いずれにいたしましても、監視区域、あるいはそれを規制区域にしようと、ばんそうこうには違いがないので、結局これは病根そのものを削除、切り取ることにはならないのです。
 そこで、せっかく建設大臣も来られましたから建設省関係で、やはり東京のど真ん中あたりでも、ちょっと見ますと二、三高い建物があるけれども、本当に平地ですね。一階建て、二階建て。私も論文のときに指摘したのですけれども、東京都のいわばど真ん中の区でも相当の部分が宅地専用になり、しかもそこでは建ぺい率、容積率が非常に縛られておる。だから高層化しようにもできない。もちろん、それは昔から中央に住んでいる人にとってはそこに居住するのが一つの権利かもしれないけれども、しかし、その辺に相当高層を建てていけば、住宅地としても十分スペースがあるはずじゃないか。
 建ぺい率、容積率の決定ですが、これがどういうぐあいになされて、どういうぐあいに見直されているのかということを、ちょっと建設省の担当者から聞きたいと思います。
同意見と申しますと国土利用計画法の趣旨にいささか反するように思いますが、私はある意味で評価もいたしております。
 東京の地価が高値安定したというのもこれだということもございますし、また、行き着くところまで行ったからそれでとまったという議論もあるでしょう。今後、土地基本法の後に実施いたしますいろいろの実行法の場合に手おくれにならないように監視区域を先駆けしていくということは、あるいは必要に応じて監視区域だけでなく規制区域にしていく、そういうふうな積極的な手法によりまして、この制度自体は評価すべき一面もございますけれども、しかし、委員が御指摘になっております問題点というのは、もうある程度上がってしまってからそれを後追いしておるというふうなところ、あるいはこれはある程度知事なり地方団体の権限の高いものでありますから、こちらがそういうふうな指導をしておるにもかかわらず、ある地域にはその網がはまり、別のところは抜けておる、抜けておる方が先買いされる、こういうふうな運用の問題での問題点はあると思いますが、そういう意味で、お答えになったかどうかわかりませんけれども、御指摘の点も十分わきまえて今後弾力的な運用をしていく必要があるというふうに認識しております。
今の答弁にもあったように、一時的な対症療法なんです。その対症療法だけにかかわっておっても病根は去らないわけで、幾らばんそうこうを張ってみても、おできができるところを隠すだけみたいな話になってしまう。結局は裏金が飛んでおる可能性も随分あるので、監視区域は非常に急上昇のときにとめる効果はあっても、それが一番の方法だと思っておることそのことが本末転倒じゃないかと私は思います。国土庁長官もうなずいていらっしゃるから、同意見でございますか。
地価安定のための当面緊急の対策といたしましては、投機を初め仮需要的なものを抑制するということが一番効果的だと思われます。あくまでも対症療法的な性格のものでございますが、当面の対策としてはそういうことで何とか不要不急の需要を抑える方策をこれまでもとってきたところでございます。
 その方策の一つとして監視区域制度がございます。そのほかに、不動産業者に対する指導、金融機関に対する指導、あるいは税制面では投機的な投資に対する超短期重課制度等を創設してきたわけでございますが、先生御指摘のとおり、監視区域制度は著しく適正を欠く取引に対しまして主として行政指導を加えようという性格のものですから、地価高騰抑制策としても確かに限界がございます。しかしながら、各公共団体ではできるだけタイムリーにこの区域を指定し、かつ効果的な運用ができるような届け出面積を設定するというふうなことで現在努力しております。
 ただ、御指摘のとおり、この制度の運用には審査体制も必要でございます。したがって、人員も必要ですし予算も必要といたします。我々といたしましても、予算の確保等につきましてはできるだけ努力しながら、また、運用も適正を欠かないように公共団体といろいろ打ち合わせをしながら、運用に努めておるところでございます。
きょうは官房長官がまだお見えになりませんから、後にさしていただきまして、お見えの大臣に対しての質問から入らしていただきたいと思います。
 イラン・イラク紛争はついに全面戦争へと拡大をしてまいりました。両国の拠点都市、製油施設、港などの爆撃が行われていると報じられております。またペルシャ湾内にある日本の商船、またペルシャ湾に向かっている商船は相当数に上っているのでありますが、中には乗務員が船を放棄をして、退避を余儀なくされている事態も生じていると報じられています。戦争の拡大、長期化ともなれば、日本の石油需給に大きな影響をもたらすことが心配されます。特に、戦火がホルムズ海峡を封鎖するまで発展いたしますと、ＯＰＥＣ諸国から輸出される石油の三分の二がストップされることになります。冬を迎えようとしているわが国において、石油の需給関係はどうなるだろうか、第三次石油危機の到来の心配はないのであろうかというのがただいまの国民の深刻な関心事であります。今後の見通しと対策について伺います。
 また、イランのバンダルホメイニに建設中のイラン石化のプラントに爆撃が行われ、破壊されたと言われております。日本の海外協力の大事業の前途について憂慮されておりますが、現状をどのように把握されておりますか、お伺いいたします。
 次に、現地では滞在中の日本人の一部がすでに海外に脱出していると言われておりますが、日本人の生命の保護などについての措置がどのようにとられているのか、あるいはまた、今後すべての日本人の脱出を考える事態にはならないのか、その場合の対策はどのように考えられているのか、このことについてもお尋ねをいたします。
 次に、この戦争の推移によっては、世界最大の産油地帯でもありますから、わが国のみならず、世界全体にわたって深刻な打撃となることを考えますと、一日も早く戦争の停止、和平の実現を図る必要がありますが、政府はこれについていかなる努力をされているのか、またなさろうとされているのか。
 以上の諸点についてお答えを願いたいと思います。