先ほど法制局長官からお答えをいたしましたように、五十三年の安倍官房長官のときの見解というのをお答えをしました中身は、私的か公的かといったようなことについて御論議が大きな問題になりまして、そこで政府の考え方を示した。そして五十五年の宮澤官房長官の場合には、いわゆる公式参拝が違憲か合憲かという御議論の中で、政府としての考え方をお示しをしたということで、それぞれそのときの問題になっておることに対して政府としてどう対処するかということを政府の統一見解として申し上げてきておるところでございますので、今これらの二つの問題について、例えばこれを一本にするとかあるいは整理して考え方をさらに統一見解を出すかというふうに考えないで、むしろこれらの線に沿って現在の政府もこの方針を踏襲し、政府の統一見解として対処しているというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど来いろいろ御指摘をいただいております、特に内閣総理大臣である中曽根康弘が参拝をしたということにつきまして、これはもう明らかに公的な意味合いを持つのではないかという御意見でございますが、これはごく一般的に中曽根康弘がお参りをした、その中曽根康弘は現在内閣総理大臣であるということを、これはもう隠しようも消しようもないわけでございまして、そのことを一般的に申しておる、こういうふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
 例えば上原先生が道を歩いていられる。上原先生が歩いておられると思いますけれども、周りから見れば、衆議院議員上原康助先生が歩いておられるということになるわけで、これは中曽根康弘がお参りをしたといいましても、現在内閣総理大臣である中曽根康弘がお参りしたということが、これはもう明らかなことでございますから、そのことをそのまま申し上げておるというのが総理大臣の表現になっておるのでございます。
そんなことが通りますか、あなた。そうしますと、ここでさっきも申し上げましたように、「国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである。」というのは何を意味しますか。内閣総理大臣たる中曽根康弘というと、だれが見たって社会的には国務大臣としての資格で行ったわけでしょう。それが通用しないというばかげたことはないですよ。そんなくだらぬ質疑応答をするから、国民もこの問題についておかしいのじゃないかとおっしゃる。それは法制局長官、幾ら詭弁を使おうがそういう論理は通らぬ、幾ら私が法律の素人でも。それはどう考えたっておかしいですよ。
 じゃあ逆に聞きますが、春の例大祭とか靖国神社の秋の例大祭、そういうものは、靖国神社にしてみればそれは宗教活動でしょう。これはどういう御認識ですか、官房長官、法制局長官も。
これらの統一見解は、それぞれ国会の御議論その他いろいろな経緯があって出されているものでございますが、その内容としましては、五十三年の政府統一見解は、当時、公私の別につきましていろいろと御議論がありまして、それを中心にして出された統一見解でございます。
 それから五十五年の場合には、これは靖国神社を中心としまして、神社の公式参拝というものが果たして憲法上許されるかどうかという点が直接的に御論議が出てまいりまして、それに対応してこのような統一見解が出されたわけでございまして、両者は決して矛盾するものではございません。
そういうすれ違い、ごまかしはいかぬですよ、法制局長官。私はもちろん法律は詳しくありませんが、かつての法制局長官にも、高辻さんといって、非常に三百代言をお使いになる方がおった、沖縄復帰時代も。まさにあなたのこれも、三百代言もいいところです。
 官房長官、これは統一見解が二つもあるというのはおかしいのじゃないですか。一体どっちが本物なんですか。安倍さんの官房長官時代の五十三年の統一見解と宮澤さんの五十五年のと、今ごろになって二つ政府の統一見解ですと言ったって、これは通用しませんよ。一つにまとめてくださいよ。
その点につきましては、五十三年当時からもいろいろと議論が国会でもなされておるわけでございますが、その都度政府の方から申し上げておりますとおり、また、先ほどの五十三年十月十七日付の当時の安倍官房長官がお示しになりました政府統一見解にもありますとおり、肩書を付したからといって必ずしもそれが公的な立場をあらわすものではない。いわば私人としての立場でいろいろ行為をされ、または文書に書かれるという場合であっても、内閣総理大臣であるということを示す意味で、その地位をあらわす意味でそういう呼称をつけるということが慣例になっておるということでございまして、その公称をつけたからといって必ず公の立場であるということをあらわしておるとは限らないということでございます。
そうであるとするならば、これはもうだれが聞いたってそうだと思うのですね。中曽根康弘というのはこれは中曽根さんの個人のお名前だと思うのだが、内閣総理大臣たる中曽根康弘とかあるいは内閣総理大臣である中曽根康弘という場合は、これはまさに国務大臣、公称じゃないですか、どうですか。そうでしょう、法制局長官。余り余計なこと言わぬで簡単に答えてくださいよ。
五十三年の安倍官房長官当時の見解よりも、この五十五年の宮澤官房長官の見解というのはよりわかりやすいですね。もちろん我々はこの見解そのものにも十分満足しているわけじゃないですがね。
 そこで、時間も余りありませんので、法制局長官にこれとの関連でお尋ねしておきたいのですが、内閣総理大臣という肩書は、国家機関に用いるというか通用する公称だと私は思うのですが、それは一体どうでしょう。
ただいま「むつ」についての御指摘をいただきましたが、私どもは、「むつ」につきましては、日本の資源のないこと、特に石油資源におきましては九九％外国から輸入しているという現実、そしてそれに対して、私どもは代替エネルギーで日本の存立を図っていかなければならない、そういう中において、原子力の平和利用ということは極めて大事な日本の存立にかかわる政策でございます。そういう中におきまして、日本は貿易国家であります。また海運国家でもあります。また造船国家でもございます。そうして、科学技術をもって立国としている私どもでございます。そういう観点から、「むつ」による原子力船の研究開発は、従来とも重要な平和利用の一環として進めてまいったところでございます。
 しかしながら、ただいま御指摘もありましたように、この原子力船「むつ」につきましては、大変長い年月がかかっております。既に、事業団ができてこの計画が始まりましてから二十年になるわけでございます。そして放射線漏れという事故も起こったのでございますが、このような経過をたどりまして、残念ながら、その所期の多くの基本的な大事な成果を得ておりませんことはまことに遺憾でございます。と同時に、この点につきましては、私どもは各方面からのいろいろな御意見、御議論を踏まえまして、今後政府・自民党におきまして「むつ」のあり方について検討いたし、そしてその結論に従って私どもは対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 そこで、私どもは、先ほど申したように、基本的にはやはり日本の置かれている国情から見まして、この原子力船、特に原子力による舶用炉というものは必要である、これは続けてまいりたい、かように考えておるところでございます。（「よし」と呼ぶ者あり）この点につきましては、総理も本会議でも発言しておられるところでございます。そのようなことで、私どもは、今後検討の結果を待ちましてそれに対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。