今御提案のございましたように、五十二年以来の懸案でもあり、また我が国水産の関係者からも強く協定の長期化が期待されておりましただけに、大変御同慶でございます。
 ただ、五年を主張しておりましたが三年、実質的には一年ずつ自動延長されるということで、余り内容に変わりはないんだという説明もございますけれども、この協定の協議は、新聞報道その他によりますと大変スムーズにいった。従来の日ソ漁業交渉というのは、相当難儀をするというのが常識でございますが、この協定の段階でかなりスムーズにいきましたから、今後の実務面の協議はまたさらに友好裏に促進されるものというふうに私は期待したいのでございますが、この際、この長期協定の任に当たられました外務大臣から、直接の責任者おられますけれども、外務大臣からこの協定の感想といいますか、またお考えがあればそこを含めてひとつお聞かせをいただいて、中身に入ってまいりたい、こう思います。
次に、日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣安倍晋太郎君。
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 日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政
  府との間の両国の地先沖合における漁業の分
  野の相互の関係に関する協定の締結について
  承認を求めるの件
    〔木号末尾に掲載〕
    —————————————
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う欠員のほか、理事でありました河村勝君が委員を辞任されておりますので、現在理事が二名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事石川要三君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、私が外務委員長の重責を担うことになりました。
 今日の国際情勢は、米ソを中心とする東西緊張関係、南北問題あるいはアフリカの飢餓問題等々、多くの難問、難題が山積をいたしております。こうした情勢の中で、極めて重要な使命を有する本委員会の委員長に選任されまして、その責任の重大さを痛感いたす次第であります。
 何分にも微力な私でございますが、幸い委員各位におかれましては、外交について練達堪能な諸先生ばかりでございますから、皆様方の御指導、御鞭撻、御愛情を賜りまして、ひとつ誠心誠意、公正円満なる委員会の運営に努める所存であります。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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ただいま片山理事並びに中野委員からの御発言は、当委員会に小委員会をつくれと、こういう御趣旨でございます。このことは大変大事な重要なことでございます。したがって、慎重にこれを検討する必要があろうと思います。
 ついては、きょうこの場で直ちに設置を決めるということは非常に困難でございます。でございますので、後日改めてこの問題は当委員会で協議をするということにお取り扱いを願いたいと思います。
ただいま片山委員が提案をされました小委員会の問題でございますが、この電電改革は大改革でございますので、民営に移行するに当たって今まで想像できなかった種々の問題が起こってくる可能性も考えられますので、ぜひ当委員会の中に小委員会をつくってその対応ができるようにお願いをしたいと思います。
審議を終わるに当たって、緊急提案をしたい。
 今、左藤大臣からも、今後この法律制定の経過を尊重して実施されることになりましたので、今後、政府が保有する新電電の株式処分及びその使途、また発足に当たっての諸問題、電気通信事業のあり方等についてできるだけ国会の意向を反映できるように、当委員会の中に小委員会を設置すべきであると思うので、以上御提案いたします。
パートタイマーの方でも、通常の労働時間の三分の二以上働かれる方々、これはパートタイマーとはいいながら実質的に常用労働者に近い就労形態を持っておられるわけですが、そうした方については現行の中小企業退職金共済制度へも、いわゆる包括加入の原則の中でできるだけ入っていただくように私ども指導もしているわけですが、それよりもさらに就労時間の短いパートの方も数多くおられるわけでございまして、そうした場合に、先ほどお答えしましたような、いわゆる企業サイドの意識あるいはパートタイマーの方自身の意識といった面で、全部が全部、退職金よりも日々の賃金の引き上げを希望されるといった面があって、そうした面で退職金が必ずしも普及してないと、こういう面があろうかと思います。
 それから派遣労働者の場合には、いわゆる常用型と先生御指摘の登録型とあるわけでございます。常用型はこれはもう純然たる常用ですから、派遣元において退職金制度というものも適用される可能性は十分持っているわけでございますが、
登録型の場合には、手を挙げたときだけ就労をするという形になるものですから、そういう面では、言うなら断続的な就労形態というものも出てくるし、その場合の退職金のいわゆる基礎になる期間をどう見ていくかといったようなことも、必ずしも常用の場合とは違って、企業のサイド、それから派遣労働者自身のサイドからの声も私ども実は必ずしも強く耳にしているわけじゃございません。ただ、そうした声がありながら、まだ表面に出ていないというところも率直に言ってあろうかと思いますから、この辺は、近く派遣法が施行にもなる予定でございますので、その施行の状況を見ながら私どもとしてもこうした派遣労働者に対する退職金制度の適用について、今までどちらかといえば何も実はやってなかったというわけでございますから、検討を進めてまいりたいと思います。