今、高齢者対策の問題の御指摘ございました。我々も、国全体の施策の体系ですから、これは何度も申し上げているんですが限界ございますけれども、精いっぱいそれに対応するように、特別措置でありますとかあるいは一般的な激変緩和措置とかというのをやっておるわけでございます。
 それで、空き家の率の低下ということは事実でございますが、いわゆる受け皿住宅の確保、これは一般の空き家の募集状況も先ほど申し上げたとおりでございますけれども、そういったものとの調整をとりながら何とか円滑な事業の推進を図れるように確保してまいりたいというふうに考えておるわけです。
 それから、いわゆる先生御指摘ございました総務庁の報告の中にございます問題につきましては、いわゆる戻り入居というものをできるだけやりやすくする、そういう観点からいわゆる地域リロケーション住宅制度というものが本年度認められたわけでございます。現在、細部につきましては建設省で検討されているところでございまして、我々もそれが固まりました暁には活用してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
私もその勧告を読ませていただきましたんですが、大体において中身は適切な勧告でございます。したがいまして、建設省の御指導を得ながら着実に実施に移してまいりたいと考えております。
この問題は、衆議院の予算委員会の分科会でも高齢者対策問題でかなり常松さんが聞いているでしょう。私も読みましたけれども、やっぱり高齢者の方々、例えば私の聞いた例では東経堂団地で説明を聞いてお年寄りの方が本当に腰を抜かしたというんですから、やっぱり一生にかかわる大問題なんですよ。本移転といっても、「本」なんてつくけれども、ずっと一緒に仲よく住んでいたところから引っ越すんですから、これはもう大変なことですよ。そういう点では、本移転された方の年齢とか収入とか、そういう点もあなた方もっときめ細かく、温かくやるという言葉がうそでなければ、やっぱり調べていただきたいと思うんですね。
 それで、この勧告がありますね、総務庁の。この勧告は実行する決意ですか。
五年の数字ですからあれですけれども、総裁のお話の亀有のようなところもあるが、六十一年、六十二年についてはやっぱり三割から四割の方が本移転というので、つまり出て行ったわけですね。出て行った先は公営住宅や公団住宅、民間いろいろあるわけだけれども、その中でお年寄りの方はどのぐらいか、そういうデータはありますか。
六十一年と六十二年をまずまとめて申し上げますと、全体で二千九百四十七戸になりますが、そのうち戻りを希望しておられる方が六一・二％、それから本移転といいますか他に移転を希望しておられる方が三八・七％ということになっております。それから六十三年度について見ますと、戻り希望が六三・九％、それから本移転希望が三四・四％。大体三割、三分の一ぐらいの人が他に移転されるという形になっておりますが、これは団地によって非常に違いまして、例えば東京の亀有団地などを見ますると、戻り希望が八八・五％でございまして、本移転希望は一一・五％というような例もあるわけでございますから、団地によって違いますから、一概に平均論で物を言うことはできないだろうと思います。
総裁がただ一点地価暴騰で空き家が少なくなってきたと言われたが、これはやっぱり重要なんですね。だから、建てかえ団地のそばの仮移転の受け皿になる団地、ここはもう空き家募集、一般の入居募集を停止している。緑町団地なんかそうなっているでしょう。そういうことまで生まれていて、応募状況はこういう状況なんですからね。総裁も一点認められたこの問題というのは、今後建てかえ事業全体にやっぱり影響する、これは公団がどう逆立ちしてもなかなか動かすことのできない客観的な困難な状況であるということは確認できると思うんですね。
 その次にお伺いしたいのは、丸山総裁は居住者の追い出しではない、貧しい方あるいはお年寄りの方は追い出さないと言われておりましたが、これまでの五年間の数字の上で、移転再入居、それから戻り入居の方、この割合を総括してどうなっていますか。
これも東京支社で申し上げますが、これも五年間で申し上げたいと思います。六十年度でございますが、応募者数は三十七万五千人余りであります。倍率が二十六・五倍、六十一年度三十一万六千人余り、倍率が二十・四、六十二年度が二十八万九千人余、倍率が二十五・一、六十三年度は二十八万七千人余、三十四・八倍、それから元年度は二十五万二千人余、二十三・七倍でございます。
事故の後、その安全が確保されているかどうか、そういうことについてはアメリカの一方的な発表で、それを日本の政府は、特に外務省はうのみにしてそのまま認めているわけですけれども、原因もわからなくて、原因といったって細かい原因を言っているわけじゃありませんよ。どういう場所からどういう形で起こった爆発なのか、火災なのか、そのことも明確じゃない。しかも、当初は爆発と言っておったのに、爆発じゃない、衝撃だというようなことを言っておる。二人も死亡しているし、六名も重軽傷を負っている。二度も爆発しているのに、爆発じゃないというような発言があったり、そして次にはまた認めたり、いろいろなことをやっている。
 そのことを見ますと、もう本当に外部から眺めておっても、このミッドウェーの対処の仕方というのは大変問題がある。特に、日本の港に寄港する、あるいはその前に日本の東京湾に入ってくるわけですから、それらのことを考えると、今度の処置については大変手落ちが多いのじゃないか、こう思われます。
 まず第一は、その原因について一体どの程度外務省は知っているのか、日本政府は知っているか、その点が第一。
 それから、核の搭載があるかないかということを確認したかどうか、その質問を日本の政府はしたのかどうか、この点が二つ目。
 さらに、この結果どの部分まで艦が破損をしているのか、それはいわゆる修理で済むのかどうか、そこら辺のいわゆる被害の実態について、艦の損傷について明確にしているのかどうか、その点をお聞きします。