原料炭の引き取り問題でございますが、いろいろ経緯並びに難しい問題があるんだろうと思いますが、一言で言いますと、鉄鋼についてはこれまで不況のときにも引き取りをさせておったわけでありまして、一時的な好況、不況によって引き取り量がふえたり減ったりというような考え方というのは必ずしも適当ではないんじゃないかという気がいたします。
 そして、経緯からいいますと、第八次石炭政策を決めましたときに、昭和六十二年度から平成二年度までだんだん減らしていく方向で需要業界と毎年度話し合って決めるというスキームになっておりまして、平成三年度には原料炭の引き取り量をゼロにするということを両業界で話し合ったところでございます。これは需要業界のぎりぎりの協力の産物でございまして、第八次策を円滑に遂行する上でベースになるものということになっておりますので、現段階でこれを見直し、あるいは現在非常に好況であるからその方針を変える必要がある、あるいは変えて当然だというような考え方をとるのは、現段階では適当ではないんではないかというふうに考えておるところでございます。
現時点におきまして内外炭の価格差が依然大きい、ユーザー、業界の負担も含めまして国民的経済負担が大きなものとなっていることは否定できません。その旨関係業界から厳しい意見が出ているところでもございますことも承知しております。
 いずれにしましても、今後の石炭政策のあり方につきましては、現在石炭鉱業審議会で多角的な観点から検討を行っているところでございますから、その結果を踏まえて所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
過剰貯炭の解消の努力につきましては、八次策のもとにおきましても、例えば電力業界に対しまして低品位炭の引き取りが非常に難しいという問題がありますが、それを円滑に進めるための交付金制度を創設する等これまでも鋭意過剰貯炭の解消に対しては努力をしてきたところでございまして、これにつきましては今後ともそういう姿勢に変わりはないということで一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。
私は六百五十万トンになってほしいんじゃなくて、これはもうやめてほしいという立場で今もずっと質問しているんです。六百五十万トンというのはこれは平成元年度の実績ですが、三池の二百五十一万トン、松島・池島の百十八万トン、太平洋炭礦の二百十七万トンでほぼ間に合うという数字で、そうなると北海道の残っている四山はつぶされるという大変深刻な状態になっているという事実を指摘しながら、過剰貯炭についてお尋ねいたします。
 ずっと指摘してきましたけれども、これをすべて供給規模に入れるということに最大の問題があるということで、本来過剰は入れないということでの一千万トンであったわけですし、過剰貯炭が生まれた原因を歴史的にさかのぼってみますと、これは八次策とは別個の問題で、七次策の途中で鉄鋼が国内炭の引き取りを拒否したということに起因しているわけですね。六百五十万トンになったらこれは本当に大変なことになるということで、今こそ通産省は本腰を入れていただきたいということで、これは大臣にお尋ねしたいんですが、過剰貯炭を解消するために特別の手だてを今こそとるべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。そして、少なくとも現有の炭鉱については維持すべきだというふうに考えるわけですけれども、そこについての大臣の決意のほども含めて御答弁願います。
失礼しました。今、先生御指摘になりましたように、供給につきましては生産と雑炭と過剰貯炭からの供給ということでございますので、過剰貯炭からの供給が減ればそれは雑炭がふえるか生産がふえるかということでございますが、雑炭は一生懸命減らしておりますので、生産の面で対応するということになるかと思います。
それは非常に無責任な言い方だと思います。客観的に言われたことは、解消はかなり困難だといえばそれは別のところで供給しなければならないので、当然生産で供給するということにこれはもう論理上なるわけですね。その点はそうですね。
明治三十年前後に逆戻りするという点では極めて重大な状況に国内炭は立ち至っているという認識をしなければならないと思うんです。
 今、私の出した数字が、過剰貯炭それから雑炭が減らないということを前提の指摘だというふうに言われましたけれども、そうであれば、そして需給バランス上過剰貯炭の解消はかなり困難な状態にあるということは、逆に言えばその分生産量がふえるというふうになるわけですけれども、そのように考えていいわけですね。
五原則の中の二つの原則が重要なことはもちろんでありますけれども、私はむしろ、参加に当たってまだ武器の使用が云々される前提のない場合での同意あるいは停戦合意等の判断というのも、これまた劣らず重要なことだろうと思うのですね。これらの前提が崩れた場合に中断、終了、こういう判断もあるわけでありますから、ここの判断は実に厳格であらねばならないと思うわけであります。
 ことしの七月に公明党の調査団としてカンボジア等へ行ってまいりました。そこでカンボジア四派のそれぞれの代表と会ったわけでありますが、ポル・ポト派のキュー・サムファンそれからソン・サン派のソン・サン、そしてシアヌーク派のユネスコ大使であったイン・キエット、それからヘン・サムリン政権のソク・アン外務次官及びホー・ナム・ホン外務大臣等々と会ったわけでありますが、そのいずれもが会談の席上、軍事要員、つまり日本の自衛隊も含むこのＰＫＯへの日本の協力というものに対して、これはウエルカムである、歓迎をする、こういう発言がなされました。
 私は正直言って驚いたわけでありますが、しかしその参加の形態については、それぞれ四派ニュアンスの違いがあるわけであります。ですから、同じく同意といいましても、カンボジアの場合ＳＮＣという統合的な形でなされるではありましょうが、各派の思惑というものも絡んでその内容は異なるわけでありますね。したがいまして、この同意の判断というものは慎重になされる必要がある、それを敷衍いたしましてこの三原則も厳格な認定を要する、こういうことを私は訴えたいわけであります。その点、もう一度お考えをいただきたいと思います。