一つの政党、一つの政府が公約をしたことに逆行するような手段は許せません。私はそう思うんです。ですから、あえて金利の関連から金融公庫の貸付金利を上げたいということそれ自体については何ら異論を挟むものではありませんが、今年度は御承知のように自民党が立てたいわゆる緊急経済対策に基づきまして現在の経済運営やっているわけでありますから、そういう点で私は、緊急経済対策を変更するのならば了解する、変更しないのならこの利率の改正は応ずるわけにいかないと、〇・二％上げることにはしたんですが、住宅金融公庫の金利だけはだめですと断ってあります。
 これの発議権は担当大臣ですから、私が発議しない限り、これは上がりません。そういう意味から、私の大臣が継続しているうちは絶対上げないということでございます。大変大蔵省、ここ二、三日、いろんなことを言っているようでありますが、私の考え方は、中曽根内閣がこの間決めた緊急経済対策は変更する、住宅問題については二万五千戸なんかやらなくてもよろしいというのなら私はあえて利上げを拒むものではないが、それをやれというのならこれは絶対だめですという私の考え方は変えません。
それでは、これは通告してありませんが、大臣に一言。
 長期プライムが利上げになるので住宅金融公庫の利率が上がるようなことを聞いておりますが、大臣、これについては反対をされているということですが、私どももこれについては反対の意向です。どうしてもこの点につきましては、内需拡大の重要な一翼を担っています住宅建設に対してやはりいろんな点で影響を及ぼすのではないかと思いますが、最後に大臣の御所見を承って質問を終わりたいと思います。
首都高速道路の場合でも各線全体をプールいたしまして、三十年でこれを償還できるような料金を設定することになっております。今回、葛飾川口線十六・五キロ、それから葛飾江戸川線十一・二キロが新しく供用されるわけでございますが、これに要しました費用が約四千二百四十三億円ございまして、これを含めて三十年で償還をするようにいたしますと、先ほど先生が御指摘のように、普通車については百円、大型車については二百円、料金をアップしなければいけない状況になっているわけでございます。
首都高速の利用者も順調に伸びておりますし、料金収入も着実にふえている実情からしまして、今回のこの首都高速の通行料金の値上げというのは我々として理解しがたいんですが、現時点で値上げをしなきゃならないその理由はどのような理由ですか。
次に、首都高速道路の通行料金問題でございますが、建設省は、ことしの九月に開通予定の葛飾川口線、それから葛飾江戸川線の建設費の負担増加等による首都高公団の経営状況の悪化を理由に、通行料金を現行の五百円から百円アップして六百円にする方針だと、こういうことが報道されておりますが、事実ですか。
御指摘のように、また、国土庁が御答弁いたしましたように、新幹線、空港、港湾等の交通機関との連携というものは今回の高規格幹線道路網の計画の策定に当たっても十分配慮しているところでございまして、具体的に申し上げますと、今回策定いたしました高規格幹線道路網によりまして、新幹線の駅、これは供用区間が五十二駅ありますが、そのうち五十一駅、九八％、ジェット空港につきましては、予定空港を含めまして四十九港のうち四十八港、九八％、それから港湾、これは重要港湾百二十二港のうち百十五港、九四％の区間がそういった諸施設の三十分以内に高速道路のインターチェンジができるような計画になっております。今後、高規格幹線道路の整備に当たりましても、こういった新幹線、空港、港湾等、他の交通機関との連絡強化に十分配慮しながら整備を進めていきたいと考えております。
今後、高規格道路網を整備していくに当たりましては、空港、港湾、新幹線の駅など、その他の交通手段とのアクセスを重要視していくことが必要じゃないかと思いますが、どうですか。
最後に、国際金融機能の強化ということで、地元大阪のことで恐縮でございますけれども、オフショア市場、これは残念ながら東京に全部集中しておりまして、大阪ではまだ約一％というふうな状況です。データは大蔵省からはいただけないのです。実態がなかなかつかめないようですが、私の大阪で調べたところによりますと、もう大体九九％は東京、大阪でわずか一％。それでもゼロよりはましたということで、関西の財界も熱心にやっておるわけです。
 それから、先物五〇は御承知のように大阪で始まりました。今後関西国際空港ができますと、かなり大阪も国際都市にしていかなければならない。そこで、大阪というのは商売の町できたわけでございますから、やはり金融というものも大阪にかなり強いものを持っていきたいという希望があり、関西の財界を中心に、審議会等ももうすぐ発足をいたしましてやられるわけでございます。そういった意味で、この国際金融機能を強化する上から、そういった施設をつくっていきたいわけなんです。
 ところが、せっかくできました民活法によると、こういった金融関係の方はプロジェクトの対象になっておらぬのです。だから、ぜひこれは民活法の対象に入れてもらいたいというのが地元の強い要望であるわけです。それからあと資金の問題等、これはＮＴＴの売却益なんかもねらって、無利子の融資をねらっておるわけです。今回は間に合わないかもわかりませんが、次の機会にはぜひこの無利子の融資ということも考えてもらいたい。
 そういうことを含めまして、東京、東京、東京ということになるから、土地もこれだけ気違いじみて上がってくるわけでして、やはり地方にいろいろ分散をしていかなければならぬ。その一つとして、せっかくこれから二十四時間空港ができるわけですから、関西に国際的な金融も強いものをつくりたい。東京から全部取ってしまうという大それたことまで考えておりませんので、こういった点で、ひとつ民活法の対象にしてもらうようにしてもらいたい。それから、いわゆる無利子の融資、ＮＴＴ売却益のそれの中に、今回は少々無理でも、次の機会にはぜひお願いをしたい。地元では、審議会もできてこれから進むわけでございますから、強く要望して、質問を終わりたいと思います。できたら答弁をお願いします。