今、政府の努力の内容についてお話がありましたが、どうも地元の経営者等に対して、政府が一生懸命頑張っているんだぞという内容がほとんど知らされてないというか、聞こえてないというか、そういう実態にあると思います。ですから、せっかくそうやってやっていただいているのであれば、しっかりそれが伝わって、こちらも頑張っているんだ、ぜひ頑張ってほしい、こういうふうな感じの、そういう内容のお知らせ等も含めてひとつやっていただければいいと思います。
 今回、こういう問題を含めて、昨年、海洋に関する新たな国際制度を定める国連の海洋法条約が発効いたしました。これに伴って、それでなくても大変な今の日本の漁業である。農業については、高齢化とか後継者不足とか、あるいは内外価格差、過疎化あるいはガットの受け入れ、こういうことから、食管法を廃止して新しい日本の食糧をどうするのか、農村をどうするのかということで積極的に新食糧法等も出されてきているわけですが、そういうことを考えると、農業の方は先行して頑張っていただいているようなんですが、漁業についてはどうもその辺がもう一つ、一歩も二歩も対策がおくれているのじゃないか、こういうことを実感いたします。
 今後、こうしたことを含めて、これからの日本の漁業をどうするのか、どのような方針で漁業経営の安定を図って、水産物の安定的な供給を図っていくのか、この辺の基本的な考え、海洋法の実施に伴って水産庁の考えはどうなのか、将来のビジョンをどうするのか、新漁業法みたいなものを考えているのか、この辺をぜひお願いしたいと思います。
今の問題とも若干関係してくるわけなんですが、中小漁業の経営は、多くの魚種で価格が低下している。その上、水産物の輸入は増大を続けている。
 こういうことから、特に、遠洋のカツオ・マグロ漁業で問題となっておりますのは、国際的な資源管理の枠外で操業する便宜置籍船ということがあるそうであります。国内の漁船が漁業法を守って必死に操業しているのに対して、一部外国船が枠外の自由操業では納得できない、こういうふうな現場からの声でございます。
 便宜置籍船に対して、政府として、今日までどのような機関でどのような対応をしてきたのか、努力の内容を教えていただきたいと思います。
ぜひお願いをしたいと思います。
 先ほど長官の話にもありましたように、このマグロ漁業は乗組員の確保が大変難しい、そういう認識が示されましたが、遠洋漁業で、マグロの場合は特に外国の港を基地にして操業をする、こういうことを考えたときに、既に一部で実施されているそうでありますが、外国人漁船員の受け入れを一定の制限のもとでぜひ経営者としては枠を拡大してほしい、こういう要望が出されております。
 この外国人漁船員の現状と今後の対応についてどのようにお考えになっているのか、教えていただきたいと思います”
ただいまお話しのように、マグロはえ縄漁業でございますが、特に長期間にわたります厳しい労働環境のもとでの作業というものを伴います関係上、乗組員の確保が非常に難しい業界であるということを基本的に我々としては認識をしなければならないと思っております。
 このために、水産庁といたしましては、マグロはえ縄漁業を含みます漁船漁業の省人化、省力化等によります経営の合理化を図る観点から、平成四年度から漁業機械化促進事業というものを行っているところでございます。
 マグロはえ縄漁業につきましては、この事業の一環といたしまして、集中的な労働力を必要といたします作業の省力、省人化というのを図りますために、特に揚げ縄作業あるいは投げ縄作業の機械化、合理化というものについて実用化のための試験事業というものもやっております。
 さらに、平成七年度からは、漁船の一層の合理化を図りますために、ただいま申しましたこういう省人、省力機械等の導入、あるいは居住環境の改善を行いまして、二十一世紀にも十分通用するそういうマグロはえ縄漁船、次世代型漁船設計調査検討事業、こう言っておるのでございますが、そういうものも進めておりまして、特に、一番問題が大きいこのマグロ漁業に関します技術開発にはさらに一層努力をいたしたいということでございます。
よろしくお願いします。
 それから、今、労働力の問題が出ましたが、人件費についてでありますけれども、最近、乗組員の高齢化が年々進行している。乗組員の立場からも、厳しい漁業労働に見合った賃金、手当が要望されている。そういう中で、やはり漁業の省力あるいは省人化を図ることによって、そうした労働力対策もしていく必要があるのじゃないか。
 そういう意味で、最近、新技術の開発とか実用化、これがいろいろ検討されているというふうに聞きましたが、現状ではどのような進みぐあいになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいま委員のお話しのように、マグロ漁業を中心といたします遠洋漁業におきましては、漁船の建造費というのが経営上非常に大きな要素を占めておりまして、私ども水産庁といたしましても、現在の所有漁船の長期使用を図ることが漁業経営上も非常に重要であるという基本的な認識でございます。
 そのために、マグロ漁船を長期使用する、いわゆる通常の改造等によりますリフォームの場合も現在の公庫資金の漁船資金で借り入れが十分可能でございますし、特に今回、いろいろ御議論になっておりますこの漁業再建整備特別措置法に基づきます中小漁業構造改善事業に参加をいたしまして、省エネあるいは労働条件の改善等々を図るための設備の設置または更新によりますリフォームにつきましては、より低利な漁業経営再建整備資金というものが公庫資金として用意をされておりますので、そういうものを十分活用いたしまして、ややもすれば過剰投資になりがちなこの遠洋マグロ漁業について、今後の方向の一つの重要な方向として対応していきたい、かように考えておるところでございます。
阪神大震災により亡くなられた方々、御遺族に対して哀悼の意を表し、負傷された方々や、今なお避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
 大震災から既に三週間を経過し、その被害の甚大さというのは想像をはるかに超えております。十兆円を超える被害額とも言われており、復旧、復興には国の全面的な支援策なくしては阪神地域の立ち上がりはあり得ません。
 そこで、この緊急な課題と今後の対策についてお伺いいたします。
 災害というものは時と場所を選ばず、いつも新しい顔をして襲ってくるものでございます。ですから、今回の災害でもまさに予想を超えたものだと思われます。私も震災後五日目でしたか、現地に行ってまいりましたけれども、安全と思われた建物や道路が壊れていたり、あるいはこう言ってはあれですけれども安普請らしいものが残ったりしている。建設省としてはこの災害を通じて学ばれたことは非常に多かったと思うわけでございますが、災害後どういう御方針でどういう優先順位をつけて対処してきたか、被害調査をし対応してきたかをお伺いしたいと思います。
 この調査は非常に貴重な科学的なデータでございます。今後の我が国の災害対策にも生かされることでございますし、また世界にも貢献するものだと思います。今度の情報を、内外を問わず、専門家、素人を問わず広く調査内容をわかる形で公表してほしい、そのようにお願いしたいわけでございますが、まず大臣の所見を伺い、そして建設省のこれまでの対応の優先順位とか基本方針、そういうものについてお伺いいたします。