民社党の寺崎でございます。よろしくお願いします。
 先ほど来国のホテルに置いてあるパンフレットに八百万円から三千万円ぐらいの住宅が紹介されているというお話がございました。どの程度の大きさなのか、建築後何年たっているのか定かではありませんが、お話を伺いながら多分日本よりも相当安いんだろうなというように思いました。また、数年前のことですけれども、アメリカのテネシーで友人がツーバイフォー工法で家を建てたときに話を聞いたんですが、たしか単価が日本に比べると三分の一ぐらいだったように記憶しているんです。
 そこで、質問なのですが、住宅建築費を日米で比較すると実態はどの程度と考えていいのか、もし差があるとすれば原因がどこにあるのか、そして有効な対策というのがございましたらぜひお教えいただきたいと思います。
少し研究所の方で調べたことがございまして、数字をきょう持っしてきておりませんけれども、借地の量でございますね、借地の量というのは、戦後一時期はある程度ふえましたけれども、その後何年ですからょっと覚えておりませんが、一貫して量が下がっております。つまり、新しい借地というものが出現しないわけですね。借地というものがどんどん減るという傾向がずっと一貫して続いているわけなんです。その非常に大きな理由というのが、おっしゃられるように地主の権利が極めて制限をされているという面があって借地を出しにくい、借地として提供、供給しにくいという面があるわけです。それを新しい借地借家法では地主の権利をもう少し認めよう、地主と借地人の権利のバランスをとろうという、そういう趣旨が盛り込まれているようですけれども、そういうことによって借地の量がふえていくということを期待したいとは思っております。
 先ほどちょっと申し上げましたように、賃貸ということ、土地を賃貸、つまり借地にして出すということでかなり地価に対する悪い影響を防ぐことができますし、土地の利用計画をうまく組むということもできると思います。ただ単に、地主の権利を上げて借地人の権利を下げようという、そういうことだけではなくて、全体的な土地利用計画の中で借地というものの位置づけを考え直して使う時期ではないかというふうに考えております。
それから、今宅地供給の増大を図ろうということで、衆議院では借地借家法の改正が通って、間もなく我が参議院にも回ってきそうなんですが、この借地借家法で借地人、借家人の権利が大分保護されているわけですけれども、これをある程度契約更新の期間を短くしたり、また正当事由を少し緩めたり、こういうことをしないといろいろ宅地開発にも障害になるのではなかろうかということで、いろいろ立法趣旨を言われるんですが、参考人は現実の問題としてそういう目に遭われたことはございますか。それとも、本当に今の借地借家法が宅地供給に障害になっているということを言えるでしょうか、お答え願います。
同僚委員からも昨年の気象条件とか物価の動向とかいろいろな問題については指摘もございましたが、私も何点かについて、算定価格に当たりまして主要な項目について、農水省としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。価格決定は確かに審議会で御審議をいただいて答申をいただく、それを基本として決定されるわけでありますが、これらのことに対しての生産費についての資料はございますけれども、経済情勢の非常に大きな変動の中にありまして、特に中東問題やいろんなことがございます。それがすぐ諸物価に大きな影響力を持つものと持たないものといろいろございますけれども、とにかく激動の時代と言われる本当に変化の激しい中にありまして、それに対応する条件というものをしっかり把握いたしておりませんと、例年のような条件だけで価格決定はなかなかできないのではないか。また、そこらあたりの詳細な実態というものを審議会等に資料として提出をして、御審議をいただくよすがにしなければならぬ、このように思うわけでございます。そういうことからいたしまして、何点かちょっと、保証価格の算定に当たります諸問題についてお聞きしたいと思うのであります。
 私、昨年道東方面を回りまして、地元の方からいろいろな陳情もございましたけれども、また農業団体からもいろいろな要請もございますが、本当に去年の暮れからことしのいろいろな変化の激しい中で、離農者が続出するのではないか、そんなことで大変に危惧をいたしております。そういうこと等もひとつ十分御勘案いただきまして、今日まで営々として築いてまいりました北海道の大規模の営農、こういう酪農経営の実態を十分に勘案いたしまして、価格算定に反映させていただきたい。
 一つは労賃のことであります。私が長々申し上げるまでもなく、農業基本法に「他産業従事者と均衡する生活を営むことを期する」ということで、労賃のことは毎回この委員会におきましても、農産物価格の決定に当たりまして大きな問題として、また農林省としましてもそういういろいろな議論を踏まえまして逐次改革の状況にあることは私どもも十分に認識をいたしておるところでございますが、特に飼料作物労働費とそれから飼育労働費。飼育労働費につきましては、畜産主要地域の製造業の五人以上規模の平均賃金をとるように、それをもとにして算定するということになっておるわけでありますが、飼料作物につきましてはそうじゃございませんで、同じ仕事をするのに、同じ酪農の中での作業でありながらそういう差異があるということは、やはり農民にとりましても、これは同一賃金という算定にしてもらいたいということは当然のことだと思いますし、私どももちょうど戦時中、学徒動員で援農、農家に行ったことがございますけれども、労働条件、今は随分変わっておりますけれども、飼育するときと飼料作物の労働と特に大きな差異があるというふうには思わないのでありますが、単に算定の要素としてそれが乳価を押し上げる要素になるとかならぬとかということじゃなくて、やはり実態に即した形で、酪農民の方々のひとしく理解の得られる、そういう同一賃金というものの一日も早い算入というものが必要ではないか。このように昨年も申し上げましたし、ことしも特に声を大にして申し上げたいと思うのでありますが、ここら辺について農林省としてはどうお考えになっていらっしゃるのか、今後の検討課題としていらっしゃるのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。