いま最初に、ちょっとよく聞こえなかったのですが、三カ所の基地というふうに聞こえましたが、どういう個所を具体的に指しておられるのかちょっとわかりませんけれども、私どもいまのところ別に新しい基地を考えておるわけではございません。
 いずれにしましても、歯どめがないではないかという御趣旨でございますけれども、それは先ほど来何回も申し上げておりますように、私どものシーレーンの防衛に関する防衛力の整備につきましても、防衛計画の大綱の水準をめどとして整備を図っておる、その場合、航路帯にあっては一千海里程度の防衛ができることを目標に防衛力の整備をしておりますということをかねてから申し上げておりまして、その点で私どもは、いまのような歯どめがないではないかという御心配に対しては、従来からそういうお答えをしてきておるわけであります。
あともう一問で終わりますから。
 日本列島から南西諸島にかけて三カ所程度の基地をつくってフィリピンに至るまでの海域の制空及び偵察能力を高めると、こういうふうな考え方に立っておるわけですね。アメリカ側の要請あるいは防衛庁との話し合い、こういう点を考えますと、この千海里防衛というのは、非常にシーレーンの問題は歯どめがない。私は必要最小限の自衛力は必要だと思う。しかし、歯どめのないこの軍拡というものは、やはり防衛庁としてシーレーンに対するはっきりした歯どめをつくっておくべきだ。この点を強く主張したいわけでありますけれども、これに対する答弁を伺って私の質問を終わります。
いま洋上防衛と言われましたが、洋上防空のことだと思いますが、洋上防空、特にシーレーン上の洋上防空につきまして、かねてからアメリカもいろんな期待を表明いたしておりますし、国会等でもいろいろ御議論をいただいておりますが、私どもが現在の時点で言えますことは、わが国の航空自衛隊のエアカバーのできる範囲までについては、当然航空自衛隊の戦闘機部隊の防空ということを期待できますし、また現に考えていく必要がある。ただ、航空自衛隊のエアカバーの範囲というのはおのずから限度がございますから、それから先の洋上防空につきましては、私どもは海上艦艇部隊の対空能力を充実するということによって現在のところ対処するということを考えておるわけであります。
三海峡の封鎖の問題につきましては、かねてから、わが国の自衛上やむを得ない場合に必要最小限度の措置として封鎖することもあり得るということは申し上げてきておりますが、その際に、いまのお尋ねの一体できるのかという点でございますけれども、これはまず前提にぜひ御理解いただきたいのは、仮に海峡の封鎖をするということになりましても、封鎖の態様はいろいろあるわけでございます。潜水艦、水上艦艇、航空機、ヘリコプター、いろんなものによる封鎖があり得るわけであります。その中の一つとしてもちろん機雷封鎖ということもあり得ます。いずれの封鎖をとるのか、あるいはその場合、その封鎖しようとする場合の状況、特に相手方との間の制海権、制空権の把握している状況、そういうようなことによって、あるいは封鎖する目的、どの程度の度合いの封鎖をするのかということによって一々状況が異なりますから、わが国の自衛隊の能力で封鎖ができるとかできないとかということは、なかなか一概に言えるものではないというふうに私どもは思っておりますが、そういうことをひっくるめて総じて言えば、現在のわが国の自衛隊の能力だけをもってすれば十分ではないということが言えるかと思います。
これはやはり日本側の千海里に対する防衛力、シーレーンに対する考え方も明確にしておくということが私は大事だと思う。いつも引きずられて、そして言うがままに拡大してそれでだめだと、こういうふうな感覚ではだめだと思うんです。たとえば三海峡封鎖なんか現実的にできるんですか、どうですか。
アメリカはこの点につきましては、いろいろ日本の海上防衛力の整備につきまして、もちろん海上防衛力だけではございませんけれども、海上防衛力の整備につきましてもいろいろ見解を持っておりまして、われわれに対していろいろ期待を言っておりますけれども、われわれといたしましては、防衛計画の大綱の線に到達することを目下やっておるのだということで終始一貫をしております。
 そういう点で、私どもは防衛計画の大綱の線に到達し、それによって相当の能力アップを図っておるということでございますけれども、アメリカの方では、一千海里の防衛あるいは日本が言っております周辺数百海里の海上防衛ということだけでも、さらに相当の努力が要るのではないかというようなことは言っております。そういう意味では必ずしも両者の見解が一致しておるわけではございませんけれども、私どもとしては、そういった内容につきましては、今後とも日米協議の場でいろいろ話し合いを続けていく必要があると思っておりますけれども、私どもの目標につきましては、先ほど来申し上げておるとおり、防衛計画の大綱の線になるべく早く到達したいということを終始一貫して申しておるわけであります。
一昨年、いまの再建促進法を国会で御審議いただきましたときに、幾つか決め方がむずかしいじゃないかという問題がございまして、その幾つかの問題の中で最も問題になりましたことがいま御指摘の問題でございます。私どもの方の線路は全部こうつながっておるわけでございますので、ある区間を切ってそこで何人お乗りいただいているかという計算をどうやって出すかということがいろいろあるわけでございます。
 たとえばこの付近で申しましても、一般的には横須賀線と言えば久里浜なり横須賀なりから逗子、鎌倉を通って大船を通って東京まで来るのが横須賀線だという概念が常識的な概念でございますけれども、先ほどの線路名称区分等では大船までのところで切れておるわけでございまして、こちらは東海道本線として扱うというようなことになっております。
 そこで、あの法律の段階でどういうふうにして単位をとるべきかということを、相当慎重審議で長い時間御審議をいただきました中でも、この問題は非常に論議されたわけでございます。いい悪いは別として、私どもの方としては線路名称区分別に毎年決算上の成績を、参考までにかなり古くから算定をいたしております関係から、いまこの段階で違う区分の方法をとるということは適当ではないのではないか。全国的に大変問題があるわけでございまして、またこれを別の基準にとりますと別の線区がいわば対象として浮かび上がってくるというような問題がありまして、相当御議論の上で、われわれも問題があるということをかなり意識しながら御審議をいただいて、それでこれ以外にないかなというところに落ちついたわけでございます。御疑問が出ますのはごもっともであると存じますけれども、ほかにどうもいい方法がないということなのでございます。