私なんか考えますのに、もう今さらアメリカだとかドイツあたりから何も買うべき技術はないのではないかと、そのように考えておりましたら、具体的なデータがございまして、特に米国からは随分いろんなものを買っているわけですね。大体、年間技術輸入額というのがデータで出ておるわけですが、五千六百三十一億円、輸出額が千七百二十四億ですから、たくさん現在でも諸外国からいろんな技術を買って、そしてその技術を中心にして量産活動をして海外へ商品を売っていくというような形態にはほとんど変わりがないという実態が出ております。
 ちなみに、米国の場合は、技術輸入の方は非常に小さくございまして、四百九十四億円、それに対して輸出が二千三十億円ということでありますから、どんどん技術立国として海外に貢献している、このように私は評価してもいいのではないか。
 問題は、今までのように諸外国から技術を買ってそれを量産化して、そして海外に商品という形でどんどん売って貿易摩擦をつくる、そういうような形が実は今諸外国から批判されているわけでありますから、むしろ国内の中で基礎技術あるいは基礎研究という分野をこれから先も大いに進めてもらいたいという感じがするわけです。しかし、産業にいたしますとどうしても利益中心型にならざるを得ないという分野がございますので、現在日本がよそから買っているものは特にコンピューターのソフト関係というものが非常に多いわけです。それから商標関係ですね。
 そういうような意味がございますので、これからそういうためにも大いに科学技術の研究を基礎的なものを中心にやっていただきたい。長官にその決意を求めたいと思うわけです。
文部省関係では、大学を中心といたしました学術研究ということで基礎的な研究の促進を担当いたしております。
 確かに、先ほど来お話ございますように、従来我が国の基礎研究は欧米の先進国の研究の成果を吸収して発展してきたという段階がございましたけれども、現在では、特に自然科学の分野におきまして欧米の先進国と肩を並べるような第一線の研究もふえてきておるわけでございます。
 ちなみに、例えば昨年の秋に、大型の加速器でございますが、トリスタンという加速器が完成をいたしました。これは、この種の形としては世界で一番性能の高いものでございます。また、Ｘ線天文学という点では、日本の文部省関係の宇宙科学研究所が打ち上げました科学衛星には、日本の観測器のほかに、米国やイギリスからもぜひ観測器を載せてほしい、自分の方にはそういう衛星がないので載せてほしいというようなこともございまして、ようやくそういう段階になってきたということでございます。
 このほかの例もいろいろございますが、ようやく世界の第一線級の研究もふえてきつつあると、このような段階と認識いたしております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、我が国の基礎的な研究面で独創的なものが過去において少ないということは、いろいろ今先生御指摘されました、ノーベル賞等々の点では指摘されるところでございますが、これは、日本人が本来、生来的にそういう独創性がないとかいうことではなくて、むしろこれをはぐくんでいる環境に問題があったのではないか。人間の創造性を発揮するということについてはやっぱり余り適当でない封建社会から明治時代に入って、近代国家として日本が踏み出したときに、自然科学をベースにしました欧米とはもう相当な技術格差がございました。それから第二次大戦後もまた同様でございます。
 そういうことで、我が国の研究開発体制というのが、どちらかといえばやはり基礎研究というよりか応用開発、早く技術を欧米に追いついて、それで経済力を豊かにするということを志向してきたということで、そういうことが社会環境あるいは制度とかいろいろな面で、そういう我が国の科学技術の状況をもとにした環境にあったわけでございます。そういう環境を背景にしたために、人材の育成の面あるいは研究の運営とか管理、そういった面でも、とかく、基礎的な面での創造性を発揮するというよりか、応用開発の面に力を注いでいくということになったことが一つの大きな理由ではないかと思うわけでございます。
 ちなみに、研究の現場でこれをどのようにとらえているかということにつきまして、昭和五十八年度に科学技術庁で創造的な研究開発を推進するための条件調査を行いました。大学の研究者からは、大学では主体的な研究者が育ちづらい環境にある、研究サポート体制が弱くて研究者が研究に専念できないというようなお答えもいただいておりますし、国立研究所の方では、人事異動等が少なくて研究者の高齢化が進行して自主研究が困難であるというような答えが多うございました。社会文化的要因として共通しておりますのが、競争心が弱いのではないかという御指摘もなされております。
 御紹介させていただきました。
一つの提案ですから、今後ひとつ検討しておいてもらいたいと思います。
 そこで、人事院総裁見えていますか。人事院総裁にお伺いしたいと思うのですが、例の給与法案に関連して人事院の態度を聞きたいと思うのですが、その前に総理、あなたは二十四年十二月二十一日、人事院勧告七千八百七十七円ベースの勧告があった際に、政府は財政難を理由にして実施をしない、そのことに対して、あなたはそのとき、野党の立場からかどうか知りませんが、こういう国会における質問をやっておるわけですね。ちょっと読み上げますよ。
 「御存じのように国家公務員法が制定されたのは、これは国家公務員に対して労働運動上の重大な制限を加える。」、こういう前段で、「従って労働運動に制限が加えられた。その反面において保護を加えられなければならぬことは、理の当然であります。しかも三割近くの生計費の上昇を見るのでありますから、客観的に見ても、ベースの改訂は当然しかるべきでなければならない。それがこのような年末手当という涙金によって糊塗しようという態度は、私は国家公務員の権利義務に対する非常な侵害であると考えるのであります。」と。そうして、「国家公務員の生活を保護する緊迫な事態を、われわれは考えなければならぬと同時に、このような法秩序を無視する吉田独裁政府のやり方に対して、超党派的に国会の権威にかけて、われわれの権限は守らなければならないと考えるのであります。」、「人事院を軽視した考えをもってやられたのだろうと思う。こういう点、私は現内閣の態度をはなはだ遺憾とする。」と。
 これはあなたが国会でやった、人事院勧告を無視する政府に対する怒りを込めた質問です。これはもうそっくり、いま中曽根総理、あなたが言われているようなそういうなにじゃないかと思うので、私はここまであなたがかつてやってきた経緯から考えれば、いまやろうとしておることについてはこれはどういうふうに受け取っていいのかわからない、こういうのが私の率直な感じでございますから、ぜひ反省をして、まだ間に合うわけです。まだ給与法は審議に入っていないわけですから、直ちにひとつ撤回して改善していただきたいということをまずひとつ申し上げておきたいと思います。
 そこで、人事院に対して質問したいと思いますが、人勧は、昨年は凍結されました。今年度はわずか二％のアップでございます。しかも、かつてこの人事院勧告の歴史の中でもございますように、給料表にさわるというか、これをやりかえるとか、こういうことはなかったことでありまして、今回は全面的に政府が書きかえるという事態になっております。この点について私は、勧告制度そのものの根幹に触れる重大な問題である、こう思うのでございますが、人事院の総裁の見解を聞いておきたいと思います。