相互防衛援助協定の第一条は「装備、資材、役務」というふうに書いてございまして、この中に武器、いわゆる武器は含まれないんではないかという御質問があったかと思いますが、これは別に武器を排除しておるということでは毛頭ございませんで、先生御承知のように、まさにこの第一条一項に基づく「細目取極」によりまして、わが国はアメリカから自衛隊の正面装備に必要なまさに武器の供給を受けておるわけでございます。
 したがいまして、この第一条一項に書いてございます「装備、資材、役務」というものの中には当然武器、いわゆる武器と言われておるものあるいはその関連の技術というものも含まれておるということは、これは過去の条約の実施ぶりから言っても明瞭なことだろうというふうに考えます。
その地位協定に関してですけれども、外務省のつくった「施設及び区域並びに合衆国軍隊の地位に関する新協定について」という資料によりますと、地位協定十二条二項はもっぱら「希少物資を対象」とするというんですね。希少というのはまれに少ないという大事な物資という意味でしょうね。その後の方を見ると、その「稀少物資」というのは、電気銅、アルミニウム地金、ニッケル地金、米、麦などが挙げられる。その第二項に言う「調達物資」というものはいま言ったようなものですね。それから「備品」とか「需品」などという言葉を見ますと、地位協定の十一条五項（Ｃ）には「軍事貨物」というような言葉があります。これはいまおっしゃったようにアメリカ軍が使う軍事物資を輸送したりなんかすることについてだと思いますが、それからそれの調達の問題かもしれませんけれども、地位協定についての合意議事録では「「軍事貨物」とは、武器及び備品」と定義しています。ですから、「備品」というのは武器とはっきり区別してあるんですね。さっき「備品」とか「需品」というものの中に含むこともできるというふうにおっしゃったけれども、「武器及び備品」というふうにして武器に関してはちゃんとそういう言葉を使っておるわけですね。ですから、さっき安保条約三条の解説としてＭＤＡ協定の中にあった「需品」というのは、これは武器と解釈することができないんじゃないかと思うんですけれども、つまり外務省としてはそういうふうに解釈したいということで、いま一生懸命になって統一見解をつくるのに積極的に外務省の一部がそういうことをしていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、どう保いうことですか。
それは、もし武器の調達が必要であればそれは調達を行うということも当然十二条のもとでは予想はされておるだろうと思います。
 それから第二点は、そもそも米軍が日本で調達したものであろうともともと持っていて日本の国内に持ち込んだものであろうと、そういう米軍が持っておる武器を含みます装備、物資、そういったものを日本の国外に持ち出す場合には、これは日本の国内法上の規制は受けないと、そういう法体制になっておるということが第二点でございます。
私の御説明があるいは不明確であったかもわかりませんが、申し上げたかった趣旨は、日本におります米軍は、地位協定の十二条に基づきまして調達先について制限を受けないで、自分の必要とする物資、役務の調達が、できるということが第一点にございます。
 第二点は、国内……
いまとても重大なことをおっしゃったと思いますね。アメリカに対して軍事技術協力あるいは武器輸出ができるようにするために、いかに法的に理論づけるかということを一生懸命に外務省は研究していらっしゃる、あるいは防衛庁もそうかもしれませんけれども、それで十二条の第一項の調達自由の原則というのを見ますと、日本国で供給されるべき需品（サプライズ）、または行われるべき工事のため、とあります。第二項では、調達の調整というのは現地で供給される合衆国軍隊の維持のため必要な資材（マテリアルズ）、それから需品（サプライズ）、備品（エクイプメント）及び役務（サービセス）とありますね。そうすると、ただいまおっしゃった「需品」というものの中に武器も加えられるという解釈をしていらっしゃるんですか。
先生御存じのとおり、老人医療費の負担の状況ですが、まず老人御本人が一部負担をする。これは先生御存じのとおり、定額の一部負担でございまして、そういった一部負担をしていただく。その一部負担を除きました経費につきまして国、県、市町村で三割の公費負担をする。そして、残りの七割を各保険者から拠出をするという仕組みにしているわけでございます。
 今、国庫負担が老人医療費に占める割合につきましておっしゃいましたが、老人医療の制度としましてはそういうことで三割公費負担ということでございますが、その拠出をする際に、国民健康保険も拠出をしておりまして、あるいは政府管掌健康保険も拠出をしておりますので、そういう国民健康保険の拠出金、政府管掌健康保険の拠出金の中にそれぞれの制度で国庫負担があるわけでございまして、その国庫負担をカウントして全体の医療費に占める割合を出した場合に今おっしゃったような推移になるわけでございますが、これは拠出金につきましていわゆる按分率が高くなることによって国民健康保険の方の拠出金が減り、被用者保険の方の拠出金がふえた。そのことによりまして、国民健康保険には二分の一の国庫負担が入っておりますから、それで全体として少し減りぎみになったということでございまして、結果としてそうなっている。つまり国民健康保険と被用者保険の方の、政府管掌健康保険を中心としたものの割合の差が国庫負担の数字に結果としてはねておるというふうに私どもは理解をしております。
 いずれにしましても、老人医療費をどのように持ち合うか、国庫負担の割合、現在は三割のうちで二割を国庫負担をしておりますが、これをどういうふうに持ち合っていくのか、あるいは一部負担についてどうしていくのかということにつきましては、大変重要な問題でございます。老人保健審議会がこの担当の審議会でございますが、一年半ほどにわたりましていろいろ御審議をいただきましたが、なお詳細は煮詰まっておりません。そういったことも踏んまえまして、できるだけ早くこういう審議会の場等を通じましていろいろ御議論をいただきまして、その費用負担のあり方を定めていきたいというふうに考えております。