畑作物でございますてん菜自体の生産につきましては、いま農蚕園芸局長からの御答弁のとおりでございますが、それからできますてん菜糖、製品としてのてん菜糖でございますが、これは七万七千ヘクタール六十五年度ということで置きまして、もし単収を五・ニトン、最近の単収の動向から見まして五・二トンというふうに置きまして計算しますと、全体の生産量が約四百万トンになろうかと思います。その四百万トンに歩どまり——これも年によっていろいろ違いますが、最近の動向等加味もしまして一五・四％程度の歩どまりを一応想定いたしますと、生産量としましては六十一万二千トンという数字が出てまいります。私どもは六十五年度におきまして六十一万二千トンの製品としてのてん菜糖というものの一つの見通しを持っておるわけでございますが、先ほど大臣からの御答弁にございますように、砂糖全体の需給はいろいろ問題ございますが、てん菜糖の生産見通しといたしましては六十万トン前後というものを六十五年ごろに実現するというのが一つの望ましい姿ではないかというふうに考えておるわけであります。
砂糖の量として全体でどういうふうに見るかという問題は、食品流通局長からお答え申し上げると存じますが、作物の作付動向として見ますと、御承知のように、六十五年度見通しにかなり接近をしてきておる、こういう状況でございます。で、全体を客観的にながめてみますと、これによりまして北海道の畑作全体が不健全な方向に向かっておるというふうには見ておらぬわけでございますけれども、一部の地域については過作、連作と、こういう問題が出てくるのではないかという心配もあるわけでございますし、また他の畑作物の中でいまよりはもっとつくってもらいたいと、こういう作物もあるわけでございます。一方、先ほどお話が出ておりました砂糖の需給、販売、こういう点から見ますと、てん菜のみがひとり急ピッチに伸びてくるということもいかがかという感じもいたすわけでございます。何と申しましてもこれは輪作物の一環でございますから、健全なる畑作の輪作が確立するように、また長期的な需給という点も踏まえまして、適切な生産が行われますように指導いたしてまいりたいと思っております。
それで今後の、このてん菜糖の生産が急激にふえているわけなんですが、この推移見通しですね、これをどう見ておられますか。それから、他の糖の原料と比較をいたしまして、てん菜糖はどの程度が妥当とお考えになっているのですか。その辺を……。
てん菜は、先ほど渡邊局長からお答え申し上げましたように、寒地の畑作物として大変適切な作物でございます。で、以前は非常にこう手間のかかる作物だということでございましたが、近年農林省の積極的な奨励策もございまして、また品種の更新なども影響いたしまして、単収も向上いたしてまいりました。また、機械化が進みましたことによりまして、労働時間もかなり短くなってきております。そういったことが相作用いたしまして、あわせて水田転作という事情もございまして、作付面積、生産量とも大幅に増加してきておる、こういうふうに見ておるわけでございます。
それから、次の問題なんですが、てん菜糖の生産についてお尋ねいたします。
 主に北海道等におきまして、年々生産の効率化によりまして、あるいは作付面積の増加に伴いまして、非常に急ピッチでてん菜の増産が進んでおります。この要因、これを農林省としてはどう受け取っておられますか。
わかりました。
 ひとつ経済企画庁長官を含めて、これ以上なかなかいま大詰めの段階ですから言えないと思いますから、これ以上この問題は触れませんが、ぜひ日本農業を守る立場に立って、この問題の処理をひとつ、第二弾の決定をしてもらいたいということだけ申し上げておきたいと思います。
 それから、次にグリーンカードの問題でちょっとお聞きしたいと思うんですが、官房長官、最近、何というんですか、変なことが起こるというか、いつ何が起こるかわからないというか、こういう感じがこの問題ではするんですが、自民党の皆さんが、今度グリーンカードを廃止をするということに三百名の議員が署名なさったと、それをめぐって田中政調会長が四月六日に三百名の署名というものは無視できないということで、三年間延期の方針を決めたということが伝えられておるわけです。これは率直に言えば、不公平税制是正の一環として、政府提出法案として、共産党を除く野党の賛成のもとに成立した法案ですから御承知のとおりです。まだ法律が施行に入る前に、もうこれはだめだと、こういうようなことが起こること自体が、私は承知しかねるわけですけれども、その理由が金やゼロクーポン債に流出するとか、また民社党の春日さんの言っているのは、個人的な見解のようでございますが、プライバシーの問題云々と、こう言っておりますが、プライバシーの問題と言えば、サラリーマンはもうほとんど捕捉されておるわけですから、サラリーマンについてはプライバシーはなくていいのかという論議も出てこようし、どのくらいゼロクーポン債なり、金に流れているのかと見ると、これはほとんど微々たるものであって、五十六年度の個人金融資産の増加分の一・五％というんですから、そう大した問題じゃない。しかし、私はもっと異なものを感ずるのは、当時政調会長で、そうしてグリーンカードを推進する中心になった安倍通産大臣、通産大臣が官僚にだまされたとかなんとかと新聞に流されておりますが、反対の立場に立っておると、田中政調会長も当時は通産大臣で内閣におって、推進の立場にあった。そういう話がちらほらこう出てくる。それから、河本経済企画庁長官はもう前々からこの問題に反対であったと、こういう話も近ごろ出てくる。これは私は異に感ずるんですけれども、一体この本音はどうなのか、せっかくですからきょうはぜひお二人からお聞きしたい、こう思っておるわけです。いかがですか。