そういった新しい事態もこれから起こり得る可能性もありますので、そういった対応をこれからも十分考えていただきたいと思います。
 次に、これも先ほど質問ございましたが、地域振興整備公団の件について、ちょっとお伺いいたします。
 これは基盤的な集積においては工場用地あるいは工場の整備あるいは賃貸管理、こういった業務を行わせるということになっておりますが、先ほどから、県の責任も大きくなる、あるいは各地域のそれぞれの民間の活力も生かさなければならないという問題の中で、どうしていわゆる地方自治体あるいは第三セクターあるいは民間にもっと責任を持っていただくような方向をつくらないのかという気がしないでもないわけでございます。今橋本総理も行革に対しては火だるまになってやるという意気込みの中で、ちょっと逆行するのではないかという気がいたしておりますが、その質問には、先ほどノウハウを熟知しているとかあるいは各地域の要望が強いという御説明がございました。それもごもっともでしょう。
 ただ、私ちょっと心配いたしますのは、仮定の話ですが、考えていただきたいのは、これは十年の限時法で、大きな行革の流れで、もしこの地域振興整備公団が統合というような形になった場合、統合されるということは、ある意味ではその業務が縮小されるということですね。そうした場合、現行やっている業務に、新しいところでの引き継ぎ、継承というものには支障はないのか、影響を与えないのか、そこのところを心配しているのです。仮定の話で恐縮ですが、ちょっとお聞かせください。
お答え申し上げます。
 本法におきましては、活性化計画を複数の都道府県が共同して申請することも可能でございます。そのような申請があった場合は、県が単独で申請してきた計画と同様の取り扱いをさせていただくということでございます。なお、現行中小企業集積活性化法におきましては、複数の都道府県により計画が共同申請をされた実績はございませんが、今後そういったこともあり得るわけでございますので、形式的にそういったものを退けるということではなく、全く同じように御相談に乗っていきたいというふうに思っております。
先ほどから委員の質問にございましたが、とにかく承認に当たっての簡素化、これにもまた御努力いただきたいと思います。
 都道府県をまたぐ集積、こういったことがこれからの活性化計画で、これまであったかどうかは知りませんが、もしそのような計画が生じた場合、どのような作成を進めていくのか。要するに、活性化計画には金が伴うわけで、二つの県にまたがった場合に意見の差が出てくる可能性もあります。そのときの対応の仕方をちょっと御説明ください。
時として、ほかの県がやっているから、あるいはほかの県でそういったので成功したからという形で、それは悪いことではない部分もあるわけですが、そういった偏りみたいなものをちょっと心配しているわけでございます。
 また、これは申請してから承認までの期間は、平均で大体どのくらいになるのでしょうか。
二つの集積がございまして、基盤技術の集積と中小企業の集積とございます。
 それぞれ、各地の現存します産業集積の持っている技術、その土台及び歴史の延長線上に新しい時代をつくろうとしているものでございまして、それぞれの地元の資源、それをいかに活用しているものかということを、我々、県とよく相談をさせていただきたいと思っております。
ぜひ、よろしくお願いします。
 時として、そういった、村八分的な形になるという実例もございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 また、都道府県が国に対して計画の承認を申請するわけでございますが、先ほど質問が出たかと思いますが、もう一度お聞きしたいのは、いわゆる特定分野に偏った承認が行われる懸念はないのか。先ほど、新たなリーディング産業の中で、今、バイオとか情報とか環境とか福祉というお答えがございましたが、そういったものに偏ってしまう可能性はないのか。肝心な集積の方がほったらかしで、新しいリーディング産業に、私は大事だと思うのですが、余りにも偏ってしまう懸念はないのか。そこのところをちょっとお聞きしたいのですが。
昨年のサンタモニカにおける初めてのクリントン大統領との首脳会談を前にいたしまして、私が一番最後まで判断に迷いましたのは、まさにこの普天間の問題を俎上にのせるかどうかということでありました。そして、その時点ではこれについての何らかの手法が可能であるとは思わないままに、しかしその直前に大田知事にお目にかかりましたときにも、市街地の中に存在し、住民の暮らしと隣り合わせている普天間基地の危険性というものにつき知事の強い心配のお気持ちというものを承った、その上で何も首脳会談で触れないということはできないと思って私はこの問題を提起いたしました。
 そして、その後東京における日米首脳会談までの間、私なりに危険のない方法というものを必死で考えたつもりです。そして、当時沖縄県から私に寄せられておりましたものは、周辺の住民の危険を排除するために一日も早くこれを動かしてほしいということでありました。そして、考えに考え抜いたあげくに、私は、自然環境あるいは騒音、安全、いろいろなものを考え、県民の生活の質を維持できる、向上できる、そうした方法として考えられるものは海上移設しかない、しかし移動可能な、撤去可能な海上施設というものがあり得るのだろうかということを考えました。そして、その中で、沖ノ鳥島の工事のとき使われた工法を思い出し、検討を指示いたしました。
 私は、この撤去可能な海上施設の建設というもの、これをつくるということしか、当時、大田知事を初め県の皆さんから私に与えられていた条件を満たすものはないという判断をしてこの決断をいたしましたし、ＳＡＣＯの最終報告におきましても、県民の方々の負担の軽減という観点から、現時点における最善の選択肢として取りまとめられましたこともぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
 しかし、いずれにいたしましても、こうした問題、これは地元の方々の御理解、協力がなくては進むものではございません。そして、よく那覇軍港の二の舞という言葉を私に言われる方があります。那覇軍港の問題も確かに長い問題でありますし、代替地が決定をしてからその方向に行かないという状態が続いております。
 しかし、これは人命の危険にかかわりのある話ではございません。社会的、経済的な問題にとどまる、私はそう思いますし、人命の危険というものを念頭に置かれながら知事が提起をされたこの問題、私はぜひ関係者の御理解をいただきたい。そして、安全な状態というものを早くつくり出すことにぜひお力添えを願いたい。もちろん、それ以上にすばらしい選択肢がありましたら本当にお教えいただきたいと思いますし、実現可能な手法として私の考え得たこれがぎりぎりでございました。