現在の制度で、料金等につきましての減免措置は、発明をいたしましても非常に貧乏で生活困窮であるというような場合には減免をするという制度でございまして、中小企業一般ということにはなっておりません。また、そのようなものでございますから、利用はほとんどないというような状況でございます。
次に、料金の引き上げについてであります。
 昨日、大幅な引き上げを抑えるために一般会計からの繰り入れも考えるべきだというような御意見もありましたが、特許制度の利用者の大部分が十分な負担力を持った大企業であることを考えれば、そういう必要はないのではないかと私は思います。特別会計として独立採算を貫いていくことは理解できます。その上ででありますが、中小企業や町の発明家への軽減措置は別の問題として考えるべきだと思うのです。今も軽減措置があると伺っておりますが、どういう制度なのか、利用実績がどの程度あるか、お尋ねをします。
先行技術調査の重要性ということでございますが、今回の制度改正に伴いましていろいろな形でこれが重要になってきておることはもちろんでありますけれども、一方で、最近のように特許の価値が非常に上がっておるという状況では、研究開発あるいは市場戦略上からもどのような発明があるかという調査を十分にしていくことが中小企業の皆さんにとりましても非常に重要になっております。
 このような点を考えまして、私ども、本年度予算では発明協会を通じまして先行技術調査、必要な要請、中小企業の皆さんから要請がありました場合には、ペーパーレス計画で開発しました特許庁が持っておりますデータベースを民間に開放しておりますが、それを使って調査をしてさしあげるという制度を発足していきたいと考えておるわけであります。
これは、公的技術評価機関である特許庁が、自分で責任をとるべきところを中小企業や個人の発明家にその責任を押しつけるというようなことになりかねないような条項だという点で私は心配をするわけであります。そこまでこの人々に要求するのであれば、出願したりあるいは権利行使をしたりするのに必要な十分な技術情報を提供する仕組みを、せめて特許庁の側もつくる必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
公知公用の技術については、本人も調べてもらわなければいかぬというのは、そういうような関係者であれば知っていても当然だとも私は思いますし、それは否定しませんが、先ほども言いましたように、特許庁が調べた文献外のものに載っていたというようなことで相当の注意をしていなかったということになったのでは困ると思うのですね。私は、特許庁にはあらゆる可能な手段で先行技術文献を集めて技術評価書を権威あるものを出していただく責任があると思うのです。そして、そういうものに基づいて権利行使したら、これは相当な注意を払った、少なくとも文献的にはそこまで保障してもらわないと話にならないのじゃないかと思いますが、もう一度お尋ねします。
次に、今言った農地の集積をどうするかという問題と並んで新農政のかぎを握る問題は、新しい経営体の担い手をどう確保するか、これがもう一つの大きなかぎだと私は思うのです。この点について伺いたいと思うのです。
 新しい個別経営体や組織経営体の担い手について、新政策ではこう言っているわけです。「個人の意欲を重視し、経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体を育成するため、自主性、創意・工夫の発揮と自己責任の確立に向けて、」云々、かなり高度な経営体の担い手像がここに明らかにされている、私はこう思うのです。そして、この新しい経営体を担う人材の確保策として、新規就農相談窓口の体制強化と就農希望者に対する就農情報等の提供、農地保有合理化法人の保有する農地を活用した研修の実施など、新しい政策が具体化をされているわけであります。
 これはこれで非常に重要なことだと思いますし、大変有意義なことだ、私はこう思っておりますが、しかし、これで果たして新しい経営体の担い手として必要な担い手の数を確保できるのかどうか、非常に難しいのではないか、こういうふうに心配をするわけであります。
 単純に考えてみても、十ないし二十ヘクタールの稲作単一経営の担い手五万人、五万戸つくるというわけですから最低五万人必要だ。五ないし十ヘクタールの複合経営の担い千十万人、十万戸ですから、一経営体一人としても十万人。一ないし数集落の組織経営体の担い手、一集団一人としても二万人。単純にいって、十七万人の担い手が必要になってくる、こういうことになるわけですね。
 もちろん、全部が全部新しい新規就農者でこれらが担われなければならない、こういうことはないと思います。今やっている人の中からも相当数出てくる、こういうことは当然考えられていると思いますが、それにしても、かなりの部分は新規の担い手を積極的に開拓するというような政策を抜きにして、この十数万に上る新しい経営者、担い手を確保することは非常に難しいのではないか、こういうふうに私は思うわけです。
 簡単に、今言ったような計算からすると、十年程度後に実現すべき経営体、こういうことになっていますから、毎年一万人から一万数千人の担い手を確保する、それであっても、十年でやっと目標数が確保できるかどうか、こういうことになるわけですね。
 さっき言ったように、もちろん全部が全部新人で確保しなければならぬということはないと私は思いますが、かなりの部分はやはり新しい担い手によって確保する。そういう担い手をどういうふうにして確保し、養成をしていくか。私はある程度、今出されている政策以外に、例えばそういう担い手をちゃんと登録して、集中的な養成確保のための施策を具体化する、こういうことがもっとないと、事実上不可能なのではないか。そういう意味でいえば、フランスの青年就農者助成制度なども大分前から私ども申し上げておるわけですが、この際、もう少しそういうことも参考にしながら、担い手の確保策について、思い切って具体的な政策をとる必要があるのではないか、こう思いますが、どうでしょうか。