新規参入の問題もございますので、私の方から現行のＮＴＴの自動車電話とあわせて御答弁申し上げたいと思います。
 自動車電話は昭和五十四年にサービスインいたしまして、ちょうどことしで七年目になります。その結果、現時点でＮＴＴの自動車電話は七万七千台全国に普及しております。さらに、自動車から取り外しをして携帯型として使うことができる道も開いておりますので、それが七千台ありますので、七年で七万七千台で、またそのうち七千台がショルダーホンということで非常に覚えやすい数字、ごろ合わせみたいになっておりますが、いずれにいたしましても、サービスイン以来非常に順調に伸びてきております。現時点で申し上げますと、全国六百五十の市のうち約七二％強をカバーをしておりまして、これは人口カバレージで申し上げますと既に九〇％をカバーしておりますので、ほぼ日本全国の主要なところはカバーをし得たかと思います。
 先ほどもうかっているのではないかという御指摘ございましたが、確かにＮＴＴの自動車電話サービスも順調でございますので、経営状況等にらみながら、さらに現在そのサービス区域を拡大するようＮＴＴにおいて検討をしているところでございます。
 また、昨年の電気通信事業改革によりまして自動車電話の分野にも新規参入の道が開かれましたので、それを受けまして、現在ＮＴＴ以外の事業体として自動車電話を行いたいという希望が既に動きとして始まっております。まだ具体的に会社ができ上がって郵政省に申請が出てきておりませんけれども、早晩新規参入としての自動車電話も参入すると思いますので、両々相まちまして今後全国各地での自動車電話の展開が行われていくものというふうに推定をしております。
私は、実はこの委員会、初めてなんであります。その意味では全く素人なんでありますが、今唐沢郵政というのでありましょうか、大変重要な時期に直面しているのではないか。そういうときにこの委員会のメンバーになることができて、大変私も喜んでおるのであります。
 いろいろ御質問申し上げます前に、今森本先生の大変御勉強なさいました御質問を聞きまして、前もって通告しておらなかったのでありますけれども、若干ＮＴＴさんに対して申し上げたいのであります。
 それは、カーテレホンというのは今後どういう計画で進めようとしておるのか。まだ全国で全然できないところがたくさんある。これをどのぐらいの計画でどうされようとしておるのか。今までのところカーテレホンという事業は、私が聞いておるのでは相当もうかっておる事業ではないか、今後ＮＴＴでは相当広がっていくジャンルではないか、こう言われておるわけであります。そのことについてぜひひとつ、前もって通告しておりませんでしたので、後で何かで御回答いただきたい、こう思います。
 今御指摘ございました赤電話の問題なども、私は、やはりＮＴＴの使命というのは国土の均衡ある発展、こういう任務も持っているのではないか。したがって、民営に踏み切ったわけでありますから、ＮＴＴがもうかるかもうからぬかというのは、これは大変重要なことであります。しかし、例えばカーテレホンのような今後大いにもうかるであろうというような分野をどんどん広げていくということになりますれば、やはり少々はもうからぬところでも国民のサービスをちゃんとしてしていくというのが任務ではないかというふうに思うのであります。
 その意味で、今申し上げました自動車電話の今後の整備をどのように進めるのか。現状の段階でこれは相当もうかっておると聞いておるのでありますけれども、今の現状がどうで将来はどういうふうになるというふうに考えておられるのか、これは改めてひとつ御回答いただきたい、お願い申し上げたいと思います。
ありがとうございました。大臣、この問題については十分質疑することができませんでしたが、この日本の中において極めて重要でございますので、御尽力いただきますことを御要望さしていただきまして、質問を終えさせていただきます。
 ありがとうございました。
    〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
まず、定年延長について、大臣名による要請書を出すという点、これはすでに三月の中旬に出しております。三百人以上の企業が大体八千近くあるわけでございますが、四千くらいの企業に対して出したところでございます。それぞれの企業に対して、定年延長の取り組みをお願いすると同時に、六十年六十歳定年の一般化を政府としての方針に掲げておりますので、今後三年間の各企業の定年延長に対する取り組みの考え方を、あるいは五月までに、また安定機関の方にひとつ聞かしていただきたいということもあわせてお願いしているわけであります。
 それがどれだけの効果があるかという点は、企業によってまたいろいろ受け取り方があろうかと思いますが、そういうようなやり方は行政指導としても行き過ぎじゃないのかという声も、新聞にも一部報道されましたように、動きもございまして、ある意味ではそれだけに効果もあるのではないかというふうに考えておるわけであります。
 それから、雇用率を単なる訓示規定じゃなくて義務化すべきじゃないかという御指摘でございますが、これは企業の場合、特に新しい企業などは従業員の年齢構成が若いところがあるわけでございます。そうしたところは、六％なら六％の雇用率を義務化した場合は、いまいる人を整理してかわりに高齢者を雇わなければそれは達成できないというような、ちょっと無理な形もいろいろ出てくる面があるわけであります。むしろ雇用率そのものは定年延長を進めていくための一つの背景づくりといったことが法律改正で規定されたときの趣旨にもあったものでございますから、できるだけ定年延長を進めるための一つの力にもしていくということで、行政的にもいま活用しているところでございます。
 同時にもう一つは、義務化をいたしますと、身体障害者の場合には納付金制度その他ございますが、高齢者は、すべからくみんな高齢者になっていくわけでございまして、その場合、年功型の雇用賃金慣行は、日本の場合、特に大きい企業では一般的であるわけでありますから、したがって雇用率を義務化すれば当然その雇用賃金慣行を一体どうしたらいいか、これはむしろ労使の問題としてお話し合いをいただかなければならないわけですけれども、それを法律的に義務づけるかっこうにするのはいろいろな摩擦を生ずるのじゃないかという意味で、私ども義務化というのは必ずしもまだ適当じゃないのじゃないかと考えているわけでございます。
 ただ、それは三年前の国会でございますか、定年延長の法制化の問題もありまして、高齢者の雇用率の義務化もある意味では共通する面もございますので、現在雇用審議会でも法制化の問題についての議論を継続していただいておりますので、これはことしの夏ぐらいまでに何らかの方向づけが出てくるのじゃないかと思っております。それを踏まえて対応してまいりたいと思っております。
 それから、五十五歳という年齢の切り方が適当かどうかという点は、これは雇用率をつくりましたときには、まだどちらかと言えば五十五歳定年が一般的であったという姿のもとで五十五歳以上とやったわけでございますが、仮にこれが昭和六十年六十歳定年が一般化されるという事態になってまいりますと、その時点でなおかつ五十五歳以上でとらえていくのが雇用率の制度として本当に適当なのかどうかという点は、いろいろ問題も出てまいろうかと思っております。その時点で改めて雇用制度のあり方というものを検討する必要があろうかと思っております。