そのように、対象とすべき分野は非常に広いわけでございます。そのことからしても、専門委員会あるいは運営委員会の規模に対しては十分な配慮が必要であると思うわけでありまして、民主的で公平で多様性に富んで、しかもインターナショナルな高い見識を持った専門家のグループが望まれるわけであります。
 イギリスの芸術協議会における評価システムでは、千名になんなんとする、あるいは数千名の専門家が関係しているとも言われておりますが、いずれにいたしましても、必要なマンパワーを集めて運用システム、評価システムをスムーズに機能させるのに不可欠ないわゆる事務的経費の確保のためにも、またもちろん基金の運用資金拡大のためにも、基金の積極的な積み増しに向けて、民間資金の導入を容易にするための税制上の優遇措置も含め、積極的な取り組みをお願い申し上げたいと思います。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
 最後にもう一回文部大臣の御見解をお聞きして質問を終わりたいと思うのでありますけれども、欧米先進国の文化予算に比べて見劣りのする我が国の文化予算の充実について、将来に向けての抱負をお伺いしたいと思います。特に本基金の来年度以降の積み増しに関して、本予算の中でのシーリングの枠を超えての政治的決断を行い歴史に名を残すべき政治家としての保利文部大臣の見解をお聞きしたい、こう思います。
もとより芸術文化には国境はないわけでございまして、芸術家同士が相互に交流して刺激し合うことによってまた高い芸術活動が生まれていくというふうなこともあるわけでございます。そのようなことから、文化の国際交流ということは芸術の振興にとって極めて重要であると考えております。
 そのような角度から既に文化庁でも、芸術分野で、日本のすぐれた舞台芸術を海外に派遣するとか、あるいは諸外国の若手の芸術家を日本に招いて研修をしていただくような制度を新たに平成二年度から行いますとか、文化財の修復等の関係につきましても力を尽くす等いろいろやってまいっております。
 今回の芸術文化振興基金におきましても、国の内外において我が国の芸術家や芸術団体が外国の芸術家等と行う共演あるいは協同制作等の事業につきましては援助対象とすることも考えておりまして、その運営の中には国際交流のことも視野に入れながら、今後、援助事業が行われるものと考えております。
芸術文化振興基金ができました場合の運用のあり方につきましては、何人の先生方からも御指摘いただきましたように、その審査の機構を新たに設けることになろうかと思います。
 その具体的な内容につきましては、本法案が成立をいたし日本芸術文化振興会ができ上がりました後に決まってまいるものと思うわけでございますけれども、助成金の交付という角度でございますので、やはりその助成金の交付に関する要綱等をまず制定をして、これに従って申請を受け審査をし、助成金を交付するというふうな仕組みになろうかと思います。その際には運営委員会等の組織を設けまして、幅広い角度からの御意見を参考にしながらその仕組みが構成されていくものと考えております。
 また、どのような中身で援助をしていくのか、いわば審査基準のようなことについての御質問もあったかと思いますけれども、援助の実施に当たっての助成金の交付に関する要綱等を制定する際に、具体的な援助事業の内容に応じてその必要とする条件と申しますかそういうものも定めていく、そういうシステムになろうかと思います。そして、それの審査につきましては幅広い専門家等の御意見も反映できるように専門委員会などの仕組みをつくっていく、そのように考えておりまして、直接文化庁が監督するとか、そういうふうなことの御心配は杞憂に属するものであろうかと思います。
次の質問に移りたいと思います。
 一口に芸術文化と申しましてもその範囲は大変に広く、芸術家あるいは芸術団体、文化関係団体もその数は膨大であるわけであります。基金がそのすべてを援助することは不可能であることは当然でありまして、
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
将来、基金の運用規模が拡大された場合におきまして、あるいは拡大される以前もそうであると思いますけれども、当然、援助対象を絞り込むことになると思われるわけでありますが、その基準や方法についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
 つまり、基金の運用に当たって文化庁はその内容に監督の意を及ぼすものではないとおっしゃっておられますけれども、基金の運用に当たりましては当然、専門委員会であるとか運営委員会的なシステムがつくられるわけであります。その運営委員会の準拠すべき援助対象に対する評価基準と申しますか、そのお考えをお示しいただきたいと思います。
芸術文化の活動といいますものは、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、芸術家等の自由な闊達な創意に基づく活動によりまして展開されるものであるわけでございます。文化行政の役割といいますのは、そういった諸種の芸術文化活動が活発に行われるように基盤整備を行うということが基本であろうかと思われます。
 この基金ができまして多彩な芸術文化活動を支援していくことになろうかと存じますけれども、その際にも、その内容にわたって監督するとかそういうふうなことは全くないわけでございまして、ただしかしながら、政府の資金五百億あるいは民間から拠出をいただく百億というこれまでの日本の文化行政でないような多額のお金の運用でございますので、その適正な運用が図られるように、文化庁あるいは日本芸術文化振興基金両方が協力をし合いながら適正な運用を図っていく必要がある。その角度での事業についての管理と申しますか監督という業務は残るかと考えます。
沖縄におる米軍が使うから沖縄でなくちゃならないと。その米軍をどこかに移せばいいじゃない。そうしたら向こうで使うでしょう、演習場でも何でも。絶対できないというそんなあれはないでしょう。何でですか、それは。何で絶対に陸軍が沖縄にいなくちゃならないのか。ある程度おるにしても、ほかに分けられぬのか。何で日本の国防というものを沖縄だけで担がなくちゃならぬのか。もちろん僕は安保賛成派ですよ。もう少し苦しみも繁栄も一緒に担いでいこうじゃないですか。これが本当のバードンシェアリングですよ。
 沖縄の兵隊が使うから仕方がない。そうするんだったら隠さずに、何で――今度のいわゆるこれから返還されるであろうというふうに推測されている部分でもわずか二万五千ヘクタールの三・四％でしょう。これで大きな顔しちゃだめですよ。もっと沖縄のこれから二十一世紀に向けての繁栄の基礎になるようなプロジェクトをはめるなら、この基地は返還してもらわなくちゃならぬというものを政府がアドバイスをしてつくってやるところに本当の返還の意義があるんじゃないですか。だから、それを逃げて原状回復しかできませんと言うから怒るんですよ、沖縄県民は。そうでしょう。
 じゃ、もう一回聞きますけれども、バードンシェアリングは国内に関する限りなくてもいいということですか。一言で、イエスかノーか。バードンシェアリングは国内ではなくてもいい、イエスかノーかでいいですよ、簡単な問題です。