今住宅局長からお答えをいたしましたけれども、本来住都公団は、所得面においては比較的恵まれないと言ったらおかしいんですが、中低所得者層に対する住宅供給という使命を帯びてこれは生まれておるわけでありますし、今までもその使命を果たしてきたわけであります。
 そういう意味で、今後そうした入居者の方々等についてこれが生活環境についてもレベルダウンすることがない、そういうことはこれは基本でありますので、私どもは分譲から全面撤退をし、賃貸から一部を除き撤退をするという方向を出しておりますけれども、これはやり遂げますけれども、しかしその間、今委員が申されましたような不安ということは絶対に現実化しないような措置はきっちりとってまいりますから、御相談に来られた方全員に、お任せください、きっとしますというようにお答えをいただきたいと思います。
圏央道で最後の質問なんですが、圏央道の整備効果を受けとめ、地域の発展のためにも、既に供用している圏央道の鶴ケ島インターチェンジ付近に計画されております鶴ケ島市南西部土地区画整理事業や既に用地買収を進めております川島インターチェンジ付近の川島西地区土地区画整理事業を積極的に進めるべきではないかと思うんですが、その御見解をお願いいたします。
圏央道の効果をより発揮させるために、圏央鶴ケ島インターチェンジの周辺の、例えば県道川越越生線などの県道網の整備も必要と考えておりますけれども、その辺の整備状況についてもお聞かせいただければありがたいと思います。
関越道の鶴ケ島市から国道二五四の間についてでございますが、先ほど申しましたように、平成元年度に事業着手しております。四年度から、設計協議が調った地区から順次用地買収に着手しております。現在、川越市と川島町におきまして用地買収が促進されておりまして、平成八年度末でおおむね約三割ぐらいの用地進捗率となっております。
 従来から計画的あるいは効率的な道路整備を図ってきたところでありまして、圏央道のネットワーク効果をさらに高めるためには、既に供用している区間の延伸を図ることが一番大事なことであるというふうに私ども感じておるところでございます。
 このため、現在供用済みの青梅インターチェンジから関越道の鶴ケ島市に隣接する当該区間につきまして、できるだけ早く供用が図れるよう今後とも用地買収の促進を図っていきたいと思っておりますし、その用地買収とあわせて、用地の取得がまとまってくれば工事の促進にもつなげていきたいというふうに思っております。
わかりました。
 ちょっと重複しますけれども、その圏央道の青梅インターから関越の鶴ケ島ジャンクションまでは昨年の三月に初めて供用したところでありますけれども、供用済み区間の効果をさらに高めるために、今計画決定されましたけれども、二百五十四までの整備をどの程度のスケジュールでいくのか、もっと詳しく教えていただければありがたいと思います。
首都圏中央連絡道でございますが、これは首都圏の骨格となります三環状九放射の自動車道路のネットワークといったものを現在整備中でございますが、その一部をなす大事な路線でございます。
 その中で、埼玉県におきましては、東京・埼玉都県境から関越道鶴ケ島市まででございますが、この延長約二十キロにつきましては、昭和六十年度に事業着手いたしまして、平成八年の三月に圏央道としましては初めて供用開始したところでございます。
 また、関越道鶴ケ島市のところからでございますが、国道二五四の川島町までの八キロ間につきましては、平成元年度に同じように着手しておりますが、四年度に用地買収に入りまして、現在用地買収を進めているところでございます。
 さらに、二五四の川島町から埼玉・茨城県境幸手市の間でございますが、これが三十キロくらいございます。この間につきましては、平成六年度に事業化を行っております。八年の四月に都市計画決定がされまして、平成九年の二月、つい先ほどでございますが、整備計画が策定されたところでございます。現在、一部区間において路線測量とか道路設計、地質調査等を促進しているところでございます。
 今後とも、この事業の重要性にかんがみまして、地元の皆さんの御理解と御協力を得て鋭意事業を推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
二期の区間を、二期の一部でございますが、一期と合わせて供用できないかという先生のお話でございますが、二期区間につきましては、現在計画の決定がまだ進んでおりません。ですが、これは先生のおっしゃられるとおり、東名につながるところまで早く整備していかなくてはならないといった観点から、私どもといたしましては、全力投球して少しでも早く進めていきたいというふうに思っております。そうすることによって、一期と合わせることがなかなか難しい面はございますが、ずれることがあってもなるべく少ない時間で済むように努力していきたいというふうに思っております。
 また、地元での皆さんの御理解とかをいただかなくてはならないと思いますが、その点につきましてもよろしくお願いいたしたいと思います。
財政の中期展望、一・七五の成長の場合、三・五の名目成長の場合ということで、十五年度まで提出をいたしております。委員にまだこれ配られておりませんですか。後ほどお届けします。
 それで、これに基づきまして、集中三カ年の期間における財政運営の基本、歳入と歳出の問題、それに伴って不足分は御案内のとおり公債費をもってこれをみてて、全体で一〇〇とする、こういうことであります。
 御指摘のように、財政赤字三％というものを達成しよう、赤字公債依存型の体質からの脱却を六年目に達成しよう、相並行いたしまして、諸改革を断行することによって経済の活力を本来の姿に取り戻すということによって活性化を図る、こういう基本命題でございます。よって、この展望については、特徴的なことは、従前の方式でやりますと、要調整額が二二から二・九出ますね、こういう指摘をいたし、今後の事柄の重要性についての御認識をいただくということになりました。
 一言で申し上げますと、今申し上げましたＧＤＰ比の三％達成ということについて、試算の公債額が実現できた場合の仮定計算として示したものと御理解いただきたいと思います。それによりますと、集中改革期間終了時、十二年度になりますが、国及び地方財政赤字対ＧＤＰ比は、名目ＧＤＰ成長率三・五％の場合は三・九％、名目成長率一・七五の場合は四％と試算をされておるところであります。