そういう税制というものがどの程度影響するかというのは、今言われたように非常に難しい問題だと思うんですね。ただ、アメリカのそういう動きにもよく我が国としても関心を持って、アメリカが、研究投資の問題にしても、非常に有利な税制をしき、そのために我が国の研究開発力というものに差がつくようなことがあってはいけないんじゃないか。そういう意味で、政府としてもそういう点に十分配慮してやっていただきたい、こういうことを要望したいと思います。
 それと経済企画庁にお尋ねをしますが、今、来年度予算等をめぐって、一方では公共事業をもっとふやせという、こういうような意見もあるわけでありますが、しかし、先ほど申しましたような日本の経済の国際競争力を強くしていくという点では、投資減税等の方がはるかに効果がある、こういうような意見もあるわけでありますが、そういう点の経済企画庁としてのお考えはどうなのか。
 また、先ほど申しましたような日本の企業の行動が何となく投資よりもマネーゲームというか、ある意味ではそうなっているんじゃないかという、そういうようなことを指摘している人もいるわけですが、こういう問題についてはどのようにお考えであるのか。この御意見を承りたいと思います。
まず私からお答えをいたしまして、特に日米の法人税問題における負担割合というのは若干専門的なお答えが必要でございますので、主税局長の方からお答えさすことといたします。
 確かに租税特別措置あるいは投資減税、これは租税特別措置であるという考え方に立ちますと、最近よく言われる言葉では租税支出、言ってみれば租税で、いわゆる一般予算の中からもらわなくて、税を出すことを少なめることによる租税支出というような言葉も使われておるわけでございますが、我が国においても租税の優遇措置というようなものに対しましては、その都度必要性に応じてやってきておりますが、相対的には特別措置というものは漸次整理すべきものであるという税制調査会の答申の流れで今日に至っております。
 それにいたしましても、中小企業あるいはテクノポリス等々せっかく皆さん方の御協賛をいただいて投資減税というものを行ったわけでございますが、投資減税でいつも税当局から考えてみますときに、果たしてその制度があったから設備投資がされたものであろうか、あるいは企業の責任において今設備投資の時期だから設備投資がされたものであろうかという、言ってみれば、その効果の判定というのは非常に難しい問題でございます、いわゆる心理の問題は別といたしまして。そこで勢い消極的なお答えを述べがちになっているわけでございます。
 私どもといたしましても、アメリカとの差ということになりますと、一つは金利はこんな違いがございます。当初のレーガノミックスというものは、いわば所得減税等においてふえた可処分所得の多くが預金に回ってそれが設備投資の原資になる、こういう考え方だったと思いますが、消費にこそ回れ、余り貯蓄に回らなかった、したがって一方財政赤字も削減できなかったから金利は高くなる、したがって資本の流入というものが自然に起きていった、高い資本ではございますが。ただ、伝統的に申しまして、いわゆる自己資本比率というのが日本とアメリカとの企業では大変な相違がございます。この点が金利がたとえ倍でも金額が半分なら同じという下世話な理屈でございますので、そういう点はあろうかと思うんでございますけれども、私どもとしては今自律反転という状態が出ておるときに、新たにそこにその効果の測定の難しい特別措置、すなわち投資減税等を行う環境にあるかどうかというようなことになりますと、まさに財政問題もございますので、慎重に配慮しなければならない問題ではなかろうかというふうに考えておるところであります。
次に、いよいよこの前の国会の宿題の問題に入るわけでありますが、持ち時間が少ないのでそう深く入ったお話し合いはできないと思うのですが、まず需給計画が非常に不安定で、そのことがあの米騒動を起こしたということに一言で言えばなるのではないかと私は思います。つまり、その需給計画そのものが、減反がどうだとか備蓄がどうだとか、もちろん豊作、凶作という自然条件がありますね、そういうようなこともつながりますけれども、そういうことになりはしないかと思います。特に潜在生産量という奇妙な言葉で私どもしばしば説明を受けてきているわけで、わかったようなわからぬようなことで問題がいつも推移していくわけです。水田面積だって、つまりどれだけ作付ができるのかという水田面積のつかみ方だって、二期対策のときのあの水田面積が三期対策でもそっくりそのままあの表の上には書いてあるわけですね。そんなに同じ面積が続いているというようなことは考えられない。本地面積と潜在作付面積とは違うんじゃないかというようなことがある。平均単収のとらえ方だって、適当にやったというわけじゃないかもしれませんけれども、まだまだ私どもは検討の余地があると思う。それから需要量のとらえ方にいたしましても、政府が言うように減ってないのですね、現実に。そういうような問題もあるのではないか。そういういろいろな要素から考えれば、潜在生産量そのものが、これが三期対策の基本になっているのですけれども、その基本そのものがぐらついているのじゃないかということから問題があると思います。
 その議論をするだけの時間がありません。これは後でまた皆さんもおやりになるだろうと思いますから後の議論に譲りますが、特にことしの場合はまさに肝を冷やすような端境期の需給状況ではなかったかと思います。大臣や食糧庁長官もいろいろなことをここで言われておったわけでありますけれども、結局は豊作ということで救われたということでしかないのではないかと思います。そのことによって米の出荷が早まったりして危機を脱したということではないかと思うのです。ただ、私はこの後の問題を考えてみた場合に、ことしのような端境期の需給の綱渡り的な操作、これはどんなことがあってもやめなければいかぬと思います。これは結局は単年度需給均衡で今の食糧管理を進めているということに基本的な原因があるのではないか。今までは単年度需給は古米があったものですから可能だったわけですよ。緩衝地帯がちゃんとあるわけですからね。しかし、古米の在庫はなくなってしまったというこの現在では、やはり単年度ではなしに長期的な、長期というと語弊があるかもしれませんが、少なくとも中期的な需給計画というようなものに変えていかなければならぬのではないか、そうなれば当然備蓄をふやさなければいかぬし、減反の緩和も必要になってくる、こういうことになるのではないかと思います。需給計画の考え方について、私の今の主張にどうお答えいただけますか。