森林の問題、特に国有林にもお触れになりまして、その公益性が高い、こういう御指摘でございます。また、それに応じた対策を講ずべきである、こういう御指摘でございます。
 私ども、国有林野事業が果たしております重要な使命にかんがみまして、これまでにも経営の健全性を確立するために、改善計画に基づきまして自主的な改善努力を基本に、また五十三年度以降一般会計からの繰り入れ等も行いまして自主的な努力、財政措置をあわせた努力を尽くしてきておるわけでございます。しかしながら、現在の経営の状況等につきましては、林業全般が厳しい状況にある中で国有林の経営の健全化をどういうふうに確立していくかという問題が差し迫っておるところでございまして、ただいま林政審議会の場で国有林野事業の経営の健全性を確立するための総括的対応策ということで検討をいたしておるところでございます。さらに検討を進めて適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
ぜひ納得できるような対応をお願いしたい。
 林業問題、先ほど田中大先生からいろいろあったわけでありますが、重ねて森林の持つ公益的な機能、これは大変な財政問題を抱えて、しかも国民的な生活の上には、二十一世紀に向けても山と緑の問題、環境問題を含めて極めて重大な問題だと思うわけでございます。
 戦後裸にした山、復興のために協力した山が植栽されて二十年、三十年の今、山については保育、投資の時代なんですね、一般的に言えば。金がかかる時代だ。したがって、これは国民の財産として大事に守っていかなければならない。そのために財政問題などで独立採算性、これはできるはずがないのじゃないか。したがって、一般会計の方からもそれ相当の繰り入れをしているけれども、もっと配慮されるべきなのではないか。これは国民の深い理解が当然得られるもの、国民共有の財産として守っていかなければならない、そういう意味で、林野の特別会計制度の中に例えば公益勘定を設定するとか、会計のあり方というものをもっと検討する必要があるのじゃないか。それから、田中先生からもお話がありました人減らし、仕事減らし、山の荒廃化あるいは山村の荒廃化を招くようなことについては十分見直していかなければならぬのじゃないか。そういう意味では、この改善計画も今検討されているというお話を聞くのでありますが、総合的に、抜本的に見直していく必要があるのではないかというふうに思うのでありますが、当局の所見をお聞かせいただきたい。
先生今御提起の類別格付の問題でございますが、産地側も需要者側も納得できるような形で決定されるべきだというふうに思っております。今、山形県におきましてのはなの舞のお話がございましたように、終戦直後のようなことと違いまして、各地でそれぞれの農家の方々がいろいろな創意工夫、英知を傾けられて新しい品種をつくられて、それを育成しておられます。そういったものが消費者の方々に高く評価をされて行われているわけでございまして、それぞれの各県の御努力、農家の方々を反映するような類別格差がどうしても必要でございますし、私ども実際にやらせていただいておるわけでございます。
 この自主流通米価格にあらわれている市場価格の動静であるとか、あるいは米穀流通の実情等、客観的な指標に基づきまして、これも先生御指摘のような生産者あるいは消費者それぞれ納得できるような形でこの類別格差は決めていかなければいけないと思っておりまして、本年度におきますものは、夏から秋口にかけまして、この三年間のデータに基づいて対応させていただこうというふうな心構えでやっております。
これからいろいろ、それぞれ質問者によって問題点の提起なり追及が出てくると思いますので、時間がありませんので米問題については終わりたいと思います。
 ただ、米問題の最後に、類別指定の問題、このあり方について、類別の指定をどう進めるのかということについて、例えば山形の場合は、はなの舞とかさわのはななど、それぞれ各産地によって消費者のニーズにこたえるために大変な努力を重ねて銘柄産地を確立してきているわけであります。これはぜひ納得できるような類別の指定を強く求めているのでありますが、その対応についてお聞かせをいただきたい。
そういうお答えになろうかと思ってはおりました。
 総理、ブッシュ大統領が大統領に就任され、あるいはその前レーガン政権の副大統領のときから大きな世界経済、外交、先ほども申し上げましたね、そういう枠組みを大きく変えていこうという一つの戦略を描かれて進んでみえたんじゃないかと思うんですね。
 よく引かれますのは、一つは成長志向ですね。アメリカの経済を、赤字もありますけれども、その中でも引っ張り上げていこうという成長志向ですね。それから二番目は累積債務対策、第三世界を開発していこうということですね。それから三番目はアラブ寄りの中東政策、この変化があります。四番目はデタントを推進しながらあるいは中国あるいはソ連というものを自由圏の中に、自由経済の中に入れていこうという闘いですね。五番目は環境問題。六番目は自由貿易圏構想ですね。七番目は宇宙開発。そういう大きな戦略を組んでブッシュ大統領は展開されているんじゃないかと思うんですね。
 ＥＣがいよいよ一九九二年にヨーロッパ市場の統合をするわけです。これは大きな変化になっていくんじゃないかと思うんです。あるいはアメリカは現在カナダと一体になって自由貿易圏をつくっておりますね。今メキシコとも交渉中だと聞いておりますし、もう二十一世紀にかけましてはメキシコも含めた自由貿易ができるでしょう。あるいは南米もそうですね。そしてその後には、中国あるいはソ連というものもあるいはＮＩＥＳまで含めた大きな自由貿易圏というものがアメリカを中心にしてできるんじゃないだろうか。その中で日本はどういうような立場で役割を担っていくか、大変これは難しい問題になりつつあるんじゃないかと思うんですね。
 そういう大きな構想を描いて、一九九二年、大統領再選がありますね。ヨーロッパは統合されますね。それまでに一つの目標を決めてアメリカは戦略として組んでいる中で、今度のこの日米の構造協議の問題もあるんじゃないかと思うんです。日本がその中でグローバルパートナーとしてどういう立場でやっていくことができるか、この協議に私はかかっているんじゃないかと思うんですね。総理、いかがでしょうか。