もう一点。この天下りの特殊法人の役員の給与問題、退職金問題について何点かお尋ねしたいのです。
 いま、特殊法人の役員の給与について具体的な、いわゆる法律に基づく規定というのはないように思うわけですけれども、こうした役員の給与についてどうなっているのか、最初にお尋ねしたいと思います。
この問題、主として官房長官中心にやっておりますから、私が余り確定的なことを申し上げましてもいかがかと存じますが、そういう御発言があったということは、今度三人寄らねばなりませんから、そうしたときにひとつ私からも皆さんにお伝えいたします。
現在そういう法律はないわけなんで、したがって、私がお尋ねしているのは、将来こうした問題について基準を——閣議了解とか決定とかいうことですね、基準を設けて、個々の審査をやるというだけではなくて、やはり私企業への天下りについて国家公務員法で、条文で一定の規制をしているように、何らかの任命の制限を決める、いまの二分の一以内にするということについて、それをもっと厳しくするという意味じゃないのです。そのこと自身をもう少し保証する具体的な処置を講ずることがよりいいのではないかという意見なんですね。大臣も一言ちょっとその点で、いまということじゃないのですよ、こういう問題について検討していく必要があるのじゃないかということを、法的にも技術的にも、いまおっしゃったように研究しなきゃいけない問題があると思うのです。何らかの形でもう少し具体的な処置が必要じゃないかということを言っているわけです。
ただいまの御質問につきまして御説明させていただきたいと思います。
 具体的にその基準を担保するということにつきましては、私どもの方で各役員の任命に際して個々具体的に協議を受けておりまして、その協議が調わなければ任命をしないというたてまえになっております。したがって、これは実際のやり方としては非常に強力かつ緻密なやり方だろうと実は思っております。
 確かに、民間企業へ国家公務員退職者が就任する場合は国家公務員法の規定があるわけでございますけれども、特殊法人はその性格からいって基本的に相違があるのではないかと思いますし、したがって、現在各法律によりまして主管大臣が直接その任命を行うかあるいは任命について認可権を持つかというふうな場合が非常に多いわけでございますが、そういう立て方になっておりまして、主管大臣がいろいろな観点から検討して適材適所をまず考える。そういたしまして、特殊法人の役員選考に万全を期するわけでございますけれども、共通する留意事項はやはりあるだろうということで、閣議決定なり閣議了解をいろいろやっていただいているわけでございます。
 特殊法人の役員選考基準は、やはり法人人事の運営上いかに適材適所を貫き、合理的かつ清新な人事を行うかというふうな問題だろうと思います。したがいまして、私ども現在のところでは、こういったことを法律に規定するということはどうかと思いますし、法律上の制度に果たしてなじむのかどうかということについてもいろいろ議論があるのではないかと実は思っております。
公務員の場合、民間企業への場合は、国家公務員法のたとえば百二条政治的行為の制限とかあるいは百三条の私企業からの隔離で一応規制を受けているわけですね。これももう少し厳しくする必要がある、営利企業への就職の制限についてはやる必要があると私は思いますけれども、いずれにしても一応こういう規制がある。
 しかし、特殊法人の役員は、公務員でないからということで、こうした規制を一切受けていないわけですし、天下りの特権官僚の財界との癒着、こうしたことがまたこの中で起きてきている一つの要因にもなっていると思うのです。たとえば基準を、いまおっしゃった役員の二分の一以上のものを二分の一以下にするということについて、たとえば今後、二分の一以上のものが国の行政機関の経歴を有する者で占めることになってはならないという、任命の制限といいますか、こうしたことについて何かの法的な処置を考えるとか、あるいはいまの特殊法人の設置法の中で、この天下りについて半数以下に抑えるということについて何か具体的な処置を考えるとか、努力目標というだけじゃなくて、ある一定の具体的な、それをもう少し保証する処置が必要になってきているのではないかと私は思うのですけれども、今後こうした問題について御検討いただきたいという考えなんですが、いかがでしょうか。
先生のおっしゃいました政労協の資料はどういう基準で五十五を選んでおられるのかわかりませんし、したがって、パーセンテージについて私ども云々する立場にはないわけでございますが、私どもの方で全特殊法人について、国家公務員から就任した方が役員全員を占めているというものをことしの一月一日現在で調べてみましたところでは、二十八法人でございます。
こどもの国を民営化すると申しましても、運営主体は福祉法人でございまして、また、こどもの国は児童福祉法上の児童厚生施設でございますので、積極的な行政指導あるいは消極的な監督規制があるわけでございまして、民営化によりまして商業遊園地になることはあり得ないわけでございます。
 具体的に申しますと、社会福祉事業法上は業務あるいは会計についての報告の徴収ができますし、またその業務の実地検査、場合によっては解散命令など、厚生大臣の一般監督権があるわけでございまして、児童福祉法におきましても、施設の設備あるいは職員あるいは運営万般につきまして実地監督が年に一回以上行われる。必要に応じて改善勧告なりあるいは場合によっては認可の取り消しということがございます。また、今回の法案におきましても、予算なり事業計画の認可、また場合によりましては役員の解職の勧告、さような規制がありますので、御指摘の歯どめ、法的にも規制があるわけでございます。
 いままでいろいろ申し上げたわけでございますが、民営化によって理事の増員でありますとか、評議員会の設置あるいは関係団体との協力体制、そういうことによりまして、運営に民間の創意と工夫を導入することができるということであります。また、国は従来と同様に必要に応じまして、施設の整備費基盤整備の経費などにつきましても助成をするということでございまして、結論として住民に対するサービスの低下はないと確信をいたしておるわけでございます。