時間があれば、この問題についてもっと私は八十三条と、いま部長おっしゃった九十四条とさらに九十五条と、みんな関連をしてくるんですね。これらをもっとお伺いをしたいが、もう時間がありませんからまた次の機会に譲りますけれども、いま部長の御答弁からいっても、ちょっと私自身、私も実は十分理解できないような、何かわかったようなわからぬような、こういうふうな感じがするわけなんですよ。
 で、仮に、これではもう全く災害派遣、災害出動というのはあくまでも災害に遭った人たちの人命救助であるとか、あるいは家屋の倒壊だとか、そういうふうな復旧作業というふうなものに限定されたような、そういうふうな文面に受け取れるわけです。ところが、実際にはそういうふうな災害のときに暴徒によっての何かが起きるかもしれませんし、あるいはまた集団の、何といいますか、強奪その他のやはり治安維持ということに必要なことも当然起き得るわけですね、非常災害のときには。それらについて、これでいくと自衛隊は全く無抵抗、無防備であると、部隊の出動が。そういうことになろうかと思いますので、これらもやはり外敵の侵入ということでなくして、中にありますそういう問題等についても、現在の自衛隊法は私は不備だらけではなかろうか、こんなふうにも感じておりますので、十分ひとつ御検討をされてしかるべきだと、また至急に検討をすべきであろうというふうに思います。これについて、長官、もしお考えがありますればお聞かせをいただければと思います。
災害派遣の場合及び大規模地震の場合には、自衛隊法の九十四条に災害派遣の場合につきましての権限が規定してあるわけでございます。
 これによりますと、警察官職務執行法の規定が準用になっております。そしてこの職務執行法の規定によりますと、たとえば避難等の措置でございますとか、あるいは海上自衛隊につきましては海上保安庁法の十六条で、一般の人に対する協力要請とか、そういうものが準用になっているわけでございます。ほかは、災害の、何といいますか、復旧とかあるいは救助、そういったものに必要なことをするということは、もうこれは言ってみれば当然のことでございますが、そういったいろいろな職務を行うにつきまして、必要がある場合に武器を使用するということができるかと申しますと、警察官職務執行法の準用におきましては特段の規定はございません。警察官職務執行法の七条で武器の使用についての規定がございますが、これは災害派遣あるいは大規模地震におきます派遣につきましては準用がございませんから、特にこういった目的のために武器を使用するということは認められていないわけでございます。
 しかしながら、自衛隊は自衛隊として参加するわけでございますから、いろいろな、何と申しますか、災害派遣に必要な装備、車両あるいは爆薬、液体燃料といったようなものも持っていく場合もあるかと思います。そういったものを護護するために必要があるという場合には、これは自衛隊法の九十五条によりまして、場合によりましては武器の使用の必要性が生ずるどいうことも考えられますので、そういう場合に備えまして武器を持ってまいるということもあり得る——法律論としてあり得ることであろうかと思います。
普通は武器を携行——災害でございますから武器は携行いたしませんけれども、特別に必要がある場合には、私どもは武器を携行することができるものと考えておるわけでございます。
ミグのときには十三時五十分に着陸して長官に連絡ついたのが十四時五十分、要するに一時間かかっておるわけでありますから、まあ現在はもちろんさっきのお話で短縮はされておるかと思う。しかし、新幹線等の車中におられるときには、やはり現在でもこの程度の時間はかかるであろう。そうすると、この一時間の問、先ほど申し上げたように、着陸した飛行機からもしいきなり発砲してきた場合、大変この一時間という時間がどのような事態を巻き起こすかということを考えますと、これはもう大変なことだというふうに思います。いろいろと御検討されておるようでありますが、カーター大統領やあるいはブラウン長官が海外に出る場合のあのような体制、組織ということはなかなかそう日本では簡単にまいらぬかと思いますけれども、少なくとも絶対にそういうようなことはあり得ないという従来の前提に基づいての考え方でなくして、あり得るんだというふうなことから、そういう面の整備、体制づくりもひとつ考えておく必要がある、このようにこれは大いに希望いたしておきます。
 時間がありませんので、もう一つこれは法制局もお越しいただいておりますのでお伺いしたいんですが、八十三条の二、災害出動ですが、災害出動の場合に出動する部隊は、武器の携行はできるんですか、どうなんですか。八十三条の二で災害派遣の場合、武器の携行は全く明記をしてありませんけれども、この場合部隊の出動、派遣のときに武器の携行はどのようになるんですか、お伺いします。
行政管理庁の出先機関の仕事でございますが、まず第一に、行政相談の仕事、これは行政相談委員法がございまして、市区町村の単位に相談委員を委嘱するという仕事でございます。市区町村単位に相談委員がおりますので、その出てきました相談のあっせん等になりますと、どういう形が一番いいのかということになりますが、一部では郡単位にお集まりいただいていろいろ連携等もやっておりますが、委員さんとの連絡それから事案の処理等を考えますと、やはり府県単位にいる必要があるのではないか、これが一つでございます。
 それから、もう一つの検査院のお話ございました。確かに検査院は、証拠書類が全部こちらに集まりますので、まずそれをごらんになってから現地を見るのが仕事だと思います。私どもの方から言いますと、検査院とは立場が違っておりまして、行政の能率性、経済性といった面を主にいたしております。現地の資料が一番の問題になろうかと思いますが、検査院でございますと、約八百五十名と申しますか、検査に当たる方が。そういう方が本庁に一本でおりまして、証拠書類を見て現地に行く。私どもの監察の要員そのものは、ほぼ全国で本庁、管区、地方を通じまして六百三十名ほどでございます。これをどう配置していったらいいのか、先生の御議論でございますと、管区あたりに集中しろというお話かもしれませんが、管区に集中しますと、今度はその出先に見に参ります場合の旅費が要るわけでございます。各省庁と、それからただいまの三公社——国鉄、専売、電電等の特殊法人を見ておりますが、やはりこれも府県単位以下に多うございますので、旅費等を勘案いたしますと、あるいは現地の生の実情を常に見ておるということもございますので、その辺を見てまいりますと、やはり府県単位にはどうしても機関が要るのではないか。
 そのほか具体的に環境庁等の業務がございますが、いま申しました、大ざっぱに申しまして三つの仕事から申し上げますと、どういう形にしろ府県単位に機関を置いた方が非常に効率的ではないか。ただし、非常に簡素な形で置こうということで現在やっておる次第でございます。