それでは、次にがらっと問題が変わるんですけれども、動物保護の問題について。これは総理府本府の御所管なんでございます。
 私がぜひこれを取り上げてみたいと思いますのは、この動物保護の問題は総理府が非常にいい法律を持っておいでになるわけです。動物の保護及び管理に関する法律というのでして、昭和四十八年に、もうこれは長年の民間運動とそれから国会議員の努力によりましてついにできて、みんなが喜んだという法律なんでございますね。そして、動物保護審議会という内閣総理大臣の諮問機関である非常に格式の高い審議会もできたということなんです。しかし、こういうことは非常にフォローアップが大事だと私ども思うんです。それで、特にこのうちに十条、十一条という条文がございまして、この条文にかかわることを、私はきょうはそこだけを取り上げてみたいと思います。
 十条というのは屠畜の問題なんですね。これは動物を殺さなければならない場合、できるだけその動物に苦痛を与えない方法でしなければならないという法律になっております。そして、総理大臣は関係行政機関の長と協議して、その方法に関して必要な事項を定めることができるという、この法律は罰則まで伴う、総理府本府としてはかなり珍しいくらい強い法律をお持ちになっていらっしゃるわけなんです。
 それで、私がお願いしたいと思いますのは、ひとつこれに関連して、屠畜の方法が今どういう現状にあるか、そしてその所見についてお伺いしたいと思うんです。
これは、久保田先生、やはり国際関係というのは、現在は主権国家同士がお互いにその主権の尊重をしながらの国交関係を結んでできるだけ仲よくやっていこうと、こういうことでございますから、これはやはり中国側のおっしゃることも、それは私わからぬでないんですよ。先ほどちょっと申し上げましたように、ああいう議論もあるでしょう。しかしながら、日本には日本の憲法のもとにおいての制度というものがある。その制度のもとでいろんな条件も考えながら、民事裁判として日本の裁判所が最終的に決定すれば、これはやはりそれを尊重をしていただくと。それで、それを尊重していただくように外交的には理解を求めていくというのが私は基本的な立場であろうと。日本の制度のいかんにかかわらず、相手国がこう言うから、日本の制度はこうだけれどもこういう結論を、違うのを出しますよというわけにはまいらない。これはお互いの主権国家同士で尊重し合うということでやっていただく以外方法はあるまいと、かように考えます。
今最高裁に係っていまして、それを見守っておいでになるわけなんですけれども、これがいずれかの方向で確定いたしますと、場合によっては立ち退き等の事態に立ち至っていくというふうに思われるわけなんです。
 そこで、国の制度のあり方とか、それから民事訴訟についての判断、そういったものについて両国間に意見の不一致がありましておさまりがつかないというようなときには、これはどういう解決の方法がございますでしょうか。
いろいろございますが、最近日本の新聞等でも大きく取り上げられましたのは、中国の指導者の鄧小平さんが日本側に申されたことでございまして、これは要するに、この光華寮裁判につきましては日本においてしっかりとした方策をとってもらいたい、中国人民自身の経験から軍国主義とも関係があるのではないかということを申されました。最近の中国指導者のこの問題についての発言は例えばこういうことでございまして、これにつきましては新聞等でも大きく報じられたところでございます。
私どもの承知しておりますところでは、四十六名のうち先ほど申し上げましたように三十八名、これが中国から参りました留学生というふうに承知しております。それからその残りの八名、中国の国籍と承知しております。
お答えいたします。
 現在ここに住んでおりますのは計四十六名というふうに承知いたしております。そのうちの八名が法廷で争っておるわけでございますけれども、この八名を除く三十八名、これは中国から来られました留学生であるというふうに承知いたしております。なお、被告になっておられます八名につきまして、この方々については学生ではございません。
外務省の基本的態度を説明なすったんですが、私が伺いましたのは、このことに関連して裁判の中で、あるいは裁判との関連において、外務省が裁判所に対して意見を述べる機会があったかなかったかということなんです。
私どもも今日の大学には多くの直すべき課題があると思っておりまして、そういった意味では、大学を時代の変化に対応して、そしてまた高等教育機関としてさらに発展せしめるように、ユニバーシティ・カウンシルというようなものをつくってそこで議論をするということについて深い理解を持つものでございます。ただ、その運営に当たりましては、私どもも幾つか注意しなくてはならない点があると思っておりますので、それらの諸点につきまして、順次御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、大臣にちょっとお伺いしたいのでございますけれども、いわゆる審議会をつくってそこで話を煮詰めていくという、そして今回は勧告権まで持たせる、非常に重要な機能を持った審議会をつくられるわけで、スクラップ・アンド・ビルドで創設される。私どもは、中曽根内閣の五年近い過去を振り返りまして、いろいろな指摘がありますけれども、その中で看過し得ないことは、重要な国政上の課題を審議会をつくってそこにおろす、そこで結論の出たものについて順次実施に移していくという方法で、それは国会軽視であるとかいろいろな指摘がありますけれども、一方においては隠れみのになっているのではないかという指摘が前々からありまして、中曽根総理が重要な問題についてどんどん審議会をつくられる、場合によっては私的諸問機関までつくられていった、こういった政治手法については懸念を持っておるものでございます。しかし、課題によっては、広く各界の有識者から意見を聴取してそこで一定の方向づけをするということも意義があることとは思いますけれども、行政の隠れみのになるのではないかというような指摘も多々ございますので、その辺について、いわゆる審議会をスクラップ・アンド・ビルドで今回つくることについて、そのような批判が出てこないように十分留意すべきだと思うのですが、大臣はその点についてどのようにお考えになっておられますでしょうか。