今御指摘の、昭和六十年三月二十六日の社会保険審議会に資料が提出されておりますが、それを見ますと、被用者本人の一割自己負担が導入されました昭和五十九年の十月、これを挟んだ状況で見てみますと、政管健保本人の受診率について対前年同月比で、入院、入院外含めまして四％ないし九％程度低下をしておるということが示されております。
 それからまた、昭和五十九年十月前後のそれぞれ一年間における政管健保本人の受診率を見ますと、対前年同月比で入院外が八・三％、入院が八・九％という格好で低下をいたしております。
 この内容を見てみますと、地域的には受診率の高かった中国……
時間が来ましたので終わりますが、私が今回この質問をするに当たって実は前からいろいろ調べていたんですが、データがないんですよね。平均値のデータはあるんですけれども、本当にこの人たちはどうなっているんだろうと調べると、こぼれ落ちるところがどうしてもないんですね。厚生省としては、むしろやっぱり社会福祉を担当する省であれば、実際に四万円しか年金をもらってない人は一体どういう生活をしているのかということをきちっと調べてやる必要があると思うので、データの整備をお願いしたいと思います。
 以上です。
今後、年金にしても医療にしても介護にしても、特定の人が恩恵を受けるということでなくて、すべての人がこの給付を受ける、そして同時にすべての人がその給付を支えていくという観点から制度改革が必要だと思いますが、その中でも特に留意しなきやならないのは真に手を差し伸べるべきところにどのような保障的な措置を講ずるかと。高齢者に対しては、高額所得者に対しては応分の負担をしていただきますが、そういう中におきましてもどうしても負担できない方々に対してどのような措置を講ずるか、これは私は大変重要な制度改革の視点だと思います。
 その中で給付と負担の均衡、そして高齢者につきましても、高齢者は経済的に弱者ばかりではないという視点も考えながら、どの程度まで若い世代が負担に応じてくれるか、その中で給付はどうあるべきか、そして公費はどの程度投入すべきかという点はすべての制度に共通して考えなきゃならない改革の視点だと思いますので、その点をよく踏まえながら総合的な改革に取り組んでいきたいと思います。
年金との関係でお話がございました。
 そもそも年金というものが一つにはどういったお年寄りの需要を満たすものであるかということでございますけれども、年金の水準、老後生活のすべてを賄うという考え方ではございませんで、やはり老後生活の基礎的部分を賄うという観点から定められておるということでございます。
 一方、老人保健におきます患者負担というのは、年金に他の収入を加えましたものを含めた高齢者の負担能力というようなことを勘案しながら、一方において医療保険制度における負担と給付の公平、あるいは支える者、支えられる者との負担の公平、こういつたことを考えてその給付水準なり負担水準というものを決めておるということでございます。
 そうした中で、現行制度、今回御提案をしております中でいえば、やはりその大半を若人に仰いでおる老人の負担が、一方において今回の負担においては、先ほども先生お挙げになりましたように、若人においては二一・八％の実効負担率に対して、総体でも老人は八・四％の負担率であるという一般的な水準におけるそれなりの配慮と申しますか、そういったことで給付水準を設定していると。そういう一般的な給付水準下における低所得者対策をどうするかということで考えれば、現在のようなやり方というのが一つの線ではないかなというふうに思いますし、そのことはやはり今度の給付水準をどう決めるか、あるいは若人との負担関係をどう決めるかということの中で今後もそういう意味では考えていかなければならない。その際にはお年寄りの生活実態というものをやはりしっかり押さえて考えていかなければならないということになろうと思います。
大臣、先日は本会議場におきまして、同じ今審議の議題となっております大学教員の任期制に関する法案、質問させていただきました。ありがとうございました。きょうは先日の質問に続いて、若干細かいことも含めて、大臣並びに関係の皆さんにお伺いをしてまいりたいと思います。
 初めに、少し大枠の話でございますけれども、先日本会議場で質問したことに関してでございますが、あの場で、この法律案によって文部省は任期を定めないという原則を崩したのか、もしそうだとしたらどんな理由で変更したのか、見解を示していただきたい、私はこういう質問をさせていただきました。そうしますと大臣の方からは、定年までの継続任用の例外として今回の任期制が導入されるのだ、こういう趣旨の御答弁がございました。あくまで定年までの継続任用という形が原則であり、任期制はその例外である、こう解していいのだと思うのです。
 そこで、次に、継続任用が原則である、このことを制度的に今の任期制においてどう確保しようとしているのか、相反する問題があると思うのですが、このことについてお伺いをしたいと思います。
 例えば、アメリカにおいては、先ほど栗本委員の方から話がありましたように、一般的に任期制というのは、テニュア、終身雇用権を取得するまでの間、特に若手教員である講師、助教授の間に適用されていて、任期制とテニュア制というのは補完的な関係にある、こういうふうに言われております。
 アメリカの場合には、任期制から終身雇用に至る道筋が、そういう意味でははっきりしているというふうに考えられます。大臣から、継続任用、言いかえますと終身雇用ということだと思うのですが、これが原則である、こういうふうに御答弁いただきましたけれども、今回の法案で任期制ということと終身雇用、この関係がもう一つはっきりしていないのではないか、こう思うわけでございます。終身雇用の道筋を制度的にどのように示していただけるのかということを明確に御答弁を願いたいと思います。