それはおかしいじゃないですか。いままでの大臣の答弁を聞く限りにおいては、防衛庁の中期業務見積もり、これについてはある程度応ぜざるを得ない、そして五十一年閣議決定の一％に持っていく——閣議決定は一％以内であると、そうすれば着実にも応ずるしあるいはわれわれから言えば顕著な要求にも応じてきたんだと、こういうふうに見られても、大臣、仕方がないのじゃありませんか。
今度は交渉したり、物事を決めたりする目的で行ったわけでございませんで、またその権限も与えられているわけではございませんで、率直な意見の交換ということを目的にしてまいりました。先ほど来申しておりますように、着実な増強は必要だと思うけれども、その具体的な規模とか内容とかについては何ら約束も話し合いもしたわけではないのでございまして、そういう点では、いまおっしゃったようなことではないわけでございます。
そうしますと、このブラウン長官とのやりとりで、大臣は、ここ数年のうちにＧＮＰ比一％に持っていくというお約束をされて帰ったわけですね。そしてその内容は中期業務見積もりを含むと、こう解釈してよろしいわけですか。
中期業務見積もりというこの防衛庁の案におきましては、まあ大体五年後に防衛支出がＧＮＰの一％近くになるというようなことになっておるようでございまして、それは先ほど申し上げましたように、昭和五十一年の国防会議あるいは閣議決定の枠内の考え方でございますので、その当時の防衛に対する政府の意思決定、考え方を超えるものではない、そういう意味での一つの政府の方針としての枠内に置かれておるものだというふうに解釈しておるわけでございまして、中期業務見積もりの規模は昭和五十一年の閣議決定の線を逸脱するものではないというふうに従来から考えてきておるわけでございます。
いま大臣おっしゃったように、この中期業務見積もりというのは、国防会議あるいは閣議決定を経たものではありませんよね、これはない。ただ単なるこれは内部のものであると。したがって、これについてどうということは大臣は言われなかったかもしれませんが、これは五年計画であるが、この防衛庁の中期見積もりに対してある程度応じなければならぬ、尊重しなければならぬと、こういうふうに大臣は予算委員会で答弁されておるわけですよね。そうしますと、五年では無理だが、こういう内部の計画に対してあるいはアメリカから指摘があった。そうすると、アメリカの意向を尊重するためにはこの中期業務見積もりを何らかの形で実現をしなければならぬ、尊重しなければならぬと言われておるんですが、どういう達成の仕方を大臣考えておられるのですか。
先ほど来申しておりますように、着実だとか顕著だとかいうその判断の問題ございますけれども、中期業務見積もりというのは、これは防衛庁限りのものでございまして、先ほど来申しますように、この点についてどうこうということはまだ私の立場で申し上げるわけにいかない立場で今回も向こうに参っておったわけでございますし、今回の国会のいろいろな御討議の中でも、防衛力の増強についてのいろいろな質疑も行われたわけでございますけれども、私どもとしてはいまのような基本的な立場を守る、この専守防衛という基本的な立場を守り、また日本の財政経済の現状、国際情勢の推移、国民のコンセンサス、こういうものを踏まえて可能な限り進めていくことだろうと、具体的な内容はこれは防衛当局が考えることだという立場をとっておるわけでございまして、この点は今回先方にもはっきり申したことでございまして、向こうの言っておりますこの着実かつ顕著なということについて同意を与えたことには決してならないと私は考えております。
そうすると、これは計画は五年だったと思いますよね、繰り上げて実施はできないが、結局中期業務見積もりは米側から要求があった問題については応ぜざるを得ないと、こういう内容になりますというと、これは結局着実な増強にも応じ、あるいは顕著な増強要求にも応じてきたんだと、こういうふうに見ても差し支えないのじゃないですか、応じてこられたのじゃないですか。
そうではございませんで、中期業務見積もりの、まあ米側の立場としては繰り上げて実行できないかという意味が含まれておったと思います。その「顕著な」ということの中に。で、それは困難だという立場で私は返事をしたわけでございます。
そうしますと、いわゆる米側のブラウン長官の顕著な増強というのは防衛庁の中期業務見積もりであると、こういうふうに大臣はお考えで、そしてこれは応ずることができないと、こういうふうにはっきりおっしゃったわけですか。
私は、老齢化がどんどんと押し寄せてくるとき、そしてまた、核家族がどんどんと進んでおる現状において、十年、二十年後において老若戦争が起こる、民族間において老若戦争が起こってくる可能性がある。それを防ぐ一つの方法として、私は、住宅対策というのが大きな問題であろうと思うのです。したがって、いまから用意をしなければいかぬ。それには、先ほども山花君が言っておったように、持ち家政策だけで、持ち家政策中心で果たして解決できるだろうか。若い世代の諸君が、十年後の三十代の諸君が、あるいは労働力を提供しておる諸君が、われわれは住宅はない、木賃アパートに入っておる、家賃は非常に高い、月収の二〇％ないし二五％を持っていかれるということになりましたならばどうだろうか。片方、税負担は、いまは一九・五％くらいありますが、これがどんどんと上がってくるでありましょう、いまの自民党政府の高福祉島負担の政策から言えば。あるいは三〇％近い税負担になるかもしれません。そうすると、住宅と合わせますと月収の四五％ないし五〇％はそれに食われてしまう。ということになれば、果たして若い諸君が、そのような住環境の社会に対して不満を抱かないだろうか。ここを真剣に考えなければならないと思うのです。とするならば、いまからそのための用意をするには、持ち家政策ではこれは問題の解決にはならない。公共賃貸住宅をいまから用意しなければならない、こう思うのですが、いかがでございますか。