消費者価格の問題を最終的に念頭に置かない農政はあり得ないということでございますけれども、もう一つ藤田委員に申し上げておきたいのは、生産者価格、これも差があってはいけないということでございます。もちろん私が諸外国と我が国の米や小麦やあるいは牛肉や、ここにありますミルク・クリーム、豚肉等々の問題でいろいろ考えるわけでありますけれども、例えば若干数字は違いますが、アメリカの米の生産者価格は、三百七十ドルぐらいのものが消費者価格のときには千ドル近くになる。なぜ流通過程においてこれだけの差がつくのかという問題等も含めて私たちは勉強しなくてはなりませんが、消費者価格は常に念頭に置くわけでありますけれども、生産性の向上、生産者価格ということも農林水産省の立場としては忘れてはならない。先ほど申し上げましたが、足腰の強い、国際抵抗力のある生産構造というものも考えなくてはいけないので、そこら辺をあるときには強調し、あるときには消費者価格の立場で諸外国を説得する、こういうところでございます。
消費者に渡るときの価格差を念頭に置いておられる。非常に消費者に不利益があってはならないという意味で今内外価格差が言われておって、大臣もそういうことで言われておられる。消費者価格というものを見てみますと、この表で「消費者価格」、この格差、直接比較は三以上超えるときは価格差があると言い、それ以下では著しい価格差と言えないというふうに私は理解をしておりますし、そういうふうに農水省からも御説明を受けております。
 今米が大変問題になっておりますので、米のところを見てください。
 「消費者価格」、直接比較をいたしましても、日本の米はフランスの一・五、それから西ドイツの一・二、それからアメリカの一・九倍。さらに、この一番端の五番目を見てください。消費者価格を単位時間労賃で割ったものと比較をいたしますと、フランスの○・八倍、西ドイツの○・九倍、アメリカの一・九倍、つまりフランス、西ドイツでは日本の米の方が安いということになるわけであります。うなずかれました。これはほかの品目でもそういうことになっておりますね、大臣。ミルクでもあるいは砂糖、小麦、牛肉、ここに並んでいるものはすべてそういうふうな数字になっております。だとしたら大臣は、日本の農産物の価格が消費者価格から見て遜色ないということをなぜはっきりさせられないのか、なぜ消費者の立場を考えて消費者価格の内外格差があると今のようにおっしゃるのか、私はそこのところをお伺いしたいわけです。
私もそこら辺の問題については大変勉強してみます。ただ、簡単に内外価格差という問題を申し上げますと誤解を招くと思います。その中には品質あるいはまた好み、味、いろいろなものがあるわけでございます。そういう中で、私は最終消費者に渡るときの内外価格差というものが一番念頭にあるわけでございます。
税負担が、先ほど統計数字でも申し上げましたようにふえておりまして、その負担が多くとも、問題はやはり不公平なところに一番問題がございますわけです。先ほど木下先生からもお話がございまして、私が申し上げたことに関しまして、租税特別措置法というものをなくすれば税負担の公平が図られるというふうに——端的に私もきょうは租税特別措置法に限って意見を申し上げましたので御理解をいただいたかと思うんですけれども、一般の法人税法、つまり本税の中にやはり妥当でないものが多いわけでございます。
 若干の数値を、これは有価証券報告書でございますけれども、申し上げたいんですけれども、例えばトヨタ自動車は、売上高が六兆円ございまして、この六兆円というのは、国民総生産の二％で、三百五十万農家の米というのは三兆円ですから、トヨタの大体半分ということになるわけですが、経常利益が六千四百億円で売上高の一割を占めております。
 法人税等は、有価証券報告書に計上されておる金額を見ますと、二千六百五十二億円納めておりますけれども、しかし、このトヨタ自動車における引当金を計算いたしますと千九百八十八億円、受取配当金が百五十六億円、株式払込剰余金が千五百億円を占めております。
 この引当金については、本税の中に費用性を持つものとしてこれは一般に認められたものだというふうになっておりますけれども、引当金というのは将来の費用であって、これについては問題がございまして、御承知のように、当初貸倒引当金が設けられたときも戦後これは租税特別措置法の中にあったわけでありますけれども、それが次第次第に本税の中に繰り入れられてきております。受取配当金につきましても、これは法人擬制説というような虚構の論理に基づいて受取配当金を益金に算入いたしません。それから、同じように株式払込剰余金というのは、額面額と発行価額との差額から生ずるものでありますけれども、これについても同じような考え方に基づいて益金に算入されないわけであります。
 したがって、今申し上げたようなものをトヨタ一社に限って例をとりましても、三千六百四十四億円、ざっと六〇％の税率として計算しますと、トヨタ自動車に関しても千四百五十八億円の税金が軽減されているということであります。
 今のような制度のもとにおきましては、やはり弱い者に、特にサラリーマンに対する税というものが重く課せられる逆進的な構造にあるんだ、したがって、やはり所得課税というのは税の中では一番合理的な制度である、こういうものを正していくということがまず第一である。もちろん、私が申し上げたのは、一挙にこういうことを廃止するということはいいことではありませんけれども、総理も言われているようなことがもし、本当にそういうことを考えるならば、やはり租税特別措置法、それから本税の中に入っている不合理なものを是正していくという措置をとることが国民の合意を得られる一番基本になることかと考えるわけであります。
 第二番目の、赤字法人の先ほどの欠損金の繰越控除、それから繰り戻しの停止の問題でありますけれども、私が申し上げたのは、サラリーマンと比較しましたときに、サラリーマンの場合には、失業いたしましてもその前に納めた税金というのは戻ってくるわけではありませんし、それから再就職をしたときもやはりそういう企業と同じような繰り戻しということもございませんので、つまり、現行の税制というのは非常に国民各層の間に不公平と差別を生ずる税制になっているというところが非常に問題があるわけであります。したがって、理論的な見地からするというと、欠損金の繰り越し及び繰り戻し制度という今回の措置というのは理論的には認められると思うわけでございます。