大蔵省はそのあたりではちょっとなまぬるいのじゃないかと私は思うのですけれども、ここで企業が何のためにこの使途不明金を出すかといったら、多分大体のものについては何らかの企業の利益を上げるための、それは余り正しい手段ではないけれども、人には言えない手段ではあるけれども、企業の利益を上げるために使うわけですよ。例えばここで一億の使途不明金をやるために、会社として十億なり百億なりという利潤を上げたいためにそのままにしておいてもいいやというふうに考える、そういうためのものじゃないのですか。
 そうでなければその使途不明金そのものがあるわけがないわけで、取締役が勝手に使い込んでしまったという分ばかりだということであるならば、使途不明金の内容はそうではないはずなんですね。そうすると、例えば政治献金に使われた分などというのが出ておりますけれども、平成三年の使途不明金の使い道の判明した三十七億円のうちの二十四億円が政治献金に使われているというような現状を見ますと、こういうようなものについてはただ単に損金としては認めないというだけではなまぬる過ぎるのじゃないですか。ここについてはもっと大きな重課税を課すというような方向で、もし見つかった場合、さっきの捕捉率というかあぶり出し率でいけば二割だし、一四％の企業しか調べられないということで、するすると抜けていっても、もう万が一何年に一遍かのことではれてしまった場合には、物すごい課税がされるんだよということになれば、使途不明金というのは、ただ単に損金不算入ということだけを犠牲にすればそれでもまだ採算が合うなというような企業の計算はできなくなると思うのですが、この点、大蔵省はいかがお考えですか。
委員の御指摘の第二点でございますが、この使途不明金につきまして制度的に何らかの手当てをすべきではないかという御指摘かと存じます。ただいまも国税庁の方から御答弁申し上げましたように、使途不明金、すなわち会社が経費として支出いたしましてその使途が明らかでないというものにつきましては、やはり税制といたしましては、その真実の所得者についてできるだけその使途を解明して真実の所得者を見出して、その支出先に対して適正の課税を行うということが基本だと思っております。そして、どうしてもそうした中で使途が明らかでない場合、不明の場合にはこれを損金不算入とする、経費として認めないということによって結果として課税するということになっているわけでございます。
 法人税、これは法人の所得に課税をするということで、益金から損金を控除いたしましてその結果算出されます所得に課税する、こういう税でございます。したがいまして、会社が経費として支出したと称しているものについてその経費としての損金算入を認めない、これによって結果としてその使途不明金について全額が課税されているということになっておりますのは、法人税制の枠内の措置といたしましてはできる限りの措置を講じているもの、こういうふうに考えております。
ただいま委員の御質問の前段の部分についてお答えをさせていただきます。
 大法人についてどの程度調査をしておるかということでございます。これは私ども、あらゆる資料情報を収集いたしまして、調査の必要度を判断いたしまして、その調査をしておるわけでございまして、幾らの法人が幾らということは固定した数字を持っておるわけではございません。例えば国税局の特別国税調査官が調査を分掌している法人、これはいわゆる超大法人ということで御理解いただきたいわけでございますが、そうした法人につきましては、必要に応じまして毎年のように実地調査を行っております。また、一回の調査に延べ二百日から三百日の調査日数を投入する、そういう極めて徹底した調査を実施しておるということで、大法人課税の調査の実態を御理解いただきたいと思います。
 また、使途不明金につきまして、課税をすればいいというふうに考えておるわけではございませんで、委員御指摘のとおり、私どもは真実の所得者に課税するという役割を担っておると考えておるところでございまして、徹底した調査を通じまして、その使途の解明に当たっておる、こういうことでございます。
外部障害者が二百十二万人、内部障害者が二十九万人、五十人に一人というのが障害者として苦しんでいるわけですが、今課長が話されたように、世はまさに事業者負担という個々のものではなくて、公的な、国がみんなで負担しようとする世の趨勢にございますので、私もこれは非常に進展したなと思って評価しているわけでございます。
 そこで本論の年金に入りますが、きょうは大変にお忙しい杉浦理事長にお見えいただきまして、委員長の了解をいただきまして、杉浦さんには分割・民営の際に予算委員会に何回も来ていたださまして御苦労をされてきた方でございますので、その辺の歴史的な背景などもお互いに意見の交換をしてみたいと思います。
 きょうは厚生省の中で社会保険庁、さらに大蔵省、運輸省、労働省の皆さんがお出ましでございますので、ぜひ私たちの気持ちを聞いてもらいたいと思います。
 今持永同僚委員が質問されておりましたが、この問答弁席におられたと思ったら、さすがと思って聞いておりました。問題は、ＪＲのＯＢも泣かせ、法外に保険料を上げて現役も泣かせ、しかも、それでも足りなくて余り縁戚でない隣のうちの子供らまで泣かせるという大騒ぎの法案が絡んでいるだけに、これは国会でじっくり腹を合わせて上げなければならないと思います。
 そこで、大臣に伺う前に、国会に提出された日はいつだったか。それから、ついでながら、年金審議会の諮問と答申の日はいつだったか。それから次に、制度審議会の諮問の日と答申の日はいつだったか。そして最後に、国会に出されたのはいつだったか。これをどなたでもいいからちょっと事務的に話してください。