この言葉がその間の事情を如実に示しております

 もう一つ大事なことがございます
総会屋問題など組織犯罪の主要な根源は行政の不公正を放置していることにあるということでございます
すなわち、一般国民の犠牲の上に一部の者が利益を得るという構造が主管行政官庁の怠慢によってでき上がっているということにあるということであります

 総会屋問題につきましては、大蔵省が銀行行政や証券行政におきまして善良なる一般預金者や一般投資家を犠牲にして一部の者が利益を得ることを絶対に許さないという断固たる態度をとっておりますれば、悪人がはびこるようなことはなかったと言えるでしょう
企業から利をはかる総会屋の存在は、彼らが存在し活動するのに快適な場が彼らに対して提供されてきているからこそあり得るのであります
警察の立場は違法行為が起きる場面で初めて登場する立場なのであります
大蔵省の行政が企業自身のあり方とあわせて総会屋問題の根源であることがおわかりいただけると存じます

 このような構造は、建設行政における公共事業と暴力団とのかかわり、運輸行政における港湾と暴力団とのかかわり、あるいは農水行政における漁業と暴力団とのかかわりまで、至るところに存在いたしておりまして、組織犯罪に快適な収奪の場を提供しているのでございます

 最後に、総会屋問題に対する対策についてであります

 現在、当委員会で御審議中の法案は、総会屋対策としてまことに時宜を得た効果あるものと確信いたします

 レジュメにも私の考えの幾つかを掲げておりますが、要は、総会屋対策は広い視点と、社会、経済、政治などあらゆる分野にわたる綿密な実態把握に基づく総合的な組織犯罪対策の一環として位置づけることが対策を有効に働かせることにつながるということかと存じます
そのためには、国会にも組織犯罪対策特別委員会を設けることが検討されてもよい時期ではないでしょうか

 財界団体に対しましては、財界団体がよく言う、政治に対する提言集団などとみずからを言う前に、特に銀行、証券に対するチェックシステムに重点を置いた企業活動正常化本部とでも言うべきものを編成して、まず隗より始めていただきたいと願うものでございます

 以上でございます
失礼いたしました

今の吉村先生のお話、地元選出の国会議員として本当にいろんな思いのある百二十四年の歴史を閉じるということ、一口に言えば、感無量のものがあるということになると思います。非常に今のお話を聞いて私自身も心を新たにして、この問題、後処理をいかにするか、かような決意を改めさせてもらったわけでございますが、この山、今言われるように歴史の中においてはいろんなことがありました。
 確かに時代の変わりと言えばそれまでですが、国策の会社として、そして国から民間にしたけれども、何しろやはり日本のというか、世界の当時の産業、エネルギーの大宗を占めるのが石炭ということで、そして戦前においても、特に戦後の復興期においても石炭を掘れ、石炭を掘れ、こういうことでハッパをかけられてなさったということ、しかしもう御存じのようないろんな事情で、要するに採算性の方から石がとれなくなった、こう考えます。
 そこで、私は所管の大臣として直ちに思ったことは、何といってもこの閉山に伴う閉山自体の処理とは別に地域、これがやはり直接三井三池鉱山にお勤めでない方にも、今までそれによって支えられた町というものが大きく変わってくるだろうと。今まで戦後最大と言われているのは、福岡県とそれから熊本県、二県、しかも大牟田市と荒尾市、二市、そして福岡県の高田町と大和町、こういうふうに二県二市二町という非常に大規模になるわけですから、その地域の後をどうするかという地域の対策と、そして今御指摘のように、職を離れられる千二百十余名の方々、それをどうするかと。しかも、普通のことと違って長い歴史の中にはそこに土着というか住みついておられているから、土地を離れたくないというお気持ちは十分に理解できるわけです。
 そういうことで、正式に決まる前、もう大体そのような予想ができましたので、三月の十三日に、橋本総理から私と岡野労働大臣二人が呼ばれまして、関係省庁との連絡をとって万遺漏がないようにしてくれと、こういうふうな実は御指示がございました。
 十八日に、ちょうど労使の交渉がまとまった一時間後に、この三井鉱山とそれから三井石炭鉱業両社の社長さんが私の方に見えられまして、その閉山の報告もありました。若干きつい言い方をしたかもしれませんが、私は、まずこの問題というのは、第一義的には両社並びにやはり三井グループというものに負ってもらいたいと。もちろん、国として何にもしないわけではないが、その辺ははっきりしておかなきゃいけないよということを実は申しました。そして、もちろんそのときに、今申したように、雇用の対策それから閉山対策、こういうものに対して万全を期すようにお願いしたわけです。
 次の十九日には、関係十四省から成ります産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのがございますが、それを緊急招集しまして、私を先頭にいたしまして、そのようなことに関する協力を依頼しました。次の二十日の日に、ちょうど春分の日でございましたが、私の方からは上野政務次官、そして労働省からは岡野労働大臣、運輸省から古賀運輸大臣がヘッドになって、関係省庁の者を連れて現地の調査、そして実情把握をさせました。
 当省といたしましては、まずやらなければいけないことは閉山交付金の支給でございます。これはもう御案内のごとく、全部坑口を閉めなければできないわけですが、そこのところは特例ということで、十九のうち七つだけがあいたままで、しばらく保安上のことでおいておきますが、それを残した段階でも支給するということで、大体今の予定はお盆、七月の中ごろぐらいにはと、かように実は考えております。
 そこで、そのような方では円滑に行われるようにしますし、それからあとは、労働省の方は直ちに手帳の発行、黒手帳それから緑手帳ですか、そういうものをやると。そこで、あとはやはり今の三井グループそれから地元、三井グループに対しては離職者の再雇用、大分数は出してまいっていますけれども、どうしても今おっしゃるように地元がまだ少ないということで、そこのところをやります。
 それから、やはり何といっても跡地をどうするか。新しい企業というものをつくり出さなければいけませんから、そういうものには今の炭鉱地の売却も含めて地方自治体、そういうところとよく連絡をとってくるということで、実は先ほど申しました十九日に開催いたしました連絡会、ここにおいては四月の下旬までに地域振興対策というもの、これを取りまとめて、そして工業団地の造成だとか地域の活性化、これに関するプロジェクトの推進、それから新しい産業の育成、こういうことの地域対策、雇用対策、この案を出してもらう、こういうふうに実は決めてあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、万全を期していく方針でございます。よろしくお願いいたします。