定義がはっきりしなければ、定義をはっきりさせるのがあなた方の仕事なのでして、まさにこの普及状況というのはもう全日本的な社会現象になっていると言わなければならないわけですから、もうちょっとしっかり調べてもらわなければ困る。労働省が先ごろＶＤＴに関するガイドラインを出しているわけですから、そういう意味では、もうちょっと基礎になる数字というのは広範に、かつ深くつかむということは当然なことだと思う。まとめて後で大臣に伺います。
 そこで、ＶＤＴの規格の問題ですけれども、ＶＤＴ機器の安全性と労働者の健康対策を考えていくということになると、この規格がどうなっているかということは極めて重要でありまして、特に、マスコミ・文化共闘がＶＤＴの構造規格について関係官庁に具体的な提案をした。この最大の問題は、まず目の障害ですね。眼精疲労、視力低下、こういうものを防止するという基本的な課題、そのために通産省がＶＤＴの構造規格を定めるという立場が必要だと思うのですが、いかがですか。
先生御指摘の中でワードプロセッサーでございますが、ワードプロセッサーにつきましては生産動態統計で私ども把握していろわけでございます。
    〔小杉主査代理退席、橋本（龍）主査代理着席〕
五十七年の生産台数で約三万五千台、五十八年で約九万六千台と急速に伸びております。ちょうど生産開始が五十七年ごろでございますので、この総計であります十二万一千台ぐらいが今普及していると推察していいのではないかと思っております。
 さらにビデオゲームがございます。今、島課長も申しましたように、厳密な意味でのＶＤＴではないと私ども思っておりますが、出荷台数について、統計がなかなか難しいわけでございます。これは警察庁の調べによるものですが、五十七年で約十九万台ぐらい出ているという数字になっております。
お答え申し上げます。
 実は、ＶＤＴの定義というのは必ずしも明確でないのでありますけれども、ブラウン管の表示装置等、いわゆるキーボードというものをあわせ持つ情報処理機器であるというふうに考えますと、汎用電子計算機の端末装置でありますとか、いわゆるパーソナルコンピューター、パソコンでございますとか、ワードプロセッサー、ワープロと言っておりますけれども、そういったものが代表的なものではないかというふうに思っております。残念ながら、ＶＤＴそれ自体の統計というものは、定義も不明確であるということからいたしまして、統計がないわけでありますが、今申し上げてみましたようなものの合計ということでおよその察しをつけるという以外にないわけであります。
 それからもう一つ申し上げなければなりませんのは、その設置台数というのがまだはっきり我々つかんでおりませんで、出荷台数あるいは総生産台数からこれも察しをつけざるを得ない、こういうことでございます。
 個々の機器について若干申し上げますと、例えばパソコンでございます。これが一番大量に普及し、なおかつ伸びているわけでございますが、これも業界の統計でございますが、国内向けの出荷台数が、五十六年度が二十八万台、それから五十七年度が七十六万台ということで、この間非常に飛躍的に伸びているというわけでございます。
私は、きょうは特に牛肉とオレンジの増枠が日本の農業にどういう影響を与えていくかということを少し数字で議論をいたしたいと思って準備をしてまいったわけでありますが、時間があとわずかしかございません。いずれにせよ、牛肉について見ましても、多分毎年の需要量というか、牛肉の消費の伸び、輸入量の伸びなどから見てみると、この枠の持つ重さというものはこれからの豪州との輸入交渉の問題にもすぐひっかかってまいりますし、それから我が国の豚肉初め鶏肉その他一般の肉類の問題とも連動いたしまして、非常に大きな影響を与えてくると私は思います。大臣はワシントンでの決着の談話の中で、「農家経済の安定に大きな支障を及ぼすものではない」こういうふうに言っていらっしゃるわけですが、やはり農家経済の安定に非常に大きな影響を与える、われわれはこういうふうに見ておる。ここのところの相違が実はあるわけであります。これをはっきりさせたいわけでありますが、きょうは時間がございませんから後日に譲りたいと思います。
 しかし、例えばオレンジなどを見ましても、今局長は、前回の妥結の枠は三万七千トンですか、今回四万四千トンだからそんなに変わらないとおっしゃるわけですが、前回と今回とで我が国のかんきつをめぐる情勢は一変しているわけですね。前回はまだまだ農林水産省自体が、例の六十五年見直しの需給計画を立てたときに、ミカンにいたしましても三百四、五十万トンいく、こんなことを言っておったわけですから、そういう需要の伸びを想定して東京ラウンドで一定の話も進んできておったと思うのです。しかし、その後の状況は急激に、果樹なんか、ミカンなどは三万ヘクタールも減反をやらなければいけない、そういう状況になっておるわけですから、客観情勢が違っておりますから、今回の伸び率というのは前回に比較されるようなものではないと私は思うのです。少なくともこのオレンジの今回の輸入が今の枠に四万四千トン上乗せをせられますと、十二万何ぼになりますね。これはやはり我が国のかんきつ産業にとっては致命的な打撃を与えてくる。完全にオレンジの自由化をしても十五、六万トン程度ではないかと言われておるわけでございますからね。グレープフルーツは今十五、六万程度だと思うのです。四十六年に自由化をして今日に至ってその程度ですからね。だから、オレンジをこれだけ伸ばしますと、これは実質自由化とほとんど変わらないと私どもは見るわけでありまして、その影響は非常に大きいと思うのです。
 そこで、これはどういうふうにこれから対応していくかという問題が実は大きな問題として残るわけであります。そういう意味で、大臣はいろんなことをお考えになっておるようでありますが、何か大臣が、この自由化によって受ける農民の犠牲に、不測の場合は十分対策を立てるんだとおっしゃっておるわけですが、その対策の方向というのはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。