前田さんの今お話しになりましたことは、土地基本法の考え方といいますか、理念の上でもそのような方向を基本法は決めてきたと思っております。単に土地が活発に取引されるというだけでは、土地基本法の目指す理念に沿うとは思いません。むしろ、土地がどのように有効利用されるか、そのために移転が容易になるということでなければならないと思っております。
 大蔵省で考えてまいります場合には、今お話がありましたように、土地にかかわる税制の問題が御主張の対象になるのだと思うのでございます。この税制改革の平成八年度に取り組みました内容について、今申し上げましたような立場からの詳しい説明は政府委員の方から申し上げることにいたしたいと思いますが、地価税、譲渡益課税、そして登録免許税、こういったようなものの改正に当たりましては、今申し上げましたような有効利用の目的に沿うという立場で検討が行われたものと考えております。
全く前田委員の御指摘のとおりでございまして、この不良債権問題というものは結局は土地問題に帰するという御認識、私どもも同じような気持ちで取り組む所存でございます。
 不良債権の処理につきましては、まずその第一段階といたしまして、バランスシート上の処理と申しますか、金融機関の経理上の処理ということが第一歩の問題としてどうしても不可欠ではございますが、決してそれで済むわけではないということは私どもも承知をしておるつもりでございます。さらに、その経理上処理いたしましたものをどのように実体経済の中で消化をしていくかということが大変大切なことだということを私どもも承知をしております。
 現在まで、例えば共同債権買取機構が保有する担保不動産に関する情報提供を拡充するとか、あるいは金融機関が保有しております不動産の任意売却に当たりまして、債務者の意向等にも留意しつつその情報開示に努めるとか、担保土地の処分に関する円滑な調整に努力をしておるところでございますが、残念ながら今までのところ必ずしも、実体経済の動きもございまして、十分な成果を上げていない、今後一層努力をいたしたいと考えておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、私どもといたしましても、この中台関係が何とか両当事者の抑制した対応により緊張が高まることのないように推移してほしい、そして、将来的には両当事者の平和裏の話し合いによる解決に結びついてはしい、こう考えておりますし、そういったことが可能になるように、我が国としてもあらゆる機会をとらえまして積極的に努力をしてまいりたいと思います。
 先ほど見えないところでと申しましたのも、決して隠しておるというわけではございません。これからも、先ほど申しましたようなことで我が国としても努力し、また米国等とも連携をしながら、先ほど申しましたような条件整備に努めてまいりたいと思います。
アメリカ政府もそうやって議会でそういう証言をし、一種の懸念を表明して、心配をしておるわけでございます。私自身は、やはり中国というのは我々の文化のいわば親元でもございますし、四千年以上の歴史のある、知恵のある国ですから、こんなことで隣近所を騒がせ、ついには、あの大きな国がちょっと騒ぐだけでもう周りの国は大騒動になるといったようなことでございますから、外務大臣の友情ある見えないところの説得もいいのでございますが、これはやはり日本として、本当にそういった信頼関係をもとにそれこそ友情ある期待の表明というものをすることによって、初めて周りの国々も安心もするし、また中国自体もそういう大人の対応になるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
 最後に、外務大臣の御見解をお聞きいたします。
御指摘のロード次官補の証言、これは二月の七日にアジア太平洋小委員会で行われた証言だと承知いたしております。
 この中で、ウィンストン・ロード国務次官補も、今台湾海峡をめぐる情勢に一定の緊張があるということを認めて、それはこれからも綿密に、モニターという言葉を使っておりますが、注視していくことが必要であるということは申していると思いますが、証言の中で同次官補は、今差し迫った武力行使の危険があるというふうには申していない、そのような差し迫った危険はむしろ今のところはないんだという証言を行っていると承知いたしております。
これは新聞報道で見たんですが、今月の七日に米国の上院外交委員会で台湾問題に関する公聴会が開かれて、ロード国務次官補・東アジア・太平洋担当がこの台湾海峡の緊張の高まりについて懸念を示し、そしてそれを中国に伝えたと言ったのか伝えると言ったのか、ちょっと失念いたしましたが、この辺はいかがですか。外務省、事実関係をちょっと教えていただきたいと思います。
委員御指摘の国民負担率という言葉が余りよくないのではないかという最初のお話も、昨日でしたか、今井議員からも委員会で伺っておりました。確かに公的負担の方が言葉としては適当かもしれません。
 社会保障の給付水準というのはどの程度がいいかというのはなかなか難しいと思いますが、スウェーデンみたいに負担率が高くてもそんなに不満がないという国民性もある、あるいはスウェーデンよりも国民負担率、公的負担率が低くてもまだまだこれは不満だという国民もあるでしょうし、どの程度が適当か、適切かというのは今後とも議論の多いところでありますが、国民に過重な負担を課さないでどのような社会保障制度を確立するかということは、今後いろんな情報公開をし、国民の理解を得ながら進めていかなきゃならぬと。
 特に、年金とか医療等の問題におきましては、当然給付の裏に負担が伴うわけでありますから、この問題についてはその具体的な制度改革ができた段階においても、また全体の社会保障像を展望する際にも必要な議論でありまして、私自身、今回の介護保険やらあるいは医療保険制度についても、適切な給付を受けるためにはどのぐらいの負担が適当かという議論を国民の前にお願いしなきゃならない。今後、最低限の社会保障給付を得るためにはどこまで国民、また国が関与すべきかという問題というのは大変私は重要な問題だと考えております。