官房長官は、総理大臣のかわりに来ていただいたようなものだから、あなたに聞きたい。これまでこの問題では何人かの人が質問して答えをお願いしていますね。官房長官はいま初めて聞いたと言うのですが、一年半たって——やりますという約束をしなければいいんですよ。途中で、これはだめです、こういう事情があってできませんということで正式に返事があったのならまた別です。与党の意見もくまないような役人あるいは行政というものがありますか。政党政治じゃないでしょう。タイムリミットを示してください。
いつまで検討を続けるのですか。タイムリミットを示してください。もう決議してから、お返事をいただいてから一年半になるのです。行財政の措置を含めて立法措置をするというのです。制度化せいというのが国会の決議なのです。立法によって制度化せいということです。立法機関だから、全会一致なんだから自由に国会が法案をつくればいいようなものですが、しかしこれはこれまでの経緯もあり、政府の考え方や仕組みもあることだから、政府にげたを預けたのがこの決議なんです。一年半たって、まだ検討を続けたいというのは、それは聞こえません。それから、国鉄のローカル線だけは法律案で、中身のいい悪いは別として出そう。しかも全然かけ離れたものです。いかがですか。いつまで……。
一応今回の法案の内容につきましては、地方審議会をお願い申し上げまして、御意見を承って、結果が出ない限りはバス転換等を図るということになっております。いずれにいたしましても、住民の足を奪うことのないように配慮するように考えております。
最終結論は出しておいて、一年か二年か審議してもらいましょう、結論がつかなければ私の方の最初の考えどおりやりますというのがいまの御提案のように聞いておりますが、そうですか。
どの程度、実施をしておりますかと聞いたわけですけれども、恐らく都道府県がやっておるんだろうと思います、もう時間がないから聞きません。
 ただ、やる時期がまちまちであるとか、いま言われたように予算もわずかで、実際には都道府県がむしろ超過負担等で悩んでおるとか、いろんな問題を聞いておりますが、具体的に個々にわたるものは事実上、今年度が初めですから、ある程度大目に見ますが、この趣旨が広く伝わるように最大の努力をお願いしておきたい。これはいずれまた適当な時期に御質問申し上げますので、その点、御通告を申し上げておきます。
 そこで最後ですけれども診療報酬でございます。いろいろ言われておるのですが、一番これも不快感を感じましたのは齋藤前厚生大臣がお約束をなさったということですね。この二十一日の日本医師会の全理事会で、武見さんが文書で、あいさつを兼ねて報告していらっしゃいますが、年度内に齋藤前厚生大臣は医療費の値上げを約束した、こう私も聞いておるわけですけれども、これは厚生大臣、あなたは引き継がれたわけですけれども、引き継ぎの項目にございましたか。それから、これからどうなさいますか。
問題だけ指摘をして次の質問に移りたいと思いますが、いま実施をしていますね。五十五年度予算を組んであるのですから、しておるでしょう。どの程度実施しているのですか。ちょっと反応がないから、それだけ聞いておきましょう。
健全な運営に資する意味もある、医療費の通知は。これは、とりもなおさず医療費のむだを省こう、こういうことですか。あなたの答弁長いから、ぱっと簡単に言ってください、時間がないから。
お答えいたします。
 いま先生おっしゃいました医療費の通知運動と申しましょうか、お知らせですか、これは、ある一カ月分の医療費を、家族ごとに医療のために健康保険から幾らの費用を払ったかということをお知らせしまして、医療保険が健康の維持に役立っているということを具体的に理解していただくことを目的といたしております。それで、これを通じまして自分の一家の医療費はこれだけかかったんだという自覚をしてもらうことによりまして、家庭や、ひいては職場での健康づくりの意識の高揚を被保険者の皆さん方にお願いする。これがひいては私ども、やっております健康保険事業の健全な運営にも役に立つであろうという期待を込めて、やっておるところでございます。
三年に一回ということにつきましては中医協で決めておられるわけでございますので、私も、その線で中医協でやっていただけるというふうに確信をしておるわけです。
 それから実態調査につきましては年度内ということで、年内をめどで進んでおるわけでございます。しかも先ほど申しましたように、もうきわめて煮詰まりつつある段階でございますので、それは年度内の近い段階で実施できるというふうに私は思っておりますし、先生おっしゃいますように私の方から中医協の先生方の方にはお願いをいたすつもりでございます。
無記名定期預金、いわゆる特別定期預金と言われているものでございますが、これはもう先生よく御承知のとおり、いままで利子所得の課税上の取り扱いとしては分離課税方式ということになっておったわけでございます。今度利子配当の総合課税の中にもちろん組み込まれるということになりますので、したがって分離課税方式を前提としておりました従来の無記名定期預金あるいは特別定期預金というものは当然なくなるということになります。新聞のその書いておった意味というのは私はよくわかりませんけれども、あえてどういう話からそういうことに発展したのかなということを考えてみますと、金融界で一部こういう意見のものがございますが、これはいわゆる無記名定期預金ではございませんで、総合課税を前提として金融機関あるいは税務当局というものは正しく住所、氏名を把握しておるわけですけれども、税の問題とは別に、将来、たとえばＣＤ、いわゆる譲渡式の定期預金の方でございますが、そういったようなものの有価証券化が進んだ場合に、無記名ということがあり得るかもしれない、これは無記名有価証券というのがあるので、そういう検討をしなければならないから、いまの段階で税とは別に、税はすべて総合課税であるけれども、無記名定期預金というのが今後存在しないというのは、そっちの意味では言い過ぎかもしれないという、一部にそういう説がございます。これは、いまＣＤがすぐに無記名式になるかどうかということは別問題でございますが、そういう議論をなす者がございます。恐らくその話が何か伝わっていったのじゃないかと思われます。