では次の問題で、ガスマスクの欠陥の問題でございますけれども、一月十八日の三井の三池鉱業所の事故でもって八十三人もの死者を出した、この重大な一つの原因としてガスマスクが役に立たなかった、これはマスクの安全審査基準であるＪＩＳ、日本工業規格の検定法自体に問題があるのではないかという疑問が出されておるわけでございます。
 これは通産大臣の管轄であろうかと思いますけれども、ＪＩＳ規格ということについて、これも今時代の変わり目であるという御認識の中から、何かこれを改正に着手するというようなこともお考えでしょうか。このガスマスクの件と同時に、もう少し大きくまた何かお考えがあったらばお聞かせいただきたい。
    〔委員長退席、山下（徳）委員長代理着席〕
私は判決の内容を新聞で読んだだけでございまして、まだ原文をそのまま読んでおりませんが、やはり世間が注目していたところは、行政指導と業者の違法的合意との関連関係であったのではないかと思います。私の理解しているところによれば、行政指導は認める、しかし、行政指導等の関連があってある程度の基準とかあるいは限度というものが認められておっても、業者自体がそれを同時に一緒の合意で、ある行為をしたという場合には、これは独禁法にかかわる、そういうような趣旨の判決が下されたというふうに自分は理解しました。
 これは、業者の合意あるいは共同行為というものと行政指導との関係がどういうふうに結びつけられるか、どの限界まで許されるかという点について私も非常に注目しておった点でございますが、その点が今度の最高裁の判決で明確に定義づけられた、そういうふうに思いまして、そういう点は今後とも通産省におきましても、あるいは業界におきましてもよく守るようにしていかなければならない。そういう点におきまして、我々は注目していた判決についてこれを厳粛に受けとめる必要がある、私はそう感じた次第です。
総理、御所見がありましたらば承りたいと思いますけれども、独禁法の運用について、これが時代とともにいろいろ変化していくと思いますけれども、これを厳しい方向にますます持っていく、あるいはややこれを弾力的に持っていく、そういったかげんといいますか、しかし、そのときそのときということもございますけれども、やはり一つの大きな流れもあるのじゃないかとかというようなことも考えられますが、御所見ありましたらば。
もちろん判決の具体的な論評は差し控えたいと存じますけれども、通産省といたしましては、今後とも行政指導というものは有用であり、かつ必要であると考えております。したがいまして、今後当事者の間に独禁法違反ということのないように十分注意してまいりますし、必要に応じまして公取委員会と連絡調整していく考えでございます。
昭和四十九年以来十年間、裁判所でいろいろお調べがありまして、昨日最高裁の判決で司法府の最終判断として、本件カルテルが刑罰に相当するものであることが確定したことは、非常に意義が深いことというふうに考えております。
 判決の中にもありますように、独禁法の八十九条から九十一条の罪という条項がございますが、「その対象とする行為がわが国の経済の基本に関するきわめて重要なものであってこというふうに判示しておられますけれども、こういうカルテルが刑罰に相当するものであるという判断が確定いたしましたことは、繰り返すようでございますが、今後の独禁政策に大きな意義を持っておるというふうに思います。
 公正取引委員会といたしましては、この判決によりまして、経済の基本的なルールであります独禁法への理解がますます深まるということを期待いたしますとともに、違法なカルテルに対しましては、今後とも厳正な法の運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
百一国会の予算委員会に総括質問の時間をいただきまして、喜んでおります。閣僚の皆様方には、きょうは特別にまた早朝からお集まりをいただきまして、本当に御苦労さまでございます。
 きょうは教育のことについて大体お尋ねをいたしたいと思っております。その前に二、三ちょっとこの席でお尋ねしたいこともございますので、先に質問をいたします。
 一つは、石油のやみカルテルの問題でございまして、昨日、最高裁の第二小法廷におきまして石油やみカルテル事件の上告審判決が言い渡されました。これは思い起こしますと、ちょうど昭和四十八年、九年のときに、中曽根総理は通産大臣をしていらっしゃったころで、私は物価特別委員会でもって総理にいろいろ御質問して教えていただいたことがある、そういったことから早くも十年たっておるわけでございます。きょうは公正取引委員会委員長お見えでございますね。公取の方ではこの判決をどういうふうに受けとめていらっしゃるか。これをどういうふうに反映して生かしていかれるか。
ガイドラインを全部、何と申しますか、アセスと同じことになるわけでございますけれども、アセスによってやっていただいた数値と同じことになるわけでございますが、そういうガイドラインと言っていいと思うんですが、そのガイドラインを、今度実際に工事をおやりになります場合にまた実は出してきていただくことになるわけでございます。
 例えて申しますと、本体工事をおやりになるときに、これは埋め立てでございますから、当然これはまた埋め立てのアセスを環境庁にお出しをいただくんですが、それは今のガイドラインと言っていい。それに基づいてやっていただくということになる。それから、土取り場につきましても、これもアセスを出していただく。普通はそういうことは、何もないところについては必要ないのでございますけれども、ここのところは余りにも大きく土をおとりになるという計画でございますし、これはぜひとも出してもらわなくちゃいけないということで、出してもらうようにしております。それからまた、いろんな関連と申しますか、附帯的なアクセスの今度は工事でございますけれども、それにつきましても、いろいろアセスをやっていただくというようなことも取り決めておるのでございます。そういうような場合に、今の先生の御指摘のものがこれはガイドラインになってくるわけでございまして、それでこの取り締まりを、その上にまだ私どもの規定がありますので、それに基づいて監督——監督というわけじゃないですが、そのアセスを見ていくということになるのでございます。
 そういうことでございますので、どうぞ御了承をいただきたいと思います。