要するに告訴を受けますと事案の解明をしなければいけないわけでございます。この解明をいたすものを本格捜査ということでございますと、それは本格捜査ということであると思うのでございます。ただ私ども余り本格捜査というような言葉を実務の上で使っておりませんので、何と申し上げていいか、ちょっとわかりかねる点もございますけれども、要するに事案の真相の解明のための捜査を福団地検が現在行っておる、これはそういうふうに御理解いただいて結構であるというふうに思っているところでございます。
苅田町の事件につきましては、東京地検に告発を受けたところでございます。東京地検といたしましては、やはり告発を受けました以上、どういうような状況にあるのか、関係人がどの程度捜査の必要があるのか、またそれらの関係人等がどこに居住しているのかと、こういったようなことにつきまして一応の内偵捜査と申しますか、そういったことはやはりやってみる必要もあったものと思うのでございます。その結果といたしまして、本件はやはり福団地検に移送するのが相当であると、こういう判断に達したところでございます。
 この事件の移送をめぐりまして、検察の部内におきまして士気が阻喪するとか、そういうようなことは私は決してなかったというふうに思っているところでございます。もちろん御指摘にございましたように、第一線検察官の士気を高揚いたしまして、犯罪に対して積極的に取り組んでいく、そういう意欲を高める必要のあることはそのとおりでございまして、検察の幹部の方々もまた法務省の私どもも、そういったことにつきましてはいろいろな面で配慮していかなければいけないところであるというふうには思っているところでございます。
 要は、検察といたしましては、具体的な事件の端緒をいかにつかんで、そしてそれの証拠固めをいかにするかということにかかわってくるわけでございまして、今後ともそういう面で第一線検察官が捜査あるいは公訴の維持というものに、さらに一層意欲を燃やすように努めていきたいというふうに思っているところでございます。
検察に対しましていろいろな面からの御意見があることは私どもも承知いたしているところでございます。
 ただ、検察といたしましては、先ほど御指摘のありました苅田町事件につきましても、その事件の円滑な捜査を行うためにはやはり福団地検に移送するのが最も妥当な方法であると、そういう判断のもとに福団地検に移送いたしまして、現在福団地検において捜査を継続しているところでございます。検察といたしましては、あくまで検察としての自主的な判断のもとに、その事件に対してどういう形で捜査を行い、またどう処理することが適切、妥当であるかということを常々考えながら処理をいたしているところでございまして、大方の国民の納得は得られているところであると思うのでございますが、ただいろいろな御意見のあることも事実でございまして、そういったものも率直に踏まえまして、今後とも検察といたしましてさらに一層適正な検察権の行使に努めるものと、かように思っているところでございます。
検察が組織として将来とも活性化を続けていかなければならないということはそのとおりでございます。そういうような観点からいたしまして、検察がどうあるべきかという検察のあり方論というものにつきまして十分議論をしてみたい、またその結果、大方の合意が得られ、活性化につながる具体的方策があるならばこれを実行に移したい、こういうような観点から検察問題検討会というものを開きまして、いろいろ検討をいたしたところでございます。検察の捜査のあり方はどうあるべきかというようなこと、あるいは処遇上の問題、人事上の問題、こういったものにつきましていろいろ検討をいたしまして、その結果を踏まえまして全国の検事正、検事長の会同の際にもただいま申し上げましたような問題につきましていろいろ議論をいたしたところでございます。その結果、活性化につながる道があるならば、これを速やかに実行に移したいということで、いろいろ新しい検察の進むべき道というものを実行に移している面もあるところでございます。
あなたがおっしゃる点もわからないではないんですが、さらにこのアンケートの中で、検事の任官者が減少しておることについてどう思うかという問いに対して、検察の組織に問題がある、これが三十人。それから検察の仕事に魅力がない、これが二十五人。それから、中途退職者がふえている点について、ほぼ同数の人が同じ理由を挙げておる。後輩の面倒見が悪い、魅力のある人材が少ない、こういった点も若干ございますけれども、相対的に今検事のいわゆる使命感というのですか、こういったものについてかなり絶望的な意見というのが感じられるわけでございますけれども、ここら辺の問題については、これは私は、やっぱりそういうさっきの答弁のような考えじゃなくて、もう少し立ち入って真剣に検討する必要があるんじゃないかというような感じがするわけです。そういうことで、おたくの中に検察問題検討会というのがつくられておるということでございますけれども、この検討の結果はいかがなんですか。
法案では四条の二項で三つの要件を定めておりますが、設備の能力が需要に対して過剰になっている状態が長期にわたって継続することが見込まれる、いわば構造的な過剰設備状態というものを持っている設備を「特定設備」として指定することにいたしております。したがって、まずその設備を用いて生産されます物品についての需要が、過去一定期間において一定比率以上減少しているかどうかというような判断が必要でございますし、また設備の生産能力が過剰かどうかというのは、例えば稼働率等が一定期間にわたって適正稼働率を下回っている、一定以上下回っているというようなことも判断をいたさなければならぬと思います。また、そういう状態が景気変動の一時的なものではなくて、かなりの長期間にわたって、この法律では、法律全体の期間が九年でございますので、少なくとも三年とか五年とか、かなりの期間にわたって過剰状態が継続する見込みがあるというようなことから判断をしていきたいと思っております。
 ただ、そういった基準に該当するものについてすべてここで指定するというわけではございませんで、例えば産構法等で、既に他の法律体系で設備の処理等が行われているようなもの、さらには、中小企業性の高いような業種につきましては、中小企業の事業転換法その他で対策も講ぜられておりますので、そういったものについては本法の適用にあえてするまでもないというようなこともあわせていろいろ考えて、法案が施行になりましたら早急に設備を指定したく、現在各業種の実態を精査中でございます。