最近の犯罪の傾向は、だんだんと低年齢層に下がってきたというのが顕著な傾向であります。それらを考えあわしてみまして、いま総理が仰せられたように、私は子供のときの人間としての基礎的な教養、あるいは社会の中で生きていくときにどうしてもこれだけは頭に入れておかなければならないという、そういう人間としての土台というものがまずできていないのではないだろうか。そういうたこの糸が切れたような式にやっている少年、しかも、それが小さいときから不良性を帯びてくる、それがやがて非行少年となってくるということで、私は非常にこれは根の深い問題であり、ひとり、家庭は一種のいわば教育機能をだんだん喪失してきたんじゃないだろうか、また学校も教育の上で何といいますか、野放しになっている子供がいる、また環境の方もそれに適応した抑止的な機能が働かなくなってきておる、それらがひっくるめて、こういう現在の驚くべき事態がときどき起きるという、まことに根の深い問題であると思うのです。
 私はいま警察側といたしましては、警察のこういう面においてやるべきことはおのずと一つの守備範囲がありますから、それに適応して今後の対策に真剣に取り組んでいきたいと、かように考えております。
近時、青少年の犯罪の急増に伴い、関係者の多くがその対策に苦慮しているのが現状でありましょう。特に、最近の新聞報道を見るとき、日本の犯罪の四三％が未成年者であり、その半数が中学生であることが判明しております。こういう事実から見まして、国家、民族の将来に一抹の不安を与えている現象を呈していると思うのであります。総理はこの現状に対してどのような御認識をされ、具体的にどう対処されようとしておられるのか、御所見をお伺いいたしたいと思っております。また国家公安委員長、総務長官はこの事実に対しどのようにお考えになられておるのか、その所見をあわせてお伺いいたしたいのでございます。
予算委員会を再開いたします。
 この際、昭和五十八年度一般会計予算外二案の審査の委嘱についてお諮りをいたします。
 本件につきましては、先刻の理事会におきまして協議の結果、次のとおり決定をいたしました。
 審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管はお手元に配付のとおりでございます。審査を委嘱する期間は、第一種常任委員会については三月二十三日及び二十四日の二日間、特別委員会につきましては三月二十五日の一日とする、
 以上でございます。
 ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの総理の総体としてのお話、私も理解できると思います。そういう意味で、この問題は重要な政策の転換もあるかと存じます。そうなりますと、戦後の総決算をするためには、どうしても国民に信を問うという民主政治の常道が必要だと私は思っております。そこで、参議院の通常選挙がこの六月に行われる機会に、衆議院も解散して、同時に選挙を行って国民にその信な問うというのも一つの方法ではないかと、私はそう思うのでございますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
ぜひ、世を救い人を救うという次元の中で、結論を早急に出していただきたいと存じます。
 午前中最後に、中曽根総理はよく、戦後の総決算をして新たな転換期を求める時期に来ていると言われております。戦後の総決算とは何を意味するのか、その御所見をまずもってお伺いしたいのでございます。
田沢議員の御質問にお答え申し上げます。
 優生保護法の問題は、当委員会におきましてもしばしば御議論をされたところでございますし、御指摘のように賛否両論いろいろと御意見のあるところでございます。
 私といたしましては、この問題は言うならば人間の本性に基づくものでありますし、そういったことからいたしまして慎重に考えていかなければならないと思いますし、いろいろと問題が提起されております。そのことを考えますならば、私はやはり宗教なりあるいは倫理なり、こういうふうな点までさかのぼって問題を考えていかなければならないことではないかと思っておるわけです。
 先ほど先生のお話の中に仏教というお話がございましたが、私は、どうも仏教の持っている考え方とキリスト教の持っている考え方の死生観というか、そういったものについては若干違うところがあるのではないかというふうに思うわけでございます。むしろ、先生の方が仏教につきましてはお詳しいわけですから、先生からお教えをいただきたい、こう思いますが、私はどうもその辺は、仏教の考え方というのは違っているような考え方もありますので、そういった点も含めましてこれから鋭意検討してまいり、本当の意味での国民全体が納得できるような形に持っていかなければならないものだというふうに考えているところであります。
それから、鈴木前政権もいろいろな仕事をやっております。私のところへ優生保護法改正問題について賛否両論の意見も来ております。この問題につきましては、生命を尊重するという次元においてはこれはやはり大切なことであると私は思うのでございますが、優生保護法改正問題等について厚生大臣、御意見を伺えればと存じます。
そこで、先ほど、利用者が持ち込みの料金とかそういうものは事前にわかるのだから、少なくともそれを選ぶ権利は利用者にあるのだから、そういった面も賢明に判断してやっていけばこういうものはないのじゃないかというような発言もございましたけれども、その例の中で若干申し上げておきますが、たとえば、結婚式を行おう、こういうように考えていったときに、まず最初は日取りを決めていくのですね。そして、当日のみんなの状況はどうかとか、これは新婦側と新郎側といろいろな状況があるから、まずそういうところから決めていくのですよ。そして大体のところで決めた上で、今度は、じゃどこにしましょうかというのも大分前に決めてしまうのです。そうでないと、式場をそんなに際になってとるといったっていまはなかなかとれぬ。また、大安がいつだとかいろいろなことがございますし、そんな意味からも相当前に決める。それは大体大まかに決めてしまうのです。中身はどうだとかということを考えないで決めてしまうのです。そしてだんだん日が迫っていって、何カ月ぐらい前かわかりませんが、たとえば三カ月なり二カ月なり前に、印刷もしなければならない、いろいろなところでその中身をいよいよ決めていこうという段階で初めてわかる。そのときに、持ち込み料、これは大変だと思っても、今度はもう変えることができないわけですよ。したがって、これはそんな簡単なものではないということをよく御認識いただきたい。
 そこで、公取委員会への報告書、いろいろなものが来ておると思いますが、昨年来ておるのを、私も資料をいただいておりますけれども、その大体の中身、どんな苦情の報告が来ておるのか、それをどういうように今後措置していこうとしておるのかをここで述べてください。