私どもの認識は、このまま外為法改正あるいは金融システム改革をしないまま放置すれば東京市場が今おっしゃった貸し座敷にもなれない、そういうことになるんではないかと。つまり、金融取引そのものがすべて流出してしまうというようなことが起こりかねないと、こういう現状であるということであります。それで、外為法改正そしてそれに引き続く金融システム改革をすることによって東京市場を活性化する、そういうことが必要かと思っています。
 ただ、ロンドンの場合と違って、日本というのは千二百兆円の資産があるわけでございますから、ロンドンは比較的貸し座敷的な、イギリス経済は背景としてということではなくて貸し座敷的な色彩がございますけれども、そういうことにはならないのではないか、ならないでほしいというふうに思っているわけでございます。
 ただ、東京マーケットで外資系の金融機関と日系の金融機関がこれから競争するわけでございますけれども、その結果がどうなるかということは、これは今後の競争の推移ということ、あるいは国内の制度の整備、あるいはそれぞれの金融機関の今後のストラテジー、そういうものにかかっている。そういうふうに考えているわけでございます。
私は、きょうは九日の参考人にお尋ねを申し上げた問題につきまして、改めて大蔵省の考え方などを伺っていきたいと思います。
 その一つは、東京市場の認識について改めて伺っていきます。東京市場の活性化はビッグバンとの関係で、日本経済の活性化に連動するものとして外為法の改正は私は遅きに失した、そういう感がしております。しかし他方、すべてが良好というわけではなく、心配する点もたくさんあると思います。
 特に、私が参考人にお尋ねをいたしました新聞報道の記事で、東京の市場の認識について、まず一つは東京市場も外資系金融機関の貸し座敷になるのではないかというような論評もあり、なお貸し座敷であっても市場として繁栄するなら、日本経済にとってプラスならいいじゃないか、こういう論評もありました。他方、税制や改正制度がグローバルスタンダードに適合しない現状では、外資系金融機関の貸し座敷にすらならない事態になるんじゃないか、そして東京市場の取引そのものが海外に流出し、我が国金融機関は淘汰され、海外の金融機関も東京に入ってこないという最悪の事態も招く、このような報道がなされているけれども、参考人の皆さんはどういうふうに東京市場をごらんになっていますか、こういう質問を申し上げました。三人の方々、それぞれすべて良好というわけではないけれども、やっぱり活性化のために全力を尽くして努力をしなきゃならぬと思っていますと、こういうお答えが三人のお答えだったと思います。
 そこで、これは省の見解というか、省の東京市場に関する認識について改めて御質問申し上げたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
どうも参考人の先生方、御苦労さまでございます。
 今の社会にはなじまない法律が幾つかありまして、それを国際世論あるいはまた日本の現状に踏まえまして幾つか見直しをしていく、これはもう当然のことでありますし、時代とともにまた人間の暮らしも変わっていくわけですから当然なんですが、いろんな見直しが行われている。例えば、障害者の雇用促進法もつい先般改正されましたし、それからまた社会労働委員会で間もなく精神保健法というようなものもいろいろ人権を守るという意味で改正も成立するだろうと見通しは持つんですけれども、しかし私たちは時代の流れの中でいろいろ感ずることもありますし、
   〔委員長退席、理事田代由紀男君着席〕
それからまた本法律案は、それは賛否いろんな御意見を今拝聴したわけですけれども、特に先進国と肩を並べる意味では、四十時間体制に速やかに持っていくという一つのプロセス的改正の部分も大変あるんじゃないかというような気がするわけです。
 私などは昭和三十一年に就職をしましたが、当時は月給は四千五百円でございました。朝九時から一応五時ということでありましたが、先輩が八時半に来ると八時には出なきゃいけない、八時に来ると七時半には出社しなきゃいけないんだなというような思いで、今の人々には笑われるかもしれませんが、いわば愛社精神みたいなものがありまして、経営者もそれなりに努力をして利益を上げて、また働く方も何とか自分が働く職場を守っていこうというような生きがいを持っていた時代でもありますので、そういう流れの中から今日までのいろいろな流れを見てみますと、大きく変わっていくのもまた事実だろうと思いますし、また、そういう時代でもあります。そこで、この法律案も私は評価をしている立場の一人でありますが、いずれ法律がひとり歩きをしていく。しかし、いつの日かそれは見直していくということもまた大切になってくると思うのですけれども、特に小川さんにお伺いをしたいんですが、例えば衆議院の方では妊娠した女性に対する除外というようなことも出てまいりました。また、参議院の方でも、きょうの皆さんの御意見を踏まえていろんな審議がこれから結論に向かって動いていくと思うのですけれども、例えば今後の問題として、経営者側にとっても、労働者が快適に働けることは非常に重要なことでありましょうし、また同時に、労働者が勉学に励みつつより向上しようとすることも経営者として大いにこれは期待したい点でもあろうかと思うのですね。その点、変形労働時間の導入によりまして、例えば定時制高校に通う勤労学生の通学が困難になるようなことが起こるのじゃないかというような心配もあるんですけれども、しかし、汗をかきたくない労働者がいないと同じように、血も涙もない経営者も私はいないと思うのですね。
 そういう意味では、これは労使双方の理解、心というものにすがらなければならない点があろうと思うのですけれども、こういうことはやっぱり経営者サイドにとっても、もしそういうことで学ぶことができないということになると、これはもうマイナスになっていくだろうと思うのですが、その辺は将来という見通しに立っていかが小川さんはお考えになりますか。