おはようございます。新進党の桝屋敬悟でございます。
 連日震災対策で大変お疲れのところ恐縮ではございますが、地元の問題を一点ほど、本日は警察、運輸、消防にかかわる問題でございますので、この委員会でお願いを申し上げたいと思います。
 テーマは、民間患者輸送業についてでございます。
 最近、人口の高齢化あるいは寝たきり老人や重度の障害者の輸送に係るニーズというものが大変多くなっております。私、山口県選出でございますが、特に山口県のようにモータリゼーションといいますか、ほとんどの移動が車で行われている、そういう実態の中で、タクシー会社と民間事業者によります患者輸送あるいは患者輸送車の導入、こういう実態、事例が大変ふえております。いろいろと私も調べてみたのであります。
 本日は、運輸省に説明員で来ていただいております。運輸省におきましては、患者の輸送に限定をした運送事業ということで、免許等も六十三年からお取り組みになっているような状況を伺っております。
 最初に、この六十三年、通達が出ているようでございますが、この内容といいますか、運輸省としての民間患者輸送業に対する基本的な姿勢について、お取り組みについてお伺いしたいと思います。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中総理府所管について審査を進めます。
 警察庁について、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桝屋敬悟君。
ありがとうございます。
 まだ十分程度時間が残っておりますが、どうぞ市民サービスの充実、そして生活者本位の自治を行うという大きな目的に向かって、国際化の面もそうでありますし、文化、スポーツの点もそうであります、また税制の確立、安定した財源を確保するということもそうでありましょう、そんな面に向かって、今後も一層御努力をいただきたいとお願いを申し上げ、質問を終わります。
今、内外の歴史的な大転換期に当たりまして、我が国の制度や慣習の中で、今日の社会に不適合なものがふえております。これらを見直しまして、規制緩和を初めとする経済構造改革を抜本的に前進させることによりまして、経済社会システムを競争原理を重視した時代に適合したものに変えていくことは、重要な課題だと考えております。
 ただ、競争原理の積極的な導入が、本来資源の効率的な利用に資するとともに、自由な創意工夫を促すことにより、新たな商品サービスの提供を通じた生活利便性の向上、さらに良質の雇用機会の確保といった効果が期待できるものでありますが、こうした所期の効果を実現するために、競争がゆがめられたり情報が偏ったりする事態があってはならないと考えております。また、競争に勝ち残れない個人や企業に対し、予想を超えた厳しい事態を強いることになりかねないといった点に留意する必要があると考えております。
 このため、競争原理の長所を最大限に発揮させるべく、公正な競争のためのルールの形成や、適正な判断に必要となる情報の透明化などに取り組むとともに、適切な安全ネットを構築し、すべての人々に競争に参加する機会を与え、失敗しても再挑戦が可能となるような環境を整備することが必要であると考えております。
 こうした考え方に立ちまして、現在、経済審議会におきまして、経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針の御議論をいただいておるところでありまして、本年夏ごろを目処に答申をいただく予定でございます。
 そこで、委員が御指摘をされましたように、具体的に、いわゆる政治の世界で国際社会を見たときに、レーガン大統領を中心にしたアメリカのレーガン革命というようなものもありますし、またイギリスにおきましては、サッチャー首相の施策をサッチャー革命と言われておるようなことがございまして、いずれも、それぞれの国に適合した形での姿として、それぞれアメリカ、イギリスの復活のために政策を講じてきておるわけでございます。
 我々は、そうしたものに学ばなければならないとは正直思います。思いますが、我が国は我が国なりの一つの方法論があるべきではないかというふうに考えておりまして、今でも若干指摘をされておりますが、いわゆるこうした、お二方というわけではありませんが、この手法につきましては、いわばこれを遂行することが、グローバリズムの名のもとに我が国もそれをそのまま単純輸入したらいいかという御議論もかなりあります。もちろん学ぶべき点は学ばなければなりませんが、今委員御指摘のように、我が国の歴史と伝統、また国民性を背景にいたしまして、いかにこの革命的な改革をなし遂げるかというには、我が国なりの手法があってしかるべきではないかというふうな考え方をいたしております。
 そこで、御指摘ありましたが、私が総理に就任させていただいて以来の所信表明ないし施政方針でも繰り返して申し上げておりますことは、いわば富国有徳ということを申し上げております。
 若干御説明をさせていただければ、戦後だけを考えましても、どちらかといいますと、先ほど御指摘がありましたけれども、何はともあれ、国民が生きていくための三要素、衣食住、こういうものを充足させるということが政治の最大の責任だということで、先輩方々、与野党ともに、政治家が心得て取り組んできた課題だろうと思います。それはそれなりに、ある一定の程度においてこれが確立され、ある一定の程度というよりも、むしろ、世界的にいえば、衣食の点におきましては相当諸外国に比べても遜色のない形になっております。残念ながら、人間が生活し、二十四時間の中で大半を過ごすべき住宅につきまして、いまだ十分な状況になっておらないことは、我々も心しておらなきゃならぬことだと思っております。
 そこで、こうした経済的繁栄というものを追求することは当然のことでありましたけれども、一方では、それとバランスをとるといいますか、心の問題といいますか、そうした問題について、強いて言えば、教育の問題ということにもつながってくる問題だろうと思いますけれども、この二つのバランスをどのように考えるかということが極めて重要ではないかという認識を昨今強くいたしておるわけでございまして、実は、これは私が申し上げるのではありませんで、明治の先人の中に渋沢栄一という人がおられまして、この渋沢栄一の記念館というのが先般開設をされまして、私、行ってまいりましたら、結局、明治時代のこの方の言われたのは、そろばんと論語だということを言っておりました。要するに、経済と道徳の問題をバランスをとることが極めて必要なことだ、こう言っておりました。
 そういうことを言葉をかえて、実は富国有徳、こう申し上げておるわけでございまして、ごく簡単に、物心両面、こう言われますが、物と心との調和ある姿、これは、日本が世界の中で、憲法に記されておりますように、世界の国々から本当に信頼される我が国の国の形として、この姿が極めて調和ある形で発展されることが望ましいのではないか、ささやかながらそう考えて、お話を申し上げさせていただいておるところでございます。