いまの御指摘の点でございますが、現時点におきましては、報道されるような事実についての把握がなされておりませんが、一般的に申し上げますと、先生のお話にございましたように、歯科医師の免許を有してない者が抜歯等の歯科医業を行うということにつきましては、法十七条に定められておるところでございまして、歯科医師でない者が歯科医業を行うことができないという禁止規定に違反をするというふうに考えられるところでございます。
また予算のときに明らかにさしていただきたいと思います。
 それで、最後にもう時間もありませんから厚生省にお伺いするんですが、いま実態を調査中ということですから、医師法第十七条、歯科医師法第十七条、薬剤師法第十九条というところで、資格のない者が医療行為あるいは薬剤調合を行ってはならないということで、それを違反した者は罰則規定があるわけですが、富山の刑務所内でのこれからの調査が進んで、新聞に報道しているような状態がもしあるとすれば、これはいま私が言いましたそれぞれの医師法、歯科医師法、薬剤師法に触れる行為を刑務所内で行っていたということになると、こう考えるんですが、厚生省の見解はいかがですか。
私どもといたしましては何とも申し開きのできないような状況でございます。
 この問題につきましては、過去数回国会においてもこの御質問を受け、あるいは御批判を受ける、あるいはさらに努力するようにという御激励を受けてきたところでございまして、私どもが現在できますことは、少しでもこの開業医が兼務するということをなくする方向で最大限に努力すると。その方法といたしましては、一つは大学の医局、これはそれぞれの矯正施設の近くにも最近は医学部等がございますので、そういうところと十分連絡をとりまして、比較的若いお医者さんでやる気のある方に来てもらうように働きかけるということ、あるいは医学部を卒業した後矯正施設で働きたい、働く意思のあるような人に奨学資金を出すというような制度を考えるとか、いろいろ考えておるわけでございますが、現状は先ほど申し上げたとおりでございまして、現在のこの段階で、たとえば抜本的にあるいは根本的にこの現状を変えるというようなお約束ができないのが大変残念なところでございます。
学校の教員が塾で教えるとか、家庭教師をやるとか、アルバイトをするとか、これは地方公務員がそういう兼業してはならぬということで厳しく取り締まられて、場合によっては処分までされてやっている。もちろんそれは教育的な観点からもすべきでないと私は思います。しかし、それは教育的な意味よりもむしろ兼業禁止ということで厳しく取り締まりが行われているんですよね。これはどこでもそうだと思うんですよ。しかし、やむを得ずということが法務省内の刑務所で行われているということについては、これはどうしても私は納得できません、これは。だからだんだんと開業医との兼業をする人をなくしていきますと、もうしばらく待ってくださいと。それはその努力は当然やってもらわなければなりませんが、努力じゃなくって、いますぐこうしたことが、現在あることについて法律上疑義があり、問題があり、やってはならないことをやっているんだという立場から、明快なこれに対する判断、こういうものを示して、うやむやのうちに——やらないということをはっきりさしていただきたいと思いますね、明示して、国会の中で。少なくとも予算の中から支出されているんでしょう。こういうものがあるんだということを国会の論議の中で明らかにして、その上でやっていただきたいと思いますね、来年度の予算のときに。どうですか。
私、就任しましてから八王子の医療刑務所を視察いたしましたときに、そのような実態を伺って、これは何とかしなければならない、しかし現状はやむを得ない、いま矯正局長から申し上げたとおりでございますが。さりとて、今度はそれをやめますと全然受刑者に対する医療行為というものができなくなってしまうというジレンマにも陥って、まあやむを得ない措置だと。しかし、これは何とかして抜本的な改正を図らなけりゃならない課題であるというふうに感じておる次第でございます。
まだ問題が残っておりますが、これはまた改めて一般質問のところでお伺いすることにいたします。
 そこで、委員長、予告をやっておきましょう。私は外務委員としてどうしてもこの委員会で明らかにしてもらわなければならぬという問題を三つ持っているのです。
 一つは、前の外務大臣の園田直さんが五月二十六日にやられたお話で、「追随外交か自主外交か、全方位外交の重要性」ということで、このタイトルはほかの人がつけたのでしょうけれども、日韓問題について非常に重要な発言をしておられるから、これはどうしても委員長のお力で園田先生を参考人として委員会にお呼びいただきたい。私どもは先輩として敬意を表してお話を承りたい、そういう意味での参考人でございますから、これはひとつ実現をしていただきたい。
 いま一つは、やはり国政に関する重大問題で、井上理事が例の外務省の顧問問題に対して言われましたが、法眼さん、私は個人的には彼がまだソビエト公使をやっておったころからの古いつき合いですが、そのつき合いは別にして、この人も大変重大な発言をしておられますから、この問題についてどうしても外務委員会で一回質問させていただかなければならぬ。この法眼発言については、「タカ派ＯＢに困惑の外務省」などという、ちょっとやじったような新聞報道もありますが、いずれにしてもこういう問題は、私どもが外務委員をやっておる限りは黙って見逃しのできぬ重大な問題を含んでおりますので、できれば法眼さんもここに参考人としておいでいただくということを御考慮いただきたい。
 あと一つはその場に譲りますけれども、それだけをひとつお願いいたしておきます。
 それではいよいよ本論に入りまして、第六次のすず協定の締結についてお伺いをいたしておきたいのでございます。
 このすず協定に関連をいたしまして、これは一体南北サミットと関連がありますか、ここら辺から質問していきたいと思いますが、いかがでございましょう。