先般訪米いたしましたときにブラウン国防長官との会談がございまして、その際ブラウン長官から、最近の国際情勢その他を考えて日本が自衛力の増強についてより一層の努力――まあ具体的には、着実かつ顕著な防衛努力をしてもらうことを希望するという言い方であったわけでございます。私の方からは、日本の持っております平和憲法、専守防衛というたてまえのこの大枠は崩すことはできない、この基本的な枠の中で日本としても着実な防衛努力は続けていくつもりでございますということを申したわけでございまして、その際に先方から、防衛庁でつくっております中期防衛見積もりについて触れまして、この防衛庁の持っておる計画を一年程度繰り上げることばできないものだろうかという話もございまして、これは本来日本政府全体、特に防衛庁、防衛当局が考えるべき問題であるから、そういうお話があったことは東京に帰ってそれぞれ総理大臣、防衛庁長官にお伝えしますということであったわけでございます。
特別に問題にならないという言い方は、ごまかしだろうと思うんですね。アメリカの海軍が中心になって、ほかの国の海軍と一緒に日本の海上自衛隊が参加をしたということは、明らかに海上自衛隊が海軍という性格を持ってこれに参加をしたということにならざるを得ないし、おまけに集団自衛権の行使とは違うと言うけれども、これだけまとまって艦隊運動が行われている。しかも、その内容についてはシナリオが明らかにされていない。つまり、秘密のうちに行われているということは軍事演習であるというふうに見るのが常識なんです。単なる練度の向上であるというふうに、問題にならないという見方をすることの方がどうかしておるわけですね。しかし、その点はあくまでも政府の立場からするとごまかさなければならないから、いまの政府委員のようなおかしな答弁が出てきたんだろうと思いますから、同じことを繰り返してもしようがないからほかの問題についてちょっとお聞きします。
 防衛費の増額について米国の要請があった、一体何のために何を増額せよということをアメリカが言ってきたのか。これは外務大臣自身が行ってこられたことでもあるし、それからさらにこの防衛費の問題についていろいろと中期業務の見積もりの達成繰り上げといったようなこともございますけれども、これらの点について外務大臣としてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
その点は先ほど来政府委員から申し上げておるところでございますけれども、今回の場合もあくまでも戦術技量の向上ということが目的である、集団的自衛権という問題にかかわらないということを防衛庁からもアメリカ側に事前によく確かめた上で参加することになったと承知いたしております。ですから、そういった意味では特別に問題にならないというふうに一応外務省としても判断したわけでございます。
外務大臣の話を聞いてみると、この演習、何か消防団が河原へ演習にでも行くような話をしておられるけれども、実際はそんなものじゃないでしょう。海軍の演習でしょう。練度の質的向上を図るということだけなら海上保安庁が参加したっていいわけだし、商船大学の帆船が参加したって同じようなことになるわけですが、そういうものじゃないと思うんですね、これは。明らかにアメリカ海軍の演習に日本の海上自衛隊が参加をしている。ということは、日本の海上自衛隊は海軍という性格を持ってアメリカ海軍との合同演習に参加したというふうにみなさざるを得ないと思うのでありますが、その点はどうなんでしょう。
私ども防衛庁から聞いておるところによりますと、練度向上のためのアメリカの海軍との協力といいますか、これは従来からしばしば行なわれてまいったと聞いております。ハワイに日本の海上自衛隊が参りましていろいろな技術的な訓練をアメリカの協力を得てやってきたということを聞いておりますので、その意味ではアメリカの何といいますか先棒を担ぐとかそういう意味ではなくて、日本の海上自衛隊の能力を技術的に向上するためにいろいろなことを習いに行くという性質のものだと私どもは了解しておるわけでございます。
私立大学の場合に合格発表後入学を辞退するケースというのは例年どの分野にも通例見られるわけでございまして、そういう辞退者がどういう進路を具体的にとったかということについては、実はその詳細については承知はいたしていないわけでございます。
 ただ、全般的な傾向で申し上げますと、医学部の志願者数、これは全体で申しますと、国立については志願者数が、五十五年度以降の数字でございますけれども、ほぼ一万三千ないし一万四千ぐらいの志願者数でございまして、それに対して入学者が全体で約四千五百というような数字で、この数字は五十五年度以降五十九年度までも余り変動はないわけでございます。私立になりますとそれが五十五年度は志願者数が約四万二千余りでございましたものが、五十九年度の数字で申しますと志願者が二万六千余りということで、志願者の数から言えば相当やはり減少の傾向は出てきております。もちろん、これは入学定員で申しますと三千人余りでございまして、相当のなお倍率にございますけれども、やはり医学部についても私立については減少の傾向が出てきていると思います。
 ところが、歯の方でございますが、歯学部についてはその傾向が、国立は若干減っておりますが、減っている数は国立の場合には定員の数が八百四十でございますが、志願者が昭和五十五年度で三千百名余り、五十九年度で二千三百というように若干落ちてはおりますけれども、落ち方はそれほどの数字ではございません。
 ところが、私立の歯学部の場合でございますと、志願者が五十五年が約一万四千でございましたものが、ここ五十五年度以降年々相当の数で志願者の数が減ってきておりまして、五十九年度では六千五百余りが志願者の数でございます。入学定員が二千四百でございますが、そういう形で私立の歯学部について全体的な傾向として志願者の数がこのところ相当数が落ちてきているということは傾向としては言える数字でございます。六十年度の数字はまだ把握をいたしておりませんが、恐らくこの傾向は変わりがないんではないかというぐあいに考えております。原因はどこにあるかという点を私どもも的確に御説明を申し上げる材料は持ち合わせないわけでございますが、全体的に志願者の数から申せば相当減ってきているという点は、歯学部の希望者の中で歯科医師の将来ということについてやはり従来どおりの考え方では対応できないものがあるというふうなことなども、歯学部の志願者が減ってきておる一因ではないかと考えております。