今回の阪神・淡路大震災におきます被災地域における交通渋滞に関する御質問でございますけれども、いわゆる午前五時四十六分に発災した後、当日の交通渋滞の状況ですが、発災直後というのは早朝ということもありましてそれほどの渋滞ではなかったわけでございますが、道路損壊が非常にひどかった。それで、通行可能な道路が極めて限られていたというようなことがございました。それで、警察官による通行禁止あるいは制限等を行ったわけでございますけれども、午前遅くなったころから、大量の避難車両であるとか家族の安否を気遣う車両、あるいは、被災地の被災状況がわからずに、いわゆる神戸というのは通過交通の道路になっておるわけでございまして、そういったところを通過しようとした車両の移動があったということで、大変道路が込んでまいりました。
 今回、特に大阪と神戸を結ぶ路線のうち、当日は約八割以上の道路が通行不能であったということで、道路容量から見ましてもほんの二割程度の容量しかなかったのではないかというふうに考えておるところでございます。また、当初はほとんどの警察官が被災者の救援を第一義として活動していたことなどによりまして、市内各地で交通渋滞が発生したものと考えております。
 国道二号を例にとりますと、大阪府境から神戸市役所まで約七、八時間を要しておったというふうに見ております。まだこの時点では緊急輸送ルートとしての規制を行っていなかったわけでございますけれども、翌十八日の午前六時を期して、国道二号線を、一部迂回したところもございますけれども、緊急輸送ルートに指定して交通規制を行いました。この時点になりますと時間的には大阪の府県境から神戸市の中心部まで約四、五時間に短縮はできたわけでございますけれども、その他の道路においては依然として渋滞があったというふうに見ております。
 十九日でございますけれども、各県からも応援部隊が増強されまして、午前八時には、パトカー、白バイ六十台を含みます交通規制部隊約六百名をこの二号線を中心に配置いたしまして、神戸市内への緊急輸送ルートの確保に努めたわけでございます。この段階で、国道二号の大阪府県境から神戸市役所まで、時間によって違いますけれども、約二時間半から四時間程度で行けるようになったということでございます。また、このころから、全国から救援物資を輸送する車両の神戸周辺への流入が本格化しておるわけでございます。
 その後、被災地内の通行可能な道路がふえるに従いまして、緊急輸送ルートにおきます所要時間も十九日以降は短縮されてきておるという状況でございました。
御質問のポイントがちょっと十分把握できなかったんですけれども、これからの少子・高齢化時代の低成長をどのように活性化させるか、その手段についてお聞きになったというふうに御理解してよろしいでしょうか。
 それは先ほども意見の中で私が申し上げた点ですけれども、経済的な面に限定して申し上げますと、より新しい時代に適合した新しい産業を育成するということがまず求められるかと思います。その中心はやはり情報産業、高度情報化の促進ということが重要ではないかと思います。
 全国的な光ファイバー網の設置等によって、例えば自宅にいても会社にいるのと同じような仕事ができるというようなインフラを整備することによって、働く女性が会社に行かなくても自宅にいて十分な仕事ができるというような条件を整えることにもつながることであります。
 したがって、相当の資本は当然投下しなければなりませんけれども、高度情報化ということがやはり二十一世紀の経済活力を高める、あるいは維持するために絶対必要なことであるというふうに考えております。
 それとともに、労働力の減少が間違いなく二十一世紀に入りますとすぐに始まりますので、ここでやはり量的な面のみならず質的な面での改善を必要といたします。
 量的な面で申しますと、女性と高齢者と外国人労働者ということになります。男性は、既に若年層と高齢者を除きましてほとんど九七、八％労働市場に出ております。女性は、御承知のとおりＭ字型の労働供給曲線を持っておりまして、子育ての時期に谷を形成いたします。しかし、労働意欲は相当にありますので、ここの部分を労働力として活用するということが将来求められます。
 ただ、現状ではこの就業と出産・育児というものがトレードオフの関係にある。一方をとれば他方を捨てなければならない。つまり、働けば子供が産めない、子供をつくると働けない、こういう状況は女性の労働力化を妨げますので、働きながら子育てができる、こうした環境をつくることが必要であります。先ほど申し上げた情報化の促進ということがその一助になろうかと思います。
 また、日本型雇用慣行と言われるような年功賃金体系とか終身雇用、こうした慣行を見直すとか、あるいは少子化対策として一覧表を掲げておきましたけれども、その中でいろいろ掲げておいた多様な雇用形態、就業形態というものを企業が採用することによって女性が働きやすくなる、働きながらでも子育てができる、こういう状況をつくり出すことがぜひとも必要になろうかと思っております。
 それからまた、若い人々に特に期待されるのは技術面での開発努力といったことでありますけれども、情報とかバイオとか、そうした新しい産業を育成する中で、新しい技術の開発というものがより一層強く求められる時代になっていくだろうというふうに考えます。その前提として労働力の質的な向上が必要なわけで、その前提として教育水準のなお一層の向上ということが必要になります。
 これまで高学歴化と言っておりました大学進学率の上昇がずっと進行しておりましたけれども、御承知のように大学の定員と志望者の数が同じになってしまう、競争率が一になるというような状況が間もなく参ります。学部では余り専門教育ができないようなそういう状況に今なりつつありまして、問題がそうした面で大変大きくなっているんですけれども、将来的にはやはりアメリカなどと同様に、大学院における専門教育というものが日本のこういう技術開発等々で中心的な役割を演ずる時代が来るであろうというふうに考えております。
 以上です。