今、先生御指摘の点でございますが、我々の認識といたしましては、機械の場合、通常の作業において危険性があるというものについては構造規格などを定めてメーカーの段階などで規制を行っております。しかし、このごみ収集車の事故の場合は、修理といいますか、ごみが狭まりましてそれを直すという作業でございまして、通常の状態でなく非定常の状態、こういうふうに考えております。こういう場合は、機械全般について言えることでございますが、メーカー段階で規制をするというか、構造上はっきり決めるということが非常に難しいわけでございまして、そのために我々といたしましては、作業面でこれをカバーすべきであるということから、作業管理を十分やってほしいということで、先ほど先生御指摘の管理要綱につきましても、安全ブロックとか安全棒を入れれば、これは過去の事故全部そうでございますが、入れてなくて事故が起こっているわけでございますので、入れれば大丈夫ということで、一応そういうことで指導しているところでございます。
大臣の御認識の中で大事な点は、構造上欠陥があれば正す、ここなんです。
 労働安全衛生法の担当省庁であります労働省に御質問します。
 五十六年福井県で、五十七年新潟県でテールゲートの死亡事故が起きていますね。そして、五十九年の二月には、労働省、自治省、厚生省の三省が主の連絡会議も設置されていますね。そして、五十七年七月に、「清掃事業における安全衛生管理要綱」というものを改正されましたね。その要綱の中でテールゲートに触れてはいるんです。ただし問題は、「点検、整備等」の中身、「荷台、テールゲート等を上げて点検、整備等の作業を行う際には、荷台等の不意の降下を防止するため、安全支柱、安全ブロック等の確実な支えを行うこと。」というふうにあるだけなんです。テールゲートの危険性についての認識が非常に甘い、決定的だと私は申し上げなければなりません。どんと落ちる構造になっているという認識についての指摘がないんです。この時点でもっと本格的にテールゲートの事故防止について検討しておったなら、その後の事故はあるいは防止できたんではなかろうかというのが大変反省すべき点だと私は思うんです。労働省はどのように受けとめていますか。
私、実際の車の構造とか、実際にどういう形でこの仕事がなされているか、詳しく全部把握している、知っているわけではありませんので先ほどのようなことを申し上げたのでございますが、そういう構造上の欠点があればそれは直さなきゃいけないでしょうし、また、その業務の内容、いろいろな点において改善すべきは改善していかなきゃならない、これは当然のことであると思います。したがいまして、私どもも、その点につきましては、よく地方公共団体と話をして指導していかなければならないと思っていますし、また、先ほどもちょっと申し上げましたように、労働安全といいますか、そういう面での中央レベルでの各省庁との協力もして対処していかなければならない、そのように思っております。
再び私は大臣にお尋ねしなければなりませんが、今いみじくも構造上の問題であるかどうかということについては何とも言いがたいというお話がございました。まさにここが問題なんですよ。浅沼さんが亡くなられる以前にも数多くこういう事故が起きているんです。確かに、今大臣がおっしゃられましたように労働安全行政の責任の中心は労働省でしょう。しかし、一方では、地方公務員法の四十二条に基づいてまたしかるべき大臣の所管にかかわる仕事もあるわけですよ。
 問題は、労働省の資料を見ましても五十六年以降この種の死亡災害が相次いでいるんです。五十六年十一月に福井県で、五十七年一月に新潟県で、五十八年二月宮城県で、五十九年には三重県、埼玉県で、そして六十年、昨年五月新潟、十月三重県、十一月に神奈川県でと多発しているんです。それも、今私が言いましたように、テールゲートの急落下による死亡事故発生という点で、この盛岡の浅沼さんのケースと全く似ているんです。ただ、事故が直営であったか、あるいはまた委託であったかというのはありますけれども、いずれにしても、自治体の首長の責任のもとにおいて行われるごみ収集の作業の中で起きているわけです。ということをひとつ押さえて、同じような形でのそういうテールゲートの急降下によって起きたという点で、まさに私は労働安全の行政上の問題であるという受けとめが今大事だと思うんです。大臣に。
外務大臣以外の経企、大蔵、通産三大臣に来ていて農林大臣になぜ来なかったのかということが、いまなお問題の一つなんですよ。しかも、ブロック書簡は、あなた方は伏せられておるけれども、ブロック書簡の八項目の概要ももうすでに新聞で報道されておるわけです。その第一項目が残存輸入制限の問題ですね。それから第二番目は課税の問題。この課税も、農産物が工業製品と同じような比重に取り扱われておるわけでしょう。そういう農産物を中心とした内容のものになっておるのに農林水産省に来なかったということについて、外務省はこれを照会すべきであったと思うのですね。それをあなたのところはしていない。そういう取り扱い上の問題が一つあります。
 それから、この事実関係で私はいろいろなことをお聞きしたいわけですけれども、十分な時間がありませんから。
 外務省は、五月十一日と五月十七日に二度にわたって日本大使館を通してアメリカ通商代表部に背景の照会をしたというわけですね。その背景とは、一つは、手続が従来と違っておる。いまもおっしゃられたように、外務大臣だけじゃなくて四大臣に来ておるということもそうでしょうし、各省に手渡される手渡され方など手続上の問題。それから、ジュネーブ会議における日米合意にかかわらず、農産物問題について八項目の中を中心にして指摘をされておるということですね。
 それから、いま問題になっております日本国総理の市場開放声明、この市場開放声明がこういう形で投げつけられてきたということについて、外務省は、若干異例である、後でこれはちょっと議論したいと思いますけれども、しかし異例である、こういう認識のもとにやられて背景照会せられたということであります。
 この総理声明の中で、少し細かい御質問をしますが、新聞報道によると本文と添付文書のタイプが違っておるとか、あるいは総理声明の案文はおよそアメリカの通商代表部が書いたようなものには思えない、文言の取り扱いなり文章の形式なり、これはどうも和製英語、つまり日本人が書いた節がある、こういう疑問があって照会をせられたと伝えられてもおるし、あなただったと思うが、参議院の農水委員会でも、その点も含めて調べました、こういう御答弁をせられておりますね。この総理声明案というものは、そういうあなたの持っていらっしゃった疑問は晴れたわけですか。