第一点の列国議会同盟会議の御決議の平和地帯の創設でございますけれども、ただいま御指摘のように、湾岸地域とインド洋、この二つを対象としているわけでございます。インド洋につきましては、わが国も積極的に当初の決議に賛成をいたしまして、この審議に参加をしておるわけでございますが、この内容はインド洋の非軍事化ということでございまして、いわゆる非核地帯設定問題のほかに、より幅を広げまして非軍事化ということで大国の基地の撤去というようなものを含んでおるわけでございます。御承知のように、インド洋にはアメリカのジエゴガルシアの基地がございますし、またソ連の南イエメンの基地もあるわけでございまして、このインド洋平和地帯の範囲のとり方いかんによっては、米ソ双方が直ちに基地の撤去という問題に直面をいたすわけでございまして、米ソの思惑ということは現実問題として否定ができない。しかしながら、わが方といたしましては、本年じゅうにさらに会議ができますように列国議会同盟の御決議の趣旨を体しまして努力をさせていただくつもりでございます。
 それから、湾岸地域につきましてはやや趣を異にいたしまして、当面の問題の地でございまして、この問題については可能性はやや異なるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 コスタリカの平和大学につきましては、これも御決議の趣旨を体しまして対応しておる次第でございますが、これは日本に国連大学というものがすでにございますので、もう一つ国連大学をつくろう、こういう話でございます。国連大学は多ければ多いほどいいという考え方もございましょうけれども、財政的な規模とかいうものを考えますと、この点は競合関係をなるべく少なくするということが必要でございますので、この点につきましてコスタリカ政府とわが国の政府で話し合いを進めまして、ただいまのところその競合関係が大分減ってまいりました。財政的な関係につきましても、コスタリカ政府が大半を負担するというような線まで出てまいりましたので、これも御決議のラインで努力したいと考えております。
いま武藤君から御説明申し上げましたが、通商代表部というのは特殊な、外国に例のないような外交特権も与えるということでやっておりまして、人数もたしか当初より三倍くらいふえているわけでございます。それで、そこには沿岸貿易公団の職員も入っておられるし、ソ連との貿易関係も大体東京の話し合いで解決がつくということでございますので、果たして大阪に支所をつくる必要があるのかなと思います。沿岸貿易公団の人もそこに入っておられるということでございますから、私どもは地方には要らないのではないかなと思っているわけでございます。片や角屋さんおっしゃるように、モスクワに駐在事務所を置きたいという商社等の要望があるということでございますので、これはどうせ相互主義ということで、通商代表部の職員との見合いの問題が出てまいりますから、どういうふうにしますかよく考えてみたいと思います。
 それから、もう一つ大きな問題でございますが、アメリカとソ連と日本の態度が違うではないかということをおっしゃいました。これは御承知のように日米安保があり、ソ連との関係は解決しない領土問題がある、そこに軍備の増強がある、アフガニスタン問題があるということで冷たい関係になったことは事実でございます。この間は信頼醸成措置ということをポリャンスキーさんが持ってきたわけでございますが、信頼をつくるということであれば、やはりソ連も信頼に値するような行動をとってもらう必要があるのではないか。コンブの問題でも墓参の問題でもまず解決してくださいよ、すべきだというような話をしたわけでございまして、両国と日本との関係は、若干といいますか大きな違いがあるということでございます。
 ただ、有力な隣国であるということは間違いないわけでございますから、今後とも残った領土問題をどうするかというようなことでお互いがテーブルに着き、話し合い、そして平和条約ができて、恒久的な平和関係が結ばれることを、私も心から期待し、望んでいるところでございます。
ヨーロッパと比較して高くはないというのは、また一遍ひとつよく資料を説明をしていただきたいと思う。われわれはものすごい、世界一高いんだということを詳細に教わっているわけなんですが、ひとつそういういまの流暢な説明を一遍資料をもってまた教えていただきたいと思います。
 それから、今度の十二品目が新たに加えられたわけなんですが、これを見ても、どうも選んだ理由が、十二品目一々御説明はいいわけなんですけれども、自動車とそれから家電、きのうの参考人のやつでも家電業界が、取りやすいところから、われわれのところばっかりから次から次へと取られるというような苦情と申しますか、悲鳴みたいなことを言っておられるわけなんですが、そういう非常に国民の消費生活の向上に伴って家電製品が世界一、自動車に次いで消費の構造、需要の向上を見てそこに目をつけられているだろうと思うんですが、そういう家電とか自動車に余り集中しちゃうということは、やはりひがみ根性を各業界に起こし過ぎるのじゃないか、こういうことになるわけだと思うんですが、それに対する御意見。
 それから、冷暖房の関係の機械について御質問があったかと思うんですけれども、中小企業の製品の割合がわりあいに多いんだと、それが課税をされると、納税なんかについて、いままで物品税に対する、製品に対する庫出税の経験がないので非常に困惑している。こういうようなことなんですが、事前にそういう部面についての説明はひとつ十分やっていただくとともに、きのう聞いていたのでも、課税標準についてやはりどうも一方的というのですか、余り理屈っぽくて具体的にわかりにくい決め方になっちゃうのではないかと思うんですけれども、そういうことで、税率は決めであるけれども、実際に課税標準、それは幾らの物と認めるかということについて非常にいろいろ問題があるようなんです。ことに、これが大企業製品と中小企業製品と同じ製品についてある場合に、自動車なんというのはほとんど全体の水準からいけば大企業製品になっちゃっている、家電製品も大体において大企業製品になってきちゃっている。空調冷凍の方のやつはまだ非常に中小企業が多いという話なんですけれども、それはどういうふうににらんでおられるか一