昨年七月に施行されました改正廃棄物処理法におきまして、今先生御指摘の産業廃棄物対策、非常に新しい措置が講じられております。一つは、従来の有害産業廃棄物を新たに特別管理産業廃棄物というものに指定いたしまして、普通の産業廃棄物とは別に厳しい処理基準を定めております。もう一つは、排出事業者が処理を委託する場合にみずから委託した廃棄物の流れが管理できるように、特別管理産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストと呼んでおりますが、
この交付を義務づけております。
 実際に今後行っていく話といたしましては、その特別管理産業廃棄物の厳しい処理基準を厳正に運用していくために、私ども、法の施行通知とあわせましていろいろなマニュアルをつくっておりまして、例えば感染性廃棄物の処理マニュアルであるとか、廃石綿などの処理マニュアル、こういったものをつくりまして指導の徹底を図っております。また、マニフェストについてでございますけれども、これは経過措置がございまして、ことしの四月一日から適用になっているところでございまして、それまでに排出事業者や処理業者が適切にこの制度を運用できるように管理票の標準様式を示しまして、さらに運用のマニュアル、これについても指導しているところでございます。
心から声援をお送りしたいとしか今のところ申し上げられませんけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、廃棄物の違法投棄、それから有害廃棄物の管理あるいはその移動についてでございますけれども、どのように環境保全を担保できるか。廃棄物の処理は厚生省の管轄でございますけれども、この法案を受け継いでの厚生省の対応を伺います。
事業活動に伴いまして生じました建設廃材とか汚泥等をみだりに投棄したり無許可で処理したりする産業廃棄物の不法処分事件でございますけれども、これは昨年、平成四年中ですが、事件数で申しますと一千百二十八事件を実は検挙いたしております。依然としてこの産業廃棄物に係る不法処分事件の大規模化の傾向がうかがえるところでございます。また、県域を越えまして産業廃棄物を不法処分する広域事件も多発の傾向にございまして、特に暴力団がこの産業廃棄物の不法処分事犯に介在してくる傾向が顕著に見られております。
 警察といたしましては、今後とも悪質な事犯に重点を指向した強力な取り締まりを推進していく所存でございます。
こういった周知なり広報なりの措置をどこがとるかということでございますが、個別法に基づく周知させる行為等につきましては、一義的にこれはその法律を所管している省庁が行うことになります。
 しかし、環境庁といたしましては、環境行政一般の総合調整、企画立案権というものを持っておりますから、例えば政府広報なりを通じて一般的に行った方がいいという場合には、総理府と相談してそういう広報媒体を使うこともございますし、また手薄な広報関係がございますれば、そういうものを手厚くするように調整措置を講ずるというようなことをやっていくことが考えられるということになります。
 それからもう一つは、取り締まり等の問題につきましては、基本法そのものは権利義務を規定した法律ではございませんので、基本法を振りかざしてそこまでいくということにはいきませんで、こういった基本法の考え方のもとにそれぞれ体系づけられる各種の個別法に基づきまして、それらの取り締まり等が行われていくということになるわけでございまして、それもそれぞれの所管官庁におきまして、例えば大気汚染防止法、水質汚濁防止法でございますればこれは環境庁が所管し、環境庁が例えばそれに対する違反行為があればそれは権限ある当局に告発をするとか、そういった行為をやるということがそれぞれの省庁に課せられてくるわけでございます。
新大臣を迎えました冒頭の委員会で名誉ある最初の質疑の機会を与えていただきました建設委員会の諸先生に、まずもって感謝を申し上げます。
 自民党を代表いたしまして、ただいま両大臣に所信表明をいただきましたことに関し、質疑をさせていただきます。
 先日、私は新聞記者にインタビューされまして、もちろん中央版じゃございませんで地方版ではございますけれども、国会議員になって三年、何か思うところがありますか、そんな質問を受けたわけでございます。それに対しまして、今、日本の国はどんどん高齢化社会になっていくわけでございます、今六十五歳以上のお年寄りを養っていく二十から六十四歳の人というのは、お年寄り一人に対して五人いるのだそうでございますが、これから三十年たちますと二人になってしまうということでございます、こうやって働き手がたくさんいる今、増税をしても、税金をたくさんいただいても社会資本の整備をしていくことが大変大切ではないですか、そんなお話を新聞記者にさせていただきました。
 そうしましたら、新聞記者の方が、そんな増税するなんて話をしたら、先生、この次落選ですよ、そう言われまして、いや落選したんじゃかなわぬから、増税の話は新聞に書かぬでおいてください、だらしのない話ですけれども、そんな話になったわけでございます。
 収入もないのに支出だけを考えるという、そんなことは、とてもおかしなことじゃないかなと思うわけでございます。社会資本の整備をしていく上で建設国債という話もあるわけでございますけれども、今一兆円建設国債を発行すると、六十年後には約三兆円になるというようなお話でございまして、三倍ものお金を返さなければならないわけで、これも余りうまくないな。
 また、先日ＪＲ東日本の社長が、財投は借金だ、そんな借金をどんどん積み重ねていったら、ＪＲも破産してしまうというような、そんな発言もあったわけでございます。やはり、公共投資、社会資本の充実というのはしていかなければならないわけでございますが、できるだけ国費でやっていかなければならないのじゃないかな、そう私は考えるものでございます。
 クリントン大統領が就任演説の中で、我々自身や家族のためだけではなしに、我々の共同体や国家に対しても、もっと責任を果たそう、犠牲を払ってでも社会資本の整備をしていくことが、人々を豊かにし、幸せにすることだ、そういう広報を国民にしていかなければならぬじゃないかな、そんなことを考えるものでございます。
 二〇〇〇年までの十年間に四百三十兆という公共投資をして社会資本の整備を図ろうとお努めをいただいております両大臣に、御決意のほどをお伺いをいたします。