お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、ＩＴＴＯ、これは出発点といたしましてはいわゆる商品協定機関でございますけれども、このＩＴＴＯの特色といたしましては、私はよく四位一体というわけのわからない説明をさせていただいております。これは消費国政府が一、二番目が生産国政府、三番目が関係企業、これは貿易会社を含むいわゆる経済団体でございます。それから四番目が先生御指摘の環境団体。これは順不同でございますけれども、この四者が一体となって意思決定をするという極めてユニークな性格を持っている機関でございます。
 したがいまして、先生御指摘の点は、実は各具体的プロジェクトの形成の過程、あるいはＩＴＴＯとしての意思決定の過程におきまして四者がそれぞれの意見を言い合って、それでいわばコンセンサスの合意をつくるという形になっておりますものですから、きょうも開かれております技術的検討委員会等の場におきましても、ＮＧＯの方を含めて積極的な意見表明がございますので、その結論が得られるのを見守りたい。
 他方、我が方のイニシアチブの例といたしまして、経緯的な話を申し上げて恐縮でございますが、この調査団の派遣の決定は昨年の五月のＩＴＴＯ理事会でいたしましたのですが、私ども実は陰の主役であったというふうに自負しておるという事情がございますので、あわせ御報告申し上げます。
積極的に協力ということですね。
 つまり、そういうＩＴＴＯの報告、ＮＧＯの人たちなんかが一生懸命にこの報告書をもとに判断した報告とか現地に行って調べた状況とか、いろいろなことで、削減すべきパーセンテージに物すごく開きがあるわけでしょう。ＩＴＴＯの方は三〇％削減すればいいと言っている。ＮＧＯの人たちなんかは、いや、そうじゃない、八割から九割削減しないと森林がもたない、こう言っているわけですね。この差が物すごく大きいわけですから、やはりこの差を懸命に縮めるといいますか、多くの専門家やＮＧＯの提言なんかも十分反映させた上で、日本としましては、ＩＴＴＯからサラワク州政府に抜本的な伐採量削減を勧告すべきである、そのイニシアチブを日本がしっかりとるべきである。
 なぜかならば、日本が最大消費国であるわけでございますから、しかも、このＩＴＴＯの中で投票権を一番多く持っているのが日本ですから大変な発言力があるわけで、したがって大きなリーダーシップ、イニシアチブをとって、ぜひＮＧＯとかそういう人たちの意見等を十分反映させた形で、ＩＴＴＯをしてサラワク政府に勧告さすべきである、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
このサラワク・ミッション・レポート、これは最終勧告では、例えば傾斜度が六〇％以上の地域は含まない、こういうふうにあるけれども、実際に提案されている数字や主要勧告にはこの傾斜度六〇％以上の地域は含まれているというような、このミッション・レポートの中に矛盾があるというような指摘もあるのですよ。
 いずれにしても、この十九日ですか、三〇％削減するというＩＴＴＯの報告、これをマレーシアですか、これが受け入れてもいいというような態度表明をしたのですね。日本はこれに対して、どういう態度というか判断をされたのですか。
大臣の積極的な考え方は、この危機に対して今まで議論されながら、日本自身の世界の中における危機管理という問題について触れられたと思うわけなんですが、そこで憲法の規制もあり自衛隊の問題もあるわけなんですけれども、やはり国際紛争地に紛争に対する国際協力をするために行くというのは、私は自衛隊員以外に人を派遣するということを考えちゃいかぬと思うんです。自衛隊員にプラスして、自衛隊の中で任務が達成できないような人の派遣とかなんとかいうプラスアルファはいいけれども、そういう国際紛争地点に対して国連決議によって協力をしていくということ、その国内体制をとるときに、人を派遣する根拠法をつくるというときに、やはり国の専守防衛をやる自衛隊法だけではそれはできぬから、自衛隊がそういうときにそういう国連の決議に応じて紛争地点へ行ける根拠をつくるというのが基本的な態度でなくちゃいかぬ。
 今度の場合には、その基本的な態度から現実的な対応がまたいろいろ考えられると思うんですよね。今現に協力隊をつくってやっていこうかというようなこと、それも一つの方法だけれども、やはり危機管理に対する基本的な態度というのは、日本の専守防衛のために日米安保で自衛隊までつくってもう二十四万からの隊員もあり、一方から言わせれば世界第三位の軍事費だと言われるぐらいのものを持っているわけですね。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
その自衛隊が、国連決議による派兵、人員要請、具体的な人員要請に対して自衛隊が使えないということは、危機管理として、国連の中における協力体制として私は日本の基本的な法制に欠落があるんじゃないか、ここが中心になっていかなくちゃいかぬじゃないか、こういうこと。実際に発動するとかなんかは別として、そういう基本的なこと。初めてそういう世界のデタントによって、米ソの協力によって世界の局地的な紛争について国連が動ける実際の客観的な事実が出てきた。現に国連決議が出てきた。そういったときに問題になるのは、日本が汗や血を流さぬという問題になってくると、それに対応するためには、私はやはり紛争地に日本が、日本人が血と汗を流す体制をとるということが危機管理のもう基本ではないかと思うわけです。
 そういう意味において自衛隊をそういうふうなときに、武器を持って行かすか行かさぬかというのはまた別問題として、そういう国を守る日本人が国内に自衛隊としておるわけなんだから、その人を真っ先にそういうところの任務を担当さすべく法体系をつくるのが僕は基本ではないかと思うんですが、いかがですか。