私はきょうは、議題になりました医師法等関連の法案に関しまして、大変いい機会だと思いますので、法案関係を少し質問させていただきたいと思います。
 初めに医師法からでございますが、御案内のように医師法の第一条、医師の任務というのが規定されています。「医師は、医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、」云々というふうに規定されております。それからもう一つは、同じ医師法の十七条、すでに御案内のとおりだと思いますけれども、この十七条は、医師でない者の医業の禁止、「医師でなければ、医業をなしてはならない。」こういうふうに規定されております。これは言うなれば医師の業務制限というふうに考えていいところではないかと思うわけですが、そこでお尋ねしたいのは、医業とは何だということなんです。医業をしてはならないと書いてあるのですけれども、医業の内容が説明されてないわけですね。一条の医師の任務の方は、「医療及び保健指導を掌る」、大変に大きくくくってありますけれども、一応何とかわかるように書いてありますが、十七条の方は、医業をしてはならないということが書いてあるだけなんですが、医業というのは一体何だというふうに理解したらいいのか、政府の御見解を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子みつ君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、大変貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後二時五十五分休憩
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    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
不利益処分の不遡及の原則というような点から考えても、やはり難民としての認定を受けない人についても難民に準じた扱い方をしていかざるを得ない

 フランスとかドイツなんかでも、一般的な外国人法の中でできるだけ有利に扱うというような形でその間を埋めているようですから、やや希望的観測かもしれませんけれども、私は、そういう運用の中で両方をうまく整合性を持たせて統一的に行政運用をするということをやらざるを得ないのではないか
特に欧米の場合には大体受け手の方の一般外国人法がかなり整備されて、国内的な地位、処遇も国民との間の格差がそれほど大きくないようになっていますので、そういう方向で日本もむしろ進むべきではないかということにあるいは私の意見はなるかもしれませんけれども、そんなことでございます

お尋ねの条約の認定する難民と認定を受けることのできない難民の法的地位の関係でございますけれども、私、これについては詳しく存じませんで、間違えるといけませんので申し上げることはできませんが、ただ、アメリカで行われていることについてだけちょっと申し上げます。
 先ほどお話ししましたとおり、アメリカでは移民を受け入れるという制度のもとで難民の受け入れということをやっているわけでありますけれども、通常、向こうに再定住しましてから二年ないし三年でグリーンカードというものを交付されておりまして、これは日本人でいいますと永住権に近いものだと思います。これを持ちまして外国を旅行することを含めて行動の自由というのはほとんどカバーされているわけであります。
 国籍につきましては、私の知る範囲ではインドシナ難民でまだ取得したということがないようですけれども、御承知の属地主義の制度をとっているところですので、生まれた子供についての国籍の問題も大きな問題にならないということで、この永住権ということで特に大きな問題は起きてないのではないかというふうに思っております。
そのガイドラインというのは、一応世界人権宣言、それから領土的庇護に関する宣言ということがガイドラインということになるわけでございまして、先ほどの条約というのは、それを一歩進めて条約化しよう、そういうことだったわけであります。現在のところは、そういうガイドラインといいますか、そういうものをつくるという動きはございません。一応全権会議の流産ということで終わっております。
参考人の皆さん、大変ありがとうございました。政治的な課題はまさに難民問題に象徴されるような気がいたします。戦争がない平和、そして自由があれば、民主的であれば、こういう難民は出てこないと思います。何か政治のゆがみあるいは人間の欲望がこういう問題を結果していることに対する現代の責任というのを感じながら審議に当たったり、お互いに努力していきたいと思います。
 時間を延長いたしまして恐縮でございました。終わります。
いま御質問がありましたことにお答えする前に、児童手当三百九十一万円でございますが、これは来年度予想される六人世帯の平均給与収入でございます。したがいまして、そんなにひどいことをやっているわけではない、平均だということでございます。
 それから、保育所の関係でございますけれども、御案内のようにあれはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうに分けておりまして、そして保護者世帯あるいは住民税の非課税世帯あるいは住民税のみの世帯、それから所得税の世帯、それを税額でやっているわけでございます。したがいまして、所得水準が上がってまいりますと自然に保育費を払う人がふえてくるわけでございます。しかし、現在でも大体公費負担が四割ということになっておりますので、年金が国民年金で三分の一でございますので、まあまあかなりいい線にいっているのではないかと私は思っているのでございます。
 それから、御質問の将来第一子からやったらどうかという話でございますが、これは、この児童手当制度は一体どういう政策として盛るのか、これと深くかかわり合っているわけでございます。現在は所得保障制度でございますけれども、決して低所得政策でないということは何遍も申し上げましあ。子共を持っている人の経済的負担、それから児童の健全育成、こういういわばかなり中立的と申しますか、経済的負担あるいは子供の健全育成という観点でやっているわけでございます。
 いまおっしゃるのは、恐らく人口政策的にこれを動かしたらどうか、こういうお話だろうと思いますが、この問題は、やはり今後の人口がどういうふうになってくるか、そして一体どれぐらいまでの子供を生んでいただくのが、国民経済として、あるいは社会として適当であるのか、それから現にどれぐらいの子供が生まれておるのか、そここ合わしてやるべき筋合いの問題である。これは仮定の問題でございますけれども、もし人口政策をやるとすれば、多ければ多いほどいいということでもございませんでしょうし、それからまた少なくても困るわけでございますので、そういう遠い将来を見まして、どこに焦点を当てて、何人ぐらい生んでいただくのが一番いいのか、こういうところでまた国会で御論議いただいて、そして整合性のあるいわば助成政策として、第何子からがいいのか、この辺は非常に広い角度で検討すべき問題であろう、かように思っておるわけでございます。