大型国際協力に対する考え方、意義、全く先生御指摘のとおりで、我々全く同じ意見でございます。
 ただ、我が国の対応を検討するに当たっては、個々のプロジェクトの目的、内容等に十分留意しつつ広く研究者の意見交換を行うということが非常に大事だということ、並びに先進国としてふさわしい役割を国際社会において果たしつつ、しかも他の研究開発活動を圧迫することのないよう資金確保のあり方を含め計画的な取り組みについて検討していくことが必要と認識してございます。
 国際的には、来年三月開催予定のＯＥＣＤの各国の科学技術大臣会合等においても、このメガサイエンス、大型国際協力プロジェクトというのは一つの重要課題と今なっております。その予定にしております。科学技術庁としては、こうした国際的な考えを踏まえて、今後、大型国際協力の課題に適切に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
今申し述べられた中に、日米合同高級委員会において大きな話題としてビッグサイエンス、大型プロジェクトの国際協力についてお話があったようでありますが、ビッグサイエンスは、我々人類に大きな夢を与えるものであるとともに、人類の発展に大きく寄与するものであると考えます。このような視点からビッグサイエンスをぜひとも着実に推進していかなければなりません。ビッグサイエンスを進めるに当たりましては、多大な資金、多くの人材等を必要とするなど、克服すべき問題も多々あると思います。
 ビッグサイエンスに関する具体的な協力としては、現在、宇宙ステーション、ＩＴＥＲ、ヒトゲノム解析等の協力が進められているようでありますが、例えば宇宙ステーションは、長期の有人宇宙活動の実施や材料実験等、宇宙環境の本格的な利用を可能とすみものとして大きな成果が期待され、また、ＩＴＥＲは人類の恒久的なエネルギー源の確保等のために不可欠であります。さらに、人類の遺伝子の基本構造をすべて解析するヒトゲノム解析は、がんなどの疾患の克服につながるものでありまして、日米を含む国際協力が不可欠と思います。これらの協力を円滑に進めていくことが我が国の責務ではないかと考えます。
 そこで、この種の大型国際協力に対する対応の考え方について科学技術庁のお考えを承りたいと思います。
ただいまお話しございましたように、先月、十月の十七日と十八日に東京におきましてこの科学技術協力協定に基づきます合同の高級委員会が、これは第三回目でございますが、行われました。アメリカ側の議長はブロムレーさんとおっしゃる大統領補佐官でございまして、日本側は山東前科学技術庁長官が出席をいたしました。
 今回の合同委員会におきましては、フェローシップの制度とかあるいは夏に行われましたサマーインスティチュートという制度、そういうことを通じまして、先生、今、御指摘ございました研究者の交流を改善していくこと、あるいは科学技術情報分野の流通を改善していくこと、さらに共同の協力テーマといたしまして、従来十七テーマあったわけでございますが、これに三十三テーマを加えまして、合計で五十テーマにするというようなことの合意があったということで、両国間の協力が着実に増大していっているということでございました。
 また、このほかビッグサイエンスの問題あるいは地球環境問題、今、御指摘ございましたが、そういう案件についても幅広い議論が行われまして、非常に意義あるものであったというふうに考えております。これからも、両国は非常に重要な関係にございますので、より密接で実り多い科学技術協力を進めていく必要があるということを痛感したわけでございます。
ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。
 さて、我が国が国際科学技術協力活動を進める際の最大の協力相手国は、言うまでもなく、米国であります。例えば米国との研究者の往来の状況を見ますと、我が国の世界全体との研究者往来のうち米国は実に三〇％プラスを占めております。日米関係は、残念ながら最近各種分野で摩擦が生じてきておりますけれども、依然として我が国の外交の基軸であり、最も協力し合うべき相手でありますが、科学技術分野においてもその良好な協力関係を維持することが重要であります。
 日米科学技術協力協定のもとに設置されています合同高級委員会等の場における日米間の協議において、重要な政策課題の討議、それから協力課題の設定などが行われているものと承っております。先月、この委員会が持たれたようでございますが、合同高級委員会においてどういうことが論議され、どういう結果であったかということを科学技術庁にお伺いいたします。
去る二十六日のこの委員会で、時間をいただいて質疑に参加さしていただきましたが、質問も不十分、御答弁も不十分という感を免れませんでした。幸いきょう、いわゆる差し戻しという形で再び発言の機会を与えていただきましたので、この前の一つの大きな流れをたどりながら、幾つかの点について質問申し上げてまいりたいと思います。
 まず第一は、ＰＫＯ法案そのもの及びこれにかかわる強行採決について、アジア近隣の諸国がどのようにこれを受けとめているかということについてお尋ねをしたいわけであります。
 私の知る範囲では、各新聞あるいはテレビ、いわゆる国内世論も、そしてまたアジア近隣諸国の反応も、大変このことについては厳しく論評を加えている、こういうことに受けとめるわけでありますが、この前の二十六日の私の質問に対して、総理大臣は、アジア諸国の懸念ということから若干視点をそらされまして、ＰＫＯに日本がどう貢献するかどうかの問題ととらえているというふうに、ＰＫＯ是非論の方に問題をずっとスライドさせたという感じがいたします。なお外務大臣も、アジア近隣諸国の影響、批判、反応ということからやはり答えをそらされまして、ＰＫＯが必要というときに当事国の同意を云々というふうな形で、私の質問には真っ正面から答えていただけなかったわけであります。
 本日は、あの時点プラス強行採決後の国内外の世論を背景といたしまして、アジア近隣諸国がどのようにこの問題を受けとめているとお考えなのか。なお、時間の関係上質問の焦点を絞ってまいりますが、このＰＫＯ法案及び強行採決に賛意を表しているアジア近隣諸国がございましたならば、国の名前を挙げていただきたいと思います。