お尋ねの水道施設に対する災害復旧事業に対する国庫補助でございますが、通常は補助率は二分の一ということでございます。ただ先生も御指摘のように、過去の例によりましては、マグニチュード六以上の地震あるいは火山活動による場合の災害については三分の二でありますとか十分の八という特例的な高率補助を適用した例はございます。
 ただ、豪雨災害ということではいまだかつて例がないということもございまして、なかなか難しい面があるかと思いますけれども、御指摘のように大変多額な被害でもございましたので、今回高率補助が適用できるかどうかという点について、引き続き私ども関係の機関と相談を続けていきたいというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
 厚生省にちょっと一点だけお伺いしたいんですが、上水道施設の災害復旧に対する国庫補助制度があるんですけれども、今度鹿児島市の上水道の災害につきましては大変多額の、合計十二億三千万余りの被害を受けているものですから、深刻な状況にあります。したがって、これまでやっぱり地震とかあるいは火山等による災害時には十分検討されて、そういう災害に見合うと言ったらおかしいですけれども、実情を勘案しながら高率補助が行われていることを私どもは十分知っております。
 したがって、今回の鹿児島市の上水道被害につきましては、ぜひそういう過去の地震なり火山等で措置されたような高率補助を何とかして検討したいと現地は切に要望しているんですが、これもできるかできないか、ちょっと一言お答えいただけますか。
消防団の活動につきましては、基本的に消防署ですとか消防本部と一体となって消防活動を行うということで、私どもの原則的な考え方は、消防・救急業務用の周波数を多くの消防署と消防団が共用して使用できるようにお願いしているところでございます。ただ、必要に応じまして消防団の周波数を専用のものにしてほしいという要望もございますので、これについても弾力的に対応したいと思っております。
 鹿児島市及び川内市につきましても、地元の御要望を踏まえまして、消防活動の状況あるいは通信のふくそう状況を十分に把握して、今回のような事態におきましても消防団が機能的に消防活動が行えるよう、周波数の割り当て等について対処してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
わかりましたので、ひとつよろしくお願いします。
 時間が迫っていますが、あと郵政省にちょっとお伺いしたいのは、今回の災害の教訓として消防団の活動が大変重要だということがわかったわけです。ことしのような災害になりますと、道路があちこちで寸断されておりまして、常備の消防隊が現地へ行けない場合が非常にたくさんございました。したがって、それぞれの地域の消防団が救助活動に当たるという事例が非常にたくさんあったんです。しかし、消防団には消防無線の受令機だけが配備されておりましたために情報連絡が十分できなかった、指導が行き届かなかったという反省がございまして、やっぱり消防団にも無線機の配備が必要だということを今度の災害を通して痛感されております。特に、鹿児島市と鹿児島県の川内市が市町村波あるいは消防団波の増波を強く要望しておりますので、ぜひこの二つの市の増波要求におこたえいただきたいと思うんですけれども、イエスかノーかだけお答えいただけませんか。済みません。時間がないものですから。
確かに、じん肺に限らず肺の疾患が強度に進みますと当然心臓にも負担がかかるというケースは十分あり得る話だというふうに思っておるわけでございます。
 しかしながら、じん肺につきましては五十二年のじん肺法の改正の際に、合併症の範囲につきましては医学的知見を踏まえて定められまして、十分な検討を加えられまして、特にじん肺とかかわり合いのあるというような学識経験者の方々の御意見を踏まえた上で五つの合併症が定められているところでございます。しかしながら、ただいまお話がありましたようないろんな面で、常に我々としては医学的知見の動向というものは見ていきながらこれらの施策を進めていかなければいけないというふうには考えておるところでございます。
私は、こういう医療のことについては詳しくございませんので的外れになるかと思いますけれども、私の地元にいらっしゃるじん肺患者の方のところに参りますと、確かに今お話があったような五つの合併症といいますか、特にこれはぜんそくなどがこの中に含まれていると思うんですけれども、肺が侵されていくということは、それに付随して心臓もやはり非常に負担を受けていくんではないだろうかと思うわけです。そうしますと、合併症の中にそういったような心疾患を含めた循環器系の病気は入れるべきではないだろうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今の大臣のお話は今日まで日本が主張してきたところのものでありますが、四月に行われましたこの協議につきましては、そういう形で一応今後にゆだねられることになっているわけですが、食糧安保とか、また安定供給、環境保護、こういういろいろな問題につきましては、これは日本の主張として、また諸外国の中にも同じような主張の国もあろうかと思います。しかし、非常に流動的な国際情勢の中にありまして、また発言力の強い国々の、アメリカのような立場もございます。そういうことで、これはここ二年ほどの間にウルグアイ・ラウンドの結論は出すことになっておるわけでありますから、そう長い期間をかけて、時間をかけてということではございませんし、今後の推移というのは日本の食糧、ただいま大臣のお話にもございましたように、穀物自給率の低下する中にありまして、どうこれを維持するかという非常に厳しい日本の国情の中にありましては、最大の関心事でありますし、特に米がその爼上に上っておるということで、国民の非常に大きな関心がここに寄せられておるわけであります。今後のこの会議の推移、諸外国のいろいろな動向、こういうことに対しましては農林省としましても最大の情報網といいますか、こういうものをネットを張って、そしてそれに対する最大の努力をする、こういう気構えがなければ、国際舞台におきまして、日本の国でどんなに筋の通った議論としましても、国際舞台での論理といいますか、こういうものの主張の通る論理体系というものを確立していかなければならぬ、このように思うのですけれども、それらのことについてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしておきたいと思います。