厚生省は五十九年度のスタートの時点で四百六万二千人、そして六十年度はそれを前提に四百二十三万九千人の加入を見込んでいたわけですが、大きな見込み違いを生じたわけですね。つまり、退職者医療制度の創設に伴って国保への補助率を引き下げたことが市町村へ大きな財政影響を与えたわけです。五十九、六十両年度の財政影響については市町村が満足し得る額ではないけれども、一定額の財政的な手当てがなされました。しかし、六十一年度についても国保補助率をもとに戻さない限りは、その見込み違いによる財政影響は尾を引いている問題であります。その額は一体どの程度のものになると見込んでおりますか。
六十一年度の退職者医療の対象者は予算上三百十九万人、それに特定健保組合で行う退職者医療の対象者六万人を加えまして三百二十五万人ということでございます。それに対する実績が、十月時点で三百十九万人ということで、おおむね目標に近いところで推移いたしております。当初、二百六十万人ということで大変国保財政にいろいろな影響を与えたわけでございますが、その後相当に改善されてきておる状況でございます。
さらりとお伺いいたしますと大変きれいな言葉で飾られているわけですけれども、大変この中身には問題点がたくさんございます。逐一ただしていきたいと思うわけですが、最初は退職者医療制度の問題でございます。
 退職者医療制度の六十一年度の加入見込み数はどのようになっておりますか。
日本も長寿社会を迎えてきておるわけでありますが、これから本格的な長寿社会へ向かってまいるわけでございます。こういった中で、年々お年寄りの医療費の増高というものは、これは避けて通れない問題であり、それだけの大きな医療費をどのように負担をいたしてまいるか。そして、この長寿社会におけるいわゆる基礎的な社会保障としての老人医療制度というものが皆様方に安心し、信頼していただいて、そして安定した制度として今後展開をしていけるように今その基礎固めをいたしてまいらなければならない、こういう考え方から今回の老人保健法等の改正をお願いいたしておるところでございます。
今回の老人保健制度の見直しは、臨調・行革路線の中、毎年度マイナスシーリング予算編成の中で社会保障にしわ寄せされた財源捻出策として考えられたものであると私どもは理解しております。そしてそれを国民連帯、世代間の負担の公平に名をかりて、狭い範囲の、しかも誤った公平論を振りかざして国庫負担の削減を意図しているものとしか考えられないわけでございます。本委員会では十分に時間をかけて論議を重ね、将来に禍根を残すことのないようにしていかなければならないと思っております。
 まず、本法案提出の経緯、理由をおざなりの提案理由ではなくて、大臣、本音のところをぜひお聞かせいただきたいと思います。
昭和七十五年を目途に試算をいたしておりますけれども、その七十五年目途に老人保健施設を二十六万から三十万床程度整備をしていきたいというふうに私どもは整備目標を立てているわけでございます。その関係から、医療費にどういう影響が出るかということも試算をいたしておりますけれども、それによりますと、もちろんその計画どおり整備がされたとして、そしてまた在宅対策の強化ということ等の効果も相まちまして、いわゆる社会的入院の解消が図れるということから、老人医療費の伸び率が現状のまま推移するとした場合に比べまして約二ポイント程度低下するんではないかという試算数値を出しております。
それで、この老人保健施設の整備計画が六十二年、六十三年とあるわけでございまして、六十二年には百カ所をつくるというようなことでございます。この施設をつくることによって老人医療に対する経済的な効果、そのようなものはどんなことになりますか、わかりましたらお願いをしたいと思います。
今年度モデル実施を予定いたしておるわけでありますけれども、御指摘のようにモデル実施の期間が窮屈になっておりますけれども、本法が成立し次第モデル実施に入りたいということでございます。
 具体的にどういうことを考えているかということでございますが、病院とか特養併設等設置タイプ別及び地域別等種々の条件別に試行的な実施をしてみたいということでございます。その結果、データを収集いたしまして、私どもの実施に当たります実施細則のいろんな数値等を決めます場合のデータに活用いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
それからこの老人保健施設は、まずことしモデルの施設をつくって検討するというようなことでございます。六十一年度は余すところ何カ月もございませんけれども、今年度十カ所を一応決めていらっしゃるということでございますが、その具体的なことにつきましておわかりになる範囲でお答えをいただきたいと思います。
もちろん先生御指摘のとおりでございまして、何歳になられても非常に健康で壮年時代と劣らない方もおられるわけでございまして、すべて六十歳を過ぎた途端にそういうふうになると我々理解しているわけではございません。ただ、だんだん年を経るに従って個人的な差も出てまいりますし、それから要求されるニーズにおきましても、常用雇用よりも短期的な雇用がいいとか、老後は趣味的な生活に入った方がいいとか、いろいろなことがあるわけでございまして、それらが六十歳を過ぎてまいりますと多様化してくるということを申し上げておるわけでございます。
 それからさらに、企業の面におきましては、日本のような年功序列型になっておる企業におきましては、人事管理面その他から見まして、変化に対応してそれに的確に人事管理を変えていかなければ企業は対応できないわけでございますので、そういう面で高齢者に対するいろいろな対応の仕方というものも分かれていく。特に高齢になってくるといろいろな問題を生じてくるというようなことを含めまして、現実として直ちに定年延長だけで進めていくのがいいのか、それぞれの能力、ニーズに対応した形での雇用の場を確保していくのがいいかということでございまして、恐らく現実としては、六十歳を過ぎた場合には、今申し上げました後者での対応が現実にかなっているのではないかというふうに申し上げた次第でございます。