外為法の輸出の開始時点と完了時点の解釈は、関税法と一致した解釈を一応とっております。関税法におきましては既に未遂が罰則の対象になっているわけでございますが、その関税法の未遂罪というのは、判例上貨物を保税地域に搬入した時点ということになっております。
 ちなみに、保税地域への搬入といいますのは、時点といたしましては、まず契約があって、輸出の承認申請がございまして、輸出の承認なら承認がございまして、その後保税地域へ搬入するわけでございます。さらに、その後に税関への輸出申告があって、そして船積みが始まるということでございますので、保税地域への搬入というのは輸出申告の直前ということになるわけでございまして、その時点で未遂罪が成立をするということになるわけでございます。
私は、公明党・国民会議の立場から、公害健康被害補償法の一部改正案につきまして、反対の意見並びに私の提案を述べさせていただきたいと思います。
 まず最初に、健康被害とその対応につきまして、私の次の三つの考え方を述べたいと思います。これはこの法案についての私の批判の、そし
て私の提案の基本となる考え方でございます。再度申し上げさしていただきたいと思います。
 一つは、健康にかかわる行政は、これは医学的判断に基づくべきものであるということであります。二番目は、公害による健康被害については、疑わしきは救済するというのが基本理念であったはずであるということであります。三番目は、健康と疾病の関係は連続したスペクトラムである、したがいまして、ある時点を境としてオール・オア・ナン、こういうことはないということであります。
 これが私の基本的な考え方の三つの条件でございますが、さて、現状における大気汚染はＳＯ２主役から御承知のようにＮＯｘ、それから浮遊粒子状物質を含む複合汚染へと移行しつつあります。これは特に都市型大気汚染の特徴とされるものであります。このことは中公審の専門委員会報告あるいは東京都の調査、それから大学、研究所のリポートにも明らかでございます。公害健康被害という言葉の公害とは、ＳＯ２ではないのでありまして、これは複合汚染が公害のもとということなのでありますので、大気汚染対策は複合汚染対策へと視点を移すべき段階にあるということは、これは明らかであろうと思います。
 そこで、現状における複合汚染を無視して地域指定を全面的に解除するということは、医学的に甚だ疑問があります。その細かい理由につきましては、この法案が提案されたときの趣旨説明の際の私の質疑にも出しましたし、委員会においてもしばしば申し上げさせていただきました。私は、全面解除というのは時期尚早であると考え、反対をいたします。
 二番目は、指定解除について意見聴取を地方自治体に求めておられます。その回答は、九割が反対であるということであります。疑わしきは救済するという基本理念を申し上げましたが、この点に立ちましても、民意は尊重されるべきであると私は思います。
 次は、都市型大気汚染の主役がＮＯｘ、そして浮遊粒子状物質に移ったと申し上げたのでありますけれども、このＮＯｘ及び浮遊粒子状物質というのは、第一義的な侵襲部位が気道抹消部である、つまり呼吸器系の一番奥まで入っていくということがございます。これはＳＯ２とはまたこの到着地点が違うということでございます。
 さらに、重要な知見が出てきております。ＮＯ２の存在下で芳香族炭化水素が発がん物質に変わるのではないかということが論じられております。これらを考慮いたしますと、私は長期慢性影響、特に肺がんとの関連に注目すべきであるということを申し上げたいと思います。そして、その対策は未来を予測して急ぐ必要があるというふうに考えるのであります。
 現状を見ますと、大気汚染物質中の一部のもの、つまりＳＯ２でありますが、この濃度が改善されていることは私は確かだと思います。しかし、一方、新たな物質、すなわちＮＯｘ及び浮遊粒子状物質による汚染が進行していることも明らかであります。これらを勘案いたしますと、地域指定の解除に関して再検討もあり得ると私は思います。しかし、それには次のような条件があると私は考えます。
 まず一つは、大気汚染対策の目安として複合汚染の環境基準ガイドラインというようなものを設定する必要があります。今までは、大気汚染というものは単体で決めております。複合となると、これは一足す一は二であるか、あるいは一足す一は三になるか、ひょっとしたら一・五になるかわからない。したがいまして、相乗的であるか相加的であるか、あるいはマイナスに働くかわかりませんが、この複合汚染の環境基準というものの組み合わせが大変たくさん出てくるわけでありますので、これは研究を待っていては随分時間がかかるのじゃないかと私は思います。したがいまして、そういうデータが出るまで待たないのは少くとも科学的ではないとむしろ私は思うのです。予防医学的に考えれば、とりあえずは複合汚染の環境基準ガイドラインというようなものを暫定的につくりまして、これを一つの目安として対策を進めていく必要があると思います。
 二番目は、汚染の地域特性であります。複合汚染ということは幾つかの条件が重なる。今三つ挙げられておりますけれども、本来もっとあっていいわけです。しかし、今大きな対象汚染物質が三つ挙げられておりますが、その三つの条件がいろいろあるわけでありますから、そういう複合汚染状況に応じて、全面解除ではなくて、個別的に条件を検討して解除については検討する必要があるのではなかろうか、こう思います。
 三番目は、疾病と健康の関連は連続的なものであって、断絶はないというお話を申し上げました。したがいまして、新患者に対して、解除後の新患者というものをどう扱うかということは、私は医学的立場ではやはり公害との関連において考えるべきことだと思うのです。したがいまして、新患者に対しては、経過期間であるとか、あるいは認定条件等を新しくセットいたしまして、そういったことでの中間措置を私は考えるべきであるということが私の提案でございます。
 以上、私の反対理由と提案を申し上げさせていただきまして、本法案に対する反対討論とさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。（拍手）