野村、山一に関しては新発証券の集中的割り当ての報告はないということはもう前からわかっているのですが、ないというふうに、損失補てんと考えられるような新発証券の割り当てはないというふうに今大蔵省は考えておられるのですか。それとも、これも調査中の中に入っているのでしょうか。
新発証券の割り当てによる損失補てんの問題でございますが、確かに公表されているものの中では、野村証券、山一証券等ではそれは含まれておりません。
 この新発証券の配分につきましては、損失補てんの目的を持って通常の範囲を超えて集中的に配分されたというようなものが自主的に点検されて報告をされ、あるいは税務調査で認定をされているわけでございまして、通常の取引の範囲内で行われて、しかも損失補てんを目的としてないというようなものについては、新発証券による割り当てを直ちに損失の補てんに充てているというふうな認定ができないわけでございます。
 野村証券あるいは山一証券から我々が聞いたところでは、現在までのところ、新発証券の割り当てについては損失補てんのためにそういう集中的な配分をしたというものはないという報告を受けているわけでございます。
じゃ、まだあるかないかわからない部分について当然政治家、暴力団関係者がいるかどうかもわからない。今の大蔵大臣の話ではそれらの視点も持って調査されるということなんで、その調査結果を待つことにしたいと思います。
 それから、新発証券の割り当てによる利益提供部分、これについての質問に移りますが、新発証券の割り当てによる利益提供部分、損失補てん部分、このリストを公表したのは大和と日興と三洋、この三社でございまして、これらの三社は補てんと見て公表した。しかし、野村とか山一は補てんと見ないで公表しなかった。これもおかしな話で、各社ばらばらの基準、損失補てんの中に新発証券の割り当てというのが含まれると考えるのかあるいは考えないのか、これが各社ばらばらで公表されているわけです。
 野村、山一の新発証券割り当てによる損失補てん部分、利益提供部分、これを公表してほしいと思いますが、どうでしょうか。
先ほど来局長が御答弁を申し上げましたことを整理して、改めて私から申し上げたいと思います。
 平成元年の十二月に通達を発出いたしました時点で、本省監理会社すべてに対しまして、すべての自主報告を我々は要請をいたしました。そしてその結果、自主報告は出てまいりました。その後、証券検査また税務調査の中で、自主報告をされていなかった、しかし損失補てんと認められるケースがあった、それが今回まとめて公表されたリストの内容であります。
 その限りにおきまして私どもとしては今お尋ねのような問題があったとは承知をいたしておりませんが、現在、過般来の国会の御審議等の経過もありますし、四大証券について特別の検査をいたしております。こうした中において、委員が御指摘になりましたような視点も持って私どもとして検査に当たってまいりたいと考えているところであります。
質問に対する答えではないですが、ないかもしれないしあるかもしれない、こういう状態を続けている限りは今度の補てんの真相がはっきりしたということは全然言えないと思います。各証券会社がばらばらの金額、山一のように三千七百万が最低金額、当然それじゃその以下の補てんのところに政治家あるいは暴力団関係者がいる、こういう疑いを国民が持つのが当たり前でありまして、それらをすべて明確にさせなければいけない。そして、実際に大和の社長は記者会見で、政治家が絡んでいるかどうかについては個別にはっきり答えられる資料は持ち合わせていない、こういうふうに答えて明確にしてないわけでございまして、そして大蔵省の方は、今度の中小の補てんに関してのみは政治家や暴力団関係は含まれていない、これも明確にしているわけです。
 じゃ、今度公表された中小四社以外の大手それから準・中堅、これらの公表された分、それから公表されて、あるかないかわからない部分、これについて政治家あるいは暴力団が補てん先として含まれているかどうか、これも、じゃ大蔵省はわからない、断言できないということになりますね。
本省が監督しております会社に対しましては、自主点検をして、自主的にすべてを報告しろということを平成元年の十二月の通達と同時に要請したわけでございます。その際は、損失補てんというのはやはり営業特金などに絡むものでございますから、規模の大きな、本省が監理しております会社に対して要請をしたわけでございます。
そういうことでかなり災害にも強いんだと思うんですよ。
 それで火災事故と漏えい事故の六十年と六十一年の資料をいただいていますけれども、先ほどもちょっとお話があったかと思いますが、火災原因では確認不十分というのが一番で、漏えいの方でも確認不十分というのが一番なんですよ。ですからこれは、先ほどの試験制度の問題に戻りますけれども、やはりこういうことはふだんの日常の業務の中で毎日同じことをやっているからマンネリ化してしまう。案外新しい人がやれば気をつけて、これはスイッチを入れるとかそうでないとか、いろいろやると思うんです。どういう事故か知りませんけれども、この点はただ確認不十分ということじゃなくて原因を確認してみる必要もあると思うんです。
 それで火災の場合はその次が管理不十分、そして三番目が放火ですね。漏えい事故の場合は一番が確認不十分で二番が腐食等劣化、三番が管理不十分、こういうことなんですが、東京の場合なんかもうかなり古いスタンドが多くなってきていれば、この二番の地下タンクの腐食あるいは途中のパイプの腐食なんというのがあると思うんです。ですからここでこの制度を見直して立体利用にしてあげればガソリンスタンドを直してもいいと、今のままでは大してもうからないのにとても改造なんかできないというのがスタンドの皆さんの考えじゃないでしょうかね。私は別に業界から言われてきたわけじゃないんですが、自分でガソリンスタンドに行って話をしているとそういうふうに思うんです。
 その点で、先ほど長官は高度利用というのは消防から積極的にはとおっしゃられますけれども、こういう施設改善を合わせますと、私はその辺はもうちょっと前向きに一歩踏み込んでもいいのじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。