昨日、私の一番下の娘が義務教育課程を修了いたしました。たまたま小学校の三年の段階で、私の仕事の変化から家内が郷里でずっと時間を費やすことができなくなりましてその子供も小学校の四年から東京に移しましたけれども、私は五人の子供を全部私の郷里の公立の小学校に学ばせました。中学校、高等学校も、その子供とその上の兄はやりたいことがありまして県内の私立を選びましたけれども、皆自分のふるさとで育ててきました。
 私は、公立の小学校、中学校に自分の子供を学ばせてきたことを誇りに思っておりますし、そこで与えられた教育にも誇りを持っております。同時に、設備の投資も十分行われているが、もっといいものができればそれはそれにこしたことはないでしょうが、より伸び伸びとした環境をつくっていこうとする、それには全く異論がありませんけれども、どうもどこか議員の御議論にかみ合わないものを感じております。
大いに論争したらいいと思う。
 私は、だから財政構造改革法なるものがあって、そこで横並びに教育予算もカットされて、教職員定数改善の法案も二年延長された。赤字国債、建設国債という種類があって、そしてその建設国債と赤字国債の純然たる枠はめの中で、そうしたら教育は一体何かというときに、公共事業というのは学校を建てるところだけが建設国債であって、あとはだめだと、こうなる。
 未来への先行投資というなら、私はこれほど大きな、公共事業というのがそれほどひっかかるなら、公共的事業はない、こう思うんですよ。未来は子供たちがつくるんでしょう。そういう意味で、私は予算の配分においても、財政構造改革の中においても、教育に対する予算を、公共事業ということがともすれば優先されがちな、それはなぜかというと、建設国債という枠の中にそれをはめてきたという経緯が今まであるわけなんですよ。
 そういう意味で、本当に先行投資であり、教育国家百年の計というならば、そうした問題の公共的な性格というものをもっと前面に押し出して、私的な意味で親が子供を育てる、そして教育費は親にどんどんと負担させるというところから方向転換すべきではないかということを理念的に私は申し上げているんです。
それで総理、この際、我々はやはり周辺のこともよく見なきゃならぬと思う。確かに、一番この核問題について神経をとがらせているのは実は隣の、三十八度線の韓国ですわな。
 この間、韓国の世論調査がソウルから発表になったのは御存じでしょう。これは政府機関が調査したんです。特に青少年に対して世論調査をとってみた。見習うべき国はどこかといったら、日本に六一％と書いている。ドイツが一一％、アメリカが八％、英国二％なんです。日本は断然強い。その見習うべきものは何かとちょっと調べてみたらば、日本のすぐれた教育とそして経済力だそうです。それはそうでしょうね、見習いたい。しかし、一番警戒する国はどこかといったらば、日本が四九％、アメリカは一九％、北は八％、中国は七％。もちろん、北と南が幾ら対立しておってみても、同じ血が流れていますわね、同じ民族。
 ですから、我々が考えているのとはやはりかなり違うということなんです。日本の経済力やこの高い学問や技術に学びたいけれども、警戒するのは一番日本だ、こう言う。北と民族同士の対立はないということです。ですから、早くこの問題を解決することが朝鮮の統一になるし、経済的な発展をしている日本の役割でもあろうと思うんですね。このことも申し上げておきたいと思います。
 さて、続いて私が申し上げたいのは、さっきの核拡散防止条約とのかかわり、この問題もありますが、日本が大変だ、大変だと言う。それは大変なんです。被爆国としてとにかく何としても核は地球上からなくさなきゃならない。核実験もだめ。
拡散もだめ。そのとおりです。しかし大事なことは、日本は他国の核を抑えなきゃならぬが、それだけで日本の安全が保障できるのか。このことをもう一遍考えてみる必要があるでしょう。
 これは、科学技術庁、来ておると思いますが、間違っておったら言ってください。日本には列島全体に数多くの原子力発電があります。この原子力発電、私は科学は素人ですから、間違っておったら御指摘いただきたいと思うんですが、私の調べたところでは、百万キロワットで広島型の原発一千発に大体相当するような放射能を持っているというんですね。そういう話を聞いている。これ違うとったら御指導いただきたいんですが。
 そこで、もし朝鮮半島で何か起こる。何か北がミサイル開発しているという話があるけれども、北だけじゃない、ミサイル持っているところはいっぱいある。この日本列島にある原子力発電所は四十三基、三千六百五十二万キロワットでしょう。さっきの計算からいくと広島型の原発の三万六千五百二十発に相当するというのです。その数字が合うておるか私はよくわかりません。これほどのものを抱えておるのですよ、日本列島に。ここヘミサイルが飛んできたらどうするの。いわば今や日本列島は核で、日本列島だけじゃないですよ、世界がもう大分核でみずから包囲されている状況の中で、戦争なんて絶対できないわけですね。してはならぬわけ。
 そうしますと、この原発の実態から見ても、もう完全な平和主義に徹しなければ、とてもじゃないけれども、撃ってきたらどうそれを撃墜するか、守るかなんというのは議論にならないような、世界の科学というものはそこまで発展してきた。核もさることながら、原発そのものがそういう事態をもたらしておるということもこの際申し上げておいた方がいいと思う。もし間違いであれば、それはおまえの考え方は間違いというなら後から御指摘いただきたいと思います。
 そこで総理、さっき出ておりました核拡散防止条約無期限延長の問題ですね。私は先ほど、中国と朝鮮の核問題について、日本がぜひ中国に、あなたは仲がいいんだからやってくれ、中国は、なかなか難しいよ、こういうことを申し上げました。それはいわば中国の核なんだと私は思うのです。したがって、先ほども広島の問題が出ておりましたが、私はまず、核拡散防止条約は無期限、無条件というのはちょっと困る。持っておらぬところは持つなよ、これはいいです、拡散しない方が。これはまずやりましょう。そのかわり持っているところも核実験はやめてくれ、ここのところはどうですか。
 時々新聞に、日本の周辺で間もなく核実験があるんじゃないかという話がありますね。持っておるところも核実験をまずやめる、これだけは今度の条約の期限のときに何としてもこれは実現さす、これは第一歩でしょう。核廃絶の第一歩でしょう。これだけはひとつこの交渉のところで実現されなければだめですというぐらいな決意で交渉に当たられますか。