お答え申し上げます。
 先ほど御答弁にありましたように、厚生省全体ではことしの六月の数字で七十三ファイル、四億一千万件、こういうことになっておるわけでございます。
 それで、私の所掌の関係から申し上げますと、国立病院・療養所の医療情報、こういうことになるわけでございますけれども、これに限って申し上げますと四十六ファイル、三百三十六万件、こういうことでございます。それで、この医療情報につきましては、実は現在も開示の対象にはしておりませんし、本法案でも開示対象にはされていないわけでございます。
 この理由といたしましては、端的な例といたしまして例えばがんのような不治の病があるわけでございまして、こういったものにつきましては現在でも医師は患者に本当のことを知らせない、これがかなり広く行われているわけでございます。本人にショックを与えると治療上マイナス効果を及ぼす、こういうことで病名を伏せておくわけでございますけれども、私どもの医療情報ファイルには当然そういうものが入っているわけでございます。したがいまして、これを開示対象とするということは、そういった医師と患者の信頼関係あるいは治療上から見ていろいろマイナス効果があるのじゃないかということを考えまして、開示対象にしないということでお願いしておるわけでございます。
それでは、ここでお願いをしておいた各省庁に対して少しお聞きをしてまいりたいと思います。
 まず最初に、厚生省いらしていますか。――各省庁それぞれ同じことをお尋ねをするわけでありますけれども、厚生省からお聞きをしてまいりたいと思います。
 今厚生省としては、電算処理の個人情報のファイルとしてどのくらいのものを持っておって、そのデータ量はどのくらいなのかということをベースに置いて、それが今回この法案ができることによってそのうちのどれだけのものが事前通知がなされ、本人に対して開示がなされるようになるのかということをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 実は、公明党の井上先生からどのくらい開示されるのかという御質問をいただきましたときに、私は、八、九割はデータ件数から見ると開示されるのではないかという感触を得ておりますということをお答え申し上げておりますが、今先生の御質問で、それを少しかみ砕いて申し上げておきますと、これもまだ私たちも確とした実態を把握しておるわけではございませんけれども、感触で申し上げますと、既存の法律で開示されるもの、これが大体八割強ではなかろうかと思っております。
 今回、本法によりまして新たに開示請求ができると見込まれるものにつきましては、私どもの感触としては一割弱ではないか。両方合わせまして八、九割という感触でございまして、先生がおっしゃいますように、確かに既存の法律で開示請求ができるといいますか、見せてもらえるものが多いわけでございますけれども、本法によって新しく加わるものも少なからざる数であるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
 それから、この法律によりまして従来とどこが違ってきているのかということでございますけれども、事前通知とか公示とかそういうことをされない、見せられない個人情報につきましても、保有制限とか安全、正確性の確保とか目的外利用の提供を制限するとか、そういうことをいろいろと規定しておりまして、従来に比べますと個人情報の保護というのが画期的に前進するのではないか、こんなふうに考えております。
次に、膨大な量のデータが存在をしていて、それが現状では公示もされなければ、かつ本人に対して開示もされていない、こういうふうな状況にあるので、今回この法律をつくってファイルの公示、さらに個人に対する開示ということをやるんだということでございますけれども、先ほど御説明をいただいた膨大な情報のうち相当多数のものは、既にしてその存在、そういうファイルがあるということがわかっており、さらにまた本人に対しても、例えば謄本を請求するというような形で開示がなされる、あるいは例えば社会保険の関係のように申請をすれば明らかにしてもらえるというようなものが相当数あって、実はこの法律をつくっても、これはよってファイルが公示をされるあるいはまた本人に対して開示をされる情報というものは極めて少ないんじゃないか、こういうように言われている部分もあるのですけれども、その辺はいかがでしょう。
先ほどもちょっと申し上げましたが、多くの場合には本人からの申告。あるいは本人から直接情報を収集するということが一般的に行われていると思いますし、それから行政機関がその権限に基づいて第三者から情報を集める、こういう場合も実はあるわけでございます。例えばよく引き合いに出されます犯罪捜査などの場合にも、目撃者の意見を聞くといいますか、その中で当該加害者といいますかそういったことについての情報を集めるという場合もあるわけでございますが、こういった場合は、これはある意味ではいわば当然認められてしかるべき例外的なことではないかというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、本人の同意を必要とするという趣旨は、結局は自分の情報が行政機関にどういうふうに蓄積されて利用されているのかという不安感、あるいは間違った情報に基づいて不利益な処分を受けるということに対する不安感といいますか、そういったことに対処するということが本来の趣旨であろうというふうに理解されますので、そういう点につきましては、例えばこの法律で言っております開示請求を行使して、場合によっては訂正の申し出をするとか、そういうようなほかの規定でいろいろ救済できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
実は、財投機関に対します貸し付けの合計が六十一年度末では百十七兆四千億でございましたが、六十二年度末では百二十七兆円、約九兆六千六百億円ほど増加してございます。これは財投の機関全体でございますので、個々の機関について申し上げますと確かに増減がございまして、先生御指摘の二政府関係金融機関におきましては、若干のものが六十一年度に比べまして減少しているという機関もございます。
 財投機関のそれぞれにつきまして、減少している理由というものが幾つかあるわけでございますが、一つは例えば国鉄改革だとかあるいは青函トンネルの完成というような事業が一応終了したというようなことによりまして貸付額が減ってきているもの。あるいは輸銀のように相手国側の事情によりまして不用が出てきて減少してきておるというようなもの。あるいは財投計画といたしましては運用部資金と簡保資金と御承知のようにあるわけでございますが、六十二年度におきまして運用部資金から簡保資金への貸し付けの振りかえを行うということによりまして、資金運用部資金としての貸付残高が減ってきておるというようなものもございますし、それからまた御指摘の金融機関におきましては、比較的貸付期間が短うございますが、最近回収金が非常にふえてきてございますので、このネットの残高というものが減少してきておる、こういう機関もございます。
 いろいろな理由によりまして財投対象機関個々に見ますと貸付残高が減少してきているものはございますが、全体として申し上げますと、六十二年度末は前年度に比べまして先ほど申しました九兆六千六百億ほど増加しているのが実情でございます。