私は、アメリカへ立つときに新聞記者に聞かれまして、
 旅立てり桜らんまんに送られてという俳句を詠みました。帰ってきて見ましたらもう若葉になっておりまして、世の中というのは移りが早いものだ、諸行無常であるわい、そう思ったわけであります。
撚糸工連の事件につきましては、いろいろ世の中を騒がせたことで、公務員につきましてそのような容疑者が出まして甚だ遺憾に存じておったところでございますが、国会の議員の中からこのような容疑を受ける事態が出現しましたことは、甚だ遺憾でございまして、政治倫理の上からも我々としては大いに将来戒めといたしたいと思っておるところでございます。
ただいま申し上げましたように、国会で質問をするよう請託いたしましてその謝礼として全員を贈った、こういうことでございまして、国会議員の職務関係ということになりますといろいろございますが、委員会で質問をする、国政調査に関しまして、あるいは議案に関しまして質問をする、あるいは議案に関しまして採決する、こういった事柄が一般的には国会議員の職務権限であるというふうに言えると思うのでございます。
そこで、一つだけお答えをいただきたいのでありますが、政治家に対する収賄関係の適用につきましては、御案内のように職務権限という問題が非常に厚い壁になっているわけであります。今回の事件に対しまして取り調べのありました議員にいわゆる職務権限が存在をしていたと判断をされます。そのゆえんをお聞かせいただきたい。
お尋ねの件でございますが、撚糸工連の一連の事件を捜査いたしておりました過程で横手文雄議員に対します受託収賄事件の容疑が認められましたので、本日、東京地検特捜部におきまして、横手議員に任意出頭を求めて取り調べをいたしますとともに、関係箇所数カ所につきまして捜索をいたしたわけでございます。
 犯罪の容疑でございますが、第三次設備廃棄事業に関しまして、その早期実施と買い上げ価格を高くしてもらいたい、こういう趣旨で国会で質問をするよう請託いたしまして、その謝礼といたしまして質問の前後に百万円単位の全員を受領した、こういうことでございます。
質問に入ります前に、本日の夕刊を読ませていただきますと、まことに残念な記事が載っております。撚糸工連の汚職が政界に波及をいたしまして、現職の国会議員の取り調べが行われたと伝えられておるわけでありますが、その経緯と背景、並びに今日までの状況についてお聞かせをいただきたい。
時間にあと四分くらいですから言いっ放しになりますが、国鉄関係で実は会計検査院から指摘をされております上越線あるいは高崎線等の問題についても、その取り扱い等について若干ただしたい点もあったのでありますが、その点は、私にそういう気持ちがあったということで、十分中身はわかると思いますので、それ以上は詰めないことにいたします。
 それからなお生命保険の方で大蔵省大変お骨折りをいただいて各業界に御通知いただきましたが、願わくは二年以内の場合の仮契約方法、いわゆる契約をしてしまってから出さないという方法だけは避けてもらえるような措置を期待して、詰めてもらいたい。その間は仮契約ですよというような言い方をして、そしていわゆる告知義務の違反にならぬように対応してもらいたいということをお願いしておきたいと思います。
 なお、建設省の関係で、直轄事業負担金についてはぜひひとつ見直しをしてもらいたいという要望があった、せめて維持管理の関係についてはそういうことが望ましい、こういうことであります。
 あと、内需の構造変換については後の委員が質問すると思いますので、二分前でありますが、一応以上で終わりにして、若干の余裕を置くことにしたいと思います。以上で終わります。どうもありがとうございました。
これから総理大臣が来るとレーガンさんの話との関係がまた議題になると思うのですが、もう一回、百八十円ではどうもまだ日本の黒字は減らない、これ以上減らないとすれば、もう少し公定歩合を下げる必要が出る、そしてもっと円高にする必要性があるというふうに言われるのじゃないか、私は今そのこともひとつ気になることなんであります。
 もう一つは、三五％の課税もこれだけ下がったら三〇％ぐらいに下げないと、預金しても余りにも効果が薄くなり過ぎてしまうということで、四・五、三・幾つ、比率ですから、それだけさらに下がっていくということにはなりますが、そういう意味においては三〇％ぐらいに当面下げてもいいのではなかろうかと思います。そういう意味で、まず円高の問題、それから利子課税の問題についてお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 国家公務員の給与につきましては、先生十分前々から御承知のとおりでございまして、官民の均衡を図るということを基本としてやってまいっております。本年につきましても従前どおりの方針に基づきまして必要な作業を取り進めているところでございます。
確かに我が国は老齢化していくということはもう疑いを入れないことでございますので、租税負担と社会保障負担とを合計いたしました、ただいま言われました三六・一でございますが、これは上昇の方向に向かうことは避けられないであろうというのが行革審あるいは「経済社会の展望と指針」等で述べておるところでございます。ただ、それではあってもヨーロッパのような水準、これは一応五〇を考えているようでございますけれども、それよりはかなり低いところにとどめるべきではないかというようなことが、これらの報告には一つの意見として述べられております。
 そこで、私どもが思いますのは、租税については先ほどなるべく小さい政府にいたしたいということを申し上げました。と同時に、国民経済がもう少し潜在力を、昔のようでありませんでも発揮することができますれば、税率を変更いたしませんでもある程度租税の弾性値というものは上がっていくことが可能でございます。それは殊に、低くはございましても累進税率が適用される場合にはそういうことが可能でございますから、税率をなるべく上げたくない。もし租税の負担率が幾らかでも上がっているといたしますれば、それは税率という形ではなくて、国民所得なり法人所得なりがふえていってそしてその結果として租税弾性値が高くなってきたと、こういう形にできるだけいたしたいと私自身は考えております。