今回の原油価格の値下げという事態の中で、これまでの販売店政策の再検討をする時代に入ったなという感じが私はいたしております。と申しますのは、元売り各社は現在もなお救済を重点に置いて、局部的な対症療法で臨んでおりまして、安売り地域には安い仕切りの価格で売る、正常な地区にはそれなりの高い仕切りで価格を仕切る。結果的には、強引な安売り業者に市場全体が引っ張られておるということではないかと私は思うのです。
 道路公団の仕入れ価格は百三十円台ということを私はいま申し上げましたけれども、ところで、各省庁では先ごろ、三月に五十八年度に使用するガソリンなどの入札会が行われました。これによりますと、キロリットル当たり十三万円台、つまりリットル当たり百三十円台の落札が多いわけであります。ここの衆議院事務局でありますけれども、その落札価格は十三万四千七百円。この入札会は三月二十九日でありましたけれども、日石社長の一万二千円の値下げの発表の実は一日前というか、夜発表しましたから、その昼間なんです。各省庁の落札価格を調べましたのでちょっと紹介しますと、法務省が十四万円、建設省が十三万六千円、運輸省が十三万六千円、科学技術庁が十四万円、自治省が十三万六千円というぐあいであります。
 このことは、リットル当たり百三十円台の仕切り価格が存在するという事実ですね、これはもう確かでしょう。そういう点を考えてまいりますと、道路公団が百三十円台の仕入れをしておるという町の業者の発言というのは裏づけがきちっとあるのじゃないかと考えます。
 次に、流通問題について質問するわけでありますが、第一次石油ショック後、経済の停滞とともに需要は鈍化してまいりました。しかし一方、ガソリンスタンドは増加の一途をたどっております。このままでは、スタンド業界の経営の安定が危惧されておるという非常に重大なピンチを迎えているのもまた事実であります。さらに過当競争が起こりまして、粗悪なガソリンが販売される、あるいは消費者の利益にもならないということから、五十二年五月二十三日から揮発油販売業法が施行されたわけであります。
 しかし、この法律施行後、どうも系列化が一層進行したのではないかと私は思うのです。公取の流通実態調査でも、大多数の販売業者は特定の一社から仕入れを行っており、特にガソリンの場合、この系列化は顕著であると言っても決して言い過ぎではありません。すなわち、販売業者の八三％が特定一社の製品しか扱っていないと報告をされておるわけであります。揮発油販売業法は、その成立のときにこのようなことがないようにと特に気を使っております。
 つまり、同法においては、ガソリンスタンドの登録制をとったわけでありますが、その登録申請に供給証明の添付がないと通産大臣の受け付けはしてくれない。その供給証明の発給を通じまして元売り会社は系列化を図っていくのではないかという危惧があったので、わざわざ法案成立の際に、「系列化が促進されないよう配慮するとともに、新規参入業者、特にノーマーク業者が不当に排除されることのないよう十分留意すること。」という附帯決議を私たち商工委員会でつけました。通産省はこの点に関しましてどのように配慮し、処置しておるのか、この点をまずお答えいただきたいと思います。
いま片岡さん御自身が土俵という言葉を使われたわけですな。いまちょうど九州場所をやっておるんですよね。あの土俵の大きさ知っていますか、どれぐらいあるか。あれを簡単に一メートルとかあるいは五十センチ直径を変えたらどうなるんですか。スポーツの話をしたくはないけれども、たとえば野球のドラフトにしたって、スポーツ関係でもそれは同じことですよね。テレビは昔なかったのだから、ラジオ放送だけがあったぐらいでしょう、相撲なんかにいたしましても。テレビが入ったからルールを変えるという話にならぬでしょう。
 そういうことでございまして、すべての問題について、この種のことは特に関係する方々の意見が相当広範に求められて、そうして成案ができる、こういうことで、最近の問題では比例代表制が導入されましたね。賛否こもごも含めてこの話は二、三年くらいやりました。特に全国区残酷区のときから振り返って六、七年やっておった、比例代表制問題につきましてもですね。
 そういう関係等を見て、まず今度の場合には、これはわが党のたしか佐藤君が衆議院で質問した記録をちょっと拝見したけれども、こんな話はしたくないけれども、この席上ですが、ロッキード問題を隠したいのかとかそういう質問があったでしょう、衆議院で。そうとられてもしようがないというようなことがやっぱり社会的には出てくるんですね。同時に、けさの朝日新聞の記事をさらっと拝見したのですが、聾唖団体の方々が「立会演説会を残せ」、こういう記事が出ています。同時に、皆さん東京の話が多いのですけれども、予定候補者の方々の運動も、朝立ちから含めて立会問題、自民党の方々等も含めてこれはちょっと困ったな、こういう話が出ているんですよ。電話戦術なんて、これはいまどこだってやっていますね。こんなことでだんだん電話戦術がふえてきたら、電話がかかって選挙の話になったらすぐすぱっと切られますよ。
 そういうこと等々考えていきますと、これは本当にもう少し、大体公選法そのものも第一条ではむしろ選ばれる側より選ぶ方のことを強く、いえば参加の方法等について相当重要な規定等がございますね。そういう点等を考えると、まして参議院の場合、たとえば五日間縮まりますと結果的には二十三日が十八日になってしまう。山梨だけですね、この周辺で一選挙区で衆議院と一緒にやっているのは。東京は十一選挙区あるんですよ。埼玉でも神奈川でも五選挙区、干薬だって四選挙区ありますよ。どう回るのですか、一体これは。北海道はどうするのか。
 そういうことを考えていきますと、私はこの法案自身は、何か中曽根さんの意見だと出口の方がふさがれて、こういう感じがしていますからね、腹の中、胸の中、むしゃくしゃするんですよ。あなた御自身の選挙区の関係では、それは自分の選挙区の中を考えてやる。与野党分別なく、私たちが全国区で回るときだって、たとえば山梨県は最低三日行きますよ、一回りするだけでね。岩手県は五日行きますよ、愛知県は六日行きますよ、一巡だけですよ、その話は。そういったことまで含めて、何もあなた方は衆議院の提案の中でもって書くことはないんだ、こんなものは。そうでしょう。そういったこと等を考えて、私たちはどうしてもこの法案自身は、比例代表から、出口は、都市化が進みますから当然小選挙区なんて話題も出てくるかもしれないですね、将来は。そのときまたこの方法をやられたら議会制民主主義は一体どうなるんですか。
 もう一遍、大臣と提出者の方の御意見を伺います。