お答え申し上げます。
 去る三月十八日に日中双方におきまして慰霊巡拝の概要について共同発表をいたしたわけでございますが、概要は、まず巡拝団の名称は東北地区死没者遺族友好訪中団ということに相なっております。団の編成は六十名とし、団長は厚生大臣とする。この六十名のうち遺族代表は五十一名でございます。日程は、四月三十日から五月九日までの十日間とする。東北地区において巡拝いたします場所は、瀋陽、長春、ハルピン、この三カ所でございます。
 なお、追悼式は、到着いたしました四月三十日、日本大使館内において合同追悼式を行うほか、東北地区の瀋陽、長春、ハルピンにおいてそれぞれ中国側が同意した施設内において現地の追悼式を行うことと相なっております。
 なお、その他の具体的な行動につきましては、今月の八日先遣隊を派遣いたしまして現地の政府と詳細を打ち合わせる、こういうことに相なっております。
 以上でございます。
よく研究をして考えていただきたいということであります。
 次に、厚生省にお伺いしたいのでありますが、五十五年度から、いままで実現できなかった旧満州地区に対する慰霊団と申しますか墓参団の派遣が可能になったというふうに聞いておりますが、その概略について御説明いただきたいと思います。
ただいまの短期軍歴者の方々の問題につきましては、御指摘のようにかねてから種々御議論のあるところでありまして、政府部内でも検討を重ねたところでありますけれども、いずれにしても大変むずかしいいろいろな問題があるという認識に立っておるわけであります。
 このような状況にかんがみまして、総務長官としては、この問題について権威ある学識経験者の御意見を聞いてみたいという御意向であるわけでありまして、今後各省庁とも御相談の上、恩給、年金、共済とも関係があるわけでありますから、この問題についてまさに適当な民間の方々等に十分御意見を総務長官個人としてお聞きをしたいという考えを持っておられるところであります。
その説明もわかりますが、そういうことに該当できた人はいいけれども、たくさんの人が軍隊に行っておられた、引き揚げられた、会社へ勤めるとか団体に勤められるというようようなことになっていくわけでしょうが、そこで官公庁に勤められた人はいまの話でよろしいわい、ところが会社に勤められた人、いろいろな団体に行かれた人はお役人さんはそういうことになっておるのかというような問題が当然に発生してくると思います。むずかしいところと思いますけれども、いまのこの問題についてそういう差があるということについて、政府側はどのようにお考えになられますか。お伺いしたいと思います。
恩給制度と申しますのは大正十二年、もっとさかのぼれば明治からずっとあったわけでございますが、大正十二年に恩給法ができまして、いわゆる官吏あるいは旧軍人等について、これを対象として支給してまいったわけでございますが、昭和三十四年になりまして、もっとも三公社の場合はもっと早いわけでございますが、公務員の共済制度ができましてから、この共済制度に全部乗り移ったわけでございます。恩給の場合は、雇用人というものは含まずに、いわゆる判任官以上の官吏についてその対象としておったわけでございますが、そういった差を全部なくして、公務員全般について共済制度というものができて恩給はなくなってしまったわけでございます。その際、その恩給制度のなくなった人はほっておくわけにまいりませんので、共済制度にそのまま引き継いだわけでございます。したがって、官吏ばかりという話のようでございましたが、必ずしもそういう一方的なあれではなくて、やはりそれまで恩給を受ける権利を持っておられた方を捨て去るわけにいかないということで共済制度に引き継いでいったわけでございます。
 なお、旧恩給制度におきましてもいわゆる文官といいますか官吏の方と、それからその方が軍隊に行かれたという場合、これは交互の通算はずっと昔からやっておったわけでございまして、つい最近になって軍人だけをその共済に引き継ぐというような制度ではないわけでございます。そういうような経過を経まして現在共済制度に引き継ぐという形になっておるわけでございます。
ぜひひとつ詳しく調査をしていただきまして処置が適正にできまするように要望いたします。
 次に、略して軍歴通算とわれわれの方では言うておりますが、何か軍隊に行っておられた人が終戦になった、引き揚げてきた、官公庁に勤めた、そういう人の場合軍隊におった期間が通算をされることになっておるのだという話を聞くのですが、そこはどうなっておりますか、御説明をいただきたいと思います。
御指摘の御趣旨は十分承知しておるつもりでございます。それで、先ほども、現実に執行官になった後で収入が落ちるということは、私もそういう例があるということは認めるわけでございます。そういう場合の改善策といたしまして、一つは国庫補助金の支給金額を引き上げるという問題も考えられます。しかし、この国庫基準の額と申しますのは、四等級の七号ということに位置づけられておりまして、この四等級の七号と申しますのは、地方裁判所で言いますと主任書記官の中どころ、それから各裁判所の支部で見ますと庶務課長といったような地位に相当するわけでございます。かなり裁判所の中では高いポストにあるわけでございます。これが執行官法の制定の際に従前の地位をもっと高めたということでそこに格づけを得たわけでございますので、その格づけの問題と補助金額というものがパラレルになっているという関係があるわけでございます。したがいまして、そのもとになる四等級の格づけというものをさらに引き上げるということがその待遇の改善につながるということになりますが、これは先ほど申しましたような裁判所における四等級の地位の問題からして引き上げはむずかしいのではなかろうかという考えでおります。
 もう一つは、そういう問題と離れまして、運用の問題としてでございますけれども、執行官の配置をなるべく収入が均等になるように、要するに任命した場合にもとの月給を下がらないようにとする配慮をする必要があるわけでございまして、そのための適正配置というものについて常々検討しておるわけでございます。これは収入の少ない庁に配置された場合には何年か交代でまた収入の多い庁に配置がえをする、そういうことによってお互いが補い合いながら収入を平均化していくという方法をとっている庁がございます。
 もう一つは、不動産競売の手数料……