各地方団体が、三月議会を通しまして、予算がそれぞれ提起をされています。私は神奈川県ですから、神奈川県の例を申し上げますと、一〇〇を切っているわけです。たしか九六ぐらいではなかったかと思うのです。神奈川県といえば、御承知のように大変な工業県です。しかも、法人税では比較的産業規模で落ち込みが少ない電機とか自動車があるわけです。ここで九五か六ですよ。そうしますと、いまの法人税割、大蔵省からいけば、法人税割四・九％ないしは法人事業税でいけば三・二、一〇三ですね。大丈夫ですか。これはどうでしょう。
 私は、実は調査室の方からもいろいろな資料をいただいて、勉強さしていただいたわけです。その結果、超過課税について、実はＧＮＰとの比較弾性値をも勉強させていただいたわけですが、超過課税について含まれてないということで、後で政府委員の方から修正はいただきましたけれども、いま言ったこの税収の見込みが一体大き過ぎるのか、それとも当初にいただいたこの調査室の資料でいきますと、どう見ても税の収入見込みが少な過ぎるという感じを実は持ったのです。ただ、超過課税その他を含めてまいりますと、弾性値の数字はプラス、たとえば法人税割で〇・三〇四、法人事業税で〇・三三九、こうなっていますから、なるほどそうなるのかなと実は思ってもみたんですが、どうなんでしょうか。
 法人税関係は、五十六、五十七年度と大変手痛い目に遭っていますから、相当慎重に、しかも積算の基礎をきちっとしませんと、地方財政は再びこの五十六、五十七年度の過ちを犯すような気がするのです。見込みが過大なんでしょうか、過小なんでしょうか、どうでしょう。
地方税につきましては、法人税割が三・一％、法人事業税が三・二％の伸びで見込んでおります。ただ、これは改正増減を含めた数字でございますので、改正増減前の数字におきましては、法人税割が三・二％の伸び、法人事業税が三・三％の伸びということでございます。
法人税の五十八年度の見通しにつきましては、五十七年度補正後の予算九兆五百六十億円に対しまして四・九％の伸びの九兆四千九百七十億円ということを見込んでおるわけでございます。
 この見込みの仕方につきましては長い伝統があるわけでございますけれども、政府経済見通しの諸指標や課税の実績等基礎といたしまして、個別に積み上げて見積もっておるわけでございまして、五十八年度につきましても、現時点で見込み得る最も適正な見積もりであるというふうに考えておるわけでございます。
御説明のとおりだと思うのです。ただ、地方団体は、企業はいずれにしても活動しているわけですから、企業活動に対する社会的な行政的なサービスというのは当然あるわけなんで、仮に赤字企業であろうと、これらに対する行政上の需要、それにはこたえなくてはならぬわけですね。したがって、私は、一面ではその側面を持ちながら均等割を上げられた、実はこう見ているわけです。これは恐らく正しいと思うのです。
 ただ、それにしては余りにも額が少な過ぎるのではないか。したがって、おっしゃるように企業全体が持つ社会的な制約というものはありますから、均等割だけで、たとえば一％五百億の額をいかに上げてもいま言ったようなものには追いつかない、その点もわかりますよ。したがって、やはりこの際は外形課税という課題をいま一遍検討すべきではないか、私はこう思うのです。わが党はかねがねから、企業の行政的需要にこたえるものはやはり外形課税、そういう形のものでなければ安定した財源として地方団体はその需要にこたえることができない、こう考えているわけです。
 そこでお聞きをしますが、どうでしょう、本年度の法人税の見通しですが、これはまず大蔵省の方にお聞きをしますが、五十六年度、五十七年度それぞれ大変な見通しの誤り、結果的には地方財政に対する大変な負担あるいはこの見込み誤りからくる行政上の問題を惹起したわけです。法人税の見通しについては、大蔵省、五十八年度どうお考えでしょうか。
次に、法人税の均等割の先ほど申し上げました増税問題について御質問をします。
 私は、実は今度の税法改正、二つの側面があるのではなかろうかと思ったわけです。その一つは、欠損法人の割合が大変拡大をいたしました。その結果として法人税収入が大変少なくなる。地方団体の場合には、御案内のように、法人税割で大変多くの財源をそこに求めているわけですから、それを補うという側面が一面にあって法人税の均等割の拡大をされたのではないか、これが一つの見方ですね。いま一つの面は、法人税全体が少ない、その法人税全体の少ないものを、地方団体を含めて国全体の財政上の穴埋めといいましょうか、あるいはある意味での均衡をとる側面をもって今度の均等割の改正がなされたのではないか、こう見ているわけです。ただ、それにしては金額的にも数字的にも余りにも合わないと実は思っているわけです。
 どうでしょうか、今度の法人税の均等割の増税について、基本的にはどういう観点からこの法律案の改正を提起されたのでしょうか。
これまで非色力に関しまする身体検査基準におきましては、「紅緑色盲又は青黄色盲でないこと。」とされていたところでございますが、今般この基準につきまして、「色盲又は強度の色弱でないこと。」と改めまして、この四月一日から施行したところでございます。
 これにつきましては、もちろんこの小型船舶操縦士の分野で申しましても、安全な船舶の運航を確保するためには、船舶の灯火あるいは航路標識、国際信号旗などによりまして、他船の動向やら航路の状況などを認識できることが不可欠でございます。かつ、これらは色の相違が判別できて初めて認識できるものであることにかんがみまして、これらの色の相違を識別できる能力を有することが必要であるという考え方に基づくものでございます。
 このような考え方に基づきまして、また航行の安全の確保のために必要な色の識別能力を適切に検査するためには、検査方法を石原式の色盲表国際版とそれからパネルＤ－15によるということが必要であるということの見解を踏まえまして、非色力の基準において必要とする非色力の記述を改めたものでございます。
 具体的に申し上げますと、従来は、石原式色盲表とパネルＤ－15という検査のほかに、アノマロスコープという検査がございました。石原式色盲表とパネルＤ－15による検査に不合格となった方につきましても、アノマロスコープによる検査を合格すれば免許取得が可能となっていたのを、今般の改正によりまして、今後はアノマロスコープの検査を行わないことといたしたものでございます。
 ちょっと長くなりますが、アノマロスコープによる検査とパネルＤ－15による検査の結果は、基本的にはほぼ同様の状況になりますけれども、厳密に言いますと、これまでパネルＤ－15を不合格となった方のうちには、アノマロスコープによる検査があるために合格となっていた方が一部存在したところでございます。
 ただ、このような方は、実質上色盲に極めて近い方ということであるために、航行安全の確保の観点から見ると問題があるということから、今回改正を行ったものでございます。