外交交渉中の話であって、答えにくい面もあるのだと思いますが、このような改定交渉をアメリカが要求してきた背景というものは一体どの辺にあるのでしょうか。要するに、そのことを政府としてどのように認識しておられるのか。外務省がおったら外務省の方にお聞きしたいのであります。おりませんか。
ただいまお話がございましたように、研究者の交流というものがこれから非常に大事になっておるところでございまして、科学技術庁といたしましても従来からある程度の努力はしておるわけでございますが、不十分であるというような御意見をいただいておるわけでございます。特に、こういった情勢になってまいったということもございまして、従来一般的にやっておりました外国人の招聘のほかに、六十三年度からは科学技術振興調整費を充当いたしまして、若手の外国人研究者を対象にしたフェローシップ制度をつくるということを計画いたしておりまして、受け入れの数も百名程度を考えておるところでございます。それでもまだ全体の数からすればいかがかというお話があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、私どもは国の研究機関にそういった数のものを受け入れるというのはかなり思い切ったことであると思っておるわけでございまして、まずはこういった計画を円滑に進めていきたいというふうに思っておる次第でございます。
先生おっしゃるとおり、全く同感でございまして、科学技術庁を日本の政治なり行政の中心に置く、科学技術なしにはすべての政治の考え方、進め方も行政の進め方も成り立たないというお考えには全く同感でございまして、私もできれば省に昇格できるようなそういう科学技術庁自身の奮発を、我々自身を含めまして、ぜひ努力をしてまいりたいと考えております。そのための我が役所に課された調整能力の強化でございますが、その立場を踏まえまして我々は今までも研究開発の相互の連携、整合性が保たれるような調整を行っておりますけれども、さらに自分の立場をしっかり踏まえながら、総合的に推進することに努力をしてまいりたいと思います。
 また、そのために、先生篤と御案内のことでございますけれども、政府としては科学技術政策大綱というものを六十一年の三月に決定をしておりますし、またその前には科学技術会議政策委員会というものを設置して、機動的な科学技術政策の企画立案に当たっております。また科学技術庁の内部部局の再編成なども行いまして、これらの政策の推進に当たっております。また科学技術振興調整費も拡充を図っておりまして、六十三年度の予算でも皆様方の御協力を得ているところでございまして、今後総合調整機能の一層の充実強化に一生懸命になって努めてまいりたいと思いますし、目指すところは今お話しのとおり、科学技術庁という役所を本当に日本の政治なり行政の中心あるいはまた根底に置くというくらいの意気込みで当たってまいりたい、このように考えております。
ただいま申し上げましたように、研究開発総投資額では各国比較が以上のようでございますが、政府の負担分というもので見た場合に、一九八六年でございますが、日本は一兆六千五百億、これに対しまして米国は九兆三千億と圧倒的な高水準にございますが、ヨーロッパ、例えば西ドイツは一兆六千八百、フランスは一兆五千、イギリスが一兆一千、年次が多少差異いたしますが、アメリカを除けば西ドイツ、フランス、イギリスは日本と政府負担分におきましてはほぼ同額かやや下回るような状況であるということでございます。
比較して、例えば二十兆というような大きな研究開発投資を行っているアメリカが、さらに政府の科学技術、宇宙開発費というものに対して、率だけで言いますと二〇％も超えるような大きな投資をしようというときに、日本が前年度の比較において一％わずかぐらいの投資のアップ率というようなことを向こうが考えてみたら、それはまことにお粗末だなという印象を持つに違いないと私は思うのでありますが、そのことに対しての御印象はどうですか。
これは総務庁統計でございますが、したがいましてやや年次が古うございますが、一九八六年におきまして我が国におきましては研究開発投資は八兆四千億円でございます。諸外国と比べますと、米国は十九兆三千と極めて高水準にございますが、西ドイツ、フランス、イギリス等の数字を見ますと、西ドイツが四兆二千、フランスが二兆八千、イギリスが二兆三千ということで、日本は西ドイツ、フランス、イギリスを合わせた額の研究投資を最近においては行っているという状況でございます。
私は、千校近くある中で実際に八十単位以上取っておるところの数からいたしましても、それから変遷からいたしましても、必ずしも今局長が言うように機が熟したという、その機の熟したというのをどれで判断したかということが非常に不明確なんですよ。
 さっきから私、指摘をしておるように、これは大変な改革ですからね。大変な改革をするときに、機が熟した、だからやるのだというけれども、従前からのあれをずっと見てきても、それは余り変わっていなかったとしか言いようがないわけです。その動機になったのは、私はやはり臨時教育審議会、これが言ったからそうせざるを得ないというように踏ん切ったのではないかとしか言いようがないわけですよ。
 そこで、私はこの問題について、三年にした場合にもう一つの問題提起をしてみたい。それは、大学受験のために効率化されていく。あなたたちが効率化という言葉を盛んに使いたがるから私はこれを言うのですけれどもね。拘束時間が多い全日制を拒否をして定時制高校三年卒課程に在籍し、そして今度は終わったら予備校に行く、こういう態勢がとれるわけですね。ということになってまいりますと、これは後で触れますけれども、高等学校の教育、なかんずくその中での勤労青少年を中心とする定時制教育、その中に、今の大学進学ということによって高等学校教育が大変混乱に陥っておるわけですけれども、それをそのまま今度はここに拡大して持ち込むということになる。このことについては論議しておりませんか。