先ほどの先生の御指摘でございますが、いまの掃除の場合などは、私はやっぱり規律を持って掃除を一つの団体活動としてやるというような指導は必要だろうというふうに思うわけです。それから職員室へ来て指導を受ける生徒に、お願いしますと大きな声で言えと、まあ大きな声といってもまたこれ限度がありますし、もう一回言ってみろということはあるかもしれないし、そのときのケースによって判断しなきゃならない問題でございまして、一般的に先生がおっしゃることはみんなけしからぬというふうにも私は言えないんじゃなかろうかというふうに思うんです。
これは先生がどなたからお聞きになったか、直接現場を見られたのじゃないと思いますけれども、お聞きになった結果だと思いますが、私どもが県の教育委員会を通じて聞きました結果を申し上げますと、いまおっしゃった職員室における指導というのは、職員室で指導する場合に、入室の際、失礼しますという程度のことは言わせておるが、大声で叫ばせたり、担任の教師、学年主任、生徒指導主事というふうに次々にたらい回しをするようなことはさせていない、こういうふうに言っております。
 それから、いまの清掃時の問題ですけれども、これなどは最近は高等学校の生徒でも掃除をさせるというところが出てきたわけでございますが、これを効率的に、そして生徒らしくやるために、掃除当番について番号をかけさせて、何人でやりますというようなことをさせたり、あるいはお掃除中にしゃべっておって掃除をしないというような場合には注意をするというようなことはしておりますということで、はなはだ恐縮ですけれども、先生が御指摘のような事実はないということでございます。
大声で、「指導ありがとうございました」「聞こえない」、何回も何回もそれを言わされるということがあってもいいというお考えですか。
 もう一つ例を挙げます。掃除のときに何人かの掃除の担当が並ぶ。そうすると先生に来てもらって、手を挙げて、何年何組掃除を始めますって、これでやるんですよ。そういうこともよろしいの、あり得る教育の実態なんですか。
これは教育の現場で、教育者としての立場から一つの幅を持った判定をしながらやっておることだと私たちは信じております。いま具体的にお話がありました、そういうときに部屋へ入るときにそういうことを言い、それから帰っていくときにそういうことを言う、これはそれだからいけないというふうに言い切るわけに私はいかないと思います。現場におきます教育をする方々の一つの幅の判断であろう。そのことをすぐに昔あった軍隊的教育だという論断は、これは範疇が別のものだというふうに私は考えます。
私はいま指導というふうに一言で言いましたけれども、具体的にどういうふうにやっているかと言いますと、指導を要求される生徒は職員室へ来ますと、そこの入り口で「指導をお願いします」と大声で叫ぶんですよ。そして入って、教師からいろいろ言われて、終わりますでしょう、そうすると、「指導ありがとうございました」と言ってまた大声でどなるんです。そうすると、「聞こえない」と言って何回も何回もそれを言わされる。女生徒もそうですよ。まさに私は軍隊式の管理教育だと思います。文部大臣のちょっと所見を聞かせてください。現実にそれは行われています。
青山委員の御質問、非常に全般的にわたっておると思います。
 日本の貿易構造というのは、青山委員が御指摘になったように、原料を輸入して、そして製品を輸出するという構造でございます。資源が極めて少ない国で、しかも国土は極めて狭い、そして人口が過大でありますから、どうしてもそういった貿易構造にならざるを得ないわけでございます。したがって、先ほど来黒田通商政策局長からお答え申し上げておりますように、今まで、そういったいろいろ累次の貿易のインバランスを解消する、あるいは世界の中の国際国家としての役割を果たしていくという意味の努力を積み重ねてまいったわけでございます。
 その意味で、ことしは非常に画期的な年であるわけでございまして、四月九日の中曽根総理の対外経済対策の確定、七月末のアクションプログラムの骨格決定、その後の、例えばニューヨーク・ミニサミットでございますとか日米首脳会談等々を通じて、一つには自由主義経済体制、ニューラウンドの推進、そういう方針をしっかりと推進をする。一つには、今御指摘になった、アメリカやヨーロッパで起こっておりますような保護貿易主義的なマイナスの動きを断固として封ずる、こういった方針を貫いておるわけでございます。
 特に、今お触れになりました日本と西独との違いでございますが、アメリカを第一位といたしますと、自由主義世界の中で確かに日本と西独とは第二位を競っておる。非常に似たところがあるわけでございます。ただ、西独は先進諸国の平均的な輸出入構造に比較的近い構造をしておる。ところが日本の場合は、輸送機械でございますとか電気機械、こういったものの輸出に占める割合が非常に大きい、そして輸入に占める割合が小さいということが特徴的でございまして、そういった点で西独に比べて日本の輸出入の貿易体制は非常に目立ちやすい。
 加えて、先ほども御指摘になりました、一九八四年でいえば四百五十億ドル、これはＩＭＦ統計でございますが、恐らく八五年には五百億ドルを超すであろうというような非常に大きな貿易黒字を抱えておることが、何といっても諸外国の失業率であるとかいろいろなものとの対応において目立ち過ぎておるということであろうかと思います。
 そこで、今後はニューラウンドの推進、それから保護貿易主義の打破ということと同時に、委員が御指摘になられました文化あるいは技術、そしてまた人づくり、貿易以外のそういったような本来的な問題で国と国との交流を深めていくというのは非常に大事なことだと思います。
 その意味で中曽根総理の対外的な対応を考えてみますると、文字どおり、総理としては、そういうマクロ経済、内需拡大という経済の基本にわたっての問題を検討し、アメリカやヨーロッパ、世界と話し合っていくということでございますし、その裏には、青山委員が御指摘になったような文化、学術、そういったものも含めての交流ということが大切であるという哲学が中曽根総理の頭の中にはっきりと組み立てられておるのだ、私はこのような理解をいたしております。