私どももこの疑いというところにとどまっておりまして、したがいまして私が御説明した中では、例えば株価指数先物あるいは国債先物を使った日ばかり商いによる利益供与という例があったということはたしか御説明をしたと記憶しております。形の上ではそういう形に事後的にはなっているわけでございます。したがいまして、これをどうやって防ぐかという問題があるわけでございますが、私どもはまず今証券取引法でともかく事後的な損失補てん行為そのものをなるべく包括的に禁止しようとしているわけでございまして、事後的な損失が出た場合それを補てんするための目的で行う行為というのは包括的に禁止をするということでやっております。
 御指摘のような先物を利用したつけかえというような行為というのは、損失補てんのために行われるあるいは利益供与のために行われるという場合が考えられるといいますか、そういう場合だろうと思うわけでございまして、そういうことからいいますと、この損失補てんを禁止するということによってまず根元が絶てるという感じがいたします。なおそれでもやはり御指摘のように非常に不適切な行為である、もしそういうことの確証があれば、これは非常に不適切な行為だということは確かでございまして、その辺については何らかの法令あるいは自主ルールの中で、取引所での売買の執行の問題でございますので、その辺は取引所とも協議しながら再発防止策を考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
今御指摘の自己売買、特に先物を利用しての自己売買による利益をつけかえるという行為でございますが、これは、今度問題になっております損失補てん、私どもの検査では平成元年十月に入りました山一証券の検査からこういった大量の損失補てんというのを把握したわけでございますが、その中においてこういう取引が検査においてどうも疑わしいという指摘をした事例はございます。
 ただ、検査の中におきましては、事後的にすべてそういう、つまり委託売買という形になっておりますものですから、確証といいますか、伝票が後から改ざんされたというような確証までは得られなかったわけでございます。
ハナがえという言葉の意味が非常に難しいわけです。これは業界の慣用語でございまして、通常ハナがえと申しますのは、顧客の注文があったにもかかわらずその注文をそのとおり執行しなかったというような場合を指すわけでございます。御指摘の自己売買による利益をつけかえるという行為が損失補てんの手口の中で認められたということは事実でございまして、それが業界の言葉のハナがえに該当するかどうかという点については、私自身ハナがえという言葉の厳密な定義というものが必ずしも明らかでないということでございます。
 いずれにいたしましても、この手口の説明をいたしましたときに自己売買による利益をつけかえたということは御説明を申し上げております。
これは既にことしの二月に指摘されておりまして、そのときに大蔵省の証券局は、業務課とはっきり名が入った新聞報道には、自己責任の原則から見ると証券会社が買い取るのはおかしな話だとはっきり説明しているんですよ。ですから、このところについては事実関係をはっきりさせて、これが補てんであるかどうか、きちんと判断をして国会に報告をしていただきたいと思います。
 次に、株式の売買による補てんの手口についてお聞きしたいと思うわけであります。
 八月二十日の衆議院予算委員会で、証券局長は次のような説明をなさっております。損失補てんの二番目に大きい手口として自己売買による利益をお客に付与したものがある。こういう説明をしておるんですが、これは後で説明しますが、ハナがえという行為を使って補てんをした行為なのかどうか、証券局長にお尋ねしたい。
ワラント、これは権利を行使して株を買い取る権利でございますが、このワラントの価格というものはいろいろな要素があります。確かにおっしゃるように、権利行使期限間近になって権利行使の可能性が非常に小さくなっているというような状況になってまいりますと、これはこの買い取り価格というのは適当かどうか、適正な価格かどうかというような問題があるわけでございます。
 ワラント一般につきましては、これは昨年の九月から日本相互証券というところを通じて業者間売買価格をはっきり公示し、その業者商売買価格を基準にして顧客との取引価格を決めるという仕組みを導入しているわけでございますが、この行使期限が間近に迫ったワラントというものについての価格というのは確かに非常に判断が難しいわけでございますけれども、私どももそういう点については問題意識を持っているわけでございまして、現在行っております検査の中でも、明らかに権利行使期限間近のワラントを、しかも理由がつけられないような値段で買っているのかどうかという点についても十分調査をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
三年前の改正の際にも、著作権審議会の報告の中で、国際的な状況の変化等の動向を踏まえて、必要に応じて検討を行うことが適当である、こう記されているわけでございます。
 それで、じゃ六十三年から今日まで何も動かなかったではないかということでございますが、実は世界の情勢が急速に変わってまいっております。この点について、少し各国の立法例をお話しさせていただきますと、各国ともにそれぞれの背景があって、必ずしも一様なものとはなっていないわけではございますが、例えばイギリス、フランスは、実演、レコード及び放送のすべてについて五十年の保護期間を既に定めております。それからドイツは、レコードと放送につきましては二十五年の保護期間でございますけれども、実演につきましては、昨年七月から保護期間を五十年に延長したところでございます。それからイタリアは、実演について二十年、レコードについて三十年の保護期間を定めておりますけれども、放送については保護期間を定めていないわけでございます。なお、一九九二年のＥＣ統合を控えまして、ドイツあるいはイタリアにおきましては、著作隣接権全体の保護期間を五十年にしようということで検討が行われている段階でございます。そのようなことで、ドイツの動きあるいはＥＣの動きというのは非常に動きが急になってまいっております。一方で、アメリカは、実演家等保護条約に加入していないわけでございますけれども、レコードについてだけは保護が手厚いという状況がございます。
 今申しましたように、各国の動きが急であるということもございますし、特に六十三年に保護期間を二十年から三十年に延長しましてから今日までの間に保護期間を延長した主な例は、先ほど申しましたドイツの例、それからチェコスロバキア。この国では、実演、レコードについて二十五年から五十年への改正がございました。またフィンランドでは、現在法案が提出中と聞いておりまして、著作隣接権全般について二十五年から五十年に延ばすということで法案が提出中というふうに聞いているわけでございます。また、ガット・ウルグアイ・ラウンドの知的所有権交渉におきます著作隣接権の保護期間の検討におきましても、先進諸国間では五十年という方向が大勢となっているわけでございます。
 このように見てまいりますと、やはり六十三年からのわずかの期間ではございますけれども、各国の情勢が著作隣接権の保護を手厚くという形で大きく動いているということを御了解いただきたいと存じます。