Ｃ１３０につきましては、ブラウン国防長官の記者会見の結果が来ておりまして、その中に先ほど申し上げましたヘリコプター（東中委員「ヘリコプターは聞いていないんだ」と呼ぶ）、それから輸送機、両方の使用を言っております。
 それで、輸送機につきましては、Ｃ１３０の前に何も特定の符号をつけておりません。それで一般的な説明も給油のためということになっておりまして、ヘリコプター、これは別にヘリコプターを御説明するのではないのでございますけれども、ヘリコプターにつきましては細かい機種までもしておりまして、これは実は掃海用の大型ヘリコプターであるけれども、これを別の用途に使ったものであるとわざわざ説明しておりまして、Ｃ１３０につきましてはごく一般的な名前だけでございますので、これは一般的なＣ１３０を給油のために使ったものと、そういうふうに考えております。
今回のアメリカのイラン人質救出作戦というのは、アメリカのきわめて冒険的な戦争挑発的なたくらみを全世界に示したものである、私たちはこう思います。実はこのアメリカの行動は、日米安保条約下の日本の米軍基地と非常に深いかかわりを持っておるという重大問題があります。日本政府の安保、外交姿勢を示しておるということになると私は思うわけであります。
 それで具体的な内容についてお聞きしますけれども、けさの質疑の中で、ブラウン国防長官が今度の作戦に米軍のＣ１３０輸送機が六機参加したということを言っているということが、ここでも答弁されました。しかし一口にＣ１３０と言っても、それこそずいぶんたくさん種類があります。使用目的に応じて、たとえば普通の輸送機としてはＣ１３０であります。しかしＡＣ１３０、ＤＣ１３０、ＨＣ１３０あるいはＪＣ１３０とかＥＣ１３０とかＬＣ１３０、ＷＣ１３０、ＫＣ１３０、少なくとも十種類以上の改良機種があるわけであります。今度の人質救出作戦で、こういう場合に使われるＣ１３０というのはいわゆる一般的な輸送機ではないということ、そうじゃなくて目的によって決められておる、ああこの飛行機だ、この型の飛行機だということが軍事専門家ならだれでもわかる問題であると思うのですけれども、この場合は防衛庁はどういう機種だと思っていらっしゃるのですか。
いろいろの世論調査がございまして、この世論調査のやり方もございます。時系列的にもいろいろ変わっておるというような点もございます。そういう点は過不足なく、十分世論調査を私どもは見てまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、非常に米ソ両国のことについて一方的にというようなお話がちょっとございましたが、私どもは決してさようなことはございませんので、したたかというお話もございましたが、大変したたかであってもらわないと困ると思っておりますので、基調はデタントであるということを先ほど来何遍も申し上げておるわけでございますから、ただ近時競争の面が非常に強まっておりますので困ったものですと言っておるわけでございます。
 歯どめの問題につきましては、これは国民の皆さんの世論がどこにあるかということを考えまして、私どもはいまこの歯どめを外すというふうには考えておらないわけでございます。
アフガニスタンの事件の起こった間もない時期におきまして、ブレジネフ首相もデタントを放棄するものは世界じゅうにいないだろうというような発言がございましたし、カーター大統領も、この米ソ二国間の核戦力を含む戦力についての話し合いを誤れば、人類の滅亡につながるということの自覚は表明しておるわけでございまして、基本的な二大国の間の関係、特に核戦力についての直接の衝突を避けようという考え方は、依然としてこの両国の間にあると私どもも考えておるわけでございます。
この演説は二月十五日に行われた。
 そこでお伺いしますが、いまジュネーブにおいて米ソ間で軍備管理交渉が始まっているというふうに新聞でも読みましたが、二月四日と二月十一日に行われた。二月四日は包括的核実験禁止の交渉、二月十一日が化学兵器の交渉、この事実も承知していますか。
お答え申し上げます。
 独力でというところにいろいろ問題がございまして、例えば手持ち金が先ほど三五％というように申し上げましたけれども、金額にしますと一千万円近くのお金になるわけでございまして、一千万円を自分たちだけで持っておるかどうか、あるいは昨年度から親子の間の贈与制度などを設けたわけでございますが、親なり親戚からお金をもらっているというようなこともあろうかと思いますが、そういう点は別といたしましてローンの返済金を見てみますと、先ほどの例で見ますと、月額が十一万円ぐらいになります。
 そしてこの十一万円というのは一体どういうことかといいますと、首都圏の平均的なサラリーマンというものの月収がどのくらいかという問題がまたございます。貯蓄動向調査によりまして京浜地区の勤労者世帯の年間収入の平均というのを見てみますと、ボーナスも何も入れて五百五十七万円というのが出ておりますが、こういう面から見ていきますと、これを十二で割った額に対して月額十一万円の返済金額はどのくらいに当たるかと見ますと、おおむね二四％ぐらいに該当するわけでございます。
 そこで、この二四％ぐらいの支払いというものが可能かどうかという議論でございます。収入の何％ぐらいをこういうローンに充てるのがいいかということでいろいろ御議論ございます。確たる基準はないわけでございますけれども、例えば昭和五十年の八月に住宅宅地審議会が答申をしておるものの中で持ち家の償還金の負担限度はどのくらいかということについて触れておりまして、これについては所得五分位階層の中の第三分位、要するに真ん中の標準世帯の負担限度はおおむね二五％程度ぐらいかというような記載がございます。そこから見てまいりますと、この二四％というのはぎりぎりいっぱいのところになるわけでございまして、これが適切かどうかということになりますと、いろいろ御意見があろうかと思います。