お答え申し上げます。
 まず第一点の、すでに死亡された方でございますけれども、死亡の時期にもよるわけでございますが、死亡の時期が支給開始時期以後であって、すでに請求が出されているという方でございましたならば、もちろん支給開始以後亡くなるまでの期間というのはもらえるわけでございます。ただ、その前に亡くなられたという場合におきましては、やはりこの慰労給付金の性格が御本人に対する慰労である、御本人が非常に戦争中御苦労をなさったということに対する慰労であるという基本的性格からしまして、遺族に対して特段の給付を考えるということはしていないわけでございます。
 次に第二点の、十二年未満の方、勤務期間が加算年を加えて十二年未満の方に対して何らかの救済措置は考えられないかという問題でございますけれども、この慰労給付金の制度を立てますときに参考にしましたのは恩給制度でございますけれども、恩給制度におきましても加算年を含めて十二年以上ということが一つの要件になっておるわけでございます。恩給以外の他の年金制度を眺めてみましても、これは非常に短い期間で年金がもらえるという措置でございまして、と申しますのは、戦地に行っておりますといま申しました加算年が本来の勤務年数の三倍つくわけでございます。したがいまして、戦地に三年在職すれば年金が出るというのが恩給制度の兵に対する恩給でございます。これと全く同じような立て方をいたしまして、戦地において戦時衛生勤務に三年従事すれば給付金が出るということになっておるわけでございます。これをこれ以上短縮するということははなはだむずかしい問題でございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから第三点の、他の公的年金への通算でございますが、これは私どもの所掌から外れますので、他の政府委員に御答弁いただければと思います。
それではわかりましたから、資料の方はよろしゅうございます。
 最後に、この慰労給付金の問題で私どものところに、ぜひこういった点を配慮してほしいということで参っておりますので、それを申し上げてお考えを聞きたいと思うのです。
 これもすでに日赤の看護婦さんに慰労給付金が出されるときに論議はされておる問題ですが、一つは、すでに死亡した者の遺族に対する措置。それからもう一つは、在職十二年未満の者が相当数おるということから、これらの者に対する救済。それから三番目に、外地在職期間を各種公的年金に通算する措置、こういったものが要求として出されてまいっておりますが、これに対するお考えを承りたいと思います。
簡単に御説明申し上げます。
 昭和五十六年度末におきまして慰労給付金を受けております旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦の総数は二千五十六名でございます。これを金額段階別に申しますと、十万円が千四百五十二名、十四万円が二百五十一名、十八万円が二百八十五名、二十六万円が五十二名、二十八万円が十三名、三十万円が三名となっております。
激しい経済変動といいましても、二〇％も三〇％も物価が上がった段階で考えようかというのじゃちょっと酷な話でして、この五十六年、五十七年両年度を見ても一割近い物価の上昇だというふうに言われるわけですから、実質目減りを避けるというぐらいな最小限度の配慮はあってほしいと思いますので、これはひとつ積極的に御検討をお願いするということにしておきます。
 それから、これは一度資料としてお見せいただきたいのですが、元日赤の救護看護婦、それから陸海軍の従軍看護婦で慰労金を受けておられる人の数、それから十万円から三十万円の範囲ですから、大体どういうふうに、何ぼのところが何人というふうなことは調査できておるだろうと思いますから、これは後刻資料でお見せいただけますか。
この問題は大変議論をされたところでございますが、本来この従軍看護婦の給付慰労金は年金と違う、こういうことが前提で支出をされた経過もございます。いま室長からもお話がございましたように、社会情勢の大きな変化があった場合には日赤とも十分相談をしてそして対応したい、こういうことでございます。したがいまして、私どもとしては、年金的な感覚ではない、ただ余りにも差が開いたときには、社会常識としてこれに対応しなければならない、こういう意味でございまして、その点も、十分日赤当局とも打ち合わせをして今後の検討の課題としたい、こう考えております。
確かに、日本の公社債の流通市場を見た場合には、九割以上の売買は国債で占められておりまして、特に普通社債の売買高というのは極めて少ないわけでございます。
 この原因はいろいろあるわけでございますが、一つは、一つの発行額が比較的少ないという問題がございます。したがいまして、どうしても市場ができにくい。これに対しては、例えば一回の発行額をふやすとか、数回の発行をまとめて一つの銘柄にできるような、銘柄統合のようなことができるような工夫をする必要があろうかというふうに思うわけでございます。
 それから二番目は、価格の公示機能といいますか、流通市場において形成される社債の流通価格の公示機能というものが必ずしも十分でない、一部の大手の機開投資家だけにその情報が渡っているというようなこともあるわけでございます。もちろん、価格公示の対象となっている銘柄数も少なかったというような問題もあるわけでして、これにつきましては、先般、損失補てんの禁止をした法律の具体的な運用としての自主ルールのようなものをつくりまして、そのときに、この社債も含めまして、特に店頭市場における債券の売買についての価格の公示あるいは公示する銘柄をふやすとか、価格を毎日公示するとかいうような改善をしております。それが効果を発揮してくれることを期待しているわけでございます。
 それから三番目には、日本の場合には社債のたしか八〇％ぐらいはいわゆる登録債でございまして、登録されている。登録債といいますのは、これは社債等登録法という法律に基づく登録制度でございますが、これ自体が余り流通を予定していないという法律でございます、社債権者保護ということはあるわけでございますが。そこは、この法律改正をしまして、登録制度が流通性の阻害にならないような改善をする必要がある。現在の登録制度というのは非常に厳密でございまして、社債を一つ一つ記番号から同一性を確認するというようなことになっております。そういったような点について、もう少し流通性を考慮に入れたものにしていく、それによって、例えば振替決済制度のようなものにも乗ることができるというようなことが考えられるわけでございます。この社債登録法の改正につきましては、先ほど申し上げました社債関係法の改正議論と並行してやっておりまして、あわせて成案を得たいというふうに思っております。もちろん社債は、実は株式などと違いましてそんなに流通が頻繁に行われるという性格のものではございません。したがいまして、そこにはおのずから限度があるわけでございますが、ただ、今申し上げたように、流通性を阻害しているような要因というものは一つ一つであってもできるだけ早く取り除いていって、流通市場が拡大していくことが必要だというふうに考えております。