田野瀬でございます。
 十二月八日に次の調査会が開かれるということでございました。今、御説明によりますと、委員の意見を取りまとめる、そういう表現でございましたが、それはもう既に調査対象地域を発表するということなのでしょうか。それを含めて、調査対象地域の設定がいつになるのか、移転先候補地の選定がいつになるのか、もう一度詳しく御説明いただければありがたいし、それぞれ何点ぐらいになるのか、どれぐらいの地域になるのか、想定されておられるのでしたら、それもお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
これより参考人に対する質疑を行います。
 この際、委員各位に一言申し上げます。
 質疑につきましては、理事会の協議に基づき、一回の発言時間は三分程度となっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。また、御発言は、挙手の上、委員長の許可を得た後にお願いいたします、発言は、着席のままで結構です。
この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序ですが、まず石原参考人から二十分程度御意見をお述べいただき、その後委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、石原参考人にお願いいたします。
次に、国会等の移転に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として国会等移転審議会調査部会部会長代理石原信雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび国土庁長官及び首都機能移転担当大臣を拝命いたしました亀井久興でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 国会等の移転は、来るべき二十一世紀を展望した極めて重要な課題でございます。また、国土の災害対応力の強化、東京一極集中の是正に大きく寄与し、国政全般の改革と深くかかわる大変意義深いものであると認識をいたしております。
 衆議院におかれましては、平成二年十一月の国会等の移転に関する決議を初め、平成四年十二月の国会等の移転に関する法律の制定、さらには平成八年六月の同法の一部改正等、本問題に積極的に取り組んでこられました。政府といたしましては、このような取り組みに対して深く敬意を表する次第でございます。
 国会等の移転に関しましては、昨年十二月以来、国会等移転審議会におきまして、移転先候補地の選定に向けた調査審議が精力的に進められております。現在は、調査対象地域の設定等に関する検討が行われているところでございます。
 なお、本年六月の財政構造改革の論議の結果、財政構造改革期間中は原則として新都市の建設事業に対する財政資金の投入は行わないこととされましたが、移転先候補地の選定等の必要な検討は引き続き進めることとされたところでございます。
 これらの経緯を踏まえながら、国土庁といたしましても、国会等移転審議会の円滑な調査審議に資するための各種調査を着実に推進してまいります。また、国民的な合意形成の促進に努めまして、国会等の移転の一層の具体化に向けて積極的に取り組む所存でございます。
 赤松委員長を初め各委員の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
     ――――◇―――――
総会屋根絶のための政府全体による施策といたしましては、ここにおられます松浦先生が法務大臣のときでございますが、九月五日に、関係閣僚会議におきまして御指摘の総会屋対策要綱というものが制定されました。さらに、去る十月二十八日には、業界団体における企業経営者の意識改革を要請するなどの諸対策を一層推進していくということの合意がなされております。
 その内容はいろいろございますが、関係各省庁がそれに対応する業界のトップに対しまして面接等によって直接要請するとか、あるいは警察による支援をどういうふうな形でやっていくとか、あるいは銀行、証券会社に対する実効性のある厳正な検査等を確保しようとか、いろいろございます。各省庁はそういうような立場で所要の施策を推進されているというふうに聞いております。
 法務省といたしましては、今お願いしているわけでございますけれども、商法の罰則の強化でございますとか、さらには組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備というような法律的な面の整備が一つございます。実務的に申し上げますと、検察当局における総会屋等の犯罪に対する厳正な処置という法執行の面があろうかと思いますが、そういうふうな面から適切にやっていこうと。
 もう一つは、日本弁護士連合会に対しまして、総会屋問題について一層積極的に協力してもらいたいという要請を行いました。これは事務次官名で日弁連の会長さんあてに九月八日にお願いいたしまして、日弁連からは九月二十四日に日弁連の会長さんから私どもの方へ御回答をいただいております。その内容は、総会屋の根絶につきまして弁護士会としても積極的に対応しようというふうな内容でございまして、それを日弁連傘下の各都道府県の弁護士会でございますか、そういうふうなところに協力依頼の文書を出していただいておりますし、あるいは日弁連自体の中における委員会でもその問題を協議していこうというふうな内容の御返事でございました。
 そういうふうなことを実施いたしておりますが、今月の六日には、私自身も官房長官及び関係閣僚とともに、経団連初め十二団体の責任者の方々にお集まりいただきまして、今度のこの機会をひとつ契機にして総会屋との関係をもう断ち切りましょう、お互いに一緒になってやりましょうというふうな御要請もいたしております。
 あらゆる機会をとらえまして、今申し上げましたような総会屋根絶に向けて努力してまいりたい、このようにやっているところでございます。