民主党・新緑風会の小川でございます。
 いろいろな先輩からお伺いをしたところ、本当に待ち望んでいた待望の法案が、この委員会ですけれども、いよいよ本日成立するということでございますので、最後にふさわしい質問をしようかと思っております。
 ほかの委員会にも所属しておりますが、その委員会では重要な法案でも普通一日で上げられてしまいます。しかしながら、本委員会と違うところは、私は野党でございますのでなるべくその法案を成立しないように努力するわけでございますが、今回のこの法案、野党、我々はみんなこぞって本案よりも環境庁にとっていい法案を修正という形で用意しておる。ここが大きな違いだと思いますけれども、何はともあれ多くの審議時間を御用意いただきました委員長、理事の各位に心から敬意を表したいと思います。
 いろいろな質問がたくさんありましたので、いろいろなことが解明されたと思います。審議すれば審議するほど平成会、民主党外の修正案の方がいいという結論になると思うのでございますけれども、そうも言っておられませんが、一つ確認をさせていただきたいと思います。
 この法案の重要な柱であります準備書における代替案をめぐっての部分でございます。先ほども総理が御出席いただいての審議の折の、中環審の答申が総理あてに回答されたものだというこの重要ないきさつを踏まえましてお答えをいただきたいわけでございます。
 この中環審の答申には、「評価の視点」というところのイでございますが、この代替案を用意するというのがきちんとした文言で書いてございます。「こうした視点から、主要諸国においてみられるように、複数案を比較検討したり、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかを検討する手法を、わが国の状況に応じて導入していくことが適当である。この場合、複数案の比較検討の内容は、建造物の」云々というふうに書いておりますが、これが法案になったところに着目をいたしますと、この部分は十四条一項七号のロというところに入っておるわけでございます。
 「環境の保全のための措置（当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。）」。私のみならず事業を行おうとする方が非常にわかりにくい法律ではないかなというふうに思うわけでございますが、内閣法制局の御見解を確かめたいと思います。
法施行まで二年あるわけでございまして、法律が施行いたしませんとこの効果は出てこないわけでございます。したがいまして、私どもが意見を求められなければ意見が言えないと、こういう制約がございますけれども、新法の趣旨を体してできる範囲で私ども努力していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
最後に、このアセスメント法案ができ上がりましてから施行までの間、ぜひこの法案に準じた形でアセスメントが行われますように環境庁の特段の御配慮をお願いしたいのですけれども、一言御答弁をいただければと思います。
地球温暖化の原因になっております二酸化炭素の問題、これは日本として世界四位という位置づけでございますので、これを何とか削減する方向に持っていかなければなりません。そういう意味では、国内対策については具体的な問題について各省庁の調整を行っているというところではありますが、できるだけ環境庁がリーダーシップをとって、そのような目標を決めて取り組んでいかなければならないと思っております。
 特に、日本におきましては、産業部門におきましてはそれなりの努力はしていると通産省なども言っているようでありますが、そのほかに民生部門とかまた運輸部門、そのような分野での取り組みがまだまだこれから大きな可能性を持っているというふうに思います。これはかなり国民一人一人の取り組みがなければ効果が上がりませんので、それをいかにして実効あるものにしていくかということも一つのポイントであろうと思います。
 先ほど部長が申し上げましたように、そのことに対します、また温暖化防止に対します科学技術的な開発と、それから新しい産業の育成とかエネルギー対策とか、そういう面での取り組みももちろん重要でありますが、総合的な取り組みをこれから大いにしていかなければならないというふうに思っております。
 ＣＯＰ３まであと六カ月というふうな事態になってしまいまして、大変そういう点については何か焦る思いでございますけれども、この会議はこれからの地球の将来を決める大変重要な会議でありますので、そのためにやはり議長国となるべき我が国が十分に国内での率先実行できるそういう対策を成果を上げますと同時に、さらに国際的にもリーダーシップがとれるように、そういう取り組みをしていかなければならないと思っております。
 ちょうど六月は環境月間でございまして、六月五日が環境の日ということになっていろいろと行事もございました。環境月間を契機としてできるだけ国内におきます地球温暖化問題の重要性を訴えていかなければならないと思っております。さらに、多くのこれからの国際間の会議を通じて国際合意の形成が進んでいきますように努力をしていきたいというふうに思っております。
ＣＯＰ３の主催国として、成功に導くための環境庁の英断というのが必要だと思います。ぜひ総理が国際舞台に立たれるときには日本の方向というのを明快に持って立たれるように努力をしていただきたいと思いますが、京都会議成功に向けて、大臣の御決意があればお聞かせをいただきたいと思います。
委員御承知のとおり、沖縄が本土に復帰しましてからこの二十五年間で、国としても約五兆円を投じてまいりまして、三次にわたります振興開発計画を進めてまいりましたが、総体に言いますと、随分発展してまいりましたが、いまだしという感じはしておるわけであります。
 そこで、私どもとしては、ちょうどこの九年度から、第三次振計の折り返し地点でございますので、後期の計画をしっかりとひとつ見定めて、何にしましても経済は自立していかなきゃならぬと。いろいろな入れ物をつくったりいろんな施策をしても、それが成り立ってそろばんに合っていかなければ、これは自立したとは言えないわけでありますので、そういう意味でやはり後期の展望といたしましては、社会全体がこれから国際化、グローバル化を進めていくだろう。しかも、環境に対しても十分な配慮をしていかなきゃならぬ。また少子・高齢化社会でもある。そういった点を十分考えながら、しかも高度な情報化時代にも対応していく。
 もろもろのことを考えてみますと、後半の施策の展開の方向づけというものは、当然そういう点をピックアップしていくわけでありますので、言ってみれば、地域特性を生かした特色ある産業をどのような形でつくっていくか。跡地を、いろんな計画はあるけれども、それが自立をしていくような経済計画を進めていかなきゃなりませんし、それからまた、国際性豊かな県民性の地域特性を生かしていくというふうになると、やはり南の国際的な交流拠点化を図っていかなきゃならぬ。また、自立的な発展を支える社会資本の整備を思い切ってやっていかないと、これはでき得ないわけでありますので、そういったことや、緑豊かで多様な自然環境の継承とかあるいは保全とか、環境に十分配慮しながら、しかも離島等々もございますので、そういった点につきましては基盤の整備をやるとかあるいは県内外の交流を促進して圏域の格差をなくしていかなきゃいかぬだろう。
 そしてまた、委員おっしゃったように、米軍施設の返還跡地の有効利用、これは極めて大切であります。あそこにいろいろな例えば建物を建てていっても、果たしてそれが実際上、建物は建ったけれどもうまくそれが機能していきませんと、これは形骸化に結びつくわけでございますので、そういう有機的な面を考えていく。
 しかも、沖縄県が策定いたしました国際都市形成構想、また自由貿易地域の拡大、こういった点を考えていきますと、思い切った大胆な改革を含めた必要な支援を国としてやっていく必要があろう、こう思うわけでございますので、経済の自立を目指し、そして雇用の確保の安定、県民の生活の向上等、計画の目標達成のために一層努力してまいる覚悟でございます。