ただいま局長から答弁しましたが、少し違いますので、いま局長の言いました十二万円というのは五十四年の八月の時期だと思います。五十五年四月ごろになりますと、国立病院でも数字は申し上げませんけれども、安いところで十六万、高いところで二十一万ぐらいに伸びていると思います。なお、これが実施される明年度はさらに伸びてくることも予測されます。
 問題は、この分娩費が適正でないところに産婦人科病院にいろいろ問題が起こる大きな原因になっているわけでありますから、この点はいまの御意見も十分承り、数字も私の持っている数字と局長の持っている数字は同じでありますから、同僚とよく相談をしてやるつもりでございます。
ここで私数字の突き合わせをやっておってもしようがないと思うんですけれども。どうもいま言われました数値と私たちが把握しております数値は大分開きがあるんですね。だから、私もあえて公立病院、私立病院、産院とこう分けたわけです。労働組合のいろいろな機関で調べました公立病院の平均は、どうしてもやっぱり十八万円を超えているんですね。その調査のどこにそういう差があらわれてくる原因があるのか、これはきょうここで言い合っておってもしようがございませんから、私はその調査の仕方、内容等につきましてはもう一度本委員会の後にでも突き合わせをさしていただきたいと思います。実態は相当乖離しておるというのは一般的認識でございますから、余り現在の十二万円が非常に整合性のある数字だという先入意識をお持ちにならないで、ひとつその実態を正確につかんでいただきたい。で、実態と乖離しておれば、政令事項にしたわけですから、早くその差を埋めていただきたい、こう思うんです。大臣、ぜひお願いいたします。
民社、公明両党から主張されておりまする基本法の問題、それから十年たった母子保健法の改正の問題、いま事務当局から二年という話がありましたけれども、もう二年たったら私は大臣しておりませんので、そういうことでは答弁する資格もありませんので、全力を挙げてスピードを上げ、当面する社会環境に即応するように、事務当局とも相談して一生懸命にやりたいと思います。
大臣、御指摘のようなスピードでございまして、万事スピード時代になっておるんでございますが、きわめてその速度は各駅停車でゆっくり走っておられるんではなかろうかと思います。もちろん慎重審議は必要でございますけれども、少しでもその検討期間を短縮して、現在私が一例として申し上げました現状にかんがみ、その抜本改正が急がれるべきである、こう思いますけれども、大臣、この二年という目標を短縮して精力的に取り組むという姿勢をお示しいただきたいと思いますが、いかがなものですか。
ただいまお答えを申し上げましたように、約二年間を目途として御検討願っておるわけでございますが、この御検討が終わりました後にどのような形で制度化するかにつきましては、先生御承知のようにこの検討委員会は母子保健についての検討委員会でございますが、児童関係の対策も母子保健だけではなく、その他の各健全育成対策なりそういった各対策との関連も非常にございますので、全体を御討議いただいております中央児童福祉審議会にいずれその後直ちに御検討いただかなければならないと思います。その検討結果を経まして、これが成案化される等のことになろうかと思っておるわけでございます。
それでは、母子保健法の抜本改正についていま検討中ということでございましたが、大体いつごろまでに検討を終え、いつの国会に上程される予定であるのかお伺いいたします。
次に、母子保健対策について御質問をいたしたいと思います。
 総理府にまずお伺いをいたしますが、政府は本年七月の国連婦人の十年世界会議で向こう五年間の行動計画に賛同いたしまして、国連の男女差別撤廃条約に署名するとともに、健康と福祉に対する統合アプローチを議案として提案されております。これは、政府が母性保障に関する諸政策を初め、婦人の地位の向上についてみずから率先して取り組むことを、その姿勢を国の内外に向けて明らかにしたと受けとめたいと思いますが、いかがでございますか。
慢性腎疾患に対する根本的な治療方法と言われております腎移植につきましては、先生御指摘のとおり昭和五十年から五十四年の五カ年間に千四百件ほどの移植が行われたわけでございます。しかも、そのうち大多数が生体腎の移植、通常家族の方の腎を提供していただいて移植するという形で行われているわけでございますが、昨年秋の臨時国会におきまして角膜及び腎臓の移植に関する法律が議員立法によって成立いたしまして、現在、世界各国ではむしろ生体腎の移植にかわって主流になりつつあります死体腎の移植に関しましていろいろな規定がなされたわけでございまして、今後この線に沿って厚生省としても努力いたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。死体腎の移植につきましては、昭和五十年ではわずかに四例でございましたが、五十四年におきましては四十九例ということで、絶対数はまだ非常に少のうございますが、非常な勢いでふえておりますので、この面におきましても、また生体腎の移植につきましても今後とも努力をいたしまして、腎移植を進めていきたいというふうに考えております。
それから、現在の状況では、財政負担の問題あるいは収支予測の問題などについて非常にはっきりしていないというふうに思うわけであります。そして、そのような状況の中ではいまの運輸省の段取りだとかあるいはスケジュールというのは非常に無理があるというふうに思うわけであります。地元住民の理解や協力が得られない、地元が十分な可否判断ができるものではまだまだないというふうに私は思います。そういうことですから、来年度夏というふうにおっしゃっているわけですが、とてもその時点で合意が得られる状況ではないというふうに考えます。
 それにもかかわらず、運輸省が来年度予算において計画決定を前提とした実施設計調査費三十七億を計上しようとしておられるのは不当であると私は考えます。これは、地元自治体の合意を要件とする計画の推進について、合意の以前にあらかじめ国会の承認を求めるものであり、さらに言えば、事実上来年半ばまでに計画決定するという運輸省の一方的なスケジュールについて国会の承認を求めるものということにもなろうと思います。こういう点で、来年度予算に建設前提の調査費を組み込むことは撤回されるべきである、私はこのように思うわけでありますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。