お答えいたします。
 商品や保険料率について、契約者保護に欠けるおそれが少ないものとして届け出制の対象となるものといたしまして、主として大企業を対象とする大口企業物件や国際的な取引に係る保険、または専門的知識を有する事業者等が契約者となる保険などを対象にして始めていくのかなと思っております。
 あえて具体的に商品名を挙げてみますと、生命保険商品について言えば、年金福祉事業団保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険等の団体保険等についてやらせていただこうかな。それから、損害保険の商品について言えば、船舶、貨物及び航空の各保険、各種取引信用保険、会社役員賠償責任保険など、また地震拡張担保特約等について大蔵省令でまずは規定し、届け出制に移行するということを考えております。
 その後については、徐々にそういったものを様子を見ながら判断していくというふうに考えておる次第でございます。
次に、商品、料率の一部の届け出制というのは、規制緩和によって保険会社が多様化する消費者ニーズに柔軟に対応できるようにする観点から導入するものと理解をいたしておりますけれども、この届け出制の具体的な対象は大蔵省令で定めることとされております。これは状況の変化に応じて柔軟に対応できるようにするためのものと私は理解をいたしております。
 つきましては、届け出制の対象として当面どのようなものを考えられ、将来どのような形となっていくのか、この考え方をお聞かせいただきたい。
ソルベンシーマージン基準は試行開始間もないものでございまして、仮にこれに基づく各社の比率をディスクローズしていくという場合には、この比率の大小が会社経営の優劣をあらわしているのではないかとの契約者の認保識から、比率の小さい会社から大きな会社へ契約がどっとシフトして、比率の小さな会社の経営に不測の事態を生じるということも生じかねないということを懸念いたしております。
 したがいまして、当面、当局として各社に対してこの比率の開示について指導していくことは控えたいと思っておるところでございますけれども、今後、ソルベンシーマージン基準の定着度合いを見ながら、今先生の御指摘にあったような情報開示の趣旨も踏まえつつ、契約者に無用な誤解が生じないことを確認しながら、その辺の判断をしていきたいというふうに考えております。
ソルベンシーマージン基準というのを取り入れると保険会社の体質がわかる、それがディスクロージャーをされる、そういった形での理解をしておられる方々が非常に多いというふうに思いますし、私もそのように理解をしている一人でございますけれども、特に普通の一般企業でいいますと流動比率、これは自己資本比率ということで理解をしておりますけれども、例えば流動資産を流動負債で割った。その数値が高ければ高いほどその会社の安定度がいいんだ、こういう理解を一点しております。
 それだけでまた、経常利益がどれだけあってそれでその会社の内容がというのではありませんが、経常利益というのは当該営業利益でございますから、それは一年間にどれだけの収益を上げたかということは大事でありますけれども、資産の目減りの問題やいろいろな問題を勘案をしていくわけでございますが、特にその中でソルベンシーマージン基準というのを導入していくというのは、数値がこれは年々変わっていくであろうというふうに思っています。
 ですから、その数値をしっかりと契約者とか消費者の方々が理解をされるような、ディスクロージャーというのでしょうか、開示をされるような何かそういったことも考えておられるのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
ソルベンシーマージン基準は、保険会社が直面しております保険リスクとか資産運用リスク等の諸リスクを定量化して、保険会社の自己資本と考えられます金額との対比をもって保険会社の総合的な健全性のチェックをすることを目的としておるわけでございます。
 一方、御指摘の資産運用規制は、保険会社の資産運用がリスクの大きい資産、特定の相手方、流動性の低い資産に集中するとか、契約者に損害を及ぼすことのないようにするために、保険会社の資産運用について一定の制約を課しているものでございます。
 このように、ソルベンシーマージン基準と資産運用規制は、その目的が異なっておりまして、このソルベンシーマージン基準の導入で直ちに資産運用規制の緩和につながるというものではないと思うのでございますけれども、今後やはり健全性の面でソルベンシーマージン基準が定着していくということになりますと、その定着状況を見きわめながら、おっしゃったように資産運用規制のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それでは、ソルベンシーマージン基準の導入についてお伺いします。
 保険会社のリスク管理体制が整備されていくとすれば、基本的には保険会社の資産運用についても規制緩和を行うべきではないか、このように考えられるわけでありますが、今回の改正で財産利用方法書が廃止をされるわけであります。そして資産運用規制、これを今後どのようにしていかれるのか、このことについてもお伺いをしたいと思います。
まず、ローリングのやり方の問題でございますが、あえて申し上げますと、運輸省は政府全体の今回の計画をつくる前から規制緩和に相当積極的に取り組んでまいっております。したがいまして、今の推進計画を三年でやることになっておりますが、それにとらわれることなく、いわばこの規制緩和というのはその時々の社会情勢なり科学技術の進歩に合わせて常時やらなければいけない問題だ、かように思っておりまして、私どもの本来業務の一つだとさえ我々みんなで思っているところでございます。したがいまして、先生の御指摘のとおり、この問題については全力を挙げて対応してまいりたいと思っております。
 それから、検討中の案件はどうなるのだという御質問、あるいはこれを見直しの対象にしたらどうかというお話でございますが、これは当然でございます。現在検討中になっておりますものの大半が国際的な交渉事項になっているものでございまして、交渉の動向によりましてどうなるか、もう少し帰趨を見させていただきたいというものでございますが、いず札にいたしましてもこれも前向きで対応してまいりたいと思っております。
 さらに、三番目の要請主義ではないかというところでございますが、私ども、ややもすれば自分だけの穴に閉じこもって我々だけの論理で物を考える傾向があったわけでございますが、今回の規制緩和を機に広くいろんな方々の意見を聞いて、実際に国民の方々あるいは事業者の方々にどういう御不便をおかけしているのか、我々が実は気がつかない問題が多々あるわけでございます。そういう意味において関係方面の意見を聞くということは大変大事だと思いますが、今御指摘のとおり、それにとどまるのではなくて私ども自身の発想でさらにその上に加えていくということはやらなければいけないと思っております。