今おっしゃいました我が国の域内国に対します二国間の援助はいろいろな形で実施しておりますけれども、先ほど御説明いたしましたように、この開発銀行の一つのメーンの対象は、民間企業の活性化といいますか、そういったものに融資をしてやっていくということでございます。
 我が国の場合には、通常の場合には相手政府をやっておりますけれども、そういった中東開銀の特徴を生かしながら、我が国の援助とも、どうやってうまく効率を上げていくかということは念頭に置きながら実施していきたいと思っておりますけれども、この銀行が発足したからバイの援助をどうするということは直接は関係がございません。
多国間協議におきましても、おっしゃいますように環境の問題では、我が国、共同議長といいましょうか、中心的な役割を果たしておるわけでございます。そしてまた、軍備管理の問題につきましても、私どもも日本の立場としてなすべき貢献はしてきているつもりでございます。
 御承知のとおり、この作業部会は米ロが共同議長をやっておるわけでございますが、例えば、我が国といたしましては、軍備登録制度、これは国連でも日本が提唱いたしましたが、そういったことをこの多国間協議の作業部会でも提唱している、こういうこともございます。こういった場でも、いろいろ我が国らしい対応はしてまいるつもりでございます。
私は、中東での日本というのはフェアなプレーヤーだと思っているのですよ。フェアなプレーヤーだけに、中東からも評価されていると思っているのです。ですから、あえて政治的にももっと発言をしてもいいのじゃないかという思いで申し上げているわけであります。
 その意味でつけ加えれば、今、多国間協議をやっておりますよね。多国間協議に作業部会が五つある。環境だとか、五つある。その中で、我が国は環境の議長を務めて、胸を張っているわけでありますけれども、私は、軍備管理の面なんかでも発言をもっとしていっていいのではないか。つまり、例えば我が国らしい発言、国防予算の透明化とか、あるいは軍事関係者の交流とか、いわばより幅の広い信頼醸成という観点から、発言をしていってもよいのではないかという思いがあります。
 何か軍備管理の部会は、聞くところによると一年ぐらい開かれていないということでありますけれども、これから開かれるに当たっては、そのようなことも念頭に置いて発言をされるべきではないかというふうに思っておりますが、一言いかがでありましょうか。
当然のことでございますが、地球上どこの地域もやはり平和で、そうして安定しておることが望まれるわけでございます。我が国のようにいろいろな意味で大きな地位も占め、それだけに大きな役割を果たさなくてはいけない立場にございますから、世界全体の安定のために寄与していかなくてはいけないのは当然でございます。
 とりわけ中東地域というものを考えました場合に、国際経済の上ではやはり非常に石油資源の豊富なところであり、我が国も含めまして多くの地域の経済活動なり生活がその上に依存しているという意味合いにおきましても、この地域の安定というものが非常に大切でございます。
 それと同時に、現に今和平プロセスがいろいろ進められてはおりますけれども、この地域では近年におきましても戦争とか動乱とかあるいは内戦とかいろいろございまして、極めて安定を確保し、維持するのが難しい地域でございます。それだけに、国際社会といたしましても力を合わせまして、この地域が何とか安定するようにということをやらなくてはいけない、こういうふうに認識している次第でございます。
民主党の玄葉光一郎です。
 この中東開銀、アフリカ開発銀行とか世銀とかと重複しているという指摘もあり、私もそのとおりだと思うんですが、今小池委員の質問を聞いていて私と質問が重複するものですから、通告した質問と変える場面がかなりあるかもしれませんから、御了解をいただきたいというふうに思います。
 まず、あえてお聞きをしたいと思います。
 四百六十八億円出資をし、また百十七億円払い込むこの中東開銀に我が国が加盟をしようとしている理由はなぜなのか。先ほど御答弁の中で和平プロセスを下支えをするという御答弁がありましたけれども、なぜ和平プロセスが我が国にとって大切なのか。私も実は非常に大切だと思っておりますけれども、国民にわかりやすく外務大臣、御説明をいただきたいと思います。
現在、ＰＫＯ法につきましては、早急に改正を要すると思われる事柄、例えば例の武器使用のあり方の問題でございますね、それから国連ではない国際機関が行っている活動についてどうするかという問題、あるいは物資協力について例の五原則との関係がどうなるかというような点を中心にしまして今政府部内で検討を進めておるところでございまして、私どもといたしましても、この検討を急ぎ、結論が得られ次第、国会に御審議を願う、そういうことでやってまいりたい、こう思っております。
実は、七％とたまたま数字を言われたのですが、その辺の作業については、私も実は就任前からありましたので、ただ一言だけ申し上げさせていただきます。いずれにいたしましても、今回の五％の日本案というものをこれから、これは日本案の場合は差異化で二・五というのが別にあるわけですけれども、この案を実際に実施するについても、いろいろとそれの前提条件があり、それは今すぐにそのまま既存の法制だけでできないものもたくさんあるわけですね。ですから、その辺は、これからまだ努力しなければいかぬというものがいっぱい入っておるわけでございまして、そういった意味では、相当に、背伸びとは申し上げませんけれども、将来に向かってむしろ意欲的に考えた案だというふうに考えております。
 そういうことで、途中で御説明できなかった云々ということについては、先ほどから申し上げておりますとおりに、一つは、別に私は密室でやっておったとは申しませんけれども、なかなか皆さんに政府の案はこういうものだよということがお示しできるようなものが実はできていなかったということが一つございますので、その辺は、結果的に皆様方に十分に御説明できなかったということは残念でありますし、先ほど佐藤先生からもお話ありましたけれども、たとえ後でもいいからきちっと説明しろ、こういうことは全くそのとおりだと思っております。
 あと、今の七％云々の方は、ひとつ政府委員の方から説明させていただきます。