そこで、この新分野進出を考える中小企業がこの支援を受けるためには、新分野進出等計画を出して、その計画を都道府県知事によって承認をしてもらうという手続が必要なわけであります。これは、いわゆるお役所の手続上は確かにそういうことが必要だということは私もわかるのでありますが、この計画を出すこと自体が膨大な書類、膨大な手続ということになって、実は中小企業に手続面で非常に大きな負担をかけるのではないかというふうな危惧もされるわけであります。
 この法律に、「目標」とか「内容」とか「実施時期」とか「資金の額」等々、項目としてかなりの項目がありますが、実際にどのくらいの書類を出させることを考えているのか。私は、実際の中小企業者がこういう法律の適用を受けようと思うときに、実は相当膨大な手続、書類によって悩まされている現状をよく知っております。そういうことでありますので、この法律ではどのような程度の書類を出させることになるのか、その点について伺いたいと思います。
先ほどちょっとお答え申し上げましたように、現実問題として御指摘のような懸念が実際に起きるという可能性は、新規に事業を開始する困難性等々から考えまして、そうそうないのではないかとは私ども思っております。
 ただ、やはり仮にも問題が生ずるということになりますと、これは行政庁といたしましても、この法律上適切な事態であるかどうか大いに疑問となるわけでございますので、社会的に認めがたいような、他の企業に著しい悪影響、こういうものを生じかねないような場合には、法案の第三条第三項でいろいろ承認の要件が書いてございますけれども、その中に書かれておりますように、「国民経済の健全な発展を阻害する」というような観点から承認行為を行わないという事態もあり得る、あるいはそうすべきであるというふうに考えております。
そこで、さらに一歩進んだ質問になりますが、このいわゆるリストラ法では、新分野に進出する企業、新分野進出に対して支援を行うということでありますが、新しい分野に進出するわけでありますから、イメージとしては、当該中小企業にとっては新しい分野であります。しかし、その分野にも既に今まで既存の中小企業が事業を行っている。そうすると、現在事業を行っている既存の中小企業者がいる分野にほかの業種なり、ほかの業務内容から転換をして同じ分野に競合的な関係で新しい中小企業者が参入をしてくるというふうにイメージされるわけでありますが、そのときに、今までの既存の中小企業、同じものをつくっている中小企業と、新規に別の分野から入ってきてそのものをつくる中小企業者がいるということになったときに、新規の新分野進出をしてきた中小企業の方々に対してはこの法律によって手厚い支援がなされるが、今までと同じことをやっている既存の中小企業者にはその支援がないということになると、その進出先の分野において競争条件にハンディキャップが起こり、そしてまたそれが過当競争の原因にもなって、既存の中小企業者が非常に困難に直面するのではないかという心配があるわけであります。
 例えば鉄鋼メーカーが、今まで銑鉄メーカーでありましたのが、部品のメーカーとして組み立て加工の分野に進出するような場合に、その進出する銑鉄メーカーにこの法律によります支援をいたしますと、既存の、同じ品物をつくっている組み立て加工メーカーは競争条件上非常に不利な状況になるということも考えられると思うのでありますが、そういう点につきましてはどう考えて、どういう対応をされるつもりか、伺います。
「その業種ごとに政令で定める金額以下の会社」と書いてございますが、あるいは「従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社」ということで、個別具体的に、個々に政令で人数と資本金を規定しよう、こう思っております。
そうすると、資本金一億円の規定は大体変えないで、労働集約的な業種になっていて、通常の常識から見ると、中小企業としては割合と従業員を大勢抱えているという業種を特に業種ごとに政令で指定をする、こういうことになりますね。
ぜひともそれは言行一致でお願いしたいと思うんです。
 そういう中で、我々がここで質問をさせていただく場合、この場では大臣が責任を持って発言をする、答弁をする。それはある意味でいえば、これからの郵政省を拘束する発言である。大臣がかわってもその言葉は残って、そして行政の一貫性という中で続いていかなければならぬわけですね。ですから、その場合に、やはり大臣に対していろいろな議論の違いがあるのは当たり前ですけれども、答弁していただいたことは、いわゆる大臣たる職員において責任を持つ発言だし、その次の大臣、またその次の大臣も拘束をする、また郵政省自体も拘束をする発言、答弁であると。ある意味でいえば、こういうふうな信頼感みたいなものがないと、ひょっとしたらまた次変わってしまうのではないかこうなったら困るわけですね。
 ですから、そこのところ、やはり大臣の、間違いない、小泉大臣が例えば次の内閣改造でかわっても、次の大臣も、前大臣、。またその前々大臣、歴代の大臣の答弁を受けて行政を運営していくんだ、そういうふうな信頼関係ができないと、これは質問できないわけです。また、それが一番問われているんではないか。
 ですから、午前から社会党の諸先生もお尋ねになっておりましたけれども、委員会で言うことと外で言うことが違うじゃないかと。私もきのう逓信記念日、お邪魔をしておりまして、たくさんの方が表彰を受けたりされる中で大臣もごあいさつされて、先人のことにも思いを寄せて立派な発言をされておりました。ですから、そういうものとどっちがどうか、そういうところをやはり基本的にこの委員会で解決していかないと、なかなか難しいんじゃないか。これは私、率直に思います。
 ですから、これからいろいろとお聞かせをいただくわけですけれども、たくさんあるので、やはり私は、大臣もうお嫌でしょうけれども、特にこの週刊誌でちょっとお聞きしたいんです。
 きょうのこの委員会は、やはりつるし上げとか証人喚問みたいなものでしょうか。まず、どういう御感想ですか。