今の赤桐さんの議論はいわゆる国債麻薬論、少しオーバーな表現をしますと、それにつながるのではないか。一遍その政策、なかんずくそれが特例債であった場合、国民に歳出削減の痛みかあるいは負担増の痛みを分かっことを求めなくして、特に日本の場合、世界に冠たる貯蓄率でございますから、そういうものがあるだけにイージーになって、振り返ってみたら、後世代にまさにツケを回す安易な財政運営の体質になれて、一度手を突っ込んだ麻薬に侵されたと同じような体質になってしまっているんじゃないか。それは私も国債がある時期における不況時等において、大きな景気てこ入れ策として財政が対応する場合の機能としては十分に認めますが、なかんずく特例債の持つ性格は麻薬論に通ずるものがあるという事実認識は私自身も持っておるつもりでございます。それだから難儀しているわけでございます。
 もう一つ、これは私見でございますから大蔵省の考え方であるわけじゃございませんが、よく私、議論をする中で考えることがございますのが、いわば間接税の問題について、麻薬などという表現をしようとは夢にも思いませんが、間々かつての先進国等で間接税依存型の財政運営になった場合に、入る直前まではかなりの批判を受けつつも、一度入ると物価に転嫁すればそれで済むという安易さから、どんどんどんどん直間比率の間の方がふえ過ぎていって、それが気がついてみたら五〇とか六〇とかが国民負担率となって、そして隣の失業保険をいただいていらっしゃるおじさんと勤労しておる青年との間に、隣のおじさんを自分が知らず知らずのうちに養っているということから、勤労意欲そのものを失わしめてきたというのがよく言われる先進国病というやつじゃないかなと、こういう感じです。これは私の自論で申し上げたわけじゃございません。そういう議論をよくする場合がございますので申し上げただけであります。
 したがって、間接税というものにも、もちろんこれはいい面がございます。選択の自由もございましょう。そして総じて脱税は少ないでございましょう。が、しかし、それのみに傾斜がかかり過ぎた場合、そのようなこともあり得るという感じを持ちながら、それ以前にもっと、今御指摘なすった麻薬論といいますか、特例公債に体質がなれていった場合、それは大変なことになる。その節度だけは持ち続けていかなきゃならぬ。したがって、いわゆる政策インフレといいますか、調整インフレということにも私はくみしてはならないことだと。戦時中の国債が超インフレの中に、我々に何の痛痒も感じないままに消化されたということは、あれはちょうど同じ年配の我々としまして、敗戦とか大混乱とかいう中に、我々はそれがアブノーマルなものであるということを全体がアブノーマルだから許容したんじゃないか。我々の子や孫がそういうものを許容するような環境をつくらしてもならぬし、またそういうものになじむものではないから調整インフレというものにもくみすことができない。
 これは若干自論でもございますけれども、そういうことを考えておりますだけに、今赤桐さんの指摘される、いわゆる特例国債に歯どめを失い、財政の節度を失う体質になってはいかぬということは、絶えずみずからの心に言い聞かせ、国会等でも指摘を受けながら、絶えず指摘を受けて、余り毎日指摘を受けておりますとマンネリになりがちな点もないわけじゃございませんが、その衝にある者はそのことだけはいつも考えていなきゃいかぬことかなと。幾らか赤桐さんに引き込まれまして、ちょっと横道にそれましたけれども、素直に申し上げます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、三法律案の主な内容を申し上げます。
 最初に、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案でありますが、まず、酒税法の一部改正について申し上げますと、物価水準の上昇等に伴い酒税の負担水準が低下していること等に顧み、従量税率をビール及びウイスキー類特級について一九・五％程度引き上げることを基本とし、その他の酒類については、最近における消費及び生産の態様等を考慮して引き上げ幅につき所要の調整を行い、それぞれ一四・八％から三四・五％程度引き上げることとするほか、制度の整備合理化のため、所要の措置を講ずることとしております。
 なお、この税率の引き上げは本年五月一日から実施することとされ、昭和五十九年度において約三千二百億円の増収が見込まれております。
 次いで、清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部改正について申し上げますと、清酒製造業におきましては、昭和五十九年度から昭和六十四年度を目標年度とする第四次近代化計画の実施を予定し、経営基盤の一層の安定に努めることとしておりますが、今回このような清酒製造業の自助努力を実効あらしめるため、日本酒造組合中央会の事業範囲の拡大等を図ることとしております。
 次に、物品税法の一部を改正する法律案でありますが、最近における消費の実態及び課税物品相互間の負担の権衡等に顧み、録音・録画用磁気テープ、ビデオディスクプレーヤー等の物品について、所要の経過措置を講じた上、新たに課税対象に加えるとともに、小型乗用車及びカークーラー等の税率を一％、軽乗用車及びライトバン等の税率を〇・五％、それぞれ引き上げることとするほか、所要の措置を講ずることとしております。
 なお、税率の引き上げは原則として本年五月一日から、課税対象の追加は本年十月または六十一年十月から実施することとされ、昭和五十九年度において約三百四十億円の増収が見込まれております。
 最後に、石油税法の一部を改正する法律案でありますが、石油税収につきましては、一般会計を通じ石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に繰り入れられ、石油及び石油代替エネルギー対策の財源となっておりますが、昨年三月の原油価格の低下等に伴い大幅な減少を来している一方、今後とも財源の安定的確保が要請されるところであります。
 このような状況等に顧み、原油等に対する税率を現行の三・五％から一・二％引き上げて四・七％とするほか、いわゆるＬＮＧ等の液化ガスを含むガス状炭化水素を課税対象に追加し、その税率を一・二％とするほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この税率の引き上げ及び課税対象の追加は本年九月一日から実施することとされ、昭和五十九年度において約六百七十億円の増収が見込まれております。
 以上の三法律案につきましては、去る二月二十九日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、以来慎重に審査を行い、特に酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案については参考人の意見を聴取いたしましたが、それらの詳細は会議録に譲ることといたします。
 かくして、去る二十一日質疑を終了し、昨二十六日討論を行い、順次採決いたしましたところ、三法律案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、三法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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