政府としましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ整理、統合、縮小を進めておるわけでございますけれども、今までには第十四回、十五回、十六回の安保協関係の事案、さらには平成二年に合意されました二十三事案、さらに三事案等いろいろございます。このうち、第十五回、十六回安保協に係る事案につきましては、現在のところ全部で六十三事案ほどございますけれども、五十七事案は既にいわゆる決着済みということでございまして、六事案が未解決となっておるという状況でございます。
 その具体的な施設について述べさせていただきますと、奥間レストセンターの一部、那覇港湾の全部、嘉手納弾薬庫地区の一部、牧港補給地区の一部、伊江島補助飛行場の全部、キャンプ瑞慶覧の一部ということになっております。このうち、那覇港湾施設については三事案として日米間での解決の方向が一つ決定しておりますし、またさきのＳＡＣＯの中間報告でも返還への加速化ということがうたわれております。また、牧港補給地区の一部、キャンプ瑞慶覧の一部につきましても、ＳＡＣＯにおきまして返還の方向性についての日米間の合意ができているというところでございます。
 また二十三事案につきましては、平成七年十二月二十一日までに返還済み、または所定の時期までに返還するということを日米間で合意したところでございまして、この二十三事案についてはすべていわゆる処理済みということになっておるところでございます。また、いわゆる三事案につきましても既に日米間でその解決の方向性が決定されているところでございます。
そういう点では、膨大な米軍基地のもとで五十年余り苦しんできた県民にとっては、今度の日米共同宣言、日米首脳会談にかけた未来への希望というのは私は非常に閉ざされた感じがして、心が痛むわけであります。
 ところで、復帰後、日米両政府間で返還合意された基地で、二十四年たった現在いまだに返還が実現していないのは一体どの基地で、面積的にはどれぐらいあるんでしょうか。
最初のＳＡＣＯについては「ＳＡＣＯ中間報告で示された広範な措置を歓迎した。」という記述がありまして、それに次いで「両首脳は、一九九六年十一月までに、ＳＡＣＯの作業を成功裡に結実させるとの確固たるコミットメントを表明した。」と。これからも努力していこう、こういう決意を表明されていることをまず申し上げておきます。
 それから兵力水準の点でございますが、それは現在の安全保障環境にかんがみまして、我が国における現在程度のレベルも含めてアジア太平洋における十万という水準が必要であるという認識でございますので、削減の話はないかという御質問でございますならば、そのとおりでございます。
私は、この委員会に所属させていただきましたのはことしからでございます。質疑をさせていただくのも初めてでございますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
 最初に所得格差、資産格差の問題についてお伺いをいたしてい岩たいと思います。ちょっと順序が変わっておりますので、お願いいたします。
 大変長期にわたる景気拡大が続いておる中で、国民の間の所得格差、資産格差といったものが広がっているのか縮まっているのかという問題であるわけでございます。私がこの問題についてお伺いをいたしますのは、階層間の格差がだんだんに広がっていくということになってまいりますと、やはり社会の不公平、それから不平等といったようなものが拡大していくことを意味しているのじゃないか、やがては社会不安やもろもろの社会問題を引き起こす原因にもなりかねない問題なのじゃないだろうか、このように考えるものですから、こういった立場に立って、以下幾つかお伺いをしていきたい、こう思います。
 最近新聞で伝えられるところによりますと、アメリカの商務省が発表いたしましたアメリカにおける格差の動向とでも申しましょうか、中身が伝えられております。アメリカの九〇年の所得調査で所得が、政府で決めている貧困ラインというのがあるのだそうでございますが、貧困ラインよりも少なかった人、いわゆる貧困者の数が前年度と比べますと二百十万人も増加をして三千三百六十万人になっておる、全人口に占める割合も前年度よりもやはり上がりまして一三・五％になった、こんなふうに報じられております。
 こういった状態というのは決して好ましい状態ではない、こう思いますし、我が国ではそんなに大きな格差があるというふうに思ってはおりませんけれども、しかし傾向として広がっておるのか縮まるのかというのはやはり看過することのできない一つの課題なのじゃないだろうか、こういうふうに思いますので、そこらあたりをとらえて御意見を伺い、対策が必要であるといたしますればそれらの対策等について、以下順次お伺いをしたい、こう思います。
 平成二年の生活白書を見させていただきますと、わずかではありますが所得格差は広がっておる、こういうことを示す係数、ジニ係数というのだそうでございますけれども、数値は非常に小さいのですがやはり少し広がっている、こういうふうに報告されております。また、私が素人なりに計算をさせていただきました階級別の給与総括表で五十三年と平成元年とを単純に比べてみますと、五十三年の平均の給与というのは、これは給与総額を対象人員で割っただけの話でありますから非常に単純なものでございますが三百十九万三千円、元年では約百万円ほど上がりまして四百二万三千円、こういう数字になっておるわけでございます。
 これを、平均以下の人の動向がどうなっておるか、平均以上の人の動向がどうなっておるのだろうというふうに見ますと、五十三年は三百万が平均ですから、平均以下の人たちが全体として四〇・一％であった。これが元年になってまいりますと平均が四百万になるわけでありますが、数字がそれなりに動いております。そして、ここに当てはまる人数で支給された給与を割っていきますと、やはり上位階級の取り分が多くなっておる、こんな数字もあらわれてまいっております。単純にこの階級別の給与総括表だけで直ちにここにあらわれた数字が、格差がそのまま拡大した、こんなふうに申し上げるつもりはございませんけれども、一つの流れとして見ていいんじゃないだろうか、私はこんなふうに思っております。
 そこでお伺いしますが、企画庁では一生懸命努力をされておるわけでございますけれども、現状で格差が広がっているのか縮まりつつあるのか、こういう点をどう見ていらっしゃるのか、推移などを踏まえてひとつ御見解をお伺いしてまいりたい、こう思います。よろしくお願いします。