ただいま西原総務監理官からも答弁がありましたが、事務の合理化、簡素化等については従来ともにいろいろ努力しているわけでございますが、今後とも一層それに努めてまいりたいと考えております。
 それから、いろいろ地域産業興し、それから地域の一村一品運動等に対する対応でございますが、私どもの活動としましては、まさしく地域に密着して、そういう地域に対するきめ細かい対応をやっていくことを心がけておりまして、ここ数年来いわゆる地域対応方針なるものをつくりまして、そしてそれぞれの地域の特性に応じた対応をしていくというふうにやってきておるわけでございます。そういう地域のニーズに合わせまして今後とも特別金利制度の拡充とか情報提供サービス、その他いろいろな業務の展開を図りまして、まさしく地域の振興、産業振興のための金融機関としての職責を果たしていきたいと考えておる次第でございます。
今お答えもありましたけれども、やはり改善すべき点は改善していくという努力を示すことが必要であろうと思います。公庫自身に対しても、民間の業者から、いやもう民間の金利は最近はどんどん下がってきている、公庫の方はもう手続が難しくてそれほど魅力があるわけではありませんなどと言う人もいないわけではありません。ですから、今もおっしゃいました。けれども、さらにサービスを改善することでそういう批判にもこたえていく必要がある。そして公庫が地域開発に不可欠な存在であるというアピールをもっと強くしていく必要があると私は思います。
 例えば、北海道では一村一品運動というのが盛んに行われています。総裁に申し上げたいわけでありますが、公庫に例えば一村一品運動コーナーというようなのを設ける、あるいは町興し村興しのお手伝いをする開発公庫、こういうスローガンもいいのじゃないですか。私は、そういうこどで地域開発にこれから一生懸命にやるんだ、つぶすなんてもってのほかだという意欲をお示しになることが必要じゃないかと思います。事実として地域社会でのいういろな一村一品運動などというのがあるが、しかしできればその企業化でもっと経済効果を上げたいという期待もある。それが可能かどうかということについて情報の提供をするとか、資金の相談に乗るなど地域開発への細かな気配り、そういう熱意を示していくことが必要で、何か官僚的な発想だけにとどまっていてはいかぬと思うのです。その点どうですか。
先生のおっしゃったとおりでございまして、先ほど大臣が申し上げましたように、北海道の経済状況が大変に悪い。例えば鉱工業の生産指数等を見ましても、全国平均では、五十五年に比べまして昨年で一二二％と高く伸びているわけでございますけれども、北海道では九八％というふうに五十五年に比べても伸びがないといった実情にある。しかも市中銀行からお金を借りようといたしましても、今お話がございましたように、景気が悪い、採算が難しいといったようなことがあって大変に借りにくい面もあります。そういったことを私どもはるる御説明いたしております。
 しかし一方では、この北東公庫が存在を続けるためには改善すべき点も多々あることも自覚いたしておりまして、その辺についてもいろいろ努力をいたしていも次第でございます。例えば外部環境の変化であるとか、あるいは政策の上のニ－ズに適切に対応していくということ、それからこれまで何回かの行革大綱が政府から発表されておりますけれども、それに従って定員の削減を行うこと、しかも常勤役員の定員も一名削減いたしておりますが、そういった効率化といった面の努力、また借り出し等の事務手続の簡素化であるとか、そういった面でも種々改善を図ってまいっておりますし、今後ともそのように指導してまいりたいと考えている次第でございます。そういうことによりまして地域の皆様方の強い御支持を得て、北海道開発庁と北海道東北開発公庫とが車の両輪のようになって地域の発展に努力してまいりたいと考えている次第でございます。
確かにあなたがおっしゃるように難しいと思うのです、これは。だれも買った金額、取引の金額を公に発表する者はいないわけで、できるだけ隠していこうという、これは人情だと思うので、なかなか難しいと思うのです。しかし、何らかの規制をするためには、そこまで突っ込んでやらなければ効果が上がらぬのじゃないだろうかというふうに思うわけです。
 そこで、例えば東京区部の二十三ですか、それを全部せいといったってこれは無理なことですから、今の上昇率はあなたの方の一覧表に出ておるようにどこが大体どのくらい上がっておるというのがみんなわかっているわけですから、そういう中で、三百平米という言葉が出ておりますが、それが五百になるかどうかわかりませんが、今のところは取引の届け出でしょう。許可じゃありませんね。取引の届け出でしょう。したがって、それによって大体の傾向がわかるわけですから、それについての対策が立てられるわけですから、私はやはり金額、価格というものが大きな意味を持っておるというふうに思います。これから東京都と話し合いをされて決まるわけですから、若干の時間もあるだろうと思います。したがって、都心部の区域をある程度限定をし、金額あるいは面積、そういう面で効果が上がるような話し合いをひとつしていただきたい。これは、余りにも異常な地価ですから、私は特に国土庁に強く要望しておきたいのであります。
 そこで、もう一つ国土庁に、せっかくの機会ですからお尋ねをし、要望するわけですが、新聞によく、どこの地域が、商業地がどうだ、市街地がどうだと、いろいろなことが出ます。日にちはばらばらでございますが、国税庁は路線価額を発表する、国土庁は公示価格を発表する、地方自治体は固定資産税の評価額というものを、あそこが何ぼだ、あそこが何ぼだと一つの地域に三つぐらい金額が、発表の時期は違いますけれども出ます。国民から見ればよくわからぬのですよ。一番高いのは、路線価額のところが一番高いのが出ます。しかし、実勢価格とは全くかけ離れた数字であります。したがって、国民の目にもよくわかりませんから、こういう数字は大体まとめて一本化することはできないものだろうかというふうに考えるのですが、国土庁として、こういう路線価額、公示価格あるいは固定資産税の評価をするための課税標準額といいますか、そのようなものについての検討を加えておるようなことはないのでしょうか。