大臣にお答えいただく前に、モデル年金と四十年加入の点について、技術的な点でございますので私の方から一言釈明をさしていただきたいと思います。
 まず、六十年の改正の際に、これは再計算に伴って新たな給付水準を設定した場合、その給付水準によって新規裁定を受ける人たちは一体全体どういう年金額になるんだろうか、これをわかりやすくするためにモデル年金というものを計算しているわけでございます。
 前回の改正の際、六十一年度価額で十八万三千八百四十二円といたしましたのは、これは改正後新規裁定を受ける方の男子の標準的な老齢年金の額を示したものでございます。
 計算基礎となりましたのは、男子の被保険者、これは再評価を受けます者で平均的な標準報酬額は二十七万円、それから六十一年度に新たに年金の裁定を受けるいわゆる二十年以上のフルペンションの方の男子の平均加入期間は三十二年五カ月でございます。これを用いまして基礎年金額を算出いたしまして、これに妻の加給年金額を加えたものでございまして、現実に新規裁定を受けた方々はこの水準に現に到達しているわけでございます。
 先生が用いられました資料は、私どもの社会保険庁が提供しました資料の作成が余りうまくなかったんじゃないかと思いますが、いわゆる四十歳以降中高年の加入者については二十年を十五年という短縮措置を講じております。そういう方も入っておりますし、新法になりますと、音の通算老齢年金も厚生年金の老齢給付という形でこういうものをカウントしておりますので先生の御指摘のような低い金額が表として出ているわけで、多分下の方に注がついていると思いますが、そういうことでございますので御了解をいただきます。
 それから四十年加入につきましては、……
この開始年齢の問題でございますが、六十年の再計算のときには五十五年の国勢調査の結果に基づきます将来推計を前提として財政の試算を行ったわけでございます。その後、明年年金の再計算を迎えているわけでございますが、五年後の六十年の国勢調査の結果、男女とも御案内のとおりそれぞれ三歳延びているわけでございまして、前回の再計算のときよりも明年の再計算はさらに公的年金、なかんずく厚生年金の財政の状況は厳しさを一段と加えるものでございます。
 午前中の浜本先生の御質問にもお答えいたしたわけでございますが、特に厚生年金につきましては、いわゆる団塊の世代というのはほとんどサラリーマンになっておりまして、この方々が昭和八十年代に年金の受給者になるわけでございます。いわゆる昭和六十年代の後半から厚生年金の受給者は現在のほぼ三倍近くにふえるという状況のほかに、財政の仕組みも、その時点になりますと厚生年金はほぼ賦課式に切り変わっているわけでございまして、昭和六十年代の現役労働者が先輩のいわゆるサラリーマンＯＢであるところの厚生年金の受給者の負担に耐え得るかどうか、これは大変大きな深刻な問題でございます。そういう意味合いにおいて私ども厚生年金の開始年齢の引き上げの問題は避けて通れない課題ではないかと考えている次第でございます。
 もちろん、開始年齢の引き上げを行うに当たりましては、先生が御指摘のとおり、高齢者の雇用の状況を十分見きわめて慎重に対処しなきゃならぬということと同時に、公的年金というのは国民の老後生活の大きなよりどころになっているわけでございますので、開始年齢の引き上げを行う場合には、国民がそれに対応できるような十分な準備期間というものが必要ではないかと私ども考えているわけでございます。
 いずれにしましても、この問題は現在年金審議会におきまして種々御検討いただいておりますので、これからの厚生年金の苦しい財政状況、高齢者の雇用の状況あるいは必要な準備期間、余裕期間を設けること等を総合勘案し、この問題は慎重に対処してまいりたい、私どもこのように考えている次第でございます。
国と地方の税源配分の問題は、実は六十一年十月の例の抜本答申に先駆けて税制調査会の中で議論がございました。しかしその場合も、問題は納税者と広い意味の政府、つまり国と地方団体、この間の税負担はいかにあるべきか、そういう点に焦点があったわけであって、実は国と地方が税源をどう取り合うかという議論ではなかったわけでございます。同時に、そのときにその議論を始めれば、税制調査会の中で国と地方の事務配分をどうするかという到底処理し切れないような大問題に取り組むことになって、いつになっても答申ができないだろうというような議論もございました。
 そこで、その答申の中にはこういうふうに言われております。「国・地方の行財政制度全体に係る問題は直接の審議対象を超える面があるところから、税源配分の問題については、抜本的見直しの枠組みの中で、税収の変動によつて国及び地方団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮しつつ処理することが適当である」ということであったわけでございます。これはどういう背景があるかといいますと、税制調査会の中にも地方公共団体富裕論というのもございました。それはよくある御議論ですから、御承知いただいていると思うのですが、そういうことを議論しておったのではいけない。そこで、今回の抜本的見直しの枠組みの中では、税収の変動によって地方団体の財政に影響を及ぼすようなことは差し控えて、つまりレベニュー・ニュートラルと言ったのはこれでございます、そういう答申であったわけでございます。
 そういういきさつからいきますと、今回の税制改革ということにつきましても、結局納税者と、国と地方団体あわせました広い意味の政府、その間でどういうふうに租税負担をしていただくようになるのかという点が中心課題でございまして、内閣総理大臣の諮問でもただいま委員御指摘のようなことでございまして、内容は申し上げませんけれども、国と地方の税源配分というようなことには触れていないわけでございます。
 しかし、税源配分の問題自体は、結局所得税でどれだけの減税をするか、住民税でどれだけの減税をするかというような議論になるわけでございますので、具体的にはそういうところで御審議があって決定がされていくということになるものである、こういうふうに考えております。