お答え申し上げます。
 最近の住宅の着工戸数の動向を見ますと、ただいま先生御指摘のございましたように、持ち家が伸び悩んでいるというか若干減少をいたしております。それから貸し家の方はブームと言われるほどの伸びを示しているわけでございます。一番新しいところで申しますと、昭和五十九年度でございますが、これが六十年の一月までの結果が出ておりますが、これで見ますと、持ち家の伸びというのは〇・二％減、貸し家の方は一九・三％増ということでございまして、相変わらず状態は続いておるということになっております。
 この原因としましていろいろなことが考えられるわけでございます。例えば持ち家につきましては、従来言われております国民の住宅取得能力というものと取得価格というものとの間の乖離というものが持ち家の伸びを妨げておったわけでございますが、この乖離というものが依然まだ存在をしておるということだろうと思います。
 それから貸し家建設が好調であるということは、需要面で見ますと、国民の住宅に対する意識、つまり貸し家でもいいとか、あるいは貸し家の方がいいとか、そういった持ち家志向が徐々に変わってきているのではないかというその意識の変化の問題、それから単身者とかあるいは小人数世帯が非常にふえておりますので、こういうことも要因であろうかと思っております。
 それから供給面で見ますと、地価が安定しておりまして、貸し家経営というものについての意欲が土地所有者の間で高まってきているのではないかというような要因が考えられます。
青木であります。
 住宅着工の統計を見てまいりますと、最近の住宅建設は持ち家系の住宅が非常に減少しております。そして、貸し家住宅が急速に伸びてきているわけであります。実は、賃貸住宅ブームとさえ言われているわけでありますが、最近のこの賃貸住宅の好調原因というものをどういうように建設省として見ているかということは非常に大きな問題だと思うのであります。
 ちなみに、五十七年には持ち家が五十八万四千百八十二軒、貸し家が三十一万五千四百四十八軒ということであります。五十八年には持ち家が四十七万八千八百三十三軒、少しずつ落ち込んでまいりました。それから貸し家が三十九万四千四百九十五軒ということで、急速に八万軒も一年間で伸びました。それから昭和五十九年には持ち家が四十六万九千八百七十九軒、貸し家が何と四十六万四千三百八軒、したがって十五万軒余も二年間でふえたのであります。この点についてどういうような考え方を持っているのか、いわゆる情勢の認識ということから出発しなきゃならぬと思うのでありますが、御答弁をいただきます。
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 前回、両案に対する趣旨説明は聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
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大臣、きわめて率直にお答えいただいてありがとうございます。
 実は、昨日は公認会計士協会の会長さん、この方も、何か業界の新聞で見ましたが、選挙で落ちられて、もうすぐやめられる方です。それでも会長さんが出てきて、私は実にきのうも感心しました。大抵なら、もうおれはいやだというところを、最後まで務めを果たしている。それは税理士会、確かに御承知のように会長はお亡くなりになりました。しかし、会長代行というのは別にできているんです。ですから、会長代行に副会長がなっていますから、当然これがやっぱり並んで、公認会計士協会会長、税理士会も会長代行ということがしかるべきだと思っておったら、そういう形でない。
 これｈ大臣、認識の違いでなくて、ここには記録を持ってきておりませんが、いろいろな税理士会の発行のものを見ますと、全国の税理士会の集まった席上でも、明らかに十億を五億にすることは反対だということは決議されているんですよ。ですから、この交渉の過程で、いまの大臣がお考えになったように、確かにいろいろな点で声を聞いたと言われるけれども、一番肝心なところがそうでなかったので、税理士会のこれは一部ではございません。全国の者の集まった決議でそうなっている。きょうは持ってきておりませんが、ごらんいただけると思いますが、ごらんいただければ、それは決して一部の者が反対しているんじゃないということは、そうした組織の決議をごらんになればおわかりになると思うんです。そこで私は、そういう全体の決議を読んでいたものですから、ちょっと変だと思った次第ですが、まあそれはそうしておきまして、具体的な問題に入りたいと思います。
 まあ法務省、これは無理はないかと思うのですが、経済の実務というか、実態ということに、どちらかと言えば直接触れる役所でない。私は御承知のように、町長をやりながらも十勝ワインをつくったり、町出資の会社の経営をやったりして、多少経済の実態に触れております。そういう点から見ると、こういうことがどうして気がつかないでこんなことになったかなと思うことがございますので、ひとつその点から入らしていただきたいと思います。
 今回改正される小商人の問題でございます。五月八日の衆議院の稲葉委員の質問に答えまして、これは小商人の概念は資本から「負債を引いた金額、これがいわゆる元手ということになりまして、それが資本ということになる」と、そういうふうに実は答えているのです。これはそのことに間違いございませんね。記録はここにございます。