今おっしゃられたリニアの問題その他宅地開発の問題そのとおりだと思います。
 それにつけ加えて申しますと、私は当初に設備投資が必要だと思われるということを申しました。それを具体的に申しますと、基本はとにかく拠点都市間輸送、先ほど申し上げましたように札幌—釧路間であるとか札幌—函館間とか札幌—北見間、これがまず具体的には航空機に十分対抗できる時間というものは大体三時間台であろう、それをするためには相当の基盤強化が必要だということを先ほど申しました。
 もう一つ、札幌圏の集積は私はまだ進むと思います。そのことがまた北海道経済の振興にとってはむしろ望ましいと考えます。その場合に、札沼線などは電化すべきであろうと思われます。さらに欲を言うならば、函館本線全線及び石勝線の電化などを進めるべきだと思います。それによって、例えば電力需要がどれぐらいふえるかという計算は比較的簡単にできるのではないかと思われますが、そのことがさらに北海道経済に波及していく効果が考えられる。設備投資自体がもたらす波及効果ということもまた考えられる。さしあたり鉄道会社に直接関連する事柄としては、そういったことを私はぜひ進めてほしいと思うわけであります。
時間がありませんので、二点だけ特定の方にお伺いいたします。
 一点は、小林先生に伺いたいのですけれども、スタート時点で競争条件を整備させておかなければいけない、そうしなければ民間会社としてやっていけない、こういうお話でございまして、その際に、いろいろバスその他飛行機との競争条件も整備しておかなければいけない、よその分野に出ていくことも自由にかなり認めていかなければ新会社が成り立たない、こういうお話でございました。私もそのとおりだろうと思うのですけれども、特に新会社がこれから取り組むべき新しい分野ですね、どういうことなんだろうか。私は、やはりリニアというのは、まず実験的にはぜひやるべきだろうと思うし、それからほかの民間鉄道であれば当然やっているような関連事業、宅地開発であるとかそういうところでかなり収益を上げて民間鉄道会社が成り立っている、そういう分野かなとも思われますが、先生なりのお考えがあればひとつ御示唆をいただきたいと思うのです。
時間ですので質問を終わりますけれども、特に座長にお願いがあります。
 今回のこの六人の公述人におかれましては、六人とも共通しているのが保留四線の存続ということでありますので、この点、座長におかれましても十分御配慮をいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
一つは、新会社が発足して以後、さしあたりこの北海道旅客鉄道株式会社という形でスタートするわけでございますが、将来、例えば当初政府出資という形である株式会社を民間に移譲していくというときに、先ほども話題になりましたけれども、一体だれが北海道の株を引き受けるのだという問題が既にございました。私が思いますには、多分東日本鉄道株式会社の場合には株価は上がるだろう、北海道の場合には下がるだろうというようなことは当初あるだろうと思います。しかし、そういうスタートをした後にまたさらに増資をしていくとか、かなり積極的な姿勢が必要であろう、そういったときに道内の産業界がどれだけバックアップをしていく態勢をとるかという一つの課題があります。それがまず第一の問題です。
 次に、現在、残される路線の上で、例えば観光開発であるとかどんなプロジェクトが可能かという問題が出てくると思います。そこのドッキングということが大きな課題になってくるだろう。
 それからもう一つ、先ほど保留四線のことをちょっと触れられましたが、私もちょっと引っかかる点があります。と申しますのは、北海道の地域振興にとって拠点都市の開発というのは非常に重要な課題になってくる。保留四線をもし廃止されたならば、例えば紋別なんというところは鉄道がなくなる。しかし、紋別などは地方中心都市の一つであります。この地方中心都市を北海道の振興の核としてそれぞれ位置づけてあるわけであって、つまり、そういうように北海道の地域振興の方策と鉄道の配置がどのようにドッキングしているかということが課題になるわけです。それを北海道の立場で考えていくということが必要なんだということは、先ほど申し上げたわけです。その際、局間の資本がかんでくる余地というのはかなりあると思います。先ほども述べた観光開発ということが一つは考えられます。現にその兆しは見えております。
三人の公述人の方々には、それぞれ大変重要な御指摘、御指導をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。
 まず、松永先生にお伺いいたしますが、今度の貿易摩擦をどう是正するか、そのことにかかわりある円高の問題、こういう中で、日本の景気がどうなるか、今までの例もいろいろと示されてお話もございました。必ずしも悪くなるとは言い切れないのではないかというようなお説を承ったように思うわけでございます。
 しかし、私の考えでは、仮に外国製品を日本人がもっと買い求めることをいかに指導しても、また若干国民生活に減税などを行って内需の喚起を図る工夫をしても、結果的に今日の日本社会においてはそれほど外国製品を輸入、購買しようとする意欲は既にもう出てこないのではないかというふうな気がしてならないわけでございます。言うならば、衣食住を初めとする生活必需品、これは特に衣や食につきましてはかなり飽和状態に近づいておるのではないか。また、この国の国民は、欧米人ほど、それほどぜいたくな生活を求めようとしない本質的な傾向を持っておるのではないだろうか。したがって、今後こういう状況の中で日本の経済を活性化していくためには何に重点を注ぐべきであろうか。
 私は、まず個人の努力の限界としてなし得ること、条件が許せばなし得たいこと、それは住宅問題だろうと思います。しかし、個人ではできない生活環境の整備をどう図っていくか、これは挙げて行政が担当しなければならない課題だと思います。そういう点では、設備投資、あるいは道路、港湾、あるいは空港、公園等の全般の公共投資をどう促進していくか、さらには下水道等をどう普及していくか、こういうことにかなり政治が積極的な主導を図っていかないと、この国の今後の経済というものは大変見通しの悪い、そして鎮静化したものになるのではないだろうかというふうな気がしてならないわけでございますが、いかがお考えでございますか。
   〔林（義）委員長代理退席、委員接着席〕