中小企業の組織化率は今指導部長御説明のとおりでございますが、その中で商工中金への加入状況はどうなっているかということでございますが、商工中金の調査によりますと、結論的には五割強が商中の所属団体になっておりまして、最近おおむねその辺で推移しております。
 具体的な数字で申しますと、五十六年度の所属率は五五・五、五十七年度五三・四、昨年末が五三・六で、大体五〇％台で推移しております。
 ただ、これはいわばトータルのストックの数字でございまして、五十九年、最近の一年の動きを見ますと、非常に加入率が上がってきております。これは五十九年十二月まででございますけれども、五十九年に新しくつくられました組合のうち商工中金に所属するものは八割程度になっております。
 そこで、五十九年において大きくふえてきております理由でございますが、これは調べてみますと、経済のソフト化とかサービス化とか言われておりますけれども、そういう新しい経済の変化に即応いたしまして、サービス業関係の組合がかなりふえております。例えばコンピューターを共同利用するためのソフトウエアの開発等を主たる事業とする組合とか、あるいは各種のレンタル事業の組合とか、また、よく話題になります宅配関係の組合とか、そのほか、ヒルサービス等のような各種の対事業所サービス業に属する企業の組合、こういったものがかなりふえてきております。
 また、そういった背景に加えまして、商工中金は、ここ数年積極的に中小企業の組織化のお手伝いに力を入れております。また、加盟促進にも努力をしてきておりまして、そういった成果があらわれてきた結果ではなかろうかと見ております。
中小企業の組織化率について私からお答えを申し上げたいと思います。
 中小企業の組合の設立状況でございますけれども、五十九年三月末現在で見ますと、組合にいろいろ種類がございますけれども、事業協同組合が四万一千三十二組合、それから、そのほかに事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合それから企業組合、商工組合、協業組合、さらに商店街振興組合それからそういった組合の連合会、これを全部加えまして五万九百三十組合がございます。
 そういった組合に、中小企業六百二十三万の中のどの程度が加入しているかということでございますけれども、最近の工業実態基本調査という調査によりますと、製造業におきましては事業協同組合に加入している割合が約三〇％、それから商工組合に加入している割合が一〇％、こうなっております。それからまた、別の調査でございますが、商業実態基本調査というのがございまして、それによりますと、卸売業におきましては事業協同組合で約二七％、それから商工組合で二三％。それから同じ調査によります小売業につきましては、事業協同組合で一九％、商工組合で二九％、こんなような状況でございます。
 若干、調査の中身で、いろいろな組合に同時に加入しているようなものもありますので、なかなか余り詳しくはわからないのですけれども、大ざっぱに見ますと、中小企業者の中で約半数程度が何らかの組合に加入している、こんなような状況であるというふうに見ております。
今の段階では抽象的なお答えしか引き出せないことは大体想像がつくのでございますけれども、やはり私は、この商工中金というのは中小企業界から見まして魅力ある金融機関というような方向に持っていってもらいたい。今のままではまだ若干その点が欠けているのじゃなかろうか。例えば配当にいたしましてもわずか五％、金利より低い。それではなかなか魅力ある金融機関として民間が出資をしましょうということも、理解を得るのが非常に難しい。一層努力を続けてもらいたいと要望をいたしておきます。
 次に、この商工中金の一つの特色といたしまして、中小企業の組織化を金融面から支援していくんだ、こういうことが掲げられておるわけでございます。俗に私どもは、中小企業、今六百二十三万でございましたか、伺っておるわけでございますけれども、この六百二十万余りの組織化は今どういう状況になっておるのか、これが一点。それから、これらの皆さんの商工中金への加入率はどうなっておるのか、これについて伺います。
次に、私は政府の助成と民間の出資についてお尋ねをいたします。
 これが昭和十一年に設立されました当時は国と民間が五百万円ずつ、一千万円でスタートしているのです。それから年を経るに従って資本金の増額が図られてまいりまして、現在では政府出資が千二百七十億、民間が五百四十四億、大体七対三の割合になっております。しかしながら、先ほど来御答弁いただきましたように、いろいろ厳しい環境の中で半官半民のただ一つの金融機関が中小企業界の要望にこたえてまいりますには、何としても足腰をしっかりしておかなければならぬ。そのためには政府はこれからも出資を増額していくことが必要だと思います。これについての見通し、さらにまた、こういう財政事情が非常に厳しいときでございますので、政府から大幅な出資が認められないとしますならば、やはり民間の出資に頼らざるを得ないことになりますけれども、その見通しはいかがなものか、両方あわせてお尋ねいたします。
今回の事故の原因の究明につきましては、現在事故調査委員会がこれに取り組んでいるわけでございますが、この調査の結果どのような関係者がどのような責任を負うべきかということもおのずから明らかになってくるわけでございますが、その際にボーイング社の修理についての責任が明確になりました場合には、先ほど大臣から申し上げましたように、米国政府を通じましてボーイングの責任を追及するということを政府としては考えているわけでございますが、こういった関係者の責任問題というのは、いずれにしましても事故調査をこれから精力的に進めることによってこれを明確にしていく必要があるということでございます。
 ただ、それまでの間に既にわかっております事態から、私ども現在の整備の仕方について早急に見直しをしていくということに取り組んでいるわけでございまして、先般も日本航空に対しまして業務の改善を勧告いたしました。この中で、与圧室構造の総点検なりその他の機体構造の点検につきまして、従来の点検方式にとらわれない新しい、現在我々が得ている問題点からの観点で点検を強化するように勧告しておりますし、また、これまで行われておりましたＳＲ型につきましてのサンプリングの問題につきましてもこれは抜本的に見直していきたいということでございます。
 こういうことで勧告をしておりますが、さらに、今お話しの整備の体制につきましては、まさに日本航空全体としての整備の仕組みというものをこの際見直していただきたいということで、整備の実施部門に対する技術陣からの現場への指示の徹底というような問題、さらに全体の技術の部門と現場の部門との相互の連絡ということ、あるいは今後こういう点検体制の強化ということにつきまして内部に必要とされるいろいろな組織上の問題、こういったことについて現在日本航空に自主的な検討を要請しているわけでございます。そういうことによりまして整備の平時の責任体制を強化する、またそういうことが実際に事故が起きますことを防止するための体制につながっていくわけですから、先ほどの平時と事故発生時の責任体制というものについてのこれからの取っかかりをそういうところに求めていきたいというふうに考えているわけでございます。
 いずれにしましても、整備のあり方というものを、今回の事故のいろいろな原因究明の進捗に応じまして私どもさらに将来に向かっていろいろな角度から点検強化していくという所存でございます。