おっしゃいましたように、従来、お話しのような意味での保険者に対する指導でありますとか、あるいは医療機関に対する指導、そういったものが大変不十分であったことは反省をしなければならないと思います。とかく医療費のむだあるいは乱診乱療というものが制度に由来するものである、具体的には出来高払いが原因であるというようなことが強く指摘をされているわけでございますけれども、そういった制度的な原因も私は確かにあろうかと思いますけれども、むしろ制度を動かしている行政当局あるいは患者、医療機関、そういった側にいろいろ反省をすべき問題が率直に言ってあるのではないかというふうに思います。
 したがいまして、今度の老人保健制度ができましたときには、むだな医療あるいは乱診乱療がないような指導というものを市町村に対して、それから医療機関側に対しても、十分徹底してやっていきたいというふうに思っております。
 保健事業の一つとして、健康教育とかあるいは健康手帳とか、そういったことを考えておりますのも、そういった意味での患者教育も含めて、健康教育というものを幅広くとらえてやっていきたいというふうに思いますし、健康手帳というものを渡しまして、その患者さんのそれまでの受診の記録等というものを健康手帳にして、それを持ってお医者さんにかかっていただく、それを医療機関側で十分見て診察なり検査をしていただく。そういったようなことを考えておりますのも、できるだけ医療機関のむだなはしご、Ａの医院からすぐまたＢの医院にかわって、また一から検査を受けるというようなことがないように、できるだけそういった意味でむだのない合理的な医療というものが行われるような仕組みというものにしていきたい、そういった面の努力というものは十分この老人保健制度ができましたときにはやっていきたいというふうに思っております。
医療費の増大、いろいろな要因があると思います。老齢人口の増加、それから疾病構造の変化、成人病等が多くなっていることというような疾病構造の変化、それから医学医術の進歩によりまして、昔、従来は考えられなかったような高度な検査だとか治療だとか手術ができるようになった。それが大変高価なものになっているというようなこともあろうかと思いますし、それから新薬の開発等も医療費を増加さしている要因だろうと思います。医療費がふえておりますのは、老人だけではございませんで、国民医療費全体がふえているわけでございまして、あながち老人医療費だけの特別の原因というものはないと思いますけれども、老人医療費がふえております特別のものを強いて挙げるといたしましたならば、やはり老齢人口の増加とそれから疾病構造の変化というようなものが大きな要素になっているのではないかと思います。
 無料化制度が原因ではないかという御質問でございますけれども、確かに老人医療の無料化制度ができまして、老人の受診率がそれ以前に比べまして大変高くなったということは事実でございます。したがいまして、四十八年度以降の老人医療費の増高というものが決して無料化制度と無関係であったとは思いません。やはりそれも老人医療費の増高と大変大きな関係があるということは認めざるを得ないと思います。
それでは、話をもとへ戻しますけれども、もう一つの問題として、老人医療費が国民医療費の二倍以上の増加率でふえ続けるということについては、この増加ぶりは異常であると常識的に考えられると思います。もちろん老人には老化現象による心身機能の衰えからくる特異性にも原因はありますけれども、その多くの部分は無料化という老人医療費制度にあるというように厚生省が御判断をしておられるように思うのですけれども、その点はいかがですか。
このままといいますのは、具体的にはどういう御質問なのか、あるいは取り違えておるかもしれませんが、私どもとしてはいま政府の考え方を御説明しているわけでございまして、昨日来いろいろ御意見があったわけでございます。千分当委員会で御審議をいただきまして、御賛成が得られれば、御可決を得られればそのような形で実施をしたいと、まあ私どものお願いでございます。
吉原審議官のお答えでは、御理解をいただきたい、そのために一生懸命努力するということでありますけれども、私がお尋ねしましたのは、このまま法案を強行をなさるということで可能かどうか重ねてお尋ねします。
十月実施までに私としては理解が得られると思いますし、またそのための最大限の努力有しなくてはならないと思います。
 財政対策からこの新しい制度をつくろうとしているわけでは決してございません。もちろん、国の財政が御案内のような非常に厳しい状況にあるということが背景にはございますし、新しい制度を考える場合に、現在の国の財政の状況あるいは将来どうなるかということはもちろん念頭に置いて制度を立案したわけでございますけれども、財政対策というものを念頭に置いて、財政対策として新しい制度をつくるのでは決してないということは十分いままでも御説明してきたつもりでございますし、御理解をいただきたいというふうに思います。
お答えをいたします。
 私、水産庁でございます。最初に旧漁業権の補償の問題でございますが、北方四島の旧漁業権につきましては、先生先ほど御指摘のとおり、昭和二十一年一月二十九日付ＧＨＱ覚書による行政分離措置によって消滅したため、新漁業法の施行に伴って行われました旧漁業権の補償の対象になり得なかったということでございまして、国として法律上その補償を行うことはできないという見解をこれまでたびたび示しているところでございますけれども、この見解を見直す必要があるとは考えておりません。
 次に、伊豆諸島、小笠原、沖縄との比較の問題でございます。
 伊豆諸島でございますけれども、昭和二十一年一月二十九日付のＧＨＱ覚書により行政分離措置が行われたわけでございますが、その後直ちに覚書の修正が行われ、旧漁業権はそのまま存続し、その後、昭和二十五年の新漁業法の施行により旧漁業権が消滅した際に、漁業法施行に伴いまして漁業権の補償がなされた、こういうことでございます。
 一方、小笠原、沖縄についてでございますけれども、沖縄及び小笠原の復帰の際に、沖縄につきましては、沖縄沿岸漁業振興特別資金貸付事業ということで国庫助成十一・五億円、小笠原につきましては、小笠原諸島沿岸漁業振興特別資金貸付事業ということで国庫助成二・八億円が措置をされているわけでございますが、こうした措置は、北方四島について昭和三十六年に国が北方協会に交付いたしました十億円のうちの七・五億円と同様に、旧漁業権の補償を行った場合の補償額に見合う額を算定して交付をしたものでございまして、北方四島とその他地域とは、その取り扱い上おおむねバランスがとれていると考えております。
 以上でございます。