今御指摘のように、平成三年の一月二十九日にそういう代表質問をやっておるわけでございます。
 今、医療に対する国庫負担率は二四・五％と当時の三〇％から下がってきていることは事実であります。しかし、老人保健制度におきましては、今後の高齢者問題の中心的課題である介護の重要性にかんがみまして、あの当時におきましても実は老人保健施設の療養費あるいは介護体制の整った老人病院の入院医療費については五割になったのでございます。
 そして、私のこの質問を契機にいたしまして、老人訪問看護療養費あるいは精神病院の老人性の痴呆疾患療養病棟の入院医療費等につきましては実は公費負担を五割に引き上げた、こういう経緯があるわけでございまして、現在、五割対象医療費というのは老人医療費全体の七％程度を占めているわけでございますので、今後ともそれらの老人保健施設などの公費五割対象施設の整備拡大については努めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
この国民医療費の特に保険に関する部分の国庫負担の問題でございます。
 これは昭和五十七年ごろまでは三〇％台を保っていたわけですね。ところが、昭和五十七年以降どんどん落ちてきて今は二四％台でございます。それで、この下がってきたことに関しまして、やはり私は一つの理念、哲学がなければこの国庫負担は出ません。そのかわり、多くなったのは保険料でございます。
 大内厚生大臣は平成三年一月二十九日の衆議院の国務大臣の演説に対する質問で、老人保健の国庫負担を三割から五割にしろということを強く追っておるわけです。大臣の席に着かれまして、国庫負担がこうやって減ってきている、しかしかつて自分はもっと出せと、そのジレンマというのはあると思うんですけれども、こういう問題について、やはり国庫負担というのはずっときちっとした率を保っていかないと、国庫負担だけ安くしてほかをうんと出させる、こういうことでも困るし、これは全体の日本の国の財源の問題でございますからいろいろあると思いますけれども、今、大臣のお立場でどういうふうにお考えでしょうか。
先生御指摘の一本化の問題につきましてはさまざまな今意見が出ておりまして、従来一本化すべきだという主張が強かったのでございますが、昨今は、いや必ずしも一本化する必要はないという意見もございまして、今その辺を、審議会等の意見も踏まえながら厚生省としては一つの方針を早急につくり上げたい、こう思っている次第でございます。
 先生御指摘の医療費の伸び等につきましても、大蔵大臣から今お話し申し上げましたように、日本の場合は社会保険方式をとっておりますから当然保険料を中心にその財源を考えていかなきゃならぬということでございますけれども、それも実は画一的にはいかないわけでございまして、例えば低所得者あるいは事業主負担がない国民健康保険、あるいは中小企業を中心とする政管健保といったようなところについてはやっぱり相当の国庫補助を考えなければならないというような事態もございまして、一本化の問題は、冒頭に申し上げたように、これについては審議会等の意見も踏まえて目下検討を重ねているさなかでございます。
国民負担率の問題はそういう歴史的経過とかいろいろなファクターがあるから、これは一概にはそういうふうに私は決めつけはできないと思いますけれども、いずれにいたしましても二十一世紀超高齢化社会を迎えるわけでございますから、いろいろな面でこれは考えていただかなきゃならないと思います。
   〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
まさに泥縄式ではこれはだめなわけでございますから、ひとつよろしくこの辺をお願いしたい。
 それから次に医療費に入りますけれども、御存じのように医療費はどんどん増高しております。それは技術革新だとか疾病構造の変化だとか、いわゆる国民のニーズ、情報化社会、いろんなファクターがございます、そういうことで医療費が上がってきまして、御案内のように、二十一世紀には医療費四十三兆円、大変な額でございます。そのうちの十五兆六千億は老人医療費と、こう言っております。その原資につきまして、これは今からでもやらないととても四十二兆円の医療費なんか出てこないわけです。
 そこで、かつて社会保険審議会がございましたけれども、これを改組しまして医療保険審議会というふうにして今やっておるわけでございます。一つは各保険組合の財政をやはり統合して財源を一本化する、また制度を一本化する。このようなことはぜひ早急にやらなきゃならないんですが、現状は一体どういうふうなことになっているか、現状をちょっとお聞きしたいと思います。
大畠委員御指摘のように、我が国、ほとんどエネルギー資源の自前の生産というのはないわけでございまして、エネルギーの資源の大宗を海外の輸入に依存いたしているわけでございますので、特にエネルギーの安定供給の確保というのは重要な課題である、まさに、エネルギー政策の基本はエネルギーの安定供給の確保をいかにしてやっていくかということにあろうかと思うわけでございます。
 ただ、また他方で、今お話がございましたように、地球環境問題等、エネルギーの安定供給を確保していく上で配慮しなければならない要請もまた最近いろいろふえてきているわけでございます。そういう意味で、経済成長、エネルギーの確保それから環境の保全、こういったものを三位一体としてやはり考えていかなければいけない。その要請には場合によってはトレードオフ関係になる場合もあるわけでございまして、そういった中で、調和のとれた三位一体の解決という方向で、我々、事態の解決を図っていこうと取り組んでいるところでございます。
 そういう中で、具体的には経済成長につきましては今三・三％、来年度ということでございますけれども、中期的な見通しといたしましては、「生活大国五か年計画」におきまして、当面の五年間、三・五％程度の成長を実現していきたい、こういうふうに政府としては考えているところでございますし、また環境の保全の問題につきましては、特に地球温暖化防止の関係で一人当たりの炭酸ガスの排出量を二〇〇〇年にはおおむね九〇年レベルで安定化させよう、これをいわば経済と環境保全の媒介項としてのエネルギー面で考えてみますと、やはりエネルギーの需給構造というものを徹底的に詰めていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
 具体的には、エネルギーの需要、私どもの見通しては当面二〇〇〇年までには一％台の伸びになるようなエネルギーの効率化を徹底的に進めていかなければならないと考えているところでございますし、また供給面では、いわゆるクリーンなエネルギーの導入を一層促進していくことが必要である、こういうふうに考えているところでございます。