特に西日本では大変小規模の農家が多い。私が聞いている範囲では、例えば鹿児島県の場合は任意加入の農家が五割、あるいは静岡、和歌山では四割、こういうことで、共済制度の基盤が崩れるんではないか。そういうことに対しては農水省の答弁は、そうならないように任意加入の人も大いに啓蒙をして共済から離れないように努力をしていくと。そういうことなら今までどおり当然加入にしておけばいいんじゃないか、任意加入にする意義が大変私はわかりにくいんですけれどもね。これを任意加入にして任意加入の方の国庫負担の割合を減らすという財政当局の意図であれば我々は反対でありますが、それなりの意義はあると思うんです。意義というか、筋は通っておると思うんですね。そういう意味で、現段階においても今までの範囲内で各県が自由に決めてきておるわけですから、そのままにして、県の判断で、あるいは組合の判断でこの範囲を決めていくという従来のやり方をとればいいんじゃないか、当然加入の範囲を縮小する必要はどこにあるのか甚だ理解に苦しむわけですが、その点はどうお考えですか。
政令を二十ないし四十アールに改正をいたしますことによって当然加入基準を引き上げることとなりますのは、現在、当然加入基準を十五アールといたしております十八都府県の三百五の組合等でございます。これらの組合等につきましては、立地条件等がさまざまでございますため一概にどのような地域とは申せませんけれども、概して申せば東日本よりは西日本に多く、また、どちらかと申しますと組織整備の進んでいない地域なり組合が多い、都市の近郊ないしは山村というようなところが比較的多くなっております。
 それから、当然加入基準の変更によりまして引受戸数、引受面積が、全国のトータルの中でこれまで当然加入であった戸数なり面積がどの程度任意加入に移行するかということでございますが、戸数で申しますと一・九％、引受面積にいたしますと〇・六％が当然加入から任意加入に移行をするということになると見ております。
ふえるように、ひとつよくこの改正の趣旨を徹底して、共済制度をさらに充実したものにするように努力をしてもらいたい、このことを強く要求をしておきます。
 次に、当然加入基準の引き上げの問題でございますが、今回の変更によりまして二十アール以下で当然加入を任意加入に変更しなければならないという対象の農家戸数、面積、これは全体のどの程度を占めるんでしょうか。
細分化を導入してみたけれども、やっぱりどうもうまくワークしないということでまたもとに戻りたいという場合には、またもとの一本の料率に戻り得るようにしたいというふうに思っております。
 それから、加入率との関係でございますが、これもなかなか一律には申し上げにくいと思いますけれども、特に、もし無事故年数なり、あるいはまた被害率というようなものを基準にして料率に差をつける、あるいは割引をするというようなことになりますと、優良農家に対しては掛金負担が低くなるというようなことになりますので、例えば仮に、自分のところは相当技術的にもしっかりしているし任意加入の例えば果樹共済に今までは入らなかったけれども、今回自分のようなところには低い料率が適用されるようだから入ってみようというような農家も当然出てこようと思います。要するに、やはり公平感の充足ということでございますので、そういうことによりまして加入の促進が図れればそれにこしたことはない、むしろそうあってほしいというふうに思っておるわけでございます。
これは、ぜひ私は一つのルールというものをやっぱりつくっていただいて、そのルールの中でどれを選択するかということでないと、そういうことはございませんでしょうけれども、一部のボスが自分の都合のいいように変に変えられても困るんじゃないかとも思いますけれども、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それと、もしやってみて余り評判が悪いと、すぐ明くる年もとへ返すとか、そういうようなことはできるのかどうか。
 それともう一つは、こういう制度によって、例えば引受率がふえるとか、そういう結果を予想しているのかどうか、その点どうでしょうか。
これは各組合が判断をするわけでありますが、何段階ぐらいに分けるのか、あるいはどういう分け方をするのか。地域別に分けるんであれば、私は今まである地域料率と余り変わらないんじゃないか。あるいは一つの組合の中から抜き取り的にＡグループとＢグループ、Ｃグループというものをつくるようになるのか、そのあたりは農水省としては全く各共済組合に任せるのか、あるいはある程度の一つの基準というか、そういうものをつくるお考えなのか、その点はどうなんでしょうか。
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案について若干の質問をいたします。
 過日、農林水産大臣から提案理由の説明がございました。その中に「高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化等の改革の一環として、他の公的年金制度の改正と同様、農林漁業団体職員共済組合制度についても所要の改正を行おうとするものであります。」ということでありますが、高齢化社会の到来、社会経済情勢の変化というのは、これは非常に最近言われるところであり、何百年かかけましたヨーロッパの高齢化を日本では数十年でということで言われておるんです。
 今回の法改正は、こういう社会情勢に対応するために、公的年金制度の長期安定と整合性ある発展を図るということなんですが、今日までもこれは言われてきたことでありますけれども、今後の見通しというのは非常に難しいことだろうと思いますが、厚生省におきましては、人口問題研究所等でいろいろ試算をしているようでありますけれども、厚生省の担当の方いらっしゃると思いますが、今後の推移について、これは日大の人口問題のところもありますが、まあ十五年、西暦二〇〇〇年ぐらいまでのやつは大体いろいろ試算しているようで、その数値は厚生省のよりちょっと高目みたいな感じなんですけれども、その先の推定というとなかなかほかのものには余り、国連等では地球全体の推定はあるみたいですけれども、これから六十年先には二二％ですか、二割を超す、そういうところにいくんだという推計、これは今までのヨーロッパ等の非常に先進国の進んだところでも、二割を超すというのはちょっとないみたいだ。
 また、それらの国々におきましても、大体ピークを迎えたというようなことも言われ、二割、二二％を超すようなそういう状況というのは、六十五歳以上の人口年齢層というものの全体の人口に占める比率がそんなになるということは、現在の諸外国の様子と、それからまた各国でそれぞれいろいろ人口統計なんかしていらっしゃるし推計もしていらっしゃると思うんですが、そういう中で、二割を超すような現状というものが果たして妥当な推計なのかどうかということは非常に疑問に思うんですが、そこらあたりちょっと厚生省に御説明をいただきたいと思うんです。