にもかかわらず、過去三年間こういうことになっている。もうちょっと先を見てみる。過去五年で見るとどうなる。昭和五十九年の不足額は一兆五千百億円、六十年が五千八百億円。今のような計算で不足率を計算しますと、五十九年が一八％の不足率、それから六十年は六％の不足率、こうなりますね。ですから、過去五年間という長さで見てみましても一五％を超える不足率になる。さっきの地方交付税法六条の三の二で言うと一割を超える場合でしょう。しかも過去二年で、三年以降もどうもそういう見通しになりそうだというときは制度の改正もしくは率を変えなきゃいかぬ、こう言っているわけです。これは明らかにそういう状況じゃないですか。そうではないなんて言える状況じゃないでしょう。どうですか。
地方交付税法六条の三第二項に該当する事態ということにつきましては、昭和二十九年以来国会等で応答がされておるわけでございまして、財源不足額が普通交付税総額におおむね一割程度以上という状態が二年度続き、また迎える三年度というもの以降も同様な状況である、このような場合が六条の三第二項の事態と解釈しております。
地方交付税法の第六条の三の二項、ここで御承知のように「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」こういうぐあいになっているわけですね。いつも議論になるところでありますが、この場合の「引き続き」ということ、それから「著しく」というところ、これも解釈はきちんと出ておるところではありますが、改めて端的に、どういう意味であるか述べていただきたいと思います。
地方財源不足額の比率でございますが、六十一年度が一一・四％、六十二年度が二五％、六十三年度が一六・三％、加重平均をいたしますとこの三年間で一七・五％の財源不足になる、このように考えております。
大臣、こういうところに僕が指摘をしたいのは、総論では言うけれども各論になったらだめだということですよ。これはだれが考えたって、こういうことじゃおかしいなということになるわけですよ。今まで、僕もほかの機会でもこういう議論をちょっとしたことがあるのですが、もう少し各論について、これは一つの現象ですが、しかしこういう一つ一つの面についてやはりちゃんと直していくということを、殊に大変エネルギッシュな梶山大臣にそれを期待したいということで申し上げているので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 時間がなくなってしまいまして恐縮なんですが、ことしも財源不足額は大変なものだ。もちろんそれぞれ特例的な措置はしているけれども、三年間、過去二年と六十三年度の予算案を含めて財源不足額は、六十一年が一兆四百二十八億円、六十二年が二兆二千三百二十八億円、六十三年が一兆五千九百三十六億円、三年間合計すると四兆八千六百九十二億円であります。これの財源不足率、つまり普通交付税総額に対する不足額の率、これはそれぞれ何％で、合計すると一年平均幾らになるか、その数字だけちょっと言ってください。
私も審議会の中身については実は精査をいたしておりません。まだそれだけの勉強もいたしておりませんが、お聞きをするともっともだなという感じもいたしますが、必ずしも地方自治体の方々だけがいいということでもございますまいし、それぞれの観点の中で地方自治に対する理解を深めていくことがよろしいかと思います。それから、地方自治体関係者の定数が決まっているわけでもございませんので、閣議で申し上げるというより、それぞれ任命をすべき時期に、人選について、例えば自治省が関係をすれば自治省が意欲的にその方々の人選を申し上げる、そういう努力を払うことによって審議会の構成メンバーをかえることができると思いますので、これから先生の御提案をひっくるめて地方重視ができるような努力を払ってまいりたいと思います。
お尋ねの地方公共団体の連合組織の意見提出権につきましては、おおむね五十嵐先生が御指摘になりましたような内容の原案をつくり、各省庁と折衝いたしたのでございますが、残念ながら今回も成案を得るに至らなかったのでございます。しかし、私どもまだあきらめておりませんので、今後いろいろな機会に努力をして実現のために精進してまいりたいと考えております。
年金制度は、いずれ抜本的見直しがもう一度必要だろうと思いますからね、それまで本当は待てないと思うんですけれども、ちょっとしばらくお預けにするとして。
 今度はまた別の角度から、ことしから年金が給与所得から雑所得になった、その扱い方がもたらした思わぬいたずらのようなお気の毒なというか、そういうケースについて触れようと思うんですね。
 六十五歳以上の年金生活の老人を扶養親族にする場合、ことしからは年金が百五十三万円以上だと扶養親族になれない、だから親を扶養家族に入れられないと、こういうふうになりましたね。去年までは百六十八万円だったわけですから、その辺で、ことしからどうですかね、百五十三万円にダウンしたということは、百六十八万と百五十三万の間の人というのがとんでもないところにはまり込んじゃったわけですね。つまり、お年寄りそのものはいいんですけれども、一方で老人の扶養控除が引き上げになりながら、年金収入が百五十三万円を超えちゃうとどうですか、控除が上がったって家族の扶養親族から外されますからぬ。控除の上がったことは何にも意味がないどころか、今までは扶養家族として家族の手取りがその分減税になったわけですけれども、今回それが外れると手取りはマイナスを生じる。これは改正のときに当然予想されたことだとは思うんですけれども、現実にこういう事例がことしの年末調整でもあっちこっちの会社に出たようです。
 これは、もちろん事実として認めることはできますね、主税局長。