新聞の報ずるところによりますと、きょうですか、農政審議会の農協部会が会合を、初会合でしょうか、持たれたようでありますが、また大臣の所信表明にも今の御答弁にも、夏ごろまでには結論を出して、遅くとも来年の通常国会には関連法案を提出できるようにしたいということでございますが、ということは、秋に仮に臨時国会があれば臨時国会に提出なさるというお考えも当然お持ちだと考えていいでしょうか。
 それから、これは御要望ですが、大臣の所信表明にも「農協系統とも十分連携をとって、」こうありますから、ぜひそうしていただきたいのですが、その場合、いわゆる上からだけでなく、下からの声も十分吸い上げるよう農協系統の方へも御指導をいただきたいということを、あわせてお願いをしておきます。
先ほどもお答えしたところでありますが、今井出委員御指摘のとおり、四・五％が千五百億だったわけでございますから、これが長期国債に運用しても三％、短期でいきますと一％そこそこ、そういったものでございますから、これからの運用は、農協の資金需要、農家の資金需要がないということは事実でございますから、やはり地方公共団体への融資とか、あるいは地方債への融資、しっかりした社債への投資、そういったことへも多角的に融資の方向を展開をしていかなければならぬと思います。株は、ちょっとやはり農協のありようからいっていかがなものかな。株をやっていて損失を出した農協が今管理農協、信連になっているわけでございますから、それ以外のことでそういったことを考えていかなきゃならぬのかな。
 それと同時に、二段階をＪＡ自身の方々が提案をしているわけでございますから、やはりこれを先取りして、信用事業の二段階を早く進める必要がある。そうして資金の効率化を図るシステムを構築する必要が早急にあるのではないのかな。
 こういうことで、我々も今、この夏場ぐらいまでには将来のありようを結論を出していただき、今審議会でやっているわけでありますが、そうしますと、来年の通常国会までにはそういうスケルトンを描いて法案化できないかな、こんな気持ちで今取り組んでいるところでございます。
 委員のぜひとも積極的な御協力をお願いしたいと思います。
もう一つお伺いしておきたいと思いますが、かつて北海道は、三全総以来、日本の食糧基地だと言われて非常に意欲を持って農業に取り組んできたわけでありますが、その日本の食糧基地と言われでいろいろ努力をしてきた北海道農業もだんだん窮地に追い込まれてしまう。このままの状態で長年続けていけば将来の見通しも立たない。後継者の育成ということは文字ではいろいろ言われますけれども、今苦しくても将来に向けて明るい見通しがあるのなら若者は定着してくれると思いますが、今苦しくて将来の見通しがなけれはこれは農地は荒れほうだいに荒れてしまう。そうしたときに一体その責任はだれがとるのかということになると、一なかなかこれは大変なことになると思うのであります。したがって、今私が申し上げましたように、価格政策は新たな所得政策を構築していかなければならない時期に来たと思いますので、今官房長の御答弁にありましたけれども、なお農林省当局におかれましては十分この面を詰めていっていただきたい。そうしてまた、年が明ければ乳価から価格政策からずっと一連に始まってくるわけであります。事前によくこの問題を詰めていただかないと、一定の限界に達したことが、農民にはもうこれ以上はできないという気持ちがありますし、あるいは先ほどの畑作対策におきましても、一年間かかってこの畑作対策をつくってもらったけれども、それがまた十分実らないうちに価格が下げられてしまうということは、夢も希望も将来持てなくなるという気持ちになるわけでありますから、後継者対策を考えるなら、今苦しくても今我慢すれば、将来に向かって農業の展望が開けるんだということが少しでも出れば、後継者対策はそんなに難しい問題ではないと思います。その辺を十分当局においては考えていただきたいということを特に指摘しておきたいと思います。
 次に、水産の問題に入らせていただきます。
 先ほど菅野委員から日韓の漁業問題について話がありました。北海道の漁民にとってはこれは二十数年以上にわたる古くて新しい問題であります。北海道も水産基地と言われながら、北海道の漁業も、かつては北洋を開拓しながら相当な力を持っていた北洋漁業がだめになってまいりましたし、また沿岸と底びきの関係もあって底びきの衰退もあらわれてきておる。沿岸の漁業にしても同じであります。そんな状態の中で、唯一の栽培漁業を一生懸命やろうとしているさなかに、この何年、何十年来韓国船の問題があります。さらにまた、知床の羅臼の方へ行きますと、これは日ソ・ソ日ラインは越えてきませんけれども、ソ連の船が二千トン、三千トンの船でスケソウをとっていってしまう。そこでとられてしまえばラインの中に入ってくる魚がなくなってしまうわけでありまして、いずれにしても外国船対策は漁民にとって大きな問題であることだけは間違いないわけであります。
 先ほど大臣の答弁の中にもありましたけれども、ある程度事務レベルの交渉では限界があるのかもしれません。したがって、政治的な解決もそれに加えられなければならないという話でありましたけれども、大臣は行政の長であると同時に政治家でもあります。私どもの党も何回か韓国に参りまして、この問題について党としても詰めてまいりました。つい先般も水産部会長の北先生も韓国に参りまして民間や政府の方々といろいろ詰めてまいりましたが、李承晩ライン以来のいろんな感情が入りましてなかなか一挙に解決できない難しい問題ではありますが、何十年どこのままの状態が続けば北海道の沿岸漁民は資源が枯渇してしまう、こういう問題がいつまでも続くわけであります。
 そこで、大臣にもう一度お尋ねしておきたいのでありますが、いろんな状況を踏まえながら年末までに解決しなければならない日韓漁業協定でありますが、これに対する対応をお聞かせいただきたいと思います。