あなたは十八日の夜に、この問題は「他人様にうんぬんされることではない。自分の進退は自分で決める」。「自分の進退は自分で決める」と十八日おっしゃった。二十一日には、米国の情報なら大変だけれども、中国の情報だからよかった、こういう意味の発言をされておる。私の質問に答えてないじゃありませんか。答えてください。
 こんなことで中国に対してどうするのですか、外務大臣。こういう答弁許されますか、こういう考え方が。アメリカの情報なら重大だけれども、中国の情報だからよかったのだ、とんでもないことじゃありませんか。これで外務省、仕事やれますか。こんなことは許せませんよ。
けさほども多賀谷書記長にお答え申し上げましたように、この問題につきまして、行政上、政治上の責任を回避できるとは考えておりません。政治上の責任をどうするかという問題につきましては、事重大でございますので、いま捜査が行われておりまする事件の解明の進展を待ちまして、慎重に考えなければいけない問題と考えております。
もとより防衛庁長官としてその責任の重さは痛感しているところでありまして、今回の処分決定に当たりましては、私自身の進退問題も含めまして種々苦悩を重ねてきたわけでございます。私自身が身を退いて余人に後事を託すことも一つの選択ではありますが、二度とかかる不祥事件を絶対に起こさないよう、この際一刻も早く厳正な規律と秘密保全体制を確立しまして、もって国民の信頼を回復するためには、政治家として安易な逃避は決して許されるものではなく、苦しくとも身をとどめ、隊員とともに一致団結して揺るぎない防衛の基盤を確立するため着実な歩みを進めることこそ、この重大な時期に私に課せられた責務であると考えている次第であります。
事件が表に出ましてから早急に在米大使館を通じまして米国側に連絡いたしました。同様に中国側にも連絡いたしたわけでございますが、現在のところ米国側は、先日マンスフィールド大使からもこの問題について、日米関係に特別の影響はないという返事がございました。
伝えられる話によりますと、中国の情報あるいはアメリカに関する情報が流れた。これは対中国関係、対米国関係に影響が及ぶ。当然及びますね。外務省として、中国、米国に対して今回の事件で何らかの措置をされたんですか。外務大臣に伺います。
お答えいたします。
 いま鋭意捜査中でございまして、いま御指摘のいろいろの動機を初め、情報の種類がどうであったか、あるいはその他につきましては、いま全貌解明中のため全力を尽くして捜査中ということでございます。
 ただ、いまの段階で言えますことは、ソ連大使館側の武官等が一応三人出ておる。さらにまた防衛庁関係、現職の大島、香椎両氏、それに宮永元陸将補、この三人が出ておるということでございます。ソ連側のコズロフ大佐はすでに帰国しておりますので、現在日本人三人でございます。宮永元陸将補、香椎、大島、この三人につきまして取り調べ、いまおっしゃったような各種の点につきまして鋭意捜査を進めておる、こういう段階でございます。
今回の事件の概要について憶測等がいろいろ飛んでおるわけで、週刊雑誌にもいろいろと載っておるわけです。私どもどれが本当の事実なのかわからない。この際事件の概要について正確な御報告を願いたいのであります。
 何年ごろから文書等の情報が流されていたのか、関係する人物は何人か、どのような情報が流されていたのか、情報内容の秘密のランクづけはどの程度のものか、あるいは情報を流した犯人の動機は何か等について簡潔にお答えいただければと思います。
それじゃ大平総理、改めて確認したいのですが、この五十一年十一月五日の防衛力整備についての閣議決定は大平政権としても断固守る、こういうお考えであると理解してよろしゅうございますか。
私が申しましたのは、いわゆる五十一年の――先ほど五十二年と申し上げましたのは間違いであります、五十一年の十一月五日の国防会議の決定、そして同日の閣議決定は、国民総生産の百分の一に相当する額を超えないこととする、こうなっておるわけです。だから、一％でございます。したがって、その後の推移の中で、最近〇・九というものがあたかも決定されたかの感じでひとり歩きしておる、そのことは私は念頭にはあるけれども、実態としてはそれが絶対的なものではないという表現で講演をいたしたわけでございます。きわめて謙虚に講演をいたしました。
私が申しておりますのは、防衛予算というものはまずＧＮＰ対比〇・九というようなもので固定すべきものではなく、あくまでも積み上げ――もとより今日、国内的にも国外的にも〇・九というのがある種の指標になっておることは十分承知いたしておりますが、あくまでもそのときの他の予算とのバランスとかいうようなものの考慮の上に立って政府自体で決めるべきものである。それが国力、国情に応じて決めるべきものということである。それは昭和五十二年の「防衛計画の大綱」というものが、オーソライズされたものとしてはそれが基礎になっておるというふうな講演をいたしました。
教育の諸問題はいろいろと問題があろうかと思いますが、やはり何と申しましても学生、児童生徒のそれぞれ持っております能力と申しますか、あるいは将来への期待性と申しますか、そういう能力を引き出して、それを伸ばしていく、そういうことが教育の基本であろうと思います。その観点から考えまして、これはもう当委員会におきましても長い間の懸案としていろいろと御意見がほぼ決まっておったところでございますけれども、学級の定数を四十五人から四十人に引き下げていくというその問題が、いま申します児童生徒と教師との関係をより緊密なものにして、そうしてそれぞれの生徒が持っております能力、可能性というものを引き出していく一番大きな一つの環境改善である、こういう観点からこの問題を進めていく必要がある、こういうふうに思っておるところでございます。