本法案の成立がおくれます場合、政府といたしまして、この法案に関連いたしておりますもろもろの補助金等につきまして、国会で御審議を受けている状況にございますと、交付決定を行うことが困難になるわけでございます。法案が成立するまでの間は交付決定を見送らざるを得ないということにもなりまして、特に公共事業につきましては、積雪寒冷地域等の早目に交付決定を必要とする事業などに大きな悪影響を及ぼすおそれがございます。また、多額の社会保障関係費につきましては、地方公共団体の資金繰り等に御迷惑をおかけするというおそれもございます。こうした事態に立ち至ることのないよう、本法案のできる限り早期の成立をお願いしてきたところでございます。
 もう一つ、さらに、本年度の特殊事情として、御承知のとおり長期間の暫定予算を本年度は余儀なくされるに至っておりますけれども、暫定予算では、その性格上、新規の法案関連の経費につきましては、これがいわゆる日切れ法案として処理をされない限りは計上し得ないということになっておったわけでございます。本法案をこのようなお扱いをお願いできます場合には、暫定予算にこれを計上できるという問題もございました。
 このようなもろもろの事情を踏まえまして、本法案につきましていわゆる日切れ扱いをしていただけることになったというふうに私ども承知している次第でございます。
時間も最後になってまいりましたので、申し上げておきたいと思います。
 大阪のある施設でありますが、これは乳児から養護老人ホームに至るまでたくさんの施設を経営しておりますが、ここのいわゆる消費税の徴収総額だけでも二千九百万円になっている、これはいろいろなバザ―やカンパを集めて経営のやりくりをやっておる額をはるかに超す消費税の徴収金額になるわけであります。
 これは新聞に寄せられた投書でありますが、
  高齢者に苦痛強いる消費税
  いよいよ消費税が、いやおうなしに私の乏しい財布に襲いかかる。
  持ち家に住んでいるものの、三つの年金を合わせても年額六十二万余円の収入しかない。そのほとんどを、生命を養うために支出している。ここ数年、旅行もしたことがない。電話、テレビ、新聞を中止すれば、年間約七万円が浮くのだが、と迷っている。
  死ねば葬式にも三％の税金。人の死は厳粛なもの。一生のうち、ただ一回の臨終の宗教的儀式に、どうして課税せねばならぬのか。
  一夜にして億単位の金を集める政治家のパーティーが非課税。自己の資金からは一円も出さず、ぬれ手でアワの未公開株のもうけは政治家の特権なのか。だいたい人の命を養う水や食糧や、葬式に税をかけるとは何事か。
  速やかに消費税を凍結して衆院を解散、国民に信を問うべきである。
六十九歳の高知県のお年寄りの投書であります。
 補助金カットは速やかに約束どおりもとに戻すべきであります。最も弱い層を痛めつける、犠牲にする、こういうような消費税、何が福祉かと言いたいのであります。速やかにこれもまた廃止すべきであります。
 以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
老人ホームの費用徴収の問題でございますが、費用徴収につきましては、個別的日常費と称しておりますが、一定の手元残金を残すということにいたしまして、かつ、食費相当額は原則全額徴収をさせていただくという考え方をとっておりまして、それ以上の負担能力を持っておられる方についてはその負担能力に応じて徴収をまたする、こういう基本的な審議会の意見具申の方向に即しまして、従来、少しそれと違う方向にあったものを調整中という流れでございまして、先生のおっしゃる消費税等との関連あるいは国庫負担との関係を直接云々というふうには考えておらないところでございます。
私どもの方でどういう説明をいたしておるか、ちょっと私は存じておりませんけれども、ただいま申し上げましたように、いずれにいたしましても、その任用行為がどういう形でなされておるか、その形式がやはり重視されなければならないというふうに考えております。
何回もお尋ねして恐縮ですが、これは事前に、あなたの方の御見解では、「四分の三を超えた学童保育の指導員（嘱託）の身分保障は、一般職と同様の取り扱いになる」、こういうレクをいただいておるのですが、これはこのとおりと解釈してよろしいのですな。
そこで、ただいま申し上げましたとおりに、勤務時間がどのようになっておるかということとあわせまして、任用の形式が一体それを一般職として採用するというふうな地方公共団体の意思があるのかないのかといったことが重要な要素になってくるだろうと思われます。その点につきましては、したがいましてその地方公共団体のそれぞれの実態に応じて判断がなされるであろうということになると思います。
今フローチャートの問題について、それが実情のようでありますというお話をされましたけれども、日本に援助を要請するときにどういうふうにしようかというふうにその相手先の国が考えたときには、これは当然の話として、日本側と事前にかなり相談をしてやらないと要請もできないような感じじゃないかと私は思うのですね、素直に読めば。これは英文で出ているわけでしょうから、相手国に行っているということになるでしょう。もちろんもっと細かいものも行っているんでしょうが、そういう形だと思うのです。
 だから、現在の日本の援助の実態というのは、どうしても例えば経済分野とか生産分野に非常に特化をしていますよ、実際には。そして先ほど申し上げたように、日本の国民もあるいは相手の国民も、もっと生活に密着したものをというふうに言っているわけですが、日本が援助をしている実際の状況は、例えばＤＡＣの資料を見れば、主要援助国二国間のＯＤＡの分野別配分等を見てみれば、日本は経済インフラ、生産分野に非常に特化をしておる。ところが、フランスとかドイツとかアメリカ等にいきますと、いわゆる社会行政インフラと言われる教育の問題とか保健とか、その他等の問題が圧倒的に多いというような状況になったりしていますね。そういう意味では、やはりもっと考えていくべきではないかと私は思います。
 それから、そういう意味も含めてお伺いするの
ですが、プロジェクトの事後評価ですね。それをするときに、私はこれは一つの提案なんですが、今までも各関係者がいろいろな改善等もしているわけですが、その評価のメンバーの中に、他の先進国の人だとかあるいは被援助国の学者とかジャーナリストとか、あるいはＮＧＯの人とかいうような人を入れるということを検討されたらいかがかと思いますが、どうですか。