同僚の福間さんがいろいろな問題点を既に指摘されましたので、私の用意したものの大部分はもう済んでしまったような感じがいたしますが、少し問題を広げて周辺の問題的な観点からお伺いしてみたいと思うんでございます。
 このオゾン層破壊問題とフロンガスとの関係ということに関しまして、福間さんが言われたように、一方では日本の対応が国際的な進展に比べますというと非常に遅かったのではないかという観点があるわけですが、一方から申しますというと、そういうことの因果関係、オゾン層と紫外線によるがんの多発という因果関係もありますが、フロンガスとオゾン層破壊との因果関係というのもありまして、そういうものの科学的な証拠というものがどこまで確かなのかという反対側の疑問もあるわけでございます。そういうものの今までの政府としての考え方、つまり、まだ科学的知見が足りないからゆっくり考えてもよろしいという、そういう考え方で鈍かったという観点もあるでしょうし、一方から言えば、その科学的知見をより完全なものにするための努力をどれだけしたかという観点もあるわけですが、その辺のところを説明していただきたいと思います。
時間がやってまいりますので、ま
とめて二つ三つお聞きします。
 まず、環境庁にお聞きしますが、最近目覚ましく経済発展を遂げているＮＩＣＳに関することでございますが、議定書にはこのＮＩＣＳ等について一定の配慮規定というのがあるようでございます。これは一体どういう理由によるものかということです。私の調べたところでも、隣の韓国はもちろん、インドあるいはアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、イスラエル、チェコ、東ドイツ、ルーマニア、南アフリカなどでこのフロンをつくっているわけでありますが、そういう現状に立って、この配慮規定というのはどのような意味なり理由をもって設けられておるのかということ。
 それから、それと関連して、我が国における製造数量の規制ということから、逆にその設備をＮＩＣＳの方に輸出していくというふうな傾向が出やしないだろうか。そういう側面について、通産と環境はどのように考えておられるかということが二つ目であります。
 それから、この法三条のフロン、ハロンの生産量あるいは消費量の基準限度については、いかような内容のものを記載なさろうとしているのか。議定書によりますと、一〇％の上乗せをすることが認められておりますけれども、これは途上国のためのようにも考えられるんですけれども、その公表はどういう基準でやられるのかということであります。
 以上です。
今お話もありました回収・再生システムにつきましてお伺いしますが、既に昭和電工の開発したフロン１１３回収・再生システムというのがあるわけでございますが、価格は一千五百万円台というかなり高価なものでありまして、きょうの新聞によりますと、ダイキン工業が低濃度のガスの回収が可能な機器を開発した。中身的にはいろいろありますが、価格が四百万から五百万ぐらい、先ほど言った数字よりは三分の一ぐらい安くなる。使用される用途としては限界があるんじゃないかと思うんですけれども、こういう開発に当たりまして今まで金融上、税制上の措置が講じられておりますけれども、それだけで十分なのかどうか。
ところで、総じてフロンの代替品の開発という面につきまして、フロン１３４ａとかフロン１２３などがそれに当たるわけですけれども、今のところコストが高いことあるいはまた毒性試験が必要だということで、洗浄剤に使われているフロン１１３については代替品の開発めどがついていない、こういうふうに聞いております。フロンより危険なものであってはもちろん代替品は意味はありませんが、さりとて価格が高過ぎたのでも代替物だとは言えないし、問題があると思うのであります。
 このいわゆるフロンの供給というものが減少することによりまして、需給のバランスが崩れフロンの価格が一方において上昇する、こういうふうなことが心配されるわけでもあります。
 アメリカ最大の化学製品メーカーである御承知のデュポン社が、これは新聞報道にあるわけですけれども、五年後にはフロンの製造を中止するという意思を表明しておりますが、その場合に今申したように、しからば代替物が安く供給されるのかどうか、価格上昇というものを一方においてもたらさないかどうか、今までのフロンのユーザーの中でも特に中小規模のクリーニング屋さん、町工場等の仕事に決定的に重要な問題を投げかける危険はないのか、そういう点で総じて私は価格の監視をする必要があるというふうに思うんですけれども、この点についてはどうお考えですか。
公明党は、この際、瀬戸内の輝かしい未来を築くために、瀬戸内文化・経済圏の確立、瀬戸内整備促進法の制定、交通通信網の体系的整備、居住環境の整備など検討中でありますが、このような新しい地域の活性化に対し、政府はどのように考え、どのような取り組みをされようとしているのか、その方向性を総理並びに国土庁長官にお伺いいたします

 最後に、誇りと愛着を持つ地域社会の実現に関してであります

 地方の方々の中で、もしも東京に対して誇りを持ち切れない要素があるとすれば、それは言葉ではないかと思います
元京都大学教授の会田雄次氏も、著書「リーダーの条件」の中で、個性のある豊かな地域社会実現の条件として、まず言葉であると言っていますが、まことに含蓄があります
彼は、ヨーロッパの諸国に標準語はない、有名なダンテの「神曲」もイタリアのフィレンツェ地方の言葉であるトスカナ方言で書かれているし、ペトラルカもボッカチョも方言で書いたと言っています
そして、方言が伝えられない限り地方の伝統文化が維持できる方法はない、小中学校では国語と並んで正しい方言を教えるべきであると言っております
方言に誇りを持つようになって初めて地域に誇りと愛着が持てるようになるのならば、これは重大問題です
したがって、政府はこの点について何らかの方策なり工夫があってしかるべきと考えますが、総理並びに文部大臣の御見解をお伺いいたします

 以上、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕