私、実はこのことが、おたくが高橋さんとのやりとりの中で、余り、常に経営には関知してない、管理には深く立ち入ってない、単に金銭的な出入りだけだというようなことを盛んに言われるけれども、事実がたくさんこう出てくると、必ずしもそうかなという気もしましたので、実は東京都に聞いてみたのですよ。
 そうしたら、あなたの方からの、長銀からの組合への指示で貸し付けをしたというのは西山荘カントリー倶楽部だけでなくて、約五件ほどで五十四億七千万だかある、こう言っているのですが、これは恐らく監督官庁でそういいかげんなことを言うとは思われないのですが、記憶にないならないで結構ですけれども、おたくの方で、頭取が直接であるかどなたがやったかわからぬけれども、田中さんが出向していて、副社長であそこに出向していて事実上のグループの管理をやっておるわけですから、そういう立場でこれも知らないはずはないと思っておるのですが、このことについてもう一度答えてください。
お答えを申し上げます。
 この西山荘カントリー倶楽部の案件につきましては、私どもの新宿支店で受け付けましたのでございますが、私どもでございますと審査その他に日がかかる、日にちがかかるといったようなこともございまして、この東京信組に紹介したわけでございます。
 東京信組はこれを協調融資で、例えば八千代信金の子会社の八千代リースであるとか、そういった三行で協調融資でその資金を調達したというぐあいに聞いておりまして、私どもはその融資には入っておりません。
 なお、申し上げますと、私がそうやって紹介をいたしました案件は、この西山荘カントリー倶楽部の案件一件だけでございます。
それじゃ、話を全く変えて、今度は両信組に関することでお聞きをしたいと思うのですが、今までのあなたのお話で、東京協和信用組合に対して融資をしろということで認めた、あれは西山荘カントリー倶楽部だったですかね、ほか一社で二社に対して三十億だか融資をすることをあなたが認められたというようなことがありましたが、あなたのところでこの信組に対して融資をしろというようなことを指示をしてやったことがありますか。
いわゆる運転資金の供与につきまして、どこから話がございましたか、ちょっと私は定かには覚えておりませんと申しますか、はっきり申し上げられないのでございますが、ただ私は、これは恐らく都信協からその話があったんだろうというぐあいに思っております。
 それは、要するに不良資産をずっと抱いていくための運転資金でございまして、結局その分は全部コマーシャルベースでいくわけでございます。そのいわゆるコマーシャルベースその他の、何と申しますか、経費は結局私どものそういった二百七十億の収益支援で行われるということになるわけでございます。
この四百億のことについてはどこから指示があったんでしょうか。それもついでにひとつ聞かせてもらいたいと思います。
 それから、この支援は、東京都が三百億の融資について留保をしましたね、その留保の後だったかと思うような気がするのですが、そのことの影響で、あなたのところはやはり都信協も渋るというような中で出さざるを得なくなったのではないかというふうに私はマスコミでは理解をしておるのですが、そのとおりかどうか。どこからこの協力の指示があったか、教えてください。
この都信協、不稼働資産の保有機関がこれを保有いたしまして徐々に償却するわけでございますが、その原資が、例えば私どもの二百七十億円と先ほど申し上げましたその中から結局こういった不稼働資産を償却していくわけでございます。
 ただ、それを保有していくにつきまして、これは保有するだけで運転資金がかかってまいりますので、その運転資金につきまして私どもが融資をいたしましたのですけれども、これは普通のコマーシャルベースの貸し出してございます。別に収益支援ということとは関係ございません。
はい、わかりました。
 そこで、何かその直後に、直後なのかしばらくたってからなのかわかりませんが、またこの収益支援なんでしょうね、出資だか収益支援だか増額を要請されて、マスコミによると四百億ぐらいですか、出すとか出さぬとか決めたというような、これは収益支援になるのですか出資なのですか、その辺のことを聞かせてください。
 これも東京都の信用組合協会が本来出すという約束をしたものの肩がわりなのかどうかちょっと聞かせてください。
その明細を申し上げたいと存じますが、要するに、その新銀行の設立に関しまして出資が六億円、それからその新銀行に対する収益支援が十億円でございます。
 で、そのほかに、この二信用組合の不良資産は、この新銀行とは別途にいわゆる不良資産保有機関といったところに一時ため込みまして、そこでいずれ償却をしていく。都信協、東京都信用組合協会でございますが、そこが不稼働資産の保有をするわけでございまして、そちらに対する収益支援が二百七十億ということでございます。
ですから、ボランティアの方々がせっかく救援物資を運ぼうといっているときに、県警がそんな、ほかの県警は全部やっているのですよ、多くの方々は。それを差しとめるなんということは、およそけしからぬと私は思うのですね。そういうことは厳命して直していただきたい。
 それから、それは宮城県警の話なんですけれども、罹災証明は、現地へまた戻りまして発行してもらうというよりも、いろいろな手を打ては、仮に日野市などに避難をしている場合にはそこの自治体に頼みに行けば、連携してやっていただくとかいう工夫のことですから、ぜひそれはやっていただきたいということをもう一度訴えておきたいと思うのです。
 それと、きょうは医療問題についてひとつ質問したいと思うのです。
 御承知のとおり、千カ所を超える避難所で暮らされている方々に対して、公的に言いますと百五十六程度の医療チームがカバーしている、これは明らかに少ないと思うのですね。そして今、ボランティアの方々もそれを助ける形で一生懸命やっておられる。ですから私は、まず、ボランティアも含めて、そういう形で一千カ所に対して補強していく。医療チームを千カ所の避難地域全体をカバーするような形で見ていただく。つまり、公的な派遣チームだけではなくてボランティアの方々もその位置づけをして、全体としてカバーをしていくということを認知をしてやっていく必要があるのではないだろうか。そうすることによって医療体制を整えていく必要があるだろうと思うのです。
 ですから、今、救急体制から応急、そしてまた健康衛生管理へという段階に来ていると思うのですね。だから、そういう点での、例えばボランティアの方々がまたこれ一定の交代もありますし、派遣している医療チームの交代もあるでしょうし、今この態勢を弱めるのではなくて、さらに強化する方向で臨むべきと思いますが、その辺はいかがでしょうか。