医療保険制度におきます高齢者のいわば位置づけについてのお尋ねでございます。
 高齢者の場合、その健康面ということを考えてみますと、非常に慢性疾患、こういったものを抱える、そういった特性がございます。そういったことから、どうしても病気になりやすい、そういったような病気になる危険性というものが高いという一つの特色がございます。
 しかしながら、一方において、今後、老人の方々の増加によりまして医療費が大変大きなものになってくる、それをどのように負担し合うかという観点が非常に大事になってくる。一方におきまして、経済面におきましては、年金の充実等もありまして、全般的には、若人世代との経済的な格差というようなものが余りない、遜色のない状態になりつつある。
 そういったことを踏まえまして、今後におきましては、高齢者を一方的に社会保障制度のいわば受け手という側面だけではなくて、みずからをも社会保障を支える支え手という位置づけにしながら、今後の、これは医療保険に限らないと思いますけれども、社会保障制度全体の中ではそのような観点からの位置づけというものを考えていく必要があるであろう、こんなふうに考えておるところでございます。
医療保険制度におきましても、高齢者の割合がふえていく中で、被保険者を構成する集団として、高齢者をどのように位置づけていくのか、お伺いをしたいと思います。
老人医療制度につきましては、その抜本的な改革が必要であることにつきましては、私どももそのような認識に立っております。
 ただ、具体的にどのような制度にするかは、これから検討をさらに深めてまいらなければなりませんが、先ほど先生お挙げになりました与党の基本方針におきましても、一つは、高齢者と若年者におきます心身の特性の違いというようなことを重視いたします観点から、別建ての高齢者医療制度を創設する案というものが提言をされております。さらに、職域あるいは地域別の保険集団としての一体性というようなものを重視いたします観点から、退職後も高齢者が医療保険制度に引き続いて継続加入する案というようなものも提案をされております。こういったいろいろな案を視野に入れながら、いずれにしても、老人保健制度、抜本的な見直しが必要であるというふうに思っております。
 したがいまして、政府といたしましては、こういった与党の基本方針も踏まえまして、今後におきましては、高齢者自身の自立した高齢者像というようなものを念頭に置きながら、今後ふえる老人医療費というようなものを世代間でどう負担し合っていくかというような負担の公平の観点、あるいは介護保険制度との整合性というようなことを踏まえながら、国民的な合意を得られる案が那辺にあるかということで、今後とも引き続き早急にその抜本的な改革に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
医療保険制度の安定化を図っていく上でも、今後の老人医療のあり方を根本的に見直す時期に来ていると思います。与党の医療保険制度改革協議会でも取り上げておりますが、新たな老人医療制度のあり方としてどのような制度を考えられるのか、お伺いをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、今後の高齢者の増加によりまして、老人医療費の増加ということが医療保険の医療費を大きく押し上げる要因になっていることは間違いがございません。
 現在、平成七年度の実績見込みで、老人医療費、約八・九兆円でございます。これが今後、過去の医療費の動向等を一応踏まえまして推計いたしますと、介護保険を導入するということを前提にいたしまして、平成十二年度では約十兆円、さらに、平成三十七年度でございますけれども、約五十二兆円になるものと推計いたしております。
 この場合におきまして、国民医療費全体に占める割合でございますけれども、先ほど申し上げました数字で申し上げますと、平成十二年度約三〇％、これが、平成三十七年度までいきますと約五〇％の水準になるというふうに見込まれるところでございます。
医療保険制度の中での高齢者の増加についてお伺いをいたします。
 医療費の増加の要因として、老人医療費の伸びが全体の伸びを押し上げているという状況がありますが、高齢者の割合が高まっていく中で、老人医療のあり方の検討は今後の医療保険制度を考えていく上で大変重要な柱であると思うわけであります。
 そこで、老人医療費の将来推計をどのように見込んでいるのか、また、国民医療費に占める老人医療費の割合についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
本当にＮＴＴの全社員の権利が守り抜かれるようなそういう対処をひとつ要望し、期待したいと思います。
 ただ、やっぱり非常に危惧を持ちますのは、ＮＴＴの大リストラ計画というのはもうばく進しつつあるんです。昨年九月、マルチメディアに向けての業務運営改革で、二〇〇〇年には十五万人体制にするということを発表されました。それで、新たに五万人削減ということになるんです。分社化とつなげるというのだけれども、実際にはかなりの首切りが進行するだろうと思うんです。
 配置転換だって、さっきの一〇四のオペレーターと私たちも話し合いましたけれども、九千人かわるんですよ。九千人かわると、オペレーターの大ベテランの女性たちがまるで経験のない職場に移されるんですから。銚子の無線局の方だってそうですよ。銚子から毎日東京まで通っている人にも会いました。それで、無線の大ベテランたちが営業をやらされているんだから、それをみんな我慢して働いているんです。
 そういう状況をさらに進めようということで、六月四日の宮津社長の記者会見では、転進援助制度を拡充して希望退職を募る、二〇〇〇年の社員数は十五万人以下にした方が望ましいと、そういう記者会見をやったということが新聞で報道されて、だから、二〇〇〇年十五万人をさらにもっと削ろうと、そういう計画を社長が明らかにしたというふうに報道されているんです。じゃ、十五万人体制をもっと減らすということですか。先ほどの記者会見、どういう意味ですか。宮津さんの記者会見なんだから、社長。