そうではない、原則を言っているわけですからね、何らかの対応とは何ぞやという原則を。それはケース・バイ・ケースで細かいものはありましょう。僻地のところもあるかもしれませんし離島もあるかもしれません。そういう特例を言っているわけではない。私はもう先にやったらどうだ、こう言ったでしょう。まず官業が先行したらどうだということを言ったわけですね。それをあなたはコンセンサスの上から無理だ、一応私は了承したわけではない。あなたの答弁が、それは無理だ。じゃ一緒ならどうですかと言ったら、一緒ならばそこで何らかの措置を講じます。一緒というときには、片一方はもう決まっちゃっているのですね。何らかじゃないのですよ。それはもう具体的にケースが決まってしまうわけですよね。そうでしょう、片一方が実施をするときは。ですから、実施をするときには、形が決まってしまうときには、それから何らか考えましょうというのは、話としてそれは少しひきょうじゃないですか。そのときにはせめて同時発足しますというのがあなたの方の姿勢でなければならぬのじゃないですか。ぼくはもっと先にやれと言っているのですからね。どういう影響が出るか、官業の方で試験してみたらいいじゃないかということを私は言っているわけであります。それで影響があったら、こういう点とこういうところは次に実施するときには注意した方がいいですよと注意するくらいの官業としては犠牲を払うべきではないかということを私は言っているわけですね。だけれども、それはためたというなら、せめて一緒——民間には先にやらせますわ、いいところだけ見て後は食いますわ、これは許されることじゃないのじゃないですか。私は、何らかの方法という答弁では納得できないのですね。それではほかの金融機関は了承しないですよ。私はそう思いますが、いかがですか。
土曜閉庁を行うということについて何らかの対応を行うということでございまして、その時期であるとか規模であるとかいろいろな態様があり得るわけでございます。そういった点で、客観情勢を踏まえまして適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 民間金融機関におかれまして土曜閉店が実施されるという状況におきましては、郵便局の土曜閉庁について何らかの対応をとりたいというふうに考えている次第でございます。
じゃ先に行くのはおっくうだけれども、一緒ならいいというのが次のランクになるわけですね。私は一歩先に出て官業が進んだらどうかと提起をしたわけです。それはできない。じゃ一緒ならば可能だ、こういうふうに理解してよろしいですか。
お答えを申し上げます。
 郵政省といたしましては、基本的に国民のコンセンサスを得る必要があると考えております。したがいまして、現在の情勢の中では他の公的な窓口機関について閉庁が行われているという状況はほかにもございませんし、民間金融機関につきましても近々中、直ちに閉店が行われるといった情勢がまだ明らかになされておらない状況下で、国民のコンセンサスを得るということにつきましてむずかしい問題があろうかと考えております。したがいまして、民間金融機関に先行するといったことは国民の理解が得られるというふうに考えていない次第でございます。
    〔小委員長退席、熊川小委員長代理着席〕
 郵政省としましては、今後そういった他の公的な窓口機関あるいは民間金融機関の動向等を十分踏まえました上で、民間金融機関におかれまして閉店等が実施されるというような情勢になりましたら、何らかの対応を考えるべきであろうというふうに考えておる次第でございます。
大都市の庶民が土地問題で一番苦しんでおりますのは住宅問題でございます
特にサラリーマンにとりましては、東京には住めない、通勤一時間半、二時間というところに家を持っておるわけでございますけれども、これはまさに人権問題ではないかというふうに私は思います
同時にこれは、世界でＧＮＰ第二位というふうな超大国にとっては非常に貧弱な居住条件であり、国際化する東京の住居条件が悪いということは一種の国際問題でもあろうかというふうに思われます
そこで、今東京都に必要なのは適正な家賃で、つまり地価上昇の値上がりを反映しない適正な家賃で、しかも居住水準というものを満たした質のよい快適な住宅をかなり大量に供給する、こういう課題に取り組まなければならぬわけでございまして、この三つはお互いに両立しません
非常に難しい課題でございます
私はトリレンマと申しておりますけれども、こういう難しい課題に今全力を挙げて取り組まなければならぬのじゃないかというふうに思っているわけでございます

 具体的には、サラリーマン等の住宅取得を民間市場だけに放任をする、公共は公営住宅の建設管理や住宅の融資だけで十分である、こういう従来の住宅政策システムを改めまして、やはりもう少し公共なり行政なりが前面に出て新しい形の住宅政策を展開すべきときじゃないかというふうに思われます

 第二は、住宅の建設、住環境という住宅を重視する考え方を都市計画の中に取り込むということが必要でございまして、例えば各市町村あるいは都道府県ごとに住宅マスタープランというふうなものをつくったり、あるいは住宅重視型のゾーニングあるいは用途別の容積率、例えば高層住宅専用地区というふうなことを考えて、都市計画に住宅を盛り込んでいくということが必要かと存じます

 それから第三に、低・中所得層向けの借り上げ方式による賃貸住宅の提供を図るということも必要でございまして、これは借り上げるときの価格と貸すときの価格とは差額が生ずるということになるかと存じますけれども、そういう形で少しでも地価を反映しない安い賃貸住宅を提供すべきであろうというふうに思います
都民住宅というふ
うに言われております構想がこれでございます

 それから第四に、木造賃貸住宅等密集地域や住商混合地域、この都市更新を住宅供給型に誘導するということが必要かと存じます
こういった地域は大量の住宅宅地資源の眠っているところであるというふうに考えております
ある意味では、市街化区域内の農地の宅地化よりも有効ではないかというようにさえ思われます
ただし、これはお金と労力が必要であります
そのために行政の積極的な介入あるいは行政の積極的な支援というものが必要になるのではないかというふうに思われます

 大体私に与えられました時間が参りましたので、大変簡単ではございますけれども、これで一応の陳述を終わりたいと存じます
どうもありがとうございました
（拍手）