そこで、何から何まで民間委託をしていいということにはならぬわけですけれども、そういう民間委託をする場合の基準というのを、いろいろ皆さん方のお出ししておられるやつやら実際の状況なんかを見てみますと、それを集約してみると、大体こういう原則になっているんじゃないかというように思うんですがね。たとえば、住民に対するサービス供給を内容とする事務事業で、それから許認可等のいわゆる公権力の行使を伴わないもの、仮に伴ってもきわめて軽微なもの、かつ能率的処理の見地から適切なもの、まとめてみると大体そういうものを基準にして民間委託が考えられている。したがって、そういう見地から考えて、いまおっしゃったようにいろんな事務事業で委託を考えているわけですね。
 したがって、その場合に結果として出てくるのは、メリットの方は、それだけコストが安上がりをする、あるいは一般論的に言いますと、その方が能率的にやれるであろうというようなことがメリットではないかというように思うんですが、この辺の見解はいかがですか。
いやいや、だけれども国民には報告されたことはないです。調査会の会長は出ておりますけれども国民には報告をされたことはありません。代表が出ているといってもただ地方制度調査会の代表が出ているということであって、だから国民全体の前に問題点が一体何なのか、何が議論になっているのか、国と地方のあり方として一体何が具体的に問題になっているのか、一遍も明らかになってない。いかがですか。
地方自治の本来は、地方の自律性とか自主性にあるわけですが、翻って、では地方の行政が一体どういうことを目的としているかといいますと、結局これは、大きな意味での国民の福祉というものを中心に考えていかなければならないと思うのでございまして、こういう考え方を通じて見てまいりますと、われわれの方からも臨調へは十分にいろんな資料その他を提出いたしまして、参考になるような具申もしているわけでございます。臨調は臨調の方でいろいろ審議をされておられると思うんですが、そういう形で意見は十分に反映しておりますし、また、私どもの方の地方制度調査会の会長も臨調のメンバーとしてお入りいただいているし、決してその点では密室ではないと存じております。
私どもは、この地方自治の本旨が、地方の自律性とか自主性とかそういうことを中心にこれからも——現在もそうですが、配慮していくべきであると、こういう観点に立ちまして、したがって国と地方との行政のあり方のいろいろな見直し方、それから財政のあり方、つまり行政の簡素化とそれに伴う財政の節約による今度は地方自治体の自主性、自律性に供するためのいろんな施策を講じていかなければならない、こういう観点に立ちまして、つまり民主政治の一番基本をなしている地方自治のあり方に基づいて、私は第二臨調におかれましてもそれを基本的な認識として十分にいろんな検討をした結果答申をいただきたい、こういう考えでおるわけであります。
それは過程ですわね。だから問題は、結論が出るまでにどういう形で大臣として、閣僚の一員として、直接的にそういう発言権が保障されているかどうかということにかかわる問題ですけれども、それは後で具体的にひとつ進めていきたいと思います。
 この第二臨調の特に第三部会で国と地方のあり方の問題が中心的に議論をされているようですが、そこで議論をされている基本といいますか、あるいは観点といいますか、この辺はどういうように承知をされているわけですか。
これは、自治省あるいは内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会でも同じく臨調と並行していろんな検討、答申がなされているところでございます。われわれの方の考え方も反映されておるわけでございます。
うのみではないと、素通りで受け入れるわけはないというようにおっしゃるとすれば、特に国と地方団体とのあり方について、自主財源とか交付税財源、あるいは交付税制度、補助金等地方財政に係る問題、あるいは地方行政の守備範囲等いわゆる自治体行政のあり方の問題など、これは自治大臣としては素通りには済ませない問題も当然議論になるわけですが、この点について大臣のそういう発言権といいますか、そういうものは保障されているわけでしょうか。
この第二臨調のいろんな部会における検討の基本点、こういうことから発する御質問でございますが、私は、尊重するのにやぶさかではないんですが、尊重ということは、全然そのまま素通りで受け入れるということとはまた若干意味が異なると思います。
では、この自己資産の集積というものがどこまで行われていくか、実際には、この法案の通った後でまた何回かにわたってチェックをする必要があるだろうと私は思うわけでありまして、その点は十分監督を、管理をされた上でまた当委員会に御報告をいただきたいものだとお願いをする次第でございます。この点はうなずいておられますから、次の項目に移りたいと存じます。
 今回の法案による具体的債権小口販売について、通産省の責任範囲というものが極めてあいまいなことが弱点だろうと私は思われるわけであります。というのは、譲渡、譲受の計画の届け出を通産省は審査をするということになっているわけでありますが、どういう基準で審査をするのか、そしてどこまでを責任範囲とするのか、しかもその責任範囲についての見解は訴訟にたえ得る程度のものであるという見通しを持っておられるか、ここのところを明快に伺っておきたいと思うのであります。
 具体的に申しますならば、原債権の評価というものが十分にこれは大事な問題になるわけでありまして、小口化がされた債権とは申しましても、その債権の魅力というものは、取引当事者間同士の間で十分にチェックされるかというとそればかりではない。当然通産省が十分の審査をしたということが取引当事者間の間で認識されているテーマでもございますから、この通産省の審査というものは大きなテーマになってくると私は思うわけであります。したがって、この通産省の計画の届け出審査というのは一体どういう基準で行われるか、そしてそれについてはどの辺責任を持たれるのか、そして法律的な訴訟案件等に対してもそれで対抗できる見通しをお持ちか、その三つについてお答えをいただきたい。極めて難しいことをお答えいただきたいと思います。