今回、沖縄においても食管法を適用するということで、先ほど沖縄開発庁長官から、食糧管理法に関する特例等の措置のうち五点にわたって特例等の規定を削除するということでの御提案がありましたので、この点に絞って質問をいたしたいと思います。
 質問に入る前に、いただいたこの法律案要綱のうち二十二ページ、百十一条の一行目に、「農業協同組合」の「協」という字が「共」という字になっておりまして、二十五ページの百十四条の終わりから一行目のところには「農業協同組合」ということで、いわゆる協力の「協」という字が書いてあるわけですけれども、これには何か特別な意味があるのでしょうか。その点をまず初めにお聞きいたしたいと思います。
南方でありますし、雨が相当あるので、この点が隣の大部分が砂漠になっているような中国の実情とはかなり違うと思う。雨が多いときはいいですけれども、雨の関係で、森林地帯の緑地帯というものが一遍伐採されると回復しないというようなことがありますと、沖縄としてはいろいろな意味での今までの自然の調和がとれなくなる。ですから、そういう調和を害さないような形で開発されることを望みたいと思います。
 私はこれで終わります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の点は沖縄自動車道の問題であろうかと思いますけれども、沖縄自動車道につきましては沖縄振興開発計画、あるいは第三次全国総合開発計画においても必要性が強調されておりまして、既にその一部、名護市から石川市までの間二十六キロメートルが昭和五十年五月に一般有料道路として供用開始されております。さらに石川市から那覇市の間の三十一・五キロメートルの延伸につきまして現在工事をいたしております。日本道路公団において工事をいたしておるわけでございますが、この自動車道は沖縄における交通網の形成上極めて重要な意義を有するばかりではございませんで、六十二年に開催されます国民体育大会に関連する主要な道路ということでございます。早期完成が期待されておるところでございまして、今後とも関係各位の協力のもとにこの事業が促進されるように努めてまいりたいと思っております。大体国民体育大会までに供用できるというように聞いております。
それから、沖縄は島内の交通事情が、サンゴ礁でありますために地下鉄なんかも振れない。現在は南北にわたるハイウェーをつくっておられると思うのですが、これはどこまでできているのですか。どこまでできる予定なのですか。
現実に現在沖縄の産業で中心となっておりますのは、何と申しても観光産業であると思います。それから農業につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたサトウキビの生産が農業生産の中の主なるものであろう。また、最近は畜産、花卉栽培なども徐々に盛んになりつつございます。
僕は考え方が間違っていると思うんですよ。どこにポイントを置いて判断して対応していくかという観点が違う。国民の立場やあるいは中小企業や、あるいは輸出関連座菜や下請の企業や、倒産するところや、そこに観点を置いて判断するかどうか。それはだから、ポイントが違うから、あなたここの中に、いいですか、一ページに、「先般の総理訪米における為替安定のための日米合意等一運の各国との政策協調の努力は、為替相場の安定をもたらし、内需拡大」云々と、こう書いてある。総理が行ったぐらいで——これあなた、今どんどん逆に下がりよるじゃないですか、ドルは。だから、やっぱり何でも安く安定すればいいというものじゃないですよ。
 次に移りますけれども、今の厳しい状況を言います。
 私、今度、セメントの関係で九州の地域を二カ所ほど、私の地元も見てまいるんですけれども、これは逆にＮＩＣＳからの追い上げも、韓国と台湾からの追い上げもありまして、小野田セメントでも千三百人おる工場労働者を今度六百五十名にするという提案をして、六月一日からそれをやろうというのです。半分ですよ。大分にある工場が四百人ぐらいを百七十名ぐらいに強引にこれを下げていく、何年かの間に。こういう状況なんです。それは親会社です。そうすると、その下の関連のところには、親会社から今度は出向とかなんかでまた行って、下を今度またもう玉突きみたいに恐らくなるでしょう、これはセメント。
 鉄鋼の方も大変な状況ですね。下請入れまして大変な状況。半導体も大変。そういう状況はもうどうしようもなく出てくる。造船については、これはもう円高の関係やなんかで競争に勝てない。私のところの地元はもう早々と和議申請して倒産をいたしました。大変な雇用不安なんですね。特に関連する中小企業がいっぱいありますから、そこはもう大変な打撃。これは和議の方向でいっておりますが、親会社はいいとしても、関連とそこの労働者というのは大変な状況ですよ。
 また、全く直接関係ない印刷業者の人が、この前ちょうど帰っておりましたら、月曜日でしたか、国民金融公庫に金を借りたいんだがと言ってきた。よく聞いてみますと、四千万円ぐらい借金があって、土地とビルを買って、そして印刷業を細々始めてやっている。これは円高と直接関係ないですよ、今の不況局面の話ですが。そのうち四千万借りている。五百万の国民金融公庫から借りた金が、もう今百万ぐらいに減っている。あともう一度五百万に借りかえたいんだと、五百万にしてもらいたい、月十万円ぐらいの返済で。金融公庫に行ったけれども、うまくいかぬということで、私も金融公庫の支店長に、何とかなるものなら検討してほしいということでお願いをしたんですけれどもね。そこで、この四千万の設備資金やあるいは建物を買ったときに借りておる金というのは、地元の信用金庫から借りている金利が何と九・八％です、九・八％。そういう高い金利を背負って、何とか一切借りかえてやりたいんだけれども、それはできませんと、こういうことでふうふう言って今やっているんです。こんなところが多いんです。最近、土木関係が少しはよくなりましたけれども。
 さっき労働省が言いましたように、有効求人倍率は〇・四前後ですね。非常に厳しいんですよ、状況は。そういう状況がずうっと前々からいっぱい出てきておる状況の中で、これ円が百四十円台で安定をすればいいというものじゃ私はないと思うんです。少なくとも企業のアンケートの百七十五円かそこら辺までやっぱり戻す腹を一体どうするかという、大臣、そういう決意を固めていただかなきゃいけないと思うんです。長官、少しは理解していただいたと思うんですが、いかがですか。