恩欠者の人たちにとりましては、恩給法が適用をされていないということで、公平の見地からいきましてもいろいろ問題のあるところでもございますし、またその人たちもだんだんと年配者になっているところでございます。したがって、恩欠者の人たちに対しましても、その御労苦に対して慰藉の事業を積極的に政府の方も進めていただきたいということを要望いたしまして、私からの質問を終わります。
お答えいたします。
 平和祈念事業特別基金におきましては、個別的な措置という形で、一定の資格のある方に、例えば恩給欠格者につきましては書状、銀杯等の事業も行っているわけでございますが、それ以外にといいますか、本来業務と申しますか、大変御苦労いただいた皆様方の労苦につきまして後世に伝えていく、そして二度とそういう戦争を引き起こしてはいかぬという、そういう思いを込めたようないろいろな事業をやっているわけでございます。その中には当然恩給欠格者の方も含まれているわけでございまして、例えばいろいろな資料の収集、大変御苦労いただいた関係の資料の収集、あるいは労苦調査という形で、恩給欠格者の方で戦争中あるいは戦後引き揚げてこられた後の苦労をまとめた資料を今現在つくっておるとか、あるいは講演会と申しますか、若い世代に皆さんの大変な御苦労なりをお伝えしていくという目的から若い世代の方々向けに講演会を開き、体験者に集まっていただいてお話をしていただくというような事業もあわせて行っているわけでございまして、その辺の事業も今後とも引き続き充実させていくことによって、皆様方の慰藉事業としての充実をさせていただきたいと考えているところでございます。
それでは別のところに移りますけれども、この書状、銀杯の贈呈の対象者は外地勤務そして三年以上というようなことであります。そうしますと、その対象からあるいは条件から外れた人たちがたくさんおられるわけですけれども、そういう人たちに対しては慰藉事業というようなものは考えておられないのでしょうか。
お答えいたします。
 運営委員会におきましては、従来から自由な御審議をするという考え方から、議事の内容については一応非公開という扱いをさせていただいていると聞いているところでございます。
お答えいたします。
 いずれにいたしましても、運営委員会におきましては、関係者の御要望あるいは他の戦争犠牲者との比較、均衡、あるいは国民の理解の得られる内容のものというような観点から御議論をされておるというふうに伺っておるところでございます。
私の質問していることにずばり答えていただきたいと思うのです。抑留者に対しては十万円の給付金がたしか出されたと思いますけれども、新規の慰藉事業に対してそういう給付金のようなもの、こういうのを個別に出すというようなことも考えられますか。
お答えいたします。
 幾つかの要望が寄せられているということは私どもも承知しているわけでございますが、それぞれの運動団体、従来の運動した経緯もございまして、それぞれの従来の主張の要求といいますか、要望が大部分というふうに私ども伺っておるところでございます。
この新規の慰藉事業につきましては、対象者の恩欠者の人たちから特別基金の方に対していろいろな要望が来ていると思いますけれども、どういうような要望が来ておりますか。
細目はまだこれから決まっていくというところがいろいろとあると思いますから、それはそれでいろいろとまた私どもも提案もさせていただきながら注文もさせていただくというような機会などもつくっていただきたいというふうに思っております。
 ただ、今申し上げましたように、検査というのはその場でできる検査と、それからその場でできない検査、例えば持って返って機械にかけなきゃならぬという、そういうものがあります。一定の時間を要するものがあります。これらの検査というのもあわせてやっぱり総合的に検査というものをやりませんと、今のような検査だったら、私は今の消費者のニーズにこたえているというものにならないと思います。せっかく新しい体制が出発するんですから、そうした消費者ニーズにできるだけこたえられるような検査体制をきちっとつくり上げていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 そこで、もう一つ、ここにかかわって安全性について、これも佐藤委員から御質問がございまして、大臣からお答えもございましたけれども、私はこの辺はきちんと立て分けもして農水省として取り組んでいただきたいというふうに思うんです。
 というのは、確かに安全性については厚生省の管轄なんですけれども、しかしそれは基準をどうする、そして実際に基準に当てはまらないようなものが流通しないようにという、それは厚生省の責任でしょう。
 しかし、農林水産省は生産者を管理し、管理しというのは言葉が悪いのかな、生産に関与し、そして出荷について責任を持ってくる。こういうことになってきますと、農林水産省は、少なくとも流通に出回っていっても厚生省の手数を煩わさなくとも済むような信頼ある製品を出荷する、こういうための努力をするというのは、これはもう農林水産省としては最大の義務の一つだと思うんですね、安全性について言えば。そういたしますと、農林水産省が検査をした米についてはもう厚生省も絶対信頼をしてよろしいというようなそういうものであれば、そういうものが責任を持って出荷されていれば、私はそこで管轄だとかなんとかということは余りうるさく言わなくてもいいんじゃないだろうか。
 そういう形になるんでありますけれども、やはり縦割り行政と言われているいろいろな弊害が現在ないわけではありません。ですから、私はそういう視点からこれは大臣にお願いでありますけれども、そういう縦割り行政と言われる弊害を少しでも克服していくために厚生省との関係、じゃ私たちはここを責任を持ってちゃんとやりますよというような点で、どうやったら、どこまでどうやっていけば厚生省は安心していられるんだというようなところも、細かいところの詰めなども事務的にはしなきゃならないでありましょうから、その点は大臣が、今度は積極的にそういう縦割り行政を排除して国全体として安全な食料を国民に供給をいたしますと、こういう体制になりますように御努力いただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。