改めてこれは共済年金の制度の法案の審議をやるときに続けていきたいと思うので、国鉄の問題に移りたいと思うんですが、昭和六十年四月から六十四年三月までの五年間にわたって、国鉄の年金については国家公務員それからＮＴＴそれから日本たばこ産業株式会社、この職員がそれぞれ年間一万五千円の援助つまり財政調整を行う、こういうこととして財政調整五カ年計画が策定をされたわけですが、この計画は国鉄職員三十二万人体制、これを前提としていたわけであります。国鉄改革によってこの三十二万人体制が崩れてきたわけですが、今ＪＲ各社総人員何人いるんですか。
共済年金につきましても、厚生年金等と制度を合わせてまいっておりますので、厚生年金の方の対応を見ながら、また現役の、実は給付を改善しますとその分非常に現役への負担のはね返りも大きくなりますので、その辺の兼ね合いにも配慮しつつ、今後よく各省と相談してまいりたいというふうに思っております。
先ほど申しましたように、標準報酬の再評価でございますが、厚生年金の算定の基礎となっております標準報酬月額につきまして、過去の標準報酬をそれぞれの一定の期間ごとでございますが、直近の被保険者の平均標準報酬をもとにしまして期間ごとに再評価率を出している、こういう仕組みをとってやっているわけでございます。先生の今の御指摘のように、来年の六十四年四月一日の時点になるわけでありますけれども、厚生年金の財政再計算期に当たります。したがいまして、次期の財政再計算期におきまして標準報酬の再評価をどうするかということでございますが、基本的には従来からのこのような考え方を踏まえまして、現在既に年金制度の改正につきまして私ども年金審議会にいろいろと御意見を伺っているところでございます。いろいろな制度改正事項に合わせまして、この審議会の御意見も参考にしながらこれから決めてまいるということになろうかと思います。
厚生年金それから共済年金、これについて国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動があった場合にはこれらの諸事情を総合勘案して別途改定の措置を検討していく、こういう規定がありますね。そして、今後も五年ごとの財政再計算時に賃金スライドとの乖離分を調整することになっているはずであります。たまたま来年の六十四年度が財政再計算時に当たるわけですけれども、従来どおりのやり方で標準報酬の見直しを図るというふうに理解していいのかどうか、厚生 省と大蔵省、それぞれお答えいただきたいと思うんです。
お答えを申し上げます。
 先生今御指摘のように、厚生年金の制度におきましては、五年ごとの財政再計算期におきまして国民の生活水準あるいは賃金の変動等を考慮いたしまして年金水準の見直しを行っているところでございます。その際、厚生年金の年金額の算定の基礎となっております標準報酬月額というようなものを再評価するというようなことをいたしているわけでございます。具体的に今先生がおっしゃいました五十四年と申しますか、五十五年のときの再評価の際の数字というのはちょっと私ども把握している数字とは違ってございますけれども、基本的にはそういう仕組みで再評価を行っているということは御指摘のとおりでございます。
今は恩給よりも共済年金が差がつけられたということを問題にしているわけですけれども、もう一つの問題は、高鳥長官、全くスライド停止という扱いを受けている人がいるんですよ。もう上がらないんですよ、これ。これもやはり、やめるときには年金がこれだけそしてこれは毎年の公務員給与にスライドされるということで、そういうことを期待し生活設計の中に組み入れて退職をしたわけなんです。ところが、退職した後で制度の改正によってスライド停止という扱いを受けた人がいるわけですよ。これは私の推定では大体二十万人ぐらいはスライド停止の人がいると思うんですが、共済課長、大体そのぐらいの人数いるんでしょう。どうですか。
どうしても制度の変わりますときにはいろいろな問題点が生じてくるのは避けられないことだと思いますし、それをできるだけ緩和しながら措置していくことは当然努力しなければならないことだというふうには思います。ただいまの共済とそれから恩給との境目にある問題につきましては、担当大蔵の方でいろいろ検討しておられることと存じますが、私どももいろいろな機会にまた勉強さしていただきたいと思います。
共済年金のうち恩給期間分を恩給制度と合わせてという御主張でございますが、私どもとしましてはこの恩給期間分を特別に扱うということにつきましては、共済年金の内部で恩給期間の長い人あるいは短い人いろいろございます。恩給期間の方がむしろ短い人の方がかなり掛金もたくさん掛けておられるという事情もございますが、その長短で扱いが異なってしまう、つまり共済制度という一つの法体系の制度のもとでばらばらにまたそこでの不均衡が生ずるという問題がありまして、どうしてもとり得ないというふうに考えておるわけでございます。
 それから、恩給期間というものは民間の厚生年金にはございません。したがいまして、厚生年金と合わせたという私どもの考え方でございますが、そこでまた厚生年金等にはない期間についてそこだけ国家公務員や地方公務員について有利に扱ってあげるということは、私どもちょっと余り使いたくない言葉でございますが、官民格差という議論がまた出てくるということで、私どもとしてはそこはとりにくいという立場にございます。
昨年の秋以降相次ぎました金融機関の破綻で、例えば十一月から十二月にかけましても、銀行の株価が急落する、あるいは格付が低下する、ジャパン・プレミアムの拡大、あるいは内外の市場における資金調達難、あるいは預金引き出しなどの現象が見られる中で、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況となり、そうした中におきまして、自由民主党の中におきましても、政府の中におきましても、公的資金を活用した金融システムの安定化策についてさまざまな議論がございました。まず、これは事実として申し上げておきます。
 こうした議論の中で、金融システムの安定のためにはまずもって預金者を保護することが最も重要だということは、基本的な考え方として、私は幹事長との会談においても申し上げたと覚えておりますし、そのほかのときにも同じようなことは申し上げたと思います。
 同時に、金融危機の時期において、資本注入によって金融システムの安定を図るという考え方について否定したこともございません。与党・政府内での議論を経まして、今回、金融システムの安定化のための緊急の特例措置に関する二法案を提案させていただいて、御審議をお願い申し上げております。