私は、冒頭中東に対する支援について伺いたいと思います。
 八月二十九日の閣議によりまして湾岸における平和回復活動に対する協力、さらには中東関係国に対する支援策というものが決められまして、同時に翌日には、いわゆる湾岸における平和回復活動協力資金として十億米ドルを支払う、そして九月十四日には、さらに十億ドルを追加して支払う意向である、あわせて中東関係諸国に対する支援金として二十億の米ドルを支払う、このようなことが公表されてきたわけであります。そして九月二十一日の閣議におきましては、当初の十億米ドルに関しては予備費より支出をして、受け皿も後後決めていくということでありました。
 そして、これまでの間にも衆参の外務委員会やその他の委員会でこの支援のあり方に関して質疑がなされ、その当時におきましては一体どこに支払うのか、また何に使うのか、そして歯どめはどこにあるのか、こういうことに関しても質疑が交わされてきたわけでありますが、残念ながら今日までそのすべてがまだ定まっていないわけであります。そういうことで幾つか中東支援策に関してお聞きをしたいわけであります。
 九月六日にサウジアラビアに向けまして四輪駆動車八百台が輸送されました。そのころ開かれました委員会で、二、三週間後には現地に着いておりますし、受取人もそのころまでには判明しておりましょう、そして何に使われるかもおおよそわかるでしょう、こういうふうな答弁がなされているわけでありますが、まず、この四輪駆動車八百台は現在どうなっているか、報告をしていただきたいと思います。
徳間書房から「税制こそ国家の背骨」という本が出ておるわけですが、その本の六十三ページには「「三〇〇議席の威力」と「笑顔の恫喝」」というのが書かれておりまして、大蔵省と国税庁はいろんな作戦を立てたという事実を書いております。例えば、業界のある幹部の発言として、「大蔵省や国税庁のカネでめしを食べたのは初めて。」、「落ち着いて味わう気分になれなかった」。ある中小企業関係の団体の幹部は、「私の留守中でも国税庁の職員が毎日のようにやってきて、何時間も座っている。これは、もう、いやがらせとしか言いようがない」、こういう実例がたくさん挙げられておるわけです。
 私は、消費税の導入に絡んで国税庁がこういう圧力をかけたり、あるいは税金として払った消費税が、払ったって払ったって税務署に届かないとかあるいはこの消費税でもうける人がおるとか、こういったでたらめなことが進みながら、一方では消費税でもうけた業界は選挙のときに三百億円の政治献金をしたのではないか、ああなるほど消費税導入の意味がやっとわかったわと、こういう国民の声が実際出ておるわけですから、こういった政治不信を助長するようなこんな税金制度についてはやっぱり一日も早くきっぱりやめて、一度消費税を廃止した後、新しい税制のあり方について論議を始めるべきではないかということを発言して終わりたいというふうに思います。
時間が迫ってきましたので、公正取引委員会の皆さんには次のときにまたよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりましたが、これは大蔵大臣にお聞きをいたしますけれども、消費税の導入に当たって国税庁が業界に圧力をかけたなどということは決してなかったですね。
先ほど景品表示法につきまして御紹介しましたとおり、一般消費者に商品の価格とか品質、これを実際のものよりも有利あるいは優良であるというふうに誤認を与えて、しかも公正な競争を阻害するような、こういった表示を景表法では問題としているわけでございます。したがいまして、こういう表示の仕方でなければならないというものではなくて、表示の仕方は内税方式あるいは外税万式、それは企業の皆様方がいろいろ考えられることではないかと思います。景品表示法の観点からは、あくまでもそれが不当表示かどうかということ、そういう観点から私どもは規制しているところでございます。
この消費税の表示の実施については順調にいっておるというのは、私はもう完全に間違いだろうと思うんです。なぜならば、国会の中を見てください、表示されておるところとされていないところ、でたらめでしょう。参議院会館の地下へ行ってみてください。地下二階に共済売店があるでしょう。あそこへ入っていくと左側は文房具とか薬屋さん、ここは外税方式ですという表示がありますよ。入って右側のパン屋さん、内税も外税も、課税も非課税も何にも書いてないんです。国会の中がそんなので果たしていいんですか。
公正取引委員会は、御案内のとおり、消費者に誤認を与える表示、これを不当表示として規定しております景品表示法、これを運用しております。
 今先生御指摘の、表示の面で、消費税の昨年四月からの実際の導入後、うまくいっているだろうかという御指摘でございますが、私どもの方で当初からかなり事業者等にいろいろ指導等を行いました結果、現在までのところ大きい問題等は上がってきていないというふうに報告を聞いております。
おとといの石川防衛庁長官のお言葉をかりるならば、氷は解けるときが危険だとこういう言葉でありましたから、慎重に運ばなければならないという政府の基本的な考えについて私が異を唱えておるわけではないんですけれども、しかしやはりこのようにして世界情勢が激変、激動しておる時代にその方向を我が国が誤ることなく平和国家として進んでいく基本的な道なわけでありますから、日ソ間の仮想敵国ということに、今仮想敵国という言葉はないんですからちょっと訂正いたしますけれども、潜在的脅威ですか、そういうことで対応しておられるわけでありますから、これからやはり平和条約を結んでいくためにはどうしてもネックになっているのは北方領土問題であるということは明らかなわけでありますから、この点のどのような解決を図っていくかというのは政府にかけられた非常に大きな国民の期待だと思いますので、その期待を述べさせていただきます。
 質問は変わりますが、次に自衛隊が五月二十九日に象徴天皇即位の礼に使用する高御座をヘリコプターで京都から東京まで運んだことについて防衛庁に質問をいたします。
 自衛隊の任務というものをハンドブックを読ませていただいて見てみますと、自衛隊の任務は「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」、こうなっていまして、自衛隊の行動としては「自衛隊がその任務遂行のため行う行動の概要は、次頁のとおりである。」、こうなっていまして、防衛出動、防衛出動待機、命令による治安出動、治安出動待機、要請による治安出動、海上における警備行動、災害派遣、地震防災派遣、対領空侵犯措置、機雷等の除去、不発弾の処理、こういうものが挙げられておるわけであります。
 この十一項目が自衛隊の行動と、こういうふうにハンドブックを見ますと書いてありますが、今回の象徴天皇即位の礼に使用するとされております高御座をヘリコプターで京都から東京まで運んだという自衛隊のこの行為は、このうちどの任務に該当するのでしょうか。