数字を見ますと本当に努力をしている、気の毒だと思う以前に、私は率直な意見を申し上げますと、人道上の問題が出てくるのではないかと思うくらい非常な努力をなさって国益を守っておられるし、また外交上本当に努力をなさっている。頭の下がる思いでございまして、感謝を申し上げているところでございますけれども、そこで私お聞きしたいのは、――総務庁、いらっしゃっているのでしょうか。
 そこで、この定員の問題については総務庁が査定をなさっておるわけであります。この件について私、実は外務省にいろいろ問い合わせをしたことがあるわけですが、外務省も行革のときであるからということで総務庁の御配慮に大変感謝はしているというふうに聞いていますし、私どもも大変御努力なさっている姿を知っておりますが、今お話がありましたようなことで大変な御苦労を願っているわけですが、総務庁はこの辺のところはどのようにお考えになっておるのか、その辺をお聞かせしていただきたいと思うのです。
定員に関しましては、経済大国日本にふさわしくない定員が現在の外務省の定員であろう、私はこう考えております。だから大臣就任前にも極力定員をふやしてあげたいものだ。ただいまのところは五千名、せめて五千名、そこら辺ぐらいまでは確保したい、かように思っておりますが、先ほど申し上げましたような事情もこれあり、今行革の最中ですが、関係省庁においては外務省には特別の考慮を払っていてくれる、こういう段階であります。しかし、率直に申しまして今の特別の考慮はありがたいのでございますが、これだともう少しく時間がかかるのではないだろうか。だからこういう面も特に議会におきまして超党派的にこの問題は諸先生方大いに応援をしていただいておるというのが現状でございますので、そういうお声を唯一の後ろ盾として今後努力したいと思います。
ただいまのお答えでちょっともう一つ突っ込んで聞きたいのですが、今のお答えからいきますと、私はこういうふうに感ずるのです。結局は定員が不足しているのではなかろうか。いわゆる休暇帰国あるいは健康管理休暇というものが規則の中にあって、それを希望をとっても、今お聞きしますと不健康地はその達成率といいますか、希望をかなえられる率が物すごく低いわけです。そういう面からいくと、どう見てもこの辺から見ると定員そのものがどうも不足しておるというふうに私は率直に感じるわけでありますけれども、この辺は大臣どういうふうにお考えになっておられるでありましょうか。
先生ただいま御指摘のとおり、不健康地はおおむね小規模公館という事態が多いわけでございます。小規模公館におきましては館務の都合等もございまして休暇がとれないという側面も確かに存在いたします。他方、外務省といたしましては、先生方の御理解を得まして、毎年不健康地対策というものを外務省予算の最重点事項の一つに掲げて累次努力してきているわけでございますが、同時にその運営におきましても、不健康地における休暇の申請があればそれはできるだけ認めるという方針をとってきておりまして、また館長等にもそういう指導を行っているわけでございます。
 数字を一つ挙げさせていただきますれば、六十二年度におきましては年度の当初でございますけれども、当初休暇をとりたいという希望を申しておった数と実際に休暇をとりました数とを比較いたしますと、不健康地におきましては七〇％が実際に休暇はとれておる、健康地におきましてはそれが四六％という健康地の方が低率になっておるという状況もあるわけでございます。これから改善しなければいけない点多々ございますし、ただいま先生の御指摘のように、特に健康、病気等についての感染病あるいはその他の病気について当人及び家族が日々危険にさらされておるわけでございまして、それについての対策を、さらに御理解を得まして、今後さらに推進していきたいというふうに存じておる次第でございます。
率直に申し上げまして在外公館に対する非常にありがたいお考え方であります。私たちもそうしたお考え方を中心といたしましてやはり期待に沿わなければならないと思いますし、また、日本の外交のあり方から考えましても、在外公館というものはその国の評価される一つのタイプである、かようにも思いますので、今後大いに努力をいたしたい、かように考えております。何分にも財政再建とか行政改革とかそうしたことも歴代政府が懸命にやっておりますから、私どもも余り言えないこともありますが、財政当局もそうした面に対しましてはある程度の理解を示していてくれるという段階でもございますから、こうした谷津さんを初め国会の先生方の力強いアドバイスということを私たちも十分受けとめまして努力をいたしたいと思います。
これからもそういうような御努力は積み重ねていってもらわなければならぬと思いますけれども、何となく私の受ける印象としましては、食文化というか、文化の摩擦というものがここに来て非常に顕著になった、こういう感じを受けて仕方がないわけでございます。
 そういう観点からすれば異論があり、激論を闘わしても当然なことではございますけれども、その根底には条約というものが必ず存在しなければならない、こういうふうに考えるわけでございますけれども、今までの中止勧告決議案の採択とかいろいろな経緯を見てまいりますと、どうも一方的にアメリカがリーダーシップをとりながら、反捕鯨国の主導権を握り、科学的な調査も拒否する、そういう現状に思えてならないわけでございます。
 今後我が国がそういうようなＩＷＣの中におる限りにおいては非捕鯨国の仲間入りをどうしてもせざるを得ないところに追い込まれてしまうのではないか。そうなれば、日本人のいわゆるたんぱく源であり、日本人としてはいわゆる動物とは考えられない、海の幸と考えておる、そういう観点からするならば、やはり商業捕鯨というものを再開し、日本人のたんぱく源としてこの捕鯨に携わる、そういう方向が望ましいと私は考えるわけでございますが、ＩＷＣのこのままの行き方でいくならば、非捕鯨国に追い込まれざるを得ない。あるいはまた、それを拒否するならば、ＩＷＣから脱退せざるを得ない、こういうような立場に立たされていくのではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、外務省はどういうふうにお考えですか。