私ども、資金需給見通しというのを毎月、金融調節上の必要から出しております。その中で、財政資金の受け払いが非常に大きいわけでございまするから、税収を含めました財政資金の対民間収支につきまして、大蔵省とも密接な連絡をとりながら私どもの責任において判断しておるわけでございます。三月中の税収につきまして、私どもの見通しては二兆八千五百億、五十六年度中はこれをもって算定いたしますと二十八兆百億ということでございます。
ところで、税収の見込みについては比較的手がたいデータだと思いますので一総裁、お忙しいところを恐縮でございます。対民間収支ベース、これは二月が一兆四千九百五十四億、それから三月が、推定で多少ぶれはあるでしょうが、二兆九千億程度、これでよいかどうかということ、これを基礎にいたしますと、五十六年度の対民間収支ベースでは二十八兆八百億前後になるのだろうかと思いますが、この辺の数字はいかがでしょう。大体その辺に落ちつきそうでしょうか。いかがでしょう。
御承知のとおり十−十二の景気動向等が発表になって、景気の動向それ自体がストレートに税収にはなるものではございませんけれども、しかし、これもやっぱり関係はないとも言い切れない。そういうような点から考えまして、具体的数字はわかりませんが、少なくとも安心できる状況ではない、むしろ心配するのが常識だと思いますので、そういう答弁をしたわけでございます。
それではこの問題はまた同僚議員の質問に譲ることにいたしまして、御通告申し上げた経済の見通しと税収の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 二月の五十六年度補正予算の審議の際に、十二月当時の大蔵省の税収実績をもとにして大蔵大臣の御意見を聞いたのですが、当初予算の見込みは当たらないものですと、ただし、補正後の税収見込みについては専門家が分析してやったので、すれすれのところでいけると期待をいたしておりますと、こう御答弁をなさっているのです。ところで、ここ二、三日の予算審議の御答弁を聞いていると、景気の動向にも心配があり、円安の問題等もこれあり大変心配をしておりますという御答弁が何回かありました。これは、補正後の税収見込みの達成について大変心配だという意味でございますか。
もう一つ角度を変えてお尋ねをいたしますが、公共事業の発注については、言うまでもなく公正かつ明朗さが求められることは当然でありますが、指名競争入札における指名は、特定の業者に偏らず公正となるようどのような努力が監督官庁としてはやられていますか。
ただいま建設省当局、道路公団等からその実態を十分調査をし、その結果によって厳正な処理をするという答弁がなされました。私はいま公共工事等をめぐりまして、いろいろな疑惑が出ており、その改革、改善ということが強く望まれておる際でもございますので、これらの問題につきましても厳正にひとつ当局として対処してもらいたい、また、今後私としても指導してまいるつもりでございます。
総理にお尋ねをいたします。
 以上の事例を私挙げましたのは、田中新金脈ともいうべき悪徳行為のほんの氷山の一角であるわけですけれども、今日公共事業をめぐっての不正行為、談合問題など、非常に重大な政治問題になっておる今日、こういうことを一掃をしていくための総理の決断、総理としての指導方針、指針、こういったものをお尋ねをいたしたい。
道路公団にお尋ねをいたしますが、いまいろいろ触れました越後道路サービスの悪徳ぶりにもかかわらず、去年の九月に開設をされた道路公団の長岡管理事務所管轄内のいろいろの工事、ほとんど越後道路サービスがもう独占的にそれを請け負っておるという実態を私ども把握をしているわけでありますけれども、建設業法違反が明白になった今日、道路公団としてはこのまま引き続き仕事をやらせていくということでいいのか、そこの見解を尋ねたいと思います。
刑事罰の問題につきましては、本来司法当局の問題でございますが、こういったものについてどういう態度をとるかということも行政側の立場としてはあり得る問題でございますが、先ほど申しましたように一番具体に内容を調査し、実態を把握している知事の対処を見ているというところでございます。
具体の法違反の実態との問題でございます。
 この実態につきましては、先ほど申し上げましたように新潟県知事におきまして詳細に調査をいたしまして対処しているところでございますので、その内容を十分考えて知事が処理するものというふうに思っておりまして、その態度を見守っておるという先ほど申し上げたとおりでございます。
実はいまの点などについても、この中小企業二法の審議に関連をして、先週土曜日に、長野県の中小企業団体中央会だとか保証協会だとか、あるいは商工連の幹部の皆さんといろいろ懇談をしたのですけれども、そういう際の一つの強い要望として、これが出されているのですよ。ですから、これが検討の上、新たに認められるということになれば、利用度が低いなんということはもう全くあり得ないのじゃないか、こう思いますから促進をしていただきたい。
 同時にこの際、一般市中金融機関が何かというと信用保証協会に保証をつけてもらえと言って回してよこす。金融機関はそれでリスクから逃れられるかもしれない。しかし、そういうことが安易に何でも行われるというようなことは、果たしていかがなものなのかという疑問が一つある。
 それからもう一つは、仮に保証つきの融資ということになれば、金融コストがそれだけかからない、軽減されるわけですから、そうだとすれば、当然に通常の金利よりもかなり金利幅を引き下げ得る性質を持っていやしないか。ところがなかなかこれは下がらない。なるほど〇・三とか〇・四というようなものが下げられておりますけれども、こんなものは五年も前からやかましく言っていても、その程度のものなんです。だから、こういう点なども政府においてしかるべき指導を行うべきものではないのか、こんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。