お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、二〇〇一年に向けまして金融ビッグバンが進行するということで、農協系統におきましても他の業態との競争がますます厳しくなる、そういう厳しい環境が予測されているわけでございます。
 そこで、現在、農協系統におきましても事業、組織の効率化ということを目指しまして、全体として合併の推進あるいは信連と農林中金との合併、そういった方針で経営の効率化、健全化に取り組んでいるところでございます。また同時に、地域機関としての重要な役割も果たしておりますので、系統金融機関が地域の組合員あるいは住民のニーズにこたえるような、そうした機能の充実が重要であるというふうに考えております。
 農林水産省といたしましても、昨年、いわゆる農協改革二法を成立させていただきました。その中で、先ほど申し上げました農協の広域合併あるいは農林中金と信連との合併の推進、そういった内容を織り込み、さらには業務執行体制の強化、監査体制の強化、自己資本の充実、そういった経営の健全化のための措置も盛り込んだわけでございます。
 また、今御指摘がございましたように、平成十年四月から早期是正措置が導入されるということがございます。それに合わせまして、業務とか財務内容のディスクロージャーの推進、そういうことも進めているところでございます。
 今後とも金融ビッグバン、さらには他業態との競争の激化、そういう中で農林系統金融機関が地域の信頼を得つつ、金融機関の一員として健全な機能が発揮できるように指導してまいりたいと考えております。
自由民主党の三浦でございます。
 今回の法改正につきましては、昭和四十八年の創設以来、第三次の改正に当たるわけでございますが、平成十年四月からの早期是正措置の導入やあるいはまた平成十三年のいわゆる日本版金融ビッグバンの到来など、最近における我が国の金融環境の変化に対応するものでありまして、基本的に賛同するものであります。
 しかしながら、二〇〇一年に導入を予定されております金融ビッグバンにつきましては、農協信用事業等の経営にも重大な影響を及ぼすのではないかと懸念もされております。まずはその点につきまして、日本版ビッグバンが農協信用事業に与える影響について政府としてどうとらえられておりますか、あるいはまたどのような対応を考えていらっしゃいますか、お尋ねをしたいと思います。
なお、平成会及び民主党・新緑風会所属委員に対し理事会におきまして出席要請を行いましたが、まだお見えになりませんので、議事を進めてまいります。
 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、青木幹雄君が委員を辞任され、その補欠として野間赳君が選任されました。
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ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この予算三案は、去る一月二十六日本委員会に付託され、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、三月三日から質疑に入り、公聴会を行い、去る四月十五日採決をいたしたものであります。
 まず、予算の概要について申し上げます。
 六十二年度一般会計予算の規模は五十四兆一千十億円であり、前年度当初予算に対し百二十四億円の増加となっております。
 歳出については、引き続き既存の制度、施策の改革等を行い、その結果、国債費及び地方交付税交付金を除いた、いわゆる一般歳出の規模は三十二兆五千八百三十四億円と、前年度当初予算に対し八億円の減少となっております。
 歳入につきましては、最近における社会経済情勢の著しい変化に即応し、税制全般にわたる抜本的見直し等を行うこととしており、租税及び印紙収入は、前年度当初予算に対し一・六％増の四十一兆一千九百四十億円が見込まれております。また、公債の発行額は、建設公債五兆五千二百億円、特例公債四兆九千八百十億円、合計十兆五千十億円を予定しております。これは、前年度当初発行予定額を四千四百五十億円下回っております。公債依存度は一九・四％となっております。
 特別会計はその数が三十八でありますが、輸出保険特別会計を貿易保険特別会計に改組することといたしております。
 政府関係機関の数は十一でありまして、日本国有鉄道の民営化により、前年度に比べ一つ少なくなっております。
 なお、財政投融資計画の規模は二十七兆八百十三億円であり、前年度当初計画に対し二二・二％増加となっております。
 次に、質疑について申し上げます。
 質疑は、当面する諸問題について行われたのでありますが、そのうち主な項目を申し上げますと、
 まず、政治姿勢関係では、第百五回国会冒頭解散と党首会談における解散否定発言、首相の記者会見における公式発言と非公式発言の区別問題について、
 財政一般では、六十二年度予算の撤回意思、六十五年度に特例公債依存からの脱却の可能性について、
 税制改革では、今回の税制改革の位置づけ、法人税減税と個人への帰着の有無、非課税貯蓄制度、キャピタルゲイン課税について、
 特に売上税関係では、首相の選挙公約との関係、売上税の導入目的、非課税品目の範囲、売上税法案と政省令との関係、税率引き上げの懸念、税額の価格への転嫁と独禁法との関係、景気及び物価への影響、売上税法案撤回意思の有無について、
 防衛、外交関係では、我が国の安全保障のあり方、防衛費のあり方とＧＮＰ比一％枠の問題、我が国への核兵器持ち込みに関する日米秘密取り決めの存否について、
 いわゆるＧ５、Ｇ７等と共同声明について、
 円高対策では、円高不況の責任と首相の見解、小麦、牛肉等の円高差益の還元策について、
 総合経済対策について、
 このほか、完全失業率の上昇と雇用対策、高齢化社会対策、エイズ対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、四月十五日質疑終局の動議を可決し、直ちに採決の結果、昭和六十二年度予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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