大臣は、これまで質問をするたびに、国会決議を踏まえて国内で自給をするという基本方針のもとに対処するというふうにお答えになってきました。ですから、ドゥニ案を受け入れるということはこの答弁にも反していると思うわけですね。また、連立与党の八党合意にも選挙公約にも反するものですから、これを受け入れるということは、国民をだましてきた、国会をだましてきた、こういうことが言えるんじゃないかと思います。
 そこで、先ほど来質問がありますけれども、具体的にお伺いします。
 官房長官の談話では、我が国の主張が相当程度このドゥニ案には反映されているというふうにおっしゃいましたけれども、どこに我が国の主張が反映しているのでしょうか。ミニマムアクセス、六年間は受け入れるけれども、その六年後の交渉というのは、一つの選択肢としては相手国に受け入れられるようなさらなる譲歩をしなければいけない。そして、この特例措置をやめるというならば直ちにガット・ウルグアイ・ラウンド・ドンケル案の四条二の規定に従わなければならない。つまり包括的関税化そのものじゃないですか。
 だから、この二つの選択肢しか六年後には残されてない。ミニマムアクセスというのはこの関税化に至る導入部である。つまりこれは関税化受け入れそのものではないかと思いますが、いかがですか。
この問題につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、まだ残された問題もこれありということの意味合いでの努力を引き続きやらせていただいておる。そういう中にございまして、全体的な全体像を眺めてのいわゆる有するか左するかの判断を近々のうちにやらなければならない、ただいまそういう立場に置かれておる、かような意味合いで御理解を願いたいと思います。
ぜひ実施をしていただきたいということをお願いしておきます。
 次に、先ほども御答弁がございました、国民の納得が得られるかどうか、あるいは一般の戦災死没者との均衡、さらには受忍論まで飛び出しているわけですけれども、こうした点についてお尋ねをしたいと思うわけです。
 実は、援護法の促進決議を行った地方議会、どのくらいあるというふうに把握されてますか。
原爆被爆者の実態調査につきましては、昭和四十年度、五十年度、六十年度というふうに実施をしてきております。平成七年度がちょうど十年目、六十年度から数えて十年目というようなことになるわけでございますが、七年度にこれを実施をするかどうか、これは今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
これは絶対に納得できない御答弁であります。今後、党を挙げてこの点は追及もし要求もしていきたいというふうに考えております。
 ところで、平成七年の国勢調査の時点で四回目の被爆者調査を実施する計画でしょうか。
原爆死没者に対する個別補償でございますが、戦争による国の不法行為は責任が成り立たない、先ほど申し上げたわけでございますけれども、こういった問題であるとか、さらに、ほかの戦争犠牲者の均衡、こういった基本的な問題を抱えておるわけであります。そういうことから、ただ、原爆被爆者に対しましては、原爆二法に基づきまして、被爆者が受けた放射能による健康障害という一般の戦災者とは異なる特別の犠牲に着目して、保健、医療、福祉、各般にわたって対策を講じておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
 なお、先ほど先生から御指摘がございました原爆死没者の慰霊等の施設でございますけれども、学識経験者によって構成されております懇談会においてただいま御検討をいただいておるわけでございます。昨年の十二月には中間報告をいただいたところでございまして、今後この報告を踏まえまして施設の建設を進めてまいりたい、このように考えているような次第でございます。
一般戦災者との均衡については先ほど申し上げましたから繰り返しませんけれども、そんなことでは、原爆投下に対する認識、被爆者の苦しみ、死没された方々の気持ちをあらわすことにはならない。しかも、今後の核戦争や核兵器を廃絶していかなければいけないというそういう日本国民として、被爆国としてそれは絶対に許されないことだというふうに思います。
 そこで、慰霊施設をつくって核兵器廃絶への国民の誓いの場とするということは結構なんですが、それだけではだめなんですね。個別補償を行ってこそ国が死没者に対して「安らかに眠って下さい」と言えるんじゃないでしょうか。その点どうお考えですか。
先ほど来申しておりますように、現行の原爆被爆者対策は、被爆者が受けた放射線による健康障害という一般の被災者とは異なる特別の犠牲ということに着目をいたしまして、原爆二法に基づきます保健、医療、福祉に関する対策を講じているものでございます。
 今お話しのような死没者に対して何かの措置ということは、結果的には遺族に対する弔慰金の支給というようなことになろうかと思いますが、これは、先ほど来申しておるような一般戦災者との均衡ということから困難であるというふうに考えております。
基本的な考え方について御説明申し上げます。
 先生が今お話しございました公明党の六項目については、私どもといたしましても、原子力発電の安全を確保するために重要なものであるというふうに認識しております。
 それで、我が国の原子力施設の安全性につきましては、御案内のとおり従来から多重防護の考え方に基づきまして念には念を入れた対策を講じておりまして、厳重な安全対策で進めてまいっているところでございます。この対策は、今先生がおっしゃいました六項目と個々に対応して考えてみましても、基本的に同じ立場であるというふうに認識しているところでございます。いずれにいたしましても、原子力の安全確保に対しましては、現状に甘んじることなく、何か異常があれば、故障、トラブル等に至る前にできる限り早期に発見して対応策を講じていくという予防保全という考え方を徹底していくことが重要であるというふうに考えておりまして、このような観点から本年度の原子力安全年報におきましても、経年劣化等の問題の現状を分析して、反映すべき教訓を摘出し、今後ともこのような予防保全の考え方にのっとりまして一層不断の努力を続けていくことでございます。
 福島の発電所の問題につきましても、原子力安全委員会も通産省の方から随時話を聞いておりまして、通産省の方で調査が終わりました段階で十分に検討して、適切なるアドバイスをしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。