地方職員共済組合が支給をしております旧年金制度の退職年金受給者のうちで、最低保障の適用者が非常に多い旧国共済法及び旧市町村共済法の退職年金受給者につきましては八六％程度となっております。それから、新法の退職年金受給者の場合に比べて非常に多いというのは御指摘のとおりでございます。
 そこで、これらの旧年金制度の年金の引き上げ額につきましては、これまでも恩給受給者等との均衡等を考慮しながらそれに準じた改正を行ってきておりまして、今回もそういう改定措置を行ってきておるわけでございます。さらに、そういう退職年金等最低保障額につきましても、恩給の最低保障額の引き上げ措置と同様に措置をしてきておる、こういうことにいたしておるわけでございます。
 それで、多いということは問題ではないかということでありますが、この旧共済法の退職年金者についての支給水準というのは、低いからこそこういう最低保障という制度を導入いたしまして引き上げ措置を講じておるわけでございまして、これの該当者が多いからもっとその割合を低めるようにというのはなかなかこれはむずかしい御注文であるというふうに私ども考えておるわけですが、いま申し上げましたように、恩給制度の改正措置等に準じながらそれなりの改善措置をしておりますし、特に最低保障額についてはそういうことを従来からやってきておりますので、そういうことでこれを御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 なお、この旧年金制度にも通年方式を導入できないかということでございますが、これは恩給制度に通年方式というものが導入されていないというのは先生も十分御存じのことだろうと思います。そういう意味からいたしまして、この旧年金制度というのが恩給制度に準じた制度であるということから、それとのバランス上これは、恩給制度が導入しないならこちらでやるというのはこれまた非常にむずかしいわけでございます。そういう意味で、大変困難な問題だということをぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 なお、最低保障額の引き上げ等につきましては、今後とも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
まあ考え方の問題ではなかろうかと思うわけでございますが、年金の額というのは先生も御承知のように、組合員期間というものを基礎にいたしまして、それに、その最終といいますかの段階での給料月額を掛けるわけでございます。したがって、ある期間公務員として在職をいたしまして、そしてやめて、そこで一時金をもらって、それから再就職をした場合、こういう場合には、そこですべて切っていきますとこれは非常に不利な形になりますので、全部つなげて計算をする。この場合に、すでにその年金の額を計算するときには、前の期間も一応最終の給料が基礎になるわけでございますね。そしてその期間について控除する場合にもその前の期間分を控除する。要するに期間控除という考え方でございますから、そのときに計算される控除額が、当然そのときにもらった金額よりは大きくなると、これはまあやむを得ないことでございまして、そういうふうに期間通算をすることの方がメリットがあるからこそそういうつなぎ方、期間をつなげて支給をするという仕組みをとったわけですから、そこは一つの考え方としてやはり、こういう制度の考え方というものも、絶対と申し上げるわけではありませんが、一つの考え方に立った制度であるというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
 そういう意味で、これを当時もらった金額と比べると非常に多くの額が控除されるのではないか、これもまあ一つの立場からの議論といいますか、考え方ではありますが、いまの制度もそれなりの一つの考え方に立ったものだということでありますので、直ちにこれをそういうふうに、おっしゃるように改めなければ不合理であるというふうにはまあ言えないのではないか。
 なお、そういう点については一つの御意見として承って、さらに研究する点については研究をしてみたいと、こう考えておるわけでございます。
ただいま石川防衛庁長官が紹介されましたように、国防の基本方針、これは昭和三十二年の五月に閣議決定されたものでありますが、その中で四点あるんだということを御指摘されたのですが、一点目に「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。」そして第四項で「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。」こう書いてあるのですね。これは安保条約にも同様のことが書いてあるということは防衛庁長官がおっしゃったとおりでありますが、まさにそういう時代が到来しつつあるのではないか、またそれが到来するように我々努力すべきではないか、かように考えるわけでございまして、その中で外交、防衛一体となってその努力をする、これは当然のことであると思うのです。防衛庁、自衛隊においても新時代に当たって果たすべき新しい役割があると私は考えるのでございまして、そういう認識で取り組んでいただきたいと思うのです。
 そこで、一昨日平和統一をなし遂げましたドイツ初代の首相、コール首相、この方は私も会ったことがありますが、大変背の高い、温厚な感じの、大臣もしょっちゅう会われていると思いますが、首相でございますが、今や世界的に著名かつ有力な大政治家として再出発をなさったと思うのです。そのコール首相が全世界に統一ドイツの誕生に当たってメッセージを送った。そのメッセージの中でどう言っているかというと、国連の紛争調停機能の重要性を強調し、国連が平和の維持と回復のためにとる措置のために自国軍を派遣し、参加する用意があると表明したわけですね。そのための必要な国内的条件を創設するという方針を明確にした。これはもう新聞で報道されているとおりでございまして、つまり、わかりやすく言えば憲法を改正して、ドイツの場合は基本法と言っておりますが、ドイツ憲法を改正をして国連に自国軍を派遣するという決意を表明した。そういう時代になっている。
 日本と西ドイツの立場は極めて第二次大戦後におきまして共通した点があると思いますが、そのような決意をコール首相が示しておるということを考えますときに、我々は新しい時代に当たって、我々もまた新しい国家を守り、かつ国際社会に国際国家日本としていかなる貢献をなしていくべきであるか。ただみずからの平和の中におぼれていていいのか、みずからの安全だけを考えていていいのか。国連を中心に我々は世界の平和と安全を保つことを決意いたします以上は、その中で積極的な役割を果たしていく。ただ金を出すだけでいい、そういう考えでいいのかどうか、その点について外務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。