佐々木でございます。ちょっとのどを痛めておりますので、お聞き苦しいと思います。御勘弁を願いたいと存じます。
 私は、きょうは輸入食品の検査の問題を主にしてお尋ねをしたいと存じます。
 御案内のように、これは後ほど件数もお伺いしたいと思いますけれども、私どもの食べるもの、日常の口に入る食品の多くが輸入食品に頼るというか、輸入食品の占める割合がますます多くなってきているのは申し上げるまでもないところでございます。
 例えば穀物ベースにいたしましても、自給率が年々減ってまいりまして三〇％を割っている。それから、カロリーベースでももう五〇％を割っているということは、つまりその余の分というものが輸入食品あるいは農産物が入ってきてそれで賄われているということになるわけでありまして、そこで我が国の農業生産者が大変深刻な状況に置かれている。また、今ガットのウルグアイ・ラウンドが進んでおりますが、この交渉の中でさらに農産物の輸入量が、量だけではなしに品種の点もそうですけれどもふえてくること、これまた心配されておりますが、そういう中で、一体我が国に輸入されてくる農産物やあるいは食品について、安全性の点ではどうかということもあわせて大変心配になっているわけでございます。
 例えば昨年の事例ですけれども、我が国で市販をされている小麦粉から、我が国では麦用の農薬としては登録されていない有機燐系の殺虫剤、レルダンとかマラソンとか、こういう殺虫剤が相当な濃度のものが検出されたというようなこと。それからまた米国産の冷凍ポテトからも、これは環境庁の基準を九十倍も上回ると言われるような除草剤が発見をされたとか、あるいはメキシコから輸入されているカボチャについて、これまた国内で使用禁止されている殺虫剤が検出をされたとかいうようなことが明らかになりまして、その都度新聞紙上をにぎわわしたことは、厚生省においても十分に御存じのところだと思うわけでございます。
 こういう危険はますます大きくなると思われるわけですけれども、荷揚げの際のこういう食品の安全性の検査については、食品衛生法に基づいて厚生省が検査をするという体制にあるわけです。そこで、この検査体制についてお尋ねをしたいと思いますが、その前に食品についての輸入量で、一番最近の資料は何年度のもので、どのぐらいの件数になるか、そしてできれば、その前年度との比較ができるかどうか、前年度の件数などについてもまずお知らせをいただきたいと思います。
精薄者のぼけ老人といいましょうか、そういう方の特別の救護施設というもの、そのための老人ホームというようなものを、今後きめ細かい援護をしていくという観点からぜひ検討課題の一つに取り上げていただきたいというふうに要望をいたしておきます。
 時間でございますので、これはもうお尋ねをいたしませんけれども、最後に要望として申し上げますが、精薄者の就労問題ということでありまして、授産施設というのがあるわけでありますけれども、社会復帰、社会参加を促すということであるわけであります。それからもう一つは、公的な部門に要するに就労機会を確保していくために、公的な部門での就労機会の拡大というものがやはりどうしても必要になってくるのではないかと思います。この面では、例えば地方公共団体の公園の清掃でありますとか墓地、道路の清掃管理とか、いろいろ仕事はあります。そしてそれについては、老人の就労、高齢者の就労確保という問題もありますし、失業対策事業というような関係もありまして大変難しい問題はあるわけでありますけれども、恒常的に、定量的にこの精薄者の就労機会を確保していくという意味では、やはり公的部門へ進出していくということが私は必要ではないかというふうに思うわけでありまして、そういう意味では、今後厚生省等におかれましても、自治省その他とよく打ち合わせをされ、地方団体に対する働きかけも強化される中で、ぜひ公的部門での就労機会の確保について御尽力を賜ることを要望としてお願いをしておきまして、時間が参りましたので終わらせていただきたいと思います。
 運輸省の方に、実は精薄者に対する交通費のいろいろの割引問題についてお尋ねをするつもりでございましたけれども、私どもの同僚議員が既に御質問したということでございますので、本日は時間の関係もございますから省略をさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。
 これで終わらせていただきます。
何か消費者保護という言葉がどの場合にどういうふうに使われるかというのは多少疑問もございます。しかし、一定のこういう届け出制にして、将来は全く自由にしないといけない部分というのは当然出てくるんではないか。したがって、そういう過渡的な措置としては、当面のことはこのぐらいにしまして、次に電波のことについてお尋ねします。
 一つは、電波の利用のあり方と料金の問題でございます。
 私がこの電波法の今回の改正に基づき納付の方法が変わったことに関連をしてちょっとお尋ねをしたいのは、電波利用料の収納というんですか、電波利用料というのは今の料全体系で適切なのかどうかということを本格的に検討する段階に来たのではないか。
 といいますのは、例えば一つの例で申すと放送の場合があるんです。放送という手段の方法でいえば、過去でいえば原則もう電波以外になかったわけです。今はあるところまで電波を受けて、あるところからはケーブルテレビで引き込む。そうすると、このコストと電波を考えると、やっぱり電波の方がちょっと安いなという感じを私は個人的にちょっと、試算もきちんとしていませんが、そういう感じを受けるんです。
 また、放送の現場もいろいろ変わったり、ケーブルテレビというシステムが出てきたときに、いわゆる放送局がどの程度お金を払っておるのかと聞いたら、こんなに安いのかという感じがいたしました。まして国際的なベースでは、入札でこの際いこうではないかというと、現行の電波というもののコストを、これは本来昔は無料みたいなものだったんです。それを料金を取るようにした。
 しかし、将来この電波がいろいろと多用途、多目的に使われるとすると、末端のところはこれは公共性のためにやっておるだけじゃないんです。まさにそれをビジネスとしてやっているわけですから、ビジネスでやっている部分と公共的な、さっきも出ておった救急用とか、そういう部分などとかなり質が違うのですけれども、原則は、やっぱり事業というか企業としてやるときにはこの料全体系というものを他の、例えば言ってみればマルチメディア時代に、そういう新しいメディアのいろんなことを今やっているわけでございますが、そういうことから見ると、かなり今の現状というのは多少見直しをしていかないと、ほかの料全体系というか、物価体系と矛盾が出てくることになりはしないか。
 もちろん、今既にそれを利用しておる人から見れば、そんなのはできるだけ安い方がいいから余り見直しして高くなることはやめてほしいというのは、これは常にそれぞれの利害の中にはあるんでしょうが、社会的な共通の価値観としては不適切な段階に来ているんではないかというような感じがするんです。その辺のところと今後のあり方について私の方からお尋ねをして、私の質問を終わります。