そうしますと、いま大臣の方から御答弁ございましたけれども、二十万町歩という膨大な面積の中で、それは、調整された面積はそんなによけいではないわけなんですよ。だから、十年の見通しということを言っておられますけれども、十年間で、線の中に入ったものでそのまま農地になっているのが大部分なんでしょう。要するに、その大部分についてほかの普通の農地と変わりのないような施策を農林省がさっぱりやってくれないということになれば、またそれをやると農業がなかなかつぶれない、そこでほったらかしておくという考え方にもなるのかもしれませんけれども、しかし、そこに住んで農業をやっている農家にとっては地獄に陥れられたような状態の中で農業をやるということになるのじゃないですか。ですから、そういうところで農業をやっている人に対しましても、農林省は農林省なりに、一般の農地を持っている人と同じような取り扱いをやっていってしかるべきなんではないかというぐあいに考えるわけなんです。
 それともう一つは、天下り的に線を引くというそのこと自体にも私は問題があるのじゃないかと思うのです。さっきも私、申し上げましたように、線の外にある人でも、宅地にしたいという希望のある人がいるわけなんです。線の中でも農業をやっていきたいという人がいるわけなんですから、国土庁だとかそういう官庁の方で線を引いたことそのものに問題があるのじゃないですか。だから、線を引くということは、いわゆる虫食い状態というものから農業を守るという考え方だ、こう言われるわけなんでありますけれども、そのことは何も官庁の方でやらなくとも、農業生産に関係のあるところの農協なり、農地を管理している土地改良区なりがあるわけでありますから、それらに任せながら、そうして都市の計画というものを考えていくのだ、これが大事なことなのじゃないかと私は思っているわけでありますが、その点はどうお考えなのか。
現在、線引きの行われております都市計画区域数が三百十六区域ございます。このうち見直しが進行中のものが三百二都市計画区域ございまして、現在までの結果の数字を申し上げますと、百九十の都市計画区域について見直しの結果、線の引き直しを行いました。この引き直しの結果、市街化区域から調整区域に変わりましたものが総数で六千六百七十八ヘクタールございます。
そういうことで、変更が行われるということになっておりまするけれども、見直しというのはいま始まったことではないわけなのでありまして、五年に一遍ずつ行われておったわけです。しかし、市街化区域に入ったものが除外されたという例はどのくらいの面積に及んでいるのですか。
お答えいたします。
 市街化区域線引きの見直しにつきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたとおり、都市計画法の規定におきましてもおおむね五年を単位として見直してまいるということでやってまいりましたし、現在の土地利用の状況あるいは住宅宅地の需給関係等を勘案いたしまして、先日九月十六日付をもって建設省都市局長名で知事あてに見直しの基準について通達をいたしました。
 この通達の趣旨は、先ほど大臣から御答弁ございましたように、見直しは一たん決めたものは余り固定的に考えるな、できるだけフレキシブルに対応していくことを基本の考え方といたしまして、基本方針といたしましては、市街化区域内で農地のまま残存しており、かなりの期間なお農地としての利用が継続されるようなところは積極的に調整区域に変えていただく。同時にまた、現在調整区域でございましても、宅地開発の事業の条件が備わって直ちに宅地の実供給につながるように判断される土地柄、場所につきましては積極的に市街化区域へ取り込むというような方針を定めて通達をいたしたところでございます。
五年に一回見直しをやるということになっておる、これは私も承知しております。
 そこで、国土庁に聞きますが、いままでの経過からいたしまして、十年以内に宅地になる見通しで線を引かれたわけなのでありまするけれども、いま厳然として二十万町歩以上というのが市街化区域の中にあるわけなのであります。したがって、見直しの場合におきましては、そういう農業をやっていきたいという方々の農地は今度除外をされることになるのでしょうか、どうでしょうか。
これは私よく調べてみますと、特殊法人の場合は、言うならば、たとえば鉄建なら鉄建公団、国際電電なら国際電電と、いろいろこうございますが、そこにおける職員の身分というのはその公社と直接つながって、したがってその公社をたとえばつぶす、統合する、こういう場合には職員が身分を失うという仕組みになっているわけですね、これは特殊法人の歴史を見ればわかりますように、行政需要に基づいてつくったり廃止をしたりしていかなきゃならないしろものですね、こういう特殊法人というのは。ですからあなたもおっしゃっているように、もう必要のなくなったものはこの際ひとつ廃止する、必要によって新たに生まれるものはやっぱりこれはつくっていかなきゃならぬ、今度の場合はエネルギー公団がそうだと思うんです。そのためにそこに働いておるプロパーの職員というのは、たとえばあなたが去年おっしゃったように、青函トンネルなどの場合、大変な優秀な技能を集めて、プロパーの職員を集めてやっておるんだと、誇りを持って言ってましたが、そういう職員が、つぶれれば生活権を失う、また新設すればできる、こういうかっこうになると、おちおち身を入れて働くというのも危なくてしょうがない。政府の風向きいかんではそういう傾向が出てくると私は思うんですが、こういう問題について、いわゆる特殊法人間における異動体制というんですか、これができないものなのかどうなのか、ここら辺の問題についてはどういうふうにお考えになっているのか。よく調べてみると、渡り鳥という、役員は転々と異動しておるわけです、つぶれるかつぶれぬか別にしまして。上手にそれを生かしている。しかも出るときにその都度退職金をがっぽりもらっていってるわけです、役員は。それから、出向職員はその時点になれば本省に帰ってくるわけですから、これはもう何ということはない。それから今度、役付職員で各省から天下りで行っておる部長であるとか、そういうところはちゃんとやっぱり保障で次々にこうかわってきておる。プロパーの職員だけが取り残されてそのたびに整理されたりする事態が起こっているというのが中身を掘り下げてみると現状のようにあるんですけれども、ここら辺の問題について、特殊法人という性格から言えば、これはやっぱり行政需要との関連の中で廃止をしたりつくっていかなきゃならないしろものですから、そうすればそこら辺の保障体制というものをどういうふうに考えておるのか、ここら辺をひとつ明確にしていただきたいと思うんです。