北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長中山正暉君。
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 北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中山正暉君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
 日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長羽田野忠文君。
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 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔羽田野忠文君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それでは申し上げましょう。
 国立大学であるということは当然でございますけれども、これを出された経過、対案を提案をしたその経過であります。これについては大体四つの項から成り立っています。
 第一は学問の自由、大学の自治、これを保障するために国からの独立が保障されていかなくてはならぬということであります。
 そして特に大臣に後でお伺いしようと思いましたのは、第二に放送の本質、公共性にかんがみ、実質上の国営放送になってはならない、権力からの自由、このことが重要であるということであります。
 第三は、学問の自由、大学の自治と放送法上の公共あるいは公平の原則、これをどう両立させるかということであります。
 第四は、全国的に教育の機会均等を保障するために文化の多様性及び地域性を確保しながら地域を重要視するという中身を含んでおります。
 大ざっぱに申し上げましたけれども、こういう四つの提案をする理由が先ほどからるる説明がされてきたところであります。
 そこで私は、特に第二の理由につきまして、政府案におきましては国からの独立性がきわめて弱い放送大学学園、この放送大学学園が放送事業者となっておりまして、先般から私ども討論の過程の中でも、第三の放送としてあるんだということを何回か答弁をいただきました。したがって、第三の放送ということになってまいりますと事実上の国営放送になりかねない、こういう危惧がありますために、放送局と大学を分離する、そのことによって学問の自由そして放送の自由を守り通していこうという考え方に立っておるということが説明されたわけであります。
 したがって、この四点全部お聞きしたいのですけれども、時間がございませんので、この第二点だけにつきましても――この提案の理由については恐らく大臣御納得いただけると思いますけれども、このことはより正しいのではないかと私は考えます。この点どうでしょう。