既に御案内のように、現行の地代家賃統制令は、終戦の混乱に対応する物価対策の二環として、異常な住宅難によります地代家賃の急騰を防止するために、昭和二十一年に制定されたものであります。そういう意味で、当時の状況からすれば必要な措置であったと考えておるわけでございます。
 その後、社会経済情勢が安定化いたしまして、住宅事情も改善される中で、逐次統制対象を縮小し、昭和二十五年には事業用建物とか新規に建築する建物あるいはその敷地、それからさらに昭和三十一年には床面積で九十九平方メートルを超える住宅とその敷地、それぞれ適用除外といたしまして統制の適正化を図る、さらに、統制額が公正でないと認められる場合には、物価事情その他の事情を総合的に勘案しつつ、適宜建設大臣告示を改正して統制額の適正化に努めてきたということでございます。
 要するに、当時の状況では私は必要な措置であったと考えておりますし、現時点におきましては今まで申し上げておりますような状況からもうその統制の必要性を失っておる、そこで撤廃するというものでありまして、だれが犠牲者であったかとかそういう議論とはちょっと別の問題ではないだろうかと思います。
最後になりましたけれども、竹内参考人にお伺いしたいと思いますが、竹内先生、いつも明快な論理で、私尊敬をしていたわけでございますけれども、きょうは経団連の代表だということで、若干どうもいつもの切れよりもちょっとあっちこっち鈍いような感じがいたしまして、ちょっとお伺いをしたいと思うんです。
 確かに経団連は、増税なき財政再建ということで、公共事業も一時は伸ばしてもいいというようなことを稲山さんはおっしゃいましたけれども、そのうちにまた変説いたしまして、最近はそれはいかぬと、こうおっしゃっているようでありますけれども、先ほどのお話で、社会資本のストックが土地代を除くと日本は非常に小さいとおっしゃって、まさにそのとおりだと思うんですね。しかし、社会資本のストックを増加させるのに経団連はどう考えていらっしゃるのか。
 一方では、民活ということを盛んにおっしゃっておられるわけでありますけれども、民活でできるものというのは私は限界があると思いますし、そういうものは果たして本当に一般的な日本の国民が利用できるような社会資本なのかどうなのかというと、これは特殊なものになる可能性が非常にあると思うんですね。
 例えば、都市改造などで小さな住宅を横にのけて立派なものをつくっても、なかなか小さい人はそこへ入れない。入ってくるのは、大きな企業がどかっとそこへ座って、小商人は追い出されちゃうというのがあっちこっちで見られているところですね。これは住宅・都市整備公団あたりでやっていてもそうなんですね。それが民活でやられるというようなことになりますと、果たして本当に公共性というものが守られるのかどうなのかといいますと、どうもその辺はちょっと私疑問があるし、たとえそれを第三セクターでやるにいたしましても、ある程度の利益というものを考えながらやらないと、私はそれは存立しないんじゃないだろうか。あるいは、そういうもののために環境や安全、そういうものが犠牲にされる心配があるんではないだろうか。
 そういう意味では、先生の御議論ではちょっと何か矛盾されているような気がしてならないんですが、その辺は少し経団連を代弁されているんじゃないだろうかという気がしてならないわけでありますけれども、この点を一点お伺いしたいと思います。
 それから、赤字特例債ですね、特例債の発行なども恐らく六十五年ゼロにするという形でこれをなくしていくというのが経団連の考え方のようでございますけれども、私はそれでは内需拡大、必要がないと言われればそれまででありまして、もっと締めれば締めるほど種油のように油が出てくるからいいという議論はそれならそれでありますけれども、私はまさかそういう御議論ではないと思うんです。そうしますと、余り赤字をなくする、特例債をなくするということのために活力を失わしてしまうという心配はないだろうかということを考えているわけでありまして、先ほど宝田、幸重両参考人からもそのお話があったわけでありますけれども、そういう意味では、去年の暮れでありますか、現代総研が一つの案を出しまして、現在の国債の額を固定するとか、あるいはＧＮＰに対する割合を固定して、それによって順次下げていくという提唱をされているわけでありますけれども、私は一つの見解であろうというふうに思います。これに対しては一体どういうふうにお考えになっているのか。私はやっぱり少なくともその辺まで妥協していただかなければいけないんじゃないだろうかと内心思っているわけであります。
 それから、資本設備の充実という点も、おっしゃられるように、今、設備、機械の寿命は、恐らくアメリカと比べても日本の方がちょっと年とっているというような状態であろうと思います。そういう点では御指摘のとおりではなかろうかと思うんですが、そういうことであれば、最近は経団連に加盟されている会社等は相当もうかっているところが多いようでありますからね、この際、内需拡大という意味で大いにひとつその辺では、みずからのお手で設備の投資をおやりいただけないものだろうか。余り投資減税とかいろいろなことをおっしゃられますと、またいろいろ税制面に関連してまいりますから、みずからのお手でひとつ設備投資をおやりいただけないものだろうかというふうに思います。
 それから、この間ボン・サミットで国際通貨制度の問題が若干出まして、その後もいろいろ議論されていますけれども、フランスの言っているターゲットゾーンの通貨制度についてはこれはちょっと問題があるということであります。しかし、今のような為替相場制度というものがいいのかどうなのかというと、やっぱりこれは私は問題があるんじゃないか、松本参考人のお話もそのとおりでありますし、こういう点ではもう少しその国のファンダメンタルズというものに対応した為替制度というものがあってしかるべきではないか、こういうふうに思いますけれども、この点について御教示をいただきたいと思います。
 最後に、最近輸出課徴金問題というのが一部で議論されておりますけれども、これについて経団連はどのようにお考えになっているのか、同時に、これは組合側もどんなふうにお考えになっているのか、どちらさんでも結構でございますので、この点についてはひとつ組合側もお答えいただきたいと思います。