基準も何もない、それはそれぞれの電力会社に任ぜて、この金額は通産省としてもちろん指示してない。それぞれの電力会社がそれぞれ自由で、何の基準によって積み立てたかよくわからぬようだが、ここに表がありますが、合計八百二十三億円ですね。この八百二十三億円という金額の根拠は何でしょうか。どこから出てきた根拠ですか。
私どもの考え方、電力も同じと御理解いただいて結構でございますが、考え方では、この原価変動調整積立金の取り崩しというのは、別途積立金を取り崩した後なお配当原資不足というような事態を生じたときに取り崩す。あくまで過去に貯金をした別途積立金というものを使った後においてもなお不足のときに、この積立金を使用するという意味で、大切に使って長期の料金安定に役立てよう、こういう考え方でございます。
そうすると、別途積立金というのは大体円高差益によるものが中心であったのでずっと積み立てておった。今度は油の値下げによって起きたもの、さらにそれにたまたま円高の傾向があって、それがチャンポンになって、そういうものだから二つに分けてやったんだ、こういうふうに理解するんですか。そうなれば、何でわざわざ原価変動調整積立金などという難しい名前にせぬでも、一つの別途積立金というのがあるのですから、第二別途積立金でもいいでしょう。
 それならば、取り崩しはどういうことになるのですか。
商法上の概念でまいりますれば、利益処分としての任意積立金であって、性格的には同じということになりますが、今回この原価変動調整積立金をつくりましたのは、原油価格引き下げということの行われました五十八年度という時期に当たって、過去いろいろな要因で積み立てた別途積立金とは区別して、わかりやすく数字を示す意味で、区分して経理することにしたものでございます。
それならばもう一つお伺いいたしますが、九電力には別途積立金というものが現在千七百三十五億円ございますね。この別途積立金と、新しく原価変動調整積立金ですか、これはどういう関係があるのです。
通産省が法的に措置する準備金ではございませんから、通産省で基準を設ける、そういうようなことはしておりませんが、この積立金の算定の仕方というのは、電力業界との間でこういう理解になっております。
 この積み立ての中身というのは、今期の余剰利益を積むということで、余剰利益ということは、具体的に言いますと、税引き後の当期利益から一〇％配当額をまず引きまして、それから利益準備金、さらには租特法による諸準備金の積立限度額等、こういった費用の合計額を控除した残額、これを一口に今期の余剰利益と私ども言っておりますが、それを原則として全額各社が積み立てるということでございます。原則として全額と申し上げましたが、各社によって端数の丸め方の流儀がございます。一億円単位とか五億円単位とかそういう端数の丸めということはございますが、原則としてそういった余剰利益の全額を積み立てるという考え方になっております。
積立金の一つでございますから、基本的には電力各社の自主的な判断のもとに株主総会の議を経て決めるものでございます。ただ、それを行うにつきましては、通産省が基本的な概念を示して、それに沿うよう指導したという意味では指導というふうにお考えいただきたいと思います。そしてその積立金というのは、新しく今回つくったということでございます。
具体的に申し上げますと、今回のこの原価変動調整積立金の積み立てにつきましては、四月に通産大臣から電力業界に対しまして、原油値下がり等によって五十八年度に生ずる余剰利益はこれを明確な形で積み立てて、料金の長期安定に活用してほしいという要請をしたわけでございます。電力各社はこの大臣要請の趣旨を踏まえまして、この原価変動調整積立金という形で明確な区分経理を行うこととしたものでございます。
対米外交については、レイキャビクでの会合において米ソ両国首脳が、特に軍縮面において、最終的合意には至らなかったものの、極めて大きな歩み寄りが見られたことは積極的に評価すべきものと考えております。我が国としては、引き続き東西関係改善に向けての米国の努力を支援してまいるとともに、今後とも日米友好協力関係の一層の強化、発展に最大限の努力を傾注していく所存でございます。
 ソ連のゴルバチョフ書記長の来日に関しましては、本日夕刻私とカピッツァ外務次官と会談の予定をいたしておりますが、ボールはソ連側にあるわけでございまして、我が方としましては、明年一月末までのゴルバチョフ書記長の来日を求めております我が国の提案に対して、先方より可及的速やかに回答が寄せられることを期待している次第でございます。
 我が国の対ソ基本政策について申し述べますと、北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することが従来よりの一貫した我が国の対ソ外交の基本方針であります。米ソ首脳会談の結果いかんにかかわらず、我が国としてはこれを不動の方針として堅持していく所存でございます。
 我が国は、隣国中国との間において長期にわたる良好にして安定した関係を維持発展させていくとともに、韓国との間でも善隣友好協力関係の発展を図るため、今後とも一層の努力を払う考えでございます。
 今後の外交日程については、先ほども申し上げましたとおりに、カピッツァ・ソ連外務次官が訪日中のほか、十一月の中旬にはアキノ・フィリピン大統領の国賓としての訪日が決定いたしております。また、先ほど総理のお話がございましたように、十一月上旬に総理の訪中が予定されております。その他の外交日程につきましては、諸般の事情を勘案して検討しておるところでございますが、現在具体的に明らかにし得る日程はございません。（拍手）
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