その際に、米国は今後二、三年の間に日本、韓国、フィリピンにある米軍について約一割の人員削減を考慮しているとのことでございましたが、具体的な削減の人数及び対象地域についてはこれから固めていくというお話がございました。
いずれにしましても、返還後の跡地についての原状回復という問題も含めて、きちっと、地主に負担を強いない形でその土地が使えるような状態になるまで防衛施設庁は面倒を見るべきである、その制度をやはり今後考える必要がある、このように思います。
 それで、これはまた別に行きますが、この機会に大臣にお伺いしたいのですが、さっきも出ましたチェイニー・アメリカ国防長官の来日のときに、全体の話もあったようですが、いわゆる在日米軍兵力、人数の一割を削減するというお話、これは大臣直接お話し合いされたと思うのです。どういうお話し合いがあったのか、お知らせいただきたい。
お答え申し上げます。
 米軍に提供する土地につきましては、土地所有者と国との間で民法上の契約に基づきまして借り上げているものでございます。先ほども御答弁申し上げましたが、原状回復補償につきまして所有者の方から請求がございましたときには、金銭でもってその相当額を補償するわけでありますけれども、これを先生、法律等何らかの措置が必要じゃないかという御指摘かと存じます。これは私契約による原状回復義務でございまして、これを法律等によって措置することは必ずしも適切ではないのではないかと考えております。
これは外務省の方々にもお願いしたいのです。担当は防衛施設庁ですが、人様の土地を借りて、財産を借りて、長い間使って、返すときにはそのまま返す、あるいは請求があったら補償する、こういうあいまいなことじゃ困るのですね。これは地主の方が満足する状態にちゃんと補償する、そういう制度をきちっと確立しないと、これから基地の返還問題もありますし、こういう国際情勢ですから、原状に回復すればいいというだけの補償問題でなくして、沖縄県はこれから二十一世紀に向けて三次振計というものを再来年あたりからしようという状態ですから、今一番いいところは米軍基地に使われているわけですから、もしそれが返ってくる場合においてこれがきちっと使える、例えば住宅地域なら区画整理もされた状態でないと、返ってきたらこれは財産ですから、固定資産税も払わぬといかぬですね、そういう地主に負担にならないような状態で防衛施設庁はきちっと補償しながら返還をするという制度をつくらぬと、このままじゃおさまらないと思うのですが、防衛施設庁の方はいかがですか。
お答え申し上げます。
 所有者の方から請求がございましたらそのように原状回復をいたします。ただし、原状回復いたしますことにつきまして非常に無理のある場合は、金銭で補償させていただくというようなことになります。
今おっしゃることは、返された状態のままで返すのが原則、しかし、これは前は宅地だったからちゃんと宅地の状態にして返してもらわないと困るという請求があったときにはそういうふうにして返す、こういう意味ですね。
お答え申し上げます。
 幾分舌足らずで大変失礼いたしましたが、原則はあるがままの現状、あらわの現状でお返しするのが原則でございます。それで、所有者の方から原状に回復してくれという御要望がございました場合には、私契約に基づきまして回復いたしまして返還いたします。
そうしますと、借りて使った側は返すときには原状回復については責任を負わないということですから、今度は借りた日本政府側が返すときには、ちゃんと原状回復もして本来の地主にお返しする、こういうことになるわけですか。これは防衛施設庁ですか。
先生御質問の原状回復の点に関しまして、日米地位協定の第四条一項に関連の規定がございます。これを読み上げさせていただきますと、合衆国は「施設及び区域を返還するに当たって、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない。」と規定しております。したがいまして、米国は地位協定上、施設、区域の返還は当たりまして原状回復する義務を負っておりません。
そうでしょうね。いつできるということは、これは相手もあることですし、できるだけ早くということでしょうけれども、これはひとつ早急にやっていただきたいのです。
 それで、この返還と関係しますが、沖縄の人は何も好きこのんでアメリカに提供したわけじゃないのです。沖縄県が復帰をする四十七年より前から米軍の基地として使われているわけです。これは貸したとき、いわゆる提供したときの状況とまるっきり違いますし、これがばっと返還されますと、使えないわけです。だから、問題は原状回復です。返還されたときの米軍の提供施設、区域の原状回復については、地位協定上は米軍にちゃんと責任があるのかないのか、その辺はどうなんでしょうか。
わかりました。大臣の御答弁で今の段階の大蔵省のあれはわかりました。
 そこで今度は、もう時間が経過ばかりいたしますので、大臣にお考えを聞いて法案の内容の審議の方に入りたいというふうに思います。
 いずれにいたしましても、これは今ここでは、所得税法違反という形での事件として捜査されている。そこの部分はこれから司直の手で明らかにされていくでしょうということで別に置いておきます。
 ただ、この中でかなり政治家の介在などがいろいろと報ぜられております。それからもう一点は、銀行の融資ということが報ぜられております。この政治家の問題というのは、これは政治倫理の観点から極めて重要な問題として関心を持たなきゃならないと思うんです。それから銀行の融資の関係というのにつきましても、やはり金融機関の融資というのにはそれなりの、金融機関としての矜持というんでしょうか、そういうものがなければならぬのじゃないだろうか。今後の証券取引の上でやはりそういうモラルが確立していきませんと、こういう問題は後を絶たないということにもなってくるんじゃないだろうか。こんなふうにも思うわけであります。
 その辺のところを今度のこの事件等を通じて大臣はどのようにお感じになっているでしょうか、これをお聞かせいただきたいと思います。