これは生産費基準と言う場合のとり方が、先ほど率で申し上げました八五％あるいは六割というふうに決まっておる趣旨は、やはり繭糸価格安定制度の性格が事業団の買い入れということで運営されておりまして、いわゆる生産費を一〇〇％保証するという価格の保証、価格を一〇〇％保証するという考え方に立っておらない制度でございます。やはり一定限度以上価格が落ちたときに、それをどこで事業団が買い入れるか、それで価格がそれ以上下がるのを抑えるか、こういうふうな制度でございますので、仮に生産費基準ということをとりましても、先ほど申し上げましたような、その一定部分以下に落ちるものを防止するというふうに従来なっておるわけでございます。
 そこがやはり制度の性格でございますので、我々としてはそういう繭糸価格安定制度の性格から申しますと、全体として需給の均衡を図っていくという、そういうことが基本でございますので、その場合には需要面の要因もございますけれども、供給面の要因として、日本の養蚕業が需要の動向に応じて供給が継続できるような水準の幅の中に価格を安定させていくということでございますので、当然、生産条件の中に生産費も勘案されるわけでございますけれども、生産費そのものをカバーするという思想がなくなったからといって、繭糸価格安定制度の運営ないし安定面で不安が出てくるというふうには考えておりません。
私は、中間安定の考えをやめろなんて言っているわけじゃないんです。当然、それは大事にしなきゃならないでしょう。だけれどもそれと同時に、やっぱり何といっても生産費というものを基礎に置いて、それから糸価なり繭の値段を決めていくということがこれは本当の行き方だと僕は思うんですよね。だから、どうも生産費ということをやめたという裏には、これは勘ぐれば切りがないと思うけれども、やはり生産費は余り問題にしない。生産条件という言葉にあえてしちゃって、そこをぼかしているんだというふうに思わざるを得ませんけれども、中間安定が非常にいいということは私は何も否定しているわけでないけれども、生産費をなくしてしまったというところがちょっと気になるわけです。そこのところはどうですか。
従来の異常変動の考えが、ある状態での考え方、先ほども申し上げましたように、生産者方面の希望として、異常変動の安定下位価格を保証してくれ、下限があるからいいんだという気持ちは生産者団体の方の意識の中には余りないんではないか。いつも問題になるのは基準糸価でございまして、基準糸価ということで二十年間まいったわけでございまして、こう申しますとちょっとまた逆の差しさわりがあるかもしれませんけれども、基準糸価、つまり中間安定の方で買いまして十七万俵の在庫と。もちろん輸入糸も一部ございますが、そういうようなことでまいったわけでございまして、そういう意味で考えますと、従来の需給関係が緩和する状態で、中間安定措置というのはかなり強い価格安定効果を持ってきたという実態があるわけでございます。
 そういうことでございますので、私どもはやはりこの従来の中間安定措置というものを今後もずっと堅持していく。これこそ生産者団体の方に、価格安定の御要望にこたえる道ではないかということで、やはり生産費基準というものではございますけれども、従来の安定下位価格、現実には非常に低いところにございますし、去年の秋のような事態で申しますと、中間安定を割り込んでさらに安定下位価格の方へ下がっていく、こういうような状態になったりいたしますので、先ほども申し上げましたように、みんなの一番関心のある中間安定措置ということで価格安定制度を一元化するということが、やはり一番簡明かつ価格安定上も望ましいというふうに考えた次第でございます。
異常に対して正常という言葉があると思うんですが、まさしくそうならないことが望ましいという正常な状態では、いろんな経済情勢とか需給というふうなものを勘案して決めていくということは当然あり得ると思う。しかし、異常な事態の話ですよ、これは。ですから、そのときにどこまで落ちていくかわからないというときに下から支えがあって、生産費そのものでないにしても、それの八〇％か六〇％か、そういうものがあって、それ以下は絶対落としませんということになると思うんです。それが旧法の思想であったと思うんだけれども、それがなくなってしまって、生産条件とか需給関係とか経済情勢というふうなことだけを考えてやろうとしても、これからのことを考えますと、そういう不安が非常につきまとうわけです。それじゃ、生産費というものを全然考えないでどこまで落ちていくかわからないというふうな事態になるんじゃないか。そのときにどうしますかということが、今度の法律改正によっては保証されていないというところが我々が心配する点なんですが、どうですか。
農水省とかそれから建設省とか、公共事業関係でございますけれども、公共事業関係で今回補助率が一段階引き下げられたということに伴います地方団体の負担の増でございますけれども、これは道路とか治水とか農業基盤整備とかそういうものを合わせますと二千億円程度になるわけでございます。この二千億というものにつきましては、地方債計画上、臨時財政特例債という特別の起債の枠を二千億確保するということにいたしまして、この二千億の地方債というものをそれぞれの地方団体の補助金のカット額に見合った形で起債の許可をするということにいたしております。そしてこの起債につきましては、将来、元利償還というものが六十一年度以降起こってまいるわけでございますけれども、この元利償還というものにつきましては、これは一〇〇％地方交付税の基準財政収入額に算入するという措置を予定いたしておりますので、今回の公共事業関係の国庫補助率の一律引き下げに伴います地方負担の実質的なそれぞれの市町村の痛みというものは生じないという形で財政措置をする予定でございます。
 それから国費をベースにしまして、また事業費の拡大に回るということでの地方負担の増というものも出てまいるわけでございますけれども、これは通常の公共事業の増と同じ形でございますので、その分だけ特に分けられませんので、例えば事業費が六％ふえて一〇六％ということになりますれば地方負担は一〇六ということになりますけれども、それは通常の今までの財政措置と同じ形で対応いたす。それぞれの地方団体はそういう条件で事業を引き受けるかどうかということについては、それぞれの地方団体、議会が判断していただく、こういうことになろうと思います。