お答えいたします。
 安全な食糧を安定的に国民に供給して、国民の健康を増進するということは、大変大事なことでありまして、健康保険財政を健全ならしめる上からも忘れてはならないことであろうと思います。
 農林水産省におきましても、したがいまして、農薬の残留規制あるいは使用規制を厳重に行っておりまして、この点について、有害になるようなことは絶対に避けるという立場で行政を指導しております。また、家畜のえさでございますが、いま混合えさを使っておるわけでありますが、このえさを調合する際の基準等も厳密にいたしまして、そうして害のないように、これまたきちんと規制をいたしておるところでございます。特に動物用医薬品の使用の適正化につきましては、これはもう十分配慮をいたしておるところでございます。特に、ＪＡＳ制度を設けまして、この制度を運用いたしまして加工食品の安全性の確保に努めていることは、丸谷議員御承知のとおりでございます。このような施策を講じまして食品の安全の確保に努めており、今後も一層の努力をしてまいりたいと思います。
 同時に、この食糧がやはり健康を維持するために最も大事なことは先ほど申し上げたところでありますが、特にわが国の食生活は、米、野菜、魚を中心とした伝統的パターン、それに肉や牛乳、乳製品、油脂、果物等が豊富に加わったきわめて多様化したものとなっておるわけでありまして、このような食生活は最近日本型食生活とも言われておりまして、平均的にたん白質、脂肪、炭水化物の三要素が非常に均斉、バランスのとれた形で摂取をされておるということが、国際的にも最近広く認められてきておるわけであります。
 したがって、食生活は、基本的にはもちろん個人の自由な選択の領域ではありますけれども、国民の健康の保持の観点から、また総合的な食糧自給力の維持の観点から、両面からわが国の風土に適した米を中心とする日本型食生活のよさを再評価してこれを定着させる、この上に立って日本国民の強健なる健康と身体がつくられて、そうして長命国で、年をとっても働けるということで、私はこの食生活に対して十分配慮をしていかなければならないという立場で食糧行政を指導いたしておるところであります。（拍手）
保健婦の充実に関してのお尋ねでございますが、この問題は、厚生省当局と十分に協議をいたしまして、その方策をつくっていかなければならぬと思っております。
 ただ、保健事業という問題があるわけでございます。保健婦を含めまして保健事業というものをどうしていくかという問題でございます。市町村の実情から申しますと、これはなかなか一挙にいかない問題でございます。各市町村の実情もあります。また、財政の事情もございます。したがって、これは漸進的にやっていかなくてはならぬ、こういう考え方で自治省としては考えておるわけでございます。
 いわんや、人員の増につきまして、現下の諸情勢から地方公務員の職員数は多いじゃないか、なるべく減らすべきだ、こういうような議論があるわけでございます。これもそのとおりだろうと思いますが、そういう環境の中におきまして、人員増というものは保健事業に伴いましてあり得るわけでございます。この点についてどうするか、この点について慎重な配慮をしていかなければならぬ、こう考えておるところでございます。
 第二点の自治体の単独事業についてのお尋ねになりますが、この単独事業について圧力をかけちゃいかぬのじゃないか、こういうお尋ねでございますが、圧力をかける考えはございませんが、地方団体の責任者は、単独事業を行うに当たりまして、地域の実情、施策の動向、将来にわたる財政負担の問題、また国の施策の方向、こういうものを十分に総合的に勘案して慎重に措置してもらわなければならぬ、こういう考え方をいたしておるのでございます。圧力を加えるという考えはございません。（拍手）
   〔国務大臣亀岡高夫君登壇、拍手〕
こういう制度をそのままにしておいて、お医者さんだけけしからぬと言うことにも当たらない面がありまして、この点では、そういう良心的なまじめなお医者さんの立場に立っても、いまの医療制度をそのままにして、支払い方式、これらにメスを入れない政府の医療行政に大きな欠陥があることを指摘し、これらについての総理の御答弁をお願いし、降壇いたします
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 老人保健法案（趣旨説明）
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。村山厚生大臣。
   〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
まあ幾つかの論点があると思いますが、結論的に言われた、国会で政府も関連の業界も十分なデータを出して、原子力の経済性などについても十分な論議をするということは私は賛成でございまして、国会でこういったエネルギー委員会をつくられたということは、そういう趣旨で非常にエネルギー問題の解決のためにいい——いいと言うとちょっと僣越ですけれども、結構なことだと思うわけです。
 それで、幾つかの問題がございましたけれども、アメリカで非常にたくさんキャンセルが出たということは、ＴＭＩ事故も関係してることは事実でございますが、私、先般アメリカへ行って電力業界やなにかの人に聞きましたところでは、いろいろ安全規制などの変更もあって建設期間がずいぶん長くなって、その間の金利負担がもうたまらぬと。しかも、アメリカは分散した小さな電力会社が多いものですから、大きな百万キロワット、百二十万というような投資を一社でできませんで、何社かが集まらなければできないのですけれども、それが小さな会社はこういう資本費負担はかなわぬということでキャンセルしたというものもあるし、これからレーガン政権下で原子力の開発促進の方向に政策を移したとしても、果たして原子力開発がアメリカで盛んになるかどうかはまだわからない状況だと思います。といいますのは、アメリカの電気料金が比較的安く抑えられていて、いまですら配当も十分できないというふうな状況なので、高い建設費を払って原子力に投資をするよりは、かえって石炭の方がいいとか、そういう事情もあるようであって、もし今後大きな発電所をつくろう、原子力でつくろうとすれば、料金をもう少し高くしないととてもやれないということもあったようでございます。いずれにしても、原子力が大変長期間かかって初めの投資額が非常に大きいということがやはり障害になっているかと思います。
 それから、軽水炉の耐用年数とか操業率の問題ですけれども、確かに初期の日本の軽水炉があるいは耐用年数が短くて廃炉になる可能性があるのかもしれませんし、ずいぶん建設以降大修理といいますか、あれに金がかかったことは事実でございますけれども、日本の軽水炉の場合には、たとえば西ドイツなんかと違って、軽水炉について基礎研究なり、特に原型炉段階での試験をやらないで、それでいきなり実用炉に入ったものですから、初期のものについてはいろいろ改良すべき点が多かった。あるいは操業率が低いとか、あるいは耐用年数が短くなるかもしれません。それはよくわかりませんが、そういう事情があったのであって、その点は軽水炉の開発戦略としてやはり反省すべきことであるかもしれません。しかし、そういった初期の炉が耐用年数が短くなるかもしれないということであって、いろいろコスト比較などで現時点で建設したらどうなるかというようなこととは直接関係はない。やはりいまから建設するものは、二十五年なり三十年なりの耐用年数を考えてやれるのではないかというように思う次第でございます。
 以上でございます。