今後引き続いてやられるのを制度化されるかということの質問をしたんですが、この関連で質問したいところもあるんですが、労働省にも質問を告知していますので一点だけお尋ねをします。
 労働保険審査会というのは東京に一つだけしかない。一審、二審だから最高裁が東京に一つだけという理屈とはちょっと違うような気がするんですね。いわゆる不服審査、再審査を申し立てるような人というのは非常に経済的弱者が多い。経済的な面とか迅速な面からこの審査請求前置主義がとられているというその制度の設置理由からも、この労働保険審査会を東京に一つだけじゃなく全国各地に幾つか配置して、一般の国民に対するそういう門戸を聞かしめるという必要性があるのではないかと思うんですが、東京一つでなく各地にこういう審査会を設置する御意向はないかどうかお尋ねをして、私の質問を終わります。
今、委員御指摘のあったように、この一月に阪神・淡路大震災が起こりました後、私ども総務庁の行政相談も何かお手伝いできるのじゃないかということでいろいろ考えまして特別な行政相談を実施したわけでございます。
 具体的に申し上げますと、一つは、私どもの監察事務所というのが神戸にございますので、ここの監察事務所の受け付け体制を急遽整備しまして事務所に特別行政相談所を、私もそのときに行ってまいりましたが、一月二十三日に開設しております。また、今委員が御指摘のように、いろいろの機関の協力を得まして、一カ所ですべての問題が解決できるという震災何でも相談所というのを二月の九日以降、現在まで十回開いております。さらに三番目には、現地の相談員の方、自分も被害を受けた人がいるわけでございますが、そういう人たちの非常に献身的な努力で行政相談所を開いていただきまして、これまで二百六十八回の行政相談員による相談を開いております。こういう三つの体制で今までやってまいりました。
 やや手前みそになって恐縮でございますが、その相談に来た方々からは、ぜひこういうのを継続してくれとか、あるいは実施しました市町村からはこういうものをやっていただいて本当に助かったというような感想をいただいておりまして、私どもとしても非常に激励されているところでございます。今後、この阪神・淡路の特別相談にかんがみまして、引き続きやってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
件数が多いところをさらに審査請求をふやすというのもおかしな話ですが、このよき制度のＰＲ、国民に一般化することを希望いたします。
 次に、行政相談の関係についてですが、全国に八カ所あって、それぞれ機能されてなかなかの功績を上げていらっしゃるというように伺っているわけです。一般の総合的な行政相談じゃなくて、ことし一月の阪神・淡路大震災のときに総務庁が法務局とか国税局、住宅金融公庫等の特殊法人など関係機関の協力を得て特別行政相談所を設けられた。非常にこの相談所が価値あって皆様に喜ばれたと聞いているんですが、過去、こういう特別行政相談所の設置が北海道の奥尻のときにも何か開かれたようにも聞いているんですが、今後そういう特殊な事件その他が発生したときに、一般国民のためにこういう特別な行政相談所を設けて対応していくという、制度化をしようという考えはないのかあるのかお尋ねをいたします。
厳密にどのような形でということにつきまして、この法律は各省庁においてそれぞれの分野で適用されておりますけれども、私どもとしては例えば各省庁の担当者が集まるような機会等をとらえまして、改善すべきところがないかというようなことも含めて検討課題として各省庁において取り組んでいただくというようなこともひとつ考えてみたいと思います。
 一般的な背景といたしまして、国民の権利意識といいますか、そういうものも高まっておりますし、それから行政手続法が制定されたりいたしまして、行政の公正性とかそういったものに対する意識というものも変わってきております。これは、正直申しまして、役所の中でも職員の一人一人のそういうものに対する敏感さといいますか、そういうものが目に見えるような形で変わってきておるというぐあいに感じております。
 したがいまして、このような状況のもとで一層総務庁としても努力をしてまいりたいというぐあいに思っております。
昭和十六年、戦争に突入して、その前夜を考えれば、日本としても確かに国際情勢の認識について必ずしも正確に把握しておったかどうか。
 先ほどお話がありました山本五十六大将にいたしましても、その昔にはアメリカの駐在武官としてその国の情勢も定かに把握しておったことを考えると、あれだけ物量的に大きな力を持つアメリカに戦争を挑んだということにつきましては、いろいろの経過はあろうかと思いますけれども、大変大きなことであったと思っております。
 しかし、今のお話は若干、当時の状況の中で日本も、これは言葉はいかがかと思いますが、窮鼠猫をかむとも言いますが、さっき申し上げたようなすべての国々の中で孤立せざるを得なかったということ。いわゆる国際連盟も我が国が脱退をして、国際社会の中で生き抜くということを放棄せざるを得なかった。こういう中で、日本として最後の戦いに臨んだというような経過があった。そのころのことを一番御記憶あるのは先生であることを今お伺いいたしました。私も政治家の一人として、過去の歴史を十分認識しながら過ちなきを期していかなきゃならぬと思います。
 今、長くなりましたが、北朝鮮の状況についてもそういう状況を看過し得ないという先生のお考えについては、これはやっぱり貴重な御意見として承らなきゃならぬと思っております。しばしば申し上げておりますが、であればこそ対話と抑止ということの考え方を持っていかなきゃならない。単に対話をするだけではなかなかこの道が開けない。
 かつての日本も世界の国から対話を求められたことかもしれませんけれども、大戦前夜のあの真珠湾攻撃の前後におけるハル・ノートその他のことをいろいろ勉強してみまするとなかなか難しい問題があろうと思っています。
 したがって、我々としては、究極、きちんとしたみずから抑止する力というものを持つと同時に対話を進めていく、その抑止の力というものが総合すれば今般においてはやはりこのガイドラインの法案であるという認識でございます。それと同時に、申し上げたように、国際社会の中で孤立していくということであってはならぬという貴重な体験を我が国はいたしたわけでありますので、したがって新憲法のもとにすべての国々とよりよき関係を保つということが日本として生存をする最大の道であるという認識のもとに、政府として、また国民としても取り組んできたことではないかと思います。
 結論的に言えば、先生の御指摘について十分理解をしつつ、北朝鮮とは申し上げませんけれども、国際社会の中で孤立した形でいわば暴発というようなことが起こるというようなことがあってはならぬということで対処すべきものではないかと私は考えます。