いまのＪＩＳの国際的な整合性というのもわかりますし、国際機関に参加をしていくということもわかりますけれども、ただ実態で言いますと、二つの国際機構の中で国際規格の制定を実際に行う実務的な機関は、日本の場合も同様ですけれども、各種の専門委員会にあるというふうに思うわけです。そしてその中の幹事国が事実上リーダーシップをとって運営をやっている。私が聞いた範囲では、百五十七の専門委員会のうちわが国が幹事国になっているのは二つだけである、こういうお話なのでして、その部分だけで見ますと、日本の立場を存分に反映をさせますと言葉ではおっしゃるけれども、中身は大変うつろな中身でありまして、日本の立場を反映する保障などというものはその面で見ると乏しい、非常に弱いというふうな気もいたします。これからの問題だと思いますけれども、この点は一つ指摘をしておきたいというふうに思うのです。
 さて、時間も大分詰まってきましたので、次に伺いますが、規格の見直し期限を三年から五年にするというやつが国際化の中で新しく出てきているわけですね。このことでの障害はないのだろうか。先ほども審査期間のことに触れて言いましたけれども、技術進歩の大変目まぐるしい今日、三年を五年にするということでの障害はないでしょうか。
スタンダードコードの受諾に伴って起こってくる一つの問題は、国際規格への準拠という課題があるわけです。国際規格に準拠し、追随するという側面だけではなしに、いま一つ言えば、逆にこういうものに日本の立場をどう反映させるかという面ももちろんあるはずだと思うわけです。ＩＳＯ、ＩＥＣ、これらの国際機関に対して日本の立場を反映する仕組みというのはどういうことであるのですか。
今度の改正の背景になっている協定なりの流れで言うと、特にＪＩＳの開放ということは東南アジアなどの途上国に対して注意を喚起しているといいますか、そういう流れが一つあると思うのですね。しかし、日本の国内企業、とりわけ中小企業の場合で言うと、政府の施策は中小企業に対しては大変冷たい。大企業からのさまざまな圧迫、加うるにいわゆる途上国の追い上げ、そういうしわ寄せば実際中小が背負っておるということがあるわけで、そういう意味で言うと、神経質になるかもしれないけれども、このＪＩＳの開放ということを通しても悪い影響はないだろうかという心配をせざるを得ない状況があるわけです。メリットはあるけれどもデメリットは全くございませんとおっしゃったから、本当ですかと言えば、そうも言い切れませんとおっしゃったように、それはそういうことだろうと思うのです。
 中小企業庁長官にお見えいただいておるようでございますので、中小企業対策という立場で、この点はどういうお考え、対応がおありか、伺っておきたい。
ＪＩＳマークを外国品に開放することによりまして、その影響が全然ないとは申し上げられないかと思います。しかし、先ほども申しましたように、わが国の技術力が急速に向上しているということもございまして、その心配はそうはないと考えておるわけでございます。と同時に、後段のお話にもございましたように、ＪＩＳマークをつけた製品が安心して使えるという立場から考えますと、消費者の皆様方が輸入品をお使いになる場合に、一つの目安としてうまく使っていただけるものだろうというように考えているわけでございます。
たとえば官公需などではＪＩＳマークのものを限定して使うということで、企業経営上のメリットはあるのですね。こういうものが、途上国等から大変安いものが入ってくるというようなことの中での影響なんというものは全く考えられないと考えているのでしょうか。あるいはまた逆に、大変な粗悪品がＪＩＳのマークをつけて入ってくるという懸念も全くないと考えておられるのでしょうか。
わが国の産業は、設備の近代化とか新技術の開発等におきまして、国際競争力の強化に努めておるわけでございまして、輸入品にＪＩＳマークをつけることができるということになりましても、直ちに輸入品が急増いたしましてわが国の産業が圧迫を受けるというおそれはないものと考えておるわけでございます。むしろ一般消費者にとりましては、輸入品についてもＪＩＳマークが商品を選択する場合の指標として、大きな便益を受けるというメリットもあると考えておるわけでございます。
いや、ただいまの答弁だと、厚生省は予算編成時期に間に合わせて調査を完了したいと、そう努力をすると、こう言っておるわけですから、完了次第実施するということであれば、五十五年度中にも実施可能であると理解できるわけですよ、これは。だから、そういうあいまいなことを言わないで、その調査調査と言ってみても、いろいろと質疑の中ではもう詰めの段階であると、こうも言っております。そうして該当者の数、そのすべてを調査しなくては結論が出ないという種の問題ではない。これはもうそういうものだという方便はいままで一度も答弁としてはないわけでありますから、もうすでに詰めの段階であるという考え方を示しておるわけでありますから、だとすれば、これはもうことし中に、少なくとも予算編成時期、八月、九月ごろまでには完了すると、こう限定して考えてよろしいと私は思うんですね。したがいまして、そうだといたしますならば、これはお金などは大した額じゃないわけでありますから、少なくとも法律をもって施行しなきゃならぬという種の問題でもないわけでありますから、これはもう本年度中でも実施しようと思えばできるはずであります。だから、まあまあ話としては努力をする云々という言葉がついても私はいたし方あるまいと思いますけれども、少なくともこれだけの与党といえども、各党ともそういう考え方に立っておるわけでありますから、私が冒頭申し上げましたように、少なくとも雰囲気としてはでき上がっている。だとすれば、これはもう遅くとも五十六年度中には実施しますと、こう言って差し支えない課題であろうと、こう思いますが、長官の再度の答弁を求めます。あいまいではだめです。