お答えいたします。
 現在、我が国経済は引き続き低迷しているわけでございまして、設備投資のストック調整や在庫調整の循環的な要因のほか、資産価額の下落もあって厳しい状況に直面しているわけでございますけれども、こうしたことを踏まえまして、政府といたしましては、昨年三月の緊急経済対策あるいは昨年八月に行いました総合経済対策等の実施により、さらにはまた、五年度の政府予算におきまして景気の対策を盛り込みました予算を講ずることによりまして景気の回復に努めてまいりたい、かように考えております。
 今後とも経済情勢の変化に細心の注意を払いながら機動的な対応に努めてまいりたい、かように考えているわけでございまして、政府経済見通しを現在修正するというようなことは必要ないと考えているところでございます。
最初に、経済企画庁にお尋ねいたします。
 消費の現況と今後の見通し、特に一月二十二日に発表されました経済企画庁の平成五年度経済見通しについて、これは修正する必要はないのかどうか。今もこのとおりに経企庁としては見通しを持っておられるか。その点を最初にお尋ねいたします。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、現下の厳しい財政状況及び最近の社会経済情勢の変化に顧み、課税の適正、公平を確保する観点から、租税特別措置の整理合理化を行うほか、当面早急に実施すべき所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、課税の適正、公平の確保を推進する観点から、企業関係の租税特別措置等につきまして、平成五年度におきましても特別償却制度等の整理合理化を行うことといたしております。
 一方、農業経営の基盤の強化を推進する等のため、農用地利用集積準備金及び営農の規模を拡大した場合の割り増し償却制度の創設等の措置を講ずるとともに、環境保全、資源エネルギー対策に資するため、エネルギー使用の合理化等の技術に係る試験研究費に関する特例措置、再生資源利用促進準備金の創設等の措置を講ずることといたしております。第二に、土地税制につきまして、土地政策との整合性を図りつつ、住みかえによる居住水準の向上を図る等のため、特定の居住用財産の買いかえ等の場合の長期譲渡所得の課税の特例の創設等を行うことといたしております。
 第三に、老人等の利子非課税制度及び勤労者財産形成住宅、年金貯蓄非課税制度の非課税限度額の引き上げを行うことといたしております。
 第四に、第十一次道路整備五カ年計画に必要な財源確保等の観点から、揮発油税及び地方道路税の税率の改正等を行うことといたしております。
 その他、法人税における源泉所得税額の控除不足額の還付に関する特例措置の創設、不動産等に係る相続税の延納利子税の引き下げ等の措置を講ずるとともに、中小企業者等の機械の特別償却制度、住宅用家屋の所有権の保存登記に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 以上が租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
いわゆる歳出の繰り延べ措置についての御質問でございますが、確かに国債の定率繰り入れをストップしてまいりました総額が十五兆を超えておりますので、これを加えますと、先生おっしゃいましたように二十六兆という数字が歳出の繰り延べの総額になるわけでございます。
 今後要処理の残高というものはどういうふうに考えるかということにつきましては、慎重に検討したいと思いますが、私どもの感じで、定率繰り入れの分については、いつも申し上げておりますように、ＮＴＴの売却益にも助けられまして国債償還は着実に行われてまいったということから考えますと、これは後々まとめて国債整理基金に一般会計からどかんと繰り入れなければならないという性質のものではなかろうと思います。ただ、おっしゃいましたように、これまで定率繰り入れを合わせて二十六兆という歳出の繰り延べのお世話になってきたということは事実でございます。
 なお、先生は赤字国債の減額は七兆であり、歳出の繰り延べは二十六兆というふうに対比をなされたわけでございますが、二十六兆は長い間の累積のいわば面積のようなものでございまして、一方、国債の削減額は、ピークから平成二年度、元年度までの間で七兆といういわば高さが減ってきたということでございますので、単純に数字の比較はなかなか難しいかと思います。しかし、先生の御指摘のような感じが一つあるということは事実かと思います。
 そこで返済の問題でございますが、一つ一つについてただいま申し上げることは避けたいと思いますが、例えば国民年金の平準化措置でございますとか、地方財政に関する繰り延べでございますとか、あるいは住宅金融公庫の利子補給の繰り延べでございますとか、これらにつきましてはどのように今後将来的に処理をしていくかということにつきましては、立法が存在しておるわけでございますので、一応この立法に従っていくのかなという感じでございます。大きなものとしてあと残りますのが厚生年金の繰り入れ特例などが主なものになるわけでございますが、これは法律では、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後に速やかに適切な措置を講ずるという感じになっておりますものですから、この辺についてどういうふうに取り扱うかを考えていかなければならないと思います。
 先ほども申し上げたわけでございますが、ただいまの段階で何年度にどのようにお返しをしていくということをにわかに申し上げられない状況でございますけれども、いずれにしても、これにつきましては重要な課題としてその処理について検討を進めてまいりたいと思っております。先生御指摘のように、昨年の補正予算の段階で利子を含めまして約一兆五千億の返却をしたわけでございますが、このようないわばアドホック方式だけに頼っていることでいいのかどうかとか、その辺はさらによく検討させていただきたいと思っております。