今のお話で、私もそうだと思うのであります。
 そこで、実は竹下大蔵大臣、今度大蔵大臣として、先般は金融関係の自由化という問題でこれは大変な英断を持ってアメリカの要望にこたえられるという処理が行われ、たばこについても一九八五年の四月一日から輸入自由化ということになりまして、ずっと見ておりますと、大蔵省はそういうアメリカの要請に対しては大変協力的に処理を進められた、こういうふうに私は認識をしております。アメリカとの関係を正常な状態に置くことは、日本にとっては大変重要な問題でありますから、そういう点では私は、金融の自由化にしても今度のたばこの自由化にしてもこれは避けられない選択であった、こう認識をしておるのでありますが、そこでちょっと伺いたいのは、一体、それでは公社のままでは、今お話しになったこと——活力を拡大して対応できるような環境整備をするためにやったとおっしゃる。私は、ここが一番制度の問題に触れると思うのですが、公社のままではこの問題について対応が都合が悪いという点がなければ、変えることはないのじゃないか。ですから、変えるという以上は、これまでの公社のやり方ではうまくこれが対応できない、だからこういうふうにして対応できるように変えたというものがないと、私は、この法案を提出されたという基本的なところに明確さを欠くことになるのではないかという感じがしますので、ちょっとその点についてお答えをいただきたいと思います。
やはり今度法律改正をお願いしております背景は、一つは、我が国の経済的な国際的地位が高まるに従い、いわゆるある意味における外圧と申しましょうか、また我が方から言えば開放経済体制への即応とでも申しましょうか、そういうことからいたしまして、まずは輸入の自由化をした。しかし、我が国の国産葉たばこの現状等からいたしまして、やはり製造独占は認めた。そして新しい経営形態の中で開放経済に即応した競争力等を確保するための活力を得せしめるための環境を整備した、こういうことではなかろうかと思います。
三十五年の十二月の政府税調の答申を見てごらんなさい。はっきり書いてある。「利益留保的なものとなってくるし」と言っているでしょう。だから、今までの実績に、売り上げなら売り上げが伸びたというものを加えて計算していけばいいんで、しかも、これが国税庁の報告書があるでしょう。いいですか。「退職給与引当金、賞与引当金、貸倒引当金の三つは、資本規模が大きくなればなるほどその利用が大きい」と書いてあるでしょう、はっきりここに。だから、大企業を利すために、結果として利す方向に、この三つの引当金は特に行っているんですよ。これを直さなければいけませんよ。
 だから、私が言ったように、今例えば二兆円がその間の所得と差があるわけですから、税金がからないわけですから。全部で三十何％しか利用していないのですよ、三一％しか企業の中で利用していないのですからね。金融機関のものはあります。金融機関のは、実績はもっともっと低いですよ。ほとんど千分の〇・〇幾つですよ。そういうことを考えれば、これはもう当然直さなければいけないのですよ。そんなことわかり切っているはずなんですが、これをやらないのですよ。できないわけでしょうが、あなた方としては。
 さらに問題になっているのは、退職給与引当金でしょう。七兆三千七百五十億あるでしょう。大蔵大臣、ありますね。それで、企業の中で七・四％しか利用していないじゃないですか。しかもこれは大企業を中心に利用しているということを、はっきり国税庁の報告で書いてあるでしょうが。これをどうして繰入率を四〇％を三五％にしなかったのか。三五にすれば、この場合には約二千億の金が入ってくるじゃないですか。これは大企業で、全体の企業のうちの七・四％しか利用していないのですから。これはあなた方もやろうと思って出したじゃないですか。しかも、全部の従業員が一遍にやめるなんということは、企業の存続ということから考えて考えられないことの前提の上に立っているのですよ、この制度は。おかしいのですよ。しかも、この積み立てられた引当金に対する法的保護なんか何もないじゃないですか。実におかしな制度です。これは日本だけでしょう。もっとも、退職金というのは日本しかないから日本だけだと言われればそれまでだけれども。それはわかっていますけれども、この制度はおかしいですよ。
 だから、積み増し停止があるから、これを四〇％を二〇％にしても、積み増し停止をそのままにしていくならば二千億ですよ。だから積み増し停止をなくすれば、これはずっと変わってくるのですよ。八千億や九千億の金は浮かんでくるんじゃないですか。当たり前じゃないですか。これをどうして今度やらなかったのですか。
 あなた方、案を出したじゃないですか。出したけれども、この方が大企業に影響するでしょうが。そうでしょう、国税庁のあれにちゃんと大企業が多いと書いてあるのだから。資本金別に見ると、大企業に多くなると書いてあるわけですからね。大企業の方に大きいから退給を引っ込めちゃって、法人税率を一・三上げるだけならば、これは中小企業の方にも影響してくるから、全体がなべて上がるから、まあ中小企業の場合は率は違うけれども、上がるのは一・三なんだから、あなた方としては法人税率のあれをとって、そして計算をやってきたということじゃないですか。
 だから、退給の引き当てというものはもう再検討しなければいけませんよ。これは政府税調でもちゃんとはっきり出ているのだから。これは積み増し停止はやめて、半分にしたっていいですよ。これは幾らでも変えてできるのですよ。だって、全体の七％しかやっていないのでしょう。これが七割、八割やっているというのならまた話は別だけれども、それじゃ、やっていないところは退職金払っていないかと言えば払っているのですから、だからこれはおかしいのですよ。みんな利益留保性の性質を持っているのですよ。これはもう直さなければだめですよ、どうですか、大臣。