水産資源が全国的に減ってきていることは皆さんがよくわかっていることですね。私の地元の北海道でも重要な資源が減ってきて、漁業者が悲鳴を上げているというような状況にあります。しかし、何とか資源を守らなきゃいかぬということで、その自主的な規制も進めているという地域もあります。このような現象は本来私は起こり得ないと思うんですが、今漁業法だとか、水産資源保護法だとかあるいは都道府県の漁業調整規則ですね、こういったようなものが厳格に守られていれば、このようなことは私は起きないのではないかというふうに思うんです。
 例えば、漁船、漁業の許可だとかあるいは漁業権の免許に当たって、水産資源の保護、培養などの必要があると認めるときは、必要があればそれらを取り消したり制限したりすることが可能なんです。したがって、行政がこれらの法律を本当に適正に使用していれば、運用していたら、不可抗力的な自然現象や外国漁船による乱獲を別にすれば、資源が減ることは起こり得ないというふうに思うんです。だから、水産資源の問題でそれが減ったということは、ある面でいけばこれだけの法律あるいは規則などがある中で減ってきたわけですから、それらの運用が適切でなかったのではないかというふうに思わざるを得ない。言えば行政の責任ではないかというふうに思うんです。
 そんなことを考えていきますと、今後許可制度や免許制度は、資源管理型漁業の実現のために厳格に運用すべきではないかというふうに思うんです。せっかく法律だとかあるいは規則をつくっても、それが厳格に運用されていなければこのようなことが起きるわけですね。そういうことについて、大臣及び水産庁長官はどのようにお考えでしょうか。
ただいま御審議をいただいております海洋水産資源開発促進法の中で、一つの大きな課題として資源管理協定制度というものをつくることを予定しておるわけでございます。この発想の根本になっておりますのは、御承知のとおり国際的な二百海里体制の定着で、我が方のいわば遠洋漁業が大変縮小を余儀なくされておる。また、周辺水域の水産資源の状態につきましても、御承知のとおり底魚類を中心にしてやや資源の劣化傾向が見られる、こういう状況下で改めて周辺水域の大事さと申しますか、重要性というものを見直す必要がある。その場合にやはり水産資源というのは、再生産が可能で成長する生物資源ではあるけれども、漁獲の仕方が限度を超すと、この再生産メカニズムというものがうまくいかなくなるというふうなことにこれからなお一層、何といいますか、努力をしていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 もちろん、こういった観点から漁業法あるいは水産資源保護法に基づく公的な規制措置が種々あるわけでございますけれども、やや公的な規制措置については機動的な対応がなかなかしにくいというふうな性格もございますので、いわばこれと並行して水域なり、地域の実情に応じてきめ細かく機動的な、いわば資源管理のための努力というものが必要ではないか。そのために関係漁業者あるいは漁業団体の自主的な御努力で、実情に応じた自主的な規制措置というものを進めていただくということも一つの重要な方策ではないか、こう考えてこの制度の創設を意図しておる次第でございます。
いろいろな配慮の中で、大臣も大変苦労なさっているというふうに思いますが、少なくともやっぱり国民からいささかの疑惑も持たれるようなことのないように、水産庁としてもひとつしっかり対応してもらいたいというふうなことを申し上げて、この件については終わりたいと思います。
 法案の方に入りますが、初めに海洋水産資源開発促進法の改正案に関連して、資源管理の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、どうして資源管理協定制度が必要になったのか、そのことを御説明いただきたいと思います。
御案内のとおり、この問題は、国連の作業部会におきまして議論が行われているところでございます。
 この作業部会は、一昨年暮れの総会で設置が決まりまして、昨年も前半におきましていろいろ議論が行われまして、昨年後半の総会中は休んでおりましたが、ことしに入りましてまた実質的な審議を再開しております。
 この作業部会におきましては、大きく分けますと、二つの側面に問題を分けております。
 第一点は、安保理の拡大に伴う問題でございます。これが、いわゆる常任理事国をふやすかどうか、あるいは非常任理事国をふやすか、あるいはそのいずれかにするかというような拡大、改組の問題でございます。
 第二点は、この拡大の問題とは別に、現在でもある問題でございますが、安保理の審議にどうも透明性がない、五大国だけで非公式に決めてしまうのではないかとか、あるいは非常任理事国も審議に加わるにしても、その他の大多数の国連加盟国には、一体どういう審議が行われているか、どういう意思決定過程であるのかよくわからないという不満が非常に多うございますので、この問題を審議しようということで、この二つの問題を数回すっ交互に取り上げていこうということでございまして、ことしに入ってから数回、四回ぐらいだったと思いますけれども、安保理の議席の拡大問題をまず一わたり議論いたしました。
 これからはしばらくの間、安保理の運営の改善、これにはただいま申し上げたような透明性の向上ということが含まれるわけでございますが、この運営の問題を取り上げていこうということでございます。今後数カ月、夏ぐらいまでになると思いますが、この作業部会を中心に国連で議論を重ねまして、そして改革案の合意に向けて努力をするということでございます。
 我が国といたしましては、このような議論が加速されまして、特にことしは国連創設五十周年でございますので、そういうことを契機といたしまして、できるだけ本年中に安保理改革の大枠について合意をすべきだということを主張しているところでございます。
 そのような主張に賛同してくれる国もございますが、他方、御承知のとおり、いろいろ解決すべき問題もあるということでございまして、いずれにいたしましても、我が国といたしましては、先ほども触れましたけれども、五大国のみならず、いわゆる非同盟諸国の国々も含めまして、広く我が国の考え方を知らせ、また、彼らの考え方も聞いて、合意に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。