閣議で正式にはございません。いま申し上げましたように、閣議へ出ましたときに大来外務大臣から、商社の方、いわゆる民間側もある程度買ってもいいような空気もあるようだから、こういうお話があったので、私がそうだろうかということで呼んだということでございまして、しかし二月八日のときにはアメリカの穀物相場は相当上がってきておりまして、商社の人たちは、いまアメリカのものを買うということは自分たちも相当先まで予約をしておるのでなかなかむずかしい、しかし検討はしてみます、こういうお話であったわけでございまして、まだその回答は私の方へは参っていないわけでございます。
検討するということでありますから、大蔵大臣、五十五年度予算はそのあたりみんなぶった切ってありますから、改めて検討していただくということで次に進みます。
 外務大臣御退席でございますからこの際お尋ねをしておく必要があろうかと思いますが、この間の私の質問で農林大臣からもお答えをいただいたわけでありますが、いまの農政審議会に提案をした自給率の問題等を含めて、対ソ食糧あるいは穀物の輸出停止というような措置が出てきたことにつきましてこういうふうに御答弁をいただいております。対ソ食糧穀物の輸出停止の千七百万トンの小麦のうち百万トンをわが国が輸入をするということについて、大来さんは賛成だというお話でありましたが、農林大臣としては、検査の問題とか倉庫の問題、保管場所、こういう問題からいって非常に難色を示しておられましたね。ところが、きょうの新聞だったかきのうの新聞だったかには、百万トン輸入を決めた、こういうふうにおっしゃっておりますね。それで、三井とか三菱とか丸紅とかがこれを入れるということになっておりますね。それについてはどういうふうに御決定になったわけですか。
小売のマージンが結果的に多くなっておるのは、私は、これからの小売業の体制をより新しい時代に向かったような形で進めていくところにマージンを減らすことができるのではないかと考えておるわけでございますが、それらを含めて、先ほど申し上げましたように流通、あるいは輸送もあるかと思います、そのあり方についてひとつ思い切って再検討をやりたい、こう思っておりますので、いまの御意見も十分尊重しながらひとつ検討させていただきます。
大蔵大臣には後で勉強されてから答弁していただきたいと思います。
 流通加工対策の強化という項目がありますね。これでは七百億ふえておるのですけれども、問題は末端価格。たとえば加工にしましてもこのあたりが、末端のところで一番ふえるのですね、サービス業のところで。
 これについては、あなたのところの統計表を見ますと、四十年は七％だったのが四十五年が一〇％、五十年が一五％、五十三年は一六％というふうにこの辺がふえておりますから、いま私が指摘したように、小売の際のその辺が問題ではないか。ここのあたり、この辺の流通が問題じゃないか、それが切られておるから問題ではないかということを指摘しておるわけです。それらの点については十分これから配慮されますか。
生鮮食料品につきましてのまず生産者手取りの説明につきまして大臣から三〇％と申し上げましたのは、加工部門あるいは外食部門、これらを総計いたしましたナショナルベースでのシェアでございます。生鮮食料品が市場を通じてまいりまして小売を通じます過程で申しますと、野菜の場合には六割から六割九分、大体七割近く、この間が生産者手取りになっております。果実でございますと大体七割前後、これが生鮮食料品として市場を通じて消費者に渡る率でございます。
 なお、予算の関係につきましては、重要野菜需給調整事業等新規の重要事業を起こしておりますのと、従来なじみました補助事業等について若干整理したことは事実でございます。
細かい数字、またそのいきさつについては事務当局から答弁をさせますが、私どもといたしましては物流全体についてひとつ思い切って検討を加えて、先ほど御指摘のありましたような形で、生産者の手取りが案外少ないのに消費者が高く買わなければいけないというようなことではいけないわけでございまして、その辺にメスを入れていきたいという考え方で、重要政策の一つとして私はやっていきたいと思っておるわけでございます。
私、いまの高い野菜の手取りというのはちょっと承知をいたしておりませんけれども、いろいろの農産物の流通の中で、農家の大体の手取りと申しますか、シニア分は三割そこそこではないかというふうに従来判断をいたしております。
質問の時間が限られておりますので、答弁は簡潔にお願いしたいと思うのです。
 具体的な質問を少ししたいと思うのですが、我が国の賃金の一つの特徴として、大企業と中小との賃金格差が非常に大きいということが言えると思いますが、それだけに私は零細企業で働く労働者の賃金を底上げする上で最低賃金制の果たす役割は大きいと思っております。私は、この最低賃金制は全国一律でなければ強力な底上げ効果を期待することができないと考えますけれども、残念ながら現在は府県単位、むしろこれが低賃金を固定化するような結果になっているのではないかと考えるわけであります。
 特にきょう申し上げたいと思いますのは、五十三年度から中央最低賃金審議会がいわゆる引き上げの目安を示すようになりました。私どもは、この目安がまさにその積極的な底上げの効果を及ぼすような目安になってほしいと期待しておったわけでありますけれども、ここ数年の経過を見ますと、この目安の方が春闘の主要企業、つまり一千人以上の大企業の平均賃上げ率などを下回るような状況になってきております。
 ちょっと数字を挙げてみますと、五十六年の春闘では大企業の平均が七・七％に対し地域最賃は六・五％、五十七年は七・〇に対して五・四、五十八年は四・五に対し三・二、五十九年は四・五に対し三・一と、ずっと下回るようになっている。これではむしろ格差がずっと開いてくるということにしかならない。
 これでは最低賃金制度が全体として大企業と中小零細企業の間に大きな格差のある現状を是正するような底上げ効果がさっぱり生まれてこないのじゃないかというふうにしか考えられませんけれども、どうでしょうか。