ちょっと自治省の担当者がおりませんので私がかわってと言っちゃちょっと越権行為になりますのでなんですけれども、先ほど、あれは原田委員に対する自治省の答弁でしたですか、それを特交で十分めんどう見たいということを答弁しておられましたので、御報告申し上げておきたいと思います。
いずれにいたしましても、いつ起こるかもしれないこうした緊急事態に速やかな対応ができるような法改正も当然将来の問題として含まれますけれども、きょうこの時点の問題で対応をぜひしていただきたいということを強くお願い申し上げたいと思います。
 実は先ほど出た問題でもございますけれども、一般市民に対する補償、今度のケースはこのケースにちょうど当たるわけでございますけれども、地元の静岡市あるいは県、いずれにしても緊急に弔慰金を出す、そして先ほどお話ございましたけれども、その後特別交付金というような形でこれを支えてもらえたら、こういうようなお話もあるようでございますが、その可能性はいかがでしょうか。
どうしようということがいまの時点ではっきり言えるかどうかわかりませんけれども、そういう方向で検討をおやりになるのですか、それともそういうことは非常にむずかしいとお考えになっていらっしゃるのですか、いかがですか。
お答えいたします。
 地方公共団体に対する権限の付与という問題につきましてはいろいろと議論がございまして、基本的には第十七次地方制度調査会で答申もございましたが、ガス事業者に対する監督権を付与してほしいという意見もございます。また、今回の事故の場合には、特に消防機関が具体的にガス事業に関する情報を持ち、またこれに基づきまして具体的な措置がとれるような関与権が欲しい、かように私どもは理解をいたしております。
これだけガスが大きな都市のすみずみまで張りめぐらされている今日、消防活動に当たってはガスに対する緊急な対応、それから消防署の署員の皆さんあるいは各地域で自主的に参加していただいている消防団の方々の範囲まで含めて、ガスに対する対応ができる知識を十分持ち得た消防活動ができるような体制を早急につくっていただきたい。関係各省庁のそうした連絡網を速やかに協議していただきたいと思います。
 そこで、実はこの間静岡の現地で私どもが要請をいただいた中に、今回の事故にかんがみ、地方公共団体にガス事業者に対する指導監督権限を付与されたい、こういう要望があるわけですね。これについてはどうお考えになっていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
通常事故の通報がありますと、関係機関と申し上げましたが、具体的には警察あるいはガス会社あるいは電気会社、特に電気はガスにとりましては非常に危険な存在でございますので、電気会社等に直ちに連絡をする。したがって、その連絡に基づきまして各機関が出動した段階で、通常は消防機関の長が中心になりましてそれぞれお願いなり指示をするという形になっております。
たとえば、緊急の事態に警察、消防それからガス会社の三者が協議をするというか、あるいは警察と消防が今度のようなケースで、消防署の署員の皆さんは非常に早く駆けつけていただいてその作業に取りかかっていただいた。しかし、ガスの問題に対する判断ができない、あるいは命令ができない、あるいはパトロールカーで来た方がそこで判断が御自分ではできない。ガス管をとめるという命令権は一体どういうようになっているのですか、だれがどういう時点でこれをとめるという命令ができるのですか。
衆議院におけるいろいろな質疑をごらんをいただきました上での御質疑をちょうだいをしておりまして、大変ありがたいと思います。衆議院での質疑の中で非常に強く指摘をされましたことは、労働省はもっと中退制度への加入の促進に努力すべきではないかという御指摘でございました。いままた委員から御指摘をいただきまして、全くそのとおりだと思います。特に加入の促進を図ってまいりますために、いろいろな今後対策を講じていかなければなりませんけれども、そのためにはまず、やっておることの実態を把握するというのは非常に大事なことでございます。さらに詳細に、きめ細かく加入促進の、いま進めております、たとえば都道府県などでもいろいろ御厄介になっておりますので、そういった実態等も十分把握をいたしまして、その上に立ってさらに労働省といたしまして積極的に中退制度への加入の促進を進めていくようにしなければならないと思います。特に非常に大事なことは、中小企業の労使の双方に深い理解をしてもらう、まずのみ込んでもらう。どちらから働きかけになってもいいんですけれども、こういうことを知らなかったというふうに労働者側の方などもいつもお話しになる。ですから、できる限り労使双方の御理解を得られるように、加入促進の誘いかけを積極的にやっていくようにしなきゃいかぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
 いま御指摘のございました相談員なども、なかなか行政の定員の中でどんどんとこういった指導をやっていくといいんですけれども、今日御存じのように、そういったような定員問題等が非常にむずかしいわけでありまして、そういうことから考えますと、労働行政の多様に構えていかなければならぬニーズは各方面にあるわけでありますけれども、できる限り予算措置等で工夫をして積極的に労働行政が展開できるという構えができるならば、こういう相談員のような仕組みの中でできるだけ前進をしていくようにすることは大事だというふうに思います。
 十五人それぞれ最も重要な地域に配置をして、相談員の仕事をお進めをいただいているところでございますけれども、御指摘のように、これは労政課長をやっておったからというのが一番いいということではなくて、そういう人もいいでしょうし、あるいは実際に中小企業のこういう退職金の仕組みをのみ込んでその仕事をやってきたというような人、行政以外のところでも経験者というような方々も実際の相談に乗ってもらうには非常にいい方だろうと思いますし、あるいはまた労働者の代表のような形で本当に労働者の福祉の増進、充実のために真剣にお取り組みをいただいて、長い間御苦労いただいてきた方々なども、身をもってそういう体験をしてきておられるわけでありますから、こういった相談員という仕事を進めていただくには非常にいい方であろう、そういうふうに考えてまいりますと、候補者はたくさんにあるだろうと思いますので、今後こういった相談員を増強していくように努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。