今回の単身入居に当たりまして、身障者の方、戦傷病者につきましてその対象としたいということは先生御指摘のとおりでございますが、そのほかに六十歳以上の老人あるいは五十歳以上の女性の方等を含めまして、対象戸数は約四十万戸ぐらいが、これは全体ででございますが、考えられるというふうに思っております。そのうちで毎年約三万戸程度の入居者の入れかえがございますので、その三万戸を優先的にこれらの単身入居に充てていきたいというのが私どもの考え方でございます。そういう意味では、御指摘のとおりに既存住宅への入居をお願いするわけでございますので、そこで設備の改善につきましてどういう考え方をとるかという点が問題になってまいるわけでございますけれども、身体障害者の方につきましては、それぞれの障害の程度に応じましてかなりきめ細かな配慮を必要とすることは御指摘のとおりでございまして、その点は従来から特定目的公営住宅につきましてかなり経験を積んでおりますので、それらをベースにして所要の改善措置を考えていかなければならぬだろうというのが原則的な考え方でございます。聴覚について障害を有しておられる方につきましては、玄関等のブザーにかわりまして警報ランプの設置等が必要となりましょうし、それから、視覚について障害をお持ちの方につきましては、浴室、便所への手すりの設置、こういうものの改善措置が要るんではなかろうか、また肢体の不自由な方につきましては、先生御指摘のとおりに、浴室、便所への手すりであるとか屋外スロープであるとか、それから車いすの利用を前提とした各種施設の設置等の改善、こういうものが必要になろうかというように考えております。
こういう方に対する道も開いてあげるべきではないかと私は思うわけでございます。
 もう一つ、今回の法改正によりまして単身入居の対象となる方の中に戦傷病者あるいは身障者といった方々があるわけでございます。そうした方々に対するきめ細かな配慮というものをどう考えているか。また、対象になる住宅の規格及びストック、こういったものはどういうふうな状態になるか、この点についてお答えをいただきたいと思うわけでございます。
 実は、本法の審議に当たりまして、私も現に居住している方々のところをお訪ねいたしまして、いろいろと伺ってまいったわけでございます。最近竣工いたしました東京都営住宅の北区桐ケ丘のＷ地区でございます。ここに身障者用の住宅が建設されておりまして、私も見てまいりました。車いす用の緩やかなスロープを上がってまいりますと、ドアが横開きになります。そうしてそのまま車いすに乗ったまま部屋の中に入る、部屋の中に入りますと、これも部屋が平たんになっておりますので寝室の方にもあるいは炊事場の方にも手洗い所にも車いすに乗ったままで行けるようになっておりまして、まことに行き届いた設計のもとにできておるわけでございます。ところが、恐らく本法の対象になる単身入居できるという方々、戦傷者あるいは身障者という方々がこれから入れるというところはこういう住宅ではなくて、いままでのいわゆる普通の方々が入っておいでになったところの部屋を、そうした部屋が空いていればこういう方々も入れる、したがいまして、車いすのままでは部屋の中には入れません。入り口の幅も狭い、改造しなければならない。車いすを使用するという方々にとっては法は改正されても現実には入居できないわけであります。こうした点をどのように対処されようとしているのか、この点について局長のお答えをいただきたい。
いま御指摘の会社個々について御説明を申し上げます。
 名古屋ターミナルビルは昭和四十七年に設立されて七年たつわけでございますが、ビルを建てますのに二年半かかっております。したがいまして、開業後はまだ四年ちょっとというところでございます。累積はまだ五億八千万ございますけれども、五十三年度では三億の黒字を出しております。したがいまして、五十五年度には累積が消えるはずでございます。
 それから新宿ターミナルビル、これは昭和四十七年に設立しておりますが、三年三カ月工期がかかりまして、開業いたしましたのは五十一年でございます。したがって、この会社も累積は持っておりますが、五十三年度では一億一千万以上の黒字を出しておりますので、あと二年ほどで解消する予定でございます。
 それから小倉ステーションビル、これは実は昭和三十二年ごろにできた会社でございまして、配当をいたしておった会社でございますが、四十八年に、非常に陳腐化しましたのと狭隘化いたしましたので、国鉄が出資をいたしまして建て増しをいたしました。そのとき、ちょうどオイルショック等の経済変動がございまして建設費が非常に高くついたということで、一両年、予定よりおくれておりますが、これも五十四年度では単年度黒字になる、五十七年度では解消できるという見通しに立っております。
 それから衣浦臨海鉄道でございますが、これは愛知県、それから国鉄、それから半田、碧南、高浜、常滑等の四市と八十社余りの荷主さんが株主になってつくりました臨海鉄道でございます。これは工業団地の造成を行ったわけでございますが、経済の変動の結果、思ったほど荷主さんの工場が集まりませんために経営が非常に苦しくなっております。このことは県それから市、国鉄、すべて認識いたしておりまして、昨年から人件費その他を落とす、経費を切り詰める努力をする一方に、荷主さんに対する出荷要請等行いまして、前年三十二万トン程度の輸送量でありましたのを、二五％増しの四十万トンにまで引き上げてまいりまして、まだ赤字が出ておりますが、漸次好転の兆しが見えております。これからは工場の進出を招致することと、会社の経営を兼業などをやりまして収入を上げ、経費を落とすことに一生懸命になろうということを県、市、会社と相談をいたしております。
 それから広島のバスセンターでございますが、これも昭和三十年に設立されて、すでに配当を行っていた会社でございますが、町並みが変わりまして、町の中で交通の妨害になる状況もできましたために、地上十階、地下三階の大きなビルに建てかえをいたしました。したがいまして、その金利等で現在赤字を出しておりますが、単年度の黒字がもう一億以上出ておりますので、これも予定どおり経営が進んでいくものと思っております。
 なお、ちょっと御質問の趣旨と離れるのでございますが、名古屋、新宿、小倉等の駅ビルの場合には、会社の黒字、赤字とは別に、会社が営業をやりますことによって国鉄が収受します構内営業料金というものがございまして、名古屋には三億六千万の出資をいたしておりますが、開業以来十九億近い営業料金を国鉄は収受いたしております。同じように、新宿のターミナルビルも二億弱の出資でございますが、開業以来六億余の構内営業料金を収受いたしております。小倉につきましても、同じように六千万円の出資でございますが、構内営業料金としましては、すでに二億五千万収受をいたしております。