先ほども御質疑がございましたが、昭和五十年十月二十九日の衆議院予算委員会で、当時の大平大蔵大臣が特例公債の償還計画につきまして、「剰余金の繰り入れに関しては、従来は、原則として剰余金の二分の一に相当する金額を充ててきましたが、特例公債償還までの間は、その全額を充てる予定であります。」と、まあ財政法第六条の剰余金の繰り入れについての基本方針というものを述べているわけでございます。しかし、その後全額が公債財源として償還されたのはわずかに昭和五十一年度、五十四年度及び五十五年度補正予算の三回だけでございます。こうしたことは政府が基本方針を全く無視してきたものと言わざるを得ないわけでございますが、まあ今日は臨時異例の措置としてこの法案を出したと言われております。まことに遺憾ではありますが、しかし、今後この大平大蔵大臣の基本方針というものは私はどこまでも守っていくべきである、このように思いますが、いかがでございますか。
これはやっぱり毎年毎年の予算編成の中で歳入歳出両面にわたって厳しい対応をしていかなければならない、まさに容易ならざる課題であるというふうに今思っております。現在段階におきまして、増税で何ぼやりますとか、あるいは歳出減で何ぼやりますとか、そういう計画自身をお出しできないことが、すなわち歳入歳出両面にわたって不断の努力の継続の中に初めてあり得る課題だと、非常に具体的ではございませんことをみずから承知の上でお答えをいたしたわけであります。
それでは具体的に、今後六十二年度以降毎年一兆三千百億円以上の赤字公債の減額を具体的にできるとお考えなのか、その具体的な方法はどうなのか、それをもう一度お答え願います。
六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成は容易ならざるものがある。しかしながら、財政改革の推進は我が国経済社会の安定と発展を図るためにぜひともなし遂げなければならない国民的課題であるので、目標達成に向けて今後とも全力を挙げて取り組んでいきたいというのが私がまず最初まくら言葉として申し上げておるところでございます。
 ただ、かたくななまでにと言いましたのは、実際私の気持ちを言ったつもりでありましたが、衆議院の予算委員長報告を聞いておりましたら、これらの質問に対し、政府からは、かたくななまでにもこの姿勢を貫くとの答弁がありましたという報告を私も壇上で聞いておって、かたくななまでにというのは余り聞こえがよくないなと、こういう印象を受けたということをどっかで申し上げましたら、新聞にかたくなさがとれて何か楽になったような記事が出されましたが、気持ちの上では、私は容易ならざる目標ではあるがこの旗はおろしてはならぬということを今日も言い続けておるのが実情でございます。
大蔵大臣は、昭和六十五年度の特例公債依存体質からの脱却、この旗をかたくななまでにおろさないとしょっちゅう言われておりますけれども、最近はかたくななまでにというのはどうかなと、こういう反省もなさっているようでございますが、政府の今年度の財政の中期展望によっても、六十五年度に特例公債依存から脱却するためには今後毎年一兆三千百億円ずつ特例公債の減額が必要となってまいります。
 六十年度当初予算で一兆円を減額したと政府は言っておりますけれども、一兆円のうち特例公債分は七千二百五十億円でありました。しかも、これも年度内の補正予算において四千五十億円の追加発行を行っておりますので、実際の減額はわずかに三千二百億円にすぎないわけです。来年度も税収の大幅な不足が言われている中で、一兆円以上の特例公債を毎年減額していくということは到底不可能のように思いますけれども、再度お尋ねいたしますが、今のお考えはどうなんですか。
そこで、次に資料３を見ていただきたいんですね。今の六十年度、六十一年度の補助金カットでもわかりましたように、この中に地方の負担増に押しつけられているものが六十年度で二千八百億円、六十一年度で四千三百七十億円あるのですが、これは下の方に移ってきております、それだけでは決してないのですね。今回の暫定措置は三年間、だから六十二、六十三年度においても恐らく地方財源不足対策は講じられると思いますが、六十一年度よりは渋くなるのじゃないかと思います。しかし、まあ六十一年度並み対策がとられたといたしますと、地方自治体にはこの六十一年度の地方負担の二倍、八千七百四十億円、この負担増が上積みをされてくる、これは六十一年度並みの措置がされたとしてですよ。
 その上に、昭和五十年から五十八年まで、毎年地方自治体財源不足対策として交付税特会が資金運用部から借り入れていたお金があるわけですね。」地方自治体が共同で借り入れたと言ってもいいでしょう。その返済に当たって、大蔵、自治両相間の約束に基づいて、当初は地方自治体側が元金の二分の一を負担、国側は元金の二分の一と利子の全額を負担、こうやってきましたね。ところが、五十八年度からは利子についても二分の一を地方自治体が負担するように約束が変更された。五十九年度からはこの制度そのものが取りやめになった。このために地方自治体の負担増が新たに生まれてきました。その額は四兆九千七百四十二億円、この表に書いてあるとおりですね。
 そうしますと、六十年度のカントによる負担二千八百億円、六十一年度カットによるもの四千三百七十億円、六十二、六十二年度に六十一年度と同額の措置がとられたとしての負担八千七百四十億円、そして今の五十八年度から利子の負担を二分の一かぶった、これが四兆九千七百四十二億円、総額六兆五千六百五十二億円、これだけの金は現時点では既に地方自治体の負担増になってきている。この点、これも大筋確認しておきたいと思います。
    〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕