渡邉被告は、恐らく総理がおっしゃりたい論理はよくわかっているんですよ。検察も非常に、僕は検察はちょっとずるいなというふうにこの冒陳を読んだんですね。政治家に頼まれたとは書いてない、確かに冒陳は。苦慮しているのを知って自分でやったと、自分で自発的にやったように冒陳には書いてある。そこが僕は検察は、ちょっと検察不信を感ずるんです。逃げてるんですよ、検察の責任を。
 それで、渡邉供述の方にそれは全部ゆだねちゃっているわけですよね。渡邉被告は随分べらべらべらべらしゃべっているわけです、これでね。昭和六十二年九月、金丸氏と赤坂のレストランで会って頼まれたと、石井さんに頼めば、しかないけど、いいか、結構だ、こういう関係もちゃんと書いてある。それから、十月五日の夜の、もうさっきから何回も言われていることもしゃべっているし、十月二十九日の料亭でお礼を竹下元首相が渡邉被告に言ったということもしゃべっている。だから裏を、ある意味では冒陳は、渡邉被告がこうしゃべっているのですよと、これは供述であって事実ではないのですというふうに冒陳では逃げようとしているわけですね。
 だから、冒陳の論理構造は、今まさに総理が答弁で逃げられたように、「かねて交際のあった政治家がいわゆる右翼団体の活動に苦慮していることを知り、」頼まれたというのは書いてないのです。非常に検察もここではずるいんじゃないか。ずるいという言い方はちょっと失礼かもしれませんが、要するに裏を返して言えば、政治家と暴力団の関与という問題が本件のいわゆる筋ではないということじゃないんでしょうか。もし本件の筋だったら冒陳に書かざるを得ませんよ、検察は。ということは、幾ら、総理がいつも繰り返しおっしゃるように、供述は事実でない、その信憑性はやがて裁判所が認定するんだというのは、これは一般論としてはわかるけれども、この事件では裁判所は何の認定もしないと思いますよ。
 じゃ、聞き方を変えますが、法務省。検察当局は、金丸前代議士と暴力団が関与していた、これはけしからぬ、その事実は間違いないんだ、けしからぬ、こういうことを裁判所に認定してくれという、そういう裁判やってますか。
私の手元に日本説経研究会発行の「源泉所得税の取扱」という中に「懲戒解雇した従業員に対して、地位保全の仮処分判決があり、当社では従前の給与の額の九〇％に相当する金額を毎月支払っていますが、この金額については、給与所得として所得税を源泉徴収することになりますか。」という問いに対して「給与相当額として支払うものであり、通常の給与と同様に所得税を源泉徴収する」、今御説明になったとおりだと思うのでありますけれども、その際は、片方の保険は切られるけれども国税の方は給与としてちゃんと源泉徴収されておる。この事実を見ましても、社会保険庁、やはりこれは今の扱いが大変問題があるというふうに私は思えてなりません。
 なぜなら、「健康保険等の取扱いについて」という昭和二十五年十月、厚生省保険局長の通達がございますが、この中に「解雇行為」つまり不当労働行為でもいいのですが、あるいは配転無効でもいいと思うのですが、そういうことが「労働法規又は労働協約に違反することが明かな場合を除いてこそういう処置をすべきである、打ち切るというのです。こういうふうにきちっとなっておるのですね。そして、最後の方を見ますと「右労働法規又は協約違反の有無について、各保険者が一方的にこれを認定することは困難且つ不適当であるから、当該保険者においては、労働関係主管当局の意見を聞く等により、事件結着の見透しを慎重検討の上処理すること。」こうなっていますね。これはお持ちでしょう。そうすると、この事件の場合は、解雇されたから社会保険を切ったんだとあなたはおっしゃるけれども、これを機械的にやらずに、ちゃんと突っ込んでこの事件について親切に処理されようと思えば、その解雇なるものがどういう状況の中で出てきたかということははっきりしているのですね。
 例えば「保全の必要性」というところの裁判所の主張の中に「本件疎明資料及び審尋の結果によれば、債権者らがこつまり労働者ですね、「いずれも賃金労働者であり、他の生活上の手段たる資産、資力を有しないこと、債務者が、債権者らの従前の職場での就労を拒否し、これに対し警告を繰り返し」つまり債務者、会社側は就労しないことについて非常に警告を発しておるというふうな状況があるから「こままでは債権者らは懲戒解雇されることが予想されることが一応認められる。」というふうにちゃんと見通しているのです、次の解雇処置を。会社が解雇で来るだろうということを実はその配転命令無効の仮処分の決定をする際の裁判所の見解としてちゃんと示してあるのですね、保全の必要性の一つとして。だから、あなた方がおっしゃるように、そういう流れがあって、その途中で、まさに配転無効の命令が出る直前に解雇で会社側がまた来た、そういう意図というものが明らかにこの配転無効の決定の中に見られるのですね。
 そういうふうに考えてくると、機械的に、解雇されたから、したがってそのことが会社から連絡があったから、そういう手続がとられたから法に従ってやったんだということだけで足りるのかどうか。つまり、先ほど言いました二十五年の通達を見ましても、「解雇行為が労働法規又は労働協約に違反することが明かな場合」は除かれるのだ。しかも、この後半にありますように「右労働法規又は協約違反の有無について、各保険者が一方的にこれを認定することは困難且つ不適当であるから、当該保険者においては、労働関係主管当局の意見を聞く等によりこということになっている。「等」とありますね。この「等」なんというものの解釈は、やはりこの事件そのもの、解雇そのものがどういうところで起きたかという点についての判断ができる非常にいい材料が実は裁判所の決定文にあるんですから、そこまで突っ込みなさい、もしそういうことがあるならやはりちゃんと調査しなさいよということがちゃんとあなた方の通達に載っている。その調査も何もせずに、機械的にそれを切ってしまう。しかも、給与相当分は解雇通知が来てもいまだにずっと支払われておる。もっとも、このケースはまれなケースだと思うのですよ。しかし、私は、通達の趣旨というものはそこまで見通した内容も持っておるぞ、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。