いろいろ考え方はございましょうが、我が国の財形制度と西ドイツのそれとでは、いわゆる仕組み、内容がいささか異なっておりまして、それらを比較して評価いたしますことはなかなか難しい面もあるというふうに思うわけでございます。
 我が国の財形制度は、貯蓄に対する税制上の優遇措置のほかに財形給付金制度、さらにまた財形持ち家分譲融資制度を設ける等、総合的な体系を有しておりまして、必ずしも見劣りするものではないのではないかというふうに考えております。しかしながら、勤労者の財産形成は今後とも非常に重要な課題でございまして、その一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
財形制度ということになりますと、どうしてもこの面での先進国だと言われておる西ドイツのことが頭に浮かぶわけでございます。西ドイツの財形政策は三つの目標があるというふうに伺っておるわけです。一つは、財産配分の不公平の是正、それから二つ目は、勤労者の財産取得による生活基盤の安定と消費購買力の抑制による物価安定、三番目は、勤労者の資本参加ということになっておるようであります。そして、現在は既に一、二の段階から三の段階に移っておるというふうに言われておるわけでございます。
 そこで、大臣に伺うんですが、そういう西ドイ
ツの制度と比較をいたしまして、日本の財形制度というのは少し見劣りがするのではないか、かように思うんですが、御見解はいかがでしょうか。
御案内のように、この財形貯蓄につきましては現在約千九百万人の勤労者が利用いたしておるわけでございまして、勤労者の生活に広く浸透いたしておるというふうに私は認識をいたしております。
 今回の税制の見直しによりまして少額貯蓄非課税制度が原則廃止されます中で、年金、住宅を目的とする勤労者の財形貯蓄につきましては税制上の優遇措置が講じられることとなったわけでございます。勤労者にとりましては、そういう意味で従来にも増して重要な制度であるというふうに理解をいたしております。
 一方、財形持ち家融資の実績でございますが、これはもう大変低調でございまして、委員のおっしゃるとおりでございます。さきの通常国会での財形法改正を含めまして種々の制度改善を実施してきたところでございます。さらに、金融機関におきましても、本年度からは財形持ち家融資制度における調達金利の引き下げ等に協力をいただいておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後財形貯蓄の資金が勤労者に十分還元されるよう、金融機関に対しまして必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
私はきょうは、基準法はまた後ほど質問いたすことにしまして、財形法の問題につきまして質問をいたしたいと思います。
 勤労者財産形成促進制度、この制度が四十七年一月からスタートいたしましてもう十五年になるわけでございます。この財形制度十五年の歩みを振り返ってみますと、確かに財形貯蓄残高は十兆円を超える高額になってまいりました。しかし、勤労者一人当たりの平均貯蓄額ということになりますと六十万円程度にすぎない、かように思います。
 一方、勤労者の持ち家の取得促進という面では、六十二年三月末で、分譲融資約七百四十三億円、戸数にいたしまして八千百戸程度、それから個人融資が二千九百七十四億円で戸数にいたしまして約四万八千九百戸程度の状態になっております。巨額な貯蓄残高に比較をいたしますと、わずか三・五％程度しか勤労者に還元されていないんではないか、こう思います。これは非常に寂しい限りだと思います。
 今の財形制度は、単に金融機関の金集めの手助けをしておるのではないかという印象も免れないと思います。労働大臣にこの辺の認識をまず伺いたいと思います。
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
通産省が出した「エネルギー'81」という通産省編さんの本があるんですが、五十五年に私もここで議論したから申し上げるんですけど、明確になっているんですよ。石油代替エネルギー元年として位置づける。昭和五十五年五月、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律が国会で成立し、公布、施行されました。 まさしくその意味では、五十五年はわが国にとって石油代替エネルギー元年として位置づけるものでありますと、きわめて明確にこのときはそういうふうに言うんだ。だから僕は言うんだよ。そういう法案などを提出して通すときは、石油代替エネルギー元年なんてかなり意欲的なことをぱっと示して、下方修正してみれば、結果的にはやっぱりまだ油の方に――このときはまさしく代替エネルギー、それこそ革命が起きるがごときことを、これはあなた方でもってはっきり答弁しているんだよ、もう変わったけれども。ところが、いざ今日の下方修正になるとやっぱり石油――先ほどあなた言ったでしょう、どう言ったって石油というものは頼るところが多うございまして、今日の状況でと。こういう五十五年の当時の発想から言うなら、やっぱり後退していると、これは素直に、率直に指摘しているんですよ、私は。このときの、五十五年のときの代替エネルギー元年とあなた方が主張されたその方針を採用するならば、いま下方修正されたこの問題は、やっぱり代替エネルギーの方は後退をしている。これは率直に認めた方がいいよ、あなた現実にそう言っているんだから。元年からたった三年足らずのうちに、ちょっとよくなったらまた油中心だ、油依存だ、こうあなた言っているじゃないですか。
 そういう感じがぬぐい去れないから、何も僕は責任を追及するとか、それを指摘して言葉じりをとらえるなんて、そんなみみっちい考え方を持っていませんよ。むしろ、このときの精神に立って、石油代替エネルギー、特に先ほど石炭は後退しているとあなた方認めているわけだから、そうなるとやっぱり代替エネルギーの石炭の位置づけというものをこの際はっきりしてやってもらいたい。当時の精神に返ってもらいたい。五十五年の当時の精神に立ち戻ってもらいたい。これは私書いたんじゃない、あなた方が編さんして出したわけですよ。