だけど、それは実験が成功したとして、リニアはすばらしいということになったら、在来線の新幹線でなくてリニア方式でいくんだということを後明言しないと、片一方でまたそれじゃ、在来の新幹線で例えばＪＲ東海が今企画している三百キロくらいのでいこうかという話と並行した形で中央新幹線をつくるということになれば混乱を起こしませんかということを言っているんです。
失礼しました。
 この四十八年の告示の中身を申し上げますと、ここでは中央新幹線につきましては、起点を東京都、それから終点を大阪市、あと経過地が甲府市、名古屋市とか書いてございまして、これ自体では従来型の新幹線でやるということを積極的に決めていないんです。逆に今度は、このもとになりました新幹線整備法でございますが、ここの法律で、「「新幹線鉄道」とは、その主たる区間を列車が二百キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道をいう。」と、こういうふうに書いてございます。
 鉄道というものは何かというと、またいろいろと議論がございますけれども、私どもはリニア鉄道もいわゆるここでいう鉄道、広い意味の鉄道の一種と考えておりまして、そういう意味で、先生おっしゃるように、この告示を今度リニア方式にしますとか、ここでは方式を書いておりませんので告示では、リニアということもできますし、新幹線方式ということもできるだろうということを先ほど申し上げました。選択の余地はどちらもあるということでございます。
ちょっとぼやっとしてよくわからないんですけれども、この告示によれば、その当時にはリニアという発想はなかったと思うんですよ。その後リニアというのが出てきたわけなんで、いわゆる告示のときには既存の新幹線でやろうということで告示されたと思います。
 それで、今リニアが山梨でスタートされておりますけれども、この実用化へのテストでゴーだ、これでいけるということになった場合は、この四十八年の告示の中央新幹線、これはリニアでいくんだよということを要するにはっきりと明言するというようなことは必要ないんですかと言っているんですよ。
先生御指摘の基本計画路線につきましては、これは新幹線方式だとか、当時はリニアはなかったんですが、その他の方式にするか、いわゆる走行方式と言っておりますが、これをぴしゃっと決めたものではないのでございます。
 ですから、今先生御指摘のように、リニアにするとしましてもあるいは従来方式のあれにするにしましても、やはり考え方としては、今の実験線ができまして、それで実用化のめどが立ったときに、例えばリニアを選択するのか、やはり従来の新幹線でいくのかそこを決める、その成果を踏まえながら検討していく問題だと思っております。
一つは飛行機ということもございますけれども、飛行場から都心に入るまでの大変な自動車の込みぐあい、要するに高速道路一つとっても非常に時間帯によって不安定であるということから見ますと、やはり鉄道輸送というのは、それがより確実だと思います。
 そういう意味で、今お話ありましたように、やはり既存の鉄道あるいは飛行機についてもかなり限界に近いところにきているんじゃないかという意味で言いますと、急がれますのは、大動脈にもう一本線を早く引かなくちゃいけないだろうというのがやっぱり基本であろうと思うのでございます。
 既に、昭和四十八年に運輸省告示で中央新幹線が基本計画に載っておるんです。路線の「建設を開始すべき」という告示が出ておりますけれども、これは二十年間近く、この告示が出て以来、まあ現実にはそのまま、悪い言葉で言えばたなざらしになっているのでございますが、何とかしてこういう状況を一刻も早く打開していただきたいというのがやっぱり国民の立場からの願いであると思います。
 それで、高速鉄道のリニア実用化実験というのは先ほど見通しを述べられましたけれども、これは実用化実験ということで、実用化のためのめどが立って、いわゆる昭和四十八年の告示にある中央新幹線はリニア鉄道でいくんだよというような形の乗りかえといいますか、そういういわゆる知らせがあるわけですね。要するに、この告示によれば、その当時リニアなんという発想はないわけですから、既存のいわゆる新幹線という発想であったと思いますが、これはどういう形に、手続になるわけですか。
土地神話というものの定義も難しいのでありますし、打破というのはどこまでやれば本当の打破になるかというのもこれまた難しいのでありますが、少なくとも、今何もない、何もないところに今度地価税が入るということから考えますと、少なくとも地価を上げる方には行かないで下げる方に何かしらの大きなあるいは小さな、いろいろな影響があるのは当然でございます。その点、実はだれもまだ予測ができませんで、非常に楽観的に見る人と非常に悲観的に見る人といろいろあろうかと思います。
 この地価税の今回の議論を通じて一番重要なのは、実はバブルをどれだけつぶせるかというところに恐らく重さがあったのだと私は思うのですが、期待が大きかっただけに、初めからこのぐらいだということでこれが実現すればそれなりの効果があったかと思いますが、初め何か鳴り物入りでやったという点から踏まえますと、バブルの崩れ方はやはり当初よりは小さい、そういう意味では土地神話の打破に資する程度が当初よりは落ちたかもしれません。しかし、先ほどから言っておりますように、何もないところから比べますとこれはこれから非常にじわじわ効いてくる税。先ほど申しましたように相続税の評価でやりますから、相続税というのは年々変わります。それに対して〇・三なり〇・二がかかるということは、ある意味では非常に効いてくる面もあろうかと思います。そういう意味で、何％と言える人は恐らく今いないと思います。
 と同時に、実は今土地が少し下がり出しておりますが、これは私の見るところ、やはり土地関連融資の総枠規制が非常に効いてくる、それから土地基本法ができて、これから土地規制も厳格にやるよといったアナウンスメントエフェクトも効いておる。総合力でやるわけでありますから、恐らくそこに土地税制が絡んできたという意味で、土地税制だけ取り出して何％という計算は仮にやっても余り実効を伴う結果ではないなと僕は見ております。しかし、何かしらというのか非常に大きな程度というのかわかりませんが、表現は難しいのでありますが、地価税というのは土地神話の打破に、程度の差はあれ資するものであるということは確信いたしております。