新聞記事の御紹介、もう少し正確にしていただけたらと思うのでありますが、私がきのうへーゼルタイン・イギリス貿易相と国会前に二十分ほど会談をいたしまして、主には懸案のウイスキーとしょうちゅうの税をめぐる意見交換でありましたが、その冒頭に、地震が日本の経済にどういう影響を与えるとお考えですかという質問がございました。
 私が答えたのは、当面は大きなマイナスです、しかし、神戸を中心としたあの地域を、地元も政府としてもぜひ、相当な資金がかかるにしても、より安全な魅力のある地域としてよみがえらせていきます、そのためには相当な努力を覚悟いたしております、ですから、復興の段階になってくればプラスの作用をするでしょうということを申し上げたわけであります。
 その記事に、何か私はプラスの方が大きいとかいうふうなことを言ったかのごとき記事がございますが、これは間違いであります。
じゃ、次に移りまして、これはもうちょっと信じられないニュースなんでございますが、きのうの夕刊に、武村大蔵大臣は、今次の阪神大震災が日本経済に与える影響について、イギリスの貿易・産業相との話し合いの中で、震災復興は経済にプラスになるだろうというようなことを発言されたという報道がございます。復興景気を期待をするという発言は、私は、今なお避難所生活を余儀なくされておみえになります被災者の方々の心情を逆なでする発言だと思うのですが、事の真偽はどうなんですか。
じゃ、今のその総理の答弁を受けて大蔵大臣に、二次補正は一体いつなら我々に示すことができるか、大蔵大臣として、いつなら。今、二月いっぱいに出しなさいということを指示した、こうおっしゃっていますが、それはもうあくまでも二月の二十日の週のことをいうのか、ラストの週のことをいうのか、明示をされたいと思います。
社会党は総裁でなくて委員長ですから、御訂正をお願いいたします。
 ここで委員長という立場で答弁をすることが適当であるかどうかわかりませんけれども、野党の皆さんからも、そういう意味で、これはもう未曾有の大災害ですから、この際、与野党というんではなくて、一体となってその期待にこたえようではないかというような積極的なお気持ちに対しては、本当にありがたく思っております。
 これは、政府もそうした国会の気持ちを十分体して、政府・与党、野党、一体となって国会と取り組んでやっていかなきゃならぬというふうに思っておりますけれども、しかし、党という立場からすれば、それはまた党同士でお話しもいただかなきゃならぬというふうに思いますけれども、政府の立場からすれば、そういう積極的な御協力の御意思を表明されたようなことにつきましては、大変ありがたくお受けとめしたいというふうに思っています。
勘のお答えですので、当たるも八卦、当たらぬも八卦になると思いますけれども、これ以上議論するべきことでもないと思いますので。
 ここで労働大臣も出られるというお話ですので申し上げますと、この中央省庁の再編についても、また特殊法人、独立行政法人、地方分権ということについても、いろいろ見てまいりますと、俗に言う労使関係、こういうふうな視点というふうなものを私はどういうふうに盛り込まれていったのかなと。
 今回これを勉強させていただいて、私本当に不勉強だったんですけれども、中央省庁の俗に言う国家公務員の皆さんというのは雇用保険がないんですね。雇用保険がないということは、雇用は保障されている。
 しかし、国家公務員法によりますと、成績ですとか効率化というふうなものがはっきりと公務員法の中にうたわれておるわけでありまして、私の手元の国家公務員法第七十一条「能率の根本基準」能率主義でございます、そして七十二条「勤務成績の評定」、七十三条「能率増進計画」、各条文にわたって国家公務員法においては書かれている。しかしながら現実、大変残念ながら、国民の目から見ると全部反対じゃないか。非能率。成績主義なんかどこかへ行っている。能率増進なんかしたくない。そういうふうな目で映っているのも私は確かだと思います。
 それにはやはりさまざまな労使関係というものが私はあるんじゃないかと。そういう視点が今回これから、今この国家公務員法にうたわれた精神というふうなもの、総務庁長官もおいでですけれども、中央省庁が再編される中でどう生かされていくのか、どういうふうに現実化されていくのかというふうなことを一点お聞かせいただきたい。
 と同時に、今度は特殊法人というふうなものを考えたときに、特殊法人は公務員と同じだとよく思われていますけれども、これは雇用保険、つまり雇用の保障はない。ひょっとしたら何かの事情で解雇だとか、また雇用保険を受けなければならない事態に至る。
 それで、この特殊法人に関しては、よく言われておりますように、上を見たらみんな役所からおいでになる。俗に、特殊法人の見直し、それぞれ、中央省庁にしても特殊法人にしても、存在意義があるから、民でできないから官としてやっている部分があるというふうに私は理解をしております。歴史的経緯から見ても決して、昔は必要で今不必要になったかもしれないけれども一定の役割を果たしてきたというふうなものも多々あるし、これからも、それは民間だけではできないという部分もあるのは事実です。よく言われているように、イギリスの独立行政法人は日本の特殊法人を勉強してつくったというふうな話も聞いております。
 しかしながら、今度は特殊法人の労使関係ということを考えると、雇用保険があって、上からみんな天下りでやってくる、余り意見も言えないというふうな中で、何とは言えないうっせきしたもの、もっと効率性が、働く側からも言えるのに、もっとこういう仕事もしたいのにできないという声もあります。
 この辺を含めて、総務庁長官、また労働大臣、中央省庁の今申し上げた労使の問題、そして特殊法人の雇用、労働、労使の問題というようなものをどういうふうにお考えになられ、これから再編されていった中でどう現実に生かしていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。