順次お答えいたします。
 まず第一点の処方せんの交付状況でございますが、おかげさまで漸次増加をしてきておりまして、昭和五十九年度の処方せん発行枚数は一億二百五十六万枚でございます。これは昭和四十九年度の発行枚数七百三十万枚に比べますと約十四倍に上っております。
 それから第二点、検査センター、調剤センター等の設置状況でありますが、調剤センターにつきましては五十九年度までに十六施設、検査センターは四十施設、調剤センターと検査センターを併設しているものが六施設、合計六十二施設に対して国の補助を行っております。このほかに、都道府県薬剤師会が独自に設置したものもございますので、これでいきますと、それも加えますと、現在では沖縄県を除くすべての都道府県に検査センターがあるということ、それから調剤センターも全国で百施設を超しているということでございます。
 第三点、分業推進のための啓蒙の問題でございます。これにつきましては、先生も御承知だと思いますが、予算を計上いたしまして、国民に対する広報活動、それから医薬分業推進指導者に対する講習会の実施等をやっております。
 それから、モデル地区でございますが、本年度から始めた事業でありまして、現在までに六地区を指定しております。それで、その地区では既に分業推進のための組織づくり、医療機関、薬局等に対する調査を既に実施をしております。近くさらに二カ所を追加指定するつもりでおります。
 最後に、医療法との関係でございますが、先生おっしゃるとおりでございまして、先般の医療法の改正におきましては薬局と病院等との連係の強化といった、いわば地域医療における薬局の位置づけが明確にされたと思っております。そういう規定が盛り込まれたと思っております。そういう意味で、今後の医薬分業推進のためにはこの改正規定というのは大変いい影響を与えるもの、そういう認識を持っております。
相談しておいて、褒美は後でいいですから、はっきりさせてください。
 時間がございませんから、一、二でずっとお聞きしたいところを申し上げますから、一括してひとつ答弁していただきたいというふうに思います。
 今、全国的に処方せんの交付状況、言いかえれば医薬分業の推進状況というのですか、どのような状態になっているか。二番目、検査センター、それから調剤センターの状況。それから三番目、医薬分業の推進に当たっての啓蒙活動、どんな状況か。それから、医薬分業のモデル地域をつくったわけですけれども、長野県でいえば上田を中心にしてはある程度進んでいるのですけれども、他のところについてはまだそれほど進んでいないところも多いわけですが、このモデル地域がどういう状況になってきているか。それから最後に、昨年の十二月ですか、先ほどお話もありましたが、医療法の改正に伴って薬局、薬事それから調剤、こういう、いえば薬局関係のものが議員の各党一致の修正によって修正部分がつけ加えられたわけですね。そうなりますと、それぞれの県のこれからの計画に、今までの医療という中に、先ほど私も上田の場合には一つの薬剤の医療というところまでいっているじゃないかというふうに申し上げましたけれども、そういう中における薬剤師の果たす役割というものが法的にもつながってきたわけだし、これからの医薬分業という面から見ても非常に効果的な修正じゃなかったか、こういうふうに思うのですけれども、その点についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
今、先生からお話がございましたように、上田地区は確かに全国でもトップの医薬分業の推進地区でございます。私も実は一昨年の秋、薬務局長を拝命しましてすぐ現地へお邪魔いたしまして、つぶさにその実施状況を拝見し、関係者の皆様方ともお会いしましていろいろ御意見を伺ったところでございます。さっきお話に出ました薬歴管理簿、この現物を私、見せていただきました。そういうことで上田地区の医薬分業の姿は大変好ましいと思っております。特に私、評価しておりますのは、いわゆる面と面の分業と申しますか、点と点でなくて面と面の分業であるということ、それから薬歴管理簿がしっかりしていること、さらに、後の服薬指導あるいはトレース、そういうものをちゃんとやっておられる、そういう意味で大変理想に近い形の分業であるというふうに見てまいりました。（「御褒美は」と呼ぶ者あり）
これは本当にお礼を言わなければなりませんが、厚生省といたしましても、国民の理解と関係者の協力を得ながら医薬分業の基盤づくりの促進を図るなど、その推進のための努力をしてまいりたいと思います。そういう意味で、上田市が本当にいち早くこの問題についての御協力を賜ったことについて改めて感謝を申し上げたいと思います。右へ倣えをいたしたいと思っております。
数年前、私は山の中ヘピクニックに行きまして、炭焼きさんの家へ行ったのです。きれいな家を建てて入っておった。私が行ったものですからお茶を沸かしてくれるのですが、炭焼きがプロパンガスを使ってお茶沸かしをしたのです。私が、あなたは炭焼きだから何で炭を使ってお茶を沸かさないのですか、何でプロパンガスを使うんだと聞いたところが、それはお金がかかる、プロパンガスの方が安いからだ、たき火をしない、家が汚れるからだ、ガスを使ってやった方が安上がりだという話をしました。一カ月分の費用にすると幾ら幾ら違うとか言っていました。
 この問題は、石炭の問題にも言えることではないのか。私は非常にわかるのですよ。わかりますが、コストが倍もするということになって、しかもこれを掘っていくということになると、深く掘ってまた事故が起きる。一〇〇％事故が起きないようにやるということではまた莫大な金がかかる。人命は地球よりも重いくらいに大切であるという問題を考えると、時の流れというものをここで食いとめるということはなかなか難しい問題だ。
 しかしながら、一方において、そこの地区で長らく働いておる従業員の方がいる。石炭というのは、徐々に減らすということはなかなか難しいそうですね。そこに実は問題がある。それなら永久に掘り続けるのか、どこかで撤退をするのか、二つに一つを迫られる問題にぶつかってくるわけですね。さてどうするかという話だと私は思うのです。もう行き着くところまで行き着いちゃって、会社に全く力も何にもなくなっちゃったというときに撤退をするのか、会社に余裕があって退職金ももらえて、まだ何とか後の就職の道に多少のゆとりを持って撤退をするのか、どちらがいいのか。それとも永久に掘り続けることができるのか。そこらの兼ね合いというものは非常に難しいのじゃないか。
 したがって、従業員を中心にして、従業員が路頭に迷わないように、後の道をどうすればその人たちにとって一番幸せになるかということを、やはり父の愛で一緒になって考えてやるということではないのかな。だから、そういうことの具体策は私はわからないから、専門家の意見を聞いて、その意見に従って処理をしていきたい。いずれにせよ、急激に従業員が困るようなことだけは絶対にさせないようにする方法を見出すべきである、これは私の哲学であります。