情報化の推進は、我が国の経済構造改革と持続的成長を実現させる上で最も重要な経済政策の一つと認識しております。通産省は情報化政策の中核を担う官庁といたしまして、従来から経済社会の情報化、各種の情報技術開発などの施策を推進してまいりました。
 通産省の情報通信関連予算については、その定義にいろいろ考え方がありますが、当省としては、平成十年度当初予算、特別会計を含んでおりますが、これと補正予算を合わせまして約二千五百億円を計上しているところでございます。
 具体的には、次世代情報技術基盤の整備、電子商取引など経済社会分野への情報技術の積極的導入、教育、医療、福祉、地域の情報化支援、情報ベンチャーの支援、コンピューター西暦二〇〇〇年問題対策などの広範な施策を展開しております。
 通産省といたしましては、高度情報通信社会の早期実現に向けて引き続き我が国の経済社会の情報化の推進に全力を傾けてまいりたいと考えております。
いや、私が今、長官であれば、今のような政策を労働省にお願い申し上げたいと思います。
 最後に、これはもう答弁は結構です。
 先ほど終身雇用制、年功序列制の話が経企庁長官から出ました。こうなってきますと、労働行政、労働の基本法規、これらを根本的に変えていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。
 ぜひ、最低賃金法から含めまして労働省の関係法規について、新しい雇用情勢に対応した変革がなされるように検討されることを要望して、終わります。
 どうもありがとうございました。
一つのお考えだと思います。
 つまり、基本的に私どもが雇調金とかあるいは特定求職者雇用開発助成金で支援をしておりますのは、その業が今雇用を支えて、やがて新しい時代を担っていく産業にスムーズに雇用が移るような善後策としていろんなことをやるわけでありますが、業自体が、言ってみれば今の経済原理からいうとなかなかペイをしない、しかしながら国策上必要なところについてどうするんだというお話であります。
 これは、私どもの政策以前に、林業をどうしていくかという、構造改善も含めて、いかに構造改善しても足りない部分がこうあって、それをどうするかというのは、林野庁からいろいろ発信をしていただくお話だと思います。
 この構造改善等の問題は非常に複雑で根が深い問題でありますし、有能な入澤先生が林野庁長官のときにも解決できなかった問題でありますから、これはなかなか大変だということはよく承知をしておりますが、そういう国家全体としてどうあるべきかということは、ぜひ林野を所管するところから情報発信、問題提起をしていただきたいというふうに思います。
分野によっては、労働力が足りないけれども来ないというところはもちろんあります。いろんな分野があると思いますが、そういうところにはなぜ行かないかという理由が当然あるのでありまして、労働条件が悪いとか、あるいは求職者の職業能力が求めるところまで行っていないとか、それ以外にももろもろあると思います。
 私どもの政策としては、職業能力を引き上げるとか、それから情報のミスマッチをなくすとか、いろいろなことに取り組んでいるわけでありますが、恐らく先生がおっしゃりたいのは、林業分野の人手不足をどうするかということだと思います。これは、なかなか一朝一夕にいかない問題が種々ありまして、それは先生の方がよく御存じだと思いますが、我々の守備範囲で可能なことはいろいろ取り組んでいるところであります。
次に、労働大臣にお聞きしたいと思います。
 きょう午前中から七十七万人の雇用創出計画の実現可能性について御議論ございました。私は、その議論の前に、国として必要な分野で、しかし他と比較すると労働条件が極めて不十分だ、そのために労働力が十分に確保できない、そういう分野があるんじゃないかと思っているんですけれども、労働大臣はどんなところをお考えになりますか。
総論においては方向性は大賛成です。ただ、その箱物でも、単独でつくる箱物もあれば、かなりの部分はそうでもない部分もありまして、地方分権推進計画におきましても、「地方公共団体の事務として同化、定着、定型化しているものに係る補助金等、即ち、」「会館等公共施設の運営費をはじめとする地方公共団体の経常的な事務事業に係る国庫補助負担金については、原則として、一般財源化を図る。」こととされておるわけで、この趣旨に沿って今後とも一般財源化を含む国庫補助負担金の整理合理化を積極的に推進してまいりたいと思っています。
 例えば、今日まで昭和六十年以降一般財源化されたもの、事業、例えば保健所の運営費の交付金、これは従来そういう形で国の方から措置されてきたわけですが、これらを一般財源化していく。ということになれば、少なくともそれぞれ自治体がみずからの責任において運営をしていくという形にだんだん切りかわっていくわけでございます。これらのことはかなり実は、看護婦等養成所運営費の自治体立の部分についてそういうことになったり、かなりそういったことは進んできておるということは申し上げておきたいと思います。
政策評価を実効あるものとするために、中央省庁等改革の推進に関する方針においては、人材の活用等に関しまして各府省の内部部局に置く政策評価担当組織については、原則として担当課を置き、必要な人材を集めることといたしております。また、「必要な場合等は、学識経験者、民間等の第三者の活用を図るもの」とわざわざ言っております。
 それから、総務省は、「各府省の協力を得て、各府省及び総務省の政策評価を担当する職員に対する研修、人事交流等の推進について検討し、具体化を図るもの」といたしております。
 今、最後に御指摘になりました評価担当職員について、努力をしたことが正当に評価をされることということは大切な指摘であります。だから、これは人事でございますので、何かルールに書くというようなことではありませんけれども、今後とも留意をしてまいりたいと思います。
 いずれにせよ、政策評価が実効あるものとなりますように、各省庁連絡会議の場などを通じまして、相互に研究、研さんを深め、評価にかかわる人材の活用、能力の向上等について努力してまいりたいと思います。
 先ほどから大変環境省のこと、それから他の省庁との御関係を御心配でありますが、そういうことに対しても、この政策評価という手法でもって、ダブっているとか、あるいは必要以上に大きいとかいうことについては他の省庁からもチェックが入るということになってまいりますので、大分変わった空気になるのではないかと思います。