連合大学院の問題は、具体的には五十三年度以降、農水産系連合大学院の創設準備ということで、所要の経費を計上いたしまして検討を続けてきているというのが従来の経緯でございます。これは基本的には、博士課程を持たない国立大学の学部が特に農水産系について連合して大学院を持つという問題について、具体的な構想等についていろいろと検討をいただいておるものでございます。
 ただ、従来から五十三年度以降対応してきておるわけでございますけれども、その設置形態についてどうするかというような問題でございますとか、特に海外からの留学生の問題でございますとか、いろいろな問題点があるわけでございますが、構想を具体的にどういう形でまとめていくかということについて必ずしも関係者の全体的な合意といいますか、そういう方向にまだ向かっておりませんので、私どもとしては、地域的にたとえば四国地区でございますとか九州地区とか、そういう地区なりで具体的なことを試行錯誤というような形ででも少し考えてみたらどうかとか、いろいろなことを御検討いただいておるわけでございますけれども、構想が固まる段階にまではまだ至っていないというのが率直なところの現状でございます。
ちょっと聞係があるのでお尋ねしますけれども、何か連合大学院構想というものを検討なさっているということをちょっと聞いたのですが、この獣医学科六年の上に連合大学院というふうに直接かかわって検討していられるのか、あるいは別個に、大学院全体の問題として連合大学院構想を考えておられるのか、余り時間がございませんので簡単に説明してください。
文部省が国立大学のこの学科の統廃合に慎重な気持ちで対応しておられるし大学の意見等をよく聞いておられるということは、私も賛成でして、やはり統廃合となりますと、大学とかその地域社会とかの意見もいろいろあるわけですから、そういうところの意見は十分に聞いて尊重してもらいたいということはつけ加えておきます。
 それから、獣医学に関する博士課程についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、この改正が行われますと、現在の大学院の修士課程は廃止になるのではないかと思うのですが、廃止なさるのですかということと、そうなった場合に、博士課程というものはどうなさるのか。現在博士課程というのは余り多くないようですけれども、この改正の後の博士課程はどうなさるのかということをまずお答えいただきたい。
行革審、その前の臨調を含めまして、なぜ長いことやっているのにそう大きな前進がないのかということは、むしろ宮内さんにお聞きした方がいいのではないかと思うのですけれども、最近のところまでやっておられるので。私は二次まででしたから。
 よく官僚の抵抗ということを言いますけれども、私は、その官僚の抵抗というのは、確かに規制権限を持ったら、その規制権限を離すということは官庁の存在意義というものがなくなるという形で、規制権限を離したくないというふうに、私はそれは一方であると思うのですけれども、もっと違った点があるのではないかと思うのですね。それは、規制緩和をしてルール社会になったときに本当の意味で日本経済うまくいくのか、日本社会うまくいくのかということについて、官僚自身が新たなシステムへの展望を持ってないということだと思います。もし何かいろいろ事件が起こったら、結局官僚がいろいろその矢面に立たなければいけないというようなことで、新たな展望がない。規制緩和は善だということはある程度わかっても、先へ行くようなシステムをどうしたらいいかということを考えてないわけですね。
 私は、むしろ官庁に対して全部、次の社会というものはどんなものかということを、それぞれの官庁の今の規制をやっている中でどういうふうにしたらいいかということをむしろ書かせた方がいいと思うのですね。私が知っている官庁ではそういう研究会は内部で結構持ってまして、二十一世紀へ向けての行政のあり方は何かというようなことを研究しているのですね。そういうふうなところの意見をもっと社会的にアピールしてもらうという形にすれば、何だ、これはまさに規制緩和と一体じゃないかということで、従来の一種の抵抗だけが存在する社会とは違ってくるのじゃないかというふうに思っているのです。
 もちろん、現在の行政と産業界と政治との癒着というのはありまして、それが関与していて、行政だけが変わるというわけにいかないわけですけれども、そういう意味では、産業界が随分変わってこられましたし、政界もこういうふうに大改革の時期であるということで、むしろこういう場を使って官僚と大いに対話をされて新しいシステムを出してもらうということの方が先決だと思うのですね。ですから、今までのシステムのままで、行革審のような形で議論しても結局ほとんど出てこないような気がするのです。
 私、今ある産業の規制緩和の小委員会の委員長をしているのですけれども、最初は皆総論賛成なんですね。いよいよ法案をつくろうということになったら業界内部も関連産業も皆反対なんです。物すごい反対なんですね。それはもう感情です。規制緩和は是であるということを最初言っていた人が最後は物すごい反対に回るわけですね。それは、そのときには政界にもいっているわけです。そういうふうにして見ますと、行革審のようなシステムで本格的な規制緩和ができるかどうかというのは非常に難しいものだということがわかってまいりまして、そういう意味で、新しい方式というものを考えた方がいいと先ほども申し上げましたので、ちょっと繰り返しになりますけれども。
 評価基準につきましては、きょう私、実はもう報告の中で申し上げましたので、経済的規制に関しては先ほども申し上げましたように三つの基準というものを基礎に置いて、本当に成果があらわれているか否かということを見ていくということが大事だというふうに思います。もっとも、もっと具体的に分析するときにはもっと大変な点検をしなければならないのです。例えば電力ですと、発電から送電から配電までの垂直的な統合の経済性とか、それから配電のネットワークの経済性とか発電の規模の経済性とか、それらを総合的に運営していく範囲の経済性、それらが本当に効率的に行われているかどうかというようなことから根本的には問い直さなければいけないと思います。そういうのは、先ほども申し上げました新しい本の中で皆書いてございますので見ていただきたいのですけれども、経済的規制分野についてはその評価基準でいいと思いますし、社会的規制分野についてはその目的をそれぞれ皆規定しているわけですから、その目的に沿って本当にそれが運用されているかどうかということをもう一度チェックするということが基本になるのではないかと思います。