やはり特別養護老人ホームにおきまして二十四時間専門的な介護が必要な方、それは当然ございます。したがって、そういった方々に対する備えとして介護基盤の整備の中で施設整備を進めることは大変大事だと思いますので、そういう意味では、特別養護老人ホームも、新ゴールドプランそしてその次の介護保険事業計画の中におきましても重要な柱でやってまいらなければならないと思います。
 ただ、在宅サービスでやっていける方、また在宅でできるだけ生活をしたいという方々が、在宅サービスが十分でないがゆえに在宅でなかなか生活ができないというような実態については、できるだけ在宅サービスを伸ばすという方向が今後の方向としては私どもも望ましい方向じゃないかと考えております。そういった施設偏重という形にはならないように、在宅サービスで運営することによって、地域で生活できる方々についてはできるだけそういう方向を目指すという方向は堅持していきたいなというふうに考えておりますし、そういう方向が本当の意味での高齢者の方々のニーズに合ったということになるのではないかなというふうに考えております。
確かに、三十名の特別養護老人ホームというのは町の方からそういう希望が出て、五十を三十で一時的にやるということになったと思うんです。それがやはり今になってみれば見込み違いであった、あるいは高齢化が予想以上に進んだということで、今は五十にしてほしいということですので、ぜひ五十にしてやってほしいと思っております。
 待機している人が認定の結果みんな施設に入所するということには恐らくならないだろうと思いますし、また在宅でできる部分もたくさんあると思うんです。ただ、それでもやはり僕は足らないんじゃないかなという気がするわけです。これがやっぱり市町村長さんというんですか、責任者になりますと、何とか解決をしなければいかぬわけです。保険料ももらっている、認定もそういう結果が出る、そういうことになりますと、何とかしなければならぬということになるわけです。
 だから、基盤づくりというのにぜひ精力的に力を入れて進めていただきたい。何か今は在宅で何とかやれぬだろうかという方向が強いような気がするんですが、やはり施設は施設でないといかぬという人が必ずたくさんおるんですよ。なかなか在宅で現実にやってみてできないんですよ。そういった人たちを救うのは施設しかないわけですから、その施設を厚生省としてはできるだけ全力を挙げてやってほしいなというふうに思いますけれども、もう一度御答弁をお願いいたします。
この件も早急に明示をしてほしいと思うわけです。
 それからもう一つ、長崎というのは離島も非常に多い、過疎地が多いところですけれども、過疎地ということで、これは介護だけじゃなくして、医療も教育も、いろんな方面にわたってハンディキャップを負っているわけです。介護を実際にやる段階でもいろんなハンディが生じてくるんじゃないかと思っておるんです。
 離島における例えば特別養護老人ホームというのが、今大体三十べッドでやっているんです。本来は五十ベッドなんですが、過疎地あるいは離島だからということで三十でいいだろうというふうなことでやっているんですが、これがもう早くから満床になっているわけです。これも本土並みに五十床にしてくれという陳情が各離島から全部上がってきているわけです。町によりますけれども、大体百人ぐらいは待っていて、それを消化するのに二年ぐらい今でもかかるだろうと言われているわけです。
 だから、とりあえずは三十を五十にふやすということも必要なんですけれども、そういう意味で、この基盤整備というのが本当に施設に関してできるのかなというのがやっぱり離島の町長さん方の不安なんです。公共事業を抑えろということに今なっているわけですから、ゴールドプランあるいは新ゴールドプランでいろんな基盤整備をやっていかれるとは思いますけれども、この二年間で時間的に間に合わないんじゃないかという心配が非常にあるわけです。
 そういった過疎地について何らかの特別の配慮ができないものかという気を持っているわけです。そういったことについて何か御意見を聞かせていただきたいと思います。
事務量を調査するための調査票をつくる必要がございます。調査票の検討をしたい、これはそういうお話を担当者レベルでしているところでございます。
 一方、人数についてどう要るかと、これは調査をしないとわからないわけではありますけれども、今後の準備、こういう事務がありますとか、まだ量的じゃなくて定性的な話ではありますが、自治省の担当部局の方に説明をしているところでございます。
これは前回もお尋ねしましたけれども、やはり自治省と厚生省との話し合いというのがなされぬとなかなか難しい点があるんだろうと思うんですね。一方の方はふやしたい、一方の方は減らしたいということですから、その辺の調整の進みぐあいというのは今はどんなですか。
その辺が非常にあいまいだということをまず御指摘を申し上げたいと思います。
 報告をするのも、文書では総理大臣や官房長官に報告をするというふうに書いてありながら、今お答えでは秘書官に報告をするというふうにおっしゃいましたけれども、まず初動のときにどういう対応をとるのか、危機管理においては一番重要な局面において秘書官に報告をしているようではだめだということを申し上げたいと思います。
 それから、アメリカのＦＥＭＡでは、大統領が頻繁に声明を出すわけですね、災害が起きた場合。それは、人が一人でも死んでいるということが判明したときには大統領が宣言を出して、総がかりで災害対策へ向かうというそのシステムが確立されているわけですけれども、今のお話を聞いておりますと、どうにも頼りない。その基準は、その都度担当者が判断して、総理に報告する必要があるかどうか考えてから報告しますと。
 それは、判断するのは総理が判断するのじゃないのですか。官房長官が、これは大変なことになりそうだということを判断するのじゃないのですか。給料をもらって仕事をしているお役人がお国の一大事を判断して、これはまあ総理に報告しなくてもいいかというようなことをしているから阪神・淡路のようなことになるし、ナホトカ号みたいに原油が物すごい範囲に広がってから慌てふためくということになるということを御指摘をさせていただきたいと思います。
 ですから、具体的な例として蒲原沢の土石流災害それからナホトカ号のときに、だれにどのようにだれが報告をしたのか答えてください。