刑罰法規は各国のそれぞれの社会的なあるいは文化的な、歴史的な事情等が考慮されますので、それぞれの国でコンピューターにまつわります反社会的行為に罰則としてどう対応するかということは、それぞれ国によって違っております。したがいまして、刑だけを単純比較いたしますことは非常に問題があろうかと思いますけれども、委員が刑について話せとおっしゃっておられますので、一例だけ簡単に触れてみますと、我が国は今回電磁的記録の不正作出につきまして五年以下の懲役あるいは公記録の場合は十年以下の懲役と、一番上限を言いますとそういうふうな法定刑を決めようとしておるわけでございますけれども、ドイツはよく似た規定を持っておりますが、その中で法定刑は五年以下の自由刑、特に重い事情がある場合には一年以上十五年以下というふうな法定刑を決めております。したがいまして、全く構成要件が一緒ではありませんので、比較するのがどこまでいいことかという点もございますけれども、ドイツの方が重い。しかしながら、逆にアメリカの連邦法によりますと、記録の不正作出そのものじゃございませんが、よく類似した構成要件だけを引いてみますと、五年以下の拘禁刑、こういうふうになっておるということでございます。
 それから、刑法で規定することがいいかどうかということも当然のことながら法制審議会で御議論がございました。特別法にすべきか、あるいは刑法の中に組み込んでいくべきか、ちょっと異質なものなのかどうなのかという御議論もありましたが、とりあえずはコンピューターの出現によって現行刑法が秩序維持機能を失いつつある部分を早急にともかく手直しをしておく必要があるということで、今回の法律案を出させていただくことに法制審議会も御決定があり、そういう準備をしたわけでございます。
いろいろ年金とかそういうことになると、すぐスライドで毎年毎年ちゃんと法律を出して上げているわけですよ。そこまでと言わないにしても、罰金という制度を設けながら一遍決めたのはたまに何倍にするというのじゃ、罰金を科する必要は全くないですな。この辺がどうも、さっき刑法の根本改正がないかというあれがございましたけれども、これは非常に日本のお役所仕事というか、そういう感じがするのです。突然のあれでございますけれども、たまたまこうやって刑の量定あたりを読んでみますと、罰金なんか科してもしようがないのを何で書いておくのだという気が非常にするので、これはやはりそれなりの検討課題にしていただく必要があるのじゃないかと思います。
 それとともに、コンピューター犯罪につきましてちょっと二、三質問いたしますと、コンピューター犯罪は大体ほかの国と比較して要するに軽いのか重いのか。これは余り細かくどの国がどうと言ってもらう必要はないです。それを言い出すとすぐ時間がたってしまうからね。大体どうなのかということが第一点。
 それから、何かアメリカあたりではちょっとコンピューター犯罪的なものは別の一つのジャンルにしてやっているという話も聞きますけれども、日本の場合、従来の刑罰とのいわば横並びで全部処理している。今までもいろいろ議論がございましたけれども、コンピューター犯罪というのはちょっとまた異質なものかもしれないな。その辺は従来の構成要件との横並びで見るべきものなのか、ちょっと別の見地で見るべきものなのか。最初の刑が重いか軽いかという点と、今の概念的な差を設くべきなのか設けなくてもいいものなのかという点についての御意見を承りたいと思います。
ただいまお答え申し上げておりますが、やはり世の中の経済情勢が変化するに相応した、罰金刑という名前自体が罰金刑でございますので、それにふさわしいような方法を講ずることが必要ではないかな、こう考えておりますので、今後十分検討したいということをお答え申し上げておきます。
委員御指摘のとおり、罰金刑が一見された場合には非常に安いといいますか、意味があるのかというようなことをお感じになる方もおられるかと思います。
 この点につきましては、御承知のように昭和四十七年だったと思いますが、罰金等臨時措置法を改正していただきまして、現在は法定刑に書いております千円単位あるいは百円単位の罰金が二百倍にまず一応はなっておるわけでございますが、それ以後の物価の上昇あるいは所得の上昇といいますか、そういったものがいろいろ事情が変わってきておりますので、内部的には今後とも慎重に検討いたしまして、やはり適正な罰金刑を策定していかなければならないだろうと考えております。
御承知のように、四十六年から六十一年まで給与改善に即した公務員給与の準拠方式をとってまいったわけでございます。これをどうして変えたのかということでございますが、御案内のとおり、五十七年に臨時行政調査会の第三次答申の基本答申におきまして、公的年金とのバランスの見直しをしろということがまずございました。また、臨調の答申を推進いたします前のいわゆる行革審の五十九年あるいは六十年の答申にも、同様の趣旨がございます。また、六十年末の共済改革に関連して共済法改正法案を審議されました各委員会におかれましても、同様の趣旨の附帯決議をいただいております。また、前行革審が最終段階におきまして、昨年の六月、恩給の方の検討がおくれているという状況にかんがみ、検討を急げという答申をいただいておるわけでございます。
 このような背景がございますので、恩給当局といたしましても、このバランス見直し検討については、六十二年度予算に何らかのその検討成果を具体化するのが最終ぎりぎりだろうということで、昨年の八月に恩給問題懇談会を開催いたしまして、いろいろ有識者の方の御意見も承りながら、検討を詰めてまいったわけでございます。その検討結果をも踏まえながら、昨年の予算で公務員給与が二・三一のところを二％という総合勘案の考え方でこの数字を決めさせていただいて、御提案申し上げているところでございます。
 御承知のように、恩給法の二条ノニという条項がございます。四十一年に創設されておりますけれども、その中に書いてございます基準は、一つは国民の生活水準、それから公務員の給与、物価その他の諸事情というものを総合勘案しろというものでございますので、今までの経緯はいろいろございましたけれども、この原則に立ち戻りまして総合勘案した結果、この二％という数字をとらせていただいたということでございます。