工場立地法につきましては、くどくなって申しわけございませんけれども、あくまでも工場の敷地の利用の適正化ということを図ることが目的でございますので、それ以上の公開ということにつきましては考えてないわけでございます。
県はあなたと同じことを言って、厚生省なり通産省から指導があったらしくて、一切それは出さぬ。そうすると、薬効成分その他については非常に問題がある、そういう場合に、一体どこで地方住民は納得するのですか。出る方は、いや毒性はありません、大丈夫です、こう言われて、後でこういう先ほど言った六価クロム問題とかあるいは水俣病問題とかできた場合に困るから、そういう意味で、環境アセスメント法なんかも今回の国会で出すべきだということになっているんじゃないですか。どこで知るのですか。みんな企業秘密だ、出すことはできぬ。一体、住民は何にも知らないで汚濁の中に入れということなんですか。
本件につきましては、都道府県を通じまして各通産局経由で私ども本省に上がってくるわけでございますので、どういう具体的な工場が建つかどうかという程度のことはその段階で知り得るということでございます。
御案内のとおりに高等学校の場合におきましては、義務化ということは、実際におきまして、総量からしますと九十何％になりますけれども、内容的にはいろいろな銘柄があるわけでございまして、一律にはでき得ない、かように存じております。
その明細な資料をもう一度ぜひいただきたいと思います。それを検討しまして、いかにしたらこれを短縮できるかという方途をわれわれもさらに検討して、必要に応じては御提案も申し上げたいと思いますから、ひとつよろしくお願いいたします。
 これに関連して高等学校のことをさっき三角局長がちょっと口を滑らせたけれども、そうじゃないと否定されたのだが……（三角政府委員「言うておりません」と呼ぶ）そうですか。それは議事録を見ると高等学校と言ったのですよ、あなたは。おや、これはいいことを言ったなと思ったのですが、まあそれはそうじゃないということだから改めて申し上げますが、高等学校も今日進学率が九四・二％まで達したという実情でありますから、これを準義務化として将来考えていく考えが大臣におありかどうか、特にこの際お聞きいたします。
私どもとしましては、見込み数を出してございまして、小学校におきましては、児童生徒数が減少する市町村で校舎の新増築を必要としない、教室の新増築を必要としないところについて、これを五十五年度から六十年までに完成する、その他の市町村については五十八年度に取りかかりまして、六年間かけて六十三年度に完成いたしたい。中学校につきましては、生徒の減少市町村につきまして六十一年から六十三年までにやりまして、そしてその他の市町村については、いまのところ六十四年から六十六年といった時点に合わせて行いたい。でございますから、小中の全体は十二年間で四十人学級に持っていくことができると考えております。
それは本当にわれわれにいただいておりますか。何か説明をよくいただいた記憶がないので質問したのですが、改めてまた後で資料をもう一遍いただきたいと思います。
 ただ、いまの第一年度、第二年度、まだまだふえてしまって四十五でもおさまらないところがたくさんあるので、そのための増員が九千名以上もあるのだから、とにかくそっちはそれが精いっぱいなんで、確かに過密のところこそ少なくしてほしいというのはわかるけれども、余り予算を使わなくてもわりあい楽に四十名学級に切りかえていける、施設設備も大体間に合っていくところから手をつけるというのは、それなりに行政の進め方としてわからないわけではありませんが、ただ、一年度、二年度のようなスピードで一体——十二年の計画、九年の計画というのを一応立ててみたと言っておられますが、即時にいった場合も立てておりますね。いろいろあるのですが、このピッチで一体何年で達成できるのか。第三年次以降の、現在の十二年計画の場合の内容というのはできていますか。
私がただいま申し上げましたのは、十二年計画でいたしました場合に、五十八年から六十六年までに八千三百六十教室が要る、これを九年計画にした場合にはどうなるか、それから五十五年度から全市町村で小中学校について実施した場合にはどうなるかという数字でございまして、これは当時お出ししたものでございます。
お答え申し上げます。
 九月五日に総合経済対策の発表がございまして、その中でも特に中小企業につきましては、冷夏の関係もありまして緊急に手を打つ必要があるということで、現実に九月の五日、同日でございますが、各都道府県に対しまして私どもの方から指示を出しまして、一番こういった事態にふさわしい金融助成措置といたしまして中小企業体質強化資金制度というのがございますので、これをきめ細かにかつ機動的に活用するという方向を指導いたしております。一つの例でございますが、青森県の場合はやはりこの制度を発動いたしまして、当初八億円という地方産業枠の使用予定でございましたけれども、これを一挙十八億円に拡大をいたしまして、さらに先行きまだ需要が多いということもございまして、あと数十億これに加えていくということによって対処してまいるという報告を受けております。
 いま申し上げましたように、各県によりましてそれぞれの濃淡がございますけれども、その実態に即しましてきめの細かい融資が実施されますように指導いたしている段階でございます。何といいましてもこういう冷夏の影響その他につきましてのカンフル注射的なものは金融でございますので、そういった面からやっておるわけでございます。
 それから、若干制度的に、間接の影響とは余り関係がございませんが、たとえば夏場に、アイスクリームとか清涼飲料とかあるいは麦茶とかあるいは花むしろといったような、直接打撃を受けた業種がございますので、これにつきましてはやはり信用補完制度上の不況業種の指定の制度がございますので、これによりまして九月十九日に追加指定を行いまして、御存じのように、別枠の信用保証枠を設定するとか、あるいは保証料率の軽減等の直接的な措置を講じておる次第でございます。