お答えいたします。
 生産性の向上策につきましては、全国に百九十カ所展示農場というものを設けてございまして、これを拠点として高能率な作業体系の普及を推進しているところでございます。
 その中で重点的な施策としまして、協業化というようなことが中心でございますが、生産組織化を図りながら、産地の条件に適合した施設とか機械の導入を図るということが第一点。二番目としまして、選別作業の簡易化を推進する。現在この選別作業に大変多くの労働時間を費やしておりますので、これをできるだけ簡単にするということでございます。三番目としまして、在来種、ハーレー種の幹干し乾燥と黄色種の共同乾燥、こういうようなところを推進しているところでございます。こうした施策を推進することによりまして、先ほど先生もおっしゃっておりましたけれども、六十五年には労働時間で四割、生産費で二割程度の節減を図るということを目標にしているところでございます。
 品質の向上につきましても、いろいろ圃地の選定とか、施肥の適正化とか、乾燥を適正にやるというようなことによりまして、できるだけ品質の向上を図っていく。それとあわせまして、新品種につきましても開発をするということで、積極的に検討しているところでございます。
次は、時間の関係もありますので、また後でゆっくりと次回に聞かせていただきたい、こう思っておるわけですけれども、簡単に、国産葉たばこの問題です。まさしくコストダウンのもう一つの目標が、この国産葉たばこの問題をどう改善していくかという問題じゃないかというふうに私は思います。
 それで、一つは生産性の向上。これ、いろいろと公社の方からいただいた資料を見ましても、機械化の推進だとか効率的な利用ですとか、あるいは面積の重点配分、あるいはまた標本体系の改善、生産性向上の目標というのを昭和六十五年度に置いて、十アール当たり投下労働時間を四割程度低減をする、第二次生産費、これを二割程度低減をする、こういうことでありまするが、どの程度までこの生産性の向上を図って、この国産葉たばこの収納価格が本当にダウンできるのかどうか。私は、どうも難しいような感じがしているわけでありますけれども、本当に国際価格までにするというのは夢のような話でありまして、だけれどもやはり一つの目標を持ったコストダウンというものをここで図っていかなければならない。やはりこの具体的な一つの計画というものがどうなされているかという問題。この辺、御答弁のできる範囲で結構でございますから、ひとつお願いをしたい、こう思いますけれども、どうでしょうか。
とにかくお聞きしますと、今、自然退職者が年間千五百人程度いらっしゃる。新規採用者が三百人から四百人ぐらい。今御説明があったように自然退職者が多いものですから、あとの補充さえしていかなければだんだん人は減っていく。ただ高齢化という問題が一つ出てくるわけですね。やっぱりここら辺のところも、当然わかっていらっしゃると思いますが、どうかひとつよくお考えになった合理化ですね。
 それから、やっぱり根本的には、しばしば本委員会で議論が出ておりますように、絶対生首ははねない、こういった方向での合理化をお願いをしてまいりたい。一言で結構ですから、その辺……。
ただいまの御質問に対して、関連で補足をさせていただきますが、御指摘のように、現在巻き上げ機、たばこを巻く機械は四千回転への切りかえを鋭意進めているところでございますけれども、来年の後半には八千回転の開発が一応完了する見込みでございます。確かに高速化がどんどん進んでいきますと、人員が余るという計算になるわけでございますけれども、たまたま幸いに、昭和六十年、六十一年ぐらいのところが退職年齢のピークになっておりまして、比較的その面では、今高速機への切りかえの一つのチャンスが来ていると思っております。
 ただ、ここ十年ばかり、高速化の置きかえを主にして進めてまいりましたので、大変年齢が高齢化をしておりまして、四十歳、五十歳になってから新しい技術の習得をしなければならないという面で、従業員には大変難しい仕事への挑戦をしてもらっているわけでございますけれども、御指摘のとおり、企業としては、そういう面とあわせて、平均年齢の若返り、断層のギャップを減らしていくという努力も必要でございますので、今後この法案を通していただいた上では、できるだけ関連部門の事業の拡大というものでそういうものの吸収を図りながら、調和のとれた発展を図っていくように考えていきたいと思っております。
最初に私から総論的なことを申し上げまして、製造本部長から補足的に説明をいたさせますけれども、基本的には、おっしゃるとおり、将来に向けての合理化計画を考えます場合に、ある程度人を減らしていくということも考えざるを得ないと思います。ただ、現実問題といたしまして、ここ三年間、予算定員を千名以上ずつ減らしてきておりますけれども、これは私どもの職員の平均年齢が高いというところから、自然退職者が比較的多い。自然退職者が多い場合には、当然のことながら、職場としては退職者のあとを補充してくれという要望が出るのは当然でございますけれども、その辺で労使間の協議等を詰めまして、できるだけあとの補充を抑えることによって、人の減らし方を工夫してやってきております。
 将来におきましても、その方針は続けなければならないと思いますが、それに加えまして、新会社発足後は業務範囲を拡大をしていただいて、その拡大された業務の中で、また労働力を吸収していくということも当然考えなければならないというふうに思っております。
延長を御提案しているときに、なくなったらどうなるか考えろというのは大変難しい御質問でございます。
 本法の今までに至る運用の結果といたしまして、現在の制度が一種のルール化している。例えとしては少しきついかもしれませんが、空気のようになっているという説もあるくらいでございます。そういう意味で、ない状態というのは想定するのが非常に難しいわけでございますが、実質的な、経済的な取引の面におきましては、これだけ全農が流通面、販売面でのシェアを持ち、力を持っているわけでございますし、組織もございますから、本法がない状態でもメーカーとのいわば価格交渉、価格取り決めについて相当な力を発揮して、そういう面で供給あるいは価格両面の安定を図っていくということは十分考えられることでございます。
 ただ、そこにおきまして独占禁止法上の取り扱いというような問題もございますし、それから特に私どもとしては、行政庁が原価資料を提供する、こういう適正な原価面でのチェックを、自主的な取り決めに対していわば行政的なチェックをしているわけでございますから、これがなくなりました面での若干の不安、あるいはこれを契機にしまして大体長い間には完全な民間の協定という形になっていく可能性もございますので、そういう面で当面すぐに大混乱が起きるということは全農の今の実態等からしましても考えられないとは思いますけれども、長期的には化学肥料工業面での合理化等が進められていく過程の中で、例えばそういう合理化メリットを十分肥料価格に反映していくとか、こういうような面でのことが十分行われるかどうか、これはやはり不安があるのではなかろうか、かように考えております。