次に、私も現地の保健所に行ってまいりまして、それで民間の病院等のお医者さんの状況を聞いてまいりました。それこそ立入禁止になっているビルでもってその地域の診療に従事をされている、あるいはお隣の軒先を借りて地域診療に当たられておる、こういうふうな大変な御苦労を地域のお医者さん方がやっておられます。
 そういうことからいきますと、やはりその地域診療というものを支えている病院につきまして、今回大変な打撃を受けたわけでございます。そういうことから、この壊れた医療機械あるいは建物の復旧費用についてやはり助成をすべきである、このように考えております。もしそういうことができなければ、これは地域医療自体の体制が壊れてしまうのではないかな、そう思うわけでございます。
 また、医療施設の近代化施設整備事業があるわけでございますけれども、百二億円、平成七年度、こうなっておるわけでございます。これにつきましても要件を緩和して、そしてまたこの被災地にかなり重点配分をしていかなければ間に合わないだろうし、またその融資の限度枠なり利率につきましても、これは十分考慮をしなければならない、このように思います。
 また、社会福祉・医療事業則からの融資につきましても、これはその利率、限度枠等について考慮しなければいけませんし、また既にその医療薪業団からの借金につきましても、その返済について、六カ月というようなことではなくて、これは非常に柔軟に長期の返済ということを考えるべきである、こういうふうに思います。
 それと現地の状況を聞いてまいりますと、救護の応急班、この方々が今一生懸命全国から来て応援をしておられるわけですけれども、これはスムーズに地域医療に誘導をしなければならない。その中で、現場の声といたしまして、救護医療班の場合は無料である、ところが、地域のお医者さんの場合は、これは自己負担というものがあります。このあたりのことにつきましても、自己負担の減免等につきましても、やはり考慮していただくことが地域医療にスムーズに移行することのためにも必要である、こういうこともございます。
 国民健康保険につきましてはいろいろ柔軟な対応が規定どおりできますが、健保につきましても、減免、そしてまた保険料につきましてもこれは免除というようなことも考え、また健保組合における打撃についての助成、こういうことも私は考えるべきであると思います。この点につきましてまとめて、申しわけないのですが、厚生大臣お願いします。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
住宅を失われた方が大変憂慮すべき状況にある、また仮設住宅の建設も一生懸命やっておりますが、やはりそう、きょう計画してあした全部できるというものではありません。ある程度の時間が必要だ、こういうことで、たくさんの方が学校施設等に避難をされておられます。それ自体は、大変私はお気の溝なことであり、何とかしなければならないという気持ちでいっぱいでございます。
 今の先生の御質問は、学校の校庭、運動場に仮設住宅を建てた例があるよ。確かに御指摘のとおり、芦屋市の一部では校庭、運動場に仮設住宅をつくったわけでございますが、芦屋というところは大変狭隘な地域でございまして、なかなか用地の確保が難しいという特別の事情があったことから、その地方公共団体が御判断されたと思います。
 しかしながら、学校教育施設について、一般論を申し上げれば、学校教育施設は、やはり第一義的には学校教育施設であって、近い将来期待がされる授業の本格的な再開に向けてやはり校庭、運動場はその本来の目的に確保されるべきものだと私どもは考えております。
 しかしながら、地方公共団体がやむを得ざる判断として、最終最後の、最後の最後の御選択としてそういうことをお決めになるということは、それはそれ自体の判断としては私は尊重してもいいのではないかと思っておりますが、その際にはやはり本格的な授業再開ということを念頭に置いて御判断をいただきたいと思いますし、また、被災地全体の授業再開のぐあいを見ておりましても、短縮授業をやっておるところあるいは二部授業をやっているところが大半でございまして、必ずしも授業再開ということを今胸を張って言えるような状況ではございません。
 したがいまして、やはりできれば校庭、運動場は本格的な授業再開に向けてとっておいていただきたいと思っておりますし、また仮にそういう選択をされて、それが仮設住宅の用地に一時使用されるといたしましても、近い将来行われるであろう本格的な授業再開に向けて早急に代替措置をとって、校庭、運動場は児童生徒のために確保するということが必要であると思っております。
 なお、大学の用地の提供につきましては、文部省の関係いたします諸施設、諸団体の持っております土地九万平米以上は、既に兵庫県、神戸市等市町村にその提供方を申し出ているところでございます。
御答弁にも限界があるだろうと思います。
 会計検査院が何をどのように調べるかということはわからないわけでありますけれども、大体新聞がこういうふうに書くということは、何らかの火があるわけですね、火のないところに煙は立たないという。そういったことも参考にしていただきながら検査をしていただくと、血税の使い方をチェックする会計検査院の役割は今以上に果たせるのではないかというふうに私は思います。御提案をさせていただきたいと思います。
 次に、運輸大臣にお伺いをしたいと思います。
 エア・ドゥという航空会社が誕生いたしました。私は北海道でございますので、日本航空や全日空にも乗りまして大変お世話になっているわけでございますが、エア・ドゥというのは「道民の翼」というキャッチフレーズでございますので、非常に愛着、アイデンティティーを持っています。
 そして、不況に苦しむ北海道経済の中で、航空会社というのは普通の人が考えたら逆立ちしてもできない分野だったと思うわけでございますが、北海道の中の有志が航空会社設立までこぎつけた。暗い北海道の中ですばらしいニュースだった、そう思います。それまでの御苦労はいろんな方からお伺いをいたしました。そして、おおむね運輸省の中からも支えていただき、応援をしていただいた、こういうことも伺っております。
 ところが、テークオフをいたしましたエア・ドゥのことでございますが、最初はまあまあ順調にいったという話でございます。しかしながら、今、三往復しか枠がないわけです。そんな中で、エア・ドゥは一万六千円で飛んでいるんです。既存の各社は、かつては二万五千二百円だったわけです。ところが、エア・ドゥが一万六千円で飛んだときに、各社がエア・ドゥのタイムテーブルを挟むようにして値下げをしたわけです。エア・ドゥが飛ぶ時間帯の前後の便を値下げした。それは、三往復でございますので、朝、昼、晩と、その時間帯だけサンドイッチにして値下げをしてきた。
 これは、エア・ドゥの当初の設立の目的が、いわゆる東京—札幌間、千歳—羽田間の航空運賃が高過ぎるんじゃないか、だから自分たちが航空会社をつくってほかの会社を下げさせようと、こういった意味も込められておりました。それからエア・ドゥを挟んだ便以外もだんだん値段が下がってきたんです。そうなら、エア・ドゥが飛ぶ前に下げてくれりゃいいじゃないかと。あるいは、逆に言うとエア・ドゥをつぶすためにわざと値下げしているんじゃないか、そんな声も聞かれます。
 運輸大臣の知っていることと御感想をお伺いしたいと思います。