ただいまの円高と関税引き下げがダブルパンチではないか、その結果ダブルパンチとして国内企業が被害を受けることはないか、大丈夫かという御趣旨の御質問であろうと思います。
 御案内のとおり、関税は、変動為替相場の制度のもとにおきましても、為替変動に伴って絶えず上げたり下げたりというような性格のものとは考えておりませんし、そのような制度でもないわけであります。また、既に御高承のとおり、円高と関税の引き下げというのは確かに輸入促進効果を持つものではありますけれども、同時に、それが直ちに輸入の増大を常にもたらすということでないことも、従来の経験がこれを示していると思っております。
 五十九年度の関税改正におきまして、既に御高承のとおり、調和ある対外関係の形成というものの必要性にかんがみまして、先ほど来質疑の過程で出ておる関税の引き下げを今御提案申し上げて、おるわけでございますけれども、先ほど宮地委員との質疑の中で、対象品目の選定あるいは引き下げ幅については、国内産業事情を十二分に勘案して、関係各省と共同して精査した上で決めたものでございますと申し上げたとおりでございまして、そういう意味においては御心配のようなことはないのではないか、かように考えております。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
さっき宮地委員からもお話がございましたけれども、私も個別案件として例の合板とかあるいは紙とか、非常に心配しております。こういったことにつきまして、特に産業政策を管掌する通産省は、今後とも、一体この産業は大丈夫なのかどうかということを本当によく見きわめていただきたい、そう考えております。これは既に質問がございましたから繰り返しませんが、こういった産業政策、私はこの特恵関税の見直しの問題につきましても、政府の方はどんどんと自由化ということで下げていくけれども、意外と方々で苦しんでいる企業があるということを重々御認識願いたいと思うのでございます。
 次に、ちょっと話題を変えまして、関税もさることながら、やはり円高、円安が業者にとっては非常に大きな問題である。最近、アメリカの基礎収支が大分悪くなってきておる、円高になるのじゃないかというような話もございますが、それについての見通しと、こういった関税引き下げがダブルパンチになるのじゃないかという話につきましてはどうでございますか。
お答えいたします。
 特恵関税は、その創設の趣旨からいたしまして、安倍委員の言われたとおり、開発途上国が余り競争力がないという時代に、その競争力をいわば補完をするという考え方のもとに設けられた面があることは否めないと思います。
 我が国の場合は、四十六年八月にこの特恵関税制度を創設いたしまして以来、今日までその制度を運営してまいっておるわけでございますが、この創設ないしはその後における改正の各プロセスにおいて、やはり外国の事情もさることながら、御指摘の国内産業事情については常に配意をしてきておるわけでございまして、国内的にセンシティブな状況にある産業につきましては、例えば特恵適用限度額の、これを俗にシーリングと呼んでおりますけれども、その伸び率を抑制するとか、あるいはシーリングの枠の管理についてしかるべき配慮を加える、つまり管理を強化するとか、さらに申し上げれば、国内産業に重大な支障があるというおそれが見られるものについては、特恵関税制度から適用例外にするというようなことを行ってきたわけでございます。
 今後とも、特恵関税制度の運用に当たりましては、この輸入の動向を見きわめながら、国内産業に不測の影響が及ばないように十二分に配意してまいるつもりでございます。
この関税の引き下げということ、これは繰り返すようでございますけれども、企業環境の変化でございますから、結局、個人個人あるいは企業企業の自主努力を超える話でございます。その意味合いにおいて私は言っておるのでございまして、エネルギーのような問題の構造改善と若干意味が違うと私は考えておりますけれども、これはひとつ今後の検討課題としていただきたいと思うのでございます。
 時間がございませんから、その次に私は、実はいろいろ繊維産業なんかを回っていきますと、特恵関税はそろそろ見直してもいいのではないか、本当に今まで華やかであった繊維産業がだんだんと追い上げられてくる、発展途上国には相当力もついてきている、そろそろ特恵関税を見直す時期ではないかという意見もございますけれども、これについてどうお考えでございますか。
弱い産業に対する対策でございますが、例えば石油危機を契機といたします原材料あるいはエネルギーコストの上昇といったような構造的かつ相当急激な変化というものが一部産業を襲ったわけでございまして、それにつきましては、昨年特定産業構造改善臨時措置法というものを成立させていただきまして、それを中心として現在構造改善対策を推進をいたしてきておるわけでございます。今後も産業の抱える問題に対応いたしまして、問題に応じて適切な対策を講じたいというふうに思っております。
 なお、先生御指摘の急伸産業から衰退産業へ何らかの措置を講じたらどうかという御指摘かと思いますが、それにつきましては、例えば原因者負担といったことがあり得るかどうか、産業政策上の基本問題でございますので、そういうふうな問題を含めて極めて慎重な判断が必要であろうというふうに考えております。
先日ある新聞紙上でございますけれども、今回の酒税増税で最も頭を痛めているのはいわゆる町の飲み屋さんではないか。この町の飲み屋さんと言えば、いわゆるサラリーマンが一日の疲れをいやす格好の場であります。最近この業界も大変不況であると言われております。こうした中で酒類の税金が上がればさらに客離れも加速するのではないかと心配をしている。メーカーも一軒一軒回り、経営相談に乗り、酒の値段は上げないで料理の方を上げて採算にのせたらどうかなどという対策に余念がないことを取り上げておりました。このように、酒税が上がればどうしても数量が落ち込むのではないか、またもう一点は、購入するランク、質が一ランク下がるのではないか、このようにも考えられるわけであります。
 つまり昭和五十年度、同じく五十三年度、五十六年度と過去三回の引き上げのときは当初予算よりそれぞれ決算では百七十億円、七十四億円、一千六百六十一億円と下回り、見込みが狂っておるわけであります。今回も二兆二千三百七十億円と見込まれておられるようでありますが、恐らく、長引く不況また大幅酒税引き上げ等でこの見込みを下回るのではないか、過去の三回の実例から見てもそのように思うわけでございますが、この点どうお考えでしょうか。