沖縄電力の民営化後、今現在の年齢構成が高くて、退職者が急激にふえる可能性があるがどういうふうに考えるかという御質問の趣旨だと考えましてお答えしたいと思います。
 御指摘のとおり沖縄電力の年齢構成は、その設立の経緯などからしまして非常に高くなっております。そして、この数年のうちに定年退職者が急激にふえてくるという計算になっておりますが、その持っている経験、知識等を急激に失うということは非常な損失でございますので、沖縄電力の関連会社、その他今まで培ってきた経験、知識を必要とするような周辺の会社などにできるだけ確保しておくというようなことと、それから、できるだけ有能な人材を採用いたしまして、先輩たちがいなくならないうちに徹底的に訓練していただくということで何とか切り抜けようということで計画をしております。
それから沖縄電力の従業員の年齢構成なんですけれども、非常に年齢構成が高いということですね。従業員のこの年齢構成を見てみますと四十四・五歳ですか、六十一年度。例えて言えば、四国電力と比較をすると十歳程度年齢が高くなっております。このことは、将来に予想される大量退職時に負担を覚悟しなきゃならぬのじゃないかという心配があるんですが、会社としてはその対策等、どういうふうにお考えになっておりますか。
それからもう一つは、負荷率の低さですね。これが心配なんですが、負荷率が低ければ低いほど平常使わない過剰設備を持たなきやならないということで、通産省は現在の沖縄電力の負荷率の点についてどのような見方をしておられるのか、その点お聞きいたします。
企業の誘致に関してどういう見通しがあるか、沖縄電力はどういう積極的な努力をしたかという御質問についてお答え申し上げます。
 沖縄県は、復帰以来、本土各県に比べまして産業構造上非常に、特に製造業を中心とした部門で劣っているということで、県を中心にしまして産業誘致活動を積極的に進めてまいりましたけれども、観光業の進出を除きますと余り芳しい成果を上げておりません。沖縄電力も、県の方針に従いまして産業誘致に協力してまいりましたけれども、今までは特殊法人ということもありまして、沖縄電力がみずからのイニシアチブでそういうことをやるということはやっておりません。今後民営化されますと、沖縄のリーディングカンパニーとしての立場から、他の経済団体、企業などと協力いたしまして企業誘致に積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。
それで、先ほども議論になっておりましたが、沖縄電力というのは、発電電力量では九電力の中で最小の北陸電力の半分強、こういう状況の中で特殊の存在でありますが、この管内に重工業が非常に少ないということで、大口電力の比率が他社の平均より一〇％以上低い。そういうことで大口電力の需要家育成が急務であろう、このように思います。本土の九電力というのは積極的に企業誘致を行って需要の創出に努めておるんですが、沖縄電力においてはどういうふうな対策を講じておられるか。また、将来の誘致の見通し等についてお聞きをします。
沖縄電力の座喜味でございます。
 中野先生の民営化以降の経営の見通しは大丈夫かという御質問に対してお答えさしていただきます。
 環境条件に大きな変動はないという仮定をいたしまして計算しておりますけれども、年次的に波動的変動はあるが、経営努力により現行料金体系を維持しながら、健全な経営は可能であるという見通しになっております。
沖縄電力来ておられると思うんですが、これで民営化されて大丈夫なのかという心配を私も一部するわけなんですが、その点、電力の方としては今までの状況から民営化されても大丈夫、そういう見通しを持っておられますか。
今のお答えにもありましたが、五十四年、五十五年、このころ財政は確かに悪化しているわけです。五十六年末を目途に民営移行しなさいというような閣議決定があるのにおくれているということはいかがなものかなというふうに感じておるわけですけれども、それはそれとして、この民営に移行するにいろいろクリアしなきゃならない条件があったんでしょうけれども、もう一度どういう準備をしてこられたか、それをお聞きしたい。
私の記憶によりますと、昨年も今ごろそういう議論をしていたわけですね。昨年は百四十五万トンの数字であった、そういう御答弁がありました。しかし、結果的に昨年一年間、昨年というかことし一年間で先ほど数字が出てまいりましたように百四十八万トンの縮小になっている。この事実を、当然監督官庁、主管官庁の通産の石炭部としてはその重みというのをしっかり受けとめていると思いますけれども、六十四年度、これからの問題についてはとりわけその重み、本当に言葉だけではなしに中身を含めて緩やかに緩やかに縮小をしていく、こういうことでぜひ全力を挙げていただきたいと思います。これは御答弁は要りません。
 さて、次の問題に入りますけれども、六十四年度の予算要求でいわゆる新規事業というのが三つあると私は整理をしております。先ほども議論がございました。これはかねてから各企業やあるいは団体からの要求がありまして、それぞれ石炭部としても部分的には判断を下しながら新規事業の要求を出したと思うのでありますが、この新規事業の三つについて具体的な事業内容と数字については先ほどありましたけれども、特に私がお尋ねをしたいのは、例の下請労働者に対する退職手当制度の導入の問題でございます。
 昨年の十二月の委員会で社会党の岡田委員あるいは私も質問に立ちまして、昨年一年間で二つの山の閉山がある、各山とも大変な合理化が発生をする、勢い下請労働者の退職手当が山によっては全く支給がされていない、これは非常に社会的な問題であるということになりまして、そのことを私どもも重大に受けとめて、この際通産として炭鉱の下請労働者に対して特別の制度の導入をやるべきではないか。当時通産大臣からも大変な決断をいただいた答弁をいただいて、経緯からいえばことしの六月に研究会が結論を出す、それを受けまして予算要求をしたと思うのであります。約一億九千万。問題はこの積算根拠なんでありますけれども、これをひとつ具体的にお示しをいただきたいと思います。