御指摘のとおり、都会地ではバイクを使ったサービスなど非常に目につくようになっております。郵便といいますか、物を運ぶことはそれほどの設備投資を要しないで気軽に手軽に参入できる業界なものですから、民間の方からの特に都市におけるこういった宅配業というのが非常に今盛んになっております。
 五十四、五年当時と比べてみましても、当時はまだローカルで細々と始まっておった宅配便、つまりデパートの広告などを扱っておるものですが、こういったものが最近では全国的な規模での会社まで出てきた。そういったものを含めて全体で三十くらい専業の業者も出ておるような状態でございますし、また地方の新聞社が新聞配達の傍らこういったＤＭを配るといったことも始めておりまして、これはちょっと古うございますが、六十一年の二月の時点でも既に十五社ほどが始めております。また電気通信の分野でも、ファクシミリが昭和五十四、五年ごろ十四、五万台だったものが現在では百万を優に超しておる、あるいはパソコン通信とかワープロ通信とか、そういったものまで実用になってきている。それからフリーダイヤルといってお客様の負担のかからない電話サービスなども出てきておる。これやあれや考えますと、郵便をめぐる情勢というのは、これはただごとでないなという感じがして、私ども身を引き締めておる次第でございます。
今回の料金決定の弾力化とか、こういったいろいろな改正は郵便事業を取り巻く著しい環境の変化、こういったものが背景で出てきておると思いますが、この背景について、最近道を車で走っておりましてもバイクを使った急送サービスとかにもよく会いますし、またダイレクトメールの宅配、こういったものも登場してきておるようでございます。またファクシミリ等電気通信メディア、こういったものの発展普及も著しいし、以前であったら郵便を使っていたようなものもこのような新しいいろいろなもの、メディア等を使うようになってきておる、こういう状況であろうと思います。こんな郵便事業を取り巻く新しいメディアの状況を郵政省はどのように把握し、受けとめておられるのか、最初にお伺いいたしたいと思います。
それでは最後に、いずれにしても、郵便事業というものはそのときそのときの社会経済情勢の変化によって需要の拡大あるいは縮小というものにつながるわけでありまして、それと同時に、この事業の健全運営のためにはどうしても健全な労使関係というのが必要で、人的な依存度合いが非常に強い郵便事業でありますので、昨年来健全な労使関係の確立に労使双方とも努力をされているようでございますが、ぜひそのことを一層推進をする、こういうことを強く要望して、私の質問は終わらせてもらいたいと思います。
 以上でございます。
私ども郵便を担当している者から言いますと、たとえ赤字であっても小包は廃止すべきでないというのが実は基本の考えでございます。しかしながら、効率化すべきところは効率化して、黒字にすべきものは黒字にするというのは当然のことでありますので、小包についても、それだけをとっても黒字になるような努力は私たちしなきゃいかぬ、こういうことで昨年来頑張ってきたわけでございます。
 この一年間で、景気がよかったことその他いろいろな条件がよかったせいもありますが、従来、ここ二、三年前から年間六、七％しか伸びてなかった、あるいは八％までしか伸びてなかったものが、前年度に比べて二〇％も伸びたというような成果も出ております。小包だけじゃなくて郵便全体ですけれども、取り扱い物数がふえればそれだけ一つ当たりの単価は下がってまいります。そういった意味では着実に小包の収支はよくなってはおりますけれども、まだ、ただいま六十二年度決算も出ていない段階でございますので、今のところ数字の上で赤字か黒字かとかいう断定はできませんけれども、着実に収支は好転しているということは申し上げることができると思います。
ドクターストップでもないのでしょうが、通産大臣ちょっとぐあいが悪いようなので、大臣なしで質問させていただきますが、お戻りになったら大臣に質問いたしますので、ひとつよろしくお取り計らいを願いたいと思います。
 きょう二つ問題を聞いてみたいのですが、第一点は、これはちょっと地方の問題ではありますが、しかしこういう情報化といった時代あるいは無体財産権が非常に重要になってくるといった時代に、全国的にも影響がある問題だと思うので聞くのです。瀬戸大橋の商標権との関係のことです。第二点は、もう少し大きな話題で、情報通信機器に対する障害者の利用可能性という問題でございます。
 そこで、第一点なんですが、今岡山県はことしの春はちょっとしたフィーバーぶりでして、既に山陽自動車道が一部供用が開始されまして、先日は開通式があったわけです。国道のバイパスも二カ所ほど開通式をしたりこれから迎えたり、あるいは明後十一日には今度は新岡山空港が開港になる、県立美術館も間もなく開くとか、労働団体などが努力をされて中国の三大珍獣展という展覧会がある、あるいはもちろん瀬戸大橋博覧会、そして四月十日には待望の瀬戸大橋の開通、こういうことになりまして、このフィーバーは岡山だけでありませんで、香川の方も同じだと思いますが、すべてこの瀬戸大橋に起因をしているわけで、世紀の大事業。しかし、瀬戸大橋ができたらすぐに地域住民の生活がよくなるとか福祉が増すのだとか、そうはなかなかならないわけで、これには瀬戸大橋ができたという状況を踏まえた行政が要るし、あるいはまた地域の住民も、瀬戸大橋というものをみんなの財産として大切にし、これを愛し、努力をしていかなければならぬと思うのです。そういう状況のもとで、瀬戸大橋という名前をめぐっていろいろな紛争が今起きておりまして、瀬戸大橋をみんなで大切にしていこうというのに、その名前自体が何かふらふらしておるということで、けしからぬという気がするのです。
 まず、瀬戸大橋関連でいろいろな商標登録が行われておりまして、これはもう皆さん御存じのとおりなんですが、瀬戸大橋という商標登録がなされているからといって、あの瀬戸大橋の道路あるいは鉄道に瀬戸大橋という名前をつけることができないということにはならないでしょう。その点を確認しておきたいと思います。