あらかじめ今までの議論の前に用意された御答弁でございますから、それはそういうことでやむを得ないでしょう。
 最後に私、一言申し上げておきますが、皆さん方のお立場というのは、私は政治的な戦術としては理解できます、正直言って。私も同じ立場になればひょっとしてやったかもしれないなぐらいに思いますよ。というのは、新税は悪税なんです。はっきりしているんです。新税をやったらどんなにうまくやったとしても反発がないという状況は考えられないです。これは税の本質ですね。ですから、そのエネルギーを野党の人たちに利用するなと言ったって、それは無理というものでありまして、これはこれでわかるわけであります。
 それで、じゃ、与党はのんだと。私はよく選挙区で言うんですがね。みんな文句言うのはわかっているんだ、わかっているんだけれども、私は政権政党に属しているから、私は賛成するんだ、推進しているんだと言っている。何ですかと言うから、それは責任というものですと。幾らその反発が予想されるものだって、責任でやらざるを得ない。私はあえて言いますよ。為政三部書に、責任どころじゃない、任怨という言葉がある。うらみに任ずるです。うらみに任じましょう。為政者の片棒をかついでいる陣がさ代議士かもしれないけれども、一員だ。だから、うらみに任じましょう。任怨ですよ。皆さん、そういう気持ちが与党議員の気持ちだということを知ってもらいたいということであります。
 そして、皆さん方に申し上げたいことは、要するに、もうそろそろそういう政治的財産も効果が減衰していますね、新税でなくなっているわけだから。これをさらに来年の四月の統一選挙までどうしても持っていって有利に展開しなきゃという、そういうさもしい気持ちはそろそろもうやめにしたらどうだろうか。これ以上やったら、今度は逆に、与野党議員ともに知的怠慢だと言われますよ。政治的にはわかるけれども、知的には怠慢だねと言われますよ。
 以上です。
物品税の問題だけに限ってお答えしたいと思います。
 私ども、物品税にはいい点とそして問題点と両方あると思うのです。先ほど委員が言われましたように、私もＯＡ機器に対する物品税の適用については反対の立場で物特で論議をした経験がございます。
 問題点でありますけれども、何よりもやはり課税対象品目の課税、非課税のアンバランス、負担の不均衡というのが一番大きな問題ではないかと私は思うのです。しかもそれはかなり政治的に、また人為的に過去長い歴史の中でゆがめられてきた、そういう点が一番問題だと思います。だからといって、これをすべてなくして一律に消費税でもってカバーするということには、私はストレートに賛成できない。ある一面この物品税にも評価をされる点があるわけです。それは、一つは徴税コストがいわば少なくて済むということ、それから納税義務者が少ないということ、それから逆進性が、お嫌いでしょうけれども緩和をされる、そういう長所もあるという意味合いで、いわゆる税制改革協議会ではそういったことも含めて新たな間接税のありようとして検討いただきたい、このように思っております。
新進党の竹内譲でございます。
 今回、大変な被害、五千人を超える方々がお亡くなりになられました。私の知人の一人も、今回瓦れきの山の下になってとうとい命をなくされました。多くの方々の大変な無念さを思うときに、どうしても最初に、今回の大震災に当たっての、やはり一国の指導者あるいは指導者群のあり方について少しだけ申し上げたいというふうに思います。
 今回、大変な強烈な力が働いたことは事実だと思います。しかしながら、古来人類の歴史の上ではこのようなことは幾度もあったのでありまして、このような大混乱のときにやはり一国の首相あるいは指導者の資質が問われているのではないかなというふうに私は思っております。このようなときは、やはり総理がすべての責任者となって英知と果敢な行動力と決断を発揮しなければならないというふうに私は思うわけであります。残念ながら、はっきり申し上げまして、今回の総理の発生直後の対応は遅きに失した。それが被害を累増させたと言わなければならないというふうに私は思います。
 具体的に申し上げますならば、官邸に情報が集まらないのであれば、真っ先に神戸もしくは大阪へ駆けつけるべきであるというふうに私は思います。三日もたってから行くようなことでは、本当に何もわからない。多くの国民が悲惨な情景を見ながら、いても立ってもいられなくてボランティアとしてはせ参じておられるわけであります。やはり現地で一刻も早く対策本部を設置し、一切の情報をそこへ集中させるべきであったというふうに私は考えております。十七日の午前中には甚大な被害であることは判明していたはずでございますし、その意味で、本来はこれは総理に申し上げることでありますけれども、十八日の朝に東京で朝食会をやっているような場合ではないというふうに私は思うわけであります。
 さらに、東京に仮にいたとしても、すべての情報を通常のルートではなくてすべて官邸に直結させよというふうに一言指示すれば、事態はかなり正確にできたはずであるというふうに私は思います。その意味では、自衛隊の出動要請の示唆は総理みずからができたのであるというふうに私は思うわけであります。
 常識で考えれば、救急活動が最優先されなければならない。しかしながら、当日は一般車両や見物人で道路が大渋滞をしておりまして、消防車や救急車が通れない、あるいは救援物資が届かないというような事態になっておりました。これはもう当然予想されたことでありますし、私も京都でその日の朝大変な揺れを見たときに、これは大変な事態になる、やはり一般車両を神戸市内からすべて制限して救急活動あるいは救援活動を最優先させるんだ、そういう指示がやはりなされるべきではないのかというふうに私は思うわけであります。
 さらに申し上げるならば、こういう非常時でも、平常どおりの閣議とか閣議了解の手順を踏まないと対策が示されないということが私は大変な問題であったというふうに思うわけであります。現実に目の前でとうとい命がどんどんなくなっていく、そういう事態を前にして、慣例やルール、それを超えて対応するということがやはり政治指導者の本当に大事な決断力であるというふうに私は思うわけであります。
 その意味で今回まず問われるべきは、総理及びその指導者群の責任であるというふうに私は思います。そして国家の基本的な危機管理体制、これがその次に問われるべき最大の問題であるというふうに私は考えております。大蔵大臣の方で、もし何か御所見がございましたら、お願いいたします。