リクルートコスモスは五十九年四月三十日当時に十七名の株主しかいなかったのであります。それで、これを二百名以上にする必要があって譲渡をしました。その機会に、業績を有利にするために政界、官界、言論界それから銀行等に破格の有利な条件で株をばらまいた。店頭登録の時期には、日本経済新聞の社長が辞任しましたけれども、その当時の社長の時期ですけれども、日本経済新聞にリクルート持ち上げ記事がずっと出るわけですね。そしてみずからも利益を得、そして株をばらまいた政治家や政治家周辺にも利益を与える、これが真相だと私は思うのですね。そして江副氏は約百五十億の利益を出した。そして創業者利得ということで一銭も税金を納めないのですよ。先ほどお読みしました七十歳の老婦人の投書のとおりですよ。これを解明しないで絶対に政治は前へ進めませんよ。私は、これだけでも重大な解明をする必要があると思いますけれども、さらに、じゃ、もらった方の問題について伺おうというふうに思うのです。
 まず、中曽根総理の関係なのですが、江副氏は中曽根内閣の任命で政府税制調査会特別委員、大学審議会委員、文部省教育課程審議会委員になって、それから直接の任命ではありませんけれども、中曽根内閣のときに新行革審土地対策検討委員会委員にたっております。リクルートというのは学校関係の情報が重要な仕事でありまして、リクルートコスモスは有名な地上げ屋であります。宅建業法違反で行政処分をされたり、新聞で摘発されたりしている会社であります。こういう会社の会長がどうして政府の重要な委員に四つも任命されるのか、それだけでも疑問であります。中曽根前総理の場合には、二人の秘書がリクルートコスモスの非公開株計一億四千万に上る売却をして、一億一千万近い利益を上げていると報道をされています。非公開株の譲渡という形をとった贈与がわいろの性質を持っていないか、政治資金の性質を持っていないか、これは事実関係を明らかにしなければならぬのではないかというふうに私は思いますが、総理、いかがでしょうか。政府としても国会としても、この事実関係というのは明らかにしなければならぬ問題ではないかと思いますが、いかがでしょう。どうお考えです。
御指摘のとおりでございます。ただ、その二百名以上というのは、公開といいますか店頭登録する時点において発行される株式においてその株主数が充足されればそれで結構である、こういうことになっております。
それごらんなさい。全部調べておらぬじゃないですか。それでそういうようなことを言うというのは私は問題だと思う。やはりこれはどうしても解明をしなければならぬのですよ。この問答をしていたっていいかげんなんですよ。そして、これはもう報道されているんだけれども、リクルートコスモスは既に五十九年一月に店頭登録の方針を決めて、同年夏にその準備を本格化したと言っているんですよ。報道されているんです。それはコスモスの今春発行した資料によるものです。弁解は全部うそなんです。これはもうリクルートコスモスそのものが言っているんですから。
 それで大蔵省に聞きますが、店頭登録には一千株以上所有の株主二百名以上の存在が必要なんじゃありませんか。
大株主の名簿の異動を見てみますと、五十九年十二月のものがリクルート社のものであったことは明らかでございます。同時に、江副さんの分につきましても、これは株式の動きを見てみますと、江副さんが減った分だけいわば従業員持ち株会はふえているということでございまして、また現実にそういう説明をリクルート社から受けております。
まず最初に、ファイナンスまでつけてやったということはおかしいではないか——よろしゅうございますか。それでは今の御質問についてお答え申し上げます。
 五十九年十二月の七十六人に対する株式の譲渡、これはリクルート社そのものでございます。今御指摘の江副さんの株は確かに減っております。これは私ども調査した結果では、従業員持ち株会に対する譲与でございまして、その減った分だけ従業員持ち株会の株がふえている、こういう状況でございます。
正確を期するために読み上げさせていただきます。
 税制には負担の公平を初め各種の理念を満たすことが要請されるが、社会、経済の実態が一層複雑化、多様化している現在、単一の税目により、これらを十分に満たすことは困難である。
 いかなる税目も、それぞれの長所を有する反面、何らかの問題点を伴うことは避けがたく、税収が特定の税目に依存し過ぎる場合には、その税目の抱える問題点が増幅され、税負担の公平な配分を妨げ、国民経済に悪影響を及ぼしかねない。
 したがって、所得、消費、資産等の課税ベースを適切に組み合わせた望ましい税体系を構築していくことが必要であると思う。
 過去の経緯を振り返ると、所得、消費、資産等の課税ベースの比重はそのときどきの個々の税制の仕組み及びそのもとでの経済諸活動の推移に応じ変化しているところである。
 財政が大量の公債発行への依存を余儀なくされた五十年代以降、税制については本格的な税制改正がほとんど行われてきておらず、国税収入に占める給与所得に対する源泉所得税のウエートは一七・六％（五十年度）から二一・八％（六十一年度）へと増大し、所得課税のウエートも六七・二％から六九・八％へと上昇しておる。他方、個別消費税制度をとる消費課税のウエートは二六・八％から二〇％へと低下しておる。この間、資産課税のウエートは六・〇％から一〇・二％へと上昇しておる。
 以上のように、税負担が勤労所得を初めとする所得に対する負担に偏ってきた結果、税に対する不公平感、重圧感が高まってきている。
 現行税制を放置する場合には、今後の人口の高齢化の進展に伴い、勤労所得への負担の偏りは一層進み、不公平感、重税感が増幅されるものと思われる。
 しかしながら、所得、消費、資産等に対する課税の比率については、望ましい税の組み合わせが選択された結果として出てくる数値であり、望ましい税体系のあり方については、税制調査会等において精力的に御審議いただいている現段階では、具体的な数値を示すことは困難である。
 以上、整理しましたものを朗読さしていただいた次第であります。
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