時間が余りございませんので、私も要点だけ質問いたします。少し項目が多過ぎますので、答弁の方もぜひ私の質問に対して要領よく簡潔にお答えいただきたいと思います。
 まず最初に、先ほども取り上げられました、去る十二月八日に問題になった米軍の工事の発注に伴う談合事件でございます。この事件はもう先ほども報告がありましたように、米軍側から指摘をされ、公取委員会が独禁法違反ということで取り上げたわけでありまして、その結果、建設省がこれを重要視しながら百社の指名停止一カ月、こういうことになったわけであります。この際お尋ねしておきたいのでありますが、これは建設省独自の調査ではないのでありまして、公取委が米軍のいわば申し出によって調査したということになっているわけです。今日まで多くの談合事件あるいはその他不祥事件があるのでありますが、建設省がみずからの調査によってこういう事案を取り上げて、そして指名停止なりその他の処分をしたという事例が今日まで何件ぐらいあって、どういうものが挙げられるのか。他からではありません、警察だとか公取委だとか、第三者ではなしに建設みずからがこういう問題を発見をしてやったという事例が幾らあるのか、過去の事例を簡単にひとつ御報告いただきたいと思います。
 今度の場合の指名停止は関東地方建設局管内ということになっているようであります。停止期間が一カ月という論拠は何でしょうか。聞くところによると、一カ月以上やっていると、大手企業が多いものですから他の事業に影響する。例えば、新聞報道にも出ていますように、東京湾横断道路の工事が間もなく発注をされる、一カ月でとどめておけばこれに間に合うというような仕組みになっているわけですね。指名停止というのは処罰なんで、影響のない指名停止というのは何の意味もないわけなのであります。どうも建設省がやっているのはこういう傾向が非常に強いわけでありますが、指名停止の機能というものをどういうように考えているのか、この点をひとつお尋ねをしておきたいと思います。
 以上二点だけ、お願いします。
今までの議論でそれぞれ御答弁ありましたように、この大深度の地下利用の問題、これは合理的な利用を図る、あるいは環境を損なわない、あるいは災害から国民の生命や安全を守るというような観点からいけば、これは関係した各省がばらばらに利用計画を発表するのじゃなくて、もう少し話し合って一元的にその利用を考えるような利用調整をすることを考えるべきだ。そしてまた、次に大事な私権の調整の問題については、新しい法律がなかりせば当然現行法の規定によって土地収用法によって運営される問題でありますから、これは今あります憲法二十九条の二項、三項を受けた土地収用法のもとに一元的に私権の調整を行っていくことがやはり正しい結論である。ただ、収用法の手続では過去に運用上非常に時間がかかって難しい、こういうこともありました。今回の大深度利用は、収用権は地上、地下に及ぶけれども、実際はゼロ補償に近い事例がほとんどであると思いますから、そういう前提に立って収用法における収用委員会の裁決まで待たなくても事業認定でそういった公法上の使用権が発生する、そういう仕組みにしておけばいいわけでありまして、そういうことを建設省は所管省として毅然として主張しながらこの大深度利用が合理的に行われるように要請をして、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま政務次官の方からお答え申し上げたとおり、私どもといたしましても、国土庁としては土地も担当しておりますし、また大都市地域の整備も担当しております。また防災面でも防災局の方で担当しておりますので、重大な関心を持ちまして各省庁の最新のお考えを私どもで承って整理させていただいている段階でございます。しかし、その内容は、ただいまの御質問、あるいは建設経済局長からも答弁ございましたとおり、かなりな点で相違があると認識しているわけでございます。まだその取りまとめというような腹案を直ちに持っているわけではございませんが、しかし、大都市圏を担当しております立場からいたしますと、この大深度地下利用というのはやはりぜひとも法秩序として成立し、この高騰した地価に対する問題あるいは都市の整備という点からも法制度として成立しなければならぬというふうに考えておりますので、お手伝いできる点がありましたら私どもなりに精いっぱい汗をかかせていただきたいと考えているところでございます。
せっかく政務次官からラブコールがありましたから、北村大都市圏整備局長にも伺っておきますが、これは私は、利用が非常に稠密な大都市圏において行われる大事な問題であるし、これを誤れば大変な混乱を起こす問題でありますから、今政務次官が御答弁されたことを敷衍して、国土庁としてはこの問題について何も考えておらないということじゃおかしいわけでありますから、今後こういう問題について所管局長としてどう対処していくのか、そのことを一言伺っておきたいと思います。
長期的な傾向が見られないと言いますが、まさにこの厚生省の所得再分配調査につきまして、こういうふうに皆さんの表にグラフもつけておきましたけれども、六十二年の数字はつけてありませんが、これでちゃんとずっとその傾向が出てくるわけであります。
 この傾向の問題は後でもう一つ論じるとしまして、もう一つ。一番アメリカの収入調査に近いようにすればどうか。私もただ十三・一倍ということを言いっ放しではありません。アメリカの収入調査はどういうとり方かというと、税金だとか社会保険料を引く前の現金収入でありまして、そうしてそこには社会保障なんかの給付も入っておりますから、これは厚生省のこの統計からつくり直すことができる、簡単に計算することができるわけであります。それでやりますと、ややさっきの十三・一倍という数字が変わりまして、ちょうど第一・五分位は百三十三万三千円、第五・五分位は九百六十五万四千円、これで七・二倍の開きになります。
 しかし、この収入調査の中には、特にキャピタルゲインなど、そういうものは十分とらえられておりません。財産所得が十分とらえられてないということからしますと、それから先ほどの、当初の十三・一倍というような数字とあわせて考えますと、アメリカの約九倍の開きと比べて日本の方がもうはるかに平等だということは絶対言えないわけなんです。ですから、そういう数字が、六七年、七二年、ずっと八倍から七・四倍、六・九倍から六・六倍、七五年に八・八倍から七・九倍、それから七八年に七・七倍から六・七倍というふうに来て、今、八四年に十三・一倍から七・二倍、こういうふうになっているわけです。
 だから、ここで私は総理、大蔵大臣に答弁していただきたいのですが、所得の平準化というのを、こういう収入調査から、平準化と言うけれどもどうして言えるのか。これで見ると、七五年がピークで八・八倍になって、それからどんどん下がっていけば平準化ですな。そうじゃなしに、八四年に十三・一倍とまたピークが来てしまっている。これがどうして平準化なのか。だから、これから税金の議論をするとき前提として、二・九倍だとか平準化、こういう表現はもうこれ以上使わないでもらいたい。あえて使うとしたら、これは誤った情報を国民に伝え、誤った印象を与える、こういうことになりますよ。平準化と言うことをやめてください。これはもう厚生省の数字でありますので。