きょうは大蔵大臣に、景気見通しなどをお尋ねするつもりでおりましたが、時間があったらお尋ねすることにして、最初に、私、前回三月の質問の際にちょっと触れました福島交通の問題で、簡単に幾つかお尋ねをしておきたいというふうに思うのです。
 最初に、大臣に簡単に基本的なことをお尋ねしたいと思うのですが、あの選挙、リンリリンリとスズムシが鳴いていると言って政治倫理をあざけった政治家もおりましたけれども、しかしある意味で倫理が問われた選挙、そういう意味でいえば倫理が問われた国会のさなかにあると思うのです。各党の代表が倫理協議会などでいろいろ詰めていただいておるわけですけれども、ああいう制度的な問題、建前に類する部分というようなものも、もちろんこれが基本的なことで大事なことであります。しかし、たまさか起こってくる具体的な課題で実際にどう対応するかということで、国民は判断を実際にはすると思うのであります。まして今度の国会は、予期せざる増税負担を納税者に強いるというような国会でもあるわけですね。そういう国会の中で、言いかえれば問題の中の大蔵部分ですね、税を国民からちょうだいをする立場の中で、やはり厳しく解明をしていかなければならない部分があるという感じがするわけです。実際、私のところは東京の下町で、中小零細企業に囲まれて暮らしておりますけれども、ああいう諸君のいろいろな、わずかな金のやりくりや納税の苦悩の相談の毎日です。
 そういうことの中で今度の問題などを見ていますと、次から次へ出てくる事態は痛憤にたえないような感じがあります。いろいろ政治家の名前も出てくるわけですから、私は、これはいたずらにさらされっ放しということでも大変不名誉な話で、この種の問題が出てきたときには、やはり早期に、しかも厳しくこれを解明するという態度がそれぞれの分野において必要だ、特に税を扱うという部分で、私は、大蔵大臣、大蔵省、国税当局の対応を聞きたいと思うのです。基本的に、この種の問題についての大臣の考えをまず最初に伺っておきたいと思います。
今のお話も大体わからないわけではないのでありますけれども、今、一つの要件を満たすというお話がございまして、確かに一つの要件しかそれでは満たさないわけです。つまり「現に日本国民であるとき」とか「又はその死亡の時に日本国民であったとき」というような制約条件がついているわけでありますから、全部が全部、仮に新憲法施行のときまでさかのぼったとしても、その当時日本人であった方々の子供さんが日本国籍を取得するということにはなっていかないのだろうというふうに思うわけであります。
 そこで、今申し上げたような要件で絞っておられるということの結果として、仮に新憲法施行のときまでさかのぼったとするならば、どのくらいの数の人たちが届け出によって日本国籍を取得する可能性のある人数になるだろうか、その辺はいかがでございましょうか。
今の問題ですけれども、人によっては父系優先主義というものが憲法に違反をしているんだから、憲法の施行のときまで効果を及ぼすべきではないか、つまり昭和二十二年五月にまでさかのぼるべきであると、こういうことを言う人もあるわけでありまして、私自身は憲法に違反しているかどうかということは今さら問うてもしょうがないことだろうというふうに思っておりますし、また仮に憲法に違反しておったからといって新憲法施行のときにまでさかのぼらなければならないということもなかろうかとは思っているわけでありますけれども、やはりそういう新憲法施行のときにまでさかのぼれという考え方も、それは一理なしとしないのだろうというふうに思うわけであります。しかし、そうなりますと、いろいろややこしい問題も確かに出てくるだろうなという感じはするわけであります。
 一つは、従来講和条約発効前に日本人であった人たちの問題というものがどうしても出てくるだろう。いわば台湾の人、朝鮮の人、そういう人たちが講和条約発効前においては日本人であったわけでありますから、その人たちの子供というものもまた日本国籍を取得ができるのだ、こういうことになると、その人たちは今日本にいないわけでありますし、至るところに散らばっているわけでありますから、混乱が起こることもなしとしないだろうというふうに思うわけで、その辺のことについて法務省としてはどういうふうにお考えになられているか。つまり、そういう混乱というものも避けなければならないということが一つ昭和四十年一月一日で切るという考え方の根底にあるのかどうか、その辺をお伺いをしたいと思います。
これは大蔵大臣、期待をしているだけでは期待外れになりますよ。
 しかも、林政審答申のことをさっき私は酷評をいたしました。なぜ酷評したか。大事なこの審議会に答えを出してほしいということを、ほとんどこれに触れていないからです。国有林が再建されるかどうかという今瀬戸際です。そのために七十二年、いやそれをもっと先送りするわけでありますから、それだけ先に延ばして、再建の目標を日にちだけ先に延ばしても、中身がいわゆる改善のできるような具体的な問題になっていない限り、ただ先に延ばしただけにすぎないのです。
 私どもが国有林に対して、一番林政審に期待をいたしましたのが五つございます。
 その一つは、今言いました財投資金の借入条件の改善。これは金利もそうですし、あるいは返還の条件緩和も含まれます。
 それから二つ目には、非採算林分の経費分担のあり方。これがつまり公益機能という面で考えていかなければならぬ部面なんであります。これはひとり国有林だけに責任を負わせるという問題ではない。
 それから三つ目には、大変大幅に住宅の需要が減退をしている。この振興策、特に国産材を大いに使うという、そういうものを含めた住宅のいわゆる振興策が早急に出てこないことには大変だ。
 それから木材価格、お手元に資料として差し上げました。木材価格はこのとおり非常に低迷を続けております。こうした林業の収益低下に対する具体的な策というものが林政審から示されてしかるべきなのに、それが示されません。
 また、山村地場産業の振興とか定住条件を整備するという問題も、これがちゃんとならないと、山に人手がかかるわけですから、その人手が今どんどん山をおりているわけです。なくなっているわけです。こうした山村振興対策というものも一定の方針を出してくれなければ、私は、幾ら改善方法を見直ししたり改善計画を手直ししたって、それは単に問題を先送りするだけでしかない、こういう重要な段階に今差しかかっているのです。
 国家財政窮迫の折からというのが、大体大蔵大臣からいただくいつもの答えてあります。大蔵大臣は大変明瞭に物事をおっしゃいますが、中身については極めて不明のことが多い。まあ自覚されているとみえて、おれは言語明瞭、意味不明なんだと言う。煙に巻かれるわけでありますけれども、この際、私は煙に巻かれてはいられないのです、ここまで来ましたら。国有林の再建という問題について真剣にお考え願いたいと思うのですが、何か策はありませんか。