やはりいろいろ動いている中でちょっと漏れが出てくるなというような感じがいたします。その点は将来の課題として残ってしまったのかなと思っております。
 ただ、いろいろ問題点は言われておりますけれども、国家公務員の方が地方へ行かれていろいろ不祥事を起こした、これは地方で起こしたということですから、問題はそこで出るのかもしれませんが、それが中央省庁でやっていたということが後でわかったといった場合、非常に端的に言えば、元の省庁に戻せば退職金その他は支払われないけれども、県庁あるいはその他の地方公共団体でやめればもらえるということになれば、これは極めて不公平きわまりないことでございますので、その辺の検討を全体としてしていただきたいと思うわけでございます。
 それとはちょっとまた観点を変えまして、今回の問題というのは、やはり国民の理解を得るためという視点から出たということは最初申し上げましたが、そうしますと、一時差しとめ処分等の場合、それを国民に知らせるということがある意味では大きな意味合いを持つ。何をやっているんだという国民の目から見て、ちゃんとこうしておりますということを知らせるということになるわけですが、その場合、省庁として処分するといいますか、そういう一時差しとめ処分をする省庁がどういう形でこれを国民に知らせるのかという点についてはどのようにお考えでしょうか。
今回の法律はあくまでも在職中の行為についてということでございますので、国家公務員から地方公務員に、これは退職し採用されるという形になりますので、国家公務員時代のその行為について地方公務員として、今回、地方公共団体が条例改正をした場合、それを適用するというのは、条例上なり法律上難しい面があろうかと考えております。
もし改正ができれば、国家公務員で地方に出向中、国で不祥事を起こして問題になったということで地方公務員のまま退職したいというような場合でも、似たような形でストップかけることができるというふうに考えてよろしいわけでしょうか。
お答えをいたします。
 今回の法律改正の趣旨につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、退職手当及び期末勤勉手当の支給の一層の適正化を図り公務に対する国民の信頼を確保しよう、こういうことでございますので、このことにつきましては、国、地方を通ずる共通の課題である、こういうふうに考えてございます。
 また、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第二十四条第三項におきまして国及び他の地方公共団体の職員の給与等を考慮して定めなければならない、こういうふうに規定されてございます。したがいまして、私ども自治省といたしましては、今回の法律案が成立した時点で、各地方公共団体に対しまして国に準じて速やかに条例改正等を行うように指導してまいりたいと考えております。
そういった場合のことはどうなるかというのはちょっと今回の法律では決めていないなという気がするんですが、それはレアケースになると思いますのであれですけれども。
 公務員ということからいけば地方公務員でも全く同じようなケースというのはあり得るわけでございますけれども、これはそれぞれ地方が決めるということが原則でしょうが、統一的な運用ということで、国家、地方を問わず公務員に対する国民の信頼ということからいけば、当然地方公務員に対してもこういった問題点というのは出てこようかと思うんです。その辺どのように把握なさっておられるか、あるいはどのように指導なさっているかを自治省からお聞かせ願いたいと思います。
出向先でもってそのままやめるという場合には出向先でもって退職手当を払うことになります。通常の場合、例えば出向して本来だったら復帰する前提でありましたけれども、向こうで交通事故とか公務上の災害でもって突如として亡くなっちゃった場合というような、もう出向先でもって亡くなるというようなことがございます。
そういったことであろうとは思うんですが、ちょっとそこのところで気になるのは、これは一時退職の形になっているのかどうか詳しいことがわからないのであれなんですが、途中までといいますか、出向した後、本庁に戻るのが普通なんですが、特殊法人とか公益法人に行ったままやめた場合はどうなるのかなということがちょっと気になるんです。その辺はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま三つばかり御指摘いただいたわけでございますが、第一の、勧告の中身でまだペンディングになっているものがある、これは事実でございます。
 産廃につきましては、今、一応の方向を出してさらに制度の検討をしなさいということで勧告をいただいているわけですが、純粋にペンディングになっているものもございますし、それから、機関委任事務の整理の中には必ずしも地方自治法別表に載っていないようなたぐいのものもございますので、そういうものもすべて整理をするということで、私どもの方といたしましては、それぞれの法律の所管省庁においてそれを詰めていただいているところでございます。ペンディングになっているものは、必ずしも直ちに同時に施行するということにはいかないかもしれませんけれども、鋭意、制度のあり方等を詰めていただく、こういうことになろうかと思います。
 第二点の、都道府県から市町村への権限移譲でございますが、特に、御指摘いただきました、都道府県が自主的に市町村に権限を移譲する仕組み、これは実は、今二百五十二条の十四の規定、いわゆる事務委託の規定を御指摘になりましたけれども、今考えておりますのは、あの規定ではなくて、機関委任事務が廃止になりましたときに、現在、地方自治法の百五十三条で機関委任いたしておりますものが機関委任できなくなります。
 したがいまして、法律に基づきまして都道府県が特別な権限移譲をする規定を置こうということで、これは分権推進委員会でも勧告をいただいております。いわゆる二百五十二条の十四の事務委託の規定は事務委託の規定として、別途に、都道府県から市町村に、百五十三条にかわる権限移譲ができる規定を置こう、そういうことで検討いたしておるところでございます。
 補助金の整理等につきましては、また予算の段階で詰めていかれるのではないかと考えているところでございます。