国際的にこの条約の客観的な解釈として、どうもいびつな考え方じゃないかというふうに私は思うのです。
 次にお聞きしますのは、理論的に両方で登録が可能だということを前提にして、これは政府も認めておりますからお聞きするわけですけれども、植物の新品種の同じ物を、一つは種苗法で登録の手続、一つは特許法で手続をする、これは別人がですよ。別人が同時にそれぞれの手続をするという場合に、一体これをどう調整するのか。
 もう一つは、同一人が種苗法と特許法で同時に登録の申請手続をする、これが認められる。ところが、種苗法あるいは特許法、どちらかの権利の一方を他人に譲渡するという場合に、その権利の優劣なり、この関係はどうなるのか、これは非常に大きな問題だと思うのですね。これについて何かいろいろと答弁しておりますけれども、実際に種苗法と特許法という現に法律なり権利があるわけですから、その関係をどう考えるのかということですね。客観的に政府の考えを確定しなければならぬ、こう思うのですが、いかがですか。
条約の第二条は、各国におきましてこの保護をどういう方式で行うかということについて、選択を全く各国の判断にゆだねたものでございますので、わが国として一つの方式によってこれを行うということに判断を行ったことについては、条約上全く問題がないだろうと考えます。
話し合い事項の中にもそういう趣旨のことが書いてあるわけだし、いまの話でも一つの物を種苗法による登録、同時に同じ物を特許法による登録と、両方理論的には可能だということですね、これは前からずっと論議がされておりますけれども。
 そうしますと、次にお聞きしたいのは、この条約を素直に読めば、ここで言う育成者の権利、これについての保護の方式として、一つは種苗法による特別の保護の制度、「又は特許を与えることにより承認することができる。」こういう制度ですね。この二つの制度ということで、国内法としては特許法と種苗法、これを当てはめれば最も素直に解釈できると私は思うのです。しかも、この三十七条との関係で、これは事務局長に通告をすれば一向に矛盾しないし差し支えないわけですね。私はそれが素直な条約の解釈だと思うのです。
 ところが、日本政府はそうではなくて、この二条に言う特許、これは日本の特許法とは関係ないのだ、これはアメリカのことを指して言うのだというようなことを言っておるようですが、それが国際的に通用する解釈なのかどうか。私は、これは国内の裁判所の裁判になれば敗れると思うのですけれども、こういう政府のいま考えておる考え方、これは国際的に通用する考え方になるのかどうか、これは外務省にお伺いしたいと思います。簡単にやってくださいよ。
先ほども申しましたように、この条約を受けました、育成者の権利を保護する国内法は種苗法でございます。
 それでは、植物品種についての権利を特許にできるかどうかということにつきましては、理論的にはそれはあり得るということでございます。
そうしますと、この条約を具体的に国内で実施する場合には、国内法としては種苗法以外にはない。そうしますと、現に特許法、特許関連の権利、法律があるわけですけれども、これはこの条約のらち外と申しますか、全然別個に独立して、それはそれで存在する、こういうことになるわけですか。簡潔に。
お答えいたします。
 特許は、先生御案内のとおり、自然法則を利用した技術的思想の創作ということで、種苗法の対象としているものとは、対象、態様が異なっております。それで、この条約を受けます国内法の器といたしましては、種苗法があるのみでございます。
種苗法の中になぜ権利という文言を入れなかったのかということを聞きたいのですけれども、また長々とやられたら困りますので、別の機会にいたしまして、聞きたいのは、そうしますと特許という言葉もこの中に出てくるわけですが、この特許について、これはどうなんですか、この条約との関係でいいますと全然別ということになるのでしょうか、どうなんでしょうか。
条約上で言う「育成者の権利」とは、育成者の許諾なくして無断で増殖販売することができないことを言うということで、逆に言えば許諾を要するということでございます。
 したがって、これに対応して現行の種苗法でも増殖販売、生産販売する際には許諾を要するということにしておりまして、その際にこれに反した場合については、差しとめ請求権、損害賠償請求権を設けるとともに、刑事罰も科するということで担保いたしておりまして、条約の定める権利といささかの違いもございません。
後藤先生御承知のように、かつて我が国の鉱山は非常にこの国の経済の近代化、国民生活の発展に役立ち、また経営そのものも大きな利益を上げて、いんしんをきわめた時代がございました。しかし、その後国際情勢が急激に変化し、内外価格差が大きく広がっていく中で、我が国の鉱山経営は大変に厳しいものになってまいりました。同時に、我々が豊かな生活を確保するためには、環境を守っていく、美しい自然、美しい地球、美しい我々の毎日毎日の生活が安全でなければならない、こういう鉱害防止、これが政治の最大の課題になってまいりました。そういう中で、汚染者原則というものを貫きながらこの環境対策を進めていかなければならない、非常に大事なことでありますけれども、また鉱山側の負担というのも大変なことであります。そして、それが一体これからいつまで続いていくのだろう、こういうような中で、今回の対策は皆さん方に御負担をお願いし、一つの鉱害対策に対する方向、目鼻、これをつけていくために今回通産省が工夫に工夫を重ねたものでございますので、いろいろそれぞれこれからその地域の人たち、自治体の人たち、鉱山の経営者、またこれに携わる人たち、いろいろの過去の思いに至りながら私も非常に感慨深いものがありましたけれども、この中で今回お願いしておる法案は、当面しておる社会的な国民の要求の中でこれ以外に考えられなかったということで法案を提案いたしましたので、ぜひ御審議を賜りたいと思います。