造幣特会に補助貨幣回収準備資金というのがございます。ございますが、これはいまお話しのように、補助貨幣の引きかえとか回収に充てるために、補助貨幣発行高に見合った金額を準備資産として保有している、これは補助貨幣の信認の維持を図るという趣旨でできておるわけでございます。
 ところが、ではその金は余ってどこかで遊んでいるか。それは遊んでおりません。全部使われておるわけでございます。これは運用部に運用されておるわけでありますから、その金が減れば運用部の金がその分だけ減るということになります。その両面からいたしましても、私どもとしては、これを五十七年の減税財源に充てるというようには考えておりません。
前向きに対処するというふうな御答弁でありますので、知恵も出せということでありますから、ちょっと減税財源で私どもの方で考えておりますのは、造幣特会というのがあります。この造幣特会の中に補助貨幣回収準備資金、これが大変なお金を準備をしている。つまり、硬貨を紙幣にかえるというふうなことで、これを全部編入しているわけでありますね。日本のコインの保有者が一斉にお札にかえるために準備をしているというものであります。これは金本位制時代の名残りでありまして、こんなもの、いま一遍に全部コインを紙幣にかえてくれというようなことはないわけで、世界でやっておりますのもベルギーだけだというようなことであります。こういうことを考えますと、このお金を、たとえば五十七年度にこれに納入する割合を二〇％減らせば、これが約二千六百億円減税財源に充てられる、これは一つの例であります。あとは、大体いろいろなことで皆さん方と一緒にやっている、検討している項目でありますが、たとえば、こういうふうな問題が具体的に検討されることがないだろうか。総理がおっしゃいました給与所得の関係でも、これら給与所得控除の頭打ちを復活させれば、それなりに、どの程度でどういうふうにこれをやるかというのは技術的な問題になりますけれども、六百億から一千億くらいのものはこれもできるというふうなことで、ひとつこういうものも検討に値すると思うのでありますが、大蔵大臣、いかがでありますか。
当委員会でもしばしばお話し申し上げておるわけでございますが、私は、基本的には、日本の所得税に対する課税の負担の割合は決して欧米先進国に比べて高いとは思っておりません。でありますけれども、五年間も課税最低限を据え置いておるし、税率構造も改めておりません。でありますから、国民の皆さんの中に重税感というものが確かに強く出てきております。私どもも、その点につきましては大きな関心を持ち、何とかしてこの問題に前向きで対処したいという考えを持っておりますが、いずれにいたしましても、財政再建下におきまして、ことしも、五十七年度予算を編成するに当たりまして思い切った歳入歳出の見直しをやりました。予算全体としても六・二％、また一般歳出におきましては一・八％という、昭和三十年以来の超緊縮予算をやったわけでございます。ゼロシーリングという新しい手法もとったわけでございます。しかし、私は、これは一歩前進でありましたけれども、必ずしも万全であったとは思っておりません。
 したがって、五十八年度以降におきましては、さらに行政の各部門、また三公社その他の特殊法人等の見直し等も思い切ってやりまして、そしてこの行政改革によって財源等の捻出もやってみたい、そういういろいろな工夫をこらして、そして減税ができるような条件整備に努力をしたい、こう思っておりますが、どうかひとつ各党におかれましてもお知恵をお貸しいただきまして、力を合わせて国民の期待にこたえるようにいたしたいものだ、こう思っております。
減税問題について総理は、鈴木内閣として内需を拡大するという方針であるならば、いろいろむずかしい状況なのは十二分に承知だけれども、それはやはり減税に向かって、それをやるのだという一つの方針をお出しになっていただきたいと思うのでありますが、大蔵大臣からの御答弁もありましたが、総理としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
まず、社会保障制度審議会の建議でございます。五十二年の十二月十九日に提言をされているわけでございますが、いわゆる基本年金構想と言われているものでございまして、まあ二階建てということになりますか、基本年金を六十五歳からすべての老人に支給する。単身は三万円、夫婦で五万円、これが基本年金でございます。その上に各制度ごとに国庫負担相当分を除いた給付を上乗せをするという考え方でございます。
 三番目には財源でございます。上乗せの方は保険料でやるわけでございますが、基本年金の分につきましては、現行の国庫負担のほかに新しく新税を設けてこれに充てるという考え方でございます。
 それに対しまして、厚生大臣の私的諮問機関でありました年金制度基本構想懇談会、これの報告でございます。最終報告は五十四年の四月に出されておりますが、これの基本的な組み方といたしましては、まず、先ほどの制度審のように全部制度を基本年金として統一するというのではなくて、各制度の分立を前提としてその不均衡の是正を図るという考え方でございます。仕組み方としては、その点が一番大きく違っているわけでございます。
 それから長期懇の場合には、ここでは具体的な体系論そのものを出してはおりませんけれども、方向として、いろんな問題を解決するのに、制度が八つに分立していることを前提としてやるのでは行き詰まるので、制度の一元化など枠組み自体の改革が必要である。そのための本格的検討に着手をしろという言い方をいたしておりまして、その具体的な改革された枠組みをどうする方がいいということまでは触れておられません。
 それから共済年金制度基本問題研究会でございますが、これも共済制度全般につきましては、具体的に新しい改革後の体系については何も提言はしておられません。ただ問題点をそれぞれ個別に、給付水準でありますとか、あるいは併給調整の問題でありますとか、開始年齢の問題等を指摘をしておられます。国鉄共済の絡みにつきまして、部分的でございますけれども、三公社と公務員の共済年金を統合しろということを提言しておられるわけでございます。
 でございますから、体系の枠組みとしましては、制度審が全体としての基本年金構想とプラス上積みという考え方、基本懇の方が制度分立のままで格差の是正を図るという考え方、二つやや離れた形でございますが、提言がなされているというふうに理解できるかと思います。