日銀総裁おいでになっておられますでしょうか。きょうはありがとうございます。
 日銀総裁には、最初に日銀法改正への所見と日本版ビッグバン構想、郵便貯金のあり方、それからもう一つは年金生活者にとって超低金利政策が非常に響いておりますので、この点についての御見解をまとめてお願いいたしたいと存じます。
及川順郎君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
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   午後一時開会
今私が申し上げた期間は、岡光前事務次官が老人保健福祉部長から官房長をやっておられた期間でございまして、この関係についてはまた改めてやりたいと思います。
 ただ、監査の問題、こういったものが本来の機能をしっかりやっておれば、今話題になっているような行政改革とかあるいは綱紀粛正の問題、こういったものも著しく軽減するのではないか。やたら新しいものをつくるのではなくて、しっかりとその運用も担保していく必要がある。そのためにも国会は十分議論をしていく必要があると考えております。
 それでは、私の関連質問を終わります。
厚生省で行っております補助事業は非常に多岐にわたっておりまして、私どもも毎年重点を移しかえながら検査を実施しているということもございますことをぜひ御理解いただきたいと思います。
ただ、施設設置整備費補助金というのは物すごい勢いで伸びておるわけですから、そんな姿勢でよかったのかというような気がします。
 それから、運営の補助金についても私は幾つか問題があると思うんです。というのは、毎年いろんな件数をやっております。二十四件とか、あるいは平成元年度は十件に下がります。平成二年度は五件、そして平成三年度は九件、平成四年度は十件、そして平成五年度は十九件、そして平成六年度になると三十六件というふうに急増するんです。この平成元年から平成五年の間は物すごく保護費のいわゆる指摘事項の行われた状況が少ないんです。なぜ、この平成元年から五年の間はこんなに少なくなったのかを教えていただければと思います。
お答えいたします。
 厚生省の老人福祉施設にかかわります補助金、負担金につきましては、大別しまして二つのものがございます。一つは施設を建設する補助金でございます。もう一つは施設を運営するための補助金、こういうことでございます。
 施設整備にかかわる補助金につきましては、従来、抽出で検査を実施してきておりましたけれども、余り問題が見受けられなかったということで、補助金額が多額であり、また不適正な事態が毎年見受けられます運営費の補助金につきまして重点的に検査を実施してきているところでございまして、この補助金につきましては、毎年決算検査報告に不当事項等として掲記してきているところでございます。
    〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 私どもも極めて大きな関心を持って昨日のゴルバチョフ大統領の国会における演説を聞いたわけでございます。その中で、今先生御指摘のように、アジア・太平洋の安全保障に関連する幾つかの考え方が示されております。これらにつきましては、昨日の演説でもございますので、私どもとしてももう少し突っ込んだ分析が必要であろうというふうにとりあえず考えておりますし、また、要すれば、ソ連側からもう少し詳しい説明を聞いてみる必要があろうかとも考えておるところでございます。したがいまして、この時点におきましては、とりあえずの私どもの考え方という点に限って御説明させていただきたいと存じます。
 まず、三ヵ国協議あるいは五ヵ国の協議の場といったような考え方についてでございますが、このような考え方を拝聴しておりまして、アジア・太平洋におきまして安全保障に関連する対話、協議の場を何らかの形でつくっていこうということがソ連側の基本的な発想のような印象をとりあえず受けております。これについての日本側の考え方は既に何度か御説明申し上げているとおりでございますが、私どもとしては、例えばソ連側のこのような発想の背景に、ヨーロッパにおける経験をアジアに適用しようというふうな基本的な考え方があるのであれば、必ずしもアジアの現実には合わない面があるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。特に、ヨーロッパとアジアという点で大きな違いは、安全保障の面に関しましてはアジアの方が非常に複雑であり、ＮＡＴＯ、ワルソー条約機構との対立の場というような非常に明確な構造とは非常に違っているという点にもう少し注意を払う必要があるのではなかろうかというふうに考えているのが第一点でございます。
 そしてまた、アジア・太平洋地域におきます各国の主たる関心が経済開発にあり、安全保障という点でも、むしろ軍事的な意味合いよりは経済開発を通じた安定といった意味合いにおきまして政治、経済、軍事を含めた総合的なアプローチの方がより重要であるというふうにも考えておるところでございます。そういう意味におきましては、もし、安全保障に関連する機構の場をまずつくろうというのがソ連側の発想であるならば、私どもの考え方と若干の違いがあるということがとりあえずの感想でございます。
 それから、環日本海構想につきましても、これが安全保障に関連する発想であるならば、基本的にはただいま申し上げましたようなことと同じでございますが、同時に、昨日の演説を伺いますと、経済協力という面にも重点が置かれているようでございます。私どもといたしましては、日本海を取り巻く諸国の経済発展について、協力の将来像をあるビジョンを持って検討し、討議していこうという、そのような考え方自身は基本的に結構なことであろうと思っております。ただ、このような協力関係を現実のものとしていくためには、日本海を取り巻く各国の間で政治的な関係を安定させることがまず重要であり、このような政治的な関係の安定が経済協力を進める上での土台になるというふうに考えているところでございます。そういう意味では、個々の国の関係、特に日ソで申しますと平和条約、あるいは朝鮮半島では南北間の関係の安定、あるいは韓国、中国間の関係の進展といったものがさしあたり経済関係を進める上で非常に重要な要素になってくるというふうに見ておるところでございます。