お答えいたします。
 先生既にお話がございましたが、外国人労働者の受け入れにつきましては、政府としまして、専門、技術的な能力や外国人ならではの能力を有する外国人については、可能な限り受け入れる方向で対処することとしておりますが、いわゆる単純労働者の受け入れについては、従来どおり十分慎重に対応することとされておりまして、労働省といたしましてもこの方針に沿って対応しているところでございます。
 また、いわゆる単純労働者の受け入れ問題につきましては、最近の人手不足感の広がりの中で、各方面でさまざまな議論、提案が行われているところでございます。しかし、外国人単純労働者の受け入れに関しましては、諸外国の例を見てみますと、労働者の定着の問題や国内労働者と外国人労働者との間の労働市場の二層性の問題、また景気後退期におきます失業発生の問題、さらには受け入れに伴う社会的、行政的コスト負担の問題とか、生活慣習や宗教等の違いを原因とします社会的摩擦の発生等さまざまな難しい問題もあり、多様な角度から慎重に検討する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 労働省といたしましては、単純労働者の受け入れについては今後とも十分慎重に対応すべきであると考えておるわけでございますが、中長期的視点からさらに検討を進めていくことは重要であると認識しており、今後、受け入れ問題のメリット・デメリットにつきまして、多様な角度から十分慎重に検討、整理してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
わかりました。
 時間がなくなってしまいました。あっという間に一時間たってしまいました。
 労働省にぜひともお伺いしておきたいと思います。
 今いろいろと質問させていただいたことと重複するわけでございますけれども、労働省は外国人労働者受け入れについてどのような認識をお持ちなのか、この点についてお伺いしたいと思います。御案内のとおり、政府は昭和四十二年に、第一次雇用対策基本計画に際して外国人労働者は基本的に受け入れないことを閣議決定しておるんですね。その後、第二次、第三次、第四次、第五次と一貫して変わらず、そして昭和六十三年の第六次においても、引き続き慎重な態度をとる、そういう立場をとっていらっしゃいます。そういうことを踏まえた上で、労働省としてはどのような認識、そしてまたどのような取り組みをされるのか。この点についてお伺いしたいと思います。
日系人以外の外国人単純労働者ということにつきましては、先ほどから御議論ございますように、多角的な問題点を検討中でございます。外務省も、国際協調という観点を踏まえてこの検討の一角を担っているわけでございます。
 先生御提案の二国間条約という問題につきましては、それに先立ちまして、まず現在検討中の受け入れるかどうかについての結論を出すのが先かと思います。その上で、仮に受け入れるということになった場合には、そのときには国内体制も当然整備されていなければならないと思いますが、それに加え、さらに将来必要となれば関係国との間で協議を行い、了解が得られれば、しっかりした受け入れ体制を整備するというふうに考えております。
ただいま委員から御指摘の構想について、今までこの問題についての御論議をいただいている中でそういう御意見もいろいろ拝聴いたしておりまして、私どもといたしましては、そういう御意見も含めて、先ほど申し上げましたような多角的な検討を行うこととさせていただいております。
今、それぞれ省庁熱心にお取り組みいただいている姿勢は伺ったのですが、現実は、空き缶にしても空き瓶にしても、プラスチックなどの散乱性容器というのはもう全部ワンウエーで使い捨てになってしまっている。今非常に活用率の高い一升瓶なども、おしょうゆに使える、しょうちゅうに使える、清酒はもちろん、あるいは油にも使える。それからビール瓶、これは回収が非常に順調にいっていたものなんですが、これもプラスチックあるいは合成樹脂のものができたり、みんなぽい、使い捨てになるわけですね。ところが、そういう合成樹脂のものをつくったりプラスチックのをつくるのには大変なエネルギーを使う。しかも、今度それをまた再生させるのも大変なものがある。瓶は五回も六回も十回も同じものが回転して使えるわけです。ところがそういうものがだんだんと押しやられて、都内でも新聞を回収する業者はなくなる、それから一升瓶の回収業者もどんどんやめていってしまう、こういうことで資源を再資源として活用していく人人の業界がどんどん廃れていってしまう、そして新しいものが次々とＧＮＰの成長の中でつくられていく。こういう状況で、残念ながら今の各省庁のお取り組みではいま一歩で、地球の資源の有効活用という面からいけば日本は非常に立ちおくれているのではないかという感がするわけです。
 各国の状況を見ますと、諸外国における今申し上げた散乱性飲料容器についてどういうような規制があるか調べますと、使い捨ての本家と言われたアメリカでもデポジット方式が採用されている。一九七一年にオレゴン州を皮切りに、バーモント、メーン、ミシガン、アイオワ、コネチカット、ニューヨークを初めとして十一州が使い捨て容器に規制を行っている。
 ヨーロッパでも、西ドイツでは、一九八九年の三月一日からプラスチック容器一本につき〇・五マルク、日本円で四十円の強制デポジットを課するそういう法律といいますか条例が導入されたと言われている。これは、プラスチック瓶の処理は極めて困難でリサイクルが難しい、ドイツ国内に年々増加するプラスチック瓶を捨てる十分な場所がない、焼却は空気の汚染につながり、問題の置きかえにすぎない、解決にはならない、こういうことから、小売組合など一部反対はありましたものの、この法律といいますか条例が施行されて半年で使い捨てプラスチックがガラス瓶に取ってかわっている。その七、八割がリサイクルされている。
 それからスイスでは、スチール缶、アルミ缶の使用禁止の法律が出ている。すなわち飲料容器に関する法案が提案されている。その中で、ビール、炭酸飲料、ミネラルウオーターではワンウエー容器の使用比率がボトラーごとに七・五％を超えないこと、こういう条件が付されている。四百ミリリットルを超えるワンウエー容器は禁止だ、こういうことになっておる。
 それからデンマークでは、再充てん容器以外は使用禁止だということで、一九八一年からビール、ソフトドリンクについてワンウエー容器の使用を禁止している。オーストリアでは、アルミ缶、ペットボトルヘのデポジットが行われている。イタリアでは、一九八八年の十一月に食品、飲料容器の素材ごとにリサイクリング組合を設立する法令ができた。その中で、プラスチック組合は素材価格に一〇％を課税して原資をつくる、ガラスと金属については、一九九二年までにリサイクリング率五〇％の目標を達成しない場合はリサイクリング税が容量別に賦課される。
 こういうふうに見ると、もう世界の大勢というのは環境保全に向けてデポジットなりワンウエーの禁止なり、どんどん進んでいるわけです。そういう状況から見ると、日本の各省庁の対応はもう靴の上から足かいているような状況だと言わざるを得ない状況があるのです。長官、いかがでしょうか。こういうところについて日本としてもう一歩進んで、今こういった各国のような規制なり統一規格なり、そしてまたデポジットなり、そしてまた再利用ができるようなシステム、そういうことに取り組むお考えはございませんか。