帰属するということであれば途中分かれる必要はないので、初めから一体でやっていて何ら問題はないと思うんです。今の御説明はよくわからないんですが、初めに二つに上下で分けて最後には一緒になると、最後のところは説明でわかりましたけれども途中で二つに分ける意味合いがわからない、こう言っているんですが、そこのところをもう少し丁寧に御説明いただけますか。
仮に関空会社が上物、下物を同時にいたしますと、下の埋め立てに要する有利子資金、これの金利負担が二期事業の開港当初からもろにかかってくるわけであります。そうしますと、関空会社の収支はそのために相当悪い形で外に出るということになります。したがって、利用者がふえる、関空会社の経営が徐々によくなってくる、それに合わせまして借料を上げていくというような扱いをすることによって、関空会社の経営を維持しつつ空港整備を図りたいというものでございます。
 今、先生たまたま想像ではありましょうが住専という言葉を言われましたが、現在御提案しております法律の中に、この土地は貸付期間が終わった後は関空会社が取得するということは明確に書いてございます。したがって、最終的にはこの埋め立てのために要しましたコストはすべて関空会社に帰属する、関空会社の負担になるということでございますから、御指摘のような心配は要らないと思っております。
要するに、こういうところで責められることも含めて責任をとっているんだろうということのようなんですが、結局そんなことで一千億円が、そんなことと言っては大変失礼かもしれません、大変心が痛んでいるんだと思いますけれども、それにしてもそういうことで一千億円とかそういう単位の国費が使われていくわけだということがわかりました。
 そこで伺いたいんですけれども、今回この工事には上下主体分離方式という、何か用地部分とそれからその上に立つ建物と事業主体をかえて分離をして進めるということのようなんですが、今は関西国際空港にはしかるべき会社があるわけですから、その二期工事だったらそのまま二期をやればいいと思うんですけれども、何でこんな分離方式なんというのをとるのか、その必然性がよくわからないんです。特に、こうならねばならぬという観点からその必然性についてお伺いしたいと思うんです。
こうやってここで先生にしかられているのも責任のとり方の一つかもしれませんけれども、一兆円が一兆五千億になった、確かに当初の準備が甘かったということは我々あらゆるところからおしかりを受けております。ただ、これだけの大きなものをつくる段階におきましては、やはり人間の英知を超えた事態というのもあるわけでございまして、私ども決してこれを軽く扱うつもりはございませんし、貴重な教訓とはさせていただきますが、具体的にどういう責任をおまえとるんだと言われましても、ちょっと私たちとしてはお答えしょうがないというところでございます。
一期工事で一千億円国庫がふえたわけですけれども、こういうのは私もよくわからないんですが、だれに責任があって、結果どういう責任をとったのかどうか。実態で結構です。とるべきであるとか、もっと強くとるべきであるとか、そういう議論じゃなくて実際にどういうことになったのかお伺いします。
一期と二期で水深を比べてみますと、一期の場合には平均水深が十八メートルでございます。二期の場合には十九・五メートルで一・五メートル平均的に深くなっております。ただ、ヘドロの状態等がございまして、沈下が二期の方は一期よりもかなりふえるだろうと思っております。
 ただ、この一兆五千六百億というのは一期に比べまして二点大きく違っておりまして、一つはこの沈下の予測ということにつきまして、一期の経験に基づきましてかなり正確に把握できることになったという点が一つ違います。それから二番目は、先ほども申し上げました、一期の工事費が大きくふえた原因の一つである旅客ターミナルビル、これが二期の方は需要の動向を見てこれからつくりましょうということで、本格的な旅客ターミナルビルはこの二期の事業には入っておりません。
 したがいまして、この二点から考えましてこの一兆五千六百億が大幅にオーバーするということは、私ども今の段階ではないと思っております。
二割だと大体一千億ぐらいふえているということになります。
 そこで、二期工事の予定が一兆五千六百億円という数字が出ているんですね、現在の予定ですけれども。しかし、これは一期工事よりも沖の方に、相当また深いところにつくる、用地造成そのものは深いところにつくるわけです。前の一期工事が一兆五千億円だったのに対して二期工事が一兆五千六百億円と、これは本当にできるのか。中身が十分にわからない今の程度の認識なんですけれども、そういう認識からするととても考えられる数字じゃないんですけれども、これは十分だと言えるんでしょうか。
平成四年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項二件であります。
 検査報告番号五号は、租税の徴収に当たり、課税資料の収集・活用が的確でなかったなどのため、徴収額に過不足があったものであります。
 検査報告番号六号は、法人税の還付金を支払うに当たり、支払い事務が適切でなかったため、同一の納税者に対し還付金を重複して支払っていたものであります。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
 次に、平成五年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項一件であります。
 これは、租税の徴収に当たり、課税資料の収集・活用が的確でなかったなどのため、徴収額に過不足があったものであります。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。