小西さん、必ずしもそうじゃないのですよ。
 この問題については、例えばそれならばこの十年間審議された内容、政府はどういう意見を述べて、それがどんなふうに審議されてどういうふうになったのか。そういう審議された内容を政府の責任で出版した文献がただの一つもありますか。私は残念ながら見たことがない。小西さんもあると言えないはずですよ。民間では出していますよ、いろいろ。政府が責任を持って出した文献がありますか、審議の内容を詳細に。
運輸省といたしましては、そういった問題を含めまして従来から中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業の一環といたしまして、トラック事業者団体によるターミナルなり荷さばき施設の整備を支援するなど、中小企業の共同化を推進いたしております。
 また、先ほど通産省からお話のございました企業流通業務効率化促進法を活用するとか、さらに、特に問題になっております路上駐車の問題、これが深刻化いたしております大都市の商業・業務集積地、こういったところに大手事業者も含めた地域における共同集配システムの構築及びそのために必要な共同の集配拠点の整備を促進するための方策を現在検討中でございます。
 こういったことを通じまして、さらにはやはり荷主さんの庭先と申しますか軒先と申しますか、を活用するとかそういったことも必要でございますから、荷主の御理解を得て整備をやっていくとか、あらゆる手段を講じて荷さばき施設の確保に努力しておるところでございます。
次に、ちょっと運輸省にお聞きしたいと思うんです。
 先日も、業界の参考人の方のお話の中にもあったんですけれども、特に都市内での道路混雑等を解消するためにも、お話を聞きながら感じたんですけれども、町づくりの基本構想としまして、荷さばき施設のそういう空間をあらかじめ確保する等のことをやはり考えていかないと、荷さばきのために非常に時間がかかって、都市内の流通の問題、混雑が解消できないという問題があるということであります。
 運輸省としまして、他省庁、建設省とか警察とかその辺との連携をとりながら、そこら辺の荷さばき施設を確保するための施策を検討しておるということをお聞きしたわけでございますが、その辺の町づくりの基本構想の段階でいかにして物流化を促進していくかという、荷さばき施設の観点からの取り組み状況を教えていただきたいと思います。
来年度につきましても、これは先ほど申し上げましたように、この前段階の補助事業につきましては国の補助金といたしまして一億二千万ほどの予算がついているわけでありますが、非常に厳しい財政状況ではありますけれども、来年度の予算要求におきましてもほぼ横ばいの予算の要求を行うということで、こういった点につきましても配慮して十分頑張ってまいりたい、こういうふうに考えております。
 それからもう一つ、最終的な計画策定ということでございますが、こういった計画の準備作業、調査を終わりまして、今年じゅうに大体数件程度具体的な計画が認定ということで上がってくるというふうに承知をしております。
今お話を聞きましたら、荷主さんの方の共同化事業は進んでおるけれども、なかなか輸送部門の共同化は進んでおらないというふうな傾向があると思うんです。この具体的な共同施設づくりの前段階の計画策定の段階とかグループづくりの推進のための支援とか、これはずっと続けていかなくちゃならない問題ではないかと思うんですけれども、来年度の取り組みにつきましてちょっと教えていただきたいと思います。
まず、平成五年度におきまして、先ほど御説明申し上げましたように、十五件の計画の準備段階としての調査事業を行っているというふうに御説明申し上げました。
 一つの特徴といたしましては、この十五件のうち八件が卸売業であるということでございます。その卸売業の扱っている商品の内訳といたしましては、その中に金物、鉄鋼、食品、織物、酒類といったものがございます。
 それからもう一つの、都道府県がいわゆる中小企業者のパートナーを見つけるための補助事業ということでやっている件につきましては、組合の中身といたしましては、これは食品の関係でありますとかあるいはその他雑貨類ということで、特に特徴的なことはわかりませんけれども、そういった形になっているという状況でございます。
グループづくりの県の支援については八つほど実現しておるということ、それと既にある組合の共同事業を進めるための計画策定等の支援については十五組合ですか。それの特徴ですね、どういう業種というか分野でそういう成果が上がっておるのかということ、特徴の面をちょっと教えていただきたいと思います。
先生ただいま御指摘の個別事例でございますが、これにつきましては具体的に内容を承知しておりませんので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 それで、今御指摘の二点でございますが、一般論として申し上げますと、税務行政というのはまさに公平に執行されるものでありまして、特定の団体に対し先入観を持って行うべきでないというのが国税庁の基本的な考え方でございます。したがって、どのような団体に対しても国税庁といたしましては中立の立場で税務行政を行っているということでございます。そしてまた、納税者がどのような団体に関係していようとそれは納税者個人の自由でございまして、国税当局がそれに干渉する筋合いのものではないと考えております。
 そして、経費率の問題でございますが、事業所得につきましては、その事業の売り上げなどの収入からその事業について生じた必要経費を控除して計算することになっておりまして、この必要経費としては、直接その収入を得るために必要とした経費、販売費、人件費、償却費など、その事業の遂行上生じた経費などが含まれるわけでございます。そして、この必要経費がどの程度になるかというのはそれぞれの納税者の経費の支出状態によって決まるものでございまして、一律に四〇％というふうに決めるものでなく、まさに個々の納税者がどういう経費を必要としたか、支出したかということによってそれを控除して所得を計算するということになっております。
 以上でございます。