文部省としての方針は昨年の一月にお示ししたわけでございまして、それを具体的にどう実施していくかという点につきましては、各地方公共団体の判断が主体になるわけでございます。
 したがいまして、私が申し上げましたように、いろいろな経緯があって、そして、例えば、四月九日に給食が始まっていますから、始まった後の四月二十三日のＰＴＡ総会でそういった民間委託についての説明をし、あるいは五月一日のＰＴＡの総務委員会においてもそういった説明をして、特段の意見もなかったというふうなことで、市の教育委員会としてはそういった理解と協力の手続を一応踏んだと言っております以上、私の方もこれ以上それについて具体的な判断をすることはなかなか困難ではないかと考えるわけでございます。
聞いたというだけじゃだめなのであって、私は事細かに事実関係を述べているわけです。反対運動があったことはあなたの方も認めているのでしょう。しかも、教育長自身だって、反対があって正席な状態で条例改正が無理であったと。したがって、異常な状態の専決処分で、しかも予備費流用ということは自治法上も問題だと指摘されること、そういう中で、しかも一カ月ぐらいの間に事を進め、日曜日入札なんという形までやっている。これは正常な状態で進められているとは私は思わないです。その点、あなたの方はどう考えているのですか。あなたの方でも言っている学校給食のあり方、六十年一月二十一日に出した合理化通知に照らして問題があると思いませんか。これは問題はないのですか。どうなんです。
前回の文教委員会の御質問の後、私の方も県教委を通じまして詳細に経緯、あらまし等の状況を聴取いたしました。今先生がおっしゃいましたように二月の末にそういった業務委託をするということを決定してから三月一日にＰＴＡの役員会を開き、三月五日には柴橘地区内の各区長、各町会長を集めて懇談会をしたとか、あるいは三月七日から三月十三日までにはＰＴＡの各地区の懇談会をやったというふうなことをお聞きし、あるいは三月一日と五日に柴橋小学校の教職員に対しての説明をした、あるいはその間、子供達の学校給食を守る県民会議のそれについての反対の交渉があった、あるいはその他いろいろな形での団体との交渉があったという経緯はかなり詳細に調べたわけでございます。
 そこで、前回にも申し上げておりますが、学校給食をこういった民間委託に変えていくというふうなことをする場合には関係者の理解と協力を得てやっていく、そしてそれがスムーズに滑っていくことが一番望ましいわけでございます。したがって、そういった点で、市の方の判断がどうなっているのかということでございますが、当事者であります市の教育委員会といたしましては、理解と協力を求めて、おおよそのところの理解と協力を得られたという判断を持っていると聞いておりまして、個々具体的にそういった点での理解と協力をどこまで得られたかというのは主観的なものでございますから、私たちといたしましてはこれについての判断がなかなか下しにくい。しかしながら、そういった点での努力を重ねてきたという経過は聞いたわけでございますが、それに対していろいろな反対の運動が起きているという事情もお聞きしたわけでございます。
なぜこのような趣意書を配り署名運動が起こったのかつまびらかにいたしておりませんし、また、校長がそのようなことを事実として言ったのかどうかということもよくわかりませんので、この点も含めて事実をよく調査をいたしまして、後刻委員長に私の方から御報告をさせていただきたいと思います。
だとしますと、たとえばいまプレス・クラブにおける発言が、七艦がペルシャ湾やインド洋へ行く。留守になる。その留守に、日本の庭先であるこれこれのものについては日本が防衛の範囲内でこれを守っていくんだ、強化するんだということですね。こういう表現をされております。それから十月三日の予算委員会の中でも「わが国としては、周辺海域数百海里、航路帯として一千海里、そういうものを防衛していく、防衛の範囲内と考えておる、」こう言っておるわけですね。これに対して、塩田政府委員がそれを盛んに修正して違った答弁をしておるわけですけれども。ですから、プレス・クラブの発言とかあるいは鈴木総理大臣のこの予算委員会での発言、これを素直に読めば、いままでの政府の見解を大きく転回しておる、大きく発展させておるというふうにとるのが当然だと思うのです。しかし、その後総理は国会答弁の中で軌道をずいぶんと修正されております。
 それは後で触れますけれども、淺尾さん、もし政府が従前のそういう見解を超えていない、逸脱していない、こういう態度をとるならば、私は、いろんなアメリカ側の発言によると、これはまさに誤解だと言わざるを得ないと思うのです。国防報告の中にもこれは引用されておりますし、ドネリー在日米軍司令官もそれに関連していろいろ言っておられます。それからホールドリッジ次官補、先ほども若干引用がありましたけれども、これは昨年の十月二十八日の日米協会の会合での演説ですが、「日本は一千カイリの距離まで出て日本本土を防衛する責務を負う用意がある、」こういうふうに総理が述べたということは、これはアメリカの大使館で発行した資料の中にもはっきり出ておるわけですね。つまり「一千カイリの距離まで出て日本本土を防衛する責務を負う用意がある、」こういうことが正式なアメリカの大使館の書き物の中に日本語として翻訳されておりますし、原文にも当たりましたけれども、そういう趣旨のことが書いてある。これはホールドリッジですが、その他、ウェスト、これは国防次官補、これも三月一日の対日防衛に関する国会での特別会議ですか、この特別会議の中でも同様の趣旨のことを言っておるわけであります。これは知らないはずがないわけですけれども、こういう一連の発言は一体どういうふうに理解しておるのかどうか。日本政府としてどうなんでしょうか。