地震防災対策特別措置法案の起草に際し、新進党の意見を申し述べます。
 周知のごとく、我が国は世界一の地震多発国であり、そのため、ある程度予知が可能で大規模災害が心配される南関東と東海地区の二カ所については、観測強化地域に指定し、観測体制を強化するとともに地震対策整備事業に財政上の配慮を行っております。
 しかし、本年一月十七日に起きた阪神・淡路大震災は、行政と住民の油断を直撃し、五千五百人を超える死者、十万戸に及ぶ倒壊家屋という想像を絶する被害をもたらし、大都市における直下型地震の恐ろしさを、被災地域の人々だけでなく、日本国民全員にまざまざと見せつけました。
 日本には至るところに活断層があり、最近は日本列島下のプレートが活動期に入ったとも言われており、それゆえ、全国的な規模での防災対策の強化は緊急かつ最重要課題となっております。その意味で、本法は、地震に強い不安を抱いている国民に対し安心を提供するものとして評価されるべきものと考えております。
 新進党は、阪神・淡路大震災が発生した当日、直ちに対策本部を設置し、明日の内閣の国土・交通担当が現地入りをし、被災地の復興、復旧を支援するため、現地本部を設置して、被災者の目線に合わせた対策を講じてまいりました。また、全国三千三百の自治体にアンケート調査を行うなど、防災対策のあり方を抜本的に検討しております。
 今次の災害の教訓と幾多の議論の結果、本法を起草するに当たり、新進党は次の事項を強調しておきます。
 まず第一に、地域住民の生命及び身体の安全を確保し、地震発生時の迅速な対応と、復旧、復興の核となるような総合的な防災活動拠点の整備は極めて重要であるということです。その拠点施設は、平時においては防災のシンボルとして住民の防災意識を高め、また安心感を与えてくれます。
 第二に、災害時には高齢者や身体障害者など社会的弱者の被害救済には特段の配慮が必要であり、特別養護老人ホームや盲学校、聾学校、養護学校などの関係施設に対しては十分な防災対策を強化しておく必要があります。また、離島や僻地などにおいては診療施設が重要な役割を果たすことが期待され、その耐震化など防災対策が望まれます。加えて、国際化の進展に伴い、外国人滞在者にも配慮したきめ細かい対策を行うべきであります。
 第三に、本法にある地震防災緊急五カ年計画の各事業については、十分な事業費の確保が必須の要件であり、積極的な財政措置の確保のために特段の努力をすべきであると考えます。
 とりわけ、地域防災拠点施設整備事業については、国民の生命と身体の安全に直接的にかかわるものであり、都道府県ごとに最低限一カ所から二カ所整備し、そこには無線装置、救助用資機材、非常用食糧などを整備し、住民の避難所として十分に機能する拠点地とするため、その国庫補助率についてはおおむね二分の一となるように予算措置を講ずる必要があります。
 以上申し述べまして、新進党の意見といたします。
大沢辰美議員にお答え申し上げます。
 まず、減税の効果についてのお尋ねでありました。
 今回の減税は、四兆円超という大規模な減税を継続して実施するものでございまして、他の施策と相まって可処分所得を下支えし、個人消費の回復に必ず資するものと考えます。
 なお、昨年の減税は一年限りで打ち切られる文字どおり特別な減税でありまして、恒久的な効果が継続する減税と単純に比較することは適当でないと考えます。
 今回の減税案は高額所得者優遇ではないかとのお尋ねでありましたが、今回の税制改正における最高税率の引き下げは、我が国の将来を見据え、国民の意欲を引き出し、経済社会の活力を高める観点から必要なものと考えます。
 また、定率減税には頭打ちを設け控除率をある程度大きくするとともに、扶養控除額の加算等を行うことによりまして、中堅所得層や、子育て、教育等の負担のかさむ世帯に配慮することといたしております。
 消費税減税についてお尋ねでありました。
 消費税率の引き上げを含む税制改正は、少子高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものでありまして、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えます。消費税に限らず、税は低い方がいいという面はありますが、税財政のあり方を考えましたとき、消費税率の引き下げは困難であり、この点は国民の皆さんにぜひ御理解をいただきたい点でございます。
 法人課税につきましてのお尋ねでありましたが、今回の法人課税の見直しは、我が国企業の国際競争力の発揮、企業活動の活性化の観点から、その実効税率を国際水準並みに引き下げるとの趣旨で行うものであります。
 法人税及び法人事業税の基本税率の引き下げは、大企業、中小企業といった法人の区分にかかわらず実施するものであり、また、中小軽減税率等も引き下げることから、今回の法人課税の見直しは大企業に偏ったものではなく、中小企業にもその効果が及ぶものであります。
 いずれにせよ、今回の二兆円超の法人課税の恒久的減税によりまして、企業の体質が改善強化され、我が国経済の活性化に資する等、中長期的に望ましい効果が期待されるものと考えております。
 公共事業について御質問がありました。
 公共事業につきましては、情報通信、都市・住宅、環境・教育・福祉など我が国経済の活性化に不可欠な分野、安全な国土の整備といった分野に重点的に投資を行うことといたしております。
 また、公共事業の効率化を図る観点から、再評価システムの導入等の徹底的な見直しにも取り組んでおるところでございます。
 阪神・淡路大震災についてお尋ねがありました。
 政府といたしましては、これまで地元地方公共団体の復興に向けた取り組みを最大限に支援してまいりました。また、被災者の生活再建のための被災者自立支援金に対し、地方財政措置による支援を行っております。今後とも、生活再建の支援や産業の復興支援、安全な町づくりなど、阪神・淡路地域の復興対策に全力で努めてまいりたいと考えております。
 最後に、先日の経済戦略会議の答申についてのお尋ねがございました。
 経済戦略会議が先日発表した答申におきましては、税制に関しましても種々の御提言が示されておりますが、今後、税制上、実務上の問題も含めまして、政府及び与党の税制調査会等におきまして、専門的かつ幅広い見地から検討が加えられるものと考えております。
 いずれにせよ、消費税率の問題を含む将来の税制のあり方につきましては、社会経済構造の変化あるいは財政状況などを踏まえまして、国民的議論によって検討されるべき課題であると考えます。
 以上、御答弁申し上げます。（拍手）