いま最後におっしゃいました山を残すということは大変そうあってもらいたい。しかし、これが大変な問題であるし、むずかしいものですね。乗り越えなければならない、こういうことで御苦労なさっておるわけでしょうが、このたびの管財人の推薦に当たりましても、報道されるところによりますと、この推薦に当たってつけた条件もあるそうでございますが、この条件もいままでの経過から見て当然だ、こういうふうに考えておられるというのですが、この条件を全面的にのむといいますか、また当然だ、やむを得ないというようなことになった背景があると思いますが、その点についてお答え願いたいと思います。
北炭夕張の事故以来大変な社会的問題になったわけでございますが、ようやくこの再建に向かっての管財人の推薦が行われたわけですが、それまでの努力に対しまして敬意を表するものでございます。
 この管財人の推薦の中で重ねての答弁を求めることになって恐縮でございますが、先日から報道されております石炭協会からの管財人の推薦でございますが、何といいましても業界にそれなりの協力ということを求めてこられたわけですが、その中で管財人の推薦をするに当たっての業界、そしてその当事者であります北炭の関係に対する支援といいますか、金融機関といいますか、そういう関係での話し合いといいますか、大変難航したと聞いておりますが、その辺を含めて、この管財人推薦の経過についてお答えを願いたいと思います。
時間がありませんからこれで終わりますけれども、そうしますと、すでに既採掘量もあるのですけれども、いま部長が言われた数字をトータルしても八十数万トンの実収炭量が見込める、こういう数字になるわけですが、そう確認してよろしいですか。
長良鉱区の三月末での残存可採埋蔵量は約四十万トン、高松地区におきましては約十三万トン、五十三万トン程度あるというふうに理解をいたしております。さらに、この消滅鉱区、長良鉱区に隣接いたします部分、二十ヘクタール程度の区域でございますが、ここは三、四十万トンの埋蔵量が見込まれておる、こういうことであろうかと思います。
そうしますと、現在所有している採掘鉱区の実収炭量は一体どの程度を見込まれるのか。また、いま部長が説明をされた隣接鉱区、隣接している採掘可能な地区の鉱区の実収炭量はどの程度を見込まれるのか、この機会に明らかにしてほしいと思うのです。
露頭の採掘でございますけれども、現在、御承知のように、北炭夕張は長良鉱区、それからそれに隣接いたします高松鉱区を自鉱区として所有いたしております。長良鉱区は五十六年十一月から請負によって稼行いたしておりますが、高松鉱区は五十五年八月から五十六年十一月まで採掘して、現在休止をいたしておるわけであります。さらに、いまその長良鉱区に隣接する地域、ここに二十ヘクタール程度の区域がございますが、ここは消滅鉱区でございますために、今後採掘するということになりますと、法令に従いまして鉱区調整による取得ということが必要に相なりますし、その上にまた土地の使用との関連で言えば、保安林の解除あるいは私有地の借用といった手続が必要になると思います。
現在採掘されております露頭採掘の問題でありますけれども、昨年封鎖鉱区が、これは事業団鉱区でしょうか、これが認可をされて、いま採掘が進められておるわけでございます。この露頭採掘は、今日会社更生を申請した中で、法的地位はどういう地位にあるのか承っておきたいと思います。
いま御指摘の西あるいは中央、北三、これは確かに御指摘のように災害の起こりました北五あるいは新規にやります平八と離れておるわけでございまして、そういう意味で言えば原因の究明、あるいは平安八尺層に関して言えば今後の採掘の炭量の評価、骨格坑道の展開とは切り離して考え得る範囲のものであるというふうに思います。したがいまして、それぞれに保安の準備あるいは採算性等を見て、そこでそれは検討し得るという対象のものであると思います。
ただ、私が指摘をした西部、中央部、南部は、平八あるいはまた北五、これと無関係な地域である。したがって、どこで採算ベースを見るかということが問題でありますけれども、切り羽なら切り羽先端で採算ベースを見れば、投資関係と出炭コスト、そういうものを計算すれば出てくるわけであります。そういうような計算に立ってこの問題は詰められなければならないと私は思うわけです。これをどう見るかということは今後の北炭夕張の再建にとって非常に重要であると私は判断しておりますから、いま御質問をいたしたわけであります。したがって、いま私が申しましたように、平八及び北五、このブロックとは関係なく、コストさえ合えば掘れる炭量であるということだけは間違いがないと思うのですが、いかがでしょうか。
どうも主税局長も小出しにするようでありますが、昭和二十五年にはそういうように変わったんですね。
 それで、この間本会議でこの法律の趣旨説明がございました。そのときに、わが党の野間議員が、プレミアム課税を行うべきではないかというように質問をいたしましたら、渡辺大蔵大臣が答弁をなさっているんですね。その答弁を読みますと、「それから、株式の時価発行差額、昔は課税していたのを、いまは何で課税しないのだ。これは法律が変わったからでございます。それは商法の改正、法人税の改正で、昭和四十年に法人税法の全文改正によって、一般的に資本等取引の非課税が定められて今日に至りました。この法人税法は、商法の考え方を受けて決まったものであって、いまは昔の商法と違うんだから。いいですか。資本非課税の基本的立場からプレミアムを非課税としているものでありまして、戦後の経済再建のためとか、「当分の間」という考え方はないんです。したがって、主要諸外国においても、プレミアム課税を行っている例はないと聞いております。」これが大臣の答弁ですね。
 これは、恐らく大蔵省の基本的な考えを述べたものであろうというように思いますが、政務次官あるいは主税局長、そうですか。あるいは、さらに言わないと腹ふくるるわざというようなことがあれば、遠慮なくつけ加えて言ってください。