次に、内閣提出、道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案及び河川法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。大塚建設大臣。
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 道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案
 河川法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
生産緑地法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございます。
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起立総員。よって、木村守男君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚建設大臣。
ただいま議決いたしました法律案に対し、木村守男君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。木間章君。
これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 生産緑地法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、辻第一君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、辻第一君から修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。辻第一君。
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 生産緑地法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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相続税の納税猶予の適用に関しまして、死亡の日より六カ月以内という規定が設けられてございますが、これは税務当局の御説明では、すべての相続税に関しましての考え方の一環の問題であって、生産緑地だけ例外的に扱うわけにいかないということでこういうふうになった次第でございまして、そういうふうに私どもは理解しているわけでございます。したがいまして、御指摘がございましたように、平成四年十二月までを目標としております私どものスケジュールの間に合わない段階で死亡が発生し、しかもその間に六カ月が経過してしまうという事態が起こることは、数は少ないと思いますけれども考えられるわけでございます。
 この点につきましては、先ほども大蔵省の方から御答弁がありまして、やや弾力的な扱いができるような答弁があったように聞いておりましたが、私どもといたしましても、そういったような扱いも含めまして、何とか農地所有者の方が不利益をこうむることのないように指導してまいりたいと思っております。
 そういう観点に立ちますと、トータルとしては平成四年十二月までに生産緑地を指定することになりますが、個別具体の農地につきまして少し早めて指定をしてまいるということも、ケースとしては考えられると理解しておる次第でございます。
海運、造船全般の問題につきまして、いろいろお尋ねをしたいと考えております。
 言うまでもなく、我が国は海に囲まれた海洋国でございます。しかも、資源も乏しい国でありますから、原料を輸入いたしまして、そして加工して付加価値をつけて輸出をしなければ経済はやっていけない、こういう実情でございます。航空機の発達していない時代には船による運送手段しか方法はなかったわけでありますけれども、現在においては飛行機、空の輸送ということも当然加味されるわけであります。しかし、航空機の発達した現在でも大量の品物を一気に運ぶというようなことになりますと、例えば原油であるとかそういう問題になりますと、当然十万トンタンカー、二十万トンタンカー、そういう船に依存しなくてはならない、そういう実情であろうかと考えております。徳川の鎖国時代には、五百石以上の船をつくることは禁じられておりました。そんな関係で、我が国の造船技術というものは外国から見て大変おくれを喫した、こういう現実というのはあるわけでありますが、明治維新以後は、政府による造船、海運に対する助成は大変なものであったということを私も聞いております。
 現在においても、特定船舶製造業経営安定臨時措置法が制定をされ、六十三年度の予算でも十四億円余の補助金が計上されております。また、外航船舶建造融資利子補給に約十二億円、それから船舶整備公団に対しましても二億円余の補給金がつけられておる状況でございます。そして、造船の竣工量でも世界の約半分を我が国でつくっておるというすばらしい実績を上げておる状況でございます。
 ところが、第一次石油ショックのあった昭和四十八年を境にいたしまして、我が国の造船、海運の様相は一変してまいりました。大変長期で深刻な不況に入ってきたわけでありますが、その理由を運輸省はどのように認識されていらっしゃるか、まずお尋ねいたします。