住宅基本法の問題につきましては、かつて住宅宅地審議会でもこれについて論議をしたことがございます。そこで、例えば居住水準とか誘導水準とか環境問題等も含めて基本を宣言したらどうかというお話でございましたけれども、御承知のように、これはいまだ実現しておりません。
 そういったことで、土地基本法に対応して住宅基本法を考えるということも確かに貴重な御意見であろうというふうに思いますけれども、ただ、住宅政策の基本というのは時代によってかなり大きく変わっているのではないかと思うのですね。ついせんだって、こういうふうに地価の上昇が顕著になります前には、むしろ住宅問題というのは民間活力でやればいいんだ、公共は余り住宅問題にはくちばしを挟まない方がいい、こういった意見がたしか臨調行革路線の中ではいろいろと言われたと思うのです。ところが、そこへ参りましてから急に地価高騰が始まったということで、もう一遍公共住宅政策が表面に出てくる必要があるということになったわけですけれども、数年前と現在とでは住宅に対する基本的な施策のあり方というのは非常に違っております。対象、目的、内容等がかなり変わりますので、つくることは結構ですけれども、具体的な対策になりますと一体どこまで書けるのかなというふうな心配がちょっとあるということでございます。
次の問題でございますけれども、今与党と野党と法案をすり合わせているわけでございますが、幾つかあるわけでございますが、一つは公的地価の評価に対する一元化という問題があるわけです。さっき長谷川先生から、いわゆる固定資産税あるいは相続税というのが、評価がブラックボックスになっていて我々にわからない、オープンにすべきである、これは私は非常に納得できる、説得力のあるお話だと思うのです。評価の一元化というのは、各行政官庁は自分の行政目的で長い年月その目的達成のためにやっておりますから、固定資産税あるいは相続税にしましても非常に頑として牢固として自分のとりでを守ろうとしたりしておりますけれども、やはり将来は、今おっしゃられたように評価が一番大事だと思いますので、公的な評価がきちっと一元化されるということが好ましいことだと私は思うのでございますが、この辺、長谷川先生いかがでございましょう。
資産の再評価ということがもし行われるならば第五次資産再評価に当たるかと思いますけれども、これはいろいろ御指摘のとおり、土地だけにやるのはどうかとか、株をどうするのかというほかの問題も非常に関連があろうと思います。しかし、今こういう時期では少なくとも一つの検討要項、特に監視区域や何かの指定のところとセットというような形で、法人が持っているようなところで異常な含み益が出たときには、それはある程度再評価をするということも、固定資産税とかそういう保有税が適正に機能していない限り、しかもまた事業所得と住宅用の税率が我が国みたいに同じ、外国では大体違っている国が多いわけでございますが、こういうところではやはり私個人的には少なくとも前向きに考える課題であるというようなことも考えております。
これは田中先生の御専門ということでお伺いしたいのですが、先ほどのお話の中で資産の格差の是正というお話がございました。この資産の格差の是正は、一つは持つ者と持たざる者、この格差がございます。と同時に、もう一つは個人と法人の格差が最近は非常に乖離しているのではないかと私は思います。
 と申しますのは、個人の場合は相続税で、相続財産は一生に一度は資産の再評価の洗礼を受けるわけです。ところが、法人というのはフローの所得がストックという形で、先生おっしゃったように一千兆ほどのフローの所得がいわゆる資産としてだんだんストックされているのじゃないか。そういう意味で、私は土地の増価税と同時に資産を再評価していくということが非常に重要なことだと思うのです。そのときに、法人に対する資産の再評価ということについて、いろいろと反論もあるかもしれませんが、しかし資産格差の是正という課税の公平の原則からいったら、資産についてはやはり再評価をし、ある程度グラウンドのレベルをゼロにしたところから、先生おっしゃるような増価税という形で三年なり五年なりにやっていく。評価の基準がはっきりしていませんから、最初資産の再評価をした方がいいのじゃないかなと思うわけでございますが、この資産の再評価については先生いかがでございましょうか。
きょう労使問題について直接お尋ねするつもりはないのですけれども、御存じのように、各地の労働委員会が仲裁命令を出しています。不当労働行為ということですね。私、全部合計しましたら、この仲裁命令が出ているのだけで二千八百十名に上るわけです。これは前回の委員会でもお話ししたのですけれども、中央労働委員会に再審査を申し立てているから、当事者間の係争中なんでこの推移を見守るというのが一貫して政府の考えです。労働組合法を見ましても、「十五日以内に中央労働委員会に再審査の申立をすることができる。」とありますけれども、ただし、この申し立ては当該命令の効力を停止しない、その命令は、中央労働委員会が二十五条の規定によって再審査の結果、これを変更したようなとき、その限り効力を失うとあるわけですから、労働委員会に申し立てをしていても今の救済命令というのは効力は続いているわけですよ。いつまでもこうした形で救済命令が出てもそれが放置されるということになれば、労働組合法のこうした精神そのものが骨抜きにされてしまうという状況になりますし、その数が既に二千八百十名に上っている。
 こうした点は国会の決議でも、採用に当たって所属組合によっての差別がないように特段の留意という決議も行われているわけですし、こうしたことが踏みにじられたところに今日のこの問題があって、それで救済命令が出ているわけですから、この趣旨からも、もとの職場へ戻すという中でも今の問題は相当解決できるというふうに思うのですが、これは政治的な問題でもありますので、大臣、いかがですか、今の問題を今のままで放置するわけですか。