十カ年戦略の進捗でございますが、私ども、先生今ちょっと御指摘ございましたが、各種のサービスを整備していくのに十年間で各年度均等に整備をしていくという、そういう発想をしておりませんで、むしろそれぞれの各サービスの必要度、緊急度に応じて毎年度の事業量を設定していこうではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、特別養護老人ホームのように待機者がかなりあって整備を急がなきゃならないというものはむしろ前倒しでやっているわけでございまして、例えば平成元年度は十六万二千床でございますが、これを計画では十一年度に二十四万床にしようとしておりますが、平成四年度段階ではその必要整備量に対しましての計画では三八％というふうに少し前倒しでやっているわけでございます。
 ほかの事業につきましては、それぞれ新しい事業である場合には少しずつ積み重ねをやっていくというふうに、そういう意味で、何というんでしょうか、各年度均等ということではなくって進めておるわけで、その点ひとつ御理解をいただきたいと思いますが、実績が出ておりますのは平成二年度でございまして、重立った項目について予算と実績の対比色申し上げたいと思います。
 まず、在宅対策の一つのホームヘルパーの関係でございますが、平成二年度の予算三万五千九百五人に対しまして、実績は三万八千九百四十五人で若干上回っております。それからデイサービスにつきましては、予算は千七百八十カ所でございますが、実績は千六百十五カ所ということで、若干これは到達が悪うございます。それからショートステイは、予算上は八千六百七十四床でございますが、実績は九千六百七十六ということで、若干上回っております。それから特養は、ただいま申し上げましたように整備が進んでおりまして、予算上十七万二千床でございますが、実績は十七万五千。それから老人保健施設は、予算は四万七千八百十一床でございますが、実績は四万五千床ということで、若干これを下回っております。
 こんな状況でございまして、二年度の状況を総括して申し上げれば、大体予算に即応して進んでいるというふうに思っておるところでございます。
今国民の中で大きな問題となっております問題の一つに、お年寄りの増加に伴って寝たきりになったりあるいはぼけてしまったり、そうしたお年寄りのお世話の問題があろうかというふうに思います。こうしたお年寄りを抱えた家庭はつきっきりで目が離せない状態となっているところも多くて、肉体的にも精神的にも、また経済的にも大変な負担となっておるわけであります。
   〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕
 政府は、平成二年度から寝たきり老人ゼロ作戦という対策を進められております。高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランの中でも十年計画のうち既に三年目を迎えようとしておるわけであります。この十年間で達成する目標を数字で示されておりますけれども、実際的には三割が達成されていなければならないわけでありますが、現実的に消化されていないという話も聞いておりますし、予算どおりまた予定どおり消化されているのか、実態はどうなっているのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
都市計画法の改正につきましては協議がございまして、用途地域の細分化等私どももその趣旨を了解しておるところでございます。
 現行の都市計画法におきまして、ごみ焼却施設等廃棄物の処理施設も都市計画の対象になって運用をされておるところでございます。
 それから、収集施設につきましては、宅地開発あるいは新規のニュータウンの造成等におきましては、計画の当初から検討をし、適切なものを設置するという趣旨に基づきまして、大都市を中心にいたしまして要綱をつくるなど最初の時点から計画に参加をし、分別収集のステーションあるいは施設的な対応というところも図っておるところでございます。
 御趣旨のように町づくり、都市計画の中で廃棄物を組み込んで快適な生活環境及び廃棄物の適正処理を図るということは極めて大切なことと私ども認識をしておりまして、その面での努力を強めていきたいと考えております。
司法当局が脳死を人の死と認めないということでありますが、死の定義というものは法定されていないのですね。今まで普通、三徴候というのですか、心停止あるいは呼吸停止、瞳孔散大ということで判断していたようでありますが、これも死の定義に基づいて、法定された定義に基づいてやっているのではないわけです。何といいますか、経験的というか慣習というか、それにょってやっていると思いますし、同時にまた、その死の判定は全面的に医師に任されている状況でありますが、医学が進歩し、あるいはいろいろな新しい療法ができてきた。
 特に脳死という状況は、最近の人工呼吸器とか生命維持装置の開発によって、初めてそういう状況ができたのだと思いますけれども、そういう状況の中で、いわゆる不可逆的な、もう絶対にもとに戻らないという状況、死の方向にしか進み得ない、絶対にもとに戻り得ないという状況が脳死であると言われているのでしょう。そういう状況を人の死と認めるか認めないかという問題でございますが、この問題は純粋に医学的な見地から、純粋に科学的な見地からの判断、もう一つは宗教的といいますか哲学的な、あるいは感性的な、感情的な見地からの考え方と、二つに分かれると思うのですね。
 それで、現在もまだ脳死臨調においても、全会一致で脳死を人の死と認めていないと思います。少数意見というのがある。しかし、この少数意見というのは、今申し上げたように、思想的なあるいは宗教的な観点から、あるいは哲学的といいますか、そういう思想的な立場からの反対でありますから、これは説得はできないし、いかに医学が進歩しても、いや心臓が動いている限りは死ではないのだ、こういう認識、不可逆的な、事実上は死んでいるのだということを認めたくない立場あるいは認めない立場、こういう立場もあるわけでありますから、これは臨調においても、あるいは国民世論においても全会一致はあり得ないと思います。
 この人間の生の営みはあくまでも神の摂理であるから、外部から物理的な力を加えてはいけない、こういう突き詰めた宗教的な立場もあるわけです。ですから、そういう立場からすれば、臓器移植はもちろんのこと、輸血もだめだ、あるいは外科手術もだめなんだ、これは神の意思に反するのだという立場もあるわけでありますから、そういう点で言うと、何年待っても、臓器移植あるいは脳死を全国民がすべて一〇〇％認めるということにはならないと思います。
 ところが、今臓器移植をしなければ助からない人が相当いるわけであります。そういう状況を考えた場合には、もうそろそろ国としても最後の決断をすべきではないか。しかも、世界じゅうに二国しか残っていないわけであります。脳死を認めない国は日本とイスラエルだということが言われております。そういう中で、ぜひ政府の決断を願いたいと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。