まあ実質的な責任者と私は受けとめているわけです。
 改めて問いますが、あなたは、宗教法人審議会の報告取りまとめの席上、ここでも何回か議論に出ておりますが、伏してお願いをしますという発言をしております。それにもかかわらず、審議会の多数の委員から激しい批判を浴び、この国会の場でも、さらしものというと大変恐縮でございますが、連日大変苦しい答弁をなすっておみえになります。
 官僚というのは、一国の政策をあなたたちのその頭脳から生み出す誇り高い集団だと実は私は思っているわけであります。小野次長、あなたは、誇り高き行政マンとして、今回の改正案策定の経緯を顧みて、そのプライドに対して一点の恥じるところもないのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
私の立場は、宗教法人審議会の事務局と、それから法案作成につきましては、文化庁次長という立場でございますので、庁内の仕事をある程度取りまとめていくというのが私の仕事だと思っております。
草川です。
 まず、法令協議の問題について小野次長にお伺いをいたします。
 あなたは、この改正案の策定以来、現場の指揮をずっととっておみえになったと思うのですが、そういう意味での責任者と理解をしておりますけれども、それでよろしゅうございますか。
国際関係で、情報を交換し合って国際的な協力関係をつくっていくことは極めて大事だと思います。
 十二月には、カナダで開かれる予定のサミット・テロ対策閣僚級会合等が行われることになっておりますが、政府としても、国際協力の必要性を強く訴えるとともに、化学・生物テロへの対応策について、関係各国間の情報交換を積極的に推進をして取り組んでいきたいと考えております。
ただいまの御高見は承ったんですが、どれが御質問だか正直わかりませんので答えようがありませんが、最後の部分で、いわゆる霊感商法の拠点進出等についてトラブルが起こった場合に、未然にそれを防ぐようなきちっとした対応をせよということでございます。警察といたしましては、情報収集の把握に努めるとともに、さまざまなトラブルの未然防止のために全力を尽くしたいと思っております。
今、行政上の解釈につきましては法制局長官から答弁があったとおりでありますが、今委員からもお話がございましたように、破防法の規定の上では、団体規制請求手続の権限は公安調査庁長官にある、こういうふうにされているわけです。また、この手続は準司法的な色彩が大変強いというふうに思います。
 しかし、今法制局長官からもお話がございましたように、破防法所定の団体規制の請求が一つの行政行為である限りは、それを主任する法務大臣にも責任がありますし、同時に行政の最高責任者としての総理大臣にも責任があるというふうに私は思います。
 したがって、この法の適用については、いつも申し上げますように、法と証拠に基づいて厳正にやるべきものであると、特に基本的人権に関する問題であるだけに慎重な扱いをしてほしいと、こういう意見については変わりはございません。
法制局長官から明確な有権的解釈が出されました。私は、非常に失礼ですが、再々御答弁にはなっておりますが、内閣総理大臣の御所見を承って質問を終わります。
国連の人権小委員会では、ことしの八月、この問題の議論がかなり突っ込んで行われました。日本の政府代表も女性のためのアジア平和国民基金をつくって云々の話もそこでなさっています。いろんな議論はありましたけれども、そこで決議として一応採択された中身は次の二点です。
 一つは、行政審査機関を設置してはどうか、もう一つは国際仲裁裁判所を活用してはどうかということであります。この行政審査機関の設置問題は私も必要だと思うんです。なぜならば、女性のためのアジア平和国民基金を民間ベースで設置して国民の皆さんからひとつ募金をとお願いする、私は反対です。
 しかし、その方法をとるにしても、一体従軍慰安婦というものはどういう形で存在したのか、一体何名いたのか、だれがいつどのような方法でそういうものをつくったのか、アジア全体のどこにどのような形で存在したのか。一体、戦争が終わったときにその人たちはどうなったのか、現在はどうしているのかということがほとんどわからないままに国民の皆さんに募金をお願いするというようなことは、私はおかしいと思うんですよ。ただ何となく解決しなければならぬということであってはならぬ。
 だから、やはりこの真相を、真実を解明するということでの行政審査機関というものを国に求めて、そして、今外務大臣もおっしゃった、国と国とのこの問題の処理は終わったとするけれども、しかし一方、人道的な問題、裁判にかかれば戦争犯罪というふうにして、オランダではインドネシアにおけるオランダ人女性を従軍慰安婦に駆り立てた人たちは裁かれて最高死刑、あとは十年とかいう有罪の判決が既に出ている。それは戦争犯罪者として裁かれているんですよ。とすれば、やはり国の責任を明確にした上で、問題をどう解決するかという方法を、国と国とが終わったんだからできないんだじゃなくて、国際法上この問題を解決していく道筋を見出さなければならないのではないかと、私はこのように思うんです。
 そこで外務大臣、我々はやっぱり国連というものを大切にしていこうと。国連中心外交とも言われているわけなんです。そして、そうした基本的人権の問題は普遍的な問題なんです。国際法という中で、日本がきちっとした解決の方法をその国際法の道筋の中で毅然とやっていく。日本にとって厳しいかもしらぬ、つらいかもしらぬ、だけれども、今後の世界のためにはそういうことをやるべきではないか、私はこう思うんですが、外務大臣、どうですか。
 恐らく国連の勧告が何らかの形で出ると思うんです。その勧告を尊重して、そしてその勧告に基づいて処理をしていく、新たな国の法律をつくって問題を解決していく。そのことによって日本は国際的に高い評価を受けると私は思うんです、人権問題について。どうでしょうか、これはやっぱり大臣の決断なんですよ、外務大臣なり担当する大臣、総理大臣の。いかがでございますか。