一月の二十日に郵便料金が値上げされたわけですが、値段が上がれば国民にはありがたくないことであるということはあたりまえですけれども、そのほかにも、値上げを行えば、その切りかえのときにいろいろな混乱等大変な迷惑をかけたと思っております。私も利用者の一人としてその当時感じた疑問を幾つか申し上げてみたいと思いますが、その前に、この値上げによってその後郵便物数や収支状況がいろいろと変化していると思いますが、まずその点をお聞かせいただきたい。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
技術がだんだん開発をされまして、非常に高度化し、便利になってきていることはもう事実でございます。
 電電公社においても、技術開発の点においては非常にすぐれて、世界的の技術の開発をやっておりますけれども、機械に使われるようになって、機械がちょっと故障したら徹底的なダメージを受けるということは絶対に避けなければいけない。電子交換機についてもしかりでございますが、もう少しそういう点について十分研究をしていただいて、いわゆるダフな、しかも近代的なというような開発をやってもらいたい、こういうことをお願いしているところでございます。
こういった交換機の故障というのはないにこしたことはないのですけれども、絶対ないだろうと思って信頼してきたものが裏切られたというか、非常に不安を持っている方も多いと思うのです。特にコンピューターがこれだけ発達して、一昔前では考えられないような便利な社会になっている反面、一たん故障が起こると、また災害等が発生したら、社会全体が麻痺してしまうというようなところまでもう来ているのではないかと思う。こういう不安感があるわけです。
 また、たとえば電話料金等につきましても、ただコンピューターで計算されて請求される、どうも間違っているのじゃないかという気持ちがあるけれども、すっきりいくような回答ができない。
 また、郵便貯金等につきましても、窓口で何かあったときにはもう払い出しも不可能になるのじゃないか。
 またもう一つ、そういう故障の不安と同時に、どこか間違っていて間違った請求をされていてもわからない、不利な預金の扱いになっていてもわからないのじゃないか、こういったような個人個人の不安というものが少し高まってくるのではないかと考えられるわけです。
 足が本当に地につかない、安心感のないコンピューターに使われておるような社会にだんだんなっていくという、こういう方向を最先端で方向づけているのが郵政省。大変な責任があると私は考えるわけです。こういう社会を方向づけて進めているのが、大臣、郵政省であるという自覚と責任、この辺のお考えを何か聞かせていただけたらと思います。
その点について申し上げますと、災害対策の充実につきましては日ごろから心がけておるつもりでございますが、大体三つくらいの方針を立てまして進めて施策の充実を図っているところでございます。
 その一つは、まずシステム全体の信頼性を高めていく、要するに災害に遭いましてもシステムが安定に動くようにしておくようにする。そのためには設備個々を強化しておくということのほかに、たとえば伝送路が一部やられましてもよそのルートで迂回して通話がさばけるようにするとか、そういうシステム全体としての信頼性を高める、これが一つでございます。
 もう一つは、大きな災害が起こりましても、その被害を受けた地域が外との通話が全くできなくなるというようなことがあってはいけませんので、これを孤立防止と言っておりますが、そのようなことのないように進めておく。このために全国に移動型の無線機でありますとか、臨時の公衆電話作成のための無線回線機でありますとか、そのようなものを配備しております。
 もう一つは、当然のことでございますが、万一災害に遭った場合には早くこれを復旧するということでございまして、そのための応急対策用の、たとえば移動型の電話機でありますとか、電源車でありますとか、無線機でありますとか、そういうようなものを配備いたしまして万一に備えておく、また、これを訓練によりまして有効に機能するようにさせていく。
 大体この三つによっていま施策の強化を図っている、こういうことでございます。
非常災害のときには何かまた特別な電話回線の確保とかを考えておられるのですか。緊急時に何か、そういった普通の事故じゃなくて、災害等のとき用にまた別のことを考えていることはございませんか。
私は、核兵器の問題と関連して、外務大臣に若干の質問をいたします。
 いま日本列島は陸も海も空も核列島になっているのじゃないかといったような疑惑に国民は包まれておるし、とりわけ横須賀の核空母、それから岩国のＭＷＷＵＩの核部隊の問題、さらに沖繩の嘉手納基地、特に米空軍第四〇〇弾薬整備隊、ここにアメリカの最新型のＢ６１という核爆弾が持ち込まれたといったような疑惑に包まれておる。これは外務大臣がとりわけどうしても解明しなければならない問題じゃないかと思います。
 そこで、いまの嘉手納の弾薬整備隊に搬入された問題と関連して、去る二十二日、衆議院本会議で不破議員が質問した中で取り上げられたもので二十二日の現地の新聞はほとんど全面を埋めておる。嘉手納町議会は臨時に町議会を招集して、核兵器の撤去、非核三原則の厳正実施、真相究明、この三つを決議して、さらに県議会は去る一日臨時議会を開いて、これまた超党派でいま申し上げた内容の決議をして、多分代表団に外務大臣はお会いになったと思います。
 そういった中で、いまもお話がありましたヘイグ国務長官に今度会われる。そのときにただすべきなのは、核問題をただして国民にわからせるということがいまの核の疑惑を解明する一番手近なことではないか。それをまた国民は願い、新外務大臣に非常に大きい期待を持っていると思います。そういう意味で、十九日というように新聞報道されておりますが、お会いになったときに、国務長官にぜひそういった点をただしてほしいと思いますが、いかがでございますか。