政治的な課題に対する前提を付せられたから、捜査当局としては、いまの時期に本人を事情聴取をすることは残念ながら延期するか、あるいは断念せざるを得ない、こういうお答えだと思うのです。
 これは五月二十日ですから、きのうですね、朝日新聞が国際電話によって本人に問い合わせた結果として、新聞に報道されているわけであります。これによりますと、金大中氏は、日本政府は私が日本行きを事情聴取の前提条件にしているかのように言っているが、そうではない、私が十日に米連邦捜査局を通じて出した回答ではそのようなことは前提条件にしていない、こう言っているわけですね。ということになりますと、いまおっしゃられました、いわゆる前提条件があるから捜査のための聴取を断念するということとは、大分食い違ってくるわけですね。
 ですから、おっしゃられました三条件というもの、これはきょうは外務省は呼んでおりませんから、詳しくその点は私は追及いたしませんけれども、いま一遍、三条件というものを含めた、外務省と米国政府との間の交換公文というのでしょうか、これを再検討される必要があるのではないか。いわば前提条件だから云々ということになってくるわけですね。あるいは国家公安委員長も、そういうことを官房長官がおっしゃっているから、捜査を預かる分野あるいは国家公安委員長としては、その面についてはおおむね断念せざるを得ないというようなことが新聞にきわめて大きな記事として扱われているわけですね。
 どうでしょうか、いま一度聞きますが、この三条件に対しては、外務省と接触をし、それが確定的なものというふうに判断されていまのようなお答えになったのでしょうか。
金大中氏の事件についての捜査については、警察としては引き続きやはり捜査をするという体制には変わりはありません。なお、いまお尋ねのアメリカとのお話は、局長から御答弁をいたします。
最初に、金大中事件に対して二、三質問をしたいと思います。
 金大中氏が韓国に拉致されてから、わが国との間で一連の政治決着、政治的な解決の方向を見出して対応してきたわけですが、昨年、金大中氏がアメリカに参りましてから、日本の捜査に対する金大中氏側からの態度の表明がなされております。この態度表明は、いわば日本が求めている真相の究明、あるいはまた日本の主権が侵害をされた一連の行動に対する解明を与えるものとして大変重要な問題ではないか、こう私は思っているわけであります。
 ところが、最近の新聞報道によりますと、金大中氏がわが国に訪問をして捜査の協力に当たる、日本の国を訪問してということに対する問題等を含めて一連の政治決着との関連から、これは捜査に対する協力の姿勢よりも、むしろそういう政治決着に対する新たな波紋ないしは捜査そのものに対する非協力的な対応ではないかという外務省あるいは政府側の見解から、一連の金大中氏の発言をとらえて捜査に非協力、したがって、金大中氏を呼び、また金大中氏に会ってその真相を究明することに対して断念をする、このように後藤田官房長官が述べていると新聞は報道いたしております。これに伴いまして、国家公安委員長である大臣が、一昨日ですか、新聞に同様な発言を行っているわけであります。これはきわめて重要であろうと私は思うのであります。
 なぜかと言えば、まさに国際的な条件から見ても、かつて西ドイツがその主権侵害に対する原状回復という問題にあれほどの政治的な努力を行ったことから考えてみても、この金大中氏の発言をもってして、日本の主権侵害に対しわが国の主権をしっかりと回復をする、そのきっかけをつくったのではないかとも思われますので、この際に、金大中氏がアメリカを通して日本の外務省と接触した、しかもこれは捜査に対する協力の姿勢ではないという断定をされた、その内容について大臣から御答弁をいただければと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、委員長は、五十嵐広三君を理事に指名いたします。
     ────◇─────
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういうものが売買されているということは、不敏にして私、いま初めて知りました。したがって、局長が申しておりますとおり、その実態を調査して、そのような世界の恥になるようなことがないようにさせたいと思います。
いま私、鳥獣証明書とお示しして、知っておられますかと言ったら、知っておられるとお答えになったので、質問を続けたわけなんですけれども、そういう御事情ならわかりました。
 それで、くどいようですけれども、輸入証明書がこういうかっこうで出回っている。最後に大臣にお伺いしたいのですけれども、輸入証明書というものがこういう形で出回って、こういうふうに利用されているということについて、やはり輸入の当局として何らかの方向を打ち出していただきたいと私は思うのですけれども、この辺、いかがでありましょうか。
ぜひ真剣な御検討を煩わしたいと思います。
 そこで、関税の問題でございますが、わが国の繊維産業は、政府の施策、そして労使の必死の努力にかかわらず深刻な構造不況が続いているわけでございます。私は、その理由はいろいろありますけれども、一つは、欧米諸国がＭＦＡに基づく二国間協定によって輸入の秩序化、安定化を図っているのに対して、先進国の中ではただ一つの例外としてわが国のみが開放市場になっておる。第二には、ダンピング輸出補助制度等による途上国のいわば不公正な価格により輸入が行われている。この二つのほかに、わが国の関税率が国際的に見て著しく低い水準にあるということが指摘されるんではないか、こう思うんです。で、前二者の問題は直接当委員会とは関連ございませんので、これはまた別途の機会に私は質問したいと思いますが、関税の問題です。
 たとえば私の調べましたところ、例でございますけれども、綿糸の日本の関税は二・八％、またはキログラム当たり二十円のいずれか高い方と、こうなっているんですね。これに対してアメリカは番手別に細分化されておりまして、たとえば四十番手の未さらしの場合は、その関税率は九・六四％ですね。ＥＣは七十番手以下の場合は七％です。一般綿織物の平均は、日本の五・六％に対してアメリカは一二・八％、ＥＣは一四％です。別珍は日本の五・六％に対して米国は二三・五％、ＥＣは一五％。コールテンは日本の五・六％に対してアメリカは三五・五％、ＥＣは一五％、これが実態なんです。
 本法案の提案の背景に、国際的貿易摩擦というものを解消し、改善していこうということがその背景にあるとすれば、日本が外国から指摘されている高い関税というものを引き下げると同時に、公正な国際競争を阻害している日本が著しく低い水準にある関税が、一体現状でいいのかどうかにも当然見直しの手が差し伸べられて妥当ではないか、こう思うわけでございます。いかがでございますか。