農地を移譲したくても受け手がいないというようなケースにつきまして、私どもといたしましてはその農地をできるだけ有効に利用することがまず第一であるという観点から、農業委員会のあっせん事業などによりまして、いろいろ努力して買い手なり借り手を見つけ出すということがまず第一の努力だと思っております。さらに、直ちにそういう買い手とか借り手を見つけられないという場合には、農地保有合理化促進事業という事業によりまして、一たん合理化法人が買ったり借りたりして保留する、保留しながらいろいろ条件整備をして、担い手を見つけるというような努力もしてまいりたいというふうに考えております。
 しかし、それでもなかなか担い手が見つからないというような地域もあるかと思います。そういうような場合に、最後の手段といたしまして農業者年金基金が暫時借り入れる。それで経営移譲を完成させまして経営移譲年金を受給していただく。その農業者年金が借り入れた農地につきましては、いろいろ工夫しながら管理をし、できるだけ有効利用なり担い手を見つけるということで努力をしてまいりたいというようなことを考えている次第でございます。
その点でちょっと要望しておきたいのでありますけれども、最近不耕作地、耕されざる農地ですね。不耕作地というのは中山間部でえらく発生しておりますけれども、通常の平場でも今出始めてきておりますから、その範囲のとり方については少し弾力的に考えていただきたいと思うんです。
 それから、もう一つ伺いたいと思いますのは、借り受け、貸し付け、これを新しくやるというお話でありますけれども、具体的にはどんな運用になるのでありましょうか。
中山間地域等におきまして、経営移譲したくても経営移譲を行えないというケースもかなり見られるわけでございます。最近の経営移譲の状況を見ますと、その大部分が貸し借りというような、貸し借りで占められているというのが現状でございます。こういう点に着目いたしまして、今回新たに農業者年金基金が農地の貸し借りの業務を行うことができるように措置した次第でございます。
 今回の貸し借り事業につきましては、特に区域を限定することなしに、農用地区域の外についても、例えば振興山村とか過疎地域等もその貸し借りの業務の対象地域にするということにしたいと考えております。
押しつけはいかぬ、農家の自主性が発揮できるようなものにしていきたいという大臣の所見、大変頼もしく伺いました。この点についてもまた後日、いろいろ具体的な問題にわたって伺いたいと存じます。
 次に、担い手不足地域における経営移譲の受け皿整備のことについて伺いたいと存じます。
 今度の改正法でどんな点を改正されたか、簡潔にひとつ伺いたいのです。
それは、先生言わずもがなでございますが、国内産で自給をしていくんだ、こういう方針に何の変更もございません。これを貫いていきたいというふうに考えておるわけでございます。
価格政策問題については、ここで今議論しておりますというとこの問題だけで時間がかかってしまいますので、また後日に譲りたいと存じます。
 さらにもう一つ、そうした価格問題との絡みの問題になってまいりますが、この委員会でも米の市場開放はやらないということをこれまでも決めてきておるわけでありまして、米の市場開放はやらないということを前提としての農年法の今度の改正、そういう前提でもっておるということですね。としますと、仮に例えばまかり間違って今後米の市場開放でもされたというような場合、これはえらい状況が出てまいりますから、そのときには、農年法はもう根本からもう一度見直ししなきゃならぬという事態になってくると思うのです。そういう場合には、農年法の見直しはやるというふうに理解しておいてよろしいですか。
農業生産法人の数は三千ぐらいと承知しておりますけれども、地域的にかなり多いところと少ないところがあるということ、それからあと、今申し上げましたように、一定の第一線処理が機械的にいくような形での一つの基準というのを示すのは、なかなか容易じゃないというようなこともございますので、今申し上げたような考え方を徹底する際の具体的な方法につきましては、何がしかの会議等がいいのかあるいは何がしかの文章がいいのか、その辺はもう少し研究さしていただければというふうに思っております。
わかりました。
 そうしますとその指導ですね、厚生省の、どういうふうな方法でその趣旨を徹底されるのか。社会保険庁とかあるいはまた都道府県等々の実務機関がありますね、その趣旨の徹底の仕方、具体的に承りたい。
あるいは誤解が生じるといけませんので念のため申し上げさしていただきますと、いわば十分な話し合いをするということは、必ずしも希望に沿ってということとはまたちょっと別なことだというふうに御理解いただかなきゃならぬのだろうと思うんです。やっぱりそれなりの客観的な条件があり、かつ十分な理解を得られれば適用ということでお話をさしていただくということになろうかと思うのでございます。
先生の今の御指摘の最後の部分の国民の方々に対してどうやって理解をしていただくかという点については、まず一義的には、これは元売各社が自分の棚卸資産の評価方法として採用している話でございますので、私ども指導通達でも指摘を申し上げておりますが、各社においてその辺も含めて消費者あるいは特約店の方々に十分ご理解をいただくように、それから、いろいろな角度からの疑問があろうかと思いますので、それに対してわかりやすく丁寧に説明するようにということを指導しているところでございます。
 その上で政府としてどうするかということでございますが、私どもの外郭団体で石油情報センターというのがございまして、ここで例えば灯油懇談会でありますとか軽油懇談会でありますとか、油種別のユーザーなり消費者の方々との情報交換の場を設けたりもしております。それに加えまして、各地の消費者の方々あるいは県なり市の消費者行政の担当の方々、こういう方々を対象にしまして、セミナーとかシンポジウムとか講演会のたぐいを御希望のあります六十カ所で年内に開く計画を進めておりますが、そういう場を通じまして消費者の方々に直接に、あるいは消費者からのお問い合わせに応ずる県、市の職員の方々にも、今の石油の事情とか価格の動向とか、今先生御指摘の例えば後入れ先出し法というようなことについても、わかりやすく御説明を申し上げていくことにいたしたいと考えております。