それでは私から、先般第一回目の質問で御回答いただけなかった、そしてまた私が質問のできなかった範囲内で質問をしてみたいと思います。
 私は、先般も申し上げましたけれども、今、日本の農業、農村は崩壊寸前である、しかしながら国民の世論は、消費者の世論はこれ以上農村を衰退させてはならない、そしてまた食糧をこれ以上外国に依存してはならないという声が大きいわけであります。日本の経済は世界のトップと言われております。そしてまた、今なお発展をし続けておるわけでありますけれども、しかしながら、地方と中央との地域間格差、そしてまた職業間格差が依然として隔たる一方の状況にあるわけであります。その現象として過疎過密のより深刻な状況が醸し出されているわけでありまして、前段の質問者からも詳しくその質問が出されてございます。
 それは、何としてもその原因は、安ければ輸入に頼った方がいいというようなそういう安易な政策が長期間続けてこられた結果、今の自給率が低下し、そしてまた過疎過密が深刻化し、農村を崩壊せしめている結果に相なったのではないか、こう思うわけであります。その意味で、将来農村を再生させるためにはいろんな意味で効果があるわけでありますから、大臣として、農家が明るい展望を持てるようなそういう農業政策をどう考えておるのか、その点からまずただしていきたいと思います。よろしくお願いします。
時間が来ましたのでこれでやめますけれども、国民の支持を受けるためにはというようなことで、回転備蓄でいくしかやむを得ないようなお話でございますが、ガットの中でも食糧安保を盾にして、そして日本の米を守ろうということでやっておるわけでありますから、やはり食糧安保の問題についてはもっと内容的にしっかりしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、後継者対策について若干伺いたいことがあったのでありますが、時間が来たので後にまた譲らせていただきたいと思っております。
 これで終わらせていただきます。
今の先生の御指摘は、一つは国際経済、国際需給、穀物市場というものをどういうふうに見通すかということにも深くかかわっている問題だろうと思います。
 ただ他方、現実におきます備蓄のあり方、米の備蓄のあり方の場合において、そういった国際需給との関連から出てまいります棚上げ備蓄といったようなことに関連いたしまして、果たして現下におきます国民の支持が得られるかどうかという点があると思います。というのは、最初から一定の量を挙げまして、そういったものにつきまして当然棚上げ備蓄にするんだということについては、現下の国際需給あるいは現下の国際情勢、そういったようなものからやはり非効率的だという批判があろうかと思います。もちろん、一たん緩急があったという状態を極めて恒久に考える場合においては、もっと別な考え方がございますが、現在の置かれております日本の国際的情勢、その場合におきます国際需給といったようなことから考えれば、今先生御指摘の、国民に安定的な供給を与える備蓄を図りながら、しかもそれが効率的に行われていくという意味において、やはり回転備蓄といったような考え方の方が現実的なものがあるというか、国民の支持を得られるというか、あるいは有用に機能する面があるというふうに考えるべきではないかと思うわけであります。
古米の持ち越し量で言うならば、百万トンを下限として百五十万トンを上限とするというような考え方は以前から出されてきておるみたいですけれども、これは国内の作況変動に耐え得る量というようなことで出されてきた数字であります。食糧安保論が言うこの備蓄というのは、そういうものではなかったのではないのか。
 先ほども申し上げましたが、海外からの供給変動、例えば麦の輸入が途絶えたというふうな場合には、今度は米の消費量がふえてくるわけでありますから、そういう点からいえば、どうも百万トンから百五十万トンということでは、これまで言われたところの食糧安保論からするならば、それに耐え得るような数字とは言えないのではないのかというふうに私には思えてならぬのであります。でありますから、当然のこととして食糧安保論を言うのであるとするならば、それは回転備蓄でいえばもう百五十万トンが限度でありますから、やはり棚上げ備蓄も含むものを取り上げていかないというと、食糧安保論というのが変質したという非難を受けても、これはちょっと答えることができないのじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
事実なんだから、そういう傾向になっているなということぐらい認めたっていいじゃないですか。あなたのところの統計じゃないからといったって、そんなつべこべと、人手不足だって今の話だけしているんじゃない。国民経済の視点から見ても、こんな大きな企業間格差というのは、年金財政負担の企業間格差が果たして妥当と言えるか。
 それではもう一つ資料を出しますよ。これは通産省の工業統計を見ますと、六十二年度の製造業の全従業員数は千七十三万人です、この統計では。そのうち一千人以上の規模、これは百四十万人、この千七十三万人の中の百四十万人というのは一三％になります。ところが、製造品の出荷額の合計が二百五十三兆円なんですが、千人以上の規模の工場での出荷額が六十四兆円、つまり総出荷額の二五・六％です。つまりこの数字の示すところは、従業員千人以上の規模の大きい企業が一三％の従業員で、製造出荷額の二五・六％を占めている。率で見たら、製造業の八分の一の労働者で四分の一の出荷額を生み出していることを示しているわけです。
 この点から見ても、まず中小企業と大企業と同率の保険料率というのはおかしいじゃないかということになりませんか。
 もう時間がないからもう一つ続けて言いましょう、もっとはっきりさせていくために。同じ工業統計から見ますと、労働者一人当たりの付加価値額、従業員規模二十人以下のところでは従業員一人当たりの付加価値額は五百六十一万円、千人以上の規模では千五百十一万円、約三倍なんです。労働者一人当たりの稼ぎの格差だって同じ製造業でこれだけ違う。これで人頭割だけで果たして公平な保険料負担と言えるか。やっぱり大きな企業からは、力があるんだから、高齢化社会に対してそれにふさわしく適正な拠出を求めてもよいのではないか。私はこれは検討課題ではないかと思いますが、いかがですか。