先ほど申しましたように、申請の時期また中村線が対象になるかどうかということは、まだ確定いたしておりませんが、同じように調査対象線区十三線区の中へ入っております線の中でも、地元におきましていろいろ御相談の上、第三セクター化のコンセンサスをおつくりになっているというケースもございます。中村線沿線の地元におかれましては、何とかレールの存続という形を御苦心になっていろいろ御相談があるということはお察しできるわけでございますけれども、私どもの申請の内容としては、まだ決めておりませんので、御了解いただきたいと思います。
そうなると、県民の不安の解消にはならないわけなんです。どう対応してどうして存続してどんなに守るかということについては、非常に選択が難しいわけなんです。したがって、高知県では、仕方がないから、仮に新しい民間会社にといっても、先ほど申し上げたような都合で、第三セクターをつくって、そしてそれによって守ろうかというようなことに相なって、そういう考え方が強いわけでございますが、こういうことを仮に選択したということになりますれば、これは廃止を促すような話になって私も非常にやりにくいわけなんです。そこらの状況が非常にわからないということで、私自身が質問もしにくいし、県民自身がどう対応したらいいのか、知事さんも非常に困っておる。これは大臣に聞いても、国鉄が出さないものを大臣がどうのこうの言えぬのですが、ここは何とかひとつ廃止路線から外すなら外す。これは知事は二つの選択しかありませんと言うておるのですから、外すなら外して民間会社がやる、あるいは国鉄は責任を持って民間会社に援助をして廃止にならないようにする、こう言えるものかどうか。その自信はありますか。
確定はしてないようでございますが、昨日の朝日の新聞記事によりますと、これは第三次線として、いわゆる廃止線として今月中にも運輸省に申請をする、そして運輸大臣の方もこれを承認するといったような記事が出ておるわけです。この公算が非常に強いというように観測されますが、このことについてはどうですか。今月じゅうにその方針を行いますか。
先生ただいま御指摘の中村線でございますが、御承知のとおり、昨年来この中村線につきましては、選定調査の対象線区といたしまして調査を行ってきているところでございます。今後、調査結果を踏まえまして、その取り扱いを決めてまいりたい。現段階ではまだ確定はいたしておりません。
いまの御答弁を聞いていると、この協定を有効に機能させていくことのための基盤と申しますか、まず基礎に置いて考えておかなければならない部分というのがまだ十二分じゃないし、先の見通しも明るくないということですから、このココア協定それ自身が効力を十二分に発揮をしていくということにもどうも私たちは疑問視せざるを得ないし、果たしてこういう協定のままでいいのだろうかという気持ちもいたします。大臣のお時間もあるようですから、あと一つ大臣にお尋ねをして御出発をいただいて、その後一問で私はやめます。
 それはどういうことかというと、いまお尋ねをしているうちに政府の開発援助の問題が非常に気にかかり始めたのです。いま五カ年計画を実施していますね。五カ年計画の初年度で八一年度の政府開発援助を見てまいりますと三十一億七千万ドル。八〇年の三十三億四百万ドルに比べまして四・一％減っているのです。ふえていかなければならないはずのところが実は減っているのです。ＧＮＰ比で計算いたしましても八〇年の場合の〇・三二％に対して〇・二八％と減っていっているのです。かつて、この五カ年間の倍増計画というのは、日本は軍事協力は一切できません、しかし日本は西側の一員として応分の役割りを果たす、という立場で昨年の南北サミットなどでも鈴木総理が強調されてきたところでございます。そういう点からいたしますと、ほかの国はどうあれわが国は積極的に払い込んでいかなければならない、開発途上国の開発、民生安定のために貢献していかなければならないという立場にあると思われるのですが、これはいま数字を挙げた限りでも、このような状況で五カ年間の倍増計画が達成できるかどうか。
 聞くところによりますと、昨日も参議院の方では、それは達成目標だというようなことをおっしゃいまして、これに対しては努力目標であるがごときに言われておるようでありますけれども、やはり一たん内外ともに言われた総理演説の重みというのは、具体的な態度で示していただかなければならぬと思うのです。そういうことからすると、努力したけれどもそうならなかったということは一般世上よくございますけれども、初めから、努力目標だから守らなくていいとか、やってみたってできないことだろうからこの点は少し取りかえようという姿勢があってはならないと思うのです。
 そこでまず一つは、いま申し上げたとおり、五年間の倍増計画というのは達成できるのかどうかということを第一問目として外務大臣にお尋ねいたします。
 それと続けざまに聞きますが、外務省から出ております資料の中に「一九八一年わが国のＯＤＡ実績」というのがございますが、それを見てみますと、政府開発援助実績の低下についてなぜそうなったかという理由として、「世界銀行、アジア開発銀行等の国際開発金融機関向けの出資・拠出の払込みに当たり、他の諸国の払込み状況を勘案し、一部の機関に対する払込みの延期を行ったこと等によるためである。」という説明があるのです。他の諸国の払い込み状況というのがここで書かれていることについて私はいろいろ考えまして、日本はアメリカを重視する国ですから、外交面においてもアメリカは無視できない、中心に考えている国ですから、恐らくアメリカのことを念頭に置いてこういうことになっているんじゃないかと思うのです。
 そこで外務大臣、ちょっとお尋ねしますが、通常、どこの国でもほかの諸国の払い込み状況を見た上で出すか出さないかということを決めるものなんですか、どうなんですか。私はそんなことじゃないと思うのですが。ほかの国が払い込まなければ日本も払い込まないというふうな態度で日本はしょっちゅうこういう問題に接してこられているのですか。そうなれば問題は別ですよ。アメリカが払い込まないから日本も手控えました、万事こういうことでいらっしゃるわけですか。そうであるならば私は間違いだと思っていますから、外務省が出された文書を見ておりまして、私はこの辺も非常に気にかかるので、外務大臣にお尋ねをいたします。以上、二問。