お尋ねでございますが、総理府といたしましては、総理府の事件の発生直後におっしゃるとおり業務適正化委員会を設けまして鋭意検討、討議を行いまして、去る六月三十日に今後の対策といたしまして「政府広報の適正な実施体制の確立等について」の決定をいたしました。
 この内容は四つほどございまして、政府広報の実施に当たっては適切な業者選定と適切な条件のもとでの契約を行うというのが一点でございます。そのために、総理府の中に政府広報取扱業者等審査委員会、これは広報室あるいは会計課の範囲を超えた職員をもって構成するものでございますが設けまして、取扱業者、契約関係等について審査を行うということでございます。
 次が、政府広報にかかわる関係団体への指導、監査の強化、契約事務処理体制の充実等を図りまして、政府広報予算の執行体制のチェックを図るということでございます。
 それから、毎年定めます政府広報の基本計画等につきまして各界有識者の意見聴取等を行うとともに、外部の専門家によりまして業務の研修等の充実を図る。これが三つ目でございます。
 最後に、綱紀保持のために研修等の充実を図るとともに、服務規律の確保に努める。もう一 つは、職員が同一ポストに原則として三年以上在職しないように配慮するなどの人事配置の適正に努めるということでございます。
 その中のもう一つの、先生お尋ねのございます審査委員会でございますが、これは、政府取扱業者の選定に関する事項といたしまして、業者の適格性というのですか、適正な業者選定基準をつくっていこう、こういったような関係、それから過去の広報の契約関係につきまして随契と競争入札といろいろございますが、その随契の部分はどういう部分がなっておるかといったようなものにつきまして洗い直しを行っているということで、現在作業を進めているところでございます。
これは官房長官と総務庁長官にお伺いしたいのですが、いずれにしましても、今回の事件、いろいろと起きました。
 それで、総理府の中には政府広報取扱業者等審査委員会というようなものを設けてその再発防止をいろいろと検討し、またやっていらっしゃるそうでございますが、これは、中身としてどういうふうなことが出てきたのか、どういうことを決めていらっしゃるのかというのが一つ。これは総理府ですね。
 それから、総務庁ではこの問題に対して内部のいろんな問題についてどういうふうに処理をしていらっしゃるか。それぞれお答えいただきたいと思います。
ただいまのお尋ねの件は、本年の六月三十日に原田交通安全対策室長の疑惑なるものにつきまして報道がありまして、その内容といたしましては、一つは昭和五十一年ごろに、これは総理府の交通安全対策室の参事官補に在職中のことでございますが、サンコーの社長から百数十万円を受け取ったということ、それからもう一つは交通安全対策室長に就任いたしました昨年の秋に同じ社長から数十万円を受け取ったという、二つの疑いがあるという点が報道されたわけでございます。
 当庁におきまして早速本人から事実関係をただしましたところ、今申し上げました前者の方の昭和五十一年ごろのことにつきましては全くの事実無根であるということで全面的に否定しておりまして、また二つ目の昨年秋の件につきましても、金は持ってきたけれども直ちに返しているということで、報道の内容は事実無根であって自分は潔白であるということを主張しておったわけでございます。しかし、このような疑惑が広く報道されましたために交通安全対策室長としての職務遂行に支障が生じるおそれがあるということで、この際辞職したいという申し出がありまして、この辞職願いを承認したものでございます。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 質問に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。
 野党が一致して要求をしておりました新井将敬議員、金子日興証券社長の証人喚問について本日自民党の回答がありましたが、残念ながら事実上のゼロ回答でありまして、本補正予算の中心問題として、現在、金融支援三十兆、この問題が審議されておりますけれども、審議の基本として、政官財癒着の真相解明というのが絶対に必要である、このことを強く要求をいたしたいと思います。
 また、額賀官房副長官の米国での発言というのが、これが事実だといたしますと、国会をないがしろにするものでありまして、また冒涜するものではないかと我々も考えております。このことについても引き続き追及していきたいと思いますが、きょうは、このことを指摘しまして、具体的な質問に入りたいと思います。
 不況の深刻化の問題でありますが、国民の多くはなかなか先の見通しが持てない、こういう深刻な状況にあります。また、元大蔵官僚をめぐる贈収賄の疑惑、銀行による大蔵検査官の接待疑惑など、いろいろな問題が広がっております。こういう中で、政府が銀行に対して公的資金の投入を決めた、提案をしている、このことが多くの国民の怒りを買っているわけであります。
 今度のこのスキームというのは、第一に、公約に反して、銀行の破綻処理に十七兆円の公的資金投入の枠組みをつくったこと、第二に、信用秩序維持を名目にして、預金保険機構に危機管理勘定を新設し、破綻もせず、経営も悪くない銀行の発行する優先株等を公的資金で引き受けて自己資本を増強させる仕組みを提案したことでございます。ここに重大な問題があると私は思います。
 具体的に聞きたいわけですけれども、総理にお聞きをいたします。
 報道によりますと、総理は、昨年十一月二十九日に自民党の加藤幹事長との会談を行いまして、公的資金投入は預金者保護に限ると述べたと報道されています。ここに新聞記事がございますけれども、「首相、預金者保護に限定 金融機関「淘汰やむを得ぬ」」こういう報道がございますけれども、これは事実でございましょうか。