放置されました自動車が環境保全上問題を生じ、最近急激に大きな社会的問題になっておることも私ども承知をしておるところでございます。
 放置自動車につきましては、まず、それを廃棄物として処理していいかどうかというところに一つの問題がございます。次は、それを処理するのに技術的にどうしたらいいかという課題がございまして、三点目にはその処理の費用、原因者が不明でございますので、その処理の費用をどう負担したらいいかというような問題で、今まで市町村も大変苦労してきたところでございます。
 後ろの二点につきましては、業界の自主的な努力で、私たちの指導したという路線もございまして、ルールができまして、現在一番大きく残っておりますのは廃棄物としての認定の部分であろうと思っております。所有者等を十分に確認できない状態で廃棄物として処理をしました場合に、その後で所有者との間で賠償等の問題が生ずるおそれがございまして、この廃棄物の認定をどういう時点で、どういう条件でだれがするかというところが現在一番大きな課題であろうと認識しております。
私は、不法投棄に関連した問題を一点お伺いしたいと思います。
 最近、主として路上におきまして放置されている自動車また放棄されている自動車、これが何かと社会問題化されているわけでございます。その放置されている自動車を廃棄物として処理するに当たりまして厚生省はどのようなお考えを持っているか、こんな点につきましてお尋ねしたいと思っております。
 御承知のように、現在我が国の車両の保有台数、これは一昨年の数字だそうでございますけれども五千五百万台、それから年間で廃車されている車両の台数が四百六十一万台、非常に膨大な数でございます。そういう中で、これは一部の不心得者のしわざであると思いますけれども、路上などに放置されている車が二万とか三万台ある。こういうことにつきまして、このままこれを放置しておきますと、都市の機能の問題だとか、また環境に及ぼす影響であるとか交通安全とか、こういう良好な都市環境を形成するに当たりまして非常に大きな問題が出てくるんじゃないか、早急な対策が必要であろう、このように考えているわけでございます。この問題につきましてはいろいろなことがありまして、この処理に当たって地方公共団体におきましても何かと頭を悩めている、こういうような事実もございます。
 私は、まず初めにお尋ねしたいことは、問題の一つとして、だれが見てもこれはもう廃棄物ではないか、それにもかかわらず簡単に手をつけることができない、したがって、それを処分するまでに、廃棄物として処理するまでにかなりの時間がかかっている。この時間がかかっているという問題がございます。厚生省としても廃棄物として認定するに当たって何か困難が伴う、こういうお話も伺っておりますけれども、どういうことが廃棄物として認定するに当たって障害になっているのか、まずこの点からひとつお尋ねをしたいと思います。
そういう事前の説明というところをぜひ具体的に明文化していただいて、そしてこういう悲しい、厳しい現実が二度と起こらないように、今後のために対処していただきたい、このように思うわけでございます。
 以上で終わります。
やはり地域住民の不安を起こすようなことでは相なりませんので、そのような住民に対する理解を得るためには、今御指摘のような許可の条件の中で、生活環境、周辺のいろいろな条件が整っているかどうかを判定した上で許可をおろすということになりますので、そのよう菅不安のないようにこれからも十分配慮してまいりたい、このように考えております。
それぞれの市町村がみずからの場所の中で最終処分場をつくりたいということでありますが、実際はそうはならないで、どうしてもそれ以外の地域に行くとかいろいろな問題が出てまいります。したがいまして、その最終処分場の整備を確保するということは非常に重要でございますが、そのためには、その関連の地元の住民に信頼される安全性の高い施設を整備していくということがまず基本でございます。
 このために、最終処分場の設置を従来の届け出制から御承知のように許可制に改めまして、都道府県におきまして強化したところの許可基準による審査を十分行わせるとともに、周辺環境に配慮するものとしておるわけでございます。また、優良な産業廃棄物業者の育成にもあわせて努めてまいりたいと考えております。これらの措置によりまして、今お尋ねの地元住民に対しましては、当然よく理解される最終処分場の設置に努めるということが基本でございまして、設置に当たっては地元住民の理解を得る努力をするように設置者に強力に指導をしてまいりたい、このように考えております。
あえて北川局長にお尋ねしたいわけですが、午前中の質問の中で、これは野呂議員から法律がなくてもできるという主張があるが法律は必要か、こういう御質問に対して三点ほどお答えになりましたね。まず一つは、局長がお答えになったのが、やはり法律をつくらないと感染者の実情を的確にとらえることができない。特にサーベイランス、この体制の中で医師の協力を求めるという形ではどうもうまくいかない、法律をつくるといわば義務を課すわけですからいいんだ、こうおっしゃいました。この辺も何か非常に根拠が薄いのじゃないかと思うのです。協力が足りなければ、いろいろな研修をやり、広く呼びかけてもっと協力体制をつくる努力をすべきであって、それを法律をつくったからうまくいくという考え方はどうも私には解せません。それからもう一点、人権、プライバシーという問題で、法律をつくると守秘義務を課すことができる、そういう面でこれは法律は必要だ、こうおっしゃった。もともとお医者さんには守秘義務はあるわけです。国家公務員にもございます。もともとあるわけですから、これを無理やり法律をつくって守秘義務を課す、こういうことが何か本当に根拠になるだろうかと思って実は聞いておったわけでございます。それからもう一つは、医師と患者の信頼関係が崩れた場合に、そういうケースの場合に知事に権限を与えて、そうい中でいわば実態を把握する、こうおっしゃったわけです。私に言わせれば、患者と医師の信頼関係が壊れたら対策も何もあったものじゃないと思うのです。これは患者と医師の信頼関係をより深く、やはりそういう体制ができ上がるように行政は対処すべきであって、きつき三つおっしゃいましたけれども、こんなもので法律をつくるなどと言われたのでは、特に血友病の患者の方々から言わせると、国が承認したものの薬剤で被害を受けた被害者です。それに対して救済措置を十分やってくれるどころか、追い打ちをかけるように法律をつくってさらに自分たちを管理する。どう見たってそういう御主張は私もよくわかりますし、何か法律をつくる根拠というのが、いろいろと局長は答弁されましたけれども、何が何でも法律をつくらなきゃということに余り力が入って、本当のエイズ対策というものを見失っているのじゃないか、こういう気がいたしますが、いかがでしょうか。