まず、今御指摘がありましたように九月八日、検察当局において楢崎議員からの告発を受理した、したがって検察当局が捜査の上適切に対処する問題である、刑事事件としてはしたがってそれ以上踏み込んだ所見を私が申し述べるという立場にはないというふうに申し上げざるを得ないと思っております。
 が、政治的な問題として見てみますと、私は、私自身を含め政治家あるいはその周辺の我々として、言ってみれば非常に情報等が集まりやすい立場にあることも事実でございます。したがってそのことが、言ってみれば勤労によってあがなわれた所得というものとの大きな乖離というものに対して、国民の皆様方に不信感を与えるような事実というものについては、よしんばそれが言ってみれば通常の経済行為であったとしても、政治家あるいは政治家の周辺というものは情報等が集まりやすい環境にあるだけに、やはり李下に冠を正さずとして厳しくみずからを律していかなければならない問題だというふうに位置づけておるところでございます。それがいわば公開前取引等の問題について、また国会等においては税制上の問題からも御検討が進んでいく課題であろうというふうに思っております。
 それからいま一つは、行政当局、特に監督官庁たる大蔵省とでも申しましょうか、そういうことになりますと証券取引法上の問題としての対応の仕方ということに限定されていくのではなかろうか。その問題については種々検討がなされており、国会等でもある程度の御報告が寄せられておるところであろうというふうに、刑事上の問題あるいは証券取引法上の問題、そして政治的問題あるいは道義的とでも申しましょうか、そういうことに対して私なりに心の整理をいたしておることでお答えを申し上げた次第であります。
できるだけ簡潔に御答弁いただきたいと思います。短時間の中で何項目かぜひ総理にお尋ねしておきたいことがございますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
 まず第一点、ここずっとリクルートコスモス問題がいろいろと報道もされ、また、ただいまも本会議におきまして不公平税制是正並びにリクルート問題等に関しての税制改革の特別委員会が設置されたわけでございますし、ましてまた昨日は、今も論議がございましたが、我が同僚の国会議員がこのリクルートの前会長並びにリクルートコスモスの社長、それからリクルートコスモスの前社長室長を告発したというような経緯がございますし、非公開株式の譲渡問題それから贈賄工作問題は国民が今非常に注目しておる問題でございまして、これは何としてもこの疑惑を解明していかなければならない。そういった立場におきまして、総理としてこういう場においてコメントするのはこの委員会が初めてでございますので、まず最初に、ぜひ国民が今注目しておるリクルート疑惑に関しての御所見をお伺いしておきたいと思います。
ちょうど総理の御答弁で結びの時間が来たわけであります。私は、それはそのままに尊重いたします。
 最後に、私は今日まで三十年、国政の舞台で活動させていただきました、竹下総理は政権政党として、私の場合は野党第一党として。私も第一回目当選した以降、十年か十五年ぐらいで天下がとれる、こう言ってやったんでありますが、ちょうど波打ち際の波みたいなものでありまして、近くに来たと思うとまたすっと引いてしまう、ついに政権の岸にたどり着かなかったわけであります。私自身は今期で世代交代でやめていくが、竹下総理の場合は、同期といったって私よりまだ若いのですね。だから、今日まで五十年特別表彰というのは、私の選挙区の尾崎咢堂翁が第一号、それから三木武夫先生が第二号、第三番目だれになるかというのは、恐らく通常からいけば中曽根前総理だろう、第四番目に必ずいけるという可能性があるのは竹下現総理でしょう。総理の時代が何ぼかというのはこれはもう全然別の問題でありますけれども、私どもよりも若いわけでありますから。
 政治の立場は違いますけれども、後藤田正晴さんが「政治とは何か」といって書いておる中に、戦争体験をやっておる我々が政治に責任を持つ限り、生きておる限り過去の戦争のような過ちを二度と起こさないように必ずやりますということを書いておる。竹下総理もその決意には変わりはないだろうと思うのでありまして、政治も経済も防衛も含めて、ひとつ日本の将来に誤りのない態度で現役の総理としては最善を尽くしてもらいたいということを強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。
いわゆる総合安保という中における食糧の安全保障対策、これが安全保障問題を論ずるに当たりまして大変重要な大前提の柱であるというふうな気持ちは、私もこれに長らく関係された角屋さんと意識を等しくいたしておるところであります。
 そこで、これが十二品目でありますとか牛肉・かんきつ問題でありますとか、いろいろな問題が今日までありました。その中で、国内対策も含めこれに対してはそれぞれ対応していくという方針を持ち、あるいは今国会でも必要な法律案等をお願いすることにもなるかもしらぬ、こういうようなことで作業を進めておるところでありますが、最も基本的なお話の一つとして、ＲＭＡのいわゆる提訴問題にお触れになりました。これにつきましては、たしか五十九年七月二十日、衆議院本会議における「米の需給安定に関する決議」、これは参議院でもほぼ文章もそう変わりない決議が行われておりますが、私どもはこれをやはり基本に置きまして対応すべきものである。私どもはかねてウルグアイ・ラウンドで、全体の問題として議論するのはそれは参加しましょう、こう言っているわけでありますから、二国間の問題でこれらのＲＭＡ等の提訴が行われていくなどということに対しては、私どもは国会決議等の趣旨に沿って厳然と対応していかなければならない課題であると考えておるところであります。
恩給制度の根本に触れる問題についてのお尋ねかと思いますけれども、政府としては毎年の予算編成の過程の中でそれぞれの方々に対して財源の許される範囲で最大の努力を払ってきたことでございますが、しかし先生御指摘のように、そういうことで毎年若干の改善が行われてくる一方、その恩給制度に年限を定められ、もとよりこのことは法律をもって国会の御意思もちょうだいをしての上でございますが、そういうことで年限がまあ極端に言えば一日足らないためにその恩恵を受けられないという方々が、時の経過とともにいろいろ御不満もありますし、何とかしなけりゃならないという声が大きくなってきておることは事実でございます。
 かく申します私も昭和五十四年に、実はこの恩欠の問題のそもそもは官民格差論その他もございまして、数人の先生方と御一緒にこの問題に取り組みをした経緯もございまして、それ以来の経過についても十分承知をいたしているところでございます。よって、何らかの形でそうした方々にお報いをし、一方では恩給をもらえる方々、一方では恩給欠格者となりそしてその後役所に勤められた方と民間に入られた方との格差その他の問題ございまして、いろいろ御意見のあることは承知をいたしてまいりましたが、そういったことの経過を踏まえながら、この時点で何らかのお報いをするとすればという形で、このような慰藉の気持ちも含めてあらわすこの法律案となった次第でございまして、私も今政府の立場で考えますと、与党と十分相談の上まとめ上げた成案でございますので、この際はぜひこの法律をもって一応の区切りとさせていただきたいということで今御提案させていただいておるということでございますので、何とぞよろしく御理解のほどをお願いいたす次第でございます。