してあとのクラッターを全然消してしまうような形でのレーダーでございますので、そういうようなレーダーを据えつけていれば今回のような事故はなくなるということには必ずしもならないというふうに考えております。
時間がありませんのでまたの機会に詳しく御説明をいただきたいと思いますが、特に耐用年数の基準あるいは安全点検のいろいろな仕様、こういう点が日本独特であってはならない。諸外国とも十分比較対照しながら、かつ日本の場合すぐれて完璧でなければならない、こう思いますので、その点についても抜かりのないようにしていただきたいと思います。
 次に、輸送機Ｃ１がいまおっしゃるとおり百五十ないし三百程度の低高度で飛行する訓練を常時かなり長時間続けていくとするならば、やはりルックダウンの装置が要るのではないかと思うのですが、これはないのですね。その辺についての御説明をいただきたい。
航空機の耐用命数は航空機の種類によって千差万別でございまして、それぞれの機体によりまして耐用命数を決めております。
 わが国で開発しましたＰＳ１とかＣ１というような飛行機の場合には、わが国で疲労試験等をいたしまして、それに基づいて耐用時間数を決めておるわけでございまして、今回事故を起こしたものも当然その範囲内での飛行であったわけでございます。したがいまして、一概にどの飛行機だったら幾らということは申し上げられません。
 ただ、わが国が米国等から導入しております航空機につきましては、当然のことながら米国で採用しております耐用命数等を参考にしてわが方もその耐用命数を決めておるということでございます。
こういう事故を再三起こしていくということはまず士気に大きく影響いたしますし、同時に国民もがっかりすると思うのですね。じゃ結局自衛隊なんてない方がいいのじゃないかという考え方に発展していきますと、容易ならぬ問題だと思うのですよ。
 ですから、長官もおっしゃっておりますとおり、訓練といえども安全を守ることがまさに訓練の重要な要諦なんだとおっしゃることは大変正しいと思います。もっと真剣に安全を追求していくという姿勢をとらないと、今後またまたこういう事故が連続して起こりましたらもう大問題になると思います。
 そういう点で、ただ特殊飛行だけが配慮しなければならない空域で特別いろいろと関心を払うべきであって、今度のような輸送機の低高度飛行なんかは日常茶飯事のことなんだ、コースから言ったって別に問題ないんだ、この程度の天候なら当然やるべきなんだということで突っ走られましたら、私は大変容易ならぬ事態が起こると思います。その辺まだまだ真剣な受けとめ方が足りないのじゃないかということをひそかに心配する次第でございます。
 次に、これも先ほど前川さんへの御答弁でほとんど答えられたわけですけれども、航空機の耐用年数は諸外国と比べてどうなのか、その辺のところを御説明いただきたい。
この問題、与党でけんかしていてもしょうがないわけですから、私は考え方はいろいろあると思うけれども、残されたものが所得税減税の問題だということはわかっている。この問題をどうするんだということで、私はやっぱり実施すべきであるという考え方を持っているけれども、それはそれでまた御論議をさせていただきたいと思っております。
 政治改革の問題ですけれども、この政治改革の問題については政治改革特別委員会でまた多くのことは議論させていただくことになると思うんですけれども、その中で幾つかちょっとお聞きしておきたいと思うんです。
 一つは、企業・団体献金の禁止の問題でございます。
 今度の政府の法案というのは、企業・団体献金を政治家個人には一切もらえない、出せないようにしてしまいました、仕組みとして。そのかわりに、一部公的助成、政党への公的助成という問題を設けた。その結果、先ほど自民党委員からも指摘がありましたけれども、確かに無所属の方々にとってはこれは非常につらいことになるというそういう問題も残しておるのも事実なんです。そういうのが事実でありながらなぜ政府が政治家個人への献金という問題に踏み切ってきたかということをきちんと国民にわかってもらうことが大事だと思うんです。
 やっぱり、自民党政権時代に何回も何回も汚職が繰り返される、その原因は何だったかというと政治家個人と企業のつながりだったわけです。ですから、そこを何としても根を絶たなくちゃいけないという強い決意があってこの問題に取り組んだと私は認識しておりますし、高い評価もしております。ただ、国民の皆さんにとってみると、個人に対するものはなくなったけれども政党はまだ残っているじゃないの、この辺どうなっているのということをおっしゃる方もいらっしゃいます。五年後に見直すということももちろんありますけれども、そういうものを含めて、このいわゆる企業献金、団体献金に対する総理の考え方というのを、今、私は私の意見としてありますけれども、やはり総理の意見を国民に訴えてほしいんです。