御指摘のように、バスラ港には六隻の日本船なり日本船社の用船した船があるわけでございます。先ほどもお答え申し上げましたように、船社は人命の安全を第一に船長の判断で行動しろということを指示しておりますし、私どももそのように指導しておるわけでございます。若干いまバスラ港は第一線から遠のいておりまして現在はきわめて平穏でございますが、再び銃撃等のおそれもございますので、その点は連日本社と船との間で情報の交換等を行っております。したがって、御指摘のような会社の判断との板ばさみになって帰国しがたいという状態はまずないと思いますけれども、御指摘もございましたので、再度船主の方には伝えたいと思っております。
 それから損害の件でございますが、非常に保険料が上がったということで、会社側もかなり経済的な影響を受けているのは事実でございます。これを船社が負担し、あるいは荷主が負担するかどうか、いろいろ契約等によって異なるわけでございますが、そういった問題も含めまして、今後どうするか、他産業の関係もございますので慎重に検討したいと思います。
 なお、乗組員に対する特別な手当等につきましては、労使の間でなお内々検討していると、このように聞いております。
地元の協力を得るまでに、私の方として、先ほど航空局長の言っております三つの計画書をそろえなきゃなりません。その計画の一つとして空港建設の実施計画というものを当然やらなければなりません。この計画をつくっておる段階でいろいろ出てまいりました発言が、そのように、滑走路一本でとりあえず離発着できる空港を先行さしていくということを言ったのであります。
そこで、今度は大臣の方にお聞きをしていくんですが、この関西新空港の航空審議会で答申が出されたのが九月の一日、それで、九月の一日にいろいろの経過をたどって答申が出されました。まだ三点セットも、いまお聞きのとおりなんで出てこない。その出てこない段階で、運輸省の方でもって何か四千メートルの滑走路を一本にして、年間十六万回で五十七年度には着工して六十五年度開港を目標にスタートをするんだ、こう大臣御発言なさっているんだけれども、この辺はどういうことになるんですか。
いわゆる三点セットで地元に話を持ち込んでほしいというのは地元の非常に強い御希望でございます。私どももそれは十分に承知をいたしております。
 それから、地元との合意が成り立たない場合には本件計画についてゴーがかけられないということにつきましては、数年前の時点でございますけれども、航空局長から関係の府県知事にその旨のお約束がしてございます。私もその考え方に対しては忠実にフォローしてまいりたいとこう考えております。
それで航空局長、私はこの前大阪の府知事の岸さんにお会いをしたときに、この関西新空港の問題では空港計画案、環境アセスメント、地域整備計画案の三点セットを示していただいて、その上で地元と協議をします。地元と合意しない限りは空港建設はしないということについては航空局長と確約がしてありますということを聞かされたんですが、事実ですか。
環境アセスメントにつきましては目下最終的な取りまとめの段階でございまして、しっかりした期日は御勘弁いただきたいのですが、来月なるべく早い時期にはまとめを終わることができるであろうと、こう考えております。
 それから地域計画の大綱の方につきましては、これは私どもだけでもできかねる面がございます。関係省庁とのある程度の詰めた話もしなければなりませんけれども、これはできるだけ早い時期にと申し上げる程度に実はとどめざるを得ない実情でございますが、来年早々には、一月には地元にお話ができるような形にはぜひしたい、こういう考え方でいま取り組んでおる次第でございます。
わかりました。時間ですから、きょうはちゃんと守りまして、あとせっかくいらしてくだすった方、大変申しわけございませんけれども、この次にさせていただきますので御了解いただきたいと思います。ありがとうございました。
いま作業坑の利用の問題で通信ケーブルというようなこと話に出ましたが、パイプラインとか電力というようなものも当然そこでの有効利用の一つとして利用してほしい、利用させてほしいというような御要望もちょっと伺いましたけれども、やっぱりそういうような御要望出ておりますんですか。
検討委員会は九月の中旬にまず運輸省内に設置いたしまして、これは総務審議官を長といたしまして省内の各部局からの委員でございます。そして省外の専門家も入っております。ここで原案をつくりまして、その原案をもって各省庁のそれぞれの関係部局との連絡会を、協議会をつくりたいと、こう思うております。これは先ほども申しましたように、もう余り時間的な余裕もございませんので、十二月中には何とか結論を出さざるを得ないと思うております。
 それから内容についてでありますけれども、まず鉄道で利用するとするならばどういうふうに鉄道の利用を決めるか、鉄道利用のあり方でございます。そして本坑とそれから作業坑とございますから、この作業坑はどのように、また本坑は鉄道を主体とするんですけれども、先ほど総裁も言っていますように多目的に使えるようにいたしたいと。そしてその作業坑等につきましては、これも多目的に使うために、たとえば通信ケーブルをそこへ敷設するとか、そういう利用の具体的な内容、これを詰める。それからもう一つは費用の負担の問題であります。それからまた、さらにはそのトンネルの管理、これはもう国鉄でやることは当然でございますが、しかし作業坑等もございますし、いたしますので、こういう管理はどこになるのかというような、そういうことを内容として検討しておるわけであります。
お答えいたします。
 確かに、公海条約におきましても、それから、ただいま土井先生がお話しになりました現在海洋法会議におきます国際海峡の議論にいたしましても、そこに一つの無害通航ではない——公海の場合は当然のことながら、あるいは領海を十二海里にすることによって公海部分がなくなるような国際海峡におきましても、従来の無害通航よりもより自由な通航を確保しようというような考え方で、現在の海洋法会議が行われているわけでございます。
 ただ、この問題と、どうも封鎖ということが盛んに問題になっているので、その間の御質問でございますので、あえて仮定の問題として申し上げるわけでございますけれども、自衛権ということの考え方からいたしますれば、いわゆる国際海峡におきまして第三国の全面的な通航禁止がされるような事態というものは通常考えられないのではないか。いずれにいたしましても、自衛権の限度においてといいますのは、どうしても侵害を排除するのに足るだけの実力行使のみが正当化されるわけでございますから、第三国の船舶の通航までも直ちに禁止できるかということになりますれば、それは第一段階としてはなるべく第三国船の通航などは通航させるようにするべきであろうということが言えると思います。
 ただ、究極的に、全くこれは状況によるわけでございまして、その国の状況によりましてどうしても自衛権の範囲内におきましてその措置をとるということになってきますれば、それは第三国船もとめざるを得ないという事態があるかもしれません。これは一般論でございますので、何とも一般論として申し上げるわけにいかないと思います。