お答えいたします。
 建設省といたしましては、都市防災対策の重要性はよく認識しておりまして、消防活動困難区域といったようなところにつきましての、都市計画の決定された街路について、この整備を進めているところでございます。今後とも予算の範囲内で、制約がございますが、できる限りの整備に努めてまいりたいというように考えております。
 ただ、区画道路といった細街路につきましての、いまおっしゃった局部改良等の小規模な事業につきましては、これはやはり、道路管理者である地方公共団体固有の事業であるというふうに私どもは認識しておるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 先ほど申しましたように、この政府のまとめました法案でございますが、これによりますと、事業者が行うものは関係地域住民に対する説明会でございます。これは事業者の責任において行わなければなりませんが、いかに開こうと思ってもいろいろな事情でどうしても開けないという事態においてもなお開催を義務づけるということになりますと、先生御指摘のようなことになりますが、事業者の責めに帰し得ないような事由によってどうしても説明会が開けないというときには、説明会は説明することが目的でございますので、いまのような事態になりました場合には、説明を別の方法で行わせるということで十分その趣旨が徹底するというふうに考えておりますので、御指摘のようなことはないと思います。
 それから、この法案の中にも公聴会というものがございますが、この公聴会は、現在原発等に関しまして通産省あるいは原子力安全委員会が行っておりますような公聴会とは違いまして、事業者がつくりました環境影響評価準備書に対しまして、住民とはまた違った公益的な立場に立ちまして都道府県知事が意見を述べるという規定がございます。都道府県知事が事業者のつくりました環境アセスメントの準備書に対して意見を述べようとする場合に、特に必要があると認めるときには、その都道府県知事が公聴会を行って、関係地域の住民の意見を集約して、これを参考にしながら述べる、こういう措置でございます。これは都道府県知事が特に必要があると認めるときは公聴会を開くことができるとなっておりますので、手続的に必須のものとは法律的には位置づけられておりません。したがいまして、そうした公聴会でございますので、これは訴訟の対象にはならないというふうに環境庁は考えております。
こればかりやっていると遅くなりますので、次にもう一つ、訴訟が起こされやすいというような問題の中で、こういうことを心配しておるのではないかと思われるのです。
 一つは、今度のアセスの中に公聴会というのがありますね。公聴会を開催するについて、いま通産省主催の公聴会であれば、反対運動がたくさん起こったときに、この間の島根県のような警察力に守られながら公聴会を開く。しかし、会社すなわち企業で公聴会を開く場合はそういうことができないので、結局公聴会ができなくなる。公聴会を開くことになっておって公聴会が開けないと、そこに一つの手続の不備が起こる、それが訴訟の種になる、こういうようなことを言っておるのではないかと思うのですが、この点についてはいかがですか。
このたび運輸政務次官を拝命いたしました二階俊博でございます。もとより微力でございますが、大野大臣を補佐して、懸案事項の解決に全力を尽くしてまいりたいと存じます。運輸委員の先生方の一層の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）
 それでは、平成二年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は、二十四億六千二百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百六十九億三千三百万円を含め九千三百一億四千三百万円をそれぞれ計上いたしております。
 次に、特別会計につきまして申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額二兆八千三百三十一億四千五百万円、歳出予算額六千四百八十一億六千百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千百十五億八千百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額三百九十八億七千三百万円、歳出予算額三百六十九億三千三百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千七百八十八億三千六百万円をそれぞれ計上いたしております。
 なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳出予算には、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上いたしております。
 また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業及び新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
 また、平成二年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆二千五十五億円が予定されております。
 このほか、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸し付けに要する資金のＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けによる運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、国鉄改革の推進・定着化対策、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備、交通ネットワークの整備、海運、造船及び船員雇用対策、国際交流の推進・観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、地球環境問題への対応、海上保安体制及び気象業務体制の充実・強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上をもちまして平成二年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わります。（拍手）