対外的なことで、もう少しお尋ねをいたします。
 去年韓国へ参りました。また、台湾へも行ってまいりました。圧倒的に衛星放送をごらんになっていらっしゃる。承れば、このごろは中国でも一部日本の衛星放送が見られておる、こういうことのようであります。韓国で国会議員の皆さん方に、たくさん見ていらっしゃいますね、こういうことを言いましたら、ある国会議員がすくっと立たれて、あれは日本の文化的侵略である、こうおっしゃるので私も愕然といたしましたし、後でパーティーの席上、日本ではあれ有料なんですが皆さん無料で見ているんじゃないですかなんということを申し上げておいたわけでありますが、これは好むと好まざるとにかかわらず見ようと思ったら見れるわけであります。しかも、相手の国の放送時間をはるか超えて二十四時間やっているわけであります。
 そういったことを考えたときに、この放送の中身とかあるいは時間帯とか国際的に考慮をしていかなきゃならないのか、あるいは逆に、そういった地域は御遠慮申し上げて見れないような制度、仕組みというものをつくっていくべきなのか、そういったところをお考えであるのかどうか、お聞かせをいただきます。
    〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
放送につきましては、その公共性、それとまた社会的な影響力の大きさということから、本当に関連の方々が、真実であり、かつ公正な報道が行われるということ、これが非常に重要な基本であるわけでございます。
 先ほど先生もおっしゃいましたように、放送法におきましては憲法上の表現の自由の保障を受けているということでございますし、放送事業者に放送番組編成の自由を保障して政府による介入を禁止するというようなことであるわけでございますが、放送番組の適正化につきましては、放送事業者の自主規制によることとしているところでございます。しかし、郵政省といたしましても、放送事業者に対しまして一般的な意味で放送番組の適正、そして向上について努力するよう機会をとらえて求めてきているところでございますし、今後ともその線に沿って努力をいたしたいと考えております。
    〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
お答えいたします。
 湾岸危機対策、郵政省として現在やっておりますのは、国際放送の充実でありますとか重要通信の確保とかいろいろやっておるわけでございますが、ただいまのお話はこれからの問題だというふうに存じておりますけれども、この点につきましては、今後の問題といたしまして外務省と日常いろいろと御相談申し上げております。今後とも、よく意思疎通を図りながら対処してまいりたいと考えております。
私は、かつて安全保障会議というのが内閣の中につくられたときに、通信を担当する郵政大臣が入っていないのはおかしいのだということを常に言ってまいりました。とりわけああいうはるか離れた国、しかも大使館、領事館、なかなか本国との連絡がとりにくい状況の中で、通信網だけはきっちりとしておる、そして、イラクでああいう人質になった人たちの対策を含めて、大使館、領事館が危機のときの本当に中心、センターで機能しなければならない。しかし、残念なことに、大使館、領事館の本国との通信等を含めまして、危機対策というのが十分国全体としてできていない。今回日本が学んだ大きな経験の一つではないか、このように考えます。
 そういった意味で、例えば大使館あるいは公使館、そういったところ、自家発電を持つとか食糧を蓄えるとか、これからは当然にやっていかなければならないと同じく、常に本国との通信が、場合によっては秘密でいつでも確保できる、そうい
う体制をとられるべきだと考えておりますが、そういう体制がとられておるのか、とられてないとしたら今後どういう形で整備をされていくおつもりなのか、お聞かせをいただきます。
この湾岸危機対策本部は、我が郵政省もその一員であるわけでございますが、この設置あるいは構成員等につきましては閣議で決定をされたものでございまして、郵政省も電気通信及び郵政三事業を所掌する立場から、湾岸危機対策についても可能な限りの対策を講じてきているところでございます。今後とも湾岸情勢を見きわめつつ、本部の一員として適切に対処をしてまいりたいと思っております。
 それから、職員を出しているかどうかのお伺いでございますが、対策本部の事務局は内閣官房が担当をいたしております。ただ、郵政省にも事務次官を長といたしましてこの対策本部をつくっておるところでございます。
この事業につきましては、農用地整備公団自体も事業主体になり得るという規定は設けておりますけれども、農用地整備公団自体につきましては、六十三年度には事業の実施はまだ予定をしておらないということを一つ申し上げておきたいと思います。
 したがいまして、本法案との関連で申し上げますれば、土地改良区等が事業主体となる事業につきまして、公団の方から無利子資金の貸し付けを行っていく、こういうことになるわけでございます。それで、公団の方はその原資は産業投資特別会計の方から借り受けておるわけでございまして、産投会計との関係では公団が返済していかなきゃいかぬということに相なるわけでございます。
 今、収益償還の見通しがあるのかどうかということでお尋ねもあったわけでございますけれども、事業の展開の仕方はそういうことで、地域の事情によってかなり違ってくるだろうというふうには思っております。したがいまして、具体的にどういうところでどういう事業をやっていくかというのがまさにこれからの、今いろいろと要望その他も聞いておるところでございまして、これからの話ということになるわけでありますが、農用地整備公団といたしましてはみずからが産投特会との関係では返済主体になるわけでございますから、貸し付けを行うというそういう立場で、当然のことながら、この資金の融資を行うに当たりましては資金の償還計画でございますとか、あるいはこの資金以外の借入金の借入方法の問題でございますとか、事業の収支見通しでございますとか、これは念には念を入れて審査を行いまして償還の確実なプロジェクトというものを対象にしていく、こういう考え方で事業の実施に当たっていただく必要があるだろう、このように考えておる次第でございます。