先ほどから御紹介もございましたように、平成七年度の税制改正に関する答申の中で資産課税につきましては、「高齢化、ストック化、国際化といった我が国経済の構造的な変化の中、所得・消費・資産等の課税バランス、更には、資産の種類毎にその取得、保有、譲渡の各段階で課税が行われるという資産課税の性格等を踏まえて、当調査会としては、今後早い機会に幅広い観点からの検討に取り組む必要がある」と、こういう答申がなされているところでございます。
 税調の会長初め関係者の御相談が始まっているようでございますが、今後そういう視点に立ちまして、資産課税全体についてことしの夏ごろ前後には政府税調で正式にこの問題を論議の対象にしていただこうという計画でございます。
直間比率の問題につきましては、確かに日本の所得税は非常に高かったから、ＯＥＣＤ二十四カ国の中で所得税の構成比が一番高い。それから間接税については一番低い。ところが、資産課税については七番目だか五番目だかというふうなところにあるわけで、直間比率という点ではこれはかなり明らかにわかるんですよね。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 確かに日本の場合は、国際的に見ると少しゆがんだ感じだなというのがわかるんだけれども、資産課税については、やっぱりそれは利子に対する所得税あるいは株式の譲渡益に対する所得税、まあ不動産所得というのはいろんなものと合算されてあれするんでしょうけれども、何かそういう所得税について相互に比較しながら高いのか低いのかとかいうふうなことはある程度議論ができるような気がするし、それから保有税の問題、これは主として土地では固定資産税と地価税になるわけですけれども、これについては全体を合わせて、本来ならば収益に応ずるような課税になっているかどうかというような問題であるとか、あるいは国際比較とか、何か個別にはいろんなそういう検討ができるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、一応とにかく税制改革と称して所得税と消費税についていじくったから、今度は資産だというのがどうもぴんとこない、よくわからないような感じが私はしているわけでございます。
 それで、この税調の文書では、資産課税の項目としまして、土地税制とか有価証券取引税とか、利子あるいは株式等の譲渡益に対する課税だとか、年金課税だとかいうふうなものが挙げられていますけれども、資産形成に対する中立性というふうなことは、これは心してちゃんと見ていかなきゃいかぬかなということはありますが、結局こういったもろもろの税については、言うならば経済政策論とか経済運営の問題として、内需振興との関係はどうかとか、空洞化との関係はどうだとか、円高対策との関係はどうだとか、生活の安定というふうなこととの関係はどうだとかという、さまざまな要素が絡んでくるわけですね。
 今後、資産課税を検討するに当たって、基本的にどのような取り組みをなさろうとするのかについてお伺いしたいと思います。これは大蔵大臣に。
今委員から御指摘がありましたように、私どもこの法案を提出いたしますには幾つかの原因がございました。我々はこれまでも、製品輸入促進税制を初めとする各種の輸入拡大策を着実に実施してまいりました。しかし、現在の我が国をめぐります国際経済環境の中におきまして、経常収支黒字のさらなる減少に向けてこうした努力を定着化させていかなければなりません。そのためには一層の輸入拡大策が必要であります。
 ところが、今委員が御指摘になりましたように、我が国の貿易物流というものが、地方における貿易関連インフラが依然弱体であることもありまして、三大港湾など大都市圏を中心に展開をしてまいりました。結果として生じた現象は、大都市圏におきましては輸入貨物の混雑現象、地方においては中小企業あるいは消費者の方々が輸入品によるメリットを受けにくいという構造的な弱体性を引き起こしてしまったわけであります。委員もお触れになりましたが、海上貨物におきましては全体の八九％が東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、そして航空貨物では全体の六九％が成田に集中している状況であります。
 今回私どもがこの改正法の御審議をお願いをいたしますのは、各地域に輸入促進地域を設定して、輸入貨物が集中している地域における輸入関連インフラについてはかさ上げを図る、そして混雑を解消する方向に向けていく。同時に、輸入貨物の流通を分散させていく地域における輸入関連のインフラの先行的な整備を図ることによって、効果的に輸入の促進を図ろうとするものでございます。
 現行法では、輸入関連の共用中核施設の整備に対する助成等、委員御指摘のようにハード面を中心にした施策を講じてまいりました。しかし、現下の輸入の拡大の緊急性というものにかんがみまして、この改正法では、従来の施策に加えまして輸入品の加工業者、輸入品の流通業者などに対する輸入促進地域への投資誘引措置を整備し、輸入促進地域を通じた輸入品の流通の円滑化を一層図っていこうということでございます。
 具体的には、輸入促進地域のうち、輸入関連事業の集積を特に促進することが適当と認められる特定集積地区を都道府県が定めることができるようにいたしまして、特定集積地区において輸入関連事業を行う者に対し地方公共団体が不動産取得税または固定資産税を減免されました場合に、この結果生ずる地方公共団体の減収分の補てんを行う。また、必要な資金の借り入れに際しまして、産業基盤整備基金によって債務保証を実施する。さらに、特に中小企業に対しましては、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとしております。そのほか、輸入促進地域の国際化を支援いたしますために、地域に対して輸入品、外国企業関連の情報提供を行うＦＡＺ総合支援センター、これは仮の名前をつけておるわけでありますが、これを東京に設置いたしますと同時に、地元の輸入促進地域にＦＡＺ支援センターを増設することとしまして、必要経費を今般の補正予算案にも計上させていただきました。
 今回の改正をお認めいただくことによりまして、政府としては、他の各般の輸入拡大策や今般の内需振興策の実施等による効果と相まって、全体としては相当程度の輸入拡大が図られるものと期待をいたしているところでございます。