余り時間がないから、もう少し追及をしようと思いましたけれども、きょうの時点ではこれをやめますけれども、しかし、たとえば地域的な対策はとれないのだ、全体的に考えなければならないのだという、その議論は私はいただけないと思う。少なくとも今日までの対策においても、国鉄当局はたとえば新大阪付近あるいは名古屋駅付近ということで対策を講じられてきた事実もあるわけであります。そういう人家密集地帯ということと、特殊事情、地盤の状況、あるいは被害の状況などを勘案して取り組んでおられることも事実であります。だから、全体的にやらなければ、全体的に及ぼすことだから、地域的なそういう事情を取り込んでの対策はとらないということは、私はいただけないと思います。しかしまた、たとえば名古屋地域なら名古屋地域において考えますならば、百キロに減速することによって要する時間は大体二、三分であります。二、三分おくらすことによってその地域の方々が非常に大きな喜びを得られるとするならば、この二、三分をどうして国鉄がスピードダウンできないのか、これははなはだ理解に苦しむものであります。
 ＮＨＫがことしの三月二十八日に新幹線沿線住民アンケートというのをやりました。そこで、スピードダウンということが集点になっているこの今日の問題についてどうだと言いましたら、全部で合計百例でありますか、百例のうち八十二例の方がスピードダウンをしてくれ、こういう要求が出ているのであります。これは決して他意があって出されたものではなくて、ＮＨＫの中部本社が新幹線訴訟に関連をしての報道の中でおとりになったアンケートであります。住民がこぞっていまスピードダウンを願っている。しかも、地方の中にありまして、県も市もこのことを認めて国鉄当局に陳情されている現状であります。こういった中にありまして、なおかつ国鉄がスピードという問題に固執をされるのか、そのことを私は非常に不思議に思うのです。いま人間が生活をしていく上において、静けさというものを取り戻していきたいという願いを踏みにじるような今日の国鉄のあり方というものは、私は本当に糾弾せざるを得ないのであります。もう一度この減速問題について、可能なところから少しくお考えになる必要があるのではないか。この辺について最後にお答えをいただきたいと思う。
まず、先生御指摘の東北新幹線ではというお話に対してお答えをしたいと思います。
 大宮から南につきまして、確かに速度が遅いということで建設されているわけでございますが、これはあくまでも地形状況、その他の諸要素から、線形上どうしてもそれ以上スピードを出せないという面があるということでございまして、これはたとえば東京で言えば、東京から多摩川の間というようなものと合致しているわけでございまして、その辺の御理解を賜りたいと思います。
 それから、名古屋でひどいのだから、そこだけスピードを落としていいじゃないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、名古屋地区、確かに家屋もかなり多いということも承知しております。しかしながら、音の影響というものは、単に家屋が多いということだけで判断をするのはいかがか。やはり同じような地域――といいますのは、その多い少ないということももちろんございますが、それ以外の要素、どういう現在の市街、たとえば住宅地域に指定されているとかいないとかいうようなことも、もちろん考慮をしてやらなければいけないというふうに思っておるわけでございまして、先ほど申し上げましたのは、そういったことを考えますと、名古屋だけを減速ということは非常にむずかしい問題ではないかということを考えておるという意味でございます。
農地制度の検討につきましては、役所だけでなく、いま先生の言われましたように、農地制度研究会の御意見もいろいろ拝聴しているわけでございます。
 検討の経過、いろいろございますが、五十四年の十二月二十日に、「農地制度の検討について」というのが文章として出されております。この研究会の一応の取りまとめでございます。
 それらの内容を全部申し上げますと非常に詳しいものになりますが、それの第二項目のところに、「農地制度についての検討事項」というのがございます。検討事項の柱だけを申し上げますと、「農地の流動化及び有効利用の促進方策について」というのが大きな柱で、その中で、「小規模土地所有の下で経営耕地が分散している我が国農業構造の改善を進めるためには、一定地域の農地が集団的に利用されるようにするとともに、地域農業の担い手たる農業経営の育成を図ることが重要である。」というような指摘がまずなされております。「この場合、農地の流動化については、農作業の受委託・共同化の促進や所有権の移転と併せて、特に賃貸借に重点を置いて促進することが必要である。」ということが指摘されておるわけでございます。
 それから、小さな柱の二項目といたしまして、「賃貸借による農地の流動化を促進するためには、貸し手・借り手の双方が安心して貸借できるように、両者間に市町村その他の公的機関が関与することにより、貸し手農家に対し、あらかじめ定めた期間が終われば離作料要求なしに自動的に返還される保証を与える一方、借り手農家にとっては、当該農地については、その一定期間以上には借入れの保証はないものの、当該農地の借入れの更新あるいは他の農地の借入れ等による経営の安定が期待されるような仕組みが必要である」、そういう考え方を示しまして、小さな項目の三といたしまして、農用地利用増進事業のさらに一層の拡大推進ということが必要ではないかというようなことを意見として出しております。
 それから、大きな二の柱といたしまして、「農地の賃貸借に関する農地法の規制について」。まずその小柱の一といたしまして、「現行農地法は、農地の賃貸借に関し、賃借人の経営の安定を図る観点から小作料、賃貸借の終了等についての規制が行われているが、これらの農地法による賃貸借規制の緩和について、農地の流動化及び有効利用を促進する観点に立って検討する必要がある」。そして、「上記の観点から、次のような事項についての検討を行う。」ということで、「小作料に関する規制」「賃貸借の終了に関する規制」「小作地の所有制限について」というような各項目について検討を行うという意見を出しているわけでございます。
 ただいま申し上げましたことで御理解いただけますように、大きな柱の一の方の御意見の大部分が今回の農用地利用増進法の提案の内容に生かされておるわけでございますし、それから後者の大きな二の柱の内容の相当部分が農地法の改正案の提案の中に生かされているというような状況になっているわけでございます。