今先生御指摘のとおりでございますが、附属准看護婦養成施設につきましては、御指摘のとおりこれまで逐次看護婦養成施設に変えてきたわけでございます。先ほども申し上げましたように今十三カ所になっておるわけでございますが、看護婦養成課程として必要な実習施設や講師の確保がなかなか困難であるという今までの実情がございます。しかしながら、やはり看護職員の質的な向上を図る観点から、今後とも、施設それ自身あるいは周辺の地元の自治体、その当の関係者の意向も踏まえまして、地域の他の医療機関の協力も得ながら、可能なところから引き続き看護婦養成課程への切りかえを図っていく努力をいたしたい、このように考えております。
それで、私は厚生省に求めたいのですが、厚生省はさまざまな努力をこれまでも積み重ねられて、かつて全国に八十あった国立病院・療養所の准看護婦養成施設を、先ほどのお答えのように十三にまで正看コースに切りかえていかれた。この後どうするかという問題ですが、その職場の職員の皆さん方、関係労働組合などとも十分協議を進められながら——准看護婦さんが続けてさらに正看コースに行くと、三年でなれるものが四年かかりますね。一年間の社会的なロス。これは御本人にとっても損失だし、そして看護婦不足のもとで社会的にも大きな損失ですから、この准看護学校を正看護婦の課程に切りかえていく、この点で努力を強めていただきたいと思うのですが、いかがですか。
そうなんですね。二年課程の准看護学校に入って一生懸命勉強をする。卒業されて八雲にそのまま就職して残った方は一名。ことしの一名です。学校の関係者の方は希有の例だと言われていた。残りの方は大体皆さん引き続いて進学をされます。
 全国でどうなのかということを厚生省からいただいた資料で拝見したのですが、准看護学校入学者のうち、ことしの春でいいますと、全国二百九十八名お入りになっていて、中学卒が十五名、高卒が二百八十名、大臣、九四％が高卒です。そして大学、短大卒が三名いらっしゃいます。こうなってきますと、中卒の方を予想して准看護学校が存在しているという実態とは大きくかけ離れていますね。そしてその方々が、その方々というのは、准看護学校を卒業された方はどうなさっているかということですが、正看護婦になるために引き続いて進学をされる方、それがことしの場合二百七十九名中二百七名、八雲ほどではないけれども、七一・四％の方が中断することなく正看護婦のコースに入っていらっしゃいます。事実そのとおりですね。
同じく八雲の附属准看護学校の場合ですが、この三年間で七十九名の人が卒業されておりますが、その人たちの中で引き続いて進学をなさった方は何名おいででしょうか。
お答えいたします。
 御承知のように、准看護婦の養成所は中学校卒業以上ということになっておりまして、中学卒業でも結構なのでございますが、残念ながらここ三年間ばかりゼロでございます。八雲についてはそのようでございます。
その中の一つに私のおります北海道・八雲病院附属看護学校があります。これは一学年の定員が三十名。この間の三年間、八雲の附属看護学校に入った皆さんのうち、中学校の卒業生は何人いたでしょうか。
日本共産党の児玉健次です。
 看護婦さん、そして看護士さんの深刻な不足を解決して行き届いた医療を築きたい、この願いは今多くの国民の中で広がっています。願いを実現するためには、現在医療活動に従事されている看護婦さんの勤務条件を思い切って改善して、働き続けることができるようにする、それが第一だと思います。そしてもう一つは、看護婦さんの養成力を思い切って改善強化する。
 そこで私は、まず、あれこれの問題ではない、国自身の努力によって看護婦養成を改善強化する問題について質問したいと思います。今、全国の国立病院・療養所で准看護婦の養成施設は幾つありますか。
    〔粟屋委員長代理退席、石破委員長代理者
    席〕
冒頭に、昨年来十二品目問題、牛・かん問題、さらにこのたびの米価ということについて、委員長初め委員各位に大変御心配をかけてまいりました。何かとまた御示唆、御教導もいただいたことをありがたく感謝申し上げておきたいと思います。
 昨今の米をめぐる内外の諸情勢を見ますと、生産性の高い稲作の担い手を広範に育成して我が国の稲作の健全な発展を図らなければならない。また、四十年代における第一次過剰、五十年代における第二次過剰、そしてこのたびまた三次の過剰ということで、その処理が懸念をされる状況にありまして、これを回避するためにはどうしたらいいであろうかというようなことについて、これはやはり対策をいろいろ考えなければならぬ。こういうことが緊急の課題になっておるということは御存じのとおりでございます。
 本年産の生産者米価につきましては、米価審議会で了承されましたその経緯は改めてあるいは申し上げるまでもないかもしれませんが、一言つけ加えておきまするならば、昨年の米価決定時の経緯にかんがみ昨年九月以降、小委員会で新しい算定方式を実は検討してこられました。そして、その集約された意見が先般答申をされたのでございます。私は、その答申を受けたわけでございます。時期的に見て非常に厳しい農業情勢、農産物の状況、内外とも難しい時期に実は唐突として出されたという感じを持っておられる方もおられるようでございますけれども、そういう経緯があったということをここで改めて申し上げておきたいと思いますが、こうした新しい算定について関係各方面と調整を鋭意進めてきたところでございます。
 しかし、今も申し上げますように、内外ともいよいよ厳しい状況の中で、日本たたき、農業たたきということを実際私自身が感じておるこの時期にいかがなものか、私自身も考えないでもございませんでした。それらを含めまして、諸般の情勢からして、新しい方式については生産者を初め関係者の皆さんの理解を深めつつ、六十四年産米の政府買い入れ価格から適用するということにいたしまして、本年は従来の生産費及び所得補償方式によって算定をすることにしたわけでございます。なぜ切り下げたのかという御質問でございましたが、以上のような経過で、私といたしましてはあのような諮問を出したということでございます。