先ほど来直税部長からるる御説明申し上げているところでございますが、感覚的には委員の御質問の感じはよくわかるわけでございますけれども、やはりよく課税ベースとして資産、消費、所得というものが代表的にあるわけでございまして、それを基準として課税が行われるわけでございます。したがいまして、その資産の取得ということを課税ベースとしております相続税の話と、それから発生する所得の所得税の話とは全く違う観点からの税でございまして、そこには税としての重複はないというように私どもは考えております。
 先生おっしゃいましたように、例えばマンションならマンションを相続する。そこから、そこで相続税がかかる。そのマンションから家賃が生ずる。この家賃に不動産収入として所得税がかかるということが起こるわけでございますが、そういう例と比べますと、
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
委員の御指摘の例はむしろ元本そのものを分けて受け取っているだけだと、こういう感じがなさるということだと思いますけれども、しかしそのとき発生いたします所得の計算に当たりましては、いわば元本部分、前に払い込みました保険料部分は差し引きまして、その差額のところだけ、受け取りの年金分と前に払いました保険料分を差し引いた差額のところだけが所得として計算されるわけでございますから、そこでいわば元本に当たるところは清算されているというようにお考えいただいたらいかがかと存じます。
 ただ基本的には、財産課税という、財産に対する課税という視点と、それからその後の所得課税というのはやはり別のものとしてお考えいただきたいと存ずる次第でございます。
権利と受給額をどういうふうに考えるのかということでございますけれども、これはなかなか理論的に御説明するという立場でもございませんので、そういう件につきましてはちょっとコメントを差し控えさせていただきますけれども、私ども実際上こういう非常に多数の課税処理を実は行ってきておるわけでございます。
 しばしば私どもが経験いたしますのは、例えば著作権のようなものがございまして、御主人が持っておられた著作権といったようなものが御主人の死亡に伴いまして相続される。一つの無体財産権といったようなものでございます。その場合には、著作権のようなものがやはり一定の評価方式、これは評価の方式が通達上定まっておるわけでございますけれども、その著作権といったものを評価いたしまして、その評価された価額が相続財産に加算されまして相続税の課税を受ける、こういうことになるわけでございます。ところが、その著作権に基づきましてまたその後、年々印税なりなんなりが入ってくるというふうな場面が考えられるわけでございまして、そういった印税に対しましては、またそれで所得税の課税が行われるというふうなこともございます。
 それからまた、しばしばありますけれども、例えば建物とか預貯金なんかを贈与されますと、当然その建物を評価し、あるいは預貯金、現金であればその金額でございますけれども、評価しまして贈与あるいは相続税を課すわけでございますけれども、その建物から今度はまた次に何らかの不動産所得のようなものが発生してきたということになりますと、そういったまた不動産所得に対しましては所得税課税が行われていく。
 結局、理論的に御説明するというのもなかなかちょっと私の立場からは無理でございますけれども、現実にこういう課税処理を行っておりますと、こういう形で財産権の課税、それに伴います所得の課税といったものがこういうふうに行われておりまして、全体として私ども取り扱っている姿から見まして、それなりにちょっと理屈があるといったらあれでございますけれども、バランスがとれるといいますか、そういった感覚で実際執行しておるということでございます。
おっしゃることはわからないでもないんですけれども、受給権利の評価額というものを相続で受けているんですね。その掛金をしてきたのは御主人で、その受給権利を相続の対象にして相続権利を妻は受けているんですね。そこで相続税を払っているんですね。だから、それを今度十年に分けていただくだけなんです。そこでは要するに、利息とか経済アップとか、そういうものの多少の加算は来ることはわかるんですけれども、その辺が私は、今まで源泉が取られてきておりますので、確定申告をしなければならないということがどうしても腑に落ちないんですね。
 これちょっと勉強さしていただきたいんですけれども、相続は受給権を相続したのであって、そして所得税は受給額に対して払えということ。一般市民にとっては権利イコール貨幣価値で考えますと受給額であって、権利と金額というものがどういうふうに違うようにとらえたらいいかということ、ちょっと私、理解できないような気がするんですけれども、その辺説明していただけませんか。
このＡＰＥＣ議長国として、やはり大変だと思うのですね。発展途上国からは、やはり日本はバナナじゃないかとよく言われておりまして、表面は黄色いけれども中は真っ白だ、白人の言うことを聞いてきてというふうなことになったり、先進国側からすると、どっち向いているんだということにもなる。大変難しいかじ取りでございます。今の大臣の答弁を中心に、よくしていただきたいと思います。
 ちょっと法案とは関係ないのですけれども、関連といたしまして、ＡＰＥＣの警備状況について担当の方に教えていただきたいと思います。
 たまたま私どもの選挙区が、大阪城、このＡＰＥＣの会場の横でございまして、私が多分国会議員の中で一番会場に近いところに住んでいる。最重点警備地域に住んでおりまして、しょっちゅう警備の方が町を歩いていただいておりますので、非常に安心、安全な町に今なっておるのですけれども、その辺の警備の状況。そして、他府県からもたくさん応援が来られる。私は、この警察の方の処遇というのですか、来られて本当に仕事も大変ですけれども、それ以外の部分でも十二分な待遇がされているのかどうかということを非常に関心を持っております。
 また、大阪市内では今、交通規制に対して苦情というのですか、心配の声が大変に高こうございまして、商売の町、中小企業の町大阪といたしましては、そんな三日も四日も一週間も交通規制をされてしまうと商売上がったりや、だれがそのお金払うてくれるんや、ＡＰＥＣが来て私たちに何がもうかったんやとすぐお金勘定をしてしまうのが、よしあしは別にしまして大阪の人間の発想でございますので、その辺の広報体制というふうなもの。
 そして最後には、よく説明の中で極左並びに首脳会議等の反対運動、ひょっとして過激暴力というふうなものが起こるのではないかという恐怖等がございます。その辺について、まとめて警備担当の方からお答えをちょうだいしたいと思います。