その特例措置はサラリーマンが対象。一方、自営業の方たち、いわゆる非被用者の方、この非被用者の給付率とサラリーマン等被用者の給付率はどのように推移しておるでしょうか。
おっしゃるとおり、国庫負担額は減少してきております。一つは、昭和五十七年度から特例措置ということで財源手当てが変わった、一つは、児童数の状況が減少してきておる、この二つが原因であると考えております。
やむを得ないでは済みません。支給期間の引き下げをやめることで、今私が提起した問題はなくなる。
 次に、児童手当給付総額に対する国庫負担率の問題です。
 皆さんから資料をいただきました。ずっと四五％前後で推移してきたわけですが、前回の改悪以後、負担率が減少する。八九年度で二四・四％、そこまで落ちております。金額でも、七八年度の七百七十三億円が三百五十四億円まで、二分の一以下になってしまっている。なぜそうなったのでしょう。
御指摘のとおり、現受給者につきましては、支給期間が、経過措置がございますけれども、五歳未満、四歳末満、三歳未満と段階的に切られる関係上、一人一人について生まれ月によって若干違いますが、減額が生じます。昭和六十年の改正の際の影響に比べるとその影響額は非常に軽減されておると認識しておりますけれども、このような形で第一子を新しく支給対象として取り入れようという全体の中でやむを得ないことだと考えておる次第でございます。
その二千百億は国民から非常に喜ばれる二千百億だという点を一つ指摘しておきま
しょう。
 そこで、三歳未満に引き下げることによって、現に児童手当を受給している保護者がどうなっていくのか。私のところに、Ａさん、Ｂさん、二世帯から自分のことについて計算したのが来ました。Ａさんの場合、二人目の子供が八七年十一月十三日生まれ、三人目の子供が九一年二月一日生まれ。結論だけ申しますと、−この方の場合で、第一子について一万二千五百円の減額、第二子については五万五千円の減額です。二人合わせて現行制度より六万七千五百円減ることになります。Ｂ家の場合は、第二子が八九年二月十三日生まれ。この方の場合で二万七千五百円減額になります。
 期待権というものがあります。現に児童手当を受けている、政府の勝手な都合によって児童手当を改める、そのことでこういうマイナスが出てくる、こういうことはやるべきではないと思うのですが、大臣、いかがですか。
えらい低いのを持ってきましたね。文部省の「保護者が支出した教育費調査」というのがあります。三つの要素です。学校教育費、学校給食費、家庭教育費。一番新しいものが一九八八年度のものですね。あなたのはもう歴史的なものを持ってきた。それで月々を割りますと、幼稚園の公立は月一万五千六百三十円、私立は二万九千九十円、小学校の公立は一万五千六百八十九円、中学校の公立は一万九千三百六十九円、高校の公立は二万五千百九十三円、私立は五万二千三百十三円。ここに対して社会がどのように連帯して責任を負うのか、これが今問われています。
 そこで伺いますが、とりあえず皆さんの提起されている内容で義務教育入学前まで支給期間を延ばすとすれば、所要額は新たに幾ら必要ですか。
昭和六十三年度の文部省調査でございますけれども、公立小学校の場合四千四百五十円、公立中学校の場合八千八百六十円、公立高等学校の場合二万五百六十円という統計が出ております。
濃縮ウランは一つの例だと言われましたけれども、だけれども、新しい協定につくりかえなければならないというのは、私は日本政府が態度を変えたのは、プルトニウムに対するアメリカ側の譲歩じゃなかったかと思うんですね。アメリカ側が、同意を求めるにしてもプルトニウムの貯蔵を認めることになった。それからプルトニウムに対するＩＡＥＡですかの査察だけじゃなくしてアメリカも査察をしたいという要求があったのが、その査察がＩＡＥＡの査察だけでいいということになった。そういうことで転換されたというふうなことが書いてあるものもあります。
 私は、いずれにしても、この問題について言いますと、先ほどアメリカ側が出してきた核不拡散法の規制の要求、この内容というのはほとんどこの内容の中に盛り込まれているわけですよね、この協定の中に。この問題は、ですから、先ほど包括的な同意と、包括同意ということが実現されたということを非常に高く評価をするというふうな意味の説明がございましたけれども、事実上包括的な同意を得るにしても、これはやっぱり事前の同意を得なければ、包括であるか個別であるかは別としても、同意を得なければならないという点では私は変わりがないと思う。その点は私はびちっとしておかないといけないんじゃないか。包括同意だから勝手にできるんだじゃないんですよ。包括であろうと個別であろうと、アメリカの同意を得なければできないんだという点がやっぱり私は問題だと思う。
 そういう点で言いますと、ここで言われたアメリカの核不拡散法の内容の規制がほとんど盛り込まれて、さらに言うならば、貯蔵の問題にしろあるいは二〇％以上の濃縮ウランの問題にしろ、この一部の措置の問題が従来は同意なしにできたのが、やはりそれにも規制がかけられてきているということになると、やはり規制、同意を得なければならない枠が拡大されたというふうにも私は見ることができるんではないだろうか。そこらあたりはシビアに私は見ておく必要があると思う。
 ですから、これで何か日本が自主的に、アメリカの同意を得ずにエネルギー問題でアメリカの従属の状態から解放されたというふうな意味合いではないんだということは、私ははっきりしておく必要があると思うんですけれども、遠藤さん、どんです。