努力をされていることは十分に認められると思うんですが、リスクは最近は世界じゅうで広がっていますからね。逆にそういう面からも意識が高まってきているというふうにも考えられます。いずれにしても、制度そのもののやはりさらに効果的な拡大運用というものを目指していかなきゃならぬだろうと、そういうふうに思います。
 時間の制約がありますので、ちょっと先を急ぎます。
   〔委員長退席、理事降矢敬義君着席〕
 もう一つ、審査基準、引き受け基準の公開に関してお聞きをします。
 この制度の運用面で一つの難点というのは、保険金の支払いまでの期間が長いということ、あるいは審査基準、引き受け基準が公開されてないこと等が挙げられております。聞きますところによると、支払いまでの期間が長いという範疇には中小企業者の側からのエビデンスの提出が遅いというふうなこともあるようでございますけれども、特に引き受け制限国が明確に公表されてないようでございますので、どの国向けに保険料の支払いが行われているか明らかにされないというふうな面があるんじゃないでしょうか。いずれにしろ、国相手の信用問題でございますから、丸々公表できないという事情はあるにせよ、何らかの基準のようなものを作成して利用者の便宜を図るというような考えはないでしょうか。
ただいま御質問の中小企業の手形保険にかかわる利用率でございますけれども、これは中小規模の事業者ということで、製造業資本金十億円以下、流通業三億円以下というところでしか統計をとっておりませんが、それで見まして、輸出手形保険につきましては、引き受け件数で、五十七年度につきまして約五五％、それから保険金額で約三三％でございます。これは貿易のウエートから見ますとかなりな利用率ではないかと思うわけでございますが、私ども、ユーザーにより使いやすく使っていただくためにどういう努力をしておるかという点につきましては、一つは、輸出保険協会を通じましていろいろと講習会をいたしますとか、パンフレット、解説書を出しますとか、そういうようなことをやっておるわけでございます。今年度からは、さらに協会にコンピューターのターミナルを置きまして、海外のバイヤーに関するような情報というのもなるべく即座に提供できるというような改善を進めてまいりたいと思います。もちろん、私ども自体の窓口でもいらしていただければできる限り御説明をする、あるいは御要望に応じて制度の改善というようなことを進めるということもやっております。それから通産局にできる限り権限委譲を行いまして、そして地方の中小企業の利用の便宜を図ってまいったわけでございますし、これも最近さらに委譲する事務の範囲も一層拡大したわけでございます。
中小企業の利用率について次にお伺いしたいと思うんです。
 確かに、この輸出を行う企業は比較的大きな規模の企業ということが考えられますが、依然として大企業との力の差が存在している中小企業にとって、この保険制度が本当に利用しやすいものであるのかどうか。輸出手形保険における中小企業者の利用率はどの程度になっておりますか。また、使いやすい制度にするために、現在問題点がないことはないと思うんですけれども、どういう努力をされようとしておりますか。
おっしゃるとおり、これは私どもが考えても、いろんな態様でソフトウエアというものが組み込まれておると思うんです。テープもあるかもしれませんし、ディスクもあるかもしれませんし、受像も中にはあるのかもしれませんし、いろんなことが考えられるので、その委員会でもせっかく御審議されて、難しい面があるというようでございますけれども、私もそんな疑問を持ちながらもお聞きしているんです。どんどんふえていくだろうと、抽象的に、観念的には私も言ったんですが、思っていますからね、現在、どの
程度これは掌握されていますか、ソフトの輸出というのは。そのこと自体はなかなかつかめないかもしらぬですね、かなり秘密の部分が多いから。
先生御指摘のように、いわゆる技術ソフトの提供の船積み前のリスクについて付保の対象にすべきではないかという御指摘があり、各方面からそういう御要望があることも十分存じておりまして、これまで大分専門家の方々にお集まりをいただきまして検討もさせていただいたわけでございますが、結論から申しますと、残念ながら今の段階では、ソフトの提供について、船積み前の損害というものが技術的に確定しにくいという点に難点でございますので対象とできない状態にございます。
 ソフトの提供の具体的な形といたしましては、例えば設計図、図面のような形で相手方に渡す、ないしは、技術者が先方に出向くというようなことが実際に起こりますと、その部分については契約書類その他によりまして対価は幾らであるかということが確定できるわけでございますが、実際に、図面、設計図等の提供に至りません段階、技術者の派遣に至りません段階で費用がかかるのは事実でございますが、その費用が一体幾らかかっているかということは技術的になかなか確定することが難しいというのが専門家のほぼ一致した御見解というふうに承知をいたしております。
 したがいまして、そういうふうに船積み前の損害の額が確定できませんと、これは保険の対象として事故が起こった場合に保険金をお支払いすることができないということになりますので、残念ながら、現在までのところ積極的に付保の対象にできないでおりますが、また、こういう御要望につきましては、引き続きましてわれわれとしては今後検討を続けてはいきたいというふうに考えております。
先生からのお話しのように、今回の統合は行財政改革というものの実践の大きな一つとして行ったわけでございまして、そういう意味で行財政改革にのっとったものだというのが一つの大きなメリットではないかと思います。
 また、これから社会経済情勢の変化に伴いまして、やはり福祉と医療というものがお互いの接点を求められるような時代でございます。福祉と医療がお互いその両輪がばらばらに施策を推進するのじゃなくて、お互いの接点を求めながら整合的な形で施策を進めていかなければならない。そういう意味で、これからの高齢化社会に向けて福祉と保健の接点を求める、そういった観点から今回の統合の意味があるかとも思っております。
 また、行財政改革の一つとして今回の措置を行ったわけでございますから、そういった意味で政府関係機関としての特殊法人が一つ削減されることになりますし、また管理部門の合理化というような面から、特に役員につきましては実質的な削減を図るというような面もあるかと思います。
 それからデメリットでございますが、強いてデメリットと申し上げることもないかと思いますが、一つはやはり、こういった統合という過渡的な段階で、職員の間にいろいろと、一体どうなるんだろうかという不安が生ずるかと思いますが、この点は、先ほど来申し上げておりますように、従来の経緯はそれなりに尊重して、今回の統合を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、事務所移転の必要性がございますので、そういった意味で新しい事務所を探したいというようなことがございますが、そういった点もできるだけ早く解決をしていきたいというふうに考えておるところでございます。