自衛隊法第七十六条で防衛出動が下令された状況を考えてみますと、自衛隊法の八十八条でまさに武力の行使が日本の防衛のために認められているわけでございます。
 それで、日本の防衛のための自衛隊の活動、その中に当然武力の行使が含まれるわけでございまして、ほかの条文があるかどうか、もう少し検討してまたお答えしたいと思いますけれども、少なくともこの武力の行使という概念はかなり広く、そして日米安保体制のもとで共同して作戦を展開するという中に、米軍に対する便宜供与という形の、言葉が適当かどうかわかりませんけれども、共同作戦の中でいろいろな共同行動がなされるというのは、自衛隊法の規定に基づき当然の帰結であろうと考えるところでございます。
大変新しい解釈が出てまいりました。
 ということは、有事の際に、全く別枠で、ＡＣＳＡと別のシステムでアメリカに物品・役務を提供する法律というのはあるのですか。
我が国が侵略されている、あるいは攻撃されるといったような有事における対応としては、今御審議いただいている日米物品役務相互提供協定に基づく後方支援ではなくて、まさに我が国を防衛するための自衛隊あるいは我が国の当然の行為として、米軍に対する後方支援も含め、防衛のためのあらゆる作戦を展開するということになるわけでございます。
 ちなみに、この日米物品役務相互提供協定では、現場の部隊で物品ないしサービスをお互いの部隊に貸し借りをする、つまり借りたものは返上す、貸したものは返してもらう、こういう形になっているわけでございますが、日本が有事の場合の日米間の共同の中で、この貸し借りというシステムを超えた我が国防衛のための共同作戦を展開する、その中に物品を一方的に提供するということも当然あろうかと思いますので、システムとしては異なる形になるということでございます。
まさにそのとおりでございまして、日米安保条約上の義務なわけです。極東有事でどこまでやるのかというのは、また議論があるかもしれません。
 防衛庁長官、そういう意味では、極東有事ということになると、それは集団的自衛権云々だという議論なんだと御主張になる政治家や政党、あるいは学者がおいでになるかもしれない。しかし、日本有事の場合は、これは個別的自衛権の問題でありまして、個別的自衛権の有事の際に日本がアメリカ軍に対して後方支援をする、これは何ら憲法上問題がないわけであります。それなのに、何で今回できないのだという話ですよ。
 個別的自衛権の範疇でさえ、今の政府・与党では、このＡＣＳＡが有事の際にも踏み込めないのか、一体これはどういうことなんだ。アメリカの同盟国としても責任をきちっと果たしていない、日米安保条約上の義務をきちっと果たそうとしていない。憲法を守ると同時に条約も守るというのは、日本の責任であります。現在の必要性がないからなどという、そんな説明で成り立つことではない、私はそう思うのですが、いかがですか。
共同で作戦を展開するという中に当然後方支援も入っている、こういうことでいいのでしょう。どうしても大事なところだけすこっと抜けて答弁されるのですね。なぜそうこだわるのですか。素直にすっと言っていただければ時間がかからないのですよ。
現在の新防衛大綱にも、日本の防衛の役割として三つ挙げております。その第一番目が日本の防衛、つまり、日本が侵略された場合、あるいはされる場合の防衛でございます。それ以外に、二番目として、今外務大臣からも答弁がありましたように、我が国の安全保障の面で重要な影響を与えるような事態が我が国周辺で発生した場合、こういうことがあるわけであります。三番目は、ちなみにＰＫＯその他でございます。
 この一番目の我が国が攻撃されるあるいは侵略されるという事態がある意味で典型的な有事であろうかと思いますが、このときは、まさに自衛隊法の第七十六条による防衛出動が下令されるといったような事態であるわけでございまして、そういう事態のもと、一定の条件のもとで、日米安保条約に基づく米側の日本防衛の義務というものも発生してまいりますし、日米安保体制のもとで、日米がともに日本の防衛のために共同して作戦を展開するということになるのは当然のことでございます。
有事、平時ということにつきましては、一般国際法上においても、あるいは我が国の法制の中でも、これといったきちんとした定義があるわけではございません。そういった意味で、私は先ほどいろいろな事態と申しました。我が国の安全にいろいろな影響を与えるような重大な事態と言ってもよろしゅうございましょう。そういったことについていろいろ研究していくわけでございます。
 したがいまして、通常言われております有事、これは極東有事、日本有事、両方でございますが、そういった状況のもとで日米間の協力をどうしていくかということは、これは研究、検討していくわけでございます。
先ほど御答弁申し上げましたところは、そうしたいろいろな事態といったものにどういうふうに対応していくか、特に日米間でどういうふうに協力していくかということについて、これから研究、検討をしてまいる、こういうことを御答弁したつもりでございます。
次に、厚生年金基金の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
 今回の改正によりまして、厚生年金基金の資産について、運用拡大部分と従来運用部分の区別を撤廃いたしまして、すべての資産について投資顧問業者を活用することができるようにしようとしているわけであります。そのほかにも一連の規制緩和が順次行われていると理解をいたしております。
 規制緩和が行われますと、これは一般的にも、自己責任が求められる一方で自由に活動を行うことができる、こういうことであろうと思うわけであります。したがいまして、厚生年金基金の運用につきましても、ある意味では従来よりもうまく運用をすることができるかもしれませんけれども、一方において、仮にそれがうまくいかなかった場合の責任も生じる、リスクも生じると理解をしております。
 こういうことを考えますと、厚生年金基金にも、資産運用に関する知識を職員が十分持っていなければならないと思うわけでありますが、現実はなかなか、そういうような資産運用の知識を持った職員というのは少ないのではないか。そういうことになりますと、せっかくの規制緩和も意味をなさないわけでございます。
 運用規制の緩和を行うに当たりまして、厚生年金基金の資産運用のための人材育成というものも今後行っていかなければならないと思うわけでありますが、この点についてどうお考えか、お伺いをいたします。