先生御指摘の趣旨は、私再々申しておりますようによくわかりますし、これはその地域全体のいろいろな効率の向上になることでございますので、その分について国が補償するというような措置を早急にとることにはいろいろ問題があるとは思います。ただ、先生御指摘のように、程度の問題もあるかもしれませんし、先ほど申しましたように、これが地域外の県道だとかその他のものとの関係になる場合には、これは別途また取り扱いができるわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題につきましては、ひとつ私も少し勉強させていただいて検討をいたしたい、かように考えております。
先生の御指摘の趣旨、私も理解できると思います。ただ、都市の区画整理事業なんかにつきましても、区画整理事業内部でたとえば公園をつくるというような場合にも、それぞれある程度減歩をしていただきまして、まとめて公園をつくって、その区域内のいろいろなことに使って公共の用に供しているわけでございますので、必ずしもそれと類似というわけではございませんが、やはり先生おっしゃった青線、赤線につきましても、これは御指摘がございましたように、道路の拡幅をするとか、また河川を広げるということが、まさに土地改良区の事業そのもの全体の効率アップになる、こういうことであると考えれば、ある程度それぞれ地域内の方々の減歩でその面積に充てるということも、事業全体の効率アップのためには必要なことではないか、こういうふうに考えますので、その点について、直接国に買い上げてもらうというのもなかなか簡単ではないような気がいたします。ただ、たとえば道路が広くなったのが、そこを当然走るべき県道の一環であるとか、そういう区域外の公共の施設といいますか、そういったものとの関連を持っている場合には、これはまた別の配慮がなされてしかるべきだと思いますけれども、区域内のことに限ってのお話ですと、いま申しましたような、都市の内部の区画整理事業で公園用地をお互いの減歩で提供していただくような形になるのではないか、こういうふうに考えますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、法定外公共物が管理者である建設省によって用途廃止をされました場合には、一般的には大蔵省へ引き継がれるということになっております。
 大蔵省に引き継がれた普通財産は、原則といたしまして、こういった法定外公共物につきましては、細長くて単独では利用することが非常に困難だということでございますので、その隣接地の所有者等から買い受けの申請等がございますれば、予決令の九十九条に従いまして縁故随契ということで、その買い受け申請をした者に売り払うということになっております。その際の対価でございますが、財政法の九条によりまして、国有財産は適正な対価なくしては売り払うことができないということになっておりますので、原則として時価売り払いということになっております。
増加にあるという傾向は認める、と。
 委員長にこの際お願いしておきますが、できるだけ速やかに、工事開始前の面積と工事後の面積についてこの委員会に農林省から報告をさせてもらいたい。資料要求をしておきますので、よろしくお願いいたします。よろしゅうございますね。――それでは、委員長の了解をいただきましたので、農林省は手続をとって、その資料を提出していただきたい。
 次に、大蔵省はおいでになっておりますか。――大蔵省にお尋ねをいたしますが、いままで、赤線なり青線、農道なりあるいは水路の用途廃止というものが行われます。赤線、青線の場合は、行政財産として建設省が管理をしておりますが、用途廃止をいたしますと、必然的に普通財産というふうに移管をされまして、所管は大蔵省になる、こういうことになってまいりますね。そういたしますと、その用途廃止というのは、言うなれば農地が宅地化をして団地化をされる、そして家が建っていく。その場合には、普通財産として大蔵省、各県にありますところの財務部がこれを売り払う、こういうことになっております。そのときの売り払いの金額というものは、大体どの程度、時価相場でお売りになるのか、そしてそのお売りになった金はどこに収入として入ってくるのか、その辺を明確にしてもらいたい。
土地改良一般と、その中で、特に圃場整備がいま先生御指摘の事柄に関係することが多いと思いますが、圃場整備につきまして、事業開始前と完了後の、いまの青線、赤線の面積、それが具体的にどのような数字で動いておるかということにつきまして、完了地区全部を拾い出してどうなっておるという数字を拾ったことはございません。したがいまして、具体的に数字で申し上げるのは非常にむずかしいわけでございますが、一般的には、旧赤線、青線を機能交換いたしまして新しい道路、水路ができる、その場合に、面積は増加の傾向にあるのは事実でございます。
ありがとうございました。
 続きまして、関参考人にお尋ねをしていきます。
 国債の消化、これはいかに円滑にこれを発行していくか、こういうことでありまして、大蔵省当局としてもこれは十分に配慮する必要がある、このように私は考えております。この円滑消化を進める点から申しますと、これは個人消化を含め民間消化を安定的に推進することが肝要であります。しかし、最近の国債価格を見てまいりますと、たとえば六・一国債でありますところの第十三回利付国債、これは取引所価格で見てまいりますと、この三月一日には八十一円八十九銭。これが、この国債が発行されましてから一年半もたたない間に値下がりをしておる。しかも、その十日後には七十六円六十九銭という暴落を演じまして、五円以上も下落をしているわけであります。過去の歴史を見てまいりましても、明治四十一年から四十二年ごろ、あるいは昭和に入りまして五年から六年、国債が大暴落をいたしたことがありますが、今日のこの暴落も過去の暴落にまさるとも劣らないものであります。このように相場が大きく揺れ動くことは民間消化を進める上で大きなマイナスだと私は思います。この点について、ひとつ民間引き受け側の率直な御見解をいただきたいし、同時に、これは何か政府としてとるべき有効な対応があるのかどうか、ひとつ一歩突っ込んで具体的なその方法につきましてお聞かせをいただければと、このように思います。