わかりました。
 それではその次に移りたいと思います。
 先ほどちょっと問題点を提起したわけでございますが、貸付手数料の問題でございます。これは建設省だけの問題でもないという点もありますので、特に大臣の方に御見解をお聞きしたいのですが、今度手数料を四万円徴収したい、それはあくまでも事務手数料だ、こういうことでございました。先ほど私一例を申し上げましたように、金融公庫が政府資金を借りるのは、もともと厚生年金の積立金とかそういうものが非常に大きな額になっておるわけであります。今、積立金四十兆から四十五兆ぐらいあるのですね。これが財投資金に活用されている。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
その金利は七・一％だということでありますが、財投資金になる根源の資金を積み立てているのが厚生年金、またそのほかの年金なんですね。そこが今塗炭の苦しみをしながら、政府も非常に苦しみながら何か対策を出してきておられるという状況がありますので、先ほど申し上げた民間の宅造業者、今の場合は代行する民間の宅造業者ですが、そこに貸し出す金利をもう〇・一ぐらい上げるとかということで、そういう財投資金をうまく活用していく上での配慮をしてもらえれば、この貸し付けを受ける人はほとんど国民年金あるいは厚生年金等に加入をしている国民でございますので、片一方で掛金を払って年金を掛けていく、その積立金がたまっている、これを財投資金へ回す、今度は回した財投資金を活用していく、そういうリンクの中で、なおかつ手数料が四万円取られるということになると、そのリンクの中で何か考えていかなければならないのではないか。
 単に手数料が要るから最小限度のものなんだという提案の説明を聞かしてもらっておりますけれども、それだけではなかなか納得できにくいのじゃないかと思いますので、この貸付手数料について何らかの形でこれを軽減していく、公庫からの貸出金利をもう少し考えて貸付手数料を減らしていく、あるいはまたなくしていくということにはならないかどうか。その辺の解釈について、大臣だけに求めても非常に難しいことは万々承知していますけれども、お考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 このたび災害復興住宅資金の貸し付けについて、新築だけではなくて購入についても対象に入れようということにしたわけでございます。例えば土砂が大量に流出したりしたという場合はその地域に建てかえられないというような実情もございますので、そういうところとの均衡を考えれば、外で建てたり、あるいは外で買ったりという場合も対象に取り入れるべきだと考えておりますし、また新築に限らず中古でも当然対象に入れるべきだというふうに考えております。
大蔵大臣、ここでもって税調が間違っていると言ったら、あんた今度大型付加価値税を検討してもらうときにけっちん食うからなかなか言えぬだろうと思いますよ。しかし、やっぱり二年間の延長というところの形については、私は世代間不公平、公平の問題ということだけで議論するというのはそれは一つの筋かも、一つは問題の対象かもしれません。
 しかし、実際問題としてこういうことを実はにわか勉強的にやってみたのですが、例えば、今後夫婦二人でもって五万円ずつの基礎年金が仮にもらえますと。そのときに、今民間の金融機関、特に保険会社等を見てますと、個人年金、企業年金に物すごいいわゆる勧め方というか、推奨運動というか、始まっています、取り合いがですね。私がもし仮に四十歳とした場合に、これ仮定計算をしてみたのですが、一万三千円でもって、計算してみますと、二十年間掛けまして七百十何万になっていきますから、いえば今度のこの年金よりもはるかに率がいいわけです。四十年掛けてという話になっているわけですからね。だから、もし仮に四十歳の方の奥さんが、いえば恣意的にというか、あるいはある意味では自分の生活が本当に苦しいのか、公的年金ではもうつまらぬよ、お父さん。私の分一万三千円掛けるのは免除してもらいたい、その分に少し上積みして二万円でもって私的個人年金に持っていった方が得ですよと、こう言ったときに一体これはどうされるかということも出てくるわけです。サラリーマンだって、あんたたまったものじゃないですよ。六十五になって、おやじさんが定年六十歳過ぎてきましてね、これっぽっちの年金では生活ができるはずがないのですからね。何らかの生活の先行きを、六十蔵、六十五歳のときのことを考えた場合には、今もう要するに物から金に移っている、ずうっと世の中の経済動向等を考えますと私は起こり得る問題と考えるのです。
 ですから、増岡さん、そういったこと等を考えて、私はこの問題については、あなたはまだ大臣になったばかりで、これからどれぐらいやるかわからぬけれども、竹下さんがどこにいるかわかりません、六十歳過ぎてぼちぼちねらっているわけだ、ねらっているわけだけれども、そこのところは取っ組み合いしてでも、やっぱりあんたはこの年金制度についての公平の問題については、例えば税金におけるクロヨンという話がありますね。捕捉率の違いが明確に大島裁判で指摘をされましたね。自営業者の脱税も相当にあります。みなし法人などでもって逃げる手もありますよ。同時に六十歳以上で働けるという問題のところと六十五歳で働けるという問題、これはもう大変な価値観の違いになってきますからね。そういったことを含めて私は誤まったとは言ってもらいたくないですね。税調としてもっと深く検討すべき要素がたくさんあるのだということでもって、この問題についてはいえば相当長期に寝かしておいてもらって、新しい問題でもって、今七十八万の控除問題のところあたりについて、あるいはさらに強化する問題について、いえば全くその不公平が他の自営業者などと起きない形でもって検討すべきと、こう思って確信を持って申し上げているわけです。それについて増岡さん、どうお考えです。