いろいろ先生に御指摘いただきましたし、私どももふだんから今御指摘いただきましたような、例えば検査の抜き打ち的な方法、あるいは検査の回数をいかにして確保するか、あるいはそれに必要な予算等をいかにして確保するかというのは、日夜腐心しているところでございまして、今後とも御意見等も踏まえまして努力してまいりたいと、かように考えております。
きょうは午後、三菱の南大夕張の件につきましてまた質問しますから、ダブるところがありますから余りこれ以上今突っ込みませんが、どうも数も足らないし、これは石炭だけじゃないですよ、監督行政というのはやっぱり抜き打ちでやるだけの要員もない。本当を言うと、さあ来るぞと準備して、さあどうぞと、こういうような形でやるのも一つは意義あると思うんですが、それだけではなかなかうまくいかない。やるにしても、手は足らないだろうと思うんですが、一体これからの保安監督行政、これをやっていく上において一体どうすればいいのか。この点について少しお考えをお伺いしたいと思います。大臣には後でまた最後に聞きます。
ただいまの梶原先生の御質問でございますけれども、一般に巡回検査を実施する場合には、予告なしに行うというのが原則でございます。
 ただし、それぞれ鉱山によって事情が違っておりまして、例えば石炭鉱山等におきましては、運搬あるいは坑内に入ること自体におきまして、それぞれ企業の方の施設を使わなければいけないというような事態もありますので、まあ原則はそういうことでございますが、半日前あるいは数時間前には連絡をしているという状況でございます。
 それから、参りましてどこを検査するかにつきましては、その監督官の裁量に任しておるわけでございますけれども、その検査の区域につきましては、原則として鉱山側には知らせないというのが現状でございます。
私は、若いとき会社におりまして、ボイラーなんかの検査に通産省が来るというのが事前にわかるわけですね。それで、会社がどうしているかとじっと見ていると、前になって掃除をして、労働基準監督署、鉱山保安監督署も同じじゃないかと思うんですが、巡回のときにはもう相手側にちゃんといついつ行くからというので通知をしているわけですかね、定期の。これは石炭だけじゃないですよ、今言われました全体の。
巡回検査の回数でございますが、延べの実施鉱山数で申し上げますと、五十八年度、最新の時点で千六百六十四回でございます。五十五年が千七百七十一、五十六年千六百七十六、五十七年千八百十一、大体千六百から七百ぐらいのところでございます。
次に移ります。
 福岡鉱山保安監督局、この前私は高島の調査に行ったんですが、検査を年何回やっているかと言ったら、何回と、こう答えたんですが、南大夕張と高島との関係で、五十八年、五十九年、大体どのくらい行っているか、数字がありましたら……。
だから、トータルでいきますと石油の関係もふえるし、そして稼行中のやつも多い。それなら休廃止鉱の鉱害対策の必要なものもどうかと言ったら、これもふえるだろうと。そういうような状況で、一方、仙台と東京、部と支部と、それで中は何も変わっていない。どうもやっていることがわからない。だから私は、これはお役所仕事だと言われるんじゃないかと思うんですよ。もう一回わかりやすく言ってください、簡単に。
それから、東京の支部の今まで監督部の管轄にありました鉱山の休廃止鉱山、これらの今後の傾向ですが、ふえるのか減るのか、この辺の見通しについて一点お伺いいたします。
東京鉱山保安監督部管内には、全国の石油、天然ガス鉱山のうち、鉱山数で約六〇％が集中しております。なお生産量では、石油については全国の約八〇％、天然ガスにつきましては九五％以上を占めております。このように当該管内では今後も活発な石油、天然ガスの探鉱開発が予想されておりますし、石油、天然ガス鉱山の保安確保のための業務量が増大すると見込まれております。
 このため、当省といたしましては、このような行政需要に対しまして、東京支部に石油保安課を新設するということにした次第でございます。
代表者名と住所がわかって、そこには看板もかけてない、電話もない、電話もあるかどうかわかりませんという答弁をしていますね。そういう状態で、そして今日に至ってなおそれが適正に出されたんだということになったら、厚生省はこういう特別法人の浪費、いま行革がやかましく言われているわけですけれども、そういうものを全くカバーしている、温存していると言わざるを得ないのです。
 あなたがいま研修は適正に行われていると言われたんですが、それならば、いつ——研修に参加をしたと言われましたね。だから、どこかでやっている研修に、日赤病院からも参加したというふうに聞こえる発言だったのですけれども、そういうものじゃないわけですが、そういうふうに言われたんだから、いつ、どこで、どういう研修をやったのか。適正だという結論をいまここで言われているわけですから、その内容をひとつはっきりしてほしい。社会的な常識から言えば、そんなものはありませんよと言うているわけですよ。
 特に近畿カウンセリングセンターの代表者というのは、姫路の三輪貨物という運送会社にいま勤めている人ですね。前は、姫路日赤の労務課長心得の堀内さんの義兄弟になる、どこかの会社の労務課長をやっておったというふうな人ですよ。そういう人が代表者になっている近畿カウンセリングセンター、まあ言えば、いわゆる労務屋さんと普通社会的には言うわけです。
 そういう労務屋さんのところへ、日赤ともあろうものが千四百六十四万円、三年間にわたって金を渡している。それは適正にやられているんだ、しかしその構造はどうなっているのかも知らないんだ、それでは世間は通りませんよ。それでもいいんだ、そういうずさんなことでいいんだ。公的医療機関というのは、日赤関係については財産、業務について報告を求める、場合によっては、厚生大臣はその職員をして立入検査することができるということまでなっているわけでしょう。その内容を明らかにしてもらえますか。