お答えを申し上げます。
 地方団体の基金残高が増加しているわけでありますけれども、一つには、やはり最近の税収状況が、一時的な要因も多分に含まれているわけでありますけれども、法人関係税を中心に順調に推移してきたということで、自然増収があったということであろうと思っております。そういう場合には年度間の財政調整としまして、地方団体には地方交付税の変動が予想されますので、私どもはそういう年度間の調整財源として基金に積み立てることを指導していることが一つあります。
 それからもう一つは、病院とか図書館だとか、それから道路、河川等のかなり大きな建設計画を将来持っていまして、そのためのあらかじめの財源を確保したいという、私どもこれを特定施設の基金と呼んでおりますけれども、そういったものがあります。
 それからもう一つは、公債費負担比率、地方債の元利償還金が非常に多額になっておりますので、それを計画的に縮減するというようなことで、公債費負担の軽減を図ることの目的などのために減債基金を使っているわけでありまして、特に平成元年度、二年度、また来年度の地方財政でも予定いたしておりますが、財源対策債などの償還のための基金を予定いたしておりますので、現在は膨らんできているというようなことが言えるわけであります。
 こういうことでありますが、やはり地方団体においては税等による財源を効果的に、有効に住民に対して使うということが趣旨でございますので、先月の総務部長会議あるいは財政課長会議において、私どもの方から、委員御質問のような趣旨で、基金を計画的に取り崩して事業を行うよう指示したところであります。
大蔵大臣、今お聞きになりましたように、十年前は三兆円ぐらいで、五年前も五兆一千億といったのが、現在では十三兆四千億を超えている。
 さらに、この間全国の財政課長会議が行われました。そこで自治省の財政局長はこう言っているのです。「さらに、地方団体の基金積み立て額は元年度は十三兆円にのぼり、」つまり十三兆四千億円ですね。そして「このままでは来年度は十七兆円を超える。」こう言っているのです。「もちろん、各目的に沿った積み立ては問題ないが、ただ漫然と積み立てている基金は、単独事業の財源として取り崩してでも事業量を確保してほしい。」つまり、もっと金を使えということを言うているのです。ここで重大なことは、財政局長でさえ「ただ漫然と積み立てている基金は」というようなことを言うて、金が余って、漫然と積み立ててるかのようなことを前提にして言っているのです。
 なぜ十年前は三兆円しかなかったのが現在は十七兆円にもなるのかといえば、時間がないから言いますが、公共事業はどんどん上げる、税収は景気がいいからふえる。ところが、福祉だとか教育だとか医療だとか、住民が真に必要とするところは地方行革と称して金を出さない。入るものはどんどん入ってくるけれども、出すものを出さなきゃ金がたまるのは当たり前じゃないですか。
 そういうことをやっているのが今の地方自治体の多くの現状で、それを結局、この財政局長の言明でもわかるように、認めるだけでなしに追認して、そしてもっと金を使って公共事業をやれということを言うているとすれば、それは日米構造協議を実行するためにこういうように金をためておるのであって、本当に地方自治体の本来の業務である福祉だとか教育だとか、そういう方向には金を出さない結果、こういうぐあいにとっとこ金がたまっていくというように見られても仕方がないんじゃないですか。
お答えを申し上げます。
 基金残高の推移でございますが、十年前と五年前で申し上げますと、十年前の昭和五十四年度末現在高は総額で約三兆円でございます。五年前の昭和五十九年度末の現在高は約五兆一千億でございます。（正森委員「現在は」と呼ぶ）現在は、平成元年度末の数字、現在決算額を取りまとめ中でございますが、総額ではおよそ十三兆四千億程度になると見込んでおります。
大体一致すると思うのですが、現行法が社会法、それで新規立法、今まさに論議している法案が一般法。私も、本借地・借家法の全面改定というのは、社会法から一般法への転化だと見ておるわけです。
 それで、今、二千万の借家人が日本におる、二百万の借地人がいる、それで法律は一本です。そうすると、社会法から一般法に転化していくということになると、それがその二千万の借家人に総体としてどういう影響を与えるのか、二百万の借地人に総体としてどういう影響を与えるのか、あるいは地主、家主にどういう影響を与えるのか、まさにその厳密な社会的な検証が行われなければならぬのではないかなと思っておるわけです。先ほどそういう面から見て内田公述人が、法律がこれで変わると、はねっ返りといいますかね、はねっ返りが心配だというようなちょっと趣旨の言葉といいますか、趣旨をおっしゃられたように承っていますが、まさに私はそれを心配しているわけです。
 私は、現状の日本の借地・借家関係は、やはり基本は、借地・借家人は弱き者であり貸し手の方は強き者であり、特にこの五、六年前からの日本のバブル経済を見ますと、まさに強き者が地上げ等によって土地を買い占めに入って地主になってきているというふうに見ざるを得ないのです。そこで、酒井公述人からいろいろ今の問題点が指摘されましたが、まさにそういう問題が今日本の経済社会に噴き出しているのじゃなかろうかと思わざるを得ないのですね。そうすると、まさにこの新法はますます、そういう強き資本力を持った者が今度は地主になってきておる、それに武器を与えるものになるんじゃないかな、そこを一番懸念をし、だからこそ逆に、総体として多い零細の借地・借家関係を律する法律を守って、借地・借家人の生存権的権利を、その生存権というのは住むだけじゃありません、生業もあります。小さな八百屋さん、魚屋さんもあります。それを守ることが今急務ではないかなと私は思うのですが、荒木公述人、どうでしょうか、現状認識。