これはガイドラインに基づいて御理解をいただければいいのではないかと思いますが、このガイドラインの中に、日本に対する武力攻撃がなされた場合の対応について書いてございます。
 まず第一に、「日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する。侵略の規模、態様等により独力で排除することが困難な場合には、米国の協力をまって、これを排除する。」ということになっておるわけでございます。そうして、「自衛隊及び米軍が日本防衛のための作戦を共同して実施する場合には、双方は、相互に緊密な調整を図り、それぞれの防衛力を適時かつ効果的に運用する。」という考え方をとっておるわけであります。そういたしまして、別な場所でございますが、「自衛隊及び米軍は、日本防衛のための整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するため、共同作戦計画についての研究を行う。」と、こういう仕組みでガイドラインができておるわけでございまして、そういった研究を現在実施をしているということで御理解をいただきたいと思います。これはつまり、日本防衛のための作戦の遂行、オペレーションの問題はそういう仕組みで動くわけでございます。
 他方、委員御指摘の大綱の問題は、私どもの持ちます自衛隊の防衛力、これの整備の目標としての考え方として、まず限定かつ小規模の侵略に対しては独力で原則として対処できる程度のものを自衛隊の力としては持ちたいということを決めているものでございまして、両者それぞれ矛盾のない仕組みになっておるわけであります。
内容じゃないの。内容なんか知りたくないの。どういう項目が盛られているかという、それだけの内容なんです。逐条なんか必要ないですよ。
 それで、先ほど局長がおっしゃったけれども、限定小規模、防衛大綱では自衛隊の任務が明示されておりますよ。あくまでも法整備の中で自衛隊は動くわけですよ。それが限定小規模侵略に限ってないものを共同作戦で練ったということは、そうすると日米安保条約は核に対する抑止力じゃないですか。そうでしょう。アメリカは大規模侵略に対しての、やっぱり日本の自衛隊はどうしようもないからアメリカに頼っているのじゃないですか、今までの発言、それから防衛大綱の中で。ところが今度の日米共同作戦では限定小規模、専守防衛という自衛隊の任務は米軍と共同作戦をとった場合にはその限りにあらずということをここに盛り込んだ。そうすると今までの自衛隊の任務、これは全然枠が外れたということになりませんか、防衛庁長官。それは今局長が言ったように米軍と共同のときに限ってはいいという、こんな前提今までありましたか、防衛政策の中で。
共同作戦研究の内容につきましては、概要を防衛庁の事務当局より私ども御説明を伺いまして、事務当局から外務大臣に御報告申し上げたということでございます。具体的にその中身についてどういうことが書いてあったかということにつきましては、これは政府として公表しないということになっておりますので申し上げるわけにまいりません。
局長から口頭ですか、口頭で説明ですか。この内容の文書見てないのですか。その中には限定小規模侵略に限ってないということが出ていると言わなかったですか、外務大臣。済みません、恐縮です。これはもう防衛庁マターですけれども、外務省はもう被害者なんだから。
おっしゃるようなことでありまして、例えばＯＴＨについて現地に行って調べる場合もあるかもしれませんけれども、これは通常の外国旅費なり一般経費の中で行うということであって、具体的にＯＴＨのためにこれだけのお金が要るという積み上げて使うべきほどまだ具体的な計画がありませんということを申し上げておるわけであります。
なるほど、理解した。来年はお金を使わないというわけだ、ＯＴＨについては。ただで資料をもらってその範囲でやるということ。来年はＯＴＨについては予算は使わないで、要するに空手でやれるだけやってみよう、そこで感触をつかんでから再来年から予算をつけてみようと、こういうことかね。
どうも御理解いただいていないようで残念なのですが、私どもはこの洋上防空に関連するもろもろのシステムを研究する際に、ＯＴＨレーダーというものはその中の非常に重要部分であるし、最も先行して研究していかなくてはならない部分だと考えておりますので、これを切り離してこの部分を白紙にするとかいう考えは全くございません。したがって、現在といいますか来年度も引き続き行う基礎的な研究も、先ほど来申し上げております洋上防空に関するもろもろの研究なり将来の考え方を、構想を固める上での重要な一環であるというふうに考えておるわけであります。しかしながら、それでは来年からすぐ特段のお金が要るかというと、そういうことではございませんで、それはこの五カ年の計画の中でもっと後段において出てくるであろうと私どもは考えておるわけでありまして、決してＯＴＨレーダーについて従来の考え方より一たん後退をして別の考えになったということではないので、その点は十分御理解をいただきたいと思うわけであります。
玉置委員の御指摘のとおりなんでございまして、地方自治体の側から日本の財政再建あるいは行政改革について意見を言っていく、そういう政策を提言していくということがやはり必要だろうと思いますし、先ほど伊藤委員からお話がありました国と府県、市町村の新しいシステムづくりのシンポジウム、そういうのも一つの試みであります。やっとそういう機運が出てきたのではないかと思っております。
 ただ、そういう機運が起こってきましても、制度的に自治体の意見が国に反映されるという機会が思ったより実は少ないのですね。つまり自治体の国政参加という問題になるわけですが、意外と少ない。ちょっといま数字を覚えておりませんけれども、国に、審議会とか調査会とか、法的に設置されている機関がたくさんありまして、それに学識経験者、民間その他が委員として参加するわけですが、地方自治体の代表の委員の参加というのは微々たるものなんですね。七〇％の行政の仕事だけは自治体にやらせられている。ところが国政の政策決定の過程には、審議には自治体側の意見というのは余り取り入れられていないというところにもやはり問題がありますので、自治体の国政参加ということを、やはりシステムとしてこれからも考えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
 補助金の問題につきましては、いま高橋先生からもお話がありましたけれども、やはり自治体の側もそういう気概を持つべきです。広島の宮澤知事は、そういうらしきことを言っておりますので、いつ補助金返上を言い出すのかなという非常に期待のあれを持って見ているわけですが、なかなかまだ出てこないようです。それをやりますとまた意地悪されるのではないかとか、やはり地方自治体はいまの制度のもとでは国に対して非常に弱いわけです。そういうことを言い出せ。言い出したいのはやまやまであってもなかなか言い出せないという実情じゃないかと思いますが、やはりその辺はひとつ先生方初め国の方からもそういう問題提起をどしどしなさってくださるようにお願いしておきたいと思います。