そうすると、十年後にそれぞれの島会社に元本は渡るという理解ですか。それでいいですね。
 そこで、これは大臣にちょっとお聞きしたいのですが、今、公定歩合の引き下げということで、七・三％の利率にしてもかなりの高い利率になるわけです。国内でそういう基金の運用益を生むような利殖の方法、そこら辺は政府の懸命な努力によるものだとは思いますものの、そういう方法が一体あるのかな。あれば、私は早速借金してでも、このごろは借入金利も安いのですから、七・三％の利殖を図る方法だって考えてもいいことだなと考えるのです。
 そういう意味でいえば、七・三％相当の運用益というのをコンスタントに島会社に、毎年か半年に一回かどうか、分割されるかどうか知りませんけれども、それぞれの会社に支給することができるのか。どういう運用方法を政府は考えていらっしゃるのか、そこを聞きたい。
 オーストラリアの銀行は預けるときは金利が高いから、そっちへ持っていくんだという話もあるかもわからぬが、それならそれで、私も借金してでもオーストラリアの銀行へ預けるような方法も考えなければならぬ。そこら辺をちょっと聞きたい。
一つは運用益を出すための利率の問題でございますけれども、これにつきましては、基金の額を確定するためには一つの利率というものを想定しなければならないわけでございます。したがいまして、前国会で御審議をいただいたときには七・五％というものを一つの前提として基金を算定したわけでございますけれども、その後、ことしの三月の時点で最終的に債権債務を確定する段階で、直近のデータに基づいて利率を想定する方がよかろうということで見直しをしたわけでございます。その結果、過去十年間の長期国債の平均応募者利回りを時点修正して計算いたしましたところが七・三％になったわけでありまして、これを運用利率ということにして基金の額を確定したという経緯でございます。
 それで、これにつきましては十年間で償還をすることにしておりまして、当初二年間はこれを据え置く、以後八年間で元利均等償還という形で、最終的には十年後に全額基金が設定されることになるわけでございます。これにつきましては、そのような形をとりましたのは、当初二年間はある意味でこの七・三％の金利相当分というものを保証しているわけでありまして、その後八年間で元利均等償還ということになりますと、当初はいわゆる基金そのものの元本相当分については相当少ない額でございます。最初二、三年は毎年全体の大体一割程度、これが元本でございます。したがいまして、元本は後になるほど逐次多くなっていくわけでございまして、それまでの間はその金利相当分について七・三％のものが保証されておるということになるわけでありますので、北海道、四国、九州の会社にとっては非常に有利な状態になるわけであります。そういうことも考慮いたしまして、最初二年間据え置き、後八年間の元利均等償還方式というものをとったわけでございます。
その他の点については事務方から答えてもらいますけれども、最後の先生の御意見についてだけは私から申し上げておきたいと思います。
 私は、今委員のおっしゃったような考え方も一つのお考えだとは思います。しかし、せっかく民営ということで国から離れて、まさに自分の足で歩こうとしております各社に対し、基金とはいいながらその基金を政府が一元的に運用して交付をするという形では、その部分を通じて、これはせっかく民営化しながら政府がまだ新会社に介入するのではないか、そういうことがあってはならないという御指摘を先国会で何回もいただいたわけであります。その基金を通じて政府の介入あるいは政治の介入を受ける危険性もあるわけでありまして、委員のお考えに対して、私はそれぞれの会社がその責任を持つ形の方が望ましいと考えておりますという自分の考え方のみ申し上げ、あとは事務方から御説明を申し上げます。
まず最初にお尋ねの米国下院包括貿易法案の歳入委員会の通過について事実関係を御説明申し上げます。
 下院の包括貿易法案は、米国時間の三月二十五日、つまり日本時間の二十六日の未明でございますが、米国下院歳入委員会、これはロステンコウスキという委員長でございますけれども、この委員会を通過いたしました。通過した案は、ロステンコウスキ委員長、ギボンズ貿易小委員長の二人が共同提案をいたしまして、三月十二日に歳入委員会貿易小委員会を通過した案をベースに、若干の修正を付加したものでございます。
 当初、下院に提出された法案と比べましてゲファート条項、すなわち過剰貿易黒字国に毎年一〇％ずつの黒字削減を義務づけるという問題でございますが、これの緩和等で若干改善が見られましたものの、依然、三百一条のクロ決定が出たときの大統領への対抗措置の原則義務づけ、関税法三百三十七条の被害立証要件の削除等極めて保護主義的な条項を含んでおります。今後他の委員会で審議された結果と合わせて、四月中に本会議通過を目指すというのが下院民主党首脳のシナリオであるようであります。ただし、ゲファート議員が、ゲファート条項修正に意見を留保して、本会議で巻き返しを図る意図を有していると伝えられまして、引き続き本会議で議論が行われる見通しであるというふうに報告を受けております。
 米国下院歳入委員会において、こういう共同議長修正案をペースとした包括貿易法案が本日未明通過したわけでございますが、共同議長の修正によりまして改善されてはいるものの、通商法三百一条の対抗措置の原則義務づけ、関税法三百三十七条の被害立証要件の削除など、極めて保護主義的な条文が含まれておりまして、このような法案が歳入委員会を通過したことは極めて残念でございます。
 米国議会における情勢はまことに厳しいものがあります。当省としましても、今後の議会、行政府の動きを従来にも増して注視していくとともに、米国の良識によって保護主義的な貿易法案が成立するような事態にならないよう期待をしておるということでございまして、一応この事実関係の御報告と、我々の今の段階での対応ぶりということで申し上げた次第であります。
 それから、なおる炭問題につきましては、若干事務的な問題も含まれると思いますから、エネ庁長官から答弁をさせたいと思います。