本件に照らして申し上げますと、六十六社が土曜会の場を通じまして、一定のルールのもとに埼玉県発注の特定土木工事につきまして受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにしていたということは、法三条の不当な取引制限を禁止する規定に該当するというふうに判断しておるわけでございますが、犯罪はあくまでも特定の自然人を前提といたしますので、その自然人をある程度特定し、かつそれぞれの自然人のいかなる行為、事実をもって犯罪ありと思料するかということにつきまして権限ある当局が判断をするという場合には、個別具体的な事実関係の特定が必要であるというふうに私ども考えておるわけでございます。
 それで、先ほども御指摘ございましたように、本件の処理に対する世論の非常に厳しい批判があるということは私ども承知をしておりますし、本件の経験を踏まえまして、今後そういった犯罪ありと自然人の行為を思料するについてどのような審査手法がなければいけないかといったことについても研究をし、今後談合事件については厳しい姿勢で臨む覚悟でございます。
まず、一般的に申し上げまして、東京地検において、例えば公正取引委員会その他の官公庁から、あるいは一般私人から告発がありました場合に、その告発を受理した東京地検におきましてどの部が捜査をするかということは、必ずしも決まっているわけではないわけでございます。今例として挙げられた東京地検特捜部の場合でございますと、検事がほぼ三十名ぐらいの陣容でございます。従来も、規模の大きい事件につきましても十分その陣容で捜査をして、事件の処理についても適正にやってきたものと承知しているわけでございまして、今委員がお尋ねになられましたように陣容の不足があるのではないかということにつきましては、そういうことはないということをまず申し上げたいと思うわけでございます。
 それから、これは私の方に対するお尋ねではなかったかもしれませんが、公正取引委員会で勧告処分をされるかあるいは告発をされるかということは、もちろん公正取引委員会が御判断なされることでございますけれども、法務当局から考えまして刑事責任を問う場合と行政処分を行う場合とでは、例えば刑事処分を行って刑事責任を問うためには、行為者を特定して、業務主との関係から業務主の責任が問えるかどうかというようなことをも証拠の上で判断しなければならないわけでございますから、その判断の基準も違いましょうし、それにその判断のもととなる証拠資料にも違いがあるということは御理解いただきたいと思っております。
時間の関係でお答えを簡潔にしていただきたいと思うのですけれども、そもそもどこまでの資料を得なければ告発できないかという問題で、原則として、これだけのことがわかっている場合には資料を得る得ないにかかわらず告発をするという原則から出発すべきではないか。こういう問題のときに、ここで本当にこういった談合というものをこれから根絶やしにしようとしていく意気込みがおありならば、告発はすべきじゃないか。取り調べの方法が、検察の、司直の手に渡ってからの取り調べと公正取引委員会が調査されるのとでは方法その他について権限にもかなりの差があるわけでございますから、今全部そういうものをつかまえて、はいどうぞと検察にお渡しするということではそもそもないことだろうと思うのですね。新聞では、私、その切り抜いたところだけのコピーを持ってきたのですが、同じ日にいろいろな論評がされていました。
 その中で、検察に伺いたいのですけれども、この問題を引き受けるとして、特捜の陣容というのは二十四名しかいないんだ、六十六社もあったら、一人一社ずつやったって六十六人必要なのに、そもそもそういうことがとても特捜の中でもできないのだというような書き方が一つされていたこと、それからもう一つ、しかし検察と取引委員会との間では余り緊密な連絡がとられていなくて、その判断をするときには余り相談も受けていなかったというようなこと、この二つは別々のところに書かれていたのですけれども、事実、一体この問題については、陣容その他についてどのようになっているのか、お知らせいただきたいと思います。
最初の点でございますが、休業日の土曜日の授業を他の曜日に上乗せしないで実施すべきじゃないかという御指摘でございます。
 学校週五日制を実施するに当たりましては、指導内容の改善や指導方法の工夫を行うなど、学習指導の一層の充実を図り、子供の学習負担が増大しないよう配慮しながら教育水準を確保するよう努めるべきであるという協力者会議の指摘がございます。
 現在のところ、私どもとしましては、週二日までは、学校行事とかあるいは教科外授業の工夫など、見直し、精選などによりまして、今の基準と定められております授業時数は大体確保できるん。ではないかというふうに考えております。
 ただ問題は、どういうやり方をするかというのは、やはりそれぞれの学校が地域の実情に応じて判断をしていただくのが最もいいんではないかというふうに考えておりますが、ただやみくもにそう言いましても、何も手本がないじゃないかという御指摘もございますので、私ども、現在研究協力校でどういうやり方で、もちろん小学校などは大体授業を上乗せしないで処理をしているというようなデータになっておりますが、そういう研究協力校などが実際にどういう方法でこれをクリアしていったかという実践成果の事例集を作成しておりまして、これを各都道府県教育委員会に配付をして、参考にしていただきたいというふうに考えております。
 それから、後段の学校五日制と教師のいわゆる四十時間勤務の問題でございますが、私どもは、学校が休みの土曜日は原則として勤務を要しないし、言いかえれば先生も休みにする、そういうふうにとるべきだと考えております。
 ただ、いろいろな事情で生徒が学校に出てくるということも考えられるものですから、その場合には、各学校でそれぞれ校長先生と先生方がいろいろ相談をして、交代なりなんなりで休業土曜日に学校に出てきていただくということも経過的には工夫していただきたいということも考えております。
 ただ、先ほど大臣もちょっとお触れになりましたが、公務員の週四十時間制というのが、今聞くところによりますと、十三日の閣議で決定して法案改正を国会に上程するということになっておりますが、実際にいつからスタートするかはわかりませんけれども、私どもも、基本的には教員の勤務時間も公務員の勤務時間と合わせて、一般の公務員が四十時間になるときには教員の勤務時間も四十時間にすべきだという姿勢で臨みたいというふうに考えております。
 そうしますと、現在先生御承知のように、まとめ取りは、現在月二回の分につきましてはすべてまとめ取りで処理をしているわけでありますが、そこで月一回は勤務を要しない日が休業日にできるといたしましても、あとの月一回の処理をどうするのかというのも、これまた大きな問題ではございますけれども、経過的には長期休業日のときのまとめ取りということで処理をしていかざるを得ないのじゃないかというふうに考えておりまして、これは法案が成立するまでの間に文部省全体で検討をしていきたいというふうに考えております。