平成八年度では、一兆九千七百十七億円貸して、同年三月末の貸し債残高が六千五十二億円で、簡易保険の収益額が二億一千三百万円だったと聞いております。
 収益額の二億一千三百万円は受け渡した実績額一兆九千七百十七億円の実に〇・〇一一％ということですが、少しでも保険加入者に還元しようとしたらこれでも少ないとは言えないかもしれないんですね。ただ、債券を在庫していては一銭にもならないんですから、こうした努力は大切だと思います。
 そこで、平成八年九月二十日からの貸し付けに対して、第百六十一回利付国債の相対市場での貸し付けば、相対と言うとこれはあなたと私で一対一ということなんですけれども、八％という貸借料率で国会ったというデータがございます。普通は〇・二％から〇・六％あたりを行ったり来たりしているわけですけれども、このとき相対市場に何が起こったんでしょうか。説明をお願いいたします。
貸し債市場、お話しのように、月間の借り入れベースで約百六十三兆という現在市場規模になっております。その中で、有価証券信託として簡保としてどの程度貸していくかということでございますけれども、平成七年度末におきます簡保の国債保有残高は六兆八千七百三十九億ございます。この保有国債の中からどの程度を有価証券信託により運用していくかということにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、市場の動向等さまざまな状況を考慮しながら段階的に実施していきたいというふうに考えている次第でございます。
 信託に当たっては、当然一社ではなくて数行を選んでやるつもりでございまして、相互に競争させることにより稼働率、収益率も上げられるというふうに考えている次第でございます。

 それは現行憲法の中でも組織論として、政府が議会を解散します、議会の総理の選任権があります、内閣の最高裁判所長官及び裁判官の指名権、任命権などというものがございますし、立法と司法と行政のそれぞれの機関の成立なりあるいは構成なりを別の機関の意思にかかわらしめる、こういうこと
また次には、行政府が議会を召集すること、行政府の法案提出権、または議会の条約承認権等に見られるように、一つの機関が権限を行使するに際しては、他の機関がそれに影響を与えるような、チェック・バランスの機能、相互依存の関係を持たせている
これが私は三権分立のあり方だろうと思うのであります

 三権分立というのは、立法や司法や行政の機関が独立して、ほかのことを顧みずにやっていいというものではないと思うのでありまして、その機関の機能を行うに当たりましては、相互に補完し合いながら、牽制をしながら国家権力の行使を行うということだと思うのであります

 次に、日本国憲法につきまして申し上げますと、七十三条で、内閣の行う事務として、「外交関係を処理すること」「条約を締結すること」を挙げております
外交関係を処理するために条約を解釈し、その運営を円滑ならしめるのは内閣、行政の行う事務であることは言うをまたないところであります

 次に八十一条で、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である
」と規定しております
この列記の中に条約という言葉が入っておりません
この点につきましては学説その他でもいろいろありますが、有力な説は、これは条約が外れているのは当然のことだ、こういうふうな話でありますが、この辺はいろいろ問題があるところである

 さらに九十八条、最高法規の規定でありますが、第一項で、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない
」と規定しており、ここでもはっきり条約という言葉が入っておりません

 このように、条約につき国内法と別にしている点につきましては、これもやはり学説上いろいろ見解があるようであります
私はそういった学説上の問題についてここで今学者として議論をするつもりはありませんが、そういった観点を通じまして、九十八条二項に、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする
」点がはっきりと規定してあります

 なぜこういう規定が入ったか、私も調べてみたのであります
戦後の時代の憲法学界の泰斗であった宮沢俊義先生の解説によりますと、明治憲法時代に、特にその末期において、日本の条約についてとった態度がいろいろと問題があった
当時の日本は多くの条約を破ったと非難されました
これらの非難がどこまで当たっているかにつきましては問題があろうが、少なくともそれが全然根拠のないものだったと断言することは難しい
軍国主義によってもたらされた破滅から立ち上がろうとする日本は、何よりも国際信義を重んずる立場を守ろうとしなくてはなりません
この立場からは、日本が外国と結んだ条約はどこまでも誠実に守らなければなりません
これが九十八条第二項の精神であると述べられております
また、憲法の前文に、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とうたっておるのであります

 今、光華寮問題についていろいろと言われておりますが、私は、基本的に、立法、司法、行政の三権がさきに述べた三権分立の原則に従って行動することが第一である
第二に、日本国憲法は国際法規を遵守するという明確な立場に立っている
そういったことを十分に頭に置いて三権それぞれが行動をしなければならないと考えるものでございますが、この点につきまして、若干法律論でございますから法制局長官に御見解をいただき、次いで総理及び外務大臣から御所見を承れればありがたいと思っております