あなたに答えを求めたのは間違っておったのですが、これはお許しをいただきたい。そういうような面からも、皆さん方の方で、安全基準というものの中にヒューマンファクターがあってその事故があったという結論が出たとしたならば、これはまた、後刻その結論が出た段階でいろいろな専門的なことをお尋ねしたいと思いますけれども、きょうの段階ではやめておきますが、そういうような面にまでも皆さん方は責任あるんだ、これは何も事業者だけ、企業者だけの責任じゃないんだということをぜひひとつ心に銘記しておいていただきたいと思います。
 時間がありませんので、大臣どうでしょう、原子力の必要性、我々も皆さん方も、大多数の国民が支持をしていただいておるのですが、やはりもう一歩、今まで三十年間やってこられた原子力に対する努力の積み重ね、これらのものを正しく国民に理解してもらうために何かいい方法を考えていかなければいかぬ。このままの状態でこれが続いていったとするならば、いつまでたっても企業者と監督官庁と国民との間のギャップというのは詰まっていかない。そのためには何らかの形で新たなる潮流をつくっていかなければならぬわけです。
 御努力をいただいておることはわかっておりますけれども、どうぞひとつ、原子力発電というのは極めて泥臭くて、しかも地味な作業の積み重ねの上に今日まで来たわけですが、それらのものを、努力ももちろん認めていただく。それとともに、やはり安全についてもみんなが認識してもらう、必要性もともに認識してもらう、そういうような形で今後この電力事業というものをお進めいただきたい、こう思うのですが、大臣の御所感を。
原子力の安全性について、最近は安全基準とかなんとかいう技術的な言い方ではなくて、セーフティーカルチャーという言い方をいたします。つまり、これは技術基準という問題ではなくて物事の考え方、手順、それから制度の仕組み、行動原理といいましょうか、すべてを規定するカルチャーが、要するに安全ということを基盤にして成り立っていなければならないという考え方でございます。
 工学の世界では、もちろん工学上の安全設計をする際には、セーフティーカルチャーに基づいて行っているわけでありまして、運転員なり当直長なりなんなりのマニュアルというものは、すべてそういうことでできております。もちろん会社の経営者、重役について、では何かマニュアルがあるかといえば、それはちょっと私は詳細は存じませんけれども、これは書いたものということではなくて、今申し上げたようなセーフティーカルチャーに基づく企業人としての当然の判断基準というものがあってしかるべきだし、またそのようにされているものと思っているところでございます。
これは何も外国のスリーマイルだとかチェルノブイリだけじゃなくて、東京電力の福島第二原発の事故も正月の元旦でしたね。そういうようなことから考えていけば、これはそういう要素というのは大変大きいと思うのです。ですから、皆さん方は監督する立場として安全基準というものをおつくりになっておるだろうと思う。しかし、それぞれの企業者はそれ以上のいわゆる安全基準というのをつくっていると思う。しかし、幾らやっても、その機械が仮に絶対完全なものであったにしても、いわゆる運営者がそういうような形で気を抜いて、今度のなんかは、早い話があけておかなければならぬものが閉められておったというのがその原因として一つありますね。そんなことがあれば、これは幾ら監督したって、管理したってうまくいきませんね。
 それらのところに対して、これは電力事業というのは御承知のとおりの形態でやっていかれるわけですから、仮に人間の採用にしてもこれはより以上に――それぞれの採用云々については各社の事情があるでしょうけれども、やはりこういう重大な事故を起こすであろう、また、まさかの場合、事故が起きた場合には大変な被害が及ぶであろう、そういうようなところについての人間的な管理者の安全基準、こんなものはないのですか、どうですか。
先生の御指摘はいわゆるヒューマンファクター、機械の問題ではなくて人間の側の問題で、週末ということからくる気の緩みあるいは何か心理的な要因というものがあるのではないかという御示唆ではないかと思いますが、チェルノブイルの事故につきましては、報告によればそのようなことはあったようでございます。ある時間までに片づけてしまおうということで非常に無理をしたということが報告されておりますが、日本におきましても、事故におけるこういうヒューマンファクターの研究というものは、最近に至りましてそれぞれ非常に進んできておりますが、今回の件につきまして私どもは直接の関係は今のところないと思っておりますけれども、御指摘の点も含めまして真相の究明、原因の徹底的な追求というものをこれからも続けてまいりたいというふうに考えております。
これまた私が参議院の本会議で、この法案に関する質問で述べたことですけれども、五十八年度から続いておりますマイナスシーリング、これが特に福祉、社会保障、文教、雇用、中小企業などに厳しくしわ寄せをされておるというふうなことから、いわゆる予算の二極分化、財政の二極分化という傾向が非常に厳しくなってきておりまして、そういう意味では一律圧縮型というものはもはや限界に来ているということを指摘をしたわけでございます。
 ところが大蔵省は、これまた報道ですけれども、六十四年度も六十三年度と同じシーリング方式、つまり投資的経費についてはゼロシーリングですね、それから経常経費についてはマイナス一〇％の概算要求基準をまた堅持するというふうな方針を決められたというふうに報道されておるんでございます。
 私も歳入歳出の徹底的な見直しを行ってむだを省くこと自体に反対をしているわけではないので、だからまた、国債残高をなるべく早く減らしていくということも必要だし、そのための財政再建を進めるということも必要だと思うし、そういう意味での政府のスリム化というものには反対はしないわけです。
 しかし同時に、こういう形の財政再建というものを、つまり負担を一方的に弱い者の方にしわ寄せするというふうなやり方、庶民、大衆にしわ寄せするというふうなやり方でやっていくことについては非常に疑問があるということをこの前も本会議で申し上げたんですけれども、むしろ必要な公共投資はある程度積極的にやって、そしてさら大事なのは所得、消費、これをこれから増加させるという政策をとって、それによって税収もふやす。そうすることが結局財政再建の道である、正道であるというふうに私は考えるわけです。
 そこで、そういうシーリング方式というふうな形での一律圧縮型というものは、今の報道のようにこれからも続けていかれるのかどうか。同時に、行財政改革についての大蔵大臣としてのお考えは、現在どういう考え方を持っておられるのか。その辺についてひとつお聞かせを願いたいと思います。