今、先生から金利自由化のもとにおける金利決定のあり方につきまして御質問があったわけでございますけれども、自由勝手に私ども決めるというようなことを申し上げているわけではございませんで、郵便貯金事業の経営をやっているという、経営責任を有しているという郵政省の立場からいたしますと、他律的、機械的に経営の根幹である金利が決められてしまうということでは経営責任が果たせないのではないか。経営責任を果たしていく、独立採算で経営責任を有してやっているわけでございますので、その経営という立場からも考えていかなきゃいかぬ。
 ただ、郵便貯金法十二条にもございますように、預金者の利益の増進と同時に民間金融機関の金利にも配意してやりなさいという規定がございます。したがいまして民間の金利にも十分配意をしながら決めていくわけでございまして、自由勝手に金利を決めて民間とかけ離れた金利を決定することなど、とても私どもは、事業の性格からもできませんし、運用面の制約だとかいろんな要素から考えますととてもそのようなことはできないことでございます。
及川先生御指摘のように、大変難しい問題がさまざまに待ちかねていると思います。その一つ一つを解決していくためにはさまざまな工夫をしていかなければなりませんが、当面は、私どもは今日まであらゆる角度から諮問をいたし御意見を伺ってまいりましたこの審議会は国民を代表する公正な審議の場であるというふうに心得ておりますので、ここには最重要の期待をかけて御検討を賜りたいというふうに思っておりますが、その前に関係機関の長とかあらゆる対象の有力な御意見も伺ってまいりますし、省内でも特にこれを重点的に検討するグループをきちんとつくって適切な対応を図ってまいりたいと思っておりますので、及川先生の御懸念のなきように一層努力をしていかなければならぬと思っております。
ボランティア問題の最後なんですけれども、配分については郵政審議会に諮るというふうに私は御説明を受けているわけです。ですから八条委員会で決めるというふうに機械的になりますね。外務省の方は八条委員会じゃないわけですが、郵政省は八条委員会ということになってきますと、やっぱりそれはそれなりの違いがあると思うんですね。手続から、あるいはまた審議をする立場の違いとか、いろいろなことが私は出てくるような気がするんですよ。
 果たして八条委員会という郵政審議会にかけて決めるということは、先ほど言ったものとの関係、手続とか監査のあり方とかというものはどうしてもひっ絡みますから、そこで、何かもう郵政省から来るのはえらいうるさいことばっかり言うて郵政省の意に沿わないことは全部だめと、それならもうやめておこうやということに私はなりかねないと思うし、同時に、今の郵政審議会のメンバーというものを考えたら果たしてこのことを論議するような構成になっているだろうかどうだろうかということも考えてもらわにゃいかぬと思うんですね。だから入れかえりゃいいというふうにおっしゃるかもしらぬが、入れかえるなら全部入れかえてくれということを私は言いたくなっちゃうんだけれども、僕はそういうものではなさそうに思う。
 余りそんなに厳格、厳密にこれを考えてやるというのは私は問題があるんじゃないか。せいぜい外務省がとられているような方法でいきませんと、それこそ求めた効果というものが半減をしてしまう。そしてまた寄附者の善意もそこで失われてしまうということになりかねないと思うんですが、これは法律として審議会と書いてありますから修正ということに実はなるわけでして、だめだだめだじゃこれはまたおかしくなりますよと、こう言いたくなるんだが、郵政大臣、いかがですか、この問題は。
私が申し上げているのは、大蔵大臣は確かにその時々で記者会見をなさっているかもしれませんが、政府として、大蔵省としての決意といいましょうか、それが具体的な形でどうも伝わってきていないと思うのですね。
 それともう一つは、銀行の実態というのはどうなっているかということは、その大蔵大臣のお話ですけれども、国民の前に明らかになっていないのですね。金融機関、時間かけてこれを救うために公定歩合が〇・五％という低い状況になっているということがずっと続いていくのか。五年とおっしゃいましたけれども、私は、早急にこれは解決しないと日本経済は大変な事態になるということを本当に心配しているのです。
 私自身も、みずからの不明をあえて申しますと、平成三年でございました。当時、銀行局長を私の部屋に、国会の中でございますが、来てもらいまして、バブルがはじける、株式市場がかなり悪い状況になってきた、これは金融機関が危ないんじゃないのということを、私は当時の銀行局長に忠告をいたしました。全く問題ございませんというのが返事でございました。その後具体的に一議員としてこれに対応できなかったということを私自身恥じているわけでございますが、今この時点で、五年であるとか何年であるとかということではなくて、直ちに政府はあらゆる手段を講じてこの問題の解決に総力を挙げるべきではないかと思うのです。
 これまでの対応をずっと拝見しておりますと、一つ一つの、信用組合がおかしくなった、あるいは銀行がおかしくなった、何か奉加帳を回したみたいなことをして出資を求めるとか、そういうこそくなことではなくて、政府としてどうするんだ、大蔵省としてどうするんだということを明確に示して、全部の金融機関の資産の実態というものを明らかにする、それで私は政府声明と申し上げたわけです。実態を本当に明らかにした場合に、本当に金融不安が起こって大変な事態になるというおそれなしとしない、だから私は政府声明という形が必要なのではないかということを提案をしたわけでございまして、今大蔵大臣は首をかしげておられるけれども、そんなにこれ簡単なんですか。
 例えば住専の問題にしましても、これは協同組合のあり方自体今後どうするんだという問題も含んで大変な問題だと思うのですね。そういうことを考えますと、これは私は、今の政府の取り組み方というのは生ぬるいのではないかと思うのです。そうお考えになりませんか。