持ち時間が参りましたので、あと一つだけ御質問をいたしますけれども、私は、米価の決定時期につきましても疑問に思っているのでございますが、八月ごろになってしまう。稲穂が垂れてきてから、作付してからになってしまう。そうなりますと農家はやはり指針が立たないわけでございます。どうか作付前にこれを決めて、そしてことしはどのぐらいの米価になるのかということをはっきりしてから農家に作付なりなんなりの営農方針を立ててもらう方が、もっと合理的だといつも思っているわけでございます。今後これにつきまして考慮の余地がありましたら、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上をもちまして終了いたします。
ただいま二田先生から生産者米価方式の点についてのお話がございました。生産者米価につきましては、元年産米価決定におきまして、生産性の高い稲作の担い手層に焦点を置くとともに需給調整機能を強化した新算定方式によりまして算定をしたわけでございますが、諸般の事情から、この算定方式に基づいた計算に関連をいたしまして据え置きとされた経緯、先ほどの先生の御指摘のとおりでございます。この問題に関連をいたしまして、平成二年産以降の生産者米価算定方式につきまして、その際の各般の御論議を踏まえてさらに検討をしていくということになっているわけでございます。私ども、そういう御議論を受けまして現在検討中でございまして、先生御提起の、その内容についてというお話でございますが、現在まだそれにお答えできるような段階になっておりません。なお、繰り返すようでございますが、平成二年産以降の生産者米価方式につきましては、御議論を踏まえまして、十分慎重に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしく御理解いただければと思います。
よろしくひとつお願いを申し上げます。
 今、畜産物そして蚕のお話もございました。次に参りますのは、これは米価の決定の季節がやがて来ると思うわけでございます。これは農政不信の最たるものでございましたけれども、この算定方式につきまして、昨年度はおかげさまで据え置いてもらったわけでございますけれども、その中で議論になりましたのは、生産費の中で、一・五ヘクタール以上の農家を青天井にして、基準にして算定するというようなことが盛んに議論になりましたわけでございます。ことしはまだ参らないでしょうけれども、やがては参ることでございますから、ことしの米価の算定といいますか、そういうものの一つの方針みたいなものがもしございましたら、ひとつ教えてもらいたいのです。
今の適地適産の推進の考え方、それから農業適地マップみたいなものの作成、こういったものを大臣は任期中につくる路線を引いてもらいたいと思うのですけれども、御決心のほどはいかがでございましょうか。
なぜ私が一地域問題である大潟村の問題をこのように取り上げているかといいますと、これは言ってみますれば、日本農業の一つのモデルケースといいましょうか、今の日本農業の実情を如実に体現しておる、こう言っても過言ではないと思うわけでございます。現地の首長以下一生懸命取り組んでございます。この中で私どもが一生懸命取り組んでおりますのは、過日、水田農業確立後期対策におきまして、地域間調整という制度が、非常に私たちはいいと思っていろいろお願い申し上げ、皆さん方からも御賛同を得、また農水省もこれはいいのじゃないか、こういうことで決定いただいたことがあるわけでございます。これは転作目標面積で「生産者・生産者団体の主体的取組みによる関係者の合意の下に、市町村間・都道府県間で、各年度において調整を可能とする」というような字句で出ておるわけでございます。ところが、生産者それから各団体、こういうところにこれがまだよく理解されてないような感じがいたしますので、この件につきまして、これはどういう制度であるのかということを明確な答弁をお願い申し上げたいと思います。
まさに今現地で、私どもの願いを踏まえた積極的な取り組みが行われておる段階でございまして、私としてはその線でしっかりした取り組みをやってもらいたい、このように申し上げるところでございます。
現在十五ヘクタールが認知されまして、そして二七・二％の減反を課していくわけでございますけれども、これには遵守派と過剰派と両方あるわけでございます。万が一これが守られなかった場合につきましては、国ではこれはどういうお考えで対処するのか。ということは、結局今のところ自由米を販売していってもそれを取り締まるという手だてが余り見受けられません。そういうことで、もしこれが遵守されなかった場合にはこれの取り消しとか、そういうものがあり得るのかどうかということをお伺いしたいのですけれども、いかがでございましょうか。
わかりました。ありがとうございました。
 この大礼のことにつきましては、あるいは天皇制の問題につきましてはたくさんのことをまだまだお聞きしたいんですけれども、残念ながらきょうはこのくらいにしておきます。
 それでは次に、がらっと変わりますが、ゴルフ場の問題について質問をさせていただきます。
 ゴルフ場について質問をいたします前に、環境予算についてお尋ねをしたいんですけれども、環境予算は主たる目的が違う予算を環境保全に必要として集められて、特別会計を合計いたしますと一兆三千五百億円。日本は環境行政が非常に弱いとか貧しいとか言われてまいりますけれども、こんな予算構成では何もできないわけですよね。少ない環境予算の中をよく見れば、半分以上は関係ないもので占められているという状態。例えばこんなことがあります。私、ここに持ってまいりましたけれども、漁港施設整備事業資金貸付金、これ環境予算に入っているんです。新産業都市等事業追加貸付金、もうこういうことがたくさんあるわけです。例えば鉱害防止監督検査あるいは鉱山保安技術対策のうち鉱山保安技術基準作成、休廃止鉱山等鉱害防止対策調査指導費とか、こういうものがたくさん環境予算の中に入っているんですけれども、こんな予算案の組み方を根本的に変えていかないと、環境というのは、今これだけ地球規模の環境破壊が叫ばれているときに、どうやって守れるんだろうかと私は思いますけれども、大蔵大臣と環境庁長官にお伺いしたいと思います。