そういう前向きな姿勢で取り組んで検討してもらいたいと思います。
 それから、審議官に私が県からもらった数字を先ほど申しましたね。これは覚えておいでですね、さっき言った利府町の例を。これは県から聞いた数字。これは県ですから国は国でまた別個に調査すると思いますが、この数字だとすれば利府町に対して局地激甚災の適用がある、したがって局地激甚災が他の地域にもそういう場合は適用になるということになると思いますが、その点はどうですか。
 これから数字を具体的に調べるとして、仮に私の方で調べた数字だとすれば、利府町が局地激甚災の指定になるということになれば、被害額が千五百万円以上で当該森林が復旧を要する面積が九十ヘクタール以上の地域は局地激甚災の指定になるということになると思います。数字については後ほどあなたの方で調べて国の責任ある数字が出るとしても、私の方が県から聞いた数字だとすれば激甚災の適用になるというように思いますが、どうですか。そういう仮定で答えてください。
今回の四月二十七日林野火災の問題を教訓として、今後中央防災会議でそういう問題を踏まえた問題を検討いたしたい、このように考えております。
 それから、先ほど審議官がお答えいたしましたように、昭和五十六年の十月、現在の局激の基準というものをつくったわけでございます。それは先ほど申し上げたとおりでございますが、そういうもの等をよく熟読玩味しながら中央防災会議において今回の教訓を生かすように検討していくというのがいまの段階でございます。
それじゃこれは政策の問題ですから大臣にお聞きしますが、こういう非常に広大な民有林がありまして、そこで今度のようなこれも歴史的な火事で林業の被害を受けているわけですが、何とかこれは救済してやらなければならないので、こういうような場合、基準をあるいは一般の場合と別に特殊な場合として考えてやるか、そういうようなことを防災会議で一応検討する必要があるのじゃないかと思いますが、その点について、大臣、どんなお考えをお持ちですか。
今回基準に該当するかどうかについては、先ほど来お答えを申し上げておりますとおりに、調査結果を待ってでないとわかりませんけれども、現在の基準につきましては、そもそも、これは先生御承知のとおりでございますが、昭和五十六年の五六豪雪を踏まえましていわゆる本激甚のＡ基準というものができたわけでございます。その後、五十六年の台風によります北海道を中心としました風倒木、これの被害を踏まえまして五十六年の十月にＢ基準ができまして、同時にあわせまして現在の局地激甚の基準ができ上がったわけでございまして、今回のような大規模な火災については、まだその後そういった被害の実態がない、今回が実は初めてという状況でございます。
まず林野庁の方で県を通じまして被害調査をまとめまして、まとめた結果に基づきまして私の方にそれが判明いたしますれば直ちに検討に入るということでございまして……（林（百）委員「いつごろの見込みか」と呼ぶ）現在林野庁においていろいろ調査をやっていただいておりまして、原則は被害発生いたしましてから一カ月以内というふうなことになっておりますので、それをできるだけ早くまとめていただくようにお願いをしているところでございます。
お答え申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げましたが、町村別の要復旧面積については現在鋭意調査中でございますので、私どもはまだ掌握しておりません。
 それから人工林面積のお尋ねでございますが、利府町におきましては、一九八〇年の世界農林業センサスによりますと、民有林の人工林面積は約千五百四十二ヘクタールというふうに承知しております。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの点は利府町の生産林業所得というふうに理解いたしましたが、それでいたしますと、まだ確定でございませんが、現在約七億円強かと推定いたしております。
私の方が県から聞いたのは数字が出ていますが、あなたの方はまだつかんでないのですか。県から出ているはずですよ。
 それではいまつかんでいる範囲で、要するに利府町の樹木に関する林業被害見込み額と五十八年度生産林業所得推定額、どのくらいかわかりませんか、県からいま上がっている数字。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの利府町の林業被害額ということでございますね。現在鋭意調査中でございまして、まだ県から確定した被害報告が参っておりませんので、町村別には私ども掌握いたしておりません。
四十六億でも局地激甚災の指定基準の足切りの分は十分それに該当していると思うのですが、そこでなお局地の条件を見てみますと、利府町の場合の林業被害見込み額は幾らと聞いていますか。
六十四億余と申しますのは全体の被害額でございまして、そのうち林野についてはまた別途御報告がある見込みでございまして、それはその他の住宅とか水産でございますとか、すべての数字を総合したものでございます。
ただいま御指摘の点は私個人の問題でございますので、それに対してとやかくこの席でお答えすることは御遠慮させていただきますが、臨調としてあるいは現在の行革審として申し上げますれば、くどいようでございますが、日本の国は先ほど申しました二つの方向に行かなければだめだという考えは非常に強く持っておるわけであります。そのためのプロセスとして行政改革をやっていくという考え方に立っております。
 ただ、行政改革という分野に私どもこの三年近くタッチさしていただきまして感じますことは、行政改革は単に行政府が一生懸命やっていけばできるというふうには私どもは思っておりません。現に、行政改革の重要なものは全部法律として国会に上がっていかなければなりませんし、国会の支持と協力と承認なしに一歩も進まないわけでございますから、政治との関連、同時にまた、国民全体がこれを理解して支持をしていかなければできませんので、そういう意味で、行政改革を今後総合的にもっと強力に進めるためには、行政府だけでなくて国会も国民も一緒になってやっていかなければならないという趣旨の答申を、第三次答申の最後のところに特に強調して書いてあるわけでございます。そのように御了承願いたいと思います。