宗教法人を含めたいわゆる公益法人の課税の議論は、ずっと政府税調も含めて論議がなされてきた経緯もあるわけでございます。
 そういう中で、いわゆる公益法人の収益事業に対しては、御承知のように、二七％でしたか軽減税率を適用する、法人税との対比で、そういう措置がとられているところでございます。
 問題は、宗教法人も含めてでありますが、何が収益事業なのか、この議論もいろいろございます。
 したがって、非収益事業、特に宗教法人の場合は非収益事業が宗教活動ということになるわけでありますが、今回のオウムの事件を見ておりますと、これは今後の行方によってまだ断定的には言えない話でありますが、人を殺すとか、あるいは集団的な人に危害を加える、そのためにさまざまな機材、施設が用意される。その資金にはいわゆる寄進と言われる、いわゆる宗教行為である、の資金が使われていると仮定いたしますと、それには非課税という形がとられていることでありますから、一体これをどう見るのかという疑問が国民の皆さんの中にも強く出てきていると言わざるを得ません。
 私どもは、しかし、税当局がこの点について、宗教法人とは何か、宗教活動とは何かを決めて課税に踏み切るわけにはいきませんので、これは文部省御所管のいわゆる宗教法人法の論議の中でこの辺はきちっと詰めていただきたい、その期待を申し上げた次第であります。
これもいろいろな問題が含まれていると思います。とりあえずは一時保護で、その一時保護の子供たちの様子、大分普通の子供に近づいてきたように見られる子供もあるし、中にはそうでない子供もある、これは子供の一人一人の個性によっても随分違うと思います。
 それから、時間がありませんのでここまではお尋ねしませんが、文部大臣、就学の問題もありますね、学校に全然行ってないというようなことがあります。
 ただ、これについても、私どもとしては気をつけなければいけないと思うのは、これはたしか被害者弁護団のある弁護士も言っておったことで、これは信者の皆さんのことについても言及しておるわけですけれども、言ってみれば信者の方々も被害者なんだと。子供たちはもちろんそうですね。
 しかし、そういう環境の中で、そういうマインドコントロールをされて、普通の精神状態、身体状態でなくなっている人々、この人々を、子供も大人もそうですけれども、社会に復帰させるためには、やはり性急であってはいけないと思うのですね。慌てずに、子供たちにしてもそうですけれども、普通の社会生活に戻らすためにはそれなりのやはり配慮も必要だろうと思いますので、関係機関も、行政としても、それなりの配慮をしてこれからもこの子供たちやあるいは一般の信者の皆さんに対処していただきたい。犯罪を犯した人とそうでない人がいるわけですから、この辺については厳にやはり区別をしないといけないのじゃないかと思いますので、その点を指摘させていただきます。
 宗教法人の問題については先ほど深谷議員の方からお尋ねがありましたので、私も質問を予定しておりましたけれども、大体お答えもありましたので割愛をしたいと思いますが、ただ、この宗教法人の見直しの問題で、税金面からの問題について武村大蔵大臣、きのう見解を出されておられますね。優遇税制の問題などから見た宗教法人のあり方の問題など、この辺についての御感想といいますか、お考えというかこれをこの際お聞かせをいただきたいと思います。
その一言だけでよかったのですけれども、ありがとうございます。
 それから、そういうことでコンピューターの整備も皆さんの努力で大変進んできておるわけですけれども、今度リース方式といいますか、それも入れて地方交付税で手当てしてということで、平成六年度から五カ年計画ですか、十一年度までの新整備計画というのをおつくりになっていただいたわけですが、平成十一年度までに例えば中学レベルでいえば各学校に一教室できて、その教室に入れば四十人学級だとすれば各生徒全員に行き渡りますということが平成十一年度なんですね。一教室だけということなんですね。
 僕は、そんな程度ではいけないのではないか、願わくはいずれ生徒は最低一人一台みんなあるぐらいが日本の姿ではないかな、そんなふうにも思うものですから、まだ六年度から始まったばかりだということでございますけれども、この十一年度に今言ったような程度では足りないと思うものですから、すぐでなくても十一年度までそういうことだからなどと今思っておられないで、これからすぐその繰り上げ実施といったようなことについても御検討を始めていただきたい、御要望いたしておきます。
 時間がありませんので、あとまとめて……。
 それから、コンピューターは整備されたが、今度は教える人、教えていただく先生が足りない。これも従来から言われてきている。今どのくらいですかとお聞きしたら、平成五年三月の数字ですけれども、操作ができる人が全教員の三四％、指導できる教員は一四％、こういうわけですね。恐らくこれから新しく教員になっていかれるような方はかなり基本的な操作はできる方が多いと思うのですが、問題は恐らく現在の教員だろう。現在既に教員をなさっておられる方々でしょう。ということで、今度の予算で教職経験者研修の中で新しく充実をしていただきました。これは非常にいいことだと思います。
 ですから、どんどん研修を広めていただいて、先生方が皆、操作はもちろんできる、指導できる先生もほとんどだという状態にならないと、これまた設備は入れたけれども教師がいないということになってしまうわけです。
 そういう意味で、私、当面、これも今やっておられるわけですが、民間企業等の情報処理技術者を学校現場に派遣して活用されておられる情報処理技術者等委嘱事業、いわゆる出前講師制度といいますか、これを積極的に御活用いただいたらいいし、先生方がなれられてもさらに高度な活用を児童生徒に教えていただきたいという意味で、この出前講師制度というものをもっと積極的に御活用になるように御勧奨、お勧めいただいたらどうかなと思います。
 ここまでのところで考え方が違っているところがありますか。そういう方向で大いにやっていこう、こういうことでございますか。