今まず最初に御指摘なさいました点は、いわゆる単純再販の問題であろうと思うんでございます。
 これにつきましては、やはりこれは第一種事業者とそれを借りる事業者との間の料金の契約の問題でございます。これにつきましては再々、大森先生の質問にもお答えしたわけでございますけれども、この料金の決め方の問題でございます。完全に、例えば新電電がある会社に貸して、その会社が専用線でもって大束で借りて、それでお客さんをとって安くという場合に、その大東で借りる料金をどうやって決めるかの問題でございます。ただ、今の専用線のように、専用線の価格というのはこれは非常に安くなっております。今の単純再販売を前提としない料金でこれを、こういう業者があらわれましたら、電電公社はもう商売としては非常に大打撃を受けるわけでございまして、これはとても商売が成り立たないわけでございます。したがって、そういうような場合は別の料金設定をするということは一向差し支えないわけでございまして、それによって第一次的には事業者間でそれを決めるということが、これがまた法定とはちょっと違った点でございます。電電株式会社、新電電がある通信事業者に、単純再販売という形でもってならこれは貸しませんという契約をすることは、これは一向違反でも何でもないわけでございまして、当然そういう契約はあっていいわけでございます。したがって、そういうことの単純再販による第一次事業者への打撃というものは、今回の法案においては当然防げるようになっておると私ども考えておるわけです。
料金の低廉化は結構なんですよ。それも一般の加入者の家庭用の加入電話にまで波及するかどうかがまず問題でして、最初出てくるのは、私は企業間の電話の料金の低下だと思いますね。双方の企業間が、例えば東京—大阪の企業間の連絡を民間企業のネットワークの中に組み込んでおいたら、例えばそういうところから回線を借り受ける。借り受けてもある程度のオーダーを超えれば割安になるということはありますよ。そうすると、幾つかの企業が連携して、相乗りで回線を借りてそこへ乗っかってくると事実上安くなるということもあるかもしれませんね。そういう幾つかの線が、あるいはそういう業者が出てくるかもしれませんね。東京—大阪間の電話料金については私のところで前もって何回線か確保しておきます、それぞれの企業に御参加くださいと、すると新電電の料金よりも五割安で、昼間、夜間問わずできますと。しかも、そのやり方によっては確かにレンタルできるわけでしょう。ですから、それにのっとっていけぱ非常に安上がりな通話が可能かもしれない。そこにお客をみんなとられるということもありますね。
 それから、ＣＡＴＶなんかを第一通信事業として許可する方針もあるんでしょう。そうすると、ＣＡＴＶを第一通信事業として扱う業者が出て、それでネットワーク結ばれたら、うんと割安な質のいいサービスが可能なんじゃないですか。しかも、向こうは営利目的で細かいことに気を使ってがちがちきますからね。今までのように殿様商売でいかなくなる部分がかなり出てきて、対応も難しくなるし、これは省令なんかじゃどうにもならないことになってきたら大変な混乱を招くと思いますが、その辺はどうですか。
やはり電気通信は非常に発展の度合いが高いものでございますから、それはすべてがすべて透明度が高いわけでございませんので、携わる方もいろいろ不安といいますか、不透明な部分に対するいろいろな考え方があろうかと思います。
 それで、私どもの考えといたしまして、確かに先生のおっしゃった今の新幹線と国鉄の関係、こういうような現象が出ては困るんでございます。ただ、しかし問題は、新幹線といいましても、これは事業体自身も新電電もやりますし、ほかの事業体もこれに参加しようということでございますし、それから先生は例えにおっしゃったんでございますので、それをまともにお話しするのもどうかと思いますけれども、例えば宅配便というのはこれは電話にはあり得ないわけでございまして、これは、どうしても最後のところは今の新電電のネットワークに頼らざるを得ないという、一つの事実の問題としては当分の間残ろうかと思います。
 したがいまして、能率のいい光ケーブルというのは、新規参入者が引けば、やはりこれに応じた形で、しかも新しい需要に応ずるという計画のもとに新電電会社も当然それに対応した形のものは引けるわけでございまして、その中においてお互いにより品質の高い、より安い、そういったサービスが結論的にできるというもので競い合っていく、これが最終的に競争原理で臨むところの料金の低廉化というところであるわけでございます。
まず五十四、五年以降におきます輸入牛肉の適時適切な販売についてどういう努力をしたかという点につきましてお話しさせていただきたいと思います。
 私どもも畜産振興事業団の需給調整機能というものは非常に重要であるということにかんがみまして、なるべく国内の需要に応じた部位を適時適切に放出するということに努めてまいりまして、五十七年以降、事業団の中に生産、流通、需要各分野の専門家から成ります輸入牛肉委員会というものを設けまして、売買の対象にいたします牛肉の種類だとか部位、規格等につきまして十分意見をお聞きいたしまして、需要界、流通界の実態というものを踏まえて適切な放出に努めている、こういうことでございまして、その後は先ほど申しましたように、価格安定帯の中に私どもとしては非常にうまくおさまっている、こういうように理解いたしております。
 それからチルド牛肉でございますけれども、まず、全般的に申しますと輸入量が毎年度着実にふえてきていることもございまして、畜産振興事業団が放出する輸入牛肉の量も毎年度着実にふえております。チルドビーフは、先生御承知だと思いますけれども、いわゆる冷蔵ものでございまして、これは生ものでございまして、国内に到着してから需要家に渡るまでの期間が限られておりますので、需給調整上非常に取り扱いを慎重にしなければならぬ、こういう性格的な制約のあるものでございます。それで私どもとしては、これはそういう意味では非常に慎重に取り扱う必要があるものだろう、こういう理解をしておりますが、五月あたりにチルドビーフが確かに国内の到着数量というのが少なくなっております。これは実はオーストラリアにおきます港湾ストが四月中旬まで続きまして、これの影響でおくれたわけでございまして、これのおくれというのは六月になれば取り戻すだろう、かように理解しております。
 それと、日豪の牛肉協議、前回六月十四日、事務レベルで行われまして、豪州側は、豪州のグラスフェッドのチルドビーフの我が国に対する安定的輸出、あるいは輸出量の拡大ということについて強い御希望を持っておられることは事実でございます。私どもといたしましては、今申しましたように生ものでございまして、需給調整上非常に取り扱いが難しいという制約はございますけれども、今後ともその安定的な輸入に努めることは可能ではないか、かように考えているところでございます。
 ただ、具体的な交渉の中身につきましては、ただいままだ交渉中でございますので、具体的な点については差し控えさせていただきたいと思います。