時間もないのでエイズの問題はこれくらいにしますが、冒頭申し上げましたように、一般のＨＩＶ感染者と血友病患者、この違いというものを我が党としてはやはり訴えてまいりたい、このように思います。
 時間もございません。最後の質問にさせていただきたいと思いますが、これは大臣にお伺いしたいと思います。
 高校在学中の各種年金、児童扶養手当の給付期間の問題でございます。
 従前から指摘されているとおりでございまして、満十八歳に達すると支給が打ち切られるという問題でございます。全国津々浦々、この声が聞こえてまいりまして、平等の保障という観点、さらには生活者重視の立場から、満十八歳に達した日を含む年度末まで延長する、ぜひともこういう法改正を行うべきである、このように考えますが、いかがでございましょうか。
六年度予算概算要求の中に二次感染者救済措置が盛り込まれているということでございます。我が党としても、ぜひこの部分については強く支援をしてまいりたいと思います。
 あわせてのお尋ねになるわけでございますが、健康管理手当のみならず二次感染者の医療費の負担ということもあるわけでございまして、この負担もぜひなくしてあげるべきではないか、このように考えます。
 また、先ほどお話がございましたけれども、現在我が国において実施されている血友病患者、発病者の救済制度でございますが、いわゆる発病基準が厳しいために感染者の多くが特別手当の支給対象とされていない、こういう実態があろうかと思います。
 発病後、特別手当を支給されてから平均十二・三カ月しか生きられない、こういう人たちでございます。せめてＣＤ４リンパ球が五百を切った場合には特別手当の半分でもいいから支給をする等の改善について、政府としてもぜひ検討すべきで
はないか、このように思うわけでございます。
 以上二点、お伺いしたいと思います。
今御指摘の二次感染者の方々、これは大変お気の毒な状況であると考えておりまして、特に二次感染者のうちエイズを発症された方々につきましては、御案内のように、ＨＩＶ救済事業におきまして血友病患者と同様に特別の手当が支給されていることは御承知のとおりでございます。
 また、平成六年度予算におきまして、エイズ発症前で免疫能力が低下している二次感染者につきましても、発症予防のための健康管理費用といったようなものを支給するよう、今概算要求という形で大蔵省に要求をしているわけでございまして、それらの点が入れられますれば、発病者以外の方々に対しても健康の維持管理という面で相当の救済措置が講じられるものと考えておる次第でございます。
医療機関、病院経営の問題につきましては、我が党としても今後とも関心を持ってまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 次に、エイズ対策でございます。
 まず、基本的な認識として、我が国のＨＩＶ感染は未曾有の薬害事件の側面を持っている、このことであろうと思います。その上で今切実な問題は、血友病患者に対する告知のおくれからその配偶者及び子供が感染してしまったという事例が出ていることでございます。いわゆる二次感染者に対しまして政府は今なお何らの手当てもしていないわけでございまして、悲惨な生活を強いられているわけでございます。
 この惨状から一刻も早く政府は救済をすべき責務がある、このように考えるわけでございます。二次感染者に対し、政府は今後どのような救済措置をとるおつもりか、お伺いをしたいと思います。
いろいろな今報告が上がってきておりますが、御指摘のように医療機関の三割近くが非常に経営が困難な状況にあるという状況でございます。特に病院の約八割を占めます民間病院を含む医療機関の経営の健全化、安定化というものは非常に大事なものでございまして、今御案内のように検討委員会でその結論を得ようとしているところでございます。
 そして、その経営の健全化を図るためには、その阻害要因となっております人件費の高騰、材料費の高騰それから薬価差といったような問題が実は医療機関の経営を大きく圧迫しているという状況が見られますので、今後の全体の診療報酬のあり方にも深くかかわっておりますので、この検討委員会の結論も見きわめながら、来年度の診療報酬のあり方という問題と絡めて、抜本的な対策を講じたいと考えております。
小委員会の検討課題にも挙がっているようでございますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 最後に、民間病院の経営の健全化ということで大臣にお伺いしたいわけでございますが、今回の調査結果を踏まえた上で、民間病院の経営健全化についてどのような御決意を持って今後取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
今お話がございましたように、確かに市場では今いろいろ野放しで勝手に表示をしているという状況の中で、ガイドラインによって一歩前進ではないかというお話もございました。
 お話を伺っておりますと、確かにそういう面も感じないではございませんけれども、やはりそれは、先ほどもお話しいたしました繰り返しになりますけれども、有機農業の推進ということと両輪相まって、そして表示の問題あるいは製品の規格の問題というようなこととつながっていく。余りにも、有機農業の推進ということがきちんと農政の中で位置づけられていないのではないか。今回示されております新政策の中で、環境保全型農業ということが出てはおりますけれども、実際に有機農業という言葉が出ておりますのは、私もよく覚えておりませんけれども、中山間地域の振興策の一つとして、たしか一カ所登場するだけではないかなというふうに考えておりますので、まだまだその辺のおくれがあるだろうと思います。
 それから、少しでも減らすことへの御努力ということに対しましては、政策の面で、そういう努力をされておられます生産者の方へのいろいろな援助の方法ということもあるだろうと思います。
 私どもといたしますと、やはりこれが今まで野放し、あるいは今回、言ってみればお墨つきで出てきた表示というものが新たな混乱を招きかねないというような懸念を抱いております。