これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に柳川覺治君及び粕谷照美君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前九時三十三分散会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第二〇六二号被曝（ばく）制緩和反対等に関する請願外一件を議題といたします。
 先刻、理事会におきまして協議の結果、これら二件の請願は保留とすることになりました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その御答弁しっかりとひとつ確認をしておきたいと思いますし、ぜひその立場を貫いていただきたいと思います。
 なお、御参考に申しておきますけれども、五十八年中川大臣の後を引き継がれました、ここにさっきおられた安田科学技術庁長官も中川長官の答弁のとおり、こう言われておりますので、念のために申し添えておきます。
 終わります。
速記録をさかのぼって調べてみますと、先生昭和五十五年十月二十四日に、当時の科技特におきましてただいまと同趣旨のことを当時の中川一郎国務大臣にお尋ねになっております。その際、中川大臣からは「軍事面の研究をやろうということは私聞いておりませんし、そういうことはないものと思っております。」と御答弁しておりますが、私自体もそういう経過があるということは聞いておりませんし、そのようなことはないものと今確信しております。
関西文化学術研究都市におきましては、私どもの役所としても科学技術の振興を図るという観点から本構想の検討には積極的に協力していくことにいたしまして、国土庁を中心にした会議にも参加しておるわけでありますが、現状は、先ほど国土庁の方からお話ありましたように、構想がまだ具体的に固まっていないのが現段階だろうと、私はこう認識しております。
 したがいまして、その際の財源確保がどうなるのか、国なりあるいは地方の分担がどうなるのか、こういう点につきましてはまだ私は答弁申し上げる段階にはないと今思っております。
産官学で進めていくということになるだろう、当然そういうことだ、そういう方向でいろいろ進行をしておるかと思いますけれども、今一番固まっている、もうほぼ建設確実ということで進行をしておりますのが国際高等研究所ですね、これについては文部省が昨年財団法人として認可をしたわけでありますが、文部省所管のそのもとで、国際高等研究所、こうなりますと大体これは相当国の金が出るんではないかというふうには一般論としては考えられる。しかし、実際は昨年財団法人として認可をして、国の出資はほとんどない、こういう方向で事が進んでいる模様であります。
 こうした点で私はもう一遍念を押して、この点はせっかくの御出席の機会でもありますので、閣僚の一員としていろいろ話題にも上っておるんじゃないかと思うんでありますけれども、十分国がこの資金を投入をしよう、こういう方向でいっているのか。例えばこのテクノポリスとかテレトピア、これの姿を見てみますと、いろいろ宣伝はされていますけれども、かつての新産都市構想の場合に比べますと、国の資金の投入というのは今の行革の時期の折、かなりぐっと抑えている。税制面での優遇、融資制度。だから、出資というのは極力抑える、こういう姿にもなってきておることでもあり、一体、この関西学術研究都市構想なるものに対しての国の資金出資の考え方はどうなんでしょうか。
先生も御案内のように、関西文化学術研究都市の建設は、産官学が協調いたしまして民間活力を活用しながらこれを進めていくというふうに私ども了解しております。したがいまして、実際の都市の建設に当たりましては国、府県、市町村並びに民間各界が緊密な連絡のもとにそれぞれの分担と協力によって推し進めていく必要があるんだろう、かように考えております。
ぜひこれからもひとつ努力をしていただきたいと思います。
 そこで、実は私は次の問題、人の命は大切にということで、どなたかが一人の人間の命は地球よりも重いなんという言葉を使われたわけでありますけれども、例えば今交通安全対策一つとっても、五十九年度九千二百六十二人亡くなっておるのです。そして三年連続九千人以上亡くなっております。そんな結果で、自賠償保険の見直したということで料率も高くなっているわけです。こういう実態はわかると思うのです。しかし、これらの問題について対策等を見たときに、果たして十分な対策か、大変不安なことがあるわけであります。
 予算書を見ても御案内のように、交通安全対策普及費、一番重視しなければいけない、皆さんにモラルだとかいろいろなことを含めて呼びかけをしなければいけない普及費すら、画一的に予算が厳しい、臨調の答申だとかあるいは一割カットだとか、そういうことの中でこれも削られています。片方においては事故が多いからといって、国民負担の少なくても強制保険の問題については料率を上げる、片方においてはこんな形で予算をカットする、真の交通安全対策というのはどこにあるのでしょうか。私はこれらの問題について総務庁にも、少なくても予算——交通安全対策の説明を聞いたのは総務庁関係の予算であります。警察庁両方にそれらに対する対策の問題について、その姿勢のほどをお聞かせをいただきたいと思います。