委員御指摘のように、交通事故の実態を見ますと、交差点におきます死亡事故というのが、構成率が大変高うございます。
 また、今お話しのように、昨年の交通事故の発生状況を見ますと、信号機が設けられている交差点、信号機のない交差点、比べますと信号機のない交差点の事故が大変多いという数字がございます。
 また、交通事故総合分析センターの資料によりますと、第五次の五箇年計画におきまして新たに信号機を設けた交差点、これをランダムに抽出いたしまして、七百十九の交差点の信号機設置前後の事故防止効果を見ますと、全体では七五ないし七八％減少しておる。出会い頭の事故では九一％減っている。それから、押しボタン式の信号機でございますが、横断歩道横断中では八五・五％減っているということでございますので、交差点につきましては、これは交差点の構造等いろいろな問題がございますけれども、交差点対策は交通事故防止対策で大変重要な位置を占めているという認識でございます。
だから私は、こうした計画を打ち出しても、やはりもっと政府の方針というものをずっと徹底させなければいけないという意味で言っているわけです。役所のどこへ行ったらいいかというようなことは、もう嫌というほど痛い目に遭っていますからわかっているわけです。しかしながら、国がせっかくこういう方針を出しながら、地方自治体と随分乖離をしているし、いわん
やバス会社なんかとはもう大きく離れてしまって、住民は国のせっかくの政策の恩恵を受けることができないという状態になっているから言っているわけでありまして、ぜひともそうした国の政策、公共交通機関に誘導していってできるだけ総量規制を進めていこうよということが、本当に粘り強く浸透するようにお取り組みをいただきたいわけであります。
 ところで、次の問題に移りますが、第六次交通安全施設等整備事業五箇年計画の案を見せていただきますと、「新計画の主要課題と具体的対策」の一番目の「道路交通の安全確保」の最初に「交差点事故の抑止対策」が掲げられています。我が党は、既に十年も前から交差点の安全対策の強化を求めてきました。死亡事故の四四％が交差点及び交差点付近で発生しておりまして、これを抑止するということは重要な課題であります。
 交差点内事故で死亡事故は三千七百四十一人、これは前年比八十六人増ということでありますが、この中で、信号のあるところは千六百五十八人に対して、信号のない交差点で二千八十三人ですから、どれだけ信号の設置というものが大きな効果を上げているかということはこれだけを見ても明らかだと思いますが、この点についてはどういう御意見ですか。
国ということよりも、これは地域の問題でありますから、地方公共団体、これには交通対策課、そういう課がございます。もちろん、その交通対策課、地方を中心に、先ほど申し上げましたように交通需要マネジメント策を推進するような協議会を関係機関みんな入ってつくっておりますから、そういうところの窓口にお申しいただければ、その地域でその問題についての対応ができると思います。
 なお、例えば特定のバス路線のバスをどうしてほしいとか、そういう場合でしたら運輸省でありますし、あるいは駅前広場を整備してくれということならば建設省であります。そのような分野の担当があると考えております。
だから、管をつけた人は、老人保健施設に入れたいと思っても受け取ってもらえない、もちろん特養ホームでも受け取ってもらえない、しょうがないから家族がやっている、こういう状況になっておるのが、我慢ができなくなって焼身自殺になったり自殺をしたりということになっているんではないかという点で、これは本当に本気で考えてみないとお年寄りの医療というものにまともに対応できないなということを実は考えておるわけです

 さらに、本法案では附則二条で、評価方法の研究に努めて、費用額の包括的な算定等の算定のあり方について検討を行い所要の措置を講ずる、さらにまたこれを強化しようというやり方をお考えになっておるようですけれども、私は、ここら辺で老人医療のあり方について本気になって考えてみる必要があるんじゃないかなというふうに思うんです
というのは、政府がやってきたやり方というのは後ろ向きだと思うんです
老人医療がかさんでかさんてしょうがない、確かにそうだったんです
そうしたら、診療報酬はとにかく減らします、医者は締めます、監督を厳しくしますと言って患者をほうり出す
患者は行くところがないんです
だから、大変なことが起こってきているという事態を冷厳に見詰めなければならない

 もう時間がありませんから、ちょっと私は言っておきたいんですが、少なくともお年寄りの患者さんたちは病院に長いことおりたいと思っていないんです
病気をしたときぐらいは安心して病院で治療をしてもらう
必要がなくなって退院できるようになったら、介護体制がちゃんとできておれば安心してお家へ帰れる、帰れない人には中間施設の老健施設だとか、あるいは土地によれば老人病院だとか養護施設へでも行くというふうに受け皿をきちんとしておけば、こんなに患者さんたちを痛めつけたり医療機関も随分締めつけたりしなくてもいけるんじゃないか、その辺はとっくり考えてみなきゃならないところへきているんじゃないかと思うんです
だから、少し厳しい言い方をいたしますと、老健法をつくるときにちゃんと受け皿をきちんとつくってきてやりながらきたら、今大慌てをしなくてよかった
急にゴールドプランだと言ってもきょうあすには間に合わぬ
そこが私は後ろ向きの行政だと思うんです

 そういう点で、考えてもらいたいと思うのは、長年苦労してきたお年寄りが病気になったときぐらいは少なくとも年齢による医療上の差別だけは受けないように、老人特掲診療料というようなこんな制度はやめてもらいたい
そして、それをさらに強化するような附則三条というようなものをわざわざ、まだ検討するというものをわざわざ法律に載せる必要はないと思うので、それはぜひやめてもらいたいと思うんですが、御見解を伺いたいと思います