先ほども申し上げて繰り返しのお答えになって恐縮ですけれども、私ども実務を担当しておる者といたしまして、全体として見て見直さなければならないということになりますと、そういう段階ではないというふうに考えております。個別の、ある非常に限られたところの仕事というものを見ますと、それはあるいは難しくなるとかあるいは可能ではないかという点はあろうかと思いますけれども、業種全体として見てその除外率の率を変更するというような事態ではないというふうに考えております。
私は、先ほどホーキング氏の例を出してお話をさせていただきました。今までだったらとても考えられないようなことを周辺の機器の発達等によって、今もう最大に人類に貢献できる学者として活動されている。これが例えば十五年前だったらどうであったろうか、そういうことも考えるわけでございます。そういう意味で最初に申し上げたわけであります。
 ですから、この除外率というのは最大のところで確か百分の五十とかそういう大きな数字のところもあるんじゃないですか、数は、私は細かいのをちょっと手元に持ってきておりませんが。ですから、そういう部分があるということ、また、産業構造も変わってきている、また、ホーキング氏の例を引いても、やはりそういう周辺がよくなってくれば本人の能力を発揮できないこともない、こういうこともあるわけですから、いろいろな難しい問題等あるのはそれはわかりますけれども、見直すべきなのか、見直さざるべきと言うとおかしいですけれども、諸般の事情があっても、少なくとも十五年も置いておいたのですから見直しをするべきだ、その中で、できない、今のままでいいということであれば私は結構だと思いますけれども、そういう合理的な理由があるのか、いま一度お答えをいただきたいと思います。
理論的に申しますと、先ほどおっしゃいましたように、産業構造の変化、職種の変化がございますので、常にそういうものは見直しの対象になり得ると思うのでございますけれども、しかし、私ども実務を担当する者といたしまして、そして、それが大きく影響するものであるかというと、それはそういうことはないというふうに思っております。確かにある一つの、一点を見ますと、御指摘のもっともだなという点はございます。しかし、その産業なら産業の全体を見まして、それで変えなければならないということになりますと、そこまでのことはないというふうに考えております。
私は、そこはちょっとおかしいと思います。直すことが必要であればそれはやるべきであるし、必要でないというお考えであればそれは結構だと思います。しかし、十五年間、先ほども御答弁の当初に、産業構造も変わってきておる、こういうお話があったろうかと思います。十五年間も一つのことがフィックスされて、固定されてやるということはおかしい。御答弁をぜひ明確に言っていただきたいのは、その中でこれは直す必要があるのかないのか、難しいとか難しくないとかいうのは別の議論といたしまして、これはもうテクニカルの問題として、障害者の雇用、大臣も強い御決意を述べられましたが、この除外率というのは、極端に言えば、三角形の面積を出すときに底辺掛ける高さ割る二というのは、これは面積です、これは底辺の長さを削っているわけです。ですから、その底辺の長さを削る部分を多くしていけば、幾ら高さというものを高くしても面積はふえない。いわゆる実雇用数はふえないということですから、そこの部分が十五年たったときに見直す必要があるのかないのか。これだけは端的にちょっとお答えいただきたいと思います。
五十一年のときにはいわば身体障害者雇用促進法が制定以来の大改正を行ったわけでございまして、納付金制度等の新しい制度を導入いたしまして、いわば全く新たに制度を構築したような形でございます。この除外率制度というのはそのときどきの産業の変化、職種の変化によりまして当然変わってくる問題でございますけれども、これはちょっといじって済むという問題ではございませんで、極めて根本的な問題でございます。
 そういった面でこういう御議論、私どものところのこれは除外率から外してくれとか、そういう御議論が大変多いわけでございますけれども、しかし、率直に申し上げまして、これはなかなか手のつけにくい問題であるということでございます。それによりまして、障害者の雇用率制度が、全体が総洗いをしなければならない、こういう問題でございまして、確かに十五年たっているではないかという御指摘もございますけれども、私ども実務を担当する者といたしましては、そして、ただいま御指摘のような計画作成命令、適正実施勧告というものを適用し、そういったものが十分扱われない場合には公表をもって臨むというようなことで、強い行政指導を続けておる者といたしまして、ただいま御指摘のような点はなかなか難しいということを御理解賜りたいと存じます。
大臣にお伺いします。
 前回、綿貫長官の御答弁でもこう言われたのです。これは自民党の選挙公約でもあり、日本育英会のほかにこうした民間からの奨学制度を検討するということで、災害遺児育英制度の創設を検討するという御答弁をいただいております。
 何遍も言いますが、何十万のボランティアが、二百万人以上の善意の人々から二億二千万円のお金を集めた。このお金はボランティアの皆さん、交通遺児の会の皆さんの涙ぐましい御努力はそうなんですが、その背景に何があったか。一つは自民党なども公約に掲げられ、それから国会では中曽根総理も竹下総理も次々に積極的な答弁をされた。そして、各政党もまさに超党派で、この問題については、災害遺児育英制度を設けるべきだということで、大変御熱心な取り組みが始まっている。こういうことで世の中は、ああ、これなら善意が善意として生きていくということで募金の呼びかけに応じたと思うのです。ところが、日本育英会というさっきの文部省の制度の中ということになってしまいましたら、二億二千万円のお金の持っていくところもなくなるわけです。そうすると、せっかくの国民の善意の二億二千万円はどうなるのかというような話になっていくわけです。
 文部大臣も経験されておられる大臣でございます。どうかぜひこの場で、内閣の一員として、また自然災害に直接大変かかわりのある大臣として、総理の答弁、四月一日までに実行しよう、そのために鋭意検討も重ねていくというこの積極的な答弁が確実に実行されるように努力をしていただきたい、そのことで大臣の決意をお伺いいたします。