先ほど申しましたように、これは主要先進国とだけやるわけではございませんで、その場合には発展途上国その他たくさんございます。現在、各国の制度を調べておりますけれども、発展途上国でもかなり国際共同研究に熱心なところもあるだろうと思います。そういうところでもし有償のところがあれば、レシプロということで有償になるだろうということでございます。さらに申し上げますれば、基本的には全額国の費用ということでございますので、これはいわば税金で成り立っているという研究でございますので、そういう意味では、ある程度国としても、国で得た財産権といいますか、そういうものの管理といいますか、あるいはそういうものを適正に運用するというような観点もあろうかと思います。
私が聞いておりますのは、ほかの主要国が無償なのに日本はなぜ有償にするのか、つまり、貢献度とかなんとかと別に、制度として有償にした理由ですよね、これが一体どうなのかということなんです。
これは有償にするかあるいは低廉にするかということでございますけれども、具体的なケースに応じまして、その研究開発に貢献している貢献度というようなことを主として見る。さらに言えば、先ほど言いました相互主義によって、相手が無償にしている場合にはできるだけそっちの方に近づけるというふうなことでやるだろうということでございます。
今お答えがありますけれども、やっぱりケース・バイ・ケースで弾力的に相互主義を運用していただきたいということを申し上げておきます。
 それから、国際関係だけじゃなくて、この制度に、利用の場合、実施の場合に、有償というのが入ってますね、さっきちょっと申し上げましたけれども。これは国際的には問題になり得ない、国際レベルを超えているという話がさっきありましたけれども、なぜ有償にしなければならないのかということはやっぱり依然として残る。主要国は全部無償になっておりますから、日本がなぜ有償にしなければならないのか、その根拠というのは一体どこにあるのかということをお伺いします。
お話しの相互主義でございますけれども、それが原則であるということでございます。その場合に、実際にやる場合には、実は共同研究をする者の間でもって、契約といいますか、何らかの合意を結ぶわけです。その契約の中でもって、一体どうしようか、パテントあるいはノーハウ含めてどうしようかということが普通にはその中で合意されるわけでございます。
 御指摘のように、日本の場合には、今までやはり非常にかたい制度といいますか、ほとんど国と、それから実施の場合には有償となっておりましたので、その点については従来非常にぎくしゃくするという場面がございました。そういうことを配慮しまして、今度の改正をしていただきますと、そういう意味での日本の今までの不便さというのはなくなるわけでございますけれども、一方、先生おっしゃいますように、そういうことのできていない国との間でやる場合に、相互主義というのを非常に強く言った場合にはうまくいかないじゃないかということでございます。
 私ども実は、例えばＡ、Ｂ、Ｃという国がありまして、Ａという国が非常に緩やかである、Ｂという国が中くらいで、Ｃという国はかたいというようなことがございました場合、その中で結局、全部で共同研究するわけでございますので何らかのルールをつくるわけでございますけれども、そうした場合にはできるだけ私どもとしては緩やかな方、といいますのは、国に特許が帰属するとか、あるいは有償とか、そういうことで割と厳しくやる方でない方に合わせたらどうかというふうに考えておりますけれども、これは実際に実施する場合には当事者間でのいろいろな意味での合意、契約によるということでございます。
先ほどお答えがありました、つまり二国間では相互主義を適用していく、我が国の制度に対応するものを向こうが持っている場合に我が国がこういう取り扱いをするということをお話がありましたけれども、例えば考えてみますと、我が国はこういう制限を持っていたわけですね。帰属については一〇〇％、それから利用については相当の利用料をとるというふうな制度を持っていたにもかかわらず、いわばさっき申し上げましたように、そういう制度じゃない、つまり主要国の緩和された制度というものがあったわけですね。
 主要国は、我が国は制限されたこういうものを持っているにもかかわらず、やっぱり共同研究について配慮をしてきたんだろうというふうに思いますけれども、例えばその辺の関係はどういうふうになりますか。つまり、何といいますか、今まで日本はいろいろな便宜を受けてきた。こちら側が制限条項を持っているのに、向こうはやってくれたという関係がありますね。今度は逆に、相互主義を強化していきますと、今度はやっぱりかな
り制限的な条項を持っている国と共同ができなくなってくる、こういうふうになってくると思いますけれども、例えばその相互主義の要件というものをどんなふうに考え、どんなふうにこれから運用していかれるのか、その辺を、繰り返しになりますけれども、お答えいただきたいと思います。
先生のおっしゃる中で、教育というのは一つの系統性あるいは集団性、その中の教育のやはり有意義さがあるとおっしゃる点はよくわかります。しかし、あるいは社会環境あるいは家庭環境の中でそういった系統的、集団的な教育を一貫して受ける環境にないというお子さん方もいらっしゃる。あるいはお子さんと申せない社会人の方々が単位を学び補いたいという意欲も事実おありになるわけでありまして、そういう方々に、一つの学校で学んだもの、その単位、二以上の学校で学んだものをそれは加算できないということも、これはなかなか不幸な壁になるわけでありますので、そういうものを一方で取り除いてさしあげるということも学校教育の一つの方法だと私は思うわけです。そういう面では単位制高校のこれから活用される有意義な面があると思います。
 ただ、先生がおっしゃるように、その利点だけを取り上げて進めるのはどうか、こうおっしゃる。その老婆心もわからないではありません。しかし、一つの改善、改革を行う場合には、やはり利点と短所があるわけでありまして、今急増の時代、やはり全日制に行けないという環境の方々が単位制高校におられることも事実でありましょうし、また実地に嶋崎先生が単位制高校を見学されて、その場で体験されたことを御指摘いただいておるとすれば、これは傾聴すべきことだと思います。ただ、長所と短所がどうしても付随すると思いますので、そういう面では発足したての単位制高校でありますから、その点の長所を伸ばし短所は改善をしながら、せっかく単位制高校を発足させた意味は立派にあるわけです。それは重ねて申し上げて恐縮でございますけれども、せっかく発足いたしました生涯学習という立場を明確に受け入れるというのも単位制高校の大きな意義の一つでございますので、それを無事に推進していくということに向けまして努力を傾けてまいりたいと考えております。