今までのことはわかりましたが、今度は、そういう状況を踏まえまして、今後大臣は、米国大統領府になるのかわかりませんが、米国側と何らかの行動あるいはいろいろな場を通じての話し合い、そういうようなことをする計画、日程等が考えられておるかどうか、この点をお伺いいたします。
初めに大臣にお伺いいたします。
 このたび、米国におきましてはブッシュ新大統領が決定いたしました。来年一月に引き継ぐということでございますが、アメリカにおいては国際競争力のかなめとして科学技術政策がますます重みを増すというような報道がされております。特にＮＳＦ、全米科学技術財団でありますが、この予算なども非常にふやしていく、倍増計画をしていくというふうに報道されております。したがいまして、同じ先進国同士、しかも今まで科学技術の技術移転その他の問題でいつも摩擦がありました日本と米国の間で、やはり問題は真剣に考えなければならないと思います。我が国も当然、科学技術立国として立たなければなりません。そういう観点から、ブッシュ新大統領の科学技術政策を我が国としてはどういうふうに受けとめておられるのか。また、我が国と米国との間で問題となっておる知的所有権問題などを今後どういうふうに考えようとしておるのか。そしてまた、新しい大統領に対する科学技術政策上の観点から、期待あるいは要望などがあったらここで述べていただきたいと思います。
今、政府委員から答えたわけでございますけれども、重大な問題でございますし、国際社会における日本の立場からも、今後国際連合に対して強く働きかけていくという政府委員の答弁を私ども支持したいと思います。
御指摘のとおり、原子炉衛星の問題につきましては、昭和五十三年にコスモス９５４がカナダに落下しましたときから各国の関心を大変呼んでおるところでございまして、その際、我が国におきましても大変厳しい議論がございまして、国会の決議などもいただいておるところでございます。それを受けまして、私どもとしましては、国際連合に宇宙空間平和利用委員会というものがございますので、その場におきまして、原子炉衛星の安全確保について国際的規制を行うべきであるといった趣旨の、そういった意味での検討をやるべきだということを、私ども、衛星が落ちましたカナダとか環境問題に関心を持っておりますスウェーデンといった国と一緒に歩調を合わせながら努力しておるところでございます。
 現時点におきましても、その宇宙空間平和利用委員会でいろいろな議論がされておるわけでございますが、残念ながら、そういった原子炉衛星を使いたいという非常に強い意思の国があるということもございまして、合意に至ってないというのが実情でございますが、今後ともそういった場を通じまして、原子炉衛星の打ち上げの規制につきまして合意を得べく努力させていただきたいと思っております。
最後になりますけれども、原子炉衛星について若干お伺いしたいと思います。
 この原子炉衛星、過去、コスモス954の金属破片がカナダに落下いたしました。その破片から放射能が検出されているということで大変な問題になりました。最近になりますと、十月の四日、五日前後でございますか、コスモス一九〇〇が落下するのではなかろうかということで、世界的に大きな問題になったわけでございますが、最近の原子炉衛星というのは、他の部分と切り離しまして、他の部分は大気圏に突入して燃え尽きてしまうということが言われておりますけれども、本体そのものは耐熱構造のために爆発するおそれがあるのではないか、それによって放射能が拡散する懸念が全くないと言えないのではないか。また、この原子炉衛星が高い高度の打ち上げに失敗すると、例えばこの原子炉が地上に落ちてくる懸念もある、こういった指摘もあるわけでございます。
 そこで、一原子炉本体の回収が、きちっと安全に回収といいますかそういった技術がまだ確立されていないわけですね。そういった面で我が国としては、国連等の国際機関を通しまして原子炉衛星の打ち上げにつきましては禁止を他の国に先駆けて呼びかける必要もあるのではないか、私はこう思っておりますけれども、科技庁の御見解をお伺いしたいと思います。
お尋ねの件につきましては、関係各省の人事当局あるいは労働団体等いろいろな方面から御心配をいただいております。できるだけ早く処理いたしたいという気持ちでおりますが、何分私たちいろいろな仕事を担当しておりますけれども、その仕事の中には、人事院の中立性を保った独立機関としての性格を失わない範囲内におきまして、できるだけ政府当局の意見をよく聞きながら、そして私たちの意見を固めなければならない仕事もございます。今回の仕事はそういう性格の仕事だということで、私たちは、現在、関係各省の意見をよく聞きながら自分たちの意見をほぼ固め終わっております。
 ただ、関係法律、改正すべき法律も若干ございますので、やはり最後の総仕上げといたしまして、総理の御意見も伺ってみたいなというふうに考えております。
 そういうことで、全部の準備が整いましたら私たち意見の申し出の時期というものを決めてまいりたいということでございますが、何分いろいろな方に御心配いただいておりますので、できるだけ早く進めたいというふうに思います。
 内容でございますけれども、今お話しのように、年金の支給開始年齢と雇用の終了というものの間にすき間が生じないということを基本に考えていかなきゃならないなというふうに思います。その場合、民間の現在の定年状況というものを考えてみますと、一気に定年延長というところまでは少し持っていきがたいなと。そこで、定年退職者を再雇用する新しい再任用制度というものを創設していかなきゃならないなというふうに考えております。
 その新しい再任用制度における雇用年限でございますけれども、年金の支給開始年齢というものが今お話しになりましたように二〇〇一年から三年に一歳ずつ引き上がっていきますので、それに対応するように雇用年限というものも引き上げていくということを考えたらどうだろうかということでございます。
 給与とかあるいは勤務時間とかその他服務一般につきましても、公務員制度というものの基本を踏まえながら、民間の状況というものもよく調査して、その上、人事当局とか労働団体の意見を聞きながら私たち意見を固めておりますので、できるだけ早く処理いたしたいというふうに考えております。