これは大変御議論のあるところでございますが、私どもは、この三五％の源泉分離選択制度、現行のままとりあえず三年間凍結ということでお願いしておりますのは、実は現在の利子配当に対する課税制度は、基本的には総合課税ではございますけれども、源泉分離選択が租税特別措置法で認められておるわけでございます。同時に二〇％の源泉徴収の制度と、それから片やいろいろ議論が出ておりますマル優の制度等この辺の制度、たとえばマル優の本人確認とか限度の厳正な管理の問題、あるいは総合課税にいたしました場合の本人確認とか集計を一体どうするかという技術論が非常に議論になりまして、五十五年度のグリーンカード制度の提案になっておるわけでございますが、この制度を凍結するということになりますと、仮にいま委員御提案のように源泉分離選択税率をいままでよりも引き上げますと、現行の制度のままでは、たとえばそれが二〇％の方に流れたり、あるいはマル優の乱用というかっこうで流れる、そちらの方へ流れるという問題もございます。あるいは現在はそのほか割引債の一六％の償還差益という制度もございまして、利子配当に対する現在の税制というのが一つのシステムとして安定をしておるわけでございますから、どこかを一ついじりますと金融資産の選択に不測の影響を与える問題がございます。
 したがいまして、この種の問題は、先ほども税制調査会の議論の経過を御紹介いたしましたが、今後の利子配当課税のあり方全体のシステムの中でどういう議論が行われるかということが大事でございまして、ここの部分だけをいじるというのは、税制上もそれから金融市場に与える影響からも、やはり適当でないということで、とりあえず現行のままの三年延長ということで御提案を申し上げているわけでございます。
昭和五十八年度の租税特別措置減収額の見積概要によりますと、利子所得の課税の特例減収額百億円、配当所得の課税の特例は減収額を四百七十億円としておりますけれども、グリーンカード凍結期間にこれらの特例を放置しておくことは、金持ち優遇というそしりを受けることになりますので、現行三五％の税率を引き上げるのが当然ではないかと思いますが、いかがですか。
一月十三日に総会が開かれまして、いろんな御意見がございました。税制調査会での意見の集約でございますが、むしろ小倉会長御自身が総会の締めくくりとして要約されました御発言が記録に残っておりますので、それをちょっと読ませていただきます。
  税制調査会としては、政府がグリーンカード制度を三年間凍結することとし、そのための法案を政府提案することについては、混乱回避の必要性、法的安定性等諸般の事情を考慮すればやむを得ないものと考える。ただし、これはまさにやむを得ないということであり、このような事態に立ち至ったことについては、多数の委員から遺憾であるとの意見が表明された。当調査会としては、税負担の公平化を推進することは現下の急務であると考えており、今回の措置がこうした方針の後退を意味するものでないことを、政府においてこれを提案する際に内外に表明する必要があると考える。グリーンカード制度の三年凍結が国会で決まれば、今後における利子配当課税のあり方をどう考えるか、税制調査会が検討すべき問題であると考えざるを得ず、当調査会としては三年間じっとしているということでなく、早い機会に利子配当課税のあり方について審議し、提言することとしたい。そのため、法案成立後、たとえば特別部会を設ける必要があると考えるが、その具体的な検討の進め方等については今後改めて総会に御相談したいと思う。
こういうことでございまして、ただいま委員がおっしゃいましたように、たとえば六十一年なら六十一年からグリーンカードを必ず実施するとかしないとか、そういうことではございませんで、もう一度いろんな議論を踏まえて特別調査会で基本的に検討したいということで、一応当日の意見は集約されております。
税制調査会では、本年の一月十三日にグリーンカード三年凍結について、総会を開いて審議されたようでございますし、梅澤主税局長も出席されているようでございます。ですから、当然その審議経過は御存じだと思いますが、そのとき小倉会長を初め各委員は今回の措置について、三年後に必ず実施することを前提とした凍結措置であるということで、少なくとも昭和六十二年一月一日からの実施を確認されたと聞いておりますが、その辺どうですか。
筑波研究学園都市移転手当につきましては、前回の見直しの際に、これは昭和六十一年でございますけれども、この手当が先ほど申し上げましたように移転促進のためのものであるという性格にかんがみまして、基本的には収れんをさせるという考えから、前回の見直しから十年後の平成八年末までに改廃、すなわち改正、廃止の両面から改めて検討して所要の勧告を行う旨、これは給与法の附則第十二項に定められているところでございます。あと三、四年ほどあるわけでございますけれども、その間に筑波手当のあり方を検討するということが、この法律によって人事院に与えられている責務となっておるわけでございます。したがいまして、関係当事者の御意見等も伺いつつ、いろいろな角度から検討を行っていかなければならないと考えておりますけれども、先生御指摘の筑波手当化あるいは地域給化といいますか、そういうことももとより一つの御議論ではあろうとは思っております。
 ただ、各方面からいろいろ要望もありまして、これを調整手当にできないかというようなこともありますけれども、調整手当という形で考えます場合には、また別の問題があるわけでございます。すなわち調整手当は、これも給与法の第十一条の三に規定されておりますけれども、民間賃金、物価、生計費の特に高い地域に支給される手当でありまして、この手当につきましては、人事院は平成元年に、非常に長い間手つかずに置かれておりました支給地域の抜本的な見直し、全国的かつ全般的な見直しを行ったわけでございます。
 その際に、つくば市につきましても当然検討の対象に入っておったわけでありますけれども、当時賃金等の基準をクリアすることができませんで、引き続き不支給地域とされているわけでありまして、そういう経緯がありますことから、調整手当としての取り扱いについてもなかなか難しい面があるのではないかというぐあいに考えております。
 ただ、いずれにしましても、移転促進のために設けられましたこの手当の今後の取り扱いにつきましては、昭和六十一年の見直しの際、その際も改廃を検討するということでございましたけれども、そのときと同様に、筑波地区の生活環境の状況であるとか研究機関の充実の状況、あるいは科学研究拠点としての筑波の役割、民間における賃金や生計費の状況等を踏まえまして、また関係当事者の御意見等も伺いつつ、平成八年の末までに改廃に関する結論を得るべく検討していきたいというぐあいに考えておるところでございます。