国会審議の場で直接自分が答申をしたことについての見解が述べられないような方は、いかにかつてりっぱな業績を上げられ、識見を備えた人であろうとも、残念ながら適格性を欠く、私はこういう見解を表明しておきたいと思います。
 そこで、次の問題に移りますが、また一つ新たな審議会が設置をされようとする、そういう法案が提出をされているわけですが、この臨時行政調査会自身が答申をしている各般にわたる答申の中で、審議会という問題に触れている項がございます。「各種審議会等については、行政機構の簡素化、行政運営の効率化、行政責任の明確化等の見地からその在り方を全面的に見直すとともに、委員の一層適切な人選の確保等によりその活性化を図る。」と、こういうふうに答申をされているわけでありますが、これは政府委員でも結構ですけれども、審議会については全面的にそのあり方を見直せ、委員の一層適切な人選の確保を図れ、活性化を図れ、これはもっとわかりやすく言えばどういうことなんですか。審議会の数を減らせということなのか、あるいは人選についてはどういうことを言っておられるのか、これについてどういうふうに受けとめておられるか、まず承りたいと思うんです。
土光さんが臨調の会長として二年間、本当に真剣に御努力いただいたことに対しては、私としては非常に深く敬意を表し感謝をいたしておるわけでございます。
 そこで、今度の御審議いただいておりまする臨時行政改革推進審議会の会長をどなたにお願いをするかということについては、いまのところ全然白紙でございます。したがいまして、この問題については私はお答えすることを差し控えさしていただく次第でございます。
皆さん方の御賛同を得てこの法律案が成立いたしました後において会長以下委員の人選を進めていかなければならぬと考えておる次第でございまして、いまの段階におきましては会長の人選も委員の人選も白紙でございまして、どちらにも折衡をいたしておりません。法案が成立いたしました後において、この法律の趣旨に従って有識の方々、七人の方々にお願いをしまして発足をさしたいと、こう考えておる次第でございまして、きょうの時点におきましては私は何の動きもいたしてございません。新聞ではいろいろ推測のことで書いておりますが、私自身何も動いておりませんし、総理も何も動いておりません。白紙で臨んでおる次第でございます。
これから行革ということで、もう聞くすべがないこの答申をもとにして行政改革の議論をしていかなければならないということになるわけですが、政府の方は恐らくこれによって我田引水、都合のいいところだけはこれは臨調がこうおっしゃったということでにしきの御旗にされるでしょうが、しかし国民にとっては、これはこのまま受け取りかねる、あるいは真意は一体どこにあるんだろうか、いろいろただしたいことがいっぱいあるわけであります。
 そこで、もう一つ齋藤長官に伺いたいわけですが、行政の継続性ということの意味なのかどうか私どもには意味はわかりませんが、いま提案をされている臨時行政改革推進審議会の会長についても、土光さんにずいぶん総理ばかりでなく齋藤長官御執心なようでありまして、追っかけ回されているように新聞で報道をされているわけでありますが、この点いかがですか。
仰せのごとく、三月十四日に最終答申が出され、十五日にその存置期限が切れまして解散になったわけでございます。
 そこで私どもとしては、もちろん、土光さんこのときはどういうお気持ちでこういう文字になさったんですかとかいうことを聞くすべはございません。土光さんばかりじゃなくてその他の委員の方々にも聞くすべはないわけでございますが、この答申につきましては、ですから私どもはできるだけ答申の文字——答申の文字といいますか、その文字にあらわれておる趣旨、そういうものを尊重しながら実行に移していくという以外にはないんではないかと、私はさように考えております。
 それからまた、従来とも臨時行政調査会のいろんないままでの累次の答申等につきましても、私は相当明確に、まあ抽象的なところもあるかもしれませんが、私は十分理解できる内容を持っていると、かように考えておる次第でございます。
私は、日本共産党を代表し、議題となっております租税特別措置法一部改正案、製造たばこ定価法等一部改正案並びに関税定率法等一部改正案の三案につき、いずれも反対の立場から討論を行います。
 租税特別措置法案に反対する第一の理由は、大企業向け特別措置がほとんど温存されたばかりか、新たな優遇措置が設けられたことであります。本改正案は、金融機関の貨し倒れ引当金、価格変動準備金などの見せかけだけの縮減と引きかえに、核燃料再処理準備金、基礎素材産業への救済税制の創設など、新たに大企業向けに数々の優遇措置が設けられ、かつ電子計算機買戻損失準備金など適用期限の到来した特別措置をほとんど見直しもなく延長しているのです。
 第二に、グリーンカード制の実施を延期するとともに、総合課税の実施そのものをはるかかなたに追いやったことであります。所得減税見送りの一方でこのような大資産家優遇を温存するなどは、不公平の一層の拡大とならざるを得ません。
 第三に、国民大多数が求めている所得減税が、六年連続して見送られたことであります。結局政府のねらいは、直間比率の是正と称して、五十九年度に減税の実施と引きかえに大型間接税の導入を図ろうとしているものと断ぜざるを得ないのであります。
 次に、製造たばこ定価法等改正案についてであります。
 本法案は、ただ国の収入をふやすためにのみたばこの定価を引き上げるというものであり、軍拡、大企業本位のツケを国民大衆に回すものにほかなりません。
 一方、値上げによって予想される販売数量の減少によって、小売店、葉たばこ生産農民に少なからぬ打撃を与えることが予想されるのであります。
 最後に、関税暫定措置法等改正案についてであります。
 第一に本案は、アメリカなどによる強硬な要求に一方的に屈した形の著しく関税自主権を損なった対応であるという点であります。
 このような対応によって貿易摩擦が解消しないことは、アメリカが牛肉、オレンジなど農産物の完全自由化の要求をますます強めていることからも明らかなのであります。
 第二に、東京ラウンドの合意をさらに下回る関税の引き下げが国内産業に及ぼす影響についてであります。今後急激な円高ともなれば関税引き下げの効果が一気に表面化し、国内産業に影響が出ることは必至であります。
 第三に、減税、還付制度として石油業界向けの脱硫減税が廃止されたのと引きかえに、同じ業界向けに新たな減税措置が設けられましたが、このような大企業への既得権益の保護を図る政府の態度に強く反対せざるを得ません。
 以上、三案に対する私の反対討論を終わります。