昨年の一件もそうですが、建設した後で改造するというのは手間も費用もかかりますし、何よりもそこにいらっしゃる皆さんのコンセンサスを得るという部分で現実に大変苦労をしていることはもう御承知だと思うんですが、アメリカのミシガン州の例では、個人の持ち家以外のすべての賃貸アパートにつきましては、五％は障害者の入居希望があれば受け入れる用意があるように建築主に義務づけられているというようなことが報じられておりました。そうして希望がなければ健常者に回す、こういうことなんですね。アメリカのような住環境の場合、たとえば車いす向けの住宅と一般の住宅とでは余り違いがないからできやすいという面もございましょうけれども、民間アパートまで含めて一定の比率で障害者向けに振り向けられる住宅を用意するという考え方は、私は大変参考になるだろうというふうに思うんです。
 たとえば、雇用促進法では百人の社員に対して一・五人は雇用しなければならない、こういうことになっていますと、大体昨年の厚生省の調査では二百万あるいは内部障害、精神障害あるいは精薄など含めると大体四百万、こうなりますと二％から三％、四％いかなくても大体二％ぐらいの割合ではハンディキャップを持っている人たちがいるんですというような部分を実は建設行政の中でもたえず念頭に入れていただきまして、そういう住宅を考案して配置するという方法もあるのではないかというふうに思うんです。歩ける人と歩けない人しかいないんですから、歩けない人のことを考えてつくったものは決して歩ける人には不便じゃないと思うんですね。歩ける人のことを考えてつくられたものは歩けない人にとっては大変不便な現実がございますんで、公団としても今後そういう形でひとつ取り組んでいただきたいと思うんですが、そのお考えはいかがでございましょう。
お入りになってからの改造の問題でございますが、賃貸住宅の場合には、これは持ち物が公団の持ち物でございますので、これは公団の意思で、いろいろ改造されたいとおっしゃる場合には、それじゃ構造上支障のない限りはこうしてどうぞやってくださいというようなことになるわけでございますが、これが分譲住宅の場合になりますと、住宅の中はこれはもう個人個人の所有でございますので、自分でいろいろ改造されることはできますが、共有の部分、たとえば階段だとか廊下だとかあるいは庭だとかいうのは、これはお入りになった万全体の共有になっております。したがって、一応たてまえ上はそういった皆さんの同意がなければいじれないというような問題がございます。これに関しても、先生にも昨年いろいろ御迷惑をかけたわけでございますが、公団としてもそういう事情の場合には、公団がみずからやるわけにはまいりませんが、できるだけそういった入居者の方々に御納得いただけるような努力は続けてまいりたいというふうに考えております。
公団住宅の場合、その住宅への出入りのためあるいはその住宅の内部について改造、改善の必要がある場合はやはりそれなりにやっていただきたいというふうに思うんですけれども、なかなか実際、賃貸の場合と分譲の場合とではかなり扱いが異なるというようなことも伺っておりますし、昨年もそういう一件がございまして久保田さんにもいろいろとお願いをしたところでございますが、その辺はやはり賃貸と分譲とはかなり違ってくるわけでしょうかね。
住宅公団では、身体障害者の方々あるいは老人の方々等を含む世帯に対しましては、新しい賃貸住宅の募集に際しまして、募集戸数の一〇％の範囲内ではございますが、当選率が一般の方々より五倍になるように処置をしております。
 さらに、入居されるとき、これは当然のことでございますが、一階あるいはエレベーターがとまる階等を優先してお入りいただくというような措置もとっております。また、賃貸住宅にすでにもうお住まいになっている方で、不幸にして御家族の方でそういう障害になられたというような方がおられました場合には、いわゆる住宅変更といたしまして、一階あるいはエレベーターがとまる階で、なるべくそういう方々が御不便のないような住宅に変更して差し上げるというような措置もとってきております。
私どもは、今の政治の最大の課題というものは、これは生活をする者の立場に立った政治をいかに実現をするか、こういうことにある、こういうふうに考えておるところでございます。政府におきましても、今日本経済が発展をして、その結果として日本は大変に豊かになった、豊かになったことが実感をできる、そういう政治を実現をしなければならないのだ、こういうふうにおっしゃっておるところでございます。旧来の政治というものは、やはり生産あるいは産業というものを中心に据えた、こういう政治でありました。その陰にあってやはり生活者の利益というものが守られておらない、生活者が保護をされておらないという実態があったことは間違いがなかろうというふうに思っているところでございます。
 生活者の利益を守るあるいは豊かさが実感をできる政治をやるということのためにはいろいろな施策というものが必要でありまして、例えば労働時間を短縮をするというようなことも、これは重要なことであるわけでありますけれども、それと並んでもう一つ重大なことは、生活者であるということはすなわち消費者であるという側面が大きいわけでありますから、その消費者の利益を守るということを、あるいは消費者の利益を増進をする、こういうことが大事であるというふうに思っております。この消費者の利益を守るという施策を実現をするためには、各省庁それなりに御努力をいただかなければならないわけでありますけれども、なかんずく経済企画庁というのはやはりそのために果たさなければならない役割が大きいだろうというふうに思っております。現在縦割り行政でありますから、消費者保護をするための特別の省庁というものがあるわけではございませんで、やはり経済企画庁がそういった中で消費者保護行政というものを行っていかなければならない、こういう役割を担うべきであるというふうに思っておるところでございます。
 本日は、そういう観点に立って、消費者保護ということから二つの立法問題についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。
 その第一は、まず個人信用情報に関する法的規制の問題でございます。ご承知のように個人の信用情報というものは、各企業におきまして、あるいは各企業が構成をしておりますところの信用情報機関、こういうものが収集をいたしておるところでございまして、こういったものに基づいて個人に対する消費上の信用供与というようなものがなされているわけであります。ところが、この個人信用情報の収集あるいはその利用ということについては、今日ではまだ法的規制というものがないわけでありまして、現在、日本にも銀行協会がやっておられる信用情報機関とかさまざまな信用情報機関があるというふうに私も認識しておりますし、また、これについて、昭和六十一年には大蔵省あるいは通産省におきまして通達というものがなされているということも承知をしておるわけでありますけれども、まず第一の質問として日本における個人信用情報機関の現状がどうなっているかということ、それについて法的規制というものはないということでありますけれども、通達を含めて、それらに対するどのような対応措置がとられているのか、それについて御説明をいただきたいと思います。