ただいま申し上げましたように、福祉目的税というものであればという前提に立って、将来もずっとそれで保障していかなきゃならないから、医療であるとか年金であるとかいう、これから長寿社会に向かって医療というのは、特に老人医療でございますとそういう面でずっと負担がふえていかざるを得ない。そのたびに改正をしていくというようなことになっていたら、国民の選択、国民の合意もなかなか得られないだろうし、そのまま固定してずっといったとすれば、いつかはぶつかって動きがとれないようなところに負担が多くなっていってしまう、こういうことを言ったわけです。
去る二月十五日の参議院の本会議で私は代表質問でお話をいたしましたが、消費税は私は野党の側の人間として反対をしておったわけでありますが、しかし、もし消費税というものがあるんであればむしろ私は医療目的税にすべきだと、そういうものが欲しい、医療費が上がっていくから、という話をしました。そのときの村山大蔵大臣の答弁は、目的税といって税金に荷札をつけて行く場所を決めるのは甚だよくないことだというようなお話でございましたが、そうすると、大臣はやっぱり目的税に賛成側でお話をしておられたわけでしょうか。
先ほど申し上げましたのは、私が大臣に就任したときに記者会見でそういう発言があったときのことに触れたわけでございまして、それはちょうどあの八月ごろというのは、消費税は福祉に充当するという話が盛んに出ていた時分で、大臣はどう思うかと言われたので、そのときに福祉に充当すると言えば、年金とか医療とか、こういったものは非常に重要な選択だろうと思うけれども、こういったものは相当将来にわたって負担が大きくふえていくからその取り扱いにはなかなか難しい面があるし、じゃ福祉全体に使うと言ったらば、厚生省全体の予算が十一兆もあるんだから消費税だけではとても間に合わないということになるというようなことを言ったわけで、そのときの例を引かれたので私はそういう話をしたわけであります。
やはり考えてみると、食費で大体五万円かかっているということなんだろうと思うんです。だから、私はやはり五万円というのは、これは最低保障にはまだ遠いのではないかと。しかも、満額もらう人はことしと来年はないわけです。その程度であろうかということに思いをいたしているわけであります。
 ところで、先ほど大臣、消費税は福祉目的税とおっしゃったか福祉目的的税とおっしゃったかよくわからなかったんですけれども、消費税は福祉目的税として考えておられるわけなのか、福祉目的的税なのか、あるいは福祉目的的的税なのか、その辺ちょっと伺えればありがたいと思いますけれども。
基礎年金の考え方は、前回導入されましたときに、全国の消費実態調査における基礎的消費支出としての食料費、住居費、光熱費、被服費の全国平均によって設定され、今回もその直近の総務庁の実施しました実態調査を平成元年度価格にその後の伸び率でアップをして設定した、こういうことでございます。
 なお、先生のお尋ねの、ちょっと通告がなかったので事前に調べておりませんが、中間施設のことであろうかと思いますが、中間施設に入れば収容されるわけでございますので、多分先生の御指摘の二十万は老人保健から医療費として払われ、そこに入居する生活費が五万円ということであろうかと思いますので、その点に関しては一応老齢基礎年金をもらっておられる方は対応できるのではないか、このように考える次第でございます。
老後生活の基礎的部分ということで本当に最低の衣食住ということかと思うんですが、今ひょっと思い出したんですけれども、老人保健施設への入院料というのは、はっきり私今覚えていないんですが、二十五万円ぐらい前後だったかなと思います。そうでしょう、たしか大体そ
んなものだった。それで、これは通告していなかったんで、今ひょっと思い出してお話をしているんですけれども、そのうち普通は成人病ですかの治療に約二十万円で、五万円が食の方に当たっているというふうだったんですね。だから、五万円は入院をしたときの食の部分であって、住は入ってないわけでしょう。住分まで、アパートに入るように借り賃を払っているんじゃないと思うんで、やはり五万円というのは食費分だけに当たっているんじゃないのかなと思うので、そこをちょっと伺いたいと思います。
私に対しては宅地供給に対する今回の税制の改正をどう思うかということでございますが、私どもは従来もいろいろ税制の改正を重ねてまいりました。そこで、四十七、八年行われました土地取引を抑制するという観点から、実は四分の三の重課を課税制度上とりまして今日までやってきたわけでございますが、ただ全国的に推移を見てみますと、土地の投機的な取引ということはこの重課によってかなり規制をせられたというふうに考えております。ただ、いま先生からも御指摘があったように、庶民の方々のひそかな願いであるものが、この重課の中で土地取引というものが抑制をせられていくということであるならば、願いはかなえられないじゃないか。だから、そのためにはやはり土地の供給増を図っていくということが必要だという観点から、実はことしの税制の中では非常に大蔵当局にも御無理を申し上げまして、そして従来とってまいりました制度に若干の前向きの税制の改正を加えまして、そして税を安くすることにおいて土地の供給を促進をしようと、こういう願いが実は込められておりますし、かつて過去の統計から見て、私どもはかなりの土地の供給につながるというふうに実は考えておるわけでございます。
 なお、衆議院の段階においても正木政審会長から、これは税制を逃がれるためのいわゆる切り売りに終わらないような配慮等が必要ではないかという御指摘もいただいておりますが、その点には十分配慮しながら、ひとつ供給の増につながるようにということで、いまお願いをしている税制の問題にぜひ御協力を賜りたいと、そして宅地の供給増により、それが地価の安定につながっていくということに貢献をするようにひとつ御協力をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、詳細については土地局長から答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。