先ほど西川参考人もいろいろ述べられましたですが、ああいう高齢化の状況が今後ますます進んでいく、その場合に、日本の労働力人口の就労配分などというものも問題になってくると思います。国もそういう雇用政策については、これから高齢化社会を迎えましていろいろ手を打っていかなくちゃならぬという情勢が来るであろうと思っておりますが、そういうことを踏まえまして民間も動いていくわけでございます。それで、公務員の方の公務の状況というものも、ますます福祉社会が発展するということになればいろいろまた変化もしてくるということでございますので、そういう諸変化を見きわめながら意見を策定してまいりたいということでございます。
法的根拠があるやり方をされる――そうすると、その見直す場合には、一体どういうような状況になったら見直すというふうになりますか。法的根拠を得るような作業に入りますか。
社会一般の情勢の変化、これには常に留意して研究を怠らないようにしなくてはならぬと思っておりますが、したがいまして、将来六十歳という定年年齢を変更する必要性があるという場合もあるであろうと思っております。
 その場合にどういう処理の仕方をするかということでございますが、今回、書簡で出しました件につきまして、人事院のそういう法令改正に対する処理の仕方ということが、衆参両内閣委員会でかなり問題になりました。人事院は、「勧告」あるいは「意見の申し出」という法律上の効果ある手段を持っておるわけでございまして、公務員法改正というような内容の意見が発生しました場合は、できるだけ法的根拠のある措置で次回はやりたいと、こういうふうに思っております。
そこのところはわかっているんですが、したがって、私は公務員部長の答弁にちょっとひっかかったのは、言ってみれば、国が六十だから地方も六十だというふうにぶっきらぼうに答弁されますけれども、そこのところはいま行政局長が補足的に答弁をしましたから深追いはしませんけれども、先ほどの答弁はいまの答弁で両者で一本というふうに理解をしておきます。
 そこで、この六十歳なら六十歳をいま言われるような形で見直す場合が出てきますね。その見直すような場合に、これは人事院は勧告を出すんですか。あるいは定年制導入の契機となったような形で、人事院総裁の書簡というような形をとられるというようなことを考えていらっしゃるんですか。あるいは、言いかえてみれば、総理府総務長官がまた物を言ったらそれを受けると、こういう形を考えていらっしゃるんですか。
そのときは野田大臣がそういうふうにお答えをしておるわけでありますが、その後における社会情勢の変化というものは非常に大きく変わっておると存じます。したがって、社会情勢の変化に対応してやはり問題も考えていかなければならぬ。
 そこで、繰り返すようでありますが、国家公務員につきましては、いろいろな事情を勘案いたしまして六十歳定年ということが適当であろう、こういう結論を出しているわけでございます。これは国家公務員も地方の公務員につきましてもおおむねそういう問題意識を持っておりまするので、やはり国家公務員に準じて、国家公務員を標準といたしまして定年制度をしくことが現下の情勢におきまして適当であろう、こういうふうに考えておるところでございます。
この辺はずっと通告してあるんですから、もう少し明確に答えてください。
 私と野田自治大臣との四十四年七月十日の論議を思い浮かべてみますと、野田自治大臣は大変良心的でありまして、「これを自治省が大体地方団体に何歳ぐらいということを指示するのは間違っていやしないか、つまりあくまでもこれは自主的に判断してもらわぬと、実態において地方団体によっては違う点もあると。もう一つは、これもお答えいたしておりますが、職種によって相当高年齢層までやはりそのまま使う必要がある、つまり働いてもらいたいところがある、」こうなっているんです。大臣、ここの答弁は違いますか、今度の国会とは。
国家公務員、地方公務員いずれも公務に携わっておりまして、類似した仕事をしておるわけでございます。そこで、国家公務員との整合性ということを考えなければならないというふうに考えておるところでございます。そういうことから、地方公務員も国家公務員と同じようなシステムをとるということでございます。
民間等におきましても六十年には六十歳の定年年齢を持っていくようにというふうに政府としても指導しておるところでございます。国家公務員につきましても原則六十歳定年ということで決められたわけでございまして、地方公務員におきましても国家公務員との整合性等々から原則六十歳定年とするということは妥当なものであるというふうに考えておるところでございます。
藤井総裁が午後にしかお見えになりませんので、前後になってしまって大変やりにくいんですが、理事会の決定ですから従って、仕方がなく論議を少し詰めます。
 まず、原則定年年齢を六十歳とする理由、いま参考人の意見も皆さんに聞いてもらったわけですから。
消費者物価につきましては、十二月まで七・一％と発表されておりまして、一月は明日発表されるわけでございますが、東京都区部だけで先ほど申し上げましたように六・八％でございます。当初、昨年の暮れに五十五年度の実績見通しを検討いたしましたときよりも、野菜等を中心にいたしまして異常気象等が災いしまして上がっておるということも事実でございますが、それに対しまして、政府はかねて備えておりました野菜等の対策を実施すると同時に、さらに二月の初めには緊急野菜対策も実施いたしまして鎮静化に努めておるわけでございます。そういうわけで二月もまだ正確な数字がわかりませんし、また一カ月、三月という月も残されております。私どもとしては、野菜は相当下がってはおりますが、まだ一部残っておる野菜等につきましてはさらにもう一つ対策を打つというような努力をいたしておりまして、より一層低めるという方向にいたしております。正確な数字がまだいまの段階では、二月、三月がわかってないわけでございますので申し上げられませんが、そういう努力をしておるということをお含み願いたいと思います。