委員御指摘のように、今回この資格外活動の構成要件といいますか、資格外活動に当たるものは何かという点につきまして、非常に厳格に、かつ明確に限定的に書きました。それは、今御指摘のとおり、報酬を得る活動あるいは事業活動を営みまして収入を得るというような利益活動といいますか、そういうものに限って資格外活動に当たるとしたわけでございます。
 そこで、留学生と就学生の問題でございますが、今回の法改正が成立いたしますと、これも原則として就労できない在留資格になりますので、やはり資格外活動の許可をとられてアルバイトをなさるということになろうかと思います。しかしながら、留学生等がアルバイトをすることが、必要性が非常にございますので、その許可をとる手続等につきましては、実務上便利な方法で簡易にやれるようにしてあげたいと考えております。
次に、資格外活動の規制の対象を今度明確化されています。従来は「その在留資格に属する者の行うべき活動以外の活動」と、非常に概括的といいますか、あるいは無制限といった厳しいものでしたが、今度は、その収入あるいは報酬に限定されているようなんですが、例えば留学生なんかは今制限なし、届け出をせぬでも一週間二十時間でしたか、あるいは就学生は届け出ることによって二十時間、アルバイトできるわけですね。これはどうなるのでしょうか。
実は、この法案を国会に上程させてもらいました時点での金額しか存じませんので、平年度化等しなければいけませんが、通常国会に出させていただきまして、そのときの概算要求は約三千万だったと記憶いたしております。
そこで、在留資格認定証明書はあらかじめ申請すれば事前に法務大臣から交付していただける、こういうことになるわけですが、具体的には現行と比べてどの程度外国人にとって利便が図られるものになるのか、そしてまた行政側にとってはどの程度それが簡素化といいますか迅速化につながるか、お聞きしたいと思います。
それでは入国審査基準の方に入っていきたいと思います。この別表第一の二と四がこれに該当するわけですが、審査基準を今度省令で公表なさる、これも結構だと思うのですが、その中で具体的に骨子といいますか、例えば就学と研修についてで結構でございますから、ちょっと御説明いただけたらと思います。
お答えいたします。
 御承知のように、いろいろ人権侵犯関係で、例えば不法就労外国人がそれを所管する官署に相談にあらわれたというような場合には、当該外国人の人権を尊重する必要がございますので、法律上の義務としては入管法上通報義務がございますけれども、その義務と、それから人権を擁護する立場にある各官署の職務の遂行が円滑にいくようにという観点からの法益の保護との比較考量によって、円滑に双方の利益を守るように行政上関係機関と相談をしてやっておりますので、労働省ともその点につきましてはいろいろお話し合いをし、円滑に行政を進めているところでございます。
労働省のお立場は大変微妙だと思うのです。不法な状況を発見したときには入管局の方へ通報しなくちゃならぬという面もあると思うのですが、その辺どんなふうに入管局は対処されていらっしゃるのでしょうか。
ただいまの御指摘の難民の認定につきましては、先ほど大臣からも、提案理由の御説明の中にもありましたように、昭和五十六年における改正の際に新しく幾つかの重要規定を設けておりまして、これをもって今後とも対処できるものと考えております。
今回のこの法案の改正では、いわゆる難民の認定等、これは第七章の二ですか、六十一条の二からこれに触れておるわけですが、その部分については別に改正されていないというふうに承知しておるわけでございますが、別にそれは支障はないわけでございますね。
我が国がこのたびの事態に対しましてとりました措置が、今後の同様の事態の再発について一つの防止的な効果を発揮するということを我々としては期待しているわけでございまして、現実には、十月に至りまして、若干でございますがまだボートピープルの渡来がございましたが、九月の初旬までの状況に比べますと大幅な事態の変更があったと思われます。しかし、今後について、中国側にもこういう中国からの不法出国の防止ということに強い申し入れを行っている次第でもあり、また実際に既に到着した者の送還ということが実現することによって防止効果もあると思いますが、なお今後については予断を許さないという面もあると思いますので、十分気をつけて対処してまいりたいと考えております。
今後の見通しといいますか、夏の間にかなり今回は日本へ来たわけでございます。どうもあれは、その昔鑑真和上が日本へ渡来したルートと似ているような感じかするのですが、恐らくまた来年もその時期になるとかなり来るのじゃないかなと思うのですが、その点の見通しはどのようにお考えですか。
これは現在内閣において設けられておりますインドシナ難民対策連絡調整会議を中心に対策を講じておるところでございますが、国連の難民高等弁務官府との話し合いに基づいて、難民について地方自治体等に御負担願ったものについて一定の要件のもとでこれを国連側が負担をするということについての基本的な合意を見ておりまして、今その具体的な負担の仕方について事務的に詰めを行っているところでございますが、基本的にはそういうラインでの合意を見ておるところでございます。
今度の場合、上陸した地区の地方自治体が随分、いわゆる船の処分とかその他大変な負担が生じておるわけでございますが、その点についての立てかえなんかの処理は今どの程度進んでおるのでございましょうか。
私が調べましたあれでは、一九七二年すなわち昭和四十七年ですね、今お話ありました公害特別委員会と科学技術特別委員会の連合審査で取り上げられたというのから、一九八八年、六十三年四月二十一日参議院の文教委員会で我が党の高木健太郎さんが取り上げましたのを含めまして、大体通算四十七回取り上げられているわけでございます。これほど国会の委員会において取り上げられまして、非常に関心が高まってきていたということは事実じゃないか、そんなふうに思うわけでございます。
 本委員会におきましては、近くは昭和六十一年ですか、先ほど午前中に質問されました岩垂委員が米空母ミッドウェーの改修工事に伴うもの、あるいは建築物の改修、取り壊しにおける工事の際の飛散する石綿の問題について取り上げられてきているわけでございますけれども、一方、大量消費国であります。アメリカにおけるアスベスト対策についてはいつごろからどのような対策がとられてきていたか、その辺御存じでしょうか。