今お話がございましたように、エンゼル税制は、個人が特定中小企業者に対して投資を行った場合に譲渡損失が出た、そういう場合に免税措置になる、そのほかにも会社の解散などの損失についても、損失が生じた年度におけるほかのキャピタルゲインとの損益通算に加えまして、その翌年度三年度にわたって通算できる、こういうことでその損失を繰り越せる、したがいまして損失のときを選べるような制度になっているわけでございます。したがいまして、そういったその時期を悪用するんではないかと、こういう御質問かと思います。
 大変難しい御質問をいただいたと思いますけれども、商法上の解散事由でございます、いろいろございますが、存立時期の満了とか、総社員の同意とか、会社の合併、それから会社の破産とか、解散を命ずる裁判とか、そういった一連の手続があったときに解散と、こういうことになるわけでございます。半分以上エンゼルが株主である、そういったような場合にはおっしゃるような事態は起こるかと思いますけれども、それは自分の会社と、そういうふうになるわけでございますが、一般の場合ですと、エンゼルというのは一株主の立場になっておりますので、こうした解散を自分で左右できるというのはなかなか難しいんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 しかし、御指摘のような悪用がないかどうか、我々はそうないんじゃないか、考えにくいと思っておりますけれども、注意してまいりたい、こういうふうに考えております。
言わんとするところは理解できるんですが、やはり議論をする段階できっちりとしたそういったものが明らかにならないと、私どもどうやって議論をしていいかわからないという部分もございますので、そういったことでひとつ御理解いただきたいと思います。
 次に、先ほどもちょっと御質問があったようでしたけれども、少し違う角度から、今回の法改正では、倒産した場合はキャピタルロスで計上できるわけですね。ところが、いつまでも上場できない場合にはキャピタルロスとしては認められないんです。仮の話ですが、大変大きな資金を持っておるエンゼルが複数のベンチャーの株主となっている場合、いつまでも上場の見込みがない、これは譲渡しても余り価値がないぞというようなベンチャーに対して、ほかのところで得たいわゆるキャピタルゲインの相殺のためにベンチャーをつぶすと、こういったことが想定できませんか。お尋ねいたします。
ただいま先生の御指摘のありました衰耗状況の具体的なパーセントは、このようなものがあったのは事実でございます。
 それから、板の厚さ、元厚を一〇〇とした場合にその減り分がどれぐらいであったかというものをあらわすパーセンテージでございます。
運輸省からいただいた「ナホトカ号事故原因調査の進捗と今後の予定について」と題するペーパーによりますと、今御答弁いただいた三月十八日に実施したサンプル調査、その結果が数字であらわされております。それによりますと、「船底外板で平均二三％、船側外板で平均二八％の衰耗が見られた。また、船側外板の水線近傍では三割を超える衰耗（最大五四％）が見られた。また、内部構造部材については、横桁の桁材で二三％、面材で八四％、縦通肋骨で四二％の衰耗が見られた。」
 かなり具体的な数字が記載された報告書を私は受け取っているのですが、この数字自体は事実ですか。
 そして、この衰耗のパーセントが出ているのですが、これは鋼板の厚さの減少率をあらわすものだとお聞きしてよろしいですか。
まず第一点、ナホトカ号の船首部の水中調査の結果の所見を申し述べます。
 三月十八日に船首部の水中調査を行いました。また、五月八日と九日になりますが、船首部の詳細調査を行いました。これこよりまして、船首部分の構造部材の板の厚さ、板厚と申しますが、これに平均して二ないし三割の衰耗があったということが判明いたしております。この衰耗状況でございますが、同程度の船齢の船舶と比較するとやや衰耗が大きいかなというふうな状況だと専門家は見ているようでございます。
 なお、この衰耗が今回の事故の直接的な原因であるか否かにつきましては、さらに定量的な分析を行っているところでございます。
ナホトカ号の船齢は二十六年と聞いております。船体構造部材の衰耗状況や材料の特性についての調査状況、まだ解析中の部分もあるという答弁でありますが、今わかっている部分についてちょっと立ち入って御答弁願いたい。
行革と言うからには郵政三事業には触れぬというわけにはいきません。これは大変な大問題でございます。今我が国の郵便局というのはうまくいっているんですね。大変地域に同化して密着してうまくいき過ぎている。うまくいき過ぎているからかえって問題だということになるのかもしれませんが。
 そこで、私はいろんなことを考えて、今回その問題点は二つあると思うんです。
 一つは、郵貯や簡保の金がそのまま資金運用部に流れて、これは中間ですよね、出口の特殊法人に行っているんです。この辺がしゅっといっているから郵便局は金を集める人、本当ですよ、大蔵省は金を配る人、特殊法人がどっと使う人、こういう仕組みになっているんです。だから、これをやっぱり断ち切る必要が、今議論されておりますが、私はあると思うんです。まず、特殊法人のあり方をきちっと考える、財投のあり方をきちっと考えるということなんです。そこを断ち切っていただくということで大分変わってくる。
 それからもう一つは、郵便局は国ですから民にしてみると大変不利だと。税金を納めない、何とか保険機構に負担金も納めない、こういう意味で優遇をされている、手当がどうだとか。だから、それによって民が圧迫されている、こういう感じを持っていますよ、民は。
 だから、私はそこはイコールフッティングじゃありませんが、できるだけ民と競争条件をそろえる、民業圧迫にならないように。不公平、不均衡でなくする。そういうことをきちっとやった上で、私はやっぱり国営三事業、並立一体で残さざるを得ないのじゃないか、当面は。ずっと将来は公社化もあるいは民営化もあると思いますよ。
 あると思うけれども、当面は与党の体制が、厚生大臣には申しわけないんですけれども、圧倒的にみんな国営維持であり、しかもマスコミの世論調査によりますと、数字は異動してきていますよ。しかし、六割ぐらいは賛成なんです。さらに、これはやらせがあるのかもしれぬけれども、地方議会の決議をこの前聞きましたら（発言する者あり）いやいや全部じゃない、幾らかあるかもしれないけれども、これは九十何％ですよ、九八、九％、そういう背景を考えたときに、私はこのことはしっかりと考えなきゃいかぬ、こういうように思います。
 そこで、もう時間がないからまとめて言いますけれども、独立行政法人か特別公社構想が出ている。いいですよ、いいけれども、中身がわからない。独立行政法人というのは人によってみんな違う。こんなものでいいというわけにはなかなか関係者はいかないと思います。だから、独立行政法人はこういう構想なんだ、今から比べるとメリット、デメリットはこうなんだ、こういう点はメリット、こういう点はデメリット、皆さんのお仕事や身分はこう変わりますよと。その上できちっと私は判断させる必要があると思いますので、まとめて総務庁長官、御答弁お願いします。