公共投資基本計画の見直しにつきましては、先ほど簡単に御説明いたしましたけれども、基本的には公共投資基本計画は、例えば十八ページを見ていただきますと、それぞれの事業に、社会資本それぞれにつきましてどの水準まで整備を行っていくかというその整備目標に基づいておおむねの金額を決定しているわけでございます。
 したがいまして、先ほどフローでは確かに高い水準で、勢いでやってきておりますが、ストックベースでどこまでどういうふうに整備していくかということを検討した結果、基本計画というものができているわけでございまして、その整備水準を到達するペースをダウンさせるという考え方で今回の改定を行っております。
 なお、非常に特徴的でございますが、先生御承知のように、先ほども申し上げましたが、もともとこの基本計画につきましては、八〇年代、生活環境あるいは福祉、文化機能、これは二十二ページのところの「注」でどういうものが含まれているかということを書いておりますが、全体の割合が五〇％前半であったものを今度の期間で六〇％台前半にまでこちらのウエートを高めていくということで、生活関連等について重点を移していこうという考え方で、その整備水準をできるだけ引き上げていこうという考え方でつくられているものでございまして、今回の改定については整備水準そのものは三年はおくれるものの維持していかなければならないという考え方で改定したところでございます。
自治省としましても、景気対策、平成四年以降の累次の景気対策によりまして公共事業の追加の地方負担額も地方債で措置をいたしましたし、それからあわせて、公共事業だけふやしたんでは先ほどの公共投資基本計画に書いてございますように公共施設整備のバランスがおかしくなってしまう、身の回りの社会資本整備も同時にやらなくちゃいけないということでございますので、そういう地方団体の意向も踏まえて単独事業もあわせて追加をしてくださいという要請をいたしました。
 その財源は、年度途中でございますので一〇〇％、いわゆる景気対策のための追加の地方単独事業でございますので財源がございませんから、一〇〇％地方債で措置をいたしました。
 したがいまして、それの元利償還が今参っているわけでございますから、その元利償還について先ほど示しましたような形で地方財政計画の中の公債費としてこれを計上し、その財源を全体として確保するという手段で景気対策をやったものについての措置をしているわけでございます。
 単独事業の量をふやすことは、一つは景気対策ということもございますが、地方団体は景気対策ということと、もう一つ身近な社会資本整備がおくれているからそれを進めなくちゃいけないと、そういう地方団体の意向と両方が相まって効果的な景気対策がなされて、かつその効果も生じたものだというふうに考えております。
過去の六次にわたる経済対策につきましては、その時々において何とか経済の状況を打開しようとしてとってきた対策であると思っております。
 その中で、自治省ともよく御協議しながら、国ではどういう事業がどこまでできるかということ、どれだけ必要であるかということを議論し、地方の単独事業でどれぐらいできるかということを詰めながらその対策を打ってきたというふうに考えております。
したがいまして、地方債は、財源対策債は公共事業の地方負担額を中心に、従来、一般財源で措置していた、交付税の基準財政需要額の中で措置していた分に集中的に地方債を入れていますので、今おっしゃいましたように、それは一般公共事業あるいはその他の下水道事業とか、下水道事業は大部分入っていますけれども、そういうような公共事業の地方負担額に入っているために、今、有働先生がおっしゃったような状況になっております。
そのとおりでございます。それは、八九年というのは平成元年、九五年は平成七年でございますが、平成元年というのは先ほどの六ページの表によりましても財源不足がほとんどない時代、時期でございまして、平成八年は財源不足が最高の時代でございます。
 その財源不足をどういうふうに補てんしましたかにつきましては、先ほどの五ページの表のところで地方債の増発と交付税特別会計の借入金で補てんしていると申し上げました。その地方債の増発のうち、財源対策債、ことして言いますと二兆円、と申しますのは、これは最高で三兆円ぐらい出しておりますけれども、財源対策債は建設地方債で出しております。建設地方債をどこにはめるかといいますと、財源不足のない時代であるならば、公共事業の地方負担額は大部分を一般財源、税、交付税で賄うというのを私ども原則としておりました。
 したがいまして、例えば例で挙げますと……
ダム等事業審議委員会につきましては、これは地元の御意見をそのままお聞きしよう、こういう仕組みとして平成七年度にスタートしたものでございますが、そのために、透明性を確保するということで審議会の委員の選定は地元の知事さんにお願いをする、そして審議会の運営そのものは審議会の判断にすべてお任せをするということで審議をいただいて、その結果として出された答申あるいは中間答申につきましては、それを最大限に尊重させていただく、そういうことで始めたものでございます。
 そして、今先生御指摘のとおり、それぞれの事業で中間的な答申等をいただいてきておるところでございますが、いずれにつきましても、私ども事業担当者としてその内容を真摯に受けとめ、事業の一時的な中止等々いただきました内容をそのまま引き継いで実施をしてきていると申しますか、中止をするものについては一時中止をするという形で参っております。
 また、小川原湖のように、全面淡水化はしない、ただ水資源開発は必要だと、地元からもそういう強い要望が出ていると、先生御指摘のとおりでございますので、そういうものについては小川原湖の開発以外の方法で対応できないかということについて現在検討をいたしておるということでございます。
 地元のそういういろんな声を生かしつつ、生かすといいますか、そういう御要望におこたえできるように、その中で審議会からいただいた答申を尊重して実施をしていく、そういうことで進めさせていただいております。