まず、資料関係からちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、十一月の十九日に日本経済新聞に六十年度のフレームワークとして出ていた数字がございます。それからさらに吉野主計局長が税調でお述べになった骨格がございますけれども、この二つの数字を比べてみますと大変大きな違いが実はあるわけであります。十一月十九日の紙上で出ておりますところのフレームには定率繰り入れを中止しているわけです。ところが、税調で述べているのを見ますと、一兆八千六百億の定率繰り入れを組み込んでおります。この結果が相当大きなものだとは思いますけれども、税収についても五千億ぐらいは違っておりますし、また税外収入についても約七千億弱違っております。したがいまして、収支のアンバランスを見ますと、十一月十九日の収支のアンバランスは二千九百億ですから、非常に大きいという数字にはこれはなっていないわけなんです。
 ところが、税調で発表したのを見ますと、収支の差が三兆五千九百億という形であります。もし定率繰り入れを抜いたといたしましても一兆七千億の収支のギャップが出る、こういうことになっているわけでありますが、この二つの新聞記事を見まして、私どもは、これは税調になるべく増税してもらうように税調の各委員の人に吹っかけているんだなという感じにしか実際上我々は受け取れないわけであります。
 今、増税のことがいろいろ言われておりますけれども、こんなに違う、三兆三千億も違う数字というものを平気で出している神経というのが私はよくわからないわけであります。税調に出したのは確かでありましょう。日経に載っていたのは、正式に発表されたのかスクープされたのか知りませんけれども、こうした数字を日本経済新聞が勝手につくるとは私は思いません。恐らく大蔵省のどこかでこういう試算がされているというふうに私どもは見ますけれども、一体これはどういうことなのか。
 また、税調に、定率繰り入れはここ四年間やめているのに、わざわざ定率繰り入れを一兆八千六百億いたしますよという数字を出しているのは一体どういうわけなのか、その辺の神経がよくわからないのですね。私の部屋に来れば、定率繰り入れをある程度しようと言うと、そんなことはもうけしからぬ、そんな国民に迷惑をかけることはできませんと、こう言っていながら、片一方、税調にはこういうものを示している。本当に理解できない大蔵省の二面性というのか、二つの態度といいますか、これはどうなんですか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、逓信委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四日、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
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いろいろな考え方があるわけで、局長のおっしゃるのはわからぬでもありませんけれども、やはり一方は拠出してもらう年金です。片一方は全額国庫。どうしても何か抵抗を感ずるわけです、率直に言いまして。これはまた、時間をかけてぜひひとつ論議したいと思いますので、保留しておきます。
 次に、今、私はたまたま生計費の中から五万五千円という額を一つ出しましたけれども、国庫負担との関係を見ても、これくらいは当然財政的にも可能じゃなかろうかと実は私は考えております。
 これは、厚生年金と国民年金の改正前と改正後の国庫負担というのを比べてみますと、まず現行の厚生年金法による国庫負担は、四十年加入の夫婦の年金の場合、厚生省の試算では、現行のままずっと進んだとしますと二十一万一千百円になる、こういう一つの試算がございますが、この場合に国庫負担が厚生年金の場合大体二〇％ございますから、これを一つの参考資料として出しますと、二十一万一千百円の中に四万二千二百二十円の国庫負担があるわけです。それとさらに、現行国民年金法による国庫負担、四十年加入の夫婦の年金の場合が、これをずっと計算していきますと十六万一千八百円になるわけです。これは国庫負担が三分の一ですから三三・三％、これを一つの数字で見てみますと、この中に大体五万三千九百三十三円の国庫負担がある、こういうことになるわけです。これは五十八年三月末の厚生省年金局の資料で見ますと、厚生年金加入者が二千六百三万人、国民年金加入者が二千六百四十六万人、大体半々でございます。そういうところから、合わせてこれは五千二百四十九万人になるわけですが、この両方の国庫負担の額を平均してみますと四万八千七十六円、要するに厚生年金、国民年金全員に対して、一人当たり国庫負担が大体四万八千七十六円出されておるということが言えると思います。
 この政府案によりますと、国庫負担が基礎年金に対してのみ三分の一ということでございますので、四十年加入の夫婦の基礎年金というのは十万円、その三分の一ですから三万三千三百三十三円。
 今度は逆に、今の国庫負担の水準をそのまま落とさないと仮定した場合、十万円に対して大体四八％の国庫負担があるということになるわけです。
 それで問題は、掛金を上げないで国庫負担のみをいわば引き上げることによって、基礎年金額を私が今言いました五万五千円、夫婦で十一万円、こういうふうにして考えてみますとどれだけの国庫負担が必要かというと、四万三千三百三十三円。要するに、年金額を十一万として考えた場合の国庫負担の割合というのは三九・四％です。先ほど出しました四八％という水準、要するに現在の国庫負担をそのまま落とさないとした場合には四八ですが、その水準を保ちながらややそれよりも低い水準の三九・四％で、夫婦十一万というこの年金の支給は財政的にも十分可能じゃないか、こういう感じがいたしますが、こういう点についてどうお考えになりますか、ちょっとお聞かせください。