なかなか言葉の問題は難しいんですが、法律的には外務大臣の権限だということははっきりしたと思います。
 そこで、私は、それが本当にいいのかという問題提起をしたいと思います。
 先ほどの防衛出動の場合には内閣総理大臣であります。あるいはＰＫＯの法律、これも内閣総理大臣が基本的に責任者になっています。なぜ、この直接出撃行動、つまり日本の基地から戦闘機が飛び立って攻撃をする、そういう行為について、内閣総理大臣じゃなくて外務大臣なのか、これがまず第一の疑問であります。
 それから第二は、例えば先ほどの防衛出動の場合には、安全保障会議設置法上、内閣総理大臣は防衛出動の可否について安全保障会議に諮らなければいけないという明文の規定があります。そういう手続も今回の場合はない。そういう状況で果たしていいのかどうか、民主主義国家としてちゃんと手続を尽くしているのかどうか、そういう疑問があるわけでございますが、外務大臣、いかがでしょうか。
誤解を避けるためにもう一度申し上げますと、単なる好ましいという以上に、可能な限りはやはり閣議にかけ、あるいは緊急を要する場合にも最小限度総理及び関係大臣と相談をし、意見が一致した上で事に臨むのが法律上、憲法上の要請としても望ましい、単なる事実上の要請じゃないというふうにお聞き取りいただきたいと思います。
今の法制局長官の御説明は、私なりに要約いたしますと、法律上の権限は外務大臣だということですね。しかし、何といいますか、総理なり外務大臣なり、できれば閣議を開くことが望ましい。これは法律上の問題ではなくて、むしろ政策上そういうことが常識だし、私も常識だと思いますが、そういうことですね。法律的には外務大臣がこの権限を持っている、そういうふうに理解してよろしいですね、確認です。
ただいまの議論を拝聴しておりまして、権限の問題と権限行使の運用の問題と、やや混同している面がありはしないだろうかという感じがいたしました。
 先ほど外務大臣及び条約局長から答弁がございましたように、安保条約に基づく、交換公文が根拠なわけですが、要するに、事前協議というのは条約の実施の一形態である。したがいまして、権限としましては、条約の実施事務をつかさどる外務省の所掌事務であろう。したがいまして、その代表者として外務大臣がその権限を持っておられる。
 ただ、事前協議事項というのは我が国にとって非常に重要な事項である。したがいまして、最高行政機関である内閣の意思統一をしておくのが通常の場合はふさわしい。したがって、閣議にかけて決定をし、了解を得た上で事前協議を行うということが運用としては相当だというのが一般的な姿であろうと思います。ただ、あくまで外務大臣の権限としておろされていることでございますから、緊急を要する場合には、外務大臣の権限として事前協議は行える。
 その場合に、閣議にかけるいとまはないけれども、やはり内閣総理大臣は内閣の首長でございます。しかも、内閣法六条による指揮監督ということになりますと、あらかじめ閣議にかけて決定した方針に基づかなければならないということにはなっておりますけれども、先般の最高裁判所の判決においても認めておりますように、やはり内閣の首長である内閣総理大臣には各種の指示をする権限はあると解せられる。
 したがいまして、そのような内閣の首長であり行政各部に対して指示をなし得る内閣総理大臣と相談をする、その上で事前協議に臨むという方がより望ましいであろうということから、先ほど述べられたような見解がなされたというふうに理解すべきものであろうと思います。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
法律の問題と、それから事実上御相談ずるという問題が非常にまざり合っておりまして、私よく理解できないわけですが、総理大臣もこの自衛隊法のように権限が法律で決められておればいいと思いますよ。
 しかし、それがないのであれば、内閣全体で閣議で決めるというならわかります、内閣の権限の中に条約というのは入っていますから。しかし、総理大臣が個人で外務大臣と御相談、個人というのはプライベートじゃないですよ。個人じゃないです、個人という意味は、内閣総理大臣が外務大臣と相談し協議して決めるとかそういうことは事実行為であって、今の外務大臣の御説明を聞くと、あくまでも外務大臣に法律上の権限はあって、あとは事実行為として内閣総理大臣やあるいは防衛庁長官に御相談をするんだ、こういうふうに理解しないと法律的には理解できないわけでありますが、法制局長官いかがでしょうか。
何点かございますけれども、まず、現在医療機関でそれぞれ、いわゆるパソコン等を使いましてレセプトの電算処理をしているのは、病院では九割を超えております。また、全体のレセプトの中で八割を超える枚数が、既に各医療機関では電算処理をされておるわけであります。
 ただ問題は、これを受け入れられるような体制が非常におくれておりまして、そういった意味で、支払基金に例えばフロッピーなりあるいはテープでというわけには今いかないわけでありますが、現在、九月の診療分で見ますと、まだパイロットスタディーということでありますから、全国的には百五十一の医療機関しかやっておりません。
 そういうような状況でありますので、まず一点は、支払基金なりあるいは国保連合会なりがそれをフロッピー等で受け入れられるような、そういったいわゆるソフト面での改良、改革というものがどこまで技術的にできるかということを今やっておるわけであります。それと同時に、出し手の方もできればソフト面での統一をできるだけしていただく方向の方が、受け手の方も効率化ができますので、そういった面での取り組みというものもやはり必要であるというような観点も検討しております。
 それと同時に、最後にお話ございましたように、これは、受け入れる側をきちんと整備するということになりますと、やはりかなりそれなりの金もかかりますし、それからまた体制の整備ということについてもいろいろと問題がございます。それらをやはり総合的に今検討しておりまして、医療機関サイドの方は既に病院内での電算化というのは進んでおるわけですから、それを十分受け入れられるような仕組みというものを早急に進めていくということであります。
 私どもとしては、これまでの考え方というものをもう一回見直して、そして、できるだけ実態に沿うような形で受け入れられるように今検討しておりますので、この検討の結果を見た上でやはり全国的な普及状況というものを考えていかなければならないだろうと思っております。