お尋ねの点でございますけれども、証券取引等監視委員会といたしましては、特異な動きをする銘柄、これは結構たくさん見られるわけでございますが、こういったものにつきまして、証券市場における取引状況について我々委員会として日常的な監視を行っているわけでございます。そういった監視を行っている過程の中で、仮に取引の公正を害するような事例が認められるといった場合には、取引の手口を分析する、また関連する情報の収集を行うというようなことをいたしまして、事実関係を解明するといったことで適切に対応してきておるわけでございます。
 具体的にもう少し申し上げますと、日常的な監視を行うということで、大ざっぱに言いまして、実は年間大体二百ぐらいの銘柄の株価の動きをフォローいたしております。二百といいますのは、要するに、その株価の動きを見ておりますと、やや不自然かな、どうしてこういう動きをするのかなという問題意識を我々が持たざるを得ない、そんな動きをした銘柄を抽出いたしまして、その背景にある動きにつきまして情報収集、またその手口の分析を行っておるわけでございます。そういった中で、仮に取引の公正を害するといった取引手口が見られれば、さらに具体的に関係者に事情を聞くといったようなことで、厳正に対処をしてまいっておるところでございます。
社民党の秋葉でございます。
 きょうは、主に証券市場について何点か基本的なことについて伺いたいと思うのです。
 まず、兜町ではいろいろなうわさが流れるのだそうですが、最近といいましても、もうことしに入ってからずっとなんですが、よく聞いてみますと、昨年から、あるいはいつも選挙のたびにこういううわさが流れるということですけれども、野村証券の不祥事等もありましたが、そういったところも絡んで株価操作が行われているのではないか、しかもその目的というのは九六年十月に行われた総選挙の資金づくりと関係がある、こういったうわさが兜町でずっと流れているということでございます。選挙のたびにこういううわさが出るということも聞いておりますが、これについてやはりきちんとした調査をする必要があるのではないか。
 私は、株については全く知識がありませんので、少し詳しい友人に教えてもらいながら、チャートと言われる、当時の、昨年あるいは一昨年あたりから株の動きをずっとまとめてあるチャートブック、これはウイークリーチャートというふうに英語では書いてありますけれども、これを見てどんな傾向があるのかというのを調べてみたのですけれども、仮に株価操作があったとする、しかもその目的が昨年十月の総選挙の前に資金をつくることにあったとすると、恐らくこういう株の値動きがあってもおかしくはないなという銘柄がたくさん出てまいりました。ちょうど不正といいますか、あるいは犯罪行為の可能性を示唆するようなパターンが幾つかあったということでございます。ただ、それはあくまでもチャートの上のことですし、私は素人ですし、しかもこの値動きの背景についてはほとんど情報がありません。
 ということで、まず証券取引等監視委員会、それから大蔵省の担当部局にお聞きしたいわけですけれども、既に、私が見たこのチャートの幾つかの銘柄についての資料は差し上げてありますので、あえてここで申し上げるまでもないと思いますけれども、こういった可能性についてきちんとした調査を行われたのかどうか、具体的に株価操作の事実があったのかどうか判断をし、適切な処置をとったのかどうか、まず伺いたいと思います。
先ほど、デンバー・サミットの議題に欠落しましたのがこの麻薬であります。
 アルシュ・サミットから国際的な重要な取り組み課題、こういうことで、当時宇野さんでありましたが、宇野首相から特に本件を提起いたしました。当時はそれほどの汚染国家ではございませんでした。世界で一番完璧な水際作戦に成功しておる国家でございましたけれども、今日、政府委員から御説明のとおり、急激に伸びておるわけでございまして、本件も、直接は外務大臣が提唱すると思いますが、首脳からも発言がなされるかどうか、これからのミーティングでありますが、機会を得て、Ｇ７でも本件のことについて言及することも大事なことかなと思っております。
実はサミットがこれからデンバーで行われるわけですけれども、大臣も出席ということで御苦労さまでございます。
 今までもサミット等の国際的な場でいろいろ議論されてきておりますけれども、各国の税関の間での薬物等に関する国際的な協力体制について、また大臣の決意のほどをお願いできればと思っております。
まず指定試験機関制度導入でございますが、これは現在法律に基づきまして建設大臣が五つの種目、すなわち建設機械施工、土木施工管理、管工事施工管理、造園施工管理、建築施工管理の五種目について技術検定試験を行っておりますが、そのうち建設省がみずから行っておりますのは土木、造園の一級の実地試験、あとはすべて外部機関が行います。しっかりした機関でございますが、この機関の行います試験の合格者について、その申請によって技術検定試験の一部または全部を免除するという方法でやっております。今回は、一級の技術検定の合格者につきましてこれを特定建設業の専任技術者として法律上明示するということに伴いまして、現に試験を行っておる機関を法律上の指定機関として明確に位置づけると同時に、一層適正な試験の実施を担保する必要があると考えまして、この指定試験機関制度を導入いたしました。
 御承知のように、この指定機関制度というのは五十八年の臨時行政調査会の最終答申にもございまして、試験事務等はなるべく民間機関へ委譲しろというふうなことでございます。私どもの省でも早いところでは建築士法なり宅地建物取引業法等においてはそれぞれずっとやってきておりますが、私のところは、こう言っては何ですが、おくればせながらといいますか、幸い今回法律改正をお願いしておりますので、今回の全体の中で措置していただきたいと考えておるものでございます。
 それから、経営事項審査の経営状況分析をどのような機関が行うのかということでございますが、これは法律にもございますが、公正中立で専門的な審査能力を備えた第三者機関ということでございまして、法律上も経営状況分析の適正かつ確実な実施ができるということと、民法三十四条法人である、いわゆる公益法人であるということが指定基準として定められております。具体的な機関については今のところ未定でございます。
 いずれにしても、建設大臣が指定をいたしましたならば、新たに今回の改正案の中でも監督命令する条項あるいは秘密を厳に保持する義務等が決められておりますので、十分に公正中立の確保を図りながら進めたいというふうに考えております。