お答えを申し上げます。
 厚生年金の将来の財政の見通しでございますが、現在、二千五百万人の被保険者がおるわけでございますが、将来におきまして、被保険者は三十年後を考えますと三割程度しか増加しないというふうに予想されております。一方、老齢年金の受給者につきましては、社会全体の高齢化の進展等もございまして、この三十年後を見ますと五倍になるというような状況でございます。また、全体の給付費を考えてみますと、一人当たりの年金額が増加いたすごともございまして、現在の約八倍になるというような状況が予想されておるわけでございます。この段階におきまして、現在、男子の保険料率一〇・六％でございますが、この時期に至りますと、三〇％ぐらいの保険料を御負担願わなくてはならないのではないかという財政見通しになるわけでございます。
 最初に先生から御指摘いただきましたように、このような将来の厚生年金の状況を考えますと、財政上どのような対策をとるかということにつきましては、長期的な見通しのもとにやっていくべきだと思っておるわけでございます。保険料につきましても、ある程度の御負担はお願いをせざるを得ないと思うのでございますが、給付の面におきましても、必要な方に必要な給付をということで、重点的な給付の配分ということを考えていかざるを得ないと思います。
 その際に御質問の支給開始年齢の問題が出てくるわけでございますが、高齢化社会の中で労働者自身の引退年齢自体も上がってくると申しますか、高齢化の方に移ることが予想されるわけでございまして、社会全体の雇用状況というものを十分見きわめましてこの問題に対処いたしたい。先生御指摘のとおり、雇用と年金の問題につきましては、十分によくその間の関連を見きわめつつ対応したいと思っておるわけでございます。
しかし、中間報告の中にはちゃんと銀行ＣＤの扱いは弾力的に検討と書いてありますよ、中間報告には。だから、これはやはりアメリカから見ると、これはカルテル的においがするという一つの指摘と受けとめざるを得なかった一つの側面ではないかと僕は見ています。これはしかし意見の違いがあるかもしれません。
 一、二例を挙げましたが、こういう一連の取引の中に事業者団体というものが企業集団として構成されてカルテル的性格が温存されていないかということが、今度の中間報告に対してアメリカ側が、日本の社会の特殊性みたいに理解する側面であったのではないかというふうに理解できないかなというのが私の一つの判断です。
 したがって、もう時間がありませんから、集中討議がまた後ほどありますから、いずれ機会があればと思いますが、途中みんなはしょりましたが、系列化や排他的取引や一連の問題でも、アメリカではとても考えられない。だから、系列関係というのを英語で言えばケイレツ・リレーションと書いてあるのですから、いかに日本の系列がわからぬかということですね。ケイレツ・リレーションと向こうは書いちゃったのですから。それだけに、構造がわからない問題を国民の前に明らかにするのには、何しろ世界に向かって、ＥＣにもこれを明らかにするということは大変なことです。大変な構造改革の課題を背負ったと見なければなりませんし、それが日本の民主改革の方向につながっていけばいいがと私は思って期待をしながら、これからも検討しなければならぬと思っています。
 時間がありませんから、最後に公取に、僕は独禁法の観点がまたこれは全体非常に重要なんじゃないかなという気がするのです。この中間報告、皆さんのものを見ますと、後の項目はもう全部独禁法の体系問題に密接不可分です。土地、大店法もそうですが、後の項目を見ますと、排他的取引でしょう。そして系列関係でしょう。これが系列リレーションと僕は訳したのですが、わからぬということです。それから価格メカニズム。これはみんな独禁法が我が国の社会にどのように構造的に機能しているかということの問題点だと思うのです。これをみんなこっちで受けとめて報告するのですから、七月までの間に具体的な例を挙げて答えなければならぬ、これは大変なことだと思いますよ。
 そこで、アメリカ側の日本への対応の一つの重要な側面は、日本の今までの系列関係だとか排他的取引だとか、企業社会だとか、価格差の問題などを見ると、どうも日本では、アメリカの独禁法、ＥＣの独禁法、西ドイツの独禁法などが社会に機能しているような姿から見ると、機能していないのじゃないかな。したがって、独禁法の改正を通じて公取の地位をきちんとさせ、そして日本の、今政府の持っている今の独禁法の中にも行政指導という名の規制があります。政府規制があります。適用除外というのがあります。この適用除外も検討すると書いてありますよ。政府規制も検討すると書いてあるのですよ。同時に、行政指導についても書いてあるのですよ、今度は。みんな書いてあるのですよ、皆さん。となると、今まで役所が持っていた権限の行政指導というものを独禁法をてこにして見直そうと。行政指導というのは法律の支配ではない、これは法の支配ではない、行政法学者が言うように。法律に基づく許認可はいいが、法律に基づかない指導は法の支配ではない。それが日本の社会にまかり通っている。したがって、これを独禁法を軸にして改革しなければならぬという点に問題意識を持たれたのじゃないかと私は思うのです。
 それで、最後に質問して終わりますが、総理大臣、この中間報告全体を貫いていることから見て、我が国の独禁法の改正に当たって、公取の地位、公取の機構、これをＥＣ、まあドイツやアメリカは州がありますから大変な数になりますけれども、せめて各国並みの方向に向かって、人員をふやし、そして機構を改革し、そして独禁法が機能できるような日本の社会にしていくために公取が役割を果たせられるような方向に独禁法を改正するという、そういう必要に迫られているのではないか、こう私は判断しますが、公取委員長並びに総理の意見を聞いて質問を終わります。