今山田先生から新幹線に対する通勤のお話を伺いました。答弁では、百キロあるいはそれを超すところだけではなくて、百キロ以内でも可能だという答弁、そのとおりであったろうと思います。それで、前の江藤大臣への山田先生のお話について、二つの駅の一方は有望だ、一方は地価が上がっていて相当厳しい、しかしまた、そこには公団の所有地もある、こういうお話、今官房長や幹部の方々に、その話を承知しているのか、こういうことを聞きましたら、山田先生と当時の大臣のお話だと。そうは申しましても、江藤大臣が先生にも言ったわけでございますので、具体的に私も調べてみたい、こう思っておりますが、先生御承知のとおり、新駅の設置につきましては、基本的には地元とＪＲでよく協議して相談していただきまして、適切な結論を得ていただきたいと考えておりますが、一般論といたしまして、新駅を設置する場合は旅客の需要とか、また先ほどの状況で地元の負担という地元の協力等を総合的に判断する必要がありまして、久喜駅及び川里駅の設置についてもこのような観点から検討すべきものだ、なおまた、私もきょう初めてその話をお聞きいたしましたので、それについて検討してまいりたい、こう思っております。
この構想に基づきましては、既存の駅を中心に利用客がふえるのではなかろうか、住宅地がふえるのではないかと我々考えておりますが、今の先生の仮に新駅をつくる場合はという御質問に対してお答え申し上げれば、ＪＲ側がＪＲとしての必要性から新駅をつくる場合は別といたしまして、地域の住民の方々からの御要望で新駅をつくる場合につきましては、建設の費用は地元で負担していただくというルールがほぼでき上がっておりまして、現在の新幹線開業後にできました駅は、ほぼ例外なく地元負担で建設をさせていただいております。
実は、通勤手当の非課税限度額の拡大ということについては、私もこの構想が打ち上げられる以前に、物価問題特別委員会で月額二万六千円から少なくとも当面五万円まで枠を拡大すべきであるということを取り上げた経緯もあるわけで、非常に強く関心を持っているわけでございますが、おっしゃいますように、私は通勤手当、基本的にこれは課税というものを撤廃してもらいたいという気持ち、考え方でございます。私どもも努力をさせていただきますけれども、運輸省におかれてもぜひひとつ非課税限度枠の撤廃の実現に向けて力を入れていただきたい、かようにお願いを申し上げたいと思います。
 それで、実際に適地が決定をしても、そこに新駅を設置しなければいずれにしてもこの構想はスタート、要するに完成しないわけですが、その新駅の建設というものにつきましては、例えばすべて地元の負担ということで考えておられるのか、あるいは一定の枠内で国の助成措置などが考慮されるのか、その辺についてはいかがでございますか。
この構想の一環といたしまして私ども税制改正で通勤手当の非課税限度額を何とか撤廃してもらえないかという要求を出しまして、関係方面と折衝いたしました結果、従来非課税限度額が二万六千円でございました、これを五万円までに引き上げることを実現いたしてございまして、これは平成元年の一月一日から既に実施に移されております。
私どもの構想は、新幹線を通勤に利用しやすくするということを手段といたしまして、その効果として宅地の供給がふえれば通勤者の方々に喜んでいただける、こういうものでございますから、特にこの地域を限定するというものではございませんで、今先生おっしゃったとおり、その手前でも新幹線を御利用いただければそれなりの効果があるかと思っております。
それはもう一つの考え方、基準の一つだろうと思うのですけれども、例えば高崎以遠とか宇都宮以遠が大体百キロ圏を外れるところ、そうするとその手前であっても例えばいわゆる住宅地の開発というものが可能な、あるいは適した、そういう立地があった場合には、これはどういうことになりますでしょうか。それも当然検討の対象というふうに考えていいわけですね。
百キロ圏を超える区域を対象とするという御答弁が今ありましたけれども、上越、東北両新幹線の百キロ圏を超えるといいますと具体的には大体どの辺からが百キロ圏を外れる以遠になるのでしょうか。
御案内のとおり、東海道新幹線の沿線といたしますと地価が非常にもう高くなっておりまして、私どもがねらいました通勤圏の拡大には必ずしもなじまないだろうということと、もう一つ、これも昨今大変問題になっておりますが、東海道新幹線の線路容量が逼迫しておりまして、輸送力の増強もなかなか図れないということで、私どもの構想では、東北、上越両新幹線の百キロ圏を超える駅周辺、この辺をねらいといたしまして、その辺ですと平均的なサラリーマンでも取得可能な宅地開発がまだできるのではないかという考えから、さような地域を一応構想の対象として想定してございます。
それで、新幹線もたくさんあるわけでございますが、この対象となる本格的な新幹線通勤構想、今極めて簡単に御説明なさったわけでございますが、もうちょっと具体的にお話しいただけないでしょうか。例えばどの新幹線についてそれが適用されるのか、対象となるのか。そして、宅地化を進めていくわけですから当然新しい新幹線の駅というものも設置しなければならないでしょうし、その辺はどういうことでございましょう。
私の得た情報では、ドイツの国内では公式、非公式を問わずそのような議論なく金額を決め、それを直ちに実行した、こういうふうに私は聞いております。ですから、戦費を武器弾薬の購入に使わないなんというふうな注文もつけてないし、そして戦費負担のための増税はこれは当然であるといったような、そういうふうな国民世論でもあったというふうに聞いております。
 そういうことでございますので、私、日本も、国会承認の手続、これは必要かもしれないけれども、やはり国会内でよく緊急性を話し合って、早く実行できるような体制を組まないと、これはやはり今後の国際システムに日本のシステムが合ってないということとしてまた追及を受けるんじゃないかというふうに思います。この点につきましては、政府だけでなく野党の御協力も得なきゃいけないというふうに私は思うのであります。
 そういうふうなことで、もう一つ申し上げれば掃海艇でございます。掃海艇もドイツは日本よりも一カ月以上早く実行しているということであります。これもドイツ内で多少の反対意見もあった、ようですけれども、決断を早くしたということであります。日本の場合にはちょうど地方統一選挙がございまして、国内の地方選挙に不利になってはいかぬというふうな与党の判断もあったというふうに聞いておりますけれども、まあ選挙が終わってからその派遣を実施したということでありますけれども、国際的な問題というふうなことを考えれば、どうせ派遣するものであればもっと早くやるべきではないか、また野党の方々も選挙にそういうことを利用しないということが必要なのではないかということで私は考えています。そういうふうないろいろな事例を考えてみまして、日本の国会もまたいろいろそういうふうなことを考えていかなきゃいけないという時期になっているんじゃないかな、こういうふうに思っております。
 ドイツのＰＫＯは、これはどういうふうな状況になっておりますか。