これは現在現行法においても同様でございますが、市区町村におきまして確認をいたした場合には新たな登録証明書が発行されるという形になっておるわけでございますが、この引替交付、再交付の手続というものを見てみますと、汚損なり紛失した結果として新しい証明書が発行される、その点に着目いたしまして、これらの手続すなわち新たな登録証明書が発行されるというときに市町村長に登録の確認を行わせることで、三年間の期間というもののスタートとしたわけでございます。
 それに対しまして、いわゆる変更登録の場合は単に記載の書きかえのみで済むわけでありまして、新たな登録証明書の発行をしない手続になっておるわけでございますから、変更登録の場合には別段新たな登録証明書が発行されるわけではないわけでございまして、すでに書いてあるものを書き直すということだけにとどまるわけでございます。したがいまして、このような場合にも確認ということをつけ加えて市町村長に新たな義務を負担させるということが果たして妥当であるかどうか、若干の疑問がございます。
 ただ先生の、変更登録の際にも確認をさせて、その結果さらに三年の有効期間を認めたらそれの方がいいのではないかという考え方は一理あるのではないかという気もいたします。ただ、たとえば変更登録が人によりましては一年間に二回、三回とやらなければならないような環境にある方もあり得るのではないかと思います。その都度確認して三年ずつ延ばしていくということになりますと、これまた地元の特に市町村長の負担というものがむしろ逆に大きくなるのではないかというような気がしないでもないのでございます。いずれにいたしましても、今回の法改正におきましては、引替交付あるいは再交付というような形で新しい登録証明書が発行されるというところをとらえて処置しておるわけでございます。
たとえば居住地が変わって変更登録をした、次の切替の申請はそのときから三年を経過する日前三十日ではなくて、変更登録の前にした新規登録や切替登録のときから三年の期間を見る、そういうことになりますと、たとえば居住地が変わって変更登録をしましても、またすぐ二月、三月先あるいは半年先に改めて切替交付の申請をせねばならぬ、こういう場合も多いと思うのですが、この点は余り合理化、簡素化されていないと思うのですね。登録証明書を棄損、汚損した場合の引替交付や紛失、盗難または滅失による再交付の場合、こうして新たな登録証明書の交付を受けたときはその後三年間切替交付申請を要しないこととされております。
 この場合と変更登録の場合とで、切替交付の申請をする三年間の期間のとり方がなぜこういうように違うのでしょうか。
どうも私の質問をよく聞いてないからそういう答弁にしかならぬと思うのですが、登録法の法律を整備することは結構です、多いにやらなければいかぬと思います。しかし、それだけに目を向けておって、登録原票と申しますかそれできちんと押さえておる、しかし、そういう資料がやはりきちんと使われると申しますか外国人登録法の一条に基づく目的に沿って外国人の管理のために使われると申しますか、そういうことでないと私は意味がないと思うのです。
 そこで、もう少し法案の内容に沿って質問をしていきたいと思いますが、改正案によりますと、旅券番号その他一定の記載事項については、変更を生じてもその都度一々変更登録申請を要せず、登録証明書を棄損または汚損してその引替交付を申請する際とか、紛失、盗難または滅失により再交付を申請する際、あるいは居住地等の変更登録申請の際もしくは三年経過による切替交付申請の際にあわせて申請できることとしまして、登録事務の簡素化を図っておるわけであります。変更登録の緩和であります。
 ところが変更登録が緩和されていない事項、居住地、氏名、国籍、職業、勤務先、在留資格、在留期間の七項目でありますが、これらに変更を生じたときは必ず変更を生じた日から十四日以内に変更登録申請をしなければならないことになっています。こうして変更登録申請をした場合、三年経過による切替交付の申請時期をどう見ていくかという問題であります。すなわち、変更登録をした際から三年を見るのではなくて、その前にした新規登録や切替交付のときから三年の期間を見る、改正法文上はそのようになっておるようでありますが、そうなっておるということを確認しておきたいと思います。
それでは若干補足させていただきます。
 先生のただいまの御質問の第二の、大陸棚経済水域の境界画定の問題でございますが、わが国は終始一貫中間線という立場で対処しております。会議の現状は、実は今回もその点話し合いがつかなかったわけでございますけれども、衡平の原則ということでむしろ中間線に反対する立場を主張する国がかなりございまして、議長妥協案というものが必ずしもコンセンサスにまだなってないわけでございまして、この点は夏会期に引き続き交渉を続けるということでございますけれども、中間線ということできれいに割り切れるということは実は非常に困難な状況でございます。
 それから第三番目に、国際海底に新しい国際機構をつくるという問題でございますが、国際海底を管理する新しい海底オーソリティーというものにつきましては、現在その意思決定、すなわち常設の理事会でいかなる意思決定をやるかということでございまして、その方法についてわが国は海底開発を急ぐ先進工業国の立場からいろいろセーフガードを要求しております。すなわち、わが国の国益に反するような決定が行われないような表決方式を要求しておりますが、陸上資源国はまた陸上資源を保護する立場から海底開発というものに歯どめをかけたいということでございますし、途上国はまた自分たちの立場から主張しておりまして、わが国としては、この問題については海底開発を行う西側先進工業国というものと共同に行動しております。
 それから、技術的な問題に関しましては、直接国際機関が途上国の立場から開発をするために国際エンタープライズというのをつくることになっておりますが、わが国といたしましては、これが私企業と同じ立場で商業的なベースで開発を進めるということを主張しておりますが、途上国が国際エンタープライズに関してある種の特権を要求しておりまして、この問題についても実は双方の立場がある程度勘案されるような議長妥協案ができまして、問題が煮詰まっております。
 それから政府が直接この国際機関に対して借款の供与をする問題、あるいは技術移転というのを強制的に行えるような条約上の約束をする問題もございまして、これについてもかなり双方の立場が歩み寄っておりまして、もうすぐ妥協ができることを期待しております。