厚生省といたしましては、公明党からのいろいろな要望もありまして、その点も参考にいたしまして、福祉年金受給者等に対して今一万円の臨時の手当てをした。さらに在宅の寝たきりのお年寄りに対しましても五万円の一時金を出すことにしている。さらに生活保護者に対しては四・二％のアップをしている。そういういろいろな手当てをして、確かに六十三年度限りではございますけれども、消費税を導入した一時的な物価上昇分とか、それは本当に導入した一時期でありますし、その後の影響というのはほかの税制の減税の方の分もありますし、今回の措置というのは一時の手当てでいいんじゃないか。そのほかいろいろな影響という面は、経済の全体の活性化を考えていく上において、福祉政策を充実させていくという形で対処していけばいいんじゃないかというふうに考えております。
私のお尋ねは、厚生大臣に消費税のレクチャーをしていただきたいと言ったわけではない。厚生省として、過重な負担を強いるこの消費税の導入は、所得税のかからない人たちに過重な負担を強いる、そのために何かなさいましたかということについて、今一万円の手当をつけたと。ことし一万円の手当をつけたかもしれませんけれども、消費税はこれから十年も二十年も続けようとしているのでしょう。一万円つけたから過重な負担を強いたことにはならない、そういう御答弁ですか。
今回の税制改革は、消費税だけを取り出せば、確かに総理の言われた懸念というのは当たっていると思います。しかし今回は、消費税のみならず所得税、住民税、法人税、相続税、そうして現行の物品税をほとんど全部廃止している。そして減税総額は実に九兆二千億円、消費税の導入で五兆四千億円、既存の課税を適正にして差し引き二兆六千億円の減税が図られているわけであります。しかも消費税というのは諸外国に例を見ない三％の低率である。ですから私は、今回の税制改革というのは大変すばらしい改革であって、将来必ず国民から評価されるものと確信しています。
 そして厚生省といたしましては、低所得者対策としても、生活保護費を上げておりますし、なおかつ六十三年度補正で、これから御審議いただきますけれども、老齢福祉年金に臨時の老齢福祉手当等一万円、さらにいろいろな手当に対してかなりの低所得者対策が個別に配慮されておりますので、今回の消費税の悪影響というのは、まさに今減税と一体となった改革の中でかなり払拭されている。そういうふうに、今回の税制改革、消費税導入と一緒にやったこの税制改革というのは、経済全体に必ずプラスの影響になって返ってくると確信しております。
この第二番目の懸念については、労働省としては、そういうことにならないように大蔵省によく申し入れてある、こういうことでございます。よくわかりませんけれども……。
 厚生大臣にお尋ねをいたしますが、所得税のかからない人たちに過重な負担を強いるのではないか、これが竹下総理の三番目の懸念でございましたが、厚生大臣としては、この過重な負担を強いるのではないかということに対して、何か解決策を用意されましたでしょうか。
労働省としてはどういうことを考えて働きかけたかというお尋ねでございましたので、私は素直に先生のお問いに答えたつもりでございますが、労働省としては、そういうことにならないように大蔵省としては考えていただきたいということでお願いしてありますので、大蔵省として、また自治省としてとってくれたことのお話はそちらの方でしていただけると思いますから、どうぞよろしく。
先生のお尋ねに対して、労働省としてとらせていただきました施策についてお答えをさせていただきます。
 なるほど先生のおっしゃいますように、たくさんの所得のある人と違いまして、働いて生活していかれる方々にとっては、たとえ三％の消費税でありましても、大変影響することでございますので、これらの身がわりに出さねばならないものであるならば、身がわりに出さなくても済むような対策を考えてほしい、そこで先ほど大蔵大臣の申されましたようないろいろと変わった方法で穴埋めをさせていただく、こういうことでとらせていただいたのであります。
 以上でございます。
最初簡単に。今私どもで考えております宅地並み課税の話も御理解をいただきたいと思うのです。
 まず、宅地並み課税をしてすべて宅地化というようなことではございませんで、当然農業をやっていただく方にはそういう適地でございますればそれなりの、何といいますか調整区域にしていただくとか、あるいは生産緑地を活用していただくとかして農業を継続できる道も考えますし、また一方、土地所有者が宅地化する場合、そこに賃貸住宅を建てるとかそういうようなことをしていただく場合にはできる限りの助成措置といいますか、そういうものを考えたい。
 また、御指摘のありました切り売りになるのじゃないかということにつきましても、私どもとしては農地が良好な市街地になるような、公共施設を備えたような地区計画といいますか、そういうようなものも工夫をしてまいりたいというようなことを総合的に考えておるつもりでございますので、念のために御理解をいただきたいと思います。
 それから御指摘のありました研究会の報告でございますが、これは私どもも研究をさせていただきたいと思います。ただ私読ませていただいたところで二、三コメントさせていただきますと、現在の生産緑地法で「公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているもの」ということを申しておりますけれども、これは公共施設等の用地の敷地とすることができる土地というように広く読んでおりまして、いわゆる公共施設等の予定地というものに限られておりませんので、御提言ありますような質の高い住宅地化が保証された農地というようなものにつきましてもこの対象にすることができるのじゃないかというふうにまず考えております。
 ただ、その策定手続につきましては、御案内のように都市計画法上の例えば地区計画を例にとりますと、その案の作成につきまして土地所有者や利害関係者の意見を求めた上で作成するということになっておりますけれども、作成主体は市町村でございまして、その辺が相当に達うのじゃないかというふうな感じを持っております。