必ずしも改善をされていないということですね、福井の場合を含めて。日ソ親善というものに私は反対をする意思は毛頭ございません。しかし、もしこの会員証そのものが領土よりも魚、なりわいということにつながって、国論にくさびを打ち込むようなことにつながったとしたら大変だという意味で心配を申し上げている。外務大臣の御所見を伺いたい。
いま先生の方から、今後の展望を踏まえまして非常に大事な点について各般にわたってお触れになりましたが、まず第一の今後の電気通信の動向、国際化、国際性ということについて申し上げたいと思うわけでございます。
 わが国は貿易立国で国際交流が活発化しておりますのに伴いまして、国際通信というのがまず量的にも非常に著しい伸びを示しております。量的に見ましても、国際電話につきましては最近十年間に毎年二〇％以上というふうな程度の伸びを、これはいろいろ国際間の景気の影響等もございますけれども、平均しますと年三〇％程度の伸びを示しておりまして、今後も相当な需要の伸びが予測されております。
 それからまた、その通信手段につきましても、国際的な通信衛星、インテルサットあるいは船舶系の移動通信等のインマルサット、そういうふうなもの、あるいは国際間の海底ケーブルというようなものでの整備、国際間の緊密な連携というものが要請をされております。
 それからもう一つは、今度は質の面でございますけれども、国際通信の分野におきましてもデータ通信等々の新しいサービスの展開が見られておりまして、この面からも非常に変容が著しい。したがいまして、国際間の通信でございますので、国際諸外国が一致しまして、いわゆるＩＴＵという国連の専門機関の場を通じましてこの国際の標準化というものに向かいまして、これは電電公社、ＫＤＤ、郵政省を含めまして大いに貢献をしておるところでございます。
 それからさらには、新しい通信サービスあるいは技術の進展というのが先進諸国でどんどん起こってまいりますと、今度は発展途上国との間のそういう技術協力、技術移転等々が重要な使命になってくる、こういうことでございます。特にまた、わが国の電電公社は先端技術を持っておりますので、たとえば日米の調達問題にもあらわれましたけれども、今後そういう先進諸国の先端技術との間に、わが国の誇る技術同士が共同研究開発という形で一つの協調を図りながら、一方ではわが国の国益を守りながら協調を図っていく。もちろん、単にこれはアメリカ、ＥＣ諸国だけではございませんで、日中間の職員の交流、技術交流等々、あるいはＡＳＥＡＮ諸国等々に対しましても重要な使命でありますし、電電公社も最近国際局というものを設けましてこの方面にも積極的に対応していこう、こういう動きもあるわけでございます。そういう関係、アメリカ、ＥＣ諸国あるいは中国を初めいろいろな発展途上国との国際協力関係がある、このように認識をいたしております。
 それからもう一つは、おっしゃいましたような通信主権と申しますか、これが非常に重要なテーマである。ＩＴＵの憲章と申しますか条約の前文でも、世界の各国はそれぞれの国の通信主権というものを踏まえまして、これに留意しながら、しかし国際通信というものは相互に自由な流通ができなければならない、こういう理念が掲げられておりますけれども、私どももその通信主権、国益というものを踏まえながら自由な情報流通というものに向かって努力をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
 それからまたもう一つ、いわゆるオンライン化に伴います情報の盗用、悪用という問題あるいはプライバシーの問題等々出ておるわけでございまして、こういうデータ通信が社会にシステム化になりますと、一方では非常に便益がございますけれども、先生御指摘のように陰の部分と申しますか脆弱性と申しますか、こういうものを秘めておりますので、私どもといたしましては、たとえて申しますとデータ通信の一つの暗号化と申しますか、そういうデータ、情報通信の中を流れますところの情報の暗号化へ向かっての研究開発というものにも取り組んでおりますし、あるいはまた、いろいろ地震あるいは人為的災害等々が起こりました場合に、この社会のシステムとなっておるデータ通信の世界がこれは一たん停止いたしますと物すごい影響力を持つ問題でございますので、これの総合安全対策といたしましての一つのバックアップシステムというふうな発想での技術開発というものにも取り組んでおる次第でございます。
 あるいはまた、いろいろこの通信の世界で通信の秘密を守る。それぞれ民間の業務が今後通信の世界に参入してくるわけでございますので、それが単に罰則の整備だけでなくて、いわゆる人的、物的あるいはその組織体の管理体制という問題に対しましても私ども行政的にも対応して注意を喚起していかなければならぬ、こういう立場におるというふうにいま考えておる次第でございます。
 いろいろな諸点、非常に大事な点を先生から御指摘いただきましたけれども、私どももそういうものを踏まえて、またこの審議会というものの貴重な幅広い御提言、御意見等も受けながら、今後に向かって取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。（上原委員「プライバシーは」と呼ぶ）
 プライバシーも、情報というのは印刷情報から始まりましていろいろな世界に情報はあるわけでございますが、私ども通信主管庁といたしましては、その中で通信に利用されるデータ、これはプライバシーも含めますし、国家的プライバシーもございましょうし、企業的プライバシーもございましょうし、基本は個人のプライバシー、こういう角度で、その通信の中を走るものが何であれ通信の秘密を守る、その保護体制ということで取り組んでいく次第でございます。
 なお、先生御指摘のように広くは政府全体の情報というふうな意味で、データバンクの問題等も含めまして行政管理庁等との関連もあろうかと思いますし、コンピューターという角度ではまた通産省という角度もあろうと思いますけれども、政府部内でも連携をとりながら、私どもは、プライバシーも含めまして、特に通信の秘密を守るという立場から取り組んでいきたいと考えておる次第でございます。