ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近隣諸国から船舶を利用した集団密航事件の激増等出入国管理をめぐる最近の状況に的確に対応するため、密航を助長・援助する者及び密航者自身に厳しく対処することができるよう、集団密航に係る罪を新設するとともに、その他の関連規定の整備を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、集団密航者を本邦に入らせ、または上陸させた者を五年以下の懲役または三百万円以下の罰金に処し、営利の目的の場合、一年以上十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処するものとし、この罪を犯した者からその上陸させた外国人を収受し、またはその収受した外国人を輸送し、蔵匿し、もしくは隠避させた者も同様とすること、
 第二に、集団密航者を本邦に向けて輸送し、または本邦内において上陸の場所に向けて輸送した者を三年以下の懲役または二百万円以下の罰金に処し、営利の目的の場合、七年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処すること、
 第三に、有効な旅券等を所持する外国人であっても、上陸の許可等を受けないで本邦に上陸する目的を有する者については、不法入国罪で処罰するとともに、退去強制の対象とすること、
 第四に、営利の目的等で不法入国または不法上陸を容易にした者を三年以下の懲役または二百万円以下の罰金に処すること、
 第五に、集団密航に係る罪により刑に処せられた外国人を退去強制の対象とすること等であります。
 委員会におきましては、去る十八日松浦法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
    —————————————
私は、新進党、民主党、太陽党の三党を代表し、また、あの阪神・淡路大震災の被災者の皆様の思いを込めながら、本日ようやくここに趣旨弁明の機会を与えられました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、説明をいたします。
 わずか二十二秒間で六千有余名のとうとい命を奪い去り、四十万軒の建物を破壊したあの悪夢のような阪神・淡路大震災から数えて本日でちょうど二年と五カ月の月日が経過したところになるわけでございます。この間、多額の国費が投入され、震災からの復旧復興は行われてきましたが、いまだ被災地では約三万の仮設住宅に六万人の被災者が仮の生活を送っているという極めて厳しい実態があるわけでございます。
 また、月日の経過とともに、復興支援策の光が当たらずに自立の道が閉ざされている被災者の以下に述べるような新たな実態も浮き彫りになってまいりました。
 例えば、自宅は一部損壊であったが、店はつぶれてしまい、仮設店舗で商売を再開したものの、人口減少のあおりを受けて売り上げが全く振るわない被災者、また、家は助かったものの会社がつぶれ、再就職もままならず、収入の道が断たれている被災者等々、これらの被災者は、自宅が全壊、半壊でなかったことからあらゆる支援策の対象とならず、極めて困難な日々を送っておられます。これらの方々は、社会的弱者というより、これまで町の発展を支えてきた社会的中堅層に当たる人々で、この方たちが自立てきない限り被災地の復興はほど遠いと言わざるを得ないのが現実の姿であります。
 また、震災で持ち家が損壊し、住宅ローンの債務だけが残ってしまった被災者も数多くおられます。かかる住宅ローンの債務の多くは、震災特例措置で、この二年から三年の間返済請求が猶予されてきたところでございますが、二年五カ月を経た現在、返済請求が再開されている事例もふえつつあります。既存のローンを抱えたまま、現在住んでいる民間住宅の家賃を支払う能力がなく、対抗措置としてやむを得ず自己破産の申し立てを行う被災者の数が年を経るに従いますます増加しているのが現状であります。
 被災地の自己所有の建物の再建にはこのような困難が伴い、この状態に何らかの手を打たなければ、被災地には自己破産者があふれるばかりか、ぽっかりあいた空き地が無数に出現し、真の復興、町づくりは望むべくもございません。
 以上の状況に対処するべく、私たち三党は、本法律案を含む二本の議員立法を提出したところでございます。
 以下、本法律案の要旨を御説明いたします。
 内容の第一は、住宅ローンの免除に係る法人税の損金算入の特例についてでございます。
 これは、大震災により居住用家屋が滅失または損壊をした個人の住宅ローンの債権者である銀行などの金融機関が、当該債権つまり既存のローンの一部または全部を免除し、住宅再建に充てるために免除した額以上の新たなローンの貸し付けを行った場合には、その金融機関は、一件につき二千万円を限度に、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができるものとすることであります。
 内容の第二は、第一の措置により既存ローンの免除を受けた被災者は、その当該免除により受けた経済的利益について所得税を課せられないものとすることであります。
 以上が本法律案の要旨でありますが、この法律施行により予想される税収の減額は総額八十五億円と試算しております。
 なお、震災を起因として所得が激減したまま、所得の回復ができず困窮状態となっている被災者や社会的弱者の被災者に対する支援をその主な目的とする阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関する法律案は、同じく私たち三党の共同提案で去る五月十四日に提出をいたしました。しかし、政府・与党の反対から、議院運営委員会の段階でつるし状態となったまま、昨年の地震災害共済保険制度の法律案同様、会期末には廃案となる見通してあります。
 このことは、震災発生直後、重要閣僚が被災地そっちのけで青森県知事選挙の応援に出向いたり、当時の総理の、何しろ初めてのことなのでとの弁明発言に象徴されたように、政府の危機管理体制の甘さ、初期対応のおくれから天災を人災に変えてしまった反省が全く感じられず、私自身、震災で自宅を失った被災者の一人として、ふんまんやる方ない思いでいっぱいでございます。
 また、全衆議院議員の四割を超す二百名以上の衆議院議員が賛同している法律案が国会で一日も審議されることなく廃案とされることは、まさに国会軽視、議会制民主主義の崩壊につながりかねない危機的事態でございます。
 また、本件は単に阪神・淡路の被災地の問題ではなく、災害国家日本において全国国民の共通の問題であり、かかる重要案件が与党間の密室協議でやみに葬られてしまうことは絶対に避けるべきであります。この私たちの主張は、橋本総理大臣を初め与党内の良識ある議員の皆様におかれましても御賛同いただける主張であるというふうに私は確信しておるものでございます。
 本法律案を含めた二本の法律案の一日も早い実質的な審議入りと御賛同を心からお訴え申し上げ、私の趣旨弁明を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
     ————◇—————
 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（赤羽一嘉君外十五名提出）の趣旨説明に対する質疑