事前の聞き取り調査がよかったものですから、後の私の質問の答えまでいまいただいたわけですが、実は私は今度の税法のこの改正のこれですね、十ページに、特定市街化区域の農地の所有者が新築する一定の借家等の住宅については、軽減措置の適用期限を昭和六十年まで延期をするということがあるわけであります。それがあるとするならば、いま後段に言われたいわゆる農住組合ないしは政府のいわば優良住宅をつくるための奨励金制度、たとえば農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、少し言葉は長いのですが、そういうものによって適用を受けた者は中途転用の場合でも、いまの税務局長の答弁からいけば適用になる、私はこういうように理解するのですが、そういうように理解してよろしゅうございましょうか。
徴税猶予について少しお聞きをしますが、五年ごとに見直しをされるわけですね。十年営農する、そういう継続可能の条件を見ながら五年ごとに見直しをして、もし五年の間に農地を転用いたしまして借家を建てる、その他については、徴税猶予をさかのぼって徴収をする、こういうことになるのですか。
百八十七都市に限定をいたしませんで、隣の町が通常の町でありましても、その百八十七の市の地域とその隣の町とのちょうど境目のところに一団地、九百九十平米以上の農地があれば、それは対象になります。長期営農継続農地として対象にいたします。
 それから、先ほどのお答えとの関連でもう一回御質問がございましたけれども、一定の市、百八十七の市の中の問題として一農家当たりの面積というものは考えております。したがって、どこか全然関係のないところに営農地を持っておる、それを足せば九百九十平米以上になるといっても、自分の市の中、特定の百八十七市、そのある特定の市の中に九百九十平米なければだめだということになってしまいます。
 ただ、ちょっと先ほどの答弁で訂正をしておきたいと思いますが、同一の市の中に九百九十平米以上の営農をしておればそれでよろしいのでございまして、それが市街化区域内だけに限定はされない。すなわち、市街化調整区域の中にある一定の土地を持っておって、市街化区域内と両方合わせれば、その人が特定の市の中で九百九十平米以上あればそれでよろしい、こういうことになります。いわゆる調整区域と市街化区域というものは、同一の市の中であれば通算をする、こういう考え方に立っております。
そうしますと百八十七都市問の、たとえば私のところだったら藤沢と茅ケ崎というところに仮にまたがって一団の面積がある、これはそれぞれ百八十七都市ですからいいですが、たとえば隣の町というところと一団の面積がかかった場合、百八十七の都市には限定しませんね。これがまず第一点。
 それから二つ目、最後のお答えですが、その場合には市街化区域のみに限定するということになりましょうか、その場合でも百八十七都市以外のところも入りますか。
次に、固定資産税、都市計画税についてお聞きをします。
 今度の場合に、いわゆる農地課税ですね。ＡＢ農地からＣ農地まで拡大をして、それぞれ宅地並み課税と言われる税を賦課するという問題。私は、後で出ます徴税猶予の問題も含めまして、農地に対する政府の政策の基本的な転換が行われたんじゃないかというように実は思っているわけです。
 本来、農業従事者、いわゆる農家の人が農地というもの、生産をする一番基礎的条件ですから、それに対して税を——今日の国際的な状況から見て、日本でできる農産物価格が必ずしも国際的な競争の場で太刀打ちできないという状況等から見れば、農業政策全般についてはできる限り保護農政的要素を持ちながら日本の農政は遂行されていく、そういうふうに実は思っていたわけであります。
    〔安田委員長代理退席、委員長着席〕
 したがって、市街化区域におけるＣ農地について、先ほど御答弁を聞いておりますと相当広範な面積でありますけれども、このＣ農地は本来あるべき緑地ないしは優秀な農産物生産緑地として確保するという前提でいままで税関係を扱ってきた。今度の場合、その分まで含めて新しい宅地並み課税をかけるということは、農政上の基本的な転換が行われたのじゃないか、こんな気がするのですが、Ｃ農地まで拡大したこの土地税制に関する基本的な考え方をまずお聞かせ願いたいと思います。
私どもも詳細は存じておりませんが、いまの屎尿処理について海上投棄に東京都が切りかえるということで、いま厚生省との間でいろいろ話し合いが行われておると聞いております。いろいろ財政上の問題もございますが、同時にまた、屎尿処理の合理的な処理をどうすればいいかということと絡む問題でございますので、私どもがここで自治省として結論をどうと言うわけにはまいりませんが、重要な問題でございますから、関心を持ってよく事情を聞いて、東京都あたりから相談でもあれば、どういう形が一番いいのか、私どもなりにいろいろ相談には乗ってみたいと思っております。
ありがとうございました。給与の面でもかなり問題がある。趣旨としては、結局、研究交流を促進するということで、その点については私も含めてここにいらっしゃる方々ほとんど、ぜひもっともっと交流を促進すべきだという点では一致していると思います。
 そのためにこの法案が出てきたわけですけれども、具体的に現在の時点でも、一つは定員法による枠がどうも問題になりそうだ、もう一つは給与が問題になりそうだ、そのどちらの一つをとっても、例えば具体的にこの法律ができた際に、では本当に人が来てくれるんだろうかというところにかなり深刻な影響を与える問題だと思いますが、それが二つもそろっていては、具体的にはほとんど来てくれる人がいないかもしれない、法律ができて制度は整ったけれども、それが、十分な措置を法律の中に盛り込んでいなかったために、実際には、例えば五年たってみたら実績がゼロという可能性が出てくるかもしれない、そういうおそれもちょっと感じているわけです。
 直研連から見て、では、その現在のような法律案で本当に、例えばこれから仮に一年ということを考えますけれども、百人単位の人が民間から来てくれるのか、あるいはせいぜい多くても十人とまりなのか、あるいはそれも難しくて、一人、二人という数でも動いてくれればいいというような感じなのか、その辺のところの感触はおありなんでしょうか。それともある程度のデータがあって、この人は絶対に来てくれるというような事前のインフォーマルな話があったりということは実際にはあったのでしょうか。その辺を少し、感触でも結構ですから。