ただいま御指摘の、大学の運用財産でございます土地の開発を請け負った株式会社に対しまして、開発費の一部に充てる目的で、昭和五十三年度に、当該開発されたものを含め、運用財産である土地を著しく低廉と思われる価格で売却したということで、いわば帳簿上の損を与えた、こういうことにつきましては、まことに遺憾なことであるということでその改善の指導をしたわけでございますが、学校法人におきましては、ただいま先生お話しのように、譲渡を受けた株式会社から将来相当額を学校法人に支払うことにしていたということでございますが、事実上不可能になったのは御指摘のとおりでございます。
 理事一同はその責任を痛感しまして、とりあえず理事長と他の四名の理事が昭和五十七年度に一千万円の損害補てんをいたしまして、今後とも理事長の責任において可能な範囲での補てんがなされるように努力する旨の回答を受けたところでございます。なお、その後、五十八年度に入りまして、さらに理事長と四名の理事から一千万の損害補てんが行われたと承知しております。
大臣もこの問題に御関心を持たれて、教育の場が利潤追求の対象にされるということはまずいですから、ひとつ御研究を願いたいと思う。
 それから、文部省、もう一つは不動産の問題がございます。
 去る五十四年十二月の三角局長通達で指摘された大学所有地の低廉売却の問題です。大学側は当初、この土地が転売された場合、六億円程度の譲渡益を大学に還元させるという方針を文部省へ報告していたわけですけれども、その履行が困難になった。とりあえず理事が一千万円だけ損害補てんをして、あとはその後可能な限り補てんを図るということですけれども、これは可能な限りですから、できればやる、できなければやらないということで、恐らくうやむやになるのではないかという心配があるわけですね。
 ところで、一方、地元の音別町は、大学ができるということで坪十円で大学に売ったわけですから、約束違反ということで地元でも大変困っておると問題にしておるわけです。そして、十年以内に学園都市が実現しないときには売り渡し価格の坪十円で買い戻す、売買、貸与する場合には町と協議して意見を尊重する、こういう協定が前にある関係で、町では法律上の手続をとっても決着を図る、こう言っていますけれども、文部省はこれに対してどう指導されますか。
これは再び言いますけれども、教育の場が利潤追求の場にされておる、こういうことについて文部省はどう考えるかということ。
 それから、いまは東日本について申し上げておりますけれども、東日本だけではなくて、ほかにもたくさんこういう例があるわけですよ。しかも同一人物なんです。同一人物が三つも四つもの大学に関係をして、いわゆる大学の乗っ取りを策しておる、こういう事態をどう考えるのかということです。
 これは所管ではありませんけれども、法務大臣、こういう事態についてどうお考えですか。所管ではないと思うのですけれども、これは大臣としてどうお考えですか。
文部省としましては、昭和五十四年度におきまして実地調査をいたしまして、先ほど御指摘のような点があったということが明らかになりまして、先ほど申し上げましたようなことを含めまして、学校法人の運営に対して理事長及びその他の役員の責任を明らかにするように指導いたしたわけでございます。
 学校法人としましては、先ほど申し上げましたような改善の措置をその後今日までとってきておるわけでございますが、学校法人としてもこの点につきましては深く反省をして、今後二度と轍を踏まないということで回答してきておりまして、その後改善の措置をとって今日に至っておるわけでございます。
私は、ただいま可決されました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、現下の厳しい財政事情にかんがみ、次の事項について十分配慮すべきである。
 一、財政再建に対する具体的方策に関する考え方については、今後における経済運営の指針についての検討を踏まえ、昭和五十九年度予算編成に際して、これを明らかにし、もつて国民の理解と協力を確保できるよう努めること。
 二、財政再建の推進に当たつては、歳出・歳入全般にわたる財政構造の合理化、適正化に努め、特例公債依存の財政から速やかに脱却できるよう全力をつくすとともに、建設公債についても、今後の経済・財政事情に即して慎重に対処し、あわせて公債発行額及び公債依存度等に関する簡明な指標によって公債発行についての歯どめが掛けられるよう検討すること。
 三、予算編成に当たっては、財政再建の方針に即して施策の優先順位を厳しく判断し、歳出の削減・抑制、補助金等の抜本的洗い直しを進めるとともに、いたずらに後年度負担の累増を招くことのないよう、厳正に対処すること。
 四、財源対策としては、中長期にわたる展望に基づいて対応を図り、臨時的な税外収入に安易に依存することのないよう留意するとともに、負担の公平化について一層努力すること。
 五、現行の減債基金制度については、今後とも堅持するよう努めるとともに、満期到来の公債が保有者に対して確実に償還されるよう所要の償還財源を確保し、もって公債に対する国民の信頼の保持に万全を期すること。
 六、今後建設公債の借換えも本格化することに備え、金融・資本市場の動向を踏まえた市中消化の円滑化のための発行条件の弾力化等適切な国債管理政策に関する方針を確立するよう努めること。
 七、自動車損害賠償責任再保険特別会計に滞溜している運用益について、保険契約者への還元のための具体的方策を速やかに検討すること。
  また、今回の繰入金相当額の一般会計から同特別会計への繰戻しについては、国の財政事情、同特別会計の収支状況を踏まえ、できる限り早期に、かつ適切に行うよう努めるとともに、安易な保険料の引上げは行わないよう努めること。
 八、高度情報化社会における電気通信事業の重要性にかんがみ、日本電信電話公社の適切な事業運営に支障をきたすことのないよう留意すること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。