一九七九年以降、日ソ間の漁獲の割り当て量は、日本側の漁船がソ連水域で入漁をいたしまして漁獲をいたします場合の割り当てが七十五万トン、これに対しましてソ側の船がわが方の水域で漁獲する割り当て量が六十五万トンでございます。一九八二年におきますところのわが国の漁獲実績は四十七万トンでございまして、七十五万トンに対しまして六三％の割り当ての消化率になっておるわけでございますが、これに対しまして同年のソ連の漁業実績は十九万トンでございまして、二九％の消化率だったということでございます。
 この理由でございますが、私も先方のクドリャフツェフ第一次官と交渉をいたしていたわけでございますけれども、先方の言い分は、このようにわが国におけるソ連漁船の漁獲割り当ての消化率が一九七九年をピークにいたしまして低下した事情は、日本の規則が厳し過ぎるからである、したがって漁獲ができないのだということを申しまして、先ほど御答弁申し上げましたような非常に大幅な規制の緩和をわが方に要求するという状況になったわけでございます。
 しかし、私どもの考えといたしましては、ソ連漁船に対する規制はわが国の漁船に対する規制とほぼ同じでございまして、ソ連漁船の主要な関心魚種でございますところのイワシの資源につきましてこれを見ましても、日ソ双方の資源の専門家の見解によりましても相当高い水準のイワシの資源量が日本の近海にあるわけでございまして、また現実に、一九八二年におきますところの北部太平洋水域におけるわが方のまき網船によるマイワシの漁獲実績は二百三十一万トンに上っているわけでございます。
 さようなことから、私どもとしましては、ソ連側は太平洋側のマイワシが小型でありまして経済的な価値がないというようなことも主張していることから、こうした漁獲の実績が上がりません理由はみずからの漁獲努力の低下によりまして漁獲割り当て量の消化率が低調になっているものというふうに考えまして、その面でわが方の主張をいたしたという経緯でございます。
一九八一年度、日本とソ連の漁獲割り当て量と実績はどうなっているのでしょうか。先ほどのソ連の実績が非常に上がっていないという理由はどこにあるのか、その点についてちょっと御答弁いただきたいと思います。
昨年十二月、日ソ、ソ日の漁業協定が結ばれたわけでありますけれども、言うならば一九八三年度分の協定になっておりますが、その際、日本側として前年並みの漁獲割り当て量を確保する条件の一つとして、太平洋の十七小海区の一部においてマグロ漁業を試験的に認めることとした内容についてお伺いをしたいと思います。
 まず、十七小海区の一部、すなわち小笠原諸島近海においてマグロ漁業を試験的に認めることになった経緯と理由について御説明を願います。
新設される農業生物資源研究所及び農業環境技術研究所ですね、研究は続けられるわけでありますけれども、実際に研究の成果がどういう形でいつごろ出てくるものであるか、どういうことを期待されているか、またその成果をどのように、どのような形で農業者に還元をしていかれるのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
今回の法改正につきましては、最近の農業をめぐる厳しい情勢に対処いたしまして、また、近年大変進展の著しいバイオテクノロジーあるいは各種の新しい分析手法、そういった革新的な技術、手法を活用いたしまして、今後農業技術の開発を積極的に進めるために必要となります基礎的調査研究体制の整備を図るということをねらいといたしております。このために、農林水産省の附属機関といたしまして、農業生物資源研究所及び農業環境技術研究所を設置するということが今回の法改正の趣旨であり、主な内容でございます。
農林水産省設置法の一部を改正する法律案についての概要は、附属機関の農業技術研究所と植物ウイルス研究所を廃止して、農業生物資源研究所と農業環境技術研究所を設置するものでありますけれども、なぜ前の研究所まで廃止をして今回新たにこれを設けようとしておられるのか、その趣旨についてまずお伺いします。
雇用調整助成金の活用問題につきましては、また後でちょっと触れてみたいというふうに思います。
 ここで要望をしておきたいのは、今度の不況の性格がブルーと同時にホワイトにかかってきている。ですから、管理職の問題もその背景があるから出てくるというふうに私は理解いたしますので、大臣もおっしゃいましたけれども、やはり視点をそこに置いた雇用対策をやっていただきたい、こういうことをお願いしまして、次に移りたいというふうに思います。
 もう一つは、労働省の統計じゃありませんけれども、総務庁の例の完全失業統計というのがございます。これも、さっきも申し上げましたけれども必ずしも悪くはなっていない。ところが、これを細かく見てみますと、悪くなっていないよりも、むしろかなり深刻な面が出てくるというふうに私は感じております。
 例えば、去年一年の完全失業者の統計を見てみますと、一番大きいのは確かに就業者がふえているという面がございます。これは分母ですね、失業率を出す場合の分母でありますけれども。それから、分子の部分で特徴的なというのは非労働力人口が非常にふえているということです。つまり、労働市場から脱退をする人たちが非常に多いということがあるわけであります。昨年の春あたりから非労働力人口で家事を担当するという部分も非常にふえているわけです。
 五月から八月ぐらいをとってみますと、この部分が前年同月比で五十万から七十万ぐらいふえているわけです。だから、就職口がないから、あるいはパートを首になったから、もう失業情勢が厳しくなってきたから就職活動をやらないという人たちだろうというふうに思います。ですから、非労働力人口に入ってしまう。もう今は大変だから仕事をしない。これが六十万から七十万ぐらいありますと、完全失業者というのは大体百四十万から百五十万ですね、実質。その部分と比較をしますと、非常に大きい部分です。これが失業者に入ってきましたら、五割ふえちゃうわけですね、失業率は。
 こういうふうに考えてみますと、かなり雇用状態というのはマクロの面から見ても深刻ではないかというふうな感じを持っておりますけれども、その辺はどういうふうに判断していらっしゃるでしょうか。