国民にとって必要な食料を国内で確保するためには、当然農地の確保というものが必要なわけでございます。そして、優良農地を確保し、またそれを維持増大していくということが大きな農政の柱の一つでございますけれども、先生御指摘のように、優良農地だけでは国民に対して必要な食料を供給することができないということでございます。
 それから、優良農地の定義とは何かといえば、これは厳密な定義は事務局から必要があれば答弁させますけれども、私の感じとしては、ただ地力があるとか、あるいは平地であるとかだけではなくて、利用集積というか広い耕作ができる地域であるとか、あるいはまた一面では、生産条件が悪いにしてもいいものができるという意味では、中山間地域も広い意味では私は耕作する上でいいものができる農地だというふうに考えておりまして、そういう意味で、優良農地の確保、それからまたその逆の問題として耕作放棄地をいかに少なくしていくかということとこれは両々相まう問題だと思います。
 いずれにいたしましても、必要な自給率を品目ごとに設定し、実現していく、そしてトータルとして実現可能なできるだけ高い自給率を実現していくというためには品目ごとにやっていくわけでありますけれども、どれぐらいの農地が必要なのかということは、当然一定の計算式か何かでできるかどうかわかりませんが、相関関係があることは言うまでもないわけでございます。
 したがいまして、農地の面積に関しましても、全体でどのぐらい農地が必要なのかということは自給率の目標達成との間に密接不可分な関係がございますので、必要な農地の数量というものを今度の基本計画の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。
それは本当に日本もきちんと主張してほしいなという思いです。
 全然視点は変わって、農地の確保についてお尋ねをいたします。でも、農地の確保ということは、食料自給率目標というものを設定する中では決して避けて通れないものだというふうに思います。
 食料・農業・農村基本問題調査会の答申は、「我が国の農地面積は、宅地への転用等により減少を続けている。しかし、農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であり、かつ、いったん毀損されると、その復旧に非常な困難が伴うことから、将来のために優良農地を良好な状態で確保していく必要がある。」というふうに答申の中で述べておられます。
 食料の安定供給を図る上でその生産基盤である農地の確保が重要なことは申し上げるまでもありませんが、最近の動向を見ますと、一年間の減少面積はおよそ四万から五万ヘクタールでありますから、減少の程度は物すごく強まっているのが事実であります。先日のこの委員会で谷本委員もおっしゃいました。百年たったらゼロになるというようなお話もあったわけでありますが、これは真剣に心配しなければいけない状況に立ち至っていることは事実であるというふうに思います。
 大臣の所信表明でも、「優良農地の確保」という言葉が使われていることでありますが、今日の事態は、必ずしも優良農地とは言えない農地であっても大切に維持していくことが必要なところまで追い込まれている状況ではないのでしょうか。
 そこで、お尋ねをいたしますが、現在の農地面積のうちこれだけは確保しなければいけないということをそろそろしっかり言ってほしいと思いますが、いかがですか。
国あるいはまた公的な自治体も含めて、国民の食料を安定的に供給するということは、これはいわゆる食料安全保障という言葉に象徴されますように国家的な義務であろうというふうに考えております。
 そういう意味で、これから基本法におきましても、安定供給に当たっては国内生産を基本としつつ、また一方では自給率を実現可能な数字で、私はできるだけ高いものにしていきたいというふうに考えておりますが、しかし現実、あるいはまた仮に一〇〇％という数字を一つの前提で計算しますと、今の日本の耕地の三倍以上の耕地が必要になる、これはかなり不可能な現実だと思います。ですから、国内生産を基本としつつ、備蓄あるいは輸入を適切に組み合わせながらということになるわけでございますけれども、そういう観点。
 それから一方では、我が国の農業・農村・食料といった、あるいはまた国土保全といった多面的な機能も含めまして、我が国が次期交渉に向けて主張すべき論点というものをこれからまとめていかなければならない、そして国民的合意のもとで次期交渉に臨んでいかなければならないというふうに考えておりますので、どういうふうにして交渉に臨むかについての具体的な細かいところまではまだ申し上げられる段階ではございませんけれども、まさに御議論をいただいた結果として、そういう日本の国益に合う立場を諸外国の理解も得るように積極的に働きかけをしながら頑張っていかなければならない。
 そして、その手段の一つとして米の四月一日からの関税化があります。四月一日からの関税化は、もちろんそれだけではないわけでございますけれども、次期交渉に向かっての一つの交渉スタンスとしてプラスになる判断だというふうに理解をしておりますので、先生御指摘のように、国民的合意をバックにいたしまして強い決意で交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。
私は、そういう答弁も承知した上で言っているんですよ。アメリカ側のニーズに対応してこの法案あるいはその他の措置を使って保障していこうとしているんじゃないですか。そのニーズが全然明らかにされていないということを申し上げているし、我々はその千五十九項目の内容も既に示しているところであります。本委員会に提出しております。
 だから、要するに、九十何時間の審議をしてきたと言いますけれども、基本的概念が一向に明確でない。そして、先ほどの修正でも、そのまま放置すれば直接の武力攻撃に至るおそれ、これ自身も随分あいまいな解釈の余地を残す規定でありまして、新しい修正がなされたからといって何かこの問題が明確になるわけでもない。そして、周辺地域については全く無責任な答弁しか続いて行われない。これでは当然国民の納得も得られるものじゃない。
 しかも、この修正の経過については、先ほど民主党の委員からもいろいろ話が出ておりましたけれども、私たちからすれば、あの民主党の委員がおっしゃったことよりももっと根本的な問題があるわけでありまして、理事会に二つの党の修正要求項目が正式に出された、それに対する正式の回答も何もないままに、理事会の外、委員会の外で修正協議がいろいろな形で伝えられて、それがきょういきなり出されてきて、こうして採決ということになってきているわけであります。
 我々は確かに、先ほど答弁にもありましたように、廃案を言っていますけれども、廃案かどうか、賛否がどうかという問題にとどまらないで、こんなにいろいろな基本的な概念もまだ明らかになっていない、国民に対する疑惑も解かれていない、そういう状況で論議を終わりにしていいのかどうなのか。この問題は本当に問われていかなきゃならぬということを、私はもう何度も強調しておきたいと思います。
 委員長にもその点についてはしっかりと認識していただきたいということを申し上げまして、質問時間が終了しておりますので、終わらせていただきます。