早速、提出をされております中小企業リストラ法一部改正の法律案を中心に、橋本通産大臣、中田中小企業庁長官初め御関係の局長の皆様にお尋ねをしてまいりたいと存じます。
 今般のこの法律改正の提出がきょうの主たるテーマでありますけれども、しかし、この時期に通産大臣にじきじきにお尋ねができる絶好の機会でございますから、先般、日米包括経済協議の自動車の部品問題を中心とされて大変御苦労さまでございましたが、本日の朝刊、夕刊を通じて大臣の御真意の断片を私どもは知るわけでございますが、せっかくの機会でございますから、御苦労のお話、また交渉結果が今後どういうふうに、見通しと申しますか、そんなものをまず概括的に冒頭お伺いをしたいと存じます。
特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法は、経済の多様かつ構造的な変化の影響を受け、または受けるおそれのある中小企業者が新分野進出等を行う際に各般の支援措置を講ずるものとして、平成五年十一月に制定されたものであります。
 現在、中小企業者は、最近の円高の急激な進展により事業活動に支障が生ずるなど深刻な問題に直面しております。
 このように中小企業者を取り巻く環境が一層厳しくなってきている中、中小企業者が前向きに事業活動に取り組み、こうした環境に適応していくことが強く期待されているところであります。本法律案は、以上のような観点から、かかる中小企業者に対する各般の措置を講ずることを目的として立案されたものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 最近の急激な円高の進展という国際経済事情の急激な変化が、工業その他の特定の業種に属する中小企業に影響を及ぼしていることにかんがみ、その事業がこれらの変化による影響を受け、または受けるおそれがある中小企業者が行う新分野進出等、新商品または新技術の開発その他の新たな事業活動及びこれらの準備のための事業活動を行う中小企業者に対して、中小企業近代化資金等助成法の特例措置及び課税の特例措置を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
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 特定中小企業者の新分野進出等による経済の構
  造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置
  法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
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起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、井出厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井出厚生大臣。
社会民主党の大渕絹子でございます。
 四人の参考人の皆さん、きょうは本当に御苦労さまでございます。貴重な御意見を聞かせていただきまして、これからの法案の審議に資していきたいというふうに思っておるところでございます。
 私は、今回のこの法案が出されてくる経過が、そこに住まわれている人たちの住民の皆さんの意見とかあるいは国民の要望とかというところからスタートをしておらないということに私は大きな不信感がございます。それは、金融機関や建設会社が持っております不良債権、その不良債権であります土地が有効に利用されないという状況の中で、何とかこれは国が関与し、その土地の流動化を図っていく中で都市基盤整備もつくっていきたいというようなことがありまして、景気対策の一環が盛り込まれて今回の法改正に至っているという経過でございます。
 住都公団が果たしてきた役割は、国民の住居の不足ということに最大限力点を置かれてこの四十四年間活動が続けられてきた。そうであるならば、当然新しい時代に即応した国民の住居のニーズというものをしっかりと勘案し、さらに発展的に住都公団を大きく構築していくという方向が法改正の主眼であるべきはずなのにそこが逸脱をし、その果たしてきた役割は従の部分、いわゆる第二の目的の方に置きやられてしまいまして、景気対策としての土地の流動化だけが先行する法律改正になったことが最もこの法案の問題点ではなかろうかということでございます。
 そこで、渡辺参考人にお聞きをいたします。
 渡辺参考人は、最後のところで、民都開発機構との重複の部分を少しお触れになってくださいました。私もこの国土・環境委員会に配属をされましてさまざまな法案を審議する中で、民都開発機構だとかあるいは土地区画整理組合法があったり、あるいは都市公園法があったり都市基盤整備法があったり、もろもろ都市開発に国家が関与していく、公的資金で土地を買い入れていく仕組みは既にあるわけでございます。法律の中にもさまざまあります。
 そして今回、さらにまたこの都市基盤整備公団法の中で、虫食い状態になった土地の買い上げや、あるいは低利用地、工場跡地などを市街地にしていくために公的資金が注入をされるという枠組みがこの法案でできていくわけですけれども、余りにもさまざまな法案によって金融や建設ゼネコンがもたらしている不良債権の処理をわかりづらく処理していこうとする意図が見え見えだというふうに思うわけでございます。
 その点につきまして、参考人が多少重複があるのではないかということを触れておられますので、どんなふうにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。