向こうの意図もいろいろあると思いますし、北方領土の問題も絡んでいるのじゃないかという見方もあるようです。いずれにいたしましても、この北洋サケ・マスは従業者が五万人、全部で関連している人たちが二十万人とさえ言われるような大変大事な産業であり、既得権でもあるわけです。そういうものを失わないようにというような決意でこれからの話し合いに臨んでいただきたいわけです。
 そういう中で、今度山村農林水産大臣は、来月中旬ごろですか、訪ソをされるという話を聞いているわけでありますが、カメンツェフ・ソ連漁業相などとのお話し合いがあるのではないかと思いますが、これは日ソ間の漁業問題の懸案がたくさんあります。ありますが、一つ今新しく大きく浮かんできたのはこの問題です。どういう準備と決意で訪ソされるおつもりなのか、それを伺います。
お答えいたします。
 実はこの六月二十六日の通告の前に、既に、新協定と申しますか、協定の改定と申しますか、事務レベルの協議が始まっておったわけであります。したがいまして、日本側としても現協定のままでいこうというふうに思い詰めておるわけではないので、その相談がまとまれば直す用意はもちろんあったわけであります。そういう意味では、六月二十六日のソ連側の通告については、ある種の感想がないわけではございませんが、逆にソ連側の立場から見ますと、漫然と協議を続けておったのでは、協議が調わない限り現協定が生きておるわけでありますから、来年のサケ・マス議定書の協定もこれまた現協定のもとで行われるということになるわけでありまして、そういう事態を回避したいというふうにソ連側が思えば、こういう通告をしてくるという道を選択せざるを得ないということであったのだろうというふうに思っております。
新しい協力協定を有利に結ぼうというような一種の駆け引き的な提案ではないかとも思われるわけでありますが、その辺はどうお考えなのか。現在も話し合いは継続中の段階なんですけれども、全く新規まき直しの契約ということで向こうはいこう、そういう意図のあらわれではないかと思うんですね。その辺はどうとらえておりますか。
先生御指摘のように、六月二十六日、通告がございました。したがいまして、現協定は本年末をもってその効力を失うこととなります。したがいまして、私どもは新協定を締結すべく、現在事務レベルでの協議を行っているところであります。
 日ソ漁業協力協定は日本漁船による北洋サケ・マス漁業の根拠となるべきものでありますが、前二回での協議では、ソ連側は、公海でのサケ・マス漁業の禁止の原則の導入等を主張しております。我が国としては、今後の協議を通じ、伝統ある北洋サケ・マス漁業の維持継続に支障を与えることのないよう、できる限り努力を払ってまいりたいと考えております。
次に、日ソサケ・マス交渉がことし五月五日に妥結しておりますが、今度も漁獲割り当て量が六年ぶりの削減で四万トンということで、厳しさが一段と増したというようなことでありますし、大量の違反操業の問題だとか、いろいろなことがあって、ソ連側がますます強硬な態度に出ているというような問題もあります。
 しかし、それよりももっとショッキングな話は、六月二十六日にソ連政府が今の漁業協力協定をことし限りで失効させるという口上書を伝達してきたという問題ではなかろうかと思います。
 この北洋における日本の水産は、これはまさに伝統的な、歴史的な努力の中で積み重ねられてきたわけでありますし、また最近はソ連側も協力費を要求し、漁業資材だとか設備費用、そういうようなもので十七億六千万円というような額の支出、こういったようなことで一年ごとの延長、こうなってきたわけですね。協力費の方もどんどん毎年高くなってくる、こういうようなことではないかと思います。そういう状況にもかかわらず、原則的に禁止するということ、しかも今度の協定そのものを破棄してしまうのだというようなことは、これはなかなか理解できない問題であります。この点について政府としての対応はどうですか。
少なくとも今まで農林水産省としてできるだけのことはしてきたと思っておりますが、今後とも我が国の捕鯨が何らかの形で存続し得るよう、最善の努力を尽くしてまいりたいと思います。
大臣、とにかく日本の捕鯨は極めて伝統的な産業であったわけでありますけれども、これがまさに抹殺されるかどうかというような重大な段階に今来ているわけであります。外務省の方の交渉も大事でありますけれども、やはり何といったって農林水産省としての決意に満ちた努力というものが必要ではないかと思います。その点ひとつ伺います。
十三日から日米間で本件についての協議が予定されておりますので、それが済みました段階であれば、決心をしていく段取りについてもう少し心組みが固まったお答えができるようになるだろうと期待しております。
この問題は、七条解散、六十九条解散というのはもう本当に長い論文でもって論議しないとできない話ですから、さっきの「ジュリスト」を見ていただければいいのですけれども、それはまた日を改めて議論したいと思います。
 いずれにいたしましても、いわゆる大義名分を探してやる解散はおかしい。もう一つは定数是正を理由にする解散は、さっき申しましたまず首相が国会を懲罰できるという議論、二番目が要するに首相自身が最大与党の党首であるという責任論、三番目がいわばおくれているということの理由でもって最高裁が一番禁じている違憲状態のもとの選挙を行うという意味で、三つの理由で非常に問題があると私は思います。
 もう時間もございませんから最後の一点でございますが、保利書簡というものがございます。保利元議長ですね、非常に良識的な方でございまして、七条解散は認めるとしても幾つかの事例に限るべきだ。イギリスなんかも解散できるといっても憲法上の習律といういわば一つのあれがございまして、いろいろむちゃな選挙をやると必ず負ける、一つの習律ができている。日本の場合もそういう習律と申しますか良識を持った一つのルールをつくる必要がある。例えば今の定数是正できなかったら解散というのも、私の論理からいっても非常におかしい。というのは、本来は任期中にきちっとしたものをやればいいのであって、いわば解散権欲しさのための是正というのはまことにおかしい。そういったところでございまして、長官の保利書簡についての御見解をお伺いしたいと思います。いかがでございますか。