御承知のように、自治省の予算は、一般会計で言いますと交付税がほとんどでございまして、御質問の趣旨は、それらを除いたいわゆる自治本省あるいは消防庁の予算のことかと思いますので、それにつきましてお答えをいたしたいと思います。
 御承知のとおり、平成二年度の予算の概算要求に当たりましては、昨年の七月十一日に閣議了解がございまして、経常経費につきましては一〇％マイナスシーリングという概算要求基準が設定されたわけでございます。こういう厳しい財政のもとで私どもは自治本省、消防庁の予算といたしましては、消防庁の補助金、それから明るい選挙の推進に必要な経費、それから基地が所在する市町村等に対する基地交付金調整交付金、この三つにつきまして重点を置いて予算要求をさせていただきました。
 消防関係予算につきましては、九年ぶりに元年度予算と比較いたしまして二億七千万増の百三十九億七千万の予算がついております。これは要求額に比較いたしまして三千万弱でございまして、ほぼ要求どおりでございます。
 それから明るい選挙の推進に必要な経費につきましては、平成元年度は八億一千四百万でございましたが、要求では約倍額要求いたしまして、これもほぼ満額でございまして、倍増の十六億二千八百万がついておるわけでございます。
 基地交付金調整交付金につきましては、平成元年度に十億増額になっておりますので、前年同額二百六十一億五千万をつけてもらっているわけでございまして、そういうことで厳しい状況ではございますが、予算の執行に支障のない額は確保できたというふうに思っておるところでございます。
自治省にお尋ねします。
 話をがらりと変えまして、平成二年度の予算編成に当たって、ある意味では通俗的な言葉で言えば、大蔵に要求してそれが実現できなかった、そして今でも残念に思っているような項目はあるんでしょうか。予算編成のダイナミックスを少し聞かせてください。
全国の消防機関は、それぞれその能力の及ぶ限り査察等によって点検をしているわけでございます。事故が起きましたから一斉点検をやりますが、それは一斉点検をやらないというのもいかがかと思って、まずやるようにお願いをしております。
私は長崎屋の火災のときも現場に行って、どこに問題があったかいろいろ調べてきて、そしてスプリンクラーをもっと小さいところでも設置すべきだ、基準を変えるべきだということを要求しましたけれども、ようやく最近になってそういう措置がとられているという話を聞きました。事故が起きてこういう措置をとるじゃ間に合わないんですね。ああいう人口密集地帯にこういう危険な工場が置かれて、現に違法な貯蔵が行われている、そこであわてて総点検をするということのようですけれども、それじゃ遅いんじゃないですか。総点検をするそうですけれども、なぜ事故が起きる前からそういうことを積極的にやらないんでしょうか。
そのことは周囲の人は御存じで、だから早く移転をせよというような意見が出てきておったということは承知しておりますが、何キロ、どのような状態で貯蔵されていたかということは、消防署等が調査中のことでございまして、恐らく周囲の人は詳しくは御存じなかったと存じます。
過酸化ベンゾイルが大変危険なものだ、それが五千キロも貯蔵されている、こういうことは周囲の住民にはわかっていましたか。あの焼けた建物から二、三十メートルのところに大きなマンションがあるでしょう。周囲の人がこういうことを知っていたのかなというのが私は疑問でしようがないんです。
この工場は戦争時代からあったもののようでございまして、その後マンション等住宅ができております。地域は工場専用地域でございますから、それほど住宅が建てられるわけではないと理解しますが、建っておることは事実でございます。同時に、数年来からそういう危険を周りの方が知っておられますので工場移転等がしばしば話題になり、現在もその計画が進行中であると聞いております。
ただいま御指摘の事故は、本年三月七日の事故でございまして、これは過酸化ベンゾイル製造工程において生成いたしました過酸化ベンゾイルと原料の寄性ソーダ残存物とがまじりまして爆発をいたしておりまして、過酸化ベンゾイル約百キログラムが焼失し、工場外壁八平方メートル、窓ガラス二枚が損傷いたしましたほか、洗浄槽等が焼失したものでございまして、死傷者はこのときはありませんでした。
 消防署は直ちにその内容を調査し、文書で警告を発しまして、幾つかの措置を命じ、その措置の報告を受け、現場を確認して再び製造に入っている、こういうふうに聞いております。その間相当の時日、三月七日から四月の始めまで工場は休止しております。それが終わって確認をした後の事態でございますので、注意はしていたと思いますが、事故までさらに詳しい検査をしたかどうかということは存じておりません。
その点も現在調査中でございますが、違法の貯蔵があったらしいということは私どもも聞き及んでおります。しかし、どれくらい、どこに貯蔵されていたかというのはまだ確定されてはおりません。
先生長い間タクシー労働者の方の労働条件につきましてたびたび御熱心なお話がございましたこと、私ども地域的にも現地でよく存じておりますが、昭和五十五年の第二次オイルショックの後の状況につきましては、御承知のとおりタクシーは、お客様の需要の実態と運転手さん側の供給の実態というもののバランスで事実上運転手さんの稼ぎが決まってくるという問題がございまして、第二次オイルショック後決して十分思わしい形で——むしろ景気が冷えましたのでお客がついてこない。それに対しまして運転手さんが他の産業から出てきて、運転手さんもふえるといいますか、車の稼働が上がるという実態の中で一人一人の運転手さんの給与水準が上がらなかったという実態がずっと続いてきたのだと思います。現在でも、六十三年ぐらいの数字でいきますと、全国の全産業の平均に対しまして年間で七十万ぐらいは平均的にも低い、地方のそれぞれに個々別々な地域がございますが、奈良県なんかではさらにもっと低いというようないろいろな実態になってきておったということは事実だと思っております。
 しかしながら、最近時点になりますと、いわば需要がふえてきております。それにむしろ逆比例する形で労働力がタクシー業界から離れていくという形になってまいりまして、奈良県なんかでも、車の実働率といいまして、百台あるうちの車が何台寝ているかという寝ている方の数字がふえてくる、したがって稼働している車が少ないという実態になってきて、その分、従来は多数の車が駅等で待っていた実態が解消してきている、こんなような実態になり、多少とも運転手さんの実際の売り上げもふえてきているということになってきているのかな、こういう認識をいたしております。