先ほど申しましたのは、これまでに既に行われた説明ぶりについて御答弁申し上げたわけでございます。これは、これからも継続的に日米それぞれあるいは共同して行われるわけでございますので、あらゆる機会に、中国を初めアジアの関係国からより深い理解を得られるように努力してまいりたいと思います。
 実は、これまでもいろいろやってまいりました。久間防衛庁長官もそうでございましょうし、私も、昨年の共同宣言が出まして以来、アジアの関係諸国にいろいろな機会に説明してまいりましたが、そういうときに、例えば、私は中国へ行って中国との関係でこういう話をしたけれどもこんな反応だったよ、今度はアメリカサイドから、クリストファーさん、あなたが行くらしいから説明しておきなさいよとか、お互いに言ったり言われたりしながらやっているところでございます。
 そして、日米それぞれの説明がニュアンスが違りて、そこで説明を受ける側が何らかの気持ちを持つことがないかという点でございますが、事務当局の準備した答弁資料によりますと、このガイドラインについての日米間の認識は全く一致しているので、御指摘のようなことは想定されないと書いてありますけれども、それは建前としてはそうでございます。
 しかしながら、委員もニュアンスとおっしゃいましたけれども、それは、このガイドラインについての認識は全く一致はしておりますけれども、日本の説明と米国の説明とで、同じことを説明するにしても違った切り口から話をするということは、それは当然あるんだと思います。
 しかし、だから困るという話じゃなくて、このガイドラインについてもあるいは日米安保体制全体についても、いろいろな側面があり、いろいろな役割、効果がある。それを、米国は米国なりに、こういう角度から見るとこういう役に立つのですよと言い、また日本は別の異なった角度からということで、両々相まって関係国のよりよい理解を得られるように努力してまいりたい、こう思っております。
大臣の御答弁はわかりました。
 ただ、先ほど中谷議員の質疑にもありましたように、中国がこの問題についてある意味では大変憂慮しているという報道もなされております。したがいまして、日本もこれはもちろん説明に行っていただいておるわけでございますが、アメリカはワシントンの中国の大使館を通じて説明をするのかもしれませんが、ぜひ外務省としても、特にアメリカも関係周辺諸国に説明をしていただくような努力を要請していただきたいと思うわけでございます。
 また、あわせて、これも仮定の話で恐縮でございますが、仮に、日本から中国に行って説明をした、アメリカは大使館を通じて説明をした、その説明を受け取るニュアンスが、日本はこういうことを言っているけれどもアメリカはこういうことを言っているじゃないか、どうもちょっと違うんじゃないかというようなことがあった場合には、これはどういうふうにするのでしょうか。
その点につきましては、我が国は、先ほど御答弁申し上げましたように、もう既に中国と韓国に人を派遣して説明をしております。そのほかの諸国につきましても、東京において、あるいはそれぞれ任国の我が方の大使館を通じて、現在説明を現に行っているところでございます。
 また、米国におきましても、ワシントンにおいて、それぞれの関係国の大使館に対し、あるいはまたその出先の大使館で説明を現に行っておるし、これからも行われる予定だと思います。
 派遣するかどうかという点につきましては、今まで明らかになっておりますところでは、アメリカの国務省の高官が韓国へ、別の用件もあったわけですが、出張しておりまして、その際に、このガイドラインについても米国の立場から韓国に説明をした、こういうことがございます。
先ほどの世論調査でもちょっと申し述べましたように、災害派遣ということについて自衛隊が非常に役立っているという国民の意識は極端に高いわけでございます。これは、多分、国内で大きな災害があるたびに、自衛隊の皆様方が現地に赴いて大変献身的な活動をなさっているというその実績が国民に高く評価されているというふうに私は思うわけでございます。
 自衛隊は軍隊であるということで、ともすれば自衛隊というものに対して親しみを感じないような国民の皆様方も、災害のときに来てくれた、助けてくれたということが、自衛隊に対する理解、自衛隊に対する好感度というものが伸びていく一つの大きな要因だと思っておりますので、これは仮定の話でございますし、また相手のあることでございますので、余りはっきり言うのはどうかと思いますけれども、ぜひアジアの国々でも万が一のときには日本の自衛隊を頼れるような、そして日本の自衛隊が赴いていって現地の方たちのお役に立つような、そういった訓練あるいは準備というものもおさおさ怠らないようにぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
 次に、これは全般的なことでございますが、このガイドラインの見直しについて、きのうの外務大臣の所信にもございましたけれども、指針の見直しについては「内外に対し透明性をもって取り進めることが重要であると累次申し上げてきております。」という趣旨の御発言がございました。現に、先ほども御答弁がありましたように、ハワイの会談の後、すぐに外務、防衛の担当者が中国や韓国に赴いていらっしゃるということを聞いております。
 これは、日本の防衛、外務の方たちが韓国や中国や近隣諸国に行かれると同じように、アメリカもなさるのですか、まずそのことをお尋ねしたいと思います。
まず、施設以外での自立支援ということですけれども、教護院、今度児童自立支援施設になるにしても、その教護院で行われている支援もかなり変わってきていて、実際に高校生等も入所させて個室のようなところで自立支援をしていくということを試みている例も見てきたんですが、そういう意味でいえば、実は教護院の方と話をしていましたら、そこから一歩出て、地域の中で家を例えば一軒借り上げて、まあ養護施設なんかではやられているようですけれども、やはりそこで生活して、適宜大人が一緒につくなりあるいは通うなりして、そういう形での自立というか、そういう方法がもっともっととられていいのではないか。
 これには、もちろんそれにどういうふうに大人がかかわっていくか、施設の職員だけでかかわれるのか、あるいは児童委員、民生委員みたいな人たちに協力をしてもらうのか。私は、もっとボランティアというものも考えていいのではないかと思いますけれども、そういう形で施設以外での自立支援という方法も考えていいのではないかと思っております。
 それから不登校のことですが、不登校児が入所対象にならないと言っているわけですけれども、いろんな理由から入って、入ったところでいわゆる就学義務が課されるということになりますと、これも教護院の方と会ったときに言われたんですが、例えば生活施設と学習施設が教護院の中にあって、きょうは生活施設で子供はじっとしていたいというか、ちょっときょうは学習施設には同じ敷地の中だけれども通いたくないんだと。今は、分校方式になっていなければ、どっちも福祉の職員ですからその辺の配慮を総合的にするらしいんですが、もし学校になって教職員が入ってきたら、何で通わせてないんだということを言われるんじゃないかという職員の方の懸念もあったんです。ただ、私は就学義務というのは課していいものだろうと思っております。
 ただ、就学義務を課したときに、あるいは分校とか分教室というものが教護院に導入されたときに、今までいろいろ画一的とか硬直的とかというふうに指摘されている学校のシステムをそのまま持ち込んで子供に当てはめようとするなら、これはもう成り立たないわけです。そういう意味では、そういう分校みたいなものがやっている取り組みが実際に学校そのものを変えていくということにつながっていくという逆の発想で、ちょっと危険ではあるんですけれども、そういう発想で就学義務そのものは入れていくべきだろうと。不登校児が教護院に入らなければ、それである意味では矛盾しないのかなとも思っております。