全体を統括をしておる者として、また世界、国際市場、さらに我が国の資本市場、特に世界のとうとうたる流れは自由主義経済であります。そういう中で、市場に対する大蔵大臣としての責任というのは、その実体を見詰めていくということなんです。
 私は、打つ手はないと言ったことはありません。それにニュアンスをとられたからそうなったとは思いますが、市場のことは市場に聞く以外にないのです、こう申し上げました。というのは、株価の上がり下がりまあらゆる要素がそこにございまして、特定した要素で決めつけるわけにはまいりません。自由主義経済のメッカである資本市場の動きというものは、その時を映しておるわけでございますから、そういう点でこれを見ていく。しかし、出されておるメッセージは最大限メッセージとして受けとめながら腹に据えていく、こういうことなんですね。
 そこで、石井議員はおわかりの中でこれだけに凝縮して、政治不信であり、内閣不信であり、橋本不信であり、予算不信でありということでありますが、しかしながら前段申し上げましたとおり、日本の財政の危機 また経済の危機、そして金融市場の危機、以下六つあるわけですから省略させていただきますが、二十一世紀へあと四年というこの時点に立ちまして、世界の潮流におくれをとらない大改革を断行するということで今日ありますことは御理解いただけると思います。
 そういう中で、政府指標だけではなく民間の指標も、昨今の経済の足取りは、ファンダメンタルズ、いわゆる経済の基礎的要件を満たしつつあるという、ここを明言する方があるわけであります。
 企業につきましても、益出しをしなければならぬ銀行、不良債権を償却しなければならぬ銀行、あるいはゼネコンのノンバンクに対する保証、債務等々、三月の決算期を迎えていろいろやられておるのも企業としての株主に対する責任であります。しかし、自動車産業を含め、電気通信産業を含め、それぞれの企業は堅調であり、高い評価を受けておりますことも御承知のとおりであります。ですから、不安な材料、確実な材料が二つあるわけでありますから、主管大臣はじっと見詰めていくということでこの対応をしていかなければなりません。
 そこで、大事なことは、行政改革を断行する、ビッグバンも断行する、行政改革も断行する、許認可も断行する、こういうことで今整然と取り組んでおるわけであります。このことは国民の声であり、既に前段の質疑で出ましたように、財政構造改革会議、そこで本国会末には財政再建法、数値目標も明示をして出そうということで既に会議を設置し、審議がスタートをいたしたわけであります。ビッグバンもまさにそういうことでありまして、金融のシステム改革が、外為法の提出、こういうことに象徴されますように、まさにスタートを切ったわけであります。この辺のメッセージが株式市場にも出ておるわけでございます。どうぞ、そういう点を冷静に御判断をいただきたいと思います。
東京都の衛生局の報告書というのは、中公審の専門委員会の報告が出た後で公表されております。したがって、中公審の専門委員会、いわゆる鈴木委員長が主宰いたしました専門委員会においては、東京都衛生局の報告の検討は行っておりません。しかしながら、十月でしたかに出された中公審、専門委員会の報告を受けた大気部会ですけれども、においては、その委員あるいは政府側の方々が東京都衛生局の調査も十分検討したと述べておりますので、中公審としては検討をしているとみなすのが妥当かと思います。
 しかしながら、専門委員会に付託せずに議論を行うのであれば、何も鈴木委員長の専門委員会が設置される必要はないわけであります。専門委員会が設置されたということは、専門的知見を解析し評価をする、科学的に評価をするという理由がありますので、単なる中公審の大気部会において
解析がされ、評価がされたとは私は評価しておりません。
 そして、東京都の衛生局の調査の重要性というのは、あれはちょうど昭和五十四年度から始まっておりまして、数年間の長い期間をかけ、しかも単なる症状調査ではなくて臨床データあるいは動物実験等を組み合わせた、従来になかった調査であります。一つの調査主体が動物実験、疫学実験あるいは人体実験、多方面の実験手法をまとめて、数年をかけて行ったという意味では、我が国では初めての調査であります。今後も東京都はこの調査を続行されると言明されているやに聞いております。
 大気汚染の影響というのは、暴露されて一年や二年で急に病気になるというものではなくて、非常に長い年月がかかるわけでございます。発がんについていいますと数十年を経過しないとできませんので、この意味でも東京都のような調査が国に先駆けて行われるということに私は前から注目をしている次第であります。
 次に気管支ぜんそくですけれども、大阪と金沢の調査というのは、実はぜんそく患者であっても大気汚染地域におけるぜんそく患者とそれから非大気汚染地域におけるぜんそく患者の症状の違い、あるいは病因というんでしょうか、原因の違いはどういうものであろうかという、そういう目的のもとに調査を行ったわけであります。
 先ほどは転地の影響を申し上げましなけれども、例えば喫煙の影響を調査してみますと、禁煙後にぜんそく患者の症状がどれくらい好転するかという、こういう調査を行いますと、大気汚染地域では改善されたものは四七％、約半数であります。半数の人が汚染地域で禁煙をいたしますと症状が好転いたします。しかしながら、その四七％に比べて金沢の方では八五％の人が症状が好転するわけであります。逆に言いますと、金沢では一五％の人が禁煙しても変わらない、それから大阪では五三％の人が変わらないという、そういう答え方をしております。
 それから、ぜんそくについてもう一言述べさせていただきますと、臨床データですけれども、大阪では昭和四十年代のぜんそく患者、それから昭和五十年代のぜんそく患者について追跡の調査を行いますと、確かに昭和五十年代に入りますとアレルギー反応陽性者が非常にふえてまいります。それ以前はアレルギーではなくて単にＳＯ２等が入った粒子状物質等でやられている可能性もあったわけですけれども、五十年代に入りますといわゆるアレルギーの陽性者がふえてまいります。
 これについては、例えば一九八四年の日本アレルギー学会で東京大学の人が実はディーゼル排ガスと形花粉とをまぜて、混入させて反応を見ると反応陽性率が高まるという、そういう結果も出しております。これなどは確かにアレルギー素因者はふえているわけですけれども、その素因者の反応の中に大気汚染が関与している、症状の増悪に関与していることを示すものではないかと考えております。
 以上です。