今、御答弁の中でちょっと反則金の問題が出ました。来年の四月から反則金も値上げされるので特交金も増額をされることは可能だ、こういうことですね。ちょっと今聞いて、非常に気になるのですよ。取り締まりのための取り締まりはしないということをこの前の委員会でも決議しているのですが、交通違反を取り締まるときに、前も私聞いたことがあるのですが、予算上の裏づけを図るために反則金を一応これだけ取ることができる、徴収することができるという目標を立てて、その目標に到達させるために取り締まりを強化するのではないかという質問を私は繰り返してやってきたことがありました。いみじくも今局長から、来年から反則金が上がるから特交金も増額することができるという御答弁があったのですが、これは結果として、反則金というのは予算を確保するために、到達させるためにノルマ的なものになっていきはしないのか、これはどうですか。
先ほどもお答え申し上げましたように、地方単独事業の必要額につきましては、地方財政計画に所要額を計上いたしておりまして、六十一年度の場合は六百四十六億円でございますが、そういうふうに計上されたものにつきましては、特交金等含めて、あるいは交付税等によりまして必要な財源措置が講じられているというふうに理解をいたしております。
 なお、それを目的としたものではなくて、あくまでも交通安全を目的としたものではございますけれども、明年四月からは反則金も値上げになりますので、結果的には特交金も増額になる、そういうことになりますので、一つの財源措置にはなるのではないかというふうに考えております。
詳細の話でございますので、かわりましてお答えいたしたいと思います。
 御質問のように、六十一年度におきまして、信号等の新設につきまして補助対象から外されたわけでございますが、この補助対象の区分の見直しの趣旨は、国において、特定事業のうちの対象事業を規模の大きな必要性の高い事業、例えば交通管制センターのようなものに重点を置くということで、補助額から見ましてもおおむね同額で、国費を減額したということにはなっておりませんので、我々としては地方にしわ寄せするということではなくて、事業を重点化された、こういうふうに考えております。
 なお、今回の措置に伴いまして、信号機が単独事業に回されたわけでございますが、これにつきましては必要額を地方財政計画で、単独事業としては六十一年度は六百四十六億でございますが計上いたしましたし、あるいは信号機の事業実施につきましては、適債事業については地方債の対象にするなどして事業実施に支障のないように対処している次第でございます。
いずれにいたしましても、双方が一体になって初めて対応がうまくいくわけですから、結果論として七〇％、三〇％になっていますけれども、より適切な方向でそれぞれの予算配分がなされますように、あるいは予算措置がなされますように、これも強く要望しておきたいと思います。
 その次に、第三次計画を振り返ってみますと、地方単独事業は道路管理者分も公安委員会の分もともに従来の特定事業から見ると実績が下回ってしまっているわけです。第四次計画において、公安委員会分のうち今まで特定事業で実施していた信号機の新設とか可変標識とか固定大型標識などの整備については地方単独事業に振りかえられていったわけですね。今、交付税を含めていろいろな面で地方自治体に対する予算措資が厳しくなっている。そのことが結果としてはね返ってしまって、この地方単独事業の遂行に困難を来さないかという心配があるのですが、これは今度は自治大臣としてお答えいただけますか、使い分けで悪いけれども。
そういうむなしい答弁をしてはいけません。アメリカのフリゲートを含めて、アメリカの持っている百三十五隻の駆逐艦の配備、十三隻の攻撃型空母、これへの張りつけ、内航を含めた警備、もう火を吹いているんですよ。余力がないことはアメリカの海軍作戦部長が十年前から言っています。アメリカが保障し得るのはせいぜいアラスカ、ホノルル、それ以上は責任が持てない。これは公式の議会の証言ですよ、いいですか、アメリカの統幕議長の。あそこは日本の国会のようにむなしいことを言わない。あなた方のようなことを言わない。ずばっとデータに基づいて言うからね。そういう公式なものでそう言っているのに空白の三百海里。じゃ今度はグアムとハワイの間はどうなるんですか、何の保障もない。そうして一千海里、こんな非実体的な議論。しかもさっきから同僚議員に対して、もう基地群考えておりません、基地は。硫黄島はちょっと訓練に使いますと、そんなので護衛艦の数だけをふやしてなぜシーレーンの防衛があり得ますか。やはり常識として考えれば、あなた方の言っているシーレーン防衛については、千海里を超えたところからグアムまで三百海里、これがすでに残されているし、千海里そのものも完璧ではないし、いわんやグアム−ハワイ間については保障が何にもない。じゃ日米間にどういう協定があるんですか、お示しいただきたい、それが一つ。
 それからもう一つ。やはり私は南東、南西の両レーンを本当に国民生活に責任を持つ政府として守り抜こうと思えば、常識的に南西諸島は宮古、石垣を含めた一種の、レーダーは別として警戒施設、防衛施設。小笠原は父島、そうして硫黄島と鳥島を含めたＳＯＳＵＳの敷設、つまりＡＳＷの最も強く予見される海域は小笠原東方海面である。ならば小笠原の父島を抜きにした私は対応はないと思うから、そういうものを含めた、つまり初歩的な防衛体制というものを防衛庁が真摯に考えていくぐらいでなかったら、どうして国民生活の安全を期し得るか。有事最低の二億トンはおろか一億二千万トンも輸入できないだろう。だから、あなた方の答弁というのは、ふっと踏み込むと、かわし続ける。非常に実体的でない。その場その場。あなたはやがて去る、局長にしたって。あなたの後を襲う局長、行政の継続性。もう十年前からの議事録を読み返してみても、シーレーン防衛論が深まらない最大の誘因はあなた方の答弁の姿勢にある。時間がないから、委員長のお許しをいただいてまとめてたたき込むように聞いたけれども、いまのことについて答弁を求めて、私の質問を終わりたい。