富士見病院事件の捜査につきましては、理事長北野早苗に対します医師法違反につきまして、埼玉県警察において鋭意捜査してきたわけでございます。
 その結果、十月一日に起訴になりまして、その後、訴因変更がなされたわけでございますけれども、同県警察におきましては、それに並行いたしまして、この病院の医師らが、この北野早苗の違反事実についてどのような形で関与しているかどうかにつきまして捜査をしてまいったわけでございますが昨日、十一月十七日に、医師などに対します医師法違反等につきまして、浦和地検川越支部に対しまして書類送検したところでございます。
 で、送致事実の態様を簡単に申し上げたいと思います。
 理事長北野早苗の無資格診療に対します院長北野千賀子外四名の医師、すなわち青井保男、佐々木京子、堀八重子及び手塚一郎の違反容疑事実といたしましては、昭和五十三年一月から五十四年の十二月までの間に、延べ八百四十五名の患者を、北野早苗の無資格診療であるということを知りながら超音波診断装置による検査に回していたものでございます。
 このうち七十八名の患者に対する分につきましては、北野早苗の無資格診療行為を容易ならしめたと、医師法違反の幇助として、また、残りの延べ七百六十七名の患者に対する分につきましては、無資格検査行為をさせた保健婦、助産婦、看護婦法いわゆる保助看法違反の共同正犯としてそれぞれ立件したものでございます。
 このほかに、院長北野千賀子の指示によりまして、医療関係の資格が全くないという秘書課長北野純子が、昭和五十四年一月から五十五年九月までの間、五十一回にわたりまして五十名の患者の手術縫合糸の結糸をした行為でございますけれども、これにつきましては、北野千賀子と北野純子の保助看法違反の共同正犯として立件いたしました。
 また、同じく院長北野千賀子の指示によりまして医療関係の資格を全く持っていないという秘書の浅岡由理子が、昭和五十四年二月から五十五年八月までの間二十五回にわたりまして、二十一名の患者に対しまして心電図検査をした行為がございます。これにつきましては、北野千賀子と浅岡由理子の保助看法違反の共同正犯として立件したわけでございます。結局、医師法及び保助看法違反の共犯として立件したわけでございますけれども、延べすでに九百二十一名の患者の方々の分につきましてこのたび捜査が終わり、書類送検をしたということでございます。
 今後、さらに補充捜査をする必要があるわけでございますけれども、先生御質問がございました、告訴が出ております医師などに対します傷害罪の捜査がございます。この点につきましては、この前もお答え申し上げましたように、埼玉県警察におきましては全力を尽くして捜査をしてきておるところでございますし、今後引き続きこの関係につきまして捜査をしてまいりたいということでございます。
それじゃ、質問します。
 医療の荒廃とか、医療費のむだとか、いままでもるる御質問がありましたが、安恒委員の最後の点に関係して、臓器を切り取るという、まあ病気の場合はやむを得ないわけですが、臓器摘出ということについて若干質問したいと思います。
 で、この富士見産婦人科病院の場合は、警察の方で書類送検をして医師法違反の幇助の点だけはけりがついたと。ただし、傷害罪は非常にむずかしいというような報道がありましたが、警察庁の方から御説明を願いたい。
安恒君から本日の委員会に大蔵大臣の出席を要求しておりましたが、同大臣は出席できないので、同大臣に対する質疑約二十分を保留することにいたします。
 小平芳平君。
薬価問題で、いまの中医協の五十一年の資料なんか持ってきて言われたって全然問題にならぬわけですよね。いま、民間で購入しているいわゆる薬価の乖離を言っておったわけですから、私は読売新聞などを利用して言いましたから、そのことだけは御注意をしておきます。私が聞いたこととは違います。五十一年の資料を持ってこいなどと言いません。それだけです。
私の答弁すべきこと、まことに失礼でございますが、いま申し上げましたチェックの問題についての答弁でございましょうか。——その点ならば、先ほど申し上げましたとおり、医師の良心と良識だけに任しておく段階ではありませんので、諸外国の例もよく参考にして研究し、検討したいと考えます。
災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速、適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところであります。
 昨年は、災害による被害が比較的少ない年ではありましたものの、年初の豪雪、六月の熊本県五木村の山崩れ、九月の長野県西部地震、桜島の活発な火山噴火などによる災害が発生いたしました。
 さらに、本年に入っても、昨年末からの降雪による被害、先般の新潟県青海町の土砂災害が発生いたしております。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁間の密接な連携のもとに、迅速かつ適切な災害応急対策に努めてきたところでありますが、これら災害に係る復旧事業につきましても、その促進を図ってまいります。
 震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、防災活動態勢の充実、都市の防災性の強化などに努めることとし、特に、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施することといたしております。さらに、災害時の防災拠点として機能する防災基地の整備をより一層進めることとしております。
 近年多大の被害をもたらしている土砂災害につ
きましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山、砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
 火山災害対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進してまいります。また、特に火山活動が活発化している桜島につきましては、避難対策、降灰対策などを総合的に推進してまいる所存であります。
 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集、伝達システムの充実強化を図ってまいります。
 さらに、災害に対する備えを一層強化するため、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及を図るとともに、関係機関の緊密な連携のもとに、地域の実情に即した防災訓練を実施してまいる所存であります。
 昭和六十年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額一兆九千五百四十九億円を予算計上いたしております。
 また、公社、公庫などの政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の協力のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。