これはもうぜひ抜本的に見直しをよろしくお願いいたします。
 次に、共同作業所の被害ですけれども、これも大変深刻で、災害復旧の補助の対象となっていない社会福祉法人の授産施設に対して三分の二の補助の特別措置が行われました。これに準じて、倒壊し再開する作業所には再開援助金をぜひ出していただきたいというふうに思います。
 これ神戸市が実は再開準備金を出したいと述べているわけですから、国も一緒にこの再開援助金というものを出していただきたい。同時に、開所に向けて活動しているところには運営補助金を交付していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ですから、今申し上げましたように、防災基本計画等についてもこの経験に照らして見直しをする必要があり、是正をするところがあればそれは当然やるべきであるというふうに考えております。
今回の阪神・淡路大震災で障害者等の弱い立場にある方々が深刻な被害を受けた。本当に残念でございますし、心の痛む思いがいたします。
 私は、閣議等の機会あるたびに、緊急対策本部でもそうですが、やっぱり一番配慮しなきゃならぬのは高齢者や身障者や乳飲み子を抱えたお母さん方やら自分で自由に動けない方々に対する配慮が必要だ、そういうものに対してはきめ細かな配慮をしてほしいということを重ね重ね申し上げてきたところであります。
 今、お話もございましたように、平成五年三月に策定いたしました障害者対策に関する新長期計画の中で、二十一世紀に向けての障害者のライフステージのすべての段階において幅広い施策が講じられるような方向というものが示されているわけです。この中にも防災についていろいろ書いてありますけれども、しかし今回の経験というものに学んで、私は見直しをするところが必要であれば見直しをして、そして一層充実したものにしていく必要がある、障害者に対する対策も不足する部分があれば十分に充足をして万全を期していく必要があるというふうに考えています。
最初に、阪神大震災で亡くなられた方、遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
 私も先月の末に神戸市など被災地に行ってまいりましたけれども、その被害の甚大さに胸を痛めて帰ってまいりました。そして、被害を最小限に食いとどめるのが政治の責任であるということを改めて深く胸に刻んでいるところです。そういう立場で質問をしたいと思います。
 まず総理大臣にお尋ねいたしますけれども、震災により障害者や高齢者の方がたくさん亡くなられました。障害者は避難所の生活の中で、入浴できない、トイレも使えない、段差があるため車いすで入れない、情報が伝わらないなど、限界を既に超えています。また、障害の子供を抱えて避難所には行けず倒れかけた家で生活をしているということなど、災害弱者の救済、防災対策の問題が浮き彫りになりました。
 総理は障害者対策本部長です。一つは、障害者基本計画の中でも防災対策が触れられてはいますけれども、これをもっと抜本的に見直すことが必要であると思います。そしてもう一つ、二年前に私の質問の中で、国土庁長官が災害対策基本法の根幹である防災基本計画、この見直しを約束されましたが、私はこの中に障害者など災害弱者対策をきちっと明文化すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございました。
 特に、大牟田テクノパークあるいは環境新エネリサイクル都市ということは、これから非常に大事な時期を迎えるものですから、どうかフォローアップのほどよろしくお願いを申し上げまして、次に進ませてもらいたいと思います。
 現在の石炭政策については、残すところ二年十カ月となり、平成十四年度以降果たしてどうするのかということが今議論をされておりまして、この夏までに答申を出すということで、現在、石鉱審の政策部会あるいは鉱害部会、そして産炭審で審議が行われているところであります。関係者の皆様方は、この夏に向かっての審議の動向につきまして、まさにかたずをのむような思いで見守っておられることと存ずるわけであります。
 そこで、とりわけ重要な国内二炭鉱、松島炭鉱、太平洋炭鉱の存続問題につきまして質問をいたしたいと思います。
 平成四年からスタートした現行のポスト八次策の「今後の国内石炭政策の基本的方向」という中に次のように述べられておるわけであります。エネルギー政策上、国内炭の役割は従来よりも縮小してきているとはいえ、それ相応の位置づけをもって評価されなければならない。今後のエネルギー政策としての国内炭政策の課題は、国内炭の国民経済的な役割の程度に対応する均衡のとれた国民経済的負担のあり方を探ることにある。このように述べているのであります。これにつきまして、つまり、これを要約しますと、国内炭の役割と国民経済的負担の均衡点をどこに置くかという問題であると思います。
 このポスト八次策がスタートした平成四年には、既に閉山をした三池、空知、赤平、芦別を含めて六炭鉱があったわけでありまして、その生産量は七百万トンぐらいであったわけであります。現在は二炭鉱を残すのみとなり、縮小されているわけでありまして、生産量も三百三十万トンと半分以下という状況に向かっておりまして、ある意味での均衡点に向かって縮小されてきているというふうに考えるわけであります。
 また、国内に残っております二炭鉱は、平成十四年度には現在のトン当たり一万六千円台から一万二千円まで価格を下げるということを明らかにされておるわけであります。そうしますと、海外炭との価格差は、コールセンターの費用を入れますと四千円から五千円ぐらいと大幅に圧縮をされることになります。これを電気料金に換算しますと、一人当たり一カ月に十円、年間百二十円ということになりまして、この数字はポスト八次策で言うところの均衡点に達した数字と考えても決しておかしくはないのではないかと思うわけであります。
 だとするならば、平成十四年度以降も、海外からも高い評価を受ける国内炭の役割に対応する一定の政策支援があってしかるべきではないか、このように思うわけでありますが、この点につきまして、通産大臣のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。