確かに、雑用水道は貴重な手段の一つだと思います。ただ、先ほど申し上げました二十万人分、三十万人分の水ということからしますと、量的にはけたが少し違うようでございます。
 そこで、もう一つ考えられることが、農業用水あるいは工業用水等の既存水利のうちで不用になったもの、今使われていないもの、今後も使う見込みがないものあるいは薄いもの、こういうものの上水道への転換について、これまでこの地域での実績と今後の見込みについてお尋ねしたいと思います。建設省いかがですか。
できるだけ需要を抑えるという観点から、節水対策というのを進めるというのが大変重要なことかと思います。
 この福岡都市圏におきましては雑用水道というのを進めておりますが、雑用水道という観点からいたしますと、福岡都市圏は全国でも一番進んでおる地域の一つだというふうに認識いたしておりますが、平成三年実績で二百二十五件の雑用水道がございます。使用水量は一日当たり三千六百トンという量に上っております。こういう雑用水道を今後も普及させていくということが一つのポイントかと思います。これからの将来のことを推計いたしますと、平成十二年ごろまでにさらにこの使用水量が三千三百トン程度増加するような見込みが立つわけでございます。こういうふうに、雑用水道をさらに積極的に進めるということが一つの施策として考えられるわけでございます。
ダムをつくるのに二十年かかるとすると、既にもう手おくれの状態になっている。これはこのまま進めば、今の開発あるいは発展を瞬時にしてとめるか、あるいは水の開発を何としても十年後以降の需要の増加に対して追いつくように特別な対応をするか、私はどちらかしかないと思うわけであります。とはいえ、具体的にできる方法、考えられる方策が何点がありますので、お伺いしたいと思います。
 一つは節水ですけれども、これはあらゆる水開発の前提になるものですが、この節水に福岡都市圏では特に頑張ってきたと思います。その実績と、今後節水をさらに努力するとするとどの程度の福岡都市圏全体として、あるいはパーセントでも結構ですが、どの程度の量を節水量として見込めるか、この点についてお伺いしたいと思います。
都市の発展と水の供給というのは、大変表裏一体といいますか、重要な要素であるわけでございます。厚生省では、委員も御指摘のように平成三年度にこの「ふれっしゅ水道計画」という計画を打ち出しまして、いつでもどこでも安全でおいしい水道が飲めるようにという観点から、この施策を進めておるところでございます。この福岡市の件につきましても、同じように「ふれっしゅ水道計画」の理念に基づいて、安定的で安全な水が供給できるようにという観点で、厚生省としても幾つかの施策を打ち出しておるところでございます。
 委員が御質問の福岡都市圏の将来の大きさの点について、水道側からどうあるべきかというふうなことをお答えするのはなかなか難しい点がございます。私どもといたしましては、この都市の人口が一定の規模想定されるのであるとしますと、それにできるだけ問題のないような形で水道の水が供給できるように最大限の努力をしてまいりたいということで考えておるわけでございます。平成十二年の近辺までは、このような観点から水資源の確保、また水質の点についての安全な水道の確保というふうなことにつきまして、完全ということになりますと少し問題があるかもしれませんが、一応のめどがついておるというような状況ではないかと思っております。
平成十二年度以降においての給水量の増加がどの程度になるかということにつきましては、確たる推計が現在行われておりませんので、厚生省としましても具体的な数値は持ち合わせておりません。
 しかしながら、先ほども御答弁をいたしましたように、人口の伸びは当然見込まれますし、また一人当たり利用する水の量というのもふえてまいりますので、かなり十二年時点でも不足ぎみでございますので、当然のことながら十二年度以降につきましてはさらに不足が予想されるというところでございます。
今後も引き続き水源の開発が必要だということを少しく量的にお伺いしたいんですが、特に福岡都市圏内の人口というのは、これまでの十年も伸び続けて、またさらに今後も伸び続ける勢いで、地元ではいろいろな開発が進んでいるわけですが、人口の動態についての過去十年間、またさらに今後十年後と二十年後についての人口の増加を前提とした不足水量はどのくらいと推定されているのでしょうか。
栗原君子でございます。
 まずは大臣、就任おめでとうございます。まずまずの御活躍を祈念いたします。そしてまた、厚生行政がさらにこの機会に大きく飛躍いたしますことを祈念を申し上げまして質問をさせていただきたいと存じます。
 私は今回の質問におきまして、まず、再来年が被爆そして戦後五十周年を迎えるわけでございます。今、国の中でも戦争体験者が年ごとに高齢化をされまして、何としてもまだ目の黒いうちに自分たちの戦争体験をしっかりと後世に伝えて二度と日本が戦争を起こさないようにさせたいんだと、そういう多くの人たちの願いがありますし、そして、日本のこれからのそういった平和行政に対して、アジアの国々の方からの目が向けられていることを随分と私たちは感じるわけでございます。そういったことから、私は戦後補償、そしてさらには、今大きく問題になりつつおりますエイズの問題についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
 まず最初に、戦没者追悼平和祈念館、これは仮称でございますけれども、このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
 一昨日、十一月九日に、衆議院で社会党の土肥委員から戦没者祈念館に関係いたしまして質問がございました。平和祈念館の運営につきましては、昭和六十二年十二月の中間報告によりますと、本施設の運営については、国民各界各層からの幅広い参加を本施設の事業の弾力的、効率的運営の観点から、財団法人を含む民間法人が行うことが適当であると、このようにされているわけでございますが、一昨日の衆議院におきましての土肥議員の質問に対して、財団法人日本遺族会に委託することを予定している旨の答弁がなされたと聞いておりますけれども、このことは事実でございましょうか。