先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、お年寄りの特性を踏まえたときに、入院のときに、脳卒中なら脳卒中、心臓なら心臓でいまの非常に進歩した治療の中でよくなってきた、そのときに家族もこれを引き取るということがいま意識の中にないわけです。預けてしまえば、二カ月、三カ月入っているとうちの中が手が抜けるという非常に安易なことでなかなか退院をするような運びにない。ところが、外国の場合には、入ったときに、あなたは三月後に退院するのです、そのためにリハビリテーションを一生懸命やりなさいよということで、自分自身が、社会復帰という言葉は当たりませんけれども、とにかく家庭復帰のためのリハビリテーションに一生懸命になるという、これが一つあるわけでございます。
 そういう意味で、いまは昔と違ってお産も死亡も施設内、すなわち病院及び特養老人ホーム、そういう中のあれが多いわけでございます。お産も病院でやる、死亡も病院である、あるいは老人ホームである。ところが昔はそうでなかった。生まれるときも死ぬときも自宅であるということが、いまの家族連帯性の中で核家族という問題はずいぶん前から言われておりますけれども、これが一つの見直しの時期に来ているのではないか。在宅ケアの先ほど申し上げましたアウトドア、インドアという、イギリスがそれに切りかえてきたというのはまさしくこのことだと思うのです。だから日本も遅まきながらこれにならって、在宅ケアを中心にこの老人保健法案も今後一生懸命考えていかなければならない、かように考えております。
それでは少し話を戻しまして、先ほど村田参考人が医療費高騰の原因の中で入院にかかる費用、特に大変高齢な方に対しても治療を加えて、何といったらいいのでしょうか、安らかに亡くなられるということでない形が非常にとられている。私も老人病院なり特別養護老人ホームなりいろいろなところに伺ってみて、やはり最終的にはできるだけ自宅で亡くなった方がいいのじゃないかと思うのですが、その問題と、医療費高騰の原因がそういったいまの入院のあり方にあるのではないかということをちょっと指摘されたように思うのですが、そのあたりどういうふうな形が考えられるのか。
 実際これは私なんかもよくわからないのですけれども、つまり入院は、こういう場合はたとえばもう家庭に戻すとかそういうあり方があるのか、そのあたり何か御意見あればぜひお伺いしておきたいと思います。
私はそういうことに関しては非常に知識が乏しいのでございまして、またドイツのいまの方式の中身、どういうふうにそれが操作されるのかも全然見当つきませんので、何ともお答えいたしかねます。
このことについて村田参考人にもお伺いしたいのですが、この老人保健に限らず支払い方式について大変激しい議論が国会の内外を通じてあるわけですけれども、いま廣瀬参考人の言われた医療費の総額を決める、西ドイツにそういう例があるやに私も伺っていますけれども、たとえばそういう総額を決めながら、しかし中の配分についてはいままでの出来高払い方式を一つの参考にしていくといいましょうか、ただ総額がそれを超える場合については何らかの措置をしていく、そういったあり方が一つ考えられるのではないかと思うのです。
 そういう意味で、総額を決めながら中はいままでの出来高払いを参考にしながら案分していくような考え方が一つの案として考えられるのではないかと思うのですが、村田参考人はそういうことについてはどうお考えでしょうか。
これは先ほどるる申し上げたつもりですが、一つは支払い方式の改善でございますけれども、もっとはっきり申しますと、やはり総医療費を国の経済状況等に見合って総額を決める、何らかの方法で決める。先ほど申しました一九七七年のドイツにおける疾病保険費用抑制法というような考え方に基づいて、この診療担当者と支払い側とが協議をして合意で決めるというのが、やれるかどうかは非常にむずかしい問題はあると思いますが、そういうことがやはり一番重要なことではないかと考えております。
いまレセプトの点検のことをおっしゃいましたけれども、それに加えて先ほどの御意見の中に、老人医療費がどんどん伸びたときに、拠出責任者としては拠出しなきゃいけないわけですけれども、その歯どめの問題をおっしゃっておられましたが、たとえばどういう形でその歯どめを望まれているかといいましょうか、そういったことについてお伺いします。
健保組合は、被保険者であれ家族であれ、その医療費レセプトにつきまして支払基金からの審査が終わったものが組合に返ってきますが、組合でさらにそれを点検いたしまして、納得のいかないところは異議を申し立てて過誤調整をしておるわけでございます。ところが、今度の老人保健法案によりますと、老人分は市町村の方へ金が行って、そのレセプトの点検ということを果たしてわれわれがやれるのかどうか、ぜひやらなくちゃならないと思っておりますが、どうもこの法律を読むとその辺がはっきりしていないので非常に不安な感じを持っているわけでございます。
コミュニティーの中でつくっていくということで、大変参考になる御意見だというふうに伺いました。
 それから、少し内容に入りまして廣瀬参考人にお伺いしたいのですが、拠出金を出される保険者である立場として先ほど意見の開陳の中にも負担の問題が出ておりましたけれども、今回の場合、各保険者は実施主体ではなくて、拠出金を出す責任はあるわけですが、審査、支払いの責任は市町村が持つということに法体系がなっているわけですけれども、その点について拠出金を出す責任を持つ立場からの御意見を伺いたいと思います。
単純に私どもは考えますと、供託したこのお金は一体どういう、まあ利息を付すということですからそれなりの運用利益が出るから利息が出せるんだという、こういうことを単純に考えるわけですけれども、いま局長のお話にもありましたように、この利息というのは国の財政とか市中銀行の金利とかいろんなこと、こういうものによって定められることは、それは当然のことだと思うし、よくわかるわけでありますが、少なくとも現在この供託、総計額にして二千億、国家財政の中、国の財政の中で二千億というのは微々たる金額かもしれませんが、二千億といったらこれは大変な金額で、この利息というものも相当な金額になるわけです。これは大蔵の部門に入ることになるのかもしれませんけれども、要するにこの二千億の供託金の保管、運用ということは、これは微に入り細にわたっていろいろお聞きするということになると大蔵かもしれませんが、法務当局として答弁のできる範囲内で、この運用方法というのはどういうことになっているのか。そういうことの中で、今回この法律を提出するに当たりましては、財政上云云ということは絶えずまくら言葉に出てくるわけですけれども、その運用というもので利息を生むような現状にあるのかないのか、単純なところ、私どもはそこらあたり本当にどうなっているのかという気持ちがするわけでありますけれども、供託金の保管、運用、こういう問題について、ひとつ少しく御説明いただきたいと思います。