今いろいろ議論を伺っておりまして、青森県がこれは五〇％のシェアを占めておるというんで、私も入れたくて考えておるわけではもう全くないんですが、ただ、昭和四十六年にこれは輸入自由化されておりまして、我が国も加盟する国際植物防疫条約というのがありまして、そこで植物検疫上必要とされない限り、この輸入禁止措置をとってはならないというルールがあるわけです。したがって、火傷病でありますとかコドリンガの話がありましたが、これはもう完全に撲滅すると。一方では、日本に持ってきてこれは植物防疫上問題があるといえば、この場合でも、どちらでもひっかかれば入れるわけにはいきませんから、それは。
 ただ、今申し上げたように、それをクリアしたと。どこで判断するかというと、日本に揚がるときに十分検査をして、問題があればこれは焼却するか突っ返すわけですから。しかし、その時点で科学的に調べて一切何にもないということになると、これを断るというわけにはいかぬわけですね。
 ですから、いずれにしてもこのニュージーランド産にかかわる検疫措置というものは、私どもの専門家がいろいろ現地を調査して、それでもう完全に防除体制はなされたという認識を持っておるわけでありますから、これを断る、輸入禁止をするという理由は見当たらなくなったわけでして、随分長いことあれこれ理屈をつけてやってみたものの、向こうもまた日本に言われるとおり一生懸命やってやってやって、とうとう問題のないようにしたということです。
 それは今までも、サクランボでもあるいはイスラエルのスウイーテイでもチリのブドウでも、もう何でも入るたびにいろいろと理屈をつけては入らない体制のことをやったわけですけれども、これ全部確立されて、今申し上げたように、トマトからピーマンからマンゴウから何年かたって防除体制ができたものは全部入ってきているわけですね。ですから、これだけはそういう同じような経緯をたどったとすれば、断るという理由はなかなか見つからぬというのが実態であります。
沖縄につきましては、ウリミバエというものによって汚染された地域であったわけですね。したがいまして、そのウリミバエを何とか撲滅しようと、撲滅されてしまえばウリミバエはいなくなりますので、そこからは植物の移動、果物の移動ができるということでございます。
 それで、もう一つのこちらのニュージーの話は、ミカンコミバエというそういう害虫が現にいます。いるので、現在そこの植物は移動を禁止しているわけですね。輸入をすることを禁止しておるわけですが、植物防疫上そういう殺虫できるという技術ができれば、そういう害虫が日本に侵入してくることがないわけですから、その場合には植物防疫上それをとめているという理由はなくなるでしょうということでございます。
 したがって、沖縄の場合はそのウリミバエがいなくなるという状態にしての話でございまして、こっちは現に害虫が存在しているという中での話でございますから、そこは問題が違うんじゃないかと思いますけれども。
ただいまの先生のお話は、ニュージーランド産のリンゴがいろんな形で影響があるんじゃないかということでございますが、この間いろいろと調査に現地でもあるいは我が役所でも行ったわけでございますが、そのときの向こう側の話によりますと、確かに解禁初年目は市場調査というようなこともございまして、試験輸出であるということから輸入量はわずかでございまして、影響は余りないというふうに言えるかと思いますが、二年目以降については我が国の消費者がニュージーランドのリンゴに対してどのような評価を加えていくかということにもよるわけでございまして、次第に輸入量が増加していくということは当然考えられることであると思っております。
 それで、ニュージーランドの方と日本とを比べますと、食形態がえらく違うわけで、特にニュージーランドではそのまま生で食べるとか、あるいは日本では皮をはいで食べるとかという違いがございまして、特にニュージーランドでは百五十グラム前後のものが主流でございます、それで外観には余りこだわらないということになりますが。しかし、現在のところ日本向けには、日本の市場ということになりますと、外観もいいものに選別するとか、あるいは大きさも通常ですと百五十グラム前後のものですが二百十から二百九十グラムぐらい、日本の国産「ふじ」ですとおおむね二百六十から三百五十ぐらいですから、そこまではどうも大きくないのでございますが、そんなようなものを考えているということです。
 また、価格の面を見ますと、さっきの先生のお話ですと、むしろ何か日本のものよりも高くなるというようなことも言っていたということがありますが、どうも我々が調査といいますかいろんなデータで考えるところによりますと、やっぱり日本のものと比べるとやや低い、例えば二、三割ぐらいは低いという感じではないかというふうに見ております。
 そうしますと、いろんな形で我が国への影響ということはあるわけでございますから、いかに我が国のリンゴとニュージーランドのリンゴが競争する中ですみ分けをしていくかということが非常に大切なことであろうというふうに思っておりまして、国産リンゴの特性とか有利性を生かすようなことを今後も考えていかなきゃいけないことであるというふうに思っております。
この途上国の累積債務問題というのが極めて重要な課題でありますことは、御案内のとおりでございます。
 アジアの中の日本という立場、アジアの中の先進国ということどもの中で、ともすれば日本だけが浮き上がってしまいまして、アジアの地におりながらアジアではない、西欧諸国であるという非難とも言える評価を受けるようなことに相なりますと、日本の未来は端的に言いましてないというふうに思います。同じ地域の同じ文化の流れの中で今日に参りました同じアジア圏の民族ということからいいますれば、まさに援助それから投資というものはアジアを重点として行ってまいりますことは当然のことでありますし、そのことをやりましたからといって米欧が日本を非難する何物もないであろう、また私自身もそこに視点を置いてまいりますことこそ、平和国家日本の、アジアの中の先進国たる工業大国、経済大国日本の基本であろうというこの大前提に立ちまして、しからばどうするのかということでありますれば、大変おくれておるこれこれの我がアジアの国々、ＮＩＥＳという一連の中進国が出てまいりましたことはそれなりの成果であると思いますし、その国々の努力のたまものではあると思いますが、多くのアジア諸国がまだ呻吟をいたしておる現況の中でどうするのかということでありますれば、援助、投資、輸入が三位一体となった総合的経済協力という視点に立ちまして、果敢に政策の遂行をしていかなければならないと存じます。
 そのうち最大の問題は、累積債務で息絶え絶えになっておるという今日の諸状況の中で、この障害をどう取り除いていくかということが大事なポイントになってまいりました。そういう中で、累積債務問題の解決を図ってまいりますためには、発展途上国におきまして外貨獲得型産業を育成いたしまして債務返済能力をつけていくという、極めて迂遠にして遠い計画のようにこれは思われるわけでございますが、一年一年着実にこれを積み上げていくことにより、結果としてなるほどこれだけの成果が上がってまいりましたなということでなければならないというふうに考え、根気強い本計画の推進が必要であるというふうに思います。
 特に直接投資や新規貿易信用により供与される民間資金ということで技術、経営ノーハウ、設備等の経営開発資源を一体的に移転する効果を伴いまして途上国の外貨獲得能力が向上していくことが大事かなということであり、昨年の補正予算におきまして初めて九百億円の貿易保険に対する出資を認めていただいたところでございまして、合わせまして年初予算も含め約一千億円に近い貿易保険総資本、こういう体系になりましたことをベースに、直接投資と民間資金還流の支援を拡充していくということの中で、御指摘の途上国の今後の発展を推進していくという柱にしてまいらなければならぬと思っておるところでございます。