私はそういう官僚的な言い逃れみたいな答弁を聞くためにこの委員会へ来たわけじゃないのです。できないならできないていいじゃないですか。五十九年のこの委員会で、重点項目なんだ、重点項目ですから翌年には増員を必ず要求いたしますと速記録つけて答弁しているじゃないか。それでその六十年度には六％なり七％なりのちゃんと自衛隊の予算というものは増枠になっている。なっていろんならその増枠の中で、重点項目ですから八六・三三％では了承できないからこれを増員いたします、そういうことを要求するのならばちゃんとそれを実行して、かくなりましたという結果を見せなければいけない。できないならそのとき言えばいいじゃないか。我々は要求は持っておりますけれども、予算の這般の事情、アメリカの圧力、そういうことでどうも困難と思いますというならそういうように答弁すればよろしい。人をだましたりその場限りの答弁なんというものは国会の中じゃ許されないという、そういう責任ある態度でひとつ終始をしてもらいたいね。さもなければ我々は何も貴重な時間を持ってここでしゃべる理由はないのだ。どうです、一体。
陸上自衛隊は現在十八万人の定員を持っておりますけれども、八六・三三％なものですから、これの充足率向上は私たち、栗原長官の時代にも私の時代にもできるだけ上げたいという希望を持って、その旨この委員会でお話し申し上げました。そして現実に、六十年度の予算要求のときも六十一年度の予算要求のときもそれを私たちは強く要望いたしましたけれども、財政当局の資源の配分の件それから限られた防衛費の予算増の中で他の政策との関連もございまして、どうしても六十年、六十一年ではあきらめざるを得ませんでした。六十二年におきましても増員の要求のために今後とも努力していきたい、こう思っておりますが、なかなか財源的に厳しいところがございます。
中央指揮所の見学につきましては幾つかの委員会から御要望がございまして、具体的な御要望があった点については終わっております。
 当委員会については、まだ具体的な御要望が出ておりませんので実施はいたしておりませんが、いつでもできるような状況になっております。（「行ったよ」と呼ぶ者あり）失礼しました。衆議院の安保特の方は既にごらんいただいております。
私もこのメンバーになったのですから、遅まきながら私にもその資料を届けるようにしてもらいたい。
 それから、五十九年四月二十四日、第四回の三沢基地等を中心とする質問が行われているが、その中で、核を用いない、通常の兵器による戦争が、世界的に見て大規模なものが七十回行われている、こういう数字はむだに聞かしてはいけない。この七十回という数字を具体的に書類で私の方へ届けてもらいたい。単なる言いっ放し、聞きっ放してはいけません。こういうことは重大ですから、具体的な名前を挙げて私のところへ通知をしてもらいたい。
 それから、五十九年の八月三日、第五回の会合です。そのときには安保条約の四条と六条の問題を中心に質問が行われているが、その中で中央指揮所の見学について委員の中から要望が出ている。これに対して十分考慮いたしますと返事がされているが、その後この問題はどうなりましたか。
私はなお言いたいのでありますけれども、見ていくと、この委員会は大体言いっ放し、聞きっ放しだな。ちょうどどこかの弁論大会でも聞いているようだ。我が国会における委員会は弁論大会じゃありません。しゃべって能事終われりという委員会じゃ困る。
 そこで私は具体的にお聞きしますが、百一回のときの第二回、昭和五十九年二月二十九日、この中でＰＳ１の事故の問題について当時の栗原防衛庁長官から説明があって、事故の究明を精力的にやって報告いたしますと約束している。その報告はどうなったか、まずこれをお聞きしましょう。報告しましたか。
これより会議を開きます。
 本日は、委員長が所用のため出席がおくれますので、委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林進君。
そうしますと、婚姻の無効の場合には、その婚姻を無効とした法律によって定めると、こういうことですね。
 そうすると、無効とした法律が一つの場合はいいと思うんですけれども、場合によっては、例えば男性の側の法律でも無効であった、女性の側の法律でも無効であったそういう二人が婚姻をしてしまったというような場合には、無効とした法律が二つできてしまうことにならないかと思うんです。その辺はどういうふうに考えておられるのでしょうか。
真剣に御検討いただきたいと思うんだけれども、私が一番今お聞きしているのは、最高裁まで持ち込まれたということが恥ずかしくないんですかということです。かつて私たち同じ日本国民として戦争に、あるいけ兵隊なり軍属なりいろいろそれはあったかもわからぬけれども、行って何しておったわけです。たまたまサンフランシスコ講和条約ができ上がって、それであそこは日本の国から切り離されたから日本人でなくなった。しかし、日本の国でもってだんだん経済が復興してきて、そしてそういう戦争に行った人たちを救済するということを考えるというときに、どうしてこの人たちのことも考えなかったんだろうか。
 それで、何がそんな難しい問題かと。また今現地調査と言っているけれども、私の手元に来ているだけでも人数は、復員した人が陸軍で十一万五千百五十三名、海軍は六万一千七百二十四名、合計十七万六千八百七十七名、それからもう戦死なり何なり死亡した人というのが陸軍は一万八千三百七十一名、海軍が一万一千九百三十五名、両方で三万三百六名、合計すると二十万七千百八十三名という数字までこれわかっているわけです。
 ですから、その辺の補償をするとかしないとかという議論をする問題じゃないと思う。同じ日本人として同じように戦争に参加をさせてきた人たちなんであって、そういう点からいくならば、とうにこの人たちについても、どういう方法をとるかはこれは国が違うから何ですけれども、今までやっておかなくちゃいけなかったことであって、四十年たった今になってもこの人たちの補償ということもやらないで、そうして裁判に持ち込まされちゃった。まことにもって日本の政府として、私だったら日本人としても恥ずかしいなと思うんだけれども、そういう点についてどういうふうにお考えになりますか。