今先生のお話がございましたように、今度、介護保険という形で、言ってみればユーザーの方が施設を選ぶという基本的な体系になる。これは在宅サービスも同じでございますけれども、そうしたことになりますと、従来の、いわゆる措置という形でお役所のサイドで施設を選んでそこに入っていただくという差配をしてしまうというのと違いまして、言ってみれば、そこでは施設の方が逆に選ばれるという要素がだんだんに出てくるということになります。そういたしますと、施設も、下世話で申せばうかうかしていられないということで、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが。したがって、施設自体も、どういうサービスを、どういう施設の処遇をしていくかということが、今まで以上にそれぞれ経営の中できちっとしていかなければならないというふうに思います。
 そういう形で、選ばれた施設に介護報酬という形で費用も裏打ちがされていくというのが根本的な仕組みだと思いますので、そのためには、一挙にはいかないと思いますし、そのためのまた努力というものも要りますけれども、方向としてはそういうふうに変わっていくだろうというふうに思いますし、そういうふうに変わっていく方向にこの介護保険を契機に持っていかなければいけないのだろうというふうに思っております。
今、江利用さん、専門家集団をずらっと並べられたのですけれども、もし私どもの神戸ライフ・ケア協会というボランティアグループに言わせたら、では専門家になりませんと言います。ならないけど十分にやれます、こう言いますよ。ですから、やはりＮＰＯ法案などでこれを幅広く考えて、訓練されたら相当な仕事ができる。
 例えば、もう末期がんの患者さんで、もうお医者さんが家で頑張りなさいといって家庭に帰す場合があるのですよ、病院はもういっぱいですから。そうすると、痛い痛いと言いながら、その人にモルヒネなどの薬を飲んでもらいながら、そこの死に逝く人を見ているわけですね。そういうことすらできるのでありまして、素人をばかにしちやいけないのです。問題は人間性なんです。
 だから、ぜひとも今度のこの介護保険を担う事業者というのは、なるべく自由に、自由というのはなるべくフレキシブルに、大胆に、その会を育てていくぐらいの気持ちでこれから広げていきませんと、結局、遠いところから専門家がやってきたって間に合わないのです。物すごいサービスの要求がありますよ。そうしたら、隣の町であるとか自分の町でそういうグループができないと、到底それは援助ができないのです。ですから、ぜひとも柔軟に考えていただきたい、このように思います。
 もう一つ御質問いたします。
 福祉施設あるいは老健施設、これは医療法上の施設であります。それから、療養型病床群の施設なども保険対象になる。私、大変結構だと思うのです。今、老人ホームがたくさんつくられている。最終的には二十九万ベッドおつくりになるわけですけれども、その中でこれが介護保険の対象になれば、いわば社会的な目が今度施設の中に入っていくわけです。そして、施設設置者は、運営者は、ユーザーが来るわけです。だから、これは福祉施設を根本的に変えてしまう法律だというふうに思っております。
 しかし、福祉施設は一体これからどういうふうに運営をされるのでしょうか。あるいは、福祉施設に介護保険を適用するときに、従来の、ただ措置費をもらって、その五十人なら五十人のお年寄りを面倒見ていればよかった、それだけで済んでいた実態から相当変わる。どういうふうにお考えでしょうか。
基本的には、今の制度の中で、福祉施設あるいは療養型病床群、あるいはまたホームヘルパー、訪問看護、あるいは理学療法士、社会福祉士、そういう介護あるいはケア関係に携わっている人たちを考えているわけでございます。人の人間性というところまではなかなか、制度でございますので、そこは、今後の介護保険の中では、利用者の選択という中でそういうものが評価されていくのではないかというふうに思っております。
私は、日本共産党を代表いたしまして、スポーツ振興くじ法案、いわゆるサッカーくじ法案の本会議趣旨説明、質疑を省略して委員会に付託することに反対の意見を表明いたします。
 サッカーくじ法案は、これまで国民各界の強い反対によって国会への提出ができなかったものであります。
 ところが、衆議院ではわずか二時間四十分の審議で採決の強行をしたのであります。しかも、本法案が採決された衆議院本会議では、提案者の属する各党の党首を初め約七十人の反対や棄権、欠席者がありました。これは、本法案がいかに道理のないものであるかを示していると思います。国民の声を無視した衆議院での審議に対して、国民の怒りの声は 大きく今広がっております。本会議での趣旨説明、質疑を要求するのは当然ではないでしょうか。
 サッカーくじ法案は、ギャンブル推進法という性格からも、スポーツ振興の財源確保という点からも、さらには文部省が胴元になってスポーツの統制に結びつく恐れが強いことからも、百害あって一利なしの法案であります。
 サッカーくじは、日本弁護士連合会の鬼追会長も指摘しているように、サッカーゲームの勝敗を予想し結果が的中すれば金銭を得るという性格に照らすと、刑法が禁じている賭博行為に該当するのであります。そういう点で競馬、競輪と同様、紛れもないギャンブルであります。
 サッカーくじの導入は、何よりもフェアプレーの精神を大事にするスポーツをギャンブルで汚し、ゆがめるばかりでなく、サッカーをこよなく愛する青少年の夢を壊し、その健やかな成長に新たな障害を持ち込むことになります。
 我が党は、このような重大な問題点を持つ本法案は本会議で慎重に質疑すべきであることを繰り返し主張してきたところであります。良識の府としての役割が求められている参議院として、国民的関心の的である本法案を堂々と本会議で趣旨説明、質疑を行うことこそ、参議院の任務であると考えます。これを行わずに委員会に付託し継続にしようとすることは認められません。
 会期は十八日までですが、あくまで本会議での趣旨説明、質疑を求めて、私の意見表明を終わります。