看護職員の問題について大変世論が注目をしていただいておることを強く感じております。こういう世論の高まりにつきましては、私も一つの役割を果たしたんではないであろうかと思っておりますだけに、これが対策の確立については責任が重いなというふうに思っております。
 今後の看護職を取り巻くいろいろな状況を的確に見きわめると同時に医療機関の中における現状をよく理解して、そしてまた必要な待遇の改善も
図るということでやっていかなければならないと思っておりますが、定員の問題一つとりましてもいろいろな厳しい制約があるというのは委員よく御存じでございますので、その点ではひとつ応援をしていただきたいと思います。
私の聞いておるのでは九日以上のようですね。それは今問題にしようと思っていないんです。緊急対策をやっていくということの必要性というのは、厚生省の自分の配下でやらなきゃならぬと思うんです。私は特にそのことで、看護対策の緊急対策をおやりになるならまず国立関係の病院をきちんとやるということが大事なのに、例えばきょうこれは当局からいただいた資料ですけれども、国立病院の看護婦数を見たら、平成二年度末の定数が二万九千四十九人なんですね。ことしの四月一日現在の賃金職員数というのは五千三百八十一人おる。賃金職員というたら職員と違うでしょう、定数外ですからね。これは率にしたら一八％内外でしょう。少なくとも看護婦がピンチになっておるというところで、こういう賃金職員ということで、予算の枠がなくて定数がないからということで賃金職員ずっと二〇％内外をやっているんですね。こういうものを早急に解決する必要があると思うんですよ。多くのもろもろの条件を加味して需給見直しを御検討のことだということでございますから御期待を申し上げております。しかし、そういうことと同時に足元はきちんとしてほしいなということでございますが、大臣どうですか。これは本当に不細工ですよ。
非常に短時間ですので、私一つずついろいろお聞きをすることはできないんですが、例えば当面夜勤八日以内と、こういう問題を提起しましたが、当然のことなんですが、これは言うまでもなく二十五年前の人事院の判定で、もうあれから二十五年になっているんだけれども、いまだにうじゃうじゃしているという問題なんですが、一番問題は国立病院関係、これはどうなっていますか。八日以内になっていますか。
先生からお話ございましたいろいろな問題は需給に非常に関連する分野でございますので、当然そこら辺についてどうしたらよろしいのかということも検討の中に加えさせていただきまして現在検討を進めております。
時間がありませんから、突いたり押したりするつもりはないんですが、そういう緊急対策が必要だというところで各方面が意見が一致しているという段階でございますから、できるだけ早くこの見直しを明らかにしていただくということが大事だと思います。その見直しについては関係団体が大変注目をしております。
 そこで、見直し作業続行中ということでございますから、見直しをしていく上でどういう視点で見直しをしていくかという点で、その見直す基準というのが非常に大事だと思うわけでございます。私は見直しに当たって一つは夜勤、看護婦さんの夜勤は当面八日以内、将来は六日。二つ目は労働時間の短縮、週休二日制の実施、年休の完全消化。それから三つ目は母性保護、妊産婦の夜勤を禁止するということが実際にやれるという状態ですね。四つ目は、これは子育て問題が大変な問題になってまいっておりますから、近く制度化もされるであろうということが予測されますが、育児休業制度あるいは介護休暇、そういったものもこの需給見直しの計画の中に入れられるのが当然だと思うんですけれども、これらの要素を含めた見直し案にならないといけないと思いますが、今の見直しの基準の中にそういったものが加味されているかどうか、その点についてお聞かせをいただきたい。
お答えいたします。
 看護職員の需給見通しの見直しの問題でございますが、現在厚生省の中に設置いたしております保健医療・福祉マンパワー対策本部というところでいろいろ検討を行っておりますので、その検討を踏まえまして見直しの作業を行いたいというぐあいに考えております。そういうことで、現在申し上げましたようにマンパワー対策本部で鋭意検討を急いでおるところでございます。
御説明いたします。
 先生御指摘のように、通貨の安定ということが経済の安定に対して大変重要なものであるということはもう間違いございません。また、欧州連合、ヨーロッパにおきまして単一通貨の導入に向けた通貨統合というのが進められているということも事実でございます。
 通貨のフロック化ということでございますと、今こういうＥＵで見られているような通貨統合の動きが他地域にも考えられるかどうかという問題であろうかと思われますけれども、一つ考えなければいけないのは、ヨーロッパの場合、ヨーロッパ諸国が全体として経済の発展段階を同じくしている、それから先進国の工業経済ということで各国経済の同質化、一体化が非常に進んでいるということが通貨統合の動きの背景といいますか、原動力になっているということが一つございます。
 それから、もう一つ考えなければいけないのは、一般に資本取引を自由にいたしまして通貨統合を行っていくということにいたしますと、各国の個別の経済政策といいますか各国それぞれ固有の条件がある中で、各国独自の政策をとるという自由度が非常に制約されるという点もございます。
 こういうさまざまな条件を考えながら、それぞれの地域においてブロック化ということの当否を考えるということに中長期的にはなってくるだろうというふうに考えております。
 さらに、先生が御示唆されたんだと思いますけれども、アジア地域でそういうことが考えられるかどうかということでございますけれども、今のヨーロッパの条件と比較いたしますと、アジア地域におきましては、御承知のように各国の発展段階それから経済の状況というのも極めて多様性に富んでおるということが一つございます。そういう観点から、現在欧州で見られているような通貨の統合化ということがそのままアジア地域に当てはまるかどうかということにつきましては、必ずしもすぐにはそうならないのではないかというのが私どもの考えでございます。
 我々としましては、現在の変動相場制を前提といたしまして、為替相場がファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいというふうに考えておりまして、今後とも政策協調の推進それから為替市場における緊密な協力等を通じまして為替相場の安定に努めていきたいというふうに考えております。