先生御承知のとおり、東海地方で発生されますマグニチュード八クラスの海溝型地震につきましては、観測を集中することによりその予知がある程度可能だ、このように言われております。しかし、首都圏で発生が懸念されておりますマグニチュード七クラスの直下型地震につきましては、エネルギー量がマグニチュード八クラスの地震の三十分の一と大変小さいわけでございまして、しかも地震が地中深くで発生するということでございまして、高精度の微小地震観測が必要であろうかと思っているわけでございます。しかも、首都圏におきましては建設、交通に伴う振動等、微小地震の観測は非常に難しいところがございまして、このために特別な対応が必要であるということでございます。
 特に、防災科学技術研究所がやっております微小地震の高精度観測、これは三千メートル級の深層観測施設を首都圏め三カ所に設置いたしまして観測しているわけでございますが、これにつきまして、このデータ、この観測網によりまして今まで不明でございました首都圏直下のプレート構造の解明の手がかりや地震発生の機構の一部解析が可能になった、こういうような成果を上げているところでございます。
 今後、この三本だけではなくて、さらにこういった施設の充実強化が必要でございます。東京湾北部の三千メートル級の深層観測施設、これを本年度から着手してこういった研究の強化を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
お答えいたします。
 力武先生の説、それが一つの我々に対する警告だと思っております。そういう意味で、私どもとしましては、こういった首都圏直下型の地震に対応いたしましてきちっと対応をとらなければいかぬ、このように考えているところでございます。
地震予知連の副会長の力武常次日大教授が、一九九〇年から二〇〇〇年までの間の十年間に、首都圏直下型でマグニチュード六以上の地震が起きる確率は四〇％だ、こういう確率予測をは、じき出されておることは御承知のことと思います。この間の夕方の地震というのは都民を非常に驚かしたわけでございますけれども、そのときに力武さんのこうしたことが関係者は本当に頭に浮かんだと思うのです。そういう意味におきましてこの地震予知という問題、特に直下型等、予知はまだまだ確立といいますか万全な体制ができておらない、そういう不安がまたある、こういうことで、この地震予知の体制の充実ということは焦眉の急でございます。そこで、力武さんのこういう説につきましては、科学技術庁としてはどう見ておりますか。
御説明申し上げます。
 一昨日の十九日十七時二十四分ごろ、東京湾の北部の深さ八十キロメートルのところでマグニチュード四・九の地震が発生しております。この地震によりまして、東京では震度四の中震、それから横浜、千葉などでは震度三の弱震を観測いたしました。
 気象庁では、地震発生後、直ちに津波なしの津波予報を発表するとともに、地震の位置、それから規模、各地の震度等の情報を発表いたしました。
 以上でございます。
この点もひとつ万全のそうした手続を踏み、対策をとってやってもらいたい、このように思います。
 それじゃ、委員長、私もまだ質問したいわけだけれども、あなたは二時から会議だといいますからやむを得ないと思います。それでは、どうぞ退席してください。
 次に、地震の問題を聞きたいと思いますが、東京で十九日午後五時二十四分、関東地方を中心に、東京で震度四、マグニチュード四・九と報告を受けておるわけでございますが、この地震につきまして報告を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御承知のとおりに、原子炉の解体の方法としましては幾つかあるわけでございます。それらにつきまして、現在原研、日本原子力研究所で鋭意検討しておるところでございまして、それがまとまりますならば、しかるべき原子炉解体の計画にいたしまして、関係方面に御相談し、しかるべき行政措置を講じてまいりたい、かように考えておるところでございます。
 「むつ」の原子炉についての廃止措置につきましては、廃止措置の仕方がどういうことか、その届け出等がありました段階で安全委員会として必要な対策をとりたいと思っております。
原子炉建設等につきましては一歩一歩積み上げのそれをしておると思うわけでございますけれども、廃炉、解体ということについてはまだまだ非常に不安がある、このように私は思うわけでございます。この点、原子力安全委員会としても、これはもう当然重大な関心を持ち、万全を期さなければならぬ、このように思うわけでございます。
 この「むつ」の廃炉の問題につきまして、委員長の御見解を伺いたいと思います。
あなたの解釈はそうなんです。先ほど参考人の家賃部会やっておられた石原さんは、激変緩和ということもあるけれども、実は利益を折半する、これが準じての妙味なんだ、こういうことを発言されましたよ。家賃部会の会長ですよ。だから、あなたが言うみたいにもしこれが激変緩和だと——まあ私それを認めてもいいのです。だけれども、激変緩和の措置だとしても、ところが私が今言ったように結局なっていくのですから、だからこれは激変緩和かもしれないけれども、また同時に大変な矛盾を持っている方式だということだと私は思います。そういう点では、今度の公営限度額方式あるいはその準ずる方式は非常に矛盾を持っているのではないかと私は思います。
 最後に、時間も間もなく来ると思いますので、総裁にちょっとお尋ねしたいのです。
 公営限度額方式に準ずる方式、これをとる限り地価の暴騰は結局家賃にストレートに響く。それからまた今申し上げたように、二分の一は激変緩和の方式でもあるかもしれませんが、しかし同時に、これは家賃部会長がいみじくも言われたように値上がり利益を折半する、それで使用の対価だというふうに言われた、まさにそのことなんです。そういうことではかえって、何も値上がりがなくても三年ごとに値上がりしていくという、これは極めて矛盾を持った方式だと言わなければならぬのじゃないかと思うのです。そういう点では、これをルールとして確立するということは撤回をしてもらいたい、そしてルールとしてこれは認めない、ルールはどうあるべきかということを引き続き検討していくというふうにするべきじゃないかと思うのです。何か、でっかい経済事情の変動があったらなんというようなことをさっきから言っているのですけれども、そうじゃなくて、今申し上げたようなことを総裁よくおわかりだと思うのです。だから、これは性根を据えてひとつ御答弁いただきたい。