この第三条の（ｂ）項ですか、こういうのは小池さんおっしゃったように書かれてあります。だけれども、ここで述べられている国際法というのはこれは一般的な国際法であって、国連における安保理の決議や国連の決議というのは基本的にはこれは国際法とはみなされないのですね。もちろん国際法を再確認するという意味での決議があるということは私は承知しておりますけれども、しかし国連における決議そのものが国際法だというふうには基本的にはみなされておりません。国際法一般ということを言うならば、これは解釈がどうとでも成り立ち得るわけです。
 現に今までのリクードの政権が占領地に対してどういう見解をとっていたか。これは領土である、自分たちの主権の及ぶ領土であるとリクードは主張してきました。今日の労働党の政権のもとでもこれは施政権下に入るというふうに述べられております。
 そうすると、この国際法というあいまいな一般的な表現だけでいわゆる占領地が含まれないということが本当に担保されるのかどうなのか。それは明確に占領地は含まれないという公文書かなんかあるのでしょうか。どういうことになっているのでしょうか。
本条約三条におきましてイスラエルの国の定義で明らかにしておりますけれども、この条約を適用するに当たって地理的意味で用いる場合のイスラエルに含まれるイスラエルの領域とは、国際法及びイスラエルの法令に従ってイスラエルが主権を行使できる領域というふうに定義されております。
 したがいまして、東エルサレム、西岸、ガザ及びゴラン高原という六七年戦争によっての占領地
が国際法上イスラエルの領土とは認められておりませんので、この条約の適用上こういう占領地はイスラエルの領域からは当然に除かれております。
結局、国会で承認をするという条約、イスラエルとの間の条約は今回が初めてです。
 それで問題は、今まで政府自身がイスラエル問題に対する対策として出されてきた点というのは何か。これはもう出される外交青書に毎年出ていますから読み上げなくてもいいでしょうけれども、イスラエルが全占領地から撤退するということ、それから独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権が承認されるということ、イスラエルの生存権が承認されるということ、このことによって公正、永続的かつ包括的な和平が達成されるべきであるというのが日本政府の基本的な立場であるということは繰り返しこれは述べてきている。これはもうここに持ってきているからそのとおりだと思うのです。
 今度の場合この問題に関して、イスラエルと初めてこういう国会承認を求める条約が締結されるに際して占領地の問題というのはあいまいにならないのかどうなのかということが懸念として残るわけですが、この点はいかがでしょうか。
つまり規制を強めると海外に進出していくうまみがなくなるから、だから一定のみなし控除なんかがあって利潤が多く出るのだよということになると、海外進出する相手の受け入れ国としてもそういうふうなことを提供してできるだけ多くの投資をしてもらいたいというふうなことがあるということはそれはわかっているのです。だけれども、なおかつその上でもみなし控除についてはやはり問題があるのだから検討しましょうというのがこれまでの政府の答弁なのです。宮澤さんにしても中山さんにしてもそうだったのです。
 それが大臣が約束されても全く、宮澤さんが述べられてからもう五年たっているのだけれども、それでも依然として直されない。そういうあなたがおっしゃったことを認めた上でなおかつ検討しなければならないというのが大臣の判断だったのに五年間たっても直らないということは、私は基本的に問題点が正されていないということをあえて指摘をせざるを得ないと思うのです。答弁は要りません。
 それで、トルコの問題ではなくて今度はイスラエルの問題についてちょっとお聞きしたいのですが、イスラエルとの間で日本政府が国会に審議をしてもらう、つまり国会で承認してもらう条約というのは今回が初めてですよね。間違いありませんね。
それからみなし外国税額控除制度の問題でございますけれども、これはほとんどの先進国も同様のものを認めておりまして、先生に詳しく御説明する必要はないかと思いますけれども、みなし外国税額控除というのはむしろ開発途上国にある条約相手国から自国の租税減免措置の効果が減殺されないことを確保したいという強い要望がなされているわけでございます。
 こうした場合、その相手国が経済発展を目的として採用しております租税減免措置の効果を全く無視し去ることは必ずしも妥当ではないということでございまして、したがいまして我が国としては、開発途上国に対する経済協力という政策的配慮から、相手国からの強い要望があれば合理的な範囲のものについてみなし外国税額控除を規定しているということでございます。
お尋ねの数字につきまして税務統計から見た法人企業の実態という報告により申し上げますと、一九九一年分でございますが、一九九一年二月一日から一九九二年一月三十一日の間に事業年度を終了した法人に係る外国税額控除額でございますが、これは四千六百十四億円でございます。
 それから資本金百億円以上の法人に対します外国税額控除額は、同じ一九九一年分で三千七百四十九億円となっているところでございます。
それでは租税条約の問題についてちょっとお尋ねしますけれども、現在の時点で、去年ということになるのでしょうか、外国税額控除が幾らになっているのか、それから資本金百億円以上の大企業に対する控除はどのぐらいになっているのか、わかりましたら数字を教えていただきたいのです。
私は公明党・国民会議の斉藤でございます。
 まず、最近、けん銃等を使用した凶悪犯が、暴力団ばかりでなく暴力団以外の者による犯罪も多発してきておるようであります。また、我が国の国際化によって国内の外国人の増加に伴って外国人による、いわゆるけん銃を持ったあれじゃないですけれども、いろいろな犯罪も増加してきており、一層の治安維持の努力が望まれるところであります。
 一方、平成四年度の警察白書によりますと、暴力団関係者による銃器発砲事件は、平成三年では百八十二回発生しておるわけでありますが、前年に比べますと七十三回の減少、率にして二八・六％の減少で、大幅に減ってきておるということでありまして、これまでの関係者の方々の努力、それから国民の理解、また暴対法等の影響のあらわれとも思われ、大変よい傾向と私は思っているわけでございます。
 このようなときに鉄砲などの不法所持を国民から一掃するために本法案が提出されたことは、まことに時宜を得ていると思うわけであります。本法案が成立し施行されることによって、国内で不法所持されているけん銃等が減少あるいはなくなることを願うわけであります。
 以下、本法案につきまして若干の質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず、法案改正の趣旨の中に、けん銃の不法所持の急増とそれを使用した犯罪の凶悪化にかんがみ云々、こういうふうにあるわけでありますけれども、まずその理由は何か、お尋ねしたいと思います。