東京の場合、江戸川なんかは確かに立ち退きのお年寄りにかなり重要な基金をつくって始まったんですね。しかし、例えば渋谷なんかの場合は、立ち退きを迫られたお年寄りだけじゃなくて、新婚家庭とかかなり広い世帯に対する住宅補助制度をつくってきましたのでね。だから、そういう認識もまだ事態の発展に対して正確に見ていらっしゃらないということを指摘したいですね。
 今、慎重にとおっしゃいました。先ほどの住宅部会の中間報告も、一般的な家賃補助については負担能力の把握の困難さ、それから市場実態を理由にして引き続き検討という慎重な態度にとどまっているんですね。しかし、いつも慎重、慎重というんじゃ、いつ条件が整うかということになりますので、ぜひ積極的にもっと踏み出していただきたいと思うんです。
 私は、今回の制度の創設を評価するとともに、大きな課題として、第一、公共賃貸住宅の供給の大幅な増強。二番目に、高齢者のための住宅政策、これを早急に具体化すること。それから三番目に、今の公共賃貸住宅の家賃体系を所得実態に応じたものに見直すこと。四番目に、民間の賃貸住宅入居者を対象に家賃補助制度実現、この具体策を講ずることという課題がなお日本の公共住宅政策にとって大きなものになっているということを指摘させていただいて、私の質問を終わります。
先生から御指摘をいただきました点につきましては、応能家賃制度の前提である家賃の負担能力に関しては、世帯の収入のほか家族構成、居住地域等に影響されるものもあり、また居住する住宅の水準を無視して負担限度を定めることについても問題がある、このように考えております。
 さらに、良質な賃貸住宅が不足しているという現状においては、賃貸住宅の家賃と入居者の負担能力の差額については、民間賃貸住宅を含め幅広く補助する応能家賃制度の導入については慎重に対応すべきである、このように考えております。むしろ、良質な住宅の供給や建てかえに際し、良好な住環境の実現が図られる場合については、家賃の減額のための補助を実施することは財源の効率的活用の観点からも適切である、このように考えております。
 そして、先生から御指摘をいただいた地方公共団体が進んでいるではないかということでございますが、こちらにある資料をちょっと目を通してみますると、一般的な形でのそのようなシステムではなく、いろいろの条件の中で、立ち退きによって他の民営借家に転居するとかそういった場合に対して補助が行われる、このように私どもは認識しておりますので、その点が先生の認識と若干異にするところであります。
今回の特定優良賃貸住宅が出る前と、今特定優良賃貸住宅が実際に供給される時点におきまして、それ以前とそれが供給される時点とでは、民間の賃貸住宅の居住者に相対的にはそういう御疑問が出るわけですけれども、実際は前と余り変わらないということだと思うわけでございます。
 しかし、従前よりもこれを積極的にやろうということは、民間のそういう賃貸住宅、高くて余り質のよくないところに入っておられる方をなるべく早目にこういう政策によって供給して入っていただくようにしたいということが大きなねらいでございますので、したがってある一定の期間は、抽せんて当たるとかそういうことによって実際に入れるまでの期間はある程度我慢をしていただかざるを得ないかなと思います。
 それから、今回の特定優良賃貸住宅は、公営住宅に一応入居するときはその入居基準に合っているのですけれども、十年二十年たつと収入が高いにもかかわらずなかなか出ていかれない方が多い、したがって新しく本当に困っている方が入れないという方が相当いるという問題が出てきていることを考慮に入れまして、ある程度収入が上がっていくぞ、五％ずつ上がってもいいから入ろうというどちらかというと成長階層の方に入っていただきますから、本来的にこれから建てかえが中心ですけれども、公営住宅を建てれば所得の伸びにやや不安のある方々の入居の機会も逆にふえていく、こういうふうに思っているわけでございます。
 したがいまして、すべての民間の賃貸住宅におられる方々を一挙に解決するのはなかなか難しいのじゃないかと思っているわけでございます。
これから発足する制度なので、さまざまなケースを想定して、ひとつスムーズに運営されるような研究を要望したいと思います。
 二番目の問題は、今も取り上げられましたけれども、民間アパートに入っている低所得者層の問題ですね。この特定優良賃貸住宅に入居できる中堅所得者は今度家賃補助の恩恵を受ける、それ以下の所得者は公営住宅に入っている人以外は民間の非常に質の悪い借家住まいをすることを余儀なくされる。
 住宅統計調査、昭和六十三年のを見ますと、最低居住水準未満の世帯、そのうち四五・七％というのは年収三百万円未満の世帯、百六十二万いらっしゃるわけですね。それから、一番おくれているのは低所得者なんですけれども、公営住宅もなかなか建てることが困難な状況にある。そうすると、今回の制度を一歩前進させて、今木賃アパートの密集地帯の問題、非常に困難な話を率直に局長話されましたけれども、低所得者の民間住宅に入っている人たちに対する政策、これも大きな課題であると思いますけれども、今後の方向で考えておられることがあればお答え願いたいと思います。
私は、これから審議をいたしますＪＡＳ法の一部改正に関する法律案の内容に入ります前に、どうしても申し上げて農林水産省の考え方を伺っておきたいことが、実は午前中の審議の採決の直前のことでございました。
 それは、新農政三法の審議の質問の冒頭に立ちました村沢委員から、政省令について資料として審議に先立って提出をするようにと、こういう要求がされました。要するに、始まっておりましたから、審議の過程の中で参考にするためにということだったはずであります。
 しかし、ここにその政省令をいただきましたのはまさに採決の寸前ということになるわけであります。採決の寸前にいただいたのでは、これは参考にも何にもならぬわけでありまして、審議を真剣にしようとする者の立場で要求をされているものに対して、農林水産省はどんな考え方でいるんだと疑わしくなってくるわけであります。
 本来、政省令というのは法律が決まってからそれぞれできるものでありましょうが、しかし、その法律の中にこれは政省令で定めると明記をするわけでありますから、少なくともどういうことをやろうとしているのか、このぐらいのことが明確にされないで法案を審査してくれというのは、私から言わせれば極めてけしからぬ、こう申し上げざるを得ないわけであります。
 これは本来は官房長がお答えになるところなんでしょうかね。しかし、私はこれ事前に通告しておりませんでしたし、いただいてすぐどう考えてもおかしい、納得がいかないから、まずここで冒頭で申し上げますので、大臣はどうお考えになりますか。