少なくても二％ないしは二％を割るというようなことでは困るとお考えだと私は思うんですね。少なくとも三％台、しかもその数字はできるだけ高くというのが長官の胸を去来するお考えではないかと、こう推断をいたしておきます。
 そこで、通産省にお伺いいたしますが、八月五日通産省産業政策局が発表いたしました産業との景気懇談会報告。これを見ますと、個人消費の動向は六月後半以降急速に悪化する。住宅建設の動向は年間百十万戸割れの可能性もある。設備投資の動向は今後計画の下方修正も必要ではないか。公共事業の動向は下期息切れが懸念される。輸出の動向は輸出環境が悪化し、先行きは悲観的である。雇用の動向は五十八年度新規採用はかなり手控えがあり、楽観を許さない。中小企業の動向は下請零細企業の状況が深刻化しつつある。長い報告ですが、要約しますとそのような考え方に貫かれていると思うんですね。そこで、こうした分析を受けて、もはや総論ではなく、具体的各論をはっきりさせるタイミングであり、政府の姿勢転換を示し、心理的な明るさを出すべしとの注文が出された、こう結ばれているわけです。
 なお、通産大臣はしばしば報道によれば、このままでは本年度の成長率はよくいって三％、下手をすると二％を下回る心配すらあり、経済は失速するおそれがあると、こう各所で述べられていらっしゃいます。
 通産省としての経済の現状に対する認識と、今後いかなる対策が必要とお考えになっているのか。時間の関係もありますので、要点的に御説明願います。
いま原則論を私見として申し上げたわけでございますが、これ以上具体的な数字を申し上げますと、まだ庁内でいろいろ数字の作業をしておるところでございますので、それに対して予見を与えても困りますので、具体的な数字を申し上げるのはもう少し時間がかかろうかと思います。
予算委員会等でも何回か申し上げましたが、事務的にいろいろ見通しを、試算を当時させたのでありますが、つまりこのままずうっとほうっておいて、現状がずっと進んでいけばどうなるかということを計算させましたところ、相当低い見通しが出ました。ただし、その場合に、どういう問題が起こってくるかと言いますと、失業がふえる、税収が落ち込む、それから国際的な貿易摩擦が拡大をする、そういう日本にとっては大変好ましくない幾つかの悪い影響が出てくる、こういうことも明らかになりましたので、今後の経済の推移を見て、必要な追加政策をある程度考えると、こういうことを前提といたしまして、そして五・二％成長というものを達成をしたのでございます。その中にはことしだけの経済の状態で成長する分もございますし、そこで、先ほど申し上げましたげたという問題もございます。そこで、これから関係各省との間で意見調整をしなければならないわけでございますが、私といたしましては、でき得ればことし当初——ことしのげたを抜きにいたしまして、ことし当初考えておりました見当の、そういう経済成長ができればと、このようにいま考えておるところでございますが、しかし、まだこれは単なる私の一私見でございまして、関係各省の意見をよく聞き、また事務的にもその前提としての経済の細かい具体的な現時点における見通しを試算をしてもらいませんと、何とも結論が出ませんので、ただいまのところはこの数字を申し上げる段階ではございません。
大臣おっしゃいましたように、時短と並行しまして構造改善といいますか、今までの雇用システムであるとか業務システムであるとかをもう一度そこで見直してみる。そういうことによって物価に影響する部分を抑えていくということがやっぱり必要だろうというふうに思います。共通的に一番心配があるのが物価に対する影響だろうと思います。例えば、輸入効果も大臣がおっしゃるようにありますけれども。
 そういう点で、今度の経済審議会の生活大国部会では、構造改善というふうに私たちは今まで言ってきたわけでありますけれども、構造調整ということをはっきりと提起しております。今度の促進法が労働省だけじゃなくて、関係各省の共同作業というふうに提起をされたわけでありますから、時短と並行しまして、いわば構造改善なり構造調整ができる総合的な施策を積極的にやっていく必要があるだろう。そして、成長の制約条件にならないだけじゃなくて、成長の促進要件にしていく必要があるだろうというふうに思いますので、この点は改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
 さて、次の問題に移りたいというふうに思います。次の問題といいますのは、先ほども言いましたように、千八百時間のモデルになっておりますのがいわば週休二日制、週四十時間問題、それからもう一つは有給休暇の問題、そして所定外の問題というふうになっているわけであります。ここで有給休暇の問題を取り上げてみたいといいますのは、有給休暇の問題に対する発想が時短先進国とはかなり違うんじゃないかというふうにいろいろ調べておりまして感じましたので、特に三本柱の一つの年次有給休暇の問題を取り上げてみたいと思います。
 八七年、八八年施行の基準法改正では、有給休暇の最低付与日数を六日から十日にいたしました、現在は猶予措置がありますから三百人以下で八日というふうになっておりますけれども。それから、勤続日数の少ない人に比例付与制度を入れました。そしてさらに、五日を超える部分については計画的な付与ができるような措置を講ずる、こういうふうになったわけであります。
 それで、さっきも国際的な問題が出ましたから国際的な問題で問題の所在をつかんでみたいというふうに思います。実は、平成三年の労働白書で非常に便利な資料が出ております。その中で「労働時間等の国際比較」というのがありまして、私が便利だなと思いましたのは要因別の寄与度が出ているわけです。何については何時間日本は長い、向こうが短いということになっておりますけれども、これをとってみますと、一番資料が整備されておりますのがドイツでありまして、かなり進んだところでありますが、これは製造業の八九年のデータを使ってやっていらっしゃいます。
 要因別の寄与度をとってみますと、例えば三本柱をとってみますと、いわば週休日の寄与度というものが日本が百五十七時間長い、ドイツは百五十七時間日本と比較すると短いということになります。それから年次有給休暇をとってみますと、これが百六十五時間になっておるわけです。週休二日制の問題よりも実は有給休暇の問題の方が大きいという結果がここには出ているわけなんです。所定外労働時間は百三十二時間でありますから、この所定外あるいは週休二日制を超えたそれ以上の格差といいますか、日本の方がドイツと比べて長い、ドイツが日本と比べて短い、これが実は年次有給休暇にあるわけです。つまり、時短の問題の対応の仕方がやっぱり違うんじゃないだろうか、こういうふうに感じたわけであります。
 そこで、こういう差が出てくる背景といいますのは、ある意味では文化的な背景が大きいんじゃないだろうか。我が国の場合には、週休二日制の方が重要視されまして有給休暇の方は軽く見られている。ところが、ヨーロッパの時短の進め方というのは休暇でずっと押していくというタイプがある、そういう方向があるわけです。そうしますと、この背景には恐らく文化的な背景があるかもしれません。キリスト教文化と我が国の文化の間の考え方の違いというのはあるかもしれませんけれども、いわばヨーロッパ型の休暇を先行させて時短を前進させていく、こういう方向についてまずどういうふうな認識をお持ちでしょうか。その辺からお伺いしたいというふうに思います。