局長、あなたの認識は全然ずれているというか、違っていますよ。重要な安全局長が、労働者被曝がどういうぐあいな手続で登録されているのかわからぬじゃ困るんですよ。はっきり言ったら、東電の職員なんというのはわずかなんですよ。たとえば給水スパージャーの取りかえなんというと、一日五、六千人の人間を動員してやっているんですよ。おいおまえ、炉心へと、何分何分でもってもう次から次へと送り出す。私たちが行ったときには、一日六千人の人間が、ピストン輸送じゃありませんけれども、どんどんどんどん入れかわり立ちかわりやっているんですよ。これはだれが登録していると思いますか。下請会社ですよ。下請会社で管理をして数値を記録して、そしてやっているんですよ。東電は、私どもはそれは関係ありませんと言っているんです。東電じゃないですよ、それは。
厳密に申しますと、独立の登録ルートを持っている大きい業者、これは自分の手で行いますが、そのほかは事業者が、たとえば福島の発電所ですと福島の方から、自分の構内に入りました従事者について登録を行います。
たとえば福島第一でも第二でもいいですよ、東電の原子力発電所に働いている労働者の被曝線量、手帳がありますけれども、あれに基づいて報告するわけですが、これはそこに働いている人は全部東電が報告するというか登録するということになっているんですか。
これは、従事者が特に職場を動いた場合に、個人の生涯を通しての被曝を明瞭にするというのが第一義的な目標でつくられたものでございますが、現在のところ民間機関の自主的な団体として登録センターが設けられているわけでございます。したがいまして、義務という形にはなっておりませんが、自主的にセンターをつくったいきさつ、それから被曝の可能性の多い機関に関して現在原子力発電所を持つ事業者、これは全部登録をしております。
もうちょっと事実調査を私はやってもらいたいと思うんですよ。
 中央に登録センターというのがございますね、科技庁。登録センターというのがある。原発施設に働いている労働者の被曝線量を中央で一括集中管理をやっているんです。私は、この登録センターが一体何の役目を果たしているのか、あれを設置した理由があるのかどうなのか、全く疑問に思っているんです。一体、中央に登録する登録義務者、これはだれか登録義務者になっているんですか。登録というのか報告というのか、だれだれがどれだけのどういう被曝を受けたかというそういう履歴ですね。
われわれの調査によりますと、給水スパージャーで実績で一番大きいものは九百二十ミリレムというのがございます。しかし、そのほかの場合におきましては三百とか二百あるいは六百というふうにばらついております。
もちろん、できるだけ少なく被曝するのがいいことでございまして、少なくするように計画的に作業を考えるというのが基本的な考え方でございますが、しかし、作業の実態あるいは作業の人たちの人数あるいはいろいろな理由から会社が計画しますものにつきましてある程度の範囲でやむを得ないものを認めるということでございます。
つまり、三カ月の被曝線量を一日で浴びてしまうというようなことは非常に好ましいことではありませんし、やむを得ないと判断するには相当の理由がなくちゃいかぬと思いますが、そういう意味におきましては、通常といいますか、実際問題としてはそのようなことをいいというケースはほとんどないと思います。
なかなか御質問に端的に答えていただけないものでございますから、困ります。
 消費税を導入するときに、所得、資産、消費のバランスのとれた税制にしよう、もうお経のように私たちは言いました。そして、そういう信念を持って導入をいたしたわけでございます。にもかかわらず、自民党以外の全部の政党は反対をされました。しかし、私たちは、そのことは正しいと思ってやったわけでございます。
 当然のことながら、自民党は苦しい選挙を戦わざるを得ませんでした。私もその中で敗れたと言ってもいいと思いますが、あえて正しい政策をやったために国民の一時的な理解が得られなかったとしてもいたし方ないということで、もって瞑しましたし、しかしそのまま済まずに、正しいことをやったという信念のもとに私はまた国会に復帰させていただいたのだろう、こう思っております。
 消費税の導入というのは、やはり文字どおり国を二分する大きな政治的テーマであったわけです。そして私たちは、自分たちの主張したことは間違いなかったと、私は選挙で一度落ちましたけれども、その確信を持っております。
 さて、そういう立場で、消費税というのは現にあり、内閣全体は、貴重な、景気に左右されない財源として、私は内閣としては助かっていると思うわけでございます。そして、今度景気対策をするという。五兆円だ、七兆円だ、所得減税だという。減税全体ならだれも反対しませんよ。所得税減税はする、しかし消費税は上げると言ったら、これは所得税減税で及ぼす消費の喚起よりもぐっと消費が萎縮するという傾向が出てくるのは、経済企画庁長官としてこの程度のことは簡単にわかると思うわけでございます。
 ですから、消費税率を上げるというような考え方をもし仮に軽々に言ったとしたならば、今回の所得税減税が意味がなくなるわけでございます。そして、単なる損得勘定じゃなくて、年金生活者とかあるいは所得税を納めていないような方たちは、いよいよ国は金持ちの方の税金はまけるが我々の方の負担は重くするんだなということで、ぐっと萎縮しますよ。景気が、消費が伸びるわけはないのでございます。
 そういう問題が目前に迫っている中で、内閣は既に大幅な所得税減税はしなきゃいけないというようなことを、公的もしくは国務大臣も私的におっしゃっております。その中で経済企画庁長官、私はお聞きしたわけでございます。消費税というものが果たしている役割をどう思いますか、そしてこの消費税を上げるということは非常に大変な問題を起こしますよという中で、消費税について反対の先頭に立ち、そのことをやったために一時は大変な国民的な支持を受けた社会党の大臣として、私はお聞きしているわけでございます。
 これはひとつ明快に私の先ほどの質問にお答え願いたいと思います。現在、消費税というのは大きな役割を果たしているというふうに認められるかどうか。