御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、職業転換のための職業訓練の重要性ということを私どもも認識いたしておりまして、特に昨今の厳しい雇用情勢に対応いたしまして、労働省としては、昨年の十二月以降緊急能力開発対策というものを推進しております。この基本的な考え方は、先生が御指摘なさいましたように、特定不況業種等の労働者に対して離職前にも訓練を積極的に行おうという考えでございまして、既に実施している部分もございます。
 具体的に申し上げますと、従来の公共職業訓練施設における訓練を行うほか、さらに民間企業あるいは事業主団体、さらに専修学校、各種学校等でも、従来あります委託訓練というものをさらに積極的に活用いたしまして、特に民間企業の分野では、今後雇用が拡大することが期待されるような分野、例えばマイクロエレクトロニクス関連でありますとか、あるいは建設関係については既に幾つか訓練を実施いたしております。さらに今後ビルメンテナンスとか外食産業等、さらに雇用の拡大が期待されるようなサービス分野、第三次産業関連の分野にも職種を拡大いたしまして、積極的に訓練を実施していくことといたしております。
 さらに、六十二年度におきましては、三十万人雇用開発プログラムの中で、特定不況業種の労働者や特定雇用開発促進地域等の離職者を対象とした職種転換訓練の一層の拡充を図ることにいたしておりますので、その効果が遺憾なく発揮されるように私ども懸命に努力いたしたいと考えておる次第でございます。
今、新しい需給ギャップ、こういったものにつきましてのいわゆるミスマッチの解消ということは、言うべくしてなかなか大変なことだと思うのですが、地域地域においての、地域に密着した産業といったことが非常に大事なことではなかろうか。したがって、北海道でお聞きしたときに、東京で第三次産業に吸収力がありますけれども、東京へ来てくれといってもなかなか事情が許さない、こういったお話も聞いたわけでして、そうなりますと、どうしても先ほども論議がありましたが、北海道あたりは大変な状況に陥っておる。そうなりますと、やはり地域での雇用開発、あるいは産業もそれに沿った地域産業といったような面での指導があってしかるべきだ、こう考えるわけです。そういった面で各段の御努力をお願いしたいと思うわけでございます。
 それから、今大臣のお話にございましたが、新たないわゆる職業訓練、そういった転換の新しい対応といったことでの前の状況をちょっとここで資料で見てみますと、離職前の訓練といった職業訓練についての実施が非常に少ない。どういうことなのかわかりませんけれども、五十九年度におきまして、金額におき、人員においてもわずか一・五％あるいは一・八％、六十年度も同じく一・四、一・四といったように非常に実効が上がっていない、こういうことが資料の中に示されておりますが、こういうことでは新しい職業転換のための、あるいは再雇用訓練といいましてもなかなか実効が上がらないという実績でございます。これから行おうとするものがこういう形なのかどうなのか、ちょっと心配がございますので、お伺いをしておきたいと思うのです。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 わが国の自衛能力は、あくまでもわが国の平和的存立を維持するために行使されるべきものであり、まして他国に不必要な脅威を与えるべきものであってはなりません。急迫不正の侵略に対し、わが国への着上陸を領海や領空の外縁で阻止する範囲のものでなければなりません。すなわち、領土、領海、領空の領域保全に任務を限定した領域保全能力であるべきだと考えております。
 端的に申し上げれば、一つには平和国家にふさわしく、早期警戒情報収集能力、そして万一、急迫不正の侵略があればそれを未然に排除する能力、こうした二つの能力をあわせ持つものであるべきだと考えております。
 このような、わが党が合憲とする自衛隊構想を踏まえて現在の自衛隊を見ると、政府・自民党の言う専守防衛という概念はいかにもあいまいであり、またここ数年の防衛力増強は憲法の枠内から逸脱しているのではないかとの疑問を強く感ぜずにはおられないのであります。
 特に、ここで指摘しなければならないのは、シーレーン防衛の強化及び防衛費の異常な突出の二点であります。
 シーレーンの防衛について、政府はどの程度の効果が見込めるのかという点ばかりか、何の脅威から何を、いかなる手段で守るのかという、きわめて基本的な考え方すら全く明らかにしておりません。したがって、どうしてもシーレーン防衛の実態が単なる通商路の確保にあるのではなく、米国が強く要請している北西太平洋での極東米軍の補完にあるのではないかとの疑問を禁じ得ないのであります。そうであるなら、シーレーン防衛の強化はわが国が米国の極東核戦略の一翼を積極的に担うことであり、はなはだ遺憾であると言わざるを得ないのであります。
 次に、防衛費の問題であります。
 最近の防衛予算の突出ぶりはきわめて異常な事態であると言わなければなりません。五十八年度の一般会計歳出の対前年度伸び率が一・四％であるにもかかわらず、防衛予算は六・五％というきわめて高い伸び率を示し、また五十九年度概算要求においても、一般会計三・八％の伸び率に対し防衛予算は六・八八％という顕著な伸び率となっています。国民生活に密接に関係する福祉、文教予算が削減されている厳しい財政事情のもとで、防衛予算の聖域化はますます進んでいるのであります。このまま防衛予算がふえ続ければ、昭和五十一年に閣議決定された防衛費はＧＮＰの一％以内という厳正な歯どめがなし崩しになるのは明白であります。真に防衛に必要な体制を整備せず、単に防衛費を増額するだけでは国民の血税をむだにするだけであります。
 以上申し述べた基本的な見地に立って、わが党は防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対するものであります。
 なお、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきましては賛成を表明して、私の討論を終わります。