生徒を指導する先生の立場、これはもう公にうそをつくというようなことは絶対にあってはならないわけでございまして、私はそういうことはないというふうに思いますけれども、ぜひともこういう点についてははっきりと文部省としての指導をしていただきたいというふうに考えるわけでございます。たまたま藤本課長さんは、当時教育次長として千葉県の方に出ておられたということでございますので、そういう点もあわせてよく調査をしていただきたいというふうに考えるわけでございます。
 日教組が四月の中旬、春闘の山場に午後一時間程度のストを実施する、これは読売の五十七年二月二十三日の記事でございますけれども、そういうふうな新聞記事が出ております。公務員のストというのは禁止をされているわけでございますが、それを公然とこういうふうにストをするというふうに予告をするわけですから、それ相応のはっきりとした決意のもとで日教組としてもやってきているだろうと私は思うのでございますけれども、私は、やはり過去の経緯を踏まえてこういうものについても文部省としても毅然とした態度で対処をしてもらいたいと考えておりますが、この日教組のストに対して文部省としてはどういうふうな決意で当たるか、お伺いしたいと思います。
日教組等の全国統一ストライキに際しましての千葉県教育委員会の報告によりますと、ただいま臼井委員御指摘のように、千葉県教職員組合のスト参加者はゼロというふうにされております。仮に新聞報道で伝えられたとおり、実際にストライキ参加者があったにもかかわらずその報告がなされていないとすれば、これはきわめて遺憾なことであり、おかしいことでございます。まあ地域によってなかったところもあるし、あるいは新聞報道のようにあったかもしれないというような状況があるようでございますが、この問題につきましては、私どもは千葉県教育委員会に対してスト参加の事実のあるなし等について厳正に再調査するように指導しておりまして、この調査の結果を近く詳しく報告を受ける、こういうことにしておる次第でございます。私どもとしてはその報告の内容に応じて対処する所存でございます。
 以上でございます。
私は、岩手県の地元の事情というものは地元の方にお伺いをして、それなりのやむを得ない事情があったということもよく理解をいたしているわけでございますが、八一年の日教組の闘争方針といいますか、それに実損回復闘争ということで明記をされております。やがて全国でこうした形で一つの運動というものが起こってくる、これは当然わかっているわけでございますので、こういう点について引き続き文部省としても厳しい指導をお願いいたしたいというふうに考えているわけでございます。
 千葉県の五十七年一月二十四日付の新聞によりますと、約六年間教員ストというものが正しく報告をされておらない、ゼロ報告をされておったというふうな新聞記事が載っておりました。私も千葉県の出身でございますので、もし本当にストがなかったというならば胸を張っていばれるわけでございますけれども、もしこれがうその報告だったとするならば、これは、私は千葉県から出ている者として反対に非常に恥じなければいけないというふうに考えるわけでございます。その事実について何か確認をされておられるでしょうか。
御指摘のように、県の公の財政の上からの問題も当然あるわけでございますが、このような和解を行うことは、まずは行政の秩序を乱すということでございますし、それから懲戒処分そのものの妥当性についても、これが疑わしめると言うと語弊がございますけれども、そもそもその妥当性というものに触れてくることでございます。
 そういうことでございまして、私どもとしてはこういったことはきわめて遺憾なことと考えておりまして、これまでも従来から、このような和解を行うことのないように、各都道府県教育委員会に対して指導してきたところでございます。岩手県教育委員会に対しましても、いわゆる和解というものを行うことがないように強く指導を重ねてまいりましたが、それにもかかわらず岩手県教育委員会が昇給延伸の復元のための措置をとったことは、きわめて遺憾に存じております。
 私どもとしては、今後も岩手県に対しては筋道の立った教育行政が行われますように、なお一層指導の徹底をしてまいりたい。それからあわせて各県に対しても、このようなことが行われることのないように重ねて指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
この記事によりますと、この実損回復によって、県としては二億円のお金を新しく支出をしなければいけないというふうなことになっているわけでございます。この分だけいわゆる日教組の救援基金が浮いてくるというふうな勘定になるわけでございますけれども、私は、大切な県民のお金がこうした形でもってなし崩しで出されるということに対して非常に遺憾に思っているわけでございますが、文部省はこういうことについてどういうふうな指導をされておりますか。
岩手県におきましては、昭和四十八年四月二十七日の日教組統一ストライキに参加した者に対して懲戒処分が行われまして、その結果、ただいま申し上げましたような昇給の期間が通常の場合に比べて延伸されていたわけでございます。岩手県教育委員会は去る三月十五日に、この昇給延伸の復元のための措置をとった、こういうふうに承知をいたしております。
私の言葉が足らなくて誤解を招いたらおわびいたしますけれども、基本的には、労働省がそういう御見解でございますから、当然それに沿う努力をすべきであろうというふうには考えております。
問題は、まず実態論から言うと、これは国立幼稚園園長会長の資料だと思うのですけれども、学級数と同じ教員数というのが二千三百四十一園、つまり四一・九％、一人というのは四八・五％、こういう実態なんですね。ですから、教員数と学級数が全く同じだというのと、園長が一人いる、ただしこれは非専の園長ですが、これが四八・五％ですから、事実上九〇％近いのが学級数と教員の数が同じだという実態がこの数字の中に出てきているのです。
 まず、この実態を踏まえた上で私が問題にするのは、いまの設置基準によりますと、第五条の第三項は「専任でない園長を置く幼稚園にあつては、前二項の規定により置く教諭、助教諭又は講師のほか、教頭、教諭、助教諭又は講師一人を置くことを原則とする。」と「原則」になっているのですよ。これは原則なんです。だから、この部分を行政管理庁の勧告の中では「原則」ではなくて「配置することを基準化すること。」となる。ここが違うのです。ところが、「基準化すること。」というこの勧告を無視して現行基準の趣旨を徹底するということは、原則ということを変えないということなんです。これでは現場がさっぱりよくならないし、先ほど指摘したような九〇％も実態的には学級数イコール教員の数ということは解消できないということなんです。この部分をどう考えるかということを言っているのです。