時間がありませんので、いずれまたこの問題は別の日の委員会でもやろうと思います。
 続いて、一般炭の問題について具体的にお尋ねをしたいのでありますけれども、先ほど電源開発問題、質問がございました。僕は、やはり一般炭が六十六年度で八百五十万トン、電力炭、これはもっと上積みの余地があるのではないかということを僕なりに考えているのです。それは立場上というか見解の違いだということをおっしゃると思うのでありますけれども、やはり電源開発で言えば、政府が相当発言力を持っていらっしゃる。確かに卸売であるということも僕らも承知しております。しかし発言力を持っている通産が腹を決めて、国内炭を守るためにはもっと上積みをしてくれ、こういう話は鉄鋼業界と違って容易に——容易というよりも難しいでしょうけれども、しかし比較的容易だと思うのですね。
 それからもう一つは、九電力の国内炭の問題で言いますと、私の北海道の北電が集中的に使っているわけです。これをほかの八電力にももっと応分の国内炭の消費を行政指導でやる。もっと言いますと、過去何年かにわたりまして、制度として、国内炭を使う火力発電所に対しまして政府がいろいろ補助金を出しているわけですね。つまり政策火力発電所みたいな要素もあるわけです。ですから、そういう問題なんかを考えますと、やはり一般炭の需要量というものをもっともっと多くキープする、そういう余地があると僕は思いますけれども、これはこれからの論議の中で通産大臣としての政治決断の一つの大きな節目になってくると思うのでありますが、いかがでしょう。
どうも大変失礼しました。六十六年度です。数字を時々間違ってどうも恐縮なんですが、今事務方から注意されて、六十六年ですよ、五年じゃありませんよと言われて、恐縮でございました。
私は四区の出身で室蘭には鉄の大企業があります。いろいろな微妙な立場ではあるのですけれども、大臣も御承知のように、言うなれば原料炭の新鉱開発、かなり以前の問題でありますけれども、これは鉄鋼業界、つまり石炭を買う側の業界の要請があったわけです。そして、かつて北炭新鉱の開発をやった。あるいは三菱南大夕張の開発をやった。しかし今度は、確かに買い手について言えば非常に大変な問題がある。しかしそれよりももっと売り手の山の側に大変な問題がある。特に私はちょっと気になっているのでありますけれども、大臣は先ほどから六十五年度で原料炭は引き取りがゼロになるようなニュアンスなのですね。しかし、これは六十六年度だというふうに言われているわけです。そうなると六十六年の四月あるいは六十七年の三月と一年間のずれがあるのですけれども、丸と五年という理解でいいのですか。その辺はいかがでしょう。
今部長が申したとおりではございますが、一つぜひ御理解を願いたいことは、原料炭の大部分は鉄鋼業界でございますが、この鉄鋼業界が今もうお手上げの状態になっておることは御承知のとおりであります。でございますから、今人員整理まで始めようかという鉄鋼業界を石炭のために首を締めるということも、また鉄鋼業界にも経営者もおれば労働者もおれば株主もおるわけでございまして、もう最初から全然受け付けなかったのです。こんなものは一切買えない、こう言って頑張ったものをなだめたり泣きついたりしてようやくあれだけ買うようにしてもらった。そこでぎりぎりの妥協が六十五年度ということになったわけでございます。
 電力だってそうでございますが、電力は確かに景気がよろしゅうございます。円高の差益で潤っておりますけれども、これも考えてみれば金利だけで一兆三、四千億円も毎年払っておる膨大な借金を抱えておることは事実だし、そして、一兆円の差益還元を六月から三月までの間にすることも事実だし、それから四兆一千億という膨大な設備投資の発注契約をすることも事実、そしてなお残ったものを苦しめてまた吐き出させる、こういうわけで、考えてみれば電力業界も、例えて言うなれば長良川のウのようなもので、くわえたものをみんな吐き出させるわけでございます。そういうふうにして大変苦労しておりますが、特に原料炭の場合は鉄鋼業界が苦しい、苦しいのをあえてお願いした、こういう買い手の事情もぜひ御勘案願いたい。彼らもまた労働者も株主も抱えておるということでございます。
御確認のとおり、補助金比率が明らかに五十六年に比べて五十七年度の方が後退をするだろうと。そこで五十八年度予算、これがさらに臨調の第一部会報告の言うように、「当面総額を抑制」という形で抑えられるということになれば、この比率が一層低下をして、それが教育、研究条件の後退をもたらしていくことは明らかな問題だと思うのです。今日まで二分の一助成というあの基本方向に沿って、決して十分とは言えませんが、私学助成措置が年々努力をされてきた。このために、これが背景になって教育、研究条件の私学における改善が少しずつ前進をしてきているわけでありますけれども、しかし依然として国立大学と私立大学の格差は著しいという問題は歴然としているわけであります。
 これは、昨年の十一月、私が当委員会で質問をした際に文部省の方から御提示のあった数字ですけれども、逐一繰り返す必要はないと思いますが、たとえば教員一人当たり学生数、五十六年度で国立大学八・一人、私立大学二十六・五人、格差三・三倍。職員一人当たりの学生数、五十六年度、国立大学六・三人、私立大学十七・八人、約二・八倍。学生一人当たりの経費、国立大学百八十九万円、私立大学では七十一万円、三七・七％。日本育英会奨学金の貸与率、昭和五十六年度、国公立大学二五・一％、私立大学七・六％、約四分の一。あるいは図書館の蔵書数、学生一人当たりの蔵書数、国立大学百十九・六冊、私立大学三十・四冊、約四分の一。その他一つ一つ指標を挙げる必要ないと思いますけれども、依然として著しい格差が今日もあるということで、私学に対する助成を一層強めて、教育の機会均等の見地からこの格差を解消をしていくための努力が、国として文部省としてますます必要になってきているという問題だと思うんですけれども、この基本方向、教育条件の格差解消のための私学助成を強化をしていくというこの基本方向は、当然今日もなお文部省としては確認をしてその努力をやっていくんだということで間違いありませんね。