それから、防衛庁に対しまして通信捜索の実施の依頼を、運輸省がどうも交信が途絶えた後、大変だということで出しているんですね。これについては、私の質問では、防衛庁及び米軍横田基地の進入管制所との連絡をだれが、運輸省の管制官のだれがだれにとったのか、これをひとつ出してほしいということで質問出したんです。ところが、回答はこういうことなんですよ。もうだれがって個人名は困りますと言うから、いろいろ班でやっていると、こういうことでありますから、班でやっているなら班名ぐらいはいいんじゃないかと、いや、それもと、こういうことで言っておりましたが、班の責任者でも出せるならいいです。しかし、できればもうそんなこと言わぬで、だれがだれに連絡したということは、もうこれは国民に隠すことないですから、これはもうはっきり皆さん真相究明に努力しよると言うんですから、我々も一生懸命やっているんですから出していただきたいんですが、いかがでしょう。
ですから、これはやはり素人が見てわからないでしょう。委員長なら委員長の管理下で、やはり専門家に聞いてもらって、この場で、そういう形で使用する。そのほかの目的は何にも考えておりませんから、ひとつそういうことて出してもらう、こういうことでいいですね。
ただいま要求がございました品物——テープとか解析図でございますが、これは本来航空事故の調査委員会における事故調査のためにとったものでございますし、そういうものを目的とした以外では司法警察職員の要求以外に余り出しておりません。しかし、国会がたって必要という御判断に基づいて御要求があった場合には、私どもはこれは御協力いたしたいと思います。
 ただ、申し上げておきたいことは、この交信テープというのは非常に雑音が多い、お聞きになったと思いますが、あるいは用語も専門的でなかなか専門家以外ではわかりにくい。その点はひとつ十分御了解をいただきまして、なかなかこれは専門的な理解のある者でないと、これはお貸ししてもわからないんじゃないかと思うんですが、それでもよろしかったらひとつ御協力申し上げたいと思います。
これは当時もしばしば国会で官房長官等からも御答弁をしたわけてありますが、政府としてのそういった判断に至ったプロセスと申しますのは、結局のところ政府全体として諸情報、いろんな情報を総合的に判断をしたという、その結果として午前三時三十八分ごろというふうに判断をしたわけでございます。したがって、自衛隊に関して申し上げますならば、私どもが提供いたしました素材と申しますものは、一つはレーダー記録でありますし、もう一つはこの交信記録でございまして、レーダー記録で申し上げれば、これは三時十二分から三時二十九分までの航跡を私どもが把握をしたということがございますし、それから交信記録につきましては、先ほど申し上げましたような約五十分間の交信記録を把握しておりまして、その中に先ほど来御指摘の交信がキャッチをされていたと、そういう事実はもちろん私どもとして提供したことは事実でございます。ただ、撃墜の時刻についての判断は、政府全体の立場におきましていろんな情報を総合判断をして判断を下されたものというふうに承知をしておる次第でございます。
そうすると、二十七分十秒と三十八分との間には随分開きがありますが、それは今防衛庁の方で三十八分ということをある程度正確に言われましたのは、その後撃たれてもやっぱり機影をずっとレーダーかなんか追って自信を持って言われているわけですね。そうとってこれはいいですね。
運輸大臣が何か席を外される時間が迫っているようでありますので、先に聞きますが、運輸省が、交信を途絶えて最後にワン・ツー・ワン・ツー・デルタか何か聞こえない無線が入ったと。それを解析するとそうじゃないかという、その最後の時間は何時ですか。
交信記録につきまして若干補足いたしますと、私どもが公表いたしましたのは、当日の午前二時五十六分五十八秒から三時四十六分九秒に至る間の約五十分間のものでございます。その間に交信の記録といたしましてはただいま申し上げましたような交信がございます。それからその後三時二十六分二十七秒には攻撃から離脱するとか、以下逐次幾つかの交信記録が並んでおるわけでございまして、これも公表済みのものでございます。ただ、要するにその大韓航空機がいつ墜落したのかということにつきましては、諸情報を総合判断をいたしまして、結論として午前三時三十八分ごろであろうというふうに判断をしたわけでございます。その点は当時から繰り返し御説明をしておるところでございます。
そうしますと、どっちの時間が間違っているんですかね。ソビエトの通信を傍受したあなた方の発表した数字と、それから随分後の三十八分、約十二分ぐらいこれはずれているんですよ。
健保の十割というのは、昭和二年に健康保険法が制定されてからの少なくとも国民的な合意だったと思うわけです。これが昭和十八年ですか、東条内閣のときに一部分崩されましたけれども、その後復活いたしまして、今日まで十割給付ということが堅持されてきておる。やはり一つの国民的な目標としてつくられてきたわけで、国民健康保険がつくられた当時にいたしましても、将来は十割給付へという一つの目標があったわけであります。ですから、やはり憲法の二十五条の立場からいいまして、国民の文化的な生活を保障する義務というのが国にありますし、国民自身がそれを求める権利というのはあろうかと思います。そういう点で、今すぐにすべての保険が十割給付にできなくとも、それに向けてどう政治をするかというのは、やはりあくまでも国会の皆さん方のお仕事だろうというふうに思います。
 ですから、財源については私詳しい知識がございませんのでそれ以上のことは述べられませんけれども、要はどういう選択を合すべきかという点で、真剣に国会で論議をしていただきたい。そういう気持ちを込めて、現実十割給付が崩されて九割、いずれ六十一年から二割負担ということになる予定ですけれども、それでは非常に現場では困る、国民は困っておるし、医療を行っておる我々が困っておるのだ、そういう選択じゃなくてぜひひとつ復活していただきたいのだ、そういう気持ちを述べたわけであります。