昨年いろいろと前に動きましたものですから、その意味で期待感を持ったことは事実でございます。そして、ことしについても引き続きその前向きの動きが出るように、いろいろと働きかけをしたいということでございます。
 これは言いかえますれば、民主化の目的というものはあるわけですけれども、どういうふうにミャンマーに対してアプローチをすると一番効果的かという観点から、考え方によりますれば、徹底的に締め上げるというか孤立させてしまうとかいうのもあるんだろうと思うのですけれども、我が方といたしましては、あくまでも対話を通じて民主化へ前向きに動くように働きかける、その意味で、全く相手にしないとか孤立化をあくまでも強めさせるというアプローチはとっていないということでございます。ただ、その結果としてどれぐらい進展があるかということにつきましては、確たることは申せないのが残念でございますけれども、引き続き進展を見るということでございます。
 ただ、最近一つ、また少数民族でカレン族との戦闘がございまして、これまた心配いたしております。ただ、ミャンマーという国は一九四八年の独立以来、少数民族の鎮撫があの国の大変な課題でございまして、数え方によるのですが、百三十五部族がいるという中で、それをどうやって国をまとめていくかというのが大変な課題でございます。しかし、だんだんそういう少数民族対策等々が進めば、おのずから軍政府といえども、去年見られた民主化の流れをさらに進めるという可能性は大いにあるのではないかと期待したいし、それを期待した上で、引き続き対話を通ずる働きかけを続けるというのが基本姿勢でございます。
ということは、政府は、近々その軟禁状況が解決されるだろう、さらにまた、ミャンマーが近々、我々が心配しているような形でその人権状況がますます悪化していくということではなくて、民主化が進展していくだろう、このようにお考えになっているということですか。
御承知のとおり、ミャンマーは軍政のもとにありまして、国際的にもいろいろ人権侵害があるではないかという批判がかねてからなされている次第でございます。
 ただ、昨年若干それなりに、政治犯の釈放とか少数民族との和解とかアウン・サン・スー・チー女史との対話とか、前向きの動きが出ていたので、これはうまくいくと前に動くかもしれないという期待感を持った次第でございますが、ことしに入りまして、まさに今先生御指摘のとおり、スー・チー女史が釈放になるのではないかなと思われたのが、結局そのまま軟禁が続いているということは大変残念でございます。
 このスー・チー女史の処遇は、まさにミャンマーの民主化、人権状況をめぐる一つの象徴的な問題になっておりまして、我が国としても大変重視している次第でございます。軟禁問題が解決していないのは大変残念なんでございますけれども、とにかく問題のなるべく早い解決に向けた前進を期待している次第でございます。
 我が国といたしましては、ミャンマーとこれは非常に伝統的な友好関係はあるものでございますから、そういうものを基本といたしまして、あくまでも対話を通じて、アウン・サン・スー・チー女史の早期解放を含め、ミャンマーの民主化あるいは人権状況の改善を粘り強く働きかけていく、こういう姿勢で対応しておる次第です。
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー女史、余りにも有名になり過ぎてしまっているわけですけれども、五年半を超える軟禁状態を強いられている。そして、もちろんこれがミャンマーの国内法に基づいて合法的に行われているのでありますれば、そう非難することでもないのだろうと私は思います。しかしながら、法規的には一月二十日で拘束期間が切れているはずです。
 このような状況を踏まえますと、政府はこの点に関していかにお考えになっているのか、また、ミャンマー政府の同女史に対する最近の動きについても伺っておきたいと思うのです。
それでは、そのＯＤＡについて質問させていただきます。
 政府は、ＯＤＡ大綱を平成四年六月に閣議決定しております。この中に盛り込まれましたＯＤＡ四原則に基づいて、基本的にＯＤＡの運用を図ってきております。この四原則というのは、基本的には、今外務大臣が言われた国際社会の平和と安定を妨げるような要因がちりばめられたときに、このＯＤＡの原則に照らし合わせてみて、ＯＤＡをどういうふうに使うのかという判断基準になっているのだろうというふうに思います。
 そこで、たまたまパキスタンの例と中国の問題を通して質問させていただきたいのですが、その前に、このＯＤＡ四原則、これは現在も有効なものとして守られているのかどうか、まず伺いたいのです。
エネルギーについてのお尋ねでございます。
 確かに今御指摘のとおり、我が国の一人当たりエネルギー消費量は先進国の中で決して高い方だということは言えないと思います。しかしながら、このまま放置をいたしますと、まだまだ我が国のエネルギー消費量はふえる可能性がございます。我が国のエネルギー消費量の推移を見てまいりますと、近年一貫して増加傾向にございまして、昨年六月に政府において取りまとめを行いました長期エネルギー需給見通しによりますと、今後対策を講じない場合に、二〇一〇年度の最終エネルギー消費量は一九九六年度に比べても一六％ぐらい増加をすると見込まれております。地球温暖化対策の際に世界的に基準年としてよく使われております一九九〇年度から既に九六年までで一三％増加をしておりますので、結局九〇年から二〇一〇年の二十年間でこのまま推移いたしますと三〇％近い増加になる、こういうことでございます。
 したがいまして、決して我が国の一人当たり消費量の水準は高い方ではないとはいえ、このまま放置をいたしますと二酸化炭素の排出量の増大にもつながります。地球温暖化の原因をますます大きくしてしまう、こういうことでございますので、我が国といたしましては、これを可能な限り抑制していく必要があるというふうに考えているところでございます。
 昨年の国会におきまして、先生方で熱心に御審議を賜り、地球温暖化対策の推進に関する法律をつくっていただきましたけれども、現在、この全面施行を目指しまして私ども準備を進めておるところでございます。こうした法律の施行によりまして、徹底的な省エネを初めとするエネルギー需給両面にわたる対策でございますとか、あるいは国民のライフスタイルの見直しやその支援などの地球温暖化対策を強力かつ着実に推進していきたいと考えておるわけでございます。
 現在のところ、政府の見積もりによりますと、こうした総合的な対策を講ずることによりまして、二〇一〇年における最終エネルギー消費を何とか一九九六年の水準からほんのわずか程度増加する、数字で申し上げますと一・八％程度の増加に何とかおさめたいという大変な目標を掲げているところでございます。言うはやすくして達成は極めて難しい、絶対的なエネルギー消費量の水準を今の水準からほとんど増加させないように持っていこうということでありますから、大変なことではございますけれども、しかし地球温暖化防止のために全力を挙げてこれに取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。