先生御指摘のこの国道十六号、横浜―横須賀の間、田浦トンネルから逸見トンネルまで約一・七キロの区間に五つのトンネルがございまして、ちょこちょこトンネルがあるわけでございます。したがいまして、こういうようなものを全体としてひとつラジオ再放送の設備をつくれないかという御指摘が先生からございました。確かに交通量も一日四万一千三百台、かなりの交通量がございますので、このトンネル区間にラジオ再放送設備を早急に設置いたしたいというふうに考えております。できますれば六十一年度中にもできないかということで現在検討いたしておるところでございます。できるだけ早く設置をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
実は日本道路公団ではございませんけれども、かって鳴門海峡の架橋でございますとかいろいろなことで本州四国連絡橋公団がこのような事態に直面をいたしております。そのような経験を踏まえまして、またそのいろいろな教訓をもとにしまして、日本道路公団においてそごのないような調整をするようにというふうに指導していくつもりでございます。
 また、実際のいろいろな、特に漁業補償のような問題につきましては関係地方公共団体とも十分御協議の上処理してまいりたい、こういうことも指導してまいりたいと考えております。
私、道路公団の権能とか機能とかそういうものをよく存じてないのですが、ある部分の調査はさっき言ったような学識経験者の知恵をかりるとかなさって万全の対策をされておるようでありますが、公団がその中心的ポイントになって、今市し上げたようないろいろ出てくるであろうと想定されるものに対応できる、こう信じてよろしいですか。
こういった状況の中で倒産とか廃業とかいうことになってまいりますと、連帯保証人が借り受け人にかわりまして保証債務を履行しなければならぬということになるわけでございますが、この連帯保証人も、十分な資産あるいは経営もそうよろしくないというようなことでございまして、十分な資産がないという場合には、一人の倒産、廃業が他の漁業者にも直接的な連鎖的影響を及ぼすということが考えられるわけでございまして、現にそういう実例が相当数出ておるわけでございます
こういった問題が一つ

 それからさらに二つ目は、漁協への影響の問題でございます
これは他の参考人もお触れになったわけでありますが、漁協は漁業者に対しまして相当の多額の燃油の販売代金等の売り掛け債権を持っておるわけでございます
倒産とか廃業をします方は、当然に債務超過でございますのでこれらの債権を完全に回収することができない、不良債権の発生という形になって表面化するということになるわけでございます
また、漁業者に貸し出します資金を漁協が上部の信漁連なり農林中金から借り入れておるというような場合に、漁業者の支払いの遅延あるいは不能ということが起こってまいりますと、漁協が立てかえて払うか、あるいは保証機関が支払いをした場合においてはその求償債務の履行を漁協が行わざるを得ないという形になって、漁協に負担がかかってくるということになるわけでございますので、そういった金額が多い場合には、漁協の経営基盤を根本から揺さぶるというほどの大きな問題になるわけでございます

 さらには、こういった不振漁業経営体が倒産、廃業等のところへ参りますと、当然のことながら中小の造船所でありますとか食料品等の仕込み業者等々直接の関係を持つ者はもちろんのこと、その他の一般の事業体にもかなりな影響が出てくるわけでありますし、あるいは乗組員の雇用問題あるいは生活の問題というような深刻な問題も出てくるということを見逃すわけにはまいりません

 そういった問題があることを踏まえまして、直接的に国の漁政に対します御要望を申し上げることをお許しいただきたいのですが、系統金融の立場から、三点に集約いたしまして申し上げたいと存じます

 一つは、先ほども触れました中小漁業保証制度の問題でございます
国におかれましては、ゼロシーリングというような大変厳しい財政、予算の状況の中で、制度強化のために五十七年度は大幅な予算の増額を図っておられるわけでございまして、私どもとしても大変ありがたいと思うわけでございますが、最近行われましたこういった中小漁業保証制度の予算編成に関連しての制度見直しの中で、保証料の引き上げなりあるいは代位弁済が起こった場合に、それにかかわります金融機関の特別の出資が、さしあたりの措置としてもとにかく義務づけされるというようなことになっておるわけでございまして、こういったことは、いずれもこの制度を利用いたします漁業者なりあるいは関係する金融機関の負担によりまして、漁業信用基金協会なりあるいは中央漁業信用基金というものの収支の改善ということになるわけでございますので、こういったことにつきましては私どもも協力をするという姿勢をとっておるわけでございますけれども、あくまでもその前提としては、今後とも保証制度の十全なる機能発揮ということを前提とし、かつまた、暫定的に応急的な措置をとられたことについては、今後、長期にわたりまして改善をしていただく根本的な検討というものもお願いしたいわけでございまして、この点十分な配慮をお願いしたいと思うわけでございます

 二番目には、漁協の経営対策の問題でございます
全漁連の会長も触れられましたように、国の制度として特定不振漁協等の再建整備事業がございますが、五十七年度はこの拡充のための予算措置もなされたわけでございますけれども、今後、漁業者の負債整理や業界の構造再編ということを進めていく中で起こってくるであろう漁協の負担増ということを考えますと、これでは不十分だという気がするわけでございまして、今後に向けまして十分御検討をお願いいたしまして、こういった不振漁協の立て直しのための施策が適用しやすく、かつまた、漁業団体あるいは金融機関の負担の上からも問題のないように、国を初めとする公的負担をふやしていただくというようなことをお願いいたしたいと思うわけでございます

 最後に、公庫資金の問題でございますが、五十七年度は先ほど申し上げましたような借り受けをする漁業者と連帯保証人の関係がございますので、連帯保証人の債務保証履行資金というものにつきまして、公庫資金の中の整備資金の中でこれをこなしていくという措置がとられて実行される予定でございます
これは大変ありがたいことであり、資金の性格からいいまして民間資金ではなかなか対応することのむずかしい分野でございますので、こういった面につきましては今後ともぜひ拡充強化を図っていただきたいというふうにお願いする次第でございます

 どうもありがとうございました