いろいろ御批判をちょうだいした中には、うなずきたい点もありますし、否定したい点もございます。
 合併の事前審査につきましては、いろいろそういう御意見がございますから、情報を開示するといいますか、こういう問題についてはこういう理由で合併を認可したといいますか、認めたというふうなことで、最近も新聞記者に対して十分説明して、マスコミを通じて一般社会に行き渡るようにそういう措置を講じているのでございます。ただいまお示しの書面につきましては、また、どういうふうにその間のいきさつを記載したらいいかということを私どもは勉強すべきものだと思います。
 さて、その持ち株会社について、それでは事前相談をどうするかという問題がございますけれども、これはまだ正確に私が申し上げる段階には至っておりませんが、持ち株会社というのは五十年来禁止されていたのが解禁されるわけでございますから、一般の方々、事業者、事業者団体の方々も非常に戸惑うところがあろうかと思います。そういう意味で事前相談という制度は有効であろうかと思いますから、そういう点は前向きに検討したいと思いますし、また事前相談の内容あるいはその公開等につきましても、ただいまの御意見を踏まえまして十分考えたいと思います。
これはまあ、私どもだけの判断で、国会の方にどういうふうにお示しするとか、個々の委員の方にどういうふうにその内容をお示しして御意見をちょうだいするとかいうことは、私どもの判断で決められるわけではございませんので、ひとつその辺、御了解いただきたい、こういうふうに思います。
では、こう考えさせていただいていいのですね。ガイドラインを策定するときには、事前に商工委員会なり、例えば各党のそういう商工担当の皆さん方と相談の上でガイドラインを作成する。自分でつくって、さあ、これでやりますよということはないと聞いていいのですね。
私ども、国会のルールをつくるという大それたことを考えているわけではございませんので、いろいろ御意見をちょうだいするいろいろな機会をちょうだいして、その御意見をいただく、こういうことでございます。
ですから、先ほども申しましたように、ルールという、これをどういうふうにするということはございませんから、要するにこの国会で、この国会というのは衆議院並びに参議院でございますけれども、そこでいろいろ御意見があるわけでございますから、その御意見を十分私どもの考え方でそしゃくしまして、そしてガイドラインをつくっていくということでございます。
担当の課長さんが、あるところでこう言われているのですね。この商工委員会の、この場の議論が、この文言に書いてある「立法府の意見を十分聴取」したことになるとつそれはどうなんですか。これで終わりなんですか、意見聴取は。
こういう問題につきましては、立法府でどういうふうなルートでお聞きするという、そのルートというのが明確ではないわけでございますが、これからも国会の中でもいろいろ議論されるわけでございますから、その議論を踏まえまして、またいろいろの有識者等の意見も踏まえまして策定していきたい、こういうふうに考えております。
では、違法性の判断基準でないということですね。
 そうしますと、ここで私は最後この部分で一点聞きたいのは、三党合意の中で、立法府の意見を十分聴取し、それを踏まえて策定すると書いてありますけれども、具体的にどう意見を聴取し、踏まえて策定されるのですか。
私は何も解説だけというふうなことを申し上げたわけではありません。これは、法律の内容を具体的に明記することによりまして、それを一つの垣根といたしまして、その垣根の中で法律を運用していくということでございますから、先ほど申しましたように、法的安全性ということから申しますと単なる解説書にとどまるものではない、こういうふうに思っております。
 違法性云々という言葉につきましては、これはまたいろいろ議論するとなかなかややこしいと思いますけれども、違法性を出再びるかどうかというのは基本的には法律でございます。ガイドラインというのも、法律を超える、法律の趣旨をさらに広げるとか狭めるとかいうわけにはまいらぬわけでございますから、法律とイコールの内容のガイドラインというふうに御理解いただければ、違法性ということをどういうふうに解釈するかは別といたしまして、それによって違法性をどうするという問題ではなかろうかと思います。
では、委員長、今委員長が言われた言葉からすると、単に解説書、説明書的なものだ、難しい言葉だから簡単に書き直すんだよというふうな意味にとられるのかどうか、これが一点目。
 二点目、では、今度のガイドラインというのは違法性の判断基準じゃないのか。違法性の判断基準なのかどうなのか、そのあたり、公取委にもう一度私は確認をしたい。持ち株会社のガイドラインというのは違法性判断基準なんですか、どうですか。
ひとつ今後の早急な整備促進に向けての御努力を心から御要望申し上げまして、この問題はこの程度で終わりたいと思います。
 次に、ＪＲの駅舎整備の問題こつきましてお尋ねをさせていただきたいと思うのでございます。
 ＪＲが民営化されるという段階で、実は地方財政再建特別措置法の中のＪＲ等に対する寄附行為の禁止規定が削除されているわけでございます。これは、国並びにそれに準ずる公社公団については寄附行為の制限ということで、地方財政が悪化したとき以来の伝統の条文だったのでございますけれども、国鉄民営化に伴ってそのような条文が削除されました。削除されたのでございますけれども、問題は、それとは別にＪＲの駅舎整備、こういった問題は、地方のいわば中核的な施設整備という観点からは大変根強いものがございまして、都市の再開発あるいは町づくりの大きな流れの中で、地元としてはＪＲの駅舎といえども整備していかなければならぬ、こういう問題は避けて通れない問題がございます。
 そういう中で、地元の商店街あるいは地元の駅前の開発地域に、それなりの負担能力がある企業が集まっている場合には、駅舎整備も比較的そういうような財政負担が地元でできていくわけでございますけれども、そうでない場合にはなかなか難しい。ところが、町づくりはしていかなければいかぬ、駅前整備は大事だ、こういうことになってまいりますと、どうしてもこれは当該地元の市町村の負担で何とか進めなければならない、こういう事態が出てくるわけでございます。
 ところが、先ほど申しましたように、国鉄が民営化された段階で再建法の条文からは外れたのでございますけれども、実際問題としては、この考え方、地元の市町村のＪＲの駅舎に関連しての寄附行為というのはどうも従来どおりのような感じがするのでございますけれども、運輸省御当局ではその辺のところはどういうふうに認識されているのか、まず承りたいと思います。