先生御指摘のとおり、高齢化社会の到来に伴いまして成人病を持つ労働者が増加してきております。働いている方々が中高年齢期に至っても健やかな職業生活を送れるようにすることは労働行政の重要な課題と認識しておりまして、このような観点に立ちまして昭和五十四年より中高年齢労働者健康管理事業、これは通称シルバーヘルスプランと申しておりますが、それを推進してきたところでございます。この実績を踏まえまして、さらに六十三年、労働安全衛生法を改正いたしまして、事業者が労働者の健康の保持増進を図る措置を講ずるような努力義務を課させていただきました。また、働く人々自身もこのような措置を利用して健康の保持増進に努めるものとしております。
 労働省といたしましては、これらの健康づくりを支援するため心身両面にわたる健康づくりを推進することといたしまして、健康測定あるいは運動指導等を行う人材の養成、それから事業主に対する健康測定や運動指導の費用の助成等の措置を講じております。また、昨年十月から一般健康診断につきましても、成人病の増加に対応できますよう事業者の行う健診項目に肝機能や心電図検査を追加いたしまして、その充実を図ったところでございます。これによりまして事業者の方々に対して労働者の適切な健康管理及び就業上の配慮を行わせるようにしたところでございます。
 また、これらの施策を今後とも積極的に推進してまいりたいと存じております。
今そういう状況を考えてみますと、健康管理というのは重要な要素になってくるわけです。基本的には働く人がみずから努力すべきものだ、これは当たり前のことなんですけれども、行政側としても働く人の健康の保持とか増進に何らかの対策を講じていく必要があると思いますが、その点についてどう考えておられるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
それは先ほども申し上げましたように事業主がきちんと考えることであろうと思うのですけれども、やはり労働省側としても、言ってみれば内容の報告を求めたりということをもうちょっとしっかりとした体系化をしていただければ、こんなふうに考える次第であります。
 もう一つ御質問いたしますけれども、先ほどからも加齢の話をしておりますが、六十歳を超えますと健康状態というのは個人間で随分差が出てくる、健康状態が実を言うと六十歳から六十五歳の働く就業ということについて、あるいは引退をす
るという行動でしょうか、引退行動ということについて与える影響も大きい、こう思うわけです。高年齢者の労働災害の発生率も他の年齢層に比べて高いと伺っておりますけれども、その点はどうなんでしょうか。
まさに御指摘のとおりだと考えるわけでございまして、事業主に対して自主的な、それから積極的な取り組みを求めていく、そして行政側といたしましても、こうした事業主側の取り組みを十分に把握いたしまして、その実情に応じた指導なり援助を進めていく必要がございますし、また基本方針のところにも高齢者の雇用の目標を設定をして進めていかなければならないというのがございます。そうしたことをやっていくためにも、この状況の把握ということが極めて重要である、このように思います。現行の高年齢者雇用安定法におきましても、労働大臣が定年等の高年齢者の雇用に関する状況につきまして必要な報告を事業主から求めることができる、こうした形になっておりまして、これに基づいて労働省で毎年一回定期報告を徴収いたしておるわけでございますから、特に今後その必要が極めて重要でございます。高齢者雇用の取り組みの状況を十分に把握して、その実情に応じた指導、援助、こういうふうなことが最大限にできるように、そうした実情把握について十分に心がけて努力をしてまいりたい、このように存じます。
とにかく六十五歳までの継続雇用をするためには事業主の積極的な取り組みというのがどうしても必要になるわけです。行政側としても事業主の姿勢や取り組みを十分に把握しておかなければそれはできない、こう思います。その把握をした上できちんとした指導や援助を進めていく、こういう体制がぜひ必要だと思うのですけれども、その点についてはどうお考えになっているのかお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
今、行財政改革さらには地方消費税の導入というようなことが今後の財政改革の中で重要であるというような話と受けとめたわけであります。
 そこで、先般、昨年の暮れの税制改革においていわゆる地方消費税が導入され、税率がひとまず一％と定められました。その際に、附則の検討条項というものが設けられております。それを読みますと、第十二条に「地方消費税の税率については、社会福祉等に要する費用の財源を確保する観点、地方の行財政改革の推進状況、非課税等特別措置等に係る課税の適正化の状況、地方財政の状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」というふうに定められております。
 これは私どもがあの税制改革論議のときに指摘をした、このままでは必ず行き詰まる、この際抜本的な改革をすべきだということを申し上げたわけでありますけれども、結果的には先送ったような形になったわけであります。
 私は、この中にうたわれております非課税等特別措置等に係る課税の適正化の状況という部分で、今回税制改正の焦点の一つになっている国税の租税特別措置、地方税の非課税措置の見直し問題についてお伺いしたいと思うんです。
 特に、先般の税制改革の際に野中自治大臣は、ここに議事録があるんですが、私はやはりここにおいて新たなる税の負担を求める場合に、現在の租税特別措置あるいは非課税措置を含む現行制度の大胆な見直しをしないと、これは補助金にもまさる有利性のある制度であります、そういうところを認識して見直しを根本的にやって、なお行財政改革を行い、その上に立って国民に新たなる負担を求めていくという姿勢は現在の政権において貫かれなくてはなりませんこのように強い決意を込めて答弁をされております。
 また、自治省において電力・ガス会社に対する固定資産税の軽減措置、民間企業が設置する公害防止施設への固定資産税の非課税措置等の見直しを検討しており、これらの措置の撤廃によって一千三百億円程度の増収が見込まれるとの新聞報道が当時なされていました。
 そこで、今回の年度改正においていかなる方針で非課税等特別措置の見直しを行ったのか、具体的にどの程度の整理合理化が行われたのか、またその結果増収はどの程度図られたのか、まず自治省の説明を求めたいと思います。