私、ここに、民放連の「放送基準解説書」というのを持ってきたんですけれども、この第五十六項には、「医療及び薬品の知識に関しては、いたずらに不安、焦燥、恐怖、楽観などを与えないように注意する。」こういうのがあります。その「解説」の方に、「病人や身体虚弱者あるいは一部の視聴者は、健康に関して一般の人が想像する以上に神経質である。したがって、精神的に非常に刺激を受けやすいので、放送に当たってはこの点を十分注意する必要がある。」「解説」の方にこう書いてあるわけです。
 こうした基準が制作の現場で守られているのか。愛川欽也さんの話にあるように、視聴率戦争で、ルールよりも話題性やセンセーショナルなことが優先されているのではないか、こう思うわけです。
 もう時間がなくなりました。何かこのことについてお考えがありましたらお聞きします。
今私どもも事実を徹底的に究明しておるところでございますけれども、各社さんのおやりになった、邵錦さんというのかな、その人の番組を取り寄せたりなんかしてみんな事実究明をやっております。私も、それに従って自分でひとつ調査してやってみよう、こういうふうに思っております。
 ただ、今の段階では、事実を私よく確認しておりませんものでございますから、ちょっと軽々に意見を申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
この視聴率の問題とも関連して、いわゆる超能力番組といいますか、オウムに若者が取り込まれてそしてオウムに走ったという要因として、このテレビの超能力とかあるいは心霊番組というものが挙げられました。つくった方は娯楽番組という認識だと思いますけれども、無批判に超能力とかあるいは霊的現象などがテレビの画像を通じて流されますと、見ている方は、やはりテレビでやっていることだから本当だ、こういうふうに感ずるわけですね。こういう超能力番組の弊害としてあらわれたのはオウムだけではないと思うんです。
 先ほども質問に出されましたが、氏家会長が社長をされている日本テレビの問題として、中国の気功師というふれ込みの、邵錦という女性が難病に挑戦する超能力というようなことで、あれは九二年の十一月ごろから九三年の十二月ぐらいまで、次々と日本テレビの看板番組の中で登場したわけです。これは二カ月体験指導で五十万五千円、それでも治らない。さらには、三カ月体験指導で八十万五千円取られた。集中九カ月になると三百九十万払わなければならない。こういう膨大な金が巻き上げられた。
 先ほど、訴訟が起こっている問題では、訴状を見ていない、事実を確認してから、こういうことですが、私はこの訴状を持ってまいりました。これは五十四ページから成り立っております。ＴＢＳにかかわるところは大体二十六ページ前後だと思います、この中の。私、この内容について立ち入ってお聞きしようとは思っておりません。また、まだ訴状をごらんになっていらっしゃらないんですから、その部分でお聞きするんじゃなくて、やはり例えばこの邵錦の問題にすれば、日本テレビだけではなくて、ＴＢＳでもあるいはフジテレビでも取り上げました。これはテレビ界全体の問題だと思うんですね。ですから、こういう超能力番組に対する会長のお考えを伺います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十二件の事後承諾を求めるの件について、賛成の意を表明するものであります。
 我が党は、予備費の使用について憲法第八十三条に定められた財政の国会議決主義の原則に基づき、予備費使用の基本原則が遵守されるよう主張してきました。予備費の使用は、憲法及び財政法にも明記されているように、「予見し難い予算の不足」に限定されるべきものであることは言うまでもありません。その使途目的及び個々の支出金額は未定のまま国会の審議を経ている事前議決の原則の例外であります。したがって、可能な限り当初予算により国会の審議を得るようにすべきであります。
 そのような観点から、昭和六十三年度の予備費事項の主たるものにつきましては、十勝岳噴火に係る緊急観測監視体制の強化に必要な経費、療養給付費等負担金等の不足を補うための必要な経費、昭和天皇の崩御に伴う大喪関係の経費、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費など、緊急やむを得ないものであります。
 また、平成元年度の予備費事項の主たるものにつきましては、河川等災害復旧事業、山林施設災害復旧事業等に必要な経費、航空機接触事故に係る損害賠償に必要な経費、国民年金国庫負担金の不足を補うために必要な経費、難民一時庇護センターの運営等に必要な経費、衆議院議員選挙等に必要な経費など、やむを得ないものであります。
 さらに、平成二年度の予備費の主たるものにつきましては、中東における平和回復活動に対する協力に必要な経費、イラク共和国における邦人救出に必要な経費、河川等災害復旧事業等に必要な経費、サケ・マス漁業の減船に伴う漁業者の救済に必要な経費など、緊急やむを得ないものであります。
 しかしながら、一般会計予備費の使用状況を見ても従来補正で減額されており、計上金額に特別の決定基準は存在しておりません。そのため巨額の予備費を計上するのは決して好ましいものではありません。恒常的な予備費の補正による財源化は、当初予算編成時にできる限りの正確な見積もりを行うべきであることを要望いたします。
 また、予備費をほとんど使用しない特別会計勘定にあえて予備費を計上し続けることは極力避けるべきであります。予算をめぐる環境の変化に伴って予備費についても不断の見直しは不可欠であり、予備費計上の必要性、計上金額の相当性を十分吟味する必要があることを強調し、私の賛成討論を終わります。（拍手）