最後の質問に入りますが、放置自動車についてです。
 一九九四年、今から三年前の時点で、全国で、自動車のうち廃車になるのが約五百万台です。そして、厚生省からいただいた資料によると、路上放棄車で処理協力会によって処理された実績は、一昨年の段階で一万一千八百四台ですね。
 たまたま、私は、横浜市がどうかということをこの十年ばかりずっと調べてきたのですが、十年前を振り返るまでもなく、一九八五年、今から十二年前のとき、横浜市の不法投棄、そして横浜市が除去した車は十六台です。それが、八七年に八十九台、そして、九五年には八百九十九台にふえています。どこに放置されるかというと、山林、農業専用地区、住宅街の死角、港湾など。一台の処理について処理協力会から一万六千四百八十円、その程度が補助されています。これをどうするかという問題がこの後大きな課題にもなっていくだろう。
 今、自動車の生産状況を見てみますと、メーカーの上位五社で、普通自動車について言えば生産台数の九七・四％を占めています。事業者の責任という場合に、もちろん、自動車で言えば途中のディーラーそして消費者、転売転売という難しさがあるけれども、販売ルートをさかのぼって、もし自動車を回収していく何らかの道筋がつくられれば、事態は変わっていくと思うのです。
 そして、そのようにすることによって、例えばスウェーデンのボルボがそうですけれども、自分でつくった車を自分で処理しようと思ったら、この部分の再利用をどう進めるか、ここのところの解体をどのように速やかに行うか、ハンダづけでなくてボルトで締めるとか、こういう努力が急速に進んでいきますねっそれで、多くの困難はあるけれども、例えば自動車のように寡占の生産状況のもとではメーカーに回収させる、この方向で検討を開始していくことが今求められているのじゃないか。
 先ほどフロンの問題が出ましたけれども、フロンの約六割が実は車なんですね。放置自動車の問題は同時にフロンの問題でもあるのです。この点、私は今すぐとは言わないけれども、検討課題として、厚生省、いかがでしょう。
    〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
不法投棄というのが後を絶たないし、その後、原状回復をどうやるかというのはどこの地域でも悩んでいるところだと思いますね。これは行政と産業界、理解と協力を得なければならない。そのための今回の法改正ですから、まずは今回の法を成立させて、現在の不法投棄等産業廃棄物処理に関する不信感をどうやって取り除いていくか。そのために、私は、今回の法改正というのはもう大きく前進していますから、その中ででき得るだけ各界の協力を求めていく、そのために行政も積極的に関与をしていくということで、まず様子を見て、それからさらにどういう進んだいい措置があるか、外国の例を見ながら改善していけばいいのではないか。
 まずは、今回の法というのが一歩も二歩も前進だということを御理解いただきたいと思うのであります。
今回の原状回復措置の基金制度、仕組みを考えます際に、さまざまな議論がございました。いわゆるＰＰＰの原則、汚染者負担の原則というものを貫くべきではないかということもございますが、過去の中公審の答申におきましては、例えば投棄者不明等の場合のＰＰＰの原則は貫くのは大変難しいから各セクションがやりなさいという御意見もあるわけでございまして、しかも、こういう制度をビルトインします際には、産業界それから地方公共団体の方々等の十分な御理解がなければなかなか進められないわけでございます。
 私ども、そういう御意見の一方で、今先生御指摘のありましたスーパーファンドのことについても少し勉強いたしました。なかなか立派な制度だと私も思っていたのでありますが、現実はなかなかうまくいかないという問題点も内蔵しているようであります。
 それから、この問題の検討に当たりまして、産業界全体から広く薄く拠出をしていただくということも一つの議論としてございましたし、あるいはこういう問題は公共がすべてやるべきだという御意見も、非常に分かれる分野でございます。
 それらの御意見の間を踏まえて、ちょうど今回の案で、ぎりぎりの線で皆様方の御理解をいただいたということでございます。したがいまして、ぜひ私どもとしてはこの制度をうまく運用して対処してまいりたいとは思いますが、さらによりよき制度、仕組みというようなものが、世の中また変わってまいりますので、そういうものがあれば、そういう状況を踏まえてまた検討していくということにはやぶさかではございません。
総理のお言葉では、日米安保条約は義務であり、責任があるということであります。
 戦後五十年間、日本の平和を常に議論してきたわけでありますけれども、確かに自由、民主主義の力によって平和が保たれてきました。しかし、その根幹の問題として今沖縄の抱えている根本的問題は、日米安保は必要だが基地は要らない、一般的に日本人がそう考えていることだと思います。うまり、平和は必要だが軍事は悪である、紛争をする方が悪い。今、漫画でゴーマニズムというのがはやっておりますけれども、まさしく日本人の持っているエゴイズム、傲慢というべき、こういう地域の安全保障ということについて真剣に考えようとしないところに問題がございまして、果たして本当に軍事力というのは完全に悪であろうかという気がするわけでございます。
 その証拠に、湾岸戦争や、ボスニアや中東でまだまだ紛争が続いておりますけれども、それを防止できたというのは、各国の身を挺した努力と外交の力によるものであります。
 先日亡くなりました高坂正堯教授が、私は平和国家というのは嫌いだと言いました。それは、世界じゅうが平和でないと生きていけないから、つまり、自国の運命もほかの国のこともすべて依存をしてしまっている、そういう言葉の響きがあるというからでございます。
 確かに、ペルーにおいても、また中東地域においても、現在本当に困っている国の人々、また民族がいるわけでありますけれども、そういう人がありながら、また邦人が非常に困っていようが直接助けに行けない、なすすべがない。政府は精いっぱい努力をしておりますけれども、やはりその根本問題として、何やら軍事がすべて悪いというようなことで非常に日本の選択肢というものも制約されてしまっているわけでありますけれども、果たしてこれが平和国家だと言えるのかなという気がするわけでございます。
 そこで、日本が本当に平和国家を目指し、日米安保を大切にするというならば、先ほど言われましたように、世界のためにその責務を果たしていくということが大事でありまして、現在のこの法案について、沖縄に関する国内問題とそういった外交問題がごちゃごちゃになって非常に混乱しているわけでありますけれども、やはり国民の安全保障に対する認識を深めて、真剣になすべきことを考えたら、一つの整理がつくような問題でございます。
 ですから、そういうことを理解した上で、沖縄の方々に本当に心からその今までの努力を感謝をし、そして今後のこともお願いをし、その対策をすべきであって、これはまさに日本人一人一人が真剣に国のことを、また沖縄のことを考えることによって解決できる問題でございます。どうぞ、今後も真摯な話し合いを通じて、この地域の平和のために議論していただきますように心からお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。