私どもも先ほど来御説明申し上げておりますように、直接的な監督権限は現在及ばないわけでございますけれども、千葉県知事が適切な対応をしてまいるようなことを考えておると思いますけれども、そういったことについて適切な措置がされるように指導してまいりたいと思っておるところでございます。
私がお答えする立場にあるかどうか、よくつまびらかにはしないのですが、都市局絡みのことにつきましては、これは都市計画の法律に基づきます地域地区変更という形での問題ということで、たとえば先ほど御指摘の協定書その他と都市計画の関係がどうかというようなことについては、私どもそれなりの勉強はさせていただいております。ただ、まだ具体的に県からお話がないものですから、まあ内容を全然知らないわけじゃございませんが、県が一次的に把握しておるというふうにお答え申し上げたわけでございます。
私は政府の方も少し怠慢だと思うのです。実は私は、これは昨年のやはり当分科会においても、二月二十日の予算委員会でも質問したわけです。そのときに、大臣はまだ始関さんではなくて斉藤国務大臣であったわけですが、前大臣の斉藤国務大臣も、「事実関係としていま御指摘がございましたので、権限の及ぶ及ばないはともかくも、当初の認可の状況を顧みてしかるべき進言なり方法を考えてみたい、」こういうことを答弁をしているわけです。さらに、最後に私が締めくくりで、この調査を行うべきだということに斉藤国務大臣は、二月二十日の予算委員会の議事録の一番最後に、「事実関係についていろいろな問題があろうかと思いますけれども、調査をさせていただきたいと思います。」こういうことを答弁しておられるのです。
 ですから、前大臣の、調査をする、さらにまた進言なり方法を考えてみたいという答弁があったのですが、これはどうなんですか、大臣がかわると忘れられてしまうのですか、あるいは大臣の発言というものは、事務当局においては、それは大臣の発言ということで終わってしまうのですか。始関さんも今度大臣になられたのですが、これから答弁してもらおうと思いますけれども、こういうふうに大臣の言ったことというのは大臣が言っただけで終わりになってしまうのですか。
    〔鴨田主査代理退席、主査着席〕
私どもの関係でも、お尋ねの件につきましては県から話を聞いておりません。恐らく県の段階でいろいろな地域の開発あるいは土地利用という絡みでお打ち合わせがあるのかと思いますが、具体的な内容は聞いておりません。
四点についてお尋ねがございました。逐次お答えをしてまいりたいと思います。
 まず、人権規約のＡ規約第六条についててございますが、これにつきましては、憲法第二十七条のほか、雇用政策の総合的、計画的な推進に関して定めております雇用対策法、それから職業安定機関が行う職業紹介、職業指導に関して定めております職業安定法、それから労働者の職業に必要な能力の開発、向上に関して定めております職業能力開発促進法等に基づきまして、労働の権利を保障するための諸施策を推進しているところでございますが、特に採用・選考における差別は労働の権利を保障していく上で大きな阻害要因となっていると考えておりますので、労働省といたしましては、その差別防止のため企業等に対する啓発指導を一層充実強化してまいりたい、このように考えているところでございます。
 それから第二点目でございますけれども、我が国の労働関係法令で採用時における雇用差別を禁止した法令といたしましては、先生御指摘の男女雇用機会均等法第七条におきまして、事業主に対して労働者の採用時に女子に対して男子と均等な機会を与えるように努力義務を課しておりますが、それ以外におきましては直接採用時における雇用差別を禁止した法令というものはございません。しかしながら、我が国におきましては基本的には憲法第十四条に法のもとの平等が規定されているほか、職業安定法第三条におきましては「何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。」と規定しておるところでございまして、これらに基づきまして、採用時における差別の解消に努めているところでございます。
 第三点目のお尋ねでございますけれども、労働省といたしましては、かねてから同和関係住民の就職の機会均等を確保することが同和問題解決の中心的課題であるという認識のもとに、同和関係住民の雇用の促進と職業の安定を図るため、事業主が同和問題について正しい理解、認識を深め、応募者の適性、能力によって採否を決める公正な採用・選考を行うよう啓発指導を展開してきているところでございますが、まことに遺憾ながら、現在におきましても応募者の身元調査、本籍地の把握等を行うなど、就職差別につながるおそれのある事象が依然として後を絶たない状況にございます。また、在日韓国・朝鮮人の方々につきましても、今なお不適正な事象が見られるところでございます。同和関係住民であれ在日韓国・朝鮮人の方々であれ、就職に当たっての差別を解消するためには、人権尊重の観点に立って企業における公正な採用・選考システムの確立が重要である、このように考えておりますので、今後ともこうした観点から企業に対する啓発指導を重点として積極的にかつ粘り強く実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
 最後に、ＩＬＯの条約についてのお尋ねがございました。ＩＬＯ第百十一号条約は、雇用、職業に関する差別待遇を除去することを目的とする重要な条約であると理解をしているところでございます。しかしながら、本条約は雇い入れ時等の差別を除去するための立法措置を要求しているとともに、政治的意見など広範な差別事由を対象としているところでございます。このような差別の解消につきましては、我が国といたしましても行政指導を初め種々の方法により積極的に現在努力をしておるところでございますが、本条約の求めるよう直ちに一律的な形で規制する立法措置を講ずることにつきましては、これを早急に実施することはいろいろな事情から難しく、その批准については慎重に対処する必要がある、このように考えておるところでございます。