証券に対する信頼性という点で考えますと、定率繰り入れを三年引き続いて停止しているんですが、これはもう何としても避けなければいかぬ、今のお話を延長してまいりますと、そういった御議論になるんでしょうか。
 というのは、実はこれまで財政当局と議論しておりまして、定率繰り入れをするためにまた赤字公債を出すんじゃかなわぬという気持ちが強いんですが、むしろ、そのプライオリティーから言うと、定率繰り入れというのは非常に優先度が高い、したがって、何としてもそれは繰り入れすることが前提であって、まずその債券としての信用度を確保してもらいたい。それが結果として特例債の増発につながったとしてもやむを得ないではないかというお立場にまでつながるんでしょうか。
お答えします。
 借換債も、投資家から見れば同じ国債でございまして、投資物件として優良な物件であるということは言えますね。そういう意味では我々の公社債の営業の対象になるわけでございます。それは確かでございますが、しかし国債が、借換債を含めまして、どんどんふえていくというような状況は、国全体として見ましていいことではない。外国から見られましても、日本全体の経済あるいは財政、金融の健全性を疑われるということで、ひいては証券市場にも、外の評価が、国全体の評価が変わってくるということで余りいいことではない。そういうふうに受け取られ、我々の営業にもロングランでは余りよくはないというふうに判断いたします。
お答えします。
 ただいま山田参考人がおっしゃった御意見、全くそのとおり、同じ意見でございます。
 さらに申し上げますと、先ほど石先生がおっしゃられました政府、国民一体となってこの問題に取り組んでいく、直していく、そういう問題でありまして、今すぐ奇手妙手があるということは私は考えておりません。
お答えします。
 ただいま山田参考人がおっしゃいました、マクロ的に見まして、償還があるので、新規発行と見合えばマネーフローとしては混乱しない、中立である、それから金融当局がそれなりの対応をしていただく、それからもう一つは発行条件の実勢化を一層慎重にお考えいただきたい、これは全く同じ意見でございます。
 それにつけ加えさせていただきますと、先ほどもちょっと触れましたように、五十八年度の公社債市場の売買高というのは、一年間ですけれども、四百十六兆円という相当大きな市場に育っております。短期市場がまだそれに見合って育っていないのは残念でございますけれども、その辺を配慮していきますと、相当な金額の借りかえも混乱なくやれるということが言えるのじゃないかと思います。
 以上でございます。
その点につきましては、まだこの自由化の問題に対する対応というのは、これから各金融機関が必死になってやっていくということでございまして、従来の経営のあり方、考え方を場合によるとある程度転換しながら、同時に機械化あるいは効率化等を加えながらやっていく必要があろうかと思います。
 したがいまして、その結果がどういうふうに出てくるか、あるいは大蔵省の、行政当局の金融行政に対するスタンスをどういうふうにとっていかれるかというようなこととも大いに関係がございますので、合併、統合というところへすぐ進んでいくかどうかということについては、現段階ではまだはっきりとした見通しが立たない状態だと言わざるを得ないと思います。以上でございます。
今のお話の中でよくわかりました。
 特に中小金融機関の体力の問題というのがございましたが、この体力をどういうふうにして大きくするかということもあるだろう。これが私たちの最大な関心になるのは、自由化されれば恐らく、信用組合とかあるいは金庫とか、こういうところが吸収合併という格好を、また系列化をとらざるを得ないんじゃないかというような議論が我々の中にあるわけでありますが、この辺のところをお考えであるというふうにとってよろしゅうございましょうか。
ちょっと発言させていただきます。
 ただいま横田参考人さんからＣＤと現先の問題につきましての御意見ございましたですが、私はこれに関しまして、形の上ではよく似ておるけれども、法律的性格が全然違うわけでございまして、この譲渡性預金というのは法的には指名債権でございまして預金と同じものなんでございますね。そして準備預金制度の適用を受けまして日銀に準備預金を積み立てておるものでございます。したがいまして、そういう法的性格の違うものを片方に、これは税金が、有価証券取引税がかかってないからということで、こっちもかけないでくれという御議論はやや一方的じゃないだろうか。それじゃ現先の方も同じように準備預金制度の対象になるのかということになりますと、これは恐らくならないだろうと思います。ですから、そういう点につきまして、形の上でちょっと似ているから同じにしろというのは納得ができないという考え方でございますから、念のために申し上げておきます。
従来は、赤字国債は借りかえ禁止の規定が法律で定められておったわけでございます。しかし、財政の現状から申しまして、それを厳守していくということが難しくなってきたということでこの歯どめを外そうということになってまいったわけでございますが、今の財政の現状からすればその点はある程度やむを得ないことではなかろうかとは思いますけれども、しかし、借りかえ禁止ということが従来の法律に規定してあったその立法の趣旨というものは、現在もやっぱり十分踏まえていなくてはいけないんじゃないかと思うわけでございます。したがいまして、ここで一応借りかえをするという場合に、例えば償還年限につきまして建設国債と同じ取り扱いでいいのかどうか、あるいは将来財政に余裕が生じました場合には優先的に償還するというようなことをうたいまして、とにかく歯どめというものを全部外してしまうということは不適切ではなかろうかと考えております。
シビリアンコントロールとの関係で問題を言われましたけれども、私はシビリアンコントロールということは非常に重要なことで、私自身も責任を持ってこれをやっていかなきゃならぬと思うんです。ですから、今申しましたとおり、予算の段階でどうするか、それが一つの非常に大きな私の政治的な判断といいますか、決断をする大きな問題だと思うんです。そういうことから考えてまいりますと、今のやり方で別にシビリアンコントロールを覆すとかなんとかということじゃないと思うんです。特に、今、長官指示を発したばかりですから、経過を、どういうふうに出てくるかということを見た上で最終的な調整ができるわけでございますから、今の段階でそのことを特に私が強調する——私自体の頭の中にこの三木内閣の閣議決定、それに対する基本的な考え方というものがないというのなら別でございますが、それについて私はちゃんとわきまえておるということでございますので、この点は御信頼をいただきたい、こう思います。