次の質問に移ります。
 日仏原子力協定に関連して、プルトニウムが大変問題になりました。海上輸送の問題、それから六ケ所村に建設する再処理工場の問題、いずれも私どもは賛成しかねておるわけでありますが、アメリカ筋でも、日本にプルトニウムが膨大に蓄積をされるということになると、依然として日本は、技術力もあるわけでありますから、核武装の危険、これに対する懸念を消しがたいというふうにも言われておるわけでありますが、日本が一切核武装することはないということは総理の口から当然断言し、これからもその政策は不変であるということを言い得ると思いますが、いかがでしょうか。
それは今誠意を持って担当議長が説明をして日米共通の認識を得るように努力をしておるさなかでありますから、経済企画庁などで試算したおおよその数値によって共通の認識が得られるように私は努力を要請しておるところであります。しかし、日米関係というものが中間報告で了解に達しましたと私は思っておりますけれども、最終報告で必ずしも対ＧＮＰの比率というもので出すことは難しいという事情もわかってもらわなきゃならぬわけでありますから、ただ、きょうまでの間やってきました例えば国鉄とかあるいは電電というものの自主的な努力というものは、昔の計算では公共事業に入っておったものが、今は広い意味ではそれは公共のための事業でしょうけれども、政府の公共投資として入らないものも出てきておるわけでありますから、そういうようなこと等も誠意を持って環境説明の中で入れて、でき得る限り共通の認識を得るように努力をしろと、けさもそういったようなことをいろいろ申し渡してきたところでございますので、一日、二日の自主的な努力をどうぞお見守りをいただきたいと思います。
お話しのとおりでありまして、まさに一票の価値の重さ、要するに人口割を基本にしたということであって、私はそこに大変大きな問題が一つあると思います。
 すなわち、答申で言うところの地勢、交通、歴史的沿革その他の諸条件は全く考えていない、過疎・過密を全く考えていない。したがって、その結果、例えば鹿児島選出の国会議員が怒っておられますのは、この答申の別表にあります国会議員一人当たりの人口が鹿児島は四十五万四千八百十八人である。東京は四十万七千九百九人だ。過密の東京よりも鹿児島の方が国会議員一人当たりの抱えておる人口というのは多いのだ。これは改正ではなくて改悪ではないかと言われる気持ちというのは、まことにもっともだと私は思います。
 仮に鹿児島がこの四十五万四千八百十八人という数字であれば、東京の人口が今千百八十二万九千人ですから、鹿児島の四十五万で割りますと二十六人でいいわけですが、この表では二十九人になっております。三人多くなります。大阪でも二人多くなります。そういう東京、大阪よりもはるかに過疎地域の方が先ほどの国会決議の精神からいうと割がよくていいのが、逆に割が悪くなっているという状態であります。そこのところはやはり調整をしていかなければならないのではないか。
 その原因の一つは、私はこの端数処理の方法が最大剰余法をとっておるということだと思います。これを解決する一つの手段は、少数県に対してその端数処理の重みを増してやる。比較はちょっと変かもしれませんが、亡くなった松下幸之助さんの一万円と私どもの一万円では全然重みが違うわけであります。
 例えば、今三つの県があるとします。きちっとその基準人口で割った数字が、ある県が五・六人、ある県が三・四人、ある県が三十・九人になったとします。そうしますと、今の最大剰余法というのは、この三十・九人の〇・九が一番大きいですから、ここを三十一人に切り上げるということであります。これは九牛の一毛みたいな感じであります。むしろその端数の持つ重みというものを各県によって、例えば五・六人の〇・六の部分が五人に対する重み、〇・六を五で割りますと〇・一二、三・四人といいますのは、〇・四というのを三人で割りますと〇・一三三、〇・九人を三十人で割りますと〇・〇三。ですから、最大剰余法の順位と違いまして、この場合には三十・九人というのは一番どんじりになりまして、最初に切り上げていいのは三・四人、そこが切り上がってきます。少数の県に切り上げを優位にするという方向が一つ考えられるのではないか。
 こんな制度が世界の今までの定数配分にあるかどうか、私も寡聞にして知りません。それはドントとか最大剰余法とか、横文字の三つくらいいろいろなのがありますが、こんな方式があるかどうかは知りません。もしないとして、あえて名づければ最大価値法とでもいいますか、そういう処理方法があることも過疎地域に対する配慮であって、単なる最大剰余法というのはそこに矛盾があるのではないか。
 もう一つ一番すっきりと簡単に、結果的にも非常にいい結果になりますのは、各県にそういう調整として全部最初に一人付与してしまう。五百人なら四十七人を各県に一人ずつ付与して、残りの四百五十三人を人口割でやる。これは一つの政策判断で、学者の議論からするといろいろな問題があるかもしれません。何で各県に一人やるのだ、アメリカのように連邦制度における州なら別として、日本の中の県にそういうことが果たして学問的に許されるかどうか、これは確かに問題だとは思いますが、先ほどの鹿児島を例に引いて言いましたようなアンバランス、地方の過疎地域からしてのアンバランス。この人たちは、大阪や東京など国政選挙で投票率がたった三割とか四割なんというのが平気であるところに、何で国会議員をたくさんやらなければならないんだ、そんな議論すらあるわけであります。やはり私は、この国会決議における過疎・過密の配慮というものを何らかの形で織り込まなければ、この御答申で「総合的に考慮する」とおっしゃっておりながら、そこが全然なされていないということが一つの大きな問題点であろうと思っております。
 それから政務次官、これは政治家としてどういうお答えをいただけるか。この都会に定数が割に少ない、地方に多いという状態については、これは単に国内の問題だけではなくて、国際的にも問題であるという御意見についてどうお考えになられますか。