もう少しいろいろ詳しく聞きたいような気もいたしますけれども、時間がないから……。
 これはおたくの方になるのかどこになるのかわからないけれども、当時広島、長崎で被爆した韓国・朝鮮人はどのぐらいいたか。それから、今いわゆる在韓被爆者はどのぐらいの人数なのか。これは登録している数、未登録、それから被爆者協会が言っている数、かなり差があるようでありますが、その数字だけでよろしいのでございます。
被爆者の方の実数につきましては、韓国政府の推定あるいは直接の被爆者の協会の方々の推定等いろいろございますが、いずれにいたしましても、先生、経緯につきましては先刻御承知のとおりでございますのでごく簡単に御説明するにとどめたいと思いますが、過去におきまして八一年から五年間、渡日治療、日本に来ていただいて治療してさしあげるということで三百四十九人の被爆者の方を治療いたしました経緯がございます。ところがその後、韓国側は国内での治療も十分可能である等の理由でもう必要がない、一たんそういう段階、状況になりましたけれども、その後、新政権ができた等のことがございまして、新政権のもとで改めて先方から、直接の被爆者の方々の御意向も受けて、日本側にこの面での誠意ある姿勢をぜひ見せてほしいというお申し出がございまして、仄聞いたしますところによりますと、大統領御自身も大変この問題で御熱心であるというふうに伺っております。そういうことで、ただいま国会で御審議をお願いしております平成元年度予算におきまして、在韓被爆者支援のために四千二百万円の予算の計上をお願いしておる次第でございます。
ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 あと、そう大した時間がないのでありますが、残された時間で在韓被爆者の問題をお願い申し上げたいと思います。
 よく我々は、日本人というのは世界で唯一の被爆国民である、こういうぐあいに言うのでありますが、しかし、実はそうでないわけで、広島、長崎で被爆をしたのは、我々とあわせて韓国・朝鮮人の方々、あるいはその他の国々の方もいたわけであります。そこで、いわゆる被爆した韓国人の状況というものについて政府側でどう把握しておられるのか。話す時間がそうありませんから、長い経過等については省略をしていただいて、特に現状といいますか、そういうようなことについての御報告を簡潔にいただきたいと思います。
先ほどからずっと日赤を初め関係政府職員の御答弁がございました。私も、テレビでも最近しばしば現状が報告されて、本当に同じ人間に生まれてこうしたことがあるのだろうかと思うほどお気の毒なことでございます。だから、ひとしお私も心を痛めておる一人である、そういうことでございますから、今申されたような面におきましても、我々といたしましては、できることは誠心誠意尽くさなければならない、かように思います。
大臣、本当に残されている方は大変でして、それはなかなか、お話のような一九六五年の経過がありますから簡単にいかないのはわかるのでありますが、しかし、これも大臣の言うような人道的立場といいますか、私なんかはやはり歴史的責任という言葉を一つつけたいところなんでありますが、そういう意味から、もし今言うような老人ホーム等の計画があれば、せめてそういうものについての援助というようなことについて検討をぜひしていただきたい。これはもちろん韓国側の要請があってのことだろうというふうに思いますが、そのことをぜひ御要望を申し上げたいと思いますが、一言あれば……。
先ほど御説明いたしましたように、親族の再会の支援のためにとりあえず五千八百万円の拠出金をお願いしてございます。したがいまして、当面は、この予算をお認めいただきますれば着実に実施していくことにしたいと思っておりますが、他方、ただいま先生から御提案のございました老人ホームの問題、これにつきまして韓国側の意向がそのようであるということでございますれば、それに対しまして日本側としてどういうことができるのか、検討させていただきたいと思います。
国民の意識がそういう意味では高まってきたといいますか、賢い消費者としてなお一層進歩してきたということが言えるのではないかという気が私もしているわけでありますが、やはりそういう国民の協力が得られる状態である中で、そういう国民の意識が、消費者の意識が高まっている中で、なおかつあれだけの物価の高騰があったということが、逆に言えば、今後の心配の要因としてどうしても私どもは意識的に残るわけであります。ゆえに、先ほど季節野菜、季節商品とか生活必需物資、または灯油の問題を言われましたけれども、しかしこれも、生活必需物資の問題はどうかわかりませんが、これとてもやはり季節によって影響を受ける問題である。今回の場合は、むしろ今度は逆に厳冬の問題を心配しなければならない。また長い冬ということも考えなければならぬだろう。しかし、そのことによってむしろ仕事の量が北日本は減るということだってあり得る。景気が逆に冷え込むということもあり得る。そしてまた同時に、そのことによって収入もしくは賃金が不安定なところへ追い込まれていく。こう悪い方へ悪い方へと物事を考えていくと頭痛の種がやはりたくさん残されている。このことに対しては、たとえば六・四％を達成するために後四・六％に抑えていく。しかしむしろそれは四・六％ではなくて四％だ。かなりのところにむしろ思い切った視点を置いて努力をしていくということが必要なのではないか。いまのままでいきますと、季節的な要因で影響を受ける日本の物価の問題を考えると、むしろ決して好材料はない、こういうふうにさえ私は考えるわけであります。むしろ最近は、政府・自民党さんの中にも、ことしの春の平均賃上げ相場六・九％、これくらいに抑えられたら上等だという意見さえおありのように聞くわけであります。先の見通しのことでありますから、努力するとしかお答えになれないとは思いますけれども、しかしこの見通し、大臣の方は六・四％、これはかなりの自信をお持ちでございましょうか。それとも、この際あえて国民の協力を呼びかけるとか、または何らかのもっともっと強力な対応策というものが望まれるとかというふうな危惧の念を常にお持ちなのでしょうか。こういう心配を持っているんだということは決してマイナスでも何でもない。こういう心配を持っているがゆえに、ひとつみんなで協力しようということを呼びかけることは、いま申し上げましたように、消費者の意識がこれだけ高まっている状態の中ではむしろ大切な望ましい姿勢なんではないかという気が私はするわけでありますので、あえてお聞きしたいわけであります。