私は、農振法の一部改正、土地改良法の一部改正の問題点、それからこの際に、農政全体の問題にわたって農林大臣あるいはまた農水省の見解をただしておきたいと考えます。
 最初に、農振法の一部改正の中におきまして、農業施策の推進という意味からいろいろな法的な補強というか、そういうことを考えられた中には、従来よりも一歩前進であるというふうに評価できるところもあるわけでありますが、また反面、この改正の中でさまざまな問題点が想定されるわけであります。したがって、そういう問題点につきまして、この際、農水省の見解を明らかにしていただきたいと思うわけであります。
 まず農振法の改正の中で協定制度の創設についてでありますが、従来、農村というのは、集落でそこに住む人たちが話し合いでいろいろな物事を決めていく。集落単位の冠婚葬祭を初めとするしきたりは、いわば話し合いの中でお互いの相互扶助といいますか、相互援助といいますか、そういう中で地域の集落をつくり、それが大きくなって自治体、国というふうに発展をしてきているわけでありますが、その根源は地域の集落にある。その地域の集落の維持というものは、地域の住民の良識の中で、長い人間の社会生活の習慣の中から良識を持って生まれてきているものであって、それが一つの社会秩序を維持していく最善のものとなってきているのではないかと思うわけですが、今回、農振法の中で、部落単位に協定制度をつくって結束を固めていこうということであり、あるいはまた部落の活性化、集落の活性化を意図しているのであろうと思うのですけれども、住民の自治に関する事柄までもあえてこの法律の中に織り込んできたというのは、一体どういう障害や問題があってこういう考え方に立ち至ったのか、その発想の原点をまず伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 まことに頭の痛い問題でございます。やはり基本的には農業基盤整備費を確保し、第三次の土地改良長期計画を確保していくということが非常に重要であろうと思います。
 それから二番目は、やはり事業の効率的実施ということで、新規採択をある程度抑制していく問題、それから部分効果の発生する地区への予算の優先配慮の問題、それからもう一つは、やはり地域の自然・経済条件に応じた施行基準の弾力化、構造物の設計等における技術者の創意工夫の活用、そういった地域の実態に合った効率的な施行を図ることが第二の課題であろうと思います。
 三番目に地域別の問題でございますが、私、実は先般も本委員会で申し上げたことがございますが、やはり整備水準には差がございます。そういう意味においては、第二次土地改良長期計画における地域別配分と第三次土地改良長期計画における地域別配分はおのずから結果として異なってくることになることは事実であろうと思います。そういう意味においては、西日本などはこれからそういった圃場整備等の事業はかなりウエートがふえてくるということは事実であろうと思います。
 そこで、最後に集落排水事業との関係でございますが、実はお恥ずかしいことでございますが、集落排水事業の費用はふやしましてやっとことして六十億でございます。基盤整備約九千億の中のまだ一％にも満たない現状でございます。実は集落排水の事業は都市周辺ではなくて純農村から入ってきている、むしろ千人以下の集落のところから入ってきているという経過がございます。そういった点から見まして、今集落排水の予算と圃場整備の予算がいわば配分で角突き合う関係にはならないとは思っておりますけれども、何といっても予算の確保が重要な課題でございますので、そういった意味では省を挙げての努力をこれからも続けてまいりたいと思っておるわけでございます。
今回お願いしております法制度の改正は、そういった実態が成熟してきて強い要望が団体側から出てきているという側面と、それからまさに委員の御指摘のように、団体に積極的な取り組みを促すという側面と、二つの側面があることは事実だろうと思います。
 問題は、やはりこういった指導事業の明確化とあわせて、御指摘のように実質的な能力をどう付与していくかということだろうと思います。地方連合会の行う技術援助の充実を図るための指導とか助成といった措置なり研修等の強化が必要だろうと思っております。現在も技術的援助に関する補助といたしまして、換地センター、管理指導センターに対する助成等を行っておりますが、こういった施策以外に、土地改良区の技術職員のレベルアップを図るための報酬なりあるいは情報の提供ということは、全国団体とも協力して相当強力に進めてまいりたいと思っております。
都道府県土地改良事業団体連合会の会員に対して技術的な援助をするということが今まで会員に対する一つの役割としてあったわけでありますけれども、これを今度「技術的な指導その他の援助」というふうに改めることになったわけであります。
 これは、ちょっと見るとただ援助が指導になっただけで、気分の問題だけじゃないかというふうにもとれるわけでありますが、こういうふうな字句の改正をする以上、今後の連合会の役割と組織基盤の強化策について何かお考えがあると思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
ただいまおっしゃいましたように、今回の六十八年を目標年次といたします計画の貨物量は、昭和五十五年を目標とします既定計画の貨物量やあるいは五十六年の実績の貨物量も下回っております。その理由は、今回の計画ではフェリー貨物、これをそれぞれ既定計画より五百五十万トン、それから現状の実績に比べまして二百万トン減少するものと見積もっているからでございます。
 この理由といたしましては、目標年次であります六十八年には、現在六十二年度末を目標として鋭意工事が進められております児島−坂出ルートの本四架橋が既に供用されている、それがフェリー貨物に影響を及ぼすだろうということを見込んでいるのが一つでございます。それから二つ目は、五十九年、ことしの春からですけれども、神戸−今治間のフェリーが松山にまで延伸されました。このことに伴いまして、今治で乗りおりするフェリー貨物が減少しております。この影響を見込みました。さらに、現在、当今治港と東予港からフェリーで神戸や大阪に輸送されております外貿コンテナ貨物量が、内航コンテナ船に切りかえることが確実でございますので、それによりますフェリーの減少を見込んでいるわけでございます。フェリーを除きます一般貨物につきましては、五十六年の実績に比べまして約百七万トン、既定計画に比べまして十四万トンと、取扱貨物量につきましては大きな増加は見込んでおりませんけれども、木材や米穀類のように大型の船舶で今治港に直接輸入したいという要請、外貿コンテナ貨物の増加に伴い荷扱いのヤードを拡大したいという要請、あるいは現在自動車で運び込まれております石油類を他の地域と同様にタンカーによって今治港に搬入したいという要請が強うございまして、これに対応いたしまして港湾施設を増強することとしております。
 なお、今回計画では、既定計画において荷扱いが想定されておりました今治港の内港部の物揚げ場を要請の高い休憩岸壁として使用することとしましたこと、及び木材の荷役方式が水面取りからおか取りに変化してきたことに伴いまして、既定計画で予定されていました富田地区のブイバースの計画を中止しておりまして、その分だけ多くの岸壁が必要になっているわけでございます。