それぞれの立場できょうまでしてきたことを述べて、その時点、自分としては社会的に許容される範囲だと思ってしたのでしょうけれども、結果として、御議論の進んでおりますように、今そのことが大きな問題になっておるわけであります。私は、公正な社会というそういう大きな理念からいって、特に今後担当者が将来の問題について厳しく戒めて運用に当たってほしい、このことは強く指示しておきます。
総理はさっき突然にと言われましたが、大体質問みたいなものはみんな突然でございまして、今度もまた突然でお尋ねをいたします。
 私も逓信委員をしておりまして、郵政省来ていただきまして、郵政省管轄の二つの免許を与えられた会社は損失補てんを受けておる、どうだ、こう言ったら、認識をしていないという答えでありました。そんなばかな監督官庁があるかと申し上げました。先ほどから厚生省、文部省あるいは自治省、自分の省の管轄でそれぞれ団体、会社、聞いたら、すべて認識していない、このこと自体が私はおかしい。総理大臣のもとで各省庁きちっとこの問題の深さを御認識をいただいて、認識をしておる、そして自己責任でやらなかったところは、間違いであった、今後二度とこういうことを起こさない、こういう発表ができる体制をおとりいただきたいと思いますが、いかがですか。
預金者からお預かりをいたしましたそのお金というものを、それぞれの金融機関がどのように安全に、そしてより有利に投資をし、結果として預金者にお返しをするときに安全にお返しをするかということを考えますときに、今委員が御指摘になりましたような点というのは私としては残念な気持ちがいたします。それぞれの金融機関がその規模の大小に応じて、あるいは全国的に、あるいは地域経済の中で、育成していくべき投資先を考え、地域経済の発展に資するという役割を十分思い起こしていただきたい、率直にそのような感想を持っております。
総理大臣の御答弁にもありましたし、また国税の方から、証券会社の側が一つも異議を申し立ててない、あるいはまた発表した証券会社を名誉棄損でお訴えになった補てん先の企業、団体もない、私はこのように聞かしていただいております。にもかかわらず、認識していないという形でお逃げになる。私はここに、この問題が日本的な大きな要因を含んでおると考えるわけであります。
 今回の問題で、とにかく補てん先は会社や団体が損をしないように頑張ったんだから、まあいいじゃないか、みんながやっているんだからまあいいじゃないか、こういう形で内部的にはかばい合う、これが日本的であろうか。しかし、それがもう許されないところへ日本の経済は来ておる。大きくなっておる。やっぱり国際的なルールにきちっと対応できるべきである。したがって、補てん先の方々も、きちっと認識をしておった、そして自己責任を貫かなかったところが間違いだった、私は率直に言われるべきだと考えております。
 そういう意味で大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、大蔵省の管轄をしております金融機関が三十二社、三十六件にわたって損失補てんを受けておるとリストに出ております。私は調査をいたしましたところ、このうち結果として損失補てんと認識をしたというのはたった一行でありまして、残り全行は認識をしていない、こういうお答えを大蔵省にお寄せになっていると聞いております。まず、大蔵省の管轄の銀行、損失補てんをお受けになったところから、金融のプロなんですから、金融のプロがこういう国民だれが見てもわかることで認識していない、そんなことで逃れる、言い逃札をする、その姿勢自体が私は間違っておる、このように思います。そういった意味で、大蔵省としてきちっと対応なさるつもりはありませんか。
現在までのところ、交際費等に当たると認定したことを不服申し立ての理由とするケースに限定して申し上げますと、そういう異議申し立てないし審査請求というものはなされていないものと承知いたしております。
これは具体的にいろいろな背景、ケース、受けとめ方、個人のお考えの原点、いろいろあろうと思いますけれども、全体としてやはり調査をし、このようなことになっておるんだという結果が出ております以上は、それらの問題についてやはり自覚と責任を感じて、二度と再びこういうことをしないという自己責任の原則をかみしめていただきたいというのが私の、今御質問も突然でありましたけれども、聞いて率直に感じた印象でございます。
宮澤さんがおっしゃるような現在の不公平感、どう対応するのかというようなことでしたら、私は、まず今日の不公平是正を完全にやるということの方が先ではないだろうかというふうな気がいたします。それから、あと言われましたことになりますと、さまざま論争したい点がずっとつながってくるのですが、そうなりますと政府提案の中身に深く突入することになりまして、与党の皆さんが大変お喜びになることになりますから、それはいずれの機会にさせていただきたいというふうに思うわけであります。
 もう一つ総理に伺いたいのですが、公約問題であります。
 ここも、今までの総理がいろいろな本会議、委員会でお答えになったことを言いますと、読めば読むほどあいまいもことしてくるというふうなわけでございまして、前には、前国会などのときには、重いものと受けとめているという言葉に象徴されるお返事でございました。重いものとは一体どういうふうに受けとめるのかということをその後の御発言を伺いますと、まるで重く感じていないというふうな中身に思わざるを得ないわけであります。はっきりお答えいただきたいのですが、前回の選挙で三百数議席を自民党が得られたというときの選挙の唯一最大の公約は大型間接税導入せず、頭言葉その他まくら言葉あったようなことを言われておりますが、国民の意識はそうなっているわけであります。
 そこで伺いますが、竹下内閣は前回の選挙の公約に拘束をされますか、されませんか。選挙公約は当然次の選挙まで有効だ、また、これは義務であるというのがデモクラシーの政治の基礎でございます。総理がよく四年間の任期は大切に大切にということをしばしばおっしゃいますけれども、それと同じように、公約を大切に大切にというのが民主主義政治家の基本的態度ではないだろうかと思うわけでございまして、重く受けとめられている前国会の御答弁、それが軽くなったのか、さらに重くきちんと認識をされておられるのか。要するに、前回の選挙公約は竹下内閣、竹下首相を拘束している、いない、どちらに思われておりますか。