総理にあえてお尋ねしますけれども、自衛隊は今日相当の歴史を踏んで国民の理解も得ておる、その存在の理解を得ておるというふうに私は思っておりますが、自衛隊の存在が国民的な理解を得ている理由といいましょうか根拠といいましょうか、どういうふうにお考えになっておられますか。
まず、新たな指針及びそのもとにおける作業、これは日米安全保障条約及びその関連取り決め、これに基づく権利とか義務の変更を伴わない、これを前提にいたしております。そして、その関連取り決めの中には事前協議に関する岸・ハーター交換公文、これをも含んでおります。
 ですから、政府として考えておりますものは、今この指針のもとの作業等、これを進めていくことが変質といいますか、大きく変わる、そういうことではないと思っております。むしろ、今まで明確にルールをお互いに決めてこなかった、そのルールを決めてこなかったものをきちんとしておこう、それは当然ながら日本国憲法のもとであり、日米安全保障条約及びその関連取り決めのもとであり、その権利及び義務を変更しない、これを前提にするものでございます。
戦後五十年たちました。そして、前のガイドラインからも二十年たったわけでございます。その間にいろんな状況も変わってまいりまして、我が国が有事になった場合、いわゆる我が国が攻撃されるというようなことは少なくなったかもしれませんけれども、それ以外の分野で何かが起きて我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合があるんじゃないか。そういうときにどうやって協力していくかということでございまして、決して我が国が今までかかわってきたことと大きく本質的に変わるということではないんじゃないか、そういうふうに思っているわけでございます。
阿部議員にお答えを申し上げます。
 まず、大蔵省の職員の逮捕に関する国民の声をどう受けとめるかというお尋ねがありました。
 このたび、大蔵省の金融検査部の職員二名が収賄容疑で逮捕されましたこと、まことに遺憾でありますし、今回の事態を厳粛に受けとめ、皆様方におわびを申し上げたいと思います。本人に対する行政処分はもちろんのことでありますが、関係監督者に対する処分につきましても、今後の捜査結果などを待ち、厳正に行われるものと考えております。
 また、大蔵省の内部調査についての御指摘をいただきました。大蔵省の不十分な内部調査あるいは大蔵官僚の汚職に関する内閣の責任というお尋ねでありますが、今回の事件によりまして、結果において十分な事実解明ができておらなかったことが明らかになりました。
 事態の徹底究明の努力を行いますとともに、このようなことが二度と起こらないような的確な対策を講ずることが政府の責務であると考えております。
 また、大蔵省と金融業界の癒着が今日の金融不安を招いたという御意見がありました。そのような御批判を重く受けとめて、自己責任原則の徹底と市場規律を基軸とする透明性の高い金融行政の確立、厳正で実効性のある検査の実施によりまして、我が国金融システムの安定性、また内外からの信認を回復すべく全力を挙げて取り組んでまいります。
 次に、銀行からの政治献金についての御意見をいただきました。
 政治資金規正法におきましては、政治活動に関する寄附につき特定の分野を対象とした規制は定められておりませんが、自由民主党は、金融システムの安定のために公的資金が投入されることにかんがみ、過去における借入金の返済に充当するものを除いて銀行業界からの政治献金を改めて自粛することといたしました。
 特別減税を決意した理由についてもお尋ねがありました。
 アジアの通貨・金融不安や我が国の金融機関の経営問題の影響などにより、家計、企業の景況感の悪化が見られる中で、国民の不安感を払拭するために臨機応変に対応することが責任者としての役割、そのように考えて特別減税を決断いたしました。同時に、こうした施策と財政構造改革は、二者択一の問題ではなく、中長期的な目標と当面の対応というスパンの異なる問題だと考えております。
 昨年の消費税率引き上げ等についての御意見をいただきましたが、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化などに対応する措置であり、必要な措置であったと考えております。
 次に、今年度の個人消費についてのお尋ねがありました。
 平成九年度の民間最終消費支出につきましては、政府経済見通しにおきまして実質前年度比マイナス〇・四％程度と見込んでおります。これは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が予想していたより大きかったことに加え、アジアの通貨・金融不安や我が国の金融機関の経営問題などの影響により、家計や企業の景況感が厳しさを増し、個人消費に影響を及ぼしていることを踏まえたものであります。
 政府としては、こうした状況に対応するため、これから御審議をいただこうとしておりますこの特別減税法案を初め、予算・税制面の措置、また金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政・金融両面にわたる幅広い措置を講ずることとしておりまして、こうしたさまざまな取り組みなどのすべてが相乗効果を持って我が国経済の力強い回復をもたらしていく、個人消費などの回復にもつながっていくと考えております。
 また、消費税率の引き下げを初めとした一連の御意見をいただきました。
 現在、政府が提案をさせていただいております財政・金融両面のさまざまな措置、今も申し上げましたように相乗効果をもって我が国経済の力強い回復をもたらすものと考えておりますし、今回の特別減税が十一年度以降も必要となるような状況にならないように、景気の回復に最大限の努力をしてまいります。
 そして、繰り返し昨年の消費税率の引き上げ等について引き下げの御意見がございましたが、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化等に対応する措置として、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。
 また、社会保障の構造改革につきましても、今後ともに国民生活のセーフティーネットとしての役割を社会保障が果たし得るよう、そうした視点から努力をいたしておることを申し添えます。（拍手）
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