そういう非常に細かなことですから、それ以上は……。
 今回の予算委員会に予算の項目として出ておりますので幾つか、これは外務省の補正予算として一つは国際交流基金出資金、それから日欧交流特別計画拠出金、それからアフガン国連調整官事務所信託基金拠出金、国際連合イラン、イラク軍事監視団分担金、国際連合ナミビア独立支援グループ拠出金、もう一つ、中東難民救済計画拠出金、こうありますが、アフガンは幸いにしてというか、なお問題は非常にあるけれども、ソ連の撤退が実現いたしましたので、一応問題ははっきりわかるんですが、ナミビアの独立支援グループ云々ということは、これはどういう経過なんですか。私は多少は知っておりますけれども、今ある問題、それはどういうことになるんですか。
満十八歳に子供がなりまして、その到達時に所属する学校の学年の修了時ということでございます、厳密に申し上げますと。ということは、その子供が学校を、具体的には日本式に言えば高等学校でございますが、それを修了するまでということになるわけでございます。
私は学校に関係しながら、そういう普通教育とか高等教育というところから離れているんですけれども、それはそうやって延ばしても、また延ばすということにならないですか。高校に在籍中というふうな、何かそういうことが限界があるんですか。
立法の趣旨については、基本的な議論になるわけですけれども、原爆二法は、御承知のように広島、長崎における原爆の投下は、数万度と言われる熱線あるいは爆風と一緒に放射能による障害作用というものが、瞬間的なあるいは急性症状的な被害だけではなしに、長く慢性的な疾患として残存する、そういう特殊性に目を注いでこれに対する対策をやったのだということであります。
 そこで、明確になっていない点で、ただいま田口委員が提案をいたしました提案趣旨説明にある点との間において、今まで幾つかの議論をいたしてきておりますが、その主張に乖離がある点は、提案趣旨説明を全部蒸し返す意思はありませんけれども、第一の援護法提案の理由といたしまして挙げました点は、国際法上毒ガスや化学兵器などは禁止されておるわけですが、それ以上の残忍な兵器である、非人道的な兵器であるということを原爆においては認めながら、実定法がないということで国際法違反ではないという議論であります。ただし、私も長い間ずっと議論いたしましたが、藤山外務大臣当時も、それ以来続いておりますが、国際法の精神に違反をする、こういうふうに規定をいたしておるわけでありまして、非人道的な兵器であることについては一致いたしておるわけであります。
 それで、特に第二の理由として野党の提案に挙げてあります点を簡単にかいつまんで言いますと、この中には具体的にはまだ書いてありませんけれども、私は援護法の審議や二法案の審議のときにしばしば問題提起をいたしたわけですが、これは時間がありませんから言うのですが、昭和二十年の六月に臨時帝国議会が開かれたのです。それで、三月に帝都の爆撃、東京空襲があったわけです。四月に沖縄に敵前上陸、米軍が上陸を始めまして、六月には御承知のように牛島中将が自決をいたしたわけであります。これは当時の議事録にもあるわけですが、日本は沖縄を放棄をしたわけでありまして、それに対応して本土決戦の段階に対してどうするかということで二つの法律案を政府は出したのです、それ以外に関連法律案がありますけれども。
 一つは国民義勇兵役法という法律であります。当時の議事録を見てみますと、加藤錬五郎とか亡くなられました名議長の誉れ高かった保利茂さんとか、いろいろ議事録に名前が出ております。その委員会におきまして審議をいたしまして、秘密会の審議もあるわけでございますけれども、これは私ども議員だけが見れるわけです。沖縄放棄の事情と本土決戦に対応する態勢について陸軍の軍務局長が提案に当たっておるわけであります。それで、そういう態勢の中で国民義勇兵役法ができまして、そして援護法で決めている命令服従の特別権力関係以外で、一定の国民男女に対しまして本土決戦の戦闘参加を強制いたしました。強制的な規制をいたしました。陸軍刑法の適用等もきちっとしておるわけでありまして、それは一人一人に命令を出すというよりも、包括的にこの団体、婦人団体、少年団体、職場の団体、そういうものに命令いたしまして、本土決戦のときには空挺隊が来る、敵前上陸が来る、そういうときに対応するという本土決戦の段階をやったわけであります。それを簡単に言いますと、身分関係ではなしに、戦闘員、非戦闘員の差なしに全部の国民に対しまして動員命令を出すということになっておるわけであります。法律の施行は七月五日であります。そして、しばらくいたしまして準備段階がございまして、八月六日に原爆を迎えたわけであります。
 それで、広島の状況、長崎の状況を調べてみましても、その準備段階の間は、町内会とか関係団体をずっと呼びまして、いよいよ本土決戦だという説明をいたしておるわけでございまして、そのときに原爆を受けたわけであります。ですから、第二項目にありますように、特別権力関係論で援護法に線引きをすることは誤りではないか、そういう点を私も本院で機会があるごとにデータに基づいて主張をいたしてきたところであります。時間短縮のために言いますが、政府側の答弁は、法律は施行になったけれども具体的に実施をされていないというふうに説明するわけであります。これはへ理屈であります。当時の状況は、法律が公布されて、施行されて、勅令も出る。そういうものは国民に対しましては権利義務について規制をするわけでございます。
 それで、そういう中で行われた原爆における被害でございまして、子供は疎開している。そして残された家族が、閣議決定に基づく国民義勇隊に関する件は、現行援護法で準軍属として規定してあるわけです。しかし義勇兵役法の問題は、施行されていないと言いましても、そういう中で行われたのですから、戦闘員と非戦闘員の差別をつけることはできない。したがって、現行援護法を頭に置いて、野党の提案のような、原爆被爆者に対する生活面を考えたような援護措置も総合政策の一つとして必要であるという点を主張いたしておるわけであります。これについては、だれに答弁を求めても余り的確な答弁ができる人はないと私は思うのですが、大臣、私が申し上げたことについては理解していただけますか。私の主張は理解できますか。いかがでしょうか。