この「教育基本法の精神」ということを強調して明文化しなさいと言われたのは総理と私なんです。総理もこのことを特に強く言われましたし、私もそのことを事務当局に強く命じてまいりました。法律の形としてはなかなか難しい面があるんだというふうに、当時事務的にもその経緯の途中で聞いたこともございます。したがいまして、このことを入れたということについては与党の一部ではいろいろ議論がございまして、私も随分おしかりをいただいている面もございますが、私は正しかったと思うし、そのことが国民の信頼をつなぎとめ得た、そしてまた中曽根さんのこれまでのいろんな個人的な言動に対してもここのところはきちっと担保されている、私はそのように判断をいたしております。
 お尋ねの、どこが判断するかということになれば、最終的にやはり法制局が考えることだというふうに思います。
きょうは十分聞かしていただいております。
 それでもう一つは、「教育基本法の精神にのっとりこれは答申が仮に出ました場合に、教育基本法の精神にこの答申がのっとっているか、のっとっていないかということの解釈が当然出てくるわけですよね。それはだれが解釈するのですか。
長い答弁にならないように努めていたしますが、微妙な問題ですから若干言葉が長くなるのはお許しをいただきたいのです。
 先生御指摘のとおり、教育基本法、憲法を守ってこの臨時教育審議会があるべきだ、そのように法律に書いてございます。ただし、新しくこの機関にお加わりになる審議委員になられる方々には、できるだけ余り制約をさせないで、御自由な御論議をしていただくことが私はむしろいいのではないかという希望を持っております。ただし、その中で答申をまとめられるという段階になれば恐らく会長が、この法律、いわゆるこの臨時教育審議会の設置、所掌事務、その規約に従っておまとめになるであろうということは、当然常識的に私は期待されるところでございます。しかし、今先先がおっしゃたように、教育基本法に触れるような答申が仮に出てきたときに対しましては、当然このことについては、この設置法案の趣旨というものもございますし、そのこと自身はやはり行政的に進めるにいたしましても、国会で御議論をいただかなければならぬことでございます。その中で当然皆さんのいろんな意味の議論を承りながら私は進めていくことが正しいと考えております。
 ただ私は——これを言わなければ、これで座れば本当はいいのかもしれませんが、私は、ここのところはやっぱり議論をいずれしなければならぬと思いますが、山原先生ならよくおわかりですが、要は教育基本法のところを何かさわって戦前の教育に戻すのではないかという、そういう精神的なところを先生は非常に心配をなさっておられる。しかし、いわゆる就学年齢や学制という問題、義務教育の年限という、まあはっきり言えば物理的と申し上げていいかわかりませんが、こういうところだったら私は、山原先生、あえてそれはいかぬとおっしゃらないだろうと思うのですよ。教育基本法がいい悪いと言うんじゃないですよ。私はそう思うのです。問題は、山原先先が一番御心配なさるのは、そういう教育基本法をやめて昔の教育に回帰するような精神的な規定にされるということに非常な危機意識を持っておられるのだと思うのです。ですから、おのずと議論をなさる先先方も、それくらいの常識は十分踏まえておやりいただくということは、この教育問題というのがいかに大事な問題であるかということから考えても、また政府からこれからお願いをして委員になられる方の一人一人のお人柄を考えてみても、そういうところに触れるという考え方は絶対あり得ない、私はそのような考え方を持っておるんです。
 長くなりまして申しわけありません。
その問題は次にお尋ねしようと思ったのですが、距離の問題、それから面積の問題、これで実は個人タクシーの皆さんが大変苦労しているのです。大臣もよく聞いていただきたいと思うのですけれども、都営地下鉄の下に設けられている駐車場を借りようと思った。ところが、東京都交通局は法人格を持った団体にしか貸さない、そういう問題が起きてきた。それで、東個協に頼んだところが、東個協の方ではオーケーをして、よろしいでしょう、借りましょう、こういう話になったのです。しかし、二キロメートルという制限があるものですから、この二キロメートルの範囲で希望者を集めたところが、東個協の組合員だけで満杯にならないのです。それで、日個連の組合員も含めてやっと満杯にしたのです。ところが、東側協としては、他の団体の組合員が入っていては責任が持てないというふうに言われて、ほとほと困り抜いて、それでは車庫協同組合をつくったらどうかということで、陸運局に相談に行ったら、好ましくないと言われたわけです。
 それで、私はこれは規制する理由がないと思うのですけれども、好ましくないと言われたもので、あきらめて東京都駐車場公社が経営する高速道路の高架下の駐車場を借りようとしたのです。そうしましたら、二百五十の規制にひっかかってしまったのです。それで、陸運局の方では便法を教えてくれたわけであります。十台で契約して九台を入れるというふうにすればよいではないか。なるほど、そうすると料金はその分高くなるということになるのですね。しかし、そういうことをやらなくても、総面積からいうと、車を置くスペース、二百五十掛ける五百ですね。これの三倍あるのです。だから、十分点検する場所もあるわけですね。安全管理、点検と言われましたけれども、そういう場所がある。私は、今既に局長から若干答弁がありましたけれども、こういう場合には共同車庫として、いわば法人に準じて扱えないだろうかどうだろうかということであります。
 本年、料金の値上げを行ったときに、陸運局長の個人タクシー協会あての通達が出されております。「タクシーサービスの改善等について」という通達ですけれども、この中でも「共同事業の促進」ということがうたわれているのですけれども、この点、具体的にはどんなふうに検討されるか、それを重ねてお尋ねしたいわけなんですが、車庫の共同利用については現在は何も規定がないのですよね。ですから、これはぜひひとつ、こういう場合にはケース・バイ・ケースでございますかな、やれるというようにやってもらいたいと思うのです。