これは先ほど申し上げましたように、鉄道整備基金を設立するときに、鉄道整備基金法ということで国会にその関係の法律を上程いたしまして、この成立を見たわけでございますが、その際、鉄道整備基金の業務といたしまして、先ほど申し上げました一・一兆円のその差の分を財源とする鉄道整備のスキーム、これがこの法案の内容の一部でございましたので、これが認められたわけでございます。
旧国鉄の財産であった、資産であった、非常に収益性の高い新幹線の設備を、一部は清算事業団の債務償還のために使い、一部は鉄道建設、新幹線建設のために使う。平成三年に再調達価格をもう一度再評価して、一・一兆円が出てきた。その一・一兆円をどう使おうかというときに、鉄道整備のための財源にしようとなりましてというふうに、今鉄道局長はおっしゃったのですが、だれがそういうふうに決めたのですか。
先ほど多少長くなりましたけれども、そもそも国鉄改革時には、新幹線保有機構というものをつくりまして、既存の新幹線施設をこの保有機構に持たせまして、本州三社の収益調整を行うことといたしました。その際に、新幹線の収益性に着目いたしまして、一回目の再評価をいたしまして、当時の薄価に対しまして二・九兆円を上回る価格を前提といたしまして、本州三社からリース料という形でいただくということにしたわけでございます。この分は長期債務の償還に回されております。
 先ほど申し上げました平成三年の二回目の再評価の分は、新幹線の売却に伴いまして改めて二回目の再評価を行ったものでございます。それが従前の価格との差額が一・一兆円でございまして、これをどのように使うかということに関しまして、先ほど申し上げましたが、いろいろな議論の結果、新幹線鉄道を初めといたします鉄道施設の財源とするということになりまして、また、そのために鉄道整備基金という特殊法人を新幹線保有機構の後継の特殊法人として設立したわけでございますけれども、鉄道整備基金法という法律を国会で御審議願いまして、そういった議論も踏まえながら、今申し上げましたような鉄道整備の財源として使うということでなってきたわけでございます。
今鉄道局長から懇切丁寧な説明がございまして、簡単に言うと、ＪＲか新幹線を購入したときに払った代金と言えようかと思います。また、この新幹線保有機構が保有していた新幹線の設備というのは、もともとすべて旧国鉄に所属をしていたもので、その国鉄の債務の償還にこの新幹線保有機構のすべてが充てられるべきではなかったのかというふうに思うわけでございます。国鉄債務の問題については、あらゆる閣議決定で、とにかく減らすんだ、利子負担も極力減らそうというふうな閣議決定、再三再四にわたってやっているわけですから、この新幹線保有機構をわざわざ清算事業団とは別途つくって、その一・一兆円分の六十年の元利均等払いをつくったというのは、新幹線建設を考えた上で、清算事業団と新幹線保有機構を切り離してやられたのかなというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
運輸大臣から、冒頭で、新幹線は国家的プロジェクトであるという、再び確認の御答弁をいただいておりますし、また、この情報公開をいかに進めるかということに関しても、前回と同じメンバーではどうなのか、もっともっと違う形の情報公開があるのじゃないかというような御答弁がございました。私も、国家的プロジェクトというからには政府と与党だけでやらずに、私どもも検討委員会に加えていただき、私もぜひ検討委員会のメンバーになれたらいいななんということを思っているわけです。
 続いて、九年度の実質的な予算のことについてお伺いをさせていただきます。この九年度の予算案においては、整備新幹線建設の国の負担は、公共事業費かち三百四十億、既設新幹線譲渡収入七百二十四億の、合わせて千六十四億ということになっているわけでございます。この既設新幹線譲渡収入七百二十四億がどこから来たのか、それをまず説明してください。
前回のこの決定につきましてちょっと補足をさせていただきたいと存じますが、議案の提出は当日でございますけれども、現在、政策委員のお仕事は定例の委員会だけではございませんで、その合間におきましても、常時、私どもからあるいは御自分で金融、経済の情報を収集し、その判断をし、また私どもの説明を求められるということがございますし、またお互いの間での御議論も時に応じて行っているところでございます。
 したがいまして、金融政策の変更が必要となりますようなそういう事態になりました場合には、むしろ各政策委員の側からも通貨政策についてそろそろ検討すべき時期ではないだろうかというような御意向は、私どもの方にも感じられて、出てくるわけでございまして、前回もそのような順番を踏みまして実行されたわけでございます。
 それから、その当時はもう非常に経済が落ち込む心配がございまして、このままでおいておきますとデフレ的なスパイラルが発生をする心配もあるのではなかろうかというようなことがあり、また、この足踏み状態でありました景気の評価をどう考えるかというようなことにつきましては、当日はもとよりでございますけれども、その前から数回にわたりまして御議論をいただいてきたところでございます。
 こういうことでございまして、当日の委員会におきましては、その議論を集約するという形で、最終的に、この御議論の上で〇・五％の公定歩合引き上げを本日中に行うということで、全会一致で決定をした次第でございます。
 これまでのところのやり方はそういうことでございますが、今後この法律が変わりますというと、事務当局が議案を用意しまして、そしてそれに基づいて運営するという形よりも、むしろ政策委員会自体の中で、各委員からるるの議案についての提案はもちろんできるわけでございますし、やはり政策委員会におきまして定例的に経済情勢、金融情勢の検討を行いながら、その中で時宜に触れてこれは必要であるというような場合に、例えば金融政策変更についての提案がその席上行われるというようなことも十分考えられるわけでございます。そのあたりの細かい具体的な運用をどういたすべきかということは、私どもも外国の例なども参照しながら今後十分それを詰めてまいりたいと思っております。