社会党の議員で余り税を取る話をすると、後でどういうハレーションが起こるかわからないのでございますけれども、いずれにしましても、これは世代間の問題といいますか、後世代にどういう環境のつけを残すかというふうな問題とか、南北問題が絡んだ問題でありますだけに、大蔵省の方にも鋭意研究、検討していただくと同時に、大蔵委員会なり環境委員会で議論が深化するようにひとつよろしくその辺をお願いしておきたいと思います。
 租税特別措置法についてお伺いしないといけませんので、まず、先ほど尾崎局長からのお話で出ました租税特別措置法の十一条関連を簡単にお伺いをしておきたいと思います。
 まず、通産省の方にお伺いしたいわけでございますが、今度通産省からは再生資源の利用の促進に関する法律が提案されて、既に衆議院では可決、成立をしたということでございます。これを拝見いたしますと、事業者の責務、いわば事業者が副産物であるとかあるいは製品について再生資源として使用し得るようなシステムを、どこまで拘束力があるかは別にして、持つべきだという考え方が前提に入っているようであります。そうなりますと、企業といいますか事業者は、それなりの設備施設を設置しなければいけないといいますか、設備投資しなければいけない、こういうことに理の当然としてなってくると思います。この法案が国会を通って、来年の話になるのかもわかりませんが、この辺について予算措置といいますか、助成措置あるいは税制上の措置というものを通産省としてはどういうお考えでいるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
環境税というものを考えます場合に、私は果たしてＣＯ２を中心とした対比、言いかえれば化石燃料をベースとして考えるものだけでよいのかどうか、なかなか自分で考えが整理ができないでおります。
 と申しますのは、確かに今主税局長からも御報告申しましたように、ヨーロッパのいわば大陸国の中の議論として、ややもすると水が抜けます。ところが、我々の立場からいたしますと、四囲を海に囲まれている国であり、しかも、国内における上水水源が既に枯渇しつつある国であります。水というものをどうしても環境として考える場合には一つの柱として立てざるを得ません。となりますと、化石燃料をベースに環境税というものを組み立てた場合、水というものが落ちてしまう。果たして水というものをどう位置づけたらいいのか。これは国内における水質の問題と同時に、海洋汚染という問題を考えなければならないということであります。
 こうした点について私どもは目下海外の動向等を調査し、あわせて国際会議等におきまして、今局長からも申しましたように、先進国として足並みをそろえていかなければならない性質のものとして、常に今後も注意を怠らずにまいりたいと考えておりますが、その場合、ほとんど今まで余り議論をされていない一つの税からのポイントとして、水というものをどう位置づけるか、これに対してどんな対応がなし得るのか、これは今後検討すべき課題である、私はそのように考えております。
今からの発言は指摘だけにとどめますが、私が参りましたのは事件が起きて十日ばかりたっておりました。兵庫県の県議会文教委員会は、あの犠牲になった女子生徒が亡くなった場所に花輪をささげておりました。生花をささげておりました。そして香は絶え間なく続いておる、こういうことでございましたが、そのときに新聞記者に対する対応もそういうことだというので新聞記者の諸君も大変立腹をしておったような状況でございます。したがって、管理主義というものがいかにおのれの悪さをガードしながらいくかということのこれは典型であると思いますので、私が現地で見聞したことでありますから申し上げておきたいと思います。
 そしてもう一つは、駅の名前は忘れましたけれども、あの学校の一番近くの駅から私歩いてみました。十三、四分かかりました。比較的早足で歩きまして十三、四分であります。列車の時刻表を見ますと、一番手近な列車が着くのが始業時間までに十四、五分しか間がないわけでありまして、それはもう一便早く来ればよいという理屈は成り立ちますけれども、子供たちはやはり眠たい。それこそ朝のいっときは非常に眠たくて、それは健康上やはり眠たいときには眠るということも大事でありますので、まあぎりぎり行くのでしょう。そこで五十人、七十人と連れ立って行けば一、二分はどうしてもおくれるという時間帯を始業時間にしているということも独善的な管理主義のあらわれである、そういうふうに私は思いました。これは指摘にとどめておきます。そこでお尋ねをいたしたいと思いますのは——つまり悪かった方はどちらかということのこれは本来が転倒しておる校長の談話であるということを私は感じたのであります。
 そこで、文部省も加わってのことでありますが、私が深く憂慮をいたしておる点は、いわゆる一九八六年の地対協部会報告であります。部会報告から受けて意見具申なるものが出ました。政府はこれをにしきの御旗に振りかざそうといたしておるわけでありますが、事実は大分違いますので、その点につきましては最近声が小さくなっておるようでありますが、地対協部会報告というのは、あの意見具申の中にも書かれておる中身というのは、差別される者が悪いのであって差別する者は悪くないという思想が貫かれているのであります。これは文部省も実は代表を事務次官を出しておるということでありますが、事実は事務次官が行くことはほとんどないのでありまして、これも、審議会とか協議会の性格というものが非常に大事であるにもかかわらずそういうルーズなことを政府がやっておるということで、私はしかるべき時期にこの問題は全体のデータを持って話したいと思っていますが、そういう考え方に文部省が賛同するということは、いやそれは部落問題はこうだが学校の問題はそうではないという、そこで論理がちぐはぐになるようなことはできないのでありますから、そういう点につきまして一体どういうふうな考えを持っておられるか。つまり、差別を受けて文句を言うたらすぐ警察へ言うていけというようなことを地対協の路線は言っておるが、一体それでは差別した者が悪いのか、差別を受けた者はどうなるのか、こういうことになるわけでありますが、そういう感覚についてはいかがでしょうか。