私がこのような御質問をするのは、ことしは二十八億円ですけれども、来年は十三億円になるんじゃないかというようなことが言われているので、それが事実かどうかということでございます。
 銀行に関して言えば、低金利が銀行に多大な営業利益をもたらし、それが住専その他から生じている不良債権の処理に向けられている。つまり、預金者の得るべき利子所得が銀行に移転されているということで、私たち預金者としては随分怒っているわけでございますけれども、郵便貯金に貯金をして利子を得て暮らしている人たちあるいはボランティア貯金にその一部を差し上げましょうという人たちにとりまして、この低金利というものが十分に説明されていない。銀行が非常に利益を得ているわけですけれども、郵貯はどのくらいの利益を得ているのか、そしてその利益はどこに使われているかということをもうちょっときっちり説明していただくことの方が大切なんじゃないでしょうか。
 先ほど同僚議員の守住先生のお話では、大蔵省理財局、資金運用部で運用されているということなんでございますけれども、それがやはり庶民に本当の意味で還元されているということを私たちは知る必要があるんじゃないか、そして郵貯の御担当の方としてもそれを御説明する御責任があるんじゃないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
国際ボランティア貯金でありますが、平成三年一月の制度創設以来、多くの国民の皆様から賛同をいただいております。そして、平成八年の一月末では千九百三十万人の方々が御加入をいただいております。
 今、御質問のございました寄附金の配分額の推移でありますけれども、平成五年度につきましては二十三億一千万円、平成六年度につきましては二十四億八千万円、七年度が二十八億一千万円という形で既に配分をしたところでございます。
 年々金利は低下しているということでございますが、加入者の方が増加をされておりますので、何とか平成七年度までは配分状況、額が徐々に右上がりで上がってまいりましたけれども、来年度の後半につきましては金利が超低金利下ということでこのような額にはならないということで、ボランティア団体が継続的、安定的にこういう国際の援助活動に使えるようにということで、あらかじめこういった状況もよく周知をしながら、今までやってきた事業というものがむだにならないように、生かされていくように、さらにきめ細かく来年度については見てまいりたい、このように考えております。
先日、沙漠植林ボランティア協会というところから、モシゴルの砂漠の植林、緑化、農業振興についての活動を伺い、大変すばらしいことだと思ったわけです。この協会がというんでしょうか、この団体がボランティア貯金から一部支援を受けているということで、私はこのボランティア貯金が生まれた精神というんでしょうか、そしてそれに協力してくださる預金者の皆様方を初めとして、こうした取り組みにリーダーシップを発揮していらっしゃる郵政省に対して心から敬意を表したいと思うんです。
 ただいま預金金利が低くなっている中で、ボランティア貯金の額というのはどのような推移をしているか、まずお伺いいたします。
通信機器といいますか、日本はハードウェアでは世界的水準でもありますし、メーカーの数も一番多いんじゃないかと思うわけですが、そういったソフトアプリケーションといいますか、そういった利用については立ちおくれていますでしょうし、苦手な部分ではあるかもしれません。しかし、先ほどベンチャーのところで申しましたように、これから国際社会の中で日本が頑張ってやっていくには、そういったことに国として対応していくということが非常に大切ではないかと思うわけであります。
 ハードウエアにつきましては、アジア諸国が大分力をつけてきておりますので、つくるところは幾らでもあるわけですけれども、あとどういう使い方をするかという知恵、工夫をしていくことが日本にとって一番大切なことになるわけでありますし、それを生み出す土壌ということが一番大切になるのではないかということを申し上げまして、ちょっと時間が早いですけれども終わらせていただきます。
 どうもありがとうございます。
インターネットというのは非常に便利なものでございますから、我が国においてもこれが急速に普及するという兆しは見えておると思います。
 御承知のように、もうアメリカではこれは爆発的と言ってもいいように普及いたしまして、我が国としても、産業経済の基盤を確立する、それから国民利用者の期待にこたえていくということから積極的な育成策をとってまいりたい、このように考えております。
 まず、郵政省としましては、情報通信のニュービジネスの創出という観点から、インターネットを活用した電子商取引の実用化、これを積極的に推進したい。そして、平成七年度補正予算に基づいて、官民一体となったサイバービジネス協議会を受け皿として、その実証実験を開始したいということで現在準備中でございます。
 また、インターネットの信頼性向上を目指すという技術開発、これは非常に大事なことでございますが、これを推進することにしておりまして、平成八年度予算案に必要な予算を織り込んでいるところでございます。
その点につきましては私も全く同感でございまして、地球環境部長さんの御答弁で、これからの活動の中にライフスタイルという言葉がたくさん出てきましたが、ライフスタイルの中に省エネというものをすり込んでいくということが一番大事だと思いますけれども、それをしてもなおかつ二酸化炭素排出量を抑えるためには、どうしても二酸化炭素を出さないエネルギー源というものを考えていかなきゃいけないというところがあるわけでございまして、その点について議論をさせていただきました。
 では、原子力につきましてはこれで終わりまして、昨年十二月のＩＰＣＣで、いわゆる変動枠組み条約による努力がされてきた。しかし、この努力は、いわゆるノンリブレットポリシーといいましょうか、将来地球温暖化が起こらなかった、だから今までの努力は水の泡だ、そうなってもリブレットしない、後悔しない、そういうポリシーのもとの政策だったそうですが、このＩＰＣＣでは、もう確実に温暖化は起こると、具体的な数字を挙げていろいろな地球温暖効果が指摘され、本当に今の対策では全く足らないというふうなことが指摘されております。
 そういう意味で、長官、こういうＩＰＣＣの厳しい指摘を受けて、もっと強力に計画を立て直してでもやるべきだという意見もございますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。