金子議員、医療改革をぜひやらなければならない、大変であるという御認識をいただいておりまして、私も心から感謝を申し上げるわけであります。先生は社会労働委員会におられまして、その方のベテランでもありますので、私は、いろいろな点で御議論を賜ればありがたいと思っておるところでございます。
 今年最初に社会労働委員会がありましたときに、私の所信表明を申し上げました。私はその中で、わが国独自の創造力に基づく新しい福祉社会の建設を目指す時代が来た、すでに欧米の模倣の時代は終わったということをはっきりと申し上げておりまして、これからどんな形で建設していくかにつきましては皆様方の御意見も聞きながらやっていかなければならないということを申し上げておるわけでございまして、それからもうかれこれ一年たつわけでございますけれども、私も私なりにいろいろと考えてきたわけでございます。決して、国保の財政が赤字であるから、財政計算上そのつじつまを合わせるためにやるということではなくて、お互いが持っておるところの社会保険医療制度、社会保険によって行われるところの医療保険制度というものをやはり健全に運営し、長期的に安定させるということが一番大切なことではないか、私はこう思っておるところでございまして、そうした中長期的な問題におきまして給付と負担との割合をどうバランスをとっていくかということを考えてきたわけでございます。
 当委員会で、最初に御質問がありましたのは安井先生からでございます。先生のお話の中に、社会党としても平和、公平、効率ということを大原則として行革に取り組んでいく、こういうお話がありました。私も公平の原則、効率的な原則というものはやはり医療保険の中でもとっていかなければならない、そういったことを考えて、その点におきましては全く安井先生と同じ考え方である、そういった物の考え方に立ちましていろいろなことを御提案をしておるというような次第でございます。
それ以上御返事がいただけないようですから、もう重ねて申し上げませんが、私の希望として申し上げますが、五十九年度の通常国会にぜひ法案をお出しいただきたい。そうでなければ、批准をする時限までには間に合わなくなるから、そうすれば、日本が文化国家で、そして東洋の先進国だの何のかんのと申しておりましても、男女の問題についてだけは日本は後進国だということを改めて認識していただきたいのです。男女平等の問題では、日本は確かに後進国になっています。
    〔津島委員長代理退席、三塚委員長代理着席〕
それは戦前の思想が戦後も続いている関係だと思いますが、一遍には直らないかもしれませんけれども、事ここに至って、戦後も三十八年、もうきちっとやっていい時期が来ているのじゃないでしょうか。そうでなかったら、やはり先進国としての位置を保つことはむずかしいと考えますが、そういう点からいいましても、ぜひこれを期間内に仕上げて、そして批准を全うしていただきたい。これは最後に労働大臣に対しての私の希望でございますが、ぜひよろしくがんばっていただきたいと思います。
それはおかしいと思いますよ、労働大臣。やる気があるのだったら、やるつもりですとなぜおっしゃれないのですか。やろうと思ってもできないことがある、そんなことわかっています、何の場合でもそうなんですから。あすのこともわからないいまの時代ですから、それを言っているのじゃない。大臣がこの法案を国会に提出する意思がおありになるかどうかということを伺ったわけなんですから、それをお答えいただきたかったわけです、五十九年度、来年度。
追っかけてお尋ねするわけでありますが、速やかにとおっしゃいましたから、それじゃ、それでいいというふうにならないんで、来年度の通常国会には法案を提出するつもりだということをおっしゃっていただきたいと思ってお尋ねしたのですが、それはおできになりますか。
ただいまの点につきましては、いずれにしても審議会の答申を待っておるという現況でございますので、それもことし中には出していただきたいということでお願いもしてございます。その答申を受けたら速やかに労働省としては対処していきたいと考えておるところでございます。
輸入たばこの小売マージンにつきましては、昭和五十五年度までは国内品の一〇％に対して七％でございました。おっしゃいますように、国内品と輸入品との間にマージン率に差があるのは適当でない、内外差別だということに、日米双方とも議論した結果、そうなりまして、これを段階的に引き上げる。と申しますのは、マージン率を引き上げますと定価にはね返ってまいります。したがいまして、マージン率を上げますと価格差の方に響いてくるわけでございます。したがいましてこれを段階的に引き上げる。最終的には国産品並みの一〇％に引き上げるということで、日米間に五十五年十一月に合意ができておるわけでございます。
 そういう合意に従いまして、五十六年度は、その方向に従いまして、四月に七％から八・五％に引き上げました。五十七年度は一〇％に引き上げるということも考慮されたわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、マージン率を引き上げますと定価にはね返る、外国たばこの値段がそれだけ高くなって価格差が開くということもございまして、日米間で了解の上八・五％に据え置いたと、こういう経緯がございます。
 五十八年度どうするかということでございますけれども、これは国内品並みの一〇％にしたらどうか、あるいはまた関税が引き下げられますと、その分だけ輸入品の定価が下がるということがございます。そうすると、同じ率にしておきますと、それだけ小売店の手取りが一箱当たりで減るということになってまいります。そういう議論もございまして、いろいろ考えておるわけでございますけれども、公社としてはいろいろ慎重に検討いたしました結果、いろいろな御議論を経て、関税の引き下げということが決まって法案が提出されているわけでございますけれども、その効果をフルに出すためには、マージン率はこの五十八年度は据え置いてほしいという外国メーカー側からの要望もございます。そういうこともありまして、五十八年度についても八・五％に据え置くことにしたいというふうに考えておるところでございます。
 ただ、先ほど述べましたような日米間の了解事項もございますものですから、将来できるだけ早い機会に外国メーカーと話をしながら国産たばこ並みの一〇％に引き上げることが適当であると、このように考えている。こういうことでございます。