それで四十四年の五月九日の衆議院会議録、これは本会議の会議録ですね。それを見ますと、これは自民党の小宮山重四郎さん外三名提出のわが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議案と、これはたまたま時を同じゅうして宇宙開発事業団法案というものが本会議にかかりましたけれども、参議院の場合はこの法案に対する附帯決議として大体同趣旨のことを決議しておるわけですが、それとは違いまして、この法案と時は同じゅうしたけれども、独自にわが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議案というものがなされているわけですね。これは小宮山重四郎さんの提案理由の説明を見ましても、平和の目的に限るんだということをおっしゃっておられる。それから決議自体が「平和の目的に限り」と、ちょうど宇宙開発事業団法第一条の修正の文言と同趣旨の文言を用いておるわけです。そうとしますと、これはやはり宇宙開発事業団の打ち上げる衛星に限らず、わが国の宇宙開発及び利用の基本に関する国会決議ですので、これを無視して、宇宙開発事業団はもちろんのことですが、それ以外の国家機関といえどもこの決議に違反して軍事用の衛星を打ち上げるということは、国会決議に対する背反として許されないと私は考えておるんですが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
いまお話がございましたことを私いま思い出しているわけでありますが、私の基本的な考え方は、これは先ほどから法制局長官とかあるいは科学技術庁から答弁いたしましたように、宇宙開発事業団法がありますし、あるいはまた憲法があります。その他の法律の枠組み等もありますから、そういう枠組みの中でやはり考えていかなきゃならぬと、そして「平和の目的に限り」というのは、これは宇宙開発事業団法にはっきり明示をしてあるわけでありますし、そういう中で考えていかなきゃならぬということを言っておるわけで、確かに現状の動きとしては、先ほどもお話がありましたようないろいろわが党内におきましてもその他におきましても検討が進められておることは事実であります。事実でありますが、しかし、先ほどから申し上げましたいろいろな憲法、法律その他の枠組みというものの中でこれは判断をすべきことであるということで首尾は一貫をしておるというふうに考えております。
はい、それじゃもう長官よろしいですよ。
 さあそこで、外務大臣にお尋ねしますが、あなたは、衆議院の外務委員会、四月二十七日に宇宙三条約の審議が行われておりましたときの大臣の御答弁を見ますと、土井たか子議員の質問に対しては、「もちろんわが国は平和国家を目標としておるわけですから、いままでの憲法その他の枠組みというのがありますし、そういう中で宇宙事業団法ですかもありますし、要するに平和目的に限るということになっておりますからその趣旨に従ってこれをやらなければならない。国会決議もありますから、その趣旨に従ってやるのがこれはもう当然のことだと考えます。」という御答弁があるんです。これはまあきわめて私は正しい御意見だと思うんですが、これが民社党の議員、衆議院の塚本さんの質問でも、総理大臣が、塚本さん、民社党が言うなら検討してみますというような衆議院の予算委員会での御答弁があって、その検討がいまどうなっておるのかということは総理に伺わないとわからないけれども、今度民社党の渡辺朗議員が質問をしました。これは、偵察衛星という問題がいろいろ論議されておるけれども、「何らかの歯どめをかけた上で情報収集手段としてこれを採用するというのは合法的でもあり経済的でもある、そういう議論がいままであったと」思うと、そこでどういうお考えでしょうかという大臣のお考えをお聞きした。それに対すると少し答弁が若干変化したような印象を受けるんですよ。というのは、
  いま偵察衛星を持つべきであるというふうな動きもあるわけでございまして、また総理もこれらの問題につきまして答弁をいたしております。私はやはり平和目的という立場から、この偵察衛星という問題は今後そうしたいろいろの動きとか、あるいは自民党の特別委員会の決議等もございますが、そういうものを踏まえながら全体の枠組みの中で検討をしていったらいいのじゃないか、こういうふうに考えます。
つまり、平和目的でなきゃいかぬと土井たか子議員に言い切った後、今度は民社党の議員には少しトーンダウンしたといいますか、全体の枠組みの中で検討したらいいじゃないかというふうにやや後退が見られるんですね。これは大臣としてはどういういま見解をお持ちなんでしょうか。
先生からいろいろと御質問がありました。予算の中の話をいろいろと詰めていきますと、今政府委員から答弁を申し上げましたような話になってきます。
 それから、経済の乗数効果をはじくと、いろんな理屈もあると思いますが、私は思いますのに、そういった数字をどこの数字でどうだこうだというのじゃなくて、やっぱり景気をよくするというのは仕事を出すことだろう、こう思うんです。どこの金がどうだという話よりは、実際に仕事がこれだけ出てくる、新しく学校の修築をする、あるいは道路の改修をする、または下水道の整備をする。仕事をやることによって潤ってくるわけでございまして、どれだけ仕事が出てくるかというのが一番大きなことじゃないかと思います。
 例えば、お話がありましたように学者さんがいろいろと言っておられる。実は、この中にもありますけれども、政府の直接の金でなくて開発銀行等を通じまして融資をするような仕組みも考えております。それは本来民間銀行でやる話だから、そんなものを勘定するのはおかしいじゃないかという御議論が民間の学者さんなんかからは出ておるわけでありますけれども、私はそうは思わないのでありまして、政府が開発銀行を通じましてそういった形で安い金を融資する、また、そういった項目を特定いたしまして融資対象にいたしますことによって確実に仕事が出てくるわけでございまして、もしもそれをやらなかったならば、一般の企業がやるかどうかということはわからない。むしろ、経済政策として積極的に仕事をどう与えていくかというのが私は一番大きな問題だと思います。
 十三兆二千億というのはほとんどいろんな仕事に回るわけでございますから、そういった意味で仕事がこれだけふえてくるんだ、仕事がふえることによって雇用もふえます、雇用がふえることによって家庭の収入もふえてくる、さらには失業をすることがなくなる、それによって収入がふえてまいりますから、その方々がいろんな買物をされる、または外で食事をする、そういったところで料理店その他のところも潤っていくわけでありますから、私はまず仕事がどれだけふえていくかというのをやるのが一番大切なことだ、こう思います。
 先ほど来政府委員からその数字につきまして御説明しましたけれども、私は基本はそこじゃないかと思いますので、十三兆二千億という数字は今までかつてないところでありますから、相当なものがある。私はこういうふうに宣伝してもいいと思いますし、またそれが正しいやり方ではないか、こう思っているところであります。