私は、先ほど申し上げましたように、両大臣が合意されましてこれを御発表になりますことによりまして、各方面での懸念というものが払拭されることが非常に大きく期待されている、こういうことを申し上げたわけでございます。
 あと、いま申し上げましたように、決して逡巡しあるいはまたいたずらに遅延して検討を延ばそうということじゃございません。非常に技術的なあるいは実務的な事項がいろいろとございます。そういう細部でございますので、たとえば、非常に専門的に相なりまして恐縮でございますけれども、現在国税庁からカード番号制度の体系その他いろいろとお聞きしておるところでございますが、私どもの億を超します郵便貯金の名寄せに番号を用いるという方向は決定したわけでございますので、その技術的なやり方、たとえば入力方式がどのようなやり方で入れていくか、あるいは億を超します名寄せの場合に、現在御予定いただいております国税庁の方の十一けたの番号でそのまま使わしていただいて問題ないかどうか、あるいはコンピューターシステムの更改、改造等の問題、そのようなものにつきまして相当技術的あるいは実務的に詰めてまいらなければならないということでございますので、早急にわれわれも努力はいたしますけれども、いま申し上げたようなことでございまして、大筋は、先ほど申し上げましたように、両大臣の合意と御発表によりまして、世の中の懸念というものが払拭されることをわれわれは大きく期待しておるものであることを申し述べますとともに、また郵政省といたしましては、今回の合意に従いまして鋭意限度額の管理の強化に努めてまいる所存であるということを重ねて申し上げさせていただきたい、こう存ずるわけでございます。
それはだめですよ。大筋決着を見たところでございます、これで万々歳ですということなら、官房長官はなぜ「この上は、一日も速やかに両省間で具体的方法について詰めを行い、金融資産の急激なシフトに歯止めをかける必要がある。」終わったのじゃないんですよ。これからこれをやって歯どめをかける必要があると官房長官はおっしゃっているのです。官房長官の発言を郵政当局は否定しようとするのですか。どうですか。
先般の大蔵省と郵政省の合意につきましては、郵便貯金に対します懸念を払拭いたしますために郵政省といたしまして最大限の措置を講ずるということにしたものでございまして、これによりまして、グリーンカード制度におきます郵便貯金の取り扱いについての問題は大筋決着をしたというふうに理解しております。特に大蔵大臣からも閣議でその旨御披露ございましたし、また報道関係にもいろいろと発表されております。また国会でも、これの合意によりまして、郵便貯金の限度額管理につきましては十分に徹底するもの、そういうことで、いろいろの誤解あるいは懸念というものも払拭されるであろう、このように述べておられるところでございます。
 そういうことでございますので、あと私どもといたしましては、残っておりますのは、実施に当たっての具体的な方法など、非常にシステム技術的なあるいは実務的な事項の検討が残されているわけでございますけれども、これらにつきましては、すでに検討を開始しておりまして、今後事務当局におきまして一つずつ個別に詰めていく、こういうふうに考えております。そういうことによりまして、鋭意遺漏なきを期して詰めていきたい、このように考えておるところでございます。
それでは、時間がありませんので、郵貯の問題を一つ伺っておきたいと思います。
 実は、予算委員会でもこの問題を質問したわけですけれども、特に大蔵大臣、郵政大臣の九月二十六日の合意事項に関して、その二で名寄せの問題に関して「五十九年一月一日以降の郵便貯金の限度管理につき、少額貯蓄等利用者カードによって行うことを大蔵、郵政両省間で検討のうえ、早急にその具体的方法を定める。」こうされているわけですが、できるだけ早くやってほしいという私の要望といいますか質問に対して、山内郵政大臣は、まあ五十九年一月の話だからそう焦ることはない、じっくり慎重にとおっしゃっておられたわけですけれども、五十九年一月一日までにやればいいのか、私はそうは思わないわけですよ。
 一つは、この合意事項と一緒に出されました官房長官発言要旨というのの中の一でございますが、「郵便貯金の確認と限度管理について、大蔵、郵政両大臣の御努力で解決する方向の合意ができたことは大変結構である。この上は、一日も速やかに両省間で具体的方法について詰めを行い、金融資産の急激なシフトに歯止めをかける必要がある。」一日も早くやるということの中に、金融資産の急激なシフトに歯どめをかける必要があるからだという説明をしているわけです。だとすると、当面の問題が非常に大きな問題になる。そういう意味で、五十九年一月一日まで待つわけにはいかない。今年度内中にでも具体的方法の骨子は両省で詰めてもらいたいというふうに思うわけですけれども、その点の解釈について、大蔵大臣、どうお考えでしょう。
どうもありがとうございました。
 私のいろいろお尋ねした理由は、その二百海里法と関連があるのでお伺いしているのでありまして、これは御案内のように、日本は一九七七年に暫定水域法を、これを制定いたしましたし、日本に先立って一九七六年の十二月にはアメリカがこれを実施しましたし、一九七七年の三月からですか、ソ連もこれを行ったと。しかしながら、いずれもこれはソ連のイシコフさんが、われわれが訪ねたときにはっきり言っておったことは、これは国連の海洋法会議でもってきちっと世界の海の秩序というものが決定した場合においては、それによって正式に決めるんだと。したがって、ソ連の最高会議幹部会で決めたこの事項というものはこれは暫定的なものであるということをソ連のイシコフ漁業大臣が言っておったものですから、そこで、日本の方もこれ暫定ですから、一体公式にぴしっとこの海洋法会議において世界の海の秩序というものがきちっと決まるのはいつなのかというようなことを、これと関連があるのでお尋ねしたわけであります。どうもありがとうございました。
 それで、これに関連してさらにお尋ねするんですが、もうすでにアメリカにおいてもソ連においても日本においても、その他世界各国において、もう勝手に二百海里漁業専管水域、あるいはある国によってはもうそれ以上にずっと幅広く専管水域というものを決めている国があるわけでありますが、そこで条約局長にお尋ねしたいのは、いま日本も昭和五十二年、一九七七年に決めましたが、この法律の第十四条で、韓国に対する適用を除外してあるわけですね。ここが問題で、また後で私は水産庁の方にいろいろ質問しますけれども、そういうような世界の国で二百海里を宣言したと、宣言していわゆる法制化をしたと、したけれども、この適用についてはある特定の国はこれを除外すると、たとえば日本は韓国に対する適用を除外したように。こういうようなケースが世界のどこかの国にもあるのかどうか、ちょっと私はわかりませんので、専門家の条約局長からお聞きしたいと思うわけです。