では、中身につきまして若干お尋ねしたいと思います。
 初めに機関委任事務の問題でございますが、新行革大綱によりますと、機関委任事務の二年間一割整理、こういうものを打ち出しているわけでございますが、今回は四十四本の法律の改正が行われるということでこの要件は一応満たしている、このように言われているわけでございます。しかし、実際に今回のこの四十四本の法律の内容を見てみますと、従来から地方団体等から提案されているものはほとんど含まれていない、このような感じがするわけでございます。
 これ自体が一つの大きな問題であろうかと思いますけれども、さらに、今回改正された中身を見ると、たとえば添付書類の一部省略とか登録事項からの一定事項の削除などを行う、こういうための改正法律を一法律、このように数えているのですね。これだと、わざわざ数字合わせをするために軽易な事項を改正して、そしてその数合わせをやっている、このように見えてならないわけです。
 そしてまた、機関委任事務を全く廃止した、こういうことで地方自治法別表の第三また第四、これから落としている法律は四十四本の法律のうちわずか十本の法律しかない。こういうことで、一割という話ですが、一割という要件を果たして満たしていると言えるのかどうか、こういう問題。
 それからまた、二年間という話でございますけれども、二年間というのはいつからいつまでか、これは不明でございます。少なくともあと三十本の法律、これは機関委任事務の規定を完全に落としたものでなければならないわけでございますけれども、あと三十本の法律、このくらいは必要じゃないか、このように私は考えるわけですが、いかがでしょうか。
私どもの考えておりまする行政改革は、国、地方を通じまして簡素効率的な行政の実現を図るということがねらいでございますから、中央省庁の行政機構や行政運営だけでなく、国、地方を通じての行政事務の減量化、それは最も必要なことであると考えておるわけでございまして、御提案申し上げておりまする許認可の整理あるいは機関委任事務委譲の問題、地方のいろいろな出先機関の整理合理化、そういうものもその一環をなすものでございまして、基本的にはあくまでも地方自治というものを尊重しながら、国、地方の減量化、それに重点が置いてあると私は考えておりますし、またそうあらねばならないと考えておるものでございます。
本日まで、行政改革関連六法案の審議につきまして各党より数多くの論議が重ねられてきたわけでございますが、私は、本日は確認の意味も込めまして何点かについて質問を行いたいと思います。
 この行革関連法案につきましては、かねてから地方公共団体のいろいろな意見として、地方分権促進という臨調の精神にはほど遠いのではないか、こういうような受けとめ方があったわけでございます。五次にわたる臨調答申、また、答申を最大限尊重したという新行革大綱、これの大幅後退、このような印象も否めなかったわけでございますが、具体的問題といたしまして、地方事務官は九割までを国に吸収する、機関委任事務は二年間に一割程度委譲とか、出先機関の統廃合はブロック機関を一部廃止とか、府県単位は全廃としたわけでございますが、権限配分は不透明になっておる、このような問題がいろいろと指摘されたわけでございます。
 そこで、きょうはまず行管庁長官にお尋ねするわけでございますけれども、今回の行政改革は、中心が国の行政改革という視点にあったわけでございますが、地方分権による国の行政の減量、こういう視点が欠けているのではないか、このように思われるわけでございます。そこで、国の事務を地方団体に委譲することによって国がもっと身軽になって、国は国際化に対応した新しい行政を行う、こういう方向を大きく打ち出すべきではなかったか、このように私は考えるわけでございますけれども、まず、この点について行管庁長官の御見解を承りたいと存じます。
私は、ただいま御指摘の小川委員の御意見と全く同意見でございます。
 自由貿易主義の原則、これは最も大事な世界の貿易憲章だと思うのでございますが、その中でもまず第一に、私は、農業だけは特別な扱いが世界的に確立されている、それがいま御指摘のガットの包括的ウエーバー条項だ、そこに農業だけは特別扱いをしてもいいのだという思想があらわれていると思うのでございます。
 第二に、農業の問題は、世界各国の地域的な事情と非常に密接な関係がある、これは尊重すべきであるというふうに考えるわけでございます。わが国にもわが国独自の農産物がございますし、この点については容易に自由貿易主義の原則が適用されない面があって現在のところはしかるべきではないかというふうに考えております。
ただいま通産省から御答弁があったとおりでございますが、アメリカの農産物のウエーバーの取得は、もう先生御存じのとおり、一九五五年アメリカの農業調整法によりまして特例措置としてとられた措置かと考えております。したがいまして、いわゆる自由貿易という原則から申しますと、アメリカのウエーバーの取得というのは現存する唯一のものでございまして、従来ガットの場におきまして各国から問題ありという提起がなされていることは事実でございます。
 ただ農産物につきましては、食糧の自給と農家の保護という二つの側面がございまして、各国とも特別の事情を持っているということかと思います。ただ、先ほど通産省からも御答弁ございましたように、今後自由貿易の原則にはのっとりながら、そういった点を踏まえて対処してまいりたいというふうに考えております。

 特に、諸悪の根源ともいうべき使途不明金については、政治資金及び企業経理の透明化という観点からも、その根絶が望まれるわけであります
その方策として、これに特別高率の税金を適用するなど、税制上の措置によってこれを抑制することが必要ではないでしょうか
総理の御見解を伺いたいのであります

 ところで、会計検査院の存在と機能についてでありますが、それを広く一般国民に周知徹底を図り、納税者としての市民から多くの意見や情報が寄せられるようにすることが、検査業務を充実させる基盤として有効ではないかと私は思うのであります

 今、総理府の所管で国政モニターシステムがあり、五百五十名の一般市民が、国政について改善が必要と思われる問題について報告を寄せています
しかしながら、根拠となる法律上の規定がないため、効果を上げることが困難な状況となっております

 そこで、会計検査院の場合は、会計検査院法を改正し、仮称でありますが、納税者による国政監視システムを創設してはいかがでしょうか
私の提案に対する総理の御見解を承りたいと思います
（拍手）
 以上、会計検査院の院長に対してではなく、総理を初め関係閣僚に答弁を求めたのは、国会法によって会計検査院の院長は、国会の委員会には出席できるが、本会議には出席できないからであります
なるほど、決算報告は、会計検査院が内閣に報告し、その内閣がこれを国会に提出するわけで、その限りでは、政府さえ出席すればよいという理屈もあり得るでしょう
しかし、委員会には実際出席できるのに、本会議だけは検査院抜きで審議しろという現行制度は、到底納得のいくものではありません

 そこで、この点に関する総理の御見解を伺うとともに、ここに御参集の先輩及び同僚の議員に、このような矛盾解決に向けた国会法の改正を呼びかけ、私の質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕