この協定の対象になり得ますものは、カナダから導入されたと本質的に同一のものと両国が指定するものでございます。したがいまして、カナダが一方的に指定する権利は持っておりません。わが国がこれに同意しない限り指定することができませんので、御質問のようなケースは起こり得ないと存じます。
これは時間があれば法案の関連としてもっと質問をしたいところですけれども、これはわが国の自主開発による原子炉である、こういうことになっておる。
 そこで、これは外務省にお尋ねをしましたところが、私はちょっと心配だったのは、同じ重水炉であるということだけではなくて、ひっかけようとすればＡＴＲはこれはＣＡＮＤＵ炉の——カナダなＣＡＮＤＵ炉をわが国に売りたがっているわけでありますから、ＣＡＮＤＵ炉の技術にかかわりがあるというそういう心配はないのかということだったんですか、いやそういうことはもうカナダも全く言っておらないということでありまして、その憂いは解消されたと思うんですけれども、これはそういうぐあいに受け取ってよろしいですか。
お答えいたします。
 現在先生が御指摘ございました新型転換炉「ふげん」、これはきわめて順調に稼働いたしておりまして、最初の定期検査を現在迎えておるところでございますが、これを間もなく終了いたしましてまた定常運転に入る予定となっております。
 以上でございます。
ただいま先生御指摘のように、わが国の核不拡散政策については、これはわが国政策の根本でございまして、この点は先ほど大臣の御答弁にもありましたように、世界各国にも十分知られておるところであるわけでございます。しかしながら、これはあくまでもわが国の政策でございまして、国際社会にある日本といたしましては、ほかの国との関係でその政策が実行されていくということを担保するものは、やはり条約関係ということでございます。そこで、わが国と原子力の分野について協力関係に入ろうという国は、やはりわが国から条約上の約束を取りつけようとすることは、これはまたいたし方のないところではないかと存じます。またわが国だけを特別扱いするということは、ほかの国との差別の問題も生じましょうし、実際問題としてなかなかそういうわけにはいかないというのが国際社会の現実ではないかと思います。
時期のとり方その他によりまして若干数字は変わってまいりますけれども、大体五十三万バレルばかり直接取引、いわゆるＤＤで買っておりまして、これは大体一一％に当たります。
いまの外務大臣の御答弁によりましても、日本の立場というものは大変にこれはむずかしいと思うんですよ。私がどうしてこういうことをお伺いをするかといいますと、やっぱりあの事件が起きた当時、アメリカは対抗措置としてイランからの石油の輸入をキャンセルをしたんですけれども、そのときに日本は、アメリカの肩がわりというわけでもなかったんでしょうけれども、イランからの石油買いを、これはアメリカはもちろんですけれども、国際的にも非難をされるような形でイランからの石油の輸入をしたんですよね。このことは、いわゆるスポット価格のつり上げにも私はつながっていたと思うのです。その後アメリカの指摘、あるいは国際的ないろんな情勢、いろんな事情がありまして、通産省の商社あるいは石油業界に対するきつい勧告というものを経て、そしてその後の経過というものがあるわけですね。イランからの原油の輸入量というものはこれは現在ただいまでも日本の輸入原油の——通産省お見えになっておりますか、あれはどれぐらい、一〇％弱ですか。
先ほどの外務大臣談話の中でも申しておりますように、人質の問題をめぐりましてカーター大統領が今回のような措置をとらざるを得なくなった事情は理解するところであるということを申しておるわけでございまして、中村委員のお説のように、この人質解放問題については、日本としてもまた他の国と協力しても繰り返し努力を続けていかなければならない点だと思います。
 お尋ねの対策としてのイランに対する経済措置、これは安保理事会で審議をされて、ソ連の拒否権がありまして否決をされた案でございますが、今回のカーター大統領の発表ではそれをアメリカはやるんだという言い方をしておるわけでございまして、これに対するわが方の立場としては基本的にやはりイランとの友好関係の維持ということを一方に置いて考えていく必要があると思います。それから、他方において、イランの人質解放が促進されるということもいま申しました趣旨で考えていかなければなりませんし、同時に、友好諸国、特にヨーロッパ諸国等の動きというものも十分に緊密な連絡をとりながら考慮していかなければならないわけでございまして、そういう状況を踏まえながら、もしそういう事態が起こりましたときには対処していくということであろうかと思います。
時間の関係もありますので、さらに前へ進めたい、このように思っております。
 イランとイラクの紛争の件ですが、当初この紛争はホルムズ海峡を含む中東全域に戦火が拡大をしていくのではないか、それが第三次世界大戦というかそういう世界戦争に発展する危険性をはらんでいる、こういう意味で非常に心配をしておったわけでありますけれども、しかし、最近の事態を冷静にながめてみますと、ホルムズ海峡の封鎖、石油輸出ストップというような最悪の事態は回避されつつあるように思うわけです。まだ深刻でございますが、たとえばイラン、イラク両国とも戦場を国境地帯に限定し、ガルフ一円に拡大するのを自制している、こう言ってもいいのじゃないかと思うわけであります。また同時に、アラブ諸国の懸命の外交努力も続けられておるわけでありまして、アメリカの連合艦隊構想は、西ドイツの反対というかそういう対応などもあって必ずしもうまくいっていないのではないか、こういうように考えるわけであります。また一方、イランの人質問題も新しい動きが出てきておるわけでございまして、一進一退というのですか、どうなるかということで全世界の国民が注目しているような状況であります。
 このような戦局というか状況というものについて、外務省は一体どのように考えておられるのか、お答えをいただきたい、このように思います。