全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約の結納について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、出版物の国際交換に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上で三件に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
物的証拠と申しますか、「とよふじ５」が母港である名古屋に帰りまして、そこで大きな穴があいたわけですけれども、その穴のあき方、あるいは砲弾の破片が相当収集されておりますので、それを現在海上保安庁が中心になりまして種々調査をいたしております。その調査が完了するのにあとなお時間がかかるというふうに報告を受けております。その調査、つまり物的証拠によるところの調査が完了しました晩に、そこから先、外交上の措置をどうするかということを関係者と相談したいと思っております。
 それから、末尾の部分でございますが、先生御承知のとおり中国側はいろいろ調査をした、調査したけれども、絶対に中国は撃ってないと、一言で言えばそういうことでございます。
 それから、一方台湾側は、従来あの地域において警告のために射撃をすることはありますと、しかし、無辜の商船については絶対に撃つなという命令をしてありますと。それから、実際に船長が証言している被弾の時間と我々が警告のために撃った時間とは食い違うと、したがって台湾の当局としても自分たちが撃ったのではないと思うと、こういうことで現在のところとどまっているというのが現状でございます。
最後の質問にいたします。
 去る三月十一日に馬祖島近海で起きた「とよふじ５」の事件ですけれども、時間が切迫いたしまして答弁側に恐縮ですけれども、経緯は全部省いてください。今どういう調査が残っているのかを知りたいのと、それから例えば砲弾の破片等を委嘱調査をしているとか、何が残っておるのかこれを知りたいのと、調査は大体いつごろまでに終わるのかをこの席で明らかにしていただきたい。
 それで、外務省には、「とよふじ５」については既に先週新華社が公式な論評の中で、これは明らかに台北のしわざというか、犯行という言葉は使っていなかったが行為であると公式に新華社が言っていますね。それで、どう認識していらっしゃるのか。台湾とはこういう関係だけれども、一体外務省としてはどうされるのかをまとめて伺って終わりたいと思います。
やはり我々としまして、例えばこの北方領土の問題でソ連がテーブルに着くということにでもなれば、確かに一つの方向として検討する必要も出てくるかと思いますが、今の日ソ間のソ連の態度では、信頼醸成措置としてのその基盤というものが何もないということですから、私はそういう意味では日ソ外相会談を繰り返して、そのことによって少なくともテーブルに着いて領土問題を論議するというところまで両国の関係をひとつ深めていきたいと、こういうふうに思っております。
ですから私は、的確な調査、なるたけ実態をつかむのに近い調査をすれば、今次長が言ったような、仮になんということじゃなくて、実際そういう機能を果たしているのだということが明白ですしね。それは大きく見ればそういう機能を果たしておるのは明らかなんですね。ただ、この問題幾らやっておってもそれ以上の答弁は出そうもありませんので、そういう点では今の大蔵省に任しておくと本当に危ないなということを指摘して次の質問に入りたいと思うんです。
 実際は、こういう国債金利の逆再配分機能に加えて、これはもっともっと逆行する圧力が強いんじゃないかと思うんです。きのうの夕刊に出ておりましたアメリカ国防総省報告書ですね、それによりましても、これは一面では中曽根内閣の防衛力増強に関する姿勢を評価しながら、なお防衛力の実態には不満であると、こういう指摘がされております。
 で、これと恐らく相呼応してでしょうけれども、来年度以降防衛庁の例えば当然増経費は二千億円増、そして九％増になるんじゃないかと、こういう記事も既に出ておりますし、さらに具体的な兵器の問題では、海上自衛隊が地対空パトリオットも導入することを決めておりますね。恐らくこれは財政の機能からいきますと、今指摘した逆の機能をどんどん果たしていくんではないかと、こう思うわけです。
 そこで、防衛庁にお伺いしますが、この海上自衛隊の地対空パトリオットの導入の方針がどこまで進んでおるのか、そしてこれが大変多額なもの、高価なものだと聞いておるんですが、内閣委員会で幾らで買うのかという質問に対しては、それはまあ相手もあることだから答えられないんだというんですが、しかし参考事例としますと、アメリカ国防省がメーカーから買っている価格は御存じだと思います。一個群幾らでしょうか。