前の第百四回国会で、これは当時の運輸大臣の三塚さんもあるいは総理大臣もそうですが、日本人船員による日本商船隊の編成というのが海運政策の中心だ、今大臣もおっしゃったように、今日の日本の商船隊を守り維持していくんだ、そのことについては政府の方針は変わっていないわけですが、日本の年間の海上貿易量は輸出入合わせて約六億七千万トン、相当な内容でございます。それを外国用船だとか外国船員に依存している体質ですね、そしてまた、外国船の増大あるいは混乗船によってほとんどもう空洞化したのではないか。この貿易の中にも見られるわけですね。
 そういう面では、仕組み船だとか便宜置籍船だとか、こうした問題についても臨時船舶建造調整法等の趣旨を踏まえてぜひとも解決をしていかなければならない問題だと思うのですよ。雇用の問題でいえば、優秀な日本人船員を積極的に乗せていく政策。コストが安くなるから、船会社の方では混乗船だとかあるいは仕組み船だとか、そういうものにかえるわけですから、それにどういう手だてをしてやるか、これが政策なんですね。
 政府がそうしたことについて一定の方針を持つなら局面の打開はできるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
確かに、今御指摘のような御批判を受ける面がないとは私も申しません。
 ただ、造船・海運を通じて私どもが考えなければならないことは、我々の日本という周囲を海に囲まれた国として、自国の商船隊を持たないで一体生きていけるのか、また、その自国の商船隊を維持するために造船業というものを持たなくて生きていけるのかということであります。これは生きてい。けるものではありません。そうすれば、我々はどんなことがあっても力を合わせて我が国の商船隊を守らなければなりませんし、その商船隊を維持し得る造船業というものも存続させなければならないのであります。
 お互いに力を合わせながら今までいろいろな努力を積み重ねて、しかし、世界的な荷動きの少なさ、世界的な船腹過剰、さらに円高の影響等ももちろんありますし、韓国を初めとした第三国の追い上げによる不況というようなものもありましょうけれども、さまざまな条件の中で現在悪戦苦闘をしているということは事実であります。そして、企業が労使力を合わせて全力を尽くしておられることも存じております。政府自身もまた今まで、先ほどから出ております解撤の促進といったようなことも、あるいは近代化を促進するための財政投融資、税制の措置、中小海運対策というようなものに対しても手を加えてまいりました。その上に今回、遅きに失したというおしかりはありますけれども、利子猶予制度の創設を図るといったような施策の充実を打ち出し、一層の努力を図ろうとしているわけでありまして、お互いに本当に力を合わせていかなければならないものだと認識をいたしております。
もう海運の労使は、それこそ積極的な自助努力を行っていると私は思っているのですよ。そのスリム化の面も含めましてもはや限界ではないか。しかし、それでもなおかつどうしても当面の深刻な危機を脱却できない。このまま放置できないわけですね。これはかかって政府の責任じゃないか。
 大臣、この船腹過剰の面も、スリム化していく面もあるいは労使における受け皿機構をつくって処理をする面も、すべて大変な努力、血のにじむような努力をしておられますね。しかし、それに政府の方で一体どういう政策的な措置をするのかという面では、これまで非常にとられただろうとは思いますけれども、どうも我々が希望を燃やし得るようなことになっていないものだから、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
船腹調整の具体策といたしまして、現在のところ、海運企業は船腹過剰に対処する措置といたしまして、船のスピードを落とす減速航法、それから、船を満船にいたしませんで、パートカーゴと申しまして一部満船にしないで運航する、もっと徹底したのは船を係船するというような対策を講じてきているわけでございます。
 ただ、私どもはこのような調整策は不十分だと考えておりまして、その観点から老朽・不経済船の解撤を促進する必要があると考えているわけでございます。私どもは、この老朽・不経済船の解撤が最も有効な対策であるというふうに考えております。このために、既に昭和五十三年より造船事業者に対するスクラップ促進の助成金制度を設けまして、また、昨年スクラップ促進法の制定によりまして、産業基盤信用基金からスクラップ促進のための債務保証を受けることができるような制度を設けまして、日本の海運企業に対する日本船の解撤促進策を積極的に講じているところでございます。
 なお、日本だけでこのような措置をとるだけでは不十分でございますので、日本の政府がとりましたこのような政策につきましては、ＯＥＣＤその他の場でこれを紹介いたしますとともに、民間の協議会でございます国際海運産業協議会、その他民間団体におきましても日本の企業の代表から日本の政策について説明をし、世界各国の協調を求めているところでございます。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
国有林というのは、その時代その時代の社会経済的要請にこたえて種々の役割を果たしてきました。そういう中で、林産物の計画的持続的な供給、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成、あるいは先ほど出ました保健休養の場の提供等国有林の有する公益的機能の発揮あるいは国有林野の活用等を通じての農山漁村地域の振興等々あります。これらの国有林野の使命は、先ほども申し上げましたが、基本的には国有林野事業の健全な経営を通じて十分に果たされるべきものでございまして、そのため現行改善計画の改定強化による自主的改善努力を尽くし、収支均衡の達成等経営の健全化を確立していかなくてはならぬいろいろな問題があります。
 そうして、国有林野の使命は今お答えしたところでございますが、赤字の原因は、これはいろいろあるわけでございます。先ほど来御議論いただいておりました五十九年度に策定されました現行改善計画に即しまして今申し上げましたようなことをやっておるわけでございますが、木材の需給構造の変化による材価が低迷しておるということ、それから人工林の約九割が保育間伐を必要とする三十五年生以下であるといった資源的な制約等のもとでの伐採量に限界があること、それからまた一方では造林、林道の投資のために借り入れた長期借入金の利子、償還金が増大しておるということ、あるいは事業運営の能率化や組織、要員規模の面でなお改善途上にありまして諸経費が事業規模に比較して過大になっておる等々によりまして財務状況が悪化しておる、悪化しておる要因というのはそこら辺にあるというのが現在の国有林野であると、こう申し上げておきます。