御指摘の国土庁の企画調整官庁としての機能が十分果たされておるかどうかという御指摘でございますが、国土庁は各省庁から派遣されました優秀な人材がおりますので、優秀な人材を督励して立派な企画調整官庁としての調整任務を果たしていきたいと考えております。
 いろいろな御批判があると思いますが、現在は関西国際空港関連設備整備、地盤沈下の防止策等につきまして、先般、十二月の七日でしたか大阪へ参りまして、特別委員の皆さんに集まっていただきましていろいろな御意見を拝聴したわけであります。私は、決意といたしまして、関西の地盤沈下に対しまして関西出身の大臣として全力を尽くすという抱負を申し上げまして、皆さんの激励を受けたようなわけでございます。
 三全総から四全総に入るわけでございますが、三全総もいろいろな社会経済情勢の変化で作文どおりの計画ができておらぬということも十分考えておりますし、またそれを今度は基礎として、立派な四全総の作成に全力を傾倒する決意でございます。
最初に国土庁長官にお伺いしたいのでございます。
 国土庁が発足しまして昨年で十周年を迎えましたが、これまで国土庁の行政機能についていろいろな議論があり、またいろいろの評価があるわけですが、そうした指摘の中で最たるものは、国土庁が各省庁にまたがる国土開発行政といいますか、そうした施策を推進する場合の総合的な調整機能、これが果たして十分に発揮されているのかどうか、見方によってはそれが十分果たされていないのではなかろうかとする指摘もあるわけでございます。この縦割り行政の中で、時代の変化への対応、あるいは住民、国民のニーズの多様化に対する対応、そうした中で行政を横断的に総合調整していかなければならない課題というのが最近非常に多かろうと思うのです。したがって、そういう中で非常に大事な国土建設、国土開発行政の総合調整機能が国土庁において果たしてなお充実強化され得るかどうか、これは非常に大きな課題であろうと思うわけでございます。
 時あたかも四全総の策定中でもございますので、そうした総合調整機能の充実強化等につきまして、大臣の率直な御方針なり御決意をまず承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井弘一君。
ただいまの清酒業安定法に基づきまして日本酒造組合中央会が行っております清酒業を対象といたしました信用保証事業につきまして、しょうちゅう乙のメーカーも加えられたらどうかという御指摘でございますが、この点につきましてはいささか経緯がございます。
 すなわち、昭和四十四年に自主流通米制度が導入されました際に、それまで原料米割り当ての重要な基準でございました、かつまた酒造権的な財産価値を有しておりました基準指数というのがございまして、それが全く無価値になったのでございます。それによりまして、これを担保といたしまして金融をつけておりました清酒製造業者の経営環境が激変をしたというようなことを背景にいたしましてこの制度ができた経緯がございますが、しょうちゅう乙類業界につきましてはこういった基準指数がなかったという事情があるわけでございまして、この辺につきまして、直ちに現在の清酒業安定法の制度に乗るかどうかということにつきましてはいささか問題があるのではないかと考えておるわけでございます。
 御質疑は、この幅を広げて加えたらどうかという御指摘だと思うのでございますが、このためには立法措置が要るわけでございます。確かにしょうちゅう業界、中小企業も多うございますが、清酒業界に比べますと需要が安定的に伸びておりますこと、あるいはまた醸造期間が清酒でございますと冬季に限られておりますが、年じゅう仕込みができるということで、一時的な資金需要の集中がないという問題、あるいはまた信用保証協会が現在保証業務を行っております。こういった問題もございまして、せっかくの御指摘でございますが、立法措置をお願いいたしましてまでそういう必要性は現実には乏しいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
大変むずかしい状況の中のスタートでありますことは認識をいたしております。門戸を開くという一つの大きな意義がそこにあります。
 それと、先ほど加藤提案者から御説明がありましたように、大蔵、運輸両大臣の申し合わせ事項、制度の整備を待ってスタートをする、それは公的負担であり、地方負担のあり方であろうかと思います。いずれにいたしましても、これらの諸問題は精力的に詰めていかなければならぬ問題でございます。行革の厳しい中ではございますが、国会の意思としてこの法律を成立さしていただきますならば、その時点をスタート台といたしまして、先ほど来御指摘をいただいております。そういう問題点を精力的に詰めさしていただく。
 同時に工事費八十億円計上されておりますから、この八十億円が有効に支出をされ、投資されてまいりますように条件をつくることをしなければならぬだろう。言うなれば、政府側は今日の状況を盾にいままで整備五線の着工を頑強に拒み続けてきたわけであります。それに国会の崇高な意思がここに表現をされると、こういう意味におきまして、これはまさに今日の政治制度から前進をするわけでありますから、これをてことして、私ども提案者、そういう意味で三役を初めわが党の最高幹部の諸君を提案者に名前をお願いを申し上げました趣旨もそこにあります。もちろんお願いされたからやったわけではございませんで、進んでこの提案者におなりをいただいた経過等もございまして、政府与党一体という関係の中で、政府に対しまして出せるぎりぎりのところでこれをやらさしていただかなければならぬ。
 ですから、年度内に確実にこれがスタートでき得ますようにありとあらゆる努力を進めなくちゃならぬだろう。もちろんこれが成立することによりまして、反対をされる立場の方も最終的にはないのかもしれませんが、あるのかもしれませんが、そういう点で、しかし、成立しますと国会の意思でございますから、各党の皆様方の御支援、御鞭撻、御協力を賜りましてこの難関を突破をして、着実に第一歩を踏み出していきたい、こう念願をいたしておるところであります。