新たな制度というお話でございますが、まず今回とりました、いま御指摘のＯＴＯの制度、これなど今回会談をしてみますと相当評価されております。その上に私から、このＯＴＯがやっておることについて行政管理庁がチェックする、そのことまで考えてやっているのだということを申し上げておるので、非関税障壁の問題についてはこの新制度を活用していくということでいいのではないかと、こう思うんです。
 それから今後新たなサービス、貿易などの問題は、すでにガットの場で相談しようじゃないかというように各国の空気、特にアメリカはそういう空気であるし、日本も先般新聞で大きく書かれてちょっと困ったのでありますが、新東京ラウンドというようなことで、これはガットの場でいろいろ協議をして進んでいって、新たにどういうことをやれるか、米側がサービスの部面で非常に建設的に強い意見を言っておられるので、これはレーガン・ラウンドかなという、こう私から口に出るくらい先方も熱心なわけでございます。
 そういうことを踏まえてまいりますので、いま特にここで新制度をということについては、外務省としては考えておりません。
この貿易摩擦問題は、いまが何というか、絶頂期でございまして、先のことを言うのもなにでありますけれど、これがもしサミットまでに一応の解決を見たといたしましても、これからまだいろいろな複雑な形で摩擦というものは起こってくることが予想されるわけでございます。政府は通商オンブズマン制の設置をお決めになっておりますけれど、何せ外務大臣も大変お忙しい、その体質改善と同時に、能率的に機能的に非常に多岐にわたるこういう問題に対応できる新たな制度みたいなものはお考えになる必要があるのかどうか、外務大臣、どういうふうにお考えでございますか。
私が会談に臨むに当たりまして、日本の側で生産者もおる、消費者もおる、いろいろの立場の人がおる。また私は政府与党の自民党の考えも当然念頭に置かなければなりませんが、また野党の皆さんの御意見も頭にちゃんとちらつくわけですね。そういう中での話でございますから、おっしゃるとおりに非常に困難な面がございますけれども、しかしまあ私はちょっとつい口が滑って恐縮でありますが、言いたいことは言ってまいったつもりでございます。そして米側が非常に市場開放に厳しい姿勢はとっておるが、一連の会談を通じまして、また私の言い分なりも恐らく参考にしてもらったものと思うのであります。
 しかし、この後どういうことを私はやるべきなのか。それは市場開放を求められておると。それに対する答えを出さなければならないのでありますから、その辺につきましては、ヨーロッパの方はヨーロッパの方で種々御意見があって、党としては江崎ミッションも行っておることでありますので、来週早々に経済対策閣僚会議で私は私なりに、江崎ミッションは江崎ミッションなりにいろいろ報告をいたしまして、そしてこの世界の要請に対して公正に対処するというのがいまの私の立場だと思います。
いま宮原参考人のおっしゃられたこととほとんど変わらないんでございますが、共済団体側としての視点からのみ申し上げますと、まず普及の拡大、普遍化の問題でございまするけれども、これはかねてから川村先生が何度も繰り返しておっしゃるとおりでございますが、いまだにまだ不十分でございます。連合会あるいは共済団体としては、まず制度的にこれを解決する方法として、今回の法律改正でもございますが、加入を普遍的に拡大するためのいろいろな共済契約の締結の要件を緩和する、あるいは仕組みをよくすると、あるいはさらには制度的には義務加入対象漁業の範囲を拡大するというようなことで、いろんないわゆる制度的に加入拡大が図れるような方向でいろいろな改善措置をこれからこの法案が通りますれば行われ得るということにわれわれは非常に期待しておりますが、それだけじゃなくて、やはり私は何度も繰り返すように、この制度を、系統団体、特に漁業共済団体の構成員である漁業協同組合の役員の方々がこれをいかに受けとめるかということが一番大きな大事な点じゃないかと思います。
 それで、最近は特に漁業協同組合長をわれわれは対象にして、しかも共済組合長を県ベースじゃなくてブロックベースに、たとえば東北あるいは四国というようなフロックベースにお集め願いまして、この普及の一番の拠点にしていただくというようなところまでなっております。従来は県レベルでの共済組合がまあ一種のコネを利用しての共済推進というようなことが多かったのでございますが、今度は組織力をもってこの普及推進ができるようになりつつあるということでございますので、私どもといたしましては、制度改善措置が行われると同時に、この組織力に乗った共済事業推進というのがそろそろ可能になってきたということに大きな期待をしております。
 連合会といたしましては、常にそういう企画には現地に参りまして参加いたしております。それから、地元の道府県並びに主要な沿海市町村につきましても、われわれはできるだけこの共済事業の推進に役立つようないろいろな助成措置、たとえば掛金助成とか無事故戻し奨励とか、あるいは事務費等の助成というようなことをしていただくようにいろいろな事例を紹介して、地元の地方公共団体が肩を入れるということに側面から努力いたしてまいっております。
 次は、これは宮原参考人から御説明になったところでございますが、大体同じようなことでございますが、漁船保険と漁災制度とのかかわり合いの問題でございますが、私どもといたしましては、特にたくさん赤字を抱えている立場から非常に言いにくいんでございまするけれども、これはたてまえとしては漁業者の災害対策措置として、漁船も、それから漁獲物も、あるいは養殖の動植物も全く漁業経営とすれば同じ災害に対する経営対策の一環でございます。ですから、この組織が分かれているということにつきましては、実は私どもといたしましては、これは長い目で見て統合されるべきだというふうに考えております。そういうふうな基本的な考え方でおりますが、現実にはなかなかむずかしい問題もあるということも承知しております。しかしながら、あえて私どもは前と同じように一体的な運営、組織化がなされるべきであるというふうに考えております。
 それから、ＰＱ方式でございますが、確かにこれは、ＰＱ方式というのは漁業における非常にユニークな制度でございますが、これをＰを外した制度にすることにつきまして、私ども内部でずいぶん研究、討論をやったんでございますが、やはり基本的にはＰＱ方式でいうと、しかしその運営とかあるいは改めるべきところは改めていこうじゃないかということで、ＰＱ方式を基礎にした制度の改善ということを私どもは考えております。
 それから、最後の二百海里あるいは赤潮等に対する共済の対応でございますが、基本的には二百海里による漁場制限あるいは異常赤潮一掃に対する共済金の支払い等に対しましては、共済制度が漁業者の掛金、漁業者のふところから出す掛金を当てにしたいわゆる相互扶助制度であるということが基本でございますので、こういうような自然災害に即さない、そういうようなものが明らかな場合には、これはやっぱり対象外として排除する方向で制度を割り切った方がいいと、またその方向で運用すべきではないかと、原則はそういうふうに考えております。