御指摘の検証の概要につきましては、昨年の司法試験法改正の御審議の際に御説明したところでございますが、改めて概要を申し上げますと、法改正によって用意していただきましたいわゆる合格枠制を平成八年の試験から実施するかどうか、これは法律上、司法試験管理委員会が司法試験の実情を考慮して決定することになるわけでございますが、御指摘の法曹三者の合意によりまして、その判断は、平成三年から平成七年までの五年間における合格者数の増加、それとあわせていろいろ試験の運用についての改善を行うということによって、最終の平成七年の試験においてこの合格枠制を実施するまでもないような改善の効果があらわれているかどうかということを検証して、その検証の結果に従って判断しょうというものでございます。
 その判断のための基準を合意で定めておりまして、平成七年の試験結果におきまして、合格者のうち初めて受験してから三年以内の者が三〇％以上になっているか、または五年以内の者が六〇％以上になっているか、そのいずれかの基準を満たしているということ、及びその数値が安定的で、かつ上昇するという、そういう受験回数の短い合格者の増加の傾向が上昇するという傾向が見定められて、かつ、さらにその数年後には三年以内の合格者が四〇％程度または五年以内の合格者が七五％程度になることが見込まれること、こういう具体的な数字をもって平成八年からのいわゆる合格枠制の実施をするかどうかということを決めようという合意をしているわけでございます。
 そういう基準に照らして考えますと、合格者の中で初めて受けてから三年以内の音あるいは五年以内の者の割合が問題になるわけでございますが、まず三年以内の者の割合について見ますと、平成二年の試験におきましてはそれが一七・四％でございましたが、平成三年度の試験では二〇・八％と若干増加しております。また、五年以内の者の割合は、平成二年が四〇・三％でございましたが、これが四三・三％に、これも増加しております。
 そういうことで、比較的短い受験期間で合格する者の割合がこの両年を比較しますと増加しているわけでございますが、ただ、過去においてそういった割合は、毎年それぞれ数％程度の増減が、これは偶発事情もございますでしょう、そういうことでございましたので、これを直ちに今回百人程度増加した効果というふうに考えることは難しいのではないか、今後さらにその動向を見守っていく、検証の中で見ていくということが必要ではないかというふうに考えております。
大変問題の指摘が広範にわたっておりますので、簡潔にちょっと申し上げたいのです。
 第一点はＰＫＯは平和目的である。これはもう説明を要しません。そして同時に、部隊として出す場合は既存の部隊そのままの編成で出すわけではございません。私どもは二千人全部自衛隊で行くというようにも考えておりません。したがって、ある程度素質のいいしかもきちっとした忍耐力のあるそういう隊員を選定して編成してまいります。
 その場合の携行武器がさような、先ほど申し上げたようなことになるということでございまして、我が国の今直接侵略に対応する部隊編成、それをそのままある一部分だけを派遣するというものでないことは、これはもう申し上げるまでもございませんが念のために申し上げておきます。
 なお、装備の中の迫撃砲、確かに過去の例で、国によって持っていった例がございます。しかし、これは先生が言われたように武器として殺傷力としてこれを使用するものではないようでございます。これは夜間照明等でそれは併用できるようでございますから、そのために使っておるということでございまして、私どもは迫撃砲を持っていってどうだと言われても武器としてこれを使用することは絶対に考えておりません。これは先生のおっしゃるとおりです。目に見えない敵に対して迫撃砲を撃って自己の生命、身体を守るなんということは普通は考えられません。
 今度の法律によりましても、二十四条で厳格な正当防衛とか緊急避難に該当する場合にのみいわゆる小型的な兵器で自己の生命、身体を守ること、これを許容しているだけでございまして、武器の使用については極めて制限的にやっております。
 憲法との関係の御指摘もございました。これも特別委員会における重要な視点のポイントの一つでございます。簡単に申しますと、私どもはいわゆる武力行使のための海外派兵ではない、これはあくまでも平和目的のための派遣でありまして、その派遣のための歯どめをいわゆる五条件とかいろいろ申し上げておりますが、そういう厳格な意味で武力行使を目的としていないことを法文上も明らかにし、実効上も我々はそう考えております。
 なお、最後の敵国条項の問題でございますが、これは国連総会におきましても我が国の責任者が、すなわち外相がこれについて言及し、また中山大臣等もこの撤廃を要求をいたしております。また、今の総理もその点では全く同感でございます。ただし、この敵国条項は我が国ばかりでございませんで、旧敗戦国、ドイツ等もそうでございますが、これはいわば死文化しておりまして、これが存置されることは私どもとしては好ましいことではございませんから、きっぱりとこれの廃止を要求しております、すべきものだと存じますけれども、実際の運用上は死文化しております。
 これが死文化しでなかったら大変です。そうして国連協力するなどということは先生御指摘のように全く常識に反します。しかし死文化いたしておりまして、国連の全体の機能強化については総理も非常に意欲を示しておられますので、各国の合意が得られる際にこれが落ちていくということになるのではないかとは思います。これは総理もそんな趣意の答弁をされておられます。
 したがいまして、もうこの点は、先生の御指摘のとおり、言うべきことはきっぱりと言い、なすべきことはきちっとなしていくということがこれからの日本外交の姿勢だと存じます。