時間がなくなりましたのですが、最後に、全然今までのことと関係のないことで一点お聞きをして終わりにしたいと思います。
 最近、御承知のようにアメリカ人の弁護士さんが法廷での傍聴人としてメモをとった、その禁止されたことがけしからぬということで民事訴訟を起こして、その民事訴訟が一審で敗訴をした、こういう事件があったわけでありますけれども、私ども考えますに、法廷で傍聴人がメモをとるということについては、これは禁止をする方がやはり現在の事態の中ではおかしいのではないか。写真とかそういうことになりますとこれは大変問題がありますけれども、メモというのはそんなに音がするものでもないし、フラッシュをたくものでもないし、静かにメモをとる程度のことは許されてしかるべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますけれども、実はこれは法廷警察権ということか知りませんが、あらゆる裁判所でメモを禁止する一般的な裁判所の措置がとられているわけでありまして、この点についてなぜ今なおメモをも禁止しなければならないのか、これを再考する余地はないのかということを最高裁の方にお伺いをしたいと思います。
ただいま官房長からお答えしたように、どうすればいいのかということで法曹基本問題懇談会をつくっていただいていろいろの方々から御意見を聞いていこうということでございますが、一つは試験制度自体の問題もあろうと思いますが、さらに環境をよくしなければならぬという点もあるわけです。御承知のとおり、せっかく試験を受けて検事になったとしても、三年で後はまた転勤また転勤ということになると、両親なり子供の教育なりいろいろに影響もある、そういうふうな点や何かもくるめていろいろこれから考えていかなければならぬな。特に先生のお話のとおり、これからの優秀な若い人たちに今の日本国の法の秩序といいましょうか、そういうような点に対して情熱を燃やしてもらえるというような場をもっと改善していくにはどうすべきかというような点で、そのような懇談会においていろいろ御高見を聞いて、改善される点はしてよりよき法の秩序、そして今日の社会を一層良好にせしめたい、こういうふうな考えでございますので、御了承をちょうだいいたしたいと思います。
既に御承知と思いますけれども、昭和三十年代に臨時司法制度調査会というのがございまして、この調査会で受験回数または年齢制限の検討をするということが示されているわけでございます。その後司法試験法の改正案というのを準備いたしましたけれども、その改正案には受験回数あるいは年齢の制限ということについては省いて法律案を作成したわけでございますが、いろいろ反対がございまして、それが結局お蔵入りということになった状況にございます。しかしながら、この受験回数の制限あるいは年齢の制限というのも確かに憲法上のいろいろな問題があろうと思いますけれども、一つの考え方でもあろうと思います。これも先ほど申しました懇談会等の御意見あるいはそのほかの方々の有識者の御意見を聞いて、左右いずれかに決めたいというふうに考えております。
受験の回数を制限するとか受験の年齢を制限するというようなことが今までの議論の中ではいろいろ言われる向きもあるわけでありますけれども、これについては憲法の職業選択の自由とのかかわりの中で、やはりこの回数制限、年齢制限は憲法の条項をクリアすることはできないのじゃないか、こういう議論も一方では聞かれるわけであります。この辺については、法務省、どういうふうに考えておられますでしょうか。
ただいま先生が御指摘の点は私も全く同感でございまして、私どもも何とかこの司法試験制度を改正いたしまして、若い優秀な方々が司法試験を進んで受けるような体制にしたいというふうにかねがね考えておるわけでございます。しかしながら、これにつきましていろいろの考え方がございまして、特効薬というのは必ずしも見つからないわけでございまして、いろいろ運営上も工夫を凝らしておるのでございますけれども、なかなか運営上では解決しない問題がたくさんあるわけでございます。そうしますとやはり改正ということに相なるわけでございますけれども、先般法務大臣の私的な諮問機関といたしまして法曹基本問題懇談会というのを設けていただきまして、ここに各界の有識者をお集めいただきまして、有識者からいろいろ知恵を伺った上でその方向に沿っていろいろ研究したいというふうに考えております。
 事務的にいろいろ問題を考えているのは、先ほど申し上げましたような受験者の若返りを図るとか、合格者の数をふやすとか、あるいは試験問題を検討するとか、そういう問題をすべて含んでいるわけでございます。
安保条約の解釈が非常に変わってきたという印象を持つ次のポイントは、いわゆる極東の範囲という問題について、これは条約の国会審議のときには随分問題になったことなんですけれども、いわゆる適用範囲です。そのときの答弁では、「大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれる」というのが岸総理の答弁であったわけです。
 ところが、最近の政府の見解を聞いておると、まず極東の範囲そのものがどんどん私は実質的には広がっていっているんではないかということと、もう一つは、極東の範囲が仮にこの岸答弁に近いようなものと解釈しても、米軍の行動は必ずしも極東の範囲に限定されないということによって、事実上米軍の行動の範囲をどんどん広げていっている。先ほどの北米局長の答弁によってもペルシャ湾の情勢についての関連で、ペルシャ湾に出動するという米産船が仮に日本の基地を使っても、それが要するに極東の平和と安全に関係があるということであればそれは許されるし、日本はまた施設提供だけでなく、便宜供与してもいいのだという趣旨のお話がありました。そうなるともうこの極東の範囲、いわゆるこの条約範囲というものは全く実質的には意味がなくなるという感じがするわけなんですけれども、どこに歯どめが置かれるのか、それが一つ。
 もう一つは、ペルシャ湾の問題について今のお話ですと、基地の提供、便宜供与ということだけなのか、あるいは自衛隊がペルシャ湾情勢に行動するということはないというお話でございましたけれども、例えば経済的な何らかの負担をする、米議会で最近言っている安保料を払えとか、そういう考え方に沿って何らかの経済的なコストを負担するということは考え方としては可能なのかどうか、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。