御指摘のように、私のカウンターパートは、東京宣言も含めまして、平和条約につきましてはプリマコフさんということになっておりますし、経済の関係ではネムツォフ第一副首相ということになっておるようでありまして、政府間の関係ではこのお二人を相手にこれから対応していかなければならぬと思っております。
 そこで、御指摘のような問題につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、具体的に申し上げますと、企業経営者の養成計画に基づく早期実施、あるいはその他、外相会談におきまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これから政府間としてやっていく橋本・エリツィン・プランにつきましては、貿易保険の民間銀行への保証引き受け、投資保護協定に関する事務レベル、あるいはロシア側によるロシア外国投資促進センターの在京事務所を設置する。それから、ハカマダ中小企業支援国家委員会委員長、実は、この方は、今、日本で学校の教授をしておる袴田さんという方のおいごさんに当たられるようでありますけれども、こういう方を我が国に招待をしていこうということでございます。
 あるいは、サハリン２プロジェクトに対して先般輸銀の一億ドルの融資を表明いたしましたが、これがきちんと活用されていくようなこともしていかなければならない。それから、経団連のハイレベルミッションにつきましては、先ほど申し上げましたが、もう近々訪ロする予定になっております。あるいは、シベリア鉄道復興協力関連ミッション等の早期の訪日等、あるいは政府間委員会極東分科会の極東開催早期実現等、メニューは数限りなくありますが、一つ一つこれをこなして、その実を上げてまいりたい、このように考えております。
そういった意味でいけば、だれが実は代表者なのかよくわからないという御指摘がございましたけれども、そこから作業を始めていただいて、そして、確かに来れる方はどんどん順次来ればいいと思いますし、そういった形で、こちらも今度はそういう受け皿を用意するという努力が大きな力になるのじゃないかと思います。
 ただ、そのときに、いろいろな経済人が交流しても、ロシアの中で法的な整備とかシステムとして不備だとか、そういった問題をクリアしないと、経済界の方もなかなか一歩踏み込めないという話がございます。ですから、それに対する日本の支援というものが本当に緊急なものになっている。まあ日本だけじゃなくて、アジアあるいは世界的なレベルでのロシアに対するそういうシステム援助というものが必要になっていると思います。
 大臣は、橋本・エリツィン・プランにおける政府間貿易経済委員会の日本側代表としてやっておられますけれども、率直な御感想で結構なんですが、ロシアを太平洋地域における国際分業体制にある意味では組み込んでいく、これはロシア側の意見からも出ていると思うのですけれども、そういった意味におきまして、今どういった分野が本当に緊急の課題だということで考えておられるのか、率直な御感想をお伺いしたいと思います。
率直に申し上げて、今ロシアの経済界というものが、たしか向こうの経団連会長という方に以前お目にかかったこともありますが、いわゆるロシア自体の今経済界というものが、どういう方が右代表であり、どういう方がその中核におるかということが十分掌握できておりません。
 しかし、いずれにしても、経済界全体という形でなくても、単独で、エネルギー資源とかその他の分野における方々がおるわけですから、できる限り我々としても招致もいたしたいと思いますし、具体的問題の解決のために、ぜひロシアの経済人の訪日も進めていきたいというふうに考えております。
私は、地方分権ということが随分熱心に騒がれておりますけれども、これはよほど真剣に地方の方が考えないと本当に地方分権になるのかなという危惧を持ちながら事務当局等の報告を受けているのは、実は私の政治家としての直観でございます。どうか地方行政委員会の先生方におかれましては、この点を一緒になって、この際本当の地方分権をやるんだということでお力添えを賜りたいと、まず冒頭申し上げておきます。
 その中で私が特に今指摘をしたいのは、私は、地方六団体の皆様と本当の話をしようということで、地方六団体の幹部の方でいいからということで、私以下、局長、部長が出てずっと話をしているわけでございます。そこで常に申し上げていることは、少なくとも原理原則からいったら、分権は国から地方へと言っているけれども、その地方が二つあるんだと。都道府県と市町村というのは必ずしも地方というのでひっくるめるほど甘くないよと。そういう中で、最終的には、基本的には基礎的地方公共団体であるところに権限を本当に移譲しない限り地方分権の実は上がらないんだということを常に申し上げております。
 それから、県議会議長会とお話ししたときなのでございますが、地方分権という中で行政のことについてはいろいろ議論されているけれども、地方議会の権限の強化というようなことについてはほとんど話が出ていないと思うがどうだと言われまして、私もどうも報告の中にそういうのがあったと聞いていないけれども、本当にこれは真剣に考えていただきたいと。
 私は、国会では考えられなかったことでございますが、東京都議会で百対二十三で国際博をやるべしということが決定されたにもかかわらず知事はやらなかったというのを見まして、国会でああいう結果が出たら不信任案か解散・総選挙になるわけでございますが、多分あのときにきっと地方議会の方々は複雑な思いを持ったと思うので、ぜひそういうことは、地方分権の時代なんだから自治省が何とかしろというんじゃなくて、それこそ県議会議長会、それから市議会議長会、町村議会議長会があるんだから、早速連携をとって、こういう点は少なくとも地方議会もこの際変えてほしいという意見を出してほしいとお願いしてまいりました。
 そういう中でございます。私は地方税法というか、細かいことは知りませんが、地方分権といい、そしてそこが基本的に国のいろんなことをやる単位だというときに、地方の課税権という問題を認めなくて、現在はあるものの上限を認めるという形であると思うんですが、ある教育を熱心にやるというところが例えば教育税というのを取ることによってその地方の特殊性を出すというようなことは、その税金の多寡によらずそれ以外の効果もあると思うのでございます。
 そういうことを認める地方分権でなかったならば、今回の地方分権は単なる言葉だけが躍って、最後に、だれかわかりませんが、だれかがほくそ笑むという形になりかねないよと。少なくとも、私は自分が自治大臣である限りそんな形だけの地方分権というもののお手伝いをするつもりはない。そこは総理ではございませんが、火だるまとなってでも本当の地方分権というものをつくるために、いつまでやっているかわかりませんが、自分としての全力を私は尽くしてまいりたい、こう思っておりますので、先生方の御指導をお願い申し上げる次第でございます。