現行設置法の第二十一条第六項に「電気通信監理官は、命を受けて第六条第一項第十二号の二から第十一号の五までに掲げる事項に関する事務を掌理する。」とございます。要するに、この第六条第一項の十二号の二から十二号の五までの中にいわゆるＫＤＤの監督も含まれておるわけでございます。電気通信監理官は、まずこの「命を受けて」いわばＫＤＤをも監督するということになっているわけですが、この「命を受けて」というのは具体的にだれの命令を受けるのですか。
ただいまの大臣のお答えを補足させていただきます。
 ＫＤＤに対する監督業務と申しますものは、従来、現在の電気通信監理官室におきましてこれを所掌して行っておるわけでございますけれども、その任務は新しい電気通信政策局におきましてもそのまま引き継がれるわけでございます。ただ、監督ということにつきましては、ＫＤＤのみならず、たとえば電電公社の監督も同様でございますけれども、いずれも日本電信電話公社法あるいはＫＤＤ法という法律に定められております監督権限の範囲内におきまして、その法の趣旨を踏まえて行っておるわけでございます。したがいまして、公社法あるいはＫＤＤ法の改正がない限りにおきましては、監督の態様、監督の権限というものにつきましては何らの変更があるものではない、かように考えておるわけであります。
郵政省の悲願であるということは私もよく理解をいたしております。ただ、監督権の強化ということについては、大臣のお話にありますように、ＫＤＤ法の改正がいまかかっておる、これも承知しておりますが、この設置法が現行法から改正法に変わった場合に、ＫＤＤとのかかわりはどこがどう変わるのかということについて、もう一回お示しをいただきたい。
ＫＤＤに絡む問題を反省して、再びこれが発生しないようにということにつきましては、もちろんＫＤＤ自身の経営姿勢をしっかりしたものにして、大いに努力をしてもらわなければなりませんが、同時に、郵政省内部におきましても綱紀の粛正を厳正に実現していかなければなりません。そのことはございますが、ＫＤＤ自体の従来のあり方について制度的に再発防止を図っていくという道につきましては、別の委員会におきましていまＫＤＤ法の御審議をちょうだいしておるところでございます。したがいまして、これが成立を見まするならば、監督権の拡大強化ということが含まれておりますから、この設置法における政策局の設置の中においてのＫＤＤに対する監督というものは、成立を見た法律を踏まえてやっていかなければならないことは当然でございますが、ただ、政策局の設置をお願いいたしております趣旨は、これは従来から郵政省の悲願でございまして、八〇年代あるいは二十一世紀に向けての情報化社会の急速な進展に対して行政が対応していかなければいかぬ、それが基本でございます。
昭和五十五年度裁判所所管予定経費要求額について、御説明申し上げます。
 昭和五十五年度裁判所所管予定経費要求額の総額は、一千八百一億二百二十万六千円でありまして、これを前年度予算額一千七百三十七億六千四百十九万八千円に比較いたしますと、差し引き六十三億三千八百万八千円の増加となっております。
 これは、人件費において三十六億八千九百六十六万三千円、裁判費において五億百四十三万九千円、営繕費において十九億七千九百五十四万五千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において一億六千七百三十六万一千円が増加した結果であります。
 次に、昭和五十五年度予定経費要求額のうち、主な事項について説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理等を図るため、四十八人の新規増員及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく定員からの二十一人の振りかえ増により、裁判所職員定員法上、判事二十二人、裁判所書記官十六人、裁判所事務官三十一人、合計六十九人の増員をしております。
 他方、定員削減計画に基づく昭和五十五年度削減分として裁判所事務官三十二人の減員を計上しております。
 次は、裁判所施設の整備充実に必要な経費であります。（一）、東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の新営に必要な経費として九十四億四千七百四十一万五千円、（二）、その他の裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として四十九億四千百二十一万四千円、合計百四十三億八千八百六十二万九千円を計上しております。
 次は、裁判費であります。（一）、国選弁護人報酬に要する経費として二十億三千七十八万五千円、（二）、証人等の日当に要する経費として四億九千六百六十七万六千円を計上しております。
 次は、民事執行法の施行に伴い、民事執行の充実強化に必要な経費であります。民事執行事件の円滑、適正な処理を図るため、裁判資料及び競売場、現況調査用器具等の整備に要する経費として一億二千七百九十九万三千円を計上しております。
 次は、裁判運営の効率化及び近代化に必要な経費であります。（一）、庁用図書、図書館図書の充実を図るため、裁判資料の整備に要する経費として四億八千八百六十一万七千円、（二）、裁判事務の能率化を図るため、複写機、計無機等裁判事務器目六の整備に要する経費として三億七千五百八十万二千円を計上しております。
 以上が、昭和五十五年度裁判所所管予定経費要求額の大要であります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。