極力小刻みにも分けまして採用者の確保に努めておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、この試験制度に根差す問題もございまして、なかなか私どもだけでは解決できない問題がございます。しかし、一つの考え方といたしまして、私どもの職員の処遇が、他の官庁に比べまして若干でも高ければ、それだけ魅力がございますので、採用も楽になるのではないかと、かように思っております。その意味で、それだけではございませんが、調整額の要求も昭和四十四年以来ずっと一貫して要求してきておりますし、できるだけ職員の処遇を改善するように努力をいたしておるところでございます。
なかなかその採用を、一度の試験で目標を揺れないという状況が続くのは何かと大変だろうと思うんですけれども、何か対策を立てないといけないんじゃないでしょうか。どうでしょう、その辺考えていらっしゃることがあったら。
お答えいたします。
 原則といたしまして、前年度の欠員を次年度の当初に埋めるべく、十月ごろから採用試験に入るわけでございますが、一度ではなかなか採用し切れずに、何回かに分けて採用をいたしております。ことしの例で申し上げましても、四、五回にわたりまして採用試験をいたしております。
この面接試験を行うときに、大体何人ぐらい採るとかという目標はお立てになるわけですよね。そうすると、それに満たないと、少なくなっちゃうために。ということになりますと、その後また何度か面接試験を重ねられるわけですか。
医療についてはこれで終わります。
 それで、次に職員の採用に関する質問をしたいんですけれども、これもそちらからちょっと出していただいた資料なんですけれども、五十七年の四月一日の調査の表がありまして、これを見ますと、上級甲、乙、それから中級と、こう三つに分けて採用率を出してあるんですけれども、平均のところで、面接応諾者に対して実際採用した率というのが、上級甲の場合は四七％。それから面接をしまして内定をした、その内定者に対して採用した率というのが九七・三％というふうになっています。これはかなり高いわけですけれども、今度上級乙になりますと、面接応諾者に対する採用率が三二％。それから内定者に対する採用率の方が六四・八％。それから中級になりますと、面接応諾者に対する採用率が二八・一。それから内定者に対するものが七〇・八というふうになっていますね。かなり悪いんじゃないかという気がするんですけれども、どうなんでしょうか。
いまの対策のお話をお伺いしましても、精神障害の場合には、何か医療というところに限定して片づけられる問題ではなくて、午前中にもちょっとお話が出ていましたけれども、たとえば出張に行ったときに、余り狭いビジネスホテルに長期間いるとか、そういうことも多分非常に精神の負担になるんだろうと思うんですね。そうすると、出張のときの費用の問題にもなってくるだろうと思いますので、そういうところと絡めて、全体的な職員の方たちの仕事の環境整備といいますか、そういうところで予算とも深くかかわってくると思いますので、関連づけて、わりあい大きな対策を立てていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
それからもう一つちょっと気になったことなんですけれども、この病名の分類の中に、一番最後のところに精神障害という欄がありますね。これはもちろん特に検査院に限ったことではなくて、ほかの省庁でもあることだと思いますし、それから社会的にもいま大変ノイローゼですとか、こういう社会の中ですから、非常に精神障害を起こす人が多いということは、一般の会社、企業などでも問題になっていることだと思うんですけれども、この表を見ますと、五十二年が二人、それからその翌年三人、三人、四人、四人というふうに、ほかの病気ですと、ふえたり減ったりという状況なんですけれども、減らないんですね、この精神障害の場合はね。これはどんどんふえて——どんどんというほどでもないですけれども、ふえていってるのか、それとも、入れかわり立ちかわり病気になって休まれる方がいらっしゃるのか、その辺はわかりますか。
確かに先ほど来お話に出ておりますように、私どもの業務の内容は、出張等が非常に多くて、通常の省庁の業務とは違う勤務形態を強いられておるということもございまして、特に出張中でございますが、こういう場合にかぜを引いたとか、そういう場合には、非常に通常役所におる場合と違いまして、医者にもかかりにくいし、そういう場合は確かにあり得ると思います。
これは、もちろんこういう計数的に表にはできないことだと思うんですけれども、もしかしたら、少々かぜを引いても、少々熱があっても休めないというようなこともあるんじゃないかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
個々の公債をお持ちの方には、それはきちんとお返しをするわけです。しかし全体の償還財源は、そのために二兆五千億程度のものが必要になりますので、それは予算上どういう形で鋭意調達をするか、これは予算編成全体の中で検討すべき問題だと申し上げたわけです。個々の持っている方のを強制的に借りかえるというわけではございません。
確かに、委員が御指摘のように世の中変わってまいりましたし、外国人の数も非常に多くなってきたということで、単に密入国を取り締まる、そういうことだけじゃなくて、入ってこられた外国人が、実に日本というところは平和で、しかも治安の状況もよろしい、本当にいいところだというふうに考えられるような行政をやっていかなければならぬ、そういうサービス面を充実していくというのが今後の入管局としての方向だというふうに私は思うのです。
 ただ、言葉を管理局、これを何か行政局にしたらどうか、これは……（横山委員「入国だけじゃなくて出入国」と呼ぶ）出入国行政局、それも一つの見解だろうと思うのですけれども、しかし、また一面におきましては、管理的側面が全然なくなったかといったらそうではないわけなので、諸外国もこういうことはきちんとやっているというふうに私は思うので、あえて名前は、何もここで変更する必要はないのじゃないか。しかしながら、その実態は非常に変わってきているということは、お説のとおりに私は考えております。