これは御懸念が出てくるのです、例を言う時間はないけれども。
 それでさらに疑問を晴らしたいと思うが、移譲してもらっても、町村によって自分の村、町に特養があるところとないところがあるのですね。あるところは、まだ今でも措置権というほどではないが、自分の住民を優先的に特養に入れるにいいのですよ。ないところというのはどっちかといったら人口が少ないのですから、したがって財政も乏しい。そういうのはどうしても広域市町村圏に頼まなければならぬのですよ。そうなると、広域市町村圏というか福祉事務所を通してお願いすることなのかな、措置権は町村長にもらっても特養のホームが我が村にはないので、やはり福祉事務所を通してひとつうちのお年寄りをということになるのかな。それから非常にばらつきのある、きめの細かいと大臣がおっしゃっても、町村によって裕福なところと貧乏なところとばらつきがあるのですよ。
 それからもう一つは、事務的にも町村におろすならおろすなりに専門的な、ここに皆さん方も言っておるのですが、かなり精通したスタッフが町村に要るわけですよ。今まではいなかったが、新たに要るわけですよ。そうすると、これは福祉事務所の方から連れてくるのかな、それとも町村で増員するのかな。そうなると自治省、もう一遍、ほかの方の課長になるかな。公務員の定員枠、自治体にはないかもしらぬが、それでもモデル定員というのがある。そういったものとの兼ね合いは大丈夫かな、こういったような感じがするので、それだけに私は一番先に言ったのは、やることができるといううたい方で出発したって、やはり義務規定でないものだから、やることができるということはやらなくてもいいという意味なんです、裏返しをすれば。とてもそんなものには手をかけていられない、人を一人ふやすといったって金がかかる、こういうことになる。その辺を少し、まず当局から説明してくれませんか。
地方交付税は御指摘のとおり使途の制限がないというのはそのとおりでございますけれども、地方交付税に対する具体的な算入方法でございますが、技術的な説明になって大変恐縮に存じますけれども、例えば老人ホームの場合は現に入所措置した人員に応じて算入するという方法を我々とらせていただいております。したがって、要するに措置をすればそれに伴う地方交付税が算入されるという仕組みになっておるものでございますので、そのような意味におきまして御懸念のようなことにはならないものと私ども考えております。
当然、この十カ年計画には大蔵省も参画していると思います。これは聞かなくてもいいと思うのですが。これは予算委員会の総括などでやるべき問題ですが、十カ年計画で六兆円、これは少ないというお話もさっき出ていましたからね。この少ない六兆円が実現しないようではどうにもならないと思います。
 そこで、当然ここに、今はこういった問題は交付税。国が二分一、県が二分の一。今度は国が二分の一、県が四分の一、あとの四分の一は町村。その町村は持ち出しかというと、いや、交付税ですという。しかし、交付税だって一般財源の交付税だからね。これは福祉のものですよといっても、ひもがついていないから、ある町村長は福祉にもらった金で橋をつくったり道路をつくったり選挙運動の足しになるものばかりやっているのじゃないのかな、こういうような感じもしないわけではないから、これは少し詰める必要があると思う。きょうは今私の時間はありませんが、これは詰める必要があるよ。そこで、自治省はその辺はしかと心得ていますか。
私が最初に申し上げたように、この消費税の、あるいは新しい消費税を議論するときに、手順として福祉の問題あるいは行革の問題を云々と、こういうふうに言ったのは、そのためにどれだけ、新しい税を設定しなくてもいいのかどうか、そういうことを考えるために行革云々と申し上げました。ならば、この行政経費がどのくらい、行革、行革とこういうふうにやってきてその効果があったのだろうかということは、私はつかんでいいと思うのですよ。
 例えば補助金の整理合理化、こう言ったりいたします。これも一方で整理合理化される。しかし、もう一方でまた新しいものができたりします。数字を見てみますと、昭和五十九年から六十二年、この間は確かに補助金というものは減っております。ところが、この最近の三年間はまたどんどんふえております。これはいろいろな説明もされるかもしれませんが、現実にふえている。行革は最近たがが緩んできているのじゃないかというふうに思ったりいたします。そしてまた、例えば補助金の整理合理化といって、ある一部をこの間調べてみました。例えば環境庁の公害監視調査等補助金、これを六十年に二つを一つにメニュー化いたしました。じゃ、これを見てみますと、その担当課は五つありました。今も全然変わっておりません。昨日も私は聞いてみました。人数も変わってないそうであります。同じように農水省の農業生産体質強化対策事業費補助金、これも六十二年に五つを一つにメニュー化したと言われました。同じように担当課も以前のままということだそうであります。要するに形だけやっても実態が変わってない。ならばこれは全然意味がないですよね。だからこそ余計に私は行革は本当に道半ばだ、こういうふうに言われたと思うのですね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、総理にお伺いしますけれども、この本当に行革道半ばというのは、一昨日の衆議院本会議でも総理はこの行革に関する決意を言ってくださいました。私は今、日本の行政のあり方が問われているんだろう、こう思うのですね。例えば補助金云々という話もあるでしょう。例えば今最大の日本の課題の一つは土地問題、本日も何人かが土地問題について触れられました。地価が本当に高騰している。大都市のサラリーマンを初めとして国民は大変な思いですよね、今。まさに政治は何をしているんだろう、政治は何をやっているかという怒りですよ。
 じゃそういうふうに考えたときに、この土地問題についていろいろな側面がある。供給面をどうするか、あるいは投機をどうするんだろうか、いろいろな側面があります。
 例えばこの中の一つ、日本は非常に縦割り行政と言われたりいたします。あるいは行政がセクショナリズムと言われたりいたします。その中でこういうふうに言うのです。今米の過剰生産、これをなくすために、抑えるために減反政策をやっています。この減反政策をやって、今三割減反政策して総面積、減反する部分、している面積は八十三万ヘクタールだそうであります。日本の住宅地は全国合計して九十五万ヘクタールと考えれば、いかに膨大な面積の部分が減反という形で一応余剰農地というふうになっていると私は思うのですね。私はこれをすべてとは申しません。けれども、日本の国土というふうに考えれば、日本は狭い狭いと思っているけれども、実はそうでもないかもしれない。利用の仕方はいろいろなやり方がある。そういう意味で、例えばこの余剰農地のこれを、あるいはその一部を計画的に宅地に転換をするんだというようなことを考えるべきじゃないんだろうか。日本の中央官庁もあるいは地方の機関もそういうことを考えられるようにしなければ、官僚組織は硬直化しているというふうに思わなければならぬと思うのですね。総理、いかがですか。