こうした状況の中で我が国が米州投資公社に資本参加していくことは、中南米に対するアメリカの経済的影響力を補完するものである、こういった一部の懸念も聞かれるわけですが、これに対する外務省の見解をお伺いいたします。
キューバ、ソ連の動向でございますが、従来からキューバもソ連もニカラグアの政府の立場を強く支持しておりますし、さらに加えまして経済的にも支持している、また軍事的にも援助を行っているというのが実情でございます。
 エルサルにつきましては、昨年三月に大統領選挙が行われまして、中道左派と言われるかなり進歩的な政治家の方が大統領に選挙されましたが、その後、ことしに入りまして、エルサルバドルの国会議員それから地方首長の選挙等も実施されました。エルサルにおきましては、このようなことで民主化が着々と進んでおりまして、また、エルサルのゲリラとエルサルの政府との間の直接対話ということも昨年の十月、十一月と二回実施されまして、そして近々、来月の六月にも、第三回のエルサル政府とゲリラとの対話が行われるというふうに見られておりますが、そのような努力に対しまして、我が国もまた周辺諸国もこれを支持しているという状況でございます。
先ほど、大臣からも答弁ございましたとおりサミットにおきましては、アメリカの措置をほかのサミット諸国が支持する、そして同調するということは、求められもしませんでしたし、またそういうことにもならなかったわけでございます。この問題が、外務大臣レベルの会合で議論はされたわけでございますが、その際にも各国ともコンタドーラ諸国の和平努力といったものが非常に貴重であり重要である、これを支持していく、そしてまた中米諸国の民主化を促進すべきである、国内的な対話とか融和といったものも促進されるべきであるといったことで、大方の意見の一致があったのではないかと思います。
 他方アメリカとしましては、これまでアメリカもコンタドーラ・グループの活動は支持しているのである、そういうコンタドーラの努力を容易にするためにいろいろな政策をニカラグアに対してとっているのだ、しかし、基本的には中米地域における民主化、国内的な融和といったものを促進したいという態度をアメリカはとっている。そしてまた、恐らく今後ともアメリカはそういう政策を維持していくものというふうに私どもは理解しております。
今回、アメリカがとるに至りました経済措置は五月七日から実施に移されたものでございまして、したがいましてまだその影響がどのように出ているかということは、予測もちょっと困難な状況でございます。しかし、ニカラグアのラミレス副大統領は、今回の措置がニカラグアの経済の発展に新たな困難と逼迫をもたらすものであるというメッセージを発表しております。
 ほかの中南米諸国にどのような影響があるかということにつきましては、この措置が米、ニカラグア両国間の貿易上の問題ということでございますから、一応直接的な影響はないのではないかというふうに考えられますけれども、いずれにしましてもこの地域の各国とも、多少の違いはございますが重大な関心を持って、今回の措置を含め中米問題の成り行きというものを見守っている状況であるかと思います。
サミットにおいては、外相会議でいろいろとニカラグア問題について議論がありました。そういう中で、アメリカからの詳細な説明に対して私は、アメリカがこの経済措置をとった背景、経緯等については理解ができるけれども、しかし、日本のニカラグア問題に対する基本的な姿勢は、あくまでもコンタドーラ・グループのイニシアチブを支持をして、そして、ニカラグアのこの紛争が平和的に処理されることである、これが日本の基本方針であるということを申し述べたわけであります。
次に、今回のサミットにおいてアメリカが求めたニカラグアに対する経済制裁措置について、我が国を初め、他の諸国はすべて反対したと伝えられておりますが、我が国としてはどのような判断でこれに反対をされたのか、お考えをお伺いしておきたいと思います。
先生御指摘の高級事務レベル会合でございますが、これは先般のサミットにおいて、今年夏が終わる前に開催することだ、夏の終わりまでにということになっております。それで、先般のＣＧ18会議におきましてもいろいろな意見が出ておりましたが、先ほど御説明がありましたように、国によっての態度が多少違ってくるということもございまして、全体として事務レベルの会合が開発途上国を含めて有用であるという方向にはなってきておると思いますが、まだ何月何日に開催するということまでは、煮詰まってきていないというのが現状でございます。
今後は、実質的な討議がガットに舞台を移して行われると思いますが、十三日からジュネーブで始まったガット十八カ国協議グループによる先進国と途上国の対話などを通じ、今後の高級事務レベル準備会合、先ほど大臣も言われました、これの開催の見通しはどうでしょうか。七月ごろ開催の合意ができていたとも聞いてはおるのですが、今のところどういう見通しでしょうか。
医療技術短期大学の設置については、従来から医学部附属の看護学校等の改組転換を図るということで、昭和四十二年度から順次取り組んできておるわけでございます。五十九年度までに十七の医療技術短期大学を設置をしてきたわけでございます。そして、先ほど来御説明をしておりますように、六十年度予算において鹿児島大学に医療技術短期大学部を創設するということでお願いをいたしております。
 なお、残されております九大学の医学部の附属看護学校については、私どもとしては個別には、先ほども御答弁しましたが、岡山大学、徳島大学等についてそれぞれ準備段階を進めるという形での措置はいたしておるわけでございますけれども、さらにそれに続いて、残っておりますものの今後の計画でございますが、それは全体の需給状況等を勘案し、全体の財政状況と個々の大学の準備状況を見合いながら進めてまいりたいということでございまして、ただいまここで何年度にどこまでどう完成をしていくというようなことを数字の形でお示しすることは困難でございますけれども、できるだけ早くそれが実現をするように努力をしてまいりたい、かように考えております。