今局長の方から、自然増について言うと内容的には水膨れ現象という危険性もある、私も率直にそういう感じを持っているわけですね。
 それに関連をしまして、「平成元年度地方財政計画に係る消費税影響額」、これも資料をいただきました。歳出と歳入について各項目で金額が載っているのでありますけれども、ざっと見ただけで歳出で影響額が約六千億円、歳入については二千六百億円。そうすると、歳入歳出の差三千五百億ぐらいでしょうか。この辺は一体どういう財政的な措置がされてくるのかな。先ほどお答えがありました八千八百億を超える影響額の中の数字としてとらえておいた方がいいのかどうなのか、あるいはまた全く別なとらえ方をしたらいいのかどうなのか。ややその辺が、僕の勉強不足もあると思うのでありますが、よくわかりませんのでお答えをいただきたいと思います。
今回の税制改革によります地方税財政へのいわゆる制度的に補てんできなかった額が八千八百三十五億、このように私ども見込んでおるわけでございますが、幸いなことに、昭和六十二年度あるいは昭和六十三年度におきまして、それぞれ財政計画よりも約二兆円程度の自然増収が出ております。ただ、これは私ども警戒しなければなりませんのは、土地投機、株の異常な投機、こういうものの見かけ上の膨れ上がり、水膨れというものがあるわけでございまして、ここはかたく見積もってまいらなければなりませんが、八千八百億の減収超過額につきましては、現在のところ、マクロとしては財政運営としては十分のみ込めたのではないか、かように考えております。
 しかし、個々の団体に対する影響というのはまた異なってくるわけでございますので、これは地方交付税の算定等において考えまして、個々の団体レベルにおきます財政運営への影響というものも適切に対処してまいらなければならないものと考えております。
議論としてはこれ以上やりましても平行線だと思いますので、私としては指導はすべきではない、そのことを改めて申し上げておきたいと思います。
 それと関連をいたしまして、消費税導入を中心とした税制改革、地方財政でも具体的なさまざまな新しい変化が起こったわけであります。内容としては既に議論がありますので十二分に承知をしておりますけれども、地方の税制改革でかなりの減税をやった。その穴埋めに、消費譲与税でありますとか、あるいはたばこの問題も含めて交付税を増類する。しかし、自治体の収支のバランスから考えますと、結果的に一般財源の持ち出しが必要になった。これはおさらいでありますけれども、間違いがないと思うんですよ。問題は、一般財源の持ち出しについて言うと、すべて地方の税収の自然増で賄うんだ、こういうことでずっと来ていると思うのでありますが、現状においてもそれは変わりないのですか。
引き続き指導したいということで、具体的にどうするかというお答えはないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、私は、もう既にあの局面で相当厳しい指導を何回もされているわけでありますから、自治体としてはいろいろ自治省からこういう指導があった、あるいはこういう日六体的なものをやらなければいけない、それは一方にありながらも、結果的には今のような実態になっていると思うのですよ。ですから私は、あえて平地に乱を起こす必要はない、改めて自治省としては六月議会に向けて具体的な指導は
すべきでないと思うのですよ。やるかやらないか、はっきりしておいてください。
だから、私は生きている以上はその通達なり告示なりを運用に当たって正しく運用させるように指導を強化するべきだということを申し上げたのです。というのは、何でそんなことを申し上げるかというと、大牟田もそうですけれども、たとえば大阪の西淀川でも今度の手帳の更新のときに、千五百三十七人の手帳の更新の中で四百三十八人が打ち切られたんです。これは大分多いでしょう、三割近いのだから。それで、よく調べてみたら、そのうちの百人余りはよくなったということで主治医の方は認定を出さなかった。だから、それは残りが三百人余りですわ。三百二、三十人。この人が全部打ち切られてどういう状態になっているかと思ったら、私は長官に非常にここは考えてほしいと思うのですが、事務的にあるいは法律によって処分をしたら病人が治るのと違うのですね。打ち切られた患者さん、特に子供なんかはどうかいうたら、吸入でもせなぬだら晩に寝られへぬ。もう打ち切られて認定患者でなくなったから病院に行ったらお金が要るわけですよ。そうしたらいま健康保険の家族で三割自己負担です。だから、吸入だけするんやったら三割の自己負担で百九十八円なんです。二百円もらって病院へ、打ち切られた子供の患者が依然として一カ月に十五回も二十回も行ってる。そういう患者が、机の上の事務処理では打ち切り処分されているんですよ。私はこういうことのないように、やはり被害者は一人残らず救済しなければならないという立法の趣旨、立法のときに確認をされた、附帯決議にも明確にされておりますが、その趣旨に基づいて救済措置をとるということを私は新しい長官を迎えるに当たって特にその点はっきりしてほしいと思うんです。
 と言いますのは、片方では経団連では、これはもう金が八百億もかかるのがいややからどんどん患者は打ち切れ、この法律はやめてしまおう、認定地域はやめてしまおうというようなことを公然と相談をしておられるということは、これはもうすでに本委員会でも明らかにされているんです。だから、本当に公害患者というのが――笑い事じゃないんですよ、時間もないから言わぬだけです。原文持ってますよ。そういう状況の中で、現に二百円持って、しようがないから一カ月に十五回も二十回も病院へ走り込んでいる患者さんが打ち切られるというようなことをそのままにしておいたら、やはり産業優先の公害対策だと言わざるを得ない、言われても仕方がないと思うので、この際にそういう患者は一人でも救済していけるように、やはり通達なり告示なり、そういうものの立場で適正な運営をやらせるように指導を強化していただけるかどうか、その点を伺って終わりたいと思います。