特にこれからの社会は福祉部門というのは非常に大きいと思います。福祉と言ってもいいし、宮崎委員今おっしゃったように全体としての問題ととらえてもいいと思います。
 御承知のように、二十一世紀初頭には四〇％中ごろにとどめよう、そしてまた二〇二〇年という高齢化のピークのときでも五〇％、つまりヨーロッパ並みにしよう、こういうことが一応言われておりますし、私どももそういう方向へ持っていきたいというお答えをいたしております。
 そこで、そういう御負担の中でどういうシェアというかバランスなのかということ。直接税と間接税の問題がありましょうし、また税制と社会保険料の問題がありましょう。こういうもののバランスというものは非常に大事だと思います。特にヨーロッパでは、今御指摘のように、どちらかというとドイツ、フランスは社会保険料に中心を置いているわけですね。それに対して米英はどちらかというと税金の方に重きを置いている。こういうふうにおのおの国の特徴があるように思います。
 私どもどちらがいいというようなことを申し上げられないのは、これは歴史とか国民性、それから制度の沿革などがみんなまざり合った結果として出ている数字でありまして、その数字をこっちがいいからこっちという話ではないと思うんですね。
 私は今の日本は年金、医療については保険料を中心としてやってきている体制だと考えておりますが、果たしてこの保険料のみでやっていけるのかどうかという問題。特に国民年金は事業主がいないということで今のような負担になっている、あるいはまた国保もそうなっている、さらにまた政管健保は中小企業の方が多いから税金を入れるウエートを高くしているとか、いろいろあるわけでありますが、それらのいろいろの見方を積み重ねていった結果ヨーロッパではどっちだあっちだというような結果になっているように思いますので、おのおのの制度について一つ一つ国民的合意を得ていく必要があると考えております。
この問題は医療、福祉の問題だけでとらえることなく、全般の財政的な意味、例えば租税負担と社会保障負担、この二つが国民負担率ですから、大蔵大臣、どうでしょう、これは各国を見ましても、非常に租税負担と社会保障負担
とのバランスがいろいろ違うんです。この辺のことについて大蔵大臣としてどんな御所感をお持ちでしょうか。
今、国民負担率は三七・五％ぐらいでございますが、フランスの六一％、スウェーデンの七六％ぐらいに比べますと非常に低い。しかし、委員今御指摘のように、医療、年金、福祉といったような面を見ますと、社会保障費全体で三兆円、年金で一兆五千億円、あるいは医療では一兆円と非常に伸びてまいりまして、これに対する負担というものが必然的にふえてくるという情勢にあることは御指摘のとおりでございます。
 しかし、諸外国の例を見ましても、その負担が余りに過大になりますと、一つは勤労意欲を失う、あるいは社会の活力を失うというような事態が出ておりまして、その国民負担率についてはかって第二臨調でできるだけ五〇％以内にというお話がございまして、とりあえずその近辺を念頭に置きながら、できるだけその負担を抑えていくということが必要になってきております。
 しかし、問題は、国民が将来に向かってどのような福祉社会を望むか、あるいはどのような社会保障というものを望むかということに実はかかってくるわけでございまして、その辺の一つの構想を明らかにするためにも、来春早々に向けまして高齢化社会の福祉ビジョンというものをつくりまして、単に定性的な観点だけではなくて定量的な観点からもその構想を出したい。
 今、抑制するというのは、それではどのぐらいの数字になるのかという問題はその結論を待ちたいと思っているのでございますが、大浜委員からも先般その種の御質問をいただいたときに適正負担適正福祉という言葉を使ったのでございますが、その近辺をどう考えるかということは、これはすぐれて国民がどのような社会保障を今後望んでいくかということにかかわるわけでございますので、その辺を今後そうした福祉ビジョンの検討会におきまして早急に結論を出したい、こう考えてはる次第でございます。
ぜひそれはきちっとやっていただきたいと思います。
 その次、国民負担率の問題に移ります。
 大内厚生大臣にお尋ねしたいんですが、実は国民負担率というのは、御案内のように、社会保障給付費が平成三年度五十兆九百二十二億、そのうちの十九兆三千億が医療費、二十五兆八千億がこれは年金、そしてその他が四兆九千億、こうなっております。このように五十兆を超えた、しかも国民所得比の一四％になったわけでございます。
 そこで、国民負担率を今後それではどうやっていくかというときに、日本新党は中負担中福祉というような言葉でやっております。それから民社党は、国民負担率は抑制すべきである、こういう表現が一言書いてあるんですね。この抑制すべきという意味がわからないんですが、どういうことでございましょう。
きのうの御答弁でも申し上げたところでございますが、何しろ古い話でございますから、記憶を頼りにつなぎ合わせて申し上げて、誤解があってはいけませんので、きちんと精査をしました上で理事会の方に提出をさせていただきたい、このように思っております。
元請、下請じゃなくて、相互依存関係だ、こう言えばそれまでの話たけれども、やはり一たん事あれば元請の責任というものを明確にするという、そういう方策をなお明瞭に今後指導してもらいたいし、また、対応策についても、そのことを重点的にひとつ考えていただきたいということを強く要望しておきたいと思うわけでございます。
 この問題については、今後とも逐次いろいろな角度で質問をしていきたいと思います。
 それでは、ひとつ方向を変えまして、建設省の海外協力の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは、途上国援助といういわゆる民間の協力関係でお尋ねをしたいわけでございますが、我が国の途上国援助、ＯＤＡ、平成五年度予算は、政府の原案で事業ベースで一兆七千百二十七億円、膨大な数に上っておるわけでございます。開発途上国から大きな期待がもちろん寄せられているわけでございますが、この問題に対して、道路、橋、住宅、社会基盤の施設の問題、重要な一つの要求、期待があるわけでございます。
 昨年六月三十日に閣議決定された政府開発援助大綱もあるわけでありますが、重点事項の一つとして、経済社会開発の重要な基礎条件であるインフラストラクチャーの整備の支援、これを重視するのだということが明記されておるわけでございます。また、このうち、カンボジア等を中心として長年の戦乱のあった国においては、社会基盤施設の現状は極めてひどい状況にあるわけでございまして、こうした国々が戦争後の復興を図るために特に早急な施設の整備が必要になっておるわけでございます。
 そこで質問でございますが、現在、途上国援助、ＯＤＡにおける社会基盤整備の問題について、建設省として大局的にどのように取り組まれ、また、この点に対し大局的にどう考えておられるか、少し大きく構えたようでございますが、ひとつその点に対して明快な御答弁をお願いを申し上げたいと思うわけでございます。