国内で交通事故を起こしたような場合、同じようにその後懲戒処分の手続をとって、必要に応じて懲戒処分あるいはその他の行政的な措置をとっているところでございます。
 ただ、懲戒処分は自衛隊の規律の維持を図るという目的を有すると同時に規律違反者の責任を問うものでございますので、本人にとって不利益処分ということになりますから、行為の原因あるいは責任の程度等の事実関係をできるだけ明らかにした上で、適正な種類あるいは程度の処分を選択する必要があると我々考えているわけでございます。本件の場合、いろいろ事情があるわけでございますけれども、我が国と大きく異なる現地のカンボジアの交通事情あるいはそういう状況のもとにおける隊員の責任の程度といったものにつきまして、やはり現地でそういういろいろなケースに当たって調査をしておりますＵＮＴＡＣの調査結果をこれはどうしても待ちたいということを我々考えているわけでございます。
 と同時に、本件はＵＮＴＡＣの一員として平和維持活動をやったということでございますし、実はこれは件数等は明らかではございませんけれども、カンボジアにおける交通事情等を反映いたしまして、ＵＮＴＡＣ関係の交通事故というものは現地でかなり起こっております。そういった状況の中でＵＮＴＡＣがどういう判断をするのかということを我々は待ちたい、懲戒処分関係あるいは自衛隊法に基づく、そういった法令に基づく懲戒処分の手続は、我々、事故が起こった直後から直ちに進めておりますけれども、ＵＮＴＡＣの調査結果を待って適正な処分をいたしたい、かように考えております。
事故を起こした隊員に対する懲戒処分の手続は事故直後から直ちにとっておりますけれども、懲戒処分をするかしないか、あるいは懲戒処分に至らないけれども行政措置をとるかどうか、これにつきましては、現在ＵＮＴＡＣの調査を待って最終的に判断をしたい、かように考えております。
一月十二日の、施設大隊の隊員が国道三号線と四号線の合流点で交通事故を起こし、女性を死亡させた、この問題を調査中と言うのですが、これは無責任じゃないですか、いまだに調査中というのは。そして具体的な補償もしていないということは問題じゃないですか。
 あわせてお伺いいたしますけれども、この事故を起こした隊員の処分というものはどういう扱いになっていますか。
補償につきましては、先ほど一般的な形で御説明申し上げたとおりでございますけれども、ＵＮＴＡＣの要員が公務に際しまして第三者に対して損害を与えた場合には、国連が締結しております保険契約に基づいて保険金の支払いが検討されているというふうに承知をしております。しかしながら、現在に至りましてもまだ調査結果が出ておらないということでございまして、保険金の支払いは今のところまだ行われていないというふうに承知をしております。
いわゆる社公案についてでございますが、選挙制度を両極に分けますと、自民党提案の単純小選挙区制、片一方には完全比例代表制、こうなるわけです。そうしますと、単純小選挙区制というのはいわゆる民意を確実に集約することができる、したがって安定政権ができる、しかし多くの死に票ができて困る。片一方は、非常に多党化して、そして民意を確実に反映はできるけれども、政権としては小選挙区に比べて弱い政権になる。しかし、日本の現状の民主主義という点から考えますと、御存じのように、政治に対する価値観が多様化しております。多様化しているのに、その半分くらいがぱさっと切られてしまって、半分の人は満足するけれども半分の人が満足できないという形では困るわけです。
 それから、戦後ずっと五五年体制以来自民党一党支配の政権ができ、万年与党、万年野党というのができて、野党は非常に気力がない、政権担当の意欲を喪失しているということです。こういう中で小選挙区に一挙に単純で入りますと、やはり一党支配の状態がずっと続くであろうという感じがします。そこで、単純小選挙区制と完全比例代表制の中間的なものをとって、ある程度の方向を見出す必要があるであろう。そうなりますと、一応今我々が公述の資料として与えられておるのは社会党、公明党提案の併用案という形になってくるわけですね。
 ところが、それがうまくいくかどうかというと、御存じのように、併用案も大変多くの欠陥を持っております。それは、最前申しましたように、民意を反映しておるかもしれないけれども、小党分立でその政権基盤というのが非常に弱い、政局不安が起こる可能性があるというのを持っております。それからもう一つは、比例代表が中心になって、候補者の顔が見えないということがあるわけです。これは、小選挙区はもう一対一でやるわけですからすぐ顔が見えます。そして制度が非常に煩雑でございます。小選挙区に比べてシンプルでない、それはあります。
 それからもう一つは、超過議席というややこしいものが出てくる、五百名と決めておっても定員オーバーになる、こういうものでございますけれども、政権交代をするというのが当面の最大の目的でございます。だから、政権交代をするためには、煩雑であったり、幾分民意の集約ができないという点があっても当面やむを得ないのじゃないかという考えなんです。いわば、ベストじゃないけれども、当面ベターをとって、政権交代の道を歩む以外にないだろうと思います。
 その場合に、前の海部内閣の当時に出した並立制あるいは今の亀井さんあたりの連用制、いろいろの修正が出ておりますから、我々は今自民党案と社公案の二つで公述を求められましたから、それから先は、各人の同意を得なければならぬから、シミュレーションその他もやって、ひとつ議会の方で真剣にやってもらって、そして小選挙区と比例代表のプラスしたものをきちっとした体制で当面はとるべきだ、私はこういう意見です。