いろいろな答弁をされておりますけれども、いままでそういうふうに考えてやってきたというふうには思いません。機は熟していると言えば、見直す時期に来た、こうとるのがあたりまえだと思いますし、五対五も念頭にあることだと言えば、五対五ぐらいが望ましいと思っておられることもある、そういうふうにとるのがあたりまえではないかと思います。五対五について一応念頭に置くとかつて言われております。
 ちょっと試算してみたのですが、それをやってみると、五対五の場合は間接税の増税八兆五千億、こんな大きな増税をしないと五対五にはなりませんし、いまの七対三を六対四にするとしましても五兆三百億、こういった間接税の増税が必要となる、こう思います。もし、五十九年度の財政不足をこの直間比率の見直しによってやろう、そういうふうにしますと、その間接税引き上げの規模は数兆円に達しなければならないということになります。大蔵大臣は先ほどからいろいろな否定の言葉は使っておりますけれども、さんざん言ってこられたお立場に立って、この直間比率を見直す機が熟したという、こういう立場から考えてみますと、これだけの、数兆円規模の間接税引き上げを考えておる、そういうふうに思いますが、大蔵大臣の明確な御答弁をお聞きいたしたいと思います。
若干整理する必要がございます。いわゆる私どもがかつて、客観的な推移として申し上げますならば、五十四年当時はまさに直間比率の見直しと言えば直ちに一般消費税か、こう言われた時代であります。
 そこで、税制調査会は五十五年十一月の中間答申、そのときに幅広い間接税は今後の検討課題だとされて、五十六年、五十七年、これはまた税体系の見直しという言葉において検討課題として指摘されておる。そして、臨調の七月の第三次答申におきましても、直間比率の見直しを検討すべきである、こうされておるわけであります。
 このように、本問題がいわば権威ある税調とか臨調とかの機関で広く議論の俎上に上ったということは、当時に比ぶればまさに幅広く勉強する上での環境がずいぶん違ってきたという意味で私は申し上げたわけであります。したがって、税調等で御審議いただく際に、私といたしましては、現在結果としてなっております七、三とかあるいは五、五とかいうようなものを検討の外に置いてはいけないということを申し上げておるわけでございまして、現実、直間比率というものは、原則的に申しますと、初めから先験性を持って確定すべきものでなく、結果として生ずるものであるというふうに理解をすべきではないかと思っております。
ずいぶん何か後退したような発言でございますが、二月七日の本委員会の答弁で、大蔵大臣は、税の直間比率を是正する機は熟している、絶対的なガイドラインではないが五対五ということも念頭にあることも確かである、こう言っておられますし、また別の機会にも、仮に五対五あるいは六対四が念頭にあったとしても目標値とすべきではない、こういう表現もしております。どうも先ほどから一貫性がないと思うのですが、結局、大蔵大臣はどういう比率に是正することを考えておられるのか、どういう比率がよいと考えておられるのか、聞かしていただきたいと思います。
この直間比率という問題でございますが、直間比率の見直しということを具体的に検討しておることもございませんし、また御指示をいただいたこともございません。いわゆる直間比率という問題は非常にむずかしい問題でございまして、あらかじめ予見を持って決めるべき比率ではなく、結果として今日の税制の中で景気の変動等から出てくるものでございますので、したがって、私も、正確に申し上げるならば、直間比率という言葉よりも、税体系そのものの見直し、こういうことが本当じゃないかな。ただ、臨調でも、また税制調査会でも直間比率の見直しという言葉をお使いになっておりますので、それを念頭に置いて考えるといたしますならば、そういう問題を税調とかで御論議いただいてはならないという問題としてこれを引き外すわけにはいかぬ、しかし、現在、直間比率の問題について具体的に検討しておるわけでもなければ、指示を受けたこともない、こういうことであります。
私が言っているのは、有事をつくるようなそういう作戦はやるなと言っているのですよ。向こうがつくるのじゃないですよ。こっちがつくることによってやられるのじゃないですか。（「親ソ勢力じゃないか」と呼ぶ者あり）親ソも何も言っているわけじゃないでしょう。ソ連から攻撃されないようにするためには、そういう作戦を組むべきではないということを私は言っているわけです。
 きょうは時間がありませんから、十分論議の余裕はありませんけれども、しかし、このようなことに、ほんのわずかしかない国民の大変な税金を使うような、それはやめてほしい。それよりも、もっと平和が保障されるようなそういう方向への努力こそが大事なのではないかということを私は申し上げているわけであります。
 なお、大韓航空機の問題だとか何かいろいろ問題があるのですけれども、それはやめますが、ただ一つだけ、いま大変な努力をして遺品の回収等をやっております。しかし、昭和の戦争のおしまいのころに、日本海で国籍不明の船に樺太からの引き揚げ船が沈没させられました。泰東丸という船です。七百八十人の邦人婦女子が乗って樺太から小樽港へ引き揚げる最中に沈没させられて、六百六十七人が死亡したというその船の引き揚げの問題が、前後数回にわたりまして努力をされておりますが、政府から一銭も金が出ないものですから、樺太連盟がことしも千二百万円もかけてやっているわけです。見かねて北海道も幾らかお金を出すということにもなっているようでありますけれども、これは、大韓航空の問題についても大事だと思いますよ、人道的な意味から。しかし、この問題だけじゃないと私は思いますよ。ほかにもまだあるんじゃないでしょうか。戦後、海の底に沈んだままになっている遺骨を回収するようなそういう努力を、それは行革で苦しい財政の中だと思いますけれども、そんなにお金がかかるわけはないと思います。それへの対策をぜひやってもらいたいと思いますが、厚生大臣、どうですか。