まあ、ないと思うのですが、聞くところによると、幾つかあるように伺ったのですが、それは別として、民営化後も自動車ターミナル法というのが存在をするわけでありますから、ぜひ公共性の確保あるいは公平な運営、これについては相当特段の関心を持って、少なくもこういう罰則規定が適用されるような事態にならないように、民営化になったのでどうも中身が変わってしまった、こういう懸念が出るようなことのないように十分の配慮をしてほしいということを申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、最後になりますが、日タ法が廃止をされていよいよ民間会社に移るわけでありますが、そこに働いている従業員の人たちの労働条件というのは何か変化があるのかないのか、これをちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
それでは、次の質問に移るわけですが、この法制定の段階で日タの公共性なり公平な運営の担保についてかなり運輸委員会で論議がされました。しかし自動車ターミナル法によって、具体的にターミナル事業の公共性なり公平な運営の担保については、例えば十五条の「供用義務」であるとか十六条の「公衆の利便を阻害する行為の禁止」、こういう項目がありましたので、恐らくこのトラックターミナルの公共性の確保だとか公平な運営の確保についてはできてきたのではないかと思うのですが、今申し上げた自動車ターミナル法の十五条「供用義務」あるいは十六条の「公衆の利便を阻害する行為の禁止」、それを受けての四十三条の罰則で処分された例がこの法律施行後あったのかなかったのか、もしわかったらそれをお聞かせ願いたいと思います。
現在、会社の投資総額が四百八十二億で、開銀の融資が百八十一億、市中銀行その他で三十二億四千七百万、残高は二百十三億四千七百万というふうに数字が出ているわけであります。これらの負債を抱えながら、しかも今局長から、場合によると使用料の値上げも考えざるを得ない、こういうような答弁があったわけでありますが、これは当然なんですね。これだけの借金を抱えて、しかも、無利子だからまだいいようなものの、利子がつけば十五年間で三十八億ぐらい会社としては負担増になるはずですよ。随分気前のいい話であります。したがって、使用料の引き上げというのは当然考えられてくるだろうとは思うのですが、民営にすることによってかなり大胆に事業の範囲を拡大したりいろいろな努力をするというわけでありますから、使用料の漸次引き上げということだけに目を向けずに、民営化をした後の会社の経営については、政府の方としても相当の関心を持って対応していかなければいけないと思うのですね。そういう意味で、無利子で貸し付けるのは私は決して是認するわけではないのですけれども、現在借りている負債の返済やらあるいは政府に対しての均等の返済、こういうものをひっくるめて本当に経営が安定的に今後とも推移できるのかどうかという心配がちょっとあるものですから、その辺をもう一回お聞かせ願いたいと思うのです。
民営移行後の会社の経営の問題でございますが、私ども今度の政府所有株を処分して無利子貸し付けに切りかえるといったような措置を講ずることによりまして、日本自動車ターミナル株式会社の今後の経営の状況というものは、ある程度の利益を計上しつつ、必要な借入金の返済というものを行って、従来どおり公共性の高いトラックターミナル事業を安定的に継続していけるものと実は考えておるわけでございます。もちろん今後は、自動車ターミナル法という法律がございますけれども、それの規制を受けながら、私どもとしても財政投融資あるいは税制の面での援助も続けていくというようなことになると思います。
 また、そういった点に関連しまして使用料金の話がございましたが、この料金につきましては、これもやはり自動車ターミナル法によります認可にかかっておるわけでございますけれども、この点については法律にはっきり書いてありますが、利用者の負担力を考えてやるということになっております。もちろんこれから会社の経営を考えていきます際に、実は使用料金につきましては、この日本自動車ターミナルにつきましては五十一年以降値上げはしてないわけでございますけれども、恐らく今後そんなわけにもいかないだろうと思います。過度の大幅な値上げということは当然避けなければいけないと思いますが、やはりある程度は段階的に値上げという話は出てくるだろうとは思います。そのあたりは今申し上げました自動車ターミナル法の使用料金の基準にもはっきり書いてあることでもございますし、利用者の負担を考慮しながら私どもとしても対処していくということだろうと思っております。
もう御案内だと思いますが、今回の内需拡大に関する対策、決定されておるわけでございますけれども、そこにおきましては「予算、税制措置を伴う施策については、今後の予算編成、税制改正の過程で検討する」というふうにされておるわけでございます。そこで、今回の特別割り増し貸し付けにつきましては、こういった趣旨を前提といたしまして緊急かつ時限的措置として通常の貸付限度額の枠外で行うということにしたわけでございまして、その結果といたしまして財投並み金利ということになったものでございます。
 なお、現行制度におきましても類似のものがございまして、貸付限度額の枠内で行っている住宅積立郵便貯金に対する割り増し貸し付けなども財投並み金利となっておるわけでございます。先ほども先生御指摘のように、確かに民間金利が下がってきておりますが、現時点で七・三八％というふうに私理解しておりますが、したがいまして、仮に財投並み金利であるということでありましても、金額が比較的大きいということがございますので、民間ローンを借り入れる場合に比べまして毎月の返済額、これはいろいろ条件ございますけれども、三千円から六千円程度軽減されるというふうに試算されておりまして、かなりの効果が期待できるのではないか。
 しかしながら、私どもとしましては、六十一年度の予算におきまして本来金利である例えば五・五％口につきましては、これは土地と上物と両方入れてございますけれども、八十万円の引き上げを要求しているところでございまして、そういった改善というものを予算編成の過程を通じて努力してまいりたいというふうに考えております。