この問題は、今回の税制改革と言われるものの前提、出発点でございますけれども、時間の関係で、きょうはこの程度で次に移りたいと思います。
 十月の十八日のある新聞に「トヨタ・日産に一六〇億円返還 対米税金紛争で国税庁 総額九六〇億円で決着」、こういう記事が出ております。この中身を税当局にお聞きしますと、守秘義務だというので言えないと言うのですよ。新聞に出ておって国会で言えないのですか。大蔵大臣、いかがですか。守秘義務というのは大変なことですね。
大蔵大臣の言葉をこの席で拝聴しておりまして、税制改革をやらなければならぬ一つの原因というのは、経済の発展とともに大体国民の所得格差というのは縮まってきた、だから税制改革をやらなければいかぬのだと。本当に格差は縮まったのでしょうか。アングラ経済とかアングラマネーとか今言われておりますし、リクルートの問題もその一例でありましょうけれども、どうも所得格差というのは縮まるどころか拡大しているのじゃないか、こういう主張をする人もおります。そういうデータもあるようでありますが、大蔵大臣、どう見ておりますか。
確かにクロヨンとかトーゴーサン、今先生おっしゃったピンもくっつけて申しましても、そういう定義があるわけじゃございませんにいたしましても、いわゆるそういうことに象徴されるような所得の種類間における不公平感、それから、今おっしゃいました実調、これは大切なことでございますが、それと九〇％のいわゆる給与所得と、まあ利子課税の問題は一応解決されましたけれども、十種類の所得を見ましても、譲渡所得とか事業所得と給与所得との不公平感というようなものは、一生懸命でＰＲしまして今日まで来たわけでございますが、さらに実調率等も含めて今後とも引き続き対応していかなければならぬ問題だというふうに、私もこれは同感でございます。
それはまことに御指摘のとおりと思います。殊に事業所得等々が資産の上昇などによりまして名目的にはかなり大きくなってきておりますから、給与所得の方はそういうことがございませんものですから、その格差は大きくなる可能性が強うございまして、したがいまして、よほど執行側におきまして、実調であるとかいろいろ機械化による工夫であるとか、あるいは帳簿記載の指導でありますとかいたしませんと、ただいまおっしゃいましたような格差が広がる心配がある、それはよほど注意をする必要があると考えております。
私も、シャウプ税制ができてから大体四十年の歴史をけみしているわけですから、一遍になったと言いませんが、四十年間の積み重ね、それについてのチェックがなかった、反省がなかった。したがって、貴重な、歴史上あれだけ大きな税改正をやったというのはシャウプが初めてであり、後でないのですね。それほどの日本の税制の生みの親のシャウプの税制に決別するというようなところに至ったのは、やはりそういう点の反省が必要ではないか、こういう意味で申し上げているわけです。
 そこで、この議論に余り深く入りませんけれども、税制度上の不公平ということばかりじゃなくて、執行面における欠陥というのが多々あると思うのですね。例えばトーゴーサンとかあるいはクロヨンとか、中にはピンまで入っていますけれども、この辺についてやはりきちんと国民の期待にこたえなければ、世論調査が示しているような不公平な姿というのは、是正されるどころかますますひどくなっていくのではないか、私はこう心配をいたしております。こういう面について、制度面ばかりじゃなくて執行面についてよほどの決意がなければ税制改革というのは本当にできないんじゃないかと思うのですが、総理、大蔵大臣、簡単にお答えいただきたいと思います。
今細谷委員おっしゃったとおりでございます。当時の議論、私もいろいろ古い資料を読んでみますと、やはり日本のそのときの、あれだけかかって勧告いただいたのでございますが、徴税能力とかそうした問題もあったでございましょう。したがって実現に移されないものもございましたが、それぞれがしかし、やはり実施に移されない、あるいは株式譲渡所得も二十八年に今度は原則非課税に変わっておりますけれども、そういうことは、そのときの国会の先生方、私どもも出ていないときでございますが、大きく判断を間違えられたとは私は思っておりません。先輩は先輩なりに大変な議論をされておやりになったんだろうという感じは持っておりますので、それの取り組み方がだめだったから消費税、こういうことに短絡的には結びつかないのじゃなかろうか。
 やはり消費税と申せ、これはいわゆる消費の能力に応ずるわけでございますから、応能的なものであることも事実でございますだけに、私はそれは資産課税等に対するシャウプ勧告の取り組み方が完全でなかったから発生してきたものというふうには必ずしも考えておりません。
今後こうした事故を再発させないための対策につきましては、現在関係各省庁において調整中でございまして、ごく最近のうちに対策本部として成案を得て発表をするつもりでございます。
 概略について申し上げますと、何といいましてもこの二つの海上交通安全法と海上衝突予防法は、万国共通の非常によくできた、またある意味で単純な法律でございまして、これを遵守すればこうした事故は起こらないわけでございますから、これを徹底的に遵守するための指導教育をこれからもさらに行う。
 それから、事故の起こりました東京湾は非常に交通量の多い水域でございますが、これを管理しております海上交通センターの機能の充実など、ふくそう水域での安全航行の支援の強化を図りたいと思っております。
 また、事故の起こりましたこの水道は、御存じのように第一、第二、第三海堡という非常識な障害物が人工的に置かれているわけでございまして、これが撤去されれば水路は今の倍近くなる。まあ漁業権の問題その他あるようでありますけれども、何といっても人命に関することでございまして、さらに大きな事故が起これば東京湾全体が壊滅する可能性もなきにしもあらずでありますから、こういったものの撤去など、船舶航行環境の整備をいたします。
 また、遊漁船に関して、旅客脱出のための出入口の改善あるいは船舶間及び船舶、陸上間の連絡の方法の拡充充実について検討中でございますが、繰り返して申しますけれども、最近日中に基本的な対策について発表するつもりでございます。