厚生大臣、時間ですから……。今の日本の政治の中で、社会保障は後退しつつある、後退させられつつあるというのは国民ひとしく思っているところなんです。事実、予算編成なんかについても、軍事費の伸び率に比べて福祉とか教育は伸びていない、あるいは医療なんかも後退していっておる、こういう実情がありますから、厚生大臣、本当に憲法二十五条に基づきまして社会保障の制度というものは国が一番重視しなければならぬ問題だと思いますので、今後も、この法律の修正なんかもあるでしょう、あるいは一元化の問題もまた出てくるでしょう、そういう中におきましては、いつまで大臣をしておられるかわかりませんけれども、ぜひひとつ厚生省頑張っていただきたいということを申し上げて、大臣、ありがとうございました。
 そこで、文部大臣、今度はあなたが立たなきゃいかぬですよ、もう今まで大分話があっていますから。少なくとも私学共済の担当大臣として、この既裁定者のストップというのはやめた方がいいんじゃないか、それから今まで賃金スライドしてきておったのだからスライドは賃金制を残す、この法律はこういうことに修正すべきだ、こういうぐあいに思います。こういうことを私たちは後でまた相談したいと思うのですけれども、このくらい私学共済に対して考えるべきじゃないかと思うのですが、これについて大臣はどうですか。
まず御説明をさせていただきます。
 現在年金につきましては、たしか国家公務員の賃金水準を見ながらやっていくというような格好でやっております。それに対しまして、厚生年金の方につきましては基本的には物価スライドということになっておりまして、年金の給付水準の調整ということから今度は物価スライドに相なったわけでございます。それで、今度のそういう年金の既裁定者の保障につきましては、絶対額は保障する、ただ新しく裁定した基準に達するまでは待っていただくというようなことでございます。
これは文部大臣にお尋ねしますけれども、厚生年金の方は既裁定者はストップはないのですよ。五年になるのか何年になるのかはっきりしておりませんけれども、少なくとも既裁定者はストップをしない、そのくらいのことはあなたは主張してよかったのじゃないか。そして賃金にスライドさせるべきだと思います。既裁定者のストップの問題と、既裁定者のスライドは賃金にスライドさせるべきだと思うのですが、これに対する大臣の見解はどうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま厚生大臣からお答えがございましたように、今回の改正では、既裁定者の年金につきましては通年方式による年金額に全部裁定がえをいたします。ただ、現在退職年金受給者の約五七％が通年方式によります年金額になっておりますので、これらの方々につきましては当然物価スライドにいくわけでございますが、残りの四三％の方が一般方式の年金額になっておる。この方が厚生年金その他に比べますと非常に水準が高いというようなことが従来からいろいろ御論議がございまして、そういうことから今回の改正になっておるわけでございます。ただ、現在の絶対額だけは保障をいたしまして、新しく裁定がえになりました一般方式によります年金額につきましては一定期間ストップをするというようなことになっております。
先生おっしゃる気持ちはよくわかるのでございますが、ＯＥＣＤの閣僚会議なんぞに行ってみますと、世界各国がやや景気が軌道に乗ってまいりまして、一時に比べたら見違えるようになりつつありますけれども、それでも世界各国が大量の失業者を抱えて、企業活動もなかなかうまくいってない。一方においでは、アメリカも失業者はございますけれども景気がぐっと伸びたものですから、アメリカの景気を契機にいたしまして日本だけが世界最大の黒字を抱えておる。もう少しその黒字を世界に再分配して、失業を輸出するようなことをしないでほしいというのが案外私は世界各国の率直な気持ちのようにどうも受け取られました。
 これはいつも言っておりますように、日本側は貿易でやっとの生活ができる国なんですから、貿易を伸ばさないでどうやっていくんだ、こう言いたいのですけれども、向こうに言わせればそれはほどほどにしてくれよ、黒字がたまればそれは輸入をふやして、お互いにもっと自由貿易ができるようにしてくれ、それに非関税障壁を十重二十重に張りめぐらせてなかなか簡単に日本市場にアクセスできない、これを何とか取り除いてくれというのが率直な気持ちだろうと思います。
 先ほど来申し上げておりますとおり、これは何も日本が悪いことをしているわけではございませんで、問題は、アメリカの財政赤字がもとになって高金利を呼び、ドル高を呼んでいる。これを片づけぬことにはこの問題は片づかないのですから、声を大にしてこの点を主張したわけです。これに対してはアメリカの代表も、財政削減はしっかりやりたい、増税ではなくて歳出カットでこれにこたえたいということで率直に言っておりましたし、各国も日本と同様の主張をぶっつけておりましたから、私は漸次アメリカの考え方も変わってくると思っております。
 それにしても、今たまっている日本の黒字をどうしてくれるかという厄介なことを言っておるものですから、これは、工業製品につきましては東京ラウンドによる前倒しによりまして——先進国では日本が一番関税の税率は低いのです。むしろ、それをさらに一歩進めて、ニュー東京ラウンドを始めようというくらいの提案をしておるわけでございます。
 それから、問題はやはり非関税障壁と申しますか、行政上の認可許可事務がなかなか難しいとか輸入手続を厄介なことにしているとか、そういうアンフェアな扱いを外国品にしているじゃないか、これを片づけてくれというような主張が案外強いように見受けました。私ども、今のような日本の立場を大いに主張いたしましたし、しかも四月九日でございますか対外対策を一応決定いたしましたので、こういうこともこれからやるんだよという話をいたしますと、日本の努力は大いに評価をする、問題は、一体どれだけの効果を上げるのかこれからじっと日本のやり方をフォローしてみましょう、こういったのが率直な各国の気持ちではなかろうか、こういうふうに考えてきた次第でございます。