次に、外交と防衛の関係について質問いたします。
 日本では何か外交と防衛というのは相反するものであるかのように思っている人があるのですけれども、私は外交も防衛も自衛隊法に書いてありますように、ともに平和を守る、国際紛争の原因になるものを取り除いて平和を守るためにあるのが外交であり、防衛である。もちろん軍事力が余りに過大になりますと、それがまた紛争の原因になりますから、軍備管理、軍備縮小というのは必要ですけれども、軍備があることが直ちに戦争になるんだというふうな考え方を持っている人がありますけれども、私はそれは間違いじゃないかと思います。総理のお考え方、いかがですか。
これは政府の刊行物を見ておりますと、東側を形容するのに社会主義陣営でありますとか共産主義陣営でありますとか非常にばらばらであります。同じ白書でも年度によって書き方がばらばらであります。私は、資本主義対社会主義というのはこれは経済学上の問題であって、現在の国際政治において非常に重要なのは政治体制の違いで、つまり複数政党、複数意見を認めるところの自由民主主義であるのか、共産党の一党独裁である共産主義陣営であるのか、この対立が私は一番基本的な対立じゃないかと思うんですけれども、どうも政府の刊行物を見てみますと、その認識が少し足りない。何か自由陣営というのは自由貿易を維持する陣営であるなんていうようなことを書いてある本なんかあります。決して自由貿易だけを維持するためにイギリスの労働党でありますとか西ドイツの社会民主党がＮＡＴＯを支持しているわけではないのであります。その点をはっきり政府の方々に認識していただきたい。白書なんかについても十分注意していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
私は、西側の一員という言葉が余り好きじゃなくて、ここでも余り使ったことはありません。ただ、政府、外務省や防衛庁の言葉の中に時々そういうのが出てきて、余りいい気持ちはしませんでした。西とか東とかいうのはヨーロッパを中心にして考えた発想であって、我々日本人がとるべき言葉ではないと。そういうふうに思っておるわけです。むしろ自由主義陣営の一員と、そういう表現で私は言っておるのであります。
まだ教育についていろいろ言いたいことがあるんですけれども、時間がありません。後半の方に大事な問題を控えておりますのでこれで打ち切りまして、あと国際政策の方に入ります。
 総理大臣はしばしば西側の陣営の一員としてというふうなことを公式の席上でも言われます。また、政府の公文書なんかにも書かれているんですけれども、西側の一員というのは一体何を意味するのか。地理的に言えば日本はむしろ東側ではないかと思うんですけれども、この西側の一員という言葉は非常に混乱をもたらしているように思うんですけれども、どういう意味で西側の一員というふうに使われましたか。
私は、幼児教育と小学校のところの教育との関連がやっぱりあるのではないかというように考えておりますが、確かに私はその教科書、大変勉強不足で、まだ孫がおりませんので小学校の低学年の本は読んだことがないんですが、そんなことはもう十分に学校に入る前に知っておる。よくここで議論になります幼稚園にしても保育所にしても、かなり進んだ教育をしている。現実は幼稚園では人間としての基礎を学ぶということでございまして、教育はしないということになっておるわけでありますが、ほとんどそのことはマスターしておるという意味では私は若干むだがあるなという感じがいたします。
 ただ先生、私は、教科書を薄くしてできるだけゆとりのあるものにしようというのは、これは多くの識者のやはり指摘をされておるところでございますけれども、ちょうど海部文政のときでございましたが、教科書を少し薄くしてゆとりのあるというそういう授業内容にしたわけでありますが、逆に今大変おしかりをいただいておりまして、もっとなぜ大事なことを教えないのかという、これは中学なんかそうでございますが、そんなこと教えていると上の学校へ行けなくなるじゃないかというような、そんな御批判も逆に来ておるというような状態でございまして、やはり全体的な問題として何をどのように教えていくのか、こういうようなことについてももう一遍すべて新しく見直していく、そういう私は時期が来ておるのではないかと、そんなふうに考えております。
全国貸本組合連合会の方からそのような要望が出ておることは承知いたしております。ただ、一千軒と申しますのは組合に加盟しておる店の数でございまして、全国的には二千五百ないし三千の貸し本業が存在するように承知をいたしております。
 それはともかくといたしまして、今の問題につきましては、著作物の複製物の公衆への貸与について著作権を認めるという形での今回の法体系の全体の整合性から申し上げますれば、いずれはこの附則四条の二も削除いたしまして本則へ戻ることが理想であるわけでございす。その場合、貸し本はおよそ著作者の恩恵には浴せずして事業しているんだということの論理は成り立たないだろうと思います。要は、では貸し本業が十分に経営できるようなものであるかどうか、著作物使用料を支払うに値するような基盤を持っているものかどうか、あるいは著作物使用料をいただくにしても、それは手数料の方がかさんでしまうほどの性格のものであって、わざわざ取りに行かなくてもいいのかどうか、そういったような状況は確かに起こり得ると思います。
 ただ、私どもの気持ちといたしますれば、この附則四条の二もいずれは削除させていただいて、その場合、割安な単価で貸し本業に全く影響をしないような程度の金額で、月決め幾らという形で、正常な形で、金額はともかくとして著作物使用料、貸与に関します使用料を支払いながら営業しているんだという形態であった方が、また貸し本屋さんの立場としても、文化に自分たちは貢献しているんだ、あるいは文化に対するそういった支払いもしているんだという気持ちも持てるのではないかという感じもいたします。
 ただ、歴史的に長かったからというのは、今すぐに、百何十年も続いたものを一遍に権利が動くんだとするのはいかがなものかという感じでございまして、将来の考え方としては、私ども、若干見解を異にいたしまして、本則へ戻るべきものではなかろうか。ただ、その権利行使の仕方あるいは使用料の問題というのは、適正妥当な、無理のないものにすべきだろうという点は、行政指導の分野として残り得ると考えております。