全力を挙げて予算確保に当たってほしいというふうに思います。
 最後に、航空便についてお尋ねを申し上げます。
 ローカルの空港から都市部への乗り入れ便の増強、強化という具体的な要望はメジロ押しだろうというふうに思いますが、私の出身である長崎県五島列島に福江市というのがありますが、この福江市と伊丹にあります大阪国際空港間、この直行便、または対馬と大阪間の直行便、そしてまた壱岐空港の運用時間の延長の要望があります。これは、冒頭私が申し上げましたように、外洋性の離島でありまして、非常に距離的に長く、そして海も荒れやすく、交通の不便な地域であります。
 例えば、大阪−福江間を例にとりますと、大村空港まで飛行機で来て、その後、交通便を活用しても約五時間ほどかかるわけであります。大阪−福江間が五時間ほどかかります。これを直行便が仮に開設をされたとすれば、一時間少々で距離が近まります。対馬の場合も、すべて福岡空港を乗り継ぎであります。こういうことを考えると、単に利便性のみならず、言われております情報化社会における文化交流や地域経済への波及の効果は大きいものというふうに考えられます。
 離島振興という立場から、私は、さまざまな制約があると思います。航空会社との関係もございましょうけれども、離島振興という立場から、行政が積極的に、強力に、こういう離島関係については対応されていくべきだ、いってほしいという願いを持つものであります。
 この点についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
ただいまお話ございましたように、地元長崎県を中心といたしましていわゆるアセスルート案の見直しと申しますか、今先生からお話ございました短絡ルートについて大変いろいろな議論を経た上で取りまとめられたということは私どもも十分承知しておりますし、地元の御熱意も十分私どもにも伝わってきているところでございます。
 ただ、これを具体的にどう取り扱うかという点になりますと、これはいわゆる三線五区間、今まさに問題となっております見直しの一環としてどういうふうに進めていくかということを検討されるべきものであると考えておりますので、今の時点でこの案についてどうだこうだというコメントをすることはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、地元の御熱意は十分に承っております。
ありがとうございました。
 もう一点、新幹線についてお伺いをいたしますが、私の地元は御承知のとおりに長崎ですから、日本の最西端にあります。こういう意味ではあらゆる交通機関において時間と距離の短縮を図って、そして各地域との交流時間の短縮を行い、その上で県勢の振興発展を図ることが最大の課題であります。その一環として九州新幹線長崎ルートがあります。このことについて、その是非も含めて地元では議論をされてきました。その結果、昨年の十一月、地元関係者の間でさまざまな調整を経て、いわゆるアセスルート案が変更されて実現可能と言われる新ルード案がまとめられて国の方に報告されたというふうに私は聞いております。
 この新しいルート案を一つ一つ説明する必要もありませんが、当面、福岡から武雄間は在来線の活用、そして武確から大村市まで直進しつつ、そして諌早を経由して長崎に行く、これも新幹線鉄道規格の新線を建設して、これにスーパー特急を運行させる。アセス案よりコストが非常に圧縮されるというふうに聞いておりますが、運輸省としてこの地元で考えられた新しい長崎ルートについてどのような認識を持っておられるのか、お聞かせを願いたいというふうに考えます。
午前中、今津委員の発言中にちょっと所用がありまして退席をしました。途中まで答弁を聞いておりましたから大方そういう内容だろうというふうには想像はしておりましたけれども、いずれにしましても財源は財源としながらも、私は、整備新幹線に対する運輸省としての確固たるビジョンというものを持っておると申しますか、そういうものを今後に向けて明らかにしていかなければならないのではないか。そういう風味では運輸省のビジョンをお聞かせ願いたい、こういうふうに考えます。
    〔緒方委員長代理退席、委員長着席〕
整備新幹線の問題につきましては、もう先生既に御案内のことと思いますけれども、今お話ございましたように、昭和六十三年から三回に分けまして、当時の与党と政府の間に申し合わせがございまして、その前提は、一応限られた財源の中で最大限に有効な投資あるいは整備をするにはどうすればいいかという前提で議論が進んだわけでございまして、その結果、いわゆる三線五区間の区間について着工するということで、いわゆる基本スキームに従いましてそれ以後新幹線の整備が進められてきたというのがこれまでの姿でございます。
 新幹線のさらにその後の進め方につきましては、新幹線の整備の必要性については、これは異論のないところだと思いますけれども、しからば一体どういう財源でどういう範囲のものを整備するのかという点について、従来いろいろな方からいろいろな御意見を承っておりますけれども、いまだ基本的な意味でコンセンサスを得るに至っていないというのが現状でございまして、私どもとしましては、今後その意味で関係者のコンセンサスづくりと申しますかいわゆる見直しについて、関係の方面と十分に意見を調整した上で結論を出していきたいというふうに考えておる次第でございます。
御指摘の点は非常に大事なことだと思います。
 やはり、これから行政的政府コントロール、業界その他でお互いに協力して、努力をしながらどういうコントロールをしていくのか、さらにはやはり個人、社会面でのコントロールを含めまして、よりよいシステムを考えたいと思っております。
官公需におきます中小企業の受注機会を確保することにつきましては、今、委員から御指摘のとおりでございまして、従来から官公需確保法に基づきまして毎年度国等の契約の方針を閣議決定いたし、努力してきたところでございます。
 ただ、近年、大規模工事などがございまして、いわゆるバブルの一つの時代、あるいはバブルのその延長時でございましょうが、大規模な工事になりますと、その性質上どうしても中小企業者に対する発注が難しいものが増加しているということの事情はございますが、平成四年度の閣議決定におきましては、中小企業者向けの契約目標を史上最高の四兆四千三百四十億円に設定をいたしまして、各省庁にその目標の達成について一層の努力の要請をいたしてきたところでございます。今年度の国等の契約の方針につきましても、閣議決定を少しでも早く行い、またより高い目標を設定していくよう、現在、各省庁との調整を行っているところでございます。
 また、地方公共団体に対しましても、官公需確保法によりまして国の施策に準じて中小企業者の受注の機会の確保のための施策を講ずるように定めております。これに基づきまして、国の方針も参考にして中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるように要請をいたしておるところでございます。
 今後とも、各省庁等はもとより、地方公共団体の協力も得つつ、官公需におきます中小企業者の受注機会の増大に最大限の努力をしてまいる次第でございます。
 実力はありませんけれども力はございますので、組み打ちならねじ伏せるんですけれども、なかなか思うようになりませんが、総理を初め内閣は責任を持って、今、委員から御指摘の点につきましては一生懸命努力をいたしてまいる、このように申し上げておきます。