お答え申し上げます。
 宇宙開発に関連いたしましたいろいろな法案を御審議いただきますときに、いまお話ございましたように、平和目的、民主、自主というような原則につきまして附帯決議をいただいておるわけでございます。これにつきましては、平和問題につきましては、宇宙開発事業団の仕事をやります場合の宇宙開発事業団法の中で、平和の目的に限るということは明確に書いてございます。それから、私どもが仕事をやっております基本となっております宇宙開発大綱におきましても、平和とか自主性というようなことは、当然の前提ということで中にもうたっておりますし、運用の段階でもそういうことを踏まえてやっております。
 それから、宇宙基本法をつくるべきだという附帯決議もいただいておるわけでございます。私どもも、鋭意検討はいたしておるわけでございますが、宇宙開発の進むべき方向というのがまだはっきり定まっていない過渡的な段階にあるということもございますし、一番端的に申し上げますと、宇宙の定義自体につきまして、国連の宇宙平和利用委員会等でいろいろ議論されておりますが、各国ともまだコンセンサスが得られる状態になっていないという状態でございまして、日本だけが宇宙の定義をはっきり決め、宇宙基本法をつくるということはいかがなものであろうかということで、私どもとしては、附帯決議を尊重すべきことは重々承知しておりますけれども、まだ機が熟していないという状況である。今後とも、附帯決議の精神は鋭意尊重いたしまして仕事を進めてまいりたいと思っております。
大学には定員外の職員があちこちたくさんおりますから、こういうふうに今度は大学の中から外に出ていく際に、現在まで実質的にいろいろな役割りを果たして仕事をしてきた定員外職員も含めて、きちっとした移行措置ができるように特別な配慮をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 定員外職員がおるということ自身は、定員化すべき人間、その仕事があるのにもかかわらず非定員になっているわけでありますから、そういう意味で移行措置に際して、きちっとした身分保障その他を、本人の意思に即してやるように対処していただきたいと思います。
 時間が来ましたので、最後に確認をしておきたいと思いますが、この宇宙科学ないしは宇宙の研究に関連して最初に宇宙審議会が総理府にできる際に、衆参両院で附帯決議が出ております。また同時に、科学技術庁の宇宙事業団法の成立に際して、また附帯決議が出ております。そういう附帯決議の中で、宇宙科学の研究というものに関連して原子力基本法の第二条で言っているような宇宙基本法的なものをつくるべきだということが附帯決議で言われておりますが、その経過と宇宙基本法をつくるかつくらないか。これはつまり民主、自主、公開、平和というこの基本原則に従ってわが国は宇宙研究というものを進めるべきだし、それにあわせて実用的な対応もすべきだという観点から、宇宙審議会発足並びに宇宙開発事業団発足などに際してつけられた附帯決議の精神が、現在、科技庁を中心にどのような対応になっているのかを最後にお聞きしたいと思います。
それでは、たとえば核の持ち込みの場合に、アメリカを信用しております、持ち込みの場合には事前協議があります、現在まで事前協議の申し入れが一回もありませんでした、だから核は通過もしておりませんし、寄港もしておりません、一貫してそういう答弁をされておる。
 私はもう一つ考えてみて、事前協議に持ち込むということがあり得るであろうか、私は絶対にないと思うのです。そういう答弁をするから国民が惑うわけです。外務省がしっかりしなければいけませんよ。これは鈴木総理やなんかの責任でも何でもないのです、従来二十年間それでやってきたのですから。事前協議に持ち込むことがあり得るでしょうか。
 その解釈上の違いがあるけれども、仮に一歩譲って、あなたのいまの解釈が正しいとしても、アメリカは事前協議に持ち込むことはない。マクマホン法があるでしょう、核の存在と配置については一切しゃべってはならないという原則があるのですよ。事前通告をしたなら、その軍艦に核が存在することを意味するわけですから、これは持ち込むわけがないのです。いつまでもそういう答弁をしていると国民が惑うので、私は非常に心配だから言うのです。
 たとえば横須賀の市長さんが、あれは国民が惑っている証拠なんですよ、ミッドウェーの帰港はこの際適当でない、こう言っている。拒否反応を示している。はっきりしないからなんです。とうにはっきりさせるべきではないでしょうか。核の存在を認めることじゃありませんか。事前協議に持ち出せますか。事前協議に持ち出していないからそれは存在しないのだ、通過もなかったのです、アメリカを信頼しますという議論が成り立ちますか。出すわけがないのに、事前協議がなかったから通過しておりません、寄港しておりませんという、そういう筋書きの答弁ではだんだん通らなくなったのではないでしょうか。
 私は時間があればやりたいのですが、たった十分しか与えられた時間がありません。私は、日本にとって日米安保条約は重要であり、常に実効性のあるものでなければならないと思うのです。そうすると、横須賀でこういう拒否反応が出てきた、佐世保でまた連鎖反応が起きる、いつまでもこの繰り返しではいけないと思うのですよ。事前協議があり得ると思いますか。
 まず防衛庁長官にちょっとお尋ねしますが、こういうような拒否反応が起きてきますと、日米安保条約の実効性、これがやはり阻害されませんか、次から次からこういう問題が起きてきたら。いや、どこどこにもあるぞ、どこどこにもあるぞ、また騒ぎが大きくなりますよ。そろそろこの辺の解釈をはっきりさせないといけない時期に来たのではないだろうか。いみじくも外務大臣は、いま政府はそういう方針です、将来何だかかんだかと言って終わってしまったけれども、お考えではないのだろうか。やはりいつの日かはっきりさせなければ、こういう問題はいつまでも続くだろうと思うのです。
 まず、日米安保条約の実効性というものに対して阻害になるかならないか、一言でいいです、御答弁をいただきたい。