いまの条約局長の話でも、要するに大韓航空機が違法行為を行ったということについてはいま認められたわけですけれども、ＩＣＡＯの理事会の中で韓国政府は、この点についてはソ連の領空内へ入った事実は否定しないがというようなことで、明確に領空侵犯という違法行為については韓国もいまなお認めていないというのが現状なんですね。私は大変遺憾だと思うのであります。そうして同時に、ＩＣＡＯの理事会の中で、機器の故障もあればあるいは人間のミスもあるんだというような、人を食ったようなことを韓国の代表が言っておりますね。これは記録の中にもはっきり出ております。人間も失敗することがある、機械にも故障があるんだと。本件で、仮に機械に故障がありあるいは人間に失敗があったとした場合でも違法性は阻却されないということは間違いないと思うのですが、いかがですか。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、そういう領空侵犯によって違法な状態が存在しておって、それに対して、その領空を侵された国が国際法の範囲内での侵犯を排除するための措置をとることができる、そういう状況でございます。
そこまで聞いていないので、大韓航空機〇〇七、この領空侵犯という評価、領空侵犯という評価は当然その中身として違法行為あるいは不法行為ということを前提としなければ領空侵犯ということが出てこないわけです。だから、大韓航空機についてのそういう点についての確認を求めておるわけです。
御質問の趣旨を必ずしもはっきり理解いたさなかったわけでありますが、民間航空機が許可なくしてその国の領空へ入るということはもちろん認められないことはおっしゃるとおりでございます。ただ、もし委員の御質問が、そういう不法な状況の責任が大韓航空機の登録国、国籍国である韓国の国際法上の不法行為だというふうな認識かということであれば、その点はそういうふうには認識しておらないということでございます。
栗山さんでもいいのですが、領空侵犯というのは、故意、過失かどうかは別にしても、これはまさに違法行為である、不法行為であることは間違いないと思いますが、確認したいと思います。
時間がありませんのでこの辺でおきますが、自由化はもちろん枠の拡大もこれ以上は許さない、いま減反がずいぶんやられていますからこれ以上は絶対譲歩できないという立場を堅持して、今後とも臨んでほしいということを強く要望しまして、この問題についてはこれで終わりたいと思います。
 さて、大韓抗空機の事件についてお伺いをいたしたいと思います。
 同僚委員の方からも再三にわたってお尋ねがありました。この事件については、すでに本会議の決議もあり、私ども共産党としても九月一日の当日直後から、ソ連政府の許されざる蛮行だという評価をして真相の究明とか責任の追及という立場で談話を発表し、またソ連のパブロフ大使にも会いまして、本国にもこういう要求もして今日まで来ておるわけですけれども、わからないことがずいぶんあるわけですね、外務大臣。午前中、先ほどからのいろいろな質疑の中でもおわかりのとおり、本会議の決議ではもちろんソ連がけしからぬということで責任追及あるいは真相の究明、損害の賠償というようなことについて決議の中にも入れておるのですけれども、それにしても真相究明という点から考えてみて、大韓航空機は領空侵犯をなぜやったのかという原因の究明あるいはそれに対しての損害賠償、こういう問題に関連してこの真相究明がこれからますます大事になってくると思うわけであります。また、日米の軍事当局のこの措置、果たしてこれ以外に打つ手がなかったのかどうかということも不鮮明な部分が多過ぎると私は思います。
 そこで、まずお聞きしますけれども、大韓航空機のソ連領空内への航行が領空侵犯であるという評価、これはすでに本会議の決議の中でも明確に「領空侵犯」という評価をしておりますし、先ほどからの大臣あるいは栗山さんの答弁でも、そのことは明確にされておる。領空侵犯という事実について、大韓航空機の本件行為はそうなのだということをもう一度確認しておきたいと思うのです。
お答えをいたします。
 今、直嶋先生御指摘のように、ことしの春闘の賃上げ率、まだ大手が大体決まったような状況でございますけれども、確かに昨年に比べまして一％程度低くなっている、四％弱という感じ、私どももそういうふうに受けとめております。
 この効果が個人消費というものにどういう影響を与えるかというお尋ねでございますけれども、個人消費の動向を判断する、これはいろいろな要素がございまして、もちろん所得の伸びというのも大きな要素である。しかし同時に、物価の動向それから消費者のマインドというのが最近また非常に注目をされております。そういった総合的な要因を考えていく必要があるんではないかというふうに思っています。
 ただ、このうち雇用者所得につきましては、四年度に入りまして景気の減速に伴って所定外給与の大幅な減少ということが非常に大きく響きまして雇用者所得の伸びが低下をしているという状況でございまして、しかしながら五年度に入りますと、これは先ほど来申し上げておるわけでございますが、総合経済対策あるいは五年度予算、これの効果が今後重なって出てくるというようなことを考えますと、企業の生産も回復をして所定外労働時間の減少が一巡をして増加に転じるというふうに私どもは考えております。このことによって雇用者の所得の伸びは高まるであろうという観測があります。もちろんこのほかに、物価の安定の傾向とかそれからいわゆる資産デフレというものの効果が一巡をいたしまして消費者のマインドが若干上向きになるであろう、このようなことも考えられるわけでございます。
 また、雇用者所得につきましては、もちろん今回の春闘で決まる部分というものも非常に大きいわけでありますが、同時にボーナスであるとかその他のさまざまな手当ということも、これは今回ではなくてまた別の機会に決まるということも考えれば、一概に今回の春闘の賃上げ率が一％程度昨年より下回っているからといって直ちに悪い影響が個人消費に出てくるということでもないと思いますし、また、個人消費の伸びが二・八％という見通しをお示ししておりますけれども、そのことが直ちに今回の状況によって達成できないということでは決してない、このように考えております。