その精いっぱいの程度で……。
 それからもう一つ、これは主税の方の関係なんですが、これもいろいろ解釈はあるんだろうと思うのですが、申告漏れ所得、この間うちの同僚議員も質問しておりましたが、八千四百八十七億も出てきた。やればやるほど、しぼればしぼるほどという言葉ではありませんけれども、どうも出てくるということなんですね。ですから、本当はこれがゼロにならなければおかしいのですね。ところが解釈の相違その他によって申告漏れ所得というものがこんなに、法人税で八千四百億出てくるということになると、これもどうも客観的に見ると、普通のときにはどうしても自分の田に水を引くような解釈になりがちである。そういうことがいわゆる調査官との解釈のずれということになるわけです。ですからこれは不正だけだと私は思ってないのです。いわゆる認定の違いが、ある意味においては相当部分あると思っているのです。ですから認定の解釈の相違というものをなくしていくためにどういうふうにしていったらいいか。国税審判所もありますが、そこへ持っていくほどのものでもない。何かそこで解釈論について相違を来すようなものをなくしていくための措置、これは必要なことではないかと思うのですが、これは両者からひとつお答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕
先生るる御指摘の、継続性を持ってせっかく得てきた高い資質を継承して効率化を図っていくようにということでございますが、とかくいろいろ判断をするときにはそういう長期の流れというものを考えて徴収事務の経済性というものを考えることを怠りがちになることもあろうかと思いますので、そういうことはないように先生の御指摘の点を踏まえて、いままでもそういう点努力はしてきておりますが、なお一層努力をしたい、このように思います。
そうすると、いま政務次官せっかくお答えいただきまして、十年、これから一人前——一人前という言葉がいいか、ある一定の水準に達するために十年かかる。ちょうど断層と一致するのですね、この切れ目と。ですから、いまから準備していかないと、その十年目にはどうしても谷間ができてしまう。これは来年埋まっていていいというものでもないのですね。ですからこれは私たちの方の国鉄なんかでも、技能養成所が一時採用停止があった時期があったのです。それは過剰だから採用停止だ。ところがその間養成所が中断したために技術の継承に断層ができちゃって、いまにもうＳＬなんというのは直せる人がいなくなってしまう。そういうこともあるわけで、だからこれは継続的なものの技術というものがある、見方がある、読み方がある、監察力がある、洞察力がある、そういうものを持たなければなりませんので、半端な時期にこれを継承すると引き継ぎがうまくいかなくなってしまう。ですから私はことしからというか、五十六年、もう間に合わないのですが、五十七年になると遅過ぎるのですからその点をよほど考えないと——行管庁、よく聞いておきなさい。そういうことの、何といいますか、プロセスの大切なところと行ってすぐ役に立つのと、インスタントラーメンみたいなものと時間がかかるものとの差というものもある程度考えながら判断していかないと、先を見ての判断をしないと、とんでもない狂いが出てくるということになるわけなんです。これは行管庁もせっかく来ているんだから、これで帰っていいから、いま言われたことについてどう思うかひとつ答えてもらいたい。いま言ったように、いまからもう継続していかないと、えらい断層ができてしまってとんでもない、国民がえらい迷惑を受ける、あるいは国民が間違って不信感をより増長する、こういうことにもなりかねないのであって、その辺も構えて考えてもらえるのかもらえないのか、その点をひとつ聞いておく。
 それから政務次官も、さっきお答えをいただきましたけれども、ひとつあわせていまのこの継続の、引き継ぎの時期をどういうふうに継承していくのか、その点をお答えいただきたい。
この点はぜひしかとひとつ御検討いただき、前向きに解決をしていただきたい。市川さんも、ことしは国際障害者年だ、こういうことで非常に期待があるんですよ。だからそれにふさわしい措置をひとつぜひお願いをしたい。
 さて次に、せっかくの機会ですから豪雪地域の対策に関連をしてちょっとお尋ねをいたします。
 実は、豪雪地域の保育所の建設に当たっての国の補助単価なりあるいは国庫補助のあり方なりについて見直しを求めたいという意味で申し上げたいと思うのです。
 たとえば長野県の一番北の外れに栄村というのがあるのです。新潟県との県境にあるのです。この村は冬場常時三メーターないし四メーターという積雪地、年間十八メーター、十九メーターという降雪がある。だから従来は保育園なんかへ通いようがない。車が動かないわけですから。ところが幸いにここ二、三年来消雪パイプが幹線道路などに施設をされました。おかげさまでいまマイクロバスぐらいのものならば冬場も通行が可能になったおけです。ですから村は、とにかく父兄からのニーズが非常に強いわけですから認可保育所を七カ所ぐらいつくりたい。いままでは認可保育所がなかったわけですから、つくっていきたい。
 ところで、こういう豪雪地帯の場合には積雪のことを考えてどうしても基礎を高くしなければならぬ。普通の無雪地ならば一階建てで当然なわけですけれども、そういうものですからどうしても基礎を上げなければならぬ。結果として実質的にいわば二階建ての保育所になるという形態になるわけです。そうすると建設費もその分だけ高くなる。まあ釈迦に説法で失礼な話ですけれども、こういう豪雪地というのはえてして山間辺地をたくさん抱えていますから自主財源が非常に乏しいのです。この村も五％か六％しかない。だから保育という今日の社会の要請にこたえるために保育所をつくっていくというような場合には、勢い国なり県等の特別なバックアップを求めざるを得ない。
 そこで、この建設費に対して、たとえば建設費自身も基準単価が実勢価格と大分ギャップがありますね。そういうことがありますから、いま私が申し上げたような実態に即して、何とかこういうところに対しては基準単価の見直しあるいは国庫補助のかさ上げといってみても基準があってむずかしいのでしょうけれども、そういう点を一考願えないものか、こう思うのですが、いかがでしょうか。