この基準なんですが、十二月に国勢調査の新しい数字が出ますのでそれを踏まえてというのが事務当局の答弁でありますが、実は五年前の数字ではっきりと逆転現象、ふぐあいが出ております。逆転現象というのはどういったことかといいますと、御承知とは思いますけれども、数が少ない府県で定数が多い、これは何とか直さなければいけないということが裁判所の判例等でも言われながら、実は五年前に当参議院でも各党額を集めながら真剣に議論をしたことがございました。そのときに自民党の方が——参議院でありますけれども、当時四党に対してどう御回答になったかといいますと、「我が党としては諸般の状勢判断の上に立って総定数の範囲内での定数是正方策等を検討し出来るだけ早い機会にその結論を出したいとしているところである。」、これが昭和五十年六月十三日。以来この問題がさっぱり片をつかないで今日まで参りました。先ほど事務当局に伺いましたら、事務当局とすると、ここまで踏み込んで作業をすることにはいささかためらいがある——そうかもしれません。といって、自民党の方は五十年六月にこの回答をしたままでありまして、参議院地方区の定数配分の確かに一つの基準であるといま言われた。それは基準として生かされないまま今日に来ております。
 そこでお尋ねしたいのは、参議院の定数の是正について積極的に取り組むお気持ちがおありかどうか、御所見を伺います。
いや、お尋ねしているのは、果たして明朗に届け出をされるかどうか、法の実効性の担保の問題なんです。また公職選挙法の罰則の規定を見ますと、たとえば二百二十一条で「買収及び利害誘導罪」とありまして、この対象には候補者もなっております。したがって、こう見ていきますと、今回の改正案についてだけは良識を信用するのだと言っていましても、まことに座りが悪い。五年の経過を待ってというお話でありますけれども、至急全体を見直しながらこの法律の有効性をどう担保していくのか、御検討いただきたいと思います。
 次に、参議院地方区の定数の問題でお尋ねしたいのですけれども、総理は、選挙制度というのはいわばルールである、こうおっしゃるのですが、まあルールというよりもいわば民主政治を支えている根幹の部分だと思います。
 そこで、これもルールでしょうかということで、まず御所見を承りたいと思うのですが、地方区の場合は、当初、戦後法律ができましたとき、定数を決めたときにどう決めたのかということを伺いましたら、あるいは趣旨説明を求めましたら、こういったことでした。総数を百五十とします、各選挙区についてまず二議席をあてがいます、最低二です、残余の部分については人口案分で割り振って、しかも偶数にする、まあこれはだれが考えてもそうだろうと思うのですが、こういう定数の割り振り方もそれも実はルールであると私は思うのですが、この点についてはどうお考えになりますか。
いままで個人に対する献金の届け出義務あるいは届け出の手続等々につきましては、これが十分行われていなかった。そこに政治資金の明朗化を図る面から問題がある。一方において、それが政治資金として使われない場合には、これは当然雑所得として課税の対象になる、こういうような面もございまして、政治資金としての届け出がなければ雑所得としての課税対象と、こういう面もあるわけでございますが、いままでの個人献金をとにかくはっきり届け出をさせる、これを明朗に報告をさせる、こういうようなことからいたしまして私は一歩前進であると、このように考えておるわけでございます。
重ねてお尋ねしますけれども、いまの政治資金規正法では罰則の条項が第六章にありまして、どれをとってもいいのですけれども、仮に二十三条をとりますと、「政治団体が第八条の規定に違反して寄附を受け又は支出をしたときは、当該政治団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、五年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」、当然のことながらこういう罰則規定があるわけです。団体役員もしくは職員、これは良識はちょっと信用しがたい、しかし特定公職の候補者の良識は信用するのだと。これは改正案が通りますと、ここに入るわけです。いかにも均衡を失した法律になりはしませんか。
そもそも政治活動には多かれ少なかれ金がかかります。そして政治家は国家公共のために献身をしておる。そういう政治家に対して物質的な援助、協力をしてやろう、こういうことが前提であろうと、こう思うわけでございます。したがって、そういうことから、罰則を強化して、そして一々政治献金なり寄付なりその支出なり、そういうものを罰則のもとに厳しく規制をする、こういうことはいかがだろうか、出発の際においてこういうことであったろうと思うわけでございます。
 しかし、先ほど来申し上げますように、五年間実施をいたしましたところの実績、経過等に十分今後検討を加えまして、根本的見直しの際におきましては、罰則等の問題については一つの課題として研究さしていただきたい、こう思います。
公共負担の問題と並行して通勤割引の問題についても、三百億ということになれば非常に大きなボリュームだという判断をせざるを得ませんから、これは慎重の上にも慎重な、国民とのコンセンサスを得ながら今後進めていくということが重要だという気がするのです。
 そこで、この運賃問題について何件か御質問を申し上げたいと思うのですが、たとえば民鉄パス等の例を見ますると、二年ローテーションで運賃の見直しをやってきたという、こういう経緯がありますが、運賃法定制という課題が出てから以降、国鉄は毎年のように運賃を引き上げる。その差がますます拡大をしていると言わなければなりません。これは隔年ごとにやっていくのと毎年運賃を引き上げるということの違いだと思います。かてて加えて、全国一律の運賃制をしいている国鉄と、企業別に、あるいは地域別にコストを主軸として運賃算定をしている民鉄等との運賃の差というのが大きく出ていると思います。特に、過疎地帯におけるそんな意味でのコストと都心部におけるコストの違いを考えれば、これは非常に大きなものと言わなければいけないと思うのです。私企業の運賃等に対する一定の歯どめ、こういったものを特に地方ローカルの段階で担ってきたという現実があるだけに、都心における私鉄との格差、逆に国鉄の方が非常に高くなっているという実態の中から具体的な施策をお考えなのか、どうなのか、見解をお聞きをしておきたいと思うのです。
 都市部における輸送力、国鉄の持つ機能、それからもう一つは、あのすし詰め電車の中での、まさにサービスなどというものではない低落した輸送体制、こういったものを総合的に判断をしてお答えを求めたいと思うのです。