ただいま議題となりました二法律案につきまして御報告申し上げます。
 まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、内廷費の定額を三千三百万円増額して二億九千万円に改定するとともに、皇族費算出の基礎となる定額を三百五十万円増額して二千七百十万円に改定しようとするものであります。
 なお、衆議院におきまして、施行期日について所要の修正が行われております。
 次に、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案は、本年十一月十二日に国の儀式として行われます天皇陛下の即位礼正殿の儀に際し、国民こぞって祝意を表するため、この日を休日としようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して議題とし、日本国憲法下における即位礼、大嘗祭等皇位継承儀式の意義、大嘗祭に対する公金支出と政教分離の関係、内廷費の内訳等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より両案に反対の旨の意見が述べられました。
 次いで、順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案
 日程第三 即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長板垣正君。
   〔板垣正君登壇、拍手〕
ただいま議題となりましたタイとの租税条約につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本条約は、昭和三十八年に締結された現行条約を全面的に改正し、最近締結された他の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れようとするものでありまして、事業所得に対する相手国の課税基準、航空機または船舶による国際運輸業所得に対する課税方法、投資所得に対する源泉地国の課税軽減、二重課税の回避方法等について規定しております。
 委員会におきましては、条約改正の経緯、開発途上国との租税条約における課税権のあり方、我が国企業のタイ向け投資増加の実情等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より本件に反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長山東昭子君。
   〔山東昭子君登壇、拍手〕
  午後零時十一分開議
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○議事日程 第十一号
  平成二年五月二十五日
   午後零時十分開議
 第一 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 第二 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、来る二十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今局長から御報告のあったところですが、減収率を府県から得た農林省のを見ると、新潟県が二〇％の減収、これはそれほど大きくないのですが、富山県は七〇から八〇％、石川県八〇％、福井県八〇から九〇％、滋賀県三五％、京都四〇％、鳥取四〇％、こういうふうに出ておるのですが、この八〇％から九〇％という減収率は結局一割しかないということですから、大変な被害だと思うのですね。したがって金額からいえば、やはり富山の面積が多いから三十億円というのは大きな金額ですが、福井県においても二千五百ヘクタールで十億円の被害を一応見積もられておる、全部合わせて六十一億になると思うのですが、こういう点で、局所的でありますが、非常に大きな被害が出ておるのですね。
 そこで、農林省の救済対策というか、大分私も何回か事務当局にもお話を伺って、実情も申し上げて、いろいろ苦労をいただいて、現在の法令といいますか決められた中ではぎりぎりの努力をしてもらったというふうに聞いておるのです。ところが、それを見ますと、例えば調整の見本を示して、できるだけ活用できる豆は規格をなるべくいい方に引き上げて、そして交付金の対象にする、こういうことがなされておるのですが、これは減収率が二〇％とか三〇％、四〇％というところは、豆をうまく調整選別してなるべく評価ができるようにするというのが有効なのです。ところが、八〇から九〇％被害を受けているところは、もともともうほとんどだめになっているわけですから、そのうちからいいのを引き上げるというのは実際としては効果がない。一番被害の大きいところがせっかくやった対策の網には余りかからないという問題があるわけです。そこらを、ぎりぎりやってもらったということはわかるけれども、何かもう少し知恵を絞って、決められた先例がないというが、しかし先例は国会で開くことができるわけですから、一歩踏み出して新しい先例を開いても、一番被害のひどい地域にもう少し具体的な救済対策が立たないかどうか、このことをちょっとお伺いしたいのです。