御提案の剰余金の処理の特例に関する法律案でありますけれども、一言で申しますと、臨時異例というまくら言葉つきではありますけれども、財政法六条を踏み倒した法律案になるわけでありますけれども、財政の節度ということを考えますと、財政法を守るというのが最低の条件ではあるまいか、こう思うんです。
 そこで、財政法を踏み倒すということに大蔵大臣もなれたとおっしゃいますけれども、どうも余りに我々はなれてき過ぎたんではないだろうか。臨時異例だからこの条項を踏み倒すということになりますと、一体この先どこまで財政法を踏み倒していくんであろうか、そういった不安を非常にかぎ立てる問題だと思うんです。
 剰余金というのはいつの時代に限らず大変目立つ存在でありまして、締めてみたら幾ら余った、じゃこっちへ使えと、こうなるのが理の当然でありまして、そうされては困るから財政法六条が書いてあるわけですね。書いてあるのに、いや臨時異例だからと言って踏み倒してくる。特例公債も発行はいけませんぞと書いてありながら、臨時異例、ことしだけの措置と言って発行してくる。
 こうした財政法を踏み倒すことに鈍感になってくる風潮がはびこるということについて、一体大臣どうお考えになりますか。
政府関係機関、財投機関のいわば使い残し、貸し残しといいますか、不用額につきましては、五十九年度に一兆三千億出まして、その反省に立ちまして、六十一年度の財政投融資計画では、内需振興に役立つ公共事業実施機関でありますとか住宅金融公庫は大幅に伸ばしましたが、いわゆる金融機関は全体で三・二％のマイナスを立てております。
 金融機関系統で不用が生じた原因でございますが、これはやはり今の資金の需給にゆとりが出ているという全体的な背景が一つあると思います。そのほかに御指摘の輸銀、海外経済協力基金につきましては、やはりプラント輸出の不振でございますとか、資源需要の低迷によるプロジェクトのおくれでございますとか、対外取引でございますので、相手国側の事情もございましてたまたまそういう資金の余剰が出ておりますが、今も御指摘のように、輸銀につきましては、六十年度の財投計画をつくりますときに既に二四％のマイナスを立てております上に、六十一年度ではさらに一二％マイナスを立てております。
 そういう形で極力その事情を反映さしていただきましたが、ただ、何しろ相手のあることでございますので、この辺はどうなるか心配をして見ているところでございますが、ただ、例年の姿を見ますと、三月にどっと貸し付けるというふうなパターンでございますので、三月の様子を見ますと、計画等をヒアリングをいたしますと、それほどの不用は出ないんではないかというふうに見ております。
そういう点で、やっぱり要調整額を埋めること自身が大変困難だと思いますし、例えば公共事業にしたって、それは竹下さんの支持母体からだって、今のままではぐあい悪いというのがこれはどんどんわき出ていることだと思うんで、そういう点で果たしてこれが確保できるかどうか大変心配だと思います。
 さて、あと残った時間、もう一つの問題ですが、財投の使い残し、二年連続大幅だということが大蔵省の発表でありました。中身を見てみますと、日本輸出入銀行、これが消化率九・四％、海外経済協力基金、これが消化率八・三％、合計しても四五・四％という状況ですね。なぜこんな使い残しが続くのかという点が第一点。
 そして、これに対してはやはり見直しをしていこうということですが、しかし昭和六十一年度の財投計画を見てみますと、必ずしも見直しがされているんだろうかどうか。若干されていますけれども、景気から見て極めて不十分じゃないか。例えば日本輸出入銀行はマイナス一二・一にすぎませんし、一番消化率の少ない海外経済協力基金については逆に〇・八％計画がふえているといいますと、果たしてどういう反省があり、そしてそれに対して十分に対応したのかどうか、この点が大変問題だと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。
何年も赤字があったら企業はつぶれてしまうんですよ。だから無理して資産を売ってでも借り入れを返していく、こういう努力をしているわけですから、その段階で見ればいかにも黒字であったかのような錯覚に陥るわけです。だから統計数字だけをその実情がわからないでそのままうのみにするというのは大変危険なことです。赤字が長く続いたらもたないのは当然のことです。しかも借金が重なれば立ち行かなくなっていくことは当たり前のことですから、何とかこの借金から抜け出したいと思って必死の努力をするわけですから、その必死の努力をしたときに、後から出てきますが、赤字繰越欠損金の繰り越しを今度は認めなくなっていきそうですけれども、こういうこそくなことはぜひやめていただきたい。今の四年間にわたって還付されるべきものを控除する――控除するなどと聞こえはいいことを言っていますが、返さないということですから、企業者にとっては当てにしていていいんですけれども当てにならない拘束預金のようなものですよ。それを政府がやっているということは私はぜひ廃止していただきたい、こういうお願いをしておきます。
 もう一つは、零細なことばかりなんですけれども、居住用宅地の相続税についてです。相続税の場合、居住用の宅地についてはその土地の評価額を基準にしておりますが、二百平米以下の居住用宅地については通常の評価額の七〇％に課税がなされております。三〇％の控除ということです。しかしながら、昨今の土地の高騰などの事情によって、みずからの居住用宅地を売ってでなければ相続税が払えないという例が出てきています。現実に居住している土地でありますからこの売却は非常に難しいことですし、しかもこれにかわる土地や住宅の手当ではもっと難しい。仕方がないから、大変な苦しみを味わっているということです。そこで、評価額の七〇％と言わないでぜひひとつゼロ課税にしていただきたい。これは何も広大な土地の評価額を言っているのではありません。二百平米、わずか六十坪そこそこの土地の相続税のためでありますから、この土地を売ることは庶民にとっては大変悲しいことです。そういう意味で、小規模な居住用宅地については評価額の減額割合をぜひ一〇〇％までにふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。