おっしゃるとおり、いろいろ我々も、会社におきましても波高を御承知のとおりはかっております。白島備蓄基地沖合九百十メートルの地点に超音波式の波高計を設置いたしておりまして、その波高計の観測によりますと、先生の御指摘に近い数字で、白島備蓄基地の波は二月三日十六時ごろから急激に高さを増しまして、二十一時ごろにはピークに達しておりますが、その際の三分の一有義波高は六・五九メートルということで、先生御承知のとおり、こういう事態の工学的な波としては三分の一有義波高が用いられておりますので、これが我々の観測した数字でございます。
 なお、この波高計の数字から実際に北防波堤に来襲したであろう波の高さを求めるには、北防波堤までの海底地形条件、それから北防波堤に一度波が当たりましたものが、反射波としてもう一度影響を及ぼすというふうな条件を修正する必要がございますので、それを補正いたしますと、六・三四メートルというふうな数字だったと聞いております。そういうことをもとにいたしまして、本被災の原因の究明に当たっております北九州市では、北防波堤に来襲した波の高さは三分の一有義波高で、五・五ないし六・五メートル程度であったと推算したものと聞いております。
ちょっとその前に、ひとつ数字につきまして御説明をさせていただきたいと思いますのは、今先生のおっしゃいました瞬間最大風速七十メートル、それは瞬間最大風速でございますので、おっしゃるとおりでございます。私の申し上げました風の五十一メートルというのは、十分間の平均最大風速でございますので……。かつ有義波高につきましては六・〇という数字を六・一に改定をいたしまして、より安全度をとって現在工事を進めておるということをちょっとつけ加えさせていただきます。
この石油公団の文書によれば、風は最大瞬間風速七十メーターＳｅｃ、秒速ですね、
にも耐え得るように設計してある。そして有義波高は六・〇メーター、一番ピークのものですね、というふうに設計されているわけです。
 そこで聞きますが、気象庁の説明によりますと、当日の白島付近の波浪は五メーター前後だと見られています。一方、運輸省の港湾局の説明では、付近にある監ノ島の波高計では五・八二メーター、玄界灘の波高計では七・六八メーターを記録しております。さらに、白島石油備蓄株式会社が工事の施工管理のために現場に設置した波高計では、六ないし十メーターの記録もあると言われております。とすれば、これは考慮した設計値に誤りがあった、誤算があったということになるんじゃないですか。
数値でございますが、風は毎秒五十一メートル、波浪は北の波で、有義波高六・一メートルというのが完成時として予定されております設計時の数値でございます。
 それからまた、施工途中につきましては、同様にしてこれは基準が定められておりますので、十年の再現期待値ということでございますので、風につきましては毎秒三十八・四メートル、波浪につきましては北の波で、有義波高で四・〇メートルということでございます。
設計でございますけれども、防波堤の設計につきましては、運輸省の設定した港湾法上の技術基準に基づきまして、三十年にわたる期間のデータから、百年再現期待値の風及び風浪を推算いたしまして、それをもとに設計を行っております。
 その実際上の計算等につき、今、先生おっしゃいましたけれども、当然のことながら会社及び公団、特に事業主体である会社が十分なる委託を行い、検討を行い、それを受けて認可を得、かつ現在の検討におきましても、先ほど申し上げましたような十分な協力をいたしておるということで、その協力に対して通産省も十分に指導いたしておりまして、万遺漏なきを期しておるというのが実態でございます。
あなた、北九州市が、北九州市が言って、まるで人ごとみたいなことをぬかしておるけれども、これ通産省自身が監督官庁としてやってきた問題じゃないですか。それであなた、何やら禅問答みたいに、那辺にあるかという、そんななぞを私聞いているんじゃない。
 それじゃ、はっきり一つ一つ聞いていきましょう。
 防波堤を設計した際、及び今回の越冬に当たって考慮した風速と波高の値はどのくらいに設定したんですか。
そのまさに被災原因につきましては、今先ほどから申し上げております北九州市が専門家から構成いたしました委員会で検討をいただいておるところでございます。
 したがってその結果に応じてどこのところに今回の原因があったかということが明確になってくるものと理解しておりますが、現状では、北九州市の委員会におきましては、来襲した波浪の高さ、これを気象図によって試算いたしますとか、あるいは波浪計による観測値の解析をいたしますとか、あるいはケーソンの耐波性がどの程度であったか、あるいは波浪とケーソンの挙動関係、すなわち波浪が参りますときに、いかなる関係でケーソンの移動が起こったのか、あるいはコンクリートの強度等についてもあわせて検討しておるところでございますので、先生御指摘の、那辺に問題があり、今回の被災に至ったかということを体系的に今究明中でございまして、それ以上の結論は今のところまだ出ておりません。
それでは伺いますが、今回の防波堤損傷事故の原因はどこにあるんですか。例えば当初の設計が不適切であったのか、それとも工事の施工管理に問題があったのか。現在わかっている範囲で簡潔に述べてください。
過去二年ほどの円高の急激な進行ということで、御指摘のように金融経済と実物経済のアンバランスということが大変顕著になったわけでございますけれども、実物経済面の不振というのが国内での投資の不足とか、あるいは技術開発の停滞ということを招きまして、将来の我が国の経済の成長力を減退させるのではないかということで非常に心配をしておるわけでございますが、日本の潜在成長力を発揮することによりまして実物経済の活力を回復していくということのためには、住宅投資ですとかあるいは設備投資といったような民間の設備投資を促進するということと、それから公共投資の促進という二つの対策があろうかと思います。特に民間の方につきましては、内需拡大策の継続とかあるいは為替の安定ということを通じまして、経済の先行きに対する民間の信頼感を回復するということが基本的に重要だろうと思いますし、それから各種の地域活性化対策ですとか、あるいは技術開発対策というようなことを通じまして、国内に民間の人たちが投資をしたくなるような環境をつくるということが一番肝要かと思っております。それから公共投資の方は財政再建というようなこともございますが、そういう中で兼ね合いを考えつつ最大限国民の生活基盤の質を充実するということで、政府としても努力する必要があろうかと思います。来年度、通産省におきましても今申し上げましたような観点から、つまり投資環境を極力整備するというふうなことで高次機能の集積による地域経済発展基盤の構築の問題とか、あるいは研究開発基盤整備のための新たな施策ですとか、あるいは内需型の新しい新規産業の育成策ですとか、あるいは住宅関連の技術開発等、こういったことに重点を置きまして現在予算とか、税制改正等をお願いしておるところでございます。