上田議員の御質問でございますが、貨幣を発行するのに、お話のようにいろいろな事業があったときに記念して出したらよろしい、もう少し流通するということも一つのお考えだと私は思います。
 ただ、余り貨幣というものをたくさん出していないというのが今までの形でありますし、あれもこれもといろいろなものが出てくると、これも貨幣かね、どうかねというような話になってもやはり困るだろうと私は思うのです。メダルとは違いますから、やはりその辺はおのずからなる限界がある。
 我々の今まで持っている貨幣のイメージというのは、やはり何年と書いてあるものが貨幣だろうな、こう思っているところでありまして、その辺とのバランスをどうとっていくのかというのがこれからの問題だろうと思います。御提言もありますから、いろいろと私も考えさせていただきたいなと思っているところです。
いずれにしても記念貨幣が余り流通していないですね。たんすにしまい込んであったり金庫の中にあったりして、実際国民の目に日常触れる機会がないような形になっているんじゃないのか。だから、そういう点はやはり抜本的に改革していかなければならない。しょっちゅう出すのもどうかというような理由にはならぬ、私はそういうふうに思っておりますので、切手などのようにシリーズ化するというようなこともあるわけですから、ぜひともそういうこともしてもらいたい、こういうふうに思います。
 今お話しのように、国家的な記念行事に限らずケース・バイ・ケースで、こういうことで、いわゆる国民的行事という幅広い範囲でならば弾力的に貨幣が発行できるということになりますので、ぜひともそのことをしていただきたい。
 また同時に、現場で働く人たちからは、やはりこれまで培ってきたそういう技術やノウハウを将来にわたって残していく、こういうことをしなければ大変だという声も非常に強く出ておりますので、そのことをひとつお考えをいただきたい。大臣に発言を求めたいと思います。
最後にお話がありました点だけお答えをいたします。
 皇太子殿下の御成婚を記念した貨幣というものの発行は今回が初めででございます。前回と申しますか、現在の天皇、皇后両陛下が皇太子の時代に御結婚なさったときには発行いたしておりません。私の理解では、実はあのころは記念貨幣を発行する観念、慣行、そういうものがなかったんだと思います。
 戦後初めて記念貨幣が出ましたのが昭和三十九年のオリンピック記念の千円銀貨でございまして、それ以降記念貨幣という概念が登場したわけでございましで、今回たまたま、御成婚に際しては初めででございますけれども、そういう事情があったものというふうに考えております。
結婚の儀、朝見の儀、宮中饗宴の儀、いずれも基本的には皇室の私的行事、行為としてやはり内廷費を増額してでもそれで処理することが正しいのではないか、私自身はそのように思っでおるわけであります。
 特に結婚の儀は、旧皇室典範の皇室親族令に基づく賢所大前の儀を踏襲した宗教色の強い儀式であるわけでありまして、国事行為にはなじまないと私は思っております。秋篠宮の場合は公的行事にすぎなかったわけであります。
 今回は皇位継承第一位といっただそれだけの理由だというふうに思うのですけれども、御兄弟でもあるわけですから、同じ扱いでいいのではないかなというように思うのです。秋篠宮もそのぐあいによれば皇位継承する場合もあるわけですね。だから、そういうことで殊さらにそういう差を設けるということについて私はどうもわからない、こういうように思っておるわけであります。その点について余り大した答えは出てこないのじゃないかというふうに思いますので、さらに進めたいと思います。
 金貨の発行でございますが、どうも皇室関係に偏っているのじゃないかな。皇太子の結婚を機に、今回は三度目の金貨発行を行うわけであります。何か大蔵省が最近の皇室ブームに便乗してというんですか、あるいは財源確保のために結婚を政治利用化しているのじゃないか。実際余り財源確保につながっていないようにも思うのですけれども、どうもそういう金貨の発行となれば皇室関係というようになるものですから、国民はそのように見るわけです。
 そういう点について、現在の天皇あるいは秋篠宮の結婚の際には記念貨幣を発行されておりませんね。そういう意味では今回だけですね。その理由は何かあるのですか。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。本案は、国民生活や社会経済活動の電気通信への依存度が高まる中で、電気通信サービスに障害が生じた場合の影響が著しく増大しているという状況にかんがみ、電気通信システムの信頼性の向上を図るため、電気通信基盤充実事業に信頼性向上施設整備事業を加えるとともに、通信・放送機構の業務に信頼性向上施設整備事業の実施を促進するために必要な業務を追加する等所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、郵便切手等に対する海外における需要にこたえる等のため、郵政大臣が郵便切手等の海外における販売に関する業務をその委託する者に行わせることができることとする等所要の改正を行おうとするものであります。
 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、去る三月二十九日参議院より送付され、同日本委員会に付託となり、また、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案は、去る五月十四日参議院より送付され、同日本委員会に付託となり、両案は、五月二十六日小泉郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、六月三日質疑を行い、これを終了し、採決の結果、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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