これまででございますけれども、裁判官の育児休暇について内部的にどんな配慮をされてきたか、簡単に御説明いただきたいと思います。
 またもう一つ、このたびの制度導入に当たって審議会などで女性裁判官、あるいは女性の要望あるいは意見というものをどのような取り入れ方をされたかお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、裁判官は憲法上強い身分保障がされておりますとともに、良心に従って独立してその職務を遂行しなければならないという職員を負っております。その職務を御指摘のように完結的に処理しなければならないという特殊の責任と、それに伴う特殊勤務形態を持っているわけでございます。そういう特殊性にかんがみまして、一般の公務員の育児休業制度とは若干の点において異なった取り扱いをしなければならないというような観点から、国家公務員の育児休業等に関する法律とは別に独立して裁判官の育児休業制度に関する法案を用意いたしました。
 そういう観点から、若干の点において国家公務員の育児休業制度とは異なった取り扱いをしている場面がございます。
ありがとうございます。
 今回の裁判官の育休法でございますけれども、裁判官はいわば独任官庁的な一人で判断決定する独立の権限を持っていらっしゃるという特殊性を持っていると思います。今回御提案の裁判官の育休法導入、それとこのいわば独自性というか、それとのかかわりをわかりやすく御説明いただきたいと思います。
民間の法律は五月八日に成立いたしまして、これに伴います労働省令あるいは労働大臣の指針を十月に公付したところでございます。労働省では十月を育児休業制度普及促進月間ということでシンポジウム、セミナー等の集団的な説明会を開いてまいりました。
 その結果、具体的な例を一、二申し上げますと、鉄鋼の大手五社では既に労使の交渉が始まっておるというふうに伺っておりますし、電機労連の関連では育児休業制度があったわけでございますが、それを法律に合うように男女ともとれるような制度にする、こういうことを検討中だというふうに伺っております。全般的にも今四月に向けて具体的な就業規則を作成中というのが民間の実態ではなかろうかというふうに推測しております。
既にお昼も回りまして皆様お疲れと思いますけれども、よろしくお願いいたします。御答弁に際しましては、私の持ち時間二十分でございますので、簡単明瞭に私にもわかるようにお答えをいただきたいと最初にお願いをしておきます。
 まず、裁判官の育児休業法からでございますが、昭和六十年六月の第百二国会だったと思いますが、女子差別撤廃条約の批准、引き続いて昭和六十一年の男女雇用機会均等法の施行によって雇用における男女平等を貫くべきこと、また労働の各局面での母性保護の充実がされるべきことが政府機関、民間あるいは婦人運動、双方の責務とされてまいりました。その流れの中で育児休業法もことし五月法制化され、現在の婦人の労働環境整備についての諸問題のうち、まだ保育所その他の量的質的不足などによりまして、働く女性が出産、育児の負担で退職を余儀なくされるという点について一定あるいは一歩前進の運びとなっておりますのが現状だと思います。
 そこで、労働省に簡潔にお伺いしたいと思いますけれども、民間における育児休業制度の定着促進の実態をお聞きしたいと思います。
新聞報道には御指摘のような事実が書かれておるわけでございます。
 ただ、これは先ほども申しましたように、第一小法廷がこの事件を大法廷に回付したということにかかわることでございまして、第一小法廷の評議の内容にかかわるというふうに私どもは考えておりますので、先ほど申し上げたような答弁になるわけでございます。
国民負担の軽減ばかりを言うわけじゃないんですけれども、御尽力されて、できる限り国民の負担を下げていくという御努力、これを要望しておきたいと思います。
 ただ、気になりますのは、この文書に、これは清算事業団から出されている文書でございますが、「事業団としては可能な限り自主財源からの収入の増大に努め、それでもなお不足する分については最終的には国による処理（国民の負担）をお願いすることになっています。」こういうふうに書いていまして、これはやはり一番後に国民負担と言われる国からの支出、それに何か期待しておられるような印象を非常に強く受けるんですよ。これは活字になっていますからね。
 ですから、もう少し意欲を持った決意のほどをここで示しておくべきじゃなかったのかなというふうに実は私は考えています。そうしませんと、国民負担というのは一番最後に残ってしまって、その前にいわゆるここに書いてありますところの自主財源をどうして求めていくかという前提がありまして、それで幾ら努力してもだめならこの国民負担で最終的にはお願いすることになっていますと書いてありますので、何かこれは昔から言う武家の商法と違うかという錯覚を起こしかねません。もう少し意欲が欲しいなというふうに思っておりますが、そういう意味で、国民負担の十三兆八千億をどこまで軽減することができるのか、これをこの法律案の施行によってひとつ判断をしていかざるを得ない。ですから、さっき大塚さんがおっしゃったできる限り国民負担を下げていきたいということに大いに努力をお願い申し上げたいと思います。これは要望いたしておきます。
 それから次に、現在ある出資会社でございますね、これの設立の経過と、これから設立される出資会社の計画はどのようなものがございますか。これが一つ。
 もう一つは、この法律案を見る限りにおきまして、出資会社の全体像というのが出てこないのです。これはもちろんこの法律案だけでございますから二、三項目書いてあるだけで、それによって実現していくところの出資会社の全体像というものはなかなか浮かんでこない、イメージというのは浮かんでこないので、出資会社というのは大体こういうものなんだということを国民の前にわかりやすく説明が要るのじゃなかろうか、こういうふうに思いますので、全体像をひとつ説明していただきたい。
 それから、この法律が施行された後の会社の設立、株、債券の発行、株式上場、それからその後の見通し、こういうものについてもあわせて説明をいただきたいと思います。