先ほどから日本の金属鉱山、特に資源小国でありながら世界有数の多消費国である、この条件は将来も変わらないと思うのです。したがって、そのための安定供給が今最も重要である。そのためには国内外の開発なりあるいは備蓄あるいはまた回収技術の向上等いろいろな総合的な対策が必要だと思いますけれども、私は、そういう総合戦略の中で、何といってもやはり国内の金属鉱山というものがポシャってしまったのではこれは何にもなりませんので、そういう立場からの質問を申し上げたいと思います。
 特に金属鉱山の金属鉱業経営安定化融資制度、これの拡充強化という立場で意見を申し上げ、考えをお聞きしたいわけですが、我が国の金属鉱山の技術を温存し、さらにそれを涵養していくために従来から安定化制度が設けられているわけですが、現実に銅、鉛等のベースメタルの主要鉱山は六鉱山を残すのみになっております。したがって、なおこれらにも一層の支援措置が求められているわけでありますが、そのために融資制度における対象事業の拡大をすべきではないか。例えば現在対象となっている鉱山に加えて製錬所を加えることも検討する価値があるのではないか、そう思うのですが、それについてのお考えをお尋ねしたいと思います。
確かに、わかりやすいようにということでこういう表現を使わせていただいたわけでございますが、誤解を招きやすいかなと思います。
 先生御指摘のように、実際に深海底鉱物資源にアプローチすることができますのは、マンガン団塊の例を見ましても、日本、フランス、米国、ソ連、それに一部の地域でインドが加わっておるわけでございますけれども、確かに参加者は限られてくるだろうと思います。したがいまして、その成果というものは、まさに深海底にあるわけでございますから人類全体が活用するという考え方はマンガン団塊の場合と同様に今後とも基本的な考え方になるだろうと思っております。
 それを前提に、割り当てられた鉱区からの成果の半分は世界全体のために供出するというルールの中でだれがやれるかということになりますと、マンガン団塊の例を見ましても実績者が調整対象に加わるという意味でこういう表現を使いましたけれども、考え方といたしましては、やはり先生御指摘のように、人類のための資源、開発の成果は特に発展途上国に及ぶようにというような考え方は今後とも堅持されていくと思いますし、また日本もそのルールの中で活動していかなければならないと思っております。
今、長官おっしゃるように、中国の経済の自由化で中国側の企業が幾つもあって格差が出てくる。それの一本化をする、そういうために一たん停止しているんだという見方が強いんですけれども、いずれにしても、こういった希少物資はこれからまた二十一世紀に向けての、超電導時代に向けての戦略的見地からのいろんな各国の思惑が出てきます。だから安定的供給を確保するという点では我が方もはっきりしたなにを持たないと非常に左右されてくる。つまりそういう資源が少ない日本としては重大な、大事な問題だと思います。この点はそういう点を指摘しておきたいと思います。
 あと、もう時間がありませんが、先ほど言われた深海底資源開発問題ですが、きょうもらったこの報告の中でちょっと気になるんですがね。五ページのところで、「今後、マンガン団塊と同様「早い者勝ち」の国際的な先行投資者保護スキームの成立が予想されるため、探査実績の積み重ねが重要である。」というようになっています。
 確かに、探査実績を積み重ねていくということは非常に大事です。しかし同時に、深海底資源の開発ということになりますと、探査技術それから採掘技術等々相当高度の技術を必要とします。したがってそれは先進諸国で限られたところになっていく。したがって発展途上国などは、深海底資源というのは言うたら公海ですから、その資源は人類の資源として全人類が共有できるといいますか、そういう主張も出てきている。早い者勝ち、強い者勝ちでは、それこそ植民地の分捕り合戦をやったような、そういう状態を資源の問題でやっては大変だというように私は思うのです。
 確かに、今の国際情勢の中で早い者勝ちというなにがあって、海洋法ができる前からだあっと走り出しましたね、先進国が。日本はそういう点では後発ではあるけれども、そっちに今向かってきているんだけれども、我が国の立場としてその点はしっかり堅持をしてやるべきだと思うのですが、この辺はどうですか。
これは、昨日も何か新聞で生保が土地信託をやるというような問題が——金が使い道がないわけでしょう、極端に言えば。そういう問題でやはり土地信託というのは、例えば国鉄の用地の売却の問題で東京駅の国鉄ビル、あの用地を売買するとすれば何千億ですね。買うとなれば一部の企業じゃ買えないわけでしょう。プロジェクト組んで買わなきゃならないわけですよ。ああいうところ、ある銀行の試算でいきますと、二十年で土地信託にして十分採算が合って土地は国鉄に返ってくるという当時の試算が出ておったわけです。土地信託で、それを売買しないことになれば、近接地域等のむしろもう土地の高騰をあおるようなことはないわけです。
 こういう点を考えた場合に、例えば汐留なんか、港区にとってはあの地域は大変な地域になってくると思うんです。ところが、周辺は一部不動産屋が買いまくっているわけです。ここでこんなこと言いたくありませんけれども、あれは必ず払い下げされるという前提のもとにいろんな検討が加えられているのだと私は思うんです。ああいう問題こそ明らかに先を見越してある一部の有力な業者がプロジェクトチームをつくって取り組んでいるといっても過言ではない。こういう問題はやはり土地信託にして、そして払い下げをしない、あるいは国有地は払い下げをしない、こういう方向を明確に打ち出すべきじゃないか。
 国土庁がリーダーシップをとることができるかどうかわかりません。この確認規定、みなし規定だって大蔵省やあるいは運輸省に随分押し切られたのじゃないかと、私はある意味では思っているわけです。したがって、東京駅の三井ビル周辺の国鉄用地の問題あるいは丸の内の国鉄用地の問題、ああいうところの問題等を含めて、有効なところは土地の高騰を防ぐためにも払い下げじゃなしに土地信託に移管をしていく、そういう方向で方向づけをする。これは、閣僚会議がなんかで、長官やっぱりいろいろこういう問題は早く詰めた方がいいのじゃないかと私は思うんです。この点についてはいかがですか。