この法律案を拝見いたしますと、大学と放送事業者とをそれぞれ別の設置主体としております。
   〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
これに対して衆議院の文教委員会の放送教育に関する小委員会の中でこうした問題が論議されたかどうかということを調べてみますと、やはり大学と放送局を分ければどうなるかというような議論もいろいろされております。その結論は、ＮＨＫを使うことは非常に難点が多いということで大学と放送局を一つにした特殊法人方式によらざるを得ないという報告になったと思います。
 そこで、この難点を小委員会の中で東大教授の伊藤正己先生、この方は放送法制の権威者と聞いておりますが、この先生が問題点を三つ指摘しているわけです。
 その一つは、国からの資金が相当たくさん流れ込むということがＮＨＫの体制に合うかどうかという、これが一点。また二点目は、ますますＮＨＫが巨大化するのではないかという問題点。第三点は、これは最も重要な点として、ＮＨＫの持っている番組編集権と大学の講義の自由というものがぶつかると。この二つがぶつかるということは、きわめてむずかしい問題を生ずるというような点を指摘しているわけです。
 これに対して社会党さんの方では、しっかりとこの三つの点への反論はお持ちの上でこうした法案をお出しになったと思いますが、この三つの点の反論をお聞かせいただきたいと思います。
この放送大学学園につきまして、ただいま御指摘のような運営に当たって大学の自治なり学問の自由と、放送の公共性、公平性というようなものが十分確保されるような形での役員構成というようなことに配慮すべきことは御指摘のとおりでございまして、私どももそれを受けて対応をしてまいりたいと、かように考えております。そして、十分な調査をさらにやるべきではないかという御指摘、これはこの委員会でもいろいろ御指摘をいただいておる点でございまして、私どもといたしましても、この法案の成立を待ちまして、放送大学学園が発足することになりますれば創設準備を具体的に行うことになるわけでございまして、その際、放送大学の教育需要というようなものについても、さらに具体的な調査項目等も設定して、十分慎重な調査をやるということについては、この放送大学に寄せております国民の期待といいますか、そういうものも十分受けとめるという意味において必要なことかと思いますので、そういう方向で検討さしていただきたいと、かように考えております。
大学局長におかれては民社党の小西委員、公明党・国民会議の方の高木委員の先生方がお話されているように、やっぱり教員人事についても任期制任期制というようなことでいくというだけの芸当では私はだめだと思うし、再任を妨げない、いい人は残していくんだというような、原則は原則でありながらもいい人を残すということは、やっぱり教育というものは人ですから、すげかえちゃうと、土壌が違うとまた人間がかわっちゃって、出てくる花がいい花が咲かなくなります。そういうような弾力性を持つこと、それからまた、第一期の実施については調査を改めて真剣になさっていただいて、現実的であり、しかも信憑性の高いような計画のもとに五十九年度から実施とすれば、まだ時間があると思うんですが、そういうことにも全力を注ぐというような決意を持たれているかどうか、お伺いしたいと思うんです。
そのりっぱな人事をつくることによりまして、この長い間御審議いただきましたこの法案がめでたく通過いたしまするように画竜点睛をいたしたいと、かように考えております。
そうしますと、結局国立大学の評議会と学園法案の評議会は構成メンバーについても同じであり、人事権等についてもここに託してあるとするならば、結果として調和がとれている組織づくりであると私は思うんですが、そういうふうに認識してよろしゅうございますか。
この御提案申し上げております法案では、学長、副学長のほか、評議会で定めるところにより選出されます教授六ないし十二名で構成される評議会がございまして、その評議会が教官の選考その他の教授陣の選考に関する基準を定めるとか、基本的には、いわば大学人みずからがその教官の選考等を行うという意味で、基本的な大学の自治と申しますか、そういうものを確保するための手だてとして評議会という組織を設けているわけでございます。
国立大学の学長の任命手続のお尋ねでございますが、単科の大学と複数学部の場合と二通りあるわけでございますが、たとえば複数学部の大学の場合でございますと、学長、各学部長あるいは場合によりましては教養部長というものと、各学部ごとの代表の教授、あるいは附置研究所がございますれば、その長などで構成される評議会があるわけでございます。その評議会によりまして学長が選任される手続が——具体的に申せば、学長の選考についてはそういう評議会が行うことになるわけでございます。
ちょっと時間食い過ぎますが、中東で起こって、第七艦隊が出ちゃって留守になったわけですよ。そういう事態を、手薄になったから、中近東の米ソ紛争が拡大をして、わが国に武力攻撃のおそれがあるというふうな解釈に持っていかれたら、作戦準備というところにまず入っていくわけだから、その辺を私は、判断判断と言われるけれども、かなり詰めておかぬと、これは問題が残ると思うのですよ。先ほどの繰り返しになりますが、そうでなければ、アメリカがあれだけ御熱心に日本の防衛力防衛力と、しかも防空能力じゃ対潜能力じゃ言うて、あれほどやかましく言うわけはない。それほど言うというのは、やはりそういうことがある。自衛隊をやはり引っ張り出して使いたいという考え方がある。使うのには、まず最小限度武力攻撃のおそれがあるという判断をしなければ使えないわけだ。その判断をすれば作戦準備に入れる。そして使える体制ができる。それなら使っていく。こうなっちゃうのです。だから、そこら辺がなかなか歯どめがきかぬのじゃないかな。したがって、そういう想定で作戦準備に入る、そうすればずるずると自衛隊が出動するようになる。対潜活動や防空活動に自衛隊が動き出したら、ソ連にとってはどうなるかというと、この間もどなたか竹岡元官房長のお話を引いて言われておったが、ソ連に宣戦布告したのと同じになりはしませんかという質問が出ておったようだけれども、そういうふうに発展していくわけです。そうなると、これはまさに戦争にのめり込んじゃう。ここまで考えたら、個別自衛権の行使だ何だという話じゃないので、もう集団自衛権の行使に入っているじゃないか、これが私の主張なんです。