確かに、保険料の上昇が保険料の徴収成績に影響を与えるのではないかということはごもっともだと思います。長期的に見ますと、保険料が非常に上がりました過程で免除率が上昇するという傾向は見られております。
 今後、この免除率自体が上昇していくのかどうかという予想でございますが、ただいま五十九年の数字を申し上げたわけでございますが、絶対数の増加自体は実は鈍化をいたしております。しかし、被保険者数自体が減少傾向にございますので、率としては上昇してくるという傾向にあるわけでございますが、六十年現在までの状況を経過的に見ておりますと、六十年度の数字はそれほど上昇しないのではないかというふうな感じを持っ
ております。保険料の免除のことにつきましては国会でもいろいろ御審議をいただいたわけでございますが、私どもは保険料の免除をお受けになる場合に、年金額にさっき申し上げましたような影響が出るということについて被保険者の方に十分御説明をしていない嫌いがあるのではないかという面で十分指導を強化してまいりたいということを申し上げておるわけでございますが、そういう指導をやらしていただいております。こういう意味では保険料の免除が今後急激に上昇していくということは余りないのではないかという気はいたしております。
 問題はもう一つの方の滞納でございます。滞納の面につきましては、実は、被保険者の把握といいますか、保険料を納入していただく人たちの把握が大変難しくなっているところがあるのではないかということでございますが、この点につきましては、例えば、国民健康保険の被保険者台帳等から対象者を的確に洗い出しまして、できる限り滞納という事態がないような、こういうことをやらしていただきたいと思っております。基本的には、保険料を今三カ月に一度まとめて払っていただくわけでございますが、これがなかなか納入しにくくなるというような事情もございます。今回の法律改正によりまして、これが毎月納付というふうに変更になりますが、こういった毎月納付を実施いたしますこととか、それから納入の方法につきましても、例えば、口座振替というような方法をとりまして、納入されやすくなるといいますか、そういうような措置をとらしていただきたいというふうに思っております。
重ねてお尋ねをするわけですが、この保険料が現在の状態の推移で上がっていきますと滞納者がふえるんじゃないかと私どもは心配しているわけなんですが、この点についての見通しですね。免除者と滞納者がますますふえてくる傾向にあるのか、それとも減るのか、その辺はどう見ておられますか。
これだけの改革法案を出しておられるわけですから、もう当然一緒に将来のスケジュールが示されるのが当たり前なんです。それを、これからまだやってみないとどうもわからぬというようなことでは、まことに不親切というんですか、怠慢というんですか、そういうふうにしか言いようがありません。まだ決まっていないというんですから、これはもうなるたけ速やかに着手されて、そして七十年には大体こういう考えです、それから後はこうですというようなことを示さないと、やはり不安と不満は後へ残っていって、せっかくの制度が台なしになる、私はそういうふうに心配をします。強く要望しておきます。
 それからもう一つは、先ほどもちょっと出ていましたが、この基本年金も、果たして現在の状況で基本年金だろうかということで、ちょうど厚生大臣がいらっしゃいますのでお尋ねをするわけなんですが、この基礎年金は二十五年以上国民年金に加入していなければ支給はされないということになっていますが、この保険料の未納者あるいは滞納者、この対策が不鮮明であるように私は思うんですが、無年金になる人たちができてくる心配があるんです。そういう点について一体現在どれぐらい未納者あるいは滞納者、法律的にもう納めぬでよろしいというんですか、そういう人たちは幾らぐらいおられるんですか。
大体、今できていないとおっしゃるんですから、これ以上平行線でございます。そうしますと、今お話がありましたように、この法案が通ってからいろいろ考えるということなんですが、皆さんが心配をしておりますのは、我々も一緒なんですが、こういう制度を変えたときに、要するに、財政再建が優先をして、そして国庫補助を、国の負担を減らすということに重点が置かれている。そして加入者には我慢をしろ、給付は悪くなりますよ、国の負担は減らしますよ、そして掛金は上がりますよと、こういうことで先の見通しも示されないということになるとこれはもう入っている者は不安でたまらぬ、こういうことなんです。
 ですから、国の負担をふやせというのは今の財政状況から言うべくして無理だと思いますが、国の負担は現在のままでいきます、だから我慢をしてくださいというのならある程度今の大臣の答弁で理解する人が多いと思うんです、国の負担を減らしているものですから。そうすると、はっきり将来の形を示してもらわないと途中で何をやられ
るかわからぬ、こういう不安が後に残っている。そういう意味で申し上げているわけでして、そうしますと今の大臣のお話じゃないですけれども、構想を示すめどを大体どの辺に置いておられますか、この法案が通過した後から。そう何年も何年もやっておったんではたまらぬわけでして、大体こういう構想で、スケジュールを組んでやっていきたいと思いますと、そういう腹案はお持ちですか。
確かに、私どもが労働時間短縮、休暇の拡大を進めている中で、中小、小規模企業からの抵抗というのは非常に強いものがございます。また、労働団体の指導者は別といたしまして、個々の労働者の立場でも、休暇の拡大についてはかなり抵抗が強い、これが日本の勤労国民の実態でございます。しかし、私は基本的には、日本自体が諸外国との経済摩擦の中で労働時間の問題が非常に重要なポイントになってくる、それからまた、日本自身で考えましてもＭＥ化、ＯＡ化等の中でやはり生活余裕時間の拡大というものが労働衛生の面からも非常に必要になってくる、こういうことでございますので、率直に言って、日本だけでは、日本人だけでは改善が進まないような問題も、いろいろ外国や何かからの問題調整の中からも、これはもういや応なくこういう問題に真剣に取り組まなければならない、こういう点も一つございます。
 それからまた、労働条件が改善されて企業が倒産をしたという例は、率直に申し上げて少ないわけでして、いろいろな他の理由はありましても。ですから、言うことは非常に厳しい意見をおっしゃられるわけでございますけれども、それぞれの業種別あるいは企業別あるいは地域別の問題を踏まえながらきめ細かい休日のとり方を進めていけば、最終的には中小企業といえども、これは労働福祉が改善されてよりよい雇用環境、また営業環境ということにもなるわけでございますから、これはやはり一歩一歩御理解をいただきながら進めなければならないというふうに考えております。
 先生からせんだっても御指摘いただきましたように、経済問題諮問委員会の中間報告、大来諮問報告に、週休二日制の拡大と労働時間の短縮の問題も、今政府が懸命に取り組んでおりますアクションプログラム、市場開放と同じように非常に大事なポイントだ、こういう指摘も出されておりまして、それをせんだっての閣議で、新政策の中にこういう報告を取り入れるということでよろしいかということで、総理初め他の関係閣僚諸公の御了解もいただいておるわけでございまして、労働省といたしましては、そういう施策も新政策の中に何とか織り込んでいきたい、こういう決意で今検討しておるところでございます。