ぜひ前向きに検討していただかなければ事故は根絶できないわけです。根絶することが大事です、取り組みということよりも。
 大野大臣が歴史上日本の事故を絶滅した運輸大臣として未来永遠に残るようにぜひ前向きに検討していただきたい問題があります。それは、柳田邦男さんという方が「航空事故」という本を書かれております。この中で事故原因調査についてのさまざまな指摘をされております。ＪＲの事故については、おっしゃったように警察が行ったりＪＲが行ったり、主にＪＲがやるわけですね。だから世間の人が不信に思うのは、身内がかばっておる、身内の内部をさらけ出すことは不可能なんだ、だから徹底的な事故原因の解明は不可能だ、世間のほとんどの人はそう見ております。そこで私は去年質問主意書の中でその問題に具体的に触れておるわけです。それは、航空事故調査委員会制度、こういったものを参考にしながら、第三者機関として鉄道事故調査委員会、これは仮の名前でありますが、第三者機関、独立した調査機関を検討すべきではないか、こういうふうに質問したところ、今言ったように、海部総理大臣からは、証拠となる物件が多く残されているからそんなものはるくらなくてもいい。全く的外れの、全くとんちんかんな答えが返ってきておるわけです。
 そこで、大臣が前向きに検討されると言っておりますので、この航空事故調査委員会を研究しながら、鉄道事故を根絶する第三者機関の創設についてはどういうふうにお考えでしょうか。
今御指摘がございましたし、また私どもも答弁をさせていただきましたけれども、今日的にはそういうような体制でやってまいりましたが、ひとつもう一層前向きに検討したい、こう考えております。
ここでもう一度大臣にお伺いしたいんですが、先ほどの質問主意書に対する答弁書の最後から三番目の項目です。こういう答弁なんです。「鉄道事故については、航空事故及び海難に比べ、事故原因究明のための証拠となる物件が多く残されていること等から、」証拠がたくさんあるから、事故の原因究明については鉄道総合技術研究所とかあるいは交通安全公害研究所等で十分やっていけるんだ、こういうふうに答弁されておるわけです。
 私はこれは全然理解できないんです。物証がたくさん残っておるからいいんだ、よくわかるんだ、ＪＲの事故の解決はできるんだ、この物証が残ってどうのこうのというのは主に警察の方は関係するだろうと思いますが、もっと内面的な事情、それを研究するためには、大臣に今もお尋ねしましたように、今の調査体制で本当にいいのかどうかということをもう一度お尋ねしたいと思います。
事故防止のためには、何といっても輸送機関の運営を行うＪＲならＪＲ自身が事故防止のための対策を徹底的に実行していくということが大事だと思い、それを第一義的に我々は指導しているわけでございます。
 実際に事故が生じたときには、ＪＲにも事故原因を徹底的に分析させますとともに、我々も適宜調査あるいは報告を受けてその対策を講ずるということを仕組みとしておりまして、特に先ほど申し上げましたような鉄道保安連絡会議等の場においては、各社の報告を踏まえて白熱した議論も出ているようでございますから、それなりに我々としては仕組みとして適切に動いていると考えている次第でございます。
ぜひ大臣もそれを声を大きくして言っていただきたいと思うんです。ＪＲの事故をＪＲの人が調査団をつくって調査して何をやっておるんだと非常に不信感が強まっておりますから、ぜひ声を大きくしてそれを発表していただきたいと思うんです。
 そこで、調査の際警察がかかわりますね。警察の仕事というのは、犯人捜しというか、実行犯、実行責任はだれにあるのか、やはりそういうことが本格的な任務だろうと思うんです。もちろんそれも必要でしょう。しかし同時に、繰り返される事故を絶滅するためには、事故の本当の原因は一体何なのか、事故はさまざまな要因が絡み合った中で複合的につくり出される、これがこれまでの事故の歴史の教訓だろうというふうに思うわけです。そういう意味からいきますと、複合的な事情あるいは総合的な事情、こういったものを検討することが本当の事故調査につながるんではないかですから、今やっておるＪＲの事故調査委員会というんですか、果たしてあれで対応できるんでしょうか。大臣はやっておられるとおっしゃっておりますけれども、あれでこれからも対応していけるというふうにお考えでしょうか。
今ＪＲの事故の場合に内輪の者だけがというお話でございましたが、そうでなく、ＪＲの場合は、運輸省ももとよりでございますけれども、警察あるいはまた労働省というようなところも全部、事故原因究明のためにそれらの者を派遣してきちんとした事故調査を行っておりますので、決して内輪だけでやっているものではございませんので、どうかそこら辺は御理解賜りたいと思います。
今、企画庁の方ではもっとミクロに配慮してというお話がございましたけれども、また少しマクロ的な答え方で大変失礼でございますが、お話しさせていただきたいと思います。
 今年度の経済運営、とりわけ需要の問題につきましては、景気の緩やかな回復の中で、在来、財政支出とかあるいは政策に支えられた住宅の投資とか、そういうものから、次第に設備投資とかさらに民間消費といったものに緩やかに主役が交代していく、こういうふうな姿を描いて経済運営を始めたわけでございます。
 ところが、今もお話がございましたように、とりわけ円高が、想定しておりましたよりも、現状におきましてもほぼ実質ベースで一〇％ぐらいの円高の影響がある、こういうことで私どもは四月に対策を立てさせていただいたわけでございます。
 現状におきまして、この予想しておりました設備投資が円高の影響等でやや下振れのおそれがある、こういう点は否めないわけでございまして、そういう意味で、四月の対策におきましては、これは投資の種類は異なりますけれども政府投資を追加しようということで、これは総額で中央政府ベースで二兆七千億円程度、これに地方の投資がやはり一兆強を私どもとしては見通しとしてしておりますので、略々、民間投資の円高による減少はある程度カバーできるのじゃないか、こういうふうな感じを持っておるところでございます。
 ところが、今調査局長からもお話がございましたように、近々日本銀行等から新しい情勢を受けてことしの設備投資がどうなっていくかということでまた情報が加わる予定でございます。したがいまして、これから夏以降の経済運営という観点から申しますと、この辺の特に民間の投資の意欲といった点について情報を得ながら、なおこの一次補正等で措置いたしました政策が十分であるのかどうか、この辺を検討してまいりたいと今考えているところでございます。
 なお、経済対策の折に、財政を中心といたします運営といたしましては常に機動的な運営を心がけるということでございますので、とりわけ円高の推移、ドル安の推移につきましては大変私どもも懸念を持ち続けているところでございまして、この辺につきましても、もう夏ごろになりますと一年も半分ぐらい過ぎてまいりますので、ことしを通じてのある程度の円高のレベルといったことも想定していかねばならないかなと思ったりしておるところでございます。
    —————————————