私どもの方の林業労働法案の審議が進む中でももう少し問題点を深めてまいりたいと思いますが、今長官が言われましたようなものを、お題目だけじゃなしに現実にきちっと予算や政策の上にあらわしていただきたいと思います。
 そこで、保安林の問題について伺いたいと思います。
 今度、保安林整備臨時措置法の延長法案をお出しになっているわけでありますが、この臨時措置が二回の延長を含めて三十年続いているわけです。そしてまた十年の延長、こういうわけであります。三十年かかっても目標が達成できなかったのでまた十年延長というのですけれども、実際は整備のための必要な財源措置が十分に伴わなかった、それでまた延長、こういうようなことになっているのではないかと思います。今度は十年なら完全に達成できる、そうお考えなのかどうかということですね。私は、こんな重要なものは臨時法案じゃなしにむしろ恒久立法にするというくらいな構えでなければ保安林の整備は進まないと思うのですが、どうなんですか、あと十年で達成できる、そういうお考えでの提案なのですか。
林業労働法につきましては、先生御承知のとおりこれは労働行政にかかわる問題でございますが、私どもこの林業労働を見てまいりますと、非常に季節にかかわるところが大きいし、間断的であるとか非常に地域に分散している問題、その他いろいろと林業労働の特殊事情等がございまして、何と申しましても、先ほどちょっと申し上げましたとおり、基本的には林業の活性化を図り、林業の働く場を整備し、充実強化するということが極めて重要でございますので、私ども、林業生産基盤の整備あるいは林業構造改善事業、さらにはこの五十九年からやろうと考えています林業地域の活性化対策というような各種の基盤整備をまずは強力に整備しながら、さらには、それを整備した上におきましての地域の定住条件の整備という問題をやることが当面の極めて重要な問題だということで理解しております。
 林業労働につきましては、そういう問題点がいろいろございますので、私ども、今後また勉強してまいりたいと考えています。
林業基本法の第二条には、林業政策の目標として「林業従事者の所得を増大」「経済的社会的地位の向上」という言葉も入っているわけです。しかし、これは基本法の表現だけであって、今林野庁長官が言われたように、これからやることがたくさんあるわけで、現状は非常によくないわけです。
 この問題については、さらに私ども九人、質問をだんだんと繰り出してまいりますので、そういう中で詰めてまいりたいと思いますが、こういう林業政策の目標にまで掲げられている、そしてまた現状が非常に劣悪な状況にあるということからすれば、林業労働法を制定してこの問題への対応を図っていくことが大切ではないかと私は考えます。社会党は、既にその成案を得まして前の国会に、これは社会労働委員会の方でありますけれども提案しており、今国会でももう一度出し直して審議をしてもらうことにいたしたいと思っておるわけでありますが、もう少しそういう法制的な基礎まで置いた対応が必要なんじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
林業を振興していく上におきまして、その担い手である方々の育成強化は極めて重要な課題でございます。したがいまして、私ども林業労働力を確保するに当たりましては、まず造林事業、林道事業あるいは林業構造改善事業、さらには間伐促進の総合対策事業という各種の林業生産活動を活発化いたしまして、全般的に林業の活性化を図っていくことが極めて重要でございます。それによりましてこの雇用の機会を増大し、安定化させる、こういうことが基本でございます。
 それから、林業に従事する方々の住む場所、定住条件を整備することも極めて重要でございますので、定住条件を整備し、さらに就労条件の改善とか若年労働者の育成確保ということを、これまでも強力に推進してまいりましたが、さらに今後とも積極的に推進していかなければならない、かように考えておるところでございます。
今大臣からお答えがあったような方向でこれからやっていただかなければならぬと思いますが、そこで二、三の問題があります。
 一つは、林業を大切なものだというふうに位置づけますと、優秀な林業労働力の安定確保ということが非常に重大な課題になるのではないかと思います。ところが、現状では、林業労働者の地位は極めて低く、低賃金、それから老齢化、何しろ平均年齢は五十歳というのですから、こういう現状をどう考えて、どういう対策を講じようとされるのか、これを伺います。
協議しますだけじゃ困るのでありまして、何とかそういう一つの目標を実現をしていただきたい。
 大臣もお忙しいようでありますし、いろいろ御配慮いただいている問題もあるから、解放しないわけにいかぬと思っておりますが、こっちも頼む立場もありますから、拘束するばかりが能じゃないと思うのですが、さっきの遺族年金の問題で、どうもこれは検討するということでは、現実が今起きているのですね。今亡くなっている人がいるわけなんです。それには、恒常的に収入がある場合についてはその所得にかかわらず支給するということになっているわけでありますから、現実的には今時に支障はないかもしれません。しかし、「失権」の言葉を「所得制限」に変えるという方向、これは大体ひとつその方向を考えてもらわなければならぬのです。それは検討しますだけでは、ちょっと困ってしまうのですね。失権というのは後で復活がなくなってしまうのですね、法律上。だからその場合は、所得制限ならば、例えば病気になり、都市計画にひっかかって家がなくなるとかアパートがなくなったというような場合は、それによって復権が可能になる。罰則でも、本人が死亡すればもとに戻るのですよ。二割減額されていましても、本人さえ亡くなれば死人に罪なし、こういうことで減額支給のものも戻るわけです。ですからそれと同じように、万一争いなんかが起きた場合に問題が起きるということを私は心配しているわけですね。
 ですから、そういう立場から見て考慮されるという意味は、現実の体制をより一層身近な問題として、七十年までの話じゃなくて身近な問題として解決してもらいたいし、それから所得制限に切りかえるということ。失権という言葉は法律になってしまっている。それの修正をある程度しなければならぬ、こういうことになりますので、その点は答弁は難しいと思うのですけれども、今すぐ直ちにこうだとは言い切れないものがあると思いますが、失権という言葉は所得制限と改める、そういう方向で解決をしていく、もう一回その点は確認しておきたいと思うのです。ほかから注意がありましたので、念のために。大臣じゃなくて、ではそっち。