今回の放送法及び有線テレビジョン放送法の一部改正法律案でございますが、もちろん中身は非常に納得できるものでございます。要は、これが現実的にどのように、こういった新しい要請を受けて、一般国民が、みんながこういったテレビに親しめるようになるかということがこれから大いに考えなければいけない問題ではないかなと私は思うわけでございます。
 多チャンネル化とかデジタル化とか、あるいはＣＳ放送、ＣＡＴＶ、こういったいろいろな新しい言葉がどんどん出てきまして、実は私自身はＣＳ放送を聞いております。ＢＢＣワールドはよく聞くのですけれども、なかなかこの契約にこぎつけるのに迷いまして、パーフェクＴＶというのも最近ございますし、どれとどれが一緒なのかさっぱりわからないというのが現実なのです。私をもって平均的な日本国民のレベルとすれば、一般の人が非常にアプローチが難しいのです。何枚も手紙をやりとりして、二重契約をしていたり、送られてまた書き直す、これが一般的な人の反応だろうと思うのです。郵政省の担当者は、こういうことは非常によくおわかりだから、次は何だ何だとおっしゃるかもしれませんけれども、我々一般にとっては非常にわかりにくい。
 したがいまして、こういう新しい技術開発、またそういったものについてのいろいろな施策を施されるのは結構でございますけれども、一般国民が容易に親しめる郵政行政というか放送行政といいますか、そういったことにぜひ大臣の強力な御指導をいただきたい。高齢化社会で、そもそも電話の扱い方一つわからない、最近いろいろな機能がついておりますから、そういうお年寄りがたくさんふえております。そういう中で、こういうテレビを見ようとしたときに、昔のテレビのように簡単に、チャンネルが六つぐらいだったらまだいいけれども、今のようにめちゃめちゃになってきますと、わからない。年寄りは見られない、若い人たちが楽しんでいる、これは本来の放送行政のあり方としてはいかがなものかと思います。
 したがいまして、全国民が容易こアプローチでき、容易に親しめる、そういう放送行政が一番理想だと思いますけれども、全体を御指導いただいておる郵政大臣の、二十一世紀における放送行政のあり方、そういったものについての大きいお考えをまず冒頭にお伺いいたしたいと思います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時二十三分休憩
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    午後零時三十一分開議
最後に、先ほど齊藤参考人の意見表明の中で、ＮＨＫが、災害発生時の緊急番組についても十分対応していく、障害者に対するものはＮＨＫの第二あるいは教育テレビというものを主に対応しているということを御報告いだだきましたけれども、発災時には、やはりテレビも使える台数は限られておりまして、特に避難所のようなところに行きますと、一台のテレビをみんなで見るということになってまいります。そういった点から、やはり総合の方でもそういう障害者に対する配慮をぜひともあわせて行っていただきまして、その方はもう別のチャンネルでやっているからということではなくて、そういった状況も想定しながら対応をぜひともお願いいたしたいと思います。
 時間が参りましたので、以上で質疑を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
私どもの理事会でもそのことは周知徹底しておりまして、各社の社長も真摯に受けとめるということでございますので、重く受けとめた上で、その見解なり勧告を尊重しながら実行していくということで、これは必ず守らせていただきます。
この苦情処理機関、放送事業者と視聴者、それからいわゆる有識者を含めて各界世論、すべての方々に納得いただけるような形とそれから結果を出すことがやはり重要だろう、そういう意味で、私どもは、この勧告そのものは、出た段階で重く受けとめて、きちっと誠意を持って対応したいと思います。
御指摘のような議論がいろいろあったことは私も承知しております。
 この接続の問題を取り扱う仕組みといたしましては、昨年二月二十九日にＮＴＴのあり方についての電気通信審議会の答申をいただいたわけでございますけれども、この中にも接続の基本的ルールの策定、監視機能の充実ということが触れられておりまして、その中では「接続の基本的ルールの策定・監視・裁定を行うための専門的スタッフを擁する新たな部署を設置するとともに、審議会の中に専門有識者をメンバーとする接続に関する部会を設置するなど、郵政省における接続行政に係る機能の充実・強化を図ることについて検討すべきである。」そういったようなことが触れられております。
 そこで私ども、このあり方につきましては、電気通信分野は非常に技術革新の変化の激しい分野でございますので、この接続ルールの策定におきましてはルールの不断の見直しというものが不可欠でございまして、そのため接続ルールの監視それから裁定に関する情報を策定に当たりましても常時的確に把握しておく必要があります。それからまた、他方、接続ルールの監視、裁定におきましては、この不断に見直されますルールの内容を熟知して、また同時に、ルールが定められていない新しい問題に対しても的確かつ迅速に対応する必要がございます。
 こういったことから、接続ルールの策定それから監視、裁定、これに関する行政は一体として遂行されることが必要だというふうに考えるところでございまして、これは我が国と同様に事業者間の競争を通じまして電気通信サービスが提供されております米国及び英国におきましても、接続ルールの策定、監視それから裁定に関する行政は同一の行政機関においてとり行われているところでございます。
 したがいまして、接続ルールの監視、裁定機能を別の機関に取り扱わせることは適当でないと考えておるわけでございます。いわゆる第三者機関ということで取りざたされました議論の本質は、要は接続に関する行政における公平性、中立性及び透明性の向上ということであろうと考えるわけでございまして、私どもといたしましては、こういった課題に対応するために、今回の改正法案におきましては、電気通信審議会の機能の充実を図っていきたいと考えております。
 具体的に申しますと、接続ルールに関する省令の制定、接続に関する命令及び裁定、それから指定電気通信設備に関する接続約款の認可等を行うに当たりましては、審議会に諮問するということを義務づける、それから接続に関する命令を行う場合に必要となります聴聞につきましては、審議会の委員がこれを主宰することとする、さらに改正法の実施段階におきましても、審議会の審議過程における公平性及び透明性を確保する観点から、関係者に対して意見を述べる機会を与えるとともに、当該意見をどのように取り扱ったかを明らかにする、また、審議会の会議につきましては原則として議事内容を明らかにする、そういった措置を講じてまいりたいというふうに考えております。