もう時間が参りましたので、もう一つだけお尋ねして終わりたいと思います。
 この別表第二の「永住者の配偶者等」並びに「平和条約関連国籍離脱者の子」など、つまり日本の植民地支配によって、そういう歴史的な関係の中から日本に住むようになられた在日韓国・朝鮮人や元台湾の方——中国人ですね、そういう方々の在留資格や法的地位というものをこの一般的な外来外国人の入国管理の法律の中で同一に扱っているということには非常に無理があると思うわけです。ですから、今後こういう人たちには日本がもっときちんと、戦争後の迷惑をかけた民族であるわけですから、そういう面でも私はこれは別建ての立法化が必要だと思いますけれども、その点につきまして法務大臣のお答えを伺いたいと思います。
まず、現在の在日韓国人、朝鮮人の方々のほとんどが協定永住の許可ないしは入管法上の永住許可を受けておられますので、そういう意味で永住者のカテゴリーに属されることが一般的であろうと思います。
 また、それじゃその第三世代の方たちについてどうなるかということの問題がございますが、これは先生も御存じのとおり、在日韓国人の方々の第三世代の方々について現在日韓両国政府間で協議が行われております。そういう協議を通じて双方の満足し得る結論というものを見出すということで配慮をしてまいることといたしております。
 それから今の、日本の国籍とそれから韓国の国籍の二重国籍の方についての御下問でございますが、この点は、もし二重国籍者の方が外国の国籍を選択することによって本邦において日本の国籍を離脱される、こういう場合には、これはまず在留資格の取得の申請を行われる必要がありますが、その場合にその方が引き続き本邦に在留するということを希望されるときは、これは入管法上最も安定した地位である永住者の資格が与えられることになると思います。
次に、協定永住三代目以降の在日韓国人の在留資格はどこに当たるのですか。そしてまた、国際結婚による国籍留保の状態になる協定永住三代目の方がもし韓国籍を選択した場合には、この改正法ではどの在留資格に当たりますか。
ただいま局長が申し上げましたように、非常にバラエティーに富んでおりますために、その一々につきましてやはり公に知らせる必要があるだろうということから省令にせずに告示でその都度官報に公表するということにしたわけでございます。
次に、特定活動と定住者の地位については告示で定めるとされているわけです。他の資格は省令となっているんですが、その違いですね、それが一つ。
 それからもう一つは、他の資格の身分、地位は在留とされていますけれども、定住者は居住とされているわけです。その理由についてお聞かせください。
まず、特定活動という形につきましては、今委員御指摘のように、外交官等の個人的使用人というものもこれに当たることになろうと考えておりますが、そういう例については、また別途お示しをいたしたいと思います。
 それから今度は、定住者の在留資格につきまして、これは在留期間の制限というものはあるけれども在留活動上の制限はないというものがこれに当たることになりますが、具体的には、閣議了解に基づいて今まで受け入れておりますところのインドシナ定住難民というものがこれに当たりますし、また、難民条約に基づいて庇護を受けることになるいわゆる条約難民というものもあろうと思います。また、日本人ということを必ずしも確認するに至らなかったような例えば残留孤児の方々あるいはその家族の方々、こういう方たちも入ってくると考えております。
家事使用人というのが前にカテゴリーがありましたね。そういうのも入るわけですね。だから、そういうのがなかなかわからないんですね、今一つだけおっしゃるから。その特定活動の中身は何なのかということもぜひお示しいただきたいと思います。後ほど資料をいただきたいと思います。
 それから定住者新設の理由です。それもその具体例をおっしゃっていただきたい。
これは、今度の改正におきまして新しく設けました在留資格によりまして現在の外国人の日本における活動の多様化に対応するということが我々の意図しているところでございますが、なお、外国人の活動の多様化ということにかんがみますと、必ずしも類型化ということで十分に対応し切れないものというものも今後考え得るわけでございます。
 そこで、そういう類型化ということに今の時点で必ずしもなじまないようなもの、こういうものについて法務大臣が特に指定する活動ということを考えているわけでございまして、これは先般の御審議にもお取り上げいただいたわけでございますが、具体的に我々として今念頭にあるのは、例えばワーキングホリデーに係る日本の在留外国人、こういうことで考えております。
お答えをさせていただきます。
 この問題は大変重要な問題でございまして、日本の海外におけるイメージという点から非常に重要だと思っております。民間の方での工場づくりの場合も最近かなり環境に注意をするという形でいろいろやっておりますが、確かにおっしゃるような意味で、日本の環境基準の厳しさそのものかというと、必ずしもそうでない点はあろうかと思います。ただ、これはなかなか難しい点がございまして、一方で日本の環境基準を押しつけたりあるいはそれを守るように現地でするということはかなりコストがかかるということもありまして、実は発展途上国側からも高いレベルでの基準を適用した場合のコストというのを考えておりまして、衣食足りて環境を知るというような感じのところもなかなかあるわけでございます。
 それからもう一つ、日本政府として経済協力をやる場合にも、なるべく環境を害さないようにということで、海外経済協力基金なんかでは最近はアセスメントをしながらやるということを導入しつつあります。世界各国でも始めておりますが、日本もおくれないようにということで、このイメージづくりということも関連しまして一生懸命やるような方向で現に検討を始めておる段階でありまして、まとめて申し上げますと、環境を守るということのコストをだれが負担するかということがなかなかイメージづくりの観点からも難しい点ではありますけれども、今後我々はできる限り努力をしていくということでないといけないと思っております。