時間がありませんので最後になりました。
 まさに倒産が急増するという事態であり、総理も非常事態だとおっしゃらざるを得ない事態ですから、私は、伝えられているような解散ということで政治空白はつくるべきでない、円高対策に政治課題として全力を挙げるべきだ、こう思いますが、総理のお考えはいかがでしょう。
 そしてさらに、定数法によってつくられたあの周知期間は事実上解散権を制約するものだと官房長官もおっしゃっておられましたが、これについても総理の御見解はいかがでしょうか。
 これを伺って、質問を終わります。
円高による利益の還元ということは政府は積極的に努力をしておるところでございます。四月八日の総合経済対策でそれを決め、由来いろいろ計算をさせまして、先般は電気、ガスにつきましては六月一日から約一兆八百億円に及ぶものを、及びプロパンガス等については約一千億円に及ぶ料金還元を行うことを、業者の申請を認めたということでございます。今後とも事態の推移に応じまして料金還元、そういうような考え方をもとにいろいろ検討してまいるつもりであり、そのほかの一般消費物資等につきましても、輸入金額を低落させてきておるわけでありますから、やはり消費者に対する金額もそれに応じて引くようにいろんな面で努力してまいるつもりでおります。
次の問題に移りたいのでありますが、円高問題は本当に重要でありまして、総理自身も非常事態だとおっしゃっております。時間がありませんので一点お伺いをするのでありますが、政府が今度決めました差益の還元はその計算基礎が私どもから見ても甘いし、それからこれまでにもかなりの積み立てを企業内留保で認めている上に差益の三割近くをまた積み立てを許すというような面から見ても、それ自体もっともっと還元すべきだという声が多いのは当然でありまして、そしてまた、差益の計算自体今甘いと申しましたが、我々の計算したところによってもはるかに少ない金額になっております。
 そこで、近く料金の全面的改定も含めて通産省はこの問題について抜本的な改定を電気事業審議会や総合エネルギー調査会に諮問するということでありますが、国民に対してもっともっと還元をするという方向で政府の姿勢を明らかにしていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
私は、そういうことでは許されないと思います。国会決議を正しく踏まえるという立場を貫く上からも、さらにまたこのロッキード事件というまさに重大な政治腐敗構造を徹底的に改めて今後根絶をしていく、そしてまたかかわった二階堂氏等の政治責任を引き続いて明確にしていくために、ロッキード特別委員会はなくなりましたが、国会はあるのでありますから、我々は証人喚問、資料提供要求を含めて、改めて国会の任務として、裁判所は真剣にやっているんですから、国会の任務として政治的、道義的責任の究明はやるべきだと思います。私は、その意味でこの重要な決算委員会に二階堂進氏の証人喚問を求めたいのでありますが、委員長、理事会で御協議をお願いしたいと思います。
それでは、政治的、道義的に非難される重大な理由があるそういう政治家についても、選挙民から選ばれて政治活動を誠実にやっておれば、過去の行為は免罪をされてその道義的、政治的責任は問わなくてもいいというようなことになるのでしょうか。私は、それはまさにロッキードの徹底的な解明でかかわった政治家の道義的責任をあるいは政治的責任を、国会自身が解明すべきだという国会決議の精神から見ても、今の総理の御答弁は納得できないのでありますが、いかがでしょうか。
その後国会議員として何回も選挙民の支持を受けて当選されてまいりまして、国政のために尽瘁しておるわけでございます。そういう志を持っておる方々を、その選挙民の意思に沿って国政のために十分働いていただくということは、国会議員である以上我々も考えなければならぬ、そういう立場にあると考えております。
私、非常にむずかしい問題のように思うのです。日本で裁判を行うということを前提にして捜査をやるのだと思うのです。日本で裁判を予定しないで刑罰を科すということを予定しなければ、やはり捜査はなるべく差し控えるべきだというふうに思いますが、そういう点から考えますと、今度の場合、先ほど稲葉先生も御指摘になりましたように、アメリカの場合だと、コンスピラシーについては贓物が盗品であるという認識は不必要ですが、連邦法では種々の判例がありまして、やはり確定的に盗品であるということの認識を必要とするようですし、さらにまた、盗品であることが証明されなければならないということになるのですね。カリフォルニアではそうではないというような関係がありまして、それで、先ほど申し上げましたように微妙な関係ですが、管轄や犯罪成立について連邦犯罪として成り立つかどうかというようなことを考えながらあの起訴状ができ上がっているのだろう、それはよく見なければわからない、こういうように申し上げたのです。
 そういう点で、日本へ入ってきましても、日本ではまだその点について細かく検討がされてはいないでしょうけれども、恐らく日本でも、本当に贓物でなければ贓物罪は成立しないという考え方をとるのだと思います。しかも、贓物の場合には未遂罪の処罰をしておりませんので。未遂罪の処罰があると、日本でも犯罪の成立の余地はあります。しかしそうでないので、犯罪の成立する余地はないのだろうと思うのです。そういう事実がわかってさましたら、やはり捜査は差し控えるべきだというふうに思います。
 それから、将来、向こうで裁判がされるのがいいのか、こっちで裁判されるのがいいかについて、証拠がどちらにあってどうであるかということを考えなければならないのですが、その点について、日本で裁判しても十分証拠が集まって被告人側が十分に防御できるような状態があるということが保障され、しかも先ほど来委員の先生方がおっしゃっておられますように、特別に日本が寛大な処置をしたというような印象を与えることがないというようなことでけじめがつくならば、日本で裁判することも考えられると思うのですけれども、私は非常にむずかしいような感じを持つのでございます。