イランの問題に限らずに、いわゆる石油の緊急自衛対策的なものは、私ども昭和五十二年度以降鋭意検討を続けておったわけでございますし、それなりの対応策は現在あるわけでございますけれども、イランの問題が起こりまして、そういったことを従来検討しておりました石油緊急時の対策と直ちに結びつけて考えることが適当であるかどうか、この判断はむずかしいところではないかと思っておる次第でございます。そこで私どもは、基本的には現在の世界の需給動向あるいは世界の備蓄状況、日本の備蓄状況等から勘案いたしまして、いま直ちに緊急事態宣言をするほどの逼迫した状況にはないというふうに考えておりますので、いまここで森田先生の御質問にお答えいたしまして緊急時にどういう手を打つのだということを申し上げますと、逆に国民の皆様方に不安をあおるような結果になりましてもはなはだ不本意でございますので、その中身につきましての答弁は遠慮をさせていただきたいと思う次第でございます。ただ先ほど来お話のございます四百八十万バレルベースの原油をいかにうまく調達するかということにいま全力を挙げておりますので、いましばらく御声援を賜りまして私どもの動きをウォッチをしておっていただければ大変ありがたい。大変抽象的な表現で申しわけないと思うわけでございますけれども、何とぞ御了解を賜りたいと思う次第でございます。
通産省はこの五月二日に、イラン原油が長期間日本に入らなくなった場合の対策案をまとめた、こういうことになっておりますが、いわゆる民間備蓄取り崩し等六段階の対応ということでございますけれども、その内容についてひとつ御説明いただきたいと思います。
国際エネルギー機関閣僚理事会に提出される一九八一年、八五年、九〇年の石油需給見通し、ＩＥＡ事務局案というのでしょうか、それによりますと、八一年はイランなど石油輸出国機構の大幅な生産減を予想し、日量二十万バレル程度しか余裕がないとしておりまして、さらに八五年には日量二百十万バレル、九〇年には日量五百七十万バレルの大幅な供給不足が起きると警告しておりますが、こういう点についてはどのような考えをお持ちでございましょう。
これは四百八十万バレルを世界じゅうのいろいろなところから買ってくるわけでございますから、先ほど私がしきりにマクロのアプローチをすると申し上げましたのはそういう意味も入っておりまして、総合的に判断をいたしまして適正な価格で買えるところへのアプローチということは従来からも続けておりましたので、そういう対策を講ずることによりまして四百八十万バレルの確保を図りたい、こういう趣旨であることを御理解を賜れば大変幸いだと思う次第でございます。
この五カ年間の供給計画でございますけれども、果たしてこの計画どおり可能であるかどうか、こういう点について考えてみますと非常に不安な材料がたくさんあるわけでございます。以下、少しずつお尋ねしていきたいと思います。
 一つはイランの問題です。イランからの対日原油が四月二十一日からとまっていることは先ほどから論議されておるところでございますけれども、この量は一日五十三万バレルで、日本の総輸入量の約一一％でありまして、このイラン石油をどのように計算したのであるか一この辺のところをひとつお答えいただきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げました中で、昭和五十五年から五十九年までの石油計画の中身につきましてのポイントを概略申し上げたわけでございますが、数字につきましては、いま森田先生から御指摘のとおり、五十五年は原油の輸入で二億七千九百万キロリットル、五十九年までに三億一千二百万キロリットルにいたしたいというのが具体的な数字の中身でございます。
 そういうものを前提にいたしまして、ただいま御指摘のございました石油代替エネルギーの開発導入促進法の第三条に規定いたします供給目標、これのベースになるかどうかという御質問でございますのでお答え申し上げますが、御承知のとおり、この石油代替エネルギー関係法律の供給目標は石油代替エネルギーの供給目標ということでございまして、一応石油にかわる石油以外のエネルギーの供給目標を決めるわけでございます。ただ、石油及びその他のエネルギーが各年度別にどうなってくるかということを前提にいたさないと、石油以外のエネルギーの供給目標もなかなか決めにくいということになりますので、供給目標それ自身は石油以外のエネルギーの目標になりますけれども、そのベースにはいま申し上げたような石油供給計画にございますような数字を頭に入れまして代替エネルギーの供給目標を立てていく、こういうことになろうかと思っております。
この石油供給計画によりますと、五十五年度の原油輸入量は前年度比〇・八％増の約二億七千九百万キロリットルとなっております。また五十六年度以降の輸入も微増で、五年間の伸び率は二・四％となっておりまして、この結果、五十九年度の輸入量は三億一千二百万キロリットル、このようになっておるわけでございます。それで、長官からもいまお話がありましたけれども、サミットの合意ということもありますが、石油供給計画は、先般審議されました石油代替エネ法案のときにもあの法律に定めるところの供給目標というものが出てまいりましたけれども、その供給計画は石油供給の長期見通しの原案と考えてもよろしいのかどうか、その辺のところをひとつお答えいただきたいと思います。
果樹共済につきましては、昭和四十八年度引き受けから昭和五十二年度引き受けまでの五カ年間におきまして、収穫共済では実施四十三連合会のうち三十六連合会で十三億九千万円の赤字が出ましたし、樹体共済でも大きな不足金が発生していることは事実でございます。これは、何分にも果樹共済発足以降連年異常な災害に見舞われたというきわめて不幸な事態からでございまして、先般この国会におきましても、再保険特別会計への繰入法をお願いいたしまして、再保険特別会計の中自体につきましてもその安定化を図った次第でございます。
 もちろん、連合会の累積不足金というものは、保険設計上、長期たとえば二十年間という非常に長い期間をとってみますと均衡が保たれるというふうに考えておりますので、現在不足金が多いからといってこのままで推移するということではないとは思うわけでございますが、しかしながら、どうもいままでの実態を見ますと、少なくとも果樹共済につきましては必ずしも加入が好ましい状態にないといったこともございますし、そのようなことからどうも制度がうまく実態にそぐわない、したがって加入がふえない、そこで赤字が累積するという側面もあろうかというふうに考えます。
 そこで、もう細かくは申し上げませんが、最初に瀬野先生に大臣から御答弁を申し上げましたような抜本的な加入促進策を講じまして、安定的な加入を図っていくということによって不足金を解消していくということが必要であると思いますし、またもう一つは、料率の改定でございまして、新制度が発足いたします昭和五十六年度の改定後は、二年目の昭和五十八年に、それ以降は三年ごとに、昔は四年ごとでございましたが、三年ごとに料率改定を行いまして、できるだけ被害の実態に即応したような形の掛金率を設定することによりまして、それが当然保険料率に反映し、それが連合会の不足金の解消に役立っていくということを考えたいというふうに考えておる次第でございます。