これは、一遍にここまで引き上げるというのはかなり大変なことでしょうけれども、現在の貿易摩擦等々から判断をして、特に諸外国の方から日本の社会資本の整備のおくれを相当指摘されております。もちろん外国から指摘をされたからといって日本がそれに従うということは決してないわけですが、少なくも経済大国になった日本が、社会資本のおくれを外国から批評されるような状態というのは非常に恥ずかしい話でありまして、ぜひひとつ特段の努力をする必要があるし、またそのことが対外経済摩擦に対しての解消策にもなるし、また国内の景気浮揚にもつながっていく、こういう観点から、ぜひひとつ、下水道事業のみならず道路にしても治水にしても、あるいは公園にしても住宅にしても、建設省所管の公共事業の拡大について、厳しい財政事情はわかりますが、一層の御努力をされるように大臣の方に強く求めながら、決意をひとつお聞かせを願いたいと思います。
先進講同はおおむね八〇―九〇％台でございますが、特に国を少し挙げて申し上げますと、イギリスが九七、西ドイツが九一、オランダ、スウェーデンの辺が九〇、国土の広いアメリカが七二、フランス、が六五でございますから、まだまだ日本の普及率は低いというふうに考えております。
第六次の五カ年計画はただいま出会に提出いたしまして、御審議願うわけでございますが、総事業費十二兆二千億ということでお願いを申し上げております。この中に調整費が二兆二千二百億ほど入っておりますが、まずその調整費除きで申し上げますと、先ほど申し上げました六十年度末三六％が四四％へ上昇する予定でございます。なお、十二兆二千億を全部使わせていただければ四六％まで普及率は上がる予定でございます。
人口急増で恐らく人口が間もなく五百九十万に達するだろう。これは首都圏の特異な状況でして、異常な伸びを示して、人口がふえるものですから、一生懸命仕事をやってもなかなかそれに追いついていかない、こういう特殊事情というものを十分に考慮されまして、なお一層の努力をひとつお願いしたいと思うと同時に、第五次が本年度で終わるわけでありますが、第六次の五カ年計画の策定というのは当然やられると思います。そこで、それの一応の概要でもあれば、第六次の五カ年計画の全国的な下水道の普及率の最終目標をどの程度に置かれようとするのか、それが実現をした場合に、先進諸国と比較をしてどの程度に対比ができるのか、これももしおわかりでしたら教えてもらいたいと思うのです。
第五次の五カ年計画の最終進捗率は、これは六十年度ですからまだ見込みでございますが、約七五％程度、一応私ども、数字ではじきますと七四・七という数字が出ますが、こういうことに見込んでおります。それから、全国の数字は五十九年度末で三四％、それに見合う埼玉県は、全国の平均三四に対しては四ポイントほど低い状況にございます。ただ六十年度で、一応全国マクロの数字をはじきますと、二ポイント上がって三六に達する予定でございます。埼玉県が具体的に今おっしゃったようなどこまで上がるのか、ちょっと今ございませんが、ほぼそのようなことで全国平均よりは少し低いと思います。
きょうは時間がありませんのでこの程度で終わりますが、これは大変大事な問題でございますから、私はぜひ、学術のモデル、狭山台団地を研究の材料ではなくして、住民の貴重なマイホームの財産を守ってあげるべきである、そのためにやはり行政当局が厳正なる対応をすべきである、このことを強く要求しておきたいと思います。
 最後に一点。時間がちょっとオーバーするかもしれませんが、これも昨年ちょっとお願いいたしました首都圏中央連絡道の建設問題についていよいよ調査が本格化してまいりました。そういう中におきまして、これは大変に重要な、これからの二十一世紀に向けての大都市圏の大変な骨になる道路でございます。新大臣もこの計画については十分に御存じと思います。私は当然のことだと思いますが、どうか地域住民、地方自治体との円満な調整の中でこの建設というものをぜひやっていただきたい。特に私は、具体的には関越高速道路とぶつかるジャンクション、これが鶴ケ島町でございまして、ここは町が十字路で真っ二つに切られるジャンクションでございますので、この対応についてはぜひ地元の意向を聞いていただきまして積極的な国策に頑張っていただきたい、このことを大臣に一言対応をお伺いして、終わりにしたいと思います。
今御指摘なさいましたように、いわゆるＭＯＳＳ協議の具体的問題点、まさに、ミクロの問題につきましては、今のところ具体的品目においてどういうものがこれから議題にされるかというようなことにつきましては、まだ詳しい報告を受けておりません。ただ、いわゆる中期、長期といいますか、長期の関係になりますと、おっしゃいますとおり我が国の経済の構造そのものを変化させていくという方向で、今いみじくもおっしゃいましたこの輸出依存型から内需依存型へ、なお突っ込めば偉大なる輸出国から偉大なる輸入国へ、こんなようなことであろうと思っております。
 それから中期の問題につきましては、私もきのうちょっと勉強してみましたが、原油価格が二月の終わりまではまだ二十七ドル台でございますが、初めて二十二ドル台の分が到着したというような問題、これが大きな影響を及ぼすでございましょう、徐々に下がっていくわけでございますから。さらには、いわゆるドルベースではＪカーブでまだ輸出がふえておりますが、円ベースないしは数量ベースでは輸出が減ってきておりますし、それからやっと数量ベースで輸入の方がふえてきたというのが、三月末の統計で初めてきのう見せていただいたわけでございますけれども、逐次、いわば今まで行ってきた通貨調整と我が国の内需拡大策の効果が、ほんの逐次でございますけれども、あらわれてきておるなというふうに見ておるところでございます。
 いずれにいたしましても、マクロの経済体質の改善というのは、いずれの日か日本としてくぐっていかなければならない問題が非常に近いところに来たというふうな問題意識は、柴田さんと等しくいたしております。