デフレの問題でございますが、これにつきましては、基本的には、国会の審議の場で大蔵大臣や経済企画庁長官がお答えになっておられますが、日本全体としてはそう大きなデフレ効果はあらわれないんじゃないかということをおっしゃっておられるようでございます。
 問題は、ローカルの問題として九州の場合を申し上げますと、九州におきましては公共投資の支出のウエートが約二四％、全国的にもかなり高い公共支出のウエートになっております。ただ、行革を進めます基本的な考え方というのは、やはり国民が等しく痛みを分け合うという考え方で私どももやらなければならぬというふうに実は考えておるわけでございます。
 これは先ほども申し上げたのでございますが、そういう中でもやはり地域の特有な事情についてはぜひきめ細かな御配慮をお願いしたいということを申し上げたわけでございますが、基本的には、今後の御検討の中でその辺の十分な御配慮もひとつお願いしたいということを申し添えまして、お答えになるかどうかわかりませんが、終わらしていただきます。
議論になりますので、ありがたい御意見として承りました。
 最後に、川合さんか古賀さんにお尋ねしたいのですが、行革に伴うデフレ効果論というのが非常な一つの心配になっておりまして、一部で言われております。現在の景気動向につきまして、御存じのように、全体としては回復基調だけれどもということですが、地域的な跛行性が非常に強い。特に九州の実態を見ますと、私どもはそんなふうに思っておる。
 そこで、公共事業のこれからのあり方等について、臨調なり政府の考え方は、トータルはふやさないという中で、本来、経済が発展しなければ、大蔵省の予想しておるような税の自然増収というものも私は期待できないんじゃないかと思うのですね。そういうことを考えた場合に、公共事業の問題というのは、九州の場合にどのような条件になって考えていくことが九州経済の発展に必要であるのか。あるいはもう一つ、最近の経済の悪い原因の一つは住宅が非常に悪いことだと言われておりまして、ことに、私は福岡ですから、福岡の周りを見ておりまして非常にそういうことを強く感じまして、そのことが関連産業の多い福岡の経済に非常に悪い影響を与えておる。そのことは、将来を考えますと、当然に法人税なり個人所得税の減収につながるという問題にも絡んでおって、私は財政再建にも大いに関係があると思っておる。そういうことについてひとつ御意見を伺いたい。
 もう一つ、これは馬場さんの方になると思うのですが、そういうことと関連しまして、個人勤労所得税というものが、これは増税という言葉ではないんで自然増収なんでしょうが、実質的には相当大幅に可処分所得を減らしておるという問題があって、そのことがいま申し上げた個人消費支出を非常に抑制したかっこうになっておって、経済の沈滞に絡んでくれば、かえってこれは将来の税収の阻害要因になるのではないかというような問題がありますので、経済全体については川合さんなり古賀さんなり、あるいは最後の問題は馬場さんから、時間がありませんから、しぼって簡単にお答えをいただきたいと思います。
たくさん御意見があると思うのですが、私がお尋ねしたいのは、筑豊再建計画を考えるときに、輸送手段は人についても物についても絶対に国鉄でなければできないとお考えになって再建計画をお立てにならなければいけないかどうか、かわりの輸送手段である、人であればバス、荷物であればトラックということで、筑豊再建計画を立てるのに支障があるかどうかということにしぼってお答え願いたい。
先ほど田川の市長さんがおっしゃいましたように、第一次答申で、いま藤波先生がおっしゃいました問題につきましては、方向としては非常に明確に打ち出されておるわけでございます。ただ、具体的にどういうことかということになりますと、私は行政の専門家でございませんので具体的にはわかりませんけれども、第一次答申は非常に具体的に打ち出しておるので、ああいう方向でひとつぜひ行政改革をやっていただきたいというふうに念願いたします。
現在の進学融資の金利は年九・七二％ということに相なっております。住宅融資も同じでございますけれども、財形問題につきましては、いわば二律背反のの要請があると思うのでございます。
 財形制度は、金融資産とそれから住宅資産の保有を促進しようというものでございますけれども、金融資産の面からいたしますと、預けました金ができるだけ高い利率で回るということが勤労者にとっては好ましいことであります。片やそれを原資といたしまして融資を受ける側から見れば、できるだけ低い金利の方が利用しやすいということで、いわばこの財形貯蓄、それを原資といたします還元融資につきましては、相利害反する要請というものがあるわけでございます。
 現在財形融資につきましては、原資を取り扱い機関から調達をいたしまして、それを基軸にして金利を決めておるところでございます。もちろん事務費等は国で負担をしながら、できるだけ安い金利で利用できるようにという配慮はいたしておるわけでございます。確かに金融公庫が行います進学融資よりも利率が高くなっておりますが、金融公庫が行います進学融資は、原資がいわば財投資金でございますし、所得制限がありましたり、あるいは限度額につきましても財形融資に比べては低いところに決まっておるというような、それぞれ独自のよさを持ちながらこの融資が行われておるというのが現状であろうかと思うわけでございます。
 そこで、お尋ねの金利の問題でございますけれども、確かに金融公庫よりか高いわけでございますが、一般の市中の金利から見ますとやはり当然のことながら安いということにはなっておりますし、また償還期間につきましては五年というふうにいたしておりますけれども、金融公庫の方は最長四年という償還期間に相なっておるわけでございます。これの財形の進学融資の利用がいまだ活発でないというのは御指摘のとおりでございますけれども、これが五十三年の法律改正でできまして、実績としてまだ三年しかたっておらないということで、この周知もまだ十分行き渡っていないのではないか。私どもとしてはそれなりの努力はいたしておるつもりでございますけれども、財形の進学融資が持ちますよさを十分ＰＲしながら、これの利用促進に当たってまいりたいというふうに思っておるところでございます。