お答え申し上げます。
 先ほど谷局長から御説明がありましたように、ＮＴＴさんが現在ＫＤＤの株を持っておりますのは歴史的経過によるものでございまして、ただし、その場合も、ＫＤＤの経営に関与するものではないという前提で所有されております。
 そういう意味では、そういう前提が続く限りにおいては、当面このままでも差し支えないんではないかというふうに考えております。
ＫＤＤの株につきましては、今ちょっと郵政の方からお話ありましたけれども、前のいきさつで、持っています。それで、私どもがＫＤＤの株をどうしても取得しようと思ってあれこれやって手に入れたというふうに思うより前から持っておりまして、いきさつでずっとやってきているので。
 でも、いずれにしても、九・九％という量のものを持っているわけですから、今度の再編に絡んで今後こういう新しくまた秩序ができるわけですから、その株の問題については、どういうふうにするかというのは、やはりけじめをつけなきゃいけないのではないかというふうに思っております。
 どういうふうにするかということは、ちょっと今申し上げられませんので、これから検討させていただきます。どうもありがとうございました。
失礼いたしました。
 ＮＴＴが国際通信事業に出資をいたしますには認可というのが必要ということで、附則に書いてございますので、ＮＴＴがその子会社をみずからつくるということではなくて、ＫＤＤの株を買い取るという形で国際通信事業に出資するという場合には、認可が必要になります。大変失礼いたしました。
今、明確な回答がございました。許可は必要ないんでありますね。ですから、これは、法律の今回の改正ではそういうことは考えていないんですが、できるんですよ、両方でそういうふうに思われたら、両社長、おられますが。これは日本の通信市場に必ずしもいいことではないと思います。
 その点について、今、宮津社長の御意見を聞きたいと申し上げましたが、あわせて、西本社長の御意見も、両方ともお聞きしたいと思います。
法律的に明文で禁止しているわけではございませんので、そのことについて、これは保有の程度にもよることと思います。ただ、支配的な意思を持ってその経営に関与し得るような形でその株を保有するということにつきましては、今回の法改正の趣旨から見ましても好ましくないというふうに考えております。
好ましくないということであります。
 まず、宮津社長の前に、もう一回、もう少し郵政省に聞きましょう。好ましくないということでありますが、では、それはできるんですか、できないんですかということをお伺いしたい。それから、これは許可が要るんでしたでしょうか、どうでしたでしょうか。
この登録ヘルパーというのはもうかなりポピュラーになっておりまして、登録ヘルパーの例えば研修については何時間だとか、登録ヘルパーという言葉が公文書の中にも出てまいります。
 そこで、この登録ヘルパーの問題などに詳しい研究者はじゃどういうふうに言っているかということですが、岡山県立大学の山本隆先生は、登録ヘルパーはおおよそ次のような性格を持っているということで、こんなふうに分析をしていらっしゃいます。今、局長がおっしゃいましたように、名称のごとく市町村や社会福祉協議会などに名簿登録されていること、これが一つ。それから、直行直帰の就業形態をとっていること、これが一つの特徴なんです。何か一つのステーションに行ってそこから仕事に行くということじゃなくて、自分の家から直接行って直接帰る、こういう就業形態をとっている。時間決めのパート就業である。登録はヘルパーの申請に基づいて行われ、登録内容は住所、氏名、年齢などの基本属性、資格、提供できるサービスメニュー、活動できる時間帯。この時間帯も、その方の希望によって時間帯が決まる、こういう共通点を持っているというふうに研究者の方は規定をしていらっしゃるわけです。
 この登録ヘルパーの数が非常に急増しています。一つは、例えばこの間、地方公聴会をやりました名古屋市なんですけれども、この名古屋市では、これは名古屋市の労働組合の調べでありますが、一九九二年度、職員ヘルパー、正規のヘルパーは百二名、五年たった九七年は一名しかふえておりません、百三名。ところが、いわゆる登録ヘルパーと呼ばれる人たちは九二年には四百三十八人だったのが、今、登録されている数は二千百二十六名という形で約五倍にふえているわけです。常勤はたった一人しかふえていません。登録ヘルパーは五倍にふえている。それがヘルパーだということで数が登録されていっているということになるわけですね。市の職員、常勤と、登録ヘルパー、非常勤の割合というのは一対二十一になります。三対七どころじゃありません、一対二十一です。
 それでは、東京の場合はどうか。この大都市東京ではどうかといいますと、ここでも九二年には区市町村の職員ヘルパーは五百四十七名いらっしゃったわけですけれども、それが平成八年には六百七十四名ですね。全体のヘルパーの中でのいわゆる常勤ヘルパーの割合は七％から実に三％に率は減っております。
 一方、その登録ヘルパーと言われる人たちはどれぐらいふえているかといいますと、一万九千六百五十六名ふえておりまして、結局は約三倍近くふえているわけです。常勤の方は一・二倍ぐらいにしかふえていないわけです、東京の場合は。ですから、ここでもやはり登録ヘルパーと常勤ヘルパーの割合というのは一二対七どころか一対二十九、こういうふうな開きが出ているわけであります。
 こういうような状況を厚生省は把握していらっしゃるか、またその急増しているということについてどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。