それじゃ、もう時間がありませんが、もう一点だけ……。
 今まだ審議の中に入っておりませんけれども、電気通信事業法案が今国会に提出すべく準備をされているわけなんです。これはいろいろな重大な問題をはらんでいる、こういうふうに思うわけです。そういう意味で、これも郵政の問題だとかあるいは通産の問題だとか、そんな省庁間の縄張り根性で私は議論をしたくありませんし、これは誤解を受けるといけませんので、私自身も今後この問題については十分な勉強をしなけりゃいけないし、いろいろと皆さんからも質疑を通してただしていかなきゃいけない、こういうふうに思うわけです。だから、次元の低い形でこれをとらえて議論をしたくない。今日の情報処理の分野における新しい規制の導入というのでしょうかね、実際あらゆる面で極めて問題がある。そんなことはないでしょうけれども、これは通産の問題でないんだ、郵政の問題なんだというような考え方で大臣いらっしゃったら大変なことになりますし、さっき指摘したように、外務省と防衛庁に引きずり回されてしまって、交換公文を一字一句ずっとかみしめていくと、よくよく気がついてみたらすべて通産はお手上げた、私が言っているのはそういうことなのですよ。これもまたぞろそういうことになってしまったら大変なことでございますので、この法案に対する通産大臣の取り組み、決意、そういうものをひとつ聞かしていただきたい、こう思います。
日本側が与えた技術につきましては、日本側で出願をし公開することは自由でございます。趣旨は、アメリカ側から与えられた軍事技術に関連するものだけ秘密特許に準ずるという扱いになっております。
よろしゅうございますね、その答弁で。それでいいんですね。我が国とＭＤＡ制度を通してアメリカに渡った、米国に渡った技術は条約上秘密にしなければならない、たまたまきょう私はその条約を持ち合わせておりませんのでね、私の認識はそうなんです。だけれども、今、出願が可能であるということです。これは、それじゃ全く筒抜けのＭＤＡ制度の中での秘密は守れないことになるわけです。当然そうしたらＭＤＡで輸出した技術を特許法に基づく出願の公開だとか、出願の公告というものはできるんですね。
先生御承知のように、アメリカ側からの軍事技術援助に基づくものについて、アメリカの秘密特許に準じた扱いをこちらがアメリカ側の出願についてしましょうということでございますけれども、これの細目については全然詰めてございません。したがって、趣旨は趣旨として、現実にワーカブルになっていないというのが現状でございます。
もう一問それじゃ聞いておきます。
 現在何ら働きのない、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日米協定があるわけですね。実態は働いてない、まあ有名無実だ。こういう秘密特許制度とほぼ同様の規定が設けられている関係上、既に日米間では秘密特許制度があると言っても間違いではないのではないか、私はこういうふうに思うのですが、この点についてはいかがですか。
これは先生御承知のように、日米軍事援助技術協定に基づきまして向こうから技術援助が日本側に与えられた場合に、それを秘密特許にしてほしいという申し出があった場合に、日本側で秘密特許に準じた扱いをいたしましょうという約束でございますので、もともとアメリカ側で秘密特許になっているものと思います。その関係を日本に、いわゆる秘密特許的な、準じた扱いをしようということでございますから、日本側のものはそれに入らないということになると思います。
大臣、秘密特許という制度があった方がよいなんて必ずしも私は思いません。私はですよ。大臣もそういう立場をとりながら明快な回答を避けられたわけです。
 そこで、御承知のようにＭＤＡ制度を持っておって、アメリカ側に渡った技術は条約上秘密にしなければならないわけです。これは条約で決まっているわけです。そうであるなら、このことは形を変えた秘密特許制度が復活している、これはＭＤＡ制度という一つのフィルターを通して秘密特許制度が形を変えて復活していると見るべきではないだろうかと思うのですが、いかがでございましょうか。
そのような軍事機密に対して秘密を守った方がよろしいという議論が出ることも当然でございましょう。しかし、そのような秘密を守った方がよろしいという議論が今の日本で通るか通らないか、そこに大きな問題があろうと思いますので、この場でにわかに委員の質問に対してはっきりとした答えは残念ながら私にはできません。
先般の臨時国会におきまして、先生から、前社長が勤務いたしております会社についての退職金の規定等から、余りにも過大になり過ぎるのではないかという御指摘を受けまして、会社に対して、その是正措置について指導してきたわけでございます。関連会社も含めまして、日本空港ビルにおきましては、退職金の規定というものを昨年の九月でございますか改めまして、支給の基準率というものを引き下げるという措置をとっております。
 同時に、さらに、関連会社で退職金を受ける者につきましては、既に支給を受けたものも含めまして重複支給をしないということで、既に支給したものについては、重複支給しない、一社でもって計算されたものにつきまして支給をして、重複するものについては控除する、こういうふうな扱いをするというふうに会社から報告を受けております。そのうちの一社につきましては、既に支給がなされておりますけれども、今後、該当の方に対する退職金の支給につきましては、支給率を改めたということ、重複の支給をしないという、こういう会社の方針に基づいて支給がされるということになるものと思います。まだ支給されておらない部分がありますので、幾らになるかということを申し上げるわけにはいきませんけれども、先生が御指摘になる以前、つまり昨年の九月以前のものに比べますと、これは計算上の問題でございますけれども、約三分の一くらい、あるいは重複支給を避けるというところのもので計算したものに比べれば約半分ぐらいになるというふうな、これは試算でございますけれども、なるわけでございまして、引き続き会社に対しましては、世間の批判を招かないような措置をとっていくように、会社によく申し伝えてあるという状態でございます。