お答えします。
 複合した業務、つまり凍結されあるいは国会承認の対象となっておる法案の第三条第三号イからヘまでの業務並びにこれに類するものとして政令で定める業務、こういうものについては凍結ないし国会承認が要るわけでありますけれども、問題は複合された場合、これはどういうものかというと、イからヘまでに掲げた業務とあわせなければ行えないような、それ以外の業務ですね、ヌからタまでのそれ以外の業務でもイからヘまでの業務と一緒にあわせなければ行えないようなもの、これは凍結されるということになっております。
 ただし、例えばどういうものかといいますと、タイの工兵隊がカンボジアで道路をつくっておりますけれども、その辺は地雷原で、地雷の除去と道路の建設というものを一緒にやらなければこれは道路の建設ができない、こういうような場合は、地雷の撤去というのはイからヘまでの放棄された武器の撤去に当たるわけでありますから、これはできないということに、道路の建設も含めてできないということになるわけであります。
 ただ、そうではなくて、もともとそこには地雷があると想定されないところに道路をつくり始めた、我が国の工兵隊が行って道路をつくり始めた。しかし、たまたま地雷が発見されたというような場合は、それをやはり除去しないと、その道路をつくる隊員の生命または安全に影響するものでありますから、そういう場合は、隊員の生命または身体の安全を確保するためにそういう業務を行う場合はこれは差し支えがない、このように決めたわけであります。
 複合した業務はどういうものかというのは、今申し上げましたように業務でイからヘまで、あるいはこれに類するものというふうにはっきり規定してありますから、その範囲がどうかわからないということはあり得ませんし、それから許されるものも要員の生命や身体の安全に関係のあるもの、つまり緊急避難的なものに限られるということでありますので、その境界線は明確だというふうに考えております。
もともとこれは、政府の原案では国会の関与を決めていない問題です。政府の権限で一つの外交問題としてＰＫＯの派遣を決めることができるという法案でした。それではシビリアンコントロールの見地からまずいのではないかというので、国会承認を我々は要求して修正をしたわけであります。
 したがって、外交的な行動を行う場合に、国連の仕事でありますから他国との関係もありますから、余り我が方が国会の承認に手間暇をかけておったのでは十分な効果を上げられなくなる、そういう配慮からこういう努力規定を設けたわけであります。
 先ほど自衛隊法の関係のことにも言及されましたけれども、自衛隊法の七十六条の「防衛出動」の場合は、これは「特に緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができる。」ただし、その場合は「直ちに、これにつき国会の承認を求めなければならない。」こういう緊急の場合の規定がありますから、あえて期限を付しておりません。
 それから、七十八条の「命令による治安出動」の場合は、これは事後承認でありまして、命令を出した日から二十日以内に国会に付議しなければならない、こういうことになっております。
 ただ、ＰＫＯの場合は、国会開会中の場合は国会の承認がないと派遣することができません。したがって、七日という努力規定を設けたのであります。
宮澤総理は生活大国を目指す、こうおっしゃっておられるわけですが、確かにいつの時代でもゆとりのある生活はだれもが期待するところだと思います。しかし、現実には地価の高騰に象徴される資産格差の影響は、土地が少し下がったと言われる今でもなお強く残っていると思いますし、これはまた二十一世紀に迎える高齢化社会にとって極めて深刻な問題も残すと思います。すなわち、土地や住宅を持つことができなかった世代がある。高齢化社会において、その生活基盤をいかに築いていくかという問題についての対応のおくれとかまずさが、将来の日本の高齢化社会を暗い不安なものにしないかということを大変心配しております。
 日本の貯蓄率の高さは先進国の中でも高く、その理由の一つには老後の備えということが挙げられますが、これを裏返せば、現在の年金などによる老後の所得の水準が必ずしも十分ではないということを意味しているのではないかなとも思います。
 消費生活及び消費構造につきましては、世代間、年齢層によりまして当然違ってくるとは思うんですが、今後寿命が延び、余暇時間が増大することによりまして、また高齢者全体から見ると老人会青年部ができるほど皆さん方お元気でございます。いわゆる活動的高齢者が多いことでございます。消費活動も活発に行われるであろうと予測もできます。それが十分可能となる社会づくりが求められていると思いますし、したがってそういった社会をつくるためには、安定した物価水準が維持されることや正しい消費者への情報提供が前提として考えられると思います。
 日本の物価水準は旧西ドイツと並んで比較的安定はしていると思いますが、その中にあって内外価格差がクローズアップされ、その解消に向けての努力がさまざまになされてきたところですが、もちろんその効果は今後の推移を見る必要もあると思いますが、必ずしも順調とは言いがたいようにも思います。
 すべての内外価格差を一概に論じることは、その国々の特徴、地域性とか国民性もあるわけですから十分このあたりも配慮して考えなければいけないと思います。むしろ、ここで大切なことは、品目ごとに丹念な比較、分析のもとに、不当、不合理な価格差がないかを明らかにし、個別に対応することが大切ではないかと思います。
 そして、その上で重要なことは、資産格差の是正とともに、収入、所得面における保障だと思います。年金の持つ重みは今後ますます増大していくでしょうし、貯蓄率の高さ、個人年金加入率の伸びを考え合わせますと、どのような所得保障が必要かについて十分な議論を重ねることが重要だと思います。特に、現在年金への不信も根強く、年金制度をより確かなものにするためにも国の取り組みはその責任を増しておると思います。
 生活大国を私なりに言いかえれば、老後の安心ということでもあると思います。老後の豊かさは、これまで申し上げたように、年金、物価などの安定とさまざまな福祉とサービス、そして住環境の整備が強く求められると思います。これは、単に資産格差を指すのではなくて生活拠点としての安住の場を確保することであると思います。いわば極めて基礎的な絶対条件と言えます。
 年老いて、なおかつ住みなれたところでみずからの人生を全うできることは大変幸せなことであると思います。それを目指して在宅や地域福祉は歩みを速めております。土地住宅対策は、こうした二十一世紀の高齢化社会像を念頭に置いたものでなければいけないと思います。それは、「住宅の問題ではなくサービスも含めた町全体のあり方の問題であると思います。政策立案に関しましても国全体の問題としての認識と取り組みが必要と考えます。
 二十一世紀に確実にやってくる高齢化社会は決して恐れるべき惨めな社会ではなく、私たち人類、日本人の賢明な選択と不断の努力によって明るく活性のある社会となると思います。そのための基盤整備こそが今求められていると思います。当面の問題にとらわれることなく、長期的な視点からそのあり方を考えてみることが大切だと思います。
 消費者教育も子供のころからの取り組みが老後に生かされるのではないか、このあたりも十分に考えられると思います。
 高齢化対応住宅の標準化は、当面のコスト面での多少のアップはあっても、二十一世紀におきましては有効な対応として評価されると思います。
 こうした幾つかの例にも見られるように、内外価格差にしろ土地また住宅問題にしろ、いずれも今後の高齢化社会をきちんと見据えた上で対応することが賢明な選択につながるものと確信をいたします。
 どうぞよろしく。ありがとうございました。