お答え申し上げます。
 先生が御質問になりましたのは「安全保障政策企画委員会第一ラウンドとりまとめ骨子」というものについて御質問になったと思うのでございますが、これは、世界の平和と安定のために外交努力で、平和外交で貢献していこうという役割りは決していままでと変わっているというふうには思っておりません。それは同じだと思うのでございます。ただ、安全保障の問題を考えた場合には、非軍事的な面としまして外交の役割りということと、片一方に抑止力としての軍事面の問題と双方を、これは総合的な安全保障の問題としてバランスをとって考えていく必要があるということを言ったのでございまして、決して非軍事面の外交努力によって平和を確立していくんだということにつきまして変わっているということはございません。それを軽視しているということもない。従来のことを、私は抑止力としての軍事面の問題もありますということを言ったのでございまして、従来と変わった考え方ではないというふうに考えております。
それでは、一転いたしまして、外務省は七月の末に八〇年代の安全保障政策、防衛庁は八月初めに五十五年の防衛白書「日本の防衛」を発表しておりますが、先ほどもちょっと触れておきましたが、外務省は安全保障政策に対する考え方は、軍事力なくして平和外交はできないというふうに重大な修正を加えてきたのでしょうか。その辺、われわれが見る限りにおいては、八〇年代の安全保障政策の中にはそういうものがにじみ出ているような感じがするので、いままでの外交の質的転換を行おうとしているのかどうか、それを承りたいと思います。
非常に高邁な御意見、該博な御意見を承ったのでございますが、承っておりまして、確かに町の政権というものは謙虚で、常に反省的でなけりゃならぬ。中国の言葉の戦々恐々というのはそういうときの言葉だと私は思っておりますが、謙虚でなけりゃならぬということは、これはわれわれは常に注意せにゃならぬことだと思うわけでございます。
 総理の個人的なことについていろいろ御意見がございましたが、これは私から、言うべきことじゃなくて、国会でお選びになってできた内閣でございますので、われわれとしましては総理を助けて、いまのような態度で政治に取り組んでいくということをやらなけりゃいかぬと、それが本当の民主主義だというふうに思うわけでございます。
 先生、派閥とか政党内部のこととか、いろいろおっしゃいましたが、これは政党内部の話でございますので、これはわれわれが聞いてどうということじゃないわけでございますので、御意見としてこれは承っておくということにしたいと思います。
 繰り返して申し上げますが、内閣は謙虚な態度で政権というものを預って国のために働くということが民主主義の内閣の態度だろうというふうに思っております。
いま先年がおっしゃった前文の問題は、まあきのうのきょうのことでございますので私は何も申し上げておりませんが、総理はもう何回も鈴木内閣は憲法を改正する意思はないということをはっきり言っておられるのでございまして、私はもう総理を信頼しているということでございます。
きのうたまたまエスカレートして奥野さんが憲法前文の問題にまで触れて言ったですが、憲法第九条の戦争放棄と憲法前文に流れているところの基本的な精神というものはどこへ出しても恥ずかしくない、あの無条件降伏の悲劇の中から生まれた国民的苦悩の結晶によってつくられたものであって、軽々率々にこの前文に対して問題を提示するというやり方は、問題を拡大しようという、憲法改正を強行しようという意図のもとに行っている無責任な言動であり、それに対して総理大臣はあるいは宮澤官房長官はかたくこれを禁じていたはずであるが、一体内閣の最高責任者はだれなのか。総理大臣みずからが最高の責任を持っているのであって、天皇は現行憲法においては民族統合の象徴であるというので、政治的責任の地位にはないのであって、国民が主権者であります。国民の合意のないところに憲法改正なんかできない。いまの憲法においては、およそ、いかに焦っても合法的手段において憲法改正は不可能に等しい。だから、何か誘発して問題を一気に、ナチスが行ったように、憲法改正の事実をつくり上げようとする意図がきわめて不安感を国民に与えておるのに対して、平和の国際的な面において世界の信頼をかち得る外務大臣の地位にある者が、総理大臣を助けて、不統一な閣内におけるところの出過ぎた態度に対して、一言半句も申し述べることができないようでは、伊東さんというものの地位もきわめて軽いものだと見られてしまうのじゃないかと思いますが、何かこれに対しては特別な発言なり意向を示しておりますか。
中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫というふうな政府系の中小企業金融機関につきましては、従来の原則は、基準金利は民間の長期プライムレート、つまり最優遇金利と同じにするという原則で推移をしてきたわけでございます。ただ、実際問題といたしましては、このような政府系金融機関の原資を供給しております財投資金の金利、つまり資金運用部の金利の影響をこうむるわけでございます。したがいまして金利が非常に高騰した時期におきましては、そういう原資を勘案しながら、しかもプライムレートとどういうふうな見合いにするかということが課題になってきておりまして、昨年も実は八月一日にプライムレートが上がりましたが、それに対応してその上げ幅だけをすぐに上げないで、実は一部を上げただけにとどめまして、年末の金融の時期にはその一部上げただけで推移をしまして、本年の一月からプライムレート並みの八・二％にしたという経緯もございます。今回第四次の公定歩合の引き上げに伴います資金運用部の金利の引き上げが近々決まると思いますが、それをにらみ合わせながら、来月一日あたりに第四次の公定歩合の引き上げに伴う基準金利をどうするかということを決めなければならぬ事態になっておりますので、いま大蔵省等とも相談をしながら、中小企業の現実もながめ、かつまたそういう財投の金利の状態もながめて決定をいたしたいと思っております。また、引き続き第五次の公定歩合の引き上げがございましたので、それにつきましてもまた十分考えまして、適切な考慮を払いながら決定をしてまいりたいというふうに考えております。