そういうところが潜るというふうに言われているゆえんなんです。ですから、この法律をつくるということはデメリットだけがあってメリットはほとんど見られない。こういうものはこれは絶対に廃案にするべきだということを申し上げて、終わります。
社会保険使うたらこんなもの何がプライバシー守れますか。それは健康保険も国民健康保険も、これは扱う人が守秘義務を持っていると言うかもしれません。組合健保は守秘義務持っていませんよ。こんなものどうして守れますか。参考人の方がこの前もおっしゃっていました、芦澤先生が。だから、本当にプライバシーを守るのなら、守るらしい体制というのを言います。匿名検査、それから検査を無料にする、そして医療費を公費で負担する、そしてちゃんとカウンセリングをやれるというふうにやるべきであって、法律で何ぼ通報したって、こんなものあかんです。
 もう一つは、私もう時間が来たそうですから、この点もあわせて言うておきたいんですけれども、エイズについての正しい知識を国民の中にやはり正しく普及させるということにもっと意を用いるべきです。この前、厚生省のリーフレットがあれではあかんということを申し上げましたが、研究をしてもらいたい。ですから、これだけではあかん、予防ができない。ある男の人が、治りもせぬのに恥を忍んで医者へは行かぬと言うていますよ。治療法があるんだったら病院へも行くけれども、恥を忍んでも行くけれども、恥を忍んで医療機関へ行って検査をしてもらっても、そのことでプライバシーが漏れたら一生が台なしにされるんだと、それだったら、もうどうせ治らぬのなら発病するまで頑張りますよ、ないしょで頑張ります、こういうことをおっしゃるのを私直接聞きました。
言葉の上にあらわれた場合とそうでない場合とでいろいろと受け取り方が違ってまいるわけでございますけれども、その点については、患者さんの中でもいろんな意見があったやに承っております。その議論の過程を十分踏まえて衆議院で修正をされた、このように考えておるわけでございます。
もう残された時間わずかでございますが、法案についてのところでごく若干聞いておきたいと思います。
 五条が衆議院修正でいわゆる血友病患者を除くとされております。本来修正をされるというときには、該当する方々が御満足をされるとか喜ばれるということが普通なんですけれども、今回の修正に対して患者さんは、迷惑だ、こんな修正をされたらかえって迷惑だというふうに御主張になっておられますが、政府は患者さんがなぜ迷惑だというふうにおっしゃっておるのかということの御理解はどうですか。
これについての論議をたくさん申し上げたいんですけれども、一つだけ言うておきたいのは、厚生省はもう世界じゅうの情報をちゃんと集められる機能を確立しているはずですよ。一番早く情報を持つはずです。企業は当然企業の競争の立場からいいましても一番早く情報を握れる立場にあります。両方とも情報を握っている。今、そのときに予見されたらよかったんだけれどもと局長率直におっしゃっているように見えますけれども、あらゆる情報が集結しておる厚生省で果たして予見ができなかったか、そうではないと私は思っております。きょうはそれを御指摘申し上げる時間がありません。ですから、この点は預けておきますけれども、ここのところがはっきりしないとやはり非常に大事な点での責任の問題というのが明確にならないと思うんですよ。
 さっきも大臣は、救済対策がとにかく早くやられて、そしてその後エイズ対策をと考えたとおっしゃっておられます。救済対策が衆議院で成立をしてこちらへ送られてきております。私はあの救済対策を見て思った。救済対策をするべき人たちじゃない、むしろ製薬企業も厚生省も国もこれは救済どころか完全補償しなきゃならない立場じゃないかと、私は今度のエイズ問題をめぐっての調査あるいは質問を通じて痛感をしているところなんですね。この点は恐らく今後もいろいろと質疑をしなければならないと思いますが、そういう点はどうですか、義務があると思いませんか。
法案の質疑に入らさせていただきます。大臣、ありがとうございました。お疲れのところ、しかも乏しい情報の中で御見解を求めましたので、やむを得ない面も多かろうと思います。
 さて、今回訪問販売の規制の強化、内容の充実のための法案が用意されて、国会へ提出されて質疑が始まったわけであります。内容をよく見てまいりますと、一部の消費者の中からはなお規制がなまぬるい、こういうような批判があるようであります。しかし、私はまず一定の前進であろうと評価すべきではないかと考えております。マスコミの報道を見ますと、毎日のように悪徳な商法による消費者の被害が報道されておりまして、ずっと大変心を痛めてきておりました。何となくイタチごっこがずっと続いてきておるけれども、それでもこれは辛抱強く規制をきちっと強化していく、整備していく必要があるなというのが率直な私の考え方であります。
 消費者の立場から見てみましても、所得水準は上がってきている、財テクブームでもある、資産形成の機運が相当大きく盛り上がってきているときに、つい安易に手軽に甘い言葉に乗ってしまう、そういうこともあったのかなという点はあります。しかし、消費者の利益を守っていくということと、基本的に経済活動が順調に活発に進んでいく、消費経済活動を健全に育成させていくというのは、考えてみればいずれもかなり矛盾した点を多く持っておりまして、それを同時に満たしていくというのはなかなか困難だ。したがって、つい後追いになってきているということも認めてこざるを得ない一面であろうと私は思います。ただ、一部の悪徳業者が悪知恵をどんどん発展させていく、そして当局はやむを得ず規制を後追いでも仕方がないからやっていかざるを得ない、こういうイタチごっこのような現象がずっと続いてきたと言わざるを得ないでしょう。ところが、私どもの立場からすると、率直に言ってこうした悪徳商法を根本的に退治することはできないものかという疑問を持ちます。その辺の御見解はいかがでしょうか、これが一点。
 それから、今回の改正案でいわゆる訪問販売の形態をとる悪徳業者をどの程度規制できると考えておられますか。また、消費者の利益がどれぐらいこれで守られるんだと確信を持っておられるのか、率直な御見解をお聞かせいただきたいと思います。