それでは、同じような質問をさせていただきます。
 この同じ期間でなくても結構ですが、戦前と戦後を比較して、日本として認めておる独立国の数、国連加盟国でも結構ですが、独立国の数を教えていただきたいと思います。明治二十三年までさかのぼらなくても結構です。
お答えいたします。
 これはなかなか計算のとり方がむずかしゅうございまして、簡単な比較はあるいは無理かと思います。たとえば、戦後になりますと経済協力費が外務省予算の相当部分を占める、戦前はそういうものはなかったということで、そういう意味で比較がどこまでできるかわかりませんけれども、一応さかのぼって計算したところによりますと、明治二十三年における外務省予算の国家予算に占める比率がちょうど一％、大正十年に丁六六％、昭和十二年に一・五四％というふうになっておるのに対して、戦後、外交再開の昭和二十七年は〇・四六％でございましたが、逐次若干の増加がございまして、昭和五十四年になりますと〇・六三％でございます。ただし、先ほど申しました経済協力費がその中のかなりな部分を占めますので、仮に経済協力費をその中から引きますと、五十四年度については〇・二二％という数字になっております。
ただいまお尋ねの件について、アメリカ側も防衛力の増強、これは日本自体が決めることであるということをまず言っております。大臣が今回訪米された際に先方に対する説明の中でも、自衛力の増強については日本は日本自体で決める問題であって、それには制約がある、憲法の問題、非核三原則あるいは専守防衛。ですから、この点についてはアメリカ側にはっきり言っておりますし、私たちとしても、自衛力の増強については日本側が自主的に決めるという立場を先方にも伝え、この点については先方も十分理解しております。
ありがとうございました。これは外務省に直接関係ないのかもしれませんけれども、そういったような外国からの要望に対して、一企業の自主性が全然尊重されずに一方的に話が進められるというのは、これは結果的には民間企業に対する介入とも言えますし、また妙な形での赤字の補てんなんというのも全くおかしな話になりますので、この点が混同されないようにぜひ希望いたします。
 もう一点伺います。
 防衛費の負担の問題について外務大臣からのお話がありまして、いまステディー・アンド・シグニフィカントという言葉が使われておりましたけれども、防衛の質的な改善と着実な努力を米国との間に一応努力をするという形で表現されておられるということになります。
 私はぜひ伺いたいと思うのですが、防衛をする目的は何かといえば、これは日本の国を防衛するのが目的なのでありまして、日本が外国からの侵略とかそういったものに対抗するために防衛をする。にもかかわらず昨今のお話というのは、どうもそれが違っておるような感じが受け取られます。なぜなら、アメリカが言ってくるからとか、だから一％にしなくちゃいけないとか、いかにも防衛目的がアメリカのために防衛をやっておるような感じがするのであって、これは本末転倒もはなはだしい。そういった意味では、この点ははっきりした見解、まあはっきりした見解というより正論というもの、外務省の方できちんとした形でしていただかないと問題なのであって、この点についての北米局長としてのというより、これは外務省としての御見解をきちんとしておいていただきたいという点であります。この点について確認をお願い申し上げます。
先ほど大臣からも御答弁ございましたように、アメリカ側から日本の自動車企業のアメリカ進出について強い要請がございましたけれども、日本側としては、企業が進出するかどうかというのは企業自体の問題である、ただし必要に応じてアメリカ側の意向は日本の企業に伝えるということでございまして、外務省が現在のところ企業それ自身にアメリカ進出を強く要請しているという状況ではございません。
この倒産の動向については、私たちも現在大変心配をしておる段階でございます。
 いま御指摘がありましたように、一月、二月は、昨年の暮れが千五百件を超えましたのに比べまして多少落ちましたけれども、三月は千四百件余りということでございます。それから四月はまだ出ておりませんが、調査当局に感触を聞いてみますと、三月の横ばいかやや多い程度ということで、例年は一月、二月は比較的少なくて、三月、四月が相当高くなる、それからまた若干下降をいたしまして、十月以降高くなるというのが例年のパターンでございますので、実は四月を大変心配しておりましたのですが、急上昇はないということのようでございますけれども、まだまだ油断ができない。ことに先行きにつきましてわれわれ考えておりますのは、昨年の暮れ以来の原材料高、それから金融の引き締めということからいいますと、例年のように四月を越えて落ちるのではなくて、横ばいないしは上昇するのではないかということを大変心配をしておるわけでございますが、いまのところ、四月の状態はそのようなことでございますので、今後どうなるかを絶えず注視していきたいというふうに考えておるところでございます。
 資本金別の構成比等々いろいろ分析をしておりますが、やはり資本金の小さいところ、大体百万以上五百万というようなところの規模が一番多くて、全体の大体五割弱を占めております。それからまた、それよりも小さい部分、百万円未満とか個人というのが大体三割弱、それから五百万以上一千万というところが一割強というような順になっておりまして、やはり小さな法人というようなところが一番多いということで、この辺が景気の波がいま一番強く及んでおるところではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、業種別の分析をいたしますと、五十四年の累計では、商業が五千九百四十六件、建設業が四千七百六十八件、製造業が三千百六十八件、サービス業その他が二千百四十八件ということになっておりまして、商業とか建設業というものが比較的多いということでございます。
 それからまた、製造業の中ではやはり繊維関係などが比較的多いということでございまして、これがやはり現在の景気の状態をそのままあらわしておるわけでございますので、今後も景気の推移を見ながら、この状態を十分見て、それに応じてこれに対して適切な対策をとっていきたいというふうに考えているところでございます。