お答え申し上げます。
 住宅金融公庫は、ただいま申し上げましたように、持ち家住宅の建設を行うという一般の国民に対し、低利の融資をもってその住宅の建設を図っているところであります。したがいまして、一般的には個人住宅建設に際しまして五・五％の低金利で融資を行っております。しかしながら、資金といたしましては、現行七・一％の財投資金を借りまして、それで五・五％の融資を行っておりますので、御指摘のとおり逆ざやの現象があるわけであります。この分が利子補給金の増大となっておりまして、昭和五十九年度の予算におきましては、本来補給金として三千七百七十六億円の補給金を必要としております。こういった状況は、今後とも事業の拡大あるいは近年における金利水準の高度化等によりまして、この本来の補給金の増大は続くものと考えております。
そこで、この住宅金融公庫についての問題点、既に広く知られているところでございますが、財政投融資の投入ということも大臣の所信の中でお述べになっておりますが、いわゆる年七・一％の財投を五・五ないし六・五という低利の融資で貸し付ける。当然その逆ざや分を国の一般会計で補てんをしているわけでございますが、財政事情が非常に逼迫をしている中で、住宅金融公庫特別損失の増大ということが住宅政策の根幹を揺るがしているということが指摘をされております。今後のこの特別損失の見通しと、その対処の仕方、この点について局長からまずお伺いいたします。
住宅金融公庫の低利の資金の融資によりまして、国民に対して住宅を安定的に供給する効果は御指摘のとおり大きいものがあると考えております。したがいまして、今後とも住宅金融公庫の融資条件の改善等を図りながら住宅建設の促進、特に持ち家住宅の建設の促進を行っていきたいと考えておるところであります。
これはいずれにいたしましても、非常に重大な問題でございます。ただ、こうした財政的な非常に厳しい制約を受けてまいりますと、こうした構想の進捗にも非常に支障が出てくるのではないか。それだけに建設省とされましてはひとつ大変御苦労でございますけれども、この都市の防災構造化の事業についてはさらに重点的に力を入れていただきたいということを付言いたします。
 第二番目に、住宅宅地対策についてでございますが、中でも住宅金融公庫の無抽せん体制の維持及び貸付条件の改善あるいは公共賃貸住宅の的確な供給あるいは宅地対策等について言及をしておられます。先ほどの会計検査院の決算検査報告の指摘の中でも、項目だけ触れましたけれども、ここにもまたいろいろな支障が出てくると思うのであります。
 最初に、住宅局長にお伺いをいたしますけれども、この住宅金融公庫の融資をふやしていくということが住宅の建設を進め、景気を回復させるというふうに当然御認識だと思うのでありますけれども、この投資額が関連業種に及ぼす波及効果というものを考えますと、そういうとらえ方が当然出てくると思います。そこで今後もこの公庫融資を拡大していけば住宅建設が進むとお考えになっていらっしゃるのか。その点からまずお伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
先ほど来震災から都市住民の生命財産をどういうふうに守るか、建設省としてはどういう対策を立てているか、こういう御質問でございましたが、従来から首都圏あるいは近畿圏、中部圏のような三大都市圏あるいは地震防災対策強化地域というのがございますが、そういうところにつきましては、都市ごとに計画期間十カ年の防災対策緊急事業計画というものを策定させまして、これを指導していろいろな計画を実行しております。
 その中には、例えば公園事業、街路事業などを利用いたしまして、震災の際の避難地を設ける、また避難地へ至る避難路というものを整備する、現在相当に各地とも不十分でございますが、こういうことを十カ年計画でやらしておる最中でございます。また東京都かでもそうでございますが、関東大震災でも罹災を受けたところあるいはそれがちょうど太平洋戦争中に東京の江東地区のように大火災のあったようなところがございますが、こういうところでは再開発事業を興こしまして、都市の防災不燃化促進事業とかあるいは建築物の不燃化というようなことをやり、平屋のたくさんあるようなところを高層化して、それが同時に防火壁となって、同時に緑地をつくって大ぜいの方々が避難できる、そういうようなものを設定して、今各地で計画を続けてやっておる最中でございます。
中曽根総理がアメリカでどのような発言をされたか、また、その発言をレーガン大統領がどういう印象で受けとめられたかは、実はまだ定かではございません。はっきりした事実関係を今この時点では承知いたしておりませんので、はっきりしたことはお答えできないところでございますが、ＳＤＩにつきましては、先ほど来先生からもいろいろ御質問がございましたけれども、このＳＤＩの第三次調査団にも科学技術庁から一名参加をさせまして、調査をして戻ってきております。ＳＤＩにつきましては、今御質問がありましたように、いろいろな性格を持ち、いろいろな角度から慎重に検討をすべきものであろう。恐らく外務省は外交政策上の問題、日米関係を初めとする国際情勢、その他あらゆる外交政策上の観点から検討されるだろうと思いますし、防衛庁はまた防衛政策上の観点からも御検討になるのではないか。これは私にはよくわかりませんが、それぞれ責任を持つ分野についてそれぞれの判断があるのだろうと思います。
 私ども科学技術庁といたしましては、このＳＤＩ研究というものが科学技術の進歩発展と申しますか、あるいは研究というものに一体どういう影響を持つのかというようなことに無関心ではいられない。ヨーロッパ各国の動きなどを見ておりますと、いずれもこのＳＤＩ研究というものに対して、科学技術を担当する分野の人たちが一様に関心を寄せていた時期があったことは事実でございます。その後その関心が強まったところもあれば、薄まったところもございますけれども、一様にＳＤＩ研究ということには関心を持っていたことは事実でございまして、私どもといたしましても、科学技術行政を担当するという立場からも、このＳＤＩ研究というものが一体いかなるものであり、いかなるかかわり合いといいますか、影響を持つかということについては、十分慎重に研究しなければならぬ、こう考えておるわけでございまして、まだまだ今の段階ではそれについての賛否を決定するという段階ではございません。