私どもこの会社の掌握というのはなかなか難しいわけでございますけれども、私どもが入手いたしました同社が発行いたしておりますパンフレットによりますと、大体次のような状況でございます。
 豊田商事株式会社、昭和五十六年四月設立、社長は永野一男、本社は大阪、資本金は二億五千万円、事業所は七支社、四十六事業所、社員は五千六百八十二名、年商は五十七年度三百五十億円程度、以上でございます。
ただいま先生御指摘の点でございますけれども、私ども通産省におきましては、本省あるいは各地方通産局におきまして消費者相談室というのを設けておるわけでございますが、ここで各種の消費者の相談を受けているわけでございます。
 この相談件数でございますが、昭和五十八年度は、五十八年の四月からでございますけれども、四月から十二月まで五千七百九十三件の相談を受けております。そのうち、先生御指摘の金の取引にかかわるものにつきましては八百四十二件でございまして、全相談件数の約一五％ぐらいに相当するのじゃないかと考えられます。この金額でございますけれども、約十七億四千万円程度と計算されております。この中には先生御指摘の金の現物まがい商法と申しますか、それにかかわるものが相当含まれておると聞いております。
この問題が特に大きな問題になっていることは承知しております。私も法務大臣に就任してから、この問題についていろいろなお話を承ることが一番多いわけでございますが、考えてみますと、五十七年に法改正をやっておるわけですね。この指紋問題についていろいろ御議論があったということも速記録等で承知をしておるわけでございます。そういうような経過で、この問題が一応の決着を見たことはつい最近のことでございますので、それから、施行したのはたしか五十七年十月からでございますから、まだ一年ちょっとしかたっていない。それじゃそんな事情の変化があるのだろうかということについても、私自身、率直に疑問を持っておるわけなんです。ただ、今もおっしゃいましたように、日韓議連その他で非常にこの問題について議論をしていただいておる、各党各会派でこういう問題についていろいろ御相談していただくことについても、それはそれとして大変ありがたいことだ、私はこういうようにも思っておるわけでございます。
    〔主査退席、中村（正三郎）主査代理着席〕
私の質問に答えていただきたいのですが、今のような答弁になれば国際人権規約をなぜ結んだのか。特にＢ規約七条には品位を傷つける取り扱いをしないというようなことにもなっておるわけでございますし、指紋押捺はいわゆる犯罪人捜査にかかわり非常に人権上問題があるという反論もあるわけです。在日韓国・朝鮮人の方々がなぜ日本にいるかという歴史的な経緯を素直に踏まえてもらえないか。特に、来年は日韓基本条約が結ばれてから二十年になるわけでございます。あるいは日韓議員連盟というのがございまして、これは大臣からちょっと御答弁していただきたいのですけれども、議連の方でもこの問題は大きな議題になっておるわけです。でございますから、形式的な答弁でなくて、大臣はさまざまな要望が出ておることをどのように受けとめていくのか。今のは本当に形式的な答弁でございますから、それはそれでいいのですけれども、過去の歴史上からの問題提起ということをどう大臣が受けとめるか、簡単で結構でございますからお答え願いたいと思います。
最近、指紋押捺制度を廃止すべきである、または改善すべきであるという御意見を承っております。またそれと同時に、外国人は日本に在留する限り日本国の法令を守るべきだという御意見も我々に寄せられております。我々といたしましては、硬軟いかなる御意見といえども非常に虚心坦懐聞いておるつもりでございます。
 しかしながら、正規に在留する外国人に対して、入管行政上または教育、福祉、租税その他各般の行政を的確に運用するためにはやはり在留する外国人の居住関係、身分関係を正確に把握することは必要不可欠と考えております。この見地から我々としましては指紋押捺制度を採用しておるわけでございます。
今御指摘の点は、有名なドーマーの成長理論によります、いわゆる国債利子率が名目成長を上回るとサラ金状態になるよという御指摘だろうと思います。現に数年間そういう状態になっておりまして、これがある意味で今の財政赤字累積の一番の大きな問題、つまり財政はサラ金的になるというときにしばしば使われ、私自身も心配しております。
 そこで、考え方でございますが、二つしかないんでありまして、国債の利子率を上げなければいけないというのは、これは国債が不人気な証拠であります。要するに蛇口のところをとめないで出しっ放しにしておいて、それは不人気がゆえに少し値段を高くしなければ売れないという事態の方が悪いんでありまして、これはさっき申しました横田さんのおっしゃいました市場のテストに合致していないケースでありますので、とりあえずこれはもとを締めるというのが恐らくこの解決としては重要であります。
 と同時に、第二点は、何やかにや言っても、民間セクターでは貯蓄がまだ超過しているわけですね。いわゆる投資より貯蓄が超過しているということは、資金の供給の方が多いんでありますから、そういう状態においてパイプが詰まっていない限り金利というのはそうやたらと恐らく上がらないはずであります。したがいまして、そのパイプの詰まり方がどこかといいますと、これは金利の自由化がうまくいっていないということと、それから何か御用金調達的発想で、国債の金利というものが一番下になければいけないとかなんとかという従来の慣行、四畳半金利というんですか、よくわかりませんが、不人気なやつは条件をよくしなければ売れないというのは、これは経済の法則でありますから、その辺の横並び的意識を徐々に取って自由に少し金利を動かすということしか僕は解決策がないと考えております。
 以上です。