私もその点大変遺憾に思います。そこで、私どもとしまして、単に責任者である経営者を呼んで厳重注意するあるいは警告書を出すだけではなしに、現場に至るまでどのようにすれば事故を防げるかということを検討することが非常に重要ではないかと考えておりまして、去る二十二日にも鉄道保安連絡会議、これは私どもの保安課長とＪＲ七社の各安全担当責任者でございますが、この連絡会議において最近の事故の分析をしまして、特に現場におけるマニュアルといいますか、どういう形で作業の手続をすれば、先ほどから言っておりますような作業の手違いあるいは設置のミスが防げるか、このようなことをＪＲ各社が持ち帰り、また二月にも連絡会議でその結果を持ち寄りまして、各社できるだけ共通の安全を確保するためのマニュアルを整備する、こういうことが事故を防止する極めて重要なことではないかと考えております。もちろん年末年始の総点検等で現場の現在の施設が安全基準上適切であるかどうかということは厳しくチェックいたしますが、他方では手続類についても整備していきたいと考えております。
いろいろな理由、原因があってこういうことが起きておるんだろうと思いますけれども、私はいつも疑問に思いますのは、事故が起きるたびに、責任を持って対応する、あるいは二度と発生しないように再点検をする、いつもこういう御答弁がありますけれども、どうしてこういうミスとか事故が後を絶たないんでしょうか。
今度の税制改革は今逢沢委員が述べられたようなことでございます。非常に大きな税制改正でございまして、所得税、住民税だけの改革として考えてみても恐らく近年最大のものである。法人税の改正だけをとってみても画期的な改正である。あるいは相続税だけのものをとってみても最大の減税規模であろうと思います。消費税の問題あるいは既存間接税との統合の問題、これだけとってみても大きな問題でございます。その全体のスケールは、今おっしゃったように九兆二千億の異動の幅でございますから、税制改正等の幅というこの九兆二千億というものがやはり全体の改正の規模をあらわしている、異動の規模をあらわしているわけでございまして、これはもうシャウプ以来はもちろん、それ以前の改正でもこれだけの大きな異動の幅はなかったと思っております。
 一つは、余りにも広範であり、そしてまた一つ一つが四十年来の問題をずっと解決しながら、そして税体系としての公平を求める。従来の改正でございますと、一つの税目の話をして、ここの分が不公平であるとかなんとかいう議論が行われたわけでございますが、体系としての公平性、それからこれからの国際化あるいは高齢化というかなり先のものを見越してのものでございますから、従来のような一つの税目についての議論と違いまして非常にわかりにくかったということは一つあるのではないかと思います。
 それから第二番目は、どうしてもすべての、政府広報その他は別にいたしまして、国民に一番目に触れやすいテレビであるとかあるいは日刊紙であるとかいうものは、どうしても国会論議を中心にして報道されるのが議会制民主主義のあるべき報道かとも思います。ところが、去年の税革国会において論じられた質問者は大部分消費税というものだけに焦点を当てて、そこのふぐあいなところあるいは精緻さを欠いたところ、そういうところに全部集中したと私は思っているのでございます。したがいまして、議会制民主主義の国のマスコミはやはりそこに焦点を当てていく。国民は、政府のいろいろな広報とかそんなものよりも、日常目に触れるもの、それから恐らくいろいろな情報を得るんではないだろうか、これも一つあったかと思います。
 それからもう一つは、やはり政府のやり方、これにもまた反省しなくちゃならぬかもしれません。総理を本部長とする推進本部ができまして一生懸命やったわけでございますけれども、やはりなかなか理解できない。しかし、事業者の方、四月一日から導入されましたが、ずっと見ておりますと、おおむね平静に受けとめていただいたなという感じはあります。それは、四月一日以降の大蔵省に寄せられました事業者あるいは消費者のいろんな苦情であるとか意見であるとかあるいは事務的な質問、こういうものの様子をずっと見ておりますと、もうひところの何分の一にもなりましたし、それから特に、消費者からの苦情というのはほとんどもうなくなりまして、今は事業者の事務的な質問が大半を占めてきているということになっております。
 ただ、我々が心配しておりますのは、やはり買い物をされるのは奥様方なのでございます。奥様方は、消費税そのものをとれば、ああ面倒だな、つり銭がある、今までかからなかったのに、それから値段は上がった、何ほどかにしても。これは煩わしいに決まっているわけでございまして、奥様が本当に所得税、住民税の減税で、いや確かにプラスになったんだ、負担は軽減されたんだ、先ほど言われたように、五百万円の収入でございますと標準世帯で四万八千円減るとか、それから四百万円であれば三万七千円減るとか、三百万円であれば一万五千円減るとか、多分そういうものが実感でおわかりになっていないんだろう。これは家庭生活でどういうことになっているのか、奥さんとだんなさんの間でどういう渡しをしておるのか、こういうことにもよりましょうけれども、やはり奥様方が買い物をされるわけでございますから、この方々、特にサラリーマンの家庭を考え、ほとんどかなりのウエートを置いてやった改革でございますから、それらの方々の奥さん方が実感をもって感じられない限り、なかなかこの苦情というものは絶えないんじゃないだろうか。だから、そういう点からいうと、今まで我々の広報、ＰＲ、そういった点でも抜かりがあったんじゃないかという感じもいたします。
 いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、我々が二年間ほとんど党を挙げて論議した問題でございます。また、一般消費税から考えれば十年来の懸案であるわけでございます。世界においてもこれだけの大きな、画期的な税制改正というのは私は余り知らないのでございますが、これが日本の経済に溶け込みまして、そして総理がいつも言われるように、やってよかった、確かに先見の明があった、こういうことになることを希望いたしまして、今後とも万全を尽くしてまいりたいと思っております。