我が国からの海外移住に関しましては、これは我が国の移住の歴史は百年以上あるわけでございますが、戦後の移住再開後の傾向、それから実態について申し上げますと、我が国からの海外移住は、自営とかあるいは雇用による農業移住者が大勢を占めておったわけでございますが、近年では、各種の工業技術者等、あるいは自由業等の職業と、大変多様化してきております。
 それから、最近の傾向といたしましては、特徴的なのは、我が国からの農村社会よりも都会地からの新しい機会を求めようとする移住の希望者が多くなってきているということが申せるかと思います。それから、移住先国につきましても、かつては中南米が主流であったわけでございますが、カナダ、豪州向けの移住者が見られるほか、相手国で新しい雇用を創出する企業移住というものが求められている、これは新しい傾向でございます。
ペルーは我が国移民の最初だったと伺っているわけでありますが、今も南米全体でおよそ百万近い日系の方々が在住していらっしゃるわけです。このペルーにしましても、およそ七万人ぐらい、その七〇ないし八〇％くらいが沖縄県出身でいらっしゃるわけですが、長い間、移住者の方々は今日に来るまで大変な御苦労があったかと思うわけでありますが、現状について、移住者の方々の特徴的なことについて概略御説明をいただきたいわけであります。
お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘ございました漁業に関する問題でございますが、二年前、鈴木前総理がペルーを訪問されました際随行された田澤農林水産大臣がペルーの漁業大臣に対しまして、一九八一年に入漁料が前年の三・三倍に値上げされましたことにつきまして善処方を申し入れたのでございます。これに対しまして先方は、必要に応じて、例えば入漁料の減免あるいは技術協力による解決策などを検討したいというふうに述べたということでございます。その後入漁料につきましては、業界関係の方々の説明によりますと、一九八二年には対前年比で二六％減額がございましたけれども、その翌年一九八三年には、八二年に比べまして五〇％の増額になったというふうに聞いております。
 ペルーにおきます日本漁船の数という点につきましても御質問ございましたが、水産庁の調べによりますと、ペルーの水域で操業しております日本漁船の数は、一九八三年現在でございますが、九隻ということで、ひところに比べますとかなり減ってきている。例えば一九八〇年には百七隻でございましたけれども、ただいま申しましたような入漁料の問題もございまして、それが漸減してきているということかと思います。
たしか我が国とペルーとの間には技術協力協定も結ばれていたかと思うわけでありますが、たしか五十七年六月だったでしょうか、ペルーの方から、向こうのイカ漁の開発について日本が協力するということを条件にして、ペルーの二百海里水域内における入漁料を半分にするというような話を聞いているわけですが、その後どういうふうにこの問題が進展しましたか。同時に、向こうの二百海里水域内における我が国の漁船の数だとか、それから漁獲高、それを御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ペルーに対する我が国の開発援助でございますが、近年における同国との良好な二国間関係の進展を踏まえまして拡充されてきております。
 これまでの実績をまず申し上げますと、円借款が、送電線建設計画、それから中部漁港建設計画など八件、総計五百三億円ございます。それから、無償資金協力でございますが、地域精神衛生センターの建設計画、生活用水供給計画など十三件、七十七億円に上っております。それから、これは技術協力でございますが、研修買受け入れ、専門家派遣等、総計百一億円でございます。
 我が国といたしましては、今後ともペルーの開発ニーズに合致した良好な案件に対して可能な限りの協力を行っていく方針でございまして、このような観点からペルー国政府と常時緊密な協議を行っておるところでございます。
日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定について、若干質疑をさせていただきたいと思います。
 我が国とペルー共和国との間の文化交流及び人物交流を促進し、両国民の間の相互理解を増進することを目的としたこの文化協定は、むしろ従来の両国の歴史的な関係からしましても遅きに失した感すらあるわけでありますが、こういう文化協定は早目に締結されてしかるべきではなかったかと思うわけであります。さらに両国の友好親善を深めていくということからしますと、むしろ今後積極的に我が国がペルー共和国に対して経済協力活動というものをやる必要があるのではないかと思うわけであります。
 そこで、今後我が国としてペルーに対してどういう経済協力をしようとするプランがあるのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
これもおしかりをいただくかもしれませんが、一般論としか申し上げることはできません。国会で御修正をいただく、そのことについて私どもからとやかく申し上げるということは適当ではないという考え方を申し上げておるわけでございます。
 ただ、確かに一般法律論としてこの規定を設けることは、適、不適、いろいろ考え方はあると思います。これはまた別途の法律論であろうというふうに考えます。文部大臣の今の立場でこのことについて私から申し上げるということは、これはやはり越権であろうというふうに考えております。
 ただ問題は、こうして衆議院段階で修正をされて、そして委員の任命がいわゆる国会、両議院の同意が必要とされたことに伴って委員の身分が変わった、このことによってこの法律が課せられてきた、こういう判断をしているわけです。これが参議院でもそうした御判断をいただくということであれば私どもはこれを遵守していかなければならぬという立場になるわけでございます。しかし、先ほどから法制局長官等の御意見、また先生の御意見等も伺っておりまして、当然その判断をどうするか、これは審議会自身の運用の問題であるというようなお話も法制局長官が申されておられるわけでございまして、そういう意味で、もし国会でこういう御判断を得るということになれば、最終的に審議会自身で十分にこのことの運用について御判断をされることがよろしいのではないかというふうに考えます。
 私がたびたび申し上げ、また先生もそのことをお取り上げくださいますが、私が教育に秘密はないというふうに申し上げている趣旨は、教育をどのように改善していくかということの議論をすること自体には秘密はないという考え方を持っておるわけでございまして、そういう議論の中でプライバシーの問題でありますとか、やはり外に漏らしてはならぬということのものが出てくるのではないかというような感じは予想されます。しかし、大体こうした論議自体に対しての秘密というものはあり得ないだろうという考え方を私は基本的には持っておるわけでございます。