政治というものは原理原則に基づいて創造的に運用していくもの、これが政治だろうと思うのです。そういう意味でまず原理原則、それは「防衛計画の大綱」水準を達成する、それが大目的である。これはもう最近の歴代内閣が、国民にも国会にも正式に申し上げておる筋でございます。その努力ということがやはり中心にございます。しかし、運用上については、いろいろ社会福祉関係とかほかの経費との調和等も考え、そして毎年度の要求において、三木内閣の決定というのは毎年度の予算要求に際して当面一％を超えないということを目途に実行する、そういうことで、「当面」云々というところは味のある言葉でもあると思うのです。それは、未来永劫それでいくという意味ではないでしょう。じゃ、当面というのはどれぐらいかと市川さん午前中御質問になりましたが、まあ四、五年ぐらいじゃないだろうかと、当時の防衛庁長官が大体そういうふうに考えた節があるし、坂田衆議院議長に私この間お聞きいたしましたら、あの人が防衛庁長官であった当時のことでございますから、それらの資料もいただきました。それを見ると大体そんなことであったというふうに私も感じております。だがしかし、何といってもできるだけこれを少ない額にしておきたい、そういう願望を持って努力し続けてきておる。
 しかし、実際ＧＮＰというものは非常に動きます。それから、予算編成に際していろいろな状況も勘案しなければなりませんし、党内の各般の事情やら御要求も勘案しなければなりません。非常に流動的でございます。でございますから、いろいろなこれからの運営につきまして、三木内閣の決定したその一％云々という閣議決定の趣旨はこれを尊重してできるだけ努力していきたい、そういう方針を申し上げておるのでございます。
趣旨尊重とおっしゃったのですけれども、私が伺いたいのは、五十年基準値で計算しますと、六十一年度、計画の初年度から防衛関係費が一％枠を突破するわけでございます。したがって、単年度単年度で考えていくと言うのですけれども、これはいずれ突破するわけですよ。いずれと言っても、もうこの試算だと初年度、六十一年度に突破しちゃうわけです。総理はその場合に、三木内閣の一％以内という閣議決定の趣旨を尊重するとおっしゃるのですけれども、それじゃ尊重するということは一％以内、そういう形の尊重なんですね。一％を一銭も欠けないで守ります、で、五カ年計画を削ります、一％枠に合わせて五カ年計画を削ります、こういう意味ですか。そのどっちが優先するのか。これは矛盾しているのですよ。突破しちゃいけないという閣議決定と、既に突破しちゃった計画を決定しているわけですから、これはどっちが本当の決定なのか、はっきりしなければわからないじゃないですか。それを聞いているのです。
御答弁申し上げる前に、まず大事なことは、今の二つの閣議決定の御例示がありましたが、これを運営していく防衛の原理、目標というものがまず大事であります。それは何であるかと言えば、「防衛計画の大綱」水準にできるだけ早く近づける、「防衛計画の大綱」を今度は完成したい、そういう大目的であります。これが主文であると我々は考えております。それを実行していく上について、いろいろ注意というものが今のような問題で、ある。これは歴代、最近の政府が国会の施政方針演説等でも述べておる防衛の大方針でございます。そういうような観点から、政府はやはり次の五カ年計画の中において、「防衛計画の大綱」水準を完成したいという目標を追求して全力を尽くしていくという形になるだろうと思います。
 しかし、今度は毎年毎年の予算要求に関しては、五十一年に三木内閣の一％の決定がございまして、それは運用上そういうふうに趣旨を尊重して努力していきたい、そういう位置づけになるだろうと思います。それで五カ年計画につきましては、これも閣議決定いたしましたが、予算は単年度主義でありまして、これは先ほども市川さん御指摘になったように、毎年度毎年度要求していくという単年度主義でございます。それから、三木内閣の決定は「当面」云々という言葉が書いてありまして、当面毎年度の要求について一％を超えないことを目途として努める、そういう趣旨のことが書いてあるわけです。そういうようなことを全般的に解釈いたしまして、今申し上げたような運用方針でその趣旨を尊重して努力してまいりたいということでございます。
お答えいたします。
 まず、決算報告のあり方についてお尋ねがありました。
 国の決算は、国会の議決によって成立した予算の執行実績を示すものでありまして、憲法の定めるところにより国会に提出いたしております。政府といたしましては、決算についての国会の御審査を通じ、予算が適正かつ効率的に執行されたかどうかの御判断を仰ぎ、その結果を予算編成や予算執行に反映させるべきものとしてきわめて重要なものと考えております。今後とも決算報告につきましては誠実に対処してまいる所存でございます。
 次に、会計検査院法の改正問題でありますが、会計検査の充実につきましては、政府としても検査体制の増強などに配慮してきておりますが、会計検査院に政府関係金融機関の融資先に対する立入調査権限を与えるための法改正の可否につきましては、一方において、自由主義経済体制下においては公権力の過剰介入となるのではないかとの議論もあり、また政策金融の円滑な遂行との兼ね合いなど立法政策上の重要な問題を含んでいるため、いまだ結論を得るに至っておりません。
 政府は、この問題について引き続き検討していく必要があると考えておりますが、同時に、検査機能の拡充強化という本院の委員会決議もありますので、政策金融に著しい支障を生ずることなく検査機能の拡充強化を図るための現実的、具体的な方策についても検討を進めてまいります。
 次に、会計検査院から指摘される不当支出をなくするための対策について御意見がございました。
 官庁綱紀の粛正は、内閣の重要な課題として従来から厳しい姿勢で取り組んでおり、違法、不当な行為があった場合には厳正に措置しているところであります。昨年会計検査院の指摘を受けた際にも、閣議において、法令の遵守と適切な人事管理について特に配意するとともに、不正不当な事項が生じた場合には、直接の担当者のみならず、その管理監督の任に当たる者についても責任を厳しく問うよう指示したところであります。
 次に、わが国が軍事大国になるのではないかとの御意見がありましたが、わが国の防衛は、平和憲法のもと専守防衛に徹し、決して軍事大国とならないことを基本方針としていることは、繰り返し明言しているところであります。
 五十六年度の防衛力整備については、防衛計画の大綱に沿って、他の諸施策との調和を図りつつ、わが国の防衛上必要最小限度の予算を計上することとしたのであります。わが国の防衛力整備は、国の平和と安全を確保するためのものであり、平和国家として存立することを目的としていることは言うまでもないところであります。
 最後に、急騰する地価の鎮静化のための対策についてお尋ねがありました。
 最近の地価の動向等を踏まえた今後の土地対策としては、やはり国土利用計画法の的確な運用等により、引き続き投機的な土地取引の抑制を図るとともに、計画的に良好な宅地の供給を促進していくことが必要であり、このため市街化区域内農地の宅地化を促進するための施策を総合的に推進してまいる所存でございます。
 残余の問題につきましては関係閣僚から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕