黙って見ているんじゃ大変困る。やはり所管官庁としての見識がなければならないので、ただ資料提供ぐらいのことであってはならないと私は思います。そういうつもりでおやりをいただきたい。
 そこで、国鉄総裁にお伺いをいたしますが、総裁の場合にはこれはもう自分自身のことですよね。自分自身が生きるか死ぬかという問題であって、本当なら他人に任せておくべき仕事ではない。だけれども、これまでの経過を見ますと、何だか黙して断罪を待つというような感じで、国鉄自体の見識が全然表に出てこないように思われる。そうなると、事務的な、部分的な接触はあると思うけれども、結局一切再建監理委員会の答申任せということに相なってしまう。そういうふうに見えるだけでも、国鉄の一般の職員は、総裁初め国鉄の幹部は一体この問題をどう考えているのだろうという不安に何となく襲われて、仕事の上でも本当に張り切ってやる気にならぬというところがあるわけですよ。一体、総裁としては、国鉄の経営形態を含む再建についてこういう考えを持っているということを再建監理委員会あるいは職員に対しても一般に対しても表明をするというお考えはないのか、それを伺いたいと思います。
端的に申し上げまして、国鉄再建監理委員会の作業に対して協力する義務を私どもは持っておる、私はそのように理解しております。したがって、来年の中ごろまでに出されるべき答申に協力するためには、適宜私どもも意見を申し述べるのが妥当でございますし、既に貨物や自動車等については申し上げてきたところでありますし、事務的な段階において今日逐次協力を申し上げている、このように理解しております。
私は、日本共産党を代表し、政府提出の所得税法等の一部改正案及び法人税法の一部改正案に対する修正案につき、提案理由並びにその概要を御説明いたします。
 言うまでもなく、我が国の納税制度は、納税者みずからが税額を計算し、自発的に申告・納付するという自主申告に基づく申告納税制度を原則としています。そして、申告する書類を確定申告書と呼ぶように、この納税者の申告によって税額が確定するというもので、税務当局がこれに介入するのは、極めて例外的な場合に限って行われるべきものとされています。これは、戦前、税務官庁が最終的に税額を確定する賦課課税制度にかえて、戦後、憲法に基づき主権者たる国民が行使し得るようになった重要な手続的権利の一つであります。この申告納税制度の精神を尊重した民主的な税務行政の確立こそが、今日求められているのであります。
 ところが、今回提出の二法案に盛り込まれている申告納税制度にかかわる納税環境の整備なる諸措置は、この戦後税制の大原則である自主申告に基づく申告納税制度の根幹を揺るがす一大改悪にほかならないものとなっております。
 第一に、記帳に基づく申告なとはあくまで奨励されるべきもので、提出法案のように法的に義務づけ、強制すべきものではありません。これはつけたくともつけられない広範な零細経営の業者、農民、建設職人などに新たな過酷な負担を強いるばかりではありません。それを遂行していない者、あるいはそれが法律の要求する水準に達していないなどとして、結局、税務当局による安易な推計課税、押しつけ課税に道を開くものであります。また制裁措置がないというものの、いずれ裁判等で挙証責任を求められるなど、これが実質的な制裁措置として機能することが予定されています。このように納税者に新たな負担を強制していながら、何の特典、見返り措置も講じられていません。これらは、記帳義務の乏しい者から自主申告権を奪う結果となり、税務行政の強権化を助長させることは必至であります。
 一方、法人税法改正による記帳義務導入などは、零細法人や収益事業を営む公益法人等及び人格のない社団等としての労働組合、民主団体、学校法人等に対する課税強化や不当な介入の手段となることも明らかであります。
 第二に、資料収集制度として設けようとする総収入金額報告書の提出義務は、事実上の総収入申告制ともなるもので、小規模事業者等に過重な負担をもたらすばかりか、同時に記帳義務、記録保存制度と連動して、予想される大型間接税の実務的な下準備ともなるものであります。
 さらに、税務当局の官公署への協力要請は、当面、守秘義務を侵さない範囲内とはいうものの、税調答申によれば、これは当面の措置で、さらに将来その強化を検討するとしております。これは課税資料関係者のすべてに、協力義務規定をつくるとの検討と相まって、課税がすべてに優先する重税国家への突破口となる懸念もあるものであります。
 第三に、所得税法等改正案の中の国税通則法改正で、とりわけ許しがたいのは、同百十六条改正として課税処分取り消し訴訟において被告側の税務当局には何の規制もしないで原告側の納税者に一方的な制限を加えたことであります。これは、訴訟の大前提である当事者対等の原則を崩壊させるとともに、裁判手続である民事訴訟法そのものを事実上改悪し、憲法第三十二条に定められた国民の公正な裁判を受ける権利を侵害するものであります。しかも、裁判の基本にかかわるこのような大改悪を、法制審議会にも語らず、日本弁護士会連合会の意見も聞かずに、税法改正の中に紛れ込ませて一方的に強行しようとしていることは、二重三重のファッショ的暴挙であり、断じて許すことはできません。本改正について、記帳義務等の法制化に賛成する個人や団体をも含めた広範な人々が反対しているのも当然生言わなければなりません。
 また、脱税者等に対する行政上の制裁強化策として打ち出されている過少申告加算税の二段階制導入と一部加重についてであります。これは、結局、社会的にも最も非難を加えられるべき大口・悪質な脱税者や大企業の巨額な脱税の公表制度を見逃す一方で、一握りの脱税者制裁の名をかりて、多数の善良な弱小納税者いじめとなるものであります。
 第四に、納税額一千万円超の高額納税者公示制に変える公示制度の改正は、同制度発足以来の性格を、事実上、高額所得者の国への貢献度を示す顕彰制度に一変させようというもので、容認できません。
 以上、政府提出二法案には、制度の根幹にかかわる重大な問題が介在しており、この部分については、年度内成立の必要が求められているいわゆる日切れ法案とは分離して慎重な審議を行うことが必要とされています。
 もとより我が党は軍事費の削減、不公平税制の是正などによって一兆四千億円の大幅減税を要求しており、政府減税案に賛成するものではありません。しかしながら右に述べた理由から、政府提出の所得税法等の一部改正案、法人税法の一部改正案のうち、納税環境の整備に係る部分を削除すること、これが本提案の理由と内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに賛成くださいますようお願いいたします。