この協会という法人組織が考えられてくる前段階として、現在現実に機能している公嘱委員会ですか、そういうようなものがあると思うのですけれども、これが現実にどのくらい仕事をしているのか、公共事業関係ですね、その点いかがでございましょうか。
これからこの法案が通りまして、具体的に各地方で協会を設立していきます場合に、いわばそれを指導したり助言をしたりするというようなことは、現在、公共嘱託登記の関係の連合委員会というのがありますが、そういうところとか、あるいは両連合会とかがいろいろな指導的なことを実際上やっていくのではなかろうかと思います。両連合会が中心になってやっていくのではないかと思います。ですから、各協会の方でも、どういう定款をつくったらいいかというのを、五十会なら五十会がそれぞれに考えるというよりは、何かモデルが欲しいということに多分なってくると思います。そういうことを予想して、面会の方でもそういうことのモデル定款みたいなものの素案づくりを始めているというふうに伺っております。恐らくそれについて面会の方で、ある素案がまとまってきた段階では私どもの方にも、ちょっと何か意見があるか聞かせてほしいというふうなことでおいでになるのではなかろうかと思っております。ですから、そういう際には十分ざっくばらんにお話し合いをして、モデル定款をつくる主体は恐らく連合会になると思いますけれども、私どもの方もその段階で、後で混乱が起きないように、意見の交換は、もし求められれば十分すべきじゃないかというふうに思っております。
まず協会の性格論もあろうかと思うのでありますが、ただいま御指摘のような監査法人のようなものは、これは、一種の同志的結合などというと少しオーバー過ぎるかもしれませんが、気持ちの合った者が集まって、そしてその信頼関係に基づいてその法人を動かしていくというような性格のものでございます。したがいまして、競合の問題もありますし、それから、新たにだれか加えるとしても全員の合意が要るのだというようなことが出てくるわけでございます。ところが、今度私どもが考えています法人というのは、そういう個人的な信頼関係に基づいてということではなくて、いわば公共事業の一環を担ってその成果の安定を図っていくという、そういう公益的な目的に結集するという形でとらえているわけでございます。したがって、だれでもそういう趣旨に賛同して入ってくるという者は拒んではいけない性質のものなのだということでございまして、別に閉鎖的なそういうふうなことは考えていないわけです。したがって、加入の関係でも競合の関係でも、そういうことと抵触しない限りはもちろんいいことじゃないかというふうに思っているわけでございまして、これからどういうふうな定款が出てくるかわかりませんけれども、そういうような線でひとつ見てまいりたいと思います。
たしか監査法人の場合には、法人とそれを構成している公認会計士との間で競業が否定されているという規定になっていると思うのですけれども、そういうふうなこともどうなんだろうか。あるいはその場合に法人をやめてもらうというようなことになるのか、ならないのか。具体的な協会の運営の中身まではまだ踏み込んでいないということなんでしょうか。
今のお話は、社員である司法書士が要するに個人として協会からの、下請という言葉はおかしいですけれども、配分としての仕事ではなくて、個人として官公署から公共嘱託の登記の事件を受けてはいけないというふうな規定を置いたらどうかという御質問でございますか……。
 その点につきましては、そういうふうな縛りをかけなければこの法律で決めている公益法人の目的というものが達成できないというものでもありませんし、むしろ公益法人をつくった趣旨をかなりはみ出すことになると私どもは思いますので、またそれは、そういう具体的な定款を出していただかないとあれでございますが、私どもはそういうような定款の規定は疑問ではないかな、今の段階ではそう思っております。
お答えいたします。
 御指摘がございましたように、火災による死者は、建築材料等の変化によりまして、一酸化炭素中毒とか有毒ガス中毒とか酸素欠乏とか、そういった形で死者が発生する場合が多いわけでございます。
 たとえば昭和五十四年中の建築物火災におきますところの死者の死因別の分析を見てみますと、自殺者を除きまして、死者が千百十三人でございますが、そのうち四百五十一人、四〇％が一酸化炭素中毒ないしは窒息によるものということでございまして、そのほか火傷、やけどでございますが、火傷で死亡した者の中にも、煙に巻かれまして一時失神状態に陥りまして、その後、火傷死に至るという場合がかなりあると思われますので、煙対策というものは先生御指摘のようにきわめて重要な課題だというふうに思っております。
 こういったことにかんがみまして、最近、火災発生時に一般市民が使用する防煙マスクのたぐいが多数販売をされるようになってまいりました。ところが、これがどの程度効能があるのかということにつきまして、判定基準がございませんし、またこれらの器具の中には使用方法をもし誤りますと、かえって大きな事故につながるというおそれもあるわけでございます。
 こういったことにかんがみまして、消防庁といたしましては、医師、それから火災学者、心理学者等の専門家によりまして、火災避難用保護具検討委員会というのを設置いたしました。この委員会におきまして火災避難用保護具そのものの安全性、適応性、それから使用することによる二次的な弊害等につきまして鋭意検討したわけでございまして、その結果、昨年末に火災避難用保護具等に関する試験方法及び判断基準というものをまとめました。この基準に従いまして、消防設備安全センターというところで市販の防煙マスク等の避難用保護具の認定を開始したところでございます。
 私どもとしましては、ことしの春の火災予防運動の際にも、一般家庭はもとより、特に多数の者を収容する建築物などにつきましては、ただいま申し上げました認定基準を配慮の上、火災事故が発生した場合に避難が安全かつ確実にできますように、そういった空気呼吸器等の火災用保護具の普及推進を図っているところでございまして、今後ともいろいろな機会をとらえまして、その普及推進を図ってまいりたいというふうに考えております。