総理は、レーガン大統領との会談の中で大統領から牛肉やオレンジという例示があったというお話がありましたが、そういう会談の中で総理が消費者の立場に立って考えるということは結構であると思います、必要であると思いますが、日米首脳会談においてのやりとりの中で牛肉の自由化に応じるかのごとき印象を与えたおそれはないか、念のためにお尋ねいたしたい。
両院における委員会決議がございますし、またその前、これは本会議決議も含めて、米のいわゆる主食としての位置づけと農産物のまさに基幹作物としての位置づけ、これに対しての対応策ということの決議があることは私自身十分に承知しておりますので、私とレーガン大統領との間で決議文の問題にまでは率直に言って触れておりませんが、そういうことが存在しておるという背景を踏まえて話し合いをしておりますし、また、各段階におきますところの日米会談、なかんずく農産物を中心とする問題にはそういうことが絶えず言葉の上にも上っておる事項であるというふうに私は考えております。
今の御答弁の中にも、総理は会談を通して、我が国が世界最大の食糧の輸入国である、こういう発言があったわけでありますが、これは裏を返しますと、世界の主要国中食糧自給率が最低の国であるということになりますが、これ以上自給率を下げられない、こういうことについて大統領に注意を強く喚起したかどうか。また、国会の食糧自給力向上の決議、あるいは農林水産委員会におきますところの決議がありますが、これらの国会決議の意思を十分首脳会談に反映したと言えるかどうか、この点をいま一度お尋ねしたい。
先般の首脳会談におきましてレーガン大統領の方から、農業についても日本の消費者が自由に選べるような、輸入障害を除去することが望ましいではないか、その例示といたしまして牛肉とかんきつ、こんな話があったことは事実でございます。
 これに対して私の方からは、我が国が世界最大の農産物の輸入国であることを述べますと同時に、我が国としても、もとより政治は、最終的にはみんなが消費者だから、そういうことを考えながら政治は進めていかなきゃならぬものであると思っておるということを大要申し述べまして、そして、今日置かれておりますいわゆる国際的ニーズとでも申しましょうか、国際環境等について自分は自分なりとしての理解は持っておるが、また我が国の農政そのものを取り巻く環境の厳しさという問題意識も自分なりに持っておって、そもぞもの問題につきましては主体的な立場から対応していくべきものであるという大筋のお話をいたしまして、私自身も、そうした国際的環境の中にある位置づけと同時に、農業の持つ特殊性というようなものを認識しながらこれからも対応していかなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
私は、農業問題とそれから原子力の問題を中心にして、なお若干日中問題について総理並びに各閣僚の意見をただしたいと思います。
 まず第一に、総理にお伺いいたしますが、日米首脳会談において農産物自由化問題を取り上げたレーガン大統領の要求をどのように受けとめたか、このことをお尋ねいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三乗を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。


次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えします。
 気持ちの上においては、佐藤先生と私全く同じなのですよ。同じなのですが、なぜ民社党が三つの出し方をしておりますかというと、少なくとも当面は五百十二を五百十一に、それは国民感情として、行政改革の風潮が非常に進んでおる中で逆に定数をふやすとは何事かという国民の非難が非常に多かったことも事実でありますので、少なくとも当面五百十一に戻すべきではないか、そして五百名以下に削り込むように定数の削減に努力したらどうか。それで本則が改まらぬとするならば、四百七十一の本則に戻すべきではないかというような三段階の意見を言っておるわけでありますが、議員の数を減らすばかりが能だとは思っておりません。
 議員の数を減らすことが即行政改革であるとも、私は短絡的に結びつけてはおりません。今佐藤先生がおっしゃったように人口もどんどんふえてきておることでもございますし、議員一人当たりの人口数というのは、昔と今とを比べたらそれは比較になりません。そういう意見もよくわかりますし、行政府の力の強さに対して立法府の力の弱さというのは、これはもう実に著しいものでありまして、これを嘆いておるのも、私も全く同じ立場のところであります。
 そこで、それを嘆いておるのに、行政改革の一端としてでも定数を少しでも減らすべきだということをとっておるのはなぜか、それではますます力の差がつきはしないかということでありますが、これに対しては、例えば今国費をもって各議員に秘書が二人認められております。これをアメリカ並みにもっと議員の秘書を、いわゆる議員から見たら調査機関ですね、これの数をふやしていくべきである。この数をふやしていくことによって議院の力をつけていくという方向に持っていくべきではないのか。もっと議員の手足をふやしてやるべきだ、今の二人の秘書というのでは余りにも少な過ぎる、これでは行政府との力のアンバランスはどうしょうもないというふうに考えております。
 以上です。