ただいま、日本の航空運賃は諸外国に比べて非常に高いのではないか、その原因としては、規制が行われていることによって融通性がないためではないかという御指摘でございますが、国内運賃、一応外国との関係をちょっと捨象して話をさせていただきますと、実は昭和五十七年度以来値上げしたことはございません。その間二回値下げを行っておりまして、消費者物価指数と比較いたしますと、実質的には約二〇％の値下げということになっております。また、ただいまアメリカなどの運賃との比較のお話がございましたけれども、普通運賃というもので比較いたしますと、欧米諸国との比較におきましても、おおむね日本の国内運賃の方が安いという状況になっております。
 ただ、御指摘のとおり、アメリカにつきましては、いろいろ安い運賃があるのじゃないか、その運賃と比較した場合に日本の運賃が高いのじゃないか、こういうお話があろうかと思います。御指摘がありましたとおり、アメリカの中には、使用条件について非常に厳しい条件がついておりまして、例えば週末に必ずかからなければいけないとか、いろいろな条件がついておりますけれども、非常に割安な運賃料金があるのも事実でございまして、普通運賃は安いかもしれないけれども、そういう運賃と比較した場合に我が国の運賃が高いのではないか、こういう御指摘はつとにいただくところでございます。
 先ほど申し上げましたように、平成六年の十二月から五割以内の営業割引については認可制から届け出制というふうにいたしましたので、この制度を使いまして、航空会社が諸外国に比較いたしましても多様性という面でも負けない、水準という面でも負けないような、多様な割引運賃を設定していくということを期待しておるところでございます。
航空運賃については、国際線については特に相対的に日本が大変高いということは、もうこれは周知の事実であろうと思います。ちなみにアメリカの航空運賃は、日本と比べると大体日本の七割という金額であろうということだと思います。この部分に関しましては、やはり規制というもの、運賃設定が融通性に欠けるのではないかな、私はこう思うわけですけれども、ただいまの五〇％営業割引は認可から届け出制に変わった、これは一つの前進であろうというふうに思います。これが事務的に、届け出ですから従来よりも簡素になったわけです。
 この数字というものは、実は国際競争力において果たして諸外国に勝てるものであるかどうか。一つには、国際運賃における競争の激化によって国内の運賃そのものにもかなり影響が出ている、こういう状況があろうと思います。この点に関しては、運輸省としてはどういうような判断といいますか認識を今持たれているか、伺います。
ただいま議題となっております各案中、まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
質問に答えてませんね。私は、特定農山村法によって新規作物導入や生産方式の改善などの経営改善計画を策定した農業団体は幾つあるのかということを聞いたんです。答えはゼロなんです。結局、二年間かかったけどゼロだったんです。私はそこを深刻に受けとめるべきだということを、実は大臣に申し上げたかったわけであります。何としても農産物の輸入自由化、この政策を転換しなければならない、そのことを示しているということを申し上げたかったわけでありますが、時間がありませんので、終わります。
今回の特定地域新部門導入資金でございますが、大変使いやすい制度でございます。あるいは対象地域も条件不利地域ということで、幅広い、二千百市町村に及ぶわけでございます。そういう意味で、これにつきましては、具体的な数字は申し上げられませんけれども、かなりの程度使いがいのある、あるいは需要が非常に大きいものというふうに考えている次第でございます。
私は、小部屋制度にするか大部屋制度にするかというような問題ではなしに、全体として定員が削減されていって、さらにこういう制度が持ち込まれることによって足元から崩されてしまうんじゃないかという危惧を申し上げておるわけであります。
 もう最後に、一分になりました。農業改良資金法の一部改正案についてですが、今回の資金は、中山間地域で新規作物の導入や新たな栽培管理方法を導入したときに無利子融資を行うものでありますが、そのこと自身に反対するものじゃありませんが、しかし新規作物導入で中山間地農業が立て直せるのかどうか。そのことについては、農業者自身もこれで立て直せるというふうには思っていないんじゃないか。そのことは、二年前に制定された特定農山村法によって新規作物導入や生産方式の改善など営農改善計画を策定した農業団体の数を見ても明らかであります。
 最後に、その数を言っていただいて、終わります。
沖縄の皆様の基地問題に対します感情というものは、戦中戦後いろいろないきさつがあって今日を迎えているわけで、定めし複雑な心境でもありましょうし、今議員がお話しのように、お怒りもあるだろうと思います。あるいはまた、あの基地の周辺の方々には不安もあるでしょうし、不満もあるだろうということは私もよくわかります。
 そういう状況の中で、今回のあの信じがたい事件が発生をいたしました。私も、今議員がお話しのように、今回のこの事件、少女に対する暴行という余りにも、何といいますか、むごいこうした事件について憤りを禁じ得ません。私は御本人に対して、あるいは御両親に対して、あるいは御関係の皆さんに対して、心からお見舞いをまず申し上げたいと思います。
 と同時に、私はそうした気持ちを持ってアメリカ、具体的にはモンデール大使でございますけれども、大使に対して、こうした信じがたいこの事件にアメリカとしての気持ちを述べていただぎたいということを、私は怒りを抑えて申し上げたつもりでございます。御承知のとおり、モンデール大使、あるいはペリー国防長官、クリストファー国務長官、さらにはクリントン大統領に至るまで今回の問題について陳謝の意を表しておられます。
 しかしながら、先般、衆議院の委員会におきまして、陳謝の意は聞いた、しかし被害者御自身に対して何をしたのか、お見舞いをきちんとしたかと、こういうお尋ねがございました。
 しかし、この問題は、実は沖縄の地元の方々から、個人のプライバシーにかかわる問題であって、住所ももちろん公表しないし、御本人の名前その他も、一切公表しない。したがって、手紙をお出しするようなわけにもいかない。強いて言えば、県知事にお渡しをするとか、あるいは地域の公的な方にお渡しをするということは可能ではあるかもしれないが、モンデール大使はそれができるなら自分はぜひそうしたいというふうに言っておられましたし、私も実はそういう気持ちでございます。心からのお見舞いを申し上げると同時に、沖縄の皆さんの心を心としていきたいというふうに思っております。