いろいろ先ほど申しましたように、例えば中国における全人代でのいろんな動きあるいは韓国における条約の締結に関連しての動き、そのあたりについては承知しておりますけれども、中国と韓国の間の交渉の中身につきましては、これは他国の間の交渉事でもあり、私どもも関心は有し、そして注視はいたしておりますが、どこまで我が国としてそういった問題に言及するのが適切かということはいろいろ考えさせていただきたいという点を御理解ちょうだいできればと思います。
まず、日中間の協議でございますけれども、これは実は四月九日並びに十日に非公式ではございますけれども両者で協議を行いました。そして、現在、次回の協議について日にちを決めるように外交ルートでいろいろ連絡をとっているところでございます。ただ、中国の方は五月十五日に全人代の常務委員会で海洋法条約を批准することを決定しまして、現在国内の関連法の整備というようなことをやっておる、こういうふうに承知しています、そういったことも踏まえながら、これから次なる交渉の日程を詰めていきたい、こう考えているところでございます。これが日中間でございます。
 それからまた、お話がございました中国と韓国の間はどうかという点でございますが、御承知のとおり、これは一九九二年に中国と韓国の間で国交の正常化ということがあったわけでございます。従来、重要問題につきまして両国間で協議が行われておりますけれども、いまだ領有協定を締結するに至っていない、こういうふうに承知しております。そしてまた、今回、両国とも国連海洋法条約を批准、締結ということになるわけでございますので、そういった新たな事態も踏まえながら中韓間の協議が引き続き行われるものと承知しております。
 我々としても、そういったことで、おっしゃるとおり、中国と我が方あるいは我が方と韓国との交渉に際しても、どういうふうに中韓間がいっているか当然大きな関心を持っているところでございますので、今後とも注視してまいりたい、こう考える次第でございます。
交渉事でございますから、つまびらかにできない部分は多々あるかと思います。
 それでは、同じく総理に伺いたいことなんですけれども、五月十日の衆議院本会議のやりとりによりますと、自民党の鈴木議員の質問の中で主張されていらっしゃることでございますけれども、日韓間には領土問題があるためこれを切り離して協議入りするということであります。答弁で、総理は、日中間には領土問題はなく、尖閣諸島については日本の領土であると、こういうふうにおっしゃって、そういう前提で排他的経済水域の線引きを決めるという方針のようでございます。だとすれば日中間の協議がまだなお私どもの目から見るとおくれているような感が否めないわけですけれども、おくれているのは一体なぜなのかということが一点。
 特に、日中、日韓というふうに、こちら側のサイドで言うとそうでありますけれども、むしろ韓国と中国の二国間の協定は、把握している限りどんなような状況なのか。それを知って初めて日中、日韓との協定締結交渉に向けて、ある程度探り合いになるかもしれないけれども、こちらも動きがとれるのではないかというふうに思われますので、この点。
 日中間の協議がおくれているのは一体なぜなのか、どういうふうにとらえていらっしゃるのか。それからもう一点は、韓国と中国の間の協議が、把握している限りどのような状況になっているのかお答えいただきたいと思います。
これからそれぞれ協議を進めていくわけでございますので、まだどういうふうな内容のものになるかわかりません。
 しかしながら、先ほども申しましたように、条約の趣旨が生物資源の維持について沿岸国として適切な措置をとっていく、こういうことであるわけでございますから、それを十分に踏まえながら両国と交渉してまいりたい、こう考えている次第でございます。
現在我が国の都市計画制度におきましては市街化区域、市街化調整区域という線引きを前提といたしまして、市街化区域につきましては、開発行為を行います場合に開発許可の基準といたしましていろいろと技術的基準が定められております。また、建築行為を行います場合には建築確認という制度があるわけでございますが、用途地域等の都市計画に従った建築行為に限り確認を受けるという仕組みになっているわけでございます。したがいまして市街化区域におきまして、道路、公園等の都市基盤施設、もちろん下水道も入るわけでございますが、そういったものの整備が計画的に進みまして、あるいは土地区画整理事業が積極的に実施されている地区におきまして、このような開発行為なり建築行為がなされる場合には、そのこと自体が良好な市街地形成につながるというふうに思っているわけでございますが、やはり、御指摘がございましたように、必ずしも都市基盤施設整備との整合性のとれた開発がなされない場合もあり得るわけでございます。
 この辺につきましては、我が国の都市計画のあり方も含めまして今いろいろと御議論をいただいているわけでございますが、昭和五十五年に制定させていただきました地区計画制度、これは詳細な計画を内容とする制度でございます。これにつきまして、昨年度の都市計画法、建築基準法の一部改正の際に、住宅地高度利用地区計画制度を創設させていただきました。これも一つの地区計画制度でございますが、特に市街化区域内農地の宅地化の際に有効に使ってもらえるということで、この地区計画制度を適用いたしますと、基本的には、公共施設の整備が条件となりまして高さの制限あるいは用途、容積率等の緩和も行いますから、農地所有者の方々にとりましても極めてメリットのある制度でございます。そういったようないわば優遇措置とあわせ講じまして、計画的な開発を誘導していくという考え方を私どもとっているわけでございまして、何とかこういったシステムの総合的な活用によりまして良好な市街地形成を図ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
 ただいま先生から御指摘がございました基本的な都市計画のあり方につきましては、私どもも感ずるところがあるわけでございまして、ことしの一月になりまして、大臣の方から都市計画中央審議会に経済社会の変化を踏まえた都市計画制度のあり方につきまして諮問されておりまして、その際こういったような問題につきましても、今後改めるべき点があるならば改めてまいろうといったようなことも含めてただいま検討しておるところでございます。