通信の関係につきましては以上で私終わらせていただきますが、実は昨日、私、今大変な混乱をしております、たくさんの方が避難されております西宮市と芦屋市とのその現場を少し見せていただきました。想像以上に大変な、烈震というのですか、激震というべきなのでしょうか、物すごいところで、特に活断層が走ったといいますか、そこの地区だけは家が壊れたり、大変なことになっておりまして、そこにあります学校なんかも非常にひどい被害を受けておりました。
 そこでは、したがって避難所としてもしばらくの間のことですが、これはどうも危険だというような地区までありました。大変皆さんお困りのようでありますし、そして、そこへ行きます道路なんかもあちらこちら陥没したりなんかして、非常に大変なところも少しきのう見せていただきました。
 それにもかかわらず、皆さんはとにかく避難所といいますか、学校の体育館とか教室とか廊下まで、何カ所かにたくさんの方がおられる。トータルで今まだ二十七万を超えておられるそうであります。最高三十一万までいかれたという話ですが、それだけの方が避難しておられます。
 そうしたところをずっと回らせていただきましたときに、学校が避難所になっている間、授業もすることもできないわけであります。そして、子供たちは今、三学期のこれから卒業まで学年の締めくくりをしなければならない一番大事なときではあるわけでありますけれども、大変なそうした生活の状況を見て、避難所を提供して、改修して学校の授業を続けることもできないような状態になっておるということで、まず今そうした緊急避難をしておられる方々を仮設住宅とかそういったところへ入っていただくというような努力をしていただかなければなりません。既に市の方では何千戸という仮設住宅の建設なんかを今現在やっておりますので、二月の中旬以降に入っていかれるのじゃないかな、こう思います。
 そうすれば学校の授業もできるかとも思いますが、地区によりましては子供の教育を非常に心配して、まずその安否を確かめるために登校してこいと、一日そういうことでいろいろな指導をする。それから、その後はまた半日授業とか、所によっては二部授業、午前と午後とやる。こういうようなことでもして、何としてでも先生方も頑張って授業をやっていきたいというようなことを、校長先生中学校、小学校の先生方にお会いしまして、そういったことで意欲的にやっておられる。
 まず子供の通学路の安全というものを全部点検しないと心配だとか、いろいろな問題がありまして大変だろうと思います。これは、文部省としてそういうことでやっていただくと同時に、もちろん建設省初め皆さんが仮設住宅とかそういうものの推進を積極的にやっていただくということが大切だ、このように思いますが、そういうことについて文部大臣はどういうふうに今お考えになっているか。
今御指摘のように、今回の防災無線の一時的途絶を考えますときに、私どもとしても設備をまず二重化することを指導をしてきたわけでございますけれども、人的配置においてもそういう部門を十分配置をいたしまして、電源が切れたときの発電機も機能したわけでございますけれども、予期せぬ転倒によって水漏れというようなことがあったわけでございますので、今御指摘のバイパス的な装置をも十分配慮をしながら全国の防災無線の整備に手がけてまいりたいと存ずるところでございます。
本当に大きな問題で、みんな重要な問題なんですが、なるべく早く簡潔に申し上げたいと思います。
 まず第一番目の行革の話ですが、これはおっしゃるとおりであります。私は、行革をやるならば、小さくするというただそれが目的じゃなくて、一番重要なのは、評価システムがなさ過ぎる、公共事業に対して。これは、いわゆる旧来のものに限らず、介護システムでももっと、そういうのを含めて政府サービスの評価システムがなさ過ぎるので、そういうのをつくるのが本当のあれじゃないかと。
 それからもう一つは、福祉公共サービスとおっしゃって、それが特にいいかどうかというのはもちろん異論はあるでしょうが、ともかくそういうのをやるにしても、今はそこを小さくするのはほとんど意味ないわけで、重要な点は、そういうサービスをやって、景気がよくなったら必ず引っ込むんだということを今からはっきり明言した上で積極的にそういうふうにやっていただきたい。そこが重要な点です。
 それから、二番目の国債のツケの点ですが、これは二つのポイントがあるんですが、特に将来世代という軸で、そういう負担にならないということで申し上げますと、結局、国債を発行してその分のツケを今の人が払わないということは、今の人はいっぱいお金を持つ、将来の人はその分ツケが来るから小さくなるという、そういう世代間の所得分配が起こるんだと、こういう点で多分議論されていると思うんです。
 これは、本当にツケになるためには条件が要る。どういうことかというと、今の人がいっぱいお金を持っていてかつ税金を払わないで、しかも完全雇用である、現在。その人たちは持っているものを全部食べてしまう。こういうことが起こったとします。そうすると、将来に残る投資分がなくなっちゃうわけです。これはいわゆるクラウドアウトという言葉なんですが、そうすると、将来に資本が残らないので将来世代にツケが来る。これは非常にわかりやすい話でありまして、いわゆるオーバーラッピング・ジェネレーションズ・モデルとかいうんですが、そういう発想で皆さんやっている。
 ところが、失業があったらどうかというと、そもそも人が余っているわけですね。人が余っていて、今の人が使わないからいけないわけで、それを、今の人に購買力を与えてもその人たちがなかなか使わない、しかし一生懸命使ってくれたら何が起こるかというと、将来に残る投資が減るんじゃなくて失業が減るんです。
 だから、そもそも人が余っている状況で、将来の投資の分なんかを食い込むような心配がないときに、将来食い込むから今はなるべく食べない方がいいというような話で将来世代の議論がされている。そういう意味では、前提が全く間違っているというふうに思うわけで、今はツケにならないのじゃないかということを言いたいわけです。
 最後に、長期金利の話をされていまして、これはつい先週、日経の「やさしい経済学」というシリーズで書かせていただいて、その中でその問題を取り上げたんです。長期金利が上がっている、こう言っているんですが、これはなぜ上がっているかというと、国債を発行して、じゃ国が返せるか、いわば危険が上がったから長期金利が上がっているんだと、こういう話なんです。ところが、これは国債の金利が上がっているだけだということでありまして、ほかのものに比べて国債が不利になったから上がったんであって、投資とは関係ない話だと。
 もうちょっと本当は言わなきゃいかぬのですが、こんなような短期的なことで本質的な、国債引き受けとか、そういうような制度までいじってしまうのはとんでもないことだというふうに私は理解しております。