御指摘の点で言うと、私どもは先ほどから申し上げているとおり、二項、三項、条件をつけています。こういうものに限って脳死した者の身体の場合法律上の死体であるというとらえ方をしております。そして、それ以外のという御指摘になるんですけれども、これにつきましては、ある意味では無理して言えば従来どおり、今と何も変わらない形だと思います。
 ですから、例えば先ほど救急現場での問題を関根委員の方からおっしゃっておりましたけれども、これまで救急現場で通例行われております診断のための脳死判定、こういうものを行うことは本法律案によって何も妨げられるものではないですし、どこで判定をするかという問題については、私どもは臓器提供の場合に限ってのみ申し上げておるんですから、それ以外についてはある意味では従来どおりになるという考え方になると思います。
じゃ、どうなるんですか。実際に、例えば中山案の場合でも実はおかしかったんです。脳死は人の死と言いながら脳死判定を受けた人だけが脳死体になるという言い方をするんです。そうしたら、先ほど山崎委員がおっしゃいましたけれども、じゃ脳死が先に来る人なのに、運ばれた施設とかそれからお医者さんが心臓死しか認めない人だったら、そういう偶然によってあるときは脳死にもなるし心臓死にもなってこれはおかしいわけです。それから、脳死判定を受ける場合でも家族の拒否権とかとすると、やっぱりややこしい問題になるんだろうと思うんです。
 そうすると、今の修正案のお考えですと、脳死判定を受けた者、これは死亡になるんですかどうなんですか。脳死は人の死という前提は立つのですか。それとも、三徴候説に従ってこの要件を満たす場合に限り例外的に死と認めるという立場なのか、その基本的立場を明らかにしていただけないでしょうか。
そうしますと、中山案の修正案と言われていたのだし、もうどう考えるのかきょうが初めてですからわからなかったんです。それで、範囲を見ますと、中山案の方ですと、一般の脳死が先に来る人のうち、全体死の一％のうち、脳死判定を受けた人が脳死体なんだというんですが、修正案ですと、例えばその範囲から臓器提供の意思表示をしない人は除かれる、それから脳死判定に従う書面のない人は除かれる、家族が脳死判定を拒んだ場合も除かれるということで、中山案の脳死体よりも範囲が狭くなってしまいます。
 そこで、中山案の修正案だとおっしゃるからあえてお聞きするんですけれども、「脳死した者の身体」、これは修正案六条二、三、四項の要件を満たすものになるわけですが、それ以外の者というのですか方というのですか、これは死体にならない、生体、生きているということでよろしいんですか。
御指摘のとおりでございまして、私どもこの修正案では「脳死した者の身体」という表現をしておりますけれども、これは臓器移植の場合であって、かつ脳死判定につきこれに従う旨の意思表示があるときに脳死した者の身体が死体に含まれると、これを法律上規定したと、こういうことになります。
今の御説明ですと、むしろ生体とするか死体とするかというあれでは、猪熊案の方の考え方に非常に近いのではないかなと思うんですね。猪熊案は要するにグレーゾーンというのを認めました。脳死状態、これをどちらに振るか、やっぱり人権とか考えたら生の領域にとどめようということ。修正案の方は、いや死の方でもいいんだと、少しはメーターを動かすような、そのぐらいの違いではないかなと思うんですが、ともかく私は中山案とは全然違うのではないかなと思います。
 そして、修正案の手続にするか独立した法案にするかということで委員会の審議も全然違ってくると思いますので、ただ単に早く採決を急ぐためにもし修正というふうなものをとったんだったら、それは適正な立法手続といいますか、立法作業の潜脱になるんではないか、こういうふうな考えを持っております。
 そうだとしますと、次の質問にいきますと、じゃ修正案の六条一項で、「脳死した者の身体」とありますが、これは死体ということは今わかりました。そうすると、これまでの中山案の脳死体とは範囲が違ってくるわけですね。その点、いかがでしょうか。
質問の趣旨がちょっととりにくいんですが、お答えするとするならば、私どもがこの社会的合意ということでいうならば、委員おっしゃるように、社会的に十分な合意をということにはなかなか至っていない。提案理由でも申し上げましたけれども、脳死に関してこの委員会も含めて国民の間にさまざまな意見や懸念があることにかんがみてこの修正案を提出した。
 この修正案ですが、どういうことを言っておるかというと、先ほど言いましたように、条件が限定された場合のものに関してはある意味では社会的合意はあると、そのとらえ方をしております。
そうしますと、今までずっと、わずかな時間でしたけれども、参議院の特別委員会も中山案、何回も何回も提案者の方が嫌というほど繰り返されましたね。脳死が人の死であるということはおおむね社会的合意ができており、そして合意があってそれを確認した規定であると、この臓器移植法案というものは人の死を規定したものではないと何回も何回も繰り返されました。
 そうしたら、ここの部分が違うのであれば、もう前提自体が中山案と違うということは修正案提案者の方はお認めになるんでしょうか。
どうもありがとうございました。もっとお聞きしたいんですが、時間が限られておりますのでこれで御退席いただいて結構です。お忙しいところ、ありがとうございました。
 次に、本論の罰則問題について入りたいと思いますが、この点については後ほど同僚議員から詳細についてまた御質問がおありになるかに聞いておりますので私はその点には触れず、今般のいわゆる金融不祥事等の事案に対する罰則強化という問題に関係することをいろいろとお聞きしたいと思います。
 最初に、私は今回のこういう罰則強化という法案をつくっていくということについては異論はないわけでありますけれども、それと同時にもっと当面徹底してやるべきことがあるのではないかということだと思います。
 具体的にお聞きします。関係各局、一言ずつで結構です。
 十一月に相次いで大きな事件が起こりましたけれども、これだけにとどまらず、ここ一年来、いろんな不祥事は十指に余るものが起こっているわけでありますけれども、そういった問題に対しての取り組みは当然のことながら、最近、金融機関、証券、保険、こういったものに対する検査を具体的に強化されているか。具体的には、何件今検査して、何人投入しているかということについてお聞きしたいと思いますが、金融、証券、保険の順で一言ずつお願いします。