じゃそれで、その画期的なことをさらに広げていくということも、また画期的なこととして要請されていくということであろうと私は思うのですね。
 そこで、先ほど私が御質問申し上げたことについてはいかがでございますか。
いずれにしてもこういう状況の中で、今までできなかったような日米ソでとにかく民間航空の安全を確保するための話し合いをする、そうしてとにかく大枠で合意をするということは、まさに私は画期的な新しい展開であろうと思います。こうしたことが、これからやはり将来に向かって、世界の民間航空全体の安全確保というものにつながるいろいろな合意であるとかあるいは協定であるとか、そういうものに進んでいくことを期待をするわけであります。
 いずれにしても、こうした画期的なことが合意が生まれたということは、これは日本外交にとりましても非常に大きな画期的な一つのことではなかったか、こういうふうに思います。
今回は非常におかしかったということを、その点で私は言わざるを得ないと思うのですね。総理に対しては二日、外務省に対しては、外務省からの催促を受けて防衛庁の報告に対する補足しか五日の日にはやっていない。こういう関係が政府部内ではお互いの間にあるという格好であり、特に問題は、外交問題にまで発展しかねないこの事件について、外務省についての対応というのがまことにおくれて、しかも不十分なものであったという格好に相ならざるを得ないという気が私はしてなりません。
 さて、外務大臣に聞きますが、アメリカももちろん国交があります。ソビエトに対しても国交がございます。したがって、日米ソが合意して、空の安全に対して緊急通信網についての口上書を取り交わす、どういうふうにこれから安全確保をやっていくかということをお互いの取り決めとして具体化しよう、これは大事な話であります。非常に大事な話です。国交のない国に対しても、このことは問われていくのではないかというふうに思うのですね、空の安全ということを考えてまいりますと。例えば、朝鮮民主主義人民共和国に対してこういうことに対する話し合いというのも、私は大変大事なことになってくるんじゃなかろうかと思われますが、いかがでございますか。
ですから、これは私も指示しましたから、恐らく事務当局で運輸省といろいろ話をして、その後の真相についての説明を求めたと思います。正式にまとまってきたのが五日に来た、こういうふうに思います。
まあ、それは事ながれで、それは問題をそういうふうに見ればそういうふうな説明ができるかもしれませんが、外務大臣、あくまで民間航空機の所管は防衛庁じゃないのです。民間航空機に対しては運輸省なんですよ。だから、防衛庁からの説明を主にして運輸省からの説明はそれの補足というのは、民間航空機に対する報告としてはおかしいんです。そうじゃないですか。民間航空機の取り扱いについて、特に外国との外交問題にも絡む国際線についての話というのは、運輸省から直接まず報告があってしかるべき問題だ、これが順を追って言うと順当な報告と言うべきでしょう。そうじゃないですか、外務大臣。いかがです。
いや、これは我々は防衛庁からの報告で、ああした航路の逸脱があって、そしてソ連機がスクランブルのために発進をした、しかし途中で引き返した、事なきを得たというような防衛庁からの説明を受けまして、首筋が冷やりとするような思いがしたわけであります。ですけれども、実際どういうような形で航路をそんなに逸脱したのか、その辺のところは私自身も防衛庁から聞いた段階ではわからなかった。ですから事務当局に対しても、早くその内容を、説明を聞いて真相を明らかにして、こういう問題に対してはやはり国民に早く知らせる必要がある、こういうことを言ったまででありますが、問題としては事なきを得たわけでございますから、外交関係にも発展をしないでこれは済んだわけであります。
まず冒頭に、事実関係のことで一言申し上げておきたいと思います。
 五十四年までの労働時間につきましては、先生御指摘のとおり若干残業、所定外労働の増加ということもございまして、五十年以降やや労働時間が長くなってまいりましたが、五十五年の年計の数字が最近出ております。御存じかと存じますが、対前年比マイナスの〇・三％、その中身は所定内労働時間で年間十時間。わずかではございますが、私どもの行政指導の効果もあり若干状況は変わりつつあるということを、事実として申し上げておきたいと思います。
 それから次に、マツダの具体的なケースでございます。
 御指摘の東洋工業を含みます自動車産業は、わが国でいち早く制度的に完全週休二日制を取り入れているいわば数少ない産業の一つでございます。そういう意味で制度的には欧米の水準に近いものをつくっておる。ただ御指摘のようにせっかくの土曜日が若干休日出勤に相なっておるということも事実として承知してございますが、御存じのようにマツダの場合、五十年に非常に深刻な経営危機というような中で企業の労使が産業をどう支えていくかということでいろいろの御苦心の結果、三六協定の中でそういう状況になった。これは労使の十分な御議論の結果のたまたまのことだというふうに理解しておるわけでございます。
 また、年間の計画で二千五百になるというふうな御指摘でございますが、実際の労働時間につきましては、自動車産業計あるいはマツダの計といたしまして、実態的には二千百から二千二百の間というのが平均的な数字でございます。二千五百時間を超えるような特定の職種が部分的にあるということは昨年までの実態の中で承知しておりますが、このあたりの時間外あるいは休日労働も、最近、景気との関連もございますが、自動車産業全体としても改善傾向にある。またそのことにつきましては、先ほど鉄鋼で申し上げましたような、労働時間につきまして自動車産業の会議の中でも私どもいろいろ問題指摘もしてきて、そのことについて労使が真剣に取り組もうというような状況に現在なっているということも申し上げさせていただきたいと思います。