長官、あなたは随分弁解がましい。それは弁解でよろしいんだが、それじゃ、こういう認識は間違いですか。これは新聞記事で、それから追っていって私も確認したのですが、「「五十三年種苗法」が制定され、また「植物新品種保護に関する国際条約」への加盟（五十七年批准）もあって、その過程で、特許庁と農水省の間には新品種開発案件の取り扱いについては、原則として種苗法によるとの合意が確立されていたし、新品種国際条約に対応する国内法は種苗法という認識の統一もできていた。」このあれは違いますか。
総理としては、行政府が国会にそういう干渉がましいことは言わない方がいいと思うのです。ただ、総裁として言えと言われると、これは今各党でやっている最中ですから、自民党だけ先に独走するようなことはこの際慎まなければいかぬと思っております。
せっかく切り出したんだからもう少し聞きたいけれども、二名がいいとか六名がいいとか増区するかとかという問題じゃなくて、私の聞きたいのは、一般論としてやはり人口数だけで割り切っていいものなのか、政治というのは、原野その他もあるわけですから、田んぼもあるわけですから、そういうものをある程度加味すべきだ。非常に博識で能のある総理ですから、その辺をちょっと聞かしてもらったって、これは別に今の各党間の話し合いを左右するものではないと思うのですがね。
この問題は総理大臣として、行政府としては答えにくい問題で、今各党各派の間で党として、議会政治の基盤をつくる問題でありますから、話し合いをしている問題でありますので、ここで私から所見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。
 ただ、衆議院と参議院の場合には多少性格も違ってきておるように思います。参議院の場合にはやはり基礎というものが地域的に一つ設定されておる、衆議院の場合でも潜在的にはやはり基準数、基礎数というものが決まっておって、それにプラスアルファというものが加重されている、そういう性格を持っておると思いますが、参議院の場合の方がそういう地域性がかなり明確になっている、そういうように感じております。
検討中であれば、なおさら言っておかなければならぬけれども、養蚕業者の方から言わせると、この価格安定制度がむしろ命の綱なんですよ、農林大臣が言うように。これをやはり踏まえるんでしたら、検討結果を見てからというんじゃなくて、もう少し担当大臣の決意表明でもあったっていいんじゃないですかな。どうですか。
繭糸価格安定制度は当方、農林水産省でございまして、先生おっしゃいましたように、この安定制度の運営が極めて厳しい状況に置かれております。これを踏まえまして、伝統ある我が国の蚕糸絹業、これらの健全な発展を確保するという観点から、今学識経験者から成る研究会を開催して、検討していただいておるところでございます。私といたしましては、我が国蚕糸業の基本的な制度である繭糸価格安定制度につきましては、その検討結果を見まして対処させていただきたい、そういうぐあいに考えております。
輸入相手国は発展途上国だから大変難しいということで言おうとしておるのだが、それじゃ、農産物輸入のアメリカは発展途上国じゃないからもっと頑張ってもらってもいいかなと思うのだが、まだ外務大臣も見えてないので。
 それじゃ、これは通産ですかね。我が国の蚕糸業を守るためにも繭糸価格安定制度があるわけですが、これはどうもぐらつき出したのじゃないかというふうに言われておるのだが、これを堅持していくというかたい決意があるか、これは大臣ですな。
私どももそのように考えております。しかし、蚕糸業関係の品目、これは繭も生糸も絹製品もそうでございますが、日本の生糸産業の輸出競争力が非常に強かった時代におきまして既に自由化をいたしました商品でございまして、輸入数量の縮減のためには輸出国との話し合いをベースにせざるを得ないということでございます。また、輸出国のほとんどはいずれも発展途上国でございまして、輸入数量を縮減するための交渉というのは大変難しい交渉をやっておるということも、ひとつ御了承をいただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、品目は農林、通産両省にわたっておりますので、通産省の御協力も得ながら今後とも輸入交渉は進めていくつもりでございます。
ちょうどこの問題を伺っておる際に、うちの方の稲葉委員が、全国蚕糸生産者大会危機突破、こういう大会に行ってこられたというので資料を渡されたのですが、それによると、やはり大きく取り上げられているのは、「絹織物、生糸、繭等の輸入を即時停止、日本の蚕糸業を守れ」、スローガンですからこういうように簡明に書かれていると思いますが、やはり輸入を削減する方向から持っていかなければならないような気がするのですが、その辺はどうですか。
この問題につきましては日本でも非常に関心を持っておりまして、例えば気象庁といたしましては五年ほど前に気候問題懇談会という会議をつくっておりまして、年に数回、委員の方が集まりまして、こういった問題に関しての検討会を開いております。それには政府の委員の方も大分入っております。
 実はこの問題につきましては、社会に対する影響が非常に大きいので、またそういった点を浸透させていく必要があるのでありますが、非常に難しいし、それから気象庁といたしましては気象が専門でございますので、主に気象に関する情報をそれに対して提供する、そういう態度で、各省では恐らくそれによっていろいろ検討しておられることと思います。
 それから、学問的なことにつきましては、先ほど山元参考人からもございましたように、世界気候研究計画というのがございまして、日本にもそれに対応する委員会がございまして、そこでやっております。
 それからまた、昨年、気候影響利用委員会という、これは有志の任意団体のようなものでございますが、それができまして、気候変動によってそれがどういうような影響を与えるか、そういった問題に関する研究を、研究というよりはいろいろやっている方が大勢おりますけれども、その間の情報交換をいたしまして、こういった問題を進めていきたい、そんなようなことを進めております。そういう点でかなり進んでおりますけれども、やはり将来を考えてみますと、もう少しこういった問題については、いろいろ積極的に政府としても進んでいく必要があるのではないかという感じはいたします。
 もう一つ申し上げますと、気象庁の方に気候変動対策室ができまして、こういった問題に取り組んでいるわけでございます。