申しわけございません。事実関係についてはちょっと今、至急担当政府委員こちらへ向かっておりますので、後ほど御答弁させていただくことといたしまして、まず法的な問題から申し上げますと、国有財産法第十八条の三項、これによりまして、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる」、こういう規定がございます。これを受けまして、内閣及び総理府所管国有財産取扱規則というのがございまして、この第二十一条に一般使用、グライダーその他という例がございますけれども、一時的な使用で営利的な目的でないというような場合に使用を許可することができる。さらに、防衛庁本庁所属国有財産（施設）の取扱いに関する訓令というのがございまして、この訓令の第十四条というところを見ますると、一カ月以内の使用であって云々という場合には、「供用事務担当官限りで使用の許可をすることができる」というのがございます。
 御指摘のケース、ちょっと事実関係後ほど答弁させていただきますけれども、法的にはこういうことで、防衛庁が所管しておる国有財産を一時的に使用を許可することができると。この場合多少、先ほど鹿屋ということでございましたが、鹿屋でございますと供用事務担当官は鹿屋の第一航空群司令と、こういうことに相なっております。法律関係の面だけとりあえず御説明させていただきます。
私どもが把握しておりますのは、台湾籍の旧軍人、軍属計約二十万七千人、そのうち死亡者が約三万人で、傷病者についてはちょっと把握しておりません。
諸外国においてはこういう問題が解決されているだけではなく、アメリカやカナダなどでも日系人に対する謝罪や補償などを国家も民間も非常にフランクにやってきていると思うんです。国際国家ということを言われるなら、まず国際信義にかかわるこういう問題を解決することが重要なことなんじゃないでしょうか、いかがですか。
台湾のそういう元の日本兵あるいは軍属であった人たちのそういう過去の問題、あるいは処遇につきましては、非常にお気の毒だと私は同情しておりました。私自体も海軍に従軍中に台湾におったこともありまして、そういう人たちと接触した経験もございます。そういう意味からも同情的に考えておったわけでございますが、しかしこれを政治の正式の問題とすると、あるいは法律上の問題にするとなると、これはいろいろ国際関係やら、あるいは財政関係やら、あるいはそのほかの影響等も考えなければならぬので、慎重に考えなければならぬと思っております。
総理大臣はこの問題について賛成の署名をされ、そして行管庁長官時代にテレビで、行政改革をやって浮いたお金でこういう問題を解決せにゃいかぬとおっしゃったことを覚えておられますか。
アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、西独について調査をいたしましたが、外国人元兵士に対しまして、御質問のような場合に年金あるいは一時金を支給していると、こういうふうに承知いたしております。ただ、この場合、一つ補足いたしますと、これらの国々は補償する場合、相手方の外国人であるその外国人が属する国との間にそれぞれすべて外交関係を持っております。
台湾の方で元日本人であった人たちが当時兵士として戦って戦死をされた、あるいはまた戦傷されたという方が随分あるわけでございます。特に戦死をされた台湾人の方、元日本兵ですね。大変我々としては気の毒に思っておりますし、また遺族の皆さんにも大変我々としてもお気の毒に感ずるわけでありますが、同時にまた戦傷された人も随分まだおられると思うわけですが、これらの方々に対しましては、政府としましては台湾問題、台湾と日本との関係のいわゆる請求権の問題が全面的に解決していないというふうな情勢にありますために、これらに対して今措置を講ずるという状況にないわけであります。これはまあ大変今難しい状況でございますが、しかし検討はしなければならぬ。実は自民党におきましても調査費なんかつけましていろいろと研究をいたしておるわけでございますが、今のところを申し上げますと、今直ちにこれらに対して何らかの対策を講ずるというふうな状況にまで至っていないということを申し上げざるを得ないわけでございます。
それなら、内局の方にも相談があるのならば、去年の六月、自民党の幹部が選挙応援のために海上自衛隊第一航空群鹿屋基地をチャーター機の離着陸に御利用になったのは、内局の方はこれは承知の上で許可されたのですか。
お金の出どころは事業団になるんですから、そんな無責任なことを言わぬといてくださいよ。これは県議会でもちゃんと説明が出ているわけでして、一日約二百円、四百七十平方メートルの岸壁でありますが、それが一日に使用料約二百円、一年間三百六十五日で七万三千円、こういう報告が県議会でやられておるじゃないですか。このお金は事業団から出るわけでしょう、これは行く行く。私の言っている数字は間違いですか。
ということでありますが、一方、この中央岸壁の使用について今年度も事業団の方から県に対して占用許可願、こういうものが出ておりますね。この占用許可使用料は一年間幾らですか。
まあ紛争解決ができれば一番いいわけですが、今回やられたところが、非常に安全と思われているところが攻撃されたわけですからね、したがって、さらに一層この点については警戒を強めながら、特段の対策を立てていっていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
 次には第二点ですけれども、タンカー備蓄について、これは通産省にお伺いをしたいんです。
 国家備蓄として、タンカーと陸上備蓄双方で我が国はやっているわけですが、かつては、タンカー備蓄最高三十隻を数えていたわけですが、今は十二隻近くということでだんだん減らされてきている、こういう現状ですけれども、タンカー備蓄について、国家的見地からこれを、財政的なことを考えればやめた方がいいだろうと、こういう議論になりますけれども、国家的な見地から、これはやはりある程度のものは残していくべきだ、こういうように私どもは考えているわけであります
けれども、この点についてのお考えをお聞きしておきたい、こう思うわけです。
 特に、地震があったり大きな災害があったときにタンカー備蓄というのは非常に安全性があるわけですね。そして、あるところの基地がやられたときにそこに油を運んでいくという機動性もあるわけだから、そういう意味で、備蓄というのは大体そういう緊急のときに必要だということで備蓄をしておくわけですから、そういう安全性と機動性というものを考えながら、ただ財政の面だけでこれは減らしていくんだ、これでは余りにも、今までのタンカー備蓄のノーハウや、あるいはタンカー備蓄に至るまでの研究費、膨大なものを使っているわけですから、それを全部むだにしてしまう、あるいは漁業関係者の協力とか船会社の協力とか、そういうものも全部むだにしてしまう、こういうことになるわけでありますけれども、このタンカー備蓄についての今後の基本的な考え方をお伺いをしたいと思います。端的にお答えをいただきたい。