まず、理念の面でございますが、御承知のとおり、我が国の憲法が掲げております基本的人権の尊重あるいは民主主義、平和主義というものが我々の基本的な理念でございます。これまではいわば我々日本国あるいは日本の国民のありようとしてそういうものを考えておったわけでございますが、我々が国際社会に処していく、あるいは先ほど申しましたように国際社会のあり方を考え、それをつくり出していくという面でもそういった理念を大切にし、そういったものを押し出してまいる、こういうことだと思います。
 さて次に、具体的な国際的な貢献といいましょうか、協力の方途いかんということでございますが、これにつきましても従来から経済面、文化面あるいは政治面でもいろいろ協力を推進してまいりました。そういったことを引き続き行うのは当然でございますけれども、それが単に、例えば経済協力の規模においてどうこうであるというだけではなくて、そういったものがそれぞれの国あるいは地域の開発なり発展にどのように寄与していくんだろうか、また我々として、大きなウエートを占める我が国として国際社会、そして具体的にはその地域の将来のあり方をどう考えるか、そういった理念と結びつけながらいろいろ協力していく。
 例えば金の援助だけでなくていろいろなノウハウ、社会の運営の仕方、発展についての我々の経験を踏まえたノウハウを移転するということは、現在、次第に広げられている我々の協力のあり方でございますけれども、むしろそういったところにウエートを置きながら考えてまいりたい、こう思っております。
総理が施政方針演説の中で「今や我が国は、従来型の国際貢献からさらに歩を進め、国際社会に受け入れられる理念を打ち立て、世界の安定と発展のためみずからのイニシアチブで行動する国家であるべきであります。」、こうおっしゃっております。従来型の国際貢献をさらに歩を進めるというのは具体的にどこをどういうふうにするのか、それから国際社会に受け入れられる理念とは一体何を指すのか、その中身についてお伺いしたいと思います。
私は橋本内閣の外務大臣でございまして、私が自立して独自の政策展開をしょうなんという大それたことは考えておりません。このことは先般当委員会においてごあいさつを申し上げました節にも、自立的外交を提唱しておられる橋本総理の方針のもとに私も創造的な外交を展開してまいりたいと、こういうふうに申し上げたというふうに記憶しているところでございます。
 物事のとらえ方、その表現の仕方はいろいろございますけれども、当然、橋本総理のおっしゃいました施政方針演説で規定されました大枠の中で私の外交演説も存在するのだというふうに御理解ちょうだいできればと思います。
ありがとうございました。
 橋本総理の施政方針演説の中で平和と繁栄の創造のための自立的外交の展開、それから外務大臣の外交演説の中で創造的外交を展開する、こう言っておられるんですが、自立的外交、創造的外交。外務大臣は自立的外交とは二百も言っておりません。それから、総理も創造的外交については全く言及されていない。それぞれ一体どんな外交であって、両者の関係はどうなのか、外務大臣と総理がそれぞれ別個の外交をやられるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
この問題は今国民の大変重大な関心の的にもなっておることでございますし、政治家としてそのあたりはきちんとしなくちゃいけないと思います。
 私といたしましても、就任以来、自治省あるいは選管に届けている書類、さらには私の事務所に保管してございます書類等でいわばチェックをしてまいりましたけれども、その限りにおいてはございません。
 ただ、御承知のとおり、私の関係します政治団体がいろいろな会合、勉強会であるとかいわゆるパーティーなどがございますが、そういった際に御参加いただいた方の中にそういった関係者がいなかったかと申しますと、それはございます。
 御承知いただいていると思いますが、私は政界に入ります前にかつて大蔵省に勤務していた時期がございます。その当時、職場をともにしたというよりも、一種の上司であった方がその後別の世界へ進まれまして、いわゆる住専とかあるいはその関連する企業の役員なんかになられた方もおいでになります。そういった方が先ほど申しましたような会合に出られたことはございますけれども、これは私どもの方の認識としましては、その時点で一体何をやっておられたかというよりも、何年入省の先輩のあの方が来ておられるなとか、そういう感触で見ておりましたし、恐らく御参加いただいた方もそういった御認識のもとでおいでいただいたものと、このように考える次第でございます。
新外務大臣を迎えての最初の外務委員会でありますので、まず外務大臣の外交理念とか外交姿勢とか、基本的な点についてお伺いしたいと思います。
 その前に、一つだけ住専問題との関係でお尋ねしたいと思うんですが、大臣は住専関連の企業から政治献金とかあるいは役員報酬等を一切受け取ってはいないとは思いますが、念のためお伺いいたしたいと思います。
それで、まずこの店頭登録市場、やはり一番の根本的な阻害要因というのは何かなというのを探っていきますと、一九八三年ぐらいですか八四年ですか、審議会の報告で、店頭市場は補完的役割を担わせる、こういうふうな文言が明記された報告書があるやに聞いているのですよ。
 ところが、アメリカなんかは非常に、店頭登録市場に相当するのはＮＡＳＤＡＱでありますけれども、このＮＡＳＤＡＱ市場というのは、補完的な役割ではなくて、一般取引所とは競合的な関係、上下じゃなくて競争関係、こういうような位置づけで育成が図られている。
 例えば、ＮＡＳＤＡＱ市場なんというのは二十四時間機能しているわけでありますし、大変ハイリスク・ハイリターンな市場とはいえ、非常に一つの独立した市場として認知をされ、育成が図られている、そこからベンチャー的な企業が資金を調達していく、これが育成につながる、こういう効果があらわれているわけですね。
 だから、最初の段階で補完的な役割、こういう位置づけでは、その意気込みも空振りに終わってしまう懸念があるわけでありまして、ここの部分はやはり方針を変えて、独立した市場として育成していくんだという方向に変えていくべきではなかろうかと思うのですが、いかがでありましょうか。