あなた方には常識というものがないと思うのです。では一番最初にこの埋め立て許可は何で与えましたか。埋め立て許可を与えるという一番最初に立ち返って言うならば、何の目的でこの埋め立て許可は出したのですか。
会社からそういう申し出があり、そういう内容の書類が上がってくれば、免許権者である千葉県の方が、知事さんが先ほど申し上げた都市行政あるいは住宅行政、いろいろなものを考えて、しかも地元の浦安市、そういうところの意向等も踏まえて総合的に判断されるであろう、的確に判断されるであろう、そういうふうに信頼をしておるわけでございます。そういったときの対応について、私どもは、適切な対応がなされますように、指導してまいりたい、そういうことを考えておるところでございます。
あなた方は、犯罪が未遂のうちは予防ということは何もしない。犯罪が既遂になって、終わったときになって判断しましょうと言っているのと同じなんですよ。そういうふうに思いませんか。だからいまは調査しない。会社が赤字でやむを得ないということになって、千葉県から書類が上がってきたら判断しましょうというのでしょう。会社の内容に触れることはできないから、それは書類が上がってきたら判断しましょう。そういうことでしょう。もう一遍答弁してください。
先ほどちょっと話が出ました土地利用制限の解除ということが覚書でいろいろ決められておるわけでございますが、それは千葉県がオリエンタルランドからの解除の申し出を受けまして、あらかじめ法令などに基づく措置が講ぜられているということが条件の一つになっております。オリエンタルランドが所有地を他に譲渡する場合、また遊園地施設の建設実施計画を定める場合には、免許権者の許可を要するものであることが、覚書の「法令等に基づく措置」、先ほど申し上げたそれに含まれておると考えております。そういったことで、今後覚書に基づきオリエンタルランドから土地利用制限解除の申し出があった場合には、いまの都市行政あるいは住宅行政などとの関連におきまして、総合的な検討の結果、住宅用地とすることが妥当と判断されたならば、免許担当部局としてもそういう対応をされるだろうと思いますけれども、認可担当をしております私どもとしても、そのような適切な措置がされるように指導してまいりたい、こういうことでございます。
私は昨年の分科会でも申し上げたのですが、都市局の関係は、この浦安の都市計画区域の、埋立地で言いますとＣ地区にかかります用途地域の変更という問題が生じた場合に、都市局の行政との絡みが出てくるということを去年も申し上げたと思います。たとえばいま御指摘の二十万坪余の部分につきまして、住居地域なり何なりへの用途地域の変更というような具体的な動きがあれば、これはその時点で原案は千葉県知事が決めまして、大臣が判断しなければいかぬわけでございますが、当然のことではございますが、都市計画上の観点からの判断ということはいたしますが、当該会社の経営がどうだこうだということをその判断に絡ませてするようなことは一切考えておりません。
 なお、千葉県から現在このことについて、私どもの出先であります都市計画担当部局が相談を受けているというようなこともないというふうに承知しております。
先生の先ほどからの御議論は、ディズニーランドの経営といいますか、事業計画、そういったものの内容についてでございました。そういったことについては、私どもは千葉県企業庁から正式に譲渡を受けました立場におきますディズニーランドの経営内容ということを直接知る立場にはないということでございます。
あなた済んだことだからしようがないという答え方をしているんですが、その二十三万坪を遊園地から住宅用地にして、そして今度それをほかへ片されたから、また遊園地用地に戻して、それで遊園地のまま置くのかと思ったら、また五十年の十二月三十一日にそのうちの十五万坪をオリエンタルランドに戻しているんですよね。これも大臣認可しているのですよ。だからあなた方がきちんと行政指導するつもりならできるはずなんですよ。ところが、肝心なところは千葉県知事がやっているからということで逃げちゃって、少なくとも公有水面埋立法でいけば、分譲協定の変更、目的の変更については、あなた方は監督指導の権限があるのでしょう。
今、大臣が我が国の教育における私学の役割は大なるものがあるということをおっしゃられた直後でございまして、私も実は私学の問題についてお伺いしたいと思います。
 そのお言葉をいただきますならば、まさに私学は学校数におきましても、また学生数におきましても七五％を背負っていると白書に書いてある数字を見ましても、私立学校が果たす役割は大変大きいものがあると思いますし、特に高等教育におきましてはその役割が、意味が大きいというふうに思っているところでございます。
 私学助成のお話も出ておりましたけれども、私はこの私立学校の財政が、国公立がほとんど税負担によって賄われているのとは違って、学生生徒からの授業料と納付金あるいは国からの補助金あるいは資産の運用等の収益、寄附金、収益事業等で賄っているという現状にある中で、やはり私学に対する助成金の役割はとても大きいと思うんですけれども、国の厳しい財政事情下にあってその助成の割合は先ほどのお話のように年々落ちでいるという中で、私学は非常に厳しい立場に立たされていることは御存じのとおりなんですね。
 そこで、自助努力をしておるという実情にあると思います。学校自身が持っている資産の運用あるいは収益事業等、さらには外部資金の導入というようなことでいろいろな工夫、苦労をしているという実情下にあって、ことしの一月の終わりごろから新聞で、私たち大変注目してまいりました医科系私立大学の受託研究費が収益事業であるということで大きな課税をされたという記事が目にとまりまして、それから以降すっと私学の医科系大学を調査してまいりましたので、そのことについて少しお話あるいはお尋ねをしたいと思うのです。
 まず、私立大学における受託研究というものに対して大臣はどういうお考えを持っていらっしゃいますか。