確かに公式に閣僚レベルで論議する機会をまだ私も与えられておりません。むしろ事務方の諸君に対しまして私は急げ急げということをしばしば申してまいりましたが、今答弁がございましたような状況であります。
大蔵大臣にお聞きしたいんですが、今回、先ほども言ったように国際協力だとか国際義務だとか、国際社会における日本の責務とか役割について大変論議になっている。大蔵省が補正予算までしてつけたこの政府専用機を活用する方法について、ここには大蔵大臣しかいらっしゃらないんですが、政府は何も論議をされていないんでしょうか。
政府専用機の運用主体の問題でございますが、購入の事務は私ども総理府の方で行いました。これが十一月に入ってまいりますと、それからできるだけ速やかに運用体制をとらなければいけない。そのときにどこの役所がこれをやるのかということでございますけれども、現在実は関係省庁と、将来どういうふうにやっていくか、これは先ほど申し上げました運用目的との関係も出てまいりますし、また政府専用機でございますからいつでもどこへでも飛んでいけるというような随時即応態勢もとらなければいけない、いろんな問題もございますので、十一月までのしかるべき段階までに関係省庁の局長クラスで構成しております政府専用機の検討委員会の方で鋭意検討していくということでございまして、現在の段階ではどこの省庁が運用主体になるかということは決まっておりません。
いいですよ、これはやがて出てくる問題なんだから、工作隊を派遣するとかいろんなところで出てくるんだから、当然大論議になるんです。それははっきり言っておいてくださいね、ここで答弁したことはやがて出てきますから。
 こればかりやっていられないんですが、さらにお聞きします。
 この政府専用機は、現在、どこの省庁が所管しよう、あるいは将来的にどこの省庁が所管しようという方針なんですか。自衛隊がやるんですか、外務省がやるんですか、それとも運輸省でやるんですか、総理府でやるんでしょうか。運航主体、責任主体の官庁はどこなんでしょうか。
その場合、特別職の身分は失うんですかどうするんですかと聞いているんですよ。失わないんですか。失わないで採用というのは、両方になるでしょう。そんなことができるんですか。そこのところをはっきりしてください。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在の国家公務員法の任用の考え方といたしまして、一般職に欠員を生じた場合の欠員補充の方法として採用という行為があるわけでございますけれども、その採用の対象になる者につきましては、特別職の職員を含め一般職の職員以外の者ということでございますから、特別職の職員を含め一般職以外の者をもって充てることができるということでございます。
国家公務員法で特別職の公務員が併任できると書いてあるんですか。そういう事態があるというんですか。それだったら、外務大臣が答弁したことは違ってくることになるんですよ。外務大臣は、駐在武官として海外に赴任している自衛官は自衛隊の職をやめて外務省の一般職の職員として採用して派遣している、こう明言しているんですよ。あなたの言うとおりだったら、何もやめる必要はないじゃないですか。そういうことになりませんか。
 それなら、質問を変えます。
 自衛隊の身分を持った工作隊なり医務技官が今度の事例で外務省の職員として身分をかえて併任して出せる、人事院はそういうふうに理解しているんですか。そういうふうに理解してよろしいんですか。
予算審議の参考とするために防衛庁としては毎年「予算（案）の大要」というものを配付しておりまして、これがその現物でございますが、これにそれぞれの戦車の型式等が書いてございます。
この予算各目明細書にございます二十八両の戦車は、私どもが九〇式戦車を要求し、その九〇式戦車二十八両が認められたものでございまして、「予算（案）の大要」という別途配付しております資料で、この戦車が九〇式戦車であるということも別に資料として御提示しているところでございます。
間違いございません。ただ、先生のおっしゃるのが、戦車二十八両と書いてある、九〇式戦車と書いてないじゃないかというようなもし仮にお尋ねであるとするならば、これにつきましては、この各目明細書においては戦車二十八両と書いてございますが、我々が御提出しております「予算（案）の大要」等ではこれが九〇式戦車であるということで、九〇式戦車を二十八両から二十六両に二両削減したということでございます。
例えば表の一行目の九〇式戦車というところを見てください。防衛庁の資料によれば九〇式戦車となっています。ところが、平成三年度当初予算では戦車二十八両となっています。財政法二十八条による平成三年度予算参考書類も同じです。修正案では二両減らして二十六両調達することになっていますが、それで間違いありませんね。
ありがとうございました。
 もちろん、何よりも戦争が起こらないようにするということが今回の湾岸戦争の課題から見ても大事であるということはわかっております。しかしながら、国内の経済的、社会的な混乱だとか矛盾というものを一国の為政者が戦争によって回避しよう、こういうことは歴史の教えるところでございまして、冷戦構造が崩壊した後、米ソの核抑止力を基軸といたしました冷戦の平和構造というものがなくなった。私は、今後国家間、地域間あるいは民族間の対立というのはかえって激化するおそれさえあるというように考えておる次第でございます。
 パクスアメリカーナと申しまして、世界の警察官としてのアメリカ、そういったようなものがこれからも続くということは、私はこれはよいとは言えない、こう思っております。中東を含めまして国際紛争を生ずるおそれのある地域におきましては、今後日本が積極的に戦争を防止する対策を講じて世界平和を守るための国際秩序の確立に努めるべきであるというように私は考えておる次第でございますが、外務大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。