ここに持ってまいりました昭和六十二年九月十一日の参議院の大蔵委員会で、吉牟田さんという参考人の方がカナダの付加価値税の例について述べているのがございます。それによりますと、逆進性の緩和という問題について、レスター・サローという学者がいますけれども、その人が「財政赤字」という本の中でこのカナダの税制の問題を取り上げているわけですが、逆進性を緩和するために付加価値税の定額を、一定額ですね、大体この記録によると「四人家族で千五百ドル」と書いてありますが、それを所得税額から控除すると、そういうふうな制度をカナダはとっているということでございましたが、さらにアメリカでもフリードマンだとか、そういう学者がこれに類似するような考え方、いわゆる逆所得税といいますか、負の所得税、マイナス所得税というふうな考え方を主張しております。
 そこで、総理の言われる懸念を中和する方法として、日本の場合もこういう低所得者層に対して、そういう制度というようなものを導入するお考えがないのかどうか、その点をお聞きしたい。
おっしゃいますとおり、間接税の本来持つ逆進性、これは私も否定しておりません。可能な限りこれらが税制の中で是正さるべきだと、この考えも正しいと思います。したがって、課税最低限の引き上げ、各種控除、なかんずく中堅層に対する控除、中堅層に効く控除と、こういうふうなことで一つは中和していくのが本筋だと思います。
 それで、税外の財政支出の中で中和しようというのが、今御指摘なさったとおり、今度は生活保言水準の引き上げ、それでやっぱり生活保護水準と課税最低限の間の方に対するもろもろの措置というものを今いみじくもおっしゃった一時金、まだ決まったわけじゃございませんが、そういうことで手を当てていこうということで、今まさに詰めの最中であるとでも申しましょうか、そういう考え方でございます。
総理は、かねがね消費税の導入について逆進的な税体系になるなどの八つの懸念を提示されております。そして、しかしこれらの懸念は税制以外の予算措置などによって中和することが可能だということを委員会でもしばしばおっしゃっております。
 しかし、先週の本委員会における公聴会で、税の専門家の意見の多くは、このような八つの懸念の多くは消費税という制度そのものから生まれるものであって、これを工夫によってある程度薄めることはできても、欠陥そのものを完全になくすることは不可能だ、中和することは不可能だという意見でございました。例えば逆進性の問題一つ取り上げても、政府は低所得層に対して生活保護基準の引き上げとか、あるいは老齢福祉年金を多少増額するとか、あるいは一時金を出すとか、いろいろ苦労されておるようでございますし、それはそれで結構なんですけれども、しかし公聴会ではある御婦人の税理士の人が母子世帯の問題を取り上げられまして、これらの母子世帯の大半は生活保護を受けることを潔しとせず自己の勤労によって生活しているから、生活保護という社会保障ではカバーできないというふうなことを主張されたわけです。
 私は、本質的には税制のゆがみ、欠陥というものは税制で直すべきだというふうに考えるんですが、その点についての総理の御見解をお聞きしたいわけです。
中曽根前総理の税制改革案はいわゆるレべニュー・ニュートラル、増減税差し引きゼロということでございました。ところが、これに対して竹下内閣が提出しました税革案、修正前の税制改革案ですけれども、これは二兆四千億円の純減税というふうになっていました。この政府案を法人課税の減税と個人課税の減税という観点から見ますと、法人課税は、法人税減税一兆八千億円と法人課税の適正化による増税六千億円で、差し引き一兆二千億円の減税ということになっております。そうすると、全体で二兆四千億円の純
減税のうちで、その半額、つまり一兆二千億円が法人課税の減税に回っているわけです。本来法人税の基本税率の引き下げは法人税自体の課税ベースの拡大によって行うべきであるというふうに私は思う。
 また、一九八六年の米国の税制改革では、千二百億ドルの所得税減税の財源をすべて法人税の増税で賄っております。ところが、今回の改正案は、政府案は法人税の課税ベースの拡大が非常に不徹底のために、結果的に消費税という個人課税によってその財源を賄うことになってしまっていると、こう思います。これは家計への負担増によって法人税減税を行うというものであって、税のあり方として筋が違うんじゃないかというふうに思うんですが、その点いかがでございますか。
きょうのあれは金額のことが法案にかかって、最高額の問題でしょう。それでかかっているわけですから、この根拠が一体どこからどういうふうに出てきたのかというのは、政府が出した資料にもその点はないわけですよ。だから、私は聞いているわけなんですよ。だから、何がどういうふうになってどういう金額でどうなのか、ここら辺のところですよね。例えば、常用労働者の一日平均の給与がどうだとか、物価がどうだ、賃金がどうだとか出てくるわけでしょう。ここら辺のところは、前に概算要求したときとそうでないときと一体どう違うのか、どこが違ってきたのか。これは慰謝料の場合なんかだとよくあるのですよね、目の子算みたいな形であるけれども。具体的な引っ張り方が違うんじゃないですか。
 私のもう一つの疑問は、ずっとあるわけでしょう。余り古いことは別として、五十三年、五十五年、五十七年、今度でしょう。その金額の基準の引っ張り方が違うのですか、違わないのですか。問題はそこなんですよ、私の聞いているのは。憲法上の権利だということを、財政上の理由、財政といったってわずかな金額でしょう。わずかな金額と言うと語弊があるけれども、後でお聞きしますけれども。裁判所費の中でどういうふうになっているかは、せっかくおいでになりましたからお聞きしますけれども、どこが違ってきたのですか。
 問題は二つありますね。六十三年度の要求の中で、一万四百円というのと九千四百円というのはどこが違ってきたのかということが一つありますね。それから法務省の方に聞きたいのは、五十三、五十五、五十七、今度と基準のとり方が違ったのですか、違わないのですか。どうなっているのですか。聞きたいのはそこですよね。