この点につきましては、たしか昨日だったと思いますけれども、事務次官が総理にいろいろな問題を御報告したりしております。それから、ちょっと以前になりますけれども、外務大臣が直接総理と話しておられます。いまの上原先生の言っておられる総理と防衛庁長官と外務大臣が同じ席で三者一体になって会談をされる、その辺は私、ちょっとわかりませんが、現実には防衛庁とも非常に密接な連絡をとっていろいろな問題は話し合っているわけでございます。
それも、行かれてまた明らかになるでしょう。
 そこで、外務大臣が訪米なさる前に、首相それから防衛庁長官、外務大臣の三者の訪米に向けての協議は何かなさるのでしょうか。
今般の外務大臣の訪米に当たりましては、でき得るものならばブラウン国防長官とも会談をしたいと考えております。また、アメリカの議会の関係議員とも話し合いたいと思っておりますので、その過程で、一般的な意味で、日米安全保障体制がどうなっているかという問題が出ることは十分予想されるわけですが、防衛力の整備をどのぐらいにするかとか、経費分担をどうするといったようなことを具体的に話し合う考えはいまのところございません。
そこで、具体的な討議事項といいますか、メモはまだ決まっていないということですが、すでにマスコミ等ではいろいろ報道されております。
 私の方から端的にお尋ねしますが、二国間問題としては防衛費の増額あるいは、これは防衛庁長官もお答えいただきたいのですが、海空の防衛力の質的向上、三点目は在日米軍駐留費の新たな負担問題等についてお話し合いをするのですかしないのですか。
お答えいたします。
 アメリカの考え方は、先ほど申し上げた西側にとって好ましくない趨勢というものを変えていくためには、いまやアメリカ一国では——たとえば十年前、二十年前でしたらアメリカ一国で世界を切り盛りしていたわけですが、いまや同盟国の経済的な地位の強化といった問題もあり、アメリカ一国のみならず同盟国と一緒にやっていきたい、こういう考え方だろうと思います。
そういう内容の答弁はこれまでもたびたびありましたし、納得しかねるのですが、きょうは時間がありませんから、私の方から端的にお尋ねしたい。
 いまも御答弁の前段でありましたように、ソ連の世界戦略が六〇年以降大分変わってきた。そうしますと、それに対して、それに対峙をしているのは西側諸国とおっしゃる。そのチャンピオンはアメリカなんですね。いまの話からしても、アメリカの新たな世界戦略をわが国も支持して、それを補完していくための話し合いだというふうにあなたの御答弁は受け取れないこともないのです。前段のあなたの御答弁はそういうふうに理解していいのですか。
基地問題と申しますのは、大変複雑でございまして、先生もいま御質問なさっているように、われわれが何か企図しているなということ、それがわかるだけである程度問題になる、非常にいろいろな面で周辺に御迷惑をかける、幾つかの土地について名前が出まして、それぞれ地元には大変御迷惑をかけた、しかし結果的には、私どもは、幾つかの候補地の中から一つを選びまして、具体的に取得交渉をするのは一つでございますから、同時並行的に何カ所もやって、まず話のついたのを決める、こういうやり方は私どもはいたしておりません。常に取得交渉するときは一カ所でございます。現在そういう作業をしている段階でございまして、固有名詞を出すということはひとつ御容赦をいただきたいと思います。
私が伺っていて名前が一つしか出ないものだから、一つしか出てないと、そこが第一候補地、こうなるので、あなたのおっしゃるように、複数というのなら、その複数のあるところをちょっと教えてもらわないと、問題がややこしくなるのじゃないですかね。
現在は、いわゆる候補地を内部的に、事務的に詰めておる、こういう段階でございまして、こういう事務段階におきましては、通常複数の土地をまず見つける、それで、その土地それぞれにつきまして、いろいろなナイキの基地としての必要条件等がございますし、それから周辺の状況、その他いろいろ勘案すべき状況がございますので、そういうものを比較考量いたしまして一カ所にしぼる、しぼった段階で具体的に動き出す、こういう段取りになるわけでございます。
それはよくわかっているのです。だから、物色中なら、三田市を含む地域でいいけれども、幾つか物色しているのか。あなたは、いま片っ方では一つと言っているわけですね。だから、その含めた地域で一つ物色するわけですね。
先ほど来申し上げておりますように、七十万平米ないし百万平米の土地を一カ所取得したいということで、先ほど申し上げました京阪神の西側、三田市を含む一帯の地域、その地域の中で現在候補地を物色中、こういうことでございます。
一個隊の必要な地積ということで七十万ないし百万平米ということでございます。したがいまして、先ほど申し上げました近畿の西の方の地域にそれを一つ取得したい、こういうことでございます。
ぜひひとつお願いしておきます。
 時間がございませんから少し早口になってまいりますが、認定基準についてひとつお聞きしておきたいと思うんですが、死亡者の公務認定の問題で、長野の櫻井さん、都城の坂本さん、名古屋の松川さん、この裁判がございましたですね。いずれも基金の「公務外」というのが取り消されて、「公務災害」、こういう判決があって、これは確定をしましたですね。
 その裁判の内容、中身を見ますと、やっぱり基金の審査というのが非常に厳し過ぎるんじゃないか。とりわけ、公務と死亡との間の相当因果関係というのが、少し基金の方の審査が厳しい。もっと言うならば、超相当因果関係というぐらいな基準でやっておるんじゃないか、ここら辺はもっとやっぱり改善をする必要があるということが含まれておると思うんですが、この点、判決についてどういう判断をしておりますか。