昨年十一月の第八次石炭答申においては、第八次石炭政策の期間における需要の確保の対策といたしまして、ＩＱ制度と基準炭価制度は維持すべきであるというふうになっておるわけでございます。その後の問題につきましては、その時点でそのときの状況を勘案して最終的に決めるということになろうと思いますけれども、御指摘のように段階的縮小が残念なことに進んでまいりますと、割合に単純な取引の構造になってくるわけでございますから、現在の国内炭が将来とも競争力を持たないという状況の中では、何らかの数量的あるいは炭価的な補正の手段が必要だとは思いますけれども、それが今のような基準炭価制度を必要とするか、あるいは今のようなＩＱ制度を必要とするかは、いろいろな代替案もあり得るのではないか。例えば長期契約によってその需要を確保するということもあり得るのではないかというようなことでございますので、いずれにいたしましても八次策の期間の遂行の状況を見ながら、数量あるいは価格面での政策のあり方を考えていくということになろうかと思っております。
貯炭管理会社をつくります以上、この会社の健全な運営を図る必要があるためにいろいろな制度を設けていることを御理解いただきたいと思うわけでございますが、他方、需給ギャップの解消の一時的な経過措置としてこの貯炭会社を機能させるわけでございますから、御指摘のように六カ月の一応の買い入れ期間で買い戻し条件つきということで行いますが、その時点になってなおその会社にとって適正在庫を超える異常な過剰貯炭が生じておるというふうに認められるときには、引き続き貯炭会社において買い入れることを考慮していきたいと思っております。
貯炭管理会社に随分質問が出ましたからごく一部分聞いておきますけれども、結局質問して答弁を聞いておりますと、これは貯炭管理会社などというものと縁が相当遠い会社じゃないかと思いますね。この会社は単なる貯炭無利子融資会社ですよ。管理もしなければ全部委託するわけですから、全く中途半端なものだ、こう思いますね。それならむしろ、前にありました電力用炭納入株式会社、これなんかは無利子では金は出ませんでしたけれども、それと余り変わらぬ性格のものだ、こう思いますね。買上げというのは形式的買い上げですね、結局は。そういう感じがします。極端に言えば、無利子融資をするだけだ、管理はそれぞれの企業がやるということになる。おまけに、買い戻し条件について保証する保証条項がついているのに、親会社の返済保証まで要求している。この辺なんかはちょっと念には念を入れ過ぎているんじゃないか、こう思いますね。したがって、私どもが特に主張してきた貯炭管理会社とは、残念ながらほど遠いものであるということに尽きるわけであります。
 そういう意味で一つ伺っておきますけれども、六カ月論などという問題は、これは余り強調なさらないで、せめて大きく弾力的に運用できるようにしてやるぐらいの貯炭管理会社にしてはいかがでしょう。いかがですか。
私どもの炭鉱離職者求職手帳につきましては、いわゆる炭鉱関係の事業所そのものにつきましては、一応その事業所の従業員につきましては手帳の支給対象としているということでございますので、今先生の御質問のような格好で、そこのところの従業員ということになれば手帳の発給対象となるというふうに考えでございます。
これは労働省がいいんでしょうか、通産省がいいんでしょうか。先ほどの質問の中で関連業界、関連業種についてのマル炭手帳の適用の問題について出たんですね。労働省からこれは答弁がありました。ただ、過去の政策展開の中で、それらの問題には弾力的に扱っているという経過があるわけです。例えば、炭鉱を閉山する場合に、運ぶ鉄道の会社は別な会社だった。しかし、閉山前にこれを会社に吸収した場合にはこれを認める。あるいはまた、そういう工程的に関連する業種がありますね、炭鉱には関連業種がありますから。それは閉山前に親会社というか、その炭鉱会社に吸収すれば、働いている人々はマル炭手帳の扱いをする。これは企業ぐるみ閉山の場合全部やってきたわけですよ。これからそういうのも出てくる可能性があるんですね。かつて、十八年前の場合には、まだ関連業種を直営でやっている部面が多かったのですけれども、最近はほとんど切り離していますから、企業ぐるみ閉山から十八年たっていますから。したがって、そういう政策の過去の経過からいえば、基準に該当する形で炭鉱会社に吸収すれば、坑外の場合でもマル炭手帳の対象になる。これは、過去の政策がそういう運用をしておるわけですね。したがって、そういう理解でいいんではないでしょうか。いかがでしよう。
私も、何も臨教審の仕事ぶりを批判しておるのではありません。いろいろ御苦労なさって最終答申にこぎつけた課題について、やはりまじめにそれを推進していく体制というものを、少なくとも次の政権を担う方々はまじめに体制を整えてほしい、こういう要望をしておるところでございます。
 さて、今いみじくも言葉の中で大学改革とか大学入試とかそういう話が出ました。御案内のとおり、先般のいわゆる国立大学入試のＡＢグループ分けであの混乱ぶりを見ておりますと、これが大学の人のやることか、こういう感じを持ったのは私だけではないと思うのでございます。少なくとも優秀な学生を取り入れたい、それはよくわかりますけれども、大学というところは、取り入れた学生を立派に勉強させてすばらしい人材として出すという、それが大学の機能ではないか、そのように思うわけでございます。そういう意味で、現在の国立大学等を見ておりますと、ややもしますと特権的な地位に安住して、人事の閉鎖性、それから硬直性から来る研究教育の水準を高めるという点に欠ける嫌いがあるのではないか、そういう気がしてなりません。
 大学の教育、研究を活性化するためには、現在の国立大学の親方日の丸的な体質、すなわち文部省がいわば直営事業として設置しているために、画一的で没個性的な運営や事なかれ主義が横行している状態を改めなければならないと私は確信するのであります。そのために、教官の任期制の導入による人事の活性化、民間からの多様な資金を受け入れた第三セクター方式の大学など、画一的でない大学のあり方を、これはもう早急に私は検討し実現に移すべきだ、こう思うのでございますが、所信を伺いたい。