本日は、参考人の皆さん方、どうも御苦労さまでございます。
 私は、まず一つ、特例減額の問題にかかわって伺いたいと思うのです。
 九三年度も四千億円の交付税の特例減額、これで三年続けての措置ですが、こうした特例減額に加えて、九三年度に交付税特別会計に繰り入れられるはずの法定加算、覚書加算も先送りされております。ですから、九三年度の交付税のカットの額は一兆円を超えるものになりますが、こうして先送りされた額の合計は四兆円を超えているわけです。一方、返さなければいけない方は大体二兆円ですから、四兆円の財源があるならば二兆円の借金返しに充てたらいいではないか、こういう意見もあります。こういう点について、高田、小林両参考人はどういうふうにお考えになっておられるのかということ。
 また、当該年度の交付税はその当該年度に配分するのが法の趣旨であると思いますが、こうした年度をまたがる財政調整についてどのような見解を持っておられるか、これは林参考人に伺いたいと思います。
私は、地方単独事業がふえてきているということに対しましては、非常にいい傾向であるというように思っております。と申しますのも、やはりナショナルミニマムの行政というものがある程度けりがついたといいますか、ナショナルミニマムも年々引き上がっていくことはございますけれども、おおむね充足されてしまった中で、これからはプラスアルファの行政をやっていくべきだということで、単独事業が増加していく方向にあるだろうし、またそれが望ましい方向であろうと思います。
 ただ、その場合の財源調達のあり方は、例えば箱物をつくった場合にそれを利用者がきっちりと払っていくようなものもありましょうし、料金を取れないようなものも恐らくあろうかと思います。したがいまして、どういった財源調達をしなければならないのかということは一概に言えない。ただ、そういうサービスの種類あるいは公共施設の種類に応じて地方の側でどのような財源調達をしていくべきなのかということを受益者負担も含めてきっちりと検討していくということが、地方分権の一つの取っかかりなのではないだろうかという気がしております。
 以上でございます。
地方単独事業が非常に特色のある地域づくりあるいは地域経済の細やかな振興のために非常に役割を果たしていることは、たびたび申し上げたとおりでございます。そのような形で、後年度負担の問題を選択しながら、私どもいろいろ取り組んでおるわけでございます。現在、地域づくり特別対策事業等につきましても、財政力指数によって最高限度五五％ぐらいまでの交付税参入措置があるわけでございますが、もう少し上限を高めていただいて、後年度の負担を極力減らした中で地方単独事業が自治体でもう少し自由に選択できるような道を広げていただきたい。大変手厚い対策をとっていただいておりますけれども、重ねてその点をお願い申し上げておきたいと思います。
ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、労働条件をめぐる社会経済情勢の動向にかんがみ、労働者のゆとりのある生活の実現等に資するため、最低基準とされる一週間の労働時間を四十時間とし、時間外及び休日労働の賃金の割り増し率の下限を命令で定めることとするとともに、年次有給休暇を勤続六カ月の者にも付与するほか、労働時間短縮支援センターを指定し、労働時間の短縮を促進するために必要な業務を行わせることとする等の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、週四十時間労働制を平成六年四月より実施するとともに、一定の規模以下または一定の業種の事業については、平成九年三月三十一日までの間、週四十時間を超え週四十四時間以下の範囲内で必要な猶予措置を講ずるものとすること、
 第二に、現行の三カ月単位の変形労働時間制を最長一年単位の変形労働時間制に改正するものとすること、
 第三に、時間外及び休日労働に係る法定割り増し賃金率について、二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ命令で定めるものとすること、
 第四に、裁量労働制の対象業務の範囲を命令で定めるものとすること、
 第五に、現行の年次有給休暇制度について、継続勤務要件を六カ月に短縮し、出勤率の算定に当たって育児休業をした期間は出勤したものとみなすものとすること、
 第六に、林業について、労働時間法制の適用対象事業に加えるものとすること、
 第七に、労働大臣は、全国に一、を限って公益法人を労働時間短縮支援センターとして指定し、労働福祉事業のうち労働省令で定める助成金の支給その他労働時間の短縮を促進するために必要な事業に係る業務の一部または全部を行わせるものとすること等であります。
 本案は、去る四月六日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託され、同月七日村上労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日に質疑に入り、十九日には大阪府に委員を派遣し、現地において意見を聴取するなど、慎重かつ熱心な審査を行いました。
 質疑は、年間総実労働時間千八百時間の目標に向けての労働時間短縮推進策、適法定労働時間の猶予措置が講じられる中小企業等の事業の範囲、時間外・休日労働の法定割り増し賃金率の引き上げの必要性、一年単位の変形労働時間制の乱用等の防止策、年次有給休暇の最低付与日数の引き上げの必要性、下請中小企業振興基準の周知徹底、助成金の支給等の中小企業等に対する労働時間短縮の支援策等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくして、本日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本共産党より、年次有給休暇の拡充、変形労働時間制に関する規定の削除等について修正案が提出され、原案及び修正案を一括して討論を行い、採決の結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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