やはり林業を振興する上で流域管理システムということを林政の基本的な考え方にしておるわけですが、それを実行する中核的な役割は流域林業活性化センターが担っているわけであります。したがいまして、我々もその体制の整備に努めてきておったわけですが、その中で平成七年度には、林道とか作業道あるいは高性能林業機械を導入できるような流域林業総合推進対策というふうな予算措置を行っているわけであります。
 さらに、平成九年度につきましては、流域一体となって木材安定供給を推進するために、この流域林業活性化センターが中心になりまして森林所有者の伐採の取りまとめを行う、そして取りまとめて原木が大ロットで出てきたその処理を製材規模を大きくしてコストダウンした体制で製品をつくっていく、付加価値のある製品をつくっていく、そういう事業をする流域林産加工体制整備対策事業、こんなふうな新しい事業を実行に移せるように考えているところでございます。
来年度からは、基金では効き目がないんで思い切った増額をしてもらうとか、あるいは基金を実際に基金にしないで使っていただくという方向の知恵を出していただくように要望させていただきます。
 次に、この流域林業活性化センターが各流域でできまして活動を始めておるようであります。それぞれ機能を果たしつつありますけれども、まだまだ高性能機械の導入とか、林道、作業道の整備が進まないためにこれが十分に機能しないようなところもあると思います。
 そこで、この流域林業活性化センターの活性化を図るために、機械の導入とか作業道の整備とかそういったことをしてもらうために何かいいお知恵はないかお尋ねします。
一応予算的には、基金を積んでその基金の果実でいろいろ事業を実行しようということになっておりますので、現段階ではその基金の取り崩しというのは難しいというふうに思っておりますけれども、一番有効に使えるような形をとれるよう指導していきたいと思っております。
これは質問として要求していないわけなんですけれども、先ほど言われました交付税による基金の積み立てですけれども、もう今のように低金利になりますとそれが余り生きてきませんし、金額的にも非常に低くなっているわけですね。ですから、これは基金というよりは、そっくりそのまま使ってもらわないと追っつかないような状況のように思いますけれども、いかがでしょうか、これは質問の要求をしていないんですが。
確かにおっしゃるとおりでありまして、他産業並みの労働条件を確保するという意味で、労働条件それから雇用保険とか社会保険制度、こういうものにつきましても十分な、今は大変不足している点が多いわけでありまして、こういう点を、一つは自治省や国土庁と一緒になって検討いたしました地方財政措置、こういうことで労働条件を改善できるような基金を各県で積み立てるということも行っております。
 それから、林業労働力確保法に基づく支援センターをつくりまして、この支援センターで新しく採用する人たちに対する研修というふうなことが円滑にいくようにその経費の助成などを行う、こんなふうなことを実行しておるわけでございます。
その指定が手始めでありまずけれども、さらに濃い内容になるように御努力をお願いします。
 それから、けさほどからこの林業労働力の確保法の施行状況について質問が出されておりますけれども、ポイントは、要するに労働力の流動ですから、よい労働条件の方に、賃金がよかったり社会保障が完備されておったり、そちらの方へ労働力が流れていくというのがもう一番基本だと思うわけです。幾らいろいろ体制をつくってもそこの根本的なところが改善されていないといけないと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
ありがとうございました。
 次に、会計検査院法の改正につきまして御質問をいたします。
 本年の五月三日に現行の会計検査院法が施行されましてから満五十年となったわけでございますが、その前日の当決算委員会におきまして、我が党の松村委員が会計検査院法の見直しにつきまして基本的かつ幅広い問題を提起されております。また、本年の一月の締めくくり質疑におきまして、当時の野沢決算委員長から橋本総理に対しまして、二院制のもとにおける参議院の役割を考えると、検査官の任命同意に関する衆議院の優越規定は速やかに見直す必要があり、削除すべきであるとの発言があり、橋本総理の方から、委員を代表する意見として重く受けとめさせていただくとの御答弁があったところでございます。さらに、この優越規定の問題につきましては、五月の全般的な質疑におきまして中島委員からも梶山官房長官に対しまして質疑があり、総理の御答弁を踏まえた真摯あふれる御答弁をいただいております。
 憲法施行五十年を経過し、そのもとにつくられました基本的制度も社会経済情勢の変化の中で現実にそぐわない点がさまざまな形で出てきており、会計検査院法もその一つではないかというふうに思います。
 参議院としては検査官の任命同意に関する優越規定の削除を求めているわけですけれども、国会の行政監視機能を強化する観点から、衆議院側の動きとしまして国会法及び会計検査院法等の改正が具体化してきておりまして、我々参議院の決算委員としましてはその動きに大いなる関心を払わざるを得ません。また、衆議院の方から会計検査院法等の改正案が送付されれば、あらゆる観点から慎重な審議が必要ではないかというふうに考えております。
 そこで、会計検査院法見直しをめぐる問題につきまして、官房長官、それから法制局長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。
 まず、法制局長官にお伺いをいたします。
 国会法及び会計検査院法を改正して、明文でもって各議院または各議院の委員会から会計検査院に対し、特定の事項について検査を要請し、その結果を報告するように求めることができるようにするということは、内閣から独立した憲法上の機関である会計検査院と国会との間に新たな関係を創設するものでありまして、その規定の仕方につきましては、憲法上の観点から慎重かつ多角的な検討が必要であるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。