いまのお話は、結局一番大きな水がめであります北部の福地ダムにしましても新川ダムにしても、安波ダム、普久川ダム、これは米軍の訓練地域の中にあって、地位協定上はいわゆる二４（ａ）ということですね。これは地位協定上二４（ａ）というのは管理権は米側にありますね。臨時的に日本側は使用を許されているという状態ですね、地位協定上は。（大場説明員「はい」と呼ぶ）それから、同じく中部の瑞慶山ダム、これも地位協定二４（ａ）というのは完全に管理権は米側にあるが、臨時的に日本側に使用が許されている。したがって、米側が都合が悪ければ、向こうに管理権があるわけですからね、それはいや応なしに向こうに当然使用はさせられるという状態ですね、そのように理解していいですか。
沖縄の施設、区域内にございますダムの実態を概括的に申し上げますと、北部訓練場の中には福地ダム、新川ダム、安波ダム、普久川ダム、この四つのダムが完成または工事中でございまして、現在地位協定二条四項（ａ）に基づいて共同使用されております。現在工事中の安波ダム、普久川ダムの完成後にこれらの四つのダムは地位協定二条四項（ｂ）に基づく共同使用に切りかえられることとなっております。また嘉手納弾薬庫内には瑞慶山ダムが地位協定二条四項（ａ）に基づいて共同使用されております。その他キャンプ・ハンセンには小規模のダムが散在しておりまして、その中で当袋ダムが地位協定二条四項（ａ）により共同使用されており、その他のダムは地位協定二条一項（ａ）、つまり米軍の占用区域内にございまして、地位協定三条に基づきまして米軍の管理権の範囲内で使用が認められている、こういう実態になっております。
歴代沖縄開発庁長官を私ずっと見まして、地方自治、まあ知事をしておられた長官というのは恐らく大臣が初めてではないかと思う次第でございますので、どうかぜひともこの二次振計の所期の目的が必ず達成できるようにがんばっていただきたい、このように思います。
 そこで、これも出ております水の問題ですが、これは大変深刻で、長官もごらんになって現地の実情は御存じかと思うわけです。もはや隔日給水や二十時間に給水制限をしまして、たとえば老人福祉施設などではおふろの回数を制限するとか、おしめのチェンジの回数を制限するとか、あるいは主婦の方々にとってはノイローゼぎみであるという、いろいろな面で大変深刻な状況がもう出始めているわけです。ですから、これは何とかならぬかというわけですが、市町村段階、県段階、そしてせっかく沖縄担当の国の開発庁という機構があるし、国も何とかやってくれ、そういう県民の非常に深刻な要望なんですが、やはりダムを開発しなくちゃならぬ、どうのこうのということで、これもまた時間がかかるということなんです。
 それで、午前中振興局長さんのいろいろなダムの開発計画等の話がありましたが、私はこれについてこの際ぜひきちっとしておいていただかなくてはならぬ問題を、時間もございませんのでちょっとお聞きしておきたいのです。
 防衛施設庁に、沖縄本島の水源地の問題ですが、北部、中部にダムは集中していますが、この米軍基地とのかかわり合い、いわゆる地位協定上どういう状態にあるか、それをちょっとはっきりさせておいていただきたいのですが。
ですから、先ほども申し上げましたとおり第一次振計、その目標、満額達成、いろいろな意味でむずかしい点もあったということは私もよく承知しております。ところが、私が不思議に思いますのは、日本は経済大国ですから、しかも技術の面においては世界の先端を行く先進国です。あるいは日本の官僚機構と言ったら世界に冠たる優秀な組織である、こう言われているわけです。もちろん資本とか技術とか組織だけで物事がすべて解決できるとは思いませんけれども、しかしやはりこれは解決する大きな要素になると思うわけです。
 確かに、これが目標どおりにいかなかった。計画自体に問題があったのか、あるいは情勢の変化あるいは執行能力、いろいろな問題点はあったかもしれませんけれども、しかし結論的に、私はこういう結果から総括して考えますときに、本当にやる気があったのか、本気であったのかどうか、それさえ疑わざるを得ない。客観的結果からしますと、そうあえて指摘されてもこれはやむを得ないのじゃないか、私はそういう感じがいたします。したがいまして、何とかこの十年間できなかったものを向こう十年間さらに延長をして、補助率も原則的に高額でやっていこうということですけれども、基本的にこれだけの優秀なものが条件としてはそろっていながら、目標が達成できなかったということからすると、先ほど長官にも申し上げましたとおり、第二次沖縄振興開発の出発でございますので、長官自身の決意、そして本気になって取っ組んでいただくという態勢、やはり最初のなにが一番大事じゃないかと思うわけでございまして、そのことをまず強く要望しておきたいのですが、重ねて長官のお考えをお伺いいたします。
これは阿部委員の持論なんですよ。私は、いままで何回も聞いているんです。それは、要するに財政のこれだけの、九十兆からの借金を持っている。その借金の返済について、要するに具体的に毎年償還の表をきちっとしたものをつくれということにつながる話だと私は思います。しかしながら、現実の問題として、それは数字で書くことはできるでしょう、できるでしょうけれども、早い話が一年先の経済の見通しさえもしっかりしたものというのは世界じゅうだれもできない。そのときに、今年度でこれだけ収入が減って、歳出があって、幾ら剰余金をつくって、どういうようにきちんと返していくのだというようなことは、これは言うべくしてできない。したがって、財政計画を出せという皆さんの御要求に対して、大蔵省がお断りしている理由はそこにある。（「問題を外してはいかぬよ」と呼ぶ者あり）決して外していないのです。
 そこで、たとえば財政見通しですね、中期展望、これはやはりいろいろな条件を置いて、もしこういう条件で、一定の条件でいけばこうなりますという仮定の条件ですね、いままでの経験値も踏まえたところで「財政の中期展望」というものは出しておりますが、それ以上のものはなかなか出せない、それが現実の姿でございます。したがって、具体的にそれだけ借りた金をそれではどういうふうに財政で返還をしていくのか、税金を幾ら上げて、幾ら歳出カットして何をどれだけに抑えていくのか、もっと具体性を持ったものを出しなさいと言われましても、それは中期展望以上のものは実際問題として正確なものを出すことはできませんということを申し上げているわけでございますから、御了承願いたいと存じます。