これから検討するとおっしゃられたのではちょっとそれ以上質問ができませんから、これはその程度にいたしまして、次に木島参考人に一言お尋ねをしたいと思います。
 今までは抗弁が切断をされておりましたために、とにかく契約をとってしまって、おたくの方がお金を払ったら後は消費者に対してびしびしお金を取り立てることができるという安心感があったかもしれませんが、今後は接続されるということになればちょっとそうはいかなくなると思うのですね。そうすると、特に販売店との関係で、私は、今までとは抜本的にその信頼度の調査その他いろいろ改善を迫られるだろうと思うのです。その点でどういうような抜本的な改善策をお考えかということをお尋ねします。
お答えいたします。
 私が先ほど申し上げました点は、例えば木島参考人がお話を申し上げたような点もあるわけでございます。決して政省令、通達の段階で法律そのものの趣旨なり目的が曲がるようなことは、これは役所としてもおやりになるはずはございませんので、そういうことはないと思います。具体的な運用について政省令あるいは通達で決められる面が多いわけでありますから、実際上業界はその業務をやるためにはそういう具体的な段階においていろいろ問題がある、そういう意味において……（小沢（和）委員「その内容ですよ」と呼ぶ）これは具体的に今後検討する問題であるというふうにお答えを申し上げるよりございません。
ありがとうございました。
 次に、青柳参考人に伺いたいと思いますが、業界の御意見として、全体としては今回の改正は結構だけれども部分的に意見もあるので、それは政省令をつくる段階で反映させたいというふうにおっしゃいました。それに対して消費者の代表の方から、その政省令というのが実は実際の運用上のかぎになる、だからそこで曲がってしまっては困るというような疑念も表明されたわけですが、私ここではっきりひとつ、どういうような政省令に対して運用上の注文をつけたいというふうにお考えなのか承っておけば、そういう疑念もなくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
アメリカやイギリスで既に行われたことでございますから日本で不可能だとは決して思いません。ただ、アメリカでもあの連邦の法律は九つの省庁が共同して運用しておる、そういう法律でございます。それぞれの所管業種について同じ法律を各省が動かす。したがって、私十年以上前に、そのことによっていろいろ不便な点はないかということを質問したことがございますが、毎月一回集まって打ち合わせた上でそれぞれの省庁が運用しておるから、ともかく何とかなっておるということを答えておりました。日本でも、そういうようなつもりで、つくるつもりになればできなくはない。ただ、詰めてやれば短時間のうちにできるかといいますと、これは、私は必ずしも安受け合いはいたしかねる。アメリカでも七年、八年かけております。やはり前回の、ここで参考人として意見を申し上げたときにも申し上げたことですけれども、法律をつくるということは人手も時間もお金もかかります。私は、法律をつくることを任された、命ぜられた役所に、人手や予算は考えてやるからどうか頑張れという国会での御意見をぜひ賜りたい。人手もお金もなし、ただ頑張れということをおっしゃっていただいてもこれは無理じゃないか、かように考えるものでございます。
私は、長崎一区選出の公明党の宮崎角治でございます。
 直接被爆いたしました者として、きょうは、渡部大臣初め局長に、るる具体例をひっ提げながら、大小さまざまの問題とあわせまして御質問を進めてみたいと存ずるわけであります。
 御承知のように世界で初めてのウラニウム原爆が投下されたのが広島でありまして、これは人的な死没者が十一万八千とも言われております。また、世界で初のプルトニウム原爆が落ちたのが昭和二十年八月九日、我が長崎市の上空であります。これが人的死没者が七万三千、そして七万四千が傷を受けているという、広島のいわゆる二十万人、長崎のこの十四万人という人類史上未曽有のこういった大惨禍をこうむったものであります。
 御承知のように、この間、国においては、ただいまも大原先生の質問にもございました、あるいはまた大臣の答弁もございましたが、三十二年の原爆被爆者の医療等に関する法律あるいは四十三年の原爆被爆者に対する特別措置に関する法律等等が出されて、今日まで鋭意いろいろな面で措置をしてこられたわけでありますけれども、また今回、原爆二法のこの法によっての措置はまことに十分とは言えない、非常に不十分さが露呈しているわけでございまして、被爆者は今なお、また遺族にしても、福祉面や生活面やあるいはまたこういった精神面において大変に大きな負担と、そしてまた終生これを担っていかねばならないという立場に置かれているのは言をまたないわけでございまして、いわゆる社会的にも医学的にも精神的にも後遺症に悩んで苦しんで闘いながら、今申し上げましたように一生涯これを背負っていくわけでございます。
 今回の七項目の手当の問題でございますが、現行手当そのままで継続、あるいは二年間で初めてアップという案も出てきているし、また二年間で全くゼロである、現行であるという法が出されているわけでございます。つまりゼロ円から二百円、五百円、七百円、二千二百円、こういったランクになっているようでございます。被爆者の高齢化が進む中で、可及的速やかに解決を要する問題が余りにも多いという問題について、被爆者として実際に千メートルの地点で爆弾を受けたこの身の精神的、肉体的ないろいろな面について、大臣ときょうは論議を進めていきたいと私は思うわけであります。忌まわしい原爆を三たび許してはいけない、悲惨な、残酷な戦争というものを一掃するためにも、どうか国としての大きな援護措置についてのステップを踏んでいただきたいと思うわけでありますが、誠意ある答弁を求めたい所存でございます。
 初めに、昭和五十五年秋でありましたか十二月でありましたか、七人の学者、文化人、団体、大使等々も含めましたいわゆる原爆被爆者対策基本問題懇の意見書が出されているわけでございます。大臣の基本懇に対する御所見を伺いたいと思うわけであります。