この負債というものは、いわば民間の取引関係から生じておるわけでございますので、直接的に労働省がその債務を負うというような関係にはなりがたいものと思います。ただ、先ほど来先生御指摘のように、労働省のこの法人に対する監督指導がもう少し行き届いておったらこういう関係にならずに済んだのではなかろうか、少なくとも公益法人という協会の名において負債が発生するようなことはなかったんじゃなかろうか、管理センターの方で負債が出る出ないは、これは別会社でございますからそちらの問題はしばらくおくとしても、公益法人が負債を負うということにはならなかったんじゃなかろうか、この点に関して私ども監督責任を痛感するわけでございます。
川渕理事長より逮捕前に聴取いたしましたところでございますが、協会の債務状況は借入金債務あるいは一般債務、支払い手形債務等含めまして合計十一億四千二百万円余でございます。それから雇用管理センターにつきましては、同じく合計で十五億一千百万円のよし聞いております。
ところで、今回のいわゆる詐欺事件が勃発して、かなりの全容が浮かび上がってきたわけでございますけれども、それによると、いわゆる宅地分譲に手を出したことによってかなりの負債が出ているみたいでございます。現時点で協会でどれだけの負債があるのか、またセンターと言えどもかなり協会が裏保証をして手形を切っているみたいでございますし、そういう点からいって、このセンターの負債も即協会の方にかかってくるんじゃないかというおそれがあるわけですね。だから、いま協会でどれだけの負債がある、センターとしてどれだけの負債がある、これをお示し願いたいと思います。
事業団の中野さんの話によれば、当然協会の仕事は一応やっているということで、まあ助成してもこれはあたりまえである、補助金を出してもあたりまえであるという考え方みたいでございますけれども、しかし、少なくとも協会そのものが別会社をつくって営利をやっている、そして多額の負債を負っている、こういう点から考えたら、協会そのものはそういう建設労働者のいろいろな雇用改善に向かっての講習等をやっているかもしれないけれども、その理事長が別のことをやっているのですから、そういう点は十分吟味して、助成なんかでとめていかなかったら、協会そのものが今回ものすごい借金になっているのでしょう。そういう点、やはり今度は助成のときに、補助のときに考える必要があるんじゃないかと思うのですよ。いわゆる講習会やいろいろな協会そのものの仕事は一応やっているから、うちは助成金を出すのはあたりまえである、他のことは労働省ですというふうに責任を回避していいかどうかという点は私は疑問だと思うのですよ。その点は、いわゆる協会そのものの全体のあり方を考えて助成しなかったらいけない、こう思いますけれども、どうですか。
私どもといたしましては、労働省として認可した団体でございますし、建設業の雇用改善という業務そのものについては比較的まじめにやっておりました形跡もございますので、その辺につきましては、雇用改善の面から見ますと目的は達成されていたんじゃなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
雇用促進事業団といたしましては、各種講習とか研修につきまして、そのやった個々の分を完全に精算いたしまして、これが完全に実行された結果に基づいて金を支出しているということになっておりますので、研修を受けた事業主の方々その他の人たちには一切迷惑はかかっておらないと私どもは信じておる次第でございます。
雇用促進事業団の方がお見えになっておりますけれども、実際はこの雇用促進事業団を通して補助金が出ているわけですね。雇用促進事業団は、政府だけに任せっ放しではなくして、事業団としてそれなりの調査をやったのかどうか、お尋ねしたいと思うのです。
私は、新政クラブを代表して、この防衛三法に対する反対討論を行います。
 いま政府・防衛庁が積極的に推進している方向は、明らかにソビエトを主敵とし、アメリカとの共同防衛による対ソ連世界戦略への急速な傾斜である。日米防衛分担、ガイドライン等を基礎としたいわゆる共同作戦研究は、先ほどの私に対する防衛庁側の答弁によっても明らかなごとく、すでに一定の段階に達している。防衛庁は、この日米共同作戦と整合すべく防衛研究、奇襲対処、有事法制などの研究を一斉に実施しており、早晩自衛隊法等防衛庁設置法の改定が政治日程に上ってくるものと思われる。
 一方では、いわゆるソビエトの脅威論を振りかざしながら、防衛費の対ＧＮＰ比をできる限り早い時期に一％に無限に近づけようとしている政府側の方針は、先ほどの鈴木総理の私に対する答弁によっても明らかではないだろうか。
 しかし、長い年月をかけてようやく形成された自衛隊に対する国民合意は、たとえば防衛費の対ＧＮＰ比一％以内であり、専守防衛を基礎とし、海外派兵禁止、武器輸出禁止の原則、さらには非核三原則など幾つかの国民的常識に支えられている。これに反して、新たな日米共同作戦や対ソ共同防衛戦略への合意は全く慣熟していないことを銘記すべきであろう。
 経済大国日本の宿命が、資源の圧倒的な海外依存度であり、ペルシャ湾、オーストラリア、南北アメリカ大陸からのいわゆるシーレーンを軍事力によって防衛することは明らかに不可能である。したがって、わが国にとっての繁栄と生存のための条件は、絶えざる努力による恒久、平和の維持以外にはあり得まい。軍事が安全保障の一つの部門にすぎないという当然の位置づけがまだまだ脆弱であることを指摘しなければならない。非軍事的手段との複合によるこの国の安全保障政策確立のためには、いわゆる総合安全保障政策の掘り下げと体系化が、したがっていまこそ厳しく問われていると言わねばならない。防衛三法の示す方向は、これらに背反する余りにも安易な選択であると言わざるを得ない。
 重ねて防衛三法に対する反対の意思を表明して、私の反対討論を終わります。