法律の規定によりますと、矢田部さんも御存じのように、宣言的な条文もございますし、教育的な場合もあると思うのでございます。それで、運輸当局としては自己責任で点検し整備してもらう、そういうことが趣旨で、必ずしも罰則を適用するというのが本意ではないと私たち考えております。そういう点も勘案いたしまして認めたわけでございますけれども、自由民主党の内部におきましてもいろいろのお考えがあるようでございますので、国会における審議をよく見守ってまいりたいと思いますし、ここで政府が答弁したことはこれは厳格に守っていくべきである、そういうように思っております。
私はもともと一括法案については必ずしも賛成ではないのですが、政府の一括法案に対する説明のようであるとするならばそこに含ましむべきものであるという趣旨でございますから、そのように御理解をいただきたいと思っております。
 それで、長官に締めくくり的に伺っておきたいと思いますが、いま幾つか少しくくどいぐらいのいろいろな議論をしたわけでありますが、やはりこの問題点の解明はなされていない。非常に運用で気をつけるということは、逆にいろいろな問題が、現場の恣意的判断や司法との関係等々が出てくることでもありますので、この点は時間がなかったから認めちゃったんだということでは、実は国民の重大な権利と義務にかかわる問題でありますから、許されないわけでありまして、その点ひとつ再検討を行管庁としても、あるいは政府部内でもいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
いま矢田部委員の御発言、臨調の一括法案の中に含むべきでなかったかということに対しては、先ほど中曽根長官からもお答えがあったようでございますから、そういうような点でいろいろ問題があるということでございますが、いずれ後刻理事会において協議したいと、こう思いますので、よろしく。
いや、法律は違うのですよ、中身は。しかし、あなたが言っている運用ならば、要するに整備不良車で運行している、これはやっぱり交通安全上危険だということを押さえるためを自主的な目的にして運用をするということならば、前のすでに整備不良車に対するいろいろな行政措置等々が規定されている規定で十分賄えるのではありませんかと、こう言っている。わかりませんか。
 いずれにしても、この罰則を付するというのは大変な問題なんです。運輸委員会の問題ですから、これはわれわれとしても限界があるわけではありますけれども、ただこれを委員長にお聞きいただきたいのは、その臨調が出した答申、本来ならば一括法案に組ませるべき中身のものだったはずなんですね、行政の簡素化とか負担の軽減とか。それを運輸委員会の方に持っていってしまう。そして臨調ですらも遺憾の意を表明するような内容の法律を出している。こういうことがやられるようでは何のための行政改革かということに実はなるのでありまして、当委員会としても無関心ではいられないわけであります。これは運輸委員会とやっぱり連合審査をひとつ御検討いただきたい。
第二班、北海道班の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわり、私からその概要を御報告申し上げます。
 当班の派遣委員は、中川昭一理事を団長として、細谷治通君、日笠勝之君、鳩山由紀夫君、仙谷由人君、正森成二君と私、井奥貞雄の七名で、現地参加委員として松浦昭君が参加されました。
 会議は、京王プラザホテル札幌において開催し、現在本委員会で審査中の金融及び証券取引制度改革法案について、現地各界の意見陳述者の方々から意見を聴取し、これに対して各委員より熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長・北海道経済同友会代表幹事大森義弘君、北海道大学経済学部教授浜田康行君、上光証券株式会社代表取締役社長山本實君、株式会社北洋銀行頭取・第二地方銀行協会北海道地区協会会長武井正直君の四名でありました。
 その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、金融・証券相互参入の促進により地域企業の資金調達及び資金運用が多様化し、新商品の提供等による地域経済に与える効果は大きい。自己資本比率規制による銀行等金融機関の貸し出しが伸び悩み、企業の資金調達多様化策として私募市場の整備が不可欠である。株式市場活性化は、小手先の株価対策よりも制度改革による健全な金融システムの構築こそ王道である。今次の金融・証券制度改革が、大銀行、大証券の業容拡大による大小格差を増幅し、規制緩和、公正競争の促進による地域金融機関の経営に与える影響も懸念される。また、現下の厳しい経営状況のもとで、証券業務の新規参入に伴う中小証券会社の経営に対する配慮が必要である旨の意見のほか、金融・証券制度改革と金融・証券不祥事対策との区分対応、銀行の証券子会社に対するブローカー業務規制の強化、株式委託手数料自由化問題の多面的検討の必要性等について意見、要望が述べられました。
 次いで、各委員から陳述者に対し、業態別子会社方式による相互参入の有効性と利益相反問題、金融・証券制度改革が地域経済に与える効果、ノンバンクの金融制度に占める位置づけと規制強化のあり方、金融・証券不祥事の原因と過剰エクイティーファイナンスとの関連性、金融・証券制度改革後の地域金融機関における人材育成方針、金融・証券制度改革における利用者利便の担保策、自社株式保有問題の是非等について質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了した次第であります。
 以上が第二班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じますが、速記録ができましたならば、第一班と同様のお取り計らいをお願いいたします。
 なお、現地会議の開催につきましては、地元の関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、報告を終わります。
 以上であります。