相当多額の特別損失金を後年度に繰り延べをしながら、片や、毎年の住宅のニーズ、いろいろ多様化してまいりますけれども、そういうニーズにもこたえていかなければいけない。こういう中で六十二年度、六十三年度におきましても貸付限度額の引き上げでありますとか、あるいは規模区分の見直しでありますとか、さらには政策の割り増し融資としていろいろの制度をつくってきているところであります。
 このことは、考えてみますれば、この特別損失金の繰り延べ制度というのは望ましいことではないと思っておりまずけれども、六十三年度の場合を見ましても千百四十七億というものを繰り延べておりますので、これがもし財政の中で支出をせざるを得ないとなりますれば、約八千億の住宅対策費の中に既に公庫の補給金が三千四百四十億占めておりますから、その残余の金額のところとの影響も千百四十億というのは大変大きな形でもって影響してくる。こういうことを考えますと、やはり特別損失金の制度というのは望ましい制度ではありませんけれども、やむを得ない措置としてこの制度がありますために、公庫融資につきましても新しい制度が逆に繰り込めた、制度化できたというふうな感じでもって私どもは受けとめております。
新しい貸付制度が次々と設定をされて、結局補給金の繰り延べが私は影響していると思うのでありますが、何とか補給金の増高を避けよう避けようとしていわゆる新品種がつくられてきている。これは思い過ごしかどうか知らないけれども、どうもそんな感じがするんですが、この点はどうですか。
これもたびたび申し上げますけれども、状況の変化があるという前提でもって現在の状況から試算いたしますと、七十年度の交付金は千五十九億、七十一年度は千七十七億であります。
六十年度の特別損失金から六年据え置いて五年返済となることになりますから、七十年度、七十一年度が交付金合計額のピークになりますね。七十年と七十一年が最高になるでしょう、これは。その金額の予想はどのくらいになるかおわかりになりますか。
そうするとこれはやはり当初の想定よりも大きくなってきておりますね、若干。わかりました。
 次に、五十七年度から五十九年度に繰り延べた特別損失金の繰り戻しが始まっておるわけでありますが、六十二年度の交付金の合計額は幾らになりますか。
六十三年度末の特別損失金の残高は五千百六十四億円であります。次に、六十五年度末の残高は、これについては今後の状況の変化がありますので、そういう状況変化があるという前提のもとに現在の状況で推計いたしますと、約六千六百億円、こういうふうになります。
まず一言あらかじめお話し申し上げておきたいのは、ＮＴＴにつきましては無利子貸付制度ということで運用させていただきますので、利子補給の方に使うわけにはまいらないという事情がございます。
 そこで、御指摘の住宅対策全体の予算ということがどうなっているか、いわばその中でどういう財源の配分をしていったらいいかという非常に大きな問題も御指摘の中にあろうかと考えられます。六十三年度で住宅対策といいますと八千二百億円余の資金が投入されておるわけでございます。こういう中で、住宅金融公庫の利子補給金のほかに、公営住宅あるいはその他の住宅地区改良事業等諸般の住宅政策を推進していかなければならないわけでございますけれども、社会資本整備を推進するという基本的な方針のもとで住宅対策全体の投入が少しふえていく、今までと違いまして少しずつふえていくというような状況を想定いたしましても、この補給金につきまして繰り延べ措置をなくしてしまうというそういう財政余力が生ずるような状況ではないというふうに考えておる次第でございます。
財政論争してもしようがないんだけれども、確かに百六十兆の国債残高を持っているわけでありますけれども、この当時の状態とは変わっていますよ、今。ＮＴＴの状態を見たって、最終的には二十三兆円ぐらいの収入があるんじゃないですか、国は。二十二兆円から三兆私はあると思うな。さらにもう三分の一残っているはずですよ、ＮＴＴのあれが。それだけの余裕を持った売り方をしていると私は思うんです。
 それから、六十二年度の増収は実際問題として五兆円でしょう。六十三年度も大体同様ないしはそれ以上になると思う。四兆七、八千億とこの間の説明はしておるようでありますが、五兆円を超えると思うんです。そういう状況で国の税収についても今大きく伸びてきておるわけであるし、内需の拡大も順調に進んでおるわけであるし、特にその中の中心的な大きな柱になっているのが住宅政策であるとするならば、住宅政策に元を投ずるということは逆にこれはさらに大きな果実を得るということに考えても差し支えないと思うんです、現実の問題として。これほどの波及効果が大きいものはないと思うんです。
 そういう観点からするならば、御説明ではあるけれども、この際ひとつ本格的に廃止についての検討をするということについて検討してもらえませんか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、宅地開発等指導要綱は、良好な居住環境の整備、乱開発の防止、それから地万財政負担の軽減というような目的で各地方公共団体において定められております。これが、先生御指摘のように、公共公益施設の整備ですとか良好な居住環境の整備を図る上で一定の役割を果たしてきたということは私どもも認めておるところでございます。しかしながら、中には、宅地開発等指導要綱によりまして行き過ぎた行政指導が行われているということでいろいろな御意見がございます。そして、それによりまして宅地開発事業者が過大な負担を抱え、結局宅地供給が先細る、あるいはその結果として、新しい住民が過大な購入額でそれを購入しなければならなくなる、宅地が確保できない、そういうような状況が一方であるわけでございます。そこで、そういうところを背景にいたしまして、政府におきましては総合経済対策等におきまして、やはり行き過ぎた宅地開発等指導要綱の是正はしなければならないだろうということでこれを取り上げまして、全政府的に推進されているところでございます。
 建設省それから自治省におかれましても、こういう趣旨を踏まえまして、昭和五十八年八月に、当面明らかに行き過ぎと認められる事項につきましてその改善のための指導方針を通達されております。私どもといたしましては、先生御指摘の監察におきまして、その指導がどの程度徹底しているのであろうかということを調査いたしたわけでございます。その調査結果によりますと、その指導通達におきましてやはり行き過ぎだろうと指摘されるようなそういう要綱がかなり見られましたので、建設省及び自治省に対しまして指導をもう少し強化してもらいたいという勧告を申し上げている、そういうことでございます。