先生の御出身の沖縄県が、我が国でただ一つの亜熱帯性気候地帯に位置しておりまして、農業というのはその気候風土によるわけでございますので、その特性を生かしていくことだ、それがあすの地域の農業の発展につながるわけでございます。中でも、今御指摘にございましたが、畜産につきましては、豚それから牛を中心にして、沖縄農業において非常に重要な分野を占めておる、きょう私は数字をもう一遍見直しましてその比率が非常に高いということをよく認識いたしました。
 特に畜産の問題でございますが、明年四月からのいわゆる自由化の問題がございます。この国際化の進展の中で沖縄県を含む我が国の畜産の振興、合理化を図るために、今までいろいろ御議論願いましたが、生産性の向上とかあるいは消費の拡大だとか、あるいは価格の安定などの各般の施策を総合的に展開して畜産経営の健全な発展を図ってまいりたい。これは畜産だけではございませんで、沖縄の農業、これはあしたまた糖価安定の問題をいろいろ御議論願いますけれども、それらなども含めましてできる限り沖縄の置かれている地域的な事情あるいは特殊事情なども十分考慮に入れながら、沖縄農業進展のために一生懸命やってまいりたい。
 特に私、この間閣議で砂田沖縄開発庁長官から沖縄の事情についていろいろ話がございまして、農政の問題でも山本君しっかりやってくれよと、沖縄と北海道の話が出ましていろいろな話を聞いたので、しっかり勉強してやっていきたいと思います。喜屋武先生にもお助けいただきたいと思います。
沖縄の畜産の問題についてひとつ触れたいことは、まず沖縄畜産の特徴は、日本における亜熱帯そして温暖、いわゆる自然条件が畜産にふさわしい条件を備えておる。ところが一面、本土から地理的条件、離れておる、あるいは気象条件、干ばつ、台風、こういったハンディを持っておることも事実なんです。そういうメリットとデメリットの面もありますけれども、それを克服しながら、農業総生産が千五十億の中で畜産が三百四十四億、約三分の一を占めておるんですね。ところが、こうして前向きでアップしつつある状況の中で、六十三年の六月に日米、日豪の合意による牛肉自由化の決定それから円高による畜産物輸入量の増加など、そうして豚肉、鶏卵価格の低迷、需給バランスの不均衡、こういった外圧によって瀕死の重傷に追いやられつつある。とりわけ、肉用牛を除く全畜種の生産調整問題を今引き起こしておる現状であるんですね。
 この状況を踏まえて、沖縄の畜産をめぐる厳しい環境という点に絞られるわけですが、さらに沖縄の特殊事情から十分御理解を願っておると思うんですが、基地被害というこのことを、農業のみならず沖縄の問題を論ずる場合に基地被害ですね、まず県土の一一％を基地が占めておる。そして、沖縄本島で二一％を占めておる。さらに地方自治の村づくり、ふるさとづくりの立場から一市町村で七五％以上基地が占めておるという、こういう特例を忘れてはいけないと思います。そしてさらに、機能の面から、日本における米軍基地の専用基地機能が七五％沖縄にあるという、基地の中に沖縄があるというこの事実を何としても抜きにしてはいけない、こう思われるんです。こういうことも踏まえて、さらに復帰の時点でもう十八年になりますが、十八年前に日米の合意によって返還が約束された。その中のまだ五〇％も返還されておらない。この事実なんですね。まさに踏んだりけったりと、こう言わざるを得ません。この事実を踏まえて、沖縄の農業そして畜産をどのように配慮していこうとしておられるのか、大臣の姿勢を、理解と愛情をひとつ述べてもらいたい。
今先生からさまざま御指摘がございましたが、農は国のもとというのは、私のもう言うなれば初心でございます。初心は忘れちゃならないと思っておりますのでこれは貫きます。
 また、絵にかいたもちにならないように、こういう御忠告でございますが、まさにそのとおりでございます。ただ、理想と現実のギャップというのはどうしてもあるというふうにも思う毎日でございまして、ひとつ理想を追い求めながら、ただそれが絵にかいたもちに終わらないように、一つ一つステップ・バイ・ステップで頑張ってまいりたいと思っておりますし、また参議院の仲間でもございますので、ぜひこれからも御指導を、農政進展のために一緒にお助けを願えれば大変ありがたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。私も全くそういう意味で同じ考えですから、ひとつぜひ、二百坪と言ったのは例えの話でそれはもう固定的なものじゃございませんから、だから庶民住宅が、庶民のあれが守れるような範囲で結構でございますから、そういうことでひとつぜひこの問題を検討してほしいと思います。やっぱりああいう不当な土地投機と連結しないように、遮断するようにぜひそこら辺は検討してもらいたいなと思います。
 それからもう一つの問題は、庶民住宅の問題、固定資産税についてはそうなんですが、企業の土地未利用地の問題でおととい議論が幾つかございました。あれを聞きながら思ったのは、これは政府税調の中でも議論になっている、この問題が一つの焦点になっておりますが、やっぱり企業の優遇措置というのが非常に目につくんですね、こうなってくると。特に御案内のとおりに、企業の場合には金を借りて土地を買っても、その金利は言いかえれば消えていくというのか、必要経費の中にいくし、それからあれについても我々の相続税にございますように、個人の場合には地価上昇分は税に反映されるんですけれども、企業の場合はこれは含み益という格好でむしろそれがまた資産を生んでいく一つの原因になってきておる、こういうふうにいろんな優遇措置がされておるわけですけれども、これにやっぱり私はこの際徹底的にメスを入れなきゃいかぬと思うんです。
 そういう観点に立って考えてみますと、おとといの質問で諫山議員からもございましたけれども、特別土地保有税、これが有効に機能していない、有効に。そうして局長の答弁を聞いていると、それは事実上認めたような内容のお話だったんですが、私は、これがなぜこういうふうに例えば免税が多くなったりもしくは猶予が多くなったりするのか、そこら辺の具体的な答弁がなかったような感じがするんですよね。なぜそうなのか。なぜ私がこれを言うかといえば、そのこともあって今度は大蔵省、国土庁の方はもういっそこれを国税にしたらどうかという議論が出てきておる、前面に。このことについて私は、自治省はどういう考えを持っておるのか、それもあわせてひとつお聞きしたいと思うんです。