先生御承知のとおり、国連海洋法条約の中で、この経済水域の漁業に関してその国民が伝統的にやっている漁業、それについて経済的混乱を最小のものにとどめる必要性等を考慮してやるということになっております。したがいまして、我々はまず第一に、今の日本側から韓国、中国の水域に入っている漁業というものをきちっと、やはり相手方もその点を要求してくると思いますので、それをよく話し合って、そこに影響のないように努めていくということがまず第一だと思いますが、その交渉結果に仮に何か影響が出るということであれば、リストラを含めてその対応というものを考えなければならぬというふうに考えております。
当然我々与党も財政当局等については予算措置においてしっかりとした対応をとっていくよう求めていきたい、このように思っておりますが、特に航空機等の体制を整えてもらいたいというのが大きな要望てありますから、十分に留意をしていただきたい、こんなように思います。
 この海洋法によりましてほとんどの漁業者はある意味では恩恵をこうむるわけでありますが、その中において唯一損害をこうむるのがいわゆる遠洋のまき網業者でございます。東海、黄海を大体一年じゅう漁場としているこの業界は、漁場において五五％、金額においては五〇％の損害をこうむるわけであります。
 ですから、当然私は、かつてＵＲに際して農業者に対して行った補償と同じような補償を、国際約束の中で彼らはこういう損害をこうむるわけでありますから、しかし、損害をこうむるといっても、自分たちのエゴを通すわけではなくて、漁業者全体の利益のためにあえて自分たちの意見を抑えて協力をして、オールジャパンということで日本の声を統一をさせているということにも留意をしながら、しっかりとした補償をしていくべきではないか、私はこんなように思うわけであります。
 当然、ＴＡＣも行っていかなければいけないわけでありますが、その中において、これは業界のリストラ、縮小も考えてもいかなければいけないという中において、当然これは減船をしていかなければいけないということでありますが、減船を行う中において、これは国際減船と同等の助成措置を私はとるべきではないかと思うわけでありますし、また、大きな投資をするのがこの業界でございます。そういう意味において、負債が固定化してにつちもさっちもいかなくならないように、そういう負債については長期の低利の融資等々で助けていくということも考えていただきたいと思うわけでありますが、どのように考えているか、教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘いただきました排他的経済水域の設定に伴います監視、取り締まり対象海域の拡大という問題に加えまして、最近では、集団的な密航事犯の増加でありますとか、けん銃とか薬物の密輸入の深刻化ということもございまして、海上の取り締まり、今後ますます重要になってくるというふうに私ども認識いたしております。
 このような状況に的確に対応していくためには、近代的な装備を有します高性能な巡視船艇あるいは航空機などを計画的に整備をしてまいることによりまして、海上保安庁の業務執行体制をさらに充実してまいることが必要だというふうに私ども認識をいたしております。
 なお、体制整備の具体的な内容につきましては、現在検討を行っておるところでございまして、今後、予算編成の過程におきまして、関係の省庁の御理解を得ながら、その実現を図るべく最大限努力をしてまいりたい、かように思っております。
当然その取り締まりの方もしっかりとやっていただきたいと思うわけでありますが、現在の状況でもこんな状況なわけでありまして、二百海里をちゃんと管理をしなければいけないというのは、それなりの管理体制をとって、取り締まり体制をとっていかなければいけないと思うわけでありますが、予算措置等々も含めて、海上保安庁の海洋法締結に向けての体制はどうなっているのでしょうか。
そういう医師がいないと大変やりにくいんではないか。実際に今の百分の一という数字が、どんなに厚生省が指導なすっても、診療報酬の問題、それからドクターたちにしてもいろいろお忙しいわけですね。ですから、そういった忙しさの中で果たして本当に対応できるのか。また、医師に過重な負担がかかるという可能性もあります。そのことを考えたら、そういった制度もあわせてお考えいただくということをぜひ要求したいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、例えば今の診察が受けられないということの具体例を挙げたいと思うんですが、私が参りました特養で、入浴サービスをやっていました。しかし、一番必要な寝たきりの御老人は入浴サービスができない。なぜならば、入浴して急に心臓麻痺なんかを起こしたら困るから、必ず入浴サービスをスタートする前には診断書をいただいているそうです。それは制度のようですけれども、その地区の制度かもしれません。ところが、やはり往診がない。そのために一番重篤な人で治療のためにおふろが必要だ、それから衛生上もおふろが必要だという人がおふろに入れない、こういう現実をはっきりと見ました。
 これはどうこうしていただきたいということではなくて、もし在宅医療、地域医療の推進を厚生省がおっしゃるんであれば、病院中心の医療から、医師がそういった高齢化しているからというような理由ではないと私は思うんですね、きちんとそういった今申し上げた地域での医師の、どうやって在宅の人を守るかということの体制がない限り、これからやろうとしている老人訪問看護の制度にしろ入浴サービスにしろ、そういったことが末端では実際機能しない。それはもう大変困ったことなので、真剣に私は受けとめていただきたいと思っております。
 次に、こういったステーションの看護婦さんに今度は期待が集まるわけです。今局長おっしゃいましたように、医師はまたこれからずっとだと思うと――わかりますね、私は医者ではないけれども、医者の立場になればわかるような気もします。だからこそこの制度が入ったんだと。ですから、これは言ってみれば訪問看護というのは医師のある程度補完的な意味を持っていると思います。これに対して病院の訪問看護ステーション、総括的には在宅介護支援センターですか、に統一したいとさっき御答弁ありましたけれども、とにもかくにも実際に看護婦さんたちの側は医師同様拒否するようなこと、行かれませんと断ることができるのかできないのか、そこをはっきり、もちろん正当な理由なく拒否できないことをはっきり法律にお書きくださるのかどうか、そこをきちんと教えていただきたい。