今の引当金の問題はまた全体を通じて申し上げますが、次は、政策手段として行われている減免措置ですね、これについてお聞きをしていきたいと思います。
 昨年、くどいようですが、ことしの見積書はまだいただいておりませんので、昨年の見積書で見てみますと、項目四の技術の振興、設備の近代化、これがその他を入れて九の費目に分かれておりますが、全体を通じて三千五百三十億円、先ほどのお話であれば六十三年度ほぼ四千億円、そういうことですね。この中に、確かに技術の振興、設備の近代化ということで、研究費に軸足が移っているというお話でございますが、我々には実態はわからないわけですね。しかし、現実にこの特別措置を受けた企業は、これは補助金が交付されたことになるわけですね。一方では、それは税制の面では公正を欠くマイナス面がある。やはり国民の側からすると、これが一体どう使われておるのかということは知るべきであるし、また知らせるべきであるというふうに思うわけです。したがって、このような特例によって租税の減免額を受けた内容を公示する義務があるんじゃないか、またさせる責任が大蔵省にあるんじゃないか、私はこう思うわけですけれども、その点についてはいかがですか。
その次は、この貸倒引当金以上に企業に対する優遇税制になっていると言われておるのが、退職給与引当金ではないかと思うのです。これも利用する法人割合が低くなってきている。利用しているのは大法人でございまして、中小法人は極めて利用率が低い。一般的にそういう実態だと思うのですが、これについてはその実態と認識についてどういうふうに思っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
先般の御提案申し上げました改革法案では、まず引当金につきましては賞与引当金を取り上げておったところでございます。その次の問題として、貸倒引当金につきましては、繰入率のあり方を見直す必要があるという観点で見直しを行っていく方向でございました。現在、この貸倒引当金を含めまして引当金全体について、抜本的税制改革の中で、今回はどのような対応でこれを取り上げていくか検討中のところでございます。今回取り上げることにいたしますか、中長期的に貸倒引当率を取り上げていくことになりますかは今後の課題でございますが、問題として意識しておりますところは御指摘のとおりでございます。
ということは、今後さらに努力をしてといいますか、実態により合わせていくようないわゆる数字の見直しといいますか、それはなされるおつもりなのか。また、それは一応めどとしてはどういう手順といいますか、税制改革論議がこれから始まりますから、それを見た上でという答弁になろうかと思いますが、そのあたりの考え方をお聞きしておきたいと思います。
貸倒引当金の繰入率の問題につきましては、税制調査会としてはおととしの抜本答申におきましても、実績率と繰入率との間には「なおかなりの乖離があり、法定繰入率のあり方を含め実情に即した見直しを行っていく必要がある。」という指摘をいただいておるところでございます。
 現状におきましては、法定繰入率と実績との間には、おおむね二倍ないし三倍ぐらいの差はなおあるのではないかというのが実情ではないかと思われるわけでございます。貸し倒れに対する引き当てでございますので、丸々実績というものだけでは厳しい面もあろうかと思われますので、こうした実情になっておるところでございますが、貸倒引当金は昭和四十七年以降かなり縮減が行われてきたところでございます。金融保険業について申し上げますと、千分の十五でございましたが、大体五回にわたりまして縮減が行われまして、現在は千分の三になっておる。したがいまして、当初に比べますと、十五が三になっておるということで五分の一、二割の水準にもなっておるところでございまして、こうした点は、従来からの他の引当金とともに逐次その見直しを行わきせていただいてきたということは申し上げられるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、なお実績率との間には開差がある、この点を今後どのように検討していくかということは一つの検討課題であろうかと思うわけでございます。
この問題につきましては、また日を改めまして議論をさせていただきたいというふうに思います。
 さて、先ほど神崎議員からもイラクの問題が議論されましたが、もう少し議論をしたいというふうに思います。
 二月二十日から、イラク危機の平和的解決を目指しまして、バグダッドで調整を続けてきましたアナン国連事務総長とイラク政府の協議が、二十二日夜に合意に達しましたことは、御承知のとおりでございます。その内容はまだ明らかにはなっておりませんけれども、一部要約は新聞等にも出ているところでございますが、米国もその合意を受け入れることを表明いたしております。当面、武力衝突は避けられることになりましたが、まだ予断を許さない面も残っているわけでございます。
 このイラク危機が叫ばれましてからきょうまでの、我が国のとってまいりました姿勢につきまして、一応ここで整理をしなければならないというふうに思います。今後の外交につきましても、それは大変重要なことだというふうに思います。
 アラブ諸国でありますとか、あるいはロシア、中国、フランス、ドイツ等々、それぞれの国が意思表明をいたしましたが、日本がこのイラク問題につきまして正式に意見を述べましたのは、先ほども紹介がありましたとおり、リチャードソン米国国連大使が日本を訪問されまして、そして外務大臣との間で共同声明を行われたわけでございます。このときが初めてではなかったかというふうに思います。
 その中で、すべての国連安保理決議をイラクが完全に遵守することによる外交的解決が最善の解決だが、同時に、あらゆる選択肢をとる余地が残されているという米国の考えを日本も共有する、こういう内容でございます。
 このあらゆる選択肢をとる余地が残されているという米国の考えを日本も共有する、持って回った言い方ではございますけれども、いかなる事態になっても日本は賛成をするということを意思表示されたのだというふうに私は理解をいたしておりますが、私の理解でよろしゅうございますか。