昨十七日現在で、河川、道路、下水道、都市公園等の建設省所管施設の被害報告額につきましては、直轄事業分で七十六カ所、約三石十二億円、補助事業分で五百八十三カ所、約七十七億円、合計いたしますと六百五十九カ所、約三百九十億円でございます。この中で、特に地域の活動あるいは市民生活等に大きな影響がございます道路の全面交通どめについてでございますが、地震発生後、国道につきましては五カ所、北海道道につきましては十八カ所全面交通どめの箇所がございました。
 建設省といたしましては、担当官を被災地に派遣いたしまして、復旧工法の指導を行いまして、また特に緊急に復旧を要するような道路、河川、下水道等の被災施設につきまして緊急復旧を現在全力を挙げて実施いたしております。
 現在全面通行どめになっております箇所につきまして、現在は二カ所ございますが、これにつきましては一応三月上旬を目途に、それから直轄河川につきましては先生が御指摘の融雪出水の危険がございますので、これに対しまして特に緊急に復旧を要するところにつきましては一応三月の下旬を目途に現在復旧工事を実施しております。
 また、下水道につきましては、市民の方々の生活に特に支障のある施設につきましては、仮ポンプ等によりまして排水等の対策を実施しております。こういったようなことで現在応急復旧工事に取り組んでいるわけでございます。
 御案内のとおり、北海道の現地は現在大変厳しい寒さでございまして、積雪でございますとかあるいは凍結といったような大変条件の悪いもとではございますが、復旧工事のための測量あるいは設計等につきまして現在鋭意進めております。そういった準備が整い次第災害査定を速やかに実施いたしまして、早期復旧に向けまして万全を期してまいりたい、このように考えております。
次に、建設省にお伺いいたします。
 建設省の分野では、まず道路におきまして、国道四十四号線が大規模な陥没をしたことを初め国道、道道等に被害が発生し、地域経済や住民生活に大変な支障が出でいるわけであります。また下水道についても、マンホールが隆起するといった現象が生じるなど、被害が大きい。これもまた住民生活への影響が大変心配されるわけであります。さらに、河川につきましては、堤防等が相当の被害を受けているようでありますが、これから融雪出水の時期を迎えるということになるわけでありますけれども、周辺地域への洪水の被害が発生することもこれまた懸念されているわけであります。こういった建設省所管施設の現在の被害状況、そして、建設省が今後これらの被害の復旧に向けてどのように取り組みを行おうとしているのか、この点についで建設省からお伺いしたいと思います。
次に、運輸省にお伺いをいたしたいと思いますが、港湾関係におきましても、道東の流通の拠点であります重要港湾釧路港を初め、霧多布港さらにまた十勝港などで埠頭の沈下や亀裂など大きな被害が出でいるわけであります。運輸省としてはこれらの復旧対策にどうお取り組みになられるのか、まず、この点が第一点であります。
 また、二つ目といたしまして、今回の港湾施設の被災状況を見ますと、地盤の液状化によると思われるものが多く見受けられるということであります。液状化現象は過去の地震でも数多く発生をしておるところでありまして、その対策は今後とも大変重要になってくる、このように思われるわけでありますけれども、港湾における液状化に対して運輸省はどのような対応を行っておられるのか、この点について運輸省から御答弁をお願いしたい。
今回の釧路沖地震によりまして、死者一名、負傷者七百二十八名のほか、家屋の全壊十二棟、半壊七十六棟などの被害が出ておりますが、まず、こうした被害を受けられました方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 この地震による経験が、取りざたされておるといいますか予想されております南関東地域における直下型の地震対策を初めとする我が国の今後の地震対策にも生かされることを念頭に置きながら、これから質問をさせでいただきたいと思います。
 まず、通産省にお伺いをいたしますが、一月十五日に発生をいたしました釧路沖地震によります電気、ガス、水道などのライフラインの被害は甚大であり、その中で特に注目するところは、地震によりガス設備が被害を受けたことのみならず、多くの家庭でガスの供給が停止し、日常生活に著しい支障を来したことでございます。厳冬の時期でもございまして、震度が強かったとは申せ、安心して生活を送ることができなかったことは重大な問題であり、また今日も続いておるところもあろうかと思いますが、早急に対応すべき重要な課題であることが浮き彫りになったところであります。今回の釧路沖地震に伴うガス被害に関してお尋ねいたしたいと思います。
 まず一つとして、釧路沖地震によりますがスに関する被害の実情がどのようなものであるか。二つといたしまして、通産省及びガス事業者の復旧への対応はどうなっていたのか。さらにまた、今後ガス供給における地震対策についてどういった対応を図っていかれるおつもりか。まずこの点について通産省にお伺いしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔要望事項は本号末尾に掲載〕
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もう言うまでもない話でございますが、消費税の実施ということはいっとき限りの一過性の問題でございます。ですから四月の対三月の上昇率、これが東京都区部で一・五でございますが、生鮮食料品を除いた季節調整済みでは一・二、こういうところでございます。だから、むしろその方が正確であろう。一・二でございます。
 それから、少しおくれるんじゃないか、確かにあるだろうと思います。それで同じ東京都区部の五月分を見ますと、先ほど報告がありました〇・六、こういうわけですね。そこで、それが全部消費税の追加値上げ分であるかどうかというと、それは必ずしもそうでないであろう。例えば三月の二月に対する前月比の上昇率を見ておりますと、それが〇・五であるとか、こういうある数字があるわけでございます。若干〇・六の方が多いわけでございますけれども、そこの差でむしろ読む方が正確ではないか。
 それじゃなぜそんなふうに対前月で上がってくるかといいますと、やはり卸売物価がいろいろな関係で上がってきたものが、タイムラグを持って消費者物価にやがてくるわけでございます。先ほど大づかみには三四半期ぐらいかかる、こう言っておるところでございます。ですから、その辺の物価の読みというものはまた別であろう。
 それから、問題は消費税のいっときの値上がりを含んで対前年同月比がどうなっているか、これは両方含んでくるわけでございますが、先ほど総務庁の人が言われたように五月の都区部で三・三、こういうことを言っております。全国平均ではもちろんそれより低いわけでございましょう。だからこれは消費税のいっとき限りの値上げ令と、それから卸売物価からきた、タイムラグできたものの複合値がそこにきておる。三・三という数字は世界の中ではまだ一番安定している物価であることは御承知のとおり、こういうことでございます。