先生お申し越しの使用済み乾電池の廃棄物につきましては、私ども通産省の立場といたしましても、これはやはり廃棄物とはいいながら有用な資源である水銀、まあ水銀というのは相当部分を輸入しておるわけでございますから、その他の物質が含まれておりますし、これらを回収して再資源化するということは日本の国益にもつながることでございますので、ぜひそういった方向で技術開発をしていきたいというのがこのプロジェクトとの意図するところでございます。このために、私どもといたしましても補助金を先生お申し越しのクリーン・ジャパン・センターの方に出しまして、当センターが現在水銀含有廃棄物の再資源化実証プラントということで建設を行っております。今先生おっしゃいました北海道のサイトでございます。
 このプラントは、極力先導的な技術を用いまして、再資源化事業としての経済性、それから実際に連続操業をしていくこと、あるいは有価物の回収効率のレベルを上げる、経済的レベルを極力上げるといったことのための技術性の確立をするためのものでございまして、六十年の三月には完成を予定しております。その後約三年を実証実験の時間といたしまして、その中で、先ほど申し上げました、まず第一に経済性の実証を得る、それから技術性の確証を得るといったようなことを考えております。そして、このプラントから出ましたデータ、今申し上げました諸データは極力公開することによりまして普及に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
それでは、廃乾電池処理のために、通産省の外郭団体である財団法人クリーン・ジャパン・センターの技術開発補助ということで、北海道のイトムカにおける鉱業所でリサイクル適応性の研究をしておるそうですが、廃乾電池処理プラントを現在建設中であるということですが、その概要と、技術開発補助とはいっても、現実の問題として野村興産の処理能力は倍増するわけであり、廃乾電池を抱えている自治体の期待は大きいと思うのですが、利用する側からの問題はないということでしょうか。
先ほどお答、えさせていただきましたように、私どもとしては、業界任せ、自治体任せということでなく、厚生省としてやるべきことにつきましてこれまでもやってまいりましたが、これからも引き続き検討して、できるだけ速やかにそういった検討成果を反映させていきたいというふうに考えております。
先ほどお答えがありましたけれども、もう一度私から聞いてみたいと思います。
 厚生省は、乾電池等の有害物質を含む廃棄物処理計画に関する調査を昭和五十九年七月から三年計画で実施しておりますが、実施概要についてもお聞きしました。
 そこで、電池・器具工業会が研究体制の強化で水銀使用の減量化を三年で三分の一にすることが可能という話なのに、処理対策について積極的な行政指導をする立場からいえば、もっと早く調査結果をまとめて法律の上にあらわされるべきでないだろうかと考えます。今問題が出ていないから業界任せあるいは自治体任せということでないということで、環境庁あるいは厚生省、そういう姿勢であることについて間違いありませんか。
通産省としましても、厚生省とも協議をしまして、乾電池に含まれます水銀問題というのを業界の自主的な活動をバックアップするような形で進めさせていただきたいと思っております。具体的に申しますれば、先ほど申しました技術研究組合でやっております研究を促進をするという意味から、来年度でも、重要技術開発補助金というのがございますが、そういう補助金を活用しながらバックアップしてまいりたいと考えております。
自主的な対策をいろんな場面で強化していただきたい、技術開発をしていただきたいということは当然でございますが、それだけで十分というわけでございませんので、先ほど言いましたような調査費、あるいは審議会におきます検討を重ねていきたいというふうに考えております。
この問題につきまして、廃棄物処理に伴う水銀による環境汚染の問題は、先生もお触れになりましたように現在問題がなくしたがって現状のごみ処理体系で支障が生ずるものとは考えていないわけでございます。したがいまして、私ども現在の時点で何か法制上改正をする、そういった観点ではまだ対処いたしておりません。
今までは確かに差別が先ほどの質問、答弁の中でもございましたが、しかし今度男女の機会均等法、その結果の平等、待遇の平等というような法律が制定をされますと、法律でございますから、これはもう今までの野放し状態、社会慣行の状態、企業の効率性に任されておりました分野が今度は国民の名において努力をしなければならぬということになるわけでありまして、これはもう大変大きな転換になるということであります。まあしかし、現実はそれはなかなか実情に合わして一歩一歩と進んでいかなければならぬでありましょうけれども、行政指導というのは、糸久さんも御存じのように、農協、総評、経団連、行政指導、世界にも有名な英語になって日本語が通用するくらいでありまするから、日本の行政指導は相当なものであろう、こう思っております。
 それで、法ができますと、今まではもう女性を採りつけていないわけで、管理職にしたこともない企業でありますから、急にというと面食らって、努力したしたとか言って、そして逃げるのじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、やっぱりそういう国民の名において努力規定がかかるといえば、今までとはこれは違う。そこで、女性の中でも優秀な意欲のある人を入れて活力を発揮させる方が企業にとってもプラスになる。そういう展開を私どもは期待し、また指導もしていきたい、こう思っておるわけです。とにかく、今までの経過が余り女性を使わなかったということで、企業もちょっと面食らって、急に原理転換あるいは面食らう点もありまして、そして今まではすぐ女性の方は子供ができたり結婚するとやめる人が多かったものですから、今までの例ですが、これからは意欲のある人がどんどんあなたのように出ておいでになると思います。それから、子育て済んだらまた働きたいという人もどんどん出てこられる。これは最近の情勢でありますけれども、そういう新しい時代も企業は非常に敏感に受けとめて、そこへ行政指導をすれば相当な結果が出るのではないか、そう私どもは期待しております。