いわゆる証券界では手張り、手張りという言葉が使われておりますけれども、これについての明確な定義はございませんけれども、一般的には証券会社の役職員が自分の計算で投機的な売買を行うというふうに考えられます。したがいまして、具体的に申し上げますと、例えば今回のように会社の副社長が自分の勘定で短期売買を行うというようなものはこの手張りに該当するわけでございます。
 手張りとインサイダー取引の違いということでございますけれども、ちょっと違った観点から見ておるケースでございまして、手張りと申しますのは先ほど申し上げた投機的な短期売買ということでございますが、内部情報というのはむしろ、短期売買の場合もございますけれども、会社の内部情報を知りながら取引をするわけでございます。したがって、違った観点からの議論でございますので、手張りの場合にインサイダー取引に該当する場合もあるかと思いますけれども、また手張りであってもそういう会社の内部情報を知らないで短期売買を繰り返した、例えば株価の動きなどを推定しながら短期売買を繰り返したという場合には、インサイダー取引には該当しないということになるわけでございます。
 それから、証券界で手張りが頻繁に行われておるのかということでございますけれども、この証券会社の役職員の短期的な売買につきましては、これは法令でも禁止されておる行為でございまして、まさに証券取引法上いわゆる健全性省令に基づきまして役職員の投機的な売買は禁止でございます。それからさらには、証券会社の内部規則等によりましても、このような取引はやってはいかぬということにしてございますので、私どもとしてはもちろんこの検査の際にそういうことも厳格に見ておるわけでございますけれども、手張りの
ような、まさに証券取引を執行する立場にある者がこのような行為をするということは私どもの理解を超える問題でございます。
次に手張りという問題、これについて聞きたいわけです。
 兜町に本社を置く中堅の証券会社の元副社長と幹部が自己売買をやった、そして脱税をしたということで捕まったという事件が今起こっていますね。これについて一般に新聞報道などによると、これは手張りだということが書いてあるわけですね。手張りというのは、どうも報道がまちまちですけれども、一部の報道によると手張りという行為はまさにインサイダー取引の典型であるというふうな書き方をしているわけですね。果たしてそうですか。手張りというのは僕もよくわかりませんけれども、手張りというのは一体どういうものなんですか。そして、手振りというのはインサイダー取引そのものなんですか、それとも違うのか、あるいは関係があるのか、その点は大蔵省どう考えておりますか。それからさらに、手張りという行為は現在かなり広く証券業界に行われておりますか。
御指摘のケースにつきましては二つの点から検討する必要があろうかと思いますが、まず第一は、そのケースにおきます株式の取引を行った者が内部者、いわゆる「会社関係者」になるかどうかということでございますけれども、上場企業、発行会社と契約を提携している取引先銀行であれば当然融資契約という契約を提携しているわけでございますから、取引先銀行の役職員等はこの新しい法律の百九十条の二第一項第四号に該当する会社関係者」になるわけでございます。
 それから、先物取引の損失等が会社の業務に関する重要な事実、いわゆる内部情報になるかどうかというのが第二番目の問題でございますけれども、これも具体的に内部情報として同条の第二項に列挙してございますけれども、例えば債券先物取引による損失であればその二項二号イの「業務に起因する損害」ということに該当いたします。
 したがいまして、これらの事実を知って、まだそれが公表される前に取引をした場合には、「会社関係者」になると同時に、重要な事実を知りながら取引をしたという行為にもなるわけでございまして、新しい規定に基づきまして罰則の適用を受けるということになります。
さらにもう一つ具体的な質問ですけれども、例のタテホ事件、この関連ですがね、まあタテホ事件についてはインサイダー取引の疑いが非常に濃いという大証の判定はあったんだけれども、結局事件としては成り立たなかったということで終わったわけです。いろいろとこの事件についても報道されておりますから真相は必ずしも一定ではないと思いますけれども、仮に発行会社の役員や金融機関が、事前に発行会社が大きな損失をこうむったとの未公表の事実を知って、その会社の株を素早く売って損を回避したというものであったというふうに仮定をした場合に、今回のインサイダー規制に当てはめると一体どういうふうになりますか、具体的には新法の適用によって罪になるということですか。
新聞記者が記事を書いた場合、記事を書いて自分では取引をしなかったというケースにつきましては、この記事を書くこと自身は今回の前提としております処分の対象にはなりません。
 それから、第一の刑法の問題なのかという御質問でございますけれども、この証取法上の罰則規定につきましては、これは刑罰規定でございますので、刑法総則の適用があるということでございます。
念のためですが、私が労働省の最低賃金審議会の委員、昔やっておりましたときには、一番安いのが江戸川、江東のたんすをつくったり、それからあるいは細かい細工物をやっている、これが日本で最低賃金制度を取り入れる一番最低の場所でした。ですから、これは日本の江戸という場所を通じましてすべての産業が出発した経緯からいきますと、今でもそういう徒弟制度みたいな、いわゆる家内工業的なものはたくさん存在しているわけです。ですから、必ずしも東京の土地によってそれが救われるという条件は少ない。そういうことを近代工業の面だけを見ないで、そういう手工業というものがやはり今日存在しているわけですから、南千住には南千住の一つの条件がありますし、そういうこともよほど考えて、あの江戸の情緒を持っている長屋住まい、棟割り長屋の中にやはりそういう価格が形成されているわけですから、それは非常に七十坪といえども過酷な条件になるということを、一回あの辺を歩いて見てもらいながら検討していただきたい。いろいろな手工業はやはりそこが発祥なんです。そしていろいろな所得で甘んじてそれをやっているわけです。その点はひとつ、あえてこういうビルばかり見てないで、そういうところも見てもらうようにお願いを申し上げておきます。
 続いて、飛ぶようになりますけれども、大臣、これも大臣に聞きたいんですが、大臣も長いこういう役人生活をやっていると思いますから。
 昭和二十二年、戦後になりますと、河川だとか道路だとかいろいろ土地を買うんですね、公共団体が。土地を買って、買収はして道路にもなるんです。ところが、謄本を見ますと、分筆もできてない場所もたくさんある。登記もできてない場所もたくさんある。それは何かというと、そこに相続がかかって、相続が終わってないからだめだ。それから同時に、銀行から借り入れていて、抵当権が設定されているからだめだというようなままで二十年たち三十年たって、さて実際は登記をしようと思ったときには第三者の手に渡っちゃっているということで、結果的に改めてまた税金を使って買い戻さなければそれが自分の所有にならない。こういうことについては大臣は御存じですか。