とは言っても、国鉄みたいに毎年上げるわけにいかないでしょう、郵便料金は。そうでしょう。三年ないし四年に一度ということになるんでしょう、それは当然。ですから、決していま局長がおっしゃっているような弾力的な料金改定にはならないんでしょう。そう言っているわけですよ。三年か四年置きにやるんだったらいままでと一緒なんですから、これは。何も料金法定制を緩和していつでも値上げできるようにしましょうと言ったってなかなかできないんだから、これはいままでどおり料金法定制緩和を外して国会の審議をちゃんと受けるようにしていきなさいということを私は言っているわけです。どうでしょうか。
一つの法律論として見ますと、たとえば小包が非常に赤字であるというような場合に、総合改定率の枠の中で小包を今度経営上どうしても重点的に再建をする、料金の改正をお願いするというようなときに、重点主義というような場合にはむしろいいという場合もこの制度の中からはあり得るわけでございます。ただ、そのときに総合改定率というものを小包を中心にしてやればそれだけ上げ幅が大きくなる可能性がございますけれども、その結果一、二種に影響が出てくるということは事実でございまして、この辺はそのときどきの情勢をそれこそ弾力的といいますか機能的に判断をいたしましてこの特例措置を運用してまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
ですから、何も法定制緩和なんてしなくたって——結局は全面的な改定以外できないんでしょう。社会的ないろんな変化に対応して、国鉄運賃が上がったから小包料金を上げましょうというわけにいかないわけでしょう、皆さん方がいまはっきりとおっしゃったように。だから弾力的な料金決定なんということは、目指していると言ってもできないんでしょう。三年に一回あるいは四年に一回はいままでだってやってきたんでしょう、国会の審議を経ながら。違いますか。
私たち、立法論と申しますか、どういう内容で国会に御提案をしようかという議論をしましたときに、一種、二種の料金決定の特例措置というようなことからいたしますと三種等の料金あるいは特殊扱いの料金あるいは小包料金というようなものを別個のものにしたらどうだという御意見といいますか、内部的な意見としては出たことは事実でございます。しかしながら、やはり郵便料金というものがそれぞれの方に影響することは事実でございますので、すべてのものをひっくるめて先ほど申し上げた条件によって決定をするという結論になった次第でございまして、事小包料金というような問題につきまして、国鉄の小荷物が上がったあるいは民間の宅送便の料金が手直しされるといった場合に、小包料金が上がればその限度で物価変動率の計算が変わってくるわけですから確かにそういう面はございます。ございますけれども、料金決定の特例措置として国民の皆様方にできるだけ恣意的なことをやらない厳しい条件という立場ではこれはやっぱり割り切ってこういうふうにした方がよろしいのじゃないかというような経過の中で、いま御指摘になったような特例措置というものの改正案を御提案さしていただいた次第でございます。
そうなりますと、この料金法定制の緩和ですけれども、これは社会経済情勢の変化、それに適切に対処するための弾力的な料金改正を目的とする、こういうことでこの料金法定制の緩和がいまされようとしているわけです。実際の運用に当たっては郵便料金の全面的な改定を三年ごとにやりますよと出ていますが、それ以外には、いまおっしゃったような国鉄料金が上がったから小包料金だけを変えましょうということは非常にむずかしいんじゃないですか。ですから、そうなりますと、社会情勢の変化に対応するために弾力的な料金改定を目的としていると言っても、これは非常にむずかしいのじゃないかと思うんです。その点はどうですか。
次に、第九十四条関係です。
 この特例期間中の省令で一種、二種のほか三種、四種、小包または特殊扱いの料金を改定する場合には、その年度におけるすべての料金の総合改定率が物価等変動率を超えないようにする、これが出ていますね。たとえば一例を挙げますと、国鉄貨物運賃の改定に伴って小包郵便物の料金だけが改定された場合、これはたとえばですが、次の郵便料金改定に当たっての物価等変動率の算定にはこれは改定された以後の経過年数しか働かない、このように解釈してよろしいでしょうか。
最後に、健保法の問題にちょっと触れたいと思います。
 もう時間もありませんけれども、御承知のとおり、健保法案は再三廃案になったり継続されたりして、もたもたしております。私どもは、今度の国会ぐらいで片をつけなければ、最終的には赤字はわれわれに返ってくる、こういう観点で、大幅な修正をすることによってぜひ今回は片をつけたい、そう思っておるわけです。しかしながら、その修正の内容についてそれぞれ議論があるわけで、小さな、ちょろちょろ半分まけろとか五〇％にせよという、そういう細かな修正ではなくて、大きな修正をやることによって、少なくとも今回の国会でけりをつけたいと思うのです。そういう意味で、大幅な修正、特に保険外負担の解消という問題はぐっと踏み込んでもらわなければ、ちょっと議論は進まない、そう思うのでありますが、その点を含めて、健保法修正についていま厚生大臣はどういう御見解をお持ちか。同時に、政管の収支好転という誤算もありまして、またこの健保法案は最初からやり直せという議論が多くなりつつあるというようなマスコミの書き方もあるわけでして、これは大きな問題だ、そう思うのですね。そういう意味で、大幅修正の可否についてかなり踏み込んだ検討をなされておるかどうかという問題と、保険外負担の解消について、それから文部省の方にちょっと来てもらっておりますから一言申し上げたいのですが、差額ベッドは厚生省等の努力によりまして少しずつ減ってはきておりますが、一番多いのは私立大学の病院ですね。これの差額ベッドは全然変わってない。よう聞いてみますと、私学の研究費を捻出するために差額ベッドを持っておるんじゃなかろうかという話があるのだけれども、そのあたり、やはり私学の研究費等の増額等々、文部省は一体どう考えておるのか、この点を聞かしていただきたい。
 以上、二点御質問をして終わりたいと思います。