まず、現実にこれを使ったか使わなかったかの点につきましては、私ども先生御指摘の新聞については存じませんので、調査が行き届かなかったところがあろうかと存じます。
 現在そのような装置を使っているのではないかという点でございますが、さきに御説明申しましたとおり法廷と警察官控室の間にそのような装置を設けましたのは、昭和二十八年ごろいわゆる荒れる法廷が続発した特別の状況のもとに若干の裁判所で考案されたものでございまして、先ほど御紹介いたしました会同におきましても、そのようなことはできるだけ避けるべきであろうという意見が強く出ております。そのようなこともございますし、現在は当時とは状況が違ってきておりますので、そのようなことを行っているところは全くないと考えております。
次の問題ですが、これは八日の新聞に発表されました。「地裁で「盗聴器」 最高裁の部外秘文書で判明 別室の警官に情報 日弁連「現在にも通じる問題」という記事が出ております。この問題につきましては「法と民主主義」の十一月号に阪口弁護士が「ある刑事裁判官会同の一幕」ということで既に発表されているわけです。最高裁に伺いますが、このような事実はあったのか。
法務省の仕事は、御承知のように本当に人によってできておるというような形でございます。したがいまして、最近の事件の状態等々を考えまして、できる限り定員の充足を期していかなければいけないと思っておるわけでございます。またそういう要望のあることも承知しておりますが、何しろ非常に厳しい行財政事情の中でございます。せっかく努力をして少しでも定員の充実を期していきたいと思っておる次第でございます。
午前中に定員の問題について質問がありましたが、私もともかく必要な定員をふやすべきだと考えます。
 ちょっと大臣の決意を伺いたいのですけれども、国会におきまして法務局、更生保護委員会、入国管理官署の大幅増員に関する請願が昭和五十五年から五年間にわたって連続して全会派一致で採択されているわけですけれども、いまだ見るべき改善が図られておりません。大臣はこの国会の決議をもっと深刻に受けとめていただいて大いに努力していただきたいと思うのですが、この問題についての決意を伺います。
裁判所の庁舎の冷房の状況は、独立簡裁だけではなくまだ乙号支部も相当残っておりますが、できるだけ規模の大きいところから順次、しかもただいま御指摘がありましたような公害をこうむっている庁を憂先させ、しかも暑い方から、そういうような方向で順次整備をしていきたいと考えております。
じゃ建設省、結構です。
 私どもが調査したところによりますと、鹿児島県の大隅簡裁ですが、窓をあけておりますとハエの大群が入ってきて悩まされる。同県の他の簡裁では火山灰にも悩まされているわけです。それから和歌山の海南では道路の交差点にあるために騒音で窓があけられず、法廷が終わると関係者はワイシャツまで汗でびっしょりになってしまう。そのほか多くの地方の簡裁てばヤブカに悩まされる。もう本当に笑い事でない、そういう実情であるわけです。私の千葉県でも銚子、東金それから大原、こんなところがそれに類するものだと思うのです。そういう点から、部分冷房でも間に合うところはそれでもいいのですから直ちに設備すべき問題だと考えますが、この決意を伺います。
そうすると結局ほとんど冷房がないという状況ですね。
 そこで建設省に伺いますが、冷房を要する地域の官公庁の新営の場合に冷房設備は当然つけるものだと思いますが、建設省ではどのように考えておりますか。
裁判所の小規模庁舎の冷房化がおくれていることは事実であります。いわゆる独立簡易裁判所について申し上げますと、総施設数が二百六十二あるわけですけれども、そのうち全館冷房として整備を終わったのは十二でありまして、法廷、調停室等の部分冷房が八つということで、まだ極めて少ないという状況であります。
要するに、今挙げた例はもう本当に人間が使うというような建物じゃないわけです。だから、ちゃんと修繕しなければいけないということなんです。
 次に、裁判所の冷房化の促進という問題についてお尋ねしますが、独立簡裁の冷房化の実態を報告していただきないと思います。
ただいま御指摘の二つの簡裁を含めまして、昭和二十年代の前半にでき上がった木造の簡易裁判所はかなり老朽が著しいことは十分承知しております。ただ、先ほども申しましたとおり、簡裁の適正配置問題が目睫に迫っておりますので、その結論を見るまではできるだけ修繕等によりまして裁判所の機能が果たせるように努力をしていきたい、こう考えております。
これにつきましては私の同僚議員が、内閣委員会でも、速報値を早く出しなさいと前から言っておるわけでございまして、それをぜひともお願いしたいと思うわけでございます。コンピューターによらず手作業云々と言っているわけでございますけれども、事は憲法の投票価値の平等という国民の基本権を守る上で重要な意義のある速報値であるわけです。このたびのは非常に重要な意味を持っているわけでございます。その速報値が公表できなければ審議する土台といいますか、いわゆる五十五年国調をもとに六・六案ができているわけでありますけれども、今国会に無理をすれば出せないことはないんじゃないか、私はそのように思うわけでございまして、それを出していただかないと審議する土台というか根拠が不明になってしまう。是正をめぐって与野党とも混乱するばかりであると私は思うわけであります。現に総務庁の後藤田長官は確定値と速報値の差異は九千人程度であるということも発言しておられるわけでありますけれども、これは要計表の概数をもう既につかんでいるからこのような発言をしているのじゃないか、私たちはそう思うわけでございます。そういう意味で、早急に公表できるよう努力するのが国会の責任でもあり、また特に与党の責任じゃないかと私は思うわけであります。まだ十日あるわけでありますから何とか早く公表をすることを私はここで要求するわけです。どうでしょう。