研究者の養成ということは学術振興上、御指摘のように最も重要な事項でございますが、文部省といたしましては、従来から、一つは、大学院における研究者の養成の整備充実、二つには、大学院を卒業いたしました後で、すぐ職にはつけないが優秀な研究能力を持っている方々に、奨励研究員というような制度を設けまして研究に従事をしていただくというような措置を講じております。それから第三には、若手研究者のために科学研究費補助金の中に奨励研究という形で特別の枠を設けまして、それの充実を逐年図っておるというような措置を講じておるわけでございます。今後につきましても、先般学術審議会の御答申もちょうだいいたしましたので、その線に沿いましてさらにフェローシップ制度の充実を図る、あるいは大学院の改善充実を図るというような努力を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
学術研究は学問的基盤のみならず、資源エネルギー問題、がん対策等、大臣の言われるごとく重要課題でありますが、特に我が国は手薄になっております研究者養成が急務であると思います。その充実を図るためどのような施策を講じていられるかお伺いをいたします。
オリンピック競技大会がことし開かれますが、それに対しましては日本体育協会が各競技団体と協力していろんな事業を行っております。例えば強化合宿、あるいは国際大会への選手の派遣、あるいは外国コーチの招聘等々でございますが、こういった事業に対しまして国としては大体、五十九年度で八億二千万円の国庫補助を行ってその振興に努めておるというのが現状でございます。
体育、スポーツの振興を図るためには、スポーツ人口の底辺を広める努力も必要ですが、本年はロサンゼルス・オリンピックが開催されることになっていますので、関心も高く、よい刺激になると思いますが、選手強化にはどのように取り組んでおられますか、お伺いいたしたいと思います。
今、杉山さんから御指摘がございましたように、体育、スポーツは心身の発達、そして健康で文化的な生活を営む上で極めて重要な役割を果たしていると思います。特に最近の生活様式というのは大変文明度が進んでおります。家庭の電気製品を初めといたしまして、例えばテレビ一つにいたしましても、テレビのスイッチを入れに行くことすらも最近はしなくていいようになってしまって、ボタンを押すということはそれだけ体を使わないという、もう家庭生活の中にどんどんこうした文明の利器が入ってくる、そのことによって生活様式が大きく変わってまいります。そういう意味での体の運動不足というものも指摘されてまいります。もう一つ、都市生活が拡大をして、全国、まあ、すべてではございませんが、都市化現象になってまいりますと、やはり地域の連帯感の欠如というものも、これは社会を構成をしていく意味でも大変私は大事な問題の欠如になっているような感じがいたしまして、そういう意味ではスポーツというのはルールの枠の中で——これはある学者が言っておることですが、スポーツは冷静な戦いだと、そういうルールの枠の中で戦っていく。そして、ラグビーでよくノーサイドという言葉ありますが、時間が終わればみんな仲間になって、一方に偏しておったが、みんな仲よくしていくという、そういう意味でノーサイドという言葉をラグビーでは使うわけでありますが、あれだけ激しくぶつかり合っておりましても、笛が吹かれ、終わりますと、こう仲よくみんながやっていく。そういう意味で人間的な触れ合いといいましょうか、あるいは冷静な戦いといいましょうか、そういうこともお互いに体を通じて要ることができそそういう意味で、スポーツはいろんな意味でこれからの社会の生活において、もちろん学校教育も含めてでございますが、必要欠くべからざるものである、いよいよ重要性を増してきていると、私はそのように考えておりまして、文部省といたしましても、学校教育、同時にまた社会教育の中におきましても、スポーツの意義というものを十分に認識して、これをさらに積極的に進める施策をとっていかなければならぬ、こんなふうに考えておるところであります。
新しく昭和五十八年度から民間等の研究者が国立大学におきまして国立大学の先生方と共同研究をできる制度を設けたわけでございますが、その趣旨は、民間等における研究もいわゆる先端技術その他で非常に充実をしてまいっておりますし、片や大学関係の研究者も広く社会的な動向にも目を向けた学術研究を発展させるという必要があるわけでございまして、双方で関心を共通にする課題に共同で取り組むことによって学術上の成果が一段と得られるというような場合には、両者が話し合って共同研究の契約を結ぶ、こういうのが基本的な制度の趣旨でございます。したがいまして、国立学校の研究者の立場からいたしますと、そのことが自分の研究にとってプラスである、必要であるという場合に、初めてその共同研究をしたいということを提議をし、それを学内の委員会で、大学において共同研究をするのにふさわしいテーマかどうかということを審査しました上で、いわば民間との間の契約を結ぶわけでございます。
 ただ、これは、民間の立場もございますので、一方的に、共同研究でございますから、すべて大学の言うとおりしてくれという契約は、これは結ぶことはできませんで、ある一定の条件で契約が結ばれますので、ただ契約を結ぶに当たりましては、大学側の研究者がそれでいい、それで自分の研究の遂行ができるということが大前提として結ばれておるわけでございます。そういうことでございますので、基本的にその仕組みからいって、大学側の主体性、契約を結ぶ際の大学側の主体性というのが確保されておる、こういうことでございます。
 ただ、契約でございますから、契約した以上は、相手方に約束したことは守らなければならないという意味で、例えば、経費の受け入れをいたしますと、この経費でこういう設備を買おうという話し合いになっていれば、それは一たんもらったお金だから、大学側が何に使ってもいいということにはなりませんで、やはり、最初の約束に従った金の使い方なり、経費の分担の仕方ということにはなろうかと思います。
 それから、研究成果につきましても、当然、大学で行われる研究でございますから、公開が前提でございまして、公開できないような研究はこれは認めない、当然、引き受けないわけでございますが、ただ、特許の出願その他の関係から、ある時期まで公表を待ってくれとか、あるいは公表するならばこういう方法でしてくれとかという時期方法等の問題につきましては、これは約束事の中に、その中身が適切であればしてもいいと、こういうことでございます。