現在、宅配便でない通常の路線トラック便につきましても、原則は運賃元払いということになっておりまして、ただ運送事業者が承諾した場合には着払いも例外的に受け付けているということでございます。
 それでへ宅配便につきましては、先ほど運賃制度研究会の報告も簡単に御紹介申し上げましたが、その中でも取り上げられておりますように、非常にたくさんの不特定多数の小口貨物というものを迅速、確実に処理をしていかなければいけないということ、特に取次店等、直接運送会社の従業員でない者が取り扱うというようなこともございまして、着払いと元払いというものを混在させた場合に非常に取り扱いが煩瑣になってくる、あるいは今の例のように、御本人が忘れ物を送ってもらうというような場合は問題はないかと思いますけれども、荷受け人と荷送り人とが異なる場合が通常でございまして、そういうふうになりますと、両者の間で必ずしも連絡がうまくいっていなかったような場合に、着払いだというようなことになりますと、そこでまた荷受け人と運送事業者の間でトラブルが発生する可能性もある、そういったような問題があろうかと思います。
 さらに具体的に検討いたしますといろいろネックが出てくるかと思いますが、どういった点にネックがあるのか、それから、そういったネックを解消する方策がどこまで可能なのかといった点を含めまして今後検討させていただきたいと思っております。
ただいまの運輸省当局の姿勢、私、非常に評価しております。ぜひそうしてなるべく早くこの問題を解決していただきたいと思います。
 次の問題に移るわけでございますが、私、消費者団体の方から聞いたわけでございますが、最近次のようなことがあったわけでございます。
 これは運輸省当局にお尋ねするのでございますが、東京からの旅行者が四国の高松のホテルにお土産を忘れてしまって、帰京後すぐホテルに電話連絡して、宅配便で送ってくれるよう依頼したということでございます。ところがトラック便で送り届けてこられて、千八百円を着払いで支払ったとのことです。その旅行者は、宅配便に着払い制度があったなら千円で済んだのにと言っていたということでございますが、宅配便にも着払い制度を導入すべきだと私は考えるわけでございますが、運輸省当局の御見解、いかがでございますか。
利用者の方々からの苦情を見ますと、延着てあるとか破損、紛失であるとかいったような事故が起こること自体がけしからぬという苦情もございますが、それ以上に苦情が強いのが、事故が起きた場合の後の事業者の対応ということでございます。この点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、個別の下業者に対しましても苦情処理窓口あるいは担当責任者を整備するように、あるいは宅配の伝票といいましょうか送り状といいましょうか、そういったものに必ず問い合わせ先の電話番号を記入するようにといったような指導もしておりまして、最近ではだんだんこういった各事業者内での苦情処理体制というものも整備されてきておるわけでございます。
 もう一つ、先生から御指摘ございました、事業者個々が対応するのではなくて、第三者的な相談の窓口といった点についてはどうかという点でございますが、この点につきましては、現在既に全日本トラック協会、それから各都道府県ごとにまたトラック協会という社団法人があるわけでございますが、そういったところで輸送サービスセンターというものを設置いたしまして、これは必ずしも宅配便輸送のためだけということではございませんが、いろいろな相談ないし苦情等に応じているわけでございます。しかしながら、最近のように宅配便等が急成長をいたしておりますので、さらにこの輸送サービスセンターの機能の充実強化を図りまして、利用者の方々に安心して利用していただけるような宅配便輸送を目指しましてさらに業界を指導していきたいというふうに考えております。
そういう結構なことはどしどし早く進めていただきたいと思うのですが、もう一歩前進しまして、宅配便の利用増加に伴って利用者からの苦情もこれだけふえておるのでございますから、この対策として各事業所に事故係を設けるとか、それから業界団体に苦情相談機関、これは主婦の方もいろいろ申しておるわけでございますが、会社とトラブルを起こしてそこの会社に相談に行ったっても自分たちの味方になってくれない、向こうの会社の都合のいいとおりにやられちゃう。ですから第三者機関みたいなものをこしらえて、そういうものの処理機関を考えてほしいという要望が多々参っておるわけでございますが、業界に苦情相談機関を設けるように運輸省当局としては御指導してはいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。
現在、一応のゲラ刷りができ上がっておりまして、遅くも五月中にはでき上がると思っております。一応現在五万部ほどつくる予定にしておりまして、これができ上がりました場合には、いろんな機関を通じまして無料で消費者の方々に配布する予定にしております。
今回、日中の間で原子力容器の輸出の問題に限って覚書を結んだわけでございますが、一番私ども苦労いたしましたのは、何といいましても国内における原子力の平和利用、そしてまた、これは海外に協力としてあるいは輸出として原子力の関係のものを輸出するという場合にも、あくまでも平和利用という基本観念を持っていく。これは原子力委員会の意思でもございます。したがいまして、その平和利用をいかにして確保するかということが最大の問題でございました。中国は核防条約に入っておりません。一方、ＩＡＥＡにはようやくお入りになったということでございました。
 そこで私どもは、いろいろな話し合い、交渉の経過におきまして、秦山の原子力発電所における日本から輸出される圧力容器につきましては、これは平和利用に限って使いますということの確約ができました。それならば、そこで発電をされて、そして使用済み燃料が出てきたときに、その使用済み燃料はどうするのか。これまたプルトニウムという大きな問題がございますので、それもやはり平和利用の範囲の中で私どもは確認をしていきたい、こういうことでいろいろお話をいたしました。その結果、日本側の要請によって、中国に訪問をして、そしていろいろお話をしていく、そういう中において使用済み燃料についても平和利用に限る、こういうことの確証が得られるような話し合いが交渉の過程においてあったわけでございます。これは文書の中には入っておりませんけれども、話し合いの過程においては十分に我が方の意向は伝えられておりますので、私どもは、この訪問によってその目的が達成される、かように考えております。