ただいま議題となりました災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年相次いで起こる災害の実態にかんがみ、また、過般の阪神・淡路大震災によって得たとうとい教訓を踏まえ、災害対策の一段の充実を図るため、以下に述べます所要の改正を行おうとするものであります。
 まず初めに、著しく異常かつ激甚な非常災害の発生に備え、緊急災害対策本部の設置要件を緩和するほか、本部長には内閣総理大臣を、本部員には全閣僚を充てることにするなど、その組織の整備を進め、強化を図るとともに、大規模地震対策特別措置法についても災害対策基本法に合わせた改正を行おうとするものであります。
 さらに、緊急災害時に、本部長が存分に責務を果たせるようその権限を強めることとし、また、現地対策本部を設け、機動的かつ迅速な措置がとれるよう所要の改正を行うことにいたしております。
 次に、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官に、被災地に警戒区域を設定したり、住民等に応急公用負担を課すことができるようにするなど、救援活動のために必要な権限を与える定めといたしております。しかし、これについては、あくまでも災害の現場に市町村長等や警察官あるいは海上保安官がいない場合であって、しかも、人の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときに限る等の明確な歯どめを設けることといたしております。
 このほか、先ごろの大震災の際に認識いたしました事実から、防災に関する重点事項に、自主防災組織の育成やボランティアによる防災活動のための環境づくり、海外からの防災に関する支援の受け入れあるいは地方公共団体相互の応援などに関する規定を新たに加えることといたしております。
 本案は、十月二十日本委員会に付託され、同日池端国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、審議に入り、加藤六月君外二十九名提出の災害対策基本法の一部を改正する法律案とともに一括して議題とし、去る七日には村山内閣総理大臣に質疑を行うなど慎重かつ真剣に審議を尽くしてまいりました。
 こうして、同日質疑を終了しましたところ、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主の会から、本案に対し修正案が提出されました。
 その内容は、災害時に市町村長が自衛隊の派遣を必要と認める場合には、まず都道府県知事にそれを求めることとし、その要求ができない場合には、防衛庁長官またはその指定する者に災害の状況と派遣の要請を通知することができるとすること、このほか、災害緊急事態に際し法律によっては海外からの支援を緊急かつ円滑に受け入れることができない場合に、政令をもって迅速な措置をとる道を開くこと等とするものであります。
 採決しました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものであると決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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永井議員に御答弁を申し上げます。
 永井議員の御質問は、この法律案作成の過程並びに法律案の趣旨を十分理解をいただきました御質問でございますので、大変感謝をいたしております。
 五つ御質問がございますので、以下、順次お答えをいたします。
 介護休業期間についてのお尋ねでございますが、今国会に提出いたしました法律案は、婦人少年問題審議会の建議におきまして、介護休業制度の定着を確保し得るような基本的な法的枠組みをつくるべき時期に来ているとしつつ、その内容につきましては、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和が図られるよう十分配慮する必要があるとの指摘がなされたことを踏まえて作成をいたしたものでございます。
 すなわち、介護休業制度の法制化につきましては、法ですべての企業に一律に介護休業を義務づけることとする一方、義務づけの部分につきましては最低基準として、これを上回る部分につきましては企業の努力義務として労使の自主的な努力にゆだねるという基本的考え方に立っているものでございます。
 具体的には、法で義務づける介護休業期間につきましては、介護休業制度は家族による介護がやむを得ない場合の緊急的対応措置であり、家族が介護に関する長期的方針を決めることができるようになるまでの期間として三カ月程度の期間が必要と判断されたのであります。既に介護休業制度が導入されている民間の事業所におきまして実際に介護休業を取得した者の大部分は、七七・七％は、三カ月以内に復帰しておるということでございます。以上の点から、三カ月間としたところでございます。
 もとより、法で示す最低基準を理由として労働条件を切り下げるということがあってはならないということは申すまでもないと思います。政府といたしましても、法律の基準を上回る制度の導入が労使の自主的か話し合いによりまして進められるよう、必要に応じ支援してまいりたいと考えております。
 第二の点は、介護休業制度の適用時期についてのお尋ねでございますが、介護休業制度の現時点での普及率を考慮いたしますと、各事業所において介護休業制度を円滑に導入するための準備期間といたしまして三年間程度とる必要があるとの婦人少年問題審議会における多数意見を踏まえまして、平成十一年四月一日といたしたものでございます。
 労働省といたしましては、それまでの間においても、中小企業を含む事業所でなるべく早期に介護休業純度が導入されることが望ましいと考えております。そのため、広報啓発に努めますとともに、中小企業集団を通じた中小企業の計画的取り組みに対する相談・援助、介護休業制度導入の奨励金の支給等、企業が円滑にこの制度を導入できるようにするための支援措置を初めといたしまして、積極的に指導援助を行い、円滑な施行を図ってまいりたいと考えております。
 第三につきましては、介護休業期間中の所得保障についてでございます。
 育児休業給付と同様の給付が行われるようにすべきではないかとのお尋ねでございますが、育児休業中の経済的援助につきましては、御承知のとおり、育児休業制度がすべての企業に適用されます本年四月一日から育児休業給付が支給されることになっておる次第でございます。介護休業中の経済的援助につきましては、昨年十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして、休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭に置きつつ、さらに十分に議論することが適当であるとされておりますので、総理からも御答弁申し上げましたとおり、制度の適用時期を念頭に置きながら、十分に検討し対処してまいりたいと考えております。
 第四点でございますが、配偶者や子供の突発的事故や病気のための休暇である家族看護休暇についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、永井先生御承知のとおり、私も同じような問題意識を持っておるところでございます。ＩＬＯ算百五十六号条約や第百六十五号勧告の趣旨、欧米諸国の実情なども十分念頭に置きながら、関係者の間で論議を深めていただく必要があると考えておるところでございます。
 最後の質問は、介護休業制度の積極的な活用についてのお尋ねでございますが、この制度は、介護を必要とする家族を抱えた労働者が、その介護のために緊急やむを得ない場合に一定期間休むことにより雇用の継続を図ることができるようにする制度として、極めて重要な問題であると考えております。本法が成立いたしましたならば、介護休業制度の円滑な導入、普及定着等に向け、事業主等に対しまして広報啓発に努めますとともに、積極的に取り組んでまいりたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣井出正一君登壇〕