それじゃ、大変失礼でございますが、遠藤参考人にお尋ねしたいと思います。
 実は私は陸士の五十期でございます。大変な後輩でございます。いろいろ実は教えていただきたいのですけれども、時間がございません。一つだけ御所見を承りたいと思いますのは、最近非武装中立論を唱える方、 いろんな理由を言っておられます。いろんな理由があるからこそ言われるわけでありますが、最近ちょっと私が気がつきました中で、日本は四方環海の国である、陸続きの国とは違うのだと、だから日本があえて自分から紛争の種をつくらなければ侵略のおそれなんかはないんだと、こういう論をちょっと見かけたわけであります。私自身は、確かに軍事技術から見ますと、もちろん陸続きよりも四方海で取り巻かれておる日本の方がより安全であることは言うまでもないと思いますけれども、それはやはり抵抗するという前提があって、来方がなかなかむずかしいから海にめぐらされている方が安全なんだということだろうと思うわけです。
 そこで、もしも無防備だったならばどこへでも来れるわけですね、無防備であれば。四方海であろうが海でなかろうが。陸続きであるならばおのずから来方は限定されますが、海を経て来るのであれば心臓部にでもどこへでも来れる。かえって侵略は容易になるので、問題は相手方の意思の問題であって、軍事技術的に見ればまさに私の考えの方が正しいのじゃないかと思うのですが、閣下の四十年間の軍人としての豊富な経験から、その点を御教授願いたいと、こう思うわけです。
自衛隊員が、特に自衛官が自分の職責に誇りを持ってこれに専念できるということが一番必要なのでありますが、そういう点で現在はどうかということになりますと、残念ながら全員がそういうふうになっているとは思えません。それは私は二つの原因があると思います。
 それは、一つはこの防衛というものに対する国としての取り組み方、これが非常に敏感に自衛官の心に影響するわけであります。特に国会におきますいろいろのやりとり、そういうものがテレビや新聞ですぐ出ます。そういうふうになってきますと、これが国の姿勢なのかということを非常に敏感に反映するわけであります。ですから、国の防衛というものに対する国の取り組み方、これをひとつしっかりしてもらいたいということが一つ。
 それからもう一つは、自衛官に対する処遇の問題でございます。私がまだ若いときに初めてアメリカに行って、家へ帰ってからいろいろアメリカへ行った話をしたのでありますが、そうしたら娘が、ああアメリカという国はずいぶん軍人を尊敬しているんだねと私に言いました。私は、日本を除いて各国は全部そうなっているんだと、こういうふうに答えたことを覚えております。最近の国際情勢を反映して逐次そういう方面にも御配慮がいっているとは思いますけれども、ここではやはり国を守るという特別な任務に服している自衛官、そういうものに対する国としての処遇の問題、これをひとつぜひお願いをしたいと思います。
 以上であります。
昭和六十年度通商産業省関係予算案等の商工委員会予算審査における御審議に先立って、一言ごあいさつを申し上げます。
 我が国経済社会においては、現在、その基本的構造に変革をもたらすような広範かつ多様な変化が生じつつあります。技術革新と情報化の飛躍的な進展、国民の価値観の変化、人口の高齢化を初めとする社会の成熟化等がそれであります。今後二十一世紀に向けて、我が国の経済社会の発展基盤を確保するためには、この変化を先取りし、さまざまの政策分野において、迅速かつ積極的な対応を図っていくことが不可欠であります。
 私は、当面の経済運営におきまして、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、持続的な経済成長の達成を図っていくために、引き続き、適切かつ機動的な経済運営に努める所存であります。と同時に、私は、この大きな変革の流れの中で、中長期的、戦略的観点に立脚し、自立的な産業経済のダイナミズムを維持、拡大し、一方で、豊かな国民生活の形成を図り、他方で、現在の国際政治経済システムを維持、強化すべく、国際経済の抱える諸課題の克服に能動的に貢献することこそ、現下の通商産業政策の基本課題であると考えます。
 このような認識のもとに、私は、次の七点を中心に全力を挙げて通商産業政策を展開してまいる所存であります。
 第一に、技術開発基盤の構築を図ることであります。第二は、高度情報化社会実現に向けての総合的政策を推進することであります。第三は、「国際国家日本」の対外経済政策を展開することであります。第四は、資源エネルギーの安定供給の確保を基本とし、経済性の観点にも配慮した総合的資源エネルギー政策を推進することであります。第五は、変革期に対応した中小企業政策を展開することであります。第六として、新たな時代の産業立地政策の展開、第七として多様で質の高い国民生活基盤の充実を図ることであります。
 なお、当然のことながら、これらの重点施策の遂行に当たっては、行政の効率化、合理化に十分留意してまいる所存であります。
 昭和六十年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って、諸施策の具体化を図ることとした次第であります。
 この結果、一般会計は、七千九百四十一億七千四百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計五千九百八十二億五千六百万円、電源開発促進対策特別会計二千四百八十億二千三百万円、特許特別会計四百一億四千万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
 また、財政投融資計画につきましては、五兆四千百九十一億円を計上しております。
 通商産業省関係予算案等の内容については、お手元に資料がお配りしてありますが、委員各位のお許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。