時間があとわずかになりましたが、今大臣のおっしゃった——本当に大臣が参議院の法務委員会で、裁判官の増員に対して、哲学がないということを叫んでおられたのはよく覚えておりますが、きょう、裁判所も来ておられますから、哲学を聞きたいと思います。
 それと、法曹三者が、確かにある時期は対決姿勢もあったと思いますけれども、それは協力してやりたいということは私も同感でございます。
 それからもう一つ言い忘れました。自民党さんが今司法改革に対してとても積極的に取り組んでおられることについて私は敬意を表したいと思っております。
 それにつけても、司法を強くするというのは、もう簡単に言えば、人数をふやして予算をふやすということに尽きるということではありませんが、それが一番早いことであると思うのですけれども、どうも裁判所といい、それから法務省といい、何か少しずつ、ちびちびしか請求しない。まさに哲学、果たして司法改革の大きい企画のもとでそういうものを出しているかどうか、疑わしいような感じがします。
 司法試験改革が今言われておりまして、今まで七百五十人であったものを来年度から一千人にするというくらいのことを決められました。それも大変な英断と思うのですけれども、たったそれだけでいいのだろうかという話も片やあるわけです。その点について、もう時間がありませんので、長らく待たせましたが、ひとつ、法務省当局に、まず司法試験に関連して、大幅に司法人口を伸ばすべきだという考えに対して、どうしてこうけち臭いのかということについて御意見を伺いたいと思います。
わかりました。
 さて、私も、最後の質問に移ってまいります。
 さまざまな対策をとろうとしておるのですが、結局、最後の担保となるものは、正義の味方といいますか、司法権力といいますか、司法が社会の中で適切に確立されて、そこでチェックをすることによって自由な社会が担保されるという形になっておるのですけれども、日本の司法は、裁判所といい検察庁といい、一生懸命やっているのはわかりますけれども、量的にあるいは構造的に極めて弱いのではないかというふうに言われております。
 今、新しい自由社会、規制緩和あるいはビッグバンを迎えて、司法がしっかりしなければこの自由社会は保てないのだという考えのもとに司法改革が叫ばれておりますけれども、法務大臣におかれましては、そのあたりはどのようなことをお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
その点につきましては、最終的にどういう法案になるかという点にもかかわるわけでございますけれども、主として、組織によって行われるという点に着目してまいる場合には、そのような状況にならない場合もあるだろうと思います。ただ、この商法上の総会屋ということになってまいりますと、基本的には、商法上は、得た利益というものは一元的には会社に返していくという点もございますし、また、刑法上の一般の没収、追徴規定も適用されることがございますので、それは事案によりましてまた適用関係が変わってくるだろうと思います。
一点聞き漏らしたかもしれませんが、一匹オオカミの総会屋が利益供与でもらったお金というのは、これは今言われるその組織犯罪に関する法律のマネーロンダリングの規制に当てはまるのですか、たった一人の人間が取ったお金。
お答え申し上げます。
 組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備につきましては、本年九月十日に法制審議会の答申をいただきまして、現在、できるだけ早く国会にその法案の提出をいたすべく鋭意作業中でございます。
 その内容の一部といたしまして、ただいまお尋ねの点に関して申し上げますと、反社会的な各種の勢力の正常な経済活動への侵入を阻止すること等を主要な目的といたしまして、犯罪によって得た収益について適切な規制を行うため、これを隠匿、収受するいわゆるマネーロンダリング行為を処罰する規定の新設や、犯罪によって得られました収益の没収、追徴制度の充実等が盛り込まれております。これは、一般に、組織によって犯罪が行われる、むしろ犯罪そのものが収益を目指して行われるという組織的な犯罪の特徴を考えまして、犯罪をペイさせないという観点からそのような措置をとりたいということで、これは国際的にも相協力してそういう体制を整えつつある一環と考えているわけでございます。
 そういう状況でございまして、商法上のいわゆる総会屋をめぐる犯罪の収益もこれらの規制の対象となっているのでございまして、かかる規制によっていわゆる総会屋対策としても効果を期待できるものと考えております。
老人の一部負担についてのお尋ねでございます。
 御案内のとおり、今回の御提案を申し上げております内容では、老人につきましては定額を維持するという考え方に立っておりますけれども、そうした中で受益に応じた負担というような面である種の工夫をしながら今回の御提案を申し上げているわけであります。
 先生、今お尋ねの定率制あるいは定額制、それぞれについてのメリット・デメリットということでございます。
 まず、定率制でございますけれども、このメリットとしていえば、やはり受益に応じまして負担が求められるということですから、いわゆる受益に応じた負担の公平化という点ではすぐれておる。また、言われておりますように、受益に応じましてその負担がされるということからくるいわゆるコスト意識というようなものが喚起されやすいといったようなことがメリットとして挙げられております。
 一方、定額制でございますけれども、これにつきましては、メリットとしていえば、サービスの利用がある程度多額に上るという場合にも負担額には一定の歯どめがかかるということで、そういう意味ではその負担のしやすさというような点についてのメリットが言われております。
 一方、デメリットということでいえば、その裏返しになるわけでありますけれども、定率制につきましてのデメリットはサービス利用が多額になる場合には負担がそれにつれて大きくなってくるというようなことでございまして、こういつたことを典型的に定率制か定額制かというだけではなくて、今回の提案でも定額制をとりながら受益に応じた負担という意味でのある種の工夫をいたしております。例えば定率制をとりましても、今言ったような欠点を補うという意味で、いわゆる高額療養費といった形で定率制をとりつつ余りに過大な負担にならないような配慮というものはその中に組み込むというような仕掛けは当然考えられるわけでございます。
 それから、定額制につきましてのデメリットといえば、やはり受益に応じた負担というような点がきかないということになりますから、そういった意味での負担の公平化ということについて不十分になりがちであるということですし、そのことの結果としてコスト意識というものが働きにくいというようなことが一般的に言われている両制度のメリット・デメリットかと思います。
 したがいまして、現実の制度はそうした間の中でそこらを補い合うような工夫というものをしているというのが現実であろうかというふうに思います。