その前段は私もまさに、これまで法案をつくって努力した、これは全く感謝しているのですよ。だから何とかこの法案はとにかく成立をさせて、そして一歩前進をしたい、その精神においては変わりないのです。ただ、個々的にこれを見ると、今のような整合性に欠ける点がありますから、これは後刻、再度整合性を持つように点検をしてもらうということで、要望しておきます。
 それからもう一つは、公害調停でスパイクタイヤの販売、製造は禁止ということで約束できましたね。そういうことになると、これはスパイクタイヤを来年からつくらないのですから、いや応なしに履きたくても履けなくなるのですね。もちろん、貿易関係があるじゃないか、こうなりますから、その貿易関係については輸入を抑制するという方向でいってもらわないと困ると思います。だから、こういうことになれば必然的にスパイクタイヤを装着した車の運行を全面的に禁止する、結果的にはこういうことにならざるを得ないのじゃないか。この調停については業界も賛意を表しているのですから、これは通産省来ておられると思いますが、その業界の見解はいかがですか。
結論から申しますと、それは容認することにならない、一歩前進だ、このように思います。積雪、凍結のところも三条の責務というのは全部かかるというのが一つございます。それから、七条について先生の御不審の点がございますが、この点は、先進的な宮城県仙台におきましても、また札幌、北海道におきましても、一番問題になる十二月、一月、二月を規制できていないわけであります。そして国に法律をつくってくれと持ちかけられて、今度できた法律が非常に緩い、底抜けだと言われるのは私は非常に不審なのでございまして、これは仙台や北海道におきましても、十二月、一月、二月も雪が降っていない以上は規制がかかる、地元でできなかったことを国の法律で今度はやる、こうやったわけでございます。そこで考えてみますと、あれだけ先進的な地域においても、その一番大事な冬期間を除外しておいて、粉じん量も一月、二月非常に高くなっている、暖冬で雪がございませんから。それに対策が打てなかった、そこを今度は一歩進んで打ったわけでございます。そのかわりと申してはなんでございますが、地域を決めて、雪が降っているところは粉じんが起こらないからいいですよという形にしないと、これはまことに厳し過ぎるという形になろうかと思います。そういうことで、法の構成から先生御不審がおありかもしれませんが、私どもは、現在の条例よりもずっと進んだ対策で国の方向は示したものだ、このように思っております。
私は、そういう点で地域の虫食いの問題とか今のように一部積雪、凍結した道路については履いてもよろしいですということで例外条件を認めていきますと、一条、二条の言う法案の精神に極めて整合性を持たないことになる。ですから、かつて宮城県が条例を制定したときには期間でもって規制したわけです。十二月から三月までは装着してもよろしいですよ、そういう期間による規制の仕方だったわけです。しかし、それでは粉じん公害を防止できない。それからもう一つは、県だけではだめですよ、もう広域道路で走っているのですから。仙台を通過するのが三〇％、それが全部スパイクタイヤでやってくるのですから、これも一県単位、地域ではとても効率は上がりません。そういうことで、国に一本化して今回のような法律をつくってもらわなければ、点や線ではだめです、こういう結果、地方から多く要請が来たと思うのです。だから、そういう点を含めて、これでいきますと結局、期間で県条例でやったように実質的には凍結、積雪のときには履いてもいいということになれば、今までの状況では十二月以降四月までは無条件で、そういう結果になってしまうのです。それではだめなんだとい
うことです。ただ、局長が今まで言うように、これは八条の関連でそういう状況なんだ、罰則適用の前提なんだ、これは罰金の対象にしないんだよということで、それだけでいくんだというなら、しようがないから私もこの場合はそれで理解をするしかないと思う。精神は一条、四条その他でぴっちりしていますよ、それは全面禁止に向けてこれからやっていきますよということだから、ではそれならいいです。ただ、こういう条件があると、今言ったような県条例で制定した期間を実質的には容認することになってしまうのですから、それでは本当の粉じん公害防止はできない、こういうことですから、その点だけです。
御努力を願うべき筋合いだと思います。これだけの法律を提案しながら裏づけがない、そういうことであっては私は無責任だと思う。この点はひとつ私から厳しくお願いをしておきたいと思うんです。
 大臣が先頭に立つべきですよ。自治大臣が一〇％カットを食ったときのあの高率補助のときに、ここにいらっしゃるかな、私らと一諸にやった方は。自民党の方にはいらっしゃらないかもしれぬが。高率補助の一〇％カットを中曽根内閣のときやられたんです。七十五項目にわたって補助金を一〇％全部切られた。そのときに最大の影響を受けたのは建設予算ですよ、そうでしょう。そのときの現象だと思うんです、これが切られたのは。これ減っておるでしょう、さっき申し上げた四百五十億になっておるのは。私はこれを二カ月にわたって横になって反対したんだけれども、とうとう多勢に無勢でやられちゃった。残念ながら私も旗をおろしたんだけれども、それで結局は一〇％全部切られた。そうしますと、これはもう建設関係とそれから地方行政が相当大きな影響を受けている。その問題を取り上げて、去年もう既に自治大臣はかなりの勢いで復活要求を迫ったはずですね。そのときに私が越智大臣に、あなたどうですかと言ったら、そっけないあいさつをしたと、こういうことなんですよ。
 だから、私はやはりそういうことではなくて、責任ある措置を大臣としておとりになるべきだと思うんですよ。これはあなたの責任ですよ、こういうふうな問題は。官僚の方々の責任でもあるかもしれぬけれども、ないとは言わぬが、それは大臣が全責任を負って双肩に担わなければ建設予算の増大なんかできませんよ、枠の拡大は。あなたの政治力にかかっていると思いますから、これはひとつ頑張っていただきたいと思いますね。（「同感」と呼ぶ者あり）大分御声援いただいて恐縮でございます。
 それから、促進費についての対象の問題があると思うんですね。大変細かな話になってきますが、これは大変大きな額としてエンドユーザーにはね返っていますから、このことを私もひとつ厳しく指摘をしたいと思いますが、建設省の関連公共施設費のとらえ方、指導の仕方については、これはちょっといささか限度をつくり過ぎているのではないか、狭過ぎるのではないか、このように実は考えるんです。要するに関連公共施設費の補助対象となっている対象事業の範囲、これについて少し御説明願いたいと思います。