この非鉄金属の鉱山、精錬業というのは、私企業であるということでございますから、基本的には経済合理性というものを追求する存在であって、したがって生き残るための企業の自助努力というものが求められることは当然でございます。
 しかし、今先生御指摘のとおり、この非鉄金属というものはいわば工業製品の基礎として、非常に広範囲な資材として使われるものでありまして、この資源としての性格からいえば、やはり安定供給ということも一方では十分考えなければいけない。安定供給というものは、一番はっきりしておるのは、国内資源を供給することがいろいろな政治的な外の問題にも海外のいろいろな動きに耐えられるという意味で望ましいわけでございますし、また、こういった国内鉱山の技術というものを温存しておることが、将来海外で新たなソースを求めていく場合にも技術が生かされるという面もございます。そういう意味で、やはり資源セキュリティーということから、こういった産業はある程度は経済合理性も考えつつ残していくという配慮はなければならない。
 それに加えて、やはり鉱山が閉山相次いでおるという事態が起こりますと、これは地域経済として、どうしても山間部に鉱山というものが所在しておりますから、その地域というものには鉱山に専ら依存する町村というものが存在しておるということから、地域経済、雇用というものも一方では配慮せざるを得ない。こういったことも一方あわせ考えつつ、産業としての合理性をどう追求していくか、こういうことであろうかと考えております。
現状が非常に苦しいということ、さらに今後ともこの状態はこのまま放置しておればますます深刻化して、これまた大変な事態に陥るであろうということが予想されるわけですが、よく言われておりますように、経済安全保障政策ということが言われております。食糧もあるいは石炭も、経済安全保障という形の中で、いえば国が積極的なまた助成政策をとっておるわけです。私は非鉄金属についてもやはり石炭あるいは食糧と同じように、経済安全保障の一環としてもっと国が積極的な助成あるいは指導をしていかなくてはいかぬ、こう考えておりますが、どのように位置づけをしておられるのか、されるつもりか、まずお伺いします。
先生御指摘のとおり、昨年の九月下旬以降大変な円高が進んでおることが、非鉄金属産業、これは精錬、鉱山等ございますが、ともに大きな影響を現在受けております。
 と申しますのは、もともと円高が起こる以前から非鉄金属の国際市況が、需要の低迷だとかあるいは発展途上国の生産がふえるなどでもともと低迷しておって、採算上決して楽ではない状況であったところへ、九月下旬からのこの円高でございますものですから、鉱山につきましても、非鉄金属の地金の市況というものが外貨建てをそのまま反映した国内価格という形で形成されておることから、手取りがどんどん円高に伴って減ってしまっておる。それから精錬の方も、精錬費自体が外貨建てをそのまま換算した形の契約になっておりますので、これまた円高によって手取りが減っておるということから、非鉄産業全体として大変苦しい状況に現在陥っているというのが現状でございます。
輸出の問題あるいはまた、今、流水占用料、水源税の問題等については大臣の所見を伺って安心をし、また大いに期待をしています。実力大臣にぜひ頑張っていただきませんとゆゆしき重大事になりますので、特にひとつ要望をしておきます。
 では具体的な質問に入ります。
 昨年の九月のＧ５以降急激な円高になりまして、この急激な円高のために、いろいろな業種、もう各方面で当初予想しなかったほど広い範囲でそれぞれの業界、企業が大変な苦難な状態に陥っております。既に円高倒産と言われるようなことも発生をしておるわけでありますが、輸出関連企業だけが困っているのではなくて、円高によって、いえば輸入増等の影響を受けて国内産業も大変困っておるという、そういうケースが非常に多くなりつつあるのですが、余りこれは注目されていないんですね。そのような国内産業、困っておる業界が幾つかありますけれども、私はきょうはその中で、非鉄金属産業について特に要望をし、またお願いをということで質問をしたい、こう考えておるんですけれども、現在非鉄金属産業については現状をどのように認識をしておられますか、お伺いいたします。
琵琶湖の開発事業におきましては、いま申し上げた琵琶湖の基準水位プラス〇・三メートルからマイナス一・五メートルまでの容量、約十二億トンの容量がございますが、それを利用いたしまして新しい都市用水毎秒四十トンを開発することになっておるわけでございます。こういった開発のために琵琶湖の水位が渇水時にはマイナス一・五メートルまで低下することになるわけでございますが、非常渇水時の場合もございますので、そういった場合を考慮いたしまして、補償の対象といたしましてはマイナス二・〇メートルまでということで考えております。二・〇メートルまで水位が低下した場合におきましては、いま先生御指摘のように、一部の農業用水の施設あるいは上水道の施設、工業用水の施設、そういったものの取水困難ということが惹起されます。また、港湾施設、水産施設等に障害が起こるということが予測される。で、水位低下によりまして支障が生ずるおそれのある施設につきましては、たとえば揚水ポンプの移設であるとか、あるいは揚水ポンプの揚程の増加とか、また、港湾施設、水産施設等につきましては航路のしゅんせつであるとか港の施設の統合等、そういった機能回復のための補償工事を鋭意実施しているところでございます。
 それから、まことに申しわけございませんが、先ほどの野口幸一先生の御質問に対してちょっと訂正をさせていただきたいと思うわけでございます。
 先ほど先生おただしの水位の回復の日数でございますが、資料を再チェックいたしましたが、私どもの方で先生の御質問の趣旨を取り違えておったかと思います。マイナス一・五メートルからマイナス五十センチまで回復する日数を六十日と申し上げましたけれども、これは昭和十四年の最渇水の年のときにおきます最低の水位マイナス一・九八まで水資源開発によって下がるであろうという予測をしておりましたけれども、そういった昭和十四年のデータをもとにして推測いたしましたときの水位の回復の日数ということで、水位が最低水位から回復してくる時期におきまして、マイナス一・五メートルからマイナス五十センチまで回復するのが六十日、そういうふうに申し上げたわけでございまして、先生はマイナス一・五メートル以下の日数をおっしゃったわけでございます。そういった意味から申し上げますと、昭和十四年、十五年のときには、先ほど申し上げましたように二つの谷がございまして、その一つの谷で申し上げますと、マイナス一・五メートル以下の水位の継続日数が約二百日ないし二百四十日ということでございます。謹んで訂正をさせていただきます。