今度は少し話が変わりますが、先ほど来地域医療の問題を非常に強調していろいろ御説明をいただきました。私もそのとおりだと思って伺っていたんですけれども、地域医療を支える三つの項目もお出しになっていたわけですが、この地域医療——日本医師会では地域医療に非常に力を入れていらっしゃるということもいろいろ伺ってはおるのですけれども、現在、日本医師会で行っていらっしゃる地域医療のあり方と、それからいわゆる行政的な立場から、地域医療とは申しませんけれども、地域の住民の健康を管理している保健所の機能がございますね。この保健所の機能、あるいは公的病院あるいは診療所というようなものが地域にはございますね。これらのいわゆる地域における医療保健機関、こういうものとのつながり、あるいは機能のあり方、連携、そういうものについては医師会としてはどういうお立場で、どういう進め方をしていらっしゃいますでしょうか。
スモンの原因についてはキノホルム説が大体主力ということはわかっております。しかし、キノホルムを飲んだ人が全員なったわけでもないというのも事実であります。したがって、そこには患者の要因なりあるいは薬の方の製剤の要因かどうかわかりません、あるいはその他の要因があったかもしれません。それらを考えますときに、あのキノホルムの投与が、では必要か必要でなかったかというところに問題の最終点が行くと思うのです。これも個々の問題について一つ一つ違うわけでございまして、一概には物は言えないと思いますが、ただ私いつも感じますのは、あのキノホルムが非常にたくさん投与された時期というのは、わが国においてそれまでずいぶんたくさんはやっておりました消化器系伝染病、腸チフスなり赤痢なりが急激に減少していった時代であります。これが無関係だともちょっと考えられないのであります。
それをむだであると言うかむだでないと言うかということは非常にむずかしい問題だと思いますが、とにかくそういう場合に副作用が出ることが好ましくない、出ないようにするべきだというのは当然の主張だと思います。そのような努力をするべきだと思います。しかし、そのような努力をしても、医学というのはやはり不確定性要素を持っておって、つまり実験科学でございませんで経験科学でございます。進歩をするためにはどうしてもある程度の試行錯誤がございます。これは避けることができないと思います。
大変むずかしいですね。それから、むだの関係に関連していますけれども、このことの考え方をちょっと教えていただきたいのですが、先ほど先生例にお引きになりましたむだのところで——薬づけの話のときでした。過去において結核の治療は、薬づけをして結核は大分治療してきたじゃないかというお話がございましたね。確かにそういうことはあったと思います。しかし、そのときにその結果、副作用の結果、後遺症が残ってしまったというのございますね。こういうことについてはむだと考えるのか考えないのか。いま一つは、後遺症が残ることがあっても構わないのか。そこら辺の考え方ですね。たとえば、命が助かったのだからいいじゃないかというような言い方にするのか、その辺、人間の全体的な機能を見て、そしてそれを治すのが医療だと思うのですけれども、大変に部分的になってしまった結果、それはどういうふうに解釈したらいいのでしょう。
それはただ個人個人の主治医なりそうでないと言う医師なりの一人一人の判断だけでは必ずしもいかぬと思います。やはり医学というレベルでより多くの人の目で見る、決定されなければわからぬ部分もあると思います。それからいま一つは、幾ら意見が違っても、片一方のむだでないという主張をする医師がむだでないという主張をするに値する根拠を持ち、その行動なり成果を上げる場合、例を引いて言いますと、たとえばある検査を非常にたくさんやる、ほかではやってないのにやったからむだだという意見が当然出てきます。しかし、それによって実際にほかで見つからないものが見つかることもあるわけですね。これだけでもまだむだかむだでないかは判断できないのですが、そういうことを積み重ねることによってそこで一つの医学の、これからはこういう検査は必要がなくなるのだよ、あるいは本当に必要なんだよという科学的なデータが出てくれば、これは決してむだではないと思います。それがもし出てこないで漫然とやっている場合には、むだである可能性があります。
そういたしますと、新聞などでときどき出てまいりますけれども、大変に高額な医療費を使っているのが本当にむだだという意見が出ることがありますね。しかし、その患者に行われた治療の内容がむだでないと主治医はおっしゃるわけですね。ほかの医師がこれはむだの部分があると仮に指摘したとしても、それはそうでないというふうに主治医が言えばそれはむだでなくなる、こういうふうに解釈できるのでしょうか。
初任給は、そもそも労働需給関係によって左右される金額でございます。したがいまして、基本的にはやはり初任給は初任給として、民間の傾向というものに合わしていくということが基本であろうと思います。ただ、ここ最近の動きを見てまいりますと、初任給の変化が非常に大変民間の動きが高うございまして、したがいまして、やはり公務部内について考えますと、公務員の給与体系全体との整合性というものを考えながら、しかも民間の初任給の動きというものをそれと調和をとりながら初任給に対応していかざるを得ないというようなことでございまして、したがいまして、お示しのように、たとえば大学卒について見てみますと、民間における初任給の上昇は四・九％であると、ことしの場合でございますけれども。また高校卒の場合ですと四・一％であると、昨年に比べましての伸びがそういう状況であったと、これに対しまして公務員の場合ですと、高校卒の初任給のところを昨年に比べまして三・九％の引き上げにしております。それから大学卒のところですと四・一％の引き上げにしております。そういう関係で、民間の対前年の伸びから見ますと、やはり若干下回ってはおりますけれども、しかし、民間の傾向というものは十分参考にしながらことしも対処したつもりでございます。