今の御質問の問題につきましては、まずは、一番最初は昭和五十八年九月三十日にさかのぼるわけでありますが、このときに林国務大臣、厚生大臣であります、それと大蔵大臣同意の上で、まず発言をいたしております。それは、第九十五回臨時国会における政府答弁を踏まえて、とにかく特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り入れに着手するという趣旨のことを申し上げたわけであります。そして、さらに念を押しまして、その特例適用期間経過後は本則に戻ります、こういうことまで正確に申し上げておることも事実であります。
 そこで、先ほど申し上げましたように、その特例期間とは、当時念頭にあったのは、申すまでもなく、私も行革特別委員会の委員の一人でございましたが、昭和五十九年いわゆる特例公債脱却ということを第一義に掲げた目標の中で行われた。それが残念ながら五十六年、五十七年世界同時不況の中でギブアップせざるを得なくなった。したがって、新しく六十五年という第一義的な目標年度を設定をした。しかし、それならば、その適用年度に自動的に延ばすべき性格のものでは必ずしもない。そうなると、やっぱりぎりぎりの議論をしていかなければならぬ。それがここのところ短い、数週間と申しましたが、沖縄返還のときのア・フュー・イヤーズと同じように、ア・フュー・ウイークスぐらいの間にやはりこれは結論を出して、そしてまたいろいろ鞭撻やおしかりを受けなければならぬことかな、こういうふうに考えております。
それはまずいのじゃないですか。やはり一つは、約束をきちっと守らぬとね。信頼関係というものはやはり非常に大事なことですな。
 これは時間がないから、大臣、いつになるかわからぬようなことを言っていますけれども、そんなことではなくて、例えば農林年金の場合なんかは金利込みで百七十億くらいになるわけですよ。やはりこれはいろいろな運用面で支障を来す、小さなところなんかも抱えておるようなことを考えると。そんないつになるかわからぬという今の話だと、六十五年か七十何年か、何だかずっと先の方にいくようなことではこれは困りますよ。その点、どうでしょうか。大臣からもしかと、この方向、結論を出してもらえないと困るのですが、どうでしょう。
行革関連特例法によりまして、年金とかあるいは共済の国庫負担額の減額が行われておるわけであります。この減額分につきましては、従来からもたびたびお答えをいたしておりますが、積立金の運用収入の減額分を含めまして、将来の年金財政の安定が損なわれるということがないように、特例適用期間が過ぎました後に、国の財政事情といったようなことを勘案しながら、なるべく速やかに繰り戻しをいたしますという姿勢には変わりはないわけでございます。
 問題は、その特例の適用期間がいつまでかということでございます。御承知おきのように、現行の特例法が制定されました五十六年当時は、財政再建の目標、特例公債依存体質からの脱却というものを昭和五十九年度に置いていたといったようなことから、現行法では特例の適用期間を五十九年度までといたしておったわけでございます。懸命の財政再建努力にもかかわりませず、世界経済の停滞といったようなことから、この再建の目標が六十五年度に延びざるを得なかったわけでございます。
 それで、財政事情はますます厳しさを加えておるといったような状況のもとで、この特例法による措置を全般的にどうするかといったようなことは、御指摘のこの厚年の補助率特例の問題を含めましてどうするか、目下六十年度予算編成の一環として検討を重ねておるわけでございまして、その結論を得るまでにはいましばらく時間をちょうだいいたしたいと考えておるわけでございます。したがいまして、この席におきまして、六十年度から直ちにどのような内容において繰り戻しをするかという点につきましては、御答弁をお許しいただきたい、こういうことでございます。
ひとつよろしくお願いします。
 もう一つ大臣にお聞きしたいのですが、行革特例法によって各種年金制度の補助率が四分の一削減された。そのまま国が借金した形で借りているのが、ことしで切れて、六十年からお支払いをいただけることになるわけでありますが、これは十分そのお約束を御履行願えるものかどうか、この点確認しておきたい。いかがでしょうか。
武田委員、お願いとかいうお言葉でございましたが、そうではなくて、貴重な国権の最高機関である国会における発言であります。したがって、財政当局の立場、これはそれなりに明確に申し上げたわけでありますが、そもそもは、原局の考え方と私ども財政当局が最終的にはどういう調和ある措置をとるかというのが予算全体の運びでございますので、武田委員の御意見があったということは、それがこの連合審査会の場であるだけに、十分テークノートしていかなければならぬ課題だという事実認識はいたしております。
それで、私が非常に心配しますのは、もう日本の今の経済の状況、先行きを見ますと、そう電力需要がふえないんじゃないか、頭打ちなんじゃないかと。そうすると、売り上げがもう頭打ちになってくるということですから、電力会社の経営も非常に厳しくなると思うんですね。したがって私は、この際、電力会社が本当に経営の合理化に踏み切らせるような、何か踏み板をやはり周りが用意してやるということも必要なんじゃないかと思うわけです。
 私は、これはこのままの状況で、長官のような御指導が厳しく続けばいいんですけれども、ちょっと指導が甘くなりますと、私は第二の国鉄になる心配があると思うんですよ。あれだけの設備を抱えていて、それから人員とかそういったこと。これは長官の管轄ですけれども、私はいつも毎回商工委員会で申し上げているんですが、石油会社が、やはり行政の指導の私はミスだと思いますけれども、そのためにリファイナリーが世界的な競争力を持てなくなっちゃった。したがって、ある程度のところでは厳しく彼らにやっぱり自決させるというか、対処させるというのが本当の愛情じゃないかと思うんですね。そういう点で、第二の石油リファイナリーにならないように、あるいは第二の国鉄にならないように、ひとつ長期的にお考えいただいて御指導いただく必要があるんじゃないか。
 実は私、こういうことを申し上げているのは、私の友達の、これは相当の電力会社の重役なんですけれども、彼ら自身が私のこういう意見にやっぱり賛成なんです。それは、そこでもしもそういう料金の枠をかけられると、これは必死になってやらなきゃいかぬ。それで、今だったら、やったら合理化できるし、社内も活性化できるということで、非常に彼らも内部にはやっぱりそういう危機意識を持っているのがおるわけですね。そういう点から、ひとつぜひそういう今後行政指導をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思うんですが、できれば最後に大臣の何か御感想をいただければ……。長官でもいいですけれども……長官でいいです。