お答え申し上げます。
 昭和三十九年に非公式に発表いたしました構想は、琵琶湖を琵琶湖大橋の地点で締め切りまして低いダムをつくる、そういうことで、マイナス一メートル四十までは全湖を使って、それ以下につきましては北湖のみを活用しよう、このような案でございます。
 それで、この非公式な御通知の後検討いたしまして、一応事業費までを含めましてさらに計画を確定したものを公式に県の方にお示ししたわけでございます。その前後いたしまして、滋賀県の方からもいろいろとお考えが提案されまして、その場合に滋賀県の方の基本的なお考えといたしましては、やはり南湖と北湖とを分離するのではなしに、全湖を一様に活用するという方向が望ましいという強い意向が従前よりずっとあったわけでございます。したがいまして、建設省といたしましては、滋賀県の意向を尊重いたしまして、閉め切る案というものを撤回することに相なったというふうに承知しております。
琵琶湖総合開発特別措置法、四十七年にできているのですが、少しそこに至る歴史的経過を振り返ってみたいと思うのですね。時間が限られますので、くどい説明をされますと困るのです。私も一連のことは承知しているのです。それで、その中の問題がどこかということを探りたいわけですね。こっちの言ったことだけ的確に答えてほしい。
 まず、昭和三十九年九月に建設省が非公式ながら琵琶湖総合開発構想を発表した。四十年の十一月にそれに基づき琵琶湖総合開発の構想を建設省が正式に発表した、ところが、これが四十三年の七月に撤回されるわけですね。この建設省が発表した二つの構想の特徴、そして撤回した理由、簡単におっしゃってください。
最もおくれておるという点、私ども実はそれほど詳細にその中身を知っておるわけではございません。滋賀県自身、いろいろ大変な作業であったと思っております。滋賀県としては精力的にやっていただいてはいると思いますが、何分広範多岐にわたる問題でございますので……。
滋賀県にお願いしておりました作業、若干おくれておりまして、現在滋賀県の方におきまして各事業の進捗状況を各省と共同で点検するとともに、今後の処理方針について検討しておるということでございまして、滋賀県の作業自体がまとまるのが四月、五月であろうかと思っております。ただ、私どもの方はそれをなかなか待っておれませんので、別途関係各省とともにやっております各省連絡会の幹事会等におきまして、滋賀県のこの作業と並行して現在の計画の進捗状況等の点検、今後の方針等についての打ち合わせを開始したところでございます。
来年の三月末で期限の切れる琵琶湖総合開発特別措置法の延長が当面の焦点になっているのでありますが、それを前提に琵琶湖総合開発計画の見直し作業が進んでいる、昨年の八月国土庁から伺ったところでは、昨年十二月までに県段階の作業を終わって今年早々には国土庁の検討に入り、三月ごろには政府の検討を終わるであろう、こう聞いておったのです。このスケジュールはどうなっておるのでしょうか。
お答えいたします。
 湖沼につきましては、それぞれ治水、利水その他いろいろな目的がいまのところあるわけでございますが、湖中堤につきましては、環境保全に支障を及ぼさないように配慮することが必要であると考えております。
その前に、現在の琵琶湖総合開発計画では、大規模な湖岸堤、それも一部は湖中堤として建設される計画があるわけですね。こういう工事はこの答申の趣旨からいくならば、やらないで済むものならやらないでおく、あるいは最小限度のものに限る、こういうことがその趣旨に沿うものじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
第一点の省エネでございますが、私どもは一九八八年から二〇一〇年までの間にＧＮＰ原単位で三六％の改善をするという目標を掲げているわけであります。
 その計算の仕方でありますけれども、これはエネルギーの消費部門を産業、民生、運輸という大きく三つの部門に分け、それぞれについてさらに個別に各分野を分けまして、それぞれについて将来の生産水準なり活動の水準あるいは原単位というものを想定し、最大限の省エネルギー努力をやった場合にどうなるかというのを織り込みまして、部門別に積み上げてこの目標をつくったわけでございます。三六％になったわけでありますけれども、この数字は御案内のとおり、第一次オイルショックがあった一九七三年から計画のベースになりました一九八八年までの間に達成されましたＧＮＰ原単位の改善率と同じ率であります。三六％、過去に一回成功した目標になっておりますので、これをもう一度チャレンジするということで目標に掲げたものでございます。
 達成の方法につきましては、省エネ設備投資を推進する、あるいは住宅の断熱化あるいは自動車の燃費の改善等、従来から進められておりますことを一層推進するほかに、未利用エネルギーの活用というようなエネルギーの利用の効率化を図ることなども積極的に取り上げていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから、第二点目は、この計画とＣＯ２削減のために石油については削減をしたが、ほかのものが変わっていないのはどういうわけかという御質問であったかと思いますが、代替エネルギー供給目標を決めました際には、この六月の長期エネルギー需給見通しをベースにしていろいろ議論をしたわけでありますが、他方、さらにいろいろ多角的な検討を行いまして、また関係各省の御意見なども非常に精緻に伺いました。その結果、運輸省の方で鉄道等エネルギー効率のより高い輸送手段にシフトをする、いわゆるモーダルシフトを政策的に推進をしたいというお考えが強く提示をされましたので、それらの点も加味いたしました結果、若干の数字の動きがございまして、先ほど御説明したような数字になったわけでございます。
 いずれにいたしましても、この代替エネルギー供給目標といいますのは地球温暖化問題も視野に入れ、地球環境の保全と経済の安定的発展の両立ということを可能にするような総合エネルギー政策を推進する結果どうなるか、どういう目標を掲げるか、こういう視点で検討したものでございます。
 それから、国際的に地球温暖化防止との関連で、先般の世界気候会議の際に一部の国が参加をしなかったのではないかという御指摘でございますが、いろいろ途中の過程で議論はあったようでございますが、最終的に採択をされた宣言というものは、特定の国が参加をしなかったということはない、会議として議論を尽くした上で妥協をして採択したものというふうに私ども伺っているところでございます。二〇〇〇年以降、いろいろなアプローチの方法などは違うけれども、一九九〇年レベルで安定化させるように各国が努力をするという姿勢を評価するというような言い方で最終的な宣言ができているものというふうに私は記憶をしているわけでございます。