まず、御指摘のメンタルな問題での健康管理が今後必要になってくるということは私どもも同じように考えている次第でございます。労働省で五十七年に調査しました労働者の健康状態の調査でも、体の疲労よりも精神の疲れを訴える方が割合としてはむしろ多いというようなデータも出ております。さらに、ＭＥ機器の操作をめぐってもいろいろな精神的なストレスの問題を訴える向きも出てきているということで、私ども単に体の健康管理だけではなくして、メンタル面を含めた健康管理を今後進めていかなければならないと思っております。そのために、財団法人産業医学振興財団でそうしたメンタルヘルスの相談に応じ得るような人を養成するといったことも手がけております。まだまだ数は少ないのですが、今後これをさらに広げていきたいと考えております。
 それから、先生御指摘のように、実は中小企業にこうしたメンタルの問題に限らず安全衛生の問題が多いわけでございます。最近の災害の発生事例を見ましても、千人以上が一・〇六という度数率でございますが、百人以下になればそれが四倍、さらに五十人以下になれば八倍を超えるような高い発生率になっておりますから、そういう面で今後中小企業に対する安全衛生水準の向上を図っていかなければならないと思っております。
 そのために、具体的には中小企業が共同でやる場合の健康管理対策、労働衛生対策、これについての助成制度、これは従来個別のものとしては例えば健康診断あるいは作業環境の測定について助成制度があったわけでございますが、そうしたものを総合いたしまして、中小企業の安全衛生対策についての助成制度を六十一年度から総合的なものとして創設をすることにいたしております。こうしたものを通じまして、中小企業でも労働者の健康管理や何かに力を入れていただく、その場合にコストもかかるといった面を配慮して、そういう助成制度を今後大いに活用しながら中小企業での労働安全衛生水準の向上といったことに努力をしてまいりたいと考えております。
次に、新技術に対応した安全衛生対策につきましてお伺いいたします。
 労災保険制度におきまして補償や援助の充実を図ることはもとよりでございますが、何よりも災害が発生することのないように労働安全衛生行政の一層の推進を図ることが必要だと思います。特に、最近は技術革新、そして職場のオフィスオートメーション化に適応することができない労働者、あるいは単身赴任等を余儀なくされる労働者が多くなってきているのじゃないかと思います。こういう労働態様の変化に伴い、労働者の健康の確保が必要だと思います。特に、体の面だけでなく、メンタルな心の健康が保たれなければならない、そのような方向にますます進んでいっておると思います。
 心の面における健康管理、健康確保を図るといったことは厚生行政と連携をとりながら進めなければならないことでございますけれども、産業内部、職場におきましてこのような健康確保の施策をどのように進めていっておられるか。大企業におきましてはかなりいろいろやっておられることも認めておるところでございますが、企業の大部分を占めております中小零細企業において依然として労働災害が発生している現状を見ますときに、中小企業における災害防止の努力を一層強化すべきだと思うのでございますが、労働省としてどのような施策を推進しておられますか、お伺いいたします。
ただいまの口座振替制度を導入する理由でございますが、現在では各種料金、ＮＨＫとか電気料金、ガス料金、その他いろいろ料金の納付に広く利用されております。それから国税と社会保険――これは労働保険料と同じようなものでございますが、これらも口座振替制度が導入されております。それから五十八年に出されました臨時行政調査会の答申の中においても口座振替制度を一層活用するようにという提言がなされています。そういうことから、この際、口座振替制度を労働保険料についても導入しようということで法案に盛り込んだ次第でございます。
 それから、口座振替制度を導入した場合のメリット、デメリットということでございますが、口座振替制度は、希望する事業主についてだけ導入することにしておりますので、デメリットは考えられないと思います。
 メリットにつきましては、現在ですと事業主が納期ごとに金融機関なり私どもの出先に出向いて保険料を払わなければいけないということでございますが、口座振替制度にいたしますと、自動的に口座から落ちますので、金融機関に出向く手間が省けるということが事業主のメリットとしてあると思います。
 それから、私ども行政側のメリットといたしましては、その期日が参りましたら確実に口座から振り落とすことになりますので、保険料を納めるのを忘れたとかいうことが解消されるのではないか、あるいはそれによります督促等の手続がかなり減るのではないかというようなこと、ひいては収納率が高まるのではないかというメリットがございます。また、今後の工夫次第でございますが、やり方によって徴収事務自体の簡素化がかなり図られるのではないかというふうに考えております。
ありがとうございます。前向きにこれを検討するという御回答でございますので、ぜひとも実現するようにお願い申し上げます。
 続きまして、口座振替による今回の労働保険料の納付の改正でございますが、その具体的な内容、その理由についてお伺いいたします。
 この口座振替制度を導入することによりまして事業主側あるいは行政側にどのようなメリットがあるのか、またデメリットはないのかどうか、あるとすればどういうものがあるのか、お伺いいたします。
いま局長から御説明申し上げたとおりですが、ちょっと補足させていただくと、大事な原子力発電の核燃料サイクルにとってプルトニウム利用というのは欠かせない。これはもうフランスではすでに成功しているわけです。
 そこで、研究ということであるから、科学技術庁に所管をしておる。目的は研究であって、ただし三十万キロワットの発電ができることは事実なんです。電調審というのは、いま言うように、電気の需給関係からどうであるかということを審査するためにあるものなんです。電気の需給関係からこれが生まれてきたものじゃなくて、研究をやるというところに主体があったために、研究炉であり、科学技術庁がやっておるということなんです。しかし、電調審にかわる各省庁との了解というようなものもとっていかなければいかぬことは事実です。
 一番問題なのは、これは安全性ということなんですね。安全性についてしっかりしたことにしておかなければいけないというところから、建設同意を得て、もうすでに軽水炉のように、まあ大丈夫だわい、やってもいいわいというのにしては初めてのものですから、まず安全審査をして、安全でございますよということでなければ同意ができないという問題も現実あるわけなんです。やはり安全性を確保するという意味からいくならば、安全性について先にやっておくということの方が地元の納得を得るために必要なことでありまして、決して安全性を無視したからルールを変えたというのじゃなくて、安全性を守るという点から先にやったということであり、その上で御同意が得られるならば、さらに原子力安全委員会においてダブルチェックをして、さらに安全性を確保していくという仕組みでやっております。
 それから、予算が先についておったじゃないかというのですが、実はこれは幸いにして地元は、結構です、関係する敦賀の市長さん等は、前向きでやってくれというような、県に建議資料が出るぐらい、決議案が出るぐらい前向きでございます。だが、知事さんはいろいろな事情があって時間がおくれておる、こういう関係がありまして、もうすでに昨年、一昨年あたりにできるのじゃないか、こういうものがおくれておったために、予算はついたけれども執行ができなかった、こういう経緯はありますけれども、いま言ったようなことで高速増殖炉開発上必要なことであり、安全性を大事にするというたてまえから、県の同意も十分得るように努力もしますし、安全性の了解を得るためにこういう手法を使っておるということでございまして、決して法律無視とか、あるいは県の知事の意思を無視してやっているのではなくて、県や皆さんとも相談の上やっておることでございますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。