お答えさしていただきます。
 ただいまの中谷先生の御質問の第一は、日本からお金がアメリカへ入らなくなっていることと、アメリカの政策、アメリカ経済の先行きについてでございますが、ジャパン・マネー自体は現在世界最大の対外資産を持っている、豊富な量を誇っているわけでありますし、また、ことしを考えますと、日本の経常収支の黒字は七百億ドル程度出ようかと思いますので、日本のお金自体は豊富にございます。
 しかし、これまで、とりわけレーガン大統領のときのように日本のお金が簡単にアメリカへ入っていく状態にあるかといいますと、当時とは違って、現在の日本の投資家は外貨建て金融資産、とりわけドル建ての金融資産をかなり多く持っておりますので、よほど魅力がないとアメリカへは入りにくくなっております。この点が現在のアメリカの政策の手足を縛ってきているというふうに考えます。アメリカの経済は二％から二・五％成長する実力がありますけれども、ことしアメリカに期待できるところは一％程度のプラス成長になろうかと思いますので、アメリカにとってはことしも実力を下回る成長率で低迷を余儀なくされるのではないかと判断いたしております。
 第二の点は、こういった世界とのかかわりでの日本の政策、とりわけ日本で金利を下げた場合にどういう結果になるだろうかという点であろうかと思いますが、日本経済が一九八六年から八九年へかけまして過剰なマネーの供給が行われ、いろんな資産の値段が暴騰いたしました。その後、過去一年半ばかりかけましてこの過剰なお金を吸い上げてまいりましたので、私はきょう時点では日本経済に過剰なお金はほぼなくなってきていると考えております。したがいまして、これからはお金の量は正常な部分、今回政府でお立てになられました新年度の経済成長率三・五％を目指す運営にふさわしいお金の量の増大に変えていきませんと政策目標は達成されないわけでございますから、これからは本腰を入れて通貨の量を正常な伸びに戻す必要があると思います。
 そうした場合にまた土地など資産の値段が上がってくるのではないかということでございますが、私はそのおそれはないと思います。過去数年、資産価格が暴騰いたしましたのは、ただ金利が低かったから暴騰したということではございませんで、一部でお金を取り入れてきて銀行に預金いたしますと、かえって預金金利の方が調達コストを上回って、したがってマネーがふえ過ぎたという嫌いがございますが、現在はそういう金利体系にはなっておりませんので、ここでマネーをふやしあるいは金利を下げましても、また資産価格の暴騰を引き起こすということにはならないと思います。
 どうもありがとうございました。
三人の先生方には、お忙しいところ国会までお運びいただきまして、将来に対します適切な御提言を賜りまして、まことにどうもありがとうございました。
 歴史におくれる者は歴史によって罰せられると申しますけれども、日本の政治や経済もこういった世界の中でおくれてはならないと思っておりますけれども、まず第一に、奥村先生にお伺いをさしていただきます。
 今世界は力の移行期にあるということで、非常に、東西の冷戦後の状況を見てみますと、湾岸戦争でもわかりますとおり、やはりアメリカの政治経済が世界の平和秩序維持のためにはなくてはならないということで、日本もアメリカの政治経済を積極的にバックアップしていこうという方針で臨んでいるわけでありますけれども、先ほど先生のお話の中で、もはやこのジャパン・マネーが飽和状態に来ているということで、グリーンスパンさんも、債務づけで経済改革はもはやうまくいかないというふうな状況で、低金利で株を上げる政策をしているということにしておりますけれども、果たしてこの株が下がればどうなるかという心配もありますので、今後のこのアメリカ経済は果たしてどうなるかということと、それから日本の現状を見てみますと、非常に今までのパターンでいきますとバブルが崩壊すると景気が悪くなって、そうなると国内よりもむしろ外国へ輸出をする、そうなると外圧が高くなって日本の金利を下げて結局またバブルが起こってしまうというようなことで、これからバブルがまた復活するんじゃないかという心配がありますけれども、このような世界経済の中で日本経済はどのような方針で進んでいくのかという点について、二点お伺いさせていただきます。
本当に拙著をお読みいただきまして、ありがたく思っております。感謝いたします。
 先ほどまた私、与野党一致ということじゃなくて、事実上の与野党一致と言ったのでしょうか、先生にその辺の誤解を与えたことを申しわけなく思っておりますが、よく存じておりますので、お許しをいただけたらと思っております。
 それで、御質問の、西欧ではどうかということでございますが、先生御指摘のように、我が国は、大きく分けますと一世紀に三回の大狂乱地価をやってしまいました。これは多分、世界の先進国の中ではないことであろうと思います。先生は戦後の御指摘もいただいたわけでありますが、戦後にも三回ぐらい中ぐらいの規模、今回の場合世界一の、と私考えておりますが、狂乱地価が起きてしまいました。
 これには、御指摘のとおり、私は、都市計画、土地利用、法制度の不備、あるいは土地税制の不完全さ、そして背後に金余りがある。これは必ず世界の狂乱地価の歴史の中にあるわけでございまして、日本も今の先生の御指摘の戦後の三回、あるいは私が申し上げた今世紀における異常な高騰の三回、すべてこれがあったかと思います。
 そういう点から考えますと、欧米では戦後では少なくとも余りなかったということも考えられるわけですが、しかしラテン系の国では、イタリアとかフランスあるいはスペインあたりは、世界の高度成長、我が国の高度成長は一九五五年から始まったと通常言われておりますけれども、その間石油ショックまでの十八年間に異常な高度成長を我が国はしたわけでございますが、このときの前半ぐらいまで、我が国は大体二〇％ぐらい毎年地価が上昇したわけでございますけれども、実は、これ以上に上がった国が、今申し上げましたイタリアとかフランスあるいはスペインという国で、年率二二、三％上がったわけでございます。
 こういう中で、これではいかぬという形で、よく言われますように、都市計画学者は、日本の都市計画はいわゆる線引き制度でやって大ざっぱ過ぎる、これはフランスをまねしてこうなったんだと、ドイツのような地区詳細計画だったら、今回の狂乱地価も東京の地価がなぜ大阪へ移っていくのか、これも都市計画の不備だということをよく指摘されておりますけれども、私もその点は必ずしも不賛成ではないわけでございます。
 こういう点から考えますと、フランスの都市計画がドイツと比べますとやや大ざっぱであった、こういう点も上がったと思いますし、さらにイタリアの場合、フランスも、日本よりもはるかに地価高騰が高度成長期の前半あったわけですけれども、これは土地税制が非常に安かったということも指摘されているわけでございます。しかし、一九六三年にイタリアのミラノの最高裁判所が判決を出しまして、例の土地増価税という未実現キャピタルゲイン課税、これが合憲であるという判決を出したわけでございます。
 先生御承知のとおり、我が国と違いまして、これらのラテン系の国は大地主制でございます。大地主でございますので、地価が上がってくることを喜んでいた大地主が、地価が上がったら売らなくても重課するんだ、課税するんだということでどうもならぬ、地価がこれまで上がることをひそかに喜んでいたのが、もうどうもならぬ、下げてくれというようなことになったと聞いておりまして、一九六三年ぐらいからこれらのラテン系の国の地価は安定してきたということでございます。
 日本の場合は、高度成長期の石油ショックぐらいまで、特に列島改造のときぐっと逆に上がってしまったという現実があろうかと思います。
 ありがとうございました。