経済見通しに関連いたしましてお答えをいたします。
 経済見通し自体は、毎年の予算編成と一体をなすものとしまして経済運営の基本的態度とともに公表いたしております。経済見通しは、その際経済運営上のガイドポストとしての経済の枠組みを示し、かつ政策発動上の基準としての意味を持っておるわけでございます。ことしの経済運営の基本的態度の中におきましても述べておりますが、「我が国経済は民間活動がその主体をなす市場経済である」、また国際環境等の変化には予見しがたい要素が多々あるわけでございますが、その中におきましてわれわれの示します経済見通し、経済運営の基本方針に示します見通しは、それぞれ見通しという基本的な性格を持っておりますが、多少それぞれの数値には性格上の差異があります。
 いまお尋ねになりました物価の目標はそれではどういうことかということでございますが、物価につきましては、ことしの経済見通しにおきましては「物価については、卸売物価は、原油価格上昇の影響等により依然相当程度の上昇が続くものの、前年度に比して上昇率は鈍化し、前年度比九・三％程度の上昇と見込まれる。消費者物価は、卸売物価上昇の波及等により、前年度比六・四％程度の上昇になるものと見込まれる。」というふうに見込んでおりますが、この数字は非常に国民生活の基本でもございますし、経済政策運営に非常に重要な要素でもございまして、見込みではありますが、この目安数値は年度を通じまして達成すべき基本的な方向を示すものだと了解いたしております。
いまの点は了解いたしました。
 経済政策の中で企画庁が取り組んでおられる各種の計画でございますが、短期のものについては、計画というか、見通しというか、目標というような形で出ておると思いますけれども、毎年度の経済運営の基本方針の中に明らかにされております。それから長期のものについては、昭和三十五年度の国民所得倍増計画を初めといたしまして、たびたび政府において中長期の計画が策定されておりまして、いま生きておりますのは新経済社会七カ年計画ということでございます。この中における物価の計画ですね。見通しとまた目標となっているのがありますが、今年度については御承知のとおり六・四％、七カ年計画におきましては五％程度ということになっておりますが、この数字の意味をどのように評価し、認識しておられるか、関係の局長にお伺いします。
特定局、小局運営の関係は私は後でもう少し具体的に聞きたいと思っておりますけれども、確かにいま御答弁なさったように、郵便法によって、国民にとにかく窓口を提供するなりサービスを提供する、そこに郵政省の郵政事業の公共性があるわけでありますけれども、そういう義務づけがあるわけです。一方、独立採算という経営面もさらに加わって、企業性というものも残念ながら追求をされてきているわけです。私はその兼ね合いが一番問題だろうと思うのでありますし、いままでもそのことについて本委員会では常に議論をしてきているところだと思います。
 ただ、私がこの際申し上げたいのは、郵政事業が二千億、三千億の赤字になって、料金改定をしなければ収拾つかない、いろいろな面で国民の負担になるけれどもこの際ひとつがまんをしてくれということでこの法案が出されておるわけであります。そういうことであれば、安易に値上げを考えたというのなら話は別でありますけれども、そうでなくて、省としても企業内努力はもういたしております、いたします、そういう点でなおかっこれだけの負担をということであれば、この際郵政省も発想を変えて、従来の観念から一歩抜け出して、いま私が申し上げましたような部分については、私はどうせいこうせいという具体案を言っているわけではないのでありますが、見直してみたらどうかということなのであります。そういう時期に来ているのではないか、私はそのことを強調したいわけであります。そういう観点で郵政省としてもひとつ検討をしていただきたいと思っているわけであります。とにかく人減らしといいましても、これは、機械化がいまはいろいろ取り入れられておりますが、限界はありますから、郵政省が労働集約型産業だということについては基本的に変えることは恐らくできないだろうと私は思うのです。そういう点でいま私は強調申し上げて、こういう面にもう少し目を向けて、施設の節約というものを考えてみたらどうかと申し上げておきます。
 それから、次の質問でありますが、労働集約型という関係でどうしても、これは大臣もしばしば答弁されて、午前中もあったようでございますけれども、人の関係というものは非常に重視されなければならない。ある意味では極論かもしれませんけれども、企業努力の一番の中心点というものは、いかにして郵政省の職員に一生懸命に、本気になって、明朗に仕事をしてもらうか、こういう職場づくりだと私は思うのです。人の管理、労務管理も、ポイントはそこだろうと私は思うのであります。そういう点で考えますと、幸いいま労使の関係というのは正常化の方向に向いているということは午前中の答弁でもございましたし、きのうの一般質問でもそういう答弁がございましたので、私ども実は喜んでおるわけでありますし、これを歓迎しておるわけであります。
 ただ問題は、一般論としてそういうことが答弁されましても、具体的な問題になってまいりますと、やはり郵政省は大臣初め皆さんなかなか踏み切らない。たとえば仲裁裁定の関係、これは高度な政治的な問題だということもわかりますけれども、郵政省自体の努力としてはこの際ひとつ、仲裁なんという関係はこれは法律上どうするかということは明らかなんでありますから、郵政省としてはこれを実施して職員の労に報いる、それだけにまた郵政省の当面する事業体制については協力を求める、一生懸命にやってもらう、こういう順序になっていかなければならぬと思うのでありますけれども、仲裁裁定の関係も大臣の御答弁ではどうもはっきりしません。政治事情は私もわかっております。いまの政治事情は私もわかって質問しておる。これは大臣、いかがでございますか。大臣の所信表明によれば、仲裁裁定の実施のためにもひとつこの法律を通してくれと大臣おっしゃっていらっしゃるのですけれども、私が言いたいのはむしろそうではなくて、仲裁裁定を実施しますからこの法律もひとつ早く通してください、この方が大臣の誠意、郵政省の誠意、そして議会に対する省としての正当な対応だと私は思うのでありますけれども、いかがでありますか。