まずは、今度の衆議院への比例代表制持ち込みは、衆参同時選挙ということも理論的には今後もあり得るという中で、参議院の比例代表区をあわせてどうするんだという議論抜きにはこの選挙制度改革というのは完結しないというふうなことを指摘し、次の問題に移ります。
 外務大臣、大蔵大臣それから農林水産大臣とおそろいいただきましたので、これは大変私にとっては重大関心事の米の問題と、それから消費税の問題と政治改革との関係について質問させていただきます。
 正直言いまして、国民生活の立場からしますと、選挙制度が変わるか変わらないか、めでたく並立制が導入されるか、あるいはなかなか難しくて話が壊れてしばらく中選挙区制が続くか、いずれにしても、そう国民にとっては生活への重大な、深刻な影響ということはない話であります。問題は、これは米の問題あるいは消費税の問題というのは、まさに国民生活にかかわる重大な問題であって、特に日本の農家、農民にとっては、今のウルグアイ・ラウンドの決着でどういうことになるかということを、それこそ息を詰めて見ているという状況だと思います。
 農林水産委員会の方で質疑が行われたと思いますけれども、外務大臣、農林水産大臣、まずウルグアイ・ラウンドについて、包括関税化を容認し、米の自由化を進めるような政策はまさか、国会決議三度にわたって行われていることを踏まえ、さらに近々、私どももこれは提案しようと思いますが、新しい顔ぶれの現衆議院で改めて従来の路線を確認する決議をすべきではないかと私は思いますが、そうした国論を踏まえ、国論統一のもとに、これは世界各国にどうしても、米というものは日本にとってのハードコアであり、これは将来ともに守っていかなければならない。米づくりを守ることは日本農業を守るために不可欠である。いろいろ理由はあります。
 一億二千五百万人の人口がいて、それで既に、必要な四千万トンの穀物のうち約七割、二千八百万トンも穀物を輸入している。米は約一千万トン生産して、ことしは冷害で大変な状況だということの中で、今後ともに日本の水田を守り、可能な限り米を自給していくという路線は、これは外すわけにいかないと思うのですが、これについての所信のほどをまず伺い、その答弁に際しては、これを変更するようなことがもしあったとすれば、これはもう政治改革の問題や何や以上に私は大変だと思いますから、それこそ社会党その他政権政党の皆さんと共同闘争を組んで国会の意思を貫くようにしなければならないと思いますので、その辺も踏まえて、まずは現状、これからの方針について、農林水産大臣、外務大臣御両所から御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 私、参議院の比例代表制というのは、社会党に関する限りは大変うまくいっていると思うんです。つまり、いろいろな国民各層の中の、女性代表もたくさん入りました。それから、障害者の代表も農民の代表も、いろいろな代表がここに顔を並べまして、そして今非常に支持を得て活躍しているところでございます。もしこれが小選挙区だけだったらば、恐らくこういうことはないでしょう。特に新人の場合に、非常に出にくいという場面があると思います。
 その意味で私は、今回、比例代表制と小選挙区制がかみ合わせになり、しかも全国的な支持を得られるようなそういった代表が出ておりますことは、政治の中身を多様化し、それにこたえるという意味で非常によかったんじゃないかと思っているところでございます。
今いろいろ御意見を拝聴しておりました。比例制度におきましては、小選挙区選挙制度に比べまして確かに、人を選ぶというんでしょうか、直接顔が見えにくい選挙であるということはおっしゃるとおりであろうと思います。
 しかし、比例制を一部取り入れておりますドイツの例にもありますように、キリスト教民主連盟のコール首相や自由民主党の前の外務大臣であるゲンシャーさんのように、小選挙区で落選いたしましても比例区で当選するというような例がございます。必ずしも、つまりあの方たちは地元利益を代表せず、地元での人気がなかったわけですけれども、国全体あるいは国を超えた視野で国政を考える多様な人材を選べるというメリットが比例制度には私はあると思います。要は、党がどのような人材を選ぶか、比例名簿に載せるかということだろうと思います。
 今回の、私どもが今提出しております政府案によりますと、小選挙区制と比例制度の組み合わせをやっているわけでございまして、それは私は、両方を兼ね備えた非常にすぐれた制度だと思っております。
お二人とも結構でございます。よろしく。
 官房長官もお帰りになりましたので、最後の時間を、実は私は、自衛隊法の改正の問題、去年からでございますけれども、当時長く衆議院で審議されまして、そして参議院に参りまして、当時内閣委員長でございましたけれども、これ衆議院よりも長い時間をかけて十分コンセンサスを得、しかし最後は、反対は反対、賛成は賛成、それが議会政治でございますから、議会のルールでございますから、と思ってやってまいりましたところ、実は十五日が宮中饗宴でございまして、あの十五日に実は最後の討論、採決をやろうと思っておりましたが、宮中饗宴であると。そして十七日になりまして、十七日の午後やろうと思っておったら、実はその十七日の朝方、不信任案という衆議院の方のあれがございまして、ついにパアになったわけでございます。
 私も当時委員長でございまして、非常に責任を感じまして、名前は申し上げませんけれども、社会党の理事の方とも何度も何度も単独で話し合いながら、十分社会党さんを立てて、これは反対でございますからね。公明、民社は御賛成でございましたから、十分立てて、じっくりじっくりともう何度もやってきましたけれども、一番最後の瞬間の十七日の朝方でございましたので、私個人としてもそういう責任というか思いがあるわけでございます。
 さて、この自衛隊法の改正、海外における邦人の救出、大戦争にならぬでも、地域紛争とか民族紛争とか宗教紛争とかいろいろ出ております。そして、過去の苦い経験、民間航空機によるということで日本航空、これもいろいろ労働組合もございます。すぐ飛んでいけない。もちろん相手の国が飛行場が使えないときはどこの飛行機も入れません。そういうあれでないときに、日本だけが外国の飛行機、不定期の分ですよ、定期便なんかもう飛んじゃおらぬ。そのときの邦人救出、何十万人か海外に行っておられると思います。これを指をくわえて日本政府はあるいは自衛隊は、政府専用機も含めまして輸送機が本当に出せないのはなぜなのか、こういう思いでございます。
 そこで、まずお聞きしたいけれども、かつては日本航空を使ってやろうということでやっておられましたが、この辺の事情は運輸省航空局が一番御承知でございます。昔、例のベトナム戦争のサイゴン陥落とか中近東とかもろもろのケースがありましたけれども、そういうときに運輸省としては、盛んに民間航空機でやればいいじゃないか、場合によっては外国エアラインなんという人もおるけれども、そこらあたりの本当の、日航における真実、それを臨機応変にできるか、これを明確に御説明していただきたい。
 そのことが、きょうの防衛庁長官と同じように、国民にわかっていただかなきゃだめなんですよね、国会議員だけでなくて。国会議員はもちろんですけれども。そういう意味も含めまして、十分過去のケースの御説明をお願いするわけでございます。