今先生からお話がありましたとおりの経過で、昨年末の障害者プランの中では、あるいはさらにそれに先立ちまして厚生省の方の保健福祉推進本部の中でも、同じ趣旨でございますけれども、年金制度の中で対応するのかあるいは福祉的措置で対応するのかも含めて幅広い観点から検討するという旨で、そのような記述のもとに障害者プランがまとめられてきたということは今お話しのとおりでございます。
 それで、この問題につきましてはまさにこの文面で示されたとおりでございます。これまでも年金法の審議の過程等で、いろいろ国会の場等でも御議論があった。そのような経過を引き継いで、やはり障害者の施策の中でも所得保障というのは非常に大きな位置を占める、そういうような観点から障害者プランの中でも位置づけられたということでございます。そうしたことでございますので、事柄の筋につきましては、ただいま年金局長からお答えがございましたが、まさにそういった本質がございます。
 現在、福祉サイドでございますと、もう先生御案内のとおりで、生活保護による所得保障のほかはいわゆる特別障害者手当というのが唯一福祉のサイドではございます。これは、性格としましては、まさに身体あるいは精神の著しい重度の障害のために日常生活において常時特別な介護が要るというふうな点に着目して手当が支給されてきているという経過がございますが、それ以外について、いわば年金制度、保険料が納められなかったりしたことなどによる無年金の方への補完という形で福祉制度でやるということにつきましては、いろいろな根本の議論があるように思います。
 いずれにしましても大変難しい問題でございますけれども、これは関係部局の連携のもとに、障害者プランの中で規定しております趣旨にのっとって、さらに関係部局一緒になって努力をしていかなければならない問題であるというふうに認識いたしてございます。
障害者プランに項目として入りました所得保障、特に障害無年金の問題につきましては、今の近藤年金局長さんのお話を伺いますと、私は年金局長がかなり遠くに見えるのであります。そうしますと、どうしてもプランをつくられた佐々木局長さんに、ではここは、年金制度の中で対応するかあるいは福祉的措置で対応するかも含めて検討するということになっているわけでありますから、どうでありましょうか。
 特に今介護保険が検討されておりまして、実はこの介護保険の中で一つ議論としてあることは、若い障害者の方の介護の問題は介護保険の中では税で対応しよう、どうもこういうことのようであります。
 私は、その方向はいいと個人的には思っているわけでありますが、そういう意味では、まさに今回介護保険という新しい社会保険システムを検討されているわけでありまして、その中で介護という問題は、お年寄りの介護はお年寄りの世界で、若い障害者の部分は税の制度で対応しようということであろうと思います。
 そういう意味では、そんな問題もあるわけでありますから、横にらみしていただいて、年金制度の中で対応するのか福祉的措置で対応するのか、そんなことは政策日程に上げていただいて検討する、こういう姿勢をぜひお持ちいただきたい。特に障害者施策、新しい機構も厚生省の中でできるようでありますからお願いを申し上げたいと思いますが、佐々木社会・援護局長さんにお伺いしたいと思います。
今先生からいろいろな問題で御指摘いただきましたが、例えば交通問題につきましては、東京都との都市間交通というようなものにつきましては、常磐高速バスも、かなりいろいろな利便性の向上ですとか、増便や最終便の時間帯の繰り下げ等の対策を打っていただいたところでございますし、またＪＲの常磐線につきましても、増発とか快速電車の増発というふうなことがいろいろなされて、徐々に便利になってきております。
 また都市内交通は、確かにつくばが自動車型の社会であるというふうなこともございまして、公共交通機関としてのバス交通というのが、路線数や連行回数という観点から見てもやや水準が不十分であるというふうな状況にございます。そういうことにつきましても、もともと需要がなかなかないというふうないろいろ厳しい点もございますけれども、関係方面と相談しながら検討を進めているところでございます。
 それから駐車場の問題につきましても、都心部の、特に中心部の集客力の高いようなところにおきます施設での不足が目立っておりまして、これもいろいろな各種の調査を現在やっておりまして、将来の需要予測を踏まえて駐車場の計画をつくっていくための調査を現在進めているところでございます。
 それから、高校等の教育機関につきましても、御指摘のように徐々にいろいろな機関が整備されてきております。今後ともできるだけの方向で努力していきたいと思っております。
 また、夫人の働き場の問題、これは全体的に地元の雇用機会というのがまだまだ十分ではないというのは、御指摘のとおりだと思います。したがいまして、女性の就業の場というのが少ないということも御指摘のとおりだと思います。そういう意味で、都心地区におきます商業業務施設の立地や民間の研究機関や研究支援業務、それからサービス業務、こういったものの導入をいろいろ図っておりますが、今後ともそういう方向でいろいろ努力していきたいと思っておるところでございます。
 それから、退職後の問題というふうなことも御指摘になりまして、これにつきましても、退職後は結局技術を生かして再就職できる場所を確保していくという観点から、先ほど御指摘のいろいろな、例えば家政短期大学等の立地とか、それから民間研究機関の立地も非常に推進してきておるところでございます。そういう観点からも、今後ともいろいろな教育機関や民間研究機関等の誘致や立地促進を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 そこで、先生が御指摘の今後の筑波の方向ということで、そういう現状を踏まえまして、また二十一世紀に向けての常磐新線の計画や首都圏中央連絡自動車道の計画、こういったものを視野に入れました、二十一世紀に向けた筑波をどういうふうにしていくかという計画を、私ども新筑波計画というふうに呼んでおりますが、これを平成元年の五月に構想を策定いたしまして、現在、それに基づきまして、それをマスタープラン化する調査を実施いたしているところでございます。
 そういうことで、二十一世紀に向けてこれから筑波を国内外の研究開発の拠点として整備するべくいろいろ調査を行って、そういう計画づくりを行っているところでございます。