特別交付税の算定対象としております特別の財政需要というのは、御承知のように、標準的な経費につきましては一定の算式で算定する普通交付税においては補足されなかったものでございまして、この需要の性質上なかなかルール化して算定することが困難なものが多いわけでございまして、また限られた地方団体において生じておる特殊なものについて配分するというふうなことも多いために、一般的にはルール化するのに非常に困難なものもございます。しかし、省令上算定方式を規定しておらないものでありましても、例えば重要文化財が多いことというのが書いてございますが、こういう場合でも指定文化財の種類ごとの指定件数といいますか、これに一定の単価を乗じて算定をするといったように、省令に書いてないものもいろいろルール的な算定を試みておるわけでございます。できるだけ客観的簡明な算定方式にしておるようなところでございます。
 このほか、財政需要または財政収入が過大過少であることというふうな、本当に特殊の要因と申しますか、限られた団体の特殊要因というものもございます。こういうふうなものについても、例えば科学技術博覧会の準備だとか足尾銅山の閉山対策、こうしたようなものはどうしても実額を基礎にせざるを得ないというふうなものも出てまいります。こういうふうな地方団体における財政需要の適切な把握の方法につきましてはできるだけ努力して検討をしてまいっておるわけでございます。
 先ほど御引用になりました石原次官の座談会の発言でございますけれども、うまみというのは、まあ座談会をおもしろくしようと思って発言されたのだろうと思いますが、ちょっと誤解を生むような表現で申しわけございませんけれども、交付税課と財政課を分離いたしますときに、あの本にも書いてあったと思いますけれども、例えば県分と市町村分を分けたらどうかというふうなこともございますが、やはりそれは県と市町村を一体に算定しなきゃならぬだろう、しかしそういうことで交付税課にそういった交付税計算事務が全部行くということになりますと、財政課の中では財政計画オンリーということになりますと、地方団体がいわゆるどのような事情になっておるかというふうな実態がつかみにくくなる、地方の実情が把握できない、こういったことがございますから、うまみといいますか、これは要するに地方の実情をよく把握しておきたいというふうな意味合いでおっしゃったものと私ども理解しておるわけでございまして、決して不透明な算定をしておるわけではございません。
お話はそれなりにわかるつもりでありますけれども、ただ、かねてから特別交付税の問題についてはいろいろ言われておりまして、特別交付税が普通交付税に比べて算定基準が明らかでない部分がある、こういうことが言われているわけです。私も、いろいろ物の本でありますとか、昨年の十二月ですか、「地方財政」に載った「地方交付税三十年の歩み」という中に座談会の記事などが載っております、そういうものを見てみましても、どうも特別交付税の配分の実態は普通交付税に比べてなお不透明であるという指摘がありますし、またこの座談会の中で、これは石原次官の発言ですけれども、ちょうど交付税課の機構改革の問題について触れておられるのでありますけれども、その際に「普通交付税は理論計算であり、どうもうまみがない。特別交付税の配分の方がうまみがある。」という御発言がありまして、どうもその辺のことと絡みますと、そういう配慮というものが多少なりとも加えられてくるのかなという、私の方のあるいは勘ぐりかもしれませんけれども、その辺の問題についてはどんなふうにお考えですか。
それでは先に進みます。
 総理、実は大変な意図せざる増税が行われているのですよ。私は、自然増収などというような言葉は国民を大変ばかにしたものだと思うのですね。要するに、これはまさに私が最初に申し上げた日本の、ともかく申告納税制度という名のもとで源泉徴収をやって、そうして洗いざらい全部持っていって、そしてトーゴーサン、クロヨンという話ができておるところはやや違いがあるわけですね。問題は、いま税の公正の問題は、単に税収の問題だけではないのです。たとえば公営住宅に入ろうと思いますと、所得基準が問題になってくるわけですね。これからいろいろと社会保障について、財政再建ということで所得制限をいたします。所得制限をするときの所得基準は何かと言ったら、これは者もとが税なのです。そうすると、税金が正確に把握されない人たちは、税金で得をして、今度は公営住宅に低い所得水準で入れて、そうして社会保障で所得制限の影響を受けなくて社会保障がとれて、何倍にもわたって不公正が拡大をしていくという現状にいまなっているのです。だから、どうしてもトーゴーサンとかクロヨン問題というのをきちんとしなければならないのですが、しかし実はそう簡単にいかないのです。なぜかと言えば、税務職員をふやしたからといって、それはそう簡単になるわけではありませんからね。
 そうすると、どうやればこのトーゴーサン、クロヨンの公正が守れるかというと、いま主税局長が申しましたように所得税の中には源泉申告のものがありますが、その中には給与所得者と利子、配当その他がございます。ですから、主税局長は分けて実は答弁してくれておるわけでありますが、何といっても所得税の中で一番負担しているのは給与所得者なんです。そうすると、ここを少し減税することで調整をとる以外に、実はいまのトーゴーサン、クロヨンの調整のとり方はないのです。だから、私どもが物価調整のそういう措置をとってほしいと言うことは、まさにそういう税の基本にかかわる公正を確保していきたいということにほかならないのです。
 せっかくそこで計算してもらっているから、所得税全体が幾ら出て、その中の給与所得税が幾らになるのかもあわせて計算して答えてください。ですから総理、そういう意味で、確かにいま財政再建は大変な問題ですから、決算剰余金が出たら、あるいはその他の余りが出たら、それでひとつ国債を少しでも減らしたい、私はよくわかります。
 私は、昨年、五十五年度予算のときに、実は党の中で昭和五十五年度予算に対する予算のフレームという問題の作業をいたしました。たまたま党の中央執行委員会で外部に発表するのは適当でないということで、私の、堀昌雄個人の私案として発表しましたが、五十五年度予算で、実は二兆円の国債減額をやったら、なおかつこうなりますよというものを作業をしたことがあるわけです。財政再建については、総理も私も財政再建をしなければいかぬ、国債発行を減らさなければいかぬという点は全く同一だと思うのでありますが、ただ国債だけ減らしたらいいという問題じゃないと思うのです。ことし二兆円の減額は——総理、渡辺さんが中国に行かれたときに臨時代理をなさったのはいつでございましたかね。どっかそっちで答えてもいいよ。臨時代理をしておられたときはいつからいつまでか。