お答えいたします。
 百六十九名につきましては、ソ連側から氏名等について報告がありまして、それは私どもの方も当然承知しております。それが日本側の百七十名と合うのか合わないのかということに関しては、今現在捜査中でございますので、詳細につきましては答弁は控えさせていただきたいと思います。
 それから契約関係でございますけれども、これにつきましても今の段階で、捜査中でございますので、答弁を控えさせていただきたいと思います。
一名の差があるということですが、そのソ連側発表の百六十九名の乗組員については一致したというふうに考えられるというふうに受けとめていいということなのかどうかと、それから、百六十九名の乗組員の雇い入れ契約の相手方は日本の船主なのか、北朝鮮の朝鮮遠洋漁業会社なのか、その点についてはどのように海上保安庁では認めておられるのでしょうか。
    〔沢田委員長代理退席、委員長着席〕
出港届が出されているということで、その出港届の記載には出港目的とか出港場所について、あるいはまた乗組員の氏名が書いてあると思うのですが、その船長が届け出てある出港届での出港目的、場所についての記載はどのようになっていたのか、さらに、乗組員の氏名はソ連側が先日発表した日本人百六十九名と一致しているのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
海上保安庁はいろいろなところから事情を調べまして、この船は日本の船であるという疑いが非常に濃いということで現在捜査をしているところでございます。それで、今後もその方針で捜査を続けていきたいということでございます。
お答え申し上げます。
 海上保安庁では、五月の末でございますけれども、ソ連が拿捕した日本の漁船、北朝鮮籍ということでございますけれども、その十二隻につきまして、海上運送法の違反容疑であるということで、家宅捜索あるいは関係者の事情聴取ということを現在続けているところでございます。それで、ほかの容疑につきましては、現在のところは海上運送法の容疑で捜査を続けているということだけで御勘弁いただきたいというふうに思います。
ソ連による北朝鮮の国旗を掲げた漁船十二隻の拿捕事件について伺います。
 報道されたところによりますと、拿捕された十二隻は日本人所有の日本の船舶国籍証明書交付済みの日本船であったということで、海上保安庁では海上運送法違反事件として強制捜査を開始した、そして捜査を進めているということが報道されております。この事実に間違いないかどうか、日本船であると認めている根拠、さらに他の容疑事件の捜査の可能性等についてお答え願います。
お答え不満足ですが、そうしますと、政府部内でも次期防の中ではなくて外だという見解も表明されています。これは払うとすれば、全額払うか何分の一か払うかということは別にしても増額することだけは間違いないのですからね。増額することが間違いなければ、増額分は次期防の中なのか外なのかということだけはしっかりひとつ外務大臣見解をお聞かせいただきたい。
駐留米軍経費の問題も含めて、これから年末にかけて安全保障会議を開いて、次期防をどう扱うのか、日本の防衛問題をどうするのかということの議論が実はあすの朝から始まるわけでございまして、そのような議論を通じて政府の考え方をこれからまとめていかなければならない、このように考えております。
現時点というのはいつまでいくのかわからないのですが、私も長い時間かけてどうしても今度は聞けると思って、きょうこの席に立っておるのですよ。いつまでになるのかわかりません、いつになったらそれがはっきりするのですか。会計年度の関係があります。
これはどういったって無理なんですよ。日本人の労務者の本給を払えば、これは日本公務員になっちゃうのです。そんなことは当然できないのです。艦船修理費というのは安倍さんだって無理だろうと言っているのです。できないのですよ。やるには方法が一つしかないのです。地位協定の改定なんだ。昨年十月三十一日の私と大臣との討議では、有馬局長は、できるものもできないものもあると言ったのです。できないものを省くというのなら話は別なんです。今、アメリカが要求している円建て全部という言い方もあるだろうし、米軍の本給を除けば残りを全部という、具体的に言えば四十六億ドルということにもなるのです。これはもうはっきりしているのです。今さら交渉してないなんてことはもはや言えないのです。そういう中でそれをやろうとすれば、地位協定の改定をせざるを得ないことになるのです。大臣、地位協定の改定をするのですか。
今申し上げたことの繰り返しになりますけれども、現段階で仮定の御質問にはちょっとお答えしかねるということで御了解いただきたいと思います。これから私どもとしては具体的にどういう形で日本が努力していくか検討していきたいと考えております。
具体的に日本がこれからどういう形で努力をしていくかということはまさにこれから検討していくことでございまして、私どもまだ検討を具体的に行っておりませんので、今先生の御質問には残念ながらお答えがでぎません。
防衛予算というのは単年度では問題があるようなことをおっしゃるけれども、私はずっと単年度でいけと言っているんじゃないんです。少なくともこういう世の中の移り変わりのときに二、三年も待てないというのはどういうことなんですかと言っているんで、それこそ大変な間違いを犯さないようにぜひ二、三年は待っていただきたいということを強く要請して、時間もあと二、三分しかないので残念ですけれども、最後の質問をいたします。
 「日米防衛協力のための指針」、ガイドライン、これはベトナム戦争の後、日米安保の不要論等の中から生まれてきたものだと思いますけれども、ソ連の脅威論というものを一〇〇％対象にしてつくってきたものがこのガイドラインだと思うわけであります。
 ただ、米ソの冷戦構造が終えんされたのだからそういう中では当然これは見直すべきだと思いますし、これに基づいて日米共同作戦要領というのが中曽根時代につくられております。あのときは米ソの関係が非常に緊迫の状態にあった時代だと思う。しかし、今は全然違う世の中になっているんで、少なくともこの日米共同作戦要領というものは手直しする時期に来ているんだと思いますけれども、手直しする意思があるかどうか、お伺いします。