私も私立大学の工業系の研究室におりましたけれども、大学の研究室というのは本当に金がないのですね。それで今、特に技術系の大学の研究室の元気がなくなってきているんじゃないか。それに比べて民間の企業の研究室というのはかなり進んでいます。研究対象の内容についても非常に金がかかる分野がありますので、金がなければなかなかできないというところがありますね。そういう意味で私は欧米に負けないぐらいの大学の研究水準を上げていただきたい。単に四年間学生を育てて技術屋の卵として世の中に送り出せばいいという感じの教育機関もこれは必要かもしれない。でも、やはり大学の研究室というのは諸外国の大学の技術水準と同等の、切磋琢磨するぐらいの技術水準を持てるぐらいの迫力を持った研究体制ができるように、ぜひいろいろな意味での措置をお願いしたいと思います。
 それから最後に、諸外国の研究者を迎える住宅、アパート、あるいは研究者の子供さんのための教育機関あるいは助成措置、そういうふうなものは諸外国と比べてどうなっているのか、少し劣っているんじゃないかと思うんですけれども。それと我が国の基礎研究費の比率というのが欧米の約二〇％に比べて一二・八％と非常に低いのですが、この割合を高めるべきだと思うのです。
 その二点についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたように、資源に恵まれない我が国にとりまして、科学技術の果たす役割というのは大変大きいものと考えております。御指摘のように、技術向上のために大学の教育研究水準の向上を図るというふうなことは非常に大きな課題になってまいっております。こうしたことから、大学におきましては近年における急速な技術革新、産業構造の変化等に伴って実践的また創造的な能力を備えました人材の養成を図るとともに、独創的、先端的な学術研究を推進する必要があると考えております。
 文部省といたしましては、一つは社会的要請が非常に強い情報とかバイオ等の先端科学技術分野を中心にいたしまして、教育研究体制の充実を図るために、大学の学部、学科の新設、改組を積極的に進めております。さらに大学院レベルにおきましても、今申し上げましたような分野を中心に、基礎研究の振興と高度の研究者、技術者を養成するために、例えば先端科学技術大学院大学というふうなものを創設するほか、関連の研究科、専攻の設置等を進めてまいっております。さらに、すぐれた学術研究を格段に発展させるということを目的とする研究助成費であります科学研究費補助金、この科学研究費補助金につきましても年々増額を図っておりまして、現在御審議いただいております平成三年度の予算案では対前年度三十一億円増の五百八十九億円を計上させていただいております。
 いずれにいたしましても、現在文部大臣の諮問機関でございます大学審議会、それから学術審議会におきまして大学院の整備充実、学術研究の総合的推進方策というふうなものにつきまして鋭意検討中でございますので、その成果も踏まえまして、御指摘の国立大学の教育研究水準の向上について今後とも努めてまいりたい、かように考えております。
今度の制度は三つの点を決めておりまして、一つは、今までは発明発見をした企業も共有権を持てなかった、これについては共有を持てることにしましょうということでございます。あとの二つは、国が持っている二分の一の分でございますが、あるいは丸々持っている場合もありますけれども、それについての無償実施あるいは安く実施する権利を与えましょう、こういうことでございます。
 政令がありまして、「政令で定める者」というのがありますが、これは何かといいますと、実際に発明発見をした人の属する企業、こうなっておりますので、先生の御質問の先ほどの六分の一ずつ持っている三人の会社は、国の二分の一持っている権限についての無償実施の権利はございます。認めるかどうかは、その場合によりますけれども、権利はございます。
これも特許権の原則に戻るわけでございますけれども、六分の一の人は六分の一の分しか権利がないわけでございますので、人の分については当然有償になります。
今先生のお挙げになりました例で、三人の人が別々の会社に属しておるとして、みんなでほとんど同じように貢献して発明をしたという場合、その場合には、マキシマムでございますけれども、普通は、二分の一は政府、残りの二分の一につきまして三等分、そういうことになると思います。したがいまして六分の一ずつの権利を持つ、こうなると思います。その場合に、実際にその六分の一の人が、例えば、国の持っている二分の一につきまして無償で実施してもらいたいということでもってお願いした場合には、その権利はございます。
少なくとも男女の間につきまして憲法から、それから今は男女機会均等法、いろいろございます。私は決してそういう考えは人生観としても持っておりませんし、むしろ女性の社会参画ということで尊重をいたしているつもりでございます。
 ただいまいろいろお話がございました。これは先生御存じのとおりに、五十一年から施行になりました現行法、これはそのときのやはり人材確保といういろいろな特定の行政目的がございまして、それでずっと続いてきて今十何年続いてきているわけでございます。
 一方、今度の場合、一般の公務員にそれを特定職種に限らずに広めていくというのは、これはやはり今の出ております民間の育児休業法に準じて民間準拠ということ、それから一般情勢適応の原則ということから人事院としても立案をしたものでございます。しかも、今の現行法と申しますか、特定職種の法律におきましてもその本則におきましては育児休業中は無給であると、しかし附則におきましては当分の間こういう目的にあるから給付を行うと、育児休業法の本則では無給であっても、そういう特別の事情によって当分の間育児休業給を支給する、こういうふうな法体系になっていることはもう先生御存じのとおりでございまして、これは今度の場合やはり民間で、いろいろ労働省の方で婦人少年問題審議会の方で御議論があったというふうに聞いております。しかも、それは結局一方の方向といいますか、多角的な広範な問題で論議する必要があるということで結局のらなかったというふうに聞いております。
 しかし、我が方でも民間準拠のことでございますから、これからその育児休業の問題もいろいろ進展していくことと思います。それを十分に見詰めながら対処をしていきたい、かように考えております。決して私は人生観としても男女を区別したり、むしろ女性尊重であるということを申し上げておきたいと思います。