確かに先生のおっしゃることも私ども十分理解はいたしますけれども、そもそも論になって大変恐縮でございますが、いわゆるＩＱ物資の割り当てにつきましては、先生も御案内かと思いますけれども、国内生産者の保護という観点から数量を制限しているというのが一方でございまして、一方、国民生活に必要な物資ということで、私どもから見ますと割り当て量の確実かつ安定的な輸入を確保するということが必要である、そういうふうに考えているわけで、ございます。
 そういう意味で、経験と能力のある輸入実績者に対しまして実績に応じた割り当てを行っているわけでございますが、私どもが貿易管理令などを運用いたします上で基本としておりますのは、海外の供給者から買いましたものが、国内の流通業者へ手渡されるまでの過程におきまして、何か問題があるかどうか、具体的に言いますと、割り当て量が全部消化されているかどうかということ、あるいは確実かつ安定的に輸入されているかどうか、あるいは貿易秩序の面で何か問題がないかどうか、こういうようなことでチェックをしているわけでございます。
 今回の事例につきましてそういったようなことを見てまいりますと、割り当てをしなかったところにつきましては、確かに先ほど来申し上げておりますように、自己の名と計算においてその企業は輸入業務を行ってきておりません。つまり、ほかの企業がその企業の名を使いまして輸入業務を行ってきている、そういう意味で若干問題がなきにしもあらずでございますけれども、いわゆる枠の売買等によりその企業が利益を上げているとか、あるいは物の流れ等を見ます限り、流通が阻害されているとか、あるいは国民生活に何らかの影響が出ている、こういうような事実があれば別でございますけれども、本件につきましては、少なくともそういう意味で社会的に糾弾されるような事実というものはございません。単にほかの人がその割り当て枠を使って物を入れていた、そういう意味では流通上は特に問題となるような事態が起こってきていない、そういうことでございますので、今回の割り当てをしないということでその企業に対しましては十分おきゅうを据えたことになるのではなかろうか、これ以上公表することによりまして社会的に糾弾しなければいけない、そういうふうな事例ではないというふうに私どもは考えているわけでございますので、何とぞ御了解いただきたいと思います。
企業のイメージに悪い影響を与えるからとおっしゃるが、そういうことではないのだというふうに前段ではおっしゃっているのですよね。単なる行政措置だというふうにおっしゃっていながら、企業のイメージに悪い影響があるから出せない。悪い影響があるというのは、やはり悪いからなんでしょう。悪いから指名しなかったわけですよね。そういうところを、やはり行政的にいい悪いをはっきり言っていかないと、皆さんの行政がいつまでも乱れていると思うのですよ。これはやはりきちっと、私が指摘したのは一社だけで、あと五社は皆さんが調査した結果出てきたのでしょうけれども、それも我々が指摘して皆さんが調査したからこそ出てきたわけで、これでこういうところが出てきたということは、はっきりおっしゃって当然ではないのですか。
先ほども申し上げましたように、六社のうち先生の方から御指摘がありましたのはコスモフルーツ一社でございます。あと残りの五社につきましては、私どもの調査の過程で、自己の名と計算において輸入業務を行っていないということがはっきりした企業でございます。
 繰り返すようでございますけれども、こうした企業はいずれも中小零細企業でございまして、それぞれ別の商売をやっているということで、個別企業まで挙げますと、場合によりますとその企業のイメージを悪くしたり、あるいは取引に悪影響を与えるといったようなことがございますので、公表することはいかがかというふうに私どもは考えております。
所得税減税ですが、やはり個人消費拡大というのは、もちろん物価が安定をしているということも一つの条件であると思いますね。これは大臣がいつもおっしゃっている、否定するものではありません。
 私どもで試算をいたしました。物価調整減税というような考え方でこれをやったわけでありますけれども、五十二年度以降据え置かれていた減税の物価上昇分を取り戻す、こういった一つの私どもの考え方ですね。五十二年度から五十八年度の物価上昇、これは二六・六％。五十九年度が二・八％、六十年度は恐らく三％程度であろう、こういうふうに見ておるわけです。そうすると三二・四％になります。五十二年度当時の課税最低限が二百一万五千円でございまして、これを一％引き上げる財源というのは約五百億円、こういうふうに計算しました。これは試算です。ところが、五十九年度減税がありました。八千七百億円の所得税減税がありました。それで物価上昇率を計算してまいりますと一七・四％に相当する。そうすると、三二・四から一七・四を引きます。そしてそれに一％、五百億、こういたしますと七千五百億円ぐらいが、五十九年度減税をやりましてもやはり物価調整減税という意味を兼ねれば妥当な数字じゃないか、これは一つの前提条件がありますから。
 ところが、どうも所得税減税は六十年度は、先日私も総理に質問をいたしましたが、難色を示して、それどころじゃないじ中ないか、こういうことですね。それは一つのこういう試算があるわけですよね。だから私どもとしては、まだはっきり決まったわけではありませんが、住民税減税を含めて、二千五百億円住民税減税をプラスして一兆円ぐらいの減税をやっていくべきじゃないかという考え方を一つしております。それから投資減税も、自民党政調会長も非常に乗り気であるわけですね。経企庁長官のお話がありましたように、やはり民間設備投資を拡大をしていくというのは、私は投資減税の拡充じゃないか、こう思います。あるいはまた社会資本整備。これは確かに今大臣がおっしゃいましたように民間活力、これをどんどん導入していくということも大事でありますが、やはりこれは公共投資の上積みである、こういうふうに思っておるわけであります。
 でありますから、これについてどうだこうだということは私は申しませんが、我が党の一つの意見としてお聞きをいただきまして、六十年度の予算編成に対応していただきたい。そして、二段階方式という予算編成であれば、やはり九月から十二月までのそういった中で、あるいは我々の意見もこうあるということをよく御認識をいただいて、十二月の予算編成はやはり自然増収分の対応とあわせて——決して私は国債減額を否定しているものじゃありません。ただ、それだけに使っていいものかどうかという問題なんです。やはり財政再建をしていくためには、少なくとも五％程度の経済成長というものは達成をしていかなければできませんよ。ですから、要するに行革と景気とが両立できる六十年度の予算編成というものはこれは十分できるわけである、私はこういうふうに考えておりますので、どうかひとつそういった点を考えて、これは最後の結論でありますが、編成をいただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。