七月に予定されておりました、ＷＩＰＯの特許条約の最終採択をやろうということで予定されておりました外交会議、これが延期されたわけでございます。理由は、アメリカの新政権下で体制ができておらず、七月では準備態勢ができないということであるわけであります。
 この会議がいつ開かれるか、これは今未定でございまして、九月にこのＷＩＰＯの定時総会が開かれることになっておりますが、このときに日程を再調整しようということになっておるわけでございます。
 再調整した結果いつこの条約ができ上がるのかということでございますが、これは新政権が前政権と同じように、ブッシュ政権と同じように大きなアメリカの制度の転換をやっていこうというポジションをとり続けるのか、あるいは別のポジションになるのかということが現在のところはっきりいたしておりません。したがいまして、何といいましてもこのアメリカがどうなるかというのは非常に大きな影響を持つわけでございまして、アメリカがそういう状況でございますものですから、いつできそうであるかというのはちょっと今のところ申しにくいということでございます。
それでは伺います。
 ＷＩＰＯの特許ハーモナイゼーション条約というのは、本来は本年七月に成立の予定だったはずでありますけれども、七月の成立が困難というふうに伝えられております。その理由と、またいつごろ成立の見通しなのかを簡単に一言で結構ですのでお答えください。
特許行政を初めといたし
まして工業所有権行政は、知的生産活動の成果の迅速かつ的確な保護を行っていく、さらにまたそれの利用を図ることを通じまして産業の発達に寄与することをその使命といたしております。近年の技術革新の進展や企業活動の国際化等を背景といたしまして、工業所有権はその経済的価値及び国際性を高めておりまして、その意味で工業所有権行政、とりわけ制度の国際的調和の重要性が一層増してきているものだと認識をいたしております。
 このため、ウルグアイ・ラウンドの知的所有権交渉、あるいはＷＩＰＯを初めとした国際交渉の場で国際調和の達成に向けて引き続き積極的に働きかけてまいりますとともに、日米欧三極特許庁間で運用面での調整にも着手してまいりたいと考えております。さらに、ＡＳＥＡＮ諸国等に対する特許制度整備のための支援も重要であると考えております。
 国内面では、今委員からも御指摘ございましたように、審査の促進、権利の早期付与が現在のような変化の早い時代に特に重要であるというふうに認識をいたしておりまして、このための努力を強化をしてまいりたいと存じておりますので、今後とも御理解をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
迅速な権利付与ということは世界経済の発展のためにも、そしてまた我が国産業の発展のためにも極めて重要なことであると考えます。そういう意味で今回の法改正は前進であるというように私は考えております。しかし、これで果たして十分であるのかどうか。そういう点につきまして、あるいは今後さらに特許行政をいかに発展をさせていくかということにつきまして、最後に通産大臣の御決意を伺いまして、終わります。
今回の料金改正をさせていただきました後、特別会計の見通しがどうなるかということでございますが、この点につきましてはいろんな条件を想定しながら検討を詰めてまいりました。長期にわたりまして予測をするということは、不確定な要素が多々あるものですからなかなか難しいわけでございます。
 いろいろ試算をしておりますが、今から五年間、平成九年度までを見通した場合には、今回の値上げを認めていただき、また別途私ども歳入対策、これはいろんな形で審査促進をするということが歳入対策になるわけでございますが、そういう対策も行っていく、あるいは歳出面につきましていろんな形での合理化努力、特にコンピューターのダウンサイジングというものをやっていこうというような削減努力を重ねますと、五年間はやっていけるということの見通しを持っております。
 ただ、ちょっと不確定な要因と申しますと先ほどのＷＩＰＯの条約問題でございまして、あの帰趨いかんでは今予想しでないような要素が加わることも考えられます。これにつきましては、サーチレポートの問題を初め、何とか大きな歳出増にならないようなことで済むように鋭意交渉してまいりたいと考えておる次第でございます。
今、新盛委員御指摘のように、私も就任してまだ日が浅いわけでございますが、一番頭が痛いというか、問題があるのはこの問題だろうというふうに位置づけております。全般的には御存じのように、やはり日本国内において労働者が一般的に不足してきたということで、まず外国人労働者という問題が大きな政治社会問題に今なっておりますが、またその中において、私の方の所管する船員というのは大変な問題だろうと思っております。もちろん、我が国の外航海運にとって日本船や日本人の船員が不要だとおっしゃる方はどなたもいらっしゃらないと思います。しかし、今委員御指摘のように、まずナショナルミニマムという問題になると大変な実は難し
い問題だなという気がするんです。
 私なりにそのナショナルミニマムとは一体何だろうかというふうに定義づけますと、これはもちろん人によって随分差があると思いますが、それは我が国にとって最低限必要な日本船または日本人船員の数であり、そしてそれは国費でもって維持していく必要があるんだというのが私はナショナルミニマムという定義だ、かように実は考えざるを得ないわけですが、そうなりますと、まず今日のように内外の経済社会情勢の中において、国民的なコンセンサスを得るということが大変難しいというようなことも実は考えざるを得ないわけでございます。といいながら、内外の経済社会情勢の変化を踏んまえた、その中における我が国の商船隊の将来の姿とか役割について大変な重要な課題だ、こういう認識からすれば、中長期的な観点からこの問題はまず検討してまいりたい、かように言わざるを得ないわけでございます。