ただいま申し上げましたような財務内容から現在の経営改善目標を達成することは、さらに現在の林業関係の諸情勢を考えますと大変難しくなることも予想されるところでありまして、六十二年度予算につきましては極めて厳しいものがあると受けとめているところであります。こういう難局を打開するために、現在経営改善の方策につきまして林政審議会におきまして審議をお願いしているところでございますが、それをも踏まえまして、関係省庁とも十分協議を重ね適切な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
今までの答弁で明らかなように、国有林財政の特色は業務収入が少ない。一般会計からの受け入れがわずかである。したがって、山や土地を売ったり、借入金に頼らざるを得ない状況であります。五十九年度決算の歳入に占める業務収入は、今答弁があったように四二％。借金の方が多くて四六％、この実績が示すように大変な事態であります。しかも、六十一年度末には一兆五千百億円の借金を抱えたことになります。民間企業ならとっくに倒産してしまいます。今後もこうした傾向が続くであろうというふうに思いますが、六十一年度の予算編成はどうにかつじつまを合わせたけれども、こんな状態では六十二年以降の予算は容易ならざる事態に陥るのではないかと思われますが、どうですか。
債務残高の推移でございますが、五十三年度末で約二千二百億円、五十五年度末で約四千七百億円、五十八年度末で約九千五百億円、五十九年度末で約一兆一千五百億円となっております。六十年度末で約一兆三千三百億円でございます。利子償還金につきましては六十年度で一千三百三十億円程度となる見込みでありますが、六十一年度予算におきましては一千六百二十八億円を計上しているところでございます。
歳入の構造につきまして申し上げます。
 五十九年度の決算は、発生ベースで歳入四千九百七十七億円でありまして、業務収入、林産物関係でございますが、これが二千七十九億円、四二％に当たります。林野、土地の売り払い代が三百七十億円、七％に当たります。一般会計からの受け入れは九十八億円、二％。借入金が二千二百七十億円の四六％でございます。
 六十一年度の予算案におきます歳入の構造でございますが、総額五千六百三十六億円、先ほどの業務収入は二千三百五十七億円、四二％でございます。林野、土地売り払い代は六百十五億円。一般会計からの受け入れば百十億円、二％。借入金は二千三百七十億円、四二％、以上でございます。
六十一年中に財源措置も含めて結論を出す、こういうことでございます。この問題について、私ももともとが日本林道協会会長でございますので中身のことも承知しておりますが、その私的な立場は別といたしまして、結局今農水大臣からお答えがありましたように、林政審の審議をひとつ急いでいただけるような環境をつくっていくならばお互いが協議をし合う環境が整うじゃないかと、こういうふうなお話し合いをしておるところでございます。非常に重要な問題として受けとめておることは事実でございます。
大蔵大臣、このような合意がなされた背景には、日本社会党が要求した六十一年度予算修正の項目の一つとして、国有林野事業の財政再建として一千六億円の増額修正案について与野党で大事なことだ、重要な問題であるとして取り上げていただいたわけであります。合意文書には「財源措置を含めことなっておりますけれども、大蔵大臣の見解を伺いたい。
国有林の経営につきましては、もう既に数回ここでも議論されましたように非常に悪化しておるというのが現状でございます。そういう中で五十九年ですか改善計画をつくっていただきましてそれを進めてきておりますけれども、さらに今それについて見直しを実は行ってきていただいておるところであります。そういうものを踏まえながら、もちろん自主的な努力というものは当然してもらわなきゃいかぬと思いますけれども、私どもはそういった審議の議論を踏まえて、また先日の与野党の合意というもの、これは非常に重要な合意であろうというふうに考えながら、関係機関、関係のお役所とも十分お話をしながら改善を前進させるためにこれからも努力していきたいというふうに考えます。
公共性と採算性というものがどうも逆関数のようになっていくような気がする。これは大変算術的な関数でありまして、もう少し立体的な幾何学的な関数ではじき出していくようなものがないと、近代生活構造、社会構造というものの中に適合していかない。結局、それは国鉄衰弱論、鉄道衰弱論ということにしかならない、あるいは公共鉄道衰弱論にしかならないという末路をたどるのじゃないか、あるいはたどり始めているのじゃないかという気がしてならないのであります、若干抽象論でありますが。
 したがって、考え方としてはどうも採算性と公共性が逆関数になるだろうという憂いの上で、もう少し先に進ましていただきたいのでありますが、そういう意味で、採算性というものを考えてみますと、どうも分割案というのはまさにそうした方向をたどっているのじゃないか。つまり分割によってプラスになる、採算性が高まるという計算なり保証なりというものは、全く私たちには理解できないのであります。これだけの赤字を積み重ねたものが、それはさまざま、やれ過剰人員の問題であるとか経営体質の問題だとかいろいろ言われましょうけれども、これが六分割されたら突如としてその次に黒字になるという手品は、私どもにとってはどうも納得できかねる論理なり計算式である。
 とりわけ絞ってお伺いしたいのですが、先生も先ほど現地子会社の発想を述べられております。これはますます利用者の減少とともに格差を生み、衰弱をするのじゃないか。特に北海道、九州、四国に絞ってぜひ、できれば具体的にお話しいただければありがたいのですが、これはまさにやっていけないのじゃないか、やっていけなければ公共性を犠牲にしていくところからむしばまれていくのじゃないかという疑問が消えないのでありますけれども、できれば、そうした九州、北海道、四国などの例をとって御説明いただけるとありがたいなと思います。