まず御指摘の外務大臣の発言でございますけれども、米の問題について一つの方法論として、昨年十二月二十日に提出されましたいわゆるダンケルの最終文書案、それを適用した場合にどうなるかという解釈を加えたということであって、米について関税化の受け入れを容認するとの意図に基づいたものではないというふうに承知しております。
 それから、竹内先生の試算ということですけれども、その試算という御質問の趣旨が、例えばガットの十一条二項（ｃ）のミニマムアクセスとの関連ということでの御質問であれば、御承知のとおりガットの十一条二項（ｃ）に基づく輸入制限の要件を満たす条件の一つとして、国内生産総量に占める輸入の割合を、制限がなかりせば合理的に期待される割合に確保するといったことが書いてございまして、これがいわゆるミニマムアクセスとか合理的期待量とか言われているものでございますけれども、これまでのガットのパネルの報告書の例を見ても、これが具体的にどのくらいの量になるかということは、一概に判断することができないという状況になっております。
 ただ、その比較云々ということであれば、先ほど解釈という言葉を使いましたけれども、米国がそもそも提案しておりました関税化の提案、それとダンケル・ペーパーの中に出てくる関税化の提案、その中身の比較ということで外務大臣が説明されたことはあるというふうに御理解いただければと思います。
 ちょっと長くなりまして申しわけありません。
この議論をこれ以上しても、なかなか急にここでやりますということも言えないだろうが、そういう議論もあることを胸の中に入れて対応してもらいたいということだけは要請をします。
 外務省が見えていると思いますが、外務大臣が放言のような形で、ウルグアイ・ラウンドの問題には一括関税化はやむを得ない、その方が農民にとって有利だというようなことをよく発言をして、けしからぬけしからぬと思っていたところが、外務省でもどうも計算をしてみた、計算をしたらそういうふうに言えるんだというようなことを言った。計算したらどこが有利ですか。あれはやはり十年で、十年でしょう、全部十年です、十年で始末をしようという形になっている。そうなると、そういう有利であるという根拠というのは、何が根拠なのか、その点についてひとつ外務省から説明をしてもらいたい。
国会決議、私たちも大臣をやめましても党の農林部会でいろいろとお手伝いをするわけでありますけれども、これは当たっているかどうかわかりませんが、何人か専門に本当に取り組んでいる人、あとはいろいろな部会があってそっちこっちに顔を出している人もあるし、結局決議というのは、どっちかという、と、こういうふうに行った方がいいと言うとみんなわっと賛成と、こうなる。ところが、よく勉強して中身を精査して、実行可能なものであり、これに予算が一体どういうふうにどのぐらいかかるか、いろいろな角度から専門にやっている人というのはそう何人もいないのですね。だから、決議ということになると、いいことであるとみんな賛成賛成と言うのですが、決議はしてみたけれども、実際に担当してやる人にするといろいろな険路があるということで、この実行可能なものと、何となくいいものという感じとあるのではないだろうかな。私たちも実際に自分の思ったことを言って事務方とやるのですが、そうすると、こういう問題があります、こういう問題がありますと、我々がわからない部分が出てきますね。そんなことを一つ一つクリアしながらやるものですから、全部集まってやるのも結構でありますけれども、その前に各党で政策をきちっと、本当に実行できそうな形のいいものを出し合って、それから議論するということでないとなかなか進まぬのではないだろうか、こう思ってもみたりしていまして、しかし、いずれにしても前向きにお互いにこういうことでやろうということが決まれば進んでいく、私はそう思っております。
左藤先生は政治家であられるばかりでなくて、学校法人の理事長も、あるいは園長もお務めであられますから、大変よく御理解をいただいておられまして、先生の基本的な考え方は、私全く同じでございます。
 この児童の権利条約というものは、そもそも例えば貧困あるいは飢餓あるいは病気その他で真っ先に犠牲になるのは子供であるという、そういうお子さんたちを救わなければならない。あるいは先進国でも、例えば子供に対する虐待のようなこと、時々話題になりますが、そういうお子さんを救っていかなければならないというのが条約の第一の本旨としてあるんだろう、そのように考えております。
 そして、その規定の中に、私も細かく精査をいたしたわけではありませんが、当然日本国憲法に保障されている基本的な人権と同種のものが同様の表現で書かれていたり、あるいは国際人権規約に同じような表現の見られるもの等があるわけであります。したがいまして、憲法に保障されている基本権である同じものを児童の権利として条約でも認めるかどうか、そういうふうな考え方でございまして、ただ、しかしながら、例えば日本語の正課についてはまだできておりませんし、解釈あるいは各条文の解釈等につきましては今各省庁で議論をしたり、あるいは法制局の意見を伺うというような段階でありますから、それ以上のことは現段階では申し上げるべきではないとは思いますけれども、私は基本的にこの条約の本旨というのはむしろそのようなところにあって、これを教育の現場に当てはめてみれば、例えば臨教審、三年間の審議をやって、最大の柱として、一人一人の子供の個性というものに着目してこれを伸ばすような教育をやろうというのは臨教審の一つの大きな結論だったろうと思いますが、教育力のある先生がそれぞれのお子さんを一人ずつ丁寧に見詰めていって、そのお子さんの伸ばすべき個性を殺すことなくうまく引き出してあげるというようなことが、ある意味でいうならば児童の権利条約の本旨にも合致することであって、先生が今御指摘された校則がどうだとかあるいは成績とかあるいは内申書にかかわるものにこれらの条約が影響を及ぼすものとは私も考えておりません。
 けさの毎日新聞に外務省の河原節子さんという国際協定課の若い方の記事が載っておりまして、大変興味がありますのは、この方はこの条約を担当しておってイギリス、ドイツ、フランス等を回ってきて、これらの国ではもう条約締結国でありますから現実に発効をいたしておるわけです、それぞれの国内で。例えば、イギリスと日本では同じ義務教育でも仕組みが随分違うわけで、イギリスでは学校に行かせなくても親が家庭教師を雇ってもいいというような、そういう子供に教育を受けさせる義務という、形は全く違うけれども、この条約はどこの国でもうまく機能をしておるということが書いてあります。同時に、この記事の中には、今のところは条約を日本が結んで締約国となっても多分国内法上の問題はないだろうと思うけれども、ただこの条文の拡大解釈をしていろいろ無理なことを要求するというような動きも全く耳にしていないわけではないということまで書かれておりまして、その辺は注意をしていかなければならないと思っておりますが、基本的には左藤先生御指摘のとおりに私も考えております。