私は、今お認めくださったように賃上げというものが所得増加に大きな関係があると思います。
 そこで、私は一つの数字をここに示しております。これを見ていただきますと歴然と関係があると思うんですが、まず、今経企庁長官もおっしゃったように、これは経企庁長官、労働大臣、それから河本総理代行にもお聞きをしたいのでありますが、春の賃上げ、これは雇用者所得、雇用者数の伸び、消費の支出、これらの過去の数字を用いて計算をしてみました。そうすると、この数字で見る限り政府の消費支出六・九％を実現するのには相当の春の賃上げが必要だという結論が出ていると思いますが、こういう点について今皆さんのお手元に差し上げました私どもで計算しましたこの計算値を見てどのようにお考えくださるのか。例えば五十八年度における政府の当初予測は民間最終消費支出は七・四でありました。その場合に私どもの計算では七・四にするためには賃上げが七・四ぐらい必要だと思っておったのでありますが、これは労使で自主的に決めることでありまして四・四で決まった。そういう場合に、民間の消費支出は五十八年度の実績は実際は四・七で実は終わっているわけです。
 こういうふうにこの一覧表を民間の最終消費支出、雇用者所得、それから今おっしゃった雇用者数の伸び、春季賃上げ率、こういうことを最小自乗法による推計方式によってこれは過去の数字を全部計算をしてみるとこういうふうになっておりますが、これらについて関係大臣としてどうお考えになるか、それぞれ関係大臣からお答えを願いたいと思います。
大臣、聞かないことを答弁してもらう必要はないんですよ。私はあえて春闘という言葉も使ってないんですよ。賃上げが内需喚起へのかぎを握っているという見解をかつて経済企画庁の経済研究所長であった高橋さんもとられているが、こういうことを知っているのかどうか、それから賃上げというのが内需喚起の一つのかぎであるということについての認識はどうかと聞いているのであって、要らぬことを言うことないんですよ。時間がもったいないのだから、先回りして聞きもしないことをあなたに答弁してもらう必要ないんです。その点についてどうかというお答えをいただければいいわけです。
安恒さん御指摘のとおり、春闘が大きなウエートを占めておることはこれはもちろん言うまでもないことでございましょうけれども、私どもの経済見通しでは雇用者所得全体についてどう伸びるかということを中心に見ておるわけでございまして、特に六十年度につきましては一人当たりの雇用者所得が前年に比べて五％増、雇用者数が一・八％増というようなことで全体として六・八％程度前年度に比べて伸びるというふうに見ておるわけでございます。これは経済成長率が六十年度においてどうなるか、それからもう一つは労働の需給状況がどんなふうに動いていくか、あるいはまた消費者物価がどういう動きをするかというような、いろいろな要因につきましてマクロ的な推計をしておってこういう数字を出しているわけでございまして、春闘は御承知のとおり労使の話し合いで決まることですから、経済企画庁の出しております経済見通しにつきましてはその点については触れていないわけでございます。
公正を担保するあらゆる努力をしていただけるということで、この点についてもう一つだけ申し添えておきたいのは、いま大臣みずから言われました従来の基準ですけれども、これはきょうの参考人の意見の中にもありましたように、もともといわゆる免疫療法の基準ではたしかないはずなんですね。いわゆる抗がん剤と言われるがん細胞を直接攻撃する薬に対しての基準であって、その基準も見直さなければいけないということで補助金をとられて、きょう来られた桜井さん自身がまたそれの研究をされて新しい基準に近いものをつくったりして、その中にも比較臨床実験といった問題が入っているわけです。ですからある意味では、今回丸山ワクチンについて本来審議されるべき内容は、私はまさに比較臨床実験のデータをどう見るかということだと思うわけです。
 それがきょうの朝からずっと議論があったわけですけれども、私もいろいろな方と話をしていると、どうも常にすりかえがあるわけです。それじゃ従来と同じにやりましょう、従来と同じであればがんが縮小する効果は丸山ワクチンには認められないから、それならだめですよ。そして延命効果は、これは確かに有意差はあるが、臨床的には有意義でないなどと桜井さん言われていましたけれども、そういった言い方で逃げてしまう。それじゃクレスチン、ピシバニールについて延命効果が調べられているかというと、これまでのデータによればこれは全くないわけです。そういう点では、丸山ワクチンの基本になっている判断というのはまさに免疫療法に適する初めての判断だということをよく御理解いただいて、それを公正にやっていただきたい。そういう意味では単純な比較にならないものをいつも比較している、私が申し上げたのはそういう意味なんです。
 それを含めて次の問題に移りたいのですが、中央薬事審議会のいろいろな規定の改正等を報道で、また個別にも私伺っているのですけれども、きょうの先ほどの議論では、たしか薬務局長でしたか、その評価等について議事に加わらない等の運営をやりたいということを言われていましたね。しかし、前回、三月十九日に私が局長にいわゆる一人二役のことについて具体的にお聞きしたときに、「自分の意見を通常控える、これが慣例になっている」という形で薬務局長は答えられているわけです。
 しかし、その後いろいろわかったところによると、桜井さん自身ですけれども、座長として全部の意見を自分で取りまとめて、特別部会に持っていって、その中でも審議に加わり、さらに常任部会まで行ってクレスチンについても加わっているわけです。それを局長は、「自分の意見を通常控える、これが慣例になっている」から公正なんだということを私に対して言われたわけなんですね。今回また、評価等について議事に加わらないという言い方をされているのです。半歩ぐらいは進歩していますけれども、これじゃ単なる審議会の中の慣例を、内部的な規定を多少変えるだけにしかならないんじゃないですか。
 本来、中央薬事審議会のメンバーの選任は審議会令、薬事法三条に基づく政令で決っているはずです。ですから、当然選任の問題については少なくとも政令で決めなくてはおかしいし、これまでの経緯がそういうことを示していると思うわけです。
 ついでに言えば、こういった選任の問題でどういう人を外さなければいけないかということと同時に、いわゆるデータの公表、特に認可が終わった後についてはすべてのデータを公表するといった公表の制度の義務化、もう一つは、これは私の提案なんですが、異議申し立て制度ですね。いま事実上薬の認可については、おかしいと言って厚生大臣にあてて異議申し立てができたとしても、中央薬事審議会に対する異議申し立てというのは審議会ですからできないわけです。しかし実質的にはそこで決まっているわけです。ですから、中央薬事審議会に対して一定の結論が出た段階で異議申し立てができるような制度の導入、つまり委員の選任の問題に加えて、公表と異議申し立て制度の導入をぜひ検討いただきたいと思うわけですが、大臣なり局長なり、いかがお考えでしょうか。