まず制度の面から申しますと、試験問題の作成というなかなか時間のかかる作業をお願いいたします関係上、四月程度前に任命、発令ということをいたしまして、これはまたある意味では一種の公務員の中に入る制度でございますので、任命、発令いたしますと公表いたすということになっておるわけなんでございますが、また実態の面から申しましても、こういう方を試験委員にお願いしたということを公表いたしますことが試験委員の方々の自覚を促すゆえんでもある、こういう御意見もございます。
 先生御指摘のように四月も前からわかるということに問題があるという点も、私ども自覚は持っているのでございますが、それにつきましてはむしろこれを伏せるという方向ではなく、試験問題の出し方を改善していく、たとえば現在検討しておりますのは、試験の問題数を少し増大させる、あるいは診療科を広くとるというような方向で、たとえ試験委員の方々のお名前がわかりましても、なおかつそれに対処するためには非常に膨大な勉強が必要であるというふうな方向に持っていくほかはないのではないかと考えております。
    〔湯川委員長代理退席、戸沢委員長代理着席〕
しかもこの国家試験の担当者は、本来は隠しておくのが筋ではないだろうかという意見もあるわけでございます。かつて何かそういう事件があったかもわかりませんけれども、四カ月前に発表するんだそうですね。ですから生徒にしてみれば、受験生にしてみれば、その先生の過去の出題傾向というのは猛烈な勢いで探すわけですから、かえって混乱が起きるのではないかという考え方があるのです。これは隠しておった方がかえって問題だという意見もあるかもわかりませんけれども、非常に重要な点だと私は思うのです。その点はどういうお考えですか。
御指摘のとおりむしろこれは当然の問題でございまして、試験委員をお願いしている先生方は、その所属の大学では試験は担当なさらぬのが通常でございまして、そういうことが今後幾つも出てくるということは御指摘のとおり困ったことでございますので、たとえばこの山口大学の場合には、泌尿器科には教授はこの先生お一人しかおられなかったというような事情も聞いておりますが、そういう立場の先生には試験委員になることを差し控えていただくように十分検討してまいりたいと思っております。
国家試験の試験官がその時期の卒業試験を担当するということがそもそもおかしいわけでして、李下に冠を正さずという言葉もございますけれどもやはり遠慮すべきではないだろうか、このような点は試験官の採用に当たって、厚生省としては当然過ぎることだと思うのですが、そういう指導はなされていなかったのかどうか、お伺いします。
先生の御指摘のような事件を私どもも耳にいたしまして、早速調査を始めたところでございまして、本日、同教授には厚生省へおいで願って、私どもとしてもその間の事情の聴取を始めたわけでございます。今後なるべく速やかに事態を解明してまいりたいと考えるものでございます。
お答え申し上げます。
 年金福祉事業団の住宅融資が最近非常に需要が強うございまして、今年度七千七百億余の還元融資を得まして、これを被保険者の住宅に回そうというふうな計画になっておるところでございます。
 いま御指摘の中古住宅の問題でございますが、これは年金融資だけでございませんで、住宅金融公庫その他でもまだ対象になっていない状況でございます。これには、私ども必ずしも専門家ではございませんけれども、建物の評価の問題とか担保設定をする場合の問題とか、いろいろな技術的な問題もあるやに聞いておりますけれども、最近の中古住宅の需要が非常に高まってきておるということ、あるいは市場が徐々にではございますけれども形成されつつあるという状況も踏まえまして、住宅金融公庫等ともよく相談をしながらできるだけ前向きに進めていくようにしたいと考えておるどころでございます。
海外協力隊の方々の年金適用は、いま大臣がおっしゃったような答弁を私どもも前向きのものとして受けとめますので、ぜひ採用をしていただきたいと思います。
 今度は話題を変えまして、年金福祉事業につきましていろいろな融資があるわけでございますが、この年金福祉事業というのが最近は非常に評判がいいわけですね。それで、特に住宅融資等についても大きな関心があるわけでございますが、中古の木造住宅は実はこれの対象になっていないのです。いま公共投資が余りぱっとしない段階で、ぜひ中古住宅等についても融資の枠を広げていただいて、そしてまたそれが新しく買いかえができるような時代が景気刺激にもつながると私は思うのですけれども、年金福祉事業のあり方について少し御意見を賜りたい。特にこの中古住宅についてどのような考え方を持っておみえになりますか。
いま発言されましたが、私は年金の骨組みを変えるということは、これは時間がかかるし大変問題でございます。したがいまして、いまのようなセンターをつくるとかあるいは国内で代理者が納めるとか、何かそういう便法を講ずるのが一番早いと思いますので、外務省とも相談をして検討いたします。
果たしてこれは私が外務省を代表してお答えする立場にあるかどうか、まことに疑問があるわけでございますが、たまたま青年協力隊等を主管しておる課の立場におる者といたしまして、こういう時代でございますし、できる範囲のことはもちろん考えるべきだという気持ちでございます。
 まさに厚生大臣あるいは厚生省の方々の御協力と申しますか、私どもも御承知のとおり海外に多く出る立場でございますので、お願いをする立場でもございますし、ひとつ何とかできることは考えてまいりたいと思います。
よくわかりましたが、そういったことでこの金融懇なるものが去年の未発足しましてから経過をたどってみますと、この半年、七ヵ月余り大変大きな変化があったわけなんですが、自民党の通信部会におきましても郵貯基本問題小委員会というのをつくりまして、二月の三日から五月十九日まで、この期間に十六回の会合を重ねまして各界を網羅した意見聴取をした。二十九名の方に来ていただいたわけです。そしてまた海外の事情も調査するなど、そうしたような努力を重ねながら、ここに持ってきております「国民の立場から考えたこれからの郵便貯金」という報告書をまとめたわけでございます。これは大臣もお読みいただいたと思うわけでございます。いま党内では衆参合計で四百二十四名おると思いますが、その中の三百三十三名の者はこの通信部会の郵貯基本問題小委員会の結論に対して賛意を表しまた協力をされておるという、言うならば大多数の自民党の国会議員がこの金融懇の結論とは違った考え方を持って郵便貯金というものを考えておるということであるわけですが、こういったことに対して大臣はどうこれを受けとめておられるか。大変なことだと思うんですね。大臣の所信を、さらにひとつ重ねて承りたいと思います。