ありがとうございました。
 引き続いて人事院に伺いますが、先ほどの報告の中では余り明確じゃございませんでしたが、関連をしてちょっと伺っておきたいと思います。
 職域年金の導入が妥当であるとするならば、退職金の官民比較を行うに当たっては、企業年金の退職一時金相当分、つまり退職金額、一時金をもらった分の中にも退職金が含まれて勘定の中に入ってくるわけでありまするから、金額の約二五％程度を差し引いた民間の退職金との比較で行うことの方がより正確ではないかというように思うわけでありまするけれども、今後こういう調査を行うに当たって、今私が申し上げたような点を配慮することによって官民格差の現状というものを的確に掌握することができると思うのですけれども、人事院の考え方をこの機会に伺っておきたいと思います。
先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、先生の御心配は、公務員の場合は退職金は退職金として取っておきながら、また企業年金というものを基準に置いて職域年金部分というものを設けるとそれは新たな官民格差だぞ、恐らくこういうような御心配だと思います。また、実はそういう御心配に基づく新聞に対する投書というものも私は時々見たことがございます。
 そこで、この際よくよく御理解いただきたいのですが、今回私たちが御提案申し上げております職域年金部分というのは、民間の企業年金というものの水準とパラレルに置きまして考えたというよりも、先ほど申し上げたように公務員の勤務の特殊性、そしてその特殊な規制のもとにおいて公平、公正かつ能率的に仕事をしなければならないという公務員の特殊性というものに着眼した職域年金部分でございますので、これを設けたからといって新たな官民格差というものがそこで議論されなければならないというふうには実は私たちは考えておりません。これはこれでよく国民の皆さん方に御説明して、民間の厚生年金にはない職域年金部分というものをこういう理由で設けさせてくださいということは、これからも国民の方のよき理解を求めていかなければならない問題だなというふうに考えております。
今まで厚生省なり人事院にもお伺いをしてまいったわけですが、企業年金の退職一時金が民間の退職金の中に含まれ、それをもとにいたしまして公務員の退職金との比較がなされ退職金の官民格差の是正が図られているとすれば、民間の企業年金の支給の実態をもとに職域年金を設けるということは、俗に言う新たな官民格差をつくり上げておるというような感じを持つわけでございまするけれども、先ほど公務員部長さんは、そういう点ではなかなか水準等について対比をする状況までは立ち入らなかったという率直な話があったのでございまするけれども、この辺の批判に対してどのようなお考えを持っておられるか、お伺いしておきたいと思います。これは自治省。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように人事院では公務員の退職手当の検討の参考といたしますために民間企業の退職金の実態調査を行っておりますけれども、この企業年金はその原資が退職一時金を振りかえたものが多いということ、それから支給形態もしたがいまして選択一時金として支給されるものが多い等、そういう事情がございますので、現在のところは、大勢としてやはり退職一時金として機能しているというふうに判断をいたしまして、厚生年金の上積み分として厚生年金と不可分的に設計されているようなもの以外の企業年金につきましては事業主負担部分の企業年金現価を退職金の一部として調査対象としております。その額でございますが、企業年金現価の退職金全体に占める割合、これは約四分の一となっております。
どうもありがとうございました。
 次に、人事院いらっしゃいましょうか。——お尋ねを申し上げたいと思いますが、企業年金制度においてはただいま御報告がございましたように細かくは九七％、九割以上が退職一時金という形で支給されているのが実態でございます。人事院は退職金の官民比較を五年ごとに調査を行っておられるわけでございまするけれども、民間の退職金の中にはこの企業年金制に基づく退職金も含まれておるのか、あるいはその額というものは退職金全体の何割程度を占めておるか、その辺の実態について調査が行われておりましたらデータをお示しをいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。その中で大企業と中小企業の割合につきましてもこの機会にちょっと御報告をいただきたいと思いますが、引き続いて厚生省にお尋ねをいたしたいと存じます。
 企業年金の場合、退職一時金という支給をしておるところとそれから年金という形で長期に支給する形とがあるわけでございますけれども、その割合は一体どうなっておるのか、それから支給額は老齢厚生年金の何％くらいになっておるのか、年金を支給している場合においては期間は大体どのくらいになるのか、この辺の御調査がしてありましたら伺っておきたいと思います。
本件は私たちにとっても非常にまことにお気の毒であった事件であるというぐあいに思っております。我々としましては、こういった問題につきましては、こういう離島と申しますか、僻地と申しますか、そういった官署が我々の気象庁に多うございまして、こういったところの健康管理面をできるだけ充実さして、こういったことができるだけ起こらないようにというぐあいに意を用いておるわけであります。また今後ともそういうつもりでおります。
 それで、私どもも部内におきまして僻地対策委員会などを設けまして、全体的なそういった僻地におきます環境の改善、あるいはそういった措置について検討をしているわけでありますが、こういった本件の屋久島のような場合につきましても、通常の定期健康診断などのほかに、島内のお医者さんに頼みまして、この方が非常勤の職員となっておりまして、職員の健康管理をやっていただく、またあるいはそういった離島へ勤務される前には臨時に健康診断などを実施いたしまして、その人本人並びにその他の家族の方につきましても、十分な健康状態で勤務していただくようにそういったような配慮をしております。また今後いろんな技術の進歩で、機械のそういった省力化と申しますか、合理化とかということも可能になってくると思いますので、できるだけそういった点で仕事の軽減なども図る方向も検討していきたい、こういうぐあいに考えております。