先ほど申し上げましたように、既設の設備があるところはなるべくそれを利用した方が、私どもももちろんそれで効率的でよろしいんですが、全体としても、もし設備のないところに新たに設備を引くということになりますと、新しい工事をやはりしてまいらなければならない。ということは、私どももそれに対して設備投資を新たにしなければならないということになりますと、その設備投資分をいろいろ考えますと、やはり既設設備を使った方が私はトータルとしてお客さんには安くサービスできるものだと、こういうふうに考えておりまして、そういったことで今回のものはやってまいったわけでございます。
 したがいまして、これから先のサービスにつきましても、やはり話し合いと申しますのは、もちろん新規参入者さんの利便も都合も考えますし、私どものＮＴＴも、じゃそのために特別に新しい設備を引くということは、やはり全体としてむだだというふうにも考えられます。その辺をやはり話し合いしながら、また、どこに置くかということは加入者さんのために、先生御指摘のように、安いところにもちろん持っていくのがよろしいわけですが、新しいお客さんが一体どういう分布で出てくるかということも一つの大きなファクターになるわけでございますので、そういうことを新規参入者の方の販売活動といいますか、お客さんを募集されます。その結果どこに集中してくるか、私どもの持っている設備とどこでつなげばいいかということは、やはり今すぐそれが決定できる問題ではないと思います。したがいまして、新規参入者の方と私どもはやはり話をしながらどこに決めるかということが最も適切ではないかと考えております。
あなた効率的と言うけれども、あなたの方の効率的であって、我々から見れば、技術的にこれはできないと言うならば私もそれなりに納得するんですけれども、それじゃ効率的というのはどういうのを効率的と言うのですか。
御指摘のとおり私どもはこれでもうけなきゃいかぬと思ってやっておるわけじゃございません。むしろ技術的といいますか、現在私ども持っております設備を、今度のタイミングに合わせるためには一体どの設備を使った方が最も効率的かつ工事が早くできるかということを前提にやったわけでございますので、これから先はやはりこういったことを反省いたしまして、新規事業会社がサービス開始ということも恐らく事前に私どもに御連絡いただくと思いますので、そういった十分の時期を見ながらやっていけば、お客様のサービスのために一番いい点でそういった回線接続ができるものと思っております。
そうすると、近い方の料金の少ない
方にやると、こういうふうに解釈したいと思いますけれども、もう一遍お聞きしますけれども、そういうふうに話し合いのついたのは前回十七カ所のうち三カ所ですよね。そういうことで始まったわけですけれども、これは今言ったように、やはり料金の低い方へ、こういうことで接続点を設けていきたいと、こういうふうにしてもらわなきゃ私たちも困りますけれども、そういうふうにしなきゃならない。またそこでいざこざが起きるというこの最大の原因というのは、これは私技術的にはわかりませんけれども、技術的なのか、それとも、まあもうけるのは結構ですよ、ＮＴＴがもうけるのは結構ですけれども、そういうふうに料金をたくさん取ればもうかるわけですからね、そういうふうに考えているのか。まさか考えていないと思いますけれども、どうしても技術的にだめなのかどうなのか、その辺はどうなんですか。
北九州のといいますか、下関の件につきましては、まだ決まった問題ではございませんので、先ほど御説明申し上げましたように、一県で一つといえば、私どもの回線設定、ネットワークの関係でいけば山口で接続するのが一番回線の効率がよろしいんですけれども、新規参入業者さんが下関でつないで、それ相当のトラフィックがございまして、そこでつなぐことがやはりお客さんのためにいいということになりますれば、私どもはその話し合いによって下関にもつけていくことは考えていきたいと思っております。現在まだ話し中でございます。
整理合理化を行うということで減るのかなと思っておりましたら、結果的には七十三項目と昨年よりふえているということで、特別措置をだんだん減らしていくという方向とは逆行するというふうに思うわけですね。
 こういう税制改正というのは、最初に出された方針と全く矛盾すると私は思います。中には中小企業の承継税制の創設など、かねてから私ども何度も要求していたものがようやく実現されるという点もありますけれども、大体においては、大企業を助けるための施策の拡大というふうに思わざるを得ません。
 昨年来いろいろ検討されていた中で、厳しく見直すというので、たとえば退職給与引当金とか印紙税の適用範囲の問題とか、中小企業の交際費とか金融保険業の貸倒引当金など対象に挙げられていたようです。ところが財界の方で、企業増税は増税なき財政再建に反するのだ、一切の増税まかりならぬという形で反発が起こり、結果は、いま御報告いただいたように特別措置が逆にふえている。素材産業対策というようなものが財界から要望が出されて、そしてそれが実施されてきているということで、何か財界の要望に沿った税制改正だという感を強くせざるを得ないわけです。私どもは、こういうような税制のあり方では、とても国民が納得できないのではないかと思います。
 そこで、たくさんありますうちの何点かをお聞きしたいと思いますけれども、最初に、核燃料再処理準備金制度の問題です。この準備金制度が認められるようになったのは、一昨年の昭和五十六年十二月二日に電気事業審議会料金制度部会の中間報告「原子力バックエンド費用の料金原価上の取扱いについて」ということによって認められるようになり、従来は費用とせず資産として計上していた原子力バックエンド費用のうちの高レベル放射性廃棄物の再処理費用を「炉内で燃焼している時点で引当金を積立てる方式により、料金原価に算入することが適当である。」というふうにされたことによって、大蔵省として税制上措置するということになったわけですね。なぜ、いま税制上この核燃料再処理準備金制度の創設が必要なのか、その理由をお答えください。