いま総理からおっしゃったように、やっておりますこと、あるいは検討の対象になるのは経済開発あるいは社会開発あるいはその国の民生安定あるいは福祉の向上ということなんでございまして、そういう人道的な問題あるいは相互依存関係の問題とか、そういうことを中心にしまして、外務委員会の決議もそういうことでございますので、それを基準にしてやっておるわけでございまして、軍事の肩がわりとか、そういうことじゃなくて、あくまでその国の民生安定だと、あるいは福祉の向上だということを中心に、さっき言いましたように世銀の会議等、債権国の会議等が、あっちこっちに援助の会議があるわけでございます。そういうところは日本は常に出ておるわけでございまして、そういう国々とも相談もすることもあります。しかし、最後は日本の自主的な判断でこれはやっているということでございます。
小野さんはオーマンの問題にも触れられましたが、これは御承知のように、ああいう砂漠の多い国で、異常に水に困っておるということで、井戸を掘るとか、そちいう民生の安定、向上と、そういう面についての技術協力というぐあいに私は報告を受けております。
総理、いろんな理屈はつけられるわけですよ。しかし、アメリカの世界戦略の一環として軍事協力の肩がわりとしての経済協力と、こういうふうに見られても仕方がないようなオーマンやジャマイカ、これはまさにそのとおりですよ。これについてどうお考えですか。
伊東外務大臣から申し上げたとおりでございまして、日本の経済協力というのは、発展途上国等、そういう国々に対する経済社会開発のために、また民生の安定、向上のためにやろうとするものでございまして、その精神を逸脱するようなことはやる考えは持っておりません。
 また、多くの場合におきましては、世界の関係の深い国々と共同をして、協議をしてやるという場合が多うございます。日本が、先ほど来申し上げるように自由陣営における経済力の大きな国になってまいりましたし、国際的な立場も大きく広くなってまいりましたので、それにふさわしい貢献というものはしていかなければならないと、こう考えております。
総理の前に一言。
 トルコは去年からやりましたんで、これはもう私、それは否定も何もしません、これはやったわけでございますから。
 それから、そのほかの地域は、たとえば世銀とか債権援助国とか、いろんな会議があるわけでございます、御承知のように。その会議で、世銀の会議とかそういう会議で世界じゅうが集まって、どうしようかというような相談をこれはするわけでございまして、日本だけでこれはということじゃなく、そういう国際的な問題も片っ方にあるということだけはお答え申し上げておきます。
やはり経済援助というのは、人道的な立場、相互依存あるいは最貧国と、こういう基本的な足場を踏まえて援助をすべきである。トルコもＮＡＴＯの一員ですよ、これはもうすでに決めておる。オーマンはアメリカとの軍事基地協定のある国ですよね。ジャマイカ島はカリブ海。これはアメリカとの軍事協力、防衛の一端を経済協力で担う、こういう役割りしか考えられぬじゃないですか。そういう経済協力というのは本筋をたがえていると思いますが、総理はこの問題について、オーマンあるいはジャマイカ、これをどういうふうにお考えになりますか。
お答えしますか、これはさっき申し上げましたように、広い立場でいろいろ考えているわけでございまして、やるかやらぬかというところまでまだ決定はしておらぬわけでございまして、いまここでやるとかやらぬとかいうことをお答えする段階にはまだなってないということでございます。
まだ決定はいたしておりません。新聞紙上に決定したように出ておることがございますが、まだ決定はいたしておりません。これは、先ほど申しましたように、その国の社会経済開発あるいは南北問題とか、いろいろなことから考えまして、社会経済開発あるいは民生とか、あるいは社会福祉とか、そういうものにどの程度の必要性があるか、どの国と比べてどうだろうかというような広い判断に立ってやっているわけでございまして、まだいまのところそういうものを決定したということには至っておりません。
ＡＳＥＡＮとの協力関係を強めなければならぬということはよくわかる。ただ、最近トルコに援助をしましたね、ＮＡＴＯの一員。それからさらにオーマンあるいはカリブ海のジャマイカ、これに対する援助を決められたと、こうお聞きしておりますが、いま説明された基本方針との関係で決められたかどうか。その理由は何か。
そこで、ここに五十六年三月二十七日の日本経済新聞の夕刊があるのですが、この中に、これは東京の例でありますけれども「東京の“泥”かぶるのはゴメン」というタイトルで大きくベントナイトの処理をめぐっての実態を記載した記事があります。このベントナイトの実情からすると、最近のトンネル工事、橋梁工事等を含めて工法そのものが大きく変化をしてきたということは、私からあえて言うまでもない事柄なのでありますけれども、この中でも記載をされておりますけれども、たとえば東京周辺を対象にして見た場合、年間およそ七十万トンに近いベントナイトの発生がある、こう言われているわけであります。
 ところが、処理場はということになりますと、いま部長も言われておりますように、八五％以下に処理をするという処理場が都内には一カ所、東京周辺でも三カ所程度しかない。かてて加えて、この一カ所での処理能力というのはせいぜい年間五万ないし六万トン程度の処理能力より持たない、こういうことからいたしますと、十二分な処理をしないままに投棄をする状態というものが今日まで長く続いてきているという実情があるのです。
 これは大都市周辺として特に大きな課題でありますし、これはたまたま東京の例ではありますけれども、大阪、近畿圏においても例外ではないと思われますけれども、これらの実情にかんがみて、センターとの関連の中で処理場を含めた指導体制というのは考えられているのかいないのか、この点について御答弁を賜りたいと思います。