最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣、企業経営に参加されていた経験が——今も参加されているかどうか知りませんけれども、経験がおありだと思うんです。私はやはりそういう意味において、これからは今一番日本は大事なときだと思うんですけれども、民間のそういう発想とかリスクテーキングとか、あるいはひっちゃきになってやるがむしゃらさとか、創意工夫というんですか、普通の創意工夫じゃなくて、本当に知恵を絞り出してやっていくとか、そういうことが私もう非常に大事だと思うわけですね。
 しかも、政府は金がないわけですから、もう金を出さないなら口も出さない、むしろ今度は政府の側が逆に知恵を出すということが私は非常に大事じゃないかと思うんですね、これからこういうプロジェクトを進めていく上において。そういう点において、この法案に関して、あるいは今後の産業構造の転換とか内需拡大とか、そういったことをひっくるめて、こういう民間の活力、そういう本当の意味の民間活力を動員していくという点で大臣の御所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
前回御審議いただいて成立させていただきました産業構造転換円滑化法での地域活性化事業と申しますのは、実はそういうような趣旨で考えているわけでございまして、私ども具体的にお聞きしている例では、例えば広島県の呉市で行われているフェニックス事業というものにつきましては、これは地元の呉市役所も入っておりますが、むしろ縮小を余儀なくされておりますＩＨＩ、石播の造船所があそこにございまして、これの撤退絡みでむしろ地域経済が不振に陥るのを何とか盛り上げようということで、それに対しては石播も協力をするという形でプロジェクトが進んでおると思います。地域活性化事業については、特に企業城下町的なところにつきましては、むしろそういうような形で事業が進むことが望ましいと思いまして、そういう場合には政府としてもいろいろな面での助成を考えたいというのが趣旨でございます。
それで、私は今のこの構想を、これからのもちろん見本市だとか国際会議場、そういったものも非常に結構ですし、これいろいろおっしゃっていますけれども。それ以外に、先ほど通りました——通ったと思うんですけれども、リゾート法案ですね、ああいうもの、それから内需の拡大策に結びつけていく、あるいは構造転換に結びつけていくというのが私は非常に大事じゃないかと思うんですね。したがって、例えばこういう例がふさわしいかどうかは別にして、例えば今、釜石の問題がありますね、新日鉄があそこから引き揚げるんじゃないかとか。もう現実に高島町では三菱鉱業が引き揚げちゃったわけですね。それから因島もまさにそういう同じような問題を抱えている。そのときに、これは私記憶は確かじゃないんですけれども、光市か岩国か、あの辺で、帝人だったですか東レなんかが引き揚げたときに、十億円ぐらい何か地元に引き揚げ料を払ったというケースがありましたね。
 しかし、これからはそういうケースがたくさん出てくると思うんですよ。そのときに、例えば引き揚げざるを得ない、しかしながら、それじゃその企業に、そこでこういうふうなリゾートだとかそういう転換にひとつ引き受けてもらうということも地域対策としては非常に大事になってくると思うんですね。したがって、ただ単に成り行きに任すんじゃなくて積極的に持ちかけて、少々のリスクがあっても企業に何とかやってもらうとか、そういう積極策というのが私、非常に大事になってくると思うんですね。したがって、ただ単にこういう民活法案というふうなとらえ方じゃなくて、私も毎回申し上げておりますように、構造転換とか地域再開発とか、そういう点から積極的に取り組んでいただいた方がいいんじゃないかと思いますが、局長いかがですか。
そうすると、大蔵大臣も固有財源ということを確認されたわけであります。
 私は、今度の法律を見て不思議に思うことは、緊急避難やってもう一遍緊急避難。まあとにかく八条の三でけさがけにやられているわけですよ。そしてその上にまだ足らぬで、ちょっと首にも刀を突っ込もう、こういう形で今度法律が出ている。
 そこで、ちょっとこれに関連してお尋ねしたいのです。五十七年の十月二十八日に当時の渡辺大蔵大臣と世耕自治大臣が覚書を交換しております。それを見ますと、「借入金の償還に要する経費については、地方交付税法附則第八条の三第一項並びに交付税及び譲与税配付金特別会計法附則第四項及び第五項に定めるところによるものとする。」毎年のようにこの大蔵大臣との覚書が自治大臣との間で取り入れられております。たとえば、古く四十三年の水田大蔵大臣と赤澤自治大臣の覚書では、「地方団体の資金運用部資金による地方債のうち繰り上げ償還、その資金を交付税特別会計で借り入れて交付税に加算して地方団体に交付する。この借り入れ金の金利は国の負担とする。」と、こういうふうにずっと書いてあります。
 奇妙なことには、第四項というのは利子負担の当面の問題。これは昭和三十九年法ですよ。それから第五項というのは一時借入金で四十七年法です。ですから、三十九年法というのはもう借り入れが始まったときからずっときている、根底になっている問題です。そうして、あたかも確認するかのごとく、昨年の十月二十八日の覚書では、特会法附則四項と五項に定めてあるところに従うと、こう書いてある。それまでの覚書には書いてないのですよ。特会法附則の第四項とか第五項とか丁寧に、間違わないようにここではきちんと書いてある。私はこの覚書を不思議に思った。
 何だっていまごろはっきりしたことを書いてあるのか、こう思っておったら、二カ月後の十二月二十五日、十月二十八日の覚書ですよ、その二カ月後の十二月二十五日にはこの覚書吹っ飛ばしちゃっているのですよ。そして、この十月二十八日に両大臣が決まった翌日、当時の大蔵大臣、五十八年度では利子を持たせるのだ、こういう新聞談話の記事があるのですよ。そうしますと、私は余りへそは曲がっていないのですけれども、そのころから両省の間に密約があったのじゃないですか。どうなんですか、お答えいただきたい。