お答え申し上げます。
 この件につきまして一部修正すべき点というのが今我々見ましてもございます。今のような作図のミス等があります。そういうことで、その件につきましては我々は早急に修正したいと考えております。今の御指摘のありました再循環ポンプの出力を低下している図におきましても、それについても一部修正すべき点があると思っておりますので、修正したいと思っております。
これらの報告書を出して、こんな報告書を出してからですよ、何でそんなことになるんですか。これが最終だ、これで調整していると言うんでしょう。はっきりしてください。その責任をはっきりしてください。
お答え申し上げます。
 今申し上げましたように、その報告書の中におきまして製図のミス等で一部修正をした方がいいという点もございますので、その件については早急に修正をしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 今先生の御指摘の件でございますが、作図上一部修正という必要のあるところがございます。それにつきましては、今後とも適宜そういうような作図上の修正すべきところは我々も修正していきたいとは思っておりますし、現在、本件につきましては健全性の評価ということで、この発電所を再開するに当たっては健全性を評価しまして我々はスタートをさせるということでございますので、そのプロセスにあるわけでございます。そういう意味で、その間、必要な修正というのはやっていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 東京電力福島第二原子力発電所第三号機の再循環ポンプの損傷事象につきましては、資源エネルギー庁といたしましては、原子力発電技術顧問会の中で調査特別委員会をつくりまして、その審議を踏まえながら我々調査、審議をし、その結果につきましては、その進捗状況に応じ公表してきているところでございます。
 それで、今先生から御指摘ございましたような内容につきましても、本年二月に原因と対策について公表しているわけでございますが、今まで何回か公表しているいろんなものはこの二月の報告書に包含されているということで、我々現時点ではこの二月の報告書が原因、対策という面では最終のものというふうに考えております。
資料をお配りしている間にちょっと伺っておきたいのでありますが、今通産省が公開をしている資料ということで参りますと、事故調査についての中間報告あるいはこの二月に出された報告というものがあるわけでありますが、この二月に出された報告の中で、例えば十三ページの図―６の一月の原子炉再循環ポンプ（Ｂ）の振動増加による出力低下グラフの線は、十五ページにある発電機出力の記述と一致しないという点があります。これはどうなっているんでしょうか。
 それから五十八ページの水中軸受けリングの内周の零度の位置、これが五十九ページの上から見た図と合わないように思われますけれども、これはいかがでしょう。
 それから三十二ページの図―１３の分解状況の図と原子力安全年報の三十一ページの同様の説明図、これが違う図が用いられておりますが、これはどういうことでしょう。同じ政府の出版物あるいは報告書の中でこのような違いがあるのはどういうわけでしょうか。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨五月三十一日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として深田肇君が選任されました。
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他に御発言もなければ、これをもって平成二年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生が今御主張されましたように、今のような激動の中でございますから、ただいたずらにすぐ既存のものを土台に足したり引いたりしてそういう数字的なものをやるよりも、当然前提条件となる世界情勢の十分な検討、これは当然だと思うんです。これは、議長が総理でありますから、私もいつやるかどうということは言えませんけれども、当然そういう前提で、近々まず招集されて、最初のうちはそういうことを十二分に議論をされるんではなかろうか、またそうするべきではなかろうか、こんなふうに思っております。
ただいまの農家の保険料の負担の問題でございますけれども、私どもも今回、財政の長期安定ということを考える場合に、農家にどの程度負担していただけるのかということをいろいろ検討した次第でございます。先生からもいろいろ御指摘がありましたように、農業者年金の保険料のほかに夫婦で二人分の国民年金の保険料を負担するということもあるわけでございます。そういうような状況の中で、農家所得の中で農業年金の保険料と国民年金の夫婦二人分の保険料を負担するということを前提に置きまして、厚生年金の本人負担分の負担率というのが大体七％から八％、そういうようなところに置かれていると承知しておりますけれども、私どももそういう厚生年金の本人負担分というその比率を参考にしながら、今回保険料の段階的引き上げというものを設定させていただいた次第でございます。
 したがいまして、そういう負担能力の限界ということを十分認識いたしまして設定したわけでございまして、結局それで足りない部分は国庫の追加助成に持っていくというような形で今回追加助成額というものが決められてきているわけでございまして、これは法文の中にもその点がはっきり書いてございます。先ほど紹介いたしました附則十八条の三項のところでございますけれども、「農業及びこれをめぐる諸情勢の推移、農業者の保険料負担能力等を考慮の上、平成八年度以降当分の間、別に法律で定めるところにより、基金に対し、必要な補助を行うものとする。」こういう規定をいたしている次第でございます。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕