この特例法の中には財政的事情を考慮してということが盛られておりますから、そのようなことで考えますならば、今の我が国の財政状態からいきますれば、これはかな力半永久的な形になってしまうのじゃないかという懸念さえ持ちます。しかも、性格的に考えますならば、これは一種の形を変えた赤字国債と同じだと思います。そういう意味では、これは先ほどの御答弁から出ないわけでありますのでそれ以上はお尋ねいたしませんが、意見として、ぜひこれはひとつ、今回限りの措置の中で勇断を持って一つの問題処理をしておかないと、ますます禍根を先に延ばしていくということになりかねない、こういう意味で御意見だけ申し上げておきたいと思います。
 次に、あと一つだけですが、この前、党首会談の中で我が佐々木委員長からも総理にお話しされたと思いますが、俗に言う年金客船と言っている話でございます。
 お話をお聞きになったと思いますが、要するに、我が国は海洋国日本でありながら、残念ながら客船は一隻もありません。しかも、現在海洋国と言われているスウェーデン、イギリスその他、そういったいろいろな先進諸国においては三万トンから五万トン、今ごろはもう七万トンなんていう大きなことじゃなしに、四、五万トンの豪華客船が建造されて、世界の船旅としていろいろと活用されておるわけでありますが、少なくとも我が国は海洋国日本でありながら、残念ながら先進国だと言って仲間入りしているにかかわらず、この種の船は一隻もございません。したがいまして、それぞれ海に関係する人たちの中から、年金のお金をもちましてこの客船を建造して、年金受給者の老後のいろいろな海上の海外旅行、研修その他、いろいろとそういったものに活用し、しかも大事な海外のお客さんもその船の中で十分賄える、接待できるような、そういうすばらしいものをつくるべきではないか。その場合に、現在、年金の積立金は、大型保養基地として二百五十億から三百億程度のお金を投資して、全国八カ所程度ですかについてやられて、そういう計画が進行中でございますが、そういう年金保養基地よりも、まだこの年金客船の方がより年金受給者や国民の皆様方には広く利用され得るという要素を持っておるのじゃないか。そういう立場から、問題は、現在四十八兆円という積み立てたお金があるわけでありますから、その中の利子の中のまた一部分だけをそれに充てることによって、この建造は可能でございます。そうして、その建造された中において、あとどういうふうに自主的に運営していくかはそれぞれまたお互いに英知を絞って、そうして、少なくとも独立採算制の中でやっていくようなことは十分可能でございますから、問題は、政府がそういった新しい視野に立って、角度に立ってこの問題に決断をしていただくことがすばらしいことじゃないかと私は思うわけでありまして、そういう意味で、ひとつぜひ総理のこの問題に対する積極的なお取り組みをお願いしたいと思うわけでありますが、その点お尋ねいたします。
私は今日、私の先般の質問で残された葉たばこの問題を中心にして、限られた時間で御質問申し上げたいと存じます。
 一昨日の皆さんのお話を承っておりまして、私自身もいろいろ教えられる部分がたくさんあったのでございますが、今回のたばこ法案の改正に基づきまして、葉たばこが全量買い取り制度になった、このことについて多くの疑問の意見が述べられているのでありますが、私は、結論から言って、葉たばこ耕作の現状、日本農業の実態などから見て、今回の全量買い取り制度は正しかったんじゃないか、つまり適切であったというように考えている一人であります。しかし何といっても、多くの国民に支持される適正な自助努力というものを重ねない限り、それは過保護のそしりを免れないと思うのであります。しかし、現状、これから私は幾つかの資料でお話し申し上げたいと思います。日本農業の構造的実態、とりわけ葉たばこ耕作が持っている悩み、実態などについて申し上げますが、そういう実態から見て、コストの面もさることながら、日本農業を育成するというような立場に立って御協力いただければ大変ありがたいと思っている次第であります。そういう観点から専売公社にも幾つかの質問を申し上げます。
 まず、私は、一番最初に皆さんに御理解を得たいと思っておりますのは、葉たばこというのが耕作されている実態でございますが、この実態は、私から申し上げるまでもなく、北海道それから東京、大阪、このところを除きますと、もう全県下至るところで葉たばこの栽培が行われているという実態がございます。とりわけ多いところは、異常低温に悩まされながらも東北各地や九州、山陰、山陽などにおいては、多くの葉たばこ耕作者が日夜努力していることが資料的にも明らかになっています。
 また第二番目には、葉たばこの生産高、そういうものを見てみますと、俗称言われております耕種部門実績を見てみますと、これは昭和五十四年度の生産農業所得統計でございますが、第一位が米で第二位が葉たばこになっているわけです。第三位が繭、第四位がミカン、第五位がキュウリ、第六位がリンゴ、第七位が大根、これが耕種部門での葉たばこが占めている日本農業の実態なわけでございます。
 また、俗称言われる農産物全体で見てみますと、これは五位とか六位になっております。米、それから豚、それに牛乳、鶏卵、肉、ブロイラー、そういうのに続きまして葉たばこが現実に存在しています。特にこういうような問題の第二位の県をとってみますと九県あるわけです。福島県、岩手県、宮城県、鹿児島県、宮崎県、新潟県、香川県、沖縄、石川県、こういうところは耕種部門では第二位を占めている県でございます。第三位の県をとってみますと、栃木県、青森県、岡山県、大分県、秋田県、それに愛媛、鳥取、徳島、島根、山口、広島、富山というような県が葉たばこに対して大きな地域産業で寄与しているということが資料的にも明らかになっているところであります。
 なお、ちなみにもう一つ申し上げたい。葉たばこ耕作農家と一般農家との実際の仕事をやっている割合です。これも一九八〇年のたばこづくりセンサスや、または農水省が出しておりますセンサスなどを見て比較してみたのであります。たばこ耕作者と全農家の専業農家の割合を見てみますと、たばこ耕作者の専業農家は三〇％であります。第一種が五五％、第二種兼業が一五％です。これに比較しまして、全農薬では好業は御案内のとおり一三％です。それに一種兼業が二二％、二種兼業が六五％です。これを見ても、一種と専業を見ても、たばこづくりが相当大きい規模でいかに専業的な仕事をしているかということがわかります。
 同時に、今度は農業の収入の状態を見てみますと、農業そのものに依存し、またそれを糧として生活している農家が、葉たばこ耕作者の部分では農業収入が七一％です。農外収入が二九％、それに比較して全農の方は農業収入が三六％、農外収入が六四％です。
 もう一つの問題は、雇用の状況を見てみますと、専業でやっているたばこ農家では雇用している率というのが五一％で、雇用しないでやっているというのが四九％。全農の方を見てみますと、雇用している人たちの方が一五％です。雇用しないで自分でやっているというのが八五％であります。
 こういうふうに考えてまいりますと、今、日本農業の状態や葉たばこ耕作の状態を見てみますと、単にコストだけでこの問題を語ることができるかということになりますと、私は日本農業全体の構造からいってなかなかコストだけじゃ語れないというような状況にあることを皆さんに訴えたいのでありますが、専売公社は私のこのような考え方に対してどのような見解をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。