これは確かに、まず鈴木さんと私と意見が一致するのは、シャウプ税制というのは私は所得税を基幹税とした税制のあり方であって、それは我が国の税制の中に定着してきたと思います。だから、その根幹は私は今でも評価すべきものである。だが、その後いろいろなゆがみやひずみができてきた。あるいは特別措置が多かったり、いろいろなものができてきたということでございますが、直接税と間接税の議論の中で、いわばどういう角度から議論をしてもらうかというと、今鈴木さんの言われたすべての面から議論してもらう、結論から言うとそうなろうと思うのです。
 元来、所得税というものは所得が上がれば、税の刻みがございますから、上の段階へ移っていくのがございますし、したがって、経済成長もいたしますから、そのままに据え置けば徐々に徐々に直間の比率は結果としては直接税が高くなる。間の方は、なかんずく我が国は従価税というよりもどちらかというと従量税が多うございますから、したがってこの方はそのままにしておけば下がっていく。だから、その段階にかなりの乖離が生じたら、こっちを下げればまたそれなりのバランスはとれていくんじゃないかという議論も、私は議論の中に当然あり得る議論だというふうに思っております。
 したがって間接税議論の中にも、恐らく税の専門家の先生方の議論でございますから従価税議論なんというのもあるいは出るかもしれません。直間両方において、少なくとも現状の認識の中で最もいわゆるだれしも自己中心に考えた場合、あれとおれとでは不公平だ、こういう議論はだれしも成り立つ議論でございますけれども、総じて今抱いておる重税感、重圧感、そういうものを少しでも是正する立場で手直ししていく議論が私は展開されるであろう。そうしますと、一つの税の体系みたいなものができてまいりますと、そこに今度は租税負担率の問題まで税調であるいは議論されないかもしれません、これは政策判断の問題になろうかと思うのでありますが、社会保険の対象になっているものが税という名目に入ってくればあるいは租税負担率が上がるかもしれませんが、総体的なものは政策判断としてヨーロッパよりかなり下回る。ヨーロッパはもう五〇、実際は五五になっておるようでございますけれども、それは念頭に置いて今後の政策判断でやっていかなきゃならぬ。したがって、何とか租税負担を上げたいということでこれを諮問申し上げるという前提にはないというふうに御理解をいただきたいものだ。
 実際問題、大蔵省という役所は、これは結果としてはとにもかくにも国民が選ぶところのいわゆる公共サービスを賄う財源を見つける、これを安定的に確保するというのが基礎にあるわけでございますから、したがって、その公共サービスを賄う財源としての税収を安定的に確保するという大前提のもとに、やっぱりそれならば税負担に少なくとも公平感があらねばならない。そしてもう一つは、アメリカの場合はよくいっておりますが、日本は原則の中に安定的な確保という問題と経済活動に対して中立的であることというようなことがございますが、それらを調和的に満たしていくということがこれからの議論の中で行われていくのではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
時間が参りましたのでもうやめなければいけないのですが、せっかく呼んであります人権擁護局についての、いじめの問題については、各議員がそれぞれの立場から質問をしましたし、私も非常にいいアイデアだと思いまして、これが健全な教育を発展させ、いじめというような陰湿なものが教育の社会からなくなることの方向へ、積極的な、人権擁護局らしい責務をぜひ果たしてもらいたい、こう思っておりますが、時間がありませんので質問はもうカットいたしまして、地元の問題があるのでもう一つだけお許し願いたいと思います。
 実は、警察と自治省にお尋ねしますが、昨年九月二十三日の日本テレビの大日本民族連合会という右翼団体の約一時間に及ぶ放映を、豊田問題があったものですから改めて私は見たのですが、ここの会長というのは公然と、殺人を目的としている、そして憲法を改悪して天皇主権のクーデターを起こすのだと、銃でもって人を殺す訓練までさせておるわけなのですけれども、そこで、その放映の際のテレビの放映責任者の方が、一体資金はどこから出ておるのですかと聞いたところが、まあ建設業者から年に約一億ぐらいのものずつはもらっている、こういう答えがあって、建設業者と右翼とのつながりというものがあるということがこの日本テレビ放映ではっきりと、大日本民族連合会の会長が口で言っているから間違いないので、この点を警察としてはどういうように把握しているかということが一つ。
 それから、右翼団体の一つである玄洋社という、これも右翼団体なのですが、これが私の地元の岡谷市で、約四十数億の新しい庁舎建設で六社のジョイントの指名をして入札をしようとしたら、この右翼の玄洋社なるものから、地元の業者と、それからジョイントを組んでいる東京の大手業者と市長が一枚加わって、指名入札について談合している、だからおまえたちは、六つの業者があったのですが、この一つの業者を、名前も挙げてありますけれども、私はこういうところで言いたくありませんから申しませんけれども、市長と談合しているというこの業者を外せ、外して指名をし直せ、こういう公開質問状を右翼が突きつけてきているわけですね。市側は驚いて、何の理由もないのにこんなことを、玄洋社なるものから内容証明で言われる理由はないのだ、何か建設業者の外されたものか、あるいは建設業者の利害に絡んでこういうものが来たのか、とにかくこういう公開質問状が来た以上、実情を調べなければ入札させるわけにはいかないということで、今月の八日に入札をするための全員協議会を開いたのですが、今庁舎の入札が延期されてしまっているわけですけれども、一体、この玄洋社なるものはどういう性格の右翼なのか警察にお尋ねしたいし、それから建設業者から右翼への資金が投ぜられているということについて、警察はどの程度の把握をしているかということ。
 それから、自治省には、右翼が地方自治の、殊に建設行政についてこのような脅迫じみた介入をされてきたのでは、自治体の建設行政が円満に行われないので、一体どういうことなのか、この実情を調べて、もし自治体の側に、例えばジョイントを細めという、大手のジョイントの指名までおまえのところはこの大手と細めというようなことも市長は言ったらしいけれども、それは円満に事態を遂行するためにそうしたのだと市側は言っておりますけれども、いずれにしても自治体側でそういう乗ぜられるようなことがあっては、これは将来注意しなければなりませんので、自治省としては、こういう地方自治体に対する右翼の介入を排除すると同時に、そういう右翼に乗ぜられないような自治体の建設行政を行うようにということをぜひひとつ配慮してもらいたい。あるいはアドバイスもしてもらいたい。調査の上でアドバイスすることがあったらアドバイスしてもらいたい。このことを、私の地元なものですから、委員長、ちょっと時間が超過して恐縮でございますけれども、この点を質問して、私の質問を終わりたいと思います。