私も、この食管法で米と麦以外のものを取り扱うということはいままでだれも考えていないのじゃないかなという感じが率直にするわけでございます。この条文を見ましても、価格の決定の仕方でありますとか、そういうものは米と麦のことが書いてありまして、ほかの、その他のことについては全く触れていないということ、まあ政令委任の問題につきましては、その米と麦がいろいろな形で流通される際にいろんな規制を政令で定めなさいよと、こういうふうにしてあるわけでございますので、私はやはり立法当時の経緯並びに今日までの長いこの食管制度の運営という、法律そのものが果たしてまいりました実態というものを振り返ってみましても、やはりいま食糧庁長官から答弁申し上げましたような考え方、これが私ども政府の考え方の基本であると、こう私も思う次第でございます。
大臣、この改正案では米麦、特に米を中心としての論議がされ、改正がされようとしておるのですけれども、この主要穀物の範囲を広めて、それをやっぱり国が管理をしていくのだと、この将来の展望が必要だというふうに思いますが、大臣はどういうふうに考えますか。
私ども現在の食管法の読み方といたしましては、主要食糧の管理というふうに考えておりまして、主要食糧といたしましては、法律上例示をされております米、麦を対象と考えておるわけでございますが、政令で定めるものというのは、こういった主要食糧という考え方の範囲内で米粉等のものが含まれるというふうに理解をしておるわけでございます。
 ただいま先生がお話しありましたような、飼料穀物が今後大きな課題になってくるというような時点において、それに対応する制度というものがこの食管法でやるかどうかということについては、さらにこの食管法の考え方を大きく変えるということになろうかと思うわけでございますので、私どもといたしましては、やはり畜産のあり方と関連いたしました飼料穀物のあり方として検討すべき課題ではないかというふうに思っております。
食管法を、米麦を中心にして政令等で運用をつくったり行ってきたからそういう答弁になってくるのですけれども、食管法第二条の主要食糧の定義についても、政令でもってこれは決めることができるということになっている。だから、将来の食糧の需給状況や将来展望から見れば、これは絶対食管法の対象にしてはならないということにはならないと思うのですけれども。私は基本的な考え方を聞くんですよ。絶対そういうことはできないのかどうか。どうなんですか。
この食管法の考え方はあくまでも米穀、麦ということに対象を考えておると思っておりますので、この食管法の中で飼料穀物一般を扱うということは法の体系として困難ではないかというふうに考えておるわけでございますが、今後、飼料穀物というものが国内で大いに生産されるというような状況ができました段階におきまして、ただいま先生が御指摘のような問題について検討すべきことは当然であろうかと考えております。
私は提案された改正案にこんなものを入れろと言っているのじゃないのですね。今日いま入れろということじゃないんですよ。この法体系から言って、食管法の精神から言って、あるいは将来の展望の中からこうしたことが必要になってくるのではないか、検討しなければいけないのではないか、このことを指摘しているのですね。ですから、食管制度対象作物として私が指摘をしたような作物はできない、やる必要はないのか。絶対そんなことはやらなくてもいいというのか。あるいはまた、必要性は認めるけれども、輸入との関係あり、財政的な問題等があっていまはできないというのか。その辺はどうなんですか。
このアラファト議長という方は、非常に注目を集める方でございまして、また、そういうことをＰＬＯとしては最大限ＰＲしたい、こういうことでございますので、その点についていやが上にも慎重に御配慮を願いたい。
 また、エジプトのサダトさんが十一月になったら来られるのじゃないか、大変よろしいことだと思いますけれども、御存じのとおりアラブの諸国の会合には、いまエジプトは入れてもらっておりません。入れてもらえない、イスラエルとの関係がありますから。キャンプ・デービッド以来のことがありますから。そのイスラエルでは、フランスで社会党政権、ミッテラン大統領が当選したときに、日本流に言えばちょうちん行列が行われたわけであります。社会主義の大統領ができてイスラエルが何で喜ぶのだと思うけれども、そういうくらい複雑な国際関係の中で中近東は動いているということでございますので、私どもは、中近東の和平をつくるために日本が一役でも二役でも買って、指導的役割りを果たすなどということはとうていできないでしょうけれども、せめてその一翼を担って国際外交場裏での日本のあり方というものを常に慎重に考えていかなければいけない、このように思うわけであります。
 いま外務大臣から、ここは石油だけの問題ではない、確かにそのとおりであります。また同時に、私がこの夏ウィーンで東西経済研究所のドクター・レプチックにソ連の石油事情の説明を求めたときにも、そのような発言がありました。ソ連の石油はまだ大丈夫、十分あるのだ、ソ連がいま中近東にいろいろ攻勢をかけているのは、石油が欲しいというだけではないのだ、むしろより軍事的な観点だという解説をされておりました。いまふとそのことを思い出したわけでありますが、日本から言うと、やはりあの地区は、石油という意味では本当に心配でしようがない地域でございます。
 通産大臣にお伺いしたいのですが、灯油が値上がりしている。そのこともきのうの経済閣僚会議でも問題になったというふうに聞いておりますけれども、ともかく石油がいまだぶついている、国際的にも国内的にも大変だぶついている、その中で値段が逆に上がっていく。一体石油問題というのは、これから先どんな見通しなんだ。また全然足りなくなってしまうのか、それともこのまま、まあ日本列島油浸しのままいくのか。金目からしましても、一ころ六百億ドル払っていた年間の石油購入代金がやや落ちてきたように見られます。五百五、六十億ドルで済んでいるのじゃないか。しかし、そのうちの七割くらいは、いまの中近東、アラブ諸国に行っているわけであります。通産大臣から、石油問題についての見通し、それも五年、十年先の話じゃない、せめて半年先、一年先までを見通して大体どんなくらいにいくだろうというお考えをお聞かせいただきたいと思います。