ただいま申しましたように、放送法四十四条に基づく調査と四十四条に基づかない調査も含めまして、私どもは国民に対しまして公表していくことを基本に考えておるところでございまして、その調査の内容につきまして、放送にふさわしいものは放送を通じ、また他のメディアにふさわしいものにつきましては他のメディアに基づきまして公表していくということでございます。映像メディアということになりますならば、調査の結果の公表の方法といいますか、そういったことにつきましても、やはりそれにふさわしい方法というものを考えなければならないわけでございますけれども、私どもの行っております世論調査と申しますものは、御案内のように非常に多岐にわたっておりますし、むしろそれを印刷物というような形で端的にお示しした方が誤りなきを期し得るということからしましても、やはり出版メディア等による公表というものが中心にならざるを得ないのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
今のは重大な間違いです。林参考人、調査結果を放送に反映するために、その意味でこの「放送」というのは入っておると言うのですね、あなた。
 では、これの左側を読んでください。「その結果は放送を通じて広く一般に公表するとともに、」「とともに、」ですよ、「貴重なご意見として放送の向上に役立てる。」後段はわかりますよ。「その結果は放送を通じて広く一般に公表する」、こういう表現をしていて、何でこの「放送」の部分がただ絵の放送に反映されるという意味なんだとあなたは言い切るのですか。——これは審議できないよ、これじゃ。だれが見たって明らかじゃないですか。
パンフレットについてだけ申しますならば、この「調査結果」から矢印でつながっております「放送」というのは、調査結果を放送に反映させていくという趣旨で示されておるというふうに考えるものでございますけれども、直ちにこういった、何といいますか、表現が正しかったかどうなのかということにつきまして申しますならば、工夫の余地はあったのではなかろうかというふうには考えております。
放送することは公表に値しないと申し上げているのではございません。放送することも含めて公表してまいるわけでございますけれども、放送することのみをもって公表であるというふうには私どもは考えておらないところでございます。
このパンフレットの後段にもございますように、「人々の意見が国の政治に反映されているか」というようなことで、いわば、何と申しますか、一つの反映の姿として調査結果から放送につなげていくというようなことと私は見ておるものでございます。
林参考人、それは答弁になっていないと私思いますよ。先ほども同僚委員の質問で、ＮＨＫの世論調査に対する信頼感の言及がありました。いわば、本当に国民一人一人が専門知識もなく、ただＮＨＫに信頼を持ち、いかなる業態によってＮＨＫが運営され、世論調査を行っているのかという率直な感懐を持ってＮＨＫの施設に行く。このパンフレットがある。そうか、世論調査というのは放送によって我々のところに来るのか、データなり結果というものが放送されるのか、こういう判断をするパンフレットじゃありませんか、これは。今にわかに御答弁できないと言うけれども、これはあなた方のＮＨＫが発行しているパンフレットですよ。それは無責任だ。
先ほど来から申し上げておりますように、私どもは、各種の世論調査等につきまして、四十四条に定めるもの、それ以外のものも含めまして公表してまいることを基本といたしております。
 ただ、その公表の方法につきましては、私どもの業務運営の中で自主的に、その調査内容と公表すべきメディアとか、どういうふうな形で行うのがふさわしいかということで公表してまいってきておりますし、今後ともそのように努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 ただ、ここに書いてございますパンフレットについて申しますならば、このパンフレットの趣旨が私、今直ちにお答えしかねる点はございますけれども、この調査結果というのを放送の面でも反映していくといいますか、そういうような趣旨かとも思われまして、これを直ちにそのまま放送するということをここで書いておるものではなかろうというふうに考えております。
したがって、今回のような間接税、いわゆる国民的政治課題、議論が大きく分かれ、また重大な関心を国民各位が持っておられる状況の中で、この「意見が対立している問題」とあえて申し上げるならば、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする必要がある。そのためにも、いわば調査の結果というものは、この三項にもあるように、事実を曲げずに公表すべきではないのか。これが一点。
 それから調査結果の公表ということ。先ほど、各種の世論調査があるけれども区別して取り扱ってはいない、区別して取り扱っていないどころかいわば公表を原則とするという発言も林参考人からありました。にもかかわらず、これをテレビで報道をしなかった、放送しなかったということは重大な法律違反である、このように私は申し上げます。
 委員長、ここでお願いがあります。資料がありますので、配付を御許可いただきたいのですが。
どうも物事にはいろいろな面があるようでございまして、土曜日を閉庁することによりまして、確かに弁護人あるいは家族その他の面会というものは必然的に制限されざるを得ない。しかし反面、委員御承知のとおり、監獄職員というのは実にまじめでございまして、例えば、各施設でできる限り夏休みをとるように私どもの方で指導いたしましても、三日間夏休みをとれないというのが現実でございまして、職員を何とかして少しでも休ませたい、休ませるのにはやはり法律できちっとそういうふうな形、土曜日も閉庁する、休むということになりますと、比較的頭の切りかえがきくわけでございまして、休むということもできるようになってくるだろう、職員にとっては大変恩恵のある法律でございます。
 ただ、そうはいいましても、やはり入っている人たちにとって、とりわけ弁護人との面会というのは大変な意味を持つことは私ども十分理解しているわけでございますので、先ほど御答弁申し上
げましたように、何とか少しでも前向きの形で検討できないかということで現在検討させているわけでございます。