今の四条の点につきましては、これは上陸の審査という観点で四条の規定がございまして、いわゆる「外国人の上陸」というところでこの四条が現行法においては設けられているわけでございます。しかし本来、在留資格というものは、入国、在留についての基本的な枠組みということがございまして、そういう意味で総則規定として定めることが適当である、こういう考え方がございましたので、そこでそういう基本原則ということに関連してきますところの現行法の四条の「在留資格」の方、それから十九条に今度は「在留」という形で設けてあります内容がございますので、この辺をまとめまして、新しく総則規定として二条の二という格好で独立させたと
いうことがございます。
細かい話ですが、第四条を削除して、そして第二条の二を設けられたんですね。前の第四条は「在留資格」になっているわけですが、第四条を削除して第二条の二を新たに設けられたのは何か特別に理由があるわけですか。
まず、各在留資格についての基本的な考え方としては第二条の二の第三項で書いてあるわけでございますが、そこで今度は各在留資格ごとのものについては、これは各在留資格ごとにその在留資格の趣旨あるいは活動の内容等を踏まえまして、それぞれ上限を定めました上で、その範囲内で今度は具体的に申請者の申請内容等を考えた上で期間を決定する、こういう考え方で臨んでおります。
第一点の、再開発事業の施行者の拡大でございますが、先ほど来申し上げましたように、再開発事業が大変広範囲にわたって必要とされている状況にかんがみまして、現行の施行者をさらに拡充、拡大していくという方向で改正をお願いをしているわけでございます。
 具体的には、今回の改正におきましては、公的な施行者といたしまして首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び地方住宅供給公社を公的施行主体として加えさしていただくということでございまして、また、個人施行者につきましても、土地所有者または借地権者以外の者が全員同意という前提のもとに施行者たり得るという道もあわせて開かせていただいているわけでございます。
 なお、純粋な施行者ということではございませんけれども、先ほど来御説明申し上げております特定建築物建築制度というものを導入させていただくことにより、実質的には施行主体が拡充されるということを期待いたしておる次第でございます。
 それから、第二点の施行区域の要件緩和の問題でございます。
 現状の再開発法に基づきまして再開発事業を実施する区域の要件が定められておるわけでございますが、その後の都市の進展の状況及び既成市街地におきます不良な耐火建築物の増加というような状況に対応いたしまして、再開発事業の施行区域要件を現状に対応し得るように改正をお願いいたしたいということでございます。
 具体的な内容といたしましては、施行地区の要件となっております中で、現在、その区域内に一定以上の耐火建築物があるような区域については再開発事業は実施できないということになっております。この場合に、その地区内の全建築面積の三分の一以上耐火建築物がございます場合には、これは実施できないということになっているわけでございますが、この場合の耐火建築物の定義の問題といたしまして、耐火建築物であっても建築面積が非常に小さい百平方メーター以下のもの、いわゆる鉛筆ビルというようなたぐいのものにつきましては、これは必ずしも将来にわたって良好な資産としての耐火建築物になり得ないということから、これはこの場合の耐火建築物の計算からは省くという趣旨の改正をお願いいたしております。
 それと、もう一つは、現在都市計画決定されております駅前広場でございますとか街路でございますとか、そういった公共施設の計画決定された区域内に建っております耐火建築物、これもこの公共施設が実現される運びになりますと、当然、除却をしなければなりません。したがいまして、これも正式な耐火建築物にはカウントはいたさないことにしたいという改正でございます。
 それから、もう一つの条件緩和の要件は、これらの耐火建築物が、先ほど申し上げましたように、全体の三分の一以下であれば事業が実施できるということになっておりますけれども、これを「おおむね三分の一以下」というふうに「おおむね」をつけていただくということで若干のアローアンスを認めていただきたいというのが今回の改正の趣旨でございます。
 それから、もう一つ条件緩和につきましては、第二種の再開発事業につきましては、この面積要件を、先ほど申し上げましたように、三ヘクタールから一ヘクタールというふうに縮小させていただきたいという点がございます。
 それから、第三点のおただしは、特定建築物建築制度の目的等についてでございました。
 この制度は、その区域内に現存する建築物を除却して整地をし、そこに新しい高層建築物を建てるという事業でございますけれども、従前からその区域内に居住しておられるいわゆる権利者の方々には、従前の権利の価額に対応する新しい建築物の一部と土地に対する権利を与えて持っていただくという趣旨の事業でございますけれども、そのように全体の関係権利者を収容するといいますか、関係権利者に対して必要な建築物を与えるように全部し終わった後にも、なお余剰が建築物のうちに出る、その余剰部分については、従来、保留床と称しまして、これを一般の第三者に売却して事業費を回収するという制度にいたしておりましたけれども、これを、たとえば数棟の建築物、二、三棟の建築物が建つというような地区の状況下におきましては、この保留床部分をたとえば一棟に全部集約するということが考え得るわけでございます。したがいまして、そのような場合には、その建築物については従前の権利者との関係はないことになるわけでございますので、そのような場合には、その部分については、これは施行者が直接に建物を建てて分譲するというところまでやらなくても、第三者にお任せしてもよろしいのではないか、全体の事業計画の中に位置づけをしてその事業計画に反しないというチェックのもとに、第三者にその部分の施行をお任せするというのがこの特定建築物建築制度でございます。
 これによりまして施行者の負担の軽減、それと、また反面、民間の関係企業者等のエネルギーの活用ということを図りまして、全体として再開発事業の推進に資するようにいたしたいというのが今回御提案の趣旨でございます。