先生御質問のスモンの和解の進捗状況でございますが、現在提訴患者が六千二百八十八人ございます。この提訴患者の中で鑑定を行いまして、その鑑定結果によりまして和解を進める、こういう形で和解の進捗を図っておるわけでございますが、いわゆる和解対象となります鑑定のすでに済んでおる方々が五千五百七十九人おられます。そのうち、すでに和解を済ませた、いわゆる和解が終了した方々が五千三百八十三人おられます。
 いま先生御指摘の残った人数でございますが、全体として見ますと、提訴患者に対して見ますと、九百五人の方々が和解が残っておりまして、率で言いますと八六％の方々が和解が進捗しているということでございます。それから、現実に和解の対象になっている方々でまだ和解が済んでいないという方々は百九十六人おられます。このパーセントは九六％進捗をしている、こういう状況でございます。
局長のいま言うことはわかるのですけれども、補助債務、補助債務とおっしゃるが、補助債務はすべて予算によるとなっていますよ。財政法の十四条には「歳入歳出は、すべて、これを予算に編入しなければならない。」こうなっておるのです。予算はどこでやるかというたら、国会で議決するのです。そのことを言っておるのですよ。だから、事業補助だ何だということはそれは当然のことであって、そのためにいま私が指摘したことが許されるということはない。予算によるということは、財政法に決まっておるのです。だから、助成をする場合は予算として計上して支出しておるということはもう先刻御承知のとおりですから、私はそういう答弁はどうも受け取れない、こう思うわけでして、そこは強く指摘をして、この問題についてはこれで終わらしてもらいます。
 次に、スモンのことでお伺いをしたいと思います。
 キノホルムがスモン患者の原因であるということがわかって十年になります。この間、いろいろと大きな社会問題にもなり、そしてこれの救済については、製薬企業は当然のこととして、また政府の方におきましても、この救済に当たっては厚生省も精力的に取り組んでこられた。このことについて私は多とするものですが、こういう問題解決については、非常な努力にもかかわらず、まだまだ未済の方々がいらっしゃる。ざっと千名近い者が現在まだ残っておるということを聞いておるわけですが、大体どのくらい残っておられるのか、お知らせをいただきたいと思います。
この点につきましては、先ほどもお答え申し上げました中でも触れておりますけれども、五十八年三月分の医療費に対する国の補助債務、これは法令上の債務ということで法令上当然発生するというふうに考えられるのではなかろうかということは、私どもそのように申し上げてもいいんじゃないだろうか、こういう考え方に立って申し上げたわけでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
さっきの審議ではないですけれども、もともと私もこれについては田舎へ帰ったときにいわゆる保険者からよく質問を受けました。十一カ月予算を組めというような指導があっておるんだ、これは困る、どんなになるでしょうかとよく質問を受けた。それはおかしなぐあいや、こう言って私も話をした節があるのですが、果たせるかな、十二カ月予算を組みなさいという、自治省が特にこれについては反対を唱えたということを聞いておる。したがって、厚生省は十一カ月予算でもって押し通すというようなこと、少なくとも年度を三−二ベースに地方も合わすんだ、これなら話はわかるかもわかりませんが、一応それが厚生省の考えておったことだと思う。そして自治省が、これにはやはり国といわゆる四−三ベースで行くべきが本当ではないか、そういうようなことをするのはおかしいじゃないかというのが自治省の考えであったがために、こういう通達が出された、このように聞いておるわけです。したがって、少なくとも臨時特例として財政再建期間中のことならいざ知らず、財政が健全化された暁は、こんな変則的なことをいつまでもやっていくというようなことはおかしい、混乱を招く、私はこういうように思うし、さらに会計独立の原則を崩すものである、そういうように感ずるので、この点は強く申し上げておきたいと思うのです。
 それともう一つは、この五十八年度予算云々、こういったことが先ほども指摘がありましたが、国会でまだ海のものとも山のものともわからぬようなことを指導通達の中に出すということ、私はこれは余りにも越権じゃないかという気がする。この点についてはどうですか。
そうしますと、公務員に準拠する、こういうことであります。公務員でありますと、東京とかあるいはそういうところは勤務地手当などがついて差はできますけれども、本俸は東京も北海道も変わりありませんね。ところが、いまの決め方でさまざまあるという前提に立つ限りは、国が算出する算定基礎は公務員に置くけれども、なるほど額はそうなんですね、私が見たら、年齢構成であるとか何か、いろいろと見なけりゃわかりませんけれども、とにかくかなりよい率でベースははじかれているわけです。ベースは幾らになっていますか、経営指導員で十七万五千百円あるいは補助員が十万一千五百円、商工会指導員、これが二十万九千四百円、県連補助員十二万三千八百円、年齢構成であるとかどうか、それはわかりませんから、必ずしも即断はできませんけれどもね、これは公務員と比較してみてかなりいい数字です。多分この補助員なんというのは、初任給よりもちょっと上という感じの数字でありますけれども、とにかくかなりよく見ているわけですね。よく見ているけれども、いまのお話ですと地方のレベルの中で一応通産省が俸給表のモデルは出してやるけれども、まあその地場の平均賃金で定められるなどというようなことがある。試験を受けて資格を取って、そして同じ組合の職員であるという場合に、その資格を持っている人がまさに国が決めた基準で他の職員と突出して格づけされるということが実際あるのかどうかという疑問を実は持った。実際を調べているわけじゃないからわかりませんが、かなりの差が地方と中央で、同じ福島県でもさまざまな形態があるんじゃないかと、こう思うのですね。その場合に、ではこの予算で一律に配分された各事業所にですね、その金というのは一体どう使われておるのか。かつて地方自治体職員の人件費基準ベースとしてやりますると、それよりも下で採用しているという例がありました。かなりやかましく言って是正をさした経過があるわけでありますけれども、そんなふうなことになっているのではないのかなあという心配を持ったわけなんでありますけれども、そういう点はどうなっていましょうかね。