それではまるで誤った、連合国側の基本的な態度であった領土不拡大の原則となった、それを踏みにじって出したヤルタ協定を認めるということになるではありませんか。やはり領土不拡大の原則に立って日本のとるべき立場を展開してこそ、しっかりした国民の願いに完全にこたえられる道は開けるのだということを厳しく指摘して、終わります。
先ほどからの先生の御発言を聞いておりますと、要するにサンフランシスコ平和条約二条（Ｃ）項に掲げる規定を日本が応じたのはけしからぬ話であるから、それを廃棄するというようなことをしてやらなければ本当の領土問題は解決しないのだというようなお話ではないかと思います。前にもほかのところでお答えしたことがございますが、我が国が千島列島、これは先ほど申し上げましたように北方四島を含みませんが、その千島列島というものについてすべての権利、権原及び請求権というものを放棄したことは、当時の状況からしてやむを得なかった措置であると考えております。
 御承知のとおり、日本はそういうような代償を払って、ようやく我が国の完全な主権と国際社会の一員としての地位を回復することができ、今日の繁栄と平和国家としての名誉ある地位を築くことができたということを十分認識する必要があると思います。
時間が来ましたから。サンフランシスコ平和条約の締結に当たっては、その二条（Ｃ）項で、北千島、南千島全体を含め千島列島として放棄しておきながら、解釈でそれをごまかして、国後、択捉は放棄してないかのように装おうとしている。しかし、こんなごまかしの態度では、北千島については永久に返還の主張ができなくなります。国際的な共通の道理ある原則、すなわち領土不拡大の原則に照らして関係国との交渉を展開していく、その方途を求めることこそ千島列島、全領土問題の正しい解決策であるというふうに考えます。今の日本政府の態度では、返すべき北千島については要求をしないということになるではありませんか。
今の経緯は、アメリカ側が日本側の交渉の立場を支持するという見地からそのような発言があったということは承知しておりますけれども、その際に改めて合意をしたというような事実はございません。
そういうことを聞いておるんじゃないですよ。政府は、一九五五年に開始された日ソ共同宣言、それに向けての交渉の中途で態度を変えました、先ほど申し上げたように。一九五六年八月十九日、ロンドンでモスクワ交渉の全権重光外相がダレス米国務長官と会談しています。その際にダレス氏は、もし日本が歯舞、色丹の返還のみで日ソ平和条約を結ぶならば択捉、国後の放棄につながる、こうした事態が起これば米国としては沖縄の併合を主張することになるだろう、そういう趣旨のことを述べて、重光外相に対してのおどしをかけた。日本に対するおどしを、日ソ平和条約の早期実現に強硬な反対を唱える立場でそういうことまで含めて言ったというのです。その時点で千島問題での日米間の特別の合意が改めてできたということではありませんか。
ちょっと正確な日にちを忘れているので確定的なことを申し上げることは避けますが、日本政府に対して先方が言ってきたことも過去何度かございます。いずれにいたしましても、サンフランシスコ平和条約についてはソ連は当事国ではございませんので、条約上の権利を主張する根拠はございません。
ちょっとうろ覚えでございますが、一番最近は、たしか一九八八年、自由民主党の地図ミッションというのがイギリスに参りまして先方の大臣と会談したときに、先方がそういうことを申したということを承知しております。
アメリカのそういう文書というのも、あのサンフランシスコ平和条約を締結した時点におけるアメリカの考えではなかったのですよ。その後のいろいろないきさつで、日米間で話し合いをしてそういう文書を出してもらおうということになったいきさつがあって、そういう文書が出てきたというだけのことでしょう。アメリカ以外にそれを納得しているところはどこにありますか。
例えばアメリカにつきましては常日ごろそういうことを言っておるわけです。ここに一九五七年五月二十三日付のアメリカ政府の書簡がございますが、「日本に関するヤルタ協定も一九五一年九月八日サン・フランシスコで調印された対日平和条約も」云々とありまして、「これらの文書における「千島列島」という辞句は、従来常に日本本土の一部であったものであり従って正義上日本の主権下にあるものと認められるべき歯舞群島、色丹島又は国後島、択捉島を含んでもいなければ含む様に意図されもしなかったとういうことを繰り返えし言明する。」と述べております。
私は頭が悪いんでしょうな。合点が何となくいかないんですね。
 私はこう考えます、それを申し上げて、なるほどそういう言い方をすればその理解でいいんですよというふうにお教えください。よろしゅうございますか。
 消防、警察、いろいろな事件に巻き込まれる。そうして警察や消防は既に税金でお金をどんと充実させておる。だからそういう意味では、保険を掛けるのは個人の意思でありましょうけれども、掛けても消防がおりますから火を消します、損害が少ない。少ないから、そういう保険を掛けた人に住民税の軽減というものはこれはおかしいです、二重の軽減になります。こういう説明やったらおおっと、こう言うんですよ。ところがそちらはお役人の言葉をずらっと並べるからさっぱりわかりません。こっちは余計何かごまかさへんやろか、ごまかさへんやろかと思って心配して聞いておらんならぬ。警察がある。地域住民の防犯だとかそういうものに対しては、世界の名立たるパワーで守っておる。だから税金できちんと充実させておるんだから、損害の保険を掛けてまたその保険の住民税の軽減ということではこれは相違がある。こういう説明で間違っておりましょうか。大体そっちから説明していただかなきゃならぬのを私が説明しておるんですよ。間違っていたら間違っていると、そう言うてください。