ディスクロージャーの問題につきましては、先ほどほかの御質問のときにも申し上げたのでありますけれども、これは金融機関がすでに自主的にやっている面がずいぶんあるわけでございまして、それで法律で余り細かく決めるよりも金融機関の自発的な発表が望ましいということが、いまお読みいただいた答申にも書いてございます。そういう意味で、私どもは、金融機関が現在すでに行っておられるディスクロージャーをさらに一層発展させ、明確にさせて、金融機関に対する外部の取引先、預金者等のイメージをはっきりさせ、それを金融機関の発展の足がかりにする、こういう考え方が必要だと思います。そういう意味で、法的規制によるか、訓示規定によるか、この問題はいろいろ考え方はあろうと思いますけれども、一番こういう問題に大事なのはディスクローズする当人、ディスクローズする金融機関自身の物の考え方だというふうに考えております。
お話でございますので一言申し上げさせていただきます。
 銀行法の評価という問題につきましては、先ほど全銀協の会長がおっしゃいましたのでこれはあえて繰り返しませんが、信託銀行といたしましては、専業主義すなわち長短分離、信託分離あるいは中小専門金融機関制度等の基本的な枠組みを八〇年代以降の金融制度として引き続き堅持、発展を図るべきだとされたものにつきまして特に高く評価しておりますので、この点また今後ともそういうふうにお願いいたしたいと思っております。
ありがとうございました。
 今度は、銀行と証券界で大変はでな論争がありまして一応決着がついたのですが、よく言われるように三方一両損の解決だ、こう言われておりますが、私はむしろ逆に三方一両得をしたと思っているのですよ。それは、ここで話がぶち壊れたならば一体どういう結果が生まれるであろうかということを考えると、やはりこの辺で佐々木さんの御努力もあってとにかくうまくまとまったという意味で私は評価をしておりますし、先ほど来お話もありましたように雨降って地固まるで、村本さんのお言葉にもありましたように各業界が相携えて円満にやってもらいたい、これは要望を申し上げておきます。
 そこで次は村本さんに、先ほど来申し上げましたが、メリット、デメリットの問題もありますが、特に国際的な視野の広い村本さんからひとつこれからの銀行のあり方あるいは金融行政のあり方についてのお考えを承りたいと思うのです。ディスクロージャーの問題でもあるいは週休二日の問題につきましても参考人からは先ほど来非常に明快な御答弁をいただいてありがたく思っておりますが、国際的視野から日本の金融界、金融行政はいかにあるべきかという点をお伺いいたしたい。
お答えいたします。
 第一点でございますけれども、メリット、デメリットのお話だと思います。今回の銀行法改正によって証券取引を含めて金融立法の法整備ができたという意味では、われわれは今後どうこれに対応するかということはまだ研究課題でございますけれども、よかったと思います。恐らくわれわれとしても、新しい対応策を講じなければならぬ、研究しなければいかぬと思います。それからデメリットでございますけれども、残念ながら、銀行法に明記するということは過去においてなかったことをしようということでありますが、三原則が一応守られたという意味ではぎりぎり了承いたした次第でございます。
 第二の点はあるいは先生の御質問と外れるかもしれませんが、私は今後の問題として一番心配するのは、行政当局も先生方も同様でございますけれども、どうしても競争激化の結果大が小をのむ、これはわれわれの業界も同じだと思いますが、それでは困るのでありまして、そういう急激な変化がないように、単に経済効率だけを求めないような、銀行で言えばまたわれわれで言えば健全な経営の確保と社会的国民的要請とを適合させるようにうまくバランスをとるように、そういう配慮を願いたい、われわれもしたい。企業としてはえてしてそういう方に走りがちなところもございますので、これがこの銀行法の中に隠された問題のような気がいたします。
どうもありがとうございました。
 お隣の北裏さんにひとつお伺いいたします。
 先ほど申しましたようにこの銀行法がここでまとまりまして、それのプラスの面として証券界はどういうふうにどの点を評価しておられるか。また、マイナスの面としてはどの点をどういうふうに考えておられるのか。その結論だけをお伺いいたしたい。
 同時に、もう一つビジョンの問題とも関連いたしまして、先ほど来いろいろ六十年あるいは五十八年、国債の発行の量がどれだけになるか、借換債がどれだけになるかというような問題で御議論がございました。その問題でひとつ一番大きな問題は、金融資産そのものがどの程度ふえていくか。それをだれがどうつかんでいくか、こういうところに大きな問題があると思うのです。その点について証券界としてはどういうふうに理解しておられるのか、承りたい。
私も修正積立方式をとっておることはよく承知しております。しかし、結論として、百兆を超える金額を後世代に繰り越しておるということだけは動かせない事実ですね。しかも、五十五年度老齢年金受給者の全加入者に占める割合は八・一％、百九十九万人でございますが、三十年後は三三・七％、千四十六万人。それに伴いまして国庫負担も、五十五年度六千百九十億円であるものが、七十五年には十一兆五千八百八十二億円。八十五年には三十五兆千三百二十億円に及ぶという長期見通しも出ておるわけでございます。果たしてこれだけ膨大な国庫負担というものを支出し得るかどうか、今後問題です。後代に繰り越しておる。しかも国庫負担がこんなに大きくて国庫は持てない。しかも、今日まで私はしばしは国会で御質問いたしましたところ、大臣や政府委員の答弁では、大体保険料の段階的引き上げによる負担の限界は二〇％程度であろうと、こう言っておられますね。こういうものを総合しますと、限界がある費用負担と、後代への繰り越しというものを考えますと、最も安易な方法として考えられることは、支給要件や水準を財政状況に見合ってダウンするという結果にならざるを得ないということになるわけですね。これは許せない。とするならば、今後の公的年金のあり方について、速やかにその方向を明示する、それが厚生省として重要な役割りではないか、そのことに対して、真剣な討議を行って、一日も早く国民合意を形成していく、それなくして老後の不安は解消されないと思うのです。
 そこで、一体大臣、いつごろそうした方策を国会に提示される御予定でございますか。