売春対策といいますと何となくもう過去の問題のような気がするわけで、廃止しても当然かなというような気もいたしますけれども、今大変社会問題になっております援助交際とか、いろんな形で売春が行われているわけですから、これはもう大変な重大な問題だと思います。
 その中で、この審議会の法案の中にこれに対しての明文化がなされていません。これは明文化することは難しいと思いますが、この男女共同参画審議会の中で大きな役割を果たしていただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
売春対策審議会につきましては、昭和三十一年に総理府に設置されて以来、売春対策に関する重要事項について調査審議を行いまして、内閣総理大臣等に対して各種の建議、要望等を提出してきたところでございます。
 最近におきますれば、平成六年七月にエイズに係る対策を中心とした売春防止対策について、また昨年八月には、ただいま申し上げましたように、今後の売春対策を審議するための体制の見直しについてそれぞれ内閣総理大臣に対して要望を提出しているところでございます。
今回、売春対策審議会を廃止いたしまして新しい審議会の中で統合して進めていきたい、こういう基本的な考え方でございますが、これは昨年七月の男女共同参画審議会の答申であります男女共同参画ビジョンにおきまして、「売買春に関する諸問題を、女性の人権の保障、男女共同参画社会の実現という新たな観点に立って検討するため、当審議会と売春対策審議会の関係の在り方を含め、これらの問題を審議する体制の見直しを進めるべきである。」という提言をいただきました。また、八月には売春対策審議会からも、こういう体制の見直しを図りまして、幅広い視野に立った審議を行う場を設置すべきであるという御意見を承っているところでございます。
 これらの意見を踏まえまして、今回、現在の売春対策審議会を発展的に統合して、従来の専門的な知識経験に基づく調査審議に加えまして、男女共同参画社会の実現という幅広い視野に立った審議を行えるようにということでこのようにしたところでございます。
もう二十一世紀は目の前に来ておりますけれども、名実ともに男女共同参画社会が私はできてくると思います。それにいたしましては少し遅過ぎた感はございますけれども、こういう男女共同参画審議会が法案化されるということに心から敬意を表し、御苦労に感謝を申し上げたいと思います。
 この中で売春対策審議会が廃止になっているわけでございますけれども、これはどういう理由で廃止になったのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
もう時間も来ましたので終わりますけれども、農水省、ひとつ積極的に女性がいわゆる政策決定段階に参入するように強力に指導していただくとか、また法制面でも何か手当てがあればその面で、ああ農水省やってくれるなというふうなことで、女性が本当に今の貢献度にふさわしいそれぞれのステータスを得るように格段の御努力をあらゆる面で傾注していただきたいということを心からお願いしまして、質問を終わります。
農村部におきまして女性の役割が非常に高まっているというのは御指摘のとおりでございます。
 農協について数字で申し上げますと、現在、正組合員に占めます女性の割合は一二・七％、役員に占める女性の割合は〇・二％ということで、いまだかなり低い数字になってございます。ただ、これは近年、徐々にではございますが、増加傾向で推移はしております。
 それで、農村における女性の役割の高まりということもございますので、農協系統におきましては全国農協大会で決議しまして、女性の農協加入促進による一戸複数組合員化、それと女性の農協運営への意見反映、役員等への選出、この二点を農協系統組織の基本方針として打ち出しまして現在取り組んでいるところでございます。
 そこで、農林水産省としましても、先ほど具体的な目標というふうなお話がございましたが、なかなか具体的な目標というまでに至らない数字でございますので、現在のところこういった農協系統の方針等も踏まえまして、いろんな場面で積極的に女性の登用ということを指導してございます。したがいまして、今後ともいろんな機会をとらえまして、先生の御指摘も踏まえまして、重ねて指導していくというのが今の考えでございます。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、私どももことしの一月になりまして、柏塘の事業と百恵と呼ぶ事業は同一の事業場である、建設中の養鰻池は百恵事業の資金のみによるものという情報を関係者からいただいたわけでございます。その後、二月から三月にかけまして、この点についての真偽の確認に明け暮れていたわけでございます。
 それまでの間に、実は私ども債権の回収に至る前の段階におきましては、先ほど申し上げましたけれども、今御指摘の総経理すなわち社長に相当するわけでございますが、中国人の葉総経理、この方は恵州市の市の副局長さんという公の立場も持った方でございますが、この方、そしてもう一人の董事長すなわち会長に相当するわけでございますが、日本人の董事長、この二名の代表権を持つ方々がこの池に私どものミッションを案内して、この池が基金からの融資によって建設されている事業であるという説明を受けまして、私どもまことに残念ながらでございますが、それを認識したわけでございます。
 しかしながら、二月、三月にこの情報の真偽を確認してまいりました。そして、その過程で、董事長からは、依然として建設中の養鰻池には基金から出した柏塘事業の資金も入っているという説明でございました。しかしながら、私どもはそのエビデンスも得られないということもございまして、ことしの六月に柏塘公司に対しまして、弁護士、会計士から成る調査団を出しまして、エビデンスのたぐいを強く求めましたが、十分な協力は得られませんでした。
 したがいまして、私どもといたしましては、貸付金の不正使用の疑いも強めざるを得ず、九月十八日に恵州市公安局に刑事告発を行いました。そしてまた、すべて私どもが認識した事実につきましては公安当局に事実をお話し申し上げて、事実関係の確認にさらに私どもも努めていただきたいと考えております。