お答えいたします。
 国際的な標準機関といたしましてＩＳＯ、ＩＥＣがあるわけでございますが、ＩＳＯについて申しますと、専門委員会が百五十七ございます。この百五十七の中で、投票権を持った参加形態、これをＰメンバーと申しますけれども、このＰメンバーの登録をいたしているのは七十六でございます。また、この百五十七の専門委員会の中で、日本が幹事国を引き受けております数は二つでございます。
 ＩＥＣについて申しますと、二分科会を引き受けているわけでございます。この幹事国の引き受け数としては非常に少ないということでございます。
ＩＳＯ、ＩＥＣなどの国際規格は、参加をたてまえとしておるようであります。幹事国になれば規格原案を提案して、その線を中心に検討される仕組みになっているようでありますが、現在日本が引き受けているものはどのくらいあるのか、お答えいただきたいと思います。
五十三年度末、ＪＩＳ規格総数が約七千七百、国際規格であるＩＳＯ規格は約三千七百、もう一つのＩＥＣ規格は約八百八十でございます。それらとの整合性につきまして、昭和五十五年度より調査のための予算措置を講じておりまして、今後はわが国産業に及ぼす影響とか、貿易上の障害を考慮しながら整合性をとるように努力していきたいと考えておるわけでございます。
 なお、見直しの時期は、今後もし五年ということでお認めいただければ、そういった方向でその都度国際規格との整合性を頭に入れながら、国内の状況を判断しながらＪＩＳを決めていく、こういうかっこうになろうかと思います。
前向きというと、どっちの方向に前向きか、非常にあいまいでございますけれども……。
 スタンダードコードの二条の二ですか、強制規格及び任意規格で、中央政府機関に関し規格の改正、新たな制定に当たっては、国際規格が存在するときには基礎として用いるように、そっちの方へ合わせろというふうになっているように思います。先ほど来お話が出ておりますＪＩＳに該当するＩＳＯとかＩＥＣとか、この二つの国際機関があるようでありますが、規格数の関係、ダブるものはどうなっているかということ、それから、これは見直し期間が五年というふうになりますけれども、その期間が切れる順で、また新規に決める規格については、その都度こうしたものと整合性を合わせていくということになるということですね。まずこの点についてはどうですか。
スタンダードコードの精神があるわけでございますから、これにのっとりましてＪＩＳあるいはＪＩＳマーク制度の国際化につきましては、お話のような今後処理すべき問題がいろいろあろうと存じますけれども、やはり前向きに取り組んでいく必要というものがあるのじゃないかというふうに考えます。
具体的に外国からの問い合わせも、一般論としてはいろいろあるでしょうけれども余りないようでありますし、予算計上も、初年度だったからとおっしゃいますけれども三件だけ。また、先ほど挙げておるＮＩＲＡの報告書の示すとおり、どうもいわば標準規格というものについての考え方が多少外国と日本で違う面があるのではないかということを考えますと、この工業標準化法の、外国に対してＪＩＳマークの表示の開放ということが第一段階としてはあっても、これでとどまらずに、次々と要求が出されてくるのではないかということを心配するわけであります。その点についてぜひ大臣からお答えをいただきたいのですが、この日本の工業標準化の問題について、将来そういうふうな国際基準との整合性の問題や考え方の違いの問題から、この工業標準化法がいま通っても、また次の段階で、先ほど言ったように設計検査じゃなくて製品検査にせよというふうにいろいろ言われたりなんかしてくるおそれもあると思うのですが、政府の方針としては、これに対しての大きな路線としてはどういうことをお考えですか。
お答えいたします。
 五十五年度は初年度でございますので、外国からの申請についてはわりに少ない数を想定いたしておりまして、三件程度というふうに考えております。この三件の申請についての審査に必要な旅費等は予算措置を講じてあるわけでございます。
この問題はまた後で伺うことにいたしましてこの程度にしておきまして、ちょっと別な角度から伺いますが、先ほども同僚委員が伺っておりましたけれども、外国工場の承認に当たって、この費用は政令の定めるところ云々となっているようでありまして、具体的にはそっちの方に任せておるようですね。どの範囲が政令の内容として定まるというふうに考えておるのか、この点もう一遍確認の意味ではっきりさしていただきたいと思います。
いや、もちろん実施する方はそのように考えるでしょうけれども、これは相手がどう考えるかという問題ですから。あなた方の考えはわかった、政府の考えは。しかし相手方、つまり非関税障壁だと攻撃しておった側の考え方、これをいま言ったようにいろいろ見ますとこれでおさまらない。端的に言えば、要するに製品検査制度への移行を次の段階として要求してくるのではないかということなんです、ずばり言ってしまえば。その点はどういうお見通しですかと聞いているのです。
これも最初に申し上げましたように、非常に財源、特にこの公務扶助料関係、先ほど人数申し上げましたが、約六十四万ぐらいいるわけでございますが、非常に金がかかると申しますか、それで内容についてはなるべく手厚くしたいと、こういうようなことから、こういった公務扶助料を受給しておられる団体の方々の希望から言いましても、まあ若干おくれても内容をうんと手厚くしてもらいたいという希望も強く出ておりますので、そういう意味で、若干おくれても手厚くしようということで、特段のかさ上げについては六月ということにいたしたわけでございますが、これによりまして、仮に四月に全部そろえた場合と比べますと、公務扶助料だけで百十四億という金になります。
 それから、公務扶助料を動かしますと同時に傷病恩給、これはやはり戦争で傷つかれたというようなことから、このかさ上げ等については同じように考えておるわけでございますが、これを含めますと百二十八億という財源が必要になるということに相なっておりますので、私どもとしても望むらくはなるべく一本化したい、これは事務的にもその方が非常にいいわけでございますが、いろいろ財政的な問題も絡みまして六月という実施時期を決めたわけでございます。