官房長官、ただいまの通産省からの武器輸出三原則の内容説明でございますが、これの内容は間違いないか確認をいただいた上で、その政治的な位置づけというものを御説明願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 武器輸出三原則とは、次に申し上げます三つの場合には原則として武器輸出を認めないという政策でございます。一つは、共産圏諸国向けの場合でございます。二つは、国連決議により武器等の輸出が禁止されている風向けの場合でございます。三つは、国際紛争当事国またはそのおそれのある国向けの場合でございます。
 また、三原財対象地域以外の地域につきましても、昭和五十一年二月に、武器輸出についての政府の方針としまして武器の輸出を慎むもとする旨明かにしているところでございます。
それはわかりました。
 次に、変わって恐縮なんですが、日本航空電子工業の武器不正輸出事件について、あと残り少しの時間御質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、通産省の方からお願いしたいんですが、日本の武器輸出三原則というこの原則の内容を明確にしていただきたいと思います。お願いいたします。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る五日の本会議におきまして運輸委員長に選任され、その重責を痛感している次第でございます。
 本委員会の運営に当たりましては、委員各位の御協力のもとに円滑公正に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
 中川前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。中川嘉美君。
ただいまから運輸委員を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月三十日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
 また、去る今月二日、片上公人君が委員を辞任され、その補欠として私、峯山昭範が選任されました。
 また、去る三日、粟森喬君、松尾官平君、田渕勲二君、喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として新坂一雄君、野村五男君、堀利和君、青木薪次君が選任されました。
 また、去る五日、野村五男君、瀬谷英行君が委員を辞任され、同日、土屋義彦君が委員に選任されました。
 また、昨七日、安恒良一君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
 また、本日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として佐藤三吾君が選任されました。
後藤議員にお答え申し上げます。
 まず第一に、国際秩序を強化し、これを公正で安定なものとするために、国連の権威と機能を高め各国が積極的に協力をしていくことが重要であると考えております。我が国としては、我が国にふさわしい国際的責務を遂行するために、国連に対し引き続き、人的、財政的側面からあらゆる面で効果的な貢献を行っていく所存であります。
 次に、国連憲章の改正を要する安全保障理事会の構成の変更は、極めて難しい問題と思いますが、我が国としては今後とも各国の理解を得るよう努力をしていきますとともに、平和維持活動を初めとする国連の活動に対する協力の強化を通じ、実績を積み上げていく方針であります。
 国連憲章のいわゆる旧敵国条項につきましては、私自身同条項の可及的速やかな削除を強く訴えるとともに、安全保障常任理事国を初め各国外相に対し我が国の立場を伝え、基本的理解を得ました。本件は国連憲章改正にかかわる困難な問題ではありますが、我が国としましては今後とも引き続き国連加盟諸国の理解と支持を得るよう努力してまいる所存であります。（拍手）
先ほど地代に関して申しましたように、現在新たに借地に出して対価を得るという意味ではもう本当に地価の〇・何％ぐらいしか取れないというような状態において、もうほとんど新法以降におきましても私はそれほど普通借地権は出てこない、強いて言えば先ほど言われている三種類の定期借地権については幾らか需要があると考えております。ただ当事者、とりわけ地主から見ますと、いわゆる期限が定まっていて更新がないメニューと更新がある普通借地権が両方目の前にあらわれたときに、やはりこれはすべての貸し主として見れば普通借地権ではなくて定期借地権を選ぶという傾向になるだろうと思うのです。
 問題は、それが新規の設定だけであればよろしいのですが、私は既存の借地関係の地主層に対してもそのような大きな心理的な影響を持ってあろうと思うのです。ただでさえ既存のものについて、とにかくあなた方の根拠法、借地法はもう廃止になったのだということのもたらすインパクトというのは相当あると思うのです。そういった意味において、普通借地権から定期借地権への転換あるいは期間の通算といったことは、要綱試案の段階では検討され後に削除されておりますけれども、類型がかなり違いますから、先ほど述べたように、不当にだまされたり圧力を加えてずるずると変えられるということはさほどないかもしれません。
 しかしながら、当事者にとって有利不利ということは極めてこれは多様でございまして、例えば普通借地権、既存のものについて更新料等例えば一千万円請求されたとする場合に、それは払えないという場合に、それではお金は払わなくていいけれども、そのかわりこの際例えば事業用の定期借地権に切りかえてくれないか、あるいは地代をもう少しまけてやるかわりにこの際話し合って切りかえたらどうだというふうなアプローチが多数なされる可能性はある。その場合に、不当な圧迫等によるものは裁判所に持ってくればいいとは言われるのですけれども、私はやはり現場の力関係等を見ますと、必ずしもそのように借り主側が合理的に打算的な計算をして判断できるばかりとは考えられない。その点に不安を感じておるという点はございます。