省庁間の配置転換も推進しているところでございますが、なかなかこれは思うように進んでおりません。やはり待遇の問題とか、新しい場所になかなか居つかないとか、そういういろいろな問題がございまして、それらについては、研修期間を長くするとか、あるいは受け入れる方で歓迎してやる空気をつくっていくとか、そういう点で大いに改革を進めている最中であります。
私は、この質問の最後に申し上げたいと思っています政財官の癒着などもありますから、国会で幾ら論議しましても、この種の不正、談合などはなかなかなくならぬのではないか。それよりも積極的に公取の職員の活動とか会計検査院の活動とか、あるいは国税庁職員の活動とか、積極的にいくことが財政再建ではないか。何兆円も出てきてはいかぬのですけれども、それも一つの方途ではないか。したがって、いま行管長官、部内の配置転換とおっしゃいましたが、各省の配置転換についてもお考えになっていますか。
減量経営に努めているときでございまして、それで五年間に五％削減するという大方針も閣議決定していま進めている折からでありますから、各官庁とも減らしていただいて、ふやすというようなことは、できるだけ部内の調整によって重点的に再配置を行う、こういう方針で実はやっていただいております。国税庁のようなところは非常に人手が足りないと言っておりますが、それでも大蔵省全体の枠内でいろいろやりくりしていただいて、やってきていただいております。外務省あたりからも非常に強い要請もありますが、在外公館を新しくつくるというようなときは認めざるを得ませんけれども、それ以外はもうできるだけ部内で同じように流用していただいておるのであります。
 会計検査院や公取の諸君が非常に精励して、しかもまじめに実績を上げていただいているのは、国民の皆さんも非清に信頼感を寄せているところであると思いますが、どうしてもしようがないという場合には相談に応じますけれども、まず自分でやっていただくように努力していただきたいと思います。
建設大臣の答弁は再々聞きますからよろしゅうございます。
 そこで行管長富に。公取の動きなり、あるいは会計検査の職員が現場にちょっと参りますと空気がさっと違うわけですね。公取の立ち入りがあったといいますと、その業界なりその県なりに全部広がるわけですよ。したがいまして、公取委員会の職員なり会計検査院の職員なり優秀なベテランを、りっぱな人をふやすことも行革の一環ではないかと私は思いますが、行管長官の見解を聞きます。
私は昨日、建設省並びに厚生省にこの不正追及の通告をいたしています。もう各委員から今日まで再々出ましたから具体的に申しませんが、建設大臣はこのような不正工事がなされないように、あるいは厚生大臣は不正取引がなされないようにどういうように取り組まれるか、組織の問題もありましょうが、両大臣の考え、決意をお聞きをしておきたいと思います。
御承知のとおり、会計法におきましては一般競争入札を原則といたしまして、やむを得ない場合は指名競争入札を認めておるわけでございます。したがいまして、いわゆる談合行為が行われるということは会計法が定めております競争入札の趣旨にもとるわけでございますから、これが防止のために適切な措置が講ぜられる必要があると存じます。そういう措置を踏まえまして私どもも必要な検査を展開してまいりたいと、かように考えております。
午前中、志苫委員が建設業界の不正をただしましたが、その他にもたくさん不正がございます。建設関係なり、あるいは厚生関係なり、私はここにこんなたくさんの資料を持っておりますが、公正取引委員会、午前中の質問をお聞きになりました。私がここで建設関係の不正をやってもいいのですが、時間の関係があります、ダブりません。公正取引委員長の見解を聞きます。
お答えいたします。
 具体的な問題でございます。なお事実関係を確認いたしまして、まさに先生のおっしゃるとおりでございますれば、当然法律がございますので、法令に照らして厳罰に処さなければならない問題ではなかろうか、このように考えるところでございます。
関連の三法人でございますけれども、そのうち二法人につきましては十月中旬に調査を開始いたしております。残りの一法人も近々調査に入る状況でございます。私どもの調査といたしましては、十分これらの先ほどの御議論のありました点を念頭に置きまして、適正な課税をいたしたいと考えております。
お答えいたします。
 ただいまの件につきましては、大都工業が常総開発に申し出をいたしましたのは、先生おっしゃいましたように正式の入札後のことでございました。しゅんせつ船を、持っております船を全く遊休させて赤字を大きくするということよりは、少しでも稼働させまして赤字幅を少しでも縮小させようというふうなことで、出血を覚悟で申し出たというふうに茨城県は現に聴取を受けております。で、余り明確ではございませんけれども、正式の入札時点ではまだそこまで考えていなかったのじゃないか、そういうふうに思います。
大平総理が北京での講演でも、一時的なムードや情緒的な親近感、さらには経済上の利害打算のみで日中関係の局面を築き上げようとするならば、それはしょせん砂上の楼閣に似たはかなく脆弱なものに終わるでありましょう、こういう講演をされておるわけで、これは中国の公式の場でたくさんの方に話をしたのです。だから、いまこそ日本と中国との友好関係を不動なものにするためにも、この経済上の問題は粘り強く双方が納得のいく形で解決をしなければならぬ。それを日本は、これは財界がやったことだから、いわゆる民間がやっておることだし、向こうは政府がやっておるから、それに政府が乗り出すということはというようなことで、政府が逃げ腰になっておると、大変な悔いを残すことになると私は思うわけなのです。
 そこを、いま大臣の答弁でも、逃げるというのではないけれども、静観をするといいましょうか、何かじっと見ておる。じっと見ておったら、ネコにかつおぶしの番をせよと言って、ネコがかつおぶしを食うのも見ておるという、そんな笑い話になるような政府の態度であってはならぬと私は思うわけですが、その辺どうでしょう。