私、職場に四十年近くおりまして、常日ごろ職務をしている上で女だからという意識といいますか、そういうのは余りないので、ホームヘルパーの仕事が女性の仕事だという前提で余り考えていないのです。ただ、今おっしゃられましたような女性の地位向上を妨げるといいますか、そういうふうになるかもしれないということにちょっと今気づきました。
 ただ、ホームヘルパーの処遇を、社会的評価を高めていくということイコール女性の地位向上というふうに置きかえると、そういうふうに並べますと、むしろ、ヘルパーというのは、介護という任務を担う人は女だというふうにもなりかねない、ちょっとそんなふうにも今感じております。長い間の習慣といいますか、生活慣習でそういうふうなものは女の人が上手で得意でという面はあるかもしれないけれども、これからは違うと思います。ヘルパーさんにも男性がおりますし、看護婦の中にも男性がおりますから、余りこだわらないということで考えたいとは思います。むしろ私は、そういう人のお世話をする、お年寄り、子供の世話をするのは女だというふうな考え方をどうするかということに目を向けるような、そういう観点からこの処遇ということを考えていくべきではないか、そんなふうに思います。
 現実問題として、専業主婦の方が主婦として培ったそういう家事のノウハウを人のために役立てたい、そういう方がたくさんいることは事実ですけれども、専門職業人としてのサービスとそういうものとの区分といいますか、それはこういう法律あるいはお金をとる仕事というふうに考えるときには、整理されて考えていかなければならないかな、そんなふうに思います。ちょっとお答えになりますかどうか。
マンパワーの確保の問題で、連合という立場での検討でございますけれども、特に中心的な役割を果たすべき公務員のマンパワーの確保につきましては、私どもとしては、短時間公務員制度の導入といったことを含めまして、現行公務員制度についてもう少し弾力的に運用することが必要なのではないか、こういう考え方を一つ持っております。
 さらに、先ほど申し上げましたように、いずれにしろ介護の需要というものは減ることはないわけでございますので、そういった専門的な立場の方々だけに頼るのではなくて、ボランティアなどを含めてトータルとしてのマンパワーの確保、あるいは社会的な下支えといったようなミックスした方策を考えていかなければ、いずれにしろマンパワー確保の問題については妙案が出てこないのではないか、こういうふうに思っております。
特に、マンパワーの必要な部署はたくさんあるのですが、一番問題になりますのは、人数も多く要るというのがホームヘルパーの問題ですね。
 ホームヘルパーは完全に人だけでやるところなものですから、そのホームヘルパー派遣の問題で、民間のホームヘルパーを派遣する団体、福祉団体や何かに委託をしてホームヘルパー派遣事業をやっていただく。そして、その民間団体が常勤の人を採用したのではこれまた大変な委託料がかかってしまいますから、登録ホームヘルパー、非常勤の人をたくさん集めて、そして研修等もどんどんやって質のいい非常勤の方をたくさん集めておいてもらって、民間の団体にホームヘルパー派遣事業をやっていただくということにしますと、自治体が直営でやったり、自治体が社会福祉協議会に、私どもの方で今社会福祉協議会に委託をして、そこで常勤の職員を採用している部分について大変多額の委託料が必要となっておりますが、登録ホームヘルパー部分については非常に少ない金額で済むのです。
 しかも、登録ホームヘルパーは、先ほど申し上げたように、年齢が高くなってきますと、今度は家庭に入ります。ホームヘルパーとしての仕事ができないほど体力が衰えてきますとかわりますが、常勤の人は定年まで勤めてしまったりいたしますから、そういう意味では民間に委託をするということが一番いいというふうに思っております。
 なお、常勤の人を採用しようと思って募集しても、これまた必要な人数がなかなか集まらないというのが実態だろう。特に小さい町村、過疎の町村ということになってきましたら、もう常勤のホームヘルパーを確保したいといってもなかなか集まらないのではないかと思っておりますから、民間の福祉団体に委託をして、研修をやって、質のいい非常勤の方をたくさん確保していただくということ以外にない、そうでなければ支えられないと私は思っております。
新進党の西村でございます。きょうは、貴重な御意見ありがとうございます。
 私の第一番目の質問は、四名の皆様に、沖縄県民の心といいますか、末次先生には理性というふうにおっしゃっておられました。それが那辺にありゃということの確認をさせていただきたい。
 現大田知事は、九〇年に選挙で通られるときの公約は、「反安保、米軍基地即時全面返還」をスローガンに掲げられた。しかし、その全面返還後の沖縄をどうするのかというビジョンを語られた形跡はありません。当選されてから五十日間体調を崩されて、初めての仕事が、国の機関委任事務である軍用用地に係る代理署名であったわけです。反戦地主等反基地運動をしている方々は、大田知事に公約違反だと詰め寄った。そのときに大田知事の発言されたことは、契約地主とあなた方とどっちが多いんだ、多数を尊重するのが民主主義だ、このように発言されたわけです。それで、御承知のとおり、今回署名を拒否されたわけです。
 この大田知事の二つの相矛盾する行為を眺めておりますと、大田知事が民意をそのまま尊重する、我が公約を尊重するというならば、なぜ初当選五十日後に代理署名されたのかの理由がわからなくなる。「基地即時無条件全面返還」「首切り反対 解雇反対」というスローガンにあるように、どこに大田知事が沖縄県民の理性と感じておられ る部分があるのか、私もわからなくなるわけです。
 新崎参考人が沖縄の二つの新聞社の社説をもつて、これが沖縄の民意であるというふうに申された。九九％この新聞を沖縄では読んでいるから沖縄の民意なんだと言われた。しかし、角度を変えて、今金城参考人が言われたように、私どもの声があらわれないんだというサイドから見れば、これは九九％のシェアを持つ二つの新聞によって、それも反戦地主になっている幹部のもとにある新聞社が発行する新聞によって沖縄の心がマインドコントロールされておるんだ、そして言論が封殺されておるんだということになるわけです。
 したがって、私の問題意識をおわかりいただいたと思います。大田知事が本当に民意に従ってそのものを誠実に実行している方だと私は思わないのです。石垣空港の用地の問題でも、あの方は非常に強権的である。したがって、沖縄の心が那辺にあるかわからないので、四名の先生方に私率直に、具体的に申し上げますと、沖縄の心は、新崎参考人がおっしゃったような二つの沖縄タイムスと琉球新報、そして二千九百六十八名の反戦地主の声が沖縄の声なのか、それとも、もう一つ違うものが沖縄の声なのか、おのおの存ずるところをお教えいただけませんでしょうか。
    〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕