もう少しはっきり説明を突き詰めたいのは、今までの考え方の中にもなかったわけではないと言われるが、今のお言葉の中にもあるように、大綱設定当時の考え方あるいは技術水準ではもう通用しないレベルにおいて海の問題と空の問題をつけ加えなければシーレーン防衛構想というのは完結されない、シーレーン防衛構想の中にはエアレーンと称する、もう一歩増大したと言われたそういう面をさらに増大、強化して考えなければ生きを得ないのだ、こういう考え方になった、こういうことでいいんですね。
シーレーン防衛の問題を考える場合に、単に水上の問題あるいは海中における潜水艦対策の問題だけを考えているのでは万全ではないんで、やはり洋上防空の問題を考えないと万全の体制にならないということは委員の御指摘のとおりだと思います。その洋上防空の問題が大綱策定当時に比べまして増大をしてきているということでございます。
 この問題についてさらに一言つけ加えさせていただきますれば、「防衛計画の大綱」自体の中に、本文の中で、諸外国の科学技術の水準に対応し得るような防衛力を常に考えるべきであるという思想が出ておりますので、そういった思想を踏まえて私どもは現在洋上防空体制の充実強化を考えたい、こういう立場に立っておるわけでございます。
今のお話の中にもありましたように、大綱の当初の考え方としては、洋上防空、シーレーンの上の空というところまでは考えはなかったわけではないがと言われたが、そちらの表現を使えば増大をしたという言い方だが、少なくともそれはこれまでとは違いますね、技術的進歩という言葉がつけ加えられたが。つまり海だけではなくて空を加えないとシーレーン防衛構想というものは生きを期さないのだ、こういう考え方に立った、こう理解していいんですか。
長官からワインバーガー長官に申し上げましたのは、要するに洋上防空体制の検討をしたいということと、その一環としていろいろな兵器について総合的に検討したいというのが日本側の現在の状況であることを説明されたわけでございます。
 それで、しからば我々が今どういうふうに考えているかという点でございますが、これは先般も委員から御指摘がございました問題でございまして、シーレーン防衛の問題というのは、これは大綱以前から私どもが重要なテーマで考えてきたことは事実でございます。ただ、大綱の作成当時と比べますと、洋上における経空脅威、空からの脅威がかなり増大をしてくるような科学技術の進歩があったということが言えると思います。したがって、もともと洋上防空の問題は考えていたわけでございますが、その重要性が増大をした、こういうことではないかと思います。
 そこで、そのシーレーン防衛の枠組みはどうなるかということになりますと、これは基本的には従来から申し上げておりますように、シーレーン防衛のための海上交通安全を確保するための防衛力整備に当たりましては、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海里までの海域において海上交通の安全を確保し得ることを目標にしてやっていくというのが基本の枠組みでございます。この枠組みは変わるわけではございません。したがいまして、そういう枠組みの中での洋上防空機能の重要性の増大、そういうふうな理解をしてこの洋上防空体制の充実強化をさらに進めたい、こういう考えでございます。
こうなりますと、問題は、その洋上防空というところに非常に力点が置かれているわけですが、この洋上防空というのは、たまたまアメリカの上院決議にもありますような一千海里のエアレーンもシーレーン防衛に含まれる、こういう表現が出されておりますし、それについて長官の申し入れを、ワインバーガー国防長官も必要な支援を惜しまない、こう言われている合意があるわけでありますから、まさに端的に表現すれば、従来合意されていたシーレーン防衛、このシーレーン防衛の上のエアレーン防衛、海空一体となった総合的な兵器体系における防衛構想ということがここで合意されたんだ、あるいは長官が強調されたんだ、こういうふうに受け取っていいわけですね。
わかりました。念のために確認いたします。
 長官自身がＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃機、艦艇の対空システム、こういう具体的な装備を挙げて総合的な洋上防空のあり方として検討したい、こういうふうに言われたわけですね。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の点は、北九州市で眼鏡の再支給に関する取扱指針を定めておるわけでございますが、これは適正化対策ということよりむしろその生活保護の制度の、何といいますか、性格からきているものだというふうに思うわけでございます。と申しますのは、この眼鏡の再支給に関する取扱指針といたしまして定めておることは、災害などのため紛失した、あるいは盗難に遭ったとか、不可抗力の場合には再支給をいたしましょう、それから自己の不注意による場合にはよく理由を確かめる、そして何度も何度も不注意を繰り返すということのないようにその辺のチェックをいたしましょう、それから眼鏡の枠と眼鏡そのものとどちらかがまだ使える場合には使えるものを使うようにしましょうといったようなことを基準として定めておるわけでございます。
 その眼鏡の支給につきましては、これは治療の一環として、医療扶助における治療材料として出しておるわけでございますが、例えば白内障手術後の場合に支給するといったのが一番典型的な例でございますが、そういう治療の場合だけでなくて、日常生活に著しい支障がある場合にも治療材料の一つとして出すということで、最低生活の保障という面からやはり必要度の高い場合に出すというのが原則であることは、これは制度の性格からしてそうあるべきではないかというふうに思うわけでございます。そういった意味合いから再支給の取り扱いの基準につきましてもいろいろ定めておるわけでございますが、要はきちっとした取り扱いをしなければならない、しかし一方におきまして、大臣も言われますように本当に必要な方に支給が行われなかったということがあっては困るわけでございますから、その辺は実施機関として十分心をして乱に流れることなく、また漏れがあって本当に必要な人にそういう支給が行われないということがないように十分配慮をしていかなければならないというふうに思うわけでございます。