今の点ですけれども、そうすると平成五年の試験からカウントされてしまうわけですね。そうすると、五年、六年、七年、三回以内の受験者というのは、五年からカウントされると平成七年で三回以内になってしまうんじゃないですか。
法律では、合格者の一部について一定の期間内の者からというふうに書いておりまして、その具体的な内容は管理委員会規則で定めるということを予定しておりますが、その管理委員会規則では、この期間は三年とする、それから「合格者の一部につき、」という部分については全体の七分の二程度とするという内容の管理委員会規則を予定しているわけでございます。そういう形で法曹三者の合意を実現いたしたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、実施の時期の問題でございますけれども、これは改正法律の附則の第二項におきまして、この制度の運用に関しましては平成四年以前に行われた試験を含まないという規定を置いております。裏返して言いますと、平成五年以降の試験からカウントして、そして、初めて試験を受けたときから何年内であるかどうかということを判定するわけでございます。これは法律では平成四年以前のものを含まないという形で、裏側で書いておりますが、より明確には、規則の方で平成五年の試験からカウントするということがはっきりするように規定することを予定しておるわけでございます。そして、平成五年の試験からカウントして三年内ということでありますので、この制度を運用することができる、司法試験管理委員会の判断によって実施することができるのは、結局そのことから、平成八年の試験から以降ということになるわけでございます。その平成八年の試験から司法試験管理委員会の判断によって実施することができる状態になるわけでございますが、それを現実に実施するかどうかということは、この合意を踏まえた司法試験管理委員会の判断によって決定される、こういうことになるわけでございます。
法案の「一定の期間内に当該論文式による試験を受けた者のうちから」というのは、言うまでもないことかもしれませんけれども、この合意にあるところの要するに三回以内の受験者、こういうことを意味しているのであり、それと同時に、「試験を受けた者のうちから定めるべきものとすることができる。」という法文は、結局、この検証の結果でそれが必要ないとなったらばやらない、こういうことを意味している、こういうことですね。
法務省の立場からの考え方を申し上げさせていただきますと、合格者数を平成三年度から百、さらには五年の試験からは二百程度増加するということによって、先ほど指摘しましたような司法試験の現状が抱えている問題、これを解消するということは、かなりと申しますか極めてと申しますか、困難なのではなかろうかという基本的な認識を持っております。したがいまして、そういうことが確定的であれば、これは最初から確定的に合格枠制を実施するという内容の法律あるいは規則を定めるということが考えられるわけでございます。しかしながら、将来の予測の問題でございますので、それはそういう合格者の増加、それにさらにいろいろ運用改善を加えることによって、あるいはそこまでしなくてもいいという結果が出る可能性もあるということを踏まえまして、こういう三者の基本的な合意に至ったわけでございます。そういう合意を踏まえまして司法試験管理委員会が状況を判断して、平成八年度からの実施を決定するという制度にいたしたわけであります。
今のところはわかりました。「九百人以上となることを目途とする。」というのはそういう意味ですね。累計していってそうなるようにする、そういうことですね。
 さらに、基本的合意の中には、この三年以内合格者を優遇するその措置というものは、平成三年から五年間の検証期間を置いて、その後にその一定の検証基準をクリアするというか、できなかった場合にはこうするんだ、こういうことを含めてのとりあえずの抽象的な形での法改正、こういうことになるわけですね。この法改正が含意しているものというものはそういうことなわけですね。
税で、追い出し税にしてもまたは優遇税にしても、どういうふうな仕組みで集中しているのを地方に分散していくかということは広範な研究とこれからの対応が私は必要だと思うのです。御研究をお願い申し上げます。
 次に、それぞれの知事さんにアンケートをとったのがあるわけですけれども、香川県の平井知事さんに東京へそれぞれの省庁に陳情に年にどのくらい行くかといったら、二十九回行く、延べ日数にして七十五日だ、五日に一日は東京に行っている勘定になる。埼玉県の畑知事さんは日帰りで五十二回行く。東京から最も遠い沖縄の知事さんは年に二十回、五十日東京に行く。これは私が言うまでもありませんが、東京にそれぞれ省庁があり、陳情、補助金をいただきに来る、こういう仕組みだと言っているわけであります。ですから、地方分権ということを口でいろいろ言われておりますが、地方分権をどのようにこれからこの中に組み入れていくかということも非常に重要な課題ではないかと私は思います。
 そういう状況の中で、時間がありませんから、その基本的な問題とかそういうもののやりとりを別にして、ここに「昭和六十三年度 国の施策ならびに予算に関する要望」昭和六十二年七月二十三日、全国知事会から陳情書が出されております。それは「行政改革の推進に関する要望」ということですけれども、中身は、「行政事務の再配分と地方の自主制の強化」ということで、事務と財源の再配分を断行してもらいたい、機関委任事務については地方公共団体の行政になじむ事務はすべて地方公共団体の事務として所要の財源措置を講ずるよう求める。今度は大きい項目で、「国の地方に対する関与、規制等の整理」ということで、それぞれ要望が出ております。そう大きく地方分権、分権と言っても一挙にはいかないわけでありますから、せっかく全国知事会というようなところからこういう問題について出ているわけでありますので、特にこの点については積極的な対応を私はお願いしたいと思うわけでありますが、自治大臣からまずお伺いいたしたいと思います。