実は、先ほど申し上げましたように、世論調査の対象といたしましたところの、加入してもよいというのが一六・九％、加入するかどうかを検討してみてもよいというのが三三・五％あったということを申し上げました。この結果から、まず個人年金というものの御加入いただける層はどこかと申しますと大体三十五歳から六十五歳の世帯ではないか、こう考えました。そういたしますと、三十五歳から六十五歳の世帯を見てみますと、全国で二千九十六万世帯ございます。これに先ほどの加入してもよいというもの全部と、加入するかどうか検討してみてもよいというもの、これの二分の一のパーセントを足しまして掛けますとこれが七百四十八万世帯になります。これがいわゆる潜在需要という形で私どもとらえたわけでございます。
 それでは、これをどういうふうに今度は読んでいくかということなんですが、この世論調査の結果の中に、非常に安い掛金で高い支払いを受けたいという御希望の方がいるわけです。たとえば月五千円でもって毎月十万円もらいたい、個人年金という方式ではとてもこれでは対象になり得ないというわけでございまして、そういったような有効需要世帯だけを残したわけでございます。そういたしますと、これが大体三五・一％と出てまいりました。それでこの有効需要と認められる世帯が、したがいまして七百四十八万世帯掛けるところの三五・一％でございますので二百六十三万世帯となったわけでございます。
 さらに、これを生命保険市場におきます件数でありますシェア、これを簡易保険と民間企業に分けまして、簡易保険のシェア二六・六％でございますので、このシェアを掛けまして、大体郵便年金のシェアは現時点においてはといいますか、調査時点におきましては七十万世帯ではないか、こういうふうに推計したわけでございます。無論、その後いろいろこの郵便年金をきっかけといたしまして個人年金というものの関心が非常に高まりまして、御関心をいただく方が非常にふえたということなどがございますので、これがまた現在どのように変わってまいりますか、現時点におきますところはちょっとわからないのでございますけれども、近く、したがいましてこういった世論調査をもう一度早急に行いたい、こう思っている次第でございます。
私どもは、基本的に国民の老後保障に対する要求については公的年金制度の拡充強化によって解決すべきであるという考え方を持っております。官業であれ民業であれ、これらの年金というものが、そうした現在の政府の公的年金制度に対するさまざまな怠慢あるいは不十分さ、そうしたものを補完するというような性格も持っているという認識をしておりますけれども、いずれにしても国民の要望、期待にこたえるものでなければならないというように考えております。
 そこで、いま答弁の最後にちょっと触れられましたけれども、もう一度需要の見通しですね、それについて簡潔に伺いたいんですが、大体今後の需要の見通しをどういうふうに把握していらっしやるか。
今回の年金法の改正に当たりまして、郵政省として五十四年の五月に市場調査をされておられると伺っておりますけれども、初めに、その内容、特徴、それからそれを踏まえてどのように今回の法改正の中にそれらの国民の要望が結びつき、生かされているのかという対応についてお伺いをいたします。
株式が確かに入っておりませんけれども、ただ株式が果たして有利であるかどうかということも直接的には非常になかなか言いにくい点があろうかと思います。それよりもやはり基本的には、先生のおっしゃいますように、加入者の利益を考えますと郵便局でやりましても民間がやりましても同じようなそういった運用範囲というものを持つべきだという見解は私も同感でございますが、ただ形式的にはやはり政府資金であるということについては、この点はぬぐえない事実でございます。したがいまして、事業費も含めまして民間との関係、あるいはそれ以上に加入者に対して有利なものができるというような努力をするということを一つの目安にいたしまして、現時点におきましては元本保証のない株式等には今回は投資をすることを、運用範囲を広げることを控えたわけでございます。ただ、しかしながら、おっしゃいますようにいろいろな経済状況というのは、将来というのはなかなか予測しがたいものでございますので、いろいろな点において、現在の運用範囲の中で投資比率をいろいろ変えるとか、あらゆる工夫をした後でもさらにまだ現状として郵便年金として価値が少ないではないかというようなことが予測されますときには、当然運用資金の運用範囲等につきましても、関係事務当局ともよく理解を深めてそういった改正をする必要があるときにはすべきではないか、こう思っております。
あと二つお聞きしたいのですが、これも皆さん全員に簡潔にお願いしたいのですが、一つずつ聞いておりますと時間がございませんので、二つ一緒にちょっと申し上げます。
 私は、学問的には専門家でないから法律のつくり方とかいろいろなことはよくわかりませんけれども、先ほどから各先生方の御議論、また質問なさった方々のお話の中でも、この法律案のあいまいさというのがちょっと出ておりました。私は、議員となって政治の世界へ突っ込んで現実に進めていく場合に、あいまいさというのはある意味ではいい面悪い面、両面あるわけですが、この法律の場合、私どもはこのあいまいさがかえって逆にいい方に使っていけるんじゃないか、あとフォローするときにきちっとしておけば、このあいまいさというのはいい形でむしろいくのではないか。これはがっちり締められてしまいましたら、ちょっといろいろ問題点も出てくるんじゃないか、こういうふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
 それからもう一つは、私も政治家になっていつも苦しむのは、理想と現実との間です。先生方のいろんなお話、貴重な御意見で、これはまさに四人の先生方がおっしゃったのは拝聴に値するし、そのとおりであろうかというふうに私どもは思うわけですが、現実というのは必ずしもそういうわけにいかない場合があります。特に政治の世界へ入って、私がいろいろ悩みながらもいろいろ進める中で肌で感じておりますのは、どうもいろんな問題を新しくつくるときには非常にエネルギーが要るし、力が要る。関係者が多数おる場合はなおさらです。そういう中で進めていこうとすれば、やはりまず芽を出すということが非常に大切であるということを、体験的に私は自分自身でそう思っておるわけです。
 ですから、今回の場合でもいろいろマイナス面があるということは先ほどから御指摘のあったところで、私たちもそれはそのとおりだと思っております。また、ほかにもあると思っておりますが、やはりプラス面というものもある。特に今現状が、全国の都道府県四十七の中で十四の箇所でもう既にセンター、今ここで言われているようなものに類似したものがどんどんつくられておりまして、さらにそれがつくられていくという流れが全国的にございます。
 そういう流れの中で、臨教審で答申もあり、中教審の答申もあり、要するに生涯学習社会への移行ということ、これは世界的にも論じられている中で、国がこれを放置しているというのは、私たちとしてはおかしいぞ。そういう中で出てきたもの、今度の法案ですが、非常に不満もあります。しかし、そういう全国の動きの中でそれをフォローアップして、財政的な裏づけなりいろんなものをきちっとするためにも、また自主的にやっていくためにも、そのてんびんにかけました場合に、これがよりベターなもので、これを実施するということが必要ではないか、私どもはそういう考え方を持っておるわけですが、この今の申し上げた二点、私どもの考え方について、それぞれ先生方の御意見、お時間がありませんので、ひとつ簡潔にお願いいたします。