えらいしつこいようですが、私は難しいことを言っておるわけじゃないんですよ。約束事ですから、やはりそういう点については信頼が失われるととかくエスカレートするものですから、たった一日、一遍おりて、あのときはたしか遺体を収容したと思うのですが、すぐ飛んで帰った。これに対してとやかく言う者はいないと思うんですよ。ですからあなたの方で、六日もやってきたのですから――やはり見た者がいるのですからね。こんな大きな飛行機がこんなところへよく着陸したものだ、これはどうしたことかと、尾に尾がついてふれるんですよ。そんなことがないためにも、やはり六日間も来たのですから、電話一本でもいいでしょう。地元の町村にこういうことでこうなったからと、なぜそれができぬでしょうか。
 私は、やはりそういうことをあなた方がおやりにならないととんでもないところでのとんでもないことになるので、そういう点については、今済んだことですからこれ以上のことは言いませんが、これからはやはりそういう点については配慮をしていただかなければならね、こういう点を特に強く要望しておきたい。あなたはさっき私どもとの約束があった、新機種については事前に地元の了解を得なければやらぬということをおっしゃったし、それから最初の、角度を振る場合のジェット戦闘基地にしない、これをお認めになった。ですから、これ以上追及いたしませんし、これで結構ですが、いま言った点はお互いの地元との信頼関係を保つためにもぜひしっかりとした処置をとってもらいたい、このことを要望して、時間が来ましたから終わります。
繰り返すようでございますけれども、先生御懸念の、これをなし崩しにして新機種をずるずる入れてしまうとか、使用態様を大きく変える、こういったことは、私どもとしては毛頭考えておりませんで、そういった使用態様の大きな変更でございますとか、配備機種を変更する場合には、当然、今までのお約束どおり地元にお知らせをし、御理解をいただいてまいるという方針には全く変わりはないわけでございます。
 ただ、今回のものにつきましては、そういった御理解をいただいておる範囲内での日常の飛行場の設置に伴います一般的な業務というものの一部でございまして、その点はひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございますし、周辺の市町村も、飛行場の使用態様として、やはり臨時に人道上の必要から救難に駆けつけてくるというようなものについて、航空機を運航させておる一般的な飛行場としての業務というものの中で何とかひとつ御理解をいただければというふうに考えております。飛行場としての運用をいたしておりますればやはりいろいろな事態もございまして、臨機応変に対応していくということは公共的な施設を運営いたしております者としての責務でございますので、航空安全、航空救難等の立場から、地元の御理解をいただきながらこういった業務は進めていくということはもちろん私どもとしても十分心してやっておるわけでございますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
これは韓国から横田基地へ向かっておった飛行機が接触事故を起こして墜落をした、その事故の後処理のためにということも後で我々は承知をいたしました。このＣ130が初めてこの千五百メートルの滑走路に着陸をした。しかも九機にわたって着陸をしておる。これは先ほど申し上げるように、私どもと基地の長いいろいろな歴史の中で取り交わした、新しい機種、いろいろな飛行機が飛んでくる場合には事前に地元に通知をするのだ、こういう約束事があったにもかかわらず、このＣ130ハーキュリーズの問題については――今は地元の二つの市のことをおっしゃいましたけれども、先ほど私が述べたように、両県並びに七市町というのは、あの基地の長い間の歴史の中で、騒音なりその他の問題でいろいろと問題があった市町村であります。したがって、延長や機種の変更やその他の問題についてはすべて地元の同意を得て円満に問題を解決したいという防衛庁の意向から、我々もその点については話し合いの上で了解をした、こういうことになっておるわけでありますが、今もお話がありましたように、他の県、町村には何らの連絡もなかった、こういう点はお認めになりますか。それは間違いであって、少なくとも千五百のあの滑走路に、今最も大きい四つのエンジンを持ったロッキードＣ130ハーキュリーズが、我々は着陸できると思っていなかったが、そういうことが現実に起きた。知事も全くそれを知らないで、後でそれを聞かされて実は大変立腹をしておったということが報道された経緯があるわけであります。この点についてどういうふうに思われますか。
今の御答弁を言葉どおり解釈いたしますと、いわゆる特例措置の加算、それから一方では地方債、両者を勘案しつつということになれば、これは五分と五分にならざるを得ないと思うのでありますが、五十九年度の措置をとりましても、まず地方債ありき、財源不足額の八割が地方債で措置される。そしていわゆる特例措置というものの中身も、先ほど来るる論議されておりますように、千七百六十億円の中身は、三百億円を除きますと、従来とってこられた措置でありまして、財源不足対策として特別にとってきた措置なのかどうかということについては、そうとは断定できない性格のいわば臨特であります。これを負担分の利子と相殺すれば、交付税率は三一・三％にしかならない、こういう状況が生まれてきておるわけでしょう。だから、フィフティー・フィフティーということじゃなしに、まず地方債ありきという前提で、この中間答申として出されておる趣旨で大蔵省は臨んでおるのじゃないか、こう判断せざるを得ないわけであります。しかもこの千四百六十億につきましても、先ほどの答弁によりますと、これだって年度年度で削られる、あるいはなくなる可能性もあるやに受け取れる答弁なんです。
 一月二十一日の日経新聞によりますと、一月二十日の臨時閣議で五十九年度予算の大蔵原案が了承された後、大臣は記者会見をされまして、「地方財政対策の改革は大変革といってよい」と述べられたと報道されておりますが、一体どこが大改革なのか。千七百六十億のうち千四百六十億は従来措置されてきたものですよ。これとても、今度の特例でずっとそれは保障してもらえぬかという御質問に対しまして、六十年度は一体どうなるかわからない、年度年度で検討する、そういう御答弁でしょう。これで一体どこが大改革なのか、お伺いをしたいと思います。