六十四年度予算あるいは六十四年度概算要求基準につきまして現段階で確たることを申し上げるような状況にないわけでございますが、概算要求をどのような形で行うかにつきましては基本的には要求省庁の判断が尊重されるべきものと考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほども御答弁申し上げましたように、暫定期間終了後の補助率あるいは負担率の取り扱いにつきましてはできる限り早く検討を開始したいと考えておりまして、関係省庁とも協議の上適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
補助負担金の概算要求で各省庁の要求がカット前の補助率でいくのかカット後の補助率でするのか、地方にとりましてはこれは大変大きな問題になるわけですが、これに対しましてどう対応するのか、大蔵、自治両省に伺いたいと思います。
先生御指摘の新聞報道につきましては、私どもとしましてそういう新聞報道
があることは承知しておりますが、補助金等に係ります暫定措置の期間終了後におきます取り扱いにつきましてはこれまでの経緯やこの措置の性格等を踏まえましてできる限り早く検討を開始したいと考えておりまして、諸情勢の変化、国、地方の役割分担や財源配分のあり方等を総合的に勘案しながら、自治省を初め関係省庁とも協議の上適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
大蔵省に伺いますが、国庫補助負担率の継続を進めるために大蔵省の方はこの五月中にも自治、建設、厚生、運輸、農水、文部の各省ＯＢや学識経験者による補助金問題検討会というのを設けて本格的な作業を始めるということが伝えられておりますが、その状況はどうなっておるのか、お伺いしたいと思います。
国庫補助負担率の取り扱い、六十四年度以降の問題につきましては法律の趣旨からいたしましても原則としてもとの補助負担率に戻すべきもの、かように考えておるわけでございますが、今後の検討によりまして地方団体の事務事業というような性格をさらに強めるというようなことがもしございますれば、これは地方の一般財源として安定的に確保を図らなければならないものでございます。
 それより増して、今議論されております抜本的な税制改革におきましては、地方税の減収のみならず交付税の基礎でございます所得税、法人税、酒税等につきましても当然見直しが行われる、そしてさらに直間比率の見直しというようなことで新たな間接税が我が国の税体系の一つの大きな基幹的な柱として入ってくる、それに対して地方財源をどのように確保すべきかどうか、やはりこれは重大問題でございます。補助負担率の問題と同時に、税制改革の中におきまして地方税財源をどのように確保するか私ども努力してまいらなければならない、かように考えておるわけでございます。
国庫補助負担率の継続を進める大蔵省に自治省は抗しがたいと見て、新型間接税導入による税制改革の中央と地方の財源配分を絡めて、新聞報道によりますと、自治省は大蔵省がカットの恒久化を望めば税制改革の地方配分を増すことを目指して攻勢に出る構えだというようなことが載っておりましたけれども、御見解を伺いたいと思います。
地方財政は約六十七兆円の巨額の借入金残高を抱えているなど極めて厳しい状況に置かれている上、各地方団体の財政運営においてもその基本的指数となる公債費負担比率が二〇％以上である団体が昭和六十一年度決算で全体の三分の一弱、千八十二団体にも上っており、早急に財政構造の健全化を図る必要がございます。したがって地方財政が豊かさを増しているとは考えておらず、まして国庫補助負担率の継続の理由になるとは考えておりません。
この国庫補助負担率の継続を要請する前提として、一部において地方財政の豊かさが増しておるというようなことを言われているようなところもあるようですが、大臣の認識はどうなのか、伺いたいと思います。
ただきれいごとに、単位制は単位の加算ができますとかこれまでの単位が生かされますとかいうことでは済まないという現実が出ているということを今申し上げているわけです。非常に個々の興味と関心による選択というようなことで言われますけれども、今の高校ではそれ自身が大変なんです、特に定時制高校では。だから、先生の方が非常に手厚い学習の指導または生活指導をしなければとてもそういう学習などやり切っていけない、そういう子供たちが来ているわけですから、ただ好きな単位が取れますという言い方では、単位を取らない子供は結局放置されていくということにもつながるのですね。その辺を本当にどうお考えになるのかということが大事だと思うわけです。
 ここで私は、ちょっとアメリカの例で申し上げたいのですけれども、実はこういう単位制高校に似た考え方は、もう文部省は御存じだと思いますが、七〇年代世界の先進国で一時はやりましたね。アメリカでも、子供に適合した内容と彼らの自主性に任せた学習方法、こういう文句でカリキュラムを多様化しました。そうしますと、カリキュラムのアラカルトで、いろいろなメニューはあるけれどもメーンディッシュがわからないということが出てきているわけです。生徒の方は、とにかく幅広く選択できるようにとしましたけれども、結果として、国語、数学といった基礎的な科目をとる生徒が減りまして、料理、運転、そういう科目がふえました。この点で日本の共通一次に該当するような進学適性テストがあるのですけれども、それによりますと、成績が十五年にわたって低下をする、社会問題になりました。それで七〇年代後半からアメリカでは、逆にベーシックに帰れということが言われるようになっているわけですね。
 だから、子供たちにはしっかり学習させるということを教育機関としてやはりどう保障するかという観点が抜けますと学力低下になるのです。勉強をしない子供はもう放置されていくということになるわけですね。こういうことを文部省は当然御存じだと思うのですけれども、私は、今回の法改正は、まさにこういうことに行き着くという結果が見えているような点がありますし、アメリカの轍を踏まないとは言えないという点で文部省の御見解を伺いたいと思います。