どういうふうな見直しをするかという点は、下げるはずはないわけで、当然上げるわけでありますね。ですから、そういう点も直ちにやっていただきたい。もしそれをやらないとなれば、国民には大負担を押しつける、銀行は負担はない、保険料を払わずに保険金だけ受け取るのが銀行だ、こういうことになると、これはだれも納得しません。
 したがって、私は、このような法案は撤回すべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
今その時期かとお尋ねになりますと、一方で、こういうシステム不安で法案をお願いしている状況でございます。そういうこともお考え賜れば幸いでございますし、それから、国民の皆様に預金等について安心をしていただきたいということで、こういつた措置を国会にお願いを申し上げているということでございます。
 これはひとり金融機関だけの話ではございません。繰り返して恐縮でございますけれども、これは国と経済全体がかかわっている問題だというふうに思っております。
金融機関の保険料による機構財源の穴埋めが可能であるということになっていけば、何も税金投入の必要性はなくなってくるわけであります。最初からすべて保険料負担で賄うということにすればいいわけでありまして、現行の預金保険法施行令は、特別保険料についても「遅くとも平成十年度末までに」と、今おっしゃったように附則第二条で規定をしているわけです。「遅くとも」というふうに書いているわけです。ですから、何も三月を待つ必要はないわけで、財源が足りないというのは先ほどの実態でも明確なわけでありますから、税金投入を提案する前に、この施行令の規定に従って、保険料の引き上げで賄うというのが筋ではありませんか。
保険料負担については、遅くとも平成十年度末までに、預金保険機構の業務や金融機関の財務の状況等を勘案して検討を行うということにいたしております。そのときにいろいろ留意すべき点は繰り返しになりますのでもう省略させていただきますが、そういうことでございます。
先生の御指摘の問題は、この特例的な期間の問題とは別に、基本的に、きのうも御質疑ございましたけれども、何をどれだけ保護するかという預金保険のこれから将来のあり方ということであれば、それは今後いろいろ議論をされるべきであろうと思います。
 ただ、今、じゃ、すぐペイオフができる状況かといったときには、それは無理でしょうということで、そういう特例措置を金融三法で、この国会でお認めいただいたのです。それをやっているのです。
 したがいまして、今後、付保対象金融商品を何にするのか、その議論から始めませんと本当はこの議論はできないわけであります。大衆の預金だけでいいのか、そうでないのか、あるいは限度をいかに置けばいいのかというような議論なんです。その議論とこの議論とは分けて考えていただきたいというふうに思います。
特例的措置といいまずけれども、保護されることには変わりはないですね。保護されるのに保険料は払わない。つまり、保険料ゼロで保険金だけを受け取る、こういうことになるじゃありませんか。それは特例措置としてやるといっても、結果としてそれが保護されているわけでありますから、期間中の特別措置として保険料算定の基礎に譲渡性預金や外貨預金、銀行間取引の額も含めるというのが当然じゃありませんか。どうですか。
これは、二〇〇一年三月までの特別資金援助という措置が、現在の金融の状況等から見て、あと三年の短期間でございますけれども、この措置をやらなければ金融システムが大変に不安定になってしまうということなんです。
 したがって、そういう特例的な手段があります、必要なときには重大な事態に陥るのを避けるためにそういう手段がありますということでありますので、本来の預金保険の対象はこれこれ、それに対する保険料はこれこれという話とは別の、特例的な短期間の問題としてそこは御理解をいただきたいというふうに思います。
しばしば申し上げておりますが、預金保険法の本則の保護対象というものは、預金、定期積み金、掛金、元本補てんつき金銭信託、こうなっております。附則でそうでないものを列挙してあるわけではありません。
 附則でどうして救えるのかということは、特別資金援助という、今のこの状況から判断してぜひとも必要な、信用システムを守るための特別な資金援助の形式をとり得るというふうな規定になっております。したがって、それで結果として保護されますということを申し上げているわけでございます。
今、中小金融機関の負担の重さについてお話がありました。
 私が問題にしたいと思いますのは、大きな銀行と中小金融機関の間に実質的な保険料の負担率に差があるのではないか、地銀や信用金庫あるいは信用組合に比べまして、負担能力の高い都市銀行や長信銀といった大手銀行の方が軽い保険料の負担率になっているのではないかという問題であります。
 まず、論議の前提として確認したいのですけれども、二〇〇一年三月までの特例措置の運用によって、預金保険法の本則に定める付保対象預金以外のもの、すなわち銀行間取引ですとか金融債なども、これを結果として全額保護するというのが大蔵省の方針だと思いますけれども、この点は間違いありませんね。
お答えします。
 金融に関する行政監察結果に基づく勧告におきましては、まず大蔵省の所管する金融検査に関しまして嘆改善すべき事項として「金融検査の効一果的・効率的な実施」の観点から、示達交付の早期処理、画一化、固定化されている検査周期の見直し、検査マニュアル等の適時的確な改訂等の措置を講ずること、それから「金融検査官の効果的養成等」の観点から、金融検査官の養成の仕組みの充実について検討することという指摘がなされております。
 申しおくれましたが、今回非常に申しわけない事態になりまして、そういうことも踏まえて、また一方で、金融検査のあり方につきましては、四月から早期是正措置というものが導入されますので、そういうことの中でいろいろ今見直しを行っております。
 そういう中で、総務庁の勧告も踏まえながら、今後、透明性の高い金融行政という基本的な方向に即しながら、あり方について抜本的に見直していきたいというふうに考えております。