ただいま御質問にありましたところの現在電電公社でやっております全銀協のデータ通信でございます。これはいわゆる為替交換のための電報を送受する通信サービスということでございます。現在の電電公社がやる場合においてはこれは第一種電気通信事業になるわけでございますけれども、民間企業が同様のものを行う場合には為替交換機構に加盟した金融機関という特定された顧客を対象として行うサービスでございますので不特定多数には当たりませんので一般第二種電気通信事業者、こうなるわけでございます。また、ホームバンキングとかクレジットサービス、これは振り込みとか振替等の資金決済あるいはクレジットの与信限度額管理のカード資金の決済等のサービスを行うものでございまして、これらはコンピューターにおいて計算情報の加工をいたしまして、これは顧客とこの情報業者との問のいわゆる通信でございますので他人の通信を媒介するに当たりません。したがいまして、民間事業者が回線を借りて行う場合には電気通信事業法の適用は受けない、とういうことになります。
相互主義の立場はとっておりませんし、その点は発言したことはございません。ただ、二分の一規制をすることができるという、政治的には最小限の政策的な担保を残しておることは事実でございます。原則的にはあくまでも自由で公正なＶＡＮ市場を濶達な市場に育成していくことは好ましいわけでございますけれども、御存じのとおり特別第二種は全国的なネットの規模であり、不特定多数という要因、全国ネットという要因、そういった大型ＶＡＮに対する市場形成が非常に厳しい情勢になるのじゃなかろうかという懸念を持っておるわけでございます。原則は自由で、今健全な競争市場が形成される限りにおいては緩やかな規制でやっていこうというのが基本的な姿勢でございます。
郵政大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、郵政大臣は私の大学の先輩でもあり当選した年次が一緒でもありますので、実は奥田大臣に味方をしなければならないのではないかと思いますけれども、多少今度は立場が変わっておりまして本当に申しわけなくも思いますが、その点は私的な問題は抜きにさせていただいてお尋ねいたしますが、私はやはり特別二種というものに対して規制を設けるのは好ましくないと判断しております。ただ、これは省庁間で今協議をしている真っ最中でございますのでそれ以上申し上げませんけれども、そういう考えを持っております。
 それで、そうした立場からもう一点伺いたいのですが、例えば原則二分の一未満ということに対して相互主義によってアメリカの企業には自由な進出を認めるんだという含みもあるのだ、そういう報道もなされておりますし、大臣がそういうお考えを持っているというような報道がなされておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。そして、アメリカに対してもしそういうことで含みを残すということになると他の諸国は一体どうなるのだということになります。あわせてお答えをいただきたいと思うのです。
アメリカもいろいろと要請をしております。これは先ほど総理が答弁をいたしましたように、経済の自由な交流、自由貿易体制を守るためには私も基本的にはやはり自由化を進めるべきである、こういうふうに思うわけでございますが、今ちょうどアメリカの要望等もあり、そういう中で日本政府全体の中で調整をいたしておる段階でございますから、私としての意見を述べるようなことは差し控えたい、こういうふうに思います。
あわせて外務大臣にお尋ねしますけれども、アメリカがＶＡＮの完全自由化を要請してきた。郵政省案では二分の一未満という規制がある。どうなんでしょう、もし外資規制をした場合に、国際的な影響というのは外務大臣としてどういうふうにお考えになられますか。
今御質問のような状態になりますと、相当な強敵であることは間違いないのでございますが、私どもがやはり一種業でありながら、私ども自身あるいは子会社でそういうことが、ＶＡＮができるということになりましたら、席巻されてしまうということにはならないようにする自信はございます。
これは省庁間で協議されているところでありますので、これ以上総理に突っ込んだお答えを求めるのも無理かと思いますけれども、大体の総理のお考えは、私理解できる感じがいたします。
 それで、これは電電公社にお尋ねしましょうか。郵政省案ですと外資比率を原則二分の一未満にしておりまして、これに対して郵政大臣は本委員会で、「特定ＶＡＮが一社独占であった場合、国がこれによってこうむる形というものは、万が一の場合大変なことになるということを想定して」いるんだ、こう答弁されておるわけでありますけれども、電電公社としてはもし完全自由化した場合、ＡＴＴやＩＢＭによって日本の市場が独占されてしまって、新しく衣がえをした電電株式会社というのは手も足も出ないような事態になるというような御判断をされているのかどうか。それとも、郵政大臣のいろいろな御配慮はわからないわけではないけれども、電電株式会社としては心配ないという見通しを持っておられるのか、その点はどうでしょう。
まさに、お聞きになれば検討中、こういう御印象をお受け賜りますでございましょう。事実、検討中であるからそのように申し上げるわけでございますが。恐らく安武委員おっしゃいますのは、もう少しフレームが固まってきているんじゃないかな、こういう御印象だと思うんであります。そのフレーム、予算の骨組みでございますね、それ今安武委員が御参考になすっておるのは、一番当初出した中期試算に基づく税収等を基本に置いたものでありますので、その税収を今度は個別税目ごとに積み上げた場合、どうなるか。それから税外収入でもう少しどこかのポケットは入っていないかと。えてして税外収入というのは概算要求の段階では少のうございます。特にことしは、すぐわかりますように、電電公社の特別納付金なんというのがなくなるわけでございますから。そういうものから考えて、フレームづくりに、私はきょうもここへ出るに至って、いわばフレームづくりにあとまだ、短い、ここのところの週間かかるなという気がしますので、お答えするのも、不親切に受け取られても現状が検討中であればそのようにお答えせざるを得ないかなというつもりで参ったわけでございます。