権限があるかどうかわからないということで、それ以上お聞きしてもお答えにならぬのか知りませぬけれども、大学の教授が、大学のこういう機器を買うときに、その選定委員会で機種が決められるとするならば、その機種選定委員会の委員には職務権限がありますか、ありませんか。
御指摘の点は、大阪大学附属病院の予算委員会のメンバーにどういう権限があるかというふうなことかと思いますが……（中野（寛）委員「それには限りません、一般論として、ほかにも機種選定委員会とかいろいろあります」と呼ぶ）私どもそういう予算委員会なるものの詳細を把握しておりませんので、そのメンバーにいかなる権限があるかというふうなことはちょっとお答えいたしかねます。
御指摘の四三会は、文部省の会計課予算班の出身者だけでＯＢを含めて構成されておりまして、全体で百数名が参加しております親睦団体でございます。組織といたしましては極めて非公式なもので、予算班の同窓会と申しますかＯＢ会というふうな形で、親睦を深めるというふうな性格の会でございます。
どういう会か私は承知いたしておりませんでしたが、先般、先生でしたか、実際には国会では質問されませんでしたが、そういう御質問があるのではないかという御通告がございましたので、そのときに初めて四三会という会を事務当局から聞きまして、そういう会があるということは承知をいたしております。
最初に、阪大汚職の関係について少し、前回もやりましたけれども、補足してお尋ねをしたいと思います。
 文部省の中がどうなっているのかいろいろと勉強してまいりましたが、大臣、文部省の会計課の中に四三会という会があることは御存じですか。
扶養義務者の所得制限の額、現在八百七十六万円、これが五十一年以来据え置かれているということでございますけれども、この扶養義務者の所得制限が大幅に引き上げられましたのは、実は昭和四十八年、福祉元年と言われたときでございまして、そのときは年金額も大幅な改善がされましたけれども、同時に、扶養義務者の所得制限もほとんど撤廃に近いところまで上げようということで、当時の金額ですと恐らく六百万円、二百五十万から一挙に六百万円に上げたわけでございます。その後、五十一年までは三年間、そういった考え方でさらに引き上げてきたわけでございますけれども、今、先生も御案内の、そのころのいろいろな経済情勢なり国の財政的な状況の変化もございまして、八百七十六万というのはやはり高過ぎるのではないかというような考え方が出てきたわけでございまして、そういった考え方に基づいてこれを下げるというのは、一たん上げたものを下げるということはもちろん問題であるし、適当でない。しかしこれを、一般の所得水準が上がるからといってさらに九百万、一千万に上げていくのはどうだろうかということで、それ以来据え置かれている。そういう経緯でございまして、扶養義務者の所得制限をさらに引き上げなくちゃならぬ、また引き上げができるかといいますと、いまの状況で考えましても、やるとすればもう少し先にやらなくちゃいかぬようなことがあるのじゃないかということも考えておりますので、来年度は、私どもは、この扶養義務者の所得制限は現在の据え置きでいきたいというふうなことを考えております。
これも時間がございませんので深く突っ込んで論議しようとは思いませんが、これは今後の一つの問題点として、ぜひ年金審議の中でまたいろいろな角度から御質問したいと思っております。
 さらに、今の老齢福祉年金の問題で、これは所得制限があるわけですね。これはたしか昭和五十一年度からそのままになっておるわけですが、本人の場合は、二人の世帯で年収二百四十八万円が所得制限の目安になっています。扶養義務者の場合、六人世帯の場合年収八百七十六万円、こういうことになっておりまして、五十一年度からそのままですから、八年間据え置かれておるわけです。資料で見ますと、五十八年度末でこの所得制限に引っかかって、いわば全然老齢福祉年金をもらえない人が十二万五千七百三人いらっしゃる、このように記憶しておりますが、これは八年間据え置いておるというのはおかしいのじゃないかと思います。当然この八年の間に物価も上がっておりますし、いろいろな経済状況の変動もあっておるわけですから、これは幾らか手直しをすべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
私の持ち時間は二十五分でございますので、時間がありません。
 せっかく連合審査を構成していただいたことに感謝しますとともに、今回の臨教審設置法は、もちろん内閣委員会に設置法としてかかっておりますけれども、中身につきましては教育問題ですね。したがって文教委員会、連合審査におきましても、幾ら考えても少なくとも二日以上要るということを私どもは申し上げてまいりました。これは委員長もよく御承知のことだと思います。この考え方は捨てておりません。したがって、なお愛野文教委員長また片岡内閣委員長におかれまして、ぜひそのために努力をしていただきたいということをまず御要請申し上げたいと思います。
 続いて、昨日の内閣委員会理事会に修正案が提示されました。このことにつきまして、修正案に賛成、反対という立場よりも、私はその先に問題点を一応指摘しておきたいと思うのです、これが決まりますと、内閣はこの規定に基づいて業務を遂行しなければなりませんから。
 この中にこういう言葉があるわけですね。「５内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。」「６ 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。」
 これは大変重大な項目でございまして、文部大臣は、委員の職務上の義務違反とは何かということについてどうお考えになっておられますか。