これは抜本対策を講ずるのは非常に緊要な問題だと思います。他の年金制度との整合性ということもございますけれども、利子補給というのはいまおっしゃったとおり緊急避難、こう言う以外にないわけでありまして、問題の解決にはつながらないことだと思います。これは厚生省とは協議をなさっておられるのでしょうか、どうですか、その点伺っておきたいと思います。
いま先生の御指摘になりましたことしの予算というのは、暫定的なものでございます。国鉄の共済年金制度というのは、いま大蔵省の方を中心にいたしまして抜本的な対策というのを講じていただきたい、こういうことでいま研究をしておるわけでございます。抜本的な対策がどういうふうなことになるかということについては二年ぐらいかかるということでございますので、その間国鉄の経営を圧迫しないという過渡的な処置といたしまして、平均の成熟度を超える部分については金利を支給することによって国鉄の経営圧迫を避ける、こういうことで臨時的なものとして計上しているわけでございます。
来年度予算に対する運輸省の概算要求、この中には年金対策として百五十八億円の利子補給金を支給するよう要求しておられるようですが、五十六年度は仮にこの要求が認められたとして、それ以降は五十七年度からどういうようにしていこうというようにお考えなのか。やはり当面利子補給というような形を継続していこうというお考えなのかどうなのか。それとも別に対策をお持ちであるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
共済問題が重要な問題になってきておる。それは成熟度が非常に高まってきておることによるところの原資の先行きに対する不安ということでございますが、これにつきましては、各政府関係共済機関同士の問題もいろいろございましょうしいたしますので、いまその点について検討が進められていると思うておるのです。まことに申しわけございませんが、私は共済のことが余りわからぬのでございまして、それだけにいろいろと事務当局からは聞いておりますけれども、その中身が本当にどうしたらいいのかということにつきまして私は全く疎いものでございまして、御勘弁願いたいと思います。
次に、国鉄の共済年金についてお伺いをしておきたいと思います。
 これは今後の国鉄の再建の前に立ちはだかる大きな問題の一つでございますが、先日この問題について浅井委員からも質問がなされました。その解決策については政府サイドで検討するという御答弁であったように記憶をいたして、おりますが、そこで、政府サイドで検討するというのは結構でございますけれども、運輸大臣としてはこの共済年金問題についてどうお考えになっておるのか、いまのお考えを伺っておきたいと思います。
地方交通線の特定運賃、さらにいまの運賃率の引き下げ、こういう問題、大変に学生、地域住民の負担になるわけでございます。また、身体障害者についても同じことが言えるわけでありまして、運賃の値上げと相乗してまいりますとこれは相当な厳しい負担になるという判断をせざるを得ないわけであります。どうかこの問題については一刻も早く結論を出すように運輸省として努力を願いたい。
 大臣、重ねて決意のほどを伺っておきたいと思います。
従来から二％なり一・五％なりという形での是正をやらしていただいたわけでございますが、これでも非常に強い御批判を受けております。しかし、現在のところでは、御批判はありましてもその程度毎年やらしていただかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
ただいまのように各省にもお願いをいたしておりますが、なかなかお聞き届けいただけないということでございまして、そうした場合に、現在の仕組みでは結局他のお客様の負担になっていく。そしてまた、全体として足りない分は納税者負担になっていくということでありますので、果たしてそれが全体として公平かどうかということについてははなはだ疑問に思わざるを得ないわけでございまして、そこで、ここ数回にわたりまして少しずつ割引率を改めるということをやらしていただいたわけでございますが、いまやこのような状態でなかなか問題が片づかないといたしますと、余り影響が大きくなりませんように、ごくわずかずつではございますが、やはり割引率の手直しを続けさしていただかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
この問題は特段の御努力を要望しておきます。
 国鉄の通学定期の割引率について、値上げの際に毎回この問題が取り上げられるわけでございますけれども、改善計画の中で昭和六十年度までに割引率については国鉄はどういう方針をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
六月に関係閣僚会議が開かれまして、事務当局で検討するということに相なっておりますが、まだ各省庁とも熱心に検討をしてくれておるものと私は思うております。
 そこで、これらはいずれも国鉄がたえ得られる間は当然国鉄の自主的努力というもので努めてまいりましたが、今日のこの財政状況ではなかなかそれにたえ得られない状況でございます。でございますから、できるだけ各そういう関係機関において負担をしていただくようにさらに一層の働きかけをいたしたいと思うております。
課長ではそれくらいの答えしかできないと思いますけれども、議論というか、あなたたちの申されていることは何年も前から言っていることなんですよ。一歩も進歩がないじゃないですか。これも政治問題になるかもしれませんので、大臣の決意を伺います。
たしか機関紙の宣伝車の問題が話題に上りましたのが昭和四十年過ぎごろだったと思います。その時点で、現在の選挙法の上でいわゆる政治活動用自動車台数制限の規定があるわけでありますが、やはり機関紙の宣伝車というのも政策の普及宣伝そのものであって、政治活動用自動車の台数制限に服すべきではないか、私どもも当然疑問を持ちましていろいろ意見調整をいたしたのでありますけれども、ただ現行法の書き方から申しまして、いきなりこれを政治活動用自動車の中に含めて規制をするというためには、やはりもう少しはっきりと明確にその旨を明記する必要があるという意見もまた一部にございました。その時点では現在のように余りエスカレートしてなかったものでそのままになっておったような状況でありましたけれども、その後十年来、選挙のたびごとにお話のような点が非常に出てまいったようであります。現在立て看板の問題と並行いたしまして、そういった自動車の処理の問題について検討をしておるところであります。