具体的に、三菱製紙あるいは三井銀行あるいは京都の保母さんの腰痛の問題など御指摘をいただきました。労使がそれぞれ話し合いをして協定を結んで進めていくということについては、一応法律に基づいて進められていることについて、労働省はとやかく入っていくべきものではないというふうに考えますが、認定等の問題については、やはり慎重に認定をするという作業は当然大事だろうと思いますけれども、迅速にこれを判断するということも非常に大事なことだというふうに思います。なかなか人手不足であるとか、いろいろな問題もあるように聞きますが、こういったことにつきましては迅速に処理していくように、今後努力をしてまいりたいというふうに思います。
 ただ、労働省はあくまでも労働者の生命、安全を守り、また一たび労災などが起これば、これに労働者が非常な不幸なことにならないように守る立場で従来取り組んできているところでございまして、毫も、労災隠し等に加担をするという委員の御指摘のようなことは全くないということだけは、労働省の名誉のためにそれだけは申し上げておきたいと思うのです。ただ、委員の御発言にありましたように、そんな気がするというお話でございますから、そんな気がされるのは、それは仕方のないことでありますが、十分そういう気がされないように労働省としてはやはり気をつけていかなければいかぬと思いますけれども、それぞれ御指摘のこと等につきましては、本質的に御指摘になられましたこと等、十分御趣旨を体し、今後労働行政をあくまでも労働者を守る、そして労働災害等に対しましては迅速にかつ労働者の立場に立って行政を進めるようにさらに努力をしてまいりたい。そして、ゆめゆめそういった誤解は各方面にお与えいただくようなことのないように労働省としては厳に慎んで進んでいかなければいかぬ。
 何か感想を述べろということでございましたので、いまそれぞれ御指摘をいただきましたことにつきまして、感慨を申し上げた次第でございます。
ただいま具体的な銀行の例で御説明もあったわけでございますが、内容を精細に見てまいりませんと私ども公的な判断をいたしかねるわけでございますが、一般論としてお答え申しますと、企業内で労使間におきまして結ばれた協定の中で、頸腕が業務上のものであるか上外であるかということについては非常にむずかしい問題がある。そういう中で業務上につきましては労災請求によりまして労災保険制度に乗せる。しかし、労災保険制度に乗らないような場合につきましては、使用者が業務上外でありましてもこれに対して所定の援護措置をするということもできるわけでございます。それが直ちに労災隠しになるとか、給付請求を抑えて云々というような判断はいたしかねるわけでございまして、私ども一般的に労使の間で、法律に従いまして、または法律を上回るような協定が結ばれることにつきましては十分理解をしていいのではないかと思います。
 なお、具体的な申告等がございますれば、それに対しては適切な措置を講じてまいりたいと思っております。
そんなことはないですよ。申請をすること自体に対して除外する、救済措置はやらないと言っている。大企業の方は、先ほど三菱製紙の例も言いましたように、労災隠しというのは意識的にやるのだ。そうしたら頸腕で職業病だといって、これを労働基準局にいって認知してもらう、事実上するなということになるのではないですか、そういう役割りを果たすようになるのではないですか。
労働基準法百四条二項は、申告した者について「労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。」という規定でございます。したがって、先生現在御指摘の給付申請あるいは民訴を行った者について不利益な取り扱いをするかどうかは直接関係はない条文であろう、このように存じます。
労災保険は、御承知のように、使用者の労働者に対します無過失補償責任を前提にした保険制度でございますので、企業規模を問わず、使用者である以上、各事業場ごとの災害率に応じて設定されました保険料率によりまして保険料の負担をするべき性質のものとなっておるわけです。具体的に料率を設定する場合には、小規模の企業においてのみ料率の引き上げを据え置くというわけにはいかないわけでございまして、むしろ災害率が、どっちかというと、先ほどごらんになったように、小規模企業ほどより高いわけでございまして、そういった費用のこととか、また費用の公平化を期するというような点から全規模でもってならしていっておるわけでございまして、小規模の方はむしろ有利に作用しているということになるわけでございます。
今、委員各位の皆さんにお配りした書類ですけれども、一、二、三、四と番号が振ってありますが、これはフィリピン政府の中で、例えば開発庁長官を兼ねているビラタ首相とマルコス大統領であるとかその他の政府高官と、日本の円借款に関して、マラカニアン宮殿と役所の間を往復したペーパーです。
 訳文を添えていませんけれども、概略を申しますと、ともかく最初、第十二次円借款に十六項目のプロジェクトを頼むつもりである。三番目の資料は、簡単な英語ですからお読みになればわかると思いますが、フィリピン政府を代表して、私は第十二次円借款に融資を受けるために下記の事柄を日本の政府の検討に供する光栄を有しますということで、現地の大川大使あてに出されている。四番目の資料の中に非常に興味深い記述がある。それは一ページ目のナンバーツーのところの行に、要するに日本側から集められた非公式な情報では、下記の諸事業は今回、つまり第十二次円借款の対象としては採用される見込みはないという報告をマルコス大統領あてにビセンテ・バルデペーニアスという大臣がしております。
 資料はそれだけでありますけれども、その後、日本とフィリピンとの間に幾つかの要するに行き来がありました。そして、結果としてだめであろうとフィリピン政府の担当大臣が大統領に報告をしていたプロジェクトのうちの三つがどういう事情でか認められて、外務省もこれを援助することを決めた。それはそれで結構なんですけれども、そのうちの二つが、要するに額が原案と比べて異常にふえているんですね。例えばＥＰＺＡ、輸出加工地域事業第二期工事、これは減った方だ。郵便車両の調達計画は、原案が十一億円だったものが十四億になっている。それからマニラのポンプ場の再セット、補修、これは十九億円だったものが三十億円になっているんですね。これは、例えば台数がふえたとかいろいろ理由があるんでしょうけれども、どういう理由でこれだけ数字がふえたんですか。