川橋議員にお答えを申し上げます。
 まず、女子保護規定の撤廃についてのお尋ねがございました。
 女性労働者に対する時間外・休日労働、深夜業の規制につきましては、賛否さまざまな声をいただきましたが、女性の職域を拡大し、男女の均等取り扱いを一層進める観点からこれを解消するものであり、改正法の円滑な施行に向けて適切に対処していきたいと考えております。
 次に、夫と妻の家事分担に関するお尋ねがございました。
 働く女性がその能力を十分に発揮するためにも、家庭責任を男女がともに担うことが重要であると思います。
 政府としては、今後とも、性別役割分担意識の解消に努めるなど、職場、家庭、地域における男女共同参画の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。
 欧米諸国がリ・レギュレーションの時代に入った、そういう御指摘がございました。
 しかし、私は欧米諸国におきましても開かれた経済社会を築いていくために規制はできるだけ撤廃、緩和すべきだという原則は変わっていないと思っております。
 同時に、国民の安全の確保等のため最小限の社会的規制が必要である、こうしたことは最近の欧米の認識でもありますし、御指摘のリ・レギュレーションの時代とは、恐らくこうした意味で理解をされるべきものだと思います。我が国としても、こうした世界の流れを認識しながら規制緩和に取り組んでまいっております。
 次に、時間外労働についての上限規制の御意見をいただきました。
 時間外労働は景気変動に対する雇用調整機能を有することなどから、慎重な検討が必要なもの、そのように考えております。本問題につきましては、現在関係審議会で検討されているところでありまして、その結果を待って対処してまいります。
 また、持ち株会社の解禁に伴う労使関係についての御意見をいただきました。
 この点につきましては、先般、今後二年を目途に検討して必要な措置をとることなどにつき労使の合意がなされ、衆議院の商工委員会でも附帯決議が付されたところと承知をいたしておりますが、この合意や国会での論議というものを踏まえて政府としては適切に対処していきたいと考えます。
 次に、公務員部門の取り組みを示す計画につき御意見をいただきました。
 男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましては、女性の公務員の採用、登用について現状を的確に把握、分析しながら計画的に取り組むことが効果的である、こうした観点から、採用、昇進等の状況を定期的に調査し、改善が必要とされた課題への取り組みを示した計画の策定を検討することになっております。今後、このプランの趣旨を十分に踏まえ、鋭意検討していきたいと考えております。
 最後に、公務部門におけるセクシュアルハラスメントにつきましてお尋ねがありました。
 今後、雇用機会均等法中の関係規定の施行にあわせまして具体的な対策が講じられるよう、人事院等において公務職場の実態等を踏まえ、総合的に検討が進められるものと承知しており、こうした問題は解決していく努力をしていかなければなりません。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣岡野裕君登壇、拍手〕
大脇議員にお答えをいたします。
 私には一点、年間総実労働時間千八百時間についての決意を求められました。
 労働時間短縮というものが、職業と家庭そして地域とのバランスのとれたゆとりのある生活の実現、あるいは男女共同参画社会の実現にも資するものであることは御指摘のとおりであります。
 週四十時間労働制の完全定着、有給休暇の取得促進、長時間残業の削減に一層努力をしながら、年間総労働時間千八百時間達成の早期実現に向けて、今後ともに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣岡野裕君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 御承知のように、近年、さまざまな分野において国際化が急速に進展し、我が国の国際社会において果たすべき役割が増大いたしております。これに伴い、国外に多数の国民が居住することとなっております。
 これら国外に居住する者につきまして、選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度を創設する必要があると考えます。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、在外選挙人名簿の登録についてでありますが、引き続き三カ月以上国外に住所を有する選挙人で将来国内に住所を定める意思を有すると認められるものは、管轄の領事官を経由して、最終住所地の市町村の選挙管理委員会に、その者がいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者等である場合には本籍地の市町村の選挙管理委員会に、在外選挙人名簿の登録の申請をすることができることといたしております。また、市町村の選挙管理委員会は、登録の申請をした者が当該市町村の在外選挙人名簿に登録される資格を有する者である場合には、その者を在外選挙人名簿に登録するとともに在外選挙人証を交付することといたしております。
 第二に、在外投票についてでありますが、在外選挙人名簿に登録されている選挙人で、衆議院議員または参議院議員の選挙において投票しようとするものは、衆議院議員または参議院議員の選挙の期日の公示または告示の日から、原則として選挙の期日前五日までの間に、みずから在外公館の長の管理する投票を記載する場所に行き、在外選挙人証等を提示して投票しなければならないことといたしております。
 また、在外公館における投票を行うことが困難である在外公館の管轄区域内に居住する者は、郵便による投票を行うことができることといたしております。
 さらに、在外選挙人名簿に登録された選挙人が帰国したときは、一定の期間、市町村の選挙管理委員会において、投票を行うことができることといたしております。
 なお、これらの投票は、それぞれ在外選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会に送付され、国内での投票とあわせて開票することといたしております。
 また、国外に居住する選挙人へ候補者個人に関する情報を伝達することは極めて困難であること等を勘案して、衆議院議員または参議院議員の選挙のうち、当分の間は比例代表選出議員選挙に限って行うことといたしております。
 第三に、国外における選挙の公正を確保するため、買収罪、選挙の自由妨害罪、詐偽投票罪、公務員等の選挙運動の制限違反の罪及びこれらに類する罪は、国外においてその罪を犯した日本国民に適用することといたしております。
 第四に、国外における選挙という性格にかんがみ、天災等の避けることができない事故等により在外投票を期間内に行うことができない場合の措置等所要の特例を設けることといたしております。
 以上のほか、在外選挙人名簿の調製に要する経費等について必要な財政措置を講ずる等の措置を行い、選挙の円滑な執行を図ることといたしております。
 以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あら
んことをお願い申し上げます。