先生御指摘の新薬、昨年の十二月二十八日に収載をしたわけでございます。これが直近でございますが、五十六年につきまして申し上げますと、九月一日付でも収載をしたわけでございます。
 新薬につきましては、その値段のつけ方は、すでに市場に出回っておるというのでしょうか、薬価基準に収載をされておる比較的効能効果が似た薬を持ってまいりまして、それの価格と合わせるという仕組みにしておるわけでございます。したがいまして、いたずらに新薬について高い値段をつけておるというわけではございません。したがいまして、先生御指摘の個別の事例では確かに高いものがあるわけでございますが、それはすでに収載をされている品物も同じレベルの値段にあるというわけでございまして、具体的に昨年の十二月二十八日の収載では、成分数では三十六、そして会社の数では二十六でございますが、銘柄で申し上げますと八十五の銘柄が収載されたわけでございまして、値段的にはいろいろとばらついておるという状況でございます。
われわれがお医者さんに伺うと、いまの話はそうじゃない、逆になっておりまして、新聞などの投書にも出ておりましたけれども、一斉値上げだ、そしてその理由は先ほど申しましたような次回の薬価基準の改定に対する薬品メーカーの対応策だ、こういうふうに言われておるわけであります。ですから、この前も予算委員会の答弁で、やはり厚生省から、いま実態調査中だ、その調査が出てこなければ、こういうお答えがございました。しかし、一年に一回薬価を見直す、こういうことでございますから、早く実態調査の結果を出されてそして次の基準改定に備えていただきたい、こう思うのであります。ＮＨＫの放送など一応私も見ておりましたけれども、そのときも、この薬価基準の改定後の薬品メーカーの一斉値上げということが出ておりましたけれども、実態はそういう傾向になっておるのじゃないかというふうに私、感じ取っておるわけであります。そして問題なのは、厚生省が認める新薬、これ自体が薬価基準改定後非常に高い薬を認める、そういう傾向になってきておるのでありまして、それじゃ、基準を下げたってどんどん高い薬を認めているのじゃ何のために薬価基準を引き下げたのかわからない。
 一例でありますけれども、十二月二十八日に新規に認められたのでありますが、私は薬の効能などはよくわかりませんのであれなんですが、抗生物質の内用薬で一カプセル三百九十八円三十銭、注射薬一バイアル五千七百六十三円、こういうような高い薬が厚生省で認められておる。こういうことではちょっと困るのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 それで、薬屋というのは御承知のように利益率の大変いまいい企業が多いわけであります。株価などを見ましても大体四けた、こういう会社がたくさんある。そういうところで、いたずらに値上げだとか、あるいはまた新規にいろいろ開発費がかかったからとか、理屈はいろいろあるんでしょうけれども、高い薬をどんどん販売していく。これでは困ると思うのでありますが、厚生省、この辺をどういうふうに監督されていくつもりですか。
まず、医療機関に対します納入価格はどういう状況にあるかということでございますが、昨年六月以前の価格とその以後の価格を単純に比べてみますと、やはり全般的な傾向としては納入価格は下がっているのじゃないかというふうに把握しております。しかし、これは個々の事例でございますので、全体的な姿というのは、いま私ども実態調査をやっておりまして、いま十二月分を一月に調査してその回収をしておるところでございますし、私どももみずから現場に出向きましてその状況を把握する作業を進行中でございまして、その集計結果を見なければ明確な御答弁はできないわけでございますが、全体的な状況として傾向的には大変下がっているのではないか、そんなふうに把握しております。
話が長くなるので恐縮ですけれども、実は最近ここ十年間くらい、日本の海運を取り巻く世界の海運情勢というのは非常に変わっておりまして、これはもう船員問題も同じでありますけれども、その一番大きなのは、私はやはり開発途上国といいますか、発展途上国といいますか、そういう因の海運の伸長だと思っております。
 そういう開発途上国の海運問題では、やはり二つの大きな問題がございまして、一つは船員の資格が比較的先進海運国に比べて低いという問題、それからもう一つは、船員の賃金が先進海運国に比べまして低いという問題、この二つの点がございます。
 この二つの問題が現在の先進海運国、わが国も含めまして先進海運国にかなり大きな影響を与えておりますし、船員問題にも同じく大きな影響を与えておると思います。それで、前者すなわち開発途上国の船員資格の問題につきましては、事故の多発という形で起こってまいりまして、これを解決しようということでＳＴＣＷ条約が成立したわけでございます。今回それを批准しよう。
 それからもう一つの低賃金の問題につきましては、やはり日本の海運の国際競争力の低下ということで、海運というのは、非常に生の国際競争にさらされておりますので、なかなか低賃金のそういう開発途上国の変化に対抗できなくなってきた。そのためにどんどん日本の船が少なくなりまして、日本の船員の働く場所も少なくなってきたというようなことで、それで何とかして船員の職場を確保しようというようなことから、やはり船員制度の近代化というものでそれに対処していこうということになったわけでございます。したがいまして、ＳＴＣＷ条約の批准の問題と、それから船員制度の近代化の問題、これは二つのものを同時に一つの法律でお願いしているわけでありますけれども、根はその二つの問題は私は同じ問題だろうというふうに考えております。
 もちろん、そのほかに非常に技術的な問題ではありますけれども、船員制度の近代化に伴っていろいろと船員の職務制度を改正するわけでありますけれども、そのときに同時にＳＴＣＷ条約の条件に適合さしておかなければいかぬというような問題も、これは技術的な問題でありますけれどもございまして、今回ＳＴＣＷ条約の批准の問題と、それから船員制度近代化の問題を同時に解決するために船員法及び船舶職員法の一部を改正しようということになったわけでございます。