今私がお見せしましたこの建物は、二百十四戸で、そのうちの六十六戸は居住に何ら支障がなかった。そして自費で修理をして十八家族もここに住んでいた。だけれども、公費解体を早くしなければならないから出ていけといって、そして解体の同意書を強制的にさせられたという事態もここに起こっているんですね。
 それで、修復するのか解体して建てかえるのか、いずれかに判断をして決めにゃいかんですよね、そこの居住者が。しかし、その決めるのに私はやっぱりかなりの時間が要ると思うんですよ。二十代の若い人もおれば、もう六十、七十でそういう人もおるし、あるいは経済的な力の差もある。それが新しく建てかえるとなれば、負担の経済的な問題からかなりその議論を必要とすると思うんですね。そんな簡単にいかない。
 にもかかわらず、解体決議を本年度じゅうに決めなければ公費負担ができないというところから、なぜことしじゅうでなければいけないのか。来年の三月三十一日をまたいでも円満に解決するということがまず居住者の基本なんですから、そこのところに依拠してやれないのかというふうに思うんです。
 厚生省の方がこれの仕事を担当しでおられるようです。どうでしょう。厚生省の気持ちは私は事前の話し合いでよくわかるんです。わかり過ぎるほどわかっているんですが、やはり公費解体の期限というものがきちっとあることによって、居住者のいわゆる話し合いによって合意形成をしていくということの大きな障害になっていることは事実なんです。何とかこの期限の問題についてよい知恵を、厚生省、出せませんか。
建物を解体するというのは幾つかの場面がございますけれども、その一つの場面は、今御指摘の建てかえの決議があったという場合に初めでできるということになっております。それから、先ほど申し上げましたけれども、区分所有建物が全部滅失したという場合には、解体と言うべきかどうかわかりませんけれども、残骸を取り除くという意味でこの場合には解体ということになりますので、この場合には必ずしも決議がなくても除去できるという意味で解体できるというぐあいに考えられると思います。
それで、いわゆる公費解体と言って、いわゆるごみを厚生省が処理するという立場で瓦れき処理というものを公費でやっているわけなんですね。だから、マンションも解体をした、私の今示したこのマンションも二億八千万かけて解体する、その解体する二億八千万は公費で持つという事柄があって、それは三月三十一日までにやらなければ公費で解体してもらえないから、いずれにしたって早く決めよう、早く決めようと言って、一方では個々人の権利関係が複雑に入れかわり、修復でいいと言う人と、いや解体やと言う人でなかなかまとまらぬ、しかし三月三十一日までに解体しなければ金がもらえないというふうなことで混乱を起こしているんですね。
 そこで、区分所有法では、今おっしゃったように、建てかえ決議というものを行わなければ、その建物を解体して再建していくという手続に入ることを認めていないんですよ。逆に言えば、建てかえ決議がなければ、その建物を解体するということはこの法律は認めでいないというふうに理解してよろしいか。
去る十月十日の阪神・淡路復興委員会におきまして、提言の十一というのが取りまとめられました。その中で、長期的視点から十カ年を通じで復興のために特に重要と認められる戦略的プロジェクト等について具体的に四つほど御提案がございましたが、その中の一つとして新産業構造形成プロジェクトというのがございます。地元で今エンタープライズゾーンの構想がいろいろと検討されているわけでございますが、我々といたしましては、この新産業構造形成プロジェクトの重要な一環としてこのエンタープライズゾーン構想というものが位置づけられるんではないかというふうに考えております。
 現在、地元では新規産業の創設なり誘致というものを支援するために、阪神・淡路産業復興推進機構というものの設立の準備が進められております。また、神戸情報通信研究開発支援センターというものも設立の準備が進められております。
 これに加えましで、地元ではポートアイランド第二期地区につきましで企業の集積を促進するために、このエンタープライズゾーン構想というものが検討されているというふうに伺っております。
 なお、その具体的な中身につきましては、さらに地元におかれまして、県、市あるいは民間が連携をして検討委員会を設けてさらに詰めの作業を行っているというふうに伺っております。
 我々といたしましては、こういった御検討を踏まえまして国としてどういう支援をすべきか、またどういう支援をすることが可能であるかということについて検討してまいるつもりでございますが、ただ地元の経済というものは日々動いでいるものでございます。現在できるところから具体化を進めていくという取り組み姿勢が大事であろうというふうに考えておりますので、毎年毎年のそれぞれの機会をとらえまして、できるところから実現に向けて鋭意支援を進めてまいりたいと考えております。
そこで、復旧・復興のポイントとして、神戸市や兵庫県が、エンタープライズゾーンというんですか、こういう一つの提案をしているようですが、この提案は復旧・復興のポイントになるんではないか、目玉になるんではないかという認識を私は持っております。
 国土庁としてはこのエンタープライズゾーン構想に対してどういうお考えをお持ちですか、簡単に教えてください。
来年の一月十七日には地元で慰霊祭等も行われますし、また大きな規模のフォーラム等も開催をする予定でございます。私も出席をいたしますので、その中でやっぱりきちっと一年間の総括というものを政府の方から明らかにしていきたい、先と言われるような方向で作業を進めでまいりたい、こう思っております。
早急に、可能な限りという非常にあいまいな言葉ではなくて、具体的にいつまでと言うぐらいの決意を今やはり国民の前で示せなきゃいけない、これが私は総理としてのリーダーシップだと思います。
 ジェリー・Ｄ・ジェニングズさんという、先ほど紹介しましたＦＥＭＡの元の副長官、この方はアメリカの危機管理の専門家ということでございましたけれども、二十二日に大変重大な発言をしておるんですね。
 これは、先進国日本で五千人もの人命が失われる、これはもはや人災であるというふうに言っていました。事前の対策とか救援体制、こういう整備がしっかりしていれば助かったかもしれない命がみすみす失われるとすれば、それは人災である。そしてまた、神戸市周辺は長い間地震の経験がなくて、食糧備蓄なども不十分だったというようなことがあるけれども、決して歴史のせいにしてはいけない。あらゆる可能性を考えて不断の準備をするのが政治であり行政の責任だ。
 そしてまた、こうもおっしゃっていますよ。想像を上回る自然災害といっても、想像しなかったこと自体が政治と行政の過失である。私は、危機管理の専門家であるこの人の言葉であるだけに、大変重くこれは受けとめなきゃいけないと思います。
 ところが総理は、さきの本会議で、この大災害に対して、初めての経験であって、早朝の出来事でもあったので多少の混乱もあったと思うというような、こんなことをおっしゃっている。ここにリーダーシップとして、どこにその責任があるのかと私は思いますよ。それからまた、政府がとった措置は最善の策だった。最善という言葉をあなたは使われましたよ、最善と。五千人もの方が亡くなっていて、最善なんていう言葉をどうして使えるのかと私は思いますよ。そう思いますよ。