ありがとうございます。今先生のお話しのようなことでございますけれども、日本も御承知のとおり経済大国と言われ、貿易摩擦や何かで大変今は責められておりますが、やはりその面においても日本が世界になるほどなという差別のない国にしたいと、そういうようなことで努力をしていきたいと思いますが、一層先生のひとつ情熱を燃やしていただくことをお願い申し上げておきます。
なかなか難しい問題ですが、アメリカのある精神科医は、「社会が患者を排除すれば、患者もいやな反応を起こす。社会が温かければ、患者も温かくなる。不幸な事件は受け入れる社会の側の問題でもある」と言っている。アメリカの前大統領のカーターさんの夫人もこういうことを言っています。「一国の文明度をはかるには、その国が、その国民の弱き者、例えば老人、子ども、病める人、障害者、特に精神病者をいかに取り扱っているかということによって判定すべきである。アメリカでは、この精神障害者に対する取り扱い方は、まだ充分ではない。だから、アメリカは、もっと努力して文明国の水準に持っていきたい」と。日本の状況は三十年も四十年もおくれている、こういうことになるわけです。発展途上国の文明国みたいなものです、日本は。
 こういうことについて、もう本当にせっぱ詰まってお話ししましたので、早口でちょっとおわかりにくかったかもわかりませんけれども、いま一度法務大臣、大変いいお言葉をいただきましたけれども、法務大臣、そして、ひょっとしたらば総理大臣になるかもわかりません宮澤大蔵大臣、今からでもちょっと聞かせていただきたいと思います、こういう問題に関して。
先生にはいつも精神障害または身障者に対して自律精神を高揚するための公私どもの大変な御活躍、深く敬意を表しておきたいと思います。
 精神障害者に対する差別とかあらゆる差別をなくすための啓発を行っているところでございますけれども、精神障害者にまたはその精神障害の経歴者に対して社会がなお偏見の存在であるということはまことに残念だと、こう思っておりますが、今後その解消のために一層努力をして、やはりその方々にも生きている喜びというのを、もっと自律精神を持てるような方向の政治的な仕向けをしたいと、こう考えております。さような点で、来月初旬に人権擁護の全国の理事会も開かれますので、その席においても先生のこの情熱をお聞かせして、みんなでひとつ差別をなくしていこうということにさらに努力してまいりたいと思いますので、御了承願います。
それじゃ私の方でいきましょう。
 この法律案が対象といたします精神障害者の範囲を規定しております。従来は精神病者、しかもその精神病者のうち社会生活に極度に弊害を及ぼす者だけを取り上げておりましたが、この法案におきましてはいやしくも正常な社会生活の発展の上に少しでも障害になるような精神上の障害を持つ者は全部対象といたしまして、精神病者のほかに精神薄弱者、精神病質者も加えたのであります。これによりまして、精神障害者は三百三十万云々と、こうなっているんです。
 まるっきり最初から社会防衛があるいは保安思想というものを対象にしてこういうふうな定義をつけているんですね。これは人権じゅうりんも甚だしい。人権無視というふうに感じますけれども、どうでしょうか、法務大臣。
それから、一九五〇年の精神衛生法制定当時の提出理由の第三条、定義について、当時の参議院の法制局参事の方がどういうふうに説明していらっしゃるか、お答え願えたらお答え願いたいと思います。
精神障害者につきましては、それぞれの方たちの生活感情と申しますか、身近にそういう事件に遭遇した方とか、あるいは日常精神障害者をお世話しておられる方で今おっしゃったような数字の乖離があるのではないかと思いますが、精神障害者の方々といえども社会復帰が十分できる可能性の多い方が多いわけですので、私どもとしては今後精神障害者の社会復帰ということにもっと力を入れていかなくてはいけない、このように考えておるところでございます。
合併の進捗率が当初の計画に対して三五％程度であるということを先ほど田中委員の御質問にお答え申し上げましたし、また、漁協の体質の強化のためには合併の促進を図っていかなければならぬという基本的な考え方も申し上げました。ただ、その場合に、漁協の合併にはいろいろのネックがあるけれども、その中で非常にむずかしい問題は漁業権の問題である。これをどういう形で一体処理をしたらいいか。そこがこれからの研究課題で、いましばらくお時間をかしていただいてこの問題に切り込んで考えをまとめていきたいということも申し上げた次第であります。
 しかし、現実に協同組合が現在のような旧市町村の単位にかなり置かれているということは、このままの状態で推移いたしますと、どうしても漁協の信用事業といったような面では非常に弱体な基盤のもとで信用事業を行わなければならぬ。これは時をかすというようなことではない、差し迫った問題であるということは事実であるわけでございます。
 そこで、私どもいろいろな試みがなされていることを聞いているわけでございますが、合併が進捗するまでの間に、いわばつなぎ的な措置でございますが、また、合併が非常に困難な場合の代替策といったようなことでございますけれども、一部の地域ですでにやっておるたとえば統合信用部方式というようなことがございます。これは、例が適切でないかもしれませんけれども、市町村の一部事務組合みたいなことでございまして、信用事業部門だけを統合してやる方式、こういったことが考えられます。それからまた、信漁連が直取り扱いをするという方式もやっておりまして、すでに先進的な漁連におきましては、このような方式によりまして信用事業につきましては現在の単位のネックというものを解消しているという組合もございます。
 このようなことにつきまして、どのような方法が一番いいのであろうということを現在金融問題研究会で研究をしていただいております。その成果を踏まえまして、私ども、この信用事業の扱いについての今後の方針を取り決めてまいりたいというふうに考えている次第であります。