ただいまの問題は委員のおっしゃるとおりでございまして、その関連のあるところに関しましては、政治家みずからの政治姿勢としてやはり遠慮すべきだ、そのように思います。
 ただ、その八八年という時点におきましては、御理解いただいておると思いますが、それの準備にかかっておる時期、実は私、国土庁長官の任命を受けましたとき、私が何で国土庁長官やと総理に言うたのでございます。それぐらい私はこの分野には関係がなかったわけでございますが、土地問題が重要だから一遍しっかりやってくれと言われるから、よしそれならやりましょうということでございまして、今そういう御批判を受けているような考え方においてそういうふうなものがあったとは私は考えておりません。
 しかし、今後そういう問題につきましては、国民の目もあることでございますから、十分わきまえて私の行動、またそういう行動を政治家はとるべきだ、そう思うわけでございます。
個別問題についてはこれ以上申しませんが、八八年という年はちょうど土地基本法とかあるいは国土利用計画法の改正案への準備が作動していた時期でございます、御承知だと思いますが。私は、国民の疑惑を一掃する上からもこうした企業献金あるいは業界献金による結びつき、癒着というのはこれは断ち切らなければならない。そして、いわんや特定の政治家の選挙に間に合うように国の建設事業や開発事業を認可するようなことがあってはならない。あるいはまた、企業の利益のための建設開発計画を組むようなことがあってはならぬ、こう思うのでありますが、この土地基本法の審議ともかかわって長官の責任ある所信を承りたいと思います。
私は、先般赤旗のリストを見まして、五十万円というふうに出ておったのを実は拝見したわけでございます。自分のものを拝見したと言うのはまた大変言い過ぎかと思うのでございますが、ただ問題になりますのは、今度の総選挙でどうなるかということではなかろうかと思います。数年前のその時点は、私はいささかも国土行政には関係がございませんでしたし、そういう業界にもタッチをいたしておらなかった立場でございまして、総選挙のようなときには地縁血縁、いろいろな関係からいろいろの、何といいますか、そういう資金を得てやっていくというのが多少自民党のこれまでのしきたりでもございまして、その中にそれが含まれておったと、このように理解いたしておるわけでございます。
続けますが、今回の臨時国会は、消費税廃止とともにリクルートやパチンコ疑惑など金権腐敗政治を一掃して、国民に信頼される政治を取り戻す国会でもあると思うのです。これらの諸事件を通じて国民が深い関心を持っていますのは、政治が金の力で動かされているのじゃないかという疑惑だと思います。
 そこで私、一九八八年の政治資金の収支報告書を調べてみましたところ、開発敵地の宅地化要求を行っている社団法人全国宅地建物取引業協会連合会というのがございます。その政治団体である全国不動産政治連盟を通じて交際費あるいは寄附、交付金の名目で約四千七百万円の政治献金がまかれています。その内訳を見ますと、敬称は略しますが、渡辺栄一、天野光晴、そして亡くなられた亀岡高夫元建設大臣がそれぞれ百九十万、百万、三百万、また綿貫元国土庁長官が二十万等々、建設、国土庁の関係者が名を連ねております。
 石井長官ももらっていらっしゃると思うのですが、御記憶ございませんか。
またそれを赤旗へお書きになるのですか。
 正規な手続を経てこれを認可したということにつきましては、今説明を具体的に申し上げましたので、御了承いただければ大変幸いでございます。
反省という言葉が出たのですが、そうしますと、それを前提にしてお聞きしますが、選挙に間に合うようにもっと早うしてくれというので何とか間に合わせたというのは、これは事実でなかったと、こう確認してよろしゅうございますね。こういうことはあってならぬことやし、そういうことはおまへんな。
この問題は、本人の生命にももちろんかかわりますが、それと家族を含めまして生活上の問題がきわめて深刻なものがあると私ども考えます。したがって、認定基準につきましても、またこれからの対策につきましても十分やっぱり当該の組合とも相談をし、それから労働省におきましても積極的にこの問題については対策を講じてほしいということを私の方から要請をしておきたいと思います。
 それから次にお聞きをしたいのは、北海道で発生しましたレポ船についてお聞きをしておきます。この問題は衆議院の予算委員会でわが党の安井委員からかなり質問のあった点でありますが、私はこの議事録も読ませてもらいましたけれども、何としても納得できないのは、警察が逮捕して勾留をいたしました、そして関係省庁が集まって相談をしたようでありますけれども、なかなか問題の点が解明できない。この議事録によりますというと、釈放しているわけでありますが、その言葉をそのまま読めば、「技術的に言えばいわゆる余罪というような形にもなろうかと思いますが、そういう点をなお補充的に捜査をする必要がある」ので「一括処理をするのが適当」と考えて身柄を釈放したと、こうなっています。
 そこで、検察庁にお聞きしますが、一体その後どういう背景を調べ、どういう捜査をしておるのか、まずその点を検察庁に聞きたいと思うんです。
 それからさらに関税法違反と検疫法違反という言葉が述べられておりますが、あそこの地域は理屈で言えば日本の領土となっておりますから、一体、関税法違反とはどういうことなのか、検疫法違反とはどういうことなのか、この点私ども法律的に見ましてもわかりません。
 さらに、公安調査庁にもお聞きしますが、公安調査庁の三人の課長が当たっておるわけでありますが、職務としてこの清水という船長に接触をしておる。相手から情報を得るために接触をしておるわけでありますが、多少自分の方も、どういう内容のものか知りませんが、情報を提供しているのではないだろうか、こう考えます。そういう意味でいうと、この清水という船長はスパイといいますかレポといいますか、そういう意味では法律上に該当してこないのではないだろうか、だからどこから調べてみましても、逮捕されていろいろ調べられたけれども該当する法律がないのではないか。合法的にやっているとさえ言われるのではないだろうか。そういう意味では、この問題の処理を誤りますというと、もっともっとレポ船というものがふえてくるのじゃないだろうか、こう私ども判断をいたします。
 そういう意味で重要だと考えますので、まず逮捕しました警察から事情を聞きたいし、また、処分保留のまま釈放いたしました検察庁からその後の状況を聞きたいし、これを扱っております公安調査庁から見解を聞いておきたいと思うんです。