ぜひともひとつ今御答弁がございましたように、消費者の視点に立った基本構想の作成に努力してほしいということを強く要望しておきたいと思います。
 最後に、大臣にひとつ御答弁いただきたいと思うわけでございますが、今お聞きになりましたように、我々社会党は大店法の改正とそしてこの集積法とは一体のものである、こういう考え方のもとに大店法改正案、これは政府のですが、これに対して我が党はその対案というものを示させていただきました。そしてこの集積法案につきましても、修正案を用意いたしましてそれぞれの委員が質問をするという、そういう過程で我々の考え方を述べて、できるだけ我々の要望を取り入れてもらうようにやってきたつもりであります。今、棚橋局長が御答弁いただきましたのもその一つでありますが、そのように一部が入れられたような答弁がされておるということも事実であります。したがいまして、この大店法の改正案を初めとして関係の五法の施行、運用に当たりまして、先ほども申し上げましたように消費者の利益保護、そして地域小売商業活動が正常な発展を遂げるように、地域のコンセンサスを形成して地域住民や消費者の意見を十分反映した街づくりが達成できるよう配慮してほしいというのが私たちの考え方であります。
 その考え方に立ってぜひとも運用していただきたいと思うわけでございますが、このことについて、ひとつ大臣の方からお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 和田先生御指摘の第三点でございます。市町村が作成する特定商業集積整備基本構想について大店法の運用に当たって配慮すべきではないかという御指摘かと思いますが、本件につきましてお答え申し上げます。
 市町村の作成する特定商業集積整備基本構想は、商業集積を中心とした街づくりのための積極的かつ計画的な対応に該当するものであり、今後特定商業集積整備に関する大店法の具体的な運用のあり方等につきまして、大規模小売店舗審議会の審議の中で積極的に検討していくことといたしたいと考えております。
いわゆる大店法におきます調整権限を都道府県にすべて移譲すべきではないかという御意見でございますけれども、私どもといたしましては、国及び地方団体の役割分担の適正化を図りながら、しかし全体として全国的に運用が整合性を持ったものでなければならない、地域的アンバランスを持ったりあるいは公平さを欠くことになるようなことは避けたいというふうに考えておりまして、現状の事務配分及び店の大型化ということに応じまして国と都道府県との事務配分を考えてまいりたい、かように考えているわけでございます。しかしながら、大規模小売店舗審議会が今後調整の中心に当たるべきものと考えておるところでございますけれども、ここにおきまして、委員御指摘の地元の小売商業者の意見あるいは消費者の意見、また市町村からの意見といったようなものがこの審議に的確に反映されるもの、またそうあるべきものというふうに考えておるところでございます。
 なお、大規模小売店舗審議会を全都道府県に置くことを義務づけるということは国と地方団体との関係上できかねることではございますけれども、しかし既に大店法におきましても各都道府県に大店審が置けることが規定されておりまして、また現に全都道府県において大店審が置かれているという実情にございます。
今のお話を聞いておりましたら、アドバイザーの活動が非常に重要でありまして、今回できた改正小売商業振興法を実効あるものにするかどうか、その辺で的確な指導というものが必要でありますので、そうした点について十分配慮をいただいて、この法律が制定の精神のとおり運用できるようにひとつ格段の配慮をお願い申し上げまして、質問を終わります。
アドバイザー制度ですけれども、今回二種類のアドバイザー制度を創設しております。
 一つが商店街活性化シニア・アドバイザー制度でございます。これは、商店街が活性化対策を企画立案します際に、専門的な観点から、組合などに対して側面的に助言とか指導を行おうというねらいのものでございます。具体的には、商品のトレンドですとかイベントの企画あるいは情報化対策、店舗のレイアウト、こういったようなことについて専門的な知識を有する方々を百人程度登録しておきまして、これを組合からの要請に応じて派遣するという制度でございます。
 それから、二番目のものが小売商業高度化アドバイザーというものでございまして、これは小売商業者が商店街の整備事業などの高度化事業に取り組もうというときに、法令の解釈ですとか高度化事業計画の作成、それらの申請手続といったようなことにつきまして指導とか援助を行おうというものでございます。具体的には、高度化事業の実務に精通した中小企業診断士ですとか地方公共団体とか関係団体の出身者の方々、これを百四十人程度事業団に登録しておきまして、組合などの要請に応じて派遣しようというものでございます。
 いずれも中小企業事業団に登録しておきまして、高度化を実施する組合あるいは商店街の要請に応じて、これらが都道府県を通じて要請がありますと、これに応じて派遣をするというものでございます。
定量的に申し上げる自信が全くないのでございますが、ただ、決算委員会等でもよくおしかりをいただいております。今おっしゃいましたのはどれくらいの補正幅がというこ一でございますが、実は補正後予算に対しましてまた決算が狂うというふうなことがございまして、それがプラスにもマイナスにも狂うことがございます。六十兆円という非常に大きな分母があるものでございますから、振れた金額自体をとりましても、どういうふうな振れ方をしてもかなりの金額になることは事実でございますけれども、なるべくそういうものを少なくしてまいりたいというふうに思っております。
 ちなみに、今の直接のお答えになるかどうかあれでございますけれども、平成二年度におきましては補正が一兆一千億の増額補正でございました。それから、平成元年度は三兆二千億の補正をしております。その前が、補正の幅が三兆でございます。その前が、プラスの補正の幅が一兆八千億。ちょうど六十一年が一兆一千億のマイナス補正をいたしましたが、決算ではこれが大きくプラスに振れてしまったというふうな経験がございまして、この六十一年にマイナス補正をして決算がプラスに振れたというところからここ数年間の見積もり誤差が生じてきたというふうな経緯をたどっております。その前数年間は大体二千億とか四千億とかいうふうな補正をさせていただいておるところでございまして、なるべくこうした大きな補正がないように努力を重ねてまいりたいと考えております。