ぜひそう期待したいと思います。
 それで、協会にちょっとお尋ねしておきますが、新しい体制を迎えるわけですけれども、いま私、手元に「国民放送論特別委員会討議報告書」というのを持っている。これは国民放送論特別委員会、こういう皆さんによって議論されたものですが、これは恐らく協会の方もお持ちだと思う。この中で非常に貴重な意見の開陳があるのですね。ＮＨＫの組織の形態はこれでいいのかどうなのか、つまり地上二波、衛星二波の新体制のもとでどうなのか。いわば一種の提言ですけれども、もう時間がございませんからそこまで触れませんが、こういう一つの前提を置きながら、公共放送としてはＮＨＫでよろしい、しかし、幾つかに分離をして競争原理を採用しようというような意見も出ている。これはぜひ一度検討してもらいたい。
 しかも、そういう前提のもとに、ローカル放送をもう少し充実した方がいい、こういう意見をいままでずいぶん聞かされてきたし、われわれも言ってきました。特にその中で、私は九州熊本ですけれども、くにに帰って見てみますと、東京中心の番組がどうも多い。北海道と鹿児島は、正確に制度上の時差というのは設けられておりませんけれども、大体二時間の時差がある、こう見ていいでしょうね。したがって、ローカルでやっているものはいわば中央の骨幹になっている番組の穴埋め、実はこういう感じを非常に濃厚に持つわけです。ですから、東京を中心にしてつくられている番組も幾つかあります。北海道と九州、沖縄の視聴者はそれになれっこになっていると言えばそれまでですけれども、さてそういうような扱いが妥当であるかどうか。やや番組の編成上検討の余地があるであろうし、しかもローカルをもう少し充実していかなければならない。しかも衛星となった場合、これは一体どういう変化を遂げていくか、一通りの想像もできます。つまり、こういう新しい時代における協会運営のあり方というものはよほどきめの細かな体制の確立が必要だ、こう思うのです。ですから、要するに四波になったこういう状態において、経営の規模、経営展望というのはどうなのかということを、少しくお考えがあればひとつ聞かせておいてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 御承知のように、放送衛星につきましてはチャンネル当たりＢＳ２の場合百ワットという大電力でございます。この辺に技術開発上大変むずかしい点があるわけでございますけれども、現在のところ、私どもといたしましては特段の支障もなしに順調に準備が進んでおるというふうに聞いております。
非常にはっきりしました。
 では、協会の方でそれで間に合いますか。間に合うという自信のもとにそういう措置をおとりになるのでしょうが。つまり、私は、現在地上二波、これから衛星二波、合わせて四つになるわけですが、いまの経営の規模でこういうものができるのかどうなのか、より完璧な経営展望が現状において求められるかどうか。もちろん衛星によってずいぶんいろいろな変動がある。技術的にも変わってきますね。いま一々申し上げませんけれども、そういうようにまさに放送界の画期的な転換期に立っているときに、いま言われるように六、七カ月の間で準備ができるのかどうなのか、その辺確信をお持ちかどうかというのが第一点。
 それから、電波局長にお尋ねしておきますが、打ち上げ計画というのは順調に進んでいるのですか。何か部品のアメリカへの発注等をめぐって非常に困難をきわめていて、ひょっとすると若干の延期にならざるを得ないというような話がないでもないのですけれども、この辺の状況をどうごらんになっていますか。
ちょっと不分明でございましたので……。五十九年二月に打ち上げるわけでございますので、打ち上げる前に、空へ上がる前に無線局の検査も必要でございますので、五十八年度に入りましたらすぐにもＮＨＫの方から申請書が出るものということで、もっと具体的に申しますと五十八年の六月ごろにはお出しいただけるだろう、そういう予定で、私どもの方としては制度的に法律的に検討を進めておるというふうに申し上げたつもりでございました。
夕張閉山は御承知のようなことで、私といたしましても全く遺憾なことでありましたが、万やむなきことであると思いまして、あのような措置をとった次第でございます。
 当然、夕張市並びに北海道庁及び炭労からもいろいろその後のことに関しまして陳情を承っておりますし、また当然私たちといたしましては、地域問題、中小企業問題、離職者問題、こうしたことに最善を尽くさなければならないと思っております。このため、政府としましては、随時各省庁間の連絡会議を開いておりますが、現在、石炭業界による夕張離職者四百七十四名の優先雇用、こうしたことを中心といたしまして、そのほかに企業誘致、公共事業の推進、中小企業対策等、最大限の努力を傾注し、今月中にその検討結果を発表したい、そういうふうに思っております。
今回だって米軍弾薬庫からわずか二百メートルのところに墜落をするという事故であります。場所から言うと、岩国基地というのは石油コンビナートであるとか化学関係の企業群が林立しているというふうな条件がございまして、基地の移転ということはすでに計画の中にあるようでありますけれども、しかし民間から考えますと、天から降ってくるわけですから、非常に危険きわまりない場所に住んでいるということです。こういう事故のたびごとに亡くなられた方に対しては痛ましい気持ちであると同時に、まことにこれに対しては、起こってしまってから後どうこう言ったって遅い。しかし、起こってからの損害に対してどのような責任を国の方はとってもらえるのかという問題に当然のことながらなってくる。時間の関係がありますから詳しいことを申し上げるいとまはありませんけれども、雫石事故などは民事訴訟になりまして、全日空と防衛庁に対して、相互に過失責任があるということでいままだ係争中です。そうしてそれに対しては、余りに時間が長引くからということで、国の方から一人に対して千九百九十万というのを立てかえ払いで支払われるというかっこうになっているようでありますけれども、私自身一つ釈然としないのは、非常に高度な危険性というものを内蔵している問題だということを常に自衛隊機の問題に対しては考えておかなければなりません。
 今回の宇宙三条約を考えた場合に、高度の危険性を持っている行為であるがゆえに、一たん損害が起きたときには無過失賠償ということが問題になるわけであります。いま無過失責任という観点からしますと、日本の国家賠償法では認めておりませんで、みんな過失責任を問題にするわけなんですね。高度の危険性を有しているという問題に対して、どうでしょう。いままでのようなあり方ではなしに、これではちょっと困る、高度の危険性というものを常に内蔵しているということを前提に置いて考えなければいけない問題ですから。したがいまして、そういうことからすると一般の民間航空と違うのです。自衛隊機というのは、訓練の途次、こういう非常に無理な訓練もあるということを想定しなければならない。だからそういうことからすると、高度の危険性を有しているということも考えて無過失責任ということを考える必要があるということは、当然のことながら声として出てまいります。どういうふうにこれに対してお考えになりますか。