ありがとうございました。
 次に、地方自治体における補助金、それから機関委任事務、国の出先機関のこの三点の問題について、総理並びに大蔵大臣と、自治大臣も入りますか、お伺いをしておきたいと思います。
 一つは、今宮官接待でいろいろ言われておりまして、この原因は、やはり中央官庁へ多くの陳情団が来る、このことが非常に原因をしておるわけだと見ております。名古屋市でも、年間二千人の人が来る、こういう形になっておるわけでございまして、この補助金が具体的に交付金みたいな形で地方が自由に使えるよう、これは総理も当初はそういう方針だったように受けとめておるわけでございますけれども、ぜひひとつそういうふうにやっていただきたいと思うわけでございます。これは大蔵大臣でございますか、御所見をお伺いをしたいと思います。
諸外国と比較をいたしまして、我が国の弁護士の数が少ないということは御指摘のとおりでございます。そして、弁護士の数が少ないということが、一部の訴訟事件につきまして審理に比較的長期間を要している原因の一つであるというふうに指摘をされていることも承知をいたしております。
 法務省といたしましては、広く国民の法的要請にこたえるために、我が国の弁護士を含みます法曹人口につきまして、大幅な増加を図る必要があると考えております。そういうための具体的な方策といたしまして、ただいま学識経験者、大学関係者及び法曹三者によって構成されております法曹養成制度等改革協議会がございまして、そこでいろいろ協議、検討が行われておりまして、近く意見書が提出をされるというふうに予定をされておりますので、法務省といたしましては、その成果に期待したいと考えております。
次に、最高裁判所の民事局長さんにお出ましいただいていますので、ちょっと質問をさせていただきますが、オウムの裁判等がございまして、裁判の長期化ということが心配されておるわけでございます。国民の裁判所に対する信頼が、長期化することによって損なわれるおそれがあるわけでございまして、国民の裁判に対する信頼を確保するために、裁判所は裁判の長期化を直していただいて、適正かつ迅速な裁判の実現を図ることが私は必要だ、こう思っておるわけでございます。
 そこで、裁判所における審理の期間の実情はどうなっているのか、そしてまた、二つ目は、迅棟な裁判を実現するためには具体的にどのような方策を講じたらいいのか三つ目には、裁判官の増員など人的手当てを含めて、もし必要ならばきちっとやらなきゃいけない。
 これと関連して、実は法務大臣にもお伺いしでおきたいのですけれども、我が国の弁護士さんというのは世界に比べると物すごい少ないのですね。なぜそういう規制がなされておるのか。
 この辺の事情もあわせて、裁判のおくれと弁護士さんの数の少なさ、この件についてひとつお伺いをしておきたいと思います。
今総務庁長官から答弁があったとおりで私はいいと思いますけれども、今お話がございましたように、実態を公開して、そして国民の皆さんにもよく知っていただく、そういうディスクロージャーをきちっとやはり踏まえてやっていくことが大事ではないか。そうすれば、今お話のあったような点についてもそれはわかるわけですから、わかったところは直していくということは当然の話で、そういう努力はこれからもしていかなきゃならぬというふうに思っております。
国民年金の未納者の人数ということでございますけれども、未納者の人で、これを一月納付しない人もおりますし、一年間ずっと納付しない人もいるということで、実は未納者が何人かということはなかなか難しいわけでありますが、私ども納付割合を普通月数でカウントしておりまして、検認率と言っておりますが、これが平成五年度で八五・五％でございます。これをもとに推計いたしますと、先生の御指摘にもございましたように二百数十万人程度になるのではないかというふうに考えております。
 また、保険料の方は、その現年度が過ぎましても、二年間督促をいたしまして納付をしていただいておりますが、これらを加えますと、最終的には九割ぐらいの納付率になるのではないかというふうに考えております。
 二年たちますと時効で取れなくなるわけでありますが、平成五年度におきまして、時効により徴収できなくなった国民年金の保険料は三千七百六十億円というふうになっております。
御案内のとおり大変広範そして甚大な被害が発生いたしまして、市あるいは県、町、私ども政府もそうでございますが、いろいろ混乱もいたしましたし、今もいたしておるかと思います。申し上げまするなれば、走りながら突っ込みながら情報をとり、そして緊急に対策を決断し、そしてそれを県、市町あるいは末端に流してきた、そういう感じがいたします。
 そこで、率直に申し上げまして私は、政府において、厚生省も一生懸命やった、建設省も一生懸命やった。特に、担当大臣の特命室に、現地に出ていっておられる皆さんを含めまして六十名ぐらいお集まりをいただきまして、ここで、もう日ごろの行政区分などは全くお互いに忘れ合って、まさに一体となってやっていただいた、そういう実態でございます。したがいまして、先生のただいまのお話は一つの御意見として承りますけれども、私は、この仮設住宅についてもそういうことが言えるし、もう本当に厚生省、建設省一体となってやっていただいておる、さように思っております。
 それからまた、現地においては当然のこと、もう国家公務員、私ども政府の職員だって町の職員だ、あるいは県庁の職員だ、そういう気持ちでひとつやろうということでお互いに激励鼓舞しながら努めておる状況でもございます。
 それから、先生から人夫のお話がございましたが、これは私も実際、川西あるいは宝塚、北淡町、それから兵庫でも聞いてみました。プレハブの現場にも行ってみました。建設をしておるところにも行ってみました。人夫さんは大体現地調達ですかと聞いてみましたら、私が当たったところはほとんど、新潟、福島、栃木、三重、もういろいろなところからそれぞれメーカーが、あるいは下請等の関係の会社の職員を、半ばまた専門性が必要だということでそういう人々を連れてきておられる傾向が非常に強かった、こういうことでございました。
 しかしながら、おっしゃるとおり、人夫不足に
よってこれが渋滞してはいかぬわけでございますから、その方面も配慮してまいりたいと思います。