自衛隊による衛星の利用につきましては、かねてから国会の決議の解釈の問題があるわけでございますけれども、私たちとしては殺傷力、破壊力として用いることはこれは許されないであろうと。しかし、一般に汎用化されている衛星の利用、例えば通信衛星なんかはもうほぼ一般の茶の間にもその機能を利用された電波が届いているわけですから、それにつきましては自衛隊が利用することも許されるのではないか、まだ汎用化、一般化されていないものにはその使用に制限があるのではないかというような考えで、行政府としては対処させていただきたいと、こう申し上げているところでございます。もちろんこれは有権解釈は最終的には国会、立法府の場にあるわけでございますし、私たちも個々のケースについて慎重に対処してまいりたいと思いますけれども、私たちとしては今のような原則で考えさせていただければと、こう思っております。
 それで、具体的に五九中業の中でこの衛星利用の問題をどう扱うかにつきましては、現在まだ本当に検討の段階でございますので、ここでまだ確たることを申し上げられる段階ではございません。
余り無理をしてもらわなくても結構なんです。
 もう一つは、国産衛星を本格的に利用するということで考えておられるようでありますが、既に「さくら」二号の利用あるいはアメリカの通信衛星であるフリートサットの利用など、宇宙の平和利用に関する国会決議に沿わない方向での衛星の利用が方向として大きくなろうとしているわけでありますが、これは私反対なんですね。防衛庁自身はＣ３Ｉとかということで、その強化の一環ということでこの辺大変本腰を入れておられるが、とりわけこの軍事利用と、衛星の軍事利用ということは大変問題であるということで五九中業にも入れるべきでない、検討の対象にすべきでないと思いますが、いかがでしょうか。
Ｆ１型機の後継機の問題、それからまた、そもそも現在の保有しております支援戦闘機規模がもともと私どもが持ちたい量と比べてまだ不足があるという状況があったわけでございますので、そこら辺の状況も総合勘案しまして最終的にどういうふうに表現するか今検討しておりますけれども、何らかの表現でこの五九中業の中でこの辺の問題を触れるということは当然あり得ることだと思っております。
御指摘の問題は、現在持っております支援戦闘機Ｆ１型機の後継の問題だと思います。この現在持っておりますＦ１型機につきましてはかねて疲労状況等の調査で耐用命数の確定をしようという作業をしてきたわけでございます。五十七年から五十九年にかけてそういった調査をいたしました結果、この耐用命数は当初仮に置いておりました三千五百時間から四千五十時間に延長されるという結論に至りました。そこでその結果といたしましてＦ１型機の後継機の取得時期までには約十年ぐらいのリードタイムが生ずるということになったわけでございます。Ｆ１型機の減耗開始時期が六十年代の後半から七十年代の前半に延びるということの結果そういうふうになったわけでございます。
 そこでその程度の時間的余裕がありますと、仮に国産で開発しようという場合にその可能性もあり得るではないかというふうな状況になってきたわけでございます。そこで後継機種の選定に当たりましては、外国機の導入のみならず国産の可能性も含めて幅広く検討をすることが適当ではないかという観点に立ちまして、まず機種選定に入る前段階の作業といたしまして、果たして国産機の開発というものが技術的に可能であるかどうかということをまず検討してみようということになりまして、現在その国産技術で開発が可能かどうかの検討を進めているところでございます。したがいまして、その結論を得た上で最終的には幅広く外国機、国産機等々の選択肢を公正かつ適正に機種選定作業として実施をしていきたいというのが現状でございます。したがいまして、五九中業の中でこの辺をどういうふうに表現をするかということにつきましては現在なお検討中でございまして、まだ明確な結論を得ている段階ではございません。
四次防が終わったころ量的には概成をされたと。事実飛行機の機数なんかも別表は四百三十機の予定、四百六十機あったときもある。その後量的にも減っておる、質的にもということになると、量も質もということになるとこれはいつまでたっても大綱は水準達成ができない。さらに高い質のものを求めることになるということで非常に問題があるということをひとつ指摘をしておきたいと思いますが、同時に幾つかの五九中業で主要装備の調達計画についてただしておきたいと思います。
 一つは次期支援戦闘機を五九中業には盛り込むのかどうか。Ｆ１の後継機選定作業がその後Ｆ１の寿命が延びたということで振り出しに戻ったとも聞かれるわけでありますが、アメリカ製のものあるいはヨーロッパの何といいますか、トーネードとかいう共同開発の戦闘機、さらには国産というようなことでいろいろな議論が交錯しているようでありますが、その辺はどうなっているのか伺っておきたいと思います。
いわゆる今御指摘ありましたとおり、今法律改正をお願いしておるところでございます。これは御案内のとおり、六十年度以降におきまして、五十年度以降大量に発行した国債の満期が参ります。これに伴って昨年お許しいただいて借換債の大量発行が必要となることとなりました。この満期償還というのは傾向的にある日ある時に割に集中しておるものでございますから、したがって、円滑に対処するためには借換債を金融情勢に応じて弾力的に発行し得ることができるようにというので、短期物が必要であるというので法律改正をお願いしておるわけであります。したがって、この借換債自身は短期の借換債の発行によって短期金融市場が今後どのように整備されていくことになりますのか、現段階で確たる見通しを持つことは非常に難しい問題でございます。したがいまして、短期の借換債を金融調整の手段として活用するかどうかというようなことについては、今は全くそれはお答えできる段階にないではないか。
 それで今度はＴＢとの関係についてのお尋ねがございましたが、今までは、要するに大蔵省はいつでも申しますのは、必要なときにいつでも必要なだけ借りられるという、いわば財源調達手段として、という趣旨のことも申し上げておきました。
 そこで、日米円ドル委員会でいろいろ議論しまして、昨年五月の円ドル委員会の報告書の結論を申し上げますと、短期の国債市場は検討課題の一つである、検討に際しては、財政、国庫制度と深い関係を持つ点に留意する必要がある、以上議論された点とともに日本の財政制度や金融市場に与える影響を含め、さまざまな観点から検討していく必要になろうというようなことで、言ってみればこの問題については、かつてお答えしたような考え方が大きく変わったという状態にはない、なかんずく短期市場の問題については検討課題になっておると、こういうことでございます。