まず、一般的に成果の利用と言われている問題でございますけれども、これは私どもとしてはＳＤＩ研究計画に適切な形で入ってその成果を利用することとなれば、日本の関連技術水準への影響が大きくなる可能性があると考えておりまして、これからアメリカと協議を始めるわけでございますけれども、できる限り幅広い利用が米との間で満足のいくような形で合意できるように努めてまいりたいと思います。
 実際上、成果の利用がいかなる形になるかと申しますのは、これは個々の契約の段階で規定される場合が多うございますので、一般的な形でどの程度のものをアメリカとの間で合意するのか、これは相手のあることでもございますので、まだ私どもとしては確たる見通しを持つに至っていないわけでございます。
ただいま御指摘のとおり、防衛計画の大綱の中では国際情勢の分析というのは非常に大切な項目になっております。この大綱作成以来国際情勢というものは極めて厳しくなっているということは我々の認識であり、我が国に対する潜在的脅威が増大しているというふうに受け取っております。この意味において我々はやはりこの厳しさというものを冷厳に見つめる必要があるだろうと思います。しかしながら、それでは防衛計画の大綱が前提としておりますところの国際情勢の枠組みというものが変わっておるかというと、それは枠組みは幸いにして変わっていないというふうに認識しておるわけでございます。枠組みというのは先ほど先生がおっしゃられたところでございますけれども、グローバルな東西関係というものが均衡及び国際的な安定の努力ということによって全面的な衝突が防止されているということ、並びに地域的に見るならば我が国の周辺においてまた大国間の均衡が保たれておる、日米安保条約が有効に機能しておるということでございまして、この全世界的な枠組みにおいても地域的な枠組みにおいても、幸いにして枠組みは崩されていないというふうに考えている次第でございます。
まず第一点の、米ソ首脳会談で果たして実体的な合意ができて年内のゴルバチョフ訪米に結びつくかどうかということにつきましては、今の時点でいささか断定はできない、断定は差し控えさしていただきたいという状況でございます。かなりデリケートなことだろうと思います。
 仮にその後米ソ首脳会談がワシントンで開催される、そういう事態に交渉の結果として結びつく、その後の米ソがどうなるか。これはまさに今の時点では仮定の問題でございますけれども、これは確かに国際緊張の緩和に向けての一つの大きな進展に結びつくということは当然のことながら予想されることだろうと思います。
 ただ、にもかかわらず西側には七〇年代のデタントの記憶が鮮明でございます。その限りにおいては西側としては、要するに無原則なデタントをソ連との間には追求しないという構えは崩さないはずだろうと思います。
そこで、まだなかなか流動的な要素が多いから断定的なことは言えないと思いますけれども、先ほど局長の話で、レイキャビク会談で仮に一つないし二つの暫定合意でもできれば、次の段階としてワシントン、アメリカにおける本会談に発展していくということのようでしたけれども、その可能性が強いと見ているんですか、その点がどうかということ。
 仮に、ある程度の軍縮・軍備管理交渉について合意が二つの会談が行われるとしてできた場合に、国際情勢といいますか、米ソ関係というのは新しいデタントというか、新しい緊張緩和の状況に入っていくのか。それとも、先ほどあなたが触れられたように、アメリカ側が力の政策によって押したからソ連は譲歩したんだ、だからその力の政策を緩めちゃいかぬというふうな政策をアメリカは継続するというふうに見るのか。その辺の基本的な判断はどういうことでございましょうか。
おっしゃるとおり、軍備管理交渉が来る米ソ首脳会合の重要な議題になるということは米ソ双方が申しております。そこで、その御質問の中身でございます。現在、九月十八日から第六ラウンド交渉中でございます。ただ、戦略核につきましてはＳＤＩの絡みがある、ソ連が絡めている。それとの兼ね合いであるいは五〇％削減、三〇％削減、そのときどきの交渉のテーブルではいろんな数字が出てきますけれども、この絡みがあるということから、なおかなりのハードルがあるというのが現状だと理解しております。
 それからＩＮＦ交渉につきましては、この点ソ連のシェワルナゼ外相もニューヨークで最も可能性のある分野であるということを明らかにしております。ただ、これにつきましてもいろいろ問題がまだ残されている。なかんずく、日本にとって関心のあるアジアに配備されたＳＳ２０をどうするか。けさの説明でもちょっと触れましたけれども、現状ではソ連はヨーロッパ部に配備されているＳＳ２０については削減の用意あり、ただしアジアについては凍結であるという態度を崩していない。したがいましてこれらのハードル、これはまだ高いものがございますので、これを米ソの両首脳がどういうふうに処理するのか注目をして見ているということでございます。
今おっしゃっていらしたように、会計検査院の指摘では、全国五十三の国立大学の授業料免除総額六十四億のうち六十二億を調べてみると、育英資金の第一種奨学生、その基準額を超えている家庭の子弟に対してまでその免除を与えているということがあって、それで六億四千八百万円という数字が出ている。仮に、これを対象とした六十二億で当たってみると一〇・四％になるというわけなんです。この比率をさらに五十六年から五十九年までの総額に当ててみると、三十五億二千三百万円という額が、本来もらっていいのかどうかというそういう立場の人に充てられているということになるわけで、やはり私は、会計検査院の指摘は非常に妥当だと思いますよ。たくさんあるお金の中から、そういう授業料を免除してやって応援するということはこれは人情だと。しかし、ルールはルールですから、やはりそういうものがばらつきがあっては不公平ではないかというふうに私は思うのであります。
 その一つの理由として、この授業料免除の総額は、これは枠で大学におりてくるわけでしょう。二十五年度から五十年度までは授業料収入予定額の五％、それから五十一年度から五十六年度までが一〇％、そして五十七年度以降が一二・五％相当というふうになっているわけですね。そうですね。
 この調整分を除いても、各大学がこの枠を受け取った、そこから今おっしゃったように学長の自由裁量になるということなんでしょうが、そこに統一的基準がないということがやはりそういう不公平を呼び起こしているということになりはしないかというふうに思うのでありますけれども、いかがでしょうか。