それじゃ後に。
 それで、この原爆被爆者の取り扱いについて、政府の方で、医療関係からまたさらに新しく手当の制度というふうに、逐年改善を加えられて、ずいぶん御配慮をされており、さらには五十五年の十二月には原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見も出されておるわけなんですが、この原爆被爆者対象基本問題懇談会の意見について、一部のと申しますか、専門家の間や、また野党の中で、この懇談会の意見報告の中で玉虫色になっている、単なる社会保障制度ではまずいけれども、またしかし、厳密な国家補償というのはどうか、「広い意味における国家補償」こういう国家補償についての意見としては、灰色と言いますか、玉虫色になっているわけなんですが、これでもずいぶん政府の考え方から見れば数歩前進した意見の報告だと思うんですが、従来われわれが主張しておった原爆被爆者については、理念としてもっと国家補償の基本理念を明確にしてほしい、こういうものについてはちょっと物足りない、こういう意見が非常に強いと思うんですが、厚生大臣とされては、原爆被爆者に対する国家補償の問題についてどうお考えになっておりますか。
いま政府委員がこちらに急いでおりますが、私の手元にある資料で申し上げます。
 おっしゃるように、健康手帳は三十七万一千九百四十四人でございます。それに対しまして、今度の高額の特別手当と医療手当を統合いたしまして、医療特別手当を支給する案でございますが、その対象者が二千人でございます。それから、低額の特別手当の対象、今度の案によりますと三万六千円でございますが、その対象者が一万七千人でございます。それから、いままで予算措置でやっておりました原爆小頭症手当、これが二十三人でございます。それから保健手当でございますが、これが三万五千人。それから健康管理手当でございますが、この対象者が二十一万三千人でございます。
きょう、柄谷委員が公務員二法の関係の内閣委員会の方で質疑がありますので、私がピンチヒッターで御質問をさせせていただきますが、まず最初に、原爆被爆者に対する特別措置法の一部改正の方から質問させていただきます。
 まず、計数的なことをお尋ねいたしますが、被爆者の手帳関係ですが、ずっといままで手帳が交付されているわけですが、五十五年三月三十一日、いわゆる五十四年度末では三十七万一千九百四十四人、こういうふうになっているわけなんですが、また、さらに新しい数字があれば結構ですが、そのいわゆる被爆者手帳をもらっている方々がいろいろの援護や手当を受けているわけですが、それがどういう種類の分類になっているか。手帳を受け取っている方々がどういうふうに、今度新しく合併をして医療特別手当という制度をつくったり、いろいろ手当もあり、健康診断もあるわけですが、その計数の分類を、ひとつ内訳を御説明いただければと存じます。
前回に引き続き、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を一括議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨一日、藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
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労働関係問題につきましては、所管の労働大臣も後ほど意見があろうかと思いますが、架橋関係の所管大臣としても、そのことによってそうした方々に悪い影響、不利益の影響がないように先生の御真意を十分体して対処してまいる所存でございます。
最後にひとつ両大臣にお願いしておきますが、私がいま申し上げたことは、この労働者関係で一番利害関係を持っております船員労働組合の利権のエッセンスでございます。したがって、今後実施していく場合の基本計画なり実施計画、あるいはさらに現実の施行過程において船員労働組合と緊密な連絡をとって、また意見も十分聴取した上で具体的に能率的な仕事が行われていくように御指導願いたいと思うのですが、両大臣から一言その点御答弁願いたいと思います。
三公社の納付金につきましては、いずれも制度創設当時の経緯を見ますと、三公社の持つ公共性というものに着目いたしまして、固定資産価格の二分の一を納付金算定標準額として採用するという、いわば特例的な扱いがなされております。また、事実この制度ができました昭和三十一年のころを見ますと、国鉄は別といたしまして、電電公社などもかなり赤字があったようでございます。しかし、その後いろいろな曲折を経て、最近になりまして電電公社がかなり剰余金を出していることは事実であります。そうした中で、五十六年度から電電公社がその剰余金の一部を国庫に納付するという話が出てまいったわけであります。
 この点につきまして、地方六団体からも大変不満の意見が出てまいりました。私どもも、三公社につきましては、公共性を理由として算定標準額を固定資産価格の二分の一というふうにしておるわけでありますから、国庫に剰余金を納付するような状況であるならば、当然これは本来の価格そのままを算定標準額にしてしかるべきじゃないかという考え方を持っております。
 この点につきましては、御案内のように、地方制度調査会の答申におきましても、やはりこの二分の一の特例については見直すべきじゃないかというような御答申もいただいております。
 そこで私どもは、五十六年度の税制改正といいましょうか、予算編成といいましょうか、こういった過程で、こういった声を背景に問題があるじゃないかという議論を政府部内ではしたわけでありますが、ただ、最終的には三公社、特に電電公社の納付金につきましては四年間の特例として納付金を納付させる、恒久制度とするわけではないというようなことで、一方、三公社の算定標準額の特例は三公社の持つ公共性というものに着目して設けられた趣旨からいたしまして、この臨時的な措置があったからといって、直ちに恒久的にこの算定標準額の算定方式を変えることはいかがなものかという反対意見もあり、結論を得るに至らなかったわけであります。
 私どもといたしましては、この三公社の納付金制度というものが今後制度としてどういう形になっていくのか、こういったものを見きわめながら、もしこれが恒久的な制度になるのであれば、当然いまの納付金算定標準額の二分の一特例というものは見直されてしかるべきじゃないかという考え方を持っております。