ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
 また、昨十日、木暮山人君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
  午後五時五十分開会
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   委員の異動
 六月六日
    辞任         補欠選任
     渡辺 孝男君     木暮 山人君
 六月七日
    辞任         補欠選任
     竹村 泰子君     藁科 滿治君
 六月十日
    辞任        補欠選任
     中島 眞人君     村上 正邦君
     木暮 山人君     田村 秀昭君
     藁科 滿治君     竹村 泰子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         今井  澄君
    理 事
                石井 道子君
                大島 慶久君
                釘宮  磐君
                朝日 俊弘君
    委 員
                阿部 正俊君
                尾辻 秀久君
                清水嘉与子君
                塩崎 恭久君
                高木 正明君
                中島 眞人君
                長峯  基君
                田浦  直君
                田村 秀昭君
                水島  裕君
                山本  保君
                竹村 泰子君
                西山登紀子君
   衆議院議員
       厚生委員長    和田 貞夫君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  菅  直人君
   政府委員
       厚生省健康政策
       局長       谷  修一君
       厚生省薬務局長  荒賀 泰太君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        水野 国利君
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  本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
 （歯科医師法の一部を改正する法律案に関する
 件）
○薬事法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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東京都や大阪府の監督が非常にずさんであったと思うわけです。もっと早く手を打てばこういう多額な、特に木津信組に至っては九千億円という不良債権を発生させておるわけですから、これに対する早期の行政上の監督が必要であったと思います。
 私は、こういったような金額がふえてくると結局税金を負担しなくちゃならないという危険性もふえるわけですから、やはり東京都、大阪府はもっと多額の金額を負担すべきじゃないかと思います。そして、本件の場合は監督不十分による損害賠償責任があるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、きょうは時間になりましたので、あした私は午前十時から引き続いて質問させていただきますので、その節に研究結果をお聞きしたいと思うわけであります。
 それから、もう一つ研究結果を聞きたいことがございます。それは法人税法三十三条と商法二百八十五条ノ四との関係でございます。
 商法の二百八十五条ノ四によりますと、貸し金について担保不動産の目減りが発生したような場合には回収不能分として債権金額を減額しなくちゃならないという規定になっておりまして、貸借対照表はそういうふうにすべきであるんですけれども、しかし法人税法三十三条におきましては、金銭債権については原則として目減りを認めないというふうになっているわけですね。
 この二つの法律の解釈をどのようにしたらいいかということについて、これもあす御見解を伺いたいと思います。
 どうもありがとうございました。（拍手）
九十億ドルに関しては、政府がどんな言い回し、答弁をされようとも、これはお金に色がついているわけでもないんですから、どこの国から拠出されたものも総枠においてはやっぱり戦費と見ざるを得ない。私どもはそういう態度をとっておりまして、九十億ドルの戦費調達については反対の態度は今でも変わっていません。
 ただ、私が述べたいことは、復興であるとか平和のためとか戦後処理とか、そういうものに対しては惜しみなく資金を拠出するというようなことは大切なことだと思うんです。したがいまして、総理がどういう気持ちでしゃべられているかわからぬですけれども、仮にそういうようなものが大切だというのであれば、国会の審議の中にも早目にこういうようなものにこれだけ出したいというようなことを提示するような用意、検討などを今からでも私はしていただきたい、こういう希望をまず述べておきます。
 ところで、この特別臨時公債の発行についての償還財源の調達のあり方について質問をするんですが、二月十五日に従来の国会運営には全く例を見ない党首会談というものが海部総理から呼びかけられました。橋本大蔵大臣もかつては幹事長をなさった方でございますから、国会の運営というものに対しては大変慎重に、また各党の意見などを大切にしながら運営されてきたと思うんです。ところが、全く例を見ない党首会談、その党首会談に、参議院には連合という会派があるんですが、その連合の会派は呼ばれていないんじゃないですか。そういうようなことで、参議院というものを全く軽視するような党首会談というものが行われたと私は思うんです。
 なおかつ問題にしなければならぬことは、公述人というものがありますね。公聴会が十六日、十八日に設定されているのに、つまり国民の意見を聞く前に政府みずから予算案が修正されるような、これは平成三年度の予備費ですが、そういうものについて、まあ片方の償還財源の調達方法については法案が出ているわけではありませんからいろんな意見が仮にあったとしても、平成三年度の予算にかかわるようなものが既に提示されておりますね。その提示されているものについて公述人はいろんなことを述べるわけでしょう。その国民の意見というものを聞く前に政府みずからが修正の意見を出すということは、一体これはどういうことか。
 私は、政府みずからが修正案を出したという前例についてお尋ねしたいし、修正した場合に国会にはどういうような状態で審議することにしてくるのか、その経過について若干知らせてください。