そういたしますと、乳用種、それから肉専用種というよりは、すっぱり申し上げますと和牛と言った方がよろしいかと思いますが、日本の牛肉確保のために乳用種か和牛か、将来どちらに重点を置いていくとお考えになっていらっしゃいますか、お答えを願います。
次に移ることにいたしますが、酪農と肉用牛生産とを結合させたいわゆる乳肉複合経営を推進しようとしているようでありますけれども、その本当のねらい、真のねらいはどこにあるのか。その乳肉複合経営の現状はどんなぐあいになっているのか。さらに、この乳肉複合経営を推進しようとしていく方向はどんなところを考えていらっしゃるのか。この際明らかにしてもらいたいと思うのです。
振興協議会というような名前の組織を考えて進めていきたいと思う、大変結構だと思っているのでございますが、いまのところ考えているその振興協議会に参加を願う団体はおおよそどんなところを考えていますか。
今回いろいろ制度を見直しました際に、一つの参考といたしましては、酪農がたどってきた道ということをいろいろと考えてみたわけでございます。酪農の場合は、いろいろな制度的なものと同時に、いわば行政側とまさしく生産サイド、普及組織その他いろいろなものが一体となってこれを伸ばしてきたということ、これは非常に重要なことだと考えております。
 私ども、いま御指摘がありましたように、今回の肉用牛生産につきましても、そういう意味で系統組織その他各種の組織を活用いたしまして、いわば今回改正しました趣旨が徹底し、かつ経営がそのような形で発展していくということで、現在考えておりますのは、五十八年度におきます指定助成事業の中で肉用牛関係の民間諸団体を組織化いたしまして、肉用牛生産振興協議会というものを設けまして、行政と連携を保ちながら生産技術に関する指導とかその他の諸活動をすることを援助するつもりでございまして、御趣旨に従ったような意味でわれわれもこういう民間の諸活動と一諸になってやっていきたいと考えております。
そういたしますと、その計画ができ上がる、その計画を達成いたしますためには、関係する団体、農協等もそうでありましょうが、関係する団体と一体にならない限り不可能なことだと私は思う。つまり、官民一体という言葉がいいかどうかわかりませんが、そういうかっこうでお互いに協力していかないと計画達成はなかなか不可能だ、こういうことにもなりかねないと思う。
 したがいまして、私は、ここで一つの組織、たとえばこれは仮称でありますが、肉用牛生産対策会議、対策協議会と言ったらいいでしょうか、そういうような機関をつくりまして推進していくべきだと思う。いかがでしょうか。
いま答弁の中でも触れられましたけれども、肉牛生産というのはずっと長い長期的なものがなければ目標達成が不可能なものである、これは議論の余地がないと思います。そういうことでありますだけに、私はそのことを強調しておきたいわけでありますけれども、いま言われました中長期計画あるいはさらには地域別の目標、こういうようなものをこの法改正に合わせてやるということでございましょうが、そのかがみというのはいつごろ決める、お示しになるということになるのですか。
肉用牛の場合、肥育に相当の期間がかかるわけでございますから、毎年ということもさることながら、やはり少し先のことを見通してやりませんと農家の方が安心して仕事ができないということは事実でございます。そういう意味で、六十五年というものを見通しながら生産がこの程度までできるということ、これは今回は県計画におきましては頭数等もある程度示していくわけでございますので、そういう面である程度の見通しはいままでよりはよりはっきりする。ただ、毎年毎年の需給ということになりますと、何と申しましても短期的需給変動が大きく作用いたしますので、今回は長期の見通しを示しますと同時に、地域地域での飼養頭数等についても目標を掲げるわけでございますので、農家にとりましてはいままでよりかなりはっきりした政策目標として出るのではなかろうか。
 御指摘のように、非常に短い期間で切ってまいりますればよりはっきりいたすということもございますが、そうなりますと今度は短期の需給との変動の格差ということをどうするかというような別の問題も出てくると思いますので、私どもは毎年ということもさることながら、ある程度の中長期的見通しと、それから地域地域でどのような飼育をしていくかということをあわせながら農家を誘導していきたいと思っております。
大臣ね、馬を川まで連れていくことはできるけれども水飲ませることはできないということわざがあります。幾ら一生懸命国でシステムとしてこれだけきちんとやったって、やる気がないやつは何もやりゃせぬ。だから、もう馬は川のほとりどころか水飲むところまでとっくの昔に連れてきているんです。それを飲まないだけなんだと私は思うんです。
 飲まないというのは、結局会社の中の役員の一つである監査役、それから頼まれたけれども委任契約によって報酬をもらってやっている会計監査人、このようなシステムじゃもうだめだということになる。だめだからやめちゃったらどうだろうとも思うんです、私は。もうどうせ役に立たぬのだから、そんなもの強制する必要も何もないです。システムが悪いんじゃなくて、システムを使う意思も能力もないんです。
 だとしたら、こんな内部的な監査なんという制度でなくして、どうしても監査が必要だったら全く外的監査をやったらどうだと。今、会社に対してもいろんな外的な機関がありますよね。商取引に関しての公正取引委員会だとか、あるいは証券取引に関する今度できた証券監視委員会だとか、一番嫌な話だけれども国税庁だとか、いろいろありますよ。そういうふうな意味で、何かもうどうしてもやらにゃならぬというんだったら全く純粋に外的な監査制度というものをつくるのならつくるし、どうせ役に立たぬものだったら法律が一生懸命苦労して制度をそんな整備する必要もないじゃないかと。レッセフェールで自由にやらしておいたらいい。国としては国税の税金と濫費者たる国民のＰＬ法の問題だけやればいいんであって、あとはもうほっておいたらどうだと、こんな極論すら覚えるほど役に立っていない制度だと私は思うんです。
 外的機関による監査ということについて、大臣、どうお考えになりますか。まあ局長でもいい、これはどっちでも。