私どもが考えております新しい公庫法第三十五条第三項で考えております主務省令で定める基準といたしましては、住宅が建設されました後の建築物価の変動等により建設費が著しく上昇した場合のその住宅の経過年数といったものを頭に考えて定めたいと思っております。
 その際、現在の考え方は、著しくというのは、おおむね建築費が五〇％以上上昇したような場合を想定をいたしたいというふうに考えているところでございます。
 そういう場合に、三十五条の二項で限度額の算定方式が定められておりますが、いま申しましたような場合におきましては、その計算につきましての方式を、ただいま申しました公営住宅等で考えておりますようなルールを導入をさしていただきたいというふうに考えているところでございます。
この推定再建築費の考え方につきましては、基本的には公営住宅法がございまして、公営住宅法に基づきまして、一定の物価の変動等がありました場合の住宅の推定再建築費というものを計算いたしまして、また、もちろんその推定再建築費そのものが家賃等に直ちにはね返るような仕組みではございませんで、その推定再建築費をもとにいたしまして、その差額について三分の一程度をとりましたものをいわば公営住宅の家賃変更に当たりましての限度額の率ということに現在いたしております。これは従来とも長く住宅宅地審議会の御審議を経て毎年定めておるところでございます。いまの御質問の具体的な方策といたしましては、この公営住宅法によりますところの限度額の算定方法といったようなものを一応基本として考えていきたいと思っております。
ただいまちょっとその文書を手元に持っておりませんが、関係の公社の方方から現在の公社関係の賃貸住宅の家賃算定のいわばルールと申しますか、私どもの方の限度額の仕組みが必ずしも物価の変動等に対応した実態になっていないので、そういったような点について是正をしてほしいという趣旨であったかと思います。私どもはそれを検討いたしまして、またほかの公営住宅その他とも比較考量いたしまして、この三十五条につきまして、ある程度の一定の範囲内での限度額の算定の方法につきまして、変更をすることができるような規定をお願いすることが一番いいんじゃないかということで法案にお願いをしている次第でございます。
ことしの一月の十一日に、東京、神奈川、大阪などの六都道府県で構成している公社住宅管理連絡協議会があなたに対して出した要望書ですね、これは現行法の施行規則部分の改定を求めているということになるわけですか、どうなんですか。
ちょっと私聞きそびれまして失礼いたしましたが、この三十五条のルールというものを変えることが入居者の方とのお約束に違反するということではないんであろうかと思っております。
 と申しますのは、三十五条の規定は、せっかく国の政策融資といたしましての公庫の資金を利用された賃貸住宅の管理主体に対しましては、一定のルールに従った限度額というものを設けまして、その限度額以上に取ってはいけないというような規定でございますので、それ以内におきましてそれぞれの具体の家賃というものは管理主体が定められるということになっておりますので、直接に関係がないということであり、また、国の施策の体系としての一つのルールであるということであろうかと思いますので、一応御理解を賜りたいと思います。
現在の住宅金融公庫法の体系で限度額を定められておりますが、その限度額の算定の方式につきましては、ただいま御指摘がありましたように、土地の取得費につきましても公庫融資を受けております範囲内におきましては、それらの取得費を公庫に返済するというような関係上、これらも償却の費用の中に含むということになっているところでございます。
 また、そのことは個別家賃主義ということかどうかということでございますが、基本としては個別の家賃計算方式であろうかと思いますが、現行の法制上におきましても、住宅相互間におきますところの均衡というものが必要である場合には、部分的には個別採算主義の例外が認められているということでございます。
いずれにしても、日本という国は土地が資産だし、同時に戦後、住宅問題ということを非常に軽視をしながら、民間の市場関係でもってやってきてしまったから、いまさらなかなかむずかしいかもしれません。
 ちょっと話題を変えまして、きょう実は市川さんと千葉さんに参考人としておいでいただいていますんで話題が変わりますが、家賃問題について、この中の三十五条絡みの問題でございますけれども、ちょっとお尋ねいたしますが、冒頭に、千葉さんと市川さんに対して、忙しい中を御出席いただきまして感謝申し上げております。ありがとうございました。
 そこで、建設省に伺いますが、今回の改正によりますと、推定再建築費をもとに算定することとしておりますが、公社住宅家賃は公庫資金を利用しておりまして、その償還のため用地取得費まで家賃に算入しておりまして、厳密な個別原価家賃のはずで、これ間違いありませんね、ここのところは。考え方ですが。
時間をいただきまして若干の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 いま防衛庁長官がお話しくださいました五六中業、昭和五十八年度から昭和六十二年度までを対象といたします中期業務見積もりが今度出されたわけでございますけれども、この中期業務見積もりは防衛計画の大綱に基づいてそのいわばブレークダウンとして考えられておるようであります。防衛計画の大綱では一般的に限定的かつ小規模な侵略に対抗し得るような計画というふうに考えておるようでございますけれども、わが国の安全保障、まあ安全保障と申しますれば食糧問題もあるしエネルギー問題もあります。しかしその核となる防衛問題の考え方として、この防衛計画の大綱というのはいささかカビが生えてきたのではないだろうかという感じがするわけでございます。
 基本的には鈴木総理がアメリカにおいでになりましていろいろ言われましたハリネズミのような防衛体制、あるいは千海里の範囲は日本で守るというようなことを言われておりますけれども、こういったことを含めてわが国が基本的に防衛の戦略をどういうふうに考えるのか、そしてその戦略を遂行するためにどういう陸海空の任務分担を持つのか、そのための部隊編成をどうするのかというようなことが一番基本的に大切なことでございまして、それがはっきり立てられた上での防衛計画大綱でなくてはならないと思うのでございます。少なくとも他国が日本に侵略を行おうとすることを思いとどまるような、このごろの言葉で申しますと抑止力となるような防衛力の配置これをどう具体的に考えるかということが必要ではないかと思うのですけれども、この点について防衛庁長官のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。