下請企業の時間短縮を推進するためには、親企業等の発注方式の改善が重要であるというのは御指摘のとおりでございます。これにつきましては、従来から下請中小企業振興法という法律がございまして、これで振興基準を定めまして、親企業それから下請企業それぞれ努力し、協力するべき事項を定めまして国が指導をする、こういうシステムがございます。
 これにつきまして、昨年の十月以来半年間鋭意検討してまいりまして、本年の二月でございますが、下請振興基準を改正いたしました。例えば、親事業者から下請企業への週末の発注、週明けの納入、あるいは就業時間が終わった後発注し、翌朝納入といった納入制度のような時短の妨げになるような発注の抑制とか、あるいはあらかじめ将来の生産計画をできるだけ親事業者が下請事業者に情報を提供することによって計画的な生産ができるように努めることといったような、もろもろの時短推進のための親子の関係の改正を行うような改善を行ったわけでございます。特にその中に、親子で、親事業者は、下請中小企業の労働時間の短縮のため、下請事業者の要請に応じて生産、配送システムの見直し等の取り組みを共同して行うものとするという新たな基準を一つ加えまして、これをもとにいたしまして、下請企業と親事業所が共同で時短を推進するということをできる根拠をつくったわけでございます。これをもとにいたしまして、現在親事業者団体、さらには中小企業関連団体等に対しまして数多くの通達を出し、さらに説明会等々においてそれらを浸透させていきたい、かように現在施策を進めておるところでございます。御指摘の共同配送システムあるいは共同倉庫といった問題も、これらの基準をもとに指導いたしますとともに、あわせて、しかるべき計画に対しましては高度化融資の対象等々で支援してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
次に、中小企業が労働時間の短縮を進めるについては、取引企業との関係、特に元請企業、親企業の調整が大変重要です。例えば発注者側が在庫を持たずに、多頻度小口の発注を行おうというような状況でございますが、中小企業は、発注されるたびに工程を変えたり少量の対応をしなければならない。中小企業から荷物を運んだトラックが日本じゅうを細かく走り回り、道路はますます渋滞する、そのような状況ですから、このような問題は製造分野だけではなく、デパートの納品や返品等のシステムにも言えるわけでございます。
 このような問題点は、皆さんも認識しているとは思いますが、それを解決するためには、親企業、元請企業に一定の在庫保有を義務づける法律を制定し、また、このような在庫保有のための倉庫の設備に対する融資を行うなど思い切った対策が必要であると考えられます。これらの点を踏まえ、流通、サービス業を含めた親企業、元請企業の発注方式の改善などについてどのような措置を講じているのか。また、親企業と関連企業が共同で在庫保有のための倉庫を建設するのは、この問題解決に私は大いに役立つと思います。というのは、先ほど申した倉庫を建設するということが一番大事なことじゃないか。具体的にその施策についてお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、中小企業が労働時間の短縮等を行いますときに、当然のことながら合理化
投資あるいは省力化投資が極めて重要な要素になることは御指摘のとおりでございます。このような考え方に立ちまして、平成二年度から、通産省におきましては、中小企業金融公庫等政府金融機関から時短を促進するために必要な省力化投資等に対しまして低利の融資制度を創設したわけでございますが、法律に基づきまして、それを今回さらに低利に拡充いたしますとともに、例えば自動塗装ロボットとかあるいは自動検査装置等々労働力不足対応に必要な設備につきまして、新たにリース制度を創設いたしまして高度化融資を行う、こういう新たな制度を創設いたしますとともに、こういった労働力確保対策に必要な設備につきましては、これを取得いたしましたときに中小企業等基盤強化税制の対象にするといったような施策の拡充に努めたわけでございます。これらを活用いたしまして、新たな法律のもとに相当程度中小企業の時短促進のための設備投資に対しまして思い切った助成を行うことができる、かように考えておるところでございます。
 それからもう一つ、御指摘のありました高度化融資に関します手続の簡素化等スピードアップの問題でございますが、これにつきましては、従来からいろいろ御指摘いただきまして我々努力をいたしておったわけでございますが、特に今年度、平成三年度から二つの点におきまして思い切った簡素化をいたしました。
 一つは、実施計画書その他の記載項目につきまして思い切った項目の削減をいたしますとともに、届け出書等々の部数を削減いたした次第でございます。それからもう一つ、先ほどお話がありましたが、中小企業事業団に診断申し込みが来ましてから、それに応じて出かけていくまでの期間を短縮いたしますとともに、高度化融資にかかる時間を思い切って削減するということで、従来に比べて飛躍的なスピードアップを図る、かように意欲的に行っておるところでございます。
総理のはっきりした説明を求めるものであります
（拍手）
 政府は、今回の法改正は当面応急なものであり、近い将来、行革審の答申に従って抜本的改正を行う予定とされているので、この際、伺います

 今回の証券スキャンダルが証券業界と一部大企業の癒着だけでなく、大蔵省の業界との癒着、不明朗沈行政の仕組みにありたことは、国会の審議によっても明らかであります
ところが、行革審の九月十三日の答申では、証券監視機関は国家行政組織法第八条に基づく機関として大蔵省内に設置され、その委員も、国会の同意を得るとされているものの、大蔵大臣に任命権があるとされているのであります
これは、当初、行革審が目指した国家行政組織法第三条による自主性の強い日本型ＳＥＣ構想からめ大後退であります

 報道では、大蔵省幹部は、ぎりぎりのところで組織防衛ができたと胸をなでおろし、早くも委員に理解者を送り込むことをねらっています
金融・証券業界も、委員会の独立性薄れ、安堵感が広がっていると言われています
証券スキャンダルに重大な責任がある業界が安堵し、大蔵省が胸をなでおろすような抜本改革では、問題の解決に役立たないことは明らかであります
この後退の理由について、総理の明確な答弁を求めるものであります

 今回の証券スキャンダルに対する国民の怒りと批判は、証券取引被害一一〇番でも噴き出しています
私は、この国民の声にこたえて、証券スキャンダルの全容を徹底的に解明し、それを踏まえて抜本的た再発防止策を確立するため、全容解明に不可欠た野村証券の四名を初めとする証人喚問の実現と、本法案に対しては緊急措置として、少なくとも当初の大蔵省案を復活させるよう改めて強く要求し、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕