二十分ほどいただきましたので、日米宇宙損害協定について質問をさせていただきたいと思います。
 宇宙協力につきましては多額な経費が必要である、こういう状況下でありますが、日米の宇宙協定は昭和四十四年から今日に至っておりますし、我が国はＨⅡロケットが成功しておるという大変な成果を上げてきておるところでございます。協力が宇宙という条件下ということで、そのリスクを回避する、こういうことで今回の協定になったと伺っておりますけれども、科学技術庁にちょっとお伺いいたしますが、最近の我が国の宇宙開発の予算の中で、日米協力の予算分がどの程度になっておるか、そしてまたこの協定の九ページでございますか、共同活動ということで予定されておる中で、スペースシャトルなどの日本の宇宙計画がアメリカと一緒に共同でやっていく、こういうものの計画はどんなものか、概略お伺いをいたしたいと思います。
円高というものがさまざまなところでいろいろな影響を与えておりまして、いろんな考え方といいますか、意見といいますか、そういうものがございます。議員の御指摘も、ある意味で国民の気持ちを酌んでおられるというふうに私は思いますが、ただ、議員もよく御承知のとおり、この為替レートというものはなかなか変動がございまして、例えばけさほどもかなり円安に振れたという報道がございました。一体どのレートをもって我々が判断するかというのは、正直これはなかなか決めにくいというところもあるわけでございます。
 他方、確かに阪神・淡路大震災の被災者の方々に対する大変な生活上の苦しさ、あるいはこれまで営々努力してこられた資産、家屋が一瞬のうちに崩壊してしまった、ああいう事態を見るにつけて、何とかこれを支援する方法はないものかと多くの人が考えておられることも事実でございます。
 さらば私どもとして、ＯＤＡを思い切って減額をしてそちらに振り向けることができるかということを考えますと、これもまた今度は国際社会全体を見ると、まだまだ、例えば食糧がないために餓死する人がこの世界にはいる、あるいはあのテレビその他でごらんのとおり、悲惨な難民の状況というものもある、あるいはその他、我が国の支援というもので徐々に徐々に民主化が進み、国づくりが進んでいるという状況もあるということもまた事実でございまして、私は内閣として、阪神・淡路大震災の復旧復興に対しては、政府としてこれはもう適時適切な措置をとっていくということをきちんとやっていかなければならない。と同時に、ＯＤＡ、政府開発援助も国際社会に対する我が国の貢献として、これもまたやらなくていいというわけにはいかないというふうに思うわけでございます。
 私としては、ＯＤＡの効率的な実施をきちんと行う、この成果が阪神・淡路大震災のときに世界各国からお見舞いの言葉が寄せられ、あるいは支援物資があれだけ寄せられたということにもある意味でつながっているところもございます。国際社会への貢献という意味で、ＯＤＡはＯＤＡとしてしっかりと実施をし、あわせて阪神・淡路の復旧復興に対しても政府は全力を挙げて取り組む、こういう覚悟でいるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま峰崎委員から、統合の一方であります日本開発銀行は大企業中心の銀行である、こういうことをおっしゃったわけでございます。実は一番最近の数字、平成十年度末の融資残高で、私どもが取引をしております企業の数は約三千二百社ございますが、そのうちで資本金が十億円以下、これは厳密に中堅企業の定義というのは法令上はないわけでございますけれども、資本金十億円以下の中堅、中小企業は三千二百のうち千九百九十、ほとんど二千社でありまして、構成比では六二％を占めております。したがいまして、私どもの業務の意識からいたしますと、先生はそういうふうにおっしゃいましたけれども、あえて申し上げますと、決して大企業だけをやっているというような実態でもございません。
 それから、私どもの業務の実務を担当しております行員の意識から申しましても、北海道・東北地域では確かに北東公庫が業務を展開しておられますから、直接の地場産業のお取引は当然第一義的には北東公庫がなさっておられることは事実でございますけれども、全国各地では、先ほど大臣からもお答えがございましたように、開銀は実は設立当初から地域開発にはかなりそれなりの業務展開、業務の相当重要な分野として意識をしてきたつもりでございます。
 この辺は、恐縮でございますけれども、私ども今度この法案が成立をいたしまして北海道東北開発公庫と一緒になりますと、ただいま先生の御指摘がありました行員の意識の違い、片方は大企業、片方は中小企業で大変きめの細かい、そのギャップということは、私自身は実は今の業務の展開の内容からしますと決してそういう御心配はいただかなくていいんじゃないか、あるいはそうしなければいけないと思います。両方の行員ができるだけ早く融合いたしまして、新しい世紀のために本当に役に立つ政策投資銀行として、零細企業にも中堅企業にも、そして必要であれば大企業のプロジェクトにも、これまで以上に政策的意義のあるプロジェクトに出融資その他の形で対応していく、こういうことを考えていきたいと思っております。
 先ほど来、峰崎先生から御指摘がありましたが、統合後、北海道・東北地域でこれまで主として北海道東北開発公庫が大変きめ細かく展開をされてきた業務内容がスムーズに、そして金融として十全に確保されますよう、これは当然閣議決定もございますし、私どもその閣議決定の趣旨を十分体しまして、具体的にもあるいは組織的にも対応していきたいと考えておるわけでございます。
 なお、このような措置につきましては、ただいま北東公庫の濱本総裁からも御答弁がございましたけれども、私どもも北海道・東北地域の経済や金融の動向、これはまた今後いろいろと変動もございましょう。その動向をよく見きわめながら、そしてまた当然私どもが日本各地で地域金融に力を入れてまいりましたが、各地域との均衡ももちろん考慮しながら、今後より適切、効果的な対応につきまして不断に検討を深めていき、峰崎先生の御質問の趣旨を十分体しまして御心配をおかけしないように、そして何よりも北海道・東北地域でこれまで北海道東北開発公庫が主としてお取り引きをしておられました取引先企業の関係者に決して御心配をおかけしない形で対応していきたい、またいけるものと確信をしております。