先ほど先生のお話の中で、米国は台湾に対して武器供与そして軍事同盟を実質的には継続しているというお話がございましたが、当然のことながら、軍事同盟が継続しているわけではございません。
 また、中国が台湾に武力攻撃を仮にかけた場合、アメリカは何らかのコミットをしていて、行動に移すのではないかということをおっしゃいましたが、中国が武力行使をするというのは、御案内のように、外国勢力が台湾に介入する場合と台湾独立という場合ということを中国側もはっきり言っております。
 アメリカ政府は台湾独立は支持しないということをはっきり言っているわけでございますから、そういう状況で、アメリカ側がまず中国側の武力行使を想定しないというのが前提になっていると思いますし、この台湾関係法の条文自体、直ちにそういう防衛義務があるというわけでないことは先生御案内のとおりで、そういう場合には、大統領は議会と憲法上の手続に従い、かかる危険に対応して米国がとる適切な行動を決定するという規定がある、そういうことでございます。
米中間では、一九七九年一月一日の共同コミュニケによって外交関係が樹立されたわけでございますが、その上で、米国は、米中関係正常化後の台湾との関係を規定する国内法として、同年四月に台湾関係法を制定したわけでございます。
 この法の目的は、西太平洋における平和、安全及び安定を維持することに寄与すること、及び米国国民と台湾の人々との間の通商、文化及びその他の関係の継続を認めることにより米国の外交政策を推進すること等にあると承知をしております。一方で、台湾関係法署名の際の米大統領声明等にもあるとおり、米国は、中華人民共和国政府が中国唯一の合法政府であると認識した上で、台湾との非政府間の関係を維持していくという基本的立場に立っていると承知をしております。
 こうした台湾との関係につきましては、一九七二年の日中共同声明で示された我が国の基本的な認識と基本的に同様のものである、こういうふうに考えております。
もちろん私も、日中共同声明、日中国交回復等々の平和条約締結を前提にして、そうでなければいかないということは当然であります。
 具体的にお尋ねする前に、では、一九七九年四月に米大統領が署名をしておる、西太平洋における平和、安全及び安定を維持することに寄与し、米国国民と台湾の人々との間の通商、文化及びその他の関係の継続を認める事により米国の外交政策を推進すること等を目的とする法律、いわゆるアメリカ国内法と言われている台湾関係法、これについての政府の御認識は、どういう受けとめ方をしておりますか。
この新たな指針は、冷戦終結後の国際情勢を踏まえまして、日米安保体制のもとで、より効果的かつ信頼性のある日米防衛協力を行うことを目的としたものであることは、たびたび申し上げているとおりでございますが、その指針及びそのもとでの取り組みを行うに際しまして、さまざまな国際情勢を考慮することは当然でございます。
 他方、新たな指針の策定及びその実効性確保のための法整備は、これも何度も申し上げてきておりますが、特定の地域における事態を議論して行ったものではなく、また、御指摘のような米国の台湾関係法と申しますか台湾問題と申しますか、そういうものについて具体的に検討を行ったということはございません。
 台湾問題に関します我が国の基本的立場、これは繰り返しませんが、従来から申し上げているとおり、日中共同声明において表明されているところでございまして、当事者間の話し合いによって平和的に解決されることを強く希望しているというところでございます。
先ほど委員長から、委員会の理事会でもそういう議論がなされていて、近く見解をまとめて発表するというお話がありましたが、私どもはそれに合わせまして、私が申し上げた点も含めながら、今検討しているところでございます。
それじゃ、もう既にこれは大きく報道されて、周辺事態の類型について、あるいは態様については六点あるんだ、そのことを前提というか、それに基づいて政府の統一見解というか、あるいは定義というものをこれからまとめるということに我々は理解をしておったわけですが、けさほどからの質疑応答あるいは今の政府御答弁からすると、若干、政府の立場というものがこの六点ということには絞られてきていないのじゃないのかという懸念を私は持ちます。
 この六点は、周辺事態の定義を決める場合には入るんですか、入らないんですか。あるいは、五、六はまだ防衛庁長官の見解であって、政府の見解としては採用しがたい、あるいはされない、そういうこともあるんですか、ないんですか。
私も、審議会の機能については、本当の話なかなか期待しにくいものがあると思っております。
 これまで私は、実は日本の審議会はほとんど役割を果たしていないと書いてきたんですが、行政改革委員会という審議会の委員を引き受けまして、矛盾しているんじゃないかと人にも言われたんですが、やってみて幾つかのことがわかったんです。もともと書いていたことを改めて時間を使って立証したという面も多いんですが、きょうの先生方と違いまして、国民から選ばれていないわけです、いかなる意味においても審議会の委員は。したがいまして、我々は背景に国民の信託を得ているわけではなくて、たまたまの事情で審議会の委員を引き受けた、こういうことでありますので、ぎりぎりのところへいくと、たすきをかけたわけでもなくて握手して回ったわけでもないわけですから、国民の何かを直接感ずる、あるいはそういうことを背景として強く出るということは非常にしにくいもので、多少この分野は勉強していましたぐらいの話で発言することになるわけです。
 ですから、私は本来は当委員会のような国会の常設委員会のもとに調査分析を行うコミッティーをつくるべきだと。ここには皆様方が選ばれた調査分析をする人、例えば大学の先生にお願いしてそこでチームを組むというようなことがあっていいというふうに思います。審議会は、やっぱり私の若干かかわった経験でいうと難しい。ぎりぎりのところ、だれに対してもみずからの代表性を主張することができないという面があろうと思います。
 それで、委員長の人選は極めて重要であって、委員長はまだそれでも、例えばこういう場に出て委員長の名前でやれるといいますか、疑似信託ですか、委員がそういう役回りを果たすというのは私の経験では非常に難しいなというふうに思いますので、審議会の限界は私はあると思います。それでもいろんな工夫の余地はあるので、できないできないと言っていて済む問題ではないと思います。