それで、この前大臣新しくかわられたのですけれども、警察官の定員配置の基準というものは何かないかと言っているのですが、政令で決めるだけであって、その根拠というものはなかなかないようなのであります。たとえば成田空港であるとかあるいは東京であるとか、そういう特殊事情は一応別にしますよ。特殊事情は特殊事情として別にして、それはプラスアルファをすればいいのですからそのことは別といたしますが、一般的な配置の基準というものがないということはどうも明朗性を欠くのではないかということを私は前から言ってきたわけであります。
 たとえば比較してもらえば結構ですが、いまやわが埼玉県は五百五十万になりますね。そのうちちょっと超えて北海道を超えるのじゃないかと思うのであります。北海道と比べてもらって結構なのでありますが、人口一人当たりという立場から見ると、単純にそれだけ見ると、あるいは犯罪件数から見ても——何も北海道をおろそう、足を引っぱろうという気はありませんよ。ありませんが、一例を挙げればそういうもののどことどこに、何に要素を置くのだろう、治安維持ですから犯罪の件数にも要素を置かなければならぬ、それからもちろん交通事故の多発の件数も置かなければならぬだろう、あるいは凶悪犯の起こり得る率ももちろん対象にしなくてはならぬだろう、それらの総合的なものがやはり定員の査定の根拠にならなくてはならぬ。ところが従前の状態は何とはなしに、山にも警察官を配置する、川にも落っこちる人があり得るかもしれませんけれども、川にも警察官を配置する、ややそういう傾向がなきにしもあらずという経過をたどってきました。いまの議員の定数と同じようなものがあったわけでありますが、その辺はやはり改めるべきものは改めていくという立場が必要なのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
凶悪犯の検挙率は約九〇％近くでございまして、これはほとんど横ばいの状態で、最近は若干上昇傾向を見せている。泥棒の件につきましては、県によりましていま御指摘のような必ずしも検挙率が十分でないというところもございますけれども、警察といたしましては国民のあるいは県民の身近な犯罪であります窃盗の検挙ということに最大の努力を傾けてそれぞれ取り組んでいるところでございます。
大体凶悪犯罪の逮捕率五割、それから窃盗その他いわゆる軽度な犯罪の逮捕率は二五％程度、われわれはこれを称して、一名泥棒天国、こう言っているのであります。これはわが県も同じなのでありまして、首都圏圏内はややそういう数値になっておりますが、埼玉なり千葉で盗みをして朝の一番で東京へ行ってさばく、こういう傾向がありますために窃盗その他の逮捕率というものがきわめて低下をしているのであります。凶悪犯罪は全国統一でやりますからその程度なんですが、それでもなおかつそのような状態になっているわけでありますが、これは大臣御存じかどうか。また、泥棒天国なんていうふうに言われる県の立場になってみると、これはきわめていやらしい名前になるのでありますが、その点はどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。
実は、非常にアメリカの経済というものがむずかしい、ある意味では剣が峰のようなところを通っておるのじゃないか。ということは、金利が高いから、実はいま七百億ドルも八百億ドルも、ユーロダラーもそれから日本の円も流れ込んでいるのですが、この金利がどんどん縮んできますとどうなるかというと、うまみがなくなるわけですから、これはまたもとへ戻る可能性が十分あるわけですね。もとへ戻っていくということになると、必然的にこれは金利が上がるということになりまして、どうもここのところはそう簡単に金利がどんどん下がっていくというふうにはなりにくいメカニズムが、実はいまアメリカの金融市場の中にどうもある。それはいまの財政赤字が減りさえすれば、これは話は別なんですが、いまやどうも私が見ている限り、昨日ですか、ＩＮＦのレーガンの演説を見ても、要するに軍事力を強化することによって軍縮にという話です。これはこの間から大分この国会におけるハイライトになっているのですが、大蔵大臣、いまの世の中で、軍拡をやっていく結果で軍縮になるという話はどうも——中曽根さんはロンとヤスで大変レーガンの考え方を強く言っておられるようですけれども、この問題のもとは一体何かといいますと、私は人間の恐怖心だと思っているのですよ。人間の恐怖心というのは、二つのものが対立をしていて、片一方がさらに力をふやしたと思えば、こっちは、これは負けてはいかぬというのでさらにふやそうという恐怖心ですね。そうすると今度はこっち側は、こっちがふやしたのに負けてはいかぬというので、さらにふやす。そうやってふやしている中で、それじゃどうして軍縮の方に転換できるめどが出てくるかと言えば、やはりこれは財政がどこかで、どうにもならぬという壁に行き着くまでは、両方は、よくわかっているけれどもやめられない軍拡というコースに入っていくんじゃないだろうか。私は、まさに人間の英知というものの働かない、人間が本能で競い合っているというのがいまの世界経済の中における軍拡競争だ、こう見ているわけです。
 そうすると、私は、いま確かにＩＮＦの問題で欧州は大変だと思うのであります。しかし、ずっとソ連経済を私もそれなりに見ておるのでありますけれども、ソ連経済も御承知のようにだんだんと成長力は低下をしてきておるわけでして、そう簡単に経済が回復する見通しはありません。最近、ちょっと「エコノミスト」に出ましたソ連経済に関する報告などを詳しく読んでみましても、確かにソ連の経済システムを変えなければソ連経済が活性化する可能性はないな、私はこう見ておりますから、だんだんと成長率が下がっておるところが依然として軍拡をやらなければならぬというのは、これはソ連にとっても大変な問題だと思うし、アメリカも、これだけの財政赤字があるのに、レーガンがこんなことを言って、要するに軍備をふやすことが将来の軍縮につながるという、そういう認識でこの問題を考えている限り、暇まあ、私どもの石橋委員長と中曽根総理の論議は確かに一つの形でありますが、そういう問題を国民生活、世界経済という視点でどう受けとめてこの問題に対処するかということの方がより重要な問題ではないか、私はこう思うのです。
 そこで、ちょっと本筋から離れますけれども、私が申し上げたそういう問題に対して、世界経済を活性化へ持っていくためには、軍拡競争がいいのか、軍縮をやって、そして中島さんがおっしゃっているような、要するに世界的なビッグプロジェクトの方に金を回すことが世界の活性化につながるかということになると、私ども経済を専門にやっておる者から見たら論議の余地のない問題のような気がするのですね。軍縮をやって、それを設備に回して新しい需要を喚起して、世界の国民が喜ぶような、たとえばヒマラヤに一つ大きな水力ダムをつくろうとか、パナマ第二運河もそれでありましょうし、中島さんがたくさん提起されていることは私も大変すばらしいことだと思うのでありますが、どこかがイニシアチブをとらなければ——いまのこういう、周りが同じ方向へどんどん回っていく、どこかで歯どめがかかったそこから逆に徐々に動き出せば、これは世界の経済の活性化と、不安が除去されて、いい方へ行く。悪循環か、いい方へ循環するかという、きわめて大事な選択が求められているのがいまの時期ではないか、こう思うので、竹下さんのそういう問題に対する政治哲学をここで一遍明らかにしてもらいたい。将来あなたもそういうことを責任を持ってやらなければならぬ立場になる可能性を大変たくさん持っておる一人でありますから。