国の公権力の行使によります損害の補償でございますが、この点は公務員に故意過失がありますときは憲法十七条、これに従いました国家賠償法によりまして、国に対しまして賠償を請求することができるわけでございます。
 ところで、刑事補償の場合は、公務員の故意過失というものを前提といたさないわけでございます。損害の賠償ということにつきましては、本来故意過失というものが前提となるというのが近代法でございまして、その間に一部無過失責任というものが認められてきているわけでございますけれども、この刑事司法の問題といたしましてはそういった無過失責任と申しますか、故意過失を要件としないで無罪の裁判を受けた場合には補償をしようというのが、この憲法四十条の趣旨であるわけでございまして、この趣旨を受けて刑事補償法が制定されているということであります。
旧刑事補償法におきましては、当時の政府側の説明といたしましては恩恵的なものであるという考えを述べているところでございます。これに対しまして新刑事補償法はまさに憲法の規定に従いまして、憲法の精神にのっとりましてこれを実現するために設けられた法律であるわけでございます。そういう意味においての違いは認められるわけであります。
まず、法案に即して二、三質問をしたいと思います。
 先ほどからも議論をされておりますけれども、刑事補償については戦前の旧刑事補償法と戦後の新刑事補償法、これは理念の大転換があったということが、まず基本的には認識されねばならぬと思うんですね。その大転換の基本になったのがまさに憲法理念そのものである。したがって、戦前と今日の刑事補償法の違いを、金額の差だとかあるいは補償を求める権利の有無ということも含めますけれども、そういうことにとどまらないもっと大きな刑事司法における理念の大転換だというように、まずとらえる必要があるというように私は認識しておるんですが、この点刑事局長のお考えはいかがですか。
いろいろ御意見はあるでしょう。ただ、私は次回のときにまたいろいろお伺いしたいと思いますが、私がなぜこんなにしつこく申し上げるかというと、国家賠償法がほとんど憲法が予想しているような機能を果たしていないという現実があるからなんです。要するに、この十年間、国家賠償を請求された方が五十数名おられて認容された方が二人しかいないということなんです。これはまた、詳しくは次回にお伺いしますけれども、国家賠償法が、同じ裁判官がやることだから警察、検察、裁判官の間違いを故意過失というふうに認めない。認めないために国家賠償法はほとんど実質的に機能していない。こういう状況において、せめて刑事補償の方は満額やったらどうでしょうというのが私の意見でございますが、またこれはこの次にお伺いしたいと思います。
 以上です。
先生のそのような御意見もあろうかと存じますけれども、この十七条で、不法行為についての損害賠償が規定をされており、そして四十条は不法行為ではなくて、無罪の裁判を受けたときの賠償が規定をされておるということから考えますると、やはり四十条の場合は速やかに賠償をしよう、また相当な補償を簡易定額でやっていこう。こういうようなことであろうと存じまして、その点ではちょっと先生と考え方を異にするものでありまして、まことに申しわけありませんが、私の考え方はそういうものでございます。
新憲法は、第三章で「国民の権利及び義務」を定めておりまして、人権を尊重するということを非常に重要視しておるわけであります。したがって、この刑事補償は仁政ではなくて、戦後の人権思想によるものである、かように存じます。そこで、ただいま先生のおっしゃいました二つの説では後者をとるのが妥当である、かように考えます。
憲法四十条は「抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」と規定しているのでございまして、この規定の趣旨から見まして、抑留または拘禁されたことによって生ずる一切の損害の補償とまでは、この四十条も考えていないというふうに思われるわけでございます。四十条の規定の仕方から見まして、相当な補償というふうに解するのが相当であるというふうに思うわけであります。
その後ろの方じゃなくて、前の方について私はお伺いしたいんです。要するに、憲法条項等から考えれば四十条で言っている補償は、全額完全補償ということを意味しているけれども、それを実現するために個々的に手続をとっていったのでは非常に手間もかかるし複雑になる。だから、それを簡易迅速に処理するために、相当の程度の定額で処理することとしたのが、現在の刑事補償法なんだという趣旨にお伺いしてよろしいんでしょうか。
今の局長の御答弁、もし私の誤解でなければ、補償ということは全額補償あるいは完全補償であるとしても、それを具体的に簡易迅速に処理するための方策として、現在の刑事補償法が考えられているんだという趣旨にお伺いしてよろしいんでしょうか。
千葉委員御承知のとおりだと思いますが、盗聴については三つのジャンルがあると言われております。
 一つは、イーブズドロッピング。イーブズというのは、いわば軒下。ドロッピングというのは、立ち寄りといいますか、ですから軒下で立ち寄って盗み聞きをする。これは、従来の古典的な刑法理論からいけば、それが住居侵入になるかどうかといった意味での刑事罰の問題。あとは民事的には、プライバシーに対する侵害になるかどうかということで不法行為になるかどうかということはあると思いますが、それ以外に規制はされていない。現在はエレクトロニクス機器を使ってエレクトロニック・イーブズドロッピングというのが盛んに行われている、こう言われております。
 それから第二のジャンルが、ワイヤタッピングというものです。これは有線電気通信法、その後の電気通信事業法ですか、などで罰則をもって禁圧されております。
 それから第三のジャンルは、非常に難しい問題を抱えているわけですが、一方当事者の承諾を得ての録音あるいは録画、こういった問題がございます。第三の問題は結局、そういうことをした録音、録画に刑事訴訟法上、要するに証拠能力があるかどうか、そういった観点から論じられているようでございまして、三つのジャンルいずれも刑事法の解釈に絡む、刑事罰則あるいは刑事訴訟法の解釈に絡む問題でございまして、この御指摘のコラムは、私個人として書いたものでございますが、矯正局の所管ではございませんので私としてはお答えは遠慮させていただきたい、こう思っています。