我が党もこれに対する談話を出しましたが、湾岸和平への重要なステップとして一定の評価はできる、こういうことを我々、談話として出させていただきました。外務大臣は、新しい展開、こういうふうに言っておりますが、私はそういう点では、先ほどから申し上げておきましたように、この六百六十号、国連決議の原点を踏まえて、そして即時停戦、ここに私は力点を置いて対応すべきではないか。そういう点では政府としても公式見解、いろいろ精査しなきゃならない点、十分わかりますが、やはり先ほど申し上げた日本としての特有のオピニオンリーダーとしての発揮をしていただきたい。
 そこできょうは閣議後、通産大臣もこれについてコメントしているようですが、通産大臣は今回の八項目合意、これについてどういう見解を持っておるのか、お伺いしておきたいと思います。
お説のとおりでありまして、きょうの委員会でも申し上げておりますように、日本政府としては、安保理決議の六百六十号の受諾、無条件撤退とクウェートの正統政府の復活という問題を含めて安保理決議六百六十号を、イラク政府がこれを完全に受諾するということが原点であるということはお説のとおりであります。
もう一点、非常に大事な問題は、国連決議六百六十号のイラク軍のクウェートからの完全撤退、全面撤退、これを、この決議は遵守するという立場を日本はあくまでも貫くべきである。この原点をしっかり踏まえて外交を展開すべきである。最近いろいろブッシュ大統領の発言を聞いておりますと、どうもその陰にフセイン体制の崩壊、これが非常につきまとっておる。いろいろ戦後の戦略の問題等があることは我々も十分理解はできるにせよ、まず日本国政府としてはこの国連決議の六百六十号の原点に戻す、ここをきちっとけじめをつける。それから先の、フセイン政権が倒れなければこの和平が終わらないんだというところまで踏み込んでいくことが果たしてどうなのか、こういう点も非常に我々は懸念をしているわけでございまして、まず私はこの国連決議六百六十号の遵守、この原点に立っての外交を展開すべきではないか、こう思いますが、外務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
もちろん、重大局面に立っているわけでございますから、外務大臣としては米国のベーカー国務長官とも十分連絡をとりながら日本政府としての意見も申し、またアメリカの考え方あるいはモスクワとのいろいろな話し合いといったものも、日本政府として聞き得るものは十分検討しなければならないと考えております。
外務大臣は、今新しい進展が見られたと。私は総理も、きょうはおりませんから申し上げられませんが、ぜひブッシュ大統領に、これは電話で、ホットラインで、当然この内容を精査するに当たって、日本国政府としてもどういう説明がゴルバチョフ大統領からあったのか、こういう点は積極的に総理あるいは外務大臣がやはり行動を起こすべきではないか。
 九十億ドルの支援はしたけれども、やはり今世界がのるか反るかの重大局面にある、そういうときに総理あるいは外務大臣がそうした行動がとれない、これは大変私は残念なことだと思います。どうか、外務大臣はそうした行動をとりたいということでございますが、総理にもぜひ進言をしていただいて、やはり地上戦の突入にならないように、イラクが六百六十号の国連の決議、これを守って即時全面撤退、これはもう当然のことでございますが、また地上戦にさせないという、これも非常に日本にとっても大事なことであろう。特に我が国は、世界でも唯一の被爆国であります。地上戦に突入して化学兵器が使用されたり、場合によっては核兵器が使用されるのではないか。我が国が一番この核兵器による悲惨な戦争を体験しているわけですから、今こそそうした被爆国日本がオピニオンリーダーを発揮して、この地上戦突入を防ぐための行動ある努力が外交的に必要なときではなかろうか、私はこう思うわけですので、もう一度外務大臣の御決意と今後の外交展開についてお伺いしておきたいと思います。
時差の関係がございまして、日本の現在の時間とアメリカの東部の時間との時間差が相当ございますから、適当な時期に私はアメリカの政府当局者と意見の交換をすることも十分考えております。
外務大臣、大変にお忙しい状況、国会に張りつけで大変と思いますが、やはり外務大臣みずからも、例えばアメリカのベーカー国務長官等と電話会談をやるぐらいの行動があってよろしいのではないか。なぜこれをおやりにならないのですか。
産業のソフト部分と申しましても、法律で助成をする以上はある程度はっきりさせないといけないということで、「地域の産業の高度化に特に寄与する」ものとして政令で定める事業という形で法律で書いてございます。
 したがって、具体的には法律ができました後、政令で定めることになるわけでございますが、私どもといたしまして、一応今考えておりますのは、地域産業の高度化というのは、これも法律の中で規定がございまして、一つは研究開発力を向上するということで、当然研究所、特に自然科学系の研究所とか、それからいろいろ企業内の既にある研究開発部門というものが入るわけでございます。
 それから情報能力の向上ということで、ソフトウエアとかいろいろな情報サービス業あるいはその企業内の情報処理センターのようなところ、それからまた商品開発力の向上、これが最近非常に重要になっておりまして、次々に新製品をつくり出すということで、デザイン業とか機械設計業、エンジニアリング業等のそういうサービス業なりあるいは企業内部門、それからまた生産管理の向上あるいは経営能力とかマーケティングの向上のために役立つような事業ということで機械修理業とか経営コンサルタント業とかリース業とか等々ございまして、一応十六業種ほどを産業分類に即しましていろんな点から精査いたしまして考えておりますが、最終的には政令で定めるということになっております。
 したがいまして、この特定事業というのはそういう事業の性格で決めていきますので、その主体が純民間でないといけないということはございませんで、特定事業をしている限りは必ずしも主体についてどういうものでなければいけないということはないのではないかと思います。そういうものを一般的に集積していくということがこの法律の考え方でございます。