繰り返して申し上げて恐縮でございますけれども、どの程度の医療費削減か、これは具体的に財政当局との話し合いというものにまだ入っておりません。したがいまして、それを私ども受け取りまして、全身全霊を挙げてその問題については取り組んでいかにゃならぬと思っておるわけでございます。
 ただ、基本的な姿勢の方向といたしましては、先ほど申しましたように、いろいろな医療費適正化対策というものがあるわけでございますので、そういったものを私ども全力を挙げて進めていくことによって、言うならば、非常に大きな問題のある時期というものを切り抜けていかなきゃならぬというふうに考えているわけでございます。
いずれにしても、あれでしょう、もういま七月六日ですよ。大体八月末までには省としての五十八年予算の概算の一定のあれはつくられなきゃならんでしょう。そしたら、そういう段階からいくと、どうもあなたの言っているのはただ医療費の適正化だけでね。それじゃあなた、医療費の適正化だけで絶対この予算が組めるということになりますか。そうならないでしょう、はっきり申し上げれば。その点を私は言っているんであって、何かまだまだと言うけれども、まだまだじゃないんだよ。いま今日の段階である程度の方向性をはっきりしておかなければ。
 そういう意味で、大臣、私は聞いたんだから、大臣がそういう基本姿勢を出したから、私はその姿勢は了とするというんだ、大臣の姿勢を多とするというんだ。あなたのお答えをお聞きすると、いや、そうなんだが、いや医療費の適正化をやれば何とかなりますと。それだけでいいんですか、問題は。それだけで五十八年度の予算には、それじゃ五％の仮にマイナスシーリングになったとしても、その基本姿勢、そういう内容でもってちゃんと、プラススライド問題すべて含めて、医療費には一切しわ寄せはしないと。よろしゅうございますか、それで。
現実の問題といたしまして、私どもに対しましてまだ具体的な額というものが明確でございませんので、いわゆるそういう意味の処方せんというものはまだないわけでございますが、先ほどもちょっと触れましたように、一律の大幅削減といったようなことはなかなかむずかしい、医療費におきましてはむずかしい。したがって、従来行っております適正化対策の強力な推進ということによって、極力医療費の抑制ということにこたえていくということが、いまお答えできる精いっぱいのところだということでございますので、御了承いただきたいと思います。
局長、私言っているのは、根本的な支払い方式をどうするかということはここでも同僚議員から指摘をされ、また質疑が交わされていますね。そう言ったって、いますぐできるわけじゃないでしょう、どんなこと言ったって。五十七年の八月までに間に合うんですか、これ。そんなこと言っているんじゃないんですよ。大体私が質問で言っているのは、そういうことをもし将来やらないと、いますぐできないという次元においてこの八千億当然増がもし出てくるとするならば、当然おのずから処方せんを書かなきゃならぬでしょう。それをどういうふうにお考えになっているのかと私聞いているんであって、この問題については根本的にはまた改めて質問しますよ。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
 その前に、実際問題として、それはいまどう言おうと、人頭払い方式にしたって、総額請負方式にしたって、根本問題はここで議論されている。私も一昨年言ったことがある。そういう問題と同時に、いま言っていることは、当面八月の五十八年度に対してどういう処方せんを書こうとしているんだ、そこを言っているんだよ、私が言っているのは。
では、何点か指摘いたしましたけれども、大臣もどうかこの点を十分踏まえて、再びこういう惨事の起きないような対応をお願いをして、この問題は終わりたいと思います。
 次に、先般来、また当該委員会でも再々問題になっておりますいわゆる公共工事の契約制度、簡単に言えば談合入札でございますけれども、この問題について、基本的な今後の建設省のあり方を何点か確認をさせていただきたいと思います。
 その問題に先立ちまして、先般の予算委員会でわが党の矢野書記長が、ダムの建設に関連して問題を提起した経緯がございますが、これは今後の建設省の行政の中で非常に重要な問題を幾つか含んでおりますので、冒頭に大臣の政治姿勢についてお伺いをいたしたいと思うのでございます。
 すでに御承知のように、書記長の指摘したのは、十九件のダムの発注のうち十三件が十年前のその表と一致しておった、あと五件はほぼ一致していた、十九件中十八件が話し合ったとおりになってしまったよという指摘でございます。これに関する建設省の御答弁を聞いておって、私は一部不安になる点がございます。それは、このような大型の公共事業であるから、用地買収、水没者の補償、あるいは水利の問題等と関連して、このような大型ダムのような工事はこのような事柄があってもやむを得ないんだというようなニュアンスがゼロでないような答弁を、私は大臣のお答えの中から感ずるので不安を感ずるのです。大臣、このような大型のダムならば、このような発注形態というものはやむを得ないとお考えなのか、それとも、やはり国民の税金に基づく公共事業だ、これは国民一人一人の汗と努力の結晶の税金によって後世に残す社会資本を残しているんだ、しかもこの社会資本は後世に多くの負担を残さなければならないかもしれない。それは公平で公正な競争原理を導入して、国民の多くの信頼の中に、いま財政危機だ、行革だと言っている中で、なるほど国民がまじめに納めた税金は、本当にまじめに有効に、効率よく使われているという政治に対する信頼は、やはり私は大臣の政治姿勢に多くよるところがあると思う。やむを得ないとお考えなのか、それとも、このような大型の公共事業であっても、やはり公正で公平な競争原理の中でりっぱにこの公共事業はやってみせる、国民の批判や疑惑を受けるようなことは一掃していこう、そうお考えなのか、そのどちらか、最初にお伺いしたいと思うのです。