そういうような意味よりも、むしろ人によってはアレルギー作用を起こすおそれ
もある、こういった成分として認められたために、こういった成分を表示しておいた方が適当であろう、こういう考え方でございます。
そうすると、九十八成分のときは、これはやはり注意した方がいい、こういう成分が入っているとアレルギーなどで問題になるのだということで、そういうものが余り使われないようにという意味から、九十八成分が指定されたのでしょうか。もう一度御答弁ください。
化粧品の成分表示の制度につきましては、ただいま先生から御説明ございましたように、消費者が医師などからの情報をもとにみずからアレルギーを起こすおそれのある化粧品を避けることができるよう、そのようなおそれのある成分の表示を義務づけたものでございます。
 お話がございましたように、そういった観点から、昭和五十五年、このような化粧品の成分として九十八成分を指定されたところでございます。さらに、昭和六十二年に二成分を追加しておりますが、これは昭和五十五年の指定以後に化粧品の新規原料として申請されましたもののうち、アレルギーを起こすおそれがあるとの専門家の知見が示されました二成分につき、新たに化粧品成分表示を義務づけたものでございます。
 ただいま先生のお話のように、化粧品の成分として現在ございますのは三千品目程度あろうと思われますが、そのうちこういった百成分につきまして表示を義務づけているわけでございます。化粧品は、もともと作用が緩やかな成分を主体にしておりまして、しかし、中には使用者によってアレルギー作用を起こすということがあるわけでございますが、現在の成分表示制度は、ただいま申し上げましたように、消費者が医師などからの情報をもとにアレルギー性の皮膚障害を起こすおそれのある製品の使用をみずから避けることができるよう設けられたものでありまして、その意味では、表示制度は消費者にとってもできる限りわかりやすいものであるということも大事なことであろうかと思います。
 そういった観点から、現在注意すべき成分という意味で百品目を表示するように義務づけているわけでございます。
次の問題に移ります。
 私は、昭和五十三年三月二日、社会労働委員会におきまして当時の薬務局長である中野徹雄さんに対し、化粧品の問題で、化粧品に関していろいろ危険なものが含まれておったというようなことから、その実態調査並びに化粧品の成分表示をそろそろ考えるべきではないか、こういうことで要望いたしました。おかげさまで、その後、成分表示に関しましては、昭和五十五年九月にまず九十八成分が指定され、それから六十二年五月に二成分がさらに追加され、現在百成分が指定されておりますけれども、これはどういうような経過をもってこの九十八になり、あるいはさらに二品目がどうして追加になったのか。そして、現在百成分が指定されておるわけでございますが、聞くところによれば幾つもある、三千種類もあるというような成分だと伺っておりますけれども、なぜその中のわずか百成分だけをこういう形で成分表示にしたのか、そういった理由も含めて、今までの経過を御説明いただきたいと思います。
先ほどもお話し申し上げましたように、本件、他の年金や手当制度における子供の範囲とのバランス等もございますし、すぐに改正を前面に打ち出すということはなかなか困難かと思いますけれども、先生の熱意ある御説明によりまして問題も明らかになっておりますので、その点について実態はどうかということを関係の各年金にわたりまして検討させていただきたいと思っております。
それでは大臣、恐縮ですが、もう一度調査をするということで、その実態を見ていただいて、これは政府として可能性があるならば、私が申し上げておるようなそういうかわいそうな立場なのですから、もう半年なり三カ月なり何とかしてやれば非常に伸び伸びと高校生活が送れるじゃないか。大きく重要な時期ですから、将来に影響しますよ。そういうときに国のそういった温かい仕組みのもとに伸び伸びと学んで、そして大きくはぐくんでいく、こういう意味からも重要なことだと私は思いますので、大臣として、もう一度調査をした上で、可能性があるならば、どういうような考えを持っておるのか、それを御答弁いただきたいと思います。
最近団体の旅行というのが非常にふえていまして、特に中国に団体で行くというのは多いんですね。中国の事情もいろいろあると思いますが、航空機の事故も大分多くなっているようでありますし、また同時に、団体が行きますと民間の、まあ中国の民間というのがあるかどうかわかりませんが、いわゆるルーチンの飛行機がとれないような場合は軍の飛行機が出るというふうな状況も私自身も体験いたしております。
 ですから、いずれにしても、今おっしゃったように外交的にある程度うまく処理をしていただかないと、いわゆる両国の親善関係が損なわれる。これは確かに損なわれたら大変なことですから、そういう点で外務省もその辺を配慮しながら今後の対応をしていくということが必要なんだと思うんですね。その辺はひとつよろしくどうぞお願いをしたいということでございます。
 さてそこで、六十三年度の外務省の予算についてでありますけれども、先ほど御説明がございましたが、外務省の六十三年度の予算は総額四千四百十六億円余りということでございますね。六十二年度の予算に比較しますと四・一％増額されたということでございますが、これは国家そのものの概算要求基準というのが非常に厳しいという中である程度の増額が得られたということは、一歩前進じゃないかと私は思うんですけれども、その中で特に六十二年度に比べて減っている部分があるのではないかと思うんですね。
 これは私直接細かく比較してはおりませんが、例えば一般行政費あるいは経済開発援助費ですとか、あるいはＪＩＣＡ出資費、こういうものがそう増額もされていない、あるいは一部は減っているところがあるというふうに見受けられるわけなんですが、こういったものがもしか増額されない、あるいは減っているものがあるとすれば、これらについての理由といいますか、これをひとつ簡単に御説明いただけませんでしょうか。