そこで伺いたいと思いますが、予算委員会でわが党の榊議員も聞きましたが、社団法人の教科書協会の会長の稲垣房男氏は、昭和五十一年から五十五年までに表向きは旧石井派の蓬庵会、五十五年からは国民政治協会――自民党の政治資金団体だそうでありますが、ここにそれぞれ献金したことにして、実際は政治家個人に合計一億円以上の献金をしておりました。この献金は昭和四十年ごろから始まり、五十年までは大手七社が夏、冬それぞれ計四、五百万円でございましたが、五十一年からは額もふえ、協会の全理事、監事社十七社が各社の業績に応じて現金を出し、これを会長の稲垣氏がまとめ、代表して、実際は国会の主として文教族と言われる議員に毎年二回献金をしておりました。一回が五十万円から三十万円、年に百万円の議員と六十万円の議員がいたことになります。ほかにパーティー券を買ってもらうなど便宜供与を受けた議員がおられるそうであります。
 これらの議員は、稲垣会長がマスコミ等に確認しただけで、自民党では坂田道太元文部大臣、海部俊樹元文部大臣、内藤誉三郎元文部大臣、稲葉修元文部大臣、砂田重民元文部大臣等歴代文部大臣、森喜朗自民党文教部会長、谷川和穗元文教委員長、新自由クラブにも所属したことのある西岡武夫元文教部会長など、自民党の文教族議員がずらりと名前を連ねているだけでなく、読売新聞の報道では、わが党を除く野党議員六名にも献金がされていると伝えられております。
 これは政治倫理上重大な問題であり、自民党議員、特に閣僚、文相については、昨年の監督業界からの献金辞退の申し合わせにも反することになると思いますが、いかがですか。
宮澤官房長官はいろいろ言っておられますが、「特に職務権限のありまするところについては十分注意をしなければならない、そういうふうに考えております。」こうお答えになり、質問をされた委員から、「注意すればもらっていい面もあるんじゃなかろうかと、そういうことでしょうか。」という質問を受けて、「注意をしながらもらえという意味ではございません。」こうお答えになっておりますが、それは間違いありませんか。
私は、総理のその御答弁では四十人学級はできない、あるいは住宅に困っている日本の国民は十分納得しないであろうということを申し上げて、次に進みたいと思います。
 昨年九月二十六日の参議院決算委員会で、監督業界からの献金が問題になったときに、それぞれの大臣が意見を表明しておられます。それを見ますと、たとえば中曽根康弘行管庁長官は、「こういう厳しい時代でございますから、一台閣に列する者は李下に冠を正さずと、そういう精神でまじめにみずから戒めていかなければならぬと、そう思っております。」こうお答えになっておりますが、この御精神には変わりはございませんか。
わが国の安全を確保するという観点から日米安保条約を締結しております。これが日本の防衛の柱になっておりますことは御承知のとおりでございます。そういう中で、この駐留米軍の生活環境その他の施設整備を図り、日米安保条約の円滑な運用を図っていくということは大事なことである、こう考えております。そういうようなことから、政府としては地位協定等に基づきましてできるだけのことをやっておるわけでございます。国内のいろいろの施策につきましては、十分この財政再建の中におきまして必要な面につきましてはやってまいる考えでございます。
特定業種退職金共済制度は、いわば業界退職金制度でございます。業界の意向を十分くみながら、また業界の協力体制を確保しながら運営して初めて十全の運営がなされる制度でございます。そのような観点から、現行法におきましては、特定業種ごとに組合をつくり、業界の代表の方を非常勤理事に任命をし、また先ほど先生がおっしゃいましたように地方代表などを幅広く含めた評議員会を設け、意見を聞くというシステムをとっておるわけでございます。
 ところで、今回の法案におきましては、そのような各業界の意向を十分反映する、また業界の協力体制を確立をするという必要性は、統合されました新しい団体においても必要な要件でございます。それを確保いたしますために、新しく運営委員会を設けております。この運営委員会は、いま申し上げましたように、関係業界の意向を十分くみ取るシステムとしてつくっておるわけでございます。そういう意味では、現行の理事会あるいは評議員会の機能をあわせ持つ機関として法律上は立てられるわけでございます。そういう意味から、現在ございます評議員会というものは、法律上の制度としては置かないということにいたしておるところでございます。
 ところで、その運営委員会の構成の問題でございますが、いま申し上げましたように、運営委員会は各業種ごとに設けられ、各業種ごとの事業の実質上の意思決定機関として機能するものでございます。いわば現在の非常勤理事を含めて構成されております理事会に実質上はかわるものでございます。したがいまして、新しくできます運営委員会のメンバーといたしましては、現在の非常勤理事にお願いをして、委員になっていただきたいというふうに考えております。
 さらに、この際業界の一層の協力体制を確立する必要があるとすれば、それらの関係業界の方にもこのメンバーに加わっていただく必要もあろうかというふうに考えておるところでございます。運営委員会が設けられました基本的な考え方あるいは性格からいたしまして、ここに労働者の代表の方を入れるのは必ずしも適当ではないんではないかというふうに考えておるところでございます。
 ただ、先ほど来御議論がございますように、この制度の運用に当たりまして、受益者であります労働者の意向が十分反映されるようなシステムは必要であろうかと思います。したがいまして、この新しい組合が設立されましたのを機にいたしまして、先生御指摘のような参与制度というものが中退制度にございますので、そのようなものを参考にしながら、受益者である労働者の意向を反映するシステムというものを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。