六十一年度の税制改正におきましては、今お話しがございましたように、住宅取得促進のために、借入金を行う方についての税額控除制度を発展的に解消する形、従来の制度を発展させる形で制度を創設いたしておりますほか、住宅取得資金にかかる贈与税の特例制度を拡充いたしております。
 この拡充分に伴います減収は初年度で約三百九十億でございますが、従来私どもが減収と言って計算いたしておりますのは、従来あります制度による減税額を上回って幾ら減税になるかということであらわしております。そこで、従来あります制度による減収額に加えまして、今回の措置による減税額を合わせまして、かつ今回の措置も三年間の措置でございますので、三年間の合計として出てきます減税の規模といたしましては、約一千三百億円に達するものでございます。
意見書の内容については、従来から指摘されてきた点を整理したものであって、特にここがすばらしいという、目新しいものは実はないと思うんです。
 住宅減税については、若干の経緯があるので伺っておきたいと思うのでありますが、大蔵省、いますか。－建設省が概算要求段階で最重点施策として要求した住宅投資の促進税制の創設と既存の住宅取得控除制度の改善は、結局のところ住宅取得に対する控除制度を拡充したような、住宅取得促進税制にすりかえられてしまったというような感じが実はするわけであります。住宅取得促進税制は、その名称からもわかるように、住宅投資の促進税制と住宅取得の控除制度を足して二で割ったようなものでありまして、減税規模がどの程度拡大することになるのかはっきりしないということだと思うんです。
 そこで、建設省の当初の要求だと、両制度合わせて初年度一千億円の減税規模になると試算されておったわけでありますが、新設の住宅取得促進税制による六十一年度の減税規模は一体幾らになるのか、この点について説明してもらいたいと思います。
ただいま先生お示しのように、第五期の住宅建設五カ年計画につきまして住宅宅地審議会に意見を求めまして、三月の十四日に意見をいただいたわけでございます。
 その中では、第五期の五カ年計画に基づきます施策の実施に当たって、特に、住宅金融公庫融資制度の改善、あるいは住宅税制の拡充、公共賃貸住宅の的確な供給、既存ストックの有効活用、それから大都市におきます良質な市街地住宅の供給等の事項につきまして配慮すべきであるというふうに、記に指摘されておるわけでございます。
 建設省といたしましては、この意見書に基づきまして案を作成し、去る三月二十五日に閣議の決定をいただいたところでございますけれども、第五期の住宅建設五カ年計画の完遂を期すために、経済社会情勢が非常に厳しい中ではございますけれども、これらの指摘を最大限尊重して今後の施策の充実に反映させてまいりたいというふうに考えております。
従来よりは相当事業費的な要素というものが色濃く出てきたということは、慰めでなくて、ひとつ大臣、閣議でもそのことについて、予算委員会の建設に関する委嘱審査で強く出たことを強力に主張してもらいたいと同時に、大蔵省にもその問題については、私の言った方が正しいと思うので、確信を持っておりますから、そういう意味で、社会資本の整備という問題を通じて我々はやっぱり今の内需拡大という問題を相当真剣に、深刻に考えているということについて、ひとつ大いに主張していただきたいと思います。
 それから、住宅建設の五カ年計画でお伺いいたしたいと思うのであります。
 三月十四日に住宅宅地審議会が、六十一年度を初年度とする第五期住宅建設五カ年計画案をまとめて建設大臣に提出をいたしているわけでありますが、その際、特に七項目から成る意見書がついているわけであります。建設省はこの意見書の内容を十分に尊重しなければならないと思うけれども、どのように受けとめていらっしゃるかお伺いいたしたいと思います。
今度の場合は、新しい会社が全く従来の国鉄と違った形で、活性化された効率的な会社としてスタートをするということを期待しておりますので、したがってその新しい会社にふさわしい採用基準というものを設立委員が決めていくということでございます。
 それから、先ほど来の先生のいろいろ御質問でございますけれども、今回、先ほどの電電あるいは専売の場合と違いますのは、今後競争の中で十分生きていけるような企業体となるためには、どうしてもやはり余剰となる人員が出るわけであります。したがって、新会社に全員これが行けるということにならないわけであります。それが一つ。
 さらに、新しくできる企業は幾つかの複数の企業になる、いわゆる分割されるということがあるわけであります。そういう形のときには、ＮＴＴあるいはたばこ産業のように、当然に権利義務が包括的に承継されるという形はとり得ないわけであります。したがいまして、それぞれの鉄道事業をそれぞれの会社の範囲に応じてこれを引き継いでいく。さらに、それを構成する資産、債務というものもそれぞれ必要に応じて引き継いでいく。それから、職員についても必要な人数引き継いでいく。
 その場合の引き継ぎの方法が違うわけであります。例えば債務あるいは権利義務、こういうものにつきましては、これはいわば客観的に決め得るものでありますので、政府が基本計画でその承継の方針を決める、具体的なものについては、国鉄がいわば政府の補助という立場で具体的な承継計画を決める、こういう引き継ぎ方法というものをとっているわけであります。
 それに対して、職員につきましては、先ほど申しましたように、新会社の新しい経営方針というものを十分反映した形で職員構成をする必要がある、こういうことで職員については採用方式、こういう方式をとったわけであります。債務とか資産の場合におきましても、例えば三島の場合、北海道、四国、九州の場合には債務を引き継いでおりません。したがいまして、職員だけではなくて、その他についてもそれぞれの必要に応じて債務あるいは資産というものを引き継いでいるわけであります。