今局長言われたように、町村の中では地方税が入ってくるのは二〇％台、これは全国平均で見ましても六十年度決算では四〇・六％ですよね。これは地方税なり地方譲与税、地方交付税を入れた一般財源を見ても五七・八％。私はせめて地方税がやはり五〇％ラインを超えるような形がどうしても必要ではないかと思うのですよ。やはりそういうことに向けて国と地方との税源配分について一歩ずつ努力をしていくという姿勢が、何か今の自治省にはないんじゃないかと僕は思うのですがね。あるんですかな。その辺どうですか。
都道府県税は、経済の変動に影響を受けやすい法人事業税等の税目のウエートが市町村に比べて高こうございます。このために昭和三十年代からの日本の経済成長に伴って大きく税収が伸びているのに対しまして、市町村税には、固定資産税のような安定性には富むが伸長性においては劣る税目が主要な税目となっていることも原因と思われます。
 また、指定都市の税収の伸びが市町村平均を下回っていることにつきましては、地方における経済発展の結果、税源の均てん化が昭和三十年に比べまして進んでいることが挙げられます。また、昭和三十年の指定都市の人口一人当たりの税額の絶対額は四千三百五十二円ですが、これが市町村平均二千五百八十二円を大きく上回っていることが原因として考えられるところでございます。これは大府県と地方の県との間の格差が縮小してきたことと同じようなことではないかと考えているところでございます。
僕は、早急に何らかの手だてをしてもらいたい。例えば、今大臣からも局長からもお話がありました五十年に創設された事業所税、この事業所税は人口三十万以上のところの目的税だと思うのですね。現在六百五十三市中、人口三十万以上というのは六十四都市、九・八％、これはここに適用がされているわけですが、この事業所税を基準財政収入額から除外する。これは基準財政収入額に事業所税分が入っているわけですね。これは特定なところに対する目的税的なものだから基準財政収入額に入れる必要がないのじゃないか。これを除外する。こういうことは今自治省の管轄の中でできるのじゃないですか。いかがですか。
マル優問題は、他の委員会でも大きな問題として審議がされると思いますので、また同僚議員からも今後いろいろ問題提起があるだろうと思いますので、それぐらいにしておきたいと思います。
 大臣いつ来るの、委員長。約束の時間、かなりおくれておるな。
先ほども申し上げましたとおり、今の非課税貯蓄制度というのがかなり大きな枠になっておりますものですから、それを枠いっぱい利用できるような方というのはどうしても高額所得者になるということから、この制度が結果的に高額所得者に有利になっているという現状にございます。
 確かに三五％の部分が二〇％になるということもあるとは思いますけれども、実態をよく見ますと、むしろこうした枠を超えていらっしゃる方というのは、例えば割引債を買うとかそれ以外の金融類似商品をいろいろ購入されるとかいうようなことで、実態としては三五％で課税されているものが二〇％に軽減される部分というのは小さいわけでございます。そして、現在三五％の課税を受けている者がどういう人たちかということを見てみますと、比較的それほど年収の高くない方がかなりのウエートで適用を受けていらっしゃるということもございます。そのようなことから、今回の改正に踏み切っているわけでございます。
今回マル優につきまして御案内のような改正を考えましたのは、現行の非課税の貯蓄制度というものがいろいろな問題を抱えているからでございます。
 すなわち、個人貯蓄の七割以上が非課税の適用を受けております結果、巨額の利子所得が課税対象から外れておりまして、給与所得でございますとか事業所得、法人所得等との間で税負担の不公平がもたらされている。それから、この制度がいろいろな理由から結果的には高額所得者ほどより多く受益している現状にあるということ。それから、現に不正利用がかなり見受けられます。また、こうした制度は、戦中や戦後の経済復興期と異なりまして、今日のように世界一の資本輸出国となった我が国におきまして、貯蓄の奨励といった目的で一律的に政策的配慮を行う必要は薄れてきているのではないか。それに、こうしたことにつきまして外国からの批判も高まっているというようなことを念頭に置きまして改革をするわけでございます。
今回の税制改正法案によります老人等の利子非課税制度の対象となる人数でございますが、延べで一千五百万人から二千万人近くになるものと見込まれております。その内訳としては、年齢六十五歳以上の老人、これが約一千二百八十万人ほどいらっしゃるということでございます。
 それから、対象となります貯蓄残高の推計でございますけれども、これは、六十一年三月末時点で推計してみまして六十四兆円程度というふうに見込んでおります。
お答え申し上げます。
 養豚等の特定の問題に入る前に、一般的に農家の負債対策といたしまして、例えば負債対策室のようなものをつくって窓口を一本化すべきではないかという点についてお答え申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、負債対策につきましては、直接救済を要する農家に対しまして負債整理資金を融通するといった金融措置とあわせまして、やはりその農家に対します個別の経営管理あるいは財務管理、それからまた技術向上等、一日も早い償還を可能にするようないろいろな指導強化策が必要であると考えております。したがいまして、これらの対策につきましては、従来から経済局におきまして、営農指導、改良普及事業等を担当するそれぞれの関係の部局との連携を図りながら、必要な金融措置を活用して、全省的な課題として取り組んでいるところでございます。今後とも、このような体制によりまして万全を期してまいりたい、このように考えております。