神奈川県ではもう既にそういう方向で具体的な動きがあることは事実なんで、そういう点を含めて、例えば国立大学がそういう形の中での受け入れ態勢がなければだめなんです。私学の場合、今申し上げたような形で個性化教育、さらに大学を求められるときに、文系、理工科系、体育系、すべてそれぞれの特徴に合った大学を選考できるわけです。ところが国立大学になると受け入れがないわけですから、そういう点を含めて、一貫した教育という形の一つの見直し、こういうことが望まれるのじゃないかと思います。そういう点で文部大臣、どう思いますか。
高等学校はそれぞれの都道府県が設置の責任を持っておるわけでありますから、それぞれの考え方や現行の高等学校の配置は違っておると思います。職業教育のように、これは工業学校であるとか商業学校であるとか、教育を受ける立場から識別がきちっとできればいいわけでありますけれども、普通高校については、やはり地域全体の地域性みたいなものも厳然として配置のときにあるわけであります。本人はもちろんのこと、やはり高等学校へ進む場合にはその親の考え方もあるわけでありまして、今の世の中が、すべて先生が考えておられるように個性を尊重した高等学校にみんなが納得していてくれればいいのでありますけれども、何かあの学校へ行ったら学問が低下するのじゃないか、あの高等学校へ行ったら進学のときに間に合わないのじゃないかというふうにどうしても教育を受けさせる親の立場から判断をするのじゃないだろうか。
 私は、そういう考え方じゃなくて、先生のおっしゃるとおり、高等学校は皆個性があって特徴があるというのは非常にいいと思うのです。そういうことが本当に一般的に具現化してしまえば、高等教育がまたそれに対して選抜する方法も変わってくるのじゃないかと私自身は思います。ですから、できるだけそういう方向に進めるように指導していきたいと思いますけれども、何といいましても高等学校の設置義務のある都道府県がそういう考え方を持ってくれるということが大事だと思いますので、今後ともそういうことについては啓蒙もしていきたいし、また指導もしていきたい、こう思っております。
私が申し上げているのは、クラスごとにということじゃなく、学校ごとにそういうことをひとつ検討していただいたらどうか。
 ということは、実は今の小学生が中学校に行く段階でこんなことが問われているのです。今あなたは中学校へ行ったらどういうことをしたいか、こういう中で、クラブ活動を一生懸命したいとかいう話も出ております。しかし一番不安なのは何だろう、授業についていけるかどうか大変不安であるということが、既にこのデータによりますと大体六〇％近い数字が出ているのです。こういうことを考えたときに、画一的な教育よりこういう点でそれぞれの特徴を生かした教育が望まれるのじゃないか、こんな感じを受けて、今個性化教育という問題について文部省としての取り組みをお聞きしましたけれども、やはりまだ全体的な指導というもの、文部大臣、この辺どういうふうにお考えでしょう。
新しい教育課程では。理数系のクラスをつくるとか、そういうことも含めましてかなり大幅に弾力化できるようにしているわけでございます。ただ、現場の学校ではなかなかそこまでの思い切った多様化、弾力化をしていないという実態がございますので、なお一層御趣旨のような線に沿いながら高校教育の多様化、弾力化を進めていきたいと思います。
今のお答えでもっと突っ込んでいきたいと思うのですけれども、それぞれ学校によって個性化を目指す学校があっていいのじゃないか。Ａという学校が数学系統をやる、Ｂが文系でありＣが体育系である、こういう方向が少しは検討され、積極的な取り組みが必要じゃないか、私はこんなふうに思うのですが、その辺いかがですか。
教育課程を改定いたしまして、高等学校の教育内容もできるだけ多様化、弾力化していこうということで、既に年次計画で実施をしておりまして、五十九年に新しい教育課程の完成を見るというような経緯をたどっているわけであります。その考え方といたしましては、一人一人の適性、能力に応ずる教育ができるようにしていきたい、そのためには大幅に選択の範囲を広げていくようにしていきたい、また学力の習熟度に応じて教育が展開できるような習熟度別の学級も導入していきたいというようなことで、いわば多様化、弾力化ということを積極的に進めているところでございます。
大蔵省、今お聞きのとおりでございまして、国際放送が設備の分野においても民間の会社に非常に無理を押しつけておる結果になっておるわけです。したがって、国際放送の内容が十分充実して、今、外国におられる皆さんが十分聞けるようにするためには設備の充実等四カ年計画、百四十四億だったでしょうか、そういうような問題も提起されておるわけですから、十分気にとめて協議をなさっていただくようにお願いしておきます。
 大臣、もう一つ郵便の問題も聞きたかったのですが、その前に、最近特に問題になっておると思うのですが、職員が転勤をいたします、特に郵政省の場合、基本的には知りませんが、主事ぐらいになると、よその局に必ず転勤をさせて主事に任命するとか、主任にする場合にもよその局に出すというケースがかなりあるようなんですけれども、郵政事業の場合、そんなに転勤をさせなければならないのだろうか。しかもそのために別居しなければならないし、まず郵政局長や特に郵政局の部長さんあたりで別居してない方は少ないんじゃないかと思いますけれども、ほとんどの方が転勤して別居する。ここら辺は偉いからまだいいでしょう、もっと下の方の月給の安い主事とか主任とかいう方がその都度転勤させられていく。事業にとって絶対必要な条件なのだろうかと考えますと、必ずしもそうではないし、かつては自分のその局で主事とか主任とかに上がっていくシステムになっておったのが、最近は人事管理、労務管理の関係もあるんだと思いますけれども、主事になるためには転勤をさせるということが条件になってしまって、奥さんとは別居する、子供の教育の問題はある、生活費は二重生活になる、こういう状態になっておるのですが、この辺、一切やるななどとむちゃなことを言う気はありません、それは事業が先ですから。しかし、絶対にこうするんだというような方針は少し変えて、できるものならばその周あるいは家族と同居できる範囲内ぐらいで、郵便局の数は多いのでございますから、少しそういうことに配慮ができないものだろうかという気がするのですが、どうでしょうか、人事局長。