その問題がないというのは、どういう根拠に基づいて問題がないというのですか。ともかくこれだけ物価が大問題になっているときに、北電としては生死をかけてぎりぎり三八・八％だと申請してきた。ところが、皆さんがそれをまだ認可していないのですよ。査定の中でいろいろな変更をなさっている。一体何に基づいてそれをやっているのですか。
まず事務的にお答えさせていただきたいと思います。
 料金の値上げ申請率が北電の場合は三八・八％でございますが、それをさらに上回るような料金を査定いたしますと、それは適当ではないではないかというふうに考えています。しかしながら、燃料費など原価構成要素の増額につきまして、あるいは原価計算期間を変更することによりまして料金の査定率が申請率を上回らないという限りにおきましては、これは問題がないというふうに考えております。
そこで、北電の社長さんが記者会見で、予想よりレートは厳しくなった、通産省には増額査定を願っているということを述べているわけです。これは地元の新聞でも発表になっているわけです。それから通産省と経企庁は、新聞報道を見ますと、原価の算定期間を申請の二年から一年半に減縮するというような意向も出ているわけです。これは当の値上げの張本人である北海道電力の申請にも入っていない。いま部長のおっしゃったように、地域独占である料金を抑制し消費者を保護する、これは目的の一つですね。それがあるにもかかわらず、もし政府が原価期間を一方的に縮めてやるというのは、私はきわめて不当だと思うのです。北竜の申請にも載っていない増額査定や原価計算期間の縮小などを通産省の方から一方的に認めるということは、私はあり得ないと思うのですが、これは大臣どうでしょうか。おわかりにならないですか。
電気事業の料金が認可制にかかわっているゆえんは、一方において電気事業の健全な発達と、他方において需要者の利益というものを調和きせるために認可にかかわっているということでございます。
それはよろしいです。
 それでは次に移ります。
 北電の問題ですけれども、電力料金の場合地域独占であって、公益事業として規制を受けて通産大臣の認可が必要になっているわけです。そこで、電気事業者の一方的でまた勝手な料金値上げを防止する目的で、それがすべてじゃありませんが、主要な目的でこういう認可事項となっているはずですね。そう思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 多田委員が御指摘の点についてわれわれは等閑に付しておるわけではありません。物価関係の閣僚会議あるいはエネルギー関係の閣僚会議、そのときどきに原油の入手状況あるいは灯油の需給状況、その価格状況、これはもう非常に熱心に点検をいたしまして、今日これは、いま通産大臣が申しましたように、そういう法律発動の状態ではない、こういう判断を固めてやっておるわけです。昨日の私の国会における演説でも、自由な市場機構、これを前提にしてやっていくということが非常に大事である、それをいたずらに時期を早めて法律を発動して統制に入っていくということは、私どもとしては最後の最後までそういう事態は避けて、自由競争でもって経済の活力を維持しながらこの事態を乗り切っていかなければならぬ、こういう信念で申し上げていることでございますから、決してわれわれは、そういうことについて関心がないというわけではございませんので、お答えをいたします。
 なお、Ｃ重油と灯油の問題はエネルギー庁長官からお答えをさせていただきたいと思います。
先ほどから長官もお話し申し上げましたように、もしそれ需給がアンバランスであった場合には、いかなる統制をしようと、それは物価の面ではえらいことになります。ですから私どもは、まず物の需給を完全にしよう。いまの段階では、灯油に対しましては供給は十分ございます。ですから、需給さえ適正なものであるならば、価格そのものは市場価格で当然おさまるところにおさまるべきじゃなかろうか。ただ、原油が上がっておりますから、上がった原油の分だけはあるいは上がるかもしらぬ。しかし、そこまでは、実際は灯油そのものは原油の値上がり率ほどは上がっていないと私どもは承知しておりますけれども、その間におきまして先ほど申しました適正化法等を発動してすぐ価格の取り締まりに入るということは、まだ決断をするには事態はそこまでにはなっておらぬというふうに考えておりますので、発動する用意はございません。したがいまして、いまの灯油の需給バランスがある間はやはり市場操作でおさまるところへおさめるのが一番妥当じゃなかろうかと考えているわけでございます。
もう一点。そうしますと、経済の変動いかんによってこのような再編成ということもあり得るというふうに、私どもとしてはいまこの時点では解釈をしておいてよろしいかどうか、確認だけお願いします。
総合的交通政策あるいは燃料問題あるいはまた地域開発の観点から長期的に見直せ、これは私は反対はいたしません。しかし、いまのこの差し迫った、こういったような、いま提言されたような問題はなかなかむずかしい問題で、ここ一年、一カ月、二カ月でできる問題ではございません。したがいまして、いま私が御質問申し上げておりますのは、財政をどうしたらいいのか。いまのような赤字でありますと、一兆円を出るわけでございます。御承知のように、国はいままでずっと三本柱の方策を立ててまいりました。運賃の値上げあるいは国鉄の企業努力、国の助成、こういったことでやってまいりましたが、運賃の値上げは部分的にはあるいは可能かもしれませんが、全般的に申し上げますと、運賃値上げをすると需要が減るという段階でございますし、企業努力はもちろん三十五万人体制で国鉄にいろいろと努力していただかなければならないのですが、お話を伺いますと、そうしますととにかく国鉄の財政再建のためには国が全部財政的にはめんどう見ろ、こういう結論になるのですか、その辺ひとつ来年度からの一兆円の赤字をどうしたら解消できるかという点をお聞かせ願いたいと思います。