労働省だとおっしゃいます。ただ、平成十九年に、文部省の予測として四一から五〇という数字があるのですよ。私はこんなにたくさん大卒ができることは否定はしないのですけれども、この中の三分の一ぐらいは本当に日本の技術を伝承する、そしていろいろなところに入っていって国民をリードしていくというのは、文部省としてもあってもいいんじゃないか。だから、大きく文部省の政策も転換したらどうかと思うのです。でも、それができるのは労働省じゃなくて文部省じゃないか。要するに、今ある大学という大枠組みを、意義を変えるんだ。
 教育の中には、それは一般的な勉強もある。そして、あなたが将来進むであろう専門的な分野の中でも、薄く広くやる分野もあるかもしれないけれども、こういう専門的な知識を得て技術を得る、進学できる大学だってあるんですよ。そして、卒業したらいろいろなところに散っていって、指導でもできるし、会社に入って後輩の育成もできるじゃないか。そういう目から見ると、これは私は労働行政じゃなくて、文部省も責任があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
文部省の仕事とは直接関係ないかもしれないとおっしゃってくださいましたが、今お話を承っていて思い出しましたのは、労働省がやっております能力開発局の仕事の中に、そういう伝統的な、あるいは長年鍛え上げた技術を持っておられる方を表彰し、多くの方に知っていただくという活動をしている分野がございまして、これは大変高く評価されております。
 それから、そこまで行きますまでにいろいろな技能の検定制度がございまして、幾つかのランクに分かれていて、だんだん勉強し修業を積んでいけば上の方へ行ってその検定の証明書がもらえるとか、その結果待遇もよくなるとか、そういうのがございまして、先生も御存じだと思いますけれども、そういうのが多少そういう問題の解決にお役に立っているのではないでしょうか。
 強いて申し上げれば、文部省にも、文化的な技能、技術というものについては文化という面から評価させていただいて、いろいろな表彰をする制度がございますのは御存じのとおりでございます。
従来のような形での産業活動というものを頭に置いてお話しになるとすれば大変大きな問題があるというふうに私も思いますが、例えば証券会社とか銀行とかあるいは百貨店とか、そういうところに勤める人たちも従来の経済や簿記やそういうことさえ知っていればいいというわけではなくて、コンピューターを駆使しなければならない。それがほとんど必須の条件であもような時代になっておりますので、そういうことを考えますと、今までの産業状況とはちょっと違うのではないか。それに必要な労働力の質もまた変わってきているのではないかというような気がいたしますが、そのような新しい面に対応して教育も、大学教育も専門教育も行われていくべきなのではないだろうかというふうに、全く個人的な感想でございますが、思います。
    〔渡瀬委員長代理退席、松田委員長代理着席〕
感想を求めたのがあれでしたけれども、平成十九年百二十九万人で、大体四七％の進学率ですと大体大学に行く人は六十万人なんですね。現在の八十万人から六十万人減らすと二十万人の減ですね。そうすると、それは三分の一の削減になるのですよ。それを問題にしようとしているのではないのです。お間違いないようにしてほしいのですけれども、それはそれなんですけれども、ただ、それ以上に日本の要するにこれからの国力の問題なんですよ。
 ちなみに昭和五十年ぐらいから大学、短期大学に行く進学率が四〇％近くになった。平成十九年にも多分それ以上になるだろうと言われているのです。要するに半分近い人が大学、短大卒なんです。この期間が、何といってももう四十年近くなんです。わかりますか。半分近い人が大卒、半分近い人が現場で支えるといっても、これから日本が経済成長率落としていくというなら結構なんです。でも、まだ上っていかなくてはならない。貿易立国を捨てるというなら結構なんです。商業を目指すんだというなら結構なんです、文部省が。でも、そうではないんじゃないかと私は思うので、技術者不足ですよ。
 私も以前理工で工学部の出身なんですが、僕らのころも相当理工系に行く人が少なくなった。卒業したらどこへ行くかといったら証券会社、銀行く行くと我々は友達に言ったのです。入学する人も少ない。就職先も理工系に行かない。これがだんだん顕著になってきたのですが、最近ちょっと盛り返してきたということも聞きます。ただ、トータル的に見たときに、本当にこれで貿易立国日本として成り立っていくでしょうか。大臣、どう思われます。
    〔松田委員長代理退席、渡瀬委員長代理着席〕
そこで、百九十八ページ「問題点」の中に（ア）の項がありますが、生産性は年々向上しているものの、一人当たり売上高は他企業に比べて低い、こういうことを言って、トヨタ自動車等の比較も文言の中にはあるわけであります。一人当たりの売上高で比較をするならば、例えば三井物産は十五億ですよね。だから、それはもう三井物産とＮＴＴと比べては話にならぬという当然な反論があると思うのです。同じようにトヨタ自動車とＮＴＴと比べても、売る趣旨が違うわけでありますから、私は労働生産性というものを中心に比較をすべきではないだろうかと思うわけですね。
 労働生産性の比較でいくならば、ＮＴＴは千四百八十六万、トヨタ自動車が千三百三十七万、こういうわけですから、遜色がないわけですね。だから私は、この数字のとり方によって、どちらかというならば、けちをつけようと思えばけちはつけられるけれども、つけ方が少しその労働生産性——我々はよく生産性本部から資料をいただきますが、経営効率の比較等を言うならば、私は、一人当たりの売上高の比較ではなくて、労働生産性の比較等をまず一番に取り上げるべきではないだろうか、こう思うのでありますし、それから、ＮＴＴと一番近い企業としては、国際的な比較をすべきだと私は思うのです。
 国際的な比較をするならば、例えばアメリカなり英国、そういうところと比較をするならば、私はもっとＮＴＴの方の数字の方がいい数字が出ると思うのでありますけれども、その点はどのようにお考えになっておられるか、お伺いをしたいと思います。