私どもが実は恐れておるのは、あなたが指摘するように独禁法なんです。御承知のようにアメリカは独禁法を生んだ国なんです、シャーマン法三条が母体です、後はこの独禁法は西ドイツに行きまして育ち、日本に来ております。
 まあ簡単に独禁法はそれでいいんですが、たとえば自主規制という言葉を使いますときに、問題があるのはやはり貿管令、輸取法、行政指導、全部ひっかかるんです。だから、私ども国会で、私もこれはまあ失言を——私は失言とは思わなかったんですけれども、自主規制みたいなことを実は二、三日前申し上げました。そうすると、アメリカではもうそれを、通産大臣がそう言っているのは、これは独禁法違反と言うんです。
 さあ、私どもが、この自動車問題をいろいろ解決しようという頭があるんですけれども、一つ一つそれが流れていきますと、日本の独禁法にひっかかるか、向こうはまだ、委員が御指摘のように非常にシビアな独禁法を持っております。したがって、何かにつけてそういうことになりかねないものですから、私どももまあ国会の皆さんや国民の皆様にとっては、くつの上から足をかくような歯がゆい思いをするかもわかりませんけれども、私どもは、ぎりぎりになるまでまあ自分のカードというものを聞かすことは大きな問題があるんです、したがって、何にもしてないように思っても、私どもは一応責任がございますし、夜を日に継いでまあ事務当局もいろいろなことをやっております。私がまたそういうことを一々——ほんとはきょうは大体半分以上は言ってしまいましたけれども、いろんなことがあるわけです。
 したがって、まあそれももとを正せばやっぱり国益、それから日本のそういう失業者、アメリカの失業者も考えてやらなければいけませんけれども、アメリカと違って、アメリカの自動車産業は、私に言わせればどっちかというと、衰退とは申しませんけれども、御承知のようにＧＭは四百七十五万台でトップでございますけれども、二位は日本のトヨタが三百二十九万台ぐらい、それから日産がこれまた二百六十四万台です。フォードはぐっと落ちてしまって、クライスラーに至っては十番以内にいたんですけれども、これは十四番ぐらいに下がっておりますし、東洋上業と三菱が九、十に入っているんです。そのように非常に日本にとっては自動車産業というのはいまは非常に大切な基幹産業で、これに結びつく雇用というものは日本の中小企業を初めすべてに大きなダメージを与えます、それだけに私どもも、まあない頭をいろいろしぼっておる現状でございます。
お答えいたします。
 特に昨年の春以来爆発的に小型車が売れ始めたという事実がございますが、そういった状況とわが国の輸出の増加ということを兼ね合わせて考えてみますと、当時、私も四月にアメリカに行っていろいろ話をした記憶がございますけれども、やはり先方の政府として、当時の判断としてはやはりインフレが非常に加速されるだろうということを一番心配しておったわけでございますし、やはり価格の高騰、小型車価格の高騰という問題がそのとおりに出ただろうというふうに思います。
お気持ちは私よくわかります。ただ、向こうも困っているし、世界のこともあるしというのはお互いに頭にありながら、それはそれとして、あの原因はこうであったではないか、それに対して、日本はむしろ関係なかったではないか、ＩＴＣもそういう審決を下したではないかということをやっぱり言っていかなければいけないことであろうかと思います。
 そこで、こういう伺い方もあるいはまずいのかもしれませんけれども、ただ、問題を正確に言うためにお尋ねするのは、たとえば日本の小型車が向こうでふえてきた。向こうの人が欲しいと言うから供給してきただけの話でありますけれども、それを供給しなかったら、あれほど供給しなかったら、アメリカで少なくも値段の面で何が起こったとお考えになりますか。
まず機械化の問題でございますけれども、特に北海道のてん菜、バレイショも同様でありますが、いわゆる大型の機械によります一貫体系というのがほとんど確立をいたしておりまして、そういうこともてん菜生産の生産性の向上、ひいては面積の増大ということに非常に大きく貢献しておるものと思っております。もちろんこれがために必要な機械施設等の助成はこれまでもやってまいりましたし、今後も継続してまいるつもりでございます。
 それから大豆、これはほかの豆類も同様でございますが、特に収穫以降の問題、収穫、乾燥、脱穀調製、そういうふうな作業の過程につきましては、どうもいままでのところ完全な機械化ができない、かなり手作業が残るというふうなことが生産のネックになっております。これは北海道のようなかなり大規模な生産をやっておりますところでもそうでございますし、水田転作などを主体といたします内地の大豆作ということになりますと一層そういう傾向が顕著でございまして、これは何としても新しい技術を開発しなければいかぬということで、実は私どもの方でも高水準の農業生産流通技術向上事業というふうな長い名前でございますが、その中で大豆の収穫以降の作業を実験的に機械化してやってみる、こういう仕事を全国三十カ所ほどでやっておりまして、機械そのものの改良進歩も見られてきておりますし、次第次第に好転しておるのではないかというふうに見ております。
    〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、単収向上ということになってまいりますと、てん菜等につきましてはすでにかつてに比べましてかなり単収が上がっているという実績がございますが、同じく大豆の場合には近年少し好天にも恵まれまして単収が上がった経過はございますが、過去に比べまして必ずしも際立って高いというものではございません。これが改善のためには、何といってもその地域に適した品種、大豆の品種の適応性というのは非常に狭うございますから、適した品種を見定めるということと同時に、適期における防除の徹底ということが非常に大きな寄与をするものと考えておりまして、大豆作の生産向上については一つの主眼を置いて進めておるところでございます。
 したがいまして、いま申し上げましたようなことを総合的に組み立てていく。同時に、北海道畑作の場合で申しますと、各種の作物の組み合わせによる適正なローテーションを組んでいくということが、栽培技術としても一番大きな改善になろうかと思います。その意味で、お話がございましたような今度の新地域農業生産総合振興対策というのは、作物のいわば縦割りの行政を離れまして、その地域地域に応じました適切な作物、それから総合的な援助ということを進めていくわけでありまして、お話のございましたような総合的な栽培技術の確立ということに大きく貢献するのではないかというふうに考えております。