一般廃棄物、産業廃棄物を問わず、廃棄物処理の諸問題につきましては、今委員からいろいろと御指摘のたくさんの問題点がございます。また、政府側もいろいろと勉強いたしております。どうも勉強のスピードが遅いじゃないか、法改正と言われているけれども、新聞にはいろいろメニューが出ているがどうなっているんだという御指摘でございますが、委員も御理解いただけるように、実は基本的な問題が絡んでございます。
 まず第一に、製造、流通、消費という社会経済の全段階が関連している。それから製造・流通事業者、消費者それから排出事業者、処理業者と関係者がずっとございます。それから行政も、市町村から県、国、こういうたくさんの方が絡んでいる中で、一体基本的に廃棄物処理の負担を、これは産業廃棄物の場合なんかはもう原因者負担という基本がありますけれども、しかしそれだけでいいのかという負担のあり方。それから二番目に、規制を強化する必要がございますけれども、経済活動の自由、財産権の保障との関係をどう見るのか。それから、これの裏腹でございますけれども、廃棄物処理について公共関与というものが基本的にどういう姿で行われるべきであろうか。そ
して、最後に、これは恐らく委員の地元でも問題が起こっていると思いますけれども、首都圏のような人口、産業の過密地帯からずっと広域移動してくる、そういうものに対応して国土の均衡ある発展を考える上で廃棄物処理政策をどうするか。こういう基本問題がございますね。
 やはりこれをきちっと詰めて法制化したいということでございまして、私としては、時間をとらせるつもりはございませんけれども、例えば生活環境審議会に諮問するとか、相当立派な方に集まっていただいて御意見をいただくというのを早くやりまして基本的なスタンスを、これはもう皆さん方に御理解いただけるようなスタンスを決めて積極的に進んでいきたいというのが私どもの考え方でございます。一生懸命やりたいと思います。
土地情報については、市区町村がかなり詳しいものを持っていますよね。ですから、市区町村が今持っている情報を総合的に集大成をすれば、完全ではないにしてもかなり正確なものがやれると思います。そういった点で、市区町村の協力によって、あるいはまた最新の技術を駆使をするということも必要でしょうけれども、そういうような方法によってなるべく早くお願いをしたいと思います。
 日本全国の面積は三十七万七千八百平方キロ余りということはわかっているのですが、その中身が必ずしも正確でない。各地目ごとに合計をすると、その差がかなり出てくるというようなことがありますね。そういったことでやはり何といっても土地情報の整備ということが先決だと思いますが、技術的な問題あるいは事務的な問題についてで結構ですからお願いをしたいと思います。
新村先生にお答えいたします。
 先生御指摘のとおりでございまして、土地情報は非常に大切な問題でございまして、総合土地対策の基本的な問題でございます。そんなことでございまして、土地に関する所有とか利用とか地価の問題等につきまして体系的に整備することが大切ということでございまして、現在各省庁と連絡しまして情報の体系化に努力しているというところでございまして、実は土地局長に指示しまして、今その整備の第一歩に入ったというところでございます。
なかなか具体的なお答えは得られないようでありますから、次の問題に入ります。
 国土庁にお伺いしたいのですが、この前に、土地情報が一番重要ではないか、土地情報の収集についてぜひお力をいただきたいということをお願いしたわけですが、この問題については今どういうふうなお考えで、どう進めようとなさっておりますか。
結果論で物を言ってもしょうがないんですが、一九二〇年代おしまいの渡辺銀行の話が出ましたけれども、よくそのころの事例を持ってくるんですが、それはちょっと今と時代が違うんですよ。今はもう銀行不倒神話というものは崩れて当たり前、そういう時代でもあるわけで、せっかく一九六三年の不動信用金庫の例、これは預金支払い停止をしてさまざまな措置をとっておるわけでありますが、その後、預金保険機構につながっていくわけです。
 今、批判はどういうところにあるかというと、一つは預金者のありように対する批判もあるし、モラルハザードを懸念する批判もあるし、あるいはなぜ不健全な金融機関を救済するのかという批判もあるし、さまざま批判があるんですが、これはペイオフでも対処できたんじゃないんですか。
 特に、どんどん資料が出回ってきますと、この預金者の中にも随分つまらぬ者もおるわね。善意の者もおるし、同時に単に欲を少しかいたという程度の者もおれば、まさにプロまがいの者もおる。ですから、預金者と一口に言って、預金者保護あるいは信用不安と言っても、事態が出てくれば、預金者にもピンからキリまでおるという事態が明らかになって、皆さんの言うことがなかなかすとんと落ちないんですよね。一遍支払い停止にして、実態解明、責任追及は責任追及、刑事事件は刑事事件で処理する、いいものと悪いものとの区別が外から見てもわかるようにする、そういう措置をとってからでも最終的な処理は遅くなかったんじゃないかなというふうにどうしても思えてならない。
 こればかり長くもやっておれないんですが、皆さんの答弁にも語るに落ちるところがあったんで、それに似たような銀行があっちこっちにあるんだよというんなら話は合うんですが、一事が万事でずっと広がっていくんで、ここのところは何と言われてもこういう方法で処理する以外になかったんだと言えば説明がわからぬわけでもない。そういう不心得な金融機関があっちこっちに随分あるんだということを言外に語っておるんであれば何をかいわんやですけれどもね。
 それはなるほど、我々が金融機関について見えるのは、それでも大きな銀行なんかは情報開示がありますけれども、もう第二地銀以下になりますと、信用組合のあそこまでいきますとまるっきり不良資産の公表もやりませんし、どこの銀行がどうなっているのかそれはわかりません。ですが、皆さんはそれを見ればわかっているわけなんだ、見れるものは見れるわけですから。どうもその辺が、今後のこともあるんで、どういう場合にどういう処理をするのかという、その辺がやっぱり余り明確でないということを申し上げておこうと思うんです。
 バブルの後遺症としての不良債権問題というのは、何かえらく問題になっている住専を初め、第二地銀あるいは信用組合など債権問題がたくさん控えておるわけですが、火がつきそうなところもいろいろ多いような気もいたします。
 しかし、今度の騒ぎで公的資金を導入した民間金融機関支援の仕組みというのは、むしろ国民のコンセンサスを得にくくなったんじゃないかなという感じがいたしますが、その辺はどうですか。