ありがとうございました。
 大臣としては、高い立場に立つわけでございますから、ぜひとも理想の方向を示しながら現実に対処していただく、そういう姿勢でよろしくお願いしたいと思います。
 法務省、いらっしゃると思いますが、先ほど小杉委員からもお話がありましたように、外国人が日本に入ってくるときの問題について、今度は逆の立場、向こうから日本を見た場合にどのような規制があるのか、それからいろいろな問題があるのかということについて、一例としてちょっと見解を伺いたいのです。
 何か最近、日系人の日本在留ビザの更新で、東京の入管と大阪の入管と審査に大きな違いがあるというようなことが新聞にも出ておりました。これは、どこの方だったでしょうか、東京では不許可、大阪では同じ書類で許可というようなことがあったというようなことであります。
 私たちは思うに、こういうことが起こりますと、やはり外国の方から見た日本の入管問題について信用というものが失われてしまうのじゃないかと思うわけでありまして、これは、どうも審査官の自由裁量というのがかなりあるような感じがする。だけれども、自由裁量をどこまで許しているのかということも、これは我々はちっともわからないところでありまして、時によっては大変な犯罪人扱いするようなところもあるようでありますが、その辺について、ちょっとこの問題について、御存じだと思いますので、お答えいただきたいと思います。
国民の利便といいますか、便宜を図って旅券の手続その他を簡素化していくということにつきましては、これまでも必要書類を少なくしたり、あるいは先ほど御指摘になりましたけれども、遠いところから出てきて旅券事務所で旅券の手続をするということにつきましては、発給できる旅券事務所をできるだけたくさんふやしていくといったようなことで努力をしております。
 例えば、平成元年以来、全国で旅券の受付窓口は五十カ所ふえております。現在は全国で二百四十五カ所ございますけれども、こういうものもこれからの国民の利便ということを考えて、少しずつふやしていく努力をしてまいりたいと思いますリ
 ただ、私が先ほど御説明いたしました点は、今度の法律改正の主な点は、先生御存じのように十年有効旅券の導入、それから親の旅券に子供を併記することをやめるという二点でございます。その点に限りまして申し上げますと、先ほども御説明しましたように、主として何度も海外に出られる方が便利になられるという面はございます。
 しかし、これも最近の国際化といいますか、従来よりも海外旅行がふえているということで、例えば新婚旅行で一回行かれてその後ほとんど行かれなかったような方々も、お正月あるいは夏休みといったようなことでまた出られる機会もだんだんふえておりますので、一般的に申しますと、そういう方々も一回ではなくて可能性はだんだんふえていると思います。
 しかし、今度の法改正につきましては今御説明しましたようなことでございますけれども、今後とも国民の利便を考えて、改善できるところがあれば私ども努力してまいりたいと思っております。
ただいまお尋ねの規制緩和というところに絞って御説明申し上げますと、我が国の国際化が進むにつれまして、海外に出られる方、国外に出て仕事をされたり留学をされたり旅行をされたりする方がふえておりますが、人数がふえておるのみならず、一度ではなくて何度も外国に行かれる。したがって、今の旅券は有効期間が五年でございますけれども、これをまた、さらにとり直すというような方もふえております。そういう方々にとりましては、これまでは五年に一度は改めて申請書類を添えて手続をしなければいけなかったわけでございますけれども、今後はその倍の期間、十年に一度そういう手続をすればいいということになります。
 そういう意味で、利便の増大ということで、私どもは、こういう外国に行かれる必要性のある方、それも一度ならず二度、三度と出られる方にとっては規制緩和の利便が非常に実感としてわかっていただけるのではないかと思っております。
きょうは旅券法の質問でございますけれども、基本的に私、この旅券法の今度出されたものについては反対するということはあるわけないのでありますが、しかしこれは中身を見ておりますと、大変不十分なところがたくさんございます。ですから、将来、先ほどもお話がありましたように国際交流ということの立場に立つならば、もっともっと改善の必要がある、そういうことで御質問させていただきたいと思います。
 先ほど小杉委員の方からもお話がありましたように、この旅券法の中身を見てみますと、我が国の中に対しては大変な規制緩和ということなのでありますが、外から、外国の方々から見ますと、その点は非常に不十分ということが言われる。そういうことで、一つ国際的な問題はそういうことです。
 もう一つは、国内の問題につきましても、これはやはり国民に対する利便というお話があるわけでございますけれども、国民の利便に本当になっているのかどうかというところ自体も疑問に感ずるところがございます。
 そこで、今度の旅券法の改正の目標とするところ、目標といっても非常に大まかでありますから、具体的にお答えいただきたいのは、どの対象の日本人に対する旅券法の改正、規制緩和ということになっているのかということを、ちょっと考え方を教えていただきたいと思います。
宗教情報センターの設置について報告でも援言されているところでございますが、実はこの宗教情報センターは、国民の皆様方の間に、宗教について非常に関心も高い、あるいは宗教についてもっと情報が知りたい、あるいは宗教で悩んだときに相談に応じてほしい、こういったような希望のようなものがたくさんあるということを私どもは感じておるわけでございます。そういったこともございまして、審議会の報告におきましては、こういう宗教情報センターの設置を援言をしておるところでございます。
 ただ、これは先生御指摘ございましたのですが、この宗教情報センターの具体的な中身といたしましては、相談に来られた場合に、この宗教は脱会について非常に厳しいようだから入らない方がいいですよとか、あるいはこの宗教法人が寄附を求めるのは非常に高いからやめた方がいいですよといったようなことが、多分この相談の中身としては入ってくると思うのでございます。そういうことになりますと、明らかにこれは信教の自由の中身に直接タッチする中身でございます。
 したがって、こういった宗教情報センターを法律でもって設置する、あるいは国あるいは地方公共団体の公的機関が設置をするということになりますと、これは信教の自由、政教分離の原則にまさに反してしまうおそれがあるわけでございます。そういったことがございますので、いわゆる第三者機関といいますか、弁護士の方であるとか学識経験者の方であるとかボランティアの方であるとか、そういった形での、国や地方公共団体が直接かかわらない形で設置をすることが望ましいのではないかということで、審議会報告ではそういった呼びかけをしておるということでございます。
 したがいまして、国としてこれを法律でもって設置をするということは、考え方としてとっていないところでございます。