千葉県の例では、これはいわゆる疑問票判定に不合理があったのではないかといって選挙の無効を求め、やり直しというものを求めているわけでありますが、こういうものも実際に出てきております。そのことを今どういうことで考えているか、あるいはどういう方向にこれが処理されていくかということを予測して聞こうとは思いません。しかし、このような形で、全国で提訴された。あるいは訴訟が起きていることをやはりこの選挙制度の中での問題点としてとらえていただきまして、改善を重ねていっていただきたいということをまず自治省にお願いをしておきたいと思います。
 引き続き、この選挙制度のもとで行われた選挙での違反その他、警察庁の方から報告をいただきます。
選挙が終わりましてから、不在者投票の有効無効を争った訴訟の提起なり、あるいは定数訴訟なり、あるいは重複立候補の違法性を問うた訴訟等が提起をされておりますが、詳しい中身の実態は承知しておりません。
まずは大変に御苦労さまでした。
 投票率が下がってきていることに対する自治省サイドの見解などもお聞きをしたいところでありますが、その前に、私の知る限りにおいて、この選挙が終了した後しばらくたってからでありますが、ある選挙区では投票の無効を求めた提訴ということが行われています。千葉県の選挙区でありますけれども、そのことに関して、現段階でわかっていることで結構ですから御報告をいただければと思います。
私は国会で初めての質問でございますので、よろしくお願いいたします。
 私は、二点お尋ねをしたいと思っております。一つは地方分権、行革、二つ目は介護保険にかかわります地方財政の影響、こういう点から二点お伺いしたいと思っております。
 まず最初は、地方分権、行革等につきましては、午前中の委員の皆さんの御質問の中から大臣の決意なり考え方はややわかったわけでございますが、ここで改めて大臣の地方分権に対する基本的な考え方と、それをどのように今後進めていくのか、こういったことについて所感を述べていただきたい。
わかりました。
 最後に、もう時間もありませんので、午前中の質問でも滝委員の方から、積極的に推進すべきだということで、住民基本台帳ネットワークシステムについて御質問がありました。私自身は、ちょっとこれ、こんなに早急に進めていいのかなという懸念を持っている一人であります。
 今、新聞報道等を見ますと、前の倉田大臣が通常国会にもう法案を出すんだというように意思表明されたようで、かなり準備が進んでいると思うのですが、このネットワークシステムの現時点における検討状況、また法案化がどの程度まで進んでいるのか、差し支えない範囲で教えていただきたいと思います。
地方公務員への外国人の任用の問題につきましては、現実に問題が起きているわけでございますし、若干の現場でもそういうことがなされたわけでございますので、私は、あえて現実的な必要性があると思って発言したことでありますが、地方参政権という問題については立法政策の問題であり、自治大臣として何か申し上げるべきことなのかな、それにしてはちょっと大き過ぎる問題であるというふうに考え、これはむしろ国会の中において各党各会派において議論されて立法政策の問題としてお考えいただきたい、こう考えております。
ちょっと問題が変わるのですが、大臣がこの問題に関して三点検討を事務方に指示したというのと同じ基盤があると私は思うのですけれども、外国人の地方参政権の問題で、やはり大臣が投げかけた三点が根っこにあって、外国人の地方参政権、どうしようかという問題がいろいろ議論されていると思うのですね。各党の考え方等もまだまとまってきていませんけれども、大臣御本人はこの外国人の地方参政権ということについてどういうふうに今お考えですか。
人の発言に対して、どういう場で、しかもどういう趣旨のことを本当に申されたのか、新聞報道だけで私はコメントする気はありません。
 ただ、今申し上げたとおり、あくまでも外国人が事務職を含めて公務員になれるかなれないか、あるいは地方自治体が採用するかしないかという摘題が難しいのであって、しかし、難しいからといってそこから避けたのでは何の意味もないだろう、こう思って、確かに私が言ったことのために一部混乱があるかもわかりませんが、しかし、こういう苦労は前に進むために避けて通ることができない苦労だろうと私は思っております。
大臣の考え方はよくわかりました。
 大臣がこの国籍条項に関する御発言をされた後、各自治体の首長さんの中で、公務員になりたかったら帰化すればいいじゃないかとか、あるいは自民党の総務会でもそういう御発言があったというような新聞報道もありましたけれども、全く問題の本質を理解されていない発言だと思うのですが、大臣はどう思われますか、その発言について。
何度尋ねられても、それだったら私の言った意味はないわけでございまして、まず地方自治体で地方自治体の問題としてお考えください、それが地方分権ということではないでしょうか、これが私の一番言いたいことでございます。
 ただし、現実に私は、地方自治の実際の将来においても問題がないように、そして、特に採用される外国人の立場にも立って、そちらの方も大事だからそれをいろいろつくる過程で一緒になって御相談することを否定するのではありませんが、何かあったらガイドラインを示せというのは、私はそういう発想では真の地方自治の時代は来ないと確信しておりますので、事務方に余り適当だとか適当でないというレベルの話を軽々に言わないように私は注意しているところであります。
もっとすっきり……。
 僕は、また宮澤さんが発言されてしまうかもしれませんけれども、うそをつかないでほしいんですよ。これは正直に、やはりこれは失敗だったんだと。宮澤さんなんか、これは農協系金融を守るために公的資金を出動させるんだ、まあポスト・ウルグアイ・ラウンド対策の一つだ、国民の理解、協力をお願いしたい、そういう誠意を見せて国民の理解を得たいんだというような形の発言があったようでございますけれども、これは農林大臣にも関係ありますから、農林大臣にお聞きしましょうか。
 この公的資金出動の理由というのを、余り国民、預金者保護、いろいろな形で国民を盾に持ってくる形じゃなくて、素直にポスト・ウルグアイ・ラウンド対策で、どうしてもこれだけ御支援賜りたいという形というもの、そんな理由は無理なのかな。