五月十四日にフィリピンでは選挙があるということなんでありますが、今、日本が具体的な経済援助を行うということになると、だれが考えてもこれは選挙に対して大きな影響力を与えるということになると思います。したがって、選挙の前に軽はずみな経済援助を具体的に行うということには問題があると思うのでありますが、その点の時期的な問題はどうですか。
全く我々もおっしゃるようなことに十分気をつけていかなければならないと思います。それでこれが野党か言っているようにマルコス政権を助けるというふうなことに直接つながる、そういう方向で資金が思うように使われるということになってはこれはいけない、困ることでありまして、やはり日本の援助というのがフィリピンの今の国民経済全体に大きなプラスとなってはね返っていくというものでなければならぬわけでございまして、それにはやはり経済協力をやるに当たりましても、いわゆる経済協力のプロジェクトをあるいはまた選択しなければなりませんし、あるいは商品借款も出てくるわけでございますが、そういうやっぱり借款について、これはどういうふうに使われるかということを最後まで見きわめるといいますか、見定めるといいますか、そういう点で日比間で話し合いをつけた上でこれは実行をされるべきであろう、こういうふうに考えておりますし、その点については私も慎重にこれは事を運ばなければならないということで今取り組んでおるわけであります。
マルコス政権に対するてこ入れという心配をするのならば、これはやはり慎重を期するということと、それから借款というものが生きるような保証というものを必要とすると思うのであります。それがどこへ流れていくかわからない、どんぶり勘定でもってともかくマルコス政権に事実上援助するのだということになりますと、これは日本の援助というものほかえって反感を買うということになると思うのでありますが、そういう点の心配はないでしょうか。
確かに、フィリピンの野党がマルコス政権を攻撃しておりますし、日本の対フィリピン経済協力はマルコス政権を強化するものであると、こういうことで反対をしておることはこれはもう事実でございます。我々のところにもそういう要請が来ておるわけでございます。
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
 しかし、日比の間には、これまでＡＳＥＡＮの一国としてまた同じアジアの国としてまた隣国として、フィリピンに対して経済協力を毎年続けてきておるわけでございまして、これはインドネシアとかあるいはタイ、マレーシア、そういう国々とともに大体同じような規模の経済協力をずっと続けてきております。そうして、それはフィリピンの経済、民生の発展のためには大きな寄与を果たしておる、こういうふうに我々は考えております。それなりにフィリピン政府あるいはフィリピンの国民から日本の協力に対して謝意も表明をされておるわけでございます。そして今回も毎年続いておる経済協力の一環といたしまして、いわゆる五十八年度分として供与をするわけでございまして、そしてそれは前年並みということで行うわけでございます。
 これはやはりこれまでの日比の関係から見まして行わざるを得ない協力でありますし、特に今回の場合はフィリピンの経済がいわゆる政治の不安等もありまして極度に悪くなっておりまして、外貨はほとんどない、こういうふうな状況で、フィリピンの経済はこのまま放置すれば大変な混乱をする。そしてそれはフィリピンの国民の生活にも大変な打撃となってあらわれる、こういう状況にあるわけでございますので、したがって我々としては、マルコス政権を助ける、こういうことではなくて、やはりもうほうっておいてはフィリピン経済は壊滅してしまう、こういう意味でフィリピンの民生の安定、国民生活の確保というために、やはり隣国として日本がこれまでどおりの経済協力をするのはこれはもう当然のことではないか、こういう基本的な立場で今回もこれを行うことで今実は協議をいたしておる段階でございます。
あるということだけでいい。確認しているんだ。
 そこで私は、今申し上げましたアメリカの放射性廃棄物政策法を私なりに勉強して検討しました。アメリカの放射性廃棄物の法律制定に至るまで、特に廃棄物の安全性——一九八二年放射性廃棄物政策法は、十二月二十日に米上下両院で可決をして、一月の七日にレーガン大統領署名で発効したわけであります。これは少なくとも大事なことは、はっきり申し上げなければならぬことは、やつぱり安全第一という問題だけに二十五年間アメリカでは政策研究を積んできています。二十五年です。これはちゃんとここに明確に載っておる。
 しかもこの中で、ずっと私は検討してみますと、次のような非常に緻密な、つまり安全第一に立って法律の整備が非常に綿密にされております。第一はどういうことかと言いますと、これはあなた方持っていると思いますから申し上げますけれども、地質調査、現地調査をまずどの角度でやるかということの非常に重要な検討を相当な年数をかけてやるということになっています。それから環境庁及び知事との協議、州並びに知事との協議ということ、そしてこれまたアメリカ原子力規制委員会の同意を得るということになっています。候補地選定についても相当なきめ細かいガイドラインというものを設定をする、これにも相当な時間を要しています。それで第三番目は公聴会。候補地の環境評価の実施。五番目はエネルギー省自身がアメリカの原子力規制委員会、州並びに一般住民に対して概念設計その他を全部説明をする。さらにまたもう一度地域公聴会を開催をする。その上に立って議会に対してこれまた関連の州なりが拒否を通告すことができる。さらに最終的には、米国高等裁判所が民事訴訟に対して最初の独占的な管轄権を持っている。
 私は、廃棄物についてはしばしばこの委員会でしゃべってきたんだが、大臣が先ほどようやく法案に着手をするという安全第一の法則立てましたから、歴代大臣にもしゃべつてきたけれども、岩動長官がその位置に立ったということは非常に私は了とするんですが、アメリカの政策法では廃棄物というのはこれだけの言うならば九段階にわたって歯どめがかかっている。これをあなた方否定されるなら別だけれども、この内容は全部ある。私全部読みました。これはどうですか、このことについて。