水質保全については、下水道の整備また合併処理浄化槽の普及など建設省、厚生省などによる重点的、計画的な事業の推進、それに地域住民、企業、市町村など全般的な協力を必要としますが、私は、これは環境庁が主体的に旗を振って積極的に取り組む姿勢が肝要であると考えます。湖沼の水は、今先ほど局長が言われたとおり、一たん汚れるとなかなか改善されません。自然環境は美しく保全し、子々孫々に残す義務があると思います。環境庁の姿勢をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
湖沼の水質保全をやっていきますためには、いわゆる化学的酸素要求量、ＣＯＤももとよりでございますが、窒素なり燐の流入量を抑えていくことが非常に重要であろうというふうに考えております。そういったようなことから、例えばＣＯＤにつきましては、四十六年に水質汚濁防止法ができたわけでございますが、それ以来規制をやってきておるわけでございますけれども、それだけでは不十分であるというようなことによりまして、六十一年度から湖沼法に基づきますいわゆる新しい厳しい規制としまして負荷量規制というふうに言っておりますが、そういうことをやってきております。それからまた、窒素、燐につきましては、湖沼の富栄養化の原因となっておるわけでございますので、これも六十年度から水質汚濁防止法に基づきます排水規制を行っておるところでございます。
 今御指摘ございました湖沼法に基づきます窒素、燐の規制につきましては、今言いましたＣＯＤの規制なりあるいは水濁法に基づきます窒素、燐の規制の動向等を踏まえまして、今後検討さしていただきたいというふうに考えております。
次に、富栄養化の要因であります窒素、燐が特別措置法に基づく規制の対象外になっているのはなぜなのか、また、これは将来どうするのか、お尋ねをいたしておきます。
昨年十一月に総務庁行政監察局より湖沼環境保全に関する調査結果に基づく勧告が出ましたが、内容は、湖沼の水の汚れが数年ほとんど改善されておらず、もっと積極的な行政の取り組みが必要であるというのが大筋であったと承知しています。これは水質汚濁防止法、さらに同法の力不足を補うために制定された湖沼水質保全特別措置法、この二つが活用されておればこのような勧告はなされなかったんではないかと考えるのであります。琵琶湖を初め霞ケ浦、印旛沼、手賀沼、諏訪湖、そのほか幾つかの湖沼について汚染対策がおくれ汚れが横ばいであることは、法律の活用でできる規制を控えたり、都道府県への指導が不十分であったり、また長期的視点からの基本方針に欠けるところがあるんではないかと思うんですが、環境庁としてはどのように見ておられるかお聞かせください。
今先生からお話がございましたＵＮＥＰの施設を本邦に誘致する件でございますが、これはちょうど今から二年ほど前、滋賀県及び大阪市から相前後いたしまして、ぜひそういった施設を日本に持ってきたいというお話がございました。そういったものを受けまして国として、環境庁、外務省、検討してまいりましたが、昨年七月のヒューストン・サミットにおきまして海部総理から、途上国支援の一環としてそういったＵＮＥＰの施設を日本に誘致したいという旨の構想を発表されました。それ以来ずっといろんな国際会議、特にＵＮＥＰにおきます国際会議等々におきまして、我が国がこの施設を誘致する意向がある、それからまた、それについてのいろんな準備を重ねていることを累次説明してまいってきてございます。幸いにＵＮＥＰ当局と非常に緊密な話し合いが進んでおりまして、私どもの理解では、本年五月にナイロビで開かれますＵＮＥ
Ｐの管理理事会におきまして本計画が最終的に承認されるよう引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
そこが問題でして、今緊急の課題だから推進したいとおっしゃいましたけれども、知事さんがかわってちょっと待ってくれとおっしゃっているんですから、余り運輸省もやれ行けそれ行けで県を一生懸命督励して早く場所を決めなさいというようなことは私はしない方がいいと思いますよ。そうですよ。それはやっぱり沖縄県の皆さんが必要度に応じてそうやって知事を選ばれたわけですから、その知事がそういう方針があるわけですから、余りそういうのは積極的に督励せぬようにしておいてください。
 最後に、ＵＮＥＰの淡水センター、この前環境委員会で視察に参りましたときに滋賀県の方からこれ要望ございまして、滋賀県にひとつ水のＵＮＥＰをぜひ持ってきてもらいたいということがあったんですが、これについて国はその後どのように取り組んでおりますか。最後にそれをお伺いして終わります。
ただいまお話のございましたように、やはり地域間のミスマッチというものを解消しようということで、既に例えば大手の業者などは協力業者のネットワークを通じまして地域間での労働力の融通を行っている、また事業者団体でもそういうことをやりたいという動きが出てまいりました。
 そこで、私どもは昨年の夏に音頭をとらせていただきまして、各業界ごとに地域間のそうした労働力の需給関係を情報として提供いたしまして、そして自主的に需給のバランスをとっていただくということで建設労働需給情報の整備ということを図ろうとしたわけでございます。幸いに、日本左官業組合、全国鉄筋工事業協会、それから大工の工事業協会、日本鳶工業連合会、日本建設躯体工事業団体連合会の方々がこの情報ネットワークに参加していただきまして、それぞれの業界団体で本部レベル、支部レベルで労働力の過不足の状況を流すことにしているところでございます。
 そういうことで現実にこの情報交換を始めたわけでございますが、もちろんそれなりの効果はあったと思いますが、残念ながら、ただいま挙げましたような業界は一般的にどこでも不足しているというような現状もございまして、まだミスマッチを解消するという、その余っているところがなかなかないというような傾向が強くなっておりますが、いずれにいたしましてもこういうことをやってみまして業界からもその必要性は認知されておりますので、今後ともこうしたことを関係業界に広めていくように努力していきたいと考えているところでございます。