次に、センター・オブ・エクセレンス、これについてお尋ねしますけれども、これは全世界から優秀な頭脳を自然に引きつける研究機関、このように定義されているわけでありますけれども、この構想についてまずお尋ねしたいと思います。
 調査室からいただきました資料がここにございますが、これによりますと、世界の、特にベル研だとかあるいはＮＩＨ、こういったようなところ、特に資料が「世界の主なＣＯＥの概要」ということで、研究機関として国立保健研究所、ＮＩＨ、これは米国でありますけれども、これが研究費が一ドル百二十円としまして千五百六十億円という一九九一年度の大変な予算であります。総人員も一万七千五百五十人、そのうち研究者が五千六百五人いる、大変なすばらしい大研究機関でございます。また、ドイツのマックス・プランク固体研究所でありますけれども、これは一マルク七十五円としまして約五十億円、総人数四百九十人、うち研究者、客員を含めまして二百二名というような膨大な研究機関であるわけでございます。
 そのほかにも、まだベル研とかなんとか非常に多いわけでありますけれども、その点我が国のセンター・オブ・エクセレンスの候補と目される研究機関とはかなりの差があるように思うわけでございます。ノーベル科学者の養成等、優秀な人材を海外に流出させないためにも、また海外から優秀な人材を集めるためにも、政府はどのように援助して育てようとしているのか、その構想についてお尋ねしたいと思うわけであります。
創造科学技術推進制度は、新技術事業団を実施母体として昭和五十六年度にスタートした、先ほども理事長がおっしゃっておりましたが、大変ユニークな制度でございます。ユニークというよりも、むしろ研究の論理に非常に忠実な制度、システムではないかというふうに私どもは理解をしております。
 この内容は、御案内だと思いますが、卓越したプロジェクトリーダーという者とテーマというのが決まりまして、そのリーダーのもとにいろいろな組織におられる研究者をいわばスカウトしてまいりまして、一定期間組織化する。そういった形で研究を、しかも五年という年限を、これは長過ぎる短過ぎる、いろいろな議論はあるのですが、一つの割り切りだと私は思っておりますが、五年ということに限って実施するということでございます。
 こういうことをずっと今までやってきておりまして、私どもから見ても、名前が難しいし中身もなかなか難しいのですが、非常にピュアなべーシックな研究、それから技術、その中間の基礎的な技術のシーズというものをあれするために大変すぐれた運営がなされてきたのではないかなというふうに思います。これは内外、海外からも大変評価をされておりまして、私どもは、ある意味では姿なき、つまり研究現場を持っておりませんから姿なきＣＯＥとでも言っていいのではないかというふうに思っているぐらいでございます。
私の聞き方が不十分であったためかもしれませんが、もしそうだったとすればおわびをいたします。
 ただ、私が申し上げていることは、ガラス張りになることを反対しているわけではない。そうして、政党から交付金を受けられる人と受けられない人の二種類が出てきてしまうということに地方と国との間に非常に問題が起こるよと、不信の原因が一つあるよと、その点を十分意識して考えなきゃいけないよということを言っているんです。
 それで、今までの衆議院の答弁を通じて聞いておると、政党を通れば何でも金がきれいになっちまうようになっているんです。私はそんなことないと思うんですよ。よほど考えないといけない問題だと思うんです。十分勉強をしていただきたいと思います。
 それで、繰り返して申し上げますけれども、企業献金が全くの悪であるという出発点からスタートして、政党をくぐれば金が全部きれいになる、こういう考え方は全く私は納得できない。そのことだけをはっきり指摘をさせていただきたい、こう思っております。
 もし今おっしゃるような個人献金でということだと、本当の無所属の方々は、どこかの政党に属することを無理やり決めて、それで幾らかでも政党からお金をもらうか何かしなきゃどうにも生きていけないということになるんですよ。そういう声が非常に強いということも胸に刻み込んでおいていただけたらありがたい、こう思っておるわけでございます。
 結局は、本当に政党化を進める以外に道がないんだというのであれば、これは私は非常に問題だと思うんです。地方自治の危機ですよ。佐藤大臣のおかげで地方自治がおかしくなっちゃった、地方自治を最も守るべき自治大臣が地方自治をぶっつぶすような方向に走っておられるという認識を持ったって無理はないんではないか、私どもはこんなふうに思っておるわけでございます。
 そこで、この点については幾ら申し上げても、この場で、はい、わかりました、どうしますということはお答えになれないに決まっておりますから、これ以上追及はいたしません。しかし、そういう声があったということを十分胸にたたき込んでおいて研究をしていただきたいと思います。
 第三の問題は、地方自治体関係者が制度的に差別をされているという印象を持っているところがあるということです。これはおわかりだと思います。
 いわゆる所得控除、あるいは今度加えられた税額控除、こういったものを受けられるのは政令市までなんですね。ところが、今度、小選挙区になりますと、佐藤先生は大専門家だからおわかりだと思いますけれども、堺市だとかあるいは世田谷区だとかいうのは一つの市の中に二つの選挙区を抱え込むようなことになるかもしれないんです。そういうところの関係者には何らの恩典がないんです。
 これ、総理よく覚えておいてくださいね。非常におかしなことになるんです。総理御出身の熊本だって、恐らくきちっと一選挙区になるか、あるいは一部はほかの選挙区と組んで小選挙区の一つになるかそんなところだと思うんです。人口が四十何万ですから、そうなると思います。そうすると、小選挙区の人には税額控除は認められるけれども熊本の市長選挙に税額控除が認められないというのは、おかしくなりますね。非常に論理的な矛盾だと思うんです。一体その点を自治大臣どうお考えですか。