東北新幹線なり上越新幹線につきましては、いずれも鉄道というのは大変初度投資が大きいものでございますから、最初からバランスがとれるというわけにはなかなかいかないわけでございます。ただ、計画当初では、それぞれ十五年前後で大体バランスがとれるようになるのではないかと考えておったわけでございますけれども、その後の、ただいまお示しのような需要の減といったこともございますし、それから建設期間が大変よけいかかったためにその期間中の金利負担がふえるというような問題も出てまいりました。最初に考えておりましたように十四、五年でバランスがとれるという考え方は、今日では率直に言って大変甘かったのではないか。どうも二十年くらいしないとバランスがとれないのではないかといま考えております。
 しかし、そもそも鉄道の建設につきましては、最近行われております都市におきます地下鉄整備等におきましても、かなりの期間たちませんとなかなかバランスしてこないという性格を持っておるわけでございまして、今日ただいまでも、若干時間的に当初の見通しとは狂ってまいりましたが、十五年ないし二十年くらいの間に何とかバランスがとれるようなことになるであろうというふうに見込んでおります。ただ問題は、その間の、アンバランスの期間のまた利子の負担の問題といったような問題がございまして、よほど締めてかからないと楽観は許さぬという緊張した気持ちでおります。
過去の責任がないのですね。しかし、これは重大な問題なんですよ。あの政策決定をやったときには、昭和五十七年には国鉄の輸送は、人間で三千二百七十億人キロの輸送量になるだろう、貨物で千四百十億トンキロの輸送量になるだろう、こういう見通しを立てて、十兆円の設備投資をやったわけですね。五十六年度の実績、どうだったかというと、千九百二十一億人キロですから、予想の約六割です。貨物に至っては三百三十億トンキロですから、予想の約四分の一ですね。つまり、完全に政府が立てた予想が狂って、この十兆円の投資がまさに過大投資になったことが明瞭になった。そういう結果として、去年東北新幹線と上越新幹線が生まれましたね。
 国鉄総裁、お待たせいたしましたが、国鉄側に伺いたいと思うのです。
 東北新幹線と上越新幹線、動き出したわけですが、採算見通しはどうですか。
組織としますと、国土審議会とか鉄道建設審議会とかいろいろなところで御相談いただいて、やはり世の中どんどん変わりますものですから、モータリゼーションの発達もあるし、かといって都市間輸送の非常なニーズもあります。そういう中にいまの新幹線計画というものが行われた。それが今日、将来の赤字の材料だ、こう言われておりますが、こうした中から、このままではだめだということで国鉄再建委員会というのをお願いし、そして、そこで御協議を願って、こういうものに対しての対策を立てよう、こういうことです。
景気の高揚につきましては予算の範囲内で極力努力したところでございまして、たとえば住宅関係にいたしましても、サラリーマンのローンに対する控除額を五万円からたしか十五万円ぐらいに引き上げたり、あるいは住宅金融公庫、公的関係の住宅資金等につきましてもいろいろ配慮いたしました。いろいろな努力とあわせまして目標どおりの成長率を達するように努力しているところでございます。
 なお、財政が出動することはかなり厳しい情勢になっておりますので、金融関係と相組みまして機動的な措置を行うようにしてまいりたいと思っておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 三・四％の成長率の根拠は、根本的には、五十八年度において日本経済が、世界経済の回復の基調に応じて回復のペースに乗っていく、こういう考え方に立ちます。したがいまして、経済活動が五十七年度に比べまして活発になっていく。その一つとして、民間消費支出が三・九％、民間住宅投資が二・六％、そしてまた民間企業設備が二・九％。これら内需によりまして、三・四％のうち二・八％は内需によって占める、こういう計算でございます。
それから、景気の問題でもう一つの全国民的な問題は、私がいま挙げたのは、いまの不景気から国民が受けている被害を防衛するための一つの焦点として中小企業問題を挙げたわけですけれども、もう一つの大きな問題は、現在の不景気を打開するのに政府が何をなすべきかという問題だと思うのですね。
 それで、この点について、経済見通しとの関係もありますが、政府の経済見通しを見ますと、ことしはＧＮＰが実質三・四％伸びるというように言われています。
 これは経済企画庁長官に伺いたいのですが、三・四％伸びる、この伸ばす力ですね、個人消費とか設備投資とか公共投資とかいろいろありますが、三・四％はどこがどれだけ寄与して伸びるという見通しなのか、これをちょっと伺いたいと思います。
前に堀先輩と財政法のあり方を、単年度主義といういまの制約の中で、一体適切な対応ができるのか、こういう議論をしたことがあるのですね。
 あれは福田さんが大蔵大臣のときですかね、ドイツの例を少し勉強して、いまの単年度主義というのは、歳入が、ばんと自然増収があったときにその金をしまっておけない、それを全部使ってしまえという発想になる、だから、その年その年の収支をとにかく合わせていこうという発想になる。いまはちょっと必要ないけれども、いまみたいなときに考えておかなければいかぬのじゃないか。
 たとえば、いまの国債総額の一・六％を国債整理基金に入れるとか、あるいは剰余金の二分の一を償還財源にためておくとか、そういう規定はあるけれども、いまの単年度主義という制度の中で、こんなにできた借金を将来とにかく返済していく場合に、いまの財政制度だけで一体処理し切れるのだろうか。かつてのような高度経済成長はないにしても、当然、出た自然増収というものを国債減額に充てていく。将来は、たくさん出たときには積み立てしておいて、それを五年なら五年の間にならして活用ができるというような制度、そういうものまで同時にいま検討しておいた方が財政運営がうまくいく時期にぶつかってくるだろう、そういう感じがあるのでありますが、その辺については、専門家の方は、そういう検討は一切していない、いまのまま、その場その場で、年間年間その場限りやっていけばいいのだ、足りなければ借金、そういうことでやりくりだな、その日暮らしだな、こういう財政でいいのですか。そこらをちょっと聞かしてください。