ＩＡＥＡのことに関しまして、いささか補足させていただきます。
 今月、四月の十六日でございますが、ＩＡＥＡの事務局長、ブリクス局長は、日本に来られまして中島科学技術庁長官と会談されたわけでありますけれども、そのときにもこの海洋調査につきましては、岸野課長から今お話のありましたモナコ研究所の活用ということにつきましても、お話があったわけでございます。特に、そのときのＩＡＥＡのブリクス事務局長のお話しぶりは、ＩＡＥＡはもちろんこのために全力を尽くすということであるけれども、同時に、ＩＡＥＡの加盟国がＩＡＥＡに何かをさせる、してもらうということではなくて、むしろＩＡＥＡを通じて各国の力を結集していろいろな調査、事に当たるということが大事だということを中島大臣あてに言われましたのが、非常に印象的であるわけでございました。
 それから、今ほど先生の御質問の中に含まれておるであろうと思われますトムスクに関連いたしますことでございますけれども、これにつきましても、ＩＡＥＡが現地に調査団を派遣したということもあるわけでございます。そういうことも含めまして、それぞれ関係各国が緊密な連携をとりながらＩＡＥＡの機能も十分に活用して対処していきたい、かように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 海洋投棄は、単に極東海域だけではなく、カラ海やバレンツ海でも行われております。したがって、これは単に日ロの二国間の問題だけではなく、国際社会共通の問題だと認識しております。したがって、先週東京で行われましたＧ７の閣僚合同会議の場でもこの問題を取り上げましたし、また、日本の主張によって、議長声明の中にこの問題に関する一つの文章が盛り込まれたという経緯もございます。これから東京サミットに向けての準備過程、それからサミットの場においても、引き続き問題提起は行っていく考えでございます。
 それから、ＩＡＥＡとの関係でございますが、ＩＡＥＡにはモナコに海洋研究所がございまして、従来、北方海域における海洋調査等で実績を有しております。したがって、私どもといたしましては、そういったＩＡＥＡが持っております専門知識あるいはいろいろな調査分析の能力、そういったものも活用することによって、極東水域における海洋投棄の実態解明に努力していきたいというふうに考えております。ＩＡＥＡとは、非公式にはこの話はしております。
それでお伺いしますが、もう七月には東京サミットが行われるわけです。このときには当然エリツィン大統領もお見えになると思うのです。そこで、このサミットにおきましてもこれは重要問題として取り上げる。さらにまた、これは我が国がこれだけの被害を受けているわけですから、被害というのは、それは今後調査していって全部明らかになるでしょうが、少なくとも心理的にも国民は皆大変な不安を今持っているわけでしょう。そういう点に対しまして、ＩＡＥＡに対して国際的にこの問題をどうやるか、強く我が国としては申し入れしたのですか。ＩＡＥＡはどういう動きをしようとしているのですか。この二点についてお伺いしたいと思います。
まず、ＭＯＳＳ協議、ＳＩＩ、過去に行われた成果、残された課題は何かという点でございます。
 ＭＯＳＳにおきましては、御高承のとおり四分野について議論が行われました。コンピューター関係につきましては関税の撤廃がこの協議の成果として出てきましたし、林産物につきましては関税の引き下げが行われた。医薬品につきましては基準・認証等の改善が図られだというのが我が方がとった措置でございます。
 また、ＳＩＩについて申し上げますならば、御高承のとおりいわゆる大店法の改正を行ったこと、それから総額四百三十兆円といったような公共投資の基本計画を決めたというのもここから起こってきているわけでございまして、そのラインに沿って財政が計画されていることは御高承のとおりでございます。これらの協議は、我が国市場へのアクセスの一層の改善、また我が国の構造的問題の解決を図っていく上で大きな成果を上げたというふうに考えております。
 他方、アメリカ側はどうかということでございますが、ＳＩＩで取り上げられました財政赤字の削減、競争力強化といったようなのが二大テーマであるわけでございますが、正直申し上げまして、これはブッシュ政権下においては必ずしも進展したとは言えなかったかと存じます。新たに政権をとられましたクリントン政権におきましては、これが重要政策課題として取り上げられ、既に財政赤字の削減に向けて政策が展開しつつあるということでございます。また競争力強化の点につきましても、教育でございますとかＲアンドＤについての投資であるとか訓練であるとか、さまざまな構想が出てきておりまして、この方向に向かって動きつつあるというふうに見ておるわけでございます。
 今後、このＳＩＩで指摘された米国側の措置の着実な実施を私どもとして期待しておりますと同時に、我が方といたしましても、引き続き輸入促進でございますとか対日投資の円滑化等の措置を着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
 第二の御質問の点は、今回ワシントンで首脳会談の際に議論になりましたフレームワークと今まで進めてきたＭＯＳＳあるいはＳＩＩの関係でございます。
 まず、そのフレームワークにつきましては、首脳間で決まりましたことは、主要産業における貿易投資の流れを促進するために両国の構造、セクター問題について協議しようということと、それから環境、技術、人的資源の開発の分野における協力についても話し合おうということで、しかも両国の課題について話し合うというその意味で新しいフレームワークをつくるというところまでが決まったわけでございますが、どのようなものであるかということは今後議論をしてサミットで両首脳が出会いますまでにまとめようということになっております。
 考えますに、今までとられてきたＳＩＩの手法あるいはＭＯＳＳの手法というものが私どもとしては一つの参考になるのではないかというふうに思っておりますけれども、これは日本政府部内でもまだ意見の調整が図られておりませんし、また先方との出会いはまだないわけでございまして、今後七月に向けてこの辺を踏まえながら議論が進んでいくというふうに考えておるところでございます。