しかし、いまからアメリカへいらっしゃるのですね。当面この問題というのはアメリカ側から打ち出されるであろうという予測は十二分にあるわけです。したがって、それに対して対応なさる大臣のお立場としたら、一大臣としてそういうことに対してとやかく言う問題ではないとおっしゃる問題でしょうか。その辺ははっきり大臣として不動の姿勢をお持ちになっていらっしゃらないと、いろいろな話の中では、国民の目から見たら実に不安ですよ。いかがでございますか。
この問題は日本国民の世界の中に生きる生き方の根本に関する問題だと考えますので、一外務大臣の見解で申し上げるべきことではない、むしろ国民のコンセンサス、広い意味でのいろいろな論議を経て、もしめどができるのなら出てくる性質のものだと思いますので、私からどこが天井だということを申し上げる立場にはないと考えております。
目指すべきでもないし、そういうふうにはなっていかないという御答弁ならば、やはりそれについて大臣は大臣としての一定の指針というものをお持ちになってしかるべきだと思うのです。軍事大国にしないために防衛費について一定の上限ということをある目安として持っていらっしゃってしかるべきだと思うのです。青空天井ではいまおっしゃったとおりの軍事大国にならないという保証はどこにもないというかっこうになりますから、したがって、それについて大体上限というのはこういうふうに考えているというところがおありになってしかるべきだと思います。どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
そういう固定的な上限を設けるということは適当ではないと思います。いろいろ変転する世界情勢に対応していく必要が出てくる可能性もあるわけでございますし、ただ、軍事大国ということになれば、ソ連がＧＮＰの大体一二、三％を軍事力に使っており、これは明らかに軍事大国、アメリカがＧＮＰの五、六％、これも軍事大国、ヨーロッパ各国は三％ないし四％、これは相対的に言えば軍事大国とは言えないけれども、まあこの辺が中庸のところかもしれませんが、日本は〇・九でございますので、そういう意味では軍事大国というのは当然日本は目指すべきでもないし、また現実問題としてそういうところにはいかないというふうに見てよろしいと思うのです。
どうも大臣、歯切れが悪いんですが、いまおっしゃった一％というのは当面いつ到達するかということは財政上明確に出すことは困難だという趣旨の御答弁なんですが、これはどうなんですか、ＧＮＰ比一％というのは到達すべき目標じゃないんでしょう。ＧＮＰ一％を超えてはならないという中身だったんじゃないですか。したがって、私がいまお尋ねをしているのは、軍事大国にしないために防衛費をこれ以上ふやしちゃならないという上限をどのようにお考えになっていらっしゃるか、こういう質問なんです。いかがでございますか。
たしか、あの国防会議の決定は、当面という言葉が入っていたと思います。未来永劫ということにはなっておらないと存ずるわけでございまして、しかし、当面は一％を確かに下回って〇・九％くらいでございますので、その一％に到達するのにも財政上相当問題があるのだろうと考えておりますので、当面の目標として一％というものがある、しかしそれは未来永劫ということではない、いろいろな情勢の変化というものに対応し、ただ基本的な枠組みは、先ほど申した三つの柱を崩すべきではないというふうに考えておるわけでございます。
それはいつまでにどういうテンポでということはおいておきまして、七六年十一月の閣議決定によって、防衛予算はＧＮＰ比一％を超えない、このような趣旨が確認されているのは大臣おっしゃったとおりだと思うのです。
 そういたしますと、言葉をかえてお尋ねしたいと思うのですが、日本を軍事大国にしないためには防衛費というものをこれ以上ふやしてはならないというふうな目安が一応なければならないだろうと思うのです。青空天井であっては軍事大国にならないという保証はございません。したがって、この点についてはこれ以上ふやさないという上限をどのように考えるかということが私は一つのポイントになってくると思うのですね。それはＧＮＰ比一％を超えてはならないというふうにいまの御答弁からしたら伺えるわけでありますが、この点は大臣としてはどのように上限をお考えになっていらっしゃいますか。
防衛費のＧＮＰ一％以内ということは、昭和五十一年の国防会議決定と同時に閣議決定もいたしておる当時の政府の方針でございまして、その範囲の中であれば従来政府の中のコンセンサスとしてでき上がっておるのではないかということで、そこまでは考えてもよろしいのではないかと私としては解釈しておるわけでございます。
 ただ、それをいつまでにどういうテンポでやるかということは、まだ何もはっきりした方針は聞いておりませんし、そういうものが決まっておるということも聞いておらないわけでございます。
本制度は、大都市地域の市街化区域内農地の宅地化が十分には進んでいない、黙っておればまだ農地のままであるといった状況のところにこういうようなことをつくっていただきまして、一つの宅地供給という面を開こうというのがそのねらいでございまして、その組合といたしましては、全体として単にそういう土地区画形質の変更だけではなくて、住宅の建設のところまで、賃貸譲渡のところまで一貫してできるというところに非常なメリットを持っておるというふうに私ども考えております。
 したがいまして、今後本制度の積極的な活用を図ることによりまして、相当量の住宅宅地の供給に期待をしておるわけでございますけれども、本制度の推進に当たりましては、必要な範囲内におきまして、宅地建物取引業者の方々の専門的な知識とか経験を活用することも大いに必要があるものだというふうに考えております。
 このような制度につきまして、宅地の転換が十分に進んでいない市街化区域内農地につきまして宅地への転換を促進しようという本制度の趣旨からしましても、民間の宅建業者の方々にとりましても新たな事業の場を提供することにもなるのではないかと思っております。その間の活用の仕方等につきましては、十分現地の実情を踏まえながら指導してまいりたいと考えております。