この改善されたところを見てみますと、例えばほとんど五十八カ国のうち五十二カ国までは全部二週間以上ですね、最低基準が。そして三十日、つまり一カ月に及ぶという国が十二カ国もここにありますね。
 それから、労働時間について言いますと、日本の場合は現在四十八時間ですね。この問題も、これを見てみますと、先進資本主義諸国、例えばカナダの場合には、一九六七年の場合四十時間だったのが今は協約では三十五時間から四十時間。デンマークでは四十四時間だったのが四十時間。フィンランドでは四十時間だったのが三十五から四十協約時間になっていますね。フランスでは四十時間だったのが三十九時間。西ドイツでも四十八時間だったのが協約で四十時間。イタリアでも四十八時間だったのが協約では四十時間。ノルウェーが四十五時間だったのが四十時間。スペインが四十八時間だったのが四十時間。スウェーデンが四十五時間だったのが四十時間。スイスが四十六時間が四十五時間。こういうふうに大変この期間に進歩を遂げてきているわけですが、この先進国を見て、例えば我が国のように週四十八時間、週休一日、年次有給休暇の最低保障六日というふうな先進諸国というのはほかにあるんでしょうか。
私はおたくの方からいただいたものの数を勘定したんですよ。これは五十八カ国あるんですがね。それでこの五十八カ国、つまり年次休暇や労働時間の問題で進歩のあった国、五十八カ国の中に日本は入っていないですね。
もちろん先般の雇用機会均等法という経過がありますから、なかなか局長さんも答えにくい面があるかもしれませんけどもね。
 そこで、私は国際的な分野から見た労働時間の問題や労働者の条件の問題について若干お尋ねしたいんですが、ＩＬＯの第七十回総会で、これは去年ですね、提出された報告を見てみますと、前回調査したのが一九六四年に年次休暇が検討され、一九六七年に労働時間が検討された。それ以後の一九八四年までにこの有給休暇や労働時間で進歩のあった諸国として何カ国が挙げられているでしょうか。
基本的には国連局長と全く同じ考えでおりますが、先生の後で御指摘になったようにその男女同一にするというやり方はいろいろとある、それは国内の労働政策の問題でございますから、女性の方にだけ特別置かれている規定を変える方法もあれば、男性に及ぼすやり方も論理的にあり得るものと思いますが、このたびの改正は女性の方の規定を撤廃する、あるいは緩和するという形でなされたことは御承知のとおりでございます。しかし、なお残された女子保護の規定が母性保護以外にも存続するということは、一挙に男子に合わせて女子に対する保護を撤廃することが適当でないという判断のもとに行われたものでございまして、それぞれ実情に合った労働政策の観点から女子保護の規定、また男子を含めた一般の労働基準の規定というものを見直していくということが今後ともとられてしかるべきことと存じております。
先生御指摘のように、第二条の（ｅ）で、いわゆる第一部は総則でございますが、そしてその原則の中で個人、団体、企業にも適用があるんだと、どういう場合に適用があるかということは第二部以降のそれぞれの分野で決めておりますこと、それについて適用があるということでございます。したがいまして、例えば雇用の問題、これは国家の公務員に限らず私企業で働かれる方々についてももちろん適用があるという意味でございますが、こういう形ではっきり書いておるということは先生御指摘のとおりでございますが、一般的に申しまして人権関係の条約、さきに御承認いただきました人権規約関係、Ａ規約、Ｂ規約、これもやはり個人にも適用があるものでございますが、条約の枠組みとしては個人、団体、企業、そういうところにおいても人権が保障されるということを締約国としてそういう枠組みをつくらなくてはならないという構成になっております。
その点特に強く要望しておきたいと思うんです。
 次に、第二条の（ｅ）項で、ここで述べられていることについては、ただ単に締約国だけではなくて、ここには「個人、団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。」ということが義務づけられているわけですが、これまでも国際舞台での人権問題に関しては、これがいわゆる私的な個人に及ぶのかどうかというふうな問題等々いろいろ議論があったところですが、ここでこういう「個人、団体又は企業」という形にまで差別撤廃を義務づけるというようになっていることは一歩前進したというふうに評価できるわけですけれども、人権問題で国連舞台での審議の経過等を見るならば。これはそういうふうに解釈していいのかどうなのか。その点についての政府のお考えをひとつ聞いておきたいんですが。
人権問題は、これは極めて大事なことでもあろうと思いますし、我が国としましても人権を守る、あるいはまた世界に人権の擁護を訴える、こういう点についても国連等でも努力しておりますし、日本自身も世界の中で人権尊重という立場を貫いてきておるわけでございます。
数の上からいけば、不正行為といいましょうか、そういうことでの取り消しというのは私それほど多い数ではないと思います。だから、そういう点であればそう心配したことはないと思うんですけれども、ともかく一昨日も言いましたように、司法書士の方は試験を受けた人の二％しか合格をしてない。それから調査士の方になっても三％ぐらいしか合格してない。いろいろ試験があるけれども、これほど厳しい試験というのは私ないと思うんです。だから、それだけこの司法書士なり土地家屋調査士なりの権威が高いというか、そういう高い質を要求しているんだと言えばそういうことになると思うんです。
 同時に今申し上げたように、今度合格して登録している数と消えていく数が余り変わらない。もう司法書士なり土地家屋調査士なりというものは、大体数が今の日本の現状からいって、そんなにふえてもみんなが仕事がなくなっちゃう、今程度のところがもう飽和点だと言えば話は別ですね。しかしながら、これもこの間の資料を正確にきょうももらいましたけれども、十年前と比べてもかなり件数はふえている。
 ですから、そういう点に立ちまして、ここでもって今すぐこれどうしてくれとはお答えは求めませんけれども、この試験のあり方とか、そういう登録するについてのそういう物の考え方というものを何らかの機会のときにもう一回やはり検討して、どういう方法がいいのかということをお考えいただきたいということ、これは要望だけ申し上げておきますが、いかがですか。