先生の御質問、私、理解できないところが若干あったのでございますけれども、御質問は、現在の地上設備というものをいまの形でもって維持していくのが一つと、もう一つは放送衛星でカバーできないというお話があったのでございますが、放送衛星でわれわれは、先ほども新谷先生の御質問にお答えしたわけでございますが、三千万世帯全部はカバーできるという判断に立っているわけでございます。ただ、現在地方局で行っているようなきめの細かいローカル放送のカバーができないという御質問であれば、全くそのとおり私は理解できることでございます。
そうすると、当然のことながら放送衛星による難視解消のカバーという方向と同時に、地上施設における引き続く並行的な難視問題の解決ということは恒常的に取り組まざるを得ないという問題として認識をされている、技術の発展などによってその数が減少していくという見通しは持てるというお話ではありましたけれども、その方策としては放送衛星、それから放送衛星でカバーし切れない問題の範囲を含めて地上設備の対策は並行的に進めていく、このように理解してよろしゅうございますか。
現在、地上局におきますところの老朽の更新でございますが、法定耐用年数は六年でございます。それから共同受信設備につきましては十年でございますが、これを改補修をいたしまして、大体平均いたしますと十五年から十八年で老朽更新をしているというのがＮＨＫの現在の老朽更新計画の実態でございます。それに基づきまして今後もやっていくわけになるわけでございますが、幸いのことに、地上における送信設備というものの技術の革新といいますか、特に固体化技術の導入によりまして非常に故障回数というものが減ってまいりまして、先ほど申し上げましたように六千五百局の保守の運用費にいたしましても、今年は年間六十億に減少することができるようになってきておりますので、さらにこの辺につきましての維持対策の技術の革新によりまして、さらに維持費は減少する方向でわれわれは努力してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
そうすると、いわゆる地上施設によって難視解消を図ってきた戸数が数十万戸といりことでかなりな数に上るわけですけれども、今後、放送衛星時代に入っていって、これらの既設の地上施設がそれぞれやはり保守——維持ですね、維持や補修やあるいは更改ですね、更新、そうしたものが必要になってくるわけで、それらの問題についての手当てはどのように行われるのか、あるいはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをします。
ただいま正確な資料を持っていうっておりませんですけれども、法務省の世帯数で申し上げますと約三千四百万世帯とも言われておるわけでございますので、そのうちの約四十五万から五十万世帯ぐらいの方を残しては現在の地上局でカバーしておるというふうにお考えになっていただきまして大きい誤りはなかろうかと判断するわけでございます。
四十二万戸から四十五万戸程度の未解決戸数が残る、つまりそこについては未対策のまま放送衛星時代に入っていく、こういう状況で、その点の問題としてはひとつ認識をしておかなければいけないことだと思います。私どもは、放送衛星の意義をもちろん否定するものではありません。
 いまの問題と関連する問題なんですけれども、辺地に対するこれまでの難視解消、ずっと施策を続けてきましたね。それによって難視解消をされてきた戸数は、大体大ざっぱに言ってどのくらいになりましょうか。本当の概数で結構でございます。
お答えいたします。
 ただいま前半で大変重要なことをおっしゃいました。それは今日、いわゆる脅威論であるとか、さらにまた核均衡論、こういった議論や思想の体系というものが具体的に大国の政策の中でもちらほら顔を出すわけであります。それはおっしゃいます均衡論、核均衡論というのは特にそうでありますけれども、そもそも核を中心とする軍事力というものはいかなる国でもこれは軍事機密に付されているわけでありますので、もしも相手方よりも上回りたいとか相手方はこれくらい持っているであろうという推察に基づいて軍事力増強を図りますと、これこそいまおっしゃいましたように、とめどもなく軍事力拡大、核拡大の方向を走るわけであります。現に今日の世界の情勢を見ますと、まさに核貯蔵量だけ見ましてもこれは膨大な量に上っているわけです。これは今日まで長い間核開発競争が事実上米ソ両大国を中心として展開されてきた結果そのものであります。したがって、もしも日本が、そこでお尋ねのようになし得るという、こういう状況のもとで、それに歯どめをかけて世界の平和に貢献するという道は何かということになるわけですけれども、まさに日本は広島や長崎での被爆体験を持った特殊な国だということ、しかもそういった経験を通して日本国憲法——これまた世界に誇り得る憲法だと私どもは確信しているわけでありますけれども、
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕領土的に小さな日本がいまさら国際舞台でどう発言し、どう行動してもこれは大した意味がないのではないかという考え方もあろうかと思いますけれども、そうではなくて、経済大国でもあることでありますし、そういう特殊な国である日本がもしもそういう発言を国際舞台で、とりわけ国連ですね、これは先ほども申し上げたとおりでありますが、せっかくの国連総会あるいは特に今度は国連軍縮特別総会という四年に一度のチャンスでもあるわけですけれども、そういう舞台で堂々と、たとえば同盟関係であるアメリカに対する気がねとか遠慮ではなくて、日本の国民の立場に立ったいわゆる自主的な国民外交を展開する、こういう勇気や決断が必要なのだろう、そのことが実は小さな国にですけれども、今日の具体的な国際的諸条件のもとでは非常に大きな影響力を持つだろう。これは先ほど申し上げた非同盟中立諸国その他あるいは核を持っていない国々を大きく激励することでしょうし、そのことがその結束を促進する、団結を促進する要素にもなると思いますし、そういう意味で平和に役立つことはもう何でも行う、しかもいかなる場所においても積極的に行う、しかし戦争に通ずる可能性のあることは、これはもう厳格な意味において一切行わない。どういったことが日本外交の一つの新たな段階における今後の、八〇年代の特に後半から、いわば二十一世紀へかけての一つの基調としてどっしり打ち立てられなければならないのではないか、こういうふうに私は考えるものであります。
 以上でございます。