大臣御承知のように、いままでイスラエルに対して問題が起こるたびに強い自制を求めるということが何回か繰り返されてきたわけですね。しかし、現実にはそれがうまく解決されていないということにずっとなってきているという経緯がやはりあると思うんです。私はそういうアラブ諸国との関係も重視をして、日本政府がここでやっぱりきちっとしたとるべき措置をとるということも私は本当に大切なことではないかというふうに思うんです。
 前回も私お尋ねした、ゴラン高原の併合のときに国連での態度がいろいろ変わったという問題もお尋ねしたわけですが、ああいうふうなことでは非常に困るわけで、そういうことにならないように、私はやはり自主的な立場で本当にイスラエルのこうした誤りに対しては断固とした態度をとっていただきたい。もちろん私たちもイスラエルを抹殺するだとかというふうなことは毛頭考えていないし、そういうイスラエル抹殺論などと言われるような考え方には私たちは反対をしております。その点は明確にしておきたいと思うんですけれども、いまの国連憲章がじゅうりんされるような事態はやはり厳しい態度をとっていただきたい。あそこに淺尾さんがおられるけれども、いろいろ事態が起こると何かアメリカからあって、北米局がいろいろと動くようであるなんていうことが書いてある新聞もありますから、そういうようなことになると私はまずいと思うんです。やっぱり自主的な態度でやっていただきたいということを、このことを強く御要望しておきたいと思います。
 まだお尋ねしたいことがありますけれども、協定自身の問題もありますので、きょうは一般の問題についてはこれぐらいにさしていただきたいと思います。
 それから、協定に関連してさっきもちょっと出されていたんですが、「もんじゅ」の問題で端的にお尋ねしておきたいのですが、先ほどの質問もありますのでダブらないようにしたいのですけれども、敦賀市の「もんじゅ」高速増殖炉ですね。この建設予定地と目される近くの海底に活断層があるというふうに現在の時点ではお考えになっているのか。現在の時点でも、いやないというふうにお考えになっているのか、そのいずれかはっきり、一言で結構ですから、いかがでしょうか。
イスラエルを話し合いの場から追放してしまう、すなわち国連から締め出してしまうということについてはこれはどうかと、こういうことで従来もぎりぎりのがまんをしてきておるわけでございます。いずれにしても、レバノンに対する武力侵攻というものは日本としてはこれは認められない、したがって速やかに撤退をすべきだということで一貫して本日に至っております。ハビブ特使の調停を見ておりますと、イスラエル、ＰＬＯの間で双方やりとりがあるようでございますが、イスラエルの背後にはアメリカの強力な力が作用しておると推定されますので、イスラエル問題については米側に対しても中東の紛争が速やかに鎮静化するような努力をしてもらいたい、こういうことを言ってきておるわけでございます。いまちょうどぎりぎりの瀬戸際のようですね。西ベイルートにもしイスラエルが入れば大変な惨禍が拡大する、そこのところがどうなるか、多少圧力を加えつつあるようですが、私はＰＬＯもこの段階で何か具体的な行動をとるのではないかと推定しておるわけでございます。日本は従来ＰＬＯの民族自決権を認め、イスラエルの生存権と両立するようにと、こういうことで臨んできたわけでございまして、本当の瀬戸際でございますが、イスラエルのこの際の自制を強く求める、こういうことでございます。
六月の九日の新聞によりますと、須之部事務次官が、現在のようなイスラエルの行動が継続されるならば、日本政府は国連の内外で従来のような態度が維持できなくなると警告しておるわけですが、いまのような状態が継続されるとすれば、あるいはイスラエルとの外交関係だとか国連における日本政府のイスラエルに対する態度の問題だとか、そういう問題まで含めて全般的に、いわゆる何といいますか制裁的な内容を含む措置をとるというふうなことが検討なされているんでしょうか、どうなんでしょうか、そのあたりは、大臣。
失礼しました。
 御指摘のように、政府としては累次今回の侵入は認められないということを明らかにしておりますし、それから、その西ベイルートの問題が非常に緊急であって、そして侵攻が行われるというような場合には、無事の市民に対する被害も大きいしまた国際世論に対する反響も非常に大きいということで、こういう懸念はイスラエル政府に十分伝えておりますし、また関係国にも連絡をとって、そういうことが起こらないように当面最善の努力を尽くしているということでございます。
御存じのとおり、何遍か停戦が成立し、そして破られておるわけでございますけれども、六月の二十五日にできた停戦が最近まで守られてきたわけでございます。現在はアメリカの大統領特使のハビブという人がレバノンの関係方面及び関係国と精力的な話し合いを行って、当面は西ベイルートに包囲されております六、七千人のゲリラの……
ただいま議題となりました三法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案は、行政の簡素化及びアルコール専売事業の効率化を因り、かつ将来の石油代替エネルギーの一つとしてアルコールの開発利用を推進することが必要とされている事情にかんがみ、アルコール専売事業の製造部門を昭和五十七年十月一日に新エネルギー総合開発機構へ移管するため、アルコール専売法等について所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、行政改革と新エネルギー機構への移管、身分変更に伴う職員の処遇上の問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、村田理事より、各派共同提案によるアルコール製造事業の安定的運営等四項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決告いたしました。
 次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は「中小企業者の省エネルギー施設及び石油代替エネルギー施設の導入を積極的に推進するため、新たにエネルギー対策保険を創設するとともに、冷夏、豪雪等の突発的事由により影響を受ける中小企業者に対しても倒産閑連保証の特例を適用できるようにしようとするものであります。
 また、小規模企業共済鞍の一部を改正する法律案は、昭和四十年以来実施されている小規模企業共済制度の一部を手直しし、掛金月額の上限引き上げ、共済金受給のために必要な掛金納付月数の短縮、共済契約解除手続の簡素化等の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、これら二法案を一括して議題とし、中小企業景気対策、中小企業倒産対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、二法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対し、野呂田理事より、各派共同提案による信用補完制度教化策など四項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決意いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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