ただいま総理からもお言葉があったのでございますが、本当にその努力が欠けているのですよ。これが農民感情を逆なでするのですよ。契約の内容をはっきりされない、国際的な問題だ、こう言われると私たちはますます疑惑が大きくなっていくのです。
 ちょうど四十四年ごろは日本も米がだぶついておった。本当に韓国との間に現物返還の約束ができておったかどうか。あるいは現物で返還されたらかえって困るというような状態じゃなかったのですか。それでその後向こうが金で返還したから、当分の間と言いながらもこれをいいことにしておったんじゃないか。現物を持ってくると困ったんじゃないですか。しかも、韓国は既に加州米を輸入している状態であるし、また、現物返還だと価格の問題によっても韓国は非常に困る。そういう状態であるならば、はっきりその点を国民の前に明示しながら、政府はこう困っておるからこういう態度をとるんだと言えばいい。そういうような状態であるにもかかわらず、それをいかにも雲の中に隠しておいて、それでにわかに前に米を貸してあったから現物で返還してもらってこれを補うんだというような、こういうようなことを言われるからますます農民の中には疑惑が生ずる。
 これは私は政治の面において非常に不信を買うゆえんであって、非常にまずいと思う。そういう点は、やはり今総理が言われたように非常に努力が足らなかったと思うし、もしもそういう問題があったらば、農民の心を心として、農民の中に溶け込んで、農民とともに語り、この問題を処理する、こういうような状態に将来持っていくべきだ。こうすることが農民に希望を与えるゆえんであるし、これが農業を発展せしめるゆえんである、私はかように考えますが、そういう点を特にひとつ承りたいと思うのであります。
いきさつは以上のとおりでございますが、稲富さんの先ほどのお話にかんがみましてお答え申し上げるのでございますが、なるほどいきさつはそういうことではあるけれども、しかしお米の問題というのは非常にデリケートな問題で、今まで農業団体や農民の皆さんにもいろいろ御協力も願い、無理もお願いしてきた。こういういろいろな情勢から見ますと、こういうような問題については十分の上にも十分根回しをし、よくお話し合いをし、御理解をしていただく、そういう努力と努力の積み重ねの上にこういうような処置が出てくるということはやはり考えなければならぬ点で、もしそういう努力が不足であるとすれば、これは甚だ遺憾でございます。これは申し上げておきたいと思います。
ただいま議題となりました公衆浴場法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘を代表いたしまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 本年は、売春防止法制定三十周年に当たる年でありますが、政府公認の集娼制度は解体されたものの、売春の形態は多様化し、潜在化して第三者による女性の搾取は後を絶ちません。
 「国連婦人の十年」の起点であった一九七五年の国際婦人年メキシコ会議において、婦人の人格の尊厳及び肉体の不可侵が宣言され、人身売買及び売春の禁止が決議されています。また、一九七九年十二月、第三十四回国連総会において採択された女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第六条においても、「締約国はあらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての立法を含む適当な措置をとる」旨規定されているところであります。この条約の批准、加入国は、我が国を含め現在既に八十五カ国にも及んでおります。
 我が国においては売春防止法によって売春は禁止されているとはいえ、さまざまな売春の形態が存在し、社会環境は年少者の性的非行や少女売春を生み出す大きな要因となっています。また、暴力団や業者による売春の強要は外国女性、主としてアジアの各国にも及んでおり、海外からの非難も浴びています。それらはしばしば風俗関連営業たる個室付浴場業その他各種の接客業者の仲介や強制によるものであり、このまま放置しておくならば売春防止法はその意義を全く失うものとなりましょう。中でも個室付浴場業の業態は売春の温床と化し、風俗関連営業の距離規制の悪用によって全国各地に集娼地域を発生させており、そこで役務を提供する女性に対して、浴場業者は、事実上の管理売春による搾取を行っています。また、これらの業者と結託するひも、暴力団などによる売春の強制、搾取など女性の人権侵害は目に余るものがあります。
 かかる実情を見るとき、売春防止法の実効性を補完するための一助として、個室付浴場業において異性による役務を提供させることを禁止し、売春の温床を多少とも取り除く必要があります。
 これが、ここに公衆浴場法の一部改正案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、営業者は、浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供し、また異性の客に接触する役務を提供する者に当該役務の提供のために当該個室を使用させてはならないものとしております。
 第二に、都道府県知事は、必要があると認めるときは、立入検査等を行うことができるとともに、違反した営業者には、浴場業の許可を取り消し、または営業の停止を命ずることができるものとしております。
 第三に、第一の規定に違反した者は、これを六カ月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処することにしております。
 なお、この法律は、公布後二カ月を経過した日から施行するものとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。