留保財源がどのような行政項目に充当されているのかということを、ちょっと資料をお示しをして説明をしたいというふうに思いますけれども、資料は、五十五年度の決算をもとに、大阪府の基準財政需要額と一般財源の関係を行政項目ごとに比較したものです。
 大阪府の基準財政需要額は五千三百億円ですが、これは一般財源六千三百七十億円の八三％となっています。残りの差額約一千億円が標準行政以外の独自行政に使われる留保財源となっているわけです。問題は、行政項目ごとに格差の幅が大きくなっていることです。特に福祉、医療など厚生労働費の一般財源に対し、基準財政需要額がその四〇％にしか達していません。大阪府の場合、留保財源の約半分が厚生労働費に充当され、教育費を含めると七割の留保財源が使われているということになるわけです。これは基準財政需要額、つまり標準行政において教育、福祉が低水準に置かれていて、自治体がその穴埋めを留保財源で行わざるを得ないということを示していると思うのですが、この点、いかがでしょうか。
私どもは、交付税の基準財政需要額の内容につきましては、時代の推移とともに
 地方行政の質の向上、内容の充実というものを反映させるように努力してきております。しかし、そこで基準財政需要額、具体的には単位費用等において想定される行政水準というものは、結局はそのときどきの地方財源総量によって制約されますから、その範囲で可能な限りこれを反映させていく。これを大幅に引き上げようとすれば、地方財源の総量をふやさない限りはこれはできないわけであります。
 そういうトータルとしての問題はありますけれども、そのトータルとしての財源の中で、私どもは、基準財政需要額の算定に当たりましては、ただいま申しましたように、そのときどきの行政の実態というものを十分検討して、できるだけ具体的かつ妥当な水準でこれが算定されるように努力してきております。ただ、個々具体の団体の例と対比しますと、物によっては十分でないという事情があることも承知しております。また、理論的には、基準税率が一〇〇％でない、税収の一定割合の額が計算外に置かれているということとの関連においては、基準財政需要額において一〇〇％地方の財政需要を算入することは不可能なわけであります。そういう意味での食い違い、これも出てくると思います。
自治体が教育や福祉などにこのように独自の財源を使わざるを得ないということは、交付税の基準財政需要額の算定に問題があるから、それでこういうふうになっているのではないでしょうか。
神奈川県の留保財源について、昭和五十七年度の場合、約一千百億円と推定をされるわけですが、仮に留保財源率が現行の二〇％から一〇％に半減をするというふうなことになれば、留保財源も半額の五百五十億円という形になってしまいます。そうなれば、新規事業どころか、現在行われている県の単独事業のほとんどが継続不能の状態に陥るということが予想されるわけですけれども、こうしたことが起こるというそういう事態について、自治省はどうお考えになるのか。
各地方団体、それぞれ立地条件も違います。また、重点の置き方も違います。そこで、各自治体が、国の施策に従うものとは別に、それぞれの地域の判断でそれぞれの施策を展開する、これは地方自治の本旨であり、まさにそれなくては地方自治の存立意義はないわけであります。そういった意味で、各自治体がそれぞれに努力し工夫をこらして単独の施策を展開しておられるものと思います。ただいま神奈川県の例が示されましたが、神奈川県も非常に積極的に単独の施策を行っておられる。そうして、その財政的な裏打ちとなるものが最終的には地方税であり、地方交付税である。そうして、先ほど来申し上げておりますように、中でも、この地方交付税の計算上基準財政収入額の一定割合が計算外に置かれている、こういうことが各団体の独自施策の財政的な支えになっている、このように理解しております。
私どもも、金融政策として、景気情勢にできるだけ配慮していくというのは当然の方向であると考えておりますし、従来から金融政策の運営の余地が生じてくるというようなことを期待していたわけでございますが、それには、繰り返し申し上げてまいりましたように、円相場が円高方向でしかもそれが定着していくということが、きわめて重要な要素であると考えておりまして、この点は今日においても全く同じでございます。
 申すまでもございませんが、円相場の安定を図りますことは、物価の安定確保、なかんずく今回の原油価格低下の効果を国内各方面に均てんさしていくためには、円が円高方向で安定するということが、これが何よりも不可欠な条件でございますし、また対外的に見ましても、現在のわが国の海外諸国との経済関係のむずかしさというようなところから申しまして、円高方向での円相場の安定ということに努めるということは重要な課題である、こういうふうに思っております。若干円高に転じてきている、円高方向に転じてきているわけでございますが、これはごくここのところわずかな期間、二、三日のところでございます。定着するということを十分見きわめていくということが必要であろうと思います。
 先ほど申しましたように、アメリカの金利情勢につきましても、このまま順調に低下していくかどうか、依然見通しはわからない。こういうことでございますし、現在当面の金融緩和の基調を、量的には十分緩和しているわけでございますから、この緩和の基調を維持しつつ、海外の金融経済情勢や円相場の動向というのをなお慎重に見きわめることが必要である、そうしなければならない段階であると、こういうふうに考えております。
 なお、前川総裁、大阪で記者会見で申しましたことがきのう伝えられましたが、見出しはともかく、中をよく読んでいただきますと、いろいろ十分注視していく必要がある、こういうことを申しているわけでございますので、その点もつけ加えさせていただきます。