ここに、しかしこう書いておられますからね。これ「演説」になっていますから、少しそれは困るんですね。
 ちょっと変わった観点から質問しますが、為替変動リスクによって為替差損の目減りの問題があっちこっちに少し出てきておりますが、一体為替差損で損をしているところはどこのどういうところなのか。私は何か読んでみましたら、農協の皆さんも証券買って損をしているところもあるんじゃないかと思いますし、生命保険は、日本生命は九千億円何か買っておる。これ一体どうするのか。地方自治体も買っていやしないか、心配もあるんですが、こんな二百四十円が百五十円にもなれば、これまた大問題になるんじゃないですか。一体、実態はどうなんでしょうか、経済企画庁。
適時適切な政策介入、また利子、利率に関する適切な操作、これはもう当然のことでございますが、ただ、今ではないかと、こう言われて、のどまで声が出かかっても、やはりこれは私どもが決めることではございませんので、率直なことを言って同じような期待を私も持っておるということでございます。御承知のように、政策介入というのは通産省がするものでもございませんから、我々は要望を強くする立場でございますから。
私は、日本共産党を代表して、防衛二法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。以下、反対理由を述べます。
 第一、本法案の背景となる政策は、日本をレーガン政権の海洋戦略、第二戦線戦略に加担させようとするものであります。レーマン海軍長官、ワトキンズ作戦部長、ケリー海兵隊司令官は、一九八六年一月の米合衆国海軍協会会報に公式戦略として論文を発表し、欧州、中東有事の際、北西太平洋でソ連海空戦力を先制攻撃する、千島、サハリン等に上陸進攻する、同盟国の部隊もソ連潜水艦を壊滅させると強調しました。ソロモン国務省政策企画局長は六月、海軍大学校の講演で、ヨーロッパ有事の際の第二戦線を西北太平洋でつくり、ソ連の力を分散させることを強調しました。これを裏づけたのは、八月下旬より九月末にかけてのヨーロッパでの北大西洋軍ノーザンウエディング演習、ノルウェー上陸演習と連動する日本周辺、ベーリング海、オホーツク海、日本海、西北太平洋でのニュージャージー、カールビンソン、レンジャー基幹の水上戦闘群、空母戦闘群によるソ連領域付近での相次ぐ演習であります。本法案の増員及び艦船防護の武器使用の規定は、この戦略への自衛隊の加担を一層強めるものであります。
 第二、公海上における日本船舶への意図的、組織的、計画的、多発的武力攻撃への日米共同対処に見られるとおり、日本領域に武力攻撃なくも、公海上の日米艦船への攻撃を口実、契機となして、米軍との共同作戦に入る余地をつくろうとしております。シーレーン防衛の名のもとに新たに増強しようとしている装備は、専門家の試算によれば、イージス艦一隻千五百億円を四隻、ＯＴＨレーダー一カ所五百億円、早期警戒機ＡＥＷ一機二百億円二十二機分として、実に一兆一千億円と試算されるのであります。このような膨大な国民の血税をもって防護する対象は、結局、海洋戦略に基づいて、西北太平洋、日本海での米艦船、兵たん補給の重要輸送船団となることは必至であります。本法案は、自衛艦及び支援船を船舶の中に含め、艦船防護の名のもとに、部隊指揮官の判断のもとに、武器使用の余地を与え、日米安保条約五条による我が国施政権下への武力攻撃以前でも共同作戦参加を可能ならしめるものであります。
 第三、十月初めの日米統合共同実動演習――キーンエッジ演習は、自衛隊を米軍と事実上一体の軍隊として投入する危険を示すものであります。同時期に米国は、統合参謀本部が主宰し、太平洋軍、大西洋軍、欧州軍、中央軍、南方軍及び即応軍の各統合軍、航空宇宙防衛軍、戦略空軍、軍事空輸軍各特定軍の参加する世界的規模の複数職域での演習を行いました。本法案の自衛官増員、武器防護対象の拡大は、全世界的規模の米軍戦略の補完戦力として自衛隊を組み込む危険性を持つものであります。
 第四、臨調行革の名のもとに、国鉄からは安全サービスに不可欠の職員を含め九万三千人を余剰人員として退職させようとしています。六十万人から九十万人と言われる産業調整による失業の事態も予想されています。教育、福祉の予算は切り詰め、大型間接税で国民に犠牲を強要しています。こういう中でひとり憲法違反の自衛隊を増員することは、国民の納得を得られるものと言えません。
 第五、本年九月以降、百里基地Ｆ１５のサイドワインダーの暴発事故、新田原基地におけるＴ２の墜落事故、千歳空港での再度にわたるパンクによる空港使用不能、高級飛行クラブとも称せらるべきＴ３３練習機十機及び燃料を私用に使い、文字どおり私物化する行動など、国民の生命、身体、財産を脅かし、交通を妨害し、血税を浪費する行動はもってのほかであります。
 第六、予備自衛官については、本法案に関連し、いわゆる民間人初め自衛官未経験者から、若年者を中心に二十万人ないし三十万人の大量採用の方途を検討中なのではないかとの質疑に対し、肯定も否定もせず終始したことは重大であります。一カ月三千円、訓練中は一日四千七百円の安上がりの兵員、招集命令におくれるならば懲役、禁錮、有事においては第一線への補充という予備自衛官に民間人、自衛隊未経験者の青年の大量採用をすることは、徴兵制に道を開くものとして強く反対するものであります。
 以上の理由により、本法案には反対するものであります。
 日本の進路は、唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立ち、際限のない軍備拡大をやめ、大幅な軍事費削減を行い、国民生活優先の方向に進むことであります。我が国が、他国の戦争にはせ参じ、また他国の戦争に巻き込まれるおそれのある軍事同盟を解消し、非核、非同盟、中立、自衛の道を歩むべきことを強く主張して、反対討論を終わるものであります。