私は、今同僚安恒委員から冒頭御質問がありました件について、基本的な部分について建設大臣から所感を伺いたいと思うんです。
 まず、いろいろなところで中曽根総理の民活ということの定義を伺っておるんですが、どうもそのときそのときで理解のしようが私も混乱しているんですわ。私のカテゴリーにおいてどうかということで答弁をいただきたいんですが、まず私が民活と言うときに、一つは、今ちょうどイギリスとフランスの海峡トンネルがございますね、あそこでやられているような方式、つまり民間がすべて金も調達する、それからトンネルを担保にして金も借りる、責任もリスクも負う、そういうような意味で民活、民営でやらせるというような手法が一つあると思うんです。それからもう一つの手法は、今一番問題になっている貿易摩擦問題で、規制が非常に強いということで、その規制緩和をすることによってある程度波及効果を広げるというような民活というのもあるわけですね。さて、今回の東京湾のやつを見ますと、これが民活のモデルであるとかなんとか言われているんですけれども、どうも今私が述べたような二つの考え方からいうとちょっと違うと思うんですね。
 そこで、中曽根さんの言う民活というものは一体私の三つに分けたどれが一番中心の民活ということになるのか、そういう意味でちょっと見解をお尋ねしたいんです。
それでは、もう時間がありませんから、私は、これは道路公団、いわゆる神奈川や各関係都道府県、それからいわゆる民間の出資ということの三者において行われるものでありまして、そういう公的な仕事ですから、開発利益の還元ということにはいささかも、一部の利権屋が踊るということがあってはまかりならぬと思います。そういう点がないように厳重にやっていただきたいということを申し上げまして、終わります。
両サイドに開発利益が、開発されればこれは出てくるわけで、土地も高くなるでしょうし、いろいろと便利になることでありますから、そういう点で一つは税法上もうかればきちっといくようにしなければいけないし、本当はこれを民活でやるわけですから、ここの方々はこの民活に参加をいただきましてこの公共民活事業というものを有意義ならしめるという、そういうふうに政府として政策的に誘導することが大事かなと。
 また人工島、これは先ほど申し上げましたように、今度のブリッジ構想は中継としての必要最小限度のものということのようでございます。ですから、運輸省港湾局としてやっております人工島構想は今まさに研究、検討の段階でありまして、これがそのことに相なるということになりますれば、その時点でまさに開発利益は完全にこれはきちっと還元される方式を考えませんければ、何のための工事か、こういうことになります。まさにこれは検討課題でございます、こういうことだと思います。
人工島につきましては、私どもの計画は御承知のように幅が百メートル、長さが六百五十メートルでありますから、これはもうトラックターミナルをつくるとかレストランをちょっとしたのをつくるというくらいのことで、とてもとてもこれでわんさともうかるような代物ではありません。そこで、運輸省の言われる百八十ヘクタールの埋め立てということになりますればこれはまた新たな問題でありまして、またそれは、航行の安全、漁業の補償、その他いろんな環境影響調査等も新たに必要とするわけでありますから、それはまた私はその時点のことだと思うんです。
 それから、御意見のような開発利益につきましては、土地の買い占めが一部行われておるということも聞いておりまして、これには慎重に対応したい。しかし、開発許可というのが要るわけでありまして、土地を買い占めたから勝手に自分のいいものをつくっていいというそういう時代ではございません。
 したがいまして私どもは、これは地元の千葉県ともよく連絡をしながら、こうしたせっかくの公共的な行いによってべらぼうな利益を得ようなどという不届き者が出ないように、最大の努力をしなければならぬ。したがいまして、そういう買い占めた土地は土地信託に出すという方法も今検討しておるわけでありますから、余りそれほどないと思いますが、しかしながら、いやしくもこれらの事業が 事志と違って善良な国民の皆さんから疑惑の目で見られるようなことがいささかもないように、それは私どもは肝に銘じて事業を執行するということが基本的には一番大事であろう、こういうふうに認識をしておるところでございます。
もう時間がございません、最後の質問ですが、この開発利益の還元について、建設大臣、運輸大臣、どうお考えになっているか。例えば鉄道なら、都市鉄道の新線建設を促進するための開発利益の還元等という、運輸委員会でいろいろ我々はきのうも議論したところですが、今回の場合もこの横断道路ができることにおける開発利益の問題というのがもう大変な話題になっておるわけですね。
 例えば、今運輸大臣はそんな考えはないと言っておられますが、一部では人工島を大きくしてホテルやレジャーランドをつくったらどうかということを考えている人がおるとか、木更津側の方では既に土地の買い占めが大々的に行われているとか、こういうことで私は、これは民活でやられるということでありますけれども、今回道ができることによって、開発されることによって、利益を得る問題がたくさんあると思うんですね。これをやっぱりどういう形において還元させるのかという点について、建設大臣、運輸大臣、お二人の方から、開発利益の還元についてどういうふうにしようとしているのか、お考えを聞かしてください。
これは深く入って議論をする意思はありませんが、その考え方は、与党と日本医師会との間において一本化の約束をいたしましたけれども、合意いたしました方針とは違っておるようですね。政府だからそれは違っておっていいわけです。一本化というのは何かということについては、私も非常に疑惑を持っておったわけですし、問題点があるのです。
 地域保険と職域保険の二本でやろう、こういう原則を踏まえつつ整備をしたい。そうすると、一番大きな問題は、非常に職業や所得の階層の格差がある国民健康保険を将来どうするのかということを考えていかなければいかぬ。特に国民健康保険の中には退職者が、リタイアした者がどんどん入っていくわけです。そして高齢化の比率が二十一世紀にかけて革命的に進んでいくわけです。そうすると、老人保健法の問題が出てきたわけです。そこで国民健康保険をどう改革するのかということをやらないと、市町村も、みんな地域保険をやっている人は困るわけですよ。そのとばっちりがいろいろな意見で出て、ともかくも老健法を通してどこからでもいいから金をやってくれ、国民健康保険を救済してもらいたいという議論が出てくるわけです。しかし、私どもは、その議論は部分的には理解できるのですが、全体として制度をどうするかということになりますと、これは問題ではないかと思うのです。
 そこで、国民健康保険制度をどのように改革していくのかということについてビジョンがなければならぬ。老人保健をやる場合にビジョンが必要である。そういう先決条件ともいうべき、前提条件ともいうべき問題に対する厚生省の考え方はいかがですか。