お示しのように、簡保は平成二年より国債の貸付運用を行ってまいっております。
 しかし、先ほども御説明申し上げましたように、この貸付事務を行っておりますのは三名ということでございまして、しかも十兆円を超える短期運用をすべてここでやっているというふうなことがございます。また、貸付事務も非常に煩瑣だということでございまして、このために保有国債七兆円近くございますが、受け渡しベースで二兆円程度の稼働率しかないということでございまして、保有債券に占める貸付債券の比率、これがなかなか上がらないという状況にございます。
 そこで、今回信託銀行に債券貸付事務を委託することによりまして、保有国債等の貸付稼働率を高めまして、資金運用事務の一層の効率化と運用収益の向上、ひいては加入者利益というものを図ることとしたものでございます。
 しかし、本体の運用能力という視点から見てどうかということでございますが、これにつきましては、有価証券信託の導入後もできるだけ簡保本体で債券の貸し付けを継続していきたいというふうに考えている次第でございます。もちろん、要員の数にも限界がございますし、事務が煩瑣であるということで、一定の限界があるということを前提にした上でございます。
 これによりまして、運用能力の向上は当然図っていきたい、それから保有国債の有効活用も図っていきたいということでございまして、あわせて有価証券信託というものを行うときのさまざまな分析、みずからやっておりますとよくわかりますので、そういうさまざまな分析に役立てていきたいというふうに考えている次第でございます。
既に西川委員の方から幾つかの御質問がございましたので、多少重なる部分がございますけれども、確認の意味も含めながら何点かの質問をさせていただきたいというふうに思います。
 今回の改正の目的というのは、金融経済環境の変化に対応して簡易生命保険特別会計の積立金の運用の多様化、そして、それによって加入者の利益の増進を図るということにあるようでございます。そのために、現在直接実施している保有国債等の貸付運用を信託銀行等への委託を通じて行う、こういうことでございます。先ほど大臣からも多少御答弁がございましたが、簡保の自主運用能力を高めるということから考えても、本来であれば有価証券信託という手段ではなく直接運用がやはり基本ではないだろうか、このように思うのですけれども、その点について基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
私は非常に適切な御質問をいただいたと思って、ちょっとお聞きを願いたいんです。
 率直に言いまして、日本の輸出依存度は、一九八六年で対米三八・五％ですね、約四〇％。西ドイツはわずか一〇％ですね、対米依存度が。ですからドイツはアメリカに対しては非常に強いです。何かというとアメリカとやり合っております。私は、シュミットが日本の輸出のあり方、貿易のあり方に対して適切な指摘をしたと思っておりますが、ドイツはＥＣというすばらしい大マーケットの中に生活しておるわけですね。そして既にＥＣではもう国境がないんですね。ですからアメリカに過度の依存をする必要がない。ところが、日本の場合はアメリカ以外に目ぼしいマーケットがない。大きいマーケットがないという悩みがあるわけです。それだけに体質的にアメリカに対してややともすれば弱い立場に置かれる。
 そこで、日本がこれからやらなきゃならぬことは何だろうか。例えば貿易総額で言いまして、日・米は千百億ドル、米・ＥＣは千三百億ドル、日・ＥＣは四百四十七億ドルですから約四百五十億ドル、これでは余りにも偏り過ぎております。アジア近隣諸国との貿易も、今、私数字を持っておりますが、ちょっと御参考までに申し上げますと、正確に申し上げますと、一九八六年でアメリカとの貿易が一千九十五億ドルですから約千百億ドルです、三二・六一％。これは行き戻りですから、貿易総額。対ＥＣが四百四十六・七ですから、四百四十七億ドル、一三・三％。東南アジアが七百十二・八ですから約七百十三億ドル、これは二一・二％。対共産圏が二百二十二・九、つまり二百二十三億ドル、六・六％。こういうような状況にございます。でございますから、特に輸出の場合は、対米が八百四・六ですから約八百五億ドルで三八・五％。対ＥＣが三百六・八、つまり一四・七％。東南アジア向けが四百十七・九、つまり四百十八億ドルですから二〇％。対共産圏が百四十・六ですから大体百四十一億ドルで六・七％。これが輸出の実績でございます。
 そういうことでございますから、まず第一、ＥＣとの間に拡大均衡の貿易政策をとるべきだと私は思うんです。ＥＣは今アメリカからはじき飛ばされて、日本がダイバージョンをやってくるんじゃないかということをおびえていますから、そういうことのないように拡大均衡をやっていく。
 それから今度は、近隣諸国を開拓しなきゃうそだと思うんです。つまりＡＳＥＡＮ諸国を初めとして、東南アジアは一次産品に頼った産業形態をとっております。これを外貨獲得型の輸出型産業を大いに興してもらう。そして、日本にとってよきマーケット、彼らから見ても日本はよきマーケットという相互依存をやって、これを均衡的に拡大させるという必要があろうかと思います。でございますから、私どもが提唱いたしましたニューＡＩＤプランというのは、その点では非常に役に立つものと思います。そのようにして、これはもちろんオーストラリア、ニュージーランド等も含めることになっていくと思います。ニューＡＩＤプランは別問題として、いわゆる南太平洋といいますか、東南アジアからずっと豪州、ニュージーランドの方までを含んで日本は今後近隣諸国として対応しなきゃならぬと思いますが、そのようにして対米依存度を下げていくということでドイツのように強い体質をつくっていく、いわゆる多極分散型の貿易体質をつくっていくという必要があるのではないだろうか、このように思います。
 それから、先ほど中曽根内閣になってからということでございましたが、これは現実に私は中曽根総理からじかに聞いております話でございますから、あえて申し上げますならば、中曽根総理はアメリカとの非常に不均衡な貿易、アメリカへどんどん輸出して、アメリカ依存型の貿易というものに対して非常な批判的な考え方を持っておることをここでちょっと申し上げておきたいと思います。