第一の歴風審のことについての御意見でございますが、おっしゃいます御趣旨は私どももよく理解できるところでございますし、現にいままでも歴風審におきましては委員の中に、たとえば奈良県知事が入っていただいておりますし、あるいは専門委員としてさらに村長にもなっていただいております。このような形だけでなくて、随時参考人としてもその御意見を伺うということもいたしておるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては今後もそのような御趣旨を十分踏まえさせていただきまして、運用においてさらに適切な処置を期していくことが適当ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 それから後段の問題でございますが、これはただいまの御意見でございますが、たとえば奈良県知事が意見を形成して国の方にお届けいただくという問題でございます。その県知事のおやりになる方法につきまして余り私どもの方からといいますか、つまり国の方から、こういうやり方でなければいけないよというようなことを申し上げることはかえっていかがかというふうにも思うわけでございまして、それからまた、いままでの経過から拝察いたしましても、御懸念のようなことでなくて、県当局と村及び住民との間には十分な意思の疎通が図られているというふうにも承知をいたしておりますので、そのようなことで御理解を賜りたいと思います。
この法案の第二条では総理大臣が明日香村の歴史的風土保存計画を決める場合に、また第四条の明日香村整備基本方針を定める場合に歴風審の意見を聞くことになっておりますけれども、私は歴風審の中に明日香特別保存部会とでもいうような部会を設ける、そして、その構成に、その審議会の委員の中に、明日香の保存、研究に従事をしてこられた、あるいは現在従事をしていらっしゃる学者や専門家を複数、そして明日香の村民代表の方も複数入っていただいて、このような部会の意見を聞くことを義務づける、これによって学者や村民の方々の生の声が反映できるようにしてはどうかというふうに思うわけでございます。また法案四条の二項のところを、奈良県知事は公聴会を開き村民の意見を聞くこと、こういうふうにして、本当に住民の方々の意見を十分に聞く、このようなことを提案するものでございますけれども、その点についてはいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
並びに建築物の意匠、形態等の指導に当たる技術者の拡充に関する措置をお尋ねでございましたので、お答えをいたします。
 建築物の意匠、形態等の指導につきましては、随時的確な情報提供をいたしますほか、奈良県または開口香村からの要請がございました場合には、必要な技術上の助言、指導を行いまして、必要に応じまして技術者の研修等も実施しながら、担当者の充足、拡充、能力の向上等を図ってまいりたいと考えております。
私どもの方では、ことに埋蔵文化財の専門家の問題が置接の所管でございますが、御指摘のとおり、技術水準の高い専門家の養成ということが大事になってまいります。いま、一つの方法といたしましては各県で置かれております考古の専門職員、これは年々充足されまして、現在では約千七百名になっておりますが、こういつた方々の養成、研修を国が引き受けていくということで、奈良の国立文化財研究所に埋蔵文化財センターを設けましてその養成を図っておるわけでございます。
 それと、もう一つは、そういう職員の需要が非常に出てまいりますので、自治省の御協力を得て地方交付税の財政措置の充実に努める、こういうことで体制を充実してまいりたいと思っております。
 また、明日香村につきましては、村だけにお任せするというわけにまいりませんので、午前中も御説明申し上げましたが、国の研究所と県の研究所が総力を挙げて協力体制をとる、こういうことで、この整備に伴いますいろいろな調査が行えるようにしてまいりたいと思っております。
この伝飛鳥板蓋宮跡や島宮跡と言われるような埋蔵文化財、そして歴史的風土を守るには、現実の問題として歴史的風土の保存行政を執行していく専門職の方、そしてその発掘調査を直接行っていく専門職や技術者の方、そして歴史的風土の景観と調和した建造物の形状、意匠の審査、建築指導を行う技術者など、こういう方々が大変不足しているのが現状であろうと思います。こういう方々を十分充足をしていくということが大変重要であると考えますが、どのようにその点についてお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました衆議院建設委員長提案による半島振興法案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成の討論を行います。
 原案に反対し、修正案に賛成する第一の理由は、本法案が大企業本位の開発を進めようとする立場に強く立っているからであります。このことは、その反面で、地域の産業の衰退に拍車をかけるばかりでなく、原発立地促進など半島地域の乱開発と生活破壊を招く危険があることを指摘せざるを得ません。この点は、本法案が目的として、既に破綻した列島改造計画推進法である新産業都市建設促進法などに掲げられている国土の均衡ある発展をうたっていることや、振興地域指定の要件や振興計画の内容として高速道路や企業立地を挙げるなどしていることによっても明らかであります。
 第二の理由は、半島振興のための地方自治体に対する国の財政金融上の助成措置について何ら具体的に定めていないことであります。今、自民党政府は、行財政改革と称して、農林水産業や中小企業予算を大幅に減らしたり、過疎対策などの補助金力ット、国鉄ローカル線廃止など、半島振興とは全く逆行する政策を強引に進めています。こういう状況のもとで、国が何らの財政金融上の責務を負わない半島振興とは結局名ばかりであるだけでなく、半島地域の荒廃をもたらしている自民党政府への住民の批判をごまかすものだと言わなければなりません。
 以上が原案に反対する主な理由でありますが、先ほど提出いたしました日本共産党の修正案の実現こそ、これらの問題点を根本的に解決する道であることを改めて強調して、私の原案反対、修正案賛成の討論を終わります。