時間ばかり食ってしょうがないじゃないですか。あなたは何でそんな答弁しているのですか。三十分しかない時間なんですよ。最初からそう言えばわかることでしょう。ちゃんとそういうふうに聞いているじゃありませんか。あなた、十分も時間を浪費させているじゃありませんか。
 そういうことが現場で行われている。だから私がさっき言ったでしょう。まず受け付けて、それから調べて、また本人の扶養義務の履行の請求を指導するとか、そういうようにいろいろやって一定の結論を出すのはいいのです。しかし、あなたが何回も答弁しているように、生活保護者が保護の申請をしに来た場合に、ケースワーカーが全部そこでもって面接で振り分けるということをしたら、そういうことで不服申請ができないじゃないですか。いや、ケースワーカーのやり方に私は不満だと思った場合に、申請書も受け付けられてないのだから、そういうことが常態になっていれば不服の申請ができないですよ。不服申請の請求権すら奪ってしまうということになるのです。あなたがさっきそういう結論を出されたから、そのとおり現場でやってもらうように私も運動します。
 もう一つは、短期保護というのがあるのです。これは、ひどいのは一カ月だけだぞと言ってやる。一カ月やる場合にどうするかというと、一日に保護の決定をして二日に廃止してしまう。そして償還猶予というようなやり方をする。これが果たして正しいのかどうか。それから、あなたは二カ月ですよ、三カ月ですよと言って、切って短期保護をさせる。そして、あらかじめ保護の開始をするときに保護辞退屈というのを出させておく。それは日付をおくらせて二カ月なら二カ月、三カ月なら三カ月後の日付でもって保護の辞退屈を出させておいて、その期限が二カ月なら二カ月、三カ月なら三カ月来た場合に、そこで辞退屈がもう出ているということでもって廃止決定をしてしまう。そういう例がいっぱいあるのですよ。そして、廃止した後にまたすぐもう困っているから申請するという、そういう全く無益な廃止というものが多くなっている。また、さっき言ったような短期保護でもってどんどん切られて、再申請しても受け付けられないというような問題も出てくる。こういう短期保護というものは法の制度としてあるのかどうか。そして、あなたたちがそのことを奨励されているのかどうか、そのことをちょっとお尋ねしたいと思います。
今申し上げたのは、あくまで御本人が福祉事務所の窓口に相談に来られた場合に、ケースワーカーの人がまずはいろいろ相談をいたしますから、その段階で、扶養義務者がおられればその扶養義務者との関係はどうなっているのだということを聞くのは、これは当然だと思います。
では、それで追い返していいわけですか。あなたは、扶養義務の履行をまず別れた夫と相談をしてください。それてなければ受け付けられませんと言って帰していいのですか。そんなこと、二十八年の通達に反するじゃないの、おかしいよ。そんなでたらめなことを言っては困りますよ。もう一回答弁してください。
先生のおっしゃったように、扶養義務の請求を先に履行してこいということで、もし申請に応じない……（三浦（久）分科員「申請用紙を渡さないのだよ」と呼ぶ）申請用紙は、それはケースワークの段階でいろいろ相談いたしますから、その段階であるいは相談の過程で、扶養義務者がいるのならばまずはその扶養義務者との間がどうなっているのか、その辺を御本人としても十分相談なり何なり乗ってもらうように相手方に言ってくださいという話はするかと思います。
相談に応じるでしょうが。相談に応じないなんて言わないですよ。応じないなんて言う人はいませんよ。さっき言ったように、応じるけれども扶養義務の履行を請求してこなければ受け付けない、もう一回戻ってやってこい、そういうやり方がいいのかと聞いているのですよ。質問に答えてくださいよ、一つのケースですから。こういう態度だから――今行われているのですよ。
今度の臨時教育審議会でさまざまな御議論をいただけるものであろうという期待をいたしております中の最大のものは、大学、高等教育機関のあり方だろうと思うのです。さっき高村先生自身もお話ししておられましたように、大学というのは一体何のために学ぶのだろうかというようなことも含めて、そして世の中すべて大学を目指す、その大学のために、高等学校あるいはそれに連なってまいります最初の段階になります中学や小学校までの教育がいろいろな形で弊害を持ってしまっておる。そういう意味で私は、高等教育機関というもののあり方等を含めて、ぜひ御議論をいただきたいと願っておるところでございます。
 しかし、それに連なってまいります高等学校教育というのも、年齢がちょうど十五から十八という、まさに人間の完成をさせていく大事な青春期、この時期がまさに灰色の状態になってしまっている。その灰色になってしまうものを救うために、逆に言えば今先生がおっしゃったように、高等学校の進学率が九五％もいっている、したがって、入らなかった人たちが暗い人生を、何かそこでレッテルを張られてしまう、だから、これを全部、高等学校まで含めて義務化したらどうかという御意見も、一つの御意見であろうというふうに私はわかりますが、しかし、果たして義務教育としてそこまで全部進めることがいいのかどうか。
 たまたま先生が言葉の例えとしておっしゃったと思いますが、仮に高等学校も義務化ということになれば、義務教育の年限が延長されるということになってきて、当然教育基本法に触れてくるわけでございます。しかし、それは言葉の例えであって、例えば全入というやり方もあるではないかということになりますが、果たして子供たちはそこまで行ってそこまでの学問を学ばなければならぬのかどうかということも、基本的に御専門の皆さんで考えていただく必要がある、諸外国の義務教育の学校の年限もある程度対比をしてみる必要がある、こういうふうに思っているわけであります。
 今先生から具体的な御提言がございました中高一貫教育というものの観点からのいわゆる地域総合高校構想、私は一つの考え方であろう、これは十分勉強もしてみなければならぬと思っております。現時点の問題から考えますと、中等教育の多様化、弾力化につきましては、先ほど申し上げました臨時教育審議会で十分に議論をしていただきたいと考えておりますが、今地域総合高校という形で各地域に限定して置いてまいりますと、財政的な面からいっても大変な話にもなってまいりますし、そういう高等学校をつくりますと、子供たちがどの方向に進んでいくのか、初めからその学校、中学と高等学校を連結してしまってそこにしか行けないということになってくると、もっと自分たちの別の希望がやはりあるだろう。その子をそこの中で、狭いところに入れてしまって果たしていいのだろうか。いや、その高校の中にいろいろなセクションを設ければいいじゃないかということになりますと、今度はこれは先生も用意しなければならぬ。いろいろな意味でそれだけの財政的負担が物すごく伴う。逆に言えば、要らなくなった場合どうするのか。せっかくそういうものを用意をしても、その学問に進む人が少なかった場合には一体どうなってくるのかというようなことも出てまいりますので、一つの御意見としては傾聴に値する御意見ではございますが、今文部省としてはそういう方向はとれない。
 むしろ、先ほどちょっと中教審の提言のお話もございましたが、できるだけ高等学校教育の諸条件を整備をしなさいというのは、提言の中の状況も整えるようにしなさいということも含まれているわけでございますので、根本的には私は、最初に申し上げたように、大学と高等学校のあり方、そしてその年限、そういうものをこの臨時教育審議会で社会全体との機能の関係から考えて再度検討をしてみるということが大事ではないか、先生のお話もお話として承りながら、そんなことを私としては申し上げておきたい、こう思います。