政府の住専処理は余りにも金融機関救済一辺倒過ぎると思います。しかも、第一次、第二次再建計画から始まって今回の公的資金導入まで、余りにも国が介入し過ぎていると思います。第一次、第二次の大蔵省介入の失敗が不良債権を増大させ、ますます解決を困難にいたしました。
 それで、今度の住専処理法案は、相変わらず金融システム、預金者保護のにしきの御旗を掲げて、第二次損失以降も財政資金投入、低利融資の政府保証等、底が見えませんで甚だ危険に感じます。
 一方、金融機関においてはいまだ責任のなすり合いで、これ自体政府の住専処理スキームが軟弱なことを意味していると思います。ノンバンクの住専の不良債権処理は、どこまでも金融機関に自主的に対処させるべきだと思います。金融機関に当事者としての確固とした責任の自覚がない限り、金融システムのモラルの回復もあり得ません。安定化は雲の上の話になってしまいます。現在の政府の処理スキームも撤廃し、税金を払わない方法での処理案を再検討すべきと思いますが、いかがでございましょうか。
入っていない、わかりました。
 では次に、中山間地の問題なんですが、これは元来相当議論をされて、しかも新食糧法が出て、過疎化が進んで、さらには森林、水田あるいは文化的な遺産等々でもっと広い目で見て、そして過疎あるいは中山間地を守るべきだ、こういう声が実はございますが、この実態は大変なものでして、離農の方が多い、さらに後継者不足、担い手農家が減る、放棄地がふえる、これが現実だろうと思っております。
 大臣もよく御承知でありますが、こういう中山間地の状況を見たときに、我々も実はガット・ウルグアイ・ラウンドに反対ということでヨーロッパの方を視察してきたんですが、この中山間地の営農、林業も含めてなんですけれども、これをこのまま放置していいのかどうか、これが第一点でありますし、いろいろな議論をされている中で、所得補償制度を考慮すべきだ、いわゆる日本型でもそうでありますが、デカップリング、こういう所得補償をして、そして中山間地の農村を守る、あるいは農業を守る、林業を守る、さらに昔からの文化も守る、こういうようなことを考え合わせますと、さらには、もちろん水のことも考え合わせますと、もうそろそろ所得補償制度を考える時期になっているのじゃないかと私は実は感じてな
らないのであります。
 これはずっと議論をされてきたことでありまして、前の大臣もそのようなこともおっしゃったように記憶もしておりますが、もうそろそろ農林水産省の方で中山間地に対してのこういうものを検討をしておるのかどうか、このことを大臣にお伺いをしたいと思っております。
もうそのことには触れません。五十万という話でしょう。
 重ねて申し上げますけれども、やはり、さっき申し上げましたように、個人の事業家に対しては公正取引委員会が三条を適用していくわけでありまして、八条というのは団体に対してやるわけであります。それが市場を独占して、しかもそれは補助金で成り立っているという、税金で成り立っているという、そういう事業に対して、自由に参入できるのが好ましい形であるにもかかわらず、できないから排除されたわけですから、そういうことはやめなさいと。
 そこからお金をもらっていらっしゃると言っているのじゃない、そういう人たちがなぜ政治連盟をつくっていかなきゃならぬかということを言っているわけでありまして、だから、そこに何らかの政治的なものがあったと言っているのじゃないのです。あれば、これはわいろになりますから、公式に届けておっても、そこに政治的な何か便宜を図るとかがあれば、わいろになる。そんなことを言っているわけじゃないのです。政治家の良心として、国民の皆さん方が一生懸命に出した税金で、お年寄りの方に少しでも役に立ててもらいたい、そういうような中から政治献金をもらわなくたっていいじゃないか、こう言っているわけなんです。それをわかってもらいたい。
 なぜこういうことを申し上げますかというと、総理は、村田さんは知らない、お父さんは知っているとおっしゃいますけれども、いろいろと私たちがその関係者の方にお話を聞いてまいりますと、あの小山という人は、それこそ不当な行為でもって、老人ホームや、寝たきり老人はつくっちゃいけません、そういう方々が寝たきりになってしまうと逆にかえって健康を害してしまう、だからケアハウスをつくりましょう。そうして、そのときに申し上げました。あのノーマライゼーションというもの。思い出してくださいよ、大臣、あのノーマライゼーションというのは一体何だったのか。我々は、論文をつくって皆さん方に差し上げて、そうして、体の悪い人でも、ハンディキャップをしょってでも、健常者と同じような環境の中でコミュニケーションをとっていけば、よりお年寄りが生きがいを感ずるのじゃないかと言って、そのケアハウスをつくるように予算を決めた。
 総理大臣、あのときに、十年計画を三年にしました。そうして、老人ホームはどんどん伸びました。また、ケアハウスも伸びました。けれども、三年でもって五万人のホームヘルパーをつくろうということを約束したわけでありますけれども、これは政調会長の責任でしょう。平成三年には五万人じゃなくて四万人です。建物はどんどん建っていく、中間のそういうケアハウスは建っでいっている。本当にボランティアにボランティアが要るような中で、ホームヘルパーを五万人にするというのが、そこだけ一万人も少ないのです。そうして、その建物にはがばがば補助金をつけた。丸投げをした。それがあの小山グループじゃありませんか。
 そうして、この村田グループというのは、今度は、おしめでありますとか、食品でありますとか、白衣でありますとか、シーツでありますとか、病院で必要なそういうようなものについては、きちっと仕分けしたとは言いませんけれども、結果としてそうなっている。まるで補助金を食い物にしているというふうに言われても仕方がないような結果として出ておる。
 それを、どこかで、福祉計画何とか研究会とかというところに官僚が集まって、業者も集まって、到底政治家の我々でもわからないようなことを、布団屋さんとかあるいは議員の秘書の人が何でも知り尽くして、そうしてそういう施設ができるたびに先取り、先取り、先取りをして、しかもそれが自由に参入されないような、そういう枠をはめてやっているということ、決してこれはいいことじゃないでしょうというふうに私は思っております。
 だから、先ほど野田政審会長が、補助金でもってつくる公共事業に対しては、入札にはきちっとした基準があるけれども、それを、入札が終われば後は元請にしようが丸投げにしようが、それは会計検査院が検査はしているでしょうけれども、情報として一向に納税者の方に情報が公開されていないから、だから入札と竣工検査前には必ず報告をするような義務づけをしなさいと言っているのはそこなんです。そうしなければこのようないかがわしい問題は根絶できない、こう思いますけれども、総理、いかがでございましょうか。