自治省が昨年の概算要求の前に各省にいろいろ要望しましたね、自治体に対する財政負担を過度にかけないように。
 その中の一つで、運輸省に対して申し入れをなさった理由に、一つは、新東京国際空港がその建設について一切の地元負担は求めなかった。これは基本施設だけでなくて附帯施設も含めてですよ。で、今度利便施設を設けるようになっておっしゃる理由は、伊丹の大阪空港で、これは利便施設は会社にやらせている。空港ビルという会社ですか。これはだから、その例からいって、これらは切り離して自治体負担ということにしても筋は通るではないかという説明をなさっているんですよ。それが昨年の段階は違うんですよ。昨年の段階はもっと厳格になさっていたんだ。だから変わっているじゃないかと言うんだ。
 それともう一つ。現下、地方財政事情が厳しいですから困難であると。オーケーということは、困難であると思ったけれども困難でなくなりました、だから二百億の出資を引き受けます、さらに三百億の低利の融資を引き受けますと。こういうことから言っている、だから見解が変わっているじゃないですかと。
出資をする団体が大阪府を中心とする各県、それから特別市というような考え方でおるわけでございますが、これは個々の団体の意見を十分聴取した上で調整を図りたいと、このように考えておるわけでございますが、先生のおっしゃいますとおり、全般的にも国の財政事情と同様、地方財政の事情も厳しいわけでございます。関係地方団体でもそんなに余裕があるというようなものではございません。しかし、今回の新空港の性格あるいは多年にわたる関係団体のこの新空港に対する期待、そしてまた、空港整備法自体の本質的なものは、滑走路部分等本体施設は国でつくってもらうという考え方は今回でも変わっておりませんで、出資比率もそういう意味で地方団体が八、二、二のうちの二というような観点で、空港整備法の基本的な考え方というのも変えてないつもりでございますし、また利便施設というのが地域開発に役立つ。
 そういうようなことを考慮して各地方団体は出資を決めてまいる、かように思う次第でございます。
皆が空港をつくることを望んでいるから出資をするのは当たり前だということにならぬのです、それは。今までも、第一種の空港は全部基本施設と附帯施設を含めてこれは当然国が負担をするんだというのが、今の空港整備法とその施行令ではっきり決まっているんです。
   〔委員長退席、運輸委員会理事桑名義治君
   着席〕
これは望む、望まないの問題ではない。だから、そういう状況の中で今までの第一種の空港はつくられてきているんですよ。今度その原則が破られようとしているから言っているわけです。
 それからもう一つ、第二の質問はお答えになっていないけれども、出資する団体というのは富裕団体だということでいいんですか。これは事務当局でもいいですが。
先ほど申し上げましたのは、第一種の国際空港は全額国庫負担でやらなきゃならぬ。しかしながら、それに伴う利便施設というものは、やはりこれは地方にも、経済の活性化とかいろいろな影響も与えるようなことになって、地方としても一部分協力をする必要がある、こういう考え方でございます。
 今度、当初の考え方から違って、関西空港が民間組織で運営されるようになった。この考え方は先ほど運輸大臣がしばしば言われたとおりでございまして、こういう立場から私どもは、利便施設に伴ういろいろな恩恵を受けるような場合も随分ある、こういう立場から地方自治体が応分の出資をする、こういう考え方で出資になったものでございます。もちろん、空港建設に伴ういろいろな地方自治体の負担その他はございます。こういう問題はまた私どもが考慮していかなければならない問題である、こういうことでございます。
おっしゃるかと思ったんだけれども。
 いや、だから、その見解が変わっていないのに今度出資金について地方団体の負担をお認めになっているという、この関係は一体どういうことなんですか。
昨年運輸省に自治省が申し入れたということは、恐らく第一種空港である国際空港というものは全額国庫負担でやらなきゃならぬ、そしてそれに伴う地方負担というのはできるだけ避けていかなきゃならぬ、こういう考えは現在も変わっておらないのでございまして、今度の関西空港が民間になりましても、これはもうこの考え方は変わらないし、ただ、後で御質問があると思いますから先に申し上げますと、——いいですか。——じゃ、やめておきましょうか。じゃ、それだけ。
前払い式割賦取引と申しますのは、消費者から見ますと、代金の一部を前払いすることによって商品を市中価格よりも安く入手できる、こういう制度でございます。したがいまして、戦後この制度が非常に普及をしたわけでございまして、現在でもこの前払い式取引の消費者にとっての魅力というのは、代金は前払いするけれども商品が安く手に入る、こういうところにあるわけでございまして、私どもこの制度を考える場合には、その消費者利便の面もやはり忘れてはならない面があるかと思います。
 ただ同時に、前受け金を事前に受け取るというところから、倒産等の不測の事態が起こった場合にそれが取り返せないというような事態は避けなければいけませんので、私ども何回かの法律改正を重ねまして割賦販売業者に対するいろいろな規制を強化してきているわけでございます。例えば、前受け金の保全割合にしましても、三分の一から二分の一に引き上げるとか、許可のときの基準、許可された後維持すべきいろいろな財産的な基準、こういったものも逐次強化をしてきておりますので、こういうことで消費者保護を図っていきたいというのが現在の私どもの立場でございます。したがいまして、こういう消費者保護の問題、それから消費者利便の問題、この辺を考えながら検討すべき問題ではないかというふうに考えております。
 それから、アフターサービスにつきましては産業機械課長の方から御説明申し上げます。