最後に大臣にお伺いしますけれども、私はこの農業者年金制度というのは、先ほど申し上げたような構造的なアンバランスがあって非常に年金制度としては無理がある制度、政策的な面と絡み合わせて国庫負担を引き出すことによって年金財政を維持してきた制度ではないかという気がするわけですね。ところが、じゃこれでずっと続けていけるかというと、そうは考えられない。さらに、保険収支の見通しを見ても、今回の改正によってもなお将来に不安が残るという状態であります。
 したがって、この点をやはり整理をして、やっぱり農業者の老後保障制度のあり方という観点からどう組み立てるかということと、それから政策的なものをどうするかということを分けてここで組み立て直さないと、やはり社会保障制度審議会が指摘しておるような疑念というものは常につきまとってくるし、また将来に対する不安というものも消えないのではないかと思います。したがって、この点に対する大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
農業者年金制度発足以来、現在までの加入の状況を見ますと、漸次その加入者は傾向といたしましては途中増加をいたしまして、その後減少しているわけでございますが、大きな傾向といたしましては加入者は減少してくる傾向にあるわけでございます。
 それにいたしましても、ここ十年間のような傾向が将来とも続いていくかどうかということについては、もう少し検討してみる必要があると思うわけでございまして、まず私どもといたしましては、長期的には二万人程度の加入者が見込めるのではないか、加入者総数といたしましては任意加入を含めまして五十万人程度の加入者は見込めるのではないか、そういうふうに考えているわけでございまして、確かにここ当分、加入者の方は減少してまいりますけれども、これまでのような急激な加入者の減ということではなしに、なだらかに加入者は減少をしていきまして、今の状況からすればある程度その加入者数というのは安定をしてくるというふうに考えているわけでございまして、本来農業者年金制度といいますのは、ある程度そういったことを前提にして仕組まれた保険制度であるというふうに考えております。
これは「本制度の趣旨、目的にまでさかのぼって」ということは、もう根本的に見直すべきだということだと思います。私も、これは非常に無理がある制度ではないかという気がするわけです。年金制度というものは世代間の相互扶助だというふうにたびたび答弁されておりますけれども、農業従事者の人口バランスというものはやっぱり普通の他の産業とは違ったような形態、どうしても逆ピラミッド型のような傾向が当分続くのではないかと思います。特に、大臣は日本の農業の将来は非常に有望だとおっしゃっておりますけれども、農業の将来は有望だとしても、農業人口の構成というものの逆ピラミッド型の形態というものは続くんじゃないか、また続かなければ構造改善も進まなければ、農業というものが本当に強いものにならない。
 そういう点から考えますと、農業者だけでつくるこの年金制度というものは構造的に非常にやっぱり無理があるのではないか。世代間の加入者数のアンバランスという状態が避けられないし、またこれが負担と給付との関係でも無理を生ずるわけであります。だから、こういうものに対してどういう対策を立てるかということがないと安定した農業者年金という制度はつくれないと思いますが、この点についてどうお考えになりますか。
社会保障制度審議会の当初の答申あるいはそれに続きます次期の答申を見ますと、社会保障制度としての年金制度については厚生省でやっております年金制度のもとで原則的に対応すべきであろうと、こういった考え方が強いのではないかと思います。
 ことしの答申におきましてはそういったことが基本的にあろうかと思いますけれども、やはり基本的には年金財政を安定する、健全にしていくというためには抜本的な改正をする必要があるということ、あるいは構造政策をもう少し徹底をして実施をしていく、それがお話しのような国庫負担の裏づけを持って行っていく必要があるというようなあるいはニュアンスもあるかもわかりませんが、いずれにいたしましても、基本的に今の制度を検討するということを求められている答申だと思います。
 農業者年金の年金財政の現状を見ますと、今回の改正によりましてかなり改善はされるようになるわけでございますけれども、なお長期に安定したものとしていくのには基本的な検討が必要でございます。給付と負担のあり方、あるいは年金の開始年齢、その他もろもろの問題が提起されておりますけれども、そういった問題全体ひっくるめまして基本的に検討いたしまして、この農業者年金制度を安定した制度として確立していく必要があると考えているわけでございます。
これは大臣にお尋ねしましょうか。いまの御説明を簡単に整理をしますと、失敗しました、損が出ました、だけど土地、建設費の値上がりで助かりました、実損はありませんと。これは本当は損なんですね。入居する人たちにいまの理屈でかぶしていくわけでしょう、いまの御説明からすると。その人たちはもっと安い借家家賃で入れたのに、その人たちの責任ではない損失をかぶって、しかも何年かたった家に、だれも住んでいなかったけど、新築同様の借家家賃で入る、こういうつじつまの合わせ方は正しいんだろうか。いまの場合はたまたま土地の値上がり、建設費が上がった、したがってぼろが出なかった、こうなっているんですけど、じゃすべてについていまの旭ケ丘団地と同じような状況なんだろうか。
 いまの財務諸表を見ますと、これは日本住宅公団でも宅開公団でも同じです、当期損失というのはないんです、当期利益もない。損失、利益は出さないけど、たてまえで全部組み立ててあるんです。したがって実際には、いまたまたま挙げたのは旭ケ丘団地だけど、類似の例はあっちこっちにある。その損失は中に隠れちゃっているんです。なぜこういうことができるかというと、日本住宅公団は七十年という長い期間で仕事をしているのです。七十年たって清算をしたらどうなっているかは神のみぞ知る。これまでは土地が上がり、建設資材が上がってきた。したがってぼろが出なかった。これからはそれでいけるかというと、まずだれでもそうではないと思うでしょうし、しかも私がいま言いたいのは、宅開公団と日本住宅公団という二つの旧公団から新公団が引き継ぐんです。しかも、この財務諸表の数字をそっくりもらうのです。どこかこわくないですか。私は残余財産を分配しろと言うのじゃないんですよ。残余財産分配ということは、一遍清算手続をとれ、とった上で承継しなさい。ある意味では絶好のチャンスじゃないですか。全部洗い直す、そして新公団が発足をする。私はこれは当然やるべきことだとかねて思っているんですが、大臣の御所見はいかがですか。