日経連の中で社会保障関係などを担当いたしておりまして、雇用保険法とか雇用安定法とか直接担当しておりませんので、十分なお答えができるかどうかでございますが、御案内のように、前回の平成六年の改正におきまして、支給開始年齢の引き上げをすることが決まったわけでございます。
 これまでの状況を考慮いたしますれば、支給開始年齢の引き上げというのは避けて通れない課題ではなかったかと思います。しかし、支給開始年齢を二〇〇一年から段階的に引き上げるということだけで問題の解決が行われるわけではございません。先生がおっしゃいますように雇用と年金との連携を十分にしなければ、働く人たちにとって所得の保障のない期間が出てくるわけでございますので、そのことを十分に考慮しなければならないわけでございます。
 そういう中で、前回の改正におきましても、別個の給付というものを支給するという制度をとると同時に、労働政策の中におきましても高齢者継続雇用ということでの給付金制度を新たに設ける、こういうこともいたしましたし、また、いわゆるシルバー人材ということでの開発事業をより一層強化していこう、こういう施策も打ち立てたわけでございます。
 したがって、政府側としてもいろいろな努力を積み重ねておるところでございまして、必ずしもまだ十分ではないと思いますが、私ども民間部門におきましても、それぞれの企業においてできる限りの対策を講じていくということが必要なことだと思っております。
 六十を過ぎてまいりますと、それぞれの方々によりまして体力的な問題もあります。また意欲の問題もあります。多様な選択をする、こういうことになってまいりますので、そういう御本人の希望を十分にそんたくした中で、御指摘のような短時間就労といいますか、パートタイマーとしての就労でございますとか、あるいは一日の就労時間は従来同様フルタイムであるけれども週に二日あるいは七百しか出ないとか、そういういろいろな形態での就労の仕方を民間部門においても、それぞれの企業において工夫していくということを積み重ねていかなければならないのかなと考えているところでございます。
 御指摘のように、全くそういう意味で、この年金と雇用との連携という問題は大事な、重要な課題でございます。
それでは私の質問を終わらせていただきますが、三人の参考人の皆様、また今後の審議にいろいろとぜひ御協力、アドバイスをいただければありがたいと思っております。きょうはありがとうございました。
大変難しい御質問でございます。
 先ほども申しましたように、年金に関することは非常に専門的でございまして、理解しにくい。特に、今回の積立金あるいは各制度による支え合い、これは各関係者が年月をかけて議論を闘わせ、その末にできた一つのルールでございますので、ある意味では理解しにくい。これをどのようにして国民の皆様に御理解願うか、これは今後の問題でございます。これはもちろん政府のお仕事でございますが、私どもといたしましては、理解しやすいような翻訳の仕方についてはできる限り御協力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
最後に船後参考人にお伺いをしたいのですが、先ほどの同僚議員への御答弁、御回答の中で、国民の理解が必要である、そのためにも、専門性が非常に強くて、年金数理部会としてある意味では人手が足りないという趣旨のことをおっしゃっておりましたが、今回のこの法案に際して、十二分に国民の理解が得られているとお考えでございますか。また、情報が必要不可欠でございますが、十分情報が開示されているとお考えでしょうか。端的にお伺いできれば結構です。
山口議員にお答えをいたします。
 私は、国会のいろいろな議論というものを十分踏まえておりますし、また、海外派遣問題に対してとおっしゃるが、海外派遣と海外派兵が明確な区別をつけて国会でも議論がされ続けてきた問題であるということを、私はもう一回申し上げさせていただきたいと思います。
 そうして、御指摘になったＰＫＯの問題は本件とはこれは別でありますから、三党合意に基づいていろいろな議論をしておるときに、自衛隊とは別個の組織でこれをやって、いかにして新しい国際社会への協力を考えていくかという角度から御議論がなされており、そのお話が続いておることは私もよく承知いたしておりますし、政府もまた、そのような形で、許される範囲で日本の国際協力のあり方、仕組みというものを国連を中心として考えていきたいと思っておる、その気持ちにいささかの変化もありません。
 御指摘になりました自衛隊法の三条の問題は、確かに主たる任務は三条に書かれておるそのものであります。しかし、自衛隊法には第八章があって、その中の九十九条にこの掃海艇の機雷の処理の問題が出ており、議員は今、日本近海のとおっしゃいましたが、距離の制限は、あの条文にはどう読んでも書いてございません。あれは公海上の問題でございます。したがって、我が国の船舶の安全確保のために機雷処理をしなきゃならぬということは考えなくたっていいことなんでしょうか。私はそれを考えなければならないと思っておるのであります。（拍手）
 したがいまして、お互いに、国の存立にとっても国民生活にとっても、あの地域の原油は必要不可欠なものであり、世界にとっての重要な通商航海路でありますから、確かに日本が多くを期待しておりますが、あの中東地域の油は、日本に対して約二〇％、その他はそれ以外の国への国際的な重要な通商路でありますから、私は、これに対する貢献は国際貢献という面も確かに持っておる、同時に、あの地域で今油井が炎上中だとおっしゃいましたが、そういった国々の復興のためにも、あの海のあの状況というものは放置できない問題があります。（拍手）
 私は、必要性があるのかどうかとおっしゃいますが、千二百個も敷設をしたということを言われれば、これは取り除かなければ危険であって、我が国の船舶だけに限ってみても、これは非常に生命の安全に重大な危機があると思います。また、私は、機雷が敷設されておる、こういうことを言いましたが、係留機雷もあります。しかし、浮遊しておる機雷も現にあるから、この間のテレビの画面では、浮遊しておる機雷を爆破しておる作業が画面に映っておったのではありませんか。ですから、係留機雷が浮遊してくることもあるわけであるし、とにかく、どのような状態で、幾つあるかということは私にはわかりませんから、それを厳重に調査をして、念には念を入れて掃海をさせよう、こう思っておるところでございます。私は、そういった意味で、九十九条がなければいけませんが、九十九条に権限として明らかに示されておるわけでありますから、また、これは今回初めて起こった問題ではなくて、大変恐縮ですけれども、きょうの午前中の委員会でも、昭和五十五年の御議論とか昭和六十二年の御議論、これらが全部私との質疑応答で出てきました。今回突如出てきた掃海艇の問題ではございません。また、六十二年の議論のときはイラン・イラク戦争のさなかの問題だったから、その機雷が浮遊機雷なのか遺棄された機雷なのか、あるいは武力行使に当たるのか当たらないのか、いろいろな御議論があったことも、これはよく私も承知しておりますが、国連決議で停戦が成立して平和になりました以上は、その議論はすべて解決をされた、異なった状況が国連決議の平和回復によってあらわれておると思いますので、九十九条によって公海上の作業もでき得るもの、こう判断をした次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣中山太郎君登壇〕