細川内ダムの方のことをもう少し伺いたいと思いますが、今、委員会が発足準備中ということですけれども、委員会が実際にスタートして、そこでの結論ということについては、これからどういう方向に行くかということはあくまでも委員会にゆだねられるということですか。
ただいまの細川内ダム、川辺川ダムの件につきまして御答弁申し上げます。
 細川内ダムにつきましては、ダム等事業審議委員会の対象になってございますが、現在におきましてまだ事業審議委員会が発足をしていない状況でございます。ただ、徳島県知事と地元でございます木頭村長さんの間で基本的にダム等事業審議委員会を発足させようという合意ができておると報道されておるところでございまして、現在発足に向けて準備をしている段階であると聞いております。
 それから川辺川ダムにつきましては、ダム等事業審議委員会が発足をしてございまして、既に事業を継続することが妥当であるとの御審議をいただいてございます。
 以上でございます。
新党さきがけの堂本です。よろしくお願いいたします。
 お願いしてある質問に入ります前に、建設省の方から総務審議官が御説明くださった資料でちょっと追加して説明をしていただきたいところがございます。
 事業見直しについて、これは十ページからダムその他について書いてありますけれども、ずっと十ページを説明してこられて、十一ページの途中であとは省略なさったんですが、この最後の方にございます徳島県の細川内ダム、「委員会設立準備中」というようなことが書いてありますけれども、このあたりのところ、それからその下の熊本県、この辺については今現状どうなっているかを御説明いただけますでしょうか。
幾つかのお話がございました。まず、終始私が予算委員会でも本委員会でも申し上げておりますが、比率が初めにありきではないということであります。何よりもまずおのおのの持っている税の仕組み、これをどう考えるか、そしてその結果として比率が出てくる、このことは終始申し上げていることであります。しかも、その比率というか、おのおのの税の仕組みというのは、その国の文化、歴史、そして国民性、こういうものによって決まってくるということをずっと申し上げてきていると思います。
 そこで、一つの目安としては、当然そういう比率というものも重要だと思います。日本がどういう位置にあるか。しかし、それだからどうこうということではなく、おのおのの税目が持っている問題というものをまずいろいろ議論すべきではないかと思っております。
 そこで、所得税の問題でございますが、所得税というものは日本は明治二十年に取り入れたわけでありますが、そのころは自由経済体制というのが十分でなく、また資本の蓄積も十分でなかったわけですから、戦前は完全な間接税中心国だったと私は思います。昭和九、十、十一年あたりですと、六五％は間接税だったと思います。要するに、アメリカの影響によって、シャウプ税制によって直接税中心主義になり、そのことが日本国民の中に素直に受け入れられ、そしてこの直接税中心主義というものが定着をしたと私は思っております。そして、その直接税中心主義というものは、日本の経済社会情勢に大変貢献したと思っています。
 ただ、今この所得税だけが所得の平等化に貢献したかというと、それは違うと思います。もちろん、今の日本における企業の賃金体系とか、そういうものを全部ひっくるめてこういうものができた。しかし、その一つの大きな要因として、所得税制度というものが機能してきた、これはおっしゃるとおりだと思います。
 そこで、どの税目をとっても、どれが絶対ということはないわけでございます。だからこそ、単税目の税制でやっている国は世界にないわけでありますから、それはやはりおのおの限界がある。所得税にもいい面があるが、限界がある。間接税にもいい面があるが、限界というかデメリットもある。こういう意味で、バランスというか組み合わせというものが必要なんだと思います。
 そこで、現在の所得税を見るときに、先ほどから議論が出ておりますように、日本の所得税というものは、課税最低限がまず世界で一番高いと思います、少なくとも先進国においては。そして、税率が一番低い段階から始まります。一〇％で始まります。そして最高税率は、かつてのイギリスのように、キャラハン内閣のころというか、要するにサッチャーさんの前、これは世界一イギリスの税率が高かったと思いますが、現在においては日本が最高税率は一番高い、こういう状況になっているわけであります。
 そのためにどういう現象が起きているかというと、今、永井委員の御指摘のように、全体としては所得税のウエートが個人所得に対して低く出ております。低く出ているというのは、今申し上げたとおりであります。課税最低限が非常に高いこと、そしてそこの税率が非常に低いこと、こういうことから来ているわけであります。そのことは私はいいことだと思っています。やはり日本の経済の結果、多くの方々の勤勉、努力の結果こういう税制の仕組みができた、いいことだと思っています。
 しかしながら、同時にそのことのために最高税率の差の中に急勾配の税率カーブができ上がった。このことは、今後福祉社会を支えていく上において、多くの方に支えていただくことによって福祉社会が実現する。そのときに所得税、特にこの中堅所得者というのでありましょうか、はっきり言えばサラリーマンの方々に過重な負担がかかってくる仕組みにならざるを得ない、今の仕組みであれば。そういうことから、これを是正して少しフラット化することは大事なことだと思います。
 もちろん、極端にフラット化することについては私も反対です。かつて一九八一年のレーガン減税のときは、二段階税率にしてしまったわけですね、一五％と二八％。私は、これは成功だと思っていません。思っていませんから、超過累進という所得税の仕組みは正しいと思っておりますが、それもやはり限度がある。
 どこいらがいいかというのはいろいろ議論のあるところだと思いますけれども、今申し上げたような、もう繰り返しませんが、所得税の仕組みの中における、世界でも非常に特色のある形のこの税率の仕組みというか税制の仕組みというものは、やはり直していく必要があるのではないかというふうに思っております。そういう意味で、今、永井委員がいろいろ挙げられたことは、基本的に正しい御指摘というか御理解だろうと思っております。