御指摘のように、現在イランとパキスタンにおります難民というのは五百五十万ぐらいと、こう言われております。 ただ、難民が自主的に帰還いたしますためには、当然アフガニスタンの状況が、ソ連軍の撤退に伴いいろいろな帰還のための条件が整備される、当然平穏が保たれるということが重要でございまして、その場合、実際にどのようなタイミングで、どのような形でこの難民の帰還というのが実現するのかというのは必ずしも現在予測の域を出ませんけれども、当面言われておりますことは、パキスタン、イランの国境に近い部分への難民の帰還がまず始まるのではないかと。そこはソ連軍も撤兵するし、政府軍、いわゆるアフガン政府軍ですが、これも撤兵するということで、この難民の帰還が可能になる状況になるのではないかと、こういうふうに言われているわけでございます。
 したがって、そのタイミングとかどのぐらいの規模で行われるかということははっきりわかりませんけれども、その点につきましては難民高等弁務官府、それから世界食糧計画、それからュニセフ、そういったところで今後いろんな事態を予想いたしまして現在計画を立てているというところでございまして、そういった状況も踏まえてみながら、我が国としてもどう援助していくかということを考えたいと考えております。
停戦とともにこのキャンプはどのような状況に変わっていくのか。総数にいたしますと五百万近くになるというふうに伺っておりますが、それにその大勢の人たちが、総人口今大体一千八百万と伺っておりますけれども、そのアフガニスタンの国内にまた再び戻っていくということは、かなりの再適応ということが必要なんではなかろうかと思いますけれども、そういう状況の中で今後日本が果たすべき役割、具体的なことをお考えでいらっしゃいますかどうか。
お許しをいただきまして、若干私の意見を述べさせていただきたいと思います。
 できるだけ具体的に問題を提起いたしたいと思いますので、よろしく御理解のほどをいただきたいと思います。
 御承知のように、我が国経済は内需主導型のもとに順調な発展を続けておりますことはまことに喜ばしいことであると存じます。六十二年度の経済成長率も三・七％の予測を突破することは確実であろうと思われますが、当分の間引き続き公共投資を中心とした内需主導型の積極予算を組むことが絶対に必要であるというふうに考えるわけであります。
 ただしかし、さきの派遣委員の報告でも最後に触れましたように、国土の均衡ある発展を唱えながら、地域によって極めて大きなアンバランスが進行しつつあることはまことに遺憾でございまして、急速に発展しつつある地域がある反面、北海道、九州等ますます格差が増大する傾向にあることを指摘しなければならぬと思うわけであります。そこで、公共投資の配分、新規プロジェクトの採択に当たっては十二分にこの点を配慮し、おくれている地域についても傾斜配分を図るなど、十分留意すべきであろうと存じます。
 新しい経済五カ年計画、これは六十三年度から六十七年度についての経済五カ年計画を審議しておる経済審議会の地域・産業部会報告というのが四月六日に新聞等で明らかになったようでございますが、その大きな柱は、東京一極集中を排除して関西、中京圏を充実させ、東京への対抗圏として育成していく必要があるというふうに触れられておるわけでございます。そのことは十分わかるわけでございますが、単に関西、中京圏を充実、発展させて東京一極集中を排除するという考え方でなしに、あくまでも国土の均衡ある発展ということにこの際留意すべきであろうと、私はこう考えるわけでございます。
 今申し上げましたように、これから当分の間公共投資を中心とした内需主導型でいくといたしまして、その予算の傾斜的な配分をおくれておる地域に図ると同時に、例えば先端技術産業に関する各種の試験研究機関等も適当に地方への分散を図るべきではなかろうかと考える次第であります。
 そのような観点から、特に次の三点について具体的に提案をいたしたいと存じます。
 その第一は、四全総を初め各種の地方分散のための地域活性化のための法律がメジロ押しに存在いたしておりますが、各省ばらばらで、地方はそれらの対応に振り回され、その割には今日まで一向に実効が伴っていないという感が否めないわけでございます。政府は国土の均衡ある発展を図るために、これらの地方活性化のための、地方分散のためのいろいろな地域立法というものを総合的に整理をして強力に推進していただきたいと思います。
 その二は、地方の活性化を図るためには、何と申しましても地方財政の確立を図るべきであることはもちろんでございますが、現在の地方自治体の財政状況を見てみますると、非常なアンバランスが現出いたしておるようであります。地方財政の健全化、地方財政の確立という言葉を言われて久しいわけでございますが、現行は富裕団体とそうでない団体との格差がますます開きつつあるという感じがいたします。そういう点を是正するために、単に現行の地方交付税制度に基づく交付団体と不交付団体という概念を超えて、各自治体の財政の一層の健全化、均衡化を図る方策を検討すべきであろうと存じます。
 第三番目は、せっかく内需拡大のための公共投資主導型の予算が継続するとされましても、地方における主要な事業の執行がほとんど一部大企業の手によって執行される状況にあることは遺憾であります。地方の経済の刺激となり、雇用の確保に役立つために、各省が実施する主要な事業の実施に当たっては、可能な限り、それぞれの地方の地元業者に任せ、地方に住む人々がみんなそのプロジェクトの実現に参画するという方策を講ずべきであろうと存じます。このことによってぜひ地方の活性化を図りたいと考える次第であります。
 次に、産業構造の変化を予測いたします場合、また高齢化社会への推移等日本社会の変化と人々の欲求の変化を考えます場合に、生活環境の良好な保全及びレジャーやレクリエーション等の需要が必ず増大すると思われるわけでございますが、そのためには、まず何よりも我が国の豊かな自然環境を保全することが大切であろうと存じます。
 そのための一つの提言でありますが、私は現行国有林行政の変革が必要であると考えます。現在までもそのためにいろいろな努力が払われておるようでございますが、要は今まで続いております国有林特別会計制度を改めて、会計の赤字を埋めるために国民の貴重な財産である国有林を切らねばならないということでなしに、国有林経営についての必要予算は一般会計で賄い、当分の間国有林の伐採は中止するという方向転換が必要であると提言をいたしたいと思うわけであります。木を切り、山を荒らすことが災害の原因となることを銘記すべきであろうと存じます。
 以上、幾つかの具体的な御提案を申し上げましたが、ぜひひとつ今後の課題として御検討いただきたい、お願いをいたします。