農業者年金制度は、農家の老後保障とそれから構造政策の推進という二つの目的を持っているわけでございますが、この制度を長期に安定をさしていく必要がありますのは今御指摘のとおりでございます。そのためには、給付と負担の適正化を図る等、年金財政の安定のための対策を講じていく必要があるわけでございますが、今回の改正におきましても、そういった点を配慮いたしまして提案をしたような次第でございますけれども、なおこの制度が長期に安定をしていくためには、社会保障制度審議会が指摘しておりますような問題があるわけでございまして、今後、政策年金としての役割を高めつつ、給付と負担のあり方なり、あるいは経営移譲年金の支給開始年齢等につきまして検討をしていく必要があるわけでございます。
 まだ具体的にどのような項目についていつからということは決めておりませんけれども、なるべく早い時期にこういった問題について検討をいたして、この農業者年金制度を長期的に安定した制度として維持するように努力をしていきたい、このように考えております。
それで、今回の改正に当たって、いわゆる国民年金審議会あるいは社会保障制度審議会がそれぞれ意見を述べております。国民年金審議会は、「給付と負担の長期的なバランスの確保、その他制度の基本的あり方についての検討を早急に行うべきである。」と述べております。また社会保障制度審議会は、「早急に本制度の趣旨、目的にまでさかのぼって、根本的な検討を行うことを強く要望する。」、ということは、今回の改正は一時的な緊急避難的な改正であって、長期安定的なそういう制度はこれから確立するのである、このように理解をしていいのかどうか。私は、年金制度は長期にわたるものですから、長期にわたってやっぱり安定的な制度をつくらなければ、その場しのぎのような改正をやっておったんでは話にならぬと思うのですね。だから、そういう意味で、農水省としてはいつまでにいわゆる安定的な制度、これを確立するお考えであるのか、それをお伺いをしておきます。
この農業者年金制度も社会保険方式をとっているわけでございまして、農民の相互扶助ということで成り立っている制度でございます。したがいまして、当然加入者等につきまして任意の脱退を認めていくということは、この制度が成り立たないといいますか、この基盤が非常に弱いものになってくるわけでございまして、そういったことを認めることについては問題があろうかと思います。したがいまして、この年金制度の仕組み、趣旨等につきまして十分加入者に説明をし、また新規加入者についてもそのように説明いたしまして、理解と協力を求めていくのが先決であろうというふうに考えております。
今回、既に加入している人たちの期待権というか、これだけの年金がもらえるという期待権を奪うというか、現実には下がっちゃうわけですからね。本人とすれば、こういう条件で入ったのにこれだけしかもらえないのならもう私は年金に入るのはやめる、そういうような人がもし出てきた場合には、私はやっぱり元金に利子をつけてちゃんとお返しすべきじゃないか。今のような途中でやめた場合はほとんど返ってこないわけですけれども、私はそういうのが筋じゃないかと思うのですよ。当初約束したのをこっちの都合で条件を変えたんだから、向こうが契約解除する場合にはやはり元金に利子をつけてちゃんと返すべきじゃないか。それを一方的に変えて、それでおまえたちこれでも得なんだから我慢しろ、そういうことを押しつけるというのは、僕は余りにも農民をばかにしているし、けしからぬと思うのです。その点はどうですか。
これは、次回の再計算の時点におきましてどのような条件で再計算をするかということにかかるわけでございますけれども、基本的に大きな枠組みといたしましては、現在公的年金制度の改正を踏まえて改正をいたしておりますので、そういう大きな流れの中で考えていくということになろうかと思いますが、それでは具体的にどうなるのかということにつきましては、現時点では確実にこのようになる、しかじかになるというぐあいに申し上げることはできないと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、加入者に対しましては農業者年金制度の仕組みを十分御説明をして理解を得ることが必要であるというふうに考えております。
今回の農林年金制度の改正は、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、我が国の高齢化社会の進展、そしてまた、共済組合制度の成熟度が向上いたしまして組合員期間が延びていく、こういった状況を踏まえまして、公的年金制度全般の長期約な安定と整合性ある充実発展を図るという見地から、給付水準の適正化を図る措置を計画的に行おうといたすものでございます。
 したがいまして、改正後の給付水準につきましてはこの趣旨に沿ったものになりますけれども、具体的には退職者の給与の高低なり組合員期間の長短、施行日における年齢等によっていろいろ違ってまいります。そしてまた、一方におきまして、新たに、今度の制度改正に伴いまして、加給年金の制度あるいは職務上の障害や遺族の年金の最低保障額を設ける、さらには基礎年金の導入ということもございまして、全体としての水準が大幅に落ちるようなことはないというふうに考えております。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
 給付水準の設定につきましては、現役組合員の負担いたします掛金と年金受給者の所得との均衡が図られる必要があるというふうに考えておりまして、今回の改正案による給付水準は、現役組合員の標準的な方の給与のおおむね七割程度に相当いたしておりますので、これは年金受給者と現役組合員との均衡から考えた場合、まずまずほぼ妥当なところではないかというふうに考えております。
 なお、組合員の被扶養配偶者につきましても国民年金の被保険者になりまして、基本的には四十年加入でございますが、施行日現在において、昭和三十六年から国民年金加入可能年数であります二十五年加入していた方には、四十年加入していた方と同様に六十五歳から給付されることになっておりまして、保険料の徴収につきましては、直接国民年金に納入をすることは必要といたしませんで、被扶養者の保険料相当部分につきましては、農林年金から国民年金への拠出金として、組合員の保険料相当部分と一括をして納入するということにいたしております。