それは局長の立場で、この法案がそういう構想になっていますので、そういうところに力点を置いておっしゃるでしょう。しかし我々国会サイドから見ますと、莫大な費用、それからこれからお尋ねする職員、人員の配置問題も絡めて、しかも登記という国民の権利義務にかかわる重要な事項にかかわる問題ですから、具体的な計画を当面第一次計画としてもお持ちになっているのではないか。そこのところを明らかにしてもらって審議したいというのは当たり前のことですから、今のような質問をしているわけですね。
 第五条では「電子情報処理組織を用いて登記を行う制度その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策を講じなければならない。」ということで、珍しい法律ですけれども、政府が必要な施策を講じなさいという中身の漠とした、それこそ一般的な義務規定のようなことを課しているわけで、その行っていく重要なことについては審議会の意見を聞いて大臣はやりなさいということですねいまさに方法論は書いていますから、具体的にもう本格化がこの法律によって始まるわけで、同時に始まっていくわけでしょう。ですから第一号の指定も年内にという話も私は聞いたわけで、そうなれば、それだけじゃなくて、この法案の審議に際して少しは具体的なコンクリートな計画でもお持ちになっていらっしゃるのが当たり前じゃないかというように聞いているわけですね。
 例えば人員の問題も考えてみたいと思いますが、この法務省のお出しになっている資料によりますと、このコンピューターシステム化の導入によって、このままでは将来七千人以上の人員が必要となるけれども、これが円滑に機能した場合は「十年後には約千五百名の人員で足りることになります。」というように書いていますが、これも十年計画ですからまだ全部千二百四十九庁に行き渡りませんね。十年後といいますと残りがやっぱり八百庁ぐらい残ってくるわけですが、その段階でも千五百名の人員で足りることになるのですか。この千五百名という内訳は、これはまさに正式職員だけ千五百名という意味ですか。どういう意味なんでしょうか。
確かに御指摘のような面があることは否定し得ないと思います。私どもも立てられるものならばその具体的な計画あるいはそれに必要な経費というものも積み上げて、資料として御提出すべきだと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、非常に未確定な要素が現段階では多うございますので、いろいろな計算もできるわけで、しかも十五年先でございますので、当初の数字をちょっと違え、あるいは伸び率のパーセンテージをちょっと違えてしますと、先になりますと非常に大きな乖離差が出てくるということでございます。したがいまして、余り無責任なような数字をこれで決まりでございますという形で出すことは、かえっていかぬのではないか。しかも移行作業のやり方とか進め方などについても、これから審議会の御意見を聞いてするというふうにこの法律でもなっておるわけでございますので、余りぴしゃっとした計画をこの場で立てて、それでもう確定だというふうに申し上げるのはいかがかというような面もございます。
 したがいまして、非常に漠然とした話を前提としてこの法案を御審議いただくのは恐縮な面がございますが、この法案の一番主たるところはコンピューターの方向で進めることを考えてやれというその五条の一項に一番中心があるわけでございます。そういう方向をこの法律でお決めいただいて、その上で私どもはこれに向かって最も効率よく最も経費がかからず、したがって最も国民の負担を少なくして、いい制度をつくっていくということを短期間の間に努力していきたい、それをまた役所だけではなくて審議会の意見も聞きながら決めていく、そういう方向をここではっきりと決めていただくところにこの法案の一番の意味があるというふうに理解をしておる次第でございます。
余り実のない答弁なんですな、私の質問に対しては。要するに、じゃどうすりゃいいかというのですよ。過当競争を防止するためにどうしたらいいか。運賃をここに書いてあるように、弾力的にとかなんとか、安くして競争しろということを奨励したのじゃ、ますます問題は出てきます。もし鉄道貨物会社が黒字を上げようと思えば通運業者の分野にも割り込む、トラック業者の分野にも割り込む、こういうふうにしなきゃこの鉄道貨物会社は収益を上げられませんよ。そういうことをやっちゃいけない、一切通運業者あるいは海運業者、トラック業者の仕事の方には手をつけるな、今までどおりレールの上だけで稼ぎ有さいということだったら、今度は鉄道貨物会社が成り行かなくなるんですよ。幾ら旅客会社と別れてみても、全国一社にしても第一、運賃自体をどうやって決めるか。日本国じゅう六つの旅客会社の間を、しかも旅客列車のダイヤの間を縫ってダイヤを設定しなきゃいけないでしょう。これは利用者にしてみれば、その貨物が貨車で運ばれようとトラックで運ばれようと、注文した貨物が安く届けばいいのですからね。途中何で運ぼうと、飛行機で運ぼうと自動車で運ぼうと船で運ぼうと、それはどうでもいいんです。それを考えると価格の点で、今のように何か戦国時代を招来してもいいかのようなことを言っておったんでは、これはえらいことになるんじゃないかということを心配しなきゃいけません。
 私はこの旅客鉄道会社の問題一つ取り上げましたけれども、これ一つ取り上げてみても、国鉄監理委員会の答申というのは極めて重大な欠陥を持っているということが指摘できるんです。だから、この欠陥を持っている分割・民営の方式に対して多くの批判があるんですよ。
 そこで、この間十一月二十九日に中核派がああいうことをやりました。あの問題について委員会でもいろんな質問がありまして、大臣からも答弁がございました。運輸大臣からも国鉄総裁からも、あのこと自体型言語道断であるというだけなんですね。けしからぬというだけなんです。特にその中に国鉄職員が二人逮捕者の中にあった、これはけしからぬということを言われましたけれども、そういう言い方をすると、国鉄職員以外の者はどうぞどうぞというふうに受け取られちゃうんですよ。そういうものじゃないでしょう。だれがやろうと、ああいうふうに火をつけたりケーブルを切ったりというのはいいことじゃないです。しかし問題は、けしからぬと言っているだけじゃ済まないです。山陽新幹線の方にも何かあったというんでしょう、列車妨害の。しかも、それはかなり手が込んでますよ。そうすると騒ぎをやって捕まるようなどじなやつじゃなくて、もっと利口なやつは目立たないようにああいう工作をするんですよ。これは極めて危険なことだと思わなきゃならぬ。そういう危険を防止するために、じゃ線路いっぱいにお召し列車のように警備を配置するかというと、そうはいかないでしょう。だから、どうやったらいいかということを考えなきゃいけません。これは総務庁長官の仕事なんですよ。
 結局は分割・民営というのが適当じゃない、危険だ、多くの問題をはらんでおるということがあるからいろいろ物議を醸している。これは野党だけじゃないですよ。この分割・民営に反対しておるのは。左翼だけだと思ったら大間違いですよ。愛国党という右翼のポスターに、分割・民営絶対反対だ、あれは国鉄の財産のたたき売りだと書いてあるでしょう。反対は我々だけじゃないんですよ。自民党の中だって、まともに物事を考える人はみんな反対しているんです。どういうわけだか知らないけれども、監理委員会に頭を押さえられているという点があるんで、その監理委員会自体が出している答申に重大な欠陥があるということだけは、貨物の問題を取り上げても指摘できるんですよ。したがって、この問題の扱いというのは内閣の問題なんです。この問題の取り扱いを誤ると、これはえらいことになりますよ。その点十分に考えてこの問題の取り扱いをしてもらいたいというふうに思うんでありますが、その点についての長官の見解をお聞きしまして、私の質問を終わります。