これについては、贈呈事業の対象者が百二十五万人ですね。それで、現在まで四万四、五千人ということでございますから、これは四％弱ということでございます。なおかつ、この請求期限が平成八年三月三十一日ということでございますから、あと一年少ししかない。極めて限られた期間の中でどのように残りの方に、これはより積極的にやっていただかなければならないと思いますけれども、どのようにされるおつもりか、御説明をいただきたいと思います。
外地からの引揚者に対する慰藉事業の請求件数でございますけれども、制度の発足いたしました平成三年度は二万三千件、翌四年が一万三千件、五年度は五千件、六年度は十二月までで三千件の請求が行われております。
いずれにいたしましても、これは請求期限がないようでございますけれども、対象者の方の年齢も高齢ということもございますので、この努力は積極的にやっていただきたいと存じます。
 同じく、平和祈念事業のうち、引揚者への贈呈事業でございますけれども、これも平成三年度から事業が始まっておりますが、この請求件数の推移についても御説明をいただけますでしょうか。
実は、いわゆる恩給欠格者の方々がどこに住んでいらっしゃるかということが正直言ってわかりません。わかりますのは、戦争直後にどこにいたかということは、御承知のように陸軍あるいは海軍のあれがございますからわかるのでございますが、その後の住所がどこに住んでいらっしゃるか、また、極端なことを申しますと、生きていらっしゃるか死んでいらっしゃるか、それもよくわからないということがあるわけでございます。したがって、個々人の方々に連絡することは非常にいいかと思いますけれども、実際的には困難、ほとんど不可能に近いというふうに思っております。
この件については、これまでの本委員会において過去においても指摘をされております。その際、政府委員の方から、努力している、もう少し推移を見守ってほしい、そういう答弁もあるわけでありますけれども、どうも推移を見守っておりましてもなかなか数がふえてこないようでございます。
 それで、これまでも提案をされているようでありますけれども、個別に周知をする、例えばはがき等で周知をするという方法も提案をされているようですけれども、これについてはどうでしょうか。
御指摘ございましたとおりに、三十五万人、百八万人に対する三十五万人でございますから、先生の御指摘の数字になろうかと思っております。
 私どもといたしましては、政府公報等を通じまして、例えば新聞に突き出しという、一面のちょうど右下とか左下にございますけれども、そういう新聞に対する広告を初め、テレビとかラジオとかいろいろな媒体を使いまして広報を行っているところでございます。また、特に地方自治体、市町村で発行されておりますいわゆる広報紙へもその旨を掲載いたしておりまして、周知徹底を図るべく努力しているところでございます。
 また、関係団体あるいは戦友会みたいないろいろな集まりの際にもそういう話が伝わるように、いろいろ努力をしているところでございます。ただ、現実においてはそういう割合になっているというところでございます。
時間も随分過ぎたようですから、ごく簡単にお答え申し上げます。
 第一点の、基本法と個別施策をつないでというか、それを含めて議論すべきだという点についてでございます。
 私は、この基本法の法案もそうですし、それ以前の基本問題調査会、それから答申、それから改革大綱、一連の議論の中で、どうもそこのところがまだ十分に詰められていないんじゃないかという感じがしています。もちろん、個別施策といっても、非常にたくさんある施策を全部やることはできませんし、必要もない。
 私は、やはり基本的には、農政の中心になってきた四つの施策だろうと思うのですね。食管法、新しい米政策ですけれども、それから価格政策ですね、特に米価政策、それから農地法、土地改良法、一種の公共事業ですね、それから農基法、この四つがやはり戦後の農政の基本になってきたし、今なお中心になっている。これを基本的にどう変えていくかということが今問われているんだろうと思いますけれども、率直に言って、それぞれについて大変不明確、不徹底だという感じがいたします。
 食糧法については、御承知のように、新しい米政策が出て、今改革途中でありますけれども、長期的な方向はまだ見えていない。先ほど生産調整の話もあったけれども、生産調整を三十年やって、まだ続けている。こんなばかなことはあるはずはない。これだけ自給率が落ちていながら、こっちに過剰を持って生産調整をする。過渡的にやむを得ないですけれども、しかし、長期的にああいうのをやって、三十年たって何が残ったか。精神的な荒廃だと思うのですね。もう農協も嫌になっている。それをまだ続けるのか。そこのところが全然見えていない。
 それから、農地法については、桧垣さんがいるからちょっと言いにくいのですけれども、農地改革の遺制がまだ残っちゃっている、遺産が残っている。それを徹底的に反省していない、見直していないという問題があります。
 土地改良法については、若干の改正が行われていますけれども、抜本的に見直すところまでいっていない。農基法に至っては、言葉があって内容がないということですね。
 非常に不十分だという点が私は大変不満でありまして、恐らくこれでは済まないのだろうという気がいたします。
 地方分権は、僕は、今までの議論が、どうもＥＵがどうであるという話の方に引きつけられ過ぎたと思うのですね。ＥＵはＥＵなりに一つの実験をやっているということはあります。しかし、ＥＵ的な方式がすぐ日本に入らない。
 むしろ、日本の中で幾つか、特に地方ベースでデカップリング的なものが出てきているわけですね。例えば高知がそうですし、新潟がそうですけれども、県ないし市町村で、地方レベルでのデカップリングが先行的にあるんですよ。
 私は、そういうものを踏まえて、それがどこまで一般化でき、どこまで生かされるかというふうに詰めていく必要はあると思うのですね。何か外から持ってきたのをそこまでこうやるという話ではなくて、具体的な行動なり具体的な行為に即しながら限定的にやっていくというのが少し出てきている。それをどう広げていくか、そういう形でもって詰める必要があるのではないかというふうに思っています。
 時間がありませんから、余り詳しく申し上げませんけれども、一応。