先生御案内のように、国定公園の公園計画を変更する場合には、制度の上で、まず都道府県から申し出があることが必要であります。したがって、丹沢大山国定公園についても、神奈川県知事から変更の申し出があれば、国定公園の適切な保護及び利用の観点からこれを検討し、適切に対処してまいりたいというふうに思っています。
 なお、この国定公園の管理計画については、かねてから先生も御指摘、御主張をなさっていらっしゃるわけですが、その策定について全国一律のものもありますが、都道府県で地域ごとにつくっている、全国一律ともう一つのあれがあるわけでして、それらについて都道府県を指導してきているところであります。神奈川県においては、その策定のための検討に着手したということを伺っております。今後とも国定公園の管理、保護が適正に行われるように都道府県を適切に指導してまいりたいと思っています。
 ここで一つだけちょっと、実は私から皆さんに検討してほしいと思っていることがあります。それは、規制緩和に関連をいたしまして、国定公園というのはもう国から外して県の方でやったらどうだという意見も実はメンバーの中から出ているのです。
 私は、規制緩和は必要だと思います。しかし、そこの中で規制をやはり強めていかなければならない部分もある。あるいは、守っていかなければならぬ点もある。何が何でも緩和してしまって自由でよろしいというわけにはなかなかいかぬ点があるのではないだろうかということを考えております。
 したがって、国定公園の問題も、ターゲットになっているかどうかは知りませんけれども、そういう点もあるやに間接的に承っておりますので、その点についてはぜひ、今御指摘のことは皆さんもみんな共通のことだろうと思いますから、関心を持っていただきたいということを私から陳情を申し上げておきたいと思います。
最後に、国定公園の公園計画の再検討及び適正な保護管理、この問題について伺いたいと思います。
 国定公園は、再検討終了後おおむね五年ごとに点検を実施することになっています。ところが、九六年一月現在、五十五の国定公園の中で十九の国定公園で二土地区が公園指定以来再検討をされていません。点検も六地区しか終了していません。
 丹沢大山国定公園の場合、八五年に再検討が行われ、現在点検一の作業を行っている。首都圏に最も近い丹沢大山が著しく衰退している現在、神奈川県の丹沢の総合調査も踏まえ、管理計画の第定やあるいは各種開発事業に対する適正な保護管理を基本方針に盛り込んでほしいというふうに思っているところです。
 この国定公園問題というのは、前にも鳥海山の自然破壊について当委員会で質疑をしたことがありますけれども、国定公園だということで、国立公園とはまた違って、その自然破壊の危機というのがひどい状況になっているわけですね。そういう全国全体の大きな問題と、それからこの丹沢の今現実に迫っている問題、その二つの問題にしっかりと対処していただきたいというふうに思います。
率直に申し上げまして、やまなみ五湖の林道というのは、長洲さんの時代からかなり観光という立場を中心にして、特にあそこに宮ケ瀬ダムなんかができたものですから、それとの関連を含めて、それをつなげるという形で県政の中で割と力を入れてきた政策になっているわけですね。ところが、御案内のように、オオタカがいるぞ、あるいは自然環境が壊れるぞ、それから道路が本当に密集しているぞという指摘が現実に今日強く出されています。だから、それらとの調和のために、やはり県の方としても御努力、御配慮をいただかなければならぬなというふうに私は思っています。たまたま幸いにして岡崎さんが知事でもございますから、そんなことを含めてお話をする機会があろうかなと思っております。
 ただ、今までそういう意味でいうと計画がやや確定をしてきている。そういう経過があることを御承知の上で、にもかかわらずオオタカの生息というものに影響を及ぼさないような手だてを最大限しなければいけないなという意味で、ついせんだってもある人からそんなことの御相談を受けまして、県の方に対応してもらうために話をしようかなと思っていたやさきでございます。
 それから、先ほどの第二東名の問題については、建設大臣から意見照会を受けておりますので、これについては環境庁の立場から、その立場を十分にわきまえた審査を実施してまいりたい、こんなふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
委員の御指摘は、今回の統合に伴う支援措置と現在の制度間調整事業における支援の枠組みについての比較をした上でのお尋ねでございます。
 今回の統合に伴う過去期間、統合前期間に係る給付費に関します費用負担の枠組みにつきましては、御案内のとおり、物価スライド、賃金再評価といったような世代間扶養で賄える部分につきましては被用者年金全制度で支え合う一方、そうでない部分、独立制度として運営していた期間に給付が確定していた部分については積立金を移換させるというものでございまして、これらはすべて関係者間で大変長期間にわたりまして議論を積み重ねられた結果、いわば一つのコンセンサスとして取りまとめられたものでございます。そうではございますが、結果として、単純に現行制度間調整事業と比べました場合、委員御指摘のような差があることは事実でございます。
 これにつきましては、まず第一に、基本的な考え方といたしまして、現行の制度間調整事業では、一時的な支援措置、一元化までのつなぎの措置としての支援措置を講ずるに当たりまして、鉄道共済自身がまず最大限、目いっぱいの自助努力を行うべきであるという前提、考え方でございましたのに対しまして、今回の枠組みでは、一定の合理的かつ公平なルールに従って、みんなで、全サラリーマンで鉄道共済を長期的かつ安定的に支え合っていこうというものでございます。そういったことから基本的な考え方が異なっているという面がございます。
 その次に、第二といたしまして、そうしたことから、現行の制度間調整事業では、本来現役被保険者が将来退職したときに備えて積み立てておくべき部分、今回の枠組みでは給付確定部分に相当するわけでありますけれども、その部分の保険料まで過去の給付に充てる、まずは優先的に保険料を全部充てるということで、本来積み立てておくべき部分も食いつぶしていたということに対しまして、今回では、そうした部分が別途引き当てを留保されておるということがございます。
 それから三番目は、先ほど御指摘がございましたように、特別負担といわゆる積立金の移換の充当部分の差でございます。これにつきましては、現行の清算事業団等の特別負担は、いわば民営化前の過去の保険料徴収が足りなかった、その不足分の精算として負担しているものでございまして、その性格上、八年度で終了するものでございました。したがって、そうしたものがなくなるといったことから差が出てくるわけでございます。
 そのほかの要因といたしまして、ここ数年の鉄道共済の給付費の傾向自体が、職員構成の関係上、新規の退職者が余り発生していないというような要因もございますし、さらには、今回の統合の枠組みに伴いまして標準報酬の再評価の繰り延べは解除するというような要因もございまして、そういった要因にも留意する必要があろうかと思います。
 いずれにいたしましても、そういったような基本的な考え方、特別負担の差によるものでございまして、国及びＪＲ各社の責任を転嫁したという指摘は当たらないのではないかと考えている次第でございます。