私は、この人事訴訟手続法というのを必ずしも民事にはないからと、それはちょっといささかおかしいんじゃないかと思うんですが、それはさておいて、原告、被告という訴訟当事者以外の第三者にまでこの判決の効力が及ぶからには、その判決の効力を受ける第三者はやはり再審訴訟の資格があって当然だと私は思うんです。さもなければ、先ほどから申しておりますような全くの不意打ち判決で権利侵害を受けても一切不服申し立ての裁判を受けることができないことになってしまう。まさに財産権の保障を定めた憲法二十九条あるいは適正手続を保障する三十一条あるいは裁判を受ける権利を保障するところの憲法三十二条にもこれは違背してくる、こういうふうに私は思うんです。
 いろいろと答弁がありましたけれども、いずれにしても、そういうあいまいとした今の現状を明確にしていく意味からも、これ前回の委員会でも大臣にお願いをしましたように、このことをひとつ早くやってもらいたい。私から言わしむれば、これは明らかに欠陥法律であると言わざるを得ません。大臣は前委員会で、人事訴訟手続法の改正はこれは必ずやる、こういうようにお約束をしていただきましたが、しかしその際、緊急にだとか早急にだとか、こういうようなお言葉がなかったんですけれども、果たしてこれはいつごろやられるのか、もう既に検討作業に入っておられるのか、改正作業に入られたのか、大体のめどというものを大臣からお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
その辺にやはり一つの問題があるわけでございまして、判決の効力が第三者に及ぶということから、じゃその第三者が直ちにその判決について争うというか再審の申し立てをするというようなことができるというようなことになりますと、一審、二審、三審という手続構造を経て、かつ先ほど来問題になっておりますように、弁論主義を制限し職権探知という非常に丁重な手続を踏んできた判決の結果を、いわば本来その訴訟についての当事者適格を有しない第三者の申し立てによってこれを争わせるというようなことが、訴訟というものの全体のあり方から見て適当かどうか、こういうことが実は問題になるわけでございます。
 判決の効力を受ける第三者の立場だけから見ますと、あるいはこの第三者再審というような制度を大幅に認める方がいいのではないかという理論、これは確かに一つの重要な御指摘だと思いますけれども、他方ではやはり訴訟制度全体のあり方から見てこれをそう広げることが果たしていいことであるかどうか、特に民事裁判につきましては第三者再審というような制度は現在ないわけでございます。行政事件訴訟法には先ほど御説明したようにございますけれども、そういうような観点、つまり第三者の立場をどういうような形で保護するかというようなことについて、そういった意味での第三者再審というか第三者が当事者として入ってきて判決の効力を争うというようなシステムがございませんので、これを改めて今度採用するというようなことになりますと、相当各般の問題についての慎重な検討を要するのではないかというふうに思うところでございます。
すなわち判決の効力が、先ほどから何回も言っておりますように、第三者にも及ぶ、こうなればいわばどこから考えても人事訴訟の入り口である訴えの提起段階では確かに当事者は法定されております。訴訟の出口である今度は判決の段階では当事者のみならず法定されていない第三者にも影響が及んでくる、利害が及んでくる、こういうことになりまして、出口段階では当事者法定主義というものがこれは崩れてくるのではないか、こう思うんですが、いかかですか。
人事訴訟に係る判決につきましては、先ほど来御説明申しておりますように、第三者にその効力は及ぶ、つまり対世的な効力がある、こういうことになっているわけでございます。そういうことでございますので非常に判決としては重要な意味と申しますか重みを持つものでございます。したがいまして、だれでもそういう訴訟を起こして対世的な効力のある判決を得ることができるということになりますと非常にかえってまた問題が生ずるということから、訴訟ごとにこれは規定は違いますけれども、訴訟の目的となっている身分関係について最も密接な関連を有する者に訴訟の遂行権を認めるという意味におきましてそういう当事者を法定しておるということになるのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
 さきの最高裁の判決は、もともと、もとになる再審の対象となっている訴訟の当事者適格を有しない第三者からの、みずからを当事者とする再審の申し立てについてこれを認めないというふうにしたわけでございますけれども、そこにもやはり人事訴訟における当事者法定主義と申しますか、やはり人事訴訟の判決が対世的な効力を持つということに基づく考え方が示されているのではないかというふうに思うわけでございます。
先生から今るるお話を承ったわけでございますけれども、今までの高齢者のとらえ方ということで、一つの目安といいますか、あるいは対象人員を把握する場合のとらえ方として六十五歳というのが一つの基準であったんだろうというふうに考えております。お話がありましたように、それぞれの方の健康状態とかいろいろございまして、一概になかなか決められないというのはおっしゃるとおりだろうと思います。
 先ほど申し上げました私どもの簡易保険に関する調査研究会におきましても、先生方のいろんなお話を聞いて、議論されている話の中の一つの議論として、六十五歳以上を高齢者ととらえるけれども、それも場合によれば、考え方によれば二つに分けて考える必要があるんじゃないか、六十五歳過ぎてもまだまだ元気で活発に仕事ができ社会に貢献できるという人もいるし、それからもう少しいくと、先ほど寝たきり、痴呆状態というようなことを申し上げましたけれども、そういったところと分けてこれからの高齢者問題対策といったようなものについて考えていくべきじゃないかというような御意見をお持ちの方もいるのを私ども仄聞しているわけでございます。そういった点も私どもこれから念頭に置きながら考えていかなきゃいかぬと思います。
 それから、先生御指摘の私どもの調査結果でございますけれども、この中では高齢者として感ずるときの一番多いものとして、「仕事をやめたとき」、その次には「公的年金や企業年金をもらうようになったとき」というのが高齢者を意識するときの一番多い数になっております。特に仕事をやめる時期、いわば定年制との関係で考えますと、六十歳定年がかなり普及してきているんじゃなかろうかと思いますけれども、もう少し早いものもあるというふうに認識いたしております。私どもの年金の制度の中ではそういった退職後のいわばつなぎのための年金というような利用が多いんだろうと思いますけれども、五年定期年金とか十年定期年金というようなものも終身年金のほかにございまして、こういったものについてもかなり御加入いただいている方が多いという状況もございます。
 そういう点で私ども、今先生御指摘の点も十分踏まえながら、これからの年金制度のあり方について幅広くまた研究をさせていただきたいな、こんなふうに思っているところでごさいます。