三兆五千億の負担、あるいは一兆円の基金への拠出、さらに二兆二千億ばかりの低利融資、この配分につきましては、最終的には、各住専の処理計画が決まりました段階で各母体行あるいは関係金融機関がそれぞれ所要の手続、例えば取締役会の決定等を経て決めるものでございます。
 しかし、その基本的な考え方、基本的な枠組みについては既に私どもは関係者は了解をしていると、このように理解をしておるところでございます。
今の論議の中で出たことで、最初一つ具体的に合意しているものをまず決めてという大臣の答弁がありましたけれども、その第一次スキームの三・五兆円、第二次スキームでの一兆円の拠出金、これは各銀行ごとにもう全部手続が終わって負担額まで決まっていますか。
銀行協会側との話で、あなた方は体力があるから出せと、こういう話にはならないと思うんです。あなた方は住専問題に関して非常に大きな責任を負うているのではないか、その責任にこたえるために可能な限りのことを協力してもらいたい、そのための体力はあるのではないか、こういうことでございませんと銀行協会側との協議をスムーズに進めることは難しいなと思っております。
 しかし、今私が申し上げましたような立場で、それから法的に損害賠償請求に当たるようなものについては、これは別途住専処理機構ができましたならば、その機構と預金保険機構との協力によって、これらの問題も細かく検討をしながら、必要なものに対しては請求を行っていかなければならぬ、こう思っております。
ぜひ詰めていただきたいと思うんですけれども、ちょっと気になるのは、与党の幹部の方が、母体行には負担能力はあるが負担を求める理屈がないと言っているんですね。それは今お話があったように、前の橋本さんも大臣の要請に対して、体力はあるけれどもなかなかいい方法が見当たらない、そんなような答えを言っておられる。しかし、確かに大臣も空前の利益を上げているじゃないかというようなことで強く迫っていらっしゃる。
 そういうことから考えると、体力はあるけれども理屈がないで済むものだろうかと。それは何らかのやっぱり突破口を見つけていかなければいけないんでないだろうかなと思うんですね。そういうようなお考えに立ってこれからも御努力されるのか、あるいは与党の幹部の方が言っているように、体力はあるけれども負担を求める理屈がないでおさまるのだろうかというふうに思うんですけれども、その辺のこれから橋本さんに接触される御決意をもう一度お聞きしたいと思います。
今、山口さんが言われたことは私もそう思っておりますが、国会で党派を超えて皆さんがそれを御主張になったんです。そのことを私は国会の意思として銀行協会側にもお伝えいたしました。また、私も大蔵大臣としてぜひ御協力を願いたいということを申し上げたのであります。ただ、橋本さんも、国会に証人として御出席になって、今どんな協力をするのかということを尋ねられれば、大変難しいとお答えになる以外になかっただろうなと私は思っております。
 私とその前に、四月の二十三日にお目にかかりましたときにはこう言われております。
 大臣のおっしゃる趣旨はよくわかっております。前、お話ししたとき名案が浮かばないと申し上げました。確かに体力はありますが、株式会社としての法的な制約があって、正直言って今の段階では名案がない。ただ、大臣から再度こうやってお話を伺ったし、これまでの経緯についても新会長によく引き継ぎたいと思っております。
 このように言われております。
 私は、何よりも今、合意しているものをきちっと決めた上で、このことについて母体行を中心とする銀行協会の側と具体的な話を詰めていかなければならないと考えております。
それでは大臣にお尋ねいたしますけれども、今の局長の御答弁では、政府の十二月十九日の要請に対しては一応は受ける考えはあるけれども、それ以上のことについては五月二日の証人の発言の中では無理だということについて、それをさらに踏み越えて、それでも協力をしてもらいたいという要請をしていると、しかもこれからもそれは続けるというふうに考えてよろしいんですね。
金融界の方々のお考えとしては、もともとこの住専の処理については、融資額の比率に応じて負担をすべきであるとか、あるいは最大限いわゆる修正プロラタ方式という方式での負担が限度であるとか、いろいろなお考えがあったわけでございます。しかしながら、昨年十二月十九日に政府としてそれをさらに上回るような協力をお願いをし、要請をし、そのことについて金融界としては今までなかなか難しいという御判断であったのを、政府としてそういう提案があるんであれば自分たちとしても協力をして、基本的に合意をしていただいているわけでございます。
 それをさらに踏み越えるような御判断が今、金融界にあるかということにつきましては、先般証人喚問等でお考えを明らかにしておられるところでございますが、今の段階でそういうことに関する知恵は出てこないということを言っておられると私どもは理解をいたしております。
日本共産党の筆坂でございます。
 私たちは、昨年の十二月に党として沖縄の調査に参りました。私も八日間ほど調査に参加をして、大田知事ともお会いをしてお話を伺いましたが、そのときに大田知事が真っ先におっしゃったのが、空と海が制限されておる、これを何とかしてほしい、こういう要望でありました。
   〔理事横尾和伸君退席、委員長着席〕
 私、昨年十一月の本委員会でも取り上げたんですけれども、那覇空港、沖縄の進入管制業務がいまだに米軍に握られたままになっている。これは、当初は暫定的にしばらく、こういうことで進入管制業務が嘉手納ＲＡＰＣＯＮの方に握られておるということだったんですが、それから幾らたっても返還がされない。
 昨年十二月の十四日ですか、日米合同委員会のもとに設置されておる航空分科委員会でこの問題について、当然日本側としては、日米合同委員会合意に基づいても早急に日本側に返還してほしい、こういう強い要求を出されたと思うんですけれども、米側の回答はどうだったのか、お伺いをしたいと思います。