大蔵大臣の言葉で、歳入を図らなきゃいかぬから見直しもあるというような話でありますが、国民をだますわけにはいかないわけでありますから、そこら辺は国民の理解を得てやらなきゃいかぬということを肝に銘じて考えていただきたいと思います。
 次に、私は富山出身でございますから北陸新幹線の話を簡単にお聞きします。
 この間、長野までの新幹線が開通しました。地方の、長野県知事を初め関係市町村長、住民、大喜びでございます。テレビで映りました。富山、石川の我々は極めて複雑な気持ちであります。二十数年間一番熱心に北陸新幹線を要請し続けてきたのは富山であり石川であります。今、財政改革で北陸新幹線が悪の権化のように言われておるわけであります。もうかるところだけ、採算の合うところだけ新幹線をつくるなら、政治は要らないのであります。（「赤字はつくっちゃだめだな」と呼ぶ者あり）もちろん赤字をつくってはいけないということも百も承知であります。だからこそ、昨年の政府・与党会議でいろんな条件をつけ、ＪＲも赤字にならないようにしてやっていこうということを決めたばかりでありますが、県民の間に、一体どうなるんだろうかという大変な不安が巻き起こっておるわけであります。
 やはり長年要望し続け、しかも政府・自民党がやるよと何遍となく約束されたわけでありますから、その不安を解消するために、今後ともあの政府・与党の条件に合致することは着実にやっていくという言葉を運輸大臣からいただきたいわけであります。明確な答弁をお願いします。
特定財源のあり方については、永田議員長年の御研究と、その中で御指摘のとおりでありますことを私から否定するつもりは全くありません。受益と負担という問題というのは、行政、政治運営の基本であろうかと思います。受益者の理解を得てそれを原資としてその目的を進めていくということになるからであります。
 ただ、そこで一般論として申し上げますが、特定財源ということが税収の大宗を占めるということになりますと、財政の柔軟性を欠く心配が出てまいります。そういうことで硬直性の問題が出てくるわけでございます。
 そういう中において、先ほど申し上げました法律をもって財政構造改革特別措置法をやりましたことは、歳出を洗って適正なものにやるということと同時に、税収のあり方につきましても簡素、公平、中立なものを目指すことになることだけは間違いございません。そういう中で、税制のあり方も今後検討を進めていかざるを得ない立場に大蔵大臣というのはいるものだということを、永田議員、御理解を得ておきたいと思います。
 特に、本年の六月三日の閣議において、財政構造改革推進についてのこの分野についての閣議決定の条項がございます。もうおわかりのとおりでありますからここで御披露は申し上げません。問題は、「受益者負担の観点にたった道路関係社会資本への活用など、集中改革期間における従来の取り扱い等の見直しについて総合的な観点から検討する。」、こう規定し、閣議決定をいたしております。
 今後、この閣議決定、また危機的な財政を踏まえながら、予算編成の中で、その過程で検討をしてまいりたいと思っております。
地方にありましても社会資本整備、これらを求める熱意、熱望は強いわけでありまして、なかんずく道路整備につきましては、先ほど来委員の御質問、またお答えもいたしておるわけでありますが、これからも道路整備に対する地方の強いニーズにこたえまして、この道路財源の確保を図りまして緊急に道路整備をさらに進めてまいりたい、かように考えておるわけであります。
 特定財源の一般財源化、よって転用の余裕は見出しがたいわけでございまして、受益と負担の関係を崩すことに、今転用すればこの体制が崩れるわけでありますし、納税者の理解も得られなくなるわけであります。特定財源制度を堅持いたしまして、道路整備に充当する、そういうことでこれからも財政当局と、またそれぞれ政党間にもそういう熱意を持って承っておるわけでありますが、新たな五カ年計画の体制をとるべく努力をしてまいりたい、こう考えております。
ところが最近、もう一つは、この原因者という格好でのリンクされている財源をそのままどこかほかへ使おうという話が出てきているわけでありますが、これは極めておかしな話であります。少なくとも原因者から、あなたの税金を取るのは、道路をよくするために出してください、しかも通常よりは倍もたくさん出してくださいということで出してもらっているのを黙ってほかへ持っていけるものでありましょうか。そんなことは国民が黙ってはおらぬと思うわけであります。
 そういうことについて建設大臣はどういう覚悟でおられるか、しっかりと答えていただきたいと思うわけであります。
私も住都公団に話を伺ったんですけれども、結局高齢者の階段の上りおりの問題で言うと、対策というのは今のところ住みかえですね、上に住んでいるお年寄りが下に部屋がえをするという、それが一つあるということを伺いました。それで、今局長が言われたように、エレベーターをつけるということはどうしてもこれからの問題として重要になってくると思うんです。住みかえだけでは解決がつきません。
 それで、実は東京都でどうしているかということもちょっと私は調べてみたんです。私たちも居住者と一緒に都営住宅にエレベーターをつけるという運動をずっとやってきました。平成三年からこれはっけ始めたんです。それで、東京都で現在のところ百二十八基、六十七団地、五千八百七十一戸分に設置ができたんです。今年度は四十基設置するという予定で、予算は二十一億円、その二分の一は国庫補助を得ているわけですけれども、財政難の東京都でもこうしてやってきたわけです。
 確かに、今局長が言われたように大変な数になります。しかし、よく見ますと分譲と賃貸があります。分譲は分譲でということで一つの理屈が成り立つと思うんです。賃貸というのはまた限られる。しかも、その中で片廊下式というのはうんと数が少ないんです。ほとんどが階段式なんです。
 そうすると、まず片廊下式につけるということになると、東京都だってあれだけ都営住宅があるのにそういう対象というのは四百六十棟しかないんです。そして、そのうち今残っているのは三百棟余りです。東京都は全部エレベーターをつけるという計画を持っているわけです。最初は、膨大でそんなことはできないと東京都の役人は言ったけれども、しかしお年寄りが多くて大変だと言ったらそういうふうにやっていった。今その半ばにあるわけです。
 ですから、住都公団もやっぱりその点でこの問題について、エレベーター設置等々確かに技術的に大変なところもあります、階段式は。しかし、片廊下式についてそれを進めるということ、そして都営住宅もやっているわけですから、やっぱり知恵を出せばいろんな方法があると思います。
 ですから、そういった点で最後に大臣に、やはり居住者の安定を図っていく、そういう立場でぜひそういった問題についての施策を検討していただくということをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。