ただいま通産大臣が西ドイツの製品輸入化率の高いこと、それから輸出の対米依存度が我が国に比べてはるかに低いこと等々について言われまして、まさにそのとおりだと思います。
 それはやはりよって来るところが一つはございまして、ＥＣというように先進工業国が周辺にあるということから、おのずから製品の輸入比率は高くなりますし、対米依存も低くなる。いわゆる分業化が行われやすい状況にあるということが、飛び離れて一つだけ工業国で沿革的にありました、また、そういう道を歩んでこなきゃなりませんでした我が国と違う沿革があると思います。またそのことから、マルク高になりましてもそのメリットは、最近でこそドイツはマルク高に悩むようになりましたが、はるかに大きくドイツ国民に我が国よりは均てんが見られましたのは、今のような事情、それから輸出、輸入におけるマルク建ての比率が非常に大きいといったような、何といっても全体の自由化、農産物を含めましての自由化というものが、マルク高のメリットが非常に我が国なんかに比べて大きく国民に均てんしたということが言えるのではないかと思います。
 それから財政で申しますと、いわゆる国債依存度なども低うございますし、税制でも直間比率の税制構造は我が国なんかよりもうまくいっているように見受けるところでございます。
 それからもう一つは、国民が非常に物価上昇、インフレに対して、もうある意味で極端に警戒的であるというようなことも、よきにつけ悪さにつけ一つの特色ではないかと思っております。ただ、ここへ参りますと、やはり西ドイツと我が国とでは経済の大きさが違う、そういう意味では、世界における影響力は我が国の方がやはりだんだんと大きくなってきているということが申せるかと思います。
まず、通産大臣と大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 本委員会におきましても、我が国の重要課題、これは貿易摩擦の解消あるいは円高不況の対策、こういうところに焦点が集まっていたのではないか、このように考えるわけであります。何としても、国内の需要の拡大あるいは輸入をどうしてふやすか、こういうような大きな経済政策を、しかも具体的に進めていく必要があるのではないか。
 ちょうど通産大臣はヨーロッパから帰ったばかりでありますから、特に、私は西ドイツのいろんな文献を勉強させていただきまして、ある意味では大変有効である。今回ヨーロッパの方へ行かれまして、西ドイツも輸出大国であるという観点からいろんな国々から相当厳しくやられたということも聞いておりますけれども、まず第一の目標としては西ドイツを見習うべきではないか、そのように思いますが、両大臣のお答えをお願いしたいと思います。
例えば、プールなどがある養護学校が一校もない県が、たしか島根と秋田だったでしょうか、二県あるんですけれども、地方の方から言ってくるのを待ってそれにこたえるという形で、マンモス校の解消なども計画をお立てになっておられるわけですけれども、なかなか各地教委の取り組み方にむらがありまして、積極的なところとそうでないところとあるし、なかなか困難な条件を抱えているところもあるわけで、そういう実情を十分に踏まえまして、学校教育施設にとって必ず必要な体育館、プール、そういうものがない学校が残らないようにぜひ全力を挙げてやっていただきたい。そのことを最後に要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
私ども例年予算要求を行います場合に、事前に各都道府県、市町村からの予定の事業計画を聴取いたします。そして、それの考え方に基づきまして都道府県、市町村の所要の事業量を確保できるように要求をさしていただくわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、ここ数年予算額は減少しておりますが、各都道府県、市町村の要望に沿える形の予算額を計上しておるわけでございます。例えば養護学校につきましても、主として都道府県でございますけれども、それぞれの所要施設の整備計画に従いまして私ども対応さしていただいているわけでございますが、なお先生の御趣旨を踏まえまして、各都道府県が一層整備に取り組むよう指導してまいりたいと思っております。
事務当局にお伺いしますが、大臣が非常に積極的にそのことを進めていきたいと言っておられますが、プールや体育館の未設置校を解消する具体的な計画、そういうものを立てて取り組んでいくということなんでしょうか。
私は積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、ただ、ここで問題は、訓練の教師と申しますか、それとの関係が非常に密接なものがあると思っておりまして、そういう教育をされる訓練の教師、これの確保とあわせて進行していかなきゃならないと思っておりまして、その点でも積極的に進めてまいります。
文部大臣からようやく積極的な答弁をいただきましたが、大臣、そうしますと、特に障害児学校などについてはもう早急に、二、三年の間に少なくともプールは全校設置していただけると、このことをお願いしたいんですが、いかがですか。
まず最初に、日程第一でございますが、与謝野商工委員会理事の報告がございます。全会一致であります。
 次に、動議によりまして、日程第二とともに社会労働委員会の四議案を緊急上程いたしまして、堀内社会労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。この採決は四回に分かれることになります。第一回目は、日程第二は修正、それから医薬品の一部改正案は可決で、いずれも共産党が反対であります。第二回目の採決は、身体障害者雇用促進法の一部改正案で、これは全会一致。三回目は、地方自治法の承認案件は社会党、共産党が反対であります。最後に、勤労者財産形成促進法の一部改正案は全会一致、この四回になります。
 これが終わりまして、日程第三につきまして、石川内閣委員長の報告があり、修正で、全会一致でございます。
 次に、日程第四ないし第六について、池田大蔵委員長の報告があり、三案一括採決、共産党が反対であります。
 次に、日程第七ないし第九について、深谷逓信委員長の報告があります。この採決は二回になりまして、日程第七は修正、第八は可決で、いずれも共産党が反対であります。それから、日程第九は全会一致であります。
 最後に、動議によりまして、北方領土問題等解決促進特別措置法の一部改正案を緊急上程いたしまして、加藤沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告があり、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十六号
  昭和六十二年五月十五日
    正午開講
 第一 特許法等の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第二 年金財政基盤強化のための年金福祉事業
    団の業務の特例及び国庫納付金の納付に
    関する法律案（内閣提出）
 第三 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第四 国際開発協会への加盟に伴う措置に関す
    る法律の一部を改正する法律案（内閣提
    出）
 第五 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措
    置に関する法律案（内閣提出）
 第六 商品の名称及び分類についての統一シス
    テムに関する国際条約の実施のための関
    係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 第七 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第八 郵政官署における国債等の募集の取扱い
 第九 郵政為替法及び郵政振替法を一部を改正
    する法律案（内閣提出）
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