午前九時一分開議
 出席小委員
   小委員長 山崎武三郎君
      大原 一三君    熊川 次男君
      笹山 登生君    平泉  渉君
      平沼 赳夫君    藤井 勝志君
      山本 幸雄君    佐藤 観樹君
      沢田  広君    柴田  弘君
      竹本 孫一君    簑輪 幸代君
      柿澤 弘治君
 小委員外の出席者
        大 蔵 委 員 渡部 一郎君
        大蔵政務次官  保岡 興治君
        大蔵大臣官房審
        議官      小山 昭蔵君
        大蔵大臣官房審
        議官      吉田 正輝君
        大蔵省銀行局調
        査課長     土田 正顕君
        参  考  人
        （東京証券取引
        所理事長）   谷村  裕君
        参  考  人
        （社団法人日本
        証券業協会会
        長）      北裏喜一郎君
        参  考  人
        （証券取引審議
        会会長代理）  大月  高君
        大蔵委員会調査
        室長      葉林 勇樹君
    —————————————
十二月五日
 小委員柿澤弘治君十一月十二日委員辞任につき、
 その補欠として柿澤弘治君が委員長の指名で小
 委員に選任された。
同日
 小委員熊川次男君十一月二十七日委員辞任につ
 き、その補欠として熊川次男君が委員長の指名
 で小委員に選任された。
同日
 小委員中村正三郎君及び川口大助君同日小委員
 辞任につき、その補欠として藤井勝志君及び沢
 田広君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
 小委員藤井勝志君及び沢田広君同日小委員辞任
 につき、その補欠として中村正三郎君及び川口
 大助君が委員長の指名で小委員に選任された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 金融及び証券に関する件
     ————◇—————
話が戻るわけでありますが、最後にもう一度中川長官に御決意のほどを承りたいのです。先ほど申しました人当研究費の問題でございますが、光熱水費などが食い込まないように長官としても十分な御努力をいただきたい。お願いをいたします。その御決意のほどを簡単にお願いをいたします。
このような汚職というものは、いかなる場所であれあってはならないことでございますし、もちろん原子力行政の中にあってはいけません。今回のことは遺憾であり、今後とも発生しないように十分処置してまいりたいと存じます。
それでは最後に中川長官にお尋ねをしたいと思います。
 原子力研究所は原子力基本法に基づいて設立された機関でありますが、この原子力基本法には原子力三原則の一つとして民主的運営が強調されております。こうした立場から見ましても、今回の汚職事件は原研設立の趣旨にも反したものであり、こうした事件の再発を防ぐ有効な対策が緊急に求められているというふうに思います。大臣の決意のほどを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの燃料試験室でございますが、これは外部の要求でつくられたものではございませんで、私どもかねてこのような燃料の試験施設が欲しいと思っておりましたが、予算の枠の制約がございましてそれまで実現しておりませんでしたが、第一次のオイルショックの後で安全性研究の重要性が認識されまして原子力予算が増枠されましたときにつけていただいたものでございまして、かねて私どもが欲しいと思っていた施設でございます。
 それからなお、この燃料試験施設の運営が民主的でないというふうな御発言でございましたが、私どもの燃料試験室の実態を見ておりますと、先ほど村山から申し上げました機器の請求段階あるいは機器を整備する段階で、やはり課、係というそれぞれの単位の中で研究者が十分討議を尽くして物事を進めておりまして、決していま先生が御心配いただいたような事態ではないと私ども思っている次第でございます。
そういうことになっているのなら、この汚職の問題はどうもつじつまが合わぬと私は思うのですけれども、それでは次へ参ります。
 今度の問題は、いまそのようにお答えになりましたけれども、室内の運営がどうも民主的に行われていない、集団的な検討に付されていない、そういうことから起こったのではないか、こういうふうにどうしても思うわけであります。
 特に、問題となった施設は電力会社の要求によって自民党の関係部会の方から原研に持ち込まれてきたもの、このように聞いています。それだけ所内の研究者、技術者の意見が十分に反映されていない面が強かったのではないか、このように思われるのであります。燃料試験施設準備室に限らず、集団的な検討が保証されないならば、同様のことは他の部署でも起こり得る。現在の手続規定ではそれがチェックできないのは今回の事例で明らかではないでしょうか。そういう意味で、この改善がきわめて急務であろう、このように考えるわけでありますが、それに対し御見解をいただきたいと思います。
時間がございませんので最後にこれはまとめてお伺いをしたいのですが、ちょっと話題が変わって恐縮ですが、私は、現在起きておりますお米の登録店並びに未登録店の問題について、食糧庁長官並びに大臣の見解を最後に伺っておきたい。
 警察庁もお見えのようですから警察庁の御意見もあわせてお伺いしたいのでございますが、結論だけ申し上げますと、現在御承知のように全国各地でこの問題が起きておりますが、先日も静岡県の浜松でいわゆる登録業者と未登録の販売を行おうとする業者との間で暴行事件にまで及んでしまいました。こういう問題は、私は現在の食管制度の上から非常にゆゆしき問題だと認識いたしております。食管法が厳然と存在する以上、国民の食糧の安全保障という立場から食管法というものは堅持されていなければならない。しかも法治国家ですから、まじめに法を守る者が守られなければならないのが日本の国であろうと私は思います。ところが、むしろいまは法を守らないことが公然と横行するような事態に立ち至ってまいりました。私はここで、やはりまじめに食管法を堅持し守っていこうというお米の登録販売店の皆さんの立場を守る上から、食糧庁長官がこの問題に対して、食管法を守る、しかもこのような不法な行為については取り締まりを厳重にするという姿勢を示していただきたいと思いますし、特に行政指導ではもう及ばないというところについては当然やはり食管法違反というようなことで取り締まりの対象、いわゆる刑事事件になるかならないか非常に問題かもしれませんが、ある程度、やはり告発をしてでも、まじめな業者を守り食管法を堅持していかなければならないんじゃないか、こう私は考えておるわけでございます。しかし、これは決して取り締まりだけで直るものじゃない。やはりもっと積極的に登録販売店をふやし、国民の皆さんに米を安定した形で供給できる体制をつくらなかった行政の立ちおくれもあるいはあるかもしれない。もっと積極的にスーパーヘテナントを出しなさいというようなこともあるいは必要かもしれない。そういう積極的な行政をやりつつも、なおかつ不法に大量にこのようなことをやる特定の業者あるいは特定の地域に対しては、食糧庁長官また大臣としても、食管法を守る立場から厳格な行政指導と積極的な対策と同時に、悪質なものについては法に訴えても取り締まるべき用意があるかどうか、その辺を食糧庁長官、大臣並びに警察庁に伺って質問を終わりたいと思います。