国際婦人年に政府は、内閣総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部というものを設けまして、関係省庁が十分連絡の上で国際連合の動きに沿いまして、婦人の施策を総合的に推進するような体制をつくりました。国内行動計画というものもつくりましたし、それに沿いまして法制上の婦人の地位を初め、あらゆる分野への婦人の参加を促進するというようなことなど、非常に広範囲な分野にわたって相当の成果があったと考えております。政府ばかりでなく、地方公共団体におかれてもあるいは民間の方も、相当婦人問題に対する認識を高められ、努力されたという意味でも、非常に効果があったというふうに考えております。
この国連婦人十年は、婦人の地位向上のために、各国におけるまた国際レベルでの諸活動を促進をする意味においては重要な意義があったと思っております。その弾みをつけたと私は思っております。この十年間に、世界行動計画の作成あるいはまた女子差別撤廃条約の採択を初めとして、国際レベルでのさまざまな分野における婦人の地位向上のための諸施策の推進に大きく寄与したものと考えるわけでございまして、我が国も、国連婦人十年の諸目標を踏まえまして、国内において積極的に婦人の地位向上に関する施策を推進をするとともに、国際的には世界婦人会議あるいは国連における婦人関係の審議等への積極的な参加も行いまして、あるいはまた国連婦人の十年基金への拠出、さらに開発途上国への婦人専門家の派遣、婦人研修員の受け入れの拡充、国際機関への婦人職員の送り込み等によりまして国際協力の推進に努め、相当な成果を上げたものと考えております。
先般、閣議で労働大臣が発言されましたのは、男女雇用機会均等法が成立した時期に当たりまして、この法律がいわば民間を対象とする法律でございますが、政府は、民間を指導して機会均等を進める立場にあるという認識でございますので、この法律が成立した機会をとらえて、政府の部内でもぜひその方向で各省におかれても努力をしていただきたいということを大臣から発言されたものというふうに考えております。そのようなことを申した以上、労働省内でも格別前向きに取り組むということは当然かと存じます。
まずお答えをする前に、先ほど私が男女平等について日本が先進国だと言いましたけれども、少し言い過ぎかもしれません。世界百六十八カ国ある中で、男女平等というのが憲法あるいは法律、そういう制度については私はまあまあのところへいっているのではないかと思いますけれども、まだまだ大きな欠点、問題を含んでおることもこれは事実でございますし、そういう意味において断定するということはちょっとはばかられる点があると思うわけで、これからも努力していかなければならぬと思います。
 それから、婦人の差別撤廃条約については、何としてもナイロビの会議に胸を張って出ていただくためにこれは批准をしなければならぬという決意のもとに、国会の審議をお願いをしておるわけでございまして、早く審議を終えていただいて、承認をしていただいて、そして七月までにはぜひとも批准を完了したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 女子職員につきましては、公務員の問題につきましては、制度としては完全に男女平等という立場で採用その他はいたしておる、こういうふうに認識しております。
この本の末尾の方に卒業生の一覧がずうっと載っておりまして、どこの病院に何のたれがしが行っている、何回卒業というのまで全部書いてあるんです。このことは、まだまだ卒業生も五十八、五十九、ことし入れてまたここに加えられた数だけが出ていくわけですけれども、それにしてみても、まだ七、八、九期までですか、まだ十年を経過しないわけですから、これからが本来の役割を果たしていく、そういうことになるのだろうというふうに思いますから、これをこのまま受けとめて、ここから論評するということはまだまだ差し控えていかなきゃいけないなと、こう思うのですが、ただこの帯封は気になりますね。今一生懸命自治体病院が赤字を出しながら大変な苦労をしているのに、慶応大学の加藤何がしという先生の推薦の言葉で、「へき地医療を目的に設立された自治医大が現在、その目的を果たしていないとすれば、」、ここは逃げがあるのだと思うんですが、「重大な問題である。」と指摘して、「行革の一環として医療費抑制が当面の緊急事となっている今日、」と、こういう文言が入ってこの本を推薦しているわけです。
 私は、医療費抑制という問題とこの経営の問題と、先ほどの報酬体系の問題や何かも全部メスを入れてもらわなきゃならない、こういう提起がある中でこういうことを言われているのは非常に残念だと思うし、自治省としても何か相反するもの——もっとも自治省は片一方で地方行革大綱で旗振ってますから、自分でもいろいろと矛盾をお感じになるのではないかと思いますけれども、こんなことが出ていること。将来こんなばかなことがないようにしてもらいたいし、自治体病院も立派に国民医療を守る役割を果たしてもらいたいものだと、こういうふうに思っているわけです。
 そこで、きのう中野委員からも国立病院の自治体移管の問題が出ました。今もまた山田先生から群馬の国立療養所の廃止の問題などが出てまいりまして、自治体が自分のところの病院だけでこんなに苦労しているわけです。さらにその上、国立病院なんか赤字だから押しつけるのでありまして、赤字でなければ当然自前でやっていくことになるのだと思うんです。それから、この間出された三百床以下のものということになると、これはなかなか大変なことになりかねない。自分のところの面倒も見切れないのに人の方までその上さらに乗っけられては大変だということに、これはだれしも思うことだろうと思うのですが、大臣、こういう現状認識の上で、自分の方をよくしなきゃいけないことがあるのにそんなにまでおっかぶされては大変だと思うので、このことについてきのう御答弁がありましたから多くをお述べいただかなくも、また御自身も地元でお父さんの代からの病院の問題で大変御苦労されているという話も聞かされているわけでありますけれども、やはりここでまたひとつ決意をお聞かせいただきたいと思うんです。