お答え申し上げます。
 政見放送は、いわゆる二面がございまして、聴覚、言語に障害のある方が立候補した場合の政見放送について、この点につきましては学識経験者から成ります政見放送研究会で研究をしていただきまして、その結果に基づいて、原稿を候補者の方から出していただき、これを放送事業者が録音したものを利用して政見を伝えることができるようにする、こういう形での措置を済ましております。
 ただ、もう一面のいわゆる政見放送全体へ手話通訳を導入するという問題につきましては、これは非常に短期間の間に多くの候補者の政見放送を公平、公正に作成をしなければいけない、御指摘のとおりでございまして、そのためにはやはり全国各地域でレベルの高い均質の手話通訳者をいかに確保できるかというような問題も含めて、いろいろ政策上、技術上の課題があるわけでございます。これを引き続き政策研究会の方で専門的な立場から検討していただいておるわけでございますが、まだ結論を出すには至っておりません。ただ、今回のような手話通訳制度の導入、試験制度の導入ということを踏まえまして、さらに鋭意検討させていただきたい、かように考えております。
時間の関係で急ぎますが、自治省の方にお尋ねいたします。
 先ほどちょっと申し上げましたが、先だっての参議院ではありませんが、前の前だと思いますが、選挙のときに聾唖者が候補者として出たことがございます。テレビの政見放送で、その中で声は出なかったわけでございます。こういったことから基本的人権の問題といたしまして政見放送の問題が出てまいりました。そして、私も国会で何回かこの問題は取り上げさせていただいたわけでありますが、その基本は、やはり手話通訳というものが公認されないと、人によってやり方が違ったのでは票に影響を及ぼすので公平を欠くというようなこと、あるいはやる人の容貌とかそういうものが票に影響するのではないかというようなことがありまして、大変難しいと言われておりました。今回手記通訳士というものが誕生いたしますと、これが公的な存在になるわけでございます。公認された人であります。したがって、公職選挙法のあり方で、例えば政見放送のあり方とかそういうことに検討しなければならない部分が多々出てくると思うわけでございますが、この点は検討を始めておるのでしょうか。
今先生お話しになりましたように、ファックスにつきましては、確かにいわばハードの面だけの助成を我々はやってきたわけでございます。日常の料金部分までということにつきましては、現段階では他の諸制度との均衡からいいましてなかなか難しいのではないかと考えております。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
これも非常に大事なことだと思います。
 それからもう一点は、いわゆる補装具、日常生活用具と言われておる、聾唖者に対するファクシミリの利用についてでございます。現在、工事費は国で負担をしておるようでありますが、利用料の補助、つまり基本料金とリース料、特にリース料について都道府県では半額負担しておるところもあるし全部負担しておるところもあるようでありますが、この辺のところをもう少し公的負担をふやしていただきたいという要望があるわけでございますが、この点については検討したことはございますか。
標準手話につきましては、昭和五十四年度から財団法人全日本聾唖連盟に標準手話の研究事業を委託いたしまして、その研究、それから造語という言葉が適当かどうかでございますが、そういった造語的なものを進めていただいております。この普及の問題でございますが、本年度から手話普及教材製作貸出事業の委託実施を開始いたしておるわけでございます。それから、今先生お話がございました手話通訳技能審査制度、この通訳士の制度というものもこの標準手話を基本といたしまして実施をいたしますので、これも普及の一助になるのではないかというふうに思っております。
これは出発ですから、よくそういう方々の意見を聞いてやっていただきたいと思います。
 それからさらに、手話、実は地方で何ぼかの方言があるようでございまして、それをならしまして標準手話四千四十五の言葉があるそうでありますが、そういう標準手話の普及というものが全国的なコミュニケーションのためには大変必要でございます。このため、標準手話を身につけた指導員の養成、それから手話通訳士を養成する公的養成機関、これが必要になってくるわけでございます。これについてはどういうお考えをお持ちですか。
それで、私三点ほど一般の住民が疑問を持つような点ですね、たとえば日向灘は地震地帯でございます。地震が発生した場合に運転中の機能が破壊するということは十分予想されます。それについてはどういうふうな対応をするか。地域住民がわかりやすい、核燃物質というのは非常に専門的な用語であって、そういう数字の羅列ではなかなか地域住民は理解しない。それに対するところのわかりやすい解析。
 それからもう一つは、常時運転中の――先ほどの説明では大気への影響はないということでございますが、海水への排水は、私は廃液は当然あると思うのですね。その場合に、廃液の濃度というものが、たとえば光化学スモッグのように、あるいは温度のように一般市民が常時数値が読めるような一般大衆への広報施設ですね、それによってなるほどこれならば安心だ。私はやはり施設の整備ということが今後環境保全の立場からも強く要望されるわけでございます。同時にまた、関係団体への説明等の場合でも、単なる抽象的な表現や数字の羅列ではなくして、図解によって、本当にこれは安全であるという理解ができる対応をしなければ、なかなか地域住民の理解と協力を得ることは困難ではないかと私は思うのですが、それに対する対応。
 それからもう一つは、このような原子力関係の機関というのは、環境庁設置法の対象事項になってないわけです。これは環境への影響が多分にあるわけでございますが、どうして環境庁設置法の対象事項の中に原子力関係が全然入ってないのか、この点、私は環境庁設置法を読んだらないので不思議に思うわけですけれども、これはやはり法律改正等を通して、核燃物質なり原子力関係についても、当然環境庁の所管事項の中にその項目があってしかるべきではないかと思うのですが、これについては環境庁長官の答弁も求めたいと存じます。
 以上、申し上げます。