お答えいたします。
 昭和五十五年度の補正予算の歳入の見積もりでございますけれども、これはその作成の最も近い時点までの税収の実績を基礎にいたしまして、それから五十五年度の会計経済見通しの経済指標、大法人に対する聞き取り調査等を勘案して見積もっております。
 それで、今回国税の三税につきまして九千九十億円の補正計上を行っておる、これはもとがそもそも低かったのではないかという御指摘でございますけれども、この原因となりましたものは、そもそもその見積もりの土台となった五十四年度税収が、その見込みを三千六百二十六億円上回っております。土台がちょっと違いましたということと、それから五十五年度は春の預金金利の引き上げによりまして利子所得が大幅に増加しましたことや、それから雇用者所得が政府の経済見通しよりもかなり増大いたしましたこと、そういうような要因によってこの九千九十億円の増収が出てきたわけでございます。
次は、方面を変えまして、昭和五十四年度の当初予算の税収の見込みは、見込み額よりは一兆三千九百八十億円の増加を見ておるようであります。五十五年度も同じく九千九十億円の増収でございますけれども、これはある程度予想ができたのではないかと、このように思うんですが、見積もり過小ということを私たちは思うのでございますが、その点はどうですか。
これは交付税制度をどういうふうに仕組むかということと、それから国と地方の間で財源配分をどのように行うかという基本の問題に触れることでございます。
 それで、自治省の方が第一義的にお考えいただくことでございますが、国の財政当局の立場から申しますと、先ほどからるる申し上げておりますように、国の財政事情は非常に厳しい状況にありますので、なかなか地方の方に税率を上げ、あるいは対象税目を広げて財源を移譲するというゆとりがないということでもございますし、それから制度改正はなかなかいまの時点ではむずかしいのではないかというふうに考えております。
三二％ということに大蔵の方がこだわっておるとすれば、将来、枠を広げる、この三税だけに限らないで税目を広げる、あるいは国税全部の三二％と、こういうような考え方はお持ちになったことがあるかどうか。簡単でいいから。
このように一般会計から財源を交付税に加算をさせるというような処置をとられるんだったら、初めから国税三税の三二％という税率をアップしたらいいのではないかと素人考えで思うのでございますが、その点はいかがでしょうか、大蔵省。
 それから、昭和五十五年度の自治省の予算の原案の策定を五十四年の十二月ごろおやりになったときに、自治省から大蔵省に対して、地方交付税の税率を五％引き上げを提示をしておられるようでございますが、大蔵省の方はこれを黙視したようなかっこうで組まれておりますけれども、基本的な考え方はどういうふうな考え方をお持ちか大蔵省にお伺いしたい。
昭和五十六年度は三千四百億の財源対策債を縮減いたしまして交付税でその分を増額しておるという形になっておりますが、その中身は、先ほど申し上げましたように、一つには地方財政の状況等を勘案した臨時地方特例交付金が千三百六億円、あとは、これは五十六年度の特別の事情でございますけれども、五十六年度において特別会計において借り入れた金を三千四百八十億円返還することにいたしておったわけでございますが、この返還する条件を変更いたしまして、その分が五十六年度に返さないでもいい形にいたしました。そのために、そのうちの地方が負担することになっておりました千九百十億円というものが返さなくてよくなったためにそれだけ浮いてきて、交付税の見込み額としてふえてきたということがございます。そのほかに、交付税特別会計における借入金が、中身は省略いたしますが、差っ引きいたしまして結果的に百九十億円ふえてきたということでございます。千三百六億円と千九百十億と百九十億円、これを合わせたものが三千四百億円ということでございまして、中身が大変複雑でございますので簡単に申し上げて恐縮でございますが、大まかな言い方をすればそういうことでふえたわけでございますから、これは三二％分とは別なものでございます。別途処置をしたものでございます。
確かに御指摘のとおり、現在の補償体系というものは平均給与額を基礎にいたしまして、御指摘のような計算の仕方で補償しております。そういうことで、若年者で死亡した場合に、その遺族に対する年金はその職員が死亡したときの平均給与額が基礎になって、たとえベースアップはございましても、やはりその金額で年金額がずうっと出るということになりますから、まさにそういう問題は御指摘のとおりでございます。
 ただ補償法の体系そのものが、これは労災保険もそうでございますけれども、いわゆる稼得能力の喪失を補てんするというのを第一義にしております。そういうことで、亡くなられたときにどのくらいの稼得能力があったかということが基礎になってすべて算定するような仕組みになっておりますので、こういう結果になってしまう。私どもも、若年者の補償については手薄いといういろいろの御意見もちょうだいしておりますし、特に衆参両院の内閣委員会から附帯決議でもその点の指摘をちょうだいしておりますので、内部におきましてもこの若年者の補償をどうしたら改善できるかという点で種々検討をいままでしてきておりますし、内部に専門家の会議を設けましてその点を中心にいまも検討しているところでございます。
 確かに年功序列賃金体系がまだ強いわけでございます。ただ民間の企業の中には、必ずしもその年功賃金体系だけでない企業あるいは職種というものも相当ございます。そういうことで、労災との均衡をとって種々考えていかなければならない点もございますし、さらに改善策としては、たとえば平均給与額の最低額を設けるとかあるいは補償金額自体の最低額を設けるとか、いろいろ考えつくわけでございますが、いずれも補償法の基本体系にかかわることでございますのでなかなか困難な点がございます。しかし、問題点は十分に認識しているつもりでございますので、今後もその点につきましては、やはり鋭意検討努力をして何らかの方法を見出したいというふうに考えております。