特安法の指定業種につきましては、各業種とも計画的な設備処理を実施したわけでございまして、当初目標といたしました処理目標はほぼ達成したのではないかと私どもは考えております。
 具体的に申しますと、目標といたしました処理率は平均二三％であったわけでございますが、その平均達成率は九五％ということになっておるわけでございまして、ほぼ所期の目的は達成したのではないかと思っております。
 ただ、その後、さっき大臣のお話にもございましたように、第二次石油ショックが起こったわけでございまして、その結果、特安法で所期しておりました計画の効果が一定程度弱められたということも事実であるわけでございます。
 したがいまして、今後の問題といたしましては、いま先生御指摘のように、私どもも具体的な計画の立案に当たりましては、業界の実態をよく踏まえながらきめ細かく対策を立案していきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 それでは、今回の新特安法に入る前に、いままでの特安法の施行状況を伺いたいと思います。
 私の方の調べたところでは、過去の平電炉、アルミニウム製錬あるいは合成繊維、化学肥料、綿紡等の問題について、その処理実績はほとんど九〇％以上のものが多く処理されておるのでございますけれども、現在の方式では、ただ一律の方式によって設備廃棄等の処分がなされておりまして、中にはわりあいにまだ新しくて使えるものがあるのじゃないかというものも含まれていると考えられるわけです。
 そういう意味におきまして、今後廃棄する場合においても、個々の需要内容とか業種別にもっときめの細かい対策でいく必要があると思いますけれども、いままでの特安法に対する反省というか、どういうふうにしてやったらいいか。今後、新特安法の実際の実施に当たってのお考えを通産及び公取にもお伺いしたいと思います。
ただいまの山中大臣のお話、よくわかったわけでございますが、もちろんその時代に応じまして造船の問題、あるいは前は平電炉ということもございましたが、今日では平炉もございません、電炉だけになってまいりました。
 しかし、こういう現在の基礎素材産業のあり方ばかりじゃなくて、今日の日本の経済というものは、過去は政治が補完的な役割りを果たしてきた、今後は政治が優先して経済がフォローしていくという意味で、日本の将来というものは長期的な産業政策が主体となって推進しなくてはならない、そういう中の基礎素材産業の位置づけということが必要になってまいりますけれども、私はその点について、特に山中大臣においては中曽根内閣の中心的な大臣でおられますので、今後の日本経済の将来というものは、やはり産業政策の確立においてこういう問題を対処していただきたいと強く要望申し上げる次第でございます。
 そういう点について、何か新しい産業政策というものの基本的な構想といいますかお考えを、おありになればちょっとお伺いしたいと思います。
御指摘の点は、確かにそういう見方がとられると思いますが、さらに最近時点になりますと、行方がいまだ定かでありません石油の輸出カルテル崩壊に伴う下落、こういうこと等で、現時点においてはさらに一層論議を複雑なものにする可能性がありますが、いま言われました点で、本法案を立案あるいは予算要求その他の手当てを特別にいたします前提としては、その後襲った第二次石油ショックというものをわれわれはなかなか克服できにくい、しかも、それが依然として国際的なそういう環境のさらなる重圧によって、一遍切り抜け得たかなと思ったものが、いまも言われたような諸点でさらに重荷を加えてきたということで、これはほうっておくと構造不況産業業種というものは日本の産業分野から消えてしまうおそれがある、そういうような心配がございました。
 したがって、この法案を提出し、御議論を願って五カ年間の延長をお願いするわけでありますが、しかし、その中でも、たとえば前回は、その対象となっておりました造船業というようなものは現時点においては、根っこからの議論を言えば、造船業というものは果たして基礎素材産業であったのかどうかという、これは前の法律の議論でありますが、今回は議論をいたしまして、いろいろ運輸省等の意見もありましたが、今回やはりしぼって、日本の国民経済上どうしても必要なもので明確な構造不況の条件にぴったり合うものということで、ただ不況だというだけで造船業も入れるということは勘弁してもらいたいということで整理もして、新しい考え方のもとに出発しておる次第でございます。
非常に重要なポイントだと思います。
 これは短時間でお話しするのは非常に難しいので、例え話を申し上げたいと思うんです。東京は、明治十五年ごろの人口というのは百十五万だったんです。今はざっと一千二百万、丸い数字で申し上げます。しかも東京圏は三千万を超しています。そして、人口増はその間例えば薩長と言われた鹿児島県や山口県は一・八倍程度なんです。そして東京は約十倍です。だから、空から見るとどんどん人が東京に集まってくるということがわかるわけですが、一極集中もこういうふうな過程で行われたということにはある意味で経済的あるいは行政的な必然性があった。
 それはどういうことかというと、これも例え話で申し上げると、昭和四十年代には四十その都道府県の中で半分ぐらいが人口のふえる県、半分ぐらいは人口の減る県だったわけです。私、愛知県ですから大きな人口の県でございますが、私の田舎にも過疎村がありまして、明治のころには約八百人人口が今は二百人です。これは全国で一、二を争う過疎村です。そういういろいろな人口の膨張や過密過疎というものを考えると、今こそ三全総、四全総で言っているような一極集中をやめて多極分散型の国土にしなきゃならぬ、どこへ行っても何々銀座というような金太郎あめのような地域開発はだめだ、もっともっと独自性のあるふるさと創生をやらなきゃいかぬという主張になるんだと思います。
 日本のビューロクラシーというのは、私も公務員の出身ですが、ビューロクラシーは優秀なんです。これはもう世界一、二を争う優秀な国ですね。ところが、その優秀なビューロクラシーが世界一、二を争う悪いことになる危険性がある。それはどういうことかというと、縄張り争いをやり始めたときです。例えば何省と何省が縄張り争いを始めたというと、これは世界一優秀な官僚が世界一優秀な頭を使ってこういうことをやろうと、国のためでない、自分の出身省の利益だけを考えるわけでありますから、到底普通の人では対応できない頭のよさを発揚するわけでございます。
 したがって、これからの国益というものを考えて私は各省のあり方を考えなきゃいかぬ、こう思うのでございまして、私も公務員出身としてそういうことに勇気を持って対応したいと思います。
 そういう例え話で御理解をいただけるとありがたいと思います。