私は課長のその説明は納得しないわけです。それほど地域振興整備公団の用地の中に工場が移転をしたというようには思ってないですから、後でまたその辺については、別な機会に論議をしたいと思うわけです。
 建設省にお伺いしますが、この法律は、工場が移転をして空き地ができたから、その空き地を自治体が買うその資金として出すというのですか、それとも、あそこに工場があってはどうも都市機能を維持、増進をするためにおもしろくないからその工場は移転をしてもらいたい、その跡地はこうして買い取りますから、こういうふうに積極的に動く法律ですか。動いて資金を使うのか、あるいは言われてきて初めて資金を出すのか、どっちですか。
私どもで毎年、立地動向調査というのを行っておりますが、これによりますと、全国の工業立地の状況は、概して申し上げますと、おおむね千四、五百ヘクタールになっておるわけでございます。一方、工場立地法の届け出制度ということで、工場が実際に建設工事を始める一定の期日の前までに届ける制度がございますが、この制度によりますと、おおむね年平均千ヘクタール弱というところでございます。したがいまして、毎年、用地を取得しておる者の大体三分の二ないし二分の一程度が建設をしておる。ただ、これはもちろん、一つの企業にとってみると、用地を取得してから建設着工するまでの時間というのはまちまちでございますので、個々の企業にとっては何とも申し上げられませんが、総じて平均的に申し上げますと、おおむねそういう状況になっております。
これは、あなたのところはきょうの委員会に出てきておるだけで気の毒ですけれども、その二千ヘクタールという膨大な用地を取得はしておるけれども、実際それに工場がどれだけ入っておるかということになりますと、まことにお寒い限りじゃないか、こう思うわけですが、大体どれぐらい入っていますか。
お答え申し上げます。
 都市開発資金を利用した案件に係る工場がどこに移転したかにつきましては、私どもは必ずしも承知をしておりません。ただ、私どもの地域振興整備公団の工業再配置部門の融資を受けた企業につきましては、工業再配置促進法上のいわゆる誘導地域に移転をするということが原則でございまして、この誘導地域というのは工業集積度、つまり人口及び可住地面積当たりの工業出荷額が全国平均以下のいわゆる遠隔地、地方に工場が移転をするということでございまして、その実績につきましては、すでに東京、大阪、名古屋及び京都も五十二年度から入っておりますけれども、そういった大都市圏から四百ヘクタールの工場が移転をしております。その結果、先ほど申し上げました誘導地域という工業集積度の低い地域に、約二千ヘクタールの工場用地を取得しておるというのが現状でございます。
それで、この前七十六件というなにが言われておるわけですが、この七十六件の工場がなくなったわけです。それはどこかへ行っておるが、その行き先というものが、都市圏以外へ行っておるのか、過疎地域の中に移転をしておるのかどうか、その点について通産省でわかっておれば説明してもらいたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりでございまして、私どもが行っております地域振興整備公団の工業再配置部門における融資につきましても、その跡地につきましては、大都市圏における環境の改善に資することを旨としております。したがいまして、実績におきましても約七割が公的部門に買い上げられているということでございまして、当省といたしましても、そのような見地から公的部門、つまり地方公共団体であるとか住宅公団に買い上げてもらうようなことを優先するように指導しておりますし、公団におきましても、そのような趣旨で業務を実施しているところでございます。
一応昭和五十五年行革と銘を打ちました行革は、いま佐藤委員御指摘のとおり五本の柱を中心に進めてまいりました。その一つは定員削減でございます。一つが特殊法人の整理統合、一つが地方支分部局、もう一つが補助金の整理、大体そうした五本の柱でございますが、特に、中央はさわらないというのは、しばしばお答えいたしていますとおり決して無視しているわけじゃございません。ただ、第二次大平内閣発足のときに、行革に意欲を持たれました総理みずからが五本の柱をお立てになって、まずその消化からかかれということでございますから、一つ一つ着実にやっていくという意味合いにおきまして、中央の問題は無視しておるわけじゃございませんがいま手はさわっておりません。
 そこで地方支分部局の問題でございますが、大きくはブロックとそして府県単位に分かれるわけでありまして、ブロックは先般閣議決定をいたしました。ただ、党内調整が未調でございますから近くそのことも調整をしていただけると思っておりますが、いわゆる都道府県との間あるいは市町村との間等々における事務の再配分を中心とし、そうした問題はどうなのかということは、これは従来からもいろいろ言われておりますが、六月の末をめどといたしまして御承知の行政監理委員会からこの問題でひとこ新しい見解を出してもらおう、こういうことで鋭意その仕事を進めていただいておるわけでございます。特に許認可等に関しましては、今日までも相当数地方との間におきまして、これは極力国から地方に渡そうというふうな体制で、今後もそれは私は必要なことではないかと思いますし、ブロック機関の整理再編成に際しましても、ブロック機関全部が全部二重、介入だと言われるからいろいろ問題がある、できたならば許認可は中央よりも地方の方に、ブロックに渡されて、そうしてわざわざ上京しなくてもよいからそこで一つ仕事が終わる、そういうふうな姿勢でやっていただきたい、こういうことで今回もやった面もかなりあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、直接的な事務の問題等に関しましては一応六月三十日をめどといたしまして作業を進め、それと並行して、各省庁間の問題もございますから、そういう問題も今後各省庁間で話し合っていただこう、大きくは、私と官房長官と大蔵大臣の三人が行革を推進しておりますが、地方の問題は当然自治大臣の御意見も聞かなければなりませんから、そうした一つの仕組みにおきまして取り組んでまいりたい、かように存じておる次第であります。