福岡高等裁判所のカネミ油症問題について和解勧告が出されましたけれども、先般、残念ながら、三省協議の上これを拒否するという状況が出てまいりましたので、その後、我が党の川俣、湯山両議員から質問をしておりますが、その中で、いろいろわかりましたけれども、それぞれの大臣から二名の要請に対して種々回答はあっておりますけれども、私が最も関心を持っておりますのは、この中でダーク油事件、この問題を正確にとらえておればもう少し異なった回答でも出てきたのではないか、こう私は感ずるわけですね。したがって、さきの答弁の中で私たちが調査をした結果といろいろ異なる点がございますので、きょう農水省の石川局長あたりが出てきていただけばよかったのだけれども、課長しか出てこれないということでありますから、十分な討論になるかどうかわかりませんけれども、一、二をただしながら論議をしてみたいと思っています。
 そこで、先般の答弁の中に、特に湯山委員の質問に対して石川局長が答えられた中に幾つかあるわけです。この点、本人じゃありませんからちょっと困難かと思いますけれども、問題指摘をしてみたいと思います。
 まず第一は、ダーク油は精製の途中で、ＰＣＢをまだ入れない段階で抜いているものだからという点、これはまだ議事録が出ていませんから、私は要点を記述して確かめておるわけでありますけれども、この中で私が指摘をしたいと思いますのは、検査官は全製造工程を調査し検査しておるはずでありますけれども、その際にこういう答弁がされますと、製造工程を知らないのではないかという感じがするわけであります。なぜかといいますと、この問題について少なくとも問題として指摘できますのは、工程の中におきましてダーク油ができるその過程は、この答弁からしますと、ＰＣＢが混入されないという認識の上で答弁をしておるようでありますけれども、それはどういう結果においてそういうことが言えるのか、食用油の製造工程に目を向けたらこういう答弁は出てこないのではないかと私は思っております。この点についてお答えいただきたいと思います。
先ほど来の御質問を承りながら、環境庁から御説明があったことの補足を兼ねて若干の御説明をさせていただきたいと思います。
 つい先般、熊本の県庁で十年以上未処分の状態にある方、これが旧法申請者で約四百人ほどおられるわけでございますが、このうちの大部分の方々に、認定申請者について実は検診を受けられる御予定があるかどうか、その照会をいたしました。三月二日付で全体で三百三十七人ほど照会をいたしまして、最近の数字がまだちょっとわかってないのですが、それに対して回答者がわずかに九十二人でございました。回答率は二七％と非常に低い状態でございます。これが、日数がたっておりますので若干ふえておるかとも思いますけれども、こういうふうに回答が全然ないということが一つの大きな問題でございますし、直ちにこれが検診拒否運動につながった方々であるかどうかはこれまたつまびらかではございませんが、かなりの部分にそういう方もあるんではないかと思います。
 この三百三十七人の中で積極的に近い将来検診を受けたいという明確な希望を表示された方がわずかに六十七人であったと伺っております。それから、明確に検診を受けたくないという方がやはり若干ございます。その理由の中に、検診、審査会の先生を信用できないという方が二人ございました。それから、検診に行く気にならないという方が一人、日程が立たないという方が一人、それから三次訴訟が決着してからという方が一人、県が待たせ賃訴訟控訴をやめたら受診するという方が一人、十年以上にもなり何度も保留になるという方が一人。明確に意識を持って拒否された方々も今申し上げたような形であるわけでございますが、この辺、問題の背景が非常に深刻であることを御理解いただけるかなと思って、先ほどちょっと補足して申し上げようかと思った点でございます。
 特にこの検診拒否運動というものは何としても早急に解いて、できるだけ早くに、せっかく県でもまた今回お願いしておる国でもいわゆるバイパスをつくって、検診、認定の仕事をできるだけ進めていきたい、こういうことでございますので、その方向に沿ってぜひとも検診の方に出てきていただきたい。そのためには、中井先生がおっしゃられたような意味での、患者さん方と県あるいは国との間における信頼関係というものをもっと本当につくり上げていくことが何よりも必要であり、私どももそういう意味でまだまだ努力をしなければならない面が多々あると感じておることでございます。
 しかし、先ほど来るる中井先生御指摘のような本当に長い歴史、解決ができなかったということは非常に残念でもございます。しかし、それだけに非常に根深い問題が背景にあることもまた御理解いただきたいと思います。
 この臨時措置法をつくってから格別多くの実績を上げていないということは当時の提案者の一人として私も大変残念なことでございますが、不作為違法の判決あるいはこの臨時措置法をつくりました後において出ましたいわゆる待たせ賃訴訟はまだ第一審の段階ではございますが、いずれにしても、水俣病の認定の申請者について早急に認定審査を進めていかなければならないという課題は依然として強く残されておることは御理解をいただけることかと思います。従来、これは国の認定審査会に対しても県の方についても、先ほどからお話がありましたような形で大きな動きがないことは大変残念でございますが、かといって、今この段階で自然消滅をさせてしまうということは、認定審査をこれから積極的に進めていかなければならない国あるいは県にとっての大きな課題がある以上、これは政治的にもいかないのではないか、そういう思いで今回改めて三年間の延長をお願いした次第でございまして、ぜひとも患者さん方の御理解をいただいて、できる限りこの二つの認定審査会を御利用いただいて、五千人以上に上るところの現在残っておられる申請者の方々が最終的にすっきりした形で決着がつくような形でお互いに努力をしていきたい、このように考えております。