いまお尋ねしますと、時間的な経過をながめると、まことに短期間に強引に押し切られたということを理解せざるを得ないのですね。私はその点非常に残念だと思いますよ。それは与党の諸君の意見も聞かなければいかぬし、与党の機関の決定ということは非常に重大な問題だと思うのです。しかし、いまお話があったように、与党の中でも特に専門的に担当しておられる通信部会の皆さんも、大変な御決意でやられたことも私どもも承知いたしております。そういう背景がありながら、なぜ無理な主張なり無理な方針というものが押しつけられるのか、そういったものが一体まかり通って国会に出てくるのか、私は、まことに不信感を持たざるを得ないのですね、そういう経過を考えますと。
 先ほども申し上げたように公式の場のこの委員会、十一月二十六日には、まことに五里霧中みたいな話で目下調査中、目下検討中ですと。十二月早々には予算案の編成に入らなければならぬからとても一体時間がないんじゃないかと言ったら、ここ数日には何とかしなければなりませんが、目下のところはまだとても具体的にお話しするようなことにはなりませんというふうなことで説明せられたのですが、いまお話を聞くと、十七日にはすっかり決まってしまった。わずか半月前後で、何かえらい金額まで、一千二百億円というような形、四年間では四千八百億、これだけ重大な問題がいとも簡単に押し切られるなんというのは、まことに私は情ないと思うのですよ。一体そのことについて郵政大臣はどんなふうにお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 与党である自民党の中におきましてもこの問題は各方面で取り上げられ、御論議をいただいたところでございまして、もちろん通信部会、電電基本問題会議、それから一方では行財政調査会、一方では財政部会、こういう状況があったわけでございまして、その行財政調査会の流れの中で自民党の総務会がございまして、ちょっとその総務会の日は忘れましたけれども、そこで大綱の方針が決まったわけでございます。
 それを受けまして、これは財務の問題でございますので大蔵、郵政省、それからもちろん電電の問題でございますので電電公社も横に置きまして、一つのまとめたものが、意思統一をしたものがきのう阿部委員のお話にございましたものでございますが、その考え方といたしましては、あくまでも、公社も申しておりますように、この性格を財政再建のための公社としての協力金である、こういう基本的性格のもとに、公社の財務力、財務体質と申しますか、あるいは資金調達力と申しますか、そういうものに着眼をいたしまして、一つの参考として……。
特に金額の一千二百億円ということで話がついたというか、これは私は率直に言って、郵政省のそれまでの主張からいけば、勝った負けたという性格の問題ではございませんけれども、正論なり、あるいはまた実際責任を持って監督をしている郵政省とすれば、結果的には、非常に不本意ながらとは言いながら、結論が出たことについてはまことに私は当事者能力を疑いたくなるので、きわめて重大な譲歩というか妥協というか、妥協と言えば大体歩み寄って話がまとまるのが妥協なんだけれども、これは一方的に押し切られたという結果について、私は実は非常に遺憾に思っておりますが、その一千二百億円という金額が合意した形になったのはいつですか、その閣議以前の。
各特殊法人の経営の見直しということでの点は、あれは十月の半ばごろであったかと思いますが、電電公社に対しまして行政管理庁から調査に入るということでございまして、公社の方からも私の方からもその後の取り扱い、まとめ等についてはどうだということでございましたが、先生も委員会でも御指摘になりましたように、まだ検討中だ検討中だということで、その時点ではそういう段階でございます。
 その後十一月末ぐらいの、私ちょっと、記憶でございますので、詳細な記録はいま手元にございませんけれども、そのころになりまして、大蔵省の方として、行政管理庁はそういう立場でやっておられて続行中だが、同時にこのことは財政再建の問題であるし、財政当局としてこれについてお願いをしたいということで、そのお願いをしたいという段階からだんだんその一つの案と申しますか、が出てまいったわけでございます。それが先ほど御答弁申し上げました、財政再建期間中一千億を超える額を収入の方から協力してもらいたい、こういうことであったわけでございますが、またその後これは各方面の御論議を呼んだところでございまして、最終的には行政改革の見直しの十二月の閣議決定、さらにはそれと関連いたしましての五十六年度予算案の編成方針、そういう段階で最終的に、何と申しますか、気持ちの上ではいろいろございますが、公の席でございますので発言を差し控えさせていただきますけれども、まあやむなくと申しますか、合意をした、こういうことでございます。
先ほどちょっとお尋ねしたように、昨年の十一月の二十六日ごろには正式にまだ話はなかったというような話だったのですが、一体いつごろから正式というか要するに相当具体的な話として話が出てきたのか、やむを得ず納得したということになったのでしょうが、最終的に一体いっその話がついたのか、合意に達したのか、その時期的な問題を少し御答弁願いたいと思うのです。
国際放送の重要性については、本委員会でも十数年来たびたび狙上に上っておるところでございます。私どもといたしましても、少ない予算の範囲内ではございますけれども、特にこの国際放送については私どもへの予算のつき方においては平均をはるかに超えてまいったわけでございますが、なお不十分であると。先ほど御指摘ございましたように十億に満ちておりません、足りておりません。それが現在一割の削減というようなことで、努力によりまして人件費を除いてもらいまして二・五％の削減要求ということで、現在一割に比べまして二・五％という努力まではこぎつけておるところでございますが、諸外国、先進国等々に比べると格段に差がある。
 外国へ行かれまして聞こえなかったというようなお話がたびたび出てまいるわけで、その辺の原因を技術的にもいろいろ調べておるわげでございますが、やはりその程度り従来と同じような努力の仕方では、最近とみに高くなっておる国際放送の重要性の御期待に沿えないのではないかというようなことから、国際放送を抜本的に強力化、充実するのには従来の手法ではいかぬのではないのか。
 手法を含め、財源の生み出し方、あるいは放送を含めての放送実施のあり方、あるいは国際協力の一環としてのお金の出し方というようなことを含めまして多角的にいろんな議論は出てまいりましょうけれども、国際放送の重要性というものを認識した場合に何が一番適当であるのか、現在方法よりもより抜本的な名案は出てこないものかというようなことを、まだ決めておりませんけれども、委員会形式ないしは他のシンクタンク等に御相談するというような考え方のもとに、技術的方策を含めて一千万円の要求をしておるという次第でございます。