今度は姫野参考人にお伺いしたいわけでございます。姫野参考人はとにかく審議会をつくって非鉄産業についての抜本策を考えるような場をつくれということも御提案になられたわけでございますが、審議会をつくってどういうことを中心に議論をして非鉄産業を盛り立てていこうというふうにお考えでしょうか。
はい、ストレートに返してほしいということでございます。それと、現在深夜料金、特約料金制度を利用いたしまして電力会社に貢献いたしております。できますればこの面の貢献度をもう少し評価していただきたいということでございます。以上です。
西田参考人にもう一度お伺いしたいのですが、銅、亜鉛、鉛は電気を大変たくさん使う、五十億キロワットアワーも年間使っておられるということでございます。電力料金につきましては、どれだけ長い間円高が続くか、あるいはどれだけ長い間現在の原油安が続くか、これは数年先はわかりませんが、少なくともここ一、二年はそういう傾向が続くであろう、こういうことを前提にいたしますと、一年にいたしますと一兆円を超える円高差益が電力会社に入ってしまう。これは財政当局はそのままにしておいて半分は法人税でいただこうという考え方もあるようでございますが、電力料金は原価プラス適正報酬ということからしますと、その一兆円分は不当利得とは申しませんけれども、もらい過ぎというようなものだろうと私は思うわけです。そういう意味では、電力料金につきましては、これだけ円高が急速に進み、かつ円高の幅が非常に大きい、原油も非常に値下がりをしたという状況の中では、やはり非鉄産業の皆様方がストレートに返してくれとおっしゃるのは無理はないと思うわけです。先ほど二段階料金制度等の料金格差の問題もありますが、それはストレートに返してほしい、こういう意味でございますか。
お答え申し上げます。
 この急激な円高でございますが、先ほどから申し上げましたように、円高によって全く低価格の我々の商品になっておるわけでございますから、この円高を速やかに政策転換をしていただきたいことがまず第一でございます。
 二番目といたしましては、現在の金属鉱業経営安定化融資制度の融資対象の拡大をお願いしたいのでございます。現行制度では、融資対象といたしましては確認探鉱事業費と保安対策事業費及び一時的減産に伴う合理化費用に限定されておりますが、これを拡大して通常の操業費用も対象とするとともに、融資条件等につきましても弾力的に運用していただきたいと考えております。
 次に第三点といたしましては、電力料金の値下げを急ぎ実施していただきたいとお願いするものでございます。当業界では、先ほど申し上げましたように年間約五十億キロワットアワーの電力を使用しておりますが、電力料の値下げはコスト減に大きく貢献することとなる次第でございます。
 第四点といたしましては、既に実施した雇用調整に伴う離職者の再雇用の問題等につきましては、特段の御配慮をお願いしたい次第でございます。
 以上でございます。
労組の代表の方には幾つか御質問したいことがあるのですが、その前に、非鉄鉱山を長期的に生き残らせるための施策はまた別にいたしまして、とりあえず当面の円高、これはここ半年間に起こっておる話でございますので、当面の円高に対して一体どういう緊急対策を業界として政府に御要望するか、この点についてお伺いしたいと思います。西田参考人にお伺いいたします。
次に西田参考人にお伺いしたいのですが、これは非鉄鉱山ということでなく、例えば石炭の山について議論をしますときに、石炭を国内で掘る必要はないんではないか、石炭の国際価格は非常に安いし、国内で掘っておると非常に深いところを危ない条件で掘っている、それよりももっと安いものをどんどん輸入した方がいいんではないか、国内の鉱山はやめた方がいいんではないかという議論もございますが、我々としては国内の石炭鉱山の重要性を認識し、またそれの位置づけも考えながら、石炭産業を存続できるようにやっているわけでございます。
 今お話がございましたように、銅、亜鉛、鉛は全部国際価格で決まってしまう、そうなりますと、国内で買ってもあるいは国際市場で買っても同じではないかというような状況の中で、国内の鉱山を維持発展させていくための基本的な考え方、位置づけというものはどういうふうにお考えでしょうか。
どうもありがとうございました。
 次に、岡村参考人にお伺いしたいのですが、岡村参考人は地方自治体、特に市町村長のお立場から、過疎化あるいは雇用の不安等を強くお訴えになられましたが、これはもはや鉱山の自助努力では乗り切れない、こういう御認識のもとで価格安定制度、探鉱事業の拡充その他、これに対する政府の補助、こういうことをお訴えになられましたが、政府が市町村に対して何をしたらいいか、そういう点では何か御要望はございますでしょうか。
先ほどちょっと私が言葉が足りなかったかもわかりませんけれども、攻撃、防御を公正に行うということは、被害人と公取側の攻撃、防御を公正に行うということでございます。ですから、上申書が出てきたのは被番人の方から出てきたわけでございますから、それを今度は公正取引委員会として、これは適正かどうかということを判断することになるわけでございますね。
 それから第二の問題につきましては、では再開をしたらどうなのかというお話でございますけれども、これはおしかりを受けるかもわかりませんが、我々の審査審判規則に「再開を命ずることができる。」というのが六十九条の第二項に規定がございます。その再開をすべきかどうかということになる場合に、再開した場合に、日本楽器のやった一つ一つの行為について私どもが事実を認定し、これが事実だと確定し、それに対して法の適用をどう考えるかということをやらなければいかぬわけでございます。
 十年以上もたっておりますから、それは、長い時間たったのは怠慢ということがあるかもわかりませんが、それでも連続百何回、百四十人以上の証人を呼んで聞いているわけでございますね。そういうようなことをやった後で判断して、きるのかどうなのかということが問題になるわけでございます。それは、かなり時間がたっておりますからできないだろうということで、その点を打ち切りにしたわけでございます。