民法上の親族という定義につきましては、六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族、こういうふうに規定されているところでありますけれども、この親孝行ローンと私ども言っておりますものにつきましての親族の考え方としましては、法律上は親族という言葉を使っておりますけれども、予算上の条件といたしまして、まず範囲としまして、親子等の直系親族が居住することをまず原則といたします。
 したがいまして、直系でございますれば尊属、卑属を問わずずっとよろしい、こういうことでございますが、もし直系の尊属が存しない場合、親でありますとかあるいは祖父母が存しない場合におきましては、貸し付けを受ける者または配偶者の兄、姉、おじ、おば、またはその配偶者。ですから傍系の三親等、こういうところの範囲。または、子等の直系卑属が存しない場合につきましては、弟、妹、おい、めい、その配偶者でありますから傍系の三親等以内、こういうところは限りましてこれを適用することとしております。
 したがいまして、法律上の規定と予算上の条件とは、そこのところは若干食い違いがあるところであります。
住宅産業新聞のこのデータのそれぞれの資料の根拠がもう少しはっきりわかりませんので、これに対する直接的な評価等はちょっと差し控えさせていただきたいと存じますが、私どもで現在つかんでおります統計から申し上げますと、まずマンションで説明を申し上げますけれども、東京、神奈川、千葉、埼玉という首都圏の区域でもって新規に供給されたマンションの価格につきましては、六十一年が二千七百五十八万円、それから、それが上がりまして六十二年では三千五百七十九万円、これは年度の平均でまいってきておりまして、六十三年二月では四千九万円となっております。
 一方、貯蓄動向調査による京浜地区の勤労者世帯の年間収入の平均を見ますと、六十一年が六百六十三万、六十二年が六百八十二万ということでございますので、これでもって年収倍率を出しますと、六十一年は四・二倍でありましたが、六十三年二月時点ではこれが五・九倍となっております。
 したがいまして、私どもの方で常々考えております適正倍率と申しますか、限度の倍率ですね、適正というよりむしろ限度としての倍率は五倍相当とモデル的には試算をしておりますから、そういうことから考えますと、六十三年二月の時点は中堅サラリーマンにとりまして住宅の取得はかなり困難な状況になっていると言わざるを得ないと思っております。
我が国の住宅の事情を見ましたときに、物理的な状況として見た場合、規模を基軸に考えますと最低居住水準に満たない世帯が一一・四％あると統計では出ておりますし、また、新たに第五期五カ年計画でつくりました誘導居住水準、これで見ましたときに、これを満たさない世帯が七一・六％あるという状況でございまして、規模の点から見ましたときにまだまだ我が国の住宅水準は低いと考えざるを得ない状況であります。加えまして、設備でありますとかあるいは住宅の性能、さらにはそれを取り巻く環境、あるいはまた通勤のことを考えましたときに、利便性などを考えましたときにまだまだ改善を要する点が多々あるという認識をしております。
六十三年の地価公示は、四月一日、本日公表した次第でございますけれども、今回の地価公示の特徴といたしましては、まず東京圏では住宅地等の地価高騰がさらに縁辺部に大きく拡大したということが一点。それから大阪圏、名古屋圏、地方主要都市でも中心商業地の価格が上昇したということが第二点でございます。
 ただ、昨年の末には東京圏では東京都の住宅地等で地価が下落に転じ、周辺県でも地価上昇が著しく鈍化する等の鎮静化の傾向が出ているということが言えるかと思います。それからまた大阪圏でも、中心商業地等では地価上昇が鈍化しているというような傾向が出ていると思います。
 それからまた、東京圏、大阪圏それから名古屋圏その他地方主要都市の商業地、それを除いてはいわゆる地方圏では極めて地価は安定しているという、地価の二極分化傾向が非常にはっきりしているということがあると思います。
 私どもといたしましては、依然として地価上昇の継続している地域も見られますので、また東京圏の地価水準は著しく高いということもございますし、今後とも地価動向を十分監視していくとともに、諸般の対策を推進していくことにより地価の安定、引き下げに努めてまいりたいと考えております。
きょうは四月一日で、余りごまかさないように、ひとつ明確な答弁をお願いいたします。
 昭和六十三年度地価公示の動向と特徴について、国土庁から見解を求めたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 本案審査のために、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事京須實君、理事倉茂周明君及び理事渡辺尚君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
わずかに三点をお尋ねしたわけでありますが、総理の立場は単に行政府の長たるにとどまらないわけでありまして、まとめてひとつこの合意を誠実に履行するように努力するというふうにお答えいただけましょうか。
大臣の御答弁で私もいささか感ずるところがありまして、大臣が今考えておられることを、この内閣の責任ある有力大臣として、ひとつぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 と申し上げますのも、石油産業が長い間過当競争下にあって低い収益で苦しんできておる。今日、石油産業が、業界としてそんなに強い体質の業界ではない。これは業界だけの責任ではないと私は思っています。一つは輸入からガソリンスタンド経営まですべて監督してきた石油業法を中心とした日本の石油政策が結局大きく影響してきた。そのためにどうしても体質としてなかなか強くやってくることができなかった。
 この間、資料を調べておりましたら、他の産業に比べて本当に売上高、経常利益率は低いのですね。具体的に他の産業の名前を挙げるのもどうかと思うから、具体的に挙げませんけれども、他の産業に比べて極端に利益率は石油産業は低い。そこへもってきてまた三千億円の税が上乗せされてくる。どういう残酷な政治かということですね。しかも、過当競争ですから価格転嫁できない。資料をちょっと調べておりましたら、ガソリンの方は少し価格転嫁できておる。例えば、ことし八月のあの増税になった石油税はなかなか価格転嫁できておらない。軽油、灯油なんかもほとんど価格転嫁できておらない。結局その産業が新しい負担をしょい込むということになるのです。
 特に今回の消費税なんかはまさにそのとおり、石油産業が新しい負担をしょい込んでしまう、こういうことになります。そのあたりをどういうふうに見ておられるのか。