ＯＥＣＤの各委員会におきましては、慣行によりまして特に賛否をとって何票賛成、何票反対ということではございませんで、関係二十四カ国の全会一致が原則になっております。
 我が国といたしましても、この枠組みの作成、科学技術協力に関します基本原則の作成というのは大変好ましいことであると考えておりますので、その中で関係国と合意と申しますか一緒に勧告をつくっていく、一言で申しますと賛成するということでございます。
今の御説明で、五月のＯＥＣＤ閣僚理事会で、こういうお話、これはたしか外務大臣出席されますね。その際、今の説明では賛否は、当然我が国はこれには賛成、こういう立場になると思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 昨年の十月に開催されましたＯＥＣＤの科学技術大臣会合におきまして、科学技術の国際協力のための共通原則により構成される一般的枠組みという一つの概念といいますかコンセプトを作成することについて合意が得られました。その合意に基づいて現在作業が進められているところでございますが、その枠組みの原案のようなものがＯＥＣＤの事務局へ提出されまして、その原案の文書を四月二十一日に開催されますＯＥＣＤの理事会でさらに検討するということになっております。
 ただ、ここでは採択されるか否かといった問題になる前に、むしろより審議を深めたいということでございまして、最終的にはこの作業の結果は勧告という形でまとめられまして、五月にございますＯＥＣＤの閣僚理事会に報告されるという手順になっている次第でございます。
 中身につきましては、主として科学技術の基礎研究に対しまする各国の協力を推進するための基本原則を定めたものでございまして、我が国といたしましては、このような国際協力を積極的に進めていくことが重要であるという視点から、その勧告の取りまとめ作業に積極的に参加しているという現状でございます。
ただいま議題となりました港湾労働法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 港湾労働法は、港湾運送に必要な労働力の確保と港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るため、一定数の日雇い港湾労働者を登録し、優先的に雇用せしめるとともに、港湾労働者の雇用の調整を行うことを目的として、昭和四十年に制定されたものであります。
 その後、昭和四十年代後半から五十年代前半にかけて、コンテナ輸送の増大等港湾における輸送革新が著しく進展し、最近におきましてもさらにその度合いが強まってきているところであります。また、これに伴い港湾労働者の常用化が進んできているものの、港湾荷役の波動性に伴う臨時的な労働力需要の充足については、なお企業外の労働力に依存しなければならないという事情があります。
 このような状況のもとで、港湾運送に必要な労働力については、企業外に確保する労働力を含め、荷役機械の操作等を行う技能労働力を安定的に確保することが喫緊の課題となっております。
 このため、政府といたしましては、従来から登録日雇い港湾労働者に対する訓練の実施等港湾労働者の能力の開発及び向上に努めてきたところであります。しかしながら、今後、企業内に雇用される港湾労働者につきましては、その雇用の改善を図ることにより良質な技能労働力を安定的に確保するための基盤を整備するとともに、その能力の開発及び向上を図るほか、企業外に確保する労働力につきましては、計画的かつ継続的に能力の開発及び向上を図りつつ、港湾荷役の波動性に対応した需給調整を行うために、常用労働者によって確保することを原則とすることが求められているところであります。
 このような情勢を背景として、昨年十月には港湾調整審議会から、また、十二月には中央職業安定審議会からそれぞれ労働大臣に対して、今後の港湾労働対策に関する建議が提出されたのであります。
 政府といたしましては、これらの建議の趣旨に沿って、港湾労働対策を一層充実するための法律案を作成し、中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次にその内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、港湾労働対策を整合的かつ計画的に実施するため、労働大臣は港湾ごとに港湾雇用安定等計画を策定することといたしております。
 第二に、港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上等を促進するための施策を明らかにいたしております。
 まず、事業主、国等関係者の責務に関する規定を設けるとともに、企業内における取り組みを推進するため、事業主は、港湾労働者の雇用管理に関する事項を管理させるため、雇用管理者を選任しなければならないことといたしております。
 また、公共職業安定所長は、港湾労働者の雇用管理の改善を図る必要があると認められる事業主に対しましては、必要な勧告を行うことができるものとするとともに、当該勧告を受けた事業主は、必要に応じ雇用管理に関する計画を作成するものといたしております。
 さらに、迅速かつ適正な需給調整を確保するため、事業主が港湾運送の業務に従事させるために日雇い労働者を雇い入れるときは、原則として公共職業安定所の紹介によらなければならないこととするほか、港湾労働者の雇用に関する届け出等所要の措置を講ずることといたしております。
 第三に、港湾労働者の雇用の安定等を図ることを目的として設立された公益法人を港湾労働者雇用安定センターとして指定することとし、これが港湾労働者の雇用の安定に関する調査研究、雇用管理に関する相談援助及び訓練等の業務を行うとともに、企業外に確保する労働者を常用労働者として雇用し、労働者派遣を行う体制を整備することといたしております。
 最後に、この法律は、昭和六十四年一月一日から施行することといたしております。また、現行の港湾労働法を廃止するとともに、所要の経過措置を講ずるほか、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。