ただいま議題となりました外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 近年我が国の経済社会の国際化に伴い、地方公共団体においても外国の地方公共団体、外国政府の機関等との交流を深めており、地方公務員がこれらの外国の機関の業務に従事する事例が増加しておりますが、国際協力等の目的を達成するためには、これらの職員が安んじて派遣先の業務に専念できるよう、これらの職員の身分取り扱いを整備する必要があります。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、地方公共団体の任命権者は、地方公共団体と外国の地方公共団体との合意等に基づき、または外国の地方公共団体の機関、外国政府の機関等からの要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、条例で定めるところにより、職員を派遣できるものとすることといたしております。
 次に、派遣職員は、派遣期間中、地方公共団体の職員としての職を保有しますが、その職務に従事しないものとし、派遣が終了したときは職務に復帰するものとすることといたしております。
 次に、派遣職員の業務上の災害につきましては、派遣先の機関の業務を公務とみなして地方公務員災害補償法による補償及び地方公務員等共済組合法による給付を行うものとすることといたしております。
 次に、派遣職員の給与及び旅費の支給については、国際機関等に派遣される国家公務員の給与及び旅費の支給に関する事項を基準として条例で定めるものとすることといたしております。
 次に、派遣職員が職務に復帰したときの任用、給与等に関する処遇については、部内の職員との均衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならないものとすることといたしております。
 なお、この法律は、昭和六十三年四月一日から施行することとし、施行の際現に休職または職務専念義務を免除する措置により外国の地方公共団体の機関等の業務に従事している職員について必要な経過措置を講ずることといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。葉梨自治大臣。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。
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この点は事務当局とまた別に、私自身が最後までどうしようかについて考え込んだ点であります。
 本来、そういうような構造改善には全関係企業が参加をして、そしてみんなで話し合って再建への道をたどるのがあたりまえであって、その中でアウトサイダー、一匹オオカミというものがおって、今回の立案過程においても、そんな法律をつくったって自分は、おれのところはやっていけるということを豪語した会社があることも聞いております。
 そこで、アウトサイダーについては、他のたとえば九〇％が合意したものについては反対はしてはならない、参加すべきであるというような規定を入れようかと思ったんですが、やはり今度の法律は延長法でもありますしね、あくまでも民間活力ということは民間協調、ここにまた独禁法の問題が出てくるわけですが、それを私たちが官僚的な、高圧的な態度でもってやっていくと、逆に民間活力そのものを、あるいは自主的な、自発的な意欲というものを、ある意味ではアウトサイダーを大臣がやると、加入命令を出すとか、勧告するとかということがあった方がやりやすいことは間違いないのですが、そこに安易さがまた生まれてくるのではないか。したがって、指定されたら、手を挙げたらあれが一人反対しているけれども反対できるもんかというようなことで安易な計画が出るおそれがある。そこでずいぶんどちらにすべきかに迷いました。
 しかし、あくまでも民間の自主努力によって、国はこれだけの御支援をいたしますからがんばって立ち直ってください、まあ私たちとしてはある意味で民間にお願いをし、その願いをまた私どもが受けとめるという気持ちでおりますので、最終的に大臣の権力の介入といいますかね、そういうふうに結果なるでありましょうアウトサイダー規制は、私自身がそのようなことでやれない。いわゆるアウトサイダーがあばれてわれわれの構造改善が、体質ができないというところは、それは仕方ないじゃないかということで、どちらがいいかということについてよりも、この法律の性格がそれによってがらっと変わってきますので、行政権力の、国家権力の介入を避けるという方を私は採用して、アウトサイダー規制をあえて盛り込まなかったという経緯がございます。このことは果たしてよかったのか、あるいはアウトサイダー規制を持っていた方が私の方から見るとやりやすいんですけれども、それを法律に入れた方がよかったか悪かったかはいずれあらわれてくることでありますが、あくまでも私は、民間の自助努力、活力、そして共同してやろうという決意、それを尊重していくと、アウトサイダーは出ないだろうと、そういう願望を持って、国家権力の介入ということは避けたということでございまして、これは私の最終的な判断でございますから、そのことが果たして今後法の運用で経済界にどのような現象としてあらわれてくるのか、これはわからないわけでございますが、私は、願わくはみんなが一匹オオカミ的な存在で、いわゆる協調を破るというようなことが出てこないように、むしろ業界を信頼するということを前提に決断したわけでございます。まあ、ちょっと自信があるようなないようなことですけれども、どっちをとるかということで考えたということでありまして、御指摘の点は、これは間違いなく、そういうものが存在を現実に主張したならば、この業種の構造改善は挫折するおそれもある、そういう点は、私も指摘されたとおりであると思います。