それではさらにお伺いをいたしますが、いま御答弁になりましたように、大蔵省が高齢化社会への移行に伴っての社会保障費用の増大に備えるということであるとするならば、なぜ児童手当制度がこの覚書のトップに置かれているかということでございます。私は、現在三人以上の子供を育てているいわゆる多子家庭というのは逐年減少いたしております。もし児童手当制度を現行のまま維持したとしても、その費用負担が今後減少をしていくことは明らかであろうと、こう思うのでございます。あえて私はこの覚書の冒頭に児童手当制度を取り入れたということは、五十六年度における児童手当制度の廃止ないしは大幅な削減というものを大蔵省が考えているのではなかろうなこのように推測せざるを得ないわけでございますけれども、その意図について御説明いただきたい。
ただいまの昨年末の六者覚書の問題でございますが、これは社会保障制度の全般にわたる問題についての見直しというような問題意識から出たものであるというふうに承知をいたしておるわけでございます。どういうことかと申し上げますと、社会保障の分野について、いろいろ今後の問題を考えてみますと、御承知のように、今後高齢化社会がますます近くなってくるという状況にあるわけでございまして、一方年金制度等につきましても、現行の給付水準を維持していくだけでも、老齢人口の増加とか、あるいは制度の成熟化の進展といったようなことに伴いまして、必然的に給付の水準も、給付の額もふえていくわけでございますし、またそれに伴う費用負担が大幅に増大をしていくということが、今後予想されるというような事態になっておるわけでございます。そういったような観点から言いますと、やはり将来の世代に対する費用負担の問題等も考慮しなければいけないことでございますし、社会保障全般にわたりまして、制度の見直しを行い、給付の適正化、重点化を図る。それからまた負担の公平化も図っていくということがどうしても必要になっていくのではないかというような基本的な認識を私どもも持っておるわけでございます。そういったような観点から、御指摘の覚書はつくられたものでございまして、児童手当の問題でございますとか、あるいは老人保健医療制度の問題でございますとか、社会保障施策の所得制限全般の問題でございますとか、そういったようなものを見直していくということが、緊急の課題ではないかと、こういう認識に立って政府与党間の関係者で確認をしたものだというふうに承っておるわけでございまして、福祉のねらい打ちといったような趣旨に出るものではないように理解をしておる次第でございます。
私は、本日来年度の予算編成と関連いたしまして、その取り扱いが問題になっております児童手当につきまして、考え方をただしたいと思います。
 昨年十二月二十八日大蔵、厚生両大臣、官房長官及び自民党の幹事長、総務会長、政調会長のいわゆる六者覚書があるということを私は知りまして驚きました。このような覚書を結ぶこと自体きわめて異例のことでございますし、私は見方によってはこれは議会の軽視につながるのではなかろうかと思います。財政再建という見地からするならば、現在わが国の政治が直面いたしております課題としては、行財政の改革がございます。行政経費の節減問題がございます。また公共事業のあり方、さらには国鉄、米、健保といった三Ｋ問題の解決など、財政課題として対処しなければならぬ課題は山積をいたしておるわけでございます。にもかかわらず、この六者覚書によりますと、児童手当制度、老人保健医療制度、社会保障施策の所得制限など、福祉の問題についてのみ触れられております。これでは私はこの六者覚書というものは福祉のねらい打ちではないかとすら思うわけでございますが、これに対するまず大蔵省の明確なお考えをお伺いいたしたい。
まず資力のことですが、災害に対することと開発に対することと二点言いました。一つは、保安を維持するのに金がないから保安も守れないというようなところには労働者は働かないのです。労働力は自然にそこから流出しますし、自動的に閉山に追い込まれることになる。組合としては、そういうように自動的にということではなくて、そういうところは金もないし、保安を守らないというようなところは、私たちはやはり勇断をもってそれらの問題と閉山も覚悟して対応しなければならぬだろう、こういうふうに申し上げたわけです。
 それから、資力の関係で云々という開発の問題につきましては、やはり相当資金がかかるわけであります。仮に天北であっても、舌辛でも、上茶路の方でありましても、そうしますとその金を、石炭企業が今やっていけるかといったら、金はないのでありますので、そこのところを国の方で面倒を見ていただけないだろうか。そして技術的とか、そういう開発のときには当然石炭企業の実員を派遣してやるわけでありますが、でき上がったときにはリース方式でやらしていただけないだろうかと、非常に虫がいい考え方かもしれませんけれども、そうでもない限り現実に石炭資本の中でやれといっても解決は難しい、こういうふうに考えているわけであります。
 それから利用につきましては、需要問題について新規の需要面を開拓していくということにつきまして、私たちもこれは単に政府のとかユーザーの協力を得るだけではなくて、寒い国、諸外国では集中的な暖房というようなことなどもやっておるわけであります。あるとき、北海道の市で産炭地であるのに油を使う暖房なんというのはどういうことだという御指摘を受けたこともございます。したがって、公共施設だとか病院だとか、それらのことを含めまして集中的なそういう設備をつくっていくとか需要を拡大していくということを私たち労使を挙げて努力もしなければならないし、地方自治体にも協力を願いながら拡大していきたい。それから坑内から出てきますガスだとかそういうのも、ある程度、余り量は多くはないわけですが、需要のないときといいますか、そういうときは投げていた、あるいは使うときには足りなくなるということもありますが、そういうことを十分また考えて有効的に活用できるような方法などを考えたい、こういうふうに考えているわけであります。
 以上です。