総理に、まず最初に、金鵄勲章の復権の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 政府は、生存者一代に限って着用を正式に認めるとの政令を閣議決定する方針を固めたというふうに報道をされております。ところが、この金鵄勲章というのは一体どういう勲章か。これは言うまでもなく、明治二十三年に明治天皇の詔勅で、天皇の威光を世界に示すための侵略戦争で武功抜群の軍人に授与されることになったものであります。それ以後、日清、日露そして太平洋戦争にかけての侵略戦争で、軍人たちに武功を競わせる、そして進んで死地に赴くようにさせる上で非常に重要な役割を果たしたものであります。まさに軍国主義のシンボルの一つであったわけです。そういうわけですから、昭和二十二年の五月三日に新しい憲法が施行されると同時に、この制度は廃止をされました。以後、金鵄勲章は政府によって無効なものというふうに取り扱われてきたわけであります。
 私は、これは極めて当然の措置だと考えますけれども、あれから三十八年たった今日、政府はこの金鵄勲章を復権させる方針を固めたのかどうか、このことをまずお尋ねをいたしたいと思います。
その問題は古くて新しい問題なんです。ただ、一つはやはり地方の自治権というものとの関連を我々は考えなければならない。また、地方税は御案内のように制限外課税をやっておる場合があるし、法定外普通税をやっている場合もありますから、やはりこの問題は相互の連絡調整、資料の交換、こういうようなことでできるだけ負担を軽減するという方向で改革をすべきであって、これを一本にするということについては今直ちに賛成をいたしかねるというのが私の考え方でございます。
特にこの徴税の関係で、例えば納税者の立場に立ってまいりますと、市民税なり県民税なり所得税なり、それぞれのところでもやはり事務の簡素化なりあるいはまた機構の簡素化が要求されているところだと思います。あるときはそれぞれの市民税の窓口に行き、あるときは県民税の窓口に行き、あるときは国税の窓口に行かなければいけない。納税者という立場で考えるならば、極めて現代にそぐわないサービスの悪さというものが指摘をされるのではなかろうかと思います。こういう点について総理はどのようにお考えになって、どのように受けとめられているのか、見解を述べていただきたいと思います。
中央と地方の徴税機構を一元化するということは難しいと思います。昔ならいざ知らず、今は地方の財政も非常に大きくなってまいりまして、種々の財源も持たなければならないという情勢でもございます。当面は中央の国税当局と地方の税務当局との間で資料、情報の交換等々円滑に行うようにして、できるだけ効率的に行う方が適当であろう、そういう方向で今進ませております。
これより会議を開きます。
 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 三法律案につきまして、本日、参考人として日本電信電話株式会社常務取締役寺島角夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
答弁は少し舌足らずだというのでおしかりを受けてしまいましたけれども、今委員仰せのお話を聞いておってちょっと思うことがあるのでございます。これは本人のところへ来る文書あるいは本人が外へ出します文書でございますが、現在の監獄法では書類について検閲をいたしております。したがいまして、外部に出す手紙で不穏当な箇所がありました場合は私の方で検閲の際に削除されましたり、指導して書き改めて出してもらう、こういう形がありますので、中山委員の御指摘の資料の中にはそれは薄いかもしれませんが、私どもが持っております関係では、出されざる手紙の中にいろいろあるということも含めてこの間も申し上げたつもりなので、その点ひとつ御賢察いただきたいと思います。
でございますので、先ほど申しましたように、内容具体的には申し上げませんが、親族やあるいは関係弁護士さん、こういう方々に対しましての本人の発信その他の中で、そういった表現に受け取られても仕方がないような内容の通信があったということでございます。
それでは、この間の御答弁はこれは間違いですね。「大々的な闘争として新潟刑務所に対する対監獄闘争としてぜひ実施してほしい、こういう実は申し入れがあったわけであります。」とお答えになっているわけです。そういう文言でだれかに対して申し出があったのでなければ、こういうお答えはちょっとおかしいと思います。
私は、議題になっている法案の審議に入る前に、関連はありますが、私学助成の点について若干質問いたします。
 それで、これは大蔵省、国土庁にも関係がありますから、念のため確認をしておきますが、国土庁から仁科さんがおいでになることになっておりますが、おいでですか。それから、大蔵省の方、おいでですか。
 それじゃ時間もありませんので、私の方から文部省に対して質問していきますが、関連することについては国土庁に質問いたしたいと思っております。
 大蔵省は、先の見通しのことでありますし、直接金に関係ありまして、きょう直ちに質問に答えるという形はちょっと無理かと思いますので、この間の質問のやりとりを十分お聞き取りいただきまして、後ほどまた機会をとらえて詰めたいというふうに思っておりますので、そのようにとらえていただきたいというふうに思います。
 そこで、文部省にお尋ねいたしますが、過疎地帯の私立高校に対する特別助成が昭和六十年度限りで打ち切られるのではないか、こういうことで、私学関係の方々がその延長と地域指定の改善措置について要望しているやに私聞いているわけです。この点を文部省は承知をしておるのか、また、どのようにその点を受けとめておるのか、まずそのことをお聞きします。