これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
環境問題、オゾン層以外にも熱帯雨林の問題であるとか酸性雨の問題であるとかさまざまあります。さらに、地球環境問題はそれでも政府は力を入れておられると思いますが、日本の足元の環境問題はどうも政府は随分後ろ向きだという気がいたしますね。 国立公園の中にゴルフ場をつくるとか、無制限な開発で海を汚すとか、環境保護団体の意見には耳をかさないとか、そうした態度も無視できないと思うのです。ぜひ足元の日本国内の環境問題にも目を向けてくださいますように心からお願いをして、私の質問を終わります。
私は、江田委員の先ほど来のお言葉に大変感動を受けております。
 ある意味においては、人間のなせる力、わざというものは限られたものでございまして、やはり人間おのずから生きる上に、自分はオールマイティーなものだと思い上がった場合には確かに権力的思考になるでしょう。そしてまた同時に、それがいろいろの悪も生ずる起因にもなる、原因にもなる。その中にあって、人間には絶えず自分よりも偉大な大きな社会とか国家とか地球とか、そういうものがあるという存在感、これを知り得るところにおののき恐れる恐怖感というものがあるべきものだ、このように私も思います。
 そういう点においては、先ほどのＧＬＯＢＥの話ではありませんが、今まで我々の体験の中にないエンバイロンメントというこの言葉そのものがもう既に我々自体の今密着した問題になってきたと言っても差し支えはございません。それだけに、私どもは、我々自身が今まで我々の人力において未踏であったこのエンバイロンメントに対してチャレンジをしていかなければならぬ、この点においては、あらゆる環境問題として含めまして考えていくべき問題かなと先ほどからお話を聞いて感じました。
出回っております製品の中に含まれておるフロンの回収ということで議論になりますのは、車の回収及び冷蔵庫の回収ということになるかと思いますけれども、まず車のカーエアコンの中に含まれておりますフロンにつきましては、現実に車が使われている限りは回収をし再生利用する、あるいは大気中に放出しないで不足分だけを補充するという形を可能にするように高圧ガス取締法を改正いたしまして、昨年の十月来そういうことが実施されております。機械も相当に普及が始まりまして、来年度じゅうには一万五千台ぐらいの普及になると思いますし、それから系列系でない企業につきましても普及が急速に広がるということで、運輸省等で指導をしていただいております。
 それから冷蔵庫でございますけれども、これについては冷蔵庫が使われている限りフロンは外へ出ないという完全密閉方式になっております。したがいまして、これが廃棄されました場合にはその回収の方法が難しい、廃棄処理業者がそれを粉砕いたしますと大気中に出てしまうという問題点がございます。したがいまして現在は新たな、まずフロンの代替品を早急に使おうということで、１４１ｂ、１４２ｂのようなもの等々を九四年ぐらいから製品化するということで、まず代替フロンの使用について急速に業界が動いておりまして、かつその場合も、廃棄されたものも回収が可能なような可能性を検討していこうということでございます。
 したがって、そういう方向で自動車あるいは冷蔵庫両方ともに努力をいたしておりますので、今後その方向でなお検討を続けていきたいと思っております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    医療・保健・福祉マンパワーの確保に関する件（案）
  二十一世紀の超高齢社会に向けて、国民に対する医療・保健・福祉サービスの担い手であるマンパワーの果たす役割はますます重要なものとなっており、その質・量両面にわたる一層の充実を図ることが強く望まれている。しかしながら、近年、産業全般を通じた人手不足が生じており、加えて、これまでの出生率の低下により、今後は若年労働力の確保は一層困難となることが見込まれる。
  特に、看護職員については、育児、夜勤等の事情で退職する人が多く、高齢化や医療の高度化が進展する中で需要が増加し、各方面からその不足が指摘されている。また、社会福祉施設職員、介護福祉士、社会福祉士、ホームヘルパー等の不足も指摘されており、その確保を図ること、は、高齢者保健福祉推進十か年戦略ゴールドプラン）を実現する上でも不可欠である。
  よって、政府においては、関係各省が連携を図りつつ、速やかに次の事項について、適切な立法措置及び予算・税制・融資等各般にわたる措置を強力に講ずべきである。
 一 看護職員の給与その他の勤務条件を改善し、福利厚生面の充実を図るとともに、診療報酬の在り方についても検討を行うこと。また、看護教員の養成を含め、看護職員の計画的養成を図るとともに、潜在看護職員の再就業の促進を図り、併せて、広く国民が看護への理解を深めるよう一層努力すること。
 二 社会福祉施設職員について、執務条件等の改善、養成力の強化、潜在マンパワーの就業の促進を図ること。
 三 ホームヘルパーについて、勤務形態を踏まえた処遇の改善、研修の推進等を図ること。
 四 家庭及び地域における介護機能の向上を図るため、ボランティア活動の推進等により国民の幅広い参加を求めるとともに、福祉機器・省力化機器の開発・普及を促進すること。
 右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）