やはり海外啓発活動は重要でございますから、たくさん予算をお使いになって効果的にやっていただきたいと思います。
 それから、国外のＰＲもさることながら、日本は平和国家であり、資源小国でありますし、国民の一人一人がやはり国際協力、国際理解を深めていく必要性があると思うのでございますが、外務省はもっと国内のＰＲにも力を入れていただきたいと思います。また、文部省と協力して、社会教育の面でもっと成人向けの国際理解、国際協力の必要性を国民に浸透させるということができないものでしょうか。
お答えいたします。
 広報、文化それぞれの制度につきましては、これは文化の概念自体も非常に多岐にわたりまして、また制度自体もその国によって非常に変わっておりますので、例えば政府開発援助のような国際的な一定の基準がないという意味におきまして、なかなか正確な国際比較は困難でございますが、大体の我々が把握しております感じといたしましては、先進国、アメリカ、ヨーロッパの主要国の大体二分の一ないし三分の一ぐらいだろうという推定をしております。
それではちょっと話題を変えまして、日本はいろいろ諸外国から誤解されている向きもあると思うんですけれども、日本に対する海外の理解を深めるために、海外啓発活動とか人的交流、文化交流というものは非常に重要だと思います。この重要性にかんがみて、五十九年度は一〇・六％のアップで九十五億円の予算が一応入っておるわけでございますけれども、諸外国は、殊に先進国はこういった海外啓発活動、人的交流それから文化交流にどのくらいの予算を使っておりますか、お教えいただきたいと思います。外務省、お願いいたします。
青年海外協力隊員、これは私が今から二十年ほど前にケネディさんのピースコー、ジャパニーズ・ピースコーというつもりで始めまして、そうしたら、ケネディさんと私の力のアンバランスとでも申しましょうか、こっちは二十人ぐらいで向こうは二千人ぐらい、こういうことになりまして、そのときある種の虚脱感を感じた、これは若き日の思い出でございます。それから今日充実して、どこへ行っても大変愛されております。これが予算ということは、それこそたとえそれが一粒の麦となろうともというようなある種のロマンを持ちながらやってまいりました。その帰国後の就職、特に技術関係の人は向こうへ行っておる間、それだけおくれて帰ってくる、こういうようなことがございましたので、いろんな経緯をたどってきて今日この状態になったわけです。海外へ先生もお出かけいただきますと、必ずといっていいごとく、どこの地域においても、たとえみんなじゃなくても、一人でも訪ねてくれて話を聞くということは非常に楽しいことだと思っております。そういうかかわりから、この予算に対して今日まで自分なりに関係してきたところでございますので、これからも当然これは外務省の方でいろいろお考えいただくことでございますが、財政当局としてもその実態に対応すると。私が大蔵大臣でありましょうとも、なかりましょうとも、そういうものではないかというふうな理解をいたしております。
先ほど大蔵大臣にもお願いしたのですが、それは地方で国家公務員に適用する派遣法のようなものをつくる可能性につきまして、これは補助金が少ないという今の自治大臣のお話でございますが、いかがなものでございますか。
三十名ほど増員をされて地方の機能強化を図っているという趣旨の御答弁でありますけれども、私は決してそう思ってないのですね。今たまたま大臣から、そういう定員をふやしたというお話しもございましたからあえて触れるわけでありますが、例えば定員の推移を資料で見ますと、確かに労働基準監督署の監督官は五十七年度に比べて五十八年度は三十一名ふえているわけですね。ところが基準局の監督官がマイナス二十一名、労働基準監督署の定員がマイナス十名、何のことはない、三十一名減らして三十一名置きかえただけの話なんですよ。だから、そういう意味では全く出先機関の機能を強化するための施策はとられていないと言ってもいいのではないか。労働基準局全体では百十二名も減員になっているわけですね。これで、今の多様な労働状況、労働者のニーズの非常に多様化された中でそれに対応し切れるのかというと、私は決して対応できるものではないというふうに断定せざるを得ないと思うのであります。
 例えば不当労働行為の問題でありますけれども、この不当労働行為の件数にしてみたって、これだけの複雑な社会でありますから、年ごとに不当労働行為はふえてきているわけですね。現在でも、不当労働行為の係属案件は二千百三十五件もそれぞれの労働委員会に提訴されている。それが具体的に解決になっていない。これは「労働委員会における不当労働行為事件の審査の迅速化等に関する報告」という労使関係法研究会がまとめたものでありますけれども、私が五十七年にこの社会労働委員会で質問したときに、この労使関係法研究会の取りまとめが間もなくされるので、それに基づいて積極的にこの不当労働行為などの根絶、あるいはこの係争事件の解決に当たりたいというふうな答弁を当時の吉本労政局長からしているわけですね。ところが、現実はなかなかそのとおりになっていない。例えば労働委員会における不当労働行為事件の平均処理日数について見ても、年ごとにふえてきているわけですね。五十七年の実績で言うと平均九百八十八日もかかっている。これは平均でありまして、長いものでありますともっともっと期間が長くかかっておるのですよ。長くかかっている原因は何かというと、例えば地方労働委員会において一定の裁定が出される、それを不服として中央労働委員会に上げられる、中央労働委員会で一定の裁定が出ると、その次は、片方がそれを不服として今度は法廷に持ち出す、そして地裁、高裁、最高裁といくわけですね。今の現実は五審制度なのですよ。五審制度のもとでそれだけの長期間をかけて不当労働行為問題を取り扱っているうちに、労働者は、悪い言葉でありますけれども野たれ死にしてしまうのですよ。こういうことで果たして労働行政がいいのかどうなのか、労政局長どうですか。