この点が主として絡みますのは法人税の世界でございますが、法人税の世界におきましては、まず課税範囲につきましては、実態に応じてなお引き続きよく検討していくという方向が一つ示されております。それから税率水準につきましては、これは一般的には普通法人、中小法人は下げる方向で検討されていますが、公益法人についてはこの水準は据え置いたらどうかというような方向が出されてございます。
私ももちろん耳はありますけれども、御承知のように記者団がわっと囲んでそちらでやっておりましたので、私には、そのとき人垣の中でしゃべっておりましたので、聞こえなかったということを申し上げておるわけであります。
これは耳があるんですから、真夜中の午前零時半ですよ。近くで、門の前ですからね、部屋が別なんじゃない。聞こえたはずですよ。どうですか、青木さんは何と言っていましたか。
あのときの記者団に対する話は、うちを出てから門前で、おられました記者団に話をしたわけでございまして、私はこうこうこういう経緯で今晩一緒に来たと、委細経過については青木伊平氏にお聞きくださいということを言っただけでございまして、後は、隣というわけではありませんが傍らで青木伊平氏が話しておられましたので、そのことを直接その場で聞いておりません。
小沢さん同席されておられたんだから、青木伊平氏はどう言いましたか。竹下幹事長あてに持ち込まれたものを、これじゃまずいと思って福田さんにというふうに言ったのか、それともどちらかだれか適当な方にと言ったから福田さんをと言ったのか、どうですか。
それではまず聞くことは、十三日、橋本議員の質問にこう答えられた。幹事長の私のところに持ってきたという意味ではない、だれか適当な人はいないかということで、私に相談することではないから信頼関係のある方に取り次ぎをした、こう答えられた。これは、小沢さん見えられていますけれども、十一月九日夜の青木秘書と小沢さんの記者会見での話とも違います。あのとき、お二人は竹下幹事長あてに一万株、青木氏に二千株の譲渡話が持ち込まれて、竹下幹事長に予定された分を福田氏に回したと述べました。大体適当な方はいないかって、リクルートはそんなことはしてないですよ。江副証言で、譲渡先リストを作成して私が選定して中心になってやったと言っているんですからね。今まで明らかになった例で、どなたか適当な方になんて持ってきた例はないんだから。
 小沢さん、どうですか。あのとき青木さんと一緒にそういう記者会見をされたでしょう。
また懸念の中和が出ましたけれども、転嫁カルテルは認めるが本体価格のカルテルは認めないというのは、本体価格のカルテルを認めないと、形式上消費税三％上乗せするけれども値段はもとのままだと。そうすると、競争の中で起こり得るんですよ、現実に。これはもしこういうことにしたら、本当に我々が懸念していることが実際のことになって、中小企業者、小さな零細商工業者、下請業者は非常に大変な新たな重税に苦しむことになると思いますが、この問題はここで一応とどめまして、次に竹下首相のリクルートコスモス株の、首相周辺のと言っておきますが、問題を取り上げたいと思います。
 これまで総理は、この問題に関する答弁を重要な問題で三回既に訂正されました。まず第一、当初十月二十日、社会党の坂上議員に対し衆議院で、青木秘書二千株だけだという答弁、これが社会党の十一月九日のビッグウェイリスト発表で福田勝之氏が出てきて、一万株が出てきた。訂正せ
ざるを得ませんでした。第一回です。二回目、社会党矢田部議員への十二月一日の答弁、これを我が党の橋本議員の追及で重大な箇所で訂正されました。さらに、総理が見た記憶があるという福田勝之氏名義の通帳の額、当初二千二百万円と言っていた。それが五千二百万円と訂正された。まだ宮澤前蔵相の七回八回には及ばないけれども、三回まで来たんです。答弁は混然としている。整理した整理したと言われるけれども混然としている。今後重要な訂正はないと断言できますか。
私も、今お話しになりました経済学者の方のことは読ましていただきました。具体的には今、梅澤公取委員長からお答えしたとおりでございますが、私どもはきちっとしたガイドラインをつくり、そうしてしかも時限を限ってということで厳正な運営をしていくことによって、今おっしゃった懸念は中和できるものであるというふうに考えます。
目的ないし趣旨をお尋ねでありますれば、現代の国際化の時代に入りましたポツダム政令をもとにした出入国管理法がこのままでいいのかという、そういう見直しということになるわけでございます。
 要点の中には、今関委員がおっしゃられましたいわゆる四の一の十六の三という、法務大臣が在留を特に認めるという非常に一見あいまいになっているというようなことで、これを直すのが一つの大きなポイントになっていることも事実でございます。二十六年に法が制定されて昭和五十六年に若干手直しをされたわけでございますけれども、この法律は、今の時代の要請に若干対応し得ない面があるのではないかという点が今回の改正の主要点の一つでございます。
 現在十六の三、いわゆる四の一の十六の三という資格で入っております者の中に相当数、例えば語学教師、日本企業へ就職する就職者、それから日本語学校に通学するいわゆる就学生という者がこのカテゴリーの中で入っておりますが、この人たちは特定の、その前に列挙されている在留資格ではなくて、法務大臣が特に在留を認める者ということで、個々にこれまでは審査して入国在留を認めているというものでありますが、かなりの数がこのカテゴリーで入っておる現実がございますので、このカテゴリーについては、これらのカテゴリーのうちの幾つかについては、個別の在留資格を設けて一定の審査基準によって処理をすることによって審査事務を迅速化するとか、合理化するということにも資するとは思いますし、それから入ってまいります外国人の側から見ましても、非常にわかりやすくなるのではなかろうかということで、これが一つの改正点のポイントになっておるわけでございます。