それだったら、あなた方がこれをもとにして検討している、これの線に沿うて検討しているというのは意味をなさなくなる。あなたはおのずからこれに沿って前向きにということも今おっしゃったんだからね。だから、やはりそういう一般の外国人とは違ったものがあるというその歴史的な事情と、それから現実にもう親子代々定着しておるというその客観的な事実というものを直視すれば、通り一遍の外国人とはおのずから異なるものがあるということは認めざるを得ないのじゃないでしょうか。そうでないと、これに沿うて検討しているということが意味をなさなくなるでしょう。もうこれは一片の外交文書だ、法律的な条約とは違いますよといって、これを無視するわけにはいかないでしょう。
これは外交文書でございますので、有権的解釈は第一義的に外務省の見解を徴する必要があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、我が国に在留する外国人の八割が朝鮮半島出身者であるということを前提といたしまして、それを念頭に置いて、在日外国人一般の取り扱いを検討する場合に前向きにあるいは好意的に配慮してもらいたいという希望の表明であるというふうに了解いたしております。あるいは私どもの入国管理局の所管事項を若干離れますけれども、例えば帰化の問題なんかにつきましては在日の朝鮮半島出身者の要請について好意的な取り扱いをしてほしいといったようなものがあるいはあるかもしれません。その場合におきまして、これは個別的な問題でございますから個別的な取り扱いは可能になると思うわけでございますけれども、外国人を外国人として取り扱う限りにおきましては、その外国人の中で韓国の国籍を持っている者だけを優遇するような取り扱いを先方が明示的に要求したというふうには私どもは受け取っておらないわけでございます。
あなたの言われることはわからぬではないけれども、そうすると、この日韓共同声明がしきりに在日韓国人の特殊な地位というものを強調しておることがおかしくなるでしょう。やはり通常の外国人とは異なるものがあるよということを両国の首脳が認め合った、この共同声明はそういうものなんでしょう。だから、あなたのおっしゃるのは、過去の歴史的なものはあったが現在の法律関係においては変わりませんという、そういう議論もなされないではないけれども、しかしここに言う特殊な歴史的背景を考慮して、その法的地位なり待遇というような問題を考えていくことが両国間の友好増進につながるんだということは、期待は、何らかのやはり考慮がそこになさるべきだということを意味しておるんじゃないですか。でないと、この声明が意味をなさないでしょう。どうですか。
日韓の国交回復の過程におきまして、日韓法的地位協定というものが締結されたわけでございますが、その法的地位協定、その交渉の過程におきまして、あるいは締結の過程におきまして、そういった特殊性というものが十分に考慮されて議論の基礎となったものと了解いたしております。したがって、日韓法的地位協定の内容そのものはそういった特殊性を前提といたしまして、在日韓国人に普通の外国人の在留管理とはかなり違った取り扱いを供与、付与したわけでございます。それによって協定永住というものが認められ、協定永住の場合におきましては、通常の外国人が例えば一般犯罪によって一年以上の禁錮に付された、禁錮以上の刑に付された場合には退去強制の対象となるけれども、協定永住を受けた在日韓国人につきましては、七年の禁錮以上の重刑に処せられない限り退去強制の対象にならないといった特殊な特別の待遇も供与されておるわけでございます。
 しかしながら、同時に、日韓法的地位協定の第五条におきましては、その協定に明記されていること以外の点についてはその在留あるいは出入国の問題について通常の外国人と同様の取り扱いを受けるということが同時に明記されておるわけでございます。したがって、韓国政府自体がそこで特に審議され、交渉され、決定された問題事項以外につきましては通常の外国人と同様の取り扱いを受けるということを既に受け入れておるのでございますから、それに加えてさらに新たな特別の取り扱いを行うということは、少なくとも日韓両国間の関係における現状におきまして要求されておることではないと私どもは了解いたしております。
テレビの効果というのは非常に大きゅうございまして、選挙のたびに政見放送の視聴率、これは放送局がとっておりますし、また私どもが選挙後いろいろ調査をいたします世論調査の中でも、候補者の判断を決める際のテレビの占める率というのは非常に大きくなっております、ただいま資料を持っておりませんので具体的な数字を申し上げかねるわけでございますけれども。
 それから政見放送がいかにもかた苦しい、変化がない、こういう御批判を私どもは前々から承っておるわけでございまして、昭和四十四年でございましたか、初めて政見放送をテレビで行いました際に、放送局と、その時点においてもいろいろ相談をしたわけでございますが、もうその後十数年たっております。再び同じような研究を私どもと放送局の間で、現在もなおやっておるわけでありますが、放送局の方で、何と申しますか、先ほど来お答えがございましたような公平、平等ということにこだわり過ぎて余りにも画面がかたくなるということも十分認識をされておるわけであります。
 ただ問題は、やってみないとわからないわけでありますけれども、衆議院でございますと九百人以上の候補者がお出になる、その中でいろいろな方がございます。まともに政見放送ということで放送をしていただく方もあれば、必ずしもそうでない、いわゆる放送局泣かせというような方もございまして、テレビ局では非常に頭痛はち巻きの状態であることは、また間違いないところであります。そういうところで、できるだけ自由に画面にニュアンスをつけて、していただくということになりました場合に、どんなことになるかということも、また放送局がいろいろ検討をしておることでございまして、引き続き検討課題と心得させていただきたいと思います。
 最後の外国の在留邦人の選挙権につきましても、実はこれは長年の課題で申しわけないわけでありますけれども、先ほど後藤田先生の方から具体的ないろいろな問題点を指摘されましたが、事務的にも私ども、そのすべてが実は現在なおかつ問題点と心得ておりまして、外務省ともいろいろ相談をしながら、何かいい方法がないだろうかという研究を続けておりまして、これも引き続き重要な検討課題と心得ております。