私は、日本共産党を代表して、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 本改正案の大きな柱は、年金制度一元化の一環として、破産状態にあるＪＲ・ＪＴ各共済の年金給付について厚生年金や他の共済組合から財政支援を義務化するというものであります。しかも、その財政支援は四十年以上の長期にわたって継続させるものであります。
 本改正で、他の保険からＪＲ・ＪＴ共済への支援額は、年間千六百億円にも上り、現行の制度間調整法による各保険からの財政支援六百六十億円に比べても大幅に負担が増額されます。ところがその反面、国鉄清算事業団とＪＲ各社の支出額は千二百二十億円から五百億円程度に大幅に減額されるという労働者に酷な仕組みとなります。
 なお、現役のＪＲ・ＪＴ労働者に対し、厚生年金より高い保険料を課すということにも反対であります。
 特にＪＲの労働者は、被用者年金の中で最も高い保険料、最も低い年金給付という状況を押しつけられてきました。そもそもＪＲ共済が破綻した大きな原因は、国、ＪＲ当局に責任があります。
 戦争前後に国策としての大量採用を行い、その後急激な人減らし合理化を行う中で、現役労働者の減少、大量退職者の発生により破綻したものであり、ＪＲ労働者には何らの責任もありません。一元化で格差を是正するというのなら、保険料も通常の厚生年金並みに引き下げるのが当然であります。
 我が党は、ＪＲ共済等が単独で運営できない状況にある現状では、統合することそれ自体に反対するものではありません。国民の連帯と相互援助は必要なことです。しかし、国の支援はゼロで、事業主負担は大幅に減らす、その分を保険者、労働者に安易に転嫁する、主に労働者で支え合えというこのような改正案には到底賛成しがたいのであります。
 私は、今後とも、国民の要望に沿い、年金制度の充実のために努力することを表明して、討論を終わります。
厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四日、都築譲君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
 また、昨五日、木暮山人君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
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生産から消費者までという、消費者の部分を除けば生産、流通、小売、この段階は皆商売にかかわることになるわけであります。言いかえれば、生産、流通、小売に至るまである意味では消費者の範疇に入るわけでありますから、消費の部分があって各生産、流通、小売があるわけでありますけれども、現状を見ておると、私は今度の法律を出しながら、生産者はコスト引き下げの合理化だけではだめなんだな。高齢者は当面の対策であっても、長期的に見れば後継者が存在をする環境をつくってやるという合理化を一つは考えていくために、従来は合理化といえばコスト引き下げだけを中心にしてきたものを労働環境から農村環境を含めて合理化対策の範疇に入れて合理化対策をしていかなければいけないことだなと。
 もう一方では、先ほど先生から価格の表示がございましたけれども、生鮮食料品というのは時間差によってその価格がなかなか決まらないし、また量によって手取りが競りに落としたとき毎日変化をするということになっていくものですから表示はしにくいわけでありますが、小売段階は最終的に残った品物をだれが負担するかという段階があるんだろうと思うんです。毎日全量を売り上げてしまえばそれでいいんですけれども、魚でも野菜でも残るし、翌日になれば価値が全く変わったことになってしまうという負担というのも小売屋としては念頭に置いて小売価格を決定しなきゃな
らぬだろうな。そういうときに、鮮度保持をするときにどうしたらいいのかというのがまた一つの今回の法律の対策になっておるわけでありまして、できるだけ鮮度を安定させるということも一つは価格の安定につながっていくことではないだろうか。流通段階においてここが組織的には一番力のある分野ではないかと思うんです。経営がいいか悪いかということは別にいたしまして、組織的には一番重要な役割を果たしておる。どちらかといえば単体で言えば生産者と小売業者が一番弱い組織体になっておるんだろうと思っておるわけであります。
 これは価格というのは量にも連動していくわけですから、大量にとれたときは価格は安くなるということが歴史的な経過の中で考えられていくことでありますけれども、出荷調整をだれがするかということが一つの価格を決められることだと思うわけであります。でき得れば、生産者が出荷調整をしていくことが、豊作のときにも大漁のときにも、一定の量によって安定した価格というものができ得るわけでありますけれども、そのような力が生産者に過去歴史的にはなかったんであろうと思うし、その役割を今流通業界がお持ちをいただいておるという立場であろう、こう思うわけであります。
 いずれにしても生産者から小売に至るまで、だれが一つなくても最終的には困るわけで、生産がないときに流通もなければ小売もないわけでありますし、小売がなければ販売系統をだれかがやらなきゃならぬ、こういうことになるわけですから、今こういう流動化して、そしてまた外的要因である国際化の中で輸入品が増大をしている。そして、家庭消費よりもやはり量販的なものが、外食、加工というのがふえていくというこの変化のときに、どう農林省が一つの法律で対応できるかというのは非常に困難が伴うと私は思っているので、現状各界各層、あるいは専門家からお話を聞いた範疇の中で今日この法律を出させていただいておるわけであります。
 運用上の問題というのが非常に重要な役割を果たしていくだろうと思うので、今回法律を成立させていただいた後はやはり生産組織の段階、小売の段階、流通の段階、市場の段階、これらの人たちに農林水産省が入って年に何回かの連絡会議みたいなものを開かせていただいて、そこで農林水産省として調整すべきところは調整をしながら全体がうまくいくような形でなければ、その人、どの分野が一つ欠けても困るという分野にありますので、この関係が疑心暗鬼でお仕事をされておったのではもういい結果が生まれてこないわけですから、この分野でお互いが成り立つようなことの調整をしていくというのが当面、今これだけの変化のあるときでありますから大事なことでないだろうか、こう思ってこの法案の審議をずっときょうまで聞かせていただいたわけであります。成立後は食品流通局長を中心にしてそういう連絡調整みたいなことを時折させていただくようなことを今念頭に置かせていただいておる、こういうのが私の今後取り組む姿勢としてお受けとりをいただければありがたい、こう思います。