マンションの維持管理状態の確認の方法でございますが、例えば、適切な管理規約が締結されていること、あるいは長期修繕計画が立っていること、修繕積立金が一定額以上であることなど、そういうことが具体的要件になるわけでございます。
 審査の方法といたしましては、建築の専門的な知識を持つ建築士事務所、いわゆる設計事務所でございますが、こういう設計事務所にこれらの事項を調査していただきまして、基準に適合するかどうかということを確認していただいて、それをベースにしようという仕組みでございます。
中古マンションの維持管理状態が良好な状態に保たれているということが今回の優遇措置の条件に加えられたのですけれども、マンションの維持管理状態というのは実際にどのようにして確認するのでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの中古マンションの優遇措置については、ただいま御指摘のようにさらに二年間延長しようということになったわけでございます。これは平成四年の総合経済対策で盛り込まれたものでございまして、基準金利を適用しようという内容でございますが、現在におきましても、なお引き続き住宅投資を促進すべきであるという状況もございますし、また優良な中古住宅流通の促進を図るということも大変必要だ、そういう認識を持っているわけでございまして、そういう点から、維持管理のすぐれた良質な中古マンションについては、特例措置を延長させていただきたいということでございます。
中古マンションについての優遇措置ですけれども、これは平成四年の景気対策の一環として措置されたもので、それゆえに二年間に限定されたのですけれども、今回適用期限を延長する必要性がどこにあるのか、お答え願います。
現在の特別損失制度は、平成二年度から六年度までの間特別損失金を計上することによりまして、平成二年度以降分の間増嵩したものを、その後安定化すると見込まれた補給金必要額の平準化を図ることとされてきたものでございます。
 しかしながら、その後経済対策等によりまして事業規模が急激に拡大したわけでございます。平成五年度には七十七万戸、平成六年度には九十九万戸というような大変急激な拡大が経済対策でとられたわけでございますし、また、金利の動きも上昇局面というようなこともございまして、平成七年度以降におきましては、補給金の必要額も大変大幅に増加が見込まれているところでございます。
 仮に現在の制度のままで予算措置をしていくということになりますと、七年度の補給金額は一挙に一千億円程度増加するというような状況でございまして、以降しばらくの間は大変な高水準で推移することが予想されるわけでございます。こうなりますと、ほかの住宅対策費を、そういう規模でございますので大変圧迫するということになりまして、全体の住宅対策の実施に大きな支障を来すことになるという状況にあるわけでございます。
 一方、近年の補給金の、今申し上げましたような増嵩は、今申し上げましたような特殊な事情によるものでございますし、補給金は将来的には段階金利制の効果等によりまして低下していくということが見込まれることから、今回、補給金必要額が増嵩している当面の五年間特別損失を計上し、これを平成十七年度までに補てんする措置をとることにいたしたいということでございます。
ただいまは非常に参考になるアメリカでの事例について御紹介いただきまして、ありがとうございました。
 私たちの国日本で、今先生がお尋ねになった課題というか宿題、それは幾つもあると思うんですけれども、特に私が注目しているのは、例えば今経済がこういう状況にある中、小渕総理を初めとして経済再生ということで取り組んでいるんですが、経済再生に向けた経済構造改革、その中身をどう変えていくかということを達成していかなきゃいけない。また、二つ目には、私たちの生活がやはり本当にゆとりがあって豊かだなと感じられるようにならなければいけない。さらには、多様なライフスタイル、さまざまな生き方がこの国では認められ、そしてまた、今地方の話が出ましたけれども、新たなコミュニティーというものがつくり出されなければならない。四つ目には、これもよく言われることなんですけれども、新規産業を生み出して、そしてそれに伴う新たな雇用をまたつくり出していきたい。そして、大きな柱の一つに、やはり社会的な弱者への十分な配慮。こういう課題に真剣に取り組んでいかなきゃならないと思っているわけです。
 では、高度情報通信社会の構築がこういういろいろな課題に対してはどう役に立つかということですけれども、私自身は、今先生まさに手段とおっしゃったけれども、手段としてそれぞれが引っかかっている部分について大いなる力を発揮できるのではないかと思っているわけです。
 一つ例を挙げてみると、先生方に御審議いただいたテレワークみたいなものも、働く人たちが通勤という、都会でいうと往復二時間かそのぐらいかかってくたくたになって働くことではなしに、家の中で、例えば子育てをしながら、またはおじいちゃん、おばあちゃんの介護をしながら、さらには高齢者になっても、また障害をお持ちであっても仕事ができるという、そういう環境整備のためにこの高度情報通信社会の役割が生まれてくるのではないかと思っています。
 そういうこともありますので、私たちは昨年十一月に「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」というのを推進本部で新たに改定いたしまして、こういうことに対しての具体的な目標とかスケジュールを示したアクションプランを早くつくろうということで今取り組んでいるところです。
 具体的には何をなしていくかということなんですけれども、新しいビジネスの形としての電子商取引の普及とか、また、私たち国みずからが情報通信の需要家にならなきゃいけないということで、電子政府の樹立というか実現、さらには、手段を使いこなせる人たちをふやしていくための情報リテラシーの向上、さらには、やはり何といっても基盤である情報通信インフラのきちんとした整備、この四点を特に重要と定めていろいろな施策を講ずることにしています。
 副本部長としてのリーダーシップというよりも、やはり先生を初めとして情報通信の必要性を御理解いただいている先生方の応援をいただきましてこの国に高度情報通信社会を根づかせていきたい、そう思っていますので、よろしくお願いいたします。