それもあるでしょうけれども、私は課税当局から見てやっぱり法人税というのは取りやすい税ではなかったのかなというふうに思います。
 そのことは、今こういう資料をいただいておりますけれども、この百三十七ページに「法人税率の推移」というグラフがございまして、これと私が今申しました法人税の構成比を重ねてみますといろいろなことが言えるわけであります。
 一つは、二十七年に四二％という高い法人税率でありましたけれども、高度成長が始まりますと毎年大変な税の自然増収が入ってまいりまして、それを減税に回すわけでございますけれども、三十年に四〇％、三十三年には三八％、四十年には三七％、そして四十一年には三五％というふうに税率が下がってまいりました。高度成長が終わりましてから、今度は逆に税率が上がっていきます。四十五年に三六・七五％、それから四十九年に四〇％、それから五十六年に四二％、そして五十九年には四三・三％であります。
 この税率の引き上げでありますけれども、そのとき必ず所得税減税が行われているわけですね。ですから、所得税減税を行うための財源を法人税に求めてきたというふうに考えてもいいのではないか私が先ほど申した法人税依存体質あるいは法人税依存型の税制というのはそこを指しております。そういうことですから、先ほどおっしゃいましたように、所得税とか何々が国際比較すると低くなるというふうな話になるわけであります。
 問題は、この依存体質が、比率では先ほど御説明になりましたようにバブル以降すっと下がってきて、平成六年には二一％まで落ちています。そうではありますけれども、それは経済の構造が変わったためのものであって、この税率を見ますと、三七・五％というのがずっと続くわけであります。
 むしろ私は、バブル以降問題になりました産業の空洞化等々を考えますと、今回税率を下げられましたけれども、もっと早く下げるべきではなかったかと。それがなされなかった。一つのチャンスは平成六年の税制改正であったと思うんですけれども、それも見送られてしまっているということは今なお法人税依存体質から抜け切れていないのではないかこういうふうに思っております。
 この点については、大蔵大臣にお尋ねしたいんですけれども、いかがでございましょうか。
大変難しい御質問をいただきました。
 今、先生から御指摘がございましたように、国税収入に占めます法人税収の構成比でございますが、高度成長期には三割程度で推移してまいりましたが、抜本的税制改革による税率の引き下げ、さらにはバブル経済の崩壊によりまして、最近では二〇％台で推移してきているところでございます。
 いずれにいたしましても、国税の中でのウエートを見ますと、所得税に次ぐ税収のシェアを持っておりますのが法人税でございます。そういう意味では、法人税は我が国の中での位置づけは基幹的な税目になっておりまして、財政においても重要な地位を占めているというふうに思っております。
 それで、先生の方から我が国の税体系の特徴として直間比率のお話と今の法人税率のウエートが高いというお話がございました。
 少し国税について眺めさせていただきますと、実は国民所得に対します国の法人所得課税のウエートで眺めますと、確かに日本は三・八でございます。アメリカ二・七、フランス二・一よりは高いわけですが、イギリス四・四よりは低い水準になっているということも言えるわけでございます。
 それで、あともう一点申し上げたいわけですが、実は個人所得課税あるいは消費課税、さらには租税負担率ということを国際比較してみますと、いずれも、我が国は個人所得課税の負担率も消費課税の負担率も全部足した租税負担率でも低うございます。といいますことは、法人税のところがむしろ国際水準並みになっていて、ほかがやや低いということになっている面もあるのかもしれないなというような気が第一点いたします。
 それからもう一点が、日本の場合、どうしても経済活動の中心がまさに、法人成りと言われますように、法人が中心になっておりまして、そういう面があらわれているのではないかというふうに考えております。
二条の二項のイ、ロ、ハについてですが、イの「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。」というのは、先ほど江見さんと竹村先生の方から御指摘のあったことはあり得るとは思っております。
 それから、私自身は宗教団体に属している方たちが大変熱心にいろんなレベルで、国内外でボランティア活動をしていらっしゃることももちろんよく知っております。ただ、イについては、私はこれは残してもいいのではないかと個人的には思っております。というのは、「主たる目的とするものでないこと。」というふうになっておりますので、ボランティア活動をする場合に、その宗教の教義を広めることを主たる目的というふうにしていなければボランティア活動ができるわけです。あともう一つ宗教の点で言いますと、宗教法人がありますので、そちらの方である程度いろんな活動ができるのではないかというふうに思っております。
 「主たる目的とするものでないこと。」というのは若干不明確かもしれませんが、主たる目的とするしないというのはほかの法律でも使われている概念ですから、主たるかどうかということである程度区分けができるのではないかというふうに思っています。ですから、もし自分たちの教義を非常に広めたいと思っている場合は宗教法人法でやる。宗教的な団体なんだけれども、ボランティア活動をやるという場合はＮＰＯ法でやるということはあり得るというふうに考えております。
 それと、ハについては、私はロでも十分ではないかと思っております。ロは「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。」となっております。ですから、ＮＰＯの役割は超党派でというか、いろんな立場の人がそこで活動できることがやはりその市民団体の活力になるというふうに本当に思いますので、ロは入れるべき、あるいは入ってもこれは仕方がないのではないかというふうに思います。政治団体あるいは政党になればいいわけですから、ロはあってもいいと思います。
 ただ、ロがあるわけですから、それ以上に「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでないこと。」というのはロで十分で、ハは要らないのではないかと思います。先ほど江見参考人もおっしゃいましたけれども、「主たる目的とするものでないこと。」というのはイ、ロ、ハの中でハだけ入っておりません。
 ある種の政治的な主張を主にやるのであれば別ですが、どうしても市民団体は自分たちの主義主張、先ほどちょっと民法改正の話をしましたが、例えば夫婦別姓選択制を支持してくれる人たちを呼んでシンポジウムをやるとか、ほかのいろんなのも全部そうでしょうが、国会議員さんを呼んで話をしてもらうとか、支持するということはあり得るとは思っております。私たちは超党派でもちろんやっております。
 ですから、ハは削除し、ロで十分ではないかというふうに考えております。というのは、この団体は何々系であるというふうにもしなったら、もうこれはＮＰＯというのにならないわけですから、例えば、構成員の大部分がそうではないかというふうな形で言われると、それはやっぱり困ると考えております。
 ですから、イ、ロは残してハは削除というのはいかがでしょうか。