お答え申し上げます。
 ボランティアというのは、自発性あるいは社会性、無償性などとよく言われますが、自発的に行うというのは非常に重要だと私は思います。ただ、これは法律で義務づけをするということでありますので、先生御指摘のとおり、情報提供というのは非常に重要だと考えておりまして、例えば、学生が大学等の相談窓口で、関係施設等の一覧が入手できるような条件整備が必要と考えております。また、このため、各都道府県における円滑な情報提供の仕組みの整備を含め、文部省、厚生省、社会福祉協議会、都道府県教育委員会等、それぞれの協力により適切な対応をするべく、法案に「関係者の責務」ということで書き込んでおるところでございます。十分期待できると思います。
どうもありがとうございます。
 介護体験を円滑に進めていく上で、受け入れ施設に関する学生への情報提供というのも大切なことではないかな。八万人が一万二千の施設に行くといっても、では、自分がどこに行ってということを考えたときに、やはりその辺の情報提供、また情報の整理というものをうまくやっていくことによって初めてそれが円滑に動いていくのではないかと思うのですけれども、その辺のところはどんな状態でしょうか。
ありがとうございました。
 私も特別養護老人ホームの理事もしておるものですから、そういった観点からも、受け入れ側に聞きましたら、どしどしそういうのを送っていただきたいという話もありますので、ぜひこれを強力に推進するようお願いいたします。
 これで戸井田先生とかわります。どうもありがとうございました。
御指摘の小中学校というのは義務教育、国民全部に就学義務が課せられているわけでございますから、そういう小中学校義務教育の教員を志す皆さんには、特に個人の尊厳やあるいは社会の連帯だとかあるいは人への優しさというのをしっかりと理解していただいておく必要があるだろう。そういう意味で、実際に体で体験をしていただこう、こういうふうに考えたわけでございます。御指摘のように、高等学校や幼稚園の教員志望者にもということは望まれるところですけれども、去年ですか、小中学校の教員志望者は八万人というふうに聞いています。ですから、受け入れ施設のことを考えると、たちまちにということについては大変困難だというふうに考えています。
ぜひ延長する方向でお願いしたいと思います。これは受け入れる側も問題があるかもしれませんけれども、ぜひお願いいたしたいと思います。
 私の質問としては最後になるのですけれども、法律案では介護等体験を義務づける者は小中学校の教員志願者に限定されている。それはなぜなのか。私は、高等学校や幼稚園の教員志願者にも義務づけた方がいいのではないか、こう思っておるのですが、その点についてもお伺いしたいと思います。
ただいまの山口先生の御質問、もっともでございまして、この法律の立法の草案の段階においてもこの期間について大変議論をしたわけであります。介護体験の期間はやはり長いにこしたことはないと思いますけれども、この法律の理念とか趣旨を学生たちが理解すれば、例えば二日や三日の体験でも、それをきっかけとして障害者とか高齢者に対する、弱い立場の方に対する理解を深めることもできるというふうに私どもは評価しておったわけでございます。
 そういうことで、今回の立法の時点では特殊教育学校が約一千、あるいはまた社会福祉施設が九千、あるいはまた老人保健施設が千五百あると言っておりますが、やはり施設の能力の問題とか学校の受け入れの関係とか、そういうものを総合的に勘案しましてこの七日間を想定して、後ほど省令で定めるということになったわけであります。
 今後この法律が制度として定着されまして、関係機関、大学とかあるいはまた施設等の協力も得られまして、その段階で、将来ある時点においてはその期間の延長というものも検討することも考えられると思っております。
わかりました。
 法律案では、介護等体験を、七日を下らない範囲で文部省令で定める期間とされ、実際の制度運用上も最低の七日間を想定していると聞いておりますけれども、このことについては、たった七日間では介護等体験が十分にできないのではないかという声と、私も、例えば施設に行ったとして、その相手方がやっとなれたころに帰られてしまうという気もするのですけれども、その点についてもお伺いしたいと思うのです。
御記憶をいただきましてありがとうございました。単純に大店舗法を廃止すれば、地方の商店街で大きな影響が生じることもあろうから、バランスが大事である、こういう発言をしたと思っております。
 これは、御存じのように、今市場原理、いわゆる競争原理を導入いたしますと、私どもの方は、おたくと違ってという言い方は変ですが、共産党と違って自由主義に基づきます。統制経済ではありませんので、私どもは自由経済でやっておりますので。それでやりますと、いろいろな副作用というものが出てくるという点につきましては、今御指摘のありましたとおりであります。これは店の単価が高かったりすれば安いところの方にお客が流れていくということであろうかと思っておりまして、そういった意味では、いろいろな意味でそれを副作用と言うんであれば副作用というのが出てくるとは思いますが、ただ、逆に言いますと、それによって物価が下がることになりますので、消費者全体にはいろんな意味での好影響を与えるという点も、また忘れちゃならぬ大事なところだと思っております。
 したがいまして、今申し上げましたように、競争の原理によって、そこに、敗者と強者という表現がいいのか勝者と敗者というのかな、そういったものがある程度出てくる、そういったものが活性化をされることによりまして、結果として経済というものが活気を生んでくる。それが今アメリカの景気を上げているものですが、これが一方的に、ただただ行け行けどんどんでやりますと、いろんな弊害が出てくるのであって、そういったものに対策するためには、前から総理が言っておられますように、経済活動の資源配分には市場原理を、経済的弱者には弱者への対策をという政策割り当てを行いながら経済構造改革を進めていくことが肝心であると言われておるんだと思っております。