この法案は、御案内のとおり、第四次全国総合開発の中身を受けて、それを実施に移す段階でこういう法律案ができ上がった、作成された、こう思っておるわけであります。先ほども申し上げましたように、東京周辺に一極集中ということで過度な行政の、あるいはいろいろな機関、民間企業、あるいは国際化、情報化の時代でさらに加速的に地価の高騰を来して非常な弊害をも生じてきておる。こういったことから、多極分散型の国土の形成を図らなきゃならぬということで四全総はうたい上げておるわけでございまして、それを受けてこの法案を作成し、御提案申し上げておるわけでございまして、東京の過密化の対応に幾らかでも役立てば、さらにこれが多極分散ということで地方の都市にもそれなりの潤いを与え、国土の均衡のある発展が図れるということに相なれば、大変法律の趣旨としても、四全総の中身からいきましても、それに適応する形になるかと思います。
 ただ、関係省庁が幾つかございまして、国土庁は御案内のとおり企画調整といった仕事が主でございます。先ほど久世先生からもお話がございましたとおり、余り予算的な実力を持っていない役所でございますから、いろいろ予算を持った、力を持った役所の御協力をいただくにはある意味においては非常に難しい問題もあるかと思いますが、この法案が通りました暁にはそれなりに国土庁も力を得て、総理大臣の指導のもとにある意味の成果が果たせるのではないか、こういった決意でお願いを申し上げておる次第でございます。
本法律案の提出は、ここ数年来の東京を初めとする大都市の地価高騰、東京一極集中、また産業構造の変化など地方経済の停滞を解決するものと理解しており、また、昨年まとめられました第四次全国総合開発計画に示されました多極分散型国土の形成促進を図るため基本的な方針を示したものと認識いたしておりますが、今後はまずこの法案で示されました施策の具体化と早期実施が必要であると考えますが、取りまとめの責任者である国土庁長官の決意をお伺いしたいと思います。
先週の金曜日の夜中に認証式を終わりまして、土曜日半日勉強をして、日曜日も勉強をいたしまして、勉強時間はわずかに二日でございますが、委員の先生方の御協力をいただきまして審議を進めさせていただきますことにつきましては、まず感謝を申し上げる次第でございます。
 奥野前長官は、土地問題という国家的な緊急課題に積極的に取り組まれるという責任を持たれて、前大臣として十分な御活躍をされ、多極分散型国土の形成法案の立案につきましても積極的に貢献をされたと私自身思っております。
 その御熱意を受けて、私もこの法案をぜひ皆様方にお願いして一日も早く成立さしていただいて、この法案に盛られた趣旨、精神というものを具体的に行政の中に生かして、一極集中という過度の東京に偏った現状から、多極分散型の国土の形成ということで、地方の活性化にもつながり、地方の発展にもつながる、こういった意味合いにおいて時宜を得た法案である、こういう考え方のもとに、ぜひ早い御審議をお願いして成立さしていただきたいと心からお願い申し上げておるものでございます。
まず、内海新長官にお伺いをいたします。
 内海長官におかれましては先週末、まさに青天のへきれきと申しましょうか、突然の国土庁長官就任という事態となったわけですが、しかしながらそのキャリアを拝見いたしますとなるほどまさに適性と考えるわけでございます。そこで、法案の質疑に入る前に長官の国土行政に対する所信をお伺いしたいと思うのですが、前奥野長官は、おやめになりましたが、国土庁の限られた権限の中で土地問題等に意欲的に取り組んでこられたと思います。多極分散のこの法律案にいたしましても前長官の尽力によりまとめられたと言ってもよいと考えるのですが、新長官のそのキャリアには不足はございません、その手腕、見識に大いに期待するものでございますが、新長官の土地問題に取り組まれる積極的な姿勢、所信をまずお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、東京に百五あるうち約半数が賃借をしておりまして、大使館はやはり地価の高騰、家賃の高騰というのは非常に大きな負担になっております。私どもとしては、ウィーン条約上におきましてはその派遣国、外国が東京に公館をつくることを助けなければいけないということになっておりまして、私どもの考え方といたしましては、通常の場合においてはこれについて各種の便宜を与えれば済むのだろうと思いますが、現在の東京の地価あるいは家賃の現状からすれば、特にそういう自前の建物、土地を持っていないところについては何らかの実質的なやはり協力をしていかなければいかぬというふうに私ども考えております。で、昨年の十二月から外務省で研究をしておりまして、いかなる方策が可能なのかということで各方面の知恵も拝借しておりまして、できるだけ早く私どもとしてはこういう大使館の活動の基盤というものが安定化するような一つの方策というものが打ち出せるように努力をしたいと思っております。
それで、ちょっと私は東京日野市の例を持ってきたのですけれども、国保税と国庫支出金を比べてみますと、国保税の割合が格段にふえているわけであります。五十七年度国保税の割合は二七・五％、国庫支出金は五三・五％でした。これがあの補助金カットされた五十九年にどうなるかといいますと、三二・二％が国保税、それから国庫支出金が四七・五％というふうになっているわけであります。そして昭和六十二年、これは予算額でありますけれども、ここで逆転をいたします。六十二年の場合、国保税が三七・二％、国庫支出金が三三・二％、それから六十三年度は国保税が三四・七％、国庫支出金が三四％、こういうふうに地方自治体あるいは加入者の負担というのが確実にふえてきている、こういう状況であります。
 今回の制度改正による地方負担は、都道府県、市町村全体で八八年度だけでも六百九十億円に上りますけれども、先ほどの一般会計からの繰り入れと合わせて地方への財政負担となることは明らかであります。この六百九十億円は、ちなみに東京都で見てみますと市町村を含めて七十四億円の負担増になります。それから福岡県で三十八億円、沖縄県で十二億円もの負担増になるわけであります。今日地方財政は、地方債の残高が六十三年度末で六十七兆円、一世帯平均百六十八万円の借金となっているわけです。借金返済のための支出が二〇％を超す、危険ラインと言われる地方自治体の数は、四十九年度はゼロだったものが六十一年度は一千七十五団体に上っています。全国の三三％にも上っているわけであります。ですから、かつてない財政危機の状態、こう言われているわけでありますけれども、今回の地方への負担転嫁は地方財政危機を決定的なものにしていく、財政運営の困難はますます増大をする、こういうふうに私たちは理解をしております。その点、自治大臣はこのような状態をどう考えられるのか、伺いたいと思います。