今回の向こう側の説明からは、積極的に日本のこういう分野についてアメリカとしては関心があるというたぐいの話はございませんでした。
 今回の説明は、先ほども御答弁申し上げましたように、ＳＤＩの関連でアメリカがいろいろ研究を進めようとしておるものはこういうタイプの技術であるということについては、かなり詳細に説明がありまして、そしてそれとの関連でアメリカ側が申しておりましたことは、アメリカとして日本のみならず、ほかの国に対しても同様であろうと思いますが、こういう技術について協力してほしいとか、あるいはこういう技術をやってほしいというふうに注文をつけるというつもりはないんだと。
 ただ、およそこのＳＤＩの研究との関連でアメリカが研究を進めようとしてきている技術はこういうものであるから、そういう説明を聞いた上で、日本なら日本の方で、これなら協力できるということで関心があるものがあれば、そういうものは自主的に日本の判断で言ってきてほしい、こういうことでございまして、アメリカ側から積極的にこういう分野で協力してほしいとか、こういう分野の技術が欲しいと、そういうインディケーションは一切ございませんでした。
この中でちょっと私の感じましたことを申し上げたいと思うんですけれども、二十一世紀に向けて、あるいは未来に向けてと言いかえても大きな間違いではないと思いますが、未来社会というものを想定をしておられるわけです。そういう想定をした社会に対してそれに適応する人間をつくろうとされているのか、あるいはまたそういう適応するということになれば今までの戦後のこれまでの教育というのはかなりうまくいったと思うんですね。要するに画一的なあるいは物量的な人間をつくったと、これが現代の日本の工業を盛んにして輸出をふやして経済を豊かにしたという功績は大きかったんだと思うわけです。ところが、二十一世紀なり未来の社会というものを描いておられる場合に、そういうところに適応していこうという人間をやっぱりつくろうという、適応するというふうに考えるか、何か画一的な教育の方がいいのじゃないかと、今までのようなあるいは少し程度の変わった画一的教育をした方がいいんじゃないか。いわゆる非常に適応性にすぐれた人間をつくる方がいいんじゃないかというふうにも思うんですけれども、そこのところと個人主義的な教育をするというところでちょっと違うんじゃないかという気がするんです。どういう未来社会を大体想像しておられますか。
この部分に関しましては、私も先生と以たような感想を持っておりまして、直ちにこれが画一性が原因であろうと、それの病理現象だということ、それ以外にいろいろなものがあるので、この点は総会で審議するときにしっかり審議してまいりたいと思っておりますけれども、まずこの際、教育が多様性を欠いておって個人個人どの子にも、その子が伸び伸び自由に勉強できたり学校が好きになったり、そういうことができておらなかったことが現在荒廃をもたらしているんだというふうな中の部分がなしに、突然画一性がとこう出ておるものですから、私も先生と同じような気持ちを持っておりますが、これはもう少し親切にしっかり書かなきゃいかぬなと、そういうふうに思っております。
ただ私がちょっと気になりましたのは、こちらの方の「審議経過の概要」の中にもございますし、こちらの要旨の二ページ目にもございますが、その中に、二十六ページにありますが、「教育荒廃は、画一主義と硬直化がもたらした病理現象であることを認識し、」と、こう書いてあるんです。これは私の読み方が少し悪いのかもしれませんけれども、「校内暴力、青少年非行などにみられる教育荒廃は、画一主義と硬直化がもたらした病理現象である」と、こういうふうに考えておられるようですね。もちろんそれもあるだろうと思いますが、何か余りにその分析が短絡的なような気がするわけです。だから今岡本先生言われるように、やはり日本だけに起こっている現象ではないわけでございますからして、これは近代文明とかその他の原因の複雑に絡み合って起こったものだと分析をしておかないと、これだけに、元凶はここだというふうに決めてしまわれることは、大変今度改革していかれる上で危険ではないかというふうに思います。というのは、米国なんかは日本よりもはるかに自由な教育をしているようでございますけれども、それでも日本よりもはるかに暴力は多いわけでございますから、何かここに書いてあるのはちょっと私にはのみ込めないわけですが、これはどういうふうに読めばよろしいんでしょうか。
いま各省庁にお願いをしていますなどとおっしゃいましたけれども、この政府が進めようとしているいわゆる行政改革、臨調答申の内容といいますのは、国民の生活全般にかかわって非常に重大な問題をたくさん含んでいるわけです。そういうふうな、国民生活に影響を与えるようなこの大事な臨調の九人のメンバーの中に積極的に婦人を入れるようにというふうな運動もしていないということで、総理府自身がこういうふうな方針をつくって、各地方自治体にもそういうことをやらせると言いながら、はっきりと一番大事なところでやっていないということがそもそもこの臨調の答申の中身が一体どんなものか——先ほど長官がおっしゃった婦人は大事だけれどもというふうな、「ども」がつく中にこの臨調の中身がよくわかっているじゃありませんか。
 婦人たちの願いはどんなことでしょう。税金を上げないで、物価を上げないで暮らしやすくしてほしいとか、保育所をもっと建ててほしいとか、教育をもっと充実してほしいとか、そういう婦人の願いが、この臨調の答申の中に一体どこに書かれているのですか。そういうふうな中身だかちこそ、長官のその姿勢を見れば、一体この臨調が何をねらっているのかというのがよくわかるじゃありませんか。婦人は戦争に反対です。ところが、軍事費をどんどんふやしていくとか、大企業にだけ大もうけをさすというふうな、そういう偏ったことを考えている一部の男性のための臨調の答申になっているじゃありませんか、皆さん。
 長官、だから私は、こういうふうな中身につきまして、こういう状況の中で、一方では婦人の差別撤廃条約、これはもう二十数カ国で批准が行われました。そして国連では正式に発効しているわけです。わが国でも、この批准には積極的にもっと早くしてほしいと早期の批准を要求する世論が一層高まっているわけです。政府としては、こういうふうな状況の中で一九八五年、いわゆる国連婦人の十年が終わるそのときまでに、関係国内法を改正整備して批准ができる態勢があるのかどうか、お聞きしたいと思います。