多極分散型の国家をつくるというのは四全総に示されておるところでございまして、各地方都市の再整備とかあるいは地方の基盤整備というものに今後とも建設省は力点を置いていくつもりでございます。
 ただ、先ほどからも申し上げておりますように、ただいま住宅宅地問題ということでございますが、地価の高騰というのが支障になりまして大変大きな資産格差を生んだり、いろいろな問題を提起しております。その原点はやはり大都市圏でありまして、大都市圏の地価高騰あるいは住宅不足、こういう問題が非常に大きな問題だと思います。これを解決するために、供給面から、昨年の土地基本法の趣旨を受けまして、大都市圏における住宅宅地供給を充実させようということから今回この法律を提出させていただいておるわけであります。
 この法律とともに、ただいま税制調査会で御脇議をいただこうとしております土地税制の裏づけをしていただくことによりまして、今までやろうとしてできなかったいろいろの諸問題につきまして、ここにメスを入れていただくことによって画期的な住宅土地対策が講ぜられるというふうに私どもは考えております。
 これによりまして、住宅宅地供給策をもとに地価対策あるいは資産の所得に対する不公平感等々の解消に資していきたいと考えておるわけであります。
最初に、建設大臣にお伺いをいたします。
 この大都市法が制定されましてもうかれこれ十五年になります。五十年の七月十六日に制定されまして、十一月一日から施行された。以来、政府は政府なりに住宅、土地に関して特に大都市圏における各般の施策を講じてこられたと思います。それはそれなりの努力ということは私どもも十分承知しておりますが、現実には地価の異常な高騰によりまして、今同僚委員からも御指摘がございましたように住宅の確保が困難になってきた。社会的にも資産格差、さらにはまた社会的不公平が増大する中で、国民の不満が非常に増大しているというのが現状であるわけでございます。
 この大都市法改正案の提案理由の説明でも述べられておりましたけれども、「多極分散型国土の形成を目指し」「諸機能の分散を推進」という一項目が提案理由の説明の中にも述べられておりました。しかし、結果的には大都市とりわけ東京一極集中ということが、何とか分散しようと思ってもこれが確定的、決定的な処方せんが見当たらないという状況ですね。私はそういう状況の中で、今回、大都市圏における住宅確保、それにまつわる諸事項の整備ということも大事でございますが、あわせて地方都市の基盤整備も非常に大事である、こういうことを感じながら、しかし現実にこの大都市圏における住宅問題をどうするのかということは、私もやっぱり同じように悩んでいる。国民の一人として、あるいは政治に携わる一人として悩んでいるものでございますけれども、今回のこの改正がそうした問題解決の処方せんになり得るや否や、もう絶対してみせるという確信はおありでしょうけれども、具体的に今回の改正で少なくともこの点は期待できる、こういう点に対しての大臣の御所見をまず最初に承りたいと思います。
重ねて最後一つ私はお願いしておきたいと思うのですが、土地の値上がりを抑制するあるいはまた土地問題を解決するということは、今言ったような都市のこうした住宅事情の解消がなければ私は解決できないと思うのですよ。そういう今回の趣旨に基づく大都市法の施行が行われていく、しかも十分に裏づけを持ってこうした公共的な住宅の方に比重を置いた、民間の自力建設に重点を置いたものではなくて、四百万戸あるいは七百万戸といってもその大半が今まで行われてきたような民間自力建設にまつものではなくて、公的住宅建設に重点を置いたものでなければ私はこれからのこの大都市法の施行については成功はおぼつかないと思いますね。失敗すると思いますよ。それを本当に成功させるならば、土地の問題も解決できると思う。そういう角度でひとつこの問題については真剣に腹を据えて大臣がリーダーシップをとって御検討いただきたいとお願いを申し上げて、終わりにしたいと思います。
きょうは赤桐先生から関公促進費の拡充とかあるいは公団の負担金利の低減とか、いろんなことを含めて、大都市圏におきます住宅問題あるいはまた低廉な公団住宅の建設、それらについての御提言やらまた応援、示唆とか、いろいろのお話を伺いまして、私どもが今回この法案を提出いたしておりますのも、まさにこの大都市圏におきます住宅問題を解決したいという念願で出させていただいておるわけでございまして、今までの御意見等々も含めまして御趣旨に沿うように今後全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
中小企業対策に取り組む基本姿勢についてお尋ねをいただきました。
 中小企業は、申し上げるまでもなく、我が国の全事業所数の九九％、全従業員数でも七八％を占めるなど、我が国経済社会において極めて重要な地位を占めており、国民生活を支え、雇用を支え、地域を支える活力の源泉であります。しかし、現在、こうした中小企業の多くが、累次の円高の影響等もありまして、極めて厳しい状況に直面をしており、最近の為替の状況の中で多少好転の動きがあるとはいいながら、その経営が好転するまでには残念ながら至っておりません。
 こうした中で大事なことは、思い切った内需拡大策によりまして、我が国全体の景気回復に向けた足取りを確かなものにしていく中で、中小企業の経営基盤の安定強化を通じて中小企業の先行き不透明感をどうやって払拭していくか、また、中長期的な視点に立ってその構造改革に向けた努力をどう支援し、変革の波を乗り切っていくかということであると考えております。また、このことが、御指摘のように、我が国経済の活力の維持強化を図っていく上でも極めて大切なことであります。
 このため、今回御審議をいただく第二次補正予算案におきましても、中小企業対策について約一兆二千五百億円の貸付規模を追加いたしますとともに、中小企業対策の補正予算規模としては過去最大の二千七百六十八億円に上る予算を追加計上し、思い切った対策を講じることにいたしました。
 具体的には、中小企業が政府系中小企業金融機関に有する既往の高金利債務の返済の円滑化・負担軽減措置、また中小企業信用保険法の改正等による信用補完の充実等の中小企業の経営基盤の安定強化策、さらに、創造的な事業活動を行う中小企業を支援するための新たな直接金融制度の創設や空き店舗対策等の構造改革推進策等を実施していくことといたしております。
 中小企業の皆さんが明るい見通しを持って仕事に取り組めるように、第二次補正予算案並びに関連する諸法案を、どうぞ御審議の上、速やかに成立させていただきますようにお願いを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕