先日の予算委員会の集中審議で鈴木総理は、朝鮮半島は一つの朝鮮になることが望ましいと、当面は韓国との間に国交があり、北との間には文化その他の交流を深めていきたいというお答えがありました。私は全く同感なのでありますけれども、従来からカーター政権も含めてアメリカでは二つの朝鮮論というものが基盤にあるというふうに私は理解をしてきましたけれども、レーガン政権はその点についてきわめて明確な二つの朝鮮論に立っているのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
印象として申し上げますと、やはり人権外交というのが占める席次が後ろの方にこう下がってきたという印象は受けます。ただ韓国問題については、カーター政権のときにも最後はやはり米軍の駐留を継続すると、それが抑止力になるんだということが駐留の継続を決定をしておりますので、今度もあとほとんどその点は変わりないわけでございますから、人権外交という色合いが少し後ろへ来たなという印象はありますが、基本的には変わってないのだというふうに思っております。
今度の一連の訪米でのお話で、これは外務大臣の印象でいいんですが、レーガン政権というのはカーター政権に比べて朝鮮問題について考え方が変わったのか変わらないのか。カーター政権のことはもう言わずもがなでおわかりのとおり、いわゆる人権外交的なにおいをかなり強く出して、当時の朴政権との間にはいささかすき間風が入ったような印象もあったわけでありますけれども、今回は全斗煥大統領が世界じゅうのいわゆる元首と言われる人の中で一番先にレーガン・全斗煥会談をやったということもあるわけでありますが、その辺の御印象はいかがですか。
ワインバーガーさんとの話では、この間の米韓の共同声明が出ていて、そしてアメリカが韓国に地上軍を継続して駐留させるということの決定があったことに関連して、朝鮮半島全部の平和の問題が出たわけでございます。
私は少し皆さんと違った問題を一、二取り上げたいと思いますが、まず第一は、今回の外務大臣の訪米で、朝鮮問題については、いろいろ予算委員会とかあるいは報道によると、ヘイグ国務長官とのお話の中で若干出ているということを伺ったわけでありますが、いわゆる防衛問題についてワインバーガー国防長官とのお話の中で、先ほどのペルシャ湾とか西太平洋とかいうような、アメリカはこういうふうに防衛努力をしているという話があったというそういう関連の中で、北朝鮮を含めたつまり朝鮮半島の問題については話が出たのかどうか、この点はいかがですか。
これは自動車問題をやりますときに、具体的な例で申し上げますと、自動車問題を防衛問題とかそのほかの経済問題とはリンクといいますかリンケージといいますか、させないということで、経済問題としてやろうじゃないかと、レーガンさんもそれはそのとおりだということで実は話したわけでございまして、私はいまのように防衛問題がほかの方に悪い影響を与えるということのないようにするのがわれわれのやっぱり外交をやっている者の役目だと、こう思っております。
そういった従来の日本の姿勢を貫くそのことが、経済問題への逆な形でのはね返り、悪い影響にはならないかどうかということも最後に一言伺っておきたいと思います。
 これで私質問を終わります。
そこで、給与所得以外の商売なんかやっておられる方と比較しますと、なお、その不満、不公平というものも出てくるわけです。なぜかといえば、事業所得の場合は、収入所得の一〇〇％捕捉が困難であるという現実がございます。これはしばしば所管の大蔵大臣が予算委員会等でも認めております。ですから、いまの捕捉困難なものはありますけれども、それをおいて、仮に収入所得が一〇〇％捕捉されておる場合でも、次のような大変な不公平が起こります。
 ですから、主税局に来てもらっておりますから、ここで一つの例を主税局の方に所得と税額だけ御確認いただきたいと思います。大臣、聞いておってください。
 まず、給与所得者で世帯構成が六人で本人が老齢福祉年金受給者、その人の年収入が八百七十六万円とすれば総所得が六百八十三万円、こうなるのです。そして所得控除が百八十五万円、これは幾らか多い、少ない人もありましょうけれども、一応百八十五万円と仮定すれば、課税所得が四百九十八万円で所得税は八万六千五百二十円です。そこで、この所得税八万六千五百円を、同じ負担をする事業所得者を見てみますと、ただ、事業所得者の場合は、長男が専従者として給与をもらっているという条件です。これは商売をやっている以上はそうなります。そこで、この同じ所得税を納める事業者の場合は、扶養控除が一人分減りますから、控除の合計金額が百五十六万円となり、総所得は六百五十四万円となると思いますが、この点主税局、大体間違いありませんね。間違いあるかないかだけ言ってください。大体その辺だと言ってください。——それでは続けましょう、これは大体間違いありませんから。
 ここで申しておるのは、給与所得の場合と事業所得の場合では、そこにどうしても扶養家族の関係で二十九万円総所得に差が出るということです。ですから、簡単に言えば、事業所得の場合は二十九万円までまだ受けられるということですね。
 この二つの例を見ますと、事業所得者は、給与所得者と総所得において二十九万円の差があります。すなわち約三十万円ですね。事業所得者の場合は、収入所得が正確に把握されている人であっても、三十万円までは収入所得が多くなっても受給の対象者になるということですから、不公平ではないですか。そして現実には、事業所得者の方は、長男が専従者でおりますから、その専従者が百万円給与を受けておるとすれば、その所帯の収入は、いわゆる給与所得者に比べて百三十万円まで多くありながら実際に受給者のあれを受けられる。しかし、そこの生活実感からいえば、まだ相当の差が出るのですけれども、仮にそれがなかったとしても百三十万円、給与所得者よりも所得が多くても受けられる、こういう不公平がありますが、これはどうでしょうか。所得税は同じだということで、総所得についてそういう差があることを認めますか。