これから先を考えますと、特許庁のペーパーレスシステムに限らず、さまざまの、今予測できない問題も起こってくるであろう。仕事のそもそもの労働のあり方が変わってくるわけでありまして、産業革命前後から含めて、仕事の基本は職場でもピューマンリレーションがベースにあって、人間と人間とがどうお互いに顔を突き合わして協力していくのかという時代から、今おっしゃったようにディスプレーの画面を見ながら仕事をしている。いろいろな意味で人間的なひずみまで含めた問題、特許庁だけの問題ではございませんけれども、先端部門の特許の承認、審査、開発ですね、そういうシステムのことをやっておられるわけでありますから、希望としてはそういう部面でも先端的な御努力を労使協調してやられるようにお願いしたいと私は思います。
 長官にもう一つだけ伺いたいのですが、今後の収支バランスの問題です。
 ペーパーレス計画、建物を含めて大体二千億、それから五割、五割の値上げの問題というふうな大枠があるわけであります。また調査室につくっていただきました資料によりましても、人員増のみで対応した場合、それから同じパフォーマンスをペーパーレス化して達成をする場合、昭和七十年からコスト的にはバランスをする、庁舎の建設を入れると七十六年から逆転とか出ておりますが、それらとの関連で言いますと、さっき長官も言われました若干のマンパワーの増強も考慮しないわけにいかない。そうなりますと、バランスをするのは七十六年以降ということになるのじゃないだろうか。そうすると、相当の先という期間になるわけですね。そうすると、約十年間でこのペーパーレスシステムは完成をするという御計画、その間の特別会計としての収支ですね、どうお考えになるのか。
 あるいはさまざまな変動要因もあるでありましょう。一般会計との関連。それからそれに関係いたしますと、臨調答申でも、さまざまの借り入れをするということについての、特別会計の内容についての指摘もございますが、それらを含めまして収支バランスの中長期の展望というのをどういう角度で安定してとらえられるのか。場合によっては、今の五割、五割以上の値上げが予想されるのか。受益者の方が不満があれば、結局は合理化と人員の方に、働く方々の方にしわ寄せがいくということになっても困りますし、その辺を含めて収支バランスの中長期展望をどのようにお考えですか。
その点をきちんと踏まえていただきたいと思いますが、具体的な今後の内容についてお伺いいたします。
 特許の申請件数を見ますと、日本は世界の四割ですか、異常に多い。非常に多いというよりも異常に多い状態になっておりまして、事前のレクで長官の話も伺いましたが、なぜ日本はかくも出願件数が多いかということについて、五つのポイントが書いてございました。技術開発に熱心であるとか、非常に国民的関心が高いとかさまざま書いてございまして、そういう状態が今日まであって、これからどうなるのだろうか、これからのことですから、と思うわけであります。
 私は、これからの社会の変化を考えますと、幾つかさまざまな要因を考えなければならないということではないかと思います。激しいテンポで高技術化社会というものに移行していく、そういう中で、一面では極めて激しい開発競争、企業間、国際間競争を含めた激しい技術開発競争が展開されているというわけでありますが、そういう面から見れば、さまざまの開発技術申請件数もふえるということも予想されるでありましょう。伸び率も相当高いと言われるわけてありますが、別の面から見ますと、やはり今日の技術開発の状態を見ましても、非常に高度な技術内容とベースが必要なわけでありまして、開発には膨大な人員と膨大なエネルギーが投入されている。したがって、さまざまの工業特許に関係をする内容にいたしましても、非常にコストの高いものになってくるというふうな側面もあるのではないだろうか。そういうことを考えますと、非常に多い出願数ということの将来というものをどう考えたらいいのかという問題意識もあるような気がいたします。
 それともう一つは、五割、五割と上げていくわけでありますけれども、やはり世界から見て特許料金が安いということも一つの要素になって、世界の二分の一ないし三分の一であるというふうに言われておりますが、安いことも一つ、異常な数の理由にもなっていたのではないだろうか。私は、これからの社会の将来を考えますと、さまざまのコストがありますから、コストに見合う負担という側面もあるでありましょう。同時に、技術をもって進んでいかなければならない日本の国でありますから、何でもほかの国より安いからほかの国並みがいいという問題でもないだろうというふうに思うわけでありますが、五割、五割と上げていくその見通しと、そういう視点、どうお考えになっておりますか。
これも大変深刻な問題でございまして、後三十年ぐらいたちますと、二十五歳から三十五歳の働き盛りの人の人数は約三〇％以上減る、こういうことでございましょうし、それから長期的に計算してみますと、現在の女性の産む子供の数が一・七四人ということで、延長してやりますと千二百年後の日本の人口はわずか二千人になるというような、非常な急スピードで減っている、こういうことでございますので、まあそういうことはないかと思いますけれども、このままのスピードでまいりますと、日本経済は長期的に見ますと大変なことになる、こういうことになるわけでございます
しかも、これはある意味でいきますと、豊かなゆとりある生活、つまり髪を振り乱したようなそのような家庭よりも、豊かなゆとりある生活を求めていきますと、どうしても人口が減っていくというような危険性はどうも多分にあるような感じがするわけでございます

 そのような意味で、長期的に見ますと家庭とか人口とか、そのような深刻な問題があるというふうに思われるわけでございますし、中期的にといいますか、十年とかその程度のスケールで見ますと、アメリカは膨大な投資が進んでいるということでございますけれども、日本はほとんど投資が使い切れない、こういうようなことで、どうしようもなくて低成長になっているというような感じでございますし、ちょうど現在でいきますと高成長――もう少し成長率を高めるなんといいますとこれは今様ではないというようなことで、そのようにダイナミックに変化するというのを嫌うようになってしまったというふうに思われるわけでございます
ちょうど高度成長期のときでございますと、非常にダイナミックでございました

 私、前にハーバード大学のジャパノロジストに聞かれたことがございましたけれども、日本は高度成長の前までは、変な話で恐縮でございますけれども、人が亡くなったときに土葬にした
二三％の世帯は土葬にした
高度成長が終わってみますとすべて火葬になった
これは、もし法律や行政指導でやったとしたら、宗教の自由をうたってある憲法違反だ、なぜこんなことができたんだと、こういうような御質問を受けまして、私の答えは、考えたこともなかったと
こういうような答えでございますと、向こうの方は、なぜそんな人間にとって最も重要なことをお前たち考えずに生きてこられたのかと、こういうふうな御質問でございます

 そうなりますと答えは楽でございます
それが高度成長である、それが技術革新であるということであります
生きざまが軽く変わるということ、意識すらしないで、そして平気で対応していった、こういうのがすさまじい技術革新でございますけれども、現在はそんなような気風もなくなっている、こういうことでございますから、当分の間、成長率が低いままいってわれわれは貯蓄過剰に苦しむと、こういうことではなかろうか
つまりアメリカにしてみると、自分たちが日本から物とお金を買ったり借りたりしていながら、貿易摩擦が、対米批判が強まっておりますけれども、それはまさに日本の貯蓄過剰といいますか、投資不足の経済に原因がある、こういうことでございますけれども、これはどうも当分変わりそうもない、こういうような感じでございます

 以上、簡単でございますけれども、御報告を終わります