地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 明年度の地方税制の改正に当たりましては、現下の厳しい地方財政事情と地方税負担の現状にかんがみまして、その負担の適正化を図りますとともに地方税源の充実を図ることを基本といたしております。
 以下、その概要について御説明を申し上げます。
 第一に、地方税法の改正であります。
 まず、個人住民税につきまして、低所得者層の税負担の実情にかんがみまして、昭和五十六年度限りの措置として、所得の金額が一定の金額以下の者について所得割の非課税措置を講ずることといたしております。
 次に、法人住民税について、法人税の税率引き上げに伴う法人税割の増収額を市町村税源の充実に充てるために、道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率を調整いたしますほか、均等割りの税率適用区分の基準を改め、課税の適正化を図ることといたしております。
 さらに、個人事業税について新たに不動産貸付業等四業種を課税対象事業に追加をいたし、また、不動産取得税について住宅政策に配慮しながら、その税率の引き上げを行うことといたしております。
 また、固定資産税等に係る非課税等の特別措置のうち十六項目について整理合理化を行うほか、産業用電気に係る電気税の非課税品目を二品目廃止することといたしておるのであります。
 そのほか、税務執行面における実質的公平を確保いたしますため、脱税の場合の更正、決定等の制限期間を延長いたしますとともに、住民税及び事業税の脱税に関する罪についての法定刑の長期を五カ年とすることといたしております。
 第二に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でございますが、日本国有鉄道に係る市町村納付金について、納付金算定標準額の特例措置の適用期限を二年延長することといたしております。
 これらの改正によりまして、明年度におきましては、七百五十六億円の増収と相なる見込みでございます。
 以上が、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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日程第二 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。安孫子自治大臣。
   〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
最初にお話がございました点ですが、私も同感でありまして、先ほども申し上げたのですが、複雑というかわかりにくいのですね。わかりにくいのはある程度専門的になってやむを得ないと思うのですけれども、やはり少なくとも地方自治体の財政の担当者が、一体自分のところにどういうふうに配分されてどういうふうにくるのが妥当なのかというようなことぐらいわからないといけませんし、総額については、ある程度国民に理解はされるということでなければならないのですが、ことしの場合など、五十六年度の場合などで見てみますと、非常に頭をひねくらないとよくわからないというほど配分につきましては非常に精緻な、世界で冠たる方式ができ上がっているのですが、それほどは必要はないだろう。というのは、先ほど橋本先生おっしゃった点で、私ももうちょっと簡素化できるのじゃないか。しかし簡素化だけではぐあいが悪いので、簡素化と同時に簡素化を実現するための中身についても同時に検討したい。その一つとしては、やはりナショナルミニマムは何か。地方自治体なり国なりが国民に対してミニマムとして保障すべきサービスの水準というのは何かということは、ここで改めて考えてみたい。非常にむずかしい問題ですけれども、それがないと、目安がないと、金はこっちにある、金に合わせて配分を考えるからこうなってしまうわけで、どれだけの金か必要なのか、どれだけのミニマムが必要なのかということが先行しなきゃいけない、これが第一点だと思います。
 それから国と地方との行政区分、財源負担、これか非常に入り組んでいて、これが地方交付税の配分を複雑にしていると思うんですね。結局国庫補助金につられてしまって、単価は国庫補助金の単価を下敷にしている、それから国庫補助金で行われているもの、あるいは機関委任事務で行われているものの地方負担分を結局交付税の中に次々入れていかなきゃならないというところで複雑になってくるわけでありますので、やはり国と地方との行政区分、財源負担というものをきちっと分けて、そうして地方の一般財源を調整し保障するというふうにしないと、結局いまのように国庫補助金の負担を保障するための潤滑油みたいな形になってしまっているから複雑になっている、これが二つ目だと思うんですね。
 それからもう一つは、先ほど私も言いましたように、やはり税源を適正に大幅に移譲して、そうして交付団体を減らしていく、つまり、日本全国の団体がみんな交付団体だと、東京都以外はみんな府県も交付団体だと、これはおかしいと思うんですね。いま十一大都市ですか、これが全部交付団体だと、これは非常におかしいのであって、やっぱり交付団体というものがそんなに多くてはいけない。それは制度自体か大分ひずみを持ってきていると、こういうふうに思うわけです。
 それからもう一つは補正係数、これが非常にわかりにくいし、配分上、自治体間で一体適正なのかどうかよくわからなくなっているので、補正係数について一度再検討すべきではないかというふうに考えます。
 それから第二番目の点で、交付税のそもそもの何といいますか、帰属といいますか、こういう点なんですが、私どもは、かなり教科書的になるかもしれませんけれども、交付税というのは基本的に地方の財源であるというふうに考えているわけです。形の上では一遍国の予算に計上されてくるわけですから、何か国の財源あるいは国の財政からもらっている、配分されているというふうに見えるんですけれども、交付税と交付金とは違うわけでありまして、交付金あるいは平衡交付金その他交付金というふうになっていれば、これはまあ言葉の揚げ足を取るようで恐縮ですけれども、これは交付される国の財政の都合によって左右されるところがあるわけですが、交付税というふうになっておるわけであって、これがその前の平衡交付金と現在の交付税制度との基本的な違いであろうというふうに私は理解しているところであって、交付税というのは基本的にこれは地方の財源であるというふうに考えるべきであると思います。
 ただ、その場合に、いまのように国の一般会計に計上されて配分されるということに問題があるとすれば、別途の方向、たとえば譲与税のように特別会計に直接入れるとか、あるいは先生おっしゃいますように、三税の一定割合、現行は三二％ですけれども、その分については、何といいますか、地方税的な考え方をもっとはっきりさせるような何らかの制度上の裏づけといいますか、を行うというふうなことがあっていいと思うんですが、ただ財政調整を行わなけりゃならないという地方財政の性格から言えば、全部を地方税にしてしまうということはやはり不可能でありまして、一定限度の調整財源というのがあるわけでありまして、それをどうするのか。この点については地方自治体の委員会といいますか、地方団体側の代表者による配分委員会というふうなものをつくって、そうして地方団体の自主配分制度というふうなものをつくるというふうなことになれば、なおさら地方財源であるという基本性格がはっきりすると思いますので、そういうふうなことも含めていろいろ制度上の工夫はあってしかるべきではなかろうかと、こんなふうに考えます。