今御指摘ありましたように、共同声明の中で、いわゆる「物価安定を伴った持続的な成長の維持」、こういう表現をいたしておるわけであります。これはまさにそのとおりでして、基本的に表面上の数字がどうのというよりも、大事なことは、内需中心型の持続的な成長ということを念頭に置いて日本がこれから経済運営を行っていく、そのために現在、この中にも表現をされておりますけれども、日本国政府が上記のようなことを念頭に置き、「日本国政府が、厳しい財政状況の下で、国、地方を通じた公共投資の増加により内需を強め、政府開発援助等により世界に貢献することを目指した一九九二年度予算及び財政投融資計画を国会に提出することを表明した。」それに付随して昨年暮れに行われました公定歩合のことも言及をいたしておるわけであります。
 これを受けて、御案内のとおりＧ７においても世界の経済成長を重視する声明が出されておるわけでありまして、私どもは世界の経済全体が、少なくとも旧ソ連地域などあるいは東欧などを考えても、全体的に成長志向型の経済運営が行われるということが世界の繁栄と平和のためにも今は大事なときであるということを認識をいたしております。
私は渡辺大臣の言っておられることがわからないではありません。しかし国務大臣だ、少なくとも。国民の上に立つ人なんだ。そういう職員である。一自民党の議員ではない。一国会議員ではない。場合によっては日本を代表する大臣なんだ。この前も宮澤総理に申し上げたが、一〇〇％正しいという人はおらないかもしれない。しかし少なくとも国務大臣たる者、みずからがその職員にふさわしい立場に立っておる人物かどうか判断ができると思うんです。
 官房長官は、立場上郵政大臣のことを今ここで言われたけれども、それはそのとおり、わかります。しかし、副総理それから官房長官、国民が、全体が見ておる、宮澤内閣というものを。そういう点、厳しい目で見ておるということをぜひお伝えいただきたい。それから郵政大臣には、そういう国民の世論というのが強い、そういうこともお伝えをいただきたい、そのことをぜひお願いをしたいと思います。よろしいですね。外務大臣がうなずいておられます、官房長官もうなずいておられますから、そのようにお伝えいただけるものと理解をして、次の質問に入ります。
 それじゃ、続いて経済問題に入らしていただきたいと思うんですが、先般の集中審議で岡田委員がいろいろと質問をいたしましたが、さらにその問題について少し詳しく掘り下げて御意見を承りたいと思うのであります。
 まず第一点は、先般ブッシュ大統領がおいでになりまして東京宣言が出されました。そしてその中で、宮澤総理大臣とブッシュ大統領との間で世界経済の強化を目指した共同声明が出されたわけであります。その中で、宮澤総理大臣は、「日本国政府が、これらの施策に期待された効果が実現するよう、その進捗状況を見守るであろうことを表明した。日本銀行による最近の公定歩合引き下げの決定も、物価安定を伴った持続的な成長の維持を目的としたものである。」こういった共同声明を出しておられるんでありますが、来年度の経済成長率は実質成長三・五％程度ということで既に発表されておりますが、この三・五％というのはこの共同声明の中に具体的に数字としてはあらわれておりませんが、この三・五というのは少なくともアメリカとの間の国際的な公約だ、こういうふうに判続できるわけでありますが、その点についてのお答えをいただきたいと思います。
渡辺大臣は、御自身のことについていろいろ報道があり、また御質問があるものですから、ここで答弁に立つことが多いわけですけれども、その事実関係について、この御質問に対して誠心誠意、一生懸命答えておりますので、またその気持ちも酌んでさしあげていただきたいと思います。
内閣に派閥はございません。先ほどもお話があったように、国務大臣は総理が任命をします。ただ、陛下の前で任命証を渡すからそれを認証式と言っておるわけでありまして、閣内は一体でございます。
いろいろやりとり聞いておりまして、私としては、先ほど申し上げたように、例えばサッチ・アズという二十八条の英語の表現をどういうふうに解釈するかとか、あるいは国際人権規約のときに初等教育、プライマリーエデュケーションですか、この無償ということがうたわれていますけれども、それを日本ではどういうふうに解釈するかとかいろいろ、それこそ委員長は外交の専門家ですからお詳しいんですが、私は外交のこと、条約のこと、決して詳しくありませんから、専門的なことは論ずる力はありませんが、ただこの条約全体を流れる精神のようなものが最も大切ではないかと先ほど申し上げたわけであります。
 ただ、誤解していただいては困るわけですけれども、例えば学校というものは教育のまさに現場であって、そこで人間形成やあるいは知識の伝授、あるいは学力を身につけさせるというようなことが行われていくわけで、学校は当然家庭教師というわけではありませんから、一つの学校としての組織、集団という形をとっていくわけであります。そうした集団行動の中で、子供がいず札社会人として大きくなって成長したときの行動の原理のようなものを学び取っていくわけでありましょう。そう考えますと、公共の福祉というような議論はいかがかとは思いますけれども、学校というものの秩序、あるいは学校で教育的な効果を上げるための例えば規則、校則のようなものは、初中局長から御答弁申し上げたように、常に時代に合うように見直し見直しまた見直しと、見直しを続けていくべきものではありますけれども、しかしやはり校則というものがあってその教育的効果を高めるような組織体が維持されるというような側面もあるだろう。
 教育基本法の第六条に、これは学校法人のことを書いているんだと思いますが、「法律に定める学校は、公の性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」と書いてありますね。学校法人でなければ一条学校は持てないということをこれから意味してきているんだとは思いますけれども、私は、この教育基本法の第六条を見たときに、やっぱり学校というものは、仮に私立の学校であったとしても非常にパブリックな色彩のあるところで、公的な色彩のある組織とか集団をきちんと維持するということは極めて重要だろうと思います。
 したがって、そういう教育上の効果を公の色彩の非常に強い学校というところで成果を上げていかしめるためには、いろいろな制約というものが出てきたとしても、それはいわゆる憲法に保障される人権があるわけですし、人間の基本権があるし、しかも精神的な基本権まで憲法はいっぱい保障していますし、国際人権規約もあるし、今回新しくこの児童の権利条約というものが批准、承認されたとしても、そこのことと教育上の効果を学校で上げていくということの接点というのは正直言って当然難しい部分も出てくるだろうと思っておりますが、その点については政府もこれから大詰めの議論をしていくようでございますし、文部省としても一定の考え方はいずれ打ち出していかなければならないと思っております。