私、最初に申し上げましたように、日本型、シンガポール型、アメリカ型、こう三つあるんではないかということを申し上げました。
 シンガポールとか、例えばオランダのスキポールとか、こういったところが発着量の割にはどうもそこを利用する人間の航空旅客の数が少ないなというのは、私たちもそういうふうに考えております。
 そうなりますと、日本型のハブ空港のように、まず基本的に国内の需要があり、そこに国際の需要というものがオンされていく、そういったものがやはり空港間競争という点では強いんではないか、これは私どももそのように考えておりますので、現在はこの整備というのはそういうラインに乗って整備をしていると承知しております。
確かに、航空審議会の九六年十二月の答申でもこう述べていますね。「東アジア地域においては、大規模な空港の整備が積極的に進められているが、東アジアの主要な一員である我が国としても、今後とも増大が予想される需要に適切に対応するため、国際ハブ空港を中心とした国際交流拠点の整備を進めることが焦眉の急である。」。
 しかし、簡単に言えば、アジア諸国で整備が進んでいる、日本も乗りおくれてはならないということですよ、航空審や、今おっしゃったことも。何か国際ハブ空港をつくらないと日本はアジアから立ちおくれる、乗りおくれるという議論があるわけですけれども、本当にそういうことで国際ハブ空港をつくるのが妥当なのかどうなのか。
 なぜなら、例えばアジアで言えば、香港、シンガポール、ソウルは乗り継ぎの役割を文字どおり果たしています。一九九五年四月二十八日に日本開発銀行がまとめたリポートを見ましたら、この当時で、際際需要、際際需要というのは国際間の乗り継ぎですね、この際際需要がシンガポールは約二五％、香港が約二〇％、成田は一一・八％。
 この日本開発銀行のリポートというのは、ハブ空港、あるいは空港がどうあるべきかということについて非常に詳細な調査、分析をやっています。
 結論は何かというと、今確かにハブ空港、交流拠点、乗り継ぎ拠点としてシンガポール、香港、ソウルがある。しかし、果たしてこれがいつまで続くのか。こう言っていますよ。「際際需要は過渡的需要に留まる可能性が高い。」、だから、「我が国の国際空港の整備に際しては、当面はターミナル需要対応を基本にすべきである。」と。
 シンガポール、ソウル、香港がそうだから日本もそういう拠点をつくらなきゃいけないと、そんなことをやると、こんなものは一時的な傾向なんだ、だから慌ててそんなことをやっちゃいけないよと。これは開発銀行の分析結果ですよ。どう思いますか。
中小企業関連で幾つかお尋ねをしておきたいと思います。
 時間がありませんので、項目で申し上げてまいります。
 第一に、例えば被告たる部品、原材料製造業者が欠陥の発生につきみずからの無過失を証明する場合に、これは大手企業ならいろいろな角度からそういう手間暇を下し得る。ところが、中小零細企業ではなかなかそういう費用は負担が大きくて、現実の問題としてできにくい。だからこの抗弁というものは実効が上がらないんじゃないか、こういう懸念を持っておりますが、いかがでございましょうか。
 二つ目は、親企業と下請企業の関連の中で、万一事故が発生した場合、部品製造の責任という形の中でどうも中小零細企業、下請企業にしわ寄せが来るのではないか。今までのいろいろな長い下請と大手企業との関連を見ておりますと、そういう責任の割合のしわ寄せというものが中小企業に来ないように何か対応をしなきゃいけないのじゃないかなという気がいたします。
 それと、中小企業がみずから新しい製品を開発し市場に送り出そう、それは通産省が実は積極的に応援をしてきたところでございますし、また中小企業の生き残り対策としても当然私は重要な柱だと思う。ところが、こういうような製造責任がより明確になってきますと、いわゆる新商品開発の意欲が中小企業においては阻害される、こういうようなことが十分考えられますので、この点についても一言お触れをいただきたいと思います。
 それから、これは開発危険の抗弁における科学または技術に関する知見、こういう問題にも間接的には関係をするんですけれども、製造の責任でさっきお話ししましたが、入手可能な最高水準のものを持てと規定をされていますけれども、中小企業がそんな高い水準のものを持てるはずがない。こういうようなことについてのやはり問題点を感ずるのは私ばかりではない、このように思います。
 それからさらに、中小企業がこのＰＬ法を受け入れて、そして従来どおりの経済活動をやっていくには、先ほどの一年間の周知期間とかいろいろ行政的な御指導、こういうことも言われましたけれども、特に私は、中小企業に対する適宜適切な支援をお願いしたいと思います。
 その際に、例えば都道府県とか商工会議所、それから地域の中小企業団体等々でいろいろ中小企業の指導等をやっておりますけれども、このＰＬ法についての指導や相談、そういうもののできるシステムというものをおつくりいただけないものか。それは例えば事件が起きたら弁護士へ行きなさいよ、私たちのところには何か事件があると弁護士さんどこかにいませんかと言って相談に来る中小企業がたくさんお互いにあるわけです。そういうようなときに公的な、準公的な窓口で受けていただけると、非常に中小企業にとっては力強いな、私はこのように思います。
 それからもう一つ、中小企業問題として見逃せないのは、万一責任を問われたときの弁済、賠償の問題です。そのためには保険料を掛けてリスクを保険会社にジョイントするのは当然だといいますけれども、その保険料だってこれからどう決まっていくのか。中小企業にとって大きな負担だということになればこれまた問題でもございますし、万一賠償を問われると、中小零細企業、仮に支払いができない、こういうことになったら大変でありますから、そのための例えは貸倒準備金のような賠償準備金制度、こういうものも必要じゃないか。
 大蔵省はこういう状況下ですから難しいかもしれませんけれども、例えばこのリスク保険については当然全額経費として見る、あるいはまた賠償準備金もこれも見ましょうというなら、税の上におけるインセンティブをこの際与えていただきたい、こう要求をしたいところでありますが、それらについてお聞かせをいただきたい。