いずれにいたしましても、皆さん方の発想はいっでも大国、特にアメリカ追随主義です。何でも大きなものについていって御身大切にいこうというのが基本で、こういう軍縮や核に対してはわれわれは唯一の被爆国としてわれはわが道を行く、二超大国何ものぞ、おまえたちは世界の悪だぐらいの毅然とした態度が欲しいというのが国民の願いなんです。それがなくて、大国に追随をしていこう、これが私の不満の第一だ。今度提案している三条約もみんな米ソ主導型の軍縮条約、わが日本の独自性というものは何にも出ていない。
 続いてお伺いしますが、日本は国際紛争を解決する手段として武力を行使しないとする平和憲法を持っている世界の唯一の国だから、この点においては一番積極的に発言し得る立場にあるんですから、その日本が核兵器の廃絶を求めるということは、これは当面する人類の悲願なんですよ。この条約なんぞ一々言ったってしようがないけれども、この条約の中にあるブービートラップだとか地雷だとか焼夷兵器、そういう三つの過度的兵器を条約の中に述べているんだが、こういうものよりも、いま人類が一番要望しているのは核兵器の廃絶なんでしょう。ブービートラップなんというものはいま人類はそれほどおびえていないんだ。地雷なんといったものはだれもおびえていないんだよ。いまおびえているのは核兵器なんだよ。それを一番主張し得るのはわが日本でしょう。それを主張する権利も義務もわれわれは持っているのになぜそれをおやりにならないかということ、これをどうお考えになっているか、これが私の不満の第二点です。外務大臣、せめてこれくらいお答えくださいよ。
お答え申し上げます。
 ただいま小林委員が御指摘になられましたように、一九六〇年代以降成立を見ました数々の軍縮に関連する国際条約というものは米ソ両国のイニシアチブに基づくものが多い、そのとおりでございます。
 私どもがこういった事実をどのように理解しているかという点につき申し上げさせていただきますと、軍縮と申しますのは現実の問題として現にそういった兵器を持っているあるいは持つ可能性が大きいという国が率先して行動に移るということなくしては実効性のある国際的な取り決めというものを導き出すことができないという事実がございます。かような意味で、私ども日本の軍縮に携わる者といたしましては、必要な問題につきましてはこういった米国あるいはソ連、その他かかわりの大きい国に対して積極的に軍縮について訴えていく、問題を提起していくということが必要であり、またそれが実効性につながる方策である、かように考えるのでございます。
もう時間が参りましたのでこれでやめますが、ひとつ大臣、今度はジュネーブにもまた国連にもいろいろチャンスがおありと思いますので、ただ見守るだけでなしに、安保理事会の一員として、日本政府としてできるだけ早くこうした不幸な事態の解決のために努力をすることを強く望みまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 安保理事会におきましては、四月三日の安保理決議五〇二が採択された時点におきましてわが国はその立場を明らかにいたしております。五〇二の骨子は、敵対行為の即時停止、アルゼンチン軍のフォークランド諸島あるいはマルビナス諸島よりの即時撤退、問題の平和的解決のための外交交渉の継続、この三点でございます。わが国はこの決議に賛成いたしておりますし、問題の平和的解決のために関係国が決議の趣旨に沿って有効な行動をとるようにということを訴えたところでございます。
 その後の進展につきましては、御承知いただいておりますように、アメリカのヘイグ国務長官の調停が成功しないということがございまして、その後を受けて国連のペレス・デクエヤル事務総長が事務総長の権限において調停工作を試みた。これも実を結ばなかったわけでございますが、その後さらに安保理におきまして決議五〇五を採択いたしまして、その骨子は決議五〇二の目的に沿うように事務総長がこれまでの努力を踏まえた上でさらに調停工作を継続するということでございまして、わが国はこの事務総長の調停工作に大きな期待をかけ、またできるだけの協力をするということで対処いたしております。
私が伺いたいのはその次でして、それじゃ安保理事会で日本政府としてはどういう主張をし、また安保理事会の方向をどっちの方向へ持っていこうとしておるのかということです。
まず私の方から純粋な法律論としての考え方を申し上げます。
 フォークランド諸島を武力で占拠いたしましたアルゼンチンの行為というものは、国連憲章の二条違反であるというのが私ども日本政府の立場でございますし、安保理事会の決議五〇二もこのような認識の上に立ったものであろうというふうに考えます。
 次に、五十一条との関係で申し上げますと、五十一条はただいま先生御指摘のように安保理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間として加盟国の自衛権の行使を認めておる、こういうことでございまして、イギリスは従来から安保理事会にイギリスがとっておる軍事行動についてこの第五十一条に基づいて報告をしておりますが、イギリスの立場というものは五十一条に基づいた自衛権の行使である、すなわち安保理事会が決議五〇二で御承知のように平和の破壊が存在するという認定を行ったわけでございますが、その平和を回復するために必要な措置がまだとられるに至っていない、したがいましてその間イギリスとしては自衛権の行使を五十一条に従ってとる権利がある、こういう立場をイギリスはとっておるというふうに承知しております。
野口幸一議員にお答えいたします。
 まず、五十六年度の税収見積もりについてでありますが、税収の見積もりは、見積もりを行う時点における利用可能な資料に基づいて、税の専門家たちが最大限の努力を傾けて見積もりを行っているものでありますが、利用可能なデータにはどうしても限りがありますから、なかなか見積もりのとおりの結果にはなるとも言い切れない性格を持っております。
 お尋ねの五十六年度補正後予算の税収見積もりにつきましても、現段階において最善の努力を行った結果であることをぜひ御理解を賜りたいのであります。仮に今後税収不足が生ずるような場合には、歳入歳出を通ずる全体としての決算の状況を踏まえ、適切に対処することといたしたいと考えております。
 次に、五・二％成長の達成のための重点施策についてのお尋ねでありますが、政府の経済運営の基本的態度にもお示ししてございますが、金融政策の適切かつ機動的な運営を図ることに加え、民間活力が最大限に発揮される環境の維持整備に努めること、住宅金融の拡充、宅地供給の促進など、住宅建設の促進を図ること、個別不況産業対策、中小企業対策等の円滑な推進に努めることなどによりまして、きめ細かい経済運営を図ってまいりたいと考えております。
 個人消費の動向が注目されておりますが、消費者物価の安定に加え、実質所得の回復を背景として、消費も相当程度伸びが高まるものと見込まれますし、また、御承知の財政事情に加えて、わが国の個人所得に対する所得税負担の割合は、国際的に見ましてもいまだ低い水準にありますから、五十七年度の経済運営に関して、所得税減税という方法によることは残念ながらできないと考えております。
 その他の質問につきましては、所管大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕