お答えいたします。
 金融機関の融資につきましては、基本的には金融機関の自主的な経営判断の問題であるとは考えておりますが、もちろん金融機関は公共的な性格を有するものでございまして、いやしくも投機的な土地取引を助長するというようなことで社会的な批判を招く、こういうことのないように私どもといたしましては従来から指導をいたしているところでございます。
 最近の地価動向にかんがみまして、国土庁等とも十分情報交換等をしながら、最近の地価動向を踏まえまして昨年の七月、さらには本年の四月に、金融機関に対しまして投機的な取引を助長することのないよう指導をしているところでございます。
都心部の事情は私、余りわかりませんけれども、ビル需要がどうのこうのということは一つ原因ではあると思いますけれども、やはり二番目に指摘をされました金融緩和、すべてが土地に対しての金融ということになっておることにつきまして、国土庁におきましてもそれの対策で金融対策を打ち立てていらっしゃいますけれども、これに対する大蔵省の方のそれを受けての対策をお伺いいたしたいと思います。
今地価の高騰ということは、東京都心部及びその周辺であろうと思います。全国的には安定しているわけでございます。
 東京都心部の地価の高騰の原因は、やはり何と申しましても東京が国際化あるいは情報化という時代の中でいろいろ大きな役割を期待されておる、そういうことを背景として事務所の需要が非常に増大しておる、ところがこれに対する供給がそれほど進まない面もある、こういうことで都心部の商業地の地価が上がっているんだろうと思います。その商業地の地価が、都心部で土地を提供した人がまた周辺の住宅地でかなり高い価格で土地を買っている、買いかえ需要というものがある。また、これらの需要を当てにした不動産業者、これは全部じゃございませんけれども、一部の業者の投機的な取引、いわゆる転がしですね、手当て買い、こういった現象が地価高騰に拍車をかけているというふうに思われますし、さらにまた、もっと大きな背景といたしましては、金融緩和の状況であるということで不動産関連融資が非常に増大している、これが大きな背景としてあるというふうに思っております。
 したがいまして、東京とその周辺、それから地方の主要な都市の都心部におきましても、時代の進展に伴いまして新しいニーズに対応したビルの需要というものがありまして、都心部では一部高騰している地域もございますけれども、これは局地的に限られている現象でございます。そういった原因及び現象というふうに私どもは認識しております。
今非常に土地が高騰しておるということが言われていますけれども、勤労者が世界一の給料を取っておるのになぜ充実感がないんだという、その一つにやはり住宅を求める土地問題、土地の価格が非常に高いからだと言われておるのであります。そのためにも、どうしても土地というものが安定をしていくことが非常に望ましいのではないか。それが、たまたま東京を中心にいたします異常な高騰を来しておるわけでございます。いろいろと原因が言われておりますけれども、国土庁としては、どのようなことでこれだけの暴騰があるとお考えでございますか。
地価の評価その他については、なかなかいろいろの市場取引あるいはそれぞれの各地域における事情等によりまして捕捉するということが難しい問題だと思いますが、今現在、土地局長がお話し申し上げましたように、いろいろ国土庁としても苦労し、工夫をしておるところでございます。適正に、御質問のように的確にとらえられれば非常に幸いだと思いますが、なかなか苦労の要るところで、今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
局長仰せられるように、一本化に向けて努力をしていらっしゃる。ですから、相続税でございますとか固定資産税が、それが上がることによって非常に不合理だというなら、税率を下げればいいと思う。その点について長官、国務大臣としての御意見を承りたい。
現在の地価の高騰、特に東京都心部及びその周辺におきます地価高騰に対しまして、私どもとして今対策を講じているその柱は二つあるわけでございますが、一つは、事務所床の需要が非常に大きいということで事務所用地の供給、これを積極的に進めるということで、基本的にはまず東京の業務機能の適正な配置を進めていく、あるいは分散を進めていくということだと思いますが、さらに、既成市街地内の未利用地、低利用地の高度利用、それから東京湾の埋立地、特に十三号埋立地あるいはその他の国公有地等を活用していく、こういう施策を進めていくことが非常に重要でございまして、それらのための具体的な計画の詰めあるいは手法の開発、こういったことが当面の施策であり、また検討課題であるというふうに思っております。
 それから二番目に、投機的な土地取引を抑制するために、まず国土利用計画法を的確に運用していく、こういうことが基本だと思っておりますが、このために特に、一団の土地が一定面積以上であればその部分につきましても届け出の対象になるわけでございますが、それについての運用を一層厳格にしていくというふうな方針を立てております。さらに、国土利用計画法よりも小規模な土地取引につきまして東京都の条例が先般制定されまして近く施行される、こういうことになっておりますが、その運用に的確を期すということが当面の課題でございます。さらに土地税制につきましては、土地供給促進のために、土地譲渡益課税の長短区分を十年から五年に引き下げるということと、投機的な土地取引の抑制のために、極めて短い期間の、二年を考えておりますが、二年以下の超短期の譲渡につきまして重課制度の創設を現在税制改正要望として提出しておるわけでございます。
 こういった施策を進めますとともに、これらのさらに細部の詰めを行っていくということで、現在、地価対策検討委員会という委員会を民間の機関に設けていただきまして、当面講ずるべき緊急の対策についてさらに検討を続けていただいているところでございますけれども、その結果を踏まえまして、今申し上げましたような宅地の供給の促進あるいは投機的土地取引の抑制という面で総合的な地価対策を早急に講じてまいりたいというふうに思っております。