もちろんです。だから自治体外交という言葉を使わせていただきます。ほかの国との関係という意味では外務省の関係になるかと思いますが、しかし、自治体が直接関係を結ぶという意味で自治省にも関係するわけで、それでお聞きしているわけです。
 この関係、欧州共同体、ＥＣの中で、ドイツとかフランスとかイタリアとかスペインの自治体が地域共同体というのを結成することを始めて、この地域共同体に日本とカナダの自治体の参加を呼びかけているとお聞きしておるのですが、それに関する事実関係とそれに対する自治省の考え方をお聞きしたいと思います。
そういうふうに考えておりまして、私どもからすれば、むしろ草の根運動というような形でこういったことを地方自治体が自主的に主体性を持って進めてくれればなということでいろいろと配慮しつつある、こういうことを御理解願いたいわけであります。
もちろん、国と国との関係を外交とするならば、それとは違った意味でございますが、自治体同士が国を通してではなくて、直接経済的な、文化的な、あるいは人間的な交流を結ぶ、これを自治体外交というふうに一般に言われているし、私もそういうつもりで使っているわけでございます。そういう意味で、つまり国と国との間の外交とは違った意味での直接的な関係を持つことについては、今大臣も積極的に進められる意向であるというふうにお聞きをしたと思っております。
自治省としまして考えておりますことは、そうした外交問題を直接考えておるわけではないのでありまして、あくまでも自治体あるいはそういう単位で関係方面の国の単位と交流を図る。これは文化の問題、人的交流あるいはそのほかの経済的な関係、こういった問題を進めることができればそれなりに、人間の交流のことになりますから、平和とこれからの安全という面からいきましても国家的に非常に役に立つ話であり、それぞれの理解と協力を生むことになるということでの考え方でありまして、我々は自治体外交というような表現はとっていないわけであります。
この会議での提唱でも、また先ほど申し上げましたような意味でも、私としては、今国家といいますか国の機能というのは国際化の方向と地域化の方向、二方向に、上と下に分解しつつある、世界的な流れとしてそう言えるのではないかと思うわけでございまして、そういう一般的な流れと同時に、環日本海圏では特にまたそういうことが要請されている。環日本海圏構想の実現のためには自治体自体が、地域自体が国際化することを抜きにしては考えられない、そういう意味で自治体外交が求められていると思うわけでございまして、自治省として自治体外交そのものについての見解、どういうふうに考えておられるか、そのことをお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたように詳細を承知しておりませんけれども、まず米国の代表者であったかどうかということについて申し上げますと、要するに米国籍を持った私人としての主張であったのではないかというふうに思われます。
このウラジオストク国際会議には、日本からは倉成元外務大臣が参加したというふうに聞いておりますが、アメリカ代表も政府代表ではない、そういう意味で今アメリカ政府としての見解はなかったというふうにおっしゃるわけです。だから、ウラジオストク国際会議におけるアメリカ側代表、これが政府代表かどうかは別にして、アメリカ側代表が先ほど申し上げましたような提唱をした、これは事実でしょう。
御指摘になりました昨年九月のウラジオストクでの会議というものは私どもは関与しておりませんが、外務省から聞くところによりますと、この会議において米国の政府関係者から環日本海圏構想という提唱があった事実はないというふうに聞いております。
 ただ、一般論として申し上げますと、現在、日本海沿岸の地方公共団体を中心といたしまして、いわゆる対岸諸国との交流を活発化しようという動きがあることは承知しております。このような交流の推進は、地域の活性化という見地からもあるいは国際交流のパイプを太くしていくという意味からも意義があるものと考えております。自治省といたしましては、関係の地方公共団体の動向に十分注意をしながら、今後の交流の推進が進展するに対応いたしまして関係省庁と連携して所要の支援等を行ってまいりたいと考えております。
多岐にわたる御質問でございますが、まずその救済対策について、個人に補償する道はないのかという意味のお尋ねかと思いますが、これはもう再三申し上げておりますように、やはり現行法の中で何とか救済措置がとれないのかということの前提に立って今取り組んでおりますので、新しい特別立法については措置としてなかなか難しいんじゃないかというふうに私は受け取らざるを得ない今日の状況であるわけでございます。
 今日の問題は、早急に被災者の皆さん方がこれ以上の苦しみを味わわないようにどうするのかという対策のことも十分承知いたしておりますが、やはり基金をもって対策ができるというようなことでの、地元の皆さん方の中でも、不自由ながらでも何とか乗り越えることができるんじゃないかというふうに、私どもは協議の中で認識をいたしたところでございます。今後精いっぱい救済対策については頑張ってまいりますので、このことについては決して私たちが揺るがすことのない、被害者の側に立って我々が取り組むということの姿勢、国土庁を中心として関係各省の皆さんとともどもに頑張ってまいりたいと思っております。
 それからまた、国土の均衡ある発展を図る上で農村地域の振興が重要課題であるということも今お尋ねでございますが、私は、国土庁として一番今必要なことは、企画調整官庁として、それぞれの各省庁がそれぞれの立場、立場で地方振興の問題に取り組むべき時期ではないというのが私の信念でございます。そういう、与えられた調整官庁としての道をどう開いていくのかということを、真剣に今各省庁が一体となってやってまいりませんければ、今十八県の人口減少県がまだふえてきております。こういうことが如実に物語っているわけでございますから、今後とも、やはり国土保全機能にも着目しながら、一農村の総合的整備の推進を図っていきたいと思っておりますし、なおまた、都市と農村の一体的整備も必要ではないだろうかということも一面あることも、私たちは今後、対策としてとっていかねばならないと思っております。
 いろいろな観点から、特に先生は農業問題、林業問題等にもお詳しいわけでございますが、特に先ほどから出ておりますような国土保全、水資源涵養という見地からも、地方の振興と農村対策も図っていかねばならないと思っております。