細かいというのは取り消してもらいましょう。
 大平総理は、解散する前の施政方針演説で一般消費税という言葉をちゃんとお使いになっているんですよ。それと比べてあなたは――この問題は後で議論しましょう、解散前の通常国会で、全然売上税とか大型間接税ということはおっしゃらない。それから、前の百七回臨時国会でもそういうことはおっしゃらない。大平さんはちゃんと一般消費税、検討しなければならぬということをおっしゃっているのですよ。そういうことと比べて、中曽根さん、一体どうなんですか、大平元総理の方が誠実であった、人の道を忠実に守っておられたというふうに御感想を持ちませんか。
売上税が細かいというのですか。きのう山下元利さんの質問に対して、いや大型間接税じゃないかもしれぬけれども中型間接税じゃないかとおっしゃったじゃないですか。相当大きいということはあなたもお認めになった。それが細かいことで済むのですか。
心にやましいことなんかまるっきりありません。それは今までの私の施政方針演説をつくるときの一つのパターンがございます。したがって、そのパターンに沿ってこの大きな骨組みの改革を行うという大網、大方針をお示し申し上げまして、細かいことは大蔵大臣の演説に譲る、それが私の考えでございましたので、別にこれで売上税というのを出さないで逃げたというそういうやましい考えは全くなかったのでございます。
今の御答弁はいただけませんね。結局、国民がどういうものか関心を持っている売上税、そしてマル優制度の撤廃に関しては、わずか「間接税制度の改革及び非課税貯蓄制度の再検討を大きな柱とする抜本的な税制改正」、これだけしか言ってないのですから。しかも、個々の税法の名前まで言う必要はない、こうおっしゃいましたね。後で私は論議したいと思っているのですが、大平元総理は解散をする前に、施政方針演説で一般消費税というものをちゃんと言っているんですよ。大平元総理の正直な御態度と中曽根総理の今のようなこの御答弁と、天と地との差があるじゃありませんか。心にやましいことがあるから売上税を言えなかったのじゃありませんか。
幹事長になればやはり野党といろいろ接触して、そして予算を成立させるためにあらゆる正当な、妥当な方法をやることは当たり前のことではないかと思うんです。それが幹事長の仕事であるので、そういう、私は道徳的に悪いことをやったとは思いません。まあしかし、山口さんがそういうふうにおとがめになるならば、やはり今後とも正々堂々とできるだけやるようにしたいと思いますが、野党の皆さんも御協力願えるということは私は大事である、そう思っておるのであります。自民党だけで一生懸命やっても、国会というものは野党の皆さんと一緒にやりませんとなかなか動かないものである、そういうことをよく認識しておるのであります。
とすれば、明らかにペテンにかけた党があったということじゃありませんか。それをあなたはお認めになった。今後はそういうことはやりませんねということをこの際明確にひとつお答えをいただいておきたいと思います。
記憶が戻ってまいりました。それはやはり野党の皆さんに非常に協力を求めるように一生懸命やっておる、しかし野党の皆さんは割合に冷たくて反応がないけれども、一つの政党でも二つの政党でもいいからともかく協力して、そして予算を速やかに本会議を通すように一生懸命やっています、その点では一生懸命、全体の党とは言いませんけれども野党の一部の皆さんと話してやったと、そういうことの趣旨を言った覚えはあります。
いや、この書記長・幹事長会談をおやりになったのが四月の五日、テレホンサービスの御発言の内容では、その以前からずうっとある党に対して接触をして、そうしてこういう約束をしておったんだということをおっしゃったんですよ、あなたは。ある党とひそかに接触をして、そうして密約を結んでおって、その上で、それを知らぬ顔にして書記長・幹事長会談を提唱するということは、まさにこれはペテンにかけたことじゃありませんか。しかも当該の党は、そんなことはないということでお怒りになって、あなたは陳謝文をお出しになった。まさに不当な御発言だったと思います。まあこれ以上私は申しませんけれども、ある程度その記憶が戻ってきたんじゃありませんか。
あのときの発言で、私は野党をペテンにかけるようなそういう品の悪いことはやったことはありません。
 私がたしか記憶にありますのは、ともかく私は一生懸命やっています、それで野党の皆さんももっと協力してくれるといいと、たしかそういうような趣旨に基づく発言ではなかったかと思うのです。その点はまだ定かではございませんが、ペテンにかけるようなそういう品の悪いことはやっておりません。
確かに、例えば大都市周辺の集落につきましては、現在でも何らかいろんな形で実は非農家がその集落の方に立地しているわけでございます。必ずしも法的手続を正当に経ていないというようなものも中には散見されるわけでございますけれども、そういう状態の中で、集落整備で宅地の供給を図りますと、当然のことながら、もともと需要が強含みのところでございますので、地価上昇につながる懸念があるということは私どもも心配した点でございます。
 したがいまして、その集落の方々の総意をもっていたしまして、将来ともどんな集落として住まい続けたいかということをまず合意の基本に置きまして、恐らく、今まで私どもが事前にいろいろ県なり何なり通じまして拝聴いたしました御意見によりますと、やはり既存の集落の基本的性格を維持いたしまして、立地します住宅は低層でかなり敷地もゆったりしたような住宅。しかも、集落の基本的な性格を壊さないために、今までの集落の何層倍も住宅が建つような大規模な宅地開発は望ましくない。こんなことを考えてまいりますと、地区計画の中で敷地の面積をある程度の面積にいたしまして――これは小さくするという意味じゃございません。ある程度ゆとりのある面積に最小限の宅地面積を規定いたしまして、さらに高さ制限をする。したがって、それにマンションとかホテルのようなものは建たない。あるいは店舗といたしましても、店舗用地というのは地区計画の中であらかじめ想定いたしまして、その地区及び周辺の集落に対する商業サービスの提供を限度として考えるというようなことといたしますと、余り大規模な企業等が立地いたしましたり、あるいは集団的な急激な住宅の立地がないというようなことで、宅地につきましてはそう大きな変動はないというふうに持っていけるのではないかと考えている次第でございます。