非常に明確な御答弁だと思います。同盟国の義務というよりは自助努力である、判断はそれでいいと思うのです、まさにシーレーンは。先般のナショナルセキュリティー論ですね、政府マター論、あれで私はまことに明確になったと思います。しかしそれにしても政府はアメリカとは間断なき対話とおっしゃっている。結構です。
 で、ハワイ定期協議、伊藤長官の訪米を控えて先立ったちょうどいいタイミングとしてベルサイユサミットが設定されています。だから、これは私はボタンのかけ違いという認識ではなくて、より日米双方の安全保障に対する理解を深めるという観点から、やはりこの鈴木・レーガン会談をベルサイユ会談の中に伴って設定をされて、より理解を深める、誤解なきように努める、そのことがその後のハワイ定期協議あるいは伊藤訪米に至る大枠の設定にもつながるし、より慎重な対応であろうと思いますが、その点については長官いかがですか。
昨年五月にワシントンのナショナル・プレスクラブにおきまして記者団の質問がございまして、それに対して鈴木総理がいまのようなことを答弁をされたわけでございます。これは無論政府の方針として総理大臣が答えられたものでございますし、今日もなおこれはわが国の政府の方針でございます。
 公約云々ということにつきまして議論になりましたのは、このような問題はわが国が当然のことながら自分の政策として独自に決定をすべき性質のものであって、よそから頼まれてするとか、あるいは人に約束をして云々という性格のものでございませんので、公約というようなことは適当なことではない、こういうふうに申しておるわけでございますけれども、これが日本政府の方針であるということについては少しも違いはございません。
渋谷先生、恐縮です。
 官房長官、ミッテラン絡みの厳しい日程を縫っていただいて恐縮です。
 端的に伺いますけれども、昨年鈴木総理がワシントンでされた発言の中で、特に例の一千海里シーレーン防衛論につきましては、日本政府の判断と反応はともかくとして、公約ないし準公約としての受けとめ方が大統領から一下院議員、上院議員に至るまでの平均的反応です。日本政府としてはそれでよろしいのかどうか、その辺をまず官房長官に政府サイドとして伺っておきたい。
今回のリムパックは過去何回か行われたものと比べて確かに期間も長くなり参加規模も大きくなっておりますが、この理由は日本の立場から見た場合はやっぱりリムパックというものがそれなりの大変意味のある訓練であるということ、わが方から見ればそれが理由になります。多分ほかの四カ国の場合も同じような理由で有意義な訓練であるがゆえに期間も延ばし参加規模もふやして、より充実したものにしたい、こういうことが理由であろうと思います。
私はいま三つの提言をしながら、そこで本当は答弁を求めたのですけれども、やはりそれ以上のお答えは得られませんでしたね。また機会を改めてということにしたいと思います。
 ちょっと私の質問が途中でとぎれることになりますので、はしょっていきますけれども、次はリムパックの問題。これは今回行われているリムパックは前回に比して非常に規模的に大きくなった、その理由は何ですか。
まず五六中業の中での検討の問題でございますが、機雷につきましてもわが国の即応態勢の整備といったような観点から艦艇、対潜哨戒機あるいはヘリ、そういったような更新近代化を図っておりますし、また機雷そのものをどれだけまで備蓄していくかというようなことも検討をいたしていることはこの前もお答えをしたつもりでございます。
 それから、ハワイ会談で今度アメリカの方から枠を広げたような問題が提起されるのではないかというようなお尋ねでございますが、これはしばしばお答えいたしておりますように、もともと趣旨がフリーディスカッションでございますから、どういうふうなことを言うかもちろんわかりませんし、議題を決めてやるわけでもございませんけれども、御指摘のようにわが国にはわが国の立場がございますし、ましてや予算で決められた以上のことをお答えできるわけのものでもございませんし、そういった点は私どもはもちろん十分考えておるつもりでございます。
 それから、大綱の見直し論についてのお尋ねが最後にございましたけれども、これはもうしばしば申し上げておりますように、現在大綱の線に到達することが急務であるというのが私たちの基本的な立場でございます。
そこで、それは一応さておきましょう。
 米国の支援といういま問題が出てまいりましたが、とにかく近代戦というものは相当強力な米ソを中心とした兵器を持っているわけでありますから太刀打ちはできない。それで日米安全保障条約の取り決めによって米国の支援を受ける。
 これはまた繰り返しになるかもしれませんけれども、どういう状況のときにその支援を受ける要請がなされるのか。いろいろなことが想定されると思うのですね。日本が焦土化するようなときになって助けてくれなんと言ったのじゃこれはもう手おくれですし、あるいは十二海里水域を侵されたときに助けてくれと言うのか、あるいはどこかの地域が占拠されたというような事態が起こったときにその支援を要請するのか、そういったことの具体的な交渉というのは日米間においてやはり取り決めというより一つの約束として計画的に決まっているのでしょうか。
アメリカの景気回復は減税が大きな要因になると言われておるわけですね。そういう点でも、私は、わが国の景気回復は減税が大きなインパクトになると思いますので、議長見解でも示されておりますが、五十七年度早期にやるということでございますから、政府でも努力をしていただきたいと思っておるわけでございます。
 また、ベースアップの問題につきましても、全体の雇用者所得の伸びが八・六％、一人当たり六・九ということで政府は見ているわけでございますし、ベースアップは所定内賃金でございますから、全体の賃金の約半分であるから必ずしもそれにリンクしないということはわかりますけれども、非常に高い雇用者全体の伸び、一人当たりの伸びを見ているわけでございますから、当然ベースアップがなかったら八・六ないし六・九の伸びはないわけでございますから、側面的にそういった面でも政府が応援をしていただきたい、このように要望しておきます。
 最後に、財界等でもいろいろな論議がされておりますけれども、景気か行革かということでございますが、これは両論両立が非常に理想的なんでございますけれども、これも非常にむずかしい面があるわけでございまして、長官は、この景気、行革、強いて言えば、どちらを優先すると問われればどうお答えになりますか。