さて、次に、法文の中に、「授業の終了後」とあります。もちろん、これは学校休業日も対象にされなければいけないと思うし、対象にされていると私は承知しております。この質問の準備の過程で文部省に聞いたのですが、夏休みが六週間、冬休み二週間、春が二週間、地域によって若干異なるけれども、全体として約十週間、七十日ですね、その七十日の中で、父母が就業せず家にいる日曜と祝日を除くとおおむね六十日になります。そして、長期休み以外の第二土曜、第四土曜、この十数日を加えると大体七十五日程度は授業がない状況で学童保育が営まれる、そういうふうに私は考えておるのですが、いかがですか。
    〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
基準につきましては、具体的にはこれから検討することにしておりますけれども、そういった安全面、衛生面からの最低基準というふうに考えているところでございます。
 それから、職員の配置等につきましては、これも地域の実情に応じてということで、特段、基準として定めるつもりはございませんけれども、従来から補助事業としてやってきておりますので、そういった点については継続してまいりたいと考えております。
やはり主人公は子供であり指導員ですから、そこに着目するという点では私は当然だと思うけれども、しかし、屋根があるというのはちょっとラフに過ぎませんかね。子供を安全に預かるにふさわしい一定の施設というのがやはり求められるだろうと思うし、そして、そこに常時子供たちを適切に指導していく複数の指導員の存在ということも求められるであろうし、そのあたりについては多様にという言葉で免れるのでなく、少なくとも国としてこの程度の部分については期待し、保障していくということが求められていくと思うのですが、いかがです。
今回の放課後児童健全育成事業につきましては、現在、非常に多種多様な形で実施されておりまして、これは法に規定した以後におきましても尊重したいと考えております。
 そういった意味におきまして、規制の方も最小限にしたいということで、ここで考えておりますのは、例えば、屋根があるところとか、あるいは児童との連絡がきちっととられているとか、そういった最小限のものにとどめたいと考えているところでございます。
放課後児童健全育成事業の対象といたしましては、基本的には、小学校低学年の児童にその必要性が高いということで、法律上、「おおむね十歳未満」というふうにさせていただいておりますけれども、これは、十歳以上の児童がこの事業に参加することを妨げるものではございませんので、各地域の実情に応じまして弾力的に運用していただければよいのではないかと考えております。
時間が迫っておりますので端的に伺いますが、西川参考人、今もお話がありましたが、人間中心型の発展ということでの取り組みということで、国民参加型の援助の実態かと。特に市民社会、ＮＧＯとの連携ということで強調されておりました。
 先ほど補助金の話がございましたが、それと同時に、いわゆるＮＰＯの問題ですね。非営利団体に対して、ＮＧＯも含めて法人格を与えていくという問題が、今、その法律制定ということで各党とも案を出したり、それから経団連でもこの問題はかなり熱心に取り組まれているというふうに、私、担当者の方ともお話ししたことがあるんですけれども。何よりも、こうした団体のすべてが活動しやすくなるように、やっぱりＮＰＯの法律をつくる上では非営利の一点で法人格を与えて、行政の介入をなるべく排除して、そして情報公開によっていわば不正なんかについては防止をしていくということで、民間セクターを大いに育てるということが今、日本の社会の中で求められているというふうに非常に痛感をするんです。
 いろんな動きの中で、活動分野を限定したり、あるいは許認可によって行政の、何というんですか恣意的判断がそこに入るとか、あるいは所轄官庁の監督権を強化するような形でこれをやるようになると、活動を支援するどころか逆に阻害することになりかねないということで、当該の市民団体、ＮＧＯなんかからも批判的な声も上がっているということは私も承知しておるんです。行政主導型じゃなくて国民参加型の援助を実体化するには、そういう意味ではどのようなＮＰＯの法律ですか、そういうものが必要かということでお考えがあれば例えればと思います。
 それから、藤原参考人になんですけれども、提言を大変興味深く伺いまして拝見をいたしました。それで、提言の二の二のところです。五ページなんですけれども、ちょっと具体的に細かい問題になりますが、いっぱいあったんですが幾つか限定して伺わせていただきます。事後評価の問題について触れられて、「公平・中立を担保しうる第三者によって行われるべきである」と、提言の中にはそういうことがあるんです。こういう御提言をされるということは、現状で言いますと、事後評価をめぐって、そうなっていないために例えば具体的にどんな問題が起こっているか、あるというふうに認識されているのか。その裏返しの話なんですけれども、現状への認識ということで例えればというふうに思うわけであります。
 それからもう一点、御提言の七ページの情報公開に関連するところで政府の責任ということが述べられていて、「国会での予算審議等にとどまらず」ということで、国会での予算審議の問題も含めて政府の責任ということで述べられているのかなというふうに思うんです。これまで予算審議の段階では援助の実施内容等が事前には明らかにされないということで、外務省でもいろんな御理由があったんですけれども、問題になってきた点だと思うんです。
 本調査会でも、これまで報告書の中で国会の関与を強めるということで経済援助の問題、経済協力の問題についてまとめてきた経過があるわけですけれども、藤原参考人として、国会の関与の評価といいますか国会の役割への期待という点でその辺のところでお考えがあれば伺いたいと思います。
 それから、それとの関連で、畠中局長なんですけれども、今私が述べた二つの点なんですが、そういう提言が経団連からも出されている、そういう指摘についてどう受けとめられているか、その点を例えればと思います。