いまお話ございました民社党の税源配分の御提案につきましては、前々から伺っているところでございますが、お話のような形にいたしますと、全体で昭和五十八年度の国の予算及び地方財政計画をもとにいたしまして数字をはじいてみますと、三兆八千六百五十一億円の税を国税から地方に移さなければいかぬ、こういう問題になるわけでございまして、四兆円近い財源を現状の国の財政の中で地方に移すということは、実際問題として非常にむずかしい問題ではなかろうかというふうに考えております。
 簡単に一挙にできるような問題ではないと思いますけれども、しかし、私どもは、先ほども申し上げましたように、地方税の将来に向かっての拡充強化のための努力は惜しむべきではない、そういう方向に向かって努力を続けるべき筋合いのものというふうに考えておるわけでございまして、今後とも引き続き、一挙に御提案のようなところまで持っていけるかどうかにつきましては非常にむずかしい問題があろうかと思いますけれども、拡充のための努力を続けていきたいと考える次第でございます。
そうした問題について、やはり避けて通れない問題だというふうな御認識はいただいておるようでございますが、実は民社党は、たとえば個人所得課税につきまして、現状は国が七二・九％、地方が二七％というふうになっておりますが、これをひとつ国六〇％、地方四〇％、こういうふうに引き上げるべきではないか、あるいは法人所得課税につきましても、現状は国が六七・六％、地方が三二・四％、こういうふうになっておりますが、これも六〇、四〇、こういうふうな形に変えていくべきである、そしてたばこ専売納付金の国からの地方への移譲等々、先ほどからお話しをしております税源配分の問題に実は前から提言をしておるわけなんですが、私どものこうした主張に対する御見解はいかがですか。
地方税のウエートが、国に比べましてきわめて低い水準になっているわけです。特に歳入中に占めます地方税収入の割合というのは、昭和三十年度に、戦後の地方税制度ができましたとき大体安定した時期でございますけれども、そのときに三三・九％であったものが、最近の決算におきましてもせいぜい三四％とか三五％という数字しか出ていない、こういう事態は、地方税の立場から申し上げますと、まことに貧弱な財源しか確保できていないという状況であろうと思います。地方自治の拡充強化を進めていく観点からいたしますと、さらに地方税源の拡充強化を図っていかなければいけない、そのための努力を私どもとしてはいたしていかなければいけないだろうと考えております。
 ただ、大臣から申し上げましたように、国の財政そのものが大変な時期でございますので、実際問題としては非常にむずかしい問題があろうかと思いますが、今後とも税制調査会等におきましても地方の財源の拡充の必要があるというような中期答申をいただいておりますし、今後当然のことながら国税、地方税を通じます税制の基本的な見直しは避けて通れない緊急の課題である、こういった意見もいただいておるところでございますので、税制調査会の審議あるいは地方の問題に取り組んでおります地方制度調査会等の御審議を煩わしながら、拡充強化のための努力を続けていきたいと考えております。
この点、防衛白書五十八、五十七、五十六、五十五年度の中では段階的に物の言い方が変わっていますね。それは白書をつくられた当の防衛庁は御存じだと思いますが、ソビエトの方が総体的な戦力がアメリカを追い越した、あるいは優位に立っている、こういうふうに分析をされた時点があったわけですが、それはどういう根拠に基づいておったんですか。
   午後三時十七分開議
 出席委員
   委員長 登坂重次郎君
   理事 野田  毅君 理事 原田昇左右君
   理事 森   清君 理事 渡部 恒三君
   理事 後藤  茂君 理事 水田  稔君
   理事 長田 武士君
      植竹 繁雄君    浦野 烋興君
      越智 通雄君    奥田 幹生君
      島村 宜伸君    泰道 三八君
      野中 英二君    宮下 創平君
      粟山  明君    上坂  昇君
      清水  勇君    城地 豊司君
      中村 重光君    渡辺 三郎君
      岡本 富夫君    横手 文雄君
      小林 政子君    渡辺  貢君
      石原健太郎君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      塩崎  潤君
 出席政府委員
        内閣官房内閣審
        議室長     禿河 徹映君
        経済企画政務次
        官       辻  英雄君
        経済企画庁調整
        局長      田中誠一郎君
        経済企画庁調整
        局審議官
        兼内閣審議官  横溝 雅夫君
        厚生省公衆衛生
        局長      三浦 大助君
        厚生省薬務局長 持永 和見君
        通商産業大臣官
        房審議官    斎藤 成雄君
        通商産業省貿易
        局長      福川 伸次君
        運輸省自動車局
        長       角田 達郎君
        運輸省自動車局
        整備部長    丹羽 一夫君
        労働省労働基準
        局長      松井 達郎君
 委員外の出席者
        農林水産省経済
        局国際部長   塚田  実君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 外国事業者による型式承認等の取得の円滑化の
 ための関係法律の一部を改正する法律案（内閣
 提出第五六号）
     ————◇—————