最近、佐藤誠三郎東大教授が集団的自衛権禁止という政府の憲法解釈に疑問を表明いたしております。また、外務省顧問であり、牛場元駐米大使も新聞紙上、フィリピン以北、グアム島以西の防衛海域分担程度のことは日本は前向きに考えるべきだという趣旨の談話を新聞で発表いたしております。アメリカの要請が防衛海域の分担ないしは防衛空域の分担ということを求めたとするならば、これは有事の際一つの海域ないしは一つの空域を一つの国で受け持って他国の船も守る、これは集団自衛の考え方に立つということにならざるを得ないと、私はこう思うのでございます。いろいろ新しい議論が出ておりますけれども、これは法制局にお伺いをいたしますけれども、依然としてそれは憲法に抵触する、この見解は変更ございませんね。
まことに摩訶不思議な話でございまして、全然そんなことはないのです。ワインバーガーさんと私が会談しましたときに、一般論としてアメリカが防衛努力をしているという際の説明に、ペルシャ湾でございますとかインド洋でございますとか、あるいはいま先生のおっしゃったグアム以西、フィリピン以北の太平洋の問題でございますとか、そういう問題についてアメリカは非常にそういうところで防衛の努力をしているのだということ、その地域にまたソ連の潜水艦とか飛行機が出てきているのだというふうな一般的な話がありまして、その後に、日本も経済力がついたのでございますから防衛努力の強化をしてもらいたい、また一つの具体的な例としては、米駐留軍の経費を地位協定の範囲で負担増を考えてもらいたいというふうな一般論があったのでございまして、いま先生のおっしゃるような地域、グアム島以西、フィリピン以北の海域を日本が防衛分担を考えてくれとか、そういうことは全然なかったのです。ございませんで、ただ私はそういう話が出ましたから、誤解があるといけないと思いまして、海域分担というのはこれは集団自衛権に関連することになりますので、そういう海域分担のような考えでいまの具体的な名前を言われたら、それは違う。
 もう一つは、日本の防衛計画の大綱というのは航路帯千海里、周辺数百海里ということを頭に置いてやっている、それ以上に足を伸ばすような広い海面のことを日本に考えてくれというようなことは、誤解があってはいかぬからそういうことはむずかしいのですよということを私は言ったのでございまして、そういうところの防衛を分担してくれとか、そういう話は全然なかったのでございます。
それでは次に問題を進めまして、三月中旬に伊東外務大臣がワインバーガー・アメリカ国防長官と会談をされております。
 四月二十日付の東京新聞を読みますと、これは複数の政府筋が明らかにしたという前提を置きまして、国防長官は、アメリカ第七艦隊がインド洋などに展開し、手薄になった後を埋めるためグアム島以西、フィリピン以北という具体的地域を指定してわが国の防衛分担を求め、わが国の対潜能力だけでなく、バックファイア爆撃機や中距離多核弾頭ミサイルＳＳ２０などの戦域核に関心を示し、対空能力の向上にも期待を示した、こう報じております。それでまた御丁寧に、防衛庁及び外務省筋のコメントもあわせて報道いたしておりますけれども、そのような要請があったわけですか。
その御努力の継続を期待いたしたいと思います。
 それに、私学が先か国公立が先か、どっちかよくわかりませんけれども、国公立の大学院の先生の待遇が上がれば私立の大学院の先生の待遇も上がると。そういう関連もございますので、そういう意味において強力な働きかけをお願いしたい。
 さらには、実際的に実質的に教育の現場で大学院学生の研究教育を担当しているマスターコースの助手の方、そういう方に光を当てるという意味で、現在の後期課程の四％をもっとアップするとか、あるいは修士課程を担当している助手の方には出ていないわけでございますので、そういう方にせめて四％というような点についても強力な働きかけをして、現場に光を当てていただきたい。そして、金だけではないとは言うものの、優秀な人材の教育に力いっぱい励めるようにしてあげていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
 今は大学院担当教官の待遇の全体的な底上げについて御要望したわけでありますけれども、それと同時に、言葉は悪いですけれども、有能な教官と無能な教官、それを厳しく峻別していったらどうかという、非常に憎まれそうなことを申し上げるわけでありますが、勤務評定という言葉は嫌な言葉でございますし、こういう青二才がこんなことを申し上げるのは恐縮なんでございますけれども、大学院担当の教授の中には、人間的にも例えば女子大学生に対してセクハラ的な行為に及んだとか、本来やるべき研究教育を放棄してレジャーやスポーツにうつつを抜かすというような欠陥教授とも言うような、教授以前、人間失格とも言うべき人物もいらっしゃるわけでございますけれども、それは別といたしまして、学問に対する情熱を失ったマンネリ教授、そういう方もおいでになるわけですね。定年になるのを静かに待っているというような方もいらっしゃるわけでございます。
 これはもう常に論議の対象になるところでございまして、その各大学院の教官みずからがその使命を自覚して人格的陶冶に努めることは当たり前でございますし、さらには、これは大学審議会の答申にある文句でございますけれども、「創意と工夫」を重ね、みずからの「責任と判断において、各学問的分野の特質に応じた」「教育研究を実施し得る」力をつけることが要求されるとあります。こういういわば自助努力に期待するとともに、やはり何かの適切な手段による大学院教官の評価システムづくりというものも必要ではないか。
 また、六十三年に出されました大学審議会の答申の中に、さっきも言いましたように、「各大学院の自己評価、各分野における教育研究の相互評価のシステムが確立されることが重要である。」というふうな答申もありますし、また、いわゆる大学審議会設置法をめぐる国会審議の中でも、当時の文部省の高等教育局長さんとか文部大臣も、そういった大学あるいは大学教官の評価について、必ずやりたいと思うとか、必要だと思うとか、検討してみます、新しい時代の一つの文部省のあり方だと思う、検討させていただきたい、そういうふうに答弁されている経緯もあるわけでございます。
 この問題はおのずから大学院教官の任期制、任命するというようなそういう制度的なものにもつながるということではございますけれども、とりあえず大学院の評価あるいは大学院教官の評価という問題について、ぜひ具体的な取り組みにスタートしていただきたいと思うわけであります。
 この大学院ないしは大学院教官の評価制度、評価システムということに関しまして、大臣はどのようにお考えでありますか、お聞かせをいただければ幸いと思います。