初めに、若干計数の年次が古いのでございますが、手元に四十八年までしか関与件数についての数字がございませんので、それを申し上げますと、昭和四十八年におきまして、全国平均で一人の税理士さん当たり、個人が約三十九件、法人が約四十件、合わせて約七十八件、これは端数の関係で合いませんけれども、この程度の件数が大体平均の状態と考えております。
 これにつきまして、この件数を制限するかという問題でございますが、現在のところ格段の問題があるともただいまのところ聞いておりません。そういう点から、また税理士業務といえども、やはり営業の一つでございますので、これをいたずらに制限することはなかなかむずかしいのではないかと思っておりますが、やはりある程度件数がふえますと使用人が多くなる、使用人が多くなれば御質問のような問題もいろいろと出てくることは承知しておりますので、そのかね合いにおいて十分現状を注視して、弊害があればそれについて必要な行政処分を講じ、あるいは今後の問題として制限というふうなこともこれまた将来の問題として検討をしてまいると、そういうふうな感じで現在考えております。
税理士に戻りますけれども、税務大臣は本来税理士が本人でやるべき仕事であると、これは当然なんですが、しかし、この観点から考えると、税理士の関与件数というものが多過ぎちゃ当然いけないわけですね。ですからぼくは、制限すべきではないかという気もしているんです。というのは、やはり税理士一人当たりのお客さんといいますか、関与件数が多いことによって依頼者、つまり納税者が迷惑をこうむる場合もあるんで、税理士すべてが善であるわけじゃないし、すべてが良心のかたまりであるわけじゃないんだから、その辺で、やはり税理士の関与件数は制限されることも考えられるんじゃないだろうかと思うんですが、これについて実態も詳しく知らないので、細かい数字はいいんですが、どんなものでしょう、いまの時点ではさほど心配は要らぬということなのか、それともぼくの考え方に対して何らかのコメントがあるのか、その辺をお聞きしておきたいと思うんですね。
 いずれにしても、一人の税理士がたくさんのお客さんを持っているとすると、ぼくの知る限りにおいては使用人がやっているわけだ。使用人の中にもいろんなのがいるから、だから必ずしもいい申告にはなっていないはずなんだ。そうなると、それに対して国税当局がどういう考えを持っているか知らないけれども、税理士が使用人の行った結果を厳正にチェックしていれば何ら問題はない。しかし、関与件数が多過ぎてそれができないということになったら、これは税理士本来が結局は自分たちの足を引っ張ることになるんです。だから、それについて当局の考え方も聞いておきたい。
金融資産——まあ預貯金、公社債といったものはこれは利子を生むわけでございます。しかしながら、片っ方で土地は、そういう持っておることに伴う収益というのは比較的少なくて、これは転売したときのキャピタルゲインという形をつくってまいるというふうに思います。そういう意味では、土地に対するキャピタルゲインというものをどういうふうに課税するかということが、いまのお示しの問題から言えば重要な問題であるというふうに思います。
 現在では、昭和四十四年以降、ただいま買って後売るという場合には、最低五一％地方税を含めまして課税をするというたてまえになっておりまして、これは一つは、投機的な取引を抑制するという政策目的もございますし、社会の開発の利益というものに着目するという観点もございます。
 そういうふうに短期の譲渡について課税を強化する、通常の所得税法の規定よりはるかに重くしていくということも、現時点での税制としては、いま仰せのありますように、土地についての利回りと、それから金融資産についての利回りと、この二つを考えまして、非常に土地の購入を抑制する動機にはなっておると思いますが、さらに、この富裕税ということについても、私ども徴収上、また執行上の観点も入れて検討はいたしておりますが、いまとりあえず私の頭に思い浮かぶのはその二点でございますけれども、そういうことを手がかりにして、なおよく勉強をしてまいりたいというふうに存ずる次第でございます。
書面添付制度は、現行税理士法にもございます制度でございますが、残念ながら、現在この制度がほとんど利用されてない現状にございます。
 その原因、対策等につきましてはただいまいろいろ検討を加えつつあるところでございますが、なかなかこの制度を有効に機能させるようにどういうふうに努力を続けていったらいいかと考えている状態でございます。
書面添付の制度というのがあって、これは現場についてよくぼくも知らないんですけれども、これがもっと活用されるようなことがあってもいいんじゃないかという声があったのであえてお聞きしたわけなんですが、これはどうなんですか。
私、恩給が高いとかというふうな、そういう意味での論議ではありませんで、ただ年金あるいは恩給といっても、国民全般、国民の側から考えると、老後の生活設計の有力な手段、こういうふうな考え方ですね。したがって、だれもが平等でたとえ公務員であろうと、あるいはその他の共済年金の加入者であろうと、あるいは恩給受給者であろうとも、あるいは軍人恩給の受給者であろうとも、厚生年金の加入者であろうとも、最終的には同じ条件で、もちろんそれは収入によって金額あるいは率の違うことは当然でありますけれども、同じ条件で支給される、同じ条件で受給する、それによって老後の生活設計を立てるというのが最も理想の形だと思うんですね。だから、現在あるいは過去の高い安いを言うんじゃない。今後の課題として考えていかなくちゃいけないのは、せっかく今回の年金法等の改正によって従来言われておった厚生年金あるいは国民年金との格差がかなり縮まっていくわけですね、支給条件、いろんな条件等が。ところが、恩給法だけは別のところにあるということをこれからの問題として考えていく必要がある、こういう意味で申し上げているわけです。お聞きをしているわけですね。
 ですから、昭和三十四年の恩給でありますから、金額が高いとか低いとかということじゃなくて、これからの問題として現在のままでいつまでも恩給は恩給、別である、年金は厚生年金との格差を縮め、七十年の一元化の方向に向かっていくんだと、これからそういうふうな面でのいわば格差というものはまた国民の間に不信、不満という形で生じていくんではなかろうか、こういう意味でお尋ねをし、申し上げておるということなんですね。端的に申し上げまして、だから恩給法については恩給法の制限等々について現状のままで今後ともずっといくというお考えなのか、あるいはそれらについて今後必要な課題として検討していくのか、どちらか。その点をお伺いをいたします。