それはもう当然しなければならぬと思いますけれども、それにしても、募集手当というものがあって勧誘をさせる以上は、やはり限度額のオーバーというのは一向になくならないと思うんですよ。預金者が知らずにやった分は別として、勧誘員は少なくも郵貯法を知っているわけですから、その辺は手当をなくしても、いまや郵便貯金がいろんな点で有利である、魅力のある商品であるということはかなり侵透してきているわけですね、ですから、どうでしょうかね、大臣、そういう弊害があるとお認めになるんだったらば、この際、昭和十二年からこの手当はついているというけれども、時代の変化も考慮しながら、廃止を含めてこういう手当の再検討をしなければいけないと、少なくも限度額超過が問題になっていて、この限度額オーバーの責任の一半は、こういう郵便局の職員が担っているということになると、これは問題だと思うんですよ。大臣のようなお答えは少し甘いと思いますが、どうでしょうか。
いま御指摘のようないろいろ欠陥もございますけれども、昭和十二年からこういう手当の制度ができておりまして、一生懸命働いているというのが現状でございます。したがって、御指摘のような点についてはひとつ厳重に注意をいたしまして、今後は特にそういうことのないように、いまなお限度額の問題で非常に世の中で問題になっておりますので、今後はないように徹底的にやってまいりたいと、こう考えております。
そうしますと、大臣にお伺いしますが、少なくもこれをオーバーだと言って返した、返した分の半分は郵便局の職員が手当つきでもって集めてきたお金であると、こういうことですよ。もし悪く言うならば、仕事熱心なんでしょうけれども、手当欲しい一心で、この郵便貯金法の枠というものをおろそかにして、無視して、この限度額のチェックなぞを余りやらないで、とにかく金を集めてきたと、こういうふうに解釈すると、これは職員そのものが郵貯法というものをまるで無視して金集めをやっているということになりますね、少なくも半分集めてきているんですから。どうですか。
そうしますと、さっき郵政省が限度超過で返還した、これが五十三年度は二百十二億円でしたね。この二百十二億円の半分近い百億円というものは職員が勧誘してきた分だと、こういうことになりますね。大臣どうですか。そうですね。
御指摘の点は、募集手当の返納額と、それから定額貯金の場合の手当の支給率との関係において推計をしたらという御質問かと思いますが、五十三年度のただいま申し上げました数字、五千四百二十五万円を定額貯金の場合の支給率千分の五・四で割りますと、約百億円という数字が出てまいります。
じゃあ五十三年度について言いますと、五千四百万円を、一たんもらった奨励手当を返した、つまりそれは三百万の枠をオーバーしていたからというわけですね。そうすると、この返還分の募集手当に見合う貯金額は大体どのぐらいになるんですか。
いま御指摘の制限超過によりまして、手当を返納いたしました状況が、五十三年度の数字で申し上げますと、一万三千三百十九件、金額にいたしまして五千四百二十五万円でございます。
このうち、職員が勧誘して集めたという分については、彼らのもらった貯蓄奨励手当ですか、それを当然返還しなければいけない、会計検査院の指摘で現実に返還されたと思いますが、この返還額についてはどうなっていますか。
五十二年度からの数字を申し上げますと、五十二年度が件数で一万九千八十九件、金額で二百三十億円。五十三年度が二万二百件、金額にいたしまして二百二十一億円。五十四年度が件数で二万六百十八件、金額で二百十二億円でございます。
窓口でも勧誘して手当がつくというのは初めて知ったわけなんですが、給料のほかにこれだけ手当が入ってくるということで、やはりお金を集めるときに、さっき質疑にも出ましたけれども、商品券を配ったり、毛布とかおまけをつけるというぐらいに熱を入れる、これもわかるんですが、この手当の弊害についてちょっと指摘したいんです。
 郵政省が名寄せをしますね、この名寄せによって三百万円という限度枠をオーバーした、これがわかれば、郵政省としては減額措置をとっているわけですね。この数年の、減額措置をとって預ったお金を返したわけでしょう、その額について、この二、三年の数字を挙げてください。
貯蓄奨励手当の一人平均支給額が昭和五十三年度の場合二十七万三千円となっております。内外別に分けますと、内務の方で二十三万九千円、外務が三十五万六千円ということになっております。
強い国連軍の脅威による平和の維持あるいは抑止という考え方は、国連ができましたときの考え方でございます。そしてこれは、その場合は強い軍を持った超大国が一致できるという前提に立っていたわけでございます。ところが、その後の世界は超大国の一致による国連軍の保持と抑止力の発動によって平和を守ることはできないということは、国際政治の現状としてもはっきりしてきたと思います。現在の国連軍というのは、力によって抑止する性格の国連軍ではございません、これは非常に限られた、停戦とか休戦ラインを見守っていくという程度のものでございますから。質がいいとか悪いとかいう士気の問題を考えましたときの士気は高くなければならないのでございますが、武力は限定されたもので十分であると思います。
 ただいま一つだけ例を出して申しますと、ＵＮＩＦＩＬ軍の中を突破してイスラエルがレバノンに進攻いたしました。そのときにおりました国連軍は非常に限られた武力を持っているだけではなくて、中小国の出した軍隊だったわけです。国連の中には今その事態を踏まえまして、武力行使そのものは限定されたものでなければならないけれども、大国がもし国連平和維持活動に参加していてＵＮＩＦＩＬの展開地に駐屯していたならば、あれほど容易にイスラエル軍はＵＮＩＦＩＬ展開地点を突破しなかったであろう、こういう考え方があるわけでございます。だから国連軍はあくまでも存在する介在的効果、モラルプレゼンスというか、そういうものを必要とするわけでございますが、従来考えられたように中小国だけでいいのかどうか。やはり大国の威厳、威力というものを装備は限定、武力の行使は極めて抑制的、ただし威力そのものはもう少しあった方が効果が上がるのではないかという考え方はできるであろうと思います。