圧力云々という話が先ほどからありますが、私は全然そういうことは感じていなかったわけです。そういう事実は私には全然ございません。私は、これは私学は大事であるけれども、こういう窮屈なときであるからやむを得ないという考え方でやっておるので、私はどこからも何も言われておりません。
 それから、幼稚園の云々、これは私はその当時、直接の関係者じゃありませんが、法人になっておらないということで助成を打ち切られる、こういう場合がありました、私も党におりますから。そういう際に、さあそれでは大変だ、いまおっしゃるとおりに子供たちが大変だということで、じゃ三年間だけ延ばす、その間に法人化されなければ、それ以上はだめだぞ、こういう状況で立法されたということはこれまた愛情のある立法である、かように考えております。
つまり、五年たったら法人になりますというので助成を受けて、ならないのです。これは約束違反です。非常に悪い善業で言えば、詐欺と言っても――言い過ぎですけれども、とも言えるような状態です。
 これに対してこの人たちはどういう態度をとったかというと、子供たちがかわいそうだ、経営が困るから、その約束を守らない、うそをついたのを許して、認めて、なお三年間延ばして助成してやるという法律を出して通しましたよ。私たちは反対した。
 それだけ配慮のある人が今度は、文部省は五％、三％でおよそ決まっておったものを、同じ人たちが圧力をかけて今度は一〇％でいけと。しかも、その被害は学生生徒、親です。見せしめで飛ばっちりはそこへいく。こんなやり方が許されるのか。こういうことを知っておる文部省は、なぜこれを排撃しないのです。やった人もやった人、やらせた人もやらせた人、こんなことがまかり通っていいものですか。総理、どうです。
さすがに学長経験者で、悪いことをしたのとしないのとを一緒に扱うこと、学生にいくことは問題だ、いまのような御指摘です。
 文部大臣、五％、三％を、だれかが何かを言ったかもしれぬけれども、どうしてそこがはね返せないのですか。ここに問題があるのです。文部省はこうです、大学は五％、高校以下三％、それでお願いして、別途大学は厳しくやれというのだから、厳しくやっていけば、二十六億、九州産大なんか戻しているでしょう。二百七十七億の半分の百三十億ぐらいなら、九州産大だけで五分の一返る。あとやれば埋まります。ほかの学校に迷惑かけずに済む。三％ぐらいなら自治大臣がきっと、去年も二％埋めたのだから、ことしはかわいそうだから三％埋めてやろうとやってくれますよ。ここではね返さないで、もろに一〇％と言われたら、はあそうですが、この文部省の姿勢は断じて許せないと思う。もう時間がないから答弁要りません。許せませんよ、大臣。
 まして、はね返さなければならぬ理由はもう一つあるのです。あなたに圧力をかけたこの人たちは、前科とは言いませんけれども、昨年こういうことをやっておるのです。それは同じ法律のもとに――幼稚園です。法人立の幼稚園と法人でない幼稚園がある。法人の建てていない幼稚園は補助対象にならないのです。これはもう御存じのとおりです。ところが、それらの幼稚園は、五年後に法人化するという約束、条件のもとに助成を受けておる。受けたのですよね。それは五年後には法人になりますという約束でやったのが、その約束を守っていない学校の方がはるかに多い。管理局長、そうでしょう。
学生たちには気の毒なことでありますが、しかし不正、不当なことをした大学とそうでない大学とを一律に扱うということもまたこれは行政上考うべき問題であると思います。
現実に不幸になっておる上へまた負担がかぶさってくるということは、それは事実がそうなるのです。ならざるを得ない。こういうやり方って、大学学長の御経験のある総理大臣はどうお考えになりますか。
私は、商法の改正というのはたびたび今日まで行っておりますが、そういった延長線上の中で、今後の改正というものは、日本の経済が急激に変化をしてきた、やはり商法等の規定もその経済の変化に対応できるような内容に変えなければならぬということが、しばしば商法改正をやっておる理由であろうと思います。
 もう一つは、日本の経済が国際化しましたから、それだけにやはり国際的な、それぞれの国の立場で違いはありますけれども、大きな流れというものはあるわけですから、それと日本のシステムが食い違っておったのではぐあいが悪いではないかといったような点からの意味合いも込めて今回もまた改正にとりかかっておる、こう私は理解をしております。
 おっしゃるように、企業そのものも社会的に大きな存在としての責任感もありますから、そういうような意味合いから、債権者に対する企業の立場、さらには従業員の問題、これらも当然頭の中に置いて考えなければなりません。私はちょっと先生のところとそこの意見が違うかもしれませんが、株主というものの立場が、先生の御意見ではそれを中心に今日まで来ておったといったようにお伺いしたのですが、外国の商法、会社法等の立場と日本のは、どうも制度もそれからまた企業の運営においても、株主の立場が日本のは非常に軽視せられておるのではないかな、私は実はそういう見方をしているのですね。株主というものは会社法上もいま少しく立場を強化してもらわぬことには一ただ、この点は日本の株主の態度にもよるのですね。
 要するに企業経営に参加をする、投資をして利潤を上げて配当をもらうといったような考え方よりは、投機の対象としてしか考えていない面が非常に強いのではないか。ここらは一般の国民大衆の皆さん方も多少物の考え方を変えていただかないといけないのではないかな。しかし、同時に、それならばそれでいま少しく株主というものの立場というものを法律上もきちんと保護してあげませんと、配当なんていったって今問題になりませんよね。
 そういうようなことを考えて、だから株主の立場、さらにはまた会社としての企業責任という意味においての経営のあり方、債権者に対する立場であるとかあるいは従業員の生活の問題とか、いろいろな点に目配りをしながらやっていかなければならないのが今日の会社の大きな責任ではなかろうかな。それにふさわしいような日本の会社法のあり方に変えていく、国際基準にも漸次合わせていく、こういうことでなければならぬのではないかな、こう思いながら、この法律案の説明を聞いたときには私は私なりに理解をしたわけでございます。