ただいまお尋ねの中にございました経企庁長官のおよその見込みのことにつきましては、私はその席でそばで聞いておったわけじゃございませんが、たしか経済審議会ですかの席で、ある委員の御質問にお答えになったところで類似のお答えがあったことを伝え聞いております。そういう見方もあるいは成り立つかもしれません、企画庁長官がおっしゃるのですから。だけれども、それは余りにも楽観的に過ぎるのじゃないかという気もしないこともございませんので、無論今後間接税というようなものを検討する場合はそういう御意見のあるところもひとつ十分よくお聞きしまして、考慮して検討したい、こう存じます。
この点については、私よく存じませんといいますか、深く税調では論議した記憶がございませんけれども、たしか委員の中からも総会等でそういう質問が出まして、当時の役所の方の答えによれば、大体整合性を得ている、ぴったりは合わないようですけれどもそんなに大きなそごはない、こういう答えだったことを記憶しております。
中期の答申を見ますと、相当気合いを入れて三％ぐらいふやさにゃいかぬというふうに読めるわけですが、いまの御意見はややトーンダウンされたようであります。
 そこで、税調は、政府が閣議決定もいたしました新経済社会七カ年計画、五十六年一月にはその「フォローアップ昭和五十五年度報告」というのも出されておりますが、それとの整合性についてはどう考えておられますか。
無論これはいろいろな条件がございまして、昨今非常に論議されておりますような歳出の削減というのがどの程度行われるか、またその背後で行政改革がどの程度行われるかというふうなことが一つ大きく影響するわけであります。それからまた、今後の経済成長がどうなるかとか、税収の関係で言えば名目でいいわけでしょうけれども、経済成長が名目あるいは実質どの程度に成長していくか、いろいろな条件がございますから一概に申せませんけれども、どの程度の税負担の増が今後必要になるだろうかというおよその感じを一般に得ていただくというために、五十五年度のおよその、当時年度の過半が過ぎておりますので、そのときの例を例示しまして、そこから推察をしていただくということでありまして、そこから大胆に、当然三％の増税といいますか、中央、地方を通じての増税が税調の基本的方針であるというところまでお考えいただくと、ちょっとそれは強過すぎるというような感じであります。
 お答えになるかどうかわかりませんけれども……。
ちょっと私お答えする筋ではないかもしれませんが、私は第一次臨時行政調査会のときの専門委員だったこともありまして、全く縁がないというわけでもございませんのですが、なぜうまく実行できないか、こういうことになりますと、やはり具体的な人減らしとか具体的な政府支出の削減ということになりますとそれぞれ利害関係のところがございまして、そういう利害関係者のおおよその納得を得なければ、何事でもそうかもしれませんけれども、ただ行き当たりばったりばっさりというわけにはまいらぬというところが問題であって、どのようにしてそういう関係方面との合意を得ていくか、おおよそのやむを得ないというところくらいの合意を得ていくか、そういったようなことができるような世論を形成していくことが非常に重要ではないか、そういう感じがいたしております。
何か時間が余りありませんので、最後に小倉会長に一点だけお聞きをいたしたいと思います。行政改革、不退転の決意を鈴木総理が言明をされましたけれども、これがいままでかけ声だけでなかなか進まなかったというのは、いまのサービスを自分のところだけで削ることはないだろうという、各省庁のそういうのが根底に流れているような気がするのですけれども、ずばり言って、本当に進まなかった理由というのをもしお考えになっておられましたならば、参考にお聞きしたいと思います。言いにくいでしょうけれども……。
おっしゃったとおりでありまして、かなり厳しい場面が今後予測されるわけです。そうすると、まず大事なことは、人間個人の場合と同じように、ぜい肉があるということは危ないと思うのです。やはりぜい肉を落とさなければいかぬと思うのですね。その点民間では大なり小なりぜい肉を落とし、これが中小企業なんかでは倒産という形で出ているわけです。いやおうなしに出てくるわけですね。ところが国家財政の場合は、不幸にしてぜい肉をいつまでも持続できるのです。これが非常に困ったことだと思うのです。そういったような周囲の情勢というものがかなり危ない方向へ落ちつつあるのにかかわらずいつまでもぜい肉を抱えておる、目が覚めない。大恐慌でも来ない限り恐らく目が覚めないのじゃないですか。もう少しそういうような将来のことをお考え願って、ぜい肉落としを、これは単に行政改革だけでないと思いますが、あらゆる面で、国民経済はもちろん企業ももちろんでありますが、官庁あたりが率先して、国会でもそうだと思うのですが、率先してぜい肉落としに心がけてもらわないと、緊急事態に対して恐らく対処できないのじゃないかという危惧を非常に持っておるわけであります。
お示しのございましたように、地方交付税法と各種手数料との関係を、改正問題を一緒にして提案をしておるわけでございます。
 基本的には、性格が非常に似ておっても別なものではないかという点については、おっしゃるとおりだと思うのでございます。ただ私どもとしては、この二つが今回出てまいります際にいろいろ議論もしたわけでございますけれども、手数料の改定も地方財政の財源対策の一環をなすものでございます。そういった意味では、交付税の所要額の確保と手数料の改定のための関係法律の改正は密接な関連を有しておるということでもございますし、細かい点では、単位費用の積算に当たっても手数料の改定を勘案しておるということもございます。そういった意味では非常に密接な関連があるということで、これはまとめて御審議いただいてもそう矛盾するものでもないし、あわせて検討していただくのがいいのではないかということで、一緒にして提案をしたわけでございます。
 ただ基本的に、お示しのございましたような考え方で、それは一応類似しておっても、非常に密接な関係があっても別ではないかとおっしゃれば、それはそういうことでございますけれども、私どもとしては、これを離さねばならぬほど無関係のものでもない、あわせて御審議いただいてもいいものという考え方で、こういう形で提案をした次第でございます。