この労働組合の警告文は、ホルムアルデヒドというものを米国の化学工業毒性研究所、ＣＩＩＴというのですが、ここでいろいろとテストをしたらラットにがんが出た、発がん性の物質であるということがこの警告文の中に出ておりまして、各国に対して、労働災害の立場からもひとつ早急に対応を立てろというような通達が出ておるわけです。
 そこで、わが国の場合はこれは通産省の所管になると思いますけれども、わが国でもかなり大量のホルマリンというのをつくっておるわけでございますが、通産大臣としては、このアメリカの研究所の実験というものをどのように御理解をなすっておみえになるか、お伺いをします。
では次に、第二番目の問題のホルムアルデヒドの発がん性問題ということに移ります。
 ホルマリンというのはホルムアルデヒドの水溶液のことでございますが、このホルムアルデヒドは非常に用途の広い物質でございまして、私どもの着る繊維から木材、なかんずく合板というのですかそういうもの、あるいはまた、はだ着あるいは食器類、さまざまなものがありまして、いろいろな問題が出ておるところでございます。たまたま、国際化学エネルギー労連という国際的な化学の労働組合があるわけでございますが、これが一つの警告文を最近出しておりますが、労働省の方ではこのこについてと御存じでございましょうか。
申し上げましたように、できることできないこと、これははっきり先方にも伝えまして、日本のできることの協力は、いま草川さんがおっしゃった例がいいかどうかは別にしまして、これはやる。ただ、できないという範囲のことは幾ら言われても無理だということで、先生のおっしゃった核の対決というようなところに日本が巻き込まれないようにということにつきましては、十分に注意してまいります。
時間がありませんので、これでこの問題については最後にいたしますが、いま外務大臣からも、国防長官の方から最大の努力をひとつ頼むと言われる、こういうような御紹介もございましたが、私は、向こうの国にしてみれば当然そういうことを言わざるを得なくなってきておると思うのです、特に経済的な背景から考えても。なるがゆえにこの海外の工事についても、なし崩し的に、ただ単なる軍事施設に協力をするというのではなくて、非常に危険な米ソの核対立、特にこのジエゴガルシアを初めといたします戦略基地はもう明らかに核基地になるわけでありますから、そのようなものに巻き込まれるということは、これはもう本当に大変な危険なことではないだろうか。
 だから、失礼ですけれども、建設省の範囲内で海外工事結構じゃないかという形でこれに参加をしていきますと、抜き差しならないようなことが起きるということを、私はいま警鐘乱打というわけではございませんけれども、そういう心配を申し上げておるわけでございますから、ぜひともこれは、今度の首脳会談の中でも私どもの立場というものを明確に申し上げて、いま大臣がおっしゃられたように、私どもの中で、ほかの形で本当に世界平和のために寄与する日本のノーハウ、あるいは技術力、あるいはソフト部門で協力すべきものがあるならば協力すべきが筋だと思うのです。その点について、いま一度この私の見解についての御答弁を大臣からお聞きしたいと思います。
大臣、法律論をずっとひもといていけばいま局長のようなお答えになってしまうんですね。ところがこれ、私たちよく戦争中歌いました鴨緑江節ですね、——朝鮮と支那と境のあの鴨緑江 かけし鉄橋はあら東洋一——朝鮮鉄道と満鉄とは鴨緑江にかかった鉄橋をもって連結されているわけでございます。たまたま満鉄は民間会社の形をとっておりました。しかし、私はいろいろ調べてみたんですけれども、昭和二十年九月三十日、連合軍最高司令官指令第七十四号によって満鉄は閉鎖を命ぜられたわけでございますけれども、この満鉄は明治三十九年八月、勅令百四十二号をもって南満州鉄道株式会社設立に関する件が制定公布されております。そして明治四十年三月五日、勅令二十二号をもって大連に本社が置かれております。すべてこれ勅令に基づく設置でございます。
 草柳大蔵さんの「実録満鉄調査部」というのを私読んでみたんですが、それによりますと、当時国鉄にすべしとの意見が論議された、しかし、結局は勅令による特殊法人として株式会社とした、その理由は、明治三十八年九月の日露講和条約によりロシアが建設、経営していた鉄道とその附属施設を継承し、同三十八年十二月、日清両国政府間において調印した日清満州善後条約並びに同附属協定によって清国の承認を得たという経緯もあり、かつ満州国が独立国家である、しかもこれが国連脱退の大きな理由ともなったという経緯もありますように、国際情勢を考慮して、あえて勅令による特殊法人という形をとったということが史実に明確に記載されているわけでございます。
 私は、このように満鉄の創設がすべて国家の意思に基づき、法令的には勅令をもって設置されたということは一点の疑いもない事実であろうと思います。さらに、その役員はすべて政府の任命によって決められました。正副総裁は勅裁を必要としておりました、さらに、毎年の予算、決算、事業計画、株式募集、社債発行、権利及び財産の処分、その他重要事項はすべて政府の許可を必要としておったことは疑いない事実でございます。
 こうした設立の経過と事業の実態、さらに一つの鉄橋をもって連結されておったというこの事実からいたしますと、形式的には株式会社ではございますけれども、その本質は国策遂行のための国家機関であったことは疑いのない事実であろうと理解をいたします。そういう理解があればこそ総理府は恩給法の対象とし、援護法ではまたこれをその対象にしたものと理解するのでございます。しかし、年金法の上では明らかに、形式によって旧朝鮮及び台湾鉄道と異った扱いがされているということは、私は公正の原則に照らし問題ではないか、こう思うんでございますが、政治家として園田大臣の御感想をお伺いいたしたいと思います。