民間との人事交流みたいなものも御示唆があったと思いますが、それは、金融監督庁という特殊ないわゆる秘密保持みたいなものとの関係をどういうふうに整理したらいいのか。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 私は、大蔵省に企画立案機能なるものはもちろん残る前提でございますが、その場合の大蔵省と金融監督庁との人事交流はやはりかなり制限があるべきだと考えます。少なくとも、やはりあるレベル以上の人たちの人事交流は好ましくないと思います。それは、先ほど申し上げた検査監督機能と財政との間の遮断が望ましいという理由に基づくものでございます。
 しかし他方で、企画立案機能そのものと検査監督については人事交流はむしろ好ましいかもしれない、お互いのフォーメーションがある程度共有されることが好ましいかもしれない。そのように考えると、先ほどの御質問に戻って、企画立案と検査監督は一体化した方がいい、つまり企画立案が財政とともにあるがゆえに企画立案と検査監督との人事交流は遮断が望ましい、しかし人事交流そのものはある程度あった方がいいと考えると、財政と企画立案は切った方がいい、こういう議論は一つ成り立つのかな、その点だけから考えましたときにそういう気はいたします。
賀来先生にお尋ねをいたします。
 いわゆる先端商品あるいは取引というようなものが新たにふえてくる中で、これからの検査監督業務のあり方、中身が問題だということかと思いますが、そういうことが大変憂慮される実態があると私は思っております。
 特に、これまでの議論で大蔵省と金融監督庁の人事交流について、監督庁へ行った者はもう帰ってこないということの方が必要だというような意見が一方にあったり、きょう先生方に伺いましても、密接な連携が必要だ、人事交流も必要だという御意見もあったと承知いたしておりますが、金融監督庁の職員のレベルアップの問題と、大蔵と金融監督庁の人事交流というようなことについて、先生はどんな御意見をお持ちでございましょうか。
 二つお尋ねをさせていただきます。
言うまでもなく、公的金融、財政投融資制度に関しましてはそれ自身の抜本的な見直しということが推し進められていかなければいけない、でき得るならば民間金融、資本市場の改革と平氏を合わす形で公的金融、財投制度の改革が実現されていくべきであるというふうに方向性としては私も考えております。
 その中で、より具体的に、例えば政府系金融機関の経営形態について見直しをする、例えば特殊会社化というような形での民営化を考えるということと関連する形で仮に特殊会社化をするといたしますと、自己資本比率規制の適用でありますとか、御質問にありました検査監督の実施といったことをやはり考えていかざるを得ないということでありまして、御指摘の点はそのとおりだと思いますが、それは政府系金融機関等の今後のあり方をどう考えるかによって具体的な内容はかなり変わってくるんではないかというふうに思っております。
私も全く同感でございます。
 特に、政府系金融機関の場合、一方では早期是正措置ということで、これは郵便貯金の問題ですね、公的金融まで含めて。それから、ビッグバンとの関係では、これは市場原理の徹底ということで政府系金融機関との競合の問題。これが現実の問題になってきているわけです。この出口、入り口の問題を解決しないと、財政という立場から離れても、早期是正措置、ビッグバンを円滑に遂行するには今の公的金融機関を見直す必要がある。
 そうすると、そのためにはまず今の公的金融機関の実態がやっぱり正確にディスクローズされていなければいけない。これは極めて不十分なわけですね。会計検査院の検査というのは、つまり政府からの補助金その他が適正に使われているかどうかということで、補助金それ自体は問題にしていないわけです。ですから、例えば開銀は開銀法の目的に違反した分野まで融資をしているというところまで現状があるわけです。
 ですから、こういう公的金融機関の問題については整理、統合、縮小、それから財投計画との関係での見直しとか、いろいろあるわけですけれども、少なくとも今現に金融機関として活動しているわけですから、これの正確なディスクロージャーとそれに対する適正厳正な検査監督、これは今一応の枠はあるわけですけれども、やはりもっと徹底的に行う必要があると思います。
西崎参考人、そしてまた池尾参考人にお尋ねをいたします。
 もう一つ、私どもは、いわゆる金融業を営みます民間事業者のみを今回は対象とした金融監督庁というものの議論がなされておりますが、むしろ公的金融機関につきましても一元的に検査監督をしていくという体制をとるべきではないかという思いを持っておるわけです。このことにつきましてお二人に御意見をちょうだいいたしたいと思います。
今議員から御指摘がございましたけれども、例えば下水道普及率あるいは一人当たりの都市公園の面積あるいは一人当たりの高速道路の延長、こうした指標をとってみますと、この間に随分整備が進んだといいながら、まだ欧米の水準に相当なおくれがあることもまた事実であります。
 この間に相当な幅を縮めたものとして、例えば下水道がありますが、これは、六一年の時点で例えばイギリスを九〇、アメリカを六八ととりましたところ、これは一〇〇に対してですが、日本は当時六でありました。現在これが五五まで戻ってきている。そういう意味では、必ずしも私は、議員が御指摘になられたような景気ということだけに着目してこれが使われたとは思っておりません。少なくとも、やはり整備の立ちおくれた分野を中心にして積極的な推進を図ってきたということも申し上げられると思います。
 しかし、その上で、御指摘になりましたような問題点が全くなかったと私も申し上げるつもりもありません。今回、六月三日に閣議決定をいたしました中におきましても、今後ともに真に整備の立ちおくれている分野、地域への一層の重点化を図るべきということを考え、これを文章化したわけでありますけれども、国民生活の豊かさを実感できる経済社会の実現を目指す公共投資基本計画の考え方を踏まえながら、今後とも、先ほどの御指摘にもありました費用効果分析の活用などによりまして、一層効率的、効果的な公共事業の推進に努めていきたい、そのように考えております。