これだけの額を注ぎ込んだわけですから、当然それは価格というか、コストを下げる効果があったことは間違いない、おっしゃるとおりです。それが取引価格の低下、いわば取引をされる価格の面であらわれてきたのかどうか。伺いますと、これは建設省ではとてもそこまでは調べられません。調べるとすると、実はお願いしているんでありますけれども、国土庁でありまして、あれは国土利用計画法における届け出制度で個別にチェックをするしかありません。やっているはずですと、こう言うんだけれども、やっていないんでしょうか。
この事業を実施いたします場合の宅地価格の引き下げの効果でございますけれども、それぞれの宅地を造成いたします開発事業の所在地あるいは規模等開発の形態にも差が見られますし、また具体の個所には既存の公共施設の整備が行われておりまして、その整備の水準にも相違がございますので、価格引き下げがどの程度効果があったか一概に申し述べることは大変むずかしいわけでございますが、五十四年度、先ほど来先生お手持ちの資料にございます建設省が行いました関連公共公益施設の整備実態調査によりますと、これは事業者に対するアンケートでございますけれども、宅地開発に関連する主要な公共施設が促進事業費として採択されることによりまして、三ないし五％の価格引き下げ効果があったというのが四〇％、それから一〇％以上価格引き下げ効果があったと答えました業者の数が二四％、合わせて六四％の業者はそういうことを答えております。なお、このほかに公共施設整備に新しく国費が投入されることによりまして、いままで地元との話し合いがつかなかったものが早く開発ができるというような効果もございまして、いま申し上げました直接の原価引き下げの効果のほかに、工事期間の短縮によります金利負担軽減等もあろうかと思います。これは市町村は二〇％の市町村が早く宅地開発が行われたと申しておりますし、業者も大体二〇％ぐらいが期間が短縮したと申しております。この価格引き下げ効果もこれは計算できておりませんけれども、あるはずでございますし、これらを総合いたしますと相当な効果があったのではなかろうか、こんなふうに考えております。
では、逆にお尋ねしますけれども、最初関連公共施設整備促進事業御提案のときには、パーセントは明確には言えませんけれども、二から五％前後、それも定かではありませんが、とにかく地価にはいい影響を与えますという御説明でございました。それはもう三年たっているんですから、結果としてどうであったかということはどこでお調べになっているんですか。
地価公示は、標準地につきまして過去のものにつきましてのすでに決定している標準地等を中心に鑑定いたすものでございます。したがいまして、新しい新造成地等を対象にして配られます関連公共、直ちに反映したかどうか、これはどうもつまびらかでない点があると思います。したがいまして、地価公示に直接に反映したということは少ないのではないかと思っております。
では調べてということでございますから、ひとつ国土庁にも関係をする部分で申し上げます。
 宅地の価格を調べますと、これは大体三大都市圏が対象だったと思いますが、国、地方公共団体の補助が全くなかったとすると平米四万円であると書いてありまして、これを前提にして、ところが国、地方公共団体の補助金がついておりますので、約六一％の二万四千七百円、これに平米当たり価格が低減されました。これは先ほど申し上げたこれに載っているんです。ということは補助金のおかげで四万円であるべきものが二万四千七百円になった。こういう数字を頭に置いていただきながら、ことし九百億円出したんです。去年六百億円ですよ。当然これは地価に影響しないはずがない。しなきゃおかしい。それが先ほどの地価公示には出ているんですか出てないんですか。
御承知でございましょうが、いきなり閣僚が寄ってしましても、なかなか閣僚の間で名案が出ない場合もあります。それで、開くことにはあえて反対ではございませんが、やる前に事務的に十分調査をして、研究して、資料も集めて、さてこれでいきましょうということになってきて、それが両省の間に合意になって、それから閣僚会議を開いて、それならこれでいかがでございますかという方へ持っていきたい、こう思っておりますから、大体御希望のようにいくと思っております。
これは健保組合の中で相互に調整し合うという大きな制度については健保の中でもありますね。現にもうやられています。長崎の九組合でやっているかどうかは別ですよ。健保の中でもそういう関係で財政力の弱いところに何らかの形で見ていこうという制度はもう導入されてやられていますから、この点はわかっております。いまの長崎の九つの健保のそれぞれの中で見ましたら、そういう調整する余裕を持つような組合、どこもないんですよ。これは資料を見てもらって結構だと思います。それぞれ被扶養者の手帳を持たれた方のウエートが七〇％から八〇％占めておるのです。そういう点で、前まで余り健保としてはこの問題を提起しなかったけれども、ここまで逼迫してきたからこそ初めて、もう自力ではちょっとむずかしいということから、ぜひ政府としてもそういう原爆対策の一環という角度から見るならば何らかの配慮があっていいんじゃないかということからの相談というか、お願いがあったと私は思います。したがって、いまお話を聞いておりますと、要するに赤字をつくっていけば出るような感じもしますし、だから、そういうことでありますならば、いかに赤字をつくり出すかということで健保にもう少し研究しろと私は帰ったら報告でもしたいぐらいの感じがするわけです。やはりそういうことではなしに、原爆被爆者対策の中の一つに、これは付随的ですけれども、どうしてもこれとのつながりの中であるわけですから、そういう意味ではほかの都道府県の健保組合とこれは違うのですから、長崎における健保組合なるがゆえにそういう医療費の増が出てくるわけですから、広島もそうだと思いますけれども、そこらあたりでひとつ何らかの研究、検討をぜひお願いしたいと思います。もし、それがどうしてもできないなら、これはまたお互い知恵をしぼって、政府からいかに——私は余りこんなことを言うことはよいことじゃないと思いますよ。いかに操作して赤字をつくっていくかということの中で国の補助金をもらうような、そういうやり方は私は少なくともしてはいかぬと思います。だから、前向きな意味での御検討をひとつお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。