ぜひそういった方向で取り組んでいただきたいと思います。
 それから、先ほども議論が出ておりましたが、児童生徒に対していわゆる禁煙教育の問題。最近の実態を見てまいりますと、これは警察庁の調査でありますが、とにかく毎年喫煙によって補導された未成年者が多い。昭和五十三年は三十万ちょっとでありましたが、昭和五十七年度には五十六万二千人にふえているわけであります。やはり喫煙は非行化、不良化、これとは大いに関係があることは当然でありまして、非行のバロメーターである、こういうふうに思うわけであります。
 そこで考えてみまするに、一つは、こういった喫煙というのは非行化につながるわけでありますから、きちっとした生徒指導というものをしていかなければならない。実態を見てまいりますと、小学生が吸っているわけですね。吸って補導された、これは氷山の一角であると私は思う。補導された人員ですから、隠れてやっている。だから、そういった生徒指導というものをやはりもう少し充実していくという教育というものが私は必要じゃないかというふうに思います。
 それからいま一つは、まさしく喫煙と健康の関係において、今総理が答弁をなさっておったように保健体育の時間でやっている。これは当然ですが、しかし、今生徒に対して本当の有害性というものを教えているかといえば、必ずしもそうじゃない。愛知県のある都市で保健所がいろいろ調査をいたしました。確かに生理的には有害である。ところが、真の有害性というものについてはやはり先生も生徒も余り知っていない、こういう面がその調査によって出てきたわけであります。文部省もこういったことを言っているわけでありまして、決して否定をなさらない、こう思います。でありますから、やはりいわゆる禁煙教育というもののあり方ももう一遍見直して、臨教審もいよいよ設置をされるということになると思いますが、これは一面からいえば教育改革の一面から論じてもいい問題じゃないか、こう思います。だからこういった禁煙教育、今中学校と高校では保健体育の時間がありますが、小学生も吸っているという実態から、香川県の坂出小学校ということが、中学生からではいけない、遅いということで小学生から始めた、こういうことでありますが、文部省の方も今これを非常に関心を持って見守っている、こういう状態であります。
 今後の教育改革の中で、小学生の禁煙教育というものも何らかの形でやっていけないだろうか、こういうふうに私は考えておりますが、この生徒指導の問題と禁煙教育の問題、この二点について御答弁をいただきたいと思います。
やはり厚生省が中心になりまして、研究を充実すべきものと思います。厚生省は自分でやると同時に、大学に委託をするなり、さまざまな方法を講じて研究を充実すべきものと思います。
お答え申し上げます。
 現状のようなことに相なっておるのは、公団としての怠慢ではないかという強いおしかりでございます。私ども、及ばずながらそれぞれの問題点に対して、公団としてできる限りの努力はしてまいったつもりでございますが、しかしながら、結果的に見ていまだに完全空港としての体をなしていないこともまた事実でございますので、ただいまのおしかりは謙虚に受けとめて、今後の私どもの覚悟のほどに反映さしてまいりたい、こう存ずるわけでございます。
 そこで不法耕作の点についてでございますけれども、いわゆる不法耕作と言われるものの中にもいろいろな種類がございますが、しかし、それらを平均的な点で押さえてみますと、現在のところ私どもが買収いたしました。地、既買収用地の約八％程度、数字で申しますと七十ヘクタールちょっと、七十一ヘクタールばかり、これがいわゆる不法耕作という考え方に包含されてよろしいところかと思います。しかし、この中には旧地主が立ち退きかねたまま耕作を続けておりますとか、あるいはお百姓の間でくわ延びという言葉があるそうでございますけれども、まだ自分の土地が残っている、その周辺を何となくくわが延びるという意味でございましょうが、へりを縁取るような形で延ばしてやっておるというふうなものも含まれておるわけでございます。全部が非常に悪質なものというわけではございません。
 ただ、私ども非常に気になっておりますのは、これらの七十一ヘクタールの中で十四ヘクタールばかりが、先ほど来いろいろと議論されておりますいわゆる極左過激暴力集団と思われる連中によって耕作されておるということでございます。しからば、これらについて私ども何もしてこなかったかというとそうではございませんので、例えば、かつて表土を剥離してしまうとか、これは二期内をごらんいただきますと土まんじゅうのように積み上げでございますが、そういうふうなことをいたしましたり、あるいは濃厚肥料をヘリコプターで散布いたしまして植物が育たないようにするとか、あるいは立て看板を立てる、あるいは繰り返し警告を発する、いろいろな措置はとってまいりました。それによって減少させた面もございますが、しかしなお残っておることも事実でございます。
 そこで、今後の対応ということになりますと、これらの問題のほかにも、空港の外側に私どもが取得をしておりますいわゆる騒音用地と呼ばれるところがございます。ここにも旧地主が依然として何となく残っているというふうなものを含めましていろいろな形の不法耕作があるわけでございますが、これらにつきましては、まず第一に私どもといたしましては、農用地利用増進法というものがございますので、それを使って農用地として積極的に周辺の農家の方に耕していただくという形を進めてまいりたい。これは現在いろいろと努力をしてまいりまして、五十九年度におきましても、従来から九ヘクタールばかりふやして六十三ヘクタールというのを既に貸し付けておるわけでございます。
 第二点といたしましては、私どもの担当課がぐるぐる回っておりますが、耕作者がはっきりしておるところがございます。そこにつきましては、不法耕作をやめるように繰り返し申し入れ、説得をし、中には私どもの言うことを聞いて、去年はやっていたけれどもことしはやめたという方もございます。これはこれなりに粘り強く続けてまいりたいと思っております。
 第三番目の一般的な不法耕作の問題として取り上げますならば、これはまさに私どもの用地管理保全の問題でもございます。先生のおしかりをもよく外しまして、公団用地の保全管理の強化という点について、関係方面とよく御相談をしながら、私どもとしてもできる限りの方策をもって用地の保全ということに努力をしていく、それによって不法耕作を防圧していくことにいたしたい、こう考えております。