国内に高く売って海外に安く売るというのは、これは発展途上国の経済体質でありまして、日本のような経済大国がとるべき手段では絶対ないはずなわけであります。ところが、今テレビゲームとかなんとかという一例をお挙げになりましたが、現実には、日本でつくって輸出されている製品で日本で買った方が安いものを探す方が難しいのではないか、私はこういうふうに思うわけですね。
 具体的にいろいろお聞きするつもりはないですけれども、じゃ、日本でつくっている自動車は本当に日本で買った方が安いのかということも私はあると思いますし、ここで国の方針として、そのことは要するに日本の恥でもありますし、製造業としてのモラルの問題でもあると私は思いますので、ひとつそういうことがないようにしてもらうように、具体的な施策はともかくとして、政府としてはっきりした態度を打ち出していただきたいと思うわけでありますけれども、企画庁長官どのようにお考えでしょうか。
日本製品が国内で売られる場合と海外で売られる場合、これは当然国内で売られる場合の方が一般的には安いということでございますが、委員御指摘のように、物によりまして、例えばテレビゲームあるいはテニスボールというようなものは、一部の諸外国の都市と比べますと、一割以上も日本製品が海外で買う方が安いというような商品もございます。
 したがいまして、こういったことにつきましては、まず全体の内外価格差を解消することもさることながら、こういった国内製品が国内よりも海外において安いという事実を解消するためには、さらに国内の競争条件の整備等の充実を図る必要があると考えておりまして、関係省庁とそういった方向で進めているところでございます。
総論としては極めてそういうことになるかと思いますけれども、実際にはいろいろ難しい問題があって、相当な覚悟を決めて取り組んでいただかないとなかなか効果があらわれてこない、また国内的にも相当な摩擦もあるということであろうかと思いますので、その点ぜひ腰を据えて、不退転の覚悟で物価問題について取り組んでいただきたいと思うわけであります。
 物価を下げていくという具体的な問題につきまして、一つには、日本でつくって、本当に日本の製品が優秀で安くていいものが外国に売れている、それで輸出が非常に多いということはもちろんあるのですが、と同時に、実は自分の国でつくったものを日本で買った方が高いというものが現実に相当あるわけでございますね。その辺については企画庁としてつかまえられておられるかどうか、そしてどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。
円高差益還元、もうしっかりやって日本の輸入にかかわる物価を下げていきたいというのが第一歩でございますけれども、基本的に申しますと、先生おっしゃいますとおり、豊かさを肌で実感できないというこのギャップと、それから輸出品を軸とするところの今の円レートの問題が大きいギャップがございます。それはつまり国内物価が割高だということでございまして、もう先生御存じのとおり格差がございます。これを安くしていく、日本の内外価格差を縮小していくということがこれからの基本的な問題だということで、経企庁もこの問題に本格的に取り組むという準備をしているところでございます。
ちょっと後先になっちゃったんですが、いわゆる日本の物価を下げていって生活を豊かにしていくという基本的な考え方にのっとって経企庁がどのような御方針で今後取り組まれていくかという基本姿勢について、長官の御意見を伺いたいと思うのです。
委員御指摘のように、円高にはメリット、デメリットがございますが、そのメリットとして当然円高差益が国民生活に還元されるということは極めて重要でございます。したがいまして、政府といたしましても、本年九月十六日に緊急経済対策を打ちまして、その中で円高差益の還元を図っていくということを決定いたしました。それにのっとりまして、公共料金等は既にその幅、実施時期等を明示しているところでございますし、また委員御指摘のような諸消費財、物資につきましても、そういった円高差益が円滑に行われるよう関係各省庁等を通じまして関係業界等に要請しているところでございまして、私どもは、こういった状況を着実に実施されるよう見守り、そして情報を収集し、その結果を国民の皆さんに提供してフィードバックさせていきたいというふうに考えております。
私どもとしては、特に資金需要の強い発展途上国に対しまして、貿易保険等を活用して資金還流が行われるということを期待しておりまして、先般第一号の契約が結ばれたところでございます。今後とも、委員御指摘のような方向で、限られた分野でございますけれども、我々としては努力をしていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 国連からは昨年、かなり前でございますけれども、非公式に我が国から五十名程度を期待したいというお話がございました。まだ正式の要請には接しておらない次第でございますけれども、最近も、やはり非公式な形ではございますけれども、国連側として考えている数はやはり五十名であるという確認を得ております。
 それで、ただいま御指摘のごとく五月の下旬に選挙が予定されておりますので、ことしの初めぐらいからでございますけれども、私ども事務局におきましては、正式に政府として対応を決定することとなった場合に備えまして、そのような場合に適時適切に対応できるように準備を行っているところでございます。
 具体的には、現在、外務省、自治省等関係省庁の御協力を得まして、ＮＧＯを含む民間の各種団体あるいは地方公共団体等から相当数の応募、推薦を受けております。この中には直接私どもの方に、自分はぜひ現地に行って選挙監視の活動に参加したいという方もおられる次第でございまして、現在選考作業を行っております。それで、面接を含めましていろいろ選考の準備をしておりまして、今後国連から正式な要請がありますれば、その時点の状況を勘案の上で、派遣時期等も含めまして正式に政府としての対応を決定するということになると思います。
 今までのところ、ぜひやってみたいという方々が相当おられまして、非常に手ごたえがあるという感じを持っております。