先ほど申し上げましたように、昨年十月の抜本答申におきましては、例えば課税最低限は、これは昭和五十年度以降の物価、所得等経済指標の推移等を踏まえ所要の引き上げを行うことが適当である、このような答申が行われておるわけでございます。また、税率区分の幅、そういったものにつきましても所要の改正を行うべきである、それから配偶者の相続税額の軽減措置、これにつきましても四千万円については、配偶者の生活の安定に配慮しつつ引き上げを行うことが適当である等々の具体的な提案と申しますか、答申が述べられているところでございます。六十二年度におきましてこれが見送られた経緯につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。六十二年度につきましては、先ほど大臣から申し述べられたとおりでございまして、今後の検討課題でございます。
この委員会でしばしばお尋ねがございますように、税制改正、今年度の減税はいわば前倒しをせざるを得ない、明年度をどうするかということにつきまして、財源についていろいろ見通しがつきにくいことは、山田委員も御承知のとおりでございます。片方にそういう事情がございますが、他方でただいま御指摘のようなことがございまして、どうもこの問題は長くはほっておけないということが事実のように思われます。したがいまして、今、主税局長が申し上げたことに尽きますが、来年度の殊に新しい減税に見合います税源の問題あるいは歳入歳出全般の問題等も考えまして、やるとしても、必ずしも全部一度にやるということでなくてもよろしいという点もあるかもしれません。何かができるだろうかどうだろうか、もう少し時間をかけまして検討してみたいと思っております。
先ほど申し上げた六十一年十月の抜本改正答申におきましては、課税最低限の引き上げ、税率構造及び各種控除の見直し等につきまして所要の見直しを行うことが適当である、こういう答申をいただいているところでございます。六十二年度におきましてこれを見送るに至りましたことにつきましては、ただいま申し上げました。六十二年度改正といたしましては、これは六十三年度を前にしての歳入歳出の状況、財政運営全体の中で、ほかの問題と一緒に来年度税制改正の一環として今後検討をしていくべきものでございまして、まだ相続税につきまして、どのように、また何を取り上げるかということにつきましては、目下白紙でございます。
先ほど申し述べましたような事情のもとで、総理大臣もそれから宮澤大蔵大臣も相続税の減税につきましては、非常に緊急かつ重要な課題であるという御発言を繰り返されたと承知しております。それで、六十二年度は主税局長、見送られたということでございますが、それでは六十三年度には減税はやるのか、そしてまた、具体的な減税の中身をどのように考えておられるのか、できましたら大蔵大臣に御答弁をいただきたいと思います。
昨年十月の抜本改正答申におきましては、相続税の見直しの必要性は盛り込まれていたところでございます。この抜本答申の中から六十二年度におきまして、どこまで、どれだけを実施いたすかという点におきましての昭和六十二年度の税制改正に際しましては、その答申におきましても、その税負担の見直しの緊要性、財源事情等にかんがみまして、六十二年度としてはこれは見送ることとする旨の答申がございまして、そうした方向に基づきまして今回は盛り込まなかったところでございます。
相続税の減税につきましては、昨年十月でございましたか、政府税調の答申にも触れられておりまして、減税が必要である、こういう見解が明示されているわけでございます。また、土地の暴騰によりまして、特に大都市部における相続税額というのが飛躍的に大きくなってしまって、居住用の財産等を処分しなければとても納税できないというような深刻な事態もあるわけでございます。六十二年度の税制改革法案に、なぜ相続税減税につきましてこれを盛り込むことができなかったのか、しなかったのか、その辺につきましてお伺いをいたします。
ちょっと時点が古くて恐縮でございますけれども、昭和六十年中に相続または遺贈によって財産を取得した、いわば発生ベースの相続税の申告件数は、全国では、被相続人ベースで四万八千百十四人、対前年比一一・八％増、その申告税額は九千二百六億円、対前年比一九・〇％でございます。続いて御指摘になりました東京都二十三区における同様の数字でございますが、被相続人ベースで六千五百三十九人、対前年比一一・三％、その申告税額は二千百十四億円で対前年比二二・四％でございます。
 なお、冒頭にお断りしましたが、六十一年中に発生した件数は、六十二年六月末までに提出されてくる相続税の申告書によってカウントするということになっておりますので、まだその計数は把握しておりませんので、御了解いただきたいと思います。
一般論で大変恐縮でございますが、今回の日ソ、ソ日の交渉の厳しさからしまして、サケ・マス交渉が通常の年よりもより以上に厳しいものになろうかという予感と申しますか、感じはいたしておるわけであります。さらに、先生御指摘のように大変大鼓の違反問題があって、今度の交渉の過程でも、議論の過程でときどき違反問題の指摘をされまして困ったこともあったわけでありますが、そういう違反問題もその問題には悪い影響を与えるのではないかという感じは持ってはおります。しかし違反問題につきましては、私着任早々ではございましたが、事の重要性にかんがみまして、従来と違って水産庁内部に水産庁次長を長といたします特別の委員会をつくらせまして、従来は、ある漁業種類で違反が起きた場合には当該漁業種類を所管している課限りでの処分のルールであったわけでありますが、それを広く関係課全部集めまして次長のもとで厳しい議論をし、従来になくきちんとしたといいますか、厳しい処分をいたしたわけであります。それにつきましてはソ側もそれなりの評価をしているやに受けとめられる感じもしたわけでございます。
 しかし、それはそれといたしまして、従来にない大量の違反があったという事実はぬぐえないことでございますし、さらにこれは前回のサケ・マス交渉以降科学者の中から、昔は豊漁年、不漁年ということでの年ごとの数量の差というものがあったわけでありますが、ここ数年問四万二千五百トンということで豊漁年、不漁年の差の区別なしに数量が一定でございます。それはやはり基本的におかしいのではないかという議論があるようでございます。来年が豊漁年であればよろしいわけでありますが、逆に来年はどうも不漁年であるようだということでまた心配をする向きもあるわけでございます。いずれにしましても従来に比べまして決していい材料が今年度あるとは思えませんが、私としましては事前の準備を十分にすることによりまして何とか従来の枠組みを維持していきたいという覚悟でございます。