私は、数日前の新聞報道で四十七人と伺っておりますし、あの地震の後亡くなられた数から今ふえている数は、約百名近くふえているわけでございますので……。
 その辺なんですよ。零下何度、廊下の上で寝ているそのつらさがわからなければ、政治家がわからなければ、本当にクリーンヒットするような効果的な手段が打てないんじゃないですか。
 それで、問題があるんですよ。一昨日の報道で、長田区の避難所で亡くなられた方がいた。義援金の申請に家族の方が行かれた。これは今回の地震による死亡とは認められずに、受理されなかったという話がある。これは一体どういうことなんですか。これから弔慰金の話が出てくるわけでございます。
よく御認識をいただいてないということがわかったということで……（発言する者あり）内閣の中でも結構ですけれども、しかし非常に残念なんですね。二十九日間放置されている、あのまだ十八万とも二十万とも言われている避難所の生活の中で、何人もの御高齢者が……（発言する者あり）一生懸命やればいいというものじゃないんですよ。御高齢者が亡くなっているという痛ましいニュースが続いております。
 何人この二十九日間の間に避難所で亡くなっていたのか、担当大臣でも結構ですから明らかにしてください。
これは地域をどの程度の限定をとるかによって違いますけれども、今先生がおっしゃったような形でありますと、恐らく九割程度は倒壊したのではないかというふうに私ども認識いたしております。
ですから、正確な数を聞いてどうのこうのということではなくて、まず今回の復興に向かって真剣に闘っていただきたい、そういう思いで、その最高責任者たる総理がどの程度の災害規模と認識されているかということをお聞きしたくて、それは結構ですから、長田区の何割ぐらいの家が今回全壊半壊、全焼半焼したのか、お答え願います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま説明を聴取いたしました平成六年度補正予算三案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 平成六年度一般会計補正予算（第２号）、平成六年度特別会計補正予算（特第２号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
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 平成六年度一般会計補正予算（第２号）
 平成六年度特別会計補正予算（特第２号）
 平成六年度政府関係機関補正予算（機第２号）
    〔六号（その二）に掲載〕
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これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
 これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして平成七年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十時十五分休憩
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    午後五時開議
以前この委員会でも申しましたようにドイツがよい例で、非常にこういうことに関してはうまくいっておるそうです。ぜひお願いいたしたいと思います。
 それでは次に臨床研究、大部分が治験と言われていることですけれども、それに移りたいと思います。
 日本の景気回復がおくれている、どうしたらいいかというのは、私は一つは本当に日本国民の自信が持てるような大きなイベント、発見とかそういうものがあると非常にいいと思います。私は、それが科学技術の分野から出るんじゃないかと思いますし、ぜひ出てほしい。今までの日本もそれで救われてきたわけでございます。科学技術の研究の中の約三分の一がバイオなんでございますね。それの出口というのが臨床研究、つまり治験がきちっとしていない限りはせっかくそういういいものが出ても実用化されない、意味がないということになるわけでございます。この委員会でも随分この方面はいろいろ質問しまして、非常にいい方向に向いているわけでございます。
 例えば、ルールとかハードなんかは、今度の国立病院のがんセンターに見られますように随分よくなってきた。ところが、臨床研究の非常に大事な部分はソフト、つまり臨床研究を行う人、それがうまくいっていない。クリニカル・リサーチ・コーディネーター、ＣＲＣその他いろいろありますけれども、例えば私の関連する病院でもモデル事業としてやっていてもまだＣＲＣがいないのでうまくいかないということがございます。
 アメリカではどうなっているかと申しますと、この間もＮＩＨの臨床チーフが私のところへ参りまして、そのとき厚生省の方もお招きしたので厚生省の方も十分おわかりになっていらっしゃると思いますけれども、主としてそういう治験の運営、人件費にＮＩＨがお金を出している。年間二百億で、そんな大金ではございませんけれども、それでアメリカの臨床研究はうまくいっているわけであります。
 日本は、厚生省の方も治験が円滑に進むように非常に今一生懸命やられているんですけれども、肝心なＣＲＣをサポートする費用が出ていないんです。私は、三年後ぐらいからはこれは自給自足できると思うんですけれども、今はちょうど走り出すところでございますので、その三年間だけでもやはりそういうものの面倒を見るということが大切で、先ほど申しましたように、全体の研究費でどれとどれが必要かということを、厚生省も物わかりはいいはずですからよく考えていただいて対策を練っていただきたい。まず、それをお答えいただきたいと思います。