わずかな与えられた時間ですので次の質問に移ります。
 もう一点は、実は遠洋漁業で長く海外に出て働いてみえる船員の方の住民税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 と申しますのは、私は昨年の十一月三十日、地元での県の産業功労者表彰式というのにお招きを受けまして行きましたところ、十五名の受賞者のうちにたった一人遠洋漁業で四十年も活躍をされ、現在キリバス共和国で日本のＯＤＡに基づく地元の漁船員の訓練の指導に当たっているという方が表彰を受けたということを知りまして、その後お尋ねをしましたところ、三重県にはこういう一年以上海外の基地を中心に遠洋漁業でふるさとを離れて働いている方が多いわけですが、その方は、自分たちは一年以上海外で仕事をして水産の分野で頑張っているんだけれども、住民税については、一般の商社員が海外に一年以上出て日本のために働いている方と逆で何ら優遇税制がない、いわば住民税の免除を受けていない、まことに残念なことだと。これについてはそういう遠洋漁業で働いている漁船の乗組員の方をたくさん持っている日本の市町村の中には、本来住民税は市町村に賦課の権限があるから、じゃ私の方は住民税の課税をやめておきましょうということで、そういう功労に報いる税制をとっていただいたところもあるのだけれども、自治省の方から、そういうことでこっちの市では優遇される、向こうの市ではそれがないでは困るということで、また振り出しに戻った。現在は住民税の課税は依然として続けられておる。この問題についてはこれまで自治省もるる回答されまして、私も時間があれば、実は弁護士を二十年やっていたので一時間、二時間やりたいのですが、そういうことは除いて、そういう住民税の優遇税制を地元の市もやりたい、あるいは考えてくれという市議会あるいは町村議会の決議もある。このキリバス共和国で働いてみえる郡義典さんの出身地の南勢町でもそういう町議会の決議があるわけですが、こういう実情にあっても、なお住民税の課税はいたし方ないのだということの簡単な理由を自治省の方から御説明を願い、その後農水省の方からこの問題をどういうふ
うに考えるのかを御回答願いたいと思います。
従来からこの事業の対象地域というのは、例えば湖沼の指定地域であるとか水源の地域であるとか、あるいは大都市周辺の中小河川で汚れのひどいところとか、やはり重要性の高いところを重点的にやってきております。それで、これからどういうふうに進めていくかということについては、この生活排水対策事業はいろいろあるわけですけれども、直接の実施主体である市町村が今後どういう方向でやっていくかということをちゃんと計画づけていただく、そういうところで、それが適切なものと考えられるところを重点的に補助していきたいというふうに考えております。
改めてもう一点だけ厚生省の方に今のに関連してお尋ねをするわけですが、時間がかからないという点では最大のメリットがあるわけですね、合併浄化槽推進事業というのは三日か一週間あればできる。言ってみれば最も即効性のある問題だと思うんですが、こういう特徴を持っている点で、今お答えをいただいたんですが、もう少し役所としてはお考えになっている推進の粗削りな方策というものはないんでございましょうか。今のお答えだけだと結局また各県、各要望先まんべんなくなってしまうんじゃないかな。もう少し重点的なお考えは出てこないんでしょうか。特に普及のおくれているところには強力な施策をしていくためにこういう考えだというふうなことがあればお願いをしたいと思います。
一人当たりの医療費の問題で池端さんからも話がありましたが、北海道型というのが一つあるわけですね。特殊な地域的な事情や歴史があるわけですけれども、広島の場合には原爆等の特殊事情があるということで数字の修正があります。下村局長も広島だし、私も広島だから、悪いかいいかわからぬけれども、広島が一番高いというふうな話だけではいかぬと思うのですが、それはまた別の議論にしましょう。
 そういうことなんですけれども、やはりこれから医療の給付面で医療の負担が非常にかかってくるのは何かといいますと、これは地域医療、在宅ケアの場合ですね。政府は在宅ケア、在宅ケアということをしょっちゅう言うわけですよ。それが進んでいけば長期入院やその他が克服できる、こういう議論ですね。しかし、在宅ケアの場合には、例えば訪問看護とか医者が行かない場合には看護婦さんが行くとかあるいは介護サービスとかあるいは家事サービスとか、それは核家族がどんどん進んでいるのですから、共稼ぎがふえているのですから、先ほど申し上げたように、その負担をだれがするかというと、家族におっかぶせるというわけにいかぬわけですよ、これは。だから社会的に負担しなければいかぬ、在宅ケアの場合は。そういうサービスは社会的に負担するというのが、これは先進国の常識なんですね。だからそれをどういう費用で、どういう制度で負担するかということをきちっと立てなければいかぬ。そのためには五年計画か十年計画を立てて、ここまでいきますよということを明確にしなければいかぬですよ。
    〔高橋（辰）委員長代理退席、委員長着席〕
 大臣、私も早くやめたいと思いますから頑張るようなことはしませんけれども、在宅ケアの場合には、やはり計画的にやらなければいかぬですよ。五年計画なり十年計画をやって、そして二十一世紀までにはこういうふうにするんですよということを目に見えて実現できるような手だてをしないといけない。年金について言えば、基礎年金をどうするかということで問題が一つある。それから医療保険制度では、申し上げたように、老人医療の問題がある。医療、福祉のネットサービスの面においては、在宅ケアの問題を、受け入れ体制をきちっとしなければ、これは選別主義で所得制限をしてはいけない。そういう考え方をなくして、どういう家庭でも、寝たきり老人等、痴呆性老人等、精神障害者とかあるいは重度障害者が高齢化していく中で出た場合には、家庭破壊になるのですから、最大の社会問題になるのですから、その場合にはだれがどうなってもケアが保障されるような、そういうどこまでいくんだということについて明確な方針を立てなければいけない。これを急いでやらなければいけない。そういうことをやることが、こういう保険基盤の問題とか、一人当たりの医療費の問題とか、そういう問題についてこれを前向きに処理をしていく基盤になるわけですから、そういう在宅ケアについての計画的な、総合的な実現について政府は――局長、局長、聞いておらなければだめじゃないか。そういう計画を立てるというふうな具体的な作業計画があるか、いかがですか。