この点はたびたび申し上げておるんですけれども、現在の地方財政の悪化についてさまざまな要因がある。その中で、何といっても景気低迷による地方税あるいは国税の減収というものが大変大きい、それが第一の大きな原因だろうと思います。
 一方で、今御指摘の景気対策のお話もございます。これも私は否定はいたしません。結局、それが、ただ若干、景気対策を何か国から強制されて、嫌々ながら地方団体が押しつけられて、その結果こんなになってしまったという物のとらえ方は、額面どおりというわけにはいかないところはある、それは白浜先生御指摘のとおりそれだけじゃないんだと。それは、地方自治体自身が自分たちの要請といいますか、国からの要請だけじゃなくて自分たちのニーズの結果としてそれらを主体的に取り組んできたということも現にあるわけで、そういう意味で借入金がふえてきたとか、あるいはそのほかにいろんな義務的経費も増嵩をしてきている、さまざまな要因があったことはそのとおりでございます。そういうさまざまな要因の一つとして、景気対策ということが同時に当面の地方の財政悪化の原因の一つを構成しているということは、これは否定のできないことだ、その点は私もそう理解をいたしております。
それで、通告した問題に入りたいと思いますが、地方債も随分膨らんでまいりまして、国の借金も大きいですが、地方の借金も大変膨らんでいるわけでございます。当然よく指摘されるように、これは地方税の問題、よく言われる法人事業税が景気に左右されるようなそういう税財源があって、当然景気が悪くなると税収が減るという地方税の構造上の問題、一つこれがあるのは当然でございます。
 と同時に、もう一つよく言われている問題は、バブル崩壊以後景気対策を何回も打っていますね。そういうときに、いわゆる当然国の直轄事業もあるでしょうし、税に対する対策もあるでしょうが、地方の単独事業の場合もございますし、また補助事業もございますが、随分それで自治体の起債が膨らんでしまった、こういう指摘もたくさんあるわけでございます。
 ある民間のシンクタンクの調査によりますと、平成三年から八年の間の地方債の残高は四十八兆円、その四十八兆のうち三十四兆円がいわゆるこの間の景気対策に付随して起こった起債だったという指摘があるわけでございますが、そういう意味で言いますと、国がいろいろ景気対策結構なんですが、そういうあおりを受けて、決して一〇〇％地元のためになっていないとは私は言いません、だけれども、そういう国として行ったこの景気対策の余波、それで地方の借金も膨らんだ。こういう意味で言いますと、そういう景気対策全体を打ち出した国の責任も大きいんじゃないか、こういう指摘もあるわけでございますが、これに関しまして大臣のお考えを聞きたいと思います。
その今御指摘の点においては、全くそのとおりだと思います。いろんな角度から国税においても地方税においてもあり方を見直していくべきであるというのは、そのとおりだと思います。
今のお話でようわかります、それはそれなりに。法人税を申されましたけれども、法人税はおっしゃるとおりですよね、本社のあるところで、全国的に商売しているわけですから。それはよくわかるんですが、例えば消費税なんかは少なくともその域内で納めている部分ですよね、大体。そういう意味もございますし、もっと根本的にいくと、やっぱり国税のあり方、それは税の内容の問題、それから地方税のあり方、これも税の内容の問題、やっぱりいろいろ見直さなければならない問題であるということは私は間違いないと思うんです。この点をちょっと答えていただきたいと思います。
通告していないんですけれども、最初にちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
 これはもう従前から言われている問題でございますし当たり前の話なんですが、地方税と国税の関係でございます。
 地方税の構造的な問題も当然あるんですけれども、これだけ地方も財政難になりますと、私は選挙区も大阪なんで、大阪市と話ししても大阪府と話しいたしましても、国税というのは再配分機能があるのは当然でございますが、結局、府民が納めている税金よりも使っている税金の方が少ない、持ち出し分が多いわけです。これは再配分機能がございますから、税には。それは理屈の上ではそういう機能があって当然なんですが、大変、なぜこれだけ税金を納めていて大阪府民に還元されないんだと、これは素朴な感情があるわけでございます。
 国税と地方税の関係性ということもございますが、この税のあり方の問題で、大臣は財政にお詳しいので、理念的なお考えで結構ですから若干お考えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、私も、これはある意味じゃ悲願というと言葉がどうかわかりませんが、本当の意味で地方の分権といいますか主権といいますか、これを確立していく上では、ぜひ権限の移譲だけでなくて、そういう個別補助金をなくして自主自立の財源手当てをきちんと行うということが原点であるというふうに思っておりますので、全力を挙げて個別補助金の廃止と統合補助金なりあるいは一般財源化ということに向けて努力をしてまいりたいと存じます。
いずれにしましても、アジア諸国が着々と巨大な、しかも、機能性の高いハブ空港の建設を完了し、あるいはまた着手しつつある、こういう状況にありまして、かねてから、我が国が国際航空ネットワークの中で拠点の地位を失いつつあるということが指摘されているわけであります。その中で、今論議申し上げているような状況があるわけでありまして、しかも、三十数カ国がウエーティングであるというようなことを放置することは、私は許されないことだろうと思うのですね。極めて国益に反する話である、こういうふうに思うわけであります。
 ニューヨークなんか大きな空港が三つもあるわけですから、天下の大首都圏で一つでなければならぬということはもちろんないわけでありますから、私はやはり、羽田にいろいろネックがあろうかと思いますが、解決する道を工夫していただいて、羽田の早朝、深夜の利用、さらには再拡張というようなことも視野に入れながら、成田の完成に努力をすると同時に、需要から見たらそのくらいの形のものがもう一つできても不思議じゃありませんので、そういう方向でひとつ真剣な検討を重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
 それと、時間がありませんので、もう一点。今度は、道路運送法の一部を改正する法律案に関連して、一つお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 安全規制の見直しとして、運行管理者の権限の明確化についてうたわれておりますが、現在も、これはほとんどは、運行管理者といえどもその会社の従業員だろうと思うのです。では、今回の改正でどうなのかといいましたら、これもやはり恐らく会社の従業員ということになるのだろうと思うのですね。そうなりますと、権限の明確化はうたえども、やはりその組織の一員として、経営の方針の影響が大きいと思うわけでありますが、本当にその権限の明確化、確立というものができるのかどうか、その点についてお考えをただしたいと思います。