この前からいろいろ御議論がありますように、我が国の経済社会の特異性といいますか、そういう特異性に現在まだいろいろ批判があるわけでございます。
 一つは、大規模な企業集団があるとか系列が存在するとか、あるいは法人の株式所有の比率が高いとか、あるいは株式の持ち合いがあるとかということを指摘しているところがございます。このこと自体が必ずしも悪いという評価をするものではないと思いますけれども、やはりこういうものが重なりまして日本の経済社会というのは不透明な部分があるという批判があるわけでございます。そういう土壌を背景にしまして全面解禁をしますと、やはりそういう土壌をさらに加速するのではないかという批判が出てくると思います。そういうことで、今回御審議いただいておりますように、事業支配の過度の集中を招くようなものは従来同様禁止するという法案をお願いしておるわけでございます。
 さらに申し上げますと、この五十年間、持ち株会社というのは禁止されてきたわけでございますが、この時点に至って突然全面解禁というのはやはり何となくそぐわないという気持ちはあると思います。これはやはり段階的に解禁していって、あるいは様子を見ながら解禁していくというのが一つの常道だと思うのであります。そういうことで、今回の法案は部分解禁ということでお願いしているわけでございます。
今回の改正では持ち株会社の部分解禁となっておるわけですが、これを全面的な解禁にするとどのような問題が生まれると考えていらっしゃるのか。公正取引委員会委員長の見解を伺いたいと思います。
持ち株会社の解禁という問題に限らず、制度を有効に活用できるかどうかは経営者の資質ないしは倫理観、使命感、こういうものにかかっていると思います。社会的な使命やあるいは企業をどう維持発展させるかという大きな使命感とモラル、これを持ち合わせる起業家精神というものをこれから旺盛にしていかなければ、どの分野でも衰退国家になってしまう。
 ぜひとも、そういう意味で高い倫理観の養成というか、それは企業みずからがつくり上げるもの、人それぞれがつくり上げるもの、そういうもので公が支配すべき分野でない一つのことであろうし、私たちはむしろそういうものに違反した際に一罰百戒的なものができるのかどうなのか、これを考慮に入れて対処してまいりたい、このように考えます。
お話がありましたように、この持ち株会社、いわゆる有効な手段となるかあるいは問題を生ずるか、基本的には経営者の姿勢に左右されるんじゃないか。そういう意味では、先ほどから話がありますように、最近の企業の不祥事が続発する中で企業経営者のモラルが問われておると。官房長官の話もございましたけれども、そのことについてもう一度官房長官の見解を伺います。
先生御案内のように、今や世界はメガコンペディション、大競争時代に入っておりまして、主要先進国間では強烈な産業立地競争が行われております。かつまた、あのアメリカですら、今官民一体となって自分の国の経済システムを最も有利にしたい、その競争にたえるようにと、こういう絶えざる見直しが行われておるわけでございます。
 そういう視点に立って今我が国の各種の経済改革を私ども行っておるところでございまして、その大きな視点の一つは、我が国の経営の資源を一番自由に、人材あるいは資本を有効に使えるように、企業組織のできるだけ自由な選択ができるようにと、こういうことで持ち株会社の解禁に実は踏み切ったわけでございまして、最も大きな点は今既に官房長官からお答えいただきました。
 さらに、そういう意味では、経営の人材をより有効に使おうという意味では、持ち株会社の中間持ち株会社をつくることもあるでございましょうし、あるいは各種のそれぞれの企業経営戦略に基づきまして今までに我々考えられないようないろんな自由な発想が出てくるのではないかそれが我が国の活力を取り戻す重要な要素である、こんなふうに思っているわけでございます。あわせて、外資が日本に入ってくることも大いにこれによって促進されるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
御苦労さまでございます。
 持ち株会社の有用性につきましては、必ずしもこれは明確にされていないと言われておりますが、いわゆる経済構造改革プログラムの策定に当たりまして持ち株会社の解禁を盛り込まれたと。この解禁を持ち込んだことが経済構造改革にどのようなプラスになると思っておられるのか。これはひとつ通産省と官房長官、見解をお伺いいたします。
住民監査請求につきましては、他の要求監査と若干違った制度にいたしております。
 それは、他の一般的な要求監査といいますか、単なる事務監査請求の場合は、これはまず、それを外部監査にゆだねるかどうかということについても議会の決定に係らしめ、かつ、契約についても議会の決定に係らしめております。住民監査請求につきましては、それを外部監査にゆだねるかどうかということは監査委員の方が決定をして、そして契約を議会にかけることにいたしております。
 それは、一つは、住民監査請求の場合には、後に住民訴訟という手続がくっついているものですから、果たして二度議会にかけるという手間をとらせることがいいのかどうか、また法制的にもちょっと難しいところがございまして、監査請求そのものは本来監査委員に行っているということから、これは監査委員が決定をして、そして契約については議会の議決を経る、こういうことにいたしたわけでございます。また、もう一つは、住民監査請求については、後に勧告の手続がございます。勧告の手続は、明らかにこれは監査委員本来の業務になっておりますので、そういうことも勘案をしたところでございます。
 今後、いろいろ件数がふえたり予算の問題がございますが、これはいろいろ区々であろうかと思います。私どもは、余り予算であらかじめ縛ると、これはまた、予算がないから外部監査の請求ができないんだ、こういうことになってもいけませんし、逆に、幾らでもどんどん外部監査の請求でお金を使っていいというわけでもありません。その辺は、私どもが指導するというよりは、地方公共団体の中で、それぞれの判断で対応していただくことが重要であろう、要は、この外部監査制度の趣旨というものが生かされるような対応ができるように、その部分は私どももそれなりの技術的な助言等は行っていかなければならないのではないかというように考えております。