これは公衆電気通信、電話等、データ通信も含めましての全体の問題になるわけでございますけれども、現在は、まず遠距離が高いという問題が日本の全体の電気通信の料金体系の中に非常に大きな問題としてあるわけでございますが、したがいまして電話の料金を基本として専用線を決めておりますので、専用線自体についても遠距離が高い、こういう問題がございます。
 ただ、データ通信の方の、これは回線サービスの方でございますが、電電公社の収入といたしましては、ネットワークあるいは高密度利用ということでシステムが六千システムにもなっておりますけれども、この回線収入というのは年間二〇％ぐらいのスピードで非常に伸びておると、電話の方の収入は三％、四％とある程度の成熟時代と申しますか、入りつつありますけれども、データ通信の回線料金の方では非常な伸びが高いというのが一方であるわけでございます。しかしながら、今後電電公社自体もいわゆる電話のアナログ回線の時代から、高速で高信頼性のあるディジタル化の道というものをどんどんいま進めておるわけでございまして、このディジタル回線の普及によりますと、従来のような料金体系からいわゆる情報量課金と申しますか、そういう発想に変えていかなければならないという問題もあるわけでございまして、この点につきましても、郵政省なり電電公社と一緒に料金問題につきまして、学者その他実務家の方が入っていただきまして研究会を設けて、現在進行中でございますけれども、こういう問題についても、全体の問題と特定通信回線の回線料金の問題等々もあわせて整合性を持った研究をしていこうと、このように考えておる次第でございます。
そうなってきますと、今後自由化問題が本格的になってきますと、企業グループなどは一般の電話利用よりも専用線を使った利用方式の方がはるかに割り安になるということも考えられるわけなので、そういうことになってきますとやっぱり電電公社の経営そのものにもいろんな響きを持ってくる。企業がずうっとそちらになだれるということにもなりますれば経営上の問題が出てきはしまいかという心配もしているわけですが、その点はいかがでしょう。
きのう私は説明をある程度受けたわけでありますが、一般電話利用の場合で、専用線との比較において百分を超えた場合は専用線が非常に安くなるというふうに伺ったのですが、いかがでしょう。
これは、歴史的に見ますと電話の専用線、まず電話時代が基盤でございましたので、電話の専用線から始まるわけでございますが、電話の専用線につきましては、まず定額制ということを料金制度上従来からとっておりまして、それが一日当たり百分使用されておるというのを一つの計算のめどにいたしまして定額制を決めておるわけでございます。ところで、コンピューターが発展いたしまして、コンピューターと電話回線等の接続ということの時代になってまいりましたときに、いわゆる特定通信回線、実はこれはデータ通信のための専用線とお考えになっていただければ結構でございますけれども、それと全く同じ定額制、こういう料金制度でいままでも、いま現在もいっておる、こういう状況でございます。
必ずしもいまの答弁には納得しない。したがって、また当委員会でも連合審査ということで考えていただいているようでありますからこの程度にいたしますが、もう一点だけ郵政省に聞いておきたいのは、一般の電話利用と、いま問題になっている通信の自由化問題に関連して、専用線を借りた場合、料金的には、これはすぐ平場で比較できるかどうかわかりませんが、どんな違いが出てくるでしょうか。
御指摘のように、現在約六億トンの輸入物資がございます。これを、仮に有事ということになった場合にどれだけの輸入量を最低限確保する必要があるかということから問題を考えていかなければならないわけでございますが、その点につきましては実は政府としての見解はまだございませんけれども、防衛庁の海上幕僚監部におきまして試算したものがございまして、それは昭和五十年の作業でございますけれども、一応いまおっしゃいましたように、約三分の一、一億九千万トンないし二億トンというふうにわれわれの作業では見ておりますが、二億トン前後のものがどうしても有事の場合、日本として必要であるというふうに考えました場合に、海上自衛隊が一体海上交通の保護ができるのか、こういうことになろうかと思います。
 これにつきましては、一つの全く数字的な試算としまして、一億九千万トンないし二億トンの物資が日本に入る必要があるとした場合には、これは貨物の種類とか、船の大きさ、あるいは船の速さ、いろんな要素がございますから、一概に言えませんけれども、大体いろんなことを捨象しまして計算をしますと、三百五十隻ないし四百隻ぐらい毎月日本の港に入ってくる必要があるというふうに言われております。
 そうしますと、現在のところ、大体一個護衛隊群で船団を組む場合に、一番効率的な形としまして、一応約五十隻ぐらいの船団、それを一個護衛隊群八隻で護衛するのがいまのところ効率的であろうというふうに言われておりますので、仮に五十隻としますと八個グループということになります。八個グループが月に入ってくるということになりますと、一千海里程度で大体海上自衛隊が二往復できますので、四つの護衛隊群で二往復すれば、計算上は八個グループを護衛してこれるという形になります。しかし、それは全く計算上の話でございまして、実際問題は、海上の艦艇というものは御承知のようにいろんな補給でありますとか、修理でありますとか、あるいは教育訓練、休養、そういったことのローテーションがございまして、実際にいま持っておる艦艇すべてオンステーションというわけにはいかない、これはどこの海軍でも常識でございます。
 そういう点を勘案しますと、現在四個護衛隊群で持っておりまして、「防衛計画の大綱」にも常に一個護衛隊群が高度に練度を維持しておるということを目標にしておりますが、そういった点から考えまして、先ほど申し上げましたような数字で事が運ぶというわけにはなかなかまいらないということは言えるかと思います。
 ただ、その点は、いま私が申し上げましたのは直衛の船団を組んだ護衛方式ということを前提にしておりますから、実際問題としましては、現在は対潜航空機部隊の発達というようなこともございまして、必ずしも直衛方式ということが中心ではなくなりつつある。いわゆる間接護衛方式というようなことが中心になりつつあるということも考え合わせまして、航空機部隊の活用というようなことも考え合わせてできるだけの努力をしていく必要がある。それによりまして、先ほど申し上げましたように、「防衛計画の大綱」の線に到達させていただければかなりの能力アップになるでありましょうということをお答えしたわけであります。