最後に申し上げますが、何といいますか、行政というものは、特に私ども大臣の立場である者は、やはりそれぞれの委員会においてはそれぞれの委員の見解があろうと思うのです、それを十分にそんたくし、尊重するという気持ちは忘れてはならないことだと思います。しかし、そこに、先ほどのある委員の言葉にノーマライゼーションという言葉がございましたが、おのずからノーマライズされた形に集約していくことということの方向に私どもは今の常識というものを求め、そして国家のために、あるいは国民のためになっていくこと、どちらかといえば、政治はその上に立っても弱者を絶えず考えていかなければ政治の根幹というものはあり得ないというのが私の基本的な考え方でございます。
 したがいまして、先ほどから申し上げておる善処いたしますという言葉は、当然のことながらそういうことを踏まえながら、我々のいろいろな議論がある中で、持ち帰ってもこれはやはりあと一回協議すべきことであるなというようなことがあったら、これは協議もいたします。しかし、今まで話を、討論を聞いておりましても、こちらの言い分の、見解の正しさというものは私も十分理解した上で来ておりますから、もう先生の言うことは十分にそんたくしながら、適用すべきものは適用したいものだな、こう考えているということをよく了解いただきたいと思います。
借り上げ公営住宅の場合の期間が満了したときのことについてのお尋ねでございますが、まず仕組みといたしましては、お入りいただく段階で、この住宅は借り上げ期間がございます、その満了のときにはお移りをいただかなければいけない旨をきちんとお知らせをした上で募集をするということになっているわけでございます。また、その時期が参りました際には、六カ月、半年前には、そのことを改めてまたお知らせをするということになるわけでございます。
 したがって、それなりには御承知の上でお入りいただかなければいけないわけでございますが、その後、また期限が来た場合にどうするかということについては、先ほどの移転先があるのかどうかということでございますが、これについては事業主体においても当然そういう手法であるという前提でやるわけでございますので、実態面で、あるいは資格その他の制度面でも、事実上他の公営住宅への入居に問題が生じるというふうには考えていないところでございますので、よろしく御理解いただきたいわけでございます。
 それから、地方の裁量の問題について、家賃決定の方式の点をお尋ねでございますが、現在の原価主義によりますと、特に地価の高いところ等におきましては、どうしても入居者の能力を超えた家賃に限度額がなっていくという矛盾も一方でありますし、古くからある建物については極めて低廉であるという大変なばらつきが生じておるということでございます。今回はそれら全体がバランスのとれた負担の中で決められるような形に仕組みを改めようということでございますので、御理解をいただきたいわけでございますし、その地域係数と言われる点についても、当然地域の実情が十分反映されるような基準にしてまいりたいと思っているところでございます。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
 政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成三年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
 以上が裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
 次に、裁判官の育児休業に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 政府においては、最近における女性の社会進出、家族形態の変化等に伴い、育児と仕事の両立を図る施策への社会的関心が急速に高まり、育児休業制度の普及が進みつつある現状にかんがみ、一般職の国家公務員等について育児休業制度を導入するため、国家公務員の育児休業等に関する法律案を提出しているところでありますが、裁判官についても、これと同様の趣旨で育児休業制度を導入する必要があります。
 この法律案は、裁判官について育児休業制度を導入するための法整備をしようとするものでありまして、その要点を申し上げますと、第一は、一歳に満たない子を養育する裁判官は、最高裁判所の承認を受けて、その子が一歳に達するまでの期間内において、育児休業をすることができることとしております。その承認の請求は、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、最高裁判所に対してするものとし、請求を受けた最高裁判所は、原則として、これを承認しな
ければならないこととしております。なお、育児休業の期間の延長の請求は、原則として一回に限り、これを認めることとしております。
 第二は、育児休業の効果として、育児休業をしている裁判官は、裁判官としての身分を保有するが、報酬その他の給与を受けないこととしております。
 第三は、当該育児休業に係る子が死亡した場合等一定の場合には、育児休業の承認は失効することとするとともに、最高裁判所は、裁判官が育児休業の承認の取り消しを申し出た場合等一定の場合には、その承認を取り消すこととしております。
 第四は、裁判官は、育児休業を理由として、不利益な取り扱いを受けないことを明らかにしております。
 第五は、退職手当に関する育児休業期間の取り扱いについて、所要の規定を整備することとしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。