お話ございましたように、附則の第七条でございますけれども、この趣旨は、事業者に対しまして新たな負担を課するという法案の場合は、政府の方針に基づきましてこうした規定を置くというのが通例になっております。
 この法案の内容は、閣議アセスの実績を踏まえつつも、スクリーニングあるいはスコーピングなどの事前手続、あるいはフォローアップ措置の導入など多くの新たな要素を備えたものでございまして、こうした点の運用状況を含めまして、法施行後十年を経過した段階で法律の施行の状況について検討を加えまして、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、こうした趣旨でございます。
 「十年を経過した場合」と十年としたのは、この法案の対象となる事業につきまして、ただいま先生からもお話ございましたように、調査等に要する期間を含めて一連の手続に、短い場合でも二、三年、長い場合には五年以上の年員がかかるために、一定の実績の積み重ねを見るという観点から十年としたものでございます。
 そこで、制度の適切な運用という観点では、逐次制度の運用状況を点検いたしまして、内外の科学的知見の集積状況を踏まえまして必要に応じて技術指針を見直すなど、運用の改善を図っていくことが基本であると私どもは理解をいたしております。
 また、上位計画のアセスのように、中環審の答申で今後の課題とされた事項についても検討を進めてまいる、こういうことでございますので、御指摘のような地球規模の環境状況の変化やあるいは社会情勢、経済情勢の変化等とともに、法の施行状況を見きわめながら、私どもとしては必要に応じ、適時適切に対処をしてまいるつもりでございます。
それでは、中環審答申と法案との関係についてはひとまず終わりまして、次に、法案そのものの中で幾つかの問題点について、疑問点についてただしておきたいというふうに思います。
 まず、見直し条項ということで、附則第七条、検討条項、これについてお聞きしたいと思います。
 この第七条では、「政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」というふうになっておりますが、見直し年限は、実はその前の附則の中で、施行日は二年以内というふうになっておりますので、最長というか、公布から施行日までの二年というものをとった場合は、見直しが来るのが十年後ということになりますから、二〇〇九年になるはずなんですよ。もう来世紀のワンステップ過ぎてしまうわけですが、二〇〇九年ごろに見直し、検討の法的な時期が来るということになるのですけれども、今日の国際的な社会経済活動とか、地球環境のＣＯ２の問題やオゾン層の破壊の問題、これらのこと、それから人口爆発の問題とかさまざまな問題を考えていった場合は、これはそこまで待っていられるのかというふうに考えております。
 もちろん、アセスメントのスパンでいうならば、そのぐらいのタイムが欲しいというのは、さっきも言ったようにわかると思うのですよ。一つの事業をやっていくのに十二、三年かかってしまう。調査の段階で十年ぐらいかかってしまうというのも実際にあるわけですよね。そのぐらい当たり前ぐらいかかるダムとかそういう大きな事業があるのも事実なんですが、このアセスメントの見直しをするスパンは、やはり私は、ほかの法律は見直し条項というのは大体五年、今日の法案等では五年が多いのですよね、一般的に。何か十年というと、時限立法で十年で打ち切りですというような法律でつくるとか、そんなふうに思えてならないわけなんです。
 よりいい法案にしていくためにも、今日まで一生懸命これに取り組んでこられた、そしてここまでたどり着いた、この努力の成果としてこの法案が上がってきているわけですけれども、しかし、委員のさまざまな質問の中で、まだまだ不十分だというようなところも指摘されているわけでありますから、そういう点でも私は、見直し条項は十年ではなくて五年というのが当たり前じゃないか、このように考えているわけでありますが、いかがでしょう。
御答弁申し上げます。
 二点ございました。第一点は、政府税調の際とその後の税収の金額ですか、この差につきまして不審があるという一点と、もう一つは二兆九千億なら二兆九千億の計算の根拠ということかと思います。
 まず第一点でございますが、私ども十二月の段階で、まず二兆九千億円の財源が間接税関係で必要であるということがある時点で出ていたかと思いますが、その際の考え方は、減税を四兆五千億円平年度で行う、一方でマル優関係の利子関係の税収の増加が一兆六千億になりそうだということで、増税と減税がイコールになるためには二兆九千億円の税収を何らかの形で見つけなければならない、こういう意味で二兆九千という言葉がまず出てきたかと思います。その際には、結局残渣として二兆九千億円の財源が要るという問題であったわけでございます。その際に売上税を同時に検討いたしていたわけでございますが、税率その他につきましてはまだ確定しない段階でございましたので、五％以下の税率になることも含めて議論は進んでいたというように記憶いたしております。その後、何を非課税にするか、あるいは税制の仕組みをどうするかということが確定してまいりまして、その上で計算をし直してみましたところ、税率を五％にするということによりまして二兆九千億円の税収を間接税関係で得ることができる、こういったような流れにあるということが第一点でございます。
 第二点は、なぜ二兆九千億円になるか、どうも数字が小さ過ぎるのではないかという御指摘でございました。
 この点につきましては、ただいま御指摘ありました百四十兆円ぐらいには少なくとも課税ベースがなるんではないかという御指摘でございましたが、私ども計算いたしますと、大体百二十兆円弱のベースではないかと見ております。百二十兆円弱のベースでございますと、税率が五％でございますので百二十兆円弱に五％を掛けます。そうしますと六兆円弱、五兆八千億円ぐらいになろうかと思います。これが売上税の税収として私ども認識しておる大きさでございます。
 これと二兆九千億円との差はそれではどうして出てくるのかということになりますが、実は売上税といいますのは、個別の間接税を廃止いたしまして売上税を導入するということを考えておるわけでございまして、物品税が現在一兆七千億円ぐらいございますか、その他国と地方合わせて八本の間接税をやめます。これによりまして約二兆九千億円から三兆円近い減収が出るわけでございまして、先ほど申し上げました売上税の導入による五兆八千億円から二兆九千億円程度を引きますと、ネットで間接税関係で二兆九千億円ほどの増収になる、こういう数字の関係になっておるわけでございます。