これはなかなか今になってはどうにもならぬということでありましょうけれども、事ほどさように、一つの時期に行政を指導する者の判断というのは大変なことなんです。
 今情報機器とかいろいろと事新しいものが開発されていくわけです。そういうときに、私は、なおこのようなことが必要なのではないかと思って実はこのことを申し上げておるんだけれども、大臣、あなたは万年筆は何を使うのですか。何かメーカーがあるでしょう。ボールペンでございますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、東京電力より北の方は五十ヘルツ、それから中部電力よりも西の方は六十ヘルツということで現在やっております。この周波数の統一につきましては、先生御指摘のように、両地域で同じ電気の機器が使えるという非常に利点がございますけれども、他方電力の供給設備、発電機からタービン、変圧器、遮断器、みんな変えなければいかぬ。それから当然需要家の方の設備も変えるということで、非常に膨大なお金を要するわけでございます。そういうことで、その必要性については現在慎重な検討を要するということでございます。なお、五十ヘルツと六十ヘルツが混在しているところがございまして、どういうところにつきましては、現在も徐々に統一を図っているという現状でございます。
今国会におきまして、本件についてはいろいろ御議論のあることでございますし、ただいまの御指摘につきましては十分報告をいたすつもりでおりますが、総理及び大蔵大臣から御答弁申し上げておりますように、私正確に申し上げさせていただきたいと思いますが、税制全般にわたる見直しにつきましては、今国会における予算それから税法等の審議が終了いたしました後、国会でいろいろなされました御議論、税制に関する御議論をすべて正確に税制調査会に御報告をいたしまして、その上で御審議、御検討いただく考えでございます。したがいまして、現段階で直接税あるいは間接税を含めて税体系の方向につきまして予断を与えるような議論をすることは差し控えたいという答弁を大蔵大臣が繰り返していることを御理解いただきたいと存じます。
ありがとうございました。
 そこで、時間もないようでありますが、実は大蔵省、これはなかなかつらいところだけれども、大型間接税と言われているわけですね。付加価値税、これはやらぬようでありやるようであり、やるようでありやらぬようであり、まことにわからぬところに味もあり期待もあるんでしょうけれども、ぜひともこれをやらぬでほしいというのが、全国の零細中小企業者、商店街のみならず庶民大衆の願いです。このことを受けとめて、ひとつ大臣におっしゃっていただきたいのでありまするが、しかし、ここがまたなかなか業界のつらいところでありまして、そういっても自民党多数でいらっしゃいますから、これが強行されることをおそれるならば、そういうときに、例えば漆器産業なんというのは、木材を粗削りに削る産業で一つ、そしてろくろで木地をつくる産業で一つ、またこれを粗塗りで一つ、そして仕上げ塗りで一つ、そして絵かきで一つ、そして箱詰めで一つと商店へ出ていくというふうに、漆器の器が一つできてくるまでに五カ所も十カ所も階段を経る。階段ごとに付加価値税ということになれば、これは大変なことなんで、つまりは物価の値上げにつながるわけでありますから、そういう意味で除外措置を講じてほしい、品目指定によって除外するなりあるいは金額によって、ないしは年間の売り上げによってなりのいわゆる除外措置を講じてほしいということでありますが、この間のことにつきまして伺いたい。
御指摘の特産品といいますかあるいは地場産業の育成という見地から新たな特産品、地場商品の発掘ということで、例えば五十九年度から商工会連合会をベースといたしまして村おこし事業というのを始めております。御指摘のように、方々の産地、言葉は悪いんですが金太郎あめ的で、どこを切っても同じような商品開発を行っている側面も若干ございます。しかし、すべてそれぞれの産地あるいは地場におきますこれまでの資源あるいは伝統といったようなシーズ、種でございますが、そういうものがあるわけでございますし、それを生かして新たな市場といいますか消費者のニーズに適合するような新商品をつくり上げていく努力ということは、やはり地場産業の活性化のもとになるわけでございます。そういう意味で私は、そういった各地の知恵あるいは各地の特性というのを各地区相互の情報交換あるいはシンポジウムの開催あるいは展示会の開催というようなことを通じまして相互に認識し合いながら、それぞれ知恵を凝らしていくという方法をとるのが一番好ましいのではないかというふうに思っておりまして、六十年度におきましては、そういった村おこし事業の展示会と申しますか、そういうのを全国で三カ所開催をしまして情報交換等を進め、さらにそれぞれの地域の特性に磨きがかかるような措置をとってまいりたいというふうに思っております。
意見を聞いたような聞かないようなどっちともわからぬような答弁でありますが、これは本当にまじめに意見を聞いてはいないと思うのです。
 というのは、特に一番聞かなければならないのは、現にＢ７６７のように二人で運航に従事している人、あるいはジャンボに運航従事していて三人でやっているのをこれから二人にされようとするもの、そうした人の経験、こうしたものを本当に聞かなければならないと思うのです。会社側の意見あるいはアメリカの意見、これだけじゃ本当に意見を聞いたことになりません。意見が寄せられている、そして理解を求めるようにしている、こういうことだけれども、本当に運航に従事している人が、二人乗りで今より危険にはならないというようなところまで納得する対話をする、そういうことの上で法律の改正という問題が出てこなければならないというのがこの航空法の問題だというように考えるわけです。
 そういう点から、現に運航しているパイロット、航空機関士、副操縦士、そうした人たちの意見を聞きおくだけで、その人たちの納得、合意、そうしたものを得ないでこのような法律を出してくる。これはもう日航の事故に対する反省がないということを示している証拠だと思うのです。要するに企業の利益よりも安全、このことを優先しなければなりませんし、投資においてもやはり安全ということに最大の投資をしなければならないと思うわけです。そういう関係者の意見も聞かないでこのような航空法の改正を出してくる。こういう法律は撤回して、意見を聞いた上で法律をつくり直すべきであると思いますが、どうですか。