環境問題が地球規模で叫ばれるようになった今日、自然災害と公害の差が相対化しつつあります。人間の活動によって気象面でも影響があらわれるようになってきました。
 例えば、地球の温暖化は二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの濃度上昇によるものであることが明らかにされております。これを人間の活動によるものであるからといって、その効果として発生する海面水位の上昇、異常現象に伴う干ばつ、洪水などは災害対策の側においても無視できないことになってまいりました。また逆に、火山発散物による環境汚染は水質汚濁、大気汚染につながり、通常の公害と非常に似ております。同じく、火山噴火物が成層圏まで上昇し気候の寒冷化をもたらすという現象も環境問題として見逃せない事柄であります。
 そこで、我が災害対策委員会においてもそうですが、政府部内の取り組みにおいても、国土庁と環境庁との間での所管分担で柔軟な対応が必要であると考えます。
 現在、自然災害と公害の境界はどのように変容してきているのでありましょうか。また、それに伴って国土庁の取り組み、所管範囲にどのような影響が出ているのでしょうか、国土庁長官にお聞きいたします。
公害につきましては、公害対策基本法あるいは現在国会に出ております環境基本法案では、事業活動その他の人の活動によって生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁等によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることとされております。一方、災害につきましては、災害対策基本法で暴風、豪雨、洪水、高潮などの異常な自然現象により生ずる被害または大規模な火災、爆発などにより生ずる被害とされているところでございます。
 これにつきましては、基本的には人の活動によって生ずるという若干時間を置いて出てくる被害という問題と、自然災害につきましては一挙に結果が出てくるような災害、そういったことで現在については分けられているのかなと考えております。
本委員会は災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するためという目的のもとに設置されております。そのため、本委員会で取り扱う問題は自然災害に限定されております。また、自然災害に対比されるものとして公害があります。この問題については本院参議院においても環境特別委員会が設置されております。政府部内においても、防災については国土庁、公害・環境問題については環境庁が担当することになっております。
 この自然災害と公害は何に基づいて区別されてきたのか、国土庁にその基準をまずお伺いしたいと思います。
お話がございました大津市の田上山の荒廃地につきましては、お話がありましたように、奈良、平安時代に藤原京の造営などのために大量の木材が伐採されまして荒廃したわけであります。江戸時代にその復旧が試みられまして、明治以降は治山事業によりまして森林の再生に努めてきたところでございます。
 この結果、森林がよみがえっておりまして、土砂の流出もおさまってきておるところでございますけれども、先生御指摘のとおり、当地域は花崗岩の風化地帯でもありまして小崩壊も見られますので、今後とも治山事業によりまして森林の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
今から約千三百年前の話ですが、藤原京とかあるいは平城京造営のために大量の木を切り出された山がありました。江戸時代以来の砂防事業にもかかわらず、このはげ山はもとの姿に戻るまであと半世紀の時間が必要であると言われております。一度失われた緑を回復することは本当に難しいと思います。
 この山は田上山と言いまして、滋賀県の大津市にあります。この山の砂は真砂と呼ばれる花崗岩が風化してさらさらになった砂であります。これでは植物は育たず、雨が降れば土砂崩れなどの災害を引き起こしてしまいます。実際、昭和二十八年八月、田上地区に一夜のうちに三百ミリを超す豪雨がありまして、山津波が各所で発生、全村の四割の家が破壊され、四十四人の死者が出ました。穏やかに見えるはげ山も、たった一夜の集中豪雨で一つの村を破壊するほど荒れ狂うわけであります。
 また、一九九一年九月に襲来した台風十七号、十九号は全国各地で膨大な被害をもたらしました。特に、九州では大規模な森林破壊に陥り、今でも惨状をさらしております。こういった山林を回復しなければならない地区は日本全国至るところにあります。森林破壊がいかなる災害を引き起こすか、皆様よく御承知のとおりであります。
 この点につきましては、同僚の乾委員が既にお尋ねいたしました点ではありますが、この森林破壊に対する森林行政は今後どのようになっておりますのか具体的に教えていただきたいと思います。
私、文部大臣に就任いたしましたのが八月の初めでございまして、すぐに概算要求という時期でございましたので、事務当局からいろいろ予算の内容について勉強をいたしました。
 そのときまず感じましたことは、先ほど先生もお触れになりましたが、要するに長い間予算にはシーリングがあって、その中で文教予算をそれほどふやすことはできなかった。そしてその中の内訳は、人件費が年を追ってふえてきた。そのしわ寄せと申しますか人件費はどうしても上げないわけにはいかない、その分が事業費と申しますか、人件費以外のところを圧迫、言葉は適当でないかもしれませんが、圧迫をして長い間だってきているというのが私の率直な感想でございます。
 これは大層残念と言えば残念でございますが、しかし人件費を削るわけにいかないわけでございますからどうしたものかと。シーリングをやめちゃえということはこれは言うことはできるかもしれませんが、今日のような財政事情のもとで、シーリングをやめてしまえとかあるいは文教予算についてだけは例外にしろということもなかなか困難というのが一方の実感というか認識でございます。
 それで、何とか厳しい財政状況のもとでいろいろ工夫を凝らして、ともかく絶対に必要なものは確保する。そして、いろいろ午前中も出ておりましたけれども、税金が今かかっているものでも課税対象から外すというようなことができるのであれば、そういうことをしていただくように財政当局にも折衝をするというようなことも含め、この重要な文教予算をとにかく確保し充実させるためにいろいろ努力をいたしたい。微力でございますが、そのために懸命な努力をいたしますと、こういうことしか申し上げられないのが非常に残念でございます。