はい、その団体でしたらりっぱに毎年大会を開いて会合も持っておられる団体ですから、よく承知しておりました。同時に、議員同盟が入っているということはいまお教えいただいたわけでございますが、そのとおりだろうと思います。
私の方からそれを大臣にお知らせするというのもおかしなものですけれども、御存じないということですから説明を申し上げますけれども、これは自主憲法新聞という新聞なんです。自主憲法制定国民会議の機関紙、後にこれは「憲法」というふうに改題をされておりますけれども、この昭和五十二年五月三日号によりますと、自主憲法制定国民会議の主な参加団体として自主憲法期成議員同盟というのが入っているのです。ごらんになってください。（奥野国務大臣「思い出しました」と呼ぶ）思い出しましたか。ということになりますと、議員同盟は自主憲法制定国民会議の構成団体ということになるのですが、御理解できますか。
自主憲法制定国民会議というのは一九六九年、昭和四十四年に結成をされておるようです。
 ところで、期成議員同盟の方には入っておられることははっきりおっしゃってみえるのですが、この期成議員同盟と自主憲法制定国民会議とはどういう関係にあるのかということも御存じないのでしょうか。
入っていないのじゃないかと思います。ちょっとどういう団体か知りませんが、名前だけじゃよくわかりにくいのですけれども、自民党の国会議員でつくっている自主憲法制定のための研究団体、これには入っております。それ以外には私は入っている記憶はございません。
入っておられるけれども、いつできたかということは記憶にないとおっしゃるのですが、これは一九五五年、昭和三十年に結成されたそうであります。私はもちろん入っておりませんから、そうでありますとしか言いようがないのであります。
 そこで、自主憲法制定国民会議というのがございますね。これには入っておられるわけですか。
記憶いたしておりませんけれども、憲法を検討していくことは非常に大事なものだと考えておりますので、当初から入っているんじゃないだろうかなと思います。いつそれが発足したのかも承知しておりませんので、したがって、いつ入ったか、いまちょっと記憶にございません。
そこで、最初に申し上げました憲法の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 大臣は、現在自主憲法期成議員同盟に入っておられることははっきりしておると思うのですが、これはいつお入りになったのでしょうか。
いま申し上げましたように、私のときにそういう報告を受けておったことを覚えておるわけでございまして、ただ正確には記憶いたしておりませんで、どういう範囲のものであったかもいまは記憶してないわけでございます。しかし、そこに載っているようでございますから、うそをおっしゃるわけじゃありませんから、また私の記憶にもおぼろげながらそういう程度のことは残っておるわけでございますので、そのとおりだろうと思っております。
いまの人数の関係についても、いま私が読み上げました「取調状況」という中にはきちっと三人の名前があって「三名を検挙鋭意取調中」こういうふうに記載してあるわけなんです。そして十月二十六日に送局、当時検事局と言っておりましたから検事局へ送局、いまで言うと送検だと思うのですが、こういうふうに三人の名前がちゃんとあるわけですね。
 そうしますと、一人だけを取り調べて後からそういうふうに発展をしていったという問題ではなくて、まさにそのとき三人検挙されて鋭意取り調べをした、こういう記載になっておるわけです。だから、それ以後発展したのではなくて、大臣が御在任中にこの三人を検挙された、こういうことをはっきりさせていただきたいと思うのですが、いかがですか。
いま六月とおっしゃいましたが、ちょっと私、正確じゃないのですけれども、そういう一人について調査をしたいという報告を受け取ったことを承知しておりますので、それから発展していっているんだろう、こう思います。
そうしますと、この「きりしま」事件なるものは大臣が特高課長として鹿児島県に在任されておったときの、そして大臣が手がけた事件であるということははっきりしておるわけですね。
八カ月ほどの在任中にそういう事件、私は一人しかなかったんじゃないかなと思っておりましたが、赤旗を見まして三人であることも、またその結末、起訴された人、されない人、いろいろあったことを承知いたしました。でありますから、私の在任中に一つあった事件、一人だったと思っておったが、そうでもなかった、その記憶はございます。それがいま御指摘になっておる事件に発展しているんだろう、こう思います。
これはとんでもないことなんです。フィフティー・フィフティーであるはずのものが五一〇対一〇〇になっているというところからどういう現象が起こっているかといいますと、日本はもう通信の片田舎になっちゃっているのです。日本に通信センターを置かない。みんなケーブル・アンド・ワイヤレスの――日本のＫＤＤの通信回線はなるべく短く使って、それで安いところへどんどん移していこう、こういう形です。ですから、香港のケーブル・アンド・ワイヤレスのそちらの方に移って、香港をベースにして北米回線あるいは日本――日本の間は東京－香港だけを持てばいい、そういう形です。
 具体的に一例を挙げます。サンフランシスコ、香港、ロンドン、これを東京を中心にして結んだ場合、一カ月に通信回線料として幾ら払うか。今度は逆に、香港をベースにして香港－東京、香港－サンフランシスコ、香港－ロンドン、こういうふうにネットワークを張った場合、一カ月の通信回線料は幾らになるか、これをトータルしてみました。この計算の時点で年間五千万の開きが出てくるのです。ですから、具体的なそういう形で利用者は海外へどんどん流れているわけです。こんな通信政策が一体ありますか。ＩＡＴＡ加盟の航空会社はみんな香港です。日本の国策会社である日本航空でさえも、香港を中心にして逃げていっちゃっている。こういう通信政策で一体いいのでしょうか。どうですか、郵政省。