地方公務員の数の増加の話でございますが、一つの基準といたしまして、私たちが統計をとり始めました昭和四十九年から昭和五十八年までの九年間に三十七万人余り実はふえております。しかし、一口に地方公務員と申しましても、その中には今、先生がお話しになりましたように学校の先生とか、警察官とか、あるいは消防職員等がおりまして、そういう職員の数というのは国が法令で決めるという建前になっておりますので、今申し上げました増加数のおおむね七〇％ばかりはそういう職員で占められております。あるいはまたそれ以外にも病院関係で職員がふえておるとかいうようなこと、あるいはまた福祉関係で職員がふえているということがございますが、それはそれぞれその時代の行政需要に応じてそういう職員をふやしてきたというふうに思います。
 ただ、私たち、地方団体の定員管理というものを指導する立場といたしましては、そういう中にありましても、やはり安易に増員を行うことなく、今までの職員の中でそういう行政需要にこたえていけないかという指導もまた十分丁寧にしていかなければならないだろうというふうに考えております。私たち、地方公務員の定員管理につきまして指導する場合には、一つは、今申し上げました、やはり国が、いわゆる必置規制と申しまして、法令とか、あるいはまた通達とか、補助金等で地方団体の職員の数というものを規制しておる、そういうものを見直していくということと、もう一つは、やはり地方団体独自で管理できるものにつきましては、事務事業を見直していくとか、あるいはまた民間に委託していくとか、そういうことを通じまして地方団体の職員の数というものをできるだけ厳しく抑制していくということが必要だというふうに考えております。
御指摘のように、やはり国や国民の地方に対する不信の背景には、やはり地方公務員の定数が急速にふえた、急増したということと、高過ぎる給与、退職金、さらにはやはり行政立案能力についての問題であるとか、あるいは行政の守備範囲の適正化の問題、このようなことがあるだろうというふうに思われるわけであります。
 第一に、地方公務員の増加率ですけれども、ようやくまあ減ってきていると、特にふえ方が減ってきてるということでありますが、昨年は一般行政職はむしろ四千人ぐらい減っておるわけであります。しかしながら、やはり昭和四十年代の後半に年十万人ぐらいふえた時期があるわけでありますから、まさにそういう面ではパーキンソンの法則を地でいった部分もあるわけであります。しかし、そういうものは反省をしていかなければいけないわけでありますけれども、やはり高度成長時における都市人口の急増でありますとか、あるいは住民要求の高まり、そういうものも背景にあったわけでありますけれども、この急増の原因とか、それから、特にそのふえておりますのは教育職員でありますとか、警察官あるいは消防職員、保母、看護婦というものでありますけれども、そういう職種とふえた原因につきまして、政府委員の方からお答えをひとついただきたいと思います。
今、後藤田行管庁長官が述べられましたことにもう尽きるわけでございまして、後藤田さん、かつて地方行政、財政も担当しておりまして、私が申し上げたいことのすべてをお話しになりまして、全くそのとおり、そのような考えております。
  午前十時十分開議
出席委員
  委員長 阿部 文男君
   理事 上草 義輝君 理事 衛藤征士郎君
   理事 田名部匡省君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 小川 国彦君 理事 日野 市朗君
   理事 吉浦 忠治君 理事 稲富 稜人君
      小里 貞利君    大島 理森君
      太田 誠一君    鍵田忠三郎君
      佐藤  隆君    鈴木 宗男君
      田邉 國男君    高橋 辰夫君
      月原 茂皓君    中村正三郎君
      野呂田芳成君    羽田  孜君
      保利 耕輔君    松田 九郎君
     三ッ林弥太郎君    山崎平八郎君
      渡辺 省一君    上西 和郎君
      串原 義直君    新村 源雄君
      田中 恒利君    細谷 昭雄君
      松沢 俊昭君    安井 吉典君
      駒谷  明君    斎藤  実君
      武田 一夫君    水谷  弘君
      神田  厚君    菅原喜重郎君
      津川 武一君    中林 佳子君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  山村新治郎君
 出席政府委員
        農林水産大臣官
        房長      田中 宏尚君
        農林水産省経済
        局長      後藤 康夫君
        農林水産省農蚕
        園芸局長    関谷 俊作君
        通商産業省基礎
        産業局長    野々内 隆君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局共
        済課長     坂本 導聰君
        厚生省年金年
        金課長     山口 剛彦君
        社会保険庁年金
        保険部業務第一
        課長      高木 俊明君
        農林水産省農蚕
        園芸局次長   畑中 孝晴君
        労働省労働基準
        局賃金福祉部賃
        金課長     征矢 紀臣君
        労働省婦人局婦
        人労働課長   藤井紀代子君
        参  考  人
        （全国農業協同
        組合連合会常務
        理事）     田中  昇君
        参  考  人
        （日本硫安工業
        協会会長）   長野 和吉君
        参  考  人
        （日本化成肥料
        協会会長）   草野  操君
        参  考  人
        （北海道農民連
        盟委員長）   岡本栄太郎君
        参  考  人
        （東京都農業試
        場農芸化学部長）伊達  昇君
        農林水産委員会
        調査室長    矢崎 市朗君
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委員の異動
七月十日
 辞任         補欠選任
  三池  信君     松田 九郎君
 三ッ林弥太郎君     大島 理森君
同日
 辞任         補欠選任
  大島 理森君    三ッ林弥太郎君
  松田 九郎君     三池  信君
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員
 共済組合からの年金の額の改定に関する法律等
 の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
 肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
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