かつてアメリカはフィリピンにも基地を置いておったわけでありますが、フィリピンに基地を置きますと、それは向こうに使用料を払う。日本は、土地も政府が提供して、そういう形で光熱水費やらあるいは従業員の給料やら思いやり予算でどんどんつけてあげる。こんなありがたい話はないわけでありますので、これはフィリピンは取っ払って、日本に必要な基地を置くという考え方になるのは至極当然かなという考え方があります。
 私が入手した資料からいたしますと、平成五年で九百九十四億円、平成六年で千二百三十四億円、平成七年で千四百七十七億円、八年の概算要求は、今おっしゃったように千四百八十八億円、七億円とおっしゃっていましたが。それが新協定で三十億から四十億追加をされる予定である、こういうお話でございます。
 これは、アメリカがある意味で我が国を守ってくれておりますので、このくらいの負担はいたし方ないのかなという気がするわけでありますが、しかし独自の防衛予算をどんどん削っていく、新協定でアメリカにいろいろと金を出す。まるで湾岸戦争で金を出して、きついことはあなたたちでやってくださいというような形になりはしないのかなという気がするのですが、その点についてどうでしょうか、防衛庁長官。
お答えいたします。
 ちょっと手持ちの資料が二カ年度分しかございませんが、平成七年度は特別協定が千四百七十七億でございまして、現在概算要求しております金額が千四百八十七億でございます。それに先ほど御質問の新協定の追加分が出てまいりますが、これは現在細部については検討中でございますが、大体三十億から四十億ぐらい追加の見込みでございます。
次に、日米間の特別協定についてお尋ねをしたいと思います。
 これは毎年毎年増額をしてきておるわけでありますが、今後、新協定ができて我が国の負担する金額がどういう形に変わっていくのか。現年度で千四百七十七億、そして皆さんは来年の概算要求では千四百八十八億を要求しているわけでありますけれども、今後新協定でどういうふうにその金額が変わっていくのか、説明をしていただきたいと思います。
御指摘ございましたように、旧防衛大綱の別表では、自衛隊の定数が十八万人になってございました。今回の新防衛大綱では、編成定数十六万人、うち常備自衛官定員十四万五千人としているところでございます。
 まず、数字的なところから先に申し上げますと、現在の陸上自衛隊の実人員約十五万一千人でございます。旧大綱の十八万人にしろ新大綱の編成定数十六万人にしろ、これは陸上自衛隊の部隊の編成の基礎となる定数でございますので、組織の改編、そういったものも全部ここに反映してくるわけでございます。
 したがいまして、我々すぐにこの体制に移行するということはとてもできないと考えておりまして、八年度から実は中期防衛力整備計画を確定したいということで今政府部内で議論をしておりますけれども、仮にそういう五カ年計画ができるとすれば、こういった中期防衛力整備計画、いわば五カ年計画でございますけれども、そういったものが二回、三回という、そういうタームで編成定数への組織がえをしてまいりたいというふうに考えております。と同時に、即応予備自衛官の導入といったようなものを考慮しながら、現在の実員十五万一千人から、常備自衛官定員十四万五千人に徐々に削減をしていくということを考えているところでございます。
昔から言われておりますように、百年兵を養うのは一朝のためである。やはり不測の事態に備えて、その日ごろの備えをしておくために防衛政策というのは必要であるし、そのための予算の確保というものが絶対これは必要なことであると思っておりますが、さっき申し上げたように、何となく防衛費を削れば選挙の票がふえる、こういう間違った国民認識を与えるということこそ、これは私は大変な問題だと思っております。したがいまして、衛藤防衛庁長官は、防衛政策の責任者としてきちんとそこを内閣の中でも主張して、通らなければ腹を切るというぐらいの勇気がなければ、私はその責任は果たせないのじゃないかという気がしてなりません。
 そこで、今回の新大綱の中で、陸海空人員削減をしていくということでありますが、その中で特に陸上の場合、十八万人から十四万五千人に減らすということでありますが、これはいつまでを予定してこれだけ三万五千人の定員削減をするという考え方か。また実際、今は十八万人定員といっても、それは満たされてないと私は思います。今どのくらいの定員で、もしこの十四万五千にすると、これはやはり募集を減らしていかなくてはならぬということになるわけでありますが、その点について説明をしていただきたいと思います。
平成七年度の補正予算の折にも、御案内のとおり、防衛庁といたしまして補正予算を要求し、約百十億円の補正予算をここに達成したわけでありますが、ただいま委員御指摘のことにつきましては、大変厳しい財政状況の中ではあります。そして、シーリングという枠もございます。そういう中ではありますが、この厳しい状況の中にありましても、何としてでも平成八年度の所要の訓練等が達成できるように、そして予算が厳しい中ではありますが、満額獲得できるようにあらゆる手だてをいたしまして、私としてはその責任を果たしてまいりたい、このように思っております。
御質問の阪神・淡路大地震による被災地域の復興の今後の取り組みでございますが、全体的な大きい方向としては、神戸市の場合には三月末に計画のガイドラインを策定したい、そして六月ぐらいに全体の復興計画を策定したいという考え方を持っているわけでございます。それに対しては、私ども全面的に支援してまいりたいと思います。
 それから、いわゆる先生御指摘の八十四条を発動した地域が阪神地域で三百ヘクタール以上を超えるわけでございますが、その地域についての今後の当面の取り組みといたしましては、できるだけ早い時期に、三月十七日にいわゆる大臣の承認によって一カ月延長されているその行為制限が切れるわけでございますので、計画決定に移行しなければいけない。今、公共団体はそれに対して非常な努力をしているわけでございまして、私どもも大臣の指示に従いまして、公共団体に対する人的支援も行っているところでございます。
 当面、神戸市の例で御説明申し上げますと、今週の二十二日に現地に相談所を設けるということで、都市計画の手続でできるだけ三月十七日、十七日までに所要の計画決定をしたい。面的整備事業に関する都市計画、区画整理事業とか市街地再開発あるいは地区計画、いろいろなそれぞれの地域の特性に対応した都市計画決定に移行していきたい。そして、それぞれ事業計画、換地計画、区画整理事業につきましては地域住民の方々と相談しながら進めていくわけでございますが、一応六月ぐらいまでにそういった計画を、事業計画を詰めていきたい。それに対しても建設省としても全面的に応援してまいりたい、このように考えております。