それで、ちょっとテーマを変えまして理事長にお伺いしたいわけですけれども、まず経営姿勢というふうな観点なんですけれども、金庫としての、理事長の経営姿勢としては、企業自身がもうけなきゃいかぬということなのか。例えばこれ決算の数字合っているかどうか確かめたいですけれども、五十八年度で五十六億円の利益ですか、五十九年度で四十一億円、まあことしは三十四億円ぐらいの利益を見込んでおられる、配当をずっと五％やってこられたわけですな。
 ところがこれは、この利益というのは、要するに損しちゃ困るということで一生懸命やってきた結果がこれだけの利益になったのか、それとも一生懸命利益出そうと思った結果がこれだったのか。金融機関としては利益率は少ないですね、利益額は少ないですね。しかし、その辺赤字になっちゃ困るわけですよ。赤字になっちゃ困るんですけれども、この利益の性格、経営の面から見てどういうふうにとらえておられるか、ちょっとお伺いしたいんですが。
短時間で御説明するには非常に難しい御質問でございますが、現在と昭和十一年時点、十一年時点での基本的考え方は、中小規模の事業者に対する金融の円滑化を目的としましてこの商工組合中央金庫が設立されたわけでございます。現在におきましても、中小企業の約七割が小規模事業に属するわけでございまして、非常に多数の小規模事業者を群として、その上に立つといいますか、その上に若干の中規模の事業者が全体の中小企業を構成しているものと思います。
 その構成比について今はっきりいたしておりませんけれども、やはり資本主義社会における資本調達構造というのは基本は変わっていない。その意味においての中小企業金融の不利の補整の必要性というのは基本的に変わりませんし、これまで以上にやっぱり金融の自由化が進めばその不利はより顕現化するであろうと思われます。そういう意味においては、私は基本的な中小企業金融のいわば補完の必要性というのは基本的に変わらないというふうに考えております。
商工組合中央金庫が設立されましたのは昭和十一年でございますが、この種機関の必要性につきまして、政府部内でいろいろ議論があったようでございます。これまでの実績を見ますと、昭和二年及び昭和五年にいろいろな審議会でこの種機関の必要性につきまして建言といいますか、提言がなされておるわけでございまして、こういったものを踏まえまして、昭和十一年にこの卸の商工組合中央金庫が結成されたわけでございますが、その間に、一方で無尽会社というのがあったわけでございまして、一般的な融資による無尽といいますか、そういう考え方よりも、さきに申し上げましたように、団結に官の力を補てんすることによって、例えば債券発行機能を持つということは、これはもう無尽の域を超えた話でございます。そういう意味で、やはり一般的に当時存在しておりました無尽とちょっと違った発想で、この構想が立てられたのではないかというふうに考えます。
今のお話を聞いていて、設立した当時のいきさつみたいなものをちょっとお聞きしたいんですが、どうもやはり無尽会社的な発想が原点にあったんじゃないか、みんなが金を出し合ってお互いに助け合って、必要なときはそれを使って、また片一方の人が必要なときはみんなで助けるというような発想があったんじゃないかという気がするんですが、その辺は、あの時分というのは、昭和十一年ごろは無尽会社が非常にたくさんできたときですね、今の相互銀行なんかが、頼母子講の金融無尽ですね。そういう思想が設立時にあったんじゃないかという気がするんですが、その辺はどうなんでしょうね。
問題が限られていますので、朝からの議論で、同じことを何回も繰り返すぐらい審議が尽くされたんで、私、これ順番が後だとみんな先を越されちゃって言うことなくなっちゃうわけですね。せっかく打ち合わせして、こんなにいろいろつくってきたんです。これはもう全部やめます。それで私、この法案には賛成なんで、あとは少し思いついた点を二、三お聞きして、できるだけ私も早く終わりたいと思うんです。
 まず、非常に皮肉っぽい質問をするわけですけれども、これは昭和十一年十月一日ですか、設立されて五十年たったと、それが制限を外すということなんですけれども、一度問題を原点に戻して、それで実際もう来年なら来年これを打ち切っちゃう、廃止するというふうに想定した場合に、一体どういうふぐあいが実際に出てくるだろうか。観念論じゃなくて、例えばほかの金融機関で肩がわりできないんだろうかとか、あるいはあとの政府の中小企業金融公庫だとか、国民金融公庫とか、そういったところで肩がわりできないものだろうかとか、あるいはどうしても肩がわりできない部分があれば、その部分だけまた別の簡単なちっちゃい組織をつくるとか、そういうふうな点から、ちょっともう一度見直してみるというのが、例えば商工組合中央金庫の機能を再認識する上でも非常にいいんじゃないかと思うんですが、その辺はどうでしょう。
市川委員のお声は大変大きいのでよく通りまして、承りました。
 商工中金の役員、それから評議員、総代等の執行体制は、今、石井長官から申し上げたとおりでございまして、市川委員の御趣旨も理解ができますが、商工中金の建前はこういうことでやっておるということを御理解いただきたいと思います。
私は、労働者がバナナのように買いたたかれるような立場に位置づけされておるという先生のお考えには立たないわけでございまして、当然、使用者側と労働側の場合には、支配あるいは被支配という関係ではなく、それぞれの生産活動を通じての対等平等な関係でございまして、この派遣法をめぐる論議の中で、派遣元に対する問題や不信ということも再三御懸念が取り上げられたわけでございますが、今先生の問題の場合には、派遣元が派遣労働者に対する派遣元責任を果たすべく努力した、こういうケースでございまして、派遣先に対しての経済協約が妥当であるかどうか、こういう立場からの御指摘でございます。
 私はそういうように、自由経済の中とはいいながらも、今先生がこの問題を国会でお取り上げいただいておりますように、当然の社会的常識あるいは経済的な信用関係において、労働者が不当、不法な立場でこれが抑圧されたり賃金が抑えられる、こういうことのないような公平公正な経済運営の中で、労働側の保護、同時にこれを派遣先等の経営的な立場における責任、こういうものが改善をされていく。先ほど加藤局長からも御答弁申し上げましたように、やはり契約ということと同時に、それが双方にとって十分成り立つ経済的な一つの素地がなければこれは契約関係も成り立たないわけでございますから、その点も含めて、派遣労働者の保護というものはいかにあるべきか、こういう問題も含めて今後とも努力しなきゃならない、こう考えておるわけでございます。