お答え申し上げます。
 現在、個人が普通運賃で往復の旅行をする場合に比べまして、新しいアペックス運賃によれば、いわゆるベーシックシーズンの場合で四八％引き、それからピークシーズンにおきまして四〇％引きということで、ほとんど半額に近い……（玉城委員「二週間以内でもですね」と呼ぶ）二週間以内の場合は、従来どおり個人の普通運賃の適用でございます。普通運賃につきましては、最近他の航空路線におきましては燃料の高騰のために数次にわたりまして値上げが行われておりますけれども、日豪路線につきましては、最近の二回の他の路線における値上がりにもかかわらず据え置くということになっておりまして、普通運賃につきましても、他の路線との格差はほとんど解消されるという見込みでございます。
高過ぎるという批判が解消されるという合意の内容のようでありますけれども、個人が二週間以内に行ったり来たりする場合の航空運賃は、現行と新航空運賃とはどのように変わるのでしょうか。
わが国とニュージーランドの関係。今度はお隣のオーストラリア、これはことしの二月にオーストラリア政府の招待によって衆参両議員団がオーストラリアを訪問したわけでありますけれども、わが党からも草野議員が参加をいたしました。その草野議員の報告によりますと、向こうでは連邦議会議長を初めとして行く先々で日豪間の航空運賃が高過ぎる、これが両国の人的交流を妨げている、一日も早くこの問題を解決する必要があるとの希望が関係者から強く述べられたということを伺ったわけであります。
 そこで一月に大平総理がオーストラリアを訪問した際にも、低廉な航空運賃の導入がフレーザー首相との間に合意されて、今月の九日に合意に達したとのことであります。その新日豪間航空運賃の合意の内容を概略御説明をいただきたいと思います。これは運輸省の方からですね。
もう答弁も一緒に発言していただきましたので、私からお答えをしませんが、政府は労災保険という仕組みを非常に大事に考えて、国としてもこの仕組みが十二分に活用されていくように考えて補助をする、こういうたてまえだと思います。
大臣、お伺いしますが、確かにいまの二十一億五千万円というものは、金額としては四十二兆円の国家予算からすれば率としては小さいかもしれない。また、労災保険全体の比率の中におきまして、これはそんなにでっかいパーセンテージではないと思いますが、少なくとも二十一億五千万円出すのですから、これは一体何で出すのですか。政府が強制力を持って保険としてやるということの必要性から出しているのじゃないの。どうですか、大臣。
あなた、そのように言われますけれども、実際は現在の労災保険による補償というものは、決して災害によって起こった労働能力の損傷とかあるいは損失とか、いわゆるあなた方が言われる逸失利益、これをきちっと補償するような制度ではないのですよ。実際はどうにかこうにか、人間として最低の生活ができるような程度のお金しか出していない。それは先ほども議論がございましたけれども、この法律の目的自体が当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図るということになっている法の目的自体に象徴的に表現されていると思うのですよ。あなた方はこの保険によって逸失利益がちゃんと補償されているなどと前提として考えること自体が間違っておる。そこのところ、はっきりしてもらわなくちゃ前へ行けないと思うのですよ。労災保険経済概況というのをそっちからいただきましたが、これによりますと、一般会計からお金をもらっておりますが、二十一億五千万円、これは何に使っておるのですか。
労災保険制度が社会保障制度であるかどうか。社会保障制度の定義につきましては、いろいろの考え方、範囲等がございますが、少なくとも労災保険制度は、労働者が業務上被災することによりまして稼得能力を損失した、その損失の補てんを使用者の負担において保険するという制度でございまして、したがいまして結果におきまして補償されたことによりまして被災労働者の、またはその遺族の方の生活が安定するという二次的効果は確かにございますが、しかし、その制度の意図するところは、あくまでも従来健全に働いていたならば得たであろう所得の補償を行う、補てんを行うという趣旨でございます。その点では社会保障というよりも一つの労働政策上におきます使用者責任を保険形式で行うというふうに理解しているところでございます。
まだ詰めたいことがありましたけれども、時間が参りましたので終わりますけれども、私はいわゆる被害者側の挙証責任というものは、ほかの法律とも一緒に、これは将来大きな問題として考え直さなければいけないのだということを提案して、私の質問を終わります。
第三者加害行為によりまして労働者が被災をしたという場合につきましては、第三者に三年間だけ調整してそれ以後は調整の対象としていないということの問題点でございますが、労災保険制度につきましては、先ほどから申しておりますように、使用者の責任保険であり、使用者の保険料負担によって労働者が受けました損失を補てんをしていくという制度でございます。片や、第三者が不法行為によりまして労働者に加害をした場合につきましては、これは保険とは直接的に関係ございませんで、むしろ保険財政に何らかの財政影響を与えたということでございますので、保険関係とは別の見地に立ちましてその被害請求をするというようなことに考えているわけでございます。したがいまして、三年がいいのか四年がいいのか、いろいろ御意見がございますが、私ども実情の取り扱いとしては三年を標準にしているということでございます。
時間が大変残り少なくなりましたので、もう一つ警察庁関係のことでお願いをいたします。
 実は、障害者の運転免許取得に関しまして都道府県の格差というものが大変ございますので、これも以前地方行政委員会のときにも私何回かお願いをしたことでございますが、その議事録の中に、今後改善をしてやってくださるという前の交通局長の杉原さんから全国的に中央で業務監察の一つにこの免許行政を取り上げ、身障者の問題というのを重点の一つに取り上げ、適性相談の問題具体的な審査、条件のつけ方の問題、これを再検討しようということにいたしておりますので、近い将来結論が出ると思います、という御答弁をいただいているのですが、実は、運転免許を取得する、それによって社会参加する、自立するというのには、車は一つの足でございますので、なかなかその足のために四苦八苦しているのが現状なのですけれども、なるべく障害者の意をくんだ一つの指導体制というものをつくり上げていただきたいと思うのですけれども、その後もし検討の結論が出ておりますならばお伺いしたいと思いますし、あるいは検討の過程などの御報告をいただければありがたいと思います。