海上艦艇にあるいは潜水艦に積載されておる核つきのトマホークでありましても、日本の領海あるいは港に入ってまいります場合にはこれは当然事前協議の対象でございまして、その事前協議を受けた際は、政府は必ずこれを拒否するということでございますので、陸上の場合と同様でございます。
お答え申し上げます。
 トマホークは、先ほどから御説明いたしておりますように、核、非核両用の兵器でございます。核のトマホークというものをもし陸上に配備するというようなことをアメリカ側が申してまいりましたら、これは当然のことながら、政府といたしましては、これは核の持ち込みということで拒否をいたすわけでございます。
中距離核戦力がどうかということにつきましては、実はＳＡＬＴの交渉のときに一つの定義がございまして、五千五百キロ以上は戦略とするということになりますと、それ以下が恐らく非戦略、つまり中距離ということになるんだろうと思いますけれども、トマホークと申しますのは、今私が御説明申し上げたとおり核もあれば非核もある、これを全体としてやはり見る必要があるだろうと私は考えております。
このトマホーク全体をＢＧＭ１０９という一つの略称でくくっておるということは私も承知しております。ただ、ＡＢＣの方は私詳しく存じておりません。秦豊君 総理、トマホークは中距離核戦力の一種という御認識でしょうね。
ニュージャージーは巨大な戦艦でありまして、いろいろまた新聞やテレビや雑誌等でも注目を引いた船であり、国民的関心も強いわけです。戦艦というものが我が国の港に入ってくるということも例が少ないことでもあります。そういうようないろんな面から念を押しておこうと、そういうことでございます。
信頼は結構ですが、世論調査を見ても圧倒的に、核は持ち込まれたまま、これは圧倒的な世論調査なんですよ。だから、あなたはアメリカ政府を信頼する、そのあなた方は国民からはこの問題については信頼されていない、永遠の裸の王様論なんです。しかし、おかしいじゃありませんか。同じ性能を持った艦艇でなぜニュージャージーだけに限定するか。いまの御答弁だけでは納得がいきません。
前からお答え申し上げますように、我々は非核三原則を堅持しております。そして岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解、そういうものの基礎の上に立ち、しかも安保条約を効果的に運用するという基本的立場で相互信頼の上でこれをやろうと言ってきているわけであります。そういうわけですから、一々の船についてこれをチェックしたり事前に問い合わしたりするということはやりません。先方は十分承知の上であると確認しておるわけであります。ただ、ニュージャージーにつきましてはいろいろ国会でも御論議があり、いろんな報道もなされて国民的関心も強いものでございますから、以上の基礎に立って念のために、こういう国会やあるいは日本国内の論議があると念を押す、そういうことでやりたいと思っておるわけであります。
そこで総理、お聞きのとおりです。日本に寄港する艦船のほとんどにトマホーク装着可能という軍事情勢の中で、政府がアメリカにせいぜい確認したいと言っているのは改装戦艦ニュージャージーに限定されている。それはなぜですか。
水上艦艇につきましては、アメリカ政府がトマホーク搭載を予定しておるものといたしましては、若干詳しくなりますけれども、アイオア級の戦艦、それから原子力型の巡洋艦でございますけれどもカリフォルニアクラス、それからバージニアグラス、それからまだ一隻しかでき上がっておりませんけれどもロングビーチ、それから通常型の巡洋艦でございますタイコンデロカ、それからさらに駆逐艦といたしましてはスプルーアンスクラス、それから未建造でございますけれどもバーク級の駆逐艦、こういったものに搭載をする予定があるということは我々も承知しております。
アメリカの国防省の発表によりますと、潜水艦の中ではスタージョンクラス及びもう一つクラスがございましたけれども、ロサンゼルス級、この二つのクラス、いずれも原子力推進の攻撃型の潜水艦でございますけれども、この二つのクラスにはトマホークを積載し得る、そういう予定であるというふうなことの発表を我々も承知しております、
御指摘の連続立体化に関する協定、昭和四十四年に締結されまして十五年近くたったわけでございます。この協定、もう先生十分御理解のとおりでございますが、鉄道側につきましては鉄道の改良とか線増に要する費用等その受益相当額を負担する、残りは都市計画の側で負担する、こういう協定になっているわけでございます。
 最初御指摘になりましたように、最近の市街化の進展によりまして、鉄道線路によりまして市街地が分断されている、駅裏と駅の表口との発展の差、あるいは鉄道によって分断されることによります交通混雑、そういうことを改善しまして、都市の整備を飛躍的に進めようという趣旨から、都市計画事業としてこれを進めてきたわけでございます。
 御指摘の、そろそろ見直す時期ではないかという御指摘につきまして、十五年たちまして、この間十五年の歴史を振り返ってまいりますと、従前は個々に、ケースごとに負担の協議をいたしておりまして、この協議がなかなか難航いたしますものですから事業の着手が非常におくれていた、こういう状況にありましたのが、一応のこの負担の原則を決めまして、協議が円滑にいくようになり事業が円滑に進むようになったという効果があるわけでございます。私ども、その後の状況に照らして、この負担割合が適正かどうかということにつきましては、絶えず内々の調査はいたしてございますが、まだ現在のところ、これを直ちに変えるべきではないかという提案をするまでのデータが得られていないわけでございます。たしかこれは協定当時に行われておりました、かなりの箇所で行われておりましたが、工事の事業の実例を調査いたしまして、それを平均的に捨象したものでこの負担割合を決めたものというふうに聞いておりますが、この手続を変えますには、この負担割合を変えますには、やはり相当のデータが必要であろうと思っておりますし、先方の鉄道側の納得も得られなければやはり工事の阻害になりますものですから、さらに今後詰めてまいりたいと思っております。
    〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕