大臣は初めてそういうところに足を踏み入れられたようで、大変感動していらっしゃるようでございますけれども、実はその根底にひそむものはもっと深刻でございますし、またわれわれは、そういうところに行って発散できる子供は、健康とまでは言えないまでも不健康とは言い切れない、まだ恵まれた方だ。それなれば、発散できない子供たちは一体どれくらい潜在的にあるのか。また、子供たちがそういう親にも言えない、友達にも言えないものを一体どこにどうすればいいのかというような大きな問題が残されますので、実はそういう子供たちの心の相談相手となっていらっしゃいます参考人においでいただいていますので、委員長、参考人に質疑をしたいと思います。
 その前に、時間の経緯を省きますために資料を配らせていただきたいと思います。
   〔資料配付〕
いま三大臣からお話をいただきまして、それぞれに厚生省、文部省、総理府として対策を練っていただき、また実行に移していただいているわけですけれども、お三大臣とも、心が大事だとか実態調査ということを力強くおっしゃいましたので、これからちょっと実態ということに関していろいろ伺っていきたいと思いますけれども、まず冒頭に、自治大臣・国家公安委員長として先日深夜の新宿を視察なすったということでございますので、実態をごらんになった大臣から、直接実態の所見を伺いたいと思います。
御質問の林委員とはこの問題につきましてふだんからいろいろと御協議も申し上げておりますので、私がいまここで役所的な計数だとか、あるいは処置、対策の名前を並べてみても仕方がないと思います。
 問題は、私は原因がどこにあるかということを考えますと、やはり青少年の心を、あるいはまた青少年の教育を扱っております価値観というものがいま非常に多様化いたしておる。その原因はどこにあるだろうかと思いまするときに、やはり戦後の荒廃、また戦後のいろいろな指導理念の混淆、そういう問題が若い世代の子供に、あるいはまた家庭教育における親、あるいはまた学校における先生それ自体に私は非常に価値観の混淆があると。そういうことから、学校教育におきましては指導要領をつくりましたり、あるいは教科書による指導をいたしておりますが、それだけではどうにもならない。結局、家庭教育から学校教育、それから社会教育、全般に至るその総合された一つの結果としてああいうふうな少年の非行が起こってまいるのじゃないだろうか。本質は私はそういう面。さあそれならこれをどうするかという点になりますと、これから私どもは本当にやはり原点に返って、愛情というものを基本に置いた一つの哲学で律していかなければならない、こういうふうに考えております。
私は、上田さんの個人的御見識については敬意を持っておる一人でありますが、今回の日米首脳会談の分析と評価につきましては、残念ながら共産党的偏ったものであって、国民の大多数はこのようには見ていないということを私は確信いたすものでございます。
 次に、共同声明そのもの認識については、先ほどお答えをいたしたとおりでございます。
 まず、わが国外交の基本姿勢についてお尋ねでございます。
 政府としては、これまでも自由と民主主義という理念をともにする米国との友好協力関係を基軸とし、自由主義諸国との連帯強化に努め、これを基盤として世界の国々との友好協力の輪を広げていくとの外交を進めてきております。かかる外交の基本姿勢には何ら変わりはありませんので、御指摘のごとき危惧には及ばないものと考えます。
 私は、核軍縮を中心とする軍備管理、軍縮に向けての国際的努力の重要性及びその役割りを十分に認識し日米首脳会談に臨んだ次第であります。その点は共同声明にも明記されております。もっとも、政府としては、御指摘の核兵器の全面禁止は現実的でなく、現下の国際情勢において実現可能な公平かつ相互的な具体的措置を一つ一つ積み重ねることが肝要であると考えております。
 なお、政府としては、米国が安保条約及び関連取り決めのもとにおける約束を履行してきておることについては何らの疑いも有しておらず、岩国に核兵器があるといったことはありません。
 国際情勢について、レーガン大統領との間では東西問題、アジア情勢を中心にそれぞれの立場から幅広く意見交換を行いました。現下の厳しい国際情勢に対する基本的認識については一致を見ましたが、これにどのように対処するかについてはそれぞれの国のやり方があります。私は、この点について、レーガン大統領との間において率直な意見交換を行った次第であります。
 共同声明の日米両国間の同盟関係の意味とは、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したものでありまして、日米関係を同盟関係と表現したからといって、それが現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものではありません。私がニューヨークの演説で述べた第三の出発も、御指摘のようなことを意味するものではないわけでございます。
 なお、自由民主党の憲法調査会の検討作業を中止しろとの御意見でありましたが、自由民主党の憲法調査会は、現行憲法に問題点があるかどうか、ありとすればどの点かということを、いわば白紙の立場で調査研究しておるのであって、国民政党である以上憲法について勉強することは当然であり、検討作業を中止させるつもりはありません。
 共同声明の述べている役割り分担の考え方は、従来に比し新しいことを述べたものではありません。わが国が自国の防衛上の観点から自衛力の整備を進めることは当然のことであります。しかし、わが国がいわゆる集団的自衛権を行使し得ないことは憲法上明らかであり、極東の平和と安定のための日本の役割りは、日米安保条約の円滑な運用のほか、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的平和外交の展開に重点が置かれることになります。
 上田議員は、役割り分担によって防衛計画の大綱の見直し、前倒し達成は軍事費のための大増税が続くと国民を惑わすような発言をされましたが、共同声明に述べている役割り分担は従来に比べて新しいことを言っておるのではございません。政府は、従来から防衛計画の大綱に定める防衛力をできるだけ早く達成することが必要であるとのことは繰り返し申し述べているところであります。しかし、財政、国民世論、各般の情勢等いろいろの政策との整合性を持ちながらこれを着実に進めてまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕