お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。宮澤大蔵大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
 一 衆議院議長斡旋にもあるように、今後の高齢化社会に対応する等、将来の我が国の財政需要を展望するとき、税制改革問題は現在における最重要課題であり、今後できるだけ早期にこれを実現できるよう検討を行うこと。
 一 有価証券譲渡益課税については、本人確認や課税資料の収集のための実効ある制度が不可欠の前提であることに留意しつつ、適正、公平な課税の実現に向けて更に一層の検討を行うこと。
 一 今回の土地譲渡所得課税の改正を踏まえ、地価問題等現下の土地問題に適切に対応するため、土地政策の総合的な検討の一環として、土地税制についても負担の公平に留意しつつ引き続き検討を行うこと。
 一 法人税については、今後における税制改革の一環として、税率、受取配当益金不算入制度、賞与引当金等の見直しについて、引き続き努力すること。
 一 外国税額控除制度については、国際約二重課税の排除という制度本来の趣旨に沿って、早急に所要の見直しを行うこと。
 一 特別償却、準備金、税額控除等の租税特別措置については、一層の整理合理化を推進すること。
 一 変動する納税環境、財政再建・財源確保の緊急性及び業務の複雑化・国際化にかんがみ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、年齢構成の特殊性等従来の経緯及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、処遇の改善はもとより、職務をめぐる環境の充実、中長期的見通しに基づく定員の一層の増加等につき格段の努力をすること。
以上であります。
 何とぞ御賛成を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、中川昭一君外三名から、自由民主党、日本社会党保護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。中川昭一君。
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決された修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより所得税法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、中村正三郎君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
はっきりと御質問の点を把握しているかどうか、ちょっとわかりませんが、まる四年と申しますのは、中央公害対策審議会の答申から四年かかっているということに理解してよろしゅうございますか。（藤田（ス）委員「専門委員会、専門部会の報告から答申まで」と呼ぶ）中央公害対策審議会の中での話ですね、それはお答え申し上げます。
 専門委員会、これは音田専門委員会委員長のいわば技術的、専門的検討が行われまして、それを受けて中央公害対策審議会が諮問に応じて答申案をまとめる段階に入ったわけでございますが、何分にも、この問題はわが国としては新しい問題でもあり、また各方面の意見を十分に聞かなければならない。さらに、諸外国の事例なども十分に参考にしていかなければならないというようなこともございまして、一年や二年ではなかなかできない。委員も中にはお忙しい方もございますし、専門的にそればかりにかかっているわけにもいきません。でございますので、四年というのは、外からごらんになりますと長い期間であるかと存じますが、その間アヒルの水かきもいろいろとございまして、四年は、こういう問題をまとめるについては、そんなに長い期間であるというふうにも考えられないのではないかと思うわけでございます。いろいろな方の御意見その他を聞く機会もございます。その中公審の議事録も残っていることでございますので、それをごらんいただければ、その間の事情も御理解いただけることかと存じます。
 それから、もう一つの問題は住民参加の点でございます。この住民参加ということは、広くはパブリックアクセプタンスというような言葉で言われておりますが、何らかの行政決定に対する直接的な参加ということは、わが国の間接民主主義を原則とする国政のもとにおきましては、これはまず望ましくないということが言えようかと存じます。そこで次には、行政決定に対する――余り問題を広げますといけませんので、環境影響評価制度に限定をして申し上げますならば、その環境影響評価制度について何が必要であるかということは、住民の意見がこれに十分反映されるものであるということ、そのためには住民がだれでも自由に意見を述べられる、その機会が十分に与えられているということが基本的に必要でございます。それを補うものとして公聴会であるとか説明会であるとか、いろいろな手段があるわけでございます。
 環境影響評価に関する諸国の法令を調べましても、住民の意見を聞く、あるいは個人の意見を聞くという機会は必ずといっていいほど与えられております。しかし、必ず公聴会を開かなければならないとかというような規定が全部あるかというと必ずしもそうではない。基本はそこにあるわけでございます。その点は、この法案は十分に条件を満たしている、住民が意見を述べる機会が十分に与えられているというふうに理解していいかと思います。