老人保健施設というのは老人を対象とするのですが、障害者とか難病というのが社会的にありますけれども、病院と老人ホームとの間の中間施設、医療と福祉の中間施設ということですが、それを充実させていくことには賛成です。賛成である上に、私が二つに分けて質問しましたら、老人保健施設は将来在宅支援型の中間施設をも兼ねていく、両者の機能を発揮していく。そうすると、介護人とか訪問看護とかいう制度が要るわけです、日本は圧倒的に少ないわけですから。だからそういうものが相伴うていないではないかということを指摘をしたわけです。答弁としては、あなたのは六十点ぐらいで合格ですが、中身はないということですね。
 そこで、この制度、この議論に限定いたしましても、中間施設としての老人保健施設というものは将来三十万ベッドを目標にしてやるというのであるが、その施設の中身はどうかというて私は質問したのです。その中身によって、そういう地域サービスができるか、介護その他ができるセンターになり得るかということになるわけです。その具体的な構想等はあるのかないのか、将来つくる用意があるのか、いつつくるのかということについて答弁してください。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
中間施設についてのお尋ねでございますけれども、私どもは今回の中間施設のねらいは、一応病院で治療が終わったお年寄りの方を個々の施設に受けまして、社会復帰のための医療ケアなりリハビリをやり、あわせて生活上の世話をやりながら最終的には家庭復帰をしていただくということでございます。したがいまして、それに合わせまして、私どものこの施設としても、在宅ケア、在宅サービスの機能も持つことを考えておりまして、例えば短期入所するとか昼間だけ預かるといった機能もあわせて当然持たせることによって、私どもの考えております中間施設としての機能、病院から引き受けまして家庭へ返すというものを、よりその機能を発揮させていきたいと思っております。
 もとより在宅支援サービスは、この老人保健施設だけでできるものではございません。一般地域住民サービスとして、社会福祉の体系の中でホームヘルパーなりデイケアセンターなりいろいろな社会福祉サービスを、税の形で、一般住民サービスとして市町村を中心に整備していただきまして、両方相まって在宅の支援対策にいたさなければならない、そういうふうに考えておるわけでございます。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
前回お願いを申し上げました医療法の改正でございますが、私ども、お願いいたしました改正の部分以外に、これからいろいろと検討をし改革をしていく要素が多々あろうかと考えておるわけでございます。例えば医療施設の施設類型についての検討でございますとか、あるいは標榜科名、広告制限についての検討でございますとか、さらには医療施設の従業者の数の標準でございますとか、そういったいろいろの点がございます。現在鋭意検討を進めておりますが、こういった問題につきましては、第二次医療法改正ということで数年後にまたお願いをしたいと思っておるわけでございます。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
ただいま大臣からお答えを申し上げたわけでございますが、地域医療計画を作成いたしまして、病床過剰地域における、例えば無秩序な病床の増加を抑制する、こういった方法をとりまして医療供給体制の平均化と申しますか、地域格差を是正するということを考えておるわけでございます。
今後の医療費をいかに適正なものにしていくかという観点の中で医療供給体制をどのようにしていくかということは、一つの大きな柱であると考えております。そういう中で、地域医療のばらつきというもの、これからくる医療費のばらつきというものについても、これを適正なものにいたしてまいらなければならないと考えておりますし、先般成立をさせていただきました医療法の一部改正に基づきまして、今後地域医療計画というものを地域地域において策定をしていただくことによって、適正な地域医療の配置というようなものに資してまいりたいと考えておるところでございます。
今、先生の御議論のように、国民全部で負担をするということであれば別な税でやるということも一つではないかというお話もございました。私どももそれも一つの方法だと思います。しかし、今回の場合には、今回といいましょうか、この老人保健制度創設の際にはいろいろ議論のあるところでありましたけれども、そういう観点からそれぞれの保険者から拠出をしてもらうということによって、この保健事業の共同事業的な発想によって行ったという選択をいたしたものだと考えておるところでございます。
一人当たりの伸びでございまして、人口増を加えますと、先ほど申しましたように、これから長期的に一〇％くらいかなと思っておりますけれども、正確に申しますと、五・九プラス、掛けると申しますか、三・三が加わりまして約一〇％を切れる九％台というような見方をいたしておるわけでございます。
 一人当たり五・九は、さらに申し上げますと、過去三年の老人医療費の平均の伸びでございます。人口増の三・三は、人口問題研究所の直近の推計数字を使って、老人人口の伸びがここのところは三・三くらいにとどまるという調査資料に基づきまして、私どもは推計をいたしておるということでございます。
私ども、サンシャイン計画あるいはムーンライト計画の推進に当たりまして、こういう研究開発が節目に来るときというのは、例えば比較的基礎的な段階からプラントをつくる、そういう段階、例えばでございますが、そういうようなときには、必ず産業技術審議会の中に評価委員会をつくりまして、その時点における技術の先行き、その技術がうまくいきそうかどうか、それから経済性、それからその技術によってどのぐらいのエネルギーが供給できるか、そういうような点、いろいろ評価をいたしまして先へ進むというようにやってきております。
 それで、ただいまお話にありましたように、確かに今石油の価格が急に下がってまいりまして、現時点では恐らくサンシャイン計画のどのプロジェクトについても、非常に経済性につきましては大変難しい局面に来ているかと思います。しかし、エネルギー技術の開発には、これはもう先生もよく御存じのとおり、大変長い準備期間といいますか、リードタイムがかかるわけでございます。そのほか、資金面の需要も非常に大きくだんだんとなるというようなことでございます。
 そういう観点からいたしますと、今直ちにこういうプロジェクトについて、現在の経済性というところからこういうプロジェクトについて、例えば打ち切りというような、そういうことをやるのはちょっと気が早過ぎるのではないか、そういうふうに思っております。そういう意味で、やはりこういう石油価格もかなり大きくこれから変動することも予想されますし、また今後原油、そういうようなものの供給が、中長期的に考えますとやはりだんだんと逼迫してくるということは大方の意見でございますので、そういう点も勘案しながら今後進みたいと思います。