それは一概に何年というのは言えないかもしれませんけれども、要するに短期ではないということでございます。
 この法律を出します前に、収用委員会に裁決の申請を防衛施設局でやっているわけでございまして、そのときは十年ということで申請をお願いしておるわけでございますから、少なくとも十年以上だということを前提にして議論はしているとしか言えないと思います。
この問題は非常に重大な問題だと思うんですよ。それで、この新しい法改正で仕組みをつくろうとしている、そのこと自身が、もう繰り返し議論になっておりますけれども、とにかく収用委員会の権限というのは、政府の側の説明によりますと、期限と補償の額だけ決めるんだ、必ずいっかは裁決されるんだということを前提にして、その枠組みの中でこうやってつじつま合わせをするということでやるわけですね。
 ところが、そういうことを前提にして暫定使用を行う、その際には事実上権利を奪われる側の地主が意見を言う機会もないままにその使用権原が発生をするということをやってきて、結局それが棄却、却下されてしまうということになるわけですから、それが正当でなかったということになるわけでしょう、そういうことをやってきたことが。それに対して、まさに賠償のこともないということでやっているのは、本当に法的にはこれは欠陥だということを言わざるを得ない。私はこのことを強く指摘したいと思うんです。
 それで、そのことを言った上で、次に行きます。
 問題は、こういうやり方が単なる一時的、暫定的なものではないということだと思うんです。第一回の公開審理で防衛施設局の使用裁決申請理由というのがございまして、その中で述べられていることでありますけれども、「駐留軍の駐留は、今後相当長期間にわたると考えられ、その活動の基盤である施設及び区域も今後相当長期間にわたり使用されると考えられるので、その安定的使用を図る必要がある。」ということが明記をされております。
 防衛庁長官に伺いますけれども、相当長期間というのはどのくらいの期間なんですか。
第百四十一回国会における対外経済協力に関する小委員会の調査の概要について御報告申し上げます。
 本小委員会は、去る十月二十二日、長期的視野に立ち対外経済協力のあり方等について調査検討するため、設置されました。
 小委員会においては、政府開発援助が現在大きな転換期を迎えていることから、各小委員の協議の結果、ＯＤＡについて調査を行いました。
 小委員会では、ＯＤＡの理念、援助実施体制等ＯＤＡのあり方、国会とＯＤＡとのかかわりについて小委員間の意見交換を中心に調査を進め、あわせて、外務省当局からの説明の聴取、参考人からの意見の聴取、これに対する質疑を行いました。
 まず、ＯＤＡの理念については、小委員から、人道的立場を重視する援助が重要であるとの意見、人道主義は必要であるが、同時に、ＯＤＡは外交政策の重要な柱であり、日本の国益、世界の安定に結びつける援助も大切であるとの意見、憲法前文の精神を踏まえ、理念を確認すべきであるとの意見、唯一の被爆国の視点から、核保有国などに対する援助はこのままでよいのか、理念の中で明確にすべきであるとの意見、援助は豊かな国が人類共通の問題に対処するある種の義務的なものであるとの考えを理念に加味すべきではないかとの意見が述べられたほか、戦略援助などを支援するような傾向を是正し、人間中心の開発への支援という方向に理念をうたうべきではないかとの意見も表明されました。
 ＯＤＡのあり方については、援助実施体制の問題を初め、現地の大使館等への権限委譲を進めること、ＮＧＯとの連携を促進することなどが論議されました。
 援助実施体制については、小委員から、縦割り行政の弊害をなくすため、政治がリーダーシップを持って実施体制の一元化の方向に努力すべきであるとの意見が表明され、一元化に向けておおむね共通の問題意識が示されました。
 国会とＯＤＡとのかかわりについては、小委員から、ＯＤＡを審議する常設的な委員会を設置すべきであるとの意見が表明されるなど、恒常的にＯＤＡに対する国会の関与を強め、政治のリーダーシップを示すべきであるとの方向で論議が交わされました。
 小委員間における論議は、一つには、ＯＤＡの透明性を向上させ国会審議を政策に十分反映させるために、ＯＤＡ基本法の制定にまで進むべきであるとの意見、いま一つには、ＯＤＡ大綱の運用の改善、国別援助方針のグレードアップなど、現行のシステムを拡充強化すべきであるとの意見の二つの方向に分けることができます。ＯＤＡ基本法の立法化については、真剣に論議すべき時期に至っているとの問題意識は共通のものとなっております。
 外務省当局からは、ＯＤＡは外交的配慮のもと、柔軟、機動的な実施が重要であり、法律化によってそれが阻害されることが懸念されるとの発言がありました。
 以上、調査は広範多岐に及び、論議の集約が図られつつあるもの、意見が分かれているものとさまざまでありますが、まとまった結論は得るに至っておりません。
 本小委員会としては、今国会の調査を取りまとめ、本日、会長に中間報告を提出いたした次第であります。
 二十一世紀の我が国ＯＤＡのあり方及びそれに対する国会のかかわりについて、その方向を打ち出すべく、さらに論議を深め、調査会の最終報告に資することができるよう、次期通常国会においても本小委員会が設置されることを要望いたしまして、御報告を終わらせていただきます。