企業献金廃止の問題につきましては、公明党と基本的には同じ姿勢でこの問題に取り組んできたということについては、今お話しになったとおりでございます。
 ただ、私たちとしては、これを現実に少しでも前進させる成果を上げるということを考えた場合には、さまざまなその他の施策とあわせて問題を提起しなければならないのではないか。その意味におきまして、三年めどにという部分につきましては、きょうの提案理由の中にも書きましたとおり、企業献金等の禁止と公費の補助の問題、これをあわせて附則の中で書き加えたわけでありますけれども、いずれが先かということではなく、三年をめどに企業献金を禁止するということを目標にしまして、「各政党はそれまでに、有効かつ国民の支持を得られる公費助成のあり方を検討」する等のことをも含めて実現をしたい、こうしたことにしたわけであります。
 基本的には、企業献金は廃止の方向ということを当然の前提としながら、しかし、これまで議論になりましたとおりの自民党の全く違った立場もございます。そのことを全く無視するわけにはいかない。現実的なそうした態度にある自民党をも巻き込んで企業献金禁止の方向を実現するためには、こうした手だてが必要ではなかろうか、こうした結論になった次第でございます。
余りよくわからなかったのですが、この間テレビ討論会で佐藤さんが、社会党としては公明党の案に基本的に同じなんだということを述べられました。公明党の案は、企業献金、労働組合を含めた団体献金の禁止なんですね。それと一緒にやらないで、民社党と一緒に三年めどにというこの案を出されたのはどういうわけなんだろうかということにかかわって、社会党が企業献金、団体献金、直ちに禁止に賛成なのかどうかということをお聞きしたいのです。
ほとんど説得力ゼロですね。だから、これはもう本当に何の政治改革にもならない、むしろ逆だということが今の答弁で証明されたように私は思います。
 それで、提案者の山花さんに伺いたいと思うのであります。
 今、民社党と一緒に提案されたものはこれからお聞きしますが、社会党としては企業献金、労働組合の献金は直ちに禁止すべきである、こうお考えになっているのでしょうか。
私は、性格が違うということを今まで申し上げております。しかし、そういう御批判があることはもう十分知っておりますし、そのような運用をされる方もおられると思えば、やはりこのような規制をした方が適当である、こういうふうに申し上げた方がいいと思います。
だから、これは事実上企業献金の枠の拡大ということになるんですよ。皆さん御存じの森委員が「月刊官界」というところでしゃべっておられるのですが、百万円はわいろ性があるけれども、年間十万、二十万というならわいろ性はない。森さんでも百万というのはわいろ性があると言っているんですよ。それを百五十万までこういうことができるということになるのです。一年間に百のパーティーにつき合えば一億五千万ですよ。こういうのは企業献金の枠の事実上の拡大だと言っているのです。
 財界の花村さんが「パーティーによる資金集めというやり方も、政治資金の総量規制の抜け道として出てきた。」ということを言っていました。入閣されましたけれども、前にここの委員長をやっておられました福島さん、「上限一億円という格好で抑えてしまった。そういうことのはね返りが、パーティーへ流れていってしまった。」これは「政界ジャーナル」でしゃべっています。花村さんは毎日新聞でしゃべっています。それはみんな企業献金の枠を超えてやるためにパーティー券をやっているのですよ。自民党の皆さんや財界の皆さんがそう言っているじゃないですか。これは事実上の企業献金の枠拡大になりませんか。
本法の第二条に、「土地についての公共的制約」という基本理念の第一のものをうたっておるわけでございます。以下、基本理念と言われるものは四つあると思うのでございますが、やはり一番重要なのは、土地については公共の福祉が優先されるべきものであるという認識を国民の間に定着させる。本法の審議を経て、また本法に基づく土地に関する施策の展開を通じて、この基本理念に関する理解が深められるスタートである、こう認識いたしております。土地は現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であること、国民の諸活動にとって不可欠の基盤である、そういう理念に基づきまして、今委員がお述べになりました国民のこういう理解が今のところ三八％という御指摘でもございますが、今後はこの理解が深まるためにあらゆる努力を成立後していかなければいかぬというふうに思います。
 本法の六条二項では、「国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、土地についての基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。」、そういうふうに規定いたしております。なかなか広報、教育と申しましても一筋縄でいくものではないというふうにも思うわけでございますが、法律の中に「広報活動」という言葉で明確に書いてございますので、あらゆる政府広報を通じてもいろいろの機関にそういうふうなことを周知徹底していくという方法。また、教育の課程におきましても、土地に対する考え方、新しい理念というものについてのそういう科目をできれば加えていくというふうなこと。
 また、ここにマスコミの皆さんもお見えでございますが、最近異常な土地の高騰のために土地問題もかなりマスコミの紙面に出ておりますけれども、そこの基本にあります問題についていろいろな角度からこれを普及、徹底していただくというふうなこと。
 そしてさらに、実際に基本法の後に土地の価格を適正に安定させる、宅地を供給する、住宅を建設する。そういうような現実の問題の解決を示すことによって、なるほどこれまでとは違うといった国民の理解というものを生んでいかなければいかぬ。政府ひとりがなすべきことでなく、国民全体がそういう意識にのっとって、諸般の施策を進め、総合的な中に理解を深めていき、何年か後に今と同じ調査をしていただきましたときには、その数字が五〇％になり六〇％になりする、そういうふうなことを期待していきたい、そう思っておる次第でございます。