あなた方の頭がどうなっておるのか私はわかりませんが、結婚式用のビデオは一生に一回撮るものなんです。それを楽しむものだから物品税の対象になるなどという、そんな議論は一体どこで考えられるのですか。いわゆる企業用のビデオだったら、広告宣伝だとか従業員教育用だとか案内用ビデオを撮るとか、それは楽しむ人もおりますよね、社長なんかそれを見て喜ぶかもしれませんね。しかし結婚式ビデオはまさに娯楽で奢侈品だから、たった一生に二回撮るものまで物品税をかけるなどという、我々国会はこの法律でそこまであなた方に授権してないと思いますね。余りにも拡大解釈ではありませんか。このビデオテープをダビングでもしてほかの皆様方に売ったりあるいはこれを貸してやるから金をよこせというようなたぐいのものだったらなるほどそういう議論はしてもいいと思いますけれども、これはまさに純粋に個人のために制作したもので他に汎用性がないものだから物品税などはかかりにくいたちのものだ。非課税の対象にして何もおかしくないのではないか。企業の使う広告宣伝用のビデオと結婚式ビデオとどこがどう違うのですか、いろいろと政令あたりで解釈を加えるのは結構かもしれませんが、ここまで拡大解釈されたら物品税とは一体何だという議論にまでなりますよ。私は五十九年の税法改正にも参加しましたけれども、こんな説明など聞いたこともないな、本当に。いわゆる営業用のビデオには物品税をかけますという、そこまででしたね。その後こんなに拡大解釈されて、一生に一度の結婚式のビデオまで課税するなどというのは聞いたことがない。大臣、一体どうなんですか、こんな解釈をしていいのですか。
ビデオテープを課税対象にする際におきましてどういうようなものを適用除外にするか、こういう議論もいろいろございましたが、御承知のとおり、これは五十九年度改正におきまして趣味娯楽品課税の一環ということで課税をしたわけでございます。そこで、ビデオテープに対する適用除外の規定、先ほど申し上げましたように、いわゆるビデオ用のテープで販売、賃貸等に供されないもの、業務用といいますのが広告宣伝、案内、従業員教育、こういうようなものを非課税にする、そういう趣旨から出たわけでございます。
 お尋ねの結婚記念用のビデオテープでございますが、これは今お話もございましたように、結婚される方がそれを撮って後でごらんになって思い出すとか感激を新たにするとか、言うなれば御自分たちの楽しみといいますか、そういうものに使われているのが一般的でございまして、新規課税の趣旨というのはまさにそういう個人による消費に課税するためのものでごさいまして、そういったものについては「これらに類するもの」ということで読むということは困難ではなかろうか、このように思っている次第でございます。
大変おかしな解釈だと私は思うのでございますが、この物品税法施行令第七条第四項で非課税とされるいわゆる「販売、賃貸その他の対価を得て行う取引に供されないものこそして例示として「広告宣伝、案内、従業員教育その他これらに類するもの」に限るというふうに内容については限定がありますけれども、結局結婚式のビデオというのは当人がそのビデオをほかに売ったり賃貸して使うというものではなくて、結婚記念のためにただ一回撮るだけという、そういう品物はまさに企業が広告宣伝用に使うとかあるいは従業員の教育用に使うものと類するものではないのか。結局販売の対象にもならない、賃貸の対象にもならない。まさにそういう意味ではそれらに類するものとする条文に結婚式ビデオはまさに該当するものではないか、そうでないという理由は一体何なのか、そのあたりを聞かせてほしい。
今お尋ねの結婚記念用ビデオテープでございますが、先ほど非課税物品あるいは適用除外、そういうようなことで申し上げたわけでございますが、このビデオテープが果たして課税対象となるかということは適用除外の規定に該当するかどうかということで判断をすることになるわけでございますが、先ほど申し上げました基準に照らしまして、結婚記念用のビデオテープにつきましては、その録画の内容は通常広告宣伝等にも該当しないということになりますので適用除外の規定は適用されない、したがって課税の対象になる、こういうことになろうかと存じます。
今御説明いただいた法の適用除外の例によりますと、例えば具体的に言えば、先ほど言いましたように結婚記念用のビデオ、これは友達が撮ってくれたり親戚が撮ってくれたりするビデオもありますが、このごろは式場で御結婚なさる当人に、あなたの結婚式のビデオでも撮りましょうか、はい、わかりましたと委託を受けて、結局結婚式場がビデオ制作の依頼を受けて特定のビデオを制作者につくらせる結婚式ビデオ、こういうものはどのような取り扱いになるという解釈ですか。
政府としましては、昭和六十一年の行革大綱、これは六十年十二月二十八日に閣議決定をしまして、各省庁に対する行政の監視、それから救済制度などについても引き続いて既存諸機能の活性化を推進していくとともに、我が国の実階に適合したそのあり方について行政の苦情の事例、行政監視、救済にかかわる既存諸機能等を踏まえつつ、結論を得るよう具体的な検討を進める、こういうところを決めておるわけです。これはオンブズマンですね。
 それからもう一つ、白書に書いたらどうだという点につきましては、これは臨調及び行体癖の答申を踏まえて、毎年度の予算編成時において、その時点での行革の推進状況を踏まえて、改革を必要とするものについては実施をしていくべく行革大綱を決定しております。それについて計画的また着実に行政改革を推進してきたというのが帆状でございます。そんなわけでございますから、総務庁が毎年作成する総務庁の年次報告書、これは通称行革白書と言っておりますが、これは具体的に行政改革について国民の理解と協力を得られるように努めておるわけでありまして、あえて今御指摘のような書き方はしないものの、十分現状を点検しながら、御指摘のように改革の具体化を進めていくことが重要であるというふうに私は考えております。
 今後におきましても、行政改革の具体化方策を立案していくとともに、当面の最大の課題である国鉄改革の推進を初めとして残された、先ほどお答えいたしましたような諸問題にやはり活発に取り組んで実績を上げていく。同時選挙の雰囲気がありましたために、これは政府・与党の中においてもいろんな議論がなされておることは御存じのとおりでありまして、そういうものが新聞の予測を呼んだり、いろいろ思うに任せないような傾向が出ておるやに報じられておるわけでありますが、やはりこれは粘り強く所期の目的達成のために努力をしていきたいというふうに考えます。