衆議院の予算委員会で、四国の場合はこうだ、九州の場合はこうだ、いろいろ意見が出ております。これを今繰り返して申し上げる時間がございませんから、私率直に言って、ここでは黒字になるという目安はないのです。人口が全然ふえないのに、四国でも九州でも北海道でも収支の面で営業収入がそんなに一遍に上がるわけないんですよ。それを分割すればあたかも黒字になるかのようなことを言う。実際の指摘ではそうはならない。例えば貨物の問題にいたしましても、去年からいろいろとやっておりますが、貨物会社の黒字の問題についてまだ結論が出てないんじゃないですか。その点どうでしょう。
どうもラッパを吹いておるというお話で、まことに恐縮でございますが、決して私どもはラッパを吹いておるつもりではございません。昨年の七月二十六日に、総理に私どもの意見書を提出いたしました。それに基づきまして、各地区、九州、四国、それから大阪、名古屋、北海道、その地区において地区の行政の代表者の方、経済界の代表の方、組合の方々、そういうところから我々の趣旨を説明してもらいたいということでございました。また、地域からの御要望もあるということでございましたので、その現地に参りまして地方懇談会をやって我々の趣旨の説明をしたと、そういうことでございます。
亀井再建監理委員長に質問をいたしたいと思うのでありますが、監理委員会の答申が出てから、まだ法案が出ておりません。我々にはさっぱりわからぬわけです。ところが、監理委員会のメンバーは、九州、四国、至るところに行って、勝手にラッパ吹いているんですよ。あたかも総裁、大臣の上に立っているかのような勝手な言い方をしております。こういうことは極めて遺憾だと思うのでありますが、委員長、その点についてまずお伺いしたいと思います。
ただいま国鉄が参っておりませんので、そういう詳細な件につきましては一応国鉄の方にそのような資料の提出が可能かどうか問い合わせて、その上でお答えをいたしたいと存じます。
ただいまの先生の御要求の資料は、再建監理委員会の計算基礎にした際のものでございましょうか、それともただいまの現在の国鉄の現状でございましょうか。それによりまして若干お答えが変わると思っております。
きょうの私の主題じゃありませんから、これは簿価で平米当たり七百円です。おたくの数字はわずかの七百円です。私はここに住んでいるんですよ。ここの隣接地に私は住んでおる。国鉄の資産評価は簿価でやっているということでしょう。そうすると、現在私が調べた実勢価格は、これは平方メートル当たり約五十万円ですよ。簿価の七百十四倍。驚くべき差です、これは。こんな調子で資産評価をやれば、どんな優良企業でも倒産をしてしまいます。
 そこで、きょうは時間不足ですから、次の質問までに資料要求しましょう。未利用地、低効率用地の地番、面積、簿価。二つ目は債務の具体的内容、債権者リスト。三つ目は関連会社への出資金、経理内容。よろしいですね。
再建監理委員会といたしましては、長期債務の処理をするために、できるだけ国民負担を軽減するという観点から、非事業用地につきましては原則としてこれを売却の方に回すということにしております。その際の評価の仕方でございますが、少なくとも五兆八千億円、二千六百ヘクタールというものを売却すべきであると思っておりますが、評価方法といたしまして、売却予定地の近傍の商業地あるいは住宅地の公示価格等を基礎にし、さらにそれだけではなくて周辺の時価、これも参考にして評定しております。
 先生御指摘の土地についての件でございますが、個別の土地の評価額、これにつきましては今後の取引に重大な影響を及ぼしますので、公表は差し控えさせていただきたいと思っております。
私たちは法律案をお出しになること自体を認めておるわけじゃないので、その前段において十分に精査をしながら今後再建の方法をどうするのかという模索をする、そういう段階にあるわけですから、そこのところをよくわきまえてもらわなきゃならぬ。
 再建監理委員会が売却可能用地をわずかに五兆八千億円と見込んだ。そして、十六兆七千億円を国民の負担にゆだねる。そんなばかな話はこれは通用しません。資産評価によってこの十六兆七千億円が一挙に消え去ることなんです。再建監理委員会の資産評価のずさんさを明らかにするために、きょうは時間がありませんからほんの一例だけ明らかにいたします。武蔵野市吉祥寺北町二の一三ですね、この用地。これは平方メートル当たり単価を再建監理委員会は幾らと評価しましたか。
まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員黒田先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
 次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたしますが、採決は二回になります。まず中央更生保護審査会委員につき採決をいたしまして、全会一致であります。あとの三件につきましては、共産党が反対でございます。
 次に、日程第一につきまして、堀内社会労働委員長の報告がございまして、社会党の永井さん、自民党の粟屋さん、公明党の井上さんの順序で討論が行われます。修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二につきまして、石橋地方行政委員長の報告があり、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 最後に、日程第三につきまして、宮下内閣委員会理事の報告があります。次いで社会党の坂上さん、自民党の北口さんの順序で討論が行われます。社会党、公明党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
    ─────────────
 議事日程 第九号
  昭和六十一年十一月二十一日
    午後一時開議
 第一 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
    ─────────────