この千葉製鉄所では、下請労働者に労安法が義務づけております感電防止装置を使わせずに作業させて、感電事故を引き起こした。それから転炉スラグ精製プラントで、鉄から出た不純物を粉砕するロッドミルの故障点検中にロッド棒が急に作動して巻き込まれて全身骨折で即死という事故、これはことしの五月二十一日です。こういう労働安全衛生法無視の労働災害が続いております。こうした労働災害の実態と原因、会社側の責任についても、これはもう公になっておりますので、調査しておられると思いますけれども、この調査結果の概要を報告していただきたいと思います。
お答えいたします。
 事業場において一定規模以上の労働災害が発生した場合には、遅滞なくその旨を所轄の労働基準監督署長に報告することが事業者に義務づけられております。
 そういうことでございまして、労働省としてはこの規定が十分に履行されるように指導しているところでございまして、私の方の限りにおきましては労災隠しというようなことについては把握いたしておりません。
先ほど触れましたけれども、実際いろいろな職場を回ってみますと、いわゆる労働災害隠し、これが企業によって行われている事実をたくさん聞くわけです。そうした隠された労働災害を含めて考えてみますと、労働災害は減少するというところか、実際はふえているんじゃないかというように思われます。
 労働省は、この企業の労災隠しの実態、こういう問題は調査して把握しておられますか。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、労働災害による死傷者数は、昭和三十六年をピークとしてその後減少の傾向で推移してきております。一番最近の数字としては、五十九年の数字が最近やっと出たところでございますが、休業四日以上の死傷者数は二十七万一千八百八十四人ということになっておりまして、昭和五十八年に比べまして六千七百二十九人、比率にしまして二・四％減少となっております。ただし、死亡者につきましては二千六百三十五人という数字が出ておりまして、昭和五十八年に比べまして四十七人、一・八％の増という結果を見ております。
御指摘の規制緩和問題につきましては、ただいま分科会で関係省庁のヒアリングあるいは関係団体等の御意見を聴取いたしますとともに、総務庁行政監察局の調査結果をヒアリング、聴取いたしておる次第でございます。
 ただいま御指摘の労働安全衛生法等を含めたいわゆる保安四法問題につきましては、臨調の五次答申で具体的な指摘をいたしておりまして、その推進を政府の方において行っておりまして、その保安四法の臨調の指摘事項の推進状況につきましては、現段階ではまだ総務庁からの御説明は受けてないわけでございます。しかしながら、御指摘のとおり、この事項につきましては行革審としていずれ聴取を受けまして検討を行う予定にしております。
そこで局長、労働省が今日までいろいろな補助金とか給付金とかという形で助成をされてきた。そしてまた開発促進のためにもいろいろ助言、指導された。しかしながら、私どもがいろいろ聞く範囲では、やはり今の職業訓練では、こういう不平不満がないわけではない、就職が困難であるとか必ずしも社会ニーズに合っていないとか。
 そこで、これも私が考えるわけですけれども、今まで給付金を出したり補助金を出したり、あるいは開発促進のためにいろいろ助言をしたり指導されたということですけれども、大臣がきちっとというようなお話がありましたが、何かもう少し明確な指導方針がないのかどうか。そういう明確な指導方針があればもっと訓練法の成果というものが大きく向上するのじゃなかろうかという感じがするわけです。私も、これは具体的にどういう点を明確にということではございませんから、何か一本欠けたような面があるのじゃなかろうかというような気がするわけです。それが解決すれば、もうこの問題は躍進的に向上していくのじゃないか、こういう感じを持つわけですが、それは一体どうでしょうか。
ＩＬＯの条約、勧告等職業訓練関係は先生御指摘のとおり各種ございます。ただ、そうした条約、勧告等の内容を見てみますと、職業訓練関係だけでなくて、職業補導とか、あるいは雇用とか、こうした問題まで含めての条約、勧告というものが多うございます。もちろん訓練自体につきましても、御指摘のようにまだまだもう一つ足りない点もございますが、今申し上げましたように、比較的総合的なものでございますので、そうした面から、なかなか国内法制、制度とのすり合わせのできていないものもございます。
 ただ、職業訓練につきましては、新しい時代、技術革新、高齢化社会の到来を迎えまして、積極的にこれを図らなければならないというのは、まさにもう労使である程度のコンセンサスもできている問題でもございますので、御指摘の点を十分踏まえまして、条約、勧告等の水準を十分クリアするように今後努めてまいりたい、かように考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、職業訓練法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野正君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四日木曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
皮革・革靴問題につきましては、米国の通商法第三百一条に基づく対抗措置の発動を回避しなきゃならぬということで米国と交渉を行ってきたところでございます。すなわち、私の代理といたしまして若杉審議官を十一月二十一日にアメリカに派遣いたしまして、十二月三日までヤイター通商代表と前後七回にわたって会談を行うほか、関係政府高官と精力的に会談を重ねたわけでございます。ヤイター通商代表、それからスミス通商代表次席大使等でございます。この中で、皮革・革靴問題の日本における難しい背景、日本が取り得る対策などについて十分説明をしたところ、両国間で合意に達したわけではありませんが、米国としては取りあえず対抗措置の発動を延期いたしまして、さらに米側で検討を続けることとなったわけでございます。
 若杉審議官はきょうの夕方帰国をいたします。今までも電話で私と直接いろいろ連絡をとり合い、対米交渉に当たってくれたわけでございますが、きょう夕刻帰れば、また早速万般の報告を聞きたいと思っております。
 なお、アメリカとは来週中にもジュネーブでガット二十八条交渉を行うこととなろうと思っております。