あなた、論理をすりかえちゃいかぬよ。
 ＮＧＯの人でなければならないなんて言ってないでしょう。初めからＮＧＯの人を入れる方向にあるんですか、どうかと言っているんです。六名をＮＧＯの人で全部しなさいなんて言ってない。そういう考え方僕は聞いたことない。聞いていればこんな質問しませんよ。
 ですから、それに答えてください。門戸を閉ざさないのか。例えばその六人の中のスタッフにそういう希望があれば公平に、さっき長官が言った、今回のあれは大変大切なものだから公平かつ公開してやりたいと言っているわけです。これは大変な問題ですからもう一度答えてください、逆言っちゃいけませんよ。
この事業は、環境事業団の事業として地球環境基金というものを国民の税金及び国民の浄財をもとにしてやるわけでございますので、適正な管理というのは行われなければならない。もちろん、助成をするに当たっては民間のＮＧＯの意見というものが反映されるような格好でやらなければならないわけでございますが、そのこととこの基金業務に携わる人員がＮＧＯの人でなければならぬということは別問題であるというぐあいに私は考えております。
答えてませんね。
 適材適所、これはどこの企業だって同じです。その中で、例えばＮＧＯでやっていらっしゃる方に門戸を広げるのかどうか、簡単に答えてください。六人のスタッフと私は聞いてますから。これは重要な問題なんです。この精神の問題を私は言っているんです。それでなかったら先ほどから言っているように国そして個人、地球環境基金という名前で全部プールして、あとはお任せくださいと。任せられないから言っているんです。もう一度答えてください。入れる方向なのかどうかということを。
この基金の管理それから助成の実施等につきましては、これは環境事業団の事業として行うわけでございます。したがって、この地球環境基金で行う事業を円滑に行うためには、やはり適材適所の人材を選ぶということになろうかと思います。
それではちょっと聞かせてください。
 今回の法律改正、地球環境基金の創設によってこれは部がふえます。一部二課ふえるというふうに聞いております。六名ふえると聞いておりますけれども、今言いました国と民間お互いに力を合わせていこうと、これは大変すばらしいことです。それであれば六名の職員の選考について、民間のＮＧＯの一緒にやっていらっしゃる方、これは運営委員会については今後同僚の堂本議員が聞くと思いますから重複は避けますけれども、そういった六名のスタッフの中にぜひとも一、二名ＮＧＯで活躍している人たちも入れるというふうなお考えに私は通ずると思うんですが、それについてはいかがですか。
 こんなこと言ったら失礼ですけれども、今度六省庁ある、六人のスタッフだからみんな均等配分するなんということは私はないと思います。ＮＧＯを入れるか入れないか、私は当然入れると思いますけれども、それについてお答えください。
私どもこの地球環境基金を考えるに当たりまして、ＮＧＯの環境協力を助成するということに関しまして、これは民間だけの力に頼って税制面で助成措置を講ずるという方法も従来からとられておりますけれども、それだけではまだ不十分である。チャンネルをいろいろふやした方がいいのではなかろうかというようなことから、国、民間がお互いに力を合わせて環境に関する国際協力等を充実させていく必要があるという観点から、このような構想を立てたところでございます。
 したがいまして、この基金は国も出資すれば民間からの浄財もいただく、それが相まって環境ＮＧＯに対する助成を促進していくというようなことにしたものでございますから、これは国の資金それから民間の資金を合わせて入れていくという構想になっているものでございます。
お答え申し上げます。
 初年度は御指摘のとおりでございますが、二年目に当たります昨年度におきましては申請が二百八十四団体ございましたけれども、実際に配分できました団体は百八十五団体ということで、御希望の団体がすべて配分されたというわけではございません。
 先ほど申し上げましたように、限度がございますので、その中でいろんな専門家の方々から意見を聞いて開発途上の地域の方、住民により喜ばれるであろうというようなことを審査していただいて決定しているということでございます。
こんなので時間をあれしてもしようがないですからね。やはりこの辺で一回、全部昔の発想というものを転換して、個人と公人との区分、こういうものを分けられるように、やはり何らかの措置を公務員にも、それから裁判官にも全部つけていく、こういう必要性があると思うのですね。特に、司法に携わる人たちは、公人と私人との区分を明確にする、これが大切な要点だと思うのですね。だから、個人の時間はあくまでも自由であってしかるべきですよ。
 要するに、公人の場合と私人の場合との線引きをきちんとしてやるということについて、これは法務大臣に答えてもらう以外にないのですが、全く、人事院で何をやっているのかと思いますよね。決まりがあるんだかないんだか何もわからない。常識で考えなければならぬ、ケース・バイ・ケースだと。ケース・バイ・ケースなんかだったら無限ですよ。本人はどこを物差しにして考えたらいいのかわからないじゃないですか。こんなもので時間をとりたくないのです。
 法務大臣、これはひとつつくってくださいよ。公人と私人の区分を明確にすれば社会慣行上のつき合いは可能である。それは自由でいいです。飲んでもいいでしょう。何してもいいのですよ。それが今、非常に厳しい条件の中にあるように追い込まれている。私たちも同じ気持ちを持ちますよ、勤めていた時分に。それは李下に冠を正さずで、何かそういう気分に押し込められるものなんです。だから、公人の場合と違って、私人の場合は自由である、それから社会慣行上の交際については認める、この程度のことはきちんとしてもらいたいのですが、いかがですか。