私、実は勝手にとらえていましてね、国連総会の場で向こうの訪日日程が見えてくるんじゃないかなと思っていたら、大臣の意欲としてはそれ以前にもと、何とかつかみ取りたい、それは非常に大変結構だと思うんですが、安倍外交のアプローチの中ではニューヨークの国連総会を最大限度に活用してグロムイコ会談、それから一方の外交的なアプローチとしては中曽根総理のレベルとゴルバチョフ氏との会談というふうなものをもやはりこの秋の外交場裏で実現してみたいというふうなアプローチはかなり強力にお考えですか。
時期的なことははっきり言える段階ではありませんけれども、早く見通しはつけたいものだということでいろいろと折衝しているわけなんです。秋ということになるともう秋以降ということになりますから、その段階で決めるということよりはむしろそれ以前に何とか見通しをつければつけたいものだと思っておりますけれど、しかしこれはそう簡単にいけるかどうか、相手があることですからはっきりしたことは申し上げられる状況ではありません。
確かにそういう希望、強い願望をお持ちだろうと思いますし、ソ連側の空気も少しはやわらかになっている、これは私の持論のゴルバチョフ幻想の範囲には入らないと思うんですがね、それがはっきり時期が見えてくるのは、やはり安倍外務大臣がこの秋にニューヨーク、国連総会に出席をされ、そこでグロムイコ外相と会談が必ず持たれると思いますが、そのときにはその時期が見えてくるんじゃないでしょうか。
これは漁業問題とは離れた中で、日ソ全体のいわゆる関係改善、もちろん漁業問題も一分野であることは間違いありませんけれども、日ソ全体の改善問題の大きな一環としてとらえておりますし、これまでの対話をずっと続けております。また、米ソの軍縮交渉も再開されましたし、米ソの首脳会談も行われるという見通しもだんだん強まってきておりますから、そうした中で今日本がいろいろな文化協定等も提案しようとしておりますし、実務会談等もこれから進めていくわけでありますし、ソ連側としても我々の推測する限りにおいてはグロムイコ外相の訪日を前向きにとらえているという点もありますので、できれば年内にでも実現してもらいたいものだ、こういうふうに思っておるわけであります。しかしこれは今後の情勢次第だと、こういうふうに思います。
外務大臣、しょせんこれは広範な日ソ関係の重要な分野ですね。今度三年間、一応枠組みはできたけれども、一人の日本人の意識としてとらえ直すとこれで安心できる条件というのは何も見出せない、これが私自身の実感ですね。そうすると、やはり基本的な命題としては今後の日ソ外交に返っていく。
 そこで、外務大臣は方々で御発言になっていますけれども、グロムイコ外相の日本訪問問題、これがやや当面の手段、日ソ外交展開の手段の一つなんだけれども非常に目的化されている、また目的化してもいいほどの大きな意味合い、波及効果を持った問題だと思います。今この時点で安倍外務大臣の中では、グロムイコ訪日の公算、可能性というのは年度内というふうにかなりもつれ込んで長引いても実現するというお見通しなのか、あるいはそうではない、六十年という暦年の中において実現するというふうな展望をお持ちなのか、いかがですか。
失礼いたしました。最前の数字は確かに妥結の数字でございまして、もう一回訂正いたしておきますが、七八春闘、民間六・五％でしたかとしても、そのときに三・八％でありますので、きわめて低い有額回答ということになってくる。そしていま私が指摘しましたように毎年のべースアップの原資といいますか、そういうものが、予算上の措置は年々減ってきている。このままいけば今度は予算措置はゼロでいいということになりかねない。こういうことになってくると、何のための労使間の団体交渉かという疑問がさらに強まってまいりますので、この辺の関係についてはさらに、繰り返して恐縮でありますけれども、当事者能力というものをもっともっと重視するようにひとつ考えてもらいたい、このことを私はもう一度お願いをしておきたいと思います。
 そうして、公共企業体の場合今月の十四日にも有額回答が出されるのではないかというふうに、マスコミ関係では報道されておりますね。根拠があるかないかわかりません。わかりませんけれども、いわゆる基幹産業は四月九日ごろの回答だ、金額まで、正確かどうかわかりませんけれどもいろいろ言われている。そういうものを受けて十四日ごろに公共企業体の場合は有額回答がされるのではないかというふうに予測されているわけですね。
 そうすると、この九日と十四日の間というものはそれぞれの公共企業体にとってはきわめて重要な段階なんですね。私が指摘しましたように、九日の回答が出るのは間違いなく千人以上の大規模の企業なんですね。公共企業体とあらゆる面できわめて類似性を持っている企業の回答が四月九日に出る。その回答を見ながら、私が最前申し上げましたようにたとえば日鉄法の二十八条、専売法の二十一条あるいは電電公社法で言えば三十条、こういう法律が現にあってこの法律に基づいて団体交渉を行っていっているはずであります。そうなると、この間のわずか一週間程度の時間でありますけれども、きわめて重要な段階だと言わざるを得ない。
 この段階にそういう民間賃金の動向を見て、一体どこまで当事者能力の中で当局側が誠意を見せるのか、これはそこで誠意を見せてもらいませんと、幾ら労使紛争を具体的な形であらわすなと言ってみたって、結果としてその紛争を回避することができなくなってくる。
 紛争というものは事前に回避することが一番望ましいのでありますので、この間の対応について、たとえば四月九日にＪＣを中心とする回答がなされた場合に、有額回答と想定されている日にちまでの間労働省は具体的にその公共企業体に対して一定の行政指導を行うとか、これは介入じゃありませんよ、そういう当事者能力の問題について行政指導を行うとか相談に乗るとか、こういうことをされる用意がありますか。