補足説明いいですか。
 この問題については自由民主党でもいろいろ協議をされたところであります。今御指摘のように、それじゃ主たる目的となぜ書かなかったかという質問であったわけでありますが、この新しい市民活動法人を育てていこうというこの時点、今小川議員の方から説明をいたしましたそういう法の精神に立った場合に、選挙運動あるいはこれに類似する行動については、これを主たる目的といいますか、主たる事業活動として行う場合であろうと、またその従たる事業活動として行う場合であるとにかかわらず、これは市民活動法人としてはふさわしくないという政策的判断に立ってこの規定が入っておるわけであります。
アジア地域のこれからの二十一世紀のことを考えますと、やはり韓半島、いわゆる朝鮮半島の平和的統一、また安定的発展というものがこれからの大きな一つの課題になるというふうに私は考えておるわけでありますが、その根底に、やはり日本と韓国、過去の歴史を乗り越えて、そして直視をしながら、未来志向的な緊密な日韓関係をつくり上げていく、信頼関係を構築していくということが非常に重要になってきておるわけであります。
 そのためには、やはりこれは一朝一夕でできることではありません。日ごろから地道な努力というものを積み重ねていくしかない、私はそういうふうに思うわけであります。特にワールドカップ二〇〇二年を間近に控えておる、こういう時代を迎えておるわけでありまして、これに向けて、これからの根本的な日韓関係のあり方というものを求めていかなければいかぬ、このように思っておるわけであります。
 そういうことを考えますと、ただいま大蔵大臣から、韓国の情勢については必ずしも悲観するものではないというお話ではありましたが、今言われている韓国の経済危機の現況というものは、これまでにない、特に経済成長七、八％ということで隆盛の勢いを誇っておった韓国にしては、大変ショックな状況にあるわけであります。
 そこで私は、日本の状態も決してこれは容易ではないことは承知の上でございますが、韓国に対して日本がどのようなことを果たし得るかということを今ここで真剣に考えていかなきゃいかぬ、そのときが来ておると思うわけであります。
 来月、二月二十五日には金大中新大統領の就任式、新政権が発足するわけでございます。その中で、先週、新政権の首相候補と目されておりますキム・ジョンピル、金鍾泌さんが来日をされました。総理も会見されたと伺っておるわけでありますが、その際に、日本に対して追加金融支援の打診があって、日本側としては、ＩＭＦの枠組みというものがあるんだ。慎重な姿勢という新聞の見出しも出ておったわけでありますが、私は、今日の韓国の状況を、一番にこの窮地を救えるのは日本しかない、こういうふうに思っておるわけでございまして、率直に申し上げて、この際、私は思い切った韓国に対する支援を行うべきときではないかというふうに思うわけであります。日本主導型による、いわゆるアジアに対する経済危機、これを脱出する第一歩がここにあるように私は思うわけであります。
 総理は、これまでも何度も口にされておりますが、まさにガンの群れがアジア一帯となってあるんだ、日本がその先頭に立っている。そうしたことを考えますと、その先頭に立っている日本のすぐそばに韓国が立っておるわけでありまして、その韓国の羽が今まさに傷つかんとしている。これを助け上げて編隊飛行を組んでいく、これは日本の私は大きな役割だというふうに考えるわけであります。
 そして、今日この厳しい状況の中で、日本の状態というものも決して巷間言われるようなものではないんだ、ファンダメンタルズは強いんだということ。そして国民の皆さんに、元気を出してこの危機を乗り切っていこう、皆さんが持っておられる金融資産というものは一千二百兆あるんだ、あるいは外貨準備高も、あるいは世界に対する債権国として一番を誇っているんだ、元気を出そうということを言っているわけでありますから、それを証明する意味においても、このアジア危機に立って、日本がその先導的役割を私は果たしていかなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。
 このことを考えますと、アジアにおける日本の立場というものも、日本の危機はアジアの危機であり、同時にアジアの危機は日本の危機であると言われておるわけでありますが、先般、自民党の党大会でハーバード大学のジェフリー・サックス教授がお見えになりまして講演、私もお話を聞いたわけであります。
 教授は、日本経済の潜在力というのは非常に大きいんだ、そして技術力にしても、日本が最近の特許権の申請等も今一番になってきた、あるいは債権国としても一番ではないか。今政府がやろうとしている金融システムの立て直しをきちっとやって、そして日本版のビッグバンをやり遂げたならば必ず日本はもう一度よみがえるんだから、その気持ちでやってもらいたい、そして資金調整に難渋をしているアジアの国々に対してその支援に立ち上がるべきだ、こういうお話であったわけでありまして、日本はまさに歴史的な役割を果たすべきときに来ておるという指摘もあったわけであります。
 そのようなことを考えながら、私は、今回韓国側からの打診に対して、日本がこれに積極的に応じていくべきだというふうに思うわけでありますし、ＩＭＦの問題にしてもワシントンに任せきりではなくて、日本は日本の独自の考え方で、また日韓という特別な関係を背景にしながら、日本がイニシアチブをとっていくべきではないかと思うわけであります。
 かつて、お金さえ出せばというようなこともあって、湾岸戦争、苦い思い出もあるわけであります。お金だけ出せばよかった、評価されなかった、こういう苦い思い出もあるわけでありますが、今回は逆にこの金融支援というものが問われておるわけでありまして、私は国民的な理解も生まれるのではないかというふうに思っておるわけであります。
 一連のこの韓国の状況、アジアの経済危機の中に立って、私は、総理はこれからどのような方針で対韓国との関係を築いていかれ、また今回のこの支援に対してどのように考えておられるか、お聞きしたいと思うわけであります。
    〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕