確かにそういうふうなお考えでつくられたと思いますけれども、業界の現状というのはこれは一部の業者しかそういうことをやっていないと思いますけれども、やっぱり国民の目から見るというと不信感といったようなものがあって、全体のイメージを悪くしているんです。私は、ほんの一部の悪い者のために非常にこの業界が損をしているといいますか、それだけに悪い部分というのは徹底的に摘出してしまう必要がある、それを摘出してしまうと後安心感を国民に与えることができるというふうな感じがいたします。
 そういうふうな意味で、今度は不動産業界の脱税問題について伺います。
 国税庁は昨年十月に、不動産業界の脱税について調査、摘発を行ったといいますが、その概要を御説明願いたい。
今の免許の問題でございますけれども、先ほどお話にもございましたように、非常に不信感を国民が持っておる業者も中にはいる、かように率直に思います。そういう点から今回改正の提案をいたしたような次第であります。
 もう一点は、大手といいますか、非常に規模の大きいところと小さいのを分けたらどうかという御意見もありますし、また職業の自由の面からそのことはいけないぞというような意見もありますし、両論率直に言ってあるわけであります。でございますから、ただいまのところでは、国民の皆さんから信頼をされるような宅建業者をつくっていく、不良者は排除していく、こういう精神で提案をしておるような次第であります。
今のお話でありますが、今度は議題になっております宅建業法の一部改正に入って具体的にお尋ねしてまいりますけれども、これはあくまでも技術的な改正でございます。宅建業法の目的に、宅地建物取引業の健全な発達を図ると、こうありますけれども、なかなかこれは大変なことのようです。今回の部分的な改正ではなし
に、不動産業界が襟を正すような基本的な改正、あるいは物の考え方、思想的なものを含めたような改正、こういったようなものは大臣お考えになっておりませんか。
今の免許制度、取引主任者制度、そういうことを含めまして、厳しくといいますか、厳正に行わないとならない、こういう趣旨から今度の改正法案を御提案申し上げておるような次第であります。でございますから、この法の改正をお願いいたしますし、今後十分指導、取り締まりといいますか、厳正に進めてまいりたい、かように思う次第であります。
これ以上この問題をやりませんけれども、殺人事件をやった佐々木という人、これも仁宝という会社をやっている。もともとは居酒屋チェーン店の人だった。日進は防犯警備会社で無免許業者。地上げをすると一挙に何億という金が入る。一回でこれが入るというふうなうまみが不動産売買について回るわけです。したがって、お互いにそこへ、砂糖に集まるアリみたいに先を争って集まっておられるようですが、業者団体の審査を受け、宅建業の免許を持つ、あるいは団体に加盟している業者でさえも、何か我々国民から見ると不信感を抱きたくなるような状況が一面にあるわけでございます。
 これは業界の発展あるいは消費者の保護という立場からも非常に嘆かわしい状態だと思いますが、これらの取り締まりあるいはその他について大臣これきちっとやっていただけましょうか。
先ほど申し上げましたように、無免許営業などは当然宅建業法に基本的に反するところでございまして、必要に応じて告発等の措置も講ずるというものでございます。
 なお、無免許業者を使うということ、その行為自体が、宅建業者が使った場合にどうかということになりますと、これすなわち直ちにそれがいわゆる刑事事件になるというふうなものでは必ずしもないわけでございまして、必要に応じた監督、処分の対象になる、こう理解しておるところでございます。
実は、当内閣委員会におきましてこの私的諮問機関のあり方につきましては昭和二十六年から議論が行われておりまして、私は二十年ほど前ですけれども昭和四十五年ごろからこの問題を当該委員会で議論しております。とにかく、いわゆる私的諮問機関と国家行政組織法に基づく八条機関との関係というのは非常に大事な関係でございまして、特にさきの中曽根内閣の時代に、要するに中曽根総理大臣になるや否や私的諮問機関というのをえらいたくさんつくりました。本当にもう次から次とつくるわけです。そうして、しかもいろんな行政運営の面にそれを利用したということで、この問題につきましては当内閣委員会でもあるいは予算委員会でも随分議論になりました。その本質的なところは、実はいろいろあるんですけれども、やはりその区分をはっきりする、そして国家行政組織法に違反しないようにしてもらいたいというのが私どもの考え方であります。
 しかし、実は私どもからすれば大変残念なことだったんですけれども、昭和五十七年だったですかね、もうちょっと前かもわかりませんが国家行政組織法の改正がありまして、国家行政組織法の第八条がいわゆる私的諮問機関というのもすべて法律によってつくるということになっておったわけです。ところが、国家行政組織法の改正で、その法律の第八条にも書いてありますが、法律並びに政令によってと、こうなったわけです。なぜ政令によってとなったかといいますと、要するに法律によってつくるということは大変難しい。難しいというよりも立法府で絶えず議論しないといけないわけですから非常につくるのに手間がかかる、皆さん方の立場からすれば。したがって、いわゆる八条機関をもう少しつくりやすくしてほしいという御意見もいろいろありまして、政令でつくれるようになった。
 したがって、今回のこの戦後処理問題懇談会というのも、本来なら政令なりにしかるべき措置をきちっとしてつくって、そして私は処理をすべきだと思うんですね。それが、これは今さきの同僚議員の質問の中にもありましたが、いわゆる戦後処理問題懇談会というのはそういうような処理を全くしないで私的諮問機関として出てきて、しかも答申とか報告とかという形になっておりますが、そういうようなものから出てきたものがいわゆる法律をつくる根幹になってきている。ということは、逆に言えば国家行政組織法にまともにぶち当たるということになるわけです。ここら辺のところはこれはどういうふうにお考えなのか、今後のこともありますしこれはきちっとしていただきたいと思いますので、一遍お伺いしておきたいと思います。