今、委員が御指摘になりました案件でございますが、実は検察関係者は、退職いたしました後、弁護士として開業するというケースが多いわけでございます。今回のケースにつきまして私どもすぐに事実を調査いたしましたところ、顧問弁護士として就職をいたしましたのが平成二年の七月でございます。その後、平成三年の六月に非常勤の監査役に就任をいたしまして、翌年の平成四年の二月に今申し上げました監査役を退任いたしております。現在は同社との関係はないということが判明をいたしております。
 今、先生から検察関係者がこういった住専七社または主要な貸付先へ就職したケースについて調査をしろという御依頼でございますが、顧問弁護士として就任をしているかどうかということになりますと、これは私どもといたしましても全体像を把握することが大変に難しいというふうに思っておりますので、今の御指摘の点につきましては、例えば役員というような範囲に限定をしていただきますれば、その意味では私どもからも調査をいたしまして御回答は申し上げられるということではないかと思っております。
ただ、国民一般の感覚からして何か手ぬるいなというような感じが持たれてなりません。
 どうしてそうなんだろう。住専問題いろいろ議論ありますけれども、住専各社に大蔵省のＯＢが天下りする、そういうこともあるのかなといろいろ考えていたところ、先般新聞に、元検事総長が住専からの大口融資先の興英コーポレーションというところの役員になっていたというような記事が載っておりました。もちろん御存じかと思いますけれども、やはり何か役所と業界というか、つるんでいるんじゃないかというような、そういう印象が持たれるわけでございまして、住専及び関連会社あるいは融資先の会社に法務省のＯＢあるいは検察のＯＢが役員とかに就職されている者をぜひ調査して、早急に御報告いだだきたいということを要望としてお願いしたいと思います。
今、先生からお話がございました住専をめぐる不良債権問題でございますが、政府全体が一体となって取り組んでいくということが必要でございます。もちろん債権回収のために万全の措置を講じるということが中心になるわけではありますけれども、御指摘のように、関係した者の民事上及び刑事上の責任が可能な限り明らかにされていくということが必要であると思っております。
 検察当局は既に東京と大阪におきまして住専問題等に関する協議会、また捜査専従班、これを設置いたしまして体制を整えているところでございます。
 国会におきましてさまざまな角度から御審議が進んでいるわけでございますが、こういった御審議の内容も念頭に置きながら、さまざまな観点から資料や情報の収集等に努め、その分析検討を行っているものと思います。
 今後、不良債権の発生にかかわった関係者らについてその刑事責任を追及すべきであると認められるような容疑事実が判明した場合、あるいは債権の回収過程におきまして悪質な妨害工作等の不法事犯が発生したような場合には、検察当局において警察当局等の関係機関と緊密な連携のもとに鋭意所要の捜査を遂げ、法と証拠に基づいて厳正に対処するものと思います。
ただいま議題となりました消費税法の一部を改正する法律案は、消費税の問題について協議を行ってまいりました税制問題等に関する両院合同協議会の構成メンバー及び衆議院大蔵委員会の委員長、理事等のうち日本共産党を除く各党会派所属の衆議院議員、具体的に申し上げれば、日本社会党・護憲共同の山口鶴男君、大出俊君、伊藤茂君、中村正男君、早川勝君、公明党・国民会議の市川雄一君、神崎武法君、二見伸明君、宮地正介君、日笠勝之君、民社党の米沢隆君、神田厚君、中野寛成君、中井洽君、進歩民主連合の阿部昭吾君、菅直人君並びに自由民主党の小渕恵三君、梶山静六君、中島源太郎君、野田毅君、平沼赳夫君、尾身幸次君、大石正光君、田中秀征君、村井仁君、村上誠一郎君及び加藤六月の二十七名によって発議し、発議者の属する各党会派所属の全衆議院議員の賛同のもとに衆議院に提出されたものであります。
 私は、この法律案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
 消費税の問題につきましては、昨年六月に設置されました税制問題等に関する両院合同協議会において、各党会派の衆参両院にわたる代表者各位によって精力的に協議が重ねられてまいりましたが、去る四月二十五日に開催された同協議会において、日本共産党を除く各党会派の間で、消費税に関する緊急措置についての合意が得られ、その内容に沿って、直ちに議員立法の手続をとり、法案の今国会中の成立を図る旨合意したところであります。
 また、この協議の結果につきましては、同日、協議会会長から衆参両院の議長への報告が行われましたことを申し添えます。
 以上のように、この法律案は、参議院議員である斎藤十朗君、久保亘君、中村鋭一君、井上吉夫君、安恒良一君、峯山昭範君、古川太三郎君、勝木健司君の各位をも含めた、衆参両院にわたる日本共産党を除く各党会派の代表者各位の合意に基づいて提案されているものでありますが、手続上、先ほど申し上げたように、衆議院所属の議員による法律案提出という形となりました事情につきまして、御理解を賜りたいと考えます。
 以下、この法律案の概要について簡潔に御説明申し上げます。
 第一に、老人福祉センター経営事業やホームヘルパーなどの在宅サービスを初めとする第二種社会福祉事業、助産費用、火葬・埋葬料、一定の身体障害者用物品のほか、学校教育に係る入学金、施設設備費等及び教科書並びに住宅家賃を非課税とすることとしております。
 第二に、簡易課税制度について、この制度の適用を受けることができる限度額を五億円から四億円に引き下げるとともに、みなし仕入れ率については、政令事項とすることとしております。
 第三に、限界控除制度について、この制度の適用を受けることができる限度額を現行の六千万円から五千万円に引き下げることとしております。
 第四に、申告・納付回数について、年税額が五百万円を超える場合には、確定申告と中間申告とを合わせて年四回に増加する措置を講ずることとしております。
 最後に、この法律は、平成三年十月一日から施行することとし、簡易課税制度、限界控除制度及び中間申告・納付制度の見直しについては、同日以後に開始する課税期間から適用することとしております。
 以上が、消費税法の一部を改正する法律案の概要であります。
 何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）