お答えいたします。
 大都市地域におきます宅地供給を進める場合、やや観点を変えまして整理してみますと、私どもは三つの柱を持っておるつもりでございます。
 その第一は、市街化区域内に存在する農地の宅地への利用転換、第二は、先ほど先生の御指摘にもございました未利用地、遊休地の有効利用、第三は、再開発によります土地の高度利用、この三つを並行して進めることがどうしても必要なのではないか。大都市地域におきます最近の宅地需給の逼迫状況から見ますと、このいずれを欠いてもとても需要には間に合わないというのが現状ではないかと思います。
 特に農地の実態について見ますと、現在三大都市圏で、市街化区域内には約九万五千ヘクタールの農地が存在するわけでございまして、これらの農地の宅地化ということはやはり一つの大きな課題ではないかと私どもは考えておりますが、しかし何が何でもこの農地すべてを宅地化する必要があるというふうに思っておるわけでございませんで、やはり農業的土地利用との調整は十分図りつつ行っていく必要がある。
 一つの表現といたしましては、その農地の存廃が所有者個人の恣意に左右されない形で位置づけられており、それで適正に管理されているものであるならば、むしろそういう農地は都市住民の生活にとっても望ましいのではないかというような考え方もあり得るわけでございまして、そういう意味からも生産緑地制度とか、あるいは場合によりましては穴抜き調整区域とか、そういった問題も含めまして私どもも多角的に考えてまいりたいと思っている次第でございます。
次に、町づくりと農業についてお伺いをいたしたいと存じます。
 東京都三多摩の各自治体は、農業のある町づくりを理想と考えており、多くの自治体は町づくりの基本構想や基本計画において、農業の振興あるいは農業の育成、保全などの項目を設けているのが現状であります。
 都市農業は、一つには、東京の場合都民の野菜需要の一〇％以上を賄っているなど、生鮮食料品の供給機能、そしてまた二つには、人間生活に安らぎと潤いをもたらす緑地としての機能、また子供の教育にとっても重要な働きをしているのであります。三つには、地震の際の避難場所としての防災機能など、重要な役割りを果たしていると思うのであります。そしてこの農業は、数多くの熱心な農家がこれを支えているのであります。自治体行政にとってみれば、これら農業者は住民であります。
 このような中で東京都は、市街化区域の優良農地の保全育成のための施策や、農林水産省の支援を受けての野菜価格安定対策など、都市農業育成対策を推進し、また私の選挙区である北多摩地区の各市では、市内産野菜を市民へという施策などを推進しているのであります。これらを要約すれば、農業のある町づくりを進めていると言えるのであります。
 建設省は、このような町づくりを進めることについて、市街化区域農地は宅地化すべきものであるとする考え方からすると賛成できないのかどうか、お聞かせを願いたいと存じます。
 また自治省は、地方自治の立場において、自治体がその基本構想等において計画している町づくりの考え方を尊重いただけると思うがどうか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 大都市圏を中心といたしまして、住宅宅地に対する国民の需要は相当根強いものがあると私ども考えております。それに対しまして必要な宅地の量を確保することは、行政として当然絶対に必要なことだと考えてございますが、ただその宅地供給を推進するに際しまして、宅地がありさえすればいいという考え方に立つことは、先生御指摘のとおり問題であろうと私ども思っております。それを進める場合には、良好な町づくりの一環として進めなければならない。
 たとえば、新市街地におきまして宅地開発を行う場合にも、必要な緑とオープンスペースは十分確保し、公共公益施設も十分整えた市街地づくりの一環の中で必要な宅地の量を確保する必要がある。また、同じ宅地の量を確保する場合におきましても、特に都心部に近い既成市街地における再開発、高度利用ということによりまして、良好な町づくりを行いながら必要な宅地の量を確保しておく必要があるという点につきましては、先生の御指摘と私どもは完全に一致しておると判断するものでございます。
さて、ここで若干整理させていただきますと、私はいろいろなことを考え合わせ、また後からこのことについては御質問申し上げますが、農地はできるだけ残すべきである、そして宅地供給は再開発や中高層化を重点に公共賃貸方式を見直しつつ推進すべきであると考え、必要な新規宅地はいわゆる遊休土地や建てかえ期に入っている木造賃貸住宅等の低利用土地が市街化区域に相当あると思うので、まずそれらの活用を図るべきと考えているのでありますが、これら遊休土地や低利用地の面積等の実態についてどのように国土庁では把握しておられるか、三大都市圏の市街化区域や首都圏についてお聞かせ願いたいと存じます。
御説明申し上げます。
 公営住宅の空き家戸数の現状でございますが、手元にあります数字は、五十四年度に新しく建てました公営住宅で新規に募集いたしましたものが全国で五万二千四百七十戸でございます。そうして五十四年度末、ことし三月三十一日現在で、その五万二千四百七十戸の中の空き家のままで年度を越したものが五千五百十四戸、一〇・五％でございます。
 ちなみに東京圏、東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県でいまの数字を申し上げますと、募集しましたものが五千五百六十三戸、空き家が四百八十二戸、約九％ということになっております。
コンピューターを利用します場合には、今先生御指摘のように、プログラムを使って、プログラムによって電算機に指示を与えて計算をしたりいろいろな情報処理をやったりするわけでございます。したがって、コンピューターにとっては、コンピューター機械自身とそれからプログラムというのが二つとも非常に重要な要素として考えられております。プログラムの違いによってコンピューターのやる仕事は全く変わってくるというようなことでございまして、したがって、品質のいいプログラムをどんどん使っていくということが非常に重要になってまいります。
 その場合に、プログラムをつくりますのには非常に人手がかかるということもございますので、通産省といたしましては、従来からできるだけ、一つつくられたプログラムは非常に広い範囲で使うように持っていった方がいいということで、汎用プログラムの普及ということに非常に重点を置いた施策を進めてきております。アメリカの場合には全体のプログラムの中で五十数％が汎用プログラムでございますが、日本の場合にはどちらかというと個々のユーザーの注文に応じたプログラムをつくってほしいという希望もありまして、一〇％にも満たないものが汎用プログラムということになっております。
 ただ、プログラムをつくるのには非常に人手がかかりますので、できるだけ汎用プログラムみたいな形で一つのプログラムをみんなが使っていった方がいいということで考えております。そのような意味から、情報処理振興事業協会は従来からそういう意味での汎用プログラムの開発及び普及に当たってきておるわけでございます。
 汎用プログラムといいますのは、各種の事業分野に共通した汎用的なものと、それから一つの事業分野におきましても、一つの企業だけじゃなくて複数、多数の企業が同じプログラムを使う場合でも汎用プログラムというふうに言えるわけでございまして、その両様の意味から汎用プログラムをどんどん利用していくということが情報化を進めていく上で非常に重要な要素であると考えております。