先生もそうであろうと思いますが、私も政治家でございますので、いろいろな人に会っていろいろな話をするという機会がございます。しかも、会う場合には、個人的な資格の場合や公の仕事として会う場合、これはいろいろございます。その中で、事実関係を隠すとかうそを言ったりすることは許されないと思いますので、田中さんに会ったという事実はございます。ございますけれども、今御指摘がございましたように、その場で政局の運営であるとかあるいは具体的な国会の対策であるとかといったようなことは話題になりませんでして、大部分は田中さんの長い生涯の思い出話に終始した、そういう機会があったことは率直に申し上げておきたいと思います。ただ、繰り返すようでございますが、こうやったらいいだろうとか、ああいうふうに政治を進めるべきだというふうな話は一切ありませんでした。そのことも明確に申し上げておきたいと思います。
それでは進みませんね。きょうは時間がありませんからできませんけれども、従来から何にも出ておりません。検査院長がベターであると評価しましたけれども、それだけの話だったら恐らくこれは進まないですね。具体的に会計検査院から出てきた場合は、なるべくそれに沿うように前向きの姿勢でいくというような方向がなければ何もベターなんかでない、こういうふうに私考えます。ぜひそういう方向でいくようにしていただきたいと思います。もう時間がありませんから、これは要望しておきます。
 それから、もう一点は、これは官房長官でございますが、五月十三日の新聞に、官房長官は田中元総理大臣と都内で会談したことが報道されております。そうして、その中で物騒なことを言っているのですね。田中元首相は、健保の話でありますが、「修正することなく、原案通り成立させるべきだ。場合によっては強行してもいいのではないか」、こう決断を促しておると書いてあるわけであります。話によりますと、どうも長官はそこには行っていないというような話もあるようでありますけれども、行っていないという記事もありませんし、そうでないという報道もありません、打ち消しもありません。そういう関係から、いわゆる総裁声明の田中元首相の政治的影響を一切排除するというお約束と非常にかかわってまいりますので、この点についてひとつ御意見を伺いたいと思います。              ・
今、私は、具体的に名前を申し上げましたけれども、ただいまの答弁を聞きまして、この改善策というものは、それらについて会計検査院とその都度相談をする、その可能性はあると一では、答弁してください。
先生から御指摘のございました政府関係の金融機関の具体的な実態につきましては、私どもは必ずしも詳細には承知しておりませんけれども、今先生が挙げられました政府関係の金融機関も含めまして、これまでに一番問題があるというふうに伺っておりましたのは、肩越し検査の必要性の判断というところに問題があるのではないかというふうに承知をいたしております。
 今後は、会計検査院の方と政府関係の金融機関の方でその必要性につきまして若干意見の食い違いがあるというような場合には、政府関係の金融機関を所管いたしております省庁にも、間に入ってと申しますか、その適正な検査が円滑に行われるように監督官庁の立場で当該金融機関を指導するというようなことにつきましても実施してまいりたいというふうな考え方でおります。これは、先般官房長官が参議院の予算委員会で「例えば」ということで申し上げた趣旨と同じでございますが、そういう方向に沿ってその趣旨が生かされるように、これからも努力してまいりたいと思っております。
院の決議をどう考えるかということにつきましては、政府が院の決議を尊重してこれを遵守して進むという立場に立たなければならぬことは言うまでもありません。そういう考え方で拳々服膺して進んでいくようにいたしておるところでございます。
 ただ、院の御決議を実際に政府の施策として、行政として進めてまいります場合に、具体個別にわたりますと、それぞれ行政としてこなしていかなければならぬ部分もございますが、そういった場合には、院の決議の精神をよく尊重いたしまして、それが生かされていくように努力しなければいかぬ、こう考える次第でございます。
 御指摘のございました公庫についてどう考えるかにつきましては、政府委員からお答えをさせるようにいたしたいと思います。
五十六年七月のいわゆる翁通達以後どのように変わったかという先生の御質問でございますけれども、従来肩越し検査を実施していないあるいはほとんど実施していない政府関係金融機関につきましては、翁通達以降も、実際の検査に当たりましては、その実地検査を行う主任官は、検査の徹底を期するためにぜひ検査に協力してほしいということを繰り返し打診してきているところでございますが、実際に肩越し検査を実施したという例はございません。しかしながら、この通達以降これら金融機関におきましては、資料の整備を一層充実させたり、本院の要求により貸付先に問い合わせを行ったりなどしまして、それに基づいて本院に説明するという方法をとっておりまして、その協力の度合いは一歩進んだというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
 それから、先ほどお話しございました去る四月十日の参議院予算委員会における官房長官の御答弁でございますけれども、その後、検査の協力につきまして若干の進展はあるというふうな心証は持っておりますけれども、何分にも日が浅いということもありまして、今後の検査に当たりまして、個別具体的な事態について、官房長官の御答弁の趣旨が生かされるということを期待しているところでございます。
今お話しのように、東京都の公害防止条例の改正につきまして、この条例の改正案を議会に提出しようということに先立ちまして、知事部局から警視庁の方に協力方の依頼があったというふうに聞いております。そしてこのときに、では一体どういうふうに処理をしたらいいのかということでございますが、今先生の御指摘のように、実際に騒音苦情が一一〇番等で夜警察の方にかかってくる、現場に警察官が行く、なるほどその場でちょっと注意すれば一たんはおさまるかもしれないけれども、また同じことが繰り返される、一つも根本的な解決にならない、こういうような繰り返しに現場としても非常に困っておるというふうに聞いております。そういうことで、では一体国民のためにどう解決するのがいいのかということで、警視庁が東京都の方といろいろ相談をされておるということであろうと思います。
 したがいまして、何も権限をよこせとかなんとかということじゃなくて、あくまでも国民サイドに立ったならばどういう行政をするのがいいのか、特に今のように警視庁に協力を求められたというときに、やはり警視庁としても責任を果たすためにはどうしたらいいのかということで真剣に考えた結果、こういうふうにした方がいいのじゃないかという案が幾つか出てきて、それをもとに検討しておる、その話し合いが続いておる、かように私どもは承知をしておるところでございます。