ただいま申し上げましたように、特殊法人問題研究会におきまして、もろもろの基本問題を含めて御検討をいただくという形になっております。
 いま御質問の問題につきましては、これは具体的にそういう事件が起こったときにどうするかという問題でございますが、その前の問題として、そういう基本問題の研究をしていただくと同時に、そういうものが起こった場合には、やはり先ほどから申し上げておりますように、その特殊会社の内容なり性格というものを十分踏まえて総合的に見直しをする必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
先ほど大臣は、法人につきましても第二次見直しのときに民間に移すものは移してもいいし、あるいは統合するものは統合する、こういうお話があったわけですが、このＫＤＤを含む株式会社というのはまた別な意味を持っているわけですね。少なくとも、法律の根拠があって設立をされていて、本来なら郵政大臣の監督が十分行き渡っておりさえするならば、民間の活力が十分に生かされていて、こういうふうな不祥事は起きなかったわけです。そういうわけでしょう。したがって、他の自転車振興会だとかなんとかというものの取り扱いとは本来違うものではないかと私は考えるわけです。少なくとも、東北開発株式会社から始まってＫＤＤまで十幾つあるわけですね。
 そこで、余り固有名詞を出してはいけないわけですが、ＫＤＤ以外の株式会社であっても、今回のような不祥事が生ずるならばＫＤＤと同じような取り扱いをせざるを得ない、こういうふうにお考えですか。ちょっとここはくどくなって恐縮ですけれども、今後の問題がありますからお伺いしておきます。
先ほど宇野長官から、今回の行政改革に当たりまして、第一弾として十八の特殊法人の統廃合をやったわけでありますが、今回の改革はそれにとどまらず第二弾の検討もやっていきたい、こういうお話がございましたが、実は予算委員会等の場におきましても大臣が明確に答弁をなすっておられますが、今回の特殊法人の整理というのは、やはりある意味においては臨床的な形で当面そういう統廃合をやったわけでありますが、基本にはいま先生が御指摘になりましたようないろいろな問題があるわけでございます。
 特殊会社については、御指摘のような問題もございましょうし、それ以外の特殊法人の基本的なあり方についてもメスをふるっていく必要があるんではないか、こういう判断から、多少時間はかかりますけれども、いわゆる特殊法人の基本問題を研究する会をつくていただきまして、そこでいわば特殊法人全体のあり方を含めて検討すると、こういうことになっております。したがいまして、その際には、いま特殊会社についての政府の監督規制等の問題につきましても一つの問題として十分その研究会の場において御討議をいただく、こういうふうになろうかと思っております。
そこで、それぞれの法律で皆株式会社も設立をされているわけですが、役員の選任にいたしましても、事業計画、資金計画、収支予算にいたしましても、定款の変更あるいは重要な施設の、あるいは設備の譲渡などにつきましても、皆まちまちなんですね。それから監督権限も、あるものは監督のところはきちっとしているけれども命令がない。命令と監督を、ある株式会社では同時に行っている。非常にまちまちなんです。これはできるときのいきさつがあろうから、多少その意味もわからないわけではないと思いますが、ＫＤＤを含めて、全体の株式会社に対する国民の注目というものもいまよくわかるわけです。
 そこで、いま私が申し上げましたように、役員の選任を初め、監督権限にしろ、あるいは立入検査にいたしましても、全般について見直しをして何らかの改定を行うというふうなことはお考えですか。
私どもは、現在の各特殊会社に対する国の監督なり規制が現状の形で決まりますについては、それなりに十分な根拠があってこういう規制という形に決まっておるものと思っております。したがいまして、御指摘のように今後仮に仮定の問題で、こういうほかの法人につきましても問題が起こった場合どうするかという問題につきましては、先ほど申し上げましたように、その時点におきまして、いわゆるその会社の業務の性格とか、あるいは国の関与の度合いでございますとか、そういうものを含めて総合的に見直しなり判断をされるのではないかと申し上げる以外にないわけでございます。
ＫＤＤは今回厳しい規制に遭うわけですが、その他の株式会社もある意味で言うと戦々恐々としているのではないかと思うのですよ。これは政治的な取り扱いでしょう、ＫＤＤというのは。だから、いついかなるときに政治的な取り扱いがされないとも限らない。その余地をそのほかの株式会社としても持っているわけでしょう。ですから、少なくとも合理的な定義とか基準というものがなければ、これは他を説得することはむずかしいし、あるいは国民に対しても説明は困難だと思うわけです。ですから、ＫＤＤのことはよくわかりますよ。わかるけれども、その他の株式会社とのかかわり合いをもう少し科学的に説明をしてもらいたい。
ただいまの物価調整減税を含めまして、こういう物価の状況のもとで低所得者に対して税制上の配慮についてのお尋ねだと思います。物価の状況、今後どうなるか、なかなかこれむずかしい問題があると思いますけれども、物価の状況が政府が見通しをしておりますような状況にできるだけ近くおさまるようなことを念願しております。
 他方、しかし物価の上昇に応じて特に低所得者層の生活に及ぼす影響ということも、これは無論税制上も考慮すべき事柄であるというふうに存じます。それはそのとおりと申しますか、そういうことでございますが、他方、先ほどもお尋ねがございましたような財政再建という難題を控えておる、そして各方面にわたっての増収措置をできるだけ講じなければならない、こういう必要性とどこでバランスをとって考えていくかという問題でありまして、税調の中でもお話しのような趣旨の御意見を御開陳になっておる方も無論おありになるわけでありまして、これは中期税制あるいは来年度税制の取り扱い方の中で最終的に考えなければなりませんけれども、そういう配慮をしなければならぬということはわかりつつも、配慮を加えていくということを申し上げることはなかなかむずかしいことかと個人的には考えております。