お答え申し上げます。
 現在、油濁損害賠償保障制度ということで、国際的に条約あるいは国内法に基づいて定められた制度に基づきまして、最大約二百二十五億まで国際油濁補償基金及びその原因者であります船舶所有者から出るという制度がございます。
 ただ、具体的にどれだけの額になるかというのは、これはあくまでも民事上の賠償の問題でございますので、今後関係者の間の協議によって定まるということになるわけでございます。ただ、上限二百二十五億は出るような制度になっている、こういうことでございます。
これはいつまで続くかわからないのですね。特に新潟などは、撤去しても撤去しても、翌朝になるとおまんじゅうみたいなものがいっぱい着いておる、こういう状況なんですね。だものだから、これに対する対策をきちっとしていただきませんと、これはずっと続くわけでございます。これは御指摘だけ申し上げます。
 それから、今度は補償のことですが、二百二十五億円、これは確実に取れますか、どうですか。
突然でございますから、抽象的な御答弁やむを得ないとは思いますが、私は今度はそれに基づいて具体的に一つ一つ指摘をいたしましてお聞きをいたしますから、一言でいいですからお答えください。
 まず、今、油は流出しているのですか、していないのですか、どうですか、簡単に。
今度のナホトカ号重油流出事故につきましては、これは委員御案内のとおり、事故ということでありまして、運輸大臣が災害対策の本部長となりまして、本部長を中心として、その後、官房長官が主宰をされます関係閣僚会議になったわけですけれども、関係各省庁があらゆる努力をして、政府一体となってノウハウを提供し、取り組んできたわけでございます。
 しかし、災害や事故は、後になってみればさまざまな問題点が指摘をされます。このナホトカ号事故につきましては、まず人命救助をするということが当初の最大の課題でございました。その後、石油流出ということに展開をしていったわけでありますけれども、日本海という大変厳しい自然状況の中で、あるいはまた私どもがこれからの問題として今検討しているわけでありますけれども、こういう流出事故に対して専門の船をどうするか、これは日本だけでなくて国際的に提言をする必要もあるのではないか、そんなことも私ども今関係各方面のいろいろな意見を伺っているところでございます。いずれにしても、我が国は石油の最大の輸入国でありますから、今後の課題として極めて早急に、今回の事故を反省をしながら対応を急がなければならないと思っております。
大変短い質問時間でございました。言いたいことも言えませんでしたので、また改めての機会と思いますが、決して静岡県の問題のみならず、我が国が抱えている特殊性を考えますと、ぜひともありとあらゆる可能性を考えて、危機管理に対しての御認識を常に持っていただきたい。そしてまた我々も、折に触れて、いろいろな形でまたそうした地方の意向というものを反映していただけるようにお願いをしていきたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。
都道府県職員に長の権限の委任というお話がございました。
 今、市町村の職員には市町村長の権限の一部が委任されている例がございます。都道府県の職員について、いかなる分野についてそのような権限の委任が必要なのか、また委任ができるにしても、例えば警察官とか自衛官とかそういうものと県の職員とを同列に扱っていいものかどうか、そういうことがございますので、慎重に検討させていただきたいと思います。
わかりました。またこの問題につきましては改めて質問をさせていただきたいと思います。
 次に進みます。
 もう一つは、今度この政府の推進本部に対しまして、日本地震学会の方から、いわゆる観測の計画についての要望というような要望書が、これを見ますとはっきりと明確に言われております。そういう意味では、現状の官界あるいは学界の観測網がどうも一元化されていないのではないか、あるいはそのデータの収集、管理あるいは解析ということについて一本化されていない、一元化されていないというような要望があるわけですけれども、今後、政府の推進本部がどのような形でこの一元化ということに取り組んでいかれるか、手短にお答えをいただきたいと思います。
ただいまの御質問に関しまして御説明いたします。
 気象庁としましては、現在の観測機器で何らかの異常が観測された場合には、すぐさま情報として発表していきたい、そういうふうに考えています。
 それと、注意報に関連した問題ですけれども、現在の我々の技術的な水準では、いわゆる注意報に結びつくような情報を出すことは極めて困難であるというふうに考えています。いわゆる注意報と申しますのは、御質問にございましたように、どの程度切迫しているか、その切迫の度合い、程度、それからもう一つは、地震発生を予測した場合の確信度といいますか確率、そういったものを定量的に表現するということは、残念ながら現在のレベルでは非常に困難であるということで、そういった注意報問題、注意報に関してすぐ対応をとるということは、今のところできないというふうに考えています。
わかりました。要は、国際金融秩序安定に、日本の一つの貢献策として、日本の課題でありますディスクロージャー、そこら辺が重要だというお話でありました。
 私も外務委員会で一年半前に同様の質問をさせていただきまして、特に、三菱銀行がＳＥＣにも上場しておりますし、かつ、あちらのルールでディスクロージャーしておりまして、それが日本の会計基準の不良債権の情報とかなり乖離があるということで、その指摘をさせていただきました。
 それに対しまして大蔵省の方がいろいろと説明されたのですけれども、外務大臣もそのときに、外務省におきましても、国際的な経済秩序の中で我が国の金融も含めた経済がいかにあるべきかという点からよく勉強し、また適切に対応してまいりたい、このような議論もしておりました。
 大蔵省と連絡をとりながら諸外国の動きというものを適切に伝えていただいたのではないかと期待しているのですけれども、現実にディスクロージャーの面で、まだ日本の金融機関は不良債権があるのではないかという認識があるからこそ、まだ円安要因ですし、株価が相変わらずこういう状況、そしていわゆる外資がなかなか日本に入らない、こういう認識があると思うのです。
 そういった観点から、今の日本のディスクロージャー、特に金融機関が国際比較において現状をどういうふうに認識しておられるか。大蔵省が適切だと思うのですけれども、いかがですか。