もしこれが大体詰まりそうな話だとすれば、私はこの二項にちょっと異論があるんです。二項の「「行政監察計画」等についての調査」、この中で、行政監察の結果報告、勧告、これをいろいろ委員会でやることは結構なことだし、各省庁の内部監査に関してもいろいろ調査をやる、これは結構なことなんですが、行政監察計画そのものを調査の対象にするというのは、違法じゃないけれども、余り適切じゃない。
 なぜかというと、行政監察局が行政監察計画を立ててそれを実際に実行していくと。そういう意味では、まず計画を立てることから実行することからすべてが行政執行です。だけれども、人がせっかく今からこういう計画を立ててやろうというときに、この計画自体を調査して、計画が足りないじゃないかとか、これはよせとかなんということを言うのは非常に妥当性を欠くから、この行政監察計画そのものを調査してみたところで、調査するのを差し控えるべきだと。調査した結果、ああ、いいからやってみろとか、これは足りないぞと、もう少しこっちをやったらどうだとか、これはやっちゃいけない、こんなことはよした方がどうだとか、こんなことをこの委員会が言うべきことじゃないと私は思うので、妥当性の問題でやめろと。
私は、このスタッフの置き方次第によっては、そのスタッフの中の中心的存在になるような役割を担うべき人たちが実質的にはオンブズマン的な役割を結果としては担うということになってくるんじゃないかと思うんですよ。
 これは、例えば四、五十人ぐらいの規模の事務局スタッフであったとしても、そのいわば中心的役割を担う人たちの才覚と運営の仕方によっては実質的には極めて大きな仕事が私はできるだろうと思います。したがいまして、私はこの委員会に物すごく大きな期待を実は持っております。
 それから、この委員会の設置に関しては、運営も含めて、私はやはり二十一世紀における参議院のあり方を考えたそうした改革の大きな突破口になる可能性があると思っております。これは実質的な常任委員会というものが、先ほどからも何度も話題になっておりましたように、実質的には官僚機構から送られてくるような案件の処理に追われてしまっていて、実際にその中身を精査するのがもう精いっぱい。新たに院としての見識に基づく議論をきちんとできるような状況にはなかなかなっていない。
 しかも、例えば外務委員会でアジア・太平洋小委員会というのをつくってみました。これは参議院規則できちんと設置できるものであり、かっ結果として私は非常におもしろい仕事ができたなというふうに思っております。しかし、これ一つとってみても、それをさらにもう一回継続して設置しようというような議論になったときにも、まだまだ各党派閥の意見がなかなかまとまらないというのが常任委員会の中では現実でございますし、しかも小委員会の中でつくられた報告書、決議の案等に関連しても、これをやはり広く国民に知っていただこうと思って、例えば大蔵省の印刷局などを通じて政府刊行物センターで販売をするというようなことを試みようとしても、なかなか実際には古いしきたりの中でそれさえもできなかったというような実は苦い経験があったわけであります。
 したがいまして、そういう具体的な細かいもの一つとってみても、私は今の常任委員会の中から独自に参議院の改革をつくり出すということの限界を感じました。それだけに、この第二種委員会を通じて、これからの常任委員会のあり方をすべて考え直すような、そういう政治的なインパクトを持つような運営方式等も含めた提案を行うことによって、私は非常に大きな役割をこの委員会は参議院改革全般に対しても持ち得るのではないかという非常に大きな期待を持っております。
実は五兆円という数字は、世界の補正予算でもほとんど例がないのですね。これは大きいのです。でございますから、ＯＥＣＤの閣僚理事会で皆びっくりしました。問題は中身なんですね。日本は、五兆円というより五兆円以上の財政措置、もちろんその中身を可能な限り中央政府による追加的支出に限定したいということも我々は言っておるわけですけれども、日本の場合は歳出面の手当てとそれから減税という手当てと両方していこうということで、そして去年の秋の三兆六千億のような民間の設備投資まで入れるというようなことでなしに、もっと純度の高いものにしよう、こういうことですね。そこで、中身が立派であれば、私は恐らく世界で本当に例のない評価を受けると思うのです。
 例えば、ドイツが大変褒められておるわけですけれども、御参考までにドイツの対応というものをちょっと御説明しますと、ドイツは一般会計の支出で内需拡大策をやろうということはしておりません。減税だけに絞っております。一九八六年一月一日からの所得減税が八千九百三十八億円です。それで一九八八年の所得税減税は、これは予定ですけれども、六千六百三十億円。正確に言いますと、八六年一月一日からの所得減税は百九億マルク、それから八八年からやろうというのが八十五億マルク、ですから七十八円として計算すれば六千六百三十億円。そこで、一九九〇年に予定される所得減税に向けて、第一段階として税率を改定しようというわけですね。九〇年一月一日から実施予定の所得税減税というもの、これが大きい。四百四十億マルクで、七十八円で換算すると三兆四千三百二十億円になる、こういうことなんですね。この内容が、基礎控除額の引き上げとか、子女一人当たりの控除額の引き上げとか、最低あるいは最高税率の引き下げとかというようなものをやろう。そこでドイツはルーブル合意に基づきまして、この四百四十億マルクの中の五十二億マルクというものを八八年に繰り上げ実施、いわゆる前倒してやろう、こういうことなんですね。これが非常な評価を受けている。
 ところが、この五兆円を上回る日本の補正予算、これは単年度ですから、ことしだけで済むものじゃない、恐らく来年もやらなければならぬ、再来年もやらなげればならぬでしょう。この中身が立派なものになりますと、ドイツのこんな減税なんかそばに寄れないのですよ、日本のこの補正予算から見れば。ということになりますと、五兆円というすばらしい枠だから、なおさらのこと、中身をごまかしのない立派なものにしなければならぬ、そうすれば世界からすばらしい評価を受けるであろう、こういうことでございます。