国土調査の目的は、つまり「国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資する」、こういうことが調査法の目的になっております。本朝来種々討議が進められておりますので、私は重複を避けまして、質問のなかった事項のみに限って質問をさせていただきたいと思います。
 そのような国土調査の目的を達成するためには、現在この調査の内容が、つまり地籍の調査あるいは土地の分類調査、水調査という三つの大きな柱によって進められておるわけでございますが、社会の進歩とともにこのような三本柱の調査の方法だけでは不十分になってきておるのではないであろうか。つまり、国土の開発やら保全あるいはその利用の高度化に資するためには、これだけの調査ではやや不十分ではないかと実は考えるわけでございます。それはなぜかと言えば、御承知のように産業が高度に発達をしてまいりまして産業の高度化が図られてきておるわけですが、現状から反省をいたしていきますと、そのためにわれわれ人間生活の上に大きな問題が出てきておる。つまり公害という問題が発生をしてきておるわけでございます。したがって、国土の高度な利用を図るために、その基礎となる調査の中に、当然この三本柱は必要ではございましょうが、さらに付加をされた気象条件等の調査が付随されてこなければならないのではないであろうか。地形と気象との関係、まあわれわれが第一次全国総合開発計画によって設けられておりますあの新産都市等々の視察をいたしましても、現実にはやはりその新産都市に指定をされておる都市の地形、気象条件等々によってその都市が必ずしも最適な、その新産都市の指定に値するような条件になっていない。つまりそこで、その工場地帯から発生をいたしました悪性ガスが地形や気象条件等によってその都市の上に滞留する、こういうことが実は起きておるわけですね。したがいまして、単なる地形とか地質、あるいは水系というものだけの調査によって国土の利用を図ってまいりますと、そういう問題が発生をしてくるのではないであろうかと考えるわけでございまして、より合理的な、国民生活に良好な影響を与えていく国土の利用方法はいかがであろうか、こう考えていきますと、当然この三本柱のほかに基本的な調査が付加をされていかなければならないのではないかと考えるわけでございますが、その辺の御見解はいかがでございましょうか。
刑事局長の答弁はまさに法律的にはごもっともだと思います。だから、今刑事局長がおっしゃったような条件ということで十分犯罪が成立し得る可能性が出てくるわけですね。特に、この電電株については私がさっきから言っているように、優良株としての値上がりが当然期待されるという客観的状況はこれはぬぐえないということが一つあると思います。
 それからもう一つは、職務権限その他でいうならば慎重に処分しなくてはならぬということが国会決議で決められ、今も大蔵省からお話があったように、処分の方法、時期等を含めてこれは広く政府を挙げて全体の責任で公正になっていかなくてはならぬという大きな問題だというようなお話もあり、私はこれをめぐって職務権限という点からいえばかなり重大な問題が多くの範囲で広がっているケースになり得るというように見ているわけであります。
 今刑事局長おっしゃった同種の判例は、私が調べてみますと、大変古いのでありますけれども、大審院時代に、これは昭和七年の判決でありますけれども、山手急行電鉄株式会社事件というのがございまして、これは東京ですけれども、山手急行電鉄が電車を走らせたいということで会社をつくる準備をして、そして鉄道軌道を敷くのですから免許が要りますので申請をいたしました。そうすると多数競合いたしましてなかなか決まらぬ。そこでこの事件で被告になった皆さんが何とかしなくてはならぬというので、時の鉄道政務次官に、ぜひ免許を我が社に下さい、もし下さったらお礼として現金二十万と、それからこれから設立される会社の株式一万株をあなたに渡しましょうという話をして、よしわかったということで、その約束をして、それが事犯に問われてこれが有罪になった事件で、今局長がお話になったと同じように、将来設立される会社であるけれどもそれが確実であり、かつプレミアもつくような、そういうような状況の中であったということも含まれて、わいろ罪が成立をしております。
 そこで、法務大臣に私は伺いたいんですが、現にこの証券会社は今私がお話ししたように莫大な手数料だけにとどまらず、将来ともこれが売り出されていくこと、それからさらに将来は新株が発行されれば、この最初の売り出し株式を手に入れれば当然新株引受権が手に入るし、無償で引き受けができるなんということになれば物すごいプレミアムですからね。そういうことをめぐって、この最初の株売り出しをめぐっては、これは大変な暗躍が各所でなされ得る危険性を含んでいる、こう思うわけであります。そういうことの中で国は厳正に対処していかなければならぬ。しかしその処分方法として今言ったように証券会社に引き受けさせるということもあり得るということはもうはっきりしている。そこで、証券会社がやると言いませんよ。だれがどこでやるかわかりませんが、これから国の放出が自己に有利になるようにいろいろな策動があり得るかもしれない。経済事犯が激化するかもしれない。現にこの巨大な利権をめぐって四大証券の主幹事争いが激化しているという前哨戦が新聞にも報道されているというような事情でございます。
 そこで、この問題について私はなぜ誠備事件から話を始めたかといいますと、誠備事件では政界のマネーゲームに手を突っ込んで介入するというところまで検察は断固やらなかったという、そういう批判が裁判所から判決でもなされておるぐらいのことでありますので、そうなってはいかぬ。だから今後この電電株をめぐって大蔵省は大蔵省で厳正にやるでしょう。政府を挙げて公正を期していかなくてはならぬという意味で検察庁も、犯罪の予防ということには直接どうこうせよと言いませんが、厳しく目を光らして、政治家、官界、財界を含めあらゆるところで一切の不正が起こらないように断固たる決意で目を光らしていかなくてはならぬということを私は思うのですが、大臣としての御意見はいかがでありましょうか。