平成七年の五月に議員立法により、この軍転法については、いわゆる返還給付金の支給期間を延長するようにとの要望が、平成七年五月にできたわけでございますけれども、この延長ということにつきましてはなかなか、ほかとのバランスの問題もあるのかもしれませんが、やはり返還されました跡地が時間がかかる、そういう事情は私どももよくわかるわけでございます。
 ただ、一つ非常に難しいのは、正直言いまして、今のいろいろな関係で、普通でございますと、国有地を返してくれと言われる方はいろいろな計画があって返してくれと言われるから返すわけでございますけれども、この間二万九千人の地主さんたちが来られました、そういった方々は、おれたちは返しくれと言ってないんだ、ほかの人たちが返してくれと言って、返すんだ、そして我々は収入が入ってこなくなるんだというふうなことをおっしゃられまして、話を聞いていて本当にそれは気の毒だなと思いました。だから、普通、国有地等を要らなくなったから返すという場合と、あるいはまた地主さんたちが返してくれと言って返す場合とで、ちょっと沖縄の場合は違うんだなというふうに思いました。
 しかしながら、本来はやはり、返った跡をどういうふうにそれを利用していくのか、そういう計画の中でこういう問題はやっていくべき問題でございまして、当庁としても、返還された土地の所有者が早期に跡地利用を開始できる状態にすることが重要であると考えておりまして、そのために、返還の見通しについての通知、民公有地の上に国有財産が所在している場合の物件撤去及び原状回復等を可能な限り速やかに行うよう努力しておると同時に、後ほど沖縄開発庁長官からお答えになると思いますけれども、こういうような返還地をどうやって今度は開発して利用していくか、そういう問題については鋭意、一生懸命やっていこうと思います。
 ただ、これは、本法律が議員立法により制定される際の国会におけるさまざまな御議論の結果と理解しておりまして、この三年間に決まりましたのは。そういうことを考えますと、現在、当庁としては、支給期間の延長というのは考えてないわけでございます。
    〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
今議員から御指摘を受けて、その下甑島のケースをもう一度読み返してみました。そして、本当に、警察への協力行動で行えば何ら問題がない、むしろ褒められるべきもの、マニュアルとして選択を誤ったのかなという感じもないではありません。むしろ出動したこと自体は、私は適切な判断だったと思うのです。問題は、警察活動への協力という形だったのではないのか、官庁間協力ですね。
 そして、私は実は、こういう手続、今長官からもありましたように、相当程度に整備されていると思います。しかし、それを運用する場合にさまざまな疑問が生じたり問題があるのであれば、いろいろなことを想定しながら、これからも一層充実して対応できるような努力はしておく必要があるであろう、私はそう思います。
 それから、有事法制というのは本当にいろいろな角度で今までも議論されてきました。そして今国会ぐらい、むしろ有事法制に積極的に野党の皆さんが論陣をそろえられて、何となく政府の方が引っ込み思案みたいな感じがするというのは私初めての経験ですけれども、やはり私はそれだけ世の中が変わりつつあるのかなと思いますが、これが一過性でないことを私は願っています。
 そして、高度の政治判断というもの、国会における御論議あるいは国民世論の動向等をしっかりと踏まえて議論をしていかなければならないもの、政府として当然の研究をすることは必要なことですし、研究もしてきました。法制化となりますと、そうした点を考えていくべきものだと思います。
まず私の方から答えさせていただきますけれども、こういう委員会で野党の先生からこういう御議論を出していただけるというのは、私どもにとりましては大変ありがたいことでございます。
 防衛庁としては、現行の自衛隊法により、防衛出動時における自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨幹は既に整備されているというふうに考えております。しかしながら、これまでに行ってきた有事法制の研究を踏まえると、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行するためには、現行法制上なお不備な事項も残されていると考えております。
 我が国の防衛を担当している防衛庁としては、研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと考えておりますけれども、いずれにせよ、単に研究にとどまらず法制化するか否かという問題につきましては高度の政治判断に係るものであり、特に国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて対応すべきものでございまして、今御指摘のように、国民世論も変わってきているじゃないか、国会審議もこれは大いにやるべしという意見が強まっているじゃないかというような御指摘は、そういう意味で大変ありがたいと思っている次第でございます。
   午後一時三十三分開議
 出席委員
  委員長 町村 信孝君
   理事 佐藤 剛男君 理事 住  博司君
   理事 津島 雄二君 理事 長勢 甚遠君
   理事 岡田 克也君 理事 山本 孝史君
   理事 五島 正規君 理事 児玉 健次君
      安倍 晋三君    伊吹 文明君
      江渡 聡徳君    大村 秀章君
      奥山 茂彦君    嘉数 知賢君
      桜井 郁三君    鈴木 俊一君
      田村 憲久君    根本  匠君
      能勢 和子君    桧田  仁君
      松本  純君    青山 二三君
      井上 喜一君    大口 善徳君
      鴨下 一郎君    坂口  力君
      福島  豊君    桝屋 敬悟君
      矢上 雅義君    吉田 幸弘君
      米津 等史君    家西  悟君
      石毛 鍈子君    枝野 幸男君
      瀬古由起子君    中川 智子君
      土屋 品子君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 小泉純一郎君
 出席政府委員
        厚生政務次官  鈴木 俊一君
        厚生大臣官房長 近藤純五郎君
        厚生大臣官房審
        議官      江利川 毅君
        厚生省健康政策
        局長      谷  修一君
        厚生省生活衛生
        局長      小野 昭雄君
        厚生省社会・援
        護局長     亀田 克彦君
        厚生省老人保健
        福祉局長    羽毛田信吾君
        厚生省児童家庭
        局長      横田 吉男君
        厚生省保険局長 高木 俊明君
        厚生省年金局長 矢野 朝水君
 委員外の出席者
        公正取引委員会
        事務総局経済取
        引局取引部消費
        者取引課景品表
        示監視室長   野口 文雄君
        農林水産省構造
        改善局建設部開
        発課長     江頭  輝君
        建設省都市局区
        画整理課長   小沢 一郎君
        建設省住宅局住
        宅整備課長   石川 哲久君
        自治省財政局地
        方債課長    伊藤祐一郎君
        厚生委員会調査
        室長      市川  喬君
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本日の会議に付した案件
 介護保険法案（内閣提出、第百三十九回国会閣
 法第七号）
 介護保険法施行法案（内閣提出、第百三十九回
 国会閣法第八号）
 医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、第
 百三十九回国会閣法第九号）
 児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第七一号）（参議院送付）
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