ただいま先生が御指摘になりましたようなゴルフ会員権をめぐる商法が存在をしておりまして、消費者との間でトラブルとなっておりますことは承知をしております。
 具体的に申し上げますと、この商法は昨年の夏ごろから始まったようでございまして、私ども通産省の消費者相談窓口にも昨年の夏ごろから相談が寄せられているところでございます。昭和五十九年度の私どもへの相談件数は十九件ということになっております。事業者は鹿島商事あるいは豊田ゴルフクラブといったものでございまして、豊田商事の関係会社であると考えられているところでございます。
 こういった問題につきまして私どもの対策でございますけれども、一つは個別の相談に応じましていろいろ解決のための指導、助力をするということ、それからもう一つは消費者向けのＰＲをやるということを中心に対策をとっているわけでございます。
 契約の中身でございますけれども、一たんゴルフ会員権を一口百万円ないし二百万円で売るわけでございます。ただ、先生仰せのとおり、これを直ちにオーナーズ契約と称しまして賃貸借をするわけでございます。したがって、一たん渡りますけれどもすぐ戻るという、いわゆる金まがい商法と同じような形態になっているわけでございます。それで賃貸料は年一二％払う。ただこの契約は期間十年ということになっておりまして、昨年の夏ごろから起こり始めた商法でございますが、まだ期限が来ておりませんので満期のときの扱いというものは大変心配でございますけれども、そういう時期にはまだなっていないという状況でございます。そこで、賃貸借をしてしまう関係上、その間のゴルフ会員としての権利義務は停止をしているようでございまして、つまり仰せのようにプレーはできないということです。同時に年会費は払わなくていい、こういうことのようでございますが、そういった状況になっておりますことは先生御指摘のとおりでございます。
 そこで問題は、ゴルフをしないような人にまでこれを勧誘をしているということでございますけれども、一般的にゴルフをしない者がゴルフの会員になっていけないかどうかということはなかなか難しいことで、言い切れないと思います。当然、本来はプレーをするための会員でございますから、プレーをする人が会員になるのが自然であるということまでは言えると思います。ただ問題は、この商法はむしろゴルフの会員権というのは種になっているという位置づけにありまして、その商法全体として大いに問題がある、このように考えている次第でございます。
時間が参りましたのでこの辺で終わりますけれども、いずれにいたしましても、このアクションプログラムに対する世界の目は大変なものがあると思いますし、秋の、例えば黒字減らし対策にいたしましても、やはり思い切ったことをやっていかないと、この貿易摩擦というのはますます激化してくると思うのであります。
 時間がございませんので、また改めて別の機会に質問させていただくことにいたしまして、私の質問は終わりたいと思います。
先般のボン・サミットにおきまして、我が国はアメリカあるいはまたカナダと同様に来年度新ラウンドの交渉開始ということで最大限の努力をしたわけでございますが、フランスの消極的な意見というようなことで、そこまで最終的な結論にまいらなかったわけでございます。しかし、ＥＣ各国も含めまして新ラウンドを推進しなくちゃいけない、こういう基本的な点につきましては合意はできております。
 そのような前提で、当面最大の課題はハイ事務レベルでの準備会合を速やかに開始することだと考えております。今年夏、できれば七月にも開催するというような方向で各国と鋭意努力を進めたいと思っておりますし、大臣も出席いたします七月に開催されます四極貿易大臣会合、そこにおきましてもＥＣ代表が参りますので、ぜひこの夏にでもハイレベルの準備会合を開き、来年の交渉へ向かっての準備を進めるというような具体的な方向につきまして最大限の努力をしたいというのが私どもの基本的態度でございます。
基盤技術は、この法案によりますと、その第二条におきまして二つの要件で定義をいたしております。第一点は、鉱工業、電気通信業等の技術のうち、通商産業省及び郵政省の所管に係るもの、それからもう一つは、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの、この二つの要件が法律で規定されております定義でございます。
 この国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するということの判断基準でございますけれども、これは、その技術が製品に体化されました場合に、その製品が有することとなる波及性あるいは影響度――波及性と申しますのは、その利用分野の広がりということでございます。また影響度ということでは、性能、生産性の向上に寄与する効果の大きさということでございますが、そういった波及性、影響度が十分に大きくて、その結果、国民経済や国民生活の基盤の形成に主要な役割を果たす、こういうふうに考えるわけでございます。
 例えば、マイクロエレクトロニクスの分野に例をとってみますと、超ＬＳＩというようなことにこれからなってまいりますが、それはコンピューターとか工作機械とかあるいは自動車の分野とかに幅広くこの利用があるわけでございますし、また製品の小型化、信頼性の向上ということにも大変大きく寄与する影響度が高い技術でございますが、これに関連いたします超ＬＳＩの製造技術の中でも、超微細加工技術といったようなものがここに使われる技術として考えられるわけでございます。これは例えば、電子ビーム等を使いまして、こういう超ＬＳＩの微細加工技術を達成するわけでありますが、そういうようなことになりますと、先ほど申しましたように、影響度あるいは波及性というものが大変大きくなるわけであります。
 また、新素材に例をとってみますと、例えば高効率高分子分離膜というのがございますが、こういった分離膜が仮に実現をいたしますと、例えば化学のプロセスで、ある物質を二つに分類するというようなケースでも大変大きな効果を発揮するわけでございますし、また、これは例えば酸素付加膜等によりますと酸素の吸入器等にも使えるというようなことになってまいるわけであります。ファインセラミックスは既に最近いろいろ新聞等にも出ておるわけでありますが、これが実現いたしますれば、自動車用のエンジン部品や電子部品、さらには生体用の材料にも使われる、こういうことになってまいるわけでございます。
 そのほか、例えばバイオテクノロジーというようなものについて見ますと、バイオリアクターというようなことになってまいりますれば、これを使ったプラントによってファインケミカル等の製品が効率的にできる、こういうことになるわけでありますし、あるいはまた遺伝子組みかえ技術といったようなものができてまいりますれば、これは農業あるいは医薬にも影響を与える、こういうことでございまして、当面ここで基盤の技術ということをやや範囲を広くと申しましょうか、範囲を例示的に申しますれば、例えば新素材の分野あるいはマイクロエレクトロニクスの分野、あるいはバイオテクノロジーあるいは最近情報化でいろいろ議論になっております新しい電気通信技術といったようなあたりが基盤技術の範疇に入るのではないか、私どもとしてはこのように考えております。