「同盟関係」と書きましたために新しく責任分担をするとか、新しい役割りを持つとか、そういうことは何も考えておらぬわけでございますので、「同盟」と書いたから特別に何か新しい役割りとかそういうものが出てきたのだというふうには、そういう話し合いは全然しませんでした。「同盟関係」と、こういうことをわざわざ書かぬでもいいのじゃなかったのかということでございますが、このこと自身は「同盟関係」という言葉はもう二年前から総理大臣が向こうへ行ったときも使っていたことでございまして、新しい政権ができて、両方とも新しい政権でございますので、日米の緊密な関係を新しい言葉で言うにはどういうことがいいのだろうということで、これは従来使っておりましたが、この言葉を使ったということでございまして、まあ緊密な連帯関係ということ、なお一瞬変わらぬ強い、力強い緊密関係というものが緊密な連帯関係というものだというふうに日米関係を考えるということで、新しい政権ができた機会にこういう言葉を使ったということでございまして、ただ現状を変えるとか、いままでのものを変えるとか、新しい役割りをつけ加えるとか、そういうことは考えておりません。
今朝来の外務大臣のお話を伺っておりますと、共同声明で初めて規定をされた「同盟」という解釈について、日本とアメリカとの緊密の関係、しかもより広い範囲での緊密関係を意味し、大平総理大臣も首脳会談ではしばしばこういった言葉を使っていたと、そして日米安保条約もあくまで片務的なものであって、片務的な立場での同盟関係であって、集団自衛権あるいは双務的役割りを持たないという同盟関係で、いままでの日米関係と変わったものではないのだという御趣旨のことをおっしゃっておったわけであります。
 そうならば、必ずしも私はここで「同盟」という言葉を規定しなくてもよかったのじゃないだろうか。そこで、まあ原則的なことになりますけれど、初めて「同盟関係」と規定をした理由、友好関係とどう違うのか、そして同盟関係に伴う具体的な責任分担、まあけさからお話があったと思いますけれど、改めて伺っておきたいと思います。
それは国防会議でもいろいろこの間議論をしたところでございまして、いつまでにいまの防衛計画の水準に達成するということができるのだということを大分国防会議でもいろいろ議論をしたわけでございます。もしも、やり方によってはＧＮＰの一％を超えるような問題も出るだろうし、どういうふうに考えるんだということを国防会議で議論して、それから向こうへ行ったわけでございますが、私はヘイグさんにもいろいろ期待表明はあるだろう、ハワイでもこれから会談を毎年やるのですから協議をするわけでございますが、日本としてはやっぱりこれはできることとできない範囲というのがあるのだ、その中には国民のコンセンサス、財政の問題もあればさっきの法律の問題もあれば、全部ひっくるめてやっぱり総合的に日本は考えなけりゃいかぬのだ、だからそんなにできないことまで言って過剰な期待を与えるようなことは日本はすべきじゃないと私は思っている、というふうなことをヘイグさんとの話し合いでは私はしたわけでございまして、向こうがどういうことを日本に期持しますかわかりませんが、恐らく防衛計画の大綱とかそういうものをめぐっていろいろ議論が私は出るだろうと思います。これは議論が出るのは当然議論はあると思いますが、しかし、その場合の日本の態度というものは、従来のように着実にあの水準を達成していくように努力するのだというのが私は日本の態度だというふうに思っております。
どうも最後の重要な点で御答弁がいただけないので、もう時間が来てしまいましたが、私は、今回、重大な疑点が幾つかあるわけで、今後引き続いてお尋ねしていきたいと思うのですが、もう一遍最後に、大臣は日本のいまの防衛力をさらにふやさなければならないという感触を受けられたのかどうなのか、いまのままで結構だというふうにお感じになったのか、再度そのことをお尋ねして私の質問を終わりますが、はっきりしていただきたいのです。
防衛問題で総理も直接話し合われたり大臣もいろいろ話し合われたわけですね。私はそういう感触で聞いているわけですが、いままで新聞などを見てみましても、たとえばＰ３Ｃ百機体制だとかあるいは護衛艦八十隻、潜水艦四十隻だとかいうふうな問題がいろいろ報道されているわけですね。ですから、私はここでいままでのような状態では、やはりアメリカの考えておるいわゆる希望ですね、これにはやっぱりこたえていくことができない、もっと軍事力をふやさざるを得ないのだという感触をお持ちになったのかどうなのか、いや、いまのままで結構だ、アメリカのそういう要望に対してはいまのままで結構だというふうにお感じになったのか、そこらあたりの大臣の感触をお伺いしたい。

 政府が引き合いに出す昭和三十五年四月十九日の赤城防衛庁長官の核の寄港は事前協議の対象という答弁も、詳細に会議録で文脈を検討し、またその後の経過を見ますと、米側と合意しているのかどうか、はなはだ疑わしいのであります

 一九六八年四月一日、米国は、ラテンアメリカにおける核の禁止に関する条約、いわゆるトラテロルコ条約の第二議定書に署名したとき、当時のハンフリー米副大統領は、「核兵器の領海の一時通過は持ち込みに相当しない」との留保宣言を付して、その執念を示しております

 したがって、わが国が米国にさらに確実に確認をとるためには、この際、「寄港も通過も核持ち込みになる」という新しい日米合意文書をつくって、少なくとも非核三原則の内容を揺るぎないものにするよう、重ねて総理に要求いたします

 最後に、軍事色のある日米同盟を盛り込んだ日米共同声明の作成手続で、総理は閣議、参議院本会議という公式の場で外務省を非難し、伊東外相の辞任となった経過は全く総理の責任であり、私は、総理は否定しておりますけれども、単に国内問題にとどまらず、明白に国際的信用を失う結果になったと思いますが、総理はこの責任をどう感じておられるのか、再度お聞きしたい

 また、日米合同演習の再三にわたるはえなわ等の漁網切断事故の被害に対する補償問題についてお伺いいたします

 補償は、単なる見舞い金でなく、漁民の方々が納得できる完全補償であるべきだと思いますが、現在どのように進んでおりますか

 さらに、日米合同演習の中止の際の不手際、中止まで十九時間もかかり、やるべきことは全部やってしまったというようなことは全く納得できないものがありますが、そのいきさつと今後の対策について説明願いたいと思います

 以上、わが国の重大な平和維持にかかわる核持ち込み問題を中心に質問いたしましたが、総理並びに関係大臣の真摯な答弁を強く要求いたしまして、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕