自治大臣も、本年は補助金の一括削減というような大問題がありまして、衆議院から参議院にかけてことしは大変な御苦労があったと思うわけですが、きょうは大蔵省にも来ていただいていると思いますが、来年からの地方交付税というもののあり方、これは不交付団体も一緒でしょうけれども、特に交付税を受け取っている地方の公共団体にとりましては大変な関心の集まっているところでございますが、いろいろ聞きますと、地方交付税率三二％というのを来年度は変更してくるのじゃないか、減額してくるのじゃないかというようなうわさも流れているんですが、大蔵省はこの辺はどういうふうにお考えになっていますか。
今ずっと私問題提起をし、御質問申し上げたことは全部委任事務で、自治体固有の仕事でないわけです。きょうは質問を除きましたけれども、佐藤委員から質問のあった例の消防職員の定数の充足の問題なんかは固有の仕事でありながら、内部から抑えつけられて定員をふやすことができないで本来の方に力を入れることができないような状態になっているというのはまことに遺憾だと思うので、ひとつ一貫して申し上げたこのことについて、今大臣の決意のように、どうぞひとつしっかり頑張っていっていただきたい、私どもも主張し続けてまいりたい、こう思います。
私は、国保の保険料を今のように一五％上げる、そういうところを聞いております。私の地元でも一四％上げたというところがあるのでありまして、三月議会でやっておりますので、私どもは四月ごろに、どうしてこんな赤字でこんなに上げるのだと、自治省としてはこういうようなめちゃな上げ方をしないで済むように厚生省にしょっちゅう申し入れしております。知事会からも、それから町村会からも私にそういう御指摘がございました。でございますので、厚生省に言いますと、今調査をやっているからというようなことを言われておりますが、それでいつまでも済ますわけにはいかぬと思います。いずれ調査はそう遠くないうちにできると思いますが、この調整金でもちろん私は処理は難しいだろうと考えております。
 ただ、国の見通しの間違いでありますので、私どもといたしましては絶えず厚生省に対して、とにかくこの費用は国で、あなたの方で直接大蔵省と話し合って、出せるようにしてくださいということを言っております。絶えず言っておりますが、この調査結果がそう遠くなく出ると思いますので、私どもはその点を再三、今度は大蔵省にも
地方団体の側からそういう点を申し入れいたしまして、厚生省ができなければ、私どもはもうできるまでけつをたたき、同時に私どもといたしましても地方の実情はこうであるからということを大蔵省に十分説明いたしまして、とにかく納得ある解決をしなきゃ市町村はもう困ってしまって国保はもうめちゃくちゃになってしまいますから、そういうことのないよう、厚生省はもちろん、必要によりまして大蔵省にもそういうような対処方を強く要求してまいりたいと思っております。
だとすれば、国と自治体車の両輪論、両者の信頼関係ということをもう繰り返し述べられてきたわけなんですけれども、自治省として大蔵や厚生に対してこの面について具体的にどういうことを申し入れをされるか、要望をするというか、そのことのお考えがあったらお示しいただきたいと思います。
もちろん、増税なき財政再建は国、地方を通じて行われる、そして、そういったもとにおきまして行政の効率化を図っていく、そして財政の再建に結びつけていこうというものであると理解しております。
最後に、退職者医療制度の問題について触れておきたいと思うのであります。これは補助金等の特別委員会なんかで厚生省、厚生大臣からもそれなりの答弁もいただいておりますが、ともあれ、この退職者医療制度、厚生省の見通しの誤りということを明確に指摘をし、それによって生じた財政赤字——国は増税なき財政再建と、こう言っているんですけれども、それで国保会計の補助金を先にぶった切っておいて、被保険者の一〇％まで集めてくれば収支バランスするんですということを言い続けたんですが、実際にはそうはならぬ。そして、五十九年度は例の退職者医療制度調整交付金が三分の二、六十年度三分の一、六十一年度ゼロ。これも私の市の参考人の話になりますが、実際一生懸命やって六・六％にしかならない。そこで結局やったことはどうなんだといったら、国保税一五％アップ、こういうことなんです。これは、確かに国は増税なき財政再建かもしれませんが、地方自治体はもう税金を上げざるを得ないということになるわけです。
 私は、ここでお尋ねしたいのでありますけれども、増税なき財政再建というのは国だけのことであって、地方のことは構わない、こういうことなんでしょうか。そこのところをまずお尋ねしておきたいんです。
私ども、昭和三十年から住宅約百万戸以上供給してまいっております。その中で、先生が今具体的にいろいろ御指摘になりましたが、特に、第一次石油ショック以来いろいろな社会経済情勢の変化がございました。人口がもっと伸びるだろうと予想されていた地域に人口がそれほど伸びなくなってきた、あるいは低成長経済に入りまして所得が伸びなくなったとか、いろいろな要因がございます。
 先生御指摘の、例えば先生の地元でございます周南地域におきましても、新産都市でもっと人口が伸びるという計画でいろいろな計画がなされておりました。それがそれほど急速に伸びてこないというような問題からこういった問題が起こっているわけでございます。しかし、全体的に見ますと、例えば山口県内におきまして、賃貸住宅、分譲住宅、昨年度末でございますが、住宅として千四百八十一戸供給しておりまして、その時点で、最初募集いたしまして、一応未入居はゼロという形になっております。ただ、先生御指摘のように、非常に時間が長くかかった団地もございます。現在でも、一遍お入りになって空き家になって、その次募集をしておりますが、その中間で当然ある程度空き家が出ます。その戸数が現在推定大体数十戸程度の空き家があって、そしてぐるぐる回っている、回転しているというような状況かと考えております。それから分譲宅地につきましては、山口県内で千五百二十七区画を募集いたしました。先ほど先生御指摘の下松の久保地区でございますが、ここは継続募集中でございますが、現在、五十八年度末で七十一区画のまだ募集中の宅地があるというような状態になっております。
 私どもとしましては、こういった問題はできるだけ早く解決しなければなりませんし、単に社会経済情勢の変化だと言ってのほほんとしているわけにまいりません。したがいまして、いろいろな手だてを講じてこういった問題が早急に解決できるようにいろいろ努力しているところでございます。