お答え申し上げます。
 現在、「むつ」の今後の活用のあり方につきましては自民党での御検討が行われておるところでございますし、さらに国会等の各方面の御議論を聞きながら政府としての方針を決めてまいるわけでございますが、今の御質問につきまして、廃船という結論が出たらどうするのかという御質問でございますが、いずれにいたしましても関根浜の港につきましての建設ということが 「むつ」を回航するということでの当面の最大の課題でございますので、それをまず実行するということになろうかと思います。その廃船の方法をどうするかというようなことにつきましても、十分にどういう方法が一番適切であるかというようなことも検討してまいらなければならないと思いますが、今まだ廃船ということを想定しているわけでもございませんで、具体的にどうということを御説明し得る状況にございません。
これは以前から私どもが主張をしてきたのですが、結論を得る時期が夏まで、概算要求までに結論を出したいということでありますから、夏と言えば現在もう夏であり、概算要求をするにしましてももう今そういう問題が既に出始めている段階でありまして、原子力船「むつ」の存廃がはっきりしない段階でこうした法案の審議をすること自身問題がある、このように私たちは申し上げてきたんです。しかし、今もう既にこうした審議が始まっているわけです。
 そこで総理も、「むつ」の廃船あるいはまた存続、どちらにせよ二者択一だと思いますが、その結論が出たときに適切な措置をとるというふうにおっしゃっているんですが、存続する場合はどのようにこの予算をつけていくかということになろうかと思うのですが、廃船という結論が出た場合に、長官として総理の言う適切な措置はどのように考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、自由民主党の中におきましての原子力船「むつ」に関する検討委員会は、ただいま関係各方面の御意見を聴取し、あるいは現地を調査をし、あるいはまた海外における諸国の実情の調査等をいたして、つい最近その海外調査も終了して帰国をいたしたところでございます。これから党の方においては、検討委員会がさらにそのようないろいろな現在までの調査の結果を踏まえまして検討を続けていかれるものと思っております。
 結論をいつ出すかということでございますが、これは私ども政府の立場といたしましては、来年度の六十年度の概算要求に間に合うように結論をお出しをいただき、かつまたこの検討委員会は、自民党の中のことを申し上げますと、検討委員会で一応の結論が出まして、さらにそれは党の方の全体の意思決定という過程を経て初めて政府との最終的な話し合いになる、こういうことでございまするので、私どもはいずれにいたしましても来年度の概算要求に間に合うような結論をお出しをいただければ幸いであると、かように考えているところであります。
私は、まず日本原子力研究所法の一部を改正する法律案の審議に重大な関係を持っています原子力船「むつ」の存廃問題についてただしていきたいと思います。
 我が党の本会議質問に対し、中曽根総理は、「むつ」の処理については自民党内に特別委員会をつくり、夏までに結論を得られるようにしているが、この結論の結果を見て原子力委員会あるいは政府におきまして適切な措置を講じたいと考えている、このように答弁されています。我が党は、廃船こそが最も適切な措置であると判断し、その英断を政府に求める一方、原子力船研究開発事業団の解散を行う法律案を提案をしております。
 そこで、お伺いをいたします。自民党内につくられた特別委員会は、今どのような検討をしておられるのか。夏までにということでありますが、その結論を得る時期は何月何日ごろというふうに目標を定めて検討をされているのか、そのあたりをまずお伺いをしたいと思います。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日の委員会に日本原子力研究所理事長藤波恒雄君及び同理事吉田節生君、日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、同理事野澤俊彌君及び同企画部長小川健兒君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本原子力研究所法の一部を改正する法律案及び日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法律案を議題といたします。
    —————————————
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は「当分の間」の法文の解釈として申し上げたわけです。ずっといつまでもという意味ではなくて、要するに期限を切らない場合に「当分の間」という用語を使っておるという意味で申し上げたわけであります。
 で、今日の地方財政の実態では地方債の許可制度を撤廃することはできないということで申し上げたわけですが、確かに今の許可制度ができた当時の背景として、シャウプ勧告によって本来地方債は地方団体の自由であるべきだ、しかし、地方財政の現状においては自由発行は無理だというので地方自治法に規定が置かれたわけです。ですから、地方自治の理想からいたしますと、地方が十分な自己財源を持って、みずからの判断で地方債もできる、そうしてそれで心配がないような財政状態になる、これが理想だと思います。そういう意味で、地方自治の理想からするならば、許可制度というものがずっと続いた方がいいということではなくて、むしろこれはなくて、各団体が自己の責任で財政運営できるような姿になることが望ましい、そのように思います。
 それから枠配分の比率でございますが、五十七年度の実績で申しますと、普通会計について申しますと都道府県が八七・四％、市町村が九八・七％が枠配分で実行されております用地方債全体として普通会計では九二・四％が枠配になっております。
 なお、公営企業債の方は経営収支との関連がありまして個別審査がやや多くなっておりますので、公営企業まで含めますと全体の枠配分比率は七四％になっております。