水道につきましては、基幹施設等につきましては計画人口十万人並びに試験研究あるいは教育機関等の施設に対応した施設を整備するとなっておるわけでございますが、実際に上水の供給は人口定着に応じて行われております。でございますので、基幹施設はおっしゃるように人口十万人に対応するものをつくりましたが、実際の水の供給は定着人口に応じまして行っております。また、水道料金に関します筑南水道企業団の資料によりますと、総費用のうちの相当部分は水の費用、受水費でございまして、今回値上げというものを提案したようでございますが、その主な原因は原水の値上げといいますか、過去の原水の値上げ等もありまして、それに対する対応にいろいろ問題があったというところが大きいのではないかと考えておるわけでございます。
 したがいまして、国土庁としましては、直接その水道料金等についての所管をいたしておりませんので、先生の御趣旨を直接の所管省庁に十分伝えたいと考えております。また、再三申しますように都市機能の充実等図りまして、できるだけ早く人口の定着化を図る、このように考えております。
バスターミナルのセンターをぜひつくってもらわないと、人間がそこへ集まってこない。
 そこで、いま一つ新しい問題が起こっているのは、水道料金の値上げの問題が起こっている。本来は十万人来べき設備がある。実際は三万五千しか来ていない。だから、その水道に赤字ができまして、いま大口四〇％一般家庭は六七％。これはほとんど公務員ですから、一方で人事院勧告が凍結をされたという、これは長官の責任だ。内閣は五十七年の人事院勧告を凍結した。五十八年もこれは径しい。そういう中で、今度は水道料金が大口は四〇％で一般家庭が六七％も値上げをする。これはとんでもない話なのだ。移ってこないのは移ってこないだけの理由があって移ってこないのだからね。それを家庭の犠牲によって切り抜けょうなんて、そんなばかな話はない。こういうことこそ国が責任を持ってしてやらなければどうにもならないじゃないですか。どうです。
学園センターの中のターミナルでございますが、総合交通ターミナルにつきましては、ただいま調査を進めておりまして、たまたま科学博もございます、その際にも当然都心部の方にも科学博の施設ができますので、そういう点を生かしまして、ターミナル調査をなるべく早く結論を出しまして、バス交通等を充実したいと考えております。
まず都心施設の充実でございますが、ただいま御質問がありましたように、メディカルセンターにつきましては松見公園の北側にすでに場所を決めたわけでございます。それからまた、都心のセンターでございますが、これも本年度の六月には開設いたしまして、宿泊施設とか商業機能とか、あるいはまた文化的な音楽機能とか、そういったものの充実が図られました。さらにまた、大規模小売店舗等につきましてもその立地を折衝中でございまして、逐次、私どもは都心施設の充実等努力しております。また、工業団地につきましても新しい造成の開始とか、そういったものを逐次準備しております。
 何と申しましても、都市が熟成いたしまして人口が張りつくのには、ある程度時間がかかるものと考えます。その点ひとつ御理解を賜りたいと思っております。私どもも一段と今後努力いたしまして、人口の定着を図りたい、このように考えております。
しばしばそういう答えが出るんですが、なかなかこれが進まないのです。展望はよくわかる。ところが依然として進まないから、いろいろな問題が起こっておる。そこのところをひとつ明らかにしてもらいたい。たとえば大蔵省が建てているところの公務員の住宅にしても、これは八千六百建てるはずでしょう。この前のときには五千七百に、さらに新しく二千九百というものをつくるという形になっておる。ところが、これにはまだ空き家が一割ぐらいあるという状態なんです。どうしてそういうことになっておるのか。一方では住宅が足りなくて困っているというのに、学園のあのりっぱな建物があいているというのは、このくらい不経済な話は本当はない。こういう状態をどこで克服するかということについて、もう少ししっかりした答えをしてもらわないと、展望だけはあっても一歩一歩進まなければぐあいが悪い。
実際、お年寄りのところに訪問してそのお年寄りとの人間的な関係もきちっとつけて介護に当たっていらっしゃる、その看護婦さんが行くか他の人が行くかということで、そういう違いもあると思うんです。そういうことで私は、今後やはり医師の指示のもとにですけれども、重篤な、そういう派遣をする必要があった場合には弾力的な運用をしていくという方向が必要だということを重ねて要望しておきたいと思います。
 次に、老人訪問看護療養費の問題です。この訪問看護ステーションというのは独立採算を前提としているわけですけれども、ところが、どう試算をしてみても経営が難しい、こういう御意見を伺いました。ある県の看護協会では、この事業の意義はよくわかる、そしてやりたいと思う。しかし、どんなに頭をひねって計算をしてみてもなかなか踏み切れないんだ。なぜかというと、やはり採算がとれそうにない。これが理由なわけです。日本看護協会は何回も要望書を出しておられるわけですけれども、この事業について一回の訪問看護料を一万円に引き上げてほしいという要望を出しておられます。
 看護協会だけではなくて、私が地元で実際お伺いしたステーションでも、一カ月、ことしの二月の収支の結果なんですけれども、常勤三人でスタートして、利用する対象者が二十四人、そして収入は三十五万一千六百四十円、支出は百四十五万二千四十二円ということになって、赤字が百十万四百二円。こういうふうな経営になっているところもあれば、人件費をぐっと抑えて、それでも赤字が四十一万七千五百六十一円、こういうふうなステーションもある。新しく発足している事業ですので、そういういろいろな試行錯誤をされているところがあるわけですけれども、実際赤字なんです。こういうところでも、やはり老人訪問看護療養費を一万円以上にしてほしいという強い要望が出ておりましたので、厚生省の方で御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。