取り持つという表現はどうかと思いますけれども、それはやぶさかでありません。早い機会にひとつ、トラブルと言うと語弊があるかもしれませんけれども、こうした問題はすっきりして新分団の中でみんなで楽しくやっていきたい。私はよく人生訓で使うんだが、「争って滅ぶ」という言葉がございます。やはり和して楽しくならなくちゃいけないんで、どなたの生活ではありません、自分たちの環境でございますので、そうしたことの取り持ちをやることをお約束しても結構でございます。
委員の小澤でございます。
 参考人各位におかれましては、多忙の中をわざわざ当委員会にお越しいただきまして、貴重な御意見をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
 質問をさせていただきます。若干ぶしつけなものを含むかもしれませんが、御容赦を願いたいと思います。
 まず最初に、伊藤参考人にお尋ねいたします。
 伊藤参考人の発言の中で、サダム・フセインに対してテロリスト出身である、これは事実関係は私よく知りませんが、その後に奇形児的という発言がございました。これは一国の元首に対する大変な発言であろうかと思います。参考人でありますからとやかく言ってはならないのかもしれませんが、これが仮に政府委員であれば大変な国際的な問題を引き起こすものであるということを指摘しておきたいと思いますし、さらに奇形児的という発言は、障害者に対して、特に身体障害者に対して否定的な評価を伴う発言として、これは人権上看過し得ない発言だと思います。この点については理事会等で適宜、例えば議事録から削除する等の適切な処置をお願いしたいということをまず最初に申し上げておきたいと思います。参考人であろうともその発言にはおのずから節度というものがあろうかということを指摘しておきたいと思います。
 さて、いろいろお尋ねしたいことがあるのですが、まず伊藤参考人の発言の中で、今回米ソ冷戦構造という枠が外れて、国際秩序移行期においてサダム・フセインがこれに真っ向から挑戦をしたという御認識がございました。しかし、よく考えれば、米ソ対立下にあればこの種地域紛争は対して、例えば米国がそれに対する一定の方針をとれば直ちにソビエトはそれに抵抗するような方針を出すというのがこれまでの一般的、歴史的な経過でございますから、そうすれば国際的な活動はなかなか動きがとれずに、このイラクの全く不法な侵入に対して適切な行動がとれないまま、むしろその軍事占領を既成事実化するという方向になったのではないだろうか。そのことは、イスラエルによるパレスチナ西岸地域占領が現在もそのままになっているということからも容易に推測されるわけでございます。
 そのように見ると、今回のサダム・フセインはむしろ情勢変化を読み違えたものであって、かつての冷戦下においては多少のことをやってもソ連がガードしてくれるといった、読み違いによって起こったのではないだろうか。むしろ、このフセインの暴挙に対する国際的なリアクションの方がこの新情勢によってもたらされたものである。その意味では、冷戦の枠組みの緩みが今回のイラクによる侵攻を誘発したという認識は必ずしも妥当ではないのではなかろうかということを思いますが、いかがでしょうか。
 それから、伊藤参考人の御意見の中で極めて重大だと思うのは、自衛権に関して個別的自衛権と集団的自衛権の不可分性を強調され、そして憲法の解釈としても、集団的自衛権について憲法は容認するものであるという御趣旨の、まあそこまではおっしゃられなかったようですが、少なくとも見直しの必要があるという発言がございました。
 しかしこれは、集団的自衛権についてまず時間的な関係から、御承知のとおり国連憲章が成立したのは昭和三十二年のことでございますし、その五十一条による集団的自衛権は、当時ラテンアメリカ諸国などが汎米体制等が機能しなくなることを危惧したために、そのようなものに対する配慮としてアメリカの提案によって挿入されたものである。そして集団的自衛権の概念は、国連憲章の五十一条には「固有の」と書いてありますが、その文字にかかわらず国連憲章で特に認められた概念である。ある国が武力攻撃を受けた場合に、それと密接な関係にある他の国が共同して防衛に当たるということでありますが、自国が直接の攻撃を受けていないのでありますから、個別的自衛権とは全く本質的に違うものであります。そして実質的には他国に対する援助、共同防衛、同盟としての第三国の強力行便の役割を果たすものであり、これは実質的には国連憲章が集団安保の立場から否定したはずの理念でございます。しかし、先ほど言ったラテンアメリカ諸国等の主張から妥協の産物として成立したものである。そのような歴史的経過等を無視した暴論ではないだろうかと思うわけでございます。これについての御見解を賜りたいと思います。
 さらにまた、現在米ソ冷戦の枠組みがどうやら解消に向かって、本来の意味における集団安全保障、集団的自衛権とは違う集団安全保障の方に機能する機運がようやく生じてきているわけでございますから、その中にこの集団的自衛権というのは本来は解消していくべきはずのものでございます。その中にあって、今日になって突然日本がこの集団的自衛権を合憲であるとし、これに加わるということは、まさしく方向が逆向きではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、もう一点だけ質問させていただきます。
 国連憲章四十三条等から、国連憲章のいわゆる本来の意味での、まあ幻に終わった国連軍でございますが、このようなものが結成されるに至れば日本はこれに協力をし参加をする義務があるというふうにおっしゃいました。しかしながら、この四十三条に基づく本来の国連軍を創設するために軍事参謀委員会が安保理のもとに結成されまして、そしてこの四十三条に言う安保理と各国との特別協定の策定作業をしたわけでございます。そして、一九四七年四月三十日にレポートを理事会に提出しております。そして、結局合意ができなくてこの協定はできず、したがって、現在に至るも本来の意味での国連軍というものはできていないわけでございますが、そのレポートの中で、特にその十四条に、加盟国の寄与については、必ずしも軍隊であることを必要としない、軍隊の提供ができないときは施設その他の援助の提供によってその義務を果たすことができるということが明示されております。これは軍事参謀委員会で合意できたことについてのみまとめたレポートでございますから、伊藤参考人の先ほどの発言は基本的に誤解ではないだろうかということを思います。
 以上について、まずお答えを願いたいと思います。