希少資源と言われておりますように、使えばなくなっちゃうわけですからね。したがって、これを世界人類が共有しながら平和的に生きていけるという、これが基本でなければならぬと私は思うんですけれども、ただ、これも非常に残念なことですけれども、軍事的に活用される、そういうためにこういった希少資源というものが特にやはり米ソ二大国によって占められているおそれはないだろうか。いろんな資料とか日本工業会あたりの調査によっても、アメリカあたりは備蓄が戦略備蓄というふうに明確に目的がはっきりしているのがあるんですね。その他は大体経済的に安全を保つためにとか平和時のための備蓄であるとか、あるいは民間の備蓄であるとか、日本のように安定化の備蓄であるとかというふうにいろんな備蓄目的というものがそれぞれあるようです。ただ恐れることは、これが傾斜的に軍事的に活用されるということが非常に心配になる。そういった面を排除する上からも、何らかの形で国際的な秩序とルールをつくる必要があるんではないだろうか。そういったところに安定供給というものがその国々の要求に応じてできるという道を開くことも必要ではあるまいか、そういった点について、無資源国の日本としてはやはり先頭に立ってそういう話し合いの場を、ＵＮＣＴＡＤもそれは当然あるでしょうけれども、なかなか具体的に結論は出ないようです。けれども、これは重要な事柄だけに、今後強力にこれも推し進めていく必要があるんではないかという感じがしてならないんですが、そういった国際秩序あるいは安定供給という面から国際間における話し合いを持ち、そして協定を結ばれるような、あるいは新しいルールづくりというものができるかできないか。できる可能性があるとするならばどうすればいいのか。こういった点について、政府としての考え方をお聞かせをいただきたい。
先生御指摘になりましたように、問題は非常に多角的かついろいろな面にわたっております関係上、一つの非常にはっきりしたかっこうでの体系が必ずしも、直ちにそういったかっこうで措置がとられてない、あるいはとられにぐいという面があることは事実でございます。ただ、そういったことを一応前提にいたしましても、非鉄金属全般といたしましてはいろいろな国際的な意味での情報交換あるいは調整といったものも、現在は鉛とか亜鉛、そういったものについてございますけれども、これについても、できるだけそういった対象を広げていくということが一方では必要でないかというふうに考えております。
 それから、特定のレアメタル等についてどういう需給関係になっており、日本がまたそれの探査あるいは開発に力を入れる必要があるという問題につきましては、これは外務省のみならず通産省とも十分に協議をいたしまして、またそういった問題について、特に生産国との関係が問題になるといたしますと、そういった国との間には経済関係はもとよりといたしまして、そのほか経済協力とか文化等の面でも広く友好関係を樹立していくと、こういうことで対処していく必要があるというふうに考えております。
 情報交換につきまして若干戻りますけれども、これは実はＯＥＣＤあるいはＵＮＣＴＡＤ等の参加によりまして、いろいろな緊急会でありますとか委員会がございまして、こういったところに日本としては積極的に参加してきているわけでございますが、必ずしも全部のメタルについて一つ一つ十分な場が確保されているというわけでもございませんので、その辺はさらに今後の検討課題かと存じております。
一つは、先生の御指摘のとおり、今後の資源安定供給対策、確保対策の中で、やはり情報の収集体制の強化というものがまずは必要だろうかと思っております。私どもは金属鉱実事業団におきまして、やはり今後の資源戦略あるいは開発あるいは経済協力、そういう友好関係を保ちながらどういう形でいくかと、それぞれきめ細かな対応をしていかなければならないと思いますが、金属鉱業事業団の中に資料センターというのを持っておりまして、世界で十カ所ほど資源産出国あるいは消費国の、あるいはロンドンだとかアメリカとかパリみたいなそういう情報の集まるようなところ等に海外調査員を置きまして、地質の講習あるいはそういう技術的な問題だとか、各国の鉱業事情あるいは鉱業政策、そういうものを一元的に収集しまして、それを政策に反映していこうという一つのシステムをとっております。レアメタルにつきましても、今年度、五十七年度からその辺を強化していくということで予算もいただいております。
 それからもう一つは、金探のほかにまたいろいろジェトロだとかいろいろあるわけでございますが、それから先ほど外務省の方からお話ございましたように、やはり日本は資源の大部分を海外に依存せざるを得ないということで、資源生産国との間の経済協力、技術協力、そういった面からの非常に広い観点からの友好関係の維持というものが必要じゃなかろうかと思います。具体的には、やはりこれも私ども金属事業団の中に、資源開発協力基礎調査ということで資源保有国からこういうものを調査していただきたいというようなものがありますと、それに対して調査していくということで具体的に進めております。今後ともそういう制度を十分活用しながら先生の御指摘のようなものに対して対応していくように対処したいという所存でございます。
ただいまの御指摘のとおり、月例経済報告は、昨年の春以降、景気は緩やかな改善の過程にあるというふうに書いているわけでございます。
 第二次石油危機の影響を見ますと、御存じのとおり、一昨年物価はおおむね峠を越しておりますし、国際収支の面で見ますと、昨年の春におおむね赤字から黒字の方に転化してまいったわけでございます。一方、デフレ効果を見ますと、いわゆる実質ＧＮＰと実質所得で、石油価格が上昇いたしますと、実質所得が海外に移転するわけでございますが、そういった意味でのデフレ効果というのを見ますと、おおむね昨年の春に終わっているというふうに判断できるわけでございます。したがいまして、景気を何でとられるかという問題がございますが、実質ＧＮＰなりあるいは生産とか雇用あるいは企業収益といったような総体的な活動という面で見ますと、昨年の春におおむね底を打ったのではないかというふうに見ているわけでございます。
 まず生産の動きで見ますと、昨年の四−六月期に、前期比ではマイナスではございますが、前年同月比で〇・八％のプラスでございますし、七−九月期四・五％、十−十二月期五・七％の増加でございます。
 一方、実質ＧＮＰで見ますと、四−六月期、前期比一・二％のプラスでございますが、七−九月期〇・七％、十−十二月期はマイナス〇・九％ということでございます。若干動きが区々でございますけれども、そういった動きにございますし、さらに、企業収益の面で見ますと、これは日本銀行の短期経済観測でございますが、五十六年度下期に、石油を除きますと六・二％の増加の後——五十六年度上期マイナス一一・五％、石油を除きますと八・四％の後、五十六年度の下期は四五・六％のプラス、石油を除きますと六・二％のプラスということでございまして、総じて見ますと緩やかに回復しているんではないかと判断しているわけでございます。
 ただ、先ほど来御議論がございましたように、昨年末以降輸出の増勢がかなり鈍化いたしまして、加えて輸入が増加するといったところから実質ＧＮＰがマイナスになっているわけでございますし、そのことが生産あるいは雇用等々にも影響を与えているということで、景気には若干足踏み的な状況が見られるのではないかと判断しているわけでございます。