今、先生から御指摘のありましたように、五月十一日から五月十三日まで東京において本年第二回目の協議を行ったわけでございます。
 今回の協議におきましては、かねて日本側は枠組みの見直しが必要であるという主張をしてきたわけでございますが、これに対して韓国側は、それぞれ問題のある海域で自主的に解決すればいい、こういうことを主張し、いわば入り口のところでなかなか議論がかみ合わなかったわけでございますので、私どもとしては枠組みの変更というものはどうしても必要だと思うけれども、その問題をちょっと一応棚上げして、仮に韓国側が自主的な規制による解決を考えているというならば、具体的にどういうことを考えているのか出してみるべきであるということを強く前回も主張したわけでございます。今回韓国側からは、基本的立場は変えないわけでございますが、一定の提案があったわけでございます。これは北海道、山陰、九州それぞれの海域において一定の自主規制をするという案の提案があったわけでございます。
 これに対して日本側からは、日韓漁業協定締結後二十年たっており、現在のような日韓の漁業関係を規律する決め方というのは極めて不自然である。例えば北海道は自主規制であって、西の海域では日韓漁業協定によって操業の秩序化が図られている。しかも、その中で済州道沖についてはやはり我が国の側が自主規制を行っている。これは制度的にいっても極めて不自然であり、現在韓国側が日本近海においてほとんど全国的に全海域において操業しているという実態から見て、このような規律の仕方では不十分であり、枠組みを見直すべきであるということでかねて主張したわけでございます。それを具体的に提案をしたわけでございます。
 提案の内容の詳細については、ひとつ交渉中のことでもございますし御容赦いただきたいわけでございますが、思想といたしましては、協定改定という形をとって、その中に二百海里法の思想を織り込んでいきたい、そういう案を提案したわけでございます。
 このように、日韓両国間の問題解決へのアプローチはやはり基本的に違っているわけでございますが、ただ、一点ここで申し上げておきたいことは、韓国側もまた、この問題はもう放置できない、かような認識を持っているやにうかがわれたわけでございます。このことにつきましては、実
は先般も、五月の初旬、外務大臣が日韓定期閣僚会議等におきましても強く漁業問題の解決の緊要性について韓国側に申し入れをされているわけでございます。その他あらゆる機会を通じて問題解決の喫緊性について訴えておるわけでございまして、それが一定の効果を持ったのではないかと推察するわけでございますが、韓国側が具体的な提案をしてまいったという点で若干の進展があった。もちろん立場が基本的に違いますし、特に取り締まり権の問題等につきましては非常に難しい問題でございますけれども、若干の進展があった、かように私ども考えている次第でございます。
   〔委員長退席、理事水谷力君着席〕
まず初めに、日韓漁業協議についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この問題は、昨年の十月末で切れる日韓漁業政府間暫定措置について、期限までに話し合いがつかなかったために、最長一年を限度として自動延長することになり現在協議をしているというものであります。私はこの問題について、我が国漁業にとって極めて重要な問題であることから、本委員会においても質問をいたしました。十月末まであと五カ月を残すのみになりましたが、去る五月十一、十二、十三日に第二回日韓漁業協議が東京において開催されたわけです。その協議の内容や状況についてひとつ報告をしていただきたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林漁業信用基金法案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
そこで、充足率もまだ低いし、各市町村の庁舎にそういうものが備えてあるだけで、全戸受信の設備なんていうのにはとてもほど遠い話になっております。
 ところが、きのうの一部のマスコミの報道によりますと、通産省は来年度「”高度情報都市”作り」、これはよく聞いてみると、どうも都市づくりということでクローズアップされておりますけれども、農村には農村、漁村には漁村という形でメニューをつくりたいということのようで、まだ未公表なものがやや未成熟のままに報道されたやにも聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、ＣＡＴＶ、有線テレビ、それからＩＮＳ体制、高度情報通信システム、こういうものがいまいろいろ議論され始めたところなんです。そういうものとの組み合わせの中で、有線テレビとＩＮＳ体制の絡み合いの中でキーステーションと家庭を結ぶ防災体制ということに付言をしておるわけです。これは通産省にしてはでき過ぎだなという、ひやかした言い方は私はしたくないのですが、ひやかすのではなくて、本当によくそこまで考えておるな。ただ未成熟のまま報道されておるので、これからどの程度詰まっていくのかわかりません。大蔵の壁もあるいはあるかもしれない。しかし、これはどうしても進めなければならぬと思うのです。
 消防庁が進めてきたものは無線でございます。私はやはり無線が必要だと思うのです。だから、いま通産省が考えつつある高度情報社会に向けて生活関連、特に防災も含めたそのシステムの中に防災無線というものをどう取り入れることができるか、これは消防庁のいままでの経験、いままでの実績と、通産省のこのことを考えておるプロジェクトと話し合う必要がある。そういう意味で、通産省からも担当の課長さんにここへ同席して聞いておいていただいておりますが、通産省、それから消防庁、それからもちろんこういう問題になりますと郵政省、こういうところとやはり横の連絡をとって、そして防災無線について、常襲被災列島であるわれわれの国から人命が失われるということがなくなるように、ひとつ新しい計画を来年度の予算に向けてぜひ立てていただきたい。
 八月末概算要求の時期でありますから、その看板だけでも、計画を立てていただきたい。加藤国土庁長官ならそれぐらいできるわけです。あなたの時代にその看板を立てて、そして来年から——それは一年や二年で全戸加入は無理でしょう。しかし、こういうことでスケジュールを組んでちゃんとやっていきますよ、それが人命の尊重につながりますよ、防災につながりますよ、こういうレールを敷いてください。どうせ今週だってまた閣議があるのでしょう。閣議で長官発言して、そして関係各省庁ひとつ横の連絡をとって、特に防災についてはぜひ防災無線の新しいシステムを、しかもいま通産省が考えつつあるＣＡＴＶ、それからＩＮＳ体制、これを絡めたシステムにこれを織り込んで、そして関係各省庁がいろいろな機能を従前以上に発揮できる、こういうことで計画を組んでください。
 きょうは、消防庁の次長にもわざわざ来ていただいたけれども、答弁は要りません。そこまでは考えてないわけだからね。国土庁長官、ひとつ答えてください。閣議であなたが発言すればいいのですよ。