化石エネルギーは世界じゅうで使っているうちにどんどん枯渇していきますし、片やまた私どもも核融合というような新しいエネルギーの開発研究もいたしております。それから、もちろん先生御存じのとおり、燃料電池とか太陽の利用とかいろいろなこともまた並行して考えていかなければいけないわけでございますけれども、やはり原子力というものは安全に、危険にならないように、平和利用は今先生がおっしゃいましたけれども、もちろん安全ということのために、その研究をしながら併用していくということはやらざるを得ないというふうに思います。
ちょっとその前に、後で聞きますが。
 要するに、資源のない日本が原子力発電を進めていかなければならぬという前提にお立ちになっている。そこが安全神話を生み出す原因なんです。私は、危険であれば中止すべきである。私どもは、脱原発と言われる社会党の皆さんに近い方々の言われているのとは違います。原子力の平和利用というのは認めているし、そして、それは自主、民主、公開という原則でやらなければならないし、危険なら中止すべきだ。
 特に原子力発電の問題というのは、原子爆弾だとか原子力潜水艦、軍事のところから始まっていますから、安全性の問題は非常に危険なのですよ。だから、今の政策、原発と核燃施設を進めていかなければならないということになれば、結論は必ず安全だということになるのです。そういうような立場ではだめだ。安全でないということになれば一時中止をする、政治がそういうような姿勢に立たなければ責任を持ったことにならぬのじゃないかということを聞いているわけです。
 あなたは五十年後の問題について、いや資源のない日本だからと。私はあなたに私どもの政策もお渡ししましたが、原発に頼らないで、今の状況の中でどういうふうにやるかということについての我々の考えもここでは詳しく述べる時間がありませんけれども、やはりそういう姿勢が大事なんだと私は思うのです。そこのところはどう考えるかということをまず長官に伺って、そして、さらに補足をする必要があれば事務当局から言ってもらいましょう。
資源のない日本が原子力政策を推進しなければいけないということは事実でございますし、その結果として廃棄物が出てくるということはやむを得ないことでございます。そして、その地層処理の技術的な安全性については、技術的なことにつきましては明らかにされているわけでございますので、それを信用して安全確保、安全ということを一番最優先にやっていかなければならないというふうに思います。
 具体的な経緯につきましては、原子力局長からお答え申し上げます。
現在フランスのコジェマに依頼をしておりまして、ガラス固化体として輸送をされてくるわけでございますけれども、それは専門家によってすべてチェックをされておりまして、安全に冷却期間を持って貯蔵し、そのうちに処分されるということでございます。
ぜひそういうふうにやってほしいと思います。
 それから、高レベル放射性廃棄物の返還について、今国際的な反対運動が起こっていることがたびたび報道されております。長官は、この高レベル放射性廃棄物の危険性についてどういうふうに認識をしているか、まず伺いたいと思います。
私は、まさしく同感でございます。システムづくり、それからその公開、それから安全審査等もそうですけれども、結局、専門的にまた技術的に大変時間をかけて慎重に調査をなさること、見直しをすること、わかりますけれども、できることであればやはり中間報告といいますか、それがコンクリートなファイナルなものでなくてもよろしいのですけれども、今こういうことについてやっていますというふうなことは、私ども、国民に知らせる義務があると思いますし、そういう方向づけをしてまいりたいというふうに思っております。
だから、今大臣いみじくも、どういう法律の書き方にしたら運輸行政が、それは行政の側からうまくやれるんだろうかみたいなニュアンスに聞こえるんですね。だから、そこ難しいんだと思うんですけれども、そうではなくて、やはりこの省庁改革、基本的な考え方によって変わるんだ、組織もそれから運輸行政のあり方も。どう変わるかはっきり見えていないところに問題があるんだけれども、やはり従来の延長線上にはないんだ、僕はこう思うんですよ。ですから、今から変わっていろいろなことを詰めていかなければいけないんだろうと思いますけれども、その詰めていくときに、今までのやり方をできるような法律の中身の書き方にしようとか、そういうことであってはいけないんじゃないのかなというふうな気がいたしました。
 そこで、ちょっともう時間がなくて次の議論に移りますけれども、環境問題については一番詳しく、もう少しお時間をいただきたいと思いますが、最初の方の議論に少し戻ってしまいますけれども、大臣は、「まず第一に、」ということで、所信の中で「運輸関係社会資本を一層充実させていく必要がある」、これも当面の諸問題の中で、あるいは小渕内閣の二年間の中の話かどうかわからないけれども、先ほど私が申し上げた問題意識のとおりです。
 この運輸関係資本を一層充実させていかなければならないという言葉なんだけれども、それは二十一世紀に対してむだになる投資であってはならない。やはり投資をした分だけきちっと回収できるような、二十一世紀のどこまでかという期限はあるけれども、やはり生き続ける投資でなければならない。
 これは、現在の輸送体系が通勤通学を柱にしながら、いわゆる働く人、学ぶ人たちを中心にしながら、バリアフリーの問題をどう取り上げるかということもここから出てくるんだと思いますけれども、そういうふうな形で輸送体系がつけられてくる。しかし、ウエブイヤーとかモバイル世代と言われる時代の中で、どうなんだろう、二十一世紀の後半のころには通勤体制というのも変わってくるんではないの、通学のあり方というのも変わってくるんではないの、仕事の仕方も変わってくるんではないの。そして、先ほど大臣がお示しになりました、東京と北海道、青森あるいは九州、そういうふうに国土の均衡ある発展ということもにらみながら分散をしていけば、今ある需要をそのままにした社会資本の設備投資をぼんとやってしまった場合に、過剰な投資をしてしまったということになりはしないのかどうか、そういう問題意識を私は持っているわけです。大臣は、この点についてはどうですか。