今、私が申し上げましたように、日本銀行が金融取引で生じます例えば支払い割引料とか、国債の売却損等は認可対象の外にすべきだろうと思うわけでございます。そうしますと、政令の対象となるのは、例えば一般事務費とか給料とか、そういったたぐいのものが対象になろうかというふうに思っております。
大蔵省の大蔵省たるゆえんは予算査定にあるということが言えるわけで、予算を認可するというと、認可しない場合も理論上あり得るわけなんで、そうなりますと業務のかなりの部分がこれは大蔵省の承認、認可ですから承認じゃないんですけれども、それが必要になってくるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、そういう中で、今局長は限定してということで言われたわけですけれども、政令で定めるという点を言われたんだろうと思うわけでございますが、この範囲はどの程度のことを考えておられるんでしょうか。
金制調でも、この予算の認可制度についてはかなり綿密な御議論があったように記憶しております。結局、日本銀行というものの存在と、広い意味の行政権の範囲というものとのかかわりの問題でのとらえ方でございます。
 いずれにせよ、この日本銀行の営業活動等の資金源は何かといいますと、国民の財産とも言います通貨発行益だという前提に立ちますと、そこで何らかのやはりそういったチェックというものが必要ではないか。また、業務としてもその行政代行的な色彩を持った業務をやっているし、純粋に民間活動として、例えば株主の利益のために最大利益を上げてというような存在でもないということで、非常に難しい問題としてとらえられたわけでございますが、結局、結論としては認可制を維持するけれども、そこにはやはり金融政策の独立性をまず尊重するという大前提がありますので、それを阻害してはならないということで、まず対象を限定しましょうと。それから、対象を仮に限定しても認可をしないということで圧力をかけるようなことがあってはならないということで、もし認可しない場合にはその理由を公表しましょうというようなセーフガードつきと申しましょうか、そういった形で予算認可の制度を置いたということでございます。今回お示ししている法案もそういった考え方の延長でお示しさせていただいておるわけでございます。
 外国は、いろいろな国々の制度ですから一概に比較はできませんけれども、例えばイギリスは通貨発行益からの支出は認めないというような制度をつくっております。フランスは政府の同意が要るという、これは非常に厳しいチェックになっております。そうでない、かなりフリーにしている国ももちろんあるわけでございまして、我が国としてどういうあり方が一番いいのかというのは必ずしも外国がこうだからというわけでもないわけで、やはりそこには国民の財産である通貨発行益を使う場合のチェックの仕方を、金融政策の独立性との兼ね合いでぎりぎりどういう調和をさせるかというところで出された結論だというふうに理解しております。
それから、次が予算の関係でございます。
 五十一条においては、日本銀行は、毎事業年度、経費に関する予算について事前に「大蔵大臣に提出して、その認可を受けなければならない。」というふうにあるわけですが、この点につきましての金制調の議論、また各国はどうなっておりましょうか。
私どもの方におきましても現在検討いたしておりますが、議事要旨を公表していくということは政策委員会の議論の透明性を確保するための仕組みでございますし、また政府代表が出席して意見を申し述べるという点も政府と日本銀行の政策委員会における金融政策、一般経済政策の整合性に関するやはり透明性をねらいとしての仕組みであると考えております。したがいまして、政府代表が出席をいたしまして意見を述べた場合には、その旨は議事要旨におきましても記載することが求められるというふうに考えております。
それからもう一つ、先ほど来話にも出ました、政府から出席されます方、この者の発言はまた私は別だろうというふうに思うわけでございます。政府から出席された方の発言は、これは要旨などと一緒に発表される場合でもその発言内容を、一政府から指名された方の発言はこうだったということを別途明記すべきだというふうに思うわけですけれども、この点はいかがでございましょうか。
おはようございます。自由民主党の岸田文雄でございます。
 昨日来、各委員の積極的な議論を聞かせていただきまして、私自身、ＮＰＯ法案と称させていただきますが、この法案の重要性を改めて感じますと同時に、ぜひいいものをつくっていきたい、そしてまた一方で、早くこの制度を日本の国にスタートさせたい、そんなこと、いろいろな感想を持っております。
 加えて、議員立法というものの魅力、こういったことも改めて感じながら、本日は、きょう説明者として当委員会に御出席の各先生方に心から敬意を表しながら質問をさせていただきたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。
 さて、まず新進党案、河村委員にお伺いさせていただきたいと存じます。
 この法案は、二十一世紀の日本の国家像を決する法案であると力強く御発言をされておられました。私も、本当にこの法案の重要性を感じるとともに、そういった大きな日本の方向性を決める法案だということに共感を覚えるわけであります。
 そして、二十一世紀にどのような国家像を描いているかということを、河村委員も質問者として立たれたときに、与党案、熊代委員に盛んに聞いておられました。
 河村委員自身の国家像というものについては質疑の中で断片的にお伺いしたわけでありますが、改めまして、河村委員自身の二十一世紀の日本の国家像、特に、行政等の政府部門と、それから従来あります企業等の民間営利部門、それとこの市民活動との兼ね合い、こういったものがどういった位置づけになるのか、どういったバランスで国家が形成されていくのか。例えば、この間阪神大震災のときに、ボランティア活動が行政の下請的な扱いを受けたということで大変批判を浴びたわけでありますが、ああいった批判もある中であります。
 今申し上げましたような大きく三つの部門がどういった関係でどういったふうに位置づけられて、二十一世紀の国家像はどういったものになるのか、その辺につきまして改めてお教えいただけませんでしょうか。