従来移住協定の結ばれた地域、それと協定がいまだに結ばれていないそういう国と両方あろうかと思うのです。また同時に、受け入れ国の経済状態あるいは人口、こういう問題等があって、こちらで移住を進めたいという願望がありましても、受け入れ国のいま申し上げたような事情によってそれができない、いままでこういう経過を経ながら現在に至っているわけであります。
 それで、主たる日本の移住先と言えば中南米、いまおっしゃられたように北米、カナダ、オーストラリア等が主なところでございましょう。本来ＡＳＥＡＮ地帯あたりも、日本としていまおっしゃられたその考え方に立つとするならば、経済協力の上からも側面的に本当は移住を進めるべきではなかろうかな、こんな感じもしないではありませんけれども、今後こういう移住協定の締結促進ということについては、どんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
わが国からの海外移住は、昭和三十年代に比すれば減少いたしたわけでありますが、最近四年間を調べてみますと三千五百人程度で推移をいたしております。中南米への農業移住は減少しておりますが、カナダ、豪州等を含め、技術、技能移住及び中小企業移住等の新しい分野が生じておりまして、こうした新しいニーズにも対応した措置を今後とも講じていくべきじゃないか、こういうふうに考えております。
 海外移住におきましては、移住者を通じまして移住先国とわが国との関連が非常に緊密となっておりまして、相互理解あるいは友好が増進をされるのみならず、移住者を通ずる技術移転をといった国際協力の面でもきわめて大きな役割りを果たしております。こうした意味におきまして、今後とも既移住者に対する援護、国民一般に対する移住に関する情報の提供、移住相談、また移住希望等に対する訓練、講習等の側面的な援助が必要になってくる、こういうふうに考えておるわけでございまして、今後とも基本的には、やはり減少はしておりますが、移住は続いていくわけでございますから、いまのような立場を踏まえながら、これがいわゆる建設的な方向で進むように私たちも政府として努力を重ねてまいりたいと考えております。
もう少し議論したいのですが、もう時間も来ましたのでこれでやめますけれども、大臣はそういう心配は要らないとおっしゃるけれども、なるほどかつてのように日本が外国へ進出して、侵略を行うなんということはあろうはずもないし、できるはずもありません。しかし、アメリカ側と軍事同盟を強化して、運命共同体だなどと言って、日本がアメリカ本土の防波堤となるようなそういうところへまいりますと、日本が侵略戦争をやらなくても、日本が焦土と化して、国民が大量殺戮という惨禍を受けることにならないとも限らない、私が憂慮をしている点はそういうところにあるわけです。
 時間がありませんから、これは心配のないということに長い将来なることを私ども期待をいたすわけでございますけれども、しかし過去のにがい歴史、経験というものは、深みにはまらないうちに、芽のうちにやっぱり過ちの芽は摘み取っていく、こういうことが大切だと思いますので、外務大臣の、心配がないとおっしゃることが将来にわたって保障されるように強く要望をしておきます。
 以上です。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、予算委員会から審査を委嘱された昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いま御指摘いただきましたような問題点につきましては政府としても十分配慮していきたい。そしていまお話しのように、婦人差別撤廃条約の批准、さらにこれに伴うところの諸措置等もこれから検討を進めながら実行に持っていきたいと、こういうふうに考えます。
ＥＳＣＡＰ地域準備会議の関連につきまして総理府の準備状況を一言つけ加えさせていただきます。
 ただいま外務省の方の御答弁にありましたような形で日本での開催が準備されているわけでございますが、あわせまして、これらの地域の方々と婦人の問題につきまして十分に理解を深め、また日本の婦人の方々との交流をさらに一層進めるというようなことをいたしますための諸事業を計画いたしております。
 たとえば国際シンポジウムの開催、展示会の開催、啓発資料の作成等でございますけれども、そのような関連の経費といたしまして五十八年度の予算案の中に計上をさせていただいております。
先生御指摘のように、条約の批准のためには雇用の分野での男女の平等の確保ということは非常に大きな問題点であろうかと存じます。したがいまして、この点につきまして婦人少年問題審議会で目下鋭意検討中でございますので、条約批准六十年といういまの国連局長の目標が達成できますように全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
租税特別措置法のいろいろの特別措置につきましては、毎年毎年ずいぶんと努力しておりまして、整理できるような項目がだんだんと減ってまいったわけであります。
 したがって、近年の実績をお調べいただくと、整理合理化されている項目が減っておるということで、はなはだ御不満のことかと思うのでありますけれども、実は、大きな整理は一応済んだようなかっこうと思ったこともございます。しかし、いろいろの御意見もございますし、また期限の到来する特別措置もございまして、そういう都度整理をしてくるという状態でありますから、一年一年をとっていただくと余り華々しい整理になっていないということでございますが、これは、いまも申しましたような経過の上に立っておりますので、その点ひとつ御了承願いたいと思います。
 なお、投資関係の減税であるとかあるいは基礎素材産業の特別措置につきましては、こういう景況のときでございますので、やむを得ざる措置として、特に中小企業についての投資の促進につきまして特別償却を認める、あるいは基礎素材産業についての設備の廃棄あるいは集約化等について税制上の最小限度の措置を講ずるということは、見方にもよりますけれども、こういう時代でございますので、やむを得ない措置として政府でお考えになったというふうに承知しております。