郵政省はもとよりですが、我が国におきまして、高度情報通信社会推進に向けた基本方針、これに示されているとおり、二十一世紀は、この国にトータルデジタルネットワークを確立しようということで、既に電気通信はデジタル化が完了していることは先生御承知のことと思います。この放送のデジタル化というのがこのデジタルネットワークの重要な一部であり、国にとっても戦略的な課題ということで理解しているところであります。
 今お話しいただいたとおり、二〇〇〇年中にＢＳデジタル放送が開始されます。となりますと、デジタル化は、地上放送が引き続いて国民の基幹放送として期待に応じていくための戦略的に必要な技術ではなかろうか。そういうことと同時に、デジタル放送関連分野というのは、放送文化の向上はもちろんのことですけれども、日本の国際競争力とか雇用の確保においても極めて大きな発展の可能性を秘めた分野であると認識しています。特に、私たち、国の得意とする情報家電、この産業にも大変大きな効果があると思っているところでございます。
 ただ、地上放送のデジタル化につきましては、視聴者、そして放送事業者、さらにはメーカー、それぞれが歩調を合わせていただいて初めて順調に進んでいくものと考えていますので、私たちは、皆様方の御協力と御理解をいただき、円滑に、またかつ確実に移行できるように努力してまいりたいと思っております。
それでは、もう時間がなくなってまいりましたから、最後に野田大臣、先ほどちょっと私お話を伺いました字幕放送について、ＮＨＫとタイアップして、行政の方がどのように推進していっていただけるのか、少しお考えをお聞かせいただければと思います。
在外選挙に際しての、国外の有権者の方々に対します情報提供でございます。
 選挙公報につきましては、これは作成の時間的制約等がありまして難しいといった、国内に比べて種々の制約はあるところでございますが、名簿届け出政党等の名称あるいは名簿登載者の氏名に関する情報提供を行いますことにつきましてはできる限り努力をする必要があるというふうに考えております。
 そのためには、まず在外公館におきましてこれらの情報に関する資料の便宜供与をしていただけますようにする必要がございますが、自治省といたしましては、外務省等関係機関と御相談してまいりたいと思っております。さらに現地の日本人会その他の団体等の協力をいただいての周知徹底、あるいはインターネットの活用、さらには、ただいまお話のありました国際放送の活用等も含めまして、今後さまざまな角度から効果的な手段につきまして検討してまいりたいと考えております。
 ＮＨＫの国際放送につきましては、ただいまもお話ありましたとおり、既に在外選挙制度の啓発につきまして協力をお願いしているところでございます。今後ともさらにいろいろな角度から御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
選挙法が改正されまして海外で働いている日本人も選挙ができるということは、国民の大切な権利でございますので、ＮＨＫとしましてもそれを放送を通じていろいろな場合をとらえて放送していきたいと思っています。
 実は、改正が決定した際、国際ニュースとして放送をしましたほか、ラジオ・ジャパンでも十分程度時間を割きまして番組として解説をしております。いよいよことしから選挙人名簿の登録が始まるということでございますから、ラジオにつきましてはこの四月の後半ごろから一週間にわたりまして、夕方の番組時間帯で在外邦人の選挙メモということで放送することとしておりますし、それからテレビにつきましても国際放送局で独自の番組をつくってお知らせしていこうというふうに思っております。
 それから、日本の政治事情ということでございますけれども、今やっておりますテレビによる国際放送の中でＮＨＫのニュースをそのまま流しておりますし、政治番組も扱っております「クローズアップ現代」とか「日曜討論」もそのまま流しておりますので、この国際テレビの放送をふだん見ていただければ大方の日本の政治状況もおわかりになるというふうに思っておりますし、また選挙が始まった場合は「各党討論」「党首は訴える」、例えばこの前ですと「ドキュメント参院選」というようなことも国際のＮＨＫのテレビ放送でお伝えしておるところでございます。
障害者のことについても、絶えずＮＨＫとしてはサービスを拡充したいと思っておりまして、字幕放送につきましては国会での附帯決議がございまして、総合テレビ、教育テレビそれから衛星放送とそれぞれ年次計画を立てております。総合テレビは平成十二年までに週三十時間に拡充する、それから衛星放送についても教育テレビについても目標を立ててやっておりまして、現状を申しますと、例えば教育テレビは、平成十三年度までという計画を既に平成十一年度中に前倒して実行する、相当のスピードでやっています。
 今後につきましても、計画が終わる年次の前に今後の字幕放送の計画を定めて、これに向かって努力していきたいと思っていますが、今先生御指摘のとおり、アルファベットによる英国とかヨーロッパの国と違いまして日本語は漢字というものがございますし、それを変換するのに時間がかかる。そのほかに、同音で別の意味を持っている言葉がたくさんございまして、なかなかそれをやるのには難しい問題がございます。しかし、ＮＨＫとしましては、音声認識装置で言葉がそのまま自動的に文字になるようなことも研究しておりますし、それからこれまでの速記のタイプライターと違った高速タイプライターというものを開発しておりまして、何とかこういう情報系の番組にでも将来は適用したいということで技術開発を行っているところでございます。
これは今後もずっとやっていきたいと思っておりますが、私の今の提案というのは、まさにこの通信・放送機構というものがあって、そこでいろいろなそういうシステム開発研究が行われているのであれば、まさに政府のそういったものをトータルに考えられるような開発、システム研究をやっていただきたい、こういうことでございます。
 そこでもう一つだけ、心配な部分もあるものですから申し上げておきたいのですが、その場合に、将来、そういう情報ネットワークが完備して、ワンストップ行政サービスでいろいろなデータがとれるようになるといったときに、要は、そうなると、今度は不法侵入の話が出てきますね。ネットワークを構築すれば、悪い人というのは必ずそこを打ち破って入ってくる、こういう話がありますから、不法侵入、不法アクセス、これの対応も、技術的にはやはり通信・放送機構みたいな、こういうところでやったらどうなんですか、こういうことも提案を申し上げておきたいと思います。
 既に法案の形でいろいろ御検討をしていただいているのは私も承知していますが、逆に、技術論というのもあるわけでありまして、それはやはりそういった形でやっていただくことが必要ではないか、こういうふうに思っています。
 それについて一つだけ、具体的な話でお尋ねしておきます。
 例の、ＥＣだったと思いますが、個人プライバシーの保護の問題というのが採決されて、それの指令が出た、こういうふうに承知しているのですが、日本はそれに対してはどういう対応をなさいますか。