私は一般論として言うわけですけれども、私の感じでは最近この十年間、選挙をやるたびに何か世間は静かになっていって選挙に対する関心がだんだん薄くなっている。その一番大きな原因は、私は公職選挙法で選挙期間中の政治活動を厳しく制限したために、選挙と関係のないようなたとえば平和運動であるとか民衆運動であるとか、そういうものまで選挙期間中はほとんどやられなくなってしまうというのが現状だと思うのです。そういう意味では今度の比例代表制の導入はそのこと自体は私は賛成なのですが、それに付随して、いままでは個人ができないのを政党自体がふだんやっているから選挙期間中はやらなくていいというような理屈で政治活動ができなくなるということは、憲法のどの規定というよりも近代憲法の原則である政治活動の自由に対する重大な侵害だというふうに私は考えています。
最後に三人の先生にお伺いしますが、運動規制の問題であります。
 一つは、これはやっぱり結社の自由との関係でこれをどう考えるべきかという点が第一点。それからそれともちろん関係いたしますが、いままで選挙運動規制の根拠としては、個人本位の選挙だから個人のために金を使うという点が恐らく唯一のまた制限の理由だったと思うのですね。ところが、今度は政党本位になると。政党本位になった場合にはまさに政策と政策が争われて公正に行われるはずなのですね。にもかかわらず、特に自民党案ではわずかな公営を除いて全面的な禁止です。こういう問題について三人の先生方はどうお考えか、お伺いしたいと思います。
私、本来歯切れの悪い発言というのは非常に嫌いなのでございますが、事この厳正拘束名簿式の作成に関してはどうしても歯切れが悪くならざるを得ないのでありまして、仮に現職優先というようなシステムをとりますと確かに事は大変スムーズにいきますけれども、参議院の構成が非常に老齢化していくということがなきにしもあらずであるということが考えられます。
 それからまた、逆にそういうことが党内で一つのルールとして承認されておる場合には、日本は議院内閣制をとっておりますから、どうしても党議の拘束という面が出てまいりますが、名簿の上位で次の再選も保証されておるようなそういう議員の先生方が党の執行部の決定に必ずしも賛成にならない、あるいはかなり自由な行動をなさり過ぎるという面も出てこようかと思います。
 かといって、今度は党の執行部の権限を非常に強化いたしますと、文字どおり単なるボーティングマシンといいますか、単なる頭数にすぎなくなるという面も持っておるのでありまして、その点でこの厳正拘束名簿式にはどうも私引っかかるものを持っておるのでありますが、かといって以前自民党が主張しておられたような個人投票の形での自由名簿式にいたしますと、現行より一歩も進歩がないという弊害も考えられますので、何ともまことに私歯切れの悪い結論にならざるを得ないわけです。
私は、名簿の作成に賛成なのは、その名簿の作成を通じてそれぞれの党がどういうつくり方をするかということが、それを国民が見ることによってその党の性格なりその党のあり方というのが非常によくわかると思うのです。ですから、たとえば自民党が世に言われる複雑な派閥をどういうふうにうまくその表にするのかとか、あるいは社会党がどうするかとか、共産党がどうなるかというようなこと。したがって、名簿作成の仕方というものをかなり自由に公然とそれぞれの党がやっていただけば、そのこと自体が大変大きな国民にとっては政治教育になるし、選挙のための非常な参考になる。
 それからまた、その名簿にどういう人物が出てくるか、もう自分のところの何というか党員だけが出てくるのか、あるいは推薦してそうでない人が出てくるのか、あるいは得票能力の多い人だけが出てくるのか、あるいは学識経験の多い人が出てくるのか。そういうことも考えますと、この拘束名簿式で各政党がどういう名簿のつくり方をするかということは、政党の将来のためにはかなりプラスの役割りを果たすのじゃないかという私は感じを持っています。
わが党は損得に関係なく反対なのです。
 次に、長谷川、堀江参考人にお伺いしますが、政党名簿の作成問題についてお伺いしたいと思うのです。
 一つは、先ほどから引用されております法律時報の「巻頭言」によりますと、長谷川先生は「日本の現状でいえば、政党の近代化に役立つことはかなりはっきりしている。それなのに、もっとも前近代的と思われている自民党が、その導入に熱心なのが不思議である。」とこういう御指摘がございますが、名簿の作成問題と思いますが、これについての御意見。
 それから、先ほど堀江先生、名簿作成問題について触れましたので、同じような面から、恐らく政党の近代化との関係でどうお考えか、それぞれお尋ねいたします。
防災白書では、「防火管理者等の選任と防災に関する計画の作成」、こういう中で、高層の建築物あるいは地下街あるいは劇場あるいはデパート、百貨店、こういう大勢の人が利用するような特殊建築物、ここでは消防法によって防火管理者を置かねばならぬ、あるいは消防計画をちゃんと作成しておくという義務を課しておる一ところが平成二年の三月末現在で防火管理者の選任率は約七〇％、それから消防計画をつくっておるのは六〇％と言っておるわけでありますが、特に私は大勢の人がそこに集中しておるような建築物というのは大変に、一たん何かが起こった場合は大変なわけであります。したがって、せっかくこの義務づけておりますものが、実際上は七〇％であるとか六〇％であるというのは問題なんではないかというふうに思うのでありますが、これは平成二年の三月でありますから、あれから相当時間はたっております。現状の状況はどのようになっているのか。
 それから、さっき私ちょっと申し上げましたが、建築基準法による、例えばこの近所の何とかというあのホテルが大火災を起こしました。人が亡くなったわけでありますけれども、あれ以降スプリンクラーを義務づけるとかいろいろなことをやってきたわけでありますけれども、全体の公共的な施設の中ではそれは相当やられておっても、意外に最近の小さな、バブルの中でつくられたようなものの中に、完全にちゃんとやられておるのかどうかということについてまだまだ問題が残っておると言う向きも多いのであります。このあたりはどういう指導、どういうような掌握をなさっておるのか、お聞かせを願いたい。
    〔委員長退席、田口委員長代理着席〕