私の方でも、いわゆる研究者サイドのいろいろな研究計画ルート、それをサポートする、私たちはファンディングエージェンシーと呼んでいるんですけれども、それぞれの国の資金を出す方との間の連携というのは国によってまちまちでございまして、特に今アメリカとかヨーロッパ関係のそういう力というのはかなりこういう国際研究の場合強うございまして、やはりそちらの方に引っ張られてしまう。特に向こうの場合は、計画を立てるとお金を出す方ともう初めから非常に密接に結びついておりまして、一年か二年でぱっと計画を立てて実行に移し出す。日本の場合はどうしてもその辺の連絡、連携がなかなかうまくいかなくて四、五年かかってやっとスタートする。スタートしたころには向こうはかなりの成果を出していて、日本はそれから後で追っかけていくというのがどうも今までの一般的なパターン。ですから、日本の場合ももう少し実際に研究をやる側とそれをいわゆる資金的にサポートする側、体制を組む側というのがもう少し有機的にうまくつながるようなシステムというものをぜひ考えていただきたい。それは私たち研究者の方ではなくて、むしろ政治に携わっている方々が考えていただきたいというふうに思います。
どなたでも構わぬですが、最近では研究者間の国際交流あるいは共同研究というのがある意味ではいろいろ問題が出ております。つまり研究の成果をどう配分するか、予算はどうするか、そういうようなことでいろいろ聞いておるんですが、今回のようなこういう地球環境ということになりますと、まさにこれは世界じゅうの学者が集まって地球をよくしていこうという目的という意味では非常におもしろい一つのテーマでないか、こう私は思うんですね。
 ところが、政府そのもので対応しようといたしますと環境庁ということになりまして、これは御承知だと思いますが、予算も非常に少なくて、国際間のいろんな約束なんかを総理がどんどんやられるわけですが、では果たして具体的にどうなるんだということになりますと非常に心配な面がたくさんあります。したがって、せっかく日本が大きなことを言った割には具体的に協力してないじゃないか、その反動が非常に私は怖いわけです。
 ほかの研究の問題でもそういうことがたびたびここでも議論をされておりますので、これからはそのようなことのないような体制づくり、先ほどどなたかおっしゃいましたが、政治で解決しなきゃいけない問題、あるいは省庁できちっとやらなきゃいけない問題、あるいは学者先生あたりの研究の分野、こういうふうに連携しながらも明確に分けてやっていかなきゃいけないだろうという気が私はしてならぬのですけれども、そういう意味で世界のそういう協力関係、これをうまくやっていくために一体何が欠乏しているのかなということ、これは地球環境という面で。小池さん、一番若いようですから、一人だけで結構でございますが、お願いいたします。
私は、先ほど御紹介申し上げましたＪＧＯＦＳという国際プロジェクトにここ二年ぐらいずっと出ているんですけれども、会議に行くたびに日本というのは本当にやる気があるのかどうかということをいろいろつっつかれまして、何か非常に苦しい思いをしていたんですけれども、このように国会でもちゃんと取り上げてくれたということで、次に行くときには大きな手土産ができたということで、大変ありがとうございます。
法案の質疑に入る前に、午前中に引き続きまして、私も現下の景気動向を大変心配しておりますので、この問題への対応について橋本通産大臣に若干質問をさせていただきます。
 昨年十月に底をついて景気は回復の軌道に乗った、緩やかに回復に進んだと、こういうふうに言われてまいりましたが、最近になって大変険しい問題が幾つか出てきております。大変心配しております。
 一つは鉱工業生産指数、これは景気を下支えしてきた要素でございますが、四月には三カ月ぶりにマイナスに転ずる、しかも経企庁の予測によりますと五月、六月もそういった傾向が続くのではないか、こういうふうに分析をされております。
 一方、雇用問題は、既に数字が発表されておりますように、完全失業率は三・二％、失業者は二百十四万人と、まさに史上最悪の状態でございます。しかも、今までとちょっと構造的に違う状況が幾つか出ております。
 一つは、若年就業者の失業率が非常に高い。四月は六・六％、これは先進国の悪い方のレベルに近寄ってきている。日本では余り過去に見られない状況であるということ。加えて、流通・サービス部門の就業者が減少の方向に向かっている。これも今までにない状況でございます。これが短期的なものなのか構造的な問題なのか即断は許されませんけれども、私どもは大変重大な問題点ではないかというふうに考えております。
 あわせて、株価は御案内のようにきょうもまた下がっておりますが、年初の最安値を更新する、こういう状態でありまして、昨年来の緩やかな回復軌道という、そういう分析にもかかわらず幾つか極めて重大な兆候が出ております。
 私どもは、一方で期待感を込めまして、一次補正の発動の効果がだんだん出てくるであろうという問題、それから五月末には、我々が大きな期待を持って注目しております日米欧のドル安に対する統一行動、これは大変熱い視線を持って注目しているわけでございますが、しかし、若干の影響は出たように思いますけれども、その後も超円高の基調は変わっていない。加えて、残念ながらこの春の賃上げも史上最低、消費は停滞をしている。さらに加えて、午前中の質疑にもありましたように、橋本大臣が大変御苦労されております日米の自動車問題についてもこれからの展望は予断を許さない。さらに加えて、東京都の世界都市博覧会、これはいい悪いは別といたしまして、この中止も景気の足を引っ張る要素になることは間違いない。こういうことで、私どもは現下の情勢については大変危機感を持っておるわけでございます。
 そこで、閣内で大変経済面で影響力をお持ちの、なおかつまたサミットを直前とするこういう状況の中で橋本大臣に、こういう情勢をどのように認識されて、願わくば追加的な景気対策の施策が必要な段階になっているんじゃないかと私どもは思うわけでございますが、そこらの展望について少しお考えを聞かせていただきたい、このように思います。