実は、この手の、大蔵大臣を経由する必要はないじゃないかとか、大蔵大臣の認可は必要ないじゃないか、総理大臣でいいじゃないかとか、あるいは大蔵大臣への届け出も、これは内閣総理大臣への届け出でいいじゃないかといったたぐいのことは、山のように、民主党さんからも出ているわけですね。恐らくそれに対するお答えは、そんなこと言ったって日本銀行は認可法人じゃないか、認可法人なら監督官庁が必要だ、監督官庁は大蔵省だ、だから大蔵省の認可とか、大蔵省への届け出とか、大蔵省経由でとかそういう文言が必要だ、そういうことでしょうか、三塚大蔵大臣。
例えば日本放送協会という団体がございます。この報告は国会に提出を義務づけられておったと承知をいたします。そして、それは郵政省を経由して提出をされております。郵政省がこの報告を改ざんするとお考えの方はだれもなく、今議員が御指摘になりましたような御論議は今までございませんでした。また、公正取引委員会におきましても同様のことが言えます。私は、所管省を経由する、それが問題であるとは思いません。
おっしゃるとおり、Ｇ７その他で蔵相みずから出られない、しかし重要な案件が審議されていることは大いにあり得ることです。だからこそ、私は、政務次官がお出になればいいじゃありませんかというふうに言っているのですね。私どもが提出している法案では、そのように書いてあります。政務次官がお出になればよろしいということであります。
 それから次に、これも各野党同じように言っているわけでございますが、日本銀行から国会への年二回の報告は、なぜ大蔵大臣経由でなければいけないのかということであります。それに対する答弁として、政府委員の答弁は要らないのです。というのは、もう政府委員が出てくると、日本銀行の報告の中身には関与しません、いじりません、右から左に回しますと言うのですが、総理、それなら、これは直接国会に提出するようにしたらなぜいけないのでしょうか。
鈴木議員がわかっていると思って私は申し上げておるわけです。言葉じりをつかまえて、重要でない、重要であると言われては困るのです。すべて重要なんです。Ｇ７その他でそれに出ることもかなわないときがあるでしょう、物理的なことでかなわないときがあるでしょう、こう申し上げておることでございまして、それ以上でもなければそれ以下でもありません。
これは重要なときしか行かない話ではないのですかね。重要ではないときは、スパイみたいにと言ってはなんだけれども、政府の委員を張りつけておくということを今ちょっと三塚蔵相はおっしゃったような感じですね。今お出しになったこの法案からいえば、重要なときだけ、しかも原則として大臣みずからいらっしゃるという構成になっているのですよ。だから、今のお答えは、重要じゃないときには政府委員まがいの職員を出すというのは、これはちょっと問題だと思います。
それは、重要なときは主管大臣として出ます。それで、政務次官が必要であれば出ます。それを原則として、あとは主管大臣の良識にお任せをいただきたい、こう思います。
繰り返し、そのような申し入れが来ておりませんというお答えを申し上げておりますのに、議員は、報道をすべて真実とした上で御質問をいただいております。
 しかし、それにあえてお答えをいたしますなら、外為法が成立し、このままだと資本がどんどん流出するのではないかという趣旨の質問を、昨日私は番記者から受けました。資本の動きというのは一つだけの要因で決定するものではない、現在でも動くものは動いている、そうしたことにコメントすることは適当ではないというのが私の答えでございました。
三参考人から大変貴重な御意見、ありがとうございました。
 時間が限られております関係で意を尽くすことができなかったというふうなお気持ちもあろうと思いますので、私には二十分の時間がありますので、それをひとつ皆様に提供して、足りない点についてお話をいただければと思います。
 その中で特に稲垣参考人については、大洋漁業、日本水産、極洋の捕鯨三社を統合した形で現在の共同捕鯨が設立されたわけです。それは、その間に政府が入って、商業捕鯨というものは大変な状態になっている、だから一本にした形で商業捕鯨を成功させなければいけない、そういう気持ちからの政府の指導であったと思います。したがって、今の事態に至りましても共同捕鯨はみずからの責任がさらに大きくなったのは当然でありますけれども、そこまで持ってきた政府自身も大きな責任があるのではないか、そう思います。そういう私の考え方に対するお考え方。
 また、今勧告が行われましたけれども、条約の固有の権利として調査権があるわけですから、勧告そのものにはそれを覆すだけの法的拘束力はありません。ですから、思い切ってやはり調査捕鯨をやるべきである、こういうことを私どもは主張しているわけであります。その際、何とか早目にやりさえすればいいんじゃないかというふうなことではどうも不十分なので、やはり今漁期においてスタートさせるというような積極的な気持ちがなければ成果は上がらぬのではないか。政府が態度を決めて、それからすぐに飛び出していくといっても、若干の時間的な余裕も必要ですから、だからできるだけ早く決めて、早く今漁期中に出ていくというふうなことの気持ちが私は必要ではないかと思うのですけれども、実際担当される共同捕鯨としてのお気持ちを伺いたいわけであります。
 時間が限られていますので適当に答弁の方は配分していただくことにいたしまして、それじゃ土井参考人の方には、共同捕鯨ができる段階においてかなり人員の整理が行われているわけですね。そこで大変な痛みがある上に今度の事態であります。しかも、私よくはわかりませんけれども、捕鯨乗組員は他の漁船ではなかなかいい働きができないという職能的な事情もあるというふうなことも聞くわけであります。それだけに今度の事態というのは非常に深刻ではないかと思うのですが、その辺のことを伺いたいし、職場の縮小というふうなことになった場合への対策というか、そういうようなことはどんなふうにお考えになるかということでございます。
 それから、長崎参考人の方は、詳しい資料での御説明をいただきましたのでお考えはよくわかりましたけれども、もし今すぐ日本政府が認可をして調査捕鯨をやるということになったら、その目標頭数というのは同じようなことでスタートさるべきであるというふうなお考えなのか、あるいは大変無理したスタートだからもう少し数字を何とかした方がいいというふうなあれがあるのか。これも科学的な調査ですから、私は科学的な良心に立った数字でなければならぬと思うのですが、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。