―――――――――――――
 議事日程 第十一号
  平成三年三月十二日
    正午開議
 第一 運輸省設置法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第二 地方税法及び国有資産等所在市町村交付
    金法の一部を改正する法律案（内閣提出
    ）
 第三 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正す
    る法律案（内閣提出）
 第四 オゾン層を破壊する物質に関するモント
    リオール議定書の改正の受諾について承
    認を求めるの件
 第五 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正
    する法律案（内閣提出）
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 北海道開発審議会委員の選挙
 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
 日程第一 運輸省設置法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 日程第二 地方税法及び国有資産等所在市町村
  交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出
  ）
 日程第三 産炭地域振興臨時措置法の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
 日程第四 オゾン層を破壊する物質に関するモ
  ントリオール議定書の改正の受諾について承
  認を求めるの件
日程第五 都市公園等整備緊急措置法の一部を
 改正する法律案（内閣提出）
罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改
 正する法律案（内閣提出）
地価税法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後零時十二分開議
先生今御指摘の人為ミスというのが端的に今回あらわれましたのは、加圧器逃がし弁の二個とも作動しなかったということで、その原因を究明していきましたところ、逃がし弁の作動の空気のラインに弁があるわけでございますが、その弁が閉じられていたということでございます。この弁は実は現場での手動弁でございまして、その開閉状態は中央制御室に表示されない弁でございます。しかし、この弁は運転中には当然オープンにしておかなきゃいけない弁でございまして、そういう面で非常に残念な人為ミス、もう典型的な人為ミスかと思います。
 これでもまたいろいろ将来しっかりした教訓を引き出したいと思いますけれども、マニュアルの規定の仕方、それからそれのチェックの仕方と両方あろうかと思いますが、さらには場合によってはそのハードの改造等もあろうかと思います。その辺私ども前広によく考えていきたいと考えております。
人為ミスですね、これはバルブを閉めたというんですが、あければよかったのかもしれませんが。発電所なんかに行きますと、最近は全部メーターだけじゃなくて色でぱっぱっと出てきますよね。そういう意味では非常にわかりやすい。それでブザーが鳴る。こういう人間工学的ないろんな設計は確かにできているんですね。それで、作業標準というのがありまして、声に出してやっていますよね。それは私は非常にいいと思うんですが、これも前から言っているんですが、やっぱりなれが一番怖いだろうと思います。なれてくるんです。つまり、刺激というのは、そのときはしかられたらすごく困ったと思うんですけれども、何回も毎日しかられておりますと当たり前みたいになってくるのと同じように、そういうチェックの方式というものも、これは恐らく人間の心理とかいろんなものから考えまして、方式を時々変えてやるとか、作業員も同じメンバーでただやっているものですから緊張感がだんだんなくなってくるという、そういう面も私はあるんじゃないかと。特に機械と人間とのそういうかかわり合いになってきますとそれがあるような気が私はします。
 私もそういう経験が実はあります。製鉄会社で鉄板が流れてくるやつをチェックするわけです、例えば大きな穴があいているとか。チェックしましたら、二人でやって大体二〇％しか見つけることはできない。ゆっくり走っていますから見ていれば全部わかりそうなものだけれども、大体そういうものはずっとやっていますと焦点が合っておりません。よそごとを考えていますからほとんどミスが出てきます。そういうようなミス防止のためにやっぱり、今までやってきた作業標準とかなんかは結構だと思うんですけれども、時々それに刺激を与えるような方策を何かとらなきゃいけぬだろうと、特に人間の問題については。そのように私は考えておるんですが、何かそういう方策というのは通産省の方でもありませんか。
一年間だ村部分休業をとらせておいて、それ以後認めないということであれば、保育園をやめさせてだれかに預けるか、あるいは自分自身がやめて子供の面倒を見るか、どっちか選べ、こう言っているのと同じことでありますから、これは全く実効性が確保されないということになってしまうだろうと思います。したがいまして、部分休業を認めるのであれば小学校就学時までこの制度をとれるようにするというのが法の目的に合致する制度になるだろうと思うのですね。そのほかにも、例えば一般的に時短をもっと促進をするとか、先ほど言いましたフレックスタイム、あるいは時差勤務、あるいは託児所等を設けるなど、さまざまな措置を工夫すべきであろうと思います。そうした労働環境の改善についてもぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
 さて次に、給与等の待遇についてでありますが、この点に関しては、給与、退職金、賞与等、国家公務員を基準にして条例や規則等で定める、こういうことになっております。これは法律の七条でありますが、この場合、国公準拠という建前からすれば国家公務員よりも悪くしてはならないということは大原則であろうと思いますが、国家公務員よりもよくするということが果たして完全に禁止されていることなのかどうかということであります。
 法の規定は、国家公務員の制度を基準として措置をとるということでありまして、国家公務員とイコールにせよとは規定されておりません。したがいまして、この育児休業法、法制全体を考えますと同じ公務員でも国家公務員、地方公務員、そして裁判所職員と三種類あるわけでありまして、裁判所職員は資格に基づく高度な専門技術職ということで、その特殊性から来るちょっとしたモディファイがあるわけですね。地方公務員についても、やはり地方自治の本旨に基づく条例で個別に規定をするという意味で、違いがあってもしかるべきだと私は思うわけであります。そうしますと、余力のあるといいいますか、住民の意思に基づくような制度であれば、国家公務員よりも待遇をよくするという面での自主性というものがある程度認められていいのではないかと思うわけでありますが、この点、どうでしょう。