お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。ありがとうございました。
    —————————————
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決まりました。
 この際、橋本通商産業大臣より発言を求められておりますので、これを許します。橋本通商産業大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、サリン又はそれに類する物質が不正に使用され、多数の人命が奪われる事件が発生したことにかんがみ、本法がかかる事件の再発防止に実効をあげ、特定物質の製造、使用、所持、譲渡し、譲受け及び運搬に関して厳格な管理がなされるよう、本法を厳正に運用するとともに、施行前においても、原料物質を含む特定物質等の管理が適切に行われるよう関係者に対し指導を行うこと。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、甘利明君外四名より、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、日本共産党、民主新党クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。河合正智君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 参議院送付、内閣提出、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先日の衆議院の外務委員会におきまして外務大臣から、各国に条約批准を積極的に働きかけるという表明をされたと私も聞いております。日本政府として条約の早期発効を目指した努力をこれからも続けてまいります。
先ほどもお答えいたしましたけれども、当時何の前ぶれもなしにマスコミと一緒に訪れたのみということで、一般的な応接をいたした程度の話でございます。したがって、その後何の連絡もなくということで、私どもの方は、この資料については新聞報道等で、あることをわかったのみでございます。したがいまして、どの程度実際の事件の詳しい内容を踏まえた上での報告かということについては私どもわからない状況でございまして、今後入手が必要だという場合につきましてまた検討して考えたいというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
 厚生省の方にも来ていただいたのですけれども、時間がなくなりまして質問できませんでした。申しわけございませんでした。
 今後とも、国内におけるこの化学兵器禁止法案の有効な発効、また地下鉄サリン事件のような事件が二度と起こらないための施策、御努力をお願いしたいと思います。
 質問を終わります。
中国における遺棄された化学兵器につきましては、先刻来御答弁がなされておりますけれども、通産省といたしましても、外務省を中心としたこの問題の解決に向けた対応を注意深く見守っていきたい。その中で果たすべき役割があるなら、当然のことながら果たしていくということでありましょう。いずれにしてもこの解決に向けた対応を注意深く見守ってまいりたいと思います。
 同時に、本法律案の通過、成立後における対応につきましては全力を挙げて努力をしてまいりたい、そのように考えております。
時間がなくなってまいりました。最後に、大臣にお伺いして質問を終わりたいと思います。
 通産大臣としてはお答えにくい部分があるかと思いますが、この中国に遺棄された化学兵器の処理問題、これは密封すればいいという話ではなくて、ある程度化学的な処置を施して無害化をさせる必要がある、そうすると日本の化学工業の力が必要になってくると私は思います。そういう意味でこの中国に遺棄された化学兵器の問題についてどういうふうにお考えになるか、それが第一点でございます。
 それから、今回この化学兵器禁止法案が国内法として成立するわけでございますが、この一日も早い日本の中における実施体制の確立、また一日も早い成立に向けての通産大臣としての御決意、この二点をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生がおっしゃいましたように、ハイビジョンの普及には形の大きな、しかも場所をとらない奥行きの薄い受像機というのが不可欠でございまして、このためにＮＨＫとしましては、財団法人でありますＮＨＫエンジニアリングサービスが主体となりまして、これまで基礎的な研究を進めてまいりましたこの壁がけテレビを、さらに実用化へ持ち込むために、昨年、このエンジニアリングサービスを事務局として、先端企業二十五社の参加を求めまして実用化へ向けた開発作業のただいま真っ最中にございます。
 この協議会を通じまして、平成十年の長野オリンピックまでに四十インチタイプのものを実用化していこう、それから、さらにそれに続きまして、もう一つ大型のものの試作を進めていこうというぐあいに考えております。
 お尋ねの、どのくらい手に入りやすくなるだろうかということでございますが、なかなか予測は難しいんでございますが、私どもとしては、量産が進めば一インチ当たり一万円ぐらいの値段で比較的手に入りやすい形のものができてくるんではないかということを、願望を込めて今期待をしているわけでございます。そのことに向けて、現在、開発業務の真っ最中である、こういう状況でございます。