大臣、いささか矛先が急変して大変恐縮でありますが、今お聞き及びのとおりであります。そこで私は、戦後教育にそもそも過ちありとするならば、先ほどからの大学院大学の構想もこれまことに結構であります、大きな試みとして評価をしたいと思いまするが、しかし制度だけではどうにもならぬ、戦後四十年の教育の奥の奥の奥に問題点ありと言わざるを得ないと思うのですよ。そういうふうに思う立場からすれば、憲法はいかんということが一つ問われましょう、さらには教育基本法というものは今のままでいいものかどうか、不磨の大典という言葉もありましたが、この世に万代不易なものがあろうはずがありません。戦後四十年、このように社会状況、経済状況、人心ともどもに変わってきた今日において、教育基本法はあのままでいいかどうか、検討の余地があるかどうか、一言いかがですか。
教科書制度につきましては、先生御案内のとおり、臨時教育審議会の答申にもいろいろ盛り込まれておるわけでございまして、私ども、まず検定制度につきましては昨年七月から教科書検定審議会で検討していただいておるわけでございます。もう既に五回の総括部会を開きまして、検定の基準の問題、合否判定の手順の問題、検定手続の問題、これらにつきまして検定審議会としての意見の取りまとめをお願いしておるところでございます。
 学習指導要領が恐らく今年末に大体でき上がる予定でございますが、指導要領ができ上がりました後、若干の時間を経て検定審議会の答申と申しますかまとめをいただく、こういう考え方に立っておりますので、教科書の検定に関する基準なり手続なり合否判定の方法等につきましては、よりよい教科書を実現するための一つの課題として私ども現在真剣に取り組んでおる、こういう状況でございます。
そういうことで、文部省がよほどの決意を持ってこれに臨まなければ教育はその現場、現場においてゆがめられるというふうに私は思いますよ。
 そこで、先ほどたびたび採用制度についての制度の検討をとおっしゃっているわけでありますが、私はやっぱり検定制度そのものからこれは練り直さなくちゃならぬ課題だと思いますが、どうですか。この検定制度についての再検討、続いて採用の手順についての再検討ということを着手される用意がありますか。
先ほどちょっと触れさせていただきましたが、私どもは検定、供給、採択に関連いたしまして、現在全体の制度の見直しを始めておるところでございます。その一環として採択制度についての検討に入るわけでございますが、その採択制度の検討に入る前提といたしましては、採択の現状がどうか、そしてどこに問題があるかということの調査が必要でございます。したがいまして、先生がおっしゃいます書物についての個々具体のケースの調査といいますよりは、もう少し広く、採択の手続なり、採択の問題点の所在なり、個々具体の問題ケースが仮にあるとすればその問題ケースなりについて、私どもは近い機会に広く調査をしてみたい、こういうふうに考えております。恐らくその一環として、先生御指摘のようなケースがあるとすれば報告に上がってまいりますので、そういう点について私どもも調査検討の一つの素材として、対処についての検討をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
先生御指摘の警察力の行使という問題は、やはり警察力行使の前提条件があろうかと思うわけでございまして、物理的な身体的、精神的、急迫不正な侵害というふうなことであろうかと思いますが、そういうふうな構成要件が該当する場合、あるいは不採択が物理的に行われる場合、そういうふうな点において教科書に関する事件が発生した場合には、それは当然警察力の行使を要請するということは考えられようかと思うわけでございます。それも程度の問題があるわけでございまして、まだ私どもは、その点についての要請があった、あるいは行使があったということは聞いておらないわけでございますが、要はそういうことの事態に立ち至らないように、やはり教育行政関係において努力するべく、私どもも県教委等と一緒になってこの点についての担保を考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
初心を貫いて、いいと思った教科書の採用を貫く、ここであなたのおっしゃるのはそのようなことでありますが、しかし、朝から夜まで自宅に、学校に、旅先に圧力をかけられ、電話をかけられることにおいては、身の危険をも感ぜざるを得ないのでありまするから、それは逆の立場になって、あなたが現場の校長であったという立場に立って物を考えていただかなければ困るのであります。
 そこで、私は場合によっては警察力をお願いしても、こう申し上げたのでありますが、そのようなことは可能でありますか。
リクルート側に問い合わせをいたしましたらば、余り話したくないということのようでございます。つまり肯定も否定もなさらない、こういうことであります。ただ言えることは、七十六人の中にはありませんと、これははっきりリクルートさんの方はおっしゃっているということですから、かなり念の入った話であります。
 ただ、もう一つおかしいのです。実はここに謄本があります。この人は今どういう立場であろうかと思って、捜査中の身ですね、この方は。先ほど申しました米国法人リクルートＵＳＡの顧問に迎えられている。もう一方でリクルート国際バン株式会社、これは六十二年九月の十八日の設立であります。本店は東京都千代田区丸の内一丁目一番二号、この中でこの長谷川さんが登場いたします。代表取締役長谷川寿彦、六十三年三月二十四日の登記であります。どうも実態はアメリカと日本を行き来しておる。情報通信の、データ通信のその衝に当たる、つまり先ほど申しましたＲＣＳ、スーパーコンピューター、ＮＴＴが購入をして、それからリクルートが転売を受けましたこのスーパーコンピューターを使って行うところの事業の言うなれば第一人者というのですか、最高の責任者と申し上げていいんでしょうと思いますが、そういう立場にいらっしゃる。特別背任罪で告発を受けましてまた捜査中である。捜査中の人が今そういう立場におる。これは奇異に感じない方がおかしい。しかも、この方にリクルートコスモスの株が譲渡されておるということになりますと、これはまさに贈収賄事件という可能性大ですね。職務に関してというところが非常に気にかかる。なぜこのような人と言っては大変失礼ですけれども、この長谷川さんなる人物にリクルート社が非公開株を譲渡しなければならなかったのか、この背景が今度のリクルート問題の解明に大変大きな意味があると私は見ております。
 幾つかの具体的なことを申し上げますまでもなく、今の御答弁ですけれども、恐らく相当この長谷川さんの捜査については、今私が申し上げましたようなことを意識して警察は捜査されているんだろうと私は思っておるのですけれども、今申しましたようなことからどうでしょうか、検察の方は関心をお持ちになりますか。