できるだけ勤務時間につきましても配慮する必要があるということで、実は五十六年度予算におきましても省力化の経費をお願いいたしまして、保母等の勤務時間ができるだけ少ないように配慮いたしているところでございます。
そこで二、三具体的な問題で御質問いたしますが、私などもよく保育所へ参りますと、保母の労働というものが非常に余裕がない、こういう感じを持つわけであります。この保育一元化ということについては、これはいまの法律なり行政のたてまえがいろいろ分かれておるわけでありますからそう簡単にはいかないと思いますが、せめて幼稚園と保育所に働く人々の環境なり労働条件なりというものはできるだけ一元化をしていく、こういう方向に向けなければいけないのじゃないか、こういうふうに思うわけです。そういう意味で、たとえば労働基準法上の位置づけから言いますと、幼稚園は教育現場という立場になっておるし、保育所は医療機関に携わるような立場で就業時間なども基準法上からいくと九時間許される、こういうことにもなっておるようでありますが、この労働基準法、きょう労働省は呼んでおりませんけれども、厚生省としてはこの労働基準法上の保母の労働に対する区別、これはどういうふうにお考えになっておるでしょうか。私はこれなども変えていかなければいけない問題じゃないかと思っておるわけであります。
保育所が前のとおりに保育に欠けるところのある児童を保育するのが目的であるなどという漢字の保育所から、やさしい、もっとわかりのいいかたかなの保育所に変わる必要があると考えております。数をもっと小さくするとか分散をするとか、それから朝の九時から夕方の五時までなどというお役所みたいなことを言わないで、夜間やるものもあればあるいは夜間と量とやるものもあるというようなことにしなければならぬし、また幼稚園と保育所の問題が出ておりますが、田舎では保育所を単なる保育所ではなくて子供のしつけをする場所だと思って、一生懸命に運動して保育所に入れてもらうことが出てきているわけで、すでに現実の問題として田舎では保育所が幼稚園と同様のことになってきているわけであります。ベビーホテルなども、これを幾らやってみたってだめなんで、こういうところに預ける人がいなくなるように、保育所だとか乳幼児を預かる場所をどんどん小さく手軽に使えるようにしてやることが眼目である、このように考えております。
日米の貿易量から見まして、日本の対米輸出というものあるいは向こうからの輸入というのは、日本の総貿易量の四分の一あるいは三分の一近くあるわけでございまして、ここで摩擦が起こらない方が不思議なことでございまして、技術先端産業とかあるいは技術を競うとか、そういう一つの物を売ったり買ったりするわけでございますので、競争の論理がそこには発生し、どうしても摩擦が起こる。摩擦が全くないようになるということは、私は、努力はしても不可能じゃないかと思います。これは相互に信頼を持ち、相互に理解をする寛容の態度がまた必要じゃないか。過去の例を振り返りましても、繊維問題でも非常にもめましたけれども、結論を得て穏便にいく方向で済ませましたし、その後テレビの問題あるいは鉄鋼の問題、こういう問題も当面非常にシリアスな問題でありましたけれども、みごとに両国は克服してまいっております。この自動車の問題につきましても、非常にエキサイトした厳しい態勢あるいは厳しい状況ではございますけれども、私ども、日米関係が大きく政治問題に展開してひん曲がらないように十分気をつけて努力していくならば、この自動車問題も克服できると思いますし、まだ私の渡米というのは正式には決まっておりませんけれども、そういうことでアメリカに行かなければならない場合は、誠心誠意日本の立場も主張すると同時に、向こうの言い分も聞いて、何とかうまい解決法を見出すべく努力していきたいと思います。
アメリカのレーガン新政権の経済政策いかんということでございますが、国際的な問題でございますし、日米間の貿易あるいは経済問題だけじゃなくて、アメリカの問題は即世界に響く問題でございます。しかし、アメリカも保護貿易主義はとらず開放経済、自由主義経済を標榜しておりますので、その点については前のカーター政権と変わりない経済政策をとっていくんじゃないかというふうに思います。
すでにアメリカのレーガン政権がスタートされまして多少の時間が経過をしておるわけでございますが、大統領の経済演説もあり、日本とアメリカとの通商関係もいろいろな面から問題も出てきておりますけれども、カーター政権に対してレーガン政権の特に通商、経済姿勢について、日本側として田中通産大臣はどういう姿勢で今後日米関係の通商問題に取り組むか、まず御決意を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、諸外国の実施状況というものは、約百カ国に近い国がそれぞれ国際放送を実施しております。時間で見ますと、ソビエトとかアメリカとか西ドイツ、イギリスといったところが大変たくさんの放送をしておりまして、一週間に約五百時間以上放送しているということで、これに対しましてＮＨＫの国際放送は、一週間に大体二百五十九時間ということで、時間の量で言えば十五位ぐらいではないかと思っております。これは、御存じのように電波が直接それぞれの外国の家庭に情報を伝えるということで力を入れているのではないかというふうに思っております。
 なお、政府が直接国際放送を運営している国も少なくありませんし、また、政府から独立して公共放送機関としてやっているという例もいろいろございます。
 なお、御指摘の点の最近の国際放送界では、送信施設の強化というのが大変目立っておりまして、ＮＨＫが現在使っておりますのは最高で百キロワットでございます。合成いたしまして二百キロワットということでございますけれども、世界では大体五百キロワットという送信機を運用してやっているという状況が大変多うございます。
 また、先ほど申し上げましたシネスのような中継基地をつくっているところも大変多うございまして、アメリカが海外に約十カ所、それからイギリスが六カ所、それから西ドイツが五カ所というふうに中継局を設置して、国際放送を広く広げているというのが実態でございます。