お答え申し上げます。
 セメント、生コン製造業は、二度にわたる石油危機の影響によりまして、原材料、エネルギーコストの上昇、需要の低迷、過当競争の激化、生産能力の過剰というような産業構造的な問題を抱えておりまして、昭和五十四年を需要のピークといたしまして年々需要も低下をし、そして稼働率も低下をしておる非常に厳しい経営状態に直面をいたしております。
 このため、通産省といたしましても、昨年の五月二日に特定産業構造改善臨時措置法の特定産業にセメント製造業を指定をいたしまして、構造改善基本計画を策定をいたしたところでございます。これを受けまして、現在業界としては、共同事業会社を核とするグループ化をいたしまして、これによって過剰設備の処理を含めて生産、流通等の合理化を内容とする構造改善を目下推進をしておるところでございます。
この問題については、また機会を見て、少しいろいろ政府の具体的な考えをお尋ねしたいと思っております。
 次に、日本道路公団の路線用地の購入の問題及び建設工事をめぐる疑問点についてお尋ねをいたしたいと思いますが、その前に通産大臣にお尋ねしたいのは、セメント業界並びに生コン業界は、現在不況にある業種の一つでございますが、通産省はこの生コン業界についてはどのような指導を行っておられますか。
この問題につきまして外務大臣としての見解を申し上げさせていただきますが、旧日本軍人、軍属として戦死をされました台湾住民の遺族及び戦傷を受けられた台湾住民に関する補償問題につきましては、人道上という面から誠意を持って検討しなければならないとの認識を持っておるものでございますが、この問題を対外的な請求権問題として検討することにつきましては、これは日台間の全般的な請求権問題がまだ未解決であるということ、あるいはまた台湾以外の地域との公平であるとか、また波及の問題であるとか、そういうものを考えなければならない。これは外交上の問題でございます。さらにまた財政事情等の問題もあることもございまして、慎重に検討する必要があるのじゃないか、こういうふうに考えております。
従来国会におきましてもいろんな御論議がありましたことを十分心得ておるところでございます。そういういろんなお声を背景にいたしまして、六十年度予算案の中に五百万円のいわゆる検討費を計上する、こういう運びにいたしたところでございますが、どのようにこの問題を考えていくかということを中心にいたしましてこの予算を使って検討していくことになろう、こう考えておりまして、従来の経緯、いろいろな御意見等も十分参考にさせていただきまして検討をしていくようにいたしたい、こう考える次第でございます。
いわゆる台湾人元日本兵問題につきましては、六十年度予算案に総理府に五百万円の予算を計上いたしておるところでございます。これは台湾人元日本兵問題をどう考えるかということを検討するための経費として計上いたしておるものでございます。
 この問題につきましては、六十年度予算の成立後、検討の場を設けることになると思いますが、検討の方法、内容等につきましては、予算成立後、関係省庁と十分相談をいたしまして進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
お答えいたします。
 水俣病の申請患者全体の数についての御説明の数字を持ち合わせておりませんので、熊本県におきます数字を御説明させていただきたいと思っております。
 まず、熊本県におきます水俣病の認定申請者の数でございますが、少し歴史的に申しますと、四十八年度におきましては年間最高の千八百九十六人を数えておったわけでございますが、その後申請者の数は年々減少してまいりましたけれども、五十二年には千三百六十八人と再び千人を超えたところであったわけでございます。その後、また漸次減少してまいっておるわけでございます。五十八年度におきまして六百九十八人と申請者の数が増加いたしまして、五十九年度、今年度におきましては、一月末現在でございますが、五百四十二人というぐあいな形で申請者の数の推移があるわけでございます。
 一方におきまして、処分数の方の関係でございますが、検診、審査体制の充実等によりまして昭和五十五年度には最高の九百三十八件を処分いたしたわけでございますが、その後いろいろございまして、検診拒否運動の影響等もあるわけでございますが、検診、審査体制が十分に機能しないということもありまして年々減少してまいったところでございます。このようなことから、処分が済んでいない方々につきましては五十五年度末におきまして四千八百人余、五十六年度末におきまして四千六百人余、五十七年度末におきまして四千五百八十人余、五十八年度に四千九百六十人、五十九年一月末におきまして五千百二十七人というぐあいになっているところでございます。
 しかしながら、先生のお話がございましたように、今年度におきましては申請者に対しましてきめ細かな配慮を行いながら検診を実施するというようなことで、私ども県とも相談いたしながら、申請者の方々に対しまして検診希望日を照会する、そして検診希望ありという方につきましては優先的にといいますか、早く検診を受けていただくというようなことの照会方式をとりまして検診の迅速化を図ってまいったところでございます。
 この中身について若干御説明申し上げたいと思うわけでございますが、検診希望日を照会いたしまして検診希望ありとお答えになられた方の数でございますけれども、非常に古い方から順次照会を行っているところでございまして、現在のところ申請者の方々の中で約二千八百人余の方々に対しまして検診希望日の照会をいたしたところでございますが、そのうち検診希望ありと回答なさいました約八百七十人の方々につきましては検診を順次早目に済ませているところでございます。そのようなことで、今年度におきましてはこの検診が完了した方が前年よりも約二百名ほど多いというような形になっているところでございまして、そのようなことから、今年は前年と比べますと処分数が上回っておるというような状況にございます。
 このようなことで、私どもといたしましては、できるだけきめ細かな配慮を行いながら、申請者の御都合を聞きながら検診を何とか進めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。