今回の法案を提出いたしました理由は、国民年金特別会計の性格上、今後昭和六十四年までは一般会計から国民年金特別会計へ繰り入れます国庫負担金が順次減少し、その後昭和六十五年以降これが増大するという、非常に不規則な形になっておりますので、これを中長期的観点から、昭和五十八年度以降大体年三％の伸びで国庫負担を入れていけばよろしいようにということにすることが理由でございます。
 いま委員御指摘のように、財政的には大変にいまの一般会計の状況は悪いわけでございまして、その財政事情を反映してこういった法案が出されているのではないか、こういうお尋ねでございますが、そのことは確かに私ども全然関係がないとは申し上げるつもりはございませんが、先ほども申し上げましたように、五十八年度の予算を組みます際に、昨年の夏に厚生省もいろいろシーリングの中に財政枠をとどめるために御苦心をなさった一つの結果であることは事実でございます。
 そういった意味で、現下の厳しい財政事情が今回の法案をお出しするきっかけになったことは、私どもも否定するつもりはございませんけれども、しかしこの法案そのものは、冒頭申し上げましたように、中長期的に見まして、一般会計からの特別会計への負担をなだらかなものにするというところが最大の主眼でございますので、その意味で私どもとしては、単にやりくりの措置ということだけでとらえられてはいささか残念だと、こういう気持ちがあるわけでございます。
まず最初に、国民年金の特別会計の国庫負担金の繰り入れの平準化の問題についてお尋ねしたいと思いますが、まず今回のいわゆる平準化措置を行う理由について伺いたいと思います。
 一般会計が苦しいという財政事情から財政負担の削減を図るということが表に出てきているというふうに思うわけでございますが、この理由をまずお伺いをしておきたいと思います。
これがたとえば電気料金というような問題、直ちに改定の環境にあると思うわけじゃございませんが、しかしながら、これらの問題については、また環境から言いますれば、原油価格引き下げは、別の意味において利益を中長期的に見てもたらすであろうという問題もいろいろございます。
 したがって、そもそも鈴木委員も御窓見の中でも申されておりましたように、目的税としての性格を持って今日きているわけです。本来、目的税は、税制全体から言えば決して好ましいものだとは思いません。しかし政策の重要性からしてこのような措置が今日できておる。そして、それそのものが今日まで機能してきております段階において、なお一層の政策の充実をもたらすために今度改正ということに相なったわけでございますので、それが安易に消費者に影響のある便乗値上げ等につながるようなことに対しては、私どもも協議を受ける立場として厳正に対処することは当然のことであろうと思っております。
私は、本法律案は、いままでお聞きをしてまいりましたように、ある意味では百四十五円の改正というものが、結果として国民大衆に、消費者にしわ寄せがいく可能性がどうも多分にあるという見通しと、それから原子力発電に力を注ぐような行政指導が強い、並びにどうも大企業優先の保護の感じがするというような面から見まして、私はこの法案については賛成ができない態度でございます。
 そこで、最終として大蔵大臣に、私どもの懸念であるこの法案改正によって便乗値上げが行われるというようなことのないような行政指導をしっかりしていただきたいということについて大蔵大臣から見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
石油税の問題でございますが、御指摘のとおり、石油税は従価税でございますので、原油価格、つまり石油の引き取り価格が下がりますと当然税収に影響がございます。五十八年度石油税の税収見積もり四千二百九十億円でございますが、為替レートとか輸入量にも関係するわけでございますけれども、大まかに申し上げましてバレル当たり一ドル原油価格が下がりますと、おおむね満年度で百二十億円減収になるということでございます。
 ただ、五十八年度の税収が今後どうなるかということは、先ほど申しましたように、レートの問題とか輸入量の問題、それからいつの時点ぐらいから税収にあらわれてまいりますか、これはタイムラグがございますので、現段階でまだ金額的にどれぐらい減収になるであろうということを申し上げる段階にはないわけでございます。
最後の質問になるかもしれませんが、エネルギー関係の特別会計予算の歳入の大宗を占める税収は、電源開発促進税と石油税と原重油関税があるわけでありますが、五十八年度においてＯＰＥＣの原油価格引き下げ及び最近の省エネルギーの定着化により、これら税収が予算額を下回るというように見込まれるんですが、主税、関税当局のこの見通しについてお聞きしたいと思うんです。
委員の移動について御報告いたします。
 ただいま多田省吾君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任されました。
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運輸大臣はそう言われますけれども、これはこの三大空港プロジェクトを例に挙げて今具体的にお示ししたんですけれども、私ども、金丸氏のおひざ元である山梨のリニアの実験線工事についても入札状況を調べてみたんです。この結果、空港と同じ状態、一層明白な状態が浮かび上がってきたということで、これはもう単なる偶然ではないというふうに思うわけです。
 これが資料の二枚目になるわけですけれども、これは平成二年度、三年度、四年度の鉄建公団が発注した全部で十一件ある工事なんですが、この十一件全部が一回目の入札で最も低い入札金額を入れたゼネコンに最終的には落札をしているということで、それも先ほどと同じなんです。落札時の一番札から順次右に書いてございますけれども、上から四番目の笹子トンネルをごらんでださい。前田などのジョイントベンチャーが一回目三十三億円で一番低い金額を出しているということがはっきりこの表から出ておりますが、三回目で三十一億一千万円という形で最終的に落札をしている。
 そして、この差なんですけれども、下から四番目の都留変電所造成地ですね。ここで見ますと、これは青木、三菱などのジョイントベンチャーで、一回目十一億六千五百万で入札して二回目に十一億五千五百万で落札しているんですけれども、この差が何と一千万ですね。わずか一千万ですよ。それで結局、二番以降についてはその差額が一千万の中で一回目よりも低く二回目よりも高くということで決めるので、その差が〇・〇九％という、これもあらかじめ協議をして談合しなければ、もう本当にこんな〇・〇九％というようなこういう数字というのは、コンピューターというお話を出されましたけれども、あらかじめそういう協議がなければこういうことというのは絶対考えられないと思うんですね。私はもう至難のわざだというふうに思うんですけれども、この点、鉄建公団、運輸大臣、それぞれいかがでしょうか。