お答えいたします。
 私どもの所管しております国民年金、厚生年金について申し上げます。
 国民年金でございますけれども、改正前におきましては二十五年加入されていた方で月額四万九千百四十円、五十九年度の価格でございます。改正後におきましてもほぼ同水準の月額五万円、これも五十九年度価格でございますけれども、これを標準的な年金と考えております。
 次に、厚生年金でございますけれども、改正前におきましては平均標準報酬月額二十五万四千円、三十二年加入、これが通常の加入期間でございますが、この場合の月額が十七万三千百円でございました。これが改正後におきましては、平均標準報酬月額二十五万四千円で、将来には四十年加入が通常になりますので、四十年加入の場合で妻の基礎年金を合わせまして月額十七万六千二百円となります。
このたびの国・厚年金の改正及び共済年金の改正につきましては、受益と負担のバランスを図る、そして長期的に安定した年金制度をつくる、こういう説明が一般になされておるわけでございまして、この改正自体やむを得ないというように認識はいたしておりますけれども、結論から言いますと、実際の年金のレベルダウンである、こういうことがはっきりと言えると思うのでございます。それで、国民にわかりやすい形でどれぐらいレベルダウンするのか、各年金について総括して簡単におっしゃっていただけないでしょうか。
先生の御指摘に、まず最初に既裁定年金の最低保障の件をお答えさしていただきたいと思いますが、既裁定年金の最低保障は今後も残します。ただし、恩給ルールというものはなくなるわけでございますので、厚生年金の関連のルール、先生ただいま御指摘の七十七万四千円という数字が最低保障になってまいります。したがいまして、その七十七万四千円は当然これスライドをしてまいるわけでございます。一方、新蔵の方の最低保障の考え方でございますが、これは御承知のように、厚生年金には最低保障というものはございません。したがいまして、今回の改革に当たりまして算定方式を厚生年金に準ずる形にすべて改めておるわけでございまして、その上に職域年金相当部分を上積みするわけでございますので、そういう観点から最低保障という考え方は原則としてとっておらないのでございます。ただし公務による遺族年金、公務による障害年金は従来どおり、公務ということでございますので最低保障という制度を残すという考え方でございます。
 先生が御心配になっていただいております、それでは果たして今後最低保障を従前の最低保障、厚年関連の最低保障ということになろうと思いますが、それを下回るような例が出ないかどうか、こうおっしゃいますと、先ほど部長から御答弁いたしましたように、例えば定額部分の二百四十月みなしたとか、あるいは障害、遺族年金の三百月みなしとかいうような制度がございますし、また基礎年金制度そのものが一種の最低保障機能を果たしておるわけでございますので、原則としてそういう例は余りないでしょうということは私は言えると思います。ただ、絶対出ないかとおっしゃいますと、極端に平均標準報酬あるいは平均給料月額が低い場合には全く皆無だとは言い切れないと思うのでございます。
もう時間ですが、最後に一問だけちょっと明確にしておきたい。
 例の最低保障年金ですね、七十七万四千円、これがどうなるのかという問題。障害年金その他の問題もいろいろありますが、時間もありませんからそれはまあ抜きにして、七十七万四千円は今度の改正でどうなるのか。改正案によっても、少なくともこれを下回るような人は出てこないということが言えるのかどうか。それから、最低保障年金はスライドしたりして上げてきておりますが、改定の今後のそういう措置、今まで附則でやってきていますけれども、その辺との関係は一体どうなるのか。この点を最後に聞いておきたいと思います。
消防職員の配置あるいは錬成、いろいろ問題ございますが、今の行政改革ということによって人員は減らすふうな傾向にあるわけでありますが、やはり災害時、そういうことを考えますと、その予防的役割というのは私は非常に大きいと思います。特に、現在の地方においては、また防災関係の仕事がいろいろ治山治水の関係で出ておりますし、それから都会におきましては、いろいろな新しい形の大害その他消防の活躍する部門が大変多いのでありますから、私は一概に、消防を行革であるということを理由に減らすということは、やっぱり強固な町づくりという点からふさわしくないと思っております。
私はその二番目もちょっと納得できないのですけれども、一番目はこれはある程度やむを得ないと思います。しかし、今の二番目のでこぼこ調整は、大蔵大臣は臨調の言うところの「新たな措置」には入らぬ、こうおっしゃるわけですが、これだって現実に相当上がってきておるわけですね。例えば所得税減税をずっとやらなければ弾性値の関係で随分上がるわけですから、これはもう相当租税負担率が上がってくる。そういった面で、先日も矢野委員がこれに対して統一見解をと言われておるわけですが、それはまだ出てきておりませんし、これも今の大蔵大臣の話によるとでこぼこ調整であるから二は除く。私は二は入る、こう言いたいわけです。だから、この問題で臨調自身も数字は出しておりませんし、それを受けて今大蔵大臣の言われておるこの租税負担率の上げ幅というのはどの辺が限界なのか。さらに「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中にも、要するに欧州のいわゆる公的負担率をかなり下回る負担にとめる、こういうことを言っておるわけですね。全然その具体的な面は出てないわけですよ。かつての経済計画というのにはきちんと租税負担率の目標も出ておりました。最近はもう全然出ない。わけがわからないというか、本当に言葉だけしかないわけです。まあ中曽根総理が非常に言葉がお好きですから、言葉ばかりしか出てこないような経済展望になっておるのかどうか私は存じませんけれども、この辺はやはりある程度決める必要がある。それが一％狂った、二％狂ったからその経済計画けしからぬ、そこまでは言いません。もちろん経済は生き物ですからある程度の変化はやむを得ないと思いますが、要するにどちらも数字がはっきりしていない。それで、租税負担率が少々上がってもいいということであれば、どんどんこれは上がっていく。現にもうこの試算結果だって上がっておるわけです。まあ〇・五％だ。しかし、これは仮定が非常に下に低いわけでして、もう少し経済も成長しますし、所得も上がります。たとえ直間比率をいじったところでこれはまた上がってくるわけですから、私はこの際はっきりとしたものを示しておく必要があるのではないか、こう思うのですが、いかがですか。