お答え申し上げます。
 中国の問題は現在非常に流動的でございますが、私どもが一番心配になりますのは下請関係でございまして、いま先生の御指摘のとおりでございます。
 下請関係につきましても、すでに納入済みのものもございますし、これなどにつきましては、納入した以上元請及び第一次下請あたりから完全に下請代金が支払われるということを私どもも監視をいたしておりまして、円満にそれが支払われているかどうかということについて警告を発しております。
 それから、第二段階のものといたしまして、現在仕掛かり中のもの、あるいは一応製品の製造段階を終えておりましてまだ納める段階まで至っていないものにつきましては、極力親の方でその製品を早急に引き取りまして、そして代金支払いにつないでいくようにということを指導しております。
 それから、第三番目のカテゴリーに入りますのは、親の方で一応受注はしておりましても、まだ下請に対しましては未発注のものももちろんございます。こういうものにつきましては、できれば今後の問題として、本契約の方が円満に解決することによりまして下請に仕事が出せるという状態になることを期待しているわけでございます。
 この辺は全体として現在流動的でございますので、私どもは各原局と緊密な連携をとりまして、まず実態把握をしようということから始めておりまして、かたがた、先般私どもの名前と原局の局長の名前連名でもちまして、約五百五十社でございますが、親の企業及び第一次下請の重立ったものに対しまして、下請代金支払遅延等防止法に触れることのないようにという重大な警告及び注意喚起を発しているところでございます。
最初に、中小企業庁長官にお伺いをしたいわけですが、対中国のプラント輸出について、いま契約破棄、中止の問題で大変問題になっておるわけでありますけれども、工事中止に係るものに関係する下請中小企業、これは相当多いと思うのです。この関係について中小企業庁のサイドで調査をなさっておるかどうか、もし調査をなさっておるとすれば、どの程度までそれが進んでおるか、これをお聞きしたいと思います。
島村委員御指摘のように、代替エネルギー五〇％を十年後までに完成しなければいけないという中でどっかり座っているのは原子力発電所でございまして、これにつきましては私どもいままでＰＲもしてきておりますし、また死亡者もない。スリーマイルアイランドの事件が拡大されて非常に喧伝されておりますけれども、実際には死者もないということが現実でございますし、一生懸命ＰＲもしておりますけれども、なかなかそれが浸透していない――まあ浸透しつつありますけれども完璧ではないということに対する反省は、島村委員御指摘になるまでもなく、私どももやっております。
 そして、ただ反省しておってもしようがありませんし、より一層のＰＲそれから予算面、税制面その他のことにつきましても、特に安全性につきましては研究もすると同時に、これがＰＲにはより一層の努力を傾けていきたいというふうに考えます。
原子力発電所の立地に関しますリードタイム、およそ三つぐらいの要素から構成されておるのではなかろうか。第一が、電調審にかかるまでの地元の合意形成でございます。第二が、この立地が確定いたしました段階におきまして環境調査、安全審査にかかわります審査及び土地取得等一連の許認可制度の手続上の問題、これが第二の要素ではなかろうか。第三が、現実の建設期間というものではなかろうかと思います。
 特に第三の建設期間につきましては、先生御承知のように、容量が四十万から八十万、さらに百十万ということで拡大いたしております関係もございまして、建設所要時間が一応長引いておるというのが現実問題でございますが、これにつきましては電力業界に対しまして工事の標準化、こういうものを推し進めることによってできるだけ短縮を図るように要請しておるところでございます。
 第二の要素につきます手続問題でございますが、これは現在、立地円滑化研究会を当部の中につくりまして、極力この短縮化を図るべく現在研究を進めておる段階でございます。
続いて御質問申し上げます。
 最近の原子力発電所の建設に要するリードタイムが非常に長くなってきている。ちなみに既運開の約十カ所にわたる発電所の一基のリードタイムは約八年一カ月でございますが、最近計画されるものの平均は約十六年を要する、こう言われております。そこで、大体この建設年限が七年間延びると建設費の資金のコストが約倍になる、こう聞いているわけでありますが、このリードタイムをもっと短くすることができないか。この前、電力会社の関係の人たちに話を聞きましたら、住民のコンセンサスと許認可の手続の合理化、効率化が図れればこれは八年ぐらいにはできるのじゃないだろうか、遠慮なく言ってもらったらそのような話がございました。
 そこで、安全性に対する危倶とか、あるいは漁業権の調整とか土地所有者との調整とか、市町村長その他地元関係者の政治家の対立とか、外部からの反対の扇動とか、立地メリットに対する不満とか、いろいろありましょうが、時間がありませんから私の方からしゃべっておりますけれども、要はこのリードタイムをもっと極端に縮めるための努力をすべきだと思うわけでありますが、この点についてはどのような取り組みがなされておるのでありましょうか。
先ほど私が山地参考人に食管法の根幹について質問したところが、根幹について論議をしても余り意味がないというような御意見があったわけですけれども、そこで、榊参考人と岡本参考人にお伺いいたしますが、食管法の根幹と言えば、主要食糧の安定供給をすること、これはだれしも異議がないと思うのですね。問題はその手段ですね。いかにしてこの根幹を保っていくかということなんです。現に農協も今日まで、食管法を守るためにと言って生産調整にも協力してきたし、あるいはまた、米価の据え置きされたときも、食管法を守るためにがまんしてくれ、ということで指導してきたと思うのですね。しかし、今回の改正は、たとえば自主流通米にしても、買い入れ制限にしても、従来は政令でもってやっていたのを法的に認知をしていく、これは私は大きな問題だというふうに思うのです。岡本参考人は大変不安に感ずるといういまお話があったところでありますが、私も率直に言ってそういう感じがするわけでありますけれども、今回の法律改正によって間接的に生産調整や価格抑制にも絶対ならないとは言い切れないと思うのですね。
 そこで、私の意見を言うならば、食管法の根幹というのは、その手段として、米の政府による全量買い上げであると、二つ目には、参考人も言われましたように、二重価格制である、それから三つ目には、政府の直接管理である、このように考えておるのですけれども、一体全中としては、食管法の基本を守る、根幹を守るという、いままで努力してこられたのですけれども、今回の改正に関して、食管法の基本は守られておるだろうか、あるいはまた今後もこの改正で絶対大丈夫だと、そうお考えになっていらっしゃるでしょうか。
 それから岡本参考人には、不安だというお話があったのですが、今回の改正が食管法の基本という問題に照らし合わせてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
 以上の点についてお二人の参考人にお伺いしたいと思います。