放送の番組審議機関は、基本的には放送番組を適正にするような＾向上を図るという趣旨でございますが、その中ではいろいろな意見が出されるわけでございますので、当然のことながら量的なものというのも含まれようかと思います。
 特に先生御指摘のことは、国内の放送は今ほぼ二十四時間放送に近づいてきておりまして、ＮＨＫ等も大体二十四時間、それからＣＳ放送は大体二十四時間、まあ再放送も非常に多いわけですが、やっております。ただ、本当にいい放送が二十四時間やられるかどうかということは、これは別問題でございます。
 もう一つは、外国に日本の放送を流す、これはつの大きな課題でありまして、現在ＮＨＫではできるだけたくさん、特に英語でもって外国へ放送するということも含めてふやそうということで考えております。ただ、民間放送の場合は、まだまだこれにつきましては収益が上がらないということで、余り積極的ではないという中で、現在少しずつ、外国に法人をつくって日本の番組を売り込んでいこうというふうな動きがございます。
 ちなみにこの五月には、シンガポールでＪＥＴというふうな、日本の番組をアジアに配信する会社が生まれます。商社を中心としまして一部の放送事業者とともに立ち上げまして、シンガポールで情報通信大臣等を呼んで大きなパーティーをやるというようなことをうわさに聞いておりますが、そういう中で、アジア、ヨーロッパ、アメリカ等へ日本の番組等を広げていただきたいというふうに思っております。
 それと同時に、日本のニュースを広げるということが最後の課題であろりかと思います。日本語でやりますと日本人しかわかりませんので、英語でどう流すかということも、欧米に比べまして語学的なハンディがあるわけですけれども、それをどう克服していくかということを大きな課題ととらえておるわけでございます。
ＣＳの多チャンネルの放送が出てまいりますと、スポーツ番組から映画、娯楽、それから外国のニュース、あらゆる分野の放送が出てまいります。これがＣＳデジタル放送の特徴でもあるわけであります。
 その中で、先生御指摘のように、娯楽番組でいわゆるアダルト的な番組、映倫とかそういう刑法にひっかからないけれども、やはり青少年、子供たちに見せるには問題だという番組もこれはあるわけであります。一方で、これをやはり見たいという要望もあるわけでありまして、完全にこれを否定することはなかなかできない。こういう中でこれをどうするかということでございまして、我々、このＣＳデジタル等の放送事業者が出てきたときには認定ということをやります。その認定の作業の中には、一応、番組といいますか、そういうことに行政は介入できないということになっていますから、余り詳しく、これはだめだ、いいと言うことはできないのですが、そういう中で、それではそういう青少年の保護のために何か措置をとっているかということを一つの目安にしたいということでやっております。
 その一つがペアレンタルロック、親のかぎというシステムでございまして、これは契約した大人がこれを見るときには暗証番号でかぎを解かない限り見られないというふうにして、そういう方たちだけが見るという形でやりたいというふうに思っております。これはアメリカ等でも開発されておりまして、実際に動いているものでございます。ただ一方で、では子供たちがこれをすぐ覚えてあけるじゃないかという心配もあるわけでありますが、このかぎは固定ではなくて随時変えることができる、親の方が変えることができるというふうなことが最低限の手段かなというふうに思っております。
 契約の段階でこういうものがわからないじゃないかということでありますが、これにつきましては、こういうＣＳの放送をやる場合は、今例えばパーフェクＴＶでは、これはいわゆるプラットホームという会社でありまして、プラットホームというのは放送する会社ではございません。こういうものの契約とか集金とかを扱っておるという会社でございまして、そういうところが番組内容の紹介ということ、広くＰＲしてこれを売り込もうとするわけであります。そういうところを通して、中身についてできるだけ明確にさせるというようなことが必要かなというふうに思っているわけでございます。
小さい規模のところのサトウキビ畑が砂糖の価格問題その他で打撃を受けてやめていった、こういう沖縄の例とかそれはありますけれども、大規模農業をやっていて、破綻して、離農率日本一というのは、実はおたくの方からいただいた資料で北海道ということになっていますね。
 では次に、これまで干拓して、農地を造成して、大規模な農業経営を進めるとしてやってきた、特に、先ほど来優良農地の話も出ている国営事業の実態はどうなっているのか。
 これは先ほども少しお話があったようですが、総務庁行政監察局のことし二月の報告書、これを見ておりますと、例えば北海道の新十津川西部、ここは、高齢化、後継者確保困難の問題などを挙げておりますし、そしてここでは、事業は完了したが、当初五十戸の参加農家が、七戸、一団体になってしまったという状況ですね。それから、青森県の浪岡東部台地、これでは、リンゴ価格の低迷、リンゴの輸入自由化などで非常に大きな打撃を受けている。ここは、事業は完了したが、当初二百十戸の参加農家が、六戸、一法人になってしまっている。
 干拓事業の方でも、例えば佐賀県佐賀干拓事業は、当初三百八十七戸の参加を予定したが、二十二年前から休止している。熊本県羊角湾干拓事業は、四三％まで進捗してきましたが、断念決定ということが今伝えられております。
 実例の紹介を全部やっておりますと時間がありませんので……。
 この行政観察結果に基づく勧告の中でも、我が国農業を取り巻く情勢、減反政策の導入などを挙げた後、やはり高齢化の問題とか農産物輸入自由化の問題とか、そして、今日、日本農業が抱えている問題を指摘して、多額の国費を投入して造成された土地は農地として有効利用されなければならない、的確な営農計画の作成、見直しが不可欠だということとともに、見直しを行った結果、農地として有効活用されないと判断される場合には、他用途への転用が必要だ。つまり、大規模で優良農地としてやってきたこれまでの事業は、やはり行き詰まっていることは事実なのですよ。
 そこで、本当に今解決しなければならないのは、農産物に価格保障がないから農家所得が非常に厳しいという問題ですね。それから、農業に希望が持てなくなってしまっている。だから後継者が出てこない。その結果、農業者の高齢化が進んでいく。そして、自由化によって輸入をどんどん進めるものですから、大きな打撃を受けている。やはり日本農業が持っているこの問題を解決しないと、今どんな農地造成とかいろいろ計画してみたところでこれはうまくいかない。
 農水大臣、今一番力を入れなければいけないのは、価格保障とか輸入自由化に対する対応とか後継者問題とか、今の農業政策のあり方そのものにやはり手を入れないと大変なところへ日本農業は来ているのじゃないですか。これは大臣に、もう長い答弁は結構ですから、一言だけ伺っておきたいと思います。