総理も私も国会の審議の経過の中で、憲法そして教育基本法の精神はしっかり守っていく、大事にしていく、こういうふうに答弁をいたしてまいりました。したがいまして、今度の設置法案も、教育基本法の精神にのっとるということを明記をいたしております。しかし、教育基本法や憲法は、これは改めてはいけないということではないというのは先生も御指摘のとおりでございます。ただし、こうしたことを議論するかどうかは、これは私どもがとやかく申し上げることではないのでありまして、新しい審議機関の皆さんが、幅広い、御自由な御意見の交換があってしかるべきであろう、私はこのように考えております。
国会に対して中間報告を何回するとか、あるいはどういう次元でするとか、最終報告を国会にもするとかいうようなことを承りたかったわけでありますが、ややずれて、ございます。
 ところで、この審議会で議論するテーマの中にあるかどうか、ないしは、なくとも結構なんだけれども、先ほどの御答弁の中でも、教育基本法というものを不磨の大典のごとくおっしゃっているわけです。これは、そういう答弁がしやすいのだろうけれども、私は、憲法も含めて、すべて人間がつくったものは不完全なものである、これを修正、改正することは当然人間自身の責任だ、こう思うのでありますが、教育基本法について手を触れる考えがあるかどうか。
議論を、できるだけ国民の皆さんに理解を深めていただくという意味では、公開制ということをおっしゃってくださる、そういうことを御提言くださる方々もたくさんあります。しかし、先生も私よりずっと先輩でいらっしゃいますからよく御理解をいただけると思うのですが、審議会の会議をそのまま全部公開することで本当に自由濶達な議論ができるかどうか、これはやはり少しは考えてみなければならぬということが多いのではないかと思います。
 しかし、あくまでも閉鎖的に密室の中で議論するということは、やはり国民の合意を得るということでは正しくないだろう、こういうふうに思いますので、これもどういうやり方をするかということについては、新機関の皆さんが御判断をいただくことでございますが、私は全くの公開制をということではなくて、議論があった概要はできる限り国民の前に明らかにして、また国民の幅広い意見を吸収するその一つの糧にしていくというようなやり方も一つの考え方ではないだろうか、こういうふうに思います。くどいようでございますが、どういうやり方をするかということについては新機関の皆さんでお考えいただくということでございます。（滝沢委員「国会に対して」と呼ぶ）
 国会に対しましても、このこと。につきましては、国民の中で議論を展開していくということの中で国民のいわゆる合意形成ができていくというふうに考えております。
先ほどの議論の中にも、午前中も見えましたけれども、公開の原則、つまり国会に対する報告の義務、これは中間報告というような形もあるのかどうか、どんな形でこれをされようとしておるのか、どうかひとつ……。
審議機関が発足をいたすまでは、文部大臣が中心になりまして委員の人選、あるいは機関の発足までは文部大臣の責任においてこれを進めてまいります。
 新しい機関が発足をいたしますと、これまでもたびたび議論の中で、中教審のこれまでの議論を踏まえてというふうに申し上げておりますように、このことは文部省の固有の事務でございますので、文部省の今までの考え方、議論、そうしたものをまず一つの視点、スタート台としていくということになります。当然法律の中にも明記をいたしておりますけれども、文部省の事務次官が事務局長といたしまして所掌事務の責任に当たるわけでございまして、教育の諸機能全般に対してでございますので、文部省がその中心になって進めていく、多くの諸先生方の御意見を取りまとめていく、こういうことでございます。
大勢の人がいますから、いろんな意見もあることは承知しておりますが、現実論として、我々何百人という企業の特許の幹部あるいは技術担当の重役としょっちゅう会っていますけれども、私の前でそういうことを言う方はいらっしゃいません。（正森委員「座談会でも言っているよ」と呼ぶ）はい。むしろ私は、若干出願件数のブレーキをかけてもらいたいという潜在的気持ちを持っておりますから、そういう態度でいろいろ接しておりますけれども、むしろ、申しわけないけれども、ちょっとふえるようだという方が圧倒的に多いのが現実です。
 それで、おっしゃったようなこともわかりますが、一方こういう見方もできるわけです。技術開発費に占める特許関係の経費というのはネグリジブルスモールなんです。恐らく〇・五以内だと思います。会社全経費じゃなくて、技術開発費に占める特許関係の経費は〇・五ぐらいだと思います。それで今先生御承知のように、技術開発費の伸び率は売り上げの伸びを上回っておるわけでございます。したがって、特許にかける経費は、総体的技術開発費の中では割とウエートが小さいという点が一つあろうかと思います。
 そういうことと、それから、いろんなことを話しますけれども、むだな、どうでもいい出願もあるんじゃないですかと言いますと、いや最近クロスライセンス時代でございまして、何とかかんとか言ったって、外国とやるときでも量ではかるんですよ。一件一件これは価値が幾らかなんてでぎない、一万も二万もあるのに。ある程度量というのも大事なんですよという答えも返ってきます。ですから、あながち広い意味の合理性が全くないわけではないようでございます。
 そういうことで、我々は今先生おっしゃったような赤字になったり、極端に言えば収入を確保するために値上げと件数が悪循環といいますか、反比例するような、そんなことになったんじゃたまりませんので、この制度を最初から、一年半前に検討した段階から、これは一体どういう影響が出るのかというところについては最もセンシティブなアイテムでございました。したがいまして、いろいろな聞き込み、それから外国の例、日本の上げた例、いろいろな調査をいたしまして、我々としてはどちらかと言えば内輪に見ているつもりでございます。はっきり言いますと、ことしの八月一日ですから半年以内に勝負が決まりますが、もし私たちの見込みが大幅に狂うならば、我々は重大な変更を考えざるを得ませんけれども、私はそういうことは万ないと思います。