だんだん質問をしていけばいくほど私の恐れていた問題が出てきているというふうに思うんですが、法案の今の八条の一項、二項ですね、先走ってお答えになったわけですけれども、八条の一項、二項につきまして、これは知事のいわゆる健康診断の勧告あるいは命令についての条項でございます。
 局長は衆議院の委員会でこのように答弁しております。
 実際には非常に公権力を伴ったような形で行われるのではなくて、これは保健相談というような形で行われるわけでございますので、あくまでも患者がそれを拒むというようなことが起これば、そこのところまでこの法律は追跡をすることはできないというふうに考えております。
 またその後のところで、法文をこのまま見れば非常に強圧的に見える点があるが、実の際現場はそうならない、こういう御答弁ですね。これはこれとして考え方としては一つあり得る。ただ、今ここで法案の審議でありますから私は厳格に聞くんですが、私はあいまいな答弁嫌いなもんですからここのところを厳格に聞くんですが、八条の二項というのは受診命令を決めているわけです、命令を決めているわけです。そして十六条の一号では命令違反は十万円以下の罰金だ、こういう罰則を決めてるんですよ。しかし、さきに引用した北川局長の答弁によりますと、法文はそうなんだけれども実際はそうではないように運用しますよ、八条二項の命令というふうに条文に書いてあるけれども、それは保健相談のような意味なんだ、こうおっしゃるんですか。
この法案は家庭内の範囲を超えてこの病気が広く広がっていくことを防ぐということを念頭に置いておるわけでございまして、「多数」という語もそういう考え方のもとに理解をすべきものと考えております。したがいまして、配偶者やこれに準ずる者を超えて複数の者と性交渉を行う場合に「多数」に当たるというふうに考えております。
今の点は後で八条のところでお聞きしたいと思うんですが、もう一つ、この七条で前回の当委員会で同僚議員から御質問があったんですが、答えが必ずしも明確でない。しかし、非常にこれも解釈上問題になるというのは「多数」という言葉なんですね。この「多数の者」というこの点の厚生省の御見解はどういう見解か、確認をしておきたい。
多数の者に感染させるおそれの具体的な例につきましては、通知によって示す予定でございます。
 なお、先ほどの七条一項の「指示に従わず」というのは時間的な経過ではどうかという御質問でございましたが、この七条一項で知事に通報された後の対応のことをお考えいただきたいと思うわけでありますけれども、都道府県知事はこれに罰則を加えるとか強制をするとかそういうことではなくて、医師と協力してその方が他の多数に感染をさせないような行動をとるように指導をしてまいるわけでございますから、決して強権的にそういうことを進めていこう、あるいは強権的に抑えていこう、そういう趣旨でないことを御理解賜りたいというふうに思います。
先ほどからも同僚議員のお話もございましたが、結局今の程度の答弁であって、結局は当該医師の判断、裁量に任されるというところが非常に大きなこの法案の問題点だと思います。
 それじゃ聞きますけれども、この七条の一項、二項の「多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがある」、この基準は何で示されますか。省令ですか、あるいは通達、通知でお示しになるんですか。どういう法的根拠でお示しになるつもりですか。
抽象的にこういう議論をしておりますとただいま先生が御指摘のようなことが起こるかと思いますが、実際に第一回の来診で医師が指示をして直ちにそれが行為に移されるかどうかというようなことについてはかなりの幅がある、こう考えていただいていいと思うのでございます。医師が一定の時間をかけて本人が納得をする状態で指示をして、その上で、時間が何時間と、こう言うわけにはいきませんが、ある一定のしかるべき経過を見ながらその人が従来の行為を変える、そういうことを待つということは当然考えられるわけでございまして、それは常識的な範囲で判断がされるものと考えております。
そこのところなんですが、もう一つ私くどいようですが聞いておきたいんですが、医師の指示からどのくらいの時間が経過した場合を言うのか。もう一つは、医師の指示に従うかどうかを迷っている、考慮している場合はどういうふうにこれに当たるのか、こういう点ですね、難しいですか。
これは「指示に従わず」ということよりも、その後段の「かつ、多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあると認める」わけでございますから、ここに重点があるわけでございまして、知らないでそういうことをやったという場合にはこの条項の対象にはならないけれども、医師からの指示があった上でそういう行為を行っておる場合にこの条項の対象になる、このように考えているわけであります。
制度的に研修を行っておりますことをまず申し上げますと、幾つかの研修制度がございまして、新規採用者につきまして法務事務官系統、それから入国警備系統、両方合わせまして初任科あるいは初等科、初任科研修というのがございます。これが期間といたしまして四十日ないし六十日、研修員は二十五名が法務事務官系統でございますが、警備官は四十名ということになっております。そのほかに普通科研修と申しまして、行政職の二級ないし三級、それから公安職、警備官の場合には公安職でございますが、同じく二級、三級レベルのところが中等科研修ということで三十日間の研修をいたしております。これは二十五人ぐらいずつで年二回行っております。そのほか、行政の三から五級、公安職の三から五級レベルで高等科研修というのを年間四十日、人員といたしまして五十名ということでやっております。
 そのほかに語学の委託研修を幾つかやっております。英語で申しますと、日米会話学院及び地方入管の所在地にあります語学研修機関等で、場合によって違いますが、そういうところに委託をいたしまして、六か月の場合あるいは三カ月の場合あるいは長期の一年の場合もございます。そのほか、語学的には韓国語、中国語、ロシア語等の語学につきまして、警察大学等の御協力を得まして、そういうところでの研修を一年間の委託期間でやっております。委託人員は延べ人員で七十六名になっております。
 これは制度的に研修の制度を申し上げたわけでございますが、中央に参りまして、各地方から参ります研修に、入管の当局の幹部が時々、私も含めまして講話のようなものをいたすことがございますけれども、研修の講義の内容ではなくて、心構えということにつきまして私ども講話をすることがございます。その段階で警備官及び審査官それから入国管理の職員は国内における外交官である、外国の方々が日本に参りましたときに最初に接する人たちがあなた方であるというようなことで、その辺につきまして非常にそういう外交官であるという認識を持て、自覚を持てというようなこと。それから、これはあくまでも窓口である行政サービスであるから、この点についてしっかりいい行政をするようにというようなことで話をいたしております。