いわゆる戦略的安定という問題は、米ソ双方が核の抑止力によって安全を維持しているという基本的な考えに立つ戦略でございます。したがって、今御指摘のとおり、米ソが双方に核兵器を持ち、しかも相手から攻撃をされないように核兵器によって抑止をすることによって安全が保たれているという考え方があるわけでございます。
 今御指摘のとおりなんでございますが、その核兵器の中で、特に戦略核兵器というものは双方にとって極めて致命的な打撃を与えるという意味で、はるかに戦術核その他の核兵器よりも安全保障上重大な意味を持つということについては十分御承知のとおりであろうと思いますが、そういう双方の戦略核兵器をより低いレベルで、かつ均衡された状態で削減していくということは、双方が持つ核報復力というものをより低いレベルにするということで、今申し上げた双方の戦略核、攻撃戦力のレベルを低いレベルにすることによって、双方の抑止力をさらに安定させるということが、ここで述べている戦略的安定という意味でございます。
 御存じのとおり、米国としては現有核戦力の近代化を図りつつ、核の抑止を維持していく一方で、戦略の重点を将来次第にＳＤＩというものに移行していき、いわゆる非核の防御手段によって抑止を高めるということに最終的な目標を置いているわけでございますが、現在の米ソの核兵器のシステムというものは、今申し上げました戦略的抑止力というものに双方の安全保障を依存している限り、今回のＩＮＦ条約によって双方の核戦略というものが変更するものではないというふうに我々は理解をしておる次第でございます。
次に、外務省にお尋ねしますけれども、今度の条約、それから米ソ首脳会談の経過を見ておりまして、私は、戦略的安定というのがキーワードの一つではないかという感じがするんです。これは先ほど明石さんも触れられましたけれども、条約の前文にも出てきますし、米ソの共同声明にも「戦略的安定」という言葉が出てくるわけです。一体この戦略的安定というのはどういう意味なのかということです。
 先ほどの明石さんの説明ですと、より低いレベルでの均衡ある軍縮をやって安定するという意味にとれるような発言があったんですけれども、日本の論評なんかを見ておりましても、この戦略的安定というのを、いわゆるＭＡＤ、相互確証破壊戦略、これを再確認しているんだという見方もあるし、あるいはまた、ＩＮＦというものが核の敷居を低くする、非常にそういう危険性があったから、まずＩＮＦを全廃することによって、再び核の敷居を高くするというねらいがあるんだという意味にとっている人もおる。そういう見解からいけば、当然一番問題なのは戦術核をどうするかという問題が出てくるわけです。そういう問題いろんな論評があるわけですけれども、それをどう考えておるかという問題が一つです。
 それからもう一つ、それと関連して、先ほど日本政府としては核抑止論はあくまで堅持するような見解でございましたけれども、ソ連の一連の発言、先ほど堀江さんの発言がありましたように、ゴルバチョフのことしの春の発言などから見て、ソ連はこの核抑止論というものに対する一定の批判を展開をしている。それはあるいは多分に宣伝的な意味があるのかもしれませんけれども、しかしどうも私は、ソ連の新しい新思想といいますか、そういう考え方からいって、今までのような、要するに抑止論絶対信仰というものから転換しつつあるんではないかという感じがするわけで、その点を外務省はどう考えておられるのか、その二点です。
世界経済に対してどのような影響を与えるか、そういう認識はやはり正しくとらえていくということが、これは大臣、大事だと思います。
 では、翻ってわが国に対して今回の原油値下げが、さっき数字を挙げて少しお答えになられましたが、もちろん、これだけの値下げで済むとは断定でき得ない不安定要因がまだあります。ペルーとの取引では、一バレルが二十五ドルですか六ドルですか、基準価格よりも低く契約がなされた。原油の単価引き下げは、見通しとしてはまだまだ下がるという見通しを持っておるわけです。そういう折に、そういう先行きも見通しながら、わが国経済を活性化さす、景気を浮揚さす、そのために国民に、この大きな一兆六千億円の先ほど私が言ったボーナス、日本経済に対するボーナスをどう配分をしていくかということが大事だと思うのです。
 実は過日、参議院の予算委員会で山中通産大臣は、報じられるところによると、原油値下げの効果を一部の大企業の利益とするのではない、具体的には電気料金の引き下げもあり得るというような示唆をなされたわけですね。そういうことから私は、大企業の利益とするものではないというように受けとめているわけなんです。厳しい財政事情の中で、人事院勧告が凍結をされた、あるいは国民の強い願いである減税が見送られた、そういう国民大衆の厳しいふところ状況を考えるならば、素直に国民にこの大きなボーナスを還元さして、国民の実質所得を引き上げることによって日本経済を浮揚させていく、内需を拡大させていく、そういう政策をいろいろとっていくこともまた一つではないだろうか。ただ単に、当面、時期を先送りしていく、まだ一定の安定度が確かめられないから少し間を持っていく、こういうことでは政治としては非常に貧弱だと私は思うのです。
 設備投資等も一部ささやかれていますが、設備投資をするだけの需要を引き起こしてこなければいけない、経済というものは。そういうことを考えると、まさに経企庁塩崎長官は、そういうことを先を見て、先の読みをきっちりと読んで現実的に政策を決めていくべきである。そういう意味でひとつ大臣、なかなか歯切れよくこれはどうすると答えにくいかもわかりません。しかし、姿勢だけはきっちりしておいてほしい。そういう点についてここで聞いておきたいと思うのです。