まず第一に、自衛隊法百三条のもろもろの、土地の使用あるいは物資の保管、業務に対する従事命令、いろいろなことがございますが、この政令がいま決まっておらないわけですが、その政令にいかなるものを盛り込むべきか。具体的に言うならば、都道府県知事に対する要請の手続はどうあるべきか、あるいは公用令書の手続はどのように定めるべきかというふうなことは当然この検討対象になろうかと思います。
 それから、もう一つお尋ねの防衛出動待機命令下において、たとえば予備自衛官の招集が可能にならないか、そういう必要はないのかというふうなことも当然のことながら検討の対象に考えておるわけでございます。
では、自衛隊法の百三条で規定されております収用、徴用、それから強制従事についてはどうなんでしょうか。それから、防衛出動の下令前の準備段階でも何らかの措置をとれるようにするのでしょうか。この点、二つお答えいただきます。
有事法制につきましては、去る五十三年の九月にお示しした有事法制について、防衛庁の見解に基づきまして現在事務的に種々検討をしております。
 検討の中身といたしましては、まず第一に、防衛庁所管に関する法令、すなわち自衛隊法、あるいは防衛庁職員給与法、それから第二番目としては、防衛庁以外の各省庁にまたがる所管の法令、これは航空法あるいは道交法あるいは火薬類取締法その他いろいろございますが、そういったものが第二の分野に挙げられるだろう。それから第三の分野は、どこの省の所管ということははっきりしておりませんが、有事の際における国民の避難誘導あるいは捕虜の取り扱い、戦傷病者の取り扱いといったようなものがその範囲に入ると思います。
 そこで、私どもとしては、いま検討している中身は、その第一に申し上げた防衛庁所管に関する法令から順次手をつけて研究しているというのが実情でございます。
では、予防対策ができなくて住民の方の納得が得られないと、長官のお言葉を裏返せば、そういうときは中止なさいますね。中止すべきです。そして。私はそのことを強く申し上げて、次の質問に移ります。
 次は、有事法制の研究の進行状況について具体的にお伺いいたします。
 第一項目です。これは有事の自衛隊の行動に支障のないように諸法令に例外規定を設けるということですけれども、この件については研究をなさっておりますか。研究をなさっているとしたら、研究項目を一つずつおっしゃってください。
先ほど申し上げましたような事情でございますので、ただいま先生から中止せよという御要望がございましたが、中止は考えておりません。十分に予防対策を講じまして、関係の方の御納得をいただいて進めさせていただきたいと考えているわけでございます。
長官、環境の悪化は生じないと考えていると。なぜ一方的にそんなことが独断できるのでしょうか。私が環境が大変なことになると言うのは、横須賀の例も挙げました。付近の環境も挙げました。住民の方の御心配も挙げました。私は、こういうやり方というのは、いかに予防的対策を講ずるんだとおっしゃられても、住民の方の話を十分聞く、その中で最大限要求されている、こんなところには持っていかないということですよ。私は、国民への安全を第一義的にお考えいただかなければならないのをなおざりにして、米軍への思いやりを最優先する、そういう姿勢は許せません。だから、本当に進め方についても、建築の問題についても、私はこういうやり方は納得できないと申し上げました。問題があります。だから、こういう建築については中止をせよということを再度強く要求いたします。
お答えします。
 山王ホテル代替施設は、在日米軍の軍人、軍属及びそれらの家族等の宿泊、会議等に使用されているものでありまして、地元住民や一部の学校関係者が懸念されるような周辺の環境悪化等の事態は生じないものと考えております。しかしながら、地元住民や一部の学校関係者が懸念されているということも事実でございます。私のところにも地元の代表の方がお見えになっております。そこで、環境悪化等の不安を解消するためには、十分な予防対策を講ずる必要があると考えております。そこで、港区長のあっせん案や都の意見を尊重し、現在進められております建築手続と並行して、今後とも関係者の方々と具体策について話し合ってまいる所存でございます。
 なお、代替地につきましては、昭和四十六年以来、国有地、民有地等について数十カ所調査したのでございますが、都市計画法上の規制、土地の規模等またすでに利用計画が決まっている等の事情からいたしまして、現在の候補地しかいまのところ代替施設を建設できる場所が見出せないという事情もあるわけでございます。
それでは、私は分割を前提にして質問をさせていただきますけれども、例えば一番問題になりますのは、鉄道の経営で一番大事なのは、運賃収入、それからダイヤの編成というのが経営の根幹にかかわる重大な課題だと思うのです。これをいいかげんにしますと、経営に破綻を来しますので、この点は委員会でも亀井委員長が幾たびか指摘していらっしゃる。正式に言えば、運賃というものは国鉄運賃法にのっとって経費を償うものでなければならないというところを引用なさってお話をしていらっしゃるわけでございますけれども、国鉄と私鉄の相互乗り入れということになったときに、併算か通算かという問題が出てまいります。御承知のように、現在の国鉄は、発券の段階で発券した側が運賃を全部いただきます、乗り入れられた側が相手側に車両の使用料をお支払いしているという精算の仕方をしております。それからまた、現在、御承知のように、国鉄運賃法では遠距離逓減がきいております。三百キロまでは十五円三十銭、六百キロまでは十二円十五銭、六百一キロを超えますと六円六十五銭ということで、半分以下の値段に遠距離は逓減されております。これが、分割されたときに、会社が乗り入れてきたときに初乗り料金というのが重複することも懸念されるわけでございます。
 今の併算制、通算制、いろいろあるかもしれませんけれども、今やっている、最初申し上げた国鉄の併算制の基本的なルール、精算の仕方については、現行を維持しようとなさるのか、またはそうではない、まだ検討中というような御答弁が返ってくると、また質問がややこしくなるのですけれども、通算ということも含めて、この料金体系についてどういうお考えですか。