そういたしますと、午前中の答弁を私は聞き違えておったのですか。護衛艦とか潜水艦は従来どおりの解釈でその対象になるし、今回改正になった船舶というのはあくまでも武器を搭載をしておらない船舶だというふうに考えておられるわけですか。
お答えいたします。
 従前の規定では、護衛艦、潜水艦等につきましては、当然のことながら武器を搭載しておりますので、したがいまして、全体として武力行使のための一つのシステムでございますので、武器としての取り扱いということが可能であったということでございます。今回、この規定に船舶というふうに追加いたしましたのは、そういった武器を搭載しない船、例えば海洋観測艦とか潜水艦救難艦、こういった重要な任務を持つもので武器を搭載していないものがございますと、周辺の自衛艦ばかりではなくてその他の支援を行う船であっても防衛装備として重要な位置づけにあるものがございますので、今回追加をお願いしておる、こういうことでございます。
それからもう一点、防護対象の中に今度新たに船舶というのが入って、きょうの午前中も船舶の範囲というのが答弁があったと思うのです。そういたしますと、護衛艦とか潜水艦というのは従来は対象に入っていなかったのですか、それはどうなんでしょう。
お答えいたします。
 有事法制の研究が話題になりました当時、武器の使用等をめぐり論議がございまして、そういった論議を踏まえまして九十五条の問題も当時いろいろ話題になりましたので、そういう点も含めて、直接七十六条の防衛出動時への対応ということにはなりませんけれども、武器の使用という観点から検討課題として上げられたというふうに聞いております。
次に、武器による防護施設の問題で一、二お尋ねしたいのです。
 有事法制の中間報告の中に、「なお、有事法制の研究と直接関連するものではないが、自衛隊法第九五条に規定する防護対象には、レーダー、通信器材等が含まれていないので、これらを防護対象に加えることが必要であると考えられる。」と書いてあるのです。ここで「有事法制の研究と直接関連するものではないが、」とわざわざ断りながら、この中間報告の中にそういう問題が出されてきておるのです。そして、それが今回の法改正の中身にもつながってきておるわけです。一見、非常に解せない感じがするわけですけれども、この有事法制の中間報告の中にそういう記述を入れなければならなかった理由は何かあるのですか。
すべてを御説明するわけにはまいりませんので、一、二例を挙げて御説明したいと思います。
 先ほど申し上げたように、艦艇が就役をしてまいりますと、それぞれの部署に充てるべき人員がいませんと艦艇が来てもそれは幽霊船になってしまうということでありますので、それぞれの艦艇にはぎりぎりの詰めに詰めた定員というものが決まっておりまして、それを充当する必要があるというものであります。これは艦艇、航空機等の就役に伴うものは御理解いただけると思います。
 一方、警戒航空隊、これは早期警戒機でございます。この航空機の取得はもう既に早く行われておりましたけれども、当初の間はまだ訓練期間であるので要員等の訓練をしておくという状況でありましたが、いよいよパイロットあるいはそれを運航する要員等の養成も終わってきますと、それを部隊として編成しなくてはいけない、そういうことになりますと部隊としての必要な定員というものを与えませんと部隊運用ができない状況になるということであります。
 それから、先ほど申し上げましたが、統合幕僚会議に中央指揮所を設けておりまして、従来の形では昼間しか運用できないものを二十四時間運用する態勢に持っていくためには、さらに二十三名の者がいませんと交代要員が得られない。
 そういった形でお願いしておるものであります。
いや、私は大蔵省が認めたからとかなんとかということをお聞きしているのではなくて、実際にこれだけの人数を、定員をふやさないと航空機なり艦艇の運用に支障が出てくる、そういうのが具体的にあるのかということをお尋ねしているわけです。
今回の増員につきましては、防衛庁として必要と考えるものを要求いたし、それについて総務庁あるいは大蔵省等も十分審査の上、これだけの増員はやむを得ないというぎりぎりの線をお願いいたしておるものであります。
定員についてはそういうお考えなんですが、先ほど言ったように、二年間は内部努力でやりくりをしておった、だが今回新たに法改正が提案されているわけですけれども、現状ではどうしてもこれだけ増員をしないと従来のやり方では不都合が出てくる、こういうことになっているのですか、少しその辺の状況を教えていただきたいと思います。
ただいまの知事さんの見解も、全体の文脈の中でどういうコンテキストで言われたのか、特に、島根県の知事さんであろうかと思うのでございますが、これはどういう選択をするにしても、島根県政にとっても大変な重大な問題になるわけでございます。かつて国営事業でそれは中止した例もございますけれども、静清庵というような地区では中止しましたけれども、その場合には当然県負担、これは国は県から償還してもらうシステムになっておりますので、お返しいただくということになるわけでございます。
 それからまた、今御提案があったその他の事業につきましても、これは当然のことながら農民負担も伴うわけでございまして、私どもとしては、少なくとも御同意いただけるという——はっきりと知事さんが御同意いただけないという明確な意思表示があれば、それはまた今御指摘のようなことをいろいろ考えなければならないと思うのでございますけれども、それについて現在検討中の段階で、同意がいただけないことを前提にいろいろ検討をすることを公の席上で御答弁するわけにはまいらないわけでございまして、時間がかかっても御納得いただけるように、その御疑念については十分詰めてまいりたい。その議論がまだ始まる前の段階で、最終的結論を前提にしたいろいろな問題について私の口から御答弁申すわけにはまいらない性質の問題でございますし、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。