四十二年発足時でございますけれども、十アール当たり農家負担額が当初計画では、かん排事業二万一千円、十アール当たり年償還額で二千円と、総償還額で三万四千円と、かような説明をしているというふうに承知しております。
現在作業中の計画変更案によりますと、総事業費は約三百五十億円、受益面積は約四千ヘクタールでございまして、また、その受益の大宗を占めますかんがい排水事業における事業費負担割合でございますが、これは先生も御案内のように県が条例で決めることとなりますけれども、この県の条例を通常のケースと申しますか、地元と県とで折半するという前提を置きまして、つまり国五八％、県二一％、地元受益農家二一％という前提を置きまして試算いたしますと、地元農家の十アール当たりまず負担額は、事業費で約二十六万円、十アール当たり年償還額が約二万八千円程度、それから十アール当たり総償還額はしたがいまして約四十六万円程度、それから十アール当たりの維持管理費が約五千円程度というふうになるわけでございます。申し上げました負担額は今後の物価変動要因等は含まれておらず、また多くの地区につきまして地元市町村等から負担軽減措置が講ぜられる場合もあるわけでございますが、それらについては一切見ておらないわけでございます。そのような意味で最終的な負担は変動することは当然あり得ると、こういうことになるわけでございます。
それでは六十五年度に完成するという前提に立って、総事業費は幾らになりますか。そのときの受益面積は幾らになりますか。その結果、地元農家の十アール当たりの工事費負担は幾らになりますか。さらに、その工事費を二年据え置き十五年年賦で償還するというふうにすれば、十アール当たり利子分を含め毎年幾らの償還をし、結果として十七年間かけて全体の償還合計額は幾らになりますか。
そのように努力したいというふうに考えております。
 また、その見通してございますけれども、現在まあ五十九年十月にお答えしました後、各支線ごとにチェックいたしまして、基幹的な施設は既にでき上がっているわけでございますが、支線ごとに詰めますと、最近、先生も御承知のように、下流部に近くなりまして市街地に近くなるわけでございまして、用地補償問題あるいは工法、まあ工事の施行について周辺の集落等の住民に御迷惑をかけないように施工するということなどの必要から、ただいまのような結果になったわけでございまして、細部についての詰めた上で申し上げているわけでございますので、六十五年度にぜひとも完成させたい、かように考えているわけでございます。
本地区につきましては、ただいま先生からお話もございましたが、五十七、五十八、五十九年度にわたって御指摘をいただき、特に五十九年十月十九日の当委員会では、絶対に六十二年度に完成さしてもらわなければ困るということをきつく御指摘いただいていながら、私この御質問に対して、的確にそのようにいたしますと申し上げられないことを大変遺憾に思っており、私どもとして深く反省しておりますが、現実問題といたしまして、その後さらに事業計画について精査した結果、基幹的な事業、ダム、それから取水施設、幹線水路等基幹的な施設につきましては六十二年度に完成いたしますが、土地改良法で申します「工事の完了」ということにつきましては、遺憾ながらなお若干年を要し、六十五年度ごろには確実に完成できるものと現在見通しておるわけでございます。
老人保健法の改正をめぐる各団体の動きについてのお尋ねでございます。
 基本的には各団体とも賛否分かれた形で意見を表明いたしておりますが、必ずしも明確でない部分もあるわけでございますけれども、全体の動きの中で私どもが判断をしている状況で申し上げます。
 日経連、健保連は、加入者按分率に反対でございますが、一部負担は賛成をいただいているものと思っております。それから老人保健施設については、趣旨は賛成であるけれども、モデル実施の結果を見てから制度化すべきであるという意見のように承っております。それから国保関係団体でございますけれども、加入者按分率、一部負担、老人保健施設、いずれも賛成であるというふうに承知をいたしております。労働団体につきましては、加入者按分率、一部負担ともに反対でございますし、老人保健施設につきましては、時期尚早というお考えではないかと思います。日本医師会につきましては、加入者按分率は賛成でございます。一部負担につきましては反対、それから老人保健施設につきましては、基本的に賛成でありますけれども、条件つきということのようでございます。老人保健団体でございますけれども、老人クラブは一部負担の引き上げに反対を表明されております。
 各団体の動きでございますけれども、主な動きだけ申し上げますと、六十年の十月十五日に全国老人クラブ大会が一部負担の反対で開かれております。あと、趣旨については今みたいなものでございますから、先ほど申し上げたような態度でございますので、事実関係だけ申し上げます。六十年十月三十日には健保組合が拠出金増大阻止総決起大会ということで全国大会を開いております。同年の、六十年十一月二十八日には国保財政危機突破全国大会ということで、市町村国保側の全国大会が催されております。
 六十一年に至りまして、一月二十三日には全国医師大会が老人保健法改悪反対ということで催されております。それから八月四日には全老連が緊急全国代表者会議ということで一部負担の反対の趣旨で会議を開いております。それから九月九日には日本医師会が老人保健法に関します主要な意見を発表されておりまして、按分率は賛成であるけれども、一部負担は反対というふうに意見を表明されております。それから九月十八日には経済四団体から総理に対して反対の要望書が提出されております。九月二十四日には健保組合で全国大会が開かれておりまして、同様、拠出金増大阻止総決起大会ということでございます。十月十三日には国保財政危機突破緊急全国大会ということで、老人保健法の早期成立ということで市町村国保側の全国大会が開かれております。
 以上でございます。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕