私は、大店法に絞って質問をさせていただきます。
 質問に入ります前に、大変私的なことで恐縮なんですが、武藤大臣とは、思い起こしますともう十年余にわたるおつき合いをさせていただいております。例えば分野法などにつきまして、昭和五十年でありましたけれども、なかなか自民党内の理解が得られない。そのときに武藤大臣はみずから私案を示されまして自民党の中をまとめられ、分野法の実現に大変大きな役割を果たしていただいたわけであります。本当にこうした長いおつき合いの中で中小企業や商店の皆さんのことを心配されて政治活動をされてこられた、そのことに深く敬意を表しながら、また、長い間貴重なアドバイスをいただきましたことにここで心から感謝を申し上げたいと思います。
 私に与えられました時間は非常に限られております。ですから、早速具体的な問題に入らせていただきますが、日米の構造協議におきまして大店法の問題が大変大きくクローズアップされる、象徴的に扱われたと言ってもいいでしょう。マスコミも意図的に大きく取り上げる。私は、こうしたあり方に大変疑問を持って見ていたのでありますが、大臣はどんなふうな御見解をそのときにお持ちになっておられたか、まず最初に。
先生御案内のとおり、ココム規制は西側陣営十七カ国の共同の体制で、安全保障確保の観点から議論をいたしております。
 それで、その中で今御指摘の、昨今の東欧の状況というふうなものを含めてどう対応するかということでございますけれども、基本的には西側陣営の安全保障の確保という観点から、ココム自身は非常に重要であり、そこでの協調を図っていくという考え方が基本でございますが、東欧との問題に関連いたしましては、ことしの二月以来ココムの中で議論がいろいろ進捗いたしております。一つは、審査期間を短縮をするというふうなことで、手続面の簡素化が一つでございます。それからもう一つは、特定の分野、例えばテレコムでありますとか工作機械でありますとかコンピューター、こういう部分につきまして必要最小限の規制にとどめるということで、西側の技術が必ずしも守る必要のないものについては東側にも流すというふうな観点から、ココムの中で議論が進められております。
 日本は、ココムの中でその流れに沿いながら積極的な対応を図っておるということでございますので、あくまでもその体制の中で今後とも実行をいたしていきたいと思っております。
そこで、東欧への経済援助、支援ということで見た場合、一つ障害になっているのがココム規制の問題があろうと思うのですね。日米構造協議のときにも米側から規制緩和の措置の方針がいろいろ示されたというふうなお話も漏れ承っておるのですけれども、日本として今後そのココム問題にどんなふうに対応するのか。具体的に言えば、今の段階では、外国為替及び外国貿易管理法に基づいて輸出規制の問題をきちっとしておられますね。こういう問題を具体的にこの法律の中に示されている幾つかの問題の緩和というところまで進めていかれるのかいかれないのかというか、今後の方針も含めてお尋ねをしたいと思います。
所信表明の中にも書いてございますように、私どもとしては、今の東欧諸国のいわゆる自由主義、民主主義を求め、そして市場原理の導入を図っていこうという動きに対しては積極的に評価をし、積極的に応援をしたいと思っております。
 これからどうしていくかということでございますけれども、例えば今ハンガリーとポーランドにつきましては大型ミッションを実は派遣をいたしておるわけでございます。そして、平成二年度の予算の中におきましても、できるだけ経済協力の面ではハンガリーとポーランドについては具体的に今考えておるわけでございます。今後、ハンガリー、ポーランドのみならずほかの東欧諸国についても、順次、向こうの体制を見ながら思い切った応援をさしていただかなければならないと思っております。特にそれぞれの国が非常なインフレ、また対外債務、外貨不足、いろいろの経済的に困っておられる点が多いわけでございまして、それぞれの国の経済基盤が一日も早く確立をされるように、これは日本だけではできませんので、アメリカあるいは西ヨーロッパの国々と協調しながら、そういう方向で努力をしていきたいと思っております。
時間がありませんので次の問題に質問を移しますけれども、東欧の変革、これは激しい形で今進んでおるわけでございます。戦後の冷戦構造の崩壊と言ったらいいんでしょうか、ソビエトのペレストロイカが引き金になって、東西を越えてあるいは国境を越えて歴史的な大変革が進んでいる、こういうふうに言ってもいいんだろうと思います。日本としても、もちろんこういう大きな世界の流れにどういうふうにかじ取りをするのかということが問われている時期だと思う。
 通産大臣も経済企画庁長官も、東欧の変化、動きには大きな注目をしていますということを所信表明でおっしゃってございます。しかし、具体的にはどうするのかということについては所信表明にはほとんど何にも示されてございません。さきに海部総理は、東西ベルリンの壁が人民の手によって取り払われたような歴史的な時期にちょうど訪欧されました。各国を回っていろいろな援助や約束をされてきたようでございますけれども、どうも対症療法的な感じを受けるんですね。
 私は、こうした大きな流れですから、しっかり長期的視野に立って積極的な、特に経済レベルでも外交展開をすべきだろう、こういうふうに思うのですけれども、まずその基本的な構えといいましょうか、その辺の大臣の考え方を聞かしていだだきたいと思います。
考えていただくことは非常に結構でございますが、もう一つ、ここも私前提条件にしておるわけでございますけれども、そういうことになったとしたら、つまり第六空整が何らかの形でクリアしたということが前提条件になっているわけでございます。そうなれば、普通の取り組みといたしましては、五カ年計画で一応入ったわけでございますから、時期は五カ年計画のうちのどの時期だということが問題でしょうけれども、一般的に申し上げれば、どこかで何らかの形のものをやらなければならぬということになることだけは間違いないと思うのでございます。
 それで、中部新国際空港の開港問題につきましては、せっかく歴代大臣が非常に積極的な熱意を持った御答弁をしていただいているわけでございますから、先ほども御答弁いただいたようにそういうことも踏まえて、クリアしたということを前提条件に判断をしたときには、国で調査をする、こういうぐらいのものは空港建設のイロハのイの字の段階でございます。したがって、五カ年計画のその一番早い前段の時期でこのことを実施していただけるようなことをぜひ考えていただきたい、こういうことをお願いしているわけでございます。
 たしか大野大臣だったと思いますけれども、記者とのインタビューの中で、これはインタビューでございますので真偽のほどはどうかわかりませんが、具体的に調査費などについても考えなければいかぬというようなことを御発言になっているように私ども地元の新聞を読んで拝見をさせていただいているわけでございます。そういうことなどもあるわけでございますから、ぜひこの際、もう少し節をつけた何らかの形の御答弁というものは望めないものでしょうか。