通信・放送機構は衛星の管制業務のほか情報通信分野の研究開発、それから通信・放送事業の高度化等の支援を行っているところでございます。今後ますますこの研究開発及び高度化支援業務というものはニーズが増大するというふうに考えておりまして、この業務の積極的な推進拡充を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
次に、業務に関する支援と評価についてでありますが、管制業務以外の通信・放送機構への国の支援はどのようなものがあり、今後どうなっていくのかお伺いいたします。
通信・放送機構は、御承知のように昭和五十八年に実用の通信衛星の管制業務を開始して以降、安定的に管制業務を実施してきているところでございます。
 現在、管制を行っている衛星でございますが、通信衛星二基、Ｎ—ＳＴＡＲａ、ｂ、それから放送衛星三基、ＢＳ３Ｎ、ＢＳＡＴ１ａ、１ｂの合計五基を管制しているところでございます。通信・放送機構は、これらの衛星を管制することによりまして管制の委託者から管制業務収入というものを得ているところでございます。
 管制事業の収支でございますが、平成九年度決算では収益は二十億九千万ということとなっております。また、費用は、これに対しまして同額の二十億九千万となっております。これは収支相償の原則によりまして運営されておりますために、機構の一般勘定、衛星管制のための勘定でございますが、原則として各年度の収益と費用が一致するように管制料金が設定されているところでございまして、したがいまして収支はとんとんという状況の中で推移してきているということでございます。
質問を通告しておりましたＩＴＳ問題については取りやめます。
 次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案でありますが、まず出資金返還の影響についてお伺いをいたします。
 通信・放送衛星は、デジタル放送を初めとするこれからの通信・放送にとって欠くことのできないものでありますが、その管制業務はますます重要となってくると思います。このような中で、管制業務に対する政府出資金三十四億の返還が行われることになりますけれども、衛星管制業務を事業内容とする一般勘定の支出実態についてお伺いをいたします。
このシステム法のスキームの中で実施いたしております研究開発というのは、それぞれの省庁がみずからの判断でみずからの予算事情の枠組みの中で予算要求をいたしまして、郵政省と一体となって研究開発を進めていくというものでございます。
 私どもとしては、通信・放送技術が持ちます汎用的可能性、横ぐし的可能性というものを各省庁に広げてまいりたいというふうに考えておりまして、各省庁と接触しているところでございますけれども、各省庁にもそれぞれの事情があって現在六省庁という形になっているというところでございます。
 今後、私どもといたしまして、さまざまな角度から他の省庁にも積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今回の法改正によって六省庁が通信・放送機構へ出資をすることになるわけでありますけれども、各省ごとに研究開発をそれぞれ今行っていると思うんですが、そうではなくて、やはり全省庁が機構へ出資をして、連携して情報化を推進すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
これは特定公共電気通信システムの開発に必要な研究開発を通信・放送機構におきまして関係省庁が連携して実施していくということでございまして、高度情報通信社会構築に非常に資するものというふうに理解しているところでございます。
 このような研究開発のほか、機構は、身体障害者の方々の利便に資するため、字幕番組の制作等に対して支援を行う等の公共分野の情報化関連施策もあわせて行っているところでございます。
 このような研究開発とか、実質的なさまざまな支援業務、このような業務の一層の充実強化に今後努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
先ほど同僚議員も質問を行っておりましたけれども、関係省庁との関係でお伺いをいたします。
 高度情報通信社会推進に向けた基本方針の中でも、公共分野の情報化について関係省庁が一体となった効率的な研究開発等の必要性が言われておりますけれども、通信・放送機構との関係はどうなるのか御説明いただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、可能な限り、考えられる限りのコスト低減対策と申しますか、合理化を我々はやっていこう。それは先生おっしゃったように、やはり国民負担をお願いするわけですから、国民の皆さんにわかりやすい形で、炭鉱も本当に血を流しておる、骨肉を振り絞ってやっておるなという形を示すためにも、我々が考えられることをこれからやっていこうと。
 率直に申しますと、これまでは炭鉱というのは、長い歴史がございまして、多少甘えもございましたし、ある面においては恵まれてきたことも事実であります。しかし、もうここまで来ますと、ただ炭鉱を残すために国民の皆さんにお恵みをちょうだいということではなくて、本当の意味で、先ほど言いましたようにエネルギー政策として、日本に二つぐらいあっていいじゃないか。そのためには、我々みずからも努力することによって国民の皆さんの理解をいただこうということで努力をしているわけです。
 私はいつも申し上げますけれども、石炭産業をただの一般産業と同じ不況産業として見るところに間違いがあるんじゃないかなと。やはり石炭というのは、不況であることには間違いないのですが、なぜこのようになってきたかという、国の方針で石炭がこういうふうになってきたという歴史を忘れてはならない。そういう中での石炭産業の扱いについて考えるべきだということを常々私たちは言ってきたわけで、そういう意味では、繰り返すようでありますが、我々みずからも、今後とも引き続きできるだけのことは、コスト低減、合理化努力に組合みずからも努力をしていくということを申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。