お答え申し上げます。
 今回の改正は、先生今御指摘がございましたように、我が国かも発展途上国に対する資金の流れを眺めてみました場合に、従来に比べまして、特に民間部門から海外に流れる資金の流れというのが相対的に落ちてきておる、こういうことがございます。
 特に、世界全体を見ましても、そういう様相があるものでございますから、したがいまして、従来、海外投資保険に対しましては、九〇％を限度とするてん補率にしておったわけでございますが、それに対して、海外事業資金貸付保険につきましては、現下の客観情勢を考えまして、かつまた、こういう経済環境にある我が国が、発展途上国に対する資金ニーズにこたえていくためには、より積極的にこれに貢献する必要がある、こういう考え方のもとに引き上げをしたわけでございます。
まず基本的な点について、大臣に二、三お尋ねをしたいと思います。
 今回の法改正は、我が国の膨大な貿易黒字資金を海外に還流させる政策の一環として行われると聞いております。しかし、そのために、海外事業資金貸付保険を創設し、てん補率を非常危険九五％、特別の場合は九七・五％に、信用危険を一挙に四〇％から九〇％に引き上げることは、巨大な銀行、商社などに対する余りの優遇措置ではありませんか。
 従来、海外投資については、相手国の国情や投資先の信用を自分で調査し、みずからの責任で決断するよう求め、てん補率を普通輸出保険などより低く設定していたのには根拠があったと私は思うのですが、いかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小沢和秋君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十四日水曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日正午理事会、午後零時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十五分散会
まず最初に、自民党提出の公職、選挙法の一部改正案外三案について塩川正十郎さんから、社会党、公明党提出の公職選挙法の一部改正案外一案について佐藤観樹さんから、政治資金規正法の一部改正案外三案について渡部一郎さんから、順次趣旨の説明がございます。次いで五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 次に、日程第一につき、野中建設委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二につき、森田運輸委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 日程第二の採決が終わりましたら、動議により、政治改革に関する十法案の趣旨の説明に対する残余の質疑は延期し、明十四日にこれを行うことを決定していただくことになります。
 本日の議事は、以上でございます。
    ―――――――――――――
 議事日程 第十三号
  平成五年四月十三日
    午後一時開議
 第一 阪神高速道路公団法の一部を改正する法
    律案（内閣提出）
 第二 船舶安全法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
    ―――――――――――――
次に、趣旨説明に対する質疑の件についてでありますが、各法律案の趣旨説明に対する質疑は、本日及び明十四日に行うこととし、質疑者の数は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党、民社党の各会派とも各二人とし、発言時間は、自由民主党及び日本社会党・護憲民主連合の質疑者については各二十分以内、公明党・国民会議の質疑者については、第一順位者は二十分以内、第二順位者は十分以内、日本共産党及び民社党の質疑者については、第一順位者は各十五分以内、第二順位者は各十分以内とし、発言順位は、本日及び明十四日とも、まず自由民主党、次に日本社会党・護憲民主連合、次に公明党・国民会議、次に日本共産党、次いで民社党の順序で行うこととし、両日をもって各法律案の趣旨説明に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まだその他の規定もございますが、それはまた時間が許せばお尋ねをしたいと思いますが、今回の趣旨、適正かつ迅速にということでございます。
 ところで、現在法律関係というのは、権利関係と申しましょうか、非常に社会が複雑になってきているのと同時に、やはり権利関係もかなり複雑な様相を帯びてきているのではなかろうかというふうに思うんですね。例えば不動産に関する事件、あるいは建築にかかわる問題、労働関係の事件、消費者にかかわる事件などもふえているところでございますが、かなり中身が複雑になってきている。こういう場合に、迅速とともに適正な判断を加えるためにはやはり当事者の双方から十分にその事実関係等を聞かなければ判断がなかなかしにくいという問題も多くなってきているだろうと思います。これまでも口頭弁論あるいは当事者双方の審尋などを通じてこういう事件が審理されているというケースがやはり多いのではなかろうかと思います。特に、私も幾つかかかわらせていただきますが労働関係の事件などは、やはり労使の対立というものが大変背景にございますので、保全事件で仮処分などで実効を上げると同時に、その内容としては双方から十分に意見、話、事実関係を聞いて、それによっていい処理が、解決が図られているというケースが多いだろうというふうに思うんです。
 そういう意味では、今回のこの法案でも、今後ますますふえていくだろう複雑な内容を持つ事件ですね、本来の典型からいえば保全というのは権利関係がある程度簡明である、むしろ密行性を必要とし、それによって迅速な処理を図るというのが典型かとは思うんですけれども、それだけで事足りるというものではなかろうと思うんです。こういう複雑な様相を帯びている現在の権利関係などについては、今回の法案の中であるいはこの法案をこれから運用していく上でどういうふうに取り扱われることになるのか、あるいはどういうことを認識なさりながらこの法案というのができているのか、その辺のことをちょっと御説明をいただければと思います。