やはり簡素で能率的に一大臣で兼務すべきだ、その提案は権威のある意見だというふうに評価をしております。ただ、御存じのようにいろいろまだ残事業もありましょうし、それからそれぞれの地理的特殊事情もあります。特に国土庁の総合計画、四全総の推進というようなことなどがありまして、横の連絡会議をもう過去八回ほど開いておるわけですが、将来に向けて一大臣でできるようになれば大変結構ですが、現在の段階ではまだそれぞれの特徴もあり、特殊性もあり、いましばらく時間をかしていただいて、将来は実行に移していく、その間は三省庁の連絡会議を有効に実行に移して、この臨調の期待にこたえたい、これが現況であります。
これは私がとやこう言う話ではないと思いますが、五合目というのは、それは後藤田長官も申したように、まさに激励の意味を含めてそういう評価がなされたというふうに受け取るのが本当だと思います。
 五合目評価の後でも、規制緩和の例えば一括法、それから民間活力の発揮・推進、地方行革の指針となる地方行革大綱、その策定というわけで、いろいろ行っておるところであります。
 しかし、何といっても、まだ国鉄の改革の法案を今ようやくまとめて国会に提案したところであります、この問題。それから地方行革の一層の推進、内閣の総合調整機能の強化、こういった今後実行に移していかなければならぬ、推進を迫られておる問題はたくさんあります。ですから、まさに本当の行革はこれからだというふうに認識をいたしております。
国会第一でございますから、立法措置さえできれば恩欠者の方々にも救済措置の可能性は残るわけですね。立法措置ができればできるということを確認をして、次へ移りたいと思います。
 今度は行政改革の件でございます。五十九年十月の御存じのように行革審の「臨時行政調査会答申の推進状況について」という中で、有名な「ほぼ五合目に達している」、こういう表現がございますね。現在の全体評価は五合目だ、非常にお褒めの言葉だというふうに前の後藤田長官はおっしゃっておられましたけれども、江崎長官は、現時点でこの行政改革の全体評価は何合目ぐらいだと御認識でございましょうか。
そういう記憶は私もありますが、その後、御存じのようにやはりいろいろ問題が出てまいりまして、昭和五十七年から五十九年までの間に広く有識者の参集を求めまして、いろいろな補償措置について取り上げるものは取り上げたわけですね。そして、その五十九年の末をもってその開催が打ち切られた。むしろ、四十二年のそのもう一遍後にもう一度総ざらいをしているわけですね。そういうことで、今の党の拘束というものも、党としてはありましょうが、やはり国会第一主義ですから、国会でいろいろな意見が出れば、もっともなものは党として取り入れ、また党自体でもそこで自問自答しながら改めていく、こういうことで、今申し上げたような経過もあるわけであります。そしてまた、新しく今後のことで戦後処理問題懇談会が改めて官房に発足をした、こういうことです。
私どもといたしましては、恩給欠格者問題を含めて、いわゆる戦後処理問題につきましては、懇談会報告の中身を踏まえまして、この報告の趣旨に沿ったところで具体化していきたい、こういうふうに考えております。
「お願い」というのが皆入っていくわけですね。これを見ても、戦後処理問題懇談会でいわゆる基金の創設を提唱するとぴしっと入るわけですね。ですからもらった方は、個人補償のことではなくてあくまでも基金に対するアンケートだな、こういうふうに理解をすると思うのです。
 この恩欠者の件につきましては、大変な政治といいましょうか、これは法律ですからぴしっとどこかで線を切らないと、私は一カ月足らない、その人は恩給をもらえるようになった、私はまだその一カ月下だ、こういうようなことで、最後は全員ということになってしまいます。そういう意味も含めていろいろ大変なことだと思うのですけれども、この戦後処理懇の報告を踏まえて、総理府としては現在ではあくまでも個人補償の道は考えないで基金の方でいく、こういうふうに考えていいのでしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもがこの調査を設計いたしますに当たりまして、どういう方がおられるか、どういう活動をしておる団体があるか、こういった点につきまして、昨年の夏、各県にいろいろ資料をいただきました。そのほか、この調査にあわせまして、そこからいただきました団体につきましては、この基金の事業の中身につきましてどういう御意見をお持ちかという点も、あわせて聞いております。
 それからもう一つ、先ほどの審議官からの御答弁に関連するわけでございますが、私どもこの調査をいたしますに当たりましては、誘導するというつもりはございません。もともと、一つの参考には出しでございますが、頭の上に、これはあくまでもこういった便宜的なものでつくらせていただいたものでございますという点も明記いたしたり、あるいは趣旨を盛り込みました紙を一枚同封いたしまして、なるべく皆様方に公平に書いていただきたいと思って準備させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
労働省は、今回、昭和六十一年度は十五カ所の公共職業安定所を再編整理するという予定で地方自治法第百五十六条六項に基づいて国会承認を求めていらっしゃるわけでございますが、臨調の昭和五十八年三月十四日の最終の答
申、これに、今後五年間に公共職業安定所などについては約六十カ所を整理統合することが必要だと、このように指摘されているということで、五年間に六十カ所をどうしても整理統合しなければいけないという考え方で、大変苦心して、また無理して数字を合わせて、六十一年度は十五カ所、昨年度も十五カ所、五十九年度が八カ所で、もう既に三十八カ所整理統合ということをされているわけですね。残るのは結局二十二カ所ということになります。
 これにつきまして労働大臣は、今後やはり臨調答申で言われたとおりに整理統合しなきゃいけない、そういうお考えなのか。また、全体像というものはどのように描いて、今度はどの辺をやろうとお思いになっているかというふうな、そういうお考えがございますか。それとも、地域において何とか合意に達したようなところだけを整理統合して再編整理していくというふうな行き方をなさるのか。これにつきましての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。