次に、労働大臣に失業問題についてお尋ねします。
 失業率は、北海道は四・二％で、全国平均二・八％を非常に大きく上回って、全国一であります。有効求人倍率は、北海道は〇・三四、全国平均〇・六八の半分くらいであります。特に室蘭では、鉄鋼の町ですけれども、〇・二〇、産炭地は〇・二五、極端に低いわけであります。六十二年以降、石炭、漁業、鉄鋼、造船、国鉄、こういう多くの問題を抱えてますます深刻になっていくわけでありますけれども、北海道について抜本的な対策を講じなければどうにもならない実態でありますけれども、労働大臣としてどうお考えでしょうか。
このたびの補正予算の追加事業につきましては、それのための地方負担分につきまして地方債によりまして措置することといたしております。そして、その元利分につきましては地方交付税に算入することとしておりまして、財源につきましては十分に措置をとっていると考えているところでございます。
 特に、財政事情の厳しい産炭地等につきましては、個別にその地域の財政事情をよく聞きまして、追加補正分の事業を含めまして指導をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
石炭問題の最後は、自治大臣にお尋ねします。
 産炭地の公共事業に対しまして一定の補助率を拡大しているようですけれども、それでも不十分でありまして、せっかく産炭地の振興のためにやった補助金ですけれども、公共事業は自治体が持ち出し財源がないために全然仕事ができないという実態がございます。もっと特別な補助制度を検討するべき時期だと思いますけれども、自治大臣、いかがでしょうか。
現在貯炭が急増いたしておることは事実でございますが、貯炭に伴います個々の企業の資金繰りにつきましては、当然石炭企業あるいは親企業の支援も含めまして自己努力で対処するというのが基本であろうかと考えておりますが、各企業の資金繰りの状況を見まして、現在石炭鉱業審議会で検討中の八次策の中でそういう問題も取り上げて御議論いただくことになっておりますので、それを踏まえまして対応策を考えてまいりたいと思っております。
 減産補給金制度その他いろいろ御要望がございますが、御承知のような財政状況でございますが、八次答申の中で産炭地対策その他を含めまして御議論いただいておりますので、早急に結論をいただきまして検討してまいりたいと思っております。
続いて大臣に質問をいたします。
 現存する炭鉱を最大限に維持存続していくためには、過剰在庫の貯炭、三百四十万トンほどありますけれども、その対策が非常に重要だと思っております。そこで、仮称ですけれども、貯炭買い上げ機構をつくりまして、そして減産補給金制度の手だてを考えるべきだ、そういうふうに考えます。
 それからもう一つは、第八次石炭政策の柱というものは、これは国が政策的手だてによる財政措置を講じなければどうにもなりません。そこで、例えば石炭特別会計の前倒しと財源の借り入れを行うべきだと思いますし、西ドイツ方式による石炭の消費税を考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
まだ、これから交渉を開始するわけでございます。それに対してあらゆる方法を、あるいは手段というものを研究し勉強しておかなくてはなりませんが、一つの検討に値する項目であると考えております。
相手の出方を見てということですけれども、減船で漁船員の失業というのが相当出るということは明らかであります。したがって、漁師の方々におかに上がって仕事をせいと言う方が無理でありまして、できればやはり漁業の中で生きていく道を考えるべきである、そういうことから考えたら、共同漁業の拡大というのは当然やるべき問題だと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
ほぼ同じときにスタートいたしました神戸市の訪問販売規制条例というのがございまして、それに基づく指導では、昨年末までに六回にわたって合計二十六社を指導、一社を企業名公表ということまでいっておられます。この制度が消費者にとって有益なものになるためには、時期を失せず対処するということが極めて大切なことになってくるわけでございます。スタートしてからわずか一回の発表であとはウォッチということでは、いかにも回数も少ないし、効果が期待できないのではないかという危惧を抱くわけでございます。
 消費者は訪問販売につきましてどのように考えているのかということでございますけれども、ここに東京都の生活文化局が出しました、九百六十人の消費生活モニターから聞いた結果というのがございます。これによりますと、この一年間に九六％の家庭に販売員が来訪しております。家にいて買物ができる、店で買えないもの、買いにくいものが買える、対面販売なので説明がよく聞けるなどといったプラスの評価を挙げた人は、わずか二％から三％にとどまっております。その反面、利用しないことにしているというのが六三％、応対が煩わしいというのが四二％、販売員がしつこくて困るというのが三八％、販売員も商品等も信用できない、これが三四％と、マイナスの厳しい評価が下されております。したがって、訪問販売が消費者の信頼を得るには、業者の社会的責任の自覚は言うまでもありませんけれども、立法、行政においても消費者保護を一層強めるということが求められていると思います。
 そこで、幾つか指摘をいたしますけれども、第一は訪問販売法を強化するという点でございます。訪問販売法第三条には「販売業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手方に対し、販売業者の氏名又は名称及び商品の種類を明らかにしなければならない。」とされております。ところが、最近トラブルの多発している英会話教材の売り込みの幾つかを調査してみましたところ、いずれも販売目的を隠し、会員になれば海外旅行に参加できる、それには英会話が必要だとか、会員は英会話サロンや各種パーティーに参加でき、ブランド商品が割引になるというふうにして誘いまして、会員券かと思ったら実は英会話教材の契約書であったという商法でございます。これは明らかに第三条に違反していると思いますけれども、相変わらず繰り返されているわけですね。
 この種のやり方には、トラブル情報提供制度を活用するというだけではなくて、法的にも罰則を設けて監視を強化する必要があるのではないかというふうに考えるのですが、その点いかがでございますか。