先ほど同僚議員の方からもお話がありましたように、丸岡だとか柴田とか、いろんな不穏な動きが最近非常に激しくなってきているような気がするわけです。そういう意味でいろんなものを想定して、先ほどのお話じゃありませんけれども、やっぱり国内のそういうような状況もよく調査をして、そして韓国との共同的ないろんなこともあるんでしょうし、相当慎重に、しかも思い切った方策をとっていかないとひょっとしてひょっとするというような心配もございますので、その点を大臣中心にひとついい方策を考えていただきたいと思います。
ただいま御質問のオリンピック関連安全対策日韓連絡協議会、ただいま御指摘のとおり四月二十七日、二十八日の両日東京で開催をいたしまして、概略を申し上げますと、国際テロに関する情報交換それから日韓両国の安全対策体制それからソウル・オリンピック安全対策に関する日韓の協力、このような各項目につき意見を交換した次第でございます。
 その詳細につきましては事柄の性質上公の場で明らかにするというのは適当ではないと考えられますが、いずれにせよソウル・オリンピックの成功にとり、ただいま委員が御指摘になりましたように、テロ等防止の安全対策が最重要課題であるという認識のもとに、我が国といたしましても対韓協力という次元以前の問題として、日本みずからの責任として国際テロ防止のために最大限の努力を行うという立場で対応をしていく所存でございます。結論と申しますよりも、今後ともこの協議会は常時開かれている状況にしておくということで、会合自体またしばらく時を置いて開こうという合意になっております。
もう時間がなくなりましたが、韓国の例のオリンピック、これは何とかして成功させなきゃいけないという気持ちを私どもも持っておるわけです。
 恐らく政府は、四月二十七日でしたか、テロ防止会議というのをもう既に開催されたと思うんですが、どういうことをやられたんでしょうか。どういう結論が出ましたか。
ただいま大臣からのお話しございましたように、直後に私どもとしては情況証拠から判断して、マリア２号に対する攻撃はイランの船舶が行った可能性が強い、したがってこれが事実であれば極めて残念なことで遺憾である、今後とも気をつけよ、こういう申し入れをいたしまして、イラン側はこれを否定しております。イラン側は私どもの計算では、現在までのところ一九八四年一月一日以来百五十八隻のタンカーないし船舶を攻撃していると思われますが、このいずれのケースについてもイランは認めておりません。今回の事件についても否定しておりますが、私どもとしてはこのような抗議あるいは遺憾の表明はそれなりの重みをもってイラン側には受けとめられているであろうというふうに期待しておりますし、考えております。
詳細は近ア局長から言ってもらいますが、ああした事件が起こりますと一応イランだというふうに外電等々伝えてまいります。したがいまして、私たちもそうしたあらゆる環境等々を考慮しながらイラク、イラン両国に対しまして厳しく申し入れておりますが、特にイランに対しましては局長が大使を招いて強く抗議をしてあります。しかしながら、残念ながら現在のところでは因果関係がはっきりしない、私は砲撃した覚えはありませんというような調子です。しかしながら、本国には伝えましょうということで帰っておるというのが現状でございますが、やはり邦人の大切な命でございますから、今後も私たちはこうした申し入れに沿いまして極力真相は追及したい、かように思っております。
交渉中……、これは早くやらないといけませんね。
 大臣、これまたこの前もちょっとお願いしたんですけれども、まだ人身事故が起きているわけです。これマリア２号、ペルシャ湾。だから海員に従事している日本人の方からやっぱりたくさんの陳情を受けているわけです、もう大変心配だと。大臣のこの前の答弁も国連の方へももちろん申し入れる、あるいはイランに対してもと、こういうお話があるんですけれども、これはどうなんでしょうかね、イランがやったという証拠というんでしょうかね。もちろんイランの国はそれを認めているわけじゃないと思うんですが、何か具体的な調査なりあるいはそれに対する対策というのはないんでしょうかね。
これは大体岸辺に近いところに基本的に発信装置をつけまして、その発信装置を日本側としては無償で供与する形になりますが、その湾内を航行する船舶は、その発信する電波を受信する装置をそれぞれ船舶を所有している人の経費によってつけていただきまして、その電波を受信することによって自分の位置が極めて正確にわかる、大体数メートルの誤差の範囲内でわかる、こういうことでございます。
もうちょっと技術的にお尋ねしたいんですが、それは例えば船舶につけているいわゆるロランですね、三角法で自分の位置を知る、そういうような種類のものじゃないんでしょうか。どういうものを……。
先生のお話にございましたように、ＮＨＫと民放との併存体制のもとに放送事業は行われてきているところでございます。一方は国民全体に経営基盤といいますか、受信料という負担で経営を任されている公共放送として、一方は私企業として広告料収入によって経営基盤をなしておるというようなことで、おのおのその特徴を発揮してまいってきているところでございます。ＮＨＫに営利目的を禁じておりますのは、こうした併存体制の趣旨からいたしまして、私企業と同様に利益を上げることを目的として業務を行うことは、この併存体制という趣旨から、公共放送としての趣旨からももとるというようなことで、こういう規定を置いているわけでございます。
 ただ、今回、目的外業務九条三項を設けまして、副次収入を得られるような道も講じたところでございますが、これにつきましては、従来ＮＨＫが蓄積してまいりましたノーハウ、あるいは施設等を賃貸すること等によって副次収入を得ようというものでございまして、いずれの問題におきましても、ＮＨＫの行う業務がある特定の人にとって利益となる場合には、その者から適正な対価を得るということは、他の受信者との公平という観点からいたしましても当然認められるのではないかというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、このこと自体は、適正な対価をいただくということ自体は、営利目的に反することではないというふうに思います。適正な対価ということで副次収入を得るという道は営利目的に反しないというふうに私どもは考えておるところでございます。