そうしますと、そういった事件というか事案が起こる前にも、企業にこういったセクシュアルハラスメントについては、例えば先日モトローラという会社に視察に行かせていただきましたときに、対価型と環境型だけではなく男女差別型セクハラまで、いろいろ社長からすべての社員にきちんとセクシュアルハラスメントは人間の尊厳を侵すものであるという研修をしているということでしたが、そういったことをさまざまな企業にするようにというような指導もなさるわけでしょうか。
繰り返しになりますが、セクハラの問題は非常に重要でございますので、婦人少年室としても真っ当に受けとめて解決を図っていきたいと思っておりますけれども、これは先ほど申しましたように、労働大臣または女性少年室長によります報告の徴収をいたしまして、助言、指導、勧告という形で解決をさせていただきたいと思います。
職場におけるセクシュアルハラスメントの事案は、その特性といたしまして個人間の私的な問題にかかわることでございますので、都道府県の婦人少年室における相談の中でプライバシーの問題にも配慮しつつ十分なカウンセリングを行い、事案に即した解決を図ってまいりたいというふうに思っております。
 また、その相談の過程におきまして、事業主が改正法第二十一条及び指針で定める内容を満たしていないことが判明した場合には、新しい改正法案の第二十五条を根拠といたしまして、必要に応じて労働大臣または女性少年室長が報告の徴収、助言、指導または勧告を行っていくことになるわけでございます。
 セクシュアルハラスメントの問題につきまして、仮に調停に持ち込まれた場合は、本来調停は事業主と労働者の間の紛争の解決を図ることを目的としているにもかかわらず、結果として被害者と加害者の間のプライバシーにかかわる個別の紛争を調停するような状況となりかねませんので、その性格上、均等法の調停にはなじまないというふうに考えるわけでございます。
 募集、採用に係るものにつきましては先ほど答弁したとおりでございます。そして、募集、採用につきましては改正法上第十三条、現行第十五条により調停の対象とはならないというわけでございます。
今の続きで、セクシュアルハラスメントですけれども、このセクシュアルハラスメントに対する救済というのは今回の改正法案ではどのようにされることになるのか。それが均等調停委員会に持ち込まれたときにどういう対処になるのか。また、今おっしゃいましたが、募集、採用にかかわるところの、これは本法案の対象になるということでよろしいわけですね。
企業名の公表は社会的制裁措置でもございますので、公正な手続、基準により実施されるべきでございます。今後、客観的な基準、手続を定めまして適法な運用を行っていきたいというふうに思っております。
 また、募集、採用の面接セクハラの問題でございますけれども、これは採用試験の際に女性に不利な取り扱いとして第五条の違反になり得ると考えられます。この場合につきましては女性少年室長の助言、指導、勧告の対象となりますので、勧告に従わない事業主につきしましては企業名の公表の対象となるものでございます。
それではもう一つ、企業名公表について確認させていただきます。
 違反企業に対する企業名公表の基準は何でしょうか。また、公表は社会的制裁と説明されておりますけれども、公表された企業が不服申し立てをすることは可能でしょうか。
 それともう一つ、面接セクハラについてですが、これも企業名公表をするというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
調停の透明性の問題でございますが、これは先ほど申しましたが、婦人少年室長が恣意的な判断を行ってはならないのは言うまでもないことでございまして、今後ともそういうような批判を受けることがないよう制度の運用には努めてまいりたいと思います。
 それから、現在の調停制度におきましても、調停委員会は企業に対していろいろ資料提供等を求めることができますので、その調停案件の実態についてはきちっと把握することが可能でございます。
システムとしてはできているわけですけれども、実際問題としてそれが山の奥まで伝わっていくにはやはり時間がかかるし、それからやはりなかなか正確に伝わりにくいということがあります。私も山へ入って、どんこが大変値がいいから少し余計やったんだ、そしたら何とどんこが一番下がってしまった、こういう情報を早くくれたら倍にして生産する予定にしなかったのにというようなこととか、具体的には出てくるわけね。これも予想していることではなかったことですから、言ってみればこれは仕方がないことだけれども、私、こういうのを聞くにつけても、本当に山の奥に伝わりにくい情報ということを感じました。やはり正確なそういう情報とそしてビジョンないしはその指導性というものを発揮していかなきゃならないなということを痛感したので、これもお願いしておきたいと思います。
 それで、次は各論の方の法案の方でございますが、私は振興資金について少し申し上げてみたいというふうに思うのです。
 この林業資金の融資の一覧表を見ますと、農林漁業金融公庫からの資金は林業に、設備資金及び育林については及んでいないわけですね。 この辺のところはどうなっているのか。それから運転資金、木材関連産業はもちろん融資が受けられないのですね。この辺のところを私は、私見なんですけれども、少し考え直したらいいのではないかなというふうに思っておるのです。木材関連産業は全然この公庫資金からは借りられないわけですね。だから、民間金融としての国産材産業振興資金ですか、これは国も一部入れているけれども、これから借りておるのが大部分で、これにはあした審議する林業信用基金が保証していますね。この林業信用基金の代位弁済なんか見ると非常に高水準で続いておるわけですね。というのは、状況が非常に大変なわけなんです。だから私は、この辺の木材関連産業についてもやはり公庫資金が手当てされていいのではないかなというふうに思うのだけれども、これはいろいろ事情があるのかと思いますがその点について伺わせていただきたいと思うのと、さっき言ったように、これからの林業及び木材産業の活性化についてはやっぱりトータルで見ていかなければならないと思う。ここには貸せるけれども川下には貸せないというような考え方はいかなるものだろうかというふうに思うので、ちょっとお伺いしてみたいと思います。