今、ソバやヒマワリの例を御指摘になりましたけれども、ソバやヒマワリの花につきましても、通常の作物と異なりまして、全国共補償である米需給安定対策の支払い金につきましては二万五千円の範囲ということでございます。それに地域の取り組みが加わればプラス五千円、さらに水田農業確立対策におきまして団地化、組織化あるいは大規模な営農ということであれば一プラス一万円ないし二万円ということでございまして、最高で五万円の支払いが行われる、そういう対象でございます。
 なお、ヒマワリにつきましては、花という点でとらえられた場合が今申し上げた点でありまして、例えばヒマワリは収穫を行わないで景観形成の作物だというふうに位置づけられますと、これは収穫物がないということで最高三万円という世界に相なります。
 今、麦と大豆と飼料作物と段差があるのではないかという御指摘でありますけれども、やはり我が国の自給率とか、土地利用型の作物としての広がりの重要性とか、それから特に技術対策を講ずる必要性ということを考えますと、やはり戦略的に大いに広がりを期待できる麦、大豆、飼料作物というのとはちょっとやはりある程度の段差はやむを得ないのではないかというふうに思っているところでございます。
次に、もう一つ伺いたいのでありますが、これは局長からお答えいただくのが適当かと存じます。
 大豆、麦、そして飼料作物はちょっと地域的な条件でやりようがないと。しかし、ソバならやれますよと。あるいは所によっては、一時期にマワリをつくってきた、この際、大々的にヒマワリをつくってみようかと。ところが、そこのところは、麦や大豆と比べてみるというと、かなり条件が違っているのではないのかといったような声等々がかなり多くあります。
 そういう意味では、今回の転作対策は大豆や麦については実にうまく描けているが、そっちの方がいささかどうなのかなという声が多いのでありますが、その点いかがでしょうか。
大変ありがとうございました。
 エネルギー小国と言われながらこうしたエネルギーのむだ遣い、たとえ省約型の自販機ができたとしてもむだ遣いであることには変わりはないと私は思います。
 また、加納参考人がおっしゃいました、またその資料の中にも、廃棄物をこれから資源とみなしていかなければならないという御指摘があります。そのとおりだと思います。
 しかし逆に、資源そのものが最初から廃棄物、言ってみれば、こんな製品はつくられたときからもう廃棄物とみなさなければならないような、その一つは私は自販機ではないかと思っております。廃棄物を資源とみなすのではなくて、資源、製品そのものが最初からもう廃棄物だ、このような考え方が必要ではないかと思います。
 このようなエネルギーの大量消費、そしてまたポイ捨てという、町の美観を汚す、町づくりに政府も自治体も金をかげながら、できたきれいな町がたちまち自販機で汚されてしまう。青少年の非行問題、そして何よりも、商売の原点、店の中で物を買っていただくという原点を忘れた商人のあり方。自販機に物を売らせて、そして中に入ってくるお客様の数を減らしてしまう、そのような商店街に補助をすべきではない、そのようにさえ私は思っております。
 そうした自販機のあり方というものについて、経団連の取り組みというものがもっと積極化することを私は願いながら、加納参考人に、時間の関係で一つだけ御質問させていただきたいことがあります。
 それは、経団連の自主行動というものをこれから公表し、それから定期的なレビューをしていく、これは大変大切なことだと思います。その際に、国際社会、国際化時代でございますから、当然企業の国際間競争があります。また、資金調達の面でも、最近の株式市場の世界的な連動性の面、またその株式市場を使った資金調達。そういうときに一番大切なのは、企業の経費をどのように、あるいは企業の利益水準をどのように各国のアナリストが評価していくか。
 そのときに、環境に取り組む姿勢はどうなのか。今まででしたらＲアンドＤ、研究開発費はどれぐらいあるかということでもって、アナリストは将来の成長性を評価し、高い株価をそれで位置づけてきたわけです。このように京都における国際会議ということが行われ、政治や行政の場での国際基準を統一していこうという動きが今出てきておりますけれども、経済社会の面で個々の企業の国際比較をするときに、環境への取り組みあるいはＣＯ２の削減にどれだけ努力しているかということをアナリストに企業情報として開示し、それを堂々と評価してもらい、その評価を受けて国境を越える投資活動あるいは資金調達をする、そのような時代が来ていると思います。
 このような日米の会計基準の統一化については、東京電力さんも日本の各企業さんも大変努力してこられたわけで、そして、日米のそうした企業の比較というのは最近はかなり統一され、例えば退職給与引当金の比較であるとか、あるいは研究開発の比較というものがそのまま簡単にできるようになりました。
 しかし、私がお伺いしたいのは、日米欧の会計基準の統一。こうした二十一世紀を目前にして、環境の時代ということが企業社会においてこれだけ大きく評価され、そして何度も繰り返される。加納参考人のお言葉ですけれども、地球企業市民権、企業市民であるためには、まずそうした会社の環境、あるいはＣＯ２削減の努力というものが数字でよく見える、そして投資家にそれがわかりやすい、アナリストもそれを国際比較がしやすい、そのようなところにまで行かなければ、私は、国際政府間の協力というものが結局経済社会にしっかりと根をおろしていかないのではないかと思うのです。
 企業社会における名誉ある市民でありたいというお気持ちは私は高く評価しながらも、しかし最近の日本の企業における、国際社会の中において軽べつと侮辱の中で競争していかれるそのような経営のあり方というものに対する挑戦としても、これは天から与えられた非常に大きなチャンスではないか。日本の企業こそ国際企業社会における名誉ある市民である、そのためには、まず会計基準の統一ということが必要ではないかと思います。これに対して、経団連としてどのような取り組みをしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。