これは放送行政局長にも答弁をいただくことになると思うのですけれども、昨年の八月、九月の段階で次期通常国会における郵政省の提出予定法案ということで、ある機会にお尋ねをいたしました。このときに、きょうの午後審議に入ることになっております放送法、電波法の改正、これは検討中ということでありました。その時点で既に、通信・放送衛星機構法一部改正案は通常国会に出すということがほぼコンクリートされていた、こういうふうに承っているわけであります。
 私は、今回の法改正に当たって関係団体からいろいろな事情を聴取いたしました。そうした中でこういう意見がございました。これは民放連の意見書にあったわけでありますけれども、「放送制度全体に関する議論を欠いたまま、通信・放送衛星機構法の一部改正のみ軽々に先行させるべきではない」。確かに、今大臣からも答弁があり、また地上放送とひっくるめた包括的な放送行政のあり方の中で、今回の機構法の改正というものは大変重大な意味を持っている、こう受けとめているわけでございます。しこうして、昨年の政府における国会提出の検討段階での実情、きょうの午後いよいよ審議の始まります放送法とこの機構法の位置づけというもの、これは私は当然相関関係があってしかるべきだと思いますし、また機構法の改正というものは、プライオリティーといいますか、その位置づけとしてかなり高い位置づけが行われてしかるべきである。そうした意味から、放送法の審議あるいは今後の放送法の果たすべき役割と今回の機構法との関連を放送行政局長としてはどう受けとめておられるか、まず率直な見解を承りたい。
本年二月に行われました通信衛星三号の打ち上げによりまして、我が国も本格的な宇宙通信時代を迎えたと思います。今後法改正によりまして、最近の技術進歩に対応するためにハイビジョンの普及とか、基盤の整備を図るために産業投資特別会計から出資を受け入れるための措置、それから通信衛星の定義の改正等を予定しておるわけでございまして、今後宇宙通信の一層の本格化の中で、機構の果たすべき役割及び機構の経営基盤の安定化のための方策について検討をしてまいりたいというのが基本的なこの法改正の目途でございます。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
まず初めに郵政大臣にお尋ねをいたします。
 今後、宇宙通信の分野というものは本格的な時代に突入していくことが考えられるわけでありまして、こうした時代的背景の中で、今回審議をいたしております法案に関連して通信・放送衛星機構の存在それ自体が果たすべき役割についての認識をまず伺いたいと思います。
先ほど放送行政局長の方からお答え申し上げましたように、これから利用する業者も名のりを上げて、いろいろ希望する時間帯についての調整も行われることと思います。また、それに応じたリース料の負担ということも考えられるわけでございまして、その辺の話し合いが円滑に行われ、これは何といってもハイビジョンの普及促進ということでございますので、産役出資の趣旨が生かされるように、普及基盤の整備ということが生かされるように、私どもその辺を十分心がけて今先生おっしゃったような問題点を整理してまいりたいと思っております。
リース料についてもまだまだその方向を決めていないということでございますけれども、できるだけ早くそれらについても対応してほしいと思うのです。
 それで、複数の放送業者がいわゆる対価を支払って利用する場合の時間の配分、これもまだこれからの問題だということでございますけれども、リース料をどれだけ払うかというようなことによっても、いわゆる支払う対価によっても時間配分は変わると思うのです。あるいはそれに対する各放送業者の希望なりなんなりというものがあるでしょうけれども、金はどんどん出すからおれのところだけたくさん時間をくれ、こうなると、放送業者間でトラブルが出てきて機構そのものが混乱をしてくるということになりますから、それも何らかの一つの基準というようなものを決めて、こういうときにはこうですよ、四社、五社のときにはこうですよとか、いろいろなそういう形、ケースを見ながら一つの基準みたいなものを示して、そして利用業者にそれを理解してもらってやっていく、こういうようなことを考えておくことが必要ではないかと思うのですが、その点はどうでございましょうか。
初めに調査の件からまいりたいと思いますけれども、終戦から現在まで未帰還調査というものを実施しておりまして、政府といたしましては山西軍参加者が現在中国に残留しているということは認識しておりません。しかしながら、ただいま先生からお話がございましたように、民間の方々が直接現地の方に参りましていろいろと御調査をされている、そういう状況であるということでございましたけれども、私どもそういう確かな情報がございますれば調査を行うことを検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
 それから、援護の問題でございますが、現在そのような地区に、山西省に元日本の将兵の方たちあるいは一般邦人の方たちが残留しておるということであれば、その方が日本に帰国したい、永住したいという場合もありますでしょうし、一時帰国したい、こういう場合もありますでしょうが、いずれも援護の対象といたしております。その二点、お答えいたします。
 それから、経緯の方を御説明いたします。
 終戦に伴いまして、中国山西省にありました日本軍は、停戦協定に基づきまして当時の中国国民政府の山西軍に降伏の手続をすることになっておったわけですが、昭和二十年十月、山西省を支配しておりました山西軍は、当時中国共産党軍への対抗上、日本軍第一軍でございますが、これの将兵及び在留邦人に山西軍への参加を勧誘いたしまして、これによりまして多数の方々が参加されたのでございます。
 二十年の末から二十一年の一月にかけまして、第一軍の司令官は全将兵の内地帰還の方針を各兵団に説明いたしまして帰還を説得いたしたわけでございますけれども、あくまで山西軍に参加残留された将兵の方々約二千六百名につきましては、現地除隊の措置をとったわけでございます。このほか一般邦人で残留を希望する方々を合わせまして、約二千九百五十名が残ったものと思われております。
 その後情勢が鎮静化いたしまして、昭和二十二年から三十九年にかけまして約二千四百名の方々が逐次引き揚げてまいったわけでございますが、これらの帰還者からの情報によりますれば、約五百五十名の方々が亡くなったと思われます。
 これらの死亡者の扱いでございますが、昭和三十一年以降、先ほど先生からのお話がございましたように、国会におきまして、軍の命令によりまたは命令があると誤解して残ったのであるから、現地除隊ではなく死亡時に軍人であったとして扱うべきである、こういう議論がございました。それで、昭和三十八年から現地死亡者につきまして現地除隊の扱いを個別に見直しをしているところでございます。現在断片的に残っております記録によりますれば、昭和四十八年二月の時点でございますが、二百六十名の死亡者について現地除隊を解除しておるところでございます。
 このような経過となっております。