私は、お言葉を返すようですが、この場合の考え方は、やっぱり障害者に対する差別が事実として行われておるというふうに反省をすべきではないかと思います。
 なぜならば、公共交通ですからだれだって利用できるということを前提にして運輸省は認可をされたというふうに思うわけですね。障害者も健常者の人も同じように利用できる、同じように電車に乗れるという権利を保障する、これが実は差別をしないという態度ではないかというふうに思うわけです。ですから、私は、この場合はやはり障害者も含めて健常者と同様に乗りおりができる、そういう整備をして初めて公共交通機関、公共性ということが言えるのじゃないか。したがって、私は、こういう今言った例については、やはり残念ながら電車が障害者に対して差別をしておった、今の例で言いますと、実はそういうふうに思うわけです。
 それでは次のことでありますが、先般、運輸大臣がいわゆる精神薄弱者の皆さんに対する運賃割引の問題について平成三年度に実現する方向でという非常に積極的なお答えをいただいたわけですが、これで一つは解決しましょうが、まだまだやはり課題は残っておると思います。
 例えば、従来ずっと国会にも請願が出されてまいりましたし、委員会でも議論がよく行われてまいりました難病の方ですね、約十六万人ぐらいと言われておりますが、この難病の皆さん方に対する運賃割引については検討されているんでしょうか。
今、障害者の方々に対してのスロープが駅になくて乗れなかった、これを差別として受けとめるか受けとめないかと、こういうことでございますけれども、私自身、従来の観点からいえば、ほとんどの駅にそういうような障害者に対しての施設というものの充実がなかったと。近年やはり我が国の考え方も変わってまいりまして、年々この障害者の方々が便利に行動できるような考え方に立ってきたのは、間もなく、まだ時間もたっておらないと。しかも、全国的には私鉄あるいはＪＲ含めまして大変多数の駅がございまして、年々その充実には努めているようでございますけれども、まだ資金の部面、あるいはまた駅によっては構造面、いろんな面で先生がおっしゃるとおりおくれている、こういうような状況でございまして、私どももそれについてまた指導してまいりたいと思いますが、決して差別しているとは考えておりません。
 ただ、現状までは、戦前から今日まで考えて、そういうような施設をつくる余裕がなかったと、これから鋭意努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。
地域住民の生活上必要不可欠な地方バス路線の維持につきましては、運輸省といたしまして従前より最重要政策課題の一つとして地方公共団体と協力して対策を講じているところであります。
 地方バス補助制度につきましては、制度創設以来、状況の変化等に対応して機動的にその充実を図りつつこれまで安定的に継続してきたところであります。また、法律補助といっても補助金額は毎年の予算で決定されるので大幅に増額になるとは限らないと思っておりますが、一方、地方バス補助金は予算補助ではありますけれども、厳しい財政状況にもかかわらず年々予算額の増額を図り、平成三年度予算案においては対前年度比一億三千八百万円増の百五億円を計上しているところであります。
 なお、予算補助のもとにおいても状況の変化に応じて柔軟に対策を講じ、所要額を適切に確保しているので、現行の予算補助の仕組みで適切と考えております。
 以上のようなことから、地方バス補助制度の法制化につきましては、その必要性についてなお慎重に検討してまいりたいと考えております。
国の枠組みは大体承知しているつもりですが、かなり要件の問題でも――話が発展するとなんですが、乗り合いバスの会計は赤字だけれども、会社は黒字で配当率が一〇％という会社はかなりあるのではないかと思うんですね。ですから、制度的にもちょっと見直すものがあるのじゃないかなという感じがしないわけではありませんが、いずれにしても、全体的にはこの地方バス運行確保の制度というのは非常に整備をされ、もう長年にわたって積み重ねてきたかなり熟した運輸省の制度だというふうに思うわけであります。そういう意味で非常に公共バス確保において大きな貢献をしているというふうに思うわけであります。
 現在は、この制度は要綱によって指導されているわけでありますが、この要綱を法制化するときにきているのではないか、法律、政令というふうに整備をして。余り法律で拘束してしまうのもどうかと思いますが、運輸省の方ではぜひ積極的に大蔵省に向かって予算措置をとる上においても法制化措置をするというときにきているのではないかと思うんですが、大臣の見解を聞いて質問を終わりたいというふうに思います。
ＮＴＴのデータ通信本部の分離につきましては、過去数年来経緯がございまして、当初やはり臨調の指摘を受けて、その御答申を受けて具体的に逐次関係者の間で急速に機運が盛り上がってきたという経緯がございます。さらに、それにさかのぼること数年になりますけれども、昭和四十六年以降、民間のデータ通信事業が回線開放という形でＮＴＴのデータ通信本部と競合する事業を始めました後、民間のデータ通信事業が次第に定着をしてきたこととあわせまして、これらの競争関係、競合関係をどのように整理したらいいのかということがつとに御指摘をされておりました。
 そのような背景のもとに、臨調答申でデータ通信本部を分離する答申が打ち出されまして、今日までＮＴＴにおいて具体的に検討を重ねてこられました。当委員会でも、デ本の分離については御議論がありまして、あくまでもＮＴＴが自主的に判断すべきであるという御意見もちょうだいいたしました。
 ＮＴＴは、ことしの六月の株主総会において、いよいよ具体的に分離を決議したいというようなところまで来たやに伺っております。まだ具体的に私ども分離についての意思表明を受けておりませんけれども、そのような意向があるやに承っております。今後、もしＮＴＴの方から具体的に、デ本分離について提起がありましたならば、私どもといたしましては、ただいま先生から御指摘がございましたような、民間のデータ通信事業を営む事業者との公正な競争ということを念頭に置いて整理していかなければならない問題があるというふうに考えております。
 この点につきましては、既に電気通信審議会の方から二、三の御指摘がございますので、電気通信審議会から御指摘いただきましたように、今後のデータ通信の将来的な発展に資するものであるということ、それから民間の同種の事業との公正な競争が保てることといったようなことを前提にいたしまして、具体的な諸条件を詰めてまいりたいというふうに考えております。