そういうことでしょう。やせるそうですから。（「太っているじゃないか」と呼ぶ者あり）ですから、私は毎日食べませんけれども、あれを毎日食べりゃやせるというので愛用をいたしております。小っちゃいのしか買いませんよ。大きいのを買うと酸化しますから。
いま先生おっしゃいましたコンフリーでございますけれども、これは私どもの方の、先生御指摘になっております局長通達で、幾つか、物の成分本質なりそういうことで分類いたしております。その分類の中で、「伝承、慣行等により医薬品的効能効果を有するものと期待して使用されている物」というものの中に入っております。これは医薬品側からのこういうアプローチをしておるわけでございますが、コンフリーが必ずしも食品として使用されるということがないということを申し上げているわけじゃございませんで、医薬品として使用される場合も当然あり得るわけでございますから、そういった場合に医薬品として使用されるような場合にはそれは医薬品としての規制の対象になりますというようなことだというふうに理解をお願いいたしたいと思います。
そうしますと、業務局長通達によると、たとえばコンフリーだとか植物性の酵素、こういうふうなものは薬だということを言っているのですが、大蔵大臣ちょっと、大蔵大臣はどうした——それじゃそっち。
私お聞きしているのは、おなかすいたときに生理的な要求に基づいて食するのは薬でないでしょう、薬は主として病気に対する予防、治療その他でしょうと、こう聞いているのです。
先ほど御説明いたしましたように、薬事法におきます「医薬品」というのは、一つは病気の予防、診断、治療、そういうものを目的とするもの。もう一つございまして、もう一つは、動物または人間の体の機能または構造に影響を及ぼすことを目的とするというものがあるわけでございます。
 その中で二号のところでございますけれども、これは医薬品でございますから、医薬品というのは先生御承知のとおり薬事法の上では国民の保健衛生を確保するというような見地からそういう意味での医薬品の規制をしておるということでございまして、そういった意味で保健衛生の確保上必要な規制をしておるということでございますから、仮に食品というようなことになりますとこれは当然薬事法上の対象にはならないと思います。
医薬品と言えば薬のことですわね。薬は病気の予防、治療その他に使うものではないのですか、腹が減ったときに、要するに生理作用に使うものですか、どちらですか。
薬効というのは薬品の効果でございますから、予防、診断、治療というような場合の効果とそれから身体の機能または構造に影響を与えるというような場合のそういう効果ということでございまして、薬効というのは、医薬品の分類はそういう形で分類されておるということでございます。
四十六年通達で、疲労回復というような薬効を表示した場合にはいわゆる医薬品の対象になり得るという通達内容がございます。二日酔いについては、直接の二日酔いそのものはございませんけれども、やはり二日酔い防止というのは身体機能に影響を与えるというような解釈の場合もあり得るかと思っております。
二日酔い、疲労は病気であるかないか、これは程度の問題によりましては病気であるし、また病気でないということ、私実は後で教わりました。軽いものは病気でない場合もございますし、重い場合には病気であると、いろいろその判断はまちまちであるようでございます。この前は大体皆さんのお答えは病気でないというお答えをしたように思います。
この間の総括のとき時間切れになりましたが、総理、大蔵大臣等に、二日酔い、夏ばて、疲労回復というのを聞きました。いずれもこれは病気でないというお答えでございますが、厚生大臣、これらは病気でしょうか病気でないでしょうか。
いま御指摘になりました点はまさしくそのとおりでございまして、私たち人事院の立場といたしましては、公正確保ということと、それから代償機能達成ということ、この二つがやはり人事院の職責としては一番大事なことではないかというふうに思っております。これはまた、まさしく国家公務員法の基本的な立場である、理念であるというふうに理解をいたしておるわけでございます。詳しくは申しません。先生も大変お詳しいですから、ここで詳しくは申し上げませんが、私は公正の確保ということと、それから代償機能の発揮ということは、これは二本柱としてどちらも完全に確保していかなきゃならない、これは日本のやはり近代的公務員制度の一番の支柱であるという考え方に立っております。大方の御理解を得まして、この点の公務員制度はわが国においてもまずは——いろいろ局部的な面から言えば御批判もございましょう。われわれの面から見て問題点もございますけれども、全体といたしましてはやはり定着をして今日まで来て、それなりの成果は私は発揮をしてきておるというふうに考えております。
 したがいまして、いま当面の一番の問題としては給与勧告の取り扱いの問題がございますけれども、この点につきましては、やはり公務員について労働基本権が制約をされておるということの代償機能として定立され、確立されて今日まで歴史を刻んできた問題でございまして、それなりに良好な労使関係の維持発展ということに大変効果があったものと確信をいたしております。そういう観点から申して、いまのこの制度のある限り、これは確保していかなきゃならぬという強いこれは私の信念でございます。
 そういう角度から対応いたしておりますが、臨調の立場といたしましては、やはり一つの簡素、合理的な政府の樹立というような面からいって世論の趨勢もございますので、公務員の給与のあり方というようなものについていろいろそれなりの御検討を加えておられますことは、それ自体としては特にわれわれとしていろいろ申し上げるべき筋合いではないかもしれませんが、しかし制度のたてまえというものは、やはりこれは誤ってもらっては困るということを基本といたしましてるる御説明もし、また資料も出しております。その過程において、各委員さんからいろんな立場からの御発言もあり、また御質疑もございます。しかし、それに対してはいま私が申し上げました基本的な立場というものを踏まえた説明を申し上げ、また主張をいたしておるというのが現在の状況でございます。