どうか誤解を招かないような制度というものを総裁みずからひとつ発議をしていただいて、政策委員会の中でも十分ひとつ御論議をいただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
 天下り問題はこのくらいにいたしまして、次に議事録の提出の問題でございますけれども、法律が通った後の問題はちょっとその次にいたしまして、今回の日銀法の改正に当たりまして、日銀の独立性と金融政策の透明性を実現するためにも、本来であればこの審議に入る前に橋本総理の私的諮問機関であります中央銀行研究会あるいは金融制度調査会日銀法改正小委員会の議論の経過を私どもは本来やっぱり知っておきたかったと思うんです。どういう議論がそういう関係者においてなされたかということを十分把握した上でこの日銀法の全面改正の審議に入るべきだったと思うんですけれども、残念ながらこれが提出されておりませんでした。
 できれば私は、最後もう一、二回あるんでしょうから、これからでも出せるものであれば出していただきたいものだなと思いますけれども、これはどうしても出せないでしょうか。
国家公務員につきましての御指摘でございますけれども、やはり国家公務員は法令に基づきまして行政の権限を与えられてこれを行使する立場でございますから、やはりそういう点から申しましても、何らかこの行政の権限行使というものを適正に行っていくための法令あるいは制度的な措置が必要という点があろうと思います。
 日本銀行におきましては、そういうことは性格上はございませんで、やっておりますことも市中の金融機関との市場におけるあるいは相対の取引というようなものの積み重ねでございますから、ややそのあたりには再就職につきましての考え方も差があってもいいのかという気はいたしますが、ただ、もちろんこれは日本銀行といたしまして市中銀行に対して考査を行うその他のいろいろの立場がございますから、その両方をあわせて私どもとしては適正なやり方というものを工夫をしてまいりたいと思っております。
国家公務員の場合には、前にも出ておりましたけれども、天下る場合には人事院の許可が必要だという制度もあります。それからもう一つは、今まで関係していた行政に関係する業界に天下る場合には、退職後二年間以上でなければならないという規定があります。
 それで、私は二年間では果たしてどうかなという疑問はありますけれども、少なくともそういう何らかの基準というものを決めておかなければ、これはやはりどんなにきれいごとを言っても誤解を招くことは間違いないだろうと思うんですけれども、具体的に何かお考えがあったら聞かせていただきたいと思います。
その前にちょっと申し上げますけれども、この今のような受け側の空気というのも実際におきましてはだんだんと変わっていくものではないかと思いますのは、さっきのお話の中で日銀貸し出しの話がちょっと出ましたけれども、先ほどお答えを申しましたように、金融調節のために貸し出しを手段として用いるということは昨年以来もうやめているわけでございます。金融調節はマーケットでの操作を主として行ってまいる、そのようにやっぱり社会全体の流れというものは大きい目で見れば変わってまいるものでございますから、何らかの時期にこうあつた、それがいつまでも同じ感じで残るというものではないと思います。
 そういう点を考慮に入れながら、私どもは、しかしながら、この日銀で養成をいたしまして、それぞれ立派な技能なり知識なりというものを身につけた人材を、仮にそういうものとして受けとっていただいて、それがその能力をこの後でなお金融界のために生かしていけるならそれは非常にいいことだというふうにも思いますので、その両方の要素を考えまして、これからの持っていき方を考えてみたいと思っております。
天下る方は、これは人事の新陳代謝が図れるんですね。そういう考え方というのは私は多分にあると思いますよ。適当なところへ行ったらやめていただいて、そうするとその行き先は民間銀行だということがあるのではないかなと思います。恐らく日銀にしても退職される後の再就職まで面倒を見てやっているという、そういう気持ちは私はぬぐい去れないと思うんです。
 しかし、受ける方からいえば、さっき一番最初に申し上げたように、必ずしもきれいごとではない不純な面があるんじゃないだろうか。日銀と結びついていれば何か利益がもたらされるんだという、そういう不純な面がどうしても私はそこにはあるだろうと。そういう癒着が、結局国民から見ると思わしくないような事件にも発展しかねないものだというふうに私は思うんです。
 そういう点からいくと、私はこういう天下りはやめるべきだろうと思います。しかし、いきなりやめろといってもなかなか大変でしょう。総裁は先ほど来、何らかの形を、誤解を招かないように考えてみたいとおっしゃるんですけれども、具体的に今どんなことをお考えでしょうか。
私自身は、この今の例えば日銀一家的な考え方で地方銀行の人事が決まっていくということではない、そういうふうな考え方に今全体の空気もまた変わりつつあるのではないかという感じもいたしております。
 ただいまちょっとお話が出ました千葉銀行の頭取は日銀出身者でございましたが、今回、生え抜きの方に後を譲って退任をするということを聞いております。
最悪のシミュレーションは、実は幾つかの機関から既に出ております。例えば、経済企画庁であるとか大和総研であるとかあるいは通産省であるとか、さまざまな角度からやっておりますが、これは先の、要するに不確かな世界での議論でありますからどこまで信頼度が高いかわかりませんが、ただ、一つの我々に対する情報提供としては意味がある。
 幾つか指標は出ておりますが、国民負担率、これは財政赤字も含めてだと今度の五原則の第五番目についております。これがほうっておくと七〇％になるだろうと。とてつもない数字になりますですね。それから、やはり双子の赤字が現実に起こるだろう。つまり、経常収支の赤字はいずれかなりの規模に上ってくるだろうし、その背後には、今高い貯蓄率が恐らく団塊の世代が退職するころから減り出しまして、俗に言うクラウディングアウトが起こり、金利が高どまりになる。その結果、投資が起こらない。その結果、低成長になるだろうと。いずれにいたしましても、低成長になり、最終的には国民生活を潤すべき個人の所得水準もかなりの程度減ってくるだろうと。幾つかミゼラブルな状況が描かれております。
 まあ、その仮定のとり方いかんによってちょっと幅ができてくるのでありますが、端的に言いますと、そういった双子の赤字のもとで高い負担率、それは税金と社会保険料負担、それから将来返さなければいけない財政赤字、それを含めた意味での負担が大きくなると、こういう数字が出ておりまして、私はこのとおりいくとは思いませんけれども、ただ、安穏としていますとそういう危険があるということで絶えず気を引き締めていかなければいけないというふうに考えております。