先ほどの話も含めまして、この新しい安保体制が二十一世紀の方向性を決めたというか、それを展望していたと、こういうお話もありましたが、このアジア太平洋地域の安定と平和を確保するために二国間のいわば軍事同盟を強化するという形をとることは、果たして現実あるいは将来の国際情勢をかんがみた場合に適当かどうか、私は疑問だと思います。
 もとよりこの日米安保体制の必要性、重要性を否定するものではありませんけれども、その位置づけに問題はないかという感じがします。すなわち、二国間の軍事同盟による脅威、あるいは有事に対応するというやり方、これはまさに冷戦時代の思考そのものではないか、私はそう思います。そして、この極東有事についての日米協力の研究に着手することとか、あるいは有事立法、集団的安全保障、集団的自衛権等についての議論が既に進んでいるということでありますが、しかし万一の場合あるいは有事の場合という、初めに有事ありきという考え方、発想というのは、冷戦時代と何ら変わっていない。
 今重要なことは、有事が起こらないためにはどうしたらいいのか、何が必要なのかと。それを国際的なあるいは地域的な安全保障の枠組みの中でつくって、その中でとらえるということではないかなと私は思います。有事あるいは地域の紛争をいかにしたら予防できるか、未然に防げるかという予防外交的な努力、あるいは地域的安全保障の枠組みをつくるという、そういう努力が欠けているのではないかと、そう思います。
 朝日新聞が十一日付の社説で「安保体制を発動させないための外交展開こそ、両国首脳が調整すべき課題である。中国を巻き込んだ地域安全保障の枠組みも、急がねばならない。」と、こういう論評を掲げております。私も全く同感であります。
 アメリカの外交政策の基本的な考え方というのはバランス・オブ・パワーだと。絶えず脅威を見つける、そしてこの脅威を想定し、この脅威に対抗するというやり方、このアメリカの基本的な考え方というのは今でも変わっていないと、私はそうとらえております。そういう中で、アメリカの東アジア戦略に乗って、日本側がアメリカの軍事戦略に寄り添った、アメリカのペースに乗った新しい安保体制ではないかと、私はそう思っております。この共同宣言の中にも、安保条約に基づくアメリカの抑止力は日本の安全保障のよりどころとなっているということが記載されております。
 大臣の御見解を伺いたいと思いますが、簡単で結構でございます。
さらにこの記事を読んでいると、警視庁捜査四課の方では、リゾート開発の会員権販売が宴会の趣旨であったと内容もかなりつかんでいらっしゃるようであります。
 そこで、この宴会を催した大物総会屋と言われておりますこの瞠三剛、小関純一という人物でありますが、彼が北海道の国定公園にリゾートクラブ、ノアの箱舟というのをつくるといって会員権を販売しているようでありますが、そのクラブの経営主体という株式会社ナム、これは商業登記も私見せていただいて調べてもおりますが、本店は千代田区麹町四丁目一番地セリエビルに置いているというふうに登記されております。しかしこのビルの中では株式会社ナムというのは、ビルの入り口の郵便ポストのラベル一枚だけなんですね。上から下まで何回上がっておりて探してみても事務所は全くないのですね。通常のぺーパーカンパニーというのはせめて事務所ぐらいはあるのですが、事務所はない、郵便箱一つ、これで登記されているわけであります。ビルの管理室に聞いたところ、連絡先ほどこですか、いや連絡先はわかりませんと言うのですね。本当にひどいものでありますが、これは、まずこれが直ちに商法違反ということに触れるかどうかということは議論はちょっとおいておいて、いろんな見解もあるでしょう、しかし少なくともこのぺーパーカンパニーというのは、商法六十四条の立法趣旨である第三者保護の観点からしても重大な問題を持っているのですね。
 そのぺーパーカンパニーである株式会社ナムというのがやろうとしている北海道のリゾート開発なるものでありますが、我が党の調べによりますと、まだこの株式会社ナムからは一切の自然公園法等に基づく開発許可の申請手続が行われておりません。
 そこで、このナムの案内要項、パンフレット「ノアの箱舟メンバーズのあらまし」、これもこんなもので何十億もの銭を集めようというのは恐るべき話だなと思いますが、これによると、まずこの所在地は函館の大沼湖畔ということになっておりますが、どんなものをつくるのか。大体五万平米に及ぶ自然林のところを活用していくということなんですが、宿泊施設、それから附帯施設として屋内プール、サウナつき温泉大浴場、フィットネスコーナー、ＡＶ・アンド・リスニングルーム、ドゥー・イット・ユアセルフ・クラフト・コーナー、ドゥー・イット・ユアセルフ・グルメ・コーナー、テニスコート、乗馬コース、ウオーキングスキーコース、サイクリングコース、ボート・水上スクーター係留スポット、ホーム菜園などなど、随分いろいろなことがあるわけでありますが、これは、国定公園の中でこんなものが簡単にできるわけはなくて、やはりまず、自然公園法に基づいて開発許可が果たしておりるものかどうか、こういうところからしてきちっとした手続から出発しなきゃならないことは明白であります。ところが一切それはなくて、そしてまた、これに施工、管理等の業者も載っておりますが、建物の施工、管理は竹中工務店がジョイントベンチャーで行うということになっているようでありますが、竹中工務店はそういう話は全く聞いていないということなんですね。
 そして、募集要項のところを読みますと、第一次縁故会員募集、これは四千万円で限定四十五口、第二次会員の募集は五千万円で四十五口、だから合計四十億五千万円ですか、これを集めるんだ、こういう資金集めをやるんだということになっているわけであります。
 そこで、先ほどのこの朝日を読んでおりましても、警視庁の捜査四課の方では、「会員権販売は企業から資金を得るための名目だった可能性もある」というふうに、そういう見方もしておられるようでありますが、今回のこの株式会社ナムがやろうとしていること、ノアの箱舟の計画なるもの、この資金集めの問題などについて、一体これらについて警察庁はどのような御見解に立っておられるのか、これを伺いたいと思います。