今回の営林署の総廃合につきましては、組織の簡素合理化を図る、そういうことを通じまして国有林野の再建を図るということの一環として行ってきておるわけでございますけれども、一方で国有林を初めとします森林に対するいろいろな要請というものが先生御指摘のとおり高まってきておるわけでございまして、そういう面につきましては我々といたしましても新しい分野といたしまして、その仕事なり組織というものを傾斜的に重く見てきておるわけでございます。
 ここのところ、特に特定の地域につきましては、国民の新しい要請というようなことがございまして、ヒューマン・グリーン・プランという形で森林空間を全体として活用するというような事業がそれぞれの地域の特性に応じましてかなり出てきておるわけでございますので、そういうところにつきましては組織的にも強化いたしてきておりますし、それから今回の営林署の統廃合に当たりましても、例えば定山渓営林署につきましては、ここはいろいろと施業的に先進的なところがございまして、外国でございますとか、あるいは国内からの研修者も多いということから、林業技術センターというような代替措置を設けるとか、あるいは知床でございますとかというところにつきましては、自然の森を守っていくということで、従来の林業といいますか、経営的な視点だけじゃなくて、国有林の管理という新しい視点での対応というものが必要になってきておりますので、森林センターを設けるというようなことで、それぞれの地域の特性に応じた見方というものも厳しい組織の合理化の中で一方では打ち上げておる次第でございます。
その辺は情勢判断の問題など、いろいろな要素の判断をということになるんでありましょうから、これ以上伺ってもまた同じところの御答弁をいただくしかないと思うので、ただ私が要望として申し上げますのは、少なくとも先ほどから申し上げているように、ガットの決着いかんというものがアメリカの穀物戦略にまでずっとつながっていってしまうという、それを非常に恐
れるわけであります。それだけに、そんなことにならないように、特にほかの省庁は事情がよくわからないところがあるわけでありますから、その辺、政府の中でそごが起こらないようにということも含めてひとつ農林水産省にはしっかり頑張っていただきたい、こんなふうに思います。その辺は要望をしておきたいと思います。
 次に、国有林野事業の合理化計画について伺いたいというふうに思っております。
 現在、合理化計画の一つの非常に大きな柱として営林署の統廃合、ことしが十署統廃合すると大体第一回目の計画は一段落ということになるようでありますけれども、それが行われているわけでありますが、大体、合理化というのは、一方ではむだをなくすための努力をしながら、一方では必要なところにはそれなりの力を入れ厚くしていくという、そういうことが必要なんだというふうに私は思っております。例えば工場で無人化工場などをつくっていけば、無人化をして、そこでもって非常にコストは下がるかもしれないが、販売の努力だとかなんとかというところへまた力を入れていかなければならないということになって、そこに人員的にも資本の配置もいろいろな形で工夫をしていくというようなことが民間などではやられるわけであります。
 そこで、今度の営林署の統廃合に伴って、過去、ことしの分からという意味ではなくて、過去の統廃合のことを含めまして、そうした合理化をしていったもう一方の方で力を入れて厚くされた部分はどういうところがあるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
昨日も私は衆議院においてお答えをいたしました。その結果等々を踏まえて、いろいろな活字が実は報道として流されております。しかし私自身は、先ほど申し上げたような考え方に基づいて、あらゆる手だてをしてまいらなければなりません。そういう検討の中で、私が訪米をするしないを決めなければならぬのであって、今は白紙の状況にございます。こういうことを申し上げているのでございます。それじゃお前、情熱が足りないじゃないかと、きのう実は衆議院でこういう御指摘をいただきましたので、気ははやれどもと、こう申し上げた次第でございます。
平年度ベースに利子課税が入るには六年ないしは七年かかるというのはみんな頭に入れておるのですよ。その間だって財源は足りないのですから埋めていくのでしょう、何らかで。埋める方法については、先ほど言いましたように政治的にもいろいろな財源、これからの税収見込みの問題もあるでしょう、堅調さとかなんとかという。しかし、それは織り込み済みの上の話で、財源にこだわって問題を論議していったら、それは利子課税でしかできませんよということになっちゃうのですよ。そうでなくて、所得税がこういう形で一兆三千億が一兆五千億になってくる、しかも地方税は六十四年度前倒ししても実害としては八百億円、それに少し加わるかもしれませんね。率直に言えば、税率の刻みとかそういうものも変わってくるでしょうから、変わる要素は多少はあると思います。概算の話ですけれども、八百億円前ということはございませんけれども、八百億円以上の財源があれば前倒しは不可能ではない。しかも、今言ったように所得税が税率構造の改定をやろうというときなんですから、この改定をやろうというときに地方税はそのままでいいですよということは、どうしても合点がいきません。
 これは今度の地方税法の減税の改定の時期に間に合わないかもしれませんけれども、少なくとも六十四年度の改定は次の国会でやってもいいのですから、中身を今決めたからといって何もそのままいじりませんということはないわけですから、私はこのくらいのことは考えるべきだと思いますよ。でなければ、先ほど言ったような地方税の重圧感——あるいは大臣としてはあれ以上の言葉は言えないでしょう、六十二年度も六十四年度も相当踏み込んでいますから、これ以上のことはできませんと言う以外にないでしょうけれども、少なくともこういう矛盾は解消すべきですよ。また、解消の方向に向かってどうするかの御検討をぜひいただきたい、私はこう思いますね。