地方の発展のために太いに大きなスケールでやっていただきたいと思います。この補正で十五カ所ほどするうち、二カ所決定して十三カ所はまだというふうに聞いておりますけれども、ぜひ、これは内需拡大とか国土の均衡発展のためにも、不況地域に重点を置いてやっていっていただきたいと思います。
 このような、これから相当な範囲でやっていく可能性もあるヘリポートを浮体工法で建設したらどうかという構想があると思いますが、この点をどのように考えられますか。この浮体方式というのは関西新空港のとき等にいろいろ話題になったものですが、私専門家でありませんからわかりませんけれども、とにかく鉄やコンクリートの箱のようなものを海上に浮かせてそれをつないでとめて、その上を飛行場、ヘリポート等で使うということなんですが、このようにして海につくると土地代はかからないし、これは鉄鋼もたくさん使うし、その他の資材も使いますし、造船産業等にも影響のある、現在対策を必要としている産業に直接影響のある、内需拡大効果のあるものだと思います。その上、そういう箱を浮かしたようなものですから倉庫にも使えれば、海の上に構築しますので、魚礁としての効果もあって栽培漁業の漁場にもなみ、こういう総合効果の大きいものであります。ぜひ浮体工法で進めるべきと考えますが、いかがでしょう。
ことしの五月二十九日、閣議で決定をいたしました緊急経済対策の中で、公共用ヘリポートの整備を推進する、地域間の交流の活性化を図るということが盛り込まれておりまして、運輸省としても、空港整備法の改正による無利子貸付制度などを活用して公共用ヘリポートを整備していきたいと考えております。
大分を例にとりましたけれども、私は何も大分のことだけを言っているのではなくて、全国各地で内需拡大という盲点から高架事業というのは大変有効だということを申し上げておるのでございます。地方の事情を言われましたが、これはお金がいろいろとかかりますからなかなか地方ベースだけでは難しい。こういうときには、大いに内需拡大のため少ない予算をどこに使って効率よくやるかということですので、ぜひ積極的に取り組んでもらいたいと思います。
 それでは次に、ヘリポート網構想についてお伺いいたします。
 今回の補正予算では、ヘリポート整備促進のために三億円の予算を計上しています。現在、ヘリポートは都市圏に集中して二十五カ所ほど設置されていますが、今後全国各地に拠点を整備していくべきであると考えます。日本全国六百カ所のヘリポート網をつくるべきだ、こういう声もあるようですが、政府はどのように進めていくおつもりか、お伺いをいたします。
大分駅前の高架化につきましては、ただいま運輸大臣から御答弁のございましたとおり、昭和四十八年から五十五年までにかけまして一時調査に取りかかりまして、いろいろ両省あわせ取り調べたわけでございます。しかし、何分事業費が膨大であることから一時見送りになっておりましたが、最近に至りまして、清算事業団の方から駅北三・三ヘクタール、駅南三ヘクタールほどの処分予定地があるというような御通知をこの七月に受けたばかりでございます。これを合わせまして都市改造と高架化とをあわせて検討するというような意向も市及び県当局にあるとも考えておりますので、改めましていろいろ御相談に乗りたいと思っております。
確かに建設省の関連される部分でもありますけれども、鉄道という立場から、私の方から先にお答えをさせていただきたいと思います。
 私どもの立場からいきますと、鉄道の高架化というものは踏切がなくなる、これは交通安全の上でも非常にプラスが大きい。また同時に、あなたの御指摘のように駅前の再開発等にも資すると思います。ただ問題は、この事業というものは都市側がまさに事業主体となるものでありまして、都市計画決定を経て実施されるというものでありますから、都市側と鉄道事業者の協議によって逐次進められる性格のものであります。
 今、委員が御指摘になりましたように、例えば大分駅を例示でとらせていただくなら、大分駅付近の高架化については昭和五十年度に事業化の調査が実施され、その後もまだ引き続いて検討が行われておりまして、むしろ現在は、地元の自治体において工事計画の内容などについて検討を行っておられると聞いております。こういうものがまとまってまいりますと当然対象として考えられるものでありまして、例えばＪＲ九州会社としても、こうした検討課題が解決した後、都市の方から協議が来れば適切に対処する考え方を持っておると聞いておりまして、その辺もどうぞ御勘案をいただきたいと思います。
負債整理資金の対象資金が残存者向け、漁協協力資金、保証債務履行資金等と種類がございますね。こうしたことは大きなあれになるわけですが、大蔵省なんかをここへ呼んだら大変なことになるのじゃないかと思うのですけれども、これは非常に厳しい現実である。何でこういうふうになったのかという原因追及を水産庁としてもやっていただかないと、次の六百五十億の問題をいまから触れますが、五十八年度の六百五十億の融資枠も、これは大幅に増額をされているわけですね。そうしますと、せっかくとったこの貴重な水産予算三千六百億という枠の中で、五十七年、五十八年度合わせて一千億ですから、まさしく大変誤算が生じたとかということでは済まされないのじゃないか。言うならば使えないような制度を、どうしてこういう積算根拠を、いまおっしゃるような事情もあるのでしょうけれども、見せ金に終わらせてしまっていいのだろうかという危惧を持ちますね。
 長官、非常に大事なことは、宮城県の気仙沼市の大手のマグロ業者が負債を三十億背負ってしまいまして、実は倒産をしているわけですね。この方は日鰹の副会長でもあるのだそうですけれども、不況の中で、さらにこういう資金融資の面でこうした倒産の現状がある。とするならば、なぜこういうものに活用できないのか。打つ手はないのか。素人筋が考えましても、そういうためにこの金はつくったのではないかということにつながるのですが、六百五十億も果たしてこれから先負債整理資金として展望なき資金ということになるとこれは大変なことでして、どうでしょうか。明確に三百億近い金が五十七年度でもうおしまいだ、あと六百五十億に期待をかけたい、こういうことにつながる話ですが、これがまた結局使えなくなってしまうような状況になりますと、非常に大きな問題なのです。だから、私、水協法の一部改正の附帯決議がもし出されるなら、熱心にここのところはみんな漁業者は期待をしているから条項に入れてくれと理事会にも申し上げておいたのですが、何か政府側の方ではどうも困るということなのですが、困るならばここで具体的にお答えいただきたい。そして、この貸出条件を考え直す必要があるのではないか。言ってみれば発想の転換ですね。この辺はどうでしょうか。
 ここは、長官もですが、大臣、水産業界の大御所でもございますし、非常に皆さん心配しておられますから、ここで少なくともつくった金が見せ金であってはならない、展望なき資金であってはならない、生きた金でなければならない、それにはどうすればよいかということをひとつ明確にお答えをいただきたいと思うのです。