まず、第一点目の特別融資につきまして、適用対象基準の緩和、運用の弾力化、手続の迅速化を行うようにという御指摘でございますけれども、昨年十二月の初めに特別融資制度を発足いたしたわけでございますが、その際、政府系中小企業三機関に対しまして、各企業の実情を十分考慮の上、貸し出し手続の迅速化等適宜適切な対応を行うとともに、担保の徴収等につきましても配慮するよう指示したところでございます。
 この特別融資制度につきましては、本法案の成立を待ちまして、対象業種の拡充あるいは適用対象基準の見直し等を行いまして、この制度の内容の拡充を図っていきたいと、このように考えております。
 それから、金利の問題でございますが、政府が行っております中小企業向けのいろんな特別の貸付制度があるわけでございますが、一部の例外を除きまして、一番安いのが財投金利並みの六・八ということになっているわけでございますけれども、今回は特にそれよりも一・三％下回る五・五％の金利ということに決めさしていただいたわけでございまして、現下の厳しい財政事情のもとでは最大限の努力を払った、このように考えている次第でございます。
 それから、地方公共団体の制度融資の金利を下げられないかという御指摘でございますが、確かに地方公共団体の制度融資の中で、一部六・八％というのもございますけれども、この地方公共団体の制度融資と申しますのは、基本的には個々の地域の実情に応じまして各地方公共団体の自主的な判断によって創設されております関係上、国がその金利を引き下げるよう指導するということは適当ではないのではないか、このように思っております。
 いずれにいたしましても、国の制度、それから地方の制度がそれぞれの特色を生かしながら相補完しまして、円高等の事態に対応しまして中小企業者のニーズに応じるようにしていきたい、このように考えております。
確かに若干の努力をされておられることは認めますが、なお次のような努力ができないだろうか。二、三まとめて提案をしてみたいと思います。
 その第一は、融資の適用条件の緩和、弾力的な運用、そして迅速に対応するように指導してもらいたいということ。
 それから第二は、融資の利率、これは特別融資五・五％ということになっておりますが、さらに引き下げるような努力もしてもらいたいということです。
 ある地方自治体におきましては、緊急対策として四・五％ないし五％の利率で対応されておるところもあると伺っております。なお、できれば、私どもといたしましては、今後高度化資金並みの利率で対応することができないだろうか、さらに設備投資は非常に必要だと、かように思いますので、設備投資の資金は特に利率を安く貸し付けることができないだろうか、そういう点についてもお話を賜りたいと思います。
 また、地方におきましては、政府の今まで実施しておりました六・八％というものを目安に置きながら、現に六十一年度の予算措置の中で六・八％の金利で貸し付けておるところもあるようでございますので、それは五・五％に引き下げたいという政府の考え方をもとにして、さらに安く引き下げるように指導できないか。
 以上、二つの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております安全保障会議設置法案に対し、賛成の討論を行います。（拍手）
 御承知のとおり、この法律案は、現行の国防会議の任務を継承するとともに、重大緊急事態への対処措置を審議する機関として、内閣に安全保障会議を設置しようとするものであります。
 本案は、今国会における最重要法案の一つでありますために、さきに本会議において趣旨説明があり、質疑が行われましたが、内閣委員会におきましても、先ほど委員長の報告のとおり、慎重に審査が行われました。すなわち、審査日数は五日間にわたり、その時間数は総理に対する質疑を含め、約二十六時間二十分にも及び、徹底して審査が尽くされたのであります。
 この間、私は、野党の委員の皆さんの質疑に対し謙虚に耳を傾けました。理解できるような点もありましたが、反面、どうしても納得しかねる御意見もございました。しかし、たくさんの質疑を整理分類してみると、おおむね二つの角度からの議論に集約できるのではないかと思います。
 一つは、何も改めて安全保障会議を設ける必要はないのではないか、総理のリーダーシップを発揮するとか、閣議に諮るとか、内閣官房の事務局を拡充強化するなど、運用によろしきを得れば現行制度で十分対応できるのではないかという御意見でございました。
 まず、現行制度で足りるのではないかという御意見でございますが、今回の措置は、例えば、ダッカ事件、大韓航空機の事件あるいはミグ２５の飛来事件など、通常の官庁的な対応によっては間に合わない重大緊急事態が生じた場合に、これに対して適宜適切な対応をするために、内閣を中心とする総合調整機能を強化しようとするものでありまして、こういう事態の処理というものは、関連する行政分野が多方面にわたり、その総合調整は容易ではございません。従来のルール、通常のやり方では、事態に対する迅速にして的確な対処が極めて困難なのであります。したがいまして、このような場合には、トップダウン方式によって政府の意思を決定することにしようとするものでありまして、もしこのような制度を設けなければ、かえって我が国の存立と国民の生活の安全が脅かされる結果となるのであります。ましてや、御案内のとおり、近年我が国は、国際的にも諸外国との関係が緊密化いたしておりますので、国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事態が発生する危険性は、潜在的に高まっているのであります。このような観点から、私は、この法律案が一日も早く成立することを心から期待しているのであります。
 次に、後者の、この制度を設けることによって、人権の侵害、国会の無視等が行われるのではないかという点でありますが、まず基本的に、我が国の政治は議院内閣制を採用しておるのでございまして、あらゆる行政は国会の監督のもとに運営されており、国会というものを基盤として政治が成立しておるのでございます。国民の心を心として、国民各位の要望を先取り的に政治を運用していくという議院内閣制度は、いささかも変わっておりません。また、今後とも厳然として存続するのであります。また、安全保障会議の設置は、重大緊急事態に迅速適切に対処して、事態がさらに悪化するのを未然に防止しようとするものでありまして、先ほども申し上げました国家と国民の安全を今よりも一層確保していこうというものでありまして、不安がこれによって増大するなどという御指摘は、私には全く理解に苦しむ議論と言わざるを得ません。（拍手）
 戦後四十年余、今や我が国は、我が党の政策のよろしきと国民各位の御努力により、平和と繁栄をうたっておりますが、今回この法律が成立することにより、国家と国民の安全が一段と確かなものとなり、永く平和と独立が貫かれるものと信じ、私は、本案に心から賛意を表し、討論を終わります。（拍手）