はっきりしてくれれば結構で、私どもが調べた限りで言えば、今日日本に解析のためのソフトウエアはアメリカにとって国家的機密だから渡せない、こういうことです。だから、今そういうものであるとすれば設置しないと言うんですから、決着がついた気がいたします。
 そこで、今度のシーレーン共同研究のシナリオの中に、新聞には核トマホークを使用した状態の中におけるシーレーン防衛の共同研究、こういうことなのですが、そこで実はこの間私がアメリカ議会の議事録その他によっていろいろ申し上げましたが、横須賀、佐世保両方ですが、昨年三十五隻も、本来ならこっちへ来ないはずの西大西洋にいる大西洋艦と言われる船まで入ってきている。合わせて三十五隻。過去べらぼうに、最高。当然、だからさっき私が申し上げましたワトキンズ海軍作戦部長の述べておるのは、米ソの間の通常戦争が起こってもソ連の戦略ミサイル原潜をたたく、デルタ型、八千キロのアメリカ本土をたたける原潜がオホーツク海に沈んでいる、十五隻と言われている。たたく。
 何でたたくか、もちろん最後はハンターキラーになるかもしれませんけれども、まず横須賀基地からトマホークを発射しますとウラジオストクまで千六十六キロ、あっさり届いてしまう。さらにハバロフスクまで飛ばしてみても千六百六十キロくらい。そうすると、米ソ戦争が起こっている、トマホークが積載可能な原潜がたくさん入っている、終始入ってきている、先ほどの共同研究と絡むんだけれども、これがトマホークを発射する基地が横須賀だ、こういうことになると、日本が攻撃されていなければ、発射するとすれば二つ問題がある。
 核であれば事前協議、直接戦闘作戦行動であればこれまた事前協議、核ならばノーでしょう。直接戦闘作戦行動にはイエスとノーがありますか。
御承知のとおり、昨年度は最終的には年度末の三月にちょっと公共投資がありましたが、ほとんど公共投資の裏づけがなかったですね。それがかなり経済の足を引っ張ったというのを数字が示しておるわけですね。ですから、五十六年度の末と現在、いま新しく総合経済対策をなされて大体トータルとして二兆七百億とおっしゃっておりますが、一兆円くらいしか生きてきませんね。そういうくらいのものをもし入れたとすれば、五十六年の状態と五十七年、いまからやろうとする公共事業、ほとんどとんとんみたいなものです。したがって、公共事業が、総合経済対策によってある程度成長をアップするという考え方は、ちょっと時間がありませんから申し上げかねますけれども、数字的にもほとんど問題にならない、五十六年度と同じようにマイナス成長するだろうという計算を私はしておるのですよ。そういう意味でも公共事業等の増額については、力いっぱい大蔵省さんのふところからもぎ取ってもらいたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 それから、時間が余りありませんので、最後に、基礎素材産業の問題についてお伺いをしたいと思います。
 御承知のとおり、もう言うまでもなく、いま素材産業というものは大変厳しい局面に立ち至っております。そういうことで、この難局を打開するために、さきに、御承知の通産省の産業構造審議会が「基礎素材産業対策のあり方について」という答申をまとめられて具体的な対策案を提示されました。通産省におかれましても、すでにそれぞれの個別対策を順次実施されつつ今日に至っておるわけでありますが、そこで、通産大臣の見解を若干聞かしてもらいたいと思います。
 一つは、すでにもう御承知のとおり、基礎素材産業対策は、国民経済を内需主導型に発展せしめる強力な経済施策と相まちまして、過剰設備の処理、技術開発の促進、原材料・エネルギーコスト低減のための設備投資、事業の集約化等によるこの産業の構造改善と活性化の推進を図り、もって雇用の安定確保、関連中小企業の経営対策、経営安定、地域経済の発展を図る、また通商政策の整備をも円滑に図り得る総合的な対策が必要だと思うのでございます。これらの対策を網羅するいわゆる特安法の後を受ける新特安法がいま検討されておりますけれども、一体いつごろ成案になっていつごろの時点で国会に提示されるのか。特に公取との議論が難航しますと、ずるずるいきまして期限切れまでに本当に間に合うかという、そういう心配もございます。地方選挙もありますし、そういう意味で時期的な問題が非常にわれわれとしては関心がある。そのことをひとつ明らかにしてもらいたい。
 それから、法律の制定に関しまして、私どもはまず第一に、何といいましても自己責任の原則を貫徹する。どうも、ややもするといろいろと批判される向きが業界の中にあったことは事実でございまして、もっと自己責任の原則を貫徹してもらいたい。同時に、そこで働いている連中の気持ちもよく聞いてくれる、そういうシステムをつくってもらいたい。これが第一点でございます。
 第二点は、目下のこの世界的な貿易摩擦問題が激化している様相の中で、われわれがいまとろうとする対策が、どうも日本に対する国際的な不信を醸成するようなものであってはならない。いまもうすでに外国あたりから、日本株式会社だとか、日本はどうも、新法をつくってやろうとすることさえ何かけしからぬという声があることも事実でございますから、そこらを外国の皆さんにもはっきりわかるように、国際不信が醸成されないような状況で法案をまとめていただきたい。これが第二点でございます。
 それから、答申にもありますように、開放市場体制下にありまして健全な産業体質とするためには、やはりこの業界の過当競争体質にかんがみますと、先ほど言いました過剰設備の処理のみではなく、これらの業界の特殊性ですね、一社一コンビナートの体制だとか、一社一プラントの体制だとか、あるいはコンビナート内の連産品等の関係もございますから、こういう特殊性からいたしまして、生産の受委託による効率設備への集中あるいは共同生産・販売あるいは原料の共同購入等の事業の集約化、新規設備投資の調整などが不可欠であるわけです。
 特にこの事業の集約化に関しましては、独禁法の規定、運用あるいは調整の面でむずかしい局面が予想されます。しかし、これが構造改善対策の何かメーンみたいなものになっておるわけでありますから、事業の集約化そのものが独禁法との関係でノーだということになれば、単なる設備処理だけを独禁法の範囲内でやるという、骨がすべてなくなるという、そういうものでございますから、この面での公取との配慮をしていただく調整だとか、その成否がこの構造不況業種対策のポイントだと思いますので、その点について通産大臣の所見を伺っておきたいと思います。