野党案が出ておるわけですが、それに対する厚生大臣の見解を聞きたいわけですが、これは最後に回します。
 そこで、国家補償の精神による原爆二法案の改善とか、援護法にアプローチをしていく、そういう上で非常に重要な問題について逐次質問をいたします。
 一つは、何といいましても、今話がありましたように、放射能あるいは熱線あるいは爆風による被害、被害の実相を死没者を含めて明らかにする。日本の政府としては唯一の被爆国と言っているのですから、この問題については、来年の被爆四十周年、昭和六十年は大きい国勢調査を行う年であります。今まで政府は、国会の議論を通じまして、毎年調査費を計上しております、あるいは調査研究機関を設けております。ですから、それらの問題を総括をして、死没者についても、今まで警察情報や占領軍の情報や調査あるいは放影研のＡＢＣＣ段階からの調査等がずっとあるわけであります。放射能障害が瞬間的にどのような影響を被爆者に及ぼすか、あるいは順次残留放射能がどういう影響を及ぼすか、あるいは熱線とか爆風がどのような影響を及ぼすかというｔとを個別的、総合的、科学的、医学的に究明をして、被爆四十周年の来年までには、国勢調査を踏まえて、死没者を含めて政府は可能な限りの原爆被爆者の実相、実態についての取りまとめをして、言うなれば被災白書、被爆者白書ともいうべきものを政府としてつくるべきであると思いますが、政府の見解をお聞きをいたします。
これは先生、先ほどもお話しがあり、私が申し上げましたように、原爆被害者というものは人類の歴史上、我々日本民族が初めて体験させられた厳しいものであります。したがって、一般戦災者には見られない特別の犠牲が行われておりますから、こういう方々に対しては、広い意味における国家補償の見地から今日までもその対策を講じてまいりましたし、今後もその施策を講じていかなければならない、私は先生のお考えと気持ちの上では全く同じに考えております。
最近核軍縮に関する二十二人委員会というのが超党派的につくられております。その中には、鈴木前総理大臣あるいは三木元総理大臣、あるいは与党の中にも野党からも、それぞれ国会議員だけでなしに名前を連ねております。その二十二人委員会が、五月二十八日に「核軍縮と非核三原則堅持に関する提言」というのを出しまして、その第三項目にこういうのがございます。
 被爆者援護法を制定すること。今日、辛うじて
 核戦争を免れ、核廃絶の世論がさらに高まりつ
 つあるのは、広島・長崎の悲惨な体験と教訓に
 その根源をおいた人類の理性によるものであり
 ます。しかし、被爆者の肉体的・精神的苦痛及
 び社会的後遺症は十分に癒されず償われず、す
 でに被爆四十年に及ぼうとしております。非核
 三原則の堅持、核の無い世界の実現、被爆者の
 援護、これは三者にして一体のものと考え、被
 爆者援護法の制定を実現すべきであります。こういうふうに述べておられます。
 これは、直ちに鈴木さんたちが援護法をつくるということではないにいたしましても、国家補償の精神によって援護の完璧を期するべしということが提言の第三項目に提示をされておるわけでありますが、この問題に対しましては、七人委員会も広い意味においては国家補償ということを繰り返しておるわけですから、この提言に対する国務大臣としての渡部厚生大臣の見解をお聞きしたいと思います。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 五月十日
    辞任         補欠選任
     中西 一郎君     水谷  力君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         後藤 正夫君
    理 事
                宮澤  弘君
                松前 達郎君
                抜山 映子君
    委 員
                大鷹 淑子君
                嶋崎  均君
                中山 太郎君
                秦野  章君
                原 文兵衛君
                平井 卓志君
                水谷  力君
                久保田真苗君
                八百板 正君
                黒柳  明君
                和田 教美君
                立木  洋君
                関  嘉彦君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
   政府委員
       外務大臣官房長  枝村 純郎君
       外務大臣官房審
       議官       山下新太郎君
       外務大臣官房審
       議官       都甲 岳洋君
       外務大臣官房外
       務参事官     斉藤 邦彦君
       外務省欧亜局長  西山 健彦君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    波多野敬雄君
       外務省経済局次
       長        恩田  宗君
       外務省条約局長  小和田 恒君
       外務省国際連合
       局長       山田 中正君
       外務省情報文化
       局長       三宅 和助君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       科学技術庁原子
       力安全局原子力
       安全課防災環境
       対策室長     千々谷眞人君
       外務大臣官房審
       議官       宇川 秀幸君
       大蔵大臣官房企
       画官       永田 俊一君
       大蔵省国際金融
       局調査課長    畠山  蕃君
       通商産業省機械
       情報産業局航空
       機武器課長    渡辺  修君
       運輸省航空局監
       理部監督課長   土坂 泰敏君
       郵政省貯金局規
       画課経営企画室
       長        結城 淳一君
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  本日の会議に付した案件
○民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受
 諾について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
 院送付）
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