私が申し上げましたのは、そういう御答弁をいただきたかったわけじゃなくて、「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」ということで適用除外の項目になっているわけですね。ですから、精神並びに身体の障害ということを理由にした適用除外ということは、今後これをなくしていくという方向で前向きに検討していただく時期がそろそろ来ているんじゃないか。そういうことならば、障害者の皆さんの期待は当然のことではありますけれども、国民の合意も得られるに違いない。それでまた、ここでいろいろ紹介されている中で指導員の方たちなんかも言っていらっしやいますけれども、障害があるということで働いている方でもケース・バイ・ケースでいろいろあるけれども、むしろ健常者よりもまじめに一生懸命働いている例というのは決して少なくないということが指導員の方たちやなんかのお話で紹介もされているわけです。
 ですから、私の趣旨は、この障害者を適用除外にするという項目をなくしていく方向で積極的に検討していただけないものだろうか、そういう時期に来ているのではないかという提起をさせていただいておりますので、そういう観点で大臣のお考えが例えれば幸いでございます。——大臣に。
最低賃金は、心身障害者を含むすべての労働者に適用されることが原則でございまして、労働能力が著しく低い心身障害者につきましては、その雇用の機会を確保するという観点から適用除外制度が設けられているところでございます。
 したがいまして、この許可は単に心身障害者であるという理由で行うのではなくて、その障害が業務の遂行に直接支障を与えることが明白である場合に限って行われるものでこざいまして、この制度の運用につきましては、中央最低賃金審議会にお諮りして決められました許可基準に基づきまして、心身障害者の保護に欠けることがないよう、慎重な運営を期しているところでこざいまして、今後ともこの制度の趣旨に十分配慮して運用に当たってまいりたいというふうに考えております。
最低、先ほど申し上げました最低賃金制からの適用除外ですね、この問題については再検討していただきたい。また、再検討するということについては十分国民的な合意が得られる問題だと私は考えます。それは国際障害者年を経て世界的な流れとしても、また、日本の国の中における問題にしても、私はそういう時期に来ているのではないかと思いますが、関係審議会に問題
提起されて相談されるなど、この適用除外を廃止していく、このことを前向きで検討される用意はお持ちにならないでしょうか。ぜひともその積極的な御答弁をいただきたいところでございますが。
それは障害者であろうとなかろうと、能力に応じて賃金が支払わるべきことは当然でございましょう。しかし、いろいろ今までの社会的通念とか、職場の中でそういう理解のないようなところもそれはあったと思います。そういうふうなところはひとつ私どもできるだけ是正をしていかなければならぬと思っております。
 そういう具体的な事例はいろいろございましょうけれども、これなども、労働省は全国に組織もありますからその辺をよく調べて、そしてやっぱり能力に応じて賃金をという原則確立のために、具体的に細かい点もいろいろ調査してみまして、そしてその原則に持っていくことが大事だと思っています。
心身障害者の最低賃金の適用除外の許可を行うに当たりましては、都道府県労働基準局長が実地調査などを行いまして、その障害の程度と作業の実態を把握いたしますとともに、同僚の労働者、あるいは必要に応じて養護学校などの関係施設の関係者、あるいは医師等の意見を聴取した上で判断をするということになっております。
次の問題に入りますけれども、雇用促進という量的な拡大と同時に、障害者の労働条件の問題がございます。
 それで一つは、もちろん労働省が、障害者だから賃金が安くても構わないというふうにはお考えになっていらっしゃらないとは、それは思います。しかし、実際問題として、最賃法第八条第一号「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」は最低賃金は適用しなくてよい、適用除外されているという、そういうことで、「低い者」ということで適用しなくてもいいし、適用除外がされているという現実があります。これは、ここで言う「労働能力の低い者」というのは、だれが低いというふうに判断するのでしょうか、現実に。ということが一つです。
先ほどから申し上げておりますように、こういう重度障害者の方につきましては、ただ雇ってください、あるいはまた雇う、それだけではいかぬわけでございまして、まさにそういう意味ではいろいろ職域の開発というものを図りながら、人事院におきましてもこういう試験を始めていただくことについてぜひ検討を進めていただくようにお願いをしたいと思います。
努力はしたことはわかるけれども、その結果が全然米需給の現状や農民の切実な要求にこたえておらない、そのことを指摘しながら、次の質問をしてまいります。
 諮問米価は低米価であるけれども、米価は最終的に政府の決定するところであるから、この決定に際しては米審の意見に耳を傾け、また、農民の切実な要求にこたえる価格を決定しなければならない。野党の五党は今回の米価決定に当たって共同歩調をとって、今回の米価は農民団体の要求する額を最低として引き上げること、さらに良質米補助金等を削減をしないこと、あるいは加工原料米は、他用途利用米は全量政府が買い上げること、さらに国会決議に従って米の輸入などということは絶対にしないこと、こういうことを大臣に既に申し入れております。本日も、先ほどは当院内におきまして野党の総決起大会を開いた。むんむんとする中で今申しましたようなことを決定をし、決意をし、総理にも申し上げました。
 この際、大臣に申し上げておきますが、大臣は今まで米の需給の計画を誤った、減反をしながら米を輸入するという失政を招いた、その政治責任は極めて重大であります。食糧庁長官を更迭したぐらいで済ませる問題ではない。我が党は、既に山村大臣が責任を感じているというのだから、責任を感じておるなら身分的にも責任をとれ、とってもらいたいという申し入れをしていることは御承知のとおりです。今回の米価決定で再びこのような過ちを繰り返すことがあるとするならば、いよいよもって大臣の責任をとってもらわなきゃならない、そういう決意を我々は持っておるし、大臣に申し上げておる。それに対して、今諮問した米価に対して大臣はどういうふうに思っているのか、大臣の責任というのはどこにあるのか、はっきり言ってください。