御案内のとおり、今回の新しい地方自治法の第二条において、法定受託事務と自治事務、この二つに定義をいたしておるわけです。時間の関係上、細々と申し上げることはいたしません。その前に、第一条の二において、国と地方の役割分担についての条項がございます。これも長々書いてありますので、ここではもう多くを言いません。
 そういう国と地方のまず基本的な役割分担、事務の配分ということがあって、その上でこの定義をいたしておるわけで、法定受託事務の定義は、国の事務である機関委任事務、こういう位置づけがかつてはなされておりました。それを今回は、自治事務と同じように地方公共団体の事務であるという位置づけをしたわけであります。つまり、地方公共団体がみずからの事務として行うという位置づけをしたわけです。機関委任事務は、国の機関としての仕事をするんですということでありました。そういう点で、はっきりと地方団体の事務だと位置づけをした。
 しかし、そういうことではありますけれども、その内容が、国が本来果たすべき役割にかかわる事務でもある。かかわる事務であるが、国でしかやってはならぬということではなくて、そういう役割にかかわる事務であると。したがって、そのために適正な処理を確保することに対して、国として自治事務とは違った高い責任と関心を有するということを、そういう性格を明らかにした、こういう位置づけになっているわけですね。だから、国から地方団体に対する関与について、自治事務とは異なった関与の体系、法的効果を今回規定した、そういうことであります。
委員長のお許しをいただきまして総理が他の公務に出ておりますので、御指名でございますので私からお答えをさせていただきたいと存じます。
 地方分権の基本的な考え方は、委員がただいまおっしゃったとおりであると思っておるわけでございます。したがいまして、最重要課題であります行政改革を推進いたしまして、今後効率的な行政システムを確立していきますためにも、地方分権は強力に推進していかなくてはならないわけでございます。
 地方分権というのは、明治以来形成をされてきました、委員が御指摘になりましたように、国、都道府県、市町村という従来の縦の関係である中央集権型行政システムを変革いたしまして、対等、協力の横の関係に構築をしていこうというわけでございまして、今回のこの法案は、ある意味においてこれを実行の段階を迎えておると考えておる次第でございます。この法案を国会においてぜひとも御成立をいただきまして、地方分権を具体的な形で進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 しかし、地方分権の道はなお遠い、険しいと思っております。また、分権だけでなく、これを担う地方税財源の確保というのは、非常に大きな、並立した課題であるわけでございます。私どもは、今お願いをしておる分権法は、長い地方分権の道のりの一つの段階と位置づけまして、これからさらに実りあるものにしていかなくてはならないと考えておるところでございます。
今大臣がお答えしましたように、償還の方向は四十一年八カ月というようなことで同じように進めておりますし、また、公団も経営努力を同じように進めておりますが、現状のところでは、首都高でありますとかあるいは日本道路公団に比べますと、まだ若干そういう意味で、償還準備金の積み立て等では劣っておるようなところがございますが、これから、先生御指摘のように、いろいろ経営努力を重ねた上で、それから、国あるいは地方自治体の公的補助も、十一年度から従来一三％の出資補助率だったものを二五％に上げる等やりまして、今先生の御指摘のような方向に努めてまいる、そういうことで指導してまいりたいと思っております。
できるだけ早く償還をされることが一番好ましいわけでございますし、償還を早めるということは、料金、フィーを値上げをするということにつながったら、一番安易な手段で償還の期間が短くなるわけでございます。そういう意味では、逆に言いますと、安易に値上げをされないで、公団自身の努力もそこの中にはめてもらわないことには、やはり利用者の立場でいきますと、私もお金は余りありませんから百円上がりますと大変なものでございますから、そういう意味合いで、ぜひ努力をいただきたいと思うんです。
 ただ、内容を見てみますと、阪神公団というのは、他の公団もいろいろあると思うんですが、非常に経営努力の中で見ますと悪いわけでございますね。この点、他の公団と比較したときにはどんなものですか。
先生御指摘のとおりでございまして、これは償還ペースということで、先生が今述べられましたように、平成五年の収支で計算してそういうようなことを出しておったわけでございまして、総務庁が行いました阪神公団の財務内容調査結果報告書においては、「償還のペースは二百七十一年に相当する。」とされており、このただし書きにおいて、「「償還ペース」は、償還に要する期間を表すものではない。実際の償還は、元金の返済が進み利息が減少することにより加速する。」わけでございまして、この二百七十一年という数字は実際に償還に要する期間を言ったものではないわけでございます。
 それで、平成十年三月に策定をいたしました現在の償還計画におきましては、平成四十四年十一月、したがいまして四十一年八カ月になりますが、償還を完了するという計画になっております。
この財政危機宣言というものを発した直接の理由というものを、当時の状況などを振り返ってみますと、やはり償還財源措置のない特例公債の発行が、この年、年度でいえばその翌年度ですけれども、避けられなくなった、こういう事態になったことがその理由であると私は思うわけです。それまでは、何とか当初予算でこの償還財源措置のない特例公債の発行はずっと回避してまいりました。ところが、一九九六年度、つまり平成の八年度になりますけれども、この当初予算では償還財源の当てのない特例公債の発行が避けられないということが確実になってきた。こういう中で財政危機宣言が発せられたと思うわけです。ですから、この危機宣言の中にはこういう記述もあるわけです。「まことに残念ながら、特例公債の発行を回避することは困難と言わざるを得ません。まずは、このことを率直に申し上げなければなりません。」こういうことも述べているわけです。
 そこで、当時の財政状況はどうだったかという点を見てみますと、一九九六年度の公債発行額は二十一兆円、そのうち特例公債は約十二兆円です。公債依存度二八・〇％。その年度末の公債残高は約二百四十五兆円、ＧＤＰ比で四八・六％。国と地方を合わせた長期債務残高は四百四十二兆円、ＧＤＰ比で八九％、こういう状態が当時の状況だったと思います。
 そこでお聞きしたいのは、このときと比べて九九年度、どういうふうに変わってきたかということ。公債発行額あるいは公債依存度、公債の残高、さらには国、地方の長期債務残高、これらが当時と比べて改善されたものがあるのかどうか、お答えいただきたい。