それでは、引き続き伺ってまいりたいと思います。
 公的年金は八つございますけれども、いま国民皆年金の制度ができまして国民の一人一人がいずれかの年金に加入するということになっているわけですが、この皆年金の制度それから公的年金という性格から、長い期間加入をし保険料を積み上げてくるわけでありますから、年金に対する既得権、期待権というのは非常に大きなものがあると思いますし、これは断じて揺らぐようなことがあってはならないと思います。特に、時代の推移とともに給付の水準がどんどん下げられる、そういう事態は避けなければならないと思いますし、また、負担の面においても期待権というのは厳然と私はあるだろうと思うのです。
 この年金の既得権、期待権についてどういうふうにお考えでしょうか。厚生省が来ていれば、厚生省から聞きましょうか。
今回のこの措置というものは、基本的に全体としての財政事情あるいは財政再建と直接トタで結びつく措置というよりは、やはり私は、国民年金特会への国庫負担金の繰り入れの当面の負担は大きいが、六十四年度までは減少してその後は増加していくという、言ってみれば不規則な姿を中長期的に平準化するというような考え方でございますので、繰り戻しも無理のない姿となっておるわけでございます。
 しかしながら、それはそれといたしまして、今後のこの年金財政そのものを中長期的に見てみましても、にわかに定量的な見直しを策定するということは困難でございますけれども、これはいろいろな角度から検討すべき課題がたくさん残されております。したがいまして、これらの問題についても、国会の議論等を通じながら、国民の選択の意思はどこにあるかということを見きわめながら対応していくべき課題である。したがって、この措置そのものは、戸田委員おっしゃいますように、財政再建という目から見た場合の措置としては決して適切なものでないという御意見は、私どもも素直にちょうだいしてもいい御議論ではなかろうかと考えております。
もう二点ほどで終わりますが、厚生省、防衛庁、結構です。
 今回の国民年金負担金の先送り、私は、これは決して本当の意味での財政再建にはなっていないと思うのです。単に先送りをしただけであって、そして十五年間の中で調整をするだけであって役に立たないんじゃないか、こういうふうに考えておりまするから、こういったやり方を続けていく限りにおいては、決して財政再建の名に値するようなものにはなっていかぬだろう。何か抜本的な改善策をとる必要があるのじゃないだろうか。
 そういうことになれば、私たちの考えからいけば、どうしてもやはり防衛費あるいは大企業向けの補助金など、そういう状況のものを一回見直しをしていく必要があるのじゃないだろうか。それから、税制の面でも歳入部面、これについてももう少し税の公平という立場に立って、根本的に税制改善を求めて歳入増を図るというようなことをやらないと、本当の意味での財政再建に値するものにはなってこないのじゃないかという気がいたしますが、この辺はどうですか。
これは、国民の選択の集積がそこに存在するならば、組み合わせというのも一つの物の考え方だろうと思っております。しかし、組み合わせというものも、負担増あるいは公債発行というものがある限りにおいては、健全な姿ですんなり国民の皆様方に受け入れられるものではない。だから、まずは国民の皆様方には、その施策、制度の根源にまでさかのぼって歳出の削減を徹底した上で、国民の皆様方との問答の中でその選択の方向を見出すべきものではないか。だから、初めから組み合わせという考え方も、ある意味においては安易な手法として念頭には置いておかなければならない課題であると考えております。
いまの大臣の答弁を伺いますと、増税か歳出削減か国債増発かというところに目標を置いてやるべきじゃないということになりますると、結局それらの組み合わせということになりますか、どうですか。
二点御質問がございました。
 まず第一点は、新エネルギーに対する取り組みということだろうと受け取っております。
 新エネルギーにつきまして先生がおっしゃいますように、環境に優しいエネルギーとして非常に貴重であり、これには積極的に取り組む必要性は十分認識しております。経済面、技術面等の課題につきましても今後の研究に大きな期待を寄せているところでございます。しかし先生がおっしゃいますように、実用化につきましてはコスト面、信頼性、立地制約等、まだまだ多くの課題が残されておりまして、これらの諸課題を克服するために私どもの事業におきましても実証試験等を通じましてコスト低減の研究などを行っております。
 また、電源規模という問題でございますが、先ほども申し上げましたように、既存電源に比べていかにも小さいということでございまして、至近のエネルギー需要を賄うことには到底遠いというように言わざるを得ないと思います。我が国のエネルギーの安定供給にとりまして、やはり長期的な観点から開発推進は不可欠であると考えておりますが、現時点においてはなかなかその点は規模的には問題があるということで、今後とも各方面と協調いたしまして積極的に取り組んでまいりま
す。こういうふうにお答えをさせていただきます。
 コストダウンという面からいいますと、量産化という面、それから太陽光の例をとってみますと熱の変換効率の向上という二つの面がございます。やはり両方とも、量産化が進めばコストも下がる、それから変換効率が向上すればコストも下がるという両面がございますので、この両面につきましてもやはり今後研究開発をしていく課題であろうかと存じます。
 それからもう一点、自家発の導入という問題でございます。
 自家発として導入されます分散型電源の余剰電力ということにつきましては、エネルギーの有効効率という観点からこれを適切に活用していくことが重要と考えております。このために電力各社は、先ほども申し上げましたように、自家発の一括購入による有効活用を図るべく、昨年の三月末に廃棄物発電それから新エネルギー、先ほども申し上げました太陽光、風力発電等がこれに当たりますが、そのほか燃料電池の発電等からの余剰電力購入に関する具体的な購入基準を整備いたしまして、積極的な活用を図っているところでございます。その後、適用範囲の拡大など順次拡充を図ってまいっておりますが、今後も購入実績やさまざまな御意見を踏まえまして、必要に応じて一層の充実について検討をいたしてまいりたいというように考えております。