これより会議を開きます。
 内閣提出、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として日本鉄道共済組合本部長・日本国有鉄道清算事業団理事鈴木三也君、日本経営者団体連盟政策調査局環境社会部長高梨昇三君及び社団法人全国労働金庫協会相談役船後正道君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 御意見は、鈴木参考人、高梨参考人、船後参考人の順序により、お一人十分程度でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 それでは、まず鈴木参考人にお願いいたします。
以上で寺前巖君の質疑は終了しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十八分散会
私は、これは無責任だと思いますよ。要するに、あそこやったら税金はつかぬわ、何やら便宜やったら得やでということでやってきて世界に迷惑をかけているということを考えたときに、これは世界的に考えなければならない対応の問題だ、御検討いただきたいということを大臣に申し上げておきたいと思います。
 最後に、産業廃棄物の問題について、ロンドン条約、廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約では原則禁止になっていますけれども、実効性が非常に危ぶまれているわけです。こういう問題について、具体的にどういうふうにこれからやろうとしておられるのか。
 あるいはまた、今回の条約改正でも非水溶性無機性汚染のいろいろな汚染問題や有機性汚泥の下水道汚泥やしょうちゅうかすなど、我が国の主要な海洋投棄物が適用除外になっている。こういうことになってくると、これは一体どういうことになるんだろう。海に対するところの汚染を防ぐための対応策というのを真剣に考えなければいかぬのじゃないだろうか。環境庁おりますか。どういうふうに対応していこうとしておられるのか、御説明をいただきたい。
いわゆる海防法違反という海の汚染行為をした場合に、我が国の領海の中でそれが行われれば当然法令の適用が従来からもあったわけでございますが、今回は排他的経済水域が設定されますので、領海の外でも排他的経済水域の中ではそういう行為に対して我が国の法令が及ぶことになります。
 また、いわゆる行為者でなくて会社そのものをどうするかという点につきましては、これは実は便宜置籍船に限ったことではございません。外国船全部について同じ問題がございます。つまり、我が国の法令が直接外国の所在の会社に及ばないというところに問題があるわけでございます。これにつきましては、先生先ほどからいろいろ御提案がありましたけれども、やはり旗国の法律に従って適切な処分をしていただくというのが一番効果のあることであると思います。
 実は、これはＯＩＬＰＯＬ条約といいまして、海の汚染について初めて規制をした条約、これは昭和四十二年の条約でございますが、我が国は批准しておりますが、そのとき以来ずっとＭＡＲＰＯＬ条約を通じてお互いに通報し合って、旗国で自分の責任で処理をするということでやってきておりますので、やはりそのやり方できちんと対応するのがいいのではないだろうかと思います。
ＵＮＣＴＡＤの一九九五年の海運報告を見ても、便宜置籍船受け入れ国のパナマは四一・五％、総登録重量トンに占める我が国の支配船率はそういうことになっておる。あるいは、リベリアの場合は一〇・〇％になっている。自国の一千重量トン以上の船舶は一隻もないわけでしょう。このような自国船も持たないようなところが、船をどうこうしようとか、あるいはどういう被害を与えようと、そんなことに責任を持てる状況にないことはもう明らかだと思うのです。
 そういうことを考えたら、本当に海を汚さないようにしょうと思ったら、こういう国に対してどういう取り扱いを我々がしていったらいいのか。便宜置籍船に対する対応策というのを、世界の中でもまた日本自身がどう対応すべきだという方向を積極的に打ち出さなかったら、責任を果たすことにならないのではないだろうか。何かお考えがありますか。
農林水産省におきましては、ただいま先生御指摘のように、農林水産業及び飲食料品製造業等の関連産業の研究開発全般にわたる産学官を通じた研究の重点化方向を示すものとして農林水産研究基本目標を策定いたしまして、試験研究の効率的な推進に鋭意努力いたしているところでございます。
 その際、国の試験研究機関におきましては、基礎的、先導的な研究と生産現場に直結した技術の開発の推進を行っておりますが、さらに、国は都道府県に対しまして普及に役立つ実用化技術の開発への指導助成、また民間に対しまして生研機構を通じました出資、融資、それから技術研究組合への助成、税制の優遇措置等による支援措置、また大学との関係におきましては、基礎的分野における連携、協力、交流の関係を充実いたしまして、これらの関係機関を挙げて農林水産分野の技術開発に取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、現在の研究基本目標と申しますのは、平成二年一月、既に六年余り前に策定したものでございまして、その後、ウルグァイ・ラウンド農業合意の受け入れや科学技術基本法の制定など、農林水産業や科学技術をめぐる情勢が大きく変化する中で、新しい研究開発の目標を示すことが重要となっておりますので、今農林水産技術会議において新しい研究基本目標を策定することとしておりまして、鋭意検討作業を進めさせていただいております。