それはそのとおりだと私も思います。ただ、この趨勢はこれからの日本の死刑制度を考える場合の大きな参考にやはりしていく必要があるのではないかと思います。
 それで、昭和五十四年にいわゆる国際人権規約Ｂ規約を日本は批准をいたしておりますね。その規約の六条の六では「この条のいかなる規定も、この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない。」こう書いてありますね。それから、平成元年十二月十五日に国連の総会で採択された、通常死刑廃止条約と呼ばれているものがありますね。この前文はどういうふうに書いてあるかというと「市民的及び政治的権利に関する国際規約第六条が、その望ましさを強く示唆する文言で死刑の廃止に言及していることに留意し、あらゆる死刑廃止措置が、生命に対する権利を享受するにあたって前進とみなされるべきことを確信し、ここに、死刑を廃止するための国際的誓約を行うことを望み、次のとおり協定した。」こう書いてあります。日本が批准している国際人権規約Ｂ規約の六条の六項というのは死刑廃止を促進すべきものだというふうに私は理解いたしておりますけれども、これについての政府の御見解はいかがですか。
一つの国の死刑制度を含めた犯罪対策と申しますか犯罪に対する政策というのは、まずその国が責任を持って定めるべきものだというのは基本だろうと思います。したがいまして、その国の中における犯罪情勢の推移でございますとか、その他もろもろの要素について検討するというのがまず第一義的な立場だろうと思いますが、他方、今日のような近代的な社会になったわけでございますから、やはり諸外国における動きといったようなものも無視はできないし、また、そういったものを背景にして、いろいろ条約的なものあるいはそういった取り決め的なものが行われるような趨勢になってきておるわけでございますから、そういったものを無視することはできない。しかし、やはり主体的に決めるのはその国の政府あるいは国民だと考えております。
私の方の資料とちょっと数字が違いますけれども、それは大きな問題ではありません。私の方では、死刑を全面的に廃止した国は四十二となっておる。これは統一ドイツを一つにまとめましたので、四十二となっている。それから、通常犯罪についてのみ死刑を廃止している国は十七、事実上死刑を廃止している国は二十五になっています。それは、数字の違いはそれほど大きな問題ではないと思います。
 それで、死刑を持っているところは九十一ですね。しかし、アメリカの中では州によっては死刑を廃止しているところもありますね。そういうことになりますと、死刑を廃止している国というのは数はかなり多いのではないか。ポルトガル、フランス、統一ドイツ、オランダ、ルクセンブルク、ノルウェー、皆死刑を廃止しております。私は、これはこれから我が国が考えていかなければならない大きな一つの流れだと思っておりますけれども、この点について、法務省はこれからもあくまでも死刑にこだわっていくわけですか。
国連の経済社会理事会の決議によりまして、国連事務総長は、五年ごとに世界各国における死刑状況を報告することになっております。一番最近出ました報告は、一九九〇年に出されたものでございます。この一九九〇年の国連事務総長の報告によりますれば、すべての犯罪について死刑を廃止している国または地域、これは三十八でございます。それから、軍法等による犯罪あるいは戦時犯罪等による例外を除いて、通常の犯罪について死刑を廃止している国または地域は十七ございます。それから、通常の犯罪について死刑を存置しているものの、過去十年以上にわたって実際に執行していないという国または地域が三十でございます。通常の犯罪について死刑制度を存置し、かつ適用している国または地域は、現在九十一という数になっております。
それから、世界の死刑の存廃の状況についてちょっとお教えいただきたいと思いますけれども、現在世界各国で死刑制度を持っているところとやめてしまったところとありますね。これはどういうふうになりますか。
閣議で決められる問題として、本日この綱紀粛正問題についての閣議決定がございました。三十二年九月の閣議決定、四十四年三月の閣議決定、四十八年十月の閣議決定、五十四年十一月の閻議決定と、これまでの一連の閣議決定と比べたりして拝見しましたけれども、一言で言ってかわりばえがないというのが印象であります。
 きょうも、これまでの議論の中で文部省の関係、労働省の関係について幾つかの問題が出ましたけれども、そうした閣議決定があって綱紀粛正の通達が出されているんだけれども、相変わらずそのことが無視されたいろいろな問題というものが横行しているという事態があるわけでありまして、綱紀粛正の閣議決定をされたことは当たり前のことだと思いますけれども、いわば、拝見すると、監督者が下部に対してという格好で、一般の公務員に対する綱紀粛正の姿勢でありまして、みずからを律する、こういう観点がこれまでの全部の綱紀粛正通達については欠けているわけであります。政治のリーダーたる立場にある皆さんがまずそのことを身をもって示すということになれば、やはり政倫審の精神を体を張って率先するというところが必要ではなかろうかと思います。
 実は結論的には、そうしたもし何らかの疑惑を持たれた場合にはということについて、青木前秘書の場合もそうです。福田さんの場合にもそうです、総理が関係あるんじゃないかと見られているわけであります。そういう関係の目があるとするならば、具体的な口座はこのとおりである、あるいはお金の振り込み等については、ＮＴＴの真藤前会長の問題でもやはり秘書の名前だということだったんだけれどもそうじゃなかったという実態が明らかになったということでありますから、疑惑を持たれているんだから、総理としても、このとおりである、宮澤前大蔵大臣にやった三点セットと言われたような資料を含めて、そういう証拠によって、あるいは証拠物によって、実は私はこうなんだということを具体的に示すべきであると思いますが、いかがでしょうか。