私どもお酒等が社会的に認められまして国民の方々にいつまでも愛飲していただきますと申しますか、そういうことが一番大事なことではなかろうかということで、それはただお酒の消費量がふえればいい、こういうことではいけない。やはり社会的に十分受け入れられて国民の方々の理解の上でお酒が飲み続けられる、こういうことが一番大切じゃなかろうか、こういうぐあいに考えておりまして、いわばこれを適正飲酒運動と、こういうぐあいに申しておりますけれども、こういうことで酒及び酒類業界そして酒販業界というものが十分国民の方々の支持が得られるようにということで業界を指導しておるところでございます。
 そういうことでございまして、青少年の飲酒運動についても十分その問題の重要性をよく認識して対応するようにということで、かねてより指導しておるところでございます。
児童生徒の飲酒や喫煙防止に関します教育の問題でございますが、児童生徒の飲酒や喫煙は健康に大変悪影響を及ぼすだけではございませんで、非行などの他の問題行動にもつながるということもございますので、学校におきましては、保健体育、特別活動の学級指導やホームルーム等を通じましてアルコールやたばこの有害性に関する指導の徹底を図っておるところでございます。こういった指導を徹底いたしますために、文部省といたしましては、従来から教師の指導資料といたしまして、生徒の問題行動に関する基礎資料を作成いたしますとともに、教職員を中心にいたします研修会等を開催いたしまして、そういった研修会の中で教師の指導方法の向上にも努めているところでございます。今後とも教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
自動販売機によりまして酒類が販売されておる場合でございますが、未成年者がその販売機で自分が飲酒するために買い受けたといたしましても、自動販売機を設置した者におきまして、未成年者が自分で飲む、未成年者の飲用に供するものであることを知って販売するという、そういう具体的認識があったかどうかということにつきましては、いろいろやはり立証上難しい点があるというふうに思われます。
 それから次に、未成年者飲酒禁止法が有効に機能しておるかという趣旨の御質問でございますが、この未成年者飲酒禁止法違反で受理しております人員でございますが、大体毎年百数十件から二百件ぐらいは受理をいたしておるわけでございます。ただ、罰則が非常に軽いと言えば軽いわけで、「科料二処ス」ということになっておるわけでございますが、この未成年者飲酒禁止法が全く有名無実のものになっているとは言えないと思っておるわけでございます。
それでは、未成年者飲酒禁止法の違反が行われると、酒を飲ませた者が処罰される。飲んだ者は処罰されないで、飲ませた者が処罰されるんですが、この場合、酒を未成年者に飲ませた者というのはこの販売業者ではないかという疑念が出てまいりますね。つまり、未成年者が酒を買って飲むであろうということを認識して売るんですから、入れておくんですから、やはりそのいわゆる犯人は販売業者だということに解釈ができるのですが、あるいはそれはできないならできないという根拠を示していただきたいのと、それから未成年者飲酒禁止法という法律は、現状ではまことにこれはあってなきがごとき状態の法律なんですが、これでは国会が決めた法の権威というものが全くないではないかと思われるわけです。この点についての御見解を法務省とか、あるいはこの未成年者の飲酒について教育をなさっておる文部省とか、あるいは大蔵省とかの御答弁をお願いいたします。
先ほど来御説明いたしました刑法の全面改正作業を現在継続しておるわけでございますが、昭和四十九年に法制審議会が答申いたしました改正刑法草案には「爆発物及び危険物に関する罪」というものを新たに設ける、こういう内容のものになっておるわけでございまして、それを含めました改正刑法草案の実現に、刑法の全面改正に向けて現在鋭意作業中であると、こういうところでございます。
爆発物取締罰則は明治十七年の太政官布告でございますが、これの効力の問題です。効力を保障する規定があるかもしれませんが、私は実はその法律を発見することができないのでお尋ねするわけですが、例えば昭和二十二年の法律第七十二号日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律、こういうのがございます。これの中に、一条の四で「左に掲げる法令は、国会の議決により法律に改められたものとする。」として、その法律が羅列してあります。この中には爆発物取締罰則は入っていないので、この爆発物取締罰則はどの法律でこの法的効果が保障されておるのでしょうか、お尋ねいたします。
それでは、そのことはお願いをいたしておいて、次の質問に移りますが、同じくそういう法律の問題に関しますが、六法全書を見ますというと爆発物取締罰則というのが載っております。明治十七年の太政官布告三十二号というものでございますが、この取締罰則でいろいろ裁判が行われた事例もあると思いますが、どのくらいの裁判が行われたか、件数で結構ですが、お尋ねをいたします。
今後検討することだというふうに言われますけれども、大体文部省あたりから通知が出たりいたしますと、学校はその通知を守ることにもうきゅうきゅうとするわけですね。そして、その通知にちょっとでも触れるようなおそれがあるなどとなりますと、もう大変手厳しい指導をいただくわけですけれども、四週五休については全然そんなことがないというのもこれまた不思議なことでありまして、四週六休も、既に人事院からそのような形が出され試行に入って、実質的には近い将来四週六休が定着をするでしょう。そうなったときに、学校の教職員だけがそれに該当しないで外されたままでいるということを私はおかしいというふうに考える人たちの方が多いんじゃ
ないかと思いますし、また、実際公務員なんですからね、これはやっていただかなきゃならない。そのための条件もまたつくっていただかなきゃならないと思っておりますけれども、どうも、長期休業中は先生方は遊んでいるんじゃないか、休業があるからまとめどりでよろしいんじゃないか、四週六休は必要でないんじゃないかということを言われる方々があるように思いますけれども、文部省はこの点についてはどのように理解をしておりますか。