ただいま人口急増地域のお話でございますが、全般的に見れば御承知のように国、地方を通じての非常に収支の不均衡という状況になっておりまして、全般的に地方債の現債高というものが非常にふえてまいっております。普通会計だけでも五十五年度末には二十九兆にもなろうということでございますから、現債高自体で見ればかなりの地方団体が相当な額に達していることはやむを得ない。また、御承知のように最近では、交付税が不足したために暫定的な措置として財源対策債等も発行しておることもございまして、全体として現債高が高まっておるということは否めない事実でございます。そういった中で人口急増地域においては義務教育施設等の準備のためにかなり現債高が高まっておる、これもまた事実でございます。私どもとしては、全体としての地方財政対策、いまの地方財政の収支の不均衡の状態というものを早く直すということ、これが基本的な姿でございますが、そういった中で特にこの人口急増地域における特別な措置というもの、それはたびたび申し上げましたように、いままでも講じてきておりますし、先ほどちょっと、詳しくは申し上げませんでしたが、元利償還金の六〇％、これは交付税で措置をしておるというかなり手厚い見方などもしておるわけでございますから、できるだけの対応はしておるつもりでございます。
 今後どういうふうにということになりますと、国庫補助制度の充実ということはまず一つの方法でございましょうが、必要な地方債資金について長期、低利の政府資金を優先配分するということにしたい。たとえばいまの義務教育の用地費あたりにつきましては、国庫補助の残りの地方債は全部政府資金で充てるようにいましております。今後ともそういう措置を講じなければなりませんし、あわせてその団体の実態に即した計画的な財政運営を行いますように、関係都道府県を通じまして十分指導してまいりたいと思っておるわけでございます。そういったことで、人口急増という要因によっていろいろな問題を引き起こすということのないようにできるだけ努力をしてまいりたいと思っております。何せ最初に申し上げましたように、全体がいま、いわば巨額の赤字の穴埋めのために借金をしておるという地方財政の状況でございますから、根本的にそこから改善していかなければなりませんけれども、人口急増地域につきましてはいま申し上げましたようないろいろな方法を講じまして検討してまいりたい。特に、さっきおっしゃいましたように、同じ人口急増地域でも条件がそれぞれ非常に違って、そこの地域の独特な条件によってこういう事態になっておるといったようなものもございます。そういったことは、私どもはできるだけ問題が大きくならないように、関係府県の意見を聞いて、個別にも相談に応ずるように実は努力はしておるつもりでございます。今後ともそういったことについては十分配意をしてまいらなければならないというふうに考えております。
郵政省が大蔵省に押し切られたと私は見ておるのですよ。
 ここに公定歩合が上がって金利が上がらなかったときに大蔵大臣が記者会見をした発言要旨がありますがね。郵政省との話し合いはついたか、完全についた、こういうふうに述べていますね。このやりとりを見ると、郵政省は全く大蔵省に、国債の利子も上がって大変なことになるという大蔵省の危機感が郵政省を押し切った、このようにわれわれは見ざるを得ないのです。済んだことはもう仕方がないから、もうこれ以上申しませんが、また新しく公定歩合の引き上げが近く行われるようであります。このことについて一体郵政省はどういう見解を持っておるか。
 もう時間がありませんから、二、三一緒に質問しますから、一緒に答弁してください。
 通常の郵便貯金と銀行の普通預金との利率の変遷を見ますと、だんだんこの差が縮まってきておるのであります。ここに一覧表がありますが、だんだん差が縮まってきておる。これはわれわれから見れば少しおかしいと思うのです。少なくとも貯金の金利が銀行の預金金利に対して上回っておるということは、滞留期間の相違で金利が決められるべきだ、こういう原則があると思うのですよ。そういうために差があっても当然だ、このように思うのですが、その差がだんだん縮まってきた。これは明らかに大蔵省主導型の金利のやり方じゃないか、このように思えるのですが、これについて郵政省はどういう考え方を持っておるか。きょうの新聞を見ますと、今度は四・五六の郵便貯金の普通の貯金の利子に対して銀行は三・二五、その差は一・三一、このように縮まってきておるのであります。その前は一・三三、その前は一・三六、その前は一・三八、一・四〇、どんどん下がってきておる、差が縮まっておるのであります。これは明らかに、滞留期間の相違で当然金利が銀行よりも上回ってもいいという原則から外れておるのじゃないか、これは明らかに大蔵省から大きな圧力が加わって郵政省が後退をしておるのじゃないか、このように思われるが、この点はいかがか。
 もう一点、私はこの間多くの田舎の人からこんな意見を聞きました。貯金の金利が上がるということを新聞で見る、そうするといままで預けておった自分の定額貯金はどうなるだろうか、こういう点について、何かやり方によっては得になるし、やり方によっては損をするということが新聞に出る、また新聞の広告にこんなに小さな、なかなか虫めがねで見なければわからぬようなことが載っておる、これではまことに不親切ではないか、したがって、届け出制によって金利を変えるなんということじゃなくして、公定歩合が上がり貯金金利が変わったときには、全部その既定契約、いわゆる既契約、そういうものの定額貯金を全部を対象に引き上げをやるべきではないか、こういう意見が非常に庶民の中からは強いのです。また、郵便局が利息が改定になったときにはもっと親切に、たとえば公衆だまりにぶら下げて具体的にわかるように、あるいは外勤の皆さんが、いままで契約した人にはこうなりますよというようなことがなぜ郵政省にはやられぬのか、こういう非常に強い不満が出ておりました。
 この以上三点について説明してください。