私は、自由民主党所属委員として、さきの大臣の所信表明に基づきまして、質問をいたしたいと存じます。
 初めに、郵政事業について伺います。
 今さら改めて申し上げるまでもないわけでありますが、我が国の超高齢化社会、高度情報化等の急激な進展に伴う成熟社会の出現、加えて国際化の進展等によりまして、国民の価値観の変化はライフスタイルあるいはニーズの多様化等、社会生活環境が大きく変わりつつある現況であります。大臣は、これら国民の期待にこたえて一層の経営努力を続けたいとの表明がありましたが、今後郵政事業、とりわけ郵便事業はどのように対処されていく考えか、その基本的指針をお示しをいただきたいと存じます。お願いいたします。
今回の算定方式におきましても、私どもやはり生産性の高い将来の稲作農業の担い手というものに着目をいたしまして、算定方式を決定したわけでございます。今回の算定方式の中にも、やはりこれからの稲作農家の担い手というものを育成をしていくような視点で、私どもとしては算定をしてきておるわけでございます。
 今、米の流通の中におきましては、先ほど来から御説明しておりますように、政府米と自主流通米がございますが、自主流通米のシェアというのがかなり高くなってきておりまして、農家の米の販売額に占める自主流通米の比率というのは、元年産米で農家の販売額の大体四分の三程度になっているというような状況も加味して考えていかなければいけないと思っております。
政務次官のいらっしゃる和歌山県というのは、全国でも生産費が一番高くついているのですよ。そういうことを十分御存じだと思いますが、もし和歌山の反当たりの生産費で計算をしていくと、大体二万四千円ぐらいの値をつけないと割が合わないというようなことは、もうちゃんと政府の資料でも載っているんです。だから、私は、和歌山の選出の方だったら、私も和歌山は縁の深い地域ですから、何というか、そういう余りかけ離れたような議論をなさらない方がいいというふうに思うんです。
 担い手が意欲を持って農業できるようにと先ほどからの御答弁にもありましたが、実際には今回の米価引き下げが米専業農家に一番打撃になることは明らかじゃありませんか。午前中にも引用されましたので、全中の米政策研究会の米価政策に関する中間報告の中のものを私はあえてここで引用しようとはしませんが、私がこの間調査に参りました県で、二十町を超える、二十ヘクタールを超える大規模農家、しかもこの方はかなり農政の委員会、審議会などにも参加されたことのある非常に立派な方ですが、この方がおっしゃるには、大規模でやっていけるのは借金がなく、借地がなく、農地が一ところに固まっている、この三つの条件がそろわなければ採算がとれないということをおっしゃっておられるわけです。そして、そういう条件のある農家は皆無に等しい、まして米価を下げられればやっていけなくなることは目に見えているんだということをおっしゃっておられました。そして、各県の中央会の幹部の方も、米価の引き下げと政府の進める規模拡大政策は政策上矛盾をしているよ、こういうふうにおっしゃったわけです。どう答えられますか。
共同作戦というほどのものではございませんけれども、二十二日にニューデリーにおきまして、日印間で国連に関する諸問題についての協議を行いました。
 御案内と思いますけれども、インドは国連におきまして非常に重きをなしている国でございます。そういうことから、従来からインドと我が国の間におきましては、国連の諸問題に関しましていろいろな機会に意見交換を行っておる次第でございます。今回の会合も、そのような協議の一環として開催されたものでございます。
 そこで、この会談のレベルは、現地の山田大使とインド側のパルという国連局長でございますが、その山田大使を補佐するために、東京から吉川国連政策課長が出張したわけでございます。
 今回の意見交換の主たる議題でございますけれども、当然安保理改革の問題も含まれております。それから、国連のＰＫＯのあり方というのも入っております。さらには旧敵国条項の削除の問題、こういった諸問題、特に政治分野についての諸問題について意見交換を行ったわけでございます。
 安保理改組の問題につきましては、国連における議論の現状をどう見るか、望ましい改革の姿はどういうものであろうかというようなことにつきまして、それぞれの意見を述べ合ったということでございます。
 我が方からは、次のような基本的な立場を説明した次第でございます。
 一つは、世界の平和と安定に対してグローバルな責任を担う意思と能力を有する限定された数の国を新たに常任理事国に加え、安保理の機能を強化すべきである。この関連で、先ほども先生お触れになりましたけれども、途上国も常任理事国に加えるべきであるという意見がございますが、このような意見にも配慮すべきだということも我が方から述べております。
 それから第二番目に、国連加盟国が大変ふえましたので、これを踏まえまして、非常任理事国の議席数の適当な増加によって安保理の代表性を向上させるべきであるということも言っております。
 それから第三点は、国連のいろいろな地域グループがございますが、その中でアジア、アフリカ、ラテンアメリカの代表性が低い、ほかの地域に比べまして十分代表されていないという現状がございますので、そういう点に配慮した形での議席の地理的配分をより平等にすべきだという点でございます。
 そして最後に、第四点でございますが、これは安保理の拡大そのものではございませんで、もう一つの議論の柱でございますが、この安保理の審議が不透明であるというような批判がいろいろございますので、こういう点についてはより透明性を向上すべきだというようなことを含めまして、安保理の運営方法を改善すべきだという、以上四点を我が方の考え方として申し上げたところでございます。