この二・三％の積み残してございますが、当然、ことしの物価上昇率がどのくらいになるか、この二・三％とことしの消費者物価上昇率というものを合わせまして五％を超えた場合には、五％を超えたスライド率でスライドをしていく、積み残すのじゃなしにその中で二・三％をスライドしていくということになるわけでございます。
 仮に、ことしの物価上昇率がそれほど高くなくて、今までの積み残し分と合わせまして五％を超えないときにどうするかということがございますけれども、そのときにはスライドをしない――法律上それもできることになっておりますけれども、スライドをしないということではなしに、共済や恩給のアップ率、そういったものとのバランス、横並びで考えなければならないのではないかというふうに今の時点では考えているわけでございまして、いずれにいたしましても、この結論はことしの予算編成のときに出したいと思っております。
今二・三％の積み残しがあるわけですね。これについてどうしていくのかということです。
 新聞の報道などによりますと、今年度の人勧が三・四％ほど引き上げられる。これを来年度は年金の引き上げに反映をさせていく方針だというようなことが伝えられているわけですけれども、三・四％を来年度引き上げると言うのであれば、この二・三％というのはそのまま来年度も全然埋まっていかない、このままずっといってしまうということになりかねないのじゃないかと思うのです。
 特に、今、実態としては生活保護にもうすれすれのような人たちが非常に多いという点で国民年金の名前を挙げましたけれども、全体として、私は年金生活を送っている人というのは苦しいと思うのですよ。だから、この二・三％を永久に積み残しのままでいくなどということは私は絶対に許されないのじゃないかと思うのですが、これはどういう形で手を打っていかれようというお考えですか。
最低生活のいわばぎりぎりの保障としての生活保護あるいは生活扶助の場合の年年の改定の考え方と、年金の給付水準の毎年の考え方、これは私は違いがあって当然だというふうにむしろ思います。生活保護とのバランスよりか、むしろ物価全体の上昇の程度、それから他の公的年金、特に共済、恩給、そういったものの取り扱い、そういった横並びでもって判断をするのが、私は、今のそういった政策判断の基準としてはやはり妥当なんではないかというふうに思います。
ほかとの横並びで考えたということだろうと思うのですけれども、横並びということであれば、考えてほしいのは、例えば国民年金などにはもう生活保護にすれすれのような低所得者がたくさん入っておられるということですね。ところが生活保護などの場合は、これは最低の保障だから、今の物価の上がった分なども反映をしていかなくちゃいかぬということで、五十七年度六・八％、五十八年度三・七％、五十九年度二・九％と、年ごとに上げていっているわけです。これにもうすぐ隣接するようなぎりぎりの生活水準の人が国民年金などで非常に多い。こういうような実態を考えてみた場合、ほかの年金との横並びでこういうような国民年金などについても全く同じように扱っておるということは、社会的な公平という点で見てもこれは考えなければならないのじゃないかと私は思うのですが、その点はいかがでしょう。
私、東海村に前に行きまして、常陽を見たんですね。それで、あの上に行きますと非常にぽかぽか暖かいわけです、ちょうど冬だったんですがね。それで、その案内していただいた技師の方と話しましてね、これは非常にぽかぽか暖かいから、この上で昼寝すればいいでしょうねと言ったら、いや、それは確かにいいと。私どももまあ昼寝が許されるなら、ここで昼寝しているのが一番いいと、こう言っていたわけですね。下からの放射能の心配なんか、もう本人はそういう心配全然してないんですね。
 それから、原子力発電所の動いている地元の方々は、そのくらい安全なら、東京の真ん中へつくったらどうだということをおっしゃるというわけですね。それで、技術者の方々の自信としては、本当に一番つくりたいのは東京湾だというわけですね。東京湾の地下にそれをつくって、その上に高層アパートを建てるというわけですね。そうすると非常に眺めもいいし、そして地下の発電所で全部コストを負担してくれるので、上の方の分譲住宅、三ＬＤＫであっても一千万ぐらいで分譲できるはずだ。どうしてそれがいいかというと、確実に安全だということが一つと、万一メルトダウン、その他起こっても、海の下だとすぐ放射能なんかを自動的に抑えることができる。したがってそれがいいんだ。しかしながら、国民感情として、あるいは国民の何というんですか、恐怖感というか、心配というか、そういったところを考えて、やはり東京湾にはできないし、東京には持ってこれないんだと、念のために地方につくっているんだ。本当は、安全面から見ても、コスト面から見ても、東京へ置くのが一番いいということなんですね。
 この技師の意見がいいか悪いかは別にして、こういうことというのは科学的にも相当やれるわけですね。そういうふうなことを国民が踏まえた上で、それで東京湾はちょっと無理だから、もう少し送電コストがかかっても地方がいいんじゃないかというふうなことを国民にＰＲして、国民が認識した上で、そして原子力発電所を是か非か、そしてこの安全性はどうなんだと、それ以上余りにもコストをかけ過ぎるというのはいかがなものかというふうな判断をさせるところまでもう持っていかにゃいかぬじゃないか。これは外国のように非常に文盲率が高い、あるいは教育が進んでいないという国は別ですけれども、日本の場合にはそういう時代になっているんじゃないかという気がするわけですね。
 したがって私は、例えばこれを石炭火力にかえて、きょう発表される電力の値下げても、北海道は石炭が多いからあんまり値下げできないということなんですが、それはまあいろいろの事情があると思いますよ。しかし、要するにそういうふうな国民の錯覚と言ったらなんですけれども、ちょっと誤解というか、知らないための恐怖みたいなものでコストが非常に高くなっていく。例えば今、石炭火力、日本でこれ原子力のかわりに全部やりますと、こんな狭い列島がスモッグでいっぱいになってしまって、出てくる放射線だけでも、これはもう原子力発電所の何百倍も放射線が出るわけですね。そういう状況にあることを考えれば、やはり石炭をやるか原子力をやるかというふうな選択は、きちっとやっぱり国民の判断に任せるというか、国民にそういうデータを示してその判断を求めるというふうなことも私は必要なんじゃないかと思うんですが、長官、いかがですか。