そこにお互いが努力しようとしていま論議をしているわけですから。開かれた政府というのは、私は時代の要請になっていると思うのです。それはまさに政府が国民の生命、財産から文化生活に密接にかかわっているからこそ私は生じてくる要請であって、民主主義の要請なんだと思うのです。憲法を引用するまでもありません。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」こととされているわけです。つまり、国政は国民の監視下で行われなければなりません。したがって、国民の権利にかかわることについて、法令の根拠を欠いたまま包括的な行政裁量にゆだねられている状態というのは、私としては認めるわけにはいかない。そういう意味で総理、こうした法令の根拠に疑義がある状態というようなものをやはりお直しになる必要があるだろう、そういうふうに思うのですが、総理いかがでしょう。
一般的に、国民の権利を制限したりするには法律の根拠が要るというのは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、一言つけ加えさしていただきますが、先日も私申し上げましたとおり、知る権利なりあるいは知る自由というものが、国民主権の原理なりあるいは基本的人権の保障という点から、尊重されるべきことは言うまでもないと思います。ただ、今日知る権利が権利として実態的に成熟しているかといいますと、これは残念ながら判例の積み重ねもまだございませんし、また常に問題になります情報公開法というような法令もございませんし、あるいはまた行政手続の上でもいろんな不備な点がありまして、直ちにいま権利としてそれを成熟しているとは言いかねると思います。
私は、最高裁の判決決定が知る権利を憲法第二十一条の表現の自由に含まれる権利であると認めた点は、先日の委員会で指摘をしました。また、法制局長官も先日の委員会で私に、知る権利を民主主義の原則に基づく憲法第二十一条と関係づけて認められました。つまり第一には、知る権利は民主主義の要請であり、憲法が保障する基本的人権に含まれています。ないし、それにかかわるものであることであります。そして第二には、行政は民主主義の大原則によって立って、法律による行政の原則が貫徹されなければなりません。ところが、現実には事実上根拠法令がはっきりしないまま、行政裁量で秘密指定が行われ、国民の知る権利が制限されているということであります。いま挙げた二つの点から、現状の情報、文書管理に関する法令はきわめて不備であると、総理、指摘をせざるを得ないんです。
 統治行為、行政の自由裁量というのは、政府内のチェック・アンド・バランスにおいては私は認められるとしても、国民の権利に対しては認められないものですよ。そうした点については、公共の福祉からする制限論というのがあります。田中二郎先生の著書を引用するまでもない。時間がありませんから読みません。法律によってこれを制限することが許されるのであって、法的根拠なく役人の一方的な裁量にゆだねるということは許されない。そういう余地は全くないわけです。このことはお認めになりますね、法制局長官。
まあ、質問の趣旨とは変わっていますけれども、（笑声）やっぱり防衛庁長官一番まじめなんでしょうからまじめに答えられました。
 問題は、私は秘密指定に法律の根拠がないことを、実はきょう、いままで少し何かつまらぬようなことを言ったようですけれども、そのことを言いたいために少しの実例を時間をかけて聞いたのです。省庁設置法を挙げてこられた回答、あるいは大臣訓令、通達の文書管理規程等を挙げて回答されてきたところの省庁、ばらばらですが、省庁設置法にはいずれも明文の規定はありませんよ。単に文書を管理することといった文言があるだけであります。根拠法というのには弱い。規定に欠けると言う方が私は妥当であると思っています。大臣訓令なり通達なりという段階の規定は、いわゆる行政上の命令ですらなくて、また委任した法令もないわけですから、したがって法令の根拠はない。この二点は法制局長官、間違いありませんね。
機密が庁秘で約一千、極秘が防衛秘密で約百、庁秘で約四千、秘が防衛秘密で約三千六百、庁秘で約八万一千、合計しますと防衛秘密が約三千七百、庁秘が約八万六千。
 以上であります。
その点につきましては、この放送大学はもちろん放送を行うことによって大学教育を行うということでございまして、その限りで放送法の規定、特に放送法四十四条三項の規定というものが準用になっているわけでございます。問題は、その点が放送大学における学問の自由と放送事業者の番組編集の自由との調和を図るという点から、大学と放送局と一体のものとして設置をするという形でこの特殊法人で御提案を申し上げておるわけでございまして、この行います教育の中身そのものは大学の教育に必要な内容でございます。
 問題は、その学問の自由と放送コードとの関連についてのお尋ねでございますが、これ放送を行う以上は放送コードの準用があるのは当然のわけでございますが、問題は、行われます内容が、学問の自由というものがそれで阻害がされないかどうかという点でございますが、その点は同一の特殊法人ということで、具体的な教育内容の進め方に当たりましてはもちろんコースチームというようなものをつくりまして、授業課目の編成のためには放送関係者も参加し、適切な放送教材の制作を両者の密接な連携、協力のもとに進めるということになっておるわけでございまして、もちろん大学である以上は、自己の学説を述べる自由というものはあるわけでございますが、放送コードとの関連で、たとえば意見が対立する問題については多くの角度から論点を明らかにするとか、あるいは政治的に公平であるという規定はかぶさるわけでございまして、その点は放送大学の側が適切な自制を行うということによって両者調和のとれた対応ができるものと、かように考えております。