もう一つお尋ねします。
 さきに問題を起こしました富士見産婦人科病院が、事実上の分院の開設を申請をしておるということで、患者の被害者の同盟の皆さん方は、社会正義を逆なでするものという立場から反対をしておいでになり、さらにこの申請を受けた監督官庁は、現行法では認可せざるを得ない旨の新聞報道がございました。われわれ国民としましては、こういった実態に奇異の感を持っておりますのでございますけれども、だとすれば、現行法で何ともならないんだったら、何とかなるようにこれは変革をしていかなければならないと思いますのですけれども、そういった面もそのままで提案ということになっておりますのです。この辺いかがですか。
十全会につきましては、水中機能訓練に係る保険請求、これが問題になったところでございまして、すでに御報告いたしましたように、昭和五十五年十月に厚生省、京都府が共同保険指導を行っております。医師の直接指導監督のないものに係る請求、水治療訓練の場合に医師の直接指導監督のないものの請求、これが問題でございまして、その事実を確認の上に、返還を含めた必要な措置を講ずるように京都府に指示をいたしたわけでございます。
 この問題、何が時間がかかっているかといいますと、本件につきましては、医師の直接指導監督のないもの、どれがそういうものに該当するかということの特定がなかなか困難である、つまり事実確認に長期間を要していると、こういったようなことでございます。
私は、医療の荒廃によります医療費の増高が、何の罪もない弱者であります老人に対して、一部負担金を課さなければならないというような発想を誘発してきたのではないか、こういう考え方に立つものであります。だから、こういう法案を出されますについては、現行法のままでなしに、医療の荒廃を防止する何らかの施策があわされて出てこなければいけなかったのではないか、このように思っております。そういう立場から次の問題をお尋ねいたします。
 たとえば医療法人十全会の医療費の不正請求の実態が、約一カ年を経過した後のこの委員会において、委員の質問に対してさえいまだに明確になっておらないという答弁がございました。それは、私は怠慢ということよりも、むしろ現行制度のもとではなかなか踏み込めない面があってそのことが明らかにならないのではないか、このように思っておりますんですけれども、この辺に対するお考え方を承りたいと思います。
地方自治体がそれぞれの地域の実情等を踏まえながら、その特色を生かして事業をやっていただくというのは、地方自治の基本的な考え方だろうと思いますし、この老人保健法案におきましては、医療につきましては、全国画一的な考え方をとっておりますけれども、ヘルスの事業、保健事業につきましては、そうではなしに、むしろ自治体の特色というものを生かしながらできるだけのことをやっていただきたい、国もできるだけの支援なり応援をするという考え方に立っておりますので、沢内村のこれまでの保健事業、さらにこの老人保健法ができましたならば、もっと従来以上に国としては応援できるようなことになろうかと思っております。
 したがいまして、この老人保健法ができまして、沢内村の住民の方々のヘルスの問題あるいは医療の問題に問題が生ずるというようなことはあり得ないと、私はそういうふうに思っておりますけれども、先生の御心配の点も十分わかりますので、法律施行後の状況というものは、十分国としても関心を持ち、見守っていきたいというふうに思います。
私は、今日の時代が地方の時代と言われますゆえんは、それぞれの自治体において特徴のある行政運営がなされてもよろしい、このように思っておりますのですけれども、ここでその問題を論議をしようとはいたしません。ただ、画一的な手法をとられたがために医療体系を直していかなければなりません。で、変革のときにはいろいろ問題が起こりますのは当然のことでありますけれども、そういったときに、せっかくうまくいっておりますときに、何かぐあいが悪くなってきたというような徴候が出てきた場合に、それでもなおかつこの画一的な方策を推し進めていかれようとされますか。そういった結果は、こういった医療の問題ですからすぐあらわれてくると思いますんです。そういったときに柔軟な対応がとれるのかどうか、再度お尋ねをいたします。
外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 外国人登録法は、昭和二十七年制定以来三十年を経過し、その間国際交流の活発化に伴い、わが国に入国・在留する外国人の数は著しく増加し、また、わが国の国際的地位の向上、国際人権規約への加入等外国人登録行政を取り巻く諸情勢も著しく変化しており、このような状況に適切に対応するため、かねてより外国人登録制度の見直しを行ってきたところであります。
 そこで、この際、これまでの検討結果を踏まえ、制度の適正化・合理化を図るため、外国人登録法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりであります。
 第一に、各種申請等に際しての本人出頭、新規登録等の申請に際しての写真提出、登録証明書の携帯等の各義務を課する年齢を十四歳以上から十六歳以上に引き上げることといたしております。
 第二は、外国人は、新規登録を受けた日または前回確認を受けた日から三年を経過する日までに登録事項の確認の申請をしなければならないこととされているのを、五年を経過する日までに確認の申請をすれば足りることとするとともに、十六歳に満たない者については確認の申請を要しないことにすることといたしております。
 第三は、登録証明書を携帯しなかった者に対する法定刑のうち自由刑を廃止することとする等罰則について所要の整備を行うことといたした次第であります。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。