どうも大変難しく考え過ぎているように私は思うのですがね。それじゃ何もわざわざ国家試験をして司法書士などという制度を設ける必要はないじゃないですか。だれでもできる、そしてどんなことでも申請できるとなれば、登記の正確さとか、あるいは大体なぜ司法書士に代理人を業としてさせているのか。業としなければだれがやってもいい、金を取らなければ何をやってもいい、こういうことでしょう。それじゃ、金を取らないで何十件も何百件も処理して、後から本当にありがとうございましたと言って莫大な礼金をもらう、これは業じゃないですよね。人間社会でお世話になった者に、あるいはお菓子を持っていく人もあるだろうし、いや、いろいろ自動車に乗ったり大変だったでしょうから車代だとして出す人もいるでしょうし、そういうふうになったら業と業でないとはどこで区別するのですか。
登記は、本人自身がみずからすることができるのが昔からの建前でございます。本人ができる事柄につきましては、代理人を立てて、その代理人でもってすることもできる。その代理人は本人と同程度のものであればよろしいので、必ずしも資格を有する者でなくてもそれはそれなりに合理性を有するというのがこれまでの建前であろうかと思います。もっとも、これを業としてそのような代理業を行うということは、これは罰則をもって禁止されている。これはどの業種においても同じでございますが、業として行うのではない限りはそれができるというのが建前であろうかと思います。
 訴訟手続につきましては、ただいま先生のお挙げになりました条文があるわけでございますが、これと、戦前においては裁判所における非訟事件の一種とされておりました登記手続と必ずしも同じに考えることはできないのじゃないか、そこは合理的な違いがあっておかしくはないのではなかろうか、登記というのはそれだけ国民の身近な、親しい手続であるというふうに言ってよろしいのではなかろうかと思っております。
これは、私たちは厳密に、少しも緩みなく決めろと言っておるわけではないのです。つまり、本人が申請するならばこれは当たり前だから構いませんけれども、本人の登記を代理人を通して申請する際には、司法書士という専門職がある限りそこを通させるというのは、一つは常識でもあろうと私は思うわけですよ。しかも、例えば民事訴訟法で訴訟代理人の資格について、第七十九条「法令ニ依リテ裁判上ノ行為ヲ為スコトヲ得ル代理人ノ外弁護士ニ非サレハ訴訟代理人タルコトヲ得ス但シ簡易裁判所ニ於テハ許可ヲ得テ弁護士ニ非サル者ヲ訴訟代理人ト為スコトヲ得」こういうふうに明定されているわけですね。先ほど簡易裁判所のことを出しましたが、それだって裁判所の許可を得るのですね。そうでなければ勝手には出せないのですよ。
 ところが、この登記の代理人というのは許可を得て出すわけじゃないのですね。司法書士はちゃんと資格を得ているけれども、そのほかの代理人は、登記所の許可を得ておまえは代理してもいいというようなことではないわけですよ。ここに法的な取り扱いの不平等性があるのじゃないでしょうか。今の社会になじまないという、その考え方が私はわからないのです。そうした方が逆になじんで、そして事務手続も早くなり、いろいろな面で正確な登記事務が進行するというふうに判断できるわけですが、いかがでしょう。
現行法でも、司法書士は登記、供託の手続について代理権を有するということは規定をされておるわけでございます。問題は司法書士以外の者、資格を有しない者は代理人となり得るのか、なり得ないのかという問題であろうかと思いますが、この点につきましては、現在の国民の意識等から、あるいはまたほかのいろいろな士制度との比較からいたしまして、そのような代理権の専属的帰属ということを認めるのは、これは適当ではない、現在の情勢ではそういう制度はとり得ないのではなかろうかというふうに考えております。
それから、さっきのアメリカの動物愛護の方々、いろいろな方々がいらっしゃるようでありますが、イシイルカ、オットセイ、こういう動物を愛護するということと、いかに漁業を守るか、資源を守るかということ、また漁業を業としている方々の立場でそれをどうするかということ、この調和というのはなかなか難しいことだろうと思うのですが、御存じのとおり北海道の日本海沿岸は、宗谷岬から余市の浜から古平ぐらいまでトドが来るのです。太平洋の方は釧路から日高の方、襟裳の方までトドが来るのです。これは網にかかったりなんかで漁民も相当苦慮いたしているわけでありますが、担当の方々にお聞きしますと、自然保護ということで国際的に非常に問題になっているのでなかなか声を大きくはできないということでありますが、漁具被害、一月、二月、ちょうど今の季節になりますと深い海の網にかかったタラをねらってトドがやってくる。これに対しては農林省も駆除のためにいささかなりとも、余り大きなことをやるとまた保護団体からいろいろあるかもしれませんので、いろいろ配慮してやっているようであります。ここらあたりはなかなか難しいところではありますけれども、密漁の場合は社会の秩序を守るという上からきちっとしなければならぬ一面がありますが、こういうトドのようなものについては漁業者を守るということも大事なことではないかと思います。これらのことについて農林省もそれなりの予算づけをしながら見守っているということですが、何とはなしにおっかなびっくりというのじゃなくて、もう少しきちっとすることはするようにしたらどうかという感じもするのです。ただこれは、日本の場合はまだ反対する方がいらっしゃらないのですけれども、国際的になかなか難しい要素もあるということで、沿岸で細々何とかやっているところへこういう被害を受けるということは、その立場の人たちとしては非常に苦慮いたしておるのですけれども、こういうことについても実態の把握は何かなさっていると思うのですが、現在こういう問題についてどのようなお取り組みをしていらっしゃるのか、今後に対してのお考えもお聞きしておきたいのです。