外交官の姿勢は、言うまでもなく対外的にも、また対内的にも注視の的でございます。外交官としての任務を完遂する上に誠心誠意努めていかなければならないことは言うまでもないことでございまして、自分は何省の出身だからどうとかというようなそういう姿勢をとったり批判を受けたりすることのないように私は努めてまいりたいと思います。
上厚下薄じゃないかということについてはお答えありませんでしたが、そこいらも、細かいことは省きますが、よく御配慮をいただきたいということです。
 最近、外務大臣の本会議における所信表明でも、わざわざ外交官、外務職員をもっとふやすように特段の御尽力をなんて言って、ちょっとオーバーなコメントもあったのですが、やはり必要に応じてふやすのはやむを得ないと私は思うのです。だが、昨今の行財政改革とかいろんなことを言われている中で、防衛を聖域化する、あるいは外務省をまた特別扱いするということはいささかどうかと思うのです。
 一週間か十日くらい前のある新聞のコラムでしたが、たとえばオーストラリアの大使館なんかは人が少ない。自民党の派閥関係をあさることから、社会党とか政治関係を全部一人で足を運んでやる。政治も経済も労働も、いわゆる人間関係含めてばたばた働いている。それに対して日本大使館の職員というのは、いやおれは自民党担当だ、おれは社会党、野党だ、おれは通商だ、おれは農林だということで縄張りで、非常に高度成長をしているのは本当にうらやましいという皮肉っぽいコラムがあったのです。ちょっと興味があったので取り上げてあったんだが、どこに隠れたかわからなかったのできょうは持ってきませんでしたが、それに反して日本の外交官の情報収集能力というのは、国際レベルでＡＢＣをつけるとＣくらいだという皮肉なコラムがあったことを指摘をしておきたいわけです。
 みんながみんなそうとは言いませんけれども、しかしそういった厳しい国際的な見方、同じ外交官としての見方もあるし、国民の目から見ても特権階級的な存在であってはいけないと思いますので、こういうことについては、ひとつこの法案に対しての締めとして外務大臣の所見をちょっと伺っておきたいと思います。
大使館を設置する、総領事館に格上げをするということ、これに伴う人員の増加はどうなっているのですか。
 それともう一点は、平均で七・六％ですか、実質生計費指数で算定をしたと。もちろんそれはいろいろ理由もあるでしょうし、また、在外公館に勤務をする方々の生活の面というものも外交官らしく見なければいけないということは当然でしょうが、どうも一説によると大変上厚下薄になっておるという点。いろいろ物価指数とか理屈は立てておっても、円高の場合はかえってまた有利になる面もあろうと思うのです。そういうことなどがどう勘案をされているのか。上げればよいという話でもないでしょうし、人をふやせばよいという話でもないでしょうし、これだけ改定をするからには、外地勤務も御苦労ではあろうが、情報収集なり日本の外交関係全般についての十分な使命もまた果してもらわなければいかぬと思うのです。こういう点は、一体本省としてはどのように行政指導というか訓令をしておられるのか。給与改定とか待遇だけよくして、あとはその現地で大変高慢な態度をとっているとか好ましくない外交姿勢をとっているというようなことがあるとすれば、やはり慎まなければいけないと思うのですね。こういう点についてはどのようにお考えで、どうしようとするのか、もう少し説明をいただきたいと思います。
ただいま國弘さんから非常に傾聴に値する幾つかのＰＫＯの分析がございました。おっしゃるとおり、ＰＫＯというもの自体もその創成期に比べまして脱皮して現在に至っておるんだと思います。冒頭に説明申し上げましたとおり、非常にカンボジアのＵＮＴＡＣの場合多岐、多面的な活動をしておる、そういう意味では、当初のＰＫＯに考えられもしなかったような一種のエボリューショナリーな発展を遂げて現在に至っておるのが事実でございます。
 国連と内政干渉、これに関しましても、国連憲章第二条第七項が内政不干渉原則をうたっておりますけれども、人権なんかの点をとってみますと、四十年前には明らかに内政干渉と思われたような各国の、例えばミャンマーなんかに関します人権問題での国際社会の批判、弾劾、そういったようなものが当然許されるという慣行が今や確固として成立して現在に至っております。そういう意味では、憲章第二条第七項というものはますます狭く解釈され適用されて現在に至っておるということが現状だと思うわけでございます。
 国連とアメリカの関係につきましては、私自身もいろんなところで書いておりますが、ある意味では非常に迫力的な外交を展開することもございますし、あるときには非常にエモーショナルな、激情的な、そういう予見性の難しい外交に転じることもございまして、ほかの国もそうでございますけれども、全く安定した、バランスのとれた国連外交をやっておるかというと必ずしもそうではないわけであります。そういう意味では、我が日本こそそういうアメリカに対してよき忠告者、よき友人としてもっと均衡のある国連外交をさせる大きな役割を担っておるんじゃないかと思うんです。
 今、アメリカの滞納金の問題がございましたけれども、日本こそそういう義務的な拠出をきちんきちんと支払うことによってアメリカに対して忠告者としての強い立場を維持することができるわけですし、問題によっては分担金プラスアルファとして国際社会を新しい方向に導くためのリーダーシップをとる。過去においても、国連天然資源回転基金の創設、ＵＮＣＴＡＤの共通基金の創設、それから国連大学の創設その他に日本がとってきたイニシアチブ、これは単に分担金を払うという域をはるかに超えた新しい構想の実現であったわけですけれども、私は、そういうような日本のイニシアチブ、ビジョン実現の場としての国連の利用ということをますます創意をもって考えていい時期に達しておるんじゃないかと思います。