私は、ただいま可決されました特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
  最近における農業・農村をめぐる厳しい情勢下において、国民の農業・農村に対する理解を深めるとともに、地域の活性化と遊休農地の利用増進を図ることは極めて有意義である。
  よって政府は、本法の施行に当たり次の事項の実現に努め、特定農地貸付けに係る農園の秩序ある開設とその健全な育成について遺憾なきを期すべきである。
 一 都市住民等の需要に応じて特定農地貸付けが積極的に行われるよう地方公共団体等を指導すること。
 二 農業委員会が特定農地貸付けの承認をするに当たっては、周辺農業者の農業的土地利用との調整を図り、集団的優良農用地の確保とその効率的利用に支障を生ずることのないよう農園の位置、規模等について十分配慮すること。
 三 農園の適切な管理を図るため、荒し作りの防止、周辺の環境に配慮した農薬の使用等についての指導・助言体制を確立すること。
 四 市民農園の開設を附帯施設の整備と併せて促進するための措置を検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 一井君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。一井君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
多数と認めます。よって、一井君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、堀之内農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。堀之内農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 一井君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。一井君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより農用地利用増進法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより両案のうち農用地利用増進法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
御指摘のように、優良農地を守りながら地域の活性化を図っていくということは極めて重要な課題であるというふうに考えております。特定農地貸し付けでございますが、これは当面担い手によります効率利用が見込めない農地なり、あるいは遊休化しておる農地といったようなものを一般公衆に貸し付けまして農地のままで利用してもらうということでございますから、農用地区域内の農地であることを理由に対象から除外することは適当でなかろうかということで、特に地域限定をいたしておらないわけでございます。しかしながら、優良農地の確保と適切な調和を保つべきであるということ、これは当然のことでございます。
 そこで、特定農地貸し付けの用に供します農地の位置なり規模なりにつきましては、周辺の農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を及ぼさないといったような要件を満たす場合にのみ、農業委員会が特定農地貸し付けについての承認を行う、こういう仕組みにいたしておるわけでございまして、この法律の趣旨に沿った適切な運用を期待していきたい、このように考えておる次第でございます。
最後にもう一つお尋ねいたしますが、特定農地貸付け法案は地域限定がなく、農用地区域にも道が開かれておる。優良農地は守りながら地域の活性化を何としても図るべきであると思われてなりませんが、このことについてはいかがお考えでしょうか。
今の市民農園に関連して、私も非常にこれに関心を持っておる一人でありますので、次のことですね。これは国民生活の多様化と申しますか、国民生活の複雑化、この文化的欲求から来る陰りと申しますか、ストレスというものが好むと好まざるとにかかわらず必ず人間についできます。このストレス解消の面からも、自然環境あるいは森林浴だとかあるいは海につながる施設、それからスポーツの生活化、こういったもろもろのこれは人間が文化に欲求を持つ一つの陰りとしてのどうしてもストレス解消の施設、これが私は文化国家の一つのバランスの必然の施設でなければいかぬと、こう思っておるわけでありますので、この観点からもどうかひとつこれに力を入れてもらいたい。
 そこで、このレクリエーション農園と農地税制との関係についてはどのようになっておるのでしょうか、税制との関係ですね。
私も御承知のように戦後石炭問題を大分長い間扱った一人でございますので、当時の情景等を考えまして、相当強力な海外炭と国内炭の統制方式みたいなものを頭に描いておったのですけれども、実際資源エネルギー庁で現在やっております方式をいろいろ聞きただしまして研究してみますと、いまの行き方でしばらくやれるのじゃないか。いまの方式というのは、御承知のように国内炭は、各需要者に対して抱き合わせというとおかしいのですけれども、極力引き取りを慫慂しまして、そして貯炭をなるべくなくする、そういう方式で、一方海外炭には強力な輸入統制をいたしまして、そうして国内炭との調整を輸入統制の面でしていくという方式をとっているわけですけれども、油の方が御承知のように大変にシャープな値上がりをしているわけでございますから、自然石炭が相対的に安くなってきているわけでございますので、そういう関係から貯炭も大分減少しつつある状況でございます。しばらくの間はいまの方式のままでいってよろしいのじゃないかと私は思います。
 それから、海外炭の開発輸入の場合は、これは御承知のとおり、やはり急いで、相当エネルギッシュに日本の技術その他を動員して進めるのは当然のことと思いまして、この機構の発足する前でありましても、必要なものはどしどし海外に送って進めていく。中国あるいは豪州等から非常に申し込みが多いわけでございまして、そういう点に関しましてもこちらの方も対処しなければいけませんから、進めることが必要かと存じております。
 石炭鉱業審議会を早く開いて、今後の石炭転換に伴う諸問題を至急解決すべきではないかという御主張はごもっともでございますので、御説のように、できるだけ早く問題を整理いたしまして審議会を開きたいと存じます。