まさに九二年六月の、来年のブラジル国連会議までには何とか気候変動に対応できる、人類社会として対応できる枠組み条約といったものをつくろうということで本年二月に、ワシントン郊外でございますけれども、第一回の交渉会議が開催されまして、本格的な枠組み条約づくりの作業が開始されたところでございます。特に第一回の交渉会議におきましては、アジア諸国から条約交渉におきます我が国のリーダーシップに対する強い期待が表明されまして、この問題に対する我が国の対応が大変注目されております。
 私どももその責任を自覚いたしまして、温室効果ガスの排出抑制あるいは森林の保全の問題、さらには途上国に対する資金あるいは技術面での援助、そういったもので貢献をしていきたいということで、関係省庁、環境庁はもとよりでございますが、外務省あるいはその他の関係する省庁ともども力を合わせて今これに取り組んでいるところでございます。
ヒューストン・サミットにおいて気候変動に関する枠組み条約を一九九二年六月までに策定することになっていますが、枠組み条約交渉の現在の状況と今後の我が国の対応についてお聞かせください。
地球温暖化対策は手おくれになってはどうしようもないと考えます。直ちに実行可能な具体策があるのかどうか、お伺いいたします。また、この問題は発展途上国の取り組みに対しても支援を行うべきだと考えますが、この点、具体的にどうお考えになっているのか、お尋ねをします。
 実は、きのう建設委員会で建設委員であります自民党の坂野委員が、この世紀末といいますから十年後にはいわゆる海面の上昇、それが、発表しているところによれば十年で一メートルというふうに言われているそうでございます。それに対して建設、国土庁は今後どういう形で――スーパー堤防の審議の質疑の中ですが、私はそれを拝聴しておりまして、二十何兆かかると言っておられました。一メートル海面が上がるだけで、対応していく防波堤、これはやっぱり川にも潮水入ります、農産物の問題、そういうのがあります。それから河川にも影響が出てきます。そういうことで二十何兆かかって、今からそれをスタートしても十何
年かかるということですね。
 だから僕は今、質問の中で、手おくれになったらもうどうしようもないですよと。これは、いやそんなことはないだろうなんて思っているんですが、十年というスタンスで物を考えていきますと、一メートル海面が上昇するとそれだけ大きな国家予算が使われて、それでもまだ完壁ではないというような国土庁と建設省が答弁をなさっておりました。それを聞いたものですから、特にこの問題について手おくれのないように、これは国際的にリンケージをとって何とか対応策を考えてほしい。それは日本が主導権を握れますので、環境庁長官、ひとつこの点についての御答弁をいただきたいと思います。
地球温暖化問題を初めといたします地球環境保全への取り組みは、我が国が世界に貢献するに最もふさわしい分野である、このように考えております。世界に先駆けて環境保全型社会の実現に邁進し、積極的な環境外交を進めていきたい、このように考えております。このために、まず我が国の国内で地球温暖化防止対策を着実に実施して、さらにそれを踏まえて国際的枠組みづくりや開発途上国に対する支援など、地球環境保全に向けた世界的取り組みをリードする必要があると考えております。
 このような認識に立ちまして、昨年、我が国は地球温暖化防止行動計画を決定したところでございます。ことしは、この行動計画の初年といたしまして、計画に定められた対策を着実に実施していくとともに、国際的には、世界各国が協調して取り組むための基礎となる気候変動枠組み条約の一九九二年国連環境開発会議における締結に向けまして、できる限り多くの国による合意が形成されるように積極的に貢献をしていかなければならない、こういうことで既に行動を起こしております。
御承知のように、環境問題は国ごとの域を越えて地球規模の問題となっています。地球温暖化問題にしましても、二酸化炭素、メタン、フロン、二酸化窒素等の温室効果ガスの大気中の濃度は、化石燃料の大量使用、森林破壊の増大などによる人間活動の増大に伴ってますます増加しています。このことが地球の温暖化をもたらし、気候の変動や海面上昇など、生態系や人間の日常生活にも悪影響を及ぼすことが指摘されております。地球温暖化問題に対して環境庁はどのような態度で臨むのか、お聞かせをいただきたいと思います。
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 議事日程 第十八号
  昭和六十三年四月二十八日
    午後一時開議
 第一 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
 第四 船舶整備公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第五 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第七 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案（内閣提出）
 第八 都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第九 教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
 日程第四 船舶整備公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第五 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第六 郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第七 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案（内閣提出）
 日程第八 都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第九 教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 厚生年金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後一時十七分開議