連合参議院、従来行政改革についてどういうお考えを持っておられたのかよくわかりませんが、先ほどから笹野さんも寂しそうな顔をしておられますので、せっかくさっき憲法論をお尋ねしたのでございますがお答えいただけなかったもので、このあたりのところは、今私が一連の申し上げました国鉄やＮＴＴは古いことでございますので、最近の、今の公務員総数の抑制なりあるいは規制緩和なり民活なり、そういうことについての連合参議院のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そうしますと、今抑制する方向には賛成だとおっしゃったわけでございますね、社会党も抑制する方には賛成であると。よろしゅうございますでしょうか、公務員総数の抑制には賛成だとおっしゃるわけでございますね。
具体的にどこをどう減らすということについては、私どもの方で具体的な検討というか、そういったものについてはここでどうだと、そういう発表する段階にも来ていないんじゃないかと思いますし、私も総枠としては今申し上げましたように抑制方向をとりながらも慎重に対応していかなきゃならぬと思っております。
具体的に申しますと、例えば私は率直に言って、きょうはここに大蔵省が来ておるからサービスするわけじゃございませんけれども、やっぱり国税庁の職員が十年とか二十年に一遍しか査察に回れないというようなそういう体制ではなくて、もっとやっぱり充実することによって資産の把握をきちんとして、そのことがまた不公平を是正する、こういったものは私は決して行政改革に沿わないということじゃないと思いますから、そういう点を例えばとして申し上げておきます。
「行政機能の充実を確保した上での公務員総数の抑制」という問題でございますが、単純な公務員総数の抑制では行政機能の不備や行政の遅滞を招きかねないと思います。今まで必要な行政機能を確保するためにはどの程度の人員を要するかということを見きわめて、その上で公務員総数を抑制していくということが必要でなかろうかと思います。
お答えします。
 民間活力の活用は必ずしも否定しているわけじゃございません。しかし、中曽根内閣の行革路線の結果として財界主導の規制、民間活力の活用が結びつく場合は、これは私どもは厳しく指摘しておることは事実です。例えば東京の西戸山再開発に見られるような問題が生じたり、国民的に理解を得られることにならないリクルート疑惑の一環である川崎、浦和の再開発事業、岩手の安比高原開発など、そういう典型的なものもございます。しかし、地方鉄道等の事例に見られる第三セクター方式による民間活力の活用は、ある面では地域会社のニーズにこたえた、そういう意味で私どもは一つのいい態様じゃないかというふうに思っております。
 今後、都市開発を初め、社会資本整備を含め広範な分野において国や地方自治体が計画しておる第三セクターの活用、こういった問題については私どもは積極的に取り上げてまいりたい、かように考えております。しかし、直営でやるべきものは直営でやる、またたとえ民営でも国民の安全や健康にかかわるものについては公共でチェックしていく、こういう体制もあわせて必要であろうかと思います。
同じような意味におきまして、民間活力の活用というものにつきましても公明党、民社党は、民社党が十一月二日に出されました御見解、公明党が十一月二日に出されました御見解によりますと、非常に評価をしておられるわけでございますが、社会党は民間の活力の活用というものにつきましてもどうも御意見がはっきりしていない。たまたま私は社会党のお出しになったものから、住宅政策に関して、社会党では住宅保障法を制定して西ドイツに見習って住宅は国の責任で建設、供給すべきことを主張しておられます。宅地開発とか住宅建設につきましては、これこそ民間活力を大幅に導入すべきではないかと思いますが、社会党の民活についてのお考えをお聞きしたいと思います。
私ども民社党は、電電公社の民営化によりまして経営の効率化が行われましたこと、そしてまた電気通信事業の民間開放の結果として競争によるサービスの多様化と向上が行われるという、この二つの観点からこれを評価いたしております。
五十七年七月の臨調答申によりまして、そのときにはこういうことが指摘されておりました。電電公社の経営合理化、民営化の問題、それから二番目は競争導入による独占の弊害除去、三番目は巨大経営形態規模の適正化、電電公社の組織再編成の必要性等が指摘されてまいりましたが、それに基づいて六十年に民営化されたわけでございます。
 民営化後の努力につきまして私たちも評価をしているわけです。ただいま話がありましたように、電話料金の再三の値下げ等もありますし、あるいはデータ通信本部の独立して民間会社になった部分もございまして、それぞれ経営者そして社員の皆様方が経営のために努力してみえる、このように評価いたしております。
それから、鳥取地裁の永田裁判官問題、私も質問する予定でおりましたが、猪熊委員から指摘がありましたので省略しますが、ただ一言、納得できないのは、この元永田裁判官が電話をかけた執行官というのは元部下ですね。だから、その部下である執行官は、上司であった裁判官から競売について、本人の希望がかなうよう便宜を図ってやってほしい、こういう依頼を受けますと、これはそういうことは裁判官として不見識じゃありませんかとはなかなか言えないですよ。そうでしょう。そういう立場ですよ。だから、電話をかける方も自分の部下だと知っているからかけているわけでね。
 そういう認識であるということならば、私はこの電話をかけた裁判官の行為というのは、執行官が不正に情報を漏らすことのきっかけになったという単なるきっかけじゃなくて、まさに便宜を図ってやってくれという具体的内容として、そこまでは言わないけれども、そういうことも当然予想される電話をかけていたと見るべきだと思いますよ。そういう意味で、私はこの永田裁判官が、先ほども指摘がありましたけれども、分限で、単なる戒告で済まされるという事態は、責任のとり方として、これは最高裁としてそれでよいという答弁で本当によいのか疑わしいと思いますが、どうなんですか。