今のところ私ども株券所有状況というものを調べるという考えは持ってはおりませんけれども、ただ確かに先生御指摘のとおりに、資産運用を効率的に行わなければならない。そしてしかも低金利時代でございますので、どうしても大学がそういう有価証券取引で資産運用を効率化しようという動きが最近目立ってきていることは事実でございます。しかも、これは単に大学だけではなくて、およそ経営体、個人も含めまして一億総何とか時代ということで株の売買等に走る傾向があるわけでございます。今までの状況で見ますと、ずっと値上がり基調で来ておりますので、恐らく株で運用しておる大学で、学校法人で、それで損をしたというところはほとんど私はないんではないかという、それだけにやや安易になっておるんではないかという感じは私どももそういう感じを持っておるわけでございます。したがいまして、この際改めて私どもとしては、最近の資金運用の加熱ぶりについては一般の学校法人、大学法人等に十分注意を喚起していく方途を考えてまいりたいというふうに考えております。
私ども補助金を出しておる学校からは毎年決算書をいただいておりまして、当然のこととして貸借対照表をもらっているわけでございます。その中で有価証券の科目に計上されておる金額は、大学法人で申し上げますと、大学法人三百十七法人全体の六十一年度末における有価証券の科目は四千二十八億円でございます。一法人あたり約十三億円でございます。ただ、先生御指摘のとおり、この四千二十八億円は有価証券でございまして、全部が全部株ではございません。これは地方債とか国債とか、これは元本が後で下がるという心配のない、あるいは政府保証債、これも元本が後で下がるという心配のない一般的なそういう債券も含めて全体として四千二十八億円という数字を私どもつかんでおります。
大体、今先生御指摘のとおりに、学校法人の寄附行為を見ますと、現金は確実な有価証券または確実な金融機関に預託し、理事長が管理するというような規定になっておるのが一般的でございます。学校法人がその寄附行為にそういうような規定をした上で、確実な有価証券というのは一体どういう範囲まで入るのかということは、寄附行為を制定しております学校法人みずからが主体的に定義して決めるべき問題であるというふうに考えておりますが、一応有価証券といって裸で言った場合に、何が有価証券に入るのかという一般的な定義と申しますか、有価証券の範囲としましては国債、国庫債券あるいは地方債証券あるいは特別な法律により法人の発行する債券、例えば住宅公団が発行する政府が保証する債券、それから社債券、それから特別な法律により設立された法人の発行する出資証券、例えば日銀出資証券などでございますが、それと株券、それから証券投資信託または貸付信託の受益証券などが一般的に有価証券の範囲であるというふうに言われておりますが、この確実な有価証券と言った場合の確実な有価証券の範囲についてはそれぞれ寄附行為を決めております各学校法人みずからが決める問題ではないかというふうに考えておりますが、ただ、先ほど申し上げましたとおりに、私どもとしては、その有価証券で資金運用する場合には十分慎重に対応をしていただきたいということを一般的に指導しているところでございます。
今のような文部省の態度ですからね。これは株の売買勧めるわけじゃないけれども、容認している。そこから問題が起こってくるわけです。あなた方も調査していると思うけれども、私学の寄附行為を定めておる法人の中のほとんどがこういう文句ですよ。運用財産のうち現金は確実な有価証券を購入するか、または確実な金融機関に預託して理事長が管理する。今のようなあなた方が指導しているから、こういういわば内規といいますか、法人の寄附行為の規定で皆やっておるわけです。だから、今もおっしゃったように確実な有価証券というのはどれを指しているんですか。これは明らかに現行では株式、これも含まっているというふうに認めているんですか。
事業費単価の抑制を図っていきますためには、例えば整備の水準というものと、どの程度の費用がかかるかといったようなものの組み合わせの中で関係の方にひとつ御判断いただくといったようなことでありますとか、できるだけ経済的な方法を採用していく等々各般の面での努力が必要でございますし、また私どもとしてもそういう線でいろいろと努力するような指導を強めておるところでございます。
    〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
 今先生の方からお尋ねのございました積算方法と入札手法の見直しの問題でございますが、土地改良工事等の工事価格の積算方法、いわゆる積算基準につきましては、従来から土地改良工事等の特徴等工事の実態を踏まえました適正な基準の作成に努めてきたところでございます。他方、土地改良工事等でございましても、工事の施行に当たりましては一般建設業者への請負に付するというのが一般的な形でもございますから、積算基準の策定に当たりましてはほかの公共工事の場合との整合性にも留意していく必要があるというわけでございます。今後とも、こういった事情を踏まえながら工事価格の積算基準の適正化ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、入札手法の見直しの問題でございますけれども、工事の発注に当たりましては工事の規模なり内容等を考慮いたしまして、その工事施行の全般にわたりまして適正な施行能力を有する、そういう業者を選定していかなければいかぬわけでございます。
 国営事業におきます業者の選定に当たりましては、各地方農政局長の定めます競争参加資格の審査を利用しまして該当の等級に格付されました有資格者の中から原則として指名して競争入札をやっていくというのがやり方でございます。この場合、各農政局では、計画をしております工事の種類なり規模等によりまして指名競争の参加選定会議を開きまして、有資格者名簿の中から信用度なり過去の工事等の実績なり経緯なり、専門技術者の状況等々を総合的に勘案いたしました上で該当する者を選定して、適正な業者の選定に留意しているということでございます。今後とも業者の選定等につきましては適正な実行がなされるように努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。