正確には御質問のとおりでございます。特に今度の要望では、不当な点をとがめて指摘するというよりは改善の要望に力を入れましたので、調査の対象にした大手のところには、調査に協力をしてもらっていますのでその説明をした。それが今申し上げました十社でありまして、具体的に契約の条項について指摘をいたしましたのが六社でございます。正確にはおっしゃるとおりでございます。
私が承ったときには、今おっしゃった十社のうちでエイボン、シーボン、ヤクルト、シャンソン等四社については一応問題はなかった、あとの六社にあった、こういうふうに承ったのですが、そうじゃないのですか。
ちょっと失礼ですけれども、今聞き漏らした点があるかなと思ったのですが、私が公取からいただいたメモと今の名前とちょっと違っておるのですが、もう一遍きちっと言ってください。
お答えいたします。
 要望の相手方は訪販化粧品工業協会でございます。要望して指導をします際に、調査の結果、契約で定められた取引条項について問題になるものは個別の指摘をした企業もございます。（渡辺（嘉）委員「それじゃわからぬですよ。どことどこをどういうふうに……」と呼ぶ）企業の名前は、訪販化粧品業の大手であるポーラ、フルベール、メナード、ノエビア、オッペン、御木本、シャンソン、エイボン、シーボン、ヤクルトでございます。特に指摘したのはそういうところでございます。ただ、これに限って特に問題があるというわけではございませんで、訪販化粧品の取引条件全体について問題点を指摘し、例示的にこれらの企業にも指摘したわけでございます。
この調査の結果、昨年、昭和五十九年十一月に当公正取引委員会事務局から訪販化粧品工業協会に対しまして「訪問販売化粧品の取引に関する独占禁止法上の考え方」というメモを示しまして、改善を要望したところでございます。
公正取引委員会にまず質問いたしますが、この問題は我が党の先輩の上坂先生その他多くの方から既に質疑がなされておるわけですが、今日、訪問販売化粧品業界が著しい成長の反面で激しい販売合戦を展開しておることは御案内のとおりです。加えて、昨今は全般的な売れ行きの不振等のあおりで売り込み競争等も激化をたどっておるわけですが、これらのひずみが販売システムに反映をして、時には弱者にしわ寄せされると思われる疑いもあるわけでございます。
 そこで、公正取引委員会が昨今この訪問販売化粧品業界の調査を行われたことがあるかどうか、まず承りたいと思います。
私の質問に対するのは違うのです。会員権の、いわゆる利用者の権利あるいは担保あるいはその買い戻しとか、全く入っていないですよ。それはその会員権のことで、会社の名前を言っているのじゃないのです。契約までは高島屋でやるのです。会員権を送ってきたら富士コンサルになるということなんです。
 それと、会員権そのものがどれだけの利用権を保証し、どういう担保を持っているか、それは全く不明確じゃないですか、そういうものじゃないので、その点をどう考えるのですか、こう聞いているのですからね。
このはがきに関する限り、高島屋の信用が物をいっているということは考えられるところでございます。
 それから会員権につきましては、富士コンサル株式会社の名前で発行されているわけでございまして、そういった問題はないかと思います。
裁判で争うことは裁判でと言っているのです。
 審議官もいわば消費者なんです。私も消費者なんです。そういうものを見たときに、それを信用して買って後でトラブルが起こる、実態は起こっている、それを行政としてどう判断してやるかということが私の質問であって、裁判所の裁判官の判断に私どもは関与しようとは全く思っていないのです。そういう立場でごらんになったらいい。ただし、裁判がどうなるかわかりませんよ、裁判官が判断するのですから。
 だから、あなたも消費者として、そういうものを渡されて、専門家として、その会員権でどういう権利があり、どういう担保があるかというのは、おかしいということをお感じにならなかったらこの問題についてどういう指導をするといったってできぬでしょう。そのことをお伺いしているのですよ。
先ほど先生からお見せをいただきましたこのダイレクトメールを見ますと、高島屋の名前でのダイレクトメールでございまして、消費者が高島屋の信用ということを購入動機の一つにしたということは推定されます。
 ただ、すべてのＰＲについてこのようであったかということにつきましてはちょっとわかりませんし、何分にもこれは、既にこの件そのものについて裁判になっているわけでございますから、私どもとしては、この件については裁判所の判断を見ることが必要であろうと思うわけでございます。
先生御指摘のように、国産材時代が自動的に来るとは思っておりませんで、国産材が十分市場で活躍できる体制は大変な努力でつくり上げなければならない。国産材時代とは申しましても、そのころの生産内容はどうしてもまだ小径の間伐材も相当含まれておりますし、外材は天然林材でいろいろ競争条件におきまして有利な条件にございます。したがいまして、そういう不利な点をどれだけこれから克服していけるか、国産材時代を現実のものたらしめるためには、需要の拡大にいたしましても、生産工程の合理化にいたしましても、随分と努力しなければならない点が多いと考えております。
 その中でやはり非常に重点を置いて行うべきと考えておりますのは、今回のにも入っております路網を整備いたしまして生産過程を、これは即効的な効果がやはり期待できますので、生産過程の重要な運材過程の生産性を上げるということを重点に置いておるわけでございますけれども、そのほか育林から伐出に至る全工程にわたりましていろいろ手厚い対策を考えていく。それは今回試算をいたしまして約二二％程度の原価低減が可能であるという試算もいたしたわけでございます。そういうのを目標に置きまして私ども努力してまいりたい、そういうふうに考えております。決して黙っていて来るとは、毛頭思っておらないところでございます。