長官のおっしゃるのもごもっともだと思うのですね。しかし、今、茂木先生から伺ったのは予知を前提にした大規模地震対策の方の議論でして、そっちの方からいえば、いつということについて判定会を催して、そして、危ないときは内閣総理大臣から警戒宣言が発せられる。そういうときは新幹線も交通も遮断されるのだ、こういうことの話です。これは今の法律がそうなっているのですから。
 それに対して、警戒宣言でなくて注意報ぐらいを出したらどうだろうか、ちょっと危ないなというときに。しかし、本当に地震があれば、ぱっと警戒宣言を出してもらわなければなりませんがね。多少空振りでも、それはやった方が、大変な災害と引きかえなのですから、そこの判断はやはり政治の判断だと思いますが、予知学者の良心的な立場からいえば、そういう御意見だったと私は理解するのです。それについてひとつ、これは現行法でもうできている、現行法の運用の問題ですから、ぜひ御検討おきいただきたい。大変貴重な御意見だと思う。
 それから、今長官のおっしゃった、もう社会的な面では、いつということをそんなに問題にしなくてもいいじゃないか、活断層がとにかく町の真ん中を走っておるのだ、それでほっておいていいわけがない。大体いつどのくらいの規模だということまで言わなくても、起こった場合に大災害が起こるということがはっきりしておれば、そこを一つの地域として防災をあらかじめやっておく、いろいろ訓練をやったり、いろいろな対策を考えておくという必要があろうという御意見は、全く私も同感なのです。
 そこで、先生どうでしょうか。茂木先生にお伺いしますが、活断層地域等で、どこがより可能性が高い、そして、起こった場合大変な災害が起こるよというところを特定することはできますか。
基本的な私の認識を申し上げたいと思いますのですが、今、茂木先生も御専門で、いい御意見をおっしゃってくださいまして、私も先日、茂木先生以下ほかの三人の先生もいらっしゃいまして、各省庁も来て予知の対策の勉強会をやりましたけれども、この予知ということについてですが、余り期待し過ぎちゃいけないと思うのですね。
 と申しますのは、つまり、社会的コストにまで、果たして地震予知の専門の先生方がそこまで気を払われる必要があるのかどうか。私どもが本当に知りたいのは、私の理解では、この間の勉強会でも、正確にいつどの規模でということは難しいんだということがわかったことでして、ただ、過去の文献とか地震の経緯を振り返ってみて、ここの地域は極めて起こりやすいということはある程度御判断できるということを伺ったように思っているのです。
 そうであれば、予知というのは、そういう知識をそういうものについて社会的に還元する。それに対して、これは予算委員会等でも何度も申し上げておりますけれども、日本はもう地震国ですから、これは逃れようがない宿命なわけですから、それに対してどのような防災とか避難訓練をするかというための予知であるべきで、社会的コストまで計算していただいたり、パニックが起こったら困るとか、そこまで言ってしまうと予知の情報がなかなか流れてこないということがあるのではないか。私はそのことを今回の地震で個人的に非常に学んだことなのです。ですから、どの辺のことまでを予知学者の方に期待するかということも、今回のことを契機として整理をしていく必要があるのではないかと思います。
はい、わかりました。
 大変貴重な御意見だったと思いますが、今の注意報の問題ですね。黒か白かじゃなくてグレーゾーン、そして社会的コストを少なくするという、これはどうですか、長官。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として地震予知連絡会会長・測地学審議会委員・日本大学生産工学部研究所教授茂木清夫君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後九時二十八分散会
     ————◇—————
ただいま青山先生のお話を伺っておりまして、第一番目に、円高によって安くなった商品として牛肉・かんきつを今お挙げになって、余り安くなっていない感じがするのが、お米を原料としたものとめん製品というようなことをおっしゃった。これを聞いておりまして、私の長いこと教えております経済学もまんざら間違っていないなというふうに思っております。
 と申しますのは、牛肉・かんきつは、御承知のように一九九〇年代に入りましてから自由化の進んだ、いわゆる従来の輸入割り当て制度から価格に基づく制度に変換した商品でして、それが恐らく最も制限的と言われます輸入制限から関税制度、かなり高い関税をかけているんですけれども、これに変わりましたことが今回の値下がりにつながったんだろうというふうに思っております。それに反しまして、お米、小麦というのは、両方とも国家貿易品目という最も厳しい輸入制限をしている品目で、内外価格差も私どものやりました調査では最も大きいものになっております。それが第一点。
 それから第二番目は、円高のマイナス、マイナスと言って、円高が景気に及ぼす影響が心配だという消費者の声ということなんですけれども、確かに成長率は非常に低下してしまって不況が深刻だと言われております。事実、失業率の上昇などが心配されているんですけれども、これがどれだけ円高によってもたらされたものなのか。本来、景気循環局面でのバブルの後遺症という面が非常に強いものですから。
 ただ、とかく私ども何かぐあいの悪いことは人様のせいにするという習癖がございまして、そのバブルの後遺症というのは非常に国内的な問題を含みまして、経営者の方々その他も、円高のせいにしておいた方が無事というせいもあるのかしらという気がいたしますので、最後の問題点とおっしゃいました消費者の声ですか、今後消費者に、現代の抱えている経済の問題というのを正確に議論するのも私どもの立場と役割ではないかと痛感した次第でございます。
 以上でございます。