私はむしろこの三週間という期間の問題というのは、国内的な問題、今言われたとおりございます。ただ、実際現場に行った方たちにとってみれば、激務ですからそう長く続くわけじゃないんですよ、実際には。そういった観点からは僕は短くても構わないと思うんです。ただし、場合によっては長くできる場合もある。ボランティアの方たちにお願いしている、その人たちのバックアップ体制をどうするかというのが僕は一番のポイントだと思うんですよ、この期間の問題に関しては。そういうボランティアの方たちのバックアップ体制が本当にできているのかどうかというのが私は非常にこの期間の問題でいうと疑問だったわけです。バックアップ体制さえできていればもう少し長い期間もできるはずなんですよ。その辺を、ある意味じゃボランティアで出ていただくわけですからそういう職場にどう理解をいただくかとか、そういうのは逆に言えば外務省がきちんとやるべき仕事だと僕は思うんです。そういったことが現実としてできていないというふうに私は感じているんですけれども、御意見あれば聞きます。
お答えします。
 まず、この国際緊急援助隊法ができる前、既に昭和六十年末にこのような国際緊急援助体制をつくる必要があるということで、当時の安倍外務大臣が法律のできる前に体制の整備を命じております。それに従いまして緊急援助について実績がありまして、そこら辺のところから法律を審議していただいたときには大体三週間程度ということを想定していたものと思います。
 ただ、先生御指摘のように、実際上法律ができてこれが運用の運びとなりましたところいろいろな期間があるのでございますけれども、やはり登録していただいているその人たちが余り長く職場を離れて援助活動に従事するということができないというところから、現実の問題といたしましては過去の例にかんがみますと長くて三週間というのが実情でございます。ただ、これは規則によって決まったものではございません。
まず最初に、今バングラデシュでも活躍しておりまして、また外務大臣の発言で一躍注目されるようになりました国際緊急援助隊の派遣の問題についてお伺いしたいと思っております。
 この援助隊の派遣の法律ができたのは昭和六十二年でございまして、以来十八回、民間のボランティアの皆様を初めいろいろな方たちの献身的な努力で、海外でいろいろな形で活躍をしております。ただ、法律ができた当時というのは、これが国際貢献のただ一つの柱だというようなことを言われて期待をされたところでもございますけれども、国際的評価がいま一つという面も現実ございます。
 現在論議になっております自衛隊参加の問題についてはまた後でお聞きするといたしまして、まず、現行の救助隊の法律、また派遣するための手続、いろいろな点に問題はないのかというのをきちんと整理することが必要だろうし、できてから既に四年近く経過しておるわけですから、それを検討することが私としては何より大事だと考えております。
 そこで、まず第一点お尋ねなんですけれども、法律制定当時の資料を見ましたら、派遣期間の問題を言いますと、当時の資料ですと、おおむね一カ月から三カ月が適当だというようなことを考えられているというような文書も残っております。ただ、現在派遣しているケースを調べてみましたら、三週間という形でほぼ一定しているわけなんですけれども、この三週間という一定基準になっているのはどういう理由によるのかということを教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 海上自衛隊の潜水艦を一方の当事者といたしまして痛ましい事故が発生し、多数のとうとい人命が矢なわれ、また負傷されたことは痛恨のきわみでございまして、まことに遺憾に存じておる次第でございます。
 御指摘のように、防衛庁としましては、乗客の御遺族の方々及び負傷された方々に対し、事故の直後からできるだけ早い時期に賠償問題を解決できるよう誠意を持って話し合いに努めてまいったところでございます。その結果、先生今まだ交渉中であろうかという御指摘もありましたが、昨年の二月、いわゆる平成二年の二月までに乗客の死亡者二十八名全員の御遺族の方々の、また本年の三月、平成三年三月でございますが、この三月までに負傷された乗客十一名の方々全員の御理解が得られたところでございます。
 これだけをもって被害に遭われた皆様のお心がすべて和らぐというものではないものの、一応その賠償問題については決着を見たという状況に現在なっているわけでございます。
破壊技術につきましては、政府、工業技術院傘下の研究所等も一体になりまして研究をいたしております。それでかなりの成果を現在上げつつあるというところでございます。
 それで、技術的になって恐縮でございますけれども、例えば公害資源研究所では、一万度Ｃで高周波プラズマによる熱分解をするという研究を進めております。それから、やはり公害資源研究所で酸化チタン、ゼオライト等の触媒を用いれば何も一万度まで温度を上げなくても五百度程度での接触分解で化学反応が可能であるというふうな研究も進めております。他方、化学技術研究所で、非常に酸素の富んだ状態をつくり上げましてそこで燃焼をするという熱分解という方向も検討をされております。同じく化学技術研究所では、超臨界水法ということで非常な高温、高圧で加水分解をしてしまうという研究を進めております。それから京都大学で還元分解法あるいは法政大学で紫外線分解法というふうないろいろな分解法がございまして、この分解技術に関する研究は日本が非常にまじめに対応しておるということで、アメリカの環境庁が世界の破壊技術についての報告書をつくっておりますけれども、それらの報告書の中にも日本の研究はいずれも紹介をされております。そういうことで、数年後の実用化ということ、今すぐに実用可能ではございませんが、そういうタイムレンジで考えておるところでございます。
 したがいまして、それらの科学的知見を踏まえまして、第二回の昨年のロンドンの締約国会議で破壊技術に関する技術諮問委員会が国際的に設置されまして、日本もその委員の一名になりたいということで今推薦をしております。議長国カナダというのが決まっておりますが、カナダとも相談をしながらそういう技術をぜひ国際貢献ということで理解を求め、議定書における承認された技術というふうなものの実用化を進めていきたいというふうに思っております。