私は、この登録制度がない方がいいとも思うし、また、漁業との調整上、港湾の整備等から見れば何らかの把握が必要じゃないか、こう思うし、法的に取り締まることがいいかどうかは別としても掌握できるような形にはしておかないと、正規の方々が大変迷惑をこうむるようなことで後でまた大きな問題になりはしないか。今でも問題になっておりますけれども、運輸省の方は登録はしない方が好ましいという考え方のようです。その調整をどこでなさるのか。長官、どういうふうにお考えなのか。そのあたりの今後の対応ですね。
水産庁といたしましては、今先生からお話のありましたように漁港に相当プレジャーボートというものが入ってきている、そしてこれが漁業経営上もいろいろと現地でトラブルなり問題が出てきておりますので、何とか全容の把握と調和のとれた形での運航というものが不可欠と思っておりますけれども、漁船以外の一般の船舶の登録につきましてはただいま答弁がありましたように運輸省の所管でもございますので、運輸省とも協議いたしまして、どういう道があるのか、できるのか、そういう点につきましても、我々としましても重大な関心がございますので、今後適切に対処してまいりたいと思っております。
ただいま御指摘のありました船舶法上の観点でございますけれども、船舶の登録制度といいますものは、国際航海に従事する船、日本船舶の国籍を公証するというのがその大きな目的でございまして、このような制度の目的に照らしますると、国際航海に従事することが想定しがたい総トン数五トン未満の小型船舶につきましては、船舶法上の観点からこういった制度を導入するという必要性は薄いのではないかというふうに考えているわけであります。
遊漁船やプレジャーボートの秩序化の問題について伺っておきたいのですが、遊漁船やプレジャーボートの増加に伴って漁業操業に支障を来しておるわけです。あるいは漁港を占拠し、あるいは海難事故の発生が増加するなど、既に放置できない状態はあると言わなければならぬと思うのです。
 遊漁船の場合ほぼとんどそれが漁船でありまして、これは漁船法に基づく漁船登録によってその実態が把握されているわけです。漁業との調整あるいは漁港の利用についても問題の把握は比較的に行いやすいのではないかと思うのです。ところが、プレジャーボートの大半を占める総トン数五トン未満の船舶は、船舶法に基づく現行の登録制度の対象外であります。その所有者さえも特定できないのが現状であろうと思うのです。このようなことから、例えば漁港に放値されておりますプレジャーボートを船主は通報して適切に管理を要請しようとしてもそれができないという状況にあるわけであります。
 昭和五十九年の我が国のプレジャーボートの保有隻数は約二十一万隻、こう推定されております。その中でマリーナに保管されているものが約三万隻で、残りは一般の漁港や港湾あるいは河川あるいは海岸等に放置されていると言われているわけです。このような問題の解決のためにも、また漁業調整上の必要からも、全プレジャーボートの登録制度の整備が必要じゃないかというふうに思うわけですけれども、これはどちらに答えていただきますか。
漁港に対します一般のニーズというものが非常に年とともに変化してきておりますので、やはりある時点で切ってみて見直すということが不可欠かと思っております。
 今回、昭和六十年代に入りましてから第二次二百海里時代と言われるくらい外国からの規制というものが非常に厳しくなってきた、それから流通、消費の状況も高度成長が終わり国民生活が成熟するに従いまして相当質的に変わってきた、そういう社会経済情勢一般の大きな変化の節目にあるということに着目いたしまして、今般我々といたしましては機能施設についての総洗いをやってみたつもりでございます。したがいまして、例えば鉄道、輸送事情の変化に伴いまして不必要になってきた軌道でございますとかあるいはいろいろな機具の発展によりまして不必要になってまいりました監視所、こういうものについては削除し、それから現時点で大きく要望の出ている、あるいはこれから中長期的に見ましても必要となるような機能施設、こういうものにつきましては思い切って取り入れまして機能施設の拡充というものを行ったつもりでございまして、今回はいわば今までの機能施設を総ざらいした結果としてこういう御提案を申し上げているというふうは御理解いただきたいと思っております。
漁港施設の追加等についてお尋ねをしておきたいのです。
 漁港施設というのは基本施設と機能施設から成っておるわけですけれども、機能施設の方について、昭和三十一年野積み場が加えられておりますし、四十六年には漁港浄化施設が加えられ、四十八年には廃油処理施設が加えられている。その後、御承知のように増養殖漁業の進展等に伴いまして漁港に求められているところの役割なりが変化、多様化、高度化というふうになってきておるわけでございますけれども、このような状況を踏まえまして、機能施設の基本的な、根本的な見直しをしなければならぬのじゃないか、追加、追加ということだけではならぬのじゃないかというふうに考えますけれども、この点どのようにお考えなのか。
三十六社になりました経緯につきましてはいろいろございますが、通産省で輸入業者の指定をいたしております。これにつきまして私どもは、その通産省の指定した三十六社を即事業団の輸入牛肉取り扱いの商社として指定してお
るのが実情でございます。しかし、これをなぜふやさないかという問題がございますが、一つは、現状で申し上げますならば、だんだんＳＢＳをふやしていく。輸入牛肉そのものはふえていくのでございますが、ＳＢＳの数量をアメリカとの約束でどんどんふやしていくということになりますと、一般の数量はむしろ減らしていかなきゃいかぬという実情にございます。また同時に、ＳＢＳをやっております状況のもとで、一般の三十六社をふやしていくことは非常に業務に混乱を生ずるのではないか。それから、ふやすとしますと、一体どういう基準でふやしていくのかという非常に難しい問題がございます。
 したがいまして、アメリカとの交渉の推移を見きわめておったのが一つの実情でございましょうし、その交渉でＳＢＳという新しい方式で、例えば需割りにつきましては商社がだれでもいい、商割りにつきましては需要者がだれでもいいという形になりましたものですから、特にその三十六社のところをふやさなくても、ＳＢＳによって活動の余地があるという形になっておるのが実情でございます。