合理化あるいは再編成の問題等については、後ほど時間があればまた伺わなければならないところでございますが、農水省の方にお伺いいたします。
 先ほどの価格が高値安定したのではないかというテーマですけれども、先ほどの局長の答弁では値上がり幅を抑制しつつやってきた、こういうことですね。それが一点確かに効果としてあったであろうというふうに思いますが、あわせて変動時に価格をならしてきたということを言われた。これは、確かに交渉に当たって全国の統一価格というものが採用されていた関係上価格がならされてきていたということは認めます。
 そこで、そういたしますと、今度この法律を廃止することによって逆に価格の地域間格差というのでしょうか、そうしたものが逆に出てきやしませんか。力関係ないしは競争力が働くことによって逆に地域間格差が激しくなりやしませんかという疑問がございますが、これはいかがでしょうか。
一般的に、政府が経済活動に介入いたします場合に、この肥料も一例でございますし、あるいは石油でございますとか石油化学でございますとか、そういう場合に常に言われますことは、冷たい風にその産業が当たらないものだから、今御指摘のようにかえって合理化がおくれるのじゃないかというようなことでございます。
 それで、これは非常に難しゅうございまして、私ども必ずしも政府がかかわり合います場合に、その産業を保護するためにかかわり合っているというふうには思っておりませんで、例えばこの場合でも、農産物価格の長期的な安定を目的としたということではございますが、御指摘のように、反射的に何となくぬるま湯につかるような部面が出てこないとは限らないわけでございます。
 そういうときに、そういうような措置が必要なような状況だからなかなか合理化もできない、だからしたがって、ほっておいても合理化もできないような厳しい状況にあるときに介入しているという部面が多いわけでございまして、この場合も農産物価格の長期的な安定、そのために肥料の価格を長期的に安定させるという目的でやっているわけでございますけれども、そのときに反射的な効果として、少し価格が安定するがゆえに合理化努力を怠ったことがないかということで言いますと、そういう企業が全くなかったということでもないのだろうと思います。
 ただ前回、それから前々回の延長来、刈田委員もお詳しいようにあわせて構造改善を実施してきているということでございまして、先ほど来御説明申し上げたような実績がだんだん上がってきているわけでございますから、この制度の陰で合理化努力が非常におくれたというようなことにはなっていないのじゃないかというふうに考えております。
肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案について審議をさせていただきます。大臣、一番最後に質問させていただきますので、先ほどからお座りいただいていて恐縮なんでございますが、済みません。
 私も、ただいま一井委員の質問の冒頭でお話がございましたように、この価格安定臨時措置法、こういうものがこれまで果たしてきた役割というようなものについてお伺いしたいわけでございますが、先ほど来局長からのお答えもございましたので、私は逆に功罪――功罪というかデメリットというふうなことについて伺ってみたいと思うんです。
 その一つは農水省の方に、さっき言われたいささかやはり高値安定を続けさせた功罪があったのではないかということでございますが、それに対する答弁は先ほどありましたので、価格の問題は後にいたします。
 そこで、通産省の方にお伺いするわけですが、この果たしてきた役割という功罪の分ですね。独禁法の適用除外として、価格カルテルというものによってそれが一つの保護政策という形で業界をフォローしていたとするならば、いろんな形での設備の更新とかあるいはまた技術開発というようなものにおくれを来したのではないかというような、こういう果たしてきた役割というのがとかく論評されますが、そういうものが考えられるでしょうか、られないでしょうか、こういう形でお伺いしてみたいと思います。
ただいま御説明もあったわけでございますが、交錯輸送の排除という、これ自体は非常にいいことでございますけれども、このために不当な競争の制限とかあるいは弱者を排除するということが起こらないことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
建設省は、今日までいろいろと取り組みについて、部分的な実施計画なり全体の実施計画なり、吉井川の上流、中流、下流を含めて計画はあるようであります。その中で、ダム建設、要するに地名が苫田ということですから名前は苫田ダムということで言わせてもらいますが、苫田ダムの建設ができるかできないかが将来吉井川全体に重大な影響がある問題だ、こうとらえておるわけであります。
 そういう立場から申し上げて、昭和三十二年に農林省なり岡山県として苫田ダムの構想が発表されたといういきさつ、それ以来三十三年に吉井川の開発専門委員会が設置されて、三十九年に建設省所管に移行、これは一級河川は直轄河川でありますから、当然建設省がやる直轄工事ということになる。四十年から建設省が現地において予備調査に入った。そして四十二年には岡山県の立ち会いで、建設省と地元町当局の協定がされて、その協定がいろいろの災いというか、それを尊重するために今日までいろいろ調査が十分でないということが言える。一方は、調査の方は四十六年に大体予備調査が終わっておる。その後は、実施調査というか実地調査ということになった。予備には二通りあって、資料を集める調査とそれが済んでから予備調査、予備調査が済んでから実地調査ということになっておるが、ほぼ実地調査は完了している。それで、このままではいつできるのかという問題になってくるわけですね。もう二十年以上年月がかかっておる。ダムの建設に伴って紆余曲折があるというのは当然のことでありますけれども、余りにも期間が長いので、それによって吉井川の全体計画が、建設省直轄の一級河川の中では非常におくれておるということが言われてきたわけであります。
 先ほど局長が言われたように、昭和二十年から去年の十月の二十号台風まで相当の被害がある。それによる人的被害、公共施設の被害というものは膨大なものに上がっている。それで、われわれはダムは何としてもつくらなければならぬのではないかという判断に立っておるわけでありますが、県が窓口でいろいろと話し合う、その話し合いがいままでどうも行きつ戻りつという実態でありまして、もうこの辺で建設省が前面に出てこないといかぬのではないかという気がするわけですね。それに対してひとつ建設省の考え方を聞かせていただきたい、こう思います。