次に環境庁長官、このそうそうたる閣僚の中で紅一点で頑張っておられる、まことに敬意を表したいと思います。
 そこで公健法なんですがね。あれはもう、できて十年もたっておる。大分空気の状態変わってきましたね。ＳＯｘなんか完全によくなった。それで今、中公審ですね、私これ在任中諮問したんですよ。いろいろ言っておりますけれども、外野の声には迷わされずに——この外野じゃないよ、本当の外野。それで化学的な知見に基づいて、ひとつ早いこと結論を出してやっていただきたい、かように思います。ひとつ決意のほどをお伺いしたいのですがね。
土地の総合的な、有機的な利用計画ということが大事で、これは従来の三全総、四全総、今四全総をやろうとしていますが、その中でも今心がけておるところであると思います。
 しかし、最近におきまして東京の都心とか、そういうところで事務所をねらった土地の地価が上がりぎみであります。これは我々としても大きく関心を持って地価を抑制する方向の政策を強化していかなければならぬと、そう思っております。全国的に見ますとやや落ちついております。この傾向をさらに助長していく必要があると思っております。
 各県及び各市等におきましていろいろ工業団地の計画とか、あるいは住宅団地の計画とか、さまざまな計画がありますけれども、こういう新しい時代になりますと、情報通信体系あるいは交通体系、さまざまな変化がありますから、時代を先取りした、そして効率的な、しかも国土の大切性を尊重したような形の土地の利用、国土計画というものをぜひとも推進していくように努力したいと思っております。
総理、今の四全総ができますと、今幸いいろいろやっていただいたおかげで土地の値段は割合に、二、三％ぐらいで落ちついておるのですけれども、ああいう計画ができてくる、おまけに今は金はアメリカへ行ったり国債買ったりしておりますけれども、十分国民は金を持っていますから、何かいいなと思ったらまた土地へ来ぬとも限らない。今までそういう苦い経験を持っております。ところが幸い今落ちついておるし、国民も土地は持つものじゃなくて使うものだという意識も定着しつつございます。
 土地政策というのは各省にまたがりますが、総理から総括しましてこの土地政策についてのお考え、これを承りたいと思います。
国土の均衡ある発展ということを国土庁は願っておりますが、今の先生のおっしゃる分散型国土ということも言えると思います。
 私、先般長野県を視察したんですが、エプソンという先端産業が松本へ来ておりまして、非常に緑と空気のいいところで地域のために尽くしておられるのを見て感激した次第でございますが、今後とも四全総策定に当たりましては、そういうことを配慮して、各地の意向も聞いて十分尊重し、策定したいと思っております。
 現在、首都圏、中部圏、近畿圏、ほかに東北、九州、四国、北陸と、各地区の御意見を今ヒアリングとして承っております。それをもとにして立派なひとつ四全総の策定作業を進めていきたいと考えております。
ぜひ、そういう指導をひとつ末端にまでお願いをしたいと思います。
 今度は国土庁長官にお伺いしますが、先ほど農水省の問題でお尋ねしたとおり、大分産業立地なんかが変わってきたわけです。そういうことを踏まえまして、今、四全総をやっておられますが、これから分散型の国土づくりということに私はなってくると思うのですよ。だから、それに対応したところの交通体系だとか、通信網の体系だとか、こういうことで大変大事な作業だと思うのですが、基本的なひとつお考えを伺いたいと思います。
梶木先生にお答えいたします。
 先生のおっしゃったとおりでございまして、アフリカ諸国につきましては近年相次ぐ干ばつ等によりまして食糧事情は極めて悪化しております。
 我が国としましては、実は当面する対策と中長期対策がございまして、当面は今先生がおっしゃったようなことで、食糧援助を強化しておりますが、中長期対策としてはアフリカ諸国が、実は農業振興をどうするかということで、自助努力により農業振興を行うことが大切だ、そんなことで、そのような自助努力に対する国際的支援を行うことが大切だと、このように考えております。
 そんなことで、我が省といたしましては、実はアフリカにつきましては農業知識が限度がございます。そんなことで、実情につき十分調査、検討を行いまして、これら諸国の農業条件や営農状況を踏まえまして、先生の御指摘のように、現地の事情に即したかんがい技術とか、あるいは人づくり等を含む協力を推進してまいりたいと考えております。
これは、いまお聞きしましたが、これから一つ一つ問題点を明らかにさしていただきたいと思います。
 まず、住民税の法人税割が、これは本会議の際にも私質問をしたのでありますけれども、今度の場合に確かに二％の引き上げに伴って府県と市町村の割合については市町村に重点が置かれましたですね。ところが、総体的に見て、国と自治体との関係を見ると、逆に五十五年度三三・二％が三二・五％に下がっておるわけですね。このことについて大臣は、その分交付税を含めてみると半半ぐらいだからそうないんじゃないか、こういう言い方をしておるわけです、そういう答弁だったと私は思うんです。しかし、十一月の税調、それから地方制度調査会、これらの答申に見られますように、やはり地方税源の充実というものは今後とも重視をしていかなければならないと、こういう答申をしております。私もそうだと思うんです。交付税を含めて自主財源ということについては私はわからないでもございませんが、しかし、その中でも自主税源をどう充実させるかということは地方自治にとって深くかかわりを持つという観点できておるわけですし、昨年のこの委員会における答弁の中でも、たしかこれは税務局長だったと思いますが、それから後藤田さんもそういう観点から確認をしたと思うんですけれども、やはり交付税が、四十六道府県が交付対象団体になったり、指定都市が全部なっているということはまさに異常としか考えられない。そういう意味で、自主税源の充実というものはこれからも努力をしていかなきゃならぬし、鋭意そういう方向でひとつ税調の中にも持ち込んでまいりたいと、こういうことを言っておるわけです。そのことと大臣答弁というものは食い違いがあるように私は思うんですけれども、再度確認しますけれども、一体この問題についてどういう見解を持っておるのか、大臣の見解を承っておきたいと思います。