五十日であることはわかっているわけでございますが、しかしながら、今発表していただきました数字を見ましたら、例えば印紙収入なんかは元年度が三千五百五十億円に対して暫定七百九十億。それに対しまして関税は、国が直接取るからでしょうけれども、元年度が六百八十九億の実績に対して今回六百億見込まれているわけでございまして、この暫定の税収見積もりが非常にいいかげんであるというふうにばらつきを感じるわけです。
 ですから、時間がないので最後に提案申し上げるわけでございますが、暫定予算も、本予算、補正予算で行われているように、租税印紙収入予算の説明書をきちっとつけるべきじゃないか。暫定だからといっていいかげんであっていいというわけじゃないと私は思うわけでございますが、この点大蔵大臣と総理の見解を求めます。
暫定予算に計上されました税目につきまして、五月末の計数を申し上げたいと思います。
 六十二年度は所得税で六千四百四十一億円、法人税で五百八億円、相続税で一千六十七億円、有価証券取引税で二千四百一億円、関税で九百四十一億円、印紙収入が三千二百二十四億円という数字でございました。六十三年度は所得税六千四百四十八億円、法人税六百二十億円、相続税八百六十五億円、有価証券取引税千五百八十二億円、関税千四十二億円、印紙収入三千三百三十三億円でございました。元年度を申し上げますと、所得税で七千六百十三億円、法人税で六百八十六億円、相続税で二百四十億円、消費税四百四十一億円、有価証券取引税千二百十九億円、関税六百八十九億円、印紙収入三千五百五十億円でございました。
 ただ、御注意いただきたいのは、これは五月末までのものでございます。それで、税の収納は大体月末に行われることになりますので、五十日間でございますと、その五月分の月末分は入ってこないということでございます。
理屈はわかりますが、ゼロというところに私は不自然さを感じるわけでございます。
 それからもう一つ、税収見積もりが九千三百九十億円、これが非常に過小見積もりじゃないかということを伺いたいわけでございますが、ここ三年間の五月末の税収実績を言ってください。
お答え申し上げます。
 昨年度の見積もりで、御指摘のように九十億円暫定予算に消費税収を計上いたしました。しかるにことしなぜその計上がないかということでございますが、実は昨年はスタートの年でございましたので還付ということがなかったわけでございます。
 御承知のように、消費税は、法人で申しますと、各決算期ごとに二カ月後に納めるということでございますから、一番最初の四月決算分で納付が六月になるわけです。したがって、五十日の暫定期間ですと基本的には出てこないんですが、ただ輸入分が、輸入のたびに課税をしますので、その分だけ九十億円と見積もったわけでございます。ところが、ことしは一年たっております。入ってくる方は輸入分だけしか入ってこないわけでございますが、今度は一年たっておりますから、その期間中に還付になる分が、輸出でありますとかあるいは経過措置とかで還付になる分があるわけでございますけれども、その還付が見込まれるわけでございます。従来から、暫定期間中に還付があって、むしろ還付の方が多いような税目については、これは見積もりをしないという方法をとってきております。今度の消費税につきまして、入ってくる方は輸入の五十日分、それから還付の方は三カ月ごとになりますから、当然還付の方が期間中多くなるということでございますので、ことしは見積もりをしていないということでございます。
暫定予算に関しましてお尋ねいたしますが、先ほど来も質問がございましたが、消費税が掲載されていないということでございます。しかしながら、昨年度の暫定予算でも九十億円、消費税として税収を計上されております。また、税収実績が昨年四月分を見ましても二百五十八億円あるわけでございますが、これとの関連を述べてください。
私は、経済学者あるいは経済学的におっしゃるように、土地の投機の定義は大変難しいと思います。いろいろな投機がございますし、株なんというのは投機そのものだと思います。ただ、株の投機は株を売ったり買ったりする人の間だけの話ですし、損をするのも得をするのもそれはばくちだからしようがないといえばそれまでです。しかし土地は、投機をしますと実はその被害がほかの人に及びます。ツケがほかの人に回るということが一番問題でございます。地価が上がってしまって住宅価格や家賃が上がる、さらにインフレになる。インフレという形で今回の地価が全員にツケが回ってくる危険があるわけであります。そういう意味で、土地は投機というか、定義は難しゅうございますが、少なくともそういうおもちゃにすべきじゃないと私は思います。
 台湾では、土地の投機はばくちと同じで犯罪であります。懲役何年と書いてありますけれども、しかし捕まった人は一人もいない。日本の食管制度と同じように構成要件がはっきりしないし現実にはそういうことはできないということで、犯罪にはなっておりますが実際にはそれで捕まった人はおりません。しかし、精神としてはそういう精神だということについて、私は台湾の平均地権の趣旨は理解するわけであります。
 ただ、自由主義経済の中でございますから、どこまでが投機でどこまでが投機でないかということに対しては、日本人の土地意識と申しますかあるいは企業の経営者の経営良心と申しますか、そういうところに基本的にゆだねるべき問題であるし、そのために実は土地基本法はできているはずだろうと思います。
 なおかつ、土地基本法の最大の功績というのは、土地は投機の対象にしてはならないということを書いてございます。ですから、できればあそこには投機をさせたらどうなるのか、したらどうなるのか、そういうことまでちょっと踏み込んでいただきたかったというのが正直なところでございます。