ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における経済社会情勢の変化に対応して、中小企業退職金共済制度を充実させ、あわせて制度の長期的な安定を図るため、掛金月額の上限及び下限を引き上げるとともに、共済契約者が中小企業者でない事業主となったときの取り扱い等について改善を行うほか、退職金等の額の見直しをするものであり、その主な内容は、
 第一に、掛金月額の最低額を現行の四千円から五千円に、最高額を現行の二万六千円から三万円に引き上げるものとすること、
 第二に、共済契約者が中小企業者でない事業主となったときの取り扱いについて、退職金共済契約を解除された際、被共済者である労働者の同意を得て適格退職年金契約等においてこれを実質的に存続させることができるようにするものとすること、
 第三に、退職金の額について、掛金月額及び掛金納付月数に応じて定まる基本退職金の額を改定するものとすること等であります。
 本案は、去る二月二十一日付託となり、翌二十
二日浜本労働大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十日の委員会において質疑を終了し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。労働委員長笹山登生さん。
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 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
  及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔笹山登生君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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 日程第五 中小企業退職金共済法の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
日程第一、中央べーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正の受諾について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。
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 中央べーリング海におけるすけとうだら資源の
  保存及び管理に関する条約の締結について承
  見とめを求めるの件及び同報告書
 航空業務に関する日本国政府とポーランド共和
  国政府との間の協定の締結について承認を求
  めるの件及び同報告書
 千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結につ
  いて承認を求めるの件及び同報告書
 千九百八十八年五月三十一日に総会において採
  択された千九百二十八年十一月二十二日の国
  際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月
  十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九
  百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九
  百八十二年六月二十四日の改正によって改正
  され及び補足されたもの）の改正の受諾につ
  いて承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔三原朝彦君登壇〕
この法律につきましては、昭和五十二年に議員立法で成立した法律でございまして、当時におきましてもやはり構造問題があって、特定不況業種という形でこの構造問題に対処するということで、これを時限立法として国会において議論し成立した経緯がございます。そのときに一定期間、これはその後何遍も期限が来るごとに延長されてきておりますが、五年であるとかあるいは七年であるとか六年であるとか、そのときの状況で期間を定めて今日に至っているわけでございます。
 今回も、いずれにしろこの構造問題についてどう見るかという点で、先生御指摘のように、これをなぜ六年にしたのかと、こういうところになるわけでございますが、先行きについてはなかなかこれは見通しが難しい問題でございますが、中期雇用ビジョンで検討いたしましたときに、少なくとも戦後一貫して言えることは、我が国は労働力は毎年毎年ふえてきている、こういうことが言えるわけでございます。
 最近、そのふえ方が鈍化はいたしておりますが、これが二〇〇一年以降になりますと、労働力全体が年々減少していく、そういう見通しになるわけでございまして、したがってその労働力がふえている間、これが一応六年間というようなことで、これは粗っぽい考え方ではありますけれども、期間を過去の経緯とあわせて定めたということでございます。
 しかし、それじゃ六年たったらそういう問題がなくなるかということになりますと、これはもう先生の御指摘のとおり、それはその時点にならないとわからないわけでございますが、一応の区切りとしてそうしたということでございます。
 その点に関しましては、これは別途今後の中長期的な労働力需給見通し、これは第七次の雇用対策基本計画の見通しが、諸情勢が相当変わっておりますので、その後の推計のもとになる数字も新しくなってきておりますので、そういうことを踏まえて、経済審議会において新しい経済計画を検討するのとあわせて雇用対策基本計画も今後検討する中で、そういう今後の見通しあるいはその見通しとあわせた雇用対策の方向について検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。