喜屋武先生のお話、窓口の問題の御質問かと思います。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用云々、改正の問題、これも一つの議論になってございまして、この点は厚生省に御判断をいただくほかはないわけでございます。平成元年六月二十日の参議院社労において当時の小泉厚生大臣、窓口を協議する旨答弁されており、私らも連絡はとっておるところでございます。
 当庁といたしましては、沖縄の戦後処理の問題については、従来から厚生省と連絡を密にしてきたところでございまして、先ほど大臣から答弁をいたしましたように、この問題、沖縄県が実態調査を進めるということを聞き及んでおります。その結果を踏まえて慎重に対処する問題と考えておりますが、厚生省、沖縄県等関係機関とよく連絡をとりながら対処をさせていただきたい、かように考えております。
本件につきましては、総理府及び沖縄開発庁に連絡はいたしております。その際、本件につきましては厚生省が所管する援護法の対象外であるということも申し上げております。
 他の省庁との意見の食い違いという御質問でございますが、これにつきましては、政府部内の話でもございますので、厚生省から御披露すべき立場ではないと考えます。
それは当然わかっておるんだよ。だが、これは解決しなきゃいかぬ問題でしょう。それをどうするかということだ。
 どうか開発庁長官、ひとつ厚生省と総理府、いわゆる三者、この前も私はそれを指摘したんですよ。ところが、集まったがその結果は何かまとまらなかったということも聞いておりますが、どういうところでまとまらなかったのか、それを報告してください。
援護法の改正でどうかという御質問かと思われますが、援護法につきましては、先ほど申し上げましたような援護法の趣旨から見まして、本件につきまして援護法を改正して対応することもできないと考えております。
ところで、私は十一月十日の参議院の決算委員会において、厚生大臣が見えませんでしたので厚生省当局に聞きましたら、そのお言葉を否定するような答弁があったのであります。そのことに私はそれこそ我慢ならない。これはなぜそういう答弁したか、意図もわかります。いわゆる援護法の適用はできないという前提に立っておるのであり、もちろんできぬでしょう。だから、これは補償すべきであるという前提に立つなら法を改正すべきである。法を金科玉条として、国民の幸せを守る法であるべきものが、法にとらわれて殻にこもるという事態が問題なんであって、私はそこを強く指摘いたしたい。ですから、この事実を前向きで考えた場合に、これは解決すべきであるという前提に立つならば、法を改正してもらいたい。
 ところが、改正せぬでもその前例があるんですよ、あの対馬丸遭難事件、学童疎開の。これも長い間引っ張ったんですが、とうとう追い詰められて、窓口がどこであるかわからぬ。二転三転しましてやったいきさつがありますね。そして、準軍人軍属に準じて遺族を補償したいきさつがあるんです。やろうと思えば当然できるんです。それを、ヤドカリと申しますか、殻に閉じこもってふたを閉めておる、この姿勢が問題なんです。
 長官、いかがですか。ぜひ法を改正してでも、また現在において、ただしというところで解釈する。原則とただしというところがいかなる法にもあります。いかがですか。
先生御指摘のように、私が沖縄訪問をした際に関係者から初めてこの問題を承りました。率直な気持ち、私は大変気の毒に感じました。
 それで、帰ってまいりましてからいろいろ役所の話を承りながら、先ほど申し上げましたとおり、県がその実態調査を進めているということで大変よかったと思っておるわけです。県がすぐ対応して予算をつけて実態を調査しておりますので、その結果が出るでしょう。私は、記者会見したときと同じように、気持ちは今でも変わっておりません。
長官は、去る九月に沖縄現地視察をなさいましたね。その際の記者会見の折にこの問題に触れられて、何らかの配慮をする必要があると前向きの姿勢を示してくださったことに県民は非常に好感を持っております。それで、この席でぜひその問題について所信を賜りたい。
沖縄強制疎開マラリア犠牲者援護会から要請のありました戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用について、これは厚生省の判断によることになると思いますが、いずれにしてもこの問題は戦後四十数年経過しておりまして、当時の状況、生存遺族の実態、不明の点も多いということも承っております。
 そこで、沖縄県が、ただいま先生から御指摘がありましたように、予算を組んでその実態調査を進めておることも聞き及んでおります。沖縄開発庁としても、その結果を踏まえてこれに対処していきたいと思っております。
時間もなくなりましたので、最後の質問にしたいと思います。
 いま鉄監局長がお話しになりましたように、地域の効率的な交通を決めなければならない、こういうお話でございますが、この効率的な交通機関を決めるのは、国の行政機関だけではなくて、やはり地元の合意、地元の意見ということも非常に大事であると思います。
 そこで伺いたいと思いますが、この法案の第八条第三項、第四項のところを見ますと、バス転換路線の選定結果を知事に通知し、知事は運輸大臣に意見を申し出ることができる、このようになっております。大臣、この意見はどのように反映されますか。また、この意見に即して運輸大臣は国鉄の選定を修正することができるのかどうか、こういう点をひとつまず伺いたいと思います。私は、この点をできれば法律で明らかにすべきである、このように考えております。それが一点です。
 それからもう一つは、バス転換を決めた上で、その代替措置について協議が調わない場合には二年後に一方的に国鉄バスに転換する、こういう手続は私は適当でないと思います。なぜこのような強制的な措置が必要なのか、改めてこの点を伺いたいと思います。
 最後にもう一点。この法律に基づきまして協議会ができますけれども、この協議会のメンバーから地方公共団体をなぜ外したのか、この理由を伺いたい。五十四年一月の地方交通線問題小委員会の報告には、地方公共団体の代表は入っているわけですね。この協議会ではなぜ外したのか。こういうことで地元の合意を得るとは一体どういうことなのか。以上、三点について伺いたいと思います。