つまり、法人の方は損金として認めてくれない可能性が非常に大きいわけですね。
 これはそれ以上細かく入ることはいたしませんが、私は、要するに個人献金にしたらいいじゃないかという議論、これは軽々に言っていただきたくないのです。これは脱法を勧めているだけの話でありまして、それならば堂々と節度ある範囲内でさせた方がいいじゃありませんか、こういうことを言っているのですが、自治大臣、どうですか。
国税庁からお答えいたします。
 御質問のようなケースでございますが、委員かねてより御案内のとおりのことでございます、個別の具体的なケースに応じて、実態に即して課税関係を考えるわけでございます。
 仮に、その実態が、重役個人の献金と認められるもので、その重役に対して特別賞与が支給された場合、この場合は重役個人の給与所得として課税され、支出した献金は、寄附金控除の要件を満たすものであれば、寄附金控除の対象となるわけでございます。
 また、賞与を支出した法人のサイドでは、これは御案内のとおりでございますけれども、賞与でございますから、損金に不算入にされることとなるわけでございます。
石田大臣の答弁、理解できるのでありますけれども、大事なことは、やはり本音で実行できる制度をつくり、それをみんなで整々と守っていくことによって国民の理解を得なければならない。
 そういうことの中で、私はどうしてもまだ理解できないのは、政府案で企業献金は政党以外はだめだ、こうおっしゃっている点ですね。昨日、同僚議員の質問に対して、自治大臣はこう答弁している。月に二万円、年間二十四万ぐらいなら個人献金でできるじゃありませんか、こうおっしゃった。
 そこで、国税庁来ているか、国税庁にちょっと聞きたいのですけれども、会社が佐藤さんという立派な政治家に献金をしなさいというわけで、重役さんにみんな二万ずつ特別賞与を出して、それを今のように、佐藤自治大臣がお勧めのような形で個人献金にした、これは会社の決算上は損金に認められますか。
お答えを申し上げます。
 私もあのテレビを見てびっくりした一人でございますが、ああいう形で行われてきたことについては想像もつきませんでした。私どもは公認料というのは出しておりませんし、選挙が始まりますといろいろな費用がかかるわけでございますから、むしろ候補から歳費の二倍に当たる額を逆に徴収をいたしておるわけでございます。そして全体でとにかく、いろいろな選挙になりますれば陣中見舞い等もちょうだいをいたしますけれども、そういった支援者の支援の問題と個人の努力というようなこと、あるいは党ができるところは党で運営の資金を出しているというような形でやるべき筋合いのものだというふうに思っているわけでございます。
 そういった意味におきまして、私は、これからの政治活動なり選挙活動というのは、やはりそれぞれの政党が厳しい姿勢を出しながら、そしてそれを国民の皆さんに見ていただくという形で行われるのが極めて妥当なやり方ではないかと存ずる次第でございます。
まさに今、貸し渋りではなくて、貸したくても貸せないところが大変あるのではないかと私は思うわけでございます。私も銀行などにたくさん友達が行っておりますけれども、優秀な人材が後ろ向きな不良資産の処理に追われまくって、新しいビジネスのための融資を探すなどの余裕は全然ないということであって、そもそも銀行の体力が落ちていることももちろんありますけれども、そんなようなことがあると思うのです。
 言うまでもなく、これから日本の経済は構造的に変わっていくわけでありまして、円高でだんだんと空洞化が進んで、失業も長期的にふえてくるという中で、雇用対策としても何をやらなければいけないかといったら、結局目先のことではなくて、新しいビジネスをつくり上げていくしかないのではないか。
 かつては銀行は、ちょっと怪しげな案件でも、さっきおっしゃったように土地の担保があればとか、そういうようなことでリスクテーカーになれたわけですね。ところが今は、今言ったように不良資産の問題などがあってどうしてもリスクアバーターになってしまって、積極的な、産業をリードするとか企業を引っ張っていくなどということは全然ない。
 これではやはりいけないということで、不良資産の処理の問題についてはしっかりとやっていかなければいけないだろう。その一つの環境づくりとして土地税制の問題をやってもらわないともうしょうがないと私も思うわけでございますしょうがないと言っては今までやっているのが全部正しくなくて直さなければいけないという話になってしまいますが、そうではないわけであります。
 しかし、いずれにしても、銀行を業として助けるということではなくて、日本の経済を再活性化するためにも、バブルをつくった原因の一つでもある銀行ではありますけれども、そこは、自分の息子が悪いことをしてもまあ一回ぐらいは許してやるかということで、大義のために許していかなければ日本の経済一よく銀行局の方にお話をお伺いしますと、不良資産の金額、この間も新聞に出ておりましたが、大体自助努力で何とかやれますよというお話が多いのです。
 ですけれども、何とかやれますよと言っても、自助努力でやれる範囲では期間的にも多分五年、六年とかかるだろうと思うのです。しかし、今経済は待ってもらえない、今ここで手を打たないと本当にもっと深みにはまってしまうだろうと思うわけでありまして、ここで土地政策、税制を含めてきちっとやってもらいたいなと思うわけでございます。
 それで、それだけではない、いろいろやることはたくさんあるのですが、もう時間がないので、その中で一つ聞きます。
 不良債権を含めてでございますが、債権の小口化によって市場をつくって流通させようではないか、こういうお話が新聞に出ておりました。アメリカの例では、ＬＤＣ向けのローンの債券化から始まって、今でも実際動いているわけでありますけれども、この辺をどうお考えになっていて、債券化についてどうやろうとしているのか、今どこまで検討されて、どういうふうにしようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。