今審議いたしている法案とは直接関係のない問題なのでございますけれども、一般質疑は年度内にできないということもございますし、同時に、緊急な三十一日に迫りました関係法律条項との関係もございますので、あえてここでちょっと関連いたしまして、中身は関連いたしませんけれども、電電関係の株式問題について少しく大臣の見解を承っておきたいと思います。
 きのうでしたか、一時百十九万まで行ったのですが、百十六万に下がっております。一時は百六万にまで下がったこともございました。政府売り出し価格、第一回が百十九万七千円、二回目が二百五十五万円ですね。百六十万とも言われます個人株主あるいは大型の法人株主の方々、電話局まで苦情が入っていまして、大変な問題なんでありますが、どうもこれが最近新聞をにぎわしております、郵政省から出ています分割問題との関係が極めて深い、こういう感じがいたしますが、大臣の所見はいかがでしょうか。
終わりますけれども、これだけのいろいろな貿易摩擦のツケが回ってきて、小沢幹事長が自社連立大連合などと言っておられますけれども、何かこの問題の決着のツケがまた大きく国民の問題になる、そのことを我々にも責任を負わせようみたいな態度にとれてしようがないのです。もっと時間があればいろいろ質問をしたいと思いますが、ここでやめます。我々は一応基本的には了として対処したいと思いますが、この租税特別措置法の問題を初め、問題として質問したこと、提起をしたこと、約束したことは必ず守ってもらいたい。この場しのぎで終わるということのないようにしていただきたいということを要請いたしまして、私の質問を終わります。
まず第一点は、今の委員のお話にもありましたように、アメリカ側の要求とそれに対する対応ということでありますが、この構造協議は日本側からもアメリカに対してアイデアを出し、アメリカ側からも日本側にアイデアを出し、双方が相手に対しての意見の述べ合いをいたしております。しかし、遺憾ながら日本国内に日本側からアメリカ側に提起をしている問題がなかなか伝わらない、これは私どもとしても非常に残念な部分があります。
 そして、具体的な、今どういう点でということにつきましては、これは交渉事でありますから、事前に手札をさらすような結果になることはお許しをいただきたいと思うのでありますが、節目節目に向けて我々としては全力を尽くしてまいります。
むしろ今御指摘になりましたような角度の議論は、私は決して否定をいたしておりません。しかし同時に、広く薄くお互いに支え合う仕組みが必要だということも、表現こそ異なれ、昨年の秋、四野党が消費税廃止後の二年後の姿を示す中において、その消費税、私どもの申し上げておるものと全く同じものではないとおっしゃりながら、そういう方向を示唆しておられたところであります。ならぱ、私は共通の論議のベースができないとは思いません。ただ、それが消費税の廃止あるいは凍結という現行制度否定からスタートをしろと言われますならば、現に税制改革全体ができ上がり、そして今動いておる状況の中で消費税のみを廃止する、あるいは凍結をするという気持ちはないと私は申し上げておるわけであります。むしろ、高齢化社会に対する福祉のあり方等そうした点についての御議論について、そうした点を掘り下げた御論議ができることは、私は非常に幸せなことだと思います。
現実に選挙の結果による参議院の構成やあるいは衆議院のこういった構成で、国会のいろいろルールの問題も与野党で話し合われていることも事実です。問題は衆議院は見直し案、
参議院は廃止案、だんごになっているのじゃ国民の審判を一票投票でやったらどうかという人もおりますけれども、なぜそんなにこの段階にして固執をしなくてはいけないのか。むしろ生活重視型へ転換をしていくという経済社会をつくっていくために、高齢化、長寿社会のビジョンを明確にして、これは時間がないので厚生省の質問はやめますけれども、そういうことをはっきりさせて議論をしていくということがなぜできないのかということについて、積極面を持ってもらいたい、私はそう思います。
しかし、これだけ大事な問題を簡単にと仰せられても、これはなかなか大変です。ですから要点だけを申し上げ、後日また補足の機会を与えていただきたいと思います。
 ほかの長々とした理由は私は今申し上げるつもりはありませんけれども、消費税の凍結という事態をお考えいただきますと、どういう混乱が生じるか。そして、野党四党が参議院に昨年提出をされました消費税廃止後の税制改革の姿というもの、とりあえずは個別物品税だけを起こす、そこで一つの混乱は生じます。そして、二年後に別な姿の間接税と言っておられる。しかも、それは資産、消費全部にかかるものだと言われる。そうすると、その税がスタートするときにもう一度混乱を生じるでありましょう。むしろそうしたことから考えますならば、私は現行税制を土台にして国会で十分な御論議をいただく中において、まさにいい方向が出るならそれに従っていくというのが、私自身の率直な気持ちであります。
固定資産税はさまざまな問題があると思います。それは例えば実効税率一つとりましても、実効税率についてある学者は〇・〇五だと言うし、ある人は〇・一だというぐあいに、実際にはわかっておるにもかかわらずほとんどそういうことはわかっておりません。推測するだけであります。
 実は地域的なアンバランスも本当はよくわかっておりません。私いろいろ計算しましたら、例えば実効税率の差は、時価と固定資産の評価額の差は、東京都の場合は二十対一くらいだと思います。しかし、山口県とか鹿児島県になりますと五対一くらいになります。その差が数倍開いております。したがって、地域的アンバランスということも出さなければいけませんけれども、しかしそれはほとんど我々の知るところではございません。しかし、そういう我々わからないということが一番問題ではないのだろうかと思います。
 この固定資産税の問題というのは、長年かけてできた問題でございます。自治省は自治省のお立場がございましょうし、それから土地税制としての安定性ということもございます。いろいろな問題がございますが、しかし長年かけて出てきた矛盾でございますから、やはり長年かけて直していかなければならないと思います。一挙に問題を露呈させるのも評論家の、私なんかの立場としたら構わないと思いますが、やはりある程度収束をさせていくという姿勢が問題を論議するときに必要だし、来年度の評価がえについてもそういうスタンスが要るのじゃないだろうか。少しずつ直していくというスタンスが要ります。そういうふうに自治体も考えてやっていくべきじゃないかと思います。