これは軍備管理、軍縮にもつながることでございまして、米ソというものが全面的に対決するというようなことではこれは困るので、平和でなきゃ——米ソの平和というものは世界の平和に一番大きくつながる、その意味でＳＡＬＴ交渉というものをどういうふうにアメリカが考えているかということを、これもただしたのでございます。それで、新しく別な意味のＳＡＬＴＩＩＩというようなことの交渉をするのか、いまのＳＡＬＴＩＩを改善、改正、直すというのか、そういうことはいままだ決めてない。やはり首脳会談と一緒にこの軍備管理ということは、安全保障という面の中でとらえるということを考えなければならぬということで、いまどういう方針で対ソ交渉を始めるかということは、これもアメリカはいま検討している。まず交渉は、ヨーロッパの戦域核の交渉が先になるだろうというような返事でございました。
ブレジネフの演説の呼びかけの中に、首脳会談、ＳＡＬＴ、軍備管理の問題もあったのでございます。私は、その二つの点、首脳会談というものはどういうアメリカの考え方だということもただしました。向こうの返事は、いまこれは慎重に検討している。ソ連の世界戦略といいますか外交政策といいますか、そういうものは全然変わらぬというようなときにそういうことをやるかどうかということについては、よく検討しなけりゃならぬということで、いまイエス、ノーということじゃなくて慎重に検討しているという返事でございました。
まず、外務大臣にお伺いをしますが、訪米の結果の報告を聞きまして、特に新聞報道によりましても、対ソ認識の一致あるいは強いアメリカ政策の支持、さらにはパートナーシップに基づく協力の約束、こういうようなことが強くうたわれておるわけであります。しかし、外交交渉というものは、双方の一致点を見出すことも大事ですけれども、私はむしろ、総理の訪米の事前の対策として訪米された外相の役割りというのは、やはり双方の相違点を明らかにするということが非常に重要ではないかと思うのです。
 それから、外務大臣が訪米される前の共同インタビューの中で、こういうことをしたいということをたくさん言われております。ところが、それについて、帰ってこられてから報告されていない面が多いと思うのです。それを逐一お聞きしたいと思います。
 まず、ブレジネフの米ソ首脳会談の開催呼びかけに対してアメリカはイエスかノーか、これを聞きたいということを言っておられましたけれども、これはアメリカの答えはどうでしたか。
お答えいたします。
 私なり事務レベルの会談、これはまだ日程等は詰まっておらないわけでございますが、いずれにいたしましても防衛庁といたしましては、先ほど総理がお述べになりましたように、平和憲法、専守防衛、非核三原則を堅持するなど、わが国の防衛に関する基本的方針を前提に、わが国の防衛に関し今後米側と意思の疎通、相互理解を図っていきたいと考えておるわけでございます。
防衛庁長官に一問。
 日米首脳会談で基本的枠組みが討議されると、その後、日米安保事務レベル協議あるいはあなたの訪米で具体的な話ができる、それで現中業の早期繰り上げ達成とか五十六年中業の全面的見直しとかいうことのためにアメリカは案をつくっているという報道もありますが、あなたはどういうことを日米の防衛関係の会談で行うつもりですか。
お答え申し上げますが、先ほどちょっと私のことで御質問ありましたが、リーダーシップということを言いましたが、全部何でも従うという意味じゃないので、そういう意味で言っているわけじゃちっともございません。方針はちゃんと立てたらその方針を守ると、ふらふらしないようにという意味でございまして、私はそういう意味で言っているわけでございますし、日米安保ということがあることも事実でございますから、その点はお含みおきを願いたいと思うわけでございます。
 そしていまのことは、恐らく私がスピーチの中で言ったことだと思うのでございますが、西側の一員としてのということを言いましたのは、これは軍事力ということを言っているわけじゃございませんで、私は向こうにも言いました、経済問題、外交問題全部で総合的な考え方で取り組むということを言ったわけでございます。
 それから、自分の防衛の問題は、自国を守るというのが個別自衛権ということでございますので、それを着実に増加していくということは、日本の置かれた地勢的な地位、周辺のことからいって、日本がしっかりするということはこの地位の安定につながることだ、こういう意味のことを言ったわけでございます。
それではすぐにコスト割れするんじゃないですか。そうすると、来年また改定するということになってきますか。だから、これはイギリスの例ですが、イギリス等の場合は、免許関係手数料についてですが、「免許関係手数料・料金・出生・婚姻・死亡に関する登録、度量衡の検定等に関するものがある。課税的性格を有するものとしては、犬、銃砲等の免許がある。」等々で、全部区別をして整理をしていますね。さらに「料金の決定に当たっては、経済費用の回復のため必要な額と乱用防止のために行う各目的料金の額との中間をとるものが多い。」そういうところに中心を置いて料金策定というものをやっている。
 ところが、いまのお話を聞きますと、まるきり、五十五年度の経済状況を、あるいは人件費を、あるいは行政コスト、こういうものを土台にして積算をしますけれども、結局五十六年度に充当させるだけであって、前途の見通しがないというように、いまの回答ではなっておる。そうするとまた来年改定していかなければならぬ、こういうことになるんじゃないですか。だからイギリスのように、料金決定については「経済費用の回復のため必要な額と乱用防止」ですね、そういうものを含めて、若干将来を見通して作成をするという整合性を持った料金策定をやっているわけでしょう。これがないのですね。これは三十四の法律がありますけれども、全部そういう状況でやられたら、一斉にまた来年改定ということになりかねないでしょう。そこが納得いかないのです。説明してください。