その中で大臣が、教育改革プログラム、先ほど読んでも三十三ページ立てになっているのですね。非常に文部省の皆さんも力を入れていただいて、一月のときから見ると改訂版は非常に内容的には膨らんだかなという感じがするのですが、ともすれば大臣も言われましたように非常に総花的になっていまして、本当に改革として今重点的に力を入れていかなければいけないものと日常の業務でやればいいじゃないかというものと、どうしてもミスのないようにきちっとおさめてある、そういうプログラムになっているのではないかなという感じがしたわけです。
 今大臣から、その中でも特に力を入れたいのは六つの柱なんだ、そういうことを御答弁いただいて非常にすっきりしたわけでございますけれども、その中で特に、別に神戸の事件がきっかけではないと思うのですけれども、心の教育ということが、やはりこれから一年ぐらいかかって中教審を中心に審議され、また国民的議論を呼んでいくのではないのかなという感じがするのですけれども、そのことについて、大臣が産経新聞の九月二十一日のインタビュー記事で次のように答えておられるのですね。
 インタビュアーの「心の教育が注目されていますね」ということに対して、大臣は「学校、家庭、地域の三位一体で教育が行われ、それぞれの場所で、どうやったらよりょくなるのか考える必要がある。学校の問題では、道徳の時間が有効に活用されているようには私には思えない。」そういうようにお答えになっているのです。
 私は、先ほど来、自民党の議員の先生方の御質問に対しても、本当に大臣が見事に答弁されているように、やはり家庭教育と地域社会の教育力とそして学校、これがきちっと連携をとり合っていかないと、この心の教育という問題についてはなかなか解決しないだろう。ともすれば今学校現場だけに余りにも過度の負担が強いられているのではないかな、そういう感じがするのですね。特に父親がどうかかわっていくのかということが一つのポイントになってくる部分もあるのじゃないかなという感じがします。
 その部分について、私も自省の意味を込めて、平日子供とかかわっておりませんのでそういう意味で言っているのですが、大臣のところはお嬢さんは二人とも大変大きくなられておりますが、私のところは下はまだ幼稚園児でございまして、将来どうなるのか心配だという部分はあるのですが、そういう家庭での教育というところも本当に、行政としてどこから立ち入れるかわからないけれども、アピールをされている大臣というのは僕は非常に評価していいのではないかな、そういう感じがしているのです。
 もう一つは、やはり文部省として考えていかなければいけないこととして、先ほどのインタビューでもありましたが、道徳の時間が有効に活用されているのかどうか。これは最近のデータではないのですが、九四年の文部省の道徳教育推進状況調査結果というのがあるのですけれども、そこで、道徳の時間の標準年間授業時間数は三十五時間である、しかしながら、その標準時間数を確保した学校は、小学校では五八・〇％、中学校では何と二四・四％となっている。文部省の調査自体でこういう数字が出ているのですね。
 町村大臣が先ほどのインタビューでも答えられているとおり、この数字自体、中身はともかく、時間数すら道徳の時間が確保されていない。そういう実態がもう九四年の時代で明らかになっているわけでして、まさにインタビューで答えられているとおり、私も大臣のそのまま言われていることに同感なんですけれども、そう言われた以上、大臣として、この道徳教育の充実ということについて、何か新たな取り組みというものを考えておられるのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
アメリカ側が輸出努力に非常に不熱心だという例を一つ示しておきますと、私の選挙区の港区というところに大阪の南港というのがございます。そこでこの三月に医療や健康機器を日本に売り込むための見本市をやりましたら、米国産品展なのに、主催は日本貿易振興会と大阪府、市、関西経済連合会、大阪商議所で、後援五団体の中にやっと在日米大使館と在日米商議所の名前が出てくる。一回目のときには名古屋でやったのですけれども、共催者だった商務省は今度は共催者からおりてしまったということで、日本側は、そのために、東京のジェトロから四十名応援を派遣するとか、アメリカに行っている人を五人も帰して準備するとかいうことをやっているのに、アメリカの方はさっぱりそういうことはやらない。しかも、こういうのは旅費、滞在費、出品物の輸送費を払うのは当たり前で、会場費も払う場合があるのですね。ところが今度の場合は、会場費から何から全部日本が持っているのです。それでも足りないで、出品した品物の帰りの輸送費まで日本が負担してくれぬかということまでおんぶにだっこで言ってきて、さすがのジェトロもそれにはノーだというように言ったということで、予想以上に輸出意欲がないのに驚いた、米国内の商売だけで十分だと言うのですというようなことをジェトロの職員が言っておるということで、ジェトロの職員が川柳をつくっているのです。その川柳にどう言っているかというと、「アンフェアで攻められ打つ手はフェアばかり」こう言って、アンフェアだ、アンフェアだといって攻め立てられて、日本の方がお世話は全部する、そして英文を日本語に訳すお世話とかあるいは外国へ、アメリカへ行っている職員を呼び戻すとか、至れり尽くせりのことをやっているのに、アメリカ側は共催にもならない。後援も在日大使館くらいで、出品する品物の輸送費まで日本が持ってくれぬかと、一体どっちが輸出するんだと言いたくなるような、そういうことではぐあいが悪いじゃないかということがある新聞に載っているんですね。
 私の選挙区に見本市があるものですから非常に関心があって読んだんですけれども、だからそういう点をお直しになりませんと、やっぱり為替だけに攻撃をかけてきて、宮澤蔵相が御苦労なさったのに、きょうは百四十八円にまたまたなっているというようなことではぐあいが悪いと思うのですね。これについてはお耳に入れるだけで、あえて御答弁はいりません。
 時間がございませんので、ほかに幾つか御答弁願いたいことがあったんですが、全部省略してたばこだけを聞かしていただきます。
 たばこは、現在は平均が二〇％で、関税は米国とほぼ同水準で、昨年のアクションプログラムでも一律二〇％カットの例外品として扱ったわけですね。そして、この大蔵委員会でも、野口委員の御提案で、「政府は、国内産葉たばこの実情等にかんがみ、製造たばこの現行関税率水準を将来とも維持するよう努めること。」という附帯決議がつけられたことは御承知のとおりであります。また、自民党のたばこ・塩産業特別委員会でも昨年の九月五日にたばこの国内製造の廃止と外国たばこの関税率の引き下げに反対する決議をしておられるはずであります。長岡日本たばこ産業株式会社社長も、「関税ゼロなんて国は聞いたことがない。わが国の巨額の貿易黒字のシワ寄せを受けた」と去年十月五日の朝日新聞で言っておられます。そういう点から見ますと、まず第一に、葉たばこ農家にも深刻な打撃を与え、日本たばこ産業株式会社、これは普通の商業ベースだけではなしに地方自治体に対する補助率カットのしわ寄せまで受けて製品の値上げを国策に協力してやらされているというところに対して、これは少し打撃が大き過ぎはしないかという点が第一点であります。この点についていかがですか。