簡単にお答えを申させていただきます。
 道路につきましては、ガソリンにつきます限り全体の負担率は上がっていないということが一つ。
 環境税につきましては、これまでも勉強してまいりましたし、これからも勉強させていただきます。内外の論議に耳を傾けていきたいと思っております。
 国際貢献税の議論、これは先年論議がございましたけれども、国際貢献の重要性というのはますます高まっていくのだろうと思います。これも国民の論議に耳を傾けたいというのが率直なところでございます。
 利子課税につきまして、六十歳以上を非課税対象に取り込めというお話でございましたけれども、これは六十歳、六十五歳という線を考えますと、稼得能力というのはかなり違います。六十五歳以上におきます稼得能力に見合った制度として存在してございますし、政府のいろいろな老人対策というものもそこで仕切っているわけでございます。そういった意味におきまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、老人問題をどう考えるかということとこれは一体の問題であるというふうに考えております。
もう時間が来たのですけれども、済みませんが、三点ほどちょっと言わせていただきます。もう余計なことを言いません、ずばり言います。
 一つは、道路財源で揮発油税の引き上げをしますね、三千円。それから、逆に地方道路税、これは三千円ダウン、こういうことでプラス・マイナス・ゼロですけれども、今の原油価格、ＯＰＥＣその他の状況を見ましても、油は上がっていませんね。それから、自動車が相当ふえている、六千何万台。そうすると、車検だ、重量税、地方道路税、揮発油税、使うたびにこれはふえているはずですね。それになぜ今揮発油税を三千円引き上げなくてはいけないのか。これはちょっと私は検討していただきたい。それが一つ。
 それからもう一つは、環境税のいろいろな意見が出ているようですが、これに対する考えをちょっとだけ。
 それから、国際貢献税等々の問題も出ておりますが、この考えをひとつ。
 それから、結果的に利子非課税制度については、六十五歳以上はやっていますけれども、これを六十歳以上にしてもらいたい、いかがでしょうか。
この買いかえ制度というのは前から随分議論になった制度でございまして、御承知のとおり、始めたり、やめたり、まだというような形でやった制度なんですね。ですから、土地がまだまだこんな制度によって、特に都会周辺の土地が上がったりなんかするというのは厳に慎まなければならない、これは私は大原則だろうと思うのです。変な形によりまして土地の値段が上がったりなんかする、高騰を来すということはやるべきではないだろうと私は思っているのです。土地神話を崩壊させる意味におきましても、そういったことを考えていかなければならないという制度であります。
 ただ、一方でサラリーマンの方々のことも考えて、居住資産の買いかえというのもある程度の範囲内でもってやるならば、それは認められる話じゃないかなという形で一億円という限定を置きましたり、また、とにかくやってみて、しかも国土法の監視区域だとかなんとかというような話でありましたら十分その辺はチェックいたしますとか、いろいろな制限を置いてやってみようということでございまして、二年やったら今度はまたすぐに何年延ばすとかなんとかという話では、そういったものではない。とにかく今やっていますから、そのときになって考えてやるべき制度だろう。ちょっとやってみて、うまくいけばいいし、またいろいろな問題が出れば原則に立ち返って考えていくというのが筋の話ではないかなと私は思っているところです。
今のような見通しなんですが、大蔵大臣、今回の特措の買いかえ特例、これは前途二年間ということになっていますね。それから、金額は譲渡価格として一億円以下ということで規制をしていますが、この譲渡価格をもう少し上げるとか、あるいは二年という暫定期間を今後も延ばしていく、こういうことについてはどういう見解ですか。
高齢化社会の対応でございますが、住宅政策におきましても大変重要な課題と認識いたしておりまして、御質問の高齢者の関係で、マイホームの建設につきましての、例えば住宅金融公庫融資について申し上げますと、広さやあるいは設備、こういった面で高齢者の生活に配慮されました住宅の建設が促進されますように、高齢者と同居するための住宅、あるいは高齢者用のトイレ・バスユニット、例えば手すりとか滑りどめといったようなものでございます。それから、高齢者の方が各階へ支障なく行き来できますようなホームエレベーター、こういったような設備を設けた住宅を建設しあるいは購入する場合に、低利による貸し付けの限度額の引き上げを行いますいわゆる割り増し貸付制度を実施しているところでございます。
 平成五年度予算案におきましても、今申し上げました高齢者と同居するための住宅の建設、購入にかかわる割り増し貸し付けの限度額を百五十万円から三百万円に大幅に引き上げるといったことで、今後とも高齢者の生活に配慮した住宅の建設が促進されるように建設省としても努力してまいりたい、かように思っております。
また、生原氏に対する十一月五日の法廷で朗読をされましたところの検面調書によりますと、生原氏は、平成四年の一月、渡邉さんの告訴取り下げで佐川急便の佐川清会長に電話を切られた経緯について述べております。この生原氏は、ことし一月、小針が馬堀法眼の秘書の木村を、さっきの話とダブるわけですが、連れて、金丸氏に渡邉の告訴取り下げで佐川急便の佐川清会長への電話を依頼してきた。木村氏が最初電話をかけたが、佐川会長は電話をいきなり切ったとあります。これも事実だと思うのです。
 続いて、もう一つの生原氏の調書によりますと、平成三年六月の下旬、三和銀行頭取に電話で金融支援をお願いをした云々というところがございまして、しかも金丸さんが外遊に出発する直前、小針氏が訪ねてきて金融支援の要請を依頼してきた。金丸氏は、電話で三和銀行頭取に再建計画をつくっているのでと話した。しかし、七月中旬、帰国した時点で渡邉は既に東京佐川の社長を解任されており、協力要請の話は断ち切られたとあります。
 この件も同様だと思うのですが、簡潔にお答え願いたいと思います。