警察といたしましてはおっしゃるとおりでございまして、その事案の内容ですとか、あるいは被害者等からの要望等を総合的に勘案いたしまして、今後とも適切に対処してま、いりたいというふうに考えております。
何か大変そっけないお答えのような気がいたしまして、私は残念でございます。人間の財産、生命をしっかりと守るというのが警察の仕事であって、送検することだけが仕事であるわけはない。むしろ、警察でキャッチされたら関係行政機関に自分の方からちょっと一報を電話してあげる、それが一番の身近に感じる警察の務めではないかと思いますが、いかがですか。
今のお尋ねの件につきましては、平成七年の十月十一日に私どもは最初の被害届を受理したというふうに承知をしているところでありまして、もとより捜査におきましては、その関係者の人権というものを十分尊重した上での活動をやるということは当然のことでございます。
さて、警察にも再三にわたり障害者の方々が訪れたようでございます。警察の方は八月一日に助成金の詐欺ということで、これは逮捕されたのでしょうか、とにかく立件されたものにつきまして送検をして、今月末ぐらいの公判それから判決ということになっているようでございますけれども、さまざま報道の中を拝見しますと、知的障害者の方々には証言能力に不安があるというようなことから、ともすれば初動段階で捜査がおくれる。今回も結局は立件されたものは詐欺と暴行傷害罪ということであって、本当にここに報じられております数多くの被害者、女性の場合は強制わいせつどころか強姦、準強姦というような性犯罪の大変悲惨な事件があったわけでございます。
 警察も、捜査をして間違いなく構成用件を固めて送検することに熱意が入り過ぎると、むしろ初めのうちのキャッチ、身障者、障害者の方の人権というもののキャッチが遅いのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のような事件につきましては、障害者の福祉を担当いたしております厚生省といたしましてもまことに遺憾であるというふうに考えておるところでございます。日々就労を目指して訓練をされておる障害者の方々にも就労についての不安を与えたのではないかというふうに思いまして、非常に残念に思っておるところでございます。
 本件を契機といたしまして厚生省といたしましては、具体的には茨城県に対しまして再発防止の対策を検討するように指示をいたしまして、これを受けまして茨城県におきましては、電話相談でございますとか、あるいは法律面を含みます専門的な相談を行います障害者一一〇番事業というものを九年度から実施をされる予定であるというふうに承知をいたしております。
 また、茨城県におきましては平成七年十一月に告訴がなされるまでは人権侵害の事実を認識できなかったというふうに報告を受けておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、知的障害者の方というのは人とのコミュニケーションに困難が伴う、自分の意思や気持ちを十分に伝えることが難しいという面があるということを踏まえまして、こういった人権侵害の再発を防止するために、各都道府県に対しまして累次、福祉事務所等におきまして知的障害者の相談の趣旨を的確に把握してください、また関係機関と密接な連携をとるようにというふうに指導をいたしておるところでございます。
 今後ともその指導を徹底いたしますとともに、障害者の権利擁護につきまして、保健・福祉の立場からさらにどのような施策を講じたらよいのかという点につきましても検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
新聞報道によりますと、例えばこういうことがあります。
 九四年春に、余りのひどさに逃げ出して、監督署、安定所、福祉事務所を訪ねたけれども何の対応もしてもらえなかったと、警察も福祉事務所も職安も愚痴かと思ったという記事がございます。その事実のほどは私は知りようがありませんけれども、そうした弱い方々のＳＯＳに対する、人権の問題としてキャッチする人権意識というものがちょっと労働省は薄かったのではないかと大変残念に思います。
 もう既にこの件につきましては厚生大臣も衆議院の予算委員会でお答えになられたようでございますが、厚生省、お見えだと思いますけれども、厚生省いかがでございましょうか。
海外で円の口座を自由に持てるとか、それから個人でも企業でも外為の改正によって自由に資金の移動ができるということはそのとおりだと思うのですね。ですから、先生の御発言にもあったと思うのですが、東京市場が十分魅力のあるものであれば、東京で取引するべきものが海外に今までは出ていったわけですから、出ていかないということもあると思うのですね。しかしながら、その点につきましては、やはり外から入ってくるものもふえるし外へ出ていくものもふえるという、全体のパイが大きくなると考えた方が私はいいだろうと思うのです。
 それから第二は、いわゆる税金問題あるいはマネーロンダリングの問題でありますけれども、これは、どこの国であってもマネーロンダリングは政府としては一番重要な問題として予防措置をとらなくてはいけない。ですから、銀行のお客様が送金をなさる場合に、そのパターンが非常におかしいとかいうことを銀行としては注意をしなくてはいけない。ですから、私どもの銀行では、お客様をよく知っていなければならない、ノウ・ユア・カスタマーという、これは世界じゅうそうなのですが、自分のお客様をよく知っていなければならない。どういう種類のお客様で、どういうふうな理由でお金を送金されるのかということを知らなければならない。おかしいお客様については取引をお断りするということまでしなくてはいけない。ですから、マネーロンダリングについては、これは非常に厳正にその予防措置をとらなくてはならないだろうというように思っています。
 それから第三の、例えば海外での取引の方が金利がよくて、あるいは税金がかからないといった国内と海外市場での差の問題でありますけれども、日本に住んでいる限り、日本の居住者である限り、日本において税務当局へ報告する義務があるわけですから、その点は、海外で払わないものがあれば国内で払うということになる場合がよくあると思います。税の専門家ではありませんが、それが原則だというふうに私は理解しています。