勧奨退職の場合は大変割り増し金額が高いわけでありまして、国家公務員の方に言えば申しわけないんですけれども、一般の零細中小企業、これは国民の大部分でございますけれども、そういった人たちから見れば割り増しによって得る金額だけでも夢みたいな金額であるわけでございます。勧奨されて退職したというそれだけで、勧奨があったというだけで高額の退職金が払われるわけではありませんで、勧奨退職というのは、やめさせられて次の適当な職場がなくてなかなか給料も入らない、非常に不利益な立場に立たされた、これに対して補償の意味もあって勧奨退職金が相当大幅に増額されるというところがあるわけでございまして、仮に次の職場がさらに給料が上がるとか、新しい職場が残っておるような場合に、ただ単に勧奨があったから、はい、たくさんの割り増し金を上げましょうというのは非常によろしくないことであろうというふうに思います。
 そういったことで、国会議員に出るのはやはり次の職場がちゃんと確保されておると同じでありますから、まあそれは同じではないかもしれませんけれども、結果として勧奨金を払うというのは、非常に私は本来の勧奨退職の割り増しにそぐわないというふうに思うわけです。
 ただ、本件の場合は、そこまで言うのではなくて、現実に退職時点では、その前一年間に地元へ十三回も帰って運動をしておるし、あるいは国会でも非常に問題になっているわけです。そういった人たちにあえて退職金を割り増して払うというのは、これはどうしても国民としては納得いかないということがあるわけです。にもかかわらず、そういったような問題の中で割り増し退職金が払われたわけでございますけれども、やはりその原因は、国家公務員退職手当法施行令の第三条関係の四ですね、今御説明あった条項が余り規定が緩やか過ぎるのであって、もう少しこれを変えたら各省庁とも本件のような場合には割り増し退職金を払わずに済むんじゃないかというふうに思いますので、あえてもう一度質問をさせていただく次第でございます。
一般的に申し上げまして、退職勧奨というものは、人事の刷新であるとかあるいは組織の活性化を図るために、任命権者あるいはその委任を受けた者が事実上の行為といたしまして職員の自発的な退職意思を形成せしめるために行うものと考えておるわけでございます。職員がこのような勧奨を受けて後進に道を譲るために退職した場合には退職手当法上の勧奨退職に該当することになるわけでございます。
 ただ、特に選挙への立候補と退職手当の取り扱いにつきましては、国会等においてもいろいろ御議論がございました。そのような御議論も踏まえまして、昭和六十年四月に通達を発しまして、「退職の主たる理由が選挙に立候補するためのものであることが明らかである場合には、勧奨退職としては取り扱わない」ということにいたしたわけでございまして、以後このような通達に基づきまして各省庁を指導しているところでございます。ただ、具体的に退職事由が勧奨退職に該当するかどうかということにつきましては、基本的には事実認定の問題でございまして、各省庁が判断するところでございます。
 ただ、この選挙と退職手当の問題につきましては非常に重要な問題を含んでおりますので、職員が退職後選挙に立候補するような場合に当たりましては、国民の疑念を招くことがないよう、私どもといたしましても引き続き通達の趣旨の徹底に努めてまいりたい、かように考えております。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 六月二十日
    辞任         補欠選任
     千葉 景子君     梶原 敬義君
 六月二十一日
    辞任         補欠選任
     伏見 康治君    広中 和歌子君
 六月二十二日
    辞任         補欠選任
    広中 和歌子君     伏見 康治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         宮澤  弘君
    理 事
                中曽根弘文君
                前田 勲男君
                市川 正一君
    委 員
                岩本 政光君
                大木  浩君
                下条進一郎君
                平井 卓志君
                降矢 敬義君
                松浦 孝治君
                梶原 敬義君
                高杉 廸忠君
                広中和歌子君
                伏見 康治君
                矢原 秀男君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   梶山 静六君
       通商産業大臣官
       房長       山本 幸助君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   内藤 正久君
       通商産業大臣官
       房商務流通審議
       官        高橋 達直君
       通商産業大臣官
       房審議官     横田 捷宏君
       通商産業省通商
       政策局長     鈴木 直道君
       通商産業省通商
       政策局次長    南学 政明君
       通商産業省貿易
       局長       熊野 英昭君
       通商産業省産業
       政策局長     児玉 幸治君
       通商産業省立地
       公害局長     高木 俊毅君
       通商産業省機械
       情報産業局長   棚橋 祐治君
       工業技術院長   飯塚 幸三君
       中小企業庁長官  松尾 邦彦君
       中小企業庁次長  三上 義忠君
       中小企業庁計画
       部長       高島  章君
       中小企業庁小規
       模企業部長    関野 弘幹君
       労働省職業能力
       開発局長     甘粕 啓介君
   事務局側
       常任委員会専門  野村 静二君
       員
   説明員
       外務省アジア局
       中国課長     阿南 惟茂君
       大蔵省証券局流
       通市場課長    松川 隆志君
       文部省初等中等
       教育局中学校課  辻村 哲夫君
       長
       文部省高等教育
       局専門教育課長  草原 克豪君
       労働省労働基準
       局賃金時間部労
       働時間課長    諏訪  佳君
       自治省財政局指
       導課長      二橋 正弘君
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  本日の会議に付した案件
○地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置
 法案（内閣提出、衆議院送付）
○小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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