非常に前向きなお答えで、私は意を強くしたわけでありますけれども。
 ところで、今回の阪神の大震災、これを他山の石として、他の地域においても一層の防災対策に努めなければいけないことは当然であります。とりわけ南関東とか東海地方というのは、より震災の可能性が高いとこれまで言われてきたところであります。そして、南関東地域について申し上げれば、これは中心的には東京都、そしてまた神奈川、埼玉、千葉、また周辺の県ということになるわけでありますけれども、ここでもし直下型でマグニチュード七程度の地震が起きたとすれば、これはかなりの被害が想定されるわけですね。そうならないことを願っているわけでありますけれども、しかし、万全の備えというものをしておかなければならないと思います。
 そこで、阪神の場合は活断層に沿って大きな被害が集中している、こういう結果のようでありますが、この南関東地域に、断層、活断層が既に発見されているところはいいのでありますけれども、特に沖積部ですね、東京湾の湾奥部、湾の奥の内陸地域は広大な沖積層があります。しかし、その下に活断層があるのかないのか、これが地震が起きたときに影響を受けるのかどうか、この点もちょっと注意しておかなければいけないと私は日ごろ考えるわけですね。活断層というのはあるんですか、この地域に。
十八日の日にクリントン大統領からお見舞いを兼ねてそういうお電話をいただいたことについては、外務大臣から答弁があったとおりですね。
 この第二条、それは、この条約をつくるときの背景というものがありますから、今ここで議論されたようなことが想定されてつくられたものとは私も思いませんけれども、しかしこの条文をよく見ますと、「並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。」こういう条文を考えてみると、そうした意味における平素の協力関係というものもあっていいのではないかというふうに思いますから、この条約に照らして十分判断のできるものではないかというふうに私は読み取りたいと思うんですね。
条約二条がこのような状況を想定してつくったとは私も思わないわけですね、外務大臣のおっしゃるとおりであります。
 しかし、その規定の趣旨とか精神とかということは、こういうことも広く含むものだろうと思って私はお伺いしておるのでありますが、念のため総理にも、日米安保体制を堅持する、こういう御姿勢をお示しになったのでありますが、どのようにお考えでしょうか。
議員御指摘の第二条でございますが、
 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
 こういうことが第二条に書かれております。これはまさに、安保条約、いろいろ書かれておりますが、この部分が議員のおっしゃる民生といいますか、その部分だろう、それはそう思います。
 ただ、安保条約の書いてあるものの中に非常事態における災害救援の面での在日米軍による支援活動というものが、この第二条がそれを想定して書いていたかどうかということになると、それは具体的に予想していたとは言えないのではないか、これはそういうふうに思います。
 こうした面を含め、一般にアメリカとの間の協力を促進することは、日米安保体制の基盤をなす日米の相互信頼及び友好関係を強化する、そういう意味では、これが具体的にそれを指しているかどうかは別として、そういう意味で友好関係を強化するものと考えてもいいだろう。そこで、これが具体的にそれを指しているとは思わないけれども、この精神は少なくともそういうことを考えてもよかろう、こんなふうに思っているわけでございます。
これは、今回は具体的な向こうの申し出という形にはなっていなかったかもしれませんけれども、しかし、何も武装して出動するとかという話ではありませんから、海上自衛隊とともにこういう協力活動をするというのは、これは双方にとって決して悪いことではないだろうと思うんですね。しかも、アメリカの艦艇はかなり大型のもので大量に人員を収容できる、こういうこともあるわけでありますから、私は、これは検討課題の一つにしていいだろう、こう思うわけであります。
 このような民生面、広い意味での民生面の協力ということは、これは日米安保条約の趣旨からどうなのか。決して私は外れないことだろうと思うんですね。本来は、主要な目的は違うところにあるかもしれませんけれども、例えば条約の二条の文言等の趣旨から見れば、私はこういったような協力ということも当然この条約が容認するところだろう、こう思うわけであります。
 この点について、まず外務大臣に伺いましょうか。
わかりました。
 それで少し改正されているということがわかったんですけれども、一般の廃棄物を扱う上での適正処理困難物と同様に、このフロンも、フロン使用製品の生産、流通、消費の段階と廃棄がやっぱり一貫していない現状があるんじゃないか。例えばフロン回収という点で見れば、業務用冷蔵庫やきちんとディーラーに戻される車はそれなりに企業が努力もしているし回収対象となっていますが、家庭用冷蔵庫では野放し状態と言えるのではないか。
 先ほど私申し上げましたように、フロン回収を含む物流の経済システムの確立と回収費用を含めた役割分担、消費者負担も含めてですね、これが整理されていないために、どの段階でフロンを回収するのか、また廃棄物処理の段階で、既にフロンが回収されたものかどうかを確認する手だてが現場には全くないのではないか。そのためフロンの管理が極めてあいまいになっています。さらに、処理コストも明確になっていないために多くが単に廃棄物として処理されてしまっている。担当省庁としてはこの辺をどのようにお考えになるんでしょうか。私は、処理コストの負担などは製造業者も含めてきちんと位置づけるべきだと考えております。
 それから、そもそも適正処理困難物をつくったり使ったりするに当たって、その処理、処分に至るまで、ＰＬ法も成立いたしましたし、ＰＰＰの原則ということもありますし、製造者は責任をきちんと最後まで負うべきであるというふうに思うのですけれども、これは大臣、どのようにお考えですか。