私は、当面する景気動向について非常に心配をしておる一人でございます。
 そこで、河本長官にお尋ねしたいのでありますが、在庫調整も当初一月−三月期においてほぼ終わるだろうということだったのですけれども、どうもおくれておりまして、恐らく四月から六月期に入るのではないか、このような懸念をされておるわけであります。そこで、政府は三月上旬に経済対策閣僚会議におきまして総合経済対策を打ち出す方針と伺っておるのですが、その大綱を決まっておりますれば簡単に御説明をいただきたいと思います。
アメリカでは歳出カットを大幅にやって、そういうもので財源をつくる、こういうことを言っているのですね。ところが日本でも、一般論としては歳出カットをいっぱいやれとみんな言うんです。私もやってみました。ところが、これが部分になりますと、一つの補助金をだった一割とか二割切るだけでも、それはもう各党から陳情団も来ます。私のところに書類が実はこんなにあります。それほどむずかしい。したがって財源というものを、当然増の経費だけでとてもそれも賄えないという状態なわけですから、問題は負担の水準がどうあるべきか、結局サービスの水準がどうあるべきか、どこのところでだれがどういうふうに持つかという話に最後は尽きるだろう、そう思っております。
 所得税減税ということは、本当はだれだってしてもらいたいと思っておりますよ。おりますけれども、しからばそれによって、それじゃ片っ方の歳出の方をばっさり切れるかというと、そう簡単にはいかない。結局どちらをとるかということでわれわれとしては非常に苦労をいたしまして、極力抑えられるものは抑えてきて、どうしても抑え切れないものについてある程度の増税をお願いせざるを得なかったということであります。
アメリカのレーガン政権は、財政事情の厳しい状況の中で減税を打ち出しております。わが国も景気の停滞が続いておりまして、ここで個人消費を喚起する必要に迫られておるわけであります。レーガン政権の減税政策についての所感、さらに私は所得税減税によって個人消費を喚起すべきであると考えておるのですが、この点についてもう一度説明してください。
ただいまも申し上げましたように、いま予算の審議の最中でありまして、私がここでそれじゃ所得税減税以外なら修正してもいいですよなんて言えるわけがないでしょう。それはもう御了承願いたいわけであります。
 また、暫定予算のお話も出ましたが、これもまた日時がありまして御審議をいただいておるわけですし、皆さんの御質問に対しましても、誠意をもって解明すべきものは解明するように努力をしている最中でございますから、これも暫定予算がやむないとかそういうこともとうてい申し上げられるわけはございません。
国会には予算修正権があることは言うまでもございません。所得税減税について、大蔵大臣はかたくなに拒否をされておるわけであります。私どもはあくまでも所得税減税を要求してまいりますが、大蔵大臣は所得税減税以外ならばある程度予算修正に応じてもよいと考えておるのかどうか、この点をまずお尋ねをします。
 次に、政府が予算修正に応じなければ、今国会では武器輸出等の問題もありまして、暫定予算ということにもなりかねません。暫定予算は避けなければならないと私たちは考えておるのですが、この点も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
私は、いろいろな御意見があろうかと存じますが、与えられた条件の中で、また、与えられた日時、短時日の中でこれしかないと思って予算を出しておるわけでございますので、幾らでも御説明をいたしますから、何とか提出した予算を御承認賜りたいという以外は、何とも申し上げようがございません。
最初に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 予算修正問題でございますが、わが党は、本日、党独自の予算修正要求内容をまとめまして公表いたしました。その内容は、所得税減税、物価対策、福祉対策などが柱になっておるわけであります。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
われわれは、どの野党ともこれから協力をいたしまして、何としてでも予算修正をから取りたい、このような決意をいたしております。大蔵大臣は、所得税減税を中心として野党が要求する予算修正にどのように対応するつもりなのか。予算修正問題の具体化ということを踏まえまして、御答弁をいただきたいと思います。
これにて川本君、安井君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より再開することとし、休憩いたします。
    午後一時五分休憩
     ————◇—————
    午後二時三分開議
時間になりましたからやめますけれども、いま農畜産物の価格は、米価を初めみんな一応の算式があるけれども、勘案事項があるものですから、それで適当に決めておられるわけですが、麦だけはそれがないわけですよ。その最後のとりでを法律改正の中で抜こうということは、これは大きな問題です。食管法の問題も大したことはないように思っていたけれども、そうじゃない、これは大変な問題だという取り組みを私どももしていかなければならないと思います。そのことだけ明確にして、終わります。
それじゃ最後ですから。
 国税徴収法でも、いろいろ税務署員が調べられるのは犯罪の捜査のためでないということがありますから、これは一定の限界があると思うのです。そういう意味で、さっきあなたの答弁にありましたように、警察は強制権を持って捜査していますし、調書もつくりますから、やはり警察とも密接な連絡をとりながら、所得に対する厳正な課税をぜひしていただきたいと思います。
 最後に、法務大臣にお聞きしますが、私の質問は一時間で、非常に時間が制限されておるもので、暴力団や覚せい剤についての関係等について全面的な質問はできませんでしたけれども、その一端でおわかりだと思いますが、非常に重大な問題になっておりますし、ことに、最初は暴力団から強制的に覚せい剤を打たれた連中の幻覚犯が、全く非道な、子供を連れて歩いている母親について、母親と子供をその場で殺してしまうというような六月の深川の事件等もありますので、こういう事犯については法の総取り締まりをしておる法務大臣としても、暴力団の壊滅、覚せい剤の取り締まりの厳重な措置、それから国際的な関係が必要な場合には法務大臣としても厳重に国際的な申し入れをする、こういうような強力な行政手段をとっていただきたいと思いますが、最後に一言法務大臣の決意を聞いて、私の質問を終わります。