ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。
 暫時休憩いたします。
   午後四時一分休憩
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   午後五時二分開会
次に、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田川自治大臣。
小山さんの御意見を踏まえて、この公営競技の均てん化、納付金制度の継続を含めて、延長を含めて、ひとつ均てん化の実現に向かってまいります。
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大臣、今お聞きのように、全国で市町村が三千三百、そしてこの事業を、公営ギャンブルをやっている団体が四百四十ほどでしたかね。そして、この一割何がしかの団体が今までに三兆円も別枠の収入で恩恵を受けて、今の説明の中にあったように、下水道事業なんていうのは普通の団体であれば大変困難な大事業なのに、こういう制度があるところは容易にできて住民サービスをすることができる。この不公正な姿というものを是正をしていこう、均てん化していこうと、これは長い長い議論が積み重ねられてきているんです。何しろ基準財政需要額の三倍もの収入があって、そして地方交付税はもらっているなんていう——もらっているんですよ、こういう団体も地方交付税。ほかの税金があるというなら不交付団体になりますけれども、このギャンブル収益が幾らあったからといって、ほかの収入、地方税が少なければ地方交付税ももらうわけですから、均てん化、改革というのが議論になるのは当たり前ですけれども、しかし、これはなかなか既得権利みたいになってますからそう一朝にできませんけれども、今も申し上げたように、納付金制度の期限延長をする、こういうチャンスも今到来してきておりますから、この問題に大臣も積極的に取り組んでもらいたい、こういうふうに思います。ちょっとお考えをお聞きします。
正直に申し上げまして、昨日参議院の文教委員会でもこの話が出ました。当時私も文部大臣でございませんでしたので、大変申しわけなかったのでありますが、当時の状況はよく承知をいたしておりませんでした。
 きのうの参議院文教、そしてただいまの佐藤先生のお話も、見方の一つとしてはそういう見方もよくわかります。しかし、私は今文部省の責任ある立場でございますし、文部省の方の報告を私はきのう、けさと何回も聴取をいたしました。文部省としては先ほど高石局長が申し上げたような考え方をいたしております。どちらもそれなりの立場でおっしゃっておられるわけですが、私は文部大臣ですから、文部省の局長としての報告を正しく受けておかなければなりません。
 ただ、標準学力検査というのは進路指導に使われていない、あるいは一学期のうちにやる。確かに先生がおっしゃるように、それは現実には使っておるという。これはひとり歩きするものですからいろいろな言い方ができると思いますが、一学期にやるとか一年、二年生でやるというふうにいろいろ配慮はいたしておるわけでありますけれども、しかし、さはさりながら業者のものを使っているということの御批判は確かにあるかもしれません。しかし、そこまで議論をしてしまいまして、みんなこれが業者のもので云々ということになれば、例えば教科書だって民間がつくったもので、もちろん検定制度というものはございますけれども、やはり民間の業者がつくったものには間違いがないという議論にまで発展をする、若干飛躍した議論になりますけれども。ですから、そういう意味で考えますと、今私ども文部省としては標準学力検査をそういうふうに配慮し、進路、適性の指導に使わないという前提で指導し、そして鹿児島県教委もそのことで進めてきたということであるならば、それはそれなりに私どもは受けとめていかなければならぬと思うのです。
 ただ、問題は、それはそれとして、十八名ですか懲戒をしたということについては、私も文部省から報告を受ける、鹿児島県教委から報告を受けるしか実態としては今ないわけでございますが、文部省の調査では、鹿児島県教委はこれは妥当であった、問題はなかった、こういう報告をしているわけです。佐藤団長がおいでになれば、またそれなりのいろいろな御報告があるというふうに、これはきのう安永さんからも受けとめました。きょう両方の御意見を伺いつつ、私は今文部大臣という立場でございますから、そういう立場の中でもう少しよく両方の状況を調べてみる必要がないか。私は正直に局長にも言ったのです、本当に現場まで行って文部省は調べたのかと。佐藤先生たちはちゃんと先生方や校長に会ってきたとおっしゃっているじゃないか。文部省は、いや教育委員会から聞いただけだと言うから、それはよくないのじゃないか、こういう問題は文部省も現実に先生から聞いた方がいいのじゃないかと、私もけさ高石さんを怒っておいたわけでございます。しかし、文部省としては、やはり教育委員会制度を大事にしていくということは戦後教育の大事な姿勢でありますから、その結果、逆に教育委員会を吹っ飛ばして文部省が手を入れれば、なお皆さんからおしかりをいただくことが多いわけでありますから、そういう意味で、一応教育委員会の報告を受けたということは、それはそれなりの方法だと思います。いずれにしても、とり方が非常に違うようでございますから、もう一度局長に命じてこの辺の実際の実態、あるいは、当時問題はなかったという報告でありますけれども、現実はどうであったのか、その辺のことももう一遍よく調査をさせてみたい、こういうところでひとつ御了承をいただければと思います。