お答えいたします。
 まず、利益供与を行った取締役でございますが、これは会社に対して供与した利益の価格について賠償する責任があるという規定がございます。それから、みずからは利益供与を行っていない取締役あるいは監査役につきましても、その監視義務違反等の善管注意義務違反がございますと、会社について生じた損害を賠償する責任があるということでございます。また、会社の金額が結局利益供与という形でいわゆる総会屋等の側に出るわけでございますので、会社自身としても当該流出した金額についての返還請求権がある、こういうことになるのが民事の責任であろうというふうに考えております。
 刑事の方でございますが、これにつきましては、御審議いただいております利益供与罪あるいは四百九十四条二項の会社荒らし等に関する贈賄罪あるいは特別背任罪ということで当該役員等が処罰の対象になる、こういうことでございます。
 次に、代表訴訟との関係でございますが、取締役等に会社に対する損害賠償請求権がございますと、これは代表訴訟の対象になります。したがいまして、監査役に請求をして訴訟の提起がない場合には、みずから当該取締役等に対して訴訟を提起して会社にその損害額を返還させる、こういう訴訟が可能になるわけでございます。
 それから、供与を受けた側、いわゆる総会屋側でございますが、これにつきましても会社に対する返還義務があるということは先ほど御説明したとおりでございます。この部分につきましても株主代表訴訟の規定の準用があるということになっております。したがいまして、これも株主代表訴訟の対象になるということでございます。
さて、この利益供与事件が発生した場合の企業側の民事上、刑事上の責任、どういう責任をとらなければならないのか、予想されるのか、それを詳しく説明をいただきたいことと、その場合、株主代表訴訟との関係はどうなるのか、以上の点についてお教えいただきたいと思います。
今、委員御指摘のとおり諸外国には総会屋はないということでございますので、その実体がないものですから、これと対応するというか、いわゆる総会屋処罰のための法制というものはないわけでございます。
 ただ、ドイツ及びフランスについてでございますが、議決権の買収行為に対する制裁規定というものがあるようでございます。例えばドイツの場合ですと、株主総会における投票に際して議決権を行使せず、または特定の趣旨で議決権を行使することへの対価として特別の利益を要求し、約束し、受領した者は五万マルク以下の科料に処すると。それから、これの供与側も同じ五万マルク、日本円にすると約三百五十万円弱でしょうか、その程度の科料の処罰規定があるということのようでございます。同様の規定がフランスにもあるということでございます。
さて、総会屋そのものは日本独特の企業風土に根差した存在であるということはよくわかりましたが、今法案で審議をしております利益供与・受供与罪、その類似の諸外国の法制度は一体どうなっているのか、そのことについてお教えください。
判決の概要を法務省で掌握しておりますので、私の方でとりあえず御答弁させていただきます。
 昭和五十六年の商法改正以後、先ほど申し上げましたような形で検察庁は処理させていただいたのでございますが、これらの罪によりまして平成九年十一月二十一日までに公判請求された者は百四十三名で、公判請求と申しますのは公判で審理するべきものとして起訴されたものですが、それが百四十三名、罰金を求刑するということで、いわゆる略式請求された者の数は六十四名でございます。
   〔理事大森礼子君退席、委員長着席〕
 これらの者に対する判決状況を見てみますと、有罪の言い渡し人員は百六十一名でございまして、そのうち九十四名が懲役刑に処せられ、六十七名が罰金刑に処せられております。懲役刑の刑期は他の罪と併合して審理したものを除きまして三月ないし九月の範囲内でございまして、罰金刑は十万円ないし三十万円の範囲内でございます。
 最近の判決結果を見ますと、罰金刑の言い渡しはまれになってまいりまして、懲役刑の刑期は法定刑の上限に近い四カ月から六カ月までの間に集中いたしております。例えば高島屋事件におきましては、同社の代表取締役専務であった被告人に対しまして、併合罪の加重がなされました処断刑の上限であります懲役九月の言い渡しがなされております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 日本私学振興財団は、御指摘のように、現在、私大経常費補助金の交付を主な業務としているわけでございます。平成九年度予算では二千九百五十億円の予算をお認めをいただきまして、文部省といたしましてはこれをそのまま私学振興財団へ補助をいたしますと、私学振興財団はこの財源をもとにいたしまして、それぞれ各大学等からの申請に基づきまして具体的な補助金額を算定をして交付するということにいたしているわけでございます。
 この交付の基準につきましては、文部省、文部大臣の裁定、あるいは私学振興財団の裁定によりまして具体的な交付基準というのは明確にいたしまして、各申請者がそれに基づいて申請ができるというようにしているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、一般補助につきましては、教職員の給与費につきましては、基本的には教職員数掛け単価、それからそのほか非常勤教員の給与費、これは時間数掛け単価、あるいは教職員の福利厚生費につきましても、教職員数、単価というふうに、基本的には予算上の単価と員数を掛けていく。それに重点的な配分ということで、学生定員の管理状況、あるいは教職員組織の整備状況、あるいは学生納付金の教育研究経費支出への還元状況等を勘案いたしまして、それぞれの各大学等の条件を一三〇％から一五％の範囲内で傾斜配分をつけて配分するということを基本といたしているわけでございます。
 また、特別補助につきましては、大学院等に対しまする高度化の推進経費、あるいは情報化の推進経費等々につきましても、それぞれ各事項ごとに単価を定めまして、その単価に数量を掛けていくというような仕組みで申請をいただきまして、それをもとに交付をしているということでございます。
 なお、各大学等に対します年間の助成金額につきましては、前年度分をまとめまして、毎年秋になりますと、私学振興財団から各大学に補助金が幾ら昨年度は支出されたということを公開をいたしているところでございまして、これにつきましては、各委員のお手元にも毎年お配りをしているところでございます。