いま銀行局長から御説明を申し上げましたが、私も参議院でいろいろ議論を承っておりお答えもしたわけでございますけれども、基本的にわが国の銀行法というのは世界に冠たる銀行法だと思います。それは預金者保護という立場に立っての話でございますけれども。そういうことからサウンドバンキングというものがある意味において、消費者金融というようなものはコストもかかりますしめんどうでもございますし、そういうことを避ける方向に進んできたという傾向はある。一方また、わが国の産業復興に対して産業金融というものが非常に主体的な役割りを担ったという傾向もあると思うのです。
 だから、基本的には金融機関自体が消費者金融にもっと努力をする必要があろうかと思います。したがって、一部卸売的な融資と申しましょうか、そういうことも健全な業界を育てる場合にはこれを一概に悪であるということは言えないかと思う。そういう立論過程において商工中金、商工ファクターの問題が出た。商工ファクターそのものをよく調べてみますと御指摘のようないろいろな問題がございますが、商工中金、いわゆる政府系金融機関がサラ金業者に融資しているという直接の問題ではない。しかし重大な関係がある。したがって、少なくとも社会的誤解を招いたということは遺憾であります。商工ファクターさんが商工中金にも相談して新規融資は行わないとか既往貸し付けは早急に返済を得るように努めることになったという報告を受けておりますので、その筋の対応の仕方としては一つの適正なあり方かなと思います。
 もう一つ、商工中金自体の問題になりますと、御案内のように、商工中金の法律は昭和六十一年までの時限立法となっておりますので、その後の問題として商工中金法の改正ということがいろいろ議論になろうかと思います。これはもちろん通産省と共管でございますので、にわかに予見を持ってどういうふうになるであろうというようなことを言うわけではございませんが、それなりの位置づけはその時点で議論されていけば、なおのこと指導することによっていやしくも誤解を生むようなことのないような配慮はできるのではなかろうかというふうに考えております。
商工ファクターの業務につきまして、どのような運用をするかについて商工中金から当方に感触の打診があったことは確かでございます。
 貸し金業者に対する融資につきましては、銀行局のスタンスは、御承知のとおり口頭指導をやっておりまして、社会に批判を招くような悪質な業者に対する融資の自粛を求めておるわけでございますので、そういう融資をする際にもそういう通達の趣旨に従ってやるべきだということ、それからもう一つは、商工ファクターは商工中金からの直接の出資はございませんけれども、密接な関連を有する会社でございますので、商工中金から融資を受けた資金で貸し金業者に金を流すということは好ましくないという感触は実は伝えたところでございます。そのような私どもの感触を踏まえまして、商工中金としては、商中の資金は使わない、それから相手方から融資に当たって金利引き下げの念書を取るとか、いま御指摘のようなことでございますが、それから融資先は優良健全なところに限るというふうな注をつけまして商工ファクターの方に商工中金としての意向を伝えて、そういうふうな意向に基づいて商工ファクターが自主的判断で融資をしたというふうに聞いておるわけでございます。
 ただ、現在のサラ金の実態を見ますと、こういう政府系機関の関係会社がいまのような実態の融資をしていることについては、これは自粛すべきでございまして、いま御指摘のとおり、新規にはもう絶対に行わないということと、既往分につきましては順次返済期限が来るに従いまして回収に努めるということに決めたようでございます。
総理への御質問でございますが、私のところが大変関係しておりますから、便宜私からお答えをさしていただきます。
 いま先生お話がありましたダイオキシンのような話、愛媛大学の方でいろいろ研究をしておられた方がおられましたし、大変有名な方でございまして、私も前から御存じ申し上げておりますが、大変猛毒のものが出ているということの報告があります。ありますが、先生、まだそれではすぐに人間の体にどうだこうだという話ではない数量でございまして、どういうふうな形でこれが発生してきたのか、またこれからどういうふうな形になってやったならば一番効果的な規制ができるのかということをいまから研究していくべきことだろうと思っておるところでございます。
 申しますと、そういった毒物その他の物につきましては、毒物及び劇物取締法というのがございまして、それの規制を直接にやっているわけであります。ただし、物の具体的なところになりますと、たとえば食品などにつきまして有害物が入っては困る、こういうことがありますし、また食品が腐敗したり何かしたら困るということでございますから、それは食品衛生法という形でもって統括してやっておる。それから子供さんが、赤ちゃんのおしゃぶりみたいなものをなめたり何かして害が及んだら困る、こういうふうな形で、家庭用品についての有毒物質の規制ということもございます。それから、かつてＰＣＢというようなものがありましたが、ああいった化学的物質は、新しい化学物質の規制というものも別の法律でやっていく。それから、廃棄物清掃工場等でよくよくそういったものが出てきますし、それがほかに拡散したり何かするということになりましたら困りますから、これは清掃法であるとか廃棄物処理場に関するいろんな規制をやっている、こういうのがございます。
 それから、一般的に申しますと、大気汚染であるとか、あるいは水質汚濁であるとか、それぞれの形で規制をやっておりまして、これは私の方ではございませんが、そういったような各省にわたりましていろんな規制をやっているところでございまして、先生御指摘のように、人間の健康というものは一番大切なことでもございますから、それは政府としては十分に健康第一ということでいろんな諸施策をやっているところでございます。
 もう一つ申し上げますと、いろんな点で複雑にダブっているところが出てくると思います。その辺は各省いろいろと連絡を、協議をしながら対策の万全を期す、こういうふうな形でやっているのが基本的な考え方だと考えていただければありがたいと思っております。
   〔委員長退席、理事長田裕二君着席〕