大臣、この問題は新幹線の建設と並ぶくらいの重要性があると思うのですよ。大臣もトッププライオリティーとおっしゃいましたけれども、トッププライオリティーとおっしゃるからには、新幹線あるいは整備新幹線を建設するくらいの国政上のウエートがあると思うのです。しかもまた、一つのプロジェクトで一兆円くらいの金がかかるということです。一兆円のプロジェクトについては今まで特別立法をされていましたね、例えば関西空港あるいは東京湾等。ですから、この第二常磐についても一つの特別立法を用意するくらいのお考えがなければ、これは実現しないと思います。
 私、十数年国会にお世話になって、この問題については数十回、代々の運輸大臣に、それから運輸大臣以外の大臣の方にも、総理にもお願いをしてきました。それはやはりそういう声が現地にあるわけですよ。現地の声を代表してと言うとおこがましいのですが、現地の声を代表していつもお願いしているわけなんですけれども、その声がさっぱり届かないわけです。大臣がトッププライオリティーとおっしゃいましたが、政治家として本当にそう判断なさっているのであれば私はそれを信用しますけれども、これは単なる答弁上の言葉であってはならない。今までは答弁上の言葉であったと思うのですよ、代々の運輸大臣は。そう皆さんおっしゃるのです。おっしゃるけれどもさっぱりおやりにならないということですから、ぜひ答弁上のレトリックではなくて。これは本当にそう考えていらっしゃいますか、トッププライオリティー。
検討委員会を設けて、さらにその下に幹事会、ワーキンググループというのを設けまして、いろいろな問題点について会合も相当回数を重ねて検討してまいってきているのが現状でございます。しかし、私どもさらに、それをもう少し具体的な問題点に展開するために、先般鉄建公団の方にも具体的な建設に当たっての検討に参加していただくというようなことで、さらにその下での勉強会といいますか、ワーキンググループの活動を広げるようなことに取り組んでおります。
 取り組みがおくれているのではないかという先生の御指摘につきましては、常磐線というものが旧国鉄の運営する路線であり、その後ＪＲになって独立するという形で、どういう形で運営できるか、新生ＪＲがこの問題にどう参加できるかということについて、やはり非常に多くの検討課題があった、また現在も抱えているということだと思います。
 私どもそういうことも踏まえながら、しかし土地対策という新しい観点から問題点が特にことしになってから指摘されまして、あるいは臨調の答申に基づきます政府の土地対策要綱でも、こういうものを、宅地開発と鉄道新線の建設を一体的に推進すべきであるというようなことが答申に出されまして、政府でもそのような方針を決めておりますし、また、そのようなことが先般成立いたしました多極分散型国土形成促進法の中にもはっきりうたわれているわけでございまして、運輸省だけではなしに建設省と合同で、宅地開発と鉄道が一体的に整備される、こういう方策を生み出そう、こういう法律を次期通常国会に出すべく、現在運輸省としましても建設省と具体的な協議に入っておりまして、このような新しい法制を準備するとともに、こういう鉄道を促進する方策というものを具体化していくということで、従来とはかなり違った具体化へ向けての施策をいろいろ私ども取り上げ、今後、次の国会へ向けてこういう方策も準備し、鉄道が具体化するための諸対策といったものをさらに鋭意詰めてまいりたい、こういうところが現状でございます。
今の答弁を伺っておりますと、国際並みとか言われますけれども、具体的にさっき言ったアメリカもやらないわけですね。タックス・スペアリング・クレジットをやってないわけなんです。だから、都合のいいところだけアメリカからまねて都合の悪いところはまねないというようなことだけでなしに、さっき言ったように、本当に具体的な問題なんだ。約百社余りに年々千四百億も千五百億も補助金を注ぎ込むようなことをやっている。これは対外援助じゃないよ。対大企業援助だな。
 だから、そういうことからいってこれはもう直ちにやめるべき項目であるということで、この問題も今後も私たちは要求を続けますが、次の日産、トヨタへの税金還付問題について伺っておきたいと思います。
 これは去る五月九日、野間議員が決算委員会で取り上げました。これは、言ってみれば移転価格制度に伴う対応的調整ということになると思いますが、アメリカの内国歳入庁、ＩＲＳから日産、トヨタ両社が米国移転価格税制に基づき追徴金納税を迫られていた問題について、日米租税条約に基づく両国当局間協議の結果として、国税の方は、日産は十一年間も遡及して五百八十億円、トヨタは五年間遡及して二百二十億円、計八百億円、地方税は、法人事業税と法人住民税ですが、日産は三百五億円、トヨタは百十七億円、計四百二十二億円、計千二百二十二億円も還付された。しかも、八月になってから追加還付が行われているところであります。
 この追加の分を除いてみますと、十六都道府県四十九市町村、突然巨額の財政の負担ということで大変なショックを受けております。神奈川県百五億円、東京都八十四億円、愛知県六十五億円。これは市町村のレベルになりますと、還付額が税収の一割とか二割とか三割、四割に達するようなところがあって大問題になっております。各地で大問題になって住民運動にもなっております。千二百二十二億円が突然二つの日本の最大の自動車会社に返されたという問題、しかもこれは制度としてはこれからも起こり得る問題である。アメリカの側では今度は電気機械関係でまたこれに味をしめたからこういうことをやってやろうと言っておりますから。
 したがいまして、この問題は徹底的に問題点を洗っておかなければいけないと思って私はこの問題を取り上げたわけであります。
 この問題で質問の第一は、地方税の還付は移転価格の対応的調整としてやったのかどうか、どういう法的根拠に基づいてやったのか、これは自治大臣答えてください。