私、実は十六年前に農林水産政務次官を務めた経緯がございまして、当時と比較をいたしまして特徴的なのは、非常に国際化が急速に進んできたということで、これはもう比較にならぬぐらい隔世の感がある、こういうことでございます。
 一方、生産面だけではなくて多面的な機能全体について申し上げますと、国民の食生活の多様化であるとか、あるいは今申し上げた国際化の急速な進展とか、数え上げればいろいろあると思いますが、そういう面からして従来の機能という面だけで評価するには足りない現状にある。余りにもそういう意味で、生産者におきましても、流通面におきましても、また消費者自身のニーズも多様化してまいった経緯がございますので、機能全体について言うと、もう下がったとかという表現ではなくて大変な変わりようである。それに十分にこたえているかということになりますと、行政的にはいささかおくれている面もあるのではないかということが言われてもいたし方ない。そういう意味では、これからの農政そのものについてさらに真剣な努力の積み重ねが必要である、こういう認識を持っております。
御指摘のとおり、農林水産業は国土保全といった雨その他多様な役割を持っておるわけやございますが、そういった国土保全の面について申し上げましても、農地や森林の減少でございますとか壊廃といった傾向が最近出てきておりまして、そのような国土保全機能が低下しているという面は否めないかと考えております。
私は、与えられた時間、農政一般について御質問をいたします。後ほど大塚委員の方から十二品目がございますから、これを外していたしたいと思います。
 まず大臣、大臣就任おめでとうございます。農政の現場をよく御理解された農政通の大臣が御就任をされたということで、日本全国の農民が大変な期待と熱い眼で大臣の就任を私は見守っておったと思うのであります。そのような意味から、我が国の農政の極めて基本的な若干の問題について質問をいたしたいと思います。
 まず、私どもが農政のあり方を見ますときに、さきの加藤農林大臣あるいは今般の国会におきます竹下首相の所信表明演説、それらを見る限りにおきましては農政審の答申に沿ったものである。中身を言いますと、農業と多面的な役割についての認識と評価がなされている。二つ目には国内の生産性の向上が挙げられている。三つ目には国際農業への対応といいますか、国民の納得する価格でという国際価格に見合う農業の方向というものが、生産されるように方向が示されている。また四つ目には、食糧の安定的供給という農業の本来の役割というものがここに示されておるわけでありまして、農政審の答申に沿った方向で、これが基本的な方向というものが方向づけられておるわけでございます。
 そこで、私はそのような前提に立って、まず国土庁にお尋ねをいたしますが、農業や農山村地域社会が持っておる役割と機能というものが、果たして現状を見る限り、その機能、役割は低下しておるのか、現状が維持されているのか、あるいは向上しておるのか、その点をまずお尋ねをいたしたいと思います。
いずれにいたしましても国有林の問題は、森林林業を守り緑を確保して守っていくという点では国有林が言ってみれば牽引車の役割を果たしていただかなきゃならないということになりますから、財政的理由だけでもって縮小さしていくという形にはならないように、そういう点はひとつ十分に踏まえていただいて今後の対処をしていただきたいというふうに思います。
 もっと伺いたかったのでありますけれども、時間の関係であと一つ食糧庁に聞きたいことが残っておりますので、林野関係は以上にさせていただきます。本当はガットのところでもって伺う順序になっていたんですけれども、そこの質問順序が変わったものですから、ちょっと後になって恐縮でした。
 新聞報道等によりますと、良質米奨励金の削減をやるのではないかということで、これは大蔵省の方針ということで、これは八日の朝日新聞に出ておりますが、これは現実に農水省としてはどういうふうに考えておられるのか、その辺をお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、来年の減反面積、減反のあり方等について、これも新聞報道でいろいろとなされておりますが、時間もないので私の聞き方は非常に粗っぽくなりますが、新聞に報道されているとおりでございますかどうですかということの念押しをさせていただきたい。
今回の経営改善計画の大幅見直しの過程で、今後は立木販売方式を指向するという基本的な姿勢は出しているわけでございますけれども、ただいま先生からお話もございましたように、付加価値の高まる分野があれば、それはそれでもちろん対応してまいりたいということで、例えば高品質材等で有効、公正な販売を行う必要があるとか、あるいは地元が立木じゃなくて素材を望んでいる産業があるとか、そういうところにつきましては従来に引き続き素材販売という形で付加価値をできるだけ高めた材として提供してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
将来訴訟事件がどういうふうな傾向をたどるかという予測の問題につきましては、非常に難しいわけでございます。この訴訟事件がどういう要因によって発生するかということにもかかわってくるわけでございますが、そのときどきの社会情勢あるいは経済情勢、さらには国民の権利意識なり法意識、さらには訴訟制度がどう機能しているか、そういうふうな現状の問題、これらが複雑に絡み合って訴訟件数の発生をもたらすものであろうかと考えられるわけでございます。そういうことの次第でございまして、例えば五年先あるいは十年先、地裁の民事第一審通常訴訟事件がどれくらい出るかということを今の時点で予測するということは、非常に至難のわざではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、最近の状況を見てみますと、例えば五年ぐらい前の五十六年と六十年を比較いたしますと、民事につきましては、高裁ではほぼ一万一千件台で推移しておりますし、地裁では十三万五千件のものが十三万二千件と若干減っております。ところが簡裁は、これも御案内のとおり消費者信用の増大に伴いまして、五十六年に九万ございましたものが六十年には二十三万件と、かなり増加したわけでございます。ただ、この傾向も六十一年になりますと若干下向いてまいっております。
 そういう状況でございまして、ある一つの経済的な要因に起因いたしましてがっと事件がふえてくる場合もございますし、そういうような点がございまして、なかなか将来予測が困難なわけでございます。社会経済状態が余り変動しないという前提で考えてまいりますと、クレジット等の増加もございまして、簡裁の民事事件はいわば高値安定のような形で推移するのではないか、地裁の民事第一審の通常事件は徐々にふえていくのではないか、刑事はやはり地裁、簡裁ともほぼ横ばいで推移するのではないか、こういうような見通しを立てております。