そういう競合状況という答弁が今あったわけでありますが、これは通産省としても各分野それぞれ所管をしておみえになるわけでありますが、どちら勝てとか赤勝て白勝てというわけにもいきませんし、また地域の実情によって当然の分野というのもあるわけでありますが、競合状況の中で過当なあるいは過剰な競争というのも若干見受けられないわけではありません。私どもきょう詳しくは申し上げませんけれども、そういうような点についてどのような行政指導をされるのか、お伺いしたいと思います。
エネルギー事業につきましては、委員御指摘のとおりこれからますます伸びることが予想されます。特にその中でも第二次エネルギーでございますが、特に電気とガスが都市生活の上で大変競合するという事態が出てまいります。
 なぜかと申しますと、御案内のように電気というのは非常に使いやすいエネルギーでございまして、家庭生活、さらには文化生活が向上いたしますと電気等の使用というのが出てまいりまして、いわゆる電化率というのもこの数年着実に上がっております。一方ガスの方も、これはいろいろの観点から、単に家庭用だけではなくて最近は業務用、さらには産業用にも伸びてきているということで、それぞれの分野で伸びつつ、なおかつ、エネルギー間の競合と申しますか競争関係というのも出てきているというのは事実でございます。
この点、大臣に特に強く要望をしまして、また大臣、日ごろ大変歯切れのいい答弁をされるわけでありますから、外務省を叱咤督励、そして関係省庁とぜひこれは御連絡をなすって対応を立てていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 そこで今度は、通産省関係でお伺いをしたいと思います。
 まず、これからの産業構造のあり方の変化、さまざまな問題が出てくると思うのでありますけれども、基礎エネルギーの問題についてどのような形でそれぞれの種目別にエネルギー事業というのが伸びていくのか、こういう立場から質問したいと思うのであります。
 電力とガス事業の競合というのが非常に今活発になってきております。特にこれは産業用もそうでありますし、民生用の場合でも同じことが言えるわけでありますけれども、こういう競合状況をどのように把握しているのか、まずお伺いしたい、こう思います。
委員御指摘のとおり、日本とフィリピンの友好関係につきまして、この種の問題はまことに遺憾なことだと考えております。政府といたしましても、この行方不明になっている数十名の方々の捜査、調査に努力をするように外務省としても努力をさせていただきたいと考えております。
今お聞きになっておわかりのとおり、それぞれの省庁それなりの答弁があるわけでありますが、現実にいわゆるジャパゆきさんという方々が暴力団に監禁状況になるというのは十分予想されるわけでありますが、そういう状況の中での脱出に対応する、そういう位置づけではないと思うのですね。やはり役所は役所だ、こういう感じがします。だけれども、それは放置するわけにはまいりませんから、もう少し関係省庁がしっかりと連絡をし合って、私は、日本の国の恥でもあるわけでありますし、国際的にも大変恥ずかしいことだ、早急に人権擁護のためにも立ち上がらなければいかぬと思うわけであります。
 最後に、外務大臣にお聞かせを願いたいわけであります。実は、若王子さんのときには日本の運輸省は運輸省観光局長の名前で、六十二年一月二十九日、日本旅行業協会の会長に「フィリピンへの渡航予定者に対する注意喚起」、フィリピンは大変物騒ですよ、観光客がかかる事態に巻き込まれるという考え方もなくはないということで、フィリピンに不要不急の旅行は差し控えるというような通達を出しているわけです、若王子さんという誘拐事件に対して。じゃ、もし今度フィリピンで百人近い方の行方不明という問題がキャンペーンになったら、先ほど来から言う多国間援助なんか吹っ飛びますよ、民衆レベルで。事実、過日の新聞でも多国間援助に対してフィリピンの野党が猛烈な抵抗をしているという記事だって出ているわけでしょう。
 こういうことを考えると、非常に水面下に潜っておるこの事件というのは、外務省としても国内問題だから関係ないというわけにはいかぬと私は思うのですね。日本とフィリピンとの国際友好のためにも、あるいはまた先ほど来から申し上げます日本とフィリピンという戦略的な立場からいっても、このことは容易ならぬ事態だと思うのですが、外務大臣の答弁を求めたい、こう思います。
土地の有効利用を促進するために固定資産税を活用すべきではないかという御議論でございますが、先ほども申し上げましたとおり、固定資産税というのは市町村の基幹的な税といたしまして、土地の保有というものを前提にい
たしまして毎年課税をする非常に安定的な、市町村の税源として非常に有用な財源であるということで、しかも一般的にどの土地にも課税されるという一般的な税でございます。こういう税制に土地の有効利用の活用のためのいろいろな施策を重ねていくということになりますと、これは税を負担する方々の御理解はなかなか得にくいのではないか。もちろん適正に評価されたものが高くなってくるということを前提にして課税をするということであれば別なんでございますが、それ以上の要素をこの固定資産税の中に入れて課税をしていくということになりますと、これはなかなか住民の皆さん方の御理解が得られないという問題になろうかと思います。同じ保有課税の強化という中でも、そういう意味で固定資産税をそういう土地政策に直接結びつけるような税制として利用することはいかがなものかなということを考えているわけでございます。
 ただ、先ほども申しましたとおり、特別土地保有税というような税はもともと政策税制としてでき上がっているわけでございまして、土地の有効利用あるいは投機的な土地取引の防止というような観点からでき上がった税でございますから、こういう税制をこれから土地の有効利用のためにどういう形で使えるかということは検討に値する問題であろうかと思います。そういう観点で私どもとしては特別土地保有税というようなものを何か活用できないかなという感じがするわけでございますが、ただその場合であっても、特別土地保有税だけを活用するといってもなかなか難しゅうございまして、土地の利用制度、いろいろな土地利用計画、こういう計画の制度というものが整備されて、その整備に裏打ちされた税制というものがあって初めて十分な活用ができるのではないか、税制だけでこの有効利用の活用をするということはどうしても難しいのではないか、こういうような感じがするわけでございます。