まず一つは、上級生による下級生への暴行事件でございます。これは、寮内において下級生に寮の役員が暴行事件を行いまして、三針を縫うような傷害事件が発生したというような事件でございます。
 それから六十年の同じ六月にも、そういうような上級生による暴力事件が発生したわけでございます。
 それから六十年七月、シャッターによる圧死事故。食堂と厨房との間を区切っているシャッターに首を挟まれて三年生が死亡し、警察の検視の結果、死因はそのシャッターの圧迫による窒息死であるという事件が起きたのでございます。
 それから六十年八月、これは剣道部員が時計台から飛びおりて自殺をしたという事件でございます。
 それから六十年九月、教師が生徒に対して、平素の態度が悪いということで殴りまして、鼻の骨を折るというような教師の体罰による事件が発生した。
 こういうようなのが主な内容として報告されているわけでございます。
三重県にあります日生学園第二高等学校の最近頻発しております暴力事件といいますか、あるいは自殺、事故死の問題につきまして報告をいただきたいと思います。
 最初に、けさも佐藤議員の方から質問がありましたからお答えがあったと思うのですが、私はちょっと所用で出ておりましたので、もう一度お答えいただきたいと思うのです。最近の日生学園における幾つかの事故につきまして、どういう調査と対応をされておるか、これを最初に文部省、それから法務省、警察庁の方に伺いたいのです。
時間がありませんが、今の説明ではちょっと説明になりません。今申し上げた資料がもしもない、それ以前にも資料、そういう基準はなかったとするならば、どうぞその当時の、あのことの前後の一切の文献等をもう一度あさっていただきまして、どのようなものがもとになってあのような抗議を受けたのか、中国が抗議をした原点の文書というものはどれなのか、そしてそれがどのような作業を経て今日に至ったのかということを歴然と説明できる資料をちょうだいしたいと思います。委員長、いいですか。
 終わります。
当時、当該年度における検定のやり方がどういう形でやられたか、そしてその際にどういう件数であったかというのは、あの報道を我々としては中国に対しても外務省等を通じて説明をしてまいったのでございます。
では、検定の基準はあくまでもあの検定基準（１５）、これ以外には一切ないということですね。それでいいですね。わかりました。
 そこで、私は最後に申し上げておきますが、そのようなものがなくて何ら拘束されるものがない。例の（１５）だけだということならば、あの議論の原点が、日本のマスコミの取材活動の中における過ちから出発したというふうに言われたわけであります。その後でサンケイ新聞は、間違った記事を報道してまことに済みませんでした、読者各位におわびを申し上げますという記事を発表していることであります。それが発表になった瞬間というぐらいに速やかに中国との間にあのことが結論を見て解決をするわけだけれども、もしもあのような検定に際して文部省が強く筆者に対して不本意な訂正を迫ったということがないならば、あのことは一切誤報に基づくものであるということで諸外国の理解をとるべきであったと私は思うのであります。これからでもそのようなことをなさる考えはありませんか。
長官、緩和のときに私は環境庁と随分やりとりをいたしました。それはかなり厳しい言葉遣いを含めてやりました。そのときに、この環境基準の緩和で一番の問題は、国が地方自治体に総量規制という形の責任を押しつけて、そして結局その場限りの、その場しのぎの状態をやっていくということが問題だよと申し上げました。
 今、地方自治体は議会をおおむね、終わったところもございますが、開いております。どこの議会でもこのことが追及されています。そして、関係の市長や知事やあるいは関係部局の人たちが責められています。責められているのです。こういう状態をお考えいただきたいと思うのです。国はこれから一年間、困難だということを言いたくないから、わかっているけれども口をふさいでいる。自治体も同じなんです。自治体に車両の交通規制の上乗せ規制を指導をしたことがありますか。私はこれから申し上げますけれども、何もやってないじゃないですか。そして地方自治体に責任を負わして、それでできない。しかしできないと言ったんじゃ今気の毒だから黙っている。こんなものが行政ですか。これが人の生命や健康を預かる行政ですか。きょうはそんなこと私言いたくなかったのですけれども、そんなことでお頑張りになるなら、私はあえて言いたいと思う。
 例えば、私は申し上げますけれども、率直なところ、あの環境基準を緩和したときにやりとりをしたことがございますが、結局あのときから困難だということはわかっていたのです、七年後を予想して。その実態を私言いましょうか。問題点は自動車排ガスにあるということをみんなわかっていたのです。なぜなら、例えばいわゆる移動発生源の寄与分、ＮＯｘの場合です。東京、大阪では七〇ないし八〇％です。横浜、川崎では六〇％程度があのとき既に把握されていたのです。それだけの汚染源があるのに、その問題について何かやったことがありますか。多少やってきたかもしれない。しかし、この問題を抜かしておいて、つまり移動発生源の抜本的な対策が実施されなければ環境基準というのはクリアできない、わかっていたのですよ。ところが、それに対する対応というものが不十分なまま今日まで来てしまった。
 しかし、環境基準の改定のときには、環境庁は通達で、総量規制はすべての地域または場所におけるＮＯ２環境濃度が日平均値〇・〇六ｐｐｍを確保する濃度とするとたんかを切っているのです。こうするから緩和してもしようがないじゃないか、そういう言葉を実は言っているのです。これは詐欺ですよ、はっきり。
 こういう結果、環境基準緩和の政治的な責任というのはどこにあるのですか。私は、環境庁はその意味では二重の責任を負っていると思うのです。達成しますから緩和することを御勘弁いただきたい。しかし達成できなかった。そうしたら、そのときの約束はどうなるかという意味で、言ってしまえば環境庁は二重の政治的な責任を背負っている。このことについては長官どう思いますか。御答弁をいただきたいと思います。