民間住宅投資でございますけれども、これは先生おっしゃるように、国民の居住水準の向上あるいは内需振興というような面から見ましても極めて重要でございまして、私どもいろんな面で努力はしてきているつもりでございます。住宅建設を促進する場合の最大のネックと言われるのが国民の住宅取得能力と住宅の取得価格との乖離であると言われております。
 私どもそう思っておりますが、この乖離を縮めていくためには一つには国民の住宅取得能力それ自体を伸ばさなくてはいけない。所得がふえれば一番いいわけでございますけれども、この所得が伸び悩んでいる中におきましてこれを補完するものとして重要なのが金融でございまして、先ほど大臣からもお話ございましたように、住宅金融公庫の基本的な制度を維持いたしまして、さらにこの融資制度につきましてはいろんな意味で拡大を図っているところでございます。
 また、先般この委員会で御審議をいただきました民間の賃貸住宅というものに対する利子補給、補助その他のいろんなてこ入れをやっておりますが、あわせましてこういう金融面での今後とも拡充を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 また、もう一つ、住宅の取得能力なりあるいは住宅の価格というものに対する政策といたしましては税制がございまして、税制につきましてはいろいろたくさんの制度がございます。例えば住宅ローンの返済額の税額控除制度でございますとか、あるいは居住用財産の買いかえ特例でございますとか、そういった所得税の特例もございますし、あるいは新築住宅の取得のための不動産取得税の特別控除とか、あるいは固定資産税の軽減でございますとか、あるいは昨年実施いたしております住宅資金贈与にかかる贈与税の特例とか、そのほか数えると切りかないほどの制度がございますけれども、なお外国に比べますと税制面で弱いのではないかという御批判もございます。いろいろ勉強していく面も多かろうと思いますが、今後ともこういう施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
先ほど来の御答弁をお伺いいたしましても明らかになりましたように、私は、住宅問題は内需振興のための大きな柱であるということが確認されるような思いがいたします。だが、この住宅投資のうち民間の住宅投資に関しましては金融とか税制に対する施策におきまして多少脆弱な点があるのではないかと思われますが、この点に関する住宅局長の御意見を伺いたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、住宅産業につきましては非常にこの関連投資の幅が大きい。実は、私どもまだつかみ切れないぐらいいろいろあるのではないかというふうに思っているわけでございます。設備工事とか畳がえだとかそういう維持、修繕的なもの、あるいは家具、インテリアなどの購入費、それからさらには家賃だとか水道費とかまで含めていきますとかなりになりますし、さらにもっと考えれば庭の植樹だとかいろんなところまでふくれ上がってくるわけでございますが、先ほど申し上げましたぐらいの段階で一応締めてみますと、五十八年度名目の住宅投資は十四兆八千億にふえたのでございますが、この関連支出はこれに倍するぐらいあるだろうということで、両方含めますと三十兆五千億ぐらいになるであろうということで、住宅投資の内需振興に果たす役割というものは極めて大きいものがあるというふうに考えております。
その住宅投資の動向と不可分な関係のあります関連投資という問題に関して私は大変に関心を深くするものでございますが、関連投資に関しましてひとつその動向をお伺いしたいと思います。
まずもって、林先生に本会議出席のための御配慮をちょうだいしたことを感謝申し上げます。
 さて、お尋ねの科学技術振興の現状でございますけれども、若干数字でまず御紹介申し上げますと、昭和五十八年度におきまして、研究者の数は三十七万人、研究開発投資総額は六兆五千億円であり、これは米国の二十兆八千億円、ソ連の八兆四千億円に次いで世界第三位となっております。さらにこれを国民所得に対する比率で見てみましても、西側先進国の中では西ドイツの三・二〇％、米国の二・九九％に次ぐ二・九五％と相なっております。このように我が国は世界の技術先進国の一つに数えられるまでに至ったわけでございますが、これまでの我が国の科学技術の発展が主として海外からの技術の導入及びその改良に負うとこ
ろが大きなものであったことは、先生ただいま御指摘のとおりと私も理解をいたします。
 さて、これからの科学技術振興の方針でございますが、これまた先生既に御案内のように、昨年十一月に科学技術会議の方から、これからの科学技術振興につきまして極めて貴重かつ重要な答申をちょうだいをしております。私どもはこの十一号答申に沿って、いわばこれをバイブルにしてこれからの科学技術行政を進めてまいりたいと思いますが、その十一号答申において特に強調されているのは、以下申し上げる三つの柱でございます。
 まず第一は、これまた今先生お触れになりました独創的な基礎研究の強化、研究開発基盤の充実ということでございまして、まさしく日本の土壌に根差したオリジナリティーのある科学技術というものをこれから生み出していかねばならぬということでございます。
 それから産学官の有機的連携の促進等により、そういう体制整備も図れということでございまして、あわせて国際責務の面からも、これからも科学技術の面でも一層国際協力を進めていくべきであると、こういうように指摘されておりますが、この指摘に基づきまして、私ども科学技術庁といたしましては、以下申し上げるようなことをこれから力を入れてまいりたいと思います。
 まず第一には、創造科学技術推進事業の強化でございます。二番目には基礎的・先導的科学技術の分野の推進を中心とする科学技術振興調整費の強化でございまして、これらにより産学官の有機的連携を図りつつ、独創的な基礎的研究の強化を図ってまいりたいと思います。
 第二番目に申し上げたいことは、研究開発基盤につきまして、科学技術情報、データベース、こういったものの流通事業、それから加えて遺伝子、細胞等生物資源の収集、保存、提供事業等の充実にこれからも力をいたさなければならぬと思うわけであります。そして以上申し上げたような施策を中心に、繰り返して申し上げますが、創造性豊かな科学技術の振興に私としては全力を尽くしてまいりたくまた先生方の御指導よろしくとお願い申し上げるところでございます。