政府としては、御承知のように剰余金等も考えまして、一兆三千億で御提案をいたしておるわけでございますので、それが、まあいろいろ各党幹事長、書記長がお話し合いになられた際の、想像でございますけれども、いろいろな空気等々から自民党の幹事長が案として出されたもの、こう承知をいたしております。その内情は局外者でございますのでよくわかりませんが、ただ、もしそういうことで四項目のそれが合意になってしまいましたときには、自民党の幹事長が言い出されたことでございますから、これは政府・与党としてもその点は何とかつじつまを合わせていかなければならない。八月七日の数字については内々そう考えておりますが、先ほどからお話しのように、これは実は剰余金だけでは本来なら足りない数字でございます。
いわゆる今年度の前倒し所得税減税分は、これはもう増減税同額ということではとてもできない、これは別途の財源で措置せざるを得ないということは先ほど申し上げたとおりでございますが、歳入剰余金がほぼそれに見合う、こういうことで考えてまいりました。しかるところ、仮に四党がお話しになりました一兆五千億円ということになりますと、これは剰余金では足りないということになってまいりまして、その点をどうするかということはまだ十分に検討いたしておりません。恐らく、歳入歳出いろいろな方からやりくりをして何とかやれるか、非常にぎりぎりのことでございますけれども、もうそうせざるを得ないのかと思っております。ただ、その場合でも、ＮＴＴの売却代金につきましては、先般本院を通過いたしました法律案の趣旨によりまして処理をさせていただきたいと思いますので、これを減税財源にするということは全く考えておりません。
ちょっと申しわけございませんが、先ほど税収だけにつきましては二兆四千億と申し上げましたが、委員御承知のように、この二兆四千億の税収そのものが剰余となっているわけではもちろんございませんで、ここから歳出歳入の不用等あるいは国債、公債金の減額等を引きまして、それから地方交付税等の財源増を差し引きました財政法第六条の純剰余金は一兆七千六百十五億円、それから先般の補正予算におきまして、これから四千三十億円が計上されておりますので、その残りとしては一兆三千五百八十五億円になっておる。ただ、これは財政法第六条の規定によりまして純剰余金一兆七千億円は、二分の一以上は国債整理基金に計上するとなってございますので、そうしたものを計上しないとした場合の計数でございます。
それでは大蔵当局にちょっとお聞きしたいのでございますが、六十一年度の税収、これはもう剰余金になっていますね。それからＮＴＴ株の売り払い金の当初予測と実績との差。それから六十二年度の税収見込み、これは当初は六十一年度ベースで計算されていますから、六十一年度のベースが、剰余金を含めて、今度変わってくると見られると思いますけれども、その辺を見ていただいて、それぞれどういうふうに変化しているかということをお答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案
 を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置一弥君。
日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長山口敏夫君。
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 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔山口敏夫君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱説の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八回国会、内閣提出）
 日程第四 政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
日程第二、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長大塚雄司君。
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 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔大塚雄司君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第二 下級薮判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
総くるめにして、三十年なら一万四千キロ三十年ということで考えてみて、その中に今までのものと追加のものと含めてごっちゃになっていく。それで今言われたように、緊急性の高いものは必要だから早くということですが、そうなると、同じ金の枠の中で私の出身の長野県とかまたは田舎の方は後回しになるのではないかという裏返しの危険も出てくるのだが、それは全国公平にやっていただきたいと思います。
 そこで、もう少し細かく聞いておきたいと思いますが、国幹道の追加の分については、いずれにしても国幹審を経なければ基本計画にしても何にしても前へ進まないわけですね。そうすると、国幹審はいつ開く予定なんですか。それと、第十次道路整備五カ年計画は六十三年から、明年から五年間で発足するわけですけれども、その追加分はその五年の中に入るのか入らないのか。国幹審を含めての絡みについてひとつ考えをお聞かせいただきたいと思います。