先生御指摘のとおり、ただいまお願いをいたしております改正法案では、この特殊材料ガスにつきまして特定高圧ガスの対象として政令指定ができる仕組みを盛り込ませていただいております。したがいまして、将来消費の実態が生じて、かつ自然発火性とかあるいは自己分解性、強い毒性といった特別の性質を持って危険であるというようなガスが新たに使われるようになりました場合には、速やかに政令を改正することによりまして特定高圧ガスの対象とすることを検討してまいりたいと考えております。
三十七品目ですね。今回指定するのは七品目。三十品目については自主規制に期待をしたいという答弁ですね。
 ただ、今回の法改正の中身を見てみますと、政令で指定をすることになっていますから追加指定は十分可能ですね。今回必要最低限、七品目をやった。将来追加指定をする可能性はもちろんあるだろうと思うのですけれども、その点について、どうですか。
御指摘のように、三十七種類のガスが高圧ガス保安協会の自主基準に取り上げられておるわけでございますけれども、この三十七種類のうち、今回指定いたします七種類以外、つまり三十種類については、大きく分けて三つに分類できるというふうに考えております。
 第一は、今回指定いたしますがスと同様に、同程度に自然発火性あるいは自己分解性、毒性といった特別の性質を持っているガスがございまして、例えばテルル化水素、スチビン、これらはいずれも自己分解性がございます。このようなものにつきましては、今のところ消費の実態がございませんので、今回この七種類には挙げなかったわけでございます。
 それから、第二に、残りますもののうちで、自然発火性とか自己分解性あるいは強い毒性といった特別の性質を持たないものがございまして、例えば、四弗化珪素でありますとか五弗化砒素でありますとか、たくさんのものがございますけれども、そういうガスにつきましては、ほかの一般高圧ガスと同様に、特定高圧ガス消費の対象ということではなくて、消費の技術基準のみを課すことでこれに対応していけるのではないかというふうに考えた次第でございます。
 さらに、残ります幾つかのガスの中には、圧力の高くないものが存在しておりまして、これらはそもそも高圧ガス取締法の対象となりませんものですから、これらにつきましては、他の法令による規制のほか、自主基準による保安に私どもは期待をしたいというふうに考えている次第でございます。
七品目指定をするということでありますけれども、特殊材料ガスの表を見せていただいておりますけれども、実は、高圧ガス保安協会で出している特殊材料ガスの災害防止自主基準の中に出ております、三十七あるのですか、これだけある中で、シリコン系で六品目、砒素系で五品目、燐系で六品目、硼素系で四品日、金属水素化物で五品目、ハロゲン化物で九品目、金属アルキル化物で二品目あるわけですね。これだけある中でこの七品目だけ選んできたということですね。特殊材料ガスについては、それ以外の品目の中で、毒性の高いものもあるでしょうし、あるいは爆発性の強いものもあるでしょうし、あるいは発火性のものもあるでしょうし、この必要最低限の七品目に絞ったという理由が明確でないのですね。この点について、伺いたい。
特殊材料ガスとして七種類の指定を予定しておるわけでございますけれども、この七種類を特殊材料ガスとして指定いたしますこととしましたのは、これらのガスが、ほかの高圧ガスとしての危険性に加えまして、自然発火性でありますとかあるいは自己分解性あるいは強い毒性といった危険な物性を有しておりまして、また近年、先ほど申し上げましたが消費量が急増しておるということもございまして、事故の防止のための対策が必要であると考えて私ども指定をすることにしたわけでございます。
この点については、六種類の法定ガスについての基準は現状に当てはまらない、この点だけ御指摘申し上げておきます。したがって、将来検討していただきたいと思います。
 次に伺いますけれども、今回の政令指定をすると言われている特定高圧ガス、これについての具体的な基準、選ぶ基準、これについて伺いたい。
 今回、七品目というふうに言われているのですけれども、七品目の名前も挙げていただきたい。
先ほど申し上げましたように、現行の六種類の特定高圧ガス消費の規制につきましては、消費事業者におきます大規模な災害の発生を防止することを目的として規制をしておりまして、その消費の実態が一般消費者に類似しております小規模のすそ切り以下のもの、あるいはそのすそ切り以下のものにかかわります事故の実態というようなことを考えますと、私ども必ずしもその特定高圧ガス消費者としての規制にはなじまないのではないかというふうに考えておりまして、むしろ、先ほど御説明申し上げましたように、事故の多いＬＰガス等につきましては、販売者の周知義務、こういうことによりまして対応していくのが適切ではないかというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘ございましたように、現在郵政省では郵政大臣の私的懇談会として電波政策懇談会を開催いたしておりまして、この懇談会では、二十一世紀の活力ある電波利用社会の実現のための方策について幅広い検討をお願いしておるところでございます。
 御指摘のように、きょう夕刻、この会合が最終会合になる予定でございますが、この中では、今後の周波数の逼迫への対処をどうするか、免許事務の増大への対処をどうするか、あるいは電波利用環境の悪化をどうするか、さまざまな問題についての解決方策についての提示があるわけでございますが、その中の一つとして、諸課題に対応するために電波行政経費の増大が避けられない、これについてどう対処するか、その際、免許人に受益者負担的な考え方も検討する要あり、こんなことが提示をされる予定にはなっておることは事実でございます。
 いずれにいたしましても、郵政省といたしましては、この懇談会の提言を受けまして今後具体的に検討するという状況でございます。ただ、御質問ございましたＮＨＫの問題について、仮にこうした受益者負担的な考え方を導入する際に、あるいは導入を検討する際には、この公共性の扱いについては、電波を利用している他の公共的なあるいは公益的な機関の公共性をどう考えるか、あるいは負担の公平性をどう考えるか、いろいろ問題も多々あるかと思うのでありまして、いずれにしましても今後の検討課題ということに相なるかと考えておるところでございます。