お答えしますが、交渉、まあ交渉というよりもいろいろ話し合いをいたしてみて、日本の、包括関税化というものは受け入れられないというのは大体私の方だけなんですね。あとは、乳製品でありますとかいろいろなものがあります。その中で、世界の多くの国は輸出補助金というものでやっているわけですね。輸出補助金と包括関税化というものは同じものでないものですから、議論がかみ合わないところがあるのですね。そこで、公平を欠いている、バランスが欠けているんじゃないか。要するに、輸出補助金はなくするわけでないんだ、ちょっと下げるんだ、今まで生産調整をしてきた、そういうものはみんな関税に置きかえるということはけしからぬ、こういうので交渉をやっておるわけですから、これは国会の三度にわたる決議を体して交渉を一生懸命やっておるつもりであります。
 ただ、今のところは同じもので交渉していないものですから、なかなか一致点というものは見出せない。しかし粘り強くやらなければいかぬということで、何回でもこのことは、日本の立場というものの理解を求めるための努力をしているということでございます。
だから、各国譲り合って成立させなければならないというのはわかっていますけれども、農業交渉につきましては、米の自由化はだめだというのが農家の方の一番の関心事、それが守れるかどうかということが一番の関心事だと思うので、農業交渉での妥協、いろいろな部分で妥協しないといけないと思うのですけれども、その米の部分での妥協ということは考えてないというふうに考えてよろしいでしょうか。
私は、国会決議だけを点数に置いているわけじゃないのですよ。ウルグアイ・ラウンド全体を置きまして、全体でみんなそれぞれ国々によって自分のところの主張があるわけですから、みんなが一方的に主張をしておったのではそれはまとまらないです、絶対にこれは。だから、みんなが少しずつ譲り合ってまとめていっているのですから、特に今や農業問題、スポットが当たっているので、そこで、非常にこれは粘り強い主張をみんなしているわけですよ。
 したがって、それはダンケルさんが言うようにすばっと割り切れないところがあったっていいじゃないかということを言っているのですよ。だから全体とすれば、多少それはダンケルさんの言うとおりにならないけれども、そこは譲り合って何とか全体をまとめるようなことができないかという意味で言っているのであって、それは点数が七十点と言ったのが悪いのかいいのかわかりませんが、要する、に、各国それぞれみんな百点を要求しておったのではまとまりませんねということを言おうとして言ったわけです。
    〔鴻池委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、そうしましたら、ウルグアイ・ラウンドは絶対に成功させなければならないというのがあります。それで、渡辺外務大臣は農業交渉では六十点でも七十点でもいいじゃないかというふうに言われています。それは、国会決議が通るということが百点だろうと思うのです。農業交渉に関しましては、三度の国会決議が通る、その意見が通るということが百点だろうと思うのですけれども、そういう意味では国会決議のとおりにならなくてもいい、成功のためにはいい、そういう判断をなさっているわけでしょうか。
先ほどからお答えいたしておりますように、我々は国会決議を尊重して、それを実現するため最大限の努力をしているということは事実です。
 世界の何十カ国も集まって話をこれはしておるわけですから、ウルグアイ・ラウンドをつぶしていいなんという国はどこにもないのですよ、どこの国も。しかし、米だけがウルグアイ・ラウンドじゃありませんからね。今言ったようにたくさんのものが交渉のテーブルにのっているわけですから、だから、どこの国も多少ずつ、自分の主張ばかり言っておったのでは絶対これはまとまりませんから、多少ずつ譲り合ってまとめていくという傾向にあることは事実です、いろいろな品目について。したがいまして、我々といたしましては何とか、国会決議で米の例外なき関税化はだめだということは我々言われておるし、それから食糧自給を旨として考えてくれということもそれは事実でございますので、最大限努力はしてまいりたい、そういうことであります。
ここまで、大詰めといいますか、ずっと長くやってきて、ここまで来てまだその見通しがわからないというのがちょっと私たちは、特に農家の方は不安になるところだろうと思うのです。ある程度の見通しを言っていただければ――そうわからないとはっきり言い切られると残念なのですけれども、ただ、要するに国会決議に従って交渉はしている。一方では、ウルグアイ・ラウンドは絶対に成功させなければならない、この点も一方の命題としてあるのではないかと思います。
 そのときに私たちが心配するのは、ウルグアイ・ラウンドを成功させなければならないということはわかるのですけれども、ウルグアイ・ラウンドの成功をとるか、国会決議をとるか、そういうせっぱ詰まった状況に至る可能性があるのではないか。新聞等のマスコミなどで、現場に行かない、そういうマスコミ等の情報でいろいろ判断している者にとっては不安なところなのですけれども、そのあたりはいかがなのでしょうか。
竹内委員にお答え申し上げます。
 非常に広範な御質問でございます。
 ですから、考え方を申し上げますと、私は、政治改革に対する国民の希望、ぜひ改革をしてもらいたいという声は、今日本国じゅうに満ちでいると思うのです。そして、衆議院の制度改革を中心にして政治資金規制あるいは政党助成、そういう考え方で今各党が非常に熱心な議論をしていただいております。この各党の議論はいまだかつてないぐらい国会が活性化をして、そして意見を闘わせておる。こういう形に国会こそなるべきである。したがって、総理が申し上げましたように、この国会で政治改革の言うなれば結論を見出していただいて、そして次の選挙からはそれをやっていきたい、それが私は一番正しい方向だと思います。
 それに関連して、都道府県、市町村でありますが、今竹内委員が御指摘になられたような点が地方公共団体によってはあると思います。したがって、地方自治、都道府県、市町村の問題についても、これから根本的にこれを検討していかなきゃならぬ時期であると思います。
 過般のここの政治改革委員会にも私、総理のお供をして出たときに、地方分権論が政治改革の重要な一環だということが御指摘ありました。これはやはり各党で、これからの地方の政治改革をしていくにはどうしたらいいか真剣に考えて、政治改革の重要な一環として進めるべきであると思っております。