梅澤さん、こういうユーロ円等に関する税制問題ですね、こういう問題については主税局は今どのくらい研究を進めているわけですか。オフショア市場も、あるいはユーロ円の市場も、小さいから、その辺はまだまだということなんですか。私はかなり早めて進めてもらわなければいけないだろうと思うんですが、どうなんですか。
大蔵大臣、これをやるとなると、新しい試みであるだけに、確かになかなか理解が難しい面が国民の中にうんとあると思うんですね。私は、それだけにやっぱり、これは早くひとつ制度としてつくる。すぐ制度が動くということではなしに、かなりこれは教育が恐らく必要だろうというような気が私はするわけです。そういう意味では、答申も少し早目にいただく、それに関連する税制その他の問題もやらなくちゃならないでしょうし、また外国の金融機関等の招致あたりもかなりしていかないと、本当に東京市場、あるいは日本市場と言ってもいいかもしれませんけれども、そういうものがワークしないということにも私はなるんじゃないかと思うのです。
 そういう意味では、今度のボン・サミットの円の国際化の指摘あるいはフォローアップの問題というのは、やっぱり日本の国際金融というものに対する一つの時期を画す時期になるかもしれないというふうに考えるわけですが、その辺は少し大蔵大臣も、島根県だと言わないで、やっぱりここに力を入れてやってもらわなければならない事項ではないだろうか。それでなければ、やっぱりいつまでもドルの動きに国の経済がまかされてしまうということで、本来、本当の日本経済の自律的発展というものがなかなか難しくなるんじゃないだろうか、こう思うので、その辺はもう少し元気を出してやる気になってもらいたいと思うんですが、どうですか。
まさに御指摘のとおり、円の国際化の現状と申しますのは、日本の経済が今世界的に果たしております役割、あるいは日本の金融機関とか企業が国際的に行っておる活動、それから先ほどから御指摘のございました、世界が円の役割について持っておる期待、そういうことから考えますと、決して十分ではないと私どもも思っております。
 先般、御承知のとおり三月の五日に外為審議会から「円の国際化について」の答申をいただいたわけでございますが、その中でも、円の国際化については一層積極的に推進する必要があるということで、特にそのための必要な三つの戦略と申しますか、方向として、一つは、国内の金融の自由化を一層促進すること、それからもう一つは、先生の御指摘になりましたユーロ円市場の一層の発展を図ること、もう一つ、三番目には、東京市場の国際化を推進すること、ということで、この三番目の中にはオフショアの検討というようなことも入っておりましたが、この三つの御指摘をいただいたわけでございます。
 私ども、今後もこの御指摘に沿って、それぞれの分野での措置をとってまいりたいと思っております。
 六月に予定されております次回の円・ドル委員会におきましても、特にユーロ円市場の問題につ
きましては、従来既にとってまいりましたユーロ円債の発行の問題あるいはユーロ円貸し付けの問題、ユーロ円ＣＤの問題等々につきまして説明をするとともに、今後私どもとして、先般の外為審の答申の中にございましたユーロ円債とかあるいはユーロ円貸し付けについての一層の弾力化を図っていく意図を持っておるということを、十分に説明をしたいというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、この中で私は、特に他国で見られない日本的な問題というのは、金融市場のデレギュレーション問題あるいは円の国際化の問題、やっぱりこれは非常に日本的な問題だ、こういうふうに考えるわけでありますけれども、ことしはちょうど、去年結ばれました円・ドルのフォローアップも六月にはあるわけであります。
 こういうことと恐らく関連して日本の金融市場のデレギュレーションあるいは円の国際化の問題が議論をされた、こういうふうに思うんですけれども、こちらから、むしろ日本の方から自主的に言って宣言の中に入ったという問題でありますけれども、これはどうなんですか、具体的には大蔵省も金融関係の「現状と展望」という、自由化の展望というものも出しておられるわけでありますけれども、これはボン・サミットで何か新しい、新しい方向というよりもむしろ、今まで考えていたよりもデレギュレーションが早まった、こんな感じを私ども持つわけですけれども、この辺はどうなんでしょう、この二つの問題について。
その前にちょっと申し上げておきたいのは、財政調整基金でございますが、これは御承知のように、六十年度の計画におきます税収の伸びというのは五十九年度におきます税の伸びも一部含まれた形になっておりますので、本来地方団体は五十九年度でかなり積み増しをいたしておるわけでございまして、またそれを取り崩していく、こういう運営をやっておるところでございます。特に今年度財調基金を大きく取り崩しております福岡県あるいは千葉県、こういったところというのは単独事業を大きく伸ばしております。そういったことでの財調の取り崩しということがある。
 また、債務負担行為におきましても、土地の購入あるいは請負工事費、こういうもので期間が数年にわたるもの、そういうふうな債務負担行為を設定したために伸びておりまして、財政規模の過去の数字からいきまして、債務負担行為の伸びというものは大体通常の伸びではなかろうか。ただ、やはり私どもとしましては、債務負担行為というものは財政運営上できるだけシビアに見ていくべきであるというふうな指導はいたしておるわけでございます。
 それから、逆交付税の話とかいろいろございますが、ちょっと逆交付税などということはまずできるような我が国の環境ではございません。交付税率の引き下げということがよく言われるわけでございまして、特にいろいろ税制改正の議論等とも絡みまして、むしろ地方に金があるではないか、それならばそういった増税ということをしなくても地方の交付税率を引き下げればいいではないかというふうなことが財界の一部等において行われておる、非常に問題であるわけでございます。私ども先ほど申し上げましたように、いわゆる特会の借入金が五兆六千億円あるわけでございますから、到底交付税率を引き下げるというふうな状況にあるものではないし、絶対に交付税率の引き下げというものが行われないようにしてまいるという格好でございます。