今のお話ですと、年度ごとに若干減少の傾向ということは結構なわけでありますけれども、依然として後を絶たない。しかも昨年末には検挙者を出す。検挙されたことについては、これは貸金業法違反ということで、この問題と関係はありますけれども、この問題の本質とは違うわけですけれども、それにしても、これに関連をして逮捕者を出したということでありますから、決して好ましいことではないわけであります。
 そこで、減っているということで、その点はいいのですが、去年の十二月十八日にいただいた答弁書によりますと、当局の姿勢が甘いように思うのですね。こういう事態は明らかに健全な医療体系を毒する、害することは疑いのないことでありまして、こういうことは本来根絶をしなければいけない性質のものであります。ところが、「当該医療機関の医療の質の低下が生ずるかどうかについては明らかでないが、」と、こういう甘い認識なんですよね。そうじゃなくて、たとえ一件でもこういうことがあることは医療の質を低下させることはもちろんでありますから、こういう事態が発生した病院の経営者はもとより、職員もこういう事態に病院が巻き込まれた場合には、本来の仕事どころではなくて、金策に奔走しなければいけないという事態になりますから、したがって、直接被害を受けるのは患者ということですから、「質の低下が生ずるかどうかについては明らかでないが、」という認識ではまずいと思うんですね。そこらをもう少し厳しく認識をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
最近三年の数字をちなみに申し上げさせていただきますと、病院と診療所とを合わせまして、六十年には四十七件、三百七億一千六百万、六十一年が五十件で二百二十七億八千八百万、六十二年が三十九件で百四十億四千万でございます。
 病院の件数だけ申し上げますと、六十年が十一件、六十一年が八件、六十二年が六件ということでございまして、若干減少しております。ただいまのは倒産の数字でございます。
ただいまおっしゃいましたような事案が幾つか出たという事実は承知しておりますし、先生からも質問主意書を二回にわたってお出しいただいたことも十分承知をしているわけであります。
 その中で、私どもといたしまして今後適切に指導するということでお答え申し上げたわけでございますが、その具体的内容について申し上げますと、私どもとしては、医療機関が健全に経営されることは、その地域の医療を確保するという観点で非常に重要だという認識のもとに、健全経営についての指導をしてまいってきておるわけでございますが、これは医療監視の機会をとらえたりいたしましてやっておるわけでございます。昨年の貸金業法等の違反の業者検挙事犯があった後には、改めて指導の徹底を図る通知を都道府県にお出ししたところでございますし、また全国の衛生部長会議においても、医療機関に対する指導の徹底を指示したところでございまして、今後ともこのような方向で努力を引き続きしてまいりたいと思います。
 また、そういう場合に一番迷惑をこうむってならないのは、そこの病院に入っておられる患者さんでございますので、そういう医療の確保の点につきましても、地域の実情をよく勘案しながら、患者さんに迷惑のかからないようにということで、個別に指導してまいりたいと考えております。
最初に、いわゆる診療報酬を担保にして金融を受けているという問題があるわけでありまして、これについてかなり問題になっておるわけであります。これについては去年の二月に質問主意書で当局の御見解をただしたわけでありますが、そのときもそういった状況についてはお認めになっておる。そして、その後善処をするということだったわけでありますが、その後になりまして、昨年の末になりまして、また同じような事犯が発覚をし、しかも逮捕されるという事態になったわけでありますが、この問題について当局はどういう認識を持っておられるのか、また現状をどういうふうに把握をしておられるか、まず伺いたいと思います。
御指摘のとおり、昨年六月の松寿園のあの痛ましい事故を教訓にいたしまして、二度とこのようなことが起こらないように万全の対策を全力を挙げて講じてまいりたい、かように考えております。
最後に、大臣に申し上げたいと思いますが、今いろいろとお尋ねいたしましたけれども、福祉施設の悲惨な火災事故、こういう事故は二度と再び起こしてはならない、当然だろうと思います。したがって、全施設の防災設備のハード、ソフト両面からの充実がこれから大変重要になってくると思います。中でも特養老人ホーム、精薄児、こういう自力で脱出が困難な人の施設については、その実態を十分に把握しながら、今後も対策を強めていかなければならないと思いますけれども、こういう面につきまして大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、各施設の職員の配置基準と申しますのは、措置費で全部手当てをしているわけでございまして、そのレベルというのは、私は決して低いものではないというふうに思います。現に施設関係者からもいろいろお話を伺いますけれども、職員が少ないという声は余り聞かないわけでございます。ただ、強いて言えば、夜間の勤務体制がやや難しいという面は一部にあるように思いますけれども、それは先ほど来申しておりますようなハード面の充実あるいは措置費の充実等によりまして十分カバーできるものではないか、このように考えております。
ただいま先生御指摘の新田堀踏切の問題につきまして御説明いたします。
 東北、高崎線のサービス向上のために、先生の御指摘のように、三月十三日のダイヤ改正で、中距離電車の山手貨物線利用による池袋乗り入れということを実施したわけでございます。それで、これによりまして新田堀踏切の周辺の交通渋滞を招いているということは御指摘のとおりだと考えております。
 この踏切の立体交差化の問題につきましては、実は五十年代の初めのころから検討されておりまして、地元と当時の国鉄、いろいろな話し合いが行われたようでございますけれども、諸般の事情がございまして、その計画の具体化というのが見送られてきたわけでございます。それで、今回の山手貨物線への中距離電車の乗り入れ計画というのを昨年ＪＲ東日本が明らかにしたわけでございますが、それ以降、東日本会社と東京都と豊島区、この三者の間で踏切の立体交差化に関しましての協議会を、協議会といいますか検討の場をつくりまして、そこでずっと検討が行われてきました。その結果、最近、先月の末でございますけれども、この三者間で踏切の立体交差化につきましての基本的な合意が得られました。具体的にこれから立体交差化の事業を進める段取りをつけていくわけでございますけれども、その中で、立体交差化の計画には道路の拡幅というような問題もあわせて行うように検討されているということを聞いております。
 それで、私どもといたしましては、踏切の立体交差化というのは、道路交通の円滑化の話もございますし、それから当然交通の安全の問題もございますので、ぜひともそういう立体化ということを進めてまいる必要があると考えておりますので、今後とも東日本会社に対しまして地元とよく協議をして、調整を進めて、早く立体交差化の実現が図られるように指導してまいりたいと考えております。