行動を含めて見てまいりますと、トーンの強弱の違いはありますけれども、私は基本的には同じかなというふうに実は思っておるんです。
 なぜかならば、事態の認識という意味、さらに人道上のあってはならないことに対する強い表明、それから次に来ますのが援助の問題、アメリカを含めヨーロッパのそれぞれの国が武器援助等についてあるいは売買については直ちに中止をする、こういうことを言明されておる。これは、人道上の延長線上でそのことはそうあるべきだと私も思います。要すれば、経済協力及びこれに伴う借款等々でありますが、これをどう見るのかという点につきましては、ブッシュ大統領もこの点については明確な言及がないということであろうと思います。
 ですから、我が国の立場も、まさに今後援助等についてどうするのかということについても、中国の情勢の落ちつき先を今見ているわけでありまして、同時に我が国だけ単独でどうということにもこれは相ならぬわけでありますから、国際的な動向をも勘案いたしましてその方向づけを見きわめていかなければならぬだろう、こんなふうに思っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、御指摘のように、二十六日、ワシントンで日米外相会談ということになるわけでございますが、このことは新内閣、新外務大臣という意味で、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議、特にサミットという意味で日米基軸だと言われる中における意見交換等を行ってまいる、こういうことであるわけでありますが、直前の政治状況は必ず出てくるわけでございますものですから、この辺で、フリーな意見交換の中で進めるわけでありますけれども、双方の立場というものはそれぞれに歴史的な経過また地理的な経過の中であるわけでありまして、これによって生ずるニュアンスの差というのはあり得るのかな、こんなふうには思いますけれども、でき得ますならば、やはり自由化、民主主義というこういう基本論において一致しなけりゃならぬことは当然だというふうには思います。
西側諸国もおのおのいろいろなコメント、具体的制裁措置あるいは外交関係の凍結、大使の退去等いろいろありますけれども、基本的には変わらないんです。あの民衆の動きというのは平和の運動である。それから言論、集会に対しての自由、これはもう憲法で中国本国でも保障されているんだと。そうすると、日本の大臣も、日本国も変わらない。変わらないけれども、具体的な発言、さらに具体的な姿勢が全く違う。大臣も二十五日から訪米される。あのスーパー三〇一の問題についてもあるいはサミットについてもいろいろあると思いますけれども、当然この問題は大きな一つの話し合いのテーマだと思います。
 そうすると、基本的に全く同じだと、同じであるのに、私がもしアメリカの国務長官だったら、なぜそれの対応の仕方が西側の一員としてこんなに違うんですかと。西側の一員、同盟国の一員としてすべてにおいて歩調をとってきたですね。経済問題とは別に、防衛問題、外交問題では西側の一員です。同盟国の一員です。ところが、今回の問題については、基本的に一致していながら、とる姿勢というのは全く違うんですね。これはあくまでも今までの日中間のいろんな複雑な問題があったから、ということだけの説明だとちょっと説得力が弱いんじゃないでしょうか。どうですか。
お答えいたします。
 ただいま政府委員からも御答弁申し上げましたが、不法入国者につきましては、出入国管理及び難民認定法に基づく退去の強制手続が行われるのでございますが、同法は原則として、難民条約にいろいろ言っております政治的意見等を理由としてその者が迫害されるおそれがあると認められる国を送還先とはしないという旨を定めておりますので、そのような御懸念は起きないものというふうに私どもは考えております。
ただいまのボートピープルの問題についての御指摘でございますが、本年五月以来、中国等からのボートピープルについてこれまで当局で調査をしておりますところ、中国側によって不法出国者としての取り扱いを受けるという以上の問題を有すると思われる者はいないというような状況がございますので、退去強制手続上、特別な考慮を要するとは考えておりません。
経済大国、先進国と言われる割には余りにもお寒い状態であると思うわけです。私たちも本当にこのことには心を痛めております。並みの御努力では済まないと思いますが、どうか一生懸命やっていただきたいと思います。
 たくさんお聞きしたいことがございますけれども、時間の制約がありますので……。
 一時、盛んにパイ論というのがありましたですね。限られた大きさのパイから限られた一切れを切り取る、だから、パイが大きくなればその一切れも大きくなるだろうという、こういう論理が盛んに論じられたことがありましたけれども、日本は今世界でも指折りの金持ち国になり、ＧＮＰも大変大きくなっている。しかし、パイはどんどん小さくなっているじゃありませんか。全体は大きくなっても、そういう切り取られるパイは相変わらず小さいではないですか。私たちはこのようなことでは非常に困ると強く思うわけです。
 介護の問題はそのくらいにいたします。
 次に、難民の問題に少し触れさせていただきたいと思います。
 国際法上、難民と認定されればこれは受け入れられる、保護する義務が生じる。しかし、その義務のない経済難民、偽装難民、便乗難民と呼ばれる人々が今大量に押しかけてきておられるわけですけれども、もし本国に強制送還をした場合、その国で不法出国者として処罰を受けるだけではなくて、例えば反革命といったレッテルを張られ、命や体に危険が生じるおそれのある場合、この場合は人道上の見地から強制退去を求めずに、この方たちも難民として処遇すべきと考えますが、法務大臣いかがですか。
これはまた後で聞きますが、自主性を高めたって、みんな自主性を持っているんだけれども、自主性を高めたから賃加工形態が改まってくるなんて思ったら、これもまたおかしな話じゃないかと思うのです。下請代金の遅延防止法とかいろいろありますが、そういうものの中で、下請企業が親企業と交渉する力も持てない。下手に物を通産省の方に言ってくれば、もうそれで今度は下請は切られてしまう、あるいは注文をもらえない、いろいろな制約があるわけです。そういうことを排除していかないと、いつまでたっても中小企業、零細企業は救われない。そういうところから近代化というものは阻害をされる、こういうことになるのだろうと私は思うのです。そういうことを聞いているので、後でまた聞くから、よく考えておいてください。
 次に、今かなりの成果が上がっている、こういうことでありますから、それは大変いいことだと思います。ところが今度の改正では、生活文化提案型産業への発展として繊維業に新たな課題を課そうとしていると私は思うのです。今の繊維の状況が、先ほど挙げました六つの特異性がいまだに存続をして改善されない段階で、果たしてこの課題にこたえていくことができるのどうか、私はここに非常に大きな不安を感ぜざるを得ないわけです。どうも今度のは、何回も構造改善事業をやり、いろいろな手当てをしてきた、過剰設備の廃棄から何からいろいろなことをやってきたけれども、もう打つ手はなくなった、それで出てきたんじゃないかという感じもしないわけじゃないのです。そんな印象も持つような気がするわけです。
 リンケージ・プロダクションの制度とか、繊維リソースセンター、いわゆる第三セクターによるところのそうしたものによって国内外の今の困難な情勢を乗り切るんだ、こう言っているわけですが、先ほど言ったように、今まで非常にネックになっていた特異性、あるいはそれがある時点では産地性とかなんとかという形で特徴を発揮したかもしれない。しかし実際には、この特異性が存続する中で、なかなか近代化もできなかったし、いろいろな問題が生じたということを考えますと、そういうものを温存しておいて、一体今度の新しい構造改善の事業というものが推進できるのかどうか、自信のほどをひとつお示しをいただきたいと思うのです。