第九条は国籍の関係でございますが、九条一項、二項とございます。
 一項に書いてございますことは、国籍の取得、保持あるいは変更につきましての男女の平等、それが一つでございます。それからもう一点は、妻の国籍につきまして、夫の国籍からの独立性と申しますか、外国人たる夫と結婚する場合あるいはその夫の国籍が変わったような場合に、妻の国籍がたとえば無国籍になるとかあるいは夫の国籍を強制されるということがあってはならないということが二番目でございます。それから二項には、子供の国籍につきましては父親と母親が同等の権利を持つということが書いてございます。
とにかく四カ月以上たっておりますので、そういう意味での能力のある方がなかなかそろっていらっしゃるはずですから、正確な翻訳であろうとも、その気になれば十分おできになる期間があったのではないだろうかと私は思います。
 それでは次に伺いますが、この条約の第二部九条、この中身をちょっと詳しく説明してください。
条約の翻訳、しかもそれは外務省の名前で出すということになりますと、やはり一字一句につきまして相当慎重にやる必要がございまして、そういう意味でとりあえずできておりますのは国連局限りの試訳はございます。それから先ほど申し上げましたように、外務省の仮訳につきましては一、二週間のうちにできる予定になっております。
私はこの全文の翻訳を持っておりますが、これは民間の方が、ここへ参加された方が御自分でなさったので、外務省ちっとも翻訳を出さないからということで、御自分でなさっております。
 こういう重要な条約、特に国内の婦人たちの関心が非常に高いものですから、やはりこういうものは、翻訳をなさるのにはそう何カ月もかからないと思いますので、ぜひ全文の翻訳もされて普及に努めていただきたいと思うのですけれども、まあ本題に外れていますが、その点いかがですか。
ただいま申し上げましたように、これは昨年の総会で十二月に採択されましたばかりでございまして、現在私ども正文のテキストを取り寄せまして鋭意その内容を検討しておりますけれども、この条約の重要性からいきまして、その内容の検討に従いましてしかるべくその広報等にも努めてまいりたいというふうに思っております。
大変幅広く婦人の差別撤廃についての条約の文面があるわけでございますので、私たちは婦人としましてこの条約に大変関心を持っております。
 外務省はこの普及についてどんな努力をされていらっしゃるのでしょうか。
男女の差別をあらゆる分野で取り上げておりますので相当大部の条約でございますが、全部で三十条から成っております。
 主たる部分は、第一条に差別の定義から始まりまして、若干の男女差別撤廃に関する一般原則、それから具体的な問題といたしまして、政治的な権利、参政権等、さらには国際会議に政府を代表する機会について男女の平等を定める、さらには婦人及び子供の国籍の権利の問題がございます。社会、経済の分野でございますと、教育の権利、勤労の権利、さらには労働条件の問題、さらに保健関係、家族給付に関する権利、それから若干特殊でございますが、農村婦人の保護の問題、さらには私法関係における婦人の権利の問題、さらに婚姻及び家族関係の問題等が実質問題として定められております。
次に、外務省に伺いますけれども、昨年十二月に、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約というのが国連で採択されているはずですけれども、そうでしょうか。それから、日本はどういう態度だったでしょうか。
現在のところは、いま申しましたように、九条の乙類四号の規定に従いまして運用で何とかカバーできておるわけでございまして、実務の立場からいたしますれば、もう少し実務の積み重ねを待ちまして、果たして法律上の手当てが必要かどうかということを慎重に検討いたしていきたい、このように考えている次第でございます。
先ほど議員御指摘のように、諸外国の立法例ではすでにそういう明文の根拠があるわけでございますが、家裁の実務におきましても、昭和四十年ごろからそういった諸外国の立法例あるいは取り扱いを見習いまして、先ほど法務省の民事局長より御紹介ございましたように、家事審判法の九条の乙類四号の子の監護に関する事項といたしまして、現に調停条項中あるいは審判において面接交渉の条項を定めておるというのが実例でございます。
まさにその問題が、先ほど先生御指摘になりました憲法二十九条の問題にまたもう一遍返ってくるかと思います。
 そこで、私どもの考え方を御説別させていただきますと、先ほど来御指摘がございますように、一項で「財産権は、これを侵してはならない。」と規定しつつも、同じ二十九条第二項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」ということに相なっております。それで、私どものいま考えておりますことは、いわばそういう制限の内容が、ある特定個人の方に特別の犠牲を課するものであるかどうかという点が、この補償を要するか否かの判断の基準になろうかと思いますけれども、先ほど来御説明しておりますように、地区計画の規制の態様は、まさにその財産権に内在する社会的制約、すなわち受忍の範囲というふうに考えておるわけでございます。
 しからば、なぜそういう受忍の範囲と考えられるかという点でございますが、まず条例で決めます場合にも、法の規定によりまして、当該地区計画の区域内の土地利用の状況等を勘案し、地区の特性にふさわしい市街地の整備及び保全を図るために必要な制限でございますし、その制限は、地区内に一般的に適用され、その程度も、建築物の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮して、適正な都市機能と都市環境を確保するために合理的に必要と認められる限度において行うというふうに六十八条の二の第二項に書いてございます。その点が第一点でございますし、かつ、仮に敷地規模の規制を決めるといたしましても、同条の第三項でもって建築物の敷地としての利用を全く禁止することはないように手当てをいたしております。そういう意味から、特別の犠牲を課するものではないというのが私どもの見解でございまして、したがいまして、財産権に内在する社会的制約としての負担であるからこれに従っていただきたい、かように考えておるわけでございます。