実際には第三番目の質問ですが、三つお尋ねがございました。
 一つずつ申し上げると、日本の麻薬問題というのは、実際の純粋麻薬を扱って、それによって中毒を起こしている人たちはまだ極めて数が低いという状況であったと思います。日本で神経関係の薬としては覚せい剤問題、これは特に台湾、韓国からの密輸による、日本の国内においては暴力団を通じての一般市民社会への浸透というようなことが現実問題として今日までございました。コカインとかいろいろな問題が最近登場してきた新しい日本の麻薬問題、このように実は思っておりますけれども、そういう中で、取り締まりにおいては比較的うまくいっていたんではないか、私はこのように思っております。しかし、世界の趨勢として麻薬利用患者が増加する可能性がある。そういう場合に、やはり日本としてはこの取り締まりの一元化というものをさらに確立していく必要があるだろうと思います。
 委員も御存じと思いますけれども、日本におきましては各国の麻薬担当官を東京に集めてセミナー等を開催いたしておりまして、私も何遍かその会合には最近出席したことがございます、外務大臣になる前でございましたが。そこへ出ていろいろと各国の人たちのいわゆる情報の交換とか研修、そういうものを実際やられていることは事実でございます。こういうふうに私は理解をいたしております。
麻薬問題には随分御関心の深い大臣だと私は伺っておりますので、あえて三つの点について提唱させていただきたいんですが、まず一つ目は、今回の新条約についても敏速な対応が必要である、批准に関しましても敏速な対応が必要であるということ。それから二つ目には、麻薬に関しては統一法をつくって統一した権限を持つセクションを考えていくべきじゃないかと思うんです。それから三つ目は、海外でやっているように聞いておりますんですが、お互いの国の取締官の交換といいますか海外派遣、そのことによって私はお互いの情報というのが人間にくっついて動くと思うし、そのことが麻薬取り締まりについては随分効果的で有効だと思うんですが、この三つの提案について、大臣はどうお考えになりますでしょうか。
今総理府から政府委員が答弁されましたけれども、総理府がやはり日本のセンター的機能を持っているんだろうと思います。ただし、今委員も御指摘のように、総理府には手足そのものはございません。大体総理府というところはそういう役所でございます。そして関係省庁を集めて、そして総理府の総務長官なら総務長官が座長になって対策本部長を兼務して、それで関係省庁に問題のいわゆる検討、さらにそれに対する対策を立てさせるというような仕組みになっておるのが実際の姿ではないか。私も昔総務
長官をやっておりましたから、事実そういうふうな会議を何遍か主宰した経験者でございます。実際の取り締まりは警察、そして薬に関するいわゆる取り締まりあるいは扱いというものについては厚生省、そういうふうにそれぞれの関係省庁が実施機関を通じてその政策を実施しているというふうに私は認識をいたしております。
ありがとうございます。
 外務大臣にお伺いしたいんですが、私これまで各省庁にいろいろ話を伺ってきたんですけれども、例えば今総理府に伺いました推進本部にいたしましても、私はアメリカの麻薬取締局とかそれから財務省取り締まり情報伝達システム、そういういわゆるアメリカが目指しております情報の一元化とかそれから施策の一元化、そういうものとは日本は随分ほど遠いシステムしか持っていない、そういうふうに今感じたんですが、大臣はどうお考えになりますか。
薬物乱用対策推進本部というのは、先ほどちょっと御説明不足なんでございますが、総理府としては手足を持っておりませんが、参加されておる構成省庁につきましては、すべてそれぞれ実施機関は権限をお持ちでございますので、それらの間の調整をとらせていただくということでございます。
 それから、唯一かと申されますと、政府の機関としてはここが中心になって行われているということは事実でございます。それから、場合によりまして、個別いろいろな問題につきましては、別個に関係省庁それぞれ随時お集まりいただきまして協議を行っているというような状況にございます。
そうしますと、その手足を持たない総理府の推進本部が今の日本の薬物対策といいますか、薬物乱用に関する中央組織といいますか、まとめ役というふうに考えていいんですか、唯一の、もう一度お伺いしたいと思います。
総理府というところは自分で何ら手足を持たない役所でございまして、各省庁それぞれの行っております行政につきまして連絡調整を行いまして、それぞれのやっている行政が円滑に連携がとれてスムーズに行われるようにするということで仕事を進めさせていただいております。
私は、ただいま可決されました科学技術基本法案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会及び日本社会党・護憲民主連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    科学技術基本法案に対する附帯決議
    （案）
  政府は、次の事項について遺憾なきを期すべ
 きである。
 一 科学技術基本計画は、十年程度を見通した
  五年間の計画とし、科学技術基本計画を策定
  するに当たっては、当該基本計画に基づき、
  我が国が科学技術創造立国を目指すため、政
  府の研究開発投資額の抜本的拡充を図るべ
  く、当該基本計画の中に、例えば講ずべき施
  策、規模等を含めてきるだけ具体的な記述を
  行うよう務めること。
 二 我が国の研究開発における民間の果たす役
  割の重要性にかんがみ、科学技術基本計画に
  民間の研究開発について必要な事項を定め、
  その研究開発が促進されるよう所要の施策を
  抜本的に強化すること。
 三 独創的、基礎的研究の抜本的強化を図るた
  め、大学、国立試験研究機関等における研究
  者の意欲を引き出すための人材、資金、研究
  開発成果等に係る制度面での改善を行うこと
  により、柔軟かつ競争的な研究環境を整備す
  ること。
 四 日本国憲法の理念である平和国家の立場を
  踏まえ、進んで全世界の科学技術の発展と国
  際平和に資するよう努めること。
 五 科学技術基本計画の策定に当たって科学技
  術会議の責務が拡大することから、総合的な
  科学技術政策の立案とその強力な推進のだ
  め、科学技術会議の抜本的な充実と活性化を
  図るよう努めるとともに、科学技術の研究開
  発を所管する各省庁は、相互に連携を強化
  し、一致協力して本法の強力な推進を図るこ
  と。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。