私どもの方では薬事監視制度がございますので、それを大いに活用しまして厳重な取り締まりあるいは監督をしているつもりでございますが、残念ながら例のにせクレスチン事件とか、そういうものが起こっているのも事実でございます。ただ、こういう問題は、この件について言えばもう犯罪行為であることはわかりながらやっておるということでございますので、この事前防止というのはなかなか難しゅうございますけれども、ただ、それをいち早く発見していち早く的確な回収その他処理をするということが重要だ、こういう考え方でやっております。
 ただ、今お話しありましたように、いろいろやって努力はしておりますけれども、そういう事件が相次ぐということでございますので、私どもは、先ほど申しましたように安いから直ちに悪いということではございませんけれども、やはり取引価格等から見ましてその品質に疑問を抱かせる可能性が高いという点もこれもまた事実でありますので、少しそういう業態については重点的な監視をしてみようということで、今検討を始めておるところでございます。
前委員会におきましても、今申し上げましたように私どもの見解に対して厚生省からいろいろお答えをいただいておるわけですが、今も薬務局長からお答えをいただきました。しかし、そういうお答えをいただいたことが必ずしも実施されておらない。そこで、なお引き続いていろんな問題が提起をされつつある、そういうふうに考えるのでございます。
 そこで、前委員会において取り上げてまいったところでもございますが、その際政府でお答えになりましたのは、今も局長からは答弁がございましたが、「医薬品は医療の分野で非常に重要な役割を示すものでございますので、その品質は極めて重要であると考えております。」それはそのとおりだと思うのです。「そこで、この有効期限あるいは現金問屋の場合には流通過程における品質管理が適切であるかどうか、それから安定供給の能力があるかどうか、そういう点に十分配慮をして細心の注意を払って」おります、こういうふうにお答えになっております。それがそのままお答えになったとおりに実行されておるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
ただいま先生からお話しございましたように、確かに医薬品というものは国民の生命、身体、健康に直接作用するものでございますから、あくまでも安全性並びに有効性というものを大事にしなければならないという点は御指摘のとおりでございます。
 流通の問題でございますが、今おっしゃいましたようにいろいろな流通過程があるわけでございますが、これもおっしゃるとおり物が物だけに安ければいいというものではございません。ただ、片や価格が安いから即それで取り締まるというわけにもいかないという面もまた一方においてあるわけでございます。したがいまして、私どもとしましてはそういう価格面も考えた上で、不良の医薬品、品質の悪い医薬品、そういったものが出回らないように、そういった意味での監視の目を向けるというところに重点を置いて指導並びに監督をしていきたい、こういうことでございます。
審議会は、もともと行政側から広く識者の意見を聞くという意味合いであろうと思うわけでございます。したがって、その意見を具体的にどう実現するかということは行政府の責任でございまして、その際、国会の御意見を尊重することも当然のことだというふうに考えております。
せっかくの機会でございますので、まず第一点として、各種審議会がございますが、行政とその審議会との関連について大臣の御見解をひとつ承っておきたいと思います。
 私どもがそのお尋ねをいたしますゆえんのものは、国会でそれぞれ議論の上意思決定をして、そのことが審議会において否認される、あるいは否認まではされぬけれども、それが了承されないというような状況が生じた場合に、一体行政が優先するのか審議会が優先するのか。審議会というのは大臣の諮問に応じて答申をする、あるいは建議をするということですから、当然大臣の方針というものが貫かれなければならぬ。しかし、それが審議会でストップされるということになれば、これは大げさな言い方をすれば大臣に対する不信任ということになろうと思うんです。これを具体的に申し上げますと差しさわりがございますから申し上げません。
 しかし、その間でいろいろ局長その他が御労苦なさっておる状況も知ってはおりますけれども、結論的には国会の意思というものがストップするという結果になっております。政府が、厚生省が、局長以下非常に御苦労なさったといいながら、結論的には大臣の意思というものが承認されないというようなことになるわけですから、したがって、この点は将来とも十分ひとつお考えを願っておかぬと、国会で我々がいろいろ議論しても、その議論は全く水泡に帰するわけです。意味がないわけです。ある意味においては国会審議というものを否定することになるわけですから、そういう意味で、行政と審議会との関連に対する大臣の御見解をひとつ承っておきたいと思います。
この問題につきましては、六十年度におきまして実態の調査を行いたいと思っておるところでございます。御指摘のように、第二薬局として問題のあるものについては厳しい姿勢で臨むとともに、その関係する医療機関についても必要に合わして指導してまいりたいというふうに思います。
お答えいたします。
 まず価格の問題でございますが、鉄鋼関係で申しますと、内外炭の価格差ということが問題になるわけでございまして、先ほど私が申しましたように、現状では八千円以上も価格差があるということでございます。
 いまから七、八年前だと思いますが、当時の鉄連会長の、現在の経団連会長でございますが、稲山さんがここで言われましたのは、千四百五十円ぐらいの価格差、高くてもこれは愛国心の発露として受けましょうという約束もされたやに聞いております。でございますから、若干国内炭が高くても、これはやはり自国の中にある国内資源を愛用するという精神から、甘んじて受けるべきだということはわれわれも考えておるわけでありますが、いかにも八千円というのは高過ぎるのではなかろうか、こういう感じがいたします。
 それでは、千四百五十円はいまでも千四百五十円か、こういうことでございますが、やはりその後の物価上昇等も考えますので、必ずしもそれにスティックしたものを考える必要はないと思いますが、いま幾らくらいならいいのかということは、またいろいろ御相談あると思いますが、とにかく八千円というのはひど過ぎる。もう少し何とかそれの補てんを国として考えていただきたい。
 それでは、財源をどうするのか、こういうことになるわけでありますが、ただいま大垣さんから言われたように、われわれとしても、いまの財源の中のやりくりでやっていただけないものであろうかということを第一義的には考えておるわけでありますが、それも不可能であるとすれば、この程度のことは一般財源から持ってくることだっていいではないか、鉄だけでも考えますと、四百億から五百億の間でございます。その程度のものをひとつ何とかやりくりして考えていただけないものであろうか、こういうことで考えておる次第でございます。