まず、薬価基準制度の見直しでありますけれども、これは先国会でも議論になりましたけれども、やはり我が国の薬剤の使用量が非常に多い、それからまた安価な薬から高価な新薬へ移行するいわゆる高薬価シフトがある、こういうことが大きな原因だと。それがどうして起こるのかという中で、いわゆる現行の公定価格を定めておる薬価基準制度のもとでは薬価差が発生する、この薬価差の発生ということがやはりこういったようなことに結びついているといろことであったわけであります。
 私どもとしましては、今回厚生省案として御提案をいたしました新しい仕組みにおきましては率価差が発生しない仕組みを御提案しているわけでありまして、そういった中で私どもとしてはこれまでの高薬価シフト、こういったような問題点も解消されるというふうに考えておるわけであります。
 それからまた、そういった中で医薬品の使用の適正化が進むということを私どもとしては考えておりまして、我が国は諸外国に比べますとかなめ医療費における医薬品のシェアが高い、この医薬品のシェアというものが欧米諸国並みに近づくようなそういった方向の流れというものをつくることはできるのではないかというふうに考えているわけであります。
 具体的な数字等については、これからまさにどういう基準をつくり、またそういった中でそれぞれどういうふうな傾向が出てくるかということん見ないと具体的な数字は申し上げられませんけわども、大きな物の考え方を申し上げますと、そういうようなことで私どもとしては考えておるわけであります。
御案内のとおり、来年度の概算要求の基準というのは非常に厳しいわけであります。これは現下の財政状況の中で、やはり各省それぞれ努力をして必要な予算の確保ということを図っていかなきゃいけないというふうに考えているわけであります。
 そういった中で、厚生省関係では十年度の概算要求に当たりましては医療費で四千二百億円を縮減しなきゃならぬという非常に厳しい状況でございます。その中身については、今いろんな角度から検討をしておりますけれども、やはり一つには薬の適正化ということがございますし、それからまた医療費の適正化ということもしなけりゃいけないというふうに考えておるわけであります。
 こういった薬並びに医療費の適正化を目いっぱい講ずることにしましても、なかなか四千二百億の国費の縮減というのは厳しい状況でございますけれども、暮れの予算編成までには答えを出さなきゃいけないということでありまして、我々今そういった意味では大変苦慮しながら各般にわたって検討中でございますので、具体的な中身についてはまだお示しできるような段階ではございません。
実態を把握すると約束をしていただきました。
 次に、時間が余りありませんのでお答えは端的にお願いしたいんですが、概算の問題なんですけれども、九八年度の概算で医療費について言えば、自然増のうち四千二百億削減する、しかし中身は白紙だ、こうなんですよね。この削減でどのようなことをしようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。
先般の健保法の改正は、まさに財政的にも危機的な状況にあるという中で、やはり皆保険制度というものをとにかく維持していかなきゃいけないということで御負担をお願いしたわけであります。確かに患者さんの一部負担がかなり大幅に引き上げられたわけであります。
 九月以降の治療行動といいますか、あるいは患者さんの受診行動というものがどういうふうに変わってきたのか、そういったような影響について、私どもとしても今後調査をしながら把握していきたいというふうに考えております。
あれほどの、二兆円の負担増をやったわけですから、患者がどんな状態になっているかということにもう少し心を通わせていただきたいというふうに思います。
 それで、北海道医療新聞、こういうのが出ているわけですが、その中に実際の受診の抑制率がパーセンテージでいろいろ出ております。診療所で一〇％、七割あるいは四〇％、半分に減った、こういう数字が出ております。
 ですから、私は、これは単なる一個人あるいは一診療所の問題ではなくて、全国的にこういう状況が起こっているだろうと思います。薬を減らしたり一時の診療の中断で犠牲が出てからでは遅いんですよ。ですから、これほどの負担増が患者の治療とかあるいは受診行動にどんな影響を与えているのか、大臣、実態を把握してほしいと思う。答弁は大臣でなくて結構ですけれども。
 そして大臣、そういう状況が実際わからないと次の改革だってできないんじゃないですか。実態を把握してください。
九月一日から実施された状況で、まだ一月たっていません。ですから、その実態というのはまだ把握できておりませんが、今回、高齢者につきましては一回五百円、四回までという配慮をしておりますし、私は、必要な医療が抑制されているということはないのではないかというふうに思っております。
それでは、これは宮津社長にちょっとお聞きをいたしたいと思うんです。
 今の議論をお聞きになっておりまして、ちょっと社長のお考えをお聞きいたしたいと思うんです。考えてみると、これは接続の問題を含めて、いわゆるＮＴＴ長距離の問題に絞っていきますと、これは結局、資本を完全に分離するとかしないとか、あるいは局長の答弁からすると、別会社にしているんだからよりフェアは確保できるだろうというふうに一応答弁としておっしゃいました。
 ところが、考えてみますと、日本人というのは大変私は情緒的な民族だろう、現実的に。だから、例えば同一資本の中の長距離会社、同一資本の中の東会社、地域会社ですね、同一資本の西会社とか、それはもう大変に一体感というものが強い。例えば、欧米人のようにいわゆる狩猟民族とちょっと違う集団主義的発想を日本人というのは農耕民族ですから持っているというなにがある。
 それから二つ目に、少なくとも今日まで経営形態としては国営でありあるいはまた電電公社でありあるいはまたＮＴＴでありというふうに、完全に一体として、従業員が今日までＮＴＴになってから大変な努力をして合理化し、リストラをやり、それぞれ皆さん方がずっと努力して今日のＮＴＴというものをつくり上げてきたという経過があります。それは、私は一体感というものが社内の中でも大変に醸成をされてきているのではないかというふうに二つ目に思います。
 したがって、そういう点等々を考えてみると、先ほど郵政大臣なりあるいはまた局長からの答弁のように、別会社になって、資本は一緒だけれども、その中で競争関係が生じ、そして完全な競争相手であるＮＣＣ、あるいはまたＫＤＤもその中に入るんでしょうが、資本が全く違う完全な競争相手と同じようなフェアな競争というものがどのようにやり得るのだろうか。ちょっと私自身が情緒的な人間であるからそう思うのかもしれませんけれども、そういうことが本当にきちんと担保し得るのだろうかという感じがするわけでありまして、そういう点で社長のお考え方があればちょっとお聞かせを願いたいと思います。