いろいろ御批判はいただいておりますけれども、昭和六十五年度には特例公債依存の体質から脱却いたしたいという目標をなお政府が掲げております。厳しいことは厳しゅうございますけれども、そういう努力を続けているというようなこと、あるいはまた財政再建を目指して五年間一般歳出の伸びをゼロあるいはマイナスにしてきたといったそのような努力、それは、今志苫委員の言われましたような政府の財政秩序に対する考え方、努力を示しておるものだと思います。現実にはなかなか計画どおりにいくことは難しいという御批判があることを存じておりますけれども、しかし政府が真剣にそのような努力をしているということは恐らく国民は知っておられますし、また我が国の経済そのものについての国民の信頼感も決して揺らいではいない、どちらかといえば日本の経済についてのかなりの信頼を国民は持っておられると考えております。
 したがって、それが国債の市場価格にも反映をしておると思うのでございますけれども、しかし政府がそのような厳しい態度をとり続けるということが国債の信用を維持する上に不可欠であるということは、私どももよく肝に銘じておりましてそういう努力を続けてまいらなければならないと思っております。
御理解じゃないんだよ。皆さんはこういうことを言っているんだなと頭の悪い私は整理をしたわけですよ。
 それでひとつこの機会に、本当にその使い方が本来の趣旨から見て最良であるかどうか検証をちょっとやろうと思うんですが、もともと負の財産である国債の償還に充てようということで国会の合意で法律もできておるわけですが、したがってその指向から言えば、償還ルールの改善というのは容易に考えられることなんです。だから、そういう主張もあるわけですね。だけども、まあ国債の償還という問題は、いわば国民と政府との信頼関係の問題に帰するわけでしてね、国民から政府は金借りているんだから。国民が、どうも政府は信用ならぬし、いろんな国内外の経済状況を見ているというと昔のようにパアになるかもしらぬから早く返してくれやというふうになれば、これは返さなきゃならぬですよ。だけども、おたくさんの方じゃ、まあそんな心配要らぬよ、おれを信用してくれ、こう言っているわけでしょう。決して皆さんのとらの子をパアにすることはないから、こう言って償還ルールの改善というところは退けているわけです。だとするなら、やっぱり国民が政府に不信を抱いたり心配をしないで、おれのとらの子がパアにならないんだなと、心配せぬでも済むような財政計画や経済政策をきちっと示すことが大前提になりますよ。
 償還ルールの改善に充てない、約束は守るし、紙くずにはしないと言うのであれば、このとおり安心してくださいという財政計画なり経済運営を示す義務があって、それとの見合いにおいて国民はそれを信用する。繰り上げ償還等の償還財源に回さぬでよろしい、こういう合意が成立するんじゃないですか。あなた方の方は余りそれは示してないんですよ。財政計画なんというのは心配だらけなんですよ。そういう論理が一つ貫徹されぬといけないのじゃないんですかね。償還ルールの改善に回さないというのであれば、こういうことでやれますから心配しなさんな、それよりもこっちの使い方の方が有効だとあなたは言うべきですよ。言っちゃ悪いが、二十五日にいろいろ伺っていますが、そういう視点で償還ルール改善の提案を退けているんじゃない。そう思いませんか。
ざっくばらんな話ですね、二百六十万株の売却未決定という数字は、六十五年、六十六年にかかるだけの大きな数字ですから、私はこの際、昭和六十六年まで国債償還というのは一体どのくらい必要とするのかということを、大蔵省が発行されました「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」のケースＢ、これでもって算定をさしていただきますと約十一兆二千億ぐらいになるというふうに実は計算をしているところであります。したがって、それを返すという前提に立って先ほど試算をした二十兆から引きますと、いずれにしても九兆円を超える数字が出てくることだけは実は間違いないわけでありまして、政府といえども株である以上安いより高い方がいいということになるんでしょうから、少なくとも十五兆よりも二十兆の方がいいと、こういうことだろうと思う。そのためにいろいろ売却時期とか売却規模とか売却方法とか、そういうものを考えなければならぬだろうというふうに思うわけですけれども、九兆とか八兆とか七兆といういわば上回る、今回は確かに四千五百八十億のＡ、Ｂ、Ｃタイプで今回融資されるというんですけれども、それが兆の単位で出てくるということになりますと、果たして公共事業とか社会資本とかそれだけに融資をするという前提に立ちますよ、使ってしまえ、活用じゃない、使いこなしてしまえとこう今回言わないことにして、政府がおっしゃる活用という前提に立っても、一体それだけでいいのかどうか。
 大蔵大臣も本会議では、自由民主党や政府でひとり占めする考えはありませんと、こう答えておられるんですから、来年、再来年、その先まで続くだけに、今回だってまあ意見あります、例えば減税に回せないのかと。我が党の野口議員との間でかなりやりとりをされて、減税に使うということも一つの方法。しかし、それは政治としていいか悪いか選択の問題だというふうに大臣はお答えになっている。その限りでは対立なんだ。対立だが、しかし減税に使ってはいかぬとは言えない、選択の問題として使いたくないんだと、それはプラスにならないからと、こうおっしゃられているわけですね。ですから私は、これだけのものについて来年、再来年というものがあるわけですから、ぜひともこの使い道というか、活用の範囲というか、そういうものについては来年に向けて野党の意見を十分間くべきじゃないか。そして有効活用、つまり大臣が先ほど答えられた外からの圧力、摩擦解消と、それから財政の立て直しという両面の矛盾をいかにして解決をしていくかという、率直な話し合いというものをやるべきではないか。そういう意味では、余り今回の法律で決められた枠というものを固定的に考えられるべきではないと、こう思うんですが、いかがでしょうか。