まず第一に申し上げなければなりませんことは、ロシアは、非常に軍事上の機微な問題にわたるということから、核兵器の解体から生ずるプルトニウムなどの量あるいは管理の状況について全く明らかにいたしておりません。先般のモスクワにおける原子力安全サミットにおきまして、私は、そうしたことも念頭に置きながら、核兵器国が核兵器の解体から生ずる核物質を早急にＩＡＥＡの保障措置のもとに自発的に置くように強く求めたところでございます。今我が国にとってと言われましたが、我が国以上に、陸続きのヨーロッパ勢にとってはこの問題はもっと深刻な課題でございます。我々としては、ロシアの核物質のこうした管理の透明性の向上というものはこれからも強く求めていかなければなりません。
 核兵器の解体から生じますプルトニウムなどの処理処分につきましては、その技術的方策と国際協力のあり方を検討いたしますための国際的専門家会合を今年中に開催することが原子力サミットにおいて決定をされました。日本としても、これには積極的に参加をいたしまして、プルトニウム等の取り扱いに関して我が国の有する技術あるいは経験をもとに貢献していきたいと考えております。
 しかし、私は、議員御指摘のように、ロシアにおける核の管理というものは非常に心配をいたしておりますし、同時に、ウクライナにおける原子力発電所管理、これも同様にやはり非常に心配な問題という認識を持っておることを申し添えます。
ありがとうございました。
 確かに農業基本法も新しい検討が始まっておりますけれども、漁業権を含めた漁業調整の難しさもございます。そういった問題を網羅した中で基本法というものをひとつ進めていただきたい。そして、政府におかれては、全般、大変国益の極めて極めて重要なことだけに、今後一層取り組みを毅然たる態度でやっていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
    〔松前委員長退席、井上委員長着席〕
先日もお答えしたところでございますが、三十六年に農業基本法でしたか、沿振法がたしか三十八年だったと思うのですね。戦後そういう形でスタートをしたわけでございますけれども、我々はこれを漁業基本法だ、したがって漁業白書もこの基本法に基づいて出すという仕組みがあったわけでございます。農業基本法も古びた箱になっちゃったから新しい革袋をつくらなきゃいかぬのじゃないかという動きがあることは、委員御承知のとおりであります。ましてや海洋法という新しい秩序の中で、我々も委員御指摘のような考え方を持っております。そのために、最近水産庁におきまして、東京水産大学の小野征一郎先生を座長とする水産研究会も発足させたばかりでございます。非常に重要な御意見と思いますので、今後十分検討させていただきたいと思います。
ただいまの輸入制度の問題をまずお答えさせていただきますが、御承知のとおり、沿岸、沖合の主要魚種につきましては、これはまだ我が国は輸入割り当て制度のもとに置いております。それで、今輸入が急増しておるものは、マグロ類とか遠洋のもの、それからサケ、マスというようなものが中心でございまして、それらのものにつきましても、需給会議等で過剰な供給にならないような話し合いといいますか、そこまで具体的ではございませんが、需給の秩序ある輸入ができるようなことを期待いたしましてそういう会議等をやっております。
 それからもう一つ、関税収入、今八百五十億と言われましたが、一般的にいいまして、特定の歳入を特定の歳出に充てるということは財政の硬直化というようなものがあるようでございまして、これはとるべきではないのではないかと思います。
 ちなみに八百五十億と申されましたが、水産予算は約四千億くらいございますということを申し上げておきたいと思います。
我々は、委員がもう既に御存じの、農林水産委員会でも御質疑がありましたが、いわゆる知事の管理権限、国の管理権限、その中に漁業調整組合がたくさんあるわけでございますけれども、そういった総合調整を万全にしていく必要がまず必要であろうと思います。
 さらにまた、さきの減船等の問題でございますけれども、特に二百海里の外側で漁業をしていらっしゃる方々がたくさんあるわけですね。これらの方々が、二百海里によって締め出されるのではないかという御不安を非常に抱いていらっしゃる方々があることも承知しております。それらの実情を踏まえながら、委員御指摘の問題についてはやはり適時適切に対処していかなければならぬ、かように考えております。
それで、ＴＡＣ制度のもとで、大臣管理漁業と知事管理漁業、こういった間の不公平が生じないようにしていただくとか、こういった問題も極めて大事だと思います。
 それから、例えばＴＡＣ制度で漁船の量だとかあるいは漁獲努力量なんて言ったって、これはなかなか今までのようにいかない。それが抑えられるというようなことになってきますと、削減だとかあるいは減船、廃業あるいは減収が起こってくる、こういう事態が参ります。これは、制度そのものを国が国際的な規模の中で変えていこうということに決定をしてきたことでありますから、そこら辺は個人の努力では何ともならないという大激変の状況にあるわけですね。
 そうすると、やはりそういった対策、減船だとか廃業、減収が起こってくる、こういったことに対する思いやりといいますか手当てといいますか、こういったものが当然また大事なことになってきます。これらはちゃんと処置をしなければならぬというお考えで取り組んでいただくわけでしょうか。そこも確認をいたしておきたいと思います。
今回の一連のＴＢＳの行為の中には、放送法の各条項に明確に違反すると認めるに足りる事実はなかったわけでありますが、次の三点については放送法の各条項の趣旨に照らしまして問題がございました。
 例えば、一つは、不十分な調査に基づき誤った調査結果を報道したこと、二つは、オウムの抗議に基づき放送を中止し、同社の番組基準に違反したのではないかとの疑いが生じたことであります。それから三つ目は、オウムにビデオを見せたこと、あるいは抗議を受けたことが放送中止の一因であったこと。このようなことは、ＴＢＳの放送というものがオウム寄りだったのではないかというふうな疑いを抱かせたということであります。
 ところで、行政手続法におきまして、行政指導というものは、「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。」こういうふうに決められております。
 したがいまして、放送を含む電気通信を規律、監督することを所掌事務といたします郵政省といたしまして、放送の健全な発達を図るという放送法第一条の趣旨、及び今後本件のような放送法第三条の二等の規定に照らし問題のある事態が再度引き起こされることのないよう行政指導を行ったということでございます。
 したがいまして、法的根拠は行政手続法と放送法、こういうことになろうかと思います。