ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫は、かねてより国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
 この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された平成元年度予算案に盛り込まれている貸付制度の改善等につきまして、住宅金融公庫法、北海道防寒住宅建設等促進法、住宅融資保険法及び沖縄振興開発金融公庫法の改正を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を申し上げます。
 第一に、世帯向けの良質な賃貸住宅の供給の促進を図るため、一括して借り上げが行われ、みずから居住するため住宅を必要とする者に転貸される賃貸住宅につきましても、その建設に必要な資金の貸し付けを行うこととしております。
 第二に、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額の算定方法の適正化を図るため、家賃限度額の算定に当たり、土地取得費の償却額にかえて、地代に相当する額を参酌することとしております。
 第三に、大都市圏における比較的小規模な敷地を有効活用するため、土地の合理的利用に寄与する低層耐火建築物等に対する貸付制度を創設することとしております。
 第四に、内需の持続的拡大を図るため、特別割増貸付制度の適用期限を平成三年三月三十一日まで延長することとしております。
 第五に、住宅融資保険制度の拡充を図るため、既存住宅の購入に必要な資金の貸し付けについて保険を行うことができるようにするとともに、契約金融機関の追加を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨説明を聴取いたします。小此木建設大臣。
    —————————————住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十五分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十一分開議
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本委員会におかれましては、本法案につきまして御熱心な御審議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。（拍手）
    —————————————
起立総員。よって、金子原二郎君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。内海国土庁長官。
これは税革法にも書いてありますように、できるだけ消費者にわかるようにすることが望ましい趣旨のことは書いてあります。それは外税ということでございます。しかしながら、これは実際は競争場裏でやっているわけでございます。競争場裏で、市場の原理でございます。したがいまして、生鮮食料品で外税で書けといったってこれはもう無理に決まっておるわけでございます。そのときそのときの、毎日毎日値段の違うものを買ってくるわけでございますから、そのたびに外税で出すということは無理でございます。それはやはり、物価が上がったときに従来同じようなやり方で値決めをしているわけでございますので、そういうことは無理であろう。それからまた、そうでなくても小さな業者の方は免税業者もおりますし、いろいろありますけれども、それを全部外税で書けということを強制することは、これは市場原理からいって無理であろうということでございまして、それで今出しているわけでございます。
 それから第一、その値決めというのは、適正というのはいろいろありますけれども、そこは競争原理でございますから、中にはサービスして自分たちの今までの利益の中からこの際ひとつやろう、今まではどっちかというと少数精鋭主義でやっておったけれども、これからは薄利多売にしようという人もあるだろうと思うのでございます。市場というものは恐らくみんなそういうものであろう、日々そうやっておるわけでございますから、そこはやはり市場原理に任せていくということが基本であろうと思うわけでございます。
 ですから、税制改革法の十一条におきましても強制はいたしていないのでございます。現在の物品税でも同じように、これは消費者に外税にして知らせなさい、こう言っておりますけれども、実際はこれは訓示規定でありまして、物品税が幾らであるかというようなことは何も言ってないわけでございます。ですから、そこはやはり市場原理というものがどういうふうに市場で働くかということを考えていかないと非常に形式的になりましょうし、それがこのやはり消費税というものの持つ性格。
 ただ、これが日本では初めてであるだけに、税制改革法という異例の立法措置をとりまして、そしてこの意味はどういう意味であるか、適正転嫁とはどういう意味であるか、過剰転嫁はいけませんとか、いろんなことを言っているのでございますが、この立法形式は恐らく日本が初めてでございましょう。それだけ慎重にやったわけでございますけれども、やはりそこは市場原理で最終的には決まってくるということが基本にあるわけでございます。