私は国連の演説では、現在世界の平和と安定が厳しい力の均衡の上に保たれておるという、この現実を無視するものではないという客観的な分析をいたしまして、しかしながら、軍拡によっては恒久的な平和、人類の幸せは実現することはできない。この均衡を保持しつつ一つ一つ具体的な軍縮努力を積み上げていって、そして低位にこの軍備というものを均衡させ、最後には私は核の軍備というものを廃絶に持っていかなければいけない。その余力を開発途上国その他の平和と安定のために使う、こういう考え方が私の主張の基本でございます。したがいまして、ニューヨーク・タイムズがどういう取り上げをしましたかは、それは恐らく誤解に基づくことであろうかと、こう思っておりますし、後で真意は、演説の骨子、基本はこうであるということを投書したのに対して、やはり公平にこれを扱って翌日ですか、これを掲載をしておるということも私報告を聞いておるわけでございます。
御質問に対してお答えする前に、まず委員長ほか委員の皆様に政府を代表してお礼を申し上げたいと思うわけでございます。
 私は、参議院でまだ軍縮に関する三条約が成立を見ない時期にベルサイユ・サミット、引き続いて国連特別総会に出席のために出国をいたしたわけでございます。しかるところ、参議院におかれましては、当外務委員会を初めとしまして、私が国連で演説をする時期までに軍縮三条約を成立をさせようと、そして軍縮に対する日本の国会、国民の熱意を明らかにしよう、表明しよう、こういうありがたい御趣旨でこれを成立を図っていただきました。この点、私も面目を施しましたし、改めて皆さん方の御配慮に対しまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
 さて、田中先生から今回の特別総会についての評価はどのように総理自身は見ておるのか、こういうお尋ねでございますが、非常に国際情勢厳しい状況の中におきまして、今回第二回目の特総が開かれたわけでございますが、世界各国の多くの国々の代表が全人類の恒久的平和を希求するその願いを代表されて、一堂に会してこの軍縮の問題に取り組んだということは、これは何といってもやはり画期的なことでございまして、また田中さんからも御指摘がございましたが、反戦反核の運動と申しますか、そういう欧州においてもアジアにおいても、またアフリカ等におきましても軍縮、特に核軍縮に対する盛り上がり、これを背景とした中において開かれたわけでございまして、非常な注目を浴びた重要な意味を持つ第二回の特総であった。私は、具体的な成果は、まだ九日まで各作業グループで検討が進められておりますから、この段階であれこれ申し上げる適切な時期で、はないと思いますが、とにかく各国の代表も軍縮、核軍縮、核の廃絶を訴える世界的な機運の盛り上がりに対して今度の第二特総というのは非常に大きな意味合いを持ったと。それだけにこれは今後の軍縮運動の一つの新しい出発点にぜひしたいものだと、このように考えておるところでございます。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 前回に引き続き、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
もう時間ですから。
 局長、そんなことを私聞いているんじゃなくて、この法改正によって事故がどのくらい減りますかと聞いたんです。それから、警察庁のこれも、いまここでもって私は警察庁にあれしてないけれども、衆議院でこういう答弁をしているんだよ。「整備不良車による交通事故の発生状況についてでございますが、昭和五十五年中の検査対象車両の全人身事故件数は四十万七千六十一件」、整備不良車による事故が四十万もあったらね、大体いま事故そのものが四十万ちょっとなんだから、いかにこの警察庁の答弁というのは間違った答弁をしているかということなんだ。だから、それは一般的には〇・〇七六五あるいは一・三でもそんな悪くないけれども、このような言い方のものが基礎でもって、いまあなた局長言われているのも、きょう言われた基礎と同じような答弁のを材料にしているのだけれども、そこのところは直していただいて、そうして数字が、多少はいいけれども、大部分は、問題はドライバーのミスで、車の整備不良によるというのは本当のわずかなんですよという、そこのところをお考えいただいて、それで事故を減らすにはドライバーの運転ミスをどうやって直してもらうかという、モラルの問題でやらなければいけないのですということをやっぱり注意喚起をしていただきたいということを私は申し上げたいのです。
 時間が来ましたから終わります。
先ほどの議論の中で私は、これからの地方自治体というのは、新しい行財政運営を要請されているというふうに申し上げたわけでありますが、これは、これまでの高度成長期における人口急増の時期におきましては、ともかくその人口を受け入れる市町村は、生活基盤と申します交都市基盤といいますか、そういった整備に追われていたわけでありますが、一応人口のそういった移動が定着化の方向に向かいまして、さらに住民の価値観の多様化というふうなことで、非常に住民のニーズ、市町村に対するニーズが多様化してきております。これを受けとめて、そういったニーズにこたえていくためには、相当市町村は、これまでの施設建設に重点を置いてきた行政から、いわば管理運営の行政というふうなものに重点を置いていかなければならないわけでありまして、そのためには、何よりも行政能力を高めるとともに、自主財源を確立していくというふうなことが必要前提条件になってまいります。そういう意味で私は、これから始まります国と地方の財政関係に対する行革におきまして、まず地方に対しまして、これまでの国と地方の税源配分をかなり手直しをしていただいて、地方自治体にもう少し税源を移譲するというふうな国税、地方税の見直しをお願いしたいわけであります。
 そこで、問題になってまいりますのは、富裕県とそうでない交付団体との間の財政力の格差が、こういう形で国から地方へ税源を移譲した場合にさらに拡大するのではないかというふうな懸念があるわけでありますが、私は、それにつきましては、税源を国から地方へ移譲する場合の税源の種類によっては地域間の格差をそれほど拡大させずに行い得るのではないかと思っておりますし、また、それでも地域間の財政力格差が出る場合につきましては、いま御指摘のように、富裕県から財政力の乏しい自治体へ逆交付税制度というふうなものも検討していくべきではないかというふうに思っております。その方式につきましては、いろいろ議論のあるところでありまして、今度は自治体間の問題になるわけでありますが、これは自治体間で十分な検討を加えていけば、そういった制度も可能であるというふうに思っております。