余りはっきり言うと先生からまたおしかりを受けるようになると思うのですけれども、この法案は、釈迦に説法のような話になりますが、各先生方の御意見にはいろいろなものがあります。その中で、例えば六歳という年齢を制限している点や何かも、日本の国の血族、そして家といいましょうか、そういうものに対する問題点等も考えると、余りにも進歩的なことでそれを巻き込むこともどうかというような点も考えての法案だと御理解を願っておきたいと思います。
 それから養子の問題については、先生のおっしゃるような方向は全く私もなるほどなと感じさせられておるのですけれども、養子に迎え入れたその子供が云々ということになるとこれは改めて考えなければならぬなという思いを深めておりますが、その一歩前進だということで特別養子という制度をつくって逐次養子の面でもそれに右へ倣えの方向で努力していくべきではないか、こう感じております。
 以上でございます。
意思表示は単独で行うという一つの理論はあるにしても、夫婦共同体という一つの家、また家というか、縦で見る家もあれば横で見る家もある。養子という以上は共同体の中の子供ということにむしろ考えるべきであって、相手が要するに同意できない云々の場合はそれは仕方がない話で、何も別々に、御主人はこれを養子にする、奥さんはこれを養子にすると、お互いに養子を一人ずつくらい何人か持ち合って、そんなことをやることはないので、やはり個別に、要するにそこはまた家庭をどう思うか、家をどう思うかということであって、少なくとも通常における意思表示の法律行為は単独の個人でやれるというのと、家という、家庭というところで一人ずつが養子をとって、五、六人ずつ養子をとれるなんというような、同意があるかないかという話があるけれども、ちょっと構成としても……。
 ただ、やはり私は家というもの、しかも今まで三代生きるということは余りなかった。これからは高齢化社会ですよ。高齢化社会になると、逆に、一緒に生活するという逆戻りの現象も必ず出てくると僕は思うのです。僕は、相続税をどうするかということをこれから論議するときに、社会保障を相続と関連させるべきだというアイデアがあるのです。今度大蔵委員会でやろうと思っていますけれどもね。やはり家というものの再評価の時期も来るのであって、時間がもうないですけれども、最後に大臣、こういう家というものについて、日本の伝統あるいはこれからの動きを考えると、今度の法改正は何か家というものをちぐはぐな形で扱っているのではないかという印象があるのですが、それに対してイエスとも言い切れないかもしれぬけれども、御感想を聞いておきたいと思います。
親族と言っても、結局直系の親子の場合にはちょっと意味が違いますな。その点で、死後離縁の制度は相互主義というような話で割り切っていることにちょっと問題があるのじゃないかと私は思います。余り細かい話をまた大臣に聞くのは申しわけないからあれでございますけれども、家との関係あるいは契約との関係、両方から見て死後離縁の話は問題ありと私は考えています。
 これと同じように、さっきも問題になったが、かつては共同縁組しか認めなかったけれども、今度は一方だけの養子にする。じゃ、例えば扶養してもらいたいからというような話もあるかもしらぬ。その場合に相続の問題がある。それなら遺贈でもできるんだということですわな。さっきちょっと質問の中で、いわば不純な養子もあるという話が出ましたね。養子になりやすければ、かえってまた逆な不純な養子だって可能なわけですよ。両方がうんと言わなければなかなか養子になれないというのであればあれだけれども、一方がうんと言うのであれば、奥さんは同意を要すとかいっても——むしろ一方の養子というメリットは何なんだろうな。メリットとデメリットを比べた場合に、ちょっとこの趣旨が僕ははっきりわからない。外国にはあるとか言うかもしれませんけれども、ちょっとその辺もう一遍説明してください。
おっしゃるとおりそういう例もあるわけでございまして、一律にそういうふうに言うわけではございませんけれども、西ドイツのように、そもそも養方の親族との間では関係が発生しないということになっているためにもはや死後離縁の意味がないというケースもあって、そういう制度がないというケースもあるということを申し上げたわけでございます。
 結局、死後離縁の制度は、養子からやる場合にいたしましても養親からやる場合にいたしましても、いずれにしても残された親族との間の関係を断ち切るということにしか意味はないわけでございまして、そういう意味で若干そことの関係もあるということでございます。
そちらのつくってくれた表によりますと、フランスにおいては単純養子は血族関係発生とありますよ。ですから、そう一言で言われるけれども、西ドイツの普通養子は効力は養親の血族に及ばない。むしろ血族に及ばないのであって、要するに養親との間のあれはちゃんと成立しているわけですよ。その話もちょっとはっきりしないので、少なくともフランスにおいては血族関係発生というし、しかも養親との間ではちゃんとできているわけですから、これはちょっとおたくの答弁はおかしいと私は思いますよ。
今先生がおっしゃいましたとおりの配分額になっております。その中で、Ａタイプの八十三億円は従来にない公共事業の新しいタイプでございまして、いわば将来そういう公共投資から上がってくる収益で償還をしていただくということで、具体的に申し上げますと、例えば工業団地を造成する場合の取りつけ道路のインターチェンジとかそういうものに対する投資、あるいは駐車場整備に関連する公共投資とか、あるいは公園の中のコテージとかそういうものの収益を見込みましてそれに関連する公園投資とか、そういう形のいわば従来にない全く新しいタイプの公共事業でございます。
 Ｂタイプの三千九百十七億円の公共投資につきましては、これはいわゆる補助金型の従来収益が上がらない公共事業でございますが、今度法案を提出して御審議いただいておりますように、面的、一体的、緊急という条件をつけまして、地域の開発の核になるような面的な公共事業に重点投資をするということで、今度の補正予算におきまして、生活関連と申しますか、そういう一体的緊急整備の核としての下水道、公園等のシェアをふやして、そういう意味でいわば従来の公共事業とはやや違った新しい特色を出しておるわけでございます。
 それからＣタイプの民活型の融資、無利子貸し付けの五百八十億円は、これはいわゆる民活事業ということで、従来から法律案を提出いたしまして御審議いただいて成立させていただいておる各種の民活法等のいわゆる民活タイプの事業につきまして、無利子の融資をしてさらに助成を手厚くしようということでございまして、これにつきましては将来収益が出てまいるということでお返しいただく。これは開銀等を通ずる融資の形態の貸し付けでございます。