私は記憶がないのですけれども、そういうように資料を出していただいたら、そのときのことはよくわからぬのでございますが、私も、自民党の選挙制度調査会に入りまして選挙制度の勉強をしてまいりました。いろいろ考えてみますと、先ほど来話がございましたように、戸別訪問だけを取り出して、それが自由化がいいとかどうとかということにはならない。やはり日本には日本の特殊の風土がございますし、そういうようなものを背景にして日本の選挙が行われているというようなことも考えますと、選挙は自由であると同時に公正でなければならない、こういうことも考えていかなければいかぬわけですね。
 ですから、戸別訪問について本当に公正な戸別訪問ができるかどうか、あるいは不正行為の温床になるのじゃないかとか、そういうようなこと、あるいは、先ほどもお話がございましたが、有権者の方々が大変迷惑するとか、そういうことをきちっと公正にできるような条件づくりができるかどうか、これは大変な問題だろうと思うのですよ。自由化ということは、私は絶対だめだとは思っておりませんが、私どもは、そういうような知恵をしぼっていって、やはり自由化というものも考えていかなければならない、ただ裸で戸別訪問が自由化でいいのだ、こういうことには早計に判断できない、こういうように考えております。
片岡さんは、四年前のアンケートに賛成というふうに回答しておられる。いまおっしゃることと大分違うのですね。そして、これは外国のことではなくて、現在の日本における選挙制度のもとにおいて、戸別訪問賛成というふうに回答しておられるのですよ。
 住先生、静かにしておられるのですが、住先生もこれに名前が載っておるのですよ。小泉純一郎先生も載っている。上村先生も載っている。これは、本案の提案者の中に名前を並べておられる方々ですね。それで、戸別訪問の自由化というようなことをやらないかというふうに言うてこられないのかと不思議でしようがないのですがね。住先生、どうですか。
後刻でやむを得ませんが、九十五臨時国会のときも各省庁別に切り込み額を資料としてもらっておるわけでございます。したがいまして、後刻提出をしていただきたいと存じます。
 大蔵大臣、先ほど私聞かなかったわけですが、財界切り込み、財界切り込み、こう言いましたら、退職給与引当金あるいは貸し倒れ引当金等の例示がございました。聞こうと思っておりましたので、その点についてちょっとお伺いをしたいと思うわけでございますけれども、これはもう先ほど午前中の答弁でもありましたように、実情に合わせて租税特別措置について直していくということは、これはもう増税じゃないのですね。是正だと、これは安井委員と全く大蔵大臣も同じ意見だというふうに御答弁なさいました。
 そこで、たとえば退職給与引当金でありますが、退職給与引当金に限らず、各種引当金というのが何と十二兆円もあるのですね。退職給与引当金について申し上げますと、これはそのうちの半分以上、七兆四千億ぐらいになるのです。これはどうも、私も税金は詳しくないのでありますけれども、当該する事業所の従業員が二分の一、半分やめたときを想定をして引き当てをさせるという形になっておるわけでございます。これはもうずいぶん実情に合わない。たとえば北炭夕張のように、これはなるほど退職給与引当金という形でそれぞれ租税の特別措置を得ながら、実際はもう運転資金その他に使って、実際には帳簿上あっても金はないという形になっておるわけですね。これで北炭夕張は泣いたわけですよ。これは実情に合わないと思うのです。かねがね私どもは、実情に合わせて直しなさい、そうすれば庶民から税金をたくさん取らなくても財政再建の一助になるじゃないかという御指摘を申し上げておりました。したがって、実情に合わせてお直しになる御意思があるのかどうなのか、その辺が一つであります。
 貸し倒れ引当金についてもそうです。三兆五千億もあるわけですけれども、実際問題として、それぞれのパーセントの規定がございますけれども、銀行から金を借りて払わずに済んだというのは、企業倒産その他ありますけれども、庶民から見ればこれはおかしな話なんです。銀行から金を借りれば、御案内のとおり、保証人が要る、あるいは担保が要る。まあ一般の人から見て、銀行から金を借りて払わずに済んだという人があったらお目にかかりたい。実情はやはり、欧米でとっておりますように、本当に焦げついた金だけ控除すればこれはいいわけです。経費として、引き当てればいいわけでございますから、その辺についてもずいぶん無理がある。これは与党の皆さんが主でありますけれども政治献金との関係もありますから、嫌だとおっしゃるかもしれませんけれども、現実の問題としては、私は、銀行にいたしましても、保険、金融業にいたしましても、ずいぶんやはりこれは現状に合わない点がある、直しなさいと申し上げておるわけでございます。
 こういった点は、増税じゃなくて、やはりこれは現状に合わした是正である。しかも結果として竹下大蔵大臣のところに金が入ってくる、税金が入ってくるという仕組みでございますから、せめて、われわれがかねがね指摘をしておりますような問題についてぐらいは直される御意思が必要じゃないか、こういうように思いますが、いかがですか。
 それから、労働大臣にお伺いをしておきたいわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、会社が倒産等をいたしますと、賃金についてはどうにか、賃確法がございまして、一部ではありましても救済の道があるわけでございます。そして未払い労働債権というふうな形になりますと、やはり賃金は優先をいたします。ところが退職金はそういった対象になっていないという矛盾があるわけでございます。その結果、先ほど申し上げましたように、端的な例が北炭夕張の例でございます。結局、金は残っていない。これはもう非常にゆゆしい問題です。賃金とあわせて退職金も、これはもう本当にいまごろ生活をしていく上に欠かすことのできない制度でございますから、したがって何らかの法的な措置をこの際考究すべきではないか。
 先ほど言いました、大蔵省の、実情に合わせた退職金の引き当てと同時に、いま申し上げました、労働省としても、労働者の保護の立場から、この際、退職金の確保についてもっと法的な措置をとる必要があると思うが、この点について、いかがでしょうか。