この米州投資公社は、中小企業に投資するということがねらいだというように解説されておりますが、国によって随分違うでしょうけれども、大体中小企業の比重は、事業数とか従業員数ではどれぐらいの比率を南米では占めておるんでしょうか。
日本と中南米というのは伝統的な友好関係にもありますし、経済的にも相互補完関係にあるわけですし、それから九十五万人ぐらいの在留邦人、日系人が活躍をしている、そういうことで我が国とこうした伝統的な協力関係を持っておりますこれらの国々との間の関係を維持発展さしていくということが基本的に必要だと思っております。我が国の国際的地位の向上に伴いまして、中南米諸国の対日期待はだんだん高まっておりまして、我が国は従来より中南米諸国の要望に応じて経済交流及び経済技術協力を強化してきております。また最近では、債務累積問題等中南米諸国が当面している経済困難の克服のための努力にも協力してきておるところであります。
 今後とも我が国としては中南米諸国の経済・社会開発のための協力を一層進めるとともに要人等人的往来、文化交流等を含むより広範な分野における交流を推進し、相互理解と友好協力関係の増進に努めてまいりたいと考えております。
いろいろ南米の諸国については不安定要素もあるわけでございますが、反面から見ますと、このように大勢の国が協調して公社をつくって連帯共同する形で地域の開発、雇用の促進を図るという意味では望ましいのではないかと我が党では思料するわけです。また石油の産油国もございますこととて、その安定的な供給を得る意味からもこのようなことに協力的でなくてはならないのではないか、このように思うわけでございます。
 そこで先ほど大臣いらっしゃらなかったので、日本が今後中南米に対してどのように基本的に取り組んでいくかお伺いいたしたいと思います。
特に石油に関しましては、メキシコなどは日本に対する安定的な石油の供給源となりたい、恐らく日本側としても石油の輸入先の多角化ということがいわゆる総合的な安全保障に役立つでしょうということをメキシコ側も言っております。ただ何分石油の質と価格といったものが石油の輸入を決定する一つの大事な要因でございまして、その面で日本側の輸入業者からメキシコの石油についてはまだ難点があるということが言われている状況でございますが、長い目で見ますと、次第に少しずつふえていくということが望ましいと言われているわけでございます。
詳しい数字は持ち合わせておりませんが、主としてメキシコからの輸入が一番多うございまして一日十六万バレルという量でメキシコから引き取ることをやっております。昨年も、それからまた本年もそういうふうになっておる。そのほかの産油国としましてベネズエラあるいはエクアドルといった国がございますが、日本の石油引き取り量は非常に少ないというふうに聞いております。
さらに加えて南米諸国のインフレの異常な高進ということが大変に不安に思われるわけです。いただきました資料を見ますと、物価上昇率対前年比という欄がございまして、ブラジルは前年比一九五％、アルゼンチンが六七五％、ボリビアなんか見ますと一〇八五％、こういうようになって信じられないような数字なんですけれども、漏れ聞くところではインデクセーションというのが行われて、うまくそこは調整をとっているんだといううわさも聞くんですけれども、そのあたりはどうなっておるんでしょうか。
もう一つ心配なのは政権が安定していないと申しますか、軍政から民政にと転々と変わっている国が大変に多いわけでございます。ペルーなんかも随分変わっていて、六〇年代は輸入代替の工業化を図って、七〇年代には国有化、国家主義化を図る、そして八〇年代はまた自由市場理論を適用し始めるというようなことで経済体制も何かころころ変わっておるような気がするんですけれども、そういう意味での不安感をどのようにとらえておられますでしょうか。
このように南米のうちの主要国を初め多くの南米の国がこの公社の設立に非常に意欲的で、しかも参加意欲も旺盛であるというように理解されるんですが、我々が心配しますのは、一九八〇年代深刻な政治経済危機に南米各国が見舞われておるわけです。特に同僚議員も何度も指摘しましたように、債務累積が顕在化してきているということがラテンアメリカの経済の脆弱性を露呈している。そういう意味で大変にどうかなというような疑問を感じるわけなのでございます。
 その累積債務の問題はほとんど繰り延べられて、そしてかなりの国ではこの繰り延べのりスケジュールに加えて、さらに新規借款を要請して、それを利子支払いの一部に充てたというふうに報道されておりますが、この累積債務の処理、現状はどのようになっておるか概略をお聞かせください。
ただいま委員の御指摘のとおり、注記に掲げてございますアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラの四カ国につきましては、それぞれ自国の比率の将来の増加の可能性、ないしはアルゼンチン、ブラジルの両国につきましては、両国のシェアの維持ということを強く主張したという旨を記録にとどめるという主張を行いまして、これがこの記録、注記という形になってあらわれております。
石見参考人はその立場で言われたというふうに言うけれども、「抜本的な見直しをお願いしたいというふうに考えておる次第でございます。」とか、あるいはまた「現実にその結論としてとられました措置といいますものは、率直に申しまして、私どもからいたしますれば、まことに残念ながら不十分であると言わざるを得ないというふうに私どもは感じておるわけであります。」、「私どもがかねがね強くお願いをしてまいっておりますものとはほど遠いと言わざるを得ないというふうに思っておるわけであります。今後、引き続きこれらの許認可あるいは機関委任事務の整理合理化につきましては御検討いただきまして、私どもの希望ができるだけかなえられますことを強くお願いをし、期待をいたしておるところでございます。」、また、「私どもといたしましては、何といたしましても地方の自主性、自律性あるいは住民の利便と行政の効率性という、この観点からの改正をぜひともお願いしたいというふうに存じておるところでございます。」。ちょっと飛び飛びに読んだわけですけれども、もう一度これらについての御所見をお願いします。