証券取引等監視委員会の御活躍につきましては、大変労を多とするところでございます。
 本事件に関連しまして、これは昨日あるいは一昨日等にいろいろ出ておりましたけれども、地方団体は非常に素早い反応をしまして、地方債の引き受けからの排除、あるいは預金を解約する、減額する、そういう措置をとっているわけでございます。これはもちろん法的に何も根拠はないわけでございます。
 先ほど来の答弁によりますと、法律に基づいて厳正なる処分をする、こういう話でありますけれども、例えば第一勧銀につきましては宝くじの発行事務を委任しているというようなこともございます。これは国が委任をしている。こういう場合に、過去のゼネコン事件でも、営業停止命令は当然のことでございましょうが、当分の間指名をしないとか契約をしないとか、それ以上のことをやるかやらないかというのは大変難しい問題でありますけれども、地方団体は現実にやっている。国の場合にはこういう話は余り伺っておりませんけれども、そういういわゆる社会的制裁というんでしょうか、そういう措置はお考えなのかどうか。
 例えば野村証券ですと、国債の引き受けから排除をするというようなことがあろうかと思いますけれども、やはりこの対応につきましては国民は大変厳しい目で見守っているんではないか。その辺、大蔵大臣の御処断を見守っているんではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
野村証券に関しましては、検査、監視を担当いたしております証券取引等監視委員会からお答えするのが適当かと存じますけれども、ただいま見えておりませんので、お答え申し上げますと、まさに監視委員会におきまして、昨年以降、相当地道な丁寧な調査によりまして、野村の事件を摘発し告発に至ったということで、私どもは感謝いたしておりますし、またその詳細につきましていずれ監視委員会から私どもに何らかの勧告があるであろうということで、それをお待ちしておるところでございます。
ちょっと順番が逆になるかもしれませんが、まず金融機関、第一勧銀についての検査はどうだったのかという点につきまして御答弁を申し上げたいと存じます。
 午前中も申し上げたわけでございますけれども、第一勧業銀行に対しましては、直近では平成六年十月、その前は平成二年九月に検査を実施いたしております。
 個別の金融機関の検査の中身について御答弁申し上げますのは従来から差し控えさせていただいているわけでございますし、また捜査当局が今捜査中ということでございますけれども、検査の立場から可能と思われる範囲内で申し上げます。
 本件の一連の取引に関しましては、過去の検査におきまして、検査官が実際検査に入りますと、膨大な件数なものですから、こういう融資案件を抽出しなさいという指示をするわけでございますが、その指示に基づきまして同行から提出があり、その回収可能性について問題があると検査官が判断をいたしました債権につきましてはきちんと指摘し、同行はそれに基づき必要な引き当てを行っているところでございます。
 その他につきましては、頭取が記者会見あるいは参考人質疑で先般も答弁がありましたけれども、第一勧銀みずからが当局の過去の二回の検査に際して、本件債務者に関連して抽出分類を回避した疑念があり、現在調査中であると説明をしているところでございまして、現在、私どもといたしましても事実関係の報告を求めているところでございます。
 いずれにいたしましても、事実関係の把握が先決でございますけれども、捜査当局の捜査の状況をも踏まえつつ、法令に基づき厳正に対処していく必要があると認識をいたしております。また、検査のあり方につきましても検討してまいる必要があるというふうに十二分に認識をいたしております。
そこで今度は、この改正で要するに「勤労者財産形成住宅貯蓄等」というので、年金と住宅だけは低率の税制となっていましたが、実は竹下さんの御提案を見ますと、これは「三、財形貯蓄（年金・住宅）の利子は非課税とする。」こういうふうな御提案がされているのでありますね。しかし、現実の状態を見ますと、昭和六十二年三月末に財形貯蓄は契約者数が一千七百十三万人で、財形貯蓄の残高は十兆七千四百二十三億円でありますが、財形年金貯蓄は八千五百五十三億円、一割に満たないのですね。八％程度しか財形年金というのはないのですね。
 これから住宅財形を入れるということですけれども、今日の時代に、どんどん土地も上がりますし、住宅は皆上がるのですね。一々これからお金をためて住宅資金をつくって購入しようなんて話は、これはもう全然時代に即していないと思うのですよ。まず金を借りて、安い金利だしするから金を借りて、安いうちにまず建物を建ててそれから払っていく、借金を返す。私は、国民一般はそう考えているのじゃないか、こう思っているのですね。せっかく皆さん住宅財形というものをやろうとしていらっしゃるののはなを折るようで申しわけないのですけれども、国民のニーズというのは皆さんが考えていらっしゃるよりは実は敏感なんですよ。
 それはどうして敏感がというと、さっき申し上げた貯蓄に関する世論調査というものを調べてみますと、かつては、ともかく安全の方が大事であって、収益性は二の次だったようです。ところが、今日になって、収益性の方が高く出て安全性の方が低くなってきている。それはどういうことかというと、多少借金やなんかしてでも物を処理してやった方がいいという全体の流れになっているのですね。
 私は、さっきもお話ししましたけれども、一九一六年、大正初期の生まれでありますから、どうも月賦で物を買うという気にならぬのですね。金を持ってから物を買う。ところが、私の息子たちに言わせれば、おやじさん、それは古いよ。それはなぜかというと、まず月賦で買って、使えるじゃないか。その使用価値を認識せずにじっと我慢して待っていて、そしてお金ができてから買うといったら、それは確かに少しは安くなるかもしれぬ。それよりも、早く月賦で買ってぼつぼつ払って使っていたら使用価値——利用価値というものに対する認識がおやじさんたちは全然ないからそうだ。それで丸井やなんかが今日大変高度成長してきた。やはり若い人たちのニーズにこたえているわけですね。
 だから私は、今度の財形の中で何か労働者の皆さんに、年金財形と住宅財形をゼロにしますよ、どうですかなんか言っても、私はまだ労働組合の人に聞いていませんけれども、そんなもの全然関係ありません、一般財形をちゃんとやってくれるのならいいですよ、こういう話になると思うのですが、労働者の側に立っていらっしゃる労働大臣の御認識はどうでしょうか、それを伺いたい。