今回の法改正を機会に、障害者の就労の場を確保して生活の安定を図ることは大変重要と考えております。
 先ほど同僚議員の最後の質問にもございましたけれども、授産所の問題、そこら辺で実際には仕事が相当減っているというような現実も踏まえながら、今後のこの身障者の雇用という問題に関して大臣はどういうふうに積極的に進められていくか、その所信をお伺いして質問を終わりたいと思います。
この納付金制度のまず趣旨でございますけれども、これは障害者雇用に伴いましての事業主間の経済的負担の調整を図ろうという制度であるわけでございまして、具体的に幾らにするか、その額につきましては、障害者の雇用のために特別に必要とされる費用、こういった費用の平均額を基準として定めるということにされておるわけでございまして、現在、お話しございましたように、障害者一人につき月額五万円という水準になっておるところでございます。
 この納付金の額につきましては、制度上、五年ごとにその実態を踏まえて見直しを行うことというふうにされておるわけでございまして、現在の納付金の額は、平成三年に見直しを行った結果改定された、引き上げられたところでございます。
 今後も、この五年ごとということで、定期的に見直しをしながら適正な額を定めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
もう一つ。雇用率が法定の数字に達しない場合、私に言わせれば罰則金だろうと思うんですが、言葉の上では罰則金という言葉は使っておりませんで納付金という言葉をたしかお使いのはずなんです。先ほど申し上げましたように、金融業が非常に悪いときに、なぜそうなのかというのは、実際には障害者の求職が金融業に向いていないのではなくて、金融業自身が、この納付金が比較的安いから、障害者のための施設をつくるよりもそちらの方が安いので、それでなかなか一・〇％ぐらいのところにとどまっているんじゃないかという御質問をしたことがあるんです。そうしたら、金融業にそういうことは言えるかもしれないけれども、ここだけを特別扱いにするわけにいかない、もし引き上げるとなると全部引き上げなくちゃならない、そうすると大変だというお答えが非公式にあったんです。
 そのころから比べると、まだ納付金は五万円という数字で、ほとんど変わっていませんね。だから、この納付金というのはどういうふうに決めて、ここのところ全然変わってないというのはどういう理由なのか、お答えいただきたいと思います。
諸外国の制度との比較あるいは評価ということでございますが、いろいろな難しい問題はあろうかと思いますけれども、例えば、我が国もその範疇に入るフランス、ドイツ、雇用割り当て制度をとっているこういった国と比較をいたしますと、確かにドイツ、フランスは雇用率が日本の今の一・六に比べるとはるかに高い六％といったような数字になっておるわけでございますけれども、その背景といたしましては、やはり障害者の割合が大分違うというふうなこととか、あるいは施策の対象となる障害者と申しましても、我が国の場合とは随分違って大変広い範囲で、極端なことを言いますと戦争未亡人なんかもその施策の対象に入っているというふうな事情もございますので、一概に比較はなかなか難しいわけでございます。
 私どもとしましては、ノーマライゼーションの理念に立ちまして、今回身体障害者と精神薄弱者を法定雇用率の算定の基礎に入れるということで考えておるわけでございますけれども、こういったことで我が国としては障害者の雇用の機会の拡大につながっていくだろうと思っておるわけでございます。
 今後とも、我が国のいろんな状況に即しながら、諸外国の制度も参考にしながら充実を図ってまいりたいと思っております。
そういたしますと、各国の細かい制度は精査すればわかることですけれども、今度の改正によって労働省は、先進諸外国と比べて今度の日本の制度というのをどういうふうに御自身で評価なさっておられるのか、私はかなり進歩していると思っておるんですが、いかがでございましょうか。
廃棄物の焼却施設から排出されますダイオキシンが大きな問題になっていることは事実でございまして、これを削減していかなければならないわけでございますが、本年の八月に廃棄物処理法に基づきます政省令を改正いたしまして、焼却施設の構造の基準あるいは維持管理の基準というものを強化いたしました。また、規制対象施設の範囲を拡大したところでございまして、十二月から施行されているところでございます。
 厚生省におきましては、この新しい基準の円滑な施行を図りますために、都道府県の担当者を対象といたしましたブロック会議を開催いたしましたし、廃棄物の焼却施設の設置者に対しまして今回の規制措置を説明するパンフレットを作成いたしましたり、また施設の改善事例を集めたものを作成いたしまして都道府県を通じて配付したところでございます。こういったことを踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
 また、ごみ焼却施設の国庫補助の点のお尋ねでございます。
 私どもといたしましては、公共事業費の費用の削減あるいは焼却によりまして発生いたします熱エネルギーの有効利用等の観点を踏まえまして、来年度から離島を除きまして、一日当たりの処理能力が百トン以上の全連続式の焼却施設を国庫補助の対象とする考えでございます。このために、都道府県に対しまして、小規模なごみ焼却施設を集約化いたしまして広域的にごみを処理するための広域化計画を策定するようにお願いをしているところでございまして、現在都道府県におきましてその策定に向けて検討中でございます。
 しかしながら、広域化を図りましても、今御指摘のように、百トン以上の全連続式焼却施設とすることが困難な地域がございます。これらの地域につきましては、地方財政措置の活用を図りますとともに、ごみを燃やさないで固形燃料化する、ＲＤＦと申しておりますが、そういったものも非常に有効でございますので、都道府県と連携を密にしてそのような対応をとりたいと考えております。