日本共産党の古堅と申します。
 きょうは、四人の参考人から大変貴重な御意見を伺っていい勉強になったと感謝しています。私に与えられた時間はわずか十分ですから、単刀直入に伺わせていただきます。
 まず最初に、波多野参考人、永井参考人にお願いします。
 先ほどちょっと出ていましたが、日の丸・君が代の問題についてです。
 今学校では、入学式や卒業式などで子供たちがどう考えているかということを離れて、君が代の斉唱それから日の丸の掲揚、これが強制されるようなことが数多くあって問題を引き起こしています。この問題については、この条約との関係においても正しく解決していかなくてはいかぬと思います。
 私自身から申せば、日の丸も君が代も、国旗・国歌という形で法律をもってきちっとしたものはないというふうに考えていますし、それについてどうなのかということについても日本共産党の立場からちゃんとした意見を持っています。しかし、きょうはそこの論議をしようということではありません。この条約の精神からしますと、学校でどのような指導が行われようと、強制という形で子供たちにこれを押しつけるということがあってはならないんじゃないか。
 それから、子供の立場からいいますと、それについて先ほど波多野参考人からそういう意味かなというふうな御意見がちょっとあったように思うのですが、拒否する権利というものは少なくともこの条約をもって認められないというと、この条約は何のために生まれてきたのかということが問われる関係があるのじゃないか、そこらあたりをお二人から簡潔にお願いします。
これは、内容についてはさっき土井委員がおっしゃったように、国連の公用語の方が本文であって、これは訳文ですから、訳語が変わったからといって条約の解釈、適用そのものが大きな影響を受けるとは思いません。それがお答えです。
 それから、ちょっとその点に関連してですけれども、委員長のお許しを受けて、さっき永井参考人が、間違っていると言われ訂正なすったのはわかるのですが、私が申し上げたのはちょっと違っていまして、学校教育法に児童、むしろ学齢児童という言葉が先に出てきていることは私も承知しておりまして、そこで間違ったというのではありません。これは今の御指摘——なぜかというと、この御指摘と関係があるものですからね。これは、今は「子ども」か「児童」かという選択が問題になっていますからちょっとややこしいのですけれども、私が申し上げたのは、仮に学校教育法にも子供という言葉が使われていたとします。そして、この条約も子供という言葉を使ったとします。その場合に、この条約では、子供は十八歳未満である、学校教育法の子供は一年生から六年生までだ、こういうずれが出たときに、この条約を締結すれば学校教育法を直さなければいけない、なぜなら同じ子供という言葉が違った概念で使われているからだ、そうおっしゃったように受け取ったものですから、それはちょっとおかしいでしようということを申し上げたので、永井参考人は学校教育法についての理解が私よりはるかに深いことは百も承知しております。そのことだけ、ちょっと訂正しておきます。
ちょっと思っていたことが違っていたので……。
 それでは、波多野先生に聞きます。
 児童の権利条約というふうに訳されてきているわけですが、「子ども」というふうに変えると何か具体的、実質的な問題が惹起されるとお考えになりますか。
 そして、永井先生には、逆に、「子ども」に変えないで児童の権利条約という、その「児童」という言葉を付してそのままにしておくと何か具体的、実質的にこの法を運営していく上において問題を惹起することになりますか。
 両先生からお伺いします。
最後に、本委員会でも訳語の問題がかなり議論されているのですけれども、この点について波多野先生と永井先生にお聞きしたいのですが、その前に、東郷理事、ユニセフというのは何というふうに日本語で訳しますか。それで英語では、略語ではなくて、何というふうに言っていますか。
保坂参考人にお聞きいたします。
 まさに現場を踏まえた現代の日本の子供たちが直面する問題に対してるる報告してくださいまして、本当にありがとうございます。
 そこで、日本の子供たちが直面している問題、同じような問題を抱えている他の国々というのはあるのでしょうか。アメリカあるいはヨーロッパ、いわゆる先進諸国と言われる国々の中で同様な問題が起こっているのかどうか、これが第一点。
 第二点目は、今、日本の子供たちが直面している問題の所在というのはよくわかるわけでございますが、保坂参考人としてはその問題の因になっている、つまり原因は一体どこにあると分析されているのか、その点についてお話ししていただければと思います。
非常にドラスチックな提案だろうと思います。この消費税については、非常に導入しやすいようにするために、今言ったように目的税という議論も我が自民党では行われました。随分やりましたけれども、最終的にはやはり所得税、それから法人税その他を減税して、それは租税体系の話でございますけれども、これはこれとして、将来高齢化社会を迎えるとかいろいろなことを考えますと、やはり消費一般にかけるものを入れた方がよろしい、これは別の議論でございますけれども。
 そのときに、今言ったようなことからいたしまして、やはり目的税というのはどうしても資源配分からいっておかしくなるし、また財政硬直化になる最大の理由じゃないだろうか、こういう一般の財政論が勝ちを占めまして、それでこれはやはり一般歳入ということにしましょう、こういうことになったのでございます。先生のおっしゃるのは、そこはそういうことなんですが、先生は目的税でもってやったらどうか、そこのところはやや違うわけでございます。
 それから、それを保険料の軽減に充てろとかなんとかいう問題になりますと、これはまた年金の基本にかかわる問題でございまして、言うまでもなく給付と保険料というのが見合って、それで年金会計は成り立っているわけでございます。言ってみますと、いわば相互扶助であるけれども、確かに強制はしておりますけれども、中身は受益者負担金的なところが非常にあるわけですね。だから、保険料と給付というものはあくまで見合わにやいかぬ、こういうことで今の年金会計はできているわけでございます。ですから、その基本にかかわる問題になりますので、非常にドラスチックな案でございますけれども、政府としては、それじゃひとつ検討してみましょうかというところまではなかなかいかないのでございまして、とりあえずは消費税を含む税制改革を定着させていく、その実施状況を見なければなかなか答えは出ない問題だ、率直に申し上げましてこのように思っておるところでございます。