この条項の基本的な目的は、収用、国有化というきわめて明確な場合を定めているわけでございますけれども、そのような場合に事業を保護するという観点からできているわけでございますけれども、それでは十分でないという場合もあり得るということで、そのような収用、国有化ということに直ちに当たらないまでも、それに該当するような、いわばかなり重い制限といいますか、そのような場合を想定して規定しておりますので、合理的な国内法をある国が制定して、その企業にその国内法をほかの企業と同じような観点から適用するという場合には、必ずしもこの制限に当たると解さないで済む場合が多いのではないかと思いますし、そのような場合までもこの協定に言う、まあ具体的な場合に即して考える必要がございますけれども、そのような場合までも制限と言う必要はないのではないか。そういう意味では、弾力的な運用が可能な条項であろうというふうに考えております。
制限というのは、投資企業が事業を進めていくのに支障を来すような、一時的にあるいは部分的に事業活動が規制をされることだというふうにいま言われたと思うのですが、一つ例を挙げますと、たとえば進出企業が公害発生源になる。そういう場合は、その国は主権の行使をして当然公害規制をやるということはあり得ますね。公害規制をやられることによって仕事ができなくなる、ここに言う制限を受けるというふうになった場合、相手国はやはり補償しなければいかぬのですか。制限というのはそういう場合も含むということになるのか。要するに、相手国の法律なりあるいはそこの政府の施策として、その企業に対してだけじゃなくて、一般にやっているように制限をする、規制をするというふうな場合を含むようにどうもこの「制限」という言葉を入れると見えるのですが、そういう点はどうなんですか。
どうも舌足らずで失礼いたしました。制限につきましては、そのようなことで、正常な事業活動が行われないような権利の行使の制限をするというようなことでございますけれども、収用もしくは国有化と同等の効果を有する措置という場合に、明らかに収用とか国有化とは言えないまでも、正常な事業活動を妨げるという結果になる措置を生じしめるような、それにつながるような措置について言及しているわけでございまして、たとえば投資受け入れ国によって、恣意的な出資制限であるとか、あるいは資本とか経営者について、これを現地化しろというような要請が行われる場合であるとか、あるいは外資政策をその国が変更することによって特定の業種の事業活動が行い得ないようにするというような形で、いわば外国企業がその国において正常な活動を行い得ないような制限を課せられるというような場合を指しているわけでございまして、その結果外国企業が撤退せざるを得ないような制限を課されて、結果的には収用とか国有化と同じような形になる、そういうような制限を受ける場合のことを指しているわけでございます。
「収用、国有化若しくは制限又は収用若しくは国有化と同等の効果を有するその他の措置」。だから、収用、国有化というのは二回出てくるわけですね。「同等の効果を有するその他の措置」、何のことかさっぱりわからないです。もう少し……。
この条文に言います「制限」につきましては、収用、国有化の場合はかなりはっきりわかるわけでございますが、制限という場合には、国とか公共団体が一定の目的のために事業者の所有している物資または権利を一時使用したり、あるいはその権利の行使を一部制限したりするというような形によって、正常な事業活動を行われないようにするというような内容を含んでいる。いわば権利の制限に当たることを指しているものでございます。
投資協定は、こういう国際的な、あるいは国連総会の決議、そういうふうな線に沿ってやはりやられなければいかぬものだろうという意味でお伺いしておるわけであります。
 具体的に協定の第五条の三項で補償について出ておりますが、「補償は、収用、国有化若しくは制限又は収用若しくは国有化と同等の効果を有するその他の措置が公表された時」云々と、こうなっていますが、ここで言っている「収用、国有化」これはわかりますが、「若しくは制限又は収用若しくは国有化と同等の効果を有するその他の措置」これは一体どういうことなのか、まずお聞きしたい。
正直に申し上げますが、この諸国家の経済権利義務憲章の制定、これは私、勉強しておらないのであります。ただいま御質問に応じて私なりに判断をいたしましたことは、開発途上国と先進国との経済関係の健全な発展を促進するものであるべきである、そういうたてまえの上に立って、果たして妥当であるかどうかというようなことから、ただいま答弁がありましたようなことで、あるいは反対、あるいは棄権をした、こういうことではないかと思いますが、まことに恐縮ながら、いま申し上げたとおり、にわか勉強でございますので、お許しください。
私は公に発表されましたものをもとにしていろいろお尋ねをしてきたわけです。いままで私が申し上げた経過によっても、途中でも申し上げましたけれども、一票制案の中身をそっくり取り入れて、そして無所属立候補を締め出すという二票制案をおつくりになったのだ、これは歴史的な経過からして歴然だと思うのです。そこに自民党に有利という党利党略が働いている、これははっきりしておるというふうに私は思います。
 この問題についてさらにお尋ねをするのですが、これは参議院の委員会の段階でわが党の近藤議員が質疑をいたしました中でお示しをし、引用したものですが、自民党がいわゆる選挙制度の改正について、たしか独協大学にでしたね、研究を依頼してそのレポートを得て、そしてそれを選挙制度調査会等々でいろいろ議論をなさった、その関係の文書に基づいて私もお尋ねしたいと思うのです。
 この外部に依頼した分析に基づいて自民党の総務局長が昭和五十三年二月九日に選挙制度調査会において報告をなさった。これをもとにして近藤議員が参議院の委員会でお尋ねをしたのですが、この総務局長報告というものはごらんになったことがあるのかないかということと、あればそのポイントのところ、幾つか要点を出しておられるのですが、メリット、デメリットを指摘しておられる項目があるのですが、その辺のところを御存じかどうか、まずお尋ねします。