先生のお話は私は理解ができます。ただ、それは農業者年金であるとか、いま先生と議論しております離農給付金であるとか、そういうものだけで解決できるものではないと思うのです。これはやはりすべての人たちの老後の保障をいかにするかという大きな問題として取り上げていかなければならないと私は思っております。そういう面において、それでは、いま日本の国の年金制度が十分であるかという点においては、私は必ずしも十分であるとは思っておりません。そういう面において、今後、より見直しをしていかなければならぬということは、日本の国全体として当然なことであると思い、そして農民だけでなく、六十五歳になっても七十歳になっても人夫や日雇いまでやらなければならない事態は、本当に一日も早く解消しなければいけないのではないか、こう私は考えております。
無理してそこまでやらなくてもいいというお考えのようですが、実務に当たっていらっしゃる方は、できるだけこの時期にやりたいという考えをお持ちなわけです。ですから非常に繁雑になるし過重になるので特別な配慮をぜひお願いしたいと思うわけです。
 私の質問は、婦人の加入の問題と業務の十分な援助をという二点についてですが、ぜひ十分くみ入れていただき、前進的な対処をしていただきたい、そのことを申し添えまして、津川委員にあと譲りたいと思います。
日本の経済、国民生活を支えるエネルギーから見まして、七四、五％は石油でございまして、その石油のまた八割近くか中近東地域から来ていると、万一あの地域からの石油の供給がとまれば日本の経済、国民生活は大混乱に陥るという意味では生命線というような表現もあり得るかと思いますけれども、しかし生命線というのは、ある意味では戦前の響きもございますし、私としては余り使いたくない表現でございまして、この問題についても日本の立場はあくまでも平和的な解決という線でいくべき問題だと考えております。
私は、当然そうなければならないし、その点は言い足りない状況にならないように、ぜひとも強調して十分に述べてきていただきたいと思うんですが、大臣も御承知でしょうが、七八年当時でしたか、福田総理がイランを訪問された際述べておる言葉をいま思い出すんですが、ペルシャ湾の問題に関して、これは日本の生命線であるというふうな言明をされた。これは、中東までおいでになって福田総理が、ペルシャ湾は日本の生命線であるというふうなことを述べ、そういうことが文書に記載されるというようなことについては、これはきわめて大変なことだということが問題になったことがあったわけでありますけれども、当時福田総理が述べられたという、このペルシャ湾が日本の生命線であるという認識について、当然外務大臣はいまのお言葉からすれば異なった見解をお持ちになっておるというふうに判断していいでしょうか。
それから、大臣が先ほど言われましたように、紛争問題が、武力の行使ではなく、あるいは威嚇によってではなく、当然、平和的な話し合いによって解決されなければならないという趣旨のことを述べておいでになるわけですが、最近のアフガニスタンの状況をめぐるアメリカの対応、これはその前にカーターの一般教書演説等々を見てみましても相当厳しい表現があります。ペルシャ湾地域を支配しようとする外国勢力による試みは米国の死活的利益に対する攻撃とみなされるであろう、それは軍事力を含むいかなる必要手段をも行使して撃退されるであろう、これは大変な言明ですね。これは日本政府が平和的な話し合いによって解決しようということとは全く違っておる。軍事力を含むいかなる必要手段をも行使して撃退されるであろう、という態度表明ですが、また、これとの関連でいわゆる核兵器の使用も辞さないという問題がアメリカ国防総省のイラン極東報告の中で述べられているという報道もあるわけですが、こうしたアメリカ側の対応については、当然、それは大変結構だというお立場をとるとは思いませんけれども、この点についてはいかがでしょうか。
私どもの承知しております限り、トルコにアメリカの軍事施設がございます。これはＮＡＴＯに基づくトルコ側の許可を得てやっておると承知いたしております。そのほか、エジプト領内の航空基地を使用しておるという報道も見たことはございます。
ここに述べられておりますね。イスラム諸国の領土内に軍事基地を建設していることに対し、深刻な懸念を表明し、というふうに述べられておりますけれども、いまアメリカはイスラム諸国のどこどこに基地をつくっておるのか、御承知でしょうか。
その点はお説のとおりでございます。
 日本もアメリカに基地を提供しておりますけれども、日本自身の政府を持ち、日本自身の議会を持ち、日本自身の決定をしておると思います。
お答えいたします。
 信用事業問題の検討でございますが、昭和五十三年十二月から検討を開始いたしておりまして、一点は、森林組合系統組織が信用事業を行うに必要な内部的諸条件の整備について、もう一点は、森林組合系統組織が信用事業を行う場合の外部的問題について、それから信用事業問題解決のための関連周辺施策について、この三点にしぼりまして、五十三年十二月から三回にわたりまして検討をやっておるわけでございますが、現在は専門家に依頼いたしまして、林業資金等に関します実態調査を行いまして、目下取りまとめ中でございます。
 それから、第二点目の県森連に農林公庫の受託業務を行わせたらどうかという御提案でございますが、現在、御承知のとおり、県森連は農林公庫から業務を受託しております農林中金からの事務委任を受けておりまして、申込書類のチェックでありますとか現地調査等を行っておりまして、これらを通じて農林公庫の林業関係資金の貸付業務については関与しておるわけでございますが、しかしながら、県森連が直接農林公庫から業務受託を受けることにつきましては、農林漁業金融公庫法第十九条に規定しておりますその他の金融機関に県森連は含まれないと解されておりますので、できないことになっておるわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、信用事業問題につきましては、現在信用事業問題検討会においていろいろな角度から慎重に検討しておるところでございます。