実は、私、いろいろとこの問題勉強しておりますと、現在は国債発行の種類を予算総則に書かなきゃならぬということになっているようであります。ですから、何年債を幾ら、何年債を幾らということで全部書いてある。
 そうしますと、これは国債をシンジケートで売るわけでありますけれども、この人たちはプロでありますから、大体この時期にこのくらいの国債が出てくるとわかれば、それは多少市場でも操作をして金利をつり上げることも必ずしも不可能ではない、こういうことなのでありまして、手の内を全部買う人たちの方にさらけ出しておいて物を売るというのは、私は競争原理論者でありますが、常に競争原理というのはイコールフッティングで、両方が対等で売ったり買ったりするのでなければ、これは足元を見られていれば、国民の貴重な税を使って処理をしなければならぬ国債費をいたずらにふやすというようなことになることは望ましくない。だからそういう問題を含め、私はこの前も申し上げたと思うのですが、五十六年二月、渡辺大蔵大臣のときに、国債特別会計という一つの会計を設置をして、ここで全部ファイナンス、国債の借りかえも発行も全部ここでやりましょう、一般会計がその国債特別会計に、来年度は例えば十兆の資金を繰り入れるべしということを一般会計が求めれば、その特別会計は十兆の金を、どういう方法で算段してもいいからそれだけの金を一般会計に、一般会計の求める時期に入れていくというような処理をすれば、これは非常に弾力的に対応できる、手のうちは見せないで、ともかく臨機応変に市場に対応して国民の利益は守られるのではないか、こういう実は問題提起をしておるわけであります。
 ですから、今度その問題提起の中の半分が実はどうやら国債整理基金特別会計法の改正案ということで当国会に出るようでありますが、肝心の方の発行が一般会計に義務づけられておるというところに私は非常に大きな問題がある、こう思っておるのでありまして、大蔵大臣、私はやはり国債費をいかにして減らすかということ、国債残高は百三十三兆からまだまだ当分ふえるわけでありますから、そういう際に、少しでも国債費を減らす努力ができる可能性がそこにあるにもかかわらずその可能性に目をつぶって手をつけないというのは、私は国民が求めておる、少しでも負担を軽くしてほしいというこの気持ちに必ずしもなじまないのではないのか、こう感じますが、大蔵大臣、これについての考え方をお伺いしたいと思います。
御指摘のように、日本の財政法は健全財政主義が極めて重要な原則になっております。そこで、今日のように国債を大量に発行し、また、その借りかえも大量になるという時代になってまいりますと、現在の財政法あるいは国債整理基金特別会計法の仕組みの中ではなかなかこういう事態に対処し切れないという面もございます。
 そこで、今お話しのように、借換債につきまして年度内に短期の証券を発行ができるとかあるいは一部分前倒し的に発行ができるというような方途をぜひお願いしたいということで、国債整理基金特別会計法の改正も実はお願いをしているわけでございます。当面、そういった対処によりまして何とか国債の大量償還、発行という事態には対処していけるのではないか、こういうふうに考えております。
ＮＨＫといたしましては、ニューメディアの実用化というものにつきましては、将来国民生活にも非常に大きい影響を持っておる、またこのニューメディアにおきまして、現行の放送メディアが欠落しておる部分というものを補完するという考え方もございますし、また、現在の放送メディアが持っていない機能というものをつくりまして国民の福祉に還元してまいりたい。さような考え方から、ＮＨＫといたしましても、新しい放送サービスのメディアの研究開発というものを行ってまいりましたし、またこれからも継続してまいりたい、さように考えておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、大体無線系を用いまして技術論として新しい放送メディアというものを考えられるのは、紙の上では約二十五種類ぐらいということをわれわれ考えております。しかしいま先生御指摘のように、八〇年代から九〇年代にわたりまして、この直近のところにおきましてわれわれが国民のニーズ、シーズというものにこたえられるであろう、またこたえるべきではなかろうかという判断に基づきまして、八つほどのニューメディアに重点を置いて研究開発を行っております。
 一つは、緊急警報放送でございます。これにつきましては、非常災害のようなときに、たとえば聴視者の皆さんが夜お休みのときでもこの警報にタッチをしていただきまして、臨時ニュースその他災害情報というものを周知させるというようなシステムでございます。それから、このように交通が非常に盛んになってまいりますと、走行中の車による災害というものも非常に増加しつつございますので、このような運転者に対しまして交通情報を与えるという考え方、これにつきましてすでに外国では実施しておるところもございますので、こういうふうな道路交通情報というものを伝達する手段も研究しております。
 それから、簡単な文字や簡単な図形で構成されるような情報を、現在のテレビのディスプレー装置、ブラウン管上を利用いたしましてさらに補完するような情報手段としまして、文字放送、これの研究もやっております。その続きどいたしまして、ハードコピーで情報を送るというようなファクシミリ放送、さらに簡単に申し上げますと、現在のラジオ放送に、動画ではございませんですけれども、スチール写真のような形でもってインフォーメーションの量をふやすという考え方の静止画放送、さらに、現在のテレビというものについてさらに画質をよくするという考え方、それから現在国民の方からもワイドのもの、さらに画質のよいテレビという要望も非常に来ておりますので、これに対する高品位テレビ放送、さらに現在のＦＭ放送というものにかわりまして、それ以上によい音質の放送という考え方で超高忠実度放送ということでＰＣＭの放送、そういうものに重点を置きまして新しい放送サービスの研究開発をＮＨＫは行っております。