効果はそれなりにあるという評価であり、またそのことも現実の問題として、木材価格の上向きだとかあるいは住宅建設等がふえているという現状から見ると、効果があったというふうに言えると思うのですね。先ほど言いましたように五年やそこらで簡単に対応できるような問題ではありませんから、六十四年度に切れるわけでありますが、これにかわるべき五カ年計画等々、それに類するような効果あらしめる計画を引き続き実行してほしい、検討してほしいということをぜひ要望しておきたい、こういうふうに思います。
 次に、先ほど言いました国産材時代を迎えるためには、やはりいろいろな施業の改革とか実施とかという面の努力が非常に必要だろう、私はこういうふうに思います。そういう面でよく言われるのが林道の問題、こういうふうに思います。全国森林計画が昨年出されまして、その中で今後の施業の方向として、育成天然林施業とか、あるいは複層林施業ということを大きな柱として出していると思うわけであります。そういう全国森林計画を確実に消化するとか、あるいは良質の材木を提供してこれからの国際競争に勝っていくためにも、あるいは間伐の実施をより密度を濃くしていくとか等々があると思いますが、間伐にせよ、やはり林道の建設という問題が大きな柱になりてくるわけであります。この全国森林計画は十五年間で六万七千九百キロ実施しようとする、こういう計画になっているわけでありますけれども、この森林計画の完全な達成の見通しといいましょうか保証といいましょうか、あるのかないのか、持っているのか、その辺のところをぜひ長官、お聞きしたいと思います。
内需振興の効果も出ておりまして、御承知のように六十二年度の住宅着工戸数百六十七万四千戸に達しているところでございます。公共事業につきましても、おおむね対前年比一八％増の予算が盛り込まれているところでございます。五カ年計画につきましては、現在進行中のことでございますので、四年目でございますが、しっかりその評価というものを分析してみたい、このように考えておるところでございます。
五カ年計画の効果というのはそれなりにある、それは事実だろうと思いますけれども、ではこれをもって先ほど言うような国産材に対応する政策として十分かといった場合は、森林・林業あるいは木材産業の現状からいってそれは満足するものではないし、今後の対応を要するということだというふうに思うわけでありますが、六十四年にこの活力の五カ年計画というのは一応終わるわけであります。大臣も長官も言われますように、こういう森林政策というのは五年や十年で簡単にできるものではないし、達成できるものでもないということになると、この計画そのものも五年でもってはい終わりというわけにはいかぬものだろう。効果があるならばまたさらに、この五カ年計画は六十四年で終わるのだけれども、その五カ年計画にかわるような、こういうカンフル剤といいましょうか、活性化を与えるための緊急対策というようなものを検討しているかどうか、この辺のところをお聞きしたいと思います。
我が国の国土の約七割を占める森林の資源は、人工林を中心に毎年約八千万立方メートルが増加をいたしております。これら人工林の大部分は若齢林であり、今後間伐、保育等の適正な管理を行うことによって、将来木材供給の主要な部分を国産材で賄うことが期待できると考えておるのでございます。
 一方、森林に対する国民の多様な要請が高まっていることから、昨年、森林資源基本計画を改定し、多様な森林の造成に努めることといたしておるわけでございます。
大臣をどうのこうのと責めているわけではないのです。政府部内でこういう発言が起これば、交渉事でもあるし、また国内の生産農家に与える影響も大きいから、政府部内の統一という努力を責任大臣としてしてほしいということを言っているのです。大臣の発言がどうのこうのを言っているつもりは毛頭ないわけなので、その点は十分誤解のないようにぜひお願いを申し上げたいと思うのです。
 そういう面で大臣、経済企画庁の首脳に大臣がそれだけ言うなら、責任を持つんだ、こう言うなら、あの報道が与えた影響というのは私はばかにならないと思うので、政府の内部の対応として、あの発言を訂正するなりあれするなりという方法を国民に向かって、とりわけ関係の生産農民に向かってすべき責任があるのではないだろうか。大臣として、担当責任者としてそういう努力をぜひしてほしいということを私はお願い申し上げたいと思います。
 次に、林業関係の問題を御質問したいと思います。
 このきょうの所信表明の中にも、二十一世紀にいわゆる国産材時代が来るんだ、こういうふうに言っているし、白書でも言っているし、また全国森林計画の中でも国産材のウエートはどんどんふえていく、こういうふうに指摘してあるわけでありますけれども、その国産材時代が来るんだという根拠といいましょうか、そこに導かれた見通しみたいなものは一体何なのか、ひとつ大臣、基本的な方向としてお示し願いたい。
重ねての御質問でございますが、先ほど申し上げておるように、また予算委員会での質疑を通じて、国民の代表である質問者を通じまして私の考え方を率直に申し上げているわけでございます。また、政府は一体となってこれに取り組む姿勢を明確にしておるわけでございます。そして、責任を負わなければならない担当は農林水産省であり、私であります。したがって、私自身が信頼をなくするような手順も運びませんし、そのようなことも申しません。だけれども、いや、そうではないだろう、ないだろうと言われればそれ以上どう論評されようと御自由でございますが、私はそういうことではございません。それをひとつわかっていただきたいものだな、こう思います。
現在、長官直轄の部隊で戦闘支援部隊ということになりますと、輸送航空団、航空救難団、保安管制気象団という三つの団がございます。このそれぞれが防衛庁長官に直轄した部隊として存在をいたしまして、それが航空総隊といいます作戦部隊、それらを支援しておるわけであります。
 つまり、例えば航空総隊の中の戦闘機部隊であるとかナイキの部隊であるとか、そういった戦闘部隊のもろもろの航空輸送に関しては輸送航空団がそれぞれ支援をする。さらに航空救難団というものがございまして、航空総隊の戦闘部隊が所在しておりますそれぞれの航空基地の救難活動は、その航空救難団が一括してそれぞれの基地に救難機を派遣して支援をしておる。さらに保安管制気象団と申しますのは、航空管制関係の気象情報を流してやるとか、そういった地域気象なり航空管制関係のもろもろの情報等についてそこが一括して握っており、各基地にその出先機関があって、それを統制しておるという状況になっておるわけでございます。
 この三つの団それぞれが長官直轄部隊としてぶら下がっているということではなくて、これを航空支援集団ということにまとめてしまって、それぞれの団の司令部というものはなくしてしまう。特に輸送航空団と保安管制気象団の団というものは消してしまって、航空支援集団というものが輸送航空隊なり管制、気象群なりを直接指揮するという格好で、そこで支援をまとめてやらせる。こういう形で組織の合理化を図る、そのことによって運用の円滑化を図り、かつまた人の省力化も図っていきたい、こういうのがねらいになっておるわけであります。