大事なことは、税率は下げても大勢の人に税を負担してもらうという意味で、やはり不当に低い税や利益のある人からはいただかなきゃいけないと思うんですね。
 それで、この前日銀に税務調査が入って、支店長宅なんかが問題になったんですが、何で特に大蔵省は日銀に入ったんですか。その辺、理由があったら説明してください。
ありがとうございます。
 十年間では余り変化がない、五十年代から比べると相当の変わりがという御説明もいただきましたが、私どもがはたでいろんな資料を見ていると、公共事業関係費の内訳というかそんなものがあると、長い間ほとんど、確かに数字をきちっと並べていけば変化があるのは当然でありますけれども、トータルで見ますと変化がないように受け取られるわけでございます。
 この公共事業費と非公共事業費という分類方式も、先ほども申し上げさせていただきましたように今見直すべきではないか、こういうふうに思いますが、これは今御答弁を大蔵省と建設省からいただきました。それをお聞きの中で、大臣からお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 建設省所管公共事業の事業別の配分推移でございますけれども、十年間で比べてみますと、例えば道路整備事業でございますけれども、過去十年間、十年前の平成元年でございますけれども、当初予算で四二・三％のシェアでございました。これが平成十一年度当初予算案、今御審議いただいております予算案で四〇・七％ということで、一・六％の減でございます。治水治山事業でございますが、これは二一・二％から一九・九％、一・三ポイントの減。都市計画事業は一九・〇から二〇・三ということで一・三％の増。住宅市街地整備でございますが、これは一七・五％から一九・一％ということで一・六％の増。こういうような形になっております。
 非常に変動幅が少ないような感じをあるいは山下先生受けられるかもしれませんけれども、十年間ではこうでございますが、例えば昭和五十五年とか四十年というようなものと比較をいたしますと相当大幅に、例えば下水道でございますと、四十年度は二・五％ぐらいのシェアでございましたけれども、現在ではこれは一七・八％のシェア、そういうように大変大きな変動もございます。また、先ほど藤井次長から御答弁がございましたけれども、それぞれの事業の内容によりましてその時々のニーズを的確につかむような形で相当変わってきているということを御理解いただきたいと思います。
ここで、今六十数％を占めております特に公共事業関係費の内訳の多くを占められます建設省に伺いたいと思います。
 建設省の中の公共事業費の事業対象別内訳、過去十年間、どのように推移をされてきたのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の公共事業関係費の省庁別予算配分につきまして、いわゆる関係所管別の構成比の数字で申し上げますと、平成十一年度は、建設省が六七・〇％、農林水産省で一八・六％、運輸省六・八％、厚生省三・八％等となっております。
 この十年間、数字には変動が見られるわけでございますが、同じ関係所管ベースで十年前に当たります平成元年度の数値を申し上げますと、同じくそれぞれ建設省で六八・二％、農林水産省で二二・〇％、運輸省で六・二％、厚生省で三・一％等となっております。
 なお、若干付言して申し上げますと、この社会経済状況の変化あるいは国民のニーズの変化に対応した公共事業の内容の見直しにつきましては、先ほど申し上げました所管別あるいは事業別のシェアの変動幅以上に個々の事業の中身、例えば先生御承知だと思いますけれども、道路整備におきますところの高規格幹線道路整備とか港湾におきます特定重要港湾等整備というようなことで、中身が相当変わってきているということについてもぜひ御理解を賜りたいというように思います。
 以上でございます。
冒頭、ＯＤＡ全体に対する姿勢につきまして、身にしみるようなお話を伺いました。ほかの先生方からも厳しい御批判と同時に叱咤激励のお気持ちも込められた御指摘だろうと思っておりますが、これは私どもとしても当然重く受けとめまして対応すべきものと思います。
 コンサルタントにつきましては、確かに援助案件の発掘とか形成、それから実施に至る一連のサイクルにおきまして大変に重要な役割を担っていると申し上げてよろしいかと思います。
 具体的な選定につきましては、これは大体技術的な事項が多いものでございますから、提案書を出していただきまして、この技術提案書の中でそのコンサルタントの経験、能力がどういうものであるか、さらに調査業務をどのように実施する予定であるかその方針、それから個々の調査団に加わる団員のリーダー、団員の皆様方の経験とか能力がどういうものであるか、こういった幾つかの点を含みますものを技術提案書の形で提出してもらいます。これを、一定の点数評価によりますけれども、国際協力事業団におきまして専門家が評価をいたしまして、その上で一番技術評価が高いところがいわば落札する、こういう方式でございます。他方、その複数の技術提案書の間の評価が僅差、非常にわずかの差である場合には価格の見積もりを別途考慮いたしまして最終的な決定をする、大体こういう方式でコンサルタントを選定いたしております。
 情報公開につきましては、今、全般に情報公開の流れにありますので、当然これにつきましても情報公開を進めつつあります。
 最後に、医療コンサルタント等一部の分野におきますコンサルタント、これは確かに特にいわゆるソフトと呼ばれている分野のコンサル業が我が国においては残念ながらまだまだ国際的に見ますと弱い、おくれているということがつとに言われておりまして、これから援助の分野でソフト分野が重要になるという流れの中で、日本のコンサルタントのソフト分野における実力というものが非常に求められておりますので、政策的に強化できる部分は強化してまいりたいと思っております。