大変御鞭撻をいただいてありがとうございます。力の足らないところを非常に悔いておりますが、ただ私は、もうその都度石原大臣にも環境庁の長官にもお会いをして、新石垣空港のことについては切実な住民の気持ち、それからアオサンゴもあそこの場所だけではなくてほかの場所にもたくさんあるのだということを実はお話をしております。ただ、潜って調べた方によると、群生しているアオサンゴはあそこが一番巨大である、こういうことを言っているのです。しかし、地元の人たちは、あのぐらいの群生したものはほかの場所にもある、こういうことを言っているのです。ですからその辺をちゃんと写真か何かに撮ってきていただいて提示してほしい、こうい
うことを強く地元にも要望しております。
 それから、石原さんには、あなたはとにかく運輸行政の最高の責任者ですよ、私は沖縄県のいわゆる振興開発という面でかかわりを持っているけれども、この問題に絞って言えばむしろ部外者かもしれない、直接私が口を挟む問題ではないんだ、しかし、沖縄県全体の振興開発ということになれば、この航空行政というのを見逃すわけにいかないから私は真剣に取り組んでいるんだ、まあ、あなたの時代でない前大臣か前々大臣か、私の聞くところによると、やはり同じ東京の方が運輸大臣のときにこの場所いいだろうと言ってお決めをしたようだけれども、それにしても、ぜひ地元の実情というものをよく踏まえて不用意な発言をしないでほしい、そのぐらい私強く言っているのです。運輸大臣には大変申しわけないことですけれども、そういう話をしております。でも、今一段と強力に進めよという御指摘がありましたから、私も三者の緊密な協議をこれからやっていきます。また御鞭撻をいただきたいと思います。
私がお聞きしたのはそういうことではなくて、同じ大事な政府の計画の中で、進める立場の責任者とそれから許可をした立場の人と、その環境等をいいだろう、悪いだろうと認定を下す環境庁の長官がそれぞれ言っていることが違う。環境庁長官も白保のアオサンゴは貴重、計画では確実に保全し得るとは言いがたいと断定しているのですよ。こういう言い方になってくると、これはさっき長官おっしゃっていた隘路とは別の、非常な大きな困難が生じてくるわけですよ。まして野蛮な行為だと決めつける計画を一体やれるのかどうか。
 私は、そう言ったことが言い違いであったとか表現が間違っていたというのであれば、それを早速訂正していただいた上で、可能な限り、大臣、閣議でも年じゅう顔を合わせていられるわけですから、そういう調整に走り回っていただいて、これは当初おっしゃったように二十一世紀に向かっての、しまちゃび解消のための一つの大きなプロジェクトとして強力に取り組んでいただくことが、長官のひとつ新しいプロジェクトをやりたいと最初おっしゃったそのことにつながっていくのではないか。これは新しいプロジェクトではありませんけれども、挫折し損なっているような、こういう計画をきちっと軌道に乗せて復帰させて、そして長官の在任中に目鼻をつけるということは、新しいプロジェクトに匹敵するような大きな貢献をなさるのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
和田先生から運輸省と沖縄開発庁の間の話し合いの状況がどういうふうになっているのか、こういうお尋ねかと存じますが、新石垣空港計画、先ほど大臣からお話がございましたように、石垣島の最も重要なプロジェクトの一つであるという認識のもとに、開発庁といたしましてもその必要性や計画の内容につきまして空港整備を所管いたしております運輸省にもよく説明をいたしまして協力を求めまして、現在まで運輸省の予算への計上など必要な措置を講じてきていただいているところでございます。今後工事に着手をいたしますためには、現在沖縄県で実施をいたしております環境アセスメントの手続のほか、公有水面埋立法や航空法に係ります手続が必要でございますが、運輸省を初め関係省庁にまたがることになるものでございますので、開発庁といたしましても、県がこの計画を円滑に推進をいたしますための必要な支援を続けていきたい、かように考えているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本改正案が増税なしの本格的な住民税減税の実施を見送っていることであります。
 所得税より一年おくれで今年度から実施されるマル優廃止抱き合わせの住民税減税は、私の質問で指摘しましたように、大金持ちには大変な利益となりますが、中、低所得者には何の恩恵ももたらさないものであります。そのため、今改めて増税なしの本格的な所得税及び住民税減税の実施が国民の要求となっており、我が党も増税なしの両税合わせ三兆円減税を要求しているところであります。
 特に住民税は、生活保護基準との逆転現象を防ぐ非課税限度額制度がいまだに残っていることに示されるように、課税最低限の大幅な引き上げは急務でありますが、財政事情を理由にいつまでもその実施を見送っていることは許すことができません。
 反対理由の第二は、固定資産税の評価がえを容認していることであります。
 六十三年度は都道府県の基準地価で平均一六・〇％の評価がえが計画されており、評価がえの凍結が住民の強い要求となっております。改正案は前回と同様に激変緩和のための負担調整措置を講じてはいますが、三年間で最高二・二倍の評価がえを認めるものであり、特に異常な地価高騰が続く都市部では住民の生存権、営業権を脅かすものとなり、断じて認めることはできません。
 反対理由の第三は、国庫補助負担金の一律カットの穴埋め措置として地方たばこ消費税の税率引き上げの特例措置を三度延長していることであります。
 補助金カットによる地方自治体への負担の転嫁を、さらにその穴埋めのために住民へ転嫁するものであり、国たばこ消費税と合わせれば住民への負担転嫁額は三年間で七千二百億円にも上っており、このような特例措置とその原因になっている国庫補助負担金の一律カットは直ちにやめるべきであります。
 反対理由の第四は、国民健康保険税の課税限度額を三十九万円から四十万円に引き上げていることであります。
 課税限度額を据え置くと低所得者の負担が増大するとの理由で三年連続で計五万円もの引き上げを行おうとするものでありますが、国保財政の悪化と保険料値上げの最大の原因である国庫負担金の削減には目をつむり、その責任と負担を被保険者住民にかぶせるこのような措置は到底容認することができないのであります。
 反対理由の第五は、以上のような住民の負担増となっている措置を講ずる一方で、従来からの大企業優遇措置の温存に加えて、民活法における特例措置に見られるように、大企業に対しては減免措置を延長拡大するなどの措置を講じていることであります。しかも、これらの特例措置が本委員会の審議を経ない他法の改正によるものが増大していることについては、審議の中で問題提起をしたところであります。
 以上、本改正案に反対する理由を述べて、私の討論を終わります。