大蔵大臣の立場としては、見直しの資料という御答弁があるだろうというように思っておったわけですが、僕らは逆に、こんなでたらめな内容ではこれは一日も早くやめてもらいたいというような率直な感想を持ったところです。
 この調査資料の中で、私は非常に関心があった問題があります。それは、これまで消費税を運用した場合企業には運用益が入ってくるのではないか、こういう義諭が週刊誌などでも行われておりましたし、多くの国民は消費税の運用ということについて果たしてそんなことができるのか、あるいはそんなことが許されるのか、税金ですから。その運用益について関心を持っておったわけでありますが、この大蔵省の発表によりますと、運用益についての報告というのは全く入っていないわけですね。これはどうして運用益というものを報告されなかったのでしょうか。
これはいろいろな申し上げ方ができると思いますけれども、少なくとも、今後消費税を私どもが定着を前提としながら見直していく上での資料としての役立て方ができる、そう思っております。
形式的な定着というのと国民から歓迎をされて腹から受け入れられるというのとは全く違うだろうというふうに思いますし、私は国民感情は後者の方だろうというふうに思います。
 この関係でありますが、ついせんだって、六月二十九日でしたか、大蔵省の方から八九年度の、つまり消費税をやった一番最初の年の税収実績というものが発表されております。この八九年度の税収実績、一般会計分ですが、これを見ておりますと、消費税の収入予算三兆六千百八十億円の収入を見積もっておったようでありますが、実際は予想を下回って三兆二千六百九十九億円ということであったようであります。この大蔵省の発表を見ますと、消費税は見積もりを一〇％下回って入ってきたという結果になっております。この決算委員会でもいつも税収見積もりの誤りが議論されておるわけですけれども、一〇％というのはやはり大きな見誤りだろうというふうに思うんですが、どうしてこういうふうに一〇％も入ってこないんでしょうか。
私は、国民の中に消費税についてなおさまざまな御意見があることも承知をいたしております。その上で消費税というものが国民生活の中に定着しつつあるということは事実である、そのように思います。
総理府広報室におきましては、執行予算約百二十億円の予算をもちまして政府広報を実施いたしておるわけでございますが、各それぞれの広報テーマにつきましては、そのときどきの重要広報テーマというふうなものにつきまして効果的に実施するように努めているところでございます。
総理府が使った費用あるいは大蔵省が使った費用、これは六十三年度だけでも両方足しますと単純に約三十億円を超える。元年度は両方足しますと四十五億円を超えるというふうに多額な費用が使われたわけでありますが、総理府としては、日ごろ節約を訴えられる立場から見ましてどうですか、これくらいの費用を使った感想としては。
消費税の広報につきましては、税制改革分だけを取り出すということはなかなか困難なのでございますけれども、あえて計算をさせていただきますと、昭和六十三年度で約十億円程度、平成元年度で約三十億円程度でございます。これは先ほど委員御指摘のように、さまざまな税制改革の広報活動に使わせていただいたということでございます。
日ごろから節約とか行政改革を唱える総理府としては、よくこういう二十億、十五億というお金を使っておるということに改めて驚いたところであります。
 なお、大蔵省の方もそれぞれ独自に広報活動等等をされておると思いますが、昭和六十三年あるいは消費税導入の平成元年、どれぐらいの広報予算というものが費やされたのでしょうか。
お答え申し上げます。
 消費税を含みます税制改革に関する総理府本府のいわゆる政府広報関係経費につきましては、定時広報番組等年間契約をしているものもございまして、税制改革関係の広報経費だけを抽出することは非常に困難でございますが、あえてこれを抽出可能なもののみを集めますと、消費税導入前の昭和六十三年度に実施した経費は総額約二十億円、内訳といたしましては、新聞、雑誌で十億円、それからテレビ、ラジオで六億円、その他四億円程度というふうなことでございます。また、消費税導入後の平成元年度におきましては総額約十五億円程度、内容といたしまして、新聞、雑誌で約十二億円、テレビ、ラジオで約二億円、その他約一億円でございます。
国民のための行政ということでございますし、金利の自由化によって得られるものについて今お話があったわけですけれども、本当にそんなにスムーズにうまく国民の利益を考えて金融の自由化が進められていけるのかどうか疑問に思います。自由化をすることによって大手の銀行、金融機関に利益が集中するというような現象は起きないでしょうか。中小金融機関や地方銀行が大きな痛手を受けるというようなことはないでしょうか。アメリカではこうした問題が大きく取りざたをされて地方の銀行が倒産を続けている現状を、報道を見ておりますけれども、こうした点はいかがでございますか。
今の御答弁をお伺いしますと、従来の社会教育にかかわる事業についてはあくまでも市町村が中心に推進をしていくということで理解させていただいていいですね。
 としますと、この基本構想の推進に当たっても市町村の果たす役割もかなり大きなものがあるというような説明が今あったわけですが、先ほども局長の方から少しお話がありましたが、既に市町村に設置されているセンターなり公民館というもので事業が進められている。そこに勤務する人々に私もお会いして話を伺ったわけですが、そこで共通して指摘されて出てきた問題点としては、専門的職員の不足が第一の点として挙げられ、二点目としてはやはりお金の面が挙げられてきたわけです。
 本法案には、生涯学習を進めていく上ではそうした人的な条件整備といいますか、そういったものも極めて重要な側面があろうと思いますが、そうした部分についてはこの法案の中に十分に触れられていないように思うのですけれども、人的な条件整備、いわゆる従来の市町村で行われているものもさらに発展させていくのだというような御趣旨の御答弁が今あったわけですので、そのあたりの人的な条件整備というものを今後どのように図っていかれるお考えでございましょうか。