一部の新聞報道におきまして、今委員御指摘のような場が商工会議所に設けられる、それが従来の商調協にかわるものであるというふうに伝えられたところがございます。しかしながら、改めて申して恐縮でございますけれども、私どもは今回商業調整の手続というものを、外から見てより明確に透明性の高いものにしたい、そしてまた法律に書いていない者に実質的な権限をゆだねるのは必ずしも適当ではないという判断に立ちまして、法の原点に立って、大規模小売店舗審議会が調整をするという法の建前をできる限り実行していこうとしたものでございます。そういう意味で、名称のいかんを問わず実質的な調整権限というものが大店審以外の場で与えられることは全くないものというふうに考えております。
 委員御指摘のとおり、一方において地元の実情というものが大店審の調査審議に反映されなければならないという点もまた商業調整の過去の歴史の教えるところでございまして、そういう意味では、この大店審に地元の実情を十分反映できるメカニズムというものを別途用意する必要があるのではないか。大店審の意見聴取機能のほかに、地域において商業の実情に明るい商工会議所というものを活用してその意見を聞く、そしてまた全体
の意見の集約を商工会議所に依頼することがあるということを通じまして、実情把握についての商工会議所の機能に我々としては期待をしていくという立場で臨みたいと思っておるわけでございます。
新聞の報道によりますと、日本商工会議所がこれまでと構成もほとんど同じ商問協なるものをつくる、そしてそこで意見をまとめるというふうに報じられているわけであります。私は、ここにこの法案の矛盾があらわれているのじゃないか。つまり、商調協を廃止しても、ほとんど同じような構成でまた商問協をつくって意見を聞くという形をとらないと結局処理できない。これがこの法案の一番の矛盾をあらわしているところではないかというふうに見ざるを得ませんが、どうですか。
御指摘の第七条、大店審の調整に触れたところでございまして、まさにこの商業調整を行うに当たっての基本的な考え方というものを示したものでございます。商調協はいわば今日まで、私どもが新しく考えております大店審と同様の商業調整機能、そしてまた言葉でもいわゆる結審という言葉を使っておりますように、そこでファイナルな結論を出してもらうということを前提にいたしておりますので、やはり調整を行うという意味では似通った事項を審議するということになるのではないかというふうに思っております。
大店審の体制を抜本的に強化するというふうに言われましたけれども、相当に強化をしても今お話が出た千件というようなものを処理するというのにはとても追いつかないんじゃないかと思うのです。だから、やはり地元の意見を聞く必要があるということになってくるわけじゃないのでしょうか。第七条の規定を読むと、これまでの商調協の規定とどこがどう違ってくるのか、ほとんど同じような規定の内容ではないかというふうに感じますが、その点ちょっと説明してください。
大店審の活動実績については委員御指摘のとおりでございます。これは御承知のとおり商調協というもので調整をするということを現在の建前にいたしておりますので、一つにはそういうこともございまして今のような体制、今のような実情になっておるわけでございますけれども、今後は大店審を中心として調整のための調査審議を行うということにいたすに当たりましては、大店審というものの機能及びその人数、そういったものを抜本的に拡充強化する必要があるというふうに考えておりまして、また地元の実情というものをさらに今日の大店審よりも反映させるために意見聴取の範囲を広げたところでございますけれども、そういったところを通じて大店審の機能というものを抜本的に拡充して新しい事態に対応いたしたいというふうに考え、ただいまそのあり方について大規模小売店舗審議会で御審議をお願いしているところでございます。
今、約千件ぐらいになるだろうと言われたのですけれども、それぐらいに減るとしても、大店審の体制でやれるものなのかどうか。これまでの五年間の実績というのを見てみますというと、わずか三十一件というふうに伺っております。しかも、それも商調協などでまとまらなかったものが持ち込まれる。その場合、ある程度地元でいろいろ議論をしてきた経過を踏まえてやるわけですから、それですっと結論が出せるという状況だったものから見れば、一挙にこういうような件数、もう相当に体制強化してもこなせないんじゃないですか。
ひとつ、証券業協会の強化で証券業界を粛正するというのも大きな問題で、されるということを聞いて、そういう方向が望ましいと思っておりますが、それと同時に、けさからの問題も一部あったように、やはり証券ばかりじゃないと思うんですよ、バブル経済のいろんな、不正と言っちゃおかしいが、不適正な、国民の信頼を失うような行為。
 最近、見ていると銀行なんかでも、取引が不適正というよりか犯罪的な行為で不正が行われている。こういうようなことは、銀行なんかで行われている不正、いわゆる架空預金でえらい貸し出しして、大損害が、どういうふうになるかわかりませんけれども、何百億という――証券会社の方は会社がもうけたやつの中から補てんしているけれども、銀行の方のやつは架空取引のからくりをやっている。何百億というやつが、これは完全に、純粋に犯罪行為の損失と言っているけれども、これはまた銀行の利益の中で補てんしなければ銀行はやっていけない。
 こういうようなことを考えると、単に大蔵省がこういうふうな損失補てんなり、金融関係の不正に対して検査、監視というようなものを、単に証券は証券、銀行は銀行、保険会社は保険会社ということじゃなくて、金融、証券、保険全体の統一的な監視監督機関を、各局から離れて、大蔵省の外局なり官房の直轄なりにして機構を考えた方が――力いろんなことを考えると、やはり日本経済の自由化の基本的な部面ですよね、この金融や保険、証券というのは。そういうことで三者一体として考えた方がいいんじゃないか。余りにも事件が次々出つつあるんじゃないかと思うんです。
 さらに申し上げるのは、保険なんかほとんど欠損出てまいりませんけれども、保険なんかにも、いわゆる各共済なんかでいろいろの民間団体がやっているやつについて、いわゆる予想利回り、予想利益を予想しながら募集して、それがトラブルになっているのが随分ある、余り表面に出ないけれども。実際、予想を八分でやっていた、九分でやっていたやつが、急にバブル経済がああいうことになって六分か五分になると、約束が違う、我々の団体の会員に対してどうしてくれるんだと、こういうような問題が相当出ているわけです。そういうことを考えると、金融関係、保険、証券、全体にひとつやはり統一的なモラルというものをしっかりつくって、営業をやる基本というものについての統一的な監視、監督というものが必要じゃないかと思うんですが、いかがですか。