郵政職員と現業国家公務員の場合ですが、給与特例法というのがございます。その第六条に基づきまして、郵政大臣が制定した郵政事業職員勤務時間、休憩、休日および休暇規程というのがございます。そこで所属長が職員に対して一定の場合に時間外労働を命ずることができる旨の定めがありまして、この時間外労働命令というのは国家公務員法九十八条の所定の職務上の命令に当たるものというふうに考えております。したがいまして、労働基準法三十六条の時間外協定がございますが、郵便局でそれが締結されている場合は、職員が課長等から時間外労働を命ぜられれば時間外労働義務を負うというふうに考えております。こうした考え方は最高裁判例等によっても支持されているところでございます。
それで大臣、私ちょっと考えてほしいんですけれども、大臣が常識的に考えてどういうふうに思われるかということをまず伺いたいんです。
 やっぱり超勤というのは、郵政省の方の業務の関係でどうしてもしてもらわなきゃ困るというわけだから、超勤してくださいと、こう言うことが基本でしょう。だと思うんですけれども、それはどうですか。私もかつての電電公社の現場で働いた経験がありますからよく知っていますけれども、きょうちょっと忙しいから、あなたひとつ超勤してくれないかと言う性格のものですよね。
訓告が四名であります。それから注意処分が七十四名でございます。
 この期間というのは、十二月二十五日から平成三年の一月四日までの最繁忙期に、超過勤務を拒否して超過勤務しなかったという職員に対して行ったような次第でございます。
年末首の最繁忙期は通常をはるかに超える業務量があるわけでありますが、大量の非常勤職員を雇用するなどしてやっているとともに、本務者にもそれ相当の超勤を命じまして、正常な業務運行を図っております。
 このような中で、管理者から再三にわたり超過勤務命令を発せられたにもかかわらず、正当な理由なくこれを拒否するという態様が発生したために、近畿管内で、先生御指摘のとおり、普通局で十五局の訓告処分それから注意処分が、トータルで七十八名でありますが、行われたわけであります。
私どもといたしましては、先ほど説明いたしましたように県の農業公社、これは農地法上は農地保有合理化法人というような形で農地の規模拡大にいろいろ働いていただく法人として位置づけているわけでございますけれども、この県の農業公社に国からいろいろ助成をしながら、こういう農地の有効活用にいろいろ活躍していただくということで考えている次第でございまして、こういう農地を国が直接買い上げるというようなことについてはいろいろ問題が多いということで、現在そういうことは考えておらない次第でございます。
大臣の所信の中にも、いわゆる中山間地域を国民が健康的な余暇を楽しむ空間として意義づけていきたい、こういうふうなことでもございました。そういう意味合いからも、今御答弁の中に借り上げ、あるいは何とかして利用していきたいというお話がございましたけれども、それだけで十分なのかどうか。国としてこの未耕地の対策、荒れ地をどうするかということを十分検討していただきたいと思いますし、場合によったら国、地方自治体で買い上げる等々の施策がとれないものかどうかということも考えてみるわけでございますが、その辺はいかがでございましょうか。
本年度の予算の中には後継者の問題についての予算措置の手当てがしてありますけれども、農業後継者、担い手の育成確保にどんなことが必要なのか。また、今回の具体的な施策としてどのようなものをお考えになっているのか。そして、この後継者問題については、農水省としては大体いつごろから危機感を持って対応されてきておられたのか。今まではその効果は余り上がっていないというふうに私は考えますけれども、今回の対策というものは、きちんとそのような過去の事実というものを踏まえたものになっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
今大臣がお答えになったとおりでございますが、若干補足させていただきますと、就業者が少なくなっている原因といたしまして、他産業が非常につい最近まで活況を呈していたというようなこともございますし、あるいは農業で自立経営をする場合には相当な規模が必要になってくるわけでございますが、若い方が一挙にそのような規模の農業経営にまで到達するというのは現実にはなかなか農地の取得、集積の問題があって難しいというような問題もあわせてあるのではないかなというふうに考えているところでございます。
数字や具体的な後継者対策については政府委員から答弁をしていただきます。
 やはり問題が一つ二つということだけではなしに、先ほどもお話がございましたように、三Ｋの問題があり、所得の差というものが一つは大きな問題としてあります。あわせてまた、生活面での所得、三Ｋだけでなしに、やはり都市的な機能というものを若い諸君が求めるという分野にも実はございます。そういう分野を総合的にいろいろ考えてみて、その部分をやはり一つ一つ丁寧に片づけながら、農業そのものが先の見通しがないということについては、不安を持って農業、仕事に携わってもらうということは何の職業でもやはり全力を挙げていけないという、そういうものが、幾つかの条件の中でそういう不安というものを解消してやるということがまた非常に大事なことだ、こう思っております。
今委員御指摘の憲法前文の中で申し上げますと、ちょっと読み上げてまいりますと、
  日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
こういった部分がございます。またさらに、
  われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
それ以外の部分にも随所に出てまいりますが、中心はその部分だろうと思います。