本当はどこにあるかわからなかったんですが、調べてみましたので一緒に申し上げておきます。
 政経懇談会というのと新政経懇話会というのが私の後援団体でございます。政経懇談会は港区新橋五丁目の玉置ビルにございまして、責任者は深津吉郎氏でございます。新政経懇話会は港区西新橋二丁目の新橋桜ビル、その責任者は小熊辰雄氏でございます。
大洋漁業の内部文書につきましては、大洋漁業から提出を求めまして当該文書を見ておりますが、その提出された文書では鈴木議員の名が書かれておったというふうに承知をいたしております。
その内部文書は、新聞報道などではＡ代議士となっている部分が実名で書いてあったはずでありますが、衆議院の予算委員会ではそれが鈴木善幸代議士、つまり総理のお名前だと、こう指摘されております。水産庁もその名前があったことを見ているはずですが、どうですか。
まさに理解に苦しむのであります。しかも、この道路を使う問題について私お伺いしたのですが、総理はお答えなかったのですが、開通してない道路をいわば使わせる。名目は視察だというふうに言っておられますけれども、同道された二階堂総務会長御自身、初めから視察など聞いていないと、はっきりこうおっしゃっているわけです。ですから、葬儀に行くための近道として利用しただけのこと、そういうことは明白でありますが、私は、こういうことがいわば公然と行われている点で、総理・総裁としてぜひしかと見届けていただきたいと思います。
 さて、今度は、私、総理御自身に係る問題で伺いたいのであります。
 御承知の海外漁業協力財団がサン・マリーン・プロダクトへ融資した問題がございます。この融資をめぐっては、財団が融資した四億二千万円のうち九十万ドル、約二億四千万円が融資目的に反して大洋漁業アメリカへ借金返済に充てられるという不正流用など幾つかの重大な疑惑が指摘されております。さらに、融資自体についても大洋漁業の内部文書で鈴木総理の介入の疑惑が触れられております。
 そこで、まず農水省にお伺いしますが、このサン・マリーン・プロダクトヘの融資に関して、その経緯と事業計画の内容、融資の内容について説明をいただきたい。
私は、国会でお決めいただきました予算、公共事業関係の予算というものは、各省大臣を初めとしまして、各省庁の厳正な査定、採択の上に執行されておるものでございます。したがいまして、私はどういう意味でそういうことがおっしゃられたか、報道されたか、私は理解に苦しむところでございます。
御紹介しますと、私の方でも調べましたが、たとえば金丸、竹下の二人は自民党建設族の大物で実力者だがまだ私の配下にいる、こういうように自民党政治への影響力を角榮氏は誇示しております。さらに重大なのは、この長野入りのために、近道としてまだ開通していない中央自動車道の西宮線諏訪ルート、ここに地図を持ってまいりましたが、これを、金丸氏の要請でまだ開通していないルートを使われている。傍若無人とはまさにこのことだと思いますが。ですから、田中角榮が言っているように建設族の大物として私物化しているというふうに言わざるを得ぬのでありますが、総理、いまこういうことをお聞きになってどういうふうに考えられますか。
   〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
去る三月の二十八日に田中角榮が、田中派前代議士の父親の葬儀のため長野県の鼎町に二階堂進総務会長初め金丸信、竹下登、久野忠治、小坂徳三郎、小沢一郎、後藤田正晴の諸氏、こうした田中派幹部七人を含む総勢二十余名とともに乗り込んでいると報ぜられておりますが、このときの角榮氏の言動については総理も新聞報道などを通じて御存じだと思いますが、いかがですか。
私の政権は、衆参両院の自民党議員全員の支持の上に立っておるものでございます。特定の五十人とか、三十人とか、八十人とか、百人とか、そういうものではございません。全党的な支持を得てやっております。したがいまして、私は、特定の影響、圧力とか、そういうものは全然感じておりません。
もう一つ心配な点は個人の行き先です。いままで東京におった人が横浜に行かなければならぬ。東京から横浜なら通勤圏なんです。これは問題ないと思います。ところが、千葉の方から東京へ通勤しておる人が横浜へ行けと言われると、それは通勤時間も長くなりますし、大変なことだと思うのです。ここではそれらを一つずつどうこうと言うことはできませんが、退職せざるを得ないというようなところに追い込まれないように、もし実際通勤できぬようなところに転勤をさせられると、家の問題もあるでしょうし、子供の学校の問題もあるでしょうし、いろいろあるわけですね。ですから、いっそ退職をしてどこか第二の勤めを探さなければならぬということになり得る場合もあるわけです。ですから、個々にはいろいろ話し合いがなされると思うのですが、ここで申し上げておきたいのは、これをいいチャンスに何人かでも退職をさせる、退職を勧奨するようなことは絶対にしてもらいたくない。聞くところによりますと、港湾管理者の方から、財団法人をつくって引き受けますけれどもできるだけ身軽にしてきてもらいたい、こういう文書が出ておるようであります。身軽にしてもらいたいということは人を減らせということなんです。そこで、表向き退職を勧奨することはできないからいやがらせをして、さっき言いますように、千葉から横浜まで通勤せいなんというようなむちゃな話が出たりする場合もなきにしもあらずなんです。
 そこで、地方自治体が、港湾管理者が身軽にしてこいという意味はどういう意味なのか、事実そういう話をお聞きになっておるかどうか、伺わせていただきたいと思います。