この点につきましては先ほども担当局長からるる御説明申し上げましたように、秘密は一切ない、研究成果は論文を通じ雑誌を通じ広く国民に公開をして、そしてこれが大きな意味で活用されるようにオープンでやっていきたい、これはもうはっきりいたしております。
いま総裁から、大筋私の意見に賛成だと、こう言う。ですから、私はあなた方の方の出したこの解説書でやっているわけですけれども、少なくともやっぱり公務員の生活上の問題でありますだけに、私は条文だとか解釈だとかだけで言っているんじゃない。数字でやっぱりお聞きをしているわけです。そういう意味でいま総裁から大筋私の意見に賛成だと言いますから、それはそのまま受け取っておきたいと思うんです。
 そこで、次にお聞きをしておきたいのは、退職公務員の生活実態調査についてお聞きをしておきたいと思うんです。これは昭和四十八年に調査を一遍やっているようでありますが、最近もし調査したものがありましたら御説明いただきたい。
山崎先生はこの道の非常に権威者でありまして、大変よく御勉強もいただいておるのでございますでその日ごろの蓄積した学識の一端をちょっとお漏らしになったわけなんですが、退職手当については、いまちょっとお触れになりましたようにいろいろな学説がございますが、具体的にお挙げになった、関西関係の方面から出ておる見解といたしましては、これを集約いたしまして、たしか九つの説があるというふうに類型化されておるというそういう主張がございます。私たちもその点は承知いたしておりまして、検討の資料にさしていただいておることは事実でございます。
 ただ、これを類型的に分類をいたします場合は、これも御指摘になりましたように、大体現在のところは三つということになっておりまして、なかんずく、その典型的なものが報償説とそれから賃金の後払い説ということに大体集約できるんじゃないかと思います。いろいろな公式の取り扱いあるいは各段階における裁判所の見解等についてもまだ終局的に確定をしたところにまで至っておりませんで、いろいろな角度からの論議の論点も違いますけれども、報償的なものと言ってみたりあるいは後払い的なものと言ってみたり、いろいろございます。しかし、これを通じて見ますると、これについては、やはり公務員としての実質的な勤務条件に大変つながりのあるといいますか勤務条件自体と言ってもいいほど重要な問題なんだと。したがって、その認識を持って事に当たらなきゃならぬというそういう背景あるいは立脚点、精神については、これは私は異論のないところであろうというふうに考えております。
 ただ、それはそれといたしまして、性格論について言えば。これは総理府からもお話がございましたように、私もどちらかと言えば従来からやはり勤続報償——報償といいましても、これは長期勤続に対する報償、あるいは功績報償とかいろいろなまた定義づけがあるようですが、私はやはり勤続に対する報償という性格が一番強いのではないかというふうに考えております。ただ、そのほか、この間の室井先生ですか、参考人としてお述べになりましたように、いまの段階ではやっぱりいろいろな性格をあわせ持っておるんだというふうに解釈するのがむしろ無難じゃないんだろうかというふうに私自身も考えております。
大変おくれまして申しわけございません。
 先ほど任用状況調査からの資料のお尋ねでございましたが、これは五十二年は、最近三年間の行政職（一）における等級別ということでございまして、勤続年数の長短にかかわらず、しかも学歴計で入っておりまして、御指摘のとおり三等級以上四五・一％というかっこうになります。総理府の場合、三十五年以上の高校卒でございますので、数字のとり方が違っております。
 以上でございます。
公安委員会所管の新しい整備計画の額につきましては、御指摘のとおり、第二次の計画に比べまして一・三倍ということになっております。これは、実は警察の安全施設の中心は信号機でございますけれども、約十年前には二万三千基ほどでございました。これが今年度の終わりには約十万基にまで整備されてまいっておるわけでございます。したがいまして、私どもの計画は、交通の実態に応じまして、各府県からの積み上げの計画というものを主として積算しておるわけでございますが、現在の段階で、五年ほどを見通しまして、必要とされる場所につきましてはほぼ信号機をつけるということで、約二万基ほどが積み上げられてまいってきているわけでございます。したがいまして、現在の状況では、新たな団地でございますとか、それから交通量が変化したところとか、そういう新規のところにつきまして重点的に設けますと、二万基程度で現在のところでは必要部分を相当数補えるんじゃなかろうかというふうに考えております。
 それから中心になります信号機を制御いたします管制センターでございますけれども、四十六年ごろから整備が始まりまして、十年間で六十センター整備されたわけでございます。当初の目的が、人口集中地区、人口十万人以上の都市制御をするということでございまして、今回十五を予定しておりますが、それでほぼ、数といたしましてはカバーできるのじゃないかというふうに思っております。ただ問題は、いままでは単に信号機をつければいいと、こういうような、何よりもまず信号機をつけることが第一だという考えで参ったわけでございますけれども、これからはその信号機を合理的に運用できるようなシステムをつくり、個々の信号機につきましてもそれに対応できるような制度のものにしていかなければいけないというふうに考えておりまして、量はある程度充足しましたので、これからはやはり質の問題じゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 そういう計画を積み上げまして、先ほども申し上げましたように、特定事業につきましては、五ヵ年で千九百億という数字を出したわけでございますので、十分とは申せないかもしれませんが、必要最小限度のものはこれで対処できるのじゃなかろうか、そういうことで、ほかの施策とあわせまして、事故の減少に努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。