大体こういうものも一生懸命やりまして、「ハウツー消費税」ということで、第二法人税でありますとか、この消費税施行に伴いまして倒産に追い込まれることがありましては税制の本来の姿ではございません。ただいま中小企業庁長官が言われました事務代行でありますとか事務機の導入でありますとかコンピューターの導入でありますとか、こういうものにつきましては低利融資、さらにそれが損金で全部落ちますよう、もちろん事務機は百万円でありますとかコンピューターは百六十万という上限がありますが、大体それで中小企業の皆さんは網羅されるのではないだろうか、こんなことで措置を講じさせていただいております。
 問題は、中小企業は我が国産業のベースでありまして、かねがね公明党及び中道民社党さんからも、この点については、犠牲にさせるということであれば悪政の最たるものだ、こういう御指摘をいただいておることにかんがみまして、普通のベースでありますとなかなか大蔵省というのは出すのを嫌がるものでありますから、年々下降線をたどるという状況でありますが、この際、消費税がただいま前段申し上げましたようなことでありませんように、よい税として肉になり血になるような諸方策はきめ細かな対策が必要であろう、こんなことで代表的なものを二つだけ申し上げましたが、そのほか各種団体等、特に中小企業団体は混乱をいたしておりまして、お気づきの点がございましたらお申し出いただきます、こういうことで措置を講ずることにいたしております。
中小企業にとりましては、確かに納税事務負担の軽減合理化が行われませんと非常に不安、懸念が大きいということで、私どもといたしましては、消費税の仕組みにおきましても、帳簿方式、簡易課税制度の採用等の簡素化を図っていただくようにお願いし、その実現を見ることになったわけでございますけれども、納税事務負担の軽減に関しまして具体的な対策といたしましては、商工会、商工会議所におきますコンピューターを利用した記帳代行事業の推進、あるいはみずから記帳ができる人たちに対するお手伝いといたしましては、コンピューター、電子レジ導入などに対する低利融資、あるいは関係の団体等を通じます相談指導体制、あるいは税制面におきますコンピューター、電子レジ等の導入に対する全額損金算入を認める特例措置の創設等の措置を講じてまいるようにいたしておるところでございます。
これから二十一世紀に進み、高齢化社会がますます進展していく、そういう中におきまして、いわゆる所得税をまだ払っておられないそういう方々がたくさんおられる。そういう人についての総理は過重な負担ということを心配をされておる。また、これが三％ではなくて将来どんどん税率が上がっていくのではないか、そういう事態に――竹下内閣の時代だけはこれ以上税率は上がりません、だから何もしなくていいということではないと思うのです。何らこの総理の懸念に厚生省はこたえてないのではないか。何も過重負担を解決する手だてが講じられてない。極めて遺憾なことだと思います。
 懸念の五番目は、事業者の事務負担が極端に重くなるのではないかという懸念を総理は示されておりますが、中小企業庁長官、この点については、中小企業庁としては、この事業者の事務負担が極端に重くなるということについてはどういう手だてを講じられましたか。簡単で結構です。
これも私が答えるのは適当じゃないと思うのですが、自民党の総裁任期というと長くて二期四年ですから、その四年か――特例があればそうですが、これからはやはりいわば竹下内閣が続く限りということでありますので、それ以上の答弁は私じゃない方がいいんじゃないかと思います。
これは厚生大臣が答えるのが適当かどうかわかりませんけれども、竹下総理も再三再四申し上げていますように、竹下内閣の間は税率は引き上げないと言っております。そのとおりだと思います。
所得税減税云々というお話でしたけれども、今私がお尋ねしているのは、所得税のかからない人たちについて過重な負担云々が竹下総理の懸念として示された。答弁になっていないと思いますが、重ねて厚生大臣に伺います。
 それでは、竹下総理の四番目の懸念は、税率の引き上げが安易になされるのではないか、こういう懸念を示されましたが、これについて厚生大臣はどういう所見を持っておられますか。
八次策をつくりましたときにはいろいろな議論がございましたが、基本的にはやはり国内炭の競争力が非常に弱くて、他のエネルギーに比較してなかなかその競争の基本的条件が変更されない、難しいというようなことが背景にございまして、需要業界の方では国内炭の引き取りというものに極めて消極的であったわけなんでございます。ただ、片や先生御指摘のとおり、石炭、国内炭という問題は経済原則、そういうコストだけの問題ではないと思います。エネルギー政策全体として考えなければいけませんし、セキュリティーの面から見れば、一番国内炭はセキュリティーに対応できるものだという考え方も当然あろうかと思います。ただ、セキュリティーの問題もこれは石炭だけで考えるのではなくて、例えばその後の状況を見ても石油依存度は下がっております、オイルショックのころに比べれば。さらに石油の備蓄ということもやるようになりました。いろいろな点で、エネルギーのセキュリティー確保という点についても施策が展開されてまいりました。そういう状況下で国内炭のセキュリティーという問題もやはり考えなきゃいけない。いずれにせよ、エネルギー政策としての位置づけというのは、もちろん十分に議論したわけでございます。
 さらに、申すまでもなくその地域、雇用、こういう面における重要さ、これは否定すべくもない状況でございます。このような相反すると申しますか、いろいろなファクター、また、この議論する過程におきましては、過去に石炭が非常に日本の経済のために役に立ってきたというようなことももちろん頭に入れて、いろいろな見地を総合化してできたのがこの八次策でございます。そういう意味で、私ども政府としては、この八次策が皆様方のコンセンサスでございますから、これを何とか円滑に実施していきたいということで、一生懸命これに取り組んでいる状況でございまして、ちょうど今年度が真ん中の年に当たるわけでございまして、なおこの八次策をしたがいまして変更しようというような考え方は今のところはないわけでございまして、これに一生懸命取り組んでいると、そういうことでございます。