大変重要な一つのポイントでございまして、確かに光ファイバーの分野というのは容量が非常に大きくなりますから、幾つもある通信網を一つにまとめてインタラクティブでやれるということで、だからどうしてもそっちの方に目が行きがちですけれども、極めて近い将来に、ＬＥＯなんという、ロー・アース・オービットなんという低軌道を回る、これは無線ですぐ衛星を使えるわけでございますけれども、非常に電波の分野もやはり、容量はいろいろありますけれども、同じくらい重要なことになってまいります。
 そこで、つまりディジタル方式ができて、コンピューターでも通信でも、文字のみならず画像、動画すべて使えるようになった、新しい産業分野になってまいりましたから、マルチメディアの推進に当たって、移動体通信を初めとして電波の果たす役割、ここを郵政省は重視をしようということになりまして、平成六年八月からマルチメディア移動体通信に関する調査研究会、座長さんは斉藤忠夫東大工学部の教授でいらっしゃいますけれども、開催をして、四月十日に、ついこの間でございますが、最終報告を受けたところでございます。
 報告書によりますと、簡単に申し上げますが、移動体通信のマルチメディア化を推進するために、携帯テレビ電話、将来恐らくそうなると思うのですが、携帯テレビ電話や超高速無線ＬＡＮ、これは郵政省にも構内のがございますけれども、ＬＡＮなどを実現する上での技術開発課題や周波数の利用方策を取りまとめることが必要だ。
 次に、特に、二〇〇〇年を目標に静止画や準動画が通信可能な、ＦＰＬＭＴＳというのですが、将来の公衆陸上移動通信システムやさっき申し上げた超高速無線ＬＡＮ、百五十六メガビット・パー・セコンドから六百メガビット・パー・セコンドまでの開発、実用化を進める必要がある。
 さらに、今後のマルチメディア時代の移動体通信市場について、現在、これは一九九四年度末を指しておりますが、約一・七兆円の市場規模、そして約四万人の雇用、これが二〇一〇年になると、約十五・七兆円の市場規模、約五十二万人の雇用に拡大するものと予測されるという内容になっております。
 郵政省としては、以上の報告を受けましたので、これから移動体通信分野におけるマルチメディア化に積極的に、御指摘のとおりでございますけれども、取り組んでやってみようということでいたしております。
 以上でございます。
御案内のように、都市の中心部、駅前を中心として点々とそういう基盤整備を含めた都市づくりがやられてきたわけですが、そういう都市づくりを動機づけ、それを成立させてきたという要因としては、地価上昇期の都市づくりがあるのではないかと思っております

 先ほど申し上げましたように、既成市街地の狭小な敷地の権利を整序して、錯綜している権利をうまくまとめて、基盤整備を行って都市をつくっていく
さまざまなコストがかかるわけですが、そのさまざまなコストを地価の上昇で吸収する都市づくりが行われ、その都市づくりを行うに当たっては積極的に土地の先行取得が行われ、土地を先行取得しても地価が上昇していったために、そういう意味での計画的な都市づくりがその後展開し得たという時期があったのではないかと思います

 しかし、御案内のようにバブル経済期以降地価が相変わらず下落しておりますし、これから地価の下落がとまったとしても、従来のように地価が急上昇するというような時代はなかなか来ないのではないかというふうに言われております
そういたしますと、従来、我が国の既成市街地の狭小な敷地、基盤整備が整っていないところで都市づくりを行う、そこに伴うリスク、それを地価上昇で吸収することが基本的に難しくなってきております
その背景には、そこに書いてございますように、長期的に資金が固定化する土地保有コストの存在、土地保有リスクのような問題とか、あるいは地権者調整、行政折衝等の開発期間リスクとか、さまざまな開発に伴うリスクがございますし、それから一方で自治体財政が逼迫化しているという状況がございます

 そういたしますと、リスクに伴う諸コストを軽減する仕組みというようなものを都市づくりの中にビルトインしていかなきゃいけない
私はその軽減する仕組みの一つとして新公団があるのではないかというふうに思っておりますし、新公団法の内容を拝見いたしますと、例えば外部性の高い公共施設の整備とか、あるいは土地の整序、敷地の統合というようなことが大きな役割として出てございます
そういう土地リスクに伴う諸コストを軽減する仕組みを導入することによって、恐らく民間がその上に乗った形での都市づくりが今後展開する可能性が大きく開けるのではないかというふうに思ってございます
そういう仕組みがなければ、我が国の都市づくりはなかなか動かないという状況が今日の状況ではないかと思います

 時間がかなり押しておりますので、２に移らせていただきます

 そういう都市化社会から都市型社会に移ったことに伴って、都市づくりの担い手も大きく変化しています
従来の都市づくりというのはどちらかというと公共主導の都市づくりで、公共が持っていた規制権限とかあるいは補助金というようなものを資源というかリソースとして、それを大きな力として都市をつくってきたわけでございますが、近年はそういう仕組みだけではなくて、むしろ公民協働の都市づくり、公共と民間がそれぞれ持っている資源、それを出し合って都市をつくっていくということの必要性がいろいろな面でうたわれているわけです
都市づくりへの市民参加の要請とか、あるいは民間活力の利用の要請というような背景をベースにさまざまな主体が協働して都市をつくっていくという、そういう時代に変わってきているのではないかというふうに思うわけでございます

 しかし、我が国の公民協働の都市づくりを考えてみた場合、幾つかの課題がございます
それは、そこに書いてございますように、専門性を持った支援組織の必要性であったり、あるいは的確な情報提供と手続の透明性による信頼関係を構築し得る組織の必要性ということでございます

 背景といたしましては、市町村の基礎自治体が都市づくりの一つの担い手としてやはり大きな力を発揮しなければいけないわけですが、なかなか都市づくりの能力という面で課題がございます
例えば、再開発をやっていく、自治体の人事で二、三年でかわってしまう、私はいろいろな局面でそういう目に遭ってございます
そうしますと、一緒にやっていた地権者が何だというようなことになります
自治体はそういう人事をベースに人が動いているものですから、なかなか専門性が育たないというような側面がございます

 それからもう一つは、地方分権化に伴う都市づくりの多様化ということで、公民協働の都市づくりにおいては民間企業というようなものも大きな都市づくりの主体として出てくることが期待されているわけですが、ますます地方分権が進み、どの都市でどういうスタンスで都市づくりに入っていったらいいのかという情報を民間企業があまねく知っているということが非常に難しくなってきた
そういうものを総合的に経験を深く持っている組織というようなものも必要ではないかと思います

 それから、市民組織についても最近さまざまな形で活発に活動はしておりますが、町づくりへの合意形成、意見調整という意味ではいろいろ問題も実は持っているわけでございます
そういう意味で、関係者の調整等のコーディネート機能とか、ソフトな技術提供を行えるとか、あるいは民間企業に透明な手続により参加を促すというような、そういう機能を持った新しい公団が我が国の都市づくりの一つの主体として参加するということについては、私は大きな意義があるのではないかというふうに思っております

 以上でございます