情報提供がおくれた、あるいは緊急命令の権限を行使しなかったというような点を挙げられて、かなり問題は、あるいは当時の、大臣がおっしゃった失敗という点においては、その内容がだんだん調査が進むにつれて煮詰まってきているのではないかというふうに思うわけですね。
 今回の処分の対象になった方は、たまたま今そのポストにおられた方が処分の対象になっておられるようにお見受けをするわけです。もちろん、一月のプロジェクトチーム以降の資料の公開がおくれたということについては処分の対象となり得るでしょうけれども、当時の処分ということについては、大臣も、今回は調査中だからということで処分の対象外にされておられる。そうすると、この調査というのが一体いつまで続くのか、いつ最終的に御報告をされるおつもりなのか。今の最初の質問でお聞きをしましても、その失敗の内容については徐々に、厚生省側あるいは大臣の手元でもおわかりになってきているように思うわけです。
 さきの厚生科学会議で、議事録を読ませていただきましたら、尾前照雄国立循環器病センター名誉総長が、責任は個人が持つことになると思う、責任の所在の明確化が必要だという御意見を述べておられますけれども、私も全くそのように思うのです。
 処分という問題と離れてみても、まずは当時の関係者の個々の方々について、どのような責任があったのか、なかったのか、そういう責任の有無をまず明確にすることが必要なのではないか。その後に、処分の対象となる立場におられる方は処分をなさればいいし、あるいは退職されておられる方は処分のすべがないとおっしゃるのであれば、そのとおりかもしれませんけれども、まずは当時の関係者の個々の方々についての責任を明確にすべきであるというふうに思いますけれども、大臣の見解をお尋ねします。
この血友病患者のＨＩＶ感染問題に関しましては、裁判所の所見でも、いろいろと国、厚生省の不手際といいますか、そういうものが指摘をされております。
 当時、血液製剤を介して伝播されるウイルスにより血友病患者がエイズに感染する危険性や、エイズの重篤性についての認識が十分でなかったために、期待された有効な対策がおくれたため被害の拡大を十分防止し得なかった、このように考えております。
 当時期待された対策として、裁判所の所見でも指摘をされているわけですが、国内の血友病患者のエイズ感染を防止するため、十分な情報提供、あるいは薬事法に緊急命令の規定が昭和五十四年ですか、加わっているわけですが、この権限を行使して米国から輸入した材料による非加熱製剤の販売の一時停止等の措置が、現在考えてみますと、とられるようなことがあってよかったのではないだろうか。もちろん、その場合には他の手だてを同時並行的に考えておかなければならないということはあるわけですけれども、そういった意味で、こういった和解の所見で指摘をされたような厚生省に対する期待に十分こたえ得なかったことについて、本会議で申し上げたところであります。
新進党の山本孝史でございます。
 石田先生も御質問になりましたけれども、先ほど発表なさいました処分についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 その際の会見で、大臣、薬害エイズの被害を拡大させたのは行政的失敗だったというふうに御発言をなさっておられますけれども、どのような失敗があったということでこの御発言になっているのか、具体的なその失敗の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、横光委員長代理着席〕
大臣、武力行使によって国際紛争をすべて解決するなどということは不可能なんですよ。例えば、今度のこの竹島の問題につきましても、長い年月をかけてお互いに話し合いをしていく以外にないでしょう。北方四島の問題もそうであります。イラクのクウェート侵攻というのは、もちろんこれらの問題とは相当質は違います、質は違いますが、私は選択の幅があったというぐあいに考えておるわけです。
 先ほどからなぜこういう話をしているかと申しますと、戦争というのが八月二日に起こって、それがすべて本質ということではなく、イラクはイラク側の政治目的があって行動する、戦争という手段に訴える、これは非常に限定的なものであります。自分の国内経済の状況、クウェートとの歴史的な関係、あるいは油田の問題。ところが、それに対してアメリカはなぜあそこにあれほどの軍隊を集結させたか。これは議論で明らかにしようという話じゃなくて、私の考え方ということで聞いていただきたいのですが、一つはやはりイスラエルです。イラクがクウェートを侵攻いたしまして併合する。ほっておけば力が強くなる。イスラエルの安全を脅かす存在になりかねない。もちろん油の権益という問題もありましょう。しかし、我が国はイスラエルという問題について、イスラエルを助けるために国民の税金を集めるなどということは、とてもじゃないけれども言うことができません。ですから薄っぺらな、八月二日にすべてが始まったなどという、これは本質じゃなくて事の経過を言っているにすぎないんです、大臣は、総理はね。事の経過を言っているだけでそれを本質だと言い、人道的な見地から、正義の見地からということで国民に負担を求める、私は、これは基本的に違う。アメリカとの、対米関係は経済的には相互依存関係になっているのです。ところが政治的には従属関係です。中東における対応も、すべて対米関係で判断をして、今度の対策を決めています。
 そうすると、例えば、戦後の対応について随分のうてんきな議論があります。戦後日本は復興に一生懸命協力しなければならない――アラブ世界から簡単に受け入れられますか、イスラム世界から簡単に受け入れられますか、私はそう単純にいかないと思うのです。我が国がどういう行動をするかということについては、今は完全にアメリカの属国、アメリカに追随している姿勢としかとられていないのであります。
 もう余り時間がありませんから、この辺の議論を延々とやっているつもりはありませんけれども、そうした観点から、今度の例えば財政支援などにつきましても、私は、もちろん党としての主張もありますが、私は納得がいかない、こうした形で国民に負担を求めるなどということも納得するわけにはいかないわけでありますけれども、現実には例えば石油増税という形で国民に広く負担を求めるなどという話になっております。
 この増税につきまして、今政府部内では、一つはこのことでしわ寄せを受けるであろうたくさんの中小の石油販売事業者あるいは今物価の動向につきましても、日銀あたりからは、経済企画庁はそんな心配ないと言っていますが、日銀などは、卸売物価が非常に心配だという発言をしておるわけですね。こうした時期に当然転嫁されるであろうこういう増税が行われる、こういうことについて今どういう対策を考えておられますか。