やっぱり許すわけにいかないんで、私はもう一遍主張しますが、千七百五十五億円の全額と言わないまでも、二分の一以上は国債整理基金に入れるべきだ。これは総理、そうでしょう。
確かに御指摘のように、財源事情が許せばこの財政法の本来の建前を少なくとも守りたいというのが私どもの念願でございますが、御承知のような補正予算を取り巻きます財源事情が極めて厳しいために、いわば臨時異例の措置として特別の立法措置をお願いをして、一般財源に全部充当させていただくことをぜひお許しをいただきたいと存ずるわけでございます。
どうも大蔵大臣、そういうふうにしてお願いをすれば何でも通ると言われてしまうとあれなんですが、財政法違反はやっぱり違反ですから、これはそういう観点に立って、例えば千七百五十五億円の全額と言わないまでも、二分の一以上はこの国債整理基金に入れるべきですよ。それは私の方が正当だと思うんです。
確かに法律で半分、それから大平大蔵大臣答弁で、財政再建期間中は全額入れるというお答えがあっておることは十分承知をしております。私も今度考えまして、たまたまその千七百億がベア財源と一致するということが念頭にあったわけではございませんが、結果としては同じぐらいな金額になるわけでございますけれども、あの段階でいろいろ考えて、かつて与野党でお願いをして減税財源に使わしていただいたことがありますので、そのときを思いながら、減税の問題とは違いますけれども、お願いをすれば聞いてもらえるだろうというある種の甘えの構造もあったかと思いますが、そこでこのような措置をとらしていただいたということであります。
特例法を国会に提出しているなんていうのは言いわけでありますよ。要するに政府は財政法違反、そしてみずからが国会に提出した文書違反、あるいは大平大蔵大臣は非常にはっきりした答弁をこれではされていることは御存じのとおりでありまして、あの大平さんの答弁もまたここでゆがめられる、そういうふうに今なっているんですが、大臣、この辺どう説明されますか。
ただいま御指摘のように、中国はかつてからいかに貧しくても核兵器をつくらなければいけないということを言い続けてきたわけでございます。特にその点については毛沢東時代も今も変わっていないわけで、核というものに対する一種の物神崇拝的な、あこがれみたいなものをどうも中国の軍事思想、毛沢東軍事思想も持っているし、そうだろうと思うのです。そのことが今日においても他の分野に比較して核開発とかそれからミサイル開発ということについては非常に熱意を持って、その分野だけはかなりの資金をつぎ込んでいると思います。中国も大体ＧＮＰの、ソ連が大体一四％から一六％なんて言われますけれども、中国もそれか、それを上回るぐらいの軍事費を投入しておりまして、その多くの部分が核兵器なり先端的な技術の開発に向かっていると我々は見ているわけです。こういうアンバランス自体、中国人がどこまで考え得るかということについては、私はそう簡単に楽観していないわけで、やはり中国はそういう立場を今後も続けていくと思うのです。
 そうしますと、経済協力というようなものに関しても実はそう簡単にいかない問題がありまして、例えば今後日本が経済的に協力して、それはかなり軍事技術的に転用されるものもあり得るわけですから、そしてまた同時に、中国はいわばある意味ではかなりしたたかな国ですので、ひょっとすると武器輸出を、現に随分やっているじゃないかという見方も中東その他にあるわけです。つまり、死の商人になりつつあるじゃないかという見方さえもあるわけでありまして、その辺は少し慎重な研究が必要だと思います。
 ただ、もし私どもがやれるとすれば、やはり何といっても一番重要なのは、さっき留学生の問題を挙げましたけれども、そういう広い意味でのインフラストラクチャー、単なる経済的な基盤とか運輸とか通信施設のみならず、いわば学術とか文化というようなものについてかなりの援助なり交流が必要じゃないかと思います。むしろそこが、結局は時間がかかるようで一番大事なところじゃないかというふうに思っているのです。
 現に、今、日本に来ている中国の留学生の数は約二千七百人ぐらいでありまして、このうち大部分が私費留学。日本政府が受け入れている留学生の数はたしか三百名前後ぐらい、いわゆる国費、それから中国政府が派遣しているのが約六百名ぐらいいるわけですが、この数などは非常に少ないです。ですから中曽根総理が行かれて、中国から一時的に青年を百名呼ぶというのは大変結構なことだと思いますけれども、もっと長期的に留学生などを大いに受け入れるというようなことは非常に重要だと思います。アメリカと比較してみますと、アメリカは既に二万人近い留学生が中国からアメリカへ行っておりますから、そのことを思うと日本としてはこの分野は非常にまだまだ手薄だと思いますし、それから留学生の受け入れなんかの問題は、ただ向こうから人を受け入れるという枠をつくっただけじゃだめで、実際の受け皿の問題が非常に大事なのです。そうでないと、今中国から日本に来ている留学生の中で円高とかいろいろ問題もあります。
 特に私費留学生の場合には、ちょっと実情を申し上げますと、みんな日本に来たいわけです。だけれども、日本に来るためにはどこかの学校に、正規の留学生ではなくて、うちの大学なんか入れている、私のゼミナールにもいますけれども、試験を受けて入ってくる留学生でなくても、研究生なり研修生なりそういうものでいいという形で、日本のいわば民間の各種学校なんかに入学許可を求めるわけです。そうしますと、各種学校というものの中にも非常にいい学校もあります。つまり、大学以上の教育をやっているようなところもありますけれども、中にはかなりいかがわしいところがありまして、向こうから来てただでさえ困っている留学生からまたべらぼうなお金をふんだくっている、そのために日本に来てもドロップアウトしてしまうというような層が非常に多いわけで、これらの問題はやはり一遍きちんと考えてみる必要があるのじゃないかと思っております。