現在、四十九ですかのプロジェクトでこの日米科学技術協定に基づいて共同研究や情報交換が行われております。日米関係から見ますと、大臣が今言われましたような経過から考えてみましても、こうした共同研究というのはさらにふえていく、そういう可能性が多いと思います。
 安全保障条項がこの協定に新たに加えられても、日米共同研究プロジェクトに基づく研究レポートの公表や情報交換は原則自由だ、理論的にそうだ、この公表は自由だ、日本では自由に行うことができる、このように解してよろしいんですね。
実際上、例えばどういうふうな分野、プロジェクトにつきまして協力するのかがよくわからない仮定の御質問なので、何ともお答えしかねるのでございます。したがいまして、今の時点では、まことに申しわけないのですけれども、理論的には可能性があるということで御理解いただきたいと思います。
じゃ、ちょっと具体的に聞きますけれども、日米共同研究プロジェクトの同じ研究成果について、日米が違う態度をとるということであれば、アメリカでは秘密扱いにされているものが日本では公表できるということになるでしょうか。
今の先生の御質問につきましては、まだどういうふうな協定案、協定をつくるかという協定体系というものがよくわかりませんので、今の時点で何とも申し上げかねると思います。しかしながら、今私どもが御説明申し上げていますような考え方、立場というのは損なわれないように配慮をしてまいりたいと思っております。
我が国の方が情報公開の原則を貫いたということであれば、非常にいいことだと思います。
 ちょっとくどいようですけれども、日本には安全保障という点からの制約はない、情報公開が原則だ、こう言われますが、そうすると、これから案文がつくられていく、そこででき上がる改定協定の条文では、アメリカと日本の立場が違うということが表現されることになるわけでしょうか。
きょうは遠藤審議官が、この安全保障条項が、アメリカの主張、そしてまたアメリカのためのものである、こう言っておられます。外務大臣自身も四月一日の参議院の予算委員会で、安全保障の字句が入ったことについて、これは主にアメリカの主張によって入れた、これはアメリカについての字句であって、日本は国内法を改定する意思はない、現行国内法の枠組みの中で実施されるんだ、そういう趣旨の答弁をされております。それで、このアメリカについての字句というのは大臣、どういう趣旨で使われたんでしょうか。
今委員の御質問が日本につきましてはということでございましたら、日本の現体制を変えることをこの新協定案は要求しているものではございませんので、そういうことはございません。
体制を変えていない。それでは、今言いましたように、科学技術分野での共同研究内容を非公開にするとか、あるいはどんな研究をしているかを非公開にするとか、あるいは研究成果の発表を非公開にするとかそこに規制がかかるとか、そういうことはないということでしょうか。日本では、ないということですか。
委員御指摘の点につきましは、現在アメリカにおきましては安全保障という理由でいわゆる情報の規制をするという一般的な体制があるということを承知しておりますけれども、日本につきましては、そういう一般的な規制の体制あるいは法というのはございません。したがいまして、日本に関します限りそういうようなことは今後とも、今後というか、この協定のもとで何ら事態を変えておるものではございません。
それはそれとして、科学技術分野で安全保障条項を新設するということになりますと、その中身というものは、結局は科学技術の分野での共同研究内容は非公開にする、研究内容をまず非公開にする、それから、どんな研究をしているか、これも非公開にする、あるいは研究から生じた成果を公表することも規制する、これが一般的に言われる安全保障条項というものであろうかとは思うのですが、この安全保障という点でこのように解してよろしいのでしょうか。
いわゆる安全保障条項につきましては、私はむしろ言葉の使い方といたしましては、情報の取り扱い条項というふうに理解した方がいいのではないかと思うわけでございますが、いずれにしましても、この情報公開の原則という大前提のもとに、確かに今度の新協定、まだ案でございますけれども、新協定の中には安全保障という言葉が入ることになろうかと思います。
 しかしながら、これは主としてアメリカ側の事情によって入ることになるのでございます。したがいまして、この安全保障という言葉を入れることによりまして、日本のいわゆる研究開発、研究の体制あるいは研究情報の公開の体制というものにつきましては、何ら変更なりなんなりを要求されているものではございません。
私も情報公開というのはこういう研究の場合は民主主義の態度をとれば当然だというように考えますし、今までそういうことが問題になることもなかった、しかし、ここで情報公開ということを特に入れなければならないということで疑問を感じたのでお伺いしたのですが、ただいま答弁で、当然のことを確認したんだ、こういうことでありますから、それはそれとして、午前中にも問題になりました安全保障条項、これはまず、どういう意味でしょうか。そしてまた、これはどういうふうになるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど申しましたように、この協定は平和の目的ということであり、したがいまして、本来成果というものが自由に公開されるべきである、こういうことから、情報公開の原則の確認というのはいわば言わずもがなというか、念のために確認した、こういうことでございます。
今度この協定を改定するについて合意された点を項目ごとに今お話しになりましたけれども、その中で情報公開の原則の確認があるわけですけれども、特にこれを入れる必要があるとした理由は何でしょうか。
よくわかりませんけれども、政治経済の流れとして産業構造の変化を活用するというのか利用しながら国土の均衡ある発展を図るということが最も素直な政策だと私は考えますので、その点も十分検討しておっていただきたい、こう思います。
 次に、我が国の経済課題の一つに内需の拡大があります。これは、これまただれもが認めておるところであります。昨年の六兆円の補正予算も本年度の公共投資額約二〇％の伸びの確保も、この目的達成のための一つの手段だろうと私は理解しております。だとするならば、この促進法、これもまた内需拡大の方向と相反するものであってはならない、やはり同じ方向でなければならないだろうと思います。
 そこで、現在の政策課題である内需の拡大とこの促進法とはどういう関係になるのでしょうか。どのように結びつけてこの法律がつくられたのでしょうか、考え方をお尋ねいたします。