私どもは、これから制度ができ上がったときには、またそこから政界再編成が起こっていくだろうということを申し上げてきました。
 確かにそんな大きな違いというものはないと思いますよ。しかし、それぞれ時局のとらまえ方というのは違ってくる。そういう中で選挙でそれぞれが公約をする。それを皆様方に訴えながら支持を得るということでありますから、私は、おのずとそこにわずかでもやはり違いが出てくる。
 じゃ、今の共和党と民主党、これはどこが違うんですかということを言われても、確かに片一方はビッグガバメント、片一方はスモールガバメントというような違いですとか、あるいはマイナーに対する物の考え方ですとか、そういったものの違いというのはある。しかし、全体的な外交政策ですとかあるいは防衛政策ですとか、そういったものはアメリカの場合なんかでも変わっておらないわけです。そのところの微妙な違いという中で国民はきちんとそれを選択しておるということは、私はあるんじゃなかろうかと思う。
 そして、今加藤さんのお話があったけれども、私は逆にあなたと違って、ほかの面でほとんど加藤さんと一緒なんですけれども、そこの部分だけは、実は党にあったときから、自民党にあったときから意見が違っておったということです。しかし、当時の自由民主党としては、今私が言ったようなことで一つのまとまりができておったということは申し上げられると思います。
御指摘の点につきましては、やっぱり直ちにシステムといいますか、党の組織というものが新しく完全に変わるということはないでしょう。それになじむのに多少時間がかかると思います。そういう意味で、私は直ちに変わるというものじゃないということを申し上げましたけれども、しかし、選挙民の皆様方の意識も変わってくるというところに私は大きな変化があると思います。
 それから、今利益誘導の問題についてちょっとお話ししてよろしいでしょうか。この点につきまして一言だけ申し上げさしていただきたいと思いますのは、やはり制度が変わってきますと、政治そのものが変わっていかなきゃならぬと思うのですね。今、どちらかといいますと、県会の仕事まで中央の政治が取り上げてしまっておる。私たちが今、日常やっておりますことは、英国ですとかオーストラリアですとかその他に行きまして話しますと、何でそんなことに国会議員がかかわるんだ、やっぱり国会というところは治安ですとかあるいは安全保障ですとかあるいは為替ですとか外交ですとか、そういったものに国政の責任というものほかかわってくるんじゃないんですかという御指摘を受けたわけでありまして、私どもは制度が変わると同時に、政治そのものも、国政の政治そのものも大きく変化をしてくるんだろうというふうに思っております。
今、保守同士の争いだと言われましたが、後から詳しくやりますけれども、今新生党を中心に、まあ連立与党と自民党との間の政策の違いというのはほとんどない。この状況のもとで、同じことになるんじゃないかということがいろんなことで言われております。
 私は、保岡議員も本会議の質問でやはりその危惧を言われて、あなたは答えられたと思いますが、保岡さんは、小選挙区制のもとで再び利益誘導、サービス型、個人中心型選挙が行われ、政治腐敗が悪化する可能性に触れてあの質問をされました。あなたは答弁で、確かに制度をどのように直してもすぐ政治が浄化されるわけではないというふうに答弁をして、その上で、同時にどういうことをしなきゃならぬか、あるいは制度を変えたときの影響などについても答弁をされました。
 まず、わかりやすくするために、選挙制度が変わってもすぐ政治が浄化されるわけでないということをあなたの口から再確認をしたいと思います。その上でその後のことを議論をしたいと思いますが、これは確認できますか。
時間が来ましたから終わらせていただきますけれども、何とか今国会の中で成立をするという意味では私も賛成でありますし、お互いに譲れないというのでは長引くばかりでありますから、何らかの形で合意ができ得ることも含めて、政治改革の実現を望んでおきたいと思うところでございます。
 終わります。
政府としては、かなりの国会における議論がございましたのを踏まえて、成立を目指してベストな案を提出したつもりでございます。したがって、どうぞ政府案について御理解をいただきたい、こういう気持ちには変わりございません。
 ただ、冒頭申し上げましたとおり、政府は政府案を出しているわけですから、そのことについて国会で御論議をいただいているということにつきましては、一般論としては国会における御議論というものを尊重しなければならないということは当然のことであると考えています。
 しかし、我々はこのものについてできればそのまま成立させていただきたい、こういう気持ちは現在の担当者、私の気持ちとしては変わりはございません。
私は、やはり一極集中という、いわゆる地方分権の精神というのも、ここの政治改革の中で、選挙制度の中でやはり採用をしていただく、別々ですよと言われるのには非常にふんまんやる方のない反対をしておきたいと思うのですね。これはそう要望をしておきたいと思います。
 時間がありませんからそろそろまとめておきたいのですけれども、海部内閣から宮澤内閣そして政治改革内閣と言われた細川内閣になって、いよいよ政治改革の最終決着が今国会で私は出されなきゃならないと思います。与野党ともに小選挙区比例代表並立制という形で歩み寄るところまではできたと思っておりますけれども、政党中心あるいは政策本位の選挙や政治の実現を図るという観点に立ってみますと、大きな流れができました。細川総理も今国会での成立を約束しておりますけれども、ここまで来たのですから、私もう一遍だけ聞きたいのは、じゃ、自民党案の方といわゆる連立与党案の方で、ちょっとでもいいからもう譲ってもいいよ、政府の方は譲って折衷案でもいいよというような感覚ぐらいまではあるのかないのか。いや、もう絶対譲れないぞというのかどうかだけちょっと聞いておきましょうか。
モデル年金で初めてややとんとんという状況ですね。しかし、そこから税金が引かれますからね。控除額が恐らく百五万くらいでしょう。基本が七十八万、それにいろいろとあれしまして、百五万。
 そうすると、年金の平均、国家公務員ですとおおむね二百十七万円くらい、私の理解では。一番高いのがＮＴＴの二百五十七万円、これは四年前ですけれども。そうしますと、半分は課税対象に入ってしまう。半分で辛うじて生活、こういうことになるわけですね。だから、この辺については私はもう相当大幅に控除額を設定してもいいんじゃないかと思うのです。
 それから、フランスあたりは、日本の半分くらいですけれども、あの経済力でもって少なくとも現職時の八〇％くらい年金で還元していますよ。社会給付その他も含めてやっていますよ。日本の場合はそういうのは全然ないですからね。全く残された、残った金、これだけですから。そうすると、六十歳以上の年金生活者は、一千五百万円くらい貯蓄がないと生活ができないという状況になります。
 今、国民の貯蓄率、これは郵政省、きょう来ていませんけれども、平均おおむね六百万円くらいでしょう。これくらいですから、とても生活の尺度にはなっていかない、こういう状況だと思うのですね。ですから、そういう点で、大蔵大臣、どうでしょう、税制上年金関係についてはもう少し考慮なされてもいいのではないかなというような気がしますがね。