これは来年の分まで納付金をもらってしまったのですが、五十九年度は一体どうされるおつもりですか。六十年度のものをまた借りてくるのですか。それとも、五十九年にもらったから取らなくていいのですか。それともまた、そうではなくて、新たに納付金制度を変えてたくさんもらうような方法を考えるのですか。大臣、聞かしてもらいたい。
水かけ論になりますから、これはここらでやめます。
 電電公社の臨時国庫納付金の納付の特例の問題でありますが、これは五十九年の分まで前借りしようという提案ですね。これは電電公社の方に聞きたいのだけれども、こんなふうにして何か極道おやじが、まじめな息子が一生懸命稼いでいるのを借してくれとたかっているような感じがするんだけれども、これは将来の経営に問題は出てこないのですか。こういう姿で金が足りないから何とかしてくれという形をそのまま認めるということになると、何か経営努力がばかばかしくなるような感じがするのですね。同時にまた、電電公社はいまからかなりの研究投資をされると聞いているのですが、そこらにも何らかの影響が出てくるのではないかという感じがします。同時に、利益隠しをした方が得だという形になりますね。
 これは、中央競馬会だって同じような気持ちを持たれるような気が私はするのですが、こういうのを提案されて電電公社は一体どういう対応をされたのですか。大蔵省ペースの余りにも安易な提案であり、同時に安易に認めておるような感じがしてならないのです。そんなに余っておるなら、電電公社は電話料金を下げてもらいたい、こう思うのです。
料率でございますので大蔵省からお答えいたしますが、自賠責保険の収支が悪化しておりますことは先生御指摘のとおりでございまして、単年度で見ますと五十三年度以降赤字になっておりますが、収支の累計につきましてはなお黒字でございますから、いますぐ料率を改定するという必要があるとは思っておりません。ただ、今後支払い限度額の引き上げであるとかあるいは自動車事故の急増というような状況がありますと、これはまたその時点で検討しなければいけないと思っております。
 なお、先生御指摘の運用益でございますが、これは民間にも運用益が発生しておるわけでございまして、運用益の使用につきましては、自賠責の審議会におきまして、将来の収支の改善のための財源として留保する、そのほか自動車事故の防止対策あるいは被害者救済といったことのために使用すべきであろう、そういった形での契約者への還元をうたっておるわけでございまして、従来はそういった方針でやってきております。
 ただ、いま御説明申し上げましたように、収支状況がいま悪化の方向にあるわけでございますから、今後の検討といたしましては、いよいよ料率の引き上げを考えなければならないという時点になった場合に、この運用益をどう活用して料率の引き上げ幅を低くしていくかということも一つの方向ではなかろうかと考えている次第でございます。
先ほど先生の御指摘のありました保険料との関係でございますが、実は保険料は大蔵省の銀行局の方で所管しております。
 ただ、私どもといたしましていま鋭意検討しておりますのは、現在のシステムのままですと、先ほどちょっと触れましたように四割の民間部分と六割の再保険部分とで運用益の残に大きな格差がございます。民間の部分が約六百億ぐらいで、六割部分に相当する再保険部分が五千億。私どもといたしましては、この保険契約者への還元策といたしまして、保険料をできるだけ長く安定化させるという要請、それと保険金の支払いを、支払い基準といった具体的な査定基準の改定と、そのほかに保険金の限度額を引き上げるということによって被害者救済を手厚くする、この二つの要請にどうやって対応していくのが一番いいかというふうな点を中心に検討をしておるところでございまして、先生おっしゃったように、返してもらうまで保険料云々の問題につきましては、銀行局の方から答弁していただくことにしたいと思います。
具体的に総理がなぜ一言しか触れなかったか、じかにお話をしたわけではありませんが、総理の意向としては、この時期なぜかあらゆる難しい課題が一挙に大波小波で押し寄せてきている、こんな表現を使っておられましたが、そんな中で私どもも相談しながら、これはだれしもそう判断して当たり前というふうにおっしゃっていただけるかもしれませんが、これはそもそも政治改革を年内を目標に仕上げるということを基本にして誕生した内閣である。もちろんそれだけをやる内閣ではありませんが、それが基本であるところへ行政改革答申が出てくる。答申が出れば、当然それに対する政府のその後の態勢なり方針を明らかにしていかなければならない。景気が大変悪い中で、今、平岩研究会も始まっておりますが、規制緩和その他もさまざまな手も打っていかなければなりませんし、減税論議も含めた税制改革も議論が始まっております。ウルグアイ・ラウンドも年内解決の動きが進んでおります。
 そういうふうに、政治改革あるいはそれを何倍かするぐらい難しい課題が一気に今この時期に解決を迫られている中で、そう何もかも一挙に大胆に前向きに対応するということは少し避けた方がいいのではないか。そういう中で少し整理をしながら、まず重点はこれとこれとこれだと。しかしこの問題は、当然やるんだけれども、ポスト政治改革というか、政治改革の山を越して年末か年明けぐらいから取り組んでいくという考え方で整理をする必要があるのじゃないか、そんな議論をしたことがございました。
 行政改革がそういう意味でポスト政治改革という位置づけになったとは明確に私は言い切る自信はありませんが、総理自身も地方分権、縦割り行政の打破、みずから行革の委員でもあったから私以上に意欲的なんです。しかし、そう何もかも意欲的にやったのでは、本当に難しいという判断もありまして、目下は政治改革を基本にしながら、その他どうしてもこの時期に対応せざるを得ない課題にまず重点を置こうという姿勢をとりつつあります。一刻も早く政治改革を実らせていただいて、行政改革にも堂々とこまを進めることができますように、御理解を賜りたいと思っております。