片方で生産調整なども含めて限度数量を上げてくれ上げてくれという生産者団体の要求を抑えておいて、そして予想せざる需要の伸びがあったなどということでこれは済まされる問題じゃないんですよ。そのことだけははっきり私はきょう申し上げておかなきゃならぬ、このように思います。
 それから、先ほど一井委員の質問の中で、算定の中に乳用の雄子牛価格の問題を質問されましたが、この乳用雄子牛も五十六年ごろから上昇傾向にあって、ことしの一月には十万二千三百円という値段になっているわけですね。今回の算定に利用される生産費調査期間の子牛価格はかなり高いというふうに私どもも聞いております。
 そこで、この子牛の価格というのはかなり変動性のあるものですね。先ほど審議官がかなり長期的なものを平準化すると言っておりますが、いつ価格が暴落するかわからない、今の自由化の問題を含めて。そういう非常に不安定な要素だというふうに私は思うんですよ。六十三年度中に仮に子牛の価格が暴落するようなことがあったときに、この算定の基礎そのものが崩れてしまうわけですが、そういった場合に何か緊急な措置を年度途中でやるということはあり得ますか、あり得ませんか。
おっしゃいますように、事業団の現物の在庫の保管は、事業団が自分の倉庫にかぎをかけて保管しておるという形じゃございませんで、私どもは流動的混合保管ということを申しておりますが、メーカーの在庫繰りといいますか、原料繰りをより円滑にするということもございましてメーカー倉庫での流動的な保管、しかしそれは返済をするという予定で保管をする形態をとっております。しかし、今申し上げました在庫の率につきましては、そういうものを含めまして我々が調査をした結果の数字でございまして、当面需給の逼迫は予想されておりません。ただ、これは今後のいろんなお天気、昨年の飲用乳の消費が非常に伸びたと申しますのも我々実は予想していなかったようなことでございますが、需要もかなり天候に支配されるというようなこともございますので、そのときどきの状況に応じて的確に需給に支障のないような措置を講じなきゃいかぬということでございます。
畜産振興事業団で在庫しているとはいいながら、直接そこに在庫じゃなくてそれぞれのメーカーに分けてあれしているわけでしょう。だから、需要があって出してくれと言われても、メーカーはすぐそれが出せるという状況にないというような報道もあるわけですよ。そういうことで、需要にどうしても本当にこたえなきゃならぬということで外国からの脱粉の輸入ということはないなということを確認していいですね。
ただいま申し上げましたような在庫の状況でございますので、当面私どもはそういう需給計画の中で対応してまいっておるわけでございます。ただ、今のところそういう状況というのを具体的に予想しているわけではございませんが、今後の時点時点におきます判断によりまして適切に需給調整をやっていく必要があるというふうに考えております。
私どもは、需給動向の分析をいたしまして、過去の統計等を踏まえまして今申し上げましたような数字として把握しておりまして、ほぼ適正水準に近い状況であるというふうに認識をしております。
六十二年度の飲用乳向けの需要が、天候の動向あるいは消費拡大活動の強化等、いろんなファクターがあったわけでございます。それからさらに、今話題に出ております牛乳の品質の向上というようなことが相まちまして予想以上の伸びを示したわけでございます。そのため、長年一つの悩みの種でありました乳製品の在庫、バター、脱粉の在庫というものも、いわゆる適正水準と言われている水準にほぼ近づきつつあるというのが現状ではないかというふうに思っておるわけでございます。バターについて申しますと、我々は大体二カ月分相当、それから脱粉につきましては一・六カ月ぐらいが二月末の在庫というふうに踏んでおりまして、これがほぼ適正在庫水準のレベルに近いのではないかというふうに理解をしております。
それでは厚生年金保険法の改正につきまして質問をさせていただきます。
 御承知のとおりの長寿社会が刻々というか、もう既になっておると言ってもいいでしょうか、そういう状況の中で老後生活をゆとりのある充実したものにするためには、公的年金とあわせて厚みのある給付を行っております厚生年金基金の役割は今後さらに重要になってくると私は思います。この厚生年金基金制度を一層充実強化させるべきであるという立場から質問を続けてまいりたいと思います。
 まず、この基金の普及がいろいろ条件の面である程度制約され過ぎているのじゃなかろうか、これを緩める必要があるのじゃなかろうか、この辺に今度の改正案は着目しているわけであり、それ自体、方向としては評価するものでございます。しかしながら、具体的に見た場合、今の普及状況は厚生年金被保険者の約四分の一しか入っていないというようなところから、普及させていくということからすると、今要件の面で同一企業あるいは同種同業の企業に限って基金の設立を認めているわけでございますけれども、この要件を緩める必要があると強く私は指摘しておきたいと思います。
 すなわち、同一の地域に同業種ではないけれども関連企業が集まっている。例えば企業城下町のような立場でいろいろと連携をとり得る、現にとっておるような工業団地みたいなものもございましょうし、または商業関係でいえば卸売団地というようなことで、扱い品目は違いますけれども、卸売業ということにおいて非常に似通っておるために、はっきりした組合はつくってないとしても、協議会みたいなものをつくっていろいろなことを一緒にやっておるような団地、グループがあるはずでございます。そのような地域性的なものに着目して、そういう団地そのものを設立母体とする基金をもっともっと奨励していってはいかがであろうか。これによっていわゆる勤労国民に歓迎されておる厚生年金基金の制度をもっと普及させることができると考えますが、この地域的な面に配慮した基金の設立についていかがお考えでございましょう。