先ほども自衛隊の訓練の話を同僚議員が聞いておりますけれども、十八回も取り逃がしてまたまた取り逃がす、これは一体どういうことなんだろうか。本当に職責を全うしようという気があるのかないのか。敵は何しろ高速艇だとおっしゃいますけれども、それなら日本の技術を活用してそれにまさる船を建造いたしましてそれを西日本一帯に配置しておくとか、いろんなやり方はあるわけなんです。訓練とそれから装備の点について今までどういうふうな配慮をしてこられたのか、それをちょっと説明してください。
海上保安庁にもお尋ねいたしますが、前回も聞いておるんですけれども、この前のお話では遺憾ながら十八回取り逃がしておる。その十八回というのは、日本の大体どの辺を中心にして起きたことでありましょうか。
私どもは、委員がおっしゃるとおり警察が忙しかろうから連絡しなかったわけじゃないのでございまして、政府が定めた情報ルートに従って内閣の安危室に連絡したということであります。
 私どもは、先生がおっしゃっていることは傾聴に値すると思っておりまして、何も内閣を通じなくてもやっぱり警察にも海上保安庁と同様に即時に連絡をすることがいいと思っておりますので、ぜひそういう方向で検討してみたいと思います。
 ただ、私どもは二十三日未明からこの不審船を追跡しておりまして、ずっと沖合におりましたので、これはまず海上保安庁が担当すべき問題だということで海上保安庁に優先して連絡したという事情も御理解いただきたいと思います。
そういうことをおっしゃっておって本当にやるのかどうかわかりませんけれども、やはり行政のプロですから、海上保安庁、それから海上自衛隊、警察。何が嫌疑が濃厚かということはお互いある意味では一目見ればすぐわかることなんで、大臣が一々心配なさることはないですから、安心して部下に任せて、可能な限り通報するようにという指示を出してください。それで私は十分だと思いますし、それによって多くの不審船は拿捕することができるんだろう、こう考えております。人権問題をこの場であなたからお聞きするとは思いませんでした。
 そこで、これは海上保安庁には通報しましたけれども、警察に対する通報は、現場での一連絡としてこういう不審船がありますよ、内閣を通じて云々と言う前にそういうことを考えられてよろしいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
私はお昼からずっと申し上げているところでありますが、この不審船事件以来、もうおびただしい情報が来て、そのたびに自衛隊はＰ３Ｃを出動させたりして振り回されてきておるわけです。
 しかし、疑わしきは罰せずというのがありますけれども、疑わしければすぐ海上保安庁に連絡をして、警察に連絡して、なるべく佐藤委員の御意思に沿えるようなことも検討してみたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
どうもしかし、断片情報と警察に通報するような不審船との状況判断がまた非常に不確かなんですね。そんなものは断片情報だといえばいつまでたっても断片情報でありましょう。
 しかし、いずれにしろ国旗は掲げていない、非常に不審なアンテナを装備していた、漁具も積んでいない、ここまで確定しておりながら、なおかつこれはまだ警察に通報する段階ではないと。あなたは先ほどこの問題は警察の問題だ、もう第一次的に海上保安庁が責任を負うんだということを言っておりました。
 何をさておいてもやはり通報して、それが間違ったら間違い、それだけのことでありまするから、おわびをすれば向こうだって了承してくれるでありましょう。しかし、ここまで来たら、もう行政責任がある以上はきちっと関係主管庁に通報するのが当たり前のことじゃないでしょうか。何があったんですか、一体その数時間。船名の確認その他に手間取ったと。全然考えられないことなんで、それで私はくどいほどこういうことを聞いておるわけであります。
これは掲げておりません。
 この写真ではとても国旗なんかは確認できないわけですが、通信網も最近はだんだん似たように緻密にアンテナをいっぱいつけておりますし、ですから少しは検討して海上保安庁に迷惑をかけないように連絡をしたかったということの事情は先生ぜひひとつ御理解いただきたいと思うんです。
だれもやみくもに連絡をしろなんてそんな乱暴なことは言っていませんよ、一かけらだって。
 国旗は掲げてあるんですか、ないんですか。掲げてなかったんでしょう。今あなたが参考として示したような船はどうなんですか。国旗は掲げてあるんですか、ないんですか。
この写真にもありますとおり、例えばロシアとか北朝鮮の冷凍船とか、諸外国の漁船も合法的に入ってきているのがありまして、これを直ちに不審とすることは逆に国際信用を傷つけることにもなりかねないのであって、私どもはその程度の基本的なことだけは確かめて海上保安庁に連絡するのが正しいやり方だ、何もやみくもに連絡するだけがこちらの任務じゃないというふうに考えておったので数時間の猶予をいただいたということなんでございます。
大蔵大臣、また別の委員会に出られるようでございますので、最後に、先ほど申し上げましたように、科学技術基本法、科学技術基本計画に基づきまして、十七兆という当初の目標を立てまして、来年度、三兆七千億つければ一応十七兆、これは達成するわけでございます。要するに、二〇〇〇年でこれは終わるわけです。
 そうしますと、これから新しい再編が成り、総合科学技術会議も置かれ、そしてこの二〇〇一年というのは、御承知のように、文部科学省もスタートをいたしますし、ノーベル賞ができまして百周年にもなる、臨海副都心にはさいえんすワールドもできる、あるいはロボリンピックも開催されるというような、非常にいろいろなことがメジロ押しになっているわけでございます。まさに二十一世紀、科学技術の本当にそういう時代をつくっていかなきゃならない。
 そういう意味におきまして、第二次の五カ年計画といいますか、十カ年をにらんでの五カ年計画といいますか、これからの、要するに、もうそれは今年、明年と、これにかかって、骨太のそういう戦略を立て、裏づけとなるものをつくっていかなきゃならないわけですね。その柱になるのが宮澤大蔵大臣でもございます。
 そういう意味で、退席される最後にもう一度、私が今るる申し上げましたこともいろいろと感じていただいたと思いますし、今後のいわゆる財政的なそうした取り組みの中心とされまして、お答えをいただきたいと思います。