お答え申し上げます。
 第一に、アメリカ合衆国におきましては、一九七六年、一九八〇年の二度の著作権法改正により、プログラムが著作権法上保護されることを明文の規定で明らかにいたし、また、プログラムが著作物である旨の判例も多数出ておると聞いております。
 ハンガリー、オーストラリア、インドにおきましても、プログラム保護のための著作権法の改正が既に行われておると理解しております。
 イギリス、西ドイツ、フランスでは、それぞれ一九八五年に著作権法を改正し、プログラムの著作権法による保護を明確にいたしております。
 カナダにおきましては、一九八四年に著作権法改正のための白書が政府により議会に提出され、プログラムを著作権法により保護する方向が示されており、そのほか、スウェーデンなど北欧の四カ国、オランダ、スペイン、アルゼンチンでは、著作権法によるプログラムの保護を明確化するための法改正がただいま検討中であると聞いております。
 一九八三年に開催された工業所有権の保護に関するパリ同盟の第二回ソフトウエア法的保護専門家委員会におきましては、ソフトウエアの保護は著作権法によることができるとする国が多数を占め、また、一九八五年に開催されたコンピューター・ソフトウエア保護に関するＷＩＰＯ・ユネスコ合同専門家会議におきましても、大多数の国がコンピュータープログラムの著作権保護を適当とし、世界の大勢がコンピュータープログラムを著作権により保護する方向であることが確認されております。
 以上でございます。
著作権関係二法について質問いたします。かなり技術的なこともございますし、既に行われました同僚議員と同趣旨の質問も重ねて申し上げることがあろうと思いますけれども、質問の組み立て上お許しいただいて、お答えをいただきたいと思います。
 まず最初に、文部大臣に一度だけお尋ねをいたします。
 プログラムを著作権法で保護することについて、これまで各国々がどういう対応をするかで議論があったようでありますが、今日、世界的な動向をどういうふうに把握しておられますか、お答えいただきたいと思います。
貸しレコードの問題につきましては、一昨年の本委員会におきまして貸与権を創設していただいたわけでございまして、これに基づきまして、昨年の六月の時点で日本音楽著作権協会と各貸しレコード店の間に契約が締結されまして、著作物使用料規程に基づく使用料が徴収されているわけでございます。
 また、隣接権団体でございますレコード協会と芸能実演家団体協議会も、昨年六月に貸しレコード側の中央団体でございますレコードレンタル商業組合と合意に達しまして、その合意に基づいて約二千軒の貸しレコード店と契約し、使用料を徴収している段階でございます。
 なお、コンパクトディスクにつきましては、本年の三月までは貸さないという形で申し合わせがあったわけでございますけれども、四月からは貸し出して、使用料の方の話し合いもほぼついて、動き出しているという状況にございます。
 それから、問題は、昨年におきましては一定の寡作のレコードあるいは新人アーチストのレコードにつきましては、一定期間を限りまして、個別に各メーカーが貸与権を行使して特別許諾による上乗せの使用料を徴収しているということでございますが、その期限が五月の末で切れるわけでございまして、六月からの取り扱いにつきましては、これからの話し合いでございますけれども、今のところ、レコードメーカー側と貸しレコード側との間に意見の大きな対立がございまして、なお今後ちょっと調整を要する事柄ではないかと考えております。
最後の質問になりますが、貸しレコードの問題でレコード業界と貸しレコード業界がかつてはかなり争っていた。最近は余りそういう話を聞きませんが、法改正をいたしましたがまだ課題は残っているように思いますが、現状と課題などについて、現在の状況をお聞かせいただければと思います。
まことに残念な問題であります。実はかつて賠償援助というのが非常に国会などでも、今から二十年近く前ですか、騒ぎになったことがございます。これは賠償として、金額的に向こうへ、東南アジアその他へ差し上げたわけですが、性格が賠償でありますから、余り中身に深入りしてというわけにも実際できなかったということもあるでしょう。したがって、それらの国でいろいろ話があったことも私は事実だと思います。私自身も現場を見まして、ひどいものだと思った経験も実はあるわけであります。
 ところが、今回新聞に報道されるような問題が起きましてまさしく愕然としておる。しかし現実には、これは日本政府としては経済協力、経済援助というものを発展途上国あるいは最貧国、そういうところにどんどんこれからもしていかなければならないという世界的な要請がある。ところがこれらの国々は、えてして非常に独裁的なところが多かったり、あるいは民主主義が徹底をしていないということが多かったり、まあ先進国と同じような考えではなかなか動きが、実際は仕組みがそうなっていない。そこに非常に難しい問題がございます。
 しかしながら、今、田代先生がおっしゃったように、無償援助はもちろん国民の税金でありますし、円借款にいたしましても、三％とか四・五％とかいろいろございますが、その金利差額については少なくとも国民の税金で利子補給をしているわけでありますから、我々は、返してもらうお金であっても、それはやはり姿勢をきちっと正してやらなきゃならぬ。
 私はこの間、独裁国家でかつ腐敗政権等には援助はやらぬという方針がいいのじゃないかと言ったところが、これはやっぱり物議を醸しまして、どこで独裁国家というのを判断するんだ、腐敗の程度をどういう尺度ではかるんだというようなことをある人から言われました。言われましたが、基本的姿勢としてはそういうようなことも考え、なおかつ、せっかく援助をやるんですから、援助をやってその国の国民から喜ばれるならいざ知らず、日本の国が恨まれるようなことになったのでは、何のために援助をやるのかさっぱりそれはわからぬということでございます。
 したがって、これらの構造的な問題等もよくこの際解明をして、そしてそういうようにならないように、いろいろございますが、まず相手の政権なんですね、一番は。政権の清潔度、それからいろんな規則や何かがきちっとできているかどうか、執行されるかどうかということが第一。あとは、こちらに過当競争しようという気持ちがあるとやはり乗せられるという危険性もございますから、過当競争等はやらないような方法を何かやはり講じていく、弱味につけ込まれないようにする必要があるというようなことなど、これから文書が出ますとある程度のことが想像がつく、確たる証拠がきちんと握れないまでも、想像がつくと思いますから、そういうものを参考にし、有効な援助をするように、今後とも十分に注意をしてまいりたいと考えております。