職業能力開発推進研究会というところの平成八年の報告書がありますが、この報告書を見ますと、「「キャリアは財産」能力開発の成果は社会全体の資産」という表題でこの報告書がまとめられております。
 私は、「キャリアは財産」というこの言葉は、まさにきょう審議するこの改正案そのものに対する非常にいい表現じゃないか。この表現に似たものの中に芸は身を助くとかありますけれども、私は、働くというのは、嫌々働いたりあるいは働いた結果に非常に誇りが持てないような働き方というのは、これは褒められたものではなくて、働く意欲を持って、その結果に誇りを持てるようなそういう社会全体であるべきだという考えでおります。
 そういう点では、職業人というのは、それは量もある程度必要ですが、やっぱり質への転化というのを常に勤労者は考えなければいけない。前から私はそういう持論でしたので、労働省が所管しているいろいろなところの視察に行った中で、相模原の能開大学というのを視察に参りました。非常に環境もいいですし、そして私が想像していた以上に大変立派な校舎でもありましたし、その学科の内容もすばらしかったです。そして、学長先生と会って長らくお話をしまして意気投合いたしまして、文部省がやっているだけが大学校じゃないんだ、独自のこういう学校があってもいいんじゃないかということで、学長先生と大いに気炎を上げて帰ってまいりました。
 特に、能開大は福祉工学というのがありまして、私はつぶさにその福祉工学を見たんですけれども、本当にすばらしいな、これから文部省系の大学校にはないようなそういうものを大いにやるべきだということで、今回の改正について、私は今までの持論が一つ一つ具体的になっているということに対して心から拍手喝采を送りたいと思います。
 そういう意味で御質問をさせていただきます。
 先ほど同僚議員の川橋委員からも自己啓発のことについて大変すばらしい御質問がありましたけれども、何でも、勉強とか学習というのは人に押しつけられて嫌々するのは、これは勉強じゃなくて、自分が自分の意思によって自分を磨いていくというのが本来のあり方で、この自己啓発に私は大変興味を持ちました。
 そこで、自己啓発のことをいろいろと調べたんですが、どうも私が思っているような自己啓発ではないんじゃないかなというような気がしますので、自己啓発ということを使ったその学習の内容、そして今回の改正について自己啓発を援助するという理念、そういうことがちょっとわかりづらくて、ともすると自己じゃなくて、企業が何かこれをやりなさいという企業啓発のような気がしないでもないんですが、そこら辺のところをまずお聞きいたしたいと思います。
自己啓発については、先生がおっしゃるとおり極めて重要なものだと、こう思っております。
 それでは、税制面でどうやったら自己啓発が鼓吹されるかと。やはり、日本の税制というものが今現に存在をしておりまして、一般のサラリーマンは御存じのとおり基礎控除の中に全部入っているということに相なっております。この壁を突破するのはなかなか難しゅうございます。そんなことを言っているようではだめだというようなことで、税制調査会では、大臣になる前の岡野裕が一番声がでっかくて、論陣を初当選のときから一番やっているわけでありますが、なかなか抜きがたいものがあります。
 しかしながら、何とか自己啓発を進めればいいと、それならば経営者の側の方に、企業主の方に援助をしますとそれは損金で落ちることが可能であります。したがって、ワンクッション置いた形で自己啓発を鼓吹するようないろいろの施策を持っている企業主に対しては支援をするということになって、ちょっとかゆいところまで手が届かないけれども、靴下の上ぐらいからはこすってこすってかゆいところをかけるということであります。
 先生は笑っておられまして、いささか私もこれでは不満だということは共通をいたしておると思います。いま一層勉強してまいりたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど茂木議員の御質問にも似たようなことを申し上げたと思いますが、今数字ではなかなかいいことになりつつあるようだが、気分としてはというお話があっておりましたのですが、これはもう間違いなく、景気とか病気とかお天気とか、気がつくようなものは大体かなり気分の問題というのは影響するので、だからこういう漢字ができたのかもしれませんが、基本的には、今アメリカと同じ経済成長率を示しながら、こちらの方はいまいち気分が晴れたことにならぬということの理由の一つとしては、やはり過去、敗戦後五十一年の間に、基本的にはインフレ経済を我々はやってきたわけで、間違いなくきょうよりあすの方が伸びるという前提なんですが、今ここでデフレ、デフレというと生産力が落ちたことになるけれども、生産はそのまま向上しておりますので、生産が落ちず価格だけが伸びていないという形になっております。
 元経営者から言わせていただければ、やはり売り上げというのは増収、増益が景気がいいという気分になるのであって、増収はせず、減収になったけれどもコストを下げて増益になったとしても、景気がいいという気分にはなりません。やはり増収、増益が最も経営者としては気分のいいところなんですが、なかなか今の状況というのはそういう状況ではございませんので、少なくとも、何となく減収もしくは売上高は横ばい、だけれども、いわゆるリストラクチャリングとかいろいろな言葉がありますが、経営体質の構造を下げて結果として増益になっておるという感じは、やはり企業としては、いろいろな形を切って増益にしても、何となく気分としては景気がいいなという感じにはならぬわけです。
 そこのところが非常に大きな理由の一つだと思いますが、いずれにしても、中小のあれでも一〜三月まではいきます、しかし四〜六月については、というお話がよく出るところなので、この点につきましては、消費税また特別減税などなどの影響がじわっと来て、そういった気分がおありなんだと思います。ただ、今後一年間で見てみますと、残り七月以降、経済構造改革に対するいろいろなものもこの三月には一応の指針が出されることになりますので、そういったものを見てみますと、けさの新聞でも、住宅建築コストを非常に高くさせておると言われておる一つであります建築基準法にさわるというのですから、こういったものがさわられますと、かなりな部分、気分的には安くなるなとか、日照権の話まいろいろ随分議論がされているみたいなので、今までかかっておりましたコストが随分安くなると、その分だけ住宅建築コストがまた下がるということになり得るなどなど、いろいろ経済構造改革が進む中から先行きに明るさが出てくると思えば、何となく先行きがいい。
 ところが、アメリカの場合は同じ二・五なんですが、あっちは先行きがいいと思っている部分と、こっちはどうも、何となく規制が外れることはみんないいと思っておられますが、規制で飯を食ってきた方々にとっては、規制が外れることは何となく自分の会社がどうなるかなという感じをお持ちですから、そういったものと両々相まってなかなか難しいと思っております。
 ただ、古賀先生、我々も長いことこの永田町周辺にいますと、感覚がおかしくなってくるなと自分で思いますのは、この辺に来られる方は大体景気の悪い人しか来ぬわけで、景気のいい方は永田町やら霞が関には来ないわけですから、その方たちの話ばかりここで座って聞いていると、世の中常に景気が悪いという気になるのですが、世の中やはり景気のいい人もいるから二・五％の数字になるわけでして、それでなければと思いますので、やはり地元やら何やらで耳を澄ますところはよほどこっちから聞きにいかなきやいかぬなというのが、正直この地域に長いこといた実感なんで、いずれにいたしましても、こういった景気動向というのは大変大事なところでありますので、今後とも注意深く見守ってまいりたいと思っております。