非常に簡潔でありましたけれども、では、いわゆる事件の発見がなぜ今日になったのかという点についてはこの後の質問でお答えいただきます。
 これも時間的に全部その内容に入ってはいけないのでありますが、一応六社挙げました。これはやや犯罪として大きいという意味で挙げたのでありますが、第一抵当、丸和証券、和興証券、日総リース、日証証券、東洋抵当事件、これらに関係して一つずつ、現在の捜査、訴追あるいは裁判中、その段階に応じて、それぞれ対応した現在の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 抵当証券をめぐる悪質商法につきましては、その手口が抵当証券の販売を仮装する形態、例えば抵当証券などのカラ売り、二重売りといった形態で行われておるという状況でございました。警察としましては、静岡県警が日証抵当証券事件を検挙したのを初め、これまでに六事件を検挙いたしておりますが、これらはいずれも抵当証券のカラ売り、多重売りなどによる詐欺として立件したものでございます。
警察関係でお尋ねいたします。
 今、若干法制上に問題がなくはなかったから、こういうような意味のことを言われました。警察の方から見て、このカラ売りとか二重売りというのは当然詐欺罪に該当していた、当時においても客観的にも該当しているものだとも言えると思うのでありますが、その点は、警察当局としては、これは親告罪みたいに被害届が出てこなければ俎上にのらない、こういうような扱いの方が多かったような気がするのでありますが、その点はどういう立場で御検討をなさっておられたのか、お聞きしたいと思います。
御存じのように抵当証券は抵当証券法に基づいて発行される有価証券でございます。したがいまして、同法律で定める要件及び手続に従えば何人であっても登記所から抵当証券の交付を受けてその譲渡、販売を行い得るという制度になっているわけでございます。
 ところが、その間に悪質な業者がおりまして、このような抵当証券の交付を受けるわけでございますが、例えば、二億円の抵当証券を持っているにもかかわらず、五億円とか六億円をあるように偽装いたしましてカラ売りをする。二重売りをする。しかも抵当証券が全くないのに売るというようなこと等も起こる可能性のある仕組みになっているわけでございまして、その意味ではこの部分の投資家を保護する面で法制上十分でないということがあったわけでございます。
 そこで、昨年春ごろ、悪質業者が急増いたしまして善良な人たちにいろいろ損害を与えるという事案が起こってまいったわけでございますが、これを行政上取り締まるには、結局刑事法の段階、いわゆる詐欺等の規定でないと取り締まれない、その前の段階でこういうものを防止する仕組みがないということになりまして、急遽抵当証券研究会というものを法務省と大蔵省と共同でそういう場をつくりまして、この問題を精力的に議論し、本年六月に報告書を得たわけでございます。その報告書に従いまして今回このような二重売り、カラ売りを防止する仕組みを法案化いたしまして御提出しているというのがこれまでの経緯でございます。
具体的にはまた局長から申し上げますが、ソ連からカーピッツァ次官が来ておりまして、日本の外務省との間に高級事務レベル会談が実施されるわけでございます。私たちは、ちょうどいい機会でございますので、ソ連のカーピッツァ次官を初めとする当局に対しまして、ＩＮＦ交渉に臨むに当たりましてのソビエトの方針とともに、わが国のこれに対する基本的な姿勢というものを明確に主張いたしまして、これはＩＮＦ交渉は米ソで管理が行われるわけでございますから、ソ連のこれに臨む姿勢というものに対して、場合によっては反省も求めなきゃならぬと思います。
 また、日本に対する考え方等につきましても、これまでグロムイコ外務大臣は、このＩＮＦ交渉についての、日本に関連していろいろと申し述べております。あるときは極東に配備し、あるいはまた極東に増強するかもしれないＳＳ２０は日本を目標にするものではないと言い、またあるときは日本において、特に沖縄に巨大な核基地等がある、日本の周辺も核に満ちておる、そうしたソ連に対する包囲態勢をとっておる、それは日本がその一環を占めておる、そういうことでソ連としてもＳＳ２０を場合によっては増強してこれに対抗しなきゃならぬと。あるときは日本を目標にし、あるときは日本は目標でないと。こういうふうな発言もありますので、そうしたソ連の真意というものは一体どこにあるのか、そういうこともやはりはっきりとこの機会に論議をしなきゃならぬと思うわけでございますし、今後日本としてはあくまでもやはりグローバルな立場でこのＩＮＦ交渉というのは進められるべきだと私は思うわけでございます。
 そういう意味に立って、私たちはアメリカのゼロオプション、同時にまた暫定提案というものを支持いたしておるわけであります。もちろんこのＩＮＦ交渉について、ヨーロッパ自体が中距離核をこの秋以降配備するという立場において、最も大きなウエートを占めておることは事実でありますけれども、しかし、やはりグローバルな立場を無視して本当の意味での軍縮といいますか、核軍縮というのは、私は実効性は伴わないと、こういうふうに思っておりますし、特にヨーロッパだけが重視をされて、そしてその結果として極東がいわば犠牲になるというふうなことでは、これは日本の立場からしても非常に納得できないことでありますから、今回の会談はまことにいい機会でありますから、そうした点を徹底的に論議してみなきゃならないと、こういうふうに思っております。
 私は、あしたもまたカーピッツァ次官とも会うわけでございますが、私自身も、そうした日本の基本的な姿勢あるいはＩＮＦ交渉に臨むソ連の姿勢等につきましての話し合いを進めてみたいと思っております。