この際、日程に追加して、
 農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、今回の補正予算により地方交付税が二兆千二百五十六億円増加することに伴い、本年度においては、普通交付税の調整額の復活、地域づくりの推進、補正予算等による地方負担の増加、地方債の縮減に伴う必要額及び特別交付税の増額に要する額の合計五千八百十八億円を地方公共団体に交付するほか、翌年度の地域づくりの推進等に要する額相当額三千六百億円を本年度に交付しないで、平成元年度分の普通交付税の総額に加算して交付することができるものとするとともに、残余の額一兆千八百三十七億円に相当する交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の額を減額すること、また、補正予算等による地方負担の増加等に伴い必要となる財源を措置するため単位費用の一部を改定するとともに、地域づくりの推進に要する経費の財源を措置するため、市町村分のその他の諸費に係る基準財政需要額に昭和六十三年度にあっては二千万円を、平成元年度にあっては八千万円をそれぞれ加算すること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、交付税の特別会計借入金の繰り上げ償還、ふるさとづくり事業に対する助成などのあり方、消費税導入に伴う地方団体の対応に関する問題等の諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長向山一人君。
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   〔向山一人君登壇、拍手〕
もう一つ、この消費税の導入で大きな問題は、やはり逆進性の問題であろうと思います。生活保護世帯とかあるいは年金受給者、お年寄りの皆さんに大変重税感を与えてしまう。特に障害者などの場合は、御存じのように、今まで自動車を購入する場合にはその自動車にかかっている物品税の課税免除、こういう措置があったわけでございますが、今回こういう消費税が丸々三％かかってくる。こういうような状態になりますと、税の不公平の是正のために税制改革をやったと言いながら、むしろ税の不公平、垂直的な不公平、水平的な不公平、これが拡大をしていく大変なおそれがあるのではないか。
 この点について、簡単で結構でございますが、先生の御所見をお伺いしたいと思います。
電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における無線通信技術の進歩等に対処するため、主任無線従事者制度に関する規定を定める等無線従事者に関し所要の措置を講ずるとともに、国際電気通信条約に附属する無線通信規則等の改正に伴い、船舶地球局等の運用要件を整備する等のため所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、無線従事者でなければ行ってはならないことととされている無線局の無線設備の操作について、免許人により選任されその届け出がされた主任無線従事者の監督のもとであれば、無資格者も行えることとしております。
 第二に、免許人は、主任無線従事者に定期講習を受けさせることとするとともに、郵政大臣は、その指定する者（指定講習機関）に当該定期講習の事務を行わせることができることとしております。
 第三に、無線従事者の資格の区分を陸上、海上及び航空における電波利用の実態に応じたものに改め、あわせて資格の名称も改めることとしております。
 第四に、指定試験機関に行わせることができる無線従事者国家試験の実施に関する事務について、現在一定の範囲に限られているものを全部または一部に拡充することとしております。
 第五に、船舶地球局及び航空機地球局に関し、これらの無線局が遭難通信等を取り扱う無線局として位置づけられることから、当該無線局の免許手続に関する規定を整備することとしております。
 第六に、遭難通信等について、新たな海上安全システムに対応した方法により行う無線通信を含めることとしております。
 第七に、公衆通信等の疎通を確保するため、海岸地球局、航空地球局等の運用義務時間を定めることとしております。
 第八に、遭難通信等の疎通を確保するため、船舶地球局、航空機地球局等の聴守義務を定めるとともに、遭難通信等に関する運用手続を整備することとしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律案の施行期日につきましては、無線従事者に関する部分は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日、無線通信規則等の改正に伴う規定については、同規則等の発効期日等とすることとしておりましたが、本年十月三日及びインマルサット条約の改正が日本国について効力を生ずる日から施行することとしておりました部分は、衆議院においてこれを公布の日から施行することと修正されております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。