お答えをいたします。
 在外財産の問題につきましては、第三次在外財産問題審議会の答申がかつて出てまして、在外財産の喪失については国に法律的な補償義務はないが、政策的な配慮に基づく特別措置として引揚者に特別交付金を支給することによって在外財産問題に終止符を打つことが適切である、こういうふうな答申が出ております。
 そこで政府は、昭和四十二年六月、引揚者等に対して特別交付金の支給措置を講ずることによってこの問題の最終的な解決を図る旨を閣議で決定をいたしまして、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律によって措置をしてまいったところでございます。
 政府は、従来から在外財産の喪失について国に、法律上の補償義務はないとの見解をとってきておりますし、引揚者等に対する特別交付金の支給措置によって在外財産問題は最終的に処理をされたと、こういうふうな見解をとっております。
国籍法の関係で、日本の女性が外国人と結婚する、その外国人が自分の国籍を子供に継承させることができないというような事情がアメリカ人との場合にはあるわけでございまして、そういう関係で沖縄に残念ながら無国籍の方が何人かいらっしゃる。そういう面がほかの土地にもあると思うのでございますけれども、そういう方についてはできる限り簡易に帰化を認めるというようなことで救済する方法も講じておるわけでございますけれども、今後ともできる限りの配慮はしていかなければならないと思っております。
このことも戦争という悪魔が引き起こした一つの後遺症である、悲劇であるということを忘れぬでおきましょう。
 次に、無国籍の問題、これもまた沖縄を初めいまだに国籍を持たない、戸籍のない人間はこれは国際的浮浪児であります、人間と生まれて、そういう存在を許していいかということなんですね。このことについて法務大臣。
中国の御理解を得、国内の各関係者のお力添えを得て初めて今度実施したわけでありますが、来られた四十七名というのは全く一部でございまして、まだまだこういう種類の孤児がどれくらいおられるか、見当で二万とか三万とか言っておりますが、実態は日本も中国もまだ把握いたしておりません。そこでこれをきっかけに、今後中国の理解も得、かつまた関係各省の理解も得て、逐次これは数においても地域においても拡大して、こういうことを解決していきたい。なお、どうしても親がわからない人も中におるわけでございますが、しかし共通した願いは、自分たちは日本人であるから日本に住みたいと、こういう希望が非常に多いわけでありまして、これも中国にいろいろ相談をし、国内では法務省、外務省と相談をして、逐次その方向に、かつまたそれは手続だけではなくて、仮に日本に住まわれるようになりますと、言葉の問題、就職の問題、これまた非常にむずかしい問題ありますが、これも並行して環境をつくっていかなきゃならないと考えております。
調査の方法等につきまして、私ども指示をしたり確認したりしてはおりませんが、当然のことながら県におきまする担当部長というものが中心になりましてこういった調査を行っておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
保険局長が言われておるように、兵庫県にそういうことを問い合わせてそういう事実がない——私は後でも申し上げようと思っておったのでありますが、そういう不正問題が検察の手によって摘発されたとか、あるいは脱税問題で言えば国税庁によって摘発されたとかという具体的な事例が出てきた場合、あるいは疑いを持たれた場合、その綱紀粛正を図るためにということでいろんな指導をされる。そうして、われわれが事実こういうことがあるのかとお尋ねをしたときに、その事実については調査をしていますということになる。その調査の仕方が、たとえばいま言われたように近藤病院の例で言えば兵庫県にお聞きになる。では兵庫県がどういう人を対象に調査をしたのかというところが問題でありまして、実際厚生省として調査をした対象あるいはその調査の対象になった人たちが、対象にふさわしい適切な方法であったかどうか、こういうことまで確認されていらっしゃいますか。
一般論といたしまして、いま先生おっしゃいましたように支払基金の審査委員のモラルの問題、あるいはその他審査に関する何と申しますか学識の高揚といったようなものにつきまして、私ども並びに支払基金におきまして十分そういう指導を行っていくということは必要であると思います。
 ただいま先生おっしゃいました当該技官でございますが、これにつきまして新聞報道等もあったわけでございますが、私ども兵庫県を通じまして調査をいたしまして、実はそのような事実はない旨、兵庫県から報告を受けておるわけでございますし、また先ほど先生もおっしゃいましたように、現在までいわゆる司直からの事情聴取というようなこともございません。そういうような意味におきまして、当該技官につきましてそのような疑惑はないというふうに私どもは信じでおるわけでございますが、私どもといたしましては、こういった疑惑というものが一般論としてもあっては困るわけでありますので、疑惑のないようにひとつこれからも関係諸機関に対しまして十分な指導を行っていくつもりでございます。
ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、私ども、大蔵省の中期展望が出されましたときに資料もいただきまして、従来と同じ形で何らかそれと整合性をとりながら地方財政の見通しというものもできないかということで、いろいろ検討したわけでございますけれども、まあ繰り返しになりますが、きわめて数の多い地方団体の財政でございますし、また交付税なり国の財政ときわめて関連の深いところがございます。そういったものと整合性をとりながら、かつまた地方独自で行いますいろいろな施策というものを全部積み上げ方式で盛り込んでいくというのは容易ではございませんし、そしてまたそういった具体的な積み上げ方式そのものが、地方が独自で施策を進める立場にあるものをいわば規範的に押しつけるようなかっこうにもなりはせぬかといったようなこと等もございますし、いろいろな面から考えて国に対応するようなものは非常につくりにくい。
 ただ、将来の地方財政運営のめどとなるような、あるいはいろいろと試行錯誤を行うための何か資料というものはつくらなければならぬと思いまして、現在いろいろ研究は進めておるところでございます。