今大臣の仰せになりました中で、衛生管理者というお言葉をいただきました。御案内のとおり、法のもとにおきましては、三千トンより以上あるいは乗客が百名より以上は医師を乗せなきゃならない。しかし、定めるところのそういうふうな法規定から外す、近海、すなわちここからここまで走る船についてはその限りではない、こういうふうな航行上の問題で体制が組まれておるわけでございます。
 しかし、この衛生管理者というものを乗船させなければならない船舶はどのようなものであるか、またその船舶は何隻ぐらい今航行しているのか、お教え願いたい。
洋上の船舶で船員に急な病人やけが人が発生した場合、陸上の医療機関による迅速かつ十分な治療が受けられないこと、ひいては船舶の航行安全にも重大な影響を与えることから、洋上における救急医療は極めて重要であると認識をいたしております。
 このため、船員法における船員の健康証明、医療品等の備えつけ、医師、衛生管理者の乗り組みを義務づけているとともに、医師が乗り組んでいないときは、医療通信による医師の指示等のもと、救急処置を行う等の対策を定めているところであります。また、日本水難救済会による洋上救急事業も行われているところであります。
 運輸省としては、今後とも洋上救急医療体制の充実強化について関係省庁とよく協議して適切に対応してまいる所存であります。
まず冒頭、丹羽厚生大臣に深く心より御礼申し上げます。
 私、二年有半になりますが、救急救命士法案を成立させるために、いろいろな難関に行き詰まりました。たしか丹羽厚生大臣の部屋まで私、お伺いいたしました。私が考えておりますところのいろいろな話をいたしましたところ、非常に咲くそれを受けとめていただきました。当時、自民党の救急医療小委員会の委員長でもありました。その後委員長見解なるものが出されまして、そうして今日その法案がついに成立に至ったわけでございます。その間、政府案にするか、もしくは丹羽私案として議員立法でいくか、いろいろお考えの末政府案として提出され、非常に大きくその成立にバックアップをしていただきまして今日その姿を見たわけであります。私自身、生涯丹羽厚生大臣の名前を忘れることなく、この場所をおかりいたしまして心より御礼申し上げます。これは褒め殺しじゃございません。まことに褒めておるものでございます。
 さて、話は変わりますが、運輸大臣に向けます。洋上救急に関して諸問題を細部についてこれから論議してまいりますが、まず大臣から今日における洋上救急医療体制というものの現状及びその対策についての御所見を伺って質問に入ります。
以上で、総括的質疑のうち、内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。宮澤内閣総理大臣には御苦労さまでございました。御退席なさって結構でございます。
   〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
共産党の政治資金が非常に豊富であるというようなことを言われましたけれども、確かに収支報告では自民党よりも上であります。しかし、その中身を見てほしい。中身は、機関紙の発行の料金ですね。そして、あとは経費がほとんどかかってしまう。何にも残らないのです。ですから、我々が自民党よりも政治資金、活動資金が豊富だというのは、これは不思議だ。自民党、第一党である自民党自身が隠しているのじゃないか、うそを言っているのじゃないかというような疑いすら報道されているくらいじゃありませんか。
 ですから、我々はどういう資金でもって活動しているかといえば、まず党員と党費です。それから、機関紙活動で若干の利益があるかもしれない。それと、あとは個人献金です。それだけでやっているということですよ。
 それで、私は言っておきたいのですが、今、企業献金について、これを肯定される発言をされました。しかし、企業には選挙権がありますか。企業には選挙権がないんじゃないですか。先ほど来聞いておりますと、企業にも政治活動の自由がある、こうお話しですけれども、私はとんでもない話だと思う。企業自身に何で政治活動をする自由があるんですか。企業というのは営利を目的とするものでしょう。商法でちゃんと決まっていますよ。法人になるためには、公益を目的とするか営利を目的とするか、その二つしかないわけです。ですから、営利を目的とするわけです。
 そうすると、営利を目的とする企業が特定の政党、それも対立する政党がいっぱいある中で特定の政党を選んで献金をするということは、見返りを要求するのだということです。そうして、たくさん集めたお金で、そしてその献金で結局有権者の投票活動に影響を与えていくという。そのことは、憲法十五条で言う公務員を選任する権利というのは国民のみに存するのだ、国民だけが公務員を選定したり罷免したりすることができるのだ、ということは、結局、国の経済のあり方、政治のあり方、そういうものを決定するのは企業じゃないということです。一人一人の主権者である国民だということなのです。
 それで、献金をする企業がどういうことを言っているのか、ちょっと御紹介いたしましょう。
 これは八九年です。亀井正夫、当時の住友電工会長です。「企業献金は、それ自体が利益誘導的な性格を持っている。企業が無制限にカネを出したら、役員は背任罪になりますよ。世間のおつき合い程度という限界があるわけだがこういうふうに言っていますね。また、経済同友会の石原俊代表幹事、彼は、これも同じく八九年六月三日付の日経ですけれども、「投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する。」こういうふうに言っているわけです。
 こういう企業が見返りを期待するのは、政党に対して献金をする場合も同じじゃありませんか。同じじゃないでしょうか。政治家個人にやる場合には見返りを期待するけれども、政党に対しては見返りを期待しないというようなことは私はあり得ないと思うのですが、その点とういうふうにお考えですか。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕