私は運輸委員会にお邪魔をして、言いたくないことを言いましたのもその辺でございまして、しかも何回か私は、長官御承知のように、特別委員会の中でこの問題を早くから取り上げているんですね。しかもそのときに、この資料は見て相談しているのかと聞きましても知らぬと言っているじゃありませんか。しかも、知らぬと言ってから時間が経過をしているのにいまだに見でないような話じゃ、環境行政どうなるのか。それこそ自民党の森下環境部会長じゃありませんが、環境庁あってもなくても一緒だという話、生きできますよ、正直言って。私は環境庁というのはもう少し全体に目を注いで、環境にきわめて大きな重要な影響ありと言うんなら、それはそのままに早くやっぱり情報をつかむ、持っている資料を明らかにさせる、これが私は第一の環境庁の役目だと思いますよ。
 しかも、そういう立場からいきまして、この基本計画というのは運輸省も厚生省も——しかも環境白書にこういう調査を運輸省でやっています、厚生省でやっていますと述べておられる。述べておりながらその内容について環境庁は掌握しないで、しかも自分の所管の委員会でその資料見てませんなんて言えるようなことじゃ、私はそれは恥ずかしい話だと思いますよ。ばかにされている、まさにこういうふうに言わざるを得ませんよ。そういう立場からいきますと、先ほど言ったように、この基本計画というのは明らかにセンター設立後出てくる基本計画のまさにそのものだ。あとこのことによって本来は、具体的実施計画が出てくる、これに基づいて。いいですか。これがセンターの近畿圏、首都圏に限っては役割りになるんです。
 ですから、そういう問題ですから、先ほど幾つか言っておりますように問題がある。そういう前提でいますと、建設省のいわゆる道路の問題等につきましても、そういう性格を持っておれば当然建設省と陸上輸送の問題について話があり、その陸上輸送に関して既設の道路だけでいいのか、新たに道路計画を変更しなきゃならぬのか、新設をしなきゃならぬのかという相談があってあたりまえの話であり、しかもそれをこの協議にあずかる建設省がそういう目でもって相談に対処をするというのが基本姿勢じゃないのか。資料見てません、資料見てないんですから検討いたしておりません、運輸省、厚生省から物を聞いてませんでは、私はお話にならぬと思うんですよ。その辺いかがなものでしょうか。
先ほども申し上げましたように、文言の上ではそうなっています。しかし、これ会社にたとえるのはおかしいですが、一つの会社ですから、違う会社じゃないんですから。先ほどアセスメントの話も湖沼の話もお話がありました。私はまことに遺憾に思います。また、国民に対して申しわけなくも思いますが、これからは万々そういうことであってはならぬと。だから、文言の上では策定されてから、そういうふうにしなければ文言になりませんからそういうふうにしますが、ここに運輸大臣だっておいでですし、厚生大臣だっておいでです。正式に一週間に二回は会うんですから、そういうことのないように。ただいままでずっと見ていますと、事務方事務方といって下の方で物を解決しちゃって、それがずっと上の方へそのまま行くという傾向がわが役所にはある。そういう点をこれから先生方のお力もかりてだんだん直していけば、これで私は十分に環境庁の意見も通るようになる、こういうふうに思います。いまの段階では確かに御心配な点は私はあると思います。
先生おっしゃいますとおり、私どもが構想を発表いたしまして、非常に民間生命保険会社等から、民業の圧迫であるとか、競合する業務にいまさら国営事業が入るべきではないというような議論がございました。しかしながら、私どもの考えを申し上げますと、第一に、民間生命保険会社の個人年金の現在の普及状況を見てまいりますと、昭和五十四年度末で保有契約が約三十三万件でございます。これに私どもの郵便年金が保有している契約が約八万件でございまして、合わせまして四十万件、これは世帯普及率で見ますと約一％にすぎないわけでございまして、いわゆる民業圧迫というような言葉に相当する個人年金市場そのものはまだ形成されていないというのが実態であろうと存ずるわけでございます。まずそれが第一点でございます。
 それからまた、ただいま先生から個人年金と公的年金との関係ということのお話がございましたように、個人年金の事業そのものがきわめて公共性の高い性格をも兼ね備えているものだと存じております。しかも、この事業がよく普及されていないという場合において、国営事業がそこに一つの誘導機能を果たすというのは非常に重要なことではないかと思っておるわけでございます。
 繰り返して申し上げるようですが、国営事業がそこに存在し機能する、そのことによって年金思想が急速に普及して年金市場が開拓されるのではないか。したがって、民業を圧迫するというよりも、むしろ民間の個人年金事業の発展を促進することになるのではないか、このように思っております。
 それから第三点といたしまして、この個人年金というものの普及の性格といいますか、事業の性格でございますけれども、比較するのは非常にむずかしいのでございますけれども、預金とか貯金と若干異なりまして、一つの契約に至るまでかなりの手数を要するものでございます。まず第一は、御加入になる方の慎重な生活設計というのがある。それに対しまして事業を経営する側から、いわゆる外務員の積極的な営業活動によって、個別のお客さんとの間にいろいろな接触がありまして初めて契約に至るというような経緯をたどっているものでございまして、これが保険にせよ年金にせよ、その契約に至る一つの特性ではないかと思います。そういたしますと、年金の契約の増加とか、それから積立金の増加というようなものは非常に緩やかな伸びにならざるを得ない。これが非常に急速に発達することが非常に望ましいことではあるのでございますけれども、そういう年金の特性から、急激に、爆発的に伸びるということはなかなか困難であるという特性を持っている、こう考えるわけです。したがいまして、いわゆる金融秩序というものに対して急激な変化を与えるようなものではない、こう考えておる次第でございます。