今大蔵大臣からそのようなお話があったわけでありますが、環境庁として実際に国連環境計画会議というのがあって、大臣までお見えになってやっているようであります。そういう点で、これからそういうものに積極的に参加し、世界に貢献するような一つの施策としての計画というものが具体的にあるんでしょうか。その辺の御意見をいただきたいと思います。
ちょうど環境庁創設の当時、厚生省の政務次官を務め、参画した一人として、環境行政の大事さというものは人並みには理解をしておるつもりであります。それだけに、今後環境庁から御相談があれば、真剣にその御相談に応じたいと思います。
今、環境庁から、積極的に参加をしてその支援をしたいという表明があったわけでありますが、この新聞では、イラン西部が実際にクウェートの油田の放火によって大変真っ黒な雨が降り注ぎ、水利施設や牧草地、畑などに深刻な被害をもたらしているということで、汚染が大変深刻になっているわけであります。これがまたイラン西部からさらにもしインドまで広がってきた場合には、農作物に大変大きく影響するわけであります。これをどのように解決していくか、これはこれからの国連全体での協議に係ると思うわけであります。
 そこで、ぜひそのようなものに積極的にこれから参加をし、世界に貢献する諸問題の中で、大蔵大臣が本当に、人的貢献というものがなかなかできないときに、世界各国からのさまざまな意味での御苦労をされてきたわけであります。今回このような形で平和になるわけでありますから、この機会にそういう面での、政治的な緊急処置になるかどうかわかりませんが、環境庁が言ったようなその地域に対する環境の調査団や、そして、これからの積極的な貢献をぜひとも財政上からも大蔵大臣の方から政府に提案をいただいて、世界に貢献することをはっきりと先取りをした形で意思表示をしていただくようにお願いをしたいと思うわけですが、その辺の御意見がいただければ幸いであります。
先生お尋ねの問題につきまして、環境庁の方からお答え申し上げたいと思います。
 この湾岸におきます大量の油流出、あるいは昨今伝えられております油井の大量の炎上というものは、先生御指摘のように極めて深刻な環境問題、地球規模にも影響を与えかねない重大な問題というふうに深刻に私どもも受けとめております。
 私どもといたしましては、この問題が表面化いたしました一月の末に、環境庁内に事務次官をヘッドといたしますプロジェクトチームをつくりまして、とりあえず情報の収集、分析、もちろん関係省庁の御協力のもとで、そういうことを行ってまいりました。
 それで、たまたま一月の末にＯＥＣＤの環境大臣会議というのが開かれまして、愛知環境庁長官もそれに一日だけ御出席いたしまして、この問題についてＯＥＣＤの環境大臣と協議をするとともに、個別の協議もいろいろとやってまいりました。
 重ねまして、二月の初めでございますけれども、ジュネーブで先生御高承の国連環境計画、ＵＮＥＰというのがございますが、ここでまずこの問題についての情報交換会がございまして、それに環境庁の地球環境部から担当課長を含めまして派遣をいたして、協議をさせております。
 それで、現在いろいろなことを外務省を初めとします関係省庁とやっておるわけでございますが、湾岸での情勢が非常に変化いたしておりますので、これまで日本政府として行いましたオイルフェンスの供与に加えまして、環境の専門家を派遣するなど、そういったことを含めましてできるだけ積極的に取り組みたいということで、実は私ども環境庁内では、実際のリストアップ、専門家のリストアップ、行ける人のリストアップ、そういったことも含めまして、事態が許せば現地対応などができますように、いろいろと今準備を重ねているところでございます。
ぜひひとつ努力していただきたいと思います。
 それで、次に大きい五番目ですけれども、自治体病院、これは国保の直診施設と重なり合うところもあると思うんですけれども、この自治体病院の当面する現状と課題ということで幾つか質問をしてみたいと思います。
 全国自治体病院協議会が出した報告がございまして、それを見ますと決算が非常に赤字の自治体病院があるんです。六十一年度が三七・七％、六十二年度になりますとこれがふえまして四九・三％になるんですね。自治体病院はそれだけ赤字がどんどんふえていくということです。そのためか、どうも病院経営が苦しくなってきたということで、最近、自治体病院を診療所に転換してしまうというそういう動きがございます。また、病院を他の団体や民間に経営を移譲しようというそういった動きが出てきているわけです。
 それで、自治体病院というのは、これは後ほども具体的に申し上げてみたいと思うんですけれども、地域医療のいわば拠点的な立場にあるわけです。ですから、地域医療を積極的に厚生省が進めようとすれば、一番大事なところはどこかといえば、その中核となる自治体病院だと思うんです。その自治体病院が、今申し上げたように、だんだん民間に移したり格下げして診療所にしてしまうという全く反対の方向に出ているわけです。
 厚生省の長期展望に立った健康問題、この間、国民生活に関する調査会で厚生省の方からお聞きしたら、医療・保健・福祉施設の連携強化を図るんだ、そういうことを非常に重要な柱として据えているという説明があったわけですね。そうしますと、その医療・保健・福祉の一番中核になるのが自治体病院だということになれば、その自治体病院というものをもう少し私は重大視していくべきでないかなというように思っているんですけれども、今申し上げたように逆な方向で、病院の存在が非常に危うい状態になっております。一体、厚生省としてどういう手だてを講じようとされているのか。
 それから、きょうは自治省にもおいでいただいているつもりですけれども、いらしていますか。——自治省としてもそういう自治体病院に対しての手だてをこれからどう考えていこうとしているのか、少し基本的な問題についてお話ししていただきたいと思います。