ＩＣＡＯの決議の趣旨は、かかる事件の再発防止のためには、こういった要撃があったときに民間機とそれから要撃側との通信の設定の方法、それとまた管制機関との通信の設定方法等につきまして検討するということでございますが、具体的に申し上げますと、現在すでにＩＣＡＯの条約の附属書におきまして、世界的に統一されたこういう要撃を受けた場合における民間機と軍用機の交信の方法というものについては約束ができておるわけでございます。
 今回の場合にそれが行われたかどうかということについては確認はできませんけれども、そういう方法が確実に実施されておるならば、この事件は防げたかもしれないと考えるわけでございますが、しかしながら、そういった現在設定されております。その方法というものが、民間側におきましてあるいは軍の側におきまして、さらに各国において十分実施されているか、あるいは徹底されているかということについてＩＣＡＯは調査をするということになっておるわけでございます。その調査の結果によりまして、さらに現在のシステムの中においてそれをさらに徹底するということが出てくるものと思っております。
 さらに、ＩＣＡＯは現在のそのシステムといいますか、通信の方法等につきまして改善の余地があるかどうかということについて、民間機であるということの識別の方法も含めましてＩＣＡＯの場において検討するということになっております。現在ＩＣＡＯの事務局におきまして、その改善案というものについて検討が行われておると聞いております。私たち民間航空の行政に携わる者といたしましては、こういった作業に積極的に協力をしてまいりたいというふうに考えております。
ＩＣＡＯの特別理事会に西側諸国が提出をいたしました決議案には、軍用機、民間、機、航空管制サービス間の通信システムの調整を改善する方法の検討という具体的な通信システムの改善案が入っておりました。しかし、採択された決議は修正されておりまして抽象的な表現となっておると思います。わが国として当初決議案を提出した立場でございますから、決議の内容は変更されたといたしましても、ＩＣＡＯの決議案に即しましてこの軍用機、民間機、航空管制サービス間の通信システムの調整を改善するというこの問題は、わが国として積極的に実施をしていくお考えはあるのかないのか、またそれは可能なのかどうか、ちょっと伺っておきたいと思います。
この面につきまして、科学技術庁を中心といたしまして宇宙開発事業団の方で六十二年に国産ロケットの打ち上げ計画がございまして、そのロケットに搭載するところの衛星に航行援助のための諸機器を載せるという構想でもちまして、理社運輸省、科学技術庁等が中心になりましていかなる機器がいいかどうかということについて研究をしている、こういう段階でございます。
レーガン大統領がそういう提案をされたということを、われわれ情報として承知いたしております。しかしながら、外交ルートを通じてとかあるいは国との間の機関の情報とし、あるいはそういう形においてのアメリカからの通報、連絡にはまだ接してはおりません。そういう段階でございます。
そこで、レーガン大統領の提案として伝えられておりますけれども、民間航空機の安全確保のために、民間機の航行援助に軍事衛星の利用を提供する、こういう提案があったようでございますけれども、これに対する運輸省のお考えはいかがでございますか。
まず私どもから一般的に御説明を申し上げさせていただきたいと存じます。
 最近の民事事件の第一審事件の傾向を見てまいりますと、地方裁判所におきましてずっと増加の傾向をたどっております。この内容は最近の消費者金融のような事件が非常にふえてきていることによるものと思われますけれども、数の上ではさほどふえていないように見えますところに非常にむずかしい事件がございます。それがただいま御指摘にございますような特殊損害賠償事件でございまして、これはここにるる御説明を申し上げる必要もないかと存じますけれども、最近のいわゆる公害訴訟と申しますか、大ぜいの庶民の生活環境、生活条件を悪化するような問題が絡んだ事件がございまして、これらは非常に当事者が多い、また法律的にもむずかしい、また立証その他の訴訟手続も困難であるということから非常に手間のかかる事件でございまして、この処理が非常に社会的な影響を及ぼすということもございまして、これが民事事件の一審におきまして非常に重要な課題になってきておるわけでございます。
 その事件の傾向をここ五年ぐらい見てまいりますと、年間の新受事件というのは大体千件前後でございますけれども、これは先ほど申しましたような経緯から審理期間が長引くためにだんだんと累積事件、要するに未済事件の累積がふえてきております。
 その数字の一端はお手元の資料の二十七ページ、終わりから二ページ目でございますが、その下の方に出ております。いわゆる狭い公害という事件ではこ三年ばかり大体八百件ぐらいでございますが、その他広い意味の公害訴訟というものは、ここにございますように二千六百件から二千八百件ないし九百件程度にふえてきておりまして、その累積はここ三年のところ合計で三千五百件から四千件に近づこうとしているわけでございます。そのために裁判官の増員につきましても、ここ数年来二名ないし四名の増員を毎年お願いしてまいりまして、ことしは四名の増員をお願いするということになったわけでございます。
 一方、刑事事件につきましては、先ほど申し上げましたように一審の刑事事件を見てまいりますと、全体的には横ばいでございます。この数字は資料の二十四ページのところに出てございますが、刑事の第一審訴訟事件はここ三年来大体八万八千ないし九千件ということになっておるわけでございます。しかし、先ほど御指摘にもございましたように、その中で特に顕著な増加を見せております問題は覚せい剤取締法違反等の事件でございまして、その資料はお手元の資料の二十八ページ、一番最後の上段に出ておりますけれども、ここ三年ばかりを見てまいりますと、二万四千件台のものが次の五十五年には二万六千件台になり、さらに昭和五十六年の数字を見ますと二万七千件台まで伸びておりまして、この傾向はなおも持続しているように見受けられるわけでございます。そこで、裁判官の増員につきましても、ここ三年ぐらいの間毎年二、三名の裁判官の増員をお願いして処理に当たってきた、こういう経緯でございます。