先ほど御答弁申し上げましたように、地方財政計画策定の段階におきましては道路整備新五カ年計画の年次割り額というものが決まっておりませんので、地方財政計画においては、単独事業は前年同額計上したわけであります。そこで、今後新しい計画の年次割り額を決めていく段階で、地方財政計画あるいは地方財政計画を前提とする財源措置との整合性を検討していかなきゃならないわけでありますが、現在地方財政計画を前年同額組んでいるのに今後それに対して幾ばくか上積みするのかしないのか、これは、これからの財政状況をも考えながら議論していかなきゃいけないと思います。もし五十八年度不可能であれば、当然後年度でこれを消化していくということになるのではないかと思います。
 この点については、恐らく私は、単独事業だけではなくて公共事業の方も、総額と五十八年度の計上額との関連において同様の問題が出てくるのではないかと推察するわけでありますけれども、いずれにいたしましても、これは正式の決定の段階までによく詰めさしていただきたいと思っております。
地方財政計画の中における道路財源をちょっと洗っておるわけです。ちなみに申し上げますと、五十八年度は直轄事業では地方の負担が二千四百四十億、一般公共が六千二百六十六億、合計いたしまして補助、直轄負担で八千七百六億、こうなります。そのほかに単独と長期というのがありまして、これは五十七年度と全く同額で、いずれも長期、特別入れまして一兆九千百八十八億で、これは同じ数字であります。同額組んだというのですからそのとおりであります。
 ところが、五十七年度については事業費四兆五千二百六十億でありまして、五十八年度も事業費は四兆五千二百七十六億のほぼ同額であります。同じレベルで組んだというのですからそのとおりであります。ただ、地方費は二兆七千八百九十四億円、五十八年度も五十七年度も同額でありますけれども、さっき言ったように二千二百億円ばかり差があるんですよね。そうしますと、これは組んでいかなければならない。ところが五十七年度は、私は地方財政計画、当初計画で言っておりますから、これは落ちましたよね。しかし、これは計画を通しておりませんけれども、財源対策債で穴埋めしている。借金して穴埋めしているわけです。ところが、五十八年度もほぼ同じようにやりますが、乗るとすれば、二千二百億ばかり足らぬわけですよ。まだ数字が決まっておらぬというけれども、三兆百五十九億円という数字が出ているわけですから。この差額はどうなさいますか。税の問題ですよ、税務局長。
 一生懸命地方財政審議会にそういう答申をさしているんですよ。そして地方道にシフトするということは当然の帰結だ、こう言っているのですから、その二千二百億円の金をどこかから見つけてきてやらなければいかぬでしょう。去年も借金して穴埋めする。道路をつくる。今度もまた足らぬ分は借金というわけにはいかぬでしょうが。どうですか。これは大臣の答弁かもしれませんけれどもね。
それから、実はもう一つ、本当はきょうは時間があれば、いわゆる税ですね、たとえば国と地方の税の役割り分担というのですか、調査あるいは徴収義務の一元化の問題を取り上げようと思ったのでございますけれども、時間がございませんので、それはやめます。そのかわりにもう一つ、実は、これは防衛庁もお見えになっておられますから、問題提起だけをしておきたいと思うのです。
 これも大変恐縮でございますけれども薬の話なんですが、ウロキナーゼという薬があるわけであります。これは脳血栓に非常によく効く薬でございまして、これは外国にも輸出をされておる薬であります。たとえば日本の抗がん剤で、たくさんの抗がん剤が出ておりますけれども、外国では余り評価されておりません。日本で年間六百億売る薬があります。あるいは三百億売る抗がん剤がございますけれども、外国では評価されていないのです。これは一つ問題があるのですが、これは主題でございませんからこのウロキナーゼの話をしますが、これは実は健康な人の尿が原料になるわけであります。日本の防衛庁の自衛隊の隊員がこれに協力をしておるわけです。私は、そのことは非常にいいことだと思います。ところが、提供が非常にめんどうでございまして、そのままのものを遠心分離機にかけるとかいろいろな化学反応をしてやるわけでございますので、いまメーカーは海外にその原料を求めているわけであります。
 私は防衛庁の方々ともいろいろと事前レクで話をしておるわけですが、なかなか資料提供がないのでございますけれども、このウロキナーゼというのはつい最近まで二万四千単位で一万二千円から三千円の薬価でございました。ごく最近二万四千単位のものが七千百円程度まで下がってきておりますけれども、それでも高価な品物であります。一トンの原料に対して大体五十万から六十万の収益があるのですけれども、防衛庁にメーカーから一銭もお金が入っておりません。私はそれはおかしい、こう言っておるのです。防衛庁なり部隊に入らなければ、隊友会ですね、いわゆる再就職の方々の隊友会なんかにそのお金が入ったっていいじゃないか、こう言うのですが、各部隊の収入を徹底的に調べていただいておりますけれども、製薬メーカーが年間六百億とか八百億売るような大きな原料を提供している自衛隊がいまもって一銭も収入がないというのはおかしいじゃないか、あるいは外部団体に、外郭団体があってもいいじゃないか、こう言うのですが、外郭団体もない。きょうのお話によりますと、いろいろな協力会というＯＢの方々のその会がひょっとすると収入として上げておるのかもわからないというような御返事でございました。
 きょうは時間がございませんので、この問題の徹底的な究明というのは避けますけれども、防衛庁に私はお願いを申し上げたいわけでございますけれども、われわれも積極的な提案をしておるわけであります。せめて自衛隊の隊員の再就職の問題等にもそういうお金が使われたらいいじゃないかという提案をするつもりなのに、具体的な資料提供がございません。そういう意味では私は非常に憤慨をしておるわけでございますが、ひとつただいまのところの防衛庁の私の提案の見解をお伺いをして、時間が来ておると思いますので、この点は終わりたい、こう思います。