今、委員御指摘のように、刑法が基本的に謙抑的なものでなければならないということはまことにごもっともなお考えだと思いますし、私ども、今回の刑法等の一部を改正する法律案を策定するに当たりましても、そういった基本的態度でいかなる構成要件をつくっていくか、どのような法定刑を盛るかというようなことを考えてまいりました。その際考えましたことは、コンピューターに関します反社会的行為の防止ということが社会のニーズであるとすれば、どういった面からこの防止をするかという点でございます。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
 その一つには、もちろんのことながらユーザーの方々がコンピューターを使われるに当たりまして、セキュリティーの面で十分準備をされ、不正行為の起こらないように、まあ自発的にといいますか、ユーザーみずからが注意をすることが大切であろう。もう一つは、ユーザーの中にあってコンピューターにかかわりを持つ人たちのモラルの向上といいますか、そういったものも各営業単位、あるいは個人でも同じでございますが、そういったところでの十分な教育の徹底というものが必要でありましょう。しかし、その二つが仮に完全に実施されたといたしましても、御承知のようにこれを打ち破って反社会的行為に出る者のいることもまた当然のことでございますので、最善を尽くしましてもなお反社会的行為に出る場合につき現行刑法で果たして十分捕捉できるかどうかという観点から洗い直してみたのであります。
 それで、コンピューターが出現いたしました結果として、明治四十年にできました現行刑法にどのような穴があいてくるかというところを検討いたしました結果といたしまして、今度の法律案に盛られておりますように三つのポイントが重要であろうということで、文書偽変造あるいは機器関係に見合う電磁的記録の不正作出等、それから業務妨害もいろいろ、対人攻撃じゃなくてコンピューターを直接に攻撃する対物攻撃の形で業務妨害が出てくるだろうというようなことからそういった形での構成要件化が必要であろう。それから、人をだましませんで、また財物を取らないで、コンピューターをだましまして財産上不法の利益を得るということは現行刑法の財産罪ではちょっと賄い切れません、処罰し切れませんので、そういった点も看過できないであろう。そういった観点から現行刑法に穴のあきます部分だけをとりあえず手当てをしておけばいいのではないかという基本的態度で今回の改正案をつくったものであります。
それでは、私の意見を申し上げさせていただきます。
 先ほどもちょっと申し上げましたように、外国人登録法の日本国民に関する対応物としては、部分的には戸籍法が含まれますけれども、今おっしゃったように住民基本台帳法が出てくるだろうと思います。果たして外国人登録法が、外国人と国民との間の不当な差別を禁止する憲法十四条に違反して違憲であると言えるかどうかという点につきましては、私は一概に、その目的において外国人の管理ということをうたっているがために違憲であるというふうには考えておりません。
 と申しますのは、外国人登録法の場合には、もちろんその住民としての把握ということが基本でありまして、「外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資する」ということでありますから、基本的には住民としてのその居住関係と身分関係を明確にさせるという限定がつくわけでありますけれども、しかしその基本として「外国人の公正な管理」ということがうたわれておりまして、またその法律案の体裁、さらにまた諸外国における外国人登録法というものの役割から見ても、全く国民の住民登録と同一であるというふうな観点から論ずることは学問的に難しいだろうというふうに思うわけであります。
 ただ、外国人登録法が、事実上日本国民と同一であるほど日本社会における構成員としての地位を持っている者に対して無差別的に、単に外国人であるからという根拠から適用される場合には、それはその限りにおいて違憲となる、これは学問的には適用違憲という形であらわすことができるだろうと思いますが、そういう考え方を持っております。つまり、この外国人登録法は、九十日以内に例えば本邦に入った外国人はしなければならないわけでありますけれども、しかしそれ以上のものは、先ほど田中参考人も強調しておられたように、二世であろうと三世であろうと四世であろうと、現在は四世までの外国人がとりあえず対象になりますが、これからは五世であろうと六世であろうと、とにかく幾ら日本社会の住民としての実質を持っていても、およそ日本国籍を持っていなければ外国人登録法が適用されるということになります。
 そうしますと、そういう三世、四世、五世、六世といったような外国人は、明らかに我々社会の一員として、生まれたときから幼稚園、小学校、中学校あるいは就職、近所関係において本人の同一人性、居住関係、身分関係というのは十分社会的に明らかであるにもかかわらず、ただ外国人だからという理由で、例えば現在問題になっているような指紋押捺義務が課せられるということになるわけであります。これは法の建前と社会の現実が全く乖離した現象でありまして、憲法は、そういう明らかに社会の現実と乖離した法の適用をも許容するものではないだろうと思います。憲法があくまでもそういう社会の現実と乖離した法の適用を認めるからには、認めるに十分なだけの実質的な理由を、その現実との乖離があるにもかかわらず適用する側が主張、立証しなければならないと思われます。
 ところが、これまで外国人指紋押捺義務違反で裁判が何件か争われておりますけれども、そこにおいて国の側はそういう社会的な現実から乖離した法の適用をどうしてもしなければならないという差し迫った理由を十分実質的に立証しているというふうには私には考えられないわけです。その点からいいまして、指紋押捺義務あるいは外登証の常時携帯義務といった義務は、それが完全に日本社会の一員である、例えば先ほど田中参考人もおっしゃった在留期間、在留資格の制限を受けない、つまり永住資格を持つような定住外国人に適用される限りにおいて違憲であると考えております。