今の私の質問は決して無理な話を言っているのではなくて、それは稚魚の数量なんてわかりっこないんだろうと思うんだけれども、要するに、資源の割り当てをするでしょう、日本は何トンとっていいですよ、オーストラリアは何トンいいですよという。そのトン数を聞いているんだよ。要するに、大体トータルとして何トンあるのかそれは八歳以上ということではないかと思うんだけれども、それはどうなんですか。――それでは時間がかかるようならもうちょっとほかのことを聞きますから、その間によく調べておいてください。
 マグロの全般の需給状況というか、マグロは世界中でとれるのだけれども刺身にして食うのは日本人だけだ、それで要するに世界の市場を形成しているのは日本だけだと。私も外国へ行ってマグロを食べたことがありますが、ほとんど日本人が買っているし、ヨーロッパでは何かいためて食べる程度ですよね。それで日本人が行って値段をつり上げたと言って現地の人はぶうぶう言っていたという話も聞くのですけれども、とにかくマグロというのは日本に持ってきて初めて市場価値が出る、そういうものですから、日本における現在、マグロによって、種類によって非常に違うと思うのですが、簡単に言ってください。
数量的なバイオマスにつきまして、これは親魚の資源の数量と、それから幼魚、一、二歳魚から四、五歳魚にわたる数量とがございまして、必ずしも数量的に何匹いるというところまで厳密に分析されておるわけではございませんが、幼魚といいますか、四、五歳魚の方はどうも徐々にふえておるといいますが、残念ながら八歳以上の親魚資源についてはいまだに非常に低い水準にあるということでございます。
お答えいたします。
 今先生の御指摘のとおり、ミナミマグロの資源状況につきましては、正直言いまして現在の親魚の資源水準はかなり低い水準になっているわけでございます。
 これは、先生御指摘のとおり、一九八〇年代前半にオーストラリアがまき網漁業によりまして、小さな、一、二歳魚を漁獲したこと等によるものであるというふうに言われているわけでございます。その後、そういう状況を踏まえまして、一九八〇年代後半から、日本、豪州、ニュージーランド三国の合意によりまして、総漁獲量の規制を初めといたしまして、まき網漁業の抑制とか期間禁漁水域の設定等を導入したことによりまして、はえ縄漁獲の対象になる四、五歳魚の資源量というのは徐々に増大しているというふうに言われております。
 しかしながら、資源を維持増大するためには親魚資源まで増大する必要があるわけでございますが、その親魚資源は先ほど申し上げたような事情によりまして今後数年間さらに低水準で推移することが予想されておりまして、現在の規制を続けることで資源の回復が達成されるか否かについて三国の研究者の見解が分かれておるわけでございます。
 いずれにしても慎重な資源管理が必要であるということでございまして、従来三国間で話し合われておりましたこの資源管理、規制措置につきまして、何とか条約という格好で安定的に話し合っていくのがいいのではないかということで、この条約の締結に向けて三国間で話し合った経緯がございます。
確かに一体のものとして考えて私は差し支えないと思っております。
 先ほどから私は福祉の貧しさを強調いたしましたけれども、医療も物すごく貧しいということは、やはり同じように貧しいということもぜひここで強調しておきたいと思います。
 先ほどから何度も申しましたけれども、国民一人当たりの医療費で考えれば、日本は世界の中でたしか十四番目。これは物すごく低い数字でありますし、さらに本来その中で福祉が抱えなきゃいけないような人々をもその医療費で抱えているということになれば、さらにレベルの低いものを我々は受けていると。この事実からやっぱりすべての問題がここに隠されていると、そういうふうに考えて差し支えないと思います。
今のこの景気の悪い状況の中で時短ということでありますけれども、これは、この時短を進めるということが国の政策の一部でありますので、そういうことをぜひ進めてもらいたいというふうに私は考えておりますが、ただ、個々の企業レベルでいきますと、この時短をやりますと、例えばさっき申しましたように、もし賃金が一定であれば賃金コストがかかってしまう、そういうことでなかなかそれが実現するのが難しいということになると思います。
 それから、御質問は第一次産業への転換ということでございましょうか。これは農業ですか。
 私は、長いその歴史的な趨勢を見れば、大体産業構造のウエートというのは二次あるいは三次、そういうところに移っていくのが大勢でありまして、一次産業のウエートをふやすというのはちょっと何か逆行しているような印象を持つわけでありますが、その点はもう少しいろいろケースを勉強してみればあるいは何か少し手がかりがあるかもしれないというふうに考えております。
私の方から先生の御質問にお答えしたいと思いますが、お答えになるかどうか、その点お許しいただきたい、このように思います。
 先ほど先生の方から大阪の経済界等の話が出て、せっかくの高原の保健休養的な施設がだんだんと経済界に侵食されるのではないかというような心配事のお話を承っております。そのことが逆に財界の動きというようなものにも関連あるのかどうかという御心配もなされていると思っております。私ども森林組合の立場ということになりますと、先ほど何人かの先生からも御質問ございましたとおり、あくまでも森林というものを維持造成する中において、その機能というものは公益的機能面でもいろいろございますけれども、その公益機能のバランスのとれた中において特に保健休養機能というようなものを抜き出して都市住民の方々に御利用いただき、またそのことによって森林、林業というような非常に過疎化された山村の実情にも触れていただき、片や山村においてはそういうような点でまた活性化に結びつけていこうという考え方を持っております。そういうようなことで、経済界の方々が言われたことにつきましては、私どもも特にこれについてとやかく言う立場にはございませんが、やはりあくまでも日本の大切な森林というようなものが、木材の将来は十分な住宅資源あるいはその他紙等の資源の活用にもなり、片や公益的な面で、水資源の涵養あるいは保健休養ということで国民の皆さん方に十分に楽しんでいただく機能、そして国土の保全にも十分役に立つというような哲学で取り組んでいきたいと思いますので、今後とも御指導のほどをお願いしたいと思います。
    〔保利委員長代理退席、委員長着席〕