だから、今具体例で言っているわけでしょう。ＩＷＣ、今度委員会を開きますよ。それで、捕鯨の問題ではここで商業捕鯨復活をと。今まで既に調査捕鯨第三次やりましたよ。それもこれはちゃんと国際捕鯨取締条約の中で第八条で明らかになっているわけですから、科学的調査をする必要があると言って日本は出たんだ。ところが、それもだめだと言われて、郵便投票でもって可否同数、成立をしなかったからようやくこれは保障されましたよね。これはＩＷＣでの話。ところが、今度は商業捕鯨を復活するために、日本の代表は一生懸命頑張るんですよ。ところが、向こうは国内法で、ＩＷＣで捕鯨を日本が継続をすると言うなら、ＰＭ法、ペリー修正法、これを発動をして、日本の漁船が鯨と関係ないのに、アメリカの二百海里水域の中でとってはならないと禁止を出すわけでしょう。そういう制裁を向こうがするんなら、日本もアメリカの水産物輸入を制限をする必要があるんじゃないかという面で対抗法をつくろうと言うんですよ。どうなんです。
たびたびの答弁で恐縮でございますが、少しく詳しく申し上げますと、ガット上対抗措置というのが二十三条に規定されておりますが、二十三条の対抗措置をとり得るのは、貿易に関する具体的な利益の侵害行為に対する場合に限られております。漁獲割り当て等による既得権の侵害があっても、それは貿易上の利益侵害とは必ずしも言えないという問題が実はガットの規定との関係ではございます。
 それから、我が方の措置を何かとったときに、通商航海条約というのがアメリカとの間にございますが、それとの関係でどういうことになるかと申しますと、何らかの輸入制限的措置をとるような場合には、これは通商航海条約の規定によりまして無差別でなければいけません。したがいまして、例えば仮の話でございますが、今アメリカというものを仮定いたしますと、そのアメリカというところだけからその輸入を制限するというようなことは、それ自身通商航海条約違反の問題を惹起いたします。
 いずれにしましても、先生大変恐縮ですが、先ほど申し上げましたように、心情的には大変よくわかるわけでございますが、いわゆる米国内の類似の動きには、我々従来から強烈に反対してきているわけでございます。いろいろ申し入れてきているわけでございます。その申し入れてきている根拠になることに反することを我々自身がやろうということは、それ自身動きを弱めることになる。やはり正攻法といたしましては、我々があくまでも粘り強くアメリカ等にそのいわゆる不当性というようなことを申し入れ、考えてもらうということがあるべき姿ではないかと思います。
ガットで米の問題について、日本の毅然たる態度ということで国会でも決議を衆参両議会でもやった。それでもってこれで交渉しなさいということになっているのですね。だけれども、この水産物の問題だって米と同じでしょう。さっき総理は、私は毎日魚も食べております。これは米と一緒ですよ。そういう取り扱いの中で、
向こうは保護措置を持っている。米と違うのですよ。だからこれがガットにどうこうということにはならないでしょう。担当の外務大臣、これはどうなんですか。
国際法違反になる問題というのは、スーパー三〇一条あるいは三〇一条というような外国の法律そのものが具体的なケースに適用されて、その結果がいわゆるガット等の規定あるいは考え方に反するというときにガットへ行って闘うというのが筋道であろうと思います。
そういうしり込みをした言い方をされるから、我々がない知恵を絞って一生懸命日本の漁業を守るために頑張っているわけですよ。
 では、スーパー三〇一条との関係はどうなんですか。
ただいまの先生のお尋ねは、米国等に日本の漁業者に不利益になる一方的な法律があるので、我が国においても対抗立法というものを考えるべきではないかという御質問ではないかと思います。
 それにつきましては、大変法律的な答え方で恐縮でございますが、そういう立法がされれば、私どもとしては国際法違反となる可能性が強いと考えております。つまり具体的にはガットそれから日米友好通商航海条約、したがいまして、心情的にはわかるところもいろいろございますが、やはり自由貿易主義とかそういう類似の動きに強く反対してきた基本的な立場からしても、そういうことにそういう方途をとるのは適当でないと考えます。
近年、御指摘になったサケ・マス漁業及び流し網漁業等について、水産資源の管理保全や海洋環境の保全の観点から規制を行おうとする国際的な動きが活発になってきておることもよく承知をいたしております。このような我が国遠洋漁業にとって極めて厳しい情勢に対応し、対外協議を通じて操業確保に努める一方、必要に応じ、計画的かつ円滑な漁業の再編整備を進めていかなければならないと考えます。
 また、捕鯨問題につきましては、国際捕鯨取締条約に基づいて合理的な解決に向けて努力を重ねていかなければならないと思っております。
二つの法案について、与えられた五十五分間にたくさんのことをお尋ねをしたいと思いますので、できるだけ簡明にお答えをいただければと願って質問に入ります。
 今日の狂乱ともいうべき地価の高騰は深刻でございます。殊に住宅の問題についてはこれまでも日本の住宅というのはウサギ小屋だとかなんだとか言われておりまして深刻だったのが、さらに一般勤労市民からマイホームの夢が吹っ飛んでしまった、あるいは非常に遠いところに求めなくてはならない、あるいは家賃が上がる等々深刻な状態が続いております。先日日本銀行が発表しましたレポートでは、地価上昇は金融緩和も一因と述べて大きな話題になりましたが、今日のこの地価の異常な高騰、これの原因、また責任、これを明らかにする、殊に私は政府の責任というのは非常に大きいものがあると思うわけであります。この点を明らかにして、本当にもう全力を挙げてその是正、解決に努力をしていただきたいと思うのですが、例えばけさからの質問に対する大蔵省の答弁、私どももうこの三年間ほど繰り返し繰り返し、土地への金融、これの引き締め、規制を申し上げてきたわけでありますが、そのたびにやりますというようなお答えだったのですが、実際問題としてほとんど十分な対応がとられなかったということであります。しかも、きょうの答弁を私は聞いておって非常に残念な、言うなら怒りを覚えて聞いたわけでありますが、ひとつ建設省としてこの土地問題、住宅問題の解決に全力を挙げていただきたい、まず要望をして質問に入ります。
 大都市住宅法の改正案でありますが、これを読みますと、基本方針で「住宅及び住宅地の供給の目標年次並びにその全域及び都府県に係る区域別の目標量」を定めることになっております。建設省として具体的にいつまでにどれだけの住宅及び住宅地を供給しようとしておられるのか、お尋ねいたします。