実はそれが問題なのでありまして、経済に対しては中立型だと言うけれども、恐らく閣内で違った意見言えないから長官そういうふうにおっしゃったのだろうと思うけれども、同時に、おっしゃった中には成長に対して寄与率はゼロだと言う。財政再建のためにはどうしても、租税負担率等の問題もございますが、やはり実質経済成長率というものを高いものにしていく努力というものを財政の中でもまた金融の運営の中でもやっていかなきゃならぬと私は思っているのです。同時に、それを内需拡大という形でやらなければ、どう考えても、今経済摩擦という問題が非常に大きな問題として取り上げられておりますね、経常収支二百三十億ドルの黒字なんというのは、これは大変なことでございます。
 しかし、昭和五十九年度予算案を通じての経済運営、財政運営の面から考えてまいりますと、経済見通しでは四・一％の実質経済成長率ですね。ところが、日本とアメリカの国力の差というものは、国民所得で見ますと、アメリカは我が国の大体二・五倍です。ＯＥＣＤの予測では、八四年の経済成長はアメリカは約五％、日本が約四％です。もしこのとおりであるというならば、経済原則からいったって、これは当然、許容能力の大きい方が高い成長をするのでありますから、小さい方からどんどん物が流れていく、これは必至であります。ということになれば、輸出の拡大というものはますます大きくなって、摩擦が激化すると見なければならぬと私は思うのです。本当はむしろアメリカの経済成長よりも日本の経済成長の方が高いというところへ持ってこなければならないとは思うのだけれども、少なくともアメリカの実質経済成長率くらいまでは日本の経済成長というものを伸ばしていかない限りこの貿易摩擦は解消できない、こういうふうに思うのですが、どうでしょうか。
ことしの経済の特徴を申し上げますと、ようやく五年ぶりで第二次石油危機の混乱の調整が終わりまして、経済は大勢としてはようやく上向いておるというのが一つの特徴であろうと思います。しかし、先般も企画庁で全国十カ所の経済動向の調査をいたしましたが、大勢としてはいい方向に行っているのですが、大変ばらつきがあるということであります。地域でのばらつき、業種でのばらつきがある。それから世界経済は、これも五年ぶりで上方に向かっておる、こういうのが一つの特徴であろうと思います。ただ、財政の力が大変弱っておりますので、そこで御案内のように五十九年度の予算は経済成長に対しては中立、別の言葉で言いますと成長に及ぼす影響はゼロである、こういうことであります。ただ、また、世界経済も日本経済も激しく動いておりますので、こういうときには財政政策、金融政策を機動的に運営するということが非常に大事だと思いますので、政府と自由民主党でもこの基本方針で五十九年度の経済政策を進めていこう、こういうことを決めております。
 そこで、ただいまの見通しは、先般発表いたしました政府の見通しどおりに、過去三年の三％台の成長から抜け出しまして若干上方に行くであろう、こう思っておりますが、その動向を見つつ、先ほど申し上げました財政と金融の機動的な運営で対処をしていこう、こういう考え方でございます。
確かに、おっしゃったとおり、政策変更であるとか関係改善のきっかけというのは政権が交代したというときが一つのチャンスであるかもわかりません。せっかく総理もそういう決意で臨んでおられるならば、やはり今、世界の緊張緩和の根本にある米ソ対立をますます激化されるように、ただアメリカ側にだけ日本がついているということではなくて、いろいろの懸案はあるけれども、それを乗り越えて関係改善のために御努力をお願いしたいというふうに思います。
 それでは、経済財政問題に入ります。
 この五十九年度予算を拝見いたしまして非常に考えたことは、我々公明党とそれから政府・自民党との経済財政政策の違いというものは、一口に言いまして、例えば財政再建の問題があります、行財政改革の問題があります、それからいよいよ高齢社会へ突入するという非常に重要な時期でもあります、これらの当面するもろもろの課題に対して、要するに経済を拡大型でいくのか縮小型でいくのかということの違いが非常に鮮明であるというふうに私は思うのです。
 例えば実質経済成長率からいいますと、政府は四・一％の経済見通しをお立てになっている、しかし我々は五％前後の成長をぜひ実現していかなきゃならぬのではないかというふうに考えている。それと、もう一つは、そのために内需拡大型でいくのか、外需、要するに輸出依存型でいくのかということの違いがあるわけでございます。したがって、この点が非常に重要なこれからの経済財政運営のかなめになる点だと私は思うのでございますが、そういう点について、これは河本さんですかな、どうお考えになりますか。
そこで、あなたと一緒に行かれた特派員の報道によれば、今回の会談でソ連側が、いわゆるグロムイコ外務大臣が、中曽根内閣というのは歴代内閣に比べて対ソ姿勢が非友好的だというような発言があるように報道されております。
 そういう点について、総理にお伺いするのですけれども、総理も、平和を求めるという意味からいえば、今の冷却した日ソ関係を改善すべきだというふうにお考えになっていると思うけれども、これに対して、この取り組む姿勢といいますか、これを総理の所信として伺っておきたいと思うのです。
それでは、都内二十三区にございます駐屯地と所在部隊、土地の面積について申し上げたいと思います。
 まず、練馬区の北町に練馬駐屯地がございます。第一師団司令部、第一普通科連隊等が所在いたしておりまして、土地は二十二万四千平方メートルでございます。それから新宿区の市ヶ谷には御案内のとおり市ヶ谷駐屯地がございます。ここには東部方面総監部、第三十二普通科連隊、通信団本部、あるいは幹部学校、その他航空自衛隊の補給本部でございますとか海上自衛隊の需給統制隊等が所在をいたしておりまして、土地は二十二万五千平方メートルでございます。それから港区の港南四丁目に芝浦分屯地、これは市ヶ谷の分屯地でございますが、保安中隊でございますとか東部方面の音楽隊が所在をいたしております。面積は一万九千平方メートルでございます。それから世田谷区の池尻でございますが、三宿駐屯地がございまして、陸上自衛隊の衛生学校、それから自衛隊中央病院、そのほか機関としましては技術研究本部あるいはそれの第二研究所が所在をいたしております。土地の面積は十一万二千平方メートルでございます。それから北区の十条台一丁目、それから同じく北区の赤羽西五丁目にまたがっておりますが、十条駐屯地がございまして、これは武器補給処の十条支処が所在をいたしております。面積は二カ所合わせて二十四万一千平方メートルでございます。それから世田谷区の上用賀でございますが、こちらには用賀駐屯地がございまして、陸上自衛隊の衛生補給処等が所在をいたしております。面積は二万五千平方メートルでございます。それから練馬区大泉学園町には朝霞駐屯地がございまして、陸上自衛隊の体育学校、輸送学校、中央音楽隊、それから第一施設団本部あるいは三十一普通科連隊等が所在をいたしております。土地は七十二万九千平方メートルでございます。そのほか陸上自衛隊の隊ではございませんけれども、目黒区には第一研究所あるいは防衛研修所の所在するエリアがございます。それから御案内のとおり港区赤坂九丁目、檜町でございますが、六本木の防衛庁の内局あるいは防衛施設庁が所在する場所がございます。