法人事業税は府県税の中ではかなりのウエートがあるわけですけれども、今一番問題なのは、景気の動向によって地方自治体の間におきまして極端に差ができてまいります。したがって、これは固定した考え方ではなくして、その状況に応じてでなければならないのではないかとも思われます。要するに、大都市圏と地方との税源の格差が本年後半の状況から見て大きくなるのではないかなと思うのです。特に本年四月一日から分割基準の見直しがあったわけで、その見直しによりまして大都市圏と地方との格差の是正がある程度行われておるのではないかなと思うわけですけれども、その状況はいかがですか。
今年度の都道府県税の収入状況でございますが、ただいま御指摘のような状況でございます。特に法人事業税につきましては、平成元年の九月末までの徴収実績を見ますと、調定額の伸びとして前年同月比一三・七％の伸びとなっております。全体といたしましてはかなり好調ではあるわけでございますが、地域的に見ますとかなりのばらつきがあるということも事実でございます。現在の状況がこのまま推移するということになりますと、当初計上いたしました地方財政計画額には達成し得るのではないかというふうに考えているところでございます。
では、ちょっと質問を変えます。
 本年九月末での平成元年度上半期の都道府県税の調定額が自治省の発表では十兆二十四億円、このように発表されておりますが、これは前年度に比べまして四・五％の増加というように報道されております。法人事業税は非常に好調であるとも発表されておりますが、今年度後半の都道府県税の見通し、また特に法人事業税の見通しについてはどのように思っておられますか。
給与改定との関連で申し上げますと、地方団体におきましては、やはり年内支給ということもございますので、十二月中には給与条例の改正あるいはそれに関連する補正予算を組んでいくだろうと思います。
 その補正予算を組むあるいは給与改定の条例を出すに当たりまして財源の見通しが必要でございますから、そこで現在交付税法の審議をお願いしているわけでございまして、この交付税法によりまして、各団体においては大体どのくらいの金額の交付税の追加があるということは計算できるわけでございますから、そういう意味で予算の計上あるいは条例の提出には支障がないものと思っております。
 問題は、補正予算が通るまでの間というのは、交付税の追加の分のいわゆるキャッシュが行かないという事態になるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これはおくれても三月中には当然行くことになると思いますので、おくれがどのくらいになりますか正確にはわかりませんが、若干のキャッシュがおくれることによる金利というものは、ないとは申しませんけれども、各団体の財政にそれほど大きな支障が出るようなことにはならないであろうというふうに考えているわけでございます。
それ以上お尋ねしても無理だとは思いますけれども、自治省の方、地方自治体におきましては、補正予算が総選挙等でずれ込んでずっとおくれるということになればかなり影響が出てくるんじゃないですか。もちろん、給与改定も含めて全体的な地方自治体の最終的な補正問題についても起こるんじゃないかと思います。いつごろにどうしなければ実際は困るんだというような見通しは持っておられますか。
今新聞等でいろいろ書かれておりますけれども、衆議院の任期は来年七月までございます。
 御指摘のように、補正予算は国民生活に極めて重要な関係のあることでありますから、この補正予算は政府として大事に大事に考えていかなければならないことと思っております。
これは自治大臣にお伺いした方がいいのではないかと思いますけれども、今問題になっております衆議院解散・総選挙は来年の一月末とか二月とかいうことでございますが、補正予算の取り扱いが一番大きな問題になるのではなかろうかと思うわけでございます。補正予算の成立等が総選挙のためにおくれるようなことにならないのかどうか、大臣の見通しですね。自治体にとってはかなり大きな影響がありますので、もしお考えがあるようならお示しをいただきたい。
現在お願いしております法案が成立いたしました場合には、当然基準財政需要額がふえてまいりますから、その分に見合う交付税総額が必要になってまいりますので、これは補正予算に計上をさせていただくようにしたい、このように考えておるところでございます。
いずれにしましても、今回の給与改定に伴ったところの交付税の改定、この交付税の財源措置というのは補正予算になるんではなかろうかと思いますが、これはどうですか。
それは少しも前進をしていないとは言っていないのですよ。だけれども、これが望ましい姿だということであなた方が要求をされたのが無残にけられて、ほんのちょっぴりしか前進をしていないじゃありませんか。しかも複式の場合には、三学級の場合には一・五の三倍で四・五ですから、そこには校長も教頭もおるというかっこうになると、専科が配置されるわけじゃありませんから大変教育上は十分でない、こういうふうに私は指摘をしているのです。だから、今後改善事項としてさらに御努力を要請申し上げておきたいと思います。
 なお、中学校の場合は、いま三学級で八人、それが九人になる。校長さんを含めてですが、九教科ですからこれはそれぞれ教科を担当すればいいんでしょうが、しかしさっきおっしゃったように、そんなにうまくそろわないのです。校長先生が音楽でもやれば結構でしょう、授業時数も少ないわけですから。しかし、校長さんは社会科の免許しか持っていない、こういうことでは社会科が何人か集まって、そして国語の先生が集まって、人事異動の面においてなかなか教科のバランスはむずかしい、これは免許法との関係もございますけれども。そういう意味では今後に問題が残っているということを指摘しておきたいと思います。
 そこで、時間の関係等がございますから、障害児教育の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 これは五十四年度から養護学校が義務制になってまいりましたので、五十四年の学校統計と五十三年度との対比をしながら私も調べてみたいのでございますが、精神薄弱者の数、特殊学級の数、養護学校の数というのはどういうふうに変化しておりますか。