結局控え目にしてぎりぎりの要求をした、それが削られた、こういう場合こそ二重予算ということになるのではなかろうか、そのための規定ではなかろうかと思うのです。現に昭和二十七年には、田中耕太郎長官のときですけれども、付記させたことがあるわけです。その後はこれがない。こういうことを見ていますと、いろいろ聞いていることもあるわけでありますけれども、ぎりぎりの要求をしてそれが削られた、こういう場合付記をさせる、独立という立場から見れば。そのためにこういう条文があるのじゃないでしょうか。
経理局長から申し上げたようなことでございますが、いわゆる予算の折衝と申しますのは、大変失礼でございますけれども、ちょっと一言申し上げさせていただきますと、いわゆる概算要求がございましてから概算閣議に至るまで各ランクといいますか、ランクごとにいろいろな項目について折衝があるわけでございます。柴田委員御指摘の人員の問題につきましても、当初要求をした後からすぐにもいろいろ問題がありまして、裁判所としてはここをどういうふうに考えるかということを先ほど申し上げました各ランクごとに折衝があったわけでございます。結局、私、事務総長としての一存ではなく、あくまでも最高裁判所長官としての意見でございますし、事、予算に関しましては重要な事項は裁判官会議に諮りまして長官の意見として伝えるわけでございます。ことしもそのようにさしていただいたつもりでございます。
財政法に定めてあります最高裁長官の意見と申しますのは、最終的には大臣折衝の段階で事務総長が長官の意向を受けて述べるということに慣例上なっております。今回の場合、先ほど申しましたような増員、それから減員で結構であるという意見を述べたことに相なります。
第六次の削減計画あるいは後任を補充しない、これは行政改革の問題で政府がやること、これに対して裁判所が右へ倣えをする、ここに問題があると思うのです。現実に裁判所が憲法に従って迅速な裁判を進めていく、国民のための裁判を進めていくということであれば、実際には今裁判所の中でももっと裁判官が欲しい、またそれと一体になる職員が欲しい、こういう要求があると思うわけです。
 ところで、これは閣議決定に当たりまして最高裁長官は意見を求められるわけでありますけれども、この定員の問題につきましてどんな意見を述べられたのか、概算要求で出したものが現実に削られて職員の方はマイナス二になったという問題ですが、その問題についてどういう意見を述べられましたか。
増員要求はただいま申し上げたとおりでありますが、一方におきまして政府が決定されました第六次定員削減計画というものがございます。この削減計画に裁判所も協力するよう要請がございまして、裁判所の運営に支障のない限度でこれに協力するということを決めておりまして、六十年度におきましてはこの第六次定員削減計画に基づく減が三十九であったわけであります。その後概算要求をいたしました後の時点におきまして国家公務員の定年制度の施行に伴って後補充をどうするかということが問題になり、政府の方におきまして後補充は真に必要やむを得ない場合を除いて原則としてこれを認めないという方針を出されたのであります。そして裁判所に対してもこれに応分の協力をしてほしいという要請がございました。いろいろ勘案をいたしまして後補充はマイナス三、後補充をしない数三ということでこれを受け入れた次第であります。したがいまして減が四十二になったわけでありまして、一般職だけで見ますと純減が二ということに相なったわけでございます。
これは裁判所という三権の独立に対して財政上の独立性を保つ、また予算の減額によって政府が裁判所に干渉するとか三権分立の原則の趣旨を没却しないようにする、こういう意味を持っているということだと思うのです。
 そこで、裁判所の概算要求の問題ですけれども、概算要求は政府に出される、政府の方はこれを調整のため大蔵大臣に送る、大蔵大臣が概算原案を決定する、そこで閣議にかけて概算決定するということであるわけです。ところが、現実に今出されております定員法を見ますと、裁判官九名はいいとして職員の四十名、これは減らされているわけです。マイナスになっているわけです。これは査定の中で削減されたものであるかどうかお伺いします。
お答えいたします。
 環境基準の達成というのは一名古屋だけの問題ではないわけでございますから、そういうような見地から申しますと、環境基準の達成ということは私ども環境庁の行政の目標ではありますけれども、社会的に非常に影響の大きな問題として法廷で長い間争われてきた、その過程で二度にわたってあのような法廷の判断が下されているということは、やはり非常に重いものとして受けとめざるを得ないだろう。
 ただ、私どもの基本的な解決の考え方としては、全国についての環境基準達成ということと、それから、先ほど来運輸省、国鉄の方からも御答弁がございましたが、私は午前中の御答弁の中で、名古屋問題というのは一つの切り口であるというふうに私どもは受けとめておりますというふうにお答えをしたわけであります。そういう意味では、今後当事者同士が、上告をされるのか、あるいは話し合いのテーブルにお着きになるのか、そのような準備も今や整えられつつあるというふうにも伺っておりますから、そういう場の中でそういうような問題がどのように話し合われていくのかということもございますので、私どもは、名古屋問題イコール環境基準達成問題ということではなくて、全国的な環境基準達成の議論というのはやはり総合的な見地から組み立てていく必要があるのではないか。
 その場合の選択肢として減速の問題についてどうかというお尋ねに対しては、二度の決定は社会的に非常に重いものとして受けとめざるを得ないということで、一般的な対策の中に減速という問題はそう簡単に取り上げるわけにはいかないのではないか。ただ、現場において当事者がどのように話し合っていかれるのかということについては全く未知数でございますから、その意味においては、私どもとしては判決の重みは重みとしてあるということを現在の時点では申し上げるしかないわけであります。そういうようなことでお答えをしたわけでございます。