これは五十五億五千万円という、今テレビを見ている皆さんを含めて、国民の皆さんの支払った料金が特定の政党に行っていたということですから、この分を削れば当然電力料金たつてその分だけ下がっているわけですよね。
 そういう問題としてやはりこれはきちっとした対応をしていただきたいと思うんですが、実は、八九年の参議院選挙で大敗北した後、自民党の幹事長になったのが小沢一郎氏で、現新生党代表幹事ですが、九〇年総選挙に向けて、経団連を通じた通常の献金とは別件で、恫喝して三百億円とかマスコミ等で伝えられたように、消費税導入で大もうけする見返りとして、自動車、電機、銀行などから巨額の献金を集めたということが伝えられております。電事連のこの私のもらってきた資料を見ても、ちょうどこの九〇年総選挙、ここが小沢幹事長の時代なんですが、大体それまでの電事連の自民党への広告料の推移を見てみますと、およそ二倍近くこれは急増しているわけであります。
 私は、まあ通産大臣は小沢さんの腹心とも言われている方ですが、あなた、今は電力事業を監督する立場にありますから、国民の電気料金を決定する権限を持つ通産大臣として、やみ献金で水増しされてきたような電気料金は直ちに調査をして、その分は電力料金の引き下げを回らせるとか、さらに円高差益の徹底還元に踏み切っていくべきだ、そういう役割をやはりあなたは通産大臣としてやってもらわなきゃいけないと思うんですが、大臣、どうですか。
私は、そのこと自体を行政的に介入するべきかどうかというのは少し意見が委員とは違っておりますけれども、ただ、現実にさまざまな御議論がございますので、私どもも実は通産省事務当局に命じまして、事情を電力業界から聴取したところでございます。
 その後の経緯については委員御案内のとおりでございますけれども、電力業界といたしましては、そうしたものを踏まえて、今後は廃止をするというふうに承知をいたしております。
今回の地価の乱高下というのは、我が国の経済社会に対しまして大変悪い影響を与えているわけでございます。
 この過程におきまして、政府としてもいろんな対策をとったわけでございます。監視区域制度をつくるとか、あるいはただいま議論がありましたようないわゆる不動産融資につきまして個別ヒアリングをやるとか、総量融資規制をやるとか、あるいは税制につきましてもいろんな改正をやったわけでございます。
 ところが、今に至ってみますと、初めてこういう大きないろんな施策をやったというようなこともありましていろいろ反省したり検討する点もあるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。やっぱり国民の土地対策に対する考え方というのが一致しませんとなかなか強い対策が打てないわけでございまして、この点については大いに今後議論をしてより的確な対策がつくれるように努力をしていかなければならないというふうに私は考えているわけでございます。
 それで、先般の決算委員会におきまして土地問題についての基本骨格みたいな議論をさせていただいたわけでございますが、私のスタンスを御説明する意味もありまして若干その点について考え方を述べさせていただきたいと思うわけでございます。
 地価というのは、宅地の需要と供給の関係によって決まる。宅地の供給が長期的に見て不十分であるというふうな構造にあれば、土地は持っていれば後で上がった上で売れるから必ずもうかるよということになるわけでございまして、これが土地神話だと思うわけでございます。こういう状況において、需要が増加すれば、つまり供給を上回って需要がふえれば、地価は必ず上がるというのが地価の問題だろうと思うわけでございます。
 したがいまして、地価を安定させるためには宅地の需給をバランスさせるということが一番大事でございまして、そのためには土地利用転換、宅地供給をうまくやっていくということが一番大事な点でございます。そのために、土地基本法では第三条に土地の適正な利用あるいは計画に従った利用というふうな理念を書きましたし、それから第十二条でいわばこれを実現させるための規定も置いているわけでございます。
 そういうふうなことで、地主の意思だけによるのではなくて、その土地が置かれた状況に応じて適正に利用されるということをどうしてもやっていかなきゃならない。そのためには、今回三大都市圏の特定市街化区域農地でやられましたようなああいう行政措置を伴う具体策をどうしてもやらなければ効果が上がらない、そういうふうに思っているわけでございます。しかし、これはそう簡単にできることではなくて、大変難しい問題であるというふうに思っているわけでございます。
 一方、税制改正が地価対策という意味でいろいろ言われているわけでございますけれども、それなら税制によって地価を安定させる機能があるかという点を考えてみますと、まず有効利用地じゃなくて、未利用地や低利用地に比較的高い保有課税をやりまして土地利用を促進させること、これは利用促進の効果があると思います。それから、投機的取引を抑制するために今行われておりますような超短期譲渡益に関して重課をする、つまり投機的な地上げ行為等をやめさせるということも効果があると思います。
 しかし、有効利用されている土地に対して保有税をかけて土地保有に伴う利益を縮減させるといったふうな対策というのは、私は効果がないと思っているわけでございます。
 というのは、有効利用している人たちが税金が高くなって、じゃどうすればいいのか。その土地を売ってどこかへ移転するのか、あるいはそこの建物をぶち壊して何か新しいものを建てるのかという対応がない限りは、土地は動かないし何にもならないわけでございます。そういう意味で、やっぱり保有税というのは担税力の点からいっておのずから限界があるわけでございまして、土地の保有コストを上げるというのは本来的な意味の政策課題にならないというふうに思っているわけでございます。
 そんなことで、平成三年度の土地税制改正につきましては今後十分見直しを行って安定的な土地税制に変えていく必要があるというのが私の基本的な考え方でございます。
 それで、じゃ長期構造的な宅地供給というふうな対策が十分とれない段階では地価が上がってくれば短期的な対応をしなきゃならない、それは何でするかといったらば、これはもう供給を上回るような需要につきましては金融面で調節して需要を抑えるしかないというふうに私は思っているわけでございます。
 その点について、今、トリガー方式のお話がございましたけれども、あれは一つの指標数字で書いているわけですが、やっぱり大蔵省の銀行局が答えられているような地価の動向とか経済情勢を十分見た上でトリガー方式等を発動してうまく需要を抑えていくということが必要ではないかと思うわけでございます。
 基本論はそういうことで、決算委員会でもやりましたので、きょうはやや具体的な問題について御質問いたしたいと思います。
 それで、最近の不動産業界などの事業用土地の取得状況につきまして建設省が三月に調査を行ったというふうに伺っているわけでございますけれども、当面の取得の見込みとかあるいは取得を進めるに当たっての支障とかという点について御説明をお願いいたします。