世論の動向に対して私たちが迅速に、的確に対応するのは、我々政治家の務めである、まず基本的にそう思います。
 今回の問題は、なるほどオウム真理教を契機として非常に大きな高まりを見せていることは事実でございますが、与謝野前文部大臣の段階から、四月の時点で既に宗教法人審議会にその検討をお願いいたしまして、しかも三点に絞って、先ほど申したように、総会五回、特別委員会八回、慎重に審議をし、結論から申し上げれば、今度でき上がる法案の内容をごらんいただけば国民の皆様にもよく御理解いただけると思います。
 結びにぜひ申し上げておきたいのですが、これは、私は、今風の法改正というのは、政治家の良心、政党の良心、あわせて宗教法人の良心が問われている、こう受けとめておりまして、いろいろな宗教団体からの面会申し入れ等もございますが、私は、一切皆さんとお目にかかることは遠慮して、ただひたすら自分の良心に基づき、我々の所管の範囲を守る、こういう考えに立っております。
宗教法人法の改正の問題は、オウム真理教の事件が一つのきっかけになったのでありますが、何といいましても、その背景にあるのは、国民がこの制度を変えるべきではないかという意見であると思います。八〇％を超える国民の声にきちっとこたえていくのが政治の務めだと思っています。
 なお、固定資産税その他の問題については、御高見を承っておきます。
宗教法人につきましては、その自由と自主性、責任と公共性を尊重し、所轄庁の一般的な監督権は規定されておらず、所轄庁の関与は必要最小限のものとなっていることは先生御承知のとおりです。宗教法人には、その運営の民主性、透明性が当然求められているところでございますし、この要請にこたえるために、宗教法人のためにも今回の改正が必要であるということで、必要最小限に絞って今回の法改正をお訴えしているところでございます。
経済的規制として一般的に考えられますのは、例えば需給調整の観点からどうなのかということやら、参入の規制とか、あるいはまた設備の規制とか、あるいは輸入の規制とか価格の規制とか、そういう具体的なものが挙げられると思いますね。そういう問題については可能な限り自由が確保されるようなことが必要ではないかというふうに考えております。
 しかし、これは具体的に例を挙げていいかどうかというのはわかりませんけれども、例えば大店舗法の改正問題等に関連をしてこれは中小商店からは異議が出ておる、こういう問題がございますね。
 そうしますと、これは競争は自由だから、それはもうそんなことは構わないじゃないかという意見もありましょうし、同時にまた消費者の立場に立てばその方がいいじゃないかという意見もあるかもしれませんけれども、しかしこれまで伝統的に守ってきた中小零細商店の経営というものを考えた場合に、今直ちにこれが可能かどうかというようなことは慎重な検討が必要ではないかというふうに思います。
 やっぱり今直ちに実施できるものと、そういう環境を整備しながら緩和をしなきゃならぬものと、いろいろ私は具体的な中身についてはあると思いますから、そういう意味であくまでも経済的には原則自由にしたい、するんだということを前提にして、今申し上げましたような視点というものを加えて検討を慎重にしていく必要があるというふうに思いますが、しかし規制緩和というのはこれはもう内外から強く求められている問題でありますから、そういう方向に向かっていくようにこれから一層の努力をする必要があるということについては認識をいたしております。
もう一つ、今の総理の御答弁についてお伺いします。
 では、経済活動においても社会的公正が必要だという部分があればそれは規制するんだ、こういうことですか。
 総務庁長官、後で長官にお聞きする時間はとっていますので、総理が時間を切られていますから、これちょっと基本的な考え方ですので、ぜひ総理からお答えいただきたいと思います。
経済的原則につきましては、民間の自由な活動にゆだねるということを原則とする。しかし、社会的な公平性を確保するというために必要な規制については、それは検討し、最小限残していくものがあれば残していくことも必要ではないかと。
 言うならば、経済活動を可能な限り自由にするということが原則である。しかし、社会的公正が侵されるというような面が仮にあるとするならば、それは社会的な公正を確保するということも必要でありますから、そういう視点からもやっぱり検討をする必要があるのではないかというふうに私は考えております。
非常に基本的な部分なので総理にお伺いしたいのでありますが、ここで言っています経済的規制は原則自由、これをどう理解するかなんですが、これは原則としては規制を私は撤廃すると、こういうことを言っているんだと思うのであります、経済的規制は原則自由というのは。その点はいかがでございますか。
今、御指摘がございましたように、政府としては昨年十二月の行革大綱の中で、「経済的規制については原則自由・例外規制、かつ、社会的規制については本来の政策目的に沿った必要最小限のものとすることを基本的考え方」とすることと閣議で決定いたしておりますから、この方針には変わりはございません。
お答え申し上げます。
 今先生の御指摘になりましたような歴史的な感覚のもとに、ねらいとすべきものをきちっと整理して、新しい制度を間違いなく動かしていくということが最も大切なことだと私どもも痛感いたすわけでございます。
 御指摘の、商品、料率の届け出制の点でございますけれども、これはまずメリットと、デメリットとは言えないかもしれませんがいろいろと心配な点というのがあるわけでございます。
 一つは、一般の消費者等にとりまして新しいニーズというものが高齢化社会の到来とともにふえてくるだろう。また、ニーズの多様化ということで、その点での保険商品に対するニーズも新たなものになってくるだろう。こういったものに的確に対応していただけるようなことがこういった自由化の流れの中で期待できる、大きく言えばそういうことでございますし、保険会社にとりましても、そういった、今までよりもっと違った観点からの新しいイノベーションというのが生まれてくるということが期待できるのではないかと思うわけでございます。
 一方、それはいい面ばかりではございませんで、料率、商品の自由化が行き過ぎまして、料率が乱高下して、それで保険会社の方が今度は契約者を逆に選んでしまうというような、いわゆる引き受け拒否といった事態が起こるとすれば、これはまさに私どものねらいとは全く逆の方向でございます。これが生まれないようにしなきゃいけない。
 そうしますと、どうしても、届け出制の導入におきましては、やはり契約者のことをよく考えて段階的かつ着実にという観点から、主として大企業を中心とする大口企業物件とか国際的な取引に関する保険、専門的な知識を有する事業者等が契約者となる保険といったものから順次、手順を踏んで自由化をしていく、こういうことでその解決を図ってまいりたいというふうに思っております。