いや、大変な御高説を賜りました。基本的には、即効性云々は別にして、今、経企庁長官が言われたことを大胆にやっていただきたいと思いますが、私は同時に、それはそれとしながら、やっぱり何か要ると思うんですね。
 そこで、一つは、公共事業じゃないんですが、ゼロ国債、ゼロ県債を出しまして一兆円以上の、八年度もゼロ国債をゼロ県債も加えて一兆円出しているんですから、そういうことの追加をする。
 それから、必要なものはやっぱり補正予算を組まにゃいけません。これは規模をどうするか大問題があります。今のＵＲも緊急性の説明がつくものは入れてもらう、あるいは災害関連、阪神・淡路のいろんな復興予算、そういうもので補正も必要なものは、まだ平成九年度ですから、これはなかなかつらいところなんだけれども、措置してもらう。
 それからさらに、今盛んに議論されているＰＦＩ、民間に公共事業をやらせる。イギリスを中心にそこそこに成功しているんで、インターをやるとかサービスエリアがどうだとか、何とかの建物はどうだとかいろんな議論をしておりますけれども、これも場合によっては財投の金をしてやる。財政出動じゃないんですから、ぜひそれをお願いいたしたいと思いますが、だれにお尋ねすればよろしゅうございますか、建設大臣。
即効性の点につきましていろいろ御議論がございますが、例えば情報通信の規制緩和をやることによりまして実はアメリカ経済などにおきましても非常に大きな経済の成長が実現をされました。
 それから、土地取引につきましては規制の緩和、あるいはこれから議論になります税制の緩和等がございます。そういうものもやっていかなければならないというふうに考えております。
 それから、経済の国際化の中で企業が国を選ぶ時代になってまいりました。そういう時代において、過去数年間、かなりの程度製造業を中心として空洞化が進んできたということも経済が思うほど回復していない非常に大きな原因であるというふうに考えております。
 そういうことに対しましても、例えば法人課税のあり方の問題とか有価証券取引税の問題とか、そういうことをしっかりとやっていかなければいけない、そのように考えております。
 そして、即効性があるかどうかということでございますが、そういう規制緩和や土地取引の自由化や促進、そういうことによりまして、企業家の立場で見ますと、ああこういう方向で、民間需要中心で日本経済の活性化が実現されるなというふうに私は考えていただけるような方向性が出せるというふうに思っております。
 そして、そういう方向性を国として出した瞬間にビジネスマンであれば、これは二十一世紀に向かって日本経済が民間需要中心の活力で活発化し、経済がよくなるなというふうに思った瞬間に企業家の皆さんはビジネス活動にそういう点を取り入れてくる、新しい設備投資を考えたり新しいベンチャーを起こしたり、そういう新しい分野に進出をしてくるに違いないというふうに私は考えております。
 そして、そういうこと自体が、直ちに非常に即効性があるという意味からいいますと、いわゆるムードが変わること自体が非常に大きな即効性を持ってそんなに遠くない将来における日本経済の発展に大いに寄与するというふうに考えております。
 今、バブルがはじけて一番底にあって経済が上に行くのか下に行くのかわからない、そういうふうに大変心配をしておられる方もあると思いますが、よく考えてみますと、実を言うとバブルが始まる前の段階の土地もかなり低かった時代にいろんな意味で積極経営をやって、バブルの絶頂期にこれを全部売り抜けた人はかなりの利益を得たはずでございます。そういう意味からいいますと、景気の動向がどうかなというふうに国民全体あるいは企業家全体が考えている、しかも全体としては赤字基調にある、そのときに積極的な経営をした方々が二十一世紀の経済の勝利者になれるというふうに私は考えております。
お答え申し上げます。
 特別養護老人ホームは、現行の制度におきましても、常時専門的な介護が必要だという方々のための施設でございます。したがいまして、そういう方々が本来お入りになる入所施設ということでございますから、その性格は今度介護保険制度に移行しましても同じでございます。したがいまして、そういう入所者の方々で現在も施設の対象と考えられる方については今度の介護保険制度下におきましても要介護あるいは支援ということになるわけでございます。
 ただ、事実上のことといたしまして、なかなか在宅介護サービス等の提供が十分にない、したがって、バックアップが受けられないのでやむを得ず特養にお入りになるとか、あるいは要介護状態が改善したけれども、やっぱり帰る家がない、あるいは帰ってもそういった地域での在宅サービスが受けにくいというようなことから、事実上おられるというようなケースがあり得るわけであります。このような状況にどう対応していくかということにつきましては、やはり一つには訪問介護あるいは日帰り介護といったような在宅介護サービスを充実していくということが必要であります。また、住む家がないというような事情で特別養護老人ホームにというようなことにつきましては、例えば介護利用型の軽費老人ホーム、いわゆるケアハウスでございますとか、あるいは建設省と共同で進めております高齢者のお世話について配慮をしましたそういった住宅、こういったものの整備を進めていき、生活の場というものの整備を並行してやっていかなければならないというふうに思っております。
 また、今お話の中で特別養護老人ホームだけではなくて、いわゆるホームヘルパー等につきましても、要介護に当たらないひとり暮らし等、そういった人たちの需要にこたえるような施策が必要だということでございました。こういったことにつきましては、この介護保険だけで地域のお年寄りの需要を全部満たすというわけではございませんので、ひとり暮らしのお年寄り等のためには、地域における一般的な老人保健、あるいは医療、福祉のサービス、あるいはさらには生きがい対策といったようなものも含めまして市町村の実情に応じました、そういった市町村における自主的な取り組みというものについて国としても支援をしてまいるという方向を目指したいと思います。
 なお、特別養護老人ホームにつきましては、先般来お答えを申し上げておりますように、そういいましても事実上なかなか要介護の基準に該当しない方が入っておられるような事例もあるということで、それについて円滑に本来の施設に持っていくということで、五年の経過措置を設けまして、五年間は要介護認定を受けることなくこういった施設の利用を認めるという、特別養護老人ホームにつきましては経過措置を適用することにいたしておりますので、そういった経過措置の中で先ほど来御答弁申し上げておりますようなことを円滑に進めてまいるということをしたいと思います。