先ほどもいろいろお話し申し上げたわけですが、食品に供する獣畜の屠殺、解体につきましては、御承知のようにと畜場法によりまして実は規制いたしておるわけでございます。さらに食品衛生法に基づきまして食肉の処理あるいは加工、販売等につきましては、これは営業許可という形で、さらには食肉には所要の表示を義務づけるというふうな法的な規制を行っているわけでございます。また、疾病にかかったりあるいはその疑いのある獣畜あるいは斃死した獣畜の肉は、食品衛生法により食用に供することを禁止しておるわけでございます。さらにかねてからこれら食肉関係営業に対しましては随時臨検検査あるいは監視指導というふうなものを行っておるわけでございます。先ほど来御指摘がありますように、しかしこういうふうな事件が発生したということはまことに私どもも遺憾に思っておるわけでございまして、捜査結果を踏まえまして、こういった食肉流通関係業者あるいは食肉の販売業者等に対しましても、さらに指導の徹底を図っていこうというふうに感じておるところでございます。
私申し上げたいことは、たとえば食品衛生法五条の違反事犯として捜査当局が捜査をされる。捜査当局が捜査をされる力点と、やはり厚生省が食品衛生上力点を置いて知らねばならぬことはちょっと別なんですね。別だと私は思うのですよ。警察の方は立証しなければなりませんから、証拠を固めたりするという方向にやはり力点はどうしても及びますよ。厚生省としては出回った肉が本当に人体に影響ないのか、そういう食品衛生上のというものを力点に置いて、やはりそれぞれの調査をなされる。そのことが本筋ではないか。そういう意味で、どうもそのあたりが捜査当局の捜査にほとんどおぶさっておる、私はこういう感じがしてならないわけですね。この前、社労の委員会でやはり問題になりましたが、例の大豆ですね。大豆なんかでも、結局余り独自の調査みたいなものをされてないですよ。この肉がたまたま今回の場合には問題がない。この前の大豆のときも少々腹が痛くなった人がおったかもしれませんけれども、問題になるようなことにならなかった。したがって、たまたまこれはよかっただけのことであって、実際は起こってからもどうも力を入れて実態調査も余りされていないふうだし、一体どうなっておるのだろうか。食品衛生という立場から厚生省がやらねばならぬことは一体どういうことになっているのだろうかと漠然とした不安な気持ちを持つのですよ。私は、一般消費者に、厚生省の立場から、こういう事犯についてはこういうことが起こる以前においてもいろいろとやっておるんだと確証の持てるような答弁がなされてしかるべきだと思うのですね。
お答えいたします。
 まず第一点の冷房のガス化についてでございますが、先生御指摘のとおり、手前どもの関西電力は特に電化の進んだところでございまして、たとえばことしの夏の需要想定は、千九百六十三万キロワット夏のピークが立つだろうという予想を持っております。ところが、この千九百六十三万キロワットのうち三六・六％はクーラーが一度につけられるために生ずるピークでございまして、そのために私ども、毎年百万から百二十万の発電所をつくって供給力を保っていくために追われておるわけでございます。この冷房によるピークがもし立たなければその設備投資は翌年に延ばせるわけでございますし、また設備の利用率も上がるわけでございます。
 そういう観点から、手前どもはちょうど地域が大阪瓦斯さんと重なっておりますので、一昨年のお正月から、瓦斯さんと——ちょうど瓦斯さんは冬には需要がつきますけれども、夏は需要がつきませんで貯蔵タンクが満杯になる。特に最近はだんだんＬＮＧをお使いになるようになってまいります。ＬＮＧというのはインドネシア、ブルネイ等からお買いになりますが、これは持ってきたら必ず金を払わなければいけないという契約でいま買っておりますので、どうしても夏分は余るわけでございます。それを私ども発電所でたくように流用などをいたしておりますが、基本的にはやはり夏にガスを使っていただく。それにはやはり冷房が一番いいということで、安田という大阪瓦斯の社長さんでございますが、両社協議いたしまして、ひとつガス冷房を進めてください。そのためには何といってもメーカーに吸収式のガス冷房の効率のいいものを開発していただく必要がございますので、たしか、大阪瓦斯さんは松下電器その他関西の弱電メーカーさんにガス冷房の開発のお申し入れをなすったわけでございます。また、私ども自身といたしましても大体千坪以上のビルにつきましては、これはお客様の選択によるのでございますけれども、吸収式の冷房の特徴、また便利さ等も申し上げまして、これはもうガス会社にかわって申し上げて、電気もいいけれどもガスもよろしいという、いわゆる一つの品物の選択にいろいろな助言をさしていただいております。
 昨年の真夏のことでございますが、大阪瓦斯と手前どもと合同で五大紙に大きな一面広告を出しました。その広告の中へ大きな絵をかきまして、スイカの断面をかいたわけでございます。スイカの断面のぎざぎざの部分、手前どもの電気側のサイドは夏ぎざぎざがずっと立ちまして、今度は冬にはぎざぎざが引っ込むわけでございます。ところが瓦斯さんの場合はそれがちょうど反対の、夏ぎざぎざが引っ込みまして、冬ぎざぎざが出てくるというふうな、スイカを割った姿をかきまして、どうか需要家の皆さんは双方の設備投資を節約し、双方の設備稼働率を上げるためにも、夏分にひとつガスの機器をお使いいただいて、冬分にはたとえば電気のヒートポンプのようなものをお使いいただくということにもひとつ御留意いただきたいというふうな共同広告を出したようなわけでございまして、ピークのシフトにつきましては大阪瓦斯と関西電力は全く一体となって協調いたしております。
 次に、第二点の御質問の、先生御承知のような経過で私ども四月一日から料金の認可をちょうだいいたしました。いろいろ燃料、為替その他の情勢が厳しゅうはなっておりますが、手前どもが料金の改定に際して提出いたしましたこれからの建設計画、特に五十五年度につきましては、これからやはり伸びてまいります電力需要にこたえて十分の電気を供給するという、安定供給を前提とした電源の開発あるいは送電、配電、変電の計画を最も効率的な線までぎりぎりに抑えてつくった計画でございまして、ぜい肉などがあろうはずもございません。したがいまして、ここで非常に先行き不透明だからといって、設備投資の繰り延べなどいたしますと、後々に大変な禍根を残しまして、電気の安定供給ができなくなるおそれがございます。したがいまして、結論を申し上げますと設備投資の削減あるいは延期等はする余地もございませんし、する気持ちも持っておりません。