今、現段階で政府の一員として見直し案の具体的内容を申し上げることはお許しをいただきたいと先ほどから繰り返しておるところでありますが、一般論として申し上げますならば、仮に全食料品の小売段階非課税というものを制度化いたします場合におきまして、やはり何らかの形で小売業者なりあるいは小売販売所というものを特定するための制度上の仕組みは必要となるのではなかろうかと思います。これは消費者の方々に対する利便ということと、また税の執行者としての、徴収者としての仕事をしていきます、まあ言い方が正確かどうかわかりませんが、税務行政の上からもそういう必要はあろうかと思いますが、何といいましてもやはり小売業者である、あるいは小売の販売所であるということが消費者の方々にわかるような仕組みというものは何か必要になろうかと思います。
その次に、卸と小売という問題について、非常に問題点が生じるのではないか、こういう懸念を私は持っているわけでありますが、大蔵省が食料品の小売段階でこれからこの問題、非課税にするかどうかという問題を検討されると思うのです。既に今までの簡易課税制度の中でやはり卸と小売というものの認定なり判断をなすってきたと思うのですが、小売と卸の両方兼ねている業者が非常に多いわけであります。この辺の線引きはどういう考え方で線引きをなすっていらっしゃいますか。
ですから、例えば例示として今申し上げましたように、生物というものについてはイースト菌あるいは納豆菌、酵母というものが挙げられているということまで申し上げておるわけでありまして、私どもはその中に飼料とか肥料が入っておるという御説明は伺っておりません。ただ、政府としては、これは今十分勉強させていただき、政府税制調査会の御審議も得て成案を得ようとして努力をしているさなかでありまして、あくまでも進行中のことであります。
そうじゃなくて、もう一つ、その「生産の用に供される動物その他の生物及び食品添加物、」というのが入っているんですね。その点で私伺っているわけです。
どうも自由民主党の案というもの、我々が今基本的に勉強させていただいておるさなかのものでありますから、これをベースにして御論議をいただくというのは、多少私としてお答えをしづらい部分がございますけれども、先ほど述べましたように、その定義の中で、「全食料品」としては、「人の飲用又は食用に通常供するもの」ということでありまして、「通常供するもの」の中に私は飼料とか肥料が供されるとは考えておらないのであります。
大体政府・与党というのは一体で動いておられますので、常に私は一体であろうというふうに思っております。そうすると、これはあくまで例示であって、この例示以外のものも当然考えておられる、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
確かに私は自由民主党所属党員でありますけれども、今は政府の一員であります。おのずから立場を異にいたしております。そして、「生物」という点につきまして自由民主党の方から御説明のありましたものは、今申しましたように、イースト菌あるいは納豆菌、酵母といったものを例示として述べられております。
あなた、自民党こちらにいらっしゃるとおっしゃいますが、あなたも自民党なんでございまして、決して大蔵大臣になったから自民党抜けたわけじゃない、自民党の大蔵大臣だと思っておるんですが、そうすると、そういうものに限定されておるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
自民党がどう考えておられるかにつきましては、自民党の委員の方々こちらにおられますのでお尋ねをいただければと思いますが、私どもが説明を受けておりますのでは、「その他の生物」という「生物」、これをどういうものを想定しておられるのか伺ってみましたところ、例えばイースト菌でありますとか納豆菌あるいは酵母といったものを想定しておられるというふうに伺っております。
それは、皆さん方の「全食料品」というのの定義の中に、酒類を除き「人の飲用又は食用に通常供するもの」、それからその「生産の用に供される動物その他の生物及び食品添加物、」こういうのが入っておるわけでございますね。そうすると、そういうものに供される「動物その他の生物」、こういうものの中には当然肥料や飼料などはその前提として入ってくるものである、こういうふうに考えざるを得ないわけでありますが、この点については、これはそうすると除外される、こういうふうに自民党ではお考えになっていらっしゃるんですか。

 それから、第二点の問題でありますが、調整手当の関係、これも検討はいたします
実はしかし、地域給の問題といたしまして、これはいわばたな上げみたいなかっこうで今日に来ておって、あえて手を加えておらないわけですが、これがいまの形が非常に恒常的なものであるとは私も思っておりません
ただやはり、毎年調べておりまする地域的な官民の較差の問題等を見てまいりますと、やはりいまの地域区分に対する調整手当の比率とほぼ相似たような、そういう率の差が出ておることもこれは事実でございます
しかし、それがぴたりと正確というわけにもまいりませんので、この点については、これこそ私は根本問題の一環としての地域給の問題地域給と本俸との問題、そういうような観点におきまして、十分深刻にひとつ受けとめて検討をしてまいりたいと思っております

 それから最後に、宿日直の問題でございます
これにつきましてもことしも民間の調査をいたしました
ある程度数字は動いております
動いておると言うのは、上がっております
やっておるところは動いております
ただ、民間の宿日直の形態というものが、これも御承知のようにだんだん委託と申しますか、警備会社がそれを負担するとかというようなことになっておりまして、いまやむを得ず存置をしておる会社における宿日直の実態というものが大分内容的に変わってきておるということも見受けられるのであります
そこで、もう少しこれは掘り下げて民間の実態も調べて、それの対応で、もしやはりそれに対応するこっちの職種があって、それが処遇として非常にちぐはぐであるという問題が出てまいりますならば、これに対する当然措置は講じてまいらなければなるまいという考えをいたしております

 以上でございます