日本語教室というのは外国人がたくさん日本にも参っておりますし、いろいろの方が日本語を学んでいると思いますので、私ども把握しておりませんけれども、中国からの帰国孤児並びにその世帯が日本に定住をする、その場合に今先生おっしゃるとおり自立のための基礎的な要件として日本語の習得というのは非常に大事なことであると思っています。
 今申し上げましたように、訪日調査をした際にテープとカセットをお贈りしているわけでございますが、孤児が帰国した場合には、まず全国にあります定着促進センターに滞在するわけでございますが、ここで四カ月間集中的に日本語の習得のための研修を行っているわけでございます。さらに四カ月たって、修了後におきましてはそれぞれの定着地に行きまして、そこで自立研修センター等への通所によりまして八カ月間の日本語研修を行うということにいたしているわけでございます。
 このように帰国後一年間を通じまして日本語指導、日本語教育を行うことによりまして帰国孤児等の早期日本語習得を図っております。これによりまして約半数の方々が帰国後一年で買い物をしたり交通機関、郵便局、銀行等々におきまして日本語での会話で自分一人で用を済ませることができるようになっているわけでございます。
日本語教室が全国でどれぐらいあるかわからないとおっしゃるわけなんですが、日本語のそういう学習のためのいわゆる学習する側の方と、それからまた指導する側の方の国の対応はどうなっていますでしょうか。
先生御承知と思いますが、孤児が肉親捜しで訪日調査をいたしました際には、テープつきの日本語教材とラジオカセットを贈呈しているわけでございます。そして中国に帰ってから、中国在住中から日本語の学習をしてほしいという気持ちで贈っているわけでございます。
私は、援護法の方から先に質問させていただきます。
 中国孤児の帰国後、就職なさっておりましたけれども、何らかの理由でやめられた方々がいらっしゃるわけなんですが、就労しない理由というのが「病気のため」というのが三五・七％、「日本語が十分にできないから」とおっしゃる方が三一・四％というようなことです。
 就職を全然しなかったという人は非常に少ないようですけれども、今まで帰国後就職しなかった方々の理由の中にも、「日本語が十分にできない」という方が五四・九％、そして「病気のため」という方が一九・三％、「できる仕事がない」という方が八・二％だということですけれども、そのどちらも、就職していたけれども離職した人も就職してない人も、日本語が話せないということが非常に大きな原因になっているというように考えるわけです。
 それで、ちょっとお尋ねするわけなんですが、日本語教室というのは全国でどれぐらいあるかということを聞いてみたいと思います。それには授業料が要るのか、民間でやっているのか、いわゆる公のものなのかということも聞かせていただきたいと思います。
ただいまの御指摘の内容はそのとおりでございます。
 私ども従来はボランティアの方々の御協力をいただいてということで人件費補助をしておりませんでしたが、今回は非常勤の指導員一名分という人件費も補助対象に加えようという形で、従来の約七十七万円から二百六万円というふうに事業費の規模も大きく引き上げたつもりでございます。また、補助対象でございますけれども、従来は一クラブ三十人という規模のもの以上のものを補助対象にする、今回は二十人以上と、これも基準を緩和したところでございます。
 御指摘がありましたように、大変大切な事業であるというふうに考えておりますので、よく市町村からいろんな実情を私どもも聞きまして、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
正しくというのはあいまいにごまかすということではない。それで正しくというのは、腹の中をできるだけ正確につかまれないように、本当に思っていることを隠して言うということじゃないんですか。今言葉で表現されたように、この当面とは当分の間と理解してもらってもいい、この人事や給与に連動させるということは考えていない、こういうことでございますから、そのように理解をいたしておきます。
 二番目に、この免許状の二種から一種への、上進という言葉は私は大変嫌いでありますが、あなた方が使っておられるから上進という言葉で言っておきましょう。なぜ十五年間の教職経験というものが、一種免許を取得しないということによって、その十五年間の教職経験が、正確に言えば十二年ですね。十二年間の教職経験が、その経験の評価として与えられた三十五単位が、なぜ十五年たったら消えるのか。これは非常にわかりにくい。しかも法律は努力義務となっている。努力義務と説明されている。法律には努力義務と書いてないが、これは努力義務だと言われておる。努力義務になぜそういうペナルティーが課せられなきゃならぬ。
 そして、十二年間やってきたことで、三十五単位に当たるという単位の認定をやったはずなのに、それがなぜ一種免許状を取得しなければ三十五単位消えるのか。これが私はどうしても理解ができません。これはその免許状によって区別し、そして教師をあなた方の思うとおりに管理しようとする、そういうような思惑と重なっていくわけです。やっぱり十二年間の教職の経験というものが三十五単位に当たるということならば、その取得した三十五単位というのは、これは教師自身が固有に持っている権利ですよ。それをあなた方が罰則として取り上げることは、どうしてもおかしい。
 このことについては、今度の法改正で、実際にそのことが該当してくるのは数年後のことですね。十年以上の人は、十五年で変わっていくんですから、関係ございませんね。今の一けたの経験年数の人が十五年に達するとき生じてくる問題です。だから、まだ相当な期間があるが、もしこの制度をどうしてもおやりになるという場合に、その不合理な点については、今後十分現場の意見等も聞きながら、検討を加えるというお気持ちはおありになりませんか、大臣。