財政規模そのものを見ますと、給付費は増加しておりますが、国庫負担が減っている、総体のこの児童手当につきまして。そういう問題はありますが、全般的に見ましては、児童手当本来の趣旨に沿った方向で、厳しい財政状況のもとではありますが、そういう方向に沿った改革措置であって、将来の発展の基盤になり得るものと考えております。
 現行制度をなぜこの時期に手直しするかというのは、審議会の中でもいろいろ御議論がございました。しかし、考えてみますと、やはり児童手当制度本来の趣旨として、国民の間に理解されないのは、やはり三子以降というごく限られた家庭を対象としている現行制度の一つの限界かなと、それが非常に低所得者対策というような方向のための制度ではないかというような誤解を招くもとにもなっているかなと考えておりますので、同じような財政規模ではございますが、本来児童を養育している家庭一般を対象とする方向へ向かっては一歩前進であって、これを基礎に国民の理解を求めながら、さらに次の発展を期してまいりたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、この児童手当制度の改革というものが、今日の財政の実情を踏まえての結果である、こういうようにしか考えられないわけですけれども、本当に福祉国家、健全なる福祉社会の実現のためということであるならば、何もこれは改正しなくても今のままでもよかったんじゃないかと思います。
 そこで、今回のこの改正というものは、福祉というものを全般的にとらえた場合に、これは後退しているとお考えでしょうか、向上しているとお考えでしょうか。
私は、まず最初に、大筋の点からお尋ねいたしますが、五十九年の十二月六日に、児童家庭局長は、「基本的な方向としては、第一子から考えるべきであろう。」と、こういうような答弁がなされておりますが、この考えは今でもお変わりございませんか。
児童手当法の一部を改正する法律案及び社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を続けます。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、浜本万三君及び和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として片山甚市君及び小野明君がそれぞれ選任されました。
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午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
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   午後三時三十分開会
ただいまお話しいただきましたように、来年度の予算編成につきましては、やはり環境としては大変厳しい国家財政の中に行われることとなると思います。しかし、先ほども申しましたように、数十年先、百年の大計ということを私どもは考えておかなくてはならないわけでありますから、そのための国民の生活を守り、必要な福祉施策を推進していくことは私の重大な責任であるというふうに痛感をいたしております。特にその中でも、本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、次代を担う児童の健全な育成を図ることが非常に重要な課題の一つであることは御指摘のとおりであると思います。そのため、福祉施策の推進につきましては、今後も全力を傾注してまいる決意でございます。
今日の婦人の就業の状態等を考えますと、私は保育所というものの存在価値がうんと重くなっておると思います。また、実際に社会からのニーズも保育所の方にあると思うわけでございますので、私といたしましては、その方向で一元化されるのならば、今の社会情勢に対応した措置であるというふうに思っております。
会計検査院の立場といたしまして今の通達での措置でいいかと言われますと、これは昭和五十二年以来の衆参両院のたび重なる御決議もありますし、また会計検査を完全かつ十分に行えるという立場からいたしますと、院法改正というのは必要であり、またそれが望ましい、こういうことであると思います。この考えは変わっておりません。
 ただ、御承知のとおりの経過をたどりまして、政府といいますか内閣の方では現段階では院法改正がなかなか困難である、こういう御判断が出ておりまして、しかしこれを放置するわけにはいかない、院法の改正をしない範囲内で検査院の検査が十分行えるように協力すべきである、こういうお立場からと存じますが、昭和五十六年には翁通達が一応出たわけでございます。しかし、翁通達の内容は先ほど官房長官がお示しになりましたとおりの内容で、私どもといたしましては、これは不満であるということを申し上げてきたわけでございます。現にその効果が余りなかったということだったわけでございますが、しかし去年の三月の参議院における予算委員会の御審議の中で官房長官が、会計検査院とも相談しながら、意見を聞きながら、なお進めていこうというお話があってからの過程はまたちょっと違っておりまして、肩越し検査は実際に行きませんで、例えば開発銀行に行って私どもが肩越し検査の必要があるような案件があるなと思ってその説明を求めた段階では、割合と皆協力的であり、融資先の資料をどんどん持ってきてくれるというふうにかなり事態が進展してきたわけでございます。
 そして、ことしの二月に官房の方から改めまして先ほどの通達が出されたわけでございまして、この効果というのを私どもは実は期待しているわけでございますし、また相当効果があるものと信じております。ただ、二月のことでございまして、年度末私どもそういう検査に伺っておりません。四月からの検査において具体的にその効果があらわれるものと期待いたしておりまして、その効果があるかないか、そういう推移の中でこれはまた監督官庁とも御相談するし、また内閣に申し上げるべき問題がありましたら申し上げなければならないと、こういうふうに考えておるわけでございます。