私は本年の予算委員会の第五分科会で、三月七日、酸性雨の問題について取り上げました。そのときの農水省の御答弁から比べますと相当前進をされております。評価いたします。どうかひとつ、これは林野庁は被害者なんですから御遠慮なさる必要ない、御自分でだめにしているわけじゃないわけでございますので、その調査研究とか対応について大臣にもどんどん御要望されて、それらの対応に万遺漏なきように体制をとっていただきたい。
 群馬県の衛生公害研究所で、酸性雨による杉枯れではないかというとうとい研究をされて発表されている事例もございますし、先般私も、前の農水省の次官でございました渡辺知事とこの杉枯れの問題で話し合いをしまして、栃木県で杉枯れが起きていないというのはおかしい、徹底的に調査をしましょう、そういう話し合いもいたしました。これは各県が、九州の方でも動き出しております。各県で今、森林の枯れていく姿というのは一つの原因によって起こるはずはないわけであります。有吉佐和子の「複合汚染」じゃありませんけれども、当然いろいろな要因によってそれが汚染をされ、被害を受ける。長期にわたって汚染されたのがある時期に大きな被害となってあらわれる、そういう形態であろうと思います。
 ですから、酸性雨一つとってどうこうという問題ではございませんけれども、やはり我が国の地理的条件、また気候風土、いろいろなものを考えますと、中国大陸とか韓国とかそういうところからのいろいろな影響を受けるのではないかということを心配して研究をしていらっしゃる学者先生もたくさんおいでになるわけでありますから、各方面のいろいろな御意見も積極的に林野庁はお聞きになられて、そして将来において、一刻も早く手当てをしてよかったなと言えるようにぜひお願いをしたいと思います。大臣、この点いかがでございましょうか。
ありがとうございました。
 時間もありませんので、それでは北裏会長さんにお伺いをいたします。
 質問は全部、二つ三つ申し上げますが、公述人におかれましては、国債の消化とか公社債市場の育成強化に平素大変な御貢献をいただいておりまして、その御労苦に対しまして国会議員の一人といたしまして、この機会に深く感謝の意を表するものでございます。
 私は、まず国債の問題をお伺いしたいのでございますが、五十六年度予算はいまお話もありました財政再建元年と言っておりますが、国債を二兆円減らした。ところが、国債といいますと、とかく財政のガンのようにだけ見られておりますけれども、減額後の財政の役割りを見ましても予算の二六％余を賄っているということでございまして、非常に大きな役割りをしておるわけでございます。
 それからまた、消化が順調にまいりませんと、財政にとりましてもゆゆしき事態を生ずるということでございますが、去年の十二月のシンジケート団の引受額を見ますと、通常ベースの半分ぐらいでございました。最近はよくなっているように、数字を私よく承知しておりませんが、聞いておりますけれども、大変心配でございます。公述人からその後の動向とか、民間の消費能力の限界といったようなものとの兼ね合いから見まして、将来の見通しなどにつきまして御見解を承っておきたいと思います。
 それから次には、行財政の改革の問題でございます。
 さきに土光さんが会長になられまして、第二次臨時行政調査会が始動し始めました。それから、一昨日でございますか、鈴木総理大臣が商工会議所の総会におきまして、政治生命をかけるという、私ども本当にまなじりを決しているというふうな気がしましたが、大変重大な言明をされました。そういうことでありまして、国民の皆さんも大きな期待を持って注視をしておられるところでございます。それから、言うまでもございませんが、財政再建をやると申しましても、国民の皆さんの御協力をいただきますためには、どうしても行財政の思い切った改革を断行しなきゃならぬ。いまやもう天の声になっているというふうに私も思うのでありますが、総論賛成各論反対ということで、いままでの内閣でも幾たびか手がけましたが、なかなかうまくいかなかった非常にむずかしい問題であると考えております。
 で、お伺いしたいのは、この改革で増税はやらないで済ましたい、現行税制のままでいきたいというような御意見もありますが、この改革によりまして歳出削減がどの程度期待されるのか、どういうふうにすれば現行税制の枠内で財政再建のめどができるのか、個人的御意見で結構でございますが、率直にひとつお聞かせをいただきたいと思います。希望でも結構でございます。
 それからまた、問題は、補助金の思い切った整理でございます。それから、中央、地方を通ずる事務再配分と申しますか、それ。それからまた、許認可事務の整理合理化、こういった問題もございます。それからさらには、高度経済成長の過程におきまして相当肥大化しておりますが、中央省庁のあり方、それから公団、事業団等政府関係機関の機構の問題、それから定員の問題、こういった大きな問題につきまして、時間もありませんけれども、ひとつ大胆率直に、御遠慮なく御意見を聞かしていただきたいと思います。
 それから最後に、いまもたくさんのスペースをお割きになってお話がありました税制の問題でございます。私は、国民負担の軽重の問題もありますけれども、もっと高い視野から、公述人もおっしゃいましたが、日本経済、財政の全体的バランスを考えまして、日本の基盤を拡充するといった視点から税制をどういうふうに持っていくか考えるべきだというお話がありましたが、私も全く同感でございます。そこで、いま若干お話がございましたけれども、民間に活力を与えるための政策、税制について、もう少し詳しくお話を賜りたいと思います。特に強調されました健全な経済発展のための資本市場の育成強化に資するような税制、外国の例もお話がありましたが、詳しく外国の成功例等も触れていただきまして、お考えになっておりますところを率直にお聞かせ賜れば幸いだと思います。
 以上です。