そこで、お伺いしたいのですけれども、いわゆる消防庁次長通達というのは、各都道府県知事に交付されておりますので、われわれ国民は全国どこへ行っても消防庁が一応いまお話しのあった必要不可欠な二十四項目についてクリアしておる。ですから、人命の尊重という見地から言うならば安全なんだ。最近は修学旅行をなさる小さなお子さん、父兄の方が、まずその旅館に対して「適」マークをもらっていますか、こういうことを確認していらっしゃる。われわれがどこかへ旅行するときも、家族の安全のために、「適」マークを交付されてますかということは、観光業者やいろいろな方に必ず聞くわけです。それは消防庁が人命救済の上から必要不可欠な二十四項目について指定し、きちっとその条件をクリアして交付しているのだ、こう国民は認識し、消防庁の指導というものに信頼を置いておるわけでございますから……。
 そこで、お伺いしたいのは、いわゆるこの「適」マークというのは、この通達でいくならば、全国どこへ行っても共通でなければならぬ。東京はこうだけれども地方はこうだ、あるいはいろいろあるのかもしれませんけれども、必要な二十四項目については、全国同じ認識に立って消防庁は「適」マークを発行しなさいと指導したと思うのですが、いかがでしょう。
「適」マーク制度は、川治プリンスホテル火災を契機にいたしまして、旅館、ホテル等不特定多数の者が利用する施設につきまして、関係者の防火に関する認識を高め、防火安全上の不備の是正を促進する、かつその情報を住民にも公開するという目的で設けられたものでございまして、人命安全上必要不可欠な最低限の基準であると考えられます二十四項目のすべてに適合している対象物に「適」マークを交付しているものでございます。
両大臣の所信表明に対する質問をさせていただく前に、昨年、当委員会でも何回か論議がされましたけれども、あの痛ましいホテル・ニュージャパンの事故がございました。その悲しみがまだいえぬ間に、またある意味では経営者の責任が厳しく現在追及されておるさなか、二十一日、二十二日と同じようなホテルの火災の事故が発生したわけでございます。
 こういう事件にかんがみまして、そういう火災の後に、いつもあのときああだった、こうだったと当該委員会でもいろいろと論議は尽くされておるわけでございますけれども、その事故を振り返りますと、これでいいのかというようなことが次から次へと発生をいたしておるわけでございます。私は、この問題にかんがみまして、やはりそこで指摘されている何点かの問題は、当該委員会に該当する建設省にかかわる問題が出てまいりますし、また消防庁の問題も出ております。きょうはそういうことを含めまして何点か最初にお伺いをしたいと思います。
 消防庁にまずお伺いをしたいのでございますけれども、最近私たち国民の間に、消防庁がいわゆる消防庁の次長通達ということで各都道府県知事に対しまして「防火対象物にかかる表示、公表制度の実施について」通称マル適マークということを通達なさっている。今度の火災を起こしたホテルの一つの方、蔵王の方はマル適マークを交付されておる、こういうことになっておるわけでございます。
 そこで、お伺いしたいわけでございますが、マル適マークは必要要件が二十四件ある、このようにわれわれは理解いたしておりますけれども、その点間違いございませんか。
委員会等を通じまして十分御審議、御議論をいただきました上で判断をいたしたい、こう思っております。また円満な話し合い、これは当然なことでございますから、それも推進するように指導してまいりたい、こう考えております。
お答えいたします。
 ただいま御指摘になりました未入居あるいは保守管理住宅の問題あるいは未利用地の問題、これは私ども公団にとっては非常に重要な課題である、かように考えておりまして、建設省の御指導も賜りまして、着々その整備に努めております。
 昭和五十二年のころには、未入居、保守管理合わせまして四万戸を超えておったのでございますが、その後努力をいたしまして、五十六年三月には二万五千戸台、五十七年三月には一万九千戸台に減少をいたしております。私どもは、これをもって満足しているわけではございませんが、これからも一段と努力を重ねまして、その解消に努めてまいりたい、かように存じております。
 また、未利用地の問題につきましては、会計検査院からも二十一地区の指摘がございまして、これの改善を図るようにという御指摘がございましたが、これらにつきましても、二地区は公共団体等からの要望に基づきまして処分をいたしておりますし、十地区につきましては、工事に着手いたし、あるいはその進捗を図るということになっておりまして、残りの地区につきましても、明年度早々に着工できるものあるいは公共団体との話し合いが相当進んでいるもの等もございまして、ある程度の進展は見ている。できるだけ早くこの進展を図りたい、かように考えておる次第でございます。
 また、先生御指摘のように、国会でいろいろ御審議をいただきまして、いろいろの点についてよく考えるようにというふうなお話がございましたが、それぞれについて私どもも十分考えてまいりたいと思っております。
せっかく追加の対策の中に盛り込もうとして努力されたわけですが、今回の追加には盛られないということがほぼはっきりしたようですから、ぜひこれを来年度の予算に反映できるように、一生懸命勉強していただいて、実現していただきたいと思います。
 さて、自治大臣に伺いますけれども、この鉄道事業につきまして、例えば私どもの地域の人々は、東京の都心から西と東に分けた場合に、西の方がこういう基礎的なインフラ、下水道にしても道路にしても鉄道にしても、比較的先によく整っている。しかし東側、これは埼玉県、千葉県そして茨城県と東京の北東部を含めた話ですが、あらゆる面で非常におくれている。しかし、かなりの人口の集積もありますし、これからのいろいろな分散型の地域づくりということを考えると、やはりこの地域のインフラの計画的な整備というのは非常に大事なことだろうと思うのですね。ですから、そういう住民の声にこたえる努力はやはり政治が示さなければいけないだろうと思います。
 そこで、今回のこの総合的な新しい対策で示された中で、「通勤・通学の混雑緩和を目指した都市鉄道の整備」、こう書かれているわけであります。これはほかの施策とは異なりまして、社会資本の整備、その中でも鉄道というのは極めて重要なインフラ、中心的なインフラだろうと思います。しかも、輸送手段として道路等と比較してみれば、今環境の問題がいろいろ言われている折、その大量輸送性、安全性、それから環境負荷の少なさ、こういう点からいって、輸送手段としては非常にすぐれたものがあるだろうと私は思うのですね。ですから、投資の効果という意味では道路にまさるとも劣らないといいますか、そういう効果があるだろうと思います。
 そうした意味で、この東京の北東部の鉄道については、短期的な視点ではなくて、中長期的視点に立った制度化というものを積極的に推し進める必要があると思うのです。閣僚のお一人として、また自治体をお預かりになる大臣として、御所見をお伺いしたいと思います。