次に進みたいと思います。
 総合景気対策の中で、第一種電気通信事業者の設備投資について「経営体質の強化を図りつつ」というように民間設備投資の項に記入されておりまして、そのことが私は気になりましてちょっとここでお尋ねするのですが、この点についてどのような理解をされておられるのか、ちょっと聞いておきたいと思います。
国としてまさにＮＴＴ独自の意欲をそぐようなことはしてはいかぬ、むしろそういう民間の旺盛な活力を導き出すような環境を整えるのが国の役割だと私は考えております。
おっしゃるとおり意味はわかるのです。私は、この種問題というのは、例えばＮＴＴが今宮であれば別の方法をとれると思うのですが、先ほど申し上げましたように昭和六十年に民営化されてきた、そして今日まで八年間、こういう状況を考えてみますと、ＮＴＴにしても受益者の合意を得ながらみずからの手で行っていくという姿勢に立つのは当然だ、このように私は思っておりまして、そういう意味で、このＮＴＴの次世代通信網構想について一定の評価をすべきではないか、このように感じているのですが、一言お伺いしたいと思います。
次世代通信網の整備にＮＴＴが大変力を入れている、また意欲的に取り組んでいるというふうに私は理解しておりますが、これは膨大な投資を必要とする。なおかつ、今までの松野通信政策局長の答弁にあるように、これからアメリカ政権も先ファイバー通信網には大変力を入れている。世界の動向を見きわめながら、日本もこの情報社会におくれをとってはいかぬということで、情報基盤整備にどういうふうにかかわり合って取り組んでいくかという場合、ＮＴＴ等民間事業にしてみれば、自分たちでできるんだというような意見もあります。国がやらなくてもこれは自分たちの領分だという意見もあります。しかし同時に、これは民間ではでき得ない部分もあるのではないかという点も考えなければいかぬということで、ことしの三月ですか、そういう総合的な点も含めて二十一世紀における情報通信基盤の整備のあり方について検討していただくように諮問をした。
 この結果を見ながら幅広くやっていきますが、基本的には、今民間の投資意欲とか、あるいは研究に向けての人材育成とか、すぐれたものがありますから、こういう点も見きわめながら、民間の意欲がさらに高まるような環境整備に国が取り組んでいきたい。その面で国としてできるような支援があれば積極的に取り組んでいく。いわゆる官と民の役割とはどういうものか、また民間が旺盛な活力を発揮するために国がどういうふうに取り組んでいくか、そういう点も強く念頭に置きながら、官民相連携しながら、来るべき二十一世紀に向けて世界の動向におくれをとらないような高度情報社会の建設に取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
大臣にお尋ねしたいと思いますが、ＮＴＴの次世代通信網構想というのが出されました。新聞発表で四十五兆円だというふうに言われています。これについて、細部にわたって質問することはしませんので、大臣の御見解があれば、どのように受けとめておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
規制緩和等の議論をする際に、逆に規制をすることによって物事が円滑に進む、あるいは利用者にとっても利用しやすいというふうな面もあるわけではありますけれども、一般的に申し上げまして、先生御指摘のように規制のための規制というふうなことは毛頭考えないようにしていきたいと存じます。
今おっしゃるように、ＣＡＴＶや、あるいは通信が、放送がということで混在していくというような方向になるのは明らかであるだけに、いろいろな制度をつくっていくということになろうかと思います。
 一つお願いしておきたいのは、規制ではなくて、高度化の際の公的なサポートをする、そういう法制度で考えていただきたいという気持ちがあるわけであります。その点についてどうなのか、お聞きしておきたいと思います。
企業献金廃止の問題につきましては、政府案でも中途半端というか、政党並びに政治団体への企業・団体からの寄附は認めよう、しかし五年たったら見直そうと。仄聞するところによると、一度にここで禁止をしたいと考えたが、なかなかそこまでいかないというような経緯があって、五年後に見直すからとりあえず政党、政治団体への企業並びに団体の寄附は容認しよう、しかし個人の政治家に対する企業・団体からの献金は全廃しよう、これが政府案ですね。
 だから、今大畠先生おっしゃったように、企業献金をこの際もし根本的に撤廃するのだったら、一切企業献金撤廃というのがすっきりしていいなというように思います。何か、中をとったような案だと思うのですね。
 自民党の方では、調達団体と言っておりますが、個人に対してはそれを二つだけ、二十四万円だから四十八万円まで認めよう、こういうことになっていますね。政府案だって、政党及び政治団体は最高一億まで認めているわけですね。
 だからその辺が、自民党案、政府案ともそうすっきりしない面もありますけれども、そこは、もしはっきりするならさっきおっしゃったように全廃する、五年後見直しなんというあいまいなことをつけないで、と私は思います。
 資本主義の世の中における会社、企業というものは利潤追求ですから、それはもちろん利益を上げなくては会社をやっていく必要はないのです。しかし、そのほかの団体等については、法人格を持っておる。まあ会社だって法人格を持っておりますが、そういうものが政治資金も出せない、ノーマルな政治活動ができない。それで、個人には税制上の優遇があるが、企業からの献金には優遇がない。今の日本の近代社会において、企業、会社、団体というのをネグレクトして、個人だけということで今の社会が読み切れるのかなというような感じがしますね。
 だから、問題は、今も御指摘があったように、その透明性、出入りをはっきりさせて、そして、ある程度規制すればある程度許容されるべきだ、こう考えます。