先生からお教えいただき、御指摘をいただき、御注意をいただいて、またそのように指示をいただいて、私と中山元長官、いまの国対委員長さんとその話をすることは、当然これはしなくちゃならぬと思います。どういう方法にしろ、ここで御発言でございますが、伝えなくちゃならぬし、私は会わしていただいて話をしますが、しかし、私はそのために大変迷惑をしているんだ、非常に困っておる、それは舌足らずか言葉が多かったか知りませんけれども。とにかくそういう事実と違ったことを言って迷惑をかけた、済まぬということを私には言われましたから、私に対しては陳謝した。
 それで、私はここで先生に深く陳謝を申し上げて、そういうことを言われたが違っておった、言葉が足らなかったと言っておられましたから、どうかひとつお許しを願いたい。先生におわびを申し上げて、お許しを願って、審議を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
私はどういう形をとられるかは、それは総務長官の御意見なり、中山氏自身の判断にゆだねたらいいと思うのです。しかしいまも言いましたように、テレビを通して政府・与党国対委員長がそういう発言をしたというこのことについて、少なくともうそを言ったということ、法案の内容を曲げて説明をしたということ、この点については何かの形で取り消しと謝罪をしてもらう必要がある。それは、あれはうそを言いました、間違いでございました、正確に言うとこういうことですということを、もう一遍ＮＨＫテレビでやってもらうとか、あるいは文書で謝罪と取り消し文を内外に出してもらうとか、それは任せます。しかし、明らかにそういうことで国民に目に見える形で、耳に聞こえる形でやってもらわなくちゃならぬ。そのことを総務長官にもう一遍よくひとつ中山氏と協議を願いたい。
 そのことがはっきりいたしませんと、私は、こういう形のままでどんどんとこの法案の推進を図るというわけにはまいりませんね。総務長官、提案者ですからはっきりしていただきたい。
ただいまの先生の御指摘にありましたように、私もこれ言われたことを見たものですから、いま先生のお言葉の中にもありましたように、この法案の御審議をいただいておるときに、そういう舌足らずだとか、そう思ったとか、あるいはそういうふうに感じておったとか、あるいは何というのですか、学術会議の会長さんと私の合意の上で出したというような事実と違ったことを言っていたことを、全く困る、こっちは迷惑しますと。陳謝せよとは先ほど申し上げましたように私はちょっとよう言わなかったけれども、非常にこれは迷惑するということは強く私は言ったのでございますから、ここらで間違っていたことを言ったということについては違いありませんので、ひとつお許しをちょうだいいたしたいと思います。
私は、労働力の絶対量の過不足というのは経済学のカテゴリーにないものですから、普通、労働力が不足すれば賃金が上がるなり労働力の節約投資が進むなりして需給がバランスするはずだと思っています。ですから、さまざまな需給見通しで、今のままの生産性とかそれから生産方法その他が変わらないとすれば供給量が需要に比べて不足する、こういうことは数量的には言えますけれども、それは経済学の方法でなくて数学上の問題だと私は考えます。
 ただ、それにしても問題は、私は冒頭にもっと強調して申し上げればよかったんですが、何か経済成長率信仰みたいなものがありまして、労働組合もその仲間にどうも入っているようで気になるんですけれども、成長率さえ高めればみんな豊かになると。どうも結果はそうでなかったのが現状であります。
 そういうようなことで、低い成長率でもなおかつどうしたら日本の産業がもっと豊かな生活を国民が築けるような状況に変えていけるかが問題でありまして、そういう意味で日本の産業構造をいかに知識集約型の高付加価値産業に変えていくかという、こういう産業政策が私は一番ポイントだと思います。だから、労働力を多量消費するような産業はすべからく縮小する、もしくは発展途上国に移設をするということが必要です。そうすればアメリカとの付加価値生産性のこれほどの格差が急速に是正されるに違いない、こういうように予想するわけであります。
 それから、パートタイマーとか外国人労働者問題で、パートタイマーにつきまして、現状は主婦等のパートタイマーが一番の大量を占めておりますけれども、これからパートタイム労働市場で供給量がふえていくのは高齢者であります。だから、高齢者向けのもっとパートの市場を健全化し、そういうような雇用機会を拡大していく、こういう政策が私はぜひ必要だと思います。
 それから、外国人労働者の例の三Ｋ職場の問題でありますが、これは可能な限り省力化投資をしてきつくて危険な仕事を縮小していくことが先決であります。日本人がそれにつかないからといって外国人をそういう三Ｋ職場につける、人手不足対策として入れることは、海外とのかえって摩擦を私は激化させるに違いないと思います。とりわけ建設産業などは、諸外国と比較してみましても日本の建設産業は大変労働集約的方法をとっていまして生産性が低い代表的な産業の一つであります。もっと生産性を高めるような工夫、改善をしていく必要が私はあると、こういうように考えておりまして、外国人をそういうところの不足分を
充足するために入れることには反対であります。
 ただ、私先ほど申しましたように、日本は、これから発展途上国にどんどん日本の企業も移転し多国籍企業化いたします。進出した企業についての人材養成をどうするか。とりわけ管理職の養成がポイントであります。それらの管理職の養成のために海外の事業所と日本の国内との人事交流は必要であります。そういうようなことで、日本の産業が世界で協調しながら発展していくためには、そういうような外国人との、特に知識水準の高い人たちとの交流はぜひこれ以上太い輪にする必要があるだろう、こういうように考える次第であります。