私、今非常に心配していることの一つに、東南アジアの熱帯林が猛スピードで破壊され、かつ大規模に減少しているという事実、それにつきまして我が国が世界一の熱帯林の輸入国として大きな責任を持っていることでございます。日本は、世界の人口のたった二％にもかかわらず、世界の熱帯林の総貿易量の三〇％、丸太だけなら五〇％を独占し、最大の輸入国になっているわけでございますけれども、大臣、熱帯林の伐採による環境破壊についてどのような認識をお持ちでいらっしゃいますか。
ただいまの清水委員の御質問と重なりますけれども、大変有意義なことをおっしゃいましたので、私もちょっと重ねて繰り返させていただき、要望にかえさせていただきたいと思います。
 地球環境は今や世界の外交のメーンテーマになっていることを踏まえて、環境庁の職員の海外派遣への予算の配慮、そして長官御自身の国際会議への積極的な御出席の必要性を非常に痛感しております。これを心から要望させていただく、これがまず一点でございます。
 それから、湾岸戦争が一応の停戦を見た今、世界最大の、そして緊急の対応を要する課題というのは、イラクのクルド族の難民化であり、そしてペルシャ湾への石油流出とともに油井火災の消火でございます。これは大変な問題でございまして、世界じゅうで関心が高まっているわけですが、環境担当大臣として閣議で早急にこの二つの問題を提案され、取り上げていただくようにお願いしたいということ。この二つをお願いさせていただきます。
 それから、地球環境貢献でございますけれども、ＯＤＡ予算の中でどのようにふえているかということ、そしてふえることが非常に必要である、そして別枠で考えていただきたいということ。そして、環境庁はこの分野でどのように積極的にかかわっていくか。時間がございませんので具体的なことは予算の増加の点以外についてはございませんけれども、長官のこの三点についての御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
いろいろと大変有意義な御提案をいただきましてありがとうございました。
 基本的には私もそういうことができれば非常にいい、あるいはそういうことができるように日本
が積極的な役割を果たしていくということは大変意義のあることだと思います。現実問題として、そういうレンジャーを創設するというのがすぐ可能かどうか、あるいは国連の中にそういう理事会をつくることが直ちに可能かどうかという問題は別にあろうかとは思いますが、しかしその意義はまことにそのとおりだと思いますので、機会あるごとにその意義を強調していくということを私自身もやりたいと思っております。
 それから、私はかねてから、環境破壊を戦闘行為としてそういうことをやらないという国際的な合意、これをつくるべきではないかというようなことを提唱しておりまして、これは総理もそのことを取り上げてくれまして、この五月に京都で国連の軍縮会議があるわけですが、そういう場でもできたらそういうことを自分からも提唱してみたい、こんなことを総理も言っておりますが、こういうようなことを機会をとらえてどんどん発言していくということがまず第一歩だろうと思います。そんなことをこれからも努力を続けてまいりたい。
 いろいろ御提案に関しましては大変感謝を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
委員御指摘のとおり、環境問題につきましても、従来のような公害防止と公害の発生源に対する対応というようなことから非常に大きくなってきて、環境行政の役割というものが大きく変わってきたのではないかということは、まさに私どももそのような認識を持っております。そういう点で、法体系のあり方を考えたらどうかということに関しましては、私どももこれは検討に値する課題だと認識をいたしておりまして、これは来年とかというような時間的なことはちょっと今申し上げられませんけれども、今後十分検討してまいりたい、検討するに値する課題であるとの認識は持っております。
今回のこのいわゆるリサイクル法をまとめ上げる過程でいろいろ政府の中で協議をいたしました経緯、今局長申し上げましたとおりでございます。したがいまして、そういう中ででき上がったいわば妥協の産物という側面もなきにしもあらずでございますが、しかしとにかくこういった法律ができますのは初めてのことでございますから、そういう点で極めて大きな意義を持つと、このように思います。したがいまして、これが成立の暁には、この運営に当たりまして私ども環境庁精いっぱいの努力をしてまいりたい。そういうことによりまして、いわゆる環境保全型社会をつくり上げていく非常に大きなきっかけ、促進になると。今までなかったことでございますから、そういう意味で新しい出発をしたということの意義をぜひ御理解いただきまして、またそういう経緯の中で、問題でも出てまいりましたら見直すということもあるいはあるかもしれませんが、とにかく今回の法案というのはいろんな形ででき上がりました経緯の中で、私どもとしましてはひとまず満足すべきスタートを切ることができたと、このように考えております。
新しい大店法のもとにおきます審議のやり方については今いろいろな形で議論を詰めておるところでございますが、具体的なやり方につきましては、今先生からお話ありましたように、審査会を原則としまして各県ごとに設けまして、この審査会の委員の方々が実際の出店表明がありました地元に行きまして、消費者あるいは関係の小売業者あるいは学識経験者から意見を聴取をするというやり方を考えております。その場合に、一度やるわけでございますが、その結果やはりもっと地元の意見の成熟を求めたいという場合には、意見の集約を地元の商工会議所あるいは商工会にお願いをするというふうに考えております。
 その場合に、どのようなケースの場合にお願いをするかということでありますが、これはなかなか一般的な基準というのはつくりにくいわけでございまして、いろいろの案件によっておのおのの事情があるということでございますが、要は地元の意見、これが相当ばらばら隔たりがあって、もう少し地元の中で十分議論をしていただいて、その議論を成熟させ、あるいは方向を見出すという努力をしていただいた方がいいというふうにこの審査会の方で判断いたします場合には、これは地元での意見集約をお願いするというふうに運用をしてまいりたいと思うわけでございます。
 それから、その場合に、集約された意見、これは地元における非常に重要な意見でございますから、その意見はその後の審査会においてできるだけ尊重するという方向で審議を進めていくというふうに考えております。