ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件外一案件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二分休憩
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   午後一時一分開会
私は、日本の安全保障を考えますときにさまざまなケースを考えざるを得ないと思っております。しかし、まず基本的には外交努力によって安全な環境をつくる、これは外務省として当然最初に考えなければならない問題だと思います。つまり、そのことの一つが今回の北朝鮮の核開発疑惑を話し合いによって、さらにその話し合いによって導き出された合意を着実に実行することによってこの核の問題を解決すると同時に、北朝鮮に国際社会の中で依存関係というものを持たせて国際社会の中に出てきてもらうということによって、さらに北朝鮮自体がもっと政策的な透明度をお互いに持ち合うということで安全を確保していく、こういったことが外務省としてのやるべき仕事であると思っているわけでございます。
 ＴＭＤについて言及がございましたけれども、このＴＭＤにつきましては、アメリカはこの研究あるいは実施について真剣に取り組んでおられるというふうには伺っておりますが、我が国との関係においては、今このＴＭＤなるものについての説明を聞くという段階というふうに私は承知をいたしております。
この北朝鮮の核兵器開発との関連で俗にＴＭＤと言われます戦域ミサイル防衛、この構想をアメリカが提唱しているわけですが、一部では、これは非常に金がかかることである、それで当面の潜在的被害者は日本なり韓国であるが、アメリカが金を出さずに一つのテストケースとしてこれを実験的に日本のお金と日本の一部技術を通じてやりたがっておると。ただ、これに手を出して介入していくことは将来非常に大きな負担を我が国の財政上こうむることになるというような意見があるんですが、これに対して、防衛庁長官ではありませんので立ち入ったことではなしに、基本的なお考えがもしあればちょっとお聞かせをいただきたいと、そのように思います。
ミサイルについては日本は非常に重大な関心を持っております。もちろん核開発もそうでございますが、核開発疑惑は、例えばアメリカにおいてはこれが国際的な核拡散という点に一つの懸念を持ち、あるいは朝鮮半島周辺の安定について問題があるというこの二つの懸念を持っているわけでございます。我が国としては、とりわけそれにプラスしてミサイル、これは北が開発中と言われるミサイルの到達距離の問題などを考えましても、これは他の諸国よりも日本と韓国ははるかに大きな関心を持つのは当然のことだと思います。
 そうしたこともございまして、正月早々に行われました日米首脳会談では、両国首脳がこのミサイルについて大きな懸念を有しているということでその懸念を共有するというやりとりになったわけでございまして、我が国からもアメリカに対して、米朝関係でいろいろと交渉が行われるときにはこの点には十分留意をして交渉に臨んでもらうという気持ちを持って、その点アメリカに伝えでございます。
いずれにしろ北朝鮮は核兵器の開発を行いつつある。これはノドン一号あるいはまたテポドンミサイル、こういった長距離ミサイルなんですが、こういった開発を放置したままこれとは別に軽水炉転換の支援だけ行う、その相関関係が非常に薄いように思うんですが、この辺、日米間でどのような話し合いをされ、どのような共同歩調でこの北朝鮮の核兵器開発についてのストップをかけつつあるのか。その辺をお聞きした
 いと思います。
これはどこまで進んだら向こう側もとこまで義務履行をするという組み立て方でございますので、そこで仮に義務不履行が起きたときにどうなるのかというお尋ねと思います。
 義務不履行が起きました際にはそれまでに投資したいろんなものをどうしてくれるんだというお話につきましては、これは一つの問題点といたしまして、まさにこれから北朝鮮とＫＥＤＯの間で供給取り決めというものを詰めていくわけですけれども、そういうようなもので考えていくというのが一つと、それからＫＥＤＯにおきましていろいろな義務違反があった場合にはしかるべき措置をとるということが当然に想定されておるわけで、何と申しますか、全部それまでがパアになるという御指摘でございましたけれども、そういうふうに安易な取り進めというふうには想定しておりません。
今の御答弁をお聞きしておりますと、では査察を受け入れられない場合はそれ以上進まないけれども、それまで投資したものはすべてパアであるがそれも仕方ないと、そういう安易なお考えですか。
確かに、罹災者にとってみますと具体的に相当影響のある問題点をただいま、ただしておいでになると思うんです。
 お話しのように、例えば全壊、半壊、一部損壊。義援金の支給経過を見てみますと、全壊、全焼、半壊、半焼、これらはきちんと対象になっておりますが、ただいまお話しの一部損壊となりますと、これが結局その対象になり得ないと。あるいはまた死亡者の場合におきましても、お話しのように、その死亡が被災と直接相当な因果関係があるのかないのか、この辺の判断におきまして、市、県、特に市町でございますが、大変その辺の判断を苦慮しておいでになる窮状もよく私どもも存じ上げております。
 したがいまして、きちんとその辺の一つの判断基準というものを明確にし、かつ各市町が共通の基準に立つべきである。おっしゃるとおりでございまして、私どももそのような判断のもとにいろいろと指導肋言を申し上げておるところでございます。
 特に死亡者の場合、被災との因果関係を県の監察医等によりまして判断し、それによってその因果関係というものを判断せられるというような形をとっておられるようでございますが、さらにこれが秩序ある正碓を期してまいりたい、かように思っております、