交通戦争についての認識でございますが、ただいまお話がありましたように、昭和四十五年に一万六千人以上のピークでありました。五十四年にはそれがほぼ半減になった。また今お話がありましたように、ことしは、十三年ぶりの去年をまた上回る、もう既に去年を上回っておりますが、一万一千名の大台を超えるかどうか非常に厳しい状況でございます。
 そういうように一万一千名を超えるような厳しい情勢にやはり警察として、また国民全体としてどう対応すべきか、こういう問題で、これは国民全体が非常に厳しい心境といいますか、心構えを持って総ぐるみで当たらなければ交通事故の減少というものは成り立たないだろう、こういう切なる気持ちを持ちまして第二次交通戦争という名称を使ったわけでございます。まあやや表現において厳しさという点を強調し過ぎた点はあるかと思いますが、事態はそれほど厳しい状況になっておる、こういう認識で使っておりますので、ひとつその点は御理解をいただきたいと思います。
 事故防止につきましては、私どもの方が担当いたしております取り締まりでもってアスピリン的な即効的な効果を期待するということももちろんあるわけでございます。一つは十二月に入りまして全国一斉の飲酒運転の取り締まりというものをこの前約三万名の警察官を動員してやったわけでございますが、取り締まりによって事故を減らしていくというのは即効的なアスピリン的な効果はありましても、長期的に見ますとどうしても息切れがいたします。したがいまして、先ほど来お話が出ておりましたように、やはり安全教育の問題とそれから安全施設の問題、人の心と物の面からの対策があわせて行われる、それに取り締まりが行われる、こういう三位一体というような形でもって総合的に対策が行われるということでこの交通戦争を乗り切っていきたい、こういうところが心境でございます。
長官、これでお会いするのは二度目でございます。本年七月、私はのるか反るか、生きるか死ぬか全国遊説の途上、金沢グランドホテルでお会いいたしました。そのとき私は民間人でございました。ところが、どなたが来ていらっしゃるかと聞いたら、長官がおいでだと。遠いところから会釈をいたしまして、私ごときまで気配りされまして、ぱっと会釈を返していただきました。ああ人柄のいい方だなと御信頼申し上げる方だ、かように思っております。
 そのお人柄のいい長官が交通戦争と。戦争でありますから、警戒警報ですか空襲警報ですか爆弾が落ちているのか。言うなら、戦争という言葉を使われるのはコピーのためにお使いじゃないはずだ。相当なる決意で、例えば一カ月間全国取り締まりをやる。完全に六十キロを五キロもオーバさせないというふうなほどまでの決意。昭和四十五年一万六千七百六十五名死亡、五十四年が八千四百六十六名、本年になりまして約一万、こういう裏づけで長官の並々ならぬ決意をされていらっしゃるわけでありまするが、交通戦争と言うのでありますから相当な御決意。よって、衆議院の議事録を全部読ませていただきました。お話も全部頭の中へ入れての重複しない御質問あるいは御意見をちょうだいしたい。
 まずその所感からひとつお願いしたいと存じます。
大臣への御質問でございますけれども、大臣の御答弁される前に、私の方から事務的なことを若干御報告させていただきたいと存じます。
 先生おっしゃられました点は大変重要な問題であろうかと思います。その中で、労使の話し合いの場を中心とした方法も勧告の中に取り入れるべきだ、こういうようなお話の趣旨もあったわけでございますけれども、私どもの承知しているところから申しますと、現在人事院が給与勧告をされるに当たりましては、その中に労働団体からの意見を聞く、こういうような制度を既に人事院がお取り入れになって、人事院勧告を出される前に意見交換の場と申しますか、意見を聞かれる場をおつくりになっている、こういうふうに承知をいたしているわけでございます。
 一方、地方の場合も同様でございまして、具体的に書いた、ペーパーにしたものはないのでございますけれども、人事院がおとりになった際に、それと同様な趣旨で、地方団体も当然前からやっているわけでございますけれども、人事委員会が勧告を出される場合には当然職員団体の意見を聞く、こういうようなことは事実上十分にやっているものと私どもは考えておりますし、また地方団体が人事委員会の勧告を受けまして、給与条例案を作成するという際には、当然また人事当局と職員団体が話し合いの場を持つ、こういうことでございますので、今後もそういうような観点から先生のおっしゃるような趣旨がますます徹底されることが必要だろうというふうに考えておるようなわけでございます。
 それから、もう一点報告させていただきますと、現在地方公務員の応募状況でございますが、国家公務員の場合には五十三年をピークにして現在相当倍率が下がっている、こういうような御指摘でございますし、事実そのとおりだろうと思うのでございますけれども、地方公務員の場合には、実はかなりなばらつきがございます、当然のことではございますけれども。これは先生の御指摘の中にもございましたけれども、その中で一番大きなばらつきは、一般行政職、いわば事務職と技術系の分野、これのばらつきがかなりあるのじゃなかろうかという感じが実は一ついたします。
 一般行政職で申しますと、これはおかげさまで、いずれ先生のおっしゃるような現象があちこち出てくるのでございましょうけれども、一般的には地方公務員の場合には、まだ一般行政職への人気が非常に高いという水準はかなり維持しているのじゃなかろうかという感じが実はいたします。これも地域によってはかなりばらつきがありますから、一般論としていささか問題があろうかと思うのでございますけれども、かなりまだ高い人気を維持している、こういうことが言えるのではなかろうか。
 それに対しまして、理工系はやはり苦しい。これは民間でさえも今おっしゃるように相当あの手この手で大事にしながら採用している状況でございますから、地方団体の場合にはそれにかわるべき臨機応変の措置がなかなかとりにくい、こういう点もございまして、理工系の場合にはかなり難しさが残っているのでございますけれども、一般行政職としては少なくともかなりの人気を維持している、こういうことでございますから、この点につきましても、いずれ時代の推移に応じた対策を講じていく必要があるだろうという感じはいたしております。