できれば年末ぐらいの閣議決定において、この協議機関の構成員としては、現在のところ、たとえば内閣法制局あるいは私ども行政管理庁の行政管理局などの調整官庁が考えられるわけでございますけれども、そういうものを構成メンバーとしました協議機関を年末の閣議決定ぐらいで決めたいというふうに考えております。
合同審査機関を設置して推進をするというふうに伝えられているわけでありますけれども、いつからこれを発足させて、どういう機構でおやりになろうとされているのでしょうか。また内容的にはどういうふうにお進めになるつもりなんでしょうか。
機能としましては、先生御承知のとおり、いままでも許認可整理につきましては、数次にわたって許認可整理法案等お願いした経緯もございます。ただ、新しくまた許認可がいろいろ出てくるわけでございますので、このような許認可の新設を抑制すると申しますか、新設の際に本当に必要なのかどうかというようなことでございますが、まずその許認可を所管いたしますそれぞれの省庁におきまして、自律的な抑制に努めるようにしたい。それから新設抑制といいましても、これはやはりあるシステム、仕組みをつくる必要があるのではないか。新設の審査上の取り扱いや新設に関する基準等について必要な協議を行うことなどがその内容だというふうに考えております。いずれにせよ、許認可についてこれを整理合理化するため検討するいろいろな事項をここで検討を進めているところでございます。
その「許認可等の計画的な整理」ということについて、合同審査機関を設置して推進しよう、そういう動きがあるわけでありますけれども、この合同審査機関の内容についてはどのようなものを考えておられましょうか。
法令の中で一番問題になるのは許認可であります。その生命の中枢をなしている許認可について、これをコンピューターの中に完全に入れて管理をする形にしていきたい、そう思いまして、いまそういう方向で動き出しておるところでございます。
法令の整理について、今回法令の整理に手をつけようというわけでありますが、かなり長い間放置してきたわけですね。こういう状況が果たしていいかということになりますと、疑問視する向きもあろうかと思いますが、これを一つのシステム化していく、何年サイクルに行っていく、そういう考え方はございませんでしょうか。もうそのとき思いつき、場当たりにやるという行き方ではどうかと思うのですが、その点どうでしょう。
大体千五百ぐらい法律があるそうであります。それから政令が千六百ぐらいあるそうでございますが、その中でどの程度か相当数という考え方で指示しておりまして、幾つという数字による指示はいまのところはしておらないのであります。各省庁とのかけ合いの情勢を見ながら大体この見当というのがそのうちに出てくるかもしれません。いまのところはともかくがんばれがんばれと言ってやらしておる最中であります。
大体いまもう機能してないと認定されるものが三百幾つかあるようであります。これは一括して廃止法案を出すべきものだと思います。それからいま生きているものであっても、できるだけ仕事を減らすために削減する努力をいまやっておる最中でございまして、これは相当数ということでいまのところ御理解いただきたいと思うのです。幾つということをお約束するのは、いまやっている最中でございまして、正直に申し上げていまのところ見当はついておりません。しかし、私は相当数やらないといかぬぞ、そう言って指示しておるところなのでございます。
長官の八項目の基本方針の中には、「法令の廃止整理」がうたわれておりますけれども、具体的に対象となる法令数はどれくらいになりましょうか。また当初中曽根長官試案の段階においては「大幅」という言葉が入っておりましたけれども、長官自身としてはどれくらいを整理、廃止しようというお考えなんでしょうか。
家族計画という問題は、母と子の健康、それからさらにはその家族の幸福と申しますか、幸せを守るという意味でも、将来を考え現在の状態を考えてみて無理のない合理的な家族の将来プランというものを守っていくといいますか、普及をしていくということに一つの意義があるわけであります。ただ単に子供をたくさんということがいいとは言い切れないわけでございますし、また子供の少ない方もおられまして、しかも、最近の状況で言いますと、出産年齢の中で初産年齢が年々高くなってきている、そういったことのために高齢出産による危険というものもございます。母性の保護という面からもこの家族計画というものの必要性というものが非常に高くなっておりますし、私どもとしてもいろいろな意味で対応策は講じてきているわけであります。特に、もっぱら中心になりますのはやはり保健所でございまして、あるいはまた市町村に保健所の中の対人保健サービスを中心とした保健センター、それからそれに対応するものといたしまして、私ども、母子保健法の中では母子健康センターといったようなものを中心にしながら、婚前学級、新婚学級といったような形でのいわゆる知識の普及啓発に努めておりますし、御指摘いただきましたように、受胎調節の実地指導員による訪問実地指導、それから遺伝問題というものを一つ中心にいたしました、俗に言う特殊家族計画と申しますか、遺伝相談の問題についての特別相談事業も実施いたしております。
 ただ、こういった問題を進めていきますと、いま御指摘のように、特にそういう特殊な技能といいますか、専門知識を要しますために、医師の充足にもやや難点がございますし、それから保健婦さんあるいは看護婦さんの御協力をいただきながらこういった行政を進めておるわけでございますけれども、最近の実績をながめてみましても、受胎調節実地指導員の認定講習会も、対象者は、いまのところ、五十四年度の実績でいきますと、二回で対象受講者数が約二百一名でございます。そのほかブロック別の指導者の研修会などでは、これはかなりの対象の保健婦さんあるいは助産婦さんなどを含めまして三千六百三十人についての講習会なども実施、指導いたしております。こういったことを含めまして、保健婦さんあるいは助産婦さんを中心とした、医師だけでは手の及ばない部分についての御協力をいただいておるわけでございますけれども、御指摘をいただきましたように、私どもも気にはいたしておりますけれども、なかなかだれでもというわけにいきませんものですから、スタッフのいわゆるマンパワーと申しますか、要員確保ということにこれからも努力をしてまいりたいと思っております。