私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま審議を終了いたしました五法案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
 本法案は、言うまでもなく、たばこ輸入の自由化を契機として、従来の公社制による独占形態を廃止して、民間企業の持つ自主的な経営姿勢を導入すべきであるとの臨調の答申に沿うたものでありますが、たばこ事業の持つ特殊性等にかんがみ、特殊会社としての形態をとること、当面製造独占を継続することなどを主たる内容とするものであります。
 この基本的考え方については、民社党としては従来から行革を徹底的に行うべきであるという立場をとっており、賛成であります。しかし、我が党としては、本案が経営の自主性を貫く上において不十分なところがあると考え、次の二点を内容とする修正案の提出を用意いたしました。
 その一つは、本案において新法人の全役員、すなわち取締役、監査役選任の議決を大蔵大臣の認可に係らしめている点について、代表取締役の認可のみで十分ではないかという点。その二は、当面本案の制度で運営していくとしても、新会社の経営状況その他諸般の事情の推移を見て、五年以内にこれを見直すという規定を設けるという内容のものであります。しかし、附帯決議と総理答弁とによって修正案の趣旨が実質的に盛り込まれることを確認いたしましたので、我が党としては、本法案の早期成立の必要性にかんがみ、本案に賛成することを決定いたしました。
 今後は、政府がこの附帯決議に盛り込まれた趣旨を体して本法を適正に運用していくことを期待して、賛成討論を終わります。（拍手）
念願と実態とはかなり乖離がございまして、長官の御努力にもかかわらず、むしろ二十三日というのはもう無理だという判断を私は持たざるを得ません。
 率直に言って、どうですか、ここまで来て、念願をいたしております、努力をいたしておりますと言われても、私どももこれに対する対応というものをそれなりに考えざるを得ませんし、我が党も実は提案をいたしておるわけでございますので、それらの扱いも含めて、今後の審議のあり方などに関連もございますので、長官、率直に言って、難しいとお考えになっていらっしゃるでしょう。その辺はどうですか。
お答えを申し上げます。
 環境影響評価の問題でございますが、これは三年前に法律案として出させていただいたのでございますが、その以前から、またその後も各府県また大きな市におきましては、そういう法律がまだ通っておりませんので、決めていただいておりませんので、実際上アセスを大きな事業あるいはまた企画をやるときにはやらなくちゃいけないということから、条例または要綱というような形でこのアセスを実施しておられる、お決めをいただいておるのでございます。また、関係省におきましても手続をお決めいただいて、そしてアセスの実施ということをおやりいただいておるのでございまして、その数が今二十五県に及んでおるのでございます。そして、その内容を拝見いたしますと、その手続がいろいろばらばらになっております。したがいまして、このばらばらになっておりますものをやはり秩序のあるものにしなければいけないのではなかろうか、環境庁といたしましてはそういう考え方で法案を実は出させていただいて、廃案になったのでございますが、これはああいうことで廃案になったわけでございますので、これはまたぜひとも出させていただきたい、こういうことで実はお願いをしておりますが、各省におきましてはまだ正式には御回答はいただいておりません。また、自民党の各部会の方におきましても今いろいろ御討議をいただいておりますが、まだ結論はいただいておりません。
 こういうふうにして、先生の御指摘のとおりだんだんと期日が迫ってまいりますので、これはやはり政調の方で何か結論を出していただかなければいけないのではなかろうか、こういうことで今お願いをいたしておりますけれども、私は二十三日に対して成立の望みをまだ失っておりません。今国会には何とか成立をさしていただきたいと念願をいたしております。
時間の関係もございますので、長い御説明を申し上げますと先生に御迷惑をおかけいたしますが、共通一次も、今高等学校に学んでおられる生徒さん、あるいは中学校に学んでおられる人も対象にしていいと思いますけれども、いい悪いは別といたしまして、現在ある共通一次というこの試験制度を一つの前提として、今学校で学んでおられます。したがいまして、共通一次制度を改革するということは、これを述べることは非常に簡単でございますが、現実の問題としてこの取り組みは慎重にしなければならぬわけでございます。
 共通一次を制度として取り入れました当時の社会環境、そしてまた当時の教育環境から考えまして、当時としてはかなり大きな評価を得たわけであります。つまり、離問奇問を解消しなければならない、そして学校の格差もなくさなければならない、高校生が文化活動やスポーツ活動をやっていても高等学校でこの程度の勉強をすれば大学へ進学できる、その勉強の到達程度を見るということが、当時の共通一次を取り入れた一つのねらいであったわけでございます。
 しかし、現実の問題としては、五教科七科目が大変過重である、あるいは私どもとして願っておりましたような、第二次試験は余り学力を問わないということを願っておったわけでありますが、大学においては二次試験を学力で問う傾向が非常に強い、そういうことが受験生に対して過度な負担になっていく、こういうところもぜひ改めることができないだろうかということが共通一次に対する問題点でございました。
 高等学校の校長会等を初めとしていろいろなところからの改善の申し出もございまして、国立大学協会の入試改善特別委員会でいろいろ検討いたしましたが、とりあえず、第一次試験の実施の日取りを二週間繰り下げるということ、これは先般決定をいたしまして、もう既に改定を加えて国民の前に明らかにいたしておりますが、その他につきましては今いろいろと御協力いただき、そして国立大学協会でも検討していただいておりますけれども、六十年度にすぐこれを間に合わせるということは非常に難しゅうございます。それでは六十一年からということも、今ここで軽々には申し上げられない。なぜかといえば、先ほど大前提と申し上げた、今学んでおられる高校の生徒さんたちがそのことを前提にして勉強しておりますので、そのことに対して動揺を来してはならないと考えておるわけでございます。しかし、国大協では特別委員会を設置するなどいたしまして、今具体的にこの問題について鋭意検討いたしておるわけでございまして、私どもとしては、国大協における検討をできるだけ早く結論を出すように、その結論を待って適切に対処していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。