その法律を、今度は国家公務員共済の方は私が所管でございますので、したがって、政府部内で意思統一をして内閣一体の責任で提出いたしました限りにおいては、今国会の会期中に議了をいただきたいという一つの悲願を持つ、これは当然のことであります。
 ただし、会期そのものの御決定はハウスの意思によって決まることでございますので、それを政府が勝手にある種の予見を持った希望を述べれば間々国会がストップするという前例もよく存じておりますので、その辺は大変警戒をしながら、謹んでただ悲願を持っておるということを述べるにとどめさせていただきます。
これより会議を開きます。
 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
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 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
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ただいま御決議のありました住宅・都市整備公団の民営賃貸用特定分譲住宅に係る割賦金の滞納に関する問題については、建設省においても事態を重視し、すでに督促の強化等により滞納の早期解消を図るよう公団に指示するとともに、あらかじめ一定の割賦金を前納させるなど滞納の発生を防止するための措置を講ずることといたしております。
 今後とも、御趣旨に沿って、本制度の適正な運用を確保するよう十分公団を指導する所存であります。
ただいま御決議のありました厚生省所管の補助事業の実施につきましては、御指摘の点に十分留意して、地方公共団体に対しその適正なる実施について実効ある措置を講
ずるよう指導してまいる所存であります。
ただいま御決議のありました琉球大学に係る事項につきましては、御決議の趣旨に沿って今後なお一層厳正な国有財産の管理及び人事管理に努め、遺憾なきを期してまいる所存であります。
 また、私立大学等に交付している経常費補助金に係る事項につきましては、御決議の趣旨に沿って今後なお一層学校法人に対する指導監督を徹底するとともに、この補助金の適正な執行に努めてまいる所存であります。
ただいま御決議のありました行刑施設における物品の不正な製作、搬出入の防止体制の強化等につきましては、御決議の趣旨に沿い十分な指導監督を行ってまいる所存でございます。
 また、公安調査庁職員の不祥事件の防止につきましても、職員に対する管理監督の徹底を図り、この種事件の根絶を期する所存であります。
ただいま御決議のありました公務員の地位利用による選挙運動並びに政治的行為に関する問題につきましては、いやしくも国民の疑惑や不信を招くことのないよう、今後ともあらゆる機会をとらえて綱紀の粛正、厳正な保持により一層の努力をいたす所存であります。
先にお尋ねのプラングッド・インベストメント・ジャパン株式会社に対する立入調査及び処分の件でございますが、三月三十日に立入検査をいたしまして、先ほどの海外取引規制法八条、十条等に違反する行為がございましたので、四月二十八日に一カ月間の営業停止を命じたところでございます。その後、この会社の状況を監察しておりますが、当社は、新しい会社を設立するとか解放するとかいう状況は認められません。
 それから二つ目の、悪質な業者の氏名公表についての私どもの考えでございますが、通産省同様、苦情申し立て件数が特に多いと認められる業者の氏名を公表するシステム等につきまして、通産省と十分相談をいたしまして検討してまいる考えでございます。
いまの答えで、その後でやってもらいますから。
 いまのお答えですが、遅くなればなるほど被害が殺到するわけであります。これは現実に私たちのところへも直接来るのです。ですから、早くやってもらわないと困るのですね。
 そこで、早くやってもらいたいということですが、農水省の方ではその点についてどんなふうにお考えになっているか、お答えをいただきたい。
このことをあえて言いますのは、土地改良区はもちろん原則は農民負担であります。今日のような物価上昇の中にあってそれを維持管理をするということは、反当たりの負担がそのままもし直接当たるとすればきわめて莫大な経費で、生産性はとれなくなってしまう。しかも、その原因は他の要因によって発生した原因によって拡幅をしたり用地買収をしたり、あるいは堤塘の補強をやったり伸長をしたり、あるいはポンプを直したりと、こういうことになるわけでありますから、当然本来の責任ではあるいはないのかもわかりませんけれども、移動するわけにはいきませんし、といって全然それを拒否してしまうわけにもいかない。とすれば、当然いま言ったような管理規則等を制定をしつつ自己財源を確保する、相手の負担の原則を決めていく、こういうルールをつくっていかなければならないのではないか。いま言葉の中にありました市町村と相談すれば、これは骨抜きになってしまいますよね。
 ですから、農林省は土地改良団体の味方であるのですから、農民の味方でもあるのですから、純粋にその立場に立ってつくっていく、この基本的な立場が必要だと思うのですね。それで立って相手と交渉をしていって、この点は緩めてもらわなければ困る、ならばそこで譲歩するものは譲歩する、それはそれぞれの地域の実情に応じて対応していったらいいんじゃないかと思うのですが、やはりその立場は堅持すべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。