きちんと対応していっていただきたい。
 この道路計画の地域には、かなり里地ですから、オオタカの生息が見られるということなんですね。オオタカ保護ネットワークの調査によりますと、全国各地で地域の開発とオオタカ保護の問題が起こっているのは、これまで議論をしてきた秦野市や八王子市など十八地域以上に上っています。環境庁として、野生生物保護対策検討会猛禽類保護方策分科会、この報告も踏まえながら、先ほどちょっと長官言われましたけれども、オオタカの生息状況の把握を急いで、そして当面オオタカの生息地は鳥獣保護区として設定をするというような方向で進めていただきたい。そして、早急に種の保存法に基づいて生息地保護区の指定もするべきではないかというふうに思います。
 九六年度環境庁予算で新たに、先ほどからも議論がありますが、里地の希少野生生物保護モデル事業が盛り込まれました。ここでは、九六年度にはミヤコタナゴを検討しておられるようですけれども、今後このような事業を拡大して、丹沢及び周辺の里山に住んでいるオオタカなどを事業に盛り込むというようなことを検討すべきではないかというふうに思うのですけれども、その点どうでしょうか。
私の所管のところでは、建設省から意見照会を求められて、これは二月に入っていただいておりますが、今その審査に入ったばかりでございます。
 先生今お尋ねの件は、自然保護局の方に、いわゆるアセスとは別の形で御相談があった件かと思います。
今の点については、県がオオタカの調査をちゃんとマニュアルどおりといいますか、現地の秦野市もちゃんと指導しながら調査を行っていくということにならないと、オオタカをけ散らすようなというか、あるいは不心得な人たちがオオタカをねらうというような、そういうようなことにもなってしまいかねない。つまり、自然保護団体の人たちが気になるような調査をやってもらっては困るわけですね。きちっとした調査をやってもらわなければいけない。
 そういう意味でも、県がちゃんと現地をつかんでいるかどうか。そういうことについて環境庁としてどうなのですかということを伺って、去年の暮れでしたか、県の方から報告に来た、あれは一月の末でしたか、ちょっとその辺、正確なところを答弁していただきたいと思います。
岩佐さん御存じのように、神奈川県が実施している調査というのは、ワシタカ類特定鳥獣等保護調査でございまして、平成七年五月から平成八年三月まで。その中には、調査内容、方法として、オオタカ、サシバ、ノスリなどについて現地調査、そして既存資料を活用し、県内における分布状況を把握する、調査で発見された営巣地については保護対策を検討する。神奈川県が実施主体で、委託先は日本野鳥の会という形で今現実にやっていますし、環境庁としても実は分科会で調査マニュアルを作成するための配慮指針を今つくっている最中でございまして、そういう意味では別にオオタカを外してという議論ではございませんし、そういう努力をしているというふうに私は伺っておりますので、また後ほど先生が御指摘いただければお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
そのオオタカの問題ですけれども、オオタカについての学識経験者等も含めた検討、詳細な調査の実施、生息環境への配慮、これを県が行っているかどうか。その点はつかんでいるのでしょうか。
先ほど長官の方から、建設大臣より意見を求められておるというふうに申しました。現在、その環境影響評価書の内容について審査実施中でございまして、私どもとしても、オオタカの生息に与える環境影響についても慎重に審査をしていきたいと思っております。
多岐にわたっての御質問ですが、第一に、家庭内感染がかなりあるという指摘が従来からあったということでありますが、先ほど来申し上げておりますように、やはり今回のＯ１５７はまずは食中毒という考え方で対応してきたということは、一つの流れとしてはそれが基本だというふうに思っております。
 しかし、二次感染等もある割合で出てきておりますので、それに対する対応についてやってきたわけで、今回大勢の人が感染したから感染症だということと若干意味が違うのではないか。つまり、大勢感染されたのは、まさにその後に、御質問の中にもありました給食という一つの単位で六千人を超える患者が出たということで、患者さんの数という意味では、一つの要素でも非常に大きかったということであるので、そこは若干意味合いが違うのではないかと思っております。
 そういう意味では、感染については、二次感染を抑えるという意味を非常に重視して、今回伝染病予防法に基づく指定をして二次感染の予防に十分に対応していきたい、こういうことでやっておりますので、後手に回ったと言われるのは、二次感染に対する対応について言えば、私は、必ずしもそういう御指摘には当てはまらないのじゃないか。つまり、大勢出てきたのは一次で出てきているので、そういうふうに理解を私はいたしております。
 それから、今回、学校給食を中心に多くの感染があったわけですが、ここはセンター化の議論はいろいろまた別の要素でもあると思います。堺の例は、食材は一括購入で、調理は別々の学校のそれぞれの調理場でやっているということですので、いわゆるセンター化ということとは違った対応を堺はされていたわけですが、結果的には、食材が共通というところもあってこうした大量感染になったのではないかと推察されるのですね。
 そういった意味で、大規模化がいいのか小規模化がいいのかというのはそれぞれまた議論があっていいと思いますが、今回のケースから、調理はばらばらでやっていてもこういうケースが起きるわけですから、即小規模化であればとめられたかというと、必ずしもそうでなかったということになるのではないか、議論としては若干別の議論が必要ではないかと思っております。
 それから保健所の問題は、決して統廃合をするということが全体に機能を弱めることになるというふうには理解していない、あるいはそうすべきではないと思っておりまして、広域的、専門的、技術的な拠点として機能としては強化をし、いわば規模の拡大を図るとしておりまして、そういった点では、この食品衛生の業務についても、機能強化をするという方向で統合を進めているということであります。
 また、国立公衆衛生院のあり方につきましても、再編成を現在進めているところでありますが、これにつきましても、内容については、公衆衛生に関する研究に加えていろいろな養成訓練等々ありますので、そういったものを含め、医療や福祉に関する研究と連携を図りながら今後一層充実していくという方向での再編でありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。