中山間地域の活性化資金につきましては、平場地域に比べまして地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利ないわゆる中山間地域におきまして、地域の特性に合った農林漁業の振興を図り、地域の活性化を促進するために、農林漁業の生産対策とあわせまして、そこの地域で生産される農林水産物の加工、流通条件の改善あるいはその地域の農林漁業資源の有効利用を図るというようなことを目的といたしまして、地域の農林漁業者の努力を側面から強力に支援する必要があるということからつくられたものでございます。
 したがいまして、こういう資金でございますので、ここで言う、農林漁業者あるいはその団体以外の第三セクターを含む民間事業者といいますのは、例えば需要の開拓あるいは新商品の研究開発、さらには保健機能の増進を図るために、そこにございます農林水産資源を有効に利用することができる者というようなものが、この対象になるというふうに考えております。
それでは次に、中山間地域活性化資金についてお尋ねしたいと思います。
 いわゆる中山間地域の活性化を図ることが、今後の農業政策の重点課題であると思いますけれども、平成二年度の実施予算でも大きな目玉となっております。
 そこで、今回の法律改正によって中山間地域活性化資金が創設される農林水産省においては、農林漁業者、その団体及び第三セクターを含む民間事業者が同資金の貸付対象者として考えられておりますけれども、この民間事業者とはどのような事業者を意味するのでありますか。
土地利用型農業経営体質強化資金につきましては、養豚あるいはブロイラーといった施設型農業に比べまして立ちおくれが見られます土地利用型農業について、その規模拡大を通じて農業経営の体質強化を図る、健全な経営農家を広範かつ緊急に育成したいということがねらいでございます。このために、経営改善計画を樹立いたしまして、農業経営の体質強化を図りたいと考えます農業者に必要な資金をまとめて融資するということでございます。
 対象者といたしましては、地域によっていろいろな事情がございますので厳格な縛りというものは余り考えておりませんが、大きく言いまして農業に精進する見込みのある農業者、それからそれに値すると申しますか、それに従事する専業的あるいはそれに準ずる従事者がいる。また相当の年齢の場合は後継者がいるあるいは見込みがあるというようなこと。それから、農業経営の中身といたしましては、当該地域におきます作目とか、あるいは経営形態別で見まして平均的な経営面積を持っているというようなことが一つの目安になるのではないかというふうに考えております。
それでは、次に土地利用型農業の体質強化の問題について言わせていただきます。
 土地利用型農業経営体質強化資金は、土地の利用型農業について規模の拡大等を通じてその体質強化を図り、足腰の強い農業経営を育成するために創設しようとしているようでありますけれども、具体的にその資金はどのような農業者に融通し、融通を受けた農業者の経営改善がどう図られるか明らかでありません。その意味で、この資金の貸付対象者は経営改善計画をした農業者となっている。具体的に、どのような農業者をその対象とするのかをこの機会に明らかにしていただきたいと思います。
気象条件のお話がございましたが、先ほども申し上げましたように、台風、干ばつ、これはもう毎年決まって来ます。南太平洋で発生した低気圧は、沖縄近海に来て台風になって、そして沖縄から東に行くか、北に行くか、西に行くか、その方向を決めていくわけでありますので、沖縄までは決まって来る。しかし、たまには太平洋高気圧が張り出して台風が来ないときがある。そのときは干ばつになるわけであります。だから、そういう気象条件というものはもう沖縄県は当たり前、むしろ来ない方が不思議だ、そういう状況でございます。
 今、砂糖類課長はいろいろと三月の状態も話しておられましたが、私が持っておりますのは二月二十日の時点です。石垣で八二・七％はその基準糖度帯の二万四百十円から下がる。十二・八度以下のサトウキビが八二・七％。そして、宮古の伊良部島で六九・三％。宮古の城辺で五四・二％。北部の伊江村農協工場で七〇・八％。そして、中部にあります経済連工場で五三・九％。
 ですから、これからしてもう平均して六百円は下がる、私はこういうふうに見ているわけであります。確かに三月に入って少しよくなっておりますが、もうそろそろ終わります。終わってから上がったってどうしようもないわけです、糖度が上がったって。だから私は、最終的にこれは値下がりするというふうに見ておりますので、何としてもその是正、激変緩和措置を講ずるべきである、こういうふうに思うわけであります。
 と申しますのは、生産者米価や畑作農産品、そして乳畜産物価格を毎年決めるに当たって、百円上げるか下げるか、こういう議論で二、三日もけんか腰で議論をするわけであります。そのことは、農家にとって百円、二百円がいかに大事であるか、いかに深刻であるか、こういうことを意味するのであります。それをもってして、六百円も下がる、千円も下がる、そういう事態が発生したとなると、これはもう農家は営農意欲を消失してしまうわけであります。
 私は、この国内甘味資源生産対策の財源はきちっとある、こういうふうに見ております。これは、昨年二月の関税の改正で、ちゃんと国内の甘味資源対策のための財源は確保しているわけであります。私はその点については余り深入りはしたくありません、それはもう課長さんよく知っていると思いますので。その中から、これは対策をやろうと思えばそのことはできる、こういうふうに見ているわけであります。したがいまして、もう一度その最終的な結果を見て、本当にこれではいかぬというような状態になればその措置を講ずるということについて、お答えをいただきたいと思います。