ことしやって、また来年防衛二法だそうです。これはちょっと常識的でないと私は思うんだな。
 それはそれとして率直に申し上げますが、今度の行政改革というのは、軍備拡張のための予算をひねり出すために福祉や教育や医療というものの予算を削るんじゃないかという声がございます。つまり、行革ではなくて軍拡だという批判でございます。政府はこういう言葉にやはり謙虚に耳を傾けていただきたい。どこの軍隊もそうですけれども、制服は、より新しい、より性能のいい武器を欲しがるだろうと私は思うのです。それを抑えること、それを調整することが本当の意味のシビリアンコントロールだと私は思うのです。憲法第九条の初心に立ち返ってみれば、ますますそのことを強調せざるを得ません。のみならず「防衛計画の大綱」の中にも、防衛力の整備について「その具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ」行うとはっきりと書いてあるわけであります。大蔵省は国民健保や厚生年金や四十人学級や各種補助金などを削って国民に協力を求めようとしていらっしゃるのですから、防衛費についても、井上準之助大蔵大臣じゃないけれども、きちんとした御答弁を大蔵大臣に承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 防衛庁といたしましても、定員の問題につきましてはできる限り抑制していく方針をとっているわけでございます。五十七年度におきましても、艦艇、航空機の就役に伴って、やめるものを差っ引いたネットの増ぎりぎりだけを予算にもお願いし、また法律でも改正をお願いしておるところでございます。その方針を今後も堅持してまいりたいと考えております。しかしながら、防衛力の整備を進める過程におきまして、若干の配意はお願いしなければいけないと思います。
 見通しを申し上げますと、陸上自衛官を除きまして、五十八年度以降におきましても、艦艇、航空機の除籍等による減員等、合理化、省力化を図りながら、艦艇、航空機の就役、機材の運用、部隊の新改編等に伴う必要最小限度の増員を行ってまいる所存であります。
 また、予備自衛官につきましても、後方警備、後方支援体制の充実のため、五十八年度以降においても必要最小限度の増員を図ってまいる所存であります。したがいまして、これら定員増等のための防衛庁設置法及び自衛隊法の改正を国会にお願いすることになるものと考えておる次第でございます。
防衛庁長官、今度の国会に防衛二法を出しましたね。それはそれとして、財政再建期間中には自衛官の定員増のための防衛二法というものは自粛すべきじゃないだろうか。さっき井上準之助大蔵大臣のことを言ったけれども、そう思いますが、その点は防衛庁長官、どんなスケジュールをお考えですか。
御承知のとおり、いままでは五三中業等も、防衛庁だけの目安というようなことで、向こうでいろいろおつくりになっても私知りませんよということを言えましたが、今度は国防会議で作業に着手することを認めると、私もその議員の一人でございますから、今度はそのでき上がったものを、いまおっしゃるとおり、これは国防会議で決まったんですと持ってこられましてもそれは大変なことになりますので、今度はひとつその作成過程においても財政当局とよく連絡をとりながらやってもらわなければ承服はできない、われわれとはそういう意味で極力綿密な連絡をとっていく必要がある、そう考えております。
確かに額が少ないと言ってしまえばそれまでですが、財政の状況というのは国際的に同じなんですよね。その意味では、私は、そこのところが何となく大きくなっていってしまうということだけは避けなければいかぬ、そういう物差しというものが大蔵大臣には欲しいということを申し上げたいわけでございます。
 それで、五六中業というのはこれから進められて今年度中と言っていますね。今度は国防会議にかけることになりましたね。そうしますと、大蔵省は五六中業の作成過程できちっとチェックをしていかないと、私は、でき上がったものを国防会議に出して、それで決まりました、大蔵大臣どうぞと言われたって困ると思うんだ。そこで、作成過程できちっと財政運営の立場からチェックをするということを御答弁いただきたいと思います。
われわれは当面ＧＮＰの一％以内に防衛費を抑えていくという、鈴木内閣ではそういう方針をとっておるわけでありますから、その中での話だと思います。したがって、防衛予算だけがどんどん大きくなるというふうには考えておりません。
 ただ、現実の問題として、日本における防衛予算というのはＧＮＰの〇・八とか〇・九とかいうちっちゃな数字でございますので、伸び率だけを見てどうこうということもなかなか言えない、額の問題がございますから。よその国はＧＮＰに対して三とか五とかいうのが普通でございますからね。やはり日本は世界的な国際間の責任もございますので、それらとの関連というものも考えなければ私は防衛の問題は議論できないと思っております。
まだ中身に入ってまで言う時期じゃないのかもしれませんが、その意味はわかりました。
 ゼロシーリングの時代に防衛費の伸び率が二けた以上にどんどんなっていくという状況を大蔵大臣、どう思いますか、長期財政見積もりを考えた上で。
大きな検討課題であると存じます。従価税制度は価格が上がってまいりますと、定率の課税でございますから所得、物価水準の推移に即応して適切な税負担率を維持できるという意味で、消費税としてすぐれた特徴を備えておるということは仰せのとおりでありますが、一方で、これを納税義務者でございます酒類のメーカーの方から見ますと、課税標準の算定が大変むずかしい、それから税務執行の面で同様にむずかしい問題があります。納税者はコストアップによって価格を引き上げていけば必ず税額はそれに伴ってふえてくるので、税率が高い場合には価格への転嫁がむずかしくなるという問題もございます。清酒のようにたびたび価格引き上げを行わざるを得ない業界には不利であるというのも、そういう御意見も寄せられているわけでございます。従価税への移行ということにつきましてはいま申し上げましたようなメリット、デメリット両面あるわけでございますけれども、税務執行上の問題、酒の生産流通の実情などを十分考慮する必要があるから、現実的な観点も踏まえて酒税制度全体のあり方とともに検討を行うことが適当だというのが過般の税制調査会の中期答申の御趣旨でありまして、私どもとしてもそのとおり考えて今後中長期的な問題として慎重に検討をしてまいりたいと存じております。