多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、佐藤君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案に対する反対討論を行います。
 この法律案は、今回の補正予算における所得税、法人税等国税の減収に伴う地方交付税千四百四億円の落ち込み分を一般会計からの繰り入れで確保するというのでありますが、実は、これを昭和六十二年度以降に国に返せというものであります。これは国の責任を地方に転嫁するものにほかなりません。国税の減収は国の見込み違いによるものであります。一方、昭和六十年度の地方財政は当初の交付税収入を前提として、補助金一律カットによる負担の増加を除けば収支は均衡し、財源不足はないものとされました。その上に地方財政計画が立てられ、これに基づく財政運営が行われています。したがって、交付税減額分を国が補てんしないとなれば、地方財源は保障されないということになるのであります。
 今回の措置は、政策減税による交付税の減額分はもちろん全額国の負担で保障した歴史的事実、その後改悪されて国税の減収による減額分は二分の一負担としてきた従来の補正減額でとられてきた措置からも大きく後退するものであり、決して賛成できないものであります。ましてや昭和六十年度の地方交付税は、前年の交付税制度の改悪、臨時特例交付金の廃止と借入金利子の二分の一地方負担の恒久化の影響を受け、法定税率の三二％を割り、実質は三一・五％にとどまっているのであります。
 今日、地方財政は、政府による福祉、教育、公共事業等々全般にわたる補助金の一律削減、退職者医療制度の見込み違いによる国保財政の破綻、歴年の地方財政対策に見る借金依存政策の結果としての公債費の増大など極めて厳しい財政事情のもとに置かれています。その上、六十一年度には前年にも増して補助金の一律削減を強め、地方負担の増加は二倍に及ぼうとしています。
 このような地方財政の状況を直視するならば、この法律案による国の責任の回避と地方負担への転嫁は到底見過ごすことのできないものであり、我が党の容認し得ないものであることを明らかにして、私の反対討論を終わります。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、綿紡績業界は昨年の五月から九月まで不況カルテルを実施したわけでございます。それの背景になりました実態は、需要の低迷等もございまして、流通段階を含めた綿製品の在庫、これが五十六年の四月末で約八十万こりと非常に高いレベルになったわけでございます。そういったことを背景にいたしまして、不況カルテルによる生産調整を行ったわけでございます。そこで、九月末におきまして、在庫も七十六万五千こりということで、適正在庫にかなり近づいたレベルになったということで、そこで不況カルテルを打ち切ったわけでございます。
 その後、私どもといたしまして需給見通しによるいわゆるガイドライン方式という形で、需要の見通しあるいは生産、輸入、そういった見通しをつくりまして、そのガイドラインに基づいて実需に見合った形で生産を行い、あるいは輸入を行っていくように業界を指導してまいったわけでございます。その結果、五十七年——ことしの七月末におきましては、綿製品の流通段階を含めた在庫は七十四万こりということでございまして、かなり適正在庫に近づいたわけです。綿糸の在庫も不況カルテルを実施後比較的安定しております。ただ、先生おっしゃるように、最近いわゆる綿糸のメーカー在庫がややふえてきているということはございます。これは一つには確かに輸入の問題がございます。しかしながら、同時に生産がかなりふえておるということ、それから輸入品と競合しない細番手のコーマ糸の在庫がかなりふえているんではないかと、こういう見方もございまして、いずれにいたしましても、私どもとしては生産をまず実需に見合った形で生産をさらに続けていただくということがひとつ必要だというふうに思います。
 ただ同時に、先生おっしゃるように、輸入の秩序化ということについては私どもは深い関心を持っております。そういうことから、輸出国に対しましても、私もいたしましたけれども、事あるごとに輸出国に対して、秩序のある対日輸出をやるように強く要請をしておるわけでございます。また輸入業界に対しても強く指導をやっているところでございます。最近の成約状況から見ますと、私どもの見通しとしては輸入は今後鎮静化に向かうというふうに判断をしております。八月の成約は前年水準をかなり下回るレベルにとどまっております。そういうことで、私どもとしては、当面、行政指導による生産の秩序化、あるいは輸入の秩序化を通じて綿紡績業の困難というのは克服していけるというふうに思っております。
 ＭＦＡの発動についての御質問でございますけれども、ＭＦＡにつきまして、私どもとしても真に必要な場合にはＭＦＡの適切な運用ということは考えていくという立場でございます。ただ、先般来の御質疑の中にもございましたけれども、日本は輸出立国、貿易立国でございます。そういう立場から申しまして、また特に日本の場合に繊維製品の大幅な輸出国でございます、輸入の倍ぐらいの輸出をやっている、ＥＣやアメリカと違って、繊維製品の大幅な輸出国でございます。そういう立場等々を踏まえまして、ＭＦＡの発動につきましてはやはり慎重に考えていくことが必要だというふうに思っております。