詳細に承知しておりませんけれども、今の場合は、アラスカ州知事の権限においてできるあれは日本に出そうということで、これは日本の民間にもお願いしてできるだけこれを受け入れるということを我々としては念願をしておるわけでありますが、アラスカ州全体の石油を輸出するということに対しては、商務省というよりはむしろ議会の法律改正の問題にひっかかってきているのではないか、こういうふうに承知をしております。ところが今の議会はこういうふうに燃え盛っておるものですから、こうした問題でそれでは輸出がふえるということで、アメリカは安全保障の問題とかいろいろあるわけでしょうから、そう簡単に踏み切るというふうなことになるかどうか、なかなかこの辺は見通しが難しいと私は思っておるわけです。
大変前向きの御発言のようです。問題は、どうも油の質が悪いんじゃないかとかというような意見もございますね。ただ、法制上の問題は、クックインレット石油というのが商務省の省令改正で可能になるんだというような話も聞いております。そこらも含めた上で、大臣は今のようにできれば入れたいという前向きの御意見でございますか。
結構です。答申の中に含まれているはずだということであります。
 そこで、内需を拡大するとしても、経企庁の試算でも、成長率を一％アップしても年間の輸入拡大が六億ドル程度だという数字になるわけでありまして、必ずしもそれで一件落着、全面解消、解決ということにはならないという根本の問題があるわけですね。
 ちょっと横にずれるのですが、そういう中で、アメリカからの輸入拡大ではアラスカ原油問題がございますね。これは安全保障上の理由等々の問題で輸出禁止ということになっているのだけれども、商務省の省令改正の可能性であるとかアラスカ州知事からの書簡が総理に届いたとか、法律的に、法制的に可能になればこれはまたひとつ問題になるのじゃないかというふうにも言われておりますけれども、これはどんなような感触をお持ちでしょうか。
まさにそういう点を含めて今お話の点が大体諮問委員会の答申に盛られておると思いますが、そういうものを十分踏まえて議論を詰めていかなければならない、こういうふうに思います。
検討会議、実は発足したばかりでございます。したがいまして、問題の性格上、直ちに結論を出すというのはなかなか難しいかと思いますけれども、緊急に打つべき策につきましてもしいい示唆が得られればできるだけ早くというふうに考えております。
私も地域におきましては、小学校や中学校のＰＴＡの顧問や相談役をやっておりまして、いろいろ教師の皆さんや児童生徒の父兄の皆さんともこういった問題について話し合う機会もあるわけであります。そこで一様に出てくるのは、学校教育だけの問題じゃないんだ、やはり地域そして家庭が一体となって、本当に児童生徒を中心とした生き方というものをどうすべきかということを真剣に考えなければいかぬということが大体の議論であるわけなんです。
 今特効薬はないという文部省の御答弁をいただいたわけでありますが、そんなことを言っておってはとても対策は立てられないわけでありまして、一つは緊急にやるべきこと、そしておっしゃったような中長期的な観点に立って方策を立てていく、この二つがあると思いますが、この検討会議の結論は一体いつまでに出して、そういった緊急的にやること、その辺の具体策を取りまとめ、そしてどのようなことを文部省として考えているのか、簡潔で結構でございますが御答弁を承りたい、このように思います。
そこで、今保安部長からも御答弁がありましたが、私も学校教育の中における偏差値教育というもののあり方、それから落ちこぼれが起こる、ストレスが解消されない、あるいはまた家庭における家族との疎外感から、そういったところで爆発をしてくる。やはり学校だけでなくて社会あるいはまた家庭、こういった中に今回の問題が起こる原因があるのじゃないか、私はこんなふうに端的に考えております。
 そこで文部省としても、過日、こういったいじめの問題等々を含めた登校拒否の問題、あるいはまた校内暴力といった問題等の防止についてのいわゆる児童生徒の問題行動に関する検討会を設置されてこの防止策に努めていこう、こういうことであるわけでありますが、もちろんこれは警察との連携のもとにこういった問題がないように、むしろこれは学校教育の場として、あるいは家庭教育、社会教育の場として解決をしていっていただきたい、こういうふうに私は考えるわけでございますが、こういった今の社会の風潮から起こるこういった問題について、この背景、原因、メカニズムというものも徹底的に究明をして、そして一日も早い防止対策といいますかいろいろな施策というものもとっていくべきである、こんなような考え方を持っておるわけでありますが、その辺の原因の解明、背景、そして防止策というものについて具体的な御答弁を賜りたい。
お答え申し上げます。
 今後の一般ガス事業会社の資金需要を考えてみますと、大手の一般ガス事業会社につきましては、既にＬＮＧ導入に関連する主要な設備投資を大体終えております。したがって、今後中長期的に見まして大幅な資金需要が発生するという状況にはございません。
 また、中小の一般ガス事業会社につきましては、一部の会社についてはＬＮＧ導入等に伴う設備投資の増大も考えられるわけでございますけれども、これにつきましても、今回の特例法の適用がなくなりましても、先ほど私が申し上げました昭和五十二年にできた社債発行限度暫定措置法によりまして資本金と準備金の合計の二倍まで社債が出せるということでございますので、この限度の範囲内で十分に対応できるということでございます。
 また、特に中小のガス会社に対する今後の資金の供給という面につきましては、ＬＮＧの導入に伴う設備投資にかなりのお金が必要であるということでございますので、開銀と北東公庫から低利の融資制度ということで、五％程度の低利の融資制度が今年度から設けられておりまして、この制度を活用して中小ガスを中心とするＬＮＧ化というものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。