既に郵政省としてもいろいろ調査活動を行ってきたところでございますし、きょうの昼の会見、それからそれに先立つ会見、それからそれに伴ってのいろいろなＴＢＳの内部における担当者に対する処分、今メモがいろいろ回ってまいりまして、一応私の方も承知をしたところでございますが、きょうの会見の内容をさらに我々としても重大なものとして受けとめ、そしてＴＢＳから担当者においでをいただいて、その事実関係の把握というのは、これは厳しくやってまいりたいというふうに考えております。
 さらに、郵政省としては、これは監督官庁でございますから、事実を調べるについてはきちんとした証拠、それからきちんとした事実関係の掌握のもとに、どのような法的な問題が発生してくるのかということは、我々の方でないがしろにすることなくこれを調べてまいりたいというふうに考えております。そのことを申し上げておきたい。
時間がございませんので、そういう立場でさらに努力をされていただきたいと思います。
 それからもう一つ、先ほど昼のニュースで、例のオウム真理教、ＴＢＳと早川メモの関係につきまして社長の会見がございまして、今までのことと違いまして、それを全面的に認めたという報道がございました。先般、国会にも大川常務が来られまして否定をされた発言などもいたしておりますし、その後、国会なんというのはちょろいものだなどという発言があったとかないとかという話も聞いているわけですが、今回、この問題について全面的に社長がこれを認めた、こういう状況でございます。
 これは、放送倫理の問題を含めましていろいろ、極めて大きな問題で、今後徹底的な真相解明、議論が必要だと思いますが、これらの問題について、今日の社長見解を受けまして大臣はいかがお考えですか、どういう対応を今後しようと思っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
今会長がおっしゃられたこと、絶えず問いかけを、会長御自身がやられるという以上にやはり現場の記者の方も含めてやっていただきたいとともに、そういったことを、ＮＨＫだけじゃなくて、本当に放送関係に携わる方に考えていただきたいな、そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
確かに、何が不偏不党なのか、何が客観報道なのか、そのけじめをつけるのは非常に難しゅうございます。実際上、計量するわけにもいかないし、どこまでいったらそれが公平なのか、どこまでいったらそれが不公平になるのか、そのけじめのところは物すごく難しいのですね。私ども、年じゅうそのことと闘っていると言ってもいいぐらいです。
 私は、こう考えております。客観報道とは何か。それは、我々取材者が、あるいは表現者が、放送の立場にある者が、できるだけ客観的であろうとすることだ。公平とは何か。それは、我々がそういう立場に立ったときに、できるだけ公平であろうとする、そのことだというふうにも言っておりますけれども、結局そういうところがよりどころにならざるを得ないというのが私ども実感としてあります。
 ただし、これを計量的に、どこからどこまでが公平でどこまでが公平でないというようなことをやるのは、実際にはできません。したがって、それぞれの報道者、報道する中の人間が、ふだんからそのことについては、できる限り公正であろう、不偏不党であろうとする努力を続ける、そういうことだと思います。
当初二千万ドルというふうに私ども考えましたのは、前回のリレハンメルのケースがトータルで千二百七十万ドル、そうしますと、常識的にはそれの二割増しから三割増し、日本国内開催だということを含めても五割増し程度が常識的な線だろうというふうに思いまして、我々は、少なくとも最大限二千万ドルがリミットであるというところから交渉をスタートいたしました。
 しかしながら、ＥＢＵが前回の三倍近い契約をしているということ、それから長野のオリンピックの組織委員会そのものが非常に財政難であるというようなことを含めて、私どもの二千万ドルに対して、そういう背景の中で、組織委員会側から八千万ドルという高額な提示がございました。これを約一カ月半かけて両者の話し合いを継続した中で、今先生がお話しになったような数字に落ちついたということでございます。
 最終的な数字に関しましては、前回、トータルで千二百七十万ドル、これの倍額で大体二千五百万ドル前後、これに、日本国内開催であるということで、特別協力金という形で千二百万ドルプラスいたしました。結果、トータル三千七百五十万ドルとなりましたけれども、この千二百万ドルに関しましては、今回の特別金ということで、次回からの交渉にははね返らない数字というふうに私どもは考えておりまして、そういった中で、三千七百五十万ドルでお互いに合意をしたということになりました。
ただいまの御答弁の中にもありましたけれども、去年の十二月、行政改革委員会の第一次意見の中で、この有料紹介事業や労働者派遣事業の対象業種を拡大するというような方向が出ております。ただ、行政改革委員会の方の考え方としては、現行のいわゆるポジティブリストからネガティブリストに変更するというような、原則は自由だというような提案がなされております。
 一方、先日の中央職業安定審議会では、派遣事業だけについてであると思うのですが、これは明確に現行のとおりポジティブリストのままでいくという方向が示されているというふうに理解をしております。
 この行政改革委員会、それから中央職業安定審議会の考え方の基本は、多分共通するものではないかというふうに思います。対象業種で、その支障のないものについては拡大していくということについては共通しているものだというふうに思いますけれども、ただ、基本になる考え方、これはポジティブリストでいくのかネガティブリストでいくのか、これは原則は自由であるのかあるいは原則は禁止であるのかという観点からすれば、やはり考え方がかなり大きく異なる面もあるのじゃないかというふうに思います。
 そこで、これは両方とも、行政改革委員会もまた中央職業安定審議会も、これを尊重して今後対応されていくということであると思うのですが、具体的にちょっと考え方が違う中でどちらの方向で進められるのか。また、有料職業紹介事業については、中央職業安定審議会の方での答申が出るという段階にはまだ至っておりませんけれども、それについてもどういう方向で考えられるのか、その理由も含めてお尋ねしたいと思います。