後継ナイキの問題についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
 現在、防衛庁といたしましては、現有の地対空誘導弾ナイキ及び基本ホークにつきまして、性能、補給、整備性等の面で、これを長期にわたって維持することは困難であるとの理由から、できるだけ早期に後継システムの整備方針を決定することといたしております。
 そこで、この後継につきましては、ただいまお話がございましたとおり、ナイキの後継としては米国のパトリオット及び現有ナイキの改良案であるナイキフェニックスの二つが候補になっております。また、基本ホークの後継としては、このパトリオットのほか、改良ホーク、改善型も有力と考えられております。そこで、五十七年度において行おうとしております研究は、右のとおり有力な後継候補である。パトリオットについて、性能、経費等の細部に関する研究を米国の支援を得て行うほか、ナイキフェニックスについてもシステムの枢要な事項に関し、引き続き研究を行うことといたしております。
 そこで、概算要求の経費でございますが、五十七年度においては、パトリオット関係約五億二千万円、ナイキフェニックス関係約一千九百万円。先生、一千八百万円と申されましたが、百万円ほど多いのです。これを要求したわけですが、これらはいずれも過去に予算を認められてきた調査研究とも相まって、防衛庁として公正な立場から、できるだけ早期に次期防空ミサイルシステムを選定する上で、必要な調査研究を行うために要する経費であると考えている次第でございます。
 確かに、本年二月の予算委員会の席上、大内委員から、短ＳＡＭについて国産という一つの政策を防衛庁は打ち出したが、後継ミサイルについてもこれを貫徹するなら政策として一貫性がある、その辺を十分検討していただきたいとの御発言があり、それを受けまして、私から、その貴重な御意見を重要な参考としながら慎重に検討を進めてまいりたいという答弁をいたしたところでございます。
 主要装備の選定におきましては、導入後の維持、補給の点から、また防衛生産基盤等技術力の維持、育成の観点からいたしますと、国産のものが望ましいと考えておりますが、このほか性能、価格、導入可能時期等をも含め、総合的に判断する必要があると考えておりますので、大内委員の御意見を引き続き参考とさせていただきながら、後継ミサイルの選定に当たりましては、この観点から総合的にかつ慎重に検討してまいりたいと考えている次第でございます。
アメリカの要求をまるまる受け入れようといたしますと、やはり地位協定上の問題が起こってまいります。しかし、これは非常な大問題になりましょう。たとえば労務費についても、これ以上負担することはなかなか地位協定上むずかしい。何か特別立法等をお考えですか。
要求官庁としての立場でまず申し上げさしていただきたいと思います。
 日米安保条約を堅持することがわが国の安全保障体制の重要な骨幹の一つであると考えておりますので、これを円滑ならしめる上からいたしましても、在日米軍の在留経費の負担につきましては、安保条約、地位協定の許す限り、できるだけの努力をしてまいる所存でございます。
 そこで、労務経費につきましてもこれまでもいろいろお話があったわけでございますが、これまでにとりました措置が現行の地位協定上の限度と考えております。その範囲内で今後も実施してまいりたいと考えておるわけでございます。また、施設の整備、提供につきましては、安保条約の目的達成との関係を考慮し、また米側の要望等もしんしゃくいたしまして個々に決定してまいる所存でございます。最近の会談等の機会にいろいろ要望が出ていることは承知しているわけでございますが、ただいま申し上げましたような基本的な考え方に沿いながら、今後ともできる限りの努力をしてまいる所存でございます。
私は、国際的にいま日本というのはたくさんの要求を受けている中で、もう一つの防衛上の問題は、防衛分担金の増加という問題が出てきていると思うのです。私もつい数日前にアメリカに参りまして、ワインバーガー国防長官あるいはウェスト国務次官補、ジョーンズ海軍少将等等とこの問題について話してきました。アメリカは相当切実ですね。この防衛分担金については、アメリカは施設関係費だけで五〇％アップしてほしい、その他光熱関係その他についても配慮をしてほしい、こういう強い要求があります。しかし、これは大蔵大臣、予算上の問題にすぐなってくるわけですね。アメリカのこの要求に対してはどの程度こたえようとされているんでしょう。
このＦ１５というのは日本がこれから百機導入する。先般のハワイ会談においては八十機さらに追加を要求されている。これは莫大な買い物であります。もしここに欠陥があるということになれば、これは大変な税金のむだ遣いになる。したがって、防衛庁長官におかれましては、いまアメリカに照会中ということでございましたが、この辺については本当に慎重にその性能調査を十分やっていただきたいと思うのです。ああいう報道がなされますと、やはり国民の皆さん非常に疑心暗鬼になるのです。その点を政府が明確にしておくということがこれからの防衛力整備にとっても非常に重要なことだと思うのです。そのことを強く要望いたします。
簡易保険事業につきましては、ただいまのところ順調な伸びをしていると思っております。
 特に収支の状況につきましては、歳入総額と歳出総額との差額が一兆八千九百八十一億円というような五十四年度決算を見たところでございますし、契約高にいたしましても保険金にいたしましても順調に伸びている次第でございます。なお、資金量は十四兆九千七百八十億円に五十六年二月末現在なっておる次第でございます。
 なお、御質問の趣旨から若干外れるかと思いますけれども、最近の私ども保険事業を進めるに当たりましての基本的な考えと、それに伴いましたところの現実の制度改正はどういうものをしたかということを申し上げますと、私たち簡易保険の使命、目的という点から、やはり安い保険料、高い保障というようなものを実現するために日常不断の努力をすべきである、こう考えておりますが、そのための制度の改正といたしましては、五十四年には男性、女性別の保険料導入というのをやりまして、平均五％、女性では九％、男性では三％の保険料引き下げというようなことをやった次第でございますし、いわゆる寿命の伸びに伴いまして、いままで入れなかった保険の年齢というものを引き上げたというようなこともございます。
 それでは、こういった中において何がいまそれでは問題かと申しますと、これは問題と申しますか、いろいろとり方によるかと思いますけれども、実は五十二年、五十三年、五十四年と、いわゆる保険全体の中における簡易保険のシェアがだんだんと下がってきております。たとえば五十二年では二〇・五％、五十三年では一九・九％、五十四年では一九・四％というように下がっております。これは契約件数の比率でございます。ただ、こういったことを私どもが非常に問題点として取り上げると同時に、これはわれわれのいわゆる国営事業自体、簡易保険自体としては前年度より伸びているわけでございます。これに対しまして、民間の保険事業はそれにも増して伸びているということでございまして、いわゆる国営事業と民営事業とが相まってお互いの特徴を出し合って伸びている。こういうことでございますので、いわゆる保険全体の事業としてはこれは望ましい方向に行っている。しかしながら、簡易保険それ自体としては、その中では伸びているけれどもいわゆる全体のシェアとしては落ちている。こういったものをどういうふうな視点でとらえているかということがこれからの事業を進める上での問題点ではないか、こう考えている次第でございます。