先進国中、最悪の財政状況にありますことは御指摘のとおりであります。
 簡明に言いますと、力のあるうちに諸改革を断行しなければならない、早期発見、早期治療というのが難病の解決策だと言われておるわけです。一年待とう、二年待とうということになりますと、収拾つかない深刻な状態になることだけは間違いがない事態であります。
 平成九年度予算編成、財政構造改革元年ということで赤字公債からの脱出に全力を尽くしたところであります。そして橋本首相のリーダーシップによりまして、財政構造改革五原則という、聖域なき歳出の見直し、制度の見直し等々発表されたところは御承知のとおりでございます。そういう中で、前三カ年を集中期間として健全財政への三カ年といたしたい、そして通算六カ年で赤字公債から脱却の健全財政へと取り組んでいかなければならぬ、こういうことになったところでございます。
 既に御案内のとおり、先般、全体会議に対しまして財政再建法を今国会に提出をしたいと申してまいりましたが、そこまで至りませんでした。よって、財政構造、財政再建法の骨子を発表し、大方の了解を得たところでございます。できるだけ早く成案にすべく、これから努力をいたすところでございまして、早い国会に提出をしてまいりたい、こういうことでございます。
 以上のようなことの中で、国民各位に我慢をいただかなければならぬそれぞれのものが出てまいりますけれども、ここは、輝く太陽に照らされるような次の世紀をにらみながら、我慢の三年をこれからスタートを切っていかなければならないということでございます。幸いに、構造改革、財政だけではなく社会保障関係、それと自主再建ということで内需振興ということで経済のシステム改革が前進をいたしておることなどの効果によりまして、日本経済は確かな足取りで前進の兆しにあります。
 こういうことで、今後、国民各位とともに進まなければなりませんし、特に国民代表である国会各党の理解と協調を得ながらこの大目的を達成していきたい、こういうことでございます。
三塚大蔵大臣初め大蔵省の方々におきましては、日本版ビッグバンの推進に対して大変御尽力されていることについて敬意を表する次第であります。特に、野村証券とか第一勧業銀行など、こういう不祥事の中で、いかにして日本の財政を過ちなきようにということで御努力されていることについても重ねて敬意を表する次第でございます。
 さて、我が国は、国内総生産に近い借金、隠れ借金などを含めましても約五百兆に及ぶ借財があるわけであります。そういう中で、去る六月三日、財政構造改革会議におきまして、九八年度には公共事業の七％の削減、あるいはまた社会保障につきましては医療法の改正などを図って約五千億円の縮小をする、あるいはウルグアイ・ラウンドの対策につきましても二年間繰り延べ、あるいはまた国防費についても中期防衛力整備計画を九千二百億削減するなど、大胆な歳出削減の数値目標を具体的に出しておられるわけであります。こういう中において、私はやはり国、地方のすべてにわたって行政システムを抜本的に改革せねばならぬと思いますし、また従来のマイナスシーリングの域を脱しなければならない、大胆な改革をもって国民の不安なき政策を実行していただきたいと思うわけであります。
 そういう中で、かつていろいろ財政構造改革に準ずる改革もされてまいったようでありますが、今回のこの財政構造改革に向けましての大臣の決意の御一端をひとつ御披瀝賜りたいと思います。

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五月二十二日
 公共工事に係る会計年度の特例の創設に関する陳情書（第三一三号）
六月五日
 産業業務施設等に対する税制上の特例措置の期限延長に関する陳情書（第三五七号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 閉会中審査に関する件
 金融及び証券取引に関する件
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私も本法案に関連いたしまして若干の質問をいたしたいと思いますが、先ほどからるる質問が続いておりますから重複する部分があると思いますけれども、御容赦いただきたいと存じます。
 民間の知恵と資金を生かす民間活力の活用という観点から現行の民活法ができ、そして今回提案されております。その一部改正法案の提出されましたその動機、背景、目的等につきましては、私どももその趣旨を了とするものでありますが、昨年の五月、本法律が成立して以来の約一年間の経緯を見ましたときに、先ほどからるる質問が出ておりますように、その間、諸般の準備で手間がかかったであろうということは予想にかたくないのでございますが、当時の意気込みに比べて、どうも実績が伴っていないという感じを強くする、私もその感じを強くする一人でございます。既に当時、昨年五月の法施行の時点では約百カ所ぐらいを数えるプロジェクトが全国各地で構想され、候補として名のりを上げているとお聞きをいたしましたし、また、昨年九月の総合経済対策において、この特定施設整備事業の前倒し促進を図るとの決定などがなされておりますが、今日までのこの特定施設の整備計画の認定申請がわずか三プロジェクトにしかすぎない、これは問題だ、そう言わざるを得ません。確かに円高の深刻化等で厳しい状況でございますから、意欲の面で少々陰りがあったことは認めるにやぶさかではございませんが、それにしても進捗状況ははかばかしくないと言ってもいいのではないかと思うのでございます。
 これはいろいろと問題があるかもしれませんが、この法案が、各省の相乗りという形で現行法の制定がなされたという経緯からいたしまして、ひょっとすると事業計画等を立てる場合に、各省庁間の調整や合議において、あるいはまたその推進体制において、また法律の構造そのものが魅力的でないという意味において何か問題があるのではないかな、こう思わざるを得ないのでございます。その点について、そしてまた今までの進捗状況と今後の展望等について、総括的に通産大臣の所見を求めたいと思います。