制度の趣旨から申しますと、最低制限価格制度あるいは国でやっております低価格調査制度というものは、それなりの事情があってできたものでありますが、問題はその運用の仕方でありまして、結局、最近、最低制限価格制度にまつわる問題点としましては、最低制限価格の決め方の問題、これが一番大きな問題として当面の問題になっておるわけであります。したがいまして、そういった最低制限価格を採用した場合の価格の決め方、あるいはもう一つの方法としまして低価格調査制度、こういったものをどう組み合わせて採用するかという問題は、その地方におきます契約担当者の能力との関連もございます。
 国の場合におきましてはそういった審査システムというものがわりあい充実しておりますので、最低制限価格制度というものを採用するまでもない、こういうふうな事情がありますけれども、地方団体の場合にはいろいろな規模に応じまして事情は違いますけれども、なかなか国並みの価格審査能力、体制というものが整っていないのが現状であります。
 そういうことを前提としまして最低制限価格制度をとっておるのが大部分を占めるわけでありますが、問題は、その価格の決め方、この運用の仕方、これが結局、先ほど申し上げましたように、契約の入札のあり方あるいは相手方の能力、資質、こういったものと関連をいたしますので、一般的に一律に何％程度の最低価格というものが適当であるかどうかという問題になりますと、一律な指導というものは困難であろう、こういうお答えをいたしておるわけであります。
ちょっとそこら辺、自治省としてはもう少しお考えがあっていいのじゃないでしょうか。制度はつくった。その運用は自治体の運用に任されておる。一体自治省としては、これを大変評価しているのか、余り評価しないのか、全然評価していないのか、これすら余りはっきりしていらっしゃらないように承れるのですがね、いまのお話でございますと。三つの段階に分けていかがでございますか。
契約のあり方あるいはその契約の決め方、こういうものにつきましては、私どもとしても余り専門的な立場にはございません。むしろ建設省の方におきまして、その都度中央建設業審議会等の答申に基づいていろいろな指導が行われておるわけでありますが、最低制限価格制度というもの自体が、先ほど申し上げましたような趣旨でできたものではありますが、ただこれは、この制度を採用するかどうかは、やはり指名業者の指名の仕方でありますとか、あるいは数でありますとか、参加する指名業者の質、経歴、能力、こういったものとの関連で決めるべき問題であろうと思います。
 ただ、一般的には、手抜き工事あるいはダンピング工事というものを防ぐためにはこういった制度が必要であろうと思いますが、これを採用し、さらに採用した上でどの程度の最低価格の決め方をするかという問題は、工事の相手方あるいは入札の仕方、こういったものと関連をいたしますので、地方団体の自主的な運用に任せてまいったわけであります。
そうすると、自治省としてはこれを推進をしているのでしょうけれども、全体が三割ないし五割というような状況で、これは満足すべき数字でございますか、あるいはきわめて不満足なんで、この最低制限価格制度というものをもっと強力にプッシュするというようなお考えなんでしょうか。いかがでございましょうか。
自治省といたしましての調査は、多少古いのでございますが、昭和五十五年現在の数字でありまして、たまたまその時点におきましては、県の数というよりも、全体の県におきます契約件数、これで調査をいたしておりまして、大体最低制限価格制度をとっておりますのが、全体の県の契約件数の四七％、つまり約五割近い、それから指定都市におきまして、契約件数にしまして三〇％程度の契約に適用されておる、こういう調査の結果となっております。
これの実施状況、いま申し上げたとおりでございますけれども、この最低価格を実施しているのは、私の方の調べでは、都道府県段階で五割、指定都市では三割というふうになっているように聞いておるのですけれども、これは事実ですか。この数字は大体適合していますか。
国の契約工事につきましては、最低制限価格制度とは少しニュアンスが異なりまして、いわゆる低価格調査制度とかあるいは調査基準価格制度、こういうシステムをとっておると承知しております。これは御案内のように、入札をいたしまして、本来は最低の価格をお申し込みをした者と契約をいたすわけでありますけれども、ただ、あらかじめつくっておる基準から見ましていかにも安過ぎる、これでは完全な工事が期待できないとかあるいは取引の安定を害するというような判断がされました場合には、その契約内容を調査検討いたしまして、もしも妥当でないというような結論が出ました場合には、その次のランクの申し込みをした者、これと契約をすることができる、つまり契約の入札をいたしました結果だけで判断をいたしませんで、改めてその最低価格の申し込みをした者について調査をし、さらに合理的な検討を加えた上で契約をする、こういうシステムがとられておると承知しております。
この設定状況については、都道府県段階で約五割、指定都市で約三割、こういうふうに言われておるのですが、国の機関は、これは実施しているのですか。これはいかがですか。
貧弱な市町村財政でもありますから、交付税の繰り上げ交付であるとか、あるいは特交とか、特段の御配慮をこの機会にお願いを申し上げておきます。
 そこで、この問題は一応これで終わらしていただきまして、本来の議題であります財確法について、特に私は自賠責の特別会計から一般会計への繰り入れの問題について、この機会に総括、締めくくり的な観点から伺っておきたいと思います。
 まず一般会計への繰り入れでございますが、これは二千五百六十億円自賠責の運用益から持ち込んだわけでございますが、これは繰り入れということで、実質的には借り入れということではないかと思いますが、借り入れということになると利子も当然伴っている。こういうようなことから繰り入れ、そして繰り戻しと、こういう政府間の会計間のやりとりというような形で、大変苦しい財政の中からの知恵を出されたものだと思います。しかしながら、この自賠責の運用益というものは、ユーザーの立場から見ますと、ユーザーに還元されるべきものであると、こういう基本的な考え方があるわけでございます。
   〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
私どもは緊急避難的にこの案を認めて、予算も賛成して成立をさしてきたわけでございますが、この機会に二、三の点について確認をさせていただきたいと思います。
 この繰り入れに対して、繰り戻しでございますが、これは大蔵大臣と運輸大臣との間に覚書が交わされておって、三年据え置きの七年で繰り戻すということが覚書になっておりますが、この点について確認をさしていただきたい。