大原さんの今御質問の趣旨に関しましては、私は非常に結構だと思いますが、政府といたしましては、我が国は幾つもの法律もあり、また、憲法そのものも厳然として基本的人権に及ぶ面もたくさんございますから、それをやはり専門的な立場における解釈を得て、これなら大丈夫ですというふうな整備の上でお答えするのが至当ではないかと思いますから、その点は私の個人的見解だけですべてが決定されるものではない。私といたしましても、責任あるこういう立場におりますと、やはり国際的な約束事でもあり、国際的にそれを果たしていかなければならぬということを考えますと、現在関係省庁が鋭意努力しておるということについては認めざるを得ないというふうに思います。
 そういうふうに任期中にやれという御期待をしていただくことに対しましては、私は本当にありがたい、こう思いますけれども、やはり国際的な条約を結ぶ場合にはそれだけの準備も必要ではないか、こういうふうに思います。そういうことでひとつ御理解のほどお願いします。
これは、同じことなんですよ、答弁は。大体、宇野さんという人は割合はっきり物を言う人だと私は思っておったのです。いいとか悪いとかいうことは別にしまして、はっきり物を言う人だ。それから何というか、非常にはっきり物を言う人であるということと、口数が多いと言ったらまた語弊があるが、非常によく発言される人です。そういう人が、なぜこんなことについて、はっきりしていることについて、つまり条約を批准しましたら国内法を整備しなければいかぬわけです。その国内法を整備するときに、国民の人権に関する権利義務の関係等についてどういう影響があるか、国内法ではどういう法律が裏づけとなって批准をするのか、こういう議論が当然あると思って、そのことの質問をするだろうと思って警戒するわけですね。
 しかしながら、条約の内容というものはこうなんだ、有権解釈に基づく日本文の表現をきちっとしておいて、国内法ではこういう点を整備するんだということをきちっとしておいて、そして条約の批准の是非を、いつやるかということを含めて議論する。是非はもうないわけですから、百二十四カ国やっているのですから、最多批准の条約ですから。だから、それを日本がやらぬのはおかしいじゃないか。世界人権宣言についてはあなたは非常に高邁なはっきりした議論をされたわけですから、その点は私も全く同感であり、同意する。ですから、このことについてきちっと日本文で表現をして、そして国内法で議論すべき問題はこういう点であるという点を整理して、私はあなたが任期中の最も早い機会にそのことを発表してもらいたい。
 それから、検討する。検討すると言ったらいいかげんなことだということでなしに、そういうふうにきちっとしてもらいたいのです、人権宣言の四十周年ですから。そういうことぐらいは、日本はいわゆる国連優先主義をとっている国として当然にやるべきではありませんか。いかがですか、賛成ですか。
今のところ、私が聞いておりますと、先ほど私みずから申しましたとおりに、憲法上基本的人権という中には、表現の自由とか結社の自由とか集会の自由とか、いっぱい憲法に書いてあるわけでございましょうから、それとこの条約を締結し、批准した場合の処置、これとの関連性はどうであろうかという問題もございましょうし、したがいまして、今関係各省がいろいろ協議しておる最中でございますから、そのときに外務省だけで、外務省だから英語がうまいから、あるいはフランス語がうまいからひとつ翻訳しましょうということがいいのか悪いのか、これは私といたしましても、今初めて質問を受けたわけですから、ここで、ああ、やりましょうということになってしまいますと、いろいろ過去の経緯がございますから、何か苦しい言いわけをしているのじゃありません、私としては慎重に十二分に大原さんの御意見を踏まえながら今御答弁申し上げでおるわけですから、そこもひとつ御理解賜りたいと思います。
私が土地問題に非常にこだわるのは、簡単に申しまするならば、資金が結局、例えばマル優廃止、そうすると預金の方はちょっとシュリンクする。株式の方もキャピタルゲイン課税という話になってくると、相当資金が土地の方へまた流れ込んでくる可能性もあるわけです。土地税制が、あるいは土地に対する態度がこのままでありますと、またぞろ大規模な資金が土地へ流れ込んできて土地の騰貴をもたらすかもしれない。でありますから、土地税制を、特に保有関係の税を地方税だけに任しておいていいのかどうかという問題があるわけです。
 私はそれ以外に、この前は土地が騰貴すると地方自治体だけに金が入って、メガロポリスだけに入って、国に入ってこないという話をいたしました。それに対して総理も、それは今後検討すべき課題だと言われました。財源問題もそうでございます。土地問題の解決、今の大きな資金の流れが、株あるいは預金というところにいろいろ規制を加えてくると、その反面、膨大な資金が土地に流れ込む可能性がある、ブラックボックスになる可能性がある。そこで私はしきりと土地問題のことを取り上げて、これがまた所得の不公平を生んでくる、土地の値上がりというものが公共投資の関数であるということもお話ししたわけでございます。その面で、私はこの不公平税制の一番大きな問題点として土地問題を取り上げているわけです。
 今、総理ちょっと本を読んでおられますけれども、この点、土地基本法というのは各論なしのいわば総論だけ、逆にいろいろ言われるのですけれども、今度の税問題については総論なしの各論というようなことも言われております。もっともっと基本的な論議があるのじゃないかと言われておりますけれども、何かこの土地基本法というのが各論なしの総論、今度の税法審議が総論なしの各論だけというような感じが非常にするのでございまして、もっともっと私はこの税制改正について総論的な議論をしなくちゃいかぬ。その中で地方税と国税の関係、あるいは保有税と譲渡税の関係ということをもっともっと洗い出して議論すべきじゃないかと思うのです。
 この点、時間もございませんから、きのう自治大臣の御意見もお聞きしましたが、もう一遍この問題を総理が考え直してもらえないか。しかも土地政策について総合的な考え方、税金も含めれば規制問題も含める。単に首都機能の移転だけじゃなくて、そういった面の考慮をすべきではないか。あとほかにも聞きたい不公平税制の問題がいろいろございますけれども、この問題が解決しないで——国税と地方税のバリアの問題もございました。境界の問題もございました。これこそが我々もっともっと焦点を置いていくべきものじゃないかと思います。いかがでございますか。