どうも議論がかみ合いません。私は、法律にのっとって、好ましからざることだから今後やはり自民党さんとしても受けない方がいいと思いますし、また各県知事が管理をするわけですから、決算書も全部県知事が管理するわけですから、そのことについては、今後こういうことがない方がいいよということを各県知事に通達をするとか連絡をするとかいうことはあってもいいのじゃないかという意味でお聞きしたわけです。いかがですか。ほっておくのですか、このまま。
先ほど御答弁申し上げたように、法解釈として政治献金を禁止しておる規定はございません。
 それからもう一つ、これは最初に質問の通告をいただいておりませんでしたので、全遊連と全遊協、委員がいずれを指しておられるのか明確でない場面があるわけですけれども、それぞれ団体によっては政治的な後援をしなければならないということで政治の応援をするための団体をつくっている場合等がありますから、それに該当する場合等もありますので、きょうここで断定的なことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、法で許される範囲の中で、企業やあるいは組織がみずからの信ずる政党や政治家、これを国のためお役に立つ方と尊敬し、信頼し、応援すること、それ自体を悪いことである、こう否定するわけにはまいりません。
自治大臣、各県を指導していくわけですね。これは各県知事が認可をする団体なんです、県遊協、県の遊協というやつは。これはやはり今後こういうことがあってはならないと思います。好ましからざる事例だという長官のお話もございますので、今後どのように対応されていかれるか御所見を伺いたいと思います。
事案について余り詳しく認知しておりませんので言えませんが、一般論として申し上げますと、協同組合法では「特定の政党のために利用してはならない。」と書いてございますので、好ましくないことは事実でございますが、組合が単に政治献金をしただけで直ちに特定の政党のために利用されたとまで言えるかどうかは、ケースによって判断すべきものだと考える次第でございます。
では、私の方から申し上げましょう。これは自治省に行きまして直接報告書を見て転記した分でございます。
 千葉県遊技業協同組合、昭和六十一年六万円、六十二年同じく六万円。三重県遊技業協同組合、六十一年三万六千円、六十二年同じく三万六千円、六十三年同じく三万六千円。大分県遊技業協同組合、昭和六十一年十二万円、六十二年十二万円、六十三年十二万円。以上三件が私たちの調査で判明をしておるわけでございます。
 これはまさに先ほどおっしゃった好ましからざる不当な行為ではなかろうか、こう思いますが、長官、再度御所見を伺いたいと思います。
そうすると、官報の間違いということは大事な問題ですね。官報の記載ミスないしは財団法人国民政治協会がミスをして届けたのかもしれません。いずれにしてもこの真偽のほどはわかりませんけれども、廃棄して、ないわけですから、こういう官報に出ているということしかないわけです、証拠書類は。そういう意味で、私は問題を提起しておきます。
 と同時に、同じく自民党の政治資金団体である国民政治協会に各県の遊技業協同組合、これも先ほどから申し上げております中小企業等協同組合法にのっとって設立、運営されておるわけでございます。届け出は知事でございますが、この県遊協から献金があったことが判明をしておりますが、自治省、御存じでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、官報を拝見いたしますと、昭和五十五年ですか、五十五年については協同組合連合会、いわゆる全遊協ということになっております。ただ、御指摘のように五十四年あるいは五十八年につきましては正しく全遊連の方に、親睦団体の方になっておりまして、これは私どもの方で全遊協の方に調べましたところ、全遊協の方としてはそういう支出はございませんで、すべて全遊協から出ているものでございます。私どもとしても中小企業等協同組合法に基づきまして指導監督しておりまして、経理上のチェックもいたしましたが、全遊協の方からは出ておりません。
お答え申し上げます。
 赤字の原因というのをまず考えてみたいわけてございますが、赤字の原因というのは郵便物の収入よりか郵便を運営する経費の方がより大きく伸びておる、その格差が抽象的に申しますと赤字になるわけでございます。とりわけ昨今の趨勢からいたしますと、人件費の伸びが大きかった、しかもその人件費の全経費に占める割合というのは、何度も申し上げているわけでございますが、人件費及び人件費的な経費を含めますと約九割になるという、そのインパクトが赤字の大きな原因になっているということを申し上げたいわけでございます。
 そういった赤字の原因を考えて対策に及ぶというのが一般的でございますが、収入をふやすということが、まず大きいと思います。そのためには、時代に即応した、あるいはまた国民の皆様方のニーズに応じたサービス、そしてそのサービスを絶えず見直しながらやっていくという姿勢、それから郵便というものの信頼感というのは何としても大切でございますので、業務の正常運行、それからいま一つは、私たちの働きかけの姿勢ということで、親方日の丸――郵便というものは出してくれるものを処理すればいいのだということでなくて、積極的に郵便というものを販売するという姿勢も必要だろう、そういうことで、より大きな収入を絶えず目指しながら仕事をするということが必要だろうと思います。それからいま一つは、当然のことでございますが、経費を少しでも抑制する施策を講ずるということが必要になってまいります。そのためには、これまた抽象的な言い方でございますけれども、郵政事業の効率化、合理化というものを絶えず考えながら実践に移していくというようなことがこの収支を改善する。それからもう一つ、これは私として言わしてもらいたいわけでございますが、適時適切な郵便収入というものの増を図り得る体制、つまり法定制緩和ということを申し上げておきたいと思うわけでございます。