次に、中小企業金融対策についてでございます。
 中小企業は冷害により農家に対する売掛金の固定化等の影響を大変受けておりますけれども、資金繰りが切迫しておりますので、政府系の金融機関において、既往借入金の償還猶予、冷害特別枠の設定、期間延長等、資金の確保、条件緩和に特例の措置を講じていただきたいと思うのでありますけれども、これについて御答弁を願います。
冷害対策との関連もございまして、いろいろとただいま先生からも御指摘のような御意見、その他、次の二期対策の進め方につきましては、十分に御意見を私ども承っておるわけでございます。
 先ほども申しましたとおり、当面は冷害対策に全力を尽くすということで、いずれにしましても、再編対策は避けて通れない重要な課題ではございます。しかし、具体的内容は、これからいろいろ各方面の御意見等も検討いたしながら結論を出していきたいという段階でございますので、この場で今後のことをどうだというふうなことを申し上げられる段階にはございませんが、御意見として承らしていただきたいと思います。
先ほど天野議員から第二期水田再編対策のことについて質問されましたけれども、特に北海道においては、米価は二・三％上がったけれども激変緩和措置が削られたというようなことで、実質的には北海道の米価は下がっておるような状態でございますし、それにかてて加えて冷害というような実態もございます。特に北海道だけ特別扱いしろということではございませんけれども、どうも北海道においては一律配分ではなくて傾斜配分されて、これからまたそれを傾斜配分されるということになれば大変な——少なくともいま四十数％であり、それが五〇％以上になるということになると、北海道は専業農家が大体八割でございますので、そういう再編対策については北海道の水田農家は大変な関心を持っておるような状態でございます。北海道の冷害、全国的な問題もございますけれども、ひとつこの点につきましては十分これを配慮していただくように、一応要望しておきます。
水稲等の次季作用の種子の確保が一部地域につきましては非常に困難であるという事態にかんがみまして、私ども実は、各地方の農政局を通じまして、地域間の調整あるいは県間の調整というふうなことをいたしまして、次季作用の種子を確保するという努力を現在いたしてまいっております。
 現時点におきまして、北海道、東北地方におきましては準種子の利用等を含めまして何とかおおむね確保が可能ではないか、こういう段階になっております。ただ、西日本の方はいまだ収穫の完了していないところがかなりございまして、さらに引き続いてそのための努力、あっせん等の活動をしていかなければならないという段階であるというように考えております。
 そこで、ただいま五十一年の例に準じて助成策を講ずるようにというお話がございましたが、私どもも、今後西日本の収穫がほぼ完了する段階で、全国的に種子の必要量等を正確に調査いたしまして、関係方面とも協議の上、いまのような御指摘の点を含めまして内容を固めてまいりたい、こういうことで検討いたしております。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
この救農事業につきまして自治省に対して質問する予定でございましたけれども、先ほど天野議員との間で質問答弁がございましたので、自治省に対しまして、救農事業につきましては、起債枠あるいは特別交付税の交付につきまして十分考慮していただくように要望しておきます。
 次に、水稲等の次季作用種子の問題でございますけれども、種子の確保が大変懸念されておりますが、再生産に必要な水稲等の種子購入について、五十一年度の例と同様に助成措置を講ずるべきであると思いますけれども、この点についての御答弁を願います。
先ほどは、わが党の天野議員から救農土木のことについて質問がございました。私は、どうも救農土木という言葉については抵抗を感じております。それは、北海道でいまたとえば救農土木で事業をやったとしても一日七千円ぐらいであり、土木関係業に就労すると一日一万円ぐらいになっておるということからすれば、救農という言葉が当てはまるかどうかというようなことも疑念を持っておるわけであります。しかし、何としても収入皆無というような状況の地帯もあるわけでございますので、いろいろな排水事業とかそういうこともやってもらいたいというような声もございますけれども、農林水産省としてはどのような救農事業の実施を考えているかどうかをお伺いするとともに、特に北海道では、御承知のように積雪地帯でございますので、もうそろそろ雪も降ってきておるというような状態でございますので、せっかくそれをしていただくことについても、仕事ができないというような状態も出てきておるわけでございまして、これらの問題については明年早々にも、ひとつ四月にも出してもらうような方向がとり得るかどうか、また、そうしてもらいたいと考えておるわけでございますけれども、北海道に対しまして特別の配慮をしていただけるかどうかについて御質問いたします。
先生からまず御本をちょうだいいたしまして一読させていただきました。お酒に関係する問題、その中でも指摘しておりましたが、百薬の長にもなりますし、毒薬にもなりかねない大変むずかしい問題だと思います。御指摘がありましたのは、大変これが悪害を生じせしめておる、しかも、悲しい事件まで起こしておるというようなことでございます。私は、欧米などではやはりこういった問題は、先生も自分の病院でいろいろ患者さんを御指導しておられるように承っておりますけれども、やはり民間の団体等が積極的にケースワーカーというような立場で処置することが望ましいことではないかとも考えますが、しかし、行政サイドで何もしないということもこれはいかぬことだと思います。
 ですから、御指摘ありましたように、いまそれぞれの諸官庁からおのおのやっておられますことの御答弁がありましたけれども、総理府は本来的に総合調整官庁でございますので、私どもが行うことがよろしいかどうか検討の余地もあるかとも思いますけれども、しかし、どこが取りまとめるということでもなかなかむずかしいかと思いますので、ひとつ検討してみたいと思います。そしてもしそれぞれのお酒によって起こるいろんな問題がいろんな悲劇を生じているということでありますれば、総合的に横の連絡を取り合って、その解消のためには十分政府としても心がけていかなければならぬ、こう思っております。