ぜひ積極的な施策をお願いします。
 最後になりますが、今大阪の関西新空港建設に伴って大規模な受信障害が起こるという予測がされております。新空港の対岸に三百十八ヘクタールに及ぶりんくうタウンの埋め立てが行われている。ここは容積率を六〇〇％としたために、分譲を希望する企業のビル計画は軒並み二百メートル級になっています。シンボル施設のゲートタワービルというのは二百五十メートル、そういう状況です。また、空港アクセスのための高速道路とか鉄道、これが全部高架です。
 さらに、泉佐野市ではそれ以外に百メートル級のビルが二本建つというふうな再開発計画がありまして、こういう中ではもう電波障害というのは泉佐野市の全世帯の八割にも及ぶのだ、付近の二市二町合わせても全世帯の半分以上になるというふうな予測もあるわけです。この点でどういうふうな認識をされておるかということ、それからどのような解決をとろうとしておられるか。これも原因者負担の原則にのっとって処理されて当然だと考えておられるかどうか、最後にお尋ねをして終わります。
先生おっしゃるとおりでございまして、私どもも今後ともこの都市受信、辺地難視聴、それぞれ受信者のいわゆる受信条件を改善していくという努力に向けて積極的に邁進してまいりたいと思っているわけでございます。
電波吸収体を利用しております建築物は、現在のところ九施設ございまして、六万八千世帯の方々がこれによりまして恩恵をこうむっているということでございます。
 それから、先生が御指摘なさいました傾斜壁面と申しますか、傾きをつけまして電波を空中の方へ出してしまう、空の方へ向けてしまうというような対応でございますが、これは十三施設ございます。しかしながら、これによって恩恵を受けている者は約七千世帯という、まだ余り多くないのが現状でございます。
大都市でのビルの高層化が進んで高さ制限などもどんどん緩和されているということで、今もちょっとお話がありましたけれども、受信障害に強い町づくりといいますか、受信障害を起こしにくい町づくりという問題、これはやはり考えていく必要があるだろうというふうに思うのですね。今もおっしゃっておられました壁に電波を吸収する建材を使えばかなり防げるという問題があるというふうなこととか、壁に傾斜をつけるというふうなやり方などもあるようです。今もおっしゃっていた吸収体、これをつけたビルというのはどれくらいできているのか、また財投による支援があるというように聞いておりますけれども、それはどれくらい活用されているのか、このこともぜひお尋ねをいたします。
私も昔、電波公害というような言葉でいろいろな方にアピールしたことがございます。しかしながら、言葉では公害と言うことは簡単でございますが、法的な公害というものの中に入れるには大変なバリアがございました。そういう意味で、現在のところそういう観点での法的な制度はできていないわけでございますけれども、深刻な状況にどんどんなるというようなことが目の前にあるわけでございますので、私どもも一層努力をしてまいりたいと思います。
 それから電波吸収体というものを先ほどちょっと御紹介しましたけれども、これがやはり反射障害というものをなくす根本的な対策であると思います。しかしながら、まだ壁に設置するような場合でも、重さの問題であるとか、あるいは値段の問題というようなことで、なかなか一般化がしておりませんけれども、私どもも現在基盤技術研究促進センターの低利の融資によりますところの電波吸収体の高性能化等の開発、研究にも一生懸命取り組んでいるところでございます。
 こういうふうな根本的な対策等も考えながら、なおＣＡＴＶという将来の情報化社会にとって必要なネットワークというようなものでの対応というのも積極的に考えていく必要があろうかと思っておるわけでございます。
御指摘のように、複合障害によりまして原因者がなかなか特定できないという例が多いのでございます。しかしながら、やはりこれも客観的に評価をいたしませんと、あなたが原因者であるというようなことを私どもが言わなければなりませんものですから、客観的な評価というものをきちっとやらなければならない、そういうことでかなり時間を要するということと、それから解決の方法というようなものも、経済性等もいろいろございますので、どういう解決方法をとることがいいのか、委員会組織のような形をとっていろいろな対策を協議するというようなこと、なかなか難しい面がありますけれども、技術革新というバックグラウンドもございまして、現在では、東京都庁の新庁舎では電波吸収体というものを外側に張りまして、反射というものがないようにやろうというようなことでやっていただいておりますが、こういうような例がどんどん出てくるように私どもも積極的に働きかけをしてまいりたいと思うわけでございます。
受信相談の体制の問題というのは入り口のことでありますから、ここが貧弱ではどうしようもないと思いますので、重ねて強化を要望しておきたいと思います。
 次に、最近の傾向として、都市全体が高層化しているために、原因者が一つでなくて複数になっている場合が多い。これは先ほど来のやりとりの中でも御答弁がありました。それから、受信障害は確かにあるのだが、だれが原因者か特定できないというケースがふえているのではないかと思いますが、その点をお尋ねいたします。
商法の発行枠規制というのは、少なくとも商法の基本的な理念というもので考えますと、純資産額を基準として、それが最終的な責任財産になるからということでこのような発行枠規制をしているというふうに思われるわけでございます。例えば一般の個別の借金ですと、これはもう純資産に関係なしに銀行と当該企業との信用関係で幾らでも金が借りられるわけでございますけれども、社債というのは一般の大衆を相手にしておるということから法律面でその発行限度を課さなきゃならぬということで、しかもそれが純資産というものを一つの基準として発行枠というものを決めているというふうに私どもは理解しているわけでございます。しかし、株式的な性格を持つものについてはさらに二倍まで認めるということになってはいるわけでございます。
 そういうような商法における発行枠規制というものに加えまして現実の社債市場というものを見ますと、社債の発行に際してこれを引き受ける証券会社なり銀行というようなものが関与するわけでございますけれども、社債発行市場のメカニズムと申しますか、そういう過程の中で実質的には不良社債の発行というのはチェックされておる、信用性のある社債のみが現実においては発行市場において発行されておるというような実態。そういう市場メカニズムによるいわば信用性の保持ということが現実には行われている。そういうものに信頼を置き得るのではないかというふうに私どもは考えている次第でございます。