朝鮮半島南北統一の問題は、我々といたしましても、恐らく南北の方々の多くがそうした気持ちを抱いておられるであろう、これは私はそのように思っております。既に北の方におきましても、今安井委員がおっしゃったとおり、金日成主席が今のようなスピーチをなさっておりますし、また、盧泰愚大統領も非常に前向きの話をなさっておられます。特に国連におきまして北朝鮮の代表の次官は、今までよく非難をしたわけですが、日本並びに韓国及びアメリカを非難しなかったということもまた私たちといたしましても変わったなという印象を抱いております。
 しかし、統一そのものに関しましては、やはり南北そのものの問題だ。私は、今御指摘のとおり、三十六年間日本が支配をしておったわけですから、恨みつらみというものは相当大きなものであるということはいまだに我々は謙虚に反省をしておつき合いをしなければならないと考えております。だから、よく言いますが、日本語で一番適切な言葉を申し上げれば、日本がしゃしゃり出るということは北も南も、このことに関しましては南北ともに決してお喜びにならない問題ではないだろうか、したがいまして、南北でひとつ六者会談という話ならいいな、それなら日本もやってこいやというときには私たちも喜んで参画をして積極的にいろいろな御相談に乗ればよい、かように考えております。
 特に韓国とは意思相通ずるところの機会も、そういう関係も結んでおるわけでございますが、北朝鮮とは何分にも我々といたしましては全く接触がございません。しかし、第十八富士山丸等々ございますから、いろいろと接触はいたしておりまして、特にオリンピックが終わってからのやわらかなムードの中で何とか我々といたしましても、もし、それは北からの話があれば喜んで私たちもお話を聞こう、また、こちらからのお話も申し上げよう、こういう姿勢になっておるわけです。特に、社会党の山口書記長の訪問は私は非常に大切な訪問であったと思います。石橋前委員長の訪問も韓国の評価を大きく変えたと私は思っております。したがいまして、特に北朝鮮労働党を招待した、できるならばお越しになった方がよいし、お越しになったというチャンスは私たちとしても生かしていかなければならない、かように考えておるところが現状でございます。
韓国側が「朝鮮にある唯一の合法的な政府」という文言を非常に強調して読んでいるということは承知しておりますけれども、我が方としては、国連決議に明らかにされておりますとおり朝鮮にある唯一の合法的な政府であるというのが第三条の正しい解釈であると考えております。
 ちょっと参考までに、日韓基本条約締結の際の国会の御審議におきまして、当時の佐藤総理大臣あるいは椎名外務大臣が本件について御発言なさっておりますけれども、椎名外務大臣は、「第三条は、われわれの相手国である韓国というものがどういう国家であるかというその性格を、国連の決議というものに従って、そのとおりだ、そういう性格のものであるということをただ記述しておるにすぎない。」これに対して野党の議員の「それでは、韓国の国会における政府の答弁は間違いですか」という御質問がございました。これに対して椎名外務大臣は、「第三条によってそういうことをきめたものではないと、こういうことを言っておる。でありますから、その点は韓国のその答弁とはちょっと食い違う。」そういう御答弁をなさっております。
ところが韓国側は、その日韓基本条約第三条で日本は韓国を朝鮮半島全体に対する唯一の合法政権であることを認めたと国内では説明しているわけですね。今もその説明を変更している様子はありません。ですから、あの条約は北を抹殺した条約なんだという説明を韓国は国内でやっているわけであります。両国で解釈の違いがある、それをそのままにしてきているわけなんですが、そのとおりですか。
お話を伺っておりました。私も最初この問題を伺い始めて、その対策の方に頭が行っておりました。例えば信号をどうしたらいいんだろうか、あるいは地図の彩りをどうしたらいいんだろうか、あるいはカラーマーカーが見えるんだろうかということをいろいろ考えるのがまず対策であろうというふうに、私の頭の中にもそれでほとんど占められておりましたけれども、おっしゃった後段の方は、私にとりましてもちょっと目のうろこを落とされたような感じがありまして、これは医学を離れても、教育者としてはぜひ研究する価値があるんじゃないだろうか。
 例えば、治る治らないは別といたしまして、今の児童生徒の中には、わからなくても正常であるような行動をしなければならない部分が大分あると思うのです。それが本当に正常に近づくことができれば、あるいはそういうふりをしなくともある程度それが識別できる方法を習得するだけでも、それは大変なことではないだろうかと思いますし、また、その可能性を教育者として探りつつ、もしだめならだめでまた教育方法を編み出せるかもしれない、そういうような感じは率直にいたしました。
余り難しく考えぬ方がいいんじゃないですか。私の受ける感じは、医学的な根拠に文部省がひっかかってしまって、どうもそっちの方からしか物を見れないところがちょっとおかしいんじゃないかと思います。行くだけでいいんじゃないですか。しかも教育を預かる立場ですから、医学の分野とまた違った観点から、百聞は一見にしかずです、足を運んでどこが悪いのですか。なぜ行けないのですか。大臣、このことで一言ひとつ大臣の御感想を聞かせてください。
形式的に言えばそういうわけでありますが、これは中小企業がみずからの身を守るために金融機関に対してとる行動なんであります。
 というのは、今金融機関は貸出先から資金を引き揚げて、その次に貸すときに期間を短くしたり貸し渋りしたりするわけでありますから、金融機関に預けている預金は全部おろしてしまって借りている金の金利だけを払いますと、元本は待ってくれといって払わないわけであります。それをもしも払えといったらその企業がつぶれてしまう格好になりますから、しようがない、貸したままにしなきゃいけないし、期間も借りている人の言うとおりになる。場合によれば一般には金融機関がその次に新たに貸すときに高い金利を要求するのを防ぐ意味でそういうことをやるんだそうであります。これが大変ふえているんだそうであります。
 こういうことが起きるのも、結局、中小企業に対する貸し渋りその他の行動に対して中小企業がみずから身を守るためにやっている行動なわけであります。通産大臣もよく聞いていただきたいと思うわけであります。
 それからもう一点、国民金融公庫、中小公庫その他、中小企業向けの金融公庫について、政府系金融機関に融資の枠を拡大していただきました。大変ありがたいと思っております。そして、申込件数もふえたといろいろおっしゃるわけでありますが、現実にはなかなか大変だというわけであります。相談箇所を何百カ所設けていろいろ相談に応じているというお話でございますが、よくよく詳しく現場の話を聞いていただきたい、かように思うわけであります。
 例えばある企業がたまたまいわゆる不良、余りよくないノンバンク、いわゆる銀行以外の市中金融機関から金を借りておったら、政府系金融機関はそこには絶対もう貸さないという話とか、あるいは政府系金融機関もやはり貸した金が取れなくなったらこれは大変でありますから、みずからの責任でありますから、優良企業に頼んで歩いて借りてもらっているというのも間々あるという話であります。
 これは話でありますから現実に一つ一つ私も調べたわけではございませんが、こういうこともあるということをよくよく理解して、これから中小企業の指導あるいは政府系金融機関の指導に万全を期していただきたい、かように思うわけであります。
 質問をしようと思っておりましたが、時間がなくなりましたので、以上で終わります。
 どうもありがとうございました。