ぬれ子の取引の問題について今お触れになりましたけれども、現実の問題として、そういうふうな形で行われているということだし、特に今度商業系統の大型な肉経営というものが始まるということになればなおさらそういう取引の方向が進むのではないかという見通しもあります。ですから、そういうような意味で、完全なぬれ子という言葉が当てはまるかどうかわかりませんけれども、一月半ぐらいまでに下げてほしいなという意向が出てくるのもこれは当然だし、それから、農業共済の方は対象はたしか六カ月以上ということになっていると思いますが、これも、六カ月以上というようなことになるとほとんど対象がないのです。ですから、これもぜひ引き下げてほしいという要求が出ているわけで、この点についても関係の方からお答えをいただきたいと思います。
 とにかく、せっかく制度ができても加入者がいないようなことになってしまってはもうどうにもならぬわけで、今もうわずか一四％ぐらいで、乳雄を中心にして今私申し上げているわけですが、一四％ぐらいのままでそれがふえないなんということになったら、一体何のために我々が苦労してこんな法律をつくったのかということになるわけです。その点についてのお答えをお願いします。
お話ございましたように、本年の二月に肉用牛生産及び酪農につきまして昭和七十年度を目標にしましたいわゆる酪肉基本方針を定めて公表したところでございます。この中で、牛肉の需給見通しといたしましては、御承知のとおり需要量では、基準年の六十年に比較をいたしますと約一・五倍程度、それから国内生産については約一・二倍程度の見込み数値を出し、その結果自給率が六〇％程度になるであろう、こういう数値を明らかにしたところでございます。この見通しにおきましても、牛肉貿易をめぐりまして国際化の進展がさらに進行していく。さらにまた、国内における生産コストの低減目標というものも示しておるわけでございますが、この需給見通しについて申し上げますと、私ども需要量につきましては、牛肉についての輸入割り当て制の撤廃に伴いまして全体としての供給価格が低下をし、需要量の絶対量としてはこの見通しよりもやや強含みに推移をしていくのではないか。また、国内生産の目標値につきましては、この基本方針を策定する時点におきまして今後の積極的な施策を前提にしてかなり強気の目標数値を出しておりますので、これが一つの上限値ではないかというふうに考えております。そういう判断をもとにしますと、自給率については表に出しておりますものよりは若干低下をすることを余儀なくされるものと考えております。この数値自体については、公表時においても明らかにしておりますけれども、特に需要については状況の変化によって相当程度数値が動くということも示しておりますので、私ども当面この二月に立てました基本方針について直ちに改定する必要はないと考えておるわけでございます。
 なお、別途、現在農業基本法に基づいて策定をすることになっております主要農産物の長期需給見通し、現在あるわけでございますが、この改定についての作業を検討を進めておるところでございます。それらの中で、当然のことながら、牛肉につきましてもいろいろ検討すべき点は検討をしていくことにしておる次第でございます。
大臣の決意表明もございましたが、ウルグアイ・ラウンドの前のモントリオールの見直しが非常に重要さを増してきたわけですよ。だからそこに一つの焦点を当てた御努力をぜひ願いたいと思います。
 そこで、牛肉・オレンジの自由化という問題で、私ども非常に心配しておったその事態への一つの対応が今度の法案という形で出されているわけでありますが、自由化枠拡大という新しい事態に立って生産と需要の見通しはどういうふうになるのか、そのとらえ方について伺いたいと思います。
 二月に第二次「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」というのをお出しになっているわけでありますが、これについての改定をどうするのか、あるいは改定は要らないのか。その他肉用牛生産の問題についてのいろいろな問題があるわけでありますが、その点だけまず伺います。
業界の方も何とか協会というのがあるようですが、大体三分の一ぐらいしか加入されていないという実態のようですから、ひとつそういったことも含めながら、後段でお話をされた、どういう結論を出すかは、これはこれからの問題なんですけれども、問題点をやはり出していただくということが必要じゃないかと思います。
 そういった点で通産大臣にもお伺いしようと思ったんですが、大変時間の関係があって申しわけございませんけれども、また別途機会を改めてひとつゴルフに対する御見解をお聞きしたいと思いますから、きょうはお許し願いたいと思います。
 ところで、郵政大臣にも大変お忙しいところを来ていただきまして、郵政大臣とは逓信委員会で大いにやっておりますので、余り言うことないはずじゃないか、こうお思いだと思うんですが、まあ世の中いろいろ進歩しておりまして、どうしてもこれはちょっとお聞きしなきゃならぬという問題が出てくるんです。
 実はＮＨＫの会長人事の問題が華やかに報道されておるわけです。これは経営委員会で決めるんでしょうけれども、アンケートをとったものをわざわざ発表するまでの行為があるとは実は思わないんですよ、経営委員会の人事ですから。ところが堂々とおやりになっている。そしてそれぞれの出走馬の優劣を新聞が論じている。それは人事というのはそういうものだけれども、おもしろいといえばおもしろいんだけれども、ＮＨＫの役割、任務からいうとどうも不愉快だという気がして実はならないわけです。
 そこで、名前が挙がっているから言うわけではありませんけれども、郵政省としては経営委員会が決めることだからそちらにお任せということかもしれませんが、政府として関係する例えばＮＴＴの社長なんていうのがありますね、あるいはＫＤＤの社長は総理大臣ではないかもしれませんけれども、いずれにしても政府というところがいろいろ推奨されるというかかわり方になっています。そういう中に、その立場に立つ人たちの条件というものが三つほどあるんですか。この新聞記事によりますと、役員の在任は原則として六十五歳、総裁、副総裁などに相当する職で特別の事情がある場合は原則として七十歳、在職期間はおおむね六年、特別の事情があっても八年、こういうように内閣でお決めになったと報じられているわけです。これは前からあることなんですが、そういう原則というものはＮＨＫの経営委員会で決めるのだからおれは知らぬというふうになるのかならぬのか、私はそこのところの見解をお聞きしたいんです。