お答え申し上げます。
 確かに先生おっしゃいますように、抵当証券というのは抵当証券法に基づいて発行される有価証券でございますが、現在抵当証券取り扱い会社が販売している方法というのは、先生御指摘のように、モーゲージ証書あるいは預かり証といったような形で取引がなされておりまして、そういう格好でなされている点に伴いまして各種の問題を生じる可能性があるという問題点は十分認識しておりまして、私どもといたしましても抵当証券法の主管は法務省でございますが、一般の投資家を対象として販売していることや、あるいは資金需要者サイドでは長期の資金調達手段として機能しているといったようなことがございますので、大蔵省としても抵当証券の取引一般につきましては関心を持って注意しております。
 先生御指摘のような問題をはらんでおりますので、いずれにいたしましても投資家保護を図る観点から、これまでも法務省とよく相談しながら現在検討しているところでございますが、今後さらに法務省と相談しながら検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
昭和六年に制定された法律でございますから、私は、多分法務省は流通でこんな状況になるということは夢にも思っておみえにならなかったと思うのですね。ですから今日のように一兆円の発行ということになる、しかもことしは五千億というものが予想をされるということになると、もうそろそろこれも何らかの業を、いわゆる証券業を営む対応ということを真剣に各省庁は考えなければいかぬのではないかと思うのでございます。その点については、今いろいろと議論をなすっておみえになると思うのでございますが、どんなような議論が進んでおるのか、お伺いしたいと思うのです。
確かに、今抵当証券法に基づいて発行されておるわけですが、非常にこれからの問題が出てくると思うのです。この抵当証券法という法律は昭和何年に制定された法律でございますか、お伺いします。
先生御指摘の抵当証券関係の業者が流通業界にあるということは新聞紙上等で承知しておりますが、そのこと自体は、これも先生御存じのとおりと存じますけれども、抵当証券法で定める要件や手続に従えば、現段階ではできることになっておるわけでありまして、そのこと自体が大きな問題という理解はしておりませんけれども、先ほど来御指摘のようないろんな問題をはらむ可能性があるわけですから、大きな関心を持って見守っていきたいと存じております。
今、御答弁にはちょっと触れられてないのですが、私どもの調べた中では、さらに今流通業界なんかからも非常に抵当証券に進出をしてまいりまして、それを小口で売り出している、しかもこれが非常に人気が強くて完売をしておるということが言われております。ですからデパートだとかスーパー、こういうところでは、物を売るところがデパートだとかスーパーだと思っておりましたけれども、最近ではお金を売る商売に変わろうとしているわけですね。そういう事例もあるわけであります。
 これは本来ならば、出資法等あるいは大蔵省銀行局関係の範囲でございますが、そういうところから出てきて、いわゆる物を売るのではなくてお金を売るような時代になってき、抵当証券というのはノンバンク時代の先駆けではないかと思うのですが、そういう事実について経企庁は国民生活を守るために、そういうように流通状況が変わってきておることをどのように判断なされるのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもで把握しております銀行等の関連会社であります抵当証券の取り扱い会社数は四十社でございます。それから生命保険会社の関連会社である抵当証券取り扱い会社は六社、それから証券会社の関係会社と言われる抵当証券取り扱い会社は十一社というふうに把握しております。
それからもう一つ、今百十四の業者がいるということを言っておりますが、最近では証券業界、生保業界あるいは流通業界とか、いろんな業界が非常に参入をしてきておるわけでございますけれども、銀行系列、商社系列、生保系貸金業という分類について、あわせてお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、抵当証券の発行を取り扱っておる会社数でございますけれども、四十九年の七月からことしの六月まで、これまでの間に抵当証券の発行の申請があった件数は百十四でございまして、うち個人が三人おります。ですから、会社数として百十一ということでございます。
 それで、現在のところ抵当証券がどのくらい出たかというお話をまずしたいと思いますが、債権額にしまして大体一兆円でございます。これからこれが伸びていくかどうかについては、私どもとしてはちょっと推計ができません。
 その発行状況でございますけれども、先ほど先生が御指摘のようにここ数年急激にふえまして、債権額にいたしましては五十九年が約二千五百五十六億円、六十年が三千八百七十八億円、それから本年に入りまして一月から八月までに三千七百五十一億円ということでございまして、本年は多分五千億を超える状況になっておる。これからどういうことになっていくかは、私どもの方ではちょっと資料を持っておりませんのでわかりかねます。
国民一般の理解と言っていますけれども、特殊な問題でありますだけになおこれは難しいわけであります。ただ、私が申し上げたいのは、芸術振興という面から考えていきますと、芸術家あるいは演劇含めて、そういう人たちを育てていかなきゃならない。日本の実情というのはそういう点は非常にそういった人に対するいわゆる支援システムというのは非常に脆弱でございます。そういう意味からして、こういった基本的問題についてもやはり国際的な協調の中で日本の芸術振興のために必要なものは出していくというふうにして育てていかなければいけないのじゃないか、こう思いますので、あえて申し上げたわけであります。
 最後に、これは意見でございます。
 放送衛星について、ずっともう既に及川委員からも多くの意見が述べられました。私は、新しい技術、新しいものにチャレンジする場合には当然リスクが出てくると思います。
   〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕
ですから、それにおびえて進行が滞ってはいけないと思います。かといって非常に安易に、これ本当に公共事業でございますから、その中でも経営を厳しくなさっておりますので決してそうではないと思いますけれども、国民の目から見ると、どうしてもあれはやっぱり公共事業だからもたれ込んでおるというふうな感じを受けやすいわけであります。ですから、そういった開発からいわゆる実験までのプロセスというもの、これについてはやはり国民にはっきりわかるようにしていただく。私は失敗は決して国民が非難するものじゃないと思います。むしろ早く成功することを願っておると思います。そういう意味合いにおいて、そういう国民的つまりいわゆる理解を得るためにも、プロセスは私はでき得る限りの範囲において公表をしていくことを最後に申し上げまして、終わります。