その延長指導線という答えですけれども、しかし延長線のその前の指導に問題もあったかもしれません。しかし、人事院がせっかく改善措置をとったわけだ、今度の十一級制というのは。その際に、あなたは何か衆議院の安田さんの質問の中で、国の課長はこういう国会に来て、そしてまた帰って政策立案をしなきゃならぬという重要なポストですから、同じ課長でも課長の中身が違いますみたいなことを議事録で言っていますが、町村だって議会はあるんですよ。そこでやっぱりいろいろ説明聞いたり質されたりして町村の町政、政策をとってきておる。また町村の職員の質もどんどん今変わってきていますよ。そういうときに町村に勤めたら、いいですか、国は十一級、府県の機関が十級、都道府県は十一級までいけるというのに町村だけ七級どまりというのはどういうことですか。こういう指導というのは勤労意欲もわかなきゃ頑張っていくという意欲がなかなか出てきませんよ。ここら辺はせめて八級まで延ばしてやるべきだ。それがあなたが言う自治体に対する自治省の指導の大事な点じゃないかと思うんですが、どうですか。
現在、先ほども少し申し上げましたけれども、町村の七割は現在の給料表で申し上げますと五等級制というものをとっております。それを新しい給料表で申し上げますと、今お話しになりますように七級制になるわけですが、現在五等級制が七〇％の町村でとられておるというのは、町村の職制といいますか、課長、課長補佐、係長そして一般職員というこの職制からいいましてほとんどの町村で五等級制の給料表が採用されておる。そのことについて私たちの方も特段町村の人事当局から異なった意見というものを聞いておりませんので、私たちも今までの延長線上の指導でいいんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
考えていないなら、この職務分類表を条例化しなさいとか、その中には一級格落ちをつくって、係長は国の府県機関よりも格落ちをして、これでやりなさいという指導をするのですかと聞いておるのだよ。そこまですることはないじゃないですか、ちゃんと上下は一緒なんだから。十一級と一級は同じなんだから、国と。あとはその県の人事委員会は実態を一番よく知っているわけだから人事委員会にゆだねたらいかがなんですか。知らぬ者が知ったようなふりして、研究会の中間報告をまた書きかえたりして、あたかもこれでやらなきゃいけないというふうな「適当である」とかいう表現に変えてみたり、こんなことは私はいけないと言っているわけです。
 もう二つ時間がありませんから聞きますが、町村の場合はどうなんですか。町村の場合にここでは総括課長で最高が七級でとまっていますね。府県の段階を見ると十級までいっておるわけだよ。国の機関ですね、十級までいっておるんです。私は十級までとは言いませんけれども、なぜ町村の場合は七級ですか。町村の場合、三十年四十年勤めてどうして七級が最高ですか。いかがですか。
私たちも別段逆向けというか、地方団体の方、地方公務員にとって不利なことを指導しているわけじゃございませんで、多くの地方団体の中には職務級の原則に従って給与を運用しておられるところがある。そういうところにつきましては、今先生が御指摘なさいますように、私たちもこの給与制度の改定を機にいたしまして、特段格下げをしたり不利益な扱いを指導するということは考えていないわけでございます。
あなた、さっきから私も言っておるように、都道府県段階の人事機関というのは任命権者と人事委員会ですよ。それに勝る、あなたたちが各県をつぶさにきちっと、職務分析が客観的に科学的に評価ができるんですか。やったならここへ出してくださいよ。都道府県の知事よりも、都道府県の人事委員会よりも、自治省はこれだけ科学的に客観的にきちんと分析していますという資料があるなら出してくださいよ。できもこしらえもせぬでしょう。そのできもこしらえもせぬのが何でこんなことまで一々分類表の中に書かなきゃならぬのですか。それはそこの人事委員会に任せればいいじゃないですか。何かあなたたちは人事委員会という任命権者の上に立って、おれたちが最高指導だというような思い上がったものがあるんじゃないですか。そんなものがないならこんなことをすべきじゃないじゃないですか。
 今、人事院の方に聞いてみれば、今度は格付を下に下げたりもしくはスピードを落としたり、そういうことは一切しません、むしろ、改善の方向でやっておるというのならそれに素直に従ったらどうなんですか。なぜそんなふうにあなたは逆向けな方向に固執するのですか。
先ほども申し上げましたけれども、府県の場合には先生のおっしゃる六級、現在の給料表で申し上げます四等級というところですが、実は、そこに在職している職員の構成割合が非常に高くなっておる。結局、それは現在の給料表の運用というのが一般の職員でも係長相当とか、課長補佐相当ということで上にシフトしていくような運用がなされておる結果だと思いますけれども、そういう実態というものを考えますと、今の先生の御主張というものを私たちがかみこなすときにはなかなか難しい問題が背景にあるなどいう感じがしておるわけでございます。
 それともう一つは、先ほども申し上げましたけれども、現在の国の職務区分表というもの、その府県単位機関の場合で見ますと、六級というものの位置づけが非常に難しい解釈を要するんじゃないかという感じがいたしたわけでございますが、そこらもございまして、先生が今お話しになるような御主張というものに私たちは直ちに同意できないという感じがいたします。
日本と米国との格差というのは、米国サイドにおきます大、中、小の区分が明確でございませんので、一概に申し上げられないわけでございますが、五十七年度までの数字で見ますと、日本の場合に中小企業の研究開発投資額は年間で約二千三百三十億でございまして、これは日本全体の研究開発投資の約五・七％という状況にございます。かつては中小企業の研究開発投資のウエートは約一〇％程度ございましたが、五十年代に入りまして大企業が約二〇％の年率で伸びていくのに対しまして中小企業は九％前後ということで、全体としまして中小企業の研究開発投資に占めますシェアは年々低下の傾向にあることは否定できないところでございます。
 一方、米国の場合でございますと、ナショナル・サイエンス・ファンド等の言うならば純国策機関による中小企業に対する研究助成、あるいは研究助成といいましても、むしろ委託あるいは高率補助という形式によります研究支援というのは大々的に行われております。
 ただ、私ども、日米ハイテク・ワーキンググループを通じまして、いろいろ日本と米国とのそういった資料の突合等を行おうといたしましても、米国の中小企業の定義が五百人以下ということになっておりまして、我が方と実態として極度に違っておりますので、その辺の突合はきちっとできておらないのが実情でございます。