これで終わります。大変まじめな答弁をいただきまして、何しろ谷川さんという人はりっぱな人ですから。しかし、ただ自衛隊の制服組、軍事官僚がりっぱだとは私は言いません、なかなか危険性を持っておりますから。その点ひとつ防衛庁長官は、そういう者どもにだまされないようにしゃんとしてやっていただきたいことが一つです。
 それからいま一つは、いま私が申したけれども、私だけでもこういうワインバーガーの秘密文書が入るのです。防衛庁は手に入っておれば私の方へ資料を回してもらいたい。なければ直ちに入手をして、部分的にこういうのが発表されないようにちゃんとまとめたものをわれわれが手に入れるように御努力願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。よろしゅうございますね。よし、承知しました。
 それじゃ終わります。
アメリカの国防指針の中にいかなることが明記されておるのか、その内容は秘密とされておりまするし、防衛庁としては入手しているわけではございませんので、この内容についてコメントすることは一切差し控えさせていただきたいと存じますが、私の理解しておりますことをこの時点において申し述べさせていただきたいと存じます。
 現在わが国の自衛隊が防衛力の整備に努めておりますのはあくまでもわが国の自衛のためでございまして、しかも、整備の目標といたしますところは「防衛計画の大綱」の水準に近づけたいという努力でございます。ただいま日本の周辺におきまするソビエトロシアに対する問題の御指摘もございましたけれども、国防の方針から申しましても、現在自衛隊が行おうといたしておりまする侵略に対する対処は、限定的な小規模侵略に対して独力で対処するということをまず第一義にいたしておりまして、それ以上の侵略が行われる場合には日米共同して対処するということになっておるわけでございます。したがって、日本が独力でそれ以上の大きな侵攻に対処するがごとき計画を持っていま防衛力の整備に努めておるわけではございませんので、この点だけは付言をさせていただきたいと存じます。
ただいま先生の御指摘の問題につきましては、ある意味で大変に大きな問題も内蔵しておる御発言だと私理解いたしております。したがって、防衛庁長官として私、どういうようにお答えしてよろしいかわかりませんが、いままで、今日に至るまで先生から御指導もいただいておりまする谷川和穂といたしましては、ただいまの御議論につきましては心いたしまして、私自身も大いにこの点について勉強をさせていただきたい、こう考えております。
私どもといたしましては、防衛庁として、自衛隊として、法に基づいて守るべき事態並びに守るべき対象を決めてといいますか、決められておるわけでございます。ただいま先生の御指摘の中には、防衛庁あるいは自衛隊のみならず日本国民としてという点もあったかと存じますが、私といたしましては、あくまで法に基づいた実力行使として、何に対して何を守るかということに限定して答弁をさせていただきますれば、私どもの準拠いたしまする法は自衛隊法でございまして、その自衛隊法の第一条にこの法律の目的がございまして、自衛隊の任務についてこの法が定めるとございますが、その三条において「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務」とする、これが私どもが法に基づいて実力行使を行う基本だと、こう考えております。
 中身につきましては、いま先生の御指摘のございましたような国民的基盤について何を守るかという問題につきましては、これは自衛隊あるいは防衛庁として議論をするといいますか考えるというよりも、もっと国民的な課題であろうかと、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
ちょっと防衛庁長官に資料の要求をいたしますが、これは大したものじゃございません。
 きのうの予算の一般で欧亜局長も答えておりましたが、以前に外務委員長の指示で例のレフチェンコの資料を、全部じゃないけれども、いま外務省も防衛庁もお持ちになっている。それでいいのです。まだ細部のものはアメリカから届いていないそうですから、届いているもので結構ですから、それをひとつ私の方へお出しくださるように。これはもう発表されているのですから、もうあすでもすぐ下さるようにお願いいたします。よろしゅうございますね。
終わりますが、このように国民の血税を、防衛費突出しているといいますが、まさにこれも国防予算については削らなくちゃいかぬなという結論になるのですよ。大体、国有財産もどうなるかわけのわからぬような状態に、公海にほったらかしておいて、それが消耗品じゃないのですよ、一億、二億するのだから。そういったような観点に立って防衛の担当者が、責任者がこの委員会で公言するに至っては、まさに防衛費を削って生活と福祉、教育に回せというのは当然の話だ、私はそう考えます。
 時間がありませんので、これで終わります。
私は理解できないのは、私ここに土地売買の契約書を持っているんです。判こもちゃんと同じような場所に押してあるんですが、この二通の売買契約書があるんです。これを見ると、今さっき話があったように、一通の、原本ともいうんでしょうか、それは第一条から第七条までずっと書いてある。ところが、もう一通の方を見ると、第五条までしかない。そうすると、調べてみると、この契約書の原本の方と表紙は全く一緒だし、判この押してあるところも同じだし、これは一体どういうことをしていたんだろうか。改ざんをしていたのかいな。要するに、借金をする方に対しての見せるための契約書と、本人との間に交わすところの本契約書。裏の話は別やで、表はこうしとこうか。こうしとこうかということを見せつけられて、そのまま通してきたんだということになるんですかね。そういうふうに見ざるを得ないと思うんです。
 九月二十六日に労労協会のＢ地権者、Ｃ地権者との間に結んだこの売買契約書を見ておると、そういうふうにでも考えなければ仕方がない。Ｂ地権者との間では、今お話があったように十四戸分を売買代金として相殺しょう、Ｃ地権者との間で六戸分で売買代金を相殺しよう、こんなことを事業団は金を貸す場合に許せるんだろうか。
 大体そういうようにして、その人、地権者がその土地代でもって十四戸分とか六戸分を握って、それを売買するということが許せる、そういうことで金を貸してやりましょうということは許せることなんですか。金さえ貸してしまえばもう中身はわしら知らぬのだ、そっちの協会のことなんだということで済んでしまうのかどうか。この問題について責任はないんですか、あるんですか。どうなっているんです。不可解だよ。