今加藤先生のお話を聞いておりまして、この問題が非常に重要な問題であるということは私もよく認識を、恐らく先生もそういう考えで、私もそういう考えであります。
 外国人登録は、警察庁というよりもむしろ法務省の立場でこういうことが行われておりますので、今の御意見等につきましては、私も法務大臣に、とにかくそういうことがありますということは閣議等の席において注意を申し上げておきたいと思います。
 ただ、私が個人的にいろいろ問題としております考え方を申しますと、警察の現在の立場では、外国人の適正管理ということでこういうことが必要であるということが一般認識でございますが、お話のおじいちゃん時代から日本に住んでいる者あるいは戦前から日本に来た人、こういう人をそうでない方とどういうふうに区別できるだろうか。つまり前進的に考える場合の検討事項として、どうしたら区別できるだろうか。あるいは外国人一般に適用していることをこういうことで除外するにはどういう点に注意すべきであろうか。あるいは御承知のように国際上相互主義ということを言われております。そういう場合はどういうふうにやろうか、そういう事務的問題がいろいろあると思うのです。そういうような点も十分に検討しなければならぬ。
 私は前に長いこと外国人の、韓国人のといいますか、国内処遇の問題におきまして、党でいろいろやらせていただきまして、金融の問題だとか就職の問題だとか、あるいは学校の先生として入る問題だとかいろいろの問題を扱ってきたのでございますが、福祉関係においては、日本におきましては今度の法律改正で大体同様になるという状況になっておることは先生も御承知と思います。そういうような経過を考えながら、今申し上げたような諸点を十分連絡いたしまして、この問題につきましては、関係省の事務当局の最高レベル会議で今検討を続けておるところでございますから、そういう点もよく考えながら、こういう問題は大所高所に立って検討を進めていかなければならないし、また、そういう点でほかっておくわけにもいかないので、そういう点も考えながら、法務大臣に対しましても今のような御意見につきましては私も十分連絡してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 警察の段階での捜査、検察庁に対する送致の状況はただいま警察当局からお答えがあったとおりでございます。検察庁におきましては今月十日、横浜地方検察庁でございますが、身柄とともに事件の送致を受けまして本人の取り調べ等所要の捜査を行いまして、その段階で今後の捜査に当たり、被疑者を留置しておく必要はないという判断のもとに釈放いたしたと承知しております。今後さらに必要な捜査を遂げまして、諸般の状況も踏まえた上で最終処分が決定されることになると承知しております。
お尋ねの件は、韓国国籍を有しまして川崎に居住されております李相鎬被疑者に対する外国人登録法違反事件でございます。
 容疑の内容でございますが、被疑者が昭和五十七年、三年ほど前になりますが、八月に川崎市長に対しまして外国人登録法に定められました外国人登録証明書の切りかえ申請に際しまして、法で定められております外国人登録証明書などに指紋を押捺することを拒否されたというものでございます。
 本件につきましては所轄警察署が任意捜査を継続してまいったところでございますけれども、李被疑者は再三の呼び出しにもかかわりませず出頭の意思が全く認められないということから強制捜査の必要があるという判断をいたしまして、逮捕状の発行を経まして五月八日に逮捕をいたしたものでございます。
 被疑者は、検察庁に送致されました段階で被疑事実を認めたということ並びに今後の出頭要請に応じるという確約をしたということから、身柄拘束の必要性がないということで釈放されたと承知をいたしております。
 起訴の点に関しましては現在私どもの手を離れておるわけでございますが、検察庁におきまして捜査を継続されているところでございます。処分につきましては検察庁でしかるべき御判断があるものと考えております。
それでは、日航の専務は退席してもらって結構です。
 これからあと三十分と思っておりましたが、もう十分も切れたわけでございますが、この今度の法改正と同時並行的に、運輸関係では省令、政令、通達等々の八十件にわたる項目があるようでございますが、この中で共通して言えることは、トラックについての事業区分あるいは貸し切りバス、タクシーの事業区域、こういうものの見直しと、既に現行やられております幅運賃、これをさらに拡大をするという、これは航空も海運の方も言えるかと思いますが、まさに交通戦国時代といいますか、全く弱肉強食型の競争を政策的に交通事業分野で助長するような省令、政令、通達の中身であるという認識を私は持っております。特に、事業区域のあるいは事業区分の見直しというのは、縮小でなくて拡大のはずですからね。より競争の場を広げるということですから、いよいよもってこれは福運賃の幅を拡大をするということと相まって、かつての神風タクシー、神風トラック、こういうものを再現をさせるような方向の省政令の改正ではないか、こう一口に言えると私は思うのです。幅運賃の問題だって、これは業者自体が自分の主張を、自分の考え方を通すということになかなかまいらない。特にトラックについては荷主側の圧力、あるいはまた貸し切りバスについては旅客との関係で真ん中におります旅行業者の対応、現行貸し切りバスでも一〇％までぐらいはこの幅運賃は導入されておるようでございますが、一〇％さえもなかなか守れてない。ダンピングはあちこちに横行しておる。そういう実態からして、さらにこれを拡大をするということは、経済的運賃制度の面からいっても、より競争を激化させることにつながる。あるいはハイヤーについても司じことが言えます。
 これは弾力化をやるということでございますが、業者自身がなかなか判断できにくい問題です。利用者との間で、どういう認可運賃をまけることができるのか、あるいは回数券のようなもので、そういうものを一つの値下げ運動として、利用者の立場に立って、これは好ましい方向だなんというような解釈に立って、将来のハイヤー、トラックの自由化の方向というものをこの中からうかがい取っておるわけでございまして、まさにそういう意味では戦国時代、弱肉強食の時代がやってきやしないかという危惧を持っておるのでございますが、競争の原理という、今度の行政改革の一連の中曽根さん独特の、民間活力を導入するとか、いろいろ格好いいこと、耳ざわりのいいことを言っておられますけれどもい私どもは、冒頭言いましたように、この競争原理というものが運輸行政の中であるいは交通業界の中で一体なじむ考え方なのかどうなのか、まことに心配をしておるわけでございまして、よしんば競争原理を導入するにしても、同じ条件で競争させるというのなら、それはそれなりに意義はわかるわけでございますが、一方で二七通達も労働基準法もへったくれもないというふうな考え方でやられ出したら、まじめに法を守ってやっておる業者の方がばかを見るわけですから、そういうまじめにやっておる者がばかを見るような運輸行政がこれから進められるとするなら大変なことになると私は思っておるわけでございます。
 残り時間がわずかでございますから、この問題もっと細かくやりたかったのですが、政省令合わせますと八十件に及ぶ内容でございますから、とても五分や十分でできません。一まとめにして質問をしましたから、それぞれお考え方を述べていただきたい。