この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、明二十八日午前十時、参考人として名古屋大学経済学部教授瀧澤菊太郎君、日本綿スフ織物工業連合会会長池治一見君、日本ニット工業組合連合会理事長伊藤忠夫君、ゼンセン同盟常任中央執行委員野口敞也君及び日本繊維産業労働組合連合会中央執行委員長池田友次君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。小此木通商産業大臣。
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 繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
経済協力、経済援助に関しましては、フィリピンに対してのみならず開発途上国に対しまして、我が国の義務としてこれを行っているわけでございます。先ほども申し上げましたとおり、この考え方の基本は、開発途上国の経済開発あるいは民生の安定、福祉の向上等を通じて、経済社会の発展に寄与することでございまして、私どもは、この目的に即しまして一層の充実を図っていくという考え方でございます。
しかし、このマルコス政権に対しては、あのアキノ氏の暗殺事件以来、これが権力犯罪ではないかというような重大な疑惑も今提起をされて、国内も非常に激動しているという状況でしょう。そういうような中で、マルコス政権に対して急いで今商品借款を供与するということは、私は、これはやはりマルコス政権をてこ入れすることにしか客観的にはならないのではないかと思うのです。大体、今までフィリピンに対しては相当膨大な有償、無償の援助などを行ってきたけれども、フィリピンの国内経済がああいうような状態で、我々が行った援助というのは、マルコス一族やら、あるいはそれを取り巻く新興財閥と言われるような連中にみんな吸収されてしまって、本当に国民に対して生きてきていないのではないかというような批判も非常に強いわけです。
 だから私は、ただこの商品借款について慎重を期すべきだというだけでなく、この際、対外援助のあり方そのものについても根本的に考えてみなければならないということではないかと思うのですが、この点については大臣にひとつ所信を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
まず第一点のトラック運送事業者の運賃の問題でございますが、先生からただいま御指摘いただきましたように、確かにトラック運送事業者というのは中小が大部分でございます。したがいまして、荷主に対する事業者の経済的な地位がどうしても弱いということが、運賃がなかなか認可運賃までいただけないという原因になっているわけでございまして、私どもといたしましては、中小企業近代化促進法に基づく総合改善、構造改善事業を積極的に推進していく、こういうようなことが一応基本でございますけれども、荷主の理解と協力を事業者の方自身もよく得られるような努力をしていただかなければならぬわけでございます。
 私どもといたしましてもそれだけでは足らないわけで、行政の側としても何とかこれをバックアップしようということで、荷主の所管の官庁、農林省であるとか通産省であるとか、そういうところに対しましても、認可運賃が取れるように、これは何とかしてそういうようなことになるようにということでいろいろと要請をしております。それから、それぞれの地方の現場におきまして、トラック協会なりあるいはトラックの業界の方々が荷主と懇談会を持つ、それでその場に陸運局なりあるいは陸運事務所の職員が参加しまして、それぞれの関係者が寄り集まって認可運賃を収受できるような方策をとっていく、こういうような努力も重ねているわけでございます。
 そのほか、この認可運賃につきましてはいろいろと最近も話題になっておりまして、私どもが調査しましたところによりますと、五十七年の数字でございますが、認可運賃を一〇〇にいたしますと、実際に取っている運賃が七五％というような数字がございます。そういうようなことで、私どもとしてはこの辺の数字をもっと認可運賃に近づけるように今後ともいろいろな努力を重ねていきたい、かように考えております。
 それから、第二点の通運事業対策でございますが、国鉄貨物の合理化によりまして通運事業というものは相当大きな影響を受けておるわけでございます。このために私どもとしては、まず、通運事業者の方々が事業を縮小し抱えておる職員をどうするかというようなことに対しまして、雇用の安定を図らなければいかぬわけでございまして、そのための雇用対策、これは雇用保険法に基づきます雇用調整助成金でございますが、この助成金の対象業種に通運事業をするというようなことが第一点。それから、国鉄の駅が八百五十駅体制から四百六十駅体制になりまして、非常に駅数が減る。そうしますと、自分が免許を持っておる駅がなくなってしまうというようなことで商売ができませんので、駅の免許のつけかえ、これも迅速的確に処理する、そういうようなこと。それからもう一つは、いろいろな転業なり何なりで資金が要るわけでございますので、所要資金の低利融資の確保とか、こういうような対策を講じまして、いわゆる五九・二と言われる国鉄の貨物の合理化に通運業者が対応できるような態勢を、一応我々行政側としてはそういう指導、措置をとってまいったわけでございます。