韓国からのマグロの輸入量でございますが、五十三年には七万六千トン、五十四年には七万トンでございます。五十五年もこれを大きく隔たることはないと思いますが、日韓間につきましては、御承知のように日韓の話し合いによりまして輸入数量を決め、事前割当制度にいたしましてこれをチェックするということにいたしておるわけでございまして、野放しでどんどんふえていくというふうな状況にはないと思います。
 ただ、その内容を公表できないかということでございますが、韓国としましては、自由化された物資を話し合いにより輸入数量を決め、事前割当制でチェックするということでございますから、国内的になかなかこれは問題のあるところでございます。したがいまして、韓国との合意数量等につきましては韓国の要請に基づきまして公表しないという扱いにいたしておるわけでございまして、事前確認制度のその数量につきましても同様の扱いといたしておるわけでございます。これは、自由化品目でございますマグロにつきましてそういう扱いをすることについての韓国内の状況を考慮した結果でございまして、そういう経緯から考えまして、これを公表することは適当ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
安全操業、分散操業の問題は、これは実態的にといいますか、実質的にといいますか、大事な問題であると思っております。この扱いにつきましては、従来民間協定があるわけでございまして、この民間協定を生かしていくということにつきましては両国間で合意を見ておるわけでございます。ただしかし、民間協定、民間相互間をさらに話し合いの場として行っていく場合におきまして、私たちとしましては、従来の民間協定を改善をしていく、あるいは実効が上がらない取り決めもあるわけでございますから、これを実効を上がらせるようにするにはどういうふうにしたらいいかという問題をまず詰めなければいかぬというふうに思っております。したがいまして、これらの実態的な安全操業問題についてどういうふうに相互に共通の問題認識に立つか、そうしてまたその問題認識についてどういうふうな解決の方向が見出し得るかという基本的な事項につきましては、私は、政府間で話を詰める必要があると思っております。
 しかし、同時にまた私たちといたしましては、その海域その海域の漁場の使い方をどういうふうにするのが一番効果的かつ実効的であるかということにつきましては、十全よくは承知をいたさないわけでございますから、これはやはり民間同士の話し合いを行いまして、そうしてそのうまみを生かしながら対処していくことが重要ではないか。そういう意味におきまして、現在の民間協定をどういうふうに実効、効果あらしめるか、問題があるとすればどこに問題があるかという基本的な話し合いを、ある程度政府間で行いました後に民間同士の話し合いをやるというふうなステップをとるのが適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
取り締まりが緩ければ全く効果が上がらないわけですから、その点特に御配慮を願っておきたいと思います。
 それからもう一つ、協定はできましたけれどもまだ後の交渉が残っているわけですが、その点だけ確かめておきたいと思います。
 たとえば分散操業の問題、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、操業海域の使い分けをどうするかというようなのがこれから大きな課題であります。ですから、現地の漁民には一ここまで譲歩してさらにまたここで譲歩を重ねるようなことはないように、これからの協議の中で安全操業問題をきちっとやってもらいたいという強い要求がありますが、それへの農林水産省側の交渉へ臨む決意と、それからもう一つは、沿岸の漁具の安全をどう守るかという問題がさらにあるわけですね。
 規制海域は一応はできたわけですけれども、その外にもエビかごやメヌケ刺し網などたくさん出ているわけですから、被害は、従来よりは少なくなるという見通しはあるかもしれませんけれども、今後も間違いなくあるということであろうと思いますので、これからの操業協定の中でそれらの点は明らかにされていかなければならぬと思います。民間協定がこれから進むのだろうと思いますが、それ以前に政府間できちっとした条件づくりをやはりやるべきだと思います。この二点について伺います。
この海部書簡によりますと、海部八郎元日商岩井副社長が昭和四十四年五月二十日付でハリー・カーン氏に送った文書の全文が掲載されています。その中によりますと、「自衛隊向けのＥ２Ａ売り込みに関し、帰国後、私の友達であるミスターＸと話し合った結果、Ｘ氏はこの商談を成功させるため協力する意思のあることを再確認した。双方とも以下の条件に合意した。日商、Ｘ氏ともに報酬を得る。報酬は双方合わせて、総契約額の一・五％とする。」等々の文章であります。
 また、判決書の松野頼三氏に対する供与の点が出ております。百十八ページには「同被告人は、政治家に願いごとをしている以上、いずれ相当の謝礼はしなければならないと考えていたが、当時、念頭にはせいぜい一、二億円の額を浮べていたところ、そのころ、ホテル・ニュージャパンの松野事務所を訪れた際、松野から五億円の大金を所望された。同被告人は、到底一存では決定しかね、松野には「会社に戻って社長と相談のうえ御連絡しましょう」と返答し、帰社後早速西川社長に報告した。西川社長は「五億円か。それまた大きいな。」と言ったので、同被告人は「とりあえず半分だけでどうでしょうか。いずれ将来の収益状況をにらみながら考えたいと思いますが。」と提案し、同社長の了承を得、松野に電話し、「いずれまた考えさせていただくことにして、とりあえず半分だけでも」と返事して同人の了解を得たうえ、金の受渡時期、場所、方法等については、島田と連絡をとって取計らっていただきたいと申し向け、島田に対してもその旨の指示をした。」
 この判決書は、検察庁として出しました数々の証拠資料、また告訴内容等を含めて裁判官の判断をしたところだと思いますが、この点について、検察庁としては同意というか事実関係を確認をいたしますか。