その点については、あるいは通産省からお答えをいただいた方が適当かと思いますけれども、先ほども通産省から御説明がありましたように、通産省といたしましては、外務省から昨年の六月連絡を受けて、それに対する回答といたしましては、一昨年のココム事務局長からの照会に対するかなりの調査の結果、不正輸出の事実はないという心証を受けられて、それを改めてアメリカ側に回答したということだと承知しております。
昨年の十二月にアメリカの国防次官が日本に参りまして、その際、その次官に随行してきた国防省の高官から東芝九軸のソ連に対する不正輸出の問題が提起されました。かつ、その九軸の問題というのはソ連の原潜の静粛化に関連がある可能性が相当強いという指摘でございます。
 したがいまして、この問題はアメリカの核戦略と申しますか戦略的に相当大きな問題であり得るということで通産省に御連絡をしたということでございます。その時点から通産省においては改めて鋭意真相究明に乗り出されたというように承知しております。
昨年の六月にアメリカから通報がありました後、外務省は遅滞なく通産省にその照会の内容を伝えました。現実にこの問題について外務省としても通産省とともにこれは非常に深刻な問題であり得るという問題意識で検討を始めたのが十二月、ことしの一月、二月でございます。そして、総理の訪米準備ということもございますし、そういう観点からこの問題を取り上げ、外務大臣の御訪米というお話もございまして、その時点において外務大臣にも御報告を申し上げたという次第でございます。
いわゆる東芝機械の不正輸出事件についてアメリカから通報を受けたのは、御指摘のとおり昨年の六月でございます。東芝機械の不正輸出事件について日本政府の注意が喚起されたのは、先ほど通産省から御説明がありましたように、一昨年の十二月、パリのココムの事務局長から通報がございました。
外務大臣、今最後にあなたがしゃべったことをやってほしいと言っているわけです、待っているのではなくて。我々は核兵器を持たないものだから、核廃絶は一体どういうことになっているのか、皆重大な関心を持っているわけで、しかもまだ八月がやってくるわけだから、やはり積極的に行動して、パフォーマンスの時代です、やっていただきたいということを申しておきます。
 東芝問題につきまして、外務大臣はアメリカから東芝事件なるものを最初に通報されたのは昨年の六月と聞いておりますが、事実ですか。
いわゆる中曽根発言は、グローバル・ゼロということのてことしての発言でございまして、ゴルバチョフのＩＮＦ全廃という発言は、新聞記者のインタビューに対する御発言でございますから、そしてまた、ジュネーブにおいてはまだ正確に文書をもって、そしてまた米ソ間の交渉の土俵においてどういう条件でどういう中身のものであるかということはまだ明らかにされておりません。したがって、そういうことを踏まえて我々は対処すべきではなかろうかと思うわけでございます。
これは、当局といたしましてはいろいろな事実あるいはいろいろな関係者の方々の陳述あるいはいろいろな方々の意見等を総合して分析する以外にないわけでございます。また、事実拒否をしておられる千人足らずの在日外国人の方々についても、その中ですべてが同じ理由で、同じ動機で拒否をしているわけではなくて、人さまざまに違った考え方があるということもあり得るかと思うのであります。しかしながら、そういう点を捨象いたしまして、一般論として私どもが理解している点は次のようなことであります。
 すなわち、この指紋押捺拒否といったような事象が表面化してまいりましたのは昭和五十五年以後のことであります。外国人登録制度は二十七年に発足し、指紋制度は実際には三十年から実施されております。その後三十数年を経ておりますけれども、その間において当初の散発的な、あるいは限られた押捺に対する抵抗ということを除けば、これが一般的に問題となりましたのは今から七年前のことであります。この今から七年前の時点をどう理解するかということでありますが、これは既に今次国会におきまして法務委員会、衆議院であったと思いますが、私も答弁申し上げたとおり、一つには五十四年に国際人権規約が我が国によって批准されたということがございます。このことが一つの契機となって人権意識をかき立てたということになったのではないかと言い得るわけでございます。
 もう一つの問題点は、在日韓国人・朝鮮人社会において三世、四世あるいは二世と言われる方々の考え方が表面に出てくるようになった、あるいはそういう方々が独自に社会的な行動をとるようになったということが大きく関連しているのではないかと思います。これらの方々の物の考え方が、いわゆる一世なり二世なりというゼネレーションの人々との間に意識の上でのかなりの相違があって、そうした相違が表面化してきたというふうに推測される点があるわけであります。すなわち、この三世とか四世とかと言われる方々は、日本で生まれ、日本人を友人として育ち、ほとんど日本語以外の言葉をしゃべることができず、かつ本国である朝鮮半島に帰ったこともないというような人々が極めて多数を占めるわけでございまして、こうした人々にとっては実際の生活感覚においては日本人とほとんど変わらない面が極めて大きかったというような事実が一世、二世とは違った特質として固定していったのではないか。
 そうした状況の中で、ある日突然、十六歳ということでございますけれども、指紋の押捺ということで日本人には課されていない義務を要求されるということに対する違和感が、一世、二世のように自分たちは外国人であるという意識、自分たちは韓国人である、あるいは朝鮮人であるという意識が極めて濃厚に日常生活の感覚の中で持たれていた人々に比して違和感が非常に大きかった、大きいという結果になったということが、最近数年間におけるこうした若い人々を中心とする押捺拒否といった動きにつながっていったのではないか。
 以上は当局における単なる推測でございますが、いろいろな事象を分析した結果、私どもはそのように考えております。