これで終わりますから。
 私が心配するのは、この問題がＯＥＣＤが言っているＰＡＰ、積極的産業調整、この趣旨にも反して、さらにまた新しい国際的な経済摩擦を起こす火種にならないだろうかということを非常に心配をしているわけでございます。したがいまして、これはひとつ高橋委員長ともよく相談をして調整をしていただきたいと思います。
 何しろ一時間三分しか時間がありませんで、言いたいことがまだ山ほど残っているわけでございますが、私が言いたかったことは、よほど腹を据えてかかっていただかないと現在の景気回復ということはもう不可能だ、こういうふうな気持ちがいたしております。そういう点、いろいろ多方面にわたって申し上げましたけれども、どうかひとつその意のあるところを酌んでいただいて今後の財政運営に当たっていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
では、通産大臣、私は構造不況対策というものは必要だと思っているのです。これを否定しているわけではありません。否定しているわけではないけれども、今回の基礎素材産業の問題については、あなたも現行の独占禁止法をおつくりになるのに、党の会長としてずいぶん御苦心をなさったし、その御苦労は、私も当時いろいろとお話を承って、相談にも乗らせていただきましたのでよく存じておりますが、いわば現行独禁法の生みの親みたいな通産大臣だからよく内容を御存じだと思いますけれども、この点について公取の委員長と話し合っているみたいな報道がありますけれども、どういうふうな方向へ持っていこうとするお考えか、もしお話ししていただけるならしてください。
原材料の条件、エネルギーコスト、そういうことから、たとえば石油化学でございますとかアルミニウム製錬でございますとか、いまお示しのありましたような基礎素材産業について、現在非常に困難な状況にあるということは私も認識しておるわけでございますが、何と申しましても、不況の中で、それから脱却していく過程で、経済の体質を強め、活力をかけていくということのためには、いまもお話のございましたように、企業の自主的判断、企業者の創意というものが必要であるというふうに思っております。現在の独占禁止法の中でも、御高承のとおり、たとえば不況カルテルでございますとか合理化カルテルでございますとか、そのほか競争を一時的に制限しながら、経済の基本であります競争の枠を守っていく、そういう考え方なり各種の制度がございます。したがって、ただいま正木委員仰せられましたように、独占禁止法の枠の内でできるだけ構造不況対策というものをやるべきだというふうに私どもは思っております。
もう時間が三分しかありませんから、わざわざ公取委員長に来てもらっているから、何にもなしで帰すわけにもいきませんので。
 構造不況対策問題で産業構造審議会が答申を出しましたね。しかも、これは独占禁止法との関連を言っていますね。ここで答申は、基礎素材産業対策の一環として過剰設備の処理、事業の集約化のために独占禁止法との調整が必要だ。しかし、自由経済体制のもとにおける産業構造の改善というのは、市場メカニズムを原則として行われるべきであると私は思いますが、この基礎産業対策は現行独禁法の枠内でなされるべきであると公取委員長は考えていますか。
いま申し上げましたのは、人勧の財源といたしまして歳出削減、増税、赤字公債、この三つの及ぼす効果と、人勧抑制の消費に対するマイナス効果、この比較はなかなかむずかしいということを私は申し上げたわけでございます。いま申しましたように、赤字公債をこれ以上出してやることは、財政再建という大きな命題ともまた抵触いたしますし、人勧のために増税することは大きな社会的問題も起こすでございましょうし、こんなことを考えましたら、私は人勧抑制ということは、経済的にはなかなか効果はむずかしいのですけれども、三・四％の経済成長率の下方修正の中に織り込んで考えていくべきではないか、いった方が適当であろう、こういうふうに考えたところでございます。
人勧凍結の経済的な影響につきましては、もうすでに中曽根総理大臣から本会議でも御報告がございました。確かに人勧を凍結することによって、個人消費に直接の影響といたしますれば影響があることは言うまでもございません。しかしながら、国民経済全体的に見ますれば、その財源を考えてみますと、たとえば歳出の削減、あるいはまた増税による、あるいはまた赤字公債による、これらの財源の手当ての仕方によりまして、これまた国民経済の消費あるいは投資に大きな影響を来すわけでございまして、その点はなかなか一概に影響は見取れないところでございます。したがいまして、私どもは三・四％の見積もりの際には人勧凍結を含んでこれを策定したところでございます。
該当する人数が約二千万人、生活保護が百四十五万人。そして、これが生活保護まで影響してくるということになってくると、これは大体一千億近いという数字ですね。
 要するに、人勧はやらぬ。二千万人に影響を及ぼすような恩給、年金、諸手当というもの、これも引き上げないということになってくると、個人消費はどうするのです。減税はやらぬというし、どうします。
 経企庁長官、個人消費もこんな状態で、三・四％なんてどこから引っ張り出してきたのですか。
全体的に見れば、日本の市場の開放というのは以前に比べれば相当に進んでおるのじゃないか。関税なんかで言えば、全く世界の水準に達しておるわけでありますし、あるいは残存制限品目につきましても相当整理をいたしまして、ＥＣなんかに比べますと、日本の方がうんと少なくなっておるわけでございます。しかし、アメリカと比べるとまだまだ残っておることは事実でありますが、あるいはその他の非関税障壁についてもこれまで相当な努力をして改善が行われてきておると思うのでございまして、いまここまで燃え盛っておるような、そして、ここまで厳しい批判が加えられておるような日本の実態というものは、それほど閉鎖的ではない、こういうふうに思っておるわけでございます。しかし、日米関係から見れば問題が多少残っておることも事実でございますから、これをどういうように調整していくかということが今後の課題であることもわれわれは認めざるを得ない、認めなければならない、こういうふうに思うわけであります。