前段の場合、私も同感の部分がたくさんございます。
 アメリカでも、コカコーラとか、ＩＢＭもそうかもしれません、日本の国内において十分そのシェアを獲得しておられる企業もあるわけです。今販売努力のお話が出ましたが、実際問題そのとおりでございますし、例えば自動車にしたところで、ドイツは日本向けの分は右ハンドル、左ハンドルをちゃんとお直しになるが、アメリカはまだお直しにならぬというようなことも努力の欠如と指摘して結構だと思います。日本語は、確かに私も感じますのは、非関税障壁の最たるものかもしれません。特に、私が言っていることは国会でもわからぬものを、訳すのには余計わからぬかなと時々思うのであります。私自身が、私自身の言葉そのものが非関税障壁だという感じを率直に言って受けないわけでもございませんけれども、この点とてそれは努力してもらわなければならぬし、産業構造の問題につきましてはおっしゃるとおりです。
 この間の岐阜の方のお話も、簑輪さん岐阜県ですからすぐこっちを見られましたけれども、私どもは経済摩擦を一遍も起こしたことはありません。それはそうです、アメリカでつくっていないものを出しているのですから。ただ、ＮＩＣＳとの競合で、ドルリンクのものと円高のものとで競争力を失った、だから我々には何の罪もない。なるほどそれもそうだな。しかも今まで、原油だけは輸入しなければいかぬから、それとの見合いで、政府からも随分輸出奨励のためのいろいろな合理化とかそういうことの指導があり、それに対して忠実にやってまいりました、摩擦を起こした元凶でもない我々が何でそういう対応を迫られるのかというような話がございましたから、これは構造改革というのは私も時間的には相当なものがかかると思います。転廃業しろと言ったって、私にすぐ歌うたいになれと言ったってそれはだめでございますから、そういうことをも考えながら、物々によって時間というものを可能な限り早めていく努力は政策の上でも反映していかなければならぬ問題だ。一遍にガラガラポンと変わるというような性格のものではないというふうに思っております。
 そうするとすぐ、陶磁器でも設備を買い上げてくれというような話が——ちょうど撚糸問題もありまして、今時期的に余りいいときではないなというような印象も受けながら話を聞いておりましたが、確かに時間のかかる問題でございますから、一つ一つきめ細かい配慮をしてそういう指導はしていくべきものであると思います。
 それから四％成長でございますが、私は帰りにずっと経済企画庁で整理された数値等を見ながら、やはりこれは円高のメリットというのが広範にうかがえる。例えばきのう見た統計で、二月末は二十七ドルであった原油が三月末に二十二ドルに下がってきたというようなことからすれば、原材料、原燃料、すべて安くなって、それらがいずれ我が国の企業収益等にもつながっていくとすれば、たび重なる公定歩合の引き下げとかそういう効果もさらに手伝うわけでございますから、私は四％成長というのは可能であろうというふうに思っております。
もうあと六分しかないので、治山五カ年計画のことを農水省の方が見えておりますのでちょっとお伺いしたいと思います。
 私、昨年の秋に檜原村や奥多摩町、それから東京都の西多摩事務所などへ調査に参ったんですが、大変驚いたんです、森林の荒廃、特に三多摩地域の森林組合あるいは町村、それから東京都が非常に苦しみ憂えている実態に触れたんです。
 ここに東京都森林組合連合会の「林業振興対策に関する請願書」がありますが、これを見ると、もう消滅の危機にある、このままいくと植栽木はもうくず藤の山に化けそうだということを嘆いている。
 東京都の西多摩経済事務所の林務課の方も、昔は奥多摩を一日歩いているとあちらこちらで木を切っていた、いまは一日歩いても一カ所もぶつからないということを嘆いておられた。
 東京都は全国の中でも特にひどいようですけれども、そのとき西多摩経済事務所の林務課の方は原因として二つ挙げられました。
 一つは外材の輸入です。これももうきょう時間がございませんが、昭和三十八年に外材の輸入が自由化されてから、かつて九〇％近くあった材木の自給率がいまではもう三〇％というところまで落ち込んできているわけであります、これは貿易摩擦の一つの問題だと思いますけれども。
 二番目に挙げられたのは間伐材、つまりヒノキや杉の間引きですけれども、それがもうまるっきりできなくなっちゃったということを指摘していました。それから林道の問題もあるんですけれども、材木の値下がり、三十年か四十年たった杉が、去年聞いたときは一本千円だったと言っていたけれども、ことし聞きましたら、もう千円も割っている。そんな値段では間伐して、運搬費、切り出し人に物すごく金がかかるのでだれもやらないということで、だからもう間伐ができなくなって山が放置されているということです。
 林業白書を見ましても、日本全国の間伐の必要になっている山が四百七十五万ヘクタールある、そのうち公私有林については間伐を必要とする森林面積が百九十三万ヘクタールになっている、ところが年間十万から十五万ヘクタール程度しか間伐していないという大変な数字があるわけです。こういうことを考えますと、治山五カ年計画で第六次が出ているんですけれども、林業白書にも書かれているような林業についての産業対策をやらないと、資源対策そのものもどうも崩壊するという非常にむずかしい状況に立ち至っているように思うんです。私も急速林業白書を少し拝見さしていただいたんですけれども、なかなか大変な状況にある。
 先日、サンケイ新聞四月十一日で、信州大学の只木教授がこの間伐問題を非常に重視されて、政府資金を突っ込んでもやるべきじゃないかということも指摘されておられる。やっぱり治山五カ年計画を進めるためにも、そういう間伐問題なども含めた林業に対する産業政策を考えなきゃならぬ、国全体の施策として大変大事なところに来ているのではないかと考えるんですけれども、そこは林野庁としてどういう方針、政策でこの森林の問題、林業の問題を進めようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。