午前十時二分開議
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○議事日程 第十二号
  昭和六十一年十二月十日
   午前十時開議
 第一 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、雇用の安定に関する決議案（佐々木満君外六名発議）（委員会審査省略要求事件）
 一、臨時行政改革推進審議会設置法案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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これで終わりますが、「教師の日」の設定については、だからこそやった方がいいのではないか。また見解の相違でございますけれども、私は御要望として申し上げておきます。
 時間超過いたしましておわびをいたします。ありがとうございました。
生涯学習の拠点として専用的な社会教育施設、公民館、図書館等とは別に、全国にある小中学校、高校、大学、国公私立すべてを含めて、もっと学校開放その他で活用していかなければならないことはおっしゃるとおりでございます。
 現在、公立の小中学校についてはそれぞれの地域の教育委員会が努力をされておりますが、これまでは、例えば教員の勤務時間とか労働条件ということで、教員の側、学校教育側の方が逆に、社会教育は別個にというムードがなきにしもあらずという部分がございました。それから、社会教育の方も社会教育は社会教育の施設でということで、学校教育の施設を使った社会教育関係団体の活動とかについてもっと研究しなければならない点が多々ございます。そういうことをもっと進めてまいりたいと思います。それから大学の開放につきましても、これまでは大学が考えて開放していくというのが結構ふえてはきておりますが、もっと地域が要望して地域の計画を取り込んだ形でさらに開放を進めて、学校施設の活用、週休二日制の動向等にも対応できるように進んでいかなければならないと考えております。
先生おっしゃいますように、大学の研究活動の活力を保ち、また向上するためには、研究者の流動性の向上というのが大変重要な事項でございます。
 先ほども大臣がお触れになりましたように、そういう角度から、昭和六十年度から新しいフェローシップ、特別研究員制度というものを日本学術振興会の事業として設けまして、若い独創性の豊かな研究者を、かなり自由な発想のもとに、自分の出身の研究室からできるだけ別のまた研究室へ行って自由な発想で研究を行う、それに対して研究費等も支給をする、奨学金も支給する、こういった制度をスタートいたしたばかりでございます。この制度を六十一年度も充実をしたわけでございますが、こういったまさに今先生御指摘のような趣旨に沿う制度でございますので、これをさらに充実をして、そういった研究者の流動性というものを高める努力をしてまいりたいと思います。
これは私、既に受験をした人たち、それからこれから受けようとする人、何人かにも聞いてみた、数は多くありませんが、聞いてみましたら、共通一次的なものを私学にも適用するということはどうなんだ、やはり私立の方は独自に今までどおりやってもらった方がいいといった意見の方が案外強かったわけですが、こういう点について御見解をお聞きしたいと思います。
非常に微妙な問題でございまして、写真週刊誌を見てその結果が出たとも判断できませんし、また写真週刊誌の内部の方でどういうふうにお動きになっているかという点については情報を掌握しておりません。
その後どうでしょうかね。ちょっとお答えしにくい質問かもわかりませんが、勧告をなさってからその業界の方では勧告の趣旨を理解して多少自粛されているようだとかそうではないとかいうふうな御判断、ちょっとお答えがしにくいかもわかりませんが、どうでしょう。
勧告というのは、私どもの内部で定めております行政上の処置でございます。勧告は文書をもちまして人権侵犯の事実を摘示しまして行うわけでございます。人権擁護機関の目的は制裁にあるわけじゃございませんで啓発にございますので、その勧告前あるいは勧告を通して今後こういうことがないようにということで自粛を求めていくという形のものでございますので、その法的な効果とおっしゃいますと直接の効果はないかというふうに思いますが、我々の勧告に対しまして十分対応していただけるものというふうに期待しておるわけでございます。
勧告をしたということで今事例を二つお答えをいただきましたが、この勧告については、訴えられた相手、勧告した相手の方には何か拘束といいますか、効果というものは考えられるのでしょうか。
鍛冶でございます。
 最初に、先ほども質問があっておりましたが、昨日来報道されております、あのビートたけしさんがフライデーに押しかけて暴行を振るったという件で、若干お尋ねをしたいと思います。先ほど大臣の御答弁をお聞きしまして、個人的には私も全く同感でございますが、また違った角度で、また重複するところは御理解をいただいて御答弁いただきたいと思います。
 最初に法務省の方、おいでいただいておりますか。——じゃ、こういう関係で法務省の方に訴えがあっていろいろな処置をされたことがあるとお聞きしておりますが、そういう件数並びに内容について簡単にお答えをいただきたいと思います。
そのことについて、次の質問を申し上げます。
 確かにおっしゃるとおり、例えばアメリカにおいてはソ連の打ち上げ以来スプートニクショック、そこからいささか反省があってエリート養成の教育がずっと進んだ。例えば、今の先端技術などについても日本と十年間の開きがあると言われますね。もしそれだったら、アメリカからすれば、逆になぜ日本から輸入されなければならぬだろうか。日本から先端技術を輸入しますね、これは要するに、エリートをつくったけれども、逆に言うと、今大臣がおっしゃるようにレベルが下がっておる。非常に差があり過ぎる。それは日本の方が画一的な教育ですから、労働者の質がいいし、平均的である。だから逆に、先端技術は十年進んでおると言われながらも、生産では日本におくれておる。そこに今日の経済摩擦の一因もあるわけですね。したがって、今おっしゃるように、アメリカが画一的と言われても少しレベルをアップしなければならぬ、基礎学力を高めようとする。ところが日本の場合、逆に少し自由化しよう、画一化ということからいえば自由化しよう、これは一体どういうことなんだろうか。