お答えいたします。
 先生お尋ねのエネルギー対策保険の条件でございますが、中小企業の方々が省エネルギー設備または代替エネルギー設備を導入されます際、その必要な資金を金融機関からお借りになる際の保証を容易にするということで、信用保証協会が中小企業者の方に対してしました保証を、実際に実行せざるを得なくなった場合、保険公庫から八〇％のてん補率でこれをお払いをする、こういうことになっておりまして、これは現在までございます公害防止保険、新技術企業化保険というような政策的に推進をいたす必要がある保険と同じてん補率になっているわけでございます。
 それと同時に、付保限度額でございますが、これも一事業者当たり一億円、組合の場合は二億円ということにいたしておりますが、この限度額につきましても、私ども中小企業金融公庫その他で省エネルギー貸し付けまたは石油代替エネルギー貸し付けというものをいままでやっておりますが、こういった特別な金融制度の利用実績等を踏まえまして、一企業一億円、組合の場合二億円という限度額であれば十分中小企業の方々の要請にこたえ得るのではないかというふうに考えております。
 それから、保険料率でございますが、これは年〇・五五％ということになっておりまして、中小企業の方々が一般に普通お使いになりますいわゆる普通保険、これの料率よりは若干お安くしております。その面で中小企業の方々の利用をまた期待をいたしているわけでございます。
ただいま大臣がおっしゃったように、改正の内容はエネルギー対策保険の創設と倒産関連中小企業者の範囲の拡大ということであろうと思うのでありますが、このエネルギー問題については、現在何とか小康を保っていると言えようかと思いますが、将来にわたっては、石油需給の逼迫傾向は避けることができないと思っております。とりわけ中小企業にとって第一次と第二次の石油危機を通しまして、エネルギー価格の上昇が経営に与えた影響はきわめて大きい。合理化や省力化対策によってコスト削減の努力を幾ら図っても、なおコスト上昇を吸収できない企業が多く、経営圧迫要因となっておるわけでありますが、この中で今回エネルギー対策保険、これが創設されるということは時宜を得たものと思っております。
 この保険の条件は、保証協会の保証が円滑に行われる内容となっているのか、この辺についてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
現在の非常に厳しい経済環境の中にあって、わが国の中小企業が健全な発展を遂げていくためには、まず金融面での十分な対策を講ずることが必要であると考えておるわけです。このため、政府としては、政府系の中小企業金融機関の貸付制度の拡充とともに、貸付資金量の大宗を占めるところの民間金融機関の資金の円滑な導入がきわめて重要であるというふうに考えておりまして、今回の改正は、こうした観点から信用補完制度の一層の拡充を図るために行うものであります。
 改正内容の第一点は、中小企業が今後健全な発展を遂げるためには、エネルギーコストの低減を図ることが重要である。この省エネルギー施設または石油代替エネルギー施設の設置には、御存じのように多額の資金が必要となるわけです。このために、中小企業の信用力を補完するために、従来の保険制度とは別枠の新たな保険制度としてエネルギー対策保険を創設するということが第一点でございます。
 第二点としては、冷夏とかあるいは豪雪その他の突発的な事由によりまして、特定の地域の相当部分の中小企業者の経営の安定に著しい支障を生じている場合に、通常の付保限度額のほかに別枠で利用できるよう、倒産関連特例保険の適用を受けられる中小企業者の範囲を拡大するものでありまして、これは昨年非常な豪雪等もありまして、中小企業の皆さんがこれまでの制度で非常に苦労されたわけであります。こうした点等も配慮して、このような措置を講ずることといたしたのが重要な改正点の内容でございます。
いろいろ考え、また手を打っておられるわけでありますが、なお一層中小企業施策につきまして充実をしていただきたいと思います。
 さて、具体的に法案の質疑に入らせていただきますが、まず、中小企業信用保険法につきまして、この改正の趣旨をひとつ簡単にお願いしたいと思います。
要するに、もしそういう事態が起こって今私が申し上げたようなことがあっても、今のところでは手はないから、そうなったときにまた考えましょう、こういう仕掛けになっている、こういうことなんですね。この条約の締結について不安が残る点ではないかということを指摘をしておきたいと思います。
 それでは、時間もなくなったものですから、公海で去年の九千トンを最後にことしは全面禁漁ということになりました。その公海で九千トンとっていた漁民というのは、仕方がないからソ連の二百海里内に合弁事業として枠をもらってそこで漁業をすることになったというふうに承知をしておりますけれども、この合弁事業の先行き、なかなか厳しいのじゃないかなというふうに思われます。
 去年の例をとりますと、ピレンガ合同が七千トンでしたかね、それだけをとり、マガダンの合弁事業の方が枠は五千トンだかあったと思いますけれども結局は一千トンになりましたっけ。結局出漁してみてもソ連が指定した海域では、カラフトマスですね、これは非常に値段が安い、経済性が乏しい、こういうものしかとれないめですね。鮭鱒類ではベニザケが一番高くてサケが普通のもの、カラフトマスはうんとまた安い、この三段階ぐらいのランクがあるわけですけれども、カラフトマスがほとんどであった。こういうところでは仕方がないということで、結局途中で出漁中止というようなところまで追い込まれた。
 問題は、従来ソ連に対し、今度からロシアに対して協力金を支払うときには、去年の実績でいいますとその協力金の三八％は国の補助金として出しておったのですね、協力金を払わなければならぬ場合には日本の領海にしろ公海にしろ。ところが、公海からソ連の領海で合弁事業でやるということになりますと、これは補助金が出なくなる。漁民はこの条約の発効によって漁場を公海から二百海里に移す。二百海里に移すことによって、先ほど申しましたように魚の品質は落ちるでありましょう。あるいはまた、とれる魚の種類も高く売れないものがふえてくるでありましょう。
 こういう中で、今まで三八％の補助金というものがあった。恐らく、経費その他から見て、その分でどうやら採算をぎりぎり合わしていたというふうに私は思えるわけですが、それが全部合弁に移行し、補助金がなくなってしまうと維持できなくなるのは、ある意味では当然かなというふうに思うのです。ソ連と日本の合弁として始まり、これからロシアとの合弁として維持していかなければならぬわけですが、今言ったような問題をはらむ合弁事業、今後政府としてはどういうふうに育成していくのか、あるいはこれは民間事業だからといって放置していくのか、その辺のことについてお考えを伺いたいと思います。