お話ございましたように、現在、身体障害者福祉審議会、それから児童福祉審議会、それから社会福祉審議会、三審議会の合同企画分科会においてこの勉強をしておりまして、ことしの一月にそれを専門的に扱う費用負担問題小委員会というのを設置いたしまして、これをこれから動かそうということであります。一月でちょっと遅いようでございますが、実はそのときに企画小委員会というものも一緒につくりまして、きょう参議院の社会労働委員会で御可決いただきました身分法というのをやったものですから、ちょっとこの方は後回しになっていますが、この法案の方が成立しますと費用徴収の方の問題にすぐ移りたい、できましたら夏ごろまでには何とか結論を出していただきたいと、こういう感じでございます。
 なお、精神薄弱の関係もこれに入ります。
もしこれが事実だとしたら、これは大変なことですからね。せっかくわずかでも作業所へ助成が行われるようになってきています。そして、各自治体でもやっていらっしゃいますわね。このたび予算の方にも、大蔵大臣の配慮によりまして、まるっきり苦しい財政の中から幾ばくかがいただけるようになったんですけれども、もし自治体の方でこういう費用徴収の動きが出てくると、これ大変なことになるんですよね。こういう仕事に携わっている方々は大変残念なんです。費用徴収制度が続く限り、こうしたことも続くと思います。
 社会福祉関係三審議会の合同会議において身体障害者更生援護施設の費用徴収制について見直しの検討に入っているというふうに聞いているんですが、現在それはどういう状況で、今後の見通しのスケジュール、それがどういうふうになりましょうか。
 また、精薄施設の費用徴収制度も含めた検討と考えてよいのかどうか、これも聞かしてください。
地方財政との関連性の問題ですが、今御審議願っておる六十二年度本予算につきましては既にもう手当て済みでございます。
 ただ、問題は補正予算であります。補正予算の場合は、過去の例からいいますと、全額地方財政に影響ない格好で執行するというやり方が過去の慣例ではありますが、ことしの場合は例外でありまして、非常に金額が多うございますから、そういう観点でこの問題についてはちょっと問題があるのではないかというので、これも私は閣議で発言をしております。
 執行するのは地方自治団体と国と大体において半分半分でやるわけですから、そういう意味において、予算が多いからといって地方自治団体の負担の軽減をしなくても、ともかくも地方自治団体が執行できるように財政のやりくりをしてもらわなければ困りますよ、これは自治大臣と大蔵大臣でよく協議の上やってほしいということで、一応補正については今の段階では問題なくやれるのじゃないかなという感じがいたしております。
 その他の問題については局長から答弁いたさせますので、ひとつよろしくお願いいたします。
これから具体的になってくるのでございましょうが、公共事業について大変前倒しをしていただきまして地方に起きる内需拡大あるいは事業の振興、そしてまた地方の要請におこたえになる御努力はわかるのでありますが、治山治水の五カ年計画の財源確保の見通し、そしてまた、地方公共団体におきましては、大変な前倒しもいただいておりますが、地方の市町村負担部分の財源措置になかなか困っておるという状態なのじゃなかろうか、こう思っておるわけであります。ですから、せっかく前倒し前倒しをしていただきましても、地方公共団体がこれを消化する力がなかなか、今消化不良を来しておるのじゃなかろうかというふうにも思っておるわけでございます。
 また一方、この間ＮＨＫのテレビでもやっておったわけでありますけれども、仕事は受けたけれども、これに働くところの労働者、大工さん、そういうような技術者が極めて足りない。北海道のような、城下町でだめになったところに労働者あるいは技術者を雇いに行きましても、なかなかこれに応じられるような状況でないというようなことも言われておるわけでありますが、そんなような観点はどのように建設省の方で見ておられるのか、ひとつ御答弁賜りたいと思います。
いまお話があったように五十年、五十一年と出てきた問題、五十二年どうするということになって制度改正の議論が出ました。五十二年はいま言った借り入れで元本半分ずつ、利子は全部国負担でしのいで、五十三年からそいつをルールにしたからこれが制度改正でございますと言って皆さん強弁してきたわけだ。毎年同じような議論をして、ことしに来た。だから、皆さんがこれが制度改正ですと言ったその制度改正も、いま局長のお話のように、不本意ながら利子の二分の一カット、三千四百四十六億ということになったわけですね。
 あなたは予防線を張っちゃったから、われわれも不満だと言っておるのだから、追い打ちもないけれども、少なくとも制度改正ですと言って自治省という政府機関が公然と主張をしてきたことを自分で今度はひっくり返しちゃった。しかも、この金利というのは過去に借りた金でしょう。これがわからないのだな。利子は私が持ちますよと言って借りたのですよ。しばらくたったらあれ返せと、今度こう言うのでしょう。これは約束違反というか、ルール違反というか、そういう話で、過去にさかのぼらないという不遡及の原則というようなものからしても、これは道理に合わない。
 そう言ってみれば、五十七年の補正のときに大蔵大臣が何かどこぞかの発言で特会における国の負担義務は見直さなければならぬとかいうようなことを言った。それが今度出てきたわけですけれども、しかし過去に借りた分の金利を追いかけてきて取り上げる、これは地獄の追いはぎみたいな話だけれども、大臣、これはどう考えてみても、こんなことされても、去年一年間で三兆円近い見込み違いが出ても責任とる者もおらなかった、自分がつくり上げてこれがルールです、これが制度改正ですと言った者に一太刀浴びせられて地獄の追いはぎに遭っても、だれも責任もとらず泣き寝入り、これは勇気ある人間のしわざでないと思うが、大臣、どうですか。