ただいまはお願いする立場から申し上げました。あるいは厚生省の方から御答弁するのが最も適切かもしれませんが、公的年金制度全体として平成七年に一元化に向けてこれから地ならしをしていこう、給付の方は既に各制度間共通のものができ上がりました、負担の方において統一をしていこうということで、今回制度間調整法によって負担面の調整をしたということで、厚生年金その他ＮＴＴ等々の、年金制度においていわば援助側に回る制度の方々にもそういった面で御理解が願えるのではないかと考えております。
六十三年十月七日に鉄道共済年金問題懇談会報告書が出されまして、この中にございますように、鉄道共済の赤字の要因というのは二つ掲げられております。一つは「旧国鉄共済時代の制度・運営等に起因する側面」、もう一つは「産業構造の変化、人口高齢化等に起因する側面」がございます。いずれにいたしましても、この報告書にもございますように、「この問題は、本来、鉄道共済自身の問題であることから、まず最大限の自助努力を行うことが最も肝要である」というふうに指摘されておりまして、私どもも基本的にはこの立場にのっとりまして、まず千五百五十億円の自助努力を行ったわけでございます。
 それからもう一つは、平成七年、昭和七十年度を目途として年金の一元化を目指して、給付の方は前回の改正で各制度統一されましたものですから、負担の面で制度間の調整をしていこうという、いわば公的年金一元化の地ならしとして今回制度間調整法をお願いしておる、その関係で千四百五十億円の財政調整が可能であるということで、この二つを相まって今回鉄道共済の三千億円の赤字の補てん措置をお願いしているということでございます。
細かいところ、どうも大変御苦労さまでございました。
 法案にもありますように、今回の鉄道共済年金支援については、厚生年金から千百四十億円、ＮＴＴ共済から三十億円、地共済から二百七十億円、私学共済から三十億円、そして農林共済から二十億円、このように応援をしてもらって、応援される方は、鉄道共済が千四百五十億円、たばこ共済が四十億円、こういうことになっているわけです。
 応援が可能かという大変初歩的な質問をしたわけでございますけれども、なぜこんなことを質問したかといいますと、それぞれ今説明していただきましたように、各年金とも財政的にはそう余裕がないわけですね。一番余裕を持っているのが厚生年金、こういうことだと思います。ですから政府の方では、平成七年度に年金一元化を図ろう、こういう方針でいるわけでございますけれども、それに向けて、こうした非常に心配な各年金制度を全部厚生年金に押しつけてしまおう、こういう考え方なのではないかなと心配しているわけです。
 ですから、政府の方ではこういう形で調整しよう、応援しようということで決めたわけですけれども、厚生年金加入者の方々にとっては大変不満であるという声が起こっているわけです。そうしたところをどのように調整していくのか。仮にこれで国会の方で審議がされても、現在加入していらっしゃる方が大きな不満を持つということになりますと、年金制度そのものも危うくなるということにもなりかねないわけです。最初にお話ししましたように、二十一世紀長寿社会については、ほとんどの方が生活の基本に年金を予定していらっしゃる、こういう状況ですから、年金制度を確立するという立場から、今、大蔵委員会ですから、大蔵省の方では応援する方の立場の方々にはどういう説明といいますか、理解を求める方法をとっていらっしゃるのか、話がややこしくてわかりにくいかもしれませんけれども、どのように説明していらっしゃったのでしょうか。
もちろん宅地開発に対します関連公共公益施設整備の財政負担の増大等の問題から大都市圏において地方公共団体が宅地開発に対して消極的な対応がだんだん生じてきたのが一つの大きな原因であろうと思います。特に人口急増市町村等をもってみますと、四十九年ごろを境といたしまして事業をやるだけ起債がふえるというような状況が生じたわけでございまして、そういう消極的な対応を行っておるというようなこともある程度やむを得なかった面があろうかと思いますけれども、そういうふうな市町村の態度、それから主要な宅地供給源として期待されております市街化区域内農地の宅地への転換が大変停滞をしたということであろうかと思います。
 最近の統計によりましても、いわゆる純売却、純購入という見地で年間の土地取引を見ますと、四十九年ごろまでは家計、いわば農地等相当売りまして、それをデベロッパーなり地方公共団体なりが買っているというパターンでまいったわけでございますけれども、五十三年度、五十四年度ごろになりますと、むしろそういうような家計の方は当時の十分の一の売却に減っております。さらにそういうものを購入いたしますデベロッパ一等につきましても、買うものと売るものの差額では売る方が多いという状況になってまいりました。全体といたしまして四十五、六年の強まで下がっておるというのが最近の現状でございます。
 農地の宅地化が進まない原因は何だということが一つあろうかと思いますが、一般的には現に農業を経営していらっしゃる方々の中に農業が最もなじんだものだ、自分の職業としても一番合っている、転職をしたくないという希望の方が相当おられるということでございます。それからもう一つは、農地を住宅地等へ転用する意思はあるけれども、転用後の土地につきまして賃貸住宅の経営等に非常に不安があるという方がおられます。さらに一部では、農地所有者の中には資産として保有しておる方が得だというふうにお考えになっている方もあるのではないか。それらのことが背景になりまして、農地の転用が極端に減っているというのが最近の宅地供給が減っておる原因ではないかというふうに私は思っております。