臨時教育審議会の審議状況は、私は今まで政府関係の審議会等たくさん承知いたしておりますけれども、臨教審ぐらい審議の回数の多さ、それから一回ごとの審議時間数の長さ、それから審議方法についても自主的にお決めになり、そしてまた審議事項、検討課題につきましても自主的にお決めになり、そして公聴会も数回お開きになり、教育関係者からの御意見の聴取も、数からいっても量からいっても大変な量に上る方々から意見をお聞きになり、あるいはまた合宿集中審議などということもなさっておるわけでありまして、回数からいっても密度の濃さからいってもその熱からいっても、これぐらい充実した審議をしていただいている審議会は今までなかったのじゃなかろうかと思うぐらいの審議をしていただいているわけでありまして、本当に頭の下がる思いでございます。
 そして、審議をしていただくに当たりましては、文字どおり自由な立場で闊達な御論議を積み重ねていただくというふうな私どもの姿勢でこれに対処しておるわけでありますが、そういうことで、その審議が自由闊達かつスムーズに行われるように、そして密度の濃いものになりますように、いろいろな方面で配慮をしながら今日に至っておるというのが実情でございます。
 なお、事務局次長がおいでになっておりますので、詳しい点は必要があれば事務局次長から答弁をさせたいと思います。
次に、臨教審問題について若干お伺いをしたい、こう思っております。
 臨教審は、一昨日の十日に臨時総会を開いて、二十四日に発表するという予定であります部会報告について各部会が報告を提出をする、六月には第一次の答申をするという日程で作業を急いでいる、こういうように聞いております。昨年の九月に審議会が発足をして以来既に半年の議論が続いてきたわけでありますが、特に二十一世紀を目指す教育改革の問題として、教育の自由化、多様化あるいは国際化、情報化、人間化というような課題をめぐって大変活発な論議が続いております。教育の自由化ということが個性主義という表現に統一をされてきてはおりますものの、内容としては依然としてそのことが最大の課題だというふうに思うわけであります。
 大変自由濶達な議論を重ねるということは私も結構なことだと思うわけでありますけれども、この所信表明の中に、大臣は臨時教育審議会の審議について、「私は、同審議会の審議が円滑に進められるよう、担当大臣として最大限の努力を払う」というふうに言われているわけであります。今まで報道されております審議会の運営は必ずしも円滑にいっていると私も思っておりませんけれども、そういう状況の中で、大臣としてこの円滑な審議のために大臣の立場でどのような努力が払われてきたのか、具体的にお答えをいただきたい、こんなように思います。
今大臣の方から、文教予算に占める教職員に対する人件費の比率というのが非常に高いという状況の中で、予算編成の苦しさが説明されたわけであります。実は、予算編成の段階で、さっき申し上げましたように、軍事費との対比で非常に関心を集めたわけでありますが、当時一％枠の問題をめぐって議論が盛んであったときに、総理も加藤防衛庁長官も、三兆一千億を超えて前年比六・九％伸びた軍事予算の説明の際に、いわばこの軍事予算は非常に人件費の占める比率が高い、一兆四千百三十九億ということで四六％を占めている、施設設備が三二％で、装備費は二二％なんだ、こういうふうに説明をして、特にここ数年は六千人から七千人の退官を迎える人の退職金も含まれているんだ、こういうことがこの防衛費が伸びざるを得ない説明として外に向かって言われたわけであります。しかし、今大臣自身も認めておいでになるように、今回の文教予算の四兆五千七百四十一億というもののうちで、二兆四千三百三十九億六千五百万円というものは義務教育費の国庫負担金、こう考えできますと、七十七万人を超える教職員の占める人件費の比率というものは防衛費の比ではありません。そういう点から見ると、昨年と比べても七百億を超える金額が実質文教予算の中で切り込まれてきている、こういう状況になっていることを指摘をしなければならぬと思うわけであります。
 したがって、私は、この教育費について、今大臣も大変前向きなお答えをいただきましたけれども、さらに今の厳しい状況の中で文教予算獲得について前向きでひとつ頑張っていただきたい、こんなことをお願いを申し上げておきたい、こう思うわけであります。
そうするとね、地方の人は特に農村地帯はまじめですからね、いや行政改革で税金のむだ使いをなくすというわけで、営林署と同じように営林事務所を置くならばいいではないかという意見もあるんですよ、一部ね。営林署と同じようなサービスをする営林事務所、ずいぶんややっこしい発言だけどね、私は従来どおりサービスするんなら何も名前を変えてまで地方の住民を混乱させる必要はないと思うんですが、そこはおたくの立場を百歩譲って、従来と同じようなサービスをする営林事務所を置きますから云々ということは、皆さんが一定のやっぱり考え方を持っていると。その営林事務所というのは、五十三年、わが党が中川農林大臣とやり合って生まれた妥協の産物、その妥協の産物が馬路のように、こういう三者の確認書を皆持っている、その確認書をつくったその営林事務所がこの三年間どういう機能を発揮し、住民にどういうサービスを実施したかということを検証できなくて、私は今回の営林署の問題は解消しないと思うんですよ。だから、あんたたちも積極的に、自信があるならば、この確認書に従って当時の中川農林大臣が約束したように、住民サービスを十分してますという自信があるならば、私の提案について、それは国会に参考人等呼んでここで十分に聞くことについてはやぶさかではありませんと、そのぐらいのやっぱり行政に対して自信と責任を持つべきじゃないですか。ですから、私はもちろんあなたの方が応じますと言えば、林野庁長官もああ言っているんだから、あとは委員長さん、理事会で相談してくださいと、こう言えば話はきわめてスムーズだと、こう思って、まず調印を命じたあなた方の立場を聞いているんですよ。したがって、私は何も無理なことじゃなくて、あなた方が今回の七つの営林署廃止の目玉商品として営林事務所を言っているんですから、その営林事務所を五十三年から今日まで検証するというのが当然じゃないですか、住民のサービスの面からも。それを私は断る必要は何もないと思うんですがな。いかがでしょうか。