アメリカ経済のバブルがはじけた後のことは心配もありますし、どうせ日本は出ていかざるを得ない、こういう感じもいたしますので、こういったことを伺ったわけでございます。
 さて問題は、今度きょうの議案の絡みに入って質問させていただきまして、税関業務の問題について四、五点伺ってまいります。
 輸入申告件数あるいは出入国者数、予算定員、そういった問題について関税局、最近の推移といいましょうか、現状を若干さかのぼった年次を入れてお話しいただけませんか。
冒頭に大臣から伺ったアメリカ経済の心配もあるわけでございますが、いえば小出しにしていって失敗したという例も随分ございまして、よく世界経済動向等をにらみながら、この辺の問題については機を失しないといいますか、ぜひ適切な時期に日本の——例えばけさの日経新聞で経済討論会なんかやっていますけれども、大体三・八％、政府の経済計画で出ているわけでございますけれども、九一年度二・五から三・五というような数字を専門家は、金森さんなんか相当気が強い方ですけれども、この方でも三・三なんて言っていますね。ですから、こういったことを考えていきますと、日本経済の先行きがＧＮＰを含めて全体的に少し成長度合いがダウンする、こういう感じが出ていますので、これは世界経済とあわせて適切な対応をぜひお願いをしたいと思うし、大臣、ここでひとつそういったことに絡んでの所見をちょうだいできますか。
ただいま私の立場で春闘に関しましてあれこれ申し上げるのは適当でございませんので、この点は何とぞ御理解いただきたいと思います。
 私どものＯＢが何を言っておりますかあれでございますが、ごく一般論として申し上げますと、賃金の動向といいますのは先行きの物価を左右する重要な要素の一つであることは事実でございます。しかし、実際の国内物価と申しますのは、このほかに製品需給の動向でございますとか原材料等の人件費以外のコストの動向、それから為替相場、それから競合輸入品価格の動き等々、さらにはそれらを背景といたします企業や家計の物価感と申しますが、そういったものにも影響されるわけでございまして、それだけに私どもといたしましては、物価をめぐるいろいろなこういった環境に十分注意を払っていきたいというふうに思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、いろいろ報道等はございますが、金融政策はあくまでもそのときどきの物価、景気、為替相場ないしは金融市場の状況といった内外の諸情勢の総合判断に立って運営されるものでございまして、ひとり賃金動向のみによって動くということではございませんで、まことに申すまでもないことでございますが、そう申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましても、経団連、日経連等がどういう趣旨でああいう御発言をなさっているのか、お尋ねしたこともございませんので、正確には承知しておりませんけれども、ただ、私どもの今の政策スタンス、総裁からも申し上げましたように、まず物価の安定を図ることが持続的な内需中心の景気拡大を図れるという、そういった考え方に対して御理解をいただいているのではないかというふうに思っております。
わかりましたが、ただ、問題は自己責任ですね。確かに大事なことなのでございますけれども、住宅ローンとかいろいろな意味合いを含めて、国民の方々が高い金利の中で、いわばそういった自分の銀行、金融機関でもって解決する際には、何らかの弊害といいましょうか、あるいは損をするとかそういったことも起こるわけです。そういった点までぜひ視野に入れていただきまして、どういう状況がいいか、私も結論を持ちませんけれども、合併合併ということが随分はやってきているわけでございます。最近の問題として、信用金庫、中小の金融機関というものを都市銀行等が吸収合併をしていくということ自身が、同時に業界の方へ入って聞いてみますと、類似した問題があそこもここもという話を漏れ聞くものでございますから、そういう点を含めて伺ったわけでございますけれども、これ以上結構です。
 あと別のことでございますが、先ほど堀委員の質問に対しまして日銀の総裁のお答えがあったのですが、日経連、経団連等は現在の金利状況を維持することについてどういう見解をお持ちですか。これは日銀に聞くのか。——私の方から言いましょうか。経団連も日経連も、このことについては大分日銀を応援する形の発言が多うなっていますね。しかし、業界の一部にはまた逆のこともあるようですね。この背景については日銀は考えたことございませんか。
御報告いただきましてありがとうございました。退場していただいて結構でございます。
 こういう実情にあるようですが、これは検挙されたデータですから、それ以外がどれだけになるのか、これはちょっと想像つきませんが、いずれにしてもかなりの部分を占めておるし、同時にまた、暴力団以外のものも散在しておる、こういうところから見ますと、やはり馬券を発売する場所等ができるだけまんべんなく配置されるということが望ましいのではないかな、それが結局のみ行為を減少させる効果を持ってくるのではないかな、このようにも思っております。
 そこで、場外馬券ですが、この発売所が、制約といいますか難しい条件があってなかなか思うように進まない、こういう状況であることは私もよく存じております。それだけに、例えば電話投票制度というようなものが現在あるわけですが、これを充実させるということも、のみ行為を減らす効果を期待できるのではないかな、実はそういうふうに思っております。
 そこでお伺いをしますけれども、現在二十四万五千件この投票制度が利用されておるわけですが、もう一つ積極的に展開をするというような様子ではなさそうでございます。それはどういう理由があるのか、まず伺っておきたいと思います。
 同時に、毎年若干ふえてきてはおるのですが、希望者が非常に多い、こういうように聞いております。その倍率はどの程度になっておるのか、伺っておきたいと思います。