ＮＨＫの経営の効率化計画というふうにおっしゃっているそうでございますが、六十五年までに千五百人の人員を減らしていきたい、経営体質をスリムにさせたいという計画があるわけでございますが、まずその進行状況といいますか、進捗状況という言い方は失礼かもしれませんが、その点につきましてお伺いいたします。
 あわせまして、今十七の団体名が出てきているわけですが、今常勤役員のことで御質問いたしましたが、役員ではない従業員といいますか、職員として社員として、この千五百名、六十五年までの効率化計画との関係で、場合によっては関連企業の数が、十七が今後また二十にも三十にもふえていくのだろうと思いますが、そこにＮＨＫの御出身の方がどんどん入っていかれるのか、その辺の関係はどういうことになっておるのでしょうか。
御指摘のとおり十七団体の常勤役員の内訳は、ＮＨＫ出身者が八十七、その団体の出身者が十五という数字になっております。
 私、先ほど申し上げましたけれども、協会の業務を見直しながら、協会の本来業務を協会と関連団体との間に有機的な機能分担をして、相ともに協会の目標を達成していこう、こういう趣旨でございます。問題は、我々がそういう機能分担をしていくときに、私どもとしては、ＮＨＫが公共放送としてみずからの主体性が常になければならない、それが一つ。それからもう一つは、相手の団体にかなり高度な技術、専門能力が備わっていなければ協業ができなくなる。それから第三点目には、そのことによる経済効率性がなければならない。問題は、ＮＨＫの仕事を協業する場合に何といっても、意思の疎通が第一になければならない。第二に専門的技能習熟がなければならぬ。そういう意味で、どうしても結果としてはこういう形にならざるを得ないだろう。
 もう一つは、関連団体がまだ歴史が浅うございますから、その関連団体で育って適当な年齢に達し、能力のある方は理事者として、経営者として参画してもらうということがなければ、その関連団体自体が活性化しない。それらのことを十分勘案しながら、今後の経営に私どもとしても支援をし、アドバイスもしていきたい、こういうふうに思っております。
立ち入ったような質問になってあるいは失礼かと思いますが、せっかくの機会でございますので……。
 今申しました十七団体のそれぞれの役員、特に常勤の役員数を調べてみますと、例えばＮＨＫが出資をなさっているとつの株式会社、出資団体では、常勤役員数四十八名の中で四十一名までがＮＨＫの御出身者であります。公益法人六つにつきましては、常勤役員数三十二名のところ二十九名までがＮＨＫの御出身者で、その他の法人のところは、二十二名の役員数のところ十七名がＮＨＫの御出身者、全体では、私の計算に間違いかなければ、十七団体百二名の常勤役員数のところ八十七名までがＮＨＫの御出身者で占められておるという実態があると思います。事業の性格からいきまして、常勤役員の中でＮＨＫの御出身の方が多いというような事情でありましょうか。
十七の関連団体があるわけでございますけれども。歴史のまだ若い会社も多うございまして、五十五歳、五十七歳の定年の会社が大多数でございます。その中でＮＨＫ本体は昭和六十年度、今年度から六十五年度に向かって六十歳の定年延長を方向として実施に移していっている。今言った十七の中でも二、三社は、六十歳定年を目指して進んでおる段階でございます。そういう状況でございます。
関連をいたしまして、ＮＨＫにおけるいわゆる定年制といいますか、職員の方々の定年につきましては、五十七歳から六十歳というふうに伺っているわけでございますが、それぞれの関連団体には定年あるいは定年制というものはあるのでございましょうか。
ただいま総理の御答弁を伺っておりまして、総理もよく自覚をなさっておるというふうな気持ちで実は拝聴いたしておりましたわけですが、総理のおっしゃることを私、またまた申し上げるような形になるのでございますけれども、生産者米価の問題、確かにこれは大変な問題でございました。同時にまた、今日ただいままでいろいろと討議、討論をされておる人勧問題、かてて加えてそこへ実は国債の増発というような記事が出たものですから、その問題については先ほど大蔵大臣に御答弁をちょうだいいたしたわけでございますが、少なくともこういった問題は、ある意味ではやはり新聞論調にもあるように、行革の後退につながるというようなことも、これは言って言えないことはないのじゃなかろうかというような気持ちがするわけでございます。またそれだけに、今後の行革に対する特に総理の英知、英知はもうこれはお持ちでしょうから失礼でございます、勇気と決断、この二語がこれは大変なことじゃないかと、かように思うわけでございますが、実は五十五年度行革も、ある部分につきましては、中曽根行管庁長官も何回か言っておられるように、大変成功をした面もございましょう。がしかし、積み残された面も多々あるような気がするわけでございます。
 そういった一連の問題を踏まえて考えまして、よほどの、ただいま申し上げました勇気と決断、これなくして今後の行革推進ということはなかなか至難のわざと、かように思うわけでございますので、ぜひそういう意味でひとつ、特に総理にこの行革達成まで格段の御努力をちょうだいしたいと思いますが、よろしくどうぞお願い申し上げます。
 それから、ちょっとこれは行革問題とは離れるのでございますけれども、これはどなたに伺ったらよろしいのでございましょうか、運輸大臣にお伺いしたいと思いますが、これも新聞報道でございますけれども、日本航空の、日航の株の放出問題というような問題が新聞に載っておりましたが、一株当たりの単価であるとか、あるいは二百五十三万株ぐらいを放出するというような記事が実は目にとまったのでございますけれども、この辺の事情につきましてひとつ大臣の御所見と申しましょうか、何かお考えと申しましょうか、お伺いを申し上げたい、かように思います。