軍事目標になるのかならないのかという前提には、相手が戦争をする権利があるという前提で、それでは何を軍事目標にしていいかということを定められているのであって、不法な戦争をしているところがどこを軍事目標としていいとか悪いとか、そういう前提を欠く議論を委員はおっしゃっているんだと思います。
国際人道法や武力紛争法などの国際法では、文民や市民を保護する、これは攻撃してはならないと。同時に、それを保護するためには何を軍事目標として特定するか、そういうことを決めているはずですよ。
 ですから、その軍事目標に照らして我が国のやる後方支援が軍事目標となるのかどうかを検討したのかということを私は聞いておるんです。軍事目標となれば当然攻撃をされて、戦闘行為に発展する。だから、日本の勝手な判断ではなくて国際法に照らしてどうなのか、日本がどう思うかではなくて相手がどう判断するかが問われていると。そういう立場で検討したのかということを私は聞いているんです。
いわゆる戦時国際法は、戦争が政策遂行の一つの手段として認められていた時代に戦争の仕方を規律するものとして発達してきたものでございます。
 他方、現在の国連憲章下においては、自衛権行使や安保理の決定に基づく軍事行動を別とすれば武力行使が禁止されており、この結果、伝統的な意味での戦争というものは認められなくなっております。
 国際法におけるこのような戦争観の変化の結果、戦時国際法のうち、例えば戦争開始の手続、中立国の義務等、戦争が違法でないことを前提とした国際法規がそのまま適用される余地はなくなってきております。
 他方、従来の戦時国際法中の害敵手段の制限、戦争犠牲者の保護等にかかわる国際法規は、国連憲章下においても武力紛争が生じた場合には適用されるということでございます。
お答え申し上げます。
 委員御質問の人道法あるいは戦時国際法等における軍事目標というものはどのようなものであるかという点に関連して、現在の国連憲章下における戦時国際法の位置づけについて申し上げたいと思います。
聞いていることに全く答えていないです。
 ではお聞きしますが、国際人道法や武力紛争法、ここでは何を軍事目標にするのか、またはしてはならないのかについてどのように規定していますか。
全く聞いていることに答えていないです。まともな吟味をしたとは思えない答弁であります。
 国連総会が国際法違反として非難決議を上げるような行為をしばしばアメリカはやってきましたし、アメリカが常に国連憲章に合致した戦争をする、こういう政府の立場は到底世界に通用しない。
 しかし、私が今ここで問題にしているのは、一たん武力紛争が始まったら、双方に適用される国際的なルールがある。その国際法から見て、日本の後方地域支援が敵対行動とみなされるのか、軍事目標とされるかどうかを吟味したのかということを聞いているんです。日本の後方支援が国際法上軍事目標とされるのか、敵対行為とみなされるのかどうかということを吟味したのかと、そのことを聞いているんです。アメリカがやる戦争、それに協力する日本のそういう問題を聞いているのではないんです。後方地域支援が軍事目標となるのか、国際法上どうなのか、吟味したのかということを聞いているんです。
日米安保条約に従って、そして国連憲章に従って活動している米軍に対して後方支援をする。国連憲章に従って活動している米軍というのは、もしそこで武力衝突があるとすれば相手は不法な武力の行使をしている国でありますから、その国が後方地域支援をした日本を武力攻撃するとか、そういったことを国際法上正当化する余地は全くないわけであります。
戦闘行動を行っている米軍に対して、武器弾薬やアメリカの軍人の輸送、燃料、物資の補給等の支援を行うことなどが定められている。こういう行為がアメリカが戦闘を行っている相手国から見て国際法上敵対行動となるかどうか、軍事目標となるかどうかについて、総理、吟味されましたか。総理どうですか。総理に聞いているんです。
それからもう一つ重要なことは、この派遣労働というのは、当事者が今まで直接雇用ということではございませんから、三角関係の中で物事がすべて行われている。例えば日雇い労働者あるいはパートタイム労働者というのは雇用者が直接的にございますから被雇用者と雇用者と二者の関係なんでございますけれども、派遣労働の場合は、派遣元と派遣先があり、そして実際に働いている労働者があるということですから、いろんな意味での紛争処理に手間取る、解決が長引く、責任の回避が行われるということは今までの流れから見ても明らかではないかと思うのであります。
 特にこの中で私どもが見過ごすことができないのは、一年を超える派遣継続禁止に違反した場合に、一応派遣元のみに罰則を科すことにされているわけでございまして、派遣先は、実際に違反を起こすのは派遣先であるのにもかかわらず、罰則が科せられないというような形になるのは、これは三角関係のシステムになっているからなんであります。
 だから、私はこういう問題を解決するための紛争処理機関というものを、全然今までと違った形のものをつくっていかなきゃならないということを考えているわけでございまして、ぜひこの点につきましては検討をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
 次に、特に労働組合の方から疑問が出ている点でお聞きしたいと思うんですが、いわゆる業務の範囲の中で適用除外になっている業務が今度ございます。自由化になりましても、例えば港湾運送業務であるとか建設業務であるとか、警備業法に関するもの、こういうものは適用除外になっているわけでございますが、こういうものを区分けする場合に、こういう産業が果たしてこの中のどこに該当するかというのはなかなか判断のしにくい場合があるわけでございまして、例えば林業労働者などというものは、林業・土木というふうに考えてみますと、これは建設業に大変関係のある仕事、治山治水に関する仕事も建設・土木という関係で関係の深い業務なんですが、これは建設業務という範疇に加えられたものなんでしょうか。その点の判断をちょっとお聞きしたいと思います。