六月三十日の朝日新聞にはこんなに大きく出ているわけです。これを知らないということはちょっとおかしい。これはちゃんと調べてもらいたいと思います。
 この日米経済摩擦の原因を探ってみますと、アメリカの大軍拡、そしてこれがありますから巨大な財政赤字とこれによりますドル高、国内的には我が国大企業の低賃金、長時間超過密労働、下請中小企業への締めつけなどによる非常に強い国際競争力にあるわけです。大企業の集中豪雨的輸出によって生じました貿易摩擦の解消などと言って、国民の暮らしや生命、健康、安全を脅かすようなことは、こうした国民に犠牲を強いるということは本末転倒も甚だしいものだと考えます。貿易摩擦解消と言うのであれば、その根本原因にメスを入れて、所得減税だとか労働時間の短縮だとか国民生活の立場に立った国内市場の拡大策をとるべきであって、これが政府の責任であると思いますが、いかがですか。
今柴田さん、臨調とか行革審はこういうことを述べておるがそれは政府の方針とどうなんだ、こういう御質問のようでございますが、私は、基本的認識においては、政府は第二臨調のお考えと同じ認識のもとに立って諸般の施策を進めていこう、こういう立場でございます。
臨調や行革審は、国際国家日本についてその基本的方向やそのために果たすべき任務、課題などを一連の答申、意見などで明らかにしております。臨調は、行政が目指すべき基本方向の一つとして国際社会に対する積極的貢献を掲げて、安定した国際的政治経済秩序を形成するため、日米安保体制の強化を前提として、政治、経済、文化の全面にわたって西側一員としての役割を能動的に分担する方向を打ち出し、軍事や外交、経済協力などの行政分野は本来的に行政の責任領域に属するなどと言って、一層拡充せよ、こう迫っております。行革審も、こうした政策方向をグローバルな総合安全保障の見地から一層推進すべきであるなどと要求しております。政府が言われる国際国家日本とは、この臨調や行革審が掲げたものと基本的に同じものであろうと思いますが、その点、違うとすればどこが違うかお尋ねします。
しかし、現実の民間活力の発揮、推進、このスローガンはこれまで国民にいろいろ犠牲を強いてきた、そして財界奉仕の政策路線を行政の全般にわたって全面的に展開することを内外に宣言したものであるというように私は見ております。
 次に、本法案のもう一つの前提とされておりますアクションプログラムに関連した問題についてお尋ねします。
 中曽根内閣は、貿易摩擦解消のための市場開放を国際国家日本を前進させるための死活的政策の一つと位置づけ、去る七月三十日、政府・与党対外経済対策推進本部において、市場アクセス改善のためのアクションプログラムの骨格、これを決定いたしました。本法案は、アクションプログラム実施の第一弾として、この臨時国会の最重要の目玉法案の一つとされているのですが、ここで言います国際国家日本とはどういう日本なのか、その対外政策と国内政策の基本をお示し願いたいと思います。
その民間活力の発揮、推進という政策路線、これはアメリカ経済の再生をねらってレーガン政権が推進してきました経済再生計画、あるいはイギリス、西ドイツなどＥＣ諸国で広く進められております国営企業の民営化、政府規制の緩和、こういうものと共通する潮流をなしていると思います。
 我が国における民間活力論は、結局企業の活力を経済発展の原動力と位置づけ、その発揮と推進のための条件整備を求める財界の要望をもとに、主として臨調や行革審を舞台にして具体化され、打ち出されてまいりました。それは自立自助や地域社会における連帯、そういう名で社会保障や文教など国民生活関連部門における行政の責任領域の見直しを行い、それによって生み出される余力を企業活動の活性化に投入する、こういう政策路線を指していると私は見ておりますが、この点についてどのように思われますか。
初めに、本法案の前提となっております若干の問題についてお尋ねいたします。
 その一つは、行革大綱と民間活力論ということです。去る九月二十四日に閣議決定した「当面の行政改革の具体化方策について」の行革大綱は、政府規制緩和による民間活力の発揮、推進などを求めた行革審の「行政改革の推進方策に関する答申」、これは七月二十二日のものです、その答申の前倒し実施の方針を打ち出しております。本法案はその一環をなすものでありますが、そこで言っております民間活力とは一体何か、政府はこれをどういう意味で使っておられるか、まずお伺いします。
しかし、これだけ続いてきた中で、少ないというものではないと思います。きょうは大変時間が過ぎてしまいまして十分質問しておれませんので、この点については連合審査の機会にまた別の者がお尋ねいたしますが、何といってもやはり、影響が少ないのではなくて、こういった統制令のある中でずっと供給されてきた家に住んでいた人たちに対して、その影響を十分調査し勘案してきちっとした対応がないとこれは大変なことになると思うので、その点だけはひとつ十分御認識をいただきますようにお願いをして、私の質問を終わります。
例えば潜水船が潜航しておりまして、それが浮上する、あるいは極めて水面近くを航行している、そういう過程におきまして、水上にある船舶と衝突をする可能性、そういう深度において航行している場合には、やはり潜水船の方が注意義務を払わなければならないわけでございまして、水上にある船舶は、通常の場合、これを認知できないわけでございますので、あくまでも潜水船の方が万全の注意を払うべきものであり、そのような一種の原理原則的ともいえる考え方をもって処理すれば、この問題は解決可能なのではないだろうか、かように考えております。交通法規を適用するということになりますと、これはやはり双方が相手側を認知し、そして避け得るというような状況にあるときに、そのルールをつくるというところに意味があるわけでございますが、ただいまのような、浮上しかかったとき、あるいは、この辺原因はわかりませんけれども、不注意があって、潜水状況の船が水上を航行している船舶とぶつかったというような場合は、むしろ法によるルールの確立というよりは、あくまでも片方しか他方を認知できないわけですから、そちらの者がもっと十分な注意を払えば防げる事態であろう、かように考えている次第でございます。