いま言われました二〇番、いわゆる医療相談所の窓口を各県につくったというのは、衆、参両方の各委員の方々のお知恵を拝借してやったわけであります。今日、医療に対する国民の信頼を回復するためには、考えておってとまるべき時代ではない、歩きながら考える時代でなければならぬと、こう思ってとりあえずやったわけでありますが、これは期間は暫定としてございます。というのは、やっておる間にいろいろこれを変化さしていきたい。当初は、いろいろ理屈をつけましても、いろいろ医療に対する不満とか苦情とか相談とか、そういう一一〇番的なことが重点になることはやむを得ないと思います。
 なお、地域の医療機関に従事する方々でありますが、静岡初め、医師会で積極的にやはりわれわれも援助するという協力の御意図がある医師会もありまするし、これは人民裁判だからけしからぬと、こう言われる方もあるわけでありますが、だんだんやっておりますうちに、逐次目的が上がれば上がったたびごとにこれを変化さして、将来はその地域の患者とお医者さんが一体になって、しかも、最後の願いは、お医者さんが主人公で地域の住民が従属するというのではなくて、国民——患者が主人公でお医者さんがこれに奉仕すると、こういう正しい姿の相談窓口に将来はしたい。したがいまして、でき得れば将来、県から市町村へと、逐次この窓口は広げていきたいと、こういう考え方のもとに運営をしていく所存でございます。
先生医療一一〇番というお言葉をお使いになりましたが、まあわれわれは医療相談コーナーということで、富士見病院の事件を契機として、国民の間に起こっておりますいろいろの心配に相談に応ずるということで、今月の二十日から都道府県に医療相談コーナーを暫定的に設けることにしたわけでございます。都道府県に設けることにいたしましたのは、一般の住民から必ずしも身近にないという欠点はございますが、私どもといたしましては、医療に関する、医療費の苦情、相談、あるいは医療の内容についての相談、そういうようないろいろの御相談にしかるべき専門家が対応するというためには、やはり都道府県というのが一番適当ではないかということでそのようにしたわけでございまして、国民の身近にということにつきましては、都道府県において巡回の相談班等を組織いたしまして、そういう御要望にも応ずるようにという指導をいたしておるわけでございます。で、今後これをどういうふうな形で恒久的な施策として持っていくかということにつきましては、一応暫定的な期間が終わりまして、もとに、平静に復した段階におきまして、その間の成果を十分検討いたしまして、今後の方針を立ててまいりたいというふうに思っております。
それから、医療一一〇番ですがこういうふうにして訴えがくるという、それは確かに一つの成果があると思いますが、しかしこれから恒久的に運営していくにはどういうふうにすればいいかということが早速問題になってくると思いますが、いかがですか。
最大の理由がそうであろうということにつきましては、私どもも先生の御認識と一致しております。そういうことで制度のあり方を正しくＰＲする必要は十分考えておりまして、そういう意味で、先ほどもちょっと触れましたが、それぞれの病院なりあるいは保健所なりというようなものにこれを紹介すると、こういう努力をやってまいりましたが、さらにその辺の努力を進めてまいりたいと思っております。
まあ、この救済基金が繁盛しない方が結構なんですがね、どんどん被害者が発生して救済基金が繁盛するというのもどうかと思うんですが、知らないじゃないですかね、最大の理由は。そう思われませんか。
先生の御質問がいろいろと多岐にわたっておりますから、なかなかこの席でお答えしにくいのですけれども、たとえば選挙に金がかかるという問題は、ここで申し上げるべき問題でないかもわかりませんが、選挙法の改正とか、あるいは政治家に対する金の入りよう、出しよう、資金の規正法とか、そういうことにつきましては私も一案を持っております。そのことを私も研究したことがございます。しかし、いまここでそういった問題に触れるべき場面ではないと思っております。
 このＫＤＤ問題に限って申し上げますならば、郵政省内において一部の者が司直の手を煩わすような事件が発生したということにつきましては、心から国民におわびを申し上げておることは、たびたびこの場でも申し上げてまいったところでございます。したがいまして、郵政省として行政の厳正かつ公正な執行の原点に立ち返って、一人一人が全体の奉仕者としての原点に立ち返って今後対処していくことがいかに重要であるかということは、私どもが身にしみて感じておるところでございます。また、このことは一部の者にそういうことが起こったわけでありまして、郵政全体の職員がこういう問題にいま触れたわけではございません。ですから、郵政省全般が悪いのだということは、何とぞそういう言い方は御勘弁をいただきたいと思います。ことに、私としましては、先般の訓示におきまして、現場において直接関係のない多くの職員の人たちが、今回の事件の発生によって肩身の狭い思いをしておられるということは私自身ひしひしと胸に感じまして、訓示の中にそのことも触れておいたわけでございます。そういうことでございまして、郵政省が姿勢を正していかなければならないことは当然のことでございます。それはもう大前提でございます。これは何人も異論のないところでございます。しかも当事者である郵政省のわれわれがそれをもしはだに感じておらないとしたら、これは大きな問題でございます。そのことはひとつ御理解をいただきたいと思います。
 ただ、ＫＤＤ問題は、先ほどもお答え申し上げましたように、株式会社としての自主性それからまた、機動性、そういうものを一方において堅持していってもらわなければなりません。そのことは、今日ＫＤＤがこのような大きな発展を遂げてきたことの原動力でもあったわけでございます。ですから、一部の者にまことに忌まわしい事件が起こったということについてＫＤＤ全体が悪いのだというお考え方も、ＫＤＤのためにこれは余りに酷ではないかと私は思うのでございます。そういう意味におきまして、ＫＤＤはいま新しい首脳陣を迎えて、鋭意国民の御期待にこたえるべく最善の努力をしておることを私ははだにひしひしと感じておるところであります。でありますが、要するに個人の経営者の考え方、あるいは個人ただ一人に限りませんけれども、経営陣の考え方によって、そのときどきにいろいろと右へ行ったり左へ行ったりするということはあり得ることだと思います。したがいまして、制度の上からもそういうことがないように保障するということは、郵政省の行政を預かる私としてはこれも大きな責務だと考えております。でございますから、そういう観点に立って、いまＫＤＤ法の改正をお願いしておるわけでございます。そういう点をひとつ区別していただきまして、何とぞよろしく御審議、御採決あらんことをお願いしたいと思います。