正午開議
 出席委員
   委員長 中川 秀直君
   理事 逢沢 一郎君 理事 遠藤 武彦君
   理事 御法川英文君 理事 河本 三郎君
   理事 熊代 昭彦君 理事 赤松 広隆君
   理事 松沢 成文君 理事 東  順治君
   理事 井上 喜一君
      飯島 忠義君    小野寺五典君
      岸田 文雄君    砂田 圭佑君
      田村 憲久君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    桑原  豊君
      島   聡君    古川 元久君
      旭道山和泰君    中野  清君
      三沢  淳君    東中 光雄君
      畠山健治郎君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
二月十九日
 辞任         補欠選任
  新藤 義孝君     田村 憲久君
  奥田  建君     桑原  豊君
  西川太一郎君     三沢  淳君
同日
 辞任         補欠選任
  田村 憲久君     新藤 義孝君
  桑原  豊君     奥田  建君
  三沢  淳君     西川太一郎君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付すことに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。大蔵大臣宮澤喜一君。
ただいま議決いたしました租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案に対し、井奥貞雄君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。井奥貞雄君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、佐々木憲昭君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案について採決いたします。
 まず、上田清司君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
消費税率の引き上げを含む平成六年秋の税制改革は、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。したがいまして、本修正案につきましては、政府としては反対でございます。
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これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する佐々木憲昭君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。大蔵大臣宮澤喜一君。
御指摘がございましたＰＲＴＲにおきます排出量の算出、これは、できるだけ統一されたルールによりまして可能な限り高い精度で行われることが望ましいというふうに考えております。
 そういう点から、環境庁あるいは私ども、そして事業所管官庁の共同で、排出量の算出方法をできるだけ明確にいたしまして、また、事業者の皆さんにもわかりやすいマニュアルを作成しまして、必要に応じて技術指導などを行って、この算出の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、国におきましては今後もさまざまな調査を実施いたしますけれども、既に保有しております全事業所、全企業のリストと、届け出予定対象化学物質の取り扱い調査の結果とを照合いたしつつ、同業種間あるいは同規模企業間のデータ、あるいは届け出データと既存のデータ、こういったものをさまざま比較検証を行うことによりまして、その数値の正確性などを検証していく方法を考えているのでございます。
 もちろん、そういったプロセスの中で、この法案でも地方公共団体の責務を国と並んでいろいろ書かせていただきましたけれども、こういった面で、地方公共団体あるいは業種ごとの業界団体、また地方の中小企業の団体、商工会等々、さまざまな組織に全面的に御協力をお願いしながら、こうしたダブルチェック体制をつくっていきたいというふうに考えているわけでございます。
 また、この法律におきましては、届け出られましたデータは開示されるわけでございます。他の事業者のデータと比較されるわけでございますから、事業者にはなかなか不正を行おうということにはならないというふうにも思っておりますし、そういった点から算出の精度を向上するような努力の動機づけが働くというふうにも考えております。もちろん、最終的には罰則で担保されているということでございます。