お答えをいたします。
 果樹共済につきましては、昭和五十四年の台風十六号、これは昨年の九月三十日から十月一日にかけまして日本列島にやってまいりました非常に強い台風でございましたが、これと台風二十号、十月半ばのこれも非常に強い台風でございました。このような台風のほか、昨年の春に凍霜害等がございまして、リンゴ、ナシ、ブドウ等の被害が異常に発生したことから、再保険金の見込み額が収穫共済につきまして九十一億九千万円、樹体共済につきましては五千五百万円、計九十二億四千五百万円となっている次第でございます。このため、農業共済再保険特別会計の果樹勘定の再保険金の支払いが当初予算を上回りまして、再保険金の支払い財源に不足を来すということになりまして、その不足額が七十八億一千五百万円見込まれるために、この不足額につきまして一般会計からの繰り入れを必要とする事態になりました。このために今回の法律案の御審議をお願いしているという次第でございます。
ただいま提案のありました一般会計からの繰り入れと繰り戻しの法案につきまして若干の質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、現在の繰り入れをしなければならない状態に立ち至った状況を御説明いただきたいと思いますが、質問は果樹と漁業と分けていたしたいと思いますので、先に果樹共済の方からお答えをいただきたい。
これより会議を開きます。
 農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
    〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
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これにて横路君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 次回は、明七日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十五分散会
仰せのとおりでございまして、ペルシャ湾地帯ばかりでなく、われわれの外交は、いま仰せになったように、マンパワーの開発、それからインフラの問題、当面の経済のフローばかりでなく、本格的な取り組みをしていくことを通じてお互いに信頼と理解を深めていくということだろうと思うのでございまして、そういう点に配慮しながら推進してまいりたいと思います。
これで最後にいたしますが、結局ああいう地帯は、一つはインフラですね、やはり基盤をどうしていくかという問題があると思うのです。もう一つは、マンパワーといいますか、技術者を含めて、そういう技術者の育成にどういうぐあいに日本が協力するかという問題があると思うのですね。ヨーロッパ、アメリカなんかは、中東地域から大変たくさんの人間を留学生としてとっておるわけでしょう。人と人との交流も大変強いわけですね。日本としては、油が足りなくなって行くと、だから油ごい外交だなんて言われるわけです。やはり常日ごろのそういうお互いの関係というのが大変大事だと思うのです。そんな意味では、ある意味で言うと、日本のこれからの八〇年代を決するのはまさにペルシャ湾、あそこが安定しているかどうかということになるのじゃないかと思うのです。そんな意味で、少し長期的に考えてきちっとした対応をしていただきたいと思いますが最後に総理にお答えいただきまして、私の質問を終わります。
ただいま御指摘のとおりでございまして、資源外交というものの中身はいろいろございますが、資源の確保あるいは開発途上国におけるエネルギーの開発の問題とか、それから国際機関による協力、ＩＥＡのごときものでございますが、同時に中東の問題については、中東の和平と安定ということで非常に複雑な問題がございます。中東については、単に石油が欲しいというだけの外交では、これは長期にわたっての友好効果を持ち得ない。ことに日本につきましては、ある意味では潜在的に中東諸国に比較的友好的な感情がございますし、日本としては中東の和平と安定に貢献することを通じて、同時に日本の必要とする資源の確保に役立てる、そういうことだろうと考えております。
若干言葉が足りませんので御了解いただけなかったかと思いますが、日本政府といたしましては、これを事業継続していくという意思ははっきりいたしておるわけでございまして、特にアメリカと関係があるわけではございません。ただ、事業の性質上、これを再開というか継続というか、これは言葉のニュアンスの問題でございまして、ただ、いつの時点でどういうふうに再びスタートさせるかという日にちにつきましては、まだ詰めている段階でございます。
これはまだアメリカとの関係の問題があるのですか。たとえばアフガニスタン、イランに対する制裁は、アメリカはアメリカの戦略で決めますね。日本は日本としてどうするかということは早く決めなければだめだと私は思うのです。そして、アメリカに説明するならすぐだれか責任者をやって説明する、イランの方にも説明する、こういうことがないと、どうもアメリカの方もはっきりしないから……。現地で、イランの方は再開を急いでいるのでしょう。これは日本側にしたって、ずるずるいけば金利を含めて赤字が一日一億なんて言われているわけでしょう。だからその辺はどうなんですか。まだ日本政府としての意思ははっきりしてないのですか。はっきりしているなら、そのことをアメリカに了解を得るなら了解を得るということを政府としてやるべきじゃないでしょうか。そこはどうなんですか。
お答えいたします。再開というと実は非常に言葉がきついのでございますが、時期的にいつからということはまだ決まっておりませんが、なるべく早く事業を継続してまいりたい、こういうことでございます。
時間がもう余りありませんのではしょって申し上げますが、この事業責分担については、今回の改正では、可能な組合等については手持ち責任を一割から二割に拡大することとし、組合等の積極的な事業運営を行える体制をつくらせる、こうありますが、この果樹共済の保険収支は、先ほど言ったように非常に悪いわけです。組合等において支払い不能のために共済金の削減を行っておるというのが現状のようですが、そうした現状に対して今度の改正、可能な組合等はどの程度予想されているのか、その点もお聞きしたいのです。
 それからいま一つは、共済団体等が要望しておる改善の形は、今度のような形ではなくて、農作物共済と同様な方式、すなわち組合等ごとに、その通常災害部分は組合等及び連合会の支払い責任として、異常災害部分は国が持て、こういう考え方が共済団体から要望されておったと思うのですが、これが現時点において取り入れられない理由。時間も少なくなりましたので、ひとつ簡単に答弁願います。