そうすると、いま自治省の方では本来は二カ月以内に納めるべきであると、それを何らかの事情で三カ月になっているということはよろしくない、よろしくないと。こういういま答弁がありました。法務省、いま説明ありましたが、自治省の方でやっぱり二カ月、法律的には二カ月以内に納めると、それを三カ月でやっていることは余りよろしくないことだと、こう答弁をしたね、自治省の方は。あなたは通告処分があったからいいんだということを言っておりますが、それは県側のやることであって、法務省として地方税法に二カ月以内に納めるとなっているやつを、三カ月に延ばして暗黙でやっているということは地方税法違反になりませんか、通告処分とかなんとかとは別問題として。あなたたちは法の番人でしょう、法の番人。法で二カ月のやつを三カ月にしてうやむやにやっているということは地方税法違反になりませんか。ぜひその点は調査をしてもらいたいと、こう思うんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 いまお尋ねの五十七年十一月に京都の一市民から大津地検に告発がなされましたといいますか、告発状を持参されました。そこで、その書面につきまして大津地検で調べましたところが、内容の記載がきわめて抽象的であると、あるいは告発されておる者の氏名が定かでないというようなこと。さらにはその内容が地方税法違反ということで、御承知のとおり課税権者である県の告発がなければこれは起訴できないと、親告罪でございますので、そこらの点を当該市民の方に御説明をいたしましてその書面を受理いたしましたが、まだ立件はいたしておりませんでした。そして昭和五十八年になりましてこれを地方税法違反で立件をいたしまして、その間に県の方で通告処分がなされ、それを履行されましたので、親告罪の要件であります皆発がなされないということが明確になりましたので、親告罪の告発欠如ということで昨年の十一月十六日に不起訴処分にいたしております。
まあ、この前の三井有明じゃありませんが、公判中であるから云々と、こういうことがオウム返しに来ることはわかっていますが、私たちはこの中身については確実な証拠を持っているということだけはここで表明しておきたいと思います。したがって、公判の進展に従ってその津村供述調書がどんどんあらわれてくるでしょうから、まあ私が決算委員中であればその供述書を盾にもう一回聞きますし、決算委員をやめておれば何らかの機会にその供述調書の中身と、私がきょういま述べたことが合っていればやっぱり目黒はわかっておったんだなとわかるだろうし、わからなければ目黒のやろうチャランポランだったと、こうなりますから、私は必ず供述調書に出てくると確信を持っているということだけ表明しておいて、やっぱりこの問題については津村個人の問題もさることながら、やはり県ぐるみのにおいが多分にするということをどうしても私は捨て切れないと、こう思うのであります。
 それで、これは五十七年の十一月に国税庁のもみ消しの関係で大津地検に関係者が告発していると、こういう情報を握っておるわけでありますが、告発されてなぜ調査しなかったのか、法務省に見解を聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
ただいまお話しありましたように、現在この事件につきましては公判係属中でございます。したがいまして新聞にいろいろと報道されておりますが、その内容を警察として確認をすると、こういったことについては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
刑事局の方おいでになっているわけですが、捜査の途中でありますし、これ以上捜査の状況を聞いても答える限度があると思うのです。したがって、先ほどから言っているように、国民注視の問題でありますし、しかも文部行政の中枢に起こっている、後がないという事件だと私は見ますから、この点はひとつ徹底的に厳正に捜査をしていただきたい、このことを私はお願いしまして、きょうの刑事局に対する質問は終わりたいと思います。お帰りになって結構です。
 そこで、文部大臣から今、根絶を期したいという旨を含めた決意の表明がありました。もちろんこれは、今後の事件の捜査の進展によって具体的な事実が判明してくるわけでありますし、また同時に、それをにらみながら改善対策というものを検討していくわけですから、具体的な点はそれに沿って出てくるものだと思いますが、ただ、捜査の結果を見、その事実に基づいて厳正なる対応措置をするということを言われましたけれども、これは当然だと私は思うのです。しかし、国民の立場から見たときに、この種の事件がただ単に担当の者がしかるべく処分をされたということで済むのかどうか。事は極めて重要だと私は思うのですよ。しかも中枢のところで起こっているわけですから、それを放置したわけではないだろうけれども、当然指揮監督の任にある者もあったはずです。このことを考えたときに、ひとり当事者の責任というだけで済むのかどうか、この辺について大臣の今時点における所見があったら重ねて私は聞きたいと思う。これが一点。
 それから、もう一つは、先ほど佐藤徳雄委員からもいろいろ質問があった中にあったのですが、これは確かに服務規律の問題であるとか個人の倫理性の問題というのは当然あります。これは言うまでもないことです。しかし、私は、予算の獲得から始まり配分、調整、執行に至る権限の配置と機能と構造と、こういうところに問題があったのではないか。言うならば、今の事件に関連すれば、それをきちっと抑え込むチェック機能が不十分であった、こういう機構上の問題に極めて大きな側面があったのではないか。これは鳥野見氏だけに限らず、こういう属人的なものだけでなくて、今の機構のままでいくならば、第二の鳥野見、第二の中曽根が出てこない可能性はないと私は思うのです。ですから、この種の問題を属人的なものに矮小化することなく、機構の問題まできちっとメスを入れていかなければならないのではないかというふうに思うわけです。これはどなたも思うことだと思いますがね。
 特に、具体的な事実に沿って言えば、先ほども質問がありましたけれども、我々国民にわからぬのは未配分予算、取り置き予算と称して、それの配分なり調整なりの主たる権限が一総括主査の権限の中に入っておって、これは事実かどうかわからぬけれども、新聞の報道の限りでは、例えば「事実上鳥野見の裁量で左右できるため、総額だけが決められ細目が具体的に予算化されていない点に目をつけ、自ら大学の担当者に辻を指名していた。」こういう記事があります。こういう形に、野放しとは言わぬけれども、状況になっておったということ自体が、私は大きな問題をはらんでおったのではないかと思いますので、この辺の問題についてこれから解明し、そして対応されると思いますけれども、この点について現時点でどう考えるのか、これを第二の質問にしたいと思います。
 以上、二点まで質問いたします。