まず番号の問題でございますけれども、番号のあり方につきましては、今回の電気通信事業法の中でもその基本的な位置づけについて御審議をお願いしておりますが、私ども、現在番号について有識者を集めて研究会を催しておりまして、この中で、例えば国内、国際相互乗り入れを行う際の番号のあり方といったようなことを含めて番号のあり方について検討をいたしております。
 この番号のあり方につきまして基本的な考え方は、将来への見通しも含めて必要な番号の量が確保され、それらが非常に合理的なシステムとして、事業者にとりましても利用者にとりましても便利な使い方のできるようなシステムをどのようにすべきかということにあるわけでございます。したがいまして、この点につきましてはこれから検討していくことになるわけでございますが、いずれにしましても、事業者間の公正競争を確保すると同時に利用者に対してできるだけ便利なものである、特にこのＮＴＴの再編関係につきましては、公正競争といり条件を確保する必要がございますけれども、同時に、移行に当たって利用者に対する影響ということも十分考えて対応していかなきゃならぬだろうと考えております。
 それから、料金の支払い関係につきましては、基本的には事業者間でどのような整理をするかということを踏まえて対応するものと考えております。
国際通信市場というのは、これまでもいろいろ出てまいりましたが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの巨大通信会社、いわゆるメガキャリアと呼ばれている、あるいは国を代表するという意味でしょう、フラッグキャリアというような呼び方もしておりますが、大競争状態にあるわけです。ＡＴＴが中心のワールド・パートナーズだとかＢＴとＭＣＩのコンサートだとか、あるいはグローバル・ワンだとか、この三つのいわゆる三大アライアンス、連合などと言われているわけです。こういう国際競争の中でＮＴＴを国際進出させろという指示は、こうした大競争に我が国のメガキャリアであり、フラッグキャリアであるＮＴＴを参戦させろということだろうと思うんですが、今お聞きした時点ではどうも総理の考え方がはっきりしない。
 また、本会議でそれぞれ質問があったわけですが、残念ながら総理は具体的に答えていらっしゃらない。抽象的には我が国の国家戦略にかかわる問題という認識も述べています。そういう重大な問題です。私、総理質問をぜひ委員会としてセットすべきだということは理事会で申し上げましたが、委員長、ぜひこの問題も理事会で、総理質問するかどうかについて御協議を願えるかどうか、お伺いいたします。
先ほどサミット後の橋本総理の五十嵐事務次官に対する話をちょっとお聞きしたところ、急ぐ必要があるというだけで、なぜ急ぐ必要があるのかという点については、局長御存じないのかあるいは言わなかったのか、要するにこのことは、ＫＤＤでは資本力や競争力が小さい、巨大なＮＴＴが必要だ、こういうことで橋本首相言われたんじゃないかと思いますが、そんな事実はないんですか。
国際通信のサービスの提供につきまして、ＫＤＤにこれまで問題があるという指摘があったかということでございますが、当社は、これまで国際通信市場におきまして、厳しい競争の中で通信料金の大幅な低廉化も実現してまいりました。米国との間では、もう格差がないという状況にもなっております。
 と同時に、光ファイバーケーブルの建設等を通じまして、グローバルな情報通信網の整備、グローバルアライアンスによる多国籍企業への対応など、海外事業展開等々、積極的に進めてきておりまして、これまで特段問題があるという御指摘を受けたことはございません。
 それから二番目の御質問でございますが、ＫＤＤのこれまで何が問題であったかという御質問だと思いますけれども、私どもやはり、国際競争力強化のためには、サービスによる競争、なかんずく料金の低廉化が一番重要だというふうに思っております。したがいまして、公正な競争を通じて、日本社会のすべての分野において低コスト化を図っていくことが必要ではないか、やはり料金の問題、低コスト化ということが一番重要ではないかというふうに考えております。
 それから三番目の御質問でございますが、ＫＤＤにはできないけれどもＮＴＴさんにできる、他社でできるものはあるのかという御質問でございますが、ＫＤＤといたしましては、四十年以上にわたります国際通信の経験、技術力あるいは外国通信事業者との間の緊密な関係などを生かしまして、欧米先進国と協調しながら、先端的なサービスあるいは各種割引型サービスなどをいち早く提供するとともに、グローバルなインターネットネットワークなどの構築等、マルチメディア分野でも積極的に取り組んでまいっておりまして、私どもは、国際通信において、他の事業者にできてＫＤＤができないサービスというものは特段にないというふうに考えております。
これは、先ほどからも申し上げておりますが、石油公団の必要性という意味におきましては、我が国の原油の輸入の約八割を中東に依存している、その安定供給の確保のためには、各地に資源を確保できる体制をつくるということは重要なことだというふうに思っておりますので、公団自体の取り組みの、今の内容についてよりも、その基本の問題については、私は一つの必要性のあるものだというふうに考えております。
 ただ、一方では、石油の開発が非常に高いリスクを伴うもので、また莫大な資金を要するものでありますから、一般の民間の企業では取り組むことができない、その資金調達のために金融コストを負担し切れないという状態でありましょうから、それを負担できるように石油公団の探鉱投融資制度ができている、これまた重要なことだろうというふうに認識をいたしております。
 その場合に、成功した場合と不成功の場合というのが、先ほどからの公団の説明のように、成功率が五％というような非常に低いものであるということに一つの大きな問題があるのですが、これはやはり掘ってみないとわからないという点が、もちろん十分な探査、調査をした結果で行っていたということを前提といたしますと、その結果が出てくるのは非常に低い率ではありますが、不成功の場合には債務を減免しなければならないということ、これまたやむを得ないことではないかというふうに思うのであります。
 でありますから、この問題は、やはり一番私の方でしっかりと御質問の点を受けとめるとするならば、これからの取り組みとしましては、探査、調査あるいはこの決定をする段階において、さらに慎重な取り組みをする必要があるのかないのか、これをさらに検討してまいりたい、そして、できるだけそのパーセントが高くなるようなことができるならば、それを実現させていくようにしなければならない。
 今までのところの三千七百億の問題について考えますると、公団からの説明のとおり、やむを得ない結果であったのではないか。同時に、片方における、収入、利益の面においては七千億円というものが計上されているということを考えますと、これをさらに大きなプラスに計上できるような方向というものをさらに考える必要がある面もあるかないか、こういうことも含めて検討してまいらなければならないというふうに思います。