討論する時間がありませんからなんだけれども、いま私の意見に対して資本は収奪でないということを言っていますけれども、花を咲かせるのだと言っておるけれども、筑豊に花が咲いただろうか、咲いてない。
 同時に、私は先般国政調査で荒尾市に行った場合に非常に強く感じましたのは、荒尾市の現状としていまだに中央公会堂もないという状況です。そうした疲弊した状況、ところがそれを聞いた三井資本の皆さんが三池で事情聴取をしたときに何と言ったかといったら、代表者の皆さんが言っておるのは、調子のいいときには考えつかなかった、いま気がついたけれども財政的不如意の時期になっております、こういう弁解をわれわれにしたわけです。このことをもってすれば、指摘をされて初めて気づくぐらいですから、いかに収奪の体制というのが強かったかということ、このことを具体的に示しておると私は思うのです。
 ところが、地場資本の場合の、北海道でいうならば釧路、太平洋炭鉱の場合見てください、あるいは宇部をあるいは常磐を見た場合に、中央資本とはうんと違いがあると私は思うのです。この点はやはり私たちは見落としてはならないのではないか、こう思うのです。この点はもう討論する意思はありません。
 そこで、時間が参りましたので、産炭地振興で、臨時交付金の中で五十六年度予算で事業促進調整額の配分がどうなっておるのか。そして概算要求では十二億五千万円ということに十一億から一億五千万円の増額がされておるわけでありますけれども、従来のように個々市町村の計画でなくて、経済生活圏域を想定した中でやはり効果を考えていかなくてはならぬと思うわけですけれども、そのことが昭和五十六年度予算交付金の配分の中で生かされておるかどうか、その点について、簡単でよろしいですからお答えいただきたい。
取り入れてやっていくということでありますけれども、そこで大臣にお聞きした
 いと思います。
 私は、こうした経済生活圏域設定、そして先ほど九州の例を挙げましたけれども、北九州なりあるいは福岡ということに圏域を全部設定をしておるわけですが、むしろそうしたところをより主体的に、大臣がいつも言うようにその地域が自主的にどう再生をしていくか、それに向けて活力を与えるための施策というものをわれわれは考えていくべきではないか、こう私は考えます。
 そうした場合に、たとえば後では答えが出ると思いますけれども、時間がありませんから私の方で申し上げますけれども、経済生活圏域設定が、たとえば福岡で言いますならば有明を含めると四つということになるわけですね。そうではなくて、有明は一応別にいたしましても、筑豊という地域をそのように分けるのではなしに、そこをやはり一つの基盤にしてどう再生させていくか、このことが追求されるべきではないか。十年ということを設定すればするほど、そうしたものを強めていくということでなければ大変困難ではないかと私は思っております。この点、大臣どうでしょう。
有資力の賠償資金につきましては、石炭の操業中のものあるいは終閉山はしたけれども、関連部門の収益を回しているもの等があるわけでありますが、いま先生お話しのとおりに、それぞれの会社内で鉱害の方に資金を回していく、そして鉱害の復旧を促進させていくということで、こういった助成制度というのはそれなりのインセンティブを持つというふうに思うわけでございます。私どもといたしましても、この有資力の鉱害の復旧という点については十分意を用いるべきものと認識をいたしておりますので、今後その助成制度の運用に当たりましては、有資力の鉱害の復旧事業につきましては、万全を期すように対応してまいりたいと思っております。
石炭産業については私たちこうした公的なものを追求すべきではないかという質問をいたしますけれども、私企業でということがいままで絶えず政府答弁として出てきておるわけであります。そういうことになってまいりますと、法的には企業責任としてこれは明確にしなければならぬわけですから、そうした際に、うんともうけているときには、他の産業にどんどん手を出したり何かして事業拡大までしていっておるのに、こうなってまいりますと、これができないということで住民の多くの皆さんに大変な迷惑を及ぼしておる、このことを私は許すことはできないと思うのです。
 したがって、このようにして一定の資金援助なりあるいは融資制度なり、いろいろなことでの助成措置はいたしますが、それがどのように波及するかということを考えずにこうした措置をしていくと、ますます甘えの構造が強まるのではないかと私は思うわけであります。したがって、こうした点をある程度予測しながらこうした措置をとらないと、将来にかえって禍根を残すことになりはせぬかということを考えるわけであります。したがって、この点については、将来的に十分そうした波及効果なり拡大がどう進んでいくかということあたりを追跡しながらこの点は拡大をするなら拡大をする、さらに鉱害のおくれを取り戻させる、こうした点を明らかにしていく必要がありますだけに十分留意していただきたいと思うわけであります。この点、決意を言ってください。
まず、自賠責保険の限度額の問題でございますが、昭和五十三年の七月、死亡については千五百万から二千万に、傷害について百万から百二十万、それから後遺障害につきましては等級に応じまして五十六万円から千五百万円となっておったのを、七十五万円から二千万というふうに引き上げたところでございます。またことしの五月一日から支払い基準を改正するなどいたしまして、被害者救済の充実を図ってきている次第でございます。
 この限度額の引き上げにつきましては大体四つの要件につきまして検討をするということに従来なっておりまして、第一に裁判等における賠償水準、第二に物価、賃金水準等の動向、それから第三に他の損害賠償制度における賠償水準の推移、それから保険収支の状況というようなものを見ながら慎重に今後検討してまいりたいと考えております。
 なお、この保険収支の問題とそれから運用益の関連で限度額あるいは保険料の問題をどう考えるかということでございますが、御案内のように再保険制度は国が六割をいたしておるわけで、民間の保険会社あるいは農業共済の四割分の保険の収支状況もにらみながら検討しなければならないという事情に仕組みが相なっておりますので、その辺をお含みおきをお願いしたいと思います。
 なお、この自賠責保険の限度額を超えた場合の問題でございますが、この自賠責保険は基本的な補償をするという責任保険制度にいたしておるわけでございまして、重度後遺障害の場合に、場合によっては死亡を超えるような損害が起きる場合もあるのではないかという御指摘かと思いますが、確かにそういう議論もないわけではございませんが、死亡との関連で現在のような状況に落ちついているわけでございます。
 なお、先生が御指摘の医療費等あるいは生活費等について何か道がないかということでございますが、強制保険をカバーするものとして、任意保険なり共済保険という制度もございます。また、他の損害賠償との兼ね合いもございますので今後検討してまいりたいと考えております。