言いたいのだけれども立場を理解してくれ、こういうことなんでしょうかね。
 さて、そこでこれらの政治家に対する捜査の仕方ですが、まず秘書が受け取ったもの、秘書名義になっているものと政治家本人の名前になっているものとあるわけでございます。これは捜査の上においてどういうようなことからこんなふうになったのか、捜査上はどんなふうな御理解になっておりますか。
ただいま読み上げられた十一人の中で、既に私が申し上げた方を除きましてどうだというお問いに対しては従来どおり何とも申し上げかねます。
 それから、国会で言われた分のみを認めるのはどうだというお考えがございますけれども、これは国会という立場、国会という最高機関のところで正面から議事録に載るような形で認められたわけでございますから、それは私どもは尊重して否定はいたしません。そのほかについて私どもの口から申し上げられませんという立場であります。その辺について十分御理解を賜りたいと思います。
それから六十一年九月の分でございますが、加藤紘一氏。加藤六月氏。竹下登氏はさっきおっしゃいましたからいいでしょう、竹下登氏。中曽根康弘氏。それから藤波孝生氏、これは起訴になったから。それから宮澤喜一氏、これはお認めになっております。それから渡辺秀央氏。渡辺美智雄氏。うちの方の上田卓三氏。塚本三郎さん、これはお認めになった。田中慶秋さん。池田克也さん、この人は起訴になっております。いかがでございますか。この分については、いわゆる十一名というのはこの中に入っておるのでございますか。しかも私が指定をいたしましたのは、いずれも新聞その他で政治家本人なりあるいは秘書が受け取ったということを認めておるわけでございます。
 絶対に私はもらった覚えがないうちはもらった覚えがないとは言っていないわけであります。ただ刑事局長の答弁は、国会の答弁と、国会で認めたものと新聞その他の報道で認めたものと違いはあるわけでございますが、その認めた点においては変わりがないわけでございます。刑事局長の立場で積極的に御答弁できないといたしましても、私が指摘を申し上げましたものに違いがあるということぐらいは指摘したっていいんじゃないですか、いかがです。
こういうふうに理解していいのでしょうか。五十九年十二月のものはわいろ性なし、六十一年九月のものはわいろ性あり、ただしほかの条件があって贈収賄にならなかった、こういう理解でいいのでしょうかな。それはそれで私のあれでございますから答弁しなくても結構です。
 まず五十九年十二月、三人の国会議員が含まれているとおっしゃっておる。この名前は明らかにされないわけでございます。私の方から指摘をいたしますから違ったら違ったと言ってください。伊吹文明氏、浜田卓二郎氏、森喜朗氏、五十九年はこの三人でございましょうか。
従来から国会で、わいろ性のある未公開株が行ったからけしからぬというような一つの御議論がございます。その辺、私どもとしては、若干その御議論に対しては心外というか、ちょっと異見があるわけでございます。
 まず五十九年の十二月の点につきましては、報告書に書いてありますように、最高裁の判例も御承知だと思いますけれども、殖産住宅の分については、間近に公開を控えたということが一つの要件になっております。したがいまして、五十九年十二月の分については一年十カ月後に公開されたわけでございますから、間近という要件がないのではないか、そうすると、わいろ罪の対象ということから難しいのではないかという判断が一つございます。それから、六十一年九月の問題については、いろいろ検討いたしまして、その中にわいろとして考えられるものとしては順次公判請求をいたしております。そのほか、わいろとして考えられないものについては、最終報告書にありますように、それは起訴するに至っていないものでございます。
五十九年十二月に政治家三名に譲渡された未公開株、これはわいろですか。それから、六十一年の九月のいわゆる十三名の政治家への譲渡及びその周辺への譲渡ですが、これはわいろ性があったのですか。
まず、ＩＪＰＣはどういう場合に保険事故になるのかという御質問でございますが、私ども政府といたしましては、このＩＪＰＣプロジェクトについてはこれを継続していくという方針でございます。それからまた、被保険者から危険発生通知等も出されていないという現段階では、本来この保険事故を云々する段階ではないというふうに考えております。
 しかしながら、一般論として海外投資保険の事故というのはどういう場合かと申しますと、三つに大別されるわけでございます。一つは、外国の政府によりまして本邦人の所有する株式とか貸付金債権、配当金請求権、利子請求権、不動産、設備に関する権利等を没収されたり強制譲渡させられたりした場合。それから第二番目には、革命とか内乱によりまして工場施設が破壊されたり軍隊、暴徒等によって工場が占拠されたような事情によりまして損害を受けたようなとき、こういったことによりまして事業の継続が不能になったり破産したり、銀行による取引が停止して六カ月以上の事業の休止、こういったいずれかの事態に陥った場合には、現地の会社を整理しまして、あるいは株式等の持ち分を売却したことによって取得した金額を本邦に送金しようとしたけれども、それが為替管理の強化によって二カ月以上送金できない、こういった場合が対象になるわけでございます。
 それで、第二のＩＪＰＣが事故になった場合の輸出保険特別会計への影響はどうかということでございますが、ＩＪＰＣが仮に事故になりました場合、保険約款の定めるところによって保険金を支払うということになるわけでございます。しかし先ほど申しましたように、いまそういったような危険発生通知等も出されておりません段階で、輸出保険会計にどの程度影響があるかということについて明確なことは申し上げられないわけでございますが、仮に事故が発生いたしました場合でございましても、相手国による補償等が行われました場合、適切な補償が行われた場合には保険金請求には当たらないということでございまして、こういった事情でさまざまな態様があり得ますので、現段階ではどの程度の影響ということは差し控えたいと思います。