要するに、賃金は労使交渉で決まっていくものだという原則は十分承知しているわけでございますが、今まで、特にオイルショック後、労働運動といいますか、労使関係が非常に様子が変わってきているような気がしてならないのですね。どちらかといえば、労働組合の皆さんのお気持ちも、生産性、職場意識が高まりまして、何となく遠慮がちではないかなと思われるぐらいにおとなしい交渉がなされているように私は感ずるわけでございますが、実は政府の経済審議会の十二月十八日の答申、これは最終報告でございますけれども、その中に、中長期的な内需拡大のため、成長の成果を賃金上昇や労働条件の改善によって再配分をし、個人消費を伸ばすべきだ、こう提言をいたしておりますね。これは、政府機関が賃上げを勧めるということは非常に珍しいことですよ。むしろ前代未聞ではないでしょうか。
 ですから、単なる労使交渉で決まればいいのだというのではなくて、むしろ内需拡大のためには労働組合等が要求するその方向にいくように、とにかく労働省としても側面的に援護すべきではないか、私はこういうふうに考えるわけでございます。今のような経済審議会の答申等も出ましたので、労働側のことしの春闘にかける情熱といいますか期待というものは、大変大きなものを私は感ずるわけでございます。私はこの場をかりまして、労働側にも本気で闘ってくださいよと激励をしたい思いでございます。
 労働組合も今や内需拡大を基本戦略としているようでございますが、もしそうであるならば、賃上げの要求も日経連が主張しております生産性基準原理の論理に抑え込まれるようなことなく、賃金要求というものはもっと積極的なものでなければならない。今春闘は円高デフレという悪条件が同居する困難な中での闘いではございますけれども、七％ないしはそれ以上の要求をしておられるようでございますが、労働側が主張しているこういう要求に近い賃上げを実現しない限り、景気は失速していくのではないか、私はこのように思うわけでございまして、政府の側面からの援助といいますか援護を強く要望するわけでございますが、この点いかがですか。
内需拡大の柱は、先生おっしゃるとおりだと思います。その中で賃金の値上げというものは働く者はすべて願っているものでございます。そしてまた、時間短縮問題も勤労者の生活の向上ということから考えますと、これも内需の拡大につながる大きな要素だと思います。
 賃上げにつきましては、これはそれぞれ労使の中で、その生産性の成果をどういうぐあいに配分するかという労使の話し合いの中で決められることでございまして、労働省といたしましては、円満な双方の話し合いの上でこれが決まっていくということを願っているような次第でございます。
ちょうど林大臣お帰りになりましたのでよかったと思います。それで、大臣、内需拡大経済への転換は国民的課題になっておりますよ、その柱になるのは積極的な賃上げです、あるいは減税です、労働時間の短縮ですと、等々のことを今申し上げまして、大臣に成りかわって今政務次官にお答え願ったところでございますが、内需拡大政策は、一般的にはまず個人消費の拡大あるいは住宅投資、民間設備投資、公共投資、この四つに置かれていると思うのでございますけれども、中でも個人消費というものはＧＮＰの六〇％を占めておりますので、いわゆる内需拡大の核というものは、すなわち賃上げあるいは所得減税が肝心である、このように私は考えるのでございますが、大臣はいかがですか。
お答え申し上げます。
 今の問題は、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮へ適切に配分すること等を通ずる可処分所得や自由時間の適度な増加を図ることは、勤労者の福祉、生活の向上のみならず、今日の課題である、今先生のお話にありましたように、内需中心の均衡のとれた経済成長の達成という面からも望ましいこととして私どもも認識しているところであります。
 具体的な配分につきましては、それぞれの労使が自主的な話し合いを通じて適切に対応することが基本であることは申すまでもないところでありますが、政府としましても、適度な経済成長、物価の安定、週休二日制等の促進等、環境の整備に努めていくことといたしております。
入試改善会議におきましては、先ほども御答弁申し上げましたように高等学校の学習指導要領の改訂に伴います、新しい学習指導要領に伴う共通一次の教科科目についてどう考えるかというのが基本的に一つ問題があるわけでございます。それらについては先ほども申し上げましたように、国立大学協会での検討、大学入試センターにおきます検討等踏まえまして、昭和六十年度以降の入試についてどのように臨むかということについてそれぞれ事前に公表する必要もございますので対応をいたしているというのが現状でございます。
 そのほか、先ほど私附帯決議の点についてのお答えがあるいは十分でなかったというような御指摘でございますが、若干この際補足して答弁させていただきますと、客観テストの短所・限界の調査研究と改善に努める、そして予備選抜への利用は極力避けるというようなことから以下指摘をされておりますが、具体的な対応といたしましては、一つには大学入試センターの研究部門の設置によりまして客観テストの信頼性、妥当性に関する研究などに取り組んできておる点が一つございます。そして、過去四回の経験を通じまして、単なる記憶を問うものから思考力なり応用力を問う設問の出題などの改善をいたしております。また、各大学の二次試験の出題形式につきましても、記述式、論文式によりまして入学志願者の記述力なり考察力、表現力が検査できるようにするということを指導をいたしておるわけでございます。
 なお、予備選抜への利用は極力避けるというようなことについては、いわゆる二段階選抜の問題でございますが、綿密な選抜を行うために必要な場合があることもございますが、容易な実施をすることのないように注意を喚起いたしておりまして、それらの点については、大学としては五十四年度から五十七年度にかけて順次減少をする傾向にはあるということが言えるわけでございます。
 そのほか、第二次試験が過重な負担とならないよう調査書の活用、学力検査科目の減少に努めるというような事柄につきましても、全般的には学力検査を課さない大学が二次試験においては順次ふえてきておると。具体的に申し上げますと、たとえば国立大学の場合について申し上げますと、五十四年度四十四大学、六十六学部でございましたものが、五十七年度で申しますと四十六大学、七十一学部というようなことで、学力検査を課さない大学についても増加の方向にあるということは言えるわけでございます。そして、推薦入学を実施する大学も……