当委員会としましては決議も上げておりますし、そういう立場から議員立法でもという強い意思もそれぞれの党の中に出てきてもおります。また、原前長官は通産省との対応の中でどうもうまくいかないというときの最後の手としては議員立法という方法もあるというふうな話も出されました。私は、政府がこの委員会で決議をした、あるいは論議した趣旨をそのまま法案に盛り込んで出していただくということを最も望んでいるのでありまして、そういう立場で今後がんばっていただきたい、こういうふうに最後に要望をしておきたい、このように思います。まだ次の機会に、その後経過しましたら一体どうでしたかと、これは繰り返し私だけでなく各政党が環境庁に対して要望することであろうと思いますので、きょうは私はこの程度にしておきます。
 それから、最後の問題としまして中海の問題でございます。中海、宍道湖の問題です。これも当委員会として視察に行きまして、そのことを契機にしまして地元でもいろんなその後動きが起こっておりますので、その問題について若干伺ってまいります。
 まず第一点、先ほども申し上げましたように、一昨年九月に当委員会の派遣で中海を視察しました。その後、ハクチョウの保護あるいはまた中海の干拓淡水化計画の見直し、こうしたことでいろいろ論議がありました。最近、地元の野鳥保護の会の方から連絡がありました。それによると、ハクチョウの保護の問題について、地元では、ほとんど問題の解決もせず、事態の改善も見られなく、昨年九月から埋め立て工事が再開されて、ハ
クチョウの保護地区として彦名という地域を指定して、そこは干拓をしないで現在の干潟の状態で置いておこうじゃないかというふうな、そういう話し合いも無視されて、彦名地区そのものの干拓化が強行されるというふうな話も聞かされているんです。
 このハクチョウあるいはその他水鳥の保護の問題と中海の干拓の問題は、環境庁としても非常に重要な問題として考えていこうというたしか確認があったと思うんですが、この点についてその後私のいま言いました状況が正しいのかそうでないのか、環境庁の方からお答えをいただきたいと思うのです。
これはうちが出す法案ですから、うちが出す法案を向こうの一方的な考えで出すなんということはこれは絶対にございません。だから、いま局長も答弁しましたように、ざる法になりましては、これはもう全然無意味なものでございます。そんなものは私出しません。絶対出しません。ただしかし、一歩でも二歩でも前進だということで、やはりいつまでたっても出せないとなりましたら何もつかめませんので、その辺の話し合いをいま詰めておるわけで、決して通産のペースでわれわれは後退したものを出す、そんなことでは絶対にございません。あくまでもわれわれのペースで、しかし話し合いでございますから若干のそこには話し合いというものも必要でございますが、結論的にこれがざる法になってしまって、何だ意味ないと、こういう法案は私はもうそんなものでございましたら提案はいたしませんから、必ず提案いたします以上は所期の目的は達せられるものと、このように御理解を賜りたいと思います。
環境庁長官にお伺いしますが、三度目の正直、首相からも強い指示があったといって出てくるのはいいんですが、現在たなざらしのような形になっているアセスの問題を見ても、肝心なところが抜け落ちてしまって法案という形だけが形骸化されて出てくる、これが最大の問題であるわけです。だから、私たちとしても懸念するのは、通産省との調整について首相が指示をしたということについて二通りあると思うんですね。通産省が工場の排水問題についていろいろ抵抗をしてその中身がだんだんだんだん後退しているということについて、環境庁がそうあってはならぬ、そんなざる法的なものをつくっても意味がないからといってそこで引き合いをしていることについて調整をする場合に、まあ環境庁いいじゃないか、通産省のところまで歩み寄ってそこで出せというのか、通産省の方に環境庁の立場に立ってそれをこっちに持ってきてそれでやれというのかという、そういうことが僕は大事だと思うんですよ。
 これは長官、総理の指示というのは、よく調整するようにという言葉の意味ですが、まさか環境庁が通産省に歩み寄ってとにかく法案だけ出せということじゃないでしょうね。
新聞紙上にも出ましたが、関係省庁が当面の重要事項につきまして総理にそれぞれ事務次官から御説明申し上げ、それに対して御指示があったということでございますが、環境庁関係は湖沼対策のみならずほかにもありますが、湖沼対策につきましては、私どもいま、先ほども大臣が申し上げましたように、富栄養化対策、つまり窒素、燐対策と湖沼法案、この二つが柱でありますということを御説明申し上げまして、これに対しまして総理から、いま申し上げたような点、二点大きな柱がございますが、これについて、その対策の促進方について指示があったというふうに私ども事務次官から聞いておるところでございます。
 したがいまして、これは先ほど大臣がお話ししましたように、富栄養化対策、つまり窒素、燐対策はいま進めている最中でございますし、それから湖沼法案につきましても、三年目ということでございますが、三度目の正直ということで何としてでもこの国会に提出したいということでいま一生懸命やっている最中でございます。
お答えが重複をいたしますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 景気の低迷を反映をいたしまして、九月の有効求人倍率が〇・六九倍というふうに、八月の〇・七〇倍からさらに低下をいたしまして、昭和六十二年七月以来六年二カ月ぶりに〇・六倍台まで低下をしたわけでございます。完全失業率につきましても、過去の円高不況期の最悪期の水準には達してはいませんけれども、二・六％とやや上昇の傾向がございます。雇用情勢は依然として厳しい状況が続いておりまして、一層注意すべき状態にあると認識をいたしております。
 労働省が八月の下旬に実施いたしましたヒアリングにおきましても、六割の事業所におきまして雇用調整が実施をされております。その内容は残業規制や中途採用の抑制が中心でございますので、私たちもほっと胸をなでおろしているところではございます。しかし、今後一時休業あるいは希望退職者の募集、解雇といったものが増加しないとは限りません。今後注意深く見守っていきたいというふうに思っているところでございます。
 今後の経済情勢いかんによりましては、厳しい雇用調整が増加することも予測されますので、先ほどから申し上げておりますように、雇用対策プロジェクトチームを発足をさせまして、その中で、当面しております雇用対策、そして中期的な問題、それらもあわせてひとつ議論をしていきたい、早急に結論を出したい、そんなふうに考えているところでございます。
 先ほど御指摘いただきましたように、来春卒業されます、とりわけ大学の卒業生、その中でもとりわけ女子の大学卒業生の皆さんが非常に就職難でお困りになっている、何とか皆さん方におこたえする方法はないだろうか、暗中模索しているところでございます。現在は、企業の皆さんにお願いする以外にございません。したがいまして、現在の不況の波を比較的受けにくい業種の皆さん方に対しまして、中長期的展望に立ってぜひ採用をお願いをしたい、そういうお願いをしているところでございまして、この十一月から十二月にかけまして、主な市におきまして、なおこういう厳しい状態ではあるけれども、採用したいと言っていただきます企業と、まだ就職が決まっていない学生さんたちの、集団お見合い会というと平たく言い過ぎるかもしれませんけれども、そういう会を持たせていただきたいというふうに思っておりまして、一人でも多くの皆さん方に就職の機会をつくっていきたいというふうに思っておるところでございます。
 以上、そうしたことを計画しておりますことを御報告を申し上げたいと存じます。