今お話のございましたように、政令上、下限を十アールから二十アールにしようということでございますが、実態上、現在の最下限は全国的に見まして十五アールになっております。十五アールを下限としております組合等が約三百ほどございます。この十五アールの基準の組合等につきましては、五十九年度二十アールを目標に実は私ども引き上げ指導をいたしまして、いわばそれを今度制度化しようというようなことでございますが、経過的に今十五アールとしたものでございまして、現在十五アールを下限としております共済組合につきましても指導上、二十アールというようなことをこれまでも言っておったところでございます。
 なお、全国的に見ますと、水稲の引受戸数が昭和五十九年産の水稲で申しますと全体で三百三十三万六千戸おりますが、十五ないし二十アールの引受面積の戸数というのが割合にして八・七％ございます。これのうち今任意加入になっておりますのが六・八％、当然加入になっておりますのが一・九％でございますから、全国的に見ますと引受農家の一・九％程度が当然加入から任意加入に変わる、面積で申しますと〇・五ないし〇・六％ぐらい引受面積が当然から任意に移るということでございます。もちろんこれは地域によりまして、お話のようにかなり大きな差がございます。
 例えば山梨県とか鹿児島県というようなところについて見ますと、影響が非常に大きく出ますところを拾ってみますと、当然加入基準が山梨県におきましては十五アールになっております九組合等が二十アールに引き上げますと、全引受戸数に対する当然加入農家の割合が、現在でも五八・三％ということで四割以上は任意加入であるわけでございますが、これが四二・六％に下がり、当然加入面積の割合は八一・九％から面積としては六九・九％に下がるというように見込まれております。この辺が率としては一番大きく出る県でございます。
農作物共済は当然加入を前提に成り立っている制度ですね。したがって、この引き上げによって制度の運営に支障が出るようでは困るわけであります。この基準設定の現状を見ますと、行政指導もあったようですが、これは十アールから三十アールまでということになっていますが、実際には十五アールが最低の基準になっているようですね。そこで、改正されれば今度は二十アール以下に設定することはできないわけでありますから、仮に二十アールで設定された場合どのような影響が出ますか。すなわち、県とか地域あるいは組合によって任意加入層がどのようになるのか、その比率の高いところからわかれば具体的に明らかにしていただきたいと思いますが。
先ほどもちょっと触れましたけれども、財政当局のお考えの中には、今おっしゃいましたように当然加入で加入を強制されていない農家につきましては掛金の国庫負担をもう少し低くしてもいいではないか、あるいは極端に言えば、任意加入の方々には国庫負担をしないでもいいではないかというふうなお考え方があったということは事実であろうと思っておりまして、お米の食糧管理の運営につきましても逆ざやの是正というようなことが言われているときに、飯米農家の米びつの中の自家飯米まで財政負担をしなくてもいいじゃないか、俗に申せばそういう議論もあるわけでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、今回の政令改正は、戦後の非常に厳しい当然加入の規制からそれを緩和してきたその延長線で私ども考えておるわけでございまして、これを今回の制度改正の中でいろいろな議論がございましたけれども、私ども当然加入、任意加入で掛金には差をつけないということで最後までこの問題については対処をしてまいったわけでございますし、この当然加入基準の引き上げが、国庫負担についての将来の制度改正のこれまた一つの布石ないし中間的な措置であるという理解は私どもといたしましては持っておりません。
いずれにしろ、今回は大幅な引き上げということになるわけでありますから、それだけにこの制度の運営に支障が生じないように、そこのところは私も大変心配をしておりますので、ひとつ慎重な対応をお願いいたしたいというふうに思います。
 次は、当然加入基準の引き上げについて伺いたいと思いますが、今回政令の改正が予定されているようであります。それによりますと、都府県について現行の十アールから三十アール、これが二十アールから四十アールに引き上げられる、この範囲内で都道府県知事が地域の実情に応じて決めることになるわけであります。しかし、農作物共済に当然加入制がとられている理由を考えますと、この方向に私は疑問を感じるのであります。
 そこでまず伺いますが、今回この当然加入基準を引き上げることにされた理由は何かということであります。もう少し具体的に申し上げますと、財政当局はこの問題に関して当然加入基準を引き上げ、小規模農家、自家飯米農家に対する国庫負担については廃止または縮減すべきではないかと主張されたというふうに聞いております。したがって、今回予定されるこの政令改正は、こうしたことを前提にしたものなのかどうか。今回、任意加入との間の国庫負担率に差が設けられなかったことは承知しておりますが、意識、考え方としてどうか、明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の東富士演習場におきます戦車砲の誤射事故でございますけれども、五月八日の十五時三十分ごろ、東富士演習場の第三戦闘射場、畑岡と申しておりますが、ここにおきまして陸上自衛隊の東部方面隊第一教育団の第一機甲教育隊でございますが、ここに入っております第六十六期の初級陸曹特技課程学生二十九名でございますが、これに対しまして七四式戦車の実弾、百五ミリの粘着りゅう弾でございますけれども、これの射撃訓練を実施しておりましたところ、演習場の中でございますけれども砂沢橋というのがございますが、その付近の国有林で作業をされておりました沼津の営林署の職員の方から、二発の爆発音を聞いた旨の通報を受けたわけでございます。
 このため、直ちに富士学校の隊員が付近を捜査したわけでございますけれども、翌日の五月九日の九時三十分ごろになりまして、発射地点から七千二百メートル前方の演習場外でございますが百メートルの国有林、これは雑木林でございますが、これに落下炸裂いたしておりました一発の弾痕を発見いたしたわけでございます。
 さらに、残る一発の確認のために現場捜査を実施いたしましたところ、十六日の九時五十分ごろ、発射地点から七千二百三十メートル前方の今回は演習場内でございますが国有林、同じく雑木林でございますが、第一発見現場から北東に約一・五キロメートルの地点に落下炸裂いたしております弾痕を発見いたしたわけでございます。
 これらの弾痕につきましては、弾着の方向、それから収集いたしました破片等を解析しました結果、いずれも五月八日第一機甲教育隊が射撃いたしました砲弾の弾痕というふうに確認されたわけでございます。
 いずれの場合も人身に対する被害はなかったわけでございますが、正規の弾着地域外に砲弾が落下炸裂いたしまして、地元の方々に大変な不安を与えたことはまことに遺憾でございまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。
 当庁といたしましては、この種の事故の発生防止について常日ごろから措置を講じてきておるところでございますが、この種の事故は全く予想されなかったところでございますけれども、今回の事故にかんがみまして、原因を徹底して究明いたしまして、安全対策あるいは指導を強化しまして、こういった事故の再発防止に万全を期したいと考えております。