まず最初の御指摘の点は、仮にペイテレビというようなものが実現した場合、われわれが育ててまいりました公共放送のＮＨＫに対する影響についてどう考えているのかという御質問かと思います。
 御高承のとおり、ＮＨＫは受信設備を設置した者から受信料を徴収するものでございます。ペイテレビは受信契約を締結した者からデコーダーの利用料を徴収するものであるということで、本来両者は無関係に両立できる事業体であろうかとは思います。しかしながら、両方とも契約といいますか受信契約を締結する、及び、額は別といたしましても、一律同額の料金を徴収するというようなことできわめて類似性があるということで、そのままではＮＨＫの受信料制度への誤解といいますか、それに従いまして大事な公共放送の受信料徴収について実際上の影響が出ることも十分考えられるというふうに受けとめておるわけでございまして、先ほどペイテレビの導入に当たってどんな問題点があるかということを申し上げましたけれども、もちろんこれについての検討の途中におきましても、ＮＨＫの意見を十分聞きながら慎重に参ることは当然であると考えております。
 先ほども申しましたように、二本立ての体制ができてから三十年になるわけですけれども、私どもとしては、このＮＨＫと民間放送の二本立ての体制というものは世界にも誇り得る体制であると考えておる次第でございまして、この体制は守ってまいりたいと考えておる次第でございます。
公共放送としての大きな柱、これは公共性の高い、公平な放送内容、そして国費を導入しないという、そういう受信料制度のはずでございます。しかし、内容面では、ＮＨＫの教育教養番組は今度は放送大学、これは教養学部ということで、教養面において何らかの形でこれが脅かされておる。ここでも何回か論議したものでございます。しかも、そのほかの総合的なもの、娯楽番組も含まれて、そういったものが民放の進出などによって圧迫されておる。そこで、受信料の不払い運動みたいなものも出てきておるとか、ＮＨＫとして努力はしておりながら、その面が国民のニーズとの間でどうもしっくりいかないものが最近になって出てきておるというように考えられるわけです。
 そこで、さらにまたいま電波監理局長の答弁では、もしもこのペイテレビというようなものができるならば、これは任意の契約者のみが有料で視聴できる、ＮＨＫのテレビの設置者、これは全部を対象に受信契約することを義務づけている、その中でまたこれが任意に有料で契約ができる、こういうふうになってきたときに、いろいろな角度から総合的に検討しなければならぬ問題でございますけれども、ますます本来の公共放送としての、全国民に一応義務づけてきたそういったものが、もう一度見直さなければならぬ形になってくるのではないか。そこで、公共放送の立場というものは一体どうなるのか、郵政省として政府として、公共放送というものを本当に今後も守っていくのかどうなのか、この点だけはっきりさせておいてください。そして、どう守っていくのかはっきりさせてください。それも一緒に答えてください。
お答えいたします。
 この日活の申請は、私ども受けましたときにいろいろ検討いたしたわけでございます。果たしてこういうものが、先ほども検討点を申し上げましたけれども、それよりも前に、たとえばこういうものは放送であるだろうか、同時放送というのがございますけれども、そういうものであるのかどうかということで、受理いたしましたということは、たとえばチャンネルの割り当てのないところでも、申請がございました場合に特段に書類が整っておれば、検討、審査いたすために電波監理局としましては、言葉は悪いですけれども門前払いを食わせるというか、そういうことではなくて、一応お受けする、そういう意味で受理いたしましたというふうに申し上げたわけでございます。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 古屋  亨君
   理事 加藤 六月君 理事 佐藤 守良君
   理事 関谷 勝嗣君 理事 保岡 興治君
   理事 田畑政一郎君 理事 西中  清君
   理事 三浦  久君 理事 青山  丘君
      相沢 英之君    瓦   力君
      北川 石松君    三枝 三郎君
      浜野  剛君    福家 俊一君
      三原 朝雄君    水野  清君
      山村新治郎君    久保 三郎君
      斉藤 正男君    新盛 辰雄君
      関  晴正君    草野  威君
      薮仲 義彦君    四ツ谷光子君
      渡部 正郎君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 地崎宇三郎君
 出席政府委員
        科学技術庁原子
        力安全局長   牧村 信之君
        運輸大臣官房長 杉浦 喬也君
        運輸大臣官房総
        務審議官    永井  浩君
        運輸省海運局長 妹尾 弘人君
        運輸省船舶局長 謝敷 宗登君
        運輸省港湾局長 鮫島 泰佑君
        海上保安庁長官 真島  健君
 委員外の出席者
        行政管理庁行政
        管理局管理官  鈴木 昭雄君
        環境庁水質保全
        局企画課長   原  健彦君
        環境庁水質保全
        局水質規制課長 渡辺 一志君
        外務大臣官房外
        務参事官    井口 武夫君
        厚生省環境衛生
        局水道環境部環
        境整備課長   杉戸 大作君
        水産庁研究部漁
        場保全課長  伊賀原弥一郎君
        通商産業省基礎
        産業局基礎化学
        品課長     山本 雅司君
        運輸大臣官房審
        議官      西村 康雄君
        労働省労働基準
        局監督課長   岡部 晃三君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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委員の異動
三月二十五日
 辞任         補欠選任
  宇野  亨君     瓦   力君
同日
 辞任         補欠選任
  瓦   力君     宇野  亨君
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三月十九日
 ローカル線の廃止反対等に関する請願（野坂浩
 賢君外一名紹介）（第二六〇五号）
同月二十二日
 首都圏の国鉄及び私鉄の高架線化に関する請願
 （越智通雄君紹介）（第二八〇七号）
 三陸縦貫鉄道の建設促進に関する請願（鈴木善
 幸君紹介）（第二九一九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
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