そうすると、謄抄本の交付手数料というのは四百円だと思うのですけれども、三百九十八億を繰り上げて四百億円としましても、実際にお金を取ったのは一億件にすぎない。そして謄抄本が二億六千万件ですから、残りの一億六千万件はいわゆる無料の公用請求。これは閲覧の二億五百万件を捨象しても大変な額になるので、有料の謄抄本が何件だったのか、有料の閲覧が何件であったのか、もう少し詳しくわかるように説明をしていただきたい、このように思います。
先ほど不動産の謄抄本で二億六百万件あった、こういうことですけれども、これに一筆当たりの手数料を、四百円ですか、掛けたら莫大な金額になると思うのですけれども、それが三百九十八億一千百万円の収入であったということとの整合性、なぜ掛け算をした額よりも著しく少ない金額しか計上されないのか、その点についてお伺いしたい、このように思います。
この閲覧の件数は、商業・法人登記の場合には六百万件でございます。ただ、このうちには百万件ほど無料の件数がございます。国とか公共団体によるものでございます。そうしますと、単純に計算してまいりますと五百万件、つまり一年間に十億円ということになるわけでございますけれども、有料化するに伴いまして、前にも質問にお答えしましたように、類似商号の検索のための商号見出し簿を無料で閲覧させるような制度をつくろうというふうに考えておりますので、それによって当然事件数が減少するだろうということを考えております。そういう件数がどれくらいあるかはっきりいたしませんけれども、単純にそのままの件数でいくとすればその数字になるということでございます。
このたびの改正によりまして商業及び法人登記情報の乙号利用につきましても有料化されるようでありますけれども、その有料化される乙号利用件数は、同じ六十二年一月―十二月の統計で結構ですけれども、何件に及んでいたのか。これを仮に不動産登記の閲覧手数料、今二百円ですか、と同額を徴収したと仮定した場合にどれくらいの収入になるのか、これをお伺いしたいと思います。
昭和六十二年一月から十二月までの一年間における不動産登記の謄抄本交付件数は約二億六百万件、それから不動産の閲覧件数は約二億五百万件でございます。
 登記手数料につきましては、不動産と商業との区分ができておりません。両方合わせまして登記手数料の収入は約三百九十八億一千百万円でございます。
公明党の冬柴鉄三でございます。
 きょうは、まず登記のコンピューター化に伴う莫大な財源とされる受益者負担の問題について順次お伺いをしたいと思います。
 最も新しい統計が整っている部分で結構ですが、不動産登記情報の乙号利用件数、その登記手数料収入の総額、一年間でどれくらいの額になっているのか、これをお伺いしたいと思います。
まず登記所の統廃合の問題でございますが、ちょうど五年前に統廃合につきまして閣議決定をいたしまして、それに基づいて進めてまいっております。さらに新たに閣議決定をいたしまして進めていくことになっておるわけでございまして、今先生のおっしゃいましたような、土地条件の上でいかんともなしがたいというような点につきましては、これから閣議決定する場合におきましては十分考慮をしてやってまいりたいと存じます。
 なお、コンピューター化によります職員の労働過重問題あるいは職員の配置の問題、いろいろあろうかと存じます。しかし、そういう問題につきましても十分配慮をいたしまして、コンピューター化をうまく進めてまいりまして、そして労働が緩和されるようにやってまいりたい、かように存じておる次第でございます。
もう質問を終わりますが、大臣にお願いを兼ねまして御所感をいただきたいのであります。
 今申しましたコンピューター化に伴うところの職員の労働過重あるいはその職業病等に対する配慮、それからコンピューター化によるところの統廃合がさらに強化されるおそれはないかどうか。
 それからいま一つ具体的な問題でございますが、今行われております登記所の統廃合について、もっと雪の立場からもひとつ御検討をいただかなければならないと私は痛切に感じ、現実に登記所から住民の皆様方の住んでいる場所を実地に踏んでみまして、これはどうも机上の計算からだけ出した仕事だなということを私は実は痛感をしてこのような質問をするわけでございますが、どうぞひとつそういう点で見直しもいただきたいとも思っておりますが、最後に大臣の方からまとめの御答弁を賜りたいと思います。
もうあなたと余り議論する気はありませんが、しかし、それは日本の金融市場の中でいわゆる護送船団方式と呼ばれて、そういう小さいところを守っていくために金利が非常に低くて日本の国民がどれだけ迷惑したか。必ずしも私は大蔵省のやったことが全部いいとは言いません。しかしまた逆に、小さい金融機関だからぶっ倒れてもいい、こうは私は考えていません。これは大変な社会不安を招くでしょう。その辺のバランスをとらなければならないことは承知しておるけれども、しかし、イコールフッティングの問題にしても、建物一つ比べてみてもわかるように、あるいは地域の問題にしてもわかるように、それだけをもってけしからぬ、けしかるという話にはならないだろう。これだけはひとつ腹に据えて考えておいてもらいたいと思います。
 そこで、時間がなくなりましたから、その次は、大口預金の金利の自由化が進められる中で少額貯蓄非課税制度がなくなりました。そこで、国民の大多数を占める小口預金者はますます不利になってくる。大口は金融が自由化された、少額は非課税制度があったのが撤廃されて金利は自由化されない、そうなれば少額貯蓄、一般大衆は大変な不利益をこうむることになるのではないか。恐らくこれは大蔵当局も小口預金についても金利の自由化に向けて努力をされておると私は思うのですが、その考えをちょっと聞いておきたいのです。