明確にあなたは予算委員会に精査して資料を出されているわけであります。
 そこで、土塀、山門の修理時期につきまして、予算委員会提出資料では、昭和五十七年秋から五十九年春にかけて修理を行ったと明記しています。この点間違いないことだと、直近のことですから。
それから、修理が終わったら、文化財指定ということで、いつ竣工したかという結果を写真を添付して提出することになっているはずでありますが、その点も、提出されているはずでありますが、間違いございませんか。
恐らくそうだろうと。精査をした上で予算委員会等に資料を出しておられるわけで、しかもあなたの名前で提出されているわけであります。当然そこに出されました記載事項は、当時責任を持って正確に記載して届けられたはずでありますけれども、この点いかがですか。
文化財指定となっている場合には、窓口の熊本市に文化財修理屈を修理の際出しまして、熊本県のいわば許可を受けて行うというシステムになっているはずです。総理も修理屈を提出して県の了解を得て修理をなされたはずでありますが、この点間違いございませんか。
今おっしゃいましたとおり、記憶をたどりながらのことでございますから、大体それで間違いないだろうと思いますが、今申し上げましたように、なおさらに正確を期するために鋭意今調査をしておりまして、できる限り早くこれを出させていただきたいと思っております。
この問題につきましては繰り返し申し上げておりますように、平成三年一月三十一日に完済をしていると、こういうことはもう再三申し上げているとおりでございます。
   〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
何しろ記憶をたどりながらの話でございますから、大変これまで不正確な答弁で御迷惑をかけておりますので、今鋭意調査をしておりますところで、正確な事実が判明次第改めて御報告をさせていただきたいと思っておりますが、今お尋ねの件につきましては、先般当委員会で服部委員にお答えを申し上げたとおりでございます。
総理の佐川グループからの一億円借り入れ問題についてただします。
 一々例証はいたしませんけれども、総理は借り入れの理由につきまして、東京のマンションの購入費及び熊本の細川家の文化財指定になっています土塀や山門の修理のためにお金を必要としたと述べられてこられたと思いますが、この点間違いないでしょうか。
端的に申し上げれば、戦略物資的な取り扱い、ちょっと連想させていただきますのはかつてのアメリカの大豆の輸出の問題、こういったことがすぐ連想されるわけでございますが、今回のただいま我が方で入手いたしております内答につきましては、輸出国側に対する今申し上げた戦略物資的な取り扱いというものはいささかそこに規制がかかった、そしてまたガットの農業委員会にも通報しなければならない、場合によってはガットのお立場からのいわゆるチェックが始まるというようなことも私はあの文面から期待をいたしておるわけでございますが、残念ながらあるいは法的にきちっと義務づけられたという位置づけまでには相なっておりませんけれども、大きく一歩前進をした、かように受けとめをさせていただいているわけでございます。
次に、これは農水大臣か外務大臣、どちらにお伺いしたらいいのかよくわからないんですが、これも朝から議論がありましたが、輸出国の輸入国に対する配慮といいますか、骨子の中に、輸入国の食糧安全保障に与える影響に対して十分な配慮を払うということが盛り込まれております。
 さっき外務大臣は、例えば輸出国の中で災害があったりして輸出ができなくなったときに通報するとかこういうことを例に挙げてお話をされましたが、それは災害の場合なんです。例えば何かの政治的な思惑で輸出をストップするとか、要するにそういうことができない、やっちゃいかぬという担保になっているのかどうか、ここのところをお伺いしたいと思うんです。
私は先ほど武田先生のお話を伺い、先生から今いろいろ御指摘をいただいたわけでございますが、問題はこれからの農業といいますもの、農村といいますものを、農家の方々に、やはり何といっても足腰の強い、そしてまた魅力のある農業への転換ということを図っていかなければならない。
 そういう中にございまして、今、減反政策のありようということにつきましても、これはやはりやる気のある方にはやっていただこうという中からこの減反問題も緩和政策等々少なくとも今のこのミニマムアクセスの問題が入ったからといってその数字をまた減反政策を強化するんだということはしない。そういう中にございまして、これからのまず農家の方々の、今、来年にかかわる作付等、そういう実態を把握しながら、今御指摘の気持ちを農政に反映できるようにベストを尽くしてまいりたい、こういう気持ちでおります。
これ議論するといろいろおもしろいんだけれども時間の関係もあるからあれしますけれども、やはり明治にできた法律が片仮名文体で今日までずっと生き残っておると、これはもう通達なりあるいは判例なりを積み重ねてやってきているんですが、やっぱりもう限界が来ているなどいう感じが私はしますですよ、率直に申し上げて。そして、今言ったような保証人一つ取り上げてみましても、登記をした人と登記をしていない人が登記法の理解だとか登記についての理解が違うなんというのをあなた言ったって、それは今のしゃばは通らないです。ここで、幾ら国会でそれ言ったってだめ。それは通らないです、しゃばでは。もうそういう時代になっちゃっているわけですからね。だから、そういう意味ではこれはひとつ抜本的な改正の時期に来ているのではないかと。
 口語化するというようなことが衆議院の付帯決議にもありますけれども、私は単に文語体を口語で改めればいいというものじゃないと思うんです。非常に歴史的な経過もある中で、不動産登記法というのは今の時代に合うようなやっぱり作業に取りかからにゃいかぬじゃないかと。そのためにはやはり広く国民から意見を聞いて、審議会をつくる、いろいろ刑法でも民法でもそうですけれども、そういう審議会をつくって、そして本格的な作業に取りかかるということをやっていますわね。私は不動産登記法もこの改正を機会にそういう時期に来ているのじゃないかなと。やはり審議会等を設けて、広い意見を聞きながらやったらいかがかなというふうに思うんですが、これは局長とそれから大臣にお聞きしたいと思います。