パイプライン建設につきましては、パイプライン事業法その他の法律によります諸手続を終わりまして、それから用地の買収等もほとんど終わり、その農地転用等の手続も終わりまして、当面必要な工事についての契約は全部できました。そして工事を現在進めておる段階でございますが、その工事の進め方は、印旛放水路地区、あるいは京葉道路地区のようなトンネル工事をする部分と、それからその他の一般の工事と申しますか、地下埋設的な工事をやる部分とございまして、所によって非常に進捗をしておるし、また、まだ一部でございますが工事にかかる準備中、近く着工というような部分もございまして、なかなか厳しい状況ではございますが、私どもとしては工事の約束の期限内にぜひこれを完成させなければいかぬということで、いま突貫態勢で全力を傾注して努力をしておるところでございます。
成田空港のパイプラインの完成の時期、その問題について大臣と公団の総裁に質問をいたしたいと思います。
 最近この来年の三月の予定されておる時期が、工事の難航等の問題もあって相当期間おくれるのではないかということが巷間伝えられているわけですが、現状の予定はどうなっておるか、簡潔に御答弁願いたい。総裁の方から。
これで終わりますけれども、最後に大臣、いま関係省庁とよく相談をしてみたいというお話ですが、これやはり法律の前にはすべてが平等でなければならないと思うんですよ。身体障害者といって国が規定しておる方の中で、一部の人には割引があって一部の人には割引がないというのは、これは全く不平等だと思うんですね。そういう差別を何としてもなくしてほしいというのは、これは私は正当なことだろうと思うんです。
 いままでのことを聞きますと、国鉄の方では、これは財政上困難だから無理でございますと、厚生省の方が何とか配慮をすればと。厚生省の方は、いや、それは国鉄の方でのあれがなければということで、大体、陳情団が国鉄に行かれると、国鉄は厚生省の方にというお話が出、厚生省の方へ行きますと、いや国鉄の方の御配慮をというふうなことで、いつもこれボールの投げ返しなんですよ。
 ところが、実際の身体障害者自身にしてみれば、どちらだってこれはやっぱり国であり政府であり、だからいずれにしろどういう形であろうとも差別をなくしてきちっと見てほしいというのが要望だと思うのですよ。ですから大臣、これは厚生省とも十分に話し合っていただいて、どういうような形であろうとも、これは私は、身体障害者の方はこういう形でないと困るなんてのは言わないだろうと思うのですよ。だから、どういう形であれ、やはり法律の前に差別があるというふうな事態は、これはまずいわけですから、こういうことをなくしてきちっとやはり割引ができるような状況を実現するために御努力をいただきたいと思うので、その点最後に大臣のお考えをお尋ねして私の質問を終わります。
身体障害者福祉の立場に立ちますると、先生御指摘のように、この国鉄運賃割引の拡大ということは望ましいことだと思います。しかし、大臣からもいまお話ありましたように、財政その他に深くかかわりますので、関係省庁とよく協議をいたした上で対応を進めていきたい、このように考えております。
国鉄の公的割引の問題については、先生も御承知のように、国鉄の財政状態が非常に悪いものでございますので、現在この公的割引の負担の問題について関係省庁といろいろ協議をして、学識経験者等の御意見も承って結論を出すべくいま協議をしておるところでございます。
 したがいまして、国鉄の経営上から見て、これ以上割引率を上げたり範囲を広げるということは大変な状態だと思いますので、いま申し上げましたような検討をして、そして公共負担の問題を解決していくという考え方で進みたいと思います。
まず、先生御指摘の湾岸道でございますが、それにつきまして簡単に申し上げますと、御案内のように、大阪湾岸道路は、大阪湾に沿いまして神戸市垂水区から大阪府泉佐野市に至る延長約九十キロメートルの幹線道路でございます。現在、大阪市港区港晴から堺市三宝間約八キロメートルを阪神高速道路大阪湾岸線として供用しておりまして、堺市三宝から泉大津市臨海町間約十一キロメートルについて事業を実施しております。
 今回、大阪府に対しまして都市計画決定の原案を提示しましたのは、泉大津市臨海町から泉佐野市に至る約十七キロメートルの区間でございまして、その計画の主な内容は、幅員が二十・二五メートル、車線数が四車線、設計速度が時間当たり八十キロの自動車専用道路でございます。南大阪湾岸整備事業埋立地、通称前島と言っておりますが、そこにおいて空港連絡道路、これは仮称でございますが、及び空港連絡橋、これも仮称でございますが、それと接続することとしております。
 今後は、大阪府が都市計画決定のための手続を実施することになりますが、この手続が進むのを待ちまして事業化に踏み切ることとなろうかと思います。全体事業費は、現段階でおおむね二千八百億円を見込んでおります。
 さらに、もう一つの関西新空港の連絡道路、近畿自動車道と新空港を結ぶものでございますが、関西新空港前面と近畿自動車道和歌山線とを結ぶいわゆる空港連絡道路は空港アクセス道路として非常に重要な路線であると認識しております。空港連絡道路につきましては、大阪府等関係機関と計画調整を進め、昭和六十年五月二十七日、大阪府に対しまして都市計画決定のための原案を提示したところでございます。
 当該道路は、延長約六・五キロメートルで、自動車専用部及び一般部から成っております。専用部につきまして申し上げますと、幅員が道路単独部が六十二メートル、車線数は四車線、設計速度は時間当たり八十キロの自動車専用道路であります。一般部につきましては、四車線または二車線の計画となっております。
 御案内のように、標準的な幅員は、先ほど六十二メートルと申し上げましたが、一部国鉄と南海電車が高架として併設するところがございますので、そのあたりは幅員が八十メートルを考えております。
 先ほどの臨海湾岸線と同様でございまして、大阪府が都市計画決定のための手続を実施することになりますが、その手続が進むのを待ちまして事業化することになっております。
 なお、全体事業費は、現段階でおおむね八百億円と見込んでおります。
 以上でございます。