今ありましたように、これは運用の問題にもかかわることなわけですが、避難の問題や救済の問題も言ってございました。これはやっぱり、本来、総合的な予防ということが災対法の基軸に据えなければならない点でありますから、その点での努力を特にお願いしたいと思うのです。
 もう一つだけ言っておきたいのですけれども、先ほどの例の中で、実は、被災した障害者と家族の避難行動や生活実態の聞き取り調査を見ますと、これまたすごい数字が出ているのですね。
 つまり、未成年の避難先では親類が六八％、それが避難所に避難したという三五％を上回っているのですね。だから、こういうものを含めて、どうしても震災直後に欲しかった援助について、五割前後の親たちが、気兼ねなく避難できる場所を挙げているのです。さらに、今後の町づくりというところで、わざわざ多くの親たちが、高齢や障害者などに優しい、安全、安心を優先した町づくり、これが六四％、さらに、防災機能を備えた安全な町づくり、これが六三％、そして、住まいと保健、医療、福祉機能が一体となった町づくり、こう挙げています。
 つまり、後半の方にありますような、予防を中心とした町づくりをしっかりやるということが結局のところ大事な問題になってくるわけですね。そのことを特に希望しておきたいと思っています。
 したがいまして、その点で質問したいのは、今の、開発は開発、道路は道路といった縦割りの行政を改めて、合すべての開発計画だとか都市計画の前提として防災アセスメントを実行することこそが、またそういうものにつながるのではないかと思うのですが、その点をお答えいただきたいと思います。
今先生、いろいろデータをお挙げになられましたけれども、今回の震災におきましては、五千五百有余の死者の半数以上が六十歳以上の高齢者が占めておった、いわゆる高齢者、障害者、それに阪神・淡路地域特有の外国人の数が非常に多かったということ、いわゆる災害弱者対策、その重要性というものを改めて認識させる、そういう結果になったと私は思うわけでございます。
 したがいまして、今回の災対法の改正におきましても、国及び地方公共団体が特に実施に努めなければならない事項に、高齢者、障害者等特に配慮を必要とする者に対する防災上必要な措置に関する事項を新たに追加をいたしたところでございます。
 今先生御指摘のように、予防あるいは避難誘導あるいは救護・救済対策、こういう各面におきまして、やっぱりきちっとしなければならないということで、防災基本計画の中にもそれをきちっときめ細かに定めたところでございます。
 具体的には、防災知識の普及、防災訓練の実施に当たって災害弱者に配慮をする、あるいは地域において災害弱者を支援する体制が整備されるように努めることといたしておるわけでございます。避難所においては、高齢者や障害者の皆さん方の健康の状態の把握に努めたり、応急仮設住宅の設置に当たりましては、こういう方々の優先的な入居を図る、あるいは高齢者、障害者向けの応急仮設住宅の設置などに努めてきたところでありますが、これらの対策を今後ともより強化してまいりたい、このように考えておるところであります。
いろいろ具体の問題になりますと、本当に私は、今被災者の皆さんは厳しい状況に置かれている、これはもう率直に認めざるを得ないと思うのです。しかし、政府としても、先ほど補正予算のことを申し上げましたが、あらゆる手法を尽くして、でき得る限りの手法を尽くして最善の措置を講じようということで今懸命に取り組んでおるところでございます。
 いよいよ復旧から復興へと、こういうことになりました。さらに本当に地元の皆さんの身になって、立場になって、政府としては誠心誠意復興に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう考えております。
ですから、その点はそういうふうにやってもらわなくちゃなりませんけれどもね。当然なんですよ。だから、地方公共団体の責任だ、第一義的にと。それは、それをやるのは確かにそうだけれども、今お話があったように、国全体がその責任をとることが大事なんだということはあわせて述べておきたいと思うのです。
 そこで私は、阪神大震災から学んだ教訓は何かという問題で、今言いましたように、被害の拡大を防ぐという問題とあわせて、災害対策基本法それ自身の枠組みからしても、避難した被災者への対応のあり方がこれほど問われたことはなかったんじゃないかと思うのですね。その点についてお聞きしたいと思っています。
 つまり、端的に申し上げて、私は、避難をした被災者への救済や救援のあり方が非常に不十分だと思っているのですが、その点は、率直に申し上げて、大臣のお考えはいかがでしょうか。私は、いまだに災害は進行形であって、被災は継続しているということを率直に見る必要があると思うのです。しかも、その救済の対策が、今までの枠組みを少しは突破をしたとはいえ、引き続いて、被災者の立場からすれば極めて不十分だと思うのですが、その辺の御見解を総論的にお話しいただけませんか。
私が申し上げましたのは、一次的な消防につきましては公共団体が責任を持っておるわけでございます。それに対しまして国も、しかるべき補助金を出すとかあるいは行政的な、そういう意味の促進についての指導をするということは国の役割でございますけれども、第一義的に、消防能力の整備ということにつきましては公共団体の責任であるというふうに考えておるところでございます。
自由民主党の橋本聖子でございます。
 本日は、沖縄及び北方領土問題につきまして、この席をおかりして質問の機会を与えていただきましたことに心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
 戦後五十年、我が国にとりまして、北方領土問題には多くの先輩たちが御苦労を重ね、国民がひとしくその返還運動に頑張ってこられました。私は今までの御努力に対し心から敬意と感謝を申し上げます。
 さて、本日は、北方対策本部長でいらっしゃいます中山総務庁長官も御出席されていらっしゃいますので、私も北海道の出身のよしみとして、まず初めに北海道の北方領土問題についてお伺いさせていただきます。
 私の知り合いも、数年前なんですけれども北方領土四島に向かって遊びで泳いているときにソ連船に揚げられてしまったということで、近くて遠い島ということになっているんですけれども、北方領土返還要求運動のスタートは古くからさかのぼりまして、昭和二十年の十二月一日に、当時の根室町長でいらっしゃいました安藤さんが、北方四島は日本国有の領土であり、歴史的に見ても地理的にも北海道に帰属するこれらの島々を米軍の占領下に置かれ、住民が安心して生活できるように置いてほしい、住民が安心して生活できるようにということで当時の占領軍司令官であられましたマッカーサー元帥に陳情されたのが始まりだと伺っております。
 いみじくもことしのちょうど十二月で五十年の歳月が流れましたが、その間、北方四島の返還要求運動は国民を挙げていろいろな取り組みをされてこられたと聞いております。返還署名運動は一昨年で六千万人を超え、さらに現在は七千万人に向けて鋭意努力していらっしゃるそうでございますが、その責任者としての中山総務庁長官に北方領土に対する基本的な考え方と今後の返還要求運動への取り組み方針、その御決意のほどをお願いいたします。