それでは二つ目、簡単に質問させていただきます。
 ことしの年初でございますが、プルトニウムの輸送をめぐって一つの騒動があったわけでございます。先生はプルトニウムのエネルギー源としての特性、安全性、それからあの際に問題になりました情報の公開という問題についてどのようなお考えを持っておられるか、ちょっとお聞かせください。
どうもありがとうございました。大変時間が短くて申しわけございませんでした。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ありがとうございました。
 何か御質問ございませんか。――御発言もなければ、海外派遣の概要報告につきましてはこの程度にとどめます。
 岡野君におかれましては、貴重な御報告ありがとうございました。また、ただいまの谷畑委員の御所見、大変ありがとうございました。お話の趣旨を実現すべく理事会等で御相談をしてまいりたいと思いますので、よろしく御了承を願います。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時四分散会
次に、中東和平問題等について、海外派遣議員から概要報告を聴取し、質疑を行いたいと存じます。
 まず、派遣議員を代表して、岡野裕君から概要報告を聴取いたします。岡野君。
それでは、渡辺参考人、山本参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
 両参考人に一言ごあいつさつを申し上げます。
 本日は、御多忙の中、長時間の御出席を賜り、貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。本調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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ただし、日本というものを含んだそのようなものができるということは非常に大きな衝撃を及ぼすものでありますから、私はそのことは日本の観点から見ても余りプラスにならないし、そういう形で文字どおりのブロック化の方向を導き出すようなものになるとすると、これはマハティールさんを含めてアジア諸国にとってもためにならないことであると思うんです

 そこで、そういうものではない、安全保障の問題とやや似てくるかもしれませんけれども、経済問題についていろいろと意見を交換する場として東アジア諸国だけの協議の機関があるいはあっていいかもしれません
だから、それは何をつくるかということ次第だというふうに私は思います

荒木でございます。
 山本先生にお尋ねしたいんですけれども、先ほどのお話で、冷戦構造の終えん後の国際社会の多様化ということで、宗教的、民族的、地域的対立の増大、そういう御指摘があったわけですけれども、確かに冷戦後は民族問題あるいは宗教問題というのが非常に激しくなってきまして、内戦の原因にもなっているというところがあるわけですが、そういう面に関して民間外交としてどのような関与といいますか、その問題についてかかわっていくことができるのか、何かアイデアがあればぜひお聞かせを願いたいと思います。
   〔会長退席、理事岡野裕君着席〕
衆議院予算委員会でちょっと留守しておりまして、申しわけありませんでした。
 萩野先生から今御指摘がありました政府の研究開発投資でありますけれども、御指摘のとおりでございます。民間の研究費はある程度のところへいっておりますけれども、基礎研究をやる部分を負担をしなければいけない政府の投資が各国に比べて大分少ない。何としてもこれ、なるべく早い機会に今の倍ぐらいの割合に持っていかないと国際的な水準にならないということだと思います。
 御指摘のとおり、研究者、技術者等の人材の養成確保は、科学技術の振興を図る上でその基盤となる不可欠な条件でありますから、政府の開発投資がこれからふえるような方向で努力をさせていただきたいというように思っております。
私どもも先生のおっしゃるとおりであると思います。今のパーセンテージをごらんになっていただきましても、日本だけが非常に少ないような、先進国の中ではそういう感じがいたします。
 これから基礎研究を大いにやっていこうということになりますとどうしても政府の役割がふえてまいります。そうなりますと、政府の予算をふやしていかなきゃいけない。当然そういう考え方になるわけでございまして、そういうような考え方を背景としまして、昨年定めました科学技術政策大綱におきましても、「時々の財政事情等を踏まえつつ、政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」、こういうことになっておりまして、こういう目標に向かってその実現に邁進していく必要があると思っております。
よろしゅうございますか。
 そうしますと、研究開発投資に占める政府の負担割合を申し上げたいと思います。
 日本は、自然科学の場合には一六・八％でございます。それから、若干年度が違いますが、アメリカが四三・五％、ドイツが三四・一％、フランスが四七・五％、イギリスは三五・八％。この数字から見てみますと、日本の政府負担の割合は諸外国に比べて非常に少ない。年度のとり方によってちょっと数が違いますけれども、非常に少ないということが一言えると思います。
基金に業務を追加をしてもらう関係で、今お話がありましたこの法案参考資料の八ページでございますが、ここは希少疾病用医薬品に関する試験研究に係る指導助言ということで、対象物品を希少疾病用医薬品に決めております。これはことしの十月から施行されるというものでございます。
 そして、それ以外のものにつきましては、この同じ資料の十一ページの（１）のところに「行政庁の委託を受けて、医薬品の審査に必要な調査その他医薬品の品質、有効性及び安全性の向上に関する業務を行うこと。」これによって広くその委託を受ける体制ができるというふうに考えています。これは施行の関係が来年の四月ということでございます。
 法律の上では施行日ごとに条文を分けて整理をしておりますので、先生の御指摘の点で、八ページに書きましたことと十一ページに書きましたことが若干区分けされておりますが、そういう意味では広く基金に仕事をお願いしたいという趣旨は、全体を読んでいただきますとそういうセットになっているわけでございます。