国会法において、法律は三十日以内に公布しなければならないと、こう規定はあるんです。
 私が伺いたいのは、特別な理由が、何らかの外的事情がある場合に、成立の日時と公布の日時の間にずれが仮にあるにしても、その法律の内容について、例えば、今度の改正公選法は違憲状態を解消する法律だから早くしようとか、あるいは今回の法律はどうも実質的に憲法に違反するような法律だからゆっくりやろうとかいうふうな、法律の内容について内閣が解釈して、そして公布の日時の前後を決めるというふうな権限がどこにありますかということを伺っているんです。もう一度お答えいただきたい。
それは法律上は、法律の公布というのは、私の記憶に間違いがなければ、三十日以内に公布の手続をすべし、こういう法律がございますので、その法の範囲内において内閣の決定にゆだねられておる、かように理解をいたしております。
法律は、先ほども申し上げましたように、公布されて、そして施行されて初めて国民に規律として妥当するわけなんです。そうすると、公布という手続は、法律をつくるということ以上に、実際に国民に妥当するというためには非常に重要な行為です。
 で、私が伺いたいのは、どの法律は重要な法律だから早く公布するとか、この法律は大した法律じゃないからゆっくり公布するとかなどという判断を行政権の主体であるにすぎない内閣がなし得るんだろうか、この点が私は非常に疑問なんです。
 そこで官房長官に伺いたい。ある法律が重要だから早くやるとか、ある法律はどっちでもいいから遅くするとかなどという権限を内閣が持っている法的根拠を伺いたい。
そういうような考え方のもとに、確実に一日も早く送付する必要があるということで手続をとらせていただきました。
 もちろん法律解釈は、官報の公布の日はいつか、こういう厄介な問題がございますが、これは既にたしか判例等もはっきりいたしております。これは印刷局の表に出し、そしてまた中央販売所——東京にございますが、そこの販売所の表にそれを張り出せば、それをもって一般国民に公示を知り得る状況に置いた、こういうことで当該法律は公布をせられたと、こういう解釈になっておるわけでございますが、そうは言いながらも、やはりできる限り各県それぞれの官報取扱所に一日も早く送付する必要があるというようなことで、法律の解釈は別として、速やかなる送付の手続をとった、これが実態でございます。
これに関連して、この改正公選法を公布するために官報を全国各官報販売所に配付した。その手続の異常性についても私としては伺いたいんですが、いずれにせよ、通常の官報頒布方法、輸送、販売の方法でない、飛行機を使うと
か新幹線を使うとか、このような方法で官報を配付した。この点についても、通常の方法と違って、これほど急いで輸送、頒布したということの理由は、ただいま官房長官のお答えのような理由だったのでございましょうか。
柳澤さんの御意見は、私なりに十分理解ができます。先般参議院の本会議で関先生が国家とは何ぞやといったような非常に高い見地に立ってこの問題を論議せられたのを私は興味深く拝聴いたしました。国家とは要するに統治権といいますか、そういったようなややコンクリートな概念で一つあると、そうでなしに今度は広い社会学的な観点の国家もあるしといろんな分類をせられた上で、この国家という字をなぜ使わないんだ、使うべきでないか、こういうお話、これは私はそれなりの立派な御意見だったと思います。
 ただ、私どもが今回御提案申しておるのは、先ほど局長が申しましたように、やはり国家安全保障会議ということになると何といっても現在諸外国の制度がございます、諸外国に類似のものが。一つの固定概念ができております。それはどういう概念かというと、やはり外国からの侵略に対する対応を考える私は機関としての大体物の考え方であろう、大まかに言えばそういうことであろうと。今度のやつは、それだけではなくて、国内の事態に対するものを一応国の安全に重大な関係ありということでとらえて、例えば関東大震災のごときで、過去の例を挙げまして、あるいは戦争事案にならない前の段階で処理する、ＫＡＬであるとかミグであるとかダッカであるとかいろいろ申し上げておるのは、幅の広いそういうような外敵だけを頭に置いていないんだと。そこで、国家という既成概念のある機関をつくるのは避けて安全保障会議とした方がよかろうということが一点と、もう一つはこれは行革審の御答申を根拠にして政府案をつくった。
 ところが、行革審の中の御答申がやはり国家という言葉を使わなかったんです、これは。やはり安全保障会議、こういう言葉を使った。ところが立法の過程で、政府の中では逆に柳澤さんと同じような意見で、これは国家安全保障会議、国家を入れるべきであるという提案があったんです。私は官房長官をやる前に総務庁長官をしておりましたから、こういった組織関係は担当しておりましたので意見を求めにきましたので、あえてここで行革審の答申と違う概念を導入する必要はない、これは素直な安全保障会議という名称の方がよかろうということに私は変えさせた経緯があるんです。それは、私の考え方は今申し上げたような考え方で、これは国家安全保障会議というと、既存の外国の、アメリカなりあるいは韓国なり方々にあります、これとの概念の混同を来すよ、そうすると対象が変わってくると、したがってやはり素直な答申どおりにやっておいた方がよかろう、こういうことで安全保障会議としたわけです。
 さて、そこでそれならこれは翻訳するときどうなるかということなんです。これは、加藤さんは元外交官ですから語学が達者ですが、私は語学はさっぱりあかんのですが、これをナショナル・セキュリティー・カウンシルというのがいいのか、ここらは一つのやっぱり研究課題だと思いますが、私はナショナル・セキュリティー・カウンシルというとやっぱり多少概念が混同するなど、ジャパン・セキュリティー・カウンシルと言った方がいいのではないかと、これは本当にまじめに議論しているんですから。それぐらいこの名称の問題は実際はいろいろな経緯を経た上でこれが一番実態に合っておるのではないのかということで名前をつけたのであって、柳澤さんのおっしゃるむしろ国家安全保障会議といったようなしっかりしたものをつくれ、こういう御意見を私は非常に参考にさせていただきたいと思いますが、これとは直接のあれは結びつかない、かように御理解をいただきたいと思います。