先ほど来御答弁申し上げておりますように、映像として固定されたものにつきましては、ＷＩＰＯの実演・レコード条約においても権利を認めていないわけでございます。実演家の団体の方々からは、映像の分野につきましても権利を認めるべきだという大変強い主張がございます。この問題について、現時点におきましては、映画の製作者、映画会社等の側の理解がまだ十分であるとは言えない状況にあるわけでございます。
 ＷＩＰＯにおきましても、この映像の分野についての実演の保護のための条約を一九九八年末までに新たに作成するという決議があるわけでございます。私ども文化庁といたしましては、この決議を実行するための委員会の中で、国際的な場面の中で、これに対する権利を明確にすべく、先ほど来御答弁申し上げておりますように、国内におきましては、映像関係者を中心にする新たな検討の場を設けたい、国際の場面におきましては、Ｂ案といいますか、その形を主張してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
平成九年二月のマルチメディア小委員会の審議経過の報告書を見ますと、「リクエストを受けて行う送信に係る著作者の権利については、我が国は、世界に先駆けて昭和六十一年に著作権法の整備を行っており、インターネットなどを用いたこのような形態の送信について著作者の権利を明確に法定している国は、現在でも我が国と英国のみである。」と先駆性を評価しております。そして、日本と英国の法制が国際的にも必要とされると主張してきたわけですが、インターネットにおける権利のように、映画の二次利用などにかかわる俳優の権利についても世界に先駆けて国内法を整備すべきではないかという声が高いわけですが、これに対してはどうお答えになりますか。
先ほど来御論議が出ておりますように、アメリカの強い反対で視聴覚の分野の実演家の権利が先送りになったわけでございます。
 これにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、私どもといたしましては、いわゆるＢ案、映像として固定された映像の分野についても権利を明確にすべきだということで主張したわけでございます。結果的に、アメリカが強く反対したということで、この案が採択されなかったわけでございますけれども、私ども日本政府としてはＢ案を強く主張したところでございます。
今、俳優あるいは写真家などの多くの方たちが無権利状態に置かれているという問題について質問をいたします。
 まず、映画の二次利用などの問題についてでありますが、先ほどからたくさん出ておりますように、ＷＩＰＯの外交会議では、視聴覚固定物にかかわる実演家の経済的、人格的権利が対象範囲に入っておりません。これはアメリカの強い反対に遭ったというわけですが、このアメリカの態度に対して我が国はどういう態度をとってきたのか、手短にお答えをいただきたいと思います。
肥田委員の言われること、私はほぼ同感でありますが、特に最近、物の豊かさよりも心の豊かさを求めるという風潮、機運が高まってきたということは、私は喜ばしいことだと思います。そういう見地から、今文部省でも学習指導要領とかその他で古来の伝統文化の継承発展、あるいはすぐれた芸術文化の創造、発信を図る文化の重視、こういった文化立国を進めているところであります。
 最近、情操教育という点の重要性というのは私は御指摘のとおりだと思います。今学校完全週五日制に向けて教育課程審議会でどの科目を削っていくかという審議をしているのですが、私のところにも音楽関係者とか絵画の関係者から、いつもそれが標的にされてしまう、したがって、子供の情操を育てるためにこういう科目はぜひ残してほしいというのが相当数多く寄せられております。
 私は、確かにこれからの国際化とか、物すごいメガコンペディションといいますか、激しい経済の競争とかグローバル化の中で、特に理数系にすぐれた人材の養成ということは大切だと思いますし、そういうことで教育の例外措置として十七歳で大学入学を認めるという方向に進んでおりますけれども、一方において音楽とか絵画とかいう心の豊かさを育てる情操教育、この必要性、重要性というものはやはり私は大いに考えていかなければいけないと思っております。また、肥田委員のいろいろな御意見も伺いながら、より一層文化立国を目指して頑張っていきたいと思っております。
この課題と申しますのは、それぞれ行政の役割、放送事業者の方々の役割、そしてまたメーカーの方々の役割、あるいは視聴者の役割というのはないのかもしれませんけれども、視聴者の方々にも大いに期待するところはあるわけでございます。
 しかし、私どもといたしましては、今先生もおっしゃったようなところを御検討いただくためにも、できるだけ早く行政としてお示しすべきものを示しまして、それで放送会社の方々に、どのように自分たちが準備をしたり考えたらいいのかという判断材料をどんどん御提供申し上げよう、そういう場としてこのデジタル化懇談会を今開かせていただいております。
 その中で、今先生の御心配になっておられる放送会社、いろいろな規模、経営状況の放送会社がございますから、そうした方々のことも十分配慮した中で、いかに円滑に放送デジタル化に移行できるかということについて、この研究会の中で、そういう意味では、目下先生の御指摘になったような問題意識を持ちながら、例えばサイマル放送をするにしましてもどのぐらいの間隔を考えたらいいのかとか、これを来年の六月ぐらいまでにぜひ成案、結論を関係者の御理解と御協力を得ながら出していきたいというふうに思っております。
 この分野は、やりましょうと言ってできるものではありません。関係者の方々の、よしやろうという、やらんかなという相互の理解と意欲があってできることでございますので、その辺が環境整備されるように十分な配意をしてまいりたい、かように存じておる次第でございます。