時間もなんですからもうはしょって——運輸大臣のはわかりましたんで、あと高木総裁ね、もう一言。
 結局これは訴訟技術の問題じゃないんです。私が言いたいのはやはりその姿勢の問題なんですよ。ですから、そういう点でもって幾ら総裁が否定しても否定してもいろいろと疑惑や何かが出てくるのはそこにあるんだから、だからこの二百二億の裁判でおかしな取引もしない、そんないろいろ裏も何もないんですと、それで、絶対どんなことがあっても運行可能諭、そんなものは私たちは議論する意思もありません、あるいはこの問題でもって一切取引もいたしません、そういうことをきちんと私は首かけて約束しますと言ってお答えしてください。そうしたらはっきりする。
お尋ねの件につきまして、私は二つの面からお答え申し上げたいと思います。
 一つは、現在進行しておりますいわゆる二百二億ストの損害賠償事件でございますが、これは一刻も早く裁判所においてしかるべき決定をしていただきたいと思っております。その中において行われるところの運行可能論の論争につきましては、これは訴訟技術としてわれわれは見ております。したがいまして、運輸省の鉄監局長が現在訟務官なりあるいは弁護士等ともいろいろ意見を聞き、それによって運輸省としても判断をしていきたいと思っております。
 さて、問題はそのような一部のストによって全国鉄が運行不可能になる、しかもそれに対し職場についておる者は賃金カットもできない、こういう事態がこれが理解できない、これは私は国民感情からいって当然のことだと思うのであります。しかしながら、この根本となりますのは、民間におきます労働関係法と公企体におきます労働関係法とのやはり相違がございます。その相違というものが、私はこの二百二億損害賠償訴訟の中で明確にその相違点等が出てくると思っております。したがいまして、われわれといたしましては、その二百二億訴訟の結果を待って、必要とあるならば公企体労働関係の検討も必要なのではないかと思っておりまして、そういう抜本的な制度上の改正をせずしてこの運行可能論争のみで私は解決できないように思っておるのでございます。したがいまして、先ほど国鉄総裁なり労政局長の言いました解釈というものは、一つの解釈としてなっておりますが、しかし実際において国民感情から見た場合、それはただ法律上の問題であって国民感情というものはまた別個に働いておる。それはやはり根本がその制度から来ると思っております。そこにわれわれも検討を加えたい、それはやはり経営改善計画、いま提出を要請いたしておりますが、その経営改善計画が出てまいりまして、そういう中でこれからのいわば国鉄の組合と経営者との関係というもの等もその経営改善の中にやはり明記されてくるのではないかと思っておりますし、そういう点なりいろいろな点を勘案いたしまして、この制度的な改正を十分に検討していきたいと思っております。
ただいま柳澤委員から御指摘がございましたように、昨年の春、大阪の地域におきまして国労、勤労が春闘の際にストを構えるということになりました。鉄労としてはそれは許せないということで、どうしても鉄労の職員だけで運行をしたいということがありました。私どももぜひそういう方向に持っていきたいということでやっておりましたが、その後のその拠点の指示とかいろんなことがありまして、たとえば大阪の市内でございますので四分とか五分とかという頻度で走っている車でございますので、その一部が鉄労諸君の努力によって動いたといたしましても、かえって混乱が起こるおそれがあるということから、私どもは鉄労がせっかくそういう取り組みをしようといった申し出に応じられなかったという事実がございまして、このことについて当時柳澤委員にお答えをしたことがございます。そのように運行可能論は鉄労との間でも行われており、これは鉄労からは当局側の姿勢についていろいろ批判を受けておるわけでございますが、一方において国労、勤労との間で現実に残念ながら違法なストが構えられておるという事態の中で、国労あるいは勤労側からたとえ訴訟の上におきましても運行可能論というような論理の展開があることについては、まあ私どもは非常に筋の通らない話だというふうに考えておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、何分このことは訴訟の上での争いになっておりますので、私どもとしては全体としての訴訟指揮に従わざるを得ないという立場をとっておるわけでございます。
さて、話を特許をめぐる国際問題に移してまいりたいというふうに思うわけであります。
 世界経済がもう国と国の国境を越えて本当にグローバル化をしてきた、いわゆるボーダーレス経済ということで、これからもますますそういう方向に進んでいくわけでありますが、そうなりますと、特許行政を各国まちまちばらばらにやっておるというふうなことではやはりいかぬな、少なくとも先進国の間ではそういう強い認識があるというふうに私ども考えているところであります。特にこれからの技術は、例えば地球環境の保全、こういう分野については開発について企業にも力を入れてもらいたいと思うし、また国としてもやはり当然力を注いでいくべき分野である。そういう大きな流れを想像いたしますと、その環境分野一つとって見ても相当な新技術が開発をされ、それが権利を出願するということは容易に想像がつくわけであります。またソ連、東欧の動きを見ておっても、いわゆる自由主義経済圏がさらに大きく膨らんでくるわけでありますから、そういう世界の大きな流れも、恐らく世界的なしベルで見たときの特許の出願件数あるいはそのレベルの高さというものは当然高くなってくる。そういうこれからの二十一世紀に向かう中長期的な将来を展望するときに、いわゆる国際的なルールづくりの重要性、それを本当に急ぐべきところは急いでいく。あるいは、まあ国によっても考え方が随分違うでしょうから、その違いがどこにあるのか、そういうすり合わせをやるところはある意味ではじっくり時間をかけて、お互いが納得がいくものをつくり上げていく。そういう不断の努力というものはますます大切になってくるな、そんなふうに感じるわけであります。
 そのルールづくりの一つの場になりますのが当然ガット・ウルグアイ・ラウンドであります。八六年から始まってもうすぐその幕を閉じようとするわけでありますけれども、ガットというと農業の問題でありますとかそういうことがすぐ頭に浮かびがちでございますが、やはり知的所有権の問題、特許、実用新案、こういうこともたくさんガットの場で扱っていこうではないか、最近の流れは急速にそういう方向に向かっているということをいろいろな角度から耳にするわけであります。このガット・ウルグアイ・ラウンド交渉における知的所有権、とりわけ特許問題に関する議論が今の段階でどういう状況を迎えておるのか、改めて長官にお伺いをいたしたいと存じます。