昨年また今年に入りまして新聞、テレビ等でしばしば報道されておりますように、金の私設市場における取引の実態、さらに取引業者によって被害を受けた多くの市民、それから不正な取引が現在のところほぼ野放しといったような状況にある、こうした状況を踏まえまして、この金の市場について御質問をいたしたいと私は思います。
 この金市場の問題については、御承知のとおりに四十八年に輸入の自由化が行われ、五十三年には輸出の自由化、こういう形で今日に至っておるわけでありますが、こういう制度の変更に対しまして、金取引のルールや金に対する国民の正しい理解、こういう受けざらを用意しないままに今日に至ったというところに、混乱の大きな原因があるように思うのでございます。
 それから、こういう状況に便乗といいますか、いいことにいたしまして、悪質な業者がつけ込みまして、巧みな言葉で市民の利殖欲をくすぐって商取引に引き込む、そうして数々の被害を与えているというような、まことに残念な姿がございます。
 そこで、私は通産省、経企庁、警察庁にお伺いをいたしたいわけでございますけれども、こうした金の先物取引といいますか、それに類似した取引によって発生した被害、この実情はどうなのか、掌握されておりましたならば被害の件数へ金額等を御報告されたいのでございます。
これにて津川君、中川君の質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。本会議散会後再開いたします。
    午後一時四分休憩
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    午後二時二十五分開議
わかりました。
 そこで最後に、時間があれですからあとおしまいですが、この機会に、最近いろいろな認可法人のでたらめが新聞記事をにぎわしている。二月十七日の赤旗では「労働省認可の日本建設雇用管理協会理事長 助成ちらつかせ詐欺」、それから二月十八日の読売新聞「ずさん補助、七七〇〇万円通産省の認可法人二社倒産、社長蒸発」。
 そこで、私は農林水産大臣に最後にお聞きしたいことは、この際、農林省所管の公益法人なり認可法人を徹底的に洗い直してみる必要があると思うが、その御意思がおありかどうか、このことを聞いて質問を終わらせていただきたいと思います。
伊東さんは感想はまあいいでしょう。あなたはともかくとして、先ほどお答えがありました赤城さん、及川さん、桧垣さん、大坪さん、坂村さんなんという、いわば農林族と言われる政治家や有力者が現に理事に名を連ねている。しかし二瓶さんの先ほどの答弁では、その中の一部の人は辞任届けを出している、私は冗談ではないと言いたいのですよ。私ちゃんと会議録、五十四年十月一日受付第三九七五号の東京法務局に登記された社団法人変更登記申請書というものを持っているのですが、それを拝見いたしますと、その中の一部でありますが、「日時、昭和五十四年九月十七日午前十時開会、午前十時四十分閉会、場所、東京港区虎ノ門」云々と、そこの会議室で、「以上、決議のあったことを証するため署名委員及び出席理事記名捺印する」と言って、その中で赤城さんも大坪さんも及川さんも坂村さんも桧垣さんも全部出席して判を押している。これは議事録の写真です。判を押している。それからこれはカラーの写真です。出席しているところが出ています。いまさらおれは辞任届けを出したとか、そういうあいまいなことであっては通らないと思うんですよね。こういうことで、もしそれが事実だとするならば、これは大問題です。もしそれがそうじゃなかったとするならば、これは私文書偽造に当たることは当然であります。
 そこで、法務大臣、まだいらっしゃるからお聞きしますが、民法第四十四条によりますと「法人の不法行為能力」こういうものがあるわけでありまして、「法人ハ理事其他ノ代理人カ其職務ヲ行フニ付キ他人ニ加ヘタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス」とあるわけですが、そのとおりですね、法務大臣。
いろいろ細かく規制もされておりますし、厳しい運営を求める、あるいはまた指導もしていくということのようでありまするから、そういう方向でいくんだろうと思いますけれども、農住組合というものが看板になってしまって、これを通じていろんな金利や、あるいはまた安い金利や利子補給等が入ってくる、こういう形をとりながら、実際には大変都市型の仕事でありますから、デベロッパーがほとんど実際の運営をしていくというようなおそれが私は多分にあるように思いますので、この点についても一つの疑義をはさまざるを得ません。そうして膨大な金を動かし、また、なれないこういう仕事を、農家の皆さんが片方においては農家をやりながら、片方においては不動産業みたいなものもやっていく、こういう兼業農家になっていくわけでありますが、これは果たして一体うまくいくんだろうか、こういうことを全体を通じて強く感ずるものがあります。
 いろんな大きな騒ぎをして、営農地区を保存しながらやってはみたけれども、当初申し上げたとおり、予定の一つの展望のとおりにうまくこれが目的を完遂して、組合の解散というところまでいけるものならば問題はないと思いますが、その中では経済的な変動もありまするし、いわゆる住宅のニーズの変遷もあるだろうし、いろいろその都市の問題等も発生してくるわけでありまして、そういった客観的な条件や時代の移り変わりの中でこの種の事業というものは左誉れてくる思います。したがいまして、そういう変遷の激しい世界の中で、厳しい条件をつけられながらも農民の皆さん方が一生懸命やったと仮定いたしましても、結局全部整理してみて、順調にいって手いっぱいであって、へたをすれば大変な問題が出てく
 るのではないだろうか、こういうことになるだろうと思うんですね。
 具体的に申し上げますると、建ててはみたけれども売れなかった場合どうするか、建った場合、建ててはみたけれども入居者がなかった場合には
 一体どうなるのか、こういう需給関係が非常に大きな問題だと思うんです。これは中央、地方を通ずる専門のキャリアを持つ事業団体がやってみても失敗をすることが相当あるわけであります。しかし、たとえば値段が高くてとても買うことができない、しかし、農住組合からして見れば、いや、生産原価から見ればこれはもう余りにも低廉なものなんだ、こういう主張もあるだろうと思うんです。しかし、結果的には買う力がないという需給関係が発生してきた場合においては、売れない場合も出てくるだろう。そういう状態が出たときに、売れ残りのもの、あるいはまたたくさん残った場合においては、それに伴う金利もかなりついてくるだろうし、処置の問題で相当の難問が出てくるだろうと思います。この場合、デベロッパーがこれを全部引き受けてそのデベロッパーの会社の損失にまでこれを計上しながら賄ってくれるということはあり得ないと思うんです。やはり構成している事業主体が最後まで責任を持たなければならないだろうと思うんです。こういう問題が一つ出てくるんですが、こういうようなことを考えてみたときに大変不安が出てまいりますが、この点はいかがですか。