いわゆる公債費二〇％というのもこれは一つの目標かもしれませんが、とにかくその発行、もとを下げていく財政運営というものを今後していかなければいけない。確かに赤字国債はゼロになっても建設国債は発行しなければならぬ、これは私どもも言っておりますので、それは依存度を急激に下げろ、こういうことを言っているわけではないわけでございますけれども、やはり一つのメルクマールというものを持ったいわゆる財政運営をしていくべきではないか、こういった意味で目標を設定してください、そろそろその時期ではございませんか、こう言っておるわけでございますので、重ねてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
とにかく赤字国債の新規発行をゼロにしようというのが当面何とか達成したいと思っております目標でございますが、さて、仮にそれが達成されましても、実は申し上げるまでもなくいろいろな問題がございまして、ここへ参りますまでの間にずっと一般会計をゼロないしマイナスで一般歳出をやってまいりましたけれども、それとの関連でいろいろあれこれ財政的な工夫をいたしておりまして、あちこちから借りたりしておるものもございますし、そういうものをいずれはまた返していかなければならぬという御承知のような問題がございますし、それから、赤字公債をやめましても建設国債はすぐにやめるというわけにまいらないわけでございますから、そういう意味では国債発行額は依然としてふえ続けるということに一応なるわけでございます。
 そういたしますと、国債依存度は確かに減っていくわけでございますが、公債費そのものは減っていかないということになります。一般会計が非常に大きくならない限り、やはり国債費が二割もあるという状況はそう簡単に直らないということがございまして、まさに柴田委員の言われますように、幸いにして赤字国債をゼロにできたら、その次は何を具体的な目標に置くかということは考えなければならないときになりつつあるのでございますけれども、おっしゃいますように、これは経済企画庁の今度の新しい経済計画もにらみながら、次の段階の問題をやがて考えていかなければならないであろうと考えております。
そういう趣旨のことを最近申し上げたのでございますが、何よりも経済運営が、ただいま順調にいっているわけでございますが、いろいろ内外のこともございますから、それらを通じまして比較的順調に経済が動いていくということが何より大事なことで、政府としてもそれに全力を挙げて努めなければならぬと思っておりますが、そういうことの中から、なお不要不急の歳出は抑制しつつ、あと二年間で一年一兆五、六千億ずつ落としていけばよろしいわけでございますので、何とかこれはやりたいと思っておるところでございます。
おっしゃるとおりだと思います。そこで、先日の参議院の予算委員会において、六十五年度赤字国債の脱却、大蔵大臣が自信を示された、こういうふうに新聞報道がなされております。大蔵大臣は、「「六十五年度に赤字公債脱却の目標は、現実の射程内に入ってきている。正常な経済運営が何より大事で、（それさえ続けば）二年かけて目標に接近、達成できるのではないか」と、六十五年度赤字公債脱却の実現に強い自信を表明した。」こうあります。いかがでございますか。
内閣として明確にこの問題を定義し直したことはございませんが、前内閣からの継続でございますところの昭和六十五年度には赤字公債依存の体質から脱却をいたしたいという目標はぜひ達成をいたしたい。そのためにと申しますか、そういう目標のもとに一般歳出はゼロシーリングで運営をしてこの六十三年度に及んでおるわけでございますが、一般的により優先度の低い歳出を抑えましてまず赤字公債に依存の体質から脱却をいたしたいというのが当面の一つの目標でございます。
もう時間も随分遅くなりましたので、簡潔に御質問申し上げ、なるべく早目に終わりたいと思います。大臣も予算委員会から引き続き、大変御苦労さんでございます。ひとつ簡潔に御答弁をいただきたい、こう思います。
 私は、きょうは不公平税制の是正という問題について執行面、制度面からいろいろと御論議をしたい、このように考えておりますが、その前に、財政再建という問題につきましてこの際お聞きをしておきたいと思うのです。
 大臣、竹下内閣における財政再建の目標というのはあると思うのです。何でございましょうか。
租税特別措置法の個々の項目で申しますと、これは税制の基本原則からいたしますと、政策目的からいたしましてそれがある程度必要であるということから個別に講じられているものでございますので、それは全体としての社会経済情勢の要請によるところでございます。
 一方、抜本改正におきましては、所得、消費、資産、バランスのとれた税制ということでございます。その中におきましては、先ほどお話のございましたようなキャピタルゲインの問題等、そうした所得、資産、消費の中で大きな問題に関連するものは、抜本改正の中である程度のものを成案を得てぜひお示しをいたしたいと考えておるところでございます。
附帯決議を通じて御指摘いただきました点は、事務当局の方でも常に留意してまいってきているようでございます。
 最初の地価問題につきましても、地価の高騰を招かないように事前に対応していくべきだ、また心配なところについては監視区域の設定ができるように、用意していくように、特に重点整備地区についてはその配慮をすべきだという指導をしてまいってきているようでございます。そういうこともございまして、三重県、宮崎県では、基本構想の承認が受けられますと、重点整備地区につきましては監視区域の設定をしたい、こう考えているようでございます。
 二番目の自然環境の保全の問題につきましても、基本方針の中にそういうことを示しておるわけでございますし、同時に法案その中にも書かれているようでございますけれども、基本構想の承認に当たりましては環境庁と協議をするということにもしているわけでございます。同時にまた国立公園や国定公園の特別保護地区については重点地区を設けてはならない、このような指導もしているようでございまして、これも大事なことでございますので、自然の環境の保全と開発が矛盾しないように努力をしているようでございます。
 三番目の、単に長期滞在型で別荘やマンションばかりの高級なものでは困るよという御指摘、これはもちろん当然なことでございまして、バラエティーのある料金という考え方で指導しているようでございますけれども、やはり多くの方々がそこを利用していただくことが一番大事なことでございますので、いわゆる大衆的な料金設定も当然なければならない、そういう注意もいたしているようでございます。