最後までひとつ大臣の温かい御配慮を期待しておきます。
 サトウキビの作付は収穫作業の省力化がこれはもう緊急な課題であるわけですけれども、先ほども申し上げましたように、非常にそうした機械化というものもおくれているわけなんです。高能率収穫作業体系確立事業という面から、この点について、この計画事業の概要というようなものがあったらお聞かせ願いたいと思うんですが。
御質問の趣旨は十分理解できるわけでありますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、畑作農作物の価格決定につきましては、それぞれの関係法律に基づきまして決定をすることに相なっておりますので、本日の委員会の諸先生方の意見等も十分考慮し、また衆議院における沖縄・北方問題特別委員会理事会の申し合わせ等もございますので、そういう点も十分考慮いたしまして最終的な結論を出したいと、こう思っております。
いよいよあすに迫ったサトウキビの価格決定につきまして、これは非常に私ども関心を深くするわけでございますが、鹿児島県と並ぶサトウキビの生産地でもあります沖縄県では、これはもうサトウキビをつくる以外に生きる道がないと言っても過言ではないように沖縄農業の根幹をなしているわけなんです。当面このてん菜等の畑作物とは切り離されて決定されるサトウキビの価格は、これはもう御承知のように、営農環境がほかとは非常にきわめて厳しい中で生産されるという事情もありますし、そうした諸条件は当然価格決定の中にも考慮されるべきではないかと私思うわけです。北海道を中心とするてん菜と沖縄、鹿児島の南西諸島の小さな零細業者とはおのずと耕作面積の規模も大きなそこには違いがありますし、また圃場整備、機械化等のおくれもこれは非常に目立っておりまして、これを同一視するのは非常に酷であるという感を深くするわけでございますが、こうした点を考慮に入れて大臣の温かい御決定を期待しているわけですけれども、このサトウキビの政府支持価格の決定に対して、てん菜と同列に扱っていかれるのかどうなのか、その辺のところを大臣にお尋ねいたします。
過般、サトウキビの政府支持価格を除いて五十六年度における畑作物の価格がすでに決定されましたが、いずれもの品目を見ましても農業パリティ指数を下回る価格に決められたわけです。しかし、その算定の公表が非常にあいまいであるということが特に最近の農業新聞等の記事の中にもこうしたものが見受けられますけれども、値切られた側の農家にとってみましては非常に納得がいかないという点が多々あるんじゃないかと思いますが、今回の畑作物の価格決定についてのその経緯について、納得のできる御説明をまずお願いしたいと思います。
風倒木の処理の問題でございますが、十勝だけで百三十五万立米と非常に大きな数量でございます。一方最近、木材市況非常に悪いものでございますので、需給状況を加味しながら、しかも資材を有効にこれを利用しなきゃなりませんので、大体三年間でこれを搬出して有効利用を図りたいと思っております。
 なお、跡地につきましては現在調査に入っておりますので、その調査結果によりまして跡地が適切に更新し得るような措置を講じたい、かように考えております。
 それから、その次の豪雨による国有林の崩壊等の関係でございますが、日高地区だけで四十四カ所、二十億円に達しています。とりあえず二次災害の起こるおそれのあるところ、あるいは拡大のおそれのあるところは現在三カ所実行しております。さらに、残りにつきましては明年度以降、新しい第六次の治山計画に組みまして、緊要なところから漸次やってまいりたい、かように考えております。以上でございます。
北海道では五十六年度最初四九・九％減反面積、比率ですね。これは昨年の冷害にかんがみまして、これを若干手直ししまして四六・九％に減らした、こういう実例があるわけですから、ことしもこの実態にかんがみて、また農家経済の実態にかんがみて、ただいま大臣がおっしゃったことをぜひやっていただきたいと思うわけです。いずれ米のことにつきましてはまた行革の特別委員会やそういう中で徹底的にひとつ議論をしていきたいと思います。
 最後に一分間、時間たちましたが、簡単でいいですから林野庁の長官、台風十五号によるところの風倒木がずいぶん出てますが、この風倒木の処理をどうするかということと、それから北海道の急斜地におけるところの八月の豪雨によってもう大変な見るも無残な崩壊をしておりますが、これの治山のいわゆる復旧工事の進捗状況、これ簡単に、ごく簡単でいいですから。
われわれの調査会においてもいまお話しのように、一緒に同居しておるんだから、それは意思を通ずる通じない、事情を知っておる知らないということをせんさくする必要なしに、それは知っておるものと推定してその連座制を適用すべきだという有力な意見もございましたわけであります。ただしかし、同じ家族の中でも、候補者になって当選してもらうことを本当に願う場合と願わない場合といろいろの場合がある。同じ夫婦であっても、おやじさんが選挙に出られると困るということで、わざと何かをするというような場合も考えられる。だから、そういうことを考えると、すべての場合、同居している場合は知っておるものと推定して連座制を適用するということについてはかなり法理論としてむずかしいところがあるのではないかという有力な議論も出たわけでありますし、また、幾ら家族の者であっても選挙の総括主宰者ないし重要な責任者としてタッチしておる者とは違うわけでありまして、したがって、選挙運動をしておるということを知っておる場合はこれはあれでありますが、ことに買収、供応を知っておってやっておるというような場合は、これは当然共犯として罰せられるわけでございます。そうでない場合については、いわゆる選挙運動に携わっておるという実がなければ、これを処罰の対象にする、そして連座制を適用するということについてはどうも問題があるのではないかということから、さらに検討を要するということで、今回は見送ったということでございまして、将来さらにまたこの問題については検討を要する問題であると考えておる次第であります。