ここにリクルート社の「かもめ」という社内報があります。六月号ですが、これに江副氏会長就任披露パーティー、四月二十日、東京・ホテルオークラ平安の間、宮澤大蔵大臣出席となっていますね。あなたの政治資金パーティーでたまたま何千人かの中の一人としてお会いになったんじゃないですね。わざわざ江副氏のパーティーにあなたが行かれたということじゃないですか。どうですか。
それは先ほどもお答え申し上げましたが、江副さんは税制調査会の委員であられましたので、私が大蔵大臣に就任いたしましてから調査会でお会いをしております。それからもう一つ、産業構造研究会と申しましたか、そういうディスカッションのグループがございまして、私が時々講演を頼まれますが、その席へは一度ほど来られたことがあると思います。余り御懇意ではありませんで、パーティーでお目にかかればあいさつをするというようなことはございます。
いや、そんなことはしませんから、あなたも大きい声をしないようにお願いをいたします。
 いつも申し上げますように、私なりにきちんとした整理をしております。特別利害関係人から譲り受けたというような事実はないということを、私自身きちんと確認をいたしておるところでございます。
私は今、竹下さんの青木秘書が六十一年九月に譲渡されたという第三者経済人なる者は、塚本さんの例を見ても、江副氏周辺ではないと言えない、そういう可能性があるということを私は出した。あなたは、私なりの何とかとおっしゃっているけれども、これだけ問題になっているこのリクルート疑惑について、首相として、第三者経済人の名前を明らかにする責任がありますよ。それもできないんだったら首相をもうやめた方がいい、そんなこともできないんなら。首相の資格以上にあなた個人の生きてきたやり方、これを大事にしたいんなら、首相の座を引いてそれを守ればいいんですよ。言いなさい。言うかやめるかだ。
証券業協会を通じて調査した関係を申しますと、江副さんの分を含めまして、特別利害関係人等と目されている者からの株式移動の事実はないというふうな報告を受けております。したがいまして、その株式が仮にそういうことがあったといたしますと、それは特別利害関係人等以外の者からの、いわば相対による取引ではないかというふうな感じがいたしますけれども、こういったものについては特にルール上制限がございませんものですから、そういったことについて調査するというのはなかなか難しいことではないかというふうに考えております。
局長、この塚本さんの秘書は江副氏の秘書からと、六十一年九月と言っているんだから、江副氏の秘書からというのは江副さんからということですよ。調査の必要はないですか。調査していただきたい。
江副さんとか大株主とか、証券業協会のルールでは特別利害関係人というものを決めておるわけでございますが、そういう者から公開の直前に株移動が行われたということであるといたしますと、これは証券業協会のルールに違反することになりまして、そういう店頭登録は受理しないという扱いになっているわけでございます。
 ただ、この点につきましては、先ほど御答弁申しましたように、証券業協会を通じて調査いたしましたところ、江副さん個人の株式につきましては、先ほど申しましたように、株式移動制限期間中の移動というのは従業員持ち株会に対する移動でございまして、江副氏自身の持ち株というのは移動がないということでございます。
あなたなりに整理したって、言語明瞭意味不明瞭の方の整理では、これはわからないということですよ。
 私は、この第三者経済人が江副氏本人ではないかということを疑っているんです。なぜなら、民社党の塚本委員長の秘書は、懇意の江副氏の秘書を通じて入手したと述べているからだ。譲渡の時期が首相秘書と同じ八六年九月です。民社党の塚本委員長の秘書は、江副さんの秘書から、青木秘書と同じ時期である六十一年九月にリクルートコスモスの非公開株を譲渡されたと言っているんだから。そうなると、青木秘書も江副氏あるいは江副氏の秘書か、これはインサイダー規制でも、国会議員も秘書も、特別関係者も秘書も同じようなものですよ。これは明らかにしなきゃならぬ。
 それで、角谷局長にお伺いしますが、もし、これは六十一年九月といったら公開の一カ月前ですよ。そのときに江副氏の秘書からリクルートコスモスの株が塚本さんのところへ流れているんだから。こうすると、店頭公開、店頭登録、これはやめなきゃいかぬのでしょう、証券業協会の自主ルールでは。どうですか。
もう時間も残り少なくなってまいりましたので、ちょっと二点、また畳んで質問させていただきたいんです。今回はいわゆる三十兆円といろいろ資金を入れていますが、これは金融機関だけで保険会社の保険だとかあるいは証券会社の預かり証券とか、その他の問題についてはどのようにされようどしているのかなということについて、つまりどこまで保護されるのかということについて大変関心を持っているんですけれども、今回はその点は出てきていないのではないかなというふうに思っております。この点はどうなっているのかということ。
 それから最後に、貸し渋りの問題で、政府系金融機関の果たす役割というのは非常に大きいのだろうと思うんですが、一つは中堅企業対策。今回の拓銀なんかが取引していたところというのは一億円以上の中堅企業が非常に多いんです。ですから、中堅企業対策をやるというふうにおっしゃっていましたが、これは具体的には法令とか政令とか、基準の改正をしておやりになるんでしょうか。
 それともう一つは、北東公庫あるいは開銀といったようなところは運転資金というものを出すことがなかなか難しいというふうに言われているんです、設備資金を中心にして。ところが実際問題、今回こういう状況になってみると、やっぱり設備投資をする以前に運転資金そのものが足りなくなってきているという状況があって、本当に優良な貸付先なんだけれども運転資金が回らなくなってきているという、そういうことに対する対応もぜひお願いしたいと思うんですが、この二点を質問して、私の方からは終わりたいと思います。