私は、まずこれは非常に重大な内容だと思うんですね。いわゆる与圧装置とかフィルターとかそれから放射能センサー、それから電子機器の防止対策、まさにこれは核戦闘参加を前提としたものじゃないですか。これは本当にけしからぬと思うんです。巨額の予算をこういうところに用いることは、今の日本の非核三原則に全く反するということを私は指摘をして、私の質問を終わります。
イージス艦等については、新しい船で自衛隊が持っておりませんので私承知をいたしておりませんが、例えば艦艇等については従来から、汚染があったときにそれを排除するための水洗というようなシステム、そういったものがついておることは事実でございます。
 また、最近我が国が導入しているもの、例えばペトリオットとかこの種の各種の新しい装備がございますが、この種の装備については、古い時代のものに比べれば、先生の言われたパルスといいますか、そういう衝撃波に対する防御能力もまさっておるというように聞いております。
過般来、私がこの点をある意味では執拗に聞いておりますのは、集団自衛権の行使、個別自衛権の枠の逸脱という問題があるのではないかと、この点をやはり国権の最高機関であり、シビリアンコントロールの最高の機関である国会ではっきりさせるという意味で聞いているんであります。ところが、あなたはこの中に一歩も入ろうとしない。甚だ遺憾な態度だ。防衛二法を通してくださいという防衛庁の態度として甚だ遺憾だということを私は声を大にして申し上げておきたいと思うんです。
 時間がありませんから、シーレーンに関連をして海上自衛隊のイージス艦、その他新造予定の艦船、新造艦にいわゆるＣＢＲ対策、ＥＭＰ効果の防止対策がとられている、こういうふうに聞いておりますが、その内容とその理由を御説明願いたい。
先日来申し上げているように、研究の内容を具体的に申し上げることは、いろいろの問題、差し支えがありますので差し控えさしていただきたいと申し上げておるわけであります。いずれにしましても、このシーレーン防衛研究といいますのは、どういう状況から発展していくかというようなシナリオが重要なのではなくて、シーレーン防衛能力を判定するためのものであるということを御理解いただきたいと思います。
このシーレーンの防衛研究の中で、中東方面で発生した緊急事態が北東アジア、北西太平洋地域に拡大をして我が国に対する武力侵攻に発展してくる事態、こういうものをシナリオとして想定されているかどうか、この点はいかがですか。
事務レベル協議の段取りにつきましては、先ほどお答え申し上げたとおり、日付も何をやるかという内容もまだ決まっておりませんので、現在どうなるかということは申し上げる段階にございません。
これは先般、先生の御質問に対して私がお答え申し上げたとおり、もう現在日米間でこのシーレーン防衛研究についてはまとめの段階に入っておるということでございますので、これができ次第、当然のことながら大臣、総理等に御報告をして、調印をするという運びになろうかと思います。
そこで、このシーレーン防衛研究の文書ですが、今月末にこれが日米間で調印を見る予定であると、こういうことも私は報道で聞いておりますが、この点はいかがですか。
最後のところが大臣なんですから。あなたは局長なんです。最後のところに大臣が出てきて、大臣は明確に、二つのケースがあって二つ研究していると、こう言っているんですから、私はもう会議録を読めば読むほど、あなたが答弁すればするほどおかしくなるだけだよ。私はそういうふうに申し上げておきたいんです。引き続きこれは、徹底的に予算委員会その他でもこの違いは明らかにしていきたいと思っております。
 それで局長、それなら聞きますけれども、この一月七日から三日間、ハワイで第十七回日米安保事務レベル協議が行われるんですか。
相続税の控除額が十数年全然見直しがなされておらない、昨年私が申し上げてきましたが、政府の財政事情が非常に厳しい折だからというのでそのままずっと据え置かれて、相続税額が十数年の間に相当ふえてきていますね。四倍か五倍くらいになっていますか、もっとなっておりますかね。財政事情もよくわかりますけれども、こうした中小企業者の相続税の問題で居住用の宅地くらいは、しかも非常に狭い土地くらいはぜひひとつ評価額の減額割合をふやしていただいて、相続税の負担を大幅に軽減していただきたいという声が非常に強くあります。こういうことをぜひ政府もよく受けとめていただいて、税制改正に取り組んでいただかないと、政府が今苦労しておられることは多くの人たちがみんな理解していますよ。しかし、何も我々の責任じゃないという気持ちもまたあるのです。だから、そういうしわ寄せを受けたくないという一面も多くの人たちは持っていますし、他の恩典を受けている人たちもあるわけですから、ぜひこういう人たちに対する配慮もしていただきたいと思います。
 それから、減価償却資産の耐用年数についてでありますが、昭和二十六年に全面改正をされました。そして、三十六年と三十九年に機械・装置が耐用年数の短縮が行われました。さらに四十一年に建物が耐用年数の短縮が行われたわけでありますが、最近の技術の目覚ましい進歩や非常に多種多様な機械が出回っている昨今であります。当然、資産の耐用年数も変わってきているはずであります。それを長い間見直さないということは逆に税の不公平を拡大してきておると私は思います。例えば昔は五十年はもっていた、しかし今は三十年しかもたないというものもありますし、五十年もっていたものが改良されて六十年はもつというものも出てきております。したがって、定期的に減価償却資産の耐用年数の見直しはしていただきたい。その時代に合った改正をしていただければ公平な扱いがなされているというふうに受けとめることができます。こういうふうに思いますが、いかがでしょう。さらに、減価償却資産の耐用年数については、物理的な耐用年数よりもだんだんと経済的な意味での耐用年数を重要視する時代に来ていると思います。その辺の御見解はいかがでしょうか。