ぜひ本音のところで密接な連携をとっていただけるようお願いしたいと思います。
 そこで、ＰＲＴＲ法案でございますけれども、私は、届け出先が産業界所管の省庁になっているという点について非常に残念に思っておりますが、諸外国の例を見ても、アメリカにおいても、カナダにおいても、オランダにおいても、英国においても、それぞれ環境行政の所管省庁がこれらの中心の窓口になっているわけであります。
 そういった意味で、このＯＥＣＤの勧告に基づいて、人の健康または生態系に対して潜在的に有害な多数の物質をどう未然に環境保全の上から防いでいくか、そういう視点からいきますと、そういうリスク対策の上に立って国民の健康及び環境を守るということになれば、本当は環境庁がすべての掌握すべき中心になるべきであった、こう思うわけでありますが、真鍋長官、その点どういう御感想でございましょう。
世界の人口がふえ、あるいは各国の経済活動が盛んになりますと、当然のごとく環境にかける負荷というものは大きくなるわけでございます。
 近年の環境問題の多くは、地球温暖化問題、廃棄物、リサイクル問題、有害化学物質問題等に見られるように、通常の事業活動や日々の日常生活に深くかかわる問題でありまして、広範な政策分野における、また政策分野にわたるさまざまな対策を講ずることによって対応していくことが必要であると考えております。
 こうした中で、資源の有効利用、エネルギー制約の克服、環境制約の克服を実現しつつ、持続的な経済成長を可能とするためには、従来の大量生産、大量消費、大量廃棄型のシステムから脱却し、原料調達、製造、加工、流通、使用、廃棄のすべての段階における循環型の経済システムを構築することが求められております。
 通産省としては、こうした観点から、資源、エネルギー、環境の制約の克服の要素を経済活動に適切に組み込むこと等を通じ、環境の保全に配慮しつつ経済や産業の発展を図り、また、エネルギーの安定的、効率的な供給を確保するため、経済産業省となった後も引き続き、環境省その他の関係省庁と密接な連携を図りながら政策を展開してまいるというのが方針でございます。
ありがとうございました。なるべく多く、そして身近なところでということが大事だというふうに思います。
 それでは、質問時間も終了しまして幾つか質問通告をさせていただいたのは残してしまいましたが、おわびいたしまして、ただ、本当にいいＰＲＴＲ法をつくっていただきたい、民主党案もいいのでぜひ御考慮をいただきたいと思います。
 ありがとうございました。
もとより、このＰＲＴＲ制度については、環境リスクを削減させるということが政策目標であります。その点で、アジェンダ21十九章やＯＥＣＤのガイダンスマニュアルにあるとおり、排出や移動について知る必要がある、こうした排出や移動に伴って発生するリスクを市民が知る、これと結びついた形で諸外国においてＰＲＴＲ制度が導入されてきている、このようなことであります。
 環境リスクの削減のためには、住民と事業者が具体的な化学物質のリスクについて議論をし、削減のための方策を共同で考えていく、これが重要であります。
 私たち民主党は、リスクコミュニケーションがＰＲＴＲ制度の中で非常に重要な役割を果たすという認識を持っております。リスクコミュニケーションを円滑に行うためには、事業者と住民が対立し、反目し合うような構図ではなくて、共通の目標に向かって話し合いを続けることでなければならないと考えます。そのための仲介役として、仲立ちの役として、自治体の役割が非常に重要と考えております。住民から一番身近な自治体がその役割として適任であると考えます。
 もちろん、民主党の法案では、報告もまず自治体にというような考え方に立っておりますけれども、その自治体が、民主党の法案では三十四条で、リスク削減計画を設ける、そして市町村が仲介役としてリスクコミュニケーションに積極的に参加をする、このように求める法案の中身になっております。
 もちろん、国や都道府県もリスクコミュニケーションを促進するように努めるとの規定もあります。住民、事業者、国、地方公共団体が一体となって環境リスクの低減に向けて努力するという仕組みになっておるわけであります。
外国政府による対応について日本政府として予想することは必ずしも適切でないわけでありますが、例示された各国の関連制度等について、当方で把握していることだけ簡単に述べさせていただきたいと思います。
 米国においては、法律で、沿岸警備隊は、沿岸及び周辺海域における違法行為の防止のため、不審船舶に対する臨検、拿捕等を行うことができ、応諾を強制するために必要なあらゆる強制力を使用することができると規定しているほか、威嚇射撃の後、停船に応じない船舶に射撃を行うことができると規定をしております。
 ロシアにおいては、法律により、国境警備隊は、船舶が自己の旗を掲げず、尋問の信号に答えない場合、その船舶を停船させて臨検を行い、必要に応じその船舶を拿捕することができます。また、国境警備隊は武器を使用することができます。なお、過去の対応ぶり、説明ぶりを見ても、警告信号を発信し、停船命令を発した後、問題となる船舶が停止しない場合には警告射撃を行い、それにもかかわらず停止しない場合には直接当該船舶に対して銃撃を行うこともあると承知をしております。
 中国については、その制度等について必ずしも明らかでなく、その対応について予断を持ってお答えすることはできません。
 韓国におきましては、一般に武器の使用は、犯人の逮捕、逃走の防止、自己または犯人の生命身体に対する防護、公務執行に対する抗拒の抑制のため必要な場合に、合理的に判断し、武器を使用することができますが、警察官職務執行法の規定に基づき武器を使用する場合、正当防衛、緊急避難及びスパイ作戦において武装スパイが警察官の投降命令を受けてもこれに応じない場合等を除き、人に危害を加えてはならないと承知しております。
 先日、潜水艇を沈めてしまった、あの件については、あれは海上警備行動ではなくて対スパイ作戦である、こういうふうに承知をしております。