委員長にお願いをしたいのですけれども、次の方々、証人として呼んでいただきたいと思います。安藤道夫氏、三井建設の会長さん。それから西山博氏、いま三井建設常務取締役、五十三年当時土木営業管理部長さんでいらっしゃいます。それから居谷献吉氏、ここに名前が出ております、三井建設取締役、当時は土木工事部長でした。それから前田忠次氏、有名な鹿島建設副社長、当時土木工業協会副会長。それから蓑輪健二郎氏、当時本四公団の理事。証人呼んでいただきたいと思います。
いや、本当にちょっと心細い法務大臣でございますが、きちっとその責任においてお調べをいただきたいと、そのように思います。
 建設省、それから法務省も徹底的な御調査をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
私もこの資料をいま拝見したわけでございまして、一般的に申しまして、審査的な事件として調査をいたしますとこの種の資料というものは幾つか出てまいるわけでございまして、問題はこれの読み方でございますしまた評価の問題でございますから、また昭和五十三年六月の事件のように拝承するわけでございまして、そういうことになりますと、独禁法の規定によりまして事件が結了した後一年を超えますと事件として取り上げることができないわけでございますから、この資料の読み方につきましてはよく考えてみたいと思います。
次々出てくるほど大変なことがやられているということを御認識いただいて、いまおっしゃったように直ちに調査をしていただきたいと思います。
 それでは、次に法務省と公取委員会にお伺いしたいのですけれども、こういうことは談合罪と独禁法違反の疑いがあると私は思うのですけれども、御見解はいかがでいらっしゃいましょうか。
こういったような資料をたびたびお出しいただいておりますが、私どもとしては初めて拝見することでございますし、それから御指摘のような事実が本当であれば影響するところが大きいのでございますから、やはりこの隊としては調査をするということだけしか申し上げられません。
建設大臣お聞きになっていただきたいのですけれども、土木工業協会の会長の鹿島建設の副社長前田忠次氏が談合を取り仕切っていたということはもう各紙に大きく出されているわけでございますが、これで見ますと、事もあろうにと申し上げたいんですが、公団の理事の方も加わって、そしてどこの業者がやれというふうに決めているわけです。発注者である公団当局が談合に一役買っているということを示すもので、大変これは重大な問題だと思うのですけれども、これをお聞きになって建設大臣いかがお考えでございましょうか。御感想などをお伺いしたいと思います。
御存じないので、なおさらこれ大事になってまいりました。
 大事なことは、ここのところにまた書いてございますが、こう書いてあるのです。下の方のところでございますね、「専ム みのわ理事から」「指さされた」と書かれています。本四公団にお伺いいたしますけれども、「みのわ理事」という方いらっしゃいましたでしょうか。
お答えいたします。
 三井建設が本四公団で落札いたしましたのは、児島−坂出ルートの与島地区その一工事でございまして、昭和五十五年に落札しております。これは三社共同のジョイントでございまして、佐藤工業、三井建設、佐伯建設の三社でございます。
建設省の方、二十八件にも及ぶとおっしゃっていまして、大変御苦労だと思いますけれども、それくらい広い範囲に及ぶというところの大きな問題でございますので、徹底的にそして速やかに御調査をいただきたいと申し上げたいと思います。
 さて次に、本四公団の問題について具体的にお伺いしたいと思うのです。三井建設問題に関して本四公団にお伺いいたしますのでどうぞよろしくお願いします。
 児島−坂出ルートのうち与島地区その一の工事について、いつ入札が行われ、藩札全額は幾らだったかお答えください。
瀬崎議員から御指摘のございました三井建設に関するメモにつきましては、御指摘のありました翌日から直ちに調査を開始したわけでございます。
 まず、あのメモに記載されております工事の案件につきまして、入札日、指名業者名あるいは落札業者名、予定価格等の基礎的調査を行っておりまして、これにつきましては大体のめどがついております。
 そこで、現在は、三井建設株式会社の幹部並びにあのメモを作成されました方においでいただきまして事情を聴取しているわけでございます。しかしながら、あそこで指摘されました事項は全国にわたり、かつ建設省関係だけで二十八件の工事でございますから、なかなか調査に時間がかかるわけでございまして、現在のところ、鋭意調査を進めてまいっておりますが結論がいつ出るかということは申し上げかねる状況でございます。
時間がずれたものですから、ちょっと順序を変えさせていただいて、いろいろと財源問題とも関係もいたしますので、まず談合問題からずばり入っていきたいと、そう考えております。
 この間、衆議院の予算委員会でわが党の瀬崎議員の提出いたしました三井建設の内部文書問題というのは非常に大きな衝撃を与えております。そこで、まず建設省に伺いたいと思います。この調査、どのように進んでおりますでしょうか。
私も長官の意見には賛成なんです。日銀の調査報告「五十六年の資金循環」によりますと、国の財政赤字がすでに政府短期証券、ＴＢでありますけれども、大量増発を招いている。潜在的なインフレ圧力を非常に警戒いたしておるわけでございます。この政府の短期証券によりますところの資金調達額というのは、五十六年には一兆三千六百億円に達しておるわけであります。これは前年度の比で見ますと五・六倍にも実は膨張しておるわけですね。しかし、発行残高は五月末までで十八兆円を超えております。これは史上最高を記録しておるわけであります。そうなりますと、財政インフレという問題が出てくるような感じが私はするわけであります。こうした日銀の警告といいますか提言といいますか、これに対しては、長官、どういうお考えでしょうか。