ことしの四月十二日の読売新聞を見ますと、世田谷区代沢一丁目の九百九十五平方メーターの問題について、土地のやりとりについて記事があるんですが、この立派な不動産のこれが、大臣が購入をして福島不動産に転売して、それが小針氏にまた転売されて、それでまた小針氏の女婿の山田福島交通専務理事に転売されている。二億円から一億円、こういう点があるわけですが、この記事と今大臣が衆議院で答弁した、一億円借りた、この問題とのかかわり合いはあるのかないのか、結論だけで結構ですから聞かしてもらいたいと思います。
個人的であれば、目黒今朝次郎と書けば個人でありますが、参議院議員目黒今朝次郎と書けばこれは公人ですからね、どんな格好にしようと。そういうことは、疑惑とか福島交通の問題を含めてそういう点がだんだん入ってくるあれですから。
 それから大臣、ひとつ最後にしますがね、その問題は後で私たちが別途追及します。三月二十九日の衆議院予算委員会で、民社党の木下先生の質問に対して、四十八年ごろ小針さんから一億円を借りて、本年一月に利子を含めて二億円返済した、こういう答弁をしておるんですが、この関係は間違いないですか。
全く個人的な資格で、大使館の担当官という、これは極めて抽象的な相手方の名前になっておりますが、そういうような紹介状を出されたということは、これは事実のようでございます。しかしまた同時に、それを受けましたアメリカの方も、私どもが確認をいたしましたところ、これは全く個人的な紹介状であるということとして受け取っておるというふうに言っております。
個人であろうと私事であろうと、やはりＦＲＷをもくろんでおる業界と接触して、この杉村さんを知っているということは接触しているということですね。接触しているということで、これは二千万か三千万、リベート幾ら来るか知りませんが、これは公人であろうと私であろうと、こういうものには常にリベートがつくんですからね。ですからこの書簡は認めたということは接触をしておったということには事実確認できるわけですね、個人であろうと公人であろうと。接触はしておって書面を出したと、個人であろうと公人であろうとにかかわらず、外務次官が書面を出したということは間違いないですね。
現行の物品税の基礎ができましたのは戦前の昭和十五年でございます。そのときの立法の趣旨は、奢侈的な消費のほかに担税力を求めることのできる消費、かなり広い概念でこの物品税ができておることは事実でございますし、現実に戦争直後までそういったことでかなり課税範囲も広がっておったわけでございます。ただいまお触れになりました戦後のシャウプの勧告、それに伴います二十五年の税制以降、あの辺を境にいたしまして奢侈的な消費に担税力を求める、あるいは高級な便益品に担税力を求めるという格好で、いわば物品税の課税の負担を軽減するという方向で四十年代までたどってまいったわけでございます。
 そこで、物品税の基本的な性格は一体何かということは、これは法律そのものに明文で書いてあるわけではございません。したがいまして、今、栗林委員のおっしゃいましたような問題提起はそれなりの意味はあるというふうに私ども考えます。ただ、そういった物品税の経緯なり、従来からのこの制度をめぐりますいろんな沿革なり変遷等をたどりまして、少なくともこれが個別消費税であるということは、実定法の背後にあります基本的な考え方と申しますか、理念としてあるわけでございます。昨年十一月の政府の税制調査会の答申では、その点につきまして従来のような奢侈品とか高級便益品という狭い範囲に限らずに、広く消費に担税力を求めるという物品税本来の考え方に立ち返るんだというふうな答申の文章がございます。が、それは恐らくその辺の事情を考えての物の考え方があらわれているわけでございます。
 私ども、そういうふうに考えておるわけでございまして、そこで、物品税の課税範囲として、現行の個別消費税としての物品税の課税範囲として一体どういう考え方を具体的に枠組みとして持つのか、課税範囲が広がっていく場合どこで一線が画されるのかということでございますが、少なくとも申し上げられることは二つあると思うんでございます。
 一つは、これは消費税一般の考え方でございますから、少なくとも生活必需品、厳密な意味での生活必需品は、少なくとも幾ら課税範囲の拡大を考える場合においても、今の個別消費税の考え方からすれば、そこまで広がるということは一つ問題があろうか。これは立法政策上の運用の限界だと思います。それから制度本来の考え方といたしましては、これはあくまで消費税でございますので、例えば生産段階そのものにかかってくるようなもの、例えば端的に言えば原料課税のようなものでございますが、そういったものを対象として掲名するということは、現在の物品税法では問題があるだろうということでございます。
 ただ、今後、税制調査会の答申でも述べられておりますように、今後の消費の態様に即応して課税対象のあるいは拡大を図っていく場合に、従来課税対象になっておったものを、一たん廃止されたものを拾い上げてくるといったもののほかに、新たに新規で課税をお願いするといったようなものもあるいは出てくるかもわからないわけでございますけれども、それを新税というふうに観念するかどうか、これは新税の言葉の使い方の問題でございますけれども、私どもとしては、物品税の性格を変えるというものでない限り、あるいは性格を変えるようなものは、個別掲名といえども、先ほどの原料課税のようなものはできないと私どもは考えますから、物品税法の現在の枠内で個別掲名が許される範囲におきましては、新税というよりは課税範囲の拡大というふうな観念で御理解を賜りたいというふうに考えるわけでございます。