政府は九月の経済閣僚会議で、六・四％の消費者物価の上昇率を七％程度ということに上方修正をされたわけであります。七％程度というのは上方を見れば二、三％か、日本的に言う四捨五入で見ても七・四％以内というのが大体七％程度の表現の常識であろう、こう思うのであります。しかし、一月の東京都区の速報が出ておるのでありますが、これで参りますと、残念ながら、消費者物価の上昇率は七・七％になるのであります。全国の水準は、昨年四月以後をずっと見てまいりますと、傾向としては東京都区の速報よりも若干高目、十二月の下がったときだけは全国が〇・一低目に出ておるわけです。そういう傾向から考えますと、東京都区速報、これは全国的に直しても下がることはないだろう、こう言わざるを得ないと思うのです。
 そうしますと、七％程度と上方修正をされて、昭和五十六年度の消費者物価上昇率は五・五％であると目標を定められたのでありますけれども、その場合、五・五％の中に、げたは一体どの程度含めて積算をされたのか。私の判断では、七％程度というものを分析しますと、げたは〇・五％程度、極端に言えば〇・五％以内という積算の基礎の上に五・五％の消費者物価上昇率、こう目標を定められたと理解するのでありますけれども、いかがですか。
総理府はこの問題になると非常にスローテンポですね。三原さんもおりますけれども、指摘をしておきます。
 時間がありませんから、私は次の問題に進めてまいりまして、消費者物価の問題について質問をいたしたいと思うのです。
 経企庁長官は二億の金を投じて、いま、並み級野菜の出荷促進とか、冬野菜の生産、出荷促進、緊急輸入の促進、こういう手を打っておるわけですが、果実、野菜の価格はこれだけの手段で二－三に必ず鎮静する、こうお考えですか。
お答えをいたします。
 いま農林水産大臣が答弁申し上げましたような経過をたどっておりますけれども、いま先生御指摘のように、すでに多数の方がお亡くなりになっている。そしていまの融資対象も、その御家族が世帯主の仕事をやっておられる場合には融資の対象になるという扱いをしておりますが、この際次世代の方々の実態調査をするべきであるということで、五十六年度予算で調査費を計上させていただきまして、ただいま御審議をいただいているところでございます。調査の結果につきまして、政府としては検討させていただきたいと考えております。
本当は、いまの私の質問は総務長官が答弁することでしょう。しかし、いいです。それはいずれ別の機会にやりますが、私が言っているのは総務長官が答弁する問題でしょう。いかがですか。
ただいまの問題は、岡田委員御承知のとおり、昭和二十一年のＧＨＱ覚書によって北方四島に施政権が及ばなくなった結果、この地域に対してわが国の旧漁業法が適用されない状態となった、これに基づく免許によって設定されていた旧漁業権はその時点で消滅したと考えておりまして、昭和三十五年当時からそのような方向での御答弁を申し上げてきておることは承知いたしておるわけでございます。政府として、これに対して新たな法律による漁業権というものを設定いたしたわけでありますが、その時点においてはすでに歯舞、色丹、国後、択捉の四島についてはもう適用がないということになって、したがって補償をせずともよろしい、こういう見解でずっと来ておるわけであります。
 この件について岡田議員からずっと続けて、再考をすべきではないかという御指摘をいただいておるわけでありますか、私も、就任いたしまして、この問題について勉強し始めたのはつい最近でございまして、まことに申しわけありませんが、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
私がしばしばこの委員会で問題にしたのでありますけれども、それは北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の適用の問題であります。一万七千人の三分の一近い五千人程度の人がもうすでに物故者になられておるわけであります。もうずいぶん長く時間がたってしまいました。三十六年になるわけであります。したがって、権利の一代継承では問題が出てまいっております。政府は、これは検討して法律改正の方向でやると言っているのですが、一向に腰が上がっていないのであります。この機会に法律で定めている一代継承の枠を改善し、次代継承の方向に認めていくという法律の改正案をぜひ今国会に出すべきだと思うのでありますが、準備はありますか。
御指摘のとおりでございまして、根室地区は無医地区がたくさんありまして、僻地中核病院もございません。しかしながら、いま北海道庁ともいろいろ話しておりますが、標津病院、根室病院、どちらにするか別として、医師などの供給の強化を図ればこれらは中核病院になれるあれでございますから、早急にそういう措置をして、僻地医療供給体制をつくることにいたしたいと考えております。
これより商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 今国会も引き続き、私が本小委員会の小委員長に選任されました。小委員各位の格別の御協力をお願い申し上げます。
 エネルギー・鉱物資源問題に関する件について調査を進めます。
 本日は、エネルギー・鉱物資源問題の視点から、わが国基礎素材産業の実情について、各業界を代表する参考人の御出席をいただき、調査を進めてまいりたいと存じます。
 本日御出席の参考人は、日本アルミニウム連盟会長松永義正君、石油化学工業協会会長土方武君、塩化ビニール工業協会会長高橋博君、日本硫安工業協会会長松葉谷誠一君、カーバイド工業会会長花岡弥六君、日本製紙連合会会長田中文雄君、以上六名の方々であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人の皆様には、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。
 申すまでもなく基礎素材産業は、わが国経済及び国民生活の維持発展にとって不可欠な物資を供給する重要な産業でありますが、近時石油価格の高騰等による原料並びにエネルギーコストの大幅な上昇により、その経営にきわめて深刻な打撃を受け、操業率の調整等による企業努力にもかかわらず、その経営基盤は構造不況の様相を呈してきていると伝えられております。このような深刻な不況に見舞われている基礎素材産業をめぐり、可及的速やかに解決すべき緊急の諸問題につきまして、参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、今後のエネルギー・鉱物資源政策の方向について、本小委員会の審査の参考に供したいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、最初に御意見を各十分以内に取りまとめてお述べいただき、次に小委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 発言する際は小委員長の許可を得ることになっており、また、参考人は小委員に対して質疑はできないことになっております。
 また、時間の制約がございますので、お答えはなるべく簡潔にお願いいたします。
 それでは、まず松永参考人にお願いをいたします。