これは、私ども臨調で出したのは府県案でございました。というのは、選挙というものは、やはり顔の見える選挙ということが必要ではないか。全国区では広過ぎまして、しかも参議院の全国区でもこれは残酷区というぐらいまあ大変な負担があるわけでございまして、そういう意味でいいと思います。選挙制度審議会で出した案では、これはブロック制でございました。
 そういうことで、この全国か府県かということで、私どもの臨調としては府県別の案で顔の見えることの方が望ましいということで出しましたけれども、その辺のところはやはり、全国か府県かあるいはブロックか、その辺の三者のどれを選ぶかということにしていただいて、やってみてまずければまたそのときに変えるという方法もあるんじゃないかというふうに思っております。
今の件でございますけれども、自民党案の方がこの点でもベターだろうと思いますのは、都道府県単位で候補者が出てくる。
 そうすると、投票する人々は顔が見えるわけですね。ああ、あの人なのだな、こういうことで親しみが持てる。そういうところが、反対に、政府案になりますと、全国区という単位になりますと、だれやらだれだかわけわからぬ、名前だけどんどんどんどん出てきて顔が思い浮かばぬ、そういう状況になる可能性が非常に強いではないか。そういうことで、政府案よりは、この点においても自民党案の方がベストじゃないけれどもベターではあるまいか、かように申し上げた次第であります。
花井先生、一点お聞きをしたいと思います。
 先ほど先生は小選挙区の定数の問題等々おっしゃいましたが、比例の方の単位でございますが、自民党案は都道府県になっております。政府案は全国一本、こうなっておりますが、先生は、この比例代表の単位、都道府県単位がいいのか。何か、自民党はしっかり何年間も蓄積があるからベター、こうおっしゃっておられますが、この比例の単位はいかがでしょうか。
もう今先生がおっしゃった御意見に全く一致しておりまして、現在、国民は本当に、五年かかって政治改革ができない、それにかてて加えて大変な不況で、雇用不安も起こっておる、こういう状況でございますね。外国からは、見られてみると、例えば、前にも申し上げましたが、この三月、私シンガポールに行ったときに、西にイタリー、東に日本、三大汚職、イタリーはどうも改革するが、日本はどうなるのですかということをシンガポールの政府高官、これは政府のお役人ですが、高官は全部政治家でもあるのですが、言われまして、私は返答に困ったわけです。
 そして外国も、やはり日本はこれだけのウエートを持ってきたら何か自己改革能力を持っておるのだという期待があると思うのです。その期待にも沿い得ないということはまことに残念なことでございまして、そして今おっしゃったように、もう前の国会で百七時間以上、今度はもう百数十時間という時間を費やして、もう全部問題点は出た、後は腹を決めるだけということでございますから、昨日の緊急総会でもお願いいたしたように、ここは細川総理とそれから河野総裁とが腹を割って話し合って、ここでひとつやろうじゃないか、こういう決断をしていただく、それが各党の中で、ひとつ総理、総裁、そういう方を盛り上げて、者お任せします、そしてもう、いやここでやってくださいという機運をつくっていただくことが一番ではないかというふうに思っておる次第でございます。
今、松沢委員がおっしゃいましたように、カナダで起こったことは予想外のことであります。ただ、カナダの政治システムは御承知のとおりに、単純小選挙区制度で、しかもあれは非常に地域に人口が密集しているという状況でありまして、やや特異な状態であろうかと思います。日本の場合には、並立制を導入する、そして人口が、確かに東京その他集中しておりますけれども、カナダのような集中ぐあいとは違うというような差異を考えますと、必ずしもカナダの例が我々の政治改革に直結する懸念になる、こういうふうには私は思わないのであります。
これは推計値になるわけでありますが、平成元年度に近畿地方の市町村約五十団体を対象にいたしまして、粗大ごみの収集量、これは市町村が集めるものでありますが、調査したところ、冷蔵庫、エアコンにつきましては、一カ月の人口千人当たりの収集量としては冷蔵庫が〇・三七個、エアコンが〇・一四個でありました。これをもとに推計いたしますと、全国の市町村で集めていると推計されます冷蔵庫は五十五万台、それからクーラーが二十万台であろうと思われます。
 一方、これは市町村に入ってきたクーラーと冷蔵庫の話でございますが、それ以外に家電製品の販売店自体が個人から回収をするというようなことを行っておりまして、そういうのでいきますと、全体で眺めてみますと家電製品の推計の廃棄台数は冷蔵庫で約三百四十五万台、クーラーで約二百万台というような報告がございます。
大臣はふだん非常に歯切れがいいのですけれども、どういうわけか何か文章をそのまま読まれて、意気込みをお示しいただいたのですが、やはりこれは非常に大事なところだと思うのですね。
 私、先ほど申し上げましたように、このパートタイム労働指針と今回のこの法案の中身というのでしょうか大きな柱の指針の策定、これはやはり中身そのものと同時に実効性の確保ということも非常に大事だ。実効性の確保は、これは罰則の問題とかいろいろありますから、私も本当に実効性が上がるかどうかも心配しているのですけれども、それ以上にこの中身が前進をしているかどうか。これをただ移しかえるだけでありましたら、これは極端にいえば四年間どういうふうにこのパートの問題が進んでおったのか、そういうことになりかねないと私思うのですよ。
 今回この法案が例えば通りましたら、それは通ったら、すぐまた今回の国会の補正予算みたいに同じ国会の会期内で補正が出るとか修正案が出るとかありませんから、これはやはりある一定の期間非常に効力を持つ法案になるのではないかと思うのですけれども、内容についてもうちょっと、個々のことは時間がないので私聞くことができませんけれども、少なくとも前進はしているよ、パートタイム労働者の方々のお立場に立って一歩二歩と前進をさせた内容にしますよ、こういう御答弁をぜひいただきたいと思うのですね。そういうことを期待されて何人かの傍聴の方も来ていると思うのですけれども、そこのところをぜひ言語明瞭、意味明確な大臣からもう一度御答弁をいただきたいと思います。