渡辺副総理から大変前向きな答弁をいただきました。やはり政治家の発言は魅力がありますね。そう思いました。その勢いでやってもらいたいと思います。
 それで、私、きょうはたくさん質問を用意してあるものですから、次の質問に入ります。
 私、こういうカードを持ってきました。これは光カードというのですが、大体この中に電話帳一冊ぐらいの情報が全部入ってしまう。ですから、健康管理カード、生まれてから死ぬまで健康情報が全部入ります。こういうカードが今あります、実際に。これを通産省、自治省、文部省、厚生省、各省で予算化したりあるいは積極的に政策展開されていると思いますけれども、今実態はどうなっていますか。
補助事業に係る事務的なことなので、私から御説明させていただきますが、先ほど来申し上げていますように、畜舎の建設については、できるだけ安くつくるというようなことでいろいろ指導をいたしております。畜舎、サイロ等の整備指針というようなものも昭和五十七年につくりまして、自家労働も、あるいは古村の活用、こういうものも認めている。それから、そのほか昭和六十二年にも助成事業についての通達を出しておりまして、地域の実情に応じた事業費の低減を図るために、古村の利用だとかまたは直営施工、こういうものも積極的に図れということにいたしております。
非常に酷な言い方かもしれませんけれども、ここに持ってまいりましたのは朝日ジャーナルのことしの四月十日のものですが、「不正をチェックできない公認会計士なんかいらない！」という記事が載っております。その中の冒頭に、この朝日ジャーナルの職員でしょうが、「ある東証一部上場の機械会社の財務部門に勤めていた時だった。」という経験を書いておりまして、
  約一〇年ほど前のその日、上司から「今日は公認会計士が監査に来るから、準備しておくように」と指示があり、会議室に貸借対照表などの帳簿類が運び込まれた。午前一〇時ごろ、公認会計士が到着。有価証券や、支出などの証拠となる領収書や伝票類などが入っている金庫のカギもあらかじめ開けておき、要求があれば出せる態勢になっていた。
  しかし、公認会計士は、会議室に入ったまま何の音さたもなく、昼になって会社から出された弁当を食べると、間もなく帰ってしまった。
 上司や同僚たちも、それが当たり前、という顔をしている。
  「へえ、そんなもんか」と思った。数カ月後、出された有価証券報告書には「この財務諸表が、経営成績を適正に表示しているものと認める」と、公認会計士のサインの入った監査報告書が載った。
  それ以来、「公認会計士」と聞くと、「昼メシを食べて帰る人」というイメージがこびりついてしまった。
こう書いているのですね。
 非常に酷な言い方かもしれませんけれども、例えば、この間、明和監査法人が敗訴しましたね。これは四千七百七十九万二千七百八十二円を支払えということで、日本コッパーズですかの関係で出たものであります。それを見ますと、なぜ敗訴したかという判決文を見ますと、七八年一、二月の監査の際に、定期預金証書、通帳の原本を提出させて確認しなかったため、不正を発見できなかったということで、判決は「定期預金証書などを実際に確認する程度のことは、職業的監査人としては当然すべきで、それを怠るとすれば監査の依頼の趣旨に反する」、こう言っているのですね。
 これについては二様の対応がありまして、新聞記事などを見ますと、あなた方公認会計士協会では、こういうように公認会計士が一々責任をとらされれば、アメリカでは非常に多くの監査法人の事務所が倒産というようなことになったとかいう記事もありますし、大変だというので防備を固めて、何もかも責任にされたらかなわないという意見と、それから、もしこれで公認会計士側が勝ってたらえらいことで、国際化の中で日本は大恥かくところだった、つまり、そういう最低限の帳簿さえ日本の公認会計士は調べなくても適法だという日本の風土なのかということで、国際化の状況の中で非常な恥になっていて、この判決があってよかったという説と、両方あるんですね。だから、今度の法改正で公認会計士の数をふやし、質を高めるということも必要ですけれども、よほどの姿勢で反省していただかなければならないのじゃないか、こう思います。
 それに関連して申し上げたいのは、今監査法人が非常に日本の場合独占状態になっているんですね。トーマツ、朝日親和会計社、中央新光、それから太田昭和、センチュリーですか、そこら辺で大体七割以上を独占しているという状況が起こっています。他の同僚委員もおっしゃられましたが、リクルート活動が非常に大きい。例えば公開される証券の、そこの予備軍を開拓するために「大手監査法人は野村証券をはじめとした四大証券の法人営業部を窓口に積極的な営業活動を展開するまでになっている。」こういうことを言いまして、「一歩間違えば、「会計士としての倫理」と「監査法人としての営利」という微妙なバランスを崩しかねない危険性」を持っている。これは去年の七月十八日の日経に載っております。こういう点をお考えになる必要があるんじゃないか。例えば公認会計士が立派な試験を受けても、仕事は五つか六つぐらいが七割も独占しておる。公認会計士が独自性を持ってやろうと思っても、その監査法人の上役がどうこうしろということになれば
独立性が失われるということで、例えば業界トップのトーマツなんというのは、従業員が千八百人もおるのでしょう。
 これは弁護士業務では、先ほどの社会党の方も弁護士ですが、私も弁護士ですけれども、ちょっと言われましたけれども、我々弁護士は、依頼者から保証金を預かって使い込んだとかで処分された人が出ますけれども、基本的には民事の場合には相手方から、刑事の場合は検察官から、やり合うから常にチェックされているんですよ。その上に、おまけに裁判所が上からにらんでおるということですから、めったなことはできないんです。ところが、公認会計士はそういうチェック機能がないということになれば、これが非常に問題だと思うのですが、そういう点はいかがですか。