カンボジアにおいて配置されております文民警察署員七十五名、これにつきましては、我々協力本部事務局としましてはインマルサットやＵＮＴＡＣ通信網によって常時連絡をとっており、現在のところ全員元気で勤務しております。それから停戦監視要員八名でございますが、これとも常時連絡をとっており、現在元気で勤務しております。
現地で活躍されている日本人の方々の動向が大変心配されるわけでございますけれども、現地の我が国の文民警察官七十五名、それから停戦監視員の方八名は現在どうなっておるのか、特に配置計画の変更があったのかどうか、その点についてお願いします。
御説明申し上げます。
 事件は、去る十四日早朝、シエムレアプ州アンビルで、一人で移動中の我が国文民警察要員が武装グループによって停止を命ぜられ、車両と現金等を奪取されました。
 犯人像につきましては、現在のところＵＮＴＡＣにおいて調査中でございます。
中田さんの事件の後も我が国の文民警察官の一人が武装グループに襲撃されたわけでございますが、事件の正確な情報を教えていただきたい、このように思うんです。先ほども少し御質問ございましたが、中田さんの事件、また文民警察官襲撃事件の犯人についてわかっておりましたらお願いしたいと思います。
私は、中田君の壮烈な死をお聞きいたしましたときに、若い人があのような危険な場所へ丸腰で行って、一日も早くカンボジアの和平を実現するために、しかも民主的な国家を再建するために選挙が円滑に行われるようにという目的で行動されておりましての途中の殉職でございまして、本当に痛ましい気持ちでいっぱいであり、そしてまたその後、お父さんのごあいさつが非常に立派でございましたので私としてはそのお父様にも心から感謝を申し上げたい、こんな気持ちで実はお参りをさせていただいたような次第でございます。
 今後このような犠牲が起きないようにできるだけの配慮を政府としてもやっていかなきゃならないということで、早速ＵＮＴＡＣにも強力にその点を申し入れたような次第でございます。
ただいま議題になっております放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求める件につきまして、冒頭でありますけれども、これに承認を与えることに反対の気持ちを表明させていただきます。
 我が党は昨年度まで、収支予算にはその厳しい財政状況での経営努力を認め、かつ公共放送としての役割を高く評価し、ずっと承認をしてまいりました。しかしながら、平成元年度収支予算におきましては、現行受信料を維持しているとはいえ、消費税分が受信料に転嫁され、実質上の値上げになっていることが指摘されるわけであります。受信契約件数は三千二百万件に近づき、ほぼ我が国の全世帯に及んでいるのでありまして、受信料の実質的値上げは極めて重大な影響を持っていると言わざるを得ません。
 我が党は今日まで、国民生活を圧迫する消費税導入に強く反対してまいりましたが、実施を目前にした今日、なお多くの問題を抱え欠陥を露呈している消費税法の撤廃を要求しているところでありまして、このような消費税導入を前提にして編成されたＮＨＫ収支予算を承認することはできない理由がここにあります。
 ＮＨＫにおいては、消費税を含んだ予算を編成することなく、経営の合理化、効率化を一層推進し、極力長期にわたり視聴者の負担増を抑制すべきであります。こうした観点から、ＮＨＫ予算の承認に反対の意を表明いたします。ＮＨＫにおいては、今後長期的展望に立った経営計画を早急に策定して、健全な財政運営を確立するとともに、視聴者ニーズに対応した放送サービスの充実を図ることを期待するものであります。冒頭、まずこの点を申し上げたいと思います。
 逓信委員会という場でございますので、消費税の欠陥について改めて申し上げるまでもないことでありますけれども、先ほど同僚委員の方からも発言がございましたように、一つは重大な公約違反を犯している、また一つは不公平税制の是正が行われておらない、さらにまた逆進性という、税の憲法ともいうべき原則に著しく違背している問題が今なお解決されておらない、さらに税率三％の歯どめというものが明確な形で答弁にも出ておりませんし、あるいはこの歯どめの保証というものがないわけでありまして、各部面からの消費税の欠陥、問題点というものがあるわけでありまして、言ってみれば、こうした理由から私どもは消費税に反対してまいりましたし、百十億規模のこのＮＨＫ元年度予算に盛られた消費税の部分については反対でございますし、当然全体の予算に反対ということをまず申し上げておきたいと思います。
 そこで、ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫを維持運営するための費用を国民全体で負担をするという性格のものであるはずでありまして、その前提に立って、公共放送として先導的な役割を果たしていくための各種施策に予算として配分をされる。国際放送しかり、各種ニューメディアもそういうことであります。
 ところが、今回の消費税法においては、資産の譲渡等の対価に類するものとして課税対象にこれが加えられてしまっている。サービスの対価という点に着目をしたわけではないとしても、国民の目から見ますと、この区別が極めて判然としないわけであります。
 また、今回衛星料金を設定するに当たっては、受益者負担としての考え方を取り入れて、衛星放送の受信者からその受信料を徴収するということになっているわけであります。これなどはまさに対価としての負担であって、消費税導入と相まって受信料の本来の意味が不明確になってきている。
 これまで本委員会で答弁が繰り返されてまいりましたけれども、郵政省は特殊負担金であるという性格自体は何ら変わらない、こう主張したとしても、その性格というものが今回のこの措置によって抜本的に変質せざるを得ないのではないかと考えるわけでありまして、まずこの点について郵政省の見解を承ります。