行政が常に国民の期待にこたえて効果的に効率的にやれるようにしていく、そのためには可能な限り簡素化して効率化していくという努力をしていくことは当然だと思います。同時に、今お話もございましたように、経済の成熟化とか、あるいは高齢化、少子化とか、あるいはこれだけ国際情勢も変化をしておるわけでありますし、国内外の情勢の変化に対応して機敏に行政が機能していける、こういう体質をつくっていくためにも行政改革は欠かせないというふうに私は思いまして、内閣の最重要課題であるし、景気回復とともに行革推進内閣という位置づけで全力を挙げて今取り組んでおるところであります。
 とりわけ、規制緩和の問題やあるいは特殊法人の整理統合、廃止の問題、あるいはまた情報公開の問題、地方分権の問題等々、精力的に取り組むことによって国の出先機関の統合の問題や整理の問題、あるいはまた国の行政機関全体のあり方についてもそうした進捗状況と見合って不断にやっぱり行政改革というものは推し進めていかなきゃならぬものだと、それがまた二十一世紀を乗り切っていく日本の行政のあり方を決めていくことになるというふうに思いますから、内閣の重要課題として行革推進内閣に恥じない全力を挙げての取り組みをしていきたいというふうに思っております。
よく承知をしました。総理、考えてやってください。
 それから、今国を挙げて社会経済の変革、激動する時代に対応するために、国、地方を問わず、行政改革は絶対避けて通れぬ道と常に改革の視点に立って行革を推進しております。日本社会の再構築の意味するものは、二十一世紀への繁栄をどうつくっていくのか、だからこそここであらゆる制度を見直そう、こういうことであると思っております。
 総理は、景気回復とあわせて行革推進内閣と位置づけて頑張ってこられました。改めてその熱意、情熱をお聞かせいただきたいと思います。
御指摘の言われる意味は本当によくわかります。公定歩合を史上最低に引き下げて、そして市場金利も低目誘導にずっとやっていって何とか日本の景気を回復していく。景気を回復すればそれは循環的にまた皆さん方にずっと戻っていくわけですから、そういう政策もとりながらやられているわけですけれども、それは実際に今お話がございましたような年金生活者で、退職金を預金や貯金をして、そして利子が一年間で何ぼつくということも計算をしながら老後の生活設計をしている方にしてみれば、金利が下がればそれだけ設計が狂ってくるわけですから大変な打撃を受けると思うんです。
 だけれども、これは民間業者がやっていることですから、政府がそれに対して利子を何ぼにしろとかなんとか言うことはできませんけれども、そうした全体の状況も踏まえて自主的に福祉預貯金というものもつくられて四・一五％の利子を出しているというようなこともありますから、できるだけそういう点は配慮しながら御協力をいただくというようなことに当面はせざるを得ないというふうに思いますけれども、言われる意味は本当によくわかります。年金生活者の生活を考えた場合、それはもう大変な打撃ですから、ですからよくわかりますからできるだけ御趣旨も踏まえて検討はさせていただきたいというふうに思いますけれども、大変難しい問題があるということだけは御理解をいただきたいと思います。
たくさんの点を御指摘いただきました。個々にお答えをできませんが、概括的に申し上げますと、大蔵省も事態がこういう結果を生んでしまって、今御指摘の総量規制の通達も五年前でございますが、あのバブルの終わりのころの行政方針であります。
大変的確な御指摘と激励をいただきましてありがとうございます。
 おっしゃるとおりであると思いますが、海外の信用も落日で目を覆いたくなるというほどの状況ではないと思います。甘く見ているわけではありません。おっしゃるように、ムーディーズの格付の問題もございましたし、特に木津とか兵庫銀行の破綻などが影響をして若干のジャパン・プレミアム拡大の傾向が見られました。しかし、基本的にはやはり資金をめぐる需要、供給の関係が基本であると私ども思っておりますし、その後どんどん拡大しているとは聞いておりません。邦銀の各銀行の外貨資金繰りにも具体的な支障を来しているという話も聞いておりません。全くないとまでは言いませんが、どんどん拡大しているという状況ではないと思っております。
 私どもとしましても、今後ともこの動きを真剣に見詰めていきたい、モニターをしていきたいと思っていますし、的確にそういう新しい状況が生まれればそれに対応をしてまいりたいと思っております。
 なお、大和銀行の問題はＧ７後に表に出てきた事態でありますが、特に情報開示の日米間の違いを今回の事件対応の中で私ども感じました。日本的な物事の対応の仕方、我々の常識で見る扱いとアメリカとはかなり違いがあるなと。アメリカのやり方がすべていいとは言いませんが、しかしその違いをきちっとやはり認識しておかないと相互に不信が生まれるという点は、ぜひ貴重な教訓にさせていただきたいというふうに思っている次第であります。
もちろん安全性の順列をつけたわけではございませんが、この相互参入という問題に関しますと、正直に言って、早急に銀行と保険との垣根を取っ払って、先ほど私が申し上げたように規制緩和の三つの条件、契約者の利益、それから事業主体の利益、それから三番目に、現在それに雇用されている方々の職業転換だのの時間的な余裕やあるいは利益という観点からすれば、私はむしろそういう規制緩和、自由化という美辞麗句の余り、何でも緩和して自由競争させればいいんだ、没落していけば仕方がないんだ、失業者が出てもそれは努力をして他業種に転換するしかないんだ、こういう政治ではいけないのではないか、やはり非常に長い歴史を持っておりますから、その歴史を尊重してやるということが適当である、適切であるというふうに思っておりました。
 お聞きしますと、つい最近のアメリカで、銀行の証券業務を制限する法律がございます、この法律改正を下院で行った。そのときに、今まで銀行が保険業務を兼務するというふうに伝えられてきた、あるいは運動があった、そういうところが実現しないまま、一応銀行と保険の分野というのは区分したまま証券との垣根だけを低くする、こういうことをつい最近アメリカの下院で可決したという新聞記事を読みました。
 こういうふうに考えましても、現在事業経営としても、一部の銀行の方からの、信用組合ですか信用金庫等からの陳情もあるようでございますが、業種の競争力とかを実際考えますと、銀行と保険の垣根はなかなか、論理的にはともかく歴史的、現在の実力等を見ても口で言うほど簡単なことではないのではないか、むしろ非常に慎重な話ではないのか。これは規制緩和という言葉に反するかもしれませんが、実際はそういう難しいことなのではないかなという気がしてならないのですが、どういうふうにお考えか、お願いしたいと思います。