ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る六日、衆議院から送付されました環境影響評価法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分、社会民主党・護憲連合一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時十分散会
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ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月十七日、萱野茂君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
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  午前十一時一分開会
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   委員の異動
 四月十七日
    辞任         補欠選任
     萱野  茂君     竹村 泰子君


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  出席者は左のとおり。
    委員長         渡辺 四郎君
    理 事
                成瀬 守重君
                山下 栄一君
                大渕 絹子君
    委 員
                景山俊太郎君
                河本 英典君
                小山 孝雄君
                谷川 秀善君
                馳   浩君
                平田 耕一君
                山本 一太君
                足立 良平君
                加藤 修一君
                寺澤 芳男君
                長谷川 清君
                小川 勝也君
                竹村 泰子君
                有働 正治君
                末広真樹子君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  石井 道子君
   政府委員
       環境政務次官   鈴木 恒夫君
       環境庁長官官房
       長        岡田 康彦君
       環境庁企画調整
       局長       田中 健次君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        林 五津夫君
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  本日の会議に付した案件
○環境影響評価法案（内閣提出、衆議院送付）
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総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。本日はこれにて散会いたします。
  午前十時五十四分散会
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ただいま議題となりました放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、視聴覚障害者の利便の増進を図るため、テレビジョン放送事業者等は字幕番組等をできる限り多く放送するようにしなければならないこととするとともに、放送番組審議機関の活性化に資するため、放送事業者が行う報告及び公表に関する規定を整備するほか、衛星放送技術の進展に伴う有料放送の役務の料金に関する制度の合理化を図る等の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、字幕放送の拡充方策、放送番組審議機関の機能強化、放送倫理の確立等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、全会一致をもって二項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長渕上貞雄君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
先ほど来御質疑もありましたが、日本とロシアの問題につきましては、かつて日ソ時代から考えまして、幾つかの山場があっただろうと思います。
 今回、エリツィン大統領、橋本総理という二人の出会い、この首脳会談がデンバーで開かれまして、ネクタイなしといえどもクラスノヤルスクでこうした非公式な会談がありまして、御指摘のように来年四月にはエリツィン大統領の再度の来日も控えておる、いわば一種の、この機会が最大の解決の時期ではないかという認識を実は深くいたしておるわけでございます。
 エリツィン大統領との首脳会談において決断いたしました点につきましては、これを受けましてプリマコフ外相も先般来日をいたしました。プリマコフ外務大臣も同様の気持ちを持ちまして、日本国の外相たる私とこの問題について精力的に取り組もうという、これまた一致を見たわけでございまして、そういった意味では大変な絶好の機会ととらえて努力すべきものだろうと思います。
 たまたま二〇〇〇年を前にして、エリツィン大統領も一応大統領の任期ということでありますし、橋本総理も自民党の総裁でありますがその時期も来る、そしてたまたま二十世紀に起こったこの問題、しかも日本としては国交のある国の中でただ一つ平和条約が結ばれていないという、ある意味では国交はありますものの完全な正常な姿と言いがたいわけでありますので、この機会に領土問題、東京宣言を含めまして、このチャンスを生かしていかなければならぬ、こういう決意のもとに、橋本総理の御指導、御指示のもとに私も全力を挙げていきたいと思っております。