これは小泉大臣にもぜひ後からお答えいただきたいのですが、昨年の二月十三日未明、埼玉県のある病院で一人の被爆者が病院の関係者だけに見守られて寂しく息を引き取られました。お名前は下村盛長さん、お年は四十一歳でした。
 この方は、広島市で胎齢三カ月に母親の胎内で爆心から五百メートルのところで被爆されて、被爆後両親は郷里の愛媛に帰られました。お父さんは急性の原爆症で九月に亡くなりました。お母さんは盛長さんを翌年三月出産された後実家にお帰りになったので、盛長さんは父方の祖母に育てられました。中学校は障害児学級を卒業された。その後上京されて、飲食店の手伝い、土木作業など転々とした生活をなさった。二十八歳から二十九歳のときに右肩に腫瘤が出て、そしてそれが大きくなり、痛みも増して、一昨年の一月ついに右腕と右肩を切断する大手術をされました。その後、この腫瘤は下腹部、頭部、腋下など全身各所に広がって、三月と六月と八月と十月、連続してこの腫瘍を切除するという大きな治療を受けられたわけです。その後は体力の衰えで手術もすることができず、薬も効かず、激痛に苦しまれながら昨年二月亡くなられました。死因は皮膚繊維肉腫、悪性新生物です。
 この方に対して厚生省はどのような対応をなさったのか、伺いたいと思います。
私は、先ほど言ったように今の国民にとっても重要だし、後世の国民にも伝えるべきものだ。そして、昨年幾らか議論をしたのですが、これは国際的にもかけがえのない貴重なものになっていくであろう。そこで、具体的に申しましたが、去年既に厚生大臣は十分に保存すると述べているのです。そのことをベースにしながら、被爆者を含めて関係者の意見をよく聞いて事を進めていただきたい。いかがですか。
戦後四十年を経まして被爆のいろいろな関係の資料が散逸するのではないか、あるいは関係者の記憶が喪失をするのではないかというようなことから実態調査の際に死没者調査をあわせて行ったわけでございまして、そういう点からすれば非常に貴重な資料だと思います。しかし、何分にも膨大な量にもなりますし、あるいは生のものをそのままの姿で保存することが技術的にも非常に難しい問題があるとか、いろいろな困難な点がありますが、今後ともその資料の保存ということについては慎重に考えていく必要があると考えております。
これらのデータは原爆被害の原資料として大切に保存し、適切な形で公開されるべきだと考えます。昨年、藤本厚生大臣は私の質問に対して「私といたしましても、今後このような資料を、被爆国の日本といたしましては、かかる悲惨な問題が二度と再び起こらないためにも十分に保存し、また公表していくことは大きな役割であろうか」と真情を述べられました。そこで私は、去年の藤本大臣のこの答えを受けて、どのように大切に保存をしているか、どのように公表していくか、そのことについては被爆者など関係者の意見を聞いて、厚生省としてはこの後誠意を持って進めていただきたい、こう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
まず、厚生省が実施された死没者調査について伺います。
 二十八万六千を超える回答、これは現在に生きる国民にとって極めて貴重であるだけでなく、後世の国民に伝えるべき貴重な資料だと言わなければなりません。昨年もこの問題についてお尋ねしましたが、さまざまな調査項目がある、相互のクロス集計などを含めて綿密に行うべきだと考えますが、いかがですか。
今までほっちらかして、ろくに返事もしない。したものは、回答できない。それでは回答できるものは、私がここで取り上げる前にちゃんと回答すべきじゃないですか。そう思いますけれども、大臣、こういう問題について何らかの気持ちにこたえる必要があるのではないか。それを一言大臣のお考えを聞いて、質問を終わりたいと思います。
一般会計が御承知のように租税等を財源といたしまして、また現在長いこと財政再建という目的の達成のために大変厳しい節減、合理化をいたしてございます。そういう状況におきまして、財政投融資は、先生おっしゃられるように、第二の予算としていろいろ役割を果たしておりますが、これは今御指摘のように、郵便貯金等の有償の資金、これを原資といたしまして融資を行ってございますので、一般会計予算に比べますと機動性、弾力性というものを持っておる、こういうぐあいに言えるかと思います。
 したがいまして、経済が全般的にやや停滞ぎみであるときには、一般会計がなかなか出動できない状況でございますので、できるだけ財投でそれをカバーして、例えば内需促進を図るというようなことをいたしますし、また現在のように景気がよろしい場合には、できるだけ中立的な抑制的な財投編成を組むというようなことをいたしておるつもりでございまして、十分国会にもいろいろ資料も提出いたしまして、御説明させていただいているつもりでございますが、その点、具体的に御指摘ございましたら、なお検討さしていただきたいと思います。
 ただいまの財投機関の数の問題でございますが、先生御指摘のように、昭和五十八年度におきましては財投対象機関が四十八まで減りました。が、現在、先生七十近くと言われましたが、正確には六十六でございます。六十六にふえておる、こういう実態がございます。それで、私ども財投編成に際しましては、当然のことながら臨調、行革審、こういった答申の趣旨に沿いまして、効率的、重点的な編成に努めてございますが、財投機関の数がこんなにふえているではないかという御指摘についてちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、幾つかの実は要因がございます。
 一つは、国鉄の民営化に伴いまして、国鉄改革の確実かつ円滑な推進というものを支援するために、国鉄分割でそれぞれ、例えば清算事業団、新幹線保有機構あるいはＪＲの各社、こういうものについて財投対象機関ということに今までの国鉄一社が分かれた。これによりまして、例えば五つぐらい対象機関がふえる結果になってございます。
 それから、最近特に著しいのでございますが、産業構造調整でありますとか技術開発、こういったものを積極的に推進するということで、例のＮＴＴの配当を原資といたしまして、新しい基盤センターと技術開発の機関をつくりました。これは産業整備基金でございますとか、基盤技術研究促進センターであるとか等々ございまして、こういった種類のものが六つございます。
 それから三つ目が、確かに先生も言われましたように、民活を利用した社会資本整備というようなことで、例えば関西空港あるいは東京湾横断道路、こういったようなもの、この種類が実は三つございます。
 それからさらに、昭和六十二年度から財投でいわゆる自主運用といいますか、資金運用事業というものを創設いたしました。これによりまして郵便貯金特別会計あるいは簡保事業団、これが新たに財投対象機関になったというようなことで、これが二機関ふえておる。こういうようなことで、実は一つ一つそれぞれ理由が御説明きっちりできるものばかりでございまして、何となく漫然と行革審の答申に反しましてふえているというようなことはないつもりでございます。