参議院全国区制の問題、あるいは個々の選挙運動の問題のほかに選挙公営の問題が今後の取り扱い上の大きな問題になるであろうということは私どもも自覚をしております。現在、片山委員も十分御承知のように現行制度のもとにおける公営自体が相当の種類にわたっております。大体先進諸外国に比しても比較にならないほどの種類をやっておるわけでありまして、今後公営を拡大する方向で考える場合に、どういう範囲のものにどういうかっこうで行うかという問題を模索するのが当面の問題であろうかと思います。
 ただ、こういった問題については、各党からもそれぞれ御意見がすでに出ておるようでありまして、私どももそれを念頭に置きながら検討をしておるわけでありますが、同時に、限られた選挙運動期間における非常に多種類の公営を行うということになりますと、選挙執行機関の事務能力との関係もありますので、どういう性格のどういう種類の公営というものを中心にするかについては、そういった選挙管理機関の意見をも聴取して今後検討する必要があろうということを考えております。現在、選挙管理機関にもその考え方をこちらに出すように意見を聴取しておるところでありまして、今後さらに各党におきます公営の取り扱い方についていろいろ御議論を賜れば、さらに参考にさせていただければありがたいと思います。
私は全国区選出議員でありますが、ことしの冬までの間にやはり全国区制度のあり方をきちんと決めなければ、選挙運動というか地盤の関係からいいまして、大変肉体的にも精神的にも候補者になる方はめんどうなことになろうと思うんです。特に、政権党である自民党の中で意見が一致しないために小田原評議をした結果何も出ないのなら、いまから鈴木総理大臣はシャッポを脱いで、もうできませんと言ってほしい。そういうことは先ほどから言いますように各党よく相談をしてやりたい、一方的に自民党だけでいいことはできないと言われておりますから、そういうことをこの機会を通じて総理大臣に出てもらっておりませんから石破大臣からお伝え願いたい、こう思います。
 次のことでございますが、同じように、そのときに総理大臣は、選挙制度の改革のうち選挙公営をもう少し進めていきたい、選挙の公営化を進めていきたいと、こうおっしゃっておりましたが、大臣のお手元では、これからの選挙制度の改正に伴って、自治省として選挙公営の問題、公営化の拡大についてはどういうような手順になっておりましょうか。
自由民主党内にいろいろの段階の選挙制度の研究組織と申しますか団体がございますが、現在のところ参議院の自由民主党の中の全国区の選挙制度の調査のための特別委員会で御議論になっておる段階でございます。そのように承知いたしております。あるいは事務当局は御連絡をいただいておるかもしれませんけれども、私自身はまだお話を直接承っておりません。
自治省が関与してないということはわかりましたが、鈴木総理は御承知のように首相でもあります。この人の発言というものは、やはりわれわれ国民を代表する立場からのことであり、特に各党とのすり合わせをと言われておる関係から、自由民主党としてどうまとまっておるのかということについて石破大臣からお聞かせを願えないとすれば、これ以上問うことはできませんけれども、当然政党はその政府に対してその連絡をして、事情はこうであるという説明があってしかるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
総理大臣直接、自由民主党の選挙関係の責任者をお呼びになりまして、ただいま片山議員が仰せになりましたような参議院の全国区制について、まず党内の意見の集約を図ってほしいという御指示があったと承知いたしております。事は、お話のございましたとおり、国会のルールづくりにも関する問題でありますので、自治省はあえてこれに関与しないで今日に至っております。
まず、八月十五日に鈴木総理が記者の皆さんと御懇談をされたとき、談たまたま全国区制について御発言をされております。その内容は御承知と思いますが、「参議院全国区制の問題も何とかならないかというのは国民的世論として定着してきていると思う。今度の通常国会を目途にぜひ法案を提出できるよう準備を進めたい。選挙制度はスポーツのルールのようなものだから、自民党だけで一方的に有利なルールをつくることはフェアでない。各党で十分スリ合わせをして法案の成立を図りたいと思う」と述べられておりますが、御承知のように自民党は小委員会を設けておられますし、新聞発表等でございますけれども、その間、自治省として総理大臣の発言に基づいてどのような進展をされておるのか。各党間におけるすり合わせなどという形で議論がどう進んでおるのかについて、まず御説明を求めたいと思います。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
    —————————————
そういう段階だと思います。ただ、私がフィンドレー提案の説明を求めたり、先ほど共同パトロール構想についていろいろな角度からお尋ねしたのも、結局、日本の防衛という場合に、日本本土に対する直接攻撃、侵略、これに対する防衛、これは第一義的なものであることは間違いない、しかしそれにも劣らず大事なことは、シーレーンの安全確保の問題だと思うのですよ。
 冒頭に申しましたように、七割の石油がとまったらもうどうしていいかわからないというのが現状でしょう。アメリカあたりであれば、ちゃんとこうなればこうなるという予測がつく。日本では一〇〇％輸入に依存している石油です。この上に日本の経済が成り立っておる、生活が成り立っておる。のみならず、財政だって石油に絡む収入というのはたくさんあるでしょう。恐らく三兆円ぐらいあると思いますよ、全部計算しますと。石油が入らなくなったら、財政だって成り立ちっこない。何もかにも御破算になる大事な問題だ。その場合にやはり、国土に対する攻撃、侵略と同じように、シーレーンの安全確保というものをもっともっと重大視していかなければ、わが国の防衛にならない。これは防衛の基本にさかのぼって、何を守るのかという根本の問題にもぶつかる大事なことでございますから、私は、シーレーンの問題は、いろいろ新聞記事に構想が出る、そうすると翌日は、いや、それはもうあれですからやる気はありません、というような答えを軽々に出しておる。世界じゅうがどうやってシーレーンの安全を守ろうかということで四苦八苦しているわけですから、私どももやはりまじめにこれには取り組んでいかなければならない。そういう姿勢がなければ、これはもうあなた任せの防衛と言われても仕方がない。これではやはり、独立国家として世界に何を寄与するか。外交の口先だけでは、世界は納得しないと思います。
 そういう点をよく考えていただきたいし、また、あえて仮定の問題ではありますけれども、憲法上の差しさわりがあるかないかということは、やはりわれわれが現在物事を考える場合の出発点でございますから、それを検討した上で、憲法が許される範囲であるならば、世界の平和と安全に役立ち、わが国の安全に役立つことは積極的にやっていく、この姿勢が私は大事ではないかと思いまして、あえて質問したわけでございます。