今御指摘になりました省令の問題でございますが、私どもその点、今委員の御指摘のように、大変執行面でそういうことが紛らわしいということがございましたら、主税局にもその旨は申し伝えたいと、こう考えております。
そこはわきまえて質問しているつもりです。級外と言うんですが、級外の人々ももとよりありますね。しかし今問題にしたのは、ちゃんと補償費が支給されている人々も断られている。確かに省令で級外が外れておるんですが、どうも大蔵省はやっぱり公害患者の実態をお知りにならないから外しちゃったんだと思うんですね。しかし、具体的に補償費をもらっていないだけで、認定患者なんですよ。実態はそんなに差があるわけじゃないんです。そんな一と十ほどの違いはないんですね。せいぜいこの段階の中の二と三の、二・九九と三ぐらいの、この辺で切られているようなものですから、これですと何も法律を変える必要はないんですよね。あとは適用の問題なので、どうですか、この辺、本当に微妙なところですから、省令をほんのちょっといじればいいんです。ちょっといじって、これは全部級外も適用になるようにできませんか。
今委員が御指摘の公害病患者の方の場合には、具体的に申し上げますと公害健康被害の補償等に関する法律に基づく障害補償費の受給者が該当するというふうに先般定められた省令になっておりますので、私どもといたしましてはこれを執行する立場から、そういう受給者の方が窓口においてその措置を受けられないということがあってはならないことだと思っておりまして、もし万一にもそういうことがございましたら、至急にその是正方について努力してまいりたいと思います。
 ただ、お話の中で事実関係がなおひとつはっきりしないと私想像いたしますのは、今私が申し上げましたように、新マル優の対象になりますのは公害健康被害の補償等に関する法律に基づく障害補償費の受給者でございまして、同様な事情にあると思われますけれども、大気汚染患者のうち、公害健康被害補償法に基づく障害補償費の受給者ではない人もいるわけでございまして、この辺、事実関係をなおよく私どもで精査して措置をとりたい、かように考えております。
具体的に問題が起きておりますのは公害病患者です。これも老人や障害者等の一つに入るんですが、実際これは具体的に当たってみますと、三菱銀行と富士銀行は、これも適用になって新しいマル優は大丈夫ですよということでしたが、三井銀行では、窓口ではできないと言うわけです。で、しようがない、課長を出したら、課長がやっと、できると。それから大和銀行。大和銀行というのは国会内に支店を持っている銀行ですけれども、これはできないと言うんですよ。本店に照会までしたんですね。そうしましたら第二種の公害病患者、これはイタイイタイ病、水俣病患者、これは重症だからできるけれども、第一種それから大気汚染による公害病患者、これはだめだと言われておると言うんですね。あちこちでまちまちだし、実際、窓口では徹底していないようです。
 徹底していない理由を調べてみますと、やはりありますね。銀行のパンフなんかに公害病患者が大体抜けています。抜けている理由は、国税庁からの通達、書類が行っていますね、その書類の中にこの公害病のあれが入っていない。だからしたがって抜けちゃうんです。ですから、これはどうですか、まず公害病、大気汚染の患者も対象になるということは間違いでしょう。だから、それをひとつ窓口に徹底してもらうように、ちょうど銀行局長もおりますが、その点どうでしょうか。
私があえてこういうことを申しますのは、レポートを拝見し、また私の秘書がじかにいろいろお話も伺いました。研究というのは、言うまでもなく極めて限られた条件のもとでフロンの変換とか分解について行われたものであって、今技術院院長の方は理想的条件下というふうに言われましたけれども、自然条件のもとでは必ずしも現実的でない条件を前提にした変換とか分解の可能性を確かめるというようなものでありますから、自然界における現象を解明するためには、こうした研究をそれぞれの原因物質について調査するとともに、それらを複合した場合についてどうなるかなど、やはり何百何千の研究調査を積み重ねることによって複雑な自然現象の解明の入り口に到達できるものである。私どもも、今度のこのフロンとの因果関係については、そういう慎重な立場をなおとっております。
 しかし同時に、例えば私は、個人のことを申し上げて恐縮でありますが、八四年の七月の二十四
日の本委員会で、使用済みの乾電池の水銀汚染の問題に関連して、その挙動について知見が確立していると言われている水銀でさえ、長期にわたる微量汚染の環境等に対する影響はなお知見が確立してないということを指摘いたしました。ところが、遺憾ながら通産省は当時そういう立場に立とうとされなかった。しかし、今でもなお地方自治体は使用済みの乾電池の回収などをやっぱり続けているんです。続けざるを得ないんです。
 これは私は、その問題をここでとやかくという意味ではありませんけれども、そういう問題が我々の周辺に、これだけ科学技術が発展してくると、それに対応する、言うならば、新しい分野に対するアプローチというのは、政治的立場とかあるいは思惑などを排除して、真に科学的立場から接近しなければならぬということを私は言いたいんです。
 だから、この記事について、フロン規制に対する国際協議の場における従来の我が国の消極的な立場と、うがって言えば軸を同じくするようなタイトルでこの報道がなされている。その中身は、お伺いすると、実際に工業技術院がなすっておられる研究者の真意とそぐわないものになっているという点からも、今後こういうふうな問題について、通産省としてはやはり真に科学的な立場からのアプローチというものを引き続き行われるべきであるということをこの機会に強く要請したかったからにほかならぬのでありますが、私の申し上げている意味がもし通じておるようでしたら見解を承って、今後の議論のいわばベースにしていきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。