農業者年金の問題につきましては、先生今申されたとおりに、近年、農業者の兼業化やあるいは高齢化の進行によりまして、加入者が減少する一方受給権者が増加しておりまして、年金財政の長期安定化を図ることが緊急となっております。こうした状況に適切に対処できるよう、現在、本制度の今後のあり方につき関係方面の御意見を聞きつつ、さまざまな角度から検討を行っているところでありまして、その結果を踏まえ、次期通常国会を目途に改正法案を提出する予定でございます。
自給率の減少傾向についての原因につきましては官房長から申し上げたわけでありますが、その中で何とかこの辺のところで歯どめをかけたいなという切たる気持ちを持っておりますということを申させていただいているところであります。
農産物交渉に参加している主要国のグループの位置づけみたいなお尋ねだったと思うわけでございますが、御承知のように農産物の貿易の中では、アメリカですとかカナダ、豪州、そういった農産物の主要輸出国があるわけでござ
いまして、これらの国は、やはり貿易の自由化という方向では一つの非常に明確な立場を主張する国としてあるわけでございます。お話ございましたように、最近ではＥＣも一つの大きなブロックとして、単一の交渉ユニットとして関係してきているわけでございますが、御承知のようにＥＣは大輸入国でもあるわけでございますが、とりわけ一九八〇年の初頭からは域内における農産物の生産力が非常に向上した結果、今や輸入国よりも輸出国の性格が強くなったわけでございます。どちらかというと輸出国としての立場、具体的には域内で生産された過剰農産物を輸出補助金で現在世界に向かって輸出をしておるわけでございますけれども、そういった地位をウルグアイ・ラウンドの中で確保していきたいという立場が非常に強く出てＥＣの主張がなされるわけでございます。
 一方、輸入国としては、御存じのように日本は最大の農産物の純輸入国としての立場がございます。日本以外にスイスですとかあるいはオーストリー、北欧といったような比較的農産物の輸入に依存をしている度合いの高い国がございますけれども、我が国に比べると人口規模あるいは輸入の規模がかなり小さいわけでございまして、そういった国々の主張も我が国と近い面はございますけれども、例えば食糧安全保障の確保のための手段をどのようにガット上位置づけていくのかということにつきましては、具体的な手段面では必ずしも我が国と主張を共有するものではないというふうに受けとめておるわけでございます。しかしながら我が国としては、我が国の主張を理解させるためにもこういう輸入国との共同の立場というものをできるだけ確保する必要があるというふうに考えておりまして、あらゆる機会にこれらの国々との意思の疎通を図っているというのが我々の現状でございます。
非常にたくさんおっしゃっていただきましたので、一つ一つあれするわけじゃございませんが、いずれにいたしましても、私どもは今回の税制再改革基本法の中におきまして、もう委員も御存じのとおり何回かここで答弁をさせていただきましたので、税制再改革の基本的な原則、これは第四条でございます。そして第五条におきまして、税制再改革の基本方針ということで具体的な中身を掲げさせていただきました。こういうふうな問題を国民税制改革協議会の中で御検討いただきたいというふうにしたわけでございますから、当然私ども四党の中で打ち合わせをいたしましたときに、その国民税制改革協議会の中で検討する項目としてそれぞれ出てくるのはこれはやむを得ないことであろうと私は思っております。
 したがいまして、税制改革協議会というのは私どもが考えておりますこの基本法に基づいて設置をされるわけでございますから、その役目なりまた使命というのは大変重要である、こういうふうに考えているわけでございます。しかしながら、この点につきましては、何回か説明をさせていただきましたように、国家行政組織法の第八条の機関でございますから、八条の機関としての、諮問機関としての役目を果たすのは当然のことであろうと私は思っております。
 それからもう一点、二年間という問題でございます。この問題につきましては、確かに私どもも考えて今までの税制改革のいろんな論議を見てまいりました。したがいまして、その税制改革の論議というものが非常に難しい論議でありますし、それぞれいろんな御意見があるということもよく承知をいたしております。しかしながら、私どもはそういうふうな論議をすべて無にして一から出直すというのではなしに、そういうふうな今までのいろんな論議を踏まえましてこれから税制論議、いわゆる国民の信頼と合意のもとにないと税制というのはうまくいかないという点がございますから、その点を踏まえまして税制論議をやっていただきたい。
 しかも、私どもはこの二年間の間が本当に十分だとは思っておりませんけれども、例えば今回の消費税の場合には、昭和六十二年の十一月の十二日に諮問がされまして最終答申が六十三年の六月十五日ですから、約六カ月で答申が行われております。答申がありましてからそして国会に法案を提出するまでの間は一カ月とちょっとです。そして実際に法案が成立するのに五カ月、そして実際に消費税法が実施されましたのが元年の四月一日でございますから約三カ月、したがいまして初めの諮問から実施までの間が一年半足らずでございます。そういう点を考えますと、私どもは年内にこの法律がもし成立をいたしますと、来年の一月にこの税制改革協議会がスタートいたしますと、平成四年の四月一日までは二年三カ月ございます。
 そういうふうな意味では全く不可能であるというふうには考えておりませんで、委員の選定の方法にいたしましても、またそういう選び方にいたしましても、これは政府がやるということを決めてしまえば、これはもういろんな面から考えてみましても私は決して不可能であるとは思っておりません。いろんな難しい問題がたくさんありましょうけれども十分やっていける、こういうふうに考えております。