サミットがございまして、その後で中曽根総理としても英、独、仏等寺に公式訪問したいというふうな気持ちもあることは事実でありますし、またそれぞれの国がぜひ迎えたいという正式な要請をしておることもそのとおりですが、国会等との関係もありますが、サミットはどうしてもこれは大事な会合ですから行かしていただかなきゃならぬわけですが、後の方は一応の予定にはなっておりますけれども、まだ確定というところまではいっておらない状況です。私も、総理のヨーロッパ訪問、そういう間にまた日本の外交の幅を広げるという意味で他の地域の訪問等も計画をしておるわけですが、これまたやはり総理大臣の訪問と同じようにまだ確定はしておらない、流動的な要因があるわけでございますが、できればそうしたいと、こういうふうに思っております。
石橋委員長と連絡しているわけではございませんが、帰りましたら私からも電話をしてあるいは会うなりいたしたいと思っております。
 それから、ロンドン・サミットの後先に首相が外遊されると、こういうふうに伺っておりますが、その際にいつ、どこを、ほかの国もというお話ですが図られますか。また外務大臣もこれは同行しますね。あるいはまた外務大臣だけの訪問というふうな予定などもおありでしたらこの際聞かしてください。
石橋社会党委員長一行の訪米はまことに御苦労さまでした。アメリカの議会、政府の要人ともいろいろと有益な意見の交換もあったようでありますが、政府とはまた違った立場での意見交換でありましたし、我々もその内容等につきましては関心も持っておりますし、ぜひお帰りになったら意見交換もし、またお話を聞かしてもらいたい、こういうふうに思っております。
皆さん御苦労さまでございます。大勢の方々おいでくだすってありがとうございます。にわか勉強で余りよく知りませんので決まり切ったことを聞くかもしれませんが、御了承ください。
 委員の久保田真苗さんが社会党の石橋委員長らとアメリカに行ってきょうあたり帰ってくるかと思うんですが、留守なものですからきょうは私だけが御質問を申し上げます。
 ところで、アメリカから帰ったらまず総理と外務大臣には会って報告もしたい、意見も述べたい、社会党の石橋委員長のそんな風聞なので、会っていろいろひとつ話してください。石橋さんとの会談は総理もお会いできればということでしょうが、ひとつ中曽根さんにも話してください。御賛成ですか。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ）の選択追加議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 租税及び金融等に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、竹田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
何だか川の中でへをしたようなよくわからない答弁ですが、その程度にしておきます。
 私が今まで言いたいことはどういうことかというと、デベロッパー本位、開発業者本位にずっと行政がやられてきておって、消費者の立場からの配慮というのはほとんどなされていない。ですから、開発業者にとっては国からの具体的な義務づけが一つもなされていないから、そういうものの甘さを逆に利用して、手っ取り早く安上がりの手抜きの工事で間に合うわけだ。それを許可する直接の責任がある地方行政の立場からすれば、ともかく国から何も言ってこないんだ、ただ都市計画法三十三条一項七号をやりなさいよというだけの話で、やろうがやるまいがチェックというのは何もないのですから、実際はやりようがないんだよ。そういうことでして、安易に許可業務をやっているというところだ。そうした相互のもたれ合いの中で、今日これだけ人々が泣いているというんだよ。こういう流れだと思うのです。
 そこで、先ほどもちょっと申し上げましたように品質保証、つまり中身の全然わからない商品、土地もそうですが、例えば自動車を売る場合、エンジンのない自動車を売ったと同じだと私は思うのですよ。例えば中身の見えない缶詰と同じで、毒と知りながら売られている薬も同じ例になると思います、まあ言い過ぎですが。これらは規格、品質など、行政の厳重な管理指導を受けているわけです。ＪＩＳマークだとかなんとか、いろいろなものがありますね。だから、そういうのを受けながらも欠陥商品として発見されれば、回収だとか消費者に対する補償というものはずっとやられているのです。宅地については、人生最大の買い物でありながら、しかも取り返しのつかないそういう被害を受ける、いずれも何もないんだということはこれでいいのか、簡単に言えばそういうことであります。
 きょう経済企画庁来ていると思いますが、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
 経済企画庁の担当の消費者保護基本法というものがございますね。これは、すべての商品は規格化をするというような意味のことを書いてあるわけでありますが、こういう大事な宅地地盤についても、やはりおたくの国民生活審議会で取り上げて真剣な検討をすべきものであると私は思いますけれども、まず、消費者保護基本法の立場からいってこういう問題をどうお考えになっているか、お聞きしたいと思います。