お答え申し上げます。
 ただいま先生からもお話がございましたように、月二回の学校週五日制は本年度の四月から実施されたわけでございまして、今までに、第二土曜日と第四土曜日でございますので、第四土曜日は一回だけ経験をしたわけでございます。そういう中で、各学校におきましては、昨年までの六百四十二校あるいは七百校余りの調査研究協力校の研究の成果などにつきまして私どもは事例集を発行いたしまして、そういう従来の調査研究協力校における実践的な取り組み、そういうものの周知徹底を図りまして、そういうものを検討した上で各学校におきまして現行の教育課程の基準に従って実施をしていただいているところでございます。
 そういう意味におきましては、各学校でそれぞれ、学校、地域、そういうものの事情を踏まえながら教育課程の編成に当たっていただいたものと思うわけでございます。
 また一方、各地域においては、学校外活動としての第四土曜日の受け入れについてもそれなりの、博物館、図書館等における料金の無料化等の取り組み、また社会教育施設等における受け入れ、学校施設の開放、そういうようなものの取り組みも積極的にやっていただいているところでございます。私も、科学博物館やあるいはオリンピックセンターにおける世界の遊びというような企画がございましたので、第四土曜日に実際にそういう子供たちの参加している状況を見ますと、子供たちが生き生きと体験的な学習あるいはそういう国際的な交流に参加しているという実情を体験してきたわけでございます。
 今後、そのように児童生徒が学校外におけるそういう活動におきましても自主的、主体的に参加をし、それによって体験的な学習というものも身につけていただくことを私どもとしては期待をしているところでございます。
それでは、午前中に引き続きまして、残り三十分でございます。
 学校五日制が月二回に移行してから一カ月たったばかりでありますから、この状態で月二回がどのように学校五日制の趣旨に沿って現場で定着しようとしているかということについてはなかなか実態を掌握しにくい時期ではあると思いますけれども、一カ月もたちましたし、全国に情報網の非常に、何といいますか、機能の高い文部省ですから、一カ月たった今、月二回に移行した学校五日制がどのような状態で現場で進んでいるのか、問題点は特に起きていないかという今の状態について、局長から御報告いただけますか。
ただいまから文教委員会を再開いたします、
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
児童権利条約は、日本国も批准、加盟している条約でございます。もちろん、児童権利条約に書いてありますいろいろな子供の権利等々につきましては、既に日本国憲法あるいはその他児童関係の法律で具現化されているものがほとんどであると私は思っておりますけれども、やはり全世界で統一的に児童の権利に関する考え方というものを表明した条約について加盟した以上は、そのような精神が広く行き渡るということの重要性については先生と見解を同じくするものでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたとおり、昨年六月二十二日及び十一月一日の参議院文教委員会におきまして、御指摘の点について御提案があったことは承知をしているわけでございます。
 児童の権利に関する条約につきましては、その趣旨に沿って児童の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われることが重要であると認識をしているところでございます。ただ、基本的人権尊重の精神については、やはり教育活動全体を通じて徹底を図っていくことが大切でございまして、教科指導、生徒指導の充実を図るなど、日常の教育活動の積み重ねによって条約の趣旨を具現化していくべきことと考えているところでございます。
 全国レベルで子供国会を開催することについては、昨年の委員会においても御説明したところでございますが、どのように代表を選んでどのように実施するかなどの問題もありいかがかと考えますが、各学校における教育指導に当たりましてさまざまな創意工夫をしていただくことが大切でありまして、例えば学級や生徒会等で国会のような形式をとって討議する場を設けるような教育指導はあり得ると考えているところでございます。
 また、各都道府県におきます。そのような記念行事的な例といたしましては、例えば教育委員会が主催して各中学校生徒代表が学校生活における諸課題について意見を交換する中学生フォーラムのような行事等について行われている例もあるわけで、それは先生の御指摘のような趣旨に合うものと思うわけでございます。また、都道府県等の主催では、一日児童相談所の開設とか、あるいは子供による子供討論会などを実施している例もあると聞いているところでございます。
畜産の専門農協の場合、先生御指摘のとおり、特に九州南部におきましては家畜市場という施設を持っている場合が多うございまして、なかなかその統合というのは難しい問題がございます。それらにつきましては、やはり個々の農協で組合員の意向を十分酌み取って、どう対応するかというのを考えながらやっていかなければいけないことだろうと思います。
 ただ、先生御承知のとおり、家畜市場につきましては、やはり買う人がどれだけ集まってくれるかというのが非常に重要な、私ちょっと前任のことで、自分の経験で申し上げます。どれだけ集まってくれるかというのが値段の設定を左右する大変な要素でございます。そういう意味で、やはり大型化していかないと、最近は買い取る方の人数が大分減ってきております。
 これはちょっと横へそれますが、例えば九州の島嶼、島の部分、行きたがらないというような問題が生じた県もございまして、こういう買う方に来ていただくということ、そこで有利な価格形成ができるという面があるわけでございまして、さらに手数料も引き下げられるということがあるようでございまして、それらの問題と、やはり多少の不便さをどういうふうにカバーするかということが問題なんだろうと思います。
 熊本の件で私が聞いておりますのは、手数料がちょっと引き下げられるということを聞いておりますのと、それから畜連でございましょうか、やはり希望に応じての、畜産協同組合の方で輸送の手配をしながらそういう不便に対応していくんだ、こういう形でやっていかないとなかなか、きちっとしたいい値段でと言うと語弊がございます。が、適正な価格形成というものが難しくなるという状況であるようでございまして、そういうものを踏まえての合併計画というふうに私の方は聞いております。こういう形での合併ということも、やはり皆さんの話し合いの中から計画がつくられるべきだと考えますが、一応この件につきましては、そういう話し合いであるというふうに聞き及んでおる次第でございます。