いや、それは調査項目を外務省にゆだねるのじゃなくて、保安庁は専門家なんだから、その専門的知識に基づいてこういう項目について調査をしてくださいということを申し入れてありますかと聞いているのです。
私先ほど、アメリカの報告待ちになってはいかぬのだということを申し述べましたけれども、あなた方はこういう海難の調査については専門家ですよね。そうすると、いまの時点ではこういう項目とこういう項目が調査項目として足りない、こういう問題について調べればうんと真相に近づけるというものがあるはずです。それは主にアメリカ側の事情にかかっている問題だと思いますけれども、そういう調査項目というものをアメリカに要求するというか、依頼するというか、仮に悪い答えが出てこようと何しようと、一応外交ルートを通じてそういう申し入れをすべきだと私は思いますけれども、そういうことはしておられますか。
聞かないで必要性がないなんて、聞いてみなければわからぬのだから、あなた、そんなことを言ってはいかぬ。それは余りにも予断と偏見を持った答弁だと私は言わざるを得ないのですよ。
 それからもう一つ、船底に連れていかれて事情聴取された乗組員がいるそうです。自衛艦の船底へです。そのときに海図が広げてあった。そして、ちょうどこの現場付近のところにバツ印がしてあったというのですね。そういう供述は聞いておりますか。
私どもとしては、自衛隊の艦長から直接事情聴取をしておりまして、テープレコーダーは取り寄せてないということでございますが、聞かしてもらいたいということを申し入れれば聞かしてもらえるのではないかと思っております。ただ、いまのところ、その必要性を必ずしも認めていないということでございます。
それはおかしいな。たとえば海上保安庁法二条、七条、これは海難救助とか、それからまた海難の調査とかいうものはおたくの仕事になっているわけだね。そうであれば、乗組員を引き継いだというだけじゃなくて、海難に関するそういうものもやはり手に入れるという努力はしなければいけないんじゃないですか。そうしなければ真相というものが本当に十分に解明されないんじゃないかと私は思うのですが、どうですか、自衛隊からそのテープレコーダーを入手する気持ちありますか。
そうすると、本当にこれはけしからぬ話だと思うのですね。自分自身は救助はしない、人に対して救助を要請するということもしない。要するに、もう見殺しにしてしまおうという、そういう気持ちが何となくありありとわかるような気が私はするのですが、そういう判断はもっと資料が出てからやるとして、もう一つお尋ねしたいのは、自衛艦の中で乗組員がいろいろ事情聴取されていますね。どういうことを自衛隊に乗組員が言ったかということは、保安庁としては聞いているはずであります。
 それで、お尋ねしますが、黒沢二等機関士、この人は、救助された後、報道によりますとこう書いてありますね。「ふろに入り、コーヒーを飲み落ちついたときだった。自衛隊の幹部が、「この付近になにかの捜査があるというので出てきた。〇×区域から捜査することになっている。捜査をしていたら見つけた」」こういうふうに自衛隊の幹部から言われた、こういうんですね。そのことは保安庁の取り調べで述べてある、こう言っております。
 こういう供述を乗組員がしたことがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
それから、アメリカの原潜の行動ですが、先ほどからも指摘されておりますように、救助をしなかった、これはけしからぬ話ですね。しかし、彼らがいろいろな事情で救助できなかったとしても、救助を人に依頼するということはできるはずなんですね。たとえばＸＸＸという信号、これは自分自身は遭難しているんじゃない、しかし人命が危ないというような場合に、自分自身が救助ができないというような場合には他に対して応援を要請するということができるわけでしょう。それは当然できますね。その信号がＸＸＸという信号だと私聞いておるのですがね。そういう信号をアメリカの原潜がやったのかどうか。やって、そしてアメリカのどこかがそれを握りつぶしてしまったというのか、その辺はどういうふうに御判断になっていらっしゃるのですか。
一発目の照明弾につきましては、米軍機らしいものが見えたということで、その米軍機に対して、米軍機から視認してもらえるようにというつもりで撃った模様でございます。ただ、それがうまく垂直に上がらなかった、横へ行ってしまった、このような証言を得ております。
それでは、この救命弾ですね、救命弾が二隻のゴムボートに四発積んであったわけですね。一番最初にこの救命弾はどういう状況のときに使われたのか、御報告していただけませんか。
お答えいたします。
 先生の御指摘によります五十四年の十二月二十五日付をもちまして、屋外タンク貯蔵所の地震対策について指示を全国的に通達したわけでございますけれども、この中で、宮城県沖地震におきますタンクの事故は、消防庁の長官の諮問機関でございます危険物技術基準委員会という委員会がございまして、そこの委員会によります事故調査団の事故調査の結果、原因といたしまして、底板の腐食の問題、あるいは地盤沈下の問題、あるいはアップリフトの問題というものが考えられるということで、こういう三点が指摘されたわけでございます。
 それに基づきまして、五十四年の十二月二十五日付のその地震対策については、タンクの総点検の実施、そしてその結果に基づく補修方法等あるいは保安対策を骨子とした通達を出したわけですけれども、この通達においては、地震防災対策強化地域においては、近い将来、大規模な地震の発生する可能性が予測されるということでございますので、特に早急にその対策を講ずるよう指示したわけでございます。そしてまた、その強化地域以外の屋外タンク貯蔵所にあっても、当然これは法律で決められておりますけれども、日常点検とか、あるいは定期点検の励行、あるいは適切な維持管理を図るようにということと、さらに消防法でこれも定期点検、開放点検をやるように命じられているわけですけれども、そういう開放点検の検査時におきまして、強化地域と同じような措置をひとつ講ずるよう指示したところでございます。
 以上でございます。