小竹町の事件でございますが、昭和五十八年四月に同町の上水道水源のうち深井戸から取水している部分で悪臭が出たということで、これを中止いたしました。
 県が原因を調査いたしましたところ、水源の近くの産業廃棄物の最終処分場から石油缶が三個出てまいりまして、この石油缶にどうもフェノール臭が残っているというところから、ここに何かこういうものが入ったまま捨てられたのではないかというふうに推定がされたわけでございます。県は、同五十八年九月に処理業者に対しまして廃棄物処理法第十九条の二に基づく措置命令をかけまして、これによって処理業者は処分場にたまった汚水についてきちんと処理して始末できるような汚水処理槽をつくるということでこの産業廃棄物処理業者に対して措置をとったわけでございます。
私は、このように違反がむしろ激増するという傾向にあるその大きな原因は、今の廃棄物処理法が非常に甘くできているからではないかと思うのです。具体的な事例を持ち出しながらその点をお尋ねしてみたいと思うのです。
 私の地元で福岡県鞍手郡に小竹町というところがありますけれども、ここでは五十八年の四月に産業廃棄物の不法投棄などによりまして町民の上水道の水源がフェノール系の物質で汚染され、ついに水源を別に求めざるを得ないという事件が起こっております。そのために、産炭地で財政困難な小竹町が約二億円の出費を強いられました。一体、この原因はどういうことだったのか、それに対してどういう対策を講じたのか、お尋ねします。
これは警察庁のお調べの結果でございますけれども、廃棄物処理法に関しまして違反事例は、大変残念でございますが年々増加しております。昭和五十九年度では、公害事犯六千九百二件のうち廃棄物処理法に関する違反事例が六千百七十七件ございました。
 廃棄物処理法の中でどんな違反事例があるかということでございますが、その中では、無許可で処理業をやったとか排出事業者がきちんとした相手に委託しなかったとか、あるいは不法投棄をしたとか、そういうものが主なものでございます。その中で産業廃棄物だけ取り出してみますと、昭和五十九年度の産業廃棄物の不法投棄件数は九百六十七件ということでございます。これは有害産廃も合わせて申し上げましたが、有害産業廃棄物だけ取り出しますと、五十九年度には三十八件ということでございます。
産業廃棄物には有害なものが多く、これによって生活環境を汚染された場合には地域社会全体に長期にわたって深刻な被害を与えるわけであります。それだけに私は排出事業者も、また処分業者もその責任を十分に自覚してもらいたいと思うのでありますけれども、残念ながら、近年、産業廃棄物をめぐってその処理についての違反事件が急増しているというふうに聞いておりますけれども、どんな状況でしょうか。
私は、この問題につきましては、まず排出事業者に対して事業者の処理責任の徹底を図るということが第一。それから産業廃棄物の処理等につきましては処理業者の不適正な処理の防止を図ると同時に、都道府県によります監視体制を強化すること、この三つの点が極めて大事だと思っております。
まず大臣にお尋ねしたいのですが、産業廃棄物処理の大原則は何かということであります。私は、排出事業者が直接処理する責任があるけれども、処理業者に委託する場合も、委託したらそれで終わりということでなく、最後まで見届ける責任があると思いますが、いかがでしょうか。
今メモを繰ってみましたら、ちょうど四月十八日でございます。私が多治見の業界の代表の皆さん、それから関の孫六の刃物でございますかの代表の皆さんとお会いをいたしましたときに、大体、当時百八十円見当でございましたから、二百円の行政指導とかいうようなことをおっしゃっておりました。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕
 心情的に私も非常な深い感じを持ちましたのは、あの方々のお話を聞けば、要するに自分たちは日米経済摩擦を起こしたことはない、それはそのとおりです、アメリカではつくらないものをおつくりになっているわけでございますから。そしてちょうどＮＩＣＳカントリー、追い上げておる中進国、韓国等でございますが、その通貨がドルリンクをしておるわけですね。したがって、大接戦をしておったところへ採算性の点でもう全然差がついた。だから、アメリカが輸入する量は変わりありませんね。ただ日本からＮＩＣＳへシフトするだけである。しかも今日まで自分たちは、いわゆる油だけは稼がなければいかぬ、貿易立国だからというのでいろいろな通商産業省の指導を受けて構造改善をやったりいろいろなことをした。そういうことに対して一生懸命で政府の方針に適応してやってきたものが、他の要因で起きた貿易摩擦、それに伴う円高の中でなぜ犠牲を受けなければならぬのか、こういう趣旨の御発言も、私をぶん殴るわけにもいきませんので非常に優しくお話しなさっておりました。本当によくわかります。したがって、いきなり転廃業しろとおっしゃってもそれは竹下さんに歌うたいになりなさいということと同じことで、自分らがそうすぐ別の職業につけるわけでもない、こういうお話でございました。
 元来自由主義国でございますが、先ほど来もお話がありましたように、これは経済現象の中で仕方がないことだというようなことでは政治そのものが不在である。したがって政府として考えなければいかぬというので、通産省でいろいろな手だてを考えてくだすった。通産省には感謝をしております。私には感謝をしないという意味であえておっしゃったかもしれません。そういうことでございますので、やはりせっかく通していただいた法律、その後利下げ等も行いましたので、担当通産省、中小企業庁の方で県、市と連絡をとりながらこれが行政指導に遺漏なきように――輸出競争力をつけるための補助金を出すということは客観情勢が許さないと私は思います。したがって、場合によっては、国際構造調整の中で転廃業を余儀なくされるものは、それがいかにソフトランディングしていくかというようなことを政治の指針としては持っていかなければならぬのであろうというふうなことを私も現場で感じたことでございます。
 したがって、やはり政治ですから、こういう問題についての対応の仕方というのは、転換しやすいような環境をつくるとかあるいは別の意味において内需志向型へある程度の方向転換をなさるための環境をつくるとか、いろいろなことでお手伝いをしなければならぬ課題であるという問題意識だけは十分に感じてきたというのが私の事実認識でございます。