お答えいたします。
 住宅建設戸数が非常に落ち込んでおりますことを大変心配いたしておるわけであります。いま先生からお話しありましたように、本年度の上半期に、四月から九月、御指摘のように昨年の六十八万戸が現在六十三万戸、七・三％、戸数にして五万戸減でございます。これは民間が一一・七％、公的資金の方が一・八％で示すように、民間が伸びないということは、これはやっぱり経済事情が非常に悪化しておるというようなことでございます。住宅戸数が減るということは経済事情の問題とそれから地価の騰勢、建築費の上昇あるいは金利の問題等ございます。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
 したがいまして、これを何とか打開しない限りは目的の七百七十万戸の達成はいささか心配になるわけでございますが、最近、景気の方もやや緩慢ながら上昇ぎみでございますし、一応土地関係につきましてもそれなりの鈍化を示しておりますので、上半期だけでは推定でき得ないと思います。五カ年計画の中で何とか達成いたしたいと、このように考えるわけでございます。
 なお、対策ということでございますが、御案内のように住宅・宅地関係閣僚連絡会議を持ちまして、さらに現在までの隘路につきまして徹底して究明し、積極的に対応を図ってまいるというようなことでいま進めているところでございます。
 具体的に申しますか……。
それでは次の問題に入りまして、住宅宅地問題についてお伺いをしておきます。
 建設大臣、五十五年度の新築住宅戸数というものは百二十一万四千戸と大きく落ち込んでおりますね。大体いままで百五十万戸ぐらいできたんですが落ち込んでいる。本年の四−八月の建設戸数も見ておりますと五十三万八千戸で、対前年度同期比七・六％減というように低下をしているわけですが、この原因とこれに対する対策についてお伺いをしていきたい。
 一体、計画どおり第四期住宅建設五カ年計画、これは五十六年度から六十年度までの五年間に七百七十万戸を建設するということですから、そうなると年間平均して百五十四万戸をつくらなければならぬというんですが、一説によると百二十一万戸どころじゃなくて百十万戸に減るのではないか、こういうようにも言われておるわけでありますけれども、この辺の見通しも含めましてお伺いしたい。
やっぱり自治体には私は国にはない仕事というものはたくさんあるということはわかっているんです。これはあると思うのです。そして、自治体の自主性というものも私はこれを否定するものではありません。しかし、プラスアルファするにしてもおのずからそこに限界があるのではないか。とすれば、自治省としてこれらの実態を見ながら、やっぱりこういうものはこの程度が望ましいという統一的な見解をお示し願って、そして指導をしていくべきではないか、私はそのような見解を持っておるのですが、いかがでございましょう。
特殊勤務手当については、国の場合におきましても大体四十七、八あるはずでございます。地方公務員の場合に国との均衡において問題とされるような項目は私は数項目あると思っております。これはぜひ是正しなければいかぬと思っております。いまの御指摘のありました問題につきましては、山口その他の点でございまするが、よく調査をいたしまして、もし不適当であるならば、これは是正措置を講ずることにいたします。
これ以上言ってもすれ違いにもなろうかと思うんですが、先ほど言いましたＡＤＡ、米国障害者法とかいろいろ訳し方がありますけれども、これは障害者自身を保護するというよりは、障害者が一人の市民として生きるために社会がその障壁を取り除くというのが趣旨だろうと思うんですね。法律の題名も日本の法律と違いまして、差別を禁止する、総合的なところで差別を禁止するんだということも文面でありますけれども、そういう趣旨がＡＤＡだと思うんです。
 そこで、当初、身体障害者福祉法が成立する時点では、狭い意味での職業自立、職業更生ということがあったと思いますが、その中から昭和四十二年に「生活の安定に寄与する」という文言が入って、ここから一つの大きな飛躍が、いい意味で飛躍したと思うんですね。ただ、そのときの問題で今大変気になるのは、つまり、改正法においてもその第一条の目的、第二条の理念を実現するために昭和四十二年以前までの第三条の条文にこういうのがありました。「国、地方公共団体及び国民は、身体障害者に対して、その障害のゆえをもつて不当な差別的取扱をしてはならない。」、これは非常に私はすばらしい文章だと思うんです。お願いとしては、こういう一項を入れてほしいんですね、第三条の一項に。
 なぜ、それじゃこれが消えたかというと、私も確かなものは持っていないんですけれども、これまで、つまり昭和四十二年までは職業更生法としての色合いが強かったわけです。ですから、障害者はみずからの障害を克服し、能力を発揮して職業自立しなさい、職業更生をやりなさいと。これに対して妨げることはいけません、差別はしてはいけません、そういうものは取り除きなさい、障害者個人の職業に向けた自立能力が発揮できるようにしなさいということだったんですね。これに対して、「生活の安定に寄与する」ということが入ってきたことによって改めてといいますか、そこで国の、あるいは地方公共団体の責任、責務というのが私は出てきたと思うんですね。ですから、それまでは差別をしないように、そういう邪魔をしないように、障壁を除くようにということで、後は障害者自身が職業自立に向けて更生としてやりなさいということだったことに対して、生活の援助もするんだ、それが国として、地方公共団体としての責任であるということが一歩踏み出されたことによって、四十二年以前のこの「差別的取扱をしてはならない。」というのが消えたと思うんです。
 私は、そのいきさつは、そういうふうに理解しているんですけれども、こういうすばらしい条文をここでまたもう一度第三条の一項あるいは二項でもいいですけれども、やはり入れてほしいなと思うんですよ。生活の援助を国あるいは地方公共団体の義務ということで、責務として位置づけたことも、これは評価しますけれども、障壁を取り除く、差別という取り扱いをしてはならないということも、今の現状の我々多くの障害者が置かれている立場からすると、生活する中では差別と感じてしまうところが多いわけです。ですから、そういった差別的な取り扱いがなくなったというふうには思わないんですね。そういう点で、これも通告していないからなになんですけれども、御見解を伺いたい。