質疑時間が来たのですけれども、答弁が長かったものですから、私自身が最後に言っておかないといけない話でございますから済みませんけれども……。
 七条の権限が本当に絶対であるかどうかというのはまだ問題があるのですよ。吉田さん以来定着したと申しますけれども、国家構造論的に言っても法理的に言ってもこれは海外で通用するかどうか問題なわけです。でありますから、そういったことで解散権がそんなに自由に使えないという憲法の前提のもとであれば、まさに同時選挙なんというのは想定しなかったに違いないのですよ。
 もう一つ、同じ日がいいとおっしゃいますけれども、これは参議院と衆議院と別個の制度でございまして、市町村のあれで一緒にやったらいいというのと全く次元が違うのですから、その点は誤解があってはならないと私は思います。特に、財界がお金がかからないで済むなんということはまさにおかしな話でございまして、しょっちゅう選挙があるということはいいようですけれども、絶えずそちらの方に気を配って常在戦場でいいけれども、逆に本当に任期いっぱいよく考えて、例えばイギリスなんというのは、解散権はありますけれども、五年周期なのですね。ちょうど実質四年くらいでやっているわけですよ。だから、非常に弱い立法府、強い行政府になりやすいのです。その意味で、先例が積み重なっていると言いますけれども、今度つくると本当に悪い先例になる。悪い先例をつくってはならないというのが趣旨でございまして、しかも例えば日にちがぴたり一緒になるか――非常に接近しているのはダブルに近いのですね、率直に言えば。ただ、その日がちょっと違うというだけであって、接近しているのは、いわば運動期間は同じなのですから。そういう意味で、あのとき選択肢があったとおっしゃいますけれども、そのときの選択肢というのは非常に限られたもので、一日ずらすかずらさないかだけの話であって、実質ダブルには違いない。おっしゃるけれども、もともと自由自在に行使できるという考え方そのものに問題がある。だから、最後にもう一遍ですけれども、率直に、今度のダブルが本当にいい先例になるとお思いかどうか。
御指摘のとおり、変動相場制が持っておりますメリット、デメリットにつきまして最近国際的に非常に議論が活発になっておるわけでございます。その際デメリットといたしましては、まさに変動相場制のもとで相場が乱高下し過ぎたではないか、あるいは本来変動相場制が持っていると思われたメリットの部分が発揮されていないではないか。それはまさしく従来の貿易関連取引というものが国際的な資金の流れの中心であった時代がすっかり変わってしまっておって、経常と関係のないような資金の流れの比重が非常に大きくなっているという背景があるわけでございます。
    〔上田（卓）委員長代理退席、中西（啓）委員長代理着席〕
こういった変動相場制の持つデメリットをどうしたらいいかということが、まさしく一昨年来国際的にいろいろな場で議論をされてきておるわけでございます。
 率直に申しましてただいまの大方の意見というのは、いろいろと変動相場制についてのデメリットがあることは認めるけれども、それを制度のかなり大幅な変更ということで対処した方がいいのか、あるいはそれは非常に現実性がないから、変動相場制というものの一つの基本的な姿というのは続けていって、しかしその中で各国がいろいろと手だてを尽くして、実際の相場の動きなり通貨間の相場の全般的な関係というものを安定しようじゃないか、そちらの方に現在では大多数の意見があるように思います。今度のサミットで各国が合意をいたしました政策協調なりそのためのサーべーランスというものもまさしくそういう変動相場制の持つデメリットを少なくするということを目的の一つにした考え方であると思いますので、私どもといたしましては、こういった国際的な協力の中でこれだけ日本の役割も大きくなっておるわけでございますので、日本としても積極的にそういった努力に対応していく必要があろうかというふうに考えております。これが私ども現在考えております通貨制度についての対応の基本的な考え方ということになるのではないかと思っておるわけでございます。
いろいろ年末からとられている政策についてはいろいろ言われているのでございますけれども、金利水準そのものもどんどん下がってきているわけでございますから、特にそういった手当てがどの程度プラスになるかという問題もございます。それから、もうこれだけ下がってきますと、これだけ為替相場が変わってきますと、ちょっとやそっとの金利を安くしたという話を越えてくる。むしろやはり、補助金ではないけれどもいわば転換資金というようなことを考えていかなくちゃいかぬ。それも、もうまさにただ同然みたいな形、一般金利が下がってくるわけですから、それよりまた低くするというのはますますあれでございますから、そうなってくると、これは最終的に財政で面倒を見ていく話になるのか、あるいは金融だけで話が済むのか、これは私の一つの質問になるわけでございますけれども、円高デフレで財政再建計画はどうなるんだ。
 つまり、収入の方も減ってくる、あるいは内需のために公債を出すという議論も出てくる。また、今の転業資金とか、それぞれの産業を救うために単に金融面だけで済むのかどうか。これは非常に、当初話が出ましたけれども、体質改善、改善というべきなのかどうかということも問題なのでございまして、日本のように輸出で相当もってきている産業構造というものは、ちょっとやそっとで改善というか、体質変化と申しますか、それに耐えられるかという問題がございまして、そういったこれからのあるべき経済体質を踏まえたときに財政再建計画がどうなるんだろうということで、非常に難しい問題でございますけれども、これからどう対応していこうとお考えであるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
農業は、そういう総理の言われるように、単にもう百姓ではないと私は思うのですね。したがって、食糧生産産業、同時に国土保全、こういう重要な役割を果たしておるということの認識に立って、私は、日本農業の近代化への方向というものを一層進められることをお願いしておきたいと思います。求めておきたいと思います。
 次に、大蔵大臣にお伺いしますが、ことしの予算の中で、国家公務員の給与改善費というのは一銭も計上されていない。これは一体どういう理由なのか、お伺いをいたしたい。
 ということは、国家公務員というのは憲法二十八条に定められておる団体行動権を制約されておる。そして、それにかわるものとして人事院勧告制度というものがとられておるわけですね。ところが、この人事院勧告も過去完全に実施されたのはもう数年前のことでありまして、五十四年以降ですか、ずっと減額あるいは補正をされてきておるわけです。そういう点から考えますと、私は余りにも制度を形骸化し過ぎているんじゃないかというふうにも考えるわけです。もちろん、財政再建、極めて厳しい状況にあることはわかりますけれども、しかし、貿易摩擦等によって内需の拡大ということが言われておるわけであります。内需拡大をしようと思えば、勤労者、サラリーマンもちろん国家公務員を含めまして可処分所得を大幅にふやすという必要があるんじゃないか。そのために我々、減税も言っておるわけでありますが、減税もさることながら、給与を上げるということは重要な問題の一つであろうと思います。民間におきましては、内需拡大のために可処分所得をふやそうということで七ないし八％の賃上げ要求が出されようとしておる、既に出されておるところもあるわけでありますが、そういう時期に一銭も計上しなかったということは、私どうも納得ができないのですが、その理由をひとつ聞かしていただきたいことと、仮に、これは仮にですから、仮説には答えられないと言われると困るのですが、民間の賃上げなりあるいは物価の値上がり率が予測を外れた場合、人事院が勧告を出したとする場合、本年度は完全に実施する意思があるかどうか、これをひとつ大蔵大臣並びに総理に伺っておきたいと思います。