次に、総理府警察庁にお尋ねをいたしたいと思うのですが、前回の当委員会でゴールデンウイーク中特別な交通安全対策を実施するというふうに答弁がございましたが、その実施状況とその結果はどうであったのか、まず伺いたいと思います。
私ども、日本航空を監督する立場にあるものでございますが、労使関係の具体的事項について言及すべき立場ではございません。しかしながら、今回のストライキで国際線三十三便中八便、国内線九十二便中五十七便が欠航いたしまして、国内、国際を合わせますと約一万二千名に近い方に御迷惑をかけたという報告を受けておるわけでございまして、航空運送事業を所管するものの立場といたしましてきわめて遺憾に存じておる次第でございます。
 特に、この事故の直後であるということもさることながら、御承知のように最近は航空輸送需要がかなり冷え込んでまいりまして、特に事故後日本航空に対する影響が非常に強うございまして、日本航空の国内幹線、特にたとえば東京−大阪線というものは対前年八五％というような大きな減り方をしておりまして、そういう点を考えましても、事故の直後であるということを仮に別にいたしましても、いまや非常に厳しい情勢にあるということを考えまして、そういう時代にストライキが行われるということにつきましては、私どもといたしましてもまことに残念なことであったというふうに考えております。
ことしの春闘は、国鉄、大手私鉄がストに入らないで、全日空、東亜国内航空もストを回避した。国民の率直な気持ちとしては、羽田沖の墜落事故の後遺症がまだいえない日航だけがストに入ったという批判が国民に出ておるわけですが、私もスト当日大変迷惑した一人です。なぜストに入って国民に多大の迷惑をかけたのか、きわめて私は遺憾だと思うのですが、運輸省は、監督の立場から、一体利用者に迷惑をかけたという国民の批判に対してどう考えているのか、まず伺いたいと思います。
そのめどにつきまして明確な報告は受けておりません。まだ現段階では、逸失利益の計算根拠となるべき資料等の御提出をいただいておるという段階というふうに聞いておりまして、これから本格的な金額の提示というような段階に入るのではないかと思います。また、それぞれの方々の対応がいかなる対応になるのかということについても、現段階では全くまだわからないという段階でございますので、今日明確なめどを申し上げるということはお許し願いたいと思います。
午前中から法案内容についていろいろ質疑応答がございました。私もこの中で、せめてこうあってくれたら、全議員はもう少し素直な感じてこの住宅金融公庫法改正の前進という意味で受けとめられたんではないかなと思うことが一つあります。
 それは、五・五％の適用を百二十平米まではそうであったのを百十平米までにしたという、規模別の扱いを三段階に分けたという点が一つであります。その間に百三十五でしたか、より従来の枠以上の、従来は財投金利を適用していたのをもう一つ間を、六・五を設けたということは、その限りで見るならば若干の前進だと思うんですが、百二十平米までは五・五でよかったのが今度は百十平米までになってしまった。ぎりぎりのところの人は、安い金利の方で利用して後で建て増しするかどうかということもなかなかしんどい話であります。最初からやっぱりこのくらいの規模の家が欲しいなという層について、少なくとも百十から百二十の間の人にとっては、いままでよりもぐあいが悪くなったということについては、少なくとも芳しいやり方ではないなという、そんな感じがするんです。
 ただ私は、全体として五百五十万という限度を六百二十万に上げたとか幾つかの枠の拡大、このことは住宅金融公庫の資金だけではどうにもとてもとても、三分の一でやったり下手すれば四分の一でやったりという金額でございますから、どっちみちほかの資金と合わせて使わないというと家は建てられない。だから、そういう意味では枠が若干なり伸びたことは確かに前進でありますが、いま申し上げましたことが一つ残ったなという感じは否めない。そのほか幾つかの割り増し、高床に対しても、あるいはツーバイフォー等を事例として見るような、そういうもの等についても適用をある程度実態に合わして措置しようとされたのは、これは少なくとも私は前進だと評価できると思うんです。
 なぜだろうかな、百二十までというのを百十まで切り込んだのはどういうことなんだろうか。もっと広い、もっと快適な住宅を求める趨勢にあるのになというのを想像すると、私は住宅金融公庫自体の運用全体から見て、どう考えましても財政の事情というのが一つ大きくのしかかってきた、そういう全体枠の中でどれだけのやり方がやれるかなという、ある意味では苦心の策、ある意味では苦肉の策だったのではないかなというぐあいに思うんです。
 そこで、五十六年度と五十七年度と比べて、財投の方で見て後でまたずっとやっていく、赤字が出たら、特別損失については説明の第十にあるように、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度の特別措置については、後年度において国が交付金でめんどうを見るというぐあいに説明をされております。
 そこで、今回の住宅金融公庫の財投を含めて全体としての五十六年対比がどのくらいの伸びになっているのか。先ほどは、予算についての伸びはほぼ一割、七十数億という説明をいただきました。財投関係を含めて数字がわかっていたらお知らせをいただきたい。
 さらに、もう一つ言うならば、このことによって枠が伸びた。想定される予定どおりの住宅金融公庫の利用数ということで延長いたします場合に、さて五十七年度、五十八年度、五十九年度という各年度の特別損失が一体どのくらい出そうか、細かい数字がわかっていなけりゃ結構ですけれども、そのことについてのお答えをいただきたいと思います。