これはわが党で、衆議院ですけど、この法案の内容を議論した際に三分の二ぐらいがこの話になりましてね、衆議院は一応可決していま本院に来ているのですが、そこで私は冒頭にお伺いしている。いろいろ聞いていきますと、寄付金は雑所得の必要経費に認めていないんだと。あれは別なんだという理屈は必ずしも自治省の方には伝わっていない気がしますし、大蔵の方に聞きますと、それは寄付金控除という項目があるものだから、全然困らないで整理をしているということがあるようです。至急実態をお調べいただきまして、私が申し上げている問題点を確認されましたら、解消する方向で作業を急いでいただきたいと思います。
 以上で終わります。
とっさの御質問でありまして、私自身十分の御答弁ができませんのはもちろん、担当の政府委員もきょうは参っておりません。お話を伺います限り、検討しなければならない、検討の余地があるように思いますので、税法の問題として処理した方がいいかと思いますが、施行期日までの間に何とか理屈の通りますように善処いたしたいと思います。
それはそうなんですよ。ですから、寄付金控額がないからおかしいと言っているのじゃないんです。ところが、政治資金というのは、一遍私が受け取りますと、仮住まいをするわけですね。仮住まいをしてそれぞれの用途に向かって出ていくわけですよ、簡単に言うと。今度仮住まいのところを少しきれいにしようじゃないかという御提案でしょう。だったら、仮住まいのところの仮の雑所得まで含めて課税というのは、幾ら何でもそれは理屈に合わないじゃないかという議論は、常識論としても法律論としても私は正しい気がするんです。といって、じゃそれを所得税に直せというのは、これはむしろ別でありますから、所得税の方は寄付金控除という項目がありまして、特定寄付金というのは本来そういう性格の寄付金控除じゃないんだけど、これをみなして、政治家が政治団体に行う寄付金を特定寄付金とみなすことによってこの問題は逃げている。したがって、現実には障害は起こってない。
 ただ問題は、地方税ではそういう仕組みの工夫がなかったものだから、特にこの法案が出てくるといかにも困るという問題を指摘しながら、これはやっぱり来年の四月一日から施行というのだったら何か考えるべきですよ。先ほどお答えになったように、直ちに向こうに行くのならいいというけど、それは常識的に言って一遍は本人の口座を通ります。通っちゃったら課税当局は直ちにとは認めない。ここのところは、せっかくこの制度を生かしていこうというのなら、この制度を使って政治団体にどんどん寄付した方が地方税も安くなるし、そうしない方が困るぞよという方が生きるんではないか。初めて聞かれたような顔をされているので、ここでお答え無理かもしれませんけど、問題点の所在はおわかりになったと思うんです。どうされるのかだけ伺っておきたいと思います。
政治資金についてどういう扱いをすべきかということについては、私の口から申し上げることは適当でございませんかと思いますが、一応寄付金控除そのものについてだけ事実の説明をさしていただきたいと存じますが、御指摘のように所得税には特定寄付金の控除という制度がございますが、住民税にはおよそそういう控除がございません。たとえば国、地方公共団体に寄付したような場合に、所得税の場合は寄付金控除を受けられますけれども、住民税の場合はそういう制度を設けておりません。これは御承知かと思いますが、地方税の場合はそれぞれの地方公共団体ごとにその住民に課税をする。ただ、寄付をする相手先というのは、その人が住んでいる地方公共団体とは限らないわけでございまして、たとえば東京都で成功した人が九州の方の郷里の村に寄付をする、そういうような場合もあるわけでございまして、そういうふうなことがございまして、住民税の性格上やはりこの寄付金控除というのは適当じゃないということで、住民税にはそういう制度を設けておらないということでございます。その点だけ御説明をさせていただきたいと思います。
その点でございますけれども、繰り返し申し上げるようでございますが、実は住民税の課税をいたします場合には、その所得計算につきましては、所得税の関係で計算されたものをそのまま用いるわけでございます。率直に申し上げまして、地方団体自体も、国税の方で所得が認定されましたものにつきましては、それを細かく追及するというようなこともないわけでございます。そういう意味で、国税で一体どうやるかということにつきましては私もちょっと申しかねるのでございますが、そういうことで御容赦いただきたいと思います。
漁船だからあちこち動くからということだと思いますけれども、森林組合もやっぱり二分の一になっているのです。材木というのはあっちへ行ったりこっちへ行ったりするわけじゃないです、そこに立っていますから。だから、そういう議論にはならないのじゃないかと思うので、いずれにしても、五割ということは現在法律になっておりますので、こういう点についての監視、これを水産庁としても、大臣がおっしゃいましたとおり厳しくしていってもらって、今後このような事件が起きないように、そして末端の漁業者に迷惑がかからないように、ひとつがっちりと指導してもらいたいと私は思います。
 次に、時間がございませんので、けさの委員会の冒頭で芳賀先生の方から話が出ましたいわゆる米国の対ソ禁輸分の穀物の件でございますが、大臣の御答弁もございましたけれども、きのうの委員会でわが党の瀬野委員からこの問題がずいぶんと話があったと思います。そこで、瀬野委員には先ほど私も打ち合わせいたしましたけれども、ずいぶんこの点について細かく、それから長時間とって大臣に質問しておりますけれども、大臣の御答弁は、要約すれば検討しているという御答弁だった。大体皆さん方もそういうふうに受け取っております。ところが、きょうの新聞を拝見いたしますと、十九日の閣議後の記者会見というのですから、十九日はきのうですから、そうすると、きのうの委員会の始まる前の記者会見でこれはおっしゃっている。しかも、ここに出ておりますとおり、「具体的数字を武藤農相があげたのは初めて。」というふうに書いてあるのですが、具体的数字をこのようにあなたがおっしゃった。ここまでおっしゃるなら、どうしてきのうの委員会に、しかも瀬野委員の質問のときに御答弁されなかったかどうか、これは非常に残念であるというのが瀬野先生のいまの話なのですが、どうですか。