中小企業の近代化事業につきましては、私ども大型店進出というのが中小企業に大きな影響を与えるのでこれに関しての調整というものは十分意を払って行っていかなければならないと存じておりますが、同時に中小企業そのものといたしましても、やはり近代化あるいはいろいろな形での高度化といったようなものを通じて、これら大規模店舗等々と十分伍して競争していけるようなものに育っていただくべきだと考えておりますし、中小企業庁等を初めといたしまして私どもでもできるだけの御助力をさせていただいておるわけでございます。ただ、こういう近代化事業をやっておるから大型店は困るという形で一律にはなかなか申すわけにはいかないと思います。ただ、その事業がどういういま実施状況になっておるのか、またそういう状況のもとで大型店の出店が具体的にどういう影響を中小小売業に与えていくかというのを個別に判断して調整を行っていくべきものと考えておりますし、またそのように指導をいたしております。具体的に申し上げますれば、こういう近代化事業が行われておるという前提でその調整を行っていただくようお願いをしておるところでございます。
 それから、広域商調協についての基準を見直したらどうかという御意見があるということは、先生からの御指摘もございましたが、私どもも承知をいたしております。ただ、これは先生に御説明するまでもなく、広域商調協と申しますのは、大規模店舗が出店いたしますそこの商工会議所地域あるいは商工会地域ではなくて、その横にありながら、隣接しておりながら、しかしその店に大分お客をとられるのではないか、影響を大きく受けるというような商工会議所地域の意見をお聞きすると、こういうことで地元の商調協の中にそれらの方々も入っていただこう。ただ、余り大きくなりますと話もなかなか進みませんので、商業者代表、それから消費者代表、さらには学識経験者代表という方々おのおの三名の方に出ていただいて、いろいろ意見を言っていただいております。ただこれらの方は、また戻られまして地元のその方々の所属しておられる商工会議所あるいは商工会の商調協の方々の御意見をよく伺って、またそれを持って来られると、こういうことになっておりますので、私どもは隣接地区の意見も十分反映されておると思っております。また、これは多数決でやるようなものでもございませんで、数が多いからどうこうというようなことを大規模店舗審議会に上がってまいりました際に判断することもございませんので、三名で足りないというような御意見もございますが、一般的に言って地元がフルメンバー、その他の方々は代表でよろしいのではないかと思っております。ただ、こういう一般的な常識とは違ったような特殊なケースというのは地域によって出てくる可能性もございます。したがいまして、そういう特殊なケースが出てまいりました場合には、個別に通産局等に御相談をいただきますれば、私どもといたしましては一遍こういうふうに決めたからもう絶対にそれでなくちゃならぬというような形で何でも運営していくつもりはございませんで、実情を勘案しながら進めてまいりたい。ただ、やはり基準がないと困りますので、その基準は当面現在の状況で維持をしていきたい。まあそういう特殊なケースの御相談の積み重ねの中から、われわれとしても実態というものをよく考えてまいりたいと思っております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 私は、まず最初に、我が国が戦後確立してきた労働基本権を真っ向から侵害する反民主的な内容を持つ本法案が、本委員会においてわずか十三時間しか審議されないまま他党の同意により採決されようとしていることに、断固抗議するものであります。
 さて、本法案は、現行の職業安定法が禁止している労働者供給事業の一部を労働者派遣事業として法的に認知するとともに、労働基準法で禁じられている中間搾取を公認するという、まさに人貸し業法、ピンはね公認法とも言うべきものであります。同時に、本法案は企業の都合で正規雇用労働者を一方的に他企業に派遣する道を開くものでもあります。
 本法案の基本的なねらいは、技術革新をてこに大がかりな人減らし合理化を推し進めようとする大企業の要請に一方的にこたえようとする点にあります。
 私の質問でも指摘したように、財界四団体の一つである経済同友会は、ＭＥ化、構造不況などで生まれた余剰人員の企業外への放出と、大量の短期雇用労働者の導入を可能にするために、本法案に当たるものを露骨に要求しておりました。また、経済企画庁の調査では、十五年後には大企業の労働者の三人に一人は不安定雇用労働者が占めると予測し、現実に各大企業は中核的な仕事を除いて派遣労働者化、臨時労働者化する雇用戦略を立て、みずからの子会社の派遣会社を次々とつくっております。
 正社員をいつでも派遣労働者化でき、必要なときだけ、安く、責任を持つ必要のない派遣労働者を気兼ねなく受け入れられる、この大企業の要請にこたえた労働者需給システムを法的に認知しようとするものがまさに本法案なのであります。
 また、政府は、本法案の目的がいかにも労働者保護にあるかのごとく述べておりますが、実際には全く逆であり、派遣先では労働者は無権利状態を押しつけられる内容となっております。
 私の質問で指摘したような派遣先の不当な契約によって労働条件が悪化したり解雇まで行われても、派遣労働者は元凶である派遣先企業に対し、団体交渉権、さらには争議権も保障されず、一方派遣先企業は不当労働行為を行っても何の制裁も及ばず、一切の責任から免責される仕組みになっており、野放しにされるのであります。
 これでは派遣労働者は中間搾取による低賃金、長時間労働に加えて、社会保険もボーナスもないという劣悪な労働条件を押しつけられた上に、派遣先企業の都合でいつ職場をやめさせられても文句が言えなくなります。このような人間的尊厳まで奪う無権利、人権じゅうりんを容認をし、戦後我が国労働者が血と汗であがなって獲得してきた基本的権利を根本から奪い去る希代の悪法であるこの本法案の成立を、私は断じて認めることはできません。断固反対であります。
 修正案は、あえてただすまでもなく、本法案の危険な内容を全く変えるものではないので反対であることを申し添え、私の反対討論を終わります。