勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
    —————————————
お答えいたします。
 自衛隊の訓練空域と航空路の保護空域との間には五マイルの余裕を持たせるということを基準に行っておりますが、沖縄におきます米軍の演習空域そのものが現在の航空路の保護空域とは一応分離をされております。五マイルの保護空域については、ない部分もあろうかと存じますが、その点に関しましては緊急対策要綱の精神につきまして米側で十分に理解をしていただき、五マイルの余裕幅をもって演習空域の運用をしていただくということになっております。
自衛隊の訓練空域は私が指摘したとおり。ウォーニングエリアは空対空や空対地の実弾射撃、ミサイルの発射訓練、非常に危険空域なんです。そういう片一方は公示であり、ウォーニングエリアは防衛施設庁の告示だけである。おのずから私は通常の民間航空路と完全に分離されなければいけないし、その点について十分な分離がなされているのかどうか、どれくらいの距離を保持しているのか、この点についても聞いておきます。
お答えいたします。
 自衛隊の訓練空域は、いま先生がおっしゃいましたようなことで、緊急対策要綱に基づきまして運輸省と防衛庁で協議した上で設定をいたしましてＡＩＰに公示をするものでございますが、米軍の演習空域につきましては、これは日米合同委員会で決定をされまして、防衛施設庁で告示をされるものと承知をいたしております。
自衛隊の訓練空域は、航空交通安全緊急対策要綱によって航空路とは完全に分離された訓練空域で実施されている。これは七一年の七月三十日に発生した雫石事故直後からそういうことがとられてきたわけです。沖縄ではいまの答弁でわかったように、アメリカのウォーニングエリアを借りて自衛隊が飛行訓練をしている。当然、本土では公示をされるわけですけれども、沖縄ではそういうことがされていない。これはまことにもってけしからぬ話であります。さらにはそういうなし崩し的に米軍のウォーニングエリアを使いながら自衛隊がそこへ入り込んでいる。このことについては非常に遺憾だと思います。
 それでは、自衛隊の訓練空域とウォーニングエリアとの違いをひとつ言ってください。
航空路を、ＮＤＢを中心としたものからＶＯＲ航空路に切りかえます際には、経路も若干変更になる場合もございますし、あるいは訓練空域等との調整が必要になる場合もございます。これは全国的にどのＶＯＲ路線につきましても出てくる問題であります。したがいまして、そういった意味におきましては、沖縄におきましてもそういった訓練空域等との調整が必要になろうかと思います。
沖縄地区については、米軍のいわゆるウォーニングエリアという、そういうものもこの整備のおくれの一つの要因になっていると私は理解するのですが、そういう認識も妥当だと思われますか。
お答えいたします。
 ＶＯＲ航空路の整備につきましては、全国的なものでございますが、昭和五十三年度から切りかえの作業に着手いたしておりまして、現在のところ東北の一部及び北海道、それから沖縄地区につきましてはまだＶＯＲ航空路としては設定をされておりません。しかしながら、ことしの秋、五十七年の秋ごろには北海道方面のＶＯＲ航空路の設定ができる段取りに至っております。沖縄地区につきましても、航空局の内部におきまして具体的なＶＯＲ航空路の計画がほぼ固まっておりまして、現実には事務的にではございますけれども、関係者間での協議もスタートしておる段階でございます。
ただいまの先生御指摘の記事につきましては、私どももそういう記事が載っておりましたことを承知をいたしております。で、その中身がすべて私ども考えているとおりというわけではございませんで、予算額につきましても必ずしもそのとおりではございませんが、考え方といたしましてはあのような考えを持っておりまして、五十八年度予算でそういうことを要求をしていってみたいなというふうに考えております。
 なお先生の御指摘の遺伝子工学の点についてどういう状態になっているかということについて特にお答えを申し上げますが、御指摘のように、遺伝子工学関係の研究あるいは技術というものは、今後植物、作物の育種に関して非常に重要な意義を持っておるというふうに考えております。ただ、新聞等でよく伝えられております遺伝子組みかえといったような一番現在の最先端にあります点につきましては、これはまだ直接いまの段階で作物の育種にすぐに使える段階ではないという状況でございまして、実際に世界でもそれが活用されておりますのは主に微生物の段階であるというような状況にあるわけでございますが、ただ将来の問題といたしましては、作物にもこれは十分活用される技術であるというふうに考えておりますので、いまからそれに積極的な研究対応をしていかなければいけないというふうに考えておりまして、先ほどの記事にありましたことにつきましてもそのことについても頭に置きまして、そういう新しい技術を使って将来非常に役に立つ品種をつくり出すというためには、そのもとになる遺伝資源を十分に確保しておかなければいけないという考えのもとに現在予算の作業なども進めているところでございます。
 なお、遺伝子工学につきましては、昨年、五十七年度の予算としてお願いをいたしまして、認められたものが細胞融合、核移植、そういったものを技術を使って新しい作物をつくり出すというような予算が認められまして、すでに五十七年度から研究を開始いたしております。
 以上のような状況でございます。