直接私まだそのことを聞いてはいないのでございますけれども、両省はココムへも仲よく行っておりますし、また外為法の政令の中身を決めるときも非常にうまいぐあいにやっておるようでございますから、外為法の改正というのは諸般の事情からいってとにかく一日も早く成立させなきゃならないという状況下に今ありますから、新しい議論をまた一つふやすのはいかがなものだろうか。私は、権限争いというのは、新聞で読んでおる程度で直接聞いておりませんけれども、私どちらの肩も持ちません、私は政治家ですから。両省とも信頼していいんじゃなかろうか、優秀な官僚ですから信頼していいんだろうが、ただ我々野人から見ますと、すばらしい官僚ではあっても、予算とか権限に関してはもうなりふり構わずという、私はいつも愚かなことよと思って見ておりますが、そういうばかなことはしないと思います。
 しかし、もし両省で何かそういう点で考えなきゃならぬというのなら、私あたり中へ入って何らかの形で確認をするというようなことをさせてもいいかなと。法律で仰々しくうたい込んで、また新しい議論を巻き起こして、またそのために野党に私がやられるのほかなわぬから、そこいらはそういうことでいいんじゃなかろうかというふうに思っております。
このＳＤＩの参加は既に英、西独、イスラエル、イタリアが政府間取り決めで参加している。フランス、ベルギー、オランダ、カナダは取り決めなしで民間参加している。ですから、日本は先端技術におくれちゃいけない、汎用技術がたくさんあるんだからこのＳＤＩに参加するのは日本の国益のために必要だと、こういうような説明がいつも政府からなされておりました。ところが、肝心なところを聞いてみますと、取り消し可能でしかも非排他的である、このような了解覚書がつくられたことは、日本の国益から見て大変に残念なことに思います。しかし、締結したものを今さらどうこう言うことができませんので、ひとつこのような重要な了解覚書は、今後は単なる覚書でなくて、ちゃんと国会の審議の対象になるようなやり方でやっていただきたいなということを切望しておきます。
 それでは、通産省にお伺いいたします。最近、外為法の改正が問題になっておりまして、外務省の方で法定協議制度を設けよと、平和とか安全保障の観点から外務省が関与したいというような、こういうような改正意見が出ておるようでございますが、通産省、これについてどのような御意見をお持ちでしょうか。
「非排他的」という意味は、おおむねそういう趣旨でございますけれども、先生の御質問を聞いておりますと、いかにもただいま私が申し上げましたことは、少なくともそういう権利が与えられるということでございまして、それ以上の権利をもちろん要求することはできますし、具体的には個々の契約で決まるわけでございます。個々の契約と申しますのは、けさほどから大臣が申し述べておりますように、あくまでコマーシャルな個々の日本の企業がアメリカの国防省なりあるいはコントラクターと行うものでございまして、もしその条件がその企業にとって不利であれば、当然のこととして契約は結ばないことでございますし、日本政府もこの取り決め、協定の精神に逸脱するようなことがあればアメリカと常に協議をするということでございます。
実はこれが大変な問題なんですね。日米が共同で開発してその技術ですから、日本は排他的に使用権をもらっても本来よいものなんです。それが「非排他的」ということは、アメリカがこの特許権に基づいてだれにでもライセンスできる、こういう意味になると存じますが、そのとおりですね。
この「取り消し可能な」というのは、長い間放置されて使われていないとか、契約違反の場合に「取り消し可能な」という意味とは全く違うんですよ。「取り消し可能な」というのは、相手方に裁量があるんですよと、法的にはそういう意味なんです。ですから非常に危険な文言だと、私はそのように法律家として思います。
 もう一つ確認いたしますが、「非排他的」、これはどういう意味でしょうか。
覚書にどう書いてあるかということは具体的に申し上げられませんけれども、覚書等の趣旨から、覚書と申しますか省庁間の取り決めの趣旨から申し上げて、私がただいま申し上げたとおりであるというふうに存じます。
アメリカの法令がございますし、日本との了解あるいは協議ということがございます。したがいまして、安全保障のというような抽象的一般的な理由で取り消しをするということはあり得ないというふうに考えます。
本来、契約文言に普通は取り消し不能なという限定を入れる例はよくあるんですが、「取り消し可能な」というのは相手に大変な大きな権利を与えたことになるわけでございます。もしも、今回の東芝事件のように相手が非常に先鋭的になってきまして、安全保障上の理由から取り消す場合もあり得るんじゃないですか。
「取り消し可能」と申しますのは、例えばその使用権が長い間放置されておって使われていないとかいう状況がありました際に米国政府がその使用権を取り消すことができるということでございますが、現実の問題といたしまして、米国政府がそのような取り消しを行ったという事例はないというふうに承知しております。
今の弾性値の問題、ちょっとさらに敷衍いたしますと、弾性値は直間比率が直接税にウエートがあった方が弾性値が大きいわけで、直間比率をバランスをとりますと弾性値が下がっていくという問題がございます。これは問題点だけ指摘しまして、今御審議中でございますので問題点だけにします。
 その次に社会資本、この社会資本の定義が難しいのでございますが、やはり個人の住宅は入ると思うのでございます。金融資産は入らないということでしょうが、土地は入らないでしょうね。社会資本の定義、個人住宅を含めたというこの定義のもとで国際的水準がどうなっておるかということとその増強策でございます。
 先ほどの大臣の御所見のさらに具体的な内容に入るわけで、先般大臣が参議院の予算委員会で、私拝聴いたしておりまして、今まではマクロの経済については成功してきた、しかしミクロの国民一人一人の幸福の実現ということについては問題が残っておる、この御意見、非常に私共感を覚えたわけであります。今回の積極的な今後の経済政策も最終的にはやはり住宅、公園、上下水道、道路、我々個人の周辺が我々の一生にとっては大事でございますので、その辺の国富というよりも民富と申しますか、大臣言われる資産でございますけれども、人間の幸福につながる資産、その水準を高める、これが一番大事な経済の目標、財政の目標であろうと思います。
 経済は経国済民でございますので、民が救われるようにということの政策、そういう意味で社会資本の充実についての質問でございますが、我が国の社会資本、個人用住宅を含めたストック総額、これは金額でどのくらいか、また一人頭が幾らか、それからＧＮＰに対してどのくらいの割合か、そういう社会資本のストック総額、対ＧＮＰ比率、国民一人の資本額というものを、先般何か経企庁で勉強しておられたようでございますが、その辺をお伺いしたい、こう思います。