きょうはこの委員会では長官の所信に対する質問ということになっておりますので、細部の個々の問題につきましてはまた時間を改めて御質問を申し上げたいと思いますが、午前中にも同趣旨の質問がございましたのでできるだけダブらないようにお話をさせていただきたいというふうに思います。
 長官の所信表明をお伺いいたしました。そしてまた科学技術政策大綱というのが十二月に出ておりまして、主にこの問題について確認をさせていただきたい、そのように考えます。
 この中では特に基本方針というのがございまして、三つほど大きな柱がございます。一つは、基礎研究ということをこれからどんどん進めていくべきだということです。それから二番目は、人間及び社会と調和した科学技術の発展、それから三番目が、国際化ですね、国際的に貢献しなきゃいけないと、こういう三つが大きな柱になっておるんですが、長官、このことについてはもう全く長官の御意思と同じでしょうか、お伺いしたい。
原子力防災の重要性は、先生の御指摘をまつまでもなく、我々も重要であると認識をしておりますので、今後とも対策を十分とってまいるように努力をしてまいりたいと思います。
実は実際にすぐ目の前にあるんですけれどもね、社宅その他、東海村の消防本部でこれは聞いてあるんですが、総合訓練というのは昔一回やったきりで、このときも住民避難訓練まではやっていない。事故がいつ起きるか心配であるが、起きないように予防面をしっかりやってもらいたいと。実際のところ、この保安距離の考え方とか、保安距離というのは災害が起こっても絶対大丈夫なようにどこまで離すかとかいう問題ですが、そういう問題などは実は考えられていないわけです。幾らコンピューターで計算してみようと、現実に災害訓練等やらないと意味がないわけです。
 最後に私は、原子力災害対策を少し問うてまいりましたが、コンビナート災害の教訓というのは、一つは初期消火と災害の抑え込み、二つ目に、幾ら頑張ってもだめなときがやはりあるわけですから、被害を最小にするための保安距離の確保、三つ目は災害想定とそのシナリオに応じた防災訓練、四つ目には施設そのものの安全性を限りなく高める取り組みなどが必要なわけですが、そのうち特に原子力災害に当てはまる問題として、原研など国の研究機関において実用炉をつくるための研究だけじゃなしに、何よりも安全性の極めて高い原子炉の研究開発、まあこういう安全炉などもそうですが、核反応物質の無毒化の研究、それから原子力防災の技術やシステム、都市計画上の検討などを含めた広い研究が今求められていると思うんですが、最後に、これは原子力災害の対策というのは大事な問題ですから、科学技術庁長官のお考えだけお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
先ほどの御質問に関連して、整理をしてお答えを申し上げます。
 今回の有事来援の研究は、従来からの共同作戦計画の研究と同様、指針に基づいて行われるものであり、指針はその前提条件といたしまして、研究、協議の結論は、日米安保協議委員会に報告され、その取り扱いは日米両国政府のそれぞれの判断にゆだねられるものであり、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではございません。
 なお、研究の具体的内容につきましては、今後の研究によるものでございますが、陸軍部隊につきましてはいわゆるポンカス、資材の事前集積の問題も含まれると考えられますし、海軍部隊については何個空母群が、空軍部隊については何個飛行隊がそれぞれどの時期に来援するか等が研究課題になるものと思われます。
 また、それら部隊の来援あるいは事前集積に関連をしまして、日本側の受け入れ国支援、いわゆるＨＮＳの問題も研究の結果出てまいると考えております。しかし日米間の相互支援の問題は、ガイドラインによりまして作戦研究あるいは今回行います有事来援研究等、各種の研究を通じて明らかにされた項目がある程度出そろった時点で、改めて相互支援に関する研究として将来研究が行われることになると考えております。（上田（哲）委員「ＷＨＮＳは入っているのですか」と呼ぶ）はい、平時及び有事と申し上げましたが。
ちょっと理事集まってください。——政府側の答弁を整理していただくということを条件にいたしまして、暫時休憩いたします。
    午後零時四十二分休憩
     ────◇─────
    午後二時三十二分開議
委員長、これはめちゃくちゃじゃないですか。今例に挙げられた日米共同作戦計画とかあるいはシーレーン防衛計画にＨＮＳなんか関係ないですよ。これは明らかにアメリカの議会承認が必要とされるのであり、それにはＨＮＳ問題、受け入れ国がどういう支援をするかということがくっついているんですから、そこのくっついているものとくっつけてないものを一緒にして、しかも、これは防衛庁じゃなくて外務省だなんというのは、そんな話では、これは全然質問できません。ちゃんとしたものをやってください。
今おっしゃる意味は全部わかります。確かにウェーバー条項というものも、考えてみますともう三十年前でございますか、日本がアメリカの支持によりガットへ加盟をしたという年次と一緒の年にウエーバー条項というのはできておりますから、考えようによれば、私が個人的な表現をあえてお許しいただくならばいわば創業者が最初、物を話しておいて、その仲間に入れてもらって、その際既に存在しておったそういう考え方であったのかな。しかし、これだけ時期が移ってくるならば当然のこととしてこれに対して新たなる考え方が出るべきだ。これがやはりウルグアイ・ラウンドで全体を話そうやという空気になったんじゃないかなというふうに思っております。したがって、ウエーバー条項というものが存在しておるということ、それの歴史的事実等についても関係者の皆様方に、農民の皆様方にも話して、少しでも御理解を得るようにしなければ反感だけが募る問題じゃないかと私も思うわけでございます。
 したがって、この問題につきましては、それから我々国会議員としてつい部分採択とか、あるいはこれはイエスこれはノーとか、そういう採択のしようがあるんじゃないかとか、というようなことも、先生も同じでございますが一緒にそんなことも議論し合ってみたこともあるわけでございますが、結果的に、慣例からすればまあそういう意見は述べるにしても採択方法そのものは一括採択だ。こういうような諸般の情勢を考えてみますときに、これからそれらの関係者の方々に対する国内対策を含めまさに政府、国会一体となって対応していかなければならぬなという気持ちを一層強めますと同時に、ガットというものは、今水谷さんがいみじくもおっしゃったように、そういう経過の中で日本としてやむを得ざる措置ではなかったかというふうに私は考えております。