ただいまの大臣の御答弁で、確かにこういう緊急事態において国が果たすべき役割、それから地方公共団体が果たすべき役割、そういったことがあるべきであるというふうに感じます。そういう中で今の大臣の御答弁を伺いますと、何か国の対応のおくれ、まずさ、そういったものの責任を地方に押しつけているような感じがします。
 まず、確かに消防庁からは十時十五分ごろに東京都、神奈川県等、ヘリコプターの出動要請を行っている。先ほど、その前にかなり事前調整を行ってきたというふうに御答弁がありましたけれども、実際にそういった調整が調って出動の準備ができたのはもう十時過ぎ、地震発生後五時間近くが経過しておるわけであります。これは果たして迅速な対応であったというふうに言えるのか、政府としてももっと素早く情報の収集や分析を行って各自治体への協力を要請していれば被害をより少なくすることができたのではないだろうか、そういった疑問を感じるわけでありますけれども、その点についての御見解を伺いたいと思います。
最後に一つだけ。
 御承知のとおり、地方にはその都道府県なり市町村から選ばれた議会があるわけでございます。つまり、その議会があらかじめ起債予定見積額を入れた額で予算を可決、成立をしているわけでありまして、そういう意味では、ただ単に都道府県の知事だけではなくて、行政都だけではなくて、議会についても無視をしているのではないかというような考え方があるようでありまして、いずれこれはこのことだけに時間をとって改めて質問させていただきますが、そういう意味で地方には議会もあるということをぜひ御承知をいただきたいと思います、
 終わります。
このことについてはいろいろ異論があるところでございまして、時間の関係から次に移らせていただきますが、やはり同じように地方分権を推進する上で前から問題になっておりますのは、地方債許可制度であります。
 地方自治法第二百三十条では、地方自治団体は、予算の定めるところによって地方債を起こすことができると明記されておりますが、次の同法二百五十条では、光分の問、最初は内務大臣だったようでありますが、その後、内務大臣というのはいませんから、自治大臣の許可を受けなければならないとされているわけであります。
 しかし、例えば東京都なんかの例をとれば、交付団体になったことはありませんで、ずっと不交付団体でいるわけであります。そういう不交付団体としている東京都を初め――今では東京都だけになったようでありますが、地方の起債許可について今後どうされていくのか伺いたいと思います。
私も委員と同じ考え方でございまして、それぞれ労働事務官あるいは社会保険関係の職員も含めまして、いわゆる地方事務官制度というのは長い足取りをたどっておるわけでございますけれども、しかし、一応都道府県知事の範疇に入りながら、身分は国家公務員でございまして、それだけに一時期は、地方の公務員と国家公務員と同じ知事部局にありながら給与の格差もできてまいりましたし、それぞれ一時、プラスアルファなどを支給された時期は非常にそういう間でのあつれきもございましたし、また、なかなか転勤ができない、人事が固定するという面もございました。
 そういう実情を思いますときに、こういう機会に地方事務官制度のあり方というのは抜本的に見直さなければならない重要な事項であると考えておる次第でございます。
それからもう一つ、地方分権にとりまして大事なことは、地方事務官制度もそうでありますけれども、これは何回も当委員会で議論がされてきたのだろうと思います。しかし、一向に地方事務官制度というものは改まりませんで、これら地方事務官制度そのものも抜本的に改正をしなければ地方分権にはつながらない。
 同じ都道府県庁の中で、厚生省側から派遣された国家公務員、労働省側から派遣された国家公務員が地方事務官制度としてあるわけでありまして、したがって、そこの都道府県知事の一般的な命令には服さなければいけないとは思いますけれども、しかし、行政そのものは国の機関での業務でありますから、知事は命令ができないのではないか、そう思うのであります。地方事務官制度というのを抜本的に改めていかなければいけないと私は思っておりますが、大臣のお考えがあればひとつお願いします。
政府のＵＮＤＯＦの調査団は、政府として、ゴラン高原におけるカナダ後方支援部隊の一部機能を我が国が引き継ぐ可。能性について、技術的、実務的な観点からの検討をさらに進めるために必要となる情報の収集及び関係者との協議を行うということを主たる目的として派遣されたものであります。
   〔理事今井澄君退席、委員長着席〕
 この調査団は、各国政府関係者及び現地関係者などとの協議や現地の視察等を通じて、ゴラン高原における活動の実態や我が国の参加が国際平和協力法上、問題ないかどうかというようなこと等について調査することといたしている次第でございます。全く時を同じゅうして与党の調査団も同時に派遣されることになりまして、両者それぞれの調査の結果が期待されるところであります。
官房長官に質問します。
 三月二十九日の午後に、官邸の方に秘書官にあてて、私が市民団体の人と一緒にゴラン高原に展開中の国連兵力引き離し監視軍、いわゆるＵＮＤＯＦですね、ここへの自衛隊の派兵に反対するという趣旨の申し入れをしましたが、この件についての官房長官のお考えをお聞かせください。
残念ながら、今先生が御指摘になりましたその青年義勇隊の人たちのみを限定した数字は実は持ち合わせておりません。
 外務省が、帰国した人たちからの情報に基づきまして、昭和二十八年三月に在満開拓団義勇隊在籍者調査表というのをまとめております。この資料によりますと、満州に入植した開拓団の在籍者数というのが、二十四万一千百六十名であり、その中で死亡された方が六万五千三百二十三名、それから帰還された方が十四万六千三百三十名、それで未引揚者は、二万九千五百七名というふうに報告をされております。開拓団の在籍者の二十四万一千百六十名のうち青年義勇隊員としてそこで登録されておりましたのは、義勇隊訓練所員として二万二千五百十八名であります。
 しかしながら、ここで三年ぐらい訓練を受けてから開拓団になられたということでありましょうから、開拓団員として二十一万三千六百六十六名がいらっしゃるわけですけれども、その中にどの程度義勇隊員であった方が入っていらっしゃるかということはこの資料からは推計できないわけでございます。ですから、そういう面では残念ながら先生の御質問にはじかにお答えする数字は持ち合わせておりません。