最後にお尋ねをしますが、先ほども質問がありましたが、共済年金制度の研究会が設置されるやに聞いておりますが、この研究会設置の目的、正式な名称それからメンバー、検討項目、設置の形式、諮問機関にするのか、あるいは大臣の私的諮問機関にするのか、答申の時期あるいは予算等研究会の概要について説明をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
旧令共済の関係の受給権者は、官吏が恩給、それから雇用人が共済という関係でございまして、この間はやはりどうしてもバランスをとらなくちゃならないということでございまして、恩給にならって寡婦加算額の大幅な引き上げを図ったところでございますが、新法の関係につきましては、先ほどからるる申し上げているような問題がございますので、慎重に検討したいということで、検討結果が出るまでの間に逆転あるいはアンバランスが生ずるという問題はもちろんございますが、検討の過程におきまして、総合的にバランスがとれるような結論を得るように私どもとしては努力していきたいというふうに考えております。
今回、恩給法の改正に準じた本法律案が成立をいたしますと、本年六月以降分の遺族年金は、わずか一、二年の新法期間を有する更新の組合員であった者の遺族と、新法期間を持たない、旧法の期間だけの組合員であった者の遺族では、寡婦加算の引き上げがあるかないかによっては相当額の格差が出るということになると思いますが、あるいはまた、逆転も起こる可能性があると思いますが、その辺の事情の説明を願いたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたように、新法の関係につきましては、いろいろと問題があって、さらに慎重に検討すべきだという関係審議会の御意見がございましたので、今後関係省庁、関係審議会にお諮りしながら、いま言われたような問題も含めまして検討したいと思っております。
再度大蔵省にお尋ねをいたしますが、今回の新法年金の寡婦加算について、恩給、厚生、旧法と同一歩調をとらないということは、今後新法のこの寡婦加算については独自の制度を考えておられるのか、その点についてお尋ねいたしておきます。
まあ、ああいう世論に押されてここにＫＤＤ法の改正、財務面における国の監督を充実するとかあるいは貸借対照表や損益計算書や営業報告書の提出を義務づけて、会社の営業活動の財務諸表を提出させて監督官庁が掌握するとか、私は、そういうことをしたって同じだと思うのですよ。
 それよりは、やはりもっと私企業に近く、天下りの役員で経営させるとか利益金の配当も抑えてしまうとか、ああでもないこうでもないと、いろいろつまらぬくちばしを入れるよりも、自由な活動をさして、配当が二割も三割も四割もになれば、こういう会社にしてはひどいじゃないかという社会的な制裁を得ることによって、内部的にそういうことを自粛して料金を下げようと、こういう自律的な動きをやるように、自由な企業活動をやらせる方が問題を起こさなかったのではないか、私はこういうように考えるわけです。
 それには、株が偏在してはいけませんから、そのことだけは定款を直すか何を直すか知りませんが、あまねく国民が株を所有できるような方途を講じて、役員も責任体制をもってやっていける、天下りじゃない、自由に自分たち株主の中から選ぶ、一般株式会社が運営されると同じようなぐあいに自由にさせた方が問題を起こさなかったのではないか、こう思うわけです。
 世論に押されて会計検査院の検査を受ける、そういうことをやったって同じことだと思うけれども、そういうことも一項目入れた。それからＫＤＤ法の、いま申し上げたような財務諸表を郵政省が監督できるようなことをした。これは世論に押されてそういうようにやったんだろうと思うが、そういうことを盾にとって、今後つまらぬことにまで監督を強化して、そういうことにくちばしを入れるようになれば、そのことの方が問題を起こす温床をつくることになる、私はこういうように考えるわけです。
 私の見解といま当局側がやろうとする方向とは見解が違いますから、いまこれ以上私は深追いをしようとしませんが、どうぞこれからの監督に当たっては、つまらない、角をためて牛を殺しちゃうようなことをしたりそういうことのないように、やはり伸び伸びと企業が活動できるようなことをすることの方が――そうして三割、四割の配当をするようになったらこれは大変だからと言うけれども、それは自律的に社会的な制裁を受けます。それは自分で料金を下げるという方向に持っていけばいいんじゃないか。
 言うなら、役員もみずから選ぶ、配当もみずから決める、内部留保も将来の展望に立ってみずから決める。つまらない経理のことなんか、株式会社ですから、ちゃんと民間の会社と同じように経理はきちんとできますから、なるべく自由に活動をさせる。余りにも方々でたたいてしまって、萎縮しちゃっているんじゃないかと思いますから、私はそういう方向がいいと思う。
 もし徹底してそれをやるならば、それは完全に国営にしてしまってやるか、どっちかがいいと思うのだ。こんなヘビの生殺しみたいな監督強化の方がかえって弊害を残すのではないか、こう思いますから、将来の運営に当たっては、ぜひひとついま私の申し上げた点は十分留意しながらやっていただきたい。ＫＤＤ法の改正については、あるいは政策局の監督強化の面については、そういうことを私は特に要望しておきたいと思います。
 これに関連をして、いまのＫＤＤ法あるいは今度改正されたＫＤＤ法においては、料金を引き下げろという命令を郵政大臣は下すことはできますか。料金を引き下げるということは、ＫＤＤみずからが発案をして、郵政大臣の許可を得なければならないか。電電公社法、公衆法に基づいて電電公社についても同じことが言えるのではないかと思いますが、公社法に基づく電電公社、あるいはＫＤＤ法に基づくＫＤＤの料金、両方の御答弁をいただきたいと思うのです。