私から先にお答えいたしますけれども、先ほど申し上げたような趣旨で大変欲張った構想の機構になっておりますので、それをなるべく正確に表現をしたいという趣旨でこのような名称になったわけでございますが、この定義等をよくお読みになっていただければ、私どもとしては、特に農林水産業関係は機械化研究というもの以外でも、いわゆるハイテクだけを対象にしている制度ではございません、そのほかのいろいろな研究分野をもこの生物系特定産業技術の研究推進機構で対象にしていこうという考え方でございますので、それらのことをも広く入り得るようなということで、このような名称あるいはこのような定義をしているわけでございまして、確かに若干わかりにくい点は我々としても認識しておりますけれども、そういう意味で趣旨を何とかここでは体しているのではないか、御理解いただけるのではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
我々が法律を検索するとき、六法全書であるとか法令集のたぐい、これの両次をずっと見ていくわけですよ。その目次で検索をしていくわけですが、農業機械化研究所のいろいろな業務の内容なんかについてそれを見たいというときに、この名称では普通の人はちょっと検索できませんわな。生物系特定産業技術研究推進機構法という法律でそこまで検索するのは、普通の人には無理ではないかというふうに思います。
 それで、農水省は前に砂糖と蚕糸事業団を一緒にするときに両方並べて書いた、これはある程度、格好いいとは言えない名称、ネーミングであったろうと思いますけれども、内容は伝わったと思うのですよ。何かこれを見ていて少し格好をつけたなというような感じが一方でするわけですね。そして、こういうものは専門家の観域でわかればいいんだというような頭がなかったかどうか、そこいらは、ひとつ法制局も含めてちょっとセンスを伺っておきたいと思うのです。
お答えいたします。
 法案の「定義」のところ、「目的」のところでその辺は私どもとしてもいろいろ知恵を実は出しておるつもりでございまして、「生物系特定産業技術」という定義の中には、現在機械化研究所で行っております業務というものも包摂し得るという判断でこの制度を考えておるわけでございます。もちろん、最近のいわゆるバイオテクノロジーに代表されるような技術がこの中心をなすことは間違いございませんけれども、しかし、そういうものに関する技術といったことも広く対象にしていく、農林漁業等に関する技術ということも対象にしていくということで、機械化研究所で行っておられます技術も十分そこには含め得ると考えておるところでございます。
今度提案されております売上税というのは大変新しい税でございまして、私たちもいろいろな点で勉強すべきことが多いわけでございます。先ほど大蔵省からお話がありましたように、非課税範囲等についてはまだ決めたわけじゃないということでございまして、私たちも、教育行政を預かる立場として、その税の適否というものについては十分勉強した上で、大蔵省と御相談申し上げていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 ここで、学校教育というふうに今お話が出たのですが、これは社会政策上という意味でしょうか。なぜ学校教育というものが課税対象から外されたのか。これは重要な日本のお金の出し方、父兄における出し方で、好むと好まざるとにかかわらずかかるというくらい教育が普及して、税負担については大変な方もいらっしゃるわけでしょうし、私どもはそれを外すことは大変結構なことだと思うのですが、なぜ学校教育、しかも伺いますと、学校教育の中でかなり狭い範囲というものを限っていらっしゃる。新聞報道ですが、学校教育法の一条校として定められているものに限るというふうになっておりまして、それ以外のものは税金を払いなさい、こういうことになっているわけですが、なぜ一条校になっているのか、そう決まったのか、あるいはまだ決まっていないのか、そこも含めて、関心のあるところですのでお答えいただければと思います。
今度の税制改正の問題と教育ということなんですが、私どもは、今度の税制改正については重大な関心あるいは警戒心を持っているのです。大型間接税というのは、選挙のときに総理がおやりにならないということで来たものなんですが、先般の国会でのお話を伺いますと、すれすれだけれども公約は違反をしていないと総理は答弁をしていらっしゃるようで、具体的な動きがあるわけでございます。
 売上税とかあるいは新型間接税とかいう税がどうなのか、これの賛否はさておきまして、話題となっております教育というものは、何がしかの理由により課税の対象としないと報道されている。さて、大蔵省は教育はそれから外すとおっしゃるのですが、それが事実かどうか。何か七項目ある中の一つだというふうに報ぜられておりますが、そこら辺から、大蔵省がお見えになっておりましたら、売上税とは何か、そして何と何を課税対象から外そうとされているのか、お答えをいただければと思います。
本格的な高齢者社会の到来を迎えまして、活力ある社会を維持していく上で、高齢者の雇用就業の場の確保が早急に対処していかなければならない極めて重要な国民的課題であろうかと思っております。このため、従来より六十歳定年の一般化の早期実現を中心といたしまして高齢者の雇用就業対策に努めてまいってきたところでございます。今後高齢化の波が六十歳代の前半層に移っていくなど、高齢者についての雇用就業対策はますます重要となってくるわけでございますので、今回、中長期的観点に立ちまして抜本的な対策を見直したいということでこの法律案を提出をしたような次第でございます。
 今回の法案につきましては、六十五歳程度までの雇用就業の場の確保を図ることを基本といたしまして、具体的には六十歳の定年を基盤として六十五歳程度までの企業における継続的雇用の推進、再就職を希望する高齢者のための早期再就職の促進、そして定年退職後等におきましても臨時あるいはまた短期的な就業の場の確保、こういった点に重点を置きまして施策の充実強化を図っているところでございますが、今後、今回のこの法案をもとにいたしまして、高齢者のための総合的な雇用就業対策を強力に推進してまいりたい、このように思っているような次第でございます。