防衛力増強と一口に申しますけれども、その程度にずいぶん開きがあると思うのでございます。ＧＮＰの二％に上げろというようなことになれば、これは大変な、現状から見れば大幅な増強ということになりましょうけれども、現状の〇・九を数年がかりで一％に持っていくという程度の増強であれば、先ほど来いろいろ申しましたように、日本の予算なり、経済全般から見て、そんなに大きな基本的な方向転換ではないという、手直しと言っていい範囲の問題ではないかと考えておるわけでございまして、いろいろ聞きますところでは、先ほどもちょっと申しましたいろいろな点で、いま持っておる防衛のいろいろな装備をもう少し手を加えれば使い物になるといいますか、ちゃんとしたものになるというような面があるように聞いておるものですから、その程度のことはあるいは必要なんじゃないか……
私どもは、アメリカに言われてアメリカに従うという自主性のない態度というのを問題にしているわけです。しかし、けさほど、先ほど戸叶委員も言われましたけれども、外務省自体が防衛力増強の必要を唱え始めた。外務省首脳というのはどの方たちを意味しているのでしょうか。財界が防衛力増強を言っているだけじゃなくて、外務省も自主外交のためにという、大変うまい言い方で防衛庁への援護射撃をし始めた。このことは、大来外務大臣もやっぱり防衛力増強ということが自主外交に絶対に必要だとお考えになるんですか。
この点はやはり日米安保条約がございますので、共同防衛という立場からの防衛当局のいろいろな意見交換が従来からも行われていると承知しているわけでございまして、それからブラウン長官にいたしましてもカーター大統領にいたしましても、その発言の中で、必ず、日本側の事情は了承しているつもりであるし、日本側自体が決めることであるが、われわれの希望としては、という表現になっておりますので、私どもは内政干渉というような受け取り方はしておらないわけでございます。
事前協議につきましては、御承知のように明文化されておるわけでございます。随時協議についてはそういう明文化されたものはございませんけれども、そもそも日米安保条約というのが両国の信頼関係に基づいてできておるものでございまして、一方の国の意思を無視して他方の国が自己の主張を押しつけるということはできないたてまえでございます。
そうすると、それからすると日本が独自でこの極東並びに極東の周辺に対しての判断をする。しかしながら、外務大臣の先ほどの御答弁によれば、日米間でそのことについての協議をする。しかしその節、日本の立場についてはアメリカ側の立場の中に組み込まれないという保証というのがはっきりございますか。日本独自の立場で極東並びに極東の周辺について判断をすること、すなわち安保に言うところの極東並びに極東の周辺の範囲ということになるのだという約束事項ですね、確認事項と申しましょうか、そういうものが何かの形においてはっきり確約され明示されているのですか、いかがですか。
たとえば事前協議の場合を考えましても、これはノーと言うことがあり得る、ノーということを言い得るということで事前協議というものがあるわけでございますし、その他の安保条約の枠を超える問題につきましても、これは両国間の政府の合意がなければ事実問題として行い得ないことでございますから、自動的にアメリカの世界戦略に巻き込まれるということはないと考えます。これはまた、日本政府自体がそういうことにならないように、協力すべき面は協力する、協力できない面は協力しないというのが、日本政府自体の役割りでもあると考えるわけでございます。
ただ、いずれにいたしましても、大来外務大臣が先ほど、安保条約に基づいて日米両国間でこのことについて討議をするというふうな御答弁をされました。そうすると、アメリカの意向に反して極東の範囲並びに極東の周辺ということについて考えるという余地は恐らくは出てこない。好むと好まざるとにかかわらず、アメリカの世界戦略体制に対して、日本が日米安保条約を基軸として、そのことを礎とした日本の安全、平和、外交ということを考えていく限りは、組み込まれざるを得ないと思うわけであります。どうですか、外務大臣。
政府の考えとおっしゃいますが、これはある時点における、先ほど外務大臣がおっしゃったことをもう一度申し上げれば、軍事的に、その性格から、その内容から、極東に対して脅威になるということを判断する日本の政府機関というのは具体的にはどこなんです。
事実関係でございますので私から答弁させていただきますけれども、当時国会でもいろいろ議論がございまして、極東とは何か、あるいはその周辺は何かという議論がございました。その際に、ちょうどベトナム戦争がたけなわでございまして、ベトナムの状況が極東の安全と平和にとって脅威になるというのが政府の考えでございました。その政府の考えに基づいて国会においても答弁してきたのが事実でございます。
公的部門での労働のあり方につきましては、この予算委員会でもいろんな議論が進められておるところでございますが、たとえば定年制の問題をどうするかとか、あるいは定年になった後どのようにして持っている労働力を活用していくかとか、従来の年金の支給年齢の問題等も含めていろいろな職業生涯の問題がこの予算委員会で浮かび上がったというふうに考えておるわけでございます。安い政府をつくってまいりますためには、本質的に行財政を改革して質の高い行政、より行き届いた行政に持っていくという中身の問題と、ただ形だけ何割減というようなことでいけば行政改革がそれで済んだと思うようなやり方といろいろとある。その点についてもいろいろな御議論をちょうだいしておるところでございます。従来もコンピューター化などをしてずいぶん職場の合理化も進んできておりまして、いま抱えております公務員の活動、公的部門で働いておられる方々の活動というのはずいぶん質的にも高いもので、研修も進められてきているというふうにも私どもとしては理解をしておるわけでございまして、そういう意味では行財政改革のあり方につきまして今後とも労働省としての考え方を行管庁あるいは大蔵省等にも申し上げまして、いろいろな意味で公的部門での雇用も確保されつつ、しかも国民に対して質の高い行政を進めていくことができるような構えをつくってまいりたい、このように考えておる次第でございます。