今申し上げましたように、地盤の状況というのはプロが見れば一定の危うさというものはわかるわけです。そういう場合には建築基準法令等に基づいて設計の際に調査の義務がございます。その設計を怠ったということは、それは設計と施工業者が一体の場合は、施工上瑕疵があるとみなされてもしようがないのじゃないかと思います。
基礎の瑕疵として責任を負わせられるとすると、それはつくった業者が責任を負わされることになりますけれども、下の土地を造成したところの責任はどうなるのでしょうか。
今の御質問にお答えする前に、今の御質問の中で先生から御指摘があったことについてもう一度答弁させていただきます。
 すなわち、表示された性能がその後住宅取得した後にきちっと出なくて、何か問題があった場合に保証されないではないかということではなくて、それは先ほど申し上げましたけれども、そのうち基本構造部分については十年間の瑕疵担保責任が生じますので十年間保証されております。また、それ以外のものについても契約できちっと決まりますので、個々の契約において消費者が例えば設備とか内装材とか、こういうものについての瑕疵についても一定期間の保証がきちっとあるということを申し上げさせていただきたいと思います。
それは一般的な瑕疵担保責任の原則に戻るわけでございます。したがって、基本構造部分については従来民法の五年、十年というような原則を特別の契約によりましておおむね二年程度に縮められているわけですが、それについては本法案の先ほど申し上げました条項によりまして、基本構造部分については売買のときも請負のときも十年となりますので、表示された性能項目のうち基本構造部分等に関することにつきましては十年間瑕疵担保責任を供給者に追及することができます。
 また、それ以外の部分については民法原則に基づいて個々の契約によって、これも実態的には一年ないし二年と決められていると思いますが、その一年ないし二年の間の瑕疵として発生した場合にはそれは所定の追及ができることとなります。
 また、蛇足でございますが、宅地建物取引業法による宅建業者によってその住宅が売られたものである場合には、これらは基本構造部分以外の部分については一律二年間の瑕疵担保責任が義務づけられております。
今回の住宅性能表示制度というのは、特別の高品質を確保するための任意の制度のはずですね。性能表示を受けようと受けまいと、本来なら住宅として基本的に必要な性能は基準法の確認検査できちんと確保されていなければならないはずなんです。ところが、実際には建築基準法の中間検査が進まない、あるいは検査したければ割高の追加費用を払って性能表示を受けなさいということになりかねないのではありませんか。
 その点は、そういう心配はありませんか。
先ほども申し上げましたが、建築基準法による事前の審査、途中段階の検査等については欠陥住宅をなくして日本の住宅の品質を確保する上で一定の役割を果たしているわけでございますが、建築基準法の中間検査等をいたずらに強化していくことというのはやはり規制緩和の観点からも問題でございますし、またそれなりにコストがかかるわけでございます。むしろ、この法案で御提案申し上げていますように、消費者と住宅生産者との契約における瑕疵担保責任の充実、あるいは住宅性能表示制度の創設というようなことを通じて、先ほども申し上げましたけれども、いわば生産者と消費者の私的契約関係がきちっとうまくいく、機能するというような体制をつくっていくこともあわせて必要であると思うわけでございます。
 したがって、建築基準法を昨年大改正していただきましたので、それに基づいて例えば工事監理の徹底等の措置は十分これからも進めていくつもりでございますが、あわせて本法案で御提案申し上げましたような制度の活用もいわば車の両輪として推進していきたいと思います。
評価項目を欠陥住宅の事例とか消費者側の意見も反映させてきちっと、困難困難と言わないでやっていってほしいということを一言申し上げておきたいと思います。
 もともと建築物というのは、建築基準法による確認検査制度があって、基準法に適合するということが義務づけられているわけです。それが適切に運営されていれば欠陥住宅問題というのは起こらないと思います。結局、そうなっていないのは、きちんとした検査が行われていないからだと言えます。書類による建築確認中心、そういうやり方から検査に重点を置くために去年の基準法改正で中間検査制度が新設をされたわけですが、戸建て住宅を中間検査の対象に指定する、そういうところは今のところ余り多くありません。
 そもそも、建築確認検査で設計図どおりの住宅になっているかどうか、きちんとした中間検査こそ行われるべきだと思いますが、その点いかがですか。
床鳴りについても、発生原因が床の材、根太の部分、基礎の部分、土台の部分、あるいはもっと地盤の部分と多様なことが考えられまして、その床鳴りのしないという性能それ自体を取り上げることは現時点ではなかなか技術的に難しいというふうに考えております。
極めて単純だと私は思うんです。つまり、地上戦の場合には犠牲の出る確率が高くなるんです。空爆であれば犠牲の確率は少ないんです。私は、多分ＮＡＴＯの選択というのはそういうことなんだろうと思うんです。
 ところが、地上戦に比べて空爆の方が、この間からの委員会でもさんざん議論していますから私もそれ以上議論はしませんけれども、いわゆる誤爆というのは起こり得るんです。これはあくまでも軍事情報ですからわかりませんけれども、いわゆる精密な電子制御の誘導ミサイルもだんだん底をついてきた、古いタイプのものを使わざるを得ないという情報もあるわけです。そうなると、ますます誤爆であったり、あるいは民間への犠牲であったり、あるいは空爆の対象範囲が広がってくれば民間と軍事施設との境目ぎりぎりのところまで攻撃をしなければならなくなってくるという事態というのは起こり得るわけです。私は、そういう意味ではもう泥沼に近くなってきているんじゃないかというような感じが実はしてならないわけです。
 ですから、どこかでこれはやはり歯どめをかけなければいけないという思いがするんですが、きょう現在でも、先日からの議論の考え方、日本政府の考え方はずっと変わりませんか。