中国との建設関係の技術交流につきましては、いろいろ日中経済協会等を通じたりいたしましてお互いに訪中団を派遣したり、あるいは向こうから訪日団に来ていただいて、いろいろ交流をいたしておるところでございます。そういった過程でいろいろ建設技術の交流ということも一つのテーマに、大きな問題となっていることも事実でございまして、今後ともそういったことについては政府間でも促進をしていこうということになっております。
 ただ、今問題になっております公団の海外進出の問題は、単に中国との関係ばかりではございませんで、いろいろ東南アジアの諸国等からも過去、公団のノーハウといったものの活用につきまして要望もございまして、そういった意味でいろんな国との間で、要望がございましたそういったことを踏まえて、我が国の建設分野の国際協力の充実を図るという観点からも、非常に大事なことだと思っておるところでございます。
ある意味で言えば、建設省あるいは国土庁と外務省との協議といいますか、そういうことが意思統一がきっちりできなかった、そういうことがいわば法案の提出に至らなかったそういう一つの大きな理由であったというふうに私は思うわけでありますが、今度の国会には出さないということですが、一部の新聞にはまた出す、あるいは今後もこの問題については、建設省あるいは国土庁は外務省と公団法の改正についていろいろ協議を進めていきたいという意思はお持ちなわけですね。これは、中国政府が日本に高速道路の建設だとかダム建設なんかについて幅広い技術協力への期待を公式に表明したというようなことにこたえなきゃならぬということが、ある意味で言えば契機だったというふうにも言われておりますし、水野前建設大臣が本年五月、高橋日本道路公団総裁とともに訪中した際に、中国の高速道路建設について先方と協議したということが言われているわけでありますが、その辺の事情と事実関係についておわかりでしたら、ひとつお伺いしたいというふうに思うんですが。
お答え申し上げます。
 この権想につきましての外務省の考え方は、昨年の十一月二十六日の参議院の行政改革に関する特別委員会の御質問において安倍大臣からお答え申し上げたとおりでございます。私どもといたしましては、いろいろ開発途上国から援助要請が非常にふえてきておりますし、かつまた多岐にわたっているという現状でございますので、できるだけそういう要請を窓口を一つにして受けとめて、それで先方の優先順位などに従って、できるだけ限られた援助予算を効率的に使っていかなければならない、そんな見地から随時建設省さんとも御相談、協議をしてまいったところでございます。
建設省が七公団一事業団の業務を海外まで進出させるその理由として、現在開発途上国を中心に建設分野の国際協力が高度化、複雑化しているということ、あるいは大規模、多分野にわたる総合プロジェクトが増大していることなどから、日本の民間建設コンサルタントはこれらの総合プロジェクトを受注する技術やノーハウに欠けていることなどを挙げておられるようでありますが、外務省いらっしゃいますか、外務省はこうした建設省の当初の考え方といいますか、そういうことについてどのように考えておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
先生おっしゃいましたように、昨年建設関係公団の海外におきますコンサルティング業務等につきまして、官民協力しながらやる体制につきまして検討いたしまして、一応関係方面とも協議いたしたところでございます。
 今お話ございましたように、現在のところ次の通常国会に出すということには決定いたしておりません。これにつきましてはいろいろ関係方面との調整といいますか、協議が十分煮詰まらなかったということもございまして、現在のところそういうことの取り扱いをいたしておるところでございます。
次に、建設省は昨年の今ごろからさきの国会に向けて、建設省関係の特殊法人が海外協力事業をできるようにするために、関係特殊法人の設置法の業務範囲を拡大する法律改正をもくろんでその準備を進めたと、そして国会に法律案を提出する意向のようであったわけですが、その法律案の提出を中止をいたしました。何か第百二国会に向けてもそのようなことをというようなことが一部報じられておりますが、百二国会には法案は出さないというようなことのようでありますけれども、なぜそういったような法律案を提出しなかったのか、あるいはできなかったのか、その辺の理由をひとつ明確にしてもらいたいと思います。
御指摘のように、確かに一部の大経営におきましては、相当規模の借地というものの上で、相当の機械化ということで、非常に効率的な農業をやっていることも事実でございます。ただ、全国的にそういうのが成立するかということになりますとなかなか難しゅうございまして、現在日本で要ります一千万トンあるいは一千百万トンの米をそういう大農家だけで生産するということはなかなか困難でございます。
 具体的な数字で申し上げますと、昭和六十五年に、現在大体稲作の平均規模が〇・八ヘクタールでございますが、これが十ヘクタール程度になる。その場合に、トン当たりどの程度の生産費になるかということを試算してみますと、一次生産費で現在二十二万円程度のものが大体半分ぐらいになるということでございます。ただし、これは一次生産費でございますから、これに地代、資本利子等を入れますとやはり現在ではトン当たり三十万円、将来を考えましても二十万円近くのものになるというのが私どもの今の試算の内容でございまして、こういうものが稲作の場合には中心になるであろうという想定はいたしております。
 その場合でも、国際価格を考えました場合、米につきましては現在の国際価格はトン当たり六万から七万でございますが、我が国の米は第一次生産費としまして十一万、第二次生産費を考えればやはり二十万近い。しかも、トン当たり六万、七万というのは、東南アジアであるとかカリフォルニアというような大穀作地帯、あるいは労賃が非常に安い、地価も安いというところで成立するような価格でございますので、こういうものを基礎にして日本全国にそれだけのものができるということは現実問題としては非常に難しい。ただし、私どもとしては、今先生御指摘のような、できるだけ能率的な経営ができるような指導もし、またそのための経営条件の整備、利用権の集積であるとか基盤整備であるとか、そういうことを今後とも最重点の施策として取り上げていくという現状でございます。