この辺はちょっとやぶの中でございますから、私がそういうことをいろいろ言ってみてもあれでございます。
 これは前回も、共産党の同僚議員がいろいろ指摘していたわけでございます。今度の郵貯の自主運用なども、下手をすると、例えば中曽根さんあたりが、今度新しい総理になるかもしれぬが、海外に行ってちょっとまたドルか何か買わなければいかぬというようなときに、利用されたりしたら大変な話だという考えもあるわけですね。その面で、どうも我々はもっともっと為替差損というか、そういったものによほど注意しなければいかぬ。私は組合などくるくる回りますと、本当に汗水垂らして一分一厘を、要するに一％、二％の合理化に苦しんでいるという一方で、何兆という差損を生ずるようなシステム、これは必ず社会の大きなふんまんになってくるだろう。かつて昭和六年にドル買事件というのがございました。年配の方は御存じと思います。たしか團琢磨がそれで暗殺されたのではないかと私は記憶しておりますけれども、そういったことさえ起こらないとも限らぬ。これは自由だからどうのこうのと言うかもしれませんけれども、この辺を我々はもっともっと慎重に考えていかなければいかぬのじゃないかと私は思っております。
 時間もございませんから、本当にせっかくの短い時間であれなんですが、あと一つ、二つ御質問します。
 貨幣法との関連で、そうなるとすぐデノミあたりがどうなるのかという話が出てくるわけでございます。デノミをやってみたってしようがないと私は内心思っておりますけれども、貨幣法という話が登場しますと、すぐデノミの話になるのですが、デノミについて大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか。
もし地価が下がれば同じ費用で敷地が広くとれます
建設のスペース、質ともよくなります
家具、大型電気製品など耐久消費材を中心に個人消費の拡大誘発がさらに進むと考えられるわけでございます
そういうことでございますので、我が党の地価対策はこのように考えておるのでございます

 一つ、国会に土地問題特別委員会の設置を提唱したいと思います

 二番目には、地価抑制対策として、一つ国土利用計画法の抜本的改正、二番目には固定資産税の法人、個人の分離、三番目に土地信託方式の活用

 大きな三番として土地の有効利用、供給促進対策としては、一つ都市開発による土地の有効利用、二番目、土地、オフィス需要の地方分散、東京への過度の一点集中の是正、三番目には市街化区域内農地の宅地並み課税と線引きの見直し、四番目には大都市地域における埋め立て事業の促進
こういう等々を考えているわけでございます

 具体策の第三といたしましては、地域経済の活性化についてでございます

 地域経済の活性化のために衆知を集めて地域振興プログラムを作成し、地場産業と他業種、他産業、例えば流通、観光との有機的結合や地場産業が持っている伝統的技術と先端技術との融合を積極的に進めていくことでございます
そしてまた、地域経済の活性化のためには人材開発が重要であります
各種研究機関との連携を図り、体制整備を行っていかなければなりません

 そういう中で、一つは都市基盤整備の推進でございます
下水道、港湾、道路、空港などの整備を強力に推進することでございます
必要な地方債の起債については許可制を段階的に廃止をしなければなりません

 二番目には、都市の再開発、都心地区の高層化
でございます

 三番目には、政府機関の地方の分散でございます
土地、オフィス需要の地方分散を進めるため行政権限を地方に大幅に移譲すること、交通情報網の発達によって必ずしも東京に立地する必要のない政府諸機関を地方へ分散することでございます

 それから、コミューター航空の導入でございます
全国的交通網の確立を速やかに図り、沿岸地裁や山村地域にコミューターの積極的なネットワーク化を図ることでございます

 それから、大都市の埋め立てでございます
東京や大阪など土地需要が強く、周辺地価が異常に高い地域においては、埋め立て事業を促進しながら、特に環境整備には十分注意をすることでございますけれども、関係住民の意向をよく尊重し、環境アセスメントを完全実施の中で進めていかなければならないと思います

 第四に雇用の確保、創出でございます
雇用情勢は全国的に悪化の一途をたどっております
本年一月には完全失業率が三％を突破しました
また、全国求人倍率は〇・六％まで低下し、神戸は特に〇・二九であり、事態は深刻であります
さきに全会一致で成立をいたしました地域雇用開発等促進法の積極的を運用を図ることであり、特に新設された地域雇用開発助成金制度、職業転換訓練助成制度の周知徹底を図って進めることでございます
そして、その他に、特に高齢、高年齢者層の雇用の確保を図るためには高年齢者雇用確保助成金の拡充を図ること、また定年延長を推進し、先進国で実施されている部分年金、部分就労等の段階的、いろいろの制度も導入することでございます
そうして、特に定年延長の中で年金とのつなぎをきちっとしていくこと、また高年齢者の職業能力を開発し、高年齢者が技術革新に適応できるようにするため、訓練科目というものも増設をすることでございます
そして、労働時間の短縮を推進すると同時に、必ず給与体系が下がらないようにしなければなりません

 最後になりましたけれども、財源問題でございますが、財源対策として、一つは、六十二年度所得税減税の財源は六十一年度剰余金とＮＴＴ株売却益を充てること
二番目には公共事業追加措置分は建設国債を発行すること
三番目、恒久的財源対策は不公平税制是正を中心の抜本的税制改革で、一つ、グリーンカードによる総合課税化、キャピタルゲイン課税強化等、二番目には企業、法人所有の土地、株式の再評価税の創設等、三番目には自然増収、行政改革の徹底、補助金の見直し等々進めること

 以上、時間の関係で簡単に説明申し上げましたけれども、不十分の説明で申しわけないと思います

 公明党の内需拡大策について述べたわけでございますけれども、緊急経済対策を中心とした政府の内需拡大策に対する論議の中で最も気になるのは、いわゆる政府のグランドデザインが欠落していることではないかと思うのでございます
二十一世紀を展望した中長期の、あるいは超長期の総合計画の策定は、予測がつかないという困難さもあろうと思われますけれども、百年の大計なくして国民をどう導いていくのかという問題点は政治の責任であると思うのであります
そういう意味では責任を持った長期計画を明確にしなければなりません

 緊急経済対策といいましても、そのときどきの緊急避難措置であり、その場限りの対策にすぎないのであります
大河に橋をかけないで、一つ一つ仮の足場をこしらえて渡るようなものであっては危険この上ないと心配をするものでございます

 私たちは、二十一世紀トータルプランというものを作成しておりますけれども、どうか政府におきましてもグランドデザインを策定し、国民の皆さんの前に明確に責任を持って公表し、国民の審判を受けるべきであろうと考えるのでございます

 こういうことを申し上げながら提言の一部として、発言の締めくくりにしたいと思います

 ありがとうございました