どうも皆さん、どこに遠慮しよるのか知りませんが、奥歯に物のはさまったような答弁が多いようでありまして残念であります。
 いま一つお尋ねをしますが、しからば、特別給をさっきおっしゃいましたね。この特別給というのは、勤勉手当と期末手当ということになりますが、期末手当というのは、これはだれが読んでみてもボーナスですわな。勤勉手当というのは、一生懸命ようやったなというのが、これが勤勉手当でございましょう。やってもやらぬでもやるのが勤勉手当ですか。そこらがどうもわからぬので、この際、小学校のような質問でありますが、勤勉手当というのはどういうときに出すのか、期末手当というのはどういうときに出すのか、その区別を教えてください。
いまお述べになりましたように、特別昇給の枠というものがございまして、これは最近は一五％の枠内であればやってもよろしいという決めをいたしまして、各省庁にその点はお流しをしておるわけでございます。しかし無論、これの運用については一五％は必ずやれという趣旨じゃございません。その中で該当者があればやってもよろしいという限度でございます。申すまでもございません。そういうことで厳密に、やはり特別昇給ということでございますので、成績優良者にこれが当たりまして、なるほどあの連中はよく働いているから、成績を上げているからということの実証がそういうことでなされるようなことで運用しませんと、これは何のためにやるのかわかりません、そのほかに一般の定期昇給というものがあるわけですから。そういうことでございます。
 そこで人事院といたしましては、その趣旨を徹底するために毎度努力もいたしておりますし、給与簿の監査というのが例年ございます。相当精力的にやっております。そのときに、ちょうどいい機会でございますので、個別に当たりまして、この職員は特別昇給をどうやっているかというようなことも厳密に調べまして、その結果、集計が出まして注意すべき点があれば注意をいたしております。
 ただ、いまお述べになりましたことの中に、たらい回しをやっているんじゃないかというお話がございましたが、われわれが調べましたところでは、中にはそういうおそれがあるというものが絶無ではございません。ただ、この点につきましては、われわれの方で最近調べましたところでは、これは全部が全部一挙にというわけにまいりませんので、一割の抽出検査ということで実施をいたしたのでありまして、大体の傾向はわかると思います。
 これでもって集計をいたしたところを見ますると、たとえば二十年以上勤続をしておるという職員について平均をとりますと、二十年以上勤務しておるのに全然特別昇給が当たっていない、あるいは一回しか当たっていないという者が一〇％ございます。それからまた、四回以上という者も十何％ございます。したがって、この運用から申しますと、必ずしも順繰り方式、一巡方式ということでやっておるところが多いというわけにはまいらない。大体において、特昇の運用の精神にのっとってやってもらっているのではないかというふうに思っております。
 だが、全般の風潮といたしましても、当然この勤務評定の強化あるいは成績本位というようなことは、さらに徹底をしてやっていかなければならないというふうに思っております。先般の臨調の答申にも、成績本位ということはさらに徹底すべしという趣旨の答申がなされておりまして、これは人事院として独自にやれることでもございますので、この点に沿ってひとつ今後ともさらにその趣旨が徹底いたしまするように、きめ細かい努力をしてまいりたいと思っております。
まだ建設中でございますけれども、完成した後、私どもが運営をやるということになる場合には、現在の鉄建公団の負担をどう予定するかという問題が一つあるんでございますけれども、仮にＣＤ線と同じような負担になるんだということになりますと、大体私どもが鉄建公団にお支払いする借り上げ料が一年間に八百億ぐらいになるんじゃないかというふうに考えられております。運営によりまして収入が上がってくるわけでございますけれども、その収入と、今度は運営のための線路を保守したりあるいは運転をしたりという経費等を考えますと、その収支差は現在の船舶を運営していく場合のランニングコスト同種を比較しますとほぼ見合うことになるんではないか。これは運賃をどうするかというような問題もあるんですけれども、現在運賃で考えますとそういうことになりはせぬか。そうなりますと、結局借料分だけがどうも経営的には負担増になるということではないかと思うのでございます。現在御存じのような全体としての経営状況でございます場合に、さらにそれだけの負担が毎年発生するということは経営上非常に困るわけでございます。
 現在、青函トンネルの工事費負担をどういうふうにするのかということについては決まっていないわけでございまして、ＡＢ線方式なのか、ＣＤ線方式なのか、あるいはまた別の方式なのかという負担方式がまだ決まっていない。鉄建公団と国との間では負担方式を決めないまま工事の方が進捗しているという、ちょっと異例のことになっております。
 そこで、このトンネルの持つ意味というものを考えてみますと、確かに私どもとしても、船で行きますよりは鉄道で行った方が安全という面からいきましても、過去におきます台風のときの被害というようなこともありますし、また海上ですとしばしば欠航するということも起こりますので、トンネルができることは好ましいことでございますけれども、しかし、これは鉄道だけではない、このメリットは。長年の念願である本州と北海道というものがいわば陸続きになるという意味があるわけでございますので、そういう意味からいきましても、この建設費を通常の方式といいますか、ＣＤ方式で私どもが結果的に負担を負わなければならぬというのはいかがなものかという気持ちを国鉄としては持っておるわけでございまして、何とか青函トンネルの負担方式について、なるべく早い時期にしかるべく結論を出していただきたいという気持ちは持っておりますが、現在いわゆる行革問題とか、予算上のシーリングというようなこともございましょうから、今日ただいまの段階でそれを急いで決めてくださいというわけにもまいらぬので、念願としてはそういう気持ちを持っておりますが、いま直ちにこれを解決方をお願いするということも少し無理かなというのがいま私どもの考え方でございます。