高齢者が長年培った知識、経験を生かしていくということでございますので、単純作業的なものだけでなくて、管理的な部門でございますとか、あるいは産業のサービス産業化、第三次産業化ということもございますので、第三次産業の多様な分野に高齢者の方々が進出して活躍をしていただく、こういうことを展望していくことを考えておりますが、いずれにいたしましてもそういった問題は極めて重要な問題でございますので、現在作成作業を進めております高齢者雇用ビジョンの検討課程の中で十分詰めた議論をしてまいりたいと思っております。
ちょっと答えが不親切じゃないですか。やっぱり今の日本の経済全体を見ますと、大体方向というのがありますよね。まさか、さっきのようにただ単純労働についていくということじゃなくて、知識、経験とおっしゃっているわけですから、ソフトの部分も当然ありましょうし、何か具体的な労働省としての方向性がないとおかしいんじゃないですか。
やはり今後の見通しといたしましては、高年齢者の長年培った知識、経験を生かしていくということになりますので、そういった形ではいろいろ作業環境の工夫とか、そういったことも必要になってまいると思いますけれども、幅広い分野で継続雇用なりいろんな形で従前から引き続いてやっていくというようなことになると思います。
今のは大体実態ですよね。これから先どんどんお年寄りがふえるわけでありますが、そういう方々はどういう分野の職業につくようになるのでしょうか。その辺の動向について、労働省の御意見をお伺いしたいと思います。
六十歳台前半層の就業率でございますけれども、男子が六七・九％、女子が三九・七％でございまして、合計で五三％になっております。また、職種別の構成を見てみますと、昭和六十二年の就業構造基本調査によりますと、六十歳ないし六十四歳の方々では農林漁業作業者が二七・一％で最も多くなっておりまして、技能工・生産工程作業者が二〇・三％、販売従事者が一二・〇％、そういった流れになっております。
ありがとうございました。
 それでは労働省の方にお伺いを申し上げたいと思いますが、高齢者雇用の問題ということになりますと、どうしても年金の支給開始とその年齢というようなことに論議が集中してまいっております。そういうような中で当然高齢者の雇用促進という、今企画庁の方もおっしゃいましたが、そういうものが非常にこれから大切になると思いますので、そういう問題の立場から幾つかの質問をこれからさせていただきたいというふうに思います。
 まず第一点は、現状の六十歳台前半層の就業率、どの程度仕事をしておられるか、この就業率を年齢別にひとつ答えていただきたいというふうに思います。また、どのような仕事に主につかれておられるのか、六十歳台前半の方々であります。よろしくお願いします。
それ以前にも、報道によれば、西ドイツでは低空演習の数を減少する等々、さまざまの措置をとっているということが報道されております。日本のとっている態度と極めて対照的であり、日本の国民をあれだけ不安に陥れている低空訓練というふうなものをやめるように申し入れるべきだと私は思いますが、それは全くないのか、もう一度お伺いします。
西独におきましては、実は去年の十二月八日に米国のＡ１０対地戦闘爆撃機がゾーリンゲンに隣接するレムシャイト市という町に墜落して、約六十名近くの死傷者を出すという事故が発生いたしました。このような状況にかんがみ去年の十二月十二日から、西独、英、カナダ及び米の各国空軍は、西独領域内における飛行訓練を本年一月二日まで中止する旨の共同声明を発表いたしております。
アメリカにこれの中止あるいは何らかの申し入れもしないということですけれども、同じ問題が西ドイツでも起こっている。西ドイツではこの低空訓練を数を減らすとか、いろいろな措置がとられていると報道されていますが、その状況はどうなっていますか。
米軍にとってパイロットの技能の維持向上等は、日米安保条約の目的の達成のために極めて重要でございます。低空飛行訓練についても、この目的の達成のため重要な訓練であると承知しておりまして、政府としてはかかる飛行訓練の制限、中止を米軍に求める考えは持っておりません。
 他方、米軍が飛行訓練を行うに当たって、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは当然でございまして、この点については政府は累次の機会に米側に申し入れを行っております。
 それから、低空飛行訓練でございますけれども、これの実施に当たりましては、米軍は人口密集地域においては高度三百メートル、そうでないところでも高度百五十メートル以上の我が国の航空法上の規制を守っているということを申してきております。
当然のことであって、それをここの答弁だけではなく、実際に厳格に貫いてもらわなくちゃならないと思います。この問題についてはこの程度にして、具体的な問題で若干質問をします。
 最近、米軍の低空飛行による被害が大問題になっております。その状況について、またそれにどう対処しようとしているかという点、回答願います。
その憲法の枠内だと称して、実質的に日本が果たさせられる役割が専守防衛をどんどんはみ出したものになっている。しかもその根底には、アメリカ自身の憲法認識、外務省自身も八〇年当時にはそういうふうなことを言っていたとかいうことで、私が質問したのは、憲法解釈をもとにした防衛政策ではだめだという認識が今もあるかないかということです。
農業分野への企業参入につきましては、比較的資本集約的な経営が可能な、養鶏とか養豚等の畜産分野で御指摘のとおり見られるところでございます。これは、中小経営の養豚経営あるいはブロイラー等につきましては生産単位の大規模化によるコストの低減というようなことで、企業的経営の役割について一定の評価をしていく必要があるのではないかと考えております。ただ、その進出が、今御指摘がありましたように家族労働力を主体とする既存の農業経営に大きな影響を及ぼさないことが重要であり、また現在、これらの経営部門につきましては、需給が緩和していることから需給調整をそれぞれに合った仕組みでやっておるわけでございます。そういうものに協力していただくということが必要なのではないかと考えております。
 また、稲作等の耕作部門につきましては、農地法によりまして株式会社が農地を取得することはできないというふうにもされておりますので、商社等の企業がこれらの部門に直接進出することは考えがたいのではないかというように了解しております。