けさほど来いろいろ各方面からございましたとおりのすべてが安全利用ということにかかわっていると思うのですが、一番の問題は、結局自転車の通路の問題であろうと考えております。自転車につきましては、自転車道路促進法という法律がずっと前にも議会で立案、通過さしていただきまして、自転車の専用道路というものにつきましては政府としてもある程度力を入れて、だんだんとこれがつくられておるわけでございます。しかし、専用道路をつくるには相当の土地が必要でございまするので、大都市の周辺ではなかなか専用道路をつくることはむずかしいような実情じゃないか、かように考えるのでございます。したがって、一般の道路にもっと自転車が安全に通行できるような対策が必要じゃないか、かようなふうに考えられるのでございまして、その一つが、最近、道路交通法によりまして舗道を走ってもいいということがある程度認められたわけでございまするが、これは交通の状況によりまするが、歩行者の多いところではかえって歩行者に対して自転車が加害者になるというふうな弊害が起こっておるところもございまして、これを全部に実行するということは自転車の方からいいましても安全交通にはかえってマイナスになるというふうなことでございます。したがいまして、これも道路の交通状況によりまするが、道路の幅の広いところでは自転車の専用レーンというものをおつくり願って、これで自転車だけが通るという一定の幅のものをおつくり願うのがいいんじゃないかということで、これはいろいろ各方面にもそういうことをお願い申しておる状況でございます。
 それが交通上の問題としては一番の問題でございまするが、そのほかにはけさほど来の駐車場の問題です。
 これは住宅事情の変遷によりまして大都会ではだんだん周辺に住宅が広がっていくということで、最寄りの鉄道まで行く交通機関の問題が重要な問題になっております。バス等がございまするが、それが料金もある程度だんだん上がりまするし、またバスの運転時間もいろいろとまちまちだ、遅くなったら通らない、いろいろな事情のために自転車が便利だということで自転車の利用が非常にふえてまいったんじゃないか、かように存ずるのでありまして、これが対策といたしまして、ひとつできる限り駐車場を駅の周辺の適当な場所につくっていただきたいということで、私どももそういう方面について自分の力のある限りのことはいたしておるのでございまするが、これに対しましてはもっと地方団体が十分のお力を注いでいただく、同時に地方団体もこれをやりますにつきましては相当の資金を要するわけでございます。それらの点につきまして国等にもっと配慮を願うというふうなことが必要じゃないか、かように考えておる次第でございます。
 以上、はなはだ簡単でございまするが、主な点について申し上げました。
文部省の昭和六十年度エネルギー関連予算案について御説明申し上げます。
 お手元の資料「文部省のエネルギー関係予算」に基づきまして進めさせていただきます。
 文部省におきましては、大学における新エネルギー、省エネルギーに関する先駆的、独創的な基礎研究を推進いたしますため、年次計画に沿って研究施設や研究装置等の整備、科学研究費等、研究経費の充実を図ることといたしまして、昭和六十年度予算案におきましては、資料の一番下の合計欄にございますが、国立学校特別会計及び一般会計に総額百三十六億七千四百万円を計上いたしております。前年度に対しまして四億五千万円、三・四％の増となっておりますが、これは実験実施の段階に入ります核融合関係の研究施設の運営費の増額等を図ったためでございます。
 まず、国立学校特別会計におけるエネルギー対策予算の主要項目について御説明申し上げます。
 大学におきましては、従来から核融合研究を初め、原子力、石炭の液化・ガス化、地熱、太陽エネルギーの利用及び省エネルギーに関する基礎研究を推進してまいっておりますが、これらの研究の体制を確立し、長期的観点から着実に研究を進めていくために、百十四億八千万円を計上いたしております。
 二十一世紀のエネルギー源として期待されております核融合研究につきましては、現在世界の四大大型トカマク装置により科学的実証の段階に入りつつありますが、実用炉に至るまでにはなお多くの問題を解決しなければなりませんで、そのためにはトカマクの改良及びトカマクにかわる種々の方式によるプラズマ閉じ込めの研究や炉材料の研究など大学における先駆的、基礎的研究の果たす役割がますます大きくなっております。
 現在大学においては、幾つかの主要な中型実験装置が相次いで完成いたしまして、それぞれ本格的な実験段階に入っております。これらの実験研究を推進するため、名古屋大学プラズマ研究所に核融合プラズマ計測センターを新設いたしますとともに、ミラー方式による実験研究を進めている筑波大学プラズマ研究センター、ヘリオトロン計画を推進しております京都大学ヘリオトロン核融合研究センター、高出力レーザーによる慣性核融合を目指した大阪大学レーザー核融合研究センター等の整備充実を図ることといたしております。
 また、日米科学技術協力事業の一環といたしまして、昭和五十六年度に発足いたしました米国リバモア研究所の材料照射用加速器を利用した材料研究につきましても引き続き推進することといたしております。
 これらの大学における核融合研究の推進のため、六十年度予算案におきましては総額七十四億三千四百万円を計上いたしております。これは対前年度比八・四％の増となっております。
 また、このほか名古屋大学プラズマ研究所におきましては、これまで岐阜県土岐市に移転する計画を立て、準備を進めてまいりましたが、このたび移転に必要な用地を三年計画で購入することといたしまして、その初年度分一億円を計上いたしております。
 原子力関係につきましては、前年度より引き続き東京大学における荷電粒子の検出分析等のための電磁シャワーカウンター及び大阪大学における基礎物質相互作用測定装置を整備するほか、関係大学における設備の整備等を図るため、総額三十七億七千三百万円を計上いたしております。
 新エネルギー・省エネルギーに関する研究体制等の整備充実のため、佐賀大学における海洋の温度差を利用した発電装置にかかる設備を整備することといたしましたほか、関係大学等の設備等の整備を図るため、総額二億七千三百万円を計上いたしております。
 次に、文部省の一般会計に計上されました科学研究費補助金等の関係項目もエネルギー関連予算として取りまとめさしていただいております。
 御承知のとおり、大学におきましては、広範なエネルギー分野の多くの研究者が種々の研究を行っておりますが、これらの研究者を結集組織化いたしまして、総合的な計画のもとに集中的効率的にエネルギーに関する基礎研究を推進するため、科学研究費補助金のエネルギー特別研究の種目に前年度と同額の二十一億円を計上いたしております。
 また、核融合及び光合成に関する日米科学技術協力事業における研究協力を推進するために、人物交流経費として九千四百万円を計上いたしております。
 以上、簡単ではございますが、昭和六十年度の文部省のエネルギー対策及び関連予算案の概要を説明さしていただきました。