そこで、おっしゃられたパロット案は、原則的には受諾可能国と受諾不可能国と二分されたというように聞いているわけです。やはり世界の小麦貿易量の半分近くを占めるアメリカの出方に大きなかぎがあるのではないかと思うわけですが、例の海洋法会議の例を引くまでもなく、レーガン政権の登場により、強いアメリカを目指して外交政策は大幅に再検討されておりますが、レーガン政権下でのこの案に対する態度はどうなのか。消極的な立場をとっていると言われておりますが、そうであればその理由について外務省はどのように見ているのか、お伺いいたします。
最後に御要望して次に移りたいと思うのですが、外務省の方もおっしゃるとおり、積極的に関係省庁と合議をされながら、これが成功するようにがんばっていただきたい、このように御要望申し上げておきます。
 次に、小麦貿易規約及び食糧援助規約の延長に関する議定書についてお伺いをいたしたいと思います。
 小麦ばかりでなくコーヒー、砂糖等々の商品協定の基本的な役割りは、一つには価格の安定、二つには貿易の安定、三つに農民所得の安定にあると思うわけでございます。しかしながらこの七一年協定は、価格の安定のメカニズムであるいわゆる経済条項を欠いており、この協定は単に情報交換等、市況に関する協議を主体としたもので、本来基本的役割りを持つ商品協定とは言えないと思うわけです。いままで国会の質疑において、これまでも経済条項を有する新協定の締結の見通しを伺ってまいりましたけれども、輸出国と輸入国との間で見解の差があるという決まった答弁しかされておりません。
 そこで、もう少し掘り下げて質疑しておきたいわけですが、現在パロット国際小麦理事会事務局長が提示した新協定の代替案をベースとして討議が進められてきたと聞いております。このパロット案なるものの内容はどういうものなのか。また、この案は開発途上国の利益をとりわけ重視していると聞いておりますが、どういった内容になっているのか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 二千万という数字の算出根拠でございますが、これは博覧会の構想が始まって以来いろいろな手法で予測を行ったわけでございます。ただこれは過去の博覧会の例からも明らかなように、開催期日間際まで変動する数字であるということで、手法なりその博覧会の知名度なりあるいはそのときの経済情勢その他いろんな条件が絡むわけでございますので、これを正確に予測するのは非常に困難な仕事でございますけれども、これまでいろいろな機関にお願いしまして調査いたしましたところ、二千万程度あるいはそれをもう少し超えるといったような数値が出ておるわけでございます。ただこれは開催までまだ三年間ございますので、今後博覧会協会等でＰＲその他に努めまして知名度を上げた場合に、一体どのくらいのお客様がおいでになるかというようなことをだんだんと精度の高いものにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。現在いろいろな、入場者数というのは会場計画、輸送計画その他の基本になる数字でございますので、過去のそういう調査とそれから会場の広さなり輸送力なりというようなことから、一応の計画値として二千万ということを採用いたしておるということでございます。
ほかの条約もございますので最後にお伺いしておきたいわけですが、二千万人をこの博覧会に予定していらっしゃるわけですが、その二千万人中、外国の方々も含まれるわけですね。二千万人の方々が本当にいらっしゃるのか、その中には外国の方々はどれぐらいいらっしゃるのか。先ほど科技庁の方から宿泊施設、輸送問題、いろいろありました。これはもう時間がございませんので、また別の機会にお伺いしておきたいわけですが、その二千万人ということについて外務省の方にちょっとお伺いしておきたいわけです。その中に外国関係からはどれくらいの方々がいらっしゃると見ていらっしゃるのか、その辺いかがですか。
ただいまお話のありましたように、博覧会の開催につきまして必要な経費につきましては私も見なければならぬというふうには考えておるわけでございますが、その見方が、閣議了解にありますように既定経費を活用しながらやるということでやってみれないわけではない。お話しのように、まだいまの段階で地元にどの程度の負担がかかりますか、どういう負担がかかりますかいろいろはっきりしておりませんけれども、そういうものも考慮しながら閣議了解の方針に従って既定経費を活用することによって、御趣旨のような博覧会の目的が達成できるように努力をしていきたい、現段階ではそのように考えておるわけでございます。
まず最初の課税最低限の問題でございますが、国際比較等からすれば高いところに位置づけがされておる、この議論もございます。しかしながら、何分こうしてずっとそのまま据え置かれておりますところに、いわゆる納税者の不満と、そしてある種の期待感と両方があるということは十分承知いたしておるところであります。御指摘のように、恐らく生活保護は東京の四人世帯で百七十八万ぐらいに今年度はなるんじゃないかと私も思うのでございます。これが考え方、一つであります。
 それから、次のいわゆる累進税率の問題でありますが、これについても、各方面におかれましての意見としては独身貴族に熟年地獄とかあるいは若年天国、熟年地獄とか、いろいろな表現がなされて、税制調査会等においてもそういう議論が出ておることも事実でございますが、いずれにいたしましても、これらの問題につきましては、すべて税制調査会の答申というものを得た上で本格的な作業に入るわけでございますので、その答申前に私の方から予見を持って申し上げるわけにはまいりません。
 ただ、所得税減税そのものの問題は、従来まで国会で答弁しておりますのは、財政再建の一つのめどが立って、しかもこれにかわるべき財源が見つかった場合に所得税減税に着手いたしますという答弁は、そのまま継続するほどの厳しい環境にあるというふうに理解をいたしておるところであります。
 なお、減税小委員会に対する態度というものは何回も申し述べ、いま沢田委員の御指摘のとおりでございます。