おっしゃるとおり、社会的な信頼を失わないようにしたいと考えております。アクティバのケースにつきましても、そういうずさんな経営をする経営者には交代をしていただきまして、現在新しい経営者が真剣に再建に取り組んでおりまして、入居している方々と十分なる対話をしながらその辺を進めているところでございます。誠意を持ってこの再建に当たりたいと思っております。
 それから、ほかのケースにつきましてこういうことがあってはならないということで、私どもこの業者団体、全国有料老人ホーム協会というものをつくっておりますが、そういったところを通じましてより一層適切な指導をするということを考えているわけでございます。
ついの住みかを求めてお入りになった方が受けられた打撃は、私も人間である以上痛いほどわかります。しかし、事実については委員のお話だけではほかの委員の方はおわかりにならないということで答弁をさせたいと思っただけのことでございます。
今の最後の部分でございますが、特許庁の出先の負担でとおっしゃられましたのは、例えば共同利用端末のようにということでは——済みません。ちょっと御質問の趣旨が……。
私どもいろいろ調べたものはございまして、その結果によりますと、弁理士さんの一人事務所におきましても数名の従業員の方々がおられまして数台のワープロ等をお持ちであるというのが極めて通常の姿となっているという調査結果になっておりまして、それを踏まえましてオンラインかＦＤかと言われますと、先生言われたような点が多分当たっているのであろうと私自身も思いますが、電子か紙かという御下問ですと、私が先ほど申し上げたようなことにもなろうかというふうに感じておるところでございます。
なぜこういうお尋ねを突然したかといいますと、今度のオンラインをするには、今の段階では恐らく一千万くらいお金がかかるのではないか。機器が五百万くらいですね。一千万が高過ぎるとおっしゃられれば、少なくとも五百万以上かかると思うのですね。問題はＦＤだけかもしれませんが、いわゆる本当に規模の小さいところではやはり相当な投資になる。そういう部分では、私は今回のそういう時代の流れで書面がだんだん減っていくという予想は正しいと思いますが、実際に今までどおり紙あるいは紙からフロッピーにというレベルの規模はやはり小さいところの方が多いと思うのです、はっきり申し上げて。これは当然の予想だと思いますね。規模の大きいところというのは仕事量も多いでしょうし、やはりスタッフも多い、資金量も多いということで言えば、やはり大きな設備投資ができるということは傾向的には間違いないと思います。そういうお調べを余りされていないということ自体が私はやや残念だったのです。
 結局、今回のそういう部分で今までみんな紙で出していたのを変えていくというときに、そういう中小零細の人たちの負担というものをどういうふうにうまくペーパーレスに乗せていくかということが一番のポイントではないかということで、例えば年間の売り上げ規模がどれぐらいというのがあるのかもしれませんが、そういうところと、もっと規模の大きいところでの今後の推移みたいなものが本来は分析されていくべきではないのかなと思いますが、どうでしょうか。
済みませんが、そういう分類をしてなかったものでございますから大変恐縮でございますが、私どもは今申し上げました三五、四五、二〇の比率がそう大幅に変わるものではないのではないだろうかというふうに思っておりますが、数字の根拠は今持ち合わせておりません。
トータル的な予測をされましたけれども、どこで仕切るかは私は専門的でないのでちょっとよくわからないのですが、非常に規模の大きい特許事務所あるいは大きな企業と契約をしているかなり人数の多いところ、それからいわゆる中小零細といいますか、極端にいえばお一人でおやりになっている、弁理士さんが一人ないしは二人というふうな規模とでは、当然資金力、仕事量を含めて違うと思うのですが、そのあたり特許庁の方でどういう分類をされているか知りませんが、いわゆるそういう中小の弁理士、特許事務所での書面の比率というのはどんなふうにお考えでしょうか。そういうお調べはないでしょうか。数字がぱっと出なければ結構です。
私どもは、今先生の御質問の点につきまして、本年の二月に調査をさせていただいたわけでございますが、電子出願受け付け開始当初、これは大変恐縮でございますが、秋という前提を置かしていただいていたわけでございますが、当初の出願形態は、比率で申し上げますと、オンライン出願が三五％、ＦＤ出願が四五％、書面出願が二〇％というような予測値になっております。また、その半年程度経過した後におきまして書面の出願比率は当初の出願比率の三分の二程度に減少いたしまして、その分に相当いたします程度のオンライン出願の比率が上昇をするというような調査結果になっております。また、これをやや中期的に見ますと、オンライン出願比率が一層上昇いたしまして、ＦＤあるいは書面による出願比率が低下傾向になるものというふうに予測をしております。
御指摘の農業用ビニールあるいはポリエチレンフィルム、そういうようなものにつきましての御指摘でございますけれども、こういうものにつきましては、近年の動向を見ますと、低下ないしは安定的に価格がきたわけでございまして、例えば具体的に申し上げますれば、六十年に比べればそれぞれ現在、平成元年度の水準で言えば、九五％それから九二％、さらに本年の四月―七月のところを見ますと、さらにそれより〇・二、〇・八％低下している、こういう状況にあるわけでございます。
 それで、そういうわけでございますけれども、このビニールあるいはポリエチレンを含めました農業用資材につきましては、農業団体とメーカーの間でもってある年度を限って価格交渉で決められておる、こういうことでございます。ビニールフィルムにつきましては、平成二年の四月から三年の三月までの価格が決められておる。それから、ポリエチレンにつきましては、平成二年の六月から三年の五月までが決められておるということでございまして、この価格が当面、現在の価格として推移するわけでございますので、この変更は当面ないということに思っておるわけでございます。
 ただ、先ほど来ございましたように、いろいろ石油製品のコストアップというのはこういう生産資材のコストアップ要因となるというようなことでございますので、私ども、農業団体あるいは生産メーカーと情報の交換を密にいたしまして、的確な価格形成による安定的な供給が図られるように努め指導していきたい、こういうふうに思っている次第でございます。