郵政省といたしましては、お客様への利便をより多くするという観点と、それから事業の合理化、効率化という観点から、これまでもオフでのＥＤＰＳの導入、それから現在行っておりますオンラインといった機械化の実施をやってまいっております。その場合に、御指摘の業務量と定員の関係でございますけれども、当然、従来の作業方法と比べまして労働力の節減が生じます場合には、もちろんそのもろもろの条件の変化を見きわめながら、減員をすることが可能であるというその時点におきます業務量に見合った適正な要員を確保した上で、節減可能な人員については減員をしていく、こういうことで、われわれといたしましても、業務量との兼ね合いを十分に考えながら定員の配置を行い、その中で節減ができる人員については減員をしてきているというのがこれまでのところでございますし、これからも業務量に見合った定員の確保ということは当然のこととして措置をしていくつもりでございます。
大阪貯金局では、そういう現在高通算の不符合の調査までアルバイトにやらしておるとか、名寄せの仕事もアルバイトでやっておるとか、大変な状態ですね。大阪貯金局で、五十五年度でアルバイトが延べ三万五千二百五十一人、大変な数です。全国ではアルバイトと超勤の支払い合計が二十一億四百十三万円となっていますね。こんな実態ですよ。だから、定員をどんどん減らして臨調路線に合わしておるように見えても、実態はこういう状況になっておる。
 今度のオンライン化で、全国三千名人を減らす、大貯では百名の減員計画で、現在三十四名減らしておると聞いておりますが、そういうことの中で、キャッシュカードの作業及びコピーをやらせるという便宜的な手抜きの方法をとる、あるいは改印や転居届の長期の未処理がある、月一回の決算事務さえまともにやっておらぬ、不符合があってもそれも明確に処理していない、こういう状態が起こっておるのです。ですから、新しいサービスを提供するとかオンライン化などは、これ自体はいいことだけれども、実際の対応はこういう結果を生んでおる。したがって、新しいサービスを提供するに当たっての減員計画、これは実情に即して見直す必要があるんじゃないか、もっと責任ある要員配置をやるべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
御指摘のような預け替え繁忙という時期がありましたことは事実でございますが、それに向けましての要員対策といたしましては、当然のことに、利用者に対するサービスの確保、それから業務の正常な運行を確保する、この二つの面から必要な要員措置ということで、事務量の動向に応じまして、一つには本務者の時間内と時間外の勤務による対応、それと非常勤職員の雇用による対処ということで措置をしてまいっております。
 この預け替え特別措置に伴いまして、地方貯金局の事務も一時ふくそうしたということは事実でございます。事故処理対策につきましても、この繁忙に関連いたしまして必要な要員措置を講じたところでございますが、超勤、賃金、先ほど申しました本務者の時間外の勤務のための超勤、あるいは非常勤職員の雇用というふうなことで、いま申し上げました繁忙に対応するだけのものは本省として措置をしてまいったところでございます。
ただいま御指摘の横浜地方貯金局におきまして不祥事が発生いたしましたことにつきましては、われわれといたしまして大変申しわけなく思っているところでございます。
 この事件につきましては、払い済みとなっている定額貯金の預入申込書の払い済みの表示を切り取るというふうなことで、その犯罪の手段としているわけでございます。このような問題が起こりました原因をいろいろわれわれも分析をいたしているわけでございますが、地方貯金局と申しますのは、郵便局のように直接には窓口で現金の取り扱いをしていないというふうなことで、よもやというふうな気持ちが管理者の間に生じたのではないだろうかというふうなこと。それから、預金金利の引き上げに伴う預け替えによる事務繁忙というのが確かにございまして、現在高の通算と言っております監査事務を当時一時的に中断をいたしたりしました。同時に、先ほどの払い済みの表示の方法などを簡略化したというふうな面がございまして、そういったことが御指摘の犯行をやりやすくした原因ではなかろうかというふうに考えております。まことに残念なことでございますが、こういうことがないように厳重に注意をしてまいりたいと考えておるところでございます。
私は、ただいま可決されました漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近の漁業経営は、海洋新秩序の定着に伴う国際規制の強化、第二次石油危機による燃油価格の高騰、水産物需要の停滞等により、著しい苦境に陥つている。このような状況を打開するためには、漁業生産構造の再編成を強力に推進し、活力ある水産物供給体制を整備するとともに、新たな長期的視点に立つて水産業を食料産業として確立することが必要である。
  よつて、政府は、かかる厳しい漁業情勢を踏まえ、次の事項の実現に万全を期すべきである。
 一、漁業経営における省エネルギーの重要性にかんがみ、省エネルギー漁船・機器の普及を図るとともに、操業形態の適正化、漁業者の省エネルギー意識の徹底及び省エネルギー効果についての情報の提供等に努めること。
   なお、漁業経営の財務体質の悪化を考慮し、省エネルギー漁船・機器等の導入に当たつては、過大な投資につながらないよう十分指導を行うこと。
 二、減船等の生産構造の再編整備が必要な業種については、経営の安定化に資するようその計画の円滑な推進及び再編整備の効果の具現に努めること。
 三、減船の実施等については、漁業離職者を出さないことを基本とし、万一、その発生が余儀なくされる場合には、再就職の確保及び円滑な職業転換のための職業訓練等に特段の努力を払うこと。
 以上でございます。