私は、予算編成を前にいたしまして、現在政府は積極予算をとるのか消極予算をとるのか、ここ数日間問題にされております問題につきまして、いろいろ経済企画庁の方に御見解を問いたいと思うわけでございます。
 まず第一には、五十八年度のＧＮＰ統計が発表されましたものを見ますと、実質経済成長率は三・七％となっております。これは政府の見通しである三・四％を上回るものであると私は見ておるわけでございます。ところで、この一月から三月期は前期に比べて一・八％、年率に直すと七・四％となる高い成長率となっておりますが、これについて河本長官は十九日の閣議後の記者会見で、この高い伸び率はことしはうるう年の影響がかなりあるのではないか、今後ともこうした成長が続くかどうか疑問であるという趣旨の発言をなさっておると聞き及んでおります。
 そこで、経済のベテランである河本経済企画庁長官にお尋ねいたしたいのでありますが、今後の経済の見通し及びうるう年の影響を差し引いた場合の五十八年度の成長率は何％となるかについて御説明をお願いしたい、かように思うわけでございます。
電力とガス、これは今まで大体同じようなやり方で、利益の処分あるいは設備投資、そういうものについて通産省は指導をしてこられて、そういう報告を当委員会でもしばしば私ども受けたところであります。
 しかし、この三つのガス会社、これはすでに設備はほとんど完全というところまでいっておるのではないか、もう設備投資の必要はないではないかとさえ言われておるし、我々もそのように理解をしておるわけです。ほとんどＬＮＧに転換をされた燃料だけに、中東からホルムズ海峡を通ってくるような原油と違って、インドネシアとかあるいはアラスカとかブルネイとか、そういうところから入ってくるわけですから輸入の危険性というものはない。原油とは全く違う。そういう点から考えるならば、この利益の処分方法、処分の考え方というのは、電力とガスはもう変わってきてもいいじゃないか、こういうふうに思うわけですが、通産省はそういうふうには思いませんか。
私はちょっと理解ができないのです。確かに今回償却準備金は四つの電力会社が積み立てておりますね。この金額の総計は八百五十九億です。そういう点で納得できませんが、もう時間的に余裕がありませんから、改めてまた次回にさぜていただくことにして、もう一つ聞いておかなければいけません。
 今度はガスです。ガス会社の変動調整積立金は二百八十五億、別途積立金の残高は七百二十億、こういう金額で約一千億、こういう積立金が三大ガス、東京、大阪、東邦ガスで行われておる、こういうことになるわけですが、この金額は間違いありませんか。
先ほど部長から御答弁申し上げましたように、東京電力につきましては、五十八年度はかなりの規模で原子力発電所の建設が行われているところでございます。具体的に申し上げますと、六十年度に運転開始予定の福島第二の三号機であるとかあるいは柏崎・刈羽、こういうところで、いわば工事の最終段階としていろいろな建設が行われておりますのでそのような金額になったもの、こういうふうに理解をいたしております。
今東京電力には、この原子力発電工事償却準備金が千三十二億円ありますね。現在千三十二億円あるはずだ。その金額の約半分ですよ、今回積み立てた金額は四百九十六億円ですから。約五百億円の金が、この利益の中から旧商法ペースという理由でもって落とされておる、こういうことになるのですよ。そうでしょう。そういう金額を落としてあるから、当期利益が非常に少なくなって、そして三十三億しか積み立てられなかった、こういうふうに理解していいのですか。
原子力発電工事償却準備金でございますが、これは租税特別措置法によりまして、各期間の各年度の原子力発電所の建設費の百分の十六を積むことができることになっております。この取り崩しにつきましては、原子力発電所の運転開始後七年間で均等額以上を毎年度取り崩すことができる、こういうことになっております。したがって、要件は租税特別措置法で定められている、こういうことでございます。
そうすると、原子力発電工事償却準備金のことをおっしゃったわけですが、これは基準があるのですか。基準があって、この工事の準備金は何ぼやれ、例えば利益の何％やれとか、そういうことがあるのですか。
大臣、このやりとり聞かれておって、私はどうもやや、経過措置があるから大きく残っているところについては営団と近鉄に経過措置をされたということでありますが、私はやはり政策的にこういうものをお立てになるときに、局長の説明を、衆議院の議事録読むと、前向きに発展的にこっちになったと、こういう説明されていますが、かなりやっぱり次元が違うんですよね、これとこれでは。だから前向きに発展的になったと見えるかどうかというのを私はちょっと疑問に、——きょうはそういう答弁されませんですが、衆議院の答弁読んでみると書いてあったんですね。前の制度からこの制度が前向きに発展的にいいものになったと言われていますけれども、私はこの制度は制度として評価しますが、営団なんというのはやはりこれからまだ新線建設しなければなりませんからね。そうすると、これは新線建設には、今度の前向きに発展的になったとしても、この制度は適用ならぬわけですからね。私は、今回は既に運輸省と大蔵省の間に合意ができているということを、この時点でまたもとへ戻せなんということは言えませんが、もう一遍私はそこらを、新線建設をする場合と、それから既存の路線の複々線化を進める場合のあり方については、税法上の問題も含めてもう一遍大臣それこそよく勉強してもらいたいと思いますね。そういうときこそ勉強が必要であって、勉強しておる、勉強しておると言われていますが、私はそこのところは少し前向きに、新線建設ということはどうしてもやっぱり必要なことなんですから、特に大都会における、東京においても大阪においても、それからまだまだ一部地下鉄工事というのはいろいろやってますね、これ率直に言って。そして地下鉄工事というのが非常な膨大な資金が要ることは百も御承知のことなんですから。ぜひそこのところは、まあ今回は、これで一つをやめて、これを新しい制度ということについて、私は必ずしもいいことだと思いませんけれども、まあやむを得ないと思いますが、そこらのところはひとつ大臣前向きに御検討いただきたいと思います。よろしゅうございますか、将来のあり方として。