今ＭＥ化に伴う例として、職業訓練ですね、職業訓練の機能強化という意味での一つの例を挙げられましたけれども、私は、これからの対応策としていろいろありますけれども、基本的には次の四点をやっぱり対応すべきではないか、このことについて大臣なり局長の考え方を聞きたいのであります。
 第一は、やっぱり雇用安定確保を図るべきであるという観点から、技術革新に伴う、今も話が出ましたが、職業訓練を充実強化する必要がある、これが第一点です。これは言葉で言ってもしようがない。私は現に函館職業訓練校、あるいは道立の職業訓練校、または総合訓練校、両方見ていますけれども、やっぱりいまだに相変わらずコンクリート土木とか、あるいは機械とか旋盤とか木工とか、その範疇にとどまっているんですよ。これでは実際問題として社会に出て職業につくということにならぬわけだ。現に今函館ドックは去年来ああいう結果になりまして、ことしは労働省の努力で大体五百六十名近く職業訓練校に入ることができましたけれども、私はやっぱりそういう意味では訓練の内容が、もちろんいきなりＭＥ化といってもなかなか簡単に、中高年者の場合はすぐ技術を習得をするということは困難性がありますけれども、僕は職業訓練校を見まして、先生方の話を聞きますと、そうでもないと言うんだね。かなり今日の習得というのは非常に早まってきている、必ずしも中高年齢者だから遅いということではない。こういうことからいくと、非常に今の訓練の内容そのものがＭＥ化の時代に対応する訓練科目になっていない、これははっきり私は指摘しなきゃなりません。そういう点でやっぱり改善強化をすべきである、これが第一であります。
 第二の問題は、当然のことでありますけれども、大臣も積極的に休日の問題、労働時間短縮の問題ということで出されておりますが、何といってもこれから労働人口が激変することは明らかでありまして、そうしますと、やっぱりこれからの対応策としては労働時間の短縮、休日の増加という問題がこれからの問題として取り上げられるべきではないか。
 第三としては、福祉面へのこういった還元というものをどういうふうにとらえていくか、あわせて労働災害、安全衛生、こういう問題にひとつ積極的な対応を今から取り組むべきであるというのが第三であります。
 第四の問題は、これはいろいろ私も調べてみますけれども、これは日経連あるいは日本生産性本部、日本経済調査協議会、総評あるいは同盟などのＭＥ化技術に伴う見解、今後の見通し、対応、そういうもので基本的に、出ていますが、言われておりますことは、一致しているのは、これからのＭＥ化に伴う場合の組合の対応というものは、やっぱり事前協議制ということが、これはずっと見ますと、大体この点は一致しておるようですね、各界とも。その方向に労働省としてはむしろ行政指導を強めるというか、そういう対応にはこれからやっぱりしていくべきではないか、こういう考え方で対応すべきである。こういう考え方を持っておりますが、この点につきまして政府としての、労働省としての考え方をお伺いしたいと思います。
私も大筋同様の認識でございます。戦前は、今おっしゃったように政府の管理下にあった。特に昭和九年ですか、組織の改革がございまして、それ以降は放送内容が事前に検閲をされるというようなことがあったわけであります。国政に関する報道も政府発表のもの以外はできない。戦後は、そういう統制が一切排除されまして、今おっしゃったように、放送法の第一条の「目的」にありますように、公共の福祉、不偏不党、そして放送の自律性、そういうことをはっきりとうたわれたわけであります。
 私も改めて「日本放送史」を読みました。この放送史も何度か出ているのですね、二十五周年のときとか五十年のときとか。これはたしか二十五周年、二十六年目に出されたものだと思います。一九五一年発行で、もちろん日本放送協会の編集のものです。古垣会長さんの時代で、序文を書いておられるわけです。
 それで拝見したのですが、それを持ってきたわけでありますけれども、ここには、昭和十二年に軍機保護法が全面強化され、翌十三年には国家総動員法が実施されるというようなことがありまして、そういう流れの中で、昭和十五年に第二次近衛内閣のもとで内閣情報局がつくられる、逓信省の関係部門もそこに統合される。結局、放送番組編成を情報局が全面的に握ることになるわけですね。そして、いわゆる大本営発表、ああいうものがどんどん流れていくという事態になるわけであります。
 そういう経過と同時に、当時の模様も大変リアルに書かれておるのですね。例えばニュース原稿ですと、「カーボン紙を入れて、ニュース原稿は二部とる。宮廷ニュースは三部とる。一部はできあがった分から、オートバイで東京逓信局の係にとどける。」逓信局の係から各関係官庁に回す、そこでいろいろチェックを受けまして、誤りがあれば訂正するのは当然ですが、「都合が悪ければ、放送停止の命令が出る。」というふうな時代であったわけですね。
 非常に反省的にこういうことも言われております。「真実を伝えるべきニュース、客観的な事実を知らせるべきラジオニュースが「高度国防国家建設」の名のもとに、ゆがめられ、宣伝の道具と化した。聴取者は、ニュースによって目を開くのでなくて、動員されたのである。」こういうことも書かれております。
 戦後は、そういうことは二度と繰り返してはならないということでスタートをしたわけであります。昭和二十一年の四月ですか、放送委員会の選考などがあって、高野岩三郎さんが会長に就任された。就任のあいさつの中でこういうことを言っておられるのですね。「太平洋戦争中のように、専ら国家権力に駆使され、所謂国家目的のために利用されることは、厳にこれを慎しみ、権力に屈せず、ひたすら大衆のために奉仕することを確守すべきである。」いろいろ前後長いのですが、こういうふうに言っておられます。
 改めてこれを読みまして、まさにこのとおりだというふうに痛感をしておるわけでありますけれども、今もおっしゃったわけでありますけれども、放送が戦前のようにああいうように利用されるようなことがあってはならない、こういうお考えは会長も同じお考えかどうか、その点をお聞きします。