すべての国家機関が立法、司法、行政、この三権のうちのいずれかに該当しなければいけないのは先生御承知のとおりです。したがって、国税不服審判所が国税庁長官の任命によらずに、何人かの任命によるとするのであれば、国税不服審判所は、一体司法の分野に属するのであるか、行政の分野に属するのであるかはきわめて不明確になりはせぬか。
 逆に言いますと、国税不服審判所というものは、行政の範囲そして税の範囲に属する一機関ではないか。そういたしますと、国税庁長官の指揮下に置かれるべき本質を有するのではないか。しかし、それは他面、その独立性が担保されなければ、その機能を十二分に発揮し得ないではないかという先生の御指摘、まことにそのとおりであります。その独立性を担保するためを追求してまいりますと、任命権者は国税庁長官ではおかしいのではないかという先生の御指摘もまたそのとおりであります。しかし、これを他の公正取引委員会のような形にしなさいということになりますと、憲法上、それをそういう形に置き、かつ公正取引委員会そのものの性格が、一体、これは立法、司法、行政のこの三権の中に入るのであるか、入らないのであるか、それもまた非常に議論を提起しております。そういう形の中に国税不服審判所を持ってくることがいいのであろうかという、この行政組織上の大問題が大前提にあるのではないかと思います。
 したがって、国税不服審判所を行政の中に置くとするのであれば、本質的に国税庁長官の任命によらなければ、これは行政組織上いけないのではないかというふうに思うわけであります。しかし、それは他面、いま先生から言われたようなそういう独立性が担保されないという批判を浴びることはまたあたりまえであります。しかし、それはその限度において有すべき不服審判の機能をおよそ憲法、法律というのは予定したのではないか、制度上、それをそういうふうにつくったのではないかというふうに理解しております。
いまのドイツの税制も私はよく知っています。
 しかし、私の言うのは、要するに、国税庁長官の任命による者が不服審判をするということはおかしいんじゃないかということを言っているのです。たとえそれが一審であろうと二審であろうと、また最終的には司法機関の救済手段があるとはいえ、なぜ長い間協議団として——この協議団というのは全く国税庁長官の指揮のもとにおったわけです。しかし、何年か前にせっかく独立して不服審判所というのがつくられた。それならば、国税庁から独立したんですから、その任命権を国税庁長官が持たなくてもいいじゃないかということを聞いているわけです。
租税に関する不服というのは、一般国民に租税がかかりますから大量に発生するという前提では、やはり行政段階での不服審査に適するということであろうと思います。
 その際、税というのは非常に専門的でありますので、税の専門家がその不服審査の方も当たるというのが、敏速にかつ実態に即した解決が図られる。それでは先生のおっしゃるように第三者的な人をと言っても、じゃどういう人を選ぶか、こうなりますと、そこにまた問題が生ずる。公平な解決がそこで図られるか、反対に、専門的な知識がないためにバイアスがかかるということもあり得ます。どういう形で任命されるか、それが適格な人であるかどうか、それはむしろ裁判段階で確保されておるわけであります。
 これは先生も御承知でしょうが、ドイツの場合は財政裁判所というのがあるのは御承知のとおりです。これは司法裁判所の中に財政裁判所があるわけです。アメリカの場合の租税裁判所と同じものですが、ラントの財政裁判所、この場合の任命権者は、地方裁判所でありながら、これは州の財務省が裁判官の任命、昇任、勤務、監査等の服務上の監督権を持っているわけであります。司法裁判所の一環の財政裁判所でありながら、その任命と監督はラントの財務省が大部分やっているという例が多いわけですから、非常に専門的な知識を要するという性格も持っておりますので、御提案の趣旨は、むしろ日本の場合は司法裁判所で救済されるということで、行政上は敏速に、経験と知識のある者がみずから独立の気持ちを持ってやるということになっておると思います。
私もそこにこだわるつもりは毛頭ございませんが、いずれにいたしましても、とにかく今度そこに行って新しく働く人々、この人のいわゆる生活と心の安定をどうやって求めていくかということは、これからのやはり、当面の問題ばかりではなくてかなり重要な問題であろうこう思います。
 でありますから、いわゆるこれがちょっと腰かけである、何かの都合でここへ置いたんだなどというようなことであってはならないことは先ほど大臣の答弁のとおりでございますが、まあまあ私は、そういう意味では恒久的にしっくりと理解できるような名称が何かないかなという、そういう問題提起であるわけでありますから、まあこれは今後の問題といたしますけれども、いずれにいたしましても、今後再びこういう事態の起こらないことを私は願いますし、またそういうことのないようにお願いを申し上げておきたいと、こう思います。
 そこで、この移行に伴う職員の処遇の問題でございます。行く者、残る者、かなりいろいろな問題がこれはあるわけです。こういう問題については、まあ同僚議員もかなり細かい点を突きましたし、またいろいろな、さまざまな形で問題の提起がなされて、それなりの答えは出されておるようでありますけれども、とにかく行く方々の不安感といいましょうか、これははかり知れないものがあると私は思います。まあ新しい家を建てて、そして古い家から抜け出して移り住む際に、人間としては古い家にも多少の感傷というものはこれはあるものでございますけれども、そういう感傷がわくから、行きたくないなどというような、そんな問題は乗り越えて、少なくとも公務員として生涯の生活をそこに求めて、そこによってみずからの一生を終わらんと決意した人々であるわけでありますから、それが何回も指摘されておりますように政策の都合によって移管させられると、こういうことでありますから、どんなに考えてやっても、また対策してやっても、これで足りたということは私はないと、こう思います。
 そういう意味では、さまざまな具体的な内容に触れてそれぞれお答えもいただいておるようでございますから、要はそれをどう実現するか、実行するかであります。とにかく法律は通りました、まあ通ってしまったんだから、あとは野となれ山となれなどというようなことで、そして、まあ少し当面を糊塗すればいいなどというような気持ちであろうとは思いませんけれども、もしもそういうことであれば、スムーズな移行などということは望むべくもないわけでありますから、私たちもこれを信用した責任上、完全に移行措置がどうとられるかについても、まあまあくちばしを入れてみなくちゃなるまいなどと考えたりもしておるわけでありますが、そういう意味で、時間の関係もございますから事細かにいろいろなことは申し上げませんが、とにかく新エネ機構に移るわけであります。移った後どういう心理状況かなどというようなことも考えながら、後ほど理事長にもお伺いいたしますけれども、少なくとも十分にバランスをとって、そして全体が理解できるような措置を結論づけられるように特に希望をするわけでございますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。