国会にいかなる委員会をおつくりになるかというのは国会でお決めになることでございますから、行政府の私がとやかく申し上げる話ではない、御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
これはかなりたくさんの資料があるのですが、どうですか、担当大臣だというからちょうどいいのですけれども、国会に年金の特別委員会みたいなものをどうですか。年金を全部一元化を前提に、あなた年金大臣になるわけだから、それに適合する、立法側に特別委員会みたいなものを検討していただく余地はありませんか。
年金担当大臣としてお答えさせていただきます。
 お話のようなお考えもあるかと思いますが、私が年金担当大臣に、厚生大臣になりましたときに任命され、長い間国会でいろいろな御議論がございました。そういった意味で、将来方向へ向かって全体の年金を統合化、一元化していこう、こういう方向で、その手始めに、まず国家公務員の共済と国鉄、専売、電電、こういったところの共済を統合していくのがまず手始めであろう。一方では地方公務員の共済の一元化をひとつやっていこう。その上で、その上でと申しますよりは、その次に国民年金と厚生年金との統合を、これも来年の国会にお願いをするということで考えておりますが、そうした形で一つずつまとめていく、その上で七十年を目途にいたしましてやっていこうというのが、いまわれわれの方で考えているところの大体のスケジュールでございます。 
先生おっしゃいましたように、今度の基本的な考え方は一月の三十一日に発表さしていただいたわけでございますが、その後、毎日のように本社あるいは地方管理局、さらには現場段階でもいろいろお話を進めておるところでございます。そういったものはダイヤ改正作業に取り組みまして、去る八月上旬でございましたか、最終的な本会議と私どもは申しておりますが、ダイヤを作成いたしました。
 その間に、そういった御要請に沿いまして、停車駅を追加するとかあるいは新たな列車を増発するとかあるいは発着時刻を修正するといったようなことを、個別具体的にきめ細かくいたしたところでございます。現在、それを地区へ持ち帰りまして最終的な調整をいまやっておるところでございます。そういった形で、利用者、荷主、荷主団体、さらに地方公共団体にもいろいろ御説明を重ねておりまして、ぜひひとつ御納得の上で来年二月一日に円滑に新しいダイヤに移行したい、こう思っておるところでございます。
お答えします。
 国鉄貨物の合理化計画、どれくらい進んでいるか、どういうメリットがあるか、こういうお話でございますが、国鉄の赤字を一番出すところは貨物でございます。そこで、貨物の固有経費が、五十六年度では一千七百億円の赤字を出しています。そういうことからしまして、この貨物輸送を国鉄では五十九年度において三百億円程度まで赤字を縮める、そして、その後もう一遍合理化をやって、六十年度においては収支均衡にしよう、こういう計画を立てて進めている。この間に、いま川俣さんのおっしゃる輸送関係のいろんな問題というか、協議が行われているのですが、このことに対しましては、国鉄監理委員会も緊急措置として進めているところを、国鉄はその指導を待ってやっているということでございます。
 そして、この問題に対して自治体、荷主、あるいは通運業者からどういうふうになっておるかという話でありますが、これは、いままで国鉄貨物のお得意さんがそういう方々ですから、この諸君にはよくよく説得し、説明申し上げるという姿勢をとっております。そうしたことからしまして、地方では徹底的にこういう指導を行いつつ話し合いを進めておる、こういうところが現在の状況です。
一〇％ルールというものが制度としてあるわけではございません。ただ私どもが、これは私から直接答弁するのは果たしてその資格があるのかどうか、ちょっと疑問なんですけれども、私どもが日銀なりあるいは大蔵省といろいろ折衝してまいりまして、日銀の決算のやり方あるいは内部留保の積み方等を勉強してまいりました際に知り得たところから申し上げますと、地方税がゼロになってしまうという昭和五十二年のその仕掛けは、結局内部留保を取り崩しまして、それで納付金を納めてしまった、そこに基本的な原因があるんではなかろうかと考えます。当期の剰余金はそれほどない、利益はそれほど上がっているわけでもないのに内部留保を取り崩しまして、一たん利益に繰り戻しましてそれで納付金を出してしまっている、そこに原因があったのではなかろうか。
 日銀券の発行平残が年々コンスタントに上がってくるわけですから、それに見合って日銀の内部留保を順々に増加させていけば、地方税に回る分がそれだけ出てくるわけでございますので、そういうやり方をしていただきたい、内部留保を吐き出してまで納付金を納めるから地方税がゼロになってしまうので、そういうやり方はやめていただきたいということを非常に強く折衝してきたつもりでございます。
 その結果、先生がお話しいただきましたように、内部留保につきましては、日銀平残の少なくも一〇％くらいを常に内部留保として持っていけば、そういうルールをつくれば、地方税が一挙に急減するということはなくなるから、そういうふうにしていただきたいということをわが方がお願いしたわけです。まあお願いというか、相当強い要請をしたわけでございまして、それに対して明確な文書なりなんなりで、それではそうしますということを、きちっとした取り決めはないのでございますけれども、われわれが口頭で話をしている段階におきましては、大蔵省もわが方の意図というものは十分御理解をいただいておりまして、ここ数年間、すなわち五十四年の下期の決算以降は、それを最後といたしまして、五十五年の上期の決算以降はそういうやり方はしていない、大体内部留保を一〇％程度取っておる処理をしていただいているものと考えておりますし、われわれもこのやり方を今後とも続けていただけるものと期待をいたしておるところでございます。