この点については既に御説明したこともあるかと存じますが、現在の建前――現在ではございません、この通達が発出されるまでの建前、その当時において有効であった通達の本件に関する指示は、指紋押捺拒否といった事案が発生した場合には遅滞なく告発するようにということでございました。ところが、実際に、特に昨年末あたりからの各市町村における対応の仕方を見ておりますと、指紋押捺拒否事案が発生しましたときに、これに対して何とか法の定める義務、守ってもらうということを実現するために、説得の期間を置く、説得に努めるということが一般に行われております。そのために告発というものが留保されるといった事例が非常に多数に上っておるわけでございます。この実際の窓口の業務に当たる市町村の担当者の考え方は、こういった事案については重要な問題であるので直ちに告発ということをしないでできる限りの説得に努めたい、そういう気持ちが非常に強いようでございます。
 そこで、現在のまま放置すれば有効な通達に反するという事態が続くことになりますし、一方また、説得を行って少しでもその効果があるならば、違法状態というものを減少させることができるわけでございますから、そのこと自体も望ましい、こういう二つの考え方から、今回新しい通達で説得というものを制度化して、三カ月間は一まあ三カ月とは必ずしも書いてございませんけれども、結果的には三カ月程度は告発がおくれても、それによって説得が行われ、少しでもそれで違法状態が是正されるという望みがあるなら、それはそれで望ましいという観点からこういう制度を設けたのでございまして、一方において、その間においては告発はしなくとも結構ですということを言うと同時に、また三カ月たっても何カ月たっても同じ状態が続いたのでは困るということで、一定の限度を設けた、そういうことでございます。
    〔亀井委員長代理退席、委員長着席〕
三回説得して出頭させて、そして、いわゆる告発されて処罰されますよということを言って、それでもなおかつ押捺を拒否するといった場合に、こういうような写真の照合あるいは原票の記載内容の点検、それから保証人二名によって本人の同一性を確認する。なぜこんな三カ月待たなければならないのか、理屈の上では。すぐにでもできるわけですよね、やろうと思えば。つまり、三カ月たってこういう確認手段方法をとるというのであれば、その三カ月という根拠は何なのですか。すぐでもできる、あるいは一年後でもできる。三カ月、三回目にした理由は何でしょうか。三回もやれば、仏の顔も三度ですか。こんなことできているのでしょうか。
原票には二十項目の記載事項があるわけでございますが、それらの事項と、新たに確認のために提出された申請書の内容が適合しているかどうかということを照合する、あるいは疑問があれば本人にその事項について質問をする。その質問に対する答えが、記載内容に照らして疑問を生じさせるものではないかどうかということを点検するといったようなことでございます。
「写真の照合」――もう写真の照合というと必ず言われることは、髪型あるいは年齢の三年、五年の変化、これで同一人の識別は困難であるというようなことを言っておりますけれども、写真の照合、これは第一番目ということになっている。これはいろいろ議論がありましょうけれども、写真の照合は現実に行われているところと思います。
 それから、次の「原票の記載内容の点検」、これはどういうことを具体的に意味しているわけですか。
先生御指摘のページの（３）の後段に「その他の手段による同一人性の確認は、同一市区町村内に居住する信頼するに足りる保証人二名から同一人物である旨の陳述を得て行うものとし、保証人には登録証明書の提示又は住民票の写しの提出を求めることとされたい。」とございます。これが、その他の手段内容でございます。
通達を拝見しまして、五ページの３「指紋不押なつ意向表明者に対する措置について」、たくさん項目を分けて書いております。これを見て一番びっくりしたのは、三回説得してなおかつ押捺しない者については「写真の照合、原票の記載内容の点検及びその他の確認手段によって同一人性の確認ができるかどうかを判断しこういうことがございまして、指紋を押捺しなくとも同一性の確認ができるんだというようなニュアンスがあるのですけれども、ここでまず具体的にその他の確認手段とは何を意味するのか、お答えください。
一言つけ加えさせていただきたいのでございますけれども、大臣がああいう御発言をなさったのは、新聞であるいは私どもの受け取った朝鮮総連の声明書において、今回の措置があたかも一たん指紋押捺を拒否すると登録済証明書を全く出さないというふうに解釈したかのごとき記述がございましたので、その点について訂正をされたものと承知をいたしております。
 訂正の点は二つございまして、まず第一は、説得期間中であっても押捺の拒否の意向を表明した者が既に登録された人間である場合、すなわち確認申請中の者である場合には過去の登録事項についての登録済証明書を出します。これが第一点。第二点は、押捺を拒否した者であっても、三カ月なり何なりの説得期間を経てなお拒否したままやむなく指紋不押捺という朱記をした登録証明書が交付された場合には登録済証明書も出します。この二点が欠落しているように思われましたので、この点を訂正するためにそういう御発言をなさったものと承知いたしております。
大臣ね、大臣後で聞きますから。
 いま林野庁長官が言うとおり、これは私は、十月二十四日九時から十二時まで青森運輸営林署長と会ったんですが、営林署長がこういう答弁しているんですよ。
 ことしの六月赴任してきて以来、青森運輸営林署の廃止やその動きについては全然知らなかった、全然知らなかったと。これは第一線の署長ですよ。全然知らなかったと。九月十五日、あなたが言う九月十五日、祭日であって、この日に耳添えで知らされたと。これは大変な問題だと、その日一日飯食えなかったと、驚いて。こういう表現しているんです、われわれ国会議員団に対して、営林署の署長が。署長が知らないことですから現場は全然わかりません、森林組合も自治体も。
 それで、そういうまず前段として、今回の廃止は——五十三年の経緯についてはずいぶん当時の中川農林大臣とわれわれ激しくやり合いました。その経緯についてはもう省略します。その経緯が今回の七つの選定に当たっては生かされていないということだけはわれわれは確認しておきます。事前の話が生かされていない、それだけはまず第一にはっきりしておきます。
 それから第二番目に、これは大臣に聞きます。大臣は農村地帯——私も農家のせがれでありますが、農村地帯を管轄しているんですから、たとえば豪雪地帯対策特別措置法、過疎地域振興特別措置法、あるいは奄美群島振興開発特別措置法、あるいは徳之島は過疎地域振興特別措置法、あるいは若干お門違いかもしれませんが、しかし農村に非常に関係のある産炭地域振興臨時措置法、こういう農村の、農村づくりに非常に関係する五つの法律があるわけですよね。この五つの法律については、どういう目的でどういう農村づくりをするためにこの特別措置法がつくられたのか、農林水産大臣あるいは国務大臣として、これらの特別措置法に対する大臣の見解をまず冒頭お聞きしておきたい、こう考えます。