これは、やっぱりいま予算審議していただいておる場合でございますので、まあ本院で予算委の御審議をお始めいただいたばっかりのときに、憲法六十条で見れば、それは異なった議決とかいろんなこともあり得るわけでございますので、やはりそういうときにどう執行するかを言及するというのは、余りにも審議を始めたばかりでございますので、適当を欠くんじゃないかなと思います。
 ただ、経済情勢にはいろいろな要素が混在しておりますが、十分そういう推移を見ながら、一般論として言えば対応すべき事柄であるというふうに考えます。
これは官公需の発注を中小向けにもう少しやっぱり重点的に展開をするとか、いろいろあるわけでありますが、去年は公共事業の前倒しというのをやりましたね。あの功罪がまたいろいろあるわけでありますが、ことしはこの辺はどういうふうに考えておりますか。
先ほどもちょっと御答弁申し上げた中にも触れたんですが、いまの質疑応答にもありましたように、大変厳しい財政環境の中で、大蔵省にとっては、これは歳入の予測せざる減収ということになるわけでありますから、確かに、税額控除とか特償との併用とか選択とか、あるいはまた、当初予定いたしておりました建物とかリースとか、そういうもの等が中小企業投資減税から特償一本になってしまったということはありますけれども、それだけでも大蔵省が予定していた歳入に三百億を下らざる範囲で食い込んでしまったと私は思っています。
 したがって、これのもたらす効果は、いままでの過去五年に投資したものよりか上に乗っかる分でありますから、この三角になる部門が大体千百億ぐらいの効果はあるであろうと。でありますから、当初に比べては、まあ当初やれば二千六百億も財源が要ったわけですから。しかし、それが曲がりなりにも何とか芽を出したということが中小企業の気力を投資に向かわせるというその誘引材になればという願いを込めたものであります。ということは、昨年にエネルギー関係のみについて投資減税やってみたわけですね。ところが、それを過去五年間の投資にずっと引っ張っていって横へ持っていきますと、やっぱりその投資減税を認めた年度です、去年ですね、ぐっとこうやっぱり出てます。そこのところはそういう効果は確かにある。
 そこで、税額か特別償却か、どっちにしようかと考えたときに、エネルギーの方の去年の実績を見てみますと、税額控除をとっている方は大企業ですね。そして、特別償却を選択している方が実は中小企業が圧倒的に多い。そこで、今回選択の末、特別償却一本でまずやってみようという、一に国家財政の窮乏の中でとってもらった唯一の措置ということで、私は、これをてこにして一生懸命がんばってみたいと思っています。
景気対策の方から財政問題の方に行ってしまったわけでありますが、中小企業まあ深刻だということでありますが、中小企業対策としてたとえば企業城下町法であるとか、設備投資減税などを考えておるようでありますが、これだけではとても中小企業浮かばれないということでありまして、この辺で、大臣、何か考えておられますか。
確かに、発表いたしましたことはいま御指摘のとおり、私どもも非常に厳しい状態にあるという認識でもって、そしてまた、期待感を持って眺めておるわけであります。したがって、五十九年度以降の予算ということになりますと、要するに、総理から言われておる財政改革というものは、従来のものをすべて見直しをして、いわば現状の政策手段をそのまま継続した場合の考え方に基づけば、要調整額というものは当然出てくるわけでございますので、完全に歳出構造の見直しをまずやってという考え方に立って、そして、いまお答えありましたいわゆる増税なき財政再建をてことしながら、予算編成にも臨んでいかなければならぬ、こういうふうに考えております。
最後ですが、昨日発表されました一月末の租税・印紙収入実績、これで補正後の税収見積もりが達成できるのかどうか、これはわからないということになると思うんですが、このような税収状況の中で、いかに五十九年度以降の予算を組むのですか、いわゆる増税なしに組むことができますか。
その前にちょっとおわびして訂正させていただきます。
 先ほど公共賃貸住宅が借家の一割と申し上げましたが、借家の二割でございまして、訂正させていただきます。
 それから、今の御質問で、共同施設の補助金があるいは適切ではないのじゃないか、融資の方がいいのじゃないか、こういう御指摘でございます。
 私どもが今回の法案を提案させていただきましたのは、やはり賃貸住宅の居住水準が向上しなければ二〇〇〇年の百平米はとても到達できない。持ち家はある程度ふえて居住水準が向上しているのが明らかになりつつございますけれども、借家はどうしてもうまくいかないと全体の居住水準が上がらないということからいろいろ考えたわけでございますが、現在でも公庫融資によります賃貸住宅供給というのがなされているわけでございます。金利も割と安目の金利でさせていただいているわけでございますが、なかなかこれをお使いになって供給していただく方々が少ない。むしろ公庫融資もある程度基準がきちっとしておるものでございますので、その基準に従わないような割と安いものをつくられる、狭いものをつくられる方が多いわけでございます。
 したがいまして、従来の観念からいいますと、補助金を民間の建物に入れるのはいかがなものかという御議論があるわけでございますけれども、それをずっと続けている限りはいつまでも賃貸住宅はよくならない。したがって、共同施設という、いわゆる皆さんがお使いになるといいますか、専用部分でないというところは再開発事業でも補助金が出されているので、そこに着目いたしまして、財政当局にも大変な御協力をいただいてこの制度をつくらせていただきました。そうすることによって規模の少し広目のものが建てやすくなろう。それから、家賃対策補助と相まってサラリーマン層にもそういう規模の広いものにある程度の家賃で入っていただける、そういう仕掛けをつくらせていただいたわけでございます。やはり融資だけではそこまでうまく仕組めるかどうかというのはやや疑問に思ったものでございますので、そういった補助制度を兼ね合わせて、しかも本体は公庫融資を使うわけでございますので、公庫融資と補助金とあわせて広いものをつくっていきたい、こういう考えでございます。