御指摘のとおりでございまして、臨時定員につきましては、一応平成十二年までの間にそれぞれの大学の実情で定員をはがしていくと申しますか、募集をやめるということにしてよろしいということで臨時定員を認めております。したがって、平成四年、ピークを過ぎまして、平成六年から臨時定員は直ちに募集をしてはいけないんだという仕組みになっておりませんので、それぞれ各大学あるいは地域の実情を勘案しながら個々の大学が募集停止に取り組んでいくのではなかろうかと思います。
 それで、もとより募集停止に取り組んでいくわけでありますが、先ほど来先生が御指摘になっております進学率の動向、志願率の動向によっては、逆にその地域によっては臨時定員を恒常的定員にむしろ切りかえて、そういう情報関係とか国際関係の分野の人材養成が叫ばれておりますので、そういう分野については恒常的定員に切りかえて対応していくという必要も出てくるかと思います。
 その点については、私ども、今先生御指摘のとおり、その辺の推移を十分見守りながら、大学の関係者とも相談しながら適切に対応してまいりたいというふうに現在のところ考えているところでございます。
それで、これも先ほど答弁の中にございましたが、減少期につきましては臨時的定員を削減をしていくという方向で対応するということでございましたけれども、今言ったように、実際に門戸を開いたときに、本当に大学に入ってやりたいという人がどの程度とまるかということもわかりにくい。なるべく私たちは、それは入りたい人は入れてあげるという方向で考える。
 さらには、今局長から答弁ございましたようは、地域によっては定員割れが大きくなるだろうとか、学校の内容によっては定員割れがあるだろうとか、ここはふえるだろうというのは確かにばらつきはあると思うのですが、そういうものをひとつこういう機会に見きわめてみることも必要ではないかなという気がするのですが、そういう意味を含めて、臨時的定員も含めて平成四年までには大幅に定員増をなさる計画で取り組む、お願いもしておるし、そうなさると思うのですけれども、それをずっと減らさずにしばらく何年か、三年でも四年でも置いておく。その中でどういう推移になるかということを見きわめていく、その中でまたさらに二十一世紀を目指しての高等教育の計画もいろいろ立てていくというふうなこともあってもしいんではないかなと思うのですが、こういう点についてはいかがでございましょう。
ちょっと、その予測を安易に数字を挙げて申し上げるわけにいかないわけでありますが、仮に、全く仮定の数字でございます。仮に平成十二年、西暦二〇〇〇年、十八歳人口が百五十万になったときの数字を想定いたしまして、そのときの志願率が大体五〇％であるというようなことで、その五〇％、あるいは五〇％じゃ少ないかもしれませんが、仮に五五％といたしまして、その全部を入れるんだということで考えますと、単純に計算すれば、それは大体八十万人ぐらいの入学定員を確保すれば大体吸収できるということになろうかと思います。
 ただ問題は、先ほども先生が御指摘ございましたように、どこの大学でもいいという学生だけではなくて、ぜひここの大学に入りたいという学生がかなりおるわけでございますので、日本の国全体、全国で八十万の大学の入学定員の間口をセットしておけば大体志願した人は全部はいれるんだというふうにはならないわけでして、そうなりますと、逆にむしろ地方の大学などはそれだけ十分に間口を用意いたしますと、今より以上、先ほど申し上げました数字より以上に欠員を生じてしまうという事態にもなりかねないわけでございまして、その辺は大変難しい問題じゃないかというふうに考えております。
市街化区域内農地の考え方ですが、基本的には市街化区域内農地というものは、先ほど農水省からもお話がありましたように、おおむね十年くらいをめどに市街化を進める、宅地化を進めるという、そういう性格の区域でございますが、その中でも保全すべき農地がある、それは周辺の市街化の支障にならない区域であって、さらに都市環境保全上意義のある農地といいますか、そういったものを都市計画としては生産緑地として残していくということだと思います。午前中来の質疑にございましたように、宅地化すべき区域の中であってもこれはすべて住宅地、商業地になるということではなく、その都市環境の保全上必要な農地が残されるということもございますし、当然緑地、道路空間とかそんなものがある、そういう形でもって宅地化すべき区域につきましても、そういった農地を含む緑化スペースは残る得る、そういう考え方でございます。
そういう場合、私は前から思っているのは、行政手続法、政府側は許認可、いろいろ国民の苦情その他ありますが、そういうものについて文書主義というのを今どって、法令の中においても、公共団体に向かっでもいろんな、公共団体はその法令を受けて条例制定とか今やっておる最中でございます。国は、各省庁、全省庁文書による、後々ぴしっと残りますね。相手にもわかる、第三者にもわかる。
 そこで、全部はなかなか大変でしょうけれども、苦情を申し立てた国民の一人に異論があるという場合には、とりあえずは電話その他だろうと思います、たくさんの件数が、山のような件数だと思うから。しかし、そこでなお異論があるというケースに対して文書主義、また相手も訂正放送なら当然に電話とかああいう口頭じゃなくて文書による申し立て、そして文書による回答、なぜだ、こうだったというふうな正確なことを相手にも伝えにゃいかぬ、そういうふうに思います。
 たまたま私は行政手続法を内閣委員会でずっとやっていたことがあるものですから、そのイメージが頭にありますものですから、こういうケース、国民の一人一人の権利と番組編成の自由という二つの法益の中で、いかに正確に具体的にやっていくかということだろうと思いますから、そこらあたりを今までも、あるいはこれからどういうふうにそれぞれの放送事業体としてお取り組みいただくか。
 単に私は、かえって郵政省の行政指導ではない方がいいと思っているぐらいです。実は自主自律でやっていただかぬと、放送番組の編集の自由とか、これは基本論があるんです。もう一つは国民の権利という基本論がある。それはやっぱり自主自律で放送事業者、ＮＨＫも民放もそれぞれが取り組んでいかれる、具体的に。そしてその具体的ということで、文書というものによる、映像は記録で残っておる、保存せにゃいかぬということになっておるけれども、それぞれの国民の権利で申し立てがある。それに対してこちらからも文書で客観的に説明、第三者にもわかるというふうな仕組みまでもお考えかどうか、ひとつそれぞれ今のお考えをお示しいただきたいです。