先ほど触れた保安林問題検討会の報告の中で「保安林管理等の充実強化」というのがありまして、これは私が申し上げるまでもないと思うのですけれども、保安林がレクリエーション需要の拡大などによって「入込者が増加したこと等に伴い、木竹の無断伐採、ゴミの投棄等により保安林が荒らされるという事態が生じている。このため、現地において保安林を保護管理する体制を整備するとともに、一部の地域においては、地域住民等が自主的に保安林の管理を行っている例が見られるので、このような自主的管理を更に助長していく必要がある。」ということと、二番目に、「保安林の重要性にかんがみ、保安林の解除については厳正かつ適正に行う必要があることは言うまでもないが、保安林の機能の維持向上に資する林道の開設等」、これは最後はコンピューターを入れろで結んであるのです。前段の問題なんかと絡めて考えてみまして、その辺の今長官の御答弁があったわけですけれども、もう一つ、何か片方は厳重にやっておって、そうして、あとはお前さんらに任せますよという感じで受けとめられるような気がするのです。間違いであればいいのですけれども、その込もう一遍ひとつ。
私ども要整備森林につきましては、地域森林計画で伐採を指定するわけですが、その場合には、その機能を高めるために造林をする場合に邪魔になる、支障となる暴れ木のようなそういう木を伐採するとか、それから植栽木の生育上支障となるような林木につきましてこれを除去する、その株分の機能を高めるためにいわば支障木的なものだけをこれは切るわけでございまして、いわゆる皆伐なんというふうなことではなくて、例えば複層林に仕立てる場合には、暴れ木を切りましてそこに植え込んでいくとか、そういう形の伐採がこれの対象になるわけでございます。いわばこれは機能を高めるための伐採でございますから、本来ならば森林所有者がそこで普通の施業でやっていくならば、森林の機能をよくするためには当然なさなければならぬものをやらないために、指定してそれを伐採させるという措置でございます。したがいまして、あくまでもこれは地域森林計画に定められているところに従って行われる伐採でございますから、それ以外の計画に従わない伐採というのは当然適用除外にはならぬわけでございますので、これは十分許可伐採の取り締まりの対象となるわけでございます。
 そこで、御指摘のどういうふうにしてそれを見回るかということでございますが、各県に御承知の林業改良指導員等がおりまして、これがもちろん巡回指導して森林の機能の状況を見ながら、また、要整備森林の中の伐採についてはどうやったらいいかというようなことを積極的に指導をするということをしておりますし、また、森林保全巡視員がおりますので、これらの巡視員にそういうところについては重点的に見回って実施させながら、森林計画で指定されたような伐採がなされ、しかも跡地には適切に植えられて機能が高まるような指導をしていくということで、これは十分看視をしていきたいと思っているわけであります。
今度は伐採の許可の特例ということで特定保安林に指定されたとすると、今までのように一々許可をもらわなくてよろしいということになるわけですね。私の余り数多くない経験なのですけれども、うちの方の保安林に、県の事業をやるために保安林の中に道路ができたわけです。当然県がやるわけですから県が伐採の許可をした。そこに作業道ですがいい道路ができた。その上の開発を何かもくろむというようなことがありまして、これはいろいろな騒ぎがあったものですから、結局それはもとに戻ることになったわけです。そういうような経験からいって、今のところ保安林で手をつけることができないからぶん投げておく、全然手入れもしない、今度は手入れをしてきていろいろなあれをセットすると見事な道路ができるなどということになった場合に、そういう計画を織り込んでやると大変な利益につながるなどということがありはしないかという、そんなことなども考えたわけです。これを許可なしにやってよろしいというようなことにしてしまったこと、それからそういうことについての、どうこう言ってみても保安林ですから、どういうふうにそれを監視していくというか、保安林の機能が失われないように担保をしていくのか、そういうようなことなどについてひとつお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。
日本とアメリカですと、国も違うので一律には言い切れないですが、アメリカの場合には重国籍に対してそれほど難しい枠組みを持っていないようであります。アメリカ合衆国移民及び国籍法の改正、一九七八年十一月二日でありますが、その第三百四十九条Ａ項の五号というふうなものには、旧来、合衆国の市民が外国の選挙で投票権を行使した場合、合衆国市民権を喪失するというふうにあったわけです。ここでは重国籍を前提にしております。ただその上で、認めるけれども選挙権というふうな極めて公的色彩の強いようなそういうことまでいくのは行き過ぎであろうというふうな規定だったと思うのです。ところが、この規定に対しまして、ポーランド国民で合衆国に移住し帰化により合衆国市民権も持っておりますアフロイムという人がイスラエルで投票権を行使したため、この三百四十九条によりまして市民権を喪失してしまったわけです。ところが、これは違憲だとして提訴しまして一九六七年――失礼しました。先ほどのをちょっと手直しをいたします。アメリカ合衆国移民及び国籍法の改正されたのが一九七八年十一月二日でありまして、その根拠となりました先ほど読み上げました法文というのは、アフロイム事件の判決で最高裁がこれは違憲だというふうなことで無効にしてしまった。そこで最高裁の判決に従いまして法規が変わってきたわけであります。
 これは我々日本からすると大変なことだろうというふうに思います。例えば国内で重国籍を持っている人が出たとしまして、普通の市民生活を営むのは仮にともかくとしまして、あるいは公務員でもいろんな種類の公務員の方があろうと思うのですが、例えば国政に参画するような立場、そういう被選挙権を持つとか、あるいは選挙権を行使するというふうなことはなかなか難しいと我々は理解いたしますが、アメリカの場合はそれもいいじゃないかというふうに変わったわけです。アメリカ自身も禁止していたものが今やアメリカではよしとしたという一つの背景には、アメリカはたくさんの民族をもって成り立っているから仕方がないという考え方とともどもに、世界的な流れとして今開かれた流れに来ているのかなという感じもしないではありません。そういうふうなことも踏まえて、今の日本でということではありませんが、将来的な課題として開かれた、国際化されている日本にふさわしいような、そうした検討もおいおいする時期が来たのかなというふうに思います。
 そこで、このアフロイム事件についてもし御意見でもあれば聞かしていただきたいと思います。