さらに話を進めますが、実態把握がなかなか難しいなと、その原因としていろいろなものがある。
 特に、その中の一つとして、今次の改正法案の中の柱として出しておいでになるのが所轄庁の問題ですね、管轄の範囲。なるほど、それは都道府県単位で、限定された地域においては調査、把握は可能でしょうけれども、これが先ほどから言われるように、宗教の活動が数県にまたがる場合には、これはなかなか実態把握をすることは一県の知事では無理である。これはもうだれでもわかる。きのうなんか私に所轄庁の問題ではがきが来ておりますが、世論調査においてもこれは明確に出ていますね、後ほど時間があったらちょっと申し上げますが。
 そういうことで、要するにこの際文部省に、数県にまたがる宗教、宗派の活動は掌握しますよ、これはもう本当に大方の皆さんが理解をいただいておると思うのでありますが、さて、その都道府県と文部省と所轄がかわったがゆえに監督強化ではないか、宗教の自由を侵すのじゃないか、あるいはそのほか政教分離の原則等を乱していくのじゃないか、いろいろ言われておりますが、これはもう本会議でも話が出ましたから省略しますが、少なくとも文部大臣、所轄庁が文部省であろうと都道府県知事であろうと乖離はないでしょう。同じでしょう。しかも、文部大臣と知事の所轄庁のいわゆる権限が同じなら、文部大臣が所轄した場合は監督権強化であって、そして都道府県知事の場合にはさにあらざるものであるというのは、私はどうもわかりにくいんですが、その辺を簡単にひとつお知らせいただきたいと思うんです。
 ついでに、時間ないから、もう一つこれに質問を添えますが、特に今度の法律が成立した場合、今まで都道府県知事の所轄にあった宗教、宗派、団体が、公益法人が新しくあなたの方に移しかえをいたしますね。その場合に、新しく、しかも幾つかの多くの要件を並べて、そして際立った審査をするかのごとく言われておりますけれども、私はそうではないと思うんだな。私が聞いた範囲においては、まあ境内の建物等が、ちょっと都道府県知事が、ある場合にちょっとそれを付記するという程度で、これは言うなれば、原則として従来の所轄事務を継承するような形だな、そう思っているんですが、その辺、簡単でよろしゅうございますから。
ただいまお話ございましたように、今月の二十四日から二十九日までカリブ海の島国グレナダにおきまして五十一回目の国際捕鯨委員会の年次総会が開催されます。もちろん、これに先立ちまして一月ほど前から各種の準備会合というか作業部会等が続々と今進んでおりまして、二十四日から本会議で各種の決議等の採択が行われる、こういうような状況になっているわけであります。
 私ども、従来からこの国際捕鯨委員会に対しましては、やはり鯨というものも海の資源の一つでありまして、その適正な管理、科学的根拠に基づいて管理をするということは持続的に利用していくということである。それは鯨においても他の魚類においても基本的に変わらないわけでありまして、そういうものとして考えていくべきである。また、国際捕鯨取締条約自体がそういうことを目的に掲げているわけでありまして、捕鯨産業の健全な発展ということもこの条約の目的になっているわけであります。
 したがいまして、私ども、今年度の年次会合におきましても、先ほど申しましたとおり、科学的根拠に基づいて鯨の資源を管理していく、鯨の資源の持続的利用を図っていく、これを実現するということを基本的な態度として臨んでいくべきだというふうに思っております。
 ただ、率直に申しまして、ＩＷＣの委員会、加盟国が三十九カ国で、投票権の停止等をされているものがございますので、実際には三十五カ国に投票権がございます。どれだけ今回、出席するかわかりませんが、それに近い数の国が出席されると思いますが、これは我が国のような捕鯨に対する立場、捕鯨の支持国と申しましょうか、残念ながら少しずつ地歩は拡大しているにせよ、なお少数派でございまして、劇的に事態を改善するということは難しいわけでありますが、やはり我が国として主張すべき正しい主張は主張をいたしまして、一歩でも前に進むということを目標にしてこの会議に臨みたいというふうに思っております。
 特に、ことしの年次会議で重要な問題、争点になるということでいいますと、これも従来から言っておることでございますが、商業捕鯨モラトリアムはもう既に見直し期間に本来は入っているわけでございまして、これを廃止して鯨資源の有効利用を図るということになりますと、新しい管理方式というのを今この委員会で検討しております。改訂管理制度と言っておりますが、これがもうでき上がる寸前になっております。
 これができ上がりますと、資源評価をして、例えば南氷洋のミンククジラであれば六十七万頭でございましたか存在すると、二千頭とっても全く問題ないということが科学委員会で認められております。そういうことが認められれば自動的に商業捕鯨が再開できるということでございますので、この新しい管理方法の作成と、それに基づいてこの管理制度のもとで商業捕鯨を再開するというのが基本的なまず我が国の主張だろうと思います。
 それから、従来から暫定的に我が国の沿岸におきまして北太平洋、北西太平洋でミンククジラ五十頭の捕獲枠を認めよという要求をしておりまして、ことしもこれを要求してまいりたいと思います。
 それから、一つの動きとしてはサンクチュアリーを設定する。南極海等において現在、決議で設定されているわけでありますが、これを拡大しようという動きがあります。科学的根拠なしに捕鯨をやめさせるという意味ではサンクチュアリーという方法しかないということで、他の捕鯨国はこういうやり方をしておるわけでございますが、これは全く科学的根拠がないわけでありまして、我が国としてはそもそもサンクチュアリーに、あるいはさらにそれを拡大するということには反対であるという立場で臨みたいということでございます。
 なお、アイルランド提案というのが二年前に行われました。膠着状態に陥ったＩＷＣの議論を多少なりとも前に進めるという意味で、反捕鯨国でございますがアイルランドから新しい提案があって、公海での捕鯨禁止と沿岸二百海里内におけるＩＷＣ管理下における捕鯨を一部認める、こういうようなことを内容にしているわけであります。もちろん、我が国として認めがたい部分もありますが、膠着した現状を何とか打開しようという意味ではそのアイルランドの気持ち自体はわかるわけでありまして、このアイルランド提案が今年度どのように取り扱われるかというのも我々としても大変注目しながらまた対処していかなければならない課題だろうと思っております。
 なお、我が国はここのところ引き続き南氷洋及び北西太平洋において捕獲調査を実施しております。これについては科学委員会でも高い評価を得ているわけでございまして、引き続きこれは実施するという態度で臨みたいということで、大変長くなって恐縮でございますが、こういう態度で努力をしてまいりたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いをしたいと思います。