これは防衛庁長官にお尋ねを申し上げますが、結局、この問題につきまして、従来からもいろいろ問題が起こるんですが、核持ち込みという言葉ですね。核持ち込みという言葉は何を意味するのか、その定義が明確でないわけですね。日本側の定義と米国側の定義とどうも違うのではないかと思われますが、米国は核兵器搭載艦艇の日本への寄港とかあるいは領海通過は核持ち込みとは考えていないのではないか、日本側もそれを承知しておってまた別の定義をしておるのではないかという疑いが持たれておるわけですが、この点についてどうでしょうかな。
これは、その後米側に照会いたしましたところ、沖縄の北東約二百海里、琉球諸島の直近の陸地の東方約八十海里の公海上であったというふうに承知しております。
非核三原則の件につきましては、日本の領海に入ったかどうかが問題なんですよ。その点についてはどうでしょうかね。
 沖縄近海というのは一体どの辺の地域ですか。
これは、アメリカからの報道によりまして、先ほど申し上げましたように五月八日でございましたが、沖縄近海でこのような事故が起きたという報道がなされたわけであります。
 他方、一九八一年になりますが、アメリカの国防省及びエネルギー省が一九五〇年から一九八〇年に関しまして起きました核に関する事故の報告書というのを出しております。実はその中で太平洋の海上ということで本件事故が記述されていることはございます。しかしながら、当時、これが太平洋海上のどこの具体的な水域なのかということも八一年には全くわからなかった次第でございまして、この事件が沖縄の近海で起きたということはことしの五月になって初めて私どもの知るところとなったということでございます。
空母タイコンデロガがこの事故を起こしました後に日本の港に立ち寄ったのではないかということが報道されておるわけでございます。この点に関しましては政府といたしましてまだ確認ができていないということでございます。
 日米安保条約上も、例えば、日本がそのもとで施設、区域として提供しております港に入る場合は一々通告等を行う建て前になっておらないわけでございまして、そういう意味で日本側として確認するすべを施設、区域につきましては持っていないということでございます。したがいまして、本件につきましては現在米側に照会をしておるところでございます。
政府といたしましては、本件事故の報道に接しました直後、五月八日でございましたが、直ちに米国政府に対しまして我が方の重大な関心を表明いたしました。また同時に、事実関係につきまして照会を行ったところでございます。
 それに対しまして米側より事故の概要について説明を受けました。これは国会の方にも御答弁で御報告させていただいておりますが、そういう事故の概要につき説明を受けた後、さらに安全性につきまして、爆発は決して起こり得ない、また環境への影響はないという趣旨の説明をその後受けたところでございます。これにつきましても五月十五日に対外的な公表をさせていただいた次第でございます。
それでは、これに関連しまして、特に非核三原則につきまして、最近、空母のタイコンデロが搭載機が水爆を積んだまま沖縄近海に水没した事件が発見されたわけですが、こういう事件につきまして報道が余り明確でないので正確な情勢判断ができないわけですが、これは、外務省の方ではあるいは防衛庁では十分調査をなさっておるのでしょうか。調査なさっておれば、どういう事情であったか、お聞かせを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 極東の地域の範囲、その他ゴルバチョフ書記長の提案あるいはソ連側の言っております、各極東に含まれる地域、その他削減の対象となる軍隊等々につきましては、先ほど防衛庁長官の方からお答えがありましたように、必ずしもその具体的な範囲等明らかでないものがございまして、我々といたしましては、今慎重に、その削減ぶりあるいはその他の地域がどのようなものになるかといったことも含めまして、情勢判断をしていきたいというふうに考えております。
大内さん御指摘のように、わが国の安全を確保するというためには、単に防衛的側面だけでこれが達成できるものではない。いまの世界の平和を確保するという中で初めて日本の安全と平和と繁栄が確保できるわけでございますから、そういう観点で今後あらゆる政策を総合的に判断をして進めていかなければならない、このように考えるものでございます。
 まず、御指摘がございました対ソ関係につきましては、私は、日本の隣国の重要な国でございますから、日ソの関係を本当に両国が納得できる形で友好関係を再構築をするということは、ただに両国の利益になるだけでなしにアジアの平和安定、ひいては世界の平和にかかわる大事な問題である、こう考えております。今後私どもは誠意をもって日ソ関係の改善に努力をしてまいる考えでございます。しかしながら、今日のような日ソの関係というものは、アフガンに対する侵攻でありますとか、あるいは北方に対するソ連の軍事力の展開、軍事施設の増強、そういうようなソ連側の態度に起因するところも大きいわけでございます。私は、日本だけでなしにソ連側もまずそういう要因をなくするように、そういう改善を図るようにやっていただかなければならない、このように考えておるものでございます。
 さらに、発展途上国、開発途上国に対するわが国の協力、援助、こういうことは日本が責任ある国際社会の一員としてなさなければならない大きな仕事である、また日本の経済力からいたしまして、それは私は、日本として今後あらゆる努力をしなければならない課題である、こう考えております。御承知のように、開発途上国に対する無償援助等につきましては三年間に倍増というようなことも大体今年で達成できる。今後もそういう方向で努力をしてまいりたい、このように考えております。
 また、世界の東西間の均衡、いろんな状況の変化というようなことも十分私ども踏まえまして、今後平和外交を強力に展開をしたい。特に自由と民主主義をとっておりますところの共通の価値観の上に立つアメリカ及び西欧諸国、そういう国々と十分連携、協力をいたしまして世界の平和に努力をしてまいる、こう考えております。