この三月末に閣議で決定いたしました科学技術政策大綱におきましても、日本の科学技術というものを今後振興する上で非常に基礎的・先導的なものに重点を置こう、非常に基礎研究に重点を置こうということになっているわけでございますが、そういう基礎研究、非常に多分野にわたるような研究を進めるためには、いろいろな考え方、いろいろな文化なり風土なり違った価値観を持った方が一緒になって研究に従事する、そしていろいろディスカッションすることによって相互に触発されるということが期待されるわけでございまして、日本人だけではなくて、外国のいろいろな発想の異なった方も一緒になって仕事をするということはぜひ必要だというふうに考えております。
 もう一点は、昨今の国際化時代でございますけれども、諸外国のいわゆる公的機関においては外国人をかなり採用しているわけでございますが、日本ではそれは閉じられている、特に管理職部門において閉じられているということで、これについての道を開こうというふうに考えたものでございます。
現在、平の研究員としてもゼロであるということで、この法案で外国人をある程度の管理職まで含めて任用できるようにしよう、何か卒然とという感じを受けるのですが、実際にそういうニーズというものはかなりあるのでしょうか。いかがでしょう。
外国人の任用につきましては、国家公務員法上則文の禁止規定というものはございませんが、当然の法理というのが働いておりまして、これは公権力の行使または国家意思の形成に参画する官職には外国人は任用できないという法制局の見解がございます。
 先生のただいま指摘されました一般の管理職ではない研究員については、公権力の行使または国家意思の形成に参画する度合いがほとんどないということから、これは外国人を採用してもいいという解釈でございますけれども、先ほど申し上げましたように、その実績というのはゼロでございます。
一点は、わが国の水需要と水供給の現状というようなものがどうなっているか、もう一点は、淀川水系の供給実績及び将来における水需要と供給計画というようなお話かと思います。
 わが国の全体のお話をまず概括的に申し上げます。
 御承知のとおり、わが国の水需要の推移につきましては、生活用水と工業用水を合わせまして都市用水というふうに言っておりますけれども、人口の増加、水道の普及、都市化の進展、生活水準の向上及び工業の発展に伴いまして昭和四十年代には急増をいたしました。生活用水と工業用水、私ども淡水補給水量というふうに海水を除いて言っておりますが、そういうものを合わせた都市用水需要は、五十年におきまして二百六十九億トン、四十年に比べまして一・六倍というふうになっております。また、五十年における農業用水の需要量は五百七十億トンというふうに推計をされております。
 五十年以降の都市用水の需要の動向は、わが国経済が安定成長基調に推移していること、及び先ほど申し上げましたような節水、水使用の合理化の進展が見られたこと等により、その増加の傾向は鈍化をいたしております。生活用水については、一部大都市において節水意識の浸透、安定経済への移行というようなことで需要の停滞が見られるものの、多少増加はいたしております。それから工業用水につきましては、使用水量は増加の傾向にありますけれども、水使用の合理化等でやや減少傾向にあります。したがいまして、都市用水全体といたしましては、五十年以降は微増ということになっております。
 今後の全国の問題でございますが、私どもとしては、都市用水については、今後の人口の増加、生活水準の向上、産業経済活動の発展が見込まれる一方で、工業用水等の回収率の向上がございますが、水使用の合理化も限度があるだろうというような観点もございますので、なお水需要量は増大するであろう。それから農業用水につきましては、水田面積の減少、農業用水合理化事業の実施等により、需要の減少が見込まれておりますけれども、水田整備であるとか畑地灌漑施設の整備、畜産用水の増加というようなことで、これまたやや増加するのではないかというふうに考えております。
 これらの需要に対する水供給源としては、昭和五十年において河川水約六百五十億トン、地下水約百四十億トン、その他湧水であるとかいろいろなものを含めて約九十億トンというふうになっております。このうち、河川水供給量の中には、水資源開発等の措置が需要の増加に追いつかないことなどにより、渇水時には安定した取水が困難となる河川水の暫定取水等に依存している水量が含まれており、この水量が都市用水については約三十億トンくらいであろうというふうに推定をいたしております。また、地下水の問題がございますが、今後は地盤沈下等の問題がございますので、河川水源への転換が図られなければいけない、こういう量が二十四億トンくらいあるのではなかろうかというふうに思っております。
 それから、いま先生お話しの第二点、淀川水系でございますが、淀川水系に依存する地域における最近の供給実績は、水道用水につきましては、人口増加の鈍化や節水意識の浸透等により、増加率が鈍化の傾向にございます。また、工業用水は、水利用の合理化、産業構造の変化等により逓減傾向にございます。
 水道用水及び工業用水を合わせた都市用水の供給実績は、昭和四十五年から五十三年にかけまして、半旬、五日平均でございますが、最大で約七十四トンから七十九トン毎秒、平均で申し上げますと、六十二立方メーター毎秒から六十五立方メーター毎秒くらいになるというふうに見ております。またそのうち阪神では、最大が約七十三立方メーター毎秒から七十五立方メーター毎秒、平均では約六十一立方メーター毎秒から六十二立方メーター毎秒というふうに微増をいたしております。なお、手当てをされている水量は約五十七立方メーター毎秒、阪神地域では約五十四立方メーター毎秒でございまして、この供給実績には約二十立方メーター毎秒余の不安定取水が含まれているというふうに考えております。
 以上が現状でございまして、将来における問題につきましては、関係各省庁といろいろな議論をいまいたしている段階でございます。