現在の共済年金制度は、主たる任務といたしましては、やはり公的年金制度としての社会保険の一環という形になっているんだろうと思いますが、また一方、公務員制度の一環という位置づけもされているわけでございまして、その面から、禁錮以上の刑に処せられたような場合とか懲戒処分で退職させられるような場合につきましての給付の制限というものがございます。
 ただ、この給付の制限が、できましてかれこれ二十年たったわけでございますけれども、この間に、この給付の制限の仕方についての再検討をすべきではないかという御議論を再々承っているわけでございまして、かねてから私どもも、この制限の内容につきましては再検討すべきではないのかというふうに考えていたわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、全廃してしまうというのはいかがかと思われますが、この制限の内容につきましては、確かに厳し過ぎるという面もございますので、緩和するという方向で再検討を早速にでもしたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで大蔵省にお聞きをしたいわけであります。私どもの附帯決議の第四には、「懲戒処分者に対する年金の給付制限については、他の公的年金との均衡も考慮して再検討すること。」という附帯決議を実はつけておるわけであります。いまお聞きをするところによると、国家を消滅をさせたような大罪人である戦犯であっても、恩給法上は満額が支給をされておるという実態からすれば私は、懲戒処分による者が年金を停止をされる、一部制限をされるなんということはあり得ないということだと思っておりますけれども、破廉恥行為やその他いろいろなことはやむを得ないでありましょうけれども、特に労働運動などにおけるところの処分者がこんなような制限を受けてはとんでもないことだというふうに思っていますが、いわゆる戦犯のそういうような状況と比べてみて、この年金の一部制限については共済課長さん、どのようにお考えですか。
そこで、恩給法上には減額だとかあるいは停止だとかいろいろないわゆる制裁措置的なものがございますね。このいわゆる戦犯の方々は、いま扶助料の内容について云々するわけではありませんけれども、減額であるとかあるいは一部停止というような措置がとられておるわけですか、満額支給になっておるわけですか。
お答え申し上げます。
 ただいま申しました戦犯拘禁期間中の死亡に関します扱いにつきましては、これは議員修正で措置されたものでございまして、当時どのような議論がございましたかつまびらかではございませんが、いろいろと御議論があったものというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 いわゆる戦犯拘禁期間中の死亡につきまして、これを公務扶助料として扱うことにいたしましたのは、昭和二十九年の法律改正によったわけでございまして、現実には昭和二十八年四月までさかのぼっております。
そこで、東條英機などいわゆる戦犯の方々が恩給法上復権をされたといいますか、恐らく公務扶助料だというふうに思っていますが、これが復権をしたのは何年ですか。
総合的な検討をするのは結構でありますが、公的年金の相互間の調整を図る、こういう意味で、ぜひひとつ公的負担分の増額については、さらに引き続いて努力をしていっていただきたいと思います。
 実は、恩給局においでをいただいております。簡単にお答えをいただきたいと思うのですが、いわゆる軍人恩給が戦後しばらく凍結をされておって、これが復活したのは何年ですか。
共済年金の場合は昨年の法改正によりまして、おおむね二十年ぐらいの期間をかげながら徐々に支給開始年齢を五十五から六十に引き上げていく、六十歳になるまで二十年間かかるわけでございます。厚生年金はもうすでにいま六十歳の支給開始でございますので、そういう意味でも、一挙に二〇％という目標に一年ずつ引き上げていくというようなことは、現実的な処理としてはいかがかと思われますし、先ほど申し上げましたように全体の国庫負担のあり方というのは、その制度が持っている給付の水準に対してどれだけ補助をするか、あるいは、その年金集団が抱えている層の所得能力、負担能力と申しますか、それに対してどう配慮するかというような総合的な検討が必要なわけでございまして、単に何％という割合だけをそろえるということでは、また逆の意味の問題も生じてくるおそれがございますので、その辺について総合的な検討を進めていきたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。
考えてないというのはおかしいのではないですか。あなた方はこの附帯決議の話し合いのときに、二〇％に向かってお互いに努力をしていこうではないかということでありますから、来年一七、再来年一八というふうになっていくわけでありますから、いまの答えは撤回をしてもらいたい。努力をしたいということならわかるのだけれども、考えてないということはやる気がないということなんですか。
一六％に現在なっているわけでございますが、それは、来年一七にするとかそういう前提で二八になっているわけではございません。したがいましていまお尋ねの点につきましては、来年度一七にするというようなことはいまのところは考えてはおりません。
起訴状におきまして、韓国政府の説明によりますと、訴因と背景説明とが分けられておる、事実そのような体裁になっておりますが、したがいまして、韓国政府の起訴に当たりましての説明は、日韓間のいわゆる政治決着を尊重したものである、一貫してそのように説明がなされてまいりました。しかるところ、判決におきましても、裁判長が、ただいま御指摘のような国際関係を考慮し云々ということを判決で述べたわけでございまして、この点は別段矛盾をしておるものではなかろうと、いかにして韓国政府のそのような対外約束が司法に影響を与えたのか、与え得るのかということにつきましては、韓国内部のことでございますので、何とも私ども申し上げることができませんが、事実問題としてそのような考慮が起訴においても、判決においてもなされたというふうに私ども理解をいたしております。したがいまして、その限りにおきまして、政治決着に背反するものではないと考えておりますが、先ほどからお答えのように、非常に厳格には判決文を入手いたしまして、そしてどのような法令が適用されたかということを私どもとして確かめたい、このように考えておるところでございます。