お答えいたします。
 間接税のあり方ということでございます。先ほどからいろいろとお話しございましたように、物品税というのは御存じのとおり、課税物品の消費に示される担税力に対応いたしまして課税をするものであります。したがいまして、先ほどお話しございましたように、逆進性という問題は、物品税だけではなしに間接税すべてにいわゆる逆進性というのはあるわけであります。これは間接税の持って生まれた性格といいましょうか、そういうような意味では間接税すべてにいわゆる逆進性というものがあるわけであります。
 そこで、特に大型間接税、いわゆるすべての人に同じような税率をもってかけますと、消費者の方からいいますと、買い物をする方からいいますと、すべてにかかっておりますから選択ができないわけであります。そういうような意味で、実は物品税の話になってまいるわけでございますが、物品税がみんな悪のように今政府・自民党の皆さん方がおっしゃっているわけでございますが、実際問題としては現在の残された税制の中でも、自民党さん自身もこのいわゆる物品税というのが個別物品税の形で残っているわけであります。それは御存じのとおり、酒とかたばことか石油製品の中にそういうようなものが現実として残されているわけでございます。それはなぜかというと、やはり税率が非常に高い部分もあるわけですね。したがいまして、個別物品税にいたしますと、税率をいろんな角度でかけることができますし、先ほどお話しございました逆進性という問題を緩和することができるわけでございます。そういうふうな意味では、私はこの間接税の中でも物品税というのは大変すぐれた性格を持っていると、そういうふうに考えております。
 さらに政府は、この物品税の問題についてかねがねいいところがあると言って説明をしてきたわけです。その説明の中身はどういうことかといいますと、これは政府が説明したことでございますから間違いないと私は思うんですけれども、一つは徴税コストがかからないと、こういうわけです。それからもう一つは、納税義務者が非常に少ない、こういうことをおっしゃっているわけです。それから、先ほどの最後の間接税が持っている逆進性を緩和することができると。これはもともと政府がおっしゃってきたことでございますし、こんなことが急に変わるわけは私はないと思いますし、また国によってはいろんな問題があるとは思いますけれども、いずれにしましても、この間接税というのはそれぞれすぐれた性格を持っておりますし、また税にはそれぞれいいところも、あるいは悪いところもあるわけです。それをお互いにカバーし合っていくわけでございますから、当然私どもがこの物品税を復活いたしたというのはそれなりに理由が明確であるということであります。
安恒委員のおっしゃるとおり、消費税の持つさまざまな欠点や拙速な導入、また選挙公約違反などなどを考えましたときに、消費税は当然廃止すべきものであるというふうに思います。したがいまして、消費税を廃止し、代替財源の一部として物品税、いわゆる個別間接税を復元するということは国民の大多数の声であるというふうに私どもは確信いたしております。個別間接税は、課税の対象あるいは課税物品の消費に示される担税力に応じまして課税を行うものでありますため、消費資金の大きい物品などに特定することができます。したがいまして、消費すべてに課税される消費税よりも逆進性を緩和するメリットというものがあるわけでございます。
 また、御指摘のとおり、物品間の課税あるいは非課税のアンバランスは消費の多様化に伴いまして不合理な結果となっているのも承知いたしております。むしろ、今までの時代の変化に伴う国民の消費の多様化に適切な対応を怠ってきた、担税力に応じた負担を失わせてきたということでありますが、このような物品間のアンバランスというものをもたらしましたのは長年政権を担当してきました政府・自民党でありまして、新規物品に課税しようとするとすぐまた政治圧力がかかっていく、人為的にゆがめてしまったものも少なくないというわけでありまして、だからといってそのしわ寄せを消費税という大衆課税で国民に押しつけることは、これは決して国民は納得しないはずであります。
 したがいまして、私どもは物品税の復元に際しまして消費者の負担の激変を緩和するために、物品税では最高三〇％までありました税率を一〇％を最高に四段階に簡素化する、そして他の税目についても税率を半分にする、あるいは免税点を引き上げるなどの措置を講じております。したがいまして、国民の理解は十分得られるものと確信いたしております。
何で伝習館高校の名前を出したのですか、局長。私は伝習館高校とは言っていませんよ。私のいた学校ですから。それを何で伝習館高校と言わなければならぬのですか。私はそういうやり方がいかぬというのですよ。私の学校は伝習館高校じゃありません、いた学校は。実際に処分されているのですから、教務を担当している人、そのクラスを担当している人、みんなやられているじゃないですか。しかも伝習館高校の場合だって、二名の処分は余りにも過酷だということになっているでしょう。だから、例にいろいろなところをとるようだけれども、私がまともに答えてくださいと言うのはそういうことなんです。伝習館だとかいう問題ではないのです。
 時間がたってしまいましたが、それでは大臣、今までの論議をお聞きいただいたと思うのですけれども、今現場は本当に大変な状況になっています。ある教師が組合の仕事をすると、教頭はその人のしりについて回るのですよ。そして全部チェックするのです。むだでしょう。教頭制度なんて、定数つけていつもやっているけれども、あれは大変なむだ遣いですよ。授業をやらせた方がよっぽどいいですね。そうしないと、結局本人が何かをやって目立つようにしないと今度は自分がやられるのです。
 おもしろい例を言って聞かせましょうか。私が行きますね。教頭がおらぬときの校長は生き生きとしておるのですよ。さあどうぞと言って、入っていろいろ話をして、職員にも話ができるのです。教頭が帰ってきたら、直ちにやめてくれと言うのですよ。この事態は何ですか。残念でしようがないのです。結局お互い監視し合って、そして県教委に全部報告ですよ、夜十時。そのための電話までちゃんと特設されているのですから。だから、もう教育の現場ではないと私、言っているのです。
 先ほど私が言った、わざわざ倍近い授業をしながら、努力をしながらやっている人たちがやられるということは、そのことで生徒たちが伸びているわけですから、本当に僕らは喜んだのですよ。ところが、それが今度は厳重に減給あるいは戒告ということになると、もう本当にそこには――だから、文部省から来た人は文部省に帰るためには何かお土産を持って帰らなければならぬ、そういう悪循環でみんなそうなっているでしょう。
 それはうそだと思うなら、今度私がお供をして鳩山委員長のもとで現地調査をやらせていただく。そして現場の教師たちに本当のことを皆さんに訴えてもらう。第一、県会議員が調査に行ったときに、今までだったらこうしてほしいというものを全部文章にしてそこの地区の校長が出していました。今は出さないのですよ。なぜ出さぬかということを県会議員諸君が聞いたところが、県教委から怒られるのですよ。そこまで来ているのです。こういう話、私が作り話をしますか。私はうそを言うあれじゃありませんから。だから、そういうものが底にあって、今度はこういう教育課程の問題だとか指導要領だとかにかかっていくと問題だから私は時間をかけて言っているのです。
 さっきの、できない子たちが今度は逆転しまして隣の学校よりも学力的にはある程度高くなるという現象が生じた、そのやり方に処分することは正しいですか、どうですか。