先生御指摘のとおり、さきの北京で開催されました第四回世界女性会議におきまして、西暦二〇〇〇年に向けての行動綱領が採択されたわけでございます。今回、均等法やパートタイム労働法の検討のあり方をいろいろこれから検討していくわけでございますが、その際にはこの行動綱領に記載された事項も念頭に置きつつ、日本の実情に即した方策を講じていきたいというふうに考えております。
ＩＬＯの第百七十五号条約でございますけれども、これは労働条件などの面で、本条約に定義されるパートタイム労働者が、比較可能なフルタイム労働者に与えられる保護と同一または同等の保護を受けることを確保するための措置等について規定したものであると理解をしております。
 現在、我が国では、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律などによりましてパートタイム労働者の保護について各種の措置を講じでいるところでございますが、このＩＬＯ条約の批准につきましては、パートタイム労働者の定義に関しましてパートタイム労働者と比較するフルタイム労働者とはどのようなものか、また本条約の適用に関し、適用除外が認められる本条約の適用が本質的に特別の問題を生ずる場合とはいかなるものなのか、またさらにパートタイム労働者の保護に関し、比較可能なフルタイム労働者より低い基本的賃金を受け取ることがないことを保証するための国内法令及び慣行に適する措置をどのように担保するのかなとの問題につきまして、国内法制との整合性の観点からさらに慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。
 それとまた、三年後の見直しの規定の件でございますが、現在労働省といたしましてパートタイム労働者の実態把握に向けましてパートタイム労働者総合実態調査をやっております。パートタイム労働法の規定の検討に当たりましては、国際的な動向を念頭に置きつつ、この調査結果を勘案して適切に対処していきたいと考えております。
それでは次に、昨年の六月にＩＬＯ総会においてパートタイム労働に関する条約が採択をされました。
 この条約は、すべてのパート労働者に対して社会保障の権利、団結権、休暇などの労働条件に関してフルタイム労働者と均等の待遇の保障を求めているわけであります。賃金においても、この時間比例的に計算した基本的な賃金率でフルタイム労働者を下回らないこととしております。
 私は、平成五年六月にパート労働法を審議しました際に、ＩＬＯで国際基準が示された場合は日本はちゅうちょすることなく国際基準を取り入れるべきであるということを要望いたしました。そのとき大臣は、そのことはもう当然国際的な基準はそれを勘案したいというふうな答弁をいただいたわけですが、今度パート労働法は三年後には見直すことになって、三年後というのはこの法ができてですから来年の十二月に見直しの時期が来ていると思います。
 ＩＬＯのパートタイム労働に関する条約を批准するためにはやはり国内法の改正が必要になると思いますが、労働省はこのパート労働法の見直しとあわせて、このパートタイム労働に関する条約の批准について、それを批准しようという考えはあるのかないのか、その点についてのお考えをお示しください。
センターと申しましても、２１世紀職業財団の支所が各県にございましで、そこの事業の運営としての、センターといってもセンターというあれがあるんじゃなくて事業でございますので、その事業をやっていくときにいろいろと婦人問題懇話会等の場において労働者の方々の御意見を聞いておるというような状況になっております。
いや、今ちょっと時間がありませんから、じゃ後ほど返事をください。センターの運営に労働者代表がどの程度参加したかということを聞きたいと申し上げたんですけれども、わかりますか。何カ所に何名入っているか。
これは「総合社会保障」という雑誌、一九九七年十月号でございますが、その中の年金評論家の方の論文からの引用でございますが、
  「国民年金の歩み」（厚生省年金局編）を見ると、発足時の議論として、「所得比例の保険料の議論もあったが、現段階では徴収の面で技術的に不可能と判断され、均一（定額）拠出となった。将来、機が熟したら所得比例の拠出に移す考え方は、立案の当初から存在するもので、この点は国会の審議でも明らかにされている」
という話が国民年金のスタートの当初からあったと。
 これは、イギリスの国民年金が、戦後、ビバリッジ報告でしょうか、定額保険料と定額給付というものでスタートして、ちょうど日本の今の国民年金と同じように行き詰まって、定額保険料が入ってこない、したがって、給付を制限せざるを得ない、給付が低くなると余計また保険料が集まってこないという悪循環に陥って、定率保険料に移行していくわけですけれども、そのときにできたのが日本の国民年金ですね。ちょうど時期を同じくしてイギリスの轍を踏んだ。結果として、今日に至って、全く同じように崩壊過程を迎えているという指摘を申し上げたかったわけでございます。
 いろいろやりとりの中で、所得捕捉について云々という話もございましたが、これはどうでしょう、私どもは、そういうことを勘案すれば定額保険料というのはまず無理なんだ、いい形は税によって代替していくというのが本来の姿だと思いますけれども、まず、定額保険料というのはもう限界だ、無理だ、所得捕捉の問題とかいろいろな問題があって今日に来たけれども限界に達していると認識するわけですが、その辺の認識を承りたい。
 それと、大臣の方から答弁があった、確定給付だから確定拠出なんだということも、これはイギリスの例を引くまでもなくもう崩壊しているわけですよ。第二号被保険者は確定給付だけれども定率拠出なわけです。第一号も本来それをやるべきだけれども、所得捕捉の問題があったということなんだと思いますが、建前としてはそういうことを容認して制度をつくっているわけではないのだということであれば、おのずと結論は明らかだと思うわけです。
 定額による国民年金保険料は限界に来ていて、これは抜本的に税方式に移行するか、あるいは過渡的に定率というのもあるかもしれませんけれども、そういう状況に立ち至っているという基本認識でぜひ一致をさせたいなと思うのですが、どうでしょう。