概括的に申し上げますけれども、公定歩合の引き下げがありましたならば、当然にそれに連動いたしまして一般の預貯金の利率というのは下がっていくというのが私は普通のあり方であろうと思います。
 お話のありましたようなことで、年金生活者などが困るではないかということも私も話は聞いておりますが、今やっていますところのもので申し上げますならば、福祉定期預金というものがございまして、福祉定期預金につきましては利率をそのままに差しおいておこうというような形でやっております。
 私は基本的には、公定歩合の引き下げ云々でもって、年金生活者やその他のものを全部カバーするというのは非常に難しい問題だろうと正直言って思っておりますが、やはり年金生活者をどうしていくかということを基本的に考えていかなければならない、こう思っております。
 年金生活者につきましては、物価スライド、消費者物価指数にスライドして年金を上げていくというような話で大体今やっておるところでございますので、そういった形での年金支出というようなことでやっておるところであります。ちなみに申しますと、拠出制年金で約十九兆何がし、老齢福祉年金を含めた総給付額で二十兆ぐらいの予算を予定しているということをつけ加えて申し上げておきたいと思います。
私は今の大臣の答弁で、我々が要求している修正案なるものに対しては絶対にやらないというのじゃなくて、国会で与野党で決まれば、行政府、特に税財政を預かる大蔵省の最高責任者である大臣としては従う、こういうふうにとらせていただいて、そういう御決意だととらせていただ。いて、次の質問に移りたいと思います。
 公定歩合が数次にわたって引き下げられておりまして、やはり私どもも選挙区のいろんなお年寄りの方とお会いすると、私たちのとらの子の預貯金の金利が下がって、いわゆる公的年金プラス預貯金の金利で生活しているんだ、預貯金が引き下げられるとますます生活が厳しくなってくる、こういうふうな声をたくさん聞いております。恐らく大臣のところにもそういう声がいろんな形で届いていると思いますね。
 一つは、公定歩合引き下げ、同時に預貯金の金利引き下げに三月一日からなるわけでございますが、年金生活者、幅広く言う年金生活者に対してどういう手当てをしていくお考えがあるのか。歳出面であるとか歳入の面であるとか、こういう両面から大蔵大臣の御見解をお聞きしておきたいと思います。
ベストとおっしゃいますけれども、与党の政策担当者も住宅減税とか教育減税ということをおっしゃっているわけですよ。
 ですから、私が申し上げたいのは、絶対やらない、私たちの要求は一切聞きませんというのではなくて、フランクにＧ７でも話をするのなら、もう少しフランクにここで御答弁されても、柔軟に、国会で決まったことはやりましょうというぐらいの姿勢があってもしかるべきだろう、こう思っております。どうですか。
私からお答えいたしますのは、私は現在提案をしておるところでございまして、国会でございますから、いろいろな御審議があるのは当然のことだと私は思います。予算、また法律は、国会の授権をいただいてやるわけでございますから、国会の中でいろいろお話がある、そのときにどうするかというのは、また別の立場において考えていかなければならない問題がある。
 そういった意味で、私は予算を出しております責任を持っている大臣でございますから、今出しているものがベストである、こういった形によってこれからの経済運営をやっていけばうまくいくのだ、こういうふうなかたい気持ちを持っていることを改めて申し上げておきたいと思います。
そうしますと、予算は恐らく通ると思うのです、自然成立てもできますし。それでは租税特別措置法はどうなるのですか。
 もし野党が今言っている修正共同要求が、全部とは言いませんが何がしか通らないと、租税特別措置法は当然盛り込まなければいかぬものがたくさんあるわけですから、社公民三党、共産党さんも恐らく横並びということで、減税は主張されておるようでございますから、参議院で租税特別措置法が通りませんよ。ぎりぎりの攻防になってくるのですよ。そういうこともお考えで一切できません、できませんと。予算は通ってお執行する租税特別措置法が通らなければ執行できないじゃないですか。本則へ皆戻ってしまいますよ。ひとえにそれは政府・自民党の責任ということですね。私たちの要求を一切のまないのだからやむを得ないということ。解散があるかもしれません。私はもう公認をいただいておりますから、いつでも結構でございます。どうぞ解散権を行使していただいても結構でございます。
 だから、大蔵大臣は、今後の与野党の折衝を見守っていくというスタンスなのか、たとえ与野党が決めようと自分の意思とは違うのだから、そんなことを与野党で、国会で決めたら私は大蔵大臣を辞任するのだ、そういう強い決意なのか、どっちなのかお聞きしているわけですよ。
どんな話し合いになるのか、その辺の話し合いのこともありますから、私から今どうだということを申し上げるつもりもありませんが、私は、今筋論として、また今出している提案者として、今の予算で十分ではないかというふうに考えていることだけははっきりと申し上げておきたいと思います。
私も不勉強でありますが、ちょっと、まともに質問しているつもりなんですがね。
 大臣、ずっと環境庁おやりになってきて、いまだに主たる原因が突きとめられない、そこで割り切っていろいろな制度をやっておるのです。今の科学知見でわかっておる範囲で割り切ってやっておる。ぜんそくを治すというのは、それは環境庁の担当ではないかもしれぬけれども、患者さんの健康回復というのが一番なんです。そのためにお金も集めておるのですから。根幹は研究じゃないですか。どうして予算だとかなんとか言うのですか。この集めている金から出せばいいじゃないですか。どこでやっておるんだ、こう言っておるのです。ちっとも進まない。この委員会だけでもこんな質問を十回はやっていますよ。ちっとも進まない。
 たばこだって、かつて私は、公害患者さんの中でたばこをお吸いになる人の数を出せと言ったら、絶対出せないと言ったのです。二年けんかしたのですよ、出す出さぬで。お医者さんはみんなデータを持っておった。しかし、それは何かがあって出せないで、ようやく出して、認定された患者さんが当時二八％ぐらいお吸いになっておった。認定されてからやめた人、そういう人を入れたらもっとお吸いになっておったのです。たばこだって原因じゃないかと言ってお調べになるのは当たり前だ、そして認定患者さんの中でたばこと大気汚染と二つが重なってぜんそくになったんだという人があったら、たばこから取ればいいじゃないか、こう言っているけれども、一回もやってないじゃないですか。そのときだけ適当なことを答弁して、一回も今日まで研究していない。ただこの制度をずるずるとやって、五年に一遍適当な答弁をしておるだけじゃないかと私は言いたくなります。そういう意味でお尋ねをしておるのです。お答えください。