いま百三条も同様でありますと言いましたので、百三条に書いてあることを全部というふうに受けとめられては大変困るのですが、百三条そのものを有事法制の方でいまいろいろ研究しております。それを受けとめて今後の防衛庁の百三条に対する考え方をまとめていきたいわけでございますが、防衛研究の方で七十条、百三条についてそういう指摘があったことは事実でございます。
    〔池田（行）主査代理退席、横路主査代理
    着席〕
物件の収用とかいうことについては、いまの百三条ではだめだ、もっと早くできるようにすべきだという防衛研究結果の結論が出ておる、しかしそれを採用するかどうかは改めてまた検討していくのだ、こういうことですね。
防衛研究の中で予備自衛官の招集の時期を取り上げておる、それを早くしてもらいたいということが出ておることは事実であります。防衛研究としては出ておるわけですが、それを受けとめてどうするかは、今後の有事法制の研究の作業の中で考えていくということでございます。
 百三条も同様であります。
七十条の予備自衛官の招集の時期、百三条の問題、いずれも現在別途有事法制の研究ですでに研究としては取り上げておる課題でございますが、そういう意味では防衛研究の場合も同じ趣旨の指摘をしておりまして、今後の有事法制の研究の課題になっていくだろうというふうに思っております。
日米の方の段階区分についてはいまからの研究だということを先ほどから申し上げておりまして、現在、まだないわけでございます。
 防衛研究によります自衛隊の、しかもいま御指摘の第一項は、いわゆる警戒態勢の区分でございます。これにつきましては、何段階に分けて、その段階でどういうことをするかという詳細につきましては控えさせていただきたいと思いますが、いまもお話がございましたように、一番初期の、たとえばレーダーサイトの部隊でありますとかあるいは通信情報の部隊でありますとか、そういうところの部隊の勤務体制の強化といったような段階から一番最高の警戒態勢に至る段階までを区分をしておる。しかし、いずれにしましても、これは自衛隊の中の勤務体制といいますか、そういった面の区分でございまして、いわゆる防衛準備的な、そういう自衛隊の外部との関係になるような問題ではなくて、中の勤務体制についての段階に及じた区分であるというふうに御理解いただきたいと思います。
防衛研究は、有事における統合的運用の観点から、自衛隊の運用と、これらに関連して必要となる防衛上の施策についてどのような問題点があるか、またはどうあるべきかについて総合的な研究を行ったものであり、防衛準備についてもその内容、要領等について概括的研究を実施しておりますが、これはあくまでも自衛隊の運用を中心とした研究でございます。
 一方、日米防衛協力のための指針に基づく作戦準備の段階区分及びその内容に関する研究作業は、今後詰めていくことになろうかと思いますが、これは自衛隊と米軍がそれぞれ効果的な作戦準備を協力して行うための研究でありまして、防衛研究とは別個のものでございます。
 なお、防衛研究の作業結果がこの研究作業上の参考となることは考えられるわけでございます。
三矢作戦計画がありましたね。そういう言葉で言うのが適切かどうかは別として。あれは、それこそどこかで一部でやっておったんだ、総理大臣は知らなかったと非常に憤慨された。今度の場合は日米で共同で、そして制服レベルで検討して、どういう場面か知らぬけれども、一つの作戦計画、こういうふうな場合にこういうふうにやるんだという計画ができて、防衛庁長官のところまで来ている。そのほかの場面についてはさらにまた検討していく、こういうことなんですね。
    〔主査退席、池田（行）主査代理着席〕
要するに、内容をいま聞いているんじゃなくて、防衛庁長官のところに来たというから、その来たものの性質、性格を聞いているわけです。そこまで進んでおるのかと思って、ぼくは実はびっくりしているわけですけれども、そういうことですね。
まず最初に、いまやっておりますのは、作戦計画をつくっているのではなくて、作戦計画の研究をしているということでございます。
 それから第二に、考えております事態は安保の五条で言うところの事態である、したがいまして御指摘のように、一例としてお挙げになったように、ヨーロッパで何か起こったから三海峡を封鎖するんだというふうなことは考えているわけではございません。
 それから、いま最初に言いました、計画の研究なんですが、これはあくまでも研究であるという意味は、作戦計画として研究をしていきまして、いま申し上げましたように、そのこと自体は平和時である限りはエンドレスに続くと思いますが、もしいざ有事の事態が発生した場合には、それをベースにして作戦計画は実際につくられることになると思うのです。そういう意味では作戦計画のベースになりますけれども、いまやっておりますものは研究である、こういうことを申し上げているわけであります。
参考人、いままでの日本原電の例を見ましても、初歩的なミスとかそういうことが原因でああいう事故を起こしておるわけであります。そこで、電力の事情を考えて今後原子力の建設をしていきたいという意味はわからなくはないわけでありますけれども、しかし、慎重の上にも慎重、そして道民の皆さんが信頼できるような建設に着手する、そういうことが大切だろうと思うのですね。そういう意味で私は申し上げたのです。
 それから、共和・泊原子力発電所の建設に関連しまして、漁業組合と妥協した補償金については、この表を見ますと、当然建設仮勘定に入ってコストに計算されておるわけですね。そこで、今回の交渉による補償金は、泊が三十億五千万円、それから盃が七億八千万円で妥協したと私、聞いておるのでありますけれども、残る神恵内それから岩内の額によっては、私は今後の電気料金に大きな影響を及ぼすのではないか、そういうふうに考えておるわけであります。したがいまして、全体の補償額をどの程度見込まれていらっしゃるのでしょうか。