御指摘のとおり、昨年六月に医療法の一部を改正する法律が成立いたしまして、ことし四月から施行されたところであります。高度の医療を提供して一定の要件に該当する病院で申請をし、厚生大臣の承認を得たものは特定機能病院となることができるとされたところでございます。
 大学病院につきましてはほとんどが特定機能病院となる要件は充足していると考えるところでございますが、それぞれの病院が申請するか否かにつきましては、特定機能病院となることによって大学病院の果たしている教育研究という使命でありますとかあるいは地域医療の中核としての役割にどのような影響を及ぼすかという点につきまして、改正医療法施行のための厚生省令でありますとかあるいは診療報酬等を踏まえまして十分検討した上で、各大学の実情に応じて各大学が自主的に決める問題であると考えております。
 今、一部の私立大学につきまして既に特定機能病院としての承認がなされております。国立大学につきましても今、検討中というところでございます。
お手元に届いております。その能書を大臣もごらんになってお感じになりますでしょうけれども、とてもぎっしり書かれているんですね。
 医薬品というのはそれこそ情報の塊と言われているくらいで、今の能書のバックには大変大きな大きな情報がたくさん含まれているわけです。そういう情報を私たちは、恐らく普通の患者としては目にすることができないし、目にいたしましても恐らくわからないと思うんですね。そこのところを医療現場にきちんと情報を提供したりする仕事が私は薬剤師の仕事だと思うんです。患者さんに医薬品を安全に有効に服用していただくために指導したり情報を提供したりという、その薬剤師の仕事について今これから少し大臣とお話しいたしたいと思うんです。
 医療法の改正が昨年行われまして、医療機関の機能による体系化の一環として特定機能病院という制度ができました。これは国立大学の医学部の附属病院と大学病院にはいずれこの特定機能病院の承認を与えていくというふうにお聞きしておりますけれども、そういうふうに理解してよろしいですか。
薬局で購入する薬についてのものは読んだことはございますが、病院のものは多分専門家の方にお見せするものではないかと存じますので、今、手元に少しございますが、それ以前には読んだことはございません。
先ほどから、お医者様の立場から、それから看護婦さんの立場から御質問がございました。次は薬剤師の立場からひとつ質問させていただきたいと思います。
 先日、帯状疱疹の治療薬でありますユースビルという新薬と抗がん剤が一緒に患者に使用されまして死亡例が出たことを厚生省が公表いたしました。この二種類の医薬品による死亡事故は恐らく二けたに上るんじゃないかというふうにマスコミは報道しております。
 それで厚生省は、今、大臣のお手元にもお届けしたと思いますけれども、緊急安全性情報というのを出させましてこれに対処いたしておりますが、抗ウイルス剤と抗がん剤が一緒になると抗がん剤の作用がかなり増幅されてしまいまして副作用が強く出る、そういう状況というのはこれは発売前からわかっていたわけですね。そして使用上の注意にもはっきり記載されていたわけです。このように二つのお薬でもって副作用が大きく出るという場合がままあるわけです。
 これはさておきまして、大臣は、薬局でお買いになる例えば風邪薬だとか胃腸薬だとかの能書は多分お読みになると思いますけれども、病院でもらわれるお薬の能書についてお読みになったことがありますか。
大変力強い応援のお言葉だというふうに理解いたしております。
 既に、先生おっしゃいましたように、六年度の予算のシーリングというのは八月の時点、もっと前の時点で決定されているわけでございまして、来年度の予算については要求をした範囲を実現するということが残されているわけでございます。そのためには、これから十二月決定の時期までに大いに努力をするつもりでございますが、七年度以降の予算につきましてはその時点で改めて考えさせていただくということしかまだ今の時点では申し上げられないのではないかというふうに思います。
ちょっと事務的な部分もございますので申し述べたいと思います。
 文教予算につきましては、御指摘のような人件費、物件費、大きく分けて二つの分類があるわけでございますが、約七七％を占める人件費につきましては、これまた他の物件費とは別枠のシーリング、別枠という形になっておるわけでございます。残り約二三％の物件費についてはいろいろな他省庁の予算とも共通的に、経常費についてはマイナス一〇、投資的経費についてはプラス五％と、こういう形に相なっているわけでございまして、人件費につきましてはこの七七％分、これは別途の枠で計算をする、こういう形になっておるわけでございます。
 他省庁の予算でも例えばＯＤＡについては確かに伸び率も大きいわけですが、例えば防衛予算なんかにつきましてはそれぞれの年によっていろいろの上下もあるというような中で、それぞれの経費の性格に応じまして統一的な基準が示されている。その中で大臣を先頭にしていろいろな努力をし予算の確保に邁進している。こういうことでございますので、事務的な点を御説明申し上げましたが、御理解を賜りたいと思います。
今回の金利の改定では、公定歩合が〇・七五の引き下げでございます。それで、先ほど御説明申し上げましたように、市場の金利というものが大変低く下がってきているというふうなことがございます。しかしながら、私どもといたしましては預金者の利益というふうなことを考えなければならないということで、定期性の預金につきましては〇・四％の引き下げに圧縮をした、こういうことでございます。しかしながら、現在の市場の金利というものを見てみますと、短期の金利が長期に比べて非常に下がっているというふうなことでございます。そういった、私どもの規制金利というものも市場の実勢というものをなるべく反映するような形にしていくという必要も片方の要請としてあるわけでございまして、そういったことから、通常貯金につきましてはさらに圧縮をいたしまして〇・二四％の引き下げにとどめたというふうに私どもは思っているところでございます。
 なお、民間の普通預金の金利が〇・一二％の引き下げにとどまっているということでございますけれども、これは、先生御案内のように現在の金利が既に〇・三八％ということでございます。これを〇・二四％引き下げますと〇・一四％というような、非常に低い金額になってしまいます。十万円を一年間貯金して百四十円の金利というふうなことになってしまいますので、これは幾ら歩調を合わすということになりましてもなかなか難しいだろうということで民間の金融機関は〇・一二％に、既に非常に低くなっているということでとどまった、こういうことでございます。