先生御指摘のように、特例公債につきましては五十年度から発行してきておりまして、六十年度になりますと本格的に償還しなくちゃならない。五十一年度以降の根拠法の中に現金償還原則がうたってありますので、これは建設公債と違いまして借りかえはできない、こういったてまえになっているわけでございます。
 それで、六十年度以降どういう状況になるかというと、そこのところは本当に大変でございまして、国債整理基金の剰余金も六十二年度にはゼロになってしまうということで、六十二年度からは従来からの定率繰り入れあるいは剰余金の繰り入れだけでは十分ではありませんで、予算繰り入れをしなければ償還できないというふうな状況になっております。その額といたしましては、これは予算委員会にお示しいたしましたように、今度の中期展望にございますように四条債を五十六年度以降も同額と置いた場合におきましても、六十二年度には一兆三千四百億の予算繰り入れが要る。それから六十五年度にはその額が六兆四千四百億になる。それで、六十年度以降予算繰り入れが必要な額が小さく見ても二十五兆ぐらいになる。大変な状況でございます。
 それをどうするんだということで、いまその償還計画みたいなものをつくらなければだめじゃないかという御意見のようでございますけれども、いまの時点で具体的にどういうふうな道筋で償還するんだというふうなことは、これは不可能だと思います。私どもといたしましては、これはいままで予算委員会の場等で大臣もお答えしているところでございますけれども、少しでも早く特例債依存体質から脱却して、特例債を発行しなくてもいいようにしなくちゃいけない。そういった形を通じまして、財政の弾力性を回復しながら予算繰り入れができいいような体質に直していく。具体的には国債償還の総合的な減債制度と申しておりますけれども、定率繰り入れあるいは剰余金繰り入れ、さらにあるいは余裕ができてまいりました場合には予算繰り入れと、こういう三つの手段を活用いたしまして償還をしていく。五十九年度に特例債依存から脱却するというのも大変でございますけれども、そういう努力を一年一年積み上げていくことによって将来の展望を開いていく。非常に月並みな言い方ですけれども、一歩一歩そういった形で財政の健全化を図っていく、これしか道はないんじゃないのかなというふうに考えているところでございます。
中央競馬会につきましては——五十六年度予算を編成するに当たりまして、歳出の削減については徹底して行うと。しかし歳出だけでは十分ではございませんで、税制の見直しもすると。しかし税というような一般的な負担を国民に与えるだけではなくて、国の政府関係機関でありますとか特殊法人につきましても見直しをして、納付金を納められるどころから納めるべきではないかというふうな御議論がございまして、結局行政管理庁とも協議をしながら、それから諸官庁とも協議をしながら、電電公社、中央競馬会、それから輸開銀。今回御審議いただいております法案の中で、成果がこういった形で出たようなところが納付金を納めていただくということになったわけです。そのほかにももちろん日航の株式を売却するとかそんな努力もいたしました。
 それで、いま先生おっしゃっておられますのは、そこで今度は日本中央競馬会と公営競技等、そういう中央競馬、地方競馬、競馬と競輪、競艇というふうな関係でそっちはどうするんだと、こういうお尋ねだと思うんですが、これは国の財政にプラスになるようなそういったことができればそれは非常にありがたいことではございますけれども、競艇、競輪等の地方公営競技の場合は中央競馬会とは仕組みが違いまして、いずれも地方公共団体が施行いたしまして売上高の一定割合を、たとえば日本船舶振興会でございますとか日本自転車振興会等に交付いたしまして、それで造船あるいは車両の関係事業あるいは公益事業の振興資金等に充てる、それから収益は当該地方公共団体の住民福祉等の財源にする、こういった仕組みになっておりまして、中央競馬会と違う形でございます。そのあり方につきましてはいろいろと問題がございまして、五十四年の六月でございますか、総理府総務長官の諮問機関であります公営競技問題懇談会という学識経験者を中心にしました懇談会で、仕組みは仕組みとして配分については十分適正に効率的にやるようにというふうな答申が出まして、その答申に従ってそれぞれの諸官庁において合理化に努めておられる、こういう段階でございますので、財政当局といたしましては目下のところはその進捗状況を見守るというようなことで来ているわけでございます。
ことしも給与勧告作業を進める時期に入っておるわけでございます。いま御指摘もございましたように、人事院といたしましては、大体例年どおりのテンポでもって作業を進めておりまして、この連休明けから調査にかかりまして、おおむね来月の十五、六日ごろまで所定の事業所等について詳細な実地調査をいたしたいというふうに考えまして、目下すでにその実施に入っておる段階でございます。その後の作業につきましても、おおむね従来どおりのテンポで進めていくということに相なると思いますが、いろいろな情勢の変化あるいは調査項目の集計その他問題点がどのような点が出てくるかというような点もございまして、勧告がどうなるか、また勧告の時期がいつごろになるかということは、いまの段階ではまだ確定的なことは無論申し上げることはできませんですが、しかし、例年の実績というものもございますので、そういうものを十分にらみ合わせながら作業についてのテンポはできる限り速めまして、正確な資料に基づいて勧告作業を実現をしてまいりたい、かように考えております。
 その間に、いまお話しになりましたように公務員共闘からいろいろの要求がございます。これはわれわれの方の各段階でそれぞれお会いをして御意見もよく承っております。私もいままですでに二回にわたって直接にお目にかかりましていろいろ意見の交換もいたしておるようなわけでございます。そのときに持ってこられました要請書の内容についても、私自身もよく承知をいたしております。これに対して公務員共闘の方々にもわれわれの考え方ということを大体申し上げておりますが、本年の場合、いろんなこともございますけれども、やはり従来と同じテンポで大体同じ状況でもって進めてまいるのが一番いいのではないかというふうに考えておりまして進めておるわけでございますが、特に今年度の場合は、実は昨年給与勧告を出しました際に、あわせて報告というものをいたしまして、その報告の中で、戦後三十余年にわたっていまの公務員制度の骨格というものを基礎にした人事院制度がずっと続いてまいっております。その間情勢の変化においていろいろな改革すべき点は改革をしてきたけれども、しかし、その後における情勢の展開から、特に高年齢化、高学歴化というようなことに対応して、ここで根本的に、総合的に公務員制度自体を見直すべき時期に来ておるのではないかということについての見解を表明をいたしました。それの作業も本年度から本格的に進めるということに相なっておりまして、いま組織のみならずあらゆる準備を鋭意進めておる段階でございます。
 それとの関連がございまして、今年度は、いままでやらなかったようなことで若干つけ加えておるものもございます。もし詳細にわたって御要請がございますれば、給与局長などからお答えをいたしたいと思いますが、その中では、たとえば高年齢対策としては、具体的にどのようなことをやっておるのか、たとえば昇任試験というようなことが実際にどの程度にどの方向で行われておるかというような点も含めまして調査、検討の対象にしてまいりたい、かように考えております。