容易に使われてはならない、当然だと思うのです。しかし、核抑止力の立場からこれを排除しないというのも政府の姿勢なんですね。
 私がここで問題提起しているのは、一般的な公海の問題じゃないのです。日本のすぐそばにある三海峡で使うなと言っていることなんですね。そのことについて、三海峡を特殊の理念、日本とのかかわりのある、日本列島の一部分として国民の生活圏の部分として、ここでは領海と同じように核兵器の使用は認めないということをはっきり断言できないのですか。むしろそれは、使う方向に振り子が動いているような判断を受けるのです。そうとってよろしいですね。
私が先ほど来お答えしておりますのは、あくまでも一般論として、理論的にどういうことであるかということについての政府統一見解の内容を御説明しているわけでございます。委員からは、あたかも現実に核兵器が使用されるという場合にどうなるかというような前提でいろいろ御質問でございますけれども、先ほど来あるいは前々から総理、外務大臣がお答えしておりますように、核兵器が現実に安易に使用されてはならない、核兵器というものは本来使用されることがあってはならない種類の兵器であるということについては、政府は前々から申し上げているわけでございますし、日米双方とも同じ認識を持っているわけでございます。そういう中におきまして、核の問題というのは抑止力の維持という観点から、核は一切使わないんだ、理論的にもいかなる場合にも核は一切使わないんだというように可能性を一切排除してしまうということは、抑止力の維持という観点から必ずしも適当ではない、こういうことで従来からお答えをしているわけでございます。
 したがいまして、今お尋ねの点につきましても、そういう抑止力の観点における問題という見地から、先ほど来申し上げておりますような政府統一見解と、あるいは核を使うか使わないかというような問題についての政府の考え方を御説明しているわけでございまして、繰り返しになりますけれども、核兵器というものが容易にあるいは安易に使われてはならない、あるいは本来使われることを想定していろいろなことを考えるべき兵器ではないということは、政府が前々から申し上げているとおりでございます。
今想定された場合も、これはあくまで想定なんですよ。しかしそれでも、公海上であっても非常に近接した地域の航行の自由の問題、そういうことを考慮して原則的にはノーと言うんだ、しかし緊迫した状況のもとではイエスもあり得るというふうに言われているわけなんで、こういうときにイエスもあり得る中に核兵器を使うことがあり得るかどうか、これは当然その延長として想定として入っているわけです。ですから、ここでノーと言うべきだと思うのですよ。というのは、この海峡というのは公海といいましても本当に狭いところなんですね。
 例えば宗谷海峡にしましても、三海里が公海なんです。津軽海峡にしても四海里、対馬の東水道にしても十九海里です。こんなところで通峡阻止行動が行われ、その一つとして核兵器が使われますと、これは直接領海内にも影響します。こういう三海峡といいましても、実際には日本列島の一部分なんですね。
 こういう点から見ますと、そういう原則ノーの姿勢を持っている海峡封鎖問題につきまして、やはり核兵器については非核三原則の立場から――どこからどこまでが領海であるいは公海で、その区別さえもはっきりしないような形になるでしょう、核の爆発というのは。したがって、こういう三海峡封鎖については、米軍の単独行動であっても核兵器についてはノーと言う、このことをはっきり言うべきだと思いますが、言えないのですか。
きょう私がお尋ねしたいことは、実は去る二月十四日の衆議院の予算委員会で社会党の佐藤観樹先生が取り上げられた問題でございますが、私はその問題をもう一歩掘り下げながらお尋ねをしたいと考えておるものでございます。
 まず、戦後処理問題の一環といたしまして、道義的といいますか、人道的な立場から極めて重要な課題でありながら、意外といいますか、案外といいますか、取り残されている問題があったのだなと、私は初めてその重要な事柄に気づいたわけでございますが、きょう申し上げます問題の解決というものは、そのまま日本と韓国、いわゆる日韓、あるいはまた日朝両国の友好親善の促進に直結する重要な役割を果たす事柄だろう、このように確信しているものでございます。真剣に取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、簡単にその佐藤先生の質問を要約して申し上げてみたいと思うのですが、日本に強制連行された朝鮮半島の人々が炭鉱やトンネル、あるいはまたダム工事等に就労し、過酷な労働を強いられて、過労で死亡したりあるいは事故死などで亡くなった人々が非常に多い、その遺骨がそのまままだ日本国内の各所に散在した形で葬られている、こういうのが一つの質問でございます。
 もう一つは、現在東京の品川区に居住しておられます吉田清治という方、この方は元山口県の労務報国会の動員部長を務めた方でございまして、現在は強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の会長としまして、送還事業の第一線に立たれて苦労なさっている人である。また、この方は一昨年韓国に渡られまして、私費を投じて天安市に謝罪の碑というものをお建てになった。いかに任務とはいえ、自分の責任で当時約六千人という朝鮮半島の方々を強制連行して、おのれのこの戦争犯罪といいますか、そういう思いに対する自責の念から謝罪の碑を建てられた。さらに、在日本大韓民国婦人会中央本部とも覚書を交わされまして、送還事業の協力を求めて、現在真剣に取り組んでおられる方だということであります。
 いろいろずっと佐藤先生は述べられたわけでございますが、要するに質問の第一回目は、これほどの重要な問題、事業というものを一民間人にゆだねられているだけでよいのだろうか、政府として責任ある措置をとるべきではないのですか、これが質問の第一だったと思うわけであります。
 これに対しまして中曽根総理大臣は、「朝鮮半島で日本が行ったことに対する日本人自体の反省につきましては、全く同感であります。 それから、吉田清治さんがおやりになっていることは非常にとうといことであると思います。今初めてお聞きいたしましたので、よく調べてみたいと思います。」非常に吉田清治さんの行為を高く評価した上で、重大な関心を持たれたというのが最初の御答弁であると思うのでありますが、この問題について官房長官はどのように受けとめられているか、初めにお尋ねしたいと思います。