消費税を含む税制改正の創設の趣旨、そして所得税、住民税の大幅なネット減税、もう言わなくてもよく委員は御承知でございます。この消費税は初めての税でございますが、我々は大づかみに見ますとまず大体滑り出しは順調だ、こう申し上げておるのでございます。しかし、今委員のおっしゃったようなものがあるということも承知しております。
 それで、後段に委員がおっしゃいましたものは、恐らくは下請代金の遅延防止法違反ではないかと私は思っております。当然それは公取が適正に処置してくれるだろうと思います。
 それから子供さんの話でございますが、これはなかなかいろいろな見方がございます。ですから、そのときに一体表示の仕方をどうするか、あるいはつり銭の問題をどうするか、こういう問題もあるわけでございますので、そういう点も今度の税調の方でも真剣に今皆さんの声を聞いていると思います。そういった点を含めて御検討を願うべきではなかろうか。しかし、これは大事な税金でございますので、先走って申しわけございませんが、廃止するつもりは全然ございません。
子供の税に対する認識に前総理がお触れになっておるというのは、やはり私たちも子供のころには納税の義務があるというふうな意味の話でないか、そういうふうに考えればいいかと思います。
 今正森さんが非常に具体的なお話をしていただきました。だから過般来私たちといたしましても、はっきり言ってこの税はなじみの薄い税ですから、戸惑いもございましょう、いろいろな問題も出ておりましょう。そのことを十分謙虚に耳を傾けたいと思います。どこをどうするという問題じゃございませんが、早急に税調の勉強会を開いていただいて、それも一つの大きな国民の声だろうと思いますから、そうした国民の声を勉強会で今からひとつやってください、これを私、就任以来の一番最初の声として大蔵大臣にお願いしたという意味もそこにあろうかと思います。
前総理が九つの懸念をおっしゃったのは、消費税創設のころからいろいろと予算委員会等々におきましても明らかにされております。そうして、その懸念を解消するように努力したい、こうおっしゃっております。だから、今幾つか具体的な問題もございましょうが、前総理としては常にその九つの懸念がないようにという努力の一つの表現である、かように考えてはいかがであろうかと私は思っておりますし、当然のことだと思います。
総理にまず伺いたいと思います。
 五月十九日に竹下内閣総理大臣、前任者のときでござやますが、新税制実施円滑化推進本部第五回会合におきまして話をされました。そのときに消費税について、九つの懸念ということを言われて種々お話がございました。これが資料でございますが、読ましていただきますと、
  「子供が買うものにまで税金がかかるのほかわいそうだ」とのご意見もあります。児童生徒は消費税に一方でとまどいながら、同時に税というものを身近に感じ、関心を持ち始めている面もあるのではないでしょうか。この関心を大事に育んで、これからの我が国を担う子供達に税の持つ意味を的確に理解させることができれば、むしろ我が国の将来にとって有意義ではないかと考えます。
こう言っておられます。総理はこの御意見に御賛成ですか。
九〇年から九五年の八千百億円については、まだこれからプロジェクトの選定の段階ですから、これはもう少し慎重に、本当に役に立つものと立たぬものを選別していく必要があると思います。私はもうちょっと時間があればこの八千百億円の積算根拠を一つ一つ聞きたいと思うのですけれども、これは総理に聞くのもあれでございますから……。
 ちょっと時間もないので、これは法制局に聞こうと思いましたけれども、総理もしくは外務大臣が外で行ってくる幾ら幾ら出すというコミットメント、ああいうのは基本的には国会で否決されても仕方がない問題であるのですね。国会がノーと言えばこれは実行できない。でありますから、これから海外で約束をするときに、あらかじめ国会の野党ともある程度話をして、こういったことをすり合わせをしていかないで、単に政府部内で幾ら幾ら渡してこようというようなことは、やはり考え直さなければいけないんじゃないかと思います。あと時間がございませんから、イエスかノーかだけ言ってください。
安倍委員がＯＤＡに関し生じては常に辛口であるということは、私も外相当時から重々知っております。そしてまたやはり傾聴しなくちゃいけません。したがいまして、中国に対しましてもどうかというお尋ねでございますが、洗い直すというようなことになりますと、せつかく昨年の内閣が決定いたしておられます。かから今後の中国の内政の推移というもの、経済の推移というもの、そうしたものもございましょうから、我々といたしましては中国がこれを結んだ、そのような状態に立ち戻ってくれることを隣国としても当然望む、そうした推移を十分今後は考えていきたい、かように思いますが、今洗い直すというようなことは、私は申し上げるわけにはまいりません。
どうも姿勢がはっきりしないのですけれども、七月まで時間があるが、基本的には現在西側に同調しようとしているのか、あるいは西側といわば中間的な立場にあって日本の立場を主張しようとしているのか、その辺を一言でいいですからお聞きしたいと思います。
今、一三・四という伸び率は比較的安定をしておるのではないだろうかというような趣旨の答弁がありましたが、それは六十一年とか六十二年は三二％ですからね、その三二に比べてみれば一三％台というのは多少はと、こういう言い方がありますけれども、今お話がありましたように平均八、それに対する不動産関連は一三・四ですからやはり強い。だからこそ総裁の警戒心の強い発言があったのではないか、私こう思うのです。
 しかもまた、今実需に応じた融資が行われているのではないだろうかと言われましたが、これは私、きょう後で、具体的な問題提起で、本当に実需に応じた融資が行われているのかどうかは少し問題提起をしてみたい、こういうように思います。
 そこで、大蔵省も来ておみえになりますから、今、日銀の方から金融機関の不動産業貸し出しの動向という全体的な報告がございましたが、ひとつ大蔵省銀行局としての考え方なり、あるいは金融機関という位置づけになるかどうかは別でありますが、生命保険あるいは損害保険等の融資もあるわけでございますが、その生命保険あるいは損害保険の中における不動産業に対する融資の状況はどうか、お伺いしたいと思います。