開発銀行でございます。
 ただいまお話がございましたように、私ども開発銀行の融資枠でございますが、四年度の当初予算におきましては約一兆九千億弱でございましたが、お話のように、総合経済対策の一環といたしまして昨年の暮れに七千億の追加をちょうだいいたしました。追加がございましてから、私どもはその追加の御趣旨に従いまして鋭意貸し付けの実行を進めてまいっております。
 内容は大変多岐にわたるわけでございますけれども、大どころで申しますと、例えば同じ総合経済対策で電力会社やガス会社が設備投資の前倒しを要請されましたが、その要請を受けまして行います電力会社やガス会社の設備投資に対する融資、それからまた第一種の通信事業に対する融資、あるいはやや広い意味でございますが、幾つか進められてございますが、いわゆる社会資本整備関連の大型のプロジェクト、それからまた景気が後退をしている局面ではなかなか進みにくい技術開発のような採算性の低いプロジェクト、そういったものが大きなものでございますが、いずれにいたしましても、それぞれの項目につきまして着実に貸し付けの実行をいたしてまいっております。
 現在、年度の最後でございますので最終の段階になっているわけでございまして、まだ私ども詳細に年度としての実績がどうなっているか必ずしも承知をいたしておりませんが、実際に実務に当たっております現場の感覚等から判断をいたしますと、ちょうだいをいたしました七千億はほぼ全額がこの年度末までに貸し付け実行されるというふうに承知をいたしておりまして、私もそのように考えているところでございます。
時間がありませんので、ただ、今お話がありましたように、確かに市場原理、競争原理の中でということでありますが、私は、基本的には条件をしっかり整えて、その上でお互いが市場経済を生かした競争原理を働かせて効率性を求めていく。基本的なファンダメンタルズ、インフラの整備というのはやっぱりきちっとやっていかなきゃならぬなという気がしておりますので、そのことを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。
 きょうは、政府系三機関来ていただきましてありがとうございます。まず、日本開発銀行の方にお尋ねをいたしたいと思います。
 昨年の暮れにも融資枠の拡大ということでここで審議をしたわけでありますが、融資枠をどういうふうに消化をされてきておるのか、現状とさらに今後の見通しを含めてお尋ねをいたしたいと思います。
百二十六国会での商法の改正案の審議の際に、企業の使途不明金が政治腐敗につながっているということから、その根絶の必要性が論議をされました。商法上は使途不明金というものはないというだけでなくて、使途不明金が政治腐敗のさまざまな温床になっていることから見ましても、この根絶のための総合的な対策を検討すべきであると思うわけでございます。
 百二十六国会では、「企業の社会的責任の重要性にかんがみ、会計帳簿の不実記載等を防止するための所要の措置について検討すること。」という決議が上げられておるわけでございますけれども、使途不明金根絶のための方策について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
政治改革が焦眉の急となっております。その原点は、何といいましてもきれいな政治、それからお金のかからない政治制度を確立することにあると思います。金と政治にまつわる不祥事は今までにたくさんありました。そのたびに政官財の癒着構造を断ち切ることが必要であるとしながらも、その構造に切り込むメスの切れ味はよくありませんでした。
 金丸元副総裁の政治資金規正法違反の事件処理に関しましては、検察批判の声が大きく上がったことは記憶に新しいことでございます。最近のゼネコン汚職に対しまして、東京地検特捜部を初め検察の活躍には大変目覚ましいものがございます。事件の徹底解明こそ政治改革につながるものであり、また検察の威信回復にも大きく寄与するものであると思います。そして公平な捜査が速やかに進展することが望まれるところでございます。
 大臣は、就任の記者会見で、検察の盾になるとの決意を披瀝なされました。また、先般の石原内閣官房副長官の捜査見通しに対する発言に対して不快感を示されたと報道されておるわけでございますが、その真意のほどとゼネコンの疑惑に対する大臣の認識、それから対応を含めてお聞かせいただきとう存じます。
社会党の糸久でございます。
 大臣、御就任おめでとうございます。民間から御起用ということもありまして、大変各方面からの期待が高まっておるところでございます。
 私は、就任間もない八月に武道館で大臣にお目にかかりましてお話をする機会に恵まれました。とても気さくで誠実なお方とお見受けをいたしました。私は、法務行政は素人でございますけれども、法務行政というのは大変かたいイメージがあるわけですけれども、そういうかたいイメージの法務行政に一石を投じていただきたく期待を申し上げる次第でございます。
 さて、法務行政に課せられました使命は法秩序の維持、これは歴代の法務大臣が挙げておりまして、三ケ月法務大臣もきょうのごあいさつの中にも述べられておるわけでございますけれども、新政権といたしましても法務行政の継続性、一体性は尊重されるものと思いますけれども、旧弊にとらわれない変革への期待も大変大きいものがあるわけでございます。
 大臣として三カ月経過をしたわけでございますが、その三カ月の御所感、特に法務行政の最高責任者として留意していらっしゃる事柄も含めてお伺いをさせていただきます。
今の御質問は、私ども基本方針といたしまして、憲法の趣旨に沿いかつ皇室の伝統を尊重してと、この皇室の伝統ということについてそれでいいのか、こういうお立場からの御質問であろうと思います。
 私ども、皇室の伝統というのは、今回の御成婚につきましては皇室親族令という旧皇室令が一つございまして、そういうものも一つの参考にするという意味で申し上げておるわけでございます。この点につきましては旧制下におきましては皇室典範というのが大日本帝国憲法から独立をした法体系をなしておりまして、皇室典範に基づいていろいろな皇室令が定められておったわけですが、新しいといいますか、現在の憲法が制定をされたことに伴いまして、皇室典範はその法律的な公的な根拠を失ったわけでございます。そういう意味で、憲法に適合しているか否かということにかかわらず、形式的に一律に存立根拠というものがなくなった、こういうふうに考えております。
 しかしながら、皇室にはいろいろな長い伝統がございまして、皇室の諸行事等もそれに基づいて今までやってまいりました。それらが現在の憲法に違反をしない限りは、皇室の諸行事も旧皇室令に準拠して行うことは何ら法的にはこれは差し支えないというふうに考えておるわけでございます。
 今回の御成婚もそういう意味で、世襲制の天皇制のもとにおける皇位継承第一順位の皇太子さんの御結婚である、こういうことから、憲法の趣旨に反しない限りにおきまして、できるだけ皇室の長い伝統というものは私ども尊重をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。