情報交換でも、本当に必要な部分は大蔵省がお金を出したって私はいいと思うのですよ。何も全部が全部いけないと言っているわけじゃなくて、けじめというのですか、一般常識、国民が考えている常識と大蔵省の考えている常識がずれているということはこれからもきちんと直していかないと、今のお答えを聞いても本当に木で鼻をくくったようなお話でございまして、国民は今の答弁を聞いて、ああ、局長さんたちはみんなきれいだなというふうには思わないです。
 やはり本音で語っていただいて、いや、飲みたいときは私たちも飲みますけれどもそれは自分のお金で払いますよというふうに普通の言葉でしゃべっていただかないこと自体が、大蔵省の体質というものをあらわしているのではないかと私は思いまして、国民の怒りの声を代弁いたしまして今質問をさせていただきました。
 次に、景気対策と財政構造改革の問題についての質問に移らせていただきます。
 今、同僚議員の海江田さんが追及を、追及というか御質問をさせていただきましたので、その関連ということになりますが、きのう総理は、野党側の質問に対して、今の株価や円が上がっているというのは既に補正予算案を含んだ景気対策を織り込み済みでこれが上がっている、したがって、これを一日も早く通していただくことが重要であるということを繰り返し述べられました。
 しかしながら、総理が経済演説をされたときに株価も円も下がってしまったわけですね。株価が上がったのは、まさに追加景気対策をとるということが発表されて株価と円が急反発したというのが現状ではないかというふうに私は認識をしております。
 したがって、総理のきのうの発言でいいますと、仮に補正予算が通って本予算が通った後、追加的な予算措置というのがとられなければ、また景気が足踏みないしは後退してしまうおそれがあると思うのですが、総理、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 社会的な批判を受けるようなことはしておりませんし、どうしても出なければならない場合は割り勘にしております。
 ただ、情報交換が大切な我々の役割だということもよく意識しておりますけれども、現在は非常にその辺を意識しながらもきっちりとした対応をしておるというふうに思っております。情報交換も、役所に来てもらって昼間いろいろ聞いているというのが実情でございます。
前田議員にお答えをいたします。
 政治改革の原点は腐敗の根絶にあり、その目標は国民の政治に対する信頼を回復することにある、昨年来こう申し上げてまいりました。そして、本院で政治改革四法の御可決をいただきました際に、今回の政治改革もようやくにして五合目まで来た思いがする、しかし頂上目指してさらに着実に前進しなければならない、こう感想を述べたことを思い出しているところでございます。
 さて、私に対し御質問いただきましたまず第一の点は、腐敗防止に関する今までの議論の中で今回の提案をどのように位置づけるかというところにございます。
 御案内のとおり、政府提出のいわゆる区割り法案とともに施行されるさきの公職選挙法改正におきましては、総括主宰者などが買収犯罪等の選挙犯罪を犯した場合、従来からの当選無効に加えて立候補禁止をも盛り込んでおり、さらに立候補予定者の秘書をも連座の対象としたところであります。今回の提案は、この連座制をさらに強化いたしまして、連座の対象となる者の範囲を新たにいわゆる組織的選挙運動管理者等にまで拡大いたしております。このように、候補者本人の責任を重んずる新たな連座制を導入することによって、政治家本人の選挙の浄化についての責任を明確化し、選挙における腐敗の防止を図ることとしたものであります。
 昨年来の本院における政治改革の御論議におきましても、政治改革担当者として再三答弁させていただきましたが、政治改革、腐敗の根絶には、政治家、政党の不断の努力と決意が求められています。そして、ただいまは与党、野党それそれからの建設的な提案が行われています。提案者といたしましては、こうした各位の御努力によってこそ腐敗防止は着実に前進するものであり、区割り法案の成立による政治改革四法の仕上げとともに、今回の改正によって腐敗防止はさらに前進するものと考えているところでございます。
 次に、与党案の場合、加重罰の規定がないが連座を徹底するために必要ではないかという御質問をいただきました。
 御質問の御趣旨についてはよくわかりますけれども、組織的選挙運動管理者等は、選挙運動全体の中で見ると、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、そうした者のように性格上必ずしもその選挙全体について中心的な役割を担っている者とは言い切れません。ある程度末端の管理者までをもその対象とするものであります。したがいまして、そのような者の罪につきまして加重することについては、慎重に検討するべきであると考えているところでございます。
 また、連座の裁判に必要な組織的選挙運動管理者等の認定のためにも組織的選挙運動管理者等を加重罰とすべきとの御主張のようですけれども、買収犯等の犯情等を把握することを含めて捜査は広く行われるものであり、その過程で収集された証拠でその認定は可能である、こう考えているところでございます。したがって、私どもの提案では、加重犯としては構成しなくとも、連座の強化という趣旨は貫かれ、かつ組織的選挙運動管理者等に対する処罰規定も十分かつ有効なものと考えているところでございます。
 前田議員の最後の御質問についてでございますけれども、まず、法施行後の適用の問題ですが、今回の新たな連座制は、御説明させていただきましたとおり、従来よりも範囲が広くなっているところであります。国民の皆さんに相当な周知徹底が必要であると考えています。そして、国民の皆さんにこの新たな制度の内容が正確に理解されるためには、やはり全国規模の国政選挙を通して、それを経ることでいかがだろうか、このように考えた次第でありまして、提案のような適用区分といたしました。野党の御提案、御主張は十分理解できるところでありますけれども、制度の趣旨をあまねく御理解いただくということを考慮したとき、余り時を急いたのでは、その趣旨徹底なきまま、さきの法改正に加えてさらに新たな連座制が実施されることになり、混乱を招く心配はなかろうかとも思います。
 提案者個人の意見をあえて言わせていただきますと、今回の改正もまた国会における政治改革議論の継続した延長線上にあり、まず国会議員及びその候補者が、腐敗の根絶のためにも、選挙浄化のために襟を正すべきである、こういう思いがございます。
 ただ、申し上げたいと思いましたけれども、今回の与党案、野党案も、それぞれの政治浄化に対する熱意の検討の結果である、こう理解しております。したがいまして、共同提案者の一人といたしましては、委員会の御審議の中で十分な相互理解と合意が得られますことを期待するところでございます。
 さらに、すべての政治家が、みずからの責任で政治浄化に取り組むことを決意すべき、国民と一体となった意識改革を進めるべきとの御指摘については、全くそのとおりであると考えます。政治家みずからが襟を正し、そして国民に腐敗防止を訴え、御理解をいただく中で初めて政治改革が推進でき、また、国民の政治不信の払拭に向かうものと確信をしているところでございます。
 以上、答弁を終わります。（拍手）
    〔三塚博君登壇〕