そういうこともあろうかとも思いますけれども、両論併記をされておるような部分もあるような感じのところもございまして、各国首脳の意見とか思惑に幅があって集約できずにこうなったのではないか、そういう感じもするのですが、どうでしょうか。そういうことで、各国首脳がそれぞれ外交的、内政的要請を背景にしていて、ロンドン・サミットでは、サミットの役割にもおのずから限界があって、過大な期待を抱くことは禁物のように感じております。採択文書が洗練された形式を整え、美辞麗句を盛り込むだけではサミットの危機管理機能も風化してみずからの活力も衰退することになるおそれがあるのではないか、こう思いますが、大臣、どうお考えですか。
先生御指摘のとおり、採択された文書は非常に多うございますが、首脳間で、また外務大臣間で議論されました政治的問題が多岐にわたっておりまして、結局このように経済宣言のほかに四つの文書が採択されたわけでございます。これは一九八〇年のベニスのサミットのときにもやはりハイジャックであるとか難民の問題であるとか問題が多岐にわたりまして、四つの文書を採択した経緯がございました。
それで、今回のロンドン・サミットでは、民主主義の価値宣言のほか四文書が採択されております。全部で五つですね。このように採択文書が多かったことは従来のサミットではなかったように思えるのですが、これはいかなる理由によってこういうことになっておるのか、どう思われますか、お伺いいたしたいと思います。
確かに私は、サミットは、サミット参加国七カ国だけで世界の貿易量の半分以上あるいはＧＮＰの半分以上を持っておりますから、その一つの合意というものが世界経済を大きく規制するという効果はあるわけですから、そういう意味では七カ国のこれまでの経済についてのいろいろの取り決めといいますか、合意というのは、世界経済を安定させていくという意味では相当な効果があったのではないか、こういうふうに率直に思っておるわけであります。
サミットが一九七〇年後半の石油危機による衝撃波を食いとめるため、世界経済の運営に一定の貢献をしてきたことはひとしく認められる事実であると思います。サミットは必ずしも各国の期待するものをもたらしてはくれなかったかもしれないが、何かを防いだ、こういった点に大きな意味があろうと思われます。
 外務大臣は、危機管理システムとしてのサミットの機能をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
今回のサミットは確かにランブイエ以後第十回のサミットでありまして、サミットとしては相当定着をした、こういうことが言えるのじゃないかと思います。そしてそのサミットの性格は、御承知のように当初からエコノミックサミットというように規定をされておりまして、世界経済の安定、発展を図る、第一次石油ショックからこれを乗り越えて世界経済を活性化していこうということでサミットが進められたわけでございます。しかし最近、回を追うごとに、やはり世界の先進国の首脳が集まればどうしても問題は経済だけではおさまらない、当面の政治問題にも議論が及ぶということで、やはり議論は経済、政治相半ばするといったところが大体今のサミットの状況ではないかと思うわけでございます。
 こういう中で、今回は特に政治の面においてはイラン・イラク戦争も随分議論されました。あるいはまた東西対話の問題あるいは国際テロリズム、そうした問題等が議論をされまして、三つの宣言と一つの議長声明が政治の面としては発出をされた、こういうことでございました。
安倍外務大臣、先日のサミットは御苦労さまでございました。サミットに関した質問はもう相当されておると思いますが、私なりに私の角度から幾つかの質問をいたしたいと思います。
 まず最初にサミットの性格についてお伺いをいたします。
 西側主要先進七カ国首脳が一堂に会するサミットは、一九七五年の第一回ランブイエ・サミットに始まり、今回のロンドン・サミットで十回を数え、一つの節目を迎えたわけでございます。
 本来、サミットは経済を主体として開催されてきましたが、ソ連のアフガン侵攻事件を政治問題として取り上げた第六回のベネチア・サミット以来政治的色彩を強めています。今回のロンドン・サミットでも東西関係、イラン・イラク戦争、これらが主要なテーマとなり、サミットの性格は大きく変化してきたのではないかと思われますが、どうでしょうか、大臣のお考えをお伺いいたします。
まさに閣議でどんどん重要な事項を決めたらいいじゃないか、何もこんなもの要らぬじゃないかと。閣議というものはそういうふうにうまくこういうような事態に適時適切に機能していけば、それはおっしゃるとおりかもしれませんね。しかし、行政運営の実態はそうはまいっておりません。やはり総合調整機能というものをよほどうまく作動させないとできないんだ。その総合調整機能がこれは内閣にあるわけですね、総理大臣持っていらっしゃる。それを間違ったやつをやられたんじゃどうにもならないではないか、だからそれの仕組みというものをこういうふうなものできちんと決めておいたらどうですかと、こういうことであって、別段閣議を形骸化するなんという意思は毛頭ありません。要するに、これを補完をして内外の緊急事態に適時適切なる政府全体の意思決定ができるような仕組みをつくっていこう、こういうことでございます。
 今は、閣議云々ということになりますと、各省が意見を全部まとめてきまして、その途中でいろいろ調整もあるでしょう、結局は次官会議にかけてそれでこう上に上がってくる、間に合いません。これは絶対次官会議でまとまるわけないんです。閣議にかける事項というのはみんな次官会議を経てやるんですから、それじゃなかなかうまくいかない。ところが、一方どんどん重大事態が進展していくということですから、やはり総合調整機能で全体の方針というものを間違いなしに決めて、各省それぞれ権限持っているわけですからそれによって仕事をしてください、そういう仕組みをつくろうではないか、こういうことでございますから、そこらはひとつぜひ御理解を賜りたいなと思います。
 御疑念は当然出てくると思う。閣議があるんだからそれでいいじゃないかといえばそのとおりなんですけれども、それだけでは総合調整機能がうまくいかない。各省ばらばらでなかなか処理が決まりませんよ。これが実情でございますから、率直に実情を述べまして私はお答えをいたしておきたい、こう思います。