実は私が感ずるのは、主務官庁がないということです。四省庁で共管するのもいいでしょう。しかし、主務官庁が一つ要るのではないだろうか。ちぐはぐになりつつある。
 私は通産省の「経済協力の現状と問題点」というのを見てみた。これはやがてことし白書として出るものです。しかし、これを見てみると、全く何と申しますか、日本の産業の援助にすぎぬのではないだろうか。事によれば、帝国主義的な発展ではないだろうかという感をするような問題が出ている。
 例えて言いますならば、第一次大戦前のイギリスの発展と経済援助、あるいは第一次大戦後のアメリカの経済援助、失敗したけれども第二次大戦後のパックスアメリカーナの実情というのも分析してあるわけなんです。全く商業的な見方でこの海外協力あるいは現状というものを分析しつつある。どこに人道的な、あるいは相互主義的な考え方がこの中から見出せるであろうか。私は不思議に思った。これはもう出ているのじゃないですか、もう二月ですから。あなた方は人道主義的にやっていると言うけれども、そうじゃない。これが今の海外援助の実情じゃないだろうか。
 もう一つ言うならば、外務省は外務省として、外交手段としてこれを使おうとする、外交官は。私も海外に行ったときに在外公館の諸君にお世話になる。そのときの話によると、外交官は、ひとつもっと海外援助をふやしていただいて我々が自由にさせてもらおうと、外交手段にＯＤＡを使おうとする。それから通産省は、先ほど申したとおり日本の国内産業の発展のために使う。ということになれば、受ける側は一体どうなる。あるいは政略的に戦略的に使われた例は、私が申し上げるまでもなくマルコス政権に対するあの支援であります。
 こういうようなことをやっておって、国民その他の、ＯＤＡの本旨に逆さまになるような結果を生み出しておるのがフィリピン援助ではなかったかと思うのであります。大臣、いかがでございます。
今局長が言いましたとおり、円借款は四省庁でやっておるわけですね。従来の経緯もずっとございますし、この間から予算委員会で井上委員が言われましたお話も、私もそうだな、もっともだなと思う点もあります。したがいまして、やはりそういう問題もひとつ今後いろいろと援助のあり方なり借款のあり方、内容等も議論しなくちゃならぬ問題でございますから、私といたしましては、外務大臣として諸方面の意見を一回聞いてみたいと思っております。
何だ、要らぬわ。あなた、いつ大臣になったんだ。いつ政治家になったんだ。
 私が聞いているのは、こういうようなちぐはぐがあるから、共管を一つの主務官庁にすればいいじゃないか。大臣に聞いているのです。こんなもの、事務官が答弁すべき問題じゃないじゃないか。大臣どうです。
井上委員よく御案内のように、円借款につきましては四省庁で相談をしながら進めるということになっております。無償援助、技術協力につきましては、そういう外務省、ＪＩＣＡということでやっております。
 体制の問題についての御指摘、最後の点ですけれども、一つの省にすべての知識を集めるというわけにはとてもいかない体制なので、やはり相談をしながらやっていくということで、その点については今のやり方で基本的には実効を上げているというふうに考えております。
 個々の案件について御指摘の点、私、具体的なケースを存じませんけれども、要請を受けてそれをそのままうのみにしているという……
時間が来ましたのでこれでやめますが、それで十年も二十年も取ってしまったんですから、そういうあいまいもこたる国会答弁では私は承服できない。どうかひとつもう一遍検討していただきたい。
所有権の方がいろいろなことをお考えになる際には、そのことの是非についていろいろ御相談を受けるわけでございまして、私どもその行動を禁止するとか、どう命令するという立場にはございませんけれども、御相談に応じて私どもなりの助言を申し上げているというのが今までの状況でございます。
大臣、お聞きになっていてそういう実態なんですが、固定資産税はいただきますわ、それに対して実効的支配はしておるために、おまえたちがいてくれれば助かるんだ、そういう実例があるから我が国の主張が通るんだ。だけれども、これはお金がある人はいいんですが、なくなって、もう払えなくなって、年々上がっていくようなことがあれば、これは大変なことなんです。
 その辺、大臣、これは外務大臣とか国会議員ということを考えなくても、人間として、それこそ普通の人として、盧泰愚さんの言葉じゃないが普通の政治を行う、普通の人としての考え、発想の中で、自分の所有権で自分のお金を国家に御奉公しておいて、固定資産税払って、何にもさせてもらえない。それこそやらずふんだくり、取るだけ取る。それで、おまえたちがいてくれ。じゃないと、日本の国の所有権の実効的支配ができなくなるということであったのでは大変なんで、何らか手を打てないですか。
それでは、この問題はこれぐらいにしまして、竹下総理大臣にお尋ねをいたします。
 リクルート疑惑は山を越したどころか、日がたつにつれてますます拡大をいたしまして、政界、官界などにばらまかれたコスモス株による事実上の現金贈与が、この額はロッキード事件の規模をはるかに上回るという情勢になってまいりました。ロッキード事件以上の広範な疑獄事件に発展する可能性が出てきたわけでございまして、国民の政治家に対する不信感は頂点に達しているというふうに言っていいと思います。今、国民が非常に注目をいたしておりますことは、このコスモス未公開株に手を出した政治家が一体どんな形で政治的道義的責任をとるか、明らかにするかという点だろうと思います。
 コスモス株は、確かに政治家や官界だけでなくて、経済界あるいはマスコミ界にも流されております。マスコミ関係では、しかし既に森田日経社長、それから最近では読売副社長の丸山さんと相次いで辞任をされました。私もマスコミ出身者の一人として、こういう株に軽々に手を出したのは非常に軽率で残念だったと思いますけれども、一応それなりの社会的道義的責任を感じてけじめをつけたと言っていいと思います。
 また政界では、野党も無傷ではございませんで、社会党の上田卓三さんは既に議員を辞任されました。公明党の池田克也さんの場合は、実弟が株を買ったわけですけれども、このこと自体は私は非常に残念ですけれども、しかし既に党の役職を辞任して、次の衆議院選挙の候補者になることを辞退するということになっております。これまたけじめは一応つけたというふうに言っていいんではないかと思います。
 ところが、これまでの公表リストで名前の出た政治家の数は十六人でございますけれども、そのうち十二人までが自民党の議員の方々の関係者でございます。そういう自民党の人たちの中に、全くそのけじめをつける動きが見られないのは一体どういうことかというふうに感じるわけです。人それぞれに責任のとり方というものは違うと思いますけれども、みんなで渡れば怖くない式の今のありようは私は到底納得できないというふうに思います。
 それでは私は、総理自身が、総理の秘書やあるいは親類筋に当たる人が株を買っていたからといって、すぐ内閣総辞職をしろなどと短兵急なことを言うつもりはございません。しかし、ただ政治家一人一人か政治倫理綱領を拳々服膺するのがまず先決だなどと言っているだけでは事は済まないというふうに感じるわけでございます。したがって、総理を初め自民党の人たちが一体どういうけじめをつけようとされているのか、その点についてひとつお考えをお聞きしたいわけでございます。