今先生の方からそれぞれ現場の例を挙げられながら、農業委員会並びに土地改良区の大会の模様等についてのお話を伺ったわけであります。先ほど来それぞれの担当の局長さんから御答弁申し上げておりますように、その一つの設立の趣旨を達成していこうという中で、法令に基づいてこういうあれが行われたということ、それは一定の政治活動は私は認められるべきであると考えております。
 なお、最後の秋田県のあれにつきましても、緊急動議という形で出されたということ、そして今先生が読み上げられた中に、万雷の拍手の中でこれが認められたということであって、もし反対があるとすればなかなか進められないだろうと思いますし、もう一つは、この該当される方は、こういった問題についてこれを本当によりよく進めるために今までも相当努力されている方であろうというふうに私は考えております。
 ただ問題は、今先生から御指摘がありましたように、確かに非常に大きな公の関係のあるものであり、そういったことを考えたときに、いろいろな面で配慮し公正に扱っていかなければならない、このことについては私もそう理解いたしますけれども、前段申し上げたような考えであることをお答えを申し上げたいと思います。
土地改良区及び土地改良事業団体連合会は、土地改良事業の円滑な実施のために農業者等が自主的に組織する団体であり、その活動の範囲は法令、定款の定める範囲内で、組合員または会員の総意により自主的に決定されるべきものであると考えております。したがいまして、土地改良事業団体がその設立の目的を達成するために、その事業内容に反しない範囲内において、法令に違反しないことはもちろんでございますが、節度を持って政治活動を行うことは同団体の自主的な判断によるべきことではないかというふうに考えておるわけでございます。
 先生御指摘の秋田県の土地改良事業推進大会は第百八回秋田県種苗交換会の一環として、秋田県土地改良事業団体連合会の主催のもとに開催されたものであります。
 なお、岡部、佐々木両議員の参議院選挙の候補としての推薦決議は、当初から予定されていたものではなく、緊急動議として提案されたものだというふうに聞いております。
お取り上げの案件につきまして具体的な詳細な事実を私存じておりません。しかしながら、一般的に申し上げますと、お話にございましたように地方公務員法の三十六条というのは一般職の地方公務員につきまして一定の政治的行為について制限をしているところでございます。そうである以上、職員がみずからこういう法令に抵触するような行為をすることはもちろん、第三者が職員をしてそのような行為を起こさしめるということもあってはならないこと、このように存じます。
全国農業会議所、都道府県農業会議は私ども経済局で所管いたしておる団体でございます。先ほど申し上げましたように、一定の目的を持って設立された団体でございますが、政治資金規正法等の法令の許す範囲内で一定の政治的な活動を行うことは許されておるというふうに考えております。
 ただいまお話がございましたことにつきましては、私、ただいま初めて伺ったことでございますので、そのような事実関係について私どもの判断を申し上げるということはしにくいわけでございますが、農業者の利益の増進というものを一つの目的にしております団体、目的が同一でありますだけに、たまたまその関係者が同一の方向に向いて政治的な活動をされるということはあり得ることであろうと思っております。
都道府県にございます農業会議は、農業生産力の発展なりあるいは農業経営の合理化を図りまして農民の地位の向上に寄与することを目的として設立されております法人でございます。その設立の目的の達成に必要な限りにおきまして政治活動を行いますことは、政治資金規正法等の法令に違反をしない限りは許されるというふうに考えております。したがって、その範囲でどのような活動を行うかというようなことは当該団体の判断の問題であろうというふうに考えておりますけれども、先ほど先生が冒頭読み上げられました文書の中にございますような、例えば農業会議の正式の場でそういうふうなことを決定をしたというようなことがもし事実であるとすれば、それは本来農業会議の正式の会議の議題になるべき事項ではなかろうというふうに思っております。
先刻私どもの担当の職員に対しまして、ただいまの問題につきまして新聞報道等もお示しいただきながらお話ございましたが、何分にも早々のことでございまして、私、詳細な事実関係をまだ十分に承知をいたしておりませんので、明確なコメントは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
最初の審議は、恐らく政府関係金融機関あるいは特殊法人等についてのあり方からいろいろな意見が出てきたものだと思っております。したがって、我が方で言えば輸出入銀行あるいは開発銀行、東北開発公庫、住宅金融公庫それから国民金融公庫、中小企業金融公庫。この間調べてみましたら、商工中金、農林中金等は理事長で、総裁と名のつく人が二十四人いらっしゃるということがわかりましたが、この商工中金等につきましては、農林中金にもいろいろな議論があるようでございますが、従来、政策金融として活力ある多数がすなわち中小企業である。したがって、国の大きな柱となっておるものであるが、予算とか税制とか政策金融等によっていろいろ対策は行われておる。その中の大きな柱の一つが中小企業者の自主的努力を助長するということで、いわゆる中小企業基本法に、それが政策金融であるということがうたわれておるわけでございます。
 それだから、確かに国際化、自由化の今日でございますけれども、政策的意図を持ったものがいわば変質した場合、恐らく対応する方も図られると思うのです。どうしても民間金融というのは貸し付け先が優良なものに偏ってまいりまして、いわゆる信用力の乏しい中小企業等については、どうしても資金供給が――これも偏在するという言葉がよろしかろうかと思われますが、そうしたところへ偏在していくから、中小企業金融にはやはり政策金融というようなものが大事である、こういう考え方に立って我々は対応していかなければならぬ課題であるというふうに思っておるところでございます。
 ただ、商工中金に限らず、中小企業金融公庫にせよ、あるいは各種制度金融が時代の推移に応じてニーズが変化したものに対応していくだけの努力はこちら側としてもいつもしていなければならぬ課題だという問題意識で対応すべきだろうと思っております。