ＳＤＩの問題につきましては、官房長官が座長になりまして随時関係の閣僚の検討会を開きまして、専門家からいろいろ説明を聞き、そして同時に各閣僚から御意見等も拝聴して今日に至っておりますが、過去四回そういった会合を開いたわけでございます。中身は一々申し上げるわけにはいきませんが、いずれにせよ、技術面あるいは戦略面あるいは制度面、こういったような観点からの説明を聞き、意見を交換しておる、こういうことでございます。
 ただ、途中で内閣がかわったものですから閣僚がかわりましたので、私どもは大体この付近で何とか右左の一応の見解とでもいいますか、考え方がおおよそ煮詰まっていくのかなと思っておったんですが、そういうわけにまいりません、閣僚が新しくなりましたから。そういうようなことで、余りいつまでもこれは実は引っ張っていくべき筋合いの問題ではない、右左の考え方というものはしかるべき時期には決めなきゃならぬ、こう座長としては考えておりますが、現時点でまだいつ決めるというところまでは、決めるといいますか、煮詰まるというところまではいっていないと申し上げるのが正確であろう、こう思います。
 いわんや、これは極めて重要な問題でございますから、栗原長官が九月の二日ごろからアメリカに行かれることは承知をしておりますが、御質問のようなことを考えておるということは一切これはございません。これははっきりとお答えをいたしておきたい、かように思います。
アメリカの国会での証言の議事録からも具体的なところは削除してしまう、そういうことで核の存在については明らかにしない。こういう立場をとっているアメリカが、この問題を事前協議に持ち込んでくるはずはないと常識的に思うんですよ。これはもうまさに虚構な交換公文ということになると思うんです。しかし世間では、木村俊夫元外務大臣が、いつまでも虚構を続けていてもしようがないからこの通過については認めるということを合意しようじゃないか、こういうことを政府としては考えたこともあるのだということを漏らしておられたということも最近大きく報道されておりますが、あれは田中内閣のときですね。後藤田官房長官はその中枢におられた。それからアメリカの元駐日大使とかあるいは高官の、通過、立ち寄りについては核を搭載したままでも了解をするという内々の合意があるのだということがいろいろ報道をされているわけでありますから、事前協議がないから核はないのだという通り一遍のことでは国民を納得させる誠実な態度ではない、こういうふうに私は申し上げておきたいと思うんです。
 機会を改めて、またさらに具体的な資料をもって、私はこの問題は政府の見解を伺いたいと思うんです。
 官房長官に伺いたいのは、ＳＤＩへの参加問題について、政府は寄り寄り関係閣僚の協議を続けられている、そして何か近々九月早々にも結論を出すということで、九月早々に結論を出すことは、栗原長官がアメリカへ行くのでそれのスペシャル何とかだ、特別の土産だ、こういう報道もあるわけでありますが、大体どういう協議を続けられて、いつこの問題にどういう結論を出そうとなさっているのか、官房長官から伺いたいと思うんです。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 最初に、東北開発株式会社法を廃止する法律案について申し上げます。
 東北開発株式会社は、存立期間を五十年として昭和十一年に設立された東北興業株式会社を昭和三十二年に改組したもので、東北開発株式会社法に基づく特殊法人であります。
 この会社は、これまで東北地方における天然資源を開発し、また、これを活用するための直営事業を経営するほか、同地域において企業が設立される際には出融資を行うなど、各般の事業を推進してきたのでありますが、昭和五十五年行政改革計画において、東北開発株式会社は法定存立期限である昭和六十一年度までに民営移行する旨の決定がなされており、このための準備が進められてきたところであります。
 本案は、東北開発株式会社の特殊法人としての根拠法である東北開発株式会社法を廃止し、必要な定款変更を行って商法に基づく株式会社として経営を継続させていく措置を講じようとするほか、東北開発株式会社が現在まで発行してきた東北開発債券について、この法律が施行された後も政府保証はなお有効とする旨の経過措置を設けようとするものであります。
 なお、本案は、東北開発株式会社の法定存立期限である本年十月八日までの間において政令で定める日から施行することといたしております。
 本案は、去る二月二十二日本委員会に付託され、三月二十八日山崎国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対しては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 次に、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 近年、特に大都市地域においては、下水道の整備の進捗に伴い、下水汚泥等の発生量の増加が著しいため処理費用が増加するとともに、処分地の確保が困難となりつつあります。
 本案は、このような状況に対処するため、日本下水道事業団法について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
 第一に、事業団の業務の範囲に、二以上の地方公共団体の要請をまって下水汚泥等の処理を行うことを加えることといたしております。
 第二に、事業団は、建設大臣の認可を受けて、下水道債券を発行することができることといたしております。
 第三に、政府は、事業団に対し、同事業に要する費用の一部を補助することができることといたしております。
 次に、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、下水道の整備を積極的に促進することにより良好な生活環境の確保を図り、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、現行の下水道整備五カ年計画に引き続き、新たに昭和六十一年度を初年度とする下水道整備五カ年計画を策定して、下水道の緊急かつ計画的な整備を図ろうとするものであります。
 以上の二法律案は、去る二月二十二日本委員会に付託され、三月五日江藤建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十八日質疑を終了、採決いたしましたところ、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、二法律案に対しましては、それぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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