定年前早期退職特例措置が適用される者は、法第五条第一項に該当する者のうち定年に達する日から政令で定める一定期間前に退職し、大体六カ月でございますけれども、六カ月前に退職し、その勤続期間が二十五年以上であり、かつその年齢が政令で定める年齢、六十歳定年制の場合には五十歳以上でございますが、こういった条件に該当する職員が適用されることになると思います。その特例措置の対象となる退職理由としては、組織の改廃または定員の減少による過員または廃職を生じたことによる退職、勧奨退職、公務上死亡退職、それから公務上疾病による退職の場合等が考えられます。
納得できませんが、押し問答になりますので、この点はあなたの答弁について私どもは納得できないということを申して次の質問に入ります。
 今回の法改正では、定年前の早期退職者に係る退職手当の特例ということで、一定年齢以上であり、かつ勤続期間二十五年以上である者が、その者の事情によらないで退職することとなった場合、割り増し措置をとる、こうなっておりますが、この特例措置は具体的にどういう場合に適用されますか。
先ほども申し上げましたように、今回、官民均衡を図って、一応下げないということにしたわけでございますけれども、今回の改正の中では、単に引き下げる部分があるだけじゃなくて、引き上げる部分もあるわけでございます。この引き下げ部分と引き上げ部分で大体均衡がとれているのじゃないかということでございます。
重ねて聞きますが、もう一つの政府の官民比較の資料を見ますと、高校卒勤続三十五年の公務員の退職手当は、私の方で数字を読みますが、千九百二十六万円、民間の場合の千九百十九万円に比べて、公務員は七万円高である。率にしても一〇〇％均衡がとれている。また大学卒の場合は、公務員が二千百六十六万円であるのに対して、民間は二千四百六十七万円で、民間の方が三百一万円高くなっている。次に高卒三十年の場合では、民間の方が十九万円高くなっておる。
 私は、この政府の資料で見ましても、今回支給率を引き下げるという理由はない。引き上げるのは結構ですが、しかし引き下げる理由はない。政府は、民間では定年制度の延長に伴って退職制度の合理化を図っているところが多いと、こういうふうに言っておりますけれども、実際の退職金額の上では均衡がとれている。あるいは民間の方がやや高いという資料を私は拝見しているわけです。
 こういう点からも、私の今問題にしている切り下げの必要はないんじゃないかという点はいかがですか。
先ほども申し上げましたように、今回の退職手当の改正に当たりましては、退職手当の給付水準そのものを引き下げるということは考えていないわけでございまして、今回の支給率の改定は引き下げる部分もありますけれども、引き上げる部分もございますので、全体として見れば増減はないという感じでございます。
 三十一年以上の長期勤続者の退職手当支給率を切り下げた理由でございますけれども、国家公務員の退職手当というのは基本的には長期勤続に対する報償であることから、現行法上一般的にその支給率は勤続年数が長くなるに従って高くなる仕組みになっております。一方、国家公務員の在職期間も、平均寿命の伸長からかなり長期化する傾向にございます。したがって、退職手当法上退職手当の累増について何らかの抑制または合理化を図る必要があるわけでございます。また民間企業におきましては、定年の導入、または定年を延長することに伴いまして長期勤続者の退職金につきまして各種の方法により、その累増の抑制または合理化を図っているという実情もございます。こういったのを勘案いたしまして、三十一年以上の長期勤続者について一〇％を切り下げたわけでございます。
おおむね官民の均衡がとれたということであれば、また退職手当の水準を切り下げる必要は出てこないわけです。ところが、今回の法改正では長期の勤続者にかかわる退職手当支給率、この点につきましては、勤続三十一年以上の一年当たり支給割合を約一〇％引き下げておりますが、これは矛盾しませんか。これはどういう理由ですか。
今回の調査結果に基づきますと、おおむね官民均衡がとれているというふうに認められましたので、今回の改正法案では公務員の退職手当の水準そのものを引き上げるというようなことにはしておりません。
ところで、政府は民間との比較について、昭和五十七年度の実態調査に基づいておおむね官民の均衡がとれているという結論に達したと私は聞いておるんですが、この点は間違いありませんか。
いずれにしても大変大事な話だと思いますので、これはどうせ総括締めくくりあたりで岡田理事でもしかと総理大臣に言うだろうと思いますが、何回もこの林業問題を取り上げて、農林大臣が言うように、問題はやはり需要の拡大の喚起なんだよ。ここに非常に国を挙げて、政治を挙げてやる、こういう気構えがなければ、関税に入りたいけれども、とてもじゃないがだめだと思う。ぜひそれを要求しておく。
 それから、前回の予算委員会で、韓国籍をお持ちの方が教員採用試験に合格して内定をもらった。ヤン・ホンジャさんというのですか、向こうの言葉で。梁弘子さん。この問題をめぐっていろいろと論議しておったが、この方は一たんは採用通知をもらった、手にした。ところが、一カ月もたたぬうちにその取り消しの通知があった。そのショックを受けたことから、にわかにいろいろと社会問題になった。これはどういうわけなんだと、これを皆さんに聞いてもらったのですが、その文部大臣と私のやりとりで、一体そういう実績がないか。いや、ないと。しかし、これは天野委員長の裁量で過去の実績なり資料を出してごらんなさい、こういうことで理事会に諮ってもらいました。それで私も見せてもらいました。それを後で事務当局に——今、簡単だからちょっと読んでもらえますかね。いわゆる使用者別、いわゆる県別というか、市でとっているのもあるのだろうと思うが、それから国籍別、学校種類別。なかったと文部大臣は一回は答弁したが、それを資料でちょっと説明してくれませんか。