私から前半のことにつきましてお答え申し上げますが、村あるいは住民の自主性を尊重するという精神でございます。と同時に、国といたしましても村あるいは県当局から御相談を受けることがあろうと思います。それを期待いたしておる面もございます。したがいまして、御相談を受けて十分に協議をしてこの法の目的を達成していくように心がけたい、このように考えておるわけでございます。
 それから、初年度についてのお尋ねでございますが、おっしゃいますように初年度は国としては五億円、それから奈良県当局からそれの四分の一相当額をお出しいただくというふうに期待されておりますけれども、それによって生まれる果実はさほど大きなものではございません。しかしながら、県当局におきましてはさらに初年度に対する別途の御配慮も考えておられるように聞いておるところでございまして、具体的に金額をこの場で申し上げるのは余り適当でないかもしれませんけれども、そのようなものも含めた相当の金額になるだろうというふうに承知をいたしております。
時間の関係で最後の質問になりますが、村民対策としての基金に関してでございます。
 この法案の提出前、予算編成期においては奈良県選出の国会議員超党派で大蔵省にも赴き、また総理府にも赴きながら基金対策等の折衝に当たってきた経緯があるわけでございます。基金の自主的な運営に対して国がどういう助言を行うつもりなのか、それが一点。それから、基金の運用でもって行う事業は初年度においてはどれだけの事業量が期待されるかという点が二点目。それから、三点目は基金の将来における目減りの事態にはどう対処する心づもりか。この三点をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
固定資産税の減収、いわゆる交付税による減収補てんについてのお尋ねかと存じますが、これは明日香村がその区域内の家屋または土地に対する固定資産税について地方税法の第六条の規定によって課税免除または不均一課税を行う場合に、明日香村の全域が古都保存法に決められます特別保存地区として位置づけられることが予定されているわけでございまして、一定の行為の規制が行われることになるわけでございますが、その行為の規制が行われるという事情にかんがみまして、当該土地なり家屋の所在する明日香村において、その規制の態様に応じて地方交付税の算定上基準財政収入額から減収分の補てんを行うような算定を行ってまいりたいというのがこの規定の趣旨でございます。
一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び要旨を御説明いたします。
 現行の一般電気楽業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法、いわゆる社債特例法は、昭和五十一年に制定され、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の設備設置のための資金需要の増加に対処するため、これらの会社の社債の発行限度に関し、電気事業法における社債の発行限度及び商法の一般会社の発行限度額に対して、それぞれ特例を設けております。
 現在、政府は、喫緊の政策課題である民間活力による内需振興策として、一般電気事業会社に対し、今後昭和六十三年度までの間に、総額一兆円程度の追加的投資を要請しているところであります。また、中長期的にも、電力需要の増加に対応しつつ電源の多様化を進めるための発電施設の建設、それに伴う送電線綱の整備、さらには経済社会の高度化、情報化に対応するための供給信頼度の向上等を行うことが必要であり、これらに要する設備資金は確実に増加していくものと見込まれております。
 これらの事情を勘案いたしますと、一般電気事業会社による設備投資額は、今後十年間で総額約四十六兆円に達するものと予想されます。これに必要な資金を調達するため、長期安定的な資金源である社債の発行額は今後も増加し、現行の発行限度、すなわち商法の発行限度額の四倍を超え、昭和七十年度末には、一般電気事業会社の平均の社債発行倍率は商法の発行限度の五・五倍にまで達するものと見込まれております。
 したがって、今後当分の間大幅に増大する見通しにある一般電気事業会社の設備投資のための資金需要に対処し、電気の安定供給の確保を図るためには、一般電気事業会社が社債による所要の資金調達を円滑に行い得るよう、現行社債特例法の期限を延長し、当分の間の措置として、一般電気事業会社の社債発行限度額を拡大することが必要であります。
 なお、一般ガス事業会社につきましては、今後の設備投資のための資金需要の動向から見て、昭和五十二年に制定された社債発行限度暫定措置法によって、社債による所要の資金調達が可能であると見込まれるところから、改正された後の社債特例法の対象とはしないものとしております。
 次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
 まず、題名を一般電気事業会社の社債の発行限度に関する特例法と改めるものとすることが第一点であります。
 第二に、一般電気事業会社は、現行法では、社債の発行限度額を商法の社債発行限度額の四倍に定めておりますが、当分の間、この限度額を商法の発行限度額の六倍に引き上げることとしております。
 第三に、一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例は、廃止することとしております。
 なお、内需拡大策として、政府が一般電気事業会社に要請している追加的設備投資を円滑に実施するためには、これら会社は、本年中にも周到な資金計画を策定した上で、関係金融機関との事前調整を行う必要があります。このため、できる限り早く社債発行に係る法的整備を行い、今後の社債発行を含めた資金調達について確実な見通しを与えることが政府の責務であると考えられます。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。