いろいろと問題点が出てきているわけでありますが、片桐機長はやはりいままでもいろんな既往症があったんじゃないか。たとえば家の中に盗聴器が隠されているというようなことを言ったり、いろんなことが出ているわけですね。それから、あの二月九日に事故が起こって、そして片桐機長がカーディガン姿でバスに乗っていく、そのときに会社の者だと言ったと。それから、私どもも聞いたわけでありますけれども、日本航空は機長は死んだと、こういう発表も実はしているわけであります。これはただ単に私は機長の責任だけに負わせる問題ではないと思うのでありますけれども、そういった問題について広い立場から捜査をしていかないと、この問題は片桐機長だけが起こした罪だということだけで済まされないと思うのでありますけれども、その点、警察当局はどういうお考えですか。
警視庁におきましては、その後も機長を初め乗員、乗客、会社関係者等に対する事情聴取あるいは事故現場や事故機に対する検証等、所要の捜査を中心にしておるわけでございます。
 これまでの捜査の結果は、先ほどからお話ございますように、今回の事故の原因は機長の操縦ミスによる疑いが強いということになってきておるわけでございますが、いまだ事故原因に関する事実関係が究明されたということではないわけでございまして、今後とも機長に対する取り調べを初め、会社側の機長に対する健康管理、運航管理等の状況、さらには今回の事故に対する予見、可能性等、事故原因に関する幅広い捜査を進めてまいりたいと考えて、目下捜査中でございます。
私はいまのような答弁があってしかるべきだと、これだけの重大な事故を起こしておいて、いままでは全幅的信頼をしておったけれども、あのような事故が起きたからこれから気をつけるということだけでは国民は納得しません。
 そういう立場で、私は警察当局に伺いますが、いままでの捜査の結果、問題点として上がってきているものについて二、三点挙げてください。
私は、私が実は信じておりました事実を申し上げましたので、確かにこういう事故が起こった、しかも健康に関連しての原因というふうに、まだ事故の原因そのものは現在調査中でありますけれども、そういうふうに推定をされるというようなことがありまして、私の考えておったことが間違っておったということを率直に私はお認めいたします。
二千人の乗員に対してたった一人の、しかも随時交代でもって勤務するなんということについて完璧であったと思っていること自体がナンセンスといいましょうか、全くもって、いまの航空局長の話によれば、専門の人をあちらこちらに駐在さしているということがある半面、おたくでは全くこの点を無視しておったということについて、私は国民にわびる気持ちを持っていままでの不明を認めなきゃいけないと思うんでありますが、完璧であったと思っていたというようなことについては私は大変問題がある発言だと、こう思うんであります用語気鋭く私が申し上げるのは、人為的事故であるという立場に立って申し上げているわけでありますが、もう一度答弁してください。
お答え申し上げます。
 私は、実はこの事故が起こりますまで、私どもの会社の乗員に対する健康管理体制について、前にも申し上げたことがあるんですが、満幅の信頼を置いておりました。しかし、現実にこのような事故が起こりまして、やはりこれは管理体制は万全ではない、これは改善を要するということを実は感じておりましたわけでございますが、そういうことで、会社としてもこれについては見直しをするということで方針を決定したわけでございますが、先ほどお話もございました運輸大臣からの勧告の中にも、健康管理体制については特に具体的にいろいろと勧告をいただいております。私どもはその線に沿いまして、この勧告をきわめて重く受けとめまして、早速管理体制の強化、改善ということに目下取り組みつつあるところでございます。言いかえますならば、過去の健康管理体制は万全ではなかった、改善を要するというふうに現在考えております。
平成四年度裁判所所管歳出予算要求額について、御説明申し上げます。
 平成四年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は、二千七百七十六億七千二百五十八万円でありまして、これを前年度補正後予算額二千七百二十四億五千百十万円に比較いたしますと、差し引き五十二億二千百四十八万円の増加となっております。
 これは、人件費において三十六億六千三百七十六万三千円、裁判費において六千二百九十八万一千円、施設費において五億四千二百二十七万一千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において九億五千二百四十六万五千円が増加した結果であります。
 次に、平成四年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず人的機構の充実、すなわち増員であります。
 民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件の適正迂遠な処理及び司法修習体制の充実を図るため、判事補七人、裁判所書記官二十三人、裁判所事務官三十三人、合計六十三人の増員をすることとしております。
 他方、定員削減計画に基づく平成四年度削減分として、裁判所事務官等三十三人が減員されることになりますので、差し引き三十人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として八億六千九百十四万円、調停委員に支給する手当として五十六億二千百六十八万五千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十四億四千四百七十万八千円、証人、司法委員、参与員等旅費として七億二千二百六十一万一千円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百十六億五千百五十九万一千円を計上しております。
 以上が平成四年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。