もう一つ確認したいんですが、総理、このシーレーンの問題につきましては、いわゆる総理の対米公約ではないかという点が、相当いままで何回か議論されてきたわけです。それで総理は、この問題については従来のわが国の防衛政策を述べたにすぎないと、こういうふうに何回か御答弁になっていらっしゃいますね。ところが、実際問題、先日日本にお見えになりましたワインバーガーさんは、やっぱりこのシーレーン防衛に足る防衛力の強化ということで、このシーレーン防衛について相当いろんな強力な要望、要求があるわけですね。
 そういう点からしますと、ここら辺のお考えはどういうことなのか、もう一回、直接お伺いしたことはございませんので、御見解をお伺いしておきたいと思います。
できればそういたしたいと思っておりますが、必ずしもこれはサミットとは関係はございませんけれども、せっかく各省でそういうぐあいに勉強が進んできておりますので、やりたいと思っております。
先般の閣議におきまして、参議院の秦豊さんからシーレーンの問題について御質問書が出ておりました。それに対して政府として答弁書を閣議で決めたわけでありますが、その際に、伊藤防衛庁長官から、海上輸送路の保護に当たって周辺数百海里、航路帯を設けるとすれば一千海里程度、これを保護できるような防衛力を整備することに、防衛庁としては防衛計画の大綱の中で努力をいたしておりますが、それにしても有事の際においては、それだけでもっては十全でないと考える、したがって、食糧、あるいは資源、エネルギー、石油はもとより、そういうものの国家備蓄というようなことも総合的に考える必要があるのではないかと、こういうお話が出たわけでございます。それに関連いたしまして、経済閣僚その他からいろいろ意見が開陳をされました。そこで、私は締めくくりといたしまして、鈴木内閣発足当時から、総合安全保障が大事であるということで、閣僚会議を新たに設置して、そして日本の安全保障、総合的にいろんな施策を整合性を持って進める必要があるということで、今日まで進めてきたのであるが、今後におきましても十分ひとつ各省でも掘り下げた検討をしてほしい、現に通産省におきましても、大臣の諮問機関をつくって検討を進めております、農林省においてもやってくれております、各省でそれぞれやっておりますが、それをいずれ取りまとめて、全体としての整合性のある総合安全保障政策というものをまとめようと、まとめたいということを自分は考えておるということを要請したというのが経過であり、私はそのように考えておるわけでございます。
それでは、時間ございませんので、次のシーレーンの防衛の問題についてお伺いしておきたいと思います。
 総理は航路帯の防衛につきまして、先般からこの問題については相当前から議論をしてまいりました。最近になりまして、サミット前に総合安全保障会議を開いて、いわゆる有事の際の食糧、石油資源の輸入確保などについて、基本方針をまとめることにしたと、そういうふうな意味の新聞報道がなされております。
 そこで、総理のいわゆる有事の際の航路帯防衛と総合安全保障会議を開いて決めるという問題についての総理の考え方、基本的な方針についてお伺いしておきたいと思います。
私は、国民の皆さんの立場に立って考えてまいります場合におきまして、財政再建、五十九年度特例公債の脱却、これは八〇年代以降の新しい情勢に対応するための財政の対応力を回復する、これはぜひやらなければならない、これが国民の皆さんの一致したお考えであろう、こう思います。と同時に、何とか増税というような手段によらないで高度経済成長時代に肥大化したわが国の行財政を徹底的にこの際縮減、合理化して、それから浮いた金でこの財政再建をひとつやってほしい、こういうことであり、またそのためには、いままでの税の中でも不公正と言われる租税特別措置の見直しとか、政府としては今日まで何遍か国会の御鞭撻を得ながらやってきているわけでありますが、国民の皆さんの中にはそういうお気持ちもあろうかと、こう思っております。そういう国民的な考え方、要請の上に立って今後財政の再建及び税制の改正、そういうものに取り組んでまいりたい、こう思っております。
私は、これは大臣にもよく聞いてもらわなければならぬことだと思うのですが、予想せざる貸しレコード業が出現をする。しかも、レコードの小売店というのは全国で約八千です。通産省そうですね、約八千。それに対して、一千店舗を超える貸しレコード業が存在をする。ですから、全体の平均は一〇％かどのくらいかわかりませんが、少なくとも貸しレコード店舗の周辺の小売レコード業の場合は三〇％前後の落ち込みである。中には、私も貸しレコード業に転換をしようかしらと思い込むような傾向もなしとはしない。
 しかし、静かに考えてみる場合に、貸しレコード業の影響を受けて、生産メーカーも一三％も生産量がダウンをする、小売レコード業者の売り上げも大幅にダウンをする。これはメーカーや小売店だけの問題じゃなくて、たとえば作詞者、作曲家あるいは演奏家というような著作権者の収入にも深刻な落ち込みを来すわけですね、収入減になる。そういたしますと、そういう著作権者等が収入を通じて新しいよい音楽を創造する、あるいはこれを広めていく、皆さんの立場で言えば、そういう文化政策の上に重大な支障をもたらすという懸念があると思うのですね。
 だから、ひとりレコード屋が大変だから心配してやれなんという、そういうことだけではなしに、それも非常に重要なことですが、同時に、作詞家や作曲家や演奏家などが、さらによい音楽を創造する、わが国の文化や芸術を創造する、そういう活動に耐えがたくなるというようなことは、御承知のように世界第二の経済大国と言われながら、文化の面ではなおヨーロッパ諸国に比べて見劣りをしている、そのレベルがまだ低いのじゃないかと言われている、そういうときに、これは重大な問題だと思うのですね。
 ですから、文化政策を担当する文部省の立場では、この問題をこれ以上放置をしておくということは、わが国の文化の上に大変なダメージをもたらすということにつながりはしないか。そういう認識についてどのようにお考えになっているか。