まず廷吏になるための試験の問題でございますけれども、廷吏は現在、その廷吏の仕事の重要性ということも考えまして、あるいは将来書記官等の道に進むという人材に来てもらう必要もあるということから、全国一斉に実施する裁判所職員採用Ⅲ種試験というもので原則的に採用しているわけでございます。それ以外に各地で、そういう試験合格者がいないというような場合に、廷吏の試験を別途行うという場合もございます。両様の道からとにかく試験によって廷吏を採用するわけでございます。
 そうやってなった人が、もちろんまだ若いわけでございますので、今度は部内でいろいろ勉強いたしまして、そうして書記官研修所の入所試験を受けるわけでございます。廷吏から書記官研修所に入っていく者、これも相当数、年間ございます。今仰せのとおり、一年のコースのもの、これは大学の法学部を出たものでございますが、そのほかに二年のコースのものもございます。それで東京の書記官研修所に入所いたしまして、そこの寮に入って勉強するわけでございます。厳しいといえば確かに厳しい研修でございまして、とにかく一年または二年の間に相当のものを教え込むということをやっておりますが、しかし若い人たちでありますし、またそういう時期にいろいろといい勉強をさせてもらえるということから、みんな張り切ってやっておるものというふうに考えております。
だからこれは難しいのですよね。これは今後どんどんふえていきますね。
 それで、出す出さないは別にして、カルテ一つ取り寄せたって、乱暴な字で書いてあってなかなかわからないというようなところがありますし、これは今後ふえてくるから、これに対する司法権の独立を害さない範囲での研究といいますか協議というものを、対処をしていく必要があるのじゃないか、こういうふうに私は思っておるわけで、問題提起を一つしておく次第です。
 それから、ここにあります賀集さんの論文、なかなかいい論文ですからよく読んでおいていただきたいと思う。もっと詳しく書いていただけるともっとよかった、こういうふうに私は思っているのですけれども。
 それから、人事局長来ておられるので、ちょっとこれは裁判官以外の職員の中で、この前行ってみたら廷吏さんの筆記試験をあるところでやっていたのですね。そうすると、今は廷吏さんが随分たくさん来るのですか。そして、それが書記官になるまでどういう経路を経ていくのかということが一つと、それから書記官研修所が今白山にあるのですかね、そこで、あれは一年間の場合と二年間の場合とあるでしょう。そうすると、それは研究は非常に、なかなか厳しいようですね。それで、東京に近いところの人は帰れるわけですよ。ところが遠いところの人はとても帰れないわけですね。だから、そこで非常にハンディがついていてなかなか大変らしいので、そこら辺のところをどういうふうに配慮しているのか、こういうことを人事局長からお伺いして、時間が来たものですから答弁いただいてきょうは終わりにします。
これはまた別のときに質問したいと思うのですが、私は実は三月二十日の判例タイムズを見まして驚いたのですが、医療過誤の訴訟がこんなに多いとは私も思わなかったのです。
 これを見ると、新受件数は年間四百件近い。それで係属件数も千五百件近くだ、こう書いてあるのですね。これは西村宏一さんが言われているのですから間違いないと思うのですが、そこら辺のところから、医療過誤の訴訟について、これは非常に難しいですね、難しいのですけれども、これを、交通部というのは正式な名前じゃないかもわかりませんけれども、そういうような形である程度、司法権独立ですからそれを統一するというわけにはいきませんからそれはいかないけれども、いろいろな関係で勉強していく必要があるのではないか、こう思うわけですね。それで、いろいろな類型的なものもある程度はできると思うのですが、それについて、まず第一に、現実に医療過誤の関係はこんなにあるのですかね。
 それと、一体これは不法行為でいったら大変ですね、立証が。なかなかできないですね。それだから委任関係でいくということになると、不完全履行ということになれば立証責任は転換されるのですか。必ずしもそうでもないと言う人もいるのです。そこら辺のところは、最高裁の場合は下から事実が上がってこなければ判決できないわけですけれども、はっきりとした考え方は判決の中で出ているのですか。
ただいま原田先生からお話のございましたように、わが国の中長期のエネルギー需給暫定見通しを見ますと、どうしても石油の依存度を極力下げていくということが至上命題になっているわけでございまして、相対的に石油にかわるエネルギーの開発、導入を促進しようというのが政策課題の中心になることは当然でございます。
 そこで、私どもが現在考えております政策課題としましては、一つは原子力発電の拡大、一つは石炭利用の増進、もう一つはＬＮＧの増強、こういった三本柱で代替エネルギーの開発に取り組んでいこう、こういう基本的な課題を考えておる次第でございます。もちろん三本柱と申しましても、それだけで石油にかわるエネルギーが十分であるというわけじゃございませんけれども、現段階におきまして経済的にペイをする、つまり大量に生産をして比較的安価に供給できるエネルギー源といたしましては、いま申し上げました三本柱が中心にならざるを得ないということでございます。そのほか、将来にかけていろいろ開発すべきエネルギーの研究開発に取り組む姿勢は当然にやらなくてはいかぬと思いますが、とりあえず低廉にして豊富なマスプロダクションに耐え得るエネルギーの開発は、いま申し上げました三本柱になるのではないかということでございます。
 そこで、ＬＮＧにいたしましても石炭にいたしましても、それぞれインフラストラクチュアの開発等に注意しながらだんだんと拡大強化しておるわけでございますけれども、原子力に関しましては、何といいましても日本におきましてある種のアレルギーがあることは事実でございますが、先生御案内のとおり、発電コストで見た場合に、石油発電所と原子力発電所の発電コストは原子力の場合が大体半分だということはもう事実が証明しておるわけでございますので、そういった面からいいましても原子力発電所は今後の一番大きな政策課題にならざるを得ないという考え方を持っておるわけでございます。
 仮にいまのような状態で発電所の規模が拡大していかないということになりますと、恐らく十年先にはいわゆる供給予備率というものがゼロになっちゃう。御案内のとおり、電力は常に一割近い供給予備率を持っておらないと安定供給できないわけでございますので、そういった観点に立ちますと、ここで相当強力な対策を講じない限りは将来の電力の安定供給に不安を生ずるという段階にまで立ち至っておりますので、いま申し上げております発電コストの安い原子力発電所の増強を相当強烈な施策といたしまして推進する必要があろう、こういうことでございます。そこで、先ほど先生から御紹介のございました五十六年度の予算要求におきまして、原子力発電を中心といたしました立地交付金制度の強化拡充を図りたいということで、四本柱の予算要求をしたところでございます。私どもも精いっぱいがんばりたいと思いますけれども、ぜひ応援をしていただきたい、かように考えておる次第でございます。