それで、この中核市の要件というのがいろいろ書いてありますが、やっぱり一番のネックは何といっても人口の要件、三十万以上ということがあります。
 実は、私の出身の島根県の一番大きな都市、県都松江市でも十四万人しかいない。鳥取県でも同じような状況です。そのほか数県あるようですが、もちろん政令指定都市には入らない。それで今回の中核市もだめということになると、我が日本全体が全国民的な課題で取り組んでいかなければならない東京一極集中を排除して国土の均衡ある発展を図っていくんだというこの大義に逆らうことになる、こういったものが次々できてくると。この間も説明でありましたように、政令指定都市、中核市、そしてその他と、こういうわけですから、全部その他に入ってしまうということなんですね。
 ですから、そういった意味では、せっかく地制調からの答申があったという重たい中身かもわかりませんが、やはりそういったことについてもしっかり受けとめてもらって今後きっちり対応してもらわぬと困るというふうに思いますが、自治大臣の見解を聞いておきたいと思います。
政治改革の関連で、今度は地方分権の問題をお願いしたいと思うんですが、四月十九日に地方制度調査会から広域連合と中核市という問題について答申がありました。内容もるる伺ったわけではありますが、広域連合の場合、現在ある一部事務組合との関係がどうなのかという疑問があります。それから中核市の場合、いわゆる政令指定都市との関係、整合性はどのようになるのかということについての大いなる私は疑問を持っているわけでありますが、そのことについてまずお伺いいたします。
私ども地方公共団体の実情をつまびらかに知りませんけれども、今建設省からも答弁がございましたように、できるだけ情報を広く公開するということは好ましい話でございます。地方公共団体の実情等も聞きながら、具体的にどのようなことが可能であるのか、そのようなことを検討させていただきたいと思います。
発注計画を年度当初に公表すべきであるという御指摘でございますが、一般に、年度当初ということになりますと当然発注する工事の時期だとかあるいは予算とかあるいは内容というものはもちろん必ずしも明確に確定しているわけではございません。しかしながら、できるだけ早期に幅広く情報提供をするという必要性というのは御指摘のとおりでございます。
 建設省におきましては、予算が成立した段階におきまして、これは建設省の所管の直轄工事、それから補助工事も含めてでございますけれども、いわゆる箇所づけの資料というものを公表させていただいておりまして、これにつきましては一般の方々も閲覧をもちろんできる、そういった形にしております。さらに、地方建設局におきましても、毎年度事業概要、これは事業概要ですからある程度ラフなものになりますけれども、そういったものも公表しているところであります。
 それからまた、今回、平成五年度から新しい入札方式としまして技術情報募集型等々の方式を実施いたしました。これにつきましては、技術情報募集型につきましては五年度七十一件でございます。それから、意向確認型の方式というのは三十件予定しておりますが、この内容につきましては、どういう事業が対象になるのかということにつきまして既に一括公表させていただいております。
 今、私申し上げましたような実態でございますけれども、先生御指摘の点というものも十分頭に入れながら可能な限り内容の公表ということについては努力をしていきたいと思っております。
この問題の最後に建設省とそれから自治省にお伺いをしたいんですが、実は、私の地元の島根県の平成四年度の建設省発注の工事全部と一億円以上の県の工事の全部の指名状況の一覧表を持っております。
 それで、その道のプロに全部分析してもらったら、やはり一党一派に、偏ったところにばっかり指名がなっておるんです。なぜだろうかということでいろいろ検討会をしてみましたら、指名をする前段でどういう工事が計画をされているかということが一部の者にしか情報が入っていないというところに一番問題があると。それで、その一部は例えば県の場合だったら、県の土木部、農林部等の幹部を退職して天下った会社のところに極秘情報みたいな形で行って、それらが日参をして営業活動が顕著だったということで指名を受けるような建前になっている、こういうことなんです。
 だから、私が言いたいのは、毎年度当初、適当な時期にできるだけ早く、国では、あるいは県では、市町村では、それぞれ発注する側の責任において今年度の発注予定はこういうものがあります、大体時期はいつごろですと、そして予算については入札額との関係もあるでしょうが、おおよそこの程度でございますというのを一覧表にして公表するということをされると、ある程度今まで一部のものが好き勝手なことをやっていたということがクリアできるんではないかと思うんですが、この提案について建設省と自治省の考え方を聞きたいと思います。
そういうことで、経企庁はある意味では大本営みたいなところでございますから、非常に経済というのは心理作用が大きいものですから余り悲観的なことばかりは言えないという面もあろうかと思いますが、いずれにしましても、こういう不況の中で言われておりますのが、どうやって大きな経常黒字を減らしていくか、特に日米の貿易アンバランスをどう解消していくかというようなことが大きな課題でございます。
 そういう中で、先ほどから沓掛委員も触れられましたが、所得税減税でございます。確かにかつては、一般家庭の奥様が近くにパートの仕事があるから働かなくてもいいけれども働いてみようかと。そして、パートに出まして何がしかの収入を得て、臨時収入だから子供に服の一つでも買ってやろうかというような、基本的なベースの収入とは別にそういう余分の収入があったのがあのバブル時代であったと思います。そういう収入でじゃ旅行しようかとか、そういうことが消費の拡大につながったわけですが、今日そういうものがぴたりととまってしまいまして、まさに消費が冷え込んでおるわけでございます。
 そういう中で、やはり消費を拡大するためには、賃金を上げればまたそれはそれでいいんですが、可処分所得をふやすということで、所得税減税ということでございます。ただ、今政府税調もいろいろと論じておるわけでございますが、課税最低限はこれは国際比較をしますとかなり日本は高いところにあります。しかし、所得税減税は、税金を払わないそういう人たちは余り対象にならないわけですね。恩恵を受けないわけですから、その辺どういう施策をとるべきか。
 これは税調は税調で話があって議論しておりますが、経済閣僚として、経済通として通産大臣、アイデアでもあればちょっとお聞かせいただきたいと思いますが。