ただいま御指摘のございました合格枠制というのが最近問題になっておりまして、これはいわゆる丙案と称されるものでございまして、これは実は司法試験第二次試験の論文式試験の合格者を決めるに当たりましては、合格者のおおむね七分の五、すなわち七割強に相当する部分を受験期間にかかわりなく従来どおり成績順に定めていく、残りの七分の二、約三〇％弱ぐらいの部分につきましては新規受験から三年以内の者から定めるという制度でございます。
 このような制度が取り入れられましたのは、実は平成二年の十月に法曹三者で合意ができまして、司法試験の現状が余りにも異常である、できるだけより多くの者をより早く合格させてあげるべきだという観点から法曹三者が合意をいたしまして、それに基づきまして、法制審議会を経まして当委員会等の法務委員会でも御審議いただきました司法試験法を改正いたしまして、そういう制度を取り入れることができるようにと、こういうことになったものでございます。
 その実施につきましては、先ほども申しました平成二年の法曹三者の基本的合意によりまして、平成三年から平成七年までの司法試験の結果を検証してみようじゃないかと。一定の基準に達成すれば、すなわち改善効果がこの平成七年までに出れば丙案というものは実施しない、しかしそれが達成しなければ平成八年から、すなわち来年度の司法試験からそういうことをやってみようじゃないかという、そういういわば緊急的な方策としてそういうことが定められたわけでございます。
 それで、この一定の基準と申しますのはどういうことが決められたかといいますと、合格者のうち初回受験から三年以内の者が三〇％ぐらいいるかあるいは初回受験から五年以内の者が六〇％ぐらいいるという、そういうできるだけより多くの者がより早く受かるような状況になればこれは丙案をやらなくても済むだろう、しかしそれに達しない場合はとにかく丙案というものを来年からやってみようという、こういう仕組みになっているわけでございます。
 ところが、本年の司法試験の結果を見てみますと、出願者数二万四千四百二十二名、合格者は七百三十八名、合格率は三・〇一％でございます。合格者の平均年齢は二十七・七四歳でございました。先ほど申し上げました検証の基準との関係で申し上げますと、三年以内の合格者は二三・八％、だから本来三〇％に行ってほしいと願っていたんですが二三・八％という、それから五年以内の合格者は六〇％行ってほしいと思っていたんですが、これが五二・四％、いずれも検証基準に及ばない結果になってしまいました。これはこの五年間に一度もこういう基準に達しないばかりか、これから将来もなかなかそれは難しいんではないかというような見込みも言われております。
 こういう観点から、合格枠制というものが実施されるかどうかということが今問題になるわけですが、これ自体は制度の仕組みとして既に司法試験管理委員会が決定するという仕組みにされておりますので、私ども法務当局としては何とも申し上げられないわけでございますが、司法試験管理委員会においては、平成七年、ことしの司法試験の結果を踏まえまして適切に対応されるんではないか、かように思っているところでございます。
私は中山間地の小さい町の町長の立場から、この新しい基本法、特に農村振興という面、なかんずく中山間地域の問題について、平素行政を進めておる立場から少し意見を申し上げたいと思います。
 私は、今回のこの基本法の案、まだ案でございますけれども、今までありました農業基本法と比べていろいろな特色があるわけですが、その中で、特に農業なり農村の持っておる多面的な、公的な機能というものを評価されておる、しかもそれが法律の文面の中に入っておるということは、私は強く評価をいたすものでございます。
 従来は、どちらかというと、農業生産あるいは農家の経営安定ということが中心に行われておったわけで、それも大変大事でございますけれども、これからは農村地域の振興といいますか維持管理ということが大変大事なわけでございますので、そういう面で評価をいたしておるところでございます。
 そういう中で、特に高齢化が進み、後継者がいない中山間地域の農村というのは今大変厳しい条件にあるわけです。公的機能を持っておりながらも、なかなかその機能を十分発揮できる体制にない。といいますのも、条件の悪いところから逐次耕作放棄というものが出てきておるわけでして、それは一カ所出ますと連鎖反応で次から次へ、水利その他が一つでございますので、一カ所がそういう耕作放棄になれば、それは連鎖的に地域に広がってくる。
 それで、その耕作放棄は、農業生産上、非常に大きな問題でもございますが、それ以上に、農村にとっては地域の崩壊につながる大変大きな問題であるわけです。今集落営農だとか、あるいは中核農家の皆さんは大変努力をしていただいておりますけれども、なかなかそれだけの力ではどうにもならぬということで、この島根県なり中国地方の中山間地域では、農業生産法人なり、あるいはいろいろな組織をして、農地の流動化なり農作業の受委託というものを進めておるわけですが、これまた採算が非常に難しいということで、地方の財政負担の上に、何とかして農地を守ろうという努力を進めておるところでございます。今回のこの農村、農業の公的な、多面的な機能の維持増進をしていくという一つの方策として、中山間地域への直接払い制度が今検討されておるわけで、我々はそれに大変期待をいたしておるわけでございます。
 しかし、これは、私の今までの経験では、多分日本の農政上初めての、いわゆる農産物へのいろいろな助成策がございますけれども、農地を守るということに対する直接払いということは初めての政策だろうと思いまして、これをやる方法については十分検討していく必要があろうと思います。
 その中で、私の意見は、まずこの直接払いというか、むしろ農業、農村問題を、農村に住む農家の方なり我々農業関係者だけでなしに、国民全体の問題としてとらえて対応していく必要があろうと思います。先ほど本田さんからもお話がございましたように、やはり消費者も含めた農業、農村問題を、特にこの中山間地域への直接払いというような制度は国民全体の理解がないとなかなか施策として定着をしないだろうと思いますので、そこら辺をこれからどうやっていくのか。大変大きな問題だろうと思いますが、これはぜひ国なり国会の先生方のお力で国民全体の問題として取り上げていただきたいし、また我々農村の方も、この農村の持っておる自然環境その他をできるだけ都会の皆さん方に開放するといいますか利用してもらえるような政策も進めていく必要があろうというふうに考えておるところでございます。
 それともう一つ、この中山間地域への直接払い制度というのは、これは地域によって中山間地域の状況が違っておりますので、画一的な施策というか基準というものでは実際問題として非常に難しい問題があるのではないだろうか。それぞれの中山間地域の事情に、あるいは実情に合ったような政策展開ができるようなマニュアルをぜひつくっていただきたいということでございます。
 中には、先ほど来話がございますように、農地を守るということにあわせまして、有害鳥獣等の駆除といいますか、そういうことも農産物の生産費には非常に大きなウエートを占めておるわけでございますし、また土地改良施設、水路だとか、そういうものの管理というのも、これは、農村は今までも共同で川上から川下まで管理をいたしておるところでございますので、そういう土地改良施設等の管理等についても今回十分検討していただきたいというふうに考えておるところでございます。
 いろいろありますけれども、私は特に本日はこの中山間地域の問題について強くお願いをいたしまして、私の意見陳述を終わりたいと思います。