西水道につきましては、日本の領海部分と公海部分に対してはカバーすることはできるわけであります。しかしながら、韓国の領海の部分までは入っていくことはできないと。しかしながら、日本と韓国が軍事的に共同してやるということは政治的にできない状況にあるわけであります。そこは私は、期待でありますが、アメリカは、米韓条約があり、それから日米条約があると、両方見ておるのでありますから、そこのところをうまくコーディネーターとしてやれるんじゃないかと私は思いますから。だから、われわれはわれわれが必要なところだけやっておればそれでよろしいと。
まあ、そういう御答弁で結構ですよ、非常に御謙遜でね。
 それで、北村さんにちょっとひとつつけ加えたいんですが、予算委員会や何かで政府委員という人種とやりとりをしていますと、ある一線からは非常に警戒的になるわけですね。軍事的な合理性ではこうだと言ってもいいえというふうな感じ。その場合には政治的答弁でしのぐわけで、それが巧みであればあるほど優秀な政府委員とされているわけだ。ところがここに、宗谷の話をあなたされましたしね、対馬も場合によっては日米共同作戦と、そんなことは軍事常識でしょう。だけれども、大韓海峡と韓国が言っているあの西水道の方ですね、あの場合、その韓国のＡＳＷ能力はまことに貧しいですよ、それは。そんなことはわかり切っている。だけれども、それに対する配慮なくしてはすき間ができるから、軍事常識としては対馬の東と西、東西を合わせた、海峡管制と言おうが、防衛と言おうが、阻止と言おうが構わないけれども、この作戦は論理的、軍事的合理性としては日米韓連携作戦にならざるを得ないと、こう見る方が常識的じゃないでしょうか、どうでしょう。
しかし、あなたは部隊を、実際に鑑隊を動かしている方ですからね、それはわかり切って、知ってて聞いているんですけれどもね。あなた方の作戦運用、全体で言えば年防とか、その基盤になるのは戦略情報の解析ですよ。だから、艦隊司令官としてはある程度のものを持っていなければ自信を持って運営できない。そういう意味の在職当時の感触を聞きたかったからそういう質問をしたんです。
結構でしょう。それから、じゃあなたの専門の海に返りましょう。
 あなたが最高幹部であったころに、いわゆる戦略情報ね、北大西洋に範囲を限定しましょうか。それは日本が独自に収集する能力というのは、エリント、コミントを含めてそれはありますよ。だけれどもトータルとしてははなはだ貧寒であると私思っているんですよ。しかし、あなたがトップであったころ、海上自衛隊の、日米間のシステムとしての戦略情報の意思疎通、情報のレシーブ、こういう点は十全でしたか。
ならば、私の言ったようなことは、当然アメリカは六機、七機の購入を対日要求として出そうというふうなことを言い始めていますが、あなた方はユニホームであったわけですから、つい先日まで、やっぱりＥ２Ｃ八機の導入ぐらいでは能力が限定されると。望むらくはＥ３Ａの導入というようなことはあなた方の発想の中ではごく自然でしょう。
今日のカンボジアの状況に対して、このＰＫＯ法案、警護という面について十分議論がなされていない、そしてそれがきちっと明文化されていないということについては、非常に議論と法律そのものについて不備があったと私は思うわけでございます。したがって、そのような中で今日丸腰の文民警察官、監視要員を送っているということでございますから、その中で何とか対処をしなければいけないということになると、これはやはりいろいろな制約がかかってくる。その制約の中で処理するということになると、拡大解釈というところに走っていくというようなことになってくるわけでございます。
 私どもは、このＰＫＯ法案、これを審議するに当たって政府の考え方をかなり信用せざるを得ない、信用といいますかおっしゃることをうのみにせざるを得ないところもあったかもしれない。しかし、やはりこういうような非常に問題が起こりそうな状況を前もってわかっておったから、我々は別の法案をつくって提出をしたのであります。
 その根拠についてまた少し後で申し上げていきたいと思うわけでございますけれども、今は二つの道しかなくなってしまっていると思います。
 法律をきちっと守らなければいけないということになりますと、一つはパリの和平条約、これが頼りでありますけれども、しかしどうも先ほどからお話を聞いておりますと、非常にパリ和平条約についても解釈その他によって不安なところが多い。私どもから見ても、武装解除はできていない、それを一生懸命遵守をする努力も余りされていない、さらにまた武器も返すというような話もあって、ふえるというようなこともある。そういうような状況があるということになると、やはりパリ和平条約は崩れていないとはいいながらこれは問題がある、安全ではないというようなことも考えなければいけない。そうなりますと、これは道は撤収しかないのじゃないか。それがまず一つであります。
 ただ、撤収というものができないという現実に直面してしまいました。出してしまいますと帰ってこれないということは、これはもう十分承知の上で私たちは出ていかない方がいいということまで言ったのですけれども、それはなかなか受け入れられない議論であったわけでございます。しかし、やはりここに至りますとそうであった。そうなると、撤収は難しいということになると、もう一つは拡大解釈をする。だけれども、それは絶対許すことはできない。こんな、人を送る、そういう法律において拡大解釈がされていくということになる、これはちょっと問題があります、大きな問題があります。ですからここは、もう一つの道は、本部長が法律違反を犯すということになるしかないというような感じがするわけでございます。この二つの道しかない。
 ですから、極めてこれはせっぱ詰まったぎりぎりの選択をせざるを得ない。ここまで追い込んだのは一体どういうことかということを考えていかなければいかぬと思います。
 今、私、こういう考えを申し上げましたけれども、間違っているかもしれませんが、総理のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。