この契約は契約が二つ成立する関係にあるとまず考えております。発注官庁と協会の間に委託契約がある、そこで報酬が定められる。それから今度は協会から個々の司法書士との間に委託契約がある、そこでまた報酬が決められるということになるわけでございまして、したがいまして、個々の司法書士から見る報酬請求権というのは協会に対してのみあるという関係に立つことになろうかと思います。
協会が発注官庁から委託をされる内容に要するに嘱託の代理まで含めた委託をする場合がありますし、また書類の作成だけ委託を受けるという場合もあると思います。その両方の形態の場合に、さらに今度は個々の司法書士の方にその仕事を委託するわけでございますけれども、代理権を付与されている場合に、それをまた個々の司法書士に代理権をまた与えるという形になれば、これはおっしゃるとおり復代理でございます。そうでない書類作成の場合には、要するに再委任が行くというような形になろうかと思います。
法律的な問題にとどまるけれども、協会から司法書士としての業務の委託を受ける社員、これは委託者である公共機関から見ると協会が代理人、協会から業務を委託された司法書士は復代理人、そういうことになりますね。
原始定款におきましても、それから定款変更の場合におきましても、私どもはその内容を検討する立場にございますので、ただいま申し上げたような観点からそういう場合には対処する、なお連合会側の方の意見も当然聞くということで処理することになると思います。
協会設立の際の原始定款についてはあなた方が設立の許可をなさるわけだから、相当詳細に目を通される。これは当然のことですが、今言ったような、仮に多数者が定款を変更して少数者である個人たる司法書士の競業を禁止するような規定を定款に設けたとすると、これは当然あなた方に対する認可事項というか、あなた方が監督権を行使して、これはどうも望ましくないよというように指導をなさること、これは当然それが可能なんでしょうね。
ただ、その場合、定款によって社員たる司法書士はある意味で協会と競業関係に立ちますね。定款によって、社員たる司法書士が個人として公共嘱託登記を受任することがあっては困るからそれを定款で禁止するということができるかどうかという一つの問題がありますが、私はできないのじゃないかというふうに思うんだけれども、これは局長の御意見は。
協会ができまして公共嘱託登記をすべて担っていくということは、この法改正の趣旨に大変沿っておると考えるのでありますが、それじゃ、今まで公共嘱託登記を受任してきた個人たる司法書士はどうなるかという問題が当然生じますね。もちろんそれは個人たる司法書士も従来どおり公共嘱託登記を受任し得るということは理の当然ですね。これはそのとおりですか。
そのとおりだと思います。具体的に申し上げますと、協会が発注官庁の代理人となって登記嘱託書を提出するという場合には何々協会理事何々という名前でやるわけでございますが、そういう名義人にはなり得ないというふうに思います。
しかし、先ほどの答弁なさったの
はちょうど衆議院のことしの四月十九日の会議録で、最終の会議録なものだからちょっと疑問はないわけではないんで、局長がそういうふうにこの十七条の七の第二項が生きてくる、したがって民法の法人法の規定もこれが修正しているというふうにおっしゃれば、この解釈が恐らく生きてくるから疑問の余地はないと思うんで、それははっきりさしていただければそれでもよろしいが。
 そうすると、非司法書士たる理事は、こういう登記業務関係の事務に関しては法務局に対して協会を代表する資格を持たないというふうに理解すべきですね。登記申請とか、そういう公共嘱託の申請とかというようなこと、嘱託を扱う事務とかいうことで協会が法務局にその手続をとることは不可能だというふう解釈していいですね。
この第二項の規定というのは、内部規律の関係規定にとどまるか、外部をも拘束するのであるかという点、ちょっと私規定の体裁からは疑問がないわけではないので、そこでお尋ねをしたわけですけれども、衆議院では局長は何か違った結論を答弁しておられるような印象を受けますが、法律的には理事がその職務執行としてやることは不可能かという形で問われますと、それは理論的には可能である、ただし実際にやる理事は司法書士あるいは調査士でなければならないということになろうかと思いますと、何か法律的なものと実際になろうかと思うというのと少しニュアンスはあるけれども、何かあなたの御答弁を読むとどうも今おっしゃったようにはとれない節もある。それであえてお尋ねしたんです。
これは衆議院でも議論になったところでありますが、協会の理事は定款で禁止されない限りは民法五十三条によって協会を代表する資格を持つことは明らかであります。したがって、協会の定款で禁止せられない限りは協会の本来業務である登記関係の業務を理事がその理事たる資格において行うことができるということにならざるを得ないと思うんですね。その場合、その理事が司法書士たる資格を持っておらないと、これは司法書士だけにこの登記関係業務をさせようとする法の趣旨とそぐわない結果を生ずる、そういうことになりますね。法律的にはやむを得ないという結論になるんでしょう。
西堀参考人にお伺いしたいのですが、今までの御経験からして今度の米ソ首脳会談についての評価をお聞きしたいのです。
 もちろん、これは全体を見ていただくとなると大変長いので、端的に次の点でお伺いしたいのですが、これは先ほど言われました抑止力の均衡ということでは核軍縮がうまくいかないということを批判的にお述べになって、私も全くその点では共通の認識を持つわけです。この米ソ首脳会談では、もちろんあの共同文書を見てみますといろいろな肯定的な面はありますけれども、この核問題、核軍縮の問題という面から見て、やはり依然として抑止と均衡という枠内にとどまっているのではないか。これは戦略的な安定だとか核の存在を前提として、それでどうバランスを維持するかと見ると大分厳しく評価しなければならない面があるのではないかと考えるので、この点での評価をお伺いしたいと思います。