六十一年の道路交通法の改正をお願いした際、先生の御指摘のとおり、短時間の路上駐車を可能とするような時間制限駐車区間を大幅に設けることを念頭に置きましたパーキングチケット発給設備を設けることができることとすることでありますとか、それから違法駐車標章を取りつけて、それを取りつけられた方がそれを動かした後、動かした旨を警察署長に届け出ていた
だくというような仕組みを設けさせていただくこととあわせまして、罰金の額、反則金の額を引き上げる等の措置を講ずることができるように法改正をお願いしたところでございます。
 これはこれなりにかなり効果があったものと存じます。その後、短時間の路上駐車のための仕組みでありますパーキングメーター、パーキングチケット発給設備等の増設によりまして、それまで一万四、五千台分しかなかったその種の施設が約三万台分にまでふえてまいりましたし、その他、違法駐車標章を取りつけるという形での駐車違反の取り締まりもかなりふえてきているとこるでございます。
 しかしながら、この間の自動車の増加台数がこれまた大変な数でございまして、六百万台余り、ドライバーの方々も五百万人以上ふえてきております。その結果、現在のような麻痺寸前の状態に立ち至ったということでございまして、今回は主としていわば応急の措置として、当面講ずべき措置として、ドライバーの方々の責任追及のみならず、車の管理運行について責任を持たれる車の使用者の方についても責任を負っていただく仕組みでありますとか、保管場所を持っていることを継続的に確保できるような仕組みを設けさせていただきたいということで、二つの法案を御提案申し上げているところでございます。
そうしますと、この間、道交法の改正につきましては昭和六十年から三回ほど改正されておるわけでございますが、特に昭和六十一年のときにもこの駐車場の問題、時間制限駐車区間に関する規定の整備とかあるいはまた違法駐車車両に対する違法駐車標章の取りつけ強化等々改正されておるわけでございますが、この昭和六十一年のときの改正と一緒に措置できなかったのでしょうか。今のこのような状況を考え合わせますと、当然もっと早く、もう予想されておったわけでございますから、この六十一年改正のときに私はできたのではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
総理府の方の今の評価については、また後ほど運輸省の方にちょっと聞きたいことがありますので、その中でまた判断をさせてもらうことにして、次に運輸大臣にその決意なり取り組みを聞こうと思ったのですが、これは最後にお聞きをすることにして、具体的な事例を二、三申し上げて、その対策を運輸省に聞きたいと思うのです。
 一つは視覚障害者、これは厚生省の調べて現在三十万七千人いらっしゃるようでございます。いわゆる民間の私鉄、ＪＲ、それから営団地下鉄、それぞれが経営の効率化という名目でもって自動券売機、それから自動改札、それから自動精算機、これは健常者にとってはあるいは便利なのかもしれないのですね。ところが視覚障害の人にとってみると、まず行き先までのがわからないものですから、とりあえず券売機でもって一番近いところの料金だけ入れて切符を買う。それで自動改札機で自動改札をして、今度は目的地の駅へ行って精算するわけですね。その目的地の駅へ行って精算をするときにまた自動精算機なんですよ。そういうところがあるのですね。そうなると、非常に不便を来しているというわけです。例えば自動券売機であっても、最終の目的地の駅でもって自動精算機じゃなくて人が配置されておって、視覚障害の方の場合には点字ブロックか何かでもって自動的に精算の窓口へ行けるようなシステムでもできていればいいのですが、一遍に自動券売機、自動改札、自動精算機、こうなってしまいますと、目の不自由な視覚障害の人にとってはどういうふうにしていいのだろうか。これは現実に視覚障害の方から聞いた話でありまして、この辺は移動・交通の便が非常に悪いという指摘を受けているわけですよ。
 それともう一つは、これは例えばＪＲにしても私鉄にしても、主要な駅というのはほとんどプラットホームに点字ブロックがついています。その点字ブロックをまたいでしまってホームから転落をするという事故もあるのですね。これはどういうふうにして防いだらいいかというのは私にもちょっとわかりませんけれども、ところがローカル線へ行きますと点字ブロックがないとこみがあるわけですよ。現実に平均して一年に一人は視覚障害の方がホームから転落をして列車にひかれて死ぬということがあるようですね。本年の二月にも何か赤穂線の赤穂駅で女性の方が点字ブロックがないためにホームから転落をして死亡された、こういう痛ましい事故があったようであります。
 これらについて、確かに便利になるのはいいのですが、あくまでも障害を持っている人も健常者も同等の基本的な権利を有するのだ、このことを基本に据えた対策を立てていただかないといけないのじゃないだろうか。もちろん運輸省が直接やるわけじゃなくて、ＪＲ各社あるいは私鉄に対して協力要請をするわけですから、その辺のことも含めて今後の対策について聞きたいということが一つです。
 それと、もう一つは、聴覚音声言語障害者、耳が全然聞こえない、口がきけない、こういう方が全国で三十五万四千人いらっしゃるそうです。実はこれもその方から切々と話を聞いたのでありますが、これはＪＲが直接やるのかあるいはＮＴＴにやってもらうのかは別として、ほとんどの障害を持っている方の自宅にはミニファクスというのがあるのですが、とにかく旅行された場合に、旅行へ行った先で、きょう何時何分にどこどこの駅を出発した、これは言語障害を持っているわけですから電話じゃかからないわけですよ、そのためにファクスで自宅へ送りたい。もちろんうちにいる家族の人も、今ごろはうちの娘、うちの息子がどの辺を旅行しているのだろうか、あるいはどこへ出張してどの辺にいるのだろうかということを知りたい。ミニファクスはみんな持っていますから、ＪＲの主要駅あるいは私鉄の主要駅あるいは空港、こういうところにできればファクシミリサービスというものをぜひやってほしいと言うのですね。
 私は、先週の土曜日から日曜日にかけて関越自動車道をちょっと走ったのですが、サービスエリアに寄りましたら大きなポスターが張ってありまして、高速自動車道の主要なサービスエリアではみんなファクシミリサービスというのをやっているのですね。一回百六十円ぐらいという使用料が書いてありましたけれども、これも運輸省が直接やる仕事じゃないのですが、障害者の移動・交通を保障するという一つの方法としてこれらについてもお考えになっていただいたらどうだろうか、そういう御指導を関係会社にぜひしていただけないだろうか。
 この二つの事例を申し上げて、考え方をお聞かせ願いたいと思います。