大臣にちょっと聞いていただきたいのですけれども、私、かわいそうだと思うのですよ。小学校の生徒が学校に行って、千円なら千円ずつ毎月貯金している。それをおろさせるというのは物すごく酷なんですよ。一定の目的があるわけですね。年度末の旅行に行こうというので積み立てている。ですから、何にもするなとは言いませんよ。せめてその修学旅行に行くまで積み立てさせておいて、そして修学旅行に行くので学校から預金がおりますね。そのときに収入認定をするとか、何か余り子供に傷がつかないような方法を考えてやる必要があるのじゃないかと私は思うのですが、大臣、いかがでしょう。
これも先生御案内のように、生活保護はその利用し得る資産能力その他あらゆるものを活用することが前提になっているということが一つと、それから保護の要否というものは世帯単位で判定をする、こういうことでございます。したがって、世帯の構成員の方々がいろいろな名目で貯金をなさっていたりいろいろなものがある、それを全体として総合的に判定して保護の要否を見るということでございますので、その家庭の構成員の方々がいろいろな貯金を持っておられれば、まずそれを活用していただくということで指導しておることは事実でございます。
それから、保護の申請をしたときに、保護開始決定に際しまして例えば生命保険を解約させるとか、貯金があるとそれを全部おろさせるとか、いろいろあるのですよ。一般的に、貯金を何十万持っておるとかそういうような場合でしたら、例えば一万円でも二万円でもいいですよ、普通の預金であれば収入認定といいますか、それは当然生活の資ですからおろさせて結構だと思うのですけれども、例えば小学生が千円とか二千円とか学校の貯金をしていますね。これは修学旅行に行くとかいうので楽しみにして積み立てているわけですよ。今、それまでもおろさせているのですよ。これはそういう指導がなされているわけですか。
確かに、保護の決定と同時に廃止の決定までするというその手続的な問題についてはいかがかと思います。ただ、先ほど申しましたように、生活保護というのは自立助長というものを目的としているわけですから、できるだけ早期に自立できるようにということで自立設計を大いにやってもらう、早く保護から脱却して自立されるようにいろいろ指導するといってとについては、今後とも十分やっていかなければならないと思います。
だから、廃止を取り消しているわけでしょう。やはり手続上まずいということですね、あなたが違法と認めるかどうかは別としても。ですから、こういうことが頻繁に行われているのです。
 それから局長、実際に現場ではどういうことが行われているかといいますと、確かに、あなた、じゃ二カ月たったら働きなさいよ、だから二カ月間だけしますよと言って自立計画書を出させますね。それがもう約束になっちゃっているのです、これもおかしいのですけれども。そして二カ月たつと、もう辞退屈を出させちゃう。働いていなくても辞退届を出させて、そしてもう一回申請し直してそこで決定する、そういうことをやる。そうすると、継続しているのを、辞退屈を出してまた申請し直すのは本人にとってなかなかやりずらいことなんですね。一つの嫌がらせみたいなものですよ。
 そういうことで、正当に保護の受給権があるにもかかわらずその行使が妨げられている、そういう事態がたくさん出てきているのですよ。今の札幌の豊平福祉事務所の例などというのはその典型的なものですね。もう指導じゃなくて、廃止決定まで同時に出してしまっているわけですからね。こういうことのないように各福祉事務所に対してひとつ厳重な指導監督というものをお願いしたいと私は思うのですが、いかがでしょう。
先ほど、地方分権の問題にしても情報公開の問題にしても、非常に前向きな御答弁をいただいておりますから、そのお言葉は非常に素直に私ども受け取ってまいります。ただ、それがいつまでたっても実現されませんというと、当初素直な気持ちで受け取ったものが、何だ口だけか、こういうふうな批判に変わる可能性もあるわけでございますから、もちろん総理はその辺十分おわかりと思い、一つの決意を持っておやりになっておると思いますので、今国会には間に合いませんが、来国会は期待をしてお待ち申し上げております。
 また、この情報公開につきまして、総理は、同じ御答弁の中で「政府の公文書等が適当なときに公表されるということは正しい歴史を裏づけていくためにも大変大事なこと」であります。こうおっしゃっております。また「アメリカにおきましてよく二十五年で外交文書が公表されておりますが、あれがやはり正しい歴史を伝える上に大きな役目を果たしており、日本も同じではないか」と、こういうふうにアメリカの例を引いてお話をしており、その結びとして「為政者がそれを国民の皆さんにお知らせしておくというのはやはり責任である」と思いますとさえ言い切っておられます。非常に積極的な御姿勢だと思いますし、外交文書にまで言及をされているということも大きな前進だと思います。
 さて、去る五月二十二日にアメリカが対日、対中関係の外交文書を公表いたしました。サンフランシスコ条約発効時点のもので、日本が独立的地位を得るに際しての米国の対日基本政策の指針となった一連の文書でございます。私たちもうわさでは聞いておりましたけれども、この文書の中で、文書として正確に出てきたものの中に幾つかの問題がございます。例えば、日本有事の際の日米共同対処の指揮権を米側が握る問題、実質的にアメリカの要求をのんでいたのではないかと思われるような文書がそれであります。またその交渉の中で、当時の岡崎外相が、日本政府は憲法第九条の改正を検討している、こう言い切っているわけでございます。
 前の発言と、これらのアメリカ政府の発表に関連して総理にお伺いしたいことは、ひとつ、この日本でも一定期間経過したもの、例えば二十五年あるいは三十年、こういったような外交文書は公表すべきではないか。また公表しても、以前に総理が言われたように、国民に正しい歴史を伝えるため為政者の責任として当然ではないか、こう考えるのですが、総理、外交文書の公開をお考えになっておりましょうか。あなたの在任中にぜひこういう積極的な行動に出ていただきたい、こう思いまして、御意見をお伺いする次第でございます。