具体的にどのような制度を取り入れるかについては、私は今文部大臣という立場で申し上げる段階ではございません。たびたび申し上げ」ておりますように、審議会で審議会の諸先生方が御議論をいただくことになろうかと思います。
 選択制ということを私は一つの例えとして当時党の部会長時代に講演をしたことを記憶はいたしております。選択というのは、当然選択する能力というものが個人にできて考えていかなければならぬということがやはり大前提に入るだろうと思うのです。まだ心身の発達が進んでいない小さな子供たちで自分の将来を選択していくということは不可能なことでございますし、選択というのはあくまでも個人がその能力に応じて、そのことができ得る範囲でやっていくべきであろうというふうに考えているわけでございます。また、諸外国でも利用している面もあるわけでございますので、一つの考え方として、例示として申し上げたのではないかというふうに記憶をいたしております。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
例えば松下幸之助氏の京都座会からも「学校教育活性化のための七つの提言」が出ておりまして、その中にも学校設立の多様化や学校選択の自由の拡大などを小中学校に関して提言しております。
 また、文部大臣が自民党の文教部会長をやっておられたとき、「心の教育を推進するための提案」という報告が出ております。その中に「米国で実験的に行われているバウチャー制度（父母が学校を選択する制度）には、父母の願いが反映されている側面がある。親の学校や教師に対する希望や意向等を反映する方策を検討すべきである」、こう言っていますが、こうしたバウチャー制度、これを我が国に取り入れたいというような考え方はありますか。
今柴田さんがお取り上げをいただきました例示は、一人の学者でありましょうか、考え方であろうと思います。その考え方が、これからの日本の目指す教育にすべてそのことが合致するとは考えられておりません。もちろん、先ほどから御論議をいただいておりますように、多様的にあるいは弾力的に、そしてまた国際社会の中の日本の教育のあり方というものは当然これから志向していかなければならぬということでございますが、例えば今例示として挙げられました自由化などといって何事も全部自由にやればいいというものでもございませんし、民間の活力ということを一つの考え方としては検討してみる必要もございましょうが、やはり学校教育は公が責任を持つということが大事な性質でございます。そのことの基本的な方向はきちっと定めていく。当然そういう意味の中で民間の協力を得るということ、あるいは民間の力を活用するということも一つの方途であろうというふうに考えますが、基本的にはやはり国の責任において公の事業であるということの認識がもちろん大事なところであろうというふうに考えます。
    〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
次に、政府の方針として公式に提起されたのは初めてだと思っておりますが、施政方針演説で出てまいりました「教育を受ける側の選択の自由の拡大」ということに移ります。
 これはどういうことかということですが、施政方針演説と同じ日に、中曽根ブレーン会議で「二十一世紀のための教育改革五原則」という文書が提出されました。この五原則は、施政方針演説にもうたわれております教育の国際化、自由化、多様化、情報化、人格主義という原則です。
 教育の自由化につきましては、その提言が説明しているところを見ますと、「しかし、行政全体が行政改革を必要とする時代となっているように、教育行政もまた従来の許認可行政、補助金行政の体質の全面的見直しを厳しく求められる時代となっており、教育の分野における規制緩和（デレギュレーション）が教育の活性化のために不可欠な時代となってきている。こうして教育の分野における公共部門中心の固定観念を破り、教育の領域にも民間の教育産業の活力の積極的参入を図るよう制度の開放と自由化を進めることが極めて重要となってきている。このような教育の自由化の推進は、教育の世界にいきいきとした競争原理を導入する」、こういうことが書いてあるわけです。
 要するに、行政改革に従って国の支出を少なくする、民間の教育産業を活用して教育の自由化を図る、こう言っているわけですけれども、総理の言う教育を受ける側の選択の拡大はこういうことも含んでいるのですか、お伺いします。
今の石井局長が素直に認めておりますから、私も重複を避けようと思います。ベルトコンベヤーだって三百八十メーターあるわけでしょう、約四百メーター近いベルトコンベヤーですから、その状態から判断すると、ベルト番自体がいないということも問題だし、それからこの間、これは時間がありませんから、私、重複を避ける意味でカットしますけれども、当然これは巡回、巡視をしているわけでしょう。例えばこの周辺に働いておったのが電気係員と機械係員だと、こういうわけだ、私も現地で聞いたんだけれども。実際に巡視なり巡回したのかというと、いや、しておりましたと、言葉では五時間前まで動いておりました、あるいは三時間前まで動いておったと、こういう言い方だって、動いておったとすれば、これは当然その時点で、あなた、この災害の状況判断ができなかったというのは、これは炭鉱マンであれば常識的に坑内であれば、これわかりますよ。ただ歩いているんじゃないんだから、ガス検定器を持っているだろうし。実際そこらあたりを聞いてみると、保安日誌はないと、こういうわけだ、私行ったときには、警察に持っていかれて保安日誌はまだございませんと、いま手元にまだ返ってきておりませんと、こういう状況ですから、私に言わせれば、完全にこれは巡回その他もサボっておったものであるし、また配置も怠っておったし、それから巡回もほとんどこれは行われていなかった、私は率直にこれ申し上げるんです。
 それを今あなたがはっきりそういう体制に欠けておったというふうに認めておりますから、私は、この機会にこの点を考えた場合に、保安規則の問題点をいま一度との点がどういうふうに補強をすべきであるかという、後で申し上げます。これをもう一回やっぱりここらあたりの、ベルト番だけでなしに、保安上の巡回、監視、あるいは巡視、このあり方についてもう一回再見直しをしてみる必要がないか、この点いかがでしょうか。