午前九時開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         渡辺 四郎君
    理 事
                狩野  安君
                成瀬 守重君
                山下 栄一君
                大渕 絹子君
    委 員
                景山俊太郎君
                河本 英典君
                小山 孝雄君
                谷川 秀善君
                馳   浩君
                平田 耕一君
                山本 一太君
                足立 良平君
                常田 享詳君
                寺澤 芳男君
                長谷川 清君
                小川 勝也君
                竹村 泰子君
                有働 正治君
                末広真樹子君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  石井 道子君
   政府委員
       公害等調整委員
       会事務局長    下野 省三君
       環境庁長官官房
       長        岡田 康彦君
       環境庁企画調整
       局長       田中 健次君
       環境庁企画調整
       地球環境部長   浜中 裕徳君
       環境庁自然保護
       局長       澤村  宏君
       環境庁大気保全
       局長       野村  瞭君
       環境庁水質保全
       局長       渡辺 好明君
       厚生省生活衛生
       局長       小野 昭雄君
       労働省労働基準
       局長       伊藤 庄平君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        林 五津夫君
   説明員
       外務省経済協力
       局調査計画課長  吉田 雅治君
       厚生省生活衛生
       局企画課生活化
       学安全対策室長  内田 康策君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部環
       境整備課長    三本木 徹君
       農林水産省構造
       改善局農政部構
       造改善事業課長  井上 直聖君
  本日の会議に付した案件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成九年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（公害等調整委員会、環境庁））
○南極地域の環境の保護に関する法律案（内閣提
 出）
    —————————————
次に、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、動燃東海事業所再処理施設における火災爆発事故に関する件を議題といたします。
 この際、委員長より御報告いたします。
 本委員会は、去る三月二十一日、動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設における火災爆発事故に関する実情調査を行いました。
 当日は、火災爆発事故現場を視察し、動燃より事故の概況、事後処理等について説明を聴取するとともに質疑を行いました。その後、茨城県及び東海村より事故発生後の県及び村の対応について説明を聴取いたしました。
 なお、茨城県から、アスファルト固化処理施設の事故原因の徹底究明、原子力施設の安全対策の総点検、事故・故障発生時の情報の伝達体制の改善、テレビカメラの設置、スプリンクラーの自動化等、安全対策に係る設備の充実強化の四項目にわたる要望がございました。
 以上、御報告いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十三分散会
以上をもちまして、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
きょうの委員会でいろいろ御意見を承りました。私は、今回の事故を振り返って、今御指摘あった点については真摯に受けとめて、一刻も早くお互いに実行に移して、国民の不安を除くための最大限の努力をしなきゃならぬ、こんな意思を強く持たせていただきました。ありがとうございました。
今現在のルールは、動燃から通報が各自治体にということになっております。それで、自治体が各住民に情報を出すという建前になっておりますが、先生がおっしゃるように、事業所の近間の人たちにどうするかという問題は非常に私たちも気になっております。自治体とその点は今後相談して、具体的にどう対応していくかということは検討させていただきたいと思っております。
ただいま直ちに税を見直すというタイミングではございません。それは御案内のとおりでありますから、その程度にとどめさせていただきます。
 しかし、基本的な問題として、税金があって行政運営ができるわけでございますから、国民サービスができるわけでありますから、それは国民負担との関係で解決をする方法が一つあります。しかし、そのときの状況、国民活力と言った方がいいんでしょうか、そのことがそこに追いつかないなということでありますと、活力のないのにさらに税負担をお願いをするということの矛盾はどうなるのかと必ず反論があります。
 そこで、目指す国の行政のあり方、地方自治体のあり方、それと官から民へとよく言いますが、この方向がやはり思い切って進められる形で行政のスリム化が図られなければなりませんでしょうし、三割自治とよく言いますが、しかし、それぞれ工夫の中で五割のところもあるし、東京都のようにほぼ自治法の基本を踏まえてやられておる自治体もあるわけですから、そういう点を考えますと、それは特別というか別として、全体の問題を考えますと、分権、地方自治体のあり方というのも見なければなりません。しかし、そのことはある程度ミドルの論議になりますので、常に財政当局、税務当局とすれば、税の公正、公平と、所得、消費、資産という、こういう税理論の一つの原則を踏まえながら、適正な税負担とは何かということについて、それは毎日と言っては過言でしょうが、少なくとも税務当局は、また主管省である大蔵省はそこに思いをいたして、税とは何かという基本的原点で勉強していることだけは間違いありません。
 それで、国民論議を起こすためには、やはりそれは、政府みずからが国会に提出するのが一番ストレートでありますけれども、国民論議という民主主義の原点もありますから、政府税調、その他関連する機関に政府としての考え方を提示をしながら御検討をいただく。ストレートに提言をするか、間接的に環境整備全体のあり方についてぜひ御勉強をいただきたい、この方法があると思うんです。ストレートにいく方が私は正しいと思っております、そのことによって世論が起きるわけでありますから。そういうことを絶えず考えていかなければならぬ時期に来ているな。
 ただ、橋本内閣においては、改革なくして増税はないという基本的なイズムが流れております。まず諸改革を行うことによって、スリムにすることによって収支バランスが保たれ、赤字国債の解消にそのことが役立つ、国民負担がそういう意味で正しい意味の負担とはというところに行き着くようにということでありますので、主管大臣である者として、税とはかくあるべきだと御質問に答えた次第であります。