特定総合病院につきましては、医療施設の機能分化を進めるという観点から、高度の医療機能を有する病院として医療法上の位置づけを行うという方法で検討されるものと承知をいたしております。
 しかしながら、診療報酬の問題につきましては、現在の診療報酬の体系というのが現実に行われている医療行為に対応して決められているわけでございまして、そういった病院の種類といったようなものには必ずしも直接に対応していないという面もございます。現時点におきまして、この特定総合病院における診療報酬がどのようになるか、これについて明確なお答えを申し上げることはできない段階でございますが、いずれにしてもこの問題は、医療法の改正が行われて現実に医療機関としての医療内容というものが明確になった段階でどう対処するべきか、これは中医協での御議論をいただいて決まっていく問題であろうと考えております。
お互いにイメージが多少食い違ってくると問題はあると思うのですが、心臓外科手術という言葉が今出ましたけれども、例えばその心臓外科手術というのは、俗に言うところの総合病院でも現実にやっているわけですね。必ずしも高次機能というようなところに予算を集中し、あるいはそこに人員等も集中しなければむだだとは決して言えないものがあると思うのです。そこら辺の線引きが非常にまた難しいと思うのです。
 今厚生省が考えてみえるようなもので特定総合病院というのをつくるとするならば、当然診療報酬もそれに比例する形で特定総合病院における手術料というのは一般総合病院における手術料と格差が出るんじゃないかと私は思うのですが、そのあたりはどうお考えになっておられるのですか。
実は米国経済は非常に順調に推移しているんですよ。失業率は四、五年前はまだ九％、一〇％近くあったのが、今や五％台に落ち込むというか、非常に順調に推移しています。それから消費者物価はほとんど上がっていない。御承知のように、史上空前の四千ドルをつけたアメリカのウォール街では沸きに沸いているわけですよ。アメリカへ入ってみて、一体何が不況なのか、全然不況感はない。三大自動車会社、ＧＭ、クライスラー、フォード、非常に順調ですよ。
 これでどうしてアメリカのドルが安くなって日本の円が高くなっていくか、甚だ不思議であります。したがって私は、そこら辺でどうもこれはおかしいんじゃないか、こう思っているんです。
 例えばグリーンスパンとかルービンがいろいろなことを言うけれども、実際アメリカはこれだけドル安になっても全然介入してこないんですよ。これはもう本当に私はそういう点でＧ７というのは一体何をしているのか、果たしてマハディールさんが言ったように、Ｇ７の役目は終わってしまったんじゃないかと本当に心配していますよ。
 ですから、世界の通貨のこの危機というものを一体どういうふうにと、日米の財政当局が非常に心配しておられることは事実なんです。毎日テレビを見ますと、刻々と円高のあれが報道されていますよ。中小企業は一瞬一刻みんな右往左往している。しかし、これはもう毎度のことであって、私は本当にその点で非常に不思議に思っているのは、プラザ合意以来どんどん円が上がってきてドルが下がってきました。それで二百円を割ったときは日本じゅうの中小企業は大騒動したんです。しかし、二百円からどんどん上がって百円切ったときもまた大変だったけれども、これは毎度毎度、日銀が協調介入をやってドルをどんどん買い込んで、まあ後でまた少し聞きたいけれども、こんな状況で一体何が起こっているのか。
 アメリカは、御承知のように、九〇％は自国で生産できます。全部消費できるわけです。これは言葉が悪いけれども、私は今から三、四十年ほど近く前にアメリカに行ったときに、こういうことを言われたんです。群盲象をなでる。いや盲人の方にそう言っては、盲と言っちゃいけませんけれどもね、今では視覚障害者ですから。私は盲人会の顧問ですからそういうことを言うのは嫌ですけれども、しかし当時はそう言われたんです。アメリカという国はそういうことであって、ほとんど自国で何もかもできちゃうんですよ。
 だから、アメリカの田舎へ行ってみて、ドルが安くなった何だかんだと言って、いやそれは日本へ来る皆さんはドルが安いから大変なことなんです、観光客は。しかし、アメリカの国内におってみますと何ら痛痒を感じない。一体それはどこ吹く風ということになっているわけです。（「購買力平価の違いだ。」と呼ぶ者あり）そうなんです。
 ですから購買力平価、今どなたかおっしゃってもらったんですが、日本の国を考えてみますと、新幹線に古い列車をつけて歩くような日本なんですよ。今、実際に日本と日本いじめの貿易のインバランスって何だといったら、結局、自動車、コンピューターその他十数品目が金をもうけておって、あとは全部だめなんですからね。新幹線の後ろに古い列車をつけて歩くような日本経済の中で、今言ったように規制緩和、いや規制緩和はこれは通告していませんが、じゃ規制緩和をやってどうする。だから、もっと日米の財政当局も政府当局も本当に腹を割って本当の話をしなきゃいかぬと私は思っていますよ。そうしなかったらこの危機は回避されないと思うんです。ですから、そこら辺は大胆に。
 そういう点について、私はこの前も一月九日に、実はアメリカのオハイオの州知事、僕の友人ですからね。実は前はあそこは民主党の強いところなんですよ。ホンダの本社があそこにありますがね。そこでも彼は前に共和党の知事になったんです。今回は楽々当選ですよ。
 彼の就任式に行ってびっくりしたことは、アメリカというのは非常に堅調であると同時に、もう全然違っていまして、その中でこういうことを言うんですよ。かつてアメリカの企業は日本に学べと言ったんですが、反対に向こうのビッグスリーのトップはどう言っているか。日本の自動車会社ももう少しアメリカの企業を見習ってもらいたい、こう、言うんですからね。それくらいさま変わりしてきているわけです。
 ですから私は、そういう点でこの円高ドル安、そして中小企業がこれからどうするかということになれば、結果的には海外にシフトしなきゃならぬということになってしまう。じゃ日本は、一億二千万人も人間がおりましてどうやって雇用を確保するんですか。労働大臣にはきょうは通告していませんからお尋ねできませんけれども、一億二千万人もの人間をどうやって雇用を確保するんですか。今、女子大生なんかほとんど就職できないじゃありませんか、実際に。今、大変な不安に陥っていますよ。私は、その辺はもう少し認識をしっかりしなきゃ、まあ、していらっしゃると思うけれども、その辺についてもう一度ひとつ、経済企画庁長官に実はこの問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。