ただいま先生の方から、今回割り当てをしないことに決定いたしました社が六社あるというお話でございましたけれども、確かに割り当てをしないところは六社ございました。
 ただ、その六社につきましては、一社を除きますと決して幽霊会社とかそういう話ではございませんで、それぞれ別の商売をやられているところでございまして、なぜ割り当てをしなかったのかということでございますけれども、いずれも自己の名と計算において輸入業務を行っていないことが明らかになったということで、今回、私ども、六社につきましては割り当てを行わないことにしたわけでございます。
百二十一社のうち三社申請しなかった。これは、恐らく申請できる資格がないとお考えになったところが辞退した結果であろうと思います。百十八社が申請をなすったわけでありますが、現在通産省としては、これらのうち会社の存在自体が問題があるとして割り当てをしなかった商社が六社あるというふうに伺っておりますが、これはそのとおりでございますか。
次に、私は、オレンジ輸入割り当ての問題について質問をいたしたいと思うのです。
 この問題につきましては、先般来日米交渉が行われている中で、国内の割り当てを受ける商社、このあり方の問題について再三当委員会その他の委員会でただしてきているところですが、オレンジ割り当て商社、百二十一社申請があった。これの中で申請がなかったのが三社で、百十八社が申請があったということですが、この数字は間違いございませんか。
この問題については、同僚の吉浦委員も現地でいらっしゃるので、またお尋ねがあろうかと思いますが、払い下げ価格はお幾らぐらいになっているのですか。それから払い下げ先は。
けさ新聞に出ましたこれにつきまして、東京営林局から報告をとったわけでございますが、解除の理由につきましては、当該林分が百五十年生以上になりまして、最近樹勢の衰えが目立ってきている、学術参考保護林として保護していくことが難しくなってきたということ、それから、ほかの地域にも同様な杉の林分がありまして、保護林として設定をしておく必要性が乏しくなったということでこれを解除したわけであります。
 これにつきましては五十八年八月、九月にかけまして伐採をしておるわけでありますが、伐採量は三百八十六立方メートル、二百二十一本でありまして、これは直営生産によって実施をいたしまして、大部分公入札で販売をしておるわけであります。
 跡地につきましては、できるだけ早く杉を植栽する計画になっております。
もう一つ、千葉県の鬼泪山の〇・三九ヘクタールの国有林の中で学術参考保護林を伐採されたということなんですが、この指定解除の理由と、払い下げ先と、払い下げ価格はお幾らになっておりますか。
全力を挙げてやらせておりますが、今長官が申しましたように、来週中にも全部調査結果を御報告というような形をさせたいと思いますが、もしできなかった場合は、これだけはできませんがというようなことになりますが、ほとんどのところはできるのじゃないかと思いますので、できるだけ努力させてやらせるようにします。
これまで行われました予算委員会の中でも、衆参ともにこの問題はたびたび出ました。また、この問題はかなり以前からの経緯もございます。
 私は、もうこの国会から、大臣に就任いたしましてからも申し上げているのです。それは幼稚園も保育所も、機能と目的は違いますけれども、完全に同じようなことをやっているのです。しかし、現実には親の負担からいえば保育所の方が安いのです。そして、子供を預かっていただくというか子供が教育を受ける機会といいますか、時間は圧倒的に幼稚園の方が短い。だから教育を受ける子供−子供は直接自分の意思は言わないにいたしましても、その親からみればこんな不都合なことはない。今までの議論はどうしても幼稚園や保育所にかかわる大人の方、役所を含めて直接それにかかわる者たちの意見ばかりが前に出てくる。そのことがなかなか意見の合意を見なかった。両方から出ました学識経験者による懇談会も、結果的には両論併記のような形で終わってしまいました。これでは子供たちやそのお母さんたちはたまらないわけであります。
 そこで私は、幼保であれ保幼であれ名前はどうでもいいので、新しい考え方で仕組みを少し変えてみたらどうか。幼稚園であれ保育園であれ名前はどうだっていいので、両方相まってとって、そして幼稚園の機能もやる、しかし保育に欠けるという御家庭があるならば午後まであるいは夜までお預かりをいただく。それにはそれだけの制度、仕組みに変えていく。そして、保母さんには幼稚園の教育の資格も持ってもらう、あるいは幼稚園の先生に保母さんの資格も希望するなら持ってもらう、そういうようなことを考えて、やってやれないことはないわけだと思いますが、残念ながらなかなか前に進まなかったのは、やはりそれに連なる役所あるいはまた団体、そこの反対があるからであります。
 しかし、市町村長は幼保の一元を一番望んでおります。直接の設置者であります町村長の皆さんは、そのことが一番頭の痛いところであります。現に私が国会でこの議論を出しますと、町村長さんから激励の手紙がたくさん来ます。ところが、保育所関係の皆さんからはクレームに以た手紙がたくさん参ります。最近では特に私を何とかして黙らせようと思うのか、石川県の私の選挙区の保育園関係が大挙して、あの意見はいいけれども、保育所をつぶそうとしている、幼稚園が子供たちが少なくなってつぶれそうになったので、自分たちの立場を考えて保育園を巻き添えにしようとしているなんということまで言って私にいろいろと圧力をかけますが、この考えは間違っている。やはり子供たちのために幼保を一緒に考える段階にそろそろ来ている、この信念は変えたくないのです。
 ただ、先生が今おっしゃいましたように、できればそのことと就学年齢という問題をこの際考えてみる必要があるのではないか。こういう視点から考えますと、これまたしかられるかもしれませんが、新しい審議機関で検討していただく課題ではないだろうか。今のように両方から出てきた関係者で考えていればやはり一向に前に出ていかない、こういうことになりますので、できれば就学年齢という見地、そういう視点から新しい審議機関でぜひ御検討いただければ大変幸いなことだ、こういう期待感を持っておるところでございます。