だれでもいいものを安くということを望んでいることは、これは大臣、当然のことだと私どもも受けとめているわけですね。しかしそれには限度があります。無理なことはできようはずがない。そこで、日本の穀物自給率、食糧自給率を高めてまいりますためには、そこで汗を流さなければならぬ重大な課題が存在をする。そういう意味で、私は今後一層大臣の御健闘を期待するわけでございますし、今御答弁のように、できる限り自給率を高めたいというその立場に立って一層頑張っていただきますように期待をしながら、以下、質問を続けていきたいというふうに思うのでございます。
 まず、これも大臣に伺いたいのでございますが、アメリカの全米精米業者協会、ＲＭＡは去る九月、アメリカ通商代表部に対して、日本が米の輸入を制限しているのは不当であるといたしまして、通商法三〇一条に基づき輸入制限を撤廃するように求め、拒否する場合は報復措置をとるように要求した。この要求は一応却下されたようでありますけれども、通商代表部はガットの新ラウンドで改めて協議することとしているというふうに伝えられております。大臣は、このガットの新ラウンドで米問題を取り上げるというアメリカの姿勢をどう受けとめ、どう対応されるつもりですか。
ただし、前提条件があります。より安く、より質のいいものでということ、あるいは内外価格差を無視したということはいけないのでありますが、自給率を上げたいということは、これは政治家、国民全体の願いであると私は思っております。
つまり大臣、あなたは日本の現状の穀物自給率というものは低い、できるならば一％でも二％でも上げたい、こうお考えになっているというふうに受けとめたいのですが、いかがですか。
今までもそういう誤解を解くための努力は積み重ねられてきたことが歴史的にあります。そのことは私も大変評価しています。国情の違い、特によくわからないのは、食管制度についてなんかはアメリカはなかなか理解が行き届かないと思うんです。そういうことを努力を積み重ねて理解をしてもらえるようにしてきている。
 一番貿易の収支で我々の目にわかりやすく言えば、自動車の輸出入なんかを見ますと、我が国では向こうの交通法規などまで綿密に調べて、それにのっとった車をわざわざ生産して、向こうの法規に合うようにという配慮までしていますね。アメリカからの自動車はずうたいばかり大きくてガソリン食うのがこっちへ輸入されてきて、しかも右ハンドルにしないで左ハンドルのまま我が国の国情も考えずにさあ買ってくれと言って持ってこられても、ホイールベースの長さとか、車幅とか、あるいはエンジンの容量によって税金の支払いだのランクが違うんだということぐらいはせめて調べて輸出してもらいたいという気持ちはあります。しかし、それをまた言いますと感情論にますます拍車がかかってしまうわけです。
 しかし、感情論を極力抑えて冷静に話し合っていかなきゃこの問題は解決しないんだというためにさんざんの努力を重ねてきておる折に、我が国の代表者と言うべき中曽根さんが人種差別というような、どなたにとっても不愉快なああいう発言をなすって、そのことは今までお互いに努力してきたその努力に水を差すといいますか、逆なでするというような結果になっておりはしないかと思います。あえて保護貿易主義だとか、あるいは我が国のあり方について批判的だった人たちに勢いを得させましたし、これはもうぬぐいがたい大きな障害を中曽根発言というのは与えたと私は思っています。
 あの方が陳謝をなすって、表面陳謝をされたことは受け入れたと言ってこれで一件落着というふうな報道もありますけれども、もう一方の報道では、アメリカの中ではなかなかどうしてそんなふうに簡単に割り切ってはいないんだ、タクシーに乗るのでさえ運転手さんの人種を見てから乗らなきゃ乗れないというようなところまでしこりが高まっている、今まで積み重ねてきた努力が何のための努力だったんだと。しかも、そのことを率先おっしゃっている方が、不用意なんですか腹の中かは知りませんけれども、ああいう発言をなさったということは、御本人がおいでにならないところで私はとやかく言うつもりはありませんけれども、腹の底から大変に残念だったと思っています。ますます皆さん方の御努力があって少なくとも日米貿易が好転するように私も祈るものの一人ですけれども、大変に残念に思っているということだけはここで明確にしておきたいと思います。
 それからもう一点、これで終わりますけれども、ＯＤＡの問題です。
 外務省は、海外援助に対する基本法みたいなものを設けて少なくとも理念を明確にし、方策についてもそう細かい枠をはめて身動きがとれないほどにするまでもないにしても、一応の目安として基本法を設けたらどうだろうかという再三の委員の質問に対して、現行法の運用で何とかなると考えておりますという御答弁をいただいていますけれども、そういう態度でおいでになれば、もしその運用面できちんとできていればマルコス疑惑も今度のＪＩＣＡの疑惑も起こらなかったと思うんです。起こり得べき体質があったし、起こるべき構造があったから起こったというところにもう少し反省の目を向けていただいて、少なくとも開発途上国の援助ですから、みずからどこにどういうプロジェクトを設けてどういう手当てをして、どこをどういうふうにすればいいかという高度な計算なり計画を立てる技術者がいないという実情の国に援助するわけですから、結局そこまで面倒を見なければならないわけでしょう。
 そうすると、そのプロジェクトの発端からでき上がりまで全部ある意味では任されるみたいな格好になるところもあります。そうなるとその順位について、あるいは場所について、時の権力者で影響力のある人のところへ間へ入った業者がにじり寄っていくというのは構造的に当然の流れです、水が高きから低きに流れるように。だから、運用面で見張っていけば必ず間違いは起きませんというかたくなな考え方はやっぱり私は適切じゃないと思います。計画から資材の調達から運搬からでき上がり、あとそのでき上がった効果というものまでが全部含めてかかわり合った業者の名前から金額から場所から、外交青書を見ますと大ざっぱには出ていますけれども、少なくとも白書というような格好で、どこにどういう計画がいつ起こって、どういう業者が入ってどういう方法で入札をしてどういうふうに行われたということが、一応国民の目に明らかになるような手だてを講ずるぐらいの誠意はあってしかるべきだと私は思うんですけれども、その点についていかがなものでしょう。