御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 また、雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、雲仙・普賢岳火山災害対策小委員に
      金子原二郎君    久間 章生君
      高鳥  修君    虎島 和夫君
      光武  顕君    宮路 和明君
      村上誠一郎君    緒方 克陽君
      川俣健二郎君    田口 健二君
      石田 祝稔君    藤田 スミ君
      菅原喜重郎君    阿部 昭吾君
以上十四名を指名し、小委員長に高鳥修君を指名いたしたいと存じます。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、小委員及び小委員長選任の件についてお諮りいたします。
 小委員の各会派割り当ては、自由民主党七名、日本社会党・護憲共同三名、公明党・国民会議一名、日本共産党一名、民社党一名、進歩民主連合一名とし、小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 雲仙・普賢岳の火山災害対策を調査するため、本委員会に小委員十四名よりなる雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 本日、理事二田孝治君の委員異動に伴い、理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日火曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 なお、同日午後零時十分から図書館運営小委員会、午後零時三十分から庶務小委員会を開会することになっております。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
まず最初に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
 国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後、裁判官訴追委員辞職の件についてお諮りをいたします。
 それが許可されましたところで、引き続いて裁判官訴追委員の選挙、同予備員の選挙及び国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙を行います。これらの選挙は、動議により、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、動議によりまして、雲仙・普賢岳噴火の災害対策に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して清水勇さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、西田国務大臣から発言がございます。
 次に、議長から、故議員安倍晋太郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで田邊誠さんの追悼演説がございます。
 本日の議事は、以上でございます。
また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
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私は、非常に短い時間でございますので、端的にお伺いをしたいと思います。
 まず、租特のきょうの趣旨説明の中の第二番目の住宅取得促進税制の問題について初めにお伺いしたいと思います。
 これは、本当は建設大臣に、我が国の住宅政策というのはどういうふうになっているのか、そのことをお伺いしなければいけないんですけれども、これは建設大臣じゃございませんから結構です。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
 いずれにいたしましても、従来私どもが国会の中で議論をし質問してきた範囲内で申し上げますと、少なくとも持ち家制度というのをずっと推進をしてきた、したがって住宅取得促進税制というのも、サラリーマンの皆さん方がマンションを買ったり自宅を取得したときの税制上の優遇措置、そういうふうな面で国としてはそれなりの対応をしてきたわけです。住宅を取得するための住宅金融公庫とか、住宅を取得するための資金を借りるとか、それなりの役目を果たしてきたことは私も十分承知をいたしております。
 しかしながら、最近の土地の高騰によりまして住宅を取得したくても取得できない人たちがいる。そういう人たちのために何かできることはないのか。マンションあるいは自宅を買える人たちに対しては国がそれなりの支援をしておる。ところが、買えないでマンションに賃貸で入っている人たちには一体どういう税制上の優遇措置があるのか。それは税制上の優遇措置があるというのは私も知っておりますが、それとは別にやはり何らかの措置を考えるべきではないのかということで、私どもは昨年から住宅控除とか住宅補助とかいろんな名前をつけて一生懸命今やっているわけであります。
 そういうようなわけで、その点について、きょうは建設省の担当の課長さんがお見えになっていらっしゃいますので、実情がどういうふうになっているのかということをお伺いしてみたいと思います。
 そこで、簡単で結構ですが、政府の住宅政策は今どういうふうになっているのか、それから賃貸住宅と持ち家の割合が大体どういうふうになっているのか、概要を御説明いただけますか。