五十五年度以降をとらえてみますと、普通会計におきます地方債残高、五十五年度が二十九兆五千億でございまして、これは対前年度一二・九％の増であります。五十六年度末が三十二兆七千億、前年度対比で一〇・九％増、五十七年度末で三十五兆六千億でございまして、九％の増、五十八年度末は約三十八兆四千億、七・七％の増、五十九年度は先ほど申し上げましたように約四十兆五千億、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 五十九年度末でございますが、地方債残高でいいますと、普通会計で約四十兆五千億ございます。それから下水道等企業会計あるいはそれに準ずる会計で処理しておるものがございますが、その残高のうち普通会計分が負担するものが八兆二千億ございまして、両方合わせますと四十九兆近くになるという状況でございます。
それでは話題を変えまして、現在国の債務が非常に問題となっておりますけれども、地方自治体、これがまた随分債務を持っているわけでございますけれども、地方自治体の債務総額は幾らでございますか、自治省の御答弁をお願いしたいと思います。
何分二十二兆でございますから、これは大変な重荷であるということは私も事実認識しております。が、今日どうか、こうおっしゃれば、今安倍さんから意見を交えての御質問のように、まさに国鉄再建監理委員会においてその方途を今一生懸命御検討いただいておる、その御検討を待って適切に対処するということに、公式にはとどまると思います。したがって、国鉄再建監理委員会のいろいろな御検討に当たっては、我々の方からもあらゆる資料等を提出申し上げ、協力しなければならぬというふうに考えております。
隣によく言っておけとおっしゃるので、ひとつ竹下大臣にお聞きしたいのでございますけれども、この累積債務でございますね。これをまた国民の税金でという話になりますと、非常に大きな問題も起こってくる。第三セクターを伸ばすのかあるいはいろいろ資産処分をするのか、いろいろな方法があると思いますけれども、こういった国鉄のいわば累積債務、これをどう処理するか、これは非常に難しい問題でございます。国鉄監理委員会が考えているとおっしゃるかもしれませんけれども、それは国鉄監理委員会にお荷物を渡しただけでは解決がつかない問題でございます。ちょっとこれは急の質問かと思いますけれども、ひとつ大臣、どうお考えかをお聞きしたいと思います。
私は、まじめに働いた人々の退職金を値切れとまでは言ってないのでございますけれども、民間の全民労協というのが調べた退職金の平均を見ますと、五十五歳で一千百万円くらい、六十歳でやはり同じくらいのレベルでございます。これはいろいろな企業平均でございます。私自身がある中小企業に会いに行ったら、いや、おれのところは三十年勤めても五百万よというようなことさえ言っているわけでございます。公共企業体の職員がそれだけのいわば保護を受けていることはわかります。それに法的な根拠があることはわかりますけれども、本当に民間あるいは倒産企業というぐあいに並べてみたときに、やはり少し甘いのではないかな。
 私は、まじめにやった連中の退職金を削れとまでは言っておりません。しかし、常に民間と比べてどうかな。乗務基準につきましても、いろいろな面につきましても、こういった退職金が高くなるのは、例えば退職勧奨なんかもございまして、そういったような関連ございましょう。そういったことでございますから、私自身もっともっと民間との横並びというか、民間であればどうなんだろうということを常に念頭に置いて収益も上げていただきたいと思いますし、この点ひとつ、わざわざ総裁に来ていただいたものでございますから、国鉄再建についてのいわば決意と申しますか、またどういう方策があるのかということをお聞きしたいと思います。
現行の失業給付の額は、受給者が失業する前六カ月の毎月賃金プラスボーナスの毎月割りというものを含んだ総賃金を基礎として算定され、かつ、非課税になっておるということでございます。そのため、給付の額が毎月の手取り賃金に比べまして九割程度というような金額になっておりまして、手取りという面で見ますと余り変わらないような額になっております。それからまた、労働市場での通常の再就職賃金というものと比べまして相当高目のものになっておるというようなことが、率直に言いまして再就職意欲を阻害しているという現状にある、こういうことが一つございます。
 それからまた、実は、毎月の賃金に比べまして、ボーナスの額が業種とか規模によって格差がいろいろあるわけでございます。毎月の賃金でございますれば、中小企業の賃金と大企業の賃金、あるいは一般の平均賃金に比べましてせいぜい三割ぐらいというような数字でございますが、ボーナスになりますと、これはまた、そういう中小企業に比べて、例えば電機、ガス・水道であるとか、金融・保険というようなところは二倍以上の格差になっておるわけでございまして、格差が非常に大きいわけでございます。例えば中小企業だとかあるいは業績が悪化してボーナスがほとんど出ないというようなところから離職をされた方については、これはボーナスが少ないために給付額も低い、他方業績のいい企業とか大企業を離職された方はボーナスが多いため給付額も比較いたしまして一層高くなる、こういうような問題もございます。
 さらに言えば、離職時期がボーナスの支払い時期を含むかどうか、ある場合にはこういう問題も出てくるというような問題もございます。
 こういったような問題点を総合的に考慮いたしまして、毎月の賃金のレベルを基準とした生活保障を行っていきながら再就職の促進を図る、こういう考え方によって雇用保険制度を有効に機能させていきたい、こういうことで今度算定から外すことにしたわけでございます。
 しかし、確かにそれによって給付が平均いたしまして、二割程度下がってくるという問題がございます。そういう意味で、現実に中低位の給付を受けておられる方についての問題点を避け、いろいろ激変緩和を配慮する、こういうことで中低位層間につきましては最高二〇％からの給付のアップをする、あるいはまた、八割ないし六割を超えるそういうところの日額のランクも今までの十三等級から二十等級まで上げる、こういうような配慮をしながらのこういう措置でございます。