実施面を担当いたしております年金保険部長から、お答えさせていただきます。
 ただいま先生の指摘されましたような事例、確かにあり得ることではないかというふうに存じます。特に先生おっしゃいましたように、善意の近隣の方が集まられて、何かもらえるはずだという形で受領をされるというのは、制度本来の趣旨、これは遺児年金あるいは寡婦年金、いずれも年齢制限がある。それから、例えば寡婦年金の場合には、十年以上の婚姻とかあるいは六十五歳までというような条件があって選択をされる場合があるのではないかということから設けられているわけでございますけれども、これまた先生おっしゃいましたように、国民年金について、現役の職場で働いていらっしゃらない方が亡くなった場合というのは大変難しゅうございまして、私生活に立ち入ってこうしろ、ああしろというふうに公務員が申し上げるわけにはなかなかいかないにしても、正しい知識を持って御決定をいただく。お子様の場合には、面倒を見る親がわりの方がいらっしゃるわけでございますから、そういう方にまた正しい知識を持っていただく、こういうつもりで仕事を進め、こういう制度の運営に当たっているわけでございます。
 しかし、何と申しましても大変広い、多くの機関でやっておりますので、行き届かない面があるのではないか、こういう点、さらに十分な指導、それから徹底を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
確かに遺族年金、障害年金、これは遺族の方、障害の方にとっては、それが本当に、老齢以上に生活の大きな柱になると思います。そういった意味におきましても、今度の改革案、実は全体としましては老齢はできるだけ抑制しながらも、障害と遺族の年金は上げる、そういう基本的な考え方でできているわけでございます。ただ、個々のケースについて、御指摘のように制度をまたいで両方から年金をもらえる場合の受給の調整というのは、考え方としてはできるだけ重複給付の調整といいますか、年金水準が全体としては少し高すぎるなという——もちろん高ければ高いほどいいわけでございますけれども、世帯としてはほかとバランスを失するというような観点から、最小限の調整はさせていただくということできているわけでございます。
 全体としては、遺族年金は、私どもできるだけ内容を充実するという方向で考えることを御理解いただきたいと思います。
局長のお答えを聞いておりますと、悪いけれども、数字その他がわからないと、何かべらぼうな遺族年金をもらって、だから母子年金を削るのは当たり前だと聞こえてくるわけです。厚生年金の遺族年金の最低保障額——私はごく最近白血病で亡くなった三十五歳にならない若い男性のお世話をしたのでありますが、この方が最低保障でしたよ。御承知のとおり遺族年金四万六千九百円ですよ。それに子供が二人いたから、寡婦加算が一万七千五百円ですよ。あと子供が五千円ずつつくだけだ、合わせたって八万円にならぬでしょう。それなのに、何か聞いていると、遺族年金をぐんと上げましたから十五万も二十万ももらうような感じで、しかも母子年金は四万六千九百円ですよ。厚生年金の遺族年金の最低保障と母子年金の額は一緒なのですよ。それに子供が一人、二人いると寡婦加算が違うだけであって、一万五千円が消えていけば、何のことはない厚生年金の遺族年金は年間百万にならないのですよ。年が若ければ、子供がいても一人、二人だったら。それにもかかわらず寡婦加算を切って、年間五十七万足らずの四〇％を切っていくなんということを平気でおやりになっていて、ここで黙って聞いていると、いや、両方もらうともらい過ぎますからというようなお答えですと、加入して大黒柱を失った奥さんや未亡人は、今本当に大変な生活苦ですよ。幼い子を抱えていますといい職につけませんよ。保育園に入れてもやはり子供は夕方引き取らなければいかぬから、超過勤務があったりいろいろあるとなかなかできない。結局パートになってしまう。こういう本当に日本の将来を担う幼い子供たちを必死で守り支えているお母さん方に、余りにもつれない仕打ちではないか。くどいようですが、百年に一回の大改定をされようとするならば、この際、ああ、あれは改悪のし過ぎであった、五分の二は三分の一にせめてもとに戻しておこうというくらいの、温情あふるる処置が年金局でとられて至当ではないか、こう思うのでありますが、重ねてお答えをいただきたいと思います。
就業構造とかいろいろな点については理解するところがあるのですが、政府の説明に触れてないところで一番重要な問題は、社会保険審議会の厚生年金部会長の小山さんも方々で言っておられたのですが、昭和四十八年に年金についてのスライド制をつくったわけですね。水準を上げたわけですよ。そのために悪くなったということを方々でこの先生は言っている。あれはかなり厚生省に密着した人だけれども、そういうことを言っているのだけれども、それだけじゃないのです。それは本来の年金のあるべき姿に一歩前進したというのが歴史的な経過なんですよ。四十八年の最初です。その四十八年の年末にオイルショックになったわけです。そこで四十八年、四十九年、五十年と、第一次、第二次のオイルショックを通じて狂乱物価が起きて、二割、三割の物価上昇があったわけです。そこで、厚生年金も国民年金も積立金が非常に目減りをしただけではなしに、スライド制の財源を持ち出すということになりますから、そこで年金財政が崩れたことが一つで、インフレが大きな原因なんです。このことについて触れたがらない。
 それからもう一つは、経過年金その他改善設置をとったことはいいのです。いいのですが、実際上六十五歳から年金をもらう五年年金、十年年金の人が、一斉に六十歳から減額年金を取り出したわけなんです。しかし、これは一年間の減額率が八％もあるのですから、高利貸しほどではないけれども、かなりの減額率なんですね。損なんです。しかし、そういうことが進んだのを助けたのは、七、八百万人のサラリーマンの無業の妻が任意加入して財源補てんをやったわけです。しかし、これが年数がたってまいりますと、昭和六十一年から二十五年年金の資格が発生して、昭和六十六年からもらい出す人が出てくるわけです。
 ですから、それを前にいたしまして、言うなれば国民年金に火がついたわけです。そこで、国民年金を救済するにはどうするかということでいろいろ知恵を絞って、ない知恵もありましたが、絞ってつくったのがこの基礎年金でありますから、そのことをやはり国民の前にはっきり示さなければいけない。まるでそれとは別のことで、いいことだけをやっているような説明を繰り返してするから、政府はそういう宣伝機関を持っているから、誤解をする国民が出てくるわけであります。
 そこでお尋ねをするわけですが、今、国民年金の中に保険料免除の制度があります。法定免除と申請免除があるのですが、法定免除、申請免除は合計いたしまして現在何万人ほど保険料免除者がいるか、それをお答えください。