税の問題は、経済政策と非常に密接な関係がございまして、いわば表裏一体の関係になっておる。こういう観点に立ちまして、私も税体系のあり方に対して非常に関心を持っておるわけでございます。
 そこで、一月予算編成の際に、政府と与党の連絡会議で、税体系の根本的な見直しということについて大蔵大臣と自民党の政策責任者に若干の提案をいたしまして、できるだけ早い機会に、五十九年度のような中途半端なことではなくして、もっと抜本的な税体系の見直しを早急に結論を出すようにお願いをいたしまして、そして財政の力を回復して、財政が経済政策に寄与できるような力が持てるように検討を今お願いしておるところでございます。
きょうは予算委員会一般質問の中、大変お忙しい中、河本長官、恐縮でございます。
 特に、五十九年度予算編成及びそれに関連して政府の経済運営の見通し等について大変な御苦労をされたわけでありますけれども、その御苦労に対して深甚なる敬意をまず表したいと思うのです。
 その中で、五十九年度予算、経済成長、実質で四・一、こういうことになっておるのですが、経済成長への寄与について、財政の面からするならば、いわば寄与率からいえばゼロになった。この点については、かねての長官のお考えからすれば、財政政策の活用の余地がもっとあったのではないか。あるいは特に公共事業あたりをもう少しふやすことによって、少しでも、〇・一ポイントであっても〇・二ポイントであっても高めることができるのではないかというような気持ちもおありではないかなという気がするのですが、一方では、非常にまれに見る今日の財政悪化の状況の中において、まあまあそれなりのことがやれたのではないかという意見もあるわけでありますけれども、まずこの財政政策の活用が、今度の予算編成の中でうまくなされたかどうかは、若干首をかしげることになるわけですが、この点について、長官の五十九年度の経済運営の見通しと、それに寄与すべき財政という角度からするところの評価、この点について所見をお伺いをいたしたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田毅君。
御苦労さまでした。
 次回は、来る七日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五分散会
これで終わりますが、東京都の場合には、三億円以上の工事はすべてジョイントベンチャー発注というふうにやっているのです。このために中小企業に対する発注の機会が非常に増大をするわけですね。ぜひひとつ建設省においても、また政府関係においても、このことを御努力いただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
中小建設業の受注の確保につきましては、御案内のとおり、従前から発注標準の遵守、それから分割発注の推進、共同請負制度の活用等の方策によりまして推進してまいっておりまして、私どもの直轄工事におきます中小建設業者の受注割合は、契約金額の率で申しますと、五十五年度四五・一％、五十六年度四五・三％、五十七年度四七・七％、逐次着実に増大しております。
 なお、ただいまのＪＶの関係でございますが、これにつきましても、お互いに技術力なり労働力等提供し合いまして、工事の円滑な施工が期待されるような場合には、極力これを活用するよう指導しておりまして、その際、完成工事高であるとか自己資本額、職員数等につきましては、これをその和をもって評価する等々の措置をとってきているわけでございます。
 ただ、ただいま御指摘がありましたように、それでもまだ総体的に見まして大きな数にはなっておらない点がございますので、今後の発注を通じまして、関係の業界を指導しつつ着実にこれらの実績がふえるように努めてまいりたいと思っております。
以前は住宅公団と公団自治協との間で定期の協議がやられておりました。ぜひひとつ早くそういう方向に進むように、ひとつ大臣の方もそれから総裁の方も努力をしていただきたいと思います。
 時間がなくなっちゃったんですが、もう一問だけ……
まず、現在の情勢というのはやはり工業化社会が成熟した段階であろうと思います。そして、今私たちが今回の法案を提起した方向というのはこれから高度情報社会へのテークオフ、離陸をしようとする段階であろうという認識に立っております。
 目指す政策理念は何かということになれば、私はこういった新しい技術革新を享受できるような、高度な電気通信網によっての列島改造であると思っております。情報格差のない社会、文化格差のない日本列島という形の政策理念としては方向で進みたいと思っておるわけでございます。
 しかし、私たちが目指す社会というのはそういった便益だけを追い求めるような形であってはいけないと思っております。時間的なゆとり、高度情報社会で享受できた経済的なゆとり、こういったものを結局生かして、目指すところは何かといえば、むしろ人間性が尊重される、そういった豊かな社会づくりであろうと思っております。もっと具体的に言えば、最近の高度情報社会の花形であるディジタル化された社会でなくて、むしろ人間としての目指すものは、心の触れ合いを大切にするアナログ的な人間社会というものが一番基本的に忘れられてはならない大事なことであろうと思います。むしろこれからはニューメディアがさまざまな形で産業なり生活の分野にも入ってまいると思います。それらは便利で、非常に人間としての快適な環境づくりに役立つでしょうけれども、あくまでも人間が主役であるという原点を忘れてはならないということを常に強調しておるわけでございます。
 今回の法案提出によって新しい競争原理の中で生まれてきたそういった競争が有効に働いていただきまして、安いサービスを多数の国民に還元して、そういった形で利用できる方向を私たちは行政の責任者として目指していこうというわけでございます。