万一証券会社が経営破綻に陥るおそれがあるというような場合には、私どもとしては、投資家保護の観点から、例えばその証券会社に対し財務の改善あるいは財務内容を是正するような命令を出すというような規定が現在証券取引法上ございます。そういったような状況ではございますが、現在までのところ、そういったところまで追い込まれているという状況ではございません。
 それから、御指摘がございました中国ファンドあるいはＭＭＦといったいわゆる投資信託受益証券、そういったものは、通常証券会社が顧客から委託を受けて、いわゆる保護預かりということで行われているわけでありますけれども、そういったものについては、当然のことながらこれは顧客の方が所有権を有しているわけでございますから、万一証券会社が破綻した場合には、そういった保護預かりの証券は、破産財団には属さずに基本的に顧客に返還されるということになるわけであります。
 私どもとしては、現在免許制のもとで、万一そのような事態が起こる場合には、まずお客の財産を破綻する証券会社が手をつけないように、つまりお客さんに速やかに返還できるような措置を講ずるようにしていかなければならないと思いますし、現在免許制のもとで、そのような方向での措置は十分可能であろうというふうに思っております。
 ただ、もし万一お客への返還が不可能になったような場合には、現在、寄託証券補償基金というのが設けられておりまして、これによって、本来お客さんのものである証券が返還されないという場合にはこの寄託証券補償基金から、一社当たり二十億円ということでございますけれども、その金額を限度としてそれで補償されるという制度がございます。
 ただし、この寄託証券補償基金というのは、現在までのところ、実際に発動された例はございません。
今度の保険業法にも、契約者保護基金というような問題もあります。銀行の関係も預金保険機構というようなものがあるわけでございますが、例えば証券会社の経営破綻というような問題が起こった場合に、投資家保護の観点から、どういうようなことを考えておられるのか。
 例えば、具体的にいきますと、中国ファンドというような商品があります。これは非常に貯蓄
性といいますか、投資というよりむしろ貯蓄に近いような商品でございますが、そういうような商品に対して、これはもちろん証券会社の扱いのものでございますので預金保険機構というようなことはないわけでございますが、もしもという場合に、投資家保護の観点の対策、対応策、これについてお聞きいたしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、ここ数年、証券市場の低迷ということで、それが原因となりまして証券会社の経営が非常に厳しい状況に置かれているということは、今御指摘があったとおりでございます。
 証券会社自身、さっき委員も御指摘になられましたけれども、支店数を減らしたり職員数を減らしたりといったような、いわゆる経営の合理化努力に非常に強く取り組んできておられますが、そうした効果ということは当然今後とも期待できるだろうと思いますし、そうした努力は今後とも引き続き行っていただかなければならぬだろうというふうに思うわけであります。
 ただ、今の状況は、確かにこの数年の証券市場の低迷によって経営がずっと厳しい状況になっているわけではありますけれども、端的に言えば、いわゆるバブルの時代の蓄えと申しますか、それによりましていわゆる証券会社の純財産額というものもかなり積み上がってきておる、それをここ数年の間に食いつぶしているというような状況だろうと思います。
 そういう状況でございますので、本年三月期決算については現在精査中といいますか、報告をいただいているところでありますけれども、本年三月期の決算の状況で見れば、いわゆる破綻といいますか、その破綻にもいろいろな定義があるのだろうと思いますけれども、そうしたような状況になるという報告は、私どものところには参っておりません。
 ただ、いずれにいたしましても、証券会社の経営をよくするというような、それは経営者自身の御努力ももちろん必要でありますけれども、同時に、先ほど申し上げたとおり、市場の活性化、いわば端的に言えば、取引高がふえていくということが必要になってくるだろうと思います。
 ただ、証券会社の経営ということを考えたときに、株式市場、株式のいわゆる取引に起因する手数料収入といいますか、それだけではなしに、もう一つの、いろいろな経営を楽にするような手段というものも広げていかなければならないだろうということで、現在私どもとしては投資信託の改革に取り組み、本年一月からそれが動き出しているという状況にあるわけでございます。
今、大臣が言われたまさしくファッションというか、言葉にもガーデンアイランド、庭園列島だとか。量から質へというと、では今までは質が悪い量のものをずっとつくっておったのかということになるわけです。予算の裏づけが余りないので、量から質だとかそういうファッション的なものになってくるのじゃないか。これはこれでまたゆっくり別の機会にやりたいと思うんです。
 それで、きょうは四国の田村先生のお話がありましたけれども、九州地域を見ましたら、今までずっとやってきたこと、またそれの延長線上のことがずっと書かれているわけです。余りにも具体的なものが乏しいという印象があります。
 それはそれとして、一つお尋ねしたいのは、これは何回も私は衆議院の分科会でもやってきたんですけれども、東九州自動車道の問題について。
 西九州軸、東九州軸、大体四十四市町村です、同じぐらいの数がある。西九州軸は高速道路も全部供用を開始している、そしてＪＲも全部複線化をしている。西九州軸は、本委員会でも松谷委員長とか陣内前委員長、また泉先生がいらっしゃいます、大物の政治家がおられるからそうなったのかもしれませんけれども。国土の均衡ある発展ということであれば、例えばＪＲは東九州軸を先にやろう、道路は西九州軸をやる、こうなってくればいいのに、全部西九州軸を中心にやっているわけです。
 この間からの論議で、高速道路ができれば、きょうも長谷川先生、田村先生も言っておられましたが、明石海峡は六千億から八千億の経済波及効果がある。高速道路ができたら、この間も五年ぐらい平均寿命が延びるということがありました。確かに、九州でも四十四市町村ずつありまして、これまでは余り差がなかったんです。ところが、西九州軸がきちっとなったことで反対に格差が広がったんです。
 だから、やはりこれは大事なことだなということで、さっきの国土のグランドデザインじゃありませんけれども、端的にお尋ねします。この東九州自動車道は小倉から鹿児島まで、いつになったら完成をするのかということをお尋ねしたいと思います。