私もかなりしつこいんですが、経済局長も少しぞっばりですね。こういうことを言い合っても時間がたつばかりですから、ぜひこれは情報公開も含めて、きちんとこういうものを委員会に明示するということが基本だと思います。
 その点を踏まえて具体的な点を申し上げます、私が知っている限り。北海道では、昨年の十一月十八日付の経済局長通達に基づいて、信用事業を行っている道内二百四十九農協のうち二二％に当たる五十五農協に対して、ことし一月から三月までの間、早期に経営改善を行うよう指導していると報道されております。これは北海道新聞、朝日新聞で報道されているんです。このことは事実なんだろうと私は思います。
 北海道でのこういうような状況に対して農水省としてどのような御指導をなさったのか、それは答弁できますか。
再度重ねて申し上げたいと存じます。
 農協を選定するに当たりましては、基本的には個々の農協の業務内容を検査して、そういった具体的な検査の業務の上で知り得た事項、内容をもとに都道府県知事がみずからの責任において選定するということが前提でございますので、具体的な内容について公表することは適当でないというふうにお答え申し上げたわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、全体像として把握していただくために、農協数全体の約一割、おおむね一割程度が都道府県知事によって選定されているということを申し上げたわけでございます。
この通達の五番目に、「速やかに地方農政局長に報告する」と。九十日間においてですよ。十一月ですから、今五月ですから、もう既に地方農政局には報告されているはずなんです。それを約一割とかという数ではなくて、全国的にどのような状況になっているのか、それを知りたいわけなんです。ですから、できるならその資料の提出をお願いしたいと再度要求をしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、選定の基準につきましては通達をいたしたところでございますけれども、その選定の基準に沿って選定をするという前提が、基本的には個々の農協の検査をいたしまして、その検査業務上知り得た内容を前提にして選定をする、かつ都道府県知事がそれぞれの責任において選定をするということを申し上げたわけでございます。そういうことでございますので、具体的な数字を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、全体でいえば約一割程度ということを申し上げたわけでございます。
そういう対象となる深刻な農業協同組合が全国で幾らあるのか、件数として。これが健全化の一つに入っているわけでしょう、これを明らかにする、ディスクロージャーするというのが。それをむにやむにやと、一割あるとかなんとかというような答弁では納得できません。
 委員長、私はその資料提出を要求します。今でなくとも結構ですが、その資料を提出していただきたいと思います。
お尋ねの経営改善計画でございますけれども、これはもう先生御承知のとおり、基本的には個々の農協の検査を通じて業務上知り得た内容を前提としておる、さらに都道府県知事がそれぞれそういった資料をもとに判断をして選定をするということがございます。したがいまして、具体的な数字を申し上げることは適当ではないというふうに考えますが、なお農協の全体の数、大体二千強でございますけれども、おおむね一割程度ではないか、一割程度であるというふうに申し上げておきたいと思います。
 現在、経営改善計画につきまして、その選定された農協からかなり既に都道府県知事に提出をされているわけでございますけれども、基本的な経営改善計画の内容といたしましては、それぞれの農協が持っております経営環境によって違いますけれども、基本的には増資あるいは内部留保の充実によります自己資本比率の向上、さらには不良債権等不良資産の内容がございますので、それをきちっと健全に処理していく、そういった内容が経営改善計画の主たる内容というふうに承知をいたしております。
次期のＷＴＯの農業交渉の問題についてお尋ねでございます。
 これまで、国内は無論でございますけれども、国際的にもいろいろな会議で食糧の安全保障、いわゆる食糧安保の問題や、また農業が持つ国土環境保全に対する役割、農業の持つ多面的な役割というものにつきましては主張をしてまいったところでございます。今後ともこの点につきましては積極的に主張してまいりたいというふうに考えております。
 また、次期農業交渉につきましてはこれらの点を踏まえまして交渉に臨む、そういう考え方でやるわけでございます。二〇〇〇年に行われますＷＴＯ次期農業交渉におきましては、これらの点とともに、この時点におきます我が国農業の現状等を踏まえまして交渉をすることになろうというふうに考えております。
私は、昭和五十八年に当選して以来、一貫して、自由化されても食える日本農業の確立を図らなければならないと主張してまいりました。当時、アメリカから農産物の自由化が要請されても、これを強く拒んでいたときであります。
 繰り返すようでありますが、昭和六十年ころまで日本の全水田面積は二百九十五万ヘクタールありましたので、その中の二百万ヘクタールは、大圃場整備と完全なかんがい排水設備をなすなら決してアメリカの米作農業に負けないものができると試算もし、また訴えてもきたわけでございます。二百万ヘクタールのこういう整備された水田がありますと、もう東北から西にかけまして全国に米づくりの裏作が完全に可能であります。そうなりますと、米麦合わせまして二千万トン以上は毎年生産でき、食糧の安全保障確保にもなるわけであります。
 しかし、それから十数年も過ぎ、平成七年には全国の水田面積は二百七十五万ヘクタールになり、宅地のスプロール化も進んでおります。現在では、このような優良水田はどのくらい確保できるのか。もう二百万ヘクタールは確保できないと私は見ておりますが、まだ新しく推計はしておりません。いずれ日本農業の救済は、殊に米作の救済は、整備された優良農地の造成と、ダムやため池によるかんがい排水の水の確保が重要であります。特に、国際競争に対抗できる稲作経営を確保するには、大区画圃場整備が、これからはもみ貯蔵もできる設備とともに絶対に必要であると私は思っているわけでございます。
 それで、将来こういう優良水田造成、圃場整備がどの程度まで面積で整備を進められるのか、また進めようとしているのか、まずこの点をお伺いいたします。