岩本先生から御指摘いただきましたように、七けたの郵便番号を書いていただきますと、例えば東京都千代田区という行政区名までは省略していただいてもちろん結構でございます。結構でございますけれども、先生御指摘のように、その辺十分にＰＲされておるのかというと、私どもＰＲに努めてきておるわけです、こういう新郵便番号簿を全家庭にお配りしておるわけですが、やっておるんですが、やっぱり十分過ぎることはないというふうに不断に思っております。ただ、既に御存じの方はそのようなことで省略されますと、新聞を見ましても、意外に手間が省けたというふうな御評価の投書などもいただいておるわけです。
 いずれにいたしましても、先生からただいま御指摘いただきましたように、あて名の記載省略、これは具体的な省略方法を含めまして今までも努力してきたわけでありますけれども、さらにお客様へ周知用物品を出す場合には、もう必ずと言ってもいいぐらいできる限り住所省略の具体的な例示を掲載することによりまして、さらにＰＲを一生懸命やっていきたい、そのように思っております。
先生がおっしゃるのは、一言で言えばセキュリティーを確保していくということだと思います。
 流れに沿って簡単にポイントだけお話しさせていただきますと、まず御自宅とか会社のパソコンから発信をされる。そうするとインターネットを通ずる。これは第三者のパソコンを通じますから、この間にデータが盗まれるおそれもある、改ざんされるおそれもある。そこをいかにガードするか。そういうことは暗号化技術でもってひとまず対応させていただきたいと思っております。
 それから、郵便局に到着をする。到着をした場合にも、本当に真正な方だけがファイアウオールを通じて入れるように入り口でチェックするということです。それからまた、入った方々のデータが安全に保護されるように、私どもとしても郵便局の管理者でごく限定してパスワードを持った管理者しかそのデータにアクセスをしないようにさせていただきたいと思います。
 それから、先生よく御承知の不正アクセスをいかにして防止するかという意味では、やはり利用者の方にも御協力いただく必要があるということで、パスワードをいつまでも同じパスワードでないようにしていただきたい。それからまた、パスワードと利用者番号はできるだけ他人の目に触れないような管理をしていただきたいとか、それからそれに準ずるようなところ等々いろいろ考えておかなければ、このサービスをもって国民の信頼にこたえて開始することはできないというふうな認識を持っております。
大分議論も進んでまいりましたから、一言だけにさせていただきたいと思います。
 今までの議論をお伺いしていまして、非常にこれで便利になるのではないかということがわかるわけであります。特にハイブリッドメールサービスの仕組みは、現時点で考えれば非常によくできていると私は思っております。いろんな利用の仕方があるんだろうと思いますが、大口でこれを利用するということを考えますと、各政党もこれを利用していろいろとアピールに使えるんじゃないかと考えているところではないかと思います。
 非常に便利なだけに、意図的にといいますか、いたずらあるいは悪用があり得ると私は思いますが、そういった点について、具体的にはどういうことを想定しているかといってもお答えいただくわけにはいかないと思いますが、そういうことにどういう対応を考えておられるか、その一点だけお伺いして、質問を終わりたいと思います。
事実関係でございますが、まず郵便はがきへの再生紙の活用でございますけれども、平成四年度から順次拡大をしてまいりまして、十年度で年賀はがきについてもすべて再生紙化を図ったところでございます。ただ、通常はがきと往復はがきは割と長い時間持たれますのでその間に変色等するということで、こちらの方だけがまだ手がついておらないというような状況でございます。
 郵便切手につきましては、再生紙に発光塗料が塗布されていた場合に誤った検知をする可能性がございますので、現在、郵便切手については再生紙はまだ使用していない状況でございます。
 次に、郵便集配用の車両でございますが、平成三年度から、軽自動四輪車についてでございますけれども、電気自動車を試行的に導入をしてまいっております。現在五十九両でございます。ただ、先生よく御案内のように、集配用車両ですからある程度のエネルギーが必要なのでございますが、性能面あるいは価格面においてガソリン車と比べれば集配の車両に使うという意味におきましてはまだ少し難しい点もございます。現在試行をやっておるわけですが、今後これらの点が改善されるのをよくウオッチしながら、さらなる導入について取り組んでまいりたい、努力してまいりたいというふうに考えております。
地球環境に配慮した郵政省としての姿勢をお伺いしたいのでありますが、一つは、はがきや切手などに使用されるパルプの総量及び再生紙の使用などリサイクル状況についてどのような状況になっておるのかお伺いをしたい。
 それから二つ目は、集配車両へのクリーンエネルギー自動車の導入状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
今、御見解を聞きまして、まさに認識は一緒かなと大変心強く感じた次第であります。
 まさに日本型の企業のあり方という形で、系列会社化、あるいは下請、孫請と言われるように、大手企業の、まさにその企業の信頼を得て中小企業が一緒に発展をしてきた。そこに、大手というところの仕事をして一つの信用度を高めてきたということもまた事実であります。
 ただ、先ほど質疑の中でもございました、大型の合併が産業再生という中で生まれてくる、そのもとにある、そこを支えてきた中小零細企業というものが、合理化という波の中で、いずれにしても、今度はその中小企業が競争力をつける、あるいは別の分野に進出をしなければならない、そんなことが出てきて、今まさにその模索をしているところであります。これは政治がどうしても解決をしなければならない問題である、まさにその認識でございます。
 もう時間が、本会議の都合であと数分で終わらざるを得ませんけれども、最後に一つお尋ねをしたいと思います。
 昨日の記者会見で、官房長官は、政府がさきに決定しました雇用、産業競争力強化対策の法律案の策定は八月の上旬までかかると御発言をされました。この法律案に盛り込まれるのはどのような内容であるのか。中小企業の範囲見直しや税制ということについては、いつの時点でそれを発表し、行うのか。そしてまた、この対策の中にございますけれども、次期の通常国会で対応するといったような会社分割制度の早期導入を図るという点につきましては、どのような時期にやっていくのか。
 まさに一刻も猶予が許されない状況ではございますけれども、その点についての官房長官の御見解をお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。