それは結局最初のお答えと同じことなんですけれども、結局日本に対する武力攻撃のおそれがあるかどうかという判断の問題だと思うのです。あれば準備に入ることもあるでしょう。だから、中東であろうがどこであろうが、何が起ころうが、日本に対して武力攻撃のおそれがあるかどうかの判断をどの時期にどうして判断するかという問題であって、先生のおっしゃいますように、中東で起こったから広げるのじゃないか、こういうふうには結びつかないということを申し上げておるわけであります。
それは私の用語が適当でなかった。自衛隊が動くと言ったのは、つまり作戦準備の段階に入ることも含めてだ。作戦準備の段階に入るのじゃありませんか、こう言ったわけです。
 だから、もう一遍言うと、中近東で米ソ紛争が起こった。普通なら日本に対する武力攻撃のおそれがあるとは言えぬのだから、自衛隊は作戦準備にも入れぬ。ましていわんや、実際の行動には出れぬ。じっとしていなければならぬ。ところがそれを、中近東で米ソ紛争が起こった場合に、日本への武力攻撃のおそれがあるんだと言って、ばっと拡大解釈をして作戦準備段階に入っていくのじゃありませんかという意味で、自衛隊が動くのか動かないのか、こう言ったわけです。どうです。
「おそれのある場合」を拡大解釈をして、自衛隊を動かそうとしているのではないかということでございますが、「おそれのある場合」で自衛隊が動くことはないわけでございます。先生のおっしゃいますのは、「おそれのある場合」に防衛準備をしていくということは、これはガイドラインの中にそういうことを考えておりますから、「日本に対する武力攻撃のおそれのある場合」に防衛準備をする、その時期が自衛隊法の防衛出動の場合の「おそれのある場合」よりは前広であるということは御説明申し上げたとおりでございますが、いずれにしても、日本に対する「おそれのある場合」に防衛準備をすることがあっても、自衛隊が御指摘のような武力の行使のための行動に入ることはあり得ないわけでございます。
だから、中近東で米ソ紛争が起こったのは、日本に武力攻撃のおそれがあると判断するかしないか、そこら辺が微妙になってくるということを私は言いたいわけですよ。その辺の関連がないなら、何のためにアメリカが、第七艦隊の中近東へ出動した後を埋めなければならぬから、対潜能力、防空能力をふやせとあれだけやかましくなぜ言うかというのです。何もないのに、そんなよその国の防衛のことについてあれだけやかましくくちばしを入れる筋はないですよ。何らかあるからくちばしを入れる。そうした場合に、日本への武力攻撃がない限りは、海上自衛隊も航空自衛隊も動けないわけでしょう。第七艦隊が出払っちゃっても動けないのだ。そうすると、これを動かそうとするなら、ガイドラインに言われている「武力攻撃のおそれのある場合」というのをばっと拡大解釈して、自衛隊を動かす以外に手はないのです。そこにいくのじゃありませんかと言って私は心配しているのです。
ガイドラインで言っておりますのは、どこで何が起こったかということではなくて、日本に対して武力攻撃のおそれがあるかどうかという判断でございます。それはその時点でどういう判断をするか、どこで何が起こっているかということを別に結びつけて考えるわけじゃなくて、日本に対する武力攻撃のおそれがあると判断するかどうか、こういうことでございます。
日本を守るという限度においてですからね。だから中近東で米ソ紛争が起こった、第七艦隊が全部出払った、そのときに自衛隊はああ出ておいでになった、空になったなと言ってじっとしているのですか、それとも何らかの行動を起こすのですかと言うのです。これは防衛庁どうですか。
そうすると、たとえば中東で米ソの間に紛争が起こった、第七艦隊はどんどん出ていった、日本周辺海域は、そのアメリカの軍事プレゼンスが非常に減ってきた、そのときに自衛隊は何にもしないのですね。それとも、その穴埋めという形で対潜、対空の作戦行動をとるのか、何にもしないで、ああ出ておいでになったなということでじっと見ておるのか、どっちですか。
集団的自衛権というものは、国家が実力を持って自分の国の防衛でなくて、他国のために実力を行使するということでございます。ここで書いてございます第四項、これは現在の中東の情勢が不安定である、そこでアメリカが各種の努力をしている、それが日本、アメリカのみならず多くの国に利益をもたらしている、これは客観的な事実でございます。
 それから、総理大臣がナショナル・プレス・クラブで演説された際には、質問に答えられたことは、先ほど委員が御引用されたとおりでございますが、そこで日われているのは、日本は日本の自衛のために自衛力を整備するんだ、その結果として、アメリカが中東により兵力を割き得るというのは、まさに結果論でございまして、何ら集団的自衛権とそこには関係がないわけでございます。
ライシャワーさんを私人と申し上げて失礼のように思うわけでありますけれども、個人としてのライシャワーさん、また駐日大使として日米友好親善に寄与された功績というものは高く評価をいたしております。しかし、米側におきましても、いまもうライシャワーさんは一私人の立場にある、政府が公式に回答することを米側の公式見解というぐあいに受けとめてもらいたい、こういうように言っておるわけでございますから、私は、改めてこれを調査したりいろいろ重ねて回答を求めるというような考えは持っておりません。
 それから、ライシャワーさんは、この問題を日本側の当時の大平外務大臣に、解釈の違いがあるのではないか、その統一見解を出そうではないかということで接触したことがある、お話をしたことがあると言っておるようでございますけれども、大平さんからはそのことについて私どもに何も話がございませんでしたし、後継の外務大臣への引き継ぎもない。外務省の当局につきましても、当時そういうことについての記録も指示も一切なかった。こういうことでございまして、やはりこういう話は、一方だけの話でなしに両方の話を聞かなければ本当の評価ができないのではないか、このように思います。