一応、今後の与野党の協議を見守っていく、その段階において二千億円の上積みが決まれば、それは財政当局としても具体的にそれを実施していく、そういうお考えのように受けとめたわけでございますが、我々は、その二千億円の上積みだけでは事態の解決にはならない、いま一度の上積みをやるべきである、財源については確かにいろいろ難しい点もありますが、六十二年度に限って言うならばまだ上積みの財源措置が可能ではないのか、こういう見方をしておりますけれども、そういう方向について、まだ二千億円をさらに上回っての対応も十分可能かどうか、一応大蔵省内としては検討がされておると思うのですが、その辺についてはどうですか。
その点につきましては、政府が政府案を提案申し上げました後の段階におきまして、与野党の首脳部の間で会談が行われまして、八月七日に会談についてのいわば合意と申しますか、与党からの提案につきましての四点の合意ができておるというふうに承知をいたしております。それによりますと、所得税の減税額についてはさらに二千億円を上積みする、それから六十三年度におきましては地方税を含めて二兆円を超える額とする、こういうことと承知をいたしております。このような各党間の合意点が、法案の審議を通じまして具体的に修正という形になりまして、院の御意思ということになりますれば、政府といたしましてはもとよりそれを尊重いたさなければならないと思っております。
既に与党、野党協議が重ねられておりますけれども、この臨時国会でスムーズにこの法案を成立させていくためには、一兆三千億円では余りにも野党との、我々の主張との開きがまた大きくあると思うのですが、それをより接近させるといういま一度の政府・与党としての努力、あるいはそれに対する思い切った上積み額というものについて、財政当局責任者としてはどのようにお考えになっておられますか。
今回御提案申し上げておりますのは、前国会において御提案申し上げましたいわば長期的な税制改革全体を国会においてお認めいただくことができませんでしたので、この際考えられるべき所得税等々の減税について御提案をいたしておるわけでございます。したがいまして、これから将来に向かいましての問題は、税源等々の関連も考えながら、さらに一歩進みました所得税の本格的な総合的な減税というところへ到達をしていきたいと私ども考えておりますが、このたびは当面の措置につきまして御提案をいたしたわけでございます。
確かに、そういった勤労者の不公平税制ということに対する是正、これが一番大きな私たちのまた期待するところでもあるわけですが、もっとグローバルな意味においては、一連の国際的な要請も含めまして、今国内で一番求められておりますのは、より質の高い個人消費の拡大、それによる内需の拡大、そして国際的な貿易摩擦の是正ということが基本的にあろうかと思います。そういう意味合いでは、今回の税制の改正では、規模的な面でいささか我々としては不十分だという立場をとっておるのですけれども、細かいところはこの法案の審議のときにまた改めて質問をいたしますので、規模的な点についての具体的な数字と考え方をちょっとお聞きをしておきたいと思います。
いまの大臣の御答弁で、正式に年金改革のスケジュールが確認できました。期間の長い短い等私ども意見はございますけれども、一応政府の考え方として確認をしておきたいと思うのです。
 そこで、今度の共済年金の統合法案が問題になるわけですよ。わが国の公的年金の加入者は大方六千万人に達しておる。五千九百何万でしょう。いずれにしても六千万人に達しておる。そのうちで厚生年金と国民年金の加入者が五千三百万人、今度の法案で問題になります三公社と国家公務員、これは合わせて二百万人弱であります。率にいたしまして三・三％にすぎません。三・三％にすぎない部分が先に走って逆に行く、九六、七％に関する厚年、国年という国民の大部分が入っている年金の改革が後になる、こんなばかなことは私はないと思うのです。しかも、いま答弁で明らかになりましたように、厚年、国年は一つの手段であって、昭和七十年までには共済年金も含めて全的な統一を図りたい、特に昭和六十一年からは共済年金との整合性、統合も含めて考えなければならぬ、こうなっておるときに、今度の法案は、もう御案内のとおり昭和六十年から六十四年までの五年間、きわめて虫食い的なといいますか、いずれにいたしましてもごく少数の部分の改革をおやりになる。これも大蔵大臣、年金の将来統合について問題はないのか。
 私は、まず厚年、国年が先に走って、できれば同時でもいい、行革の特別委員会でもそう申し上げました。年金というのはすぐれて国民的な課題だ、もっとはっきり言えば、党派じゃない、国民的な課題だという認識に立つなら、厚年、国年を含めて今度出されております共済年金の統合法案も一緒に議論する、そのためには、この国会で決着をつけずに、何か与党の方は焦っていらっしゃるようでありますけれども、むしろ次の通常国会に持ち込めば厚年、国年とあわせて一緒に審議ができるわけでありますから、私どもとしてもその場合には責任を持って、国会の中に特別委員会等を衆参両院につくっていただきまして、そして関係者が相寄って、悔いのない年金改革をしていきたい、私どもこう考えておったわけであります。その意味では私はきわめて遺憾だと思うわけであります。したがって、言えと言ってもなかなか無理かもわかりませんが、大蔵大臣にお伺いしたいのであります。
 今度の共済年金の統合法案は六十四年までの計画でありますが、これは何が何でも無傷で昭和六十四年までの計画期間を終えたいのか、あるいは途中で厚年、国年の方針が固まりましたら再度改正があるのか、その点について明らかにしていただきたいと存じます。
 それから、厚生大臣につきましては、こういったきわめて部分的な統合法案が出されておるわけでありますけれども、厚年、国年の統合の議論に邪魔になるのじゃないか、できれば一緒に議論してもらいたいというのが私は本心だと思うのですが、その点についてのお考えを承りたい。