私も現地へ参りまして、確かにそういった構造上の問題について何らか改善措置を講じなければならぬのではないか。現在の法体系の上では、確かにそういったものは安全審査の対象の施設にはなっていないわけではありますけれども、今回の事故を教訓として、そういったことをも含めて再検討させていただきたいと考えておるわけであります。
 ただ、現地へ参りまして感じましたことは、裏が非常に急ながけになっておりまして、一般の雨水とかそういった排水を処理するいわば排水路でございますから、その点の口径がどうだとかといったようなある意味では別途の、通常の建築基準法なり何かそちらの方の観点の審査とどういう調整をしていくのかという、調整の問題は残っておろうかと考えております。
この点は今後の問題として、これからぜひひとつはっきり基準を設けるなり処置を講じていただきたいと思います。
 そこで、会社側に責任があることはもちろんでございますが、こういった点について十分やってないという国の問題もあると思うのです。政務次官、いかがですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、この関連施設は四十五年三月に一応できまして、その後も数回にわたりまして改造、改築が行われておりますが、こういう廃棄物処理設備の改造工事につきましては、電気事業法四十一条の工事計画認可を要するものでございます。現に本件も認可申請をし認可をしたところでございますが、本件認可に当たりましては、四十一条三項各号の認可基準に照らして審査を行っております。
 そうしまして、この審査に係ります申請におきまして、その添付書類に基づいて審査を実施するわけでございますが、この場合の廃棄物処理設備の認可申請書及び添付書類におきまして、問題の一般排水路に関する記載が一切ございません。
 また、今回の事態はきわめて異例なケースであったということから、私どもも工事計画認可に際しまして、一般排水路に関しましてこの点をチェックし得る状態になかった次第でございます。
そうすると、廃棄物処理建物の下を一般排水路が通っておるという構造になっておったということが一つ問題ですね。
 それからもう一つは、五分間で締めなければならぬバルブを夜中じゅうあけっ放しにしておったという作業上のミス、この二つが問題だと思うのですが、この作業上のミスが起こらないようにすること、そして仮にミスが起こってオーバーフローしても、構造上一般排水路はあくまでも遮断させておかなければいかぬ、これがはっきりできていないというところに私は問題があるのじゃないかと思うのです。
 そこで、こういう作業員のミスの点は、これはもう完全に作業基準なり何なりに違反しておるわけでございますが、作業ミスが起こらないようオートマチックに警報ランプがつくとかという装置もつくらなければいかぬだろうし、また一般排水路を放射能汚染の可能性のある危険区域の下を通すというような構造にするというのも問題じゃないかと思うのですが、これを許可したのは第一問題じゃないかと思うのです。原子炉規制法とか電気事業法上、どうも聞いてみると何ら規制措置がないようにもなっておるということでございますが、この辺はどうですか。
ただいま、オーバーフローいたしましたタンク室その他の廃棄物を処理いたします建屋は、設計上、その建屋の床にたとえ水がこぼれましても建屋の外には出ないという構造になっております。そのため、これは外に放射能を漏らすものではないという判断がまずございます。そういうわけでございますので、現場あるいは作業した人の気持ちとしましても、これは非常に軽微なものである、運転の中で起こり得る軽微なものであるという判断に立って御報告申し上げなかったことだと思いますが、ただいまから考えますと、これはまことに不適切な措置であったと存じます。
いまお聞きしたことによりまして、一応人体にも環境にも影響はないということでありますが、しかし、どうしてこういうような事件が起こったのか、われわれとしてはきわめて了解に苦しむ次第でございます。その責任はきわめて重大ではないかと思います。
 そこで参考人に伺いたいのですが、なぜこういうことが起こったのか。さらに、そのオーバーフローした事実を報告しなかったというようなことがありますが、これはどういうことですか。
そうすると、環境への影響は全く不安ないということであります。
 しかし、この作業員が何かぞうきんでふき取ったら少し被曝したという話が先ほどありましたが、これはどうなんですか。作業員の被曝について許容限度以下かどうか、簡単に答えてください。
次に、これは民間のデータですから、必ずしも正しいかどうかわかりませんが、地方公務員、国家公務員、それから民間で働いている方々の給与、退職金、それから年金等を含めて生涯収入ですね。これは国家公務員の方が二億一千三十九万余円とか、それから地方公務員で二億二千五百六十九万余円、それから民間で一億九千三百五十五万余円と、こういうようなデータが出ています。これは生涯収入といっても、この中身のつかまえ方が、一つは給与、一つは年金あるいは退職金というと性格が違うので、これは人事院等でもそういうとらまえ方はしていないんだろうと思うんですが、先ほど、定年制を採用するについて、いろいろ能率化、その他の説明もあったんですけれども、副長官が、やっぱり世論もこれありということをおっしゃったので、世論の上から考えると、このごろは生涯収入のことで、やはり公平、不公平の論議があるわけですわ。法律上はいまのやり方で別に何も支障はないはずですけれども。しかしこれから先は、そういう点を配慮してみると、給与ベースや退職金の額についてもこれは必ず論議になりますよ。ですから、いまの定年制の絡みで、これからもやっぱり、地方公務員、国家公務員の収入全体が一体納税者、国民の側から見てどうなのかという配慮はしておく必要があるので、こういうつかまえ方をしていなければそちらから御答弁をいただけないかもしれませんが、五十三年の日経連の調査で、ただいま申し上げた金額、これ金額だけ単純に見るとかなり格差があるので国民の側から批判があるんですが、今後の給与その他についてもこれらのことを配慮した考え方の運営が必要ではなかろうかと思うんですが、その辺はどのように考えますか。