実は、ただいまの先生の御質問は、本日の午前中宮崎参考人が十万円以下の罰金であれば現行犯逮捕はできないのじゃないか、現行犯逮捕ができるように逮捕の要件を備えるために二十万円以下の罰金に法定刑を引き上げておるのじゃないかというような御意見があったわけでございますが、この点は事実に相違しております。現行の刑事訴訟法の規定によりますと、現行犯逮捕の場合であれ、逮捕状による通常逮捕の場合であれ、八千円以下の罰金が法定刑として定められておる事案につきましては、住居が不定であるとか相手方が逃走するおそれがあるとか、任意出頭の呼び出しに応じないとか、そういう特殊例外的な場合を除いて逮捕できないということになっております。これはあくまでも八千円以下の罰金が法定刑として定められておる場合でございますので、現行法でございましても三万円以下の罰金ということになっておりますので、逮捕の要件の上では現行法もただいま御提案申し上げております改正法案も差異は一切ございません。
 それから、先生の後段の御質問でございますが、不携帯事案について見ますと、強制捜査に進展する事案というのはごくまれでございまして、大半の事案がいわゆる任意捜査で行われておる、また場合によっては、任意捜査までいかないで始末書あるいは弁明書というようなものを本人から徴しまして、本人からもう二度と外国人登録証明書の不携帯というようなことをしないように注意するというような注意を与えて、いわば説諭処分という形で済ましておる事案も多いというふうに承知しております。
要するに、登録証の不携帯者に対しまして、任意捜査と、いつでも強制捜査できる、逮捕できるということをたてまえにしておいて、そこでしかし任意捜査でもという任意捜査のことをいま御説明になっておられますが、その辺の立て分けはどうなさっているんですか。
ただいま申し上げましたように、本人にいろいろ提示をしない理由、それから本人の身分関係、そういう事実関係を確認して事案の内容を明らかにする、要するに外国人登録証明書を携帯しているのか、いないのかということを明らかにするというのが、通常の捜査の方法であろうと考えられるわけでございます。またそのほかに、本人の住居が本人の供述によって明らかになったというようなことになれば、また住居地の家族に電話をして確かめて、外国人登録証明書が家に置いてないかどうか、本人が持っておるかどうかというような側面的な方法で事実関係を明らかにするということも可能だろうと考えられるわけでございます。
本当に持っているのか、持っているけれども提示しないのか、あるいは持っていないのか、それを確かめるには結局所持品検査をする、あるいは強制捜査をするということ以外確かめられなくなるんじゃないですか。
通常、任意捜査の段階におきましては、捜査の過程において本人の身分関係、それからなぜ要求を受けてもこの外国人登録証明書を提示しないのかというようなことを、通常の場合は一線の警察官が相手方の外国人に対していろいろ質問するわけでございます。その間に、いま申し上げました外国人登録証明書を携帯しておるか携帯しておらないかということが判明する事案が通常でございます。
外国人登録証明書を携帯しているにもかかわらず、法律で定められた警察官とか、あるいは入国警備官とか、そういう人たちから提示を求められて提示しないということになりますと、不提示罪ということになるわけでございます。
今回の改正法案の中身の一つといたしまして、代理人による虚偽申請罪というものを新設させていただきたいと御提案申し上げておるわけでございます。現行法のもとでは、外国人登録法十五条に定められております代理義務者が虚偽申請罪を犯した場合に、これを処罰する旨の明文の規定はございません。
 ところで、私どもが調査いたしました結果、昭和五十五年の一月から十二月までの間の例をとりますと、代理人の虚偽申請があったと認められる事案が三十六件報告されておるわけでございます。これは、大半の事案が不法入国者の子弟などに係る案件でございます。不法入国者同士が結婚をした、その間に子供が生まれたというような場合に、真正の名前で外国人登録をするということになりますと不法入国の事案が発覚するというようなことから、すでに適法に在留しておる外国人の間に生まれた子供ということで虚偽の申請が行われるというような事案が、このうちの大半であろうというふうに考えるわけでございます。
 ところで、虚偽申請と申します事案は、不申請というような事案が消極的に申請を行わないという形態でありますのと比較いたしまして、この虚偽申請というのは積極的に虚偽の事項を申請するということから、在留外国人の居住関係、身分関係を明確にすることを目的とする外国人登録制度の根幹を揺さぶる非常に遺憾な事案である。要するに、外国人登録秩序を保持する上からは、ちょっと軽視できない事案であるというふうに考えまして、この代理人による虚偽申請罪の新設をお願い申し上げておるわけでございます。
局長も、午前中からの参考人の御意見もよく伺っていたので、これ以上繰り返しませんけれども、そういう意見もあるわけです。
 次に、代理義務者の虚偽申請についての処罰規定、これについて簡単に御説明をいただきたい。
基本的には今大臣から申し上げたとおりでございますが、特に証券市場のサイドから見た場合、今回の証券取引制度の基本的見直しは二つの大きな柱がございます。
 一つは証券界への参入、これは余りくどく申し上げません。それからもう一つは競争の促進、特に日本の証券市場の場合には確かに非常に規模が拡大し活発な取引が行われてきたわけでございますけれども、その中で何といいましてもやはり発行市場における寡占体制というようなものがいろいろな弊害をもたらしていることも事実でございます。そういったことからいいますと、まず発行市場への参入ということが非常に必要であるということは、これは不祥事が起こる前から既に議論がされていたわけでございます。あわせて、この不祥事の反省の上に立って、やはり競争が必要であるというようなことで証券市場に新規参入を認めるという方向を確認をしたわけでございます。
 銀行による参入という問題、これは証券市場のサイドからいいますと、別に銀行の子会社だけに参入させるという考え方ではございません。もっと一般的に広く参入者があった方がいいという考え方でございまして、その一つのケースとして銀行の子会社による参入というものを位置づけているわけでございます。もちろん、銀行の子会社による参入には御指摘のように銀行の支配力というものがございますから非常に難しい問題がありまして、弊害防止措置についてもかなりその点についてはきめ細かい配慮をしなきゃいけないという問題もあるわけでございますが、しかし、一般的な競争促進という問題と銀行の支配力を抑えながら参入を認めていくということは両立し得るんではないかというのが私どもの基本的な考え方でございます。