だれから評価を受けたのか知らぬけれども、世間は特別措置だけが不公平な税制だとは思っていないのですよ。企業が上げた利益を隠して税金を逃れる制度を不公平税制、こう見ておるのじゃないでしょうか。だから、これは特別措置だけの問題ではない。
 そこで、私はお伺いしたいのだけれども、法人間の取引、この受取配当は益金に算入されない。しかし、株式を持っておるのは法人が大体もう七割になっている。個人の持ち株は三割近くになってしまった。だから、個人に渡るのだから、最終的には個人のものだからと、いわゆる法人擬制説をとっておられるわけだけれども、もうその実態は違ってきておるのじゃないか。私、もう時間がないから、数字を持っていますがもう言いませんが——簡単に言います。ことに旧財閥の企業集団では、発行株式の二八・三五％を持っておる。だから法人間で株式を持ち合いしているのだから、行ったり来たりする、これが何ら課税されないなんというのは理屈に合わないと思うのですが、大蔵大臣、どうです。
いわゆる租税特別措置につきましては、税制調査会等においても、五十一年から五十五年に至る間の努力に対して「税負担の公平を確保する見地からの政策税制の整理合理化は、おおむね一段落したものといえよう。」こういう評価をいただいておる、こういうことであります。
これは私はとても御理解をするわけにはいきません。これだけ法人はよその国に比べても低い。しかも、財政の投資によってある意味で利益はうんと上げてきたわけです。しかも、財政再建を皆さんはしよう、そして国民にその犠牲をお願いしたい、こういうときに、これだけ四期連続も大変な利益を上げておるときに、なぜ一体法人税を取らないのか、上げないのか。特別措置を直したと言うけれども、引当金なんていったって、あれは何かいままで積んでおる引当金を崩して税金取ったみたいなことを一般に印象を与えるけれども、何も積み増しをとめただけであって、これから後四〇％以上積んじゃいかぬよというだけの話なんです。それでもあれだけ税金が入る。いかにも大企業から積んでおった金を持ってきて取り上げたみたいな印象を与えるけれども、そうじゃないです。こんなに情け深い増税はありませんよ。
 法人はいま取らない、私はここに国民の不信が出るのじゃないか。マスコミが言っておるように、参議院選挙資金目当てに法人税の増税をしなかったなんという話が出てくるあたりに、国民は皆さんを信用しなくなってしまう。仮にもしこんな話が出る、それだけでもこれは大変な国民の不信ですよ。もし本当だとすれば、党利党略によって国を売るものだと言っても間違いがない。私はこのとき、時限立法でもいいから法人税は引き上げるべきだ、これを強く訴えて次に移りたいと思います。
 大蔵大臣は、財政演説の中で、租税特別措置についていろいろ直しました、不公平税制は大体一段落がついたというようなお話をしておられますけれども、そう思っておられるのですか。
先ほど申しましたように、自然増収が予期以上期待できることになりましたので、所定の公債の減額もできたので、ことしは法人税率の改定というのはやめさせていただきました。しかしながら、特別措置の整理は、主として企業に関する特別措置の見直しによっておるわけでございまして、個人に対すると法人に対すると非常にバイアスをかけたとか、法人側にフェーバーをもたらすような考えは毛頭考えていないわけでございます。
 企業の方の財務体質、私は必ずしも阿部さんが言われるように好転いたしておるようには見ないのでございます。しかし、個人の経済は、実所得の改善から漸次正常になってきておりまするし、法人税の実効税率を比較いたしますと、なるほど仰せのように若干まだ引き上げの余地がないとは私は申しません。しかし、そういう比較をしておりますと、個人所得税におきましては非常に日本が低いということもあわせて勘案していただかなければならぬのじゃないか。税金が低いということはいいことなんでございますので、必要な場合は増税を求めますけれども、必要でない場合にはできるだけ増税をしないということでないといけないのではないか。長い目で見まして法人の体質をよくしておきまして、これこそはやはり財源を健全に涵養していくということを政府としては終始考えておかなければならぬことじゃないか。そういうことに対するあなたの御理解を求めたいと思います。
組合の責任者が添え担保の提供をせず返済を行わないというような、組合運営に真剣さを欠くきらいがあったということは事業団としてまことに残念に思っておるわけでございます。
 なお、昨年理事長も交代しまして、今後、組合運営のあり方をいろいろ考慮中のようでございますので、事業団としては、なお一層の取り組みを望んでいるところでございます。
 それで、今後のことでございますが、事業団としては、こういう事例が起こりませんように努めることが肝心であると考えておるわけでございまして、組合の健全な発展のためには、責任者の信用力とともに、特に経営能力、責任感ということが非常に重要であると考えております。したがって契約に当たりましては、信用力について十分調査しますとともに、経営能力とか経営の見通し等についても慎重に審査することとしたいと思っておるわけでございまして、契約後におきましても、組合の経営状況を適宜把握するなど、所要の指導を行ってまいりたい、こう考えているわけでございます。
 本件の債権回収につきまして、事業団として今後どうやっていくかということでございますが、現在一番問題になっておりますのは、でき上がり物件、譲渡施設の中で、建物につきましては抵当権設定の登記ができたわけでございますが、土地につきましては所有権移転登記ができません関係で、まだ抵当権設定登記が未了になっておるわけでございます。何としてもこれを速やかに済ませるということが第一だと思うわけでございます。
 それから、添え担保の確保及び債権回収につきましても、譲り受け人であります組合側と精力的に交渉を重ねているところでございまして、現在までのところ、組合の経営努力、それから大阪市の協力もございまして、処理量が増大してまいっておるということ。それから、処理手数料の値上げ等の見通し等もございまして、債権回収にとってやや有利な事実も出てきておりまして、このような客観情勢を踏まえながら、組合再建策を慎重に検討の上、改めて納付方法の変更等を行って債権回収を図ってまいりたいと考えているわけであります。