このほど公務員試験の結果を発表いたしました。また、応募数あるいは合格数というふうなものも同時に発表いたしました。確かに昨年に比べますと本年は若干の応募者の減少を示しております。公務員の応募者というものは、また他の場合も同様かもしれませんが、やはり景気等による他の職域への魅力が出てまいりますと、またそれに反面公務員の応募者も減ってくる、こういうふうな傾向もあるわけでございまして、一概に言えないとは思いますが、なおかつ私どもがいろいろ見ておりますと、やはりそういう今仰せのような公務員における給与上の問題というものも、応募をしようとする人に影を落としておるということも言えないことはないと私ども見ております。とりわけ理工系の応募者が減っておりますことは、やはり反面における理工系を必要とする企業がだんだんに景気を回復しつつあるということとともに、公務員の魅力というふうなものも応募をしようとする人たちが考え始めたのかなと、こういうことも思っております。したがいまして、給与だけが理由ではないと思いますが、少なくとも昨年に比べて本年は若干の減少の傾向を示したということは言えるんではなかろうか、かように思います。
その中で一つ具体的に、何か最近公務員試験の応募者がだんだん減ってきておる、こういうような状況も出ているようでありますけれども、これなんかもやっぱり人勧の凍結、抑制、こういうことが原因となっておる。当然やっぱりこれから――今まで我が国の公務員というのは大変優秀な人が集まってくる、それによって我が国も栄えてきたあれがあるわけですから、この点はどうですか。
次に人事院総裁にお伺いしたいんですけれども、人勧のあれによって三年間勧告が凍結なり抑制をされておるということで、本来ならば公務員の方たちがこれだけ抑制なり凍結されているんですから、国民世論からすれば何となくもう少しバックアップしてもいいんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、なかなかそういう声が何か出てこないような気もするわけです。そういう中で、この三年間、その理由としては、やはり公務員がこういうことをやったとか、親方日の丸だとか、あるいは高級官僚がどうしたとか、天下りだとか、いろいろこういうことでなかなかいわゆる国民世論がバックアップしないというような面があるかもしれませんけれども、とにかく三年間にわたって凍結、抑制されたということで、これは公務員の士気、こういうものにも影響すると思うんですけれども、この点は人事院としてはどのように把握しておられますか。
新聞によって、割に正確だなというのと、必ずしもそうでないなというのといろいろございましたから、そういった御質問が出るんだろうと思いますが、私が申し上げましたのは、いずれにせよこういう問題については従来何回か先例があると。そこで、特別その先例を変えなきゃならぬといったような事態があれば別として、そうでなければまずまず先例となっているような日時を頭に置いて決めなきゃならぬと考えておるが、しかしいずれにせよそういった日程は内閣官房においてお決めになることであるから、私の方からとやかくどうだと言うわけにはいかぬ面もあると、こういうお答えをいたしたのでございます。
その中で新聞報道によりますと、いろいろと出ておりますけれども、その人勧決定時期についてですけれども、昨年度の十月二十日ごろをめどに給与関係閣僚会議を持ち、そこで結論を出したいと、こういうふうに述べたようでありますけれども、この点はそうですが。
じゃあ結構です。
 次に、人勧の件についてちょっとお伺いしたいのですけれども、総務長官にお伺いしますけれども、十月二日に公務員共闘の代表と会い、今後の人事院勧告についての話し合いを持たれたようでありますけれども、どのようなことがなされたのか。
議員定数の問題は、今お話しのように非常に大きな意味を持っておるものかと思います。したがいまして、住民からの訴訟もあり、また司法においてもその判断を下しているということになっておるわけでございます。
 それでは、それをどのようにして実行していくか、実現するかということになりますと、お話のように第三者の審議会などの意見を聞くということもいいかと思うのですけれども、司法の方の一つの判断は出ておるわけですから、そういうことからいきますと、さらに各界の御意見、国民の声を聞くということよりも、どうやってその方向に向かって実行していくかというところへきておるのではないだろうかというふうに思うわけでございます。そしてまた、実行していくために一番大事なことは、何といいましても議会を構成しておる、そこで活動しておる各政党がこの問題をどのように考えて、そして的確に対処していくかということがやっぱり基本であろうかと思うのでございまして、そういうふうに考えてまいりますと、先ほど来申し上げておりますように、最も民主的でかつ現実的な方法として、やはり各党が意見を出されて、その各党間の論議が十分深められて合意を得てこの問題が実現をするという道行きをとることが最もいいのではないかというふうに考えておりまして、今政府の方でこの問題について審議会にかけて御審議をいただくということよりも、各党間の論議をぜひ深めていただきたいということのお願いを申し上げるという方向に、今気持ちとしては動いておるわけでございます。
日本経済がいわゆるパフォーマンスとかあるいはファンダメンタルズとかよく言われますが、それが他の先進国に比べて今日よろしいということは、これは事実であると思って、それなりに私どもは事実であると思っております。その基本的な要因はどこにあったかと言えば、世界一勤勉であり、そして知識水準が高い国民であるということであると思っております。そしていま一つは、今日、国民の負担そのものを急激な変化をもたらさないで今日までやってこれたというのは、公債政策の裏づけとなるところの我が国の貯蓄率が三倍とか、そういうような高い水準にあるからであったというふうに私も理解をいたしております。
 しかしながら、このまま財政そのものを放置いたしますならば、先ほど御指摘のありましたように世代間の問題はもとより、また私どもが予算編成するに当たりまして、これは建設国債あるいは赤字国債の区別なくいつも感じますことは、最初にまず国債費ありき、すなわち利払いでございます。その利払いがややもすれば意図せざるところへ、本来予算の持ついわゆる所得の再配分機能から逸脱したところにそれが移っていくということに対し私どもは絶えず胸を痛めるわけであります。したがって建設国債にいたしよしても、いわば一時的な景気対策等の場合、これの対応をするということにはもとより意義があつうと思いますが、これ自身が恒久的な財源対策しなることは慎まなければならないことだ。そうはりますと結局、厳しく歳出そのものを抑制し、そしていま一方では歳入の合理化というものも困りながら国民の理解を得て何としても今の財政炉対応力を失っておる姿から回復していかなけれはならぬというのが私どもいわば鉄則ではなかろうかというふうに考えておるところであります。