現在御審議いただいております地方税法の一部改正におきまして、十年間営農を継続する方々に対する措置を規定しているわけでございますが、その後の状況というものはかなりいろいろな変化があると思いますけれども、現段階での法律の制度と仕組みといたしましては、十年たった後また引き続いて十年間営農を継続したいという方々に対しましてはその申請の更新ができるように、そういう措置を法律上講じております。
農民は今度の措置を執行猶予つき有罪判決だというように言っているんですね。つまり非常な反対運動の一定の効果もあって、いまの徴税猶予措置とかあるいはＣ農地の三万円未満、四割は除外されるということにはなったけれども、つまり十年延ばされた、しかし実際には、執行猶予十年ついたけれども有罪判決になったということを言っているんですね。じゃ十年後にはこれはどうなるんですか、この終年の営農規模。政府は市街化区域というのは十年で、これは農地、本来生産緑地、その他はなくしてしまうというのが大体その計画なんだから、それじゃ十年後これを一体どうするのか。農民の営農を本当にしていきたい、また市街化地域の緑地としての緑、これはいろいろな意味で非常に重要なんですけれども、それに対する関心また存在価値、理由が非常に強いときに、じゃ十年後にどうなるのか、これについてはどういう見通し、措置を考えていますか。
農民の意識といたしましては、余り金の必要もないし、なるべく財産としては土地の形で持っていた方がいいという意識もかなり強いようでございますが、また一面、農地の面積を減らして、一方においてはこれを金にかえて適当な生活手段を講ずるとともに、一方においては農業と、両方でやっていこうという意識もあるようでございます。なおまた、宅地並み課税を納めるということにいたしますと、将来これを手放す場合には税金が非常に安くなる、いわゆるあめ法でございますが、そういったような諸般の点から考えまして、いままでのようにただ漠然と当該地方自治体がせっかくの宅地並み課税を勝手に減額しておったという時代に比べれば事態がかなりはっきりいたしまして、ある程度の効果はある。その他の農住とかいろいろございますが、そういったような施策と相まちましてある程度の効果はあるものと考えております。
建設大臣、この宅地並み課税は農民団体が強く反対していますし、それからこれを進めるべきだという意見がいろいろあるんですが、いろんな調査やそれから新聞紙上での専門家の意見を見ても、土地をこれで手放す農家がふえるであろうということはないんじゃないか、宅地供給には結局結びつかないんじゃないかという意見が多いと思うんですけれども、大臣御自身はどう見通していらっしゃいますか。
現在、地方税法の一部改正が四月一日施行をめどに御審議をお願いしているところでございます。この法律が四月一日に施行になります場合には、これと同じ日付で政令の施行もお願いしたいと思っております。
先ほどの規模の要件、九百九十平米、十アールですな大体、ということを政令で検討していると言われたんですが、いろいろ政令の内容についても報道もされていますし、注目されているんですけれども、その政令はいつごろ決めて公布する予定ですか。
長期営農継続農地として認定するのは、課税権者でございます各市長でございます。ただ、その市長の認定の前の段階で、申告をする場合に、それぞれの市に置かれております農業委員会を経由をして申告をするということにいたしております。
 それから、市長が認定をする場合に独断に陥らないように、課税審議会というものを設けて、そこにかけて、それから最終的に認定をしてもらう、こういう措置をとることといたしております。
次に、宅地並み課税のあめ法についてお伺いします。
 いまの御答弁で、Ｃ農地のうち評価額坪当たり三万円未満が約四割あると言われたわけですけれども、もう一つ今度の問題では、長期営農への徴税猶予措置があるわけですね。しかし、これまでの減額措置を廃止すると言うんですけれども、この問題について、長期営農者、その農地の面積要件ですね、これは一体あるのかどうか。それから営農希望をとる場合、期限つきなのか、いついつまでに出せということになるのか。それから一体だれが適当だと認めるのかという点を御質問します。
今のお話のように、なかなか国際評価は難しい数字なのですが、日米比較ができるような形になっておりますのでそれを見ますと、昭和四十五年を境にしまして、それまで日本の方が高かった災害率がアメリカよりそれ以降すっと低くなって、今のお話のように日本が五分の一ぐらいになってきているわけでございます。これはもちろん、労働災害防止のために官民一体となりまして、また労使の協力によりまして、真剣な努力を積み重ねてきた結果でございます。
 そういう過程で、安全衛生に係るいろんな技術、ノウハウが日本国内で蓄積をされてきておりまして、こういった労働安全衛生の技術、ノウハウにつきましては、特にアジアの開発途上国の、こういう国は工業化の進展が著しいわけでございますけれども、こういった国々の関心を非常に集めておりまして、近年、労働安全衛生分野における国際協力を要請をされるというケースが非常に多くなってきておるところでございます。現に、フィリピンでは労働安全センターのプロジェクト方式による協力が行われておりますし、あるいはその他幾つかの風に労働省の労働安全衛生の専門家を派遣をする、あるいはＩＬＯといった国際機関にも人を派遣をしておりまして、そういった国際機関を通じまして発展途上国のこういった分野での技術移転に協力をしているということを現在既にしておりますし、また、外国から日本に研修生あるいは視察団としてこういう分野の勉強に来られる方も非常にふえてきております。こういったことは、御指摘のように大変大事な問題でございますので、我々としても国際協力の非常に実質的に重要な分野として一生懸命やっていきたい、こういうふうに考えております。