問題は金なんだ。国会にも三回この法案の延期を提案して承認を得ておるわけです。その間、ちょっと調べてみると、科学技術庁長官、この大臣は、亡くなった佐藤榮作さんから二十四代目がいまの中川一郎大臣なんだ。問題は、いま行財政改革をやっているんだが、これはどなたが答弁するか知らぬけれども、一体どのくらいかかったのだろうか、もう二十年前からの金だからね。その決算だけをずっと足していって、いまの金に換算しなくてもいいから、決算だけ足してどのくらいかかったのか、ことしの予算を入れて。
御承知のように、福祉関係の予算が全体の予算の中で大きなシェアを占めておりますので、この財政の縮減合理化を図ります際におきまして、福祉関係に触れる面が確かに多うございます。それが目立つということでございますが、今回の財政再建に当たっての縮減合理化に当りましては、全体の分野にわたりましてこの思い切った見直しを行うわけでございます。
 今回の特例法案は、臨調の第一次答申を受けまして、当面緊急に処理すべきものを取り上げたものでございまして、五十七年度の予算の編成及び今後の行革の推進の段階におきまして、各分野にわたってこれを行ってまいる、このように御理解を賜りたいと思います。
一つは厚生年金等の国庫負担金の繰り入れの特例、それから同じく保険の事務費の繰り入れの特例、それから児童手当の制限の特例、それから四十人学級、この問題の延期を含む特例あるいは利子補給に関する問題、それから一国務大臣の給料の凍結、それから地域特例に対する特例措置等でございます。
給与の問題は、公務員制度の中でも非常に重要な問題でございまして、いわゆる第二臨調におきましても、公務員制度の改革問題の一環として検討が加えられる予定でございます。その中には人事院制度そのものも検討の対象になるであろうと思われます。
 当面の給与問題に対する措置につきましては、給与関係閣僚協におきまして、誠実かつ慎重に検討しておるところでございます。
ゼロシーリングというのは、一つの政策項目を個別個別全部ゼロにする、伸び率をゼロにするというわけではございませんので、各省庁において省庁全体の伸び率をゼロにしよう、四つばかり例外がございますが、そういうことであって、その中で伸ばすべきものは伸ばし、減らすべきものは減らして、全体として伸ばさないということでございますから、私はこれがいつまでも続くというようには思っておりませんが、一応あなたのおっしゃるようにもとへ戻って、この限りある財源の中で、徹底した経費の効率化、重点化のための見直し作業としては大変役立つのではないか、そう思っております。
ただいま企画庁長官からお話があったように、日本における経済的な諸条件は先進諸国に比べて大変いい。問題は、財政だけが諸国に比べ極端に悪い。こういうような状態の中では、財政によるインフレーションあるいは財政によって非常に一般の歳出が妨げられて、今後老齢化社会への対応ができなくなるとか、経済のてこ入れに財政が一切使えなくなるとか、こういうようなことは非常に困ることでございます。したがって、当面は、これから三年の間でまず赤字国債から脱却することを前提として、着実な財政依存度の減少、縮小に目下努めていこうというところであります。
わが国の当面する財政と経済の焦点は、いま御指摘のとおりだと思います。
 そこで、いま政府の進めようとしております経済運営の焦点は、外需中心の成長が続いておりますので内需の拡大をある程度図っていくということ、それから物価の安定をさらに進めるということ、こういうことを中心に昨日もいろいろな細かな具体策を決めたところでございます。幸い全体としては成長そのものは政府の見通しの線をいっておると思いますので、貿易の拡大均衡を図りながら、一方できめ細かな内需拡大策を図っていく、そういうことを今後進めてまいりたいと考えております。
当面する中国のプラントの問題は、相当長い間紆余曲折があったわけでありますが、今般、御承知のとおり大筋については合意をしたわけでございます。日本としては、中国の近代化のためにできるだけの協力をしたいと思うのは当然でありまして、したがいまして、合意はできましたが、細部についてはまだ詰めを必要とするわけでありますから、なるべく早い時期に両方の事務当局で詰めを行って、そして合意ができ、かっこれが動き出すようにしたい、こういうのが私と中国の相談の結果であります。したがいまして、谷牧副総理及び経済閣僚会議が行われるときには、すでにその実動ができるという段階まで持っていきたい、このように考えておるわけでございます。
私は、先ほど申し上げましたように、アジア外交をわが国の外交の大きな柱にしておる、近隣諸国との友好協力関係を一層発展をさせたい、こういうことを申し上げました。韓国との関係につきましては、先般来外務大臣が外相会談をやり、また定期各寮会議にも出席をいたしておりますので、外務大臣から最近の状況を御報告いたさせます。
これより予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日参考人として、公共企業体等労働委員会会長中西貴君、日本原子力船研究開発事業団理事長野村一彦君、同じく専務理事倉本昌昭君、以上の方々の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その問題、突っ込んだ話、また後でもって聞かしてもらいますが、次に伺いたいことは料金問題でございますけれども、私も実は不注意でございましたが、これは総裁も御存じないと思いますけれども、電電公社の料金ですね、公衆法の第一条に「合理的な料金」という規定が法律上ございまして、そして六十八条にいきまして「別表」というのがあるんです。それ以外には料金に関する条項はほとんどないわけですが、これについて電電公社生局はこの方が便利であっていいという考えなのか、このままでいいのか。たとえば電気やガスやさらには国鉄運賃等についても法定制緩和のときにやかましい議論をしましたけれども、むしろ法定制緩和しましたけれども向こうの方が条文としてはしっかりしている、こういう感じがするんですが、一般論としてどういうふうに受けとめていますか。