地方三千三百団体の中で五十八年度決算においていわゆる二〇％を超える公債比率のあるのが四分の一、八百二十団体であります。また先ほどお話がありましたように国保会計においても五十九年度においては百十一市が赤字団体、それが三百二十億円、しかも国保会計のみでの運営による収支差し引きを行った場合の赤字は二百九十四市、赤字合計千三十億であります。申し上げたいのは、先ほども申しましたように、国の財政の立場を優先する余りに国と地方との機能分担あるいは費用負担のあり方を見直すことなく、一方的に補助負担対象を縮小するなど私はこれは非常に遺憾に思うわけであります。例えば特に社会保障関係の費用などはこれは機関委任されている市町村長に事務の実施に関して裁量の余地はほとんどないわけでありまして、私どもはこういう点におきまして政府におきましても来年度からは格段の見直しを地方自治にお願いをしたいというふうに考えているわけであります。
地方財政、とりわけ府県財政について見ました場合、過去十年間の国、地方を通じます大変な財源不足によりまして、地方財政計画上もあるいはまた地方の県の予算の実態といたしましても非常に苦しい状態になってきておることは事実でございます。一応財政計画上は地方債の増発あるいは地方交付税の特会借り入れという形で収支のつじつまは合わしてはいただいておりますけれども、基本的に、先ほどもお示しございましたようにその根っこに五十六兆円という一年間の地方財政計画を上回るような借金を抱えての当該年度の財政運営になっておるわけであります。財政基盤といたしましては極めて脆弱であると言わざるを得ないと思っておりますし、これ以上地方が借金財政を重ねますことは地方財政全体といたしましても、あるいはまた個々の地方団体の財政状況から見ましてももう限度に来ておるんではないかというふうに考えておるわけであります。私どもは今後とも国、地方を通じます根本的な事務事業の見直しと、そしてそれと並行いたしながら地方への自主財源の増強ということを強く望んでおるわけであります。
 いわんや、今回のような国から地方への負担転嫁というのは単なるいわば国から地方へのツケ回しにすぎないわけでありまして、国はその分財政負担は軽くなるかもしれませんが、地方がその分もろにかぶっただけの話でありまして、何ら行政改革には寄与していないと言わざるを得ないと思うわけでありまして、今後このようなことがなされることは当然私ども許されるべきでないと存じておりますと同時に、一方先ほど来お話ございましたような地方財政の、地方税源のとりわけ自主増強につきましては格段の各省の御理解並びに国会先生方の特別な御理解、御協力を賜りたいというふうに、あるいはお力添えをいただきたいというふうに存じておる次第でございます。
きょう国鉄の出向社員の問題の新聞が出ておりますが、二千五百十名。これらの問題については、この前小笠原委員からあったいすゞ自動車などについても、ずばり言えば動労、東京の連中が率先して開拓した場所であります。ですから、やっぱり組合も深刻にこれを受けとめ、そして国鉄再建を考えているんです。
 私も二十九、三十日に仙台で退職者の送別会あるいは出向社員の激励会などをやりましたが、涙を流しながら新幹線の運転手が仙台駅の売店に出向すると。新幹線の運転手までそのぐらいの腹構えで言っているんですよ。ですから私は、組合員が血のにじむような努力をして提案した、例えば動労提案などについても、単にここで聞けばいいということじゃなくて、本気になって、死に物狂いでやっぱり組合の意見は組合の意見として十分に聞いてもらう、我々政党の意見は政党の意見としてここで堂々と運輸政策を議論する、そういう場のあらんことを要望しておきます。
 それから、きょうは国鉄問題をやろうと思ったんですが、そういう関係でなかなかできません。ただ国鉄総裁にお伺いします。
 私もずっとこの委員会に出ておったんですが、あなた方が「経営改革のための基本方策」を一月十日に出しました。出した途端に、亀井委員長は、けしからぬとか、後藤田長官は、けしからぬとか、運輸大臣は、けしからぬとか、八方総がかりでいじめられておるようでありますが、私は総裁に決意を伺いたいんですが、亀井委員会からの要請、実際の任に当たっている国鉄側がどうすれば再建できるのかということを真剣に内部で討議をしてまとめなさいと、そういう要請があったし、私も、やっぱり実務を預かっているのは国鉄でありますから、ひとつ悪いところは悪いと反省し、伸ばすところは伸ばすということで作業をしてほしいということで、この国会を通じて要請してまいりました。
 そういう要請してきた者の立場からいうと、いろんな議論があるにしても、国鉄が総裁以下各常務理事、全国の管理局長が知恵を絞って、賛成、反対あったでしょう。それは私も聞いております。だれだれ常務は反対、だれだれ常務は賛成、どこの管理局長は反対、いや賛成と、こうあったんですが、それをとにかく苦労してまとめたのが私はこの案だと思うんです。ですから、これは総裁以下全管理局長が一丸となった国鉄の生の案だ、これは総裁の職を賭してまでやっぱりこの問題についてはぴしゃっとやるべきだ、そういう権威ある中身のものだ、私はそう受け取りたいんです。
 毎年かわる運輸大臣がどうの、あるいは運輸行政に明るくない、切り張りして歩く行管の長官がどうのといったことに余り耳をかさないで、やっぱり自分がつくったものは自分の信念でやるべきだ、こう思うんですが、これを提出するに当たって、現時点でも総裁の決意はどういう決意を持っておられるのか。まず国民に向かって理解を深める意味を含めてきちっと態度表明をしてもらいたい、こう思うんです。