先生、本日は大変ありがとうございました。簡単に二点お伺いしたいと思います。
 先ほどのお話の中で、フランスは高齢化社会にならないだろうというふうに言われている、高齢化の抑制を図っているというふうなお話がございましたが、これは統計の上での分母をふやす、例えば若年の外国人労働者をふやすとか、そういう方法で抑制しているという意味なんでしょうか。それが第一点でございます。
 それから第二点は、今の四十代、そしてまた十代の老後は惨たんたるものだというお話を伺いまして、私自身四十代でして、また子供が十代ですので何か本当に先行きが暗い思いがいたします。
 実は、今の十代の子供たちの健康状態をずっと調べてまいりましたけれども、ある専門のお医者様に伺いましたところが、今の日本の子供たちは四十歳寿命説なんというのも唱えられております。先ほどの先生のお話の中に環境と食べ物、これも寿命に影響する、こういうお話があったかと思いますが、今環境の中で水も空気もかなり健康に悪いんじゃないかなというふうに思われるような状況がございまして、また食べ物も高カロリーあるいは添加物等がありまして、そうした種々の要因から十代の子供たちの寿命というのがそれほど高齢化社会、自分たちが高齢化になったときを心配できるだけの状況にあるんだろうかということを一つ別の面ですけれども心配しております。
 またもう一つは、現在の高齢者と言われている方々は、体の基本的な骨格をつくる年代のときに大変自然なものを食べ、大変健康的な生活を送ってこられた方がほとんどではないかというふうに思いますので、むしろ四十代の我々は、そういう意味では今の子供たちよりは多少健康的な生活をしていたかと思いますけれども、かなり危ないのではないかなという自覚を持っております。
 と申しますのは、ある老人ホームに伺いましたときに……
本日は大変短い時間に、高齢化の現実を十分聞かせていただきましてありがとうございました。大変暗い思いをしながら、でも頑張らなくちゃならないというふうに思います。
 時間が短うございますから、二点ほどお伺いしたいと思います。
 先ほどから、世界に冠たる保険制度ということで教わりましたけれども、この医療保険制度と高齢化に関連をいたしまして、治す、治せる医療からお世話するあるいは介護する医療になった場合に、開業医の皆さんの経営の問題というものがあるのではないかと思うんです。
 一月だったか二月の初めでしたか、ＮＨＫで放送がございまして、倒産寸前の開業病院を再建するに当たりましていろんなことがあったのを御存じと思いますが、そういう状況で病院が、私どもは一方では医療費を減らさなくちゃならないと言いながら、病院の再建のためには老人を病院に入院させたりあるいは検査をしたりというようなことで再建をしていくという状況では、どこかゆがんだと言いましょうか、問題点があるのではなかろうかというふうに思いますので、そういう医療制度と開業医、基幹病院とかあるいは大学病院とか、そういう関係についてどのようにこれから改善をしていったらいいのだろうか。
 それに関連をいたしまして、保険と医療と福祉を一本化していくにはそういう病院の位置というのは大変大きいと思いますけれども、どのように進められるのかということを簡単で結構でございますからお伺いしたいと思います。
 もう一点は介護者の確保ということで、先ほど外人労働者というようなこともございましたんですけれども、午前中に伺いましたときも、お医者さんには往診してもらいたいと思うけれどもヘルパーさんは来てほしくないということをやはり思うわけでございまして、それはやはり専門家という、専門技術を持ったヘルパーさんあるいは看護婦さんが来てくだされば応じるのではないかということになりますと、まだ私どもの差別感があるのかどうかわかりませんけれども、外国人労働者がそういうヘルパーさんとしておいでになるということについて受け入れられるのだろうかということも含めまして、介護者の確保についてのお考えをお伺いしたいと思います。
会社法の立場からお答え申し上げますが、商法におきましては、委員御案内のとおり、会社の財政状態あるいは経営実績を把握するために、計算書類等におきまして会社の財産それから損益の状態を明確に記載するようにという要請が規定されておりまして、いかなる支出につきましても会計帳簿に何らかの形で記載するという要請があるわけでございます。
 それでありますから、使途不明というものが帳簿上出てくるということはないわけでありますが、いずれかの記載にしてありながら、よくよく調べてみると裏づけの資料がないというものにつきまして、結果的に使途不明金というふうに扱われてくるわけでありますが、その一事をもちまして直ちに責任が生じるという法制になっていないのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、現行法の対策といたしましては、こういった使途不明の支出に関しまして取締役等会社執行部に不実の記載をしたというような事跡があれば、科料に罰せられることもございますし、場合によりましては損害賠償責任を負うこともございます。それから特に悪質なものにつきましては特別背任罪というものもあるわけでございます。
 それをさらにより実効性あるように、ワークできるように、立法的な観点から何か考えてはどうかという御指摘かと思いますが、使途不明というその一事で直ちに責任を生じるということになりますと、そこはこれから慎重に検討していかなければいけない事柄だと思います。ただ、今国会で法務委員会の方で御審議願っておりますけれども、私どもの方で用意いたしました商法の改正法案におきましては、株主からこういった会社執行部の責任を追及する手段といたしましてより実効性のあることができないかという観点の改正項目を幾つか出しております。例えば、代表訴訟という形で会社執行部を追及していく場合の仕方につきまして、少し楽にしていく、例えば訴額の観点からいたしまして、経費が小額であっても代表訴訟を提起できることであるとか、それから会社の帳簿を閲覧する持ち株要件につきましても少し緩和した形で、少数の持ち株しか用意していない株主さんであっても帳簿閲覧ができるというふうなことも改正案としてお出ししておりますので、そういった努力を今後ともしてまいりたい、かように思っているわけでございます。