御承知のように国鉄の経営状況は、累積赤字が六兆円を超える、単年度の赤字でも一兆五千億というような形で、危機的の状況にございます。また現に、これから六十年までに何とか国鉄の再建の手がかりをつかむべく、経営再建の特別措置法の御審議をお願いしているような状況でございます。運賃の面につきましても、市場の競争の現状からいきましてなかなか思うような値上げができないというところまで追い詰められている国鉄の現況の中で、このような違法ストが行われまして、その結果得べかりし収入が得られないというような状況はまことに残念なことだと思います。先生おっしゃるように、これが回り回りましていずれ国民の負担という形にはね返ることでございますので、まことに申しわけないと思っております。今後このようなことのないように、国鉄の労使関係につきましては私どもとしても十分な指導監督をしてまいりたいと思っている次第でございます。
果たして凍結部分と別々の処分というのがよろしいかどうか。たとえば組織責任につきましては当然かぶさってまいりますので、それらにつきまして切り離して行うべきか、あるいは同時に行うべきかにつきましても、さらに検討をいたしたいと存ずる次第でございます。
ただいま先生御指摘のように、昨年特に異例の措置としていたしましたスト処分の凍結につきましては、やはりその前提となるべき違法ストが繰り返されないということが今回の事実で否定されたということになりますので、凍結解除を含めた処分をいたしたい。この処分につきまして、どのような処分の内容といたすかということにつきましては、目下内部で種々検討中でございます。
 ただ、このような時期でございます。国鉄の特にこういう厳しい中で国民の皆様からもお力添えをいただき、また政府の力添えもいただいて、国鉄自身が再建をしようというときでございますので、当然労使関係、職員管理につきましては、厳正な毅然たる態度で進むという決意をここでお約束を申し上げます。
時間がありませんから、端的に一点だけお伺いしますが、私は少なくとも先ほどの答弁も含めまして、当局が、違法なストライキを国労、動労が行おうとしても、二度と再びないことを期待いたしますけれども、もしそういうことがあったとしても、あくまでも列車を最大限動かそうという努力を最後まであきらめてはならぬということ、そして、それを妨害したことに対しては、法律に照らし合わせてきちんとした処分をし、損害はそれを補償要求をするということ、その姿勢がなければ、私はこれから審議される国鉄の再建法等につきましても、空理空論が繰り返されることになってしまいはせぬか、そのことが大変心配であります。
 先般来、過年のスト処分に対する凍結、これは解除されるようであります。そして今回のストの分、これを切り離して行うのか、同時に行うのか。凍結分は調査がすでに当時済んでいるはずですから、直ちに行える態勢があるはずですが、どうするのか。毅然たる態度をもって国鉄がどのように臨もうとしておるかをお聞きすると同時に、このような事態の中で国民の負担がより一層大きくなり、料金にそれがはね返っている。その実態の中で、その認定等々、経企庁として物価対策上も国民の納得のし得る国鉄に対する姿勢というものが必要であろうと思いますし、また運輸省もお見えだと思いますが、運輸省もその姿勢が必要だと思いますが、それぞれのお立場から御答弁をお願いして、最後の質問にしたいと思います。
まず最初に、愛知さんの議員請暇の件について議長からお諮りいたします。
 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。最初に人事官、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び同委員及び日本銀行政策委員会委員について採決いたします。共産党が反対でございます。ただし、その中で、原子力安全委員会委員の御園生さん、中央更生保護審査会委員の笠松さんにつきましては、共産党は賛成とのことでございます。次に公共企業体等労働委員会委員について採決いたします。これは全会一致でございます。
 次に、日程に入りまして、まず日程第一につきまして、河野公害対策並びに環境保全特別委員長の御報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、日程第二につきまして、田村公職選挙法改正に関する調査特別委員長の御報告がございます。全会一致でございます。
 次に、日程第三につきまして、北側建設委員長の御報告がございます。これも全会一致でございます。
 次に、日程第四につきまして、谷川文教委員長の御報告がございます。これも全会一致でございます。
 次に、日程第五、第六、第七を一括いたしまして、塩谷地方行政委員長の第五、第六につきましての委員長報告、第七につきましての趣旨弁明がございます。採決は三回に分けて行います。まず日程第五について採決いたします。社会党、公明党、共産党、民社党、新自由クラブが反対でございまして、委員長の報告は否決でございます。第五につきましては、原案について採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。次に日程第六につきまして採決いたします。社会党、公明党、共産党、民社党が反対でございます。これは採決は起立で行います。次に日程第七について採決いたします。これは全会一致でございます。
 次に、日程第八、第九を一括いたしまして、増岡大蔵委員長の御報告がございます。両案とも社会党、公明党、共産党、民社党が反対でございます。これは起立採決をもって行います。
 次に、日程第十ないし第十九を一括いたしまして、中尾外務委員長の御報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第十ないし第十五につきまして一括して採決いたします。共産党が反対でございます。次に日程第十六ないし第十九を一括して採決いたします。これはいずれも全会一致でございます。
 日程が終わりましてから、緊急上程に入りまして、まず社会労働委員会の審査を終了する予定の中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、葉梨社会労働委員長の御報告がございます。全会一致の予定でございます。
 次に、農林水産委員会の審査を終了する予定の農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして緊急上程をいたします。内海農林水産委員長の御報告がございます。これも全会一致の予定でございます。
 終わりましてから、趣旨説明に入りまして、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、細田国務大臣が趣旨の説明を行います。これに対しまして、社会党の伊賀さん、共産党の中路さんから、それぞれ質疑がございます。
 以上でございます。