結局、先生の残りの二点は、これから私どもが、先ほど申しましたように、どういうところで継続監視をしていくかという問題に帰するかと思います。
 その意味では、御指摘のように、私どもは一般廃棄物の焼却施設周辺についてはモニタリングをやっていく、これはもう一つ決まりました。御指摘のように、有機塩素系の化合物が問題になるようなそういう発生源というものを踏まえて、そこが周辺に影響を及ぼしているかどうかというところを調べれば、一般環境の中でリスクが大きいと思われるところを調べることになると思います。そういうところから順に、はっきり影響があるおそれがあるというところじゃない全く普通のところというようなことに段階的に測定を移していく、こういうことで一般環境中のデータを少し蓄積させていきたいというふうに考えております。
まず、私ども所管の廃棄物関係を申し上げますが、まさに先生お触れのように、ダイオキシン問題に適切に対応するためには環境一般の問題として幅広く取り組む必要があるわけでございますけれども、廃棄物処理につきまして、どういうメカニズムでダイオキシンが発生するのか、その排出の実態、発生のメカニズム、それから制御方法、そういったものを十分に研究いたしたいと思っておりまして、実は昭和六十年度から五年計画でこの研究を開始いたしております。ダイオキシン等の発生メカニズム、分解等に関する研究ということで始めておりますので、こういった成果が出次第、必要に応じまして適切な措置をとっていきたいというふうに考えております。
私どもの立場での考え方を申し上げますと、今厚生省の加藤課長からるる申し上げましたように、当時の時点で限られたデータで専門家が御判断をされてお出しになった答えてありますから、これが恒久的なレベルであるとは思っておりません。しかしながら、当時、非常に急がれた事情を背景にしながらも、非常に慎重に御検討された上でお出しになった判断でございますから、あのレベルでは非常に危険だということは私はないと思います。その意味におきましては、今日あの指針を用いて非常に危険であるということはないと思います。その意味では、今回の私どものいろいろな測定結果を見ました場合には、あのレベルから見ても十二分に満足している答えであるというふうに申し上げてもいいと思いますから、その意味では、あのレベルと比較して今回の調査が問題があるかといえば、直ちに問題があるというレベルではない。それは私どもが報告している基調でございまして、いわゆる安全宣言という意味ではなくて、あとはこのレベルがどういうふうに動いていくかというところをいろいろなところで継続して監視をしていく、それはモニタリングと申しておりますが、そういうことで動きを見ていこうというのが基本的な姿勢でございます。
先生、冒頭にお触れになりましたダイオキシン専門家会議の報告は、昨年の五月に出ておるわけでございますが、この専門家会議は、当時の国立公衆衛生院長であらせられました鈴木武夫先生を初めといたしまして、ダイオキシンに関する影響なり分析なり、我が国の第一級の専門家によって構成され、慎重に検討された結果であるということでございまして、私どもとしては、その結果は十分信頼に足り得るというふうに思っておるわけでございます。
 しかしながら、同専門家会議の報告の中でも述べられておりますけれども、この評価指針というのは限られた知見、これはダイオキシンについて先生るる御指摘のようにいろいろな知見が集積中でございますが、限られた知見をもとにいわば暫定的に設定されたものということでございまして、いろいろな科学の知見等によって、必要が生ずれば当然変更するということを前提にされているものでございます。いずれにいたしましても、ＷＨＯその他いろいろなところでなされております研究の結果は、慎重に私どもも配慮しながら見守ってまいりたいというふうに思っております。
公共用水域につきましては、同じ資料でもございますけれども、水域自体については大変低いわけでございますが、これは焼却場の中の土壌でございますので、これにつきましては何らか特殊な事情があったかどうか、そういうことを含めて検討課題にしたいというふうに思っております。
そういうことがわかっていられるなら、公共用水域の水質保全の観点からダイオキシンについての問題は当面生じていないものと考えられるというふうな評価をするというのはやはりちょっと早計ではないかというふうに思います。私は何かを責めようというつもりで言っているのではなくて、こういう数字が出たというのはおかしいとお思いになっているならば、余り単純に大丈夫だというふうに言わない方がいいんではないか。危険だと言わなくてもいいかもしれませんけれども、もう一度検査をし直してみる、こういう真摯な姿勢というものを持っていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
大臣、今、税務局長は、言葉は悪いかもしれません、取る方ですからね、だからなるたけたくさん入ってくる方がいいとお考えになるのは職務柄やむを得ぬだろうと私も思うんですけれども、納めるのは住民ですからね。一人の人が納めるんですからね。だから総理も簡素と言っているのはそういうことも含まれていると私は思うんです。日本の税制ほど難しくわからないものはないと言われているぐらい、税金の本を書いたらベストセラーになるというぐらい関心は高いんです。それほど難しいんですよね。複雑になっております。だから、なるたけ簡素にしてもらわなきゃなりません。
 今私が申し上げているように、基本的に考えれば、基礎控除等を含めた課税最低限は所得税も住民税も一緒にするのが本当の姿だろうと思うんです。これは今すぐやれと言ってもなかなかできぬかもしれませんが、来年は抜本改正のときですから、そういうときにそういうところからきちんと、税の理論構成も確かにそれはあるでしょう、あるんですけれども、納める人にわかりやすく、納める人が納得できる——不満があるんですよ、今局長が答弁されたように。九十万円になったと言って新聞なんかでしているんだけれども、実際は住民税はしもうたということになるわけですね、しもうたと言うたら悪いんですけれども。そういうことで庶民感情としてはよくないですね。だからぜひそれは一致させるべきだと私は思うんですが、自治大臣のお考えはどうですか。