地方税が同じになっておりますのは、サラリーマンの場合ボーナスの中で引かれてないから等しくなっているわけですが、しかしバランスよく今かかっているもの、それをあと十年から十五年後には二倍近くに引き上げていくというのが今考えられている年金制度の改革、長期的な改革、その第一段階として今回の保険料の引き上げがなされるというふうに考えられますので、今後もずんずん上がっていくということは、もうこのままいけ
ば受け入れざるを得なくなってしまいます
その保険料をできるだけ抑えていくには何らかの他の負担で補っていく必要があるのではないか
しかも、それを若い世代だけに負担を求める
若い世代というのは、結局勤労世代とここでは申し上げますが、労働した所得からの保険料ないしは所得税、地方税というものからだけではなくて、より広く負担を求めていく
つまり年金をもらっている世代、高齢世代からも一部負担を求めて、そして若い世代の負担を軽減していってやろうということが今後必要になってくる措置ではないか、二十一世紀に際してです
今すぐ求めるものではないですが、二十一世紀の高齢化社会を迎えるまでにはそういった準備をしていけば、若い世代の負担を軽減し、そして世代間の不公平をできるだけ回避することができるであろうということでございます
最終的に、こういった年金改革の長期的なビジョンというものをぜひとも早い段階で提示をして、それを議論していただきたい

 年金数理は、確かに毎年毎年の数理は確実な数字が出てまいります
しかし、十年、二十年を見通した場合には、一番大きく変化するであろう女性の労働力の参加率というもの、そういった変数があいまいな形で取り扱われているはずでございます
長期的な予測に対してはそういった側面をきちんと考慮した上で、将来の若い世代の負担、勤労世代の負担をどの程度にしていくのか、そしてさらには、年金のレベルをどういうふうなレベルに維持していくのか、そういった財政全般の中での年金のあり方を位置づけて、長期的な年金改革の道を検討していただきたいと思います

 以上でございます

次に、国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案を便宜一括して議題といたします。
 両案の審査のため、本日、参考人としてお手元に配付の名簿の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の皆さんに一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十五分ずつ御意見をお述べいただきまして、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと思います。どうぞよろしく御協力のほどお願い申し上げたいと存じます。
 それでは、まず庭田参考人からお願い申し上げます。庭田参考人。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、前田勲男君が委員を辞任され、その補欠として田代由紀男君が選任されました。
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  午後一時一分開会
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   委員の異動
 十二月六日
    辞任         補欠選任
     前田 勲男君     田代由紀男君
     小西 博行君     勝木 健司君
 十二月七日
    辞任         補欠選任
     勝木 健司君     小西 博行君
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  出席者は左のとおり。
   委員長          浜本 万三君
   理 事
                小野 清子君
                佐々木 満君
                糸久八重子君
                高桑 栄松君
   委 員
                木暮 山人君
                清水嘉与子君
                田中 正巳君
                西田 吉宏君
                前島英三郎君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                深田  肇君
                堀  利和君
                木庭健太郎君
                沓脱タケ子君
                乾  晴美君
                小西 博行君
                西川  潔君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   参考人
       慶応義塾大学商
       学部教授     庭田 範秋君
       東京都八王子自
       立ホーム職員   今岡 秀蔵君
       帝塚山大学経済
       学部助教授    跡田 直澄君
       全国労働組合総
       連合国民運動局
       員        草島 和幸君
       日本労働組合総
       連合会生活福祉
       局長       五十嵐 清君
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  本日の会議に付した案件
○国民年金法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
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この委員会でも、機材とか兵員とか火力をただ物理的に比較をしてどうこう言うことは余り意味を持たない、そういうやり方はやめてほしいという発言が何回かございました。そういう趣旨で申し上げているわけです。
 たとえば先日も、ソ連の太平洋艦隊のトン数が問題になりました。アメリカの第七艦隊との対比で第三艦隊が入ってないじゃないかということ、これなんかもいわゆる軍事専門家の間ではいろいろな意見がございますけれども、ソ連とアメリカでは海軍の編成の仕方が全く違うという問題もございます。何か一説によると、ウラジオストクというのは岸壁がたくさん用意されておりませんから、港に入りますと、乗員が岸壁に上がっていくためにはタグボートとか小さい補助艇が必要になる、それに乗って上陸する、そういう隻数もソ連太平洋艦隊の隻数の中に入って計算されているのではないか、こういう指摘もあるくらいです。
 時間が差し迫ってきましたから、あと海上の問題と極東の陸上兵力の問題をと思っていましたが、ちょっと聞いておきたいと思うのですが、ソ連の太平洋艦隊が七百七十隻というふうに書いておりますね。この五十五年版の防衛ハンドブックを調べてみたのですが、この七百七十隻の内訳がわからない。潜水艦百二十五、空母一、巡洋艦十、駆逐艦三十、護衛艦三十、その他約三百三十、それから補助艦艇二百四十五。七百七十のうち実質の即戦能力を持った戦闘艦、これは恐らく百七十七隻くらいじゃないかと私は思うのですよ。この数の書き方も非常に間違っていると私は思うのです。そしてアメリカの第七艦隊六十隻、こう書いてある。アメリカの第七艦隊の六十隻というのは、言ってみればまさにそのままいつでも戦闘態勢に入れる戦闘艦ですよ。そういうものと、その他なんというのでくくられるようなものが三百三十、あるいは補助艦艇が二百四十五、合わせて七百七十隻、こういう比較の仕方も、素人が読みますと何かソ連の太平洋艦隊は七百七十隻でものすごい、七百七十隻対六十隻ではこれはかなわないという感じを与える、非常に意図的な感じを受けるのです。七百七十隻について内訳が言えますか。防衛庁に資料要求したのですが出してくれなかった。ここで改めてお伺いしますが、七百七十隻の内訳が明快にお答えできますでしょうか、どうでしょうか。