日本社会党・護憲共同の永井孝信でございますが、きょうは参考人の皆さんには心から感謝を申し上げたいと思います。
 今までの参考人の方々の御意見あるいは同僚の、各議員の質問を聞いておりまして若干気になることについてお尋ねをしてみたいと思うわけであります。
 まず初めに、小川参考人にお聞きするわけでありますが、小川参考人は、労働時間短縮について条件整備の時期に来ているということを言われました。企業の認識はそういう意味ではかなり深まってきている。ことしの春闘でも賃上げと時短を一緒に、あるいは時短を重点にということを入れると五五・八％の労使間で、企業でそういう交渉が行われておるということを言われました。非常に重要な示唆に富んだ御意見だと思うわけであります。そこで、日本の産業構造として、大企業がありまして、そしてそれの系列の企業がずっと下請、孫請、たくさんございますね。その関係で、今この御意見を述べていただいた中に、非常に中小零細企業の時間短縮が進んでいないという実情についても、それぞれ三人の方々からの御意見で把握することができました。
 ところで、日本独特のやり方かもしれませんけれども、ジャスト・イン・タイム方式というのがございますね。これはかってこの委員会でも私の方からかなり問題提起をしたことがございますけれども、例えば、下請企業の時短にかかわる親企業の発注方式ということについて昨年め十月に中小企業庁がアンケート調査をとっています。そのアンケート調査でいきますと、この発注がしばしば変更がある、その変更に対応するために、例えば休日とか労働時間、残業、これらを含めて労使間で協議をしておりましても、その労使間で一たん決めた残業であるとか休日出勤というものを変更しなくてはならなくなったというのが八四・五％に上っているのです。これはジャスト・イン・タイム方式の親企業にとっては非常に便利のいいものでありますけれども、中小零細企業に働く者にとっては時間短縮をするにしても非常に困難な状況になっていると思うのでありますが、これについての御所見を小川参考人からひとつお伺いしたいと思います。
基本的に同感でございまして、労働行政並びにいろいろな地方の基準審議会等を含めまして連携した作業が必要になってきている、改めて必要になってきているという認識に立っております。今いろいろな状況についてお話しの点につきまして十分な参考意見を申し述べるだけの素材を持っておりませんので、基本的な態度だけ申し上げて意見にかえさせていただきたいと思っております。
 それから、これは御質問の内容ではございませんが、地方に関連してもう一つ事例を申し上げておきますが、例えば今、青森県とか大分県等が労使あるいは県挙げて一体になって労働時間短縮等に取り組んでおられるわけです。それがある面では、例えば青森県全体として、経営者を含めて時間短縮が青森がこれから生き残っていく最も有力な道であるということで各業界挙げて、労使挙げて取り組んでおられますが、そういった中で今の地方の各労働行政の機関あるいは委員会、こういったものの役割が改めて今重要になってきているというふうに思っておりますので、余分なことでございましたがつけ足しておきたいと思っております。
 以上です。
組織率の問題につきましては、先生の御指摘のとおり、労働組合あるいは連合にとりましても最大の課題というふうに認識をしております。もちろんこれから組織率の回復を目指していかなければなりませんが、現在時点での立場ということを申し上げれば、未組織労働者を含めて連合は代表をしている立場であって、組織しているしていないにかかわらず、同じ勤労者として対政府あるいは対経営者と交渉をしていきたいという立場に立っているということを強調しておきたいと思っております。
 それで、それを現実の場に移していく場合に、労働時間とのかかわりで申し上げれば、先ほどの陳述のときに労働時間短縮促進法というようなことを申し上げましたけれども、例えば都道府県において産業、業種別に労使が労働時間短縮について社会的に話し合えるという制度をつくっていきますと、またそこに公益関係者が参与していく、あるいは政府でいえば地方の労働基準局がこれについて中心になって考えていくということになっていきますと、組織率の低い分を社会的な制度によって補っていくことが可能であるし、全勤労者を、未組織労働者の声を代弁することが可能である、このように考えております。現在ある制度で申し上げれば最低賃金制度がございますが、それは都道府県において業種別に協議が行われておりますけれども、その種に近いような制度になっていくかもしれませんが、そういったものが必要ではないかというふうに考えております。
 以上です。
実は、工場の屋根の補修というのが、スレート不足ということで全く見込みが立っていないということを伺いました。二次災害といいましょうか、災害がさらに追っかけてくる形も十分考えられるわけでありまして、全国的な供給体制が必要だろうということであります。この辺についても、地方自治体任せではなくて、国としても責任ある対策をぜひとっていただきたいというふうに思います。
 時間がございませんので、もう答えは結構でございます。
 ところで、視点を変えまして、一般の家屋のかわら破損というのが大変な状況になっておりまして、柳川市では九〇％の家屋が何らかの形で損傷しているということであります。行ってみますと、ブルーのかわらにふきかえたんじゃないかという、ぐらいにビニールシートが全部、ほとんどの家屋にかぶっているという状況でございます。これがまた、かわら不足、人手不足ということで、年内の補修は絶望的だというふうに言われております。場所によっては補修に二年ぐらいかかるんじゃないかという見方をしている人もおるわけで、大変危機的な状況だと申さなければなりません。
 そしてまた、品不足による便乗値上げというのが非常に心配されておりまして、事実、現実になっておるわけでありますけれども、百五十円のセメントがわらが五百円するとか、陶器がわらが三百円が千円するとか、ビニールシートそれ自体が三千円ぐらいのものが一万円するとか、三倍というのが大体相場のようでありますけれども、先ほども話ありましたけれども、地域によっては十倍もするというような状況になっておるのですね。この便乗値上げの問題。
 それから、笑えないような話でありますけれども、私の地元の大牟田市では炭柱、人が住んでいない炭柱街がありまして、かわら泥棒が出て、そして白昼堂々とトラックに積んで持っていくという実態も実はあるわけであります。これはいかに困っているかという証左だと思いますけれども。それからまた、これは泥棒ではありませんけれども、市が市営住宅のかわらを譲ってあげるというようなこともやっているわけですね。大変な状況であります。心配されておるわけであります。この便乗値上げの防止対策と、かわらの供給対策について、通産省としてどんなお考え、方針を持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。