中山間地の定義でございますが、私は地方議員はやっておりませんけれども、過疎法があるやに聞いております。過疎法によって、うちの方ですと栗駒山のふもと、栗駒地方はなっていないようでございますけれども、そのそばの花山村、その地域は逆にその恩恵によって活性化している部分があるやに聞いています。その一つ、栗駒高原では高原大根をつくり、そしてまたイチゴをつくり、ただいまの土屋先生のように、その特色を生かした農業をやって、冬場は下に下がってくる、夏場だけしか仕事ができないものですから、そういう二重の生活をしながらやっているところもございます。
 今ここで問題になっているのは、先ほどもちょっと触れましたが、どうしても米価が高いものですから、耕作不適地の頂上付近まで田んぼをつくり、そのところが放棄地になっているわけです。もともと畑なり、そういったところは現在もつくっております。成功例として、ウド等の山菜をつくり、それを農産加工して販売している我がＪＡの役員もおります。ですから、特色あるやり方、そしてまた別な形のデカップリング等につきましてもあろうかと思いますが、これにも指摘されておるように、町村によって違うと思いますので、その辺のところはよく御検討いただきたいと思っております。
私のところは、中山間地というのはほとんどないと言ってもいいところであります。ですから、具体的に何と、こういうふうに言われましてもちょっと困っているんですが、中山間地は平場から見れば作業の面においても相当苦労が多い。こういう点から考えれば、ある程度の温かい思いやりのある政策というものは当然あった方がいいというように思っております。
 ただ、一カ所だけ私の地域で若干あるんですが、そこに私はお願いしているのは、ネギを栽培してくれないか、こういうふうに言っております。ネギというのは大体一反歩百万から百五十万ぐらいになるんですが、ちょっと高いためにすばらしいネギができるんです、涼しいために。田んぼなんかやめて全部ネギをやってくれ、それでも足りないぐらいだからと、こういうふうに実はお願いをしているところであります。今、ネギも県内で一番の生産になっているところでありますが、そういうふうにお願いをしています。
 だから、そういう特殊な作物といいますか、その地方その地方で振興しなきゃならないといって選定した品目等についてはそういう政治的な御配慮をいただければ大変ありがたいというように思っております。
公明党の風間です。
 きょうはどうもありがとうございます。
 まず最初に、中山間地域の問題でありますけれども、いわゆる中山間地域というのは、山間地あるいは平場の中での位置づけがいろんな統計によっても違ってくるわけでありますけれども、いわゆる農林の関係で言うと、耕作地の部分で言うと傾斜地が多いところというふうになっています。この中山間地域等に対するいわゆるデカップリング、所得補償の問題でありますけれども、私は一つは、中山間地域の範囲をきちっとどこということに決めない限りはだめじゃないかと思っておるんです。これは新しい農業基本法では明確にはなっていないと僕は思っているんです。
 それからもう一つは、つまり線引きをどうするかということと、何に対して所得補償をしたらいいのかというのがあるんじゃないかと思うんですが、ここはみんなそれぞれ生産者の方々、組合団体の方々あるいは一般国民がいろんな観点から取りざたしているわけであります。
 そういう意味で、ＪＡグループのお二人、それから農業者としてのお二人、それぞれ中山間地ということの線引きをどこにしたらいいと思っていらっしゃるのか、そして何に対して所得補償をしていけば、一〇〇％満足なものではないにしても、あるところで納得していただけるのかということを、大変難しいと思いますが、お考え方だけで結構ですからそれぞれ教えていただきたいと思います。
私の長男は農業を継いでやっております。私のうちは嫁さんも私も内職も出稼ぎも日稼ぎもやっていないで、農業専従です。
 それから、例えば牛舎とかサイロ、そういう施設費に金がかかって、それが借金になって悪循環して廃業するという例が多いわけですけれども、私の関係する、今十分の一残っている人たちの大半はそういうやり方で残っております。
あと二分ほどしかございませんので、高橋さんの方に一言お聞きしたいと思います。
 七人家族でということで、創意工夫がかなりなされている中でやってきているなと。そういう中で、いろんなところでお話しされていると思いますので、高橋さんと同じようなことで、ちょっと創意工夫しながら自分でいろんなものをつくってみたりとかということが地域の中で若干広がっているのかなということと、後継者の関係で、高橋さんのところでは後継者の方はどういうことになっておりますでしょうか。
時間がございませんので、簡潔に質問させていただきます。
 一つ、坂本さんの方にお聞きをしたいと思いますが、以前同じ集落といいますか大潟のところで生産調整にかかわって意見が二分されたというような本を出されましたけれども、今現在、お互いどういうような形になっていて、それぞれのところでそれぞれ意見といいますか思いもその当時と変わってきたと思うんです。日本の米作の中で生産調整というものと集落の中のそういう葛藤といいますか、ございましたけれども、思いをちょっとお話しいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 次に、坂本公述人にお尋ねをいたします。
 坂本先生がいろいろ本を書かれた中で、家族農業こそ大切だというふうな言葉がいっぱい出てきますが、家族農業についてどういうふうに思っておられるか、お尋ねをいたします。
まさに大蔵省の、あるいは大臣もいろいろな場でおっしゃっている財政の健全化、その精神を厳しい中でも貫いていく、そういう意味では当然そうした方向性をぜひ進めていただきたい、そういうふうに思うわけです。
 ところで、先ほどからお話し申し上げましたとおり、実務というのはこれまで国民金融公庫によって行われてきたわけです。そうしたことから、環衛公庫の職員の業務というのは委託依頼、これについてはそれなりの企画等もあるのだと思いますけれども、あるいは監査業務などであったと思うわけです。それが、統合された後、ある部分で特別な業務をやっている、そのような職員が今後どのような業務に従事して、新しい国民生活金融公庫の中でうまく役割を果たしていくのか。
 その中で、新機関の業務運営上、特別の融資枠を設定して専門担当部門を設置するということもありますけれども、その部門の事業計画あるいは予算計画の主務大臣の認可というのを監視しながらこの中で働いていくというようなことなのかというふうにも解釈するわけなのですけれども、こういうふうになると、特別な権益を持った、省益を持った方がその中にいて働くということで、むしろ融資の柔軟性とか効率化というのが妨げられるのではないか。むしろ、先ほど融資額が大きくなるというメリットもあるというようなお話もあったわけですけれども、もっとフレキシブルな形で融資をしていく方がいいのではないかと思いますけれども、その辺の人事配置と今のお考えについての見解はいかがでしょうか。