済みません。ということで、今回は九百立米、一・〇八キュリーということだったんですが、ロシアのその後の説明によると、いやそれは間違っておって〇・三八キュリーだということですから、そういうロシアの説明を正しいものと仮定をし、これまでのこの調査の、その調査も必ずしも十分とは言えないかもしれませんが、その調査をもとに常識的に推論をしてみると、今回のもので直ちにまだ国民の健康に影響が出てくるということはないであろうと、こういう感じは持っていることは事実です。しかし、これはやってみなきゃわからぬことですから、そういう予断を持たずに、今我が国独自の調査もしておりますし、また共同の調査もきっちりやるということでございます。
   〔理事大久保直彦君退席、委員長着席〕
 それともう一つは、やはり先ほどもお話しのとおりのことはございますから、これだけで、だからいいという話にはならない。
市川委員とは本当に長いおつき合いでございまして、もうお人柄がよくわかっていますから、何を言われてもそれほど腹も立たずに、ああそういう御指摘はありがたいと思って聞いておるんですけれども、それはそれとして、海洋投棄の問題について申し上げますと、五九年から九二年までですか、長い間ロシアが海洋投棄をやっていた、その影響はどうだろうというので、これは実は現に海洋投棄をされたその海域へ行って調べるというようなことはやっぱり不可欠なことだと思うんですね。
 そこで、ロシアと共同で調査をしなければなかなかそれができない、しかしそれがすぐにできるという体制になかなかならない。そこで、日本独自にということで、この白書をいただいて、この放射能対策本部の幹事会の決定に基づいて調査をしたわけでございます、水産庁とか海上保安庁とか気象庁とかと合同で。その調査の結果を、中間報告を一度し、そして八月の終わりでしたか、この幹事会で結論を決めて、それを国民の皆さんに発表させていただいた。
 その結果が、直ちに国民の健康に影響があるというものには至っていないという、そういう文言。正確には、「現在までの調査によれば、本件海洋投棄により我が国国民の健康に対して影響が及んでいるものではない」という判断になったということなんですが、ただ先ほども言いましたとおり、我が国独自でできる調査だけに基づいているものですから、さらに一層調査をしなきゃならぬというので共同調査を今進めている、調査といいますか調査の取り組みを進めているということなんですね。
 そこで、そういう事実が一つあって、さらに今回海洋投棄があったと。これまでの投棄というのは量としてざっと一万キュリーとかというようなもので、今回は……
もともと入れるつもりがあったとかなかったかとか、あるいは殿がどうとかいうのが事実であるかどうかは、これは私は知りません。組閣のいきさつというのは、それは
いろんなことがあっただろうと思いますけれども、それぞれが断片的に自分の知っていることを知っているというだけの話ではないかと思っております。
 ただ私は、ここは事実と違うというところを申し上げておきたいのは、私自身は米沢書記長から電話をいただいたというようなことは、まあ考えてみて、おっしゃる件も含めて今まで一度もないんではないかと思いますが、少なくとも今そこで御指摘になられたような電話をいただいたことは全くございません。
長官とは参議院当時からの長いいろいろのおつき合いがございましたので、私はこの機会に率直にお伺いいたしたいと思います。
 午前中、志村理事の質問にも答えられて、長官は自己の信念を貫くことの重要性などを述べられました。ところで、これは十月十六日付の読売新聞の報道でありますが、民社党の米沢書記長が講演の中で細川政権発足時の内幕を披露したというのでありますが、それによりますと米沢書記長は、「江田五月科技庁長官については、「もともと入れるつもりはなかったが、殿の方から」」、原文のとおりであります、 「何とか、と言うので日本新党の枠でポストに入れることにした」と披露している。さらに、「エネルギー政策についてあの人はいい加減なことを言ってきたので、」、これも原文のとおりですよ、「夜中の二時、『今まで言ってきたことを言い続けるならこのポストをやれない』と言ったら、（江田氏が）ＯＫと言うのに二秒もかからなかった」と、こういう講演をしているんです。これは事実でありますか。
   〔委員長退席、理事大久保直彦君着席〕
また、事実とすると、あなたの政治理念とどういうかかわり合いを持つんですか、伺いたい。
なるほど。じゃ、今お話しの政府それから連合会、組合、手持ちの掛金を何とか自分のところにということで事業の意欲を出していただく、それから活性化というふうに理由として挙げられていますよね。今、局長もそういうふうにおっしゃいましたが、事業推進意欲の向上という言葉。
 実際に大きな災害があった場合には共済金の支払いができてこない、幾ら振り分けしたとしても。そういう事態が、これまで災害がなかったといっても。ちょっと余談になりますが、私はフロンガスの研究を五年ばかりして、地球環境の中で、オゾンホールで紫外線による皮膚がんあるいは白内障の患者さんが随分ふえていることを、オーストラリアから北海道に来た患者さんと会ったときに相当大変な状況であるという話を聞いたわけです。地球環境のさまざまな問題は、人間だけじゃなくて、地球上のさまざまな生成物といいましょうか、生きとし生けるものに大きな影響を及ぼしてくるわけです。そういう意味で私は、二十一世紀前半ぐらいまでには、これまで私たちが予測できなかった、あるいはできないような複合的な災害というのが起こってくる可能性は十分あると思うんです。つまり、日本は季節風で台風しか、今まではそういう概念しかなかったけれども、同じ台風でもちょっと質の変わった、今までは南から来るやつですが、今度はどこから来るかわからないようなものも考えられないことはない。
 そういったことで、非常に大きな災害があったときに、そのときは共済金の支払いができなくなるんではないかという懸念をしているんです。これについては、先ほど谷本議員からもお話があったように、各関係省庁がこういう災害の予防についてのいわばプロジェクトを組んでいかないとその予測が出てこないと思うんですね、農林関係のことばかりの視点でおりますと。そういう意味で、大きな災害で支払いができなくなるような懸念、これについてはどうなるんでしょうか、大丈夫でしょうか。