参考人にお話を伺うべきでしょうけれども、ちょっと一言だけ警察にこの放置の自転車の扱いについて——それでは警察の方には、いまちょっと申し上げた自転車をどの程度まで処理をしてしまっていいのか、いろいろ問題があるようでございますので、改めてそれを伺いたいと思います。
 先ほどの市長さんの御報告にございましたとおり、制度ができても、駅周辺の用地がないことには、やはりもう救いようがないわけでございまして、この用地の確保をいずれにしてもしていかなければいけない。そうするためには、私ども駅周辺へ行ってみましても、大体国鉄の用地あるいは民鉄の川地を確保する以外にもう方法がないわけでありまして、資金の融資があっても、個人経営の自転車の駐車場を立体化することはなかなかできないということを考えますと、国鉄の用地、民鉄の用地について、やはりかなり強いルールを設けなければならないのではないか、そこに踏み込まない限り、駅周辺の駐車場の問題はとても片づかないと私は思うのです。
 これは、私ども超党派で本委員会では駅周辺の自転車の放置の問題には協力して取り組んでまいりましたし、いま法制化をしようという直前でございますけれども、にもかかわらず、いま申し上げたとおり、用地の確保をしない限り、法律ができてもどうにもならないという気がいたすわけでございますが、せっかくこういういい機会でございますので、市長さんに重ねて、今後どういう形でやっていくのが——地方自治体としては実際にこの自転車の放置をしてはならぬと幾ら看板を張っても、警告をしても、なお依然として同じような状況が続く。しかし一方で、先ほど申し上げたとおり、私は庶民の足として、何としても自転車の活用のできる道を開きたい。
 国情は違いますけれども、中国の通勤風景は、ほとんどもうみんな自転車でありますし、北欧でも快適に自転車で通勤通学をしているという状況を考えますと、とにかく日本の大都市における駅周辺の駐車場の整備が急務だという気がいたしたわけでございますが、重ねて市長さんに御意見を伺いたいと思います。
大臣は、裁判と人道上の救済というのは別なんだということをいつも言われております。できるだけとにかく人道的な見地からやれることをやりたい、こう言われております。これは当然と言えば当然なんですけれども、一方で、また国の行政責任が裁判で厳しく問われているというふうな事態もよくわかるわけなんです。
 ここで私は大臣に申し上げたいのは、第三陣判決の際にも指摘しましたけれども、患者に何の責任もない、これははっきりしているわけですよね。そうしますと、とにかく患者の苦しみを一日も早く救済するということは何なのかというと、やはり国があの際控訴すべきでなかったということなんですよ。
 なぜならば、きょう私ここに持ってまいりましたけれども、去る五月二十六日、高知市の六十七歳の吉尾さんという方と奥さん、五十五歳ですが、いずれも油症患者なんですが、悲観をされて自殺されている。これは去る六月六日に大臣に会ったときもお話しました。この方が、実は第一陣の控訴審、五十六年の八月に陳述書でこういうふうに述べられている。この方は、実を言いますと元米穀商なんです。ですから、お米販売でカネミライスオイルを置いてくれと、こう頼まれて置いた。自分も食べた。そして患者になった。その方が自殺された。まだお元気だったときに、五十六年にこう言っております。
  この十三年間をふり返ってみて、自分の身体が、病魔にいじめられつづけてきたという感じです。一日として、健康だ、はればれした、という感じの生活を送ったことがありません。ただでさえ、老後は淋しいものですのに、こんな体にされてやけ気味で生きているこのみじめさ、無念さをぜひわかっていただきたいと思います。
こう言っていましたけれども、頑張ってはいたんですが、ついに亡くなったわけですね。控訴したその後です。ですからやはりこの裁判、控訴がなかったなら、あるいは自殺しなくて済んだのではなかろうかという思いがいたしますよ。
 そういう点から、和解の道を何とか探れないかという裁判所からのお話もあったはずです。ですから、私が申し上げたいのは、今からで遅くないんですよ。これから最高裁まで持っていったなんてことになったら、五年、六年、あるいはもっとかかるかもしれない。一方で、人道的患者救済をと言いながら、これから何年苦しめるんですか。そのことを考えていただいた上で、どうか本当に、和解のための話し合いのテーブルにも着かないなどというかたくなな態度ではなくって、もう一度本当に人道的に考えるならその救済の道を、厚生あるいは法務、そして大臣と協議をいただきたいということを、重ねて私はお願い申し上げておきます。そしてまた、そのことに必ず大臣は期待にこたえてくれるだろうというふうに思いたいと思います。それだけ申し上げます。よろしいですね。
 次に移りますけれども、米価問題なんです。午前中からもいろいろお話がございますけれども、もう既に財政当局が六十年産米価については、もう引き下げだとか据え置きだとか、しきりに宣伝されておりまして、その一つの論拠として挙げられているのが、五十九年は豊作だと。その結果、昨年と同様の算定方法で計算するとことしの米価は引き下げになるんだ、こういう話なんですね。これは対しまして、長官は、法に基づき算定方式は決まっている。そしてまた、法に基づき諸条件を加味していろいろ検討してきているんだと、こう言われております。確かに、算定方式は決まっていますけれども、現実はどうかというと、運用上いろんな形で変えてきている、これも事実だと思うんです。こういう論でいきますと、大変矛盾したことになるんじゃないか。農家は納得できないだろう。
 なぜなら、過去はどうだったかと申し上げますと、五十五年以来四年ですか、連続的に冷害が続いたわけですね。そういう中で、もし今、財政当局等が言われているように、毎年その前年の算定方式で計算したならばと、この論理で行ったなら、もう過去五十五年も五十六年もずっと米価はアップしてきたはずですよ。それを現実に毎年米価を抑制、据え置きと。そのために、米価の算定方法を変えてきたというのが現実だと思うんです。とすれば、前年同様に算定したら、豊作だったらなどという格好で米価引き上げ要因はないなどというのは大変矛盾した話だと思うんですが、いかがですか。