お答え申し上げます。
 先生の冒頭の御発言の中で、資産デフレの問題をうまく処理すれば日本経済が抱えている今の問題を解決することができて新しい展望が開けるとお述べになりました。私どもも全くそのとおりだと思っております。
 今議論されております土地の問題については、そういう意味で、経済対策としても大変大きな関心を持っております。その中でも、土地の税制いかにあるべきかということについても当然関心を持っているわけでございます。
 ただ、土地に関する税制は、御承知のように、取得、保有、譲渡、いろいろの点で多岐にわたった制度がございまして、しかも、地方税があったり国税があったりしまして、そのときそのときの経済の状況によってこれが変更する影響は非常に違うわけでございます。その上、税制というのは、申し上げるまでもありませんけれども、個別の税制を取り上げるのではなくて、税体系全体として税の修正は考えなければいけない。
 こういう見地から、先ごろの政府の経済対策では、土地問題を解決するというのが重要だという指摘はしておりますが、土地税制につきましては、平成八年度税制改正において結論を得るべく、土地基本法の理念を踏まえつつ、総合的かつ積極的に検討するということになっておりまして、今先生がお述べになったような点で結論が出ることを期待しております。
 それから、バブル経済ということでございますが、ミニバブルであろうとメガバブルであろうと、私どもはそういうことが二度と再び起こってはいけないと思っております。したがって、土地の価格の安定だけじゃなくて、一般の物価も安定をした中で安定的な持続的成長を図らなければいけないと思っております。
五十嵐委員にお答えをいたします。
 地価の動向につきましては、予測というものはなかなか難しいものであることは御承知のとおりだと思うのでありますが、専門家であります不動産関係団体からのヒアリングを行いました。都道府県地価調査の際に行ったわけでありますが、これらの方々のお話によりますと、当面、大都市圏においては、景気が低迷する中で、住宅地の地価は、マンションの大量供給等により住宅価格は下落を続けており、マンション素地の用地取得は厳選して行う姿勢が見られる、こういうことから弱含みで推移をする、こういう判断をしておるわけであります。
 商業地の地価につきましては、オフィス賃料が全般的に下落傾向にあることからビル用地等の購入ニーズが低調であることなどから引き続き下落をする、こういうのが大方の見方でございますので、我々もそういうことは十分参考にしてまいりたい、こう思っております。
まず、今回のような事件が起こりましたことはまことに遺憾なことでございます。これが、御指摘のように金融犯罪であるかどうか、どういう性格の犯罪であるかということにつきましては、現在アメリカの捜査当局が捜査をしておる段階でございまして、私どももその判断の結果を待って受けとめて対処したいと考えております。
 なお、今回私どもが当初概略の通報を受けました際には、まだ真偽のほどが明らかでないので内容の確認を始めたところである、実態の把握に努めて状況がわかり次第詳細を報告したいということでございましたので、私どもも、早急に実態の把握に努めてそのようにしてほしいと伝えたところでございますが、まあその後かなりの時日が経過したことも事実でございます。
 そういう点について、私どもも、ともかくこの問題は、アメリカにおいて業務を行っていたことでもございますので、アメリカにおける考え方、アメリカにおけるルールというものを最大限尊重して仕事をするのは当然のことでございます。また、行政の立場においてそういうことを勘案するのも当然のことでございます。今後の貴重な教訓とさせていただきたいと存じます。
 なお、バーゼルの合意の問題でございますが、銀行監督委員会の報告というものがございます。この中におきまして、お互いに金融に関する情報は的確に交換をし合おうということが述べられておりまして、私どもも常々そのように心がけているつもりでございますが、必ずしも条約とか義務というようなことではございませんで、そういう精神にのっとって行政を進めていくという性格のものだと理解をしております。
確かに、委員が御指摘になりましたように、ドイツを考えてみますと、天然資源が非常に乏しいという条件のもとにおいて、安全保障という観点などから、国内の石炭生産に対する支援を非常に積極的に継続しております。しかし、やはり日本の場合と同様でありまして、大幅な内外炭の価格差というものが経済的な負担としてのしかかってきている。そして、一九九一年に、連邦政府、州政府、石炭生産者、労働組合、それからユーザーとしての中心ということでありましょう、鉄鋼業界及び電力業界の間で、国内生産に対する補助金を次第に縮小する、漸減するということで合意がなされていると聞いております。
 日本にとりましても、第一次のオイル危機以来、五十一年から実施されました第六次石炭政策以降、エネルギーセキュリティーという観点から、国内炭の役割というものは評価をしてまいりました。しかし、近年急激な円高の進行によりまして、国内石炭鉱業の競争条件というものは著しく悪化をいたしております。そのもとで、海外炭、ＬＮＧ、原子力などによりまして、我が国エネルギー全体としてのセキュリティーはさらに確保されつつありますし、海外炭価格の急激かつ大幅な上昇可能性というものは見込まれない。国内の石炭需要に占める国内炭のウエートがだんだん減少している。こうしたことを考えてみますと、エネルギー政策の中における国内炭の役割というものはやはり縮小してきていると言わざるを得ません。
 他方、今後量的に拡大していく我が国の石炭需要に対応した安定供給確保の必要性、そのための国内炭技術の活用の可能性、こうしたものを考慮いたしますと、私は、今日なおかつ国内炭には積極的に評価されるべき余地も残されていると思います。最終的な石炭鉱業の姿というものにつきましては、国際的エネルギー経済環境の展開、石炭鉱業の構造調整の進展など、状況の推移を見ながら、均衡のとれた国民経済的負担のあり方、こうした問題を含めて今後とも検討していかなければならない課題だ、そのように思っております。