ただいまの先生の御質問でございますけれども、私手元に詳細なる資料等持参いたしておるものもございますけれども、持ってきておらないものもございますので、後日資料として提出さしていただきたいと思います。
 ただし、最後に御質問のございました六十日分でございますけれども、現在七品目につきまして六十日分を達成すべく努力途上でございまして、先生の御指摘のございました、これに追加すべく、鉱種につきましては今後の課題であろうかと私ども考えておる次第でございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 これは高木鉱業課長の分野かもしれませんが、時間がもうあと二分半しかないから、もしこの場ではみ出すようであれば、委員長また各党の理事先生にお願いをして、資料として当委員会に御提出を願いたいと思いますが、例えば私も三年来聞いておりますように、例えばニッケル、コバルト、まあリチウムも僕は入れておいたんですけれども、これは通産のあれでは入ってない。タングステン、モリブデン、ニオブ、マンガン、パラジウム、ストロンチウム等々、いわゆる俗に十一鉱種と言われているものの現在備蓄量ですね、それから数量、これを知って把握しておきたい。それから、あなた方が試算をした場合の積算の根拠にした数字はどういう生産活動を前提にしたものなのか。
 それから、俗に二カ月間、六十日分のレアメタルの備蓄というが、それは数量的には最終的に凹凸なくなだらかにすべての十一鉱種について二カ月の備蓄を目指しているのか。多少の凹凸はいたし方ない、つまり、若干政策選択としてプライオリティーを挿入する余地がありますと、こういう意味なのか。その辺を伺いたいが、もし不可能ならば前提しましたように委員長経由、資料として提出を願いたい、こう思います。
擬制キロ方式という言葉に必ずしも明確な定義はございませんただ、国鉄で実務を担当いたしております私どもが従来いわゆる擬制キロと申しておりましたものは、ある種のものがございますが、それは実はいろいろ異なった運賃をいただく場合に、運賃をちょうだいいたします際の計算方法といたしまして、実際のキロを割り増したりあるいは割り引いたりいたしましてキロに換算し直して運賃を出す、こういう方式を私どもは実務上擬制キロというふうに呼んだことがございますが、明確な定義の中で呼んだものではございません。
基本的な問題にメスを入れないで今度の運賃の値上げということであります。これは家計を圧迫し、不況と賃金抑制のもとで苦しんでおる国民を顧みない政府の姿勢だと言わざるを得ないわけでございます。
 次に移ります。
 擬制キロ方式とはどのようなものか、お尋ねをいたします。
今大臣からお話がございましたが、まことに同感でございます。先ほども私申しましたように、常磐線等につきましてはいろいろ輸送が逼迫しておりますので、大臣等の今お話を受けまして、そういうことを背景にしながら我々も実現に努力してまいりたいというふうに思う次第でございます。
今日のような時代になりますと、鉄道の特性というものが一番生きるのは大都市の交通です。こういう角度から、東京を初めとしまして大都市付近の、地下鉄も含めました高速鉄道綱というものは見直さなければならぬ。であればこそ、運政審にも今お願いしておるところでございますが、焦眉の急の問題だと思っております。鉄道が本当に一番役に立つのはこういう大都市の通勤交通線であると考えております。
 そこで一番問題は、どういう金を使ってこれをやるか、だれがやるかということも問題でございますが、この金の裏づけをいたしませんと、相当膨大なものがかかります。これをどう考えていくかということが重大な問題だと思うのです。絵にかくことはできますけれども、なかなか簡単にはできない。住民の皆さんの御協力を得ると同時に、どういう形態でどういう財源でやるかということについてもっと日本の公共事業費を広く眺めて――鉄道がやる場合やなんかは公共事業費じゃないわけですけれども、広い意味での公共投資の中で大都市付近の鉄道というものはプライオリティーを相当高くしてこれに金を振り向けるということが絶対必要だと思います。したがって、今までのような鉄道建設方式では、百年河清を待つと言うと長過ぎますけれども、なかなか思うようにいかぬのじゃないか。そこに新しい計画を立てると同時に、新しい鉄道の建設の仕方、仕組みをつくらなければ、先ほど来あなたからお話のあったような殺人的混雑はなくならない、かように思っております。
この混雑緩和対策あるいは新線建設、こういう非常に厳しい状況の中でやらなければならない問題も抱えるということは大変なことだと思いますが、この点について最後に国鉄総裁と運輸大臣、ひとつ決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
委員御案内のとおり、今回の裁判官の報酬の改定は裁判官報酬法の十条に基づくものでございます。十条の規定は、一般の官吏について生計費及び一般賃金事情の変動によって給与改定を行う場合には、それに準じた改定をしろという規定になっております。
 それから検察官につきましては、御存じのように、その職責あるいは任用資格等の関係から準司法官的な待遇が従前から行われてきておるということで、裁判官に準ずるという形になっておるわけでございます。今回、一般の政府職員にっきましては、人事院勧告の内容とは幾分食い違いはございますけれども、人勧の趣旨を尊重し、かつ諸般の事情を考慮して改定が行われようとしておるということ、それに準ずるという形になっております。
 憲法が相当額の報酬というものを裁判官について保障しておるわけでございますが、相当額の報酬というものの具体的な額につきましては、物価事情のみでなく、一般の給与水準、その中でも特に一般の公務員の給与水準、所得水準というようなものとの関連を考えて相当額というものは決まってくるものだと思われます。したがいまして、人事院勧告が給与の官民較差ということからある額を出しました場合に、それも一つの事情でございますが、それを考慮しつつ、一般の政府職員についてある内容の改定が行われたということに今度は準じていくという形になっておりまして、人事院勧告も一つの重要な考慮要素とは存じますが、そのほかのものも考慮して給与改定の内容が決まってくるのではないかと思っております。