先生のおっしゃいました資料と若干食い違うかもしれませんが、四月十六日現在で陳情者の件数が百四十四件ございました。
 件数の内容でございますが、輸送ルートを確保してもらいたい、あるいは貨物取り扱いの存続を願いたい、あるいは専用線の存続または補償を願いたい、あるいは五十八年Ｘの見直しを要請する、その他ございまして、内容的には、件数をちょっと違った面で見ますと百四十四件ございます。とりわけ化成品についての御陳情が多いわけでございますが、これはちょうど同じ百四十四件という数字になっております。公表後いろいろな反響が実はございました。陳情はいま申し上げたような形をとったものでございまして、それ以外にもいろいろございますが、それぞれの具体的な内容はちょっと省略させていただきます。
時間がありませんから先に参ります。
 四月一日の業界紙に、「五九・二以降の国鉄貨物営業体制が公表されて以来、本社貨物局に対する荷主、地元関係者らの陳情が相次いでいる。」と書いてあります。「このほど同局が自民党へ報告のため問題点を整理したところによると、」云々それぞれ項目が書いてありますから多くを申し上げません。何件程度陳情がありましたか、そしてその内容をわれわれに公表していただきたい、この二点について伺いたい。
そっくりそのままでいけるという状態ではないと考えております。さりとて放棄をするということでもないわけでございまして、やはり現状に即した考え方で進めるべく、荷主さんとの間でも極力お話を進めてまいりますし、組合との間でもその議論を詰めてまいりますが、そっくりそのままという状態ではない。なぜならば、その申し合わせをいたしました時点と今日では全く様子が変わってきておりまして、ますます貨物の量が減ってきておるという現状を考えながら、やはりある種の変更を加えながら、しかし何としてもそれは基本的には関係市町村なり荷主さんと十分話を詰めてという精神を持ち続けながら進めてまいりたいと思います。
かつて国鉄当局と国鉄労働組合とで貨物の合理化問題について確認をされた事項があります。「貨物取扱駅の集約の実施にあたっては、地域の輸送事情を勘案することとし、関係市町村及び県の意向について尊重する。」「貨物取扱駅の集約の実施にあたっては、荷主及び荷主関係団体の理解を得ることとし、集配距離の延伸による荷主の経費負担増にならないよう措置する。」過去は大体こういう確認事項がされてきております。この確認事項を総裁としてはいまも堅持をしたいとお考えになっておりますか、放てきをしようと考えておりますか。
現在大変な赤字になっておるわけでございます。そして、それは結局何らかの形で国民全体の負担において処理をしなければならぬということになりますと、そこまで赤字がどんどん出てしまっておるという現状は公共的福祉に奉仕したということにならないというふうに考えるわけでございまして、したがって、固有経費で赤字が出ないようにという程度のところが現在その第一条の精神を実現し得る線ではないかとわれわれは考えておる次第でございますが、これについてはいろいろ御批判があることは承知をいたしております。
最後の締めは公共の福祉の増進を目的とするということが書いてあります。今度の合理化案は公共の福祉の増進の大きな役に立っておる、こういうふうにお考えですか。総裁いかがですか。
改めて日本国有鉄道法の第一章「総則」一条を拝見しますと、「その他一切の事業を経営し、能率的な運営により、これを発展せしめ、もつて公共の福祉を増進することを目的」とする。こういう、能率的な問題と公共の福祉、こう書いてあります。
私どもの運営基準が公共的なものであるということでなければならぬことは法律上も明らかでございますし、私どももそう考えております。ただその場合に、公共的というのは全く採算と無関係かというと、やはり効率的運営ということが法律上明らかになっておるわけでございまして、何が、どの程度のものが公共的運営であり、どの程度のものが効率的運営であるかという点については非常にむずかしい問題があります。やはりある種の効率性があって初めて公共性が成り立ち得るのではないかという議論が最近非常に強くなっておるわけでございまして、貨物につきましても、貨物固有経費を賄える程度に運営していこうということは、決してそれで採算がとれたということにならないわけでございますが、やはりそれは公共的役割りということもございますから、全体としては採算がとれてなくてもいいのではないか、ただ貨物固有経費で採算がとれないようでは、これは余りにも効率性がないのではないかということで今度の案を考えているわけでございます。
大臣のお答えの前に、経過をお話し申し上げます。
 今回の対日漁獲割り当ての削減措置は、米側もわが国の捕鯨問題に対する対応を不満としてこれを行ったものであるということでございまして、実は中野委員もよく御承知のように、去年も同様な留保を行ってまいったわけでございますが、去年の場合にはまだ洋上買い付けの問題とリンクをしてまいった次第でございまして、さような意味ではいろいろな対応があり得たわけでございます。したがいまして、去年は最後は全部これを返すということでやってまいったわけでございますが、今回はその原因が捕鯨問題にございますだけに、なかなか対処ぶりがむずかしいということは事実でございます。まだ七月にＩＷＣの総会もあるわけでございますから、さようなこともあわせて考えてみますると、七月割り当てにおいても米側がさらに厳しい措置をとってくるということも考えられるわけでございまして、なかなかこの問題の対処はよほど慎重に、また先方に強く申し込まなきゃならぬ問題であるというふうに考えておる次第でございます。
 しかし、私どもとしましては、今回の捕鯨問題は、あくまでもこれは捕鯨問題でございまして、対日割り当ての問題とは別個の問題であるということが基本的な主張でございまして、また私どもは、現時点において何らＩＷＣの条約に違反をしているような行為はいたしておらないわけでございますので、異議申し立て権は当然条約上も認められている権利でございます。そしてまた一方で、われわれはいろいろな形でアメリカとの協力関係というものを結んでいるわけでございますから、さような意味合いを十分に米側に説得して話をするということで、実は私も、四月の八日に在日米大使館のピース公使に私のところに来てもらいまして、さような趣旨を十分に先方に話しし、その理解と協力を求めるということで話をいたしているところでございます。