海外におきます中小企業の定義をまず参考に申し上げますと、アメリカでは鉱工業、卸売業につきまして従業員五百人未満の企業を中小企業と言っております。それから、ヨーロッパの諸国はまちまちでございまして、例えばフランスは量的なそういうメルクマールを設けておりません。ドイツは、中企業五百人、小企業十人というような分け方をしております。
 我が国の中小企業がこういった国に進出いたしまして現地法人をつくりましたときに、それが我が国の定義上中小企業の枠を超えた場合、これは現実には恐らくほとんどないのではないかと思いますが、法律上は、その親企業、本体の方の規模に着限をして今回の改正案を立案しておりますので、見かけが仮にそれを超えましても商中の融資の対象になるということでございます。
 それから、大企業と共同の場合でございます。これは、大企業がパートナーとして出資に入ってきた場合も法律上は必ずしも排除はされませんけれども、実際問題として商中が海外の現地法人をやる場合に、あくまで中小企業が主体になって中小企業の分身と見られるものをやっていくのが今回の趣旨でございますから、法律上びた一文いけないということにはなっておりませんけれども、そういうふうに運用してまいりたいと思っております。
関連して政府にお尋ねいたします。
 我が国の中小企業が現地資本と提携して現地企業を設立した場合、それが我が国の中小企業の定義に当てはまらない場合、つまり資本金が一億円以上あるいは従業員が三百人以上、こういう現地企業になった場合にこの法律はどう作動するのか、あるいはまた、我が国の大手企業と共同出資の場合はどうなるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、中小企業の海外進出は近年極めて大きな動きがあるわけでございます。商工中金も既に昭和三十九年から国際業務を開始いたしておりまして、ただいま国内の外為店舗十八、海外コルレス先八十八カ国と結んでおるわけでございます。お話しのロンドンの駐在事務所は一昨年設置をいたしまして、ただいま支店ではございませんが、いろいろ貴重な情報を本部の方に送っているわけでございます。
 ただ、このような激しい国際化の動きに対応いたしまして、ロンドンだけではやはり不十分であり、かつまたロンドンはなかなか支店に昇格できない事情もございます。したがいまして、法律改正を契機にいたしましていろいろな業務が、お貸し出しあるいは非居住者からの預金の受け入れ等々、非常に拡大するわけでございますから、海外の拠点につきましても今後早急に検討いたしまして主務省にお願いをする予定になっておるわけでございます。
御努力のところはよくわかりますが、中小企業の団体が何かをなそうというときに常に問題になっておりますのが、アウトサイダー等の問題が出てまいりますから、まとまって何かをするためにはお互いに協力をする、連帯していくということは大変大事なことでございますから、ぜひ今後ともに努力を続けていただきたいと要望を申し上げる次第であります。
 次に、本法に関して御質問申し上げます。
 商工組合中央金庫は、資金調達力の脆弱な中小企業の資金確保を円滑にし、その経営の安定を図るため、欠くことのできない重要な金融機関であります。したがって、我が民社党はこの商工中金の経営基盤の確立、さらに金融自由化時代を迎えた今日、資金調達の多様化を図り、もって体質強化を図るべしと主張してきたところであります。今回、かねて我が党が主張してまいりました多くの部分が取り入れられ、ここに法改正として提案されたことに敬意を表するものであります。
 なお、具体的に明らかにしていただきたい点について以下御質問を申し上げます。
 参考人にお伺いいたします。今回の改正点、たくさんの目玉がありますが、その中で国際業務の拡充が図られることになっております。これは中小企業の国際化の動きに沿うものでありますが、その効果をあらしめるため海外拠点の整備が必要であります。今ロンドンにその拠点が置かれていると承知しておりますが、これでは不十分ではなかろうかと思います。御計画がありましたらお示しをいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 「さくら」、要するにＣＳでございますけれども、ＣＳ２ｂにはマイクロ波のトランスポンダーと準ミリ波のトランスポンダーとございまして、電電公社の使用できるのは準ミリ波四台、それからマイクロ波二台でございます。先生おっしゃいましたように、そのうちのマイクロ波の一台を硫黄島に使うということでございます。したがいまして、ＣＳ２全体が自衛隊のためということではまずないわけであります。
 経済性について申し上げますと、十一メーターのアンテナと申しますのは非常に、指向性ということでございますけれども、例えば光を鏡に当てて向こうに真っすぐ行くというようなそういうことでございますが、その度合いが非常に厳しい。厳しいということがまた技術的に要求されているわけですが、そのためにアンテナ全体を非常に細かい精度で常々コントロールしているという状況がございます。そのようなアンテナは、硫黄島につけますと、硫黄島は非常に風も強いところであるということで、アンテナ自身が故障してしまうということも考えられます。また、そのために特殊なアンテナをつけるということは、とてもそれだけのための回線ではちょっと開発することも難しいということでございますので、何とか小さなアンテナで、コントロールもしなくて、大体衛星の方向に向けておくということだけで通信のできるやり方はないかということになりますと、三メーターぐらいのアンテナを使うというのが限度でございます。
 そのようにしますと、今度はどういうことが起きるかと申しますと、先生御承知のように、赤道上三万六千キロメーターのところに静止衛星というのは逐次配置されるわけでございますが、隣の衛星に悪い電波を、悪い電波といいますか、その隣の衛星から見れば妨害電波を与えてしまうということになりますので、その電波のレベルを非常に極端に下げる必要があるということで、先生がおっしゃったように、百倍なり、あるいは今回の場合に百倍になっているか千倍になっているかちょっと私はわかりませんが、少なくとも百倍程度のものに薄めることはできるわけでございまして、そういう薄めることによって隣の衛星に対する妨害を抑えた。しかも、硫黄島では小さなアンテナを使うことでそれが可能になった。ところが、防衛庁さんの方の御要望は、チャンネル数が一つのアンテナでは賄えませんので、アンテナを三基置いたということでございます。