まず酒税法改正について伺いますが、ＷＴＯの機関決定によりまして、ウイスキーの税率を下げろ、しょうちゅうとの税率の差があり過ぎる、こういうことで下げることになりましたが、下げろと言われたんだからウイスキーだけ下げればいいので、何でしょうちゅうを上げなければいけないのですか。
ただいまの小池君の質疑に関しまして、高齢者ローン問題と公営住宅と所得制限については、後で建設省から答弁が行きますように、主税局長の方で計らってください。
 次に、吉田公一君。
私どもも、ベンチャー育成あるいはエンゼル税制を大きく動かすべきだという主張に対しては、むしろ小池委員と同じようなスタンスで、税制だけが先行していいんだろうかということを迷いつつ、こういう形であれば大丈夫ではないかということでつくり上げたものでございます。そういう意味では、評価のしようによれば小ぶりであるのではないかと言われるかもしれませんが、この制度自体で今御指摘のようなおかしなところに行ってしまうということはないかと思います。
 いずれにしましても、政策というと常に税制というところに来てしまいがちなところについては、私ども、税制だけでは世の中は変わっていかないし、変えていくのもおかしいと思っている立場でございまして、今の御指摘を十分踏まえて今後とも研さんしてまいりたいと思っております。
本件は、税制から力をつけていただく、リスクを恐れず頑張る、こういう補完措置をやることが一つあるでしょうし、それと経済システムの改革の中でビジネスチャンスは生まれてくるわけでありますから、そのチャンスを生かしていくようにしなければならないでしょうし、全体を見て取り組むということであろうと思います。
 小池さん言われるイスラム圏、利子はあきらめて神様に差し上げるわけでしょう。そういう慣行のお国もありますが、やはりお金を預かった以上、利子をお支払い申し上げるというのも活力をつけることに通じ、我が国の円が円として価値を持ち続けるゆえんにもなるわけですから、超低利金融政策がいつまで続くはずでもございません。一日も早く、切れ目のない予算執行を行うことによりまして、四半期の緩やかなダウンはそこで上昇カーブに引き上げられますように、経済総合政
策を展開することによって取り組んでまいらなければならぬと思っております。
エンゼル税制といいますか、この支援ということについては、私もこれからの芽を育てるという意味でも重要かと思いますし、また、きょう予算委員会の方でも申し上げたのですが、今の日本の金利というのはイスラム原理と同じだ、イスラムでは銀行は金利を取ってはいけないという教えになっているわけで、ほとんどそれに近いんじゃないかということを申し上げさせていただきました。よって、その千二百兆円の宝の持ちぐされといいましょうか、個人資産が動いていない。
 なおかつ、私、以前日本銀行の貯蓄増強委員会か何かの対談に引っ張り出されたこともあって、とにかく日本人というのは一生懸命貯蓄はする。ところが、今そこの金融機関というのが、どこそこが危ないなんて言われて、大丈夫がしらと結局郵便局にお金が行ってしまう。郵便局に行って、それでまたそれが財投として使われて、中には不良債権化する。そして、それは公のものに行きますので、民の方にはなかなかおりてこない。例の、きょうも取り上げましたけれども、公共投資の乗数効果というのが非常に薄れているというようなことでございます。
 その意味で、個々の方々が個人の責任において、そして新しい産業を育てるといった意味でこれが活用されるということは必要なことであろうというふうに思っておりますし、またほかにも、この千二百兆円をいかに活用するかという議論は本当に真剣に行われなければ、今の金融不安であるとか、それから現在の経済情勢に対しての突破口がなかなか見つからない。そういう観点からも、きょうは、アメリカの四〇一Ｋのような年金の導入ということについてどうかといったことを指摘させていただいたところでございます。
 それで、基本的に大蔵大臣も、新産業を育てる、それが今後の新しい日本の飯の種になるかもしれないといった意味で、このエンゼル税制についてもちろん御理解いただいているわけでございますけれども、今後のベンチャーの育て方ということについては、大臣はどのようにお考えでしょうか。
それは任命されてから後の話で、先ほどのお話ではあたかも総裁、副総裁というのは常に存在をしていて、新たに五年という任期がたっても何の身分の変更もないというような感じでおっしゃっていますけれども、これが何年か先になりますと、政策委員は既にその場にもう存在している、日銀の役員として存在をしている、そこに新たな総裁が任命をされるということが当然あるわけですから、その際には今おっしゃったような解釈はこれは変更せざるを得ない、そこのところを申し上げているのです。実はちょっと時間がありませんからこの議論を続けていても余り意味がありません。
 ただ、そういった差別性のある委員を具体的につくってしまうような法律の条項というのは私は避けるべきだと思います。冗長になっても、総裁、副総裁以外の政策委員という言葉をここに代替することを提案いたしますし、それを具体的にできないのであれば、統一見解としてきちんと解釈をお示しいただくことが必要ではないかと思います。
 次の質問に移ります。
 二十九条、守秘義務ですけれども、この守秘義務の内容が私には十分理解できません。原則として重要な決定は政策委員会において行われる。その政策委員会で行われた議事の要旨並びにその全容は後日公開される。となると、それ以外に知り得た秘密というのは重要な事項ではないと結論せざるを得ないと思いますけれども、にもかかわらず退任後も守秘義務を課せられるということは、いささかこの役職に対して重過ぎる規定ではないかと私は思います。
 三木谷先生が提案していらっしゃるように、例えば政策委員というような重要な役割を担った方がその在任中に得た経験や見識というものを次世代の人たちに、自分の思いあるいはその内容を継承することの方がはるかに大切ではないか。そういったことで、この守秘義務の特に退任後、これを何年という期限をつけることも考えていいと思いますけれども、退任後永遠に守秘義務を負わなくてはいけないというその理由、その厳しさについて一言納得できる説明をしていただきたい。