それはおかしいです。この数字は五十八年の数字でございまして、原典であるところの家計調査の第十六表、この数字ですね。この数字を原典で見るならば、教科書、学習参考書は教育の一項目として出ていますよ。サラリーマンの研修費とは全く別な項目で出ていますよ。見てください、それじゃ原典を。
大変御評価をいただいたわけでございますけれども、四十六年当時の作業では教科書とか参考書というのはそれ以上ブレークダウンしたものがないわけでございます。したがいまして、子供さんの教科書もあれば、やはり勤めているサラリーマンといえども職業上の勉強をし参考書を持っておるであろうということで、子供さんの教育費を必要経費という観点ではなくて、自己研修費の必要経費ということで、しかし内訳がとれないものでございますからなるべく広くとったということでございます。
東京あたりではちょっと低過ぎる、そういう気がしますが、しかしサラリーマンの方々も自分の家庭でヘアアイロンを持っておったり、シャンプーをやったり、また場合によっては奥さんがやってくれるうちもありまして、私なんかは大体一・五カ月に一回ぐらい行っております。ですから、人によってみんな違うのじゃないですか。
この作業は、昭和四十六年の税制調査会の答申をまとめられる際に初めてこの作業がされたわけでございます。その答申にも書いてございますけれども、サラリーマンの勤務に伴う経費というものと、いわゆる家事費の区別というのが非常に難しい、この区別が。例えば洋服とか背広、ワイシャツにいたしましても、事業所得者でもやっぱり使うわけですね。そういたしますと、サラリーマンの必要経費部分とは一体どの部分でどういうものかということは、結局基準が難しいから概算経費の控除という建前で現在給与所得控除というものができておる。その場合に、今の水準がいわゆるサラリーマンの勤務に伴う経費と見られるものと一体どれぐらいの水準にあるかという、いわばその物差しの意味で、その家計調査の中から普遍的にサラリーマンの勤務に伴う経費と目される費目を取り出したということでございますが、その税制調査会の答申にも書いてございますけれども、これが経費であるとか、そういうことを断定しているわけじゃない。家事費との区別も非常に難しい。いろいろ議論があるわけでございますけれども、そういう物差しとして提出をしておる。したがいまして、冒頭に、第二段目の御質問で一〇％部分が必要経費であるということを私ども申し上げたというふうにおっしゃいましたけれども、それはそうではない。先ほど申し上げましたのはそういう意味でございます。
しかし、サラリーマンの必要経費はこんなものであろうということを、これは私どもが要求したのじゃない、大蔵当局が家計調査の品目をピックアップしてお出しになったわけですから、それはそれなりに私は当局に責任があると思うわけなんですよ。とにかく背広が三年に一着だと、夏服と冬服とあるとすれば六年に一着ですからね。それとか、ワイシャツが一年に一枚であるとか、靴下が二月に一足であるとか、ネクタイが一年に一本以下であるとか、およそ違うのですけれども、とにかくお出しになったのだから何か説明があっていいはずなんですよ。家計調査だけだ、じゃ、なぜ家計調査から必要経費らしきものをピックアップしてお出しになったか、こういうことなんですが。
この資料は毎年国会にたしか昭和四十七年以降提出していると思うわけでございますが、これは毎年家計調査の実績で拾い出した数字でございまして、現実的であるかどうかという御議論はともかく、家計調査の実績の数字であるということでございます。
ただいま配付していただきましたところの資料は、総理府の家計調査から大体サラリーマンの必要経費と思われるものはこれぐらいのものであろうということを、国会に大蔵省の方が提出をいたしました資料を原資料に当たってさらに詳細につくったものでございます。そういたしますと、一番左側ですね。大体一〇・二％という数字が出て、これが一割内外の一つの根拠になっておると思いますけれども、これを一つ一つ見ながら検討をしていただきたいのですけれども、第一の背広というのが一年間に一万四千五百四十九円。これは三年に一回しか買ってない、こういうことですね。これが果たして常識的であるかどうか、現実的であるかどうか、これをまずとりあえず当局に伺いたいのです。
その点、私確認をして言いましたから、一回議事録ができましたらよくお読みをいただきたいと思います。
 それから、第三の担保は戦後財政の見直し、これは必ずしも間接税によって増収を図ろうとか、あるいはそれをねらっての議論であってはならないということを大蔵大臣に求めたわけですけれども、それはそれでよろしゅうございますね。
地共審に言うべきだというのは一つ確かです。ところが、さっき自治省が言いましたように、自治省は委員の方で決めまして、会長もそういうふうにまとめまして、そして自治省から連絡が来たわけです。それは重さがどうかこうかというのは、門田審議官もいろいろな言い方をしておりますが、私はそれはとやかく言いませんよ。しかし、だから二重に問題がある。地共審の方からは、やりたい、こう言っている。そうすると、おれの方にはない、こう言っている。おれの方にないという言い方を勝手にすること自体が問題だが、取り次いでないわけでしょう。ところがあにはからんや国共審の方は、やりたい、こう言っている。やりたいと言っているのを取り次がぬばかりか、事務局でけっている。だから、私はもう二重三重にここの運営の仕方は問題だと思う。しかも、先ほど企画庁のニーズの問題でも言っておりますように、税金と年金というまさに裏腹の問題なんですから一裏腹というか、相前後した密接な問題なんですから、その問題を議論をする場所を断っだということは、これは私は本当に大蔵省の思い上がりだと思いますよ。だから、こういう運営の仕方をしてはいけないと思うのです。ひとつ審議会の運営について、事務方のあり方については謙虚に反省してもらいたい。大蔵大臣にそのことを要請しておきたいと思います。いかがですか。