個々の児童遊園の砂場の個別の衛生状態ということについては把握をしていないわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、太陽が当たり乾燥している砂場の表面には大腸菌などは少ない、また、砂の中の高湿度のところに存在しているというふうに考えておりますので、いわば砂をよく掘り返すとか、太陽に当てるというふうなことが一つの衛生管理上必要なことではないかというふうに思っております。
では厚生省にお伺いします。
 厚生省の方はたしか児童遊園ということになっておるようでございますが、この制度の概要あるいはまた予算措置というものがどのようなことになっているのか、お伺いをしたい。と思います。
建設省で都市公園整備を進めておりますうち、都市公園の種類といたしましては、ごく近隣地域で整備しております児童公園、またやや広目の児童公園、近隣公園、それからさらに広目の地区公園、あるいは都市レベルで整備しております総合公園、運動公園といったように、小さな公園から都市全体の公園にわたるものをネットワークとして整備を進めているところでございます。
 平成二年度末におきます全国の都市公園の箇所数でございますが、都市公園全体で五万九千三百二十四カ所、面積にいたしまして六万七千二百五十四ヘクタールという現況でございます。このうち児童公園だけ見てみますと、箇所数で申しますと四万八千五百七十六カ所、面積では八千六百四十五ヘクタールという現状でございます。
定められていないという答弁でございますから、私は、この際これを契機に砂場の衛生基準というのがあってしかるべきではないか、こう思いますので、これは後ほど大臣の方で一括して御答弁を願いたいと思うので、よくお考えを願いたいと思うわけでございます。
 そこで、児童公園とか児童遊園、あるいはまた近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園、さまざまな公園があるわけでございます。これは建設省所管あるいは厚生省所管、こういうように分かれているようでございますが、まず、建設省の所管の公園というのはどのような形になっているのか、機能、箇所等々について御説明を願いたいと思います。建設省の方からお答えを願いたいと思います。
児童遊園につきましては、児童福祉施設の最低基準というのがございまして、そこで「屋外の児童厚生施設には、広場、遊具及び便所を設けること。」ということがございまして、また、具体的には課長通知でこの遊具の中に砂場というのが例示してございますから、児童遊園には砂場があるということになるわけでございます。標準的な設備として砂場を設けられておりますけれども、具体的にその衛生基準というものは定められておりません。
保育事業の運営上の諸問題について考えてまいりました。時代の変化、状況の変化に合わせて徐々に改善の努力がなされていることは承知いたしております。大変多くの制約条件、財政事情その他の福祉施設とのバランスもありますし、難しいことはよく理解をできます。
 しかしながら、保育ニーズというものは、先ほど大臣も言われましたように、改善、見直しのテンポ以上のスピードで、質的に変化をしてきているのではないかというふうに思うわけでございます。改革すべきは思い切って見直していくということが私は必要だというふうに思いますけれども、最後に、この辺の問題について、改革をどう進めていくかということについて、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
私どもが直接全部の市町村を調査したわけではございませんので、そういう意味での資料はございませんけれども、関係団体のお話の方から、おっしゃるとおり、国の基準の一年おくれでやるとか二年おくれで実行するとか、五万円を超えた部分は取らない、五万円を超えないように条例や規則で決めるというふうな団体があると理解しております。
市町村によりまして、徴収基準額について例えば五万円で頭打ちになっている、そういう市町村があるというふうに伺っております。これは保育コストというのはもっとかかっているわけでありますから、むしろ高額所得者優遇という指摘がなされても仕方がないんじゃないかというふうに思います。きょうは自治省お見えになっておりませんが、こういう実態があるということは厚生省としては把握されておられるかどうか、お尋ねいたします。
費用徴収でございますが、御案内のとおり、根拠の法律としましては、児童福祉法の第五十六条第二項というところに基づくものでございます。保育所に係る費用の一部を保護者の方に負担していただくという趣旨から設けられているわけでございますが、この徴収事務につきましては、先ほど申し上げましたとおり、昭和六十二年の四月に機関委任事務から地方団体への団体委任事務に改められたという経過がございまして、これに伴いまして、国で定めておる徴収基準額というのは、いわば国と地方団体との間でこの国庫負担金を精算する際の精算基準といったような性格の位置づけになっております。
具体的に問題を掘り下げてお尋ねをいたしたいと思います。
 国の徴収基準額というのがございます。これは一体どんな性格で何を根拠に定められているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
私は、保育事業というのは、本来国の事業、国の責務で行うべき問題ではないかというふうに考えているわけであります。
 ところが、この保育所の措置費の国庫負担率というのは、当初は十分の八、その後十分の七に下がりまして、平成元年度には二分の一というふうに国庫負担率が引き下げられてきておるわけでございます。この背景について御説明をいただきたいと思います。
次に、ＵＮＴＡＣへの我が国の分担金額、分担の支出金というのは一億六千七百六十二万ドルである、そのように報告を受けておりますけれども、このガリ総長の「平和への課題」の中にこういうくだりがあるんですね。「平和維持関係の分担金は外交予算からではなく防衛予算から支出すべきだという提案を心から支持し、他の諸国にもこの方法を勧告する。」というふうにおっしゃっているわけですね。
 今もちろん日本では外務省の予算でこの分担金を出していると思いますけれども、これを防衛予算から出すということになれば実質的な軍縮にもなるわけでありまして、随分と国民の支持が得られるんではないかというふうに考えるんですけれども、このガリさんの提案を前向きに検討するというお考えはありませんか。