改善する方に努力すると、結論的なところそうはっきり聞きましたから、これはそういう方向で今後研究してください。
 積立期間が一年から三年以内、一回の積立金が一万円から四万五千円までとなっておりますが、積立額は最高五十四万円までで、融資額は五十四万円、学校入学時には最高百八万円までの準備ができることになっておりますが、積立金と融資額をさらに引き上げられないのかどうか。要するに制度発足当時と比較すると諸般の値上がりが大きくて、入学金、授業料等の大幅アップがあり、現在、大学入学にも百五十万から二百万円というふうなお金がかかっております。九年前の発足当時と比較しても、入学金、授業料等大幅にアップしておるわけですが、それにもかかわらず融資額が引き上げられないのでは、進学積立郵便貯金に対する魅力が低下するのは当然であると思うのであります。
 既に民間金融機関では、最高三百万円ぐらいまでの教育ローンが手軽に借りられるなど教育ローンにも力を入れております。郵便貯金でも百万円積み立てて二百万円借りられるような魅力ある融資を導入すべき時期に来ているのではないか。さらに積立期間を長期に、一回の積立額を少なくするように検討すべきではないか、こんなふうに思うのでありますが、先ほど局長から十分検討する、研究するというお話もあったけれども、また再度今申し上げたようなことを含めて御答弁をいただきたい。
郵便局の進学積立貯金の利用は確かに減少傾向にあるわけでありますけれども、その原因といたしましては、積立金額の範囲内で貸付金額が決まるわけで、同額の貸し付けが決まるわけですが、最高五十四万円でございまして、制度創設以来貸付限度額が据え置かれているというような事情もございますし、また進学積立貯金制度を創設した前後から民間金融機関におきましても教育ローンというのが非常にたくさん創設をされまして、民間の場合には利用者は積み立て不要、あるいは無担保で三百万円程度借り入れができるというようなことで、非常に民間金融機関での利便が向上しているといったようなことが郵便貯金の利用の減少を招いているように思います。私どももできるだけ内容の検討をいたしまして、この改善方に努めてまいりたいというふうに考えております。
進学積立貯金についてお伺いします。
 五十三年七月に創設され、はや九年になろうとしていますが、発足当初から郵便局による進学貸し付けの実績を見ると、年々減少をしております。六十一年四月期入学は五十四年と比べると三分の一までにもなっております。いろいろ研究をされているだろうと思いますが、こういう減少の傾向にある郵貯貸し付け、どういうふうに御認識なさっておられるか。また、国金の方は、五十四年四月から見ると、現在はもう三倍以上にもなっている。これは制度的に見て少し欠陥があるんじゃないかと、こう思うが、その点はいかがですか。
これは予算がつかないからやむを得ないと言うかもしれませんが、そういうことがたび重なっていくと計画と予算というのが分離されて、計画だけがどんどん先に進んで、予算はその計画に追いつくこともできない。こういう状態はまさに政府の責任ですし。だからそういう点で、大臣は今度の六十三年度の予算要求では大臣の手腕を十分発揮していただきたいと思います。私は注視しておりますから、よろしくお願いします。
 さてそこで、次は建設省の方にお願いしますが、先ほども新村委員からお話がありましたが、今や大都市、小都市を問わず土地の高騰は言語に絶するものがあるわけでございます。この現象はつまり土地の需要に対して供給の不足から来ておるものと思うのでございます。そこで私は土地の供給を少しでも多くしていくことを考えるべきであると思うわけでございますが、それには現在まず最も手のつけやすいところはどこにあるか、こういうことでございますが、今市街化区域と市街化調整区域の区分がなされて線引きがされておるわけでございます。ところがこの調整区域の中にはいろいろな制約事項がありまして、地目が宅地となっておってもそれが十分に利用できないでおる部分があるわけでございます。そこで、この市街化調整区域の宅地というものは、線引き以前の宅地であれば自由にこれに建物を建てることができるわけですが、線引き以降に宅地となったところは規制があって、その条件を満たさないとなかなか建物が建てられない。ところが、土地の売買とかそういうものは登記簿によって大体把握されるわけでございまして、登記簿に宅地という地目があればそれは自由に売買もできるし、またそのとおりに登記になっていくわけですが、そういう所有権の移転をしてみて、さあいざそこに自分の家を建てようとしたら、今度は調整区域の中ですから建てられませんよ、こういうふうになるわけでございます。そうなるとこれは明らかに私権の拘束であるわけです。そういうふうになると憲法にうたわれておる財産権の保障の問題、こういうものが一体どこでそれじゃ私権に制限を加えた代償が支払われているのか、こう考えると、その代償は全然支払われていないわけです。国民はそういう一つの法律ができたから仕方ないんだなということで泣き寝入りをしておるのが実情でありまして、これは法律上全く根拠のない制限ではなかろうか、いわゆる憲法違反の制限のおそれがあるのではないかと私は考えるわけでございますが、その点について一体どのようにお考えですか。
 最近、いろいろ開発の規制を縮小して緩和の姿勢は見えますが、しかし現実にはそういうことが起きて、そのためにかえって全然都市計画上の制限のない、いわゆる農振地域もかかってない、調整区域にもない原野あるいは雑地、そういうものを宅地にして、そこにどんどんとうちが建っていく、そうすると、今は車がありますから相当遠くの市外の方に生活の拠点を持ってもそれほど不便ではなくなっておりますから、逆にこれが計画と別な非常なスプロール化へ進んでいる向きさえあるわけです。この点について、ひとつお答えを願いたいと思います。