これまでの本委員会における質疑の中で、今度の改正案の問題点というのはもうほぼ明確にされておるわけです。私どもは、この法案の改正案の目的の中に明示されておりますように、従来は児童の健全な育成というのが大切だったけれども、それが家庭に変わってきたということが、もう基本的に納得できないという点でもありますし、その目的が変わったことから、いろいろ具体的な内容についても大変な改悪が盛り込まれておるわけでありますから、この法案自体には賛成できないわけです。
 ただ、これまでの経緯の中で、未婚の母の扱いとかの修正についての話がありますが、そういう点についてはぜひそういう方向で実現をさしてもらいたいと思うのです。
 きのう理事会に自由民主党から、そうしたものを含めた修正案が提示をされました。特に、この修正がもし本委員会で成立した場合にどういう扱いをするかということについて厚生大臣の見解を承っておきたいと思いますので、その点について、まず御質問を申し上げたいと思うのです。
 自由民主党から提示されました修正案は、改正法の第四条第五項の父の所得による支給制限の規定は、扶養義務の履行状況、父の所得の把握方法等を勘案し、政令で定める日から施行することとされている。この修正案が、今申しましたように仮に成立したという場合に、この修正の扱いをどうされるつもりか、そのお考えを聞きたいと思うのであります。
 これは質疑の中でも十分議論されましたけれども、例えば民法では民法の規定があるわけです。これが仮に民法で決められた扱いについて、裁判所の方である程度の判決が出た、あるいは方向が示されたという場合に、厚生省の見解と違うというようなことがあった場合の扱いをどうするか、それからまた、別れた父の方の所得をどう把握するのかといったような問題は、大変困難な問題がある。特に最近の状況を見ておりますと、窓口に訴えられるいろいろな訴えの中には、例えばプライバシーに当たって迷惑するとか、あるいは人権侵害になるとかいったような問題まで言われておるわけでありますから、そういう点も含めて私はやはり慎重な扱いをしていただく必要があるというように思いますから、今申し上げましたように、この自民党から提示をされた修正案が成立した場合の扱いについて、この際、大臣の見解を確認をしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。村山富市君。

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本日の会議に付した案件
 児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、第百一回国会閣法第四一号）
 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
 二七号）
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出第二八号）
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以上で趣旨説明並びに衆議院における修正部分の説明聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
   午後一時二十二分散会
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おたくの方で研究している。それから石炭技術研究所、それから各大学でもやっていますね、それぞれの先生がテーマとして。北大なんかでもやっておるわけですが、こういうそれぞれの研究というのは相関関係が、お互いに連係とか何かがあるのだろうと思うんですね。
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
そういうものが実用的なものに生かされなければね。私どもから見ますと、そこに石炭があるから掘るんだということでなくて、やっぱり安全性の確認という上から、これ以上の深さになるといろいろな問題が起きる、地圧とかいろいろな構造上のことや、そのほかいろいろなファクターを考えますと、これ以上の深さでは危険が伴うということで警告を発するといいますか、そういうことが明らかであれば、それ以上深く掘るということは危険を伴うわけですから、十分に注意しなきゃならぬことですね。しかし現在は、そういういろいろなことが研究されてはいるのですけれども、研究は研究でなされておるんですが、実際現場で石炭を掘る方はやっぱりそこまでのことは余り注意も払わずといいますか、いままでの技術でできるだけの可能性を追求するということで進めていくわけですね。後になってから、こんな深部じゃもう無理もないとか、こういう体質ではどうだとか、いろいろ結果論として論じられるのですけれども、事故が起きてからでは遅いわけですから、事前にこういう技術開発というものと現場との結びつきというものがもう少し有機的にもっと連係プレーができないものかという、こんな素朴な気持ちがするんです。それは研究者とそれが実用的なものになるということの間には大分時間的なラグがあるのだろうと思いますけれども、しかし、この九十何名という大きな痛ましい事故が今日に至ってもなおかつ後を絶たないということですと、百万トンに対しての被害率ですか、いろいろな被害率とかデータを見ますと、従業員の数が減っていますからだんだん被害の実態というのは減っておる。数値的にはそうなるかもしれませんが、たとえ一といったってそこに一名の方がとうとい命を失ったという事実はいかんともしがたいわけでありますね。比率や何かではないだろうと私は思うわけです。絶無というのが望ましいことであります。
 そういうことのためには、こういう研究というものが現場というものへ、またそれぞれの大学で研究されているものが、技術の交流とかいろいろなことの中でどういう形で生かされてるのか。科学技術庁はこれは特別研究ということで金を出せばいいのかもしれませんが、特に通産省の場合、研究した公害資源研究所がやっぱり一つの中核となって行政上または実務的なことに生かしていく、そういう役割りがあるのではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか、この辺。連係プレーといいますか、そこらあたりのことを。