結局そのあらわれが、あの訓練のさなか、休憩時間だったと記憶いたしますが——私も急遽帰れということで東京から現地に行きました。そのときはすでにトラブルは終わった後でした。
 町長がゲート前で座り込みをする。その町長を救おうとして農家の人たちがよじ登る。ところが、その素手の、手に全く何も持っておらない、ただ抗議に来て、町長の座り込んだところに行こうとした町民に向かって自衛隊が放水をしたわけです、水平放水をしたわけですよ。土地を提供し、騒音の中で自衛隊を認めながら農作業をしてきた農家の皆さんに対して、放水という形で絶縁状をたたきつけたのですよ。その放水をしたのは制服組の皆さんです。命令を出したのも制服組であります。どこにシビリアンコントロールが働いておりますか。この結果について大臣はどう思われますか。
そのことは先ほども申し上げましたようにまことに遺憾なことでございます。しかし、であるから、これは制服がごり押ししたのだ、いわゆるシビリアンコントロールが有名無実であるといいましょうか、言葉がちょっと違うかもしれませんが、そういうことをおっしゃいましたので、それはそうではないと考えますと申し上げたわけで、こういう事態が起こって、現地でトラブルが起こり、せっかく非常に好意的であった新富町のとにかく相当部分の方々が非常に憤慨していらっしゃる、非常な反感を持っていらっしゃるということ、こういう事態になったことは大変遺憾なことでございます。
そういうことはないと言われても、結果的に犠牲にしておるじゃありませんか。現実にいままでうまくいっておる自衛隊の人たちと新富町の住民との間にトラブルが起こりつつあるじゃありませんか、みぞができておるじゃないか。そういうことを犠牲にしてまでやった背景は何なのですか。
町長にお会いになって判断をなさったということですが、しかし実際は、町長自身はそのときにはそういうことは言っておらないのだ、そういうふうに言っておられますね。ですから、町長は日米共同訓練の反対の先頭に立って座り込みまでした。実はそういう状況が生まれてきておるわけです。
 今度の日米共同訓練というのは、あれほど地元とうまくいっておるにもかかわらず、地元にトラブルを発生させてまで強行した背景というのは、制服組が——空幕の方はどうしても演習がしたかった、違った機種の戦闘訓練をやりたかった、だから地元との問題は全く度外視して、地元の感情は全く無視して、要するに日米共同訓練だけがやりたかったという、その空幕の主張に押し切られてしまったのじゃないですか。大きな意味で言えば、そういった政治的なものを考慮するシビリアンコントロールが働かなかったのじゃないですか。制服組の意見、主張が通ったのじゃないですか。そうでなければ考えられないことなんです。いままで自衛隊とこれほどうまくいっておって、こういう結果が起こることは事前に想定されておりながら、なおかつ強行した。現実にそういう事態が起こってきておるということは、防衛庁内部で空幕を中心とした制服組の意見が強くて抑え切れなかったのじゃないですか。そのつけがいま回ってきておるのじゃないですか。大臣、どうですか。
いま施設部長と言いましたが、福岡防衛施設局の次長が町長とお会いをしたということでございまして、その際に、町長の御所見もあり、また予想されました反対決議、反対ならば決議が行われるであろうと予想されました二十八日の議会の話も、招集はされる御意思がないというふうにお話があったと承りまして、ならば反対の声が出てはおるけれども既定の方針で進んでよろしいという判断をした次第でございます。
一月の二十五日に地元のだれと確認し合ったのですか。どなたですか。一月二十八日の直前の一月二十五日というのは、地元にとつてはきわめて大切な日です。もし防衛施設庁が行かれたとすれば、だれと会われたのですか。
御承知のように、昨年の十月の終わりに公式に申し入れをいたしましてから、一月十六日に至ります間の経過につきましては、現地の御出身であられます松浦先生、よく御承知のところだと思います。
 先生御指摘の反対の動きが高まってまいりました後の変化でございますが、この動きは一日ごとに変わってまいりました。特に二月に入ってからの動きというものは刻々と変わった。新富町における情勢は刻々と変わったと存じます。私どもが二十八日に合同委員会の合意を見ました際になぜとめられなかったかというお話でございますが、私どもといたしましては、十六日に新富町の全議員総会において、年末に議決されました趣旨につきまして御議論があり、反対の空気が出てきておるという情報を得ましたので、最終的な確認をするために、二十五日に地元の意思の確認方を手段を講じたわけでございますが、その際におきまして、反対が決議されるであろう二十八日の議会も開く予定はなくなったというような関連情報を確認いたしまして、ならばよろしいなということで二十八日の週に入りました。前週の終わりに米側に対して、日本政府側の同意の回答を発したという状態でございまして、二十八日はそれを受けた米側の合意が調いまして完結をしたという日でございます。
経済企画庁でございますが、先生も御案内のように、新経済社会七カ年計画は、完全雇用の達成あるいは国民生活の充実を図るためにある程度の安定した経済成長を確保するという、そういう中身のものでございますが、ちょうど作成しております過程に東京サミットがございまして、日本の六十年度の輸入目標が六百三十万バレル・パー・デーから六百九十万バレル・パー・デーというふうに決められたわけでございます。当時作業をしております段階でわれわれは六百九十万バレル・パー・デーということを想定いたしておったわけでございますが、東京サミットの結果そういうことでございますので、経済審議会の中で急遽特別の委員会をつくりまして、六百三十万バレル・パー・デーでも当初想定したような経済成長が可能かどうかという検討を行ったわけでございます。先生も先ほど御指摘のように、非常に困難な、非常にむずかしい問題ではございますけれども、官民挙げての努力があるならばそれは可能であろうというのが経済審議会の専門家の先生方の結論だったわけで、そういうことで新経済社会七カ年計画ができたわけでございます。現在六百三十万バレル・パー・デーの輸入量が努力目標ということになっておりますので、現時点において石油情勢から計画を見直していかなければならぬ、あるいは改定しなければならぬという状況にはないというふうには判断しておりますが、先行きは非常に不透明でございますし、かつまた不確実な状況もございますので、十分そういう情勢の変化に対応して弾力的な計画の実施ということを考えていきたいというふうに考えている次第でございます。