ただいまの問題ですが、これは先ほどからもいろいろお話が出ていますが、一番大きな問題は、原子力推進というのは潜水艦に非常に適しているということはもうだれが見ても間違いないことで、先ほどからいろいろ経済性のお話出ましたけれども、どうも説得性がないように私思うんですけれども、経済性を無視してやるとすれば、すべてのものは軍事利用につながるというのは、普通考えられるわけです。私が危惧を持っているというよりも、原子力潜水艦が核兵器であるかどうかということにつきましては実は問題があるんですけれども、私が去年の軍縮特別総会なんかのいろいろな話を聞きますと、原子力潜水艦も一応核兵器と考えている人がかなり多いように思うんですが、そういう意味では、もし日本がいまの状態よりももう少し軍備に傾いていくと、やはり潜水艦をつくると、そのときに舶用炉の技術がある程度あればやりやすいと、こういう公式は当然存在していると思うんです。ただ、そういうふうな態度をとられるかどうかというのは、これは政治の問題ですし、私は個人的にはいろいろ現在の政治の問題については意見ございますけれども、それはちょっと私の専門でございませんから申し上げませんけれども、そういう場合には原子力潜水艦をつくる方向に非常に簡単に移行し得るんじゃないか、そういうことを申したいと思います。
共産党の佐藤でございます。ちょっと委員会を出たり入ったりしておりましたけれども、御存じのように国会会期末で、会期延長問題が登場していまして、議院運営委員会が断続的に開かれて、ちょっと私そちらにも出席をしておりました関係で失礼しましたことをおわびをしておきます。
 まず小野先生にお尋ねをいたしますが、冒頭の各参考人の方々の意見陳述の中で、角田参考人が「むつ」開発がしゃにむに進められるのは、軍事上原子力潜水艦開発につながるのではないかという危惧を持っているというふうにおっしゃったわけですが、私もその点の危惧を持っていますが、この点についての先生の御意見、先生御専門の研究を通して、平和利用と軍事利用との何か技術上の境界のようなものがあるのか、そういった点での御意見ございましたら、まずお伺いしたいと思います。
塩出先生にお答えいたします。
 造船に働く者の考え方としては、今日造船がここまで世界のトップ技術をマスターをして、一流の造船国としてやってきたということはかなり先行投資、つまり先行投資ということは、その分だけわれわれ上げる賃金もしんぼうした部分もあると思いますね。しかし、それは大きな目で見てあるいは長い目で見て、それが結局はわれわれの労働条件なり雇用を拡大するものだと、こういう認識に立っております。先ほどから経済性の問題について、造船業界あるいは海運業界少し消極的じゃないだろうかという御指摘ございましたけれども、本来原子力船の問題については、そういう商業ベースで考えるんじゃなくて、まだいまは国家の資源エネルギーをこれからどうしていくのかと、新しいいわゆるエネルギー問題に対して国としてどういうふうにかかわっていくのか。それに対して海運なり造船なりが、それぞれの持っておるノーハウなりあるいは資力をどの程度提供できるのか、こういう段階じゃないだろうかと、そういうふうに考えますと、まだ確かに私企業で原子力船の問題についてそう大幅な投資ということは、やはり無理なような気がいたします。しかし、考え方として政府の行政機構がきちっとして、政府自身が一つのポリシーを持って、それぞれのノーハウなり資力を結集して、そして開拓、開発をしていこうじゃないか、こういう体制になることについては賛成ですし、われわれも早くそういう体制をつくっていただきたい。そしてわれわれ組合としても、早く原子力船の実用化に向けて大いに努力をしていきたい、協力をしていきたい、こういう考え方でございます。
武田委員の企業立地の御指摘は、非常に重要な問題であると思います。
 全国的に傾向が最近は非常に変わってきているのですね。例えば昭和四十年代、高度成長期には大都市周辺への人口集中ということが非常に盛んであって、むしろ東北とか九州などは過疎地域で人口流出を非常に憂えたわけです。しかし、昭和五十年代、安定成長期になってまいりますと、いわゆる日本四十七都道府県の中で人口の減る県というのはほとんどなくなってしまいました。強いて言えば、東京都の二十三区がドーナツ現象で人口が減るんだという非常に今までと違った傾向が出てまいりまして、例えば東北などにおいては、企業立地について非常に有望な条件が整ってきたということが逆に言えると思うのです。高度成長期には、例えば臨海地域で大規模装置工業でというようなことでございましたから、あの当時の企業立地をされた地域というのは非常に限られた時代があったわけでございますが、今のような低成長期になってまいりますと、むしろ港は、空港の方がかえって技術などの集積には都合がいいんじゃないか、臨海地域でなくて臨空地域がいいんだというような新しい概念が出てきたことは御承知のとおりでございます。
 現在通産省では、技術革新や情報化の進展など、近年の産業立地をめぐる経済社会環境の変化を踏まえまして、新工業再配置計画の策定に取り組んでおるところでございます。この検討を踏まえてまいりますと、例えば東北地方などはいわゆる工業誘導地域でございまして、工業分散促進策の強化をしっかり図っていかなきゃならぬ。したがって、武田委員御指摘になったような技術面での配慮、リース方式での配慮、そういったいろいろな点もいろいろ配慮を加えることができると思います。三全総のいわゆる定住圏構想から四全総という二十一世紀への橋渡しということになれば、東北地方はまさにフロンティアとして重要な役割を持つようになるであろうと私は期待しております。
 現実に南東北におきましては、高速交通施設の整備の進捗等によって先端技術産業を中心に企業立地が好調であります。数字を申し上げますと、この間全国の立地件数千八百五十六件中南東北に二百二十三件、一二％が五十八年度の立地動向調査では示されておる。それから今後、テクノポリスの建設であるとか高速交通施設の一層の充実をするとかということになってまいりますと、南東北だけでなしに北東北も含め、東北地方全体として企業立地が旺盛になるということを期待されると思うのでございます。例えばテクノポリス構想の推進であれば、秋田テクノポリスが五十八年の十一月二十一日に申請をし、昭和五十九年の五月二十一日に承認をしておりますし、青森のテクノポリスは申請が昭和六十年二月二十日、申請されたばかりであります。こういったことにもひとつぜひ真剣に通産省としては対応してまいりますし、高速交通施設の充実ということであれば、東北縦貫自動車道の全面開通が遅くも昭和六十二年度には期待をされます。それから空港の面では青森空港のジェット化が昭和六十二年度ということがありますし、新幹線の面では東北新幹線の青森までの延長構想といったようなものがある。こういうものをいろいろ踏まえてまいりますと、東北六県のそれぞれの発展というのはひとつしっかりと地図をかいて四全総に対応できるという、私自身も大きな期待を持っておるところでございます。