基本的にはあなたがおっしゃるとおりだと思います。ただ、国際的な関係というものがありますから、日本だけが我が道を行くということはなかなか難しい。国際協調の枠組みの中でまた論じられなければならない面も持っておるわけです。でありますから、我々は友好国としてアメリカを遇しなければなりませんが、同時に、言うべきはきちっと言うという日本の毅然たる姿勢というものもまた堅持しなければなりません。
 そういうこともあって、私も今日まで技術のみならずいろいろな面で随分苦労してまいりましたけれども、今菅議員がおっしゃったことは基本的にはそうだと思いますけれども、やはり国際的な面に眼を広く向けなければならぬ点もあるのではないか。同時に、日本がやはりこれからやっていかなきゃならぬ重点は、外国の基礎技術をもらって応用するということより、むしろ日本自身で基礎技術を開拓していく、開発していく、日本のものを開発していく、そして日本の判断によってそれで対外的に対応していくということも必要ではなかろうかというふうに思います。
そういった動きがアメリカの一部にあるのかもわかりませんけれども、アメリカ政府といたしまして、あるいは今、日米科学技術協力協定の協議中でございますけれども、この目的は両方がお互いに交流をふやそうという観点からで、私はアメリカ政府も同様な考えであろうというふうに思っております。
ついでにもう一、二点、問題指摘を続けますと、日米科学技術協定の改定交渉が非常に難航しているということもせんだっても指摘をされておりました。さらには、アメリカの国立衛生研究所にビジティングフェローという形でかなりの日本人が研究員として研究に参加をしているわけですが、その研究員の削減というようなことをアメリカ議会の中で取り上げられていたこともいろいろと指摘をされております。これはあるいは科学技術庁なのかもしれませんが、こういう問題についてどういうふうに認識をされておりますか。
大臣のお答えする前に、事実関係を簡単にお答え申し上げます。
 防衛庁では、日米相互防衛援助協定に基づきまして米国から種々の技術援助を今までも受けております。その技術援助を受ける場合に、ＳＤＩにしろあるいはライセンス生産にしろ、その秘密を保護するための枠組みというのは既にでき上がっております。このでき上がっている枠組みについて、アメリカ側から、現在の枠組みでは非常に不十分である、これを強化すべきであるというような要請が最近になって出てきたわけではございません。したがいまして、防衛庁といたしましては、今までの枠組みの中で、今までどおり防衛秘密問題というのは国内的にはちゃんと保護していきたい、こういうように考えております。
さらにこれは防衛庁、もちろん外務省にも関係することですが、ＳＤＩをめぐる日米の協定の中にも「実施の過程において創出された秘密の情報を保護することを目的として、両政府は、それぞれの国の国内法及び日本と米国との間の協定の枠内において、すべての必要かつ適当な措置をとる。」等、いわゆるＳＤＩは関連しての開発された技術についていわば網をかぶせようという条項が入っているわけです。さらに、さきに他の同僚委員からも話がこの場で出ましたが、いわゆる防衛技術の秘密特許制の問題が指摘をされております。
 さらに、最近のいろいろな議論の中では、今防衛庁が導入しようとしているイージスシステムあるいは次期支援戦闘機の開発などにおいて、アメリカのいろいろな軍事関係の機密が日本に漏れることをアメリカとして恐れる余りにそれをすべて何らかの網をかぶせよう、そういうふうな流れも見え隠れしているわけですが、こういう問題について防衛庁としてどういうふうな見解をお持ちか、基本的認識をお聞きしたいと思います。
御指摘のトレードシークレットの議論を含めまして、アメリカは広範な範囲での知的所有権制度の充実問題をガットのトリップミーティングと申します知的所有権関係のグループで提案しております。
 個々の交渉内容は必ずしもオープンにできないということになっておりますので、交渉そのものの実態を御説明することはできませんけれども、日本としてこの問題をどう受けとめているかという一般論という形で述べさせていただきますと、こういったトレードシークレットの議論というのは、一方で確かに企業秘密が知的所有権という確立した制度の中で保護されてない分野でも何らかの保護は必要じゃないかという議論は、アメリカを中心に、あるいはヨーロッパその他の一部でもそういう議論が出ていることも事実であります。他方、先ほど御指摘がございましたように、トレードシークレットもその一つではないかと思いますが、概念が明確でないままに直ちに法的規制に入ることが適当かという問題もございまして、トレードシークレットもそのカテゴリーに入ると思いますが、そういった問題については慎重な対応をする必要があると日本の政府関係者は考えているところでございます。
それにまさにダブるかのように、今ウルグアイ・ラウンドの問題が出ましたが、ガットそのものの中でも現在知的所有権の保護をめぐる各国間協議がなされているというふうに聞いております。その中で特に米国は、この知的所有権というものの範囲の中に企業秘密を含ませろということを主張している。日本やヨーロッパ諸国は、それでは余りにも知的所有権の範囲を拡大するし、まして企業秘密というものが非常に、何といいましょうか、範囲が明確でないことを考えると、まさにこれもアメリカの一種の保護貿易主義の手段として使われるのではないかという懸念を持っているわけですが、この問題をめぐっての通産大臣の御見解を伺いたいと思います。
これにて柴田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十六分休憩
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    午後一時三分開議
今お話しのとおり、アメリカの財政赤字、九二年度に二千九百億ドルで、ＧＤＰ対比で四・七％ございました。それがピークでございますが、その後五年間ずっと下がり続けまして、九七年度には二百二十億ドル、ＧＤＰ対比で〇・三％まで縮小しているわけでございます。
 この要因は、今のお話のとおり、景気拡大によります歳入の増加及び歳出の抑制があったというふうに言われていると考えております。歳出の抑制につきましては、国防費を中心とする歳出抑制がございまして、歳出のこの五年間の伸びが三％に抑えられ、そして同時に、その同じ期間に歳入の伸びが七％以上増加しているということでございます。
 歳入増加の背景となりましたアメリカの景気拡大の要因でございますが、情報通信分野を初めといたします規制緩和が本格的に行われたこと、それから技術革新が進んだこと、人材派遣業の発展等によります雇用のミスマッチが少なくなったこと等であると言われておりまして、その結果として、新規事業が創出され、雇用が吸収されたことによりまして経済が活性化した、そのことが大きく貢献したというふうに理解をしている次第でございます。