ただいま議題となりました二案件につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、漁港整備計画変更承認の件は、現行漁港整備計画の全部を変更して、昭和五十七年度以降六年間に四百八十港の漁港について漁港修築事業を実施しようとするものであります。
 委員会におきましては、今回の第七次計画策定の理由、事業費の確保、調整費の趣旨、新計画の採択漁港数等について質疑が行われました。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、各会派共同提案による附帯決議を全会一致をもって行いました。
 次に、松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案は、松林における松くい虫の被害が依然として発生している状況にかんがみ、今月末に失効する現行法を五年間延長して、被害木の伐倒、破砕、焼却、薬剤の空中散布、地上散布、樹種転換等の松くい虫被害対策を緊急かつ総合的に推進するための措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、松くい虫被害が増大した理由、防除対策のあり方、薬剤防除の効果と環境への影響、被害木の活用等について質疑が行われました。
 質疑を終わり、社会党坂倉藤吾君及び共産党下田京子君からそれぞれ修正案が提案され、討論に入りましたところ、社会党村沢牧君から社会党修正案に賛成の討論がなされました。
 討論を終わり、これらの三案を順次採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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日程第六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。嶺一郎君。
   〔坂元親男君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、地域改善対策特別措置法案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第四 労働省設置法の一部を改正する法律案
 日程第五 地域改善対策特別措置法案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長遠藤要君。
   〔遠藤要君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第二 石炭鉱業合理化臨時措置法等の－部を改正する法律案
 日程第三 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬雄君。
   〔降矢敬雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人、裁判官以外の裁判所職員の員数を一人、それぞれ増加しようとするものであります。
 委員会におきましては、欧米諸国に比してのわが国の法曹人口、司法試験制度の改革、簡易裁判所判事の人的構成、定年制の実施に伴う裁判所の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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新鉱の開発の可能性につきましては、この答申でもかなりスペースを割いて、重要な問題として指摘されておるわけでございます。今後さらに石炭企業の体質改善、需給環境の好転等がございます。そういった諸情勢が順次成熟していくことを期待をいたしておるわけでございます。
 御指摘のとおりに、新規に開発いたしますときに、これはあるいは雇用問題、技術の問題あるいは資金問題等がございますので、この答申におきましても、当事者間の話し合いによりまして諸条件の成熟を見ながら、そういった共同開発ということも一つの方法として検討するようにということで、民間関係方面に示唆を与えておるわけでございます。私どもも、そのような条件が成熟していくことを期待をいたしまして、またそのような構想が明らかになってまいりますれば、所要の指導、助言を加えてまいりたいというふうに考えております。
 さらにまた、いま第三セクターの点についてお話がございまして、この新鉱の開発につきましても、今後その開発の実施あるいはその後の炭鉱の運営ということは企業、民間の自主的な判断と責任において進めていく、私企業体制の維持ということが、今後のそういった石炭鉱業の自立を図る上で早道である、こういう判断に立ってそのような考え方が指摘されておるわけでございますが、私どもとしても、そういった民間の私企業体制におきます責任と判断ということが基本になるということで、そのようなことを進めてまいろうというふうに考えておるわけでございます。もちろん、新炭鉱の開発につきましての助成措置ということは、適正な運用を図ってまいることは申すまでもございません。
 それから、当面開発の可能性の強い有望地域はどこかというお話でございましたが、従来の作業経過から申しますと、たとえば釧路西部といったあたりが一応有望ということになっておるわけでございます。これにつきましては、数年かけまして、新エネルギー総合開発機構あるいはその前身の事業団でいろいろ調査検討を進めてまいったわけでございます。現在、それの需要面をどのように確保するのか、あるいはその経済性の評価をどう判断して経営に結びつけていくのかというあたりが問題になっておると聞いておるわけでございますが、今後さらに海外輸入炭あるいは石炭の全体の市況といったようなものを見ながら、この経済性、採算等の検討をして、やがて開発の諸条件が整っていくということを期待をしている次第でございます。