身体障害者の更生援護施設、各障害別あるいは授産施設、更生施設等ございまして、現在の総数を申し上げますと三百五十カ所、定員にいたしまして約二万一千四百十名というのが、五十三年十月現在の数字でございます。その中で一級、二級の統計ということでございますが、いま調べますが、大体その中で重度身体障害者の更生援護施設あるいは重度身体障害者の授産施設、これはまず一級、二級が中心の施設でございます。その数字を申し上げますと、重度身体障害者の更生援護施設は三十五カ所、定員にいたしまして二千六百十名、それから重度身体障害者の授産施設、これは五十九カ所、定員にいたしまして三千五百五十六名というような状態に相なっておるわけでございます。
そういう人たちが現在いろいろ、国立あるいは公立、法人立の更生援護施設等に入所しておられると思うのですけれども、国が補助金を出している施設というふうに限定してお尋ねしますが、入所してみえる方は、いま申し上げた一級、二級の人たちで何人になっているのか、そして大体それは定員と同じなのかどうか、その点どうですか。
四十五年の調査での身体障害者総数の中における肢体不自由者は七十六万三千人でございます。その中における一級、二級、いま当たっておりますが、ただいま先生がおっしゃった数字に大体間違いはないもの、大体その程度の割合というふうに理解いたしております。正確な数字はいま調べます。
ついでに聞いておけばよかったのですが、私がいただいた資料によって計算をしてみますと十二万三千人ということになっておるのですが、それでよろしいのかどうかということと、それから肢体不自由の人たち、一級、二級の人たちは、いろいろ個別的な事情もあろうかと思いますけれども、常時介護を要する人ということになるのかどうか。二つ、お願いします。
調査ができていないならやむを得ぬですが、そのうちの肢体不自由の人ですね。いま一級、二級は、肢体ばかりでなくて目、耳等々の関係もありますが、肢体不自由の方々の一級、二級の方々、恐らくこういう重い障害を負っておられる方々は、いつも介護を必要とする人たちではないかと思うのですが、この人たちの数も、やはり昭和四十五年当時のものなんでしょうか。
最初にお断りを申し上げたいと思いますが、従来、戦後ずっと五年おきに身体障害者の実態調査をやってきておったわけでございます。昭和四十五年までやってきておったわけでございます。昭和五十年にも実施しようといたしましたところ、大変いろいろな反対がございまして、これを実施することができませんでした。
 それで、お話にございましたように昨年は身体障害者福祉法三十周年、明年は国際障害者年、何とか実態を把握いたしたいということで、実はちょうどただいま、今年度の予算におきまして実態調査を行っておる途中でございます。したがいまして、公式に手元で持っております数字といたしましては、ただいま先生がお話しになりました昭和四十五年の身体障害者実態調査に基づく数字、すなわち、一級、二級で大人の身体障害者というものが三十四万九千人、こういうふうに把握いたしておる次第でございます。
私は、障害者の方々の福祉と社会生活参加の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 御承知のようにことしは身体障害者福祉法制定三十周年、そして来年は、国連総会で全会一致で決めました国際障害者年に当たります。
 この国会におきまして私どもの宮本委員長が、一月三十日に参議院の本会議の代表質問で質問をいたしました。それは「政府は、速やかに障害者の生存権教育権の保障を柱とする具体的目標を障害者自身の参加のもとで企画して実行すべきである」こういうふうに要求をいたしましたところ、これに対して大平総理は、実行するという約束の答弁をしておられるわけでございます。
 そういう障害者の方々に対する政府の施策の前進を求めるという趣旨でお尋ねするわけですが、時間が制限されておりますので、身体障害者の方方の問題に限定をしてお尋ねをしたいと思います。
 現在、身体障害者の人は障害の度合いによって身体障害者福祉法の施行規則の別表によって各級があるわけですが、この別表に言う一級と二級に該当しておられる人たちは、昭和四十五年の調べでは三十四万七千人というふうに聞いておるのですが、現在は何人になっておるのか、まずお尋ねします。
腎不全患者が全国で三万七千人いる。しかも、この透析治療をしなければならない四人のうちの三人が昼間透析をしなければならない。そういうことから、一定の働ける人に対する職場の確保という重大な問題もあります。厚生省として前向きに取り組み、解決に当たっていただくことを要望したいと思うのです。
 以上で終わります。
一つの対策は施設面にあろうかと存じますので、私の方からまずお答えさしていただきます。
 一般に高速道路、高速自動車国道の場合でございますが、これの休憩施設としては、駐車場、便所等の施設を備えましたパーキングエリア、これを約十五キロメートル間隔、さらに、給油所、食堂などの施設を加えたサービスエリアを約五十キロメートル間隔に配置をいたしまして、走行車の利用に供しているところでございます。
 先ほど先生おっしゃいましたように、東名あるいは名神高速道路におきましては、大変利用交通量がふえてまいっておりまして、パーキングエリア、サービスエリアの利用度が高まり、特に都市近郊の一部の休憩施設では飽和状態を呈しているというのが実情でございます。
 こういった観点から、昭和四十八年度から、先ほどお話のありました施設の中の園地の部分、アイランド等を駐車マスに切りかえる一次改良を実施をいたしておりまして、五十四年度までに東名、名神高速道路におきます駐車スペース、駐車マスは、供用当初に比べまして四四％増加をさせてまいっております。しかしながら、なお不足をしている。特に大型車に対しての問題がございます。
 こういったことから、利用状況に応じまして休憩施設の駐車スペースをできるだけ増大をしてまいりたい、こう考えておりまして、五十五年度には現在の港北パーキングエリアにおきまして、新たに用地買収を行いましてパーキングエリアを増設いたしたい、パーキングスペースを拡大いたしたい、こう考えておるところでございまして、今後とも可能な限りこの改良計画を進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。ただ、何さま新たに用地を取得する等、大変むずかしい状況もございますので、いろいろな工夫をしながら駐車需要にこたえてまいりたい、こう考えておるところでございます。