それからもう一つ、さっきもありました問題。もう一遍こっちも聞いておきたいのでございますが、時間雨量五十ミリが今、河川の改修の基礎となっているようでございます。ところが、今の雨というのは、平均で五十ミリ降ってもらったらありがたいんですけれども、どかんと降ってだめになるところと、二十ミリ、三十ミリでだめになるところと、あるいは十ミリでもだめになるところ、浸水があるところといろいろあるわけなんですけれども、この五十ミリを見直す必要というのは本当にございませんか。
急傾斜地崩壊危険区域の指定状況でございますが、危険箇所は、先ほど先生御指摘がありましたように七万二千二百五十八カ所でございます。ただいま指定いたしておりますのが一万一千五十六カ所でございまして、指定率は一五・三％でございます。まだ低率でございますので、一層努力してまいりたいと思います。
ただいまの、災害が近づいてきたあるいは発生した、発生しそうであるというようないろいろな気象状況と災害との関係について御指摘がございました。これはもちろん建設省だけでできることではございません。気象庁だけでもできることでないわけでございまして、防災会議その他の席において、今の御指摘のような問題を大いに検討してまいりたい、かように思っております。
危険箇所の把握の件でございますが、特に人命が多く失われております土石流災害につきましては、私どもも警戒避難体制の強化を図るということで、いろいろな土石流発生監視施設の設置等を計画してきたわけでございますけれども、五十九年度の予算で、とりあえず直轄事業でモデル事業として発足することになりました。これらにつきましても非常に難しい問題がございますが、今後一層研究いたしまして、御期待に沿えるように努力いたしてまいりたいと思っておる次第でございます。
私どもの防災情報につきましては、いろいろな角度からその整備に努めておるわけでございますが、雨量につきましてはレーダー雨量計を全国で設置を進めておるところでございます。また水位、雨量につきましては努めてテレメーター化を図りまして、リアルタイムに情報がキャッチできるように整備をいたしておるところでございます。
 それで、河川の洪水と降雨との関係は、その河川の流域内の平均降雨強度が洪水量に非常に大きく効いてまいりますので、そういったことから小河川ほどあるいは局地的な集中豪雨ほど洪水との結びつけが難しくなるという面がございますので、これら水位あるいは雨量計をより数多く設置いたしまして、私どもが地域サービスとして情報を流しております水防警報あるいは洪水予報に役立ててまいりたいと今、努力している最中でございます。
先生、御指摘のように、アメダスは平均的に十七キロのメッシュのものでございます。価格につきましても、御指摘のように、大体全国展開が終わりました昭和五十二年当時で一基約四百万円ということでございます。ただ、集中豪雨につきましてはアメダスの観測網だけではございませんで、これも御指摘がございましたが、レーダーあるいはその他の、衛星等もございます。そういったものもあわせて用いることによりまして十分機能しているというふうに考えているわけでございます。
 それから、他の機関、建設省あるいは県で持っておられる資料等も活用いたしまして防災に努めているということでございます。
僕はなぜそんなことを言うかといいますと、先ほど大蔵省あるいはまた建設省の方からずっと被害状況を聞いてみますと、これは何年先に行っても必ず人命も失われておりますし、それだけの家屋も――まあ家屋なんかは公共土木のやり方によって全然違う。例えて言いますと、長崎災害のときは百十七カ所、土砂崩れの防止施設のところは一カ所もつぶれなかった。見事な技術でやられて、やってないところはやはり非常にたくさんやられた、こういうことですから、それはまあお金の面でやられないということもあるかもわかりません。しかし、人的災害等につきましては、あれだけいつも防災会議、あれだって五十年の八月ですか、やってから今度五十八年にやられたのですね。いろいろと提言が載っておりまして、立派だなと思うのですけれども、何か本を読んでおりますと、またことしあたり異常気象ですよ。大変な集中豪雨が来ますよ。来た後になるとまた同じようなことが繰り返されるのじゃないかな、こういうぐあいに思うわけです。
 そこで、ちょっと気象庁にお伺いをしたいわけでございますが、気象庁として気象予報を出すわけでございますが、今までの災害に対して見事に気象予報が当たっているのか当たっていないのか、それでどの程度の確率でもってできるのか、その点のことをお伺いしておきたいと思います。
戦後地方自治制度を導入いたしました場合に、結局国の場合におきましては間接民主制ということで割り切って物事が進んだわけでありますけれども、地方自治というものを考える場合には、一番住民に身近な団体の代表というのは、やはり住民が選挙して単に四年間もう任せきりということだけではなしに、常に目を光らせる必要があるだろうということから、いわゆる直接民主制に基づきますイニシアチブとかリコール制度というものが取り入れられたものであります。確かに御指摘のように議員に限って申しました場合には議会の解散だけでいいではないか、個々の議員のリコールまで認める必要はないではないかという御意見もあろうかと思いますけれども、これは言うなれば立法政策の問題であろうと思います。確かに議会の解散というところまでいかないけれども、議会の解散ということまで必要ではないけれども、やはり個々の議員が選挙された後でも非常に従民のひんしゅくを買うような行動を起こすとか、あるいは選挙に当たっての公約と全く反対の行動をしておるというような場合には、リコールの対象に入れていいではないかという考え方で今日の制度ができ上がっておるわけであります。もちろんお話のように乱用のおそれがあってはこれはいけませんので、その歯どめといたしまして、選挙後一年間はそういったリコールはできないとか、あるいはリコール発議いたします場合にも有権者の三分の一以上の署名がなければいかぬとか、投票はもちろん過半数の同意がなければいかぬとかという歯どめはつくっておるところであります。