これについて何か政府の考えがありますか。——農林水産省来てないのですか。
 最後に、旧漁業権者に対する補償措置について地元では大変強い要求となっておるわけなんですが、歯舞、色丹、国後、択捉島などにおける旧漁業権補償措置についてはこの法案で考慮されておらないが、これについてはどのように考えておられるか、また旧島民、元居住者は現行の融資事業の拡充強化を要求していますが、この措置についてはこの法案でどのように考えているか、この二つ何かお考えがありましたらお伺いします。
これは政府の方の答弁になろうかと思いますけれども、釧路あるいは稚内方面についても大変厳しい状態は私たちも承知しておりますが、これは農林水産省の方の漁業の振興との兼ね合いで今後ともやっていくものだと考えておるわけでございます。
次に、この法案では根室地域外の北方漁業関連で厳しい状況にある隣接の釧路、稚内地域の振興にはつながらないと思うのだが、この地域の振興などはどう考えておられるか。ここら辺おわかりでしたら答えていただきたい。
いま先生から御質問の漁業関係については、特にこの法律の中の基金を活用する面では実は重点事項の中の一つでございます。二百海里というきわめて制限をされた日本の三大漁場の中の周辺地域でございますから、負債額も百九十億を超えておるような負債額であり、金利負担にもたえかねておる漁民がたくさんおるわけでございますので、この基金の活用によって金利負担の軽減を図ったり、一方では領土の返還が来るまでは二百海里の宣言というのはやむを得ない。先ほど岡田先生からの質問の中にもありましたように、拿捕されなお帰らざる漁民がまだたくさん残っておるわけでございますから、その間には沿岸漁業の整備を最重点に考え、漁港の整備等この基金の活用によって北方地域の漁民の皆さん方の苦しみに対処していきたいということが考えておる事項でございます。
いま瀬長先生の言わんとするところはわかるのでありますけれども、国際信義あるいは日ソ関係の問題等を踏まえまして、われわれは、固有の領土は北方四島である、そういう考えに基づいて、「等」を入れる考えはございませんことを了承していただきたいと思います。
平和条約の解釈の問題でございますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。
 先ほどから引用されておりますサンフランシスコ平和条約第二条（Ｃ）項におきまして、明確に「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」という条項となっておりまして、このサンフランシスコ平和条約は、当時の国民を代表された方々の集まりである国会におきまして、民主主義的なプロセスにおきまして承認されておる、私はやはりここが出発点であるべきじゃないか、こう考えます。
二条（Ｃ）項は、そんなことは書いてないですよ、権原を放棄するというだけであって。あなたの言うようなことは書いてないですよ。ですから私は、この二条（Ｃ）項は領土問題で誤りだと思うのです。サ条約三条が沖繩、南西諸島の信託の条約でしょう。それでアメリカが行政権を握るという。二条は（Ｃ）項ですよ。これには、いま高橋さんおっしゃたようなことは書いてないですよ。
瀬長委員の質問の趣旨はわかるのでございますけれども、法律は政府として誠実に施行しなければならないものであるわけでございまして、国会決議とは異なり、そのような法律の中で北方地域につき社会党案でのような定義づけを行うことは、自民党政府が一貫して北方四鳥の返還をソ連に求めてきていることとの兼ね合いにおいて政府の対ソ立場を混乱せしめることになりかねないのでございまして、与党の立場としてはそのような定義を法律の中で用いることは問題があると考えておりますので、四島返還ということに位置づけたわけでございます。
たとえば、社会党案の中にははっきり番いてありますね。この「北方領土隣接地域振興等特別措置法案の提案理由」、これは社会党の提案なんですが、「第一に、この法律におきまして北方地域とは、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島等の千島全地域でありまして、この法律による特別措置の対象となる北方領土隣接地域とは、根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の区域であります。」ということで、いずれにしても千島全地域であるということはうたっていますね。これは条理にかなっていると私は思います。したがって、いま高橋先生が言われた法律用語とか、なじまないということではないんだということですが、提案者の皆さん、入れることに別になじまないことはないでしょう。入れて、全国民的な返還運動展開の足場だけは築いてほしい、崩さないでと思いますが、いかがでしょうか。
私は、四島返還に不賛成じゃないのですよ。それは当然のことですよ。賛成しますが、足かせを入れないようにどういう方法があるか。決議でも「等」をつけているんだから、なぜ「等」をつけられないのか。法律用語にそのようなことはなじまぬというわけですか。何かありますか。
現在経済企画庁で持っております世界経済モデルの日本モデルというものを使ってそういう計算をという御注文でございましたので、機械的に計算をいたしました。
 そういたしますと、公共投資を一兆円追加した場合に、これは初年度、次年度、三年度とやはり年度がたつほどその効果が多くなるわけでございますが、初年度にいたしまして、一兆円に対して一兆二千七百億。それから減税は、これは貯蓄に回る分もございますので初年度が〇・四二、すなわち一兆円に対し四千二百億というふうな数字が出てまいっております。これを五十七年度の名目の数字に当てはめてみますと、公共投資がいま先生が言われるように二兆円ということでございますと実質で約一％、すなわち一兆円で〇・五程度になるわけでございます。減税にいたしますと、これが大体一兆円で〇・二実質経済成長に与える影響ということになるわけでございます。