ただいま委員が引用されました冒頭の言葉、「例えば」という言葉が入っていますのが本件をカバーし得る言葉でございまして、あくまで自己保存のための自然的権利に当たるからそれはいいんだというのは一例でございます。
 したがいまして、この自衛隊法九十五条による武器使用と申しますのは、自己保存のための自然的権利に当たるからいいということじゃございませんで、もう一つの類型が、やはり認められる類型があるであろうという、そのもう一つの類型に当たるということでございます。
 なぜそうかということまで理由を……
これ以上の議論は特別委員会で議論したいと思いますが、例えば、騒乱その他の緊急事態になるおそれがある場合とか、それからそういう場合も外務大臣が協議しなきゃいけないとか、そういうことを要件として置いておく、そういうことは私は必要なことじゃないかなと。そういうこともなしで、何でもいいから準備行為の名のもとに出せるということは私は通らない、そういうふうに思っております。
 それからもう一点、このガイドラインの関係でお聞きしたいと思いますが、法制局長官にお聞きをします。
 以前もちょっと申し上げましたが武器の使用と武力行使の関係ということが、ＰＫＯ法を、八年前でしたか平成三年ですね、議論したときに大きな議論になりまして、政府の統一見解も出ているわけであります。
 今回のそのガイドライン関連法、周辺事態法の中で、武器の防護のための武器使用、自衛隊法九十五条の適用が排除されていないということでございます。したがって、武器の防護のための武器使用は周辺事態においてできるということになっていると思いますが、この平成三年九月二十七日の統一見解では、そのＰＫＯにおける武器の使用が憲法の禁ずる武力行使に当たらない理由としてこういうふうに言っているんですね。
 「例えば、自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限の「武器の使用」は、憲法第九条第一項で禁止された「武力の行使」には当たらない。」
 ここで言う自己保存のための自然権的権利という理由でありますが、これは武器の防護のための武器使用にも同じような論理が適用されるんでしょうか。
新進党時代、そのことを岡田委員も一緒に勉強して検討したことがあったことはそのとおりです。
 ただ、ちょっと、今急なことで、その当時のことを全部つまびらかに思い起こしておりませんが、確かに、御指摘のとおり、すべて準備行為という中で何でもできるというイメージがあってはよくないだろう、それはそのとおりだろうと思うんです。しかし、一方で、その辺のどこまでを準備行為としということはなかなか難しい部分が、かなり専門的な部分があると思います。
 それから、目的は何かというと、最も効果的に救出をすることに意味があるわけで、それに資するような法体系ということを考えるべきなんで、余り歯どめの方から先に入るよりも、この目的というのは、効果的な邦人救出ということにターゲットを絞った一つの整理ということがあっていいんじゃないか、このことがあのときの一つの検討するテーマであったと思っています。
 具体的、技術的、専門的なことについては、ちょっと、私も今ここで確たることを申し上げることは控えたいと思います。
私は、そこまでいきますと、そしてかつ、百条の八ではなくて、その準備行為ということで、いろいろな要件がないままにそういった自衛艦まで出すということになると、かなり従来とは違う話になるんじゃないか、そういうふうに思っているわけでございます。
 そこで、自治大臣、お待ちしておりましたが、新進党時代に、この百条の八の準備行為についても法律をつくって、我々として修正案を出そう、こういう話をしておりましたが、自治大臣は、そういった準備行為について、法律できちんと規定をするということについてどのようにお考えでしょうか。
今御指摘のように、今私どもがお願いしている百条の八の改正案では、自衛隊の艦船も邦人の輸送に使えるようにするということでございまして、その場合、いろいろの状況を考えまして、私どもとしては、できれば当該船の防護の任務も与えた形で実施したいということでございます。
過去五十年間近く国際情勢は大きく変化し、冷戦の終結に伴い大規模な戦争の可能性は大幅に低下したわけであります。しかしながら、我が国を取り巻く国際情勢には依然として不安定、不確実な要因が存在をしているわけであります。
 日米安保体制は、我が国及び極東に平和と繁栄をもたらすだけでなく、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能しているところ、日米安保体制は冷戦終結後の現在においてもその意義と重要性を有していると考えております。
 我が国としては、このような日米安保体制のより効果的な運用を確保することが重要と考えており、新たな日米防衛協力のための指針の策定やその実効性確保のため、周辺事態安全確保法案を策定する等の措置をとっているところでございます。
 このような我が国の取り組みは、過去五十年間の国際情勢の変化をも踏まえて、我が国は憲法の枠内において、日米安保体制のもと米国の同盟国として当然の役割を果たし得るようにするためのものでございます。我が国としては、今後とも、日米安保条約を堅持し、その効果的な運用のために一層努力していく考えでございます。
 巻き込まれ論でございますが、私はここでもう何度も答弁していることでございますが、一定の行為をすれば、日本が米国に基地を提供していること自体、それは巻き込まれるという危険がゼロではないわけでございます。あるいは、後方地域支援といえども、私たちはできるだけ危険がないように配慮はしますけれども、それにもかかわらず、何にもしないよりもそういうことをしたことによって危険があることも、それは明らかなことであります。
 ただ、そういう危険よりも、日米安保条約の信頼性を高めるその抑止力の効果の方がはるかに大きいという政治的判断をしたということを、私はここでもう、十遍はまだ言っていないかもしれませんが、その近くの回数は言っていると思っております。そういうことです。