時間が参りましたので、最後に、もう一つの問題点を櫻内外務大臣に御見解を伺って、終わりたいと思います。
 先ほど同僚議員からも御指摘をいただきました、私ども新聞を見まして大変ショックを受けたわけでありますが、これはアメリカの権威ある政府当局ということでありますから政府当局だと思うわけでありますが、日本への核つき寄港は事前協議の対象外だ、こういう記事であります。改めて、新大臣きょうは初めての御出席でありますから、この日本への寄港あるいは通過という問題を含めて、一切これは事前協議の対象になるのかどうかということを、大臣の明確な御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。どうも先ほどから御議論を伺っておりますと、前もって用意をされた答弁以外は少しも思い切った答弁がないようでありますが、櫻内新大臣の御見解を明確に伺いたいと思います。
協定の一条によりますと、漁獲問題に対して八二年十一月二十四日までに会合をし、協議をする、こう書いてあるわけでありますが、第一回、第二回はたしか十一月十五日、昨年は十一月十九日、ことしは十一月二十四日ということでありますから、日にちがだんだん延びているわけでありますね。これは、先ほども御指摘がありましたけれども、もっと早くから交渉の協議に入れないのかどうか。
 これは、実はかつて私も当委員会で、長期協定をできないかという指摘をしたこともございますけれども、ソ連側の主張は、これは海洋法条約が成立するまでは応じないということでありますから、それならば、国連で審議をされている海洋法条約の見通しについては一体どうなっているのか。また、海洋法会議は、私どもお話を伺ってきた経過の中では、ほぼ九〇％まで合意をしてきたのではないかというふうに受けとめてきたわけでありますが、特にレーガン政権になってアメリカの交渉姿勢が非常に変わってきた、そのほかの交渉国に対しては若干反感を抱かれているというようなお話も伺っているわけでありますが、深海海底の問題でアメリカはどのような態度をとろうとしているのか、それに対して発展途上国の国々はどのような態度をとっていられるのか、状況をお伺いしたいと思います。
私どもも、さような点につきましてソ側に話をした事実がございます。
 と申しますのは、もちろん技術の優劣につきましては、これは比較の問題でございますので、ここで断定的なことは申し上げかねますが、漁況、海況等について十分な情報を持っていないのじゃないかということは否めない事実じゃないかというふうに考えます。そこで、わが方としましても、資源は十分あるわけでございますから、これをある程度までソ側に利用してもらっても差し支えない状態でございますので、漁況、海況等の通報を行うという協力をしようということは申し入れたわけでございまして、このような意味での協力関係というものは今後考えてもよろしいのではないかというふうに思っておるわけでございますが、今回の交渉では、そのような協力関係を申し入れたにもかかわらず、むしろ操業水域、操業条件という問題にソ側が非常に固執したというところに、今回の解決点を見出すのにむずかしかった事態が起こったわけでございます。
私は漁業の専門的な技術的なことはわかりませんけれども、現地漁民の皆さんのお話を伺いますと、どうもソ連は技術的に日本よりも劣っているのだ、網で魚をとってもその網から魚が逃げてしまうとか、あるいはどこにたくさん魚がいるかとかいう情報についても、ソ連はどうも技術的な点あるいは情報の点で非常に劣っているのではないか、こういうお話も伺っているわけでありますが、先ほど申し上げた将来のことを私ども危惧いたしますので、やはりソ連にそうした協力もして、逆に言えば五十万トン確保してもらうという必要があると思いますが、いかがでしょうか。
新委員長、大変御苦労さんでございます。また、今回の日ソ、ソ日の協定交渉に当たられた外務省、水産庁当局の皆様にも、その努力に心から敬意を表するものであります。
 すでに質疑の中に経過が述べられてまいりまして、今度のこの交渉は、過去四回の交渉と若干内容的に、また質的に違っているというところが大変大事なところだというふうに思います。
 これは、イワシやサバのソ連の漁獲量五十万トンという枠に対しまして、十月現在で二三％というお答えがありました。恐らくこのままですと三〇％前後になるのではないかと想像されるのでありますが、実はソ連側が要求をしてきた理由の中に、わずか三〇％ぐらいしかとれなかったということが非常に大きな理由の一つになっているわけでありますが、このままですと、長官の先ほどのお答えを伺っておりますと、今度の交渉は今回限りだ、こういう御見解がございました。しかし、今度また来年もとれない、ことしと同じような漁獲量だということになりますと、当然ソ連はさらに日本海側にその水域を広げてくるという可能性も当然想像できるわけでございますけれども、こうした点について、まず政府の御見解を伺いたいと思います。
まず冒頭に、過去何回かにわたって、労使間で決定する賃金については政府は一切介入をしないということを繰り返し御答弁をなさってきているわけであります。これは歴代の労働大臣がそういう答弁をなさってきているわけです。そこで私は、介入ではなく正しい労働者の生活を守るための賃金、それにふさわしいものにさせるための指導というものは一面必要になってくると思うのでありますが、しかしここに日本経済新聞の三月三十一日号に経済企画庁の審議官の赤羽隆夫さん、この方が「もう一度節度ある賃上げ望む」ということで、大変膨大な投稿を日本経済新聞にされているわけであります。これで見ますと、「私自身、政府の物価政策の担当者の一人として、」という断り書きをしながら、現在の企業の利益というものは極端なことを言えば一時的な現象であって、幽霊利益だという決めつけ方をして、だからこそ労働者はまず節度をもって賃金を低いものにしていくべきだという趣旨のことが実は投稿されているわけです。
 これは、この本人、赤羽隆夫さんの言われておりますように、「私自身、政府の物価政策の担当者の一人として、」という断り書きをしてこういう投稿をされたということは、政府の官僚として、明らかに、労使間で決めるべき賃金について政府が介入したというふうに私は受けとめておるのでありますが、労働大臣、このことをどうお考えになりますか。