学校給食調理員の配置基準についてはいろいろな議論がございますが、現在の時点で直ちにこの基準を改定するという考え方は持っていないわけであります。米飯給食につきましても、先ほど来申し上げましたように、これからまだ普及拡大して、どういう形で安定するかという途上にあるわけであります。したがいまして、そういうことに必要な財源措置というのは地方交付税で行ってきているわけでありますが、そういう実態を見きわめた上で、それが安定した段階で調理従事員の配当基準について考えるべき課題であるというふうに思っておりまして、現在直ちに調理従事員の配当基準の改定をするという考え方は持っておりません。今後その内容を十分検討していきたいというふうに思っております。
委託方式に大変期待していらっしゃるようですが、私は、やはり学校給食はできる限り各学校みずからの手でつくっていくということが望ましいわけなんです。文部省も本音はそうだと思うんですね。しかし、このままでおりますと委託炊飯がふえていくことは目に見えている、大変好ましくないことだと思うんです。
 そこで、やはり人手の問題になるわけで、調理員基準の見直し、これを行って条件整備を図るべきだ、こういうふうに思いますが、この点はお考えになっていらっしゃるのか。そういう点は考えてないと、こういう考えでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
米飯の普及につきましては、先ほど申し上げたようなことでふえていくわけであります。そうしますと、それを実施する時間、手間暇が増大していくというような問題が一方において生ずるわけであります。そこで、現在は地方交付税によって米飯給食を実施する場合の委託費を計上しているわけであります。また、それぞれの市町村の実態によりましては自校方式、自分のところで米を炊くという方式以外に、先ほどお話のあります委託方式ということがあるわけであります。この委託方式によってでも十分においしい米飯が食べられるという体制を整えながら委託方式を採用するということも当然あり得ると思っているわけであります。したがいまして、人件費をふやすということについては非常に厳しい制約を考えなければなりませんので、最も合理的な方法で、しかも給食の質の内容が保持できるような対応を考えて、委託方式による米飯ということも当然考えていかなければならないと思っております。
そのように米飯給食はさらに計画が進んでいくようですが、一方、食糧庁は学校給食用の米の価格を五十七年度から三・一五％引き上げることを決定しております。この給食用の米の値上げとこれを実施する各自治体は、非常に苦しい財政のもとでこれを実施するわけですが、それには十分な調理員数を確保していかなければならない。これを考えますと、人手が要る米飯給食の普及は委託炊飯に頼る以外にないという方向にいくのではないか、こう心配しますが、その点どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
今後の米飯給食につきましては、五十六年度中にはほとんどの学校で給食が、週二回まではいきませんけれども、何らかの形で行われるというところまででき上がりました。そこで、五十七年度はまず週二回に定着させるということを行いまして、そしてその後引き続く五ヵ年計画で週三回まで米飯給食を拡大していくということを考えていきたいというふうに思っております。そこで、昭和六十年代初期においては大体週二・五回、要するに給食実施回数のうちの半分、大体五日ですから二・五というのは半分が米飯によって行われる、そして地域によっては三回まで実施ができるというような目標を掲げながら米飯の普及拡大を図っていきたいと思っております。
次に米飯給食についてお伺いいたします。五十一年度から始められた米飯給食普及計画は五十六年度をもって終了いたしましたが、この計画は一実施校九六％、児童生徒数九七％という達成率が見込まれているようです。また米の供給量、計画が十万四千トン。それが需給量八万トンにとどまったとのことですが、こうした計画をやってみた上で、これからの新計画をどのふうに立てておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
実質可処分所得をどう伸ばすかということにつきましては、考えられることは三つしかないわけであります。一つは、所得そのものが伸びるということだと思います。もう一つは、公的負担が重くならないということだと思います。それから第三は、物価が安定をするということだと思うのです。
 第一の所得が幾ら伸びるかということにつきましては、特に春闘を控えまして、ベースアップの交渉等につきましては、労使の交渉によって決めていくというのがこれまでのたてまえでございます。しかし、政府として指をくわえて見ておるわけじゃございませんで、政府としてなすべきこともございます。それはやはり産業全体の生産性が上がり、それから構造不況業種のようなものがありますと、その分野での赤字が出てまいりますから、大変やりにくくなるわけでございます。また中小企業の状態が非常に悪いということでも困りますので、中小企業対策も強力にやらなければなりませんし、構造不況業種対策もやる。一般の産業政策としては、生産性向上のためのいろいろな対策も積極的に考えていく。そういう産業政策を進めることによりまして、労使間の交渉が円滑に進むような背景をつくっていくということ、それが政府としての務めであろう、私はこのように考えております。
 公的負担の問題につきましては、減税をすれば一番早いわけでございますが、しかし、五十七年度の実情につきましては、もう御案内のとおりでございまして、減税は財政がきわめて窮屈でありますからできないという状態になっております。しかし、数年間税率が据え置きになっておりまして、実質上所得税が非常にふえております。それだけ負担が重くなっておるわけでございますから、こういう状態が長く続いておるということは、経済上好ましくない、このように考えておりますので、政府としての考え方は、五十八年度以降できるだけ早い時期において減税ができるような、そういう条件を整備していく、こういう努力をしていかなければならぬ、これは大きな課題であろう、このように判断をしております。