私が申し上げたいのは、農水省や建設省は、干拓事業を推進するために、恐らくは予想されるであろう反対意見、たとえば淡水化することによって湖が汚れるじゃないか、そういうことの機先を制するためにこれだけの努力をしているわけですよ。淡水化したらこれだけきれいになるとりっぱなパンフレットをつくって国民にＰＲしているわけですよ。だから、そのことについてやはり環境庁はもっともっと農水省や建設省に負けないくらいの努力を傾注して、農水省や建設省は干拓を完成させるためにこういう調査をし、りっぱなものになりますと、こう言っておるわけですが、環境庁はそういうことを離れて、現実に淡水化したらどうなるかということについてこれまでにもっと努力をすべきであったし、これからも努力をしていただきたい、それが私の申し上げたい点でございます。
 それから、実際にもうこれは工事すでにやっているわけでございますから、再々おっしゃいますようにこれを環境庁がやめさすわけにはいきません。しかし、一方で長官、たとえば湖沼法あるいはアセスメント法が成立をいたしますと、現実に干拓が完成いたします、そうして広い地域が干陸化されます、農家が入植いたします、湖は淡水化いたします、その段階において、たとえば湖沼法、アセス法を適用することによって湖が非常に水質がよくなる、自然環境が良好な状態で保たれるという、そのことについての確信といいますか、それはあるのでしょうね。
水質の面と別な面でちょっとお答えを申し上げたいと思いますが、この干拓計画は昭和三十年からたしか計画がございまして、昭和三十八年、ちょうど十八年ぐらい前から始まったものでございまして、当初、ちょうどその昭和三十八年ごろですか、島根県の島根半島という、現在大山・隠岐の国立公園に指定されていますが、そこに追加になりまして、そのときにこの辺一連の地域について自然の面からの検討が行われました。そして、その後陸地の方で新しく県立の自然公園になったものもあります。その際、私どもの方の面からだけ申し上げますると、この中海という地域は自然景観というような面で一級であるということにはならなかったわけでありまして、そこで現在のような状態になっておるわけでございます。したがって、自然の景観という面からは、あるいは自然保護という面からは、二十年前でございますから、そういう検討は行われておりません。
ハクチョウの問題にしても、ハクチョウが渡ってこないような状態、巣を奪ってしまうというようなことがないようにというようなことから先ほどお話しのようなことを申しました。いまでもその考えに違いはありません。環境庁ができる前から計画ができていて、その計画に基づいて諸般の手続を終えてやっていることですから、いまその問題について要らぬことだとか要ることだとかそういうことを言う立場にわれわれはありません。ありませんが、いまだにお金をかけてやっているところを見ると、当初の考えのとおりで関係者はやっているのだろうと思いますが、私は、時代が変わってきたらばやはり考え直すということがあってもしかるべきだろう、そういうことがあればしかるべきだろう、それでそういうことにちゅうちょする必要はない、こういうふうに考えておりますので、われわれがもし気づいたようなことがあれば遠慮なく関係者に申し上げてみたい、こういうふうに考えております。
ぜひ、陳情もあったのですけれども、ハクチョウが宍道湖にも中海にもやってくるようにひとつ私からも要望をしておきたい、こう思うのです。地元の自然保護団体の方に伺いますと、あの湖には百六十種ぐらいのいろいろな鳥たちがやってきている、こういうことなんです。それがもう年を追ってどんどん減っているわけなんです。ですから、国が海岸線の買い取りも含めたとかそういう対策を長官は検討してもいいとおっしゃっているわけですね。それからまた、島根県の自然保護行政のあり方そのものにも再検討を求める、こうおっしゃっている。わけですね。
 私、そういう姿勢がやはり鳥取県や島根県の知事さんがあの重大な環境サミットにも欠席をされる、そういう姿勢につながっているのじゃないか。それが非常に私残念なわけなんですけれども、したがってここで環境庁がやはり勇気を持って、たとえば中海の干拓も、環境庁ができる以前にもう埋め立てが始まっているんだから、午前中も本局長おっしゃいましたけれども、いまさらわれわれとしそはとやかく言えませんと言うのじゃなくて、長官ひとつ事あるごとにそういった自然破壊、われわれの貴重な財産である湖が埋め立てられていくことについて懸念を表明をしていただきたい。これは国民に対しても、またたとえば閣議の席上においてもそれをぜひお願いしたい、こう思うのでございますが、いかがでございましょう。
「環境庁は、コハクチョウが減ったのは、中海、宍道湖の干拓、埋め立てが多過ぎることと関係があるのではないかと見ており、島根県の自然保護行政のあり方そのものにも再検討を求める方針でいる。鯨岡長官は、アメリカの環境保護運動の標語「トゥデイ・バーズ、トゥモロウ・メン」（いまの鳥の運命はやがて人間の運命）をひき合いに出して、事務当局に「中海に白鳥が来なくなるような事態は絶対に避けるように」と強調し、国による海岸線の買い取りも含めた幅広い対策を立てるよう要求した。」、このように出ておりますが、これはこのとおりでございますか。
二月二十二日付の朝日新聞ですが、「白鳥舞い戻る海岸に 買い取り含め対策環境庁長官、保護へカツ」、こういう大変大きな見出しで、長官が中海や宍道湖にもう一遍ハクチョウが戻るようにしたい、その場合は買い取りも考えてもいいのじゃないかというふうな記事が出ております。これはこの新聞に報ぜられているとおりでございますか。
今後三ＤＫの賃貸住宅で四万五千円で供給することは不可能ではないかと判断せざるを得ないのであります。そうなるとますます公共住宅の使命は果たせない。新公団の使命も方向転換せざるを得ないと思うんであります。
 たとえば、五十四年以降の住宅公団が管理している賃貸住宅でも、最高家賃は一ＤＫ五万九百円、二ＤＫ七万二千九百円、三ＤＫ九万一千円、三ＬＤＫ九万二千八百円、分譲住宅にしても四千万円以上となっております。また、近年では賃貸住宅から分譲住宅への比率は高くなっている。このような実態では何のための公団なのか。住宅に困窮する勤労者への住宅供給の目的から大幅にかけ離れた施策になってしまっていると判断せざるを得ないのであります。今後この点についてはいかなる施策で臨むのか、明確にしてもらいたいし、一ＤＫ五万九百円がスライド制になってこれは六万四千二百円、二ＤＫが七万二千九百円のものが九万九百円、三ＤＫが九万一千円のものが十一万三千八百円、三ＬＤＫが九万二千八百円のものが十一万九千七百円、こういう家賃になるという表を私はおたくの方からちょうだいしたんだけれども、十一万九千七百円の家賃を払うような収入の人といったら一体どういうことになるんですか。