いまのような、これはもう何年来言い続けできたかわからない問題についてもそれくらいの誠意のなさだったら、ましてや新空港建設については、地元に対していろいろ御説明を口先でなすっても、私は、本当に住民の人たちが納得なさるのはなかなかむずかしい問題だろうと実は思います。
 そこで運輸大臣、これは時間のかげんもありますからちょっと中身に深く立ち至っていろいろとお尋ねをするという余裕がございませんけれども、昨年の八月十七日に出土庁長官が神戸で記者会見をされまして、新空港早期着工のために関係閣僚協議会というのを九月早々にも設置するという御発言でございました。ただいまこの新空港建設のための関係閣僚協議会というのがございますか。
そうして、それを調査をされたそれから後の問題が実は肝心かなめになってくるわけですから、環境庁の環境基準を充足する日を待たず、ひとつこの問題に対してどのようにしていくことが解決策になるかということについても考えを進めていただいて、民家の防音の問題、谷間のそういう民家についても取り上げて努力をするというふうなことまで、ひとつ大臣、お考えをいただきたいと思います。よろしゅうございますか。
大臣、一言申し上げますが、これはいろいろ調べにくい状況だとはとても言えないのです。自治体の方ではこの問題を掌握して、きちっと調べて持っていますよ、中身を。いま電話をして調べようといったら即刻できる話なんです。それすらできてないというこの事情については、私は憤りを感じますね。誠意がなさ過ぎる。努力すると言いながら、何の努力をなすっていたんですか。大臣、これについては、この誠意のなさというものは、私はただいま本当にもう一度そのことを再確認した気持ちでございまして、誠実にこれを取り上げて問題にしていただけましょうね。大臣、どうですか。
私も、いま聞きまして、調査をしておってまだその報告書が来てないのか、あるいはまだ調査が手につかないのか、あるいは調査ができにくい状態なのでやっておらないのか、そういうことをひっくるめまして、一回早急に、私自身が事情を聴取いたします。
これは運輸省としては怠慢至極。このことについて何回伊丹から、この問題何とかなりませんかという要望が来ているか。一回、二回じゃないはずですよ。私も、この問題をひっ提げて運輸省に幾たび行ったことでしょう。世帯数すら具体的に把握されてないという熱意のなさには、ただただあきれ果てますよ。運輸大臣、これをどうお思いになりますか。
環境庁としては、そういう意のあるところをもってこのことに臨んでほしい、こういうお立場であろうと思います。
 運輸省とされては、恐らく五十八年になっても環境基準をクリアすることはむずかしい。われわれとしては、これは御努力に御努力をお願いする一方でしかないわけですけれども、やはりこの環境基準値を守るということが大前提なので、そこのところは守れない、守れないと言いわけばかりを繰り返して事が済むはずはないわけなんですね。
 だから、そのことはまず守っていただくということをはっきり申し上げると同時に、いまの谷間の問題について、大体やってみてから後、後回しにしたことに対して初めて手をつけていく、つまり五十八年が経過してから後の問題で、それは宿題として、あと取りこぼしにしたこの問題はちょっと待ってください、そのときになってから少し手をつけていくということも考えないではないからというふうな姿勢があるのじゃないかと言われているのです。どうもそれではちょっと困るので、そんなことはまさかないと私自身が思うわけで、きょうはこういう質問をさらに続けているわけですが、この谷間の方々の世帯数はどれくらいかというのは、あらまし運輸省としてもつかんでいらっしゃいますか。
先生も十分御案内のとおり、航空機騒音に係ります環境基準保は、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい基準でありまして、法律によります指定区域の告示日と居住の時期的前後関係にかかわりなく、住民全体に適用されるものだというふうに私ども環境庁は考えております。
 いまお尋ねの民家防音工事の助成につきましては、現行の航空機騒音防止法によりますれば、第一種区域の指定の際、現に所在する住居のみが対象となるわけです。したがって、指定後の住居につきましては、現行制度のもとでは、空港周辺対策では何らかの措置を講ずることは困難な状態にあるというふうに聞いておりますが、先ほど申しました環境基準の趣旨からいって、これは好ましくない状態が存在するというふうに考えております。このような状態をどのように改善していくかにつきましては、発生源対策や周辺土地対策を講じていくことはもちろん必要でありますが、そのほかに民家防音対策を含めてどのような対策が適当かどうか、今後十分に検討していきたいというふうに思っております。
五十八年度までに完全に達成することは困難である、ただしそれを超えて可及的速やかにやるということで、この環境基準に書かれております言葉どおりに何とかそれを達成しようというふうに考えておるわけでございます。
そういうことだろうと思いますがね。しかし、三十一年ですか、臨職三原則を確認をしまして、そして三十五年に——これは私がその衝に当たったんですが、臨職の定数化の基準を定めましてやりました。ところが最近見ると、定数削減をやるものですから結果的には業務量に追いつかない、こういうことで、また臨職採用が全自治体一これは国もそうだと思いますが、累増しておる。そういう中でもう必ずしも地公法二十二条に律したものにはなっていない。いわゆる十七条的な臨職が職場の中にはかなり、私が推測しただけで約二十万人ぐらいおるのじゃないかと思うんです。
 そこら辺はやはり自治省としても積極的に、何かこう目をつぶって逃げ回るのじゃなくて、現実は現実としてそこをきちっととらえて、それに対する適法な措置をとっていく。三十五年のときのように、現実にそこにおればそれはやはり救済していく、こういった措置は私はやはり、十年から五年単位でも結構だと思うんですが、とっていかなきゃならないと思うんですよ、現実的に。しかも、それをとらえたものについては地方財政計画の中に繰り入れていくという措置がとられていかないと正確な実態というものはつかめないと思うんですね。そこら辺について行政局長の見解を聞いておきたいと思うんです。