あの第二次世界大戦の中で我が国は北方にも出兵をしたし南方にも出兵をした。
 大蔵省にお尋ねをしますけれども、また、私たち野党共同提案による提案理由にもありますように、「南方地域におきましては、抑留国またはそれにかわって日本政府により被抑留者に対し労働報酬が支払われております」、こういうことが明確にされております。南方から捕虜として引き揚げられました皆さんについては、当時証明書等をお持ちになっておる皆さんにすべて日本政府が支払いをしておるというふうに理解しておりますが、その点については事実はどのようにありますか、お尋ねをします。
お答えいたします。
 まず一般慣習法、すなわち第二次世界大戦当時の状況に振り返って考えますれば、その当時でありましても、捕虜の皆様に対する労賃あるいは給養の義務というものはその抑留国にあったというふうに考えております。
六十七条の問題だけではなしに六十三条なり六十八条、こういうことから考えてまいりますと、捕虜の労働賃金というものについては請求権がある、こういうふうに私は思うのですが、そのとおりでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問につきましては、ジュネーブ第三条約でございますが、この件がいわゆるシベリア抑留者の皆様の問題に適用あるかどうかという御質問かと思いますが、それにつきましては、従来から政府側より御答弁させていただいておりますように、同条約というものがいわゆるシベリア抑留者の皆様の問題に適用があるというふうには必ずしも考えておりません。
そのときどきによって決めるのだ、ケース・バイ・ケースだというようなことで私はわかりませんが、今次第二次世界大戦の中でシベリアに抑留された皆さんが多くある、五十万にも上っておる。その方々たちの場合は、「当該国」であれば「ザ・セッド・パワー」というのは両国を指すのかどうかということを明確にしてもらいたい、具体的に。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、シベリア抑留者問題についてこの問題をあえて当てはめますれば、いわゆる抑留国というのはソ連でございましょうし、また所属国は日本ということになろうかと思います。
 また、ただいまの御指摘の、ではこの「当該国」というものが所属国であり、また抑留国であるのかという御質問でございますが、これにつきましてはその都度のケースによりまして判断せざるを得ないというふうに考えております。したがって、そのケースによりましては所属国の場合もございますし、また抑留国の場合もあろうかというふうに考えております。
よくわかりませんが、「当該国」というのは抑留国及び所属国、いわゆるシベリアに抑留された場合はソ連が抑留国であり、抑留されておる皆さんの所属国は日本でありますから、「当該国」とは両者を指すという意味になりますか。
お答えいたします。
 ただいまの翻訳の言葉につきましては、種々の起草の過程あるいは種々の事情を慎重に調査検討いたしました結果、「当該国」すなわち「セッド・パワー」というものが、所属国であるのか、あるいはいわゆる抑留国であるのかについては一義的に確定できないという結論に達しましたので、その言語に忠実な形で「当該国」というふうに訳させていただきました。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のジュネーブ条約六十七条の「セッド・パワー」につきましては、従来の「抑留国」という言葉を変えまして、「当該国」というふうに訂正いたしまして外務省告示を出させていただいた、御高承のとおりでございます。
平和祈念事業特別基金等に関する法律案及び我々野党の共同提案によります被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案について質疑をしたいと思うのであります。
 まず、一九〇七年に締結されておりますヘーグ条約あるいは捕虜条約というジュネーブ条約、これらの問題をめぐりまして、ジュネーブ条約六十七条の「ザ・セッド・パワー」という言葉の内容について、今までは「抑留国」というふうに理解されておりましたが、新たに誤訳であったとして、及び所属国ということになったということは確認してよろしいわけですね。どなたでも結構ですから。
速記録等をよくお読みになって、竹下内閣としては、今私が申し上げたとおりでありますし、侵略戦争であったという発想で進めておられるわけでありますから、遺憾の意の表明と同時に、奥野長官の発言の取り消し、そういうことを当然内閣としては考えるというふうに私は理解をしてもよろしゅうございますか。
今先生から御質問ございました任意就業事業でございますけれども、ちょっと御説明申し上げますと、これは失業対策事業ということにつきまして実は六十年十一月に失業対策制度調査研究会報告というものが出ております。その趣旨を踏まえて六十一年八月以降、年齢要件の設定を中心とする制度改善を行うということになっておりまして、その実施の過程で出ておる問題でございます。
 この制度改善の実施に当たりましては、長年にわたって失対事業によって生活を支えてきた就労者の実態というものを十分調査の上、生活の激変
緩和を図るために、例えば特例給付金の支給とか任意就業事業の実施というようなものを行ってきたところでございます。そして、実はことし八月にこの期限切れを迎えることになります人たちは六十一年八月に失対事業から引退した方々でございまして、大体最低年齢で七十二歳ということになります。したがいまして、我々といたしましても、年齢から見まして一般的なライフサイクルということを見ますと、これは自己の努力とかいろいろな年金その他のものとか、そしてまた家庭の援助、そういうもの等により生活を維持する時期に移行するまたはした人たちではなかろうかというふうに考えております。
 で、とはいいながら、七十二歳を超えましてもまだまだ元気で働く意欲があるという方もいらっしゃるのもこれは否定できないと思いますし、そういう方々につきましては、一般対策として行っております例えば先ほど御質問がございましたシルバー人材センターというようなものも活用していただいて、臨時、短期的な就労と就業の機会の確保ということで我々も努力したいというふうに思っております。