お答え申し上げます。
 御指摘のように、法務局における登記事件というのは逐年増加の一途をたどっているという状況にございます。例えば昭和五十三年度と、その十年後の昭和六十三年度を比較いたしましても、その間に登記申請等事件が一・二七倍、また謄抄本交付件数が一・五二倍、これを平均した登記の平均事務量は一・三七倍に増加している、こういうような状況でございます。
 そのために、事務処理が遅滞をするというようなこと、あるいはいろんな不祥事が起こるというようなことがあるわけでございます。そういうものを何とか防止したいということで、一方では事務手続の合理化、簡素化、機械化というものに集中的に取り組むというような体制を組んでまいりました。その一番典型的な例がコンピューター化でございます。とともに、やはり法務局の仕事は人間の力による仕事でございますので、どうしても一定の数の人員は必要とする。増員は図らなければならない。先生御指摘のとおり、やっぱり増員を図らなければならないということになります。
 そこで、年々登記事務につきましては、関係当局の大変な御理解によりまして増員が図られてまいったところでございます。平成二年度におきましても、大変厳しい定員事情のもとでございますけれども、関係方面の御理解によりまして百五十八人の増員、これは削減が百三十人ございますので純増は二十八ということでございますが、そういう措置がとられることになっております。今後とも、登記事務の処理体制の充実については、関係方面の理解を得ながらその強化に努めたいというふうに考えておるところでございます。
私がしんがりですから。
 今も法務省の人員の問題がございましたけれども、私は主にその問題について進めたいと思います。
 法務局は、登記、人権、戸籍、供託、訟務などの業務を取り扱い、とりわけ登記業務は増加の一途をたどっております。それにこたえるため必要な人員はわずかしかふえていない、こういうふうに聞いております。
 それで、この増員の問題につきましては、増員が必要であるということが前々から言われまして、この増員請願も行われておりまして、九年間連続で国会で採択されておる、こういう事情になっておるようでございます。
 今後はさらに事件増が予想されるわけであります。そうした中、民間や地方自治体の応援を受けてやっと処理をしておるというのが現状のようでございますが、事実はどうなっておるのでしょうか。
これは私は外国に行くなと言っているんじゃないんですよ。いわゆる政府の正式のルートとそれから私人としての親善と、そういうものはきちっと分けて考えなくちゃだめじゃないかと言っている。例えば今度の金丸さんの北方領土の発言だってそうでしょう。せっかく今まで政府が四島一括返還ということを言ってきているにもかかわらず、二島でいいなんて、あるいは金で買ってもいいなんて、まるで商品買うみたいな発言をしておる。それが副総理をやった人なんですよ。これはいいかげんに見過ごせない問題なんですよ、本来。
 時間が来ましたからここでやめますが、ひとつ大臣、これから法務行政についてはもっときちっと充実させてください。よろしくお願いします。一言大臣の決意を聞いてやめます。
まあいろいろ見方、考え方があるわけでございますが、この間竹下元総理がお伺いいたしましたのは、問題の円満な解決のため相互の理解を深めるためということで私ども承知をいたしております。
 政治家あるいは日本の先生方も含めまして、私どもも政治家でありますから、いろいろアメリカへ行ったりあるいは韓国へ行ったりソ連に行ったりして、日本との相互のことについていろいろ意見を言ったり議論をしたり意見の交換をしたりするということは、決してこれは無益のことではないと思うのです。そういう意味で今回の問題も御理解をいただければ大変ありがたいと思っております。
 以上でございます。
法務省所管の事項につきまして、法務省当局としては、この韓国側の要望ということを踏まえながら、在日韓国人の歴史的な経緯あるいは日韓友好関係ということを考慮して現在検討を進めているというところでございます。この法的地位協定というものがございますので、その前文に示されている精神、目的というものを十分に尊重しながら、できるだけ速やかに双方の満足し得る解決を得るように現在努力中であるということが基本的な立場でございます。
私は、ゴルフ場問題について質問をいたします。
 今大変なゴルフ場の建設ラッシュ、第三次の建設ラッシュと言われております。三月二十四日の朝日新聞の調査によりますと、既設が千七百六、造成中が三百二十五、計画中が九百八十三。このままでは三、四年いたしますと全国で三千カ所を超えるのではないかと言われております。国土面積の〇・八％、東京都の面積になろうとしているわけでございます。
 この背景には、ゴルフブームによる需要の増大や、またゴルフ産業、企業にとっては大変魅力的なものというところがあろうと思います。また、このブームの引き金になったのが四全総やリゾート法ではないのか、このように思います。十八ホールの一つのゴルフ場で平均百ヘクタールの山林、森林を伐採することになります。こういうようなものがラッシュという状況になりますと、それはまさに自然環境、生活環境の破壊であります。地球環境を守ろう、緑を守ろう、このような声とは矛盾をするわけでございます。生態系の破壊、保水能力の低下、水源の枯渇と汚染、災害の危険の増大、農薬の汚染、下流水域の水質の汚染、漁業への影響、ゴルファー、従業員の健康問題など、いろいろの問題が出てまいります。
 こうした状況のもとで、全国各地でいろいろの住民運動が広がっております。軽井沢やあるいは京都の大文字山など計画の中止というところもございます。千葉県の新設ゴルフ場の農薬使用禁止という対応など、地方自治体もいろいろとその対応に努力をされ、苦労をされておるということでございます。今政府の緊急な適切な対応が求められていると思います。
 そこで、国土庁長官にお尋ねをいたします。このゴルフ場建設ラッシュについてどう考え、どのように対応されるのか、見解をお尋ねいたします。