この事業団の使命というものを特に私は強調して、五者共同声明に沿って最大の努力をいたします、よろしくお願いしますということを申し上げた。むつ市長からは、それに対しまして特別な御指示はございませんけれども、そのほかに、私らの方の現地事務所の児玉所長がたびたびお伺いしまして、いろいろな御意見を承っておると承知しております。
むつ市長さんとは何回かお会いしてお話もしております。
 ただいま御指摘の、十四日には文書をお渡ししてお願いしますということでございまして、私は、お会いして意見交換なり御希望なりを聞く、あるいはまたこちらからも希望を申し上げるということは喜んでやりたいと思っております。
そこで理事長、五者共同声明というのは昨年に出された声明です。そのときの五者の一者である市長は河野幸蔵という者でした。その一考が昨年の秋にかわりました。推進派の市長から慎重派の市長にかわりました。ですから、五者共同声明についても認識が変わっていかなければならないはずです。
 あなたはわざわざ遠いむつまで行ってむつの市長にお会いしたのですから、幸いにしてこの市長は前の五者の市長と違うのですから、特別よけいにお話をして、御納得なり御了解なり御疑念なりを徴してくるべきものだと思うのです。郵便物みたいに物を置いてくるなら何もあなたが行く必要ない、郵便屋さんに頼んでおけばいいのだから。あなたは文書を持っていく郵便屋さんの役目をしてきたのじゃないのでしょう。天下の理事長だもの。それならば、市長と、どう考えるのだ、そういう意見交換なりして話し合ってくるべきじゃなかったのですか。どうなんです。幾らかは話したのですか。
ただいま私が協力的であったと感じたと申し上げたのは、これは私の経験不足かもしれませんけれども、私としては、事業団が一生懸命になって仕事をしているということにつきまして、皆さんの御理解を得ていると思っているのです。特に五者共同声明がございますので、その線に沿って最大の努力をしているということにつきまして、私は、皆さんが協力的だという感じも強く持っている次第でございます。
これは大手炭鉱で、私がかねて指摘しておりますように、北炭に限ってこの四山が閉山をされておるわけです。したがって、この四山の炭鉱の位置する地点から判断しまして、あるいはまた、今日の夕張炭鉱の資産内容を検討してみますと、結局閉山収支の百二十六億程度は北炭夕張社に引き継がれた、こう理解されることが当然ではないかと思うのですが、そのとおりでよろしいですか。
御指摘のように、昭和四十八年の第三次肩がわり以降、いわゆる夕張一鉱、平和、夕張新第二、清水沢といった四つの炭鉱が閉山をいたしました。その閉山前の三年間の年間平均出炭規模は百六十八万八千トンでございました。また、離職をいたしました労働者の数は、賃金債の対策のベースで四千五十二人であったわけであります。それで、その四山の閉山の損失ということでございましたが、四山の閉山損失は、夕張一鉱で十五億五千万、平和で三十二億六千万、夕張新第二で四十九億三千万、清水沢で二十八億四千万ということに相なっておるわけであります。
後から大臣に対する質問がありますので、いまの与えられた時間は、きわめて事務的な問題に限って御質問いたしたい、こう思います。
 まず第一点、北炭は、関係炭鉱で従来まで十一山、炭鉱閉山をいたしておるわけです。そして、第三次肩がわり以降閉山された炭鉱は、この中でも概して大型の炭鉱であって、四山閉山をされておるわけです。この四山のトータルした生産規模、そしてまた従業員のトータルした数、それから閉山収支について、この四つの閉山に当たってどういう結果になっておるか、この機会に承っておきたいと思います。
これで終わりたいと思いますけれども、そういう後ろ向きじゃなくて、第三番目の北炭から管財人代理を出すということについては、第四項にかかってくるのですよ。いいですか、おまえたちは責任を持って北炭グループも全部協力してやりなさいという四項にかかってくるのであって、二項の、後始末の問題に話が飛んでいくということでは、どうも後ろ向きだと私は思うのですね。そういう面でも、前向き前向きとやっていかなければ、このエネルギーの需給見通しなんというようなものは達成できないと思うのですね。そういう面でひとつ再考を願いたいと思います。
 あと若干の問題を大臣に質問することを保留いたしまして、質問を終わりたいと思います。
御発言の御趣旨は、私も十分理解をいたしておるつもりでございまするし、このことが実現いたしますことを強く期待もいたしておるわけでございます。政府といたしましても、かつて十数年という非常に長い間にわたって、繰り返し繰り返しこの問題を提起して大蔵省と折衝もいたしたわけでございますが、税の問題を論議いたしまする場合に、何よりも税の公平の原則というものに突き当たるわけでございまして、かような観点から幾つかの問題点が出ておるわけでございます。所得が免税点以下であって、税金を全く払っていない人との間に公平を失することになりはしないか、あるいはまた義務教育を終えただけで社会に出て働いておる勤労者との間にもそのような問題が出てくるんじゃなかろうか、いろいろな問題点が出てくるわけでございまして、ただ制度の趣旨を大きな声で説明をしただけではなかなかこの壁を乗り越えることができないという問題もございます。懸命に努力をいたしたわけでございますが、なかなか目的が達成できない。加えて最近のこの財政事情でございます。昭和五十六年度ベースの一つの試算でございますが、教育費を所得控除いたします場合に、国税、地方税を合わせておよそ四千億の減税という結果にならざるを得ない。さようなわけで、御趣旨は十分理解をいたしておりまするし、私もこのことを切望いたしておりますが、当面、この問題を持ち出して大蔵省と談判をするということが率直に申しまして、どうも現実的な提案にはなり得ない、このような考え方を持っておるわけでございます。