お答えします。
 それぞれの補佐権限につきましては各法律で規定されておりますので、その規定に従って防衛庁長官を補佐する仕組みになっているわけでございます。ただ、実際の運営に当たりましては、やはり緊密な連絡を図っていくことが望ましいことは申すまでもないところでございます。中央指揮所をつくりました場合にも、そういった主な補佐者はなるべく同じ建物の中に勤務することができるようにして、相互の権限に基づいて私を補佐する場合におきましても有機的な連絡が図れるように持っていきたいと考えておるわけでございます。
 また、お尋ねのいわゆる制服と背広との関係は、上下とかいう関係ではない、これは政府委員のお答えしたとおりであると思います。また、全く排他的なものであるとも私は考えておらないのです。軍事的なあるいは軍事技術的な問題につきましては制服が主として補佐する立場にあるわけでございますが、さればといって政策的な問題につきまして、これは背広の守備範囲だから制服にくちばしを差しはさませない、そういうことがあってはならない。それを判断しますのはあくまで統括的責任者である私の責任である。制服の方におきましても、政策問題につきましても意見があればどしどし申し出て、そして結論は私の責任において下す、そういう運営にすべきものであると私は考えておるわけでございます。
制度的にはあり得るということなんですが、たとえばシビリアンコントロール、それをいわゆる文官優位であるとか、内局が自衛官に対する、または制服に対する優位を示すとかいうふうに誤解されている向きもあります。そして、むしろ日本ではそういうふうになっている。そのことのためにややもすると制服組の不満がうっせきをする。たとえば制服の代表が長官や総理大臣に、みずからの愛国の精神に燃えて防衛の政策についても具申をすることが果たしてできるのか。そしてそれはシビリアンコントロールに反するのか。私は、先ほど申し上げたように、日本の防衛体制というものをすきのないものにしていくためにその辺のことはきちっと整理をして、同時に制服の皆さんにも誇りを持って国の防衛に当たっていただく、その体制をつくることも必要だと思う。ですから先般も官房長官にお尋ねをしたこともあるのですが、最近はシビリアンコントロールではなくて、いわゆるコントロールではなくてリレーションという言葉を使われるほどに、いまその考え方さえ変わってきつつある。そういう事態の中で、日本の場合にはシビリアンコントロールではなくて、制服に対する内局のシビリアンコントロールだとさえ皮肉を言う人がいるぐらいです。これらのことについて、私が質問している対象、いわゆる二つ並べているその対象のお一人であります局長にお答えいただくのは酷だと思います。これはむしろ長官からお答えをいただきたいと思います。
全く何にも知らないという実態上の話じゃなくて、権限上の手続という点からいきますと、個々の作戦段階になりましては当然各幕僚長が長官を補佐することになりますので、そういう場合に、内局あるいは事務次官といった人を通さないで長官を補佐するということはあり得ると思いますが、実際上何も知らないということになるかどうかという話は、これは制度の問題じゃございませんで、実際の運用の問題でございますからそれは別でございますが、制度的にはおっしゃいますようなケースはそれはあり得ると思います。
各国さまざまな税制をとっておりまして、アメリカのように使途不明であろうとなかろうと、いわゆるブライブと言うんですか、日本語に訳せば賄賂と言うんでしょうけれども、公私をあわせてブライブはもう全部課税するというやり方もございますし、フランスのように、いま仰せのありましたように特別所得税をかけるというやり方のところもあります。
 そこでフランスが、いまの事例につきましては私もこの委員会でも前にお答えしたことがあるわけですけれども、フランスの使途不明金をどうやって課税物件としてつかまえるかというやり方を見ますと、配当や役員報酬を除く社外流出利益について法人が所得を申告する際または税務署から要求された際、受領者の氏名を届け出ないか、届け出ても内容が不十分な場合または手数料、仲介料等を支払って受領者の氏名を翌年の一月中に税務当局に届け出なかった場合、こうなっております。これはフランスの企業が持っておりますところの記帳義務の上に乗りまして、それで使途開示の義務というのをその上にさらに課して、その開示義務違反に対する制裁として特別所得税という制度が上に乗っておるわけであります。
 ドイツと日本とは同じ法制をとっておりまして、自己否認しても、税務上の調査で明らかになっても使途不明金は経費性がない、損金性がないという法制をとっております。イギリスも同様ですが、支払い先を明示しない場合には一回五十ポンドですか、何か罰金をかけるという制度がございます。
 すべてそれは、記帳を直接義務づけておりませんでも、税務当局が要求した資料に対する資料開示義務というものがあっての構成でございますから、日本の場合にそれでは法人税法上支出先を明らかにする義務を課さなければフランスと同じ法制がとれないわけでございます。そうなりますと、もう一つ裏側に法人税法上一般に記帳義務を課するということがざらには必要になってくるわけでございます。そういうことまで下がりませんと、特別所得税という案だけ切り離して取るわけにはまいらないというのがいままでの勉強してまいった結論でございます。この点につきましては税法の表だけでなかなかわかりませんので、執行の実際というものも、海外に人が行く都度いろいろ聞いてきてもらっておるわけでございますけれども、いま到達した結論はさようでございます。
 それから、フランスのこの特別課税は従前一五〇％でかけておりました。ところがたしか昨年の改正でございましたが、なかなかそうやっても実効が上がらないと申しますか酷な場合が多いということで、その一五〇％の特別課税を一二〇％に引き下げ、さらに自己否認の場合に九〇％に引き下げるというようなことで、つまり個人の代替課税として法人税を払い、それを個人の所得とみなしてもう一遍かけるという従来の論理は貫かれていない、こういうのが現状のようでございます。