ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二日、世耕政隆君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君が選任されました。
 また、同日、星長治君が委員を辞任され、その補欠として福田幸弘君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、宮島君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの附帯決議に対し、加藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。加藤農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 宮島君から発言を求められておりますので、これを許します。宮島君。
私は、最後に食糧庁長官にお礼を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
 かつて私はこの席で、岩手県の農業を調査したときに、岩手食糧事務所の皆さん方が消費拡大運動に取り組んでいろいろの施策を行っておられますことを見て感激でしたということを申し上げました。その後、食糧庁ではこれらを激励してやってくださいましたそうです。かつて八月の夏祭り、最近どこの都市でも、特に県庁所在都市はやります。その中にまたこの人たちは一団となって参加をし、消費拡大の大きな幕を引き下げて楽しく一夜を過ごしたようでございます。この運動がどんな効果を生みますか、それはわかりません。けれども、積極的に取り組むことは意欲的ということは大変いいことだと思いますし、それが激励を受けて労使関係もうまくいっておるということであればなおのことだと思います。私らもそうですけれども、つい褒められるとうれしくなるものです。やっぱりこれは一つの手法ではないかと思ったりいたしておりますが、そのようなことを報告をさしていただいて、お礼にかえさしていただきます。
 終わります。
そのためには、政策的にも進めていきますけれども時の経過というのが大変長くなるのじゃないか、こう思っております

 以上、お答えになったかならなかったかわかりません
大変長くなりましたが、私のお答えとさしていただきます

沖時法をつくり、沖縄開発庁を設置いたしましたのも、喜屋武先生がおっしゃったとおりの精神でございます。何としても沖縄県民の皆様方に本土並みの生活水準をしていただくようにあらゆる努力をしていかなくてはならないと考えております。今回の食管法の適用に際しましても、沖縄の米の流通における七千軒あるいは八千軒という米の小売店、これらの皆さん方の生活不安のないように、また逆に沖縄の米の消費者の面においても不便がないように万全の措置を講じてまいりたい、こう考えておるところでございます。
細々と、しかし沖縄県民にとりましては、またその衝に、立場にある方々からすると、これはもう必死に考えておる生活権の問題である。既得権の擁護であり、そして沖縄が、結局結論的に言いますと、国の犠牲、戦争の犠牲、戦争はだれが起こしたか、国だ。ならば沖縄の格差の、あるいは戦争による被害の一切の責任は国が負うべきではないか。こういった基本的な立場に立って、沖縄開発庁ができたのは一体何のためか。そして特別措置法が一体生まれたのは何のためなのか。そういったことを十分に原点に返って常に理解してもらわぬと、時がたつというと、もういいんじゃないか、これ以上要求するな、甘えじゃないか、我々は決して甘えはいたしません。結論は本土並み、格差を是正していくというこの終着の目的がある。だから、本土並みに到達すればいつでもお世話になりました、もう来年からよろしゅうございますと、こう言いたい。そう言わしていただきたい。そのことが戦争の犠牲を国の責任において償うということなんです。こういう意識を沖縄県民は叫ぶと叫ばないとにかかわらずみんな潜在意識として持っておるということを十分認識していただいて御配慮賜りたい。大臣の所見を求めて終わります。
くどいようでありますが、もう一つお尋ねします。
 それは、制度の改正によって米の販売については沖縄側からしますと許可制になるわけですね。そうなりますと、現在の取り扱い各業者の生活の立場から、許可制の導入に当たってはすべての業者の営業を、今まで取り扱っておる業者の営業を許可する、沖縄側から、私から申し上げますと、必要があると思いますが、またそうしてほしいと思いますが、その円滑な移行を図るために十分な配慮が払われると信じますが、念には念を押したいですので、許可の面からの、どうなりますか、どう考えておられますか。
ただいま議題となりました両件につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件は、故高松宮宣仁親王殿下の所有であった財産を遺贈により総理府所管の皇室用財産として取得するため、国有財産法第十三条第二項の規定に基づいて、国会の議決を求めようとするものであります。
 次に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案は、各国の関税率表に採用されている商品分類について、その国際的統一を図るとともに貿易構造の変化等に対応することを目的とした、いわゆるＨＳ条約を実施するため、同条約による商品分類に基づいて、我が国の関税率表を全面的に組みかえる等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両件を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、両件に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、両件を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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