私どもが今日まで把握しております事実につきましてはただいまお答えを申し上げたとおりでございまして、県当局の方にも照会をいたしたわけでございますが、それ以上の調査をいたします場合に、残念ながら関係書類が今捜査当局の方に行っているというような状況もございまして、なおかつ、私どもには強制捜査権というのはないわけでございまして、事実上とにかく書類がないということで、今日は、私ども、これ以上の調査が進まないわけでございます。
 今後とも、捜査当局といろいろ御連絡をとりながら、必要な措置がございますれば措置を講じてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
ちっとも捜査の妨げにはならないと思うのですよ。こういう告訴事実で、三千二百六十六万円払ったものが二千万円返されて、実質先方には千二百六十六万円しか支払われていない、こういうことの確認一つすることはちっとも捜査の妨げにならないと思うのですよ。しかもそれは、農水省が監督官庁としてそういうことを調査するのは当然のことでございますから、これは捜査当局と別個の問題として、そういう疑念については調査をなすって、こういう点は心配ございませんということであれば、そういう御報告ができるという状態が望ましいんじゃないですか。
お答えいたします。
 私どもの聞き取りをいたしました限りにおきましては、岡山県食肉連よりの振り込みというのはなされているという書類になっているわけでございます。
 ただ、私どもは、ただいま捜査当局におきまして捜査中という状況でございますので、この捜査の妨げになるのもいかがかなという気持ちもございまして、捜査の進捗状況を見て、もし不正があれば厳正な措置をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
大体こういうことは書類上は問題なくできているのは当然のことなんで、私が聞いているのは、こういう横領事件だということで事件が定義されている。
 私どもが調査したところによりますと、今申し上げたような訴えの事実をさらに究明してまいりますと、五千四百万円の事業計画なんだけれども、実際にその支出した経費をチェックしていってみると、二千百四十八万円程度しかその支出の確実な裏づけというものが出てこない。そうすると、三千三百万円ぐらいのものがどういうところに使われたか明確なものが出てきていないんだというのを伺っているわけですね。しかも、現実には三分の一の費用負担というものは全くなされなかったということが言われているわけでありまして、私どもは、皆さんがセンターに報告させた報告書の体裁が整っているからということじゃなくて、少なくもその中の一番大きな問題点は、三千二百六十六万円を支払ったというのに実質二千万円余りが返金を受けているということは重大な事実じゃないかと思うのですね。
 こういう重大な事実については、これは捜査当局の捜査を受ける以前の問題として、補助金を交付した主体として、当然そのことの真偽を確かめて、この点はこうであったということが答えられなければならないと思うのですね。その点はいかがですか。
最初に地域融合化センターの役割等でございますけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろ中小企業の経営資源の融合化に際しましては、場所の問題とか機会の問題とか、あるいは指導助言の問題、いろいろあるわけでございますので、そういう問題に対処するために、各地域での交流ニーズに対応いたしまして異業種交流グループが自由な交流を行えるような例えば交流室といったような場の提供でございますとか、それから融合化に関係いたします成果も従来出ておるものもあるわけでございますが、そういう成果を展示するような場所でございますとか、それから技術情報、市場情報といったものを提供できるような、情報提供の端末みたいなものを置きますそういうような場所を考えておるわけでございます。
 これを中小企業の方に開放して利用していただくと同時に、先ほど話がございましたカタライザーの活動場所としても活用するというふうなことで、言うなれば地域レベルでの中小企業の交流融合化促進の拠点といったことでこの融合化センターを私ども考えておるわけでございます。
 六十三年度につきましては、とりあえず二十カ所を設置する予定でおるわけでございます。
 それから、設置するといいましても、この御時世でございますのでなかなか新しい建物をつくったりということは難しい状況もあるわけでございますので、都道府県等の既存の公設の試験研究機関でございますとか、あるいは中小企業総合指導所といったようなところでございますとか、あるいは産業振興公社といったような公益法人の中に置きまして、それで管理運営につきましては都道府県の人とか公益法人の人にやっていただくということを考えておるわけでございます。
 ただその際、非常に気をつけなければいけないと思っておりますのは、開館時間とか会合の日時とか、そういう点でいろいろ中小企業の方は日常お忙しいわけでございますので、このセンターの運営に関しましては、今後都道府県等に対しましてできる限り中小企業者の方が利用しやすいような時間なり場所なりといったものでやっていただくように指導してまいりたいと思っておるところでございます。
 それからもう一つ、類似といいますか中小企業地域情報センターという御指摘があったわけでございますが、これは地域の中小企業の情報化を支援する機関というように私ども位置づけておるわけでございまして、やります業務といたしましては、中小企業の情報化に関します普及啓発でございますとか、あるいは情報化に関します中小企業の方からの相談を受けたりあるいは指導をしたりというようなこと、さらにはその地域の中小企業の情報化に関します調査研究といったようなことも行う機関というように考えておるわけでございまして、先生御指摘のとおり県などの公益法人ということになっておるわけでございますけれども、県の費用と国の費用とをまぜて設立しておるわけでございます。
 そういう施設でございまして、六十二年度の末には四十三カ所、先生御指摘の四十一カ所に加えまして二カ所さらにふえる予定でございまして、四十三カ所になる予定でございます。それから、六十三年度につきましてはこの四十三カ所に加えましてさらに二カ所増設する予算案となっておるわけでございまして、具体的な予定地につきましては予算の成立を待って検討いたしたいというように考えておるところでございます。
 そういうことでございますので、地域融合化センターと地域情報センター、ともに中小企業が手を相携えまして中小企業の一層の発展といいますかそういう面に、片や融合化という面から支援をしていく、片や情報化という面から支援をしていくということでございまして、決して競合関係ではなくて、私どもといたしましては相互に補完関係をとりながら中小企業のためにいろいろな役割を果たしていく、そういうように位置づけておるわけでございます。