今の御答弁が臨調から何か言われてくるっと変わるという懸念を私は持っているわけです、今までも文部省はそうでしたから。調理の民間委託までは言ってなかったでしょう、それが臨調行革が言い出したらくるっと方針変えたわけですから。今度も栄養士はもう民間でいいじゃないかと臨調が言ったら、これが変わらないという保証がどこかありますか。
学校給食を民間委託する場合に単なる仕出し弁当を学校がとるという形ではないということを基本に考えたわけでございまして、あくまで献立なりそういった指揮監督的な部分は学校給食を開設しております設置者側で責任を持てる体制をとらなきゃならぬ、そのためには民間会社の方に栄養士がおりましょうとも献立の主要なところは、あるいはそういったものについての判断というのは学校におきます栄養士がそこを握っていくということで民間委託をやるならばやったらどうだというふうな指導をいたしたわけでございます。
その適正でありますが、法にのっとってきちっとしなきゃなりませんが、初めに財政ありきと、大蔵大臣の方を見い見い、遠慮しいしい、財政は厳しいんだぞという、そういう天の声を聞きながらというんじゃなくて、大臣として胸を張って農家の方々が再生産できるぞ、こういう説明のできる価格決定であってもらいたいということを私は申し上げているわけであります。これは財政が伴うわけでありますから、それで先ほどの議論もありましたから、一々私ぶり返しませんけれども、確かに補正といいますか、今のこの状況からいいますと措置をとらなきゃならぬことも出てくるわけでありますけれども、それはそれとして、そのぐらいのことはやっていこうというひとつ太っ腹、政治家らしいひとつ御判断をしていただきたいものだ、こう思います。
 それから、そのほか各畑作それぞれについて申し上げたいんでありますが、時間もありませんからあれでありますが、今一番大事なのは、大豆生産とそれから輪作体系ということで、私もちょうど戦時中中学生で援農に行きましたが、田植えから畑作、北海道で田んぼ、それから十勝の畑作で、まあ半年か一年ぐらいの経験ですから大したことはないのかもしれませんが、田んぼはこれは同じところに毎年水稲を植えれるということで、先祖というのはすばらしい作物を選んでくれたものだなと思います。畑作はそうはいきません。もう大臣も十分御存じだと思いますが、同じ作物を同じ畑で毎年つくるわけにいかぬ。十勝の方に私行きましたところ、二十何町歩、戦前ですけれどもありまして、それで輪作体系をつくっておりまして、二年に一遍、三年に一遍かえなきゃならぬ。そういうわずかの経験ですけれども、そういうことがございました。
 そういうことからいいまして、親戚にも農家の方がたくさんいるんですけれども、畑作の場合は稲作と違いまして全体の輪作体系というものがありまして、一つ狂いますと、一つがだめだということになりますと、一家の営農全体がだめになる、だめになるというか、そのバランスが崩れる、収入減につながる。こういうことで、非常に畑作の場合は難しい。輪作の体系、何だかんだと簡単に言葉では言っておるんですけれども、現場で私も馬のしりをたたきながら畑を起こしたことがありましたけれども、本当になぜ去年と同じものを植えないのかと不思議に思った、子供のころですから。農家の方々は＾特に北海道の場合は転作で四十数％の転作、そういうことで畑作に転換する。そのために、今まで畑作でやっておりましたところが、どんどん畑作作物が転作したところでできる。こういうことで減反の影響といいますか、そのときそのときの価格決定、これをまた数量制限、こういうことで思いつきというわけにはいかないかもしれませんが、需給バランスが崩れたという、大義名分でそういうことをいたしますと、全体のこの体系が崩れて、じゃ一体何をどうすればいいんだということになる。
 今、農家の方々にお聞きしますと、もうだんだんだんだん生産制限や価格抑制、こういうものに追い詰められて、一体我々は今日まで父祖以来、営々と築いてきたものをどうすれば農家としてやっていけるのか。今、農水省も規模拡大というのが最大の、そして生産性を上げるということが一つの大きな柱になっているはずです。北海道はまさしく、またそれはアメリカやヨーロッパに比べますと小さいのかもしれませんけれども、それなりの規模のところが多い。そういうところで何をつくったらいいのかということで、営農の計画が十分に立てられないということであったならば、じゃどこで農業の確立ができるのか、農水省の目指すものは一体何なのかという、こういうことになるんだろうと私は思うんです。
 そういう将来に対する不安、人間、先々不安を抱いて暮らさなきゃならないなんというのは一番大変なことでありまして、これは農家の方のそういう不安感というのは、先ほど来お話ございましたように、交付金制度にも限度数量を導入するのではないか。それから基準価格等につきましてもやっぱりある数量を設けて、こういうことでなし崩し的にそういうものが導入されますと、非常に全体の輪作体系というもの、年々つくっていく体系に大きなしわが寄る。営農計画というものが立てられなくなる。こういう農業全体、畑作全体の観点の上に立って物事をぜひひとつ考えていただきたい。
 これはもう今、大豆の需給バランスがどんどん崩れてきたからとか、そういう個々の産品で物事を考えられると営農計画、実際働いておる農民の方々はそういうことでは仕事をしているんじゃないわけでありまして、農産物、輪作体系というその体系の中でのことでありますから、それを補う別のことがあるならいいんですけれども、こういうことで今、財政当局から言い寄られております何点がありますけれども、こういう制限措置みたいなことについては、交付金のことや、また数量制限のようなことについては、農水省としてはひとつ断固としてこれは畑作農業を守るために対処していただきたいと思いますが、お考えはいかがですか。