「結論」として、「輸入血漿およびその製剤による日本でのＡＩＤＳ発症はほとんど考えられない。」こういうものですから、危険性があるかもしれないといろいろずっと言ってきたけれども、それを完全に、ほとんど考えられないというふうに否定をするということですよね。
 しかも、これは「配布先及び配布数」というのが報告されていまして、「支店長各一部計二十部支店学術課長各一部計五十部総計七十部」これがずっとミドリ十字の社内にまかれているということなんですね。
 ですから、最初の須山さんの取り扱いといいますか、この文書は別にそういう各支店にざっと流したということではなくて、これとこっちの持つ意味が全然違うというふうに私は思うのですけれども、それでも何か学術論文であって、それはもうそういうものにしかすぎないのだということなんですか。これは各販促で、大丈夫だからもう非加熱製剤でいきなさい、安心なんですよということを徹底させるための文書だったのじゃないんですか。
まず、社長命令で書かせたものではないことは初めにお断り申し上げておきます。
 それから、この二つの文書につきまして、これをあわせて読みまして、多少のトーンの違いはありますけれども、当時の科学的な、医学的な常識の範囲内でのこれはそれぞれの論文だと思いますので、特に一転して危険性を否定するような文章とも思っておりません。
それで、そういう流れが一つあったわけですが、同じ須山さんの名前で「血液製剤とＡＩＤＳ」という文書が作成をされています。これは八三年七月当時に作成をして八月に配布をしたということで、これは厚生省から私どもがそういう報告を受けていて、それは恐らくミドリ十字に確かめたということなんですが、この文書について見てみますと、「日本は血漿分画製剤および原料血漿の八〇％以上を米国からの輸入に依存している。しかしそれによるＡＩＤＳの日本上陸・発症の可能性は皆無に近い。ほとんど考えられない。」こんなふうな文書になっているのですね。
 だから、危険性があるかもしれないといろいろ言われている中で、それが一転、七月になるとこういう文書が出てくる。これは一体どうしたことなのか。社長命令でこういう文書を書かされたのかどうか、その点についてどうでしょうか。
先生御指摘のように、パート労働者に係るさまざまな問題がございますから、三年後の見直しということで今鋭意努力をいたしているところでありますが、法律の施行状況、これをまず見ていかなくてはなりません。そして、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということとされているわけでありますが、パートタイム労働法は平成五年十二月一日から施行されておりますので本年十二月にその三年が経過するわけであります。
 このため、労働省といたしましては、昨年実施しましたパートタイム労働者総合実態調査について現在取りまとめ中でありますが、その結果がまとまる本年秋以降、調査結果を踏まえまして、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善を一層促進する観点から検討を行ってまいりたいと考えているところであります。
 いずれにいたしましても、パート労働者がどんどんふえている実情にありますから、そういう実態の中から問題点をできるだけ的確に把握をして誤りのないような対応をするように私どもは鋭意努力をしてまいることを申し上げておきたいと思います。
朝日新聞の社説も指摘しているように、雇用保険などの負担がないからこの複合就労という形が使用者にとっていわば好都合だというふうにも指摘しておりますし、今まで疑似パートというのが日本的なパートタイム労働者の就労形態であったものが、時間給という言ってみればパートタイム労働に特殊な賃金支払いの方法で、時間短縮の中で生活費が稼げない労働者がそうした多重的な就労をするということにもなっておりますので、この点について本当に、法のいわば網目から落ちてしまうような働き方に対して何らかの形で検討を始めていただきたいというふうに思います。
 新聞も、日本も一日も早くこの条約を批准すべきだと言ってＩＬＯのパート労働条約を挙げておりまして、パート労働法の見直しに当たってはこの条約、勧告の内容を踏まえたものにしなければならないとしてパート労働者の均等処遇について提言をしている、そういう社説であります。
 三年後の見直しという年に向けて、労働省としてはどのように取り組まれるのか、再度、大臣にお尋ねをいたします。ぜひ、実態を踏まえ積極的な御対応をお願いしたいと思います。
健康保険、厚生年金の世界でございますが、健康保険、厚生年金におきましては、適用関係におきまして被保険者本人にするかどうかという問題になろうかと思います。被保険者本人になる者とそれからそれに養われる者、これをどう区分するかという問題でございますが、被保険者本人で代表して保険料を払っていただく方、これを常用的な雇用関係にある者というふうに適用をしております。
 立法論としては確かにあろうかと存じますが、現在のところ常用的な使用関係にある者が代表して保険料を払う、これで保険制度を成り立たせているということでございますので、そのような取り扱いになっております。
今の御説明で、緊急という言葉とかあるいは超法規的とかいう言葉は厚生省側が使っていなかった、そして、トラベノール社は安全性の確保という観点を一番大事にしておられたということはよくわかりました。
 ですが、現実にはこのときは厚生省が非常にばたばたしておりまして、その証拠として、七月十五日付で平林課長補佐が、他社でございますけれどもカッター・ジャパンの河原潔さんへ電話をして、そして、加熱処理剤の供給は可能だろうかということを問い合わせている事実があります。ところが、そのときにはカッター社はまだ開発はできていなかったようでございますけれども。このように、非常に厚生省は慌てふためいている時期なんですね。
 それで、そういうふうな印象をこの八月に、具体的に、今おっしゃったように、申請書類をと言われたのでお出しになって、書類を添付してすべて必要書類をお出しになったわけですが、そのときには、治験は省いてもいいというような表現は厚生省側からありませんでしたか、いかがでしたか。書類をトラベノールが出されたときに、厚生省側は治験についてどのような表現をしておりましたか。