総理が今まで繰り返しおっしゃっておられますのは、今度の資金協力は湾岸平和基金を通じて輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てる方針である、最終的には運営委員会で決めるということでございますけれども、これは具体的なメカニズムといたしましては、現在資金協力は輸送関連ということになっておりますが、この輸送関連を今申し上げました分野に広げるということで運営委員会で決定をするということが必要でございますので、日本政府としてはそういう方針で臨みますが、最終的には運営委員会の決定にまつということでございます。その決定を踏まえまして、各国から具体的な要請が運営委員会に寄せられることになっておりますので、それに対しまして、その要請を審議し、最終的な決定が行われれば資金が関係国に支払われるというメカニズムになることと思います。
この辺でこの問題に関しては打ち切ります。
 今までの私の質問でまだ私のわからないのは、タトワイラーさんが言っている、アメリカの軍の経費の一部としての後方支援ないしは兵たんですね、その兵たんの中の一部として、今言ったようなものを、総理が言っているような幾つか個別を指定したような枠の中で使っていただくという意味で兵たん支援の中に含まれるのか、それともその以外のものとして総理は判断をされて問題をこの運営委員会で提起されようとしているのですか、どっちですか。
お答えいたしますが、物資協力に関しましては、これは運営委員会が直轄で実施しておりますけれども、運営委員会の日本側代表、つまり在サウジアラビアの日本大使から具体的な物資の品目、供与先、その他関連事項の概要について連絡を受けております。
資金協力に関しましては支出済みでございますけれども、物資協力に関しましては契約済みの数字で申し上げてございます。したがいまして、私が今エジプトについて申し上げましたのは、契約済みということでございます。
それで、これによりますと、支出した場合と同時に契約済み、契約するのですね。その支出はどんな契約になるのですか。契約と関係ありますか、ないのですか。なきゃないでいいです。
先生御指摘のように、今までのところエジプトに三十四億円支出しておりますが、これは二つございまして、第一が資金協力として輸送関連経費でございまして、これは十一・七億円、それからもう一つが物資協力でございまして、具体的には救急車、小型移動病院車、合わせて二十二・三億円、合わしまして三十四億円でございます。
政府の正式答弁ですから、ないことにしておきましょう。私はある大使館の筋からは、御参加いただいていることを聞いております。
 ではお聞きしますが、前の二十億ドルについての各国への配分の資料要求をこの前いたしまして、私の手元にあります。そこでお聞きしますが、一つか二つ例を挙げましょう。平和協力基金へ日本からのお金が行きますね。そこでそのお金を配分しますね。そのときに、交換公文の中では、資金と資材その他というふうに指定がありますね。さて、そういう場合に、エジプトでいきましょうか、エジプトについて三十四億円がこの湾岸基金から行っておりますが、何に使われたかわかりますか。
先生御指摘のように、ＧＣＣ六カ国を代表するＧＣＣの事務局長と日本を代表いたします在サウジアラビアの日本国大使の二人で構成しております。
そこで、今度はお金の流れで、今の総理の話ですと、我が国から出しましたお金は湾岸協力会議の平和基金のところに行く、これは交換公文でこの間も議論したとおりです。そこに行きますね。本当は日本のお金は国連に持っていって国連にお役に立つようにという提案だったのだが、国連の方ではそんなお金を預かる基金の制度はないからというので湾岸協力会議という、ＧＣＣというのですけれども、このＧＣＣ基金、ここに入れて、そこからアメリカへ行ったりそれからイギリスに行ったりフィリピンに行ったりする、こういう仕組みで、悪い意味ではトンネル的性格のものを設けるということになったというのがこの経過でありますね。
 それで、この基金は運営委員会で決める、こういうことでしたね。運営委員会は、湾岸協力会議を代表してそちらの事務局長、そして日本のサウジの大使、このお二人でお決めになる、性格について、お金の使い方についてお決めになるという方針というのはそのとおりですね。
労働時間短縮につきまして、一般的な施策としては、先ほど関係局長が御答弁申し上げましたように、率直に申し上げましていろいろな事情もございましたけれども、先ほど先生お話のような要旨に沿いまして、そしてまた、内外の熾烈な要請もございましたので、所定の法律に従いまして、可能な限り早い時期に、その労短の計画策定に取りかかろうということで、御説明申し上げましたごとく、明日私の方から中央労働基準審議会に御相談をする、こういう段取りであることを御承知をいただいておるところでございます。
 なおまた、その一般的な方針は方針として進めながら、なおかつまた、重ねてただいま先生がお話しになりました今次の問題でございますが、もとより一般的な内容でなくて、例えば完全週休二日制の問題にいたしましても、あるいは年次休暇を大幅に増大して、これを完全に消化する問題、あるいはまた連続休暇の拡大の問題、そのほか時間外労働時間を短縮しようとか、いろいろ個々の問題が御指摘のようにございますから、私どもはこれに具体的に対応していく必要がある、こういうふうに考えております。
 なおまた、先生の方からただいま重ねてお話がございました、また局長も御答弁申し上げましたが、いわゆる雇用管理の改善を的確に進めていくという、ここに一つの施策の焦点を置く必要があると考えます。雇用管理の改善の基本的な方向あるいは実現のための方策をきちんと示せということでございますから、その期待に沿うように努力をいたしたいと思います。
 さらにまた、ちょっとくどいようでございますが、お話がございました基本指針において示される労働力の確保のための雇用管理の改善のうち、労働時間の短縮につきましては、ただいま申し上げましたような内容を、具体的な項目を念頭に置きまして、具体的な方向を示していきたい、かように考えております。