民間住宅についてはバリアフリー化に関する指針を設けて融資の面で優遇を受けられる制度になっているようなんですけれども、指針による対応では間に合わないんじゃないかというふうに思うんです。
 建築基準法の中に、例えば車いすの方が自立した生活ができるようにといった性能面からの規定を盛り込んでいただきたいというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
具体的な数字につきましては先ほどお話ししたとおりでございます。ただ、例えば公共賃貸住宅の整備等については、バリアフリー化のための予算が今年度につきましては国費で二倍を超えるような倍率で伸ばさせていただいております。
 その意味では、私ども精いっぱいの努力をしているつもりでございますが、ただ今後の高齢化社会の進展を考えた場合には、平成六年のベースでそのままというよりは、やはり現実をにらみながら、その都度点検をして中身を充実させていきたいと思います。
バリアフリー予算の今数字が出てこないんですけれども、そういうまとまったくくりはしていらっしゃらないということも事前に伺っているんですけれども、やはりこれまでの公共事業と比べたら非常に低いという印象を私は持っているんです。今努力をされているということなんですけれども、やはりバリアフリーの重要性から考えますと、素直に考えればそれは建設省としては非常にいびつな感じだと私は思います。ぜひともこれまでの公共事業をむだなものについては減らしてでもバリアフリー予算をふやすことができないかというふうに思うんです。
 バリアフリー公共事業は中小の建設土木業者、こういうところでも受注できるのではないかというふうに思っております。もちろん、受注企業の事情もあって翌年に急にふやす、それから倍増とか、そういうことはできないだろうというふうに思いますけれども、生活福祉空間づくり大綱で示されました目標の規模を拡大する、それから二十一世紀初頭とされている目標、どのぐらいというふうに決められていないようなんですけれども、ぜひこれを私たちとしては二〇〇五年ぐらいまでには明確化して本格的に取り組む姿勢を示していただきたいというふうに思いますけれども、これはいかがでしょうか。
若干具体的な予算については、恐縮でございますが後ほど御報告させていただきたいと思います。
 基本的な対応でございますが、私ども平成六年でございますが、六月に生活福祉空間づくり大綱というものを決めさせていただきました。これは、建設省が担当しております分野について、生活福祉という観点からもろもろの行政の方向あるいは講ずべき具体的な整備水準というものを体系的に定めたものでございます。
 例えば、この中では二十一世紀の初頭を念頭に置きまして、高齢者の安全に配慮した住宅を五百万戸確保したいとか、あるいは車いすがすれ違えるような幅の広い歩道を約十三万キロ整備するというふうなこと、さらには歩いていける範囲に公園のネットワーク約十一万カ所、こういうふうなものを整備するということを目標としてうたっております。若干の現段階での進捗状況でございますが、例えばケアつきの公営住宅につきましては平成九年度末までに約八千戸強整備するとか、あるいは先ほど申し上げました幅の広い歩道につきましては十三万キロのうち三万七千キロくらいがもう既に整備済みであるというふうなことで、私どもなりに精いっぱい努力させていただいているということでございます。
 御質問にございました予算については、後ほど御報告させていただきたいと思います。ちょっと手持ちの資料ございませんので、恐縮でございます。
環境問題の大変大きなウエートを占めますリサイクル問題ということについては我々も真摯に取り組んでいるつもりでございます。
 御質問のございました建設残土でございますが、平成七年度、建設省で行いました副産物の実態調査、これによりますとリサイクル率は約三二％になっております。その後平成九年にリサイクルの推進計画97、今御質問ございましたようなことで取りまとめまして、これでは計画の中で、平成十二年度には今申し上げた三二％を八〇％までやっていきたい、大変数字としては高うございますのでなかなか問題も多いと思いますが、そんなことで特に公共事業の発注者に対しまして建設リサイクルのガイドラインというのを昨年八月に指示いたしております。
 なお、建設残土の場合には、公共工事のいわば工事間の利用ということも大変重要だと思っておりますので、これは今申し上げました施策の中で、特に本年の四月から各発注者間におきます建設の発生残土の搬出あるいは搬入の情報をオンラインで交換するという仕掛けもやってまいりたいと、こう思っております。
次に、地方支分部局の整理合理化についてお伺いをいたします。
 中央省庁の事務事業をスリム化する上で、地方支分部局の統合は最重要課題の一つであります。国家公務員の数は行政機関が約八十四万六千人であり、そのうちいわゆる霞が関勤務の職員は約三万九千人にしかすぎず、その大部分、約五十万人は地方支分部局所属となっていることからも、この改革なくして行革の実効性を期待はできません。
 この地方支分部局の改革については、基本法において、その事務事業の必要性見直し、再編に合わせた総合化などの合理化方向が示されました。これを受けて、今回の減量・効率化計画において、府省編成に合わせたブロック機関の総合化、府県単位機関の総合化が打ち出され、地方建設局八局と港湾建設局五局を統合し、地方整備局八局の設置等が示されておりますが、大部分は二〇〇一年以降の課題として先送りをされるなど、やや迫力不足の感は否めません。不満の残る内容となっております。
 これについては、原則、中央と地方がそれぞれ実施困難なものは除いて、単なる中央と地方との中間的経由機関となっているものなどは廃止、整理を進め、また府県、市町村と事務が重複するものはでき得る限り自治体に任せていくなど、さらに積極的に組織事務の縮減合理化を図っていくべきと考えます。
 地方分権とも密接に絡んだこの改革は、行政の効率化、スリム化の点からは中央省庁再編よりも意味があり、国家公務員数二五％削減を達成する観点からも、政府においても早急に第二次の整理合理化策を打ち出すべきではないかと思いますが、その取り組み方針について総務庁長官にお伺いをいたします。