今回の地震におきましてボランティアの方々が災害救助や医療、福祉の分野で献身的な活動を行っておられるところでございますけれども、先生御指摘のように、ボランティア活動の全体を連絡調整する体制が整っていないということで、特に被災直後の活動が混乱したという御意見があることも承知をしております。
 厚生省といたしましては、これまで主に福祉分野でございますけれども、ボランティア活動の振興を図るため、ボランティア活動に関する相談や登録、あっせんを行う市町村のボランティアセンター、あるいはボランティアリーダーの育成等を行う都道府県のボランティアセンターの事業に対して助成を行っておるところでございますけれども、これにつきましては災害時のボランティア活動まで想定していなかったところでございます。
 今回の災害に際して、ボランティア活動の実態も踏まえまして、これまで行ってきました登録事業等につきましても、災害時に備えた対応の可能性について十分検討してまいりたいと考えております。
 また、先生先ほどおっしゃいました休業の関係につきまして、これは主に労働省の方で進めておられるわけでございますけれども、大企業を中心にしてボランティア休暇というものの普及も一部進んでおりますし、また今回の災害に伴いまして文部省の方で、大学生の方々が御活躍されておりますけれども、それにつきまして、例えば単位の取得の問題あるいはそういう活動をゼミの単位にしていただくとか、そういうことで大変タイムリーな通知を出していただいているというふうに承知しておるところでございます。
ボランティアの団体というのをちゃんと日ごろから登録したり、きっちりした計画というのを立てるべきだと思います。
 例えば私の知り合いの病院なんかで、関西地区なんですけれども、医師とか看護婦とかそういったものを派遣したり、それからベッドを提供します、要するに病室を提供しますとかという方はかなりいるんですね。申し入れを確かにしているんですけれども、じゃしばらく待機してくださいということで、ずっともう何日も待ち続けているんですけれども一向にその後連絡はないというようなことで、せっかく申し出をしておるんですけれども、それをうまく活用できるような仕組みにどうもなっていないんではないか。
 さっきも言いましたように、ＦＥＭＡの、災害時におけるボランティア団体なんかを活用する仕組みといいますか、そういったものは非常にいい仕組みをしておるんで、ぜひ研究されて、公的なものとボランティア団体とは常に一緒になっていて、同じような活動ができるというような仕組みというものを取り入れるべきではないかなと、そういう一例を見ても思います。
 それから、実際に、さっきもちょっと言いましたけれども、ボランティアをされた方には例えば休業補償とか、それから学生さんが来られた場合は単位を認定してあげるとか何かそういう手当てをしてあげるような制度というものをつくるべきではないかなと。こういったことを国や県の防災計画にもあらかじめきちっと入れておくというようなことも大事だと思いますけれども、その辺を国土庁と厚生省にお伺いしたいと思います。
ただいま、ボランティアで活動なさっておられる方の人数のお尋ねがございましたが、私どもが地元自治体から承っておりますのは、自治体に登録されておられるボランティアの方が約二万四千人余りおられるというふうに承っております。
 また、ボランティアの特性といいますか、こういう方々以外に、登録されていないが実際に現場にいろいろ、自治体で十分把握されておられない方がまたたくさんおられるとも聞いてございますが、登録されておられるということで把握しておりますのは今申し上げました数字でございます。
今回の阪神・淡路大震災のような大規模な震災における救援等の応急活動や復旧活動を迅速かつ円滑に実施していく上において、ボランティアの方々の行う応急活動は重要な役割を担っていると認識をいたしておるところです。
 今後のボランティアの方々の活動に対する支援方策につきましては、関係省庁連絡会議の検討結果を踏まえまして、政府として、公的制度も含め、地方公共団体における受け入れ活用体制等の整備に努めてまいる所存であります。
防災計画の見直しに当たって検討している主な事項を申し上げますと、まず迅速な情報収集・伝達体制及び救急、消防等の初動期の敏速な対応体制、それから電気、ガス等のライフラインの確保、耐震性貯水槽等の防火施設の整備、道路、鉄道等の耐震性インフラの整備及び液状化対策、さらにボランティアの受け入れ体制、外国からの救助の受け入れ体制、またマスコミの協力、復興等についてであります。これに加えて、先生御指摘の国民の防災意識の高揚についても極めて重要な視点と考えており、前向きの検討をしてまいる所存であります。
 以上です。
それでは、我が国国内の非常事態対策について質問をしてまいりますが、自由党の二〇〇〇年問題対策大綱では、非常事態対策について三つに分けて考えております。第一が住民安全保障、第二が経済安全保障、第三が国家安全保障でございます。
 二〇〇〇年問題でさまざまなトラブルが発生したときに、それぞれ企業、会社、団体等々、そういった縦の軸で対策を講じていくわけでありますけれども、そうしたいろいろな組織、機関が諸困難に遭遇することも想定されるわけであります。基本的には、そうしたところは自助努力でその困難に立ち向かってもらわなければならない。ただ、一般国民あるいは地域住民の一人一人、そうしたところで解決できないトラブルが発生した場合、その場合は、地域住民の安全や財産、そして自由を守るのは、一義的には自治体の責任でございます。したがいまして、そうした自治体における住民の安全を確保していくための対策がまず問題になると考えているわけであります。
 そこで、自治省が作成いたしました地方公共団体のための危機管理計画策定の手引でありますけれども、この手引によりますと、非常事態が発生するケース、問題が発生するケースを三つのレベルに分けております。レベル一、レベル二、レベル三。それで、そのうちのレベル二というところがポイントだと思うわけであります。
 レベル三は、災害対策基本法上の災害に当たる場合がレベル三とされておりまして、そのときには既存の防災体制、地域防災計画に基づいて対策をとっていくわけでありますけれども、災害対策基本法上の災害に至らない程度の問題で、しかしながら自治体としていろいろ措置をとらなければ解決できない問題をレベル二としているわけであります。
 想定すれば、例えば電気、ガス、水道等の社会インフラに支障が生じた場合、あるいは物流システムに支障が生じた場合に、直ちに、家が壊れるとか人が死ぬとか、そういういわゆる災害、大爆発ですとか大火事ですとか、そうしたことには至らないけれども、水や食料また暖房等で地域住民、家の中にいたのではもうどうしようもない、小学校なり公民館なり避難所をつくってほしい、自治体としてそこで水や食料や暖房等を供給しなければならない。
 やらなければならないことはほとんどもう災害対策と同じなわけですけれども、定義上まだ災害になっていない、そうしたレベル二の場合に、自治省のこの手引によれば、いわゆる災害対策基本法上の災害対策本部とは別に、二〇〇〇年問題の危機管理のための対策本部をつくっておけと言っているのですけれども、そうした対策本部で果たして対応できるのかという疑問があるわけであります。
 むしろ、やはり災害対策本部、災害対策基本法上の手段によって対応するのが適当な場合があると考えるわけですけれども、この点いかがでしょうか。