後ほど政府委員が補足をいたしますが、やはり国有地というのは、処分いたしますときは第一義的には国の目的あるいは公の目的に使うというのが優先をするわけでございましょうが、そうでない場合には、国民の財産でございますから、それは一番フェアな競争入札ということになるわけでございますけれども、そういうことをすることが国民の財産を一番有効に処分する方法であるし、また間違いを起こさない公平な方法だとは考えておりますが、今御指摘のような問題がございますから、それが土地投機に拍車をかけるようなことがあってはなりません。したがって、すぐに転売をするというようなことは許してよろしいものではありませんので、五年でありますとか十年でありますとか、そういう転売禁止の条件のもとに競争入札をするというようなことは心がけております。
 一般的に、それにしても余り国有地等の入札をたくさん行うということは、結局高い価格水準をつくるのではないかという御批判は十分心して伺うべきだと思っておるのでございます。しかし、例えば国鉄のように国鉄再建のために長期債務を、これは国、納税者の負担でございますから、消していかなければならないというような場合になりますと、やはりそういう一つの目的は確かに大事な目的で、具体的な目的が優先するということもございますので、その辺はやはりこれも転売等々を禁ずるということで、両方のバランスをとりながらやっていくということではないかと思っております。
次に、土地対策につきましてお伺いしたいわけです。
 今日の東京の地価の高騰、この件につきましては政府の土地対策に多くの責任があるという指摘が大変強いわけでございますけれども、この地価高騰の原因として、これはさまざまな要因があるというぐあいに分析されることは事実でございますが、国際都市東京における事務所用地の不足、金余り現象、それとあわせまして国公有地の高値売却、これが大きな原因である、こういうぐあいな指摘があるわけです。
 こうした土地の高騰に対して、政府の土地対策について政府として今どのような認識を持っておられるか、まずこの点の御確認をさせていただきたいと思います。
これは税制協議会がどういうふうな結論をどの段階でお出しになるかによりますので、今何ともそこのところは申し上げかねるのでございますけれども、いずれにしても、法律と予算との整合性というのは年度が終わりますときには立てておかなければならないことだと考えておりますが、その税法の方が決まってまいりませんので、それが決まりますとやはりそういうことを最終的にはしなければならないんではないかと思っております。
先ほど申し上げました各党の税制改革協議会の御検討の推移にもよることでございますが、大体の各党の合意の方向というのは、やはりこの年度に所得税等の前倒し減税をやるべきであるというふうに傾いているように承っておりますし、したがいまして政府もそういうことを反映いたしまして、先般の緊急経済対策でもそういうことを決定したわけでございますので、来るべき国会におきまして、しかるべき時期にそのような減税を含みます税法を出させていただきたいと考えておるわけでございますが、それは補正予算案との関連で申しますと、けさほど佐藤三吾委員の御質問にお答えいたしておりましたように、片方で税制協議会がこれからの税制改正をどうするかということを御検討中でありまして、その結論が出ていないものでございますから、今年度の予算の歳入面というのが実は予定いたしました税法は全部一応廃案になったというそのままの現状で、その後協議会が御協議をいただいているということだものでございますので、その御協議がもう少し先へ進みまして、最終的に今年度の歳入をどういうふうにするかということは、そのときに最終的にはやはり予算補正の形で処理をいたさなければならないと思っておるのでございますけれども、それが今回の問題にはどうもタイミングとしては難しそうな感じを持っておるわけでございます。
それでは、次に減税問題に移りたいと思いますが、今回の緊急経済対策で総額六兆円、それも公共事業費五兆円プラス一兆円を下らない規模の所得税等の減税先行ということになっておるわけでございますが、この減税については財源対策にめどがつけば今度の臨時国会で実現するつもりなのかどうなのか。この臨時国会に提案する補正予算に減税額を計上するのかしないのか、その見通し、腹づもりにつきまして御所見を承っておきたいと思います。
わが国の防衛政策の基本は、これははっきり明示されていると私は考えております。それは何であるかと申しますと日本国憲法であります。この日本国憲法には、日本国民が生存と安全を確保していく道、それは何であるかということがはっきり示されているわけであり、しかも、それは日本の最高法規として定められているわけであります。つまり、それは日本の国是、根本を定めております。この日本国憲法の基本理念は、申し上げるまでもなく、絶対平和主義であります。また同時に、基本的人権の最大限の保障である。また、国民の生活と福祉を保障するという、これが安全保障の根本である、私はそう考えております。
 そうしてまた、申し上げるまでもないことでありますが、この平和主義に基ついて、国会において非常に重要な歯どめが幾つか決定されているわけであります。日本の平和、国民の生存を確保するために何よりも、たとえば武器輸出をしてはならない、あるいは非核三原則を堅持しなくてはならない、さらには自衛隊の海外派兵はしてはならない、こういうことが国権の最高機関である国会の御決議になっているわけであります。こういうものを守っていく。そうして全世界的に戦争の原因をなくしていく、この努力を続けていくことが大事である、そういうふうに私は日本の安全保障政策の根本を理解しております。
 だがしかし、それだけでは平和と安全を確保することはできないではないか、こういう御意見もあることは私も理解しておりますが、余り短絡的に考えない方がいい。つまり、戦争というのは、これはいつかの参議院の委員会でも申し上げたかと思いますが、紛争が起きる、それが武力的な解決の方向へ脱線していって起きている。あらゆる紛争は平和的に解決しなくちゃならぬ。そういう意味では、たとえば大韓航空機の問題でも冷静に平和的に解決していく努力をすべきであって、先ほども申し上げたことでありますが、火薬庫のそばで火遊びをするようなことはしてはならない。また、確かにソ連にはいろいろ問題がございますが、しかしこのソ連と隣国であるわれわれ日本国民がいかに理解し合い、また交流を深めていくか。憎悪をたぎらせるところから戦争は起きる、この国民の憎悪を深めていくようなやり方はとってはならない。かつて、アメリカ、イギリスを鬼畜と呼んだことがございますが、ソ連に対してそういう対応をしてはならない。国民の相互理解、これが戦争を防ぐ、このことも明らかであります。
 そういうふうなことは、憲法さらには国連憲章の精神からして十分に私たちは理解をしているはずであり、そこから脱線をしてはならない。残念ながら、この脱線傾向が最近顕著になってきているのではないか。そのことがむしろ安全保障にとってきわめて有害である、こういうふうに私は理解しているわけであります。