一年の暫定措置ではあるが恒久化するおそれがあるんじゃないかということでございますが、今の段階では法律的にも一年とされるわけでございますので、私は、この段階ではその中で解決されるものと思うわけでございます。
 あと心配されますのは公共事業に係る問題でございますが、やはりこれについても社会保障経費と同じように検討してもらいたい、私はこう思うのであります。
 それから、今後どうなるんだという影響の問題ですが、仮定の上に立ってのことで非常にわかりにくいわけですが、実は、ことしの場合におきましても、交付税の積算の詳細というものは私どもにはわかりません。したがって今、私自身心配しておりますのは、八月に交付決定される交付税額というのは幾らになるであろうか。それで、あれは標準団体を選んでやっていますので、果たして自分のそろばんのように来るであろうかということで、まだまだ心配な段階であります。そして、仮定ですが、来年度以降どうなるかということは、その結果を見てからでないと何とも申し上げかねるわけです。
 ただ一般的に言えば、先ほど申しましたように、私どものように税の脆弱な団体にとりましては、各積算費目も、国の予算と同じように、経常経費は切り詰められて積算されていると思います。したがって、きつい基準財政需要額になるであろう。したがって財源的に少し心配な数字になりはせぬかと思っているわけです。
共産党の正森成二でございます。
 今度の補助金一律カットと言われております法律については、同僚委員から先ほどもお話がございましたけれども、国庫負担金と区分されるものが大部分であります。そして学者の意見でも、国庫負担金というのは通常の国庫補助金と異なって、国が義務的に支出すべきものでございまして、経費負担区分によって支出されるものであるから、その内容が明確にされていることが必要であり、国の財政状況や各省庁の考え方によってみだりに左右さるべきものではないというのが大方の意見であります。
 ところが、そういう国庫負担金について大幅にカットされるわけですが、まず赤澤さんに伺いたいと思いますが、先ほどの意見陳述の中で、一年限りということであるが、これを厳守してほしいという意見を申されたように思います。
 ここに昭和五十九年十二月二十二日に大蔵、厚生、自治三大臣が行いました覚書がございますが、これを見てみますと、非常に遺憾なことですが「社会保障に係る高率の補助率の引下げ措置を講ずるに当たり、次の通り申し合わせる。」こうなっておりまして、「この措置は、昭和六十年度における暫定措置とする。」こうなっておりますね。したがって社会保障に係るもの以外は「昭和六十年度における暫定措置とする。」という約束の中に入っていないのですね。だから、それ以外の部分については、昭和六十一年度あるいは六十二年度と続く可能性が大いにあります。
 しかも、その社会保障に係る部分についても、「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得る」こうなっておりまして、一年以内に、経費負担区分が八対二でなしに七対三でいいとかということになれば、これは昭和六十一年度以降も続く可能性があり、しかもその場合は、大蔵大臣の答弁によれば、一年間見直して決まったものは恒久措置にする、こう言っておりますから、恐らく今年度のような財源措置が行われない可能性もあるわけですね。
 そうなりますと、あなたがおっしゃった、一年限りを厳守してほしいという御意見から見ますと、今度のこの一律カット法案というのは、地方にとって随分厳しい内容のものではないかと思われるのです。ことしは何とかやりくりされたようですが、これが来年度以降も続くということになればどう思われますか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
それはまあ局長にしてみればそういう言い方しかできないと思いますけれどもね。
 私の手元にある資料に、「現行児童扶養手当制度の概要」というのがありまして、その中に「支給状況」というのがあります。これは昭和五十九年八月末になっております。児童扶養手当を受けていらっしゃる方が六十一万二百六十七人。そのうち離婚が四十四万三千五百四十三人、死別が三万四千六百八十五人、未婚の母子が三万五千九百十六人で、未婚の方が死別を上回っている。父障害が三万二千七百五十六人、遺棄が五万一千二百五十五人、その他が一万二千百十二人と、こうなっています。これを率的に割ってみますと、受給者数の七二・六八％、これが離婚なんですね。四十四万三千五百四十三人、これだけ多いんですよ、今や。最初にこの手当のできた趣旨と現在とはもうまるで内容と形が変わってきているわけですね。それだけにやはりもう少し何か考えなきゃならないんじゃないかなということを私自身は思うんです。
 それと、死別の御家庭とそれから生別、離婚の御家庭とは違いますわな、お手当ての方法が。当然死別の方が幾らかいろいろな理由でふえてきますわね。これはこれでしようがないことだとは思いますけれども、ただやっぱりそこのところなんですね、納得のいかないのは。片方はお亡くなりになった、片方は別れたっていったって、別れるについてはいろいろな理由がありますわね。
 私も民間放送で身の上相談というのを引き受けたことがあるんですよ、五年ばかり。そのときに、御夫婦の問題で、こんな問題は当事者同士ですぐに解決できるようなことじゃないかと思うような問題でも、最近の二十代、三十代くらいの人というのは見当つかないのね。昔は棟割り長屋があって、町内の世話役がいて、その町内の世話役のところに行くと何でもなく解決したような問題なんです。私自身の生活状態から考えてそういうのがあるんですよ。そんな問題でも、二十代、三十代の前半の人だと重要問題でわからないんですよ。そんな問題も来ますよ。その中で、私は夫と別れたいという離婚の理由の一番大きいのが暴力と酒乱ですな。これが一番多いんですよ。暴力、酒乱の夫と別れて、例えばさっき局長がおっしゃったように、十五歳から三年間何とかして資金を受けて子供を学校へやりたいというようなことで手続をとりますわな。ところがこれ、ばれるんだ、父親の方に。酒乱と暴力の父親の方に。そのために受けにくい、受けられないという人もいるんですね。そういう相談もかつて私は受けたことがあるんですよ。
 そういうことを考えますと、こういう制度があるからどうのこうのとはおっしゃいますけれども、中にはそれをやりたくてもできない人、これは事実いるんです。先ほど中野委員からも御発言がありましたけれども。それをよくひとつ頭の中に入れておいてほしいんですね。そうしないとこういうのは生きてきませんからね。
 それからもう一つ伺いたいのは、この制度を利用するという場合に、申請しなきゃなりません。その申請の手続というようなこと、私よくわからないんですが、ちょっと説明していただきたいんです。