それはたてまえから言いますならばそういうことになると思うわけですが、それじゃこれを置かれた者が、これは本当にこの新聞に書いてあるとおりだ、こう思うて、私も東京あたりでもこういうことが問題になったかなあと、こういうふうに思うたわけです。これを置かれて、解約もさせてくれぬ、それから返品すると言ったら反対に契約違反で訴える、頭金も返してくれない、それで裁判に持ち出すとか、こういうふうなことで、きょうの新聞をごらんになったと思いますが、そういう場合にこれは一体どうなるか。少しでも家計の足しになればいい、こう思うてうちの庭先に置いたのが、逆に電気代にも足らぬ利益率で、しかも月賦は払わなければいかぬ、機械は引き取ってくれない、こういうのはどうやったら抑えることができるか。何かお知恵をかりたいが、ないですか。公取はその窓口じゃないと言うたらちっとも取りすがる場所がないが、どこへ行ったらいいのか。
自動販売機の設置はわれわれの生活の周辺にも幾つもあるわけでございますし、意外にもうからないというようなうわさ話も私ども聞いておるところでございますが、初めに法律論を申し上げますと、自動販売機の供給業者が一般消費者に対して商品としての自動販売機を売ります場合に、一般消費者が誤認するようなそういう表示なり広告をするということであれば、これは景品表示法の規制の対象になるわけでございますけれども、一体自動販売機を設置される家庭の主婦なりあるいは生活世帯というものが一般消費者なのか事業者なのかという問題があろうかと思います。仮に事業者として設置をしているということになりますと、いわゆる景品表示法の規制の対象にはならないという問題がございます。ただ、そうは申しましても純然たる事業者とそれから一般消費者との境目はきわどいところがあろうかと思いますから、したがいまして、絶対に対象にならないということではございませんが、法律論としてはそういう問題がございます。
 それから、実態の問題としましては、取引条件とかあるいは契約条件等につきましては行政としてはまだ調査をいたしておりませんから、事実関係につきましてはお答えがしにくいわけでございますけれども、ただこれはつけたりでございますが、総員わずか四百二十名の公正取引委員会でございますから、そのうち東京におりますのは三百名強でございますから、事務能力のことも十分考えた上で、御指摘のような問題があれば検討はいたしてみたいと思いますが、いまここでこうだというふうにお答え申し上げるだけの材料を持っておらないということでございます。
そうしたものをいただいた上でまた質問することにいたしたいと思います。
 そこでひとつ公取の委員長に、これは質問の予定ではなかったわけですけれども、私どもの田舎でも非常に困った問題で、私も何人かに話を聞いた。自動販売機に入れておるのは、やはりコーラを入れておるからコーラのメーカーが置いておるかと思うと、そうではなしに自動販売機のメーカー、つまり中の商品と物とが違うということできょうの毎日新聞に「自宅前に置くともうかります」と言うて、甘いセールスで、おじいさん、おばあさんが遊んでおるところへ、お宅の前へ置いておいたら非常にもうかりますよ、六十万円で置けますから、八十五万円で置けますから、これは月割り払いでいいから、こういうようなことで甘い言葉で置いて、ひどいところになると、五十戸くらいの部落に二つも三つもある。こういう状態で自動販売機が至るところに置かれて非常にトラブルが起こって、「甘いセールスにご用心」ということで毎日新聞に書かれておるわけですが、これは野放しですかどうなんですか、私はわからぬのですけれども。
もう結構ですから……。石油業者が非常な利益を上げておるそうした問題については、後刻日を改めて質問することにしたいと思いますが、ここで国税庁にお願いをしておきたいのは、石油会社の非常な好決算が新聞紙上に載っておるわけですが、これらが税金関係でどういうようになっておるのか資料として提出していただくようにお願いをしたいと思います。谷調査課長おいでになっておられるようですが、いいでしょうか。
初任給調整手当と申しますのは、御案内のとおり裁判官、検察官に優秀な人材を確保するという面でつくられたものでございまして、司法修習生が修習を終わりまして判事補、検事、弁護士という三つの道に分かれていくわけでございますけれども、その給与の面から、いわば任官希望が少ないということでは裁判制度、検察制度を維持していく上に問題だと。したがって、そういう面からの給与上の調整を図るということが趣旨でございます。
 したがいまして、修習生を終わりまして弁護士になる人が、いろんな法律事務所に入る方がほとんどでございますけれども、その場合に法律事務所の方でどの程度の給与をもらっておるか、その比較において調整的な額をどの程度にしたらいいかということが決定されるということになっておるわけでございます。
 この制度ができました四十六年当時にはかなりの差がございまして、そのことが任官希望者を少なくするということになっておるのじゃないかというふうなことが問題になりまして、その当時の実情を調査した結果、二万三千円という最高額が決められたわけでございます。その後、修習生を終わって法律事務所に入られる弁護士さんの給与実態というものを調査をしながら、検討を毎年繰り返しておるわけでございますが、ところがその後、何と申しますか、公務員側の方のベースアップがかなり大幅に行われたという時期もございますし、それから弁護士さんの方の、これはちょっと平たい言葉過ぎて恐縮でございますけれども、景気が余りよくないといいますか、平たい言葉で言いますと、いそ弁という方々の給与が余りそれほど上昇してないという結果が出ておりまして、そのために私どもは、弁護士さんになられた方全員の調査は実はできませんですけれども、できる限り調べたところで比較いたしますと、二万三千円の金額で大体同じ給与水準になっているのではないか。
 年によって若干でこぼこはございますけれども、ごくわずかの差で上下をするというような感じでございますので、そうなりますと、これを大幅に引き上げるというふうな実質的な根拠がないということでずっと据え置きになっておるわけでございますが、しかし、また弁護士さんの方の給与がかなり上がるということになりますと、その際には、それに見合った改定は当然しなければならないというふうに考えておる次第でございます。