五十五年度の税収の最終実績がどうなるかにつきましては、もう少したたないとはっきりしないわけでありますが、これについては、全体として申しますと、五十五年度の地方財政計画において見込んだ額に対して、現時点での動きを見ますと、たとえば法人関係税については若干計画を下回るのではないか。それから、自動車関係税につきましても、地方財政計画の見込みを下回るのではないか、このように思われます。これは、ことしの二月末の道府県税の徴収実績などから推計いたしますと、法人関係税あるいは自動車関係税においては、当初の見込みを若干下回るのではないかと思います。
 しかしながら、個人の住民税あるいは個人の事業税、それから不動産取得税、料飲税等の税目においては、地方財政計画の収入見込みを若干上回っておりまして、道府県税については全体としては地方財政計画の収入見込みを若干、ごくわずかでありますが上回るのではないか、このように見込んでおります。
 一方、市町村税につきましては、これまた法人関係税と軽自動車税などについては計画を少し下回るおそれが強いわけでありますが、また一方住民税の所得割あるいは電気税、こういったものにつきましては、地方財政計画上の見込み額をかなり上回るものと思われますので、市町村税については、全体として地方財政計画の収入見込みを相当程度上回ることになるのではないか、このように現時点では見ております。
ほかの問題とも当然関連をしてくるでしょうし、後でまた大蔵さんからも聞かしてもらいたいと思っているのですけれども、昭和五十五年度の税収の実績、やはり多少は見通しと違ってきているはずなんですよね。違ってきていなければ大変いいなと思うところもあるのですけれども、違ってきているはずだと思うのですが、その違いについての認識はどうでしょうか。
税収見通しのベースとして使いました各種の経済指標は、五十六年度の政府の経済見通しの諸指標でございます。したがいまして、政府といたしましては、五十六年度の経済見通し全体について現段階ではおおむねその線で行くもの、このように考えておるところでありまして、その点を申し上げたところであります。
 しからば、十二月から今日まで三カ月、四カ月近く経過しているわけでありますが、その時点で用いたたとえば過去の税収の実績その他の面で、その後動きがあるか、変わったものがあるかという御指摘でございますが、たとえば法人の所得の月々の動きなどを見ますと、月によっては昨年十二月時点で考えたよりもよくなったものもありますし、月によっては悪くなったものもあるということは事実でございます。ただ、それが年度全体を通じて地方財政計画の推計の基礎に大きな修正を要するようなほどのものであるかどうかは、現時点ではまだ正確にはつかみ切れないということであろうと思います。
断っておきますけれども、やはりこういう計画をつくるには必要な時間、準備期間というのがありますから、したがってその準備期間を考えての時点で資料をつかまなければならぬ、それはよくわかります。だから、別に、最近の実情からすれば、これが合うから合わぬから、それじゃ不適当だ、そんな議論をするつもりはありませんから、その点はひとつ御心配なく。
 そうじゃなくて、政治というのは生きているものですから、この地方財政計画そのものの妥当であるかどうかという問題とはまた別に、その後はどのように動いているのかということを知ることもわれわれの大変貴重な知識の要素、認識の要素でありまして、そういう意味で伺っているのですから、そのような認識の上で安心してお答えをいただきたいと思うのです。
 そこで、もう一回伺いますが、いまのお答えの中での昨年末での経済見通し、それが今日でもやはり狂いはなかったと思われるか。どういう点で狂わないか、あるいはこういう点で多少変わってきていますというか、これは勉強のためですから、率直に聞かしていただきたいと思いますけれども、同時にまた、この地方財政計画の基礎になっておるところの数字をつかんだその時点と、その後の実績の中で狂いがあると考えられるかどうなのか、その点もひとつ、もしお聞かせいただけるなら聞かしていただきたい。
余り時間もありませんので、平行線をたどるような理屈は言いたくありませんが、来年の予算をつくられる過程において、もう少しそういう年収八百万という軽く割り切られたその感覚をなくしていただいて、年収八百万というのは大変大きな重みを持っておるんだ、そういう観点から、これを上の方に上げられるか撤廃される方向でぜひ再検討を願いたいと思っております。
 それから次に、八百万という所得制限をするということで、その収入把握をしなければなりませんけれども、その際、先ほどおっしゃいましたように三、四％という話ですね。この三、四％の皆さんを八％の金利に乗せる、結局五・五％から排除するために繁雑な事務手続が要るんじゃないか、私はそう思うのですね。そういう意味で、ごく一部の連中を排除するために、一般の貸付申込者等にも繁雑な手続を強制される、強いられる結果になるのじゃないか。その結果、また人間が要る、人間をふやさなければいかぬ、そんな議論にはならないのでしょうね。それが第一点でございます。
 それから第二点は、この八百万というものに関連しまして、今後の物価の値上がり、来年消えればいいのですが、今後も引き続きこういうことをされるとするならば、物価の値上がりあるいは所得水準の上昇に対して、その八百万円の基準というものをどういうふうなかっこうにされるのか、できればこれは相対的なものの八百万円でございますから、今後の所得の動向あるいは物価の動向等を勘案して、やはりそれにスライドして上げていくべきものだ、そういうことをはっきり言っていただきたい、そう思います。
 それから、八百万という区切りをつけますと、八百万以下は五・五でしょう、八百万以上は急に八でしょう。私は、この中間において、もし親切ならば、段階的な金利があってしかるべきだという気がするのでございます。
 それともう一つは、これは長期的な、たとえば二十年、二十五年、三十年払いをやろうとして金を借りるわけでありますが、本人がちょうどいまは現役で八百万ぐらいもらっておる。したがって、八％である。しかし、一年もしないうちに退職して急に二、三百万の年収になってしまった。そういう連中と、七百万ぐらいのところまできて来年は八百万にすぐ到達する、二十五年間がないたってからそういう差が出てくるのはわかりますけれども、一、二年とか四、五年の間に、一方はがたっと年収が下がる。その者は高い金利で借りておる。そのかわり一方の方は、一年たって八百万の水準に達したにもかかわらず、やはり安い金利で借りられる。これは差し引きしたら、二十五年たったらプラス・マイナスしたら五百万以上でしょう。六百万前後の差が出てくるわけですね。これはやはり不公平だというわけでありまして、そのあたり一工夫欲しいものだ。したがって五年なら五年ぐらいの年限を区切って、年収が急激に変動した場合には何かを考える、そのあたりの一工夫をぜひ入れてもらいたい。そういう意味で、年収が特に下がった場合の救済対策、そのあたりをどういうふうに考えておるのか、その点をお伺いしたいと思うのであります。