これは北側委員の質問にもありましたけれども、改正法案では、収益事業を行わない宗教法人で、一会計年度の収入の額が寡少である、これは資料要求もいたしましたけれども、それは答えられないというきょうの理事会での文部省からのお答えでありました。文部大臣が宗教法人審議会の意見を聞いて定める額の範囲内にあるときは、当分の間、収支計算書を作成しないとしているわけでありますが、一会計年度の収入額の寡少とは幾らかとの答弁で、文化庁は、宗教法人審議会の意見で決める、こういうふうにお答えになっているわけですね。
 今回、改正法案を提出する以上、本来この寡少の額について具体的に明示してからこの委員会に法案として出すべきではないのですか。先日の質問でも理事協議となって、附則の二十三項、この運用の区分の基準額について、きょうの理事会でも提出されていないわけです。
 そして、審議会の意見を聞くということになっているけれども、それならば、真言宗の上村宗務総長が、この間ごたごたした中で終わったのですよ、審議会を三角さんが打ち切ったときに。そのときに直ちに審議会を開け、こういうふうに言ったわけですよね。直ちに開けと言ったら、文化庁が、開きます、こういうふうに言った。それも私、予算委員会で質問した。そのときに文化庁は、いや、その収入の額を決めるものだと思いました、こういうふうに答えたわけですよ。だから開くと答えたのだと言ったわけです。それならば早急に開いて、それから出したからといったって遅くないじゃないですか。それからでも遅くないじゃないですか。
 二十九日の審議会を、あれだけごたごたした中で、七人もの委員が反対していて打ち切って、それでなおかつ委員の中からこれは直ちに再開しろと。そうしたら文化庁はうんとうなずいたのですよ、やりますと。そして、そのやりますと言った意味はどういう意味がといったら、この寡少の額について、収入の額についての議論をするから至急開きます、こう答えた、こういうふうにおっしゃったわけでしょう。それならば、何でそのときに、九月の二十九日から直ちにこの寡少の額について審議会を開かなかったのですか。
審議会の中におきまして、具体的に、例えば一般的には公開されていないような宗教法人がトラブルを起こした事件の内容、あるいはある宗教法人がより多くの信者を得るための手段として行っている活動の内容が評価を交えて紹介されるということもあるわけでございますし、宗教法人制度に関しまして、委員の方々がみずからの所属する宗教法人の考え方についての内情を述べられるといったようなこともあったわけでございます。そういった点、何点か、今回のこの全体の審議の中でも個別の事情に触れるということがあったと私どもは理解をいたしております。
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月八日、井上哲夫君が委員を辞任され、その補欠として萩野浩基君が選任されました。
 また、去る五月二十四日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として三上隆雄君が選任されました。
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今ほど御答弁があった中身については、確かにそのとおりだとは思いますけれども、これは一畜産局だけの対応というよりも、やはり農政全般の中で今の生産調整の世界、そういったものとのいろいろな連携もありますし、また、先般の主要食糧法の一部改正の折の参考人の御意見の中にも、中山間地帯というのはいろいろな農政の展開の中でもそういう飼料作物の適地として再評価してはどうかというような御意見もあったような記憶もございます。そういう面では、農政全般の中で飼料基盤の整備またはそういったものの生産コストの削減等を含めてしっかりとした取り組みをお願いしておきたい、そのように思っております。
 畜産物は当然ながら我が国のいろいろな食生活の中で大事な部門を占めているわけでございます。先ほどの国民一人当たりの一日の熱量からしても、一五、六％、それぐらいのシェアを占めているというふうに聞いておりますし、また、たんぱく質全体の供給量の中でも、三分の一ぐらい畜産物が占めているというようなデータもございます。そういう面では、我々国民の食生活が非常に多様化し高度化しているという現状では、この畜産物に対する食生活の面から見てもやはり安定的な供給というのは非常に大事な面もございますので、そのあたりをぜひよろしくお願いしておきたいと思っております。
 それから、我々地元に行っておりましても、実際に酪農家の皆さん方の悩み事、最近の大きな問題点は、やはり環境問題にあるような気がいたします。それで、この問題がある程度解決できれば、担い手の問題とかそういう問題も非常にやりやすい状況になるわけでございまして、そういう環境問題が近年とみに大きな課題になってきたという背景はいろいろあろうかと思います。酪農家の規模が非常に大きくなってしまったということで対応が非常に難しくなったという問題なり、また、その地域のいろいろな耕種農家の皆さん方が高齢化をしてきたという中でそういうものを有効に活用することが非常に難しくなってきたということは、確かに現実問題としてあろうかというふうに私は思います。
 しかし、実際に数は減ったといえども、酪農家の皆さん方はこういった重要な役割を担いながら農業を営んでいるわけでございまして、そういう酪農家がその地域でしっかりと受けとめられて正々堂々と誇りを持って仕事ができるような状況をぜひつくり上げていただきたいというのが私の願いでございます。何となく酪農家の方々が、その地域の皆さん方から最近は若干疎外されつつあるような気がいたします。特に家族の皆さん方、奥さんとか子供さんが、お父さん、もうそろそろこういう仕事をやめようじゃないかということすら言い出してきているというふうにも聞いておりますので、非常に残念な現象でございます。
 そういう面では、やはりこういった酪農の問題に関連しての環境対策というものは、個々の酪農家だけに焦点を当てた環境対策ももちろん大事ですけれども、その地域全体で酪農家という皆さん方がしっかりと受けとめられるような、地域の皆さん方とうまく連携していけるような施策というのが非常に大切ではないかなという感じを持っております。
 そういう面で、この環境問題に対するこれからの基本的な考え方を再度確認しておきたいと思います。