また同じような回答ですが、結局荷主が業者に対して、トラック業界などに対して働きかけてやむを得ずという形でやっていることに問題があるわけでありまして、このことについても、後ほど資料を出してもらっていま少し詰めていきたいというふうに思います。
 それから四番目に、指導取り締まりの問題です。指導取り締まりの強化をするためには、警察庁、運輸省、それからその他関係を調整していかなければならぬわけですが、そういうものの一つの考え方として、貨物輸送指導センターというものなどをつくってこういう対策を強化したらどうかというような構想がかつてあったというふうに聞いておりますし、それはさっき大臣も言われましたように、具体的な内容を詰めていくということをするためには必要だと思うのですが、この点についての考えをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、過労運転防止対策連絡会議には通産省、農水省がメンバーになっていないところでございますが、これは従来から、運転者に直接影響を及ぼす対策を行っている省庁のみに参加をしていただいているという考え方に基づくものであります。従来から、過労運転の防止の指導につきましては運送事業者を通じて行うという考え方に基づいてやってきたところでございます。このメンバーに加えるべきかどうかについては検討させていただきたいというふうに考えております。
それではその内容を後ほど示していただきたいと思うのですが、年に一回ぐらいというのは七夕さんと一緒で本当に解決をしょうという姿勢には見えませんので、後ほどどういう議題でどういう形で開かれたかという資料を提示をしていただきたいし、そのことを踏まえてまた問題提起をしたいと思います。
 それから三つ目に、かんぱん方式やジャスト・イン・タイム方式で工場に合わせてトラックが出入りするということで、トラック運転者の労働時間が非常に長期化して、しかも夜間に集中をしているという問題ですが、どうも朝、込みそうなときには高速で速く走ってその工場の近くで待っていて、工場の機械が動き出すのに合わせるというようなやり方がされているわけでありますけれども、そういうやり方が非常に問題だと思うのです。この面でも荷主の理解と協力を得る必要があると思うのですが、過労運転防止対策連絡会議というのがあるわけですね。この中には通産省と農水省が入っていないわけですけれども、このことについてはやはり入ってやるということにしないと、年に一回ぐらい何か七夕さんみたいに集まってやっていて、しかも通産省と農水省は入っていないということではこれは徹底しないということになると思いますが、このことについても、同じように何回行ってきたのか、ここ二、三年どういう経過になってきたか示してもらいたいと思います。
お答えいたします。
 過労運転防止対策連絡会議でございますが、これにつきましては、これまで年一回ぐらいのペースで開催いたしまして、その年間において各省庁でとられた施策等について聴取しておるところでございます。
先ほどもちょっと触れましたけれども、この中間報告の中には大変いいことをたくさん書いてございます。私もこれを読ませていただいて、非常にいいことが書いてあるのですけれども、これは例えば生活環境の整備だとか生活文化の育成、情報通信機能の整備、あるいはまた人材養成のためには研究機関、大学等の教育機能の地方分散についても、この中では触れておられるわけでございます。したがって、私自身としても、単に産業の研究開発機関だけがそこにあったって、あたりが何もないようなところだとこれまただめだろう、やはり地域の経済の活性化ということを考えれば、今言ったようなことも一緒に進んでいかなければ完全な地域経済の活性化ということにはならないだろう、こう思うのですね。
 そうすると当然、これは昨日もちょっと質疑の中に出ておりましたけれども、通産省一省だけでやったってそう簡単にできない。ということになりますというと、この出された中間報告、これに基づいて通産省が今度の頭脳立地法をつくられた、こう私は理解をしているんだけれども、その書いている中身というのは広範多岐でございます。各省にわたるものが全部載っています。そういうようなものが実現できなければ地域経済の活性化も思うようにいかないし、せっかくのこの頭脳立地法も効果を一〇〇％上げることができない、こういうふうに私は理解をするんですね。
 そのためには当然、各省庁の理解、協力ということも必要でしょうし、ですからこれは例えばの例でありますけれども、地元のことを言って大変恐縮なんでありますけれども、例えば大学の問題、私のところには単独の大学というのは一つもない。ところが国の方は、国立大学については何かもうこれ以上ふやさないとかなんとかいうようなことを言っているわけですね。しかしそれでは、こういうものとマッチして進むことができるのか、じゃ私立の大学をと、こうなると思うのですが、私立の大学ということになったってそう簡単にいきやしない。大学だって、営業と言っては悪いのですけれども、私立の場合にはやはり採算が合わなければそんなところへ進出しないと思うのですね。そうすれば、国全体で必要だとすれば、何らかの国の、大学とは申し上げませんけれども、国のやはりそういう人材を育成するような機関の設置ということについては考えなければいけないのじゃないか。しかしここに書かれていることは、そっちは文部省の方の仕事ですから、そうすると、こうありたいと願望的に書かれているのかという気になるんですね。
 そうでなくて、これは四全総じゃありませんから、四全総だったら国全体ということになりますけれども、立地公害局の方の諮問機関という形でこれはやっているわけですね。そうした場合に、中にいいことが書かれてあったって、そのことが単なる願望というようなことになってしまうのであれば、せっかくの頭脳立地法だって一〇〇％効果を上げられないでしょう。そうしたら、書かれていることの中身について、どういうように各省庁にこれから働きかけをされていこうとしているのか。それは四全総待ちだとか、各省待ちだということだけになっているのか。通産省としては、こんな立派な中間報告をつくり、こういういい法律案をつくった、これを生かすために各省庁はこう協力してくれないか、そういうことはやられることになるのですか。