先ほど申し上げましたように、実際のこういった方々の御意見、あるいはこういった方々について専門的な御研究なり御所見をお持ちの先生の意見を聞きながら作業を進めていかなければならないことは、先生御指摘のとおり当然でございます。そういった意味で、先ほど申し上げました小委員会におきましてもいろいろな方々から意見聴取をしておりますが、今おっしゃいましたように、そういったストーマの方、自分でこういった人工臓器をつけた方、先生方からも直接意見もお伺いいたしまして、そういった御意見を十分参考にしてこの小委員会の作業を進めていくということで、させていただきたいと思っております。
重ねて申し上げておきたいわけですが、家庭内あるいは社会におけるそういった日常活動の制限ということにつきましては、このストーマの方々は非常に制約を受けるわけです。いわゆる装具が外れますとそのまま垂れ流しになる。だから仕事をしていらっしゃる方でも、あるいは家庭内におる方でも、もしそういうようなことにでもなれば大変なことになるわけでして、日常活動には非常な制約が伴ってくる。それから、旅行をするといったようなことも非常な制限を受けるわけであります。そういうことで、人には言えない、人には見えない、そういう制限がある。それで、そのことは当然精神的な苦痛となってくるわけです。そういう大きなハンディを持ちながら社会生活、家庭生活を行っておるわけでして、そういったことをひとつ十分お考えいただきたい。
 それで、それについては経験値がございませんから、単なるお医者さんだけでは非常に難しい。いわゆる手術をしてこれで終わりですといったような、お医者さんだけでは難しい面があろうかと思います。そういう意味で、専門委員の中にはそういった術を受けた先生もいらっしゃいますし、あるいは専門にそういうケアをやっていらっしゃる先生方もおいでになるわけですから、それらをぜひ加えていただくように重ねてお願いをするわけですが、いかがでしょう。
現在、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、今度お願いしておりますオストメートの方々につきましての障害認定のために、いろいろと身体障害者福祉審議会の審査部会の方で専門的な御検討をお願いしておりますが、その審査部会に、新たにこういった趣旨も踏まえまして身体障害者等級問題小委員会というのを設けまして、そこで小委員会を開いていただいていろいろと専門的な検討をお願いしておるわけでございます。なお、この小委員会の中には、専門委員といたしまして膀胱の先生、直腸の先生もおられますし、また具体的には、こういった委員会の方々が、やはりストーマの方々の実際の体験なり実際の生活の不便さあるいは苦しさ、そういったものも直接お聞きいただかなければならぬというようなことで、去る六月にはそういった意見聴取も行ったところでございます。
 おっしゃいましたように、単に医学的な面だけで障害等級の評価をするというようなものではございません。日常生活の問題あるいは精神的な問題、そういったものも含めて等級評価をしなければならないというふうに考えておりまして、そういった問題、先生の御指摘も踏まえて、なお、さらにこの小委員会の方で詰めを急いでいただきたいというふうに私ども考えております。
年金関係の障害等級の扱いについては今先生お話しのとおりだと思いますが、私どもの方の身体障害者福祉法におきます人口肛門、人工膀胱の造設者の方々に対しまして障害認定をどういうふうにするか、またその等級表をどういうふうにするかというのは、現在、法案をお願いしているのと並行いたしまして、身体障害者福祉審議会の審査部会の方でいろいろと専門的な見地から検討をしていただいております。その検討をしていただく際には、もちろんこういった、年金でこういう仕組みをやっているということも十分参考にしながら御検討いただいているものと私ども思っておりますが、その検討の結果を踏まえて我々としては必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘の人工肛門、人工膀胱を装着された方々につきまして、確かに基本的には、原則的には先生御指摘のとおりだと思いますが、ただ、装着された方々におきましても、手術の態様なり手術後のあれによりましていろいろ各種各様のことがあるやにも聞いておりますが、しかし基本的には、そういうものを造設しなければならないということは、そういった機能がなくなっているから造設しなければならないというふうに私どもの方も理解しております。
今回の改正法を私どもお願いしておりますのは、「完全参加と平等」という理念を我々の身体障害者対策の基本として明確にし、またそのための具体的な諸施策を積極的に実行していくためでございます。したがって、国民すべての皆さん方の連帯の精神の意識を、まあ革命と言ってもいいかもしれませんが、身体障害者の皆さん方が明るく、たくましく、豊かに、それぞれの地域で、それぞれの職場で、国民の一人として生きていけるように、国民の皆様方全体の意識の改革をお願いするとともに、政府としてはそのためのできる限りのお手伝いをするように努めてまいりたいと思います。
これはそう難しい話じゃないと私は思うんですが、要するに私の理解としては、国有地等の払い下げは原則入札であると。特定の限られた場合には随契がありますということをおっしゃっているわけですから。ですから、それは払い下げというのは何百あるいはもっともっと何千か、もっとあるでしょう、細かいものまで入れれば。その中の特定なものの一つにこれは入る可能性が私はあるんじゃないかと。
 それから地方自治体、もともとこれは地方自治体が一緒になってやりましょうということを言ってくるわけですから、土地の手当て等については地方自治体があらかじめ一緒になって予定をしなければ、これは半公共的なもので、業者だけが自分で勝手にやるという筋合いのものじゃもともとありませんから、したがって多くの場合は、地方自治体等が土地を取得して、そしてそいつの上につくらせるとか、そういうのを提供するとかあるいは払い下げするとかなんとか、そういうようなことのやはり助成というものが皆なければ、もともと半公共的なものであって、開放的なものをつくる、研究施設などは皆そうですわね。そこでえらいもうかるという話のものは余りないでしょう、実際は。
 でありますから、私はそういうようなことで、おのずからケース・バイ・ケースで話が決まっていく、そう思っておるわけであります。したがって我々としては、適正な値段であれば、入札であろうと随契であろうと、いずれでも結構でありますが、できるだけ随契で適切な値段でやってもらうのがいい、そう思っておるわけであります。また、事実上そうなるでしょう。