補助金問題検討会の席上で、地方財政の現状等につきましても御説明を申し上げた次第でございます。その際には、地方財政も大変今多くの借入金を抱えまして厳しい状況にあるということを御説明申し上げ、御理解をいただいたつもりでおります。
 ただ、今御指摘ございました検討会の報告のところでございますけれども、この内容におきましても「事務事業の見直し等に努めつつ、補助率のあり方を見直し、」ということに相なっておりまして、これはかねてから地方制度調査会あるいは地方団体側におきましても事務事業の見直しをして、つまり国と地方の役割分担を見直すこととあわせて補助率のあり方を見直すという主張をしてきたわけでございまして、そういった考え方がここに書かれているというふうに理解をいたしておるところでございます。
じゃ次の問題なんですが、補助金問題検討会、いずれこれは参考人に来ていただいて私どもも意見を聞いてみたいと思っております
が、「国と地方公共団体との間の財政関係」のところで「地方財政も厳しい状況にはあるが、事務事業の見直し等に努めつつ、補助率のあり方を見直し、地方公共団体に協力を要請することもやむを得ないのではないかと考えられる。」という判断をしているわけですね。だから、この補助金問題検討会にこういう判断が出てくる根拠というもの、どんな資料を出して説明したんだろうかなと不思議でならぬのですが、自治省、どんな説明をしたんですか。地方公共団体に、先ほどの議論でいえば肩がわりですね、肩がわりしてもこれは「やむを得ないのではないかと考えられる。」という結論が出てきたんですが、自治省は地方財政の現状というのをそんなに裕福なように説明したんですか。説明した人はだれですかね、ちょっと言ってください。
防衛庁と宇宙開発事業団が直接共同研究を行うという事例はないわけでございますけれども、例えば防衛庁とある民間企業が共同研究を行っておる、それに第三者として宇宙開発事業団が加わることができると考えますか。
これについても、先ほど申し上げましたように、私どもは国の方針に従いまして事業の運営をいたしておるわけでございますが、ＳＤＩという特殊の問題は仮定の問題でございますけれども、今現在私どもは防衛庁と一緒になったことはいたしておりません。
政府が参加するかどうか決めてないわけですから、直ちにお答えはできないと思いますが、仮定の問題になりますけれども、今後政府が参加を決定した場合、宇宙開発事業団は、その事業団の性格からいって私は直接的にも間接的にも参加はできない、事業団そのものが参加できないとともに事業団の研究員も参加できない、このように認識いたしますが、これについての見解はどうですか。
ＳＤＩの研究に関連して宇宙開発事業団のあり方をお伺いしますが、先ほどの質問に対しまして、ＳＤＩ研究に対して宇宙開発事業団は直接は参加はできないとおっしゃいました。私は、宇宙開発事業団法によりまして直接的にも間接的にも参加はあり得ない、このように判断いたしますが、こういう判断でよろしいですか。
先ほど来申し上げておりますとおり、防衛庁は、国の研究機関の中の一つが防衛庁にあることは確かでございますので、国の研究機関という意味で含めて取り扱っておるものと思っております。
行革審の答申を受けて本法案ができたと承知しておるわけでございますが、行革審の討議の際に防衛庁が入っていなかった、それで本法案が出てきた、このことについて参考人はどのように考えますか。
先ほど来の答弁でも申し上げましたが、防衛庁ということを特定の対象にして行革審では議論をいたしたことがございません。国の研究機関の一つというふうに考えておったものと思います。またＳＤＩに関しましても、エレクトロニクスからバイオまでのいろいろな専門の方々の御意見等もあったわけでございますが、その中でＳＤＩに関します議論は一つもございませんでしたので、行革審の審議の中では、今先生からございましたＳＤＩ、軍ということについて特定の議論は一切いたしておりません。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、ことしの二月に大変希有な形の政権交代というのがございまして、二十年続きましたマルコス政権が終わりまして、国民の大きな広い支持を得てアキノ新政権が成立したわけでございます。また、ただいま御指摘のとおり、新しい政椎の中にはいろいろな傾向の方々もおられるわけでございます。また、新政椎に課せられた課題というものも大変に難しいものがございます。
 一つは、これも先ほど御指摘ございましたけれども、国内における反体制勢力には大別いたしまして、いわゆる新人民軍、武装共産勢力でございますが、これとミンダナオの回教徒の勢力と、この二つの大きなものがございますが、これに対する対策をどうするか、現在、いろいろ話し合いをしているところでございます。
 また、いま一つの大きな課題は、長年のマルコス政権の後を受けましてフィリピンの経済が大変疲弊しております。この経済の立て直しをどうするか、この大きな二つの課題があるわけでございます。
 相互にこの二つの問題は関連しているわけでございますが、現在、アキノ新政権はこの二つの大きな課題に取り組んでいるところでございまして、また政治体制につきましても、現在、暫定憲法のもとで政治が行われておりますけれども、憲法起草委員会の作業が大体終わりに近づいているというふうに承知しております。これが完成いたしますと、大統領に新憲法の案が提出されまして、これがいずれ国民投票に付されて採択される、その上で国会の総選挙あるいは地方選挙と進んでいくというふうに展望される次第でございます。
 いろいろ難しい問題は抱えておりますけれども、国民の広い支持を基盤といたしまして、現在、新政権がそのような方向で努力しているというふうに見ておる次第でございます。