時間がございませんので結びますが、今回の兵庫県警の問題にいたしましても大阪府警の問題にいたしましてもそうですが、単にそれぞれの県警の問題でない、全国警察官の倫理がどう確立されるかというところに根本的な問題があると思うのです。そういう意味で、全国二十一万五千人の警察官だそうですが、ぜひひとつ国民の信頼を高めるために、また実際日本の警察は質が高いわけですから、大臣としてもその使命感、職業倫理の確立のためにさらに一層の努力をお願いしたい。そこで、ひとつ見解を承っておきたいと思います。
警察官の採用時の適格性のチェックの問題でございますが、御指摘のように、警察でもかつて非常に苦い事件がございまして、それを契機に、採用する者についての心理的な適性検査をいろいろな形でやっているのが実情でございます。県によって違いますけれども、二種類ないし三種類のそういう意味の心理検査を経ましてそれで採用している、チェックをいたしているという状況でございます。
 それから、最近では、例えば五十八年度の例で申し上げますと、大体八・二倍の競争率ということで、過去十年間で最高という状況になっておりますが、多数の応募者を得まして、その中から心理的な適格性の検査も経まして適任者を採用し、それをしっかりと教育していく。入りましてからの教育、これは申すまでもないことでございますけれども、一人一人の警察官に使命感と奉仕の精神を持って職務に当たることをよくたたき込むということを基本にいたしております。
 それで、私生活の面におきましても、廉潔を旨としてみずからを厳しく律していくということを徹底させていく。私生活の面につきましては、先ほどもお話がございましたが、プライバシーの問題等もございますけれども、国民の警察に対するこの非常に厚い信頼というものを今後とも維持していくためには、プライバシーのそういう面の多少の制約といいますか、そういうものもやむを得ないのではないかということで、的確な生活指導が行われるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
今お答え願いましたように、私どもは、派出所を廃止するとかいう意味ではなくて、今の状態では心の悩みとかいろいろな苦痛というものを直接訴えて解決するというような状況にないのではなかろうか。したがって、この派出所というものに住民が非常に期待をしておるし、むしろ今団地では派出所をつくってくれというような運動が多いわけですから、その点は私どももそうだとは思いますが、ただ、その場合に、一般の署と違って課長がおるわけじゃありませんし、今警部か警部補までいらっしゃるところもあるようですが、なかなか生活指導まで行き届かぬ。ですから、その辺は何とか今後検討の余地があるのじゃなかろうかという気がいたしますので、私の方からあえてそういう意見を申し上げておるわけでございます。
 それから、そういった問題に対して、警察庁も確固たる立場で今後警察官の教育、指導に当たっていただかなければならぬと思うわけです。いま一つは、警察が採用するに当たってある程度チェックをする。今企業においても非常に慎重なあれをやっているようです。随分前に起こりました日本航空の羽田の墜落事件なんか見ましても、専門家でないものですから、結局心身症だ、あれは専門家から見ますと明らかに分裂症なんです。非常に難しいけれども、そういうチェックが適切に行われなかった、それがああいう大事故につながっているわけです。ですから、警察官も大量新規採用ということになるわけでしょうから、その辺の問題はなかなか難しいと思うが、入ってきてからの生活指導、教育、そういうものが重大であることもそのとおり。それから、今申し上げましたように、心の悩みがある、周囲にいろいろな悩みがある、だけれどもなかなかそれを訴える場所がないというような問題もありましょう。それからもう一つ、採用する際のチェック機関がある意味においてはかなり重要な意義を持つのじゃなかろうか、私はこういうふうに思います。大体この三つが整えば、それから先起こったらこれは不可抗力的でしょうからどうにもならぬと思いますが、その辺いかがでしょうか。
では最高裁、結構でございます。
 結局この問題をめぐっていろいろ議論がされますけれども、私は定数是正が行われないまま任期を残して不信任案が可決されるというようなことがなくて七条解散が行われるということになれば、これはもう憲法違反の選挙をやるための解散である、こういうことになっていくと思いますし、将来についても裁判でどういうことになっていくか、これも重大な問題だと思うわけです。多くの国民は、ともかくそういう状況で選挙をやればこれはもう憲法違反の選挙だと考えますし、特に選挙の事務に携わる都道府県職員、あるいは選挙を管理する都道府県の選挙管理委員会の委員の中にも、やはり憲法違反の選挙ではないかというように考える人がたくさんいると思うわけであります。
 公職選挙法の第一条は、この法律は、日本国憲法の精神にのっとり、選挙が公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする、こうありますし、第五条第一項で、選挙に関する事務は、衆議院議員の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理する、こうなっております。ところで、都道府県の選挙管理委員会は地方自治法の百八十一条ないし百九十四条に規定がありまして、地方議会において選挙された委員四名で構成されております。そして、衆議院議員選挙を管理する独立の執行機関とされております。
 四月三日付の東京新聞が全国の都道府県選挙管理委員長にアンケートをとってそれを発表しておりますが、これを見てみますと、違憲の選挙で混乱が予測されると回答した者が三名おりますし、ほかに東京や愛知や福岡、こういった六都県でも混乱や支障の可能性を否定していないということが報道されております。選管の委員長というのは大体自民党の方の推薦の人がなっているのが大部分だと思うのですが、そういう選挙管理委員長でさえこの混乱を心配しているという状況であるわけです。そしてまた、選挙管理委員長が言うまでもなく多くの人たちが早期の定数是正を求めておられます。各都道府県選管のほかの三人の選挙管理委員というのは野党系の推薦による委員であって、定数是正をしない解散総選挙は憲法違反と考える者が多いと思います。
 そこで自治省にお伺いしますが、多くの都道府県選挙管理委員会が違憲の総選挙は法律の遵守義務から管理執行事務は行わないと決めた場合は一体どうなるのか、これまた純法律論になるかと思いますが、そういう点で答えていただきたいと思います。