勤続年数とか職位とか、それぞれたくさんありますから、それは私も単純な比較はできないということはわかります。ただ、平均的なところでいって、労働省の主要企業のあれが二・九％で八千九百円という状況と比べるとかなり高いというふうに思いますし、それから実際に日経連が三百二十の主要企業から調査をして二百二十六社が出したものが二・八四％、八千八百四十六円という数字なんですね。だから、それと比べても相当に割高になっているという状況があると思うんです。大手の企業であれば、大体公務員と同様に長期雇用慣行というのが定着しておりまして、その中で賃金がふえていっているという状況は言えるわけですから、そういったものと比較してもかなり割高になっている。
 こんな状況のものをもっとはっきりと、公務員の勤務の状況はこうです、そして賃金の引き上げ状況はこうですということをなぜ最初から言わないのか。私、以前からこういった賃金の問題は見ておりましたから、前はたしか定昇込みで、定昇ベアで比較をしておったのに、最近はベースアップ分だけ人勧は出すような形になってきたのは、何か世論を操作しているのではないのかなというふうな印象を持つんですが、それは間違っているんでしょうか。人事院総裁、ちょっとお聞かせください。
合わせますと一万百八円になろうかと思います。
 これは、先ほど総裁が申し上げた民間の状況と比べますと、やはり年齢とか職位とか違っておりますので、金額だけでは単純には比較できないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 一・○二％が三千六百三十二円でございます。昇給率の方が、先ほど総裁から申し上げましたが一・八二％、これを金額にしますと六千四百七十六円になります。
そういう趣旨で御答弁申し上げますと、労働省の調査で二・九〇％でございます。私たち一・○二％という勧告を申し上げましたが、公務員の定昇率は一・八二％でございますから、プラスいたしまして二・八四ということになろうかと思います。
いやいや、そんな答えられないなんということじゃ、これは話にならないんですよ。今まで答えているんです、昔は。そうじゃないんですか。
 定昇のあれだったら国家公務員の給料表は全部出るわけですから、その等級号俸掛けて平均的な定期昇給分の額が出てきますから、それに今回の一・○二％、三千六百円ぐらいですか、それを足し合わせればそれで率が出るじゃないですか。額も出るじゃないですか。
お答えいたします。
 私たちは、勧告をいたします前に、四月一日現在で官民のそれぞれの労働者に支払われました賃金額というものをもとにして比較いたしております。と申しますのは、ただいま先生おっしゃいました定昇率というのがございますが、企業によって定昇があるところとないところ、そしてまた定昇率がそれぞれ異なっておりますので、定昇率というものを含んで調査をするよりも、現実に支払われた金額というものをもとにして官民の比較をして人事院勧告を行っているわけでございます。
 そういうことで御理解いただきまして申し上げますと、労働省の調査では、民間おおむね三百社でございますけれども、率で二・九％、金額で八千九百円ぐらいでございます。私たちがこの八月に勧告いたしましたのは、ただいま先生がおっしゃいましたように率で一・○二％、金額で三千六百三十二円ということでございます。定昇率を入れて比較という方法をとっておりませんので、そこは先生のおっしゃいました指示に従って御答弁できないのは非常に残念でございますけれども、比較の方法としては私たちが行っている方法が非常に正確だということを御理解願いたいと思います。
個人消費に関連してでございますが、消費税の引き上げに対応する反動減というのがございまして消費が落ち込み、その後七−九月にかけてやや回復の兆しを見せているという状況でございます。
 私が、国民の懐はそこそこ豊かである、こういうふうにいつも申し上げていると思いますが、この意味は、一つは雇用者数、一年前と比べまして九月の水準で〇・七％の増加になっております。それから、一人当たり雇用者所得、同じく一・一％の増加になっておりまして、雇用者所得は一・八％の増加というのが九月の一年前と比べての数字でございます。それからもう一つは、実質可処分所得という総務庁の家計調査がございますが、これが実質でございまして、前年同期比で七月−九月で一・九％、九月だけで見ましても対前年同期比で一％になっている状況でございます。そういうふうな形で、フローとしては消費者の懐はそこそこ豊かになっている。それから、個人金融資産でございますが、いわゆる千二百兆円の個人金融資産があると言われているわけでございまして、そういう点を総合的に見て、国民の懐はそこそこ豊かになっている、そういうふうに考えている次第でございます。
今回の税制改革の見直しに伴って交付税上の財源補てん策を講ずるに当たりましては、私どもいろいろ議論もし、考えたところでございます。
 一つは、当初における減税、これに対する措置というものもございました。当初におきまして、交付税上やはり所得税の減税先行によりましてそれだけ交付税に穴があいたわけでございますので、初年度不足になることになったわけでございます。こういった点は特例加算ということで確保したわけでございます。それはまた今回の御提案申し上げておりますところの交付税の減収補てんの中にももちろん含まれておるわけでございます。しかし、売上税につきましては、これが減税のための財源確保策として提案され、所得税等の減収が地方の交付税に及ぶということから、その二〇％、これを交付税の対象税目にするということにしたわけでございますが、そのもとが実現をできなかったということになったわけでございまして、率直に申しまして六十一年度交付税の精算増、これは御指摘のとおりもちろん地方団体の財源としての交付税でございますけれも、しかし、売上税の今回不提出に伴いまして国として特にこれにかわるべき新しい税源というものを現在の段階で提案をしておるわけではございません。そういう観点から見れば、本年度の当面の措置として地方交付税のたまたま生じるこういった精算分を充てることによって確保するということは、これは地方団体の財政運営の本年度の安定を求めるために必要だ、このように考えたわけでございます。
 もとより、これはそのままにしておけば六十三年度の交付税に加算されるということでございますけれども、現在そういった財源があるということから、とりあえず目の前で最も必要な、そのことにこれを使う、そして六十三年度においてこの点がまた地方財政の関係、状況がどのようになるかわかりませんけれども、六十三年度においてまた措置が必要となれば必要な措置を講じていく、こういう考え方で五千七百億円余の中の二千二百六億円を今回売上税の穴埋めに充てるということにしたわけでございます。