今日、公私の各病院が整備されてまいった中で、今後は医療資源を効率的に活用して国民の医療を適正に確保していかなきゃならないということは先ほど申したわけでございますが、そういった中で、国立医療機関が全体の医療機関の中でどういった役割を果たすのか、こういったものを明確にして、そういった観点から国は国立医療施設を整備していかなければならない、こういった基本的な考え方に立ちまして今回の再編成計画を策定いたしたわけでございます。
 これは役割分担といたしましては、地域における一般的な医療の確保、こういうものは国立以外
の公私医療機関に担当していただき、国立の施設は国立にふさわしい、つまり主として広域を対象とした高度あるいは専門的な医療を担えるようその質的機能の強化を図っていこう、こういったことが今回の再編成の考え方であり、国立医療機関が我が国の医療施設の中で分担すべき役割というふうに考えたわけでございます。
 なお、御指摘の僻地の医療の確保につきましては、これは医療政策の極めて重要な課題であることはもちろんでございます。しかし、ただいま申し上げましたような観点から、第一義的には地域に密着した地方自治体等が中心となってこの医療の確保に対応していただくのが適切であるというふうに考えておりまして、国は、そういったことが推進されますよう各種の助成措置等の充実に従来から努めてまいっているところでございます。
現在、地域医療計画が策定済みの県は八カ所でございますが、その中で病床不足地域に所在いたします統合対象施設は十一カ所でございます。それから、移譲対象施設は六カ所ということになります。さらに、同様に病床過剰地域に所在いたします統合対象施設は十三カ所、それから移譲の施設は二カ所ということになっております。
七十四の対象施設のうち、地域医療計画におけるその病床不足地域に所在してかつ統合による廃止または移譲となるものはどれどれになりますか。そして同じく、病床過剰地域に所在して統合によって拡充されるものはどれどれになるか、おわかりですか。
国立病院・療養所につきましても当然地域医療計画とそごがあってはならないわけでございますが、今後地方公共団体において地域医療計画を策定される中で、私どもといたしましても十分調整を図って整合性を保つようにしてまいりたいというふうに考えております。
 特に特定の病院が果たすべき機能といったものに触れられるような場合につきましては、当然設置者との間の十分な意見調整というものが行われることになっております。国立病院につきましても、その点につきましては十分話し合いをしてそごのないようにしてまいりたいというふうに考えております。
 それから恐縮でございますが、先ほどの御質問の中で鈴鹿病院の整備費というのがございましたが、過去十年間の整備費は約八億七千万円でございます。
先ほども申し上げましたけれども、千葉県ではまだ地域医療計画が策定されておりません。厚生省は、六十二年度までには地域医療計画を各都道府県に策定するようにという指導をしていらっしゃるようですけれども、大変遅々としているわけですね。私はこの再編成の問題は、地域医療計画がきちっと決まった上で再編成計画をするというのならばある程度は意味がわかるんですけれども、それらも一切考えないで、とにかく再編成の仕事だけをどんどん進めていく。これでは、ベッドの過剰地域と不足地域ができてしまって大変困っちゃうと思うんですね。
 それで、松戸などの場合にも今申し上げましたとおり、大変ベッド数が不足することは目に見えて明らかなわけですけれども、そういうわけで衆議院の附帯決議の中に「地域保健医療計画と整合を図るように努めること」と、そうありますけれども、これはどのように努力をするおつもりなんですか。
国立療養所松戸病院におきましては結核を長年担当してまいりました経緯もございまして、結核と同様の呼吸器疾患でございます肺がんの診療を積極的に現在まで行ってきたところでございます。このため近接する松戸病院と柏病院とを統合いたしまして、肺がん、肝がんを中心といたしました高度の専門医療機能を有する病院として機能の充実強化を図ろうというのが今回の計画でございます。そこで、この統合後の新病院におきましては、現在の松戸病院が行っております機能につきましてはおおむねこれを引き継ぐことにいたしております。
 また、市立松戸病院の問題につきましては、私どもも市当局と御相談があればできるだけの御協力をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。また、国府台病院につきましても、引き続き地域の一般医療を継続いたしているところでございます。私どもも松戸市当局とも十分話し合いながら作業を進めさせていただきたいというふうに考えております。
三点御質問がございました。
 まず第一に、部落の範囲、いわゆる地域農業集団の範囲でございますね。この範囲につきましては、私どもも、過去においていわゆる農用地利用増進法により農用地利用改善団体というものの育成を進めてきたわけでございます。全国で大体三千団体ぐらい育成ができた。これは大体、集落基準でございますが、やはり平場等においては集落を超えて話し合いをした方がはるかに流動化の促進に役立つ実態もございまして、そういう意味で、従来の実績の数字をとりまして約三万集落を対象にして一万七千団体ということでございまして、一集落または二、三集落というふうにお考えいただくのが適当だろうと思います。
 それから、いわゆる地域農業集団の育成対策事業に対する直接のソフトウエアの助成でございますが、これは利用改善リーダーの研修費とか、それからいまお話がございましたような地域農業集団活動の業務運営費ということで話し合いに要する経費的なもの、それから集落の農用地利用調整費ということで具体的な利用調整のための話し合いの経費、それからさらに、農作業受委託あっせん調整経費といって、こういった作業受委託の話し合いの経費等でございます。
 これにつきましては、一団体当たり二十万円で、二分の一補助ということで十万円を出すことを考えておりますが、これ以外に、実は集落型の構造改善事業が新しく本年度の予算から発足させることにいたしておりまして、こういった集落単位の構造改善事業にリンクして、密度の高い流動化の話し合いを進めるところにつきましては特に高い単価で助成を行うことを考えております。
 さて、その効果という問題でございます。私、先ほどの答弁でも冒頭申し上げましたように、利用権の集積というのが大体二年半の間に十万ヘクタールを全国で超えるような状況になってきた、農作業の受委託も、水稲作等を中心にいたしましてかなり全面的な作業受委託が進んできた、こういう現実の上に立って、全国的な規模でやはり利用権の集積なり作業受委託の話し合いができる条件をつくっていきたいというための助成で、したがって賃貸奨励措置や作業受委託に伴ういわゆる高能率生産組織の育成対策の助成もこれにリンクして出していきたいということを申し上げたわけでございます。その意味では、効果はどんなものであるかということを定量的に示しているわけではございませんが、少なくとも、まず最初に全国の農振地域の約半数の集落については、この地権者の話し合いによる規模拡大への活動が現実に軌道に乗るようにいたしたい、このように考えているわけでございます。