個人消費は、昭和五十三年に六％台に行きました。五十四年は五％、ことしは相当減りまして、およそ二％前後と想定をしております。しかし、五十六年度は物価も安定の方向に進むと思われますので、五十三年、五十四年までは回復しないと思いますが、ほぼそれに近いところまで行くのではないか、こういう判断から実質四・九％、こういう想定をいたしました。
 それから設備投資でありますが、これも五十三年、五十四年は二けた台に乗りましたが、五十五年度は若干伸びが落ち込んでおります。これは実は金利水準が非常に高くなりまして、自己資金を持ったところの投資が中心になった、こういうこともございます。特に、借入金でやらなければならない中小企業関係は伸び悩んでおるという状態でありますが、五十六年度は金利水準も下がる方向に進むと思いますので、そういうことから民間の設備投資は若干伸びまして七％台、こういうような想定をしておるところでございます。
先ほどもお答え申し上げましたように、捜査当局といたしましては、現在いろいろな基礎的な事実関係を調査しているわけでございます。したがいまして、この段階で、まず、違反になるかどうかということも明確にはお答えいたしかねるわけでございますし、また、その関係者の責任というものがどこまで及ぶかということも、そういう事実関係がはっきりいたしませんと何とも申しかねるわけでございます。
田中さん、何とかなるだろうという気持ちじゃだめなんですよ。法律の解釈というのは厳格なんですよ。自白ですら証拠にならない規定ですからね。だから、これは法の不備がありそうだということはもうはっきりしている。私はあると断定している。だから社会党は、いま武器輸出禁止法という法律をつくろうじゃないか、原案を一応いま要綱をつくってこれから法制局と詰めようとしているわけですが、いずれにしても不備がある。刑事局長、もし商社しか罰せられないということだと、いま言った製造メーカーが皆逃れてしまう。今後、後を絶たないで、そういうことで大きな商社がダミーをどんどんつくらして、小さな輸出商社がどんどんやったらどうにもならぬじゃないですか。
 そこで、今回の場合も、堀田ハガネの専務が韓国へ渡って大韓重機工業にも行っておるし、あるいはまた山陽特殊鋼も行っておるし、何がつくられているかは、現地へ行ってみて各業者とも皆知っているはずなんです。しかもクレームがついて、そのクレームにどう対応しようかという会議を開いているんですよ、山特、大屋、日綿、堀田。その会議の内容は大砲向け砲身の性能についてということで、大砲というのはどのくらいかたいものでなければならぬかとか、規格がどうだとかいう議論をやっているのですよ。そうなると、全部このメーカーは共犯になると思うのです。しかし、貿易管理令を忠実に解釈をする範囲内では、共犯というのは成立しないのかするのか。共犯というのもある場合もある、こういう判断になるのか、法務省の見解を聞きたい。
武藤議員御指摘のような点も十分考えられますし、そういう対処の仕方もどうかという考え方もあります。しかし、現在の法律、外為及び外国貿易管理法によります輸出貿易管理令というもの、それからこれは私の方の権限、申請承認という手続を踏まなければなりませんけれども、その他武器等製造法あるいはもろもろの法律がございますし、そういうものでふるいをかけていけば何とかなるんじゃないかというような気持ちがいたしております。
通産大臣、だから問題なんでございます。わかりますね。貿易管理令は、第一条に、貨物を取り扱った貿易業者が罰せられるのですね。そうすると、その業者から委託を受け、製造した、山陽特殊鋼とか関東特殊鋼というのはなかなか罪にならない。それじゃいまの法律はしり抜けじゃないか。私がさきにちょっと言ったのはここのところなんです。その点通産省は、山陽特殊鋼も関東も、関連業者みんな呼んでかなりいろいろ調べたと思うのですよ。どの会社も、武器の一部であるとか半製品であるとかということを、新聞によると通産省へは白状しないわけでしょう。知らぬ存ぜぬですね。堀田ハガネだけは薄々知っていたようだけれども、あとの人は知らぬ存ぜぬで逃げているわけですよ。そうなると、小さな堀田ハガネだけがとっちめられて、あとの製造した一番大もとが免責では、やはり法律は直さなければなりませんね。どこかに抜け道がありますね。通産大臣どう思いますか。
私は、特別な個別案件で答弁をしてくれというのではなくて、原則的に、いまの貿易管理令違反という場合には、貿易した者以外はなかなか罰せられないという理解を私はしているのですが、その点は、法的解釈は一体どうなるのですか。
お尋ねの問題につきましては、現在、検察当局におきまして犯罪の疑いがあるかどうかということを検討している状態でございます。したがいまして、そういう状態でございますから、その具体的な検討の内容につきましてこの席で申し上げるのは控えさせていただきたいわけでございます。
 そういう状態でございますから、ただいま御指摘のようなもとのメーカーと申しますか、そういう者についてどういう責任が及ぶかということも今後の問題というふうに御理解をいただきたいわけでございます。
先ほどお話のございましたように、表面的な財源不足額は減ってまいっておりますが、普通会計における地方債の残高が五十五年度末で約二十九兆円ということでございます。ただいまお示しになりました交付税特別会計の借入残高が五十五年度末で約七兆七千億ということでございまして、基礎に大変な借金をしょっておるといったことになっておるわけでございます。そういったことで、たとえば交付税特別会計の借入金の償還につきましても、国が実質的には返還の際に二分の一を負担するという制度改正もやっておりますし、また五十六年度においては、償還費負担の平準化を図りますために、五十年度から五十二年度までの借入金の償還条件を変更いたしまして平準化して、負担がなるべく軽くなると申しますか、楽になるような手段もとったわけでございます。
 しかしながら、いまお話のございましたように、八兆にも上るような交付税特会の借入金等は将来返していかなければならないわけでございまして、その償還額は相当なものになってまいります。交付税特会では、まあ六十五年ぐらいが一番ピークになると思いますけれども、そういったことで、かなりこれは地方の財政運営にとっては影響するわけでこぎいます。私どもとしては、全般的な財政対策の中で、地方財政の運営が円滑にいくように、これはもう当然のこととして努力をするつもりでございますけれども、そういったことに対応できるように、地方財政の健全性といいますか、財政構造の健全化ということを図っていかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございまして、お示しの点は、私どももそのように考えておるわけでございます。