これは基本的な問題に帰着するわけでございますけれども、公判になった分は裁判所でオープンになりまして、公開の法廷で審理されるわけでございます。起訴しない案件については、外部に出さないというのが建前でございます。しかしながら、先ほども大臣から仰せになったように、これは衆参両院の予算委員長から処理に関して最終報告をしろという特別の御要請がございましたから、その御要請を受けまして、できる限り御要請に応じてやってきたわけでございます。
 したがいまして、今のだれを調べたかとかいう問題については、捜査の内容にわたるわけでございまして、本来的にはオープンにできない話であります。ただ、オープンにできない限界を私たちは探りまして最終報告をしたわけでございまして、それ以上のことは委員から仰せになりましても、ちょっと申し上げるわけにはまいらない事柄だと考えております。
ちょっと納得できません。
 特に政治家の今のこの部分が出てくるものでございますから、やみからやみに葬ったと言うと大変語弊がありますが、起訴猶予にしたのではないですか、これは。どうしてもこれは国民は納得しませんよ、私ら法律家が納得したとしましても。ひとつこの点も、もう事件が確定したことになっているわけですから、私は明らかにしたっていいのではなかろうかと思います。これは捜査上必要はないではないですか。ましてや証券取引法違反で起訴になったのは一人もいないわけです。何ら公判維持の必要性はないわけでございます。これはやはりきちんと、国会に対して捜査報告として問われたら答えるべき義務があるのではないか、こう思いますが、いかがでしょう。
これは前に先生から、どこの委員会か忘れましたけれども、まだ捜査に着手する前に、こういう事件については譲り受けた者を必ず調べなければ構成要件の事実が確定できないのではないかという御質問がありまして、私は、それは時と場合によるわけでございまして、検察庁の判断によると申し上げたはずでございます。だから、その判断は現在でも続いておるわけでございます。
 仮に、国会議員直接名義になっておりましても、これは直接の場合もございましょうし、またそうでない場合もあると思います。その辺は、また捜査の内容に立ち入りますので、詳しくは申し上げませんけれども、証券取引法を捜査する必要の限度におきまして十分調べたというふうに理解しております。
ただいま都営住宅について二・九％ということで、それまではほとんどゼロだったと考えているわけですけれども、しかし、二・九％と六十三年度に非常に急増しているというのが今のお答えだったと思います。
 私は東京都に、全契約案件中一体どれくらいが不調になっているものかということを尋ねてみました。そうしますと、契約の案件の数え方がいろいろありますから、今も非常に大きな数が出たのですけれども、これは小さい数で出ているわけですが、しかし小さいともいえないかもしれませんが、六十二年度は二十五件で一・一％、六十三年度は百七十三件で五・八％、こういう数字を財務局の方で言っているわけです。
 どっちにしても公共工事、都営住宅と限りませんけれども、しかし、都営住宅も今までは不調がなかったのにかなりの入札不調が出てくる、こういうことになるわけですね。この原因は一体何か、どういうふうにお考えでございますか。
お尋ねの東京都の公営住宅の入札不調件数でございますが、具体的な工事を発注する際にはいろいろ分けてやりますので、その建築本体工事を含めた建築関連工事全体ということで数字を説明したいと存じます。六十二年までにつきましては、都営住宅の入札不調については特に聞いておりません。これはなかったものと思います。六十三年度の事業におきましては、建築本体工事を含め建築関連工事全体で千三百六十五件の工事件数を発注したわけでございますが、契約に至らなかったものは三十九件でございます。したがって、全体に占める比率は約二・九％ということで東京都から報告を聞いております。
私は、きょうは建設業者の公共工事における労賃相当額の単価問題について最初にお尋ねしたいと思っています。
 まず、東京都では都営住宅の建設などが入札に当たって不調が続出をしている、これはテレビでも報道されて非常に広く知られている事実であります。建設省はよく御存じだと思いますけれども、東京都における都営住宅の全契約案件中どの程度が不調になっているかについてお尋ねをしたいと思います。
これは本当に時間をかけてゆっくりと教えてもいただきたいし、一緒に考えさせてもいただきたいという課題でございまして、本当は二十分でこんな大きな問題をやらせていただくのは大変過酷なのでございます。
 私は、あえて先ほどの大臣のお答えに反論をいたしますとすれば、それじゃ資金繰りさえつけば減債制度は不要なのか、こんな感じにもとれなくないんです。だから、繰り戻しは必要ないというようなことになれば今後やっぱりこの減債制度なるものもしっかり考えていかなきゃいけない、こんなふうに私は思っております。時間がございませんので先に進みますけれども、いずれにしても、これはこれから日本の財政運営を健全化していくために大事な問題じゃないかというふうに思います。
 私、次の問題に残念ながら移らせていただくんですが、決算調整資金の方の問題でございます。
 実は五十九年に私もこの決算調整資金の問題について質問をさせていただいておりますが、そのときは竹下大蔵大臣でございましたけれども、決算調整資金は現在ゼロでございます。そのことについて当時の当決算委員会におきまして問題が出まして論議があったんです。
 そのことについてここで申し上げますと、当時の主計局次長は、国庫に余裕がありますれば繰り入れるのが望ましいのは当然だと思います、こういうふうに答弁しているんです。そこで、財政上ゆとりがなく、本来第一線準備として決算調整資金に資金があるのが望ましいわけだけれども、第二線準備である国債整理基金からの繰り入れということを充てることによって対処してきた、こういうふうなことが言われているんですね。それで、今いろいろな背景はあるものの、税収は予想を上回る形であるというような事情の中で、この決算調整資金に組み入れるということは今必要ではないのかどうなのかという問題でございますが、これはいかがでしょうか。