二度目の放射性廃棄物、放射能の漏洩に関しましては、電気事業法の報告規則のうちの「放射線事故」というものに相当するかどうかということになります。その際、「「放射線事故」とは、」途中省略いたしまして、「放射性物質により過度に汚染することをいう。」となっております。それで、この放射性物質に過度に汚染する判断は、それぞれの場所あるいは対象物によりまして許容基準というものが別途決まっております。それに照合しまして、超えておったかどうかということが一つの基準になるわけでございます。
よくわからぬです。たとえば今度の場合ですね、会社が軽微と判断して通報しなかったわけですね。いわゆる内部告発により、あるいは県の調査によっておかしいということでわかった。たとえばそういう基準はないのですか。会社のいまの報告を聞きましても、これはそれぞれの課長の判断あるいは所長の判断——判断になる基準がないところに軽微だという判断を勝手にしておるんじゃないですか、会社が。それは通産省として、これは報告しなくてもいい、これは報告をしなければならぬという基準があるのですか。会社が言うのは、軽微な事故だから報告しなかった、こういうことを常に言い逃れに使っておるわけです。
私どもは、いま非常に詳細な分野で検討いたしております。
 たとえば第一回目の給水加熱器の漏れでございますけれども、これが報告に当たるかどうか。たとえば法律上、「主要電気工作物の損壊事故」となっております。損壊事故というのは、著しくその機能を失うこと、こういうぐあいになっております。この場合、漏れの実態と、そしてこの機能との関係を詰めなくちゃいけません。そういった観点から、軽微と申しますか、あるいは著しいと申しますか、そういう点についての詳細な検討をいましているところでございます。
ただいまのシステムでは、軽微という判断をいたします場所は二つございます。
 異常が起こりますと、すべてそれは、当社におきましては、発電所の中では当直長のところに情報が参ります。当直長は軽微の判断はいたしませんで、発電課長のところにそのまま報告が参ります。そこで、発電課長が第一段の判断をいたしまして、軽微であるかないかということが一つございます。発電課長が軽微でないと判断いたした場合には、これは所長まで参りまして、所長のところで外へお出しする判断をいたすわけでございます。
今回の場合は、ことにその点が、いろんな水漏れにしたところで、これだけの汚染廃液を流しながら全部を隠してきたわけですから、そういう点では、そこで働いている労働者の健康という点からも正確な事実を把握することは私ども必要だと思うわけです。これは会社が提出するものですから、その機関が会社へ返さないということはないと思うのですね。ですから、よそのものをとってこいというのじゃないですからね。会社が出せないというなら、委員長、これは大事な資料ですから、提出を委員長の方からぜひ実行するようにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 フィレムバッジは月末に集めまして、第三者の鑑定機関に送りまして、その鑑定機関で被曝量をフィルムの黒度から計算いたしまして、その計算値を私どもにいただいております。しかし、フィルムは私どものところには返ってまいりません。それが現状でございます。
被曝線量というのは、それが一番正確ですから、ぜひ提出するように。会社の方は提出できないという理由はあるのですか。ないですね。なければ、委員長、ぜひ。会社は見ておるのでしょう、それは。見なければ被曝管理はできないでしょう。それらが出ないで、一般的に幾らの被曝線量という発表は、これは事実かどうかはわからぬということになるわけでしょう。
フィルム自体は現像してございまして、これは私どものところではございませんで、権威のある第三者機関で現像されております。したがいまして、これが提出できるかどうか、私にはちょっと判断がつきかねます。
それは持ってきてないということですか。それはちゃんと調べておるわけですか。
 それからもう一つ、時間がありませんから申し上げます、これはポケット線量計だけで見たものですね。作業する者は当然フィルムバッジをつけていますね。
ただいま議題となりました内閣提出、食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における食糧管理制度をめぐる諸事情にかんがみ、米穀の管理に関する基本計画等の策定と、これに即した適正かつ円滑な米穀の集荷及び販売を通じて、需給事情の変化に的確に対応し得る米穀の管理制度を確立し、あわせて需給逼迫時における配給の実施につき規定の整備を図ろうとするものであります。
 本案は、去る四月二日に提出され、同月二十三日本会議における政府の趣旨説明及びこれに対する質疑を終えた後、委員会に付託されました。
 委員会におきましては、四月二十八日政府から提案理由の説明を聴取し、以来、五回にわたり熱心な質疑が重ねられ、その間、五月七日には参考人の意見聴取を、また、翌八日には現地視察を行う等、慎重な審査を進め、五月十三日質疑を終局いたしました。
 次いで、討論に入り、自由民主党を代表して逢沢英雄君から賛成の意見が、また、日本社会党を代表して田中恒利君、日本共産党を代表して寺前巖君から、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
 討論終局後、直ちに採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、「全量管理を基本とする制度の根幹を堅持し、その運用に万全を期すべきである。」旨の十一項にわたる附帯決議が付されました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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