ありがとうございました。
 ちょっと数字だけ先に聞いていきますので、ごめんなさい。
 その次に、これは昭和五十七年、御存じのとおりでございますけれども、日本学校給食会と日本学校安全会を一つにしまして日本学校健康会というのに改組いたしまして行政改革の実を上げようということだったんですけれども、これに関しまして、どれくらいの人数の減と、数字的に変わったか教えてください。
オリンピックセンターにつきましては、昭和五十五年度に特殊法人から国の直轄施設へ機能面の合理化を図ると同時に、定員措置等、いわゆる機構面における合理化も図ったところでございます。
 概略申し上げますと、定員面に関して申し上げますれば、特殊法人時は、昭和五十四年度の数字でございますけれども、役職員総定員八十二名でございました。そして、これをいわゆる国立の直轄施設として再発足するとき、内部的な文部省の規定定員のやり繰り等を三十五名ほどいたしまして、スタートとしては七十八名でスタートをいたしたわけでございます。
 その際、機能面におきましては、それまではいわゆる集団宿泊施設という機能が主でございましたが、国立の直轄施設化するに際しまして、青少年教育に関するいわゆる調査研究、情報提供、指導者研修等々の事業を加えるという形をとってスタートいたしました。ただいま現在、平成六年度では定員数六十四名と、さらに合理化がされているところでございます。
状況はよくわかっておりますし、私どもも力が足りないなと思うところもあって、これをもっとふやすべきである、せめてこのときの法律のように二分の一に近くしていきたいと思っておりますので、これは文部省も頑張っていただきたいと思うし、秋どもも頑張っていきたい。
 今、局長がおっしゃったことで、財政が苦しいときというお言葉は、私これは言わないでいただきたい。なぜなれば、苦しいときというのは私学も苦しいんです。家計も苦しいんです。そのときに、私学は授業料でやっているものですから、一番苦しいときにこそ手を差し伸べるのが私は助成法の本来であって、苦しいときはお前やめておけよ、それでは何にもある意味がないものですから、今は財政的に苦しいですからという局長のお言葉は、この私学助成法に対してはなるべく使わないでいけるようなことを今後も財政措置として考えていただきたいし、私たちも頑張っていきたいと思いますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいということで、ちょっとあと質問の時間が余りありませんので先へ進みます。ただ、頑張っていただきたいし、私たちも頑張るということで、この件は締めさせていただきたいと思います。
 通告が行っていますので数字をちょっと出していただきたいんですけれども、まず年度別に行きたいと思います。
 質問の一番最後に出しましたけれども、昭和五十五年、オリンピック記念青少年総合センター、これを特殊法人から文部省直轄にいたしました。これは、現在、直轄にしたことによってどれくらい人員削減あるいは費用が変わってきましたか、報告ください。
ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、第一に、ニオブ・チタン合金等の関税撤廃、絹紡糸等の関税率の引き下げ等を行うことにしております。
 第二に、平成十一年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率について、その適用期限を延長することにしております。
 第三に、平成十一年三月三十一日に適用期限の到来する減免税還付制度について、その適用期限の延長等を行うことにしております。
 第四に、延滞税及び還付加算金の割合等について、過去に例を見ない低金利の現状を勘案し、当分の間、特例を設けることといたしております。
 本案は、去る三月九日、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 次に、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、海上運送貨物に係る税関手続のより一層の迅速かつ的確な処理を図るため、関税及び内国消費税に係る手続に加え、とん税及び特別とん税に係る手続についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにする等、所要の改正を行うこととしております。
 本案は、去る三月九日、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、第一に、国際開発協会の第十二次増資に伴い、政府は、同協会に対し、従来の出資の額のほか、二千九百五十億五千二百八十六万円の範囲内において追加出資することができることにしております。
 第二に、多数国間投資保証機関の一般増資に伴い、政府は、同機関に対し、従来の出資の額のほか、四千二百二万四千八百八十合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨または本邦通貨により追加出資することができることにしております。
 本案は、去る三月九日、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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