ただいま先生の御指摘のとおり、借入金の問題と剰余金の問題というのは次元の違う問題でございます。それで、剰余金の問題につきましては先ほど御説明したとおりでございますけれども、借入金の問題につきましては、空港の整備につきまして、現在、東京国際空港、羽田でございますが、その沖合展開事業を初めとします三大プロジェクトの推進ということが私どもの空港整備上の緊急の課題として取り組んでいるところでございます。このために多額の資金が要るということでございますし、空港整備特別会計は、三大プロジェクトだけではなく、地方の空港を初めとしていろいろな資金が必要なわけでございますので、財源が不足しているということでございます。
 それで、このように緊急性を持っておりますし、多額の資金が要ります三大プロジェクトの推進に伴います財源不足、こういう問題につきましては、確かに先生おっしゃるように、その便益は後世の世代も享受することになるわけでございますから、財政資金を投入しまして、整備のための費用を後世の世代にも借入金の償還という形を通じまして負担をしていただくということは、公平の見地からも理解は得られるところではないかと考えております。
 それで、ただいまの借入金の問題は、先ほど申し上げましたように、六十一年度から東京国際空港の沖合展開事業、それを対象といたしまして資金運用部からの長期借入金を導入しているところでございます。それで、来年度の予算要求におきましても、五百四十億円の長期借入金を要求してございます。
他の社会資本の整備と同じように、将来の利用者による負担、いわゆる世代間の負担の公平を図るためにも、借入金による整備もこれは必要と思いますが、そういう観点からいえば、借入金と剰余金の問題は全く次元の違う問題でございますし、空整特会への財投資金の導入はどういう理念で行っているのかということですね。いずれにしましても、空整特会に限らず、予算執行に当たりましてはむだのないよう効率的な執行がなされるようにすべきと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
四次政策の場合に、わが国の国内石炭生産は原料炭に傾斜をしていったわけですよ。鉄鋼業界の要請に基づいて傾斜したわけです。それで新鉱開発をやったわけです。その一つの山が、いま問題になっているわけですよね。だから、一定量を引き取るという前提があるならば、私は余り言わないのです。どこまで行っても値段が違うから、あくまでも国内原料炭は不要であるというような態度で終始するとするならば、政策が成り立たないのではないかということです。石炭関係の法律案だって、物すごくあるでしょう。税金をつぎ込んでそこまでやってきて安定しないということは、一体どこに責任があるのか。
 私は、むちゃにどんどん量をふやせと言っているのじゃないのですよ。いま一一％程度でしょう。これは一〇％切るわけでしょう。今日の世界的なエネルギー情勢の中で、その程度のものを、わが国の鉄鋼業界なり、あるいはまたガス、コークス業界で消化をしないという姿勢に問題がある、こう言っているわけです。そうであるならば、当然ＩＱなんというのは、これはもう外炭を輸入する量が決まって、国内炭の引き取りは二の次だということです。意味がないじゃないですか。ＩＱは、そのためにある制度じゃないわけですね。そこをきちっとしなければ政策が成り立たないのですから。第七次政策だって、そこをきちっとしないと成り立つはずがないわけですよ。そういう意味で、ぴしっとそういう契約といいますか、国内炭は優先的にこれだけの量を必ず炭鉱から引き取るということが約束されない限り、この問題は提起せざるを得ないと思うのです。その点、特にこれからの政策の課題とも関連が出てくるわけでありますから、検討願いたいということです。
 もう一つは、先ほど言いましたように、石炭の貯炭の構造が変わってきておる、こう私は申し上げておるわけです。したがって、炭種構造から言えば、ある部分は、高品位のものとかローサルファのものは正常貯炭を割っている。この百四十万トンから百五十万トンの三月末に予定される炭種構造はそうなっている。たとえば太平洋一つ見ても、三万数千トンが六千カロリー以上であとの十九万トンは五千カロリー以下ですよ。これがマクロで言えば二十二万トンという数字になるわけですね。三池の貯炭の内容だってそのとおりでしょう。質の悪いサルファの多いものが原料炭で残っているわけですね。そうなってくると、私は、石炭政策というものについて、外炭を受け入れざるを得ないということになれば、やはり従来と考え方を変えなければならぬのではないか、こう思うわけです。
 そこでお聞きするのでありますけれども、いま一千八百万トンの石炭があるから、一千百万トンの一般炭が毎年生産されるから、需要家が望むいろいろな炭種を創出することが可能なわけですね、種がなければどうもならぬのでありますから。そうしますと、特に北海道のような場合は、時間がありませんから申し上げますけれども、五千カロリー以下の石炭というのは全生産のほぼ半分でしょう。五〇％近いでしょう。五〇％と言っても差し支えないでしょう。そうして三千五百カロリーまでの低品位炭、これが生産をされておるわけです。カロリー別の昨年の実績、私の手元にも資料はあります。いままでの外割りの制度の中で、通産省は高サルファのものをローサルファにするために石炭会社に対して外割りをして、そういう石炭の輸入を認めてきたわけですね。そういう特例措置をとってきたわけです。
 そうしますと、これからは炭種を造成するためには、秩序のある一定の規制の中において、ローカロリーの炭を適正炭種の造出のために高カロリーの炭と混炭をさせていく。これから中小企業関係の需要も多くなるわけです。私の見通しでは、残念ながら年を越すとまた油が上がると思いますよ。その傾向は続くと見ざるを得ないと思うのです。したがって、石炭の需要は中小企業でも多くなってくると思うのですね。そうしますと、そういう炭種の造出をしてやることが最も親切なわけです。そういう方向、道をとらざるを得ないと思うのですね。
 私は前の部長から、これは前者の論理と後者の論理は全く同じである、問題は、しかし秩序をぴしっとしなければならない、規制はぴしっとしなければならない、そういうことを前提にして考える場合にはハイサルファの石炭に対する外割りとローカロリーの石炭に対する外割りは同じ論理である、そのことは当然そういう同じ論理の上に立って取り扱いをする、こういう返答をもらっておるのですが、最近、どうもその点石炭部の方ははっきりしないのですけれども、この点いかがですか。