ありがとうございました。
 この際、土光参考人に謹んで御礼を申し上げます。本日はお忙しい中を本委員会の審査のため貴重な時間をお割きいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 土光会長におかせられては御退席いただきまして結構でございます。ありがとうございました。
 それでは、これより圓城寺参考人に対し質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。降矢君。
いま長官から当時の気象状況というものが、雨または霧、南東の風毎秒五メートル、波の高さが一メートル、視界は約二キロだということを言われたわけでありますけれども、そうしますと、これは素人で考えまして、救出が可能であったんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、この点につきまして御答弁をお願いしたいと思います。
まず、天候でございますが、当時の天候につきましては、日昇丸乗組員の供述によりますと、雨または霧、南東の風、風速毎秒約五メートル、波の高さは約一メートル、視程は約二キロであったということを申しております。したがって、米軍の言っている、視界はゼロであったということではなかったのではないかと推定されるわけでございます。
 飛行機につきましては、星のマークのついた双発機という話が出ているわけでございますが、私ども目下、米軍の方から防衛庁を通じまして得ている情報ではＰ３Ｃである、したがって双発機でなくて四発機であるというふうに聞いております。
 それから、潜水艦が衝突後間もなく浮上して、さらに沈没前にまた潜水したという件については、必ずしも米側の言っている話と矛盾はないように感じております。
この船はぶつかってから沈むまでに約十五分でございます。その間にＳＯＳを発信したかどうかということにつきましては、私ども通信長に尋ねたわけでございますが、通信長の言によりますと、退船前にＳＯＳを発信した、しかし衝突と同時に停電いたしましたので、予備電源に切りかえて発信したけれども、正常に電波が出たかどうかについては確信が持てない、かように証言いたしているわけでございます。この電波が発信されれば、海上保安庁の九州の各局あるいは電電の各局あるいは巡視船等においても受信ができるはずでございますが、受信の事実はございません。したがって、私どもとしては、ＳＯＳは発信されなかったのではないかと推定しております。
この貨物船の日昇丸というのは二千三百五十トンですか、かなり大きな貨物船であるわけでありますけれども、ぶつかって、その後何分かたって沈没したわけでしょうが、そのときにもちろん通信士、そういった人たちもおるわけですから、救助のＳＯＳとか、そういう救助要請というのはなかったか、非常に疑問に思うわけでありますが、その点いかがでしょうか。
四月の十日、すなわち事故の起こった翌日でございますが、四月十日の午前五時四分、自衛隊の護衛艦「あおくも」から佐世保海上保安部に、下甑島の西南西約二十海里の海上で、ゴムボートに乗った日昇丸乗組員の救助作業中という連絡がありました。また、五時四十一分に乗組員二名が行方不明という通報がありましたので、海上保安庁は直ちに緊急放送を発信するとともに、巡視船「さつま」「かみしま」及び航空機二機を出動させ、捜索を開始したわけでございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 海上保安に関する件、特に日昇丸の事故に関する問題について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。楢橋進君。
ただいま広域臨海環境整備センター法案につきまして、慎重審議の結果、御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、政府といたしまして、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
 どうもありがとうございました。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、本案に対し、関谷勝嗣君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。関谷勝嗣君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、広域臨海環境整備センター法案及びこれに対する四ツ谷光子君提出の修正案について採決いたします。
 まず、四ツ谷光子君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより内閣提出、広域臨海環境整備センター法案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎茂一君。
第三条の政府の買い入れの規定につきましては、従来からこの政府の買い入れの規定がありますことによって国の直接管理の実態が裏づけられておりますし、また生産者側から見ましても、この買い入れ義務ということが逆に政府が買い上げてくれるいわゆる権利に取り上げられておったというような理解もございますので、現在の食管法の根幹でございます全量管理をするという前提で、改正いたします今回の食管法におきましてもやはり第三条の規定の原則的な考え方は変えておらないわけでございます。したがいまして、この規定によりまして、いわゆる通常時におきましては需給の実態に応じた売り渡し、ないしは不足時におきましても必要に応じた売り渡しが確保されるものというふうに考えておる次第でございまして、これらを裏づけるために、基本計画の内容で政府の管理すべきものというものを定めていく、具体的にその年々の需給事情によって決めていくというふうに考えておる次第でございます。