教員というのは非常に大事な役割を担い、大変大きな社会的責任を負った存在であると私は考えております。したがいまして、今御答弁いただきましたように、また所信にございますように、教員の資質、能力の絶えざる向上を図るということに邁進していただきたいと思います。
 時間が余りないので、次に進ませていただきたいと思います。
 違法、不当な行為を行う教員への対応でございますが、私は、大多数のほとんどの教員は教育活動に真摯にまじめに取り組んでおって高い評価を与えたいというふうに思っている一人でございますが、教員の中には、残念ながら、法律により禁止されておるストライキを行うなど違法、不当な行為を行う者がおるというふうにも聞いておりまして、教育に支障を及ぼすだけではなくて、国民の信頼を著しく失わしめていることを非常に残念で遺憾なことだと思っておるわけでございます。教育委員会はこのような教員に対しまして毅然たる態度で臨むことが極めて重要であると私は思っておりますが、大臣のお考えをお伺いしたい。
現職研修につきましては、当然必要とされ、またそういった要請もあるわけでございまして、昨年、教育職員養成審議会に対しまして、初任者研修制度の創設並びに現職研修の体系的整備といった二つの視点からの諮問を行いまして、現在御審議をいただいているわけでございます。その結果を踏まえまして、初任者研修を含めた現職教員の全体的な体系というものに取り組みたいと考えている段階にございます。
 そこで、先生から今御質問がございましたように、各種のこういった研修につきましては、一部の方面から官製研修という考え方でこれに対する批判的なあるいは反対する動き等もあるわけでございますけれども、私ども、教員の資質向上という観点に立ちまして、趣旨を十分御理解いただけるように関係方面に対しますＰＲあるいは努力を重ねている段階でございます。
今初任者研修の推進の決意をお伺いしたわけでありますが、現職教員に対する研修も大変大事だと私は思っております。この現職教員に対する研修も積極的に推進していただけるかどうか。さらに今、官製研修とか自主研修とか、何かそういう言葉もおありのようでございますけれども、私は、官製という言葉そのものが適切かどうかわかりませんが、そういったものに対して協力的でない一部の教員がいるということも聞いております。そのことについて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
これは当面、当分の間試行をやるわけでございますが、試行の中でいろいろなことを検討する材料が出てくると思います。それを完全にし、そして本格的な初任者研修に踏み切っていきたいと思っております。
本件につきましては、せんだってからお尋ねが各委員からございまして、お答えをいたしておるのでございますけれども、私のお答えがどうもお気に入らない、ただいまのように、答弁に窮しておるではないかという御批判もございます。
 率直に申しますと、このことにつきまして、私が政府の立場でお答えをするのは幾つか難しい点がございます。
 一つは、ただいま志苫委員の言われましたように、この問題については、各政党間のいろいろなやりとり、接触がございました。それも主として衆議院の段階においてでございます。その政党間の接触について政府から説明せよと言われますことは、本来的にはなかなか難しいお尋ねでございまして、お尋ねでございますから私が見ておりますところ、知っておりますところを叙述しておりますけれども、事は政府の責任で行われたことでないものでございますから、私から有権的にこうこうだとお答えすることができない。できるだけ起こりましたことを客観的に御説明をいたしておるつもりでございます。
 事実問題といたしましては、議院内閣制でございますので、政府・与党というものは存在をいたしておりまして、その間に緊密な連絡があることはもう御承知のとおりでございますので、そういう立場からも御説明を申し上げておりますけれども、本来これは、先ほど志苫さんが言われました与野党間の国対委員長会談といったようなことでもわかりますように、法律的に言えば、これは政府が直接に関与をしているものではございません。政党間の接触であるということが一つございます。
 それから次に、事はほとんど衆議院の、実はすべてでございますが、段階で起こっておることでございますので、それを他の院に対しましてその御説明をするということは、実はこれも政府の本来の仕事ではない。起こりましたことを存じておりますままに御説明は申し上げておりますけれども、なぜ他の院がこういうことをしたかというようなお尋ねでありますと、それは政府は有権的にはお答えができないということは御理解をいただきたいと思うのでございます。
 したがいまして、この点をめぐりまして、せんだって以来のお尋ねに私が十分御納得をいけるお答えをいたしておりませんことは自分でもわかっておるのでございますけれども、私のお答えし得ることに限界がございまして、どうしてもそうならざるを得ないという点は御理解をいただきたいと思います。
 それを申し上げました上で、現実に起こりましたことは、繰り返すようでございますけれども、八月七日、八月二十六日と与野党の幹事長・書記長会談がございまして、その結果として衆議院がこれらの法案についての審議をお始めになったという、そのような事実があるということを申し上げる以外にないわけでございまして、なぜそうなったのかというようなことは、これは政府が有権的に申し上げることのできないことでございます。
 つまりそういう、これはまさに政治的な、政党間の何回かの接触を経て衆議院でそのような展開になった。と申しましても、各党、野党がこの法案に賛成をせられなかったことは、これはもう記録上はっきりしておりますが、同時にまた、そういう関連で四点について修正が行われたということも、これも明瞭でございます。
 その間の因果関係を説明をせよということになりますと、これは政党間の関連のことであり、かつ院で起こったことでございますから、政府がその間の因果関係を御説明することは、これは政府としてはできないことである。また、それをしようとすれば明らかに越権であると考えます。