このＧＮＰ比につきましては、非常に日本は低いということで、フランスのミッテラン大統領が批判をしているという経緯もありますし、また、アメリカ上院では一九九二年までにＧＮＰの三％まで高めるというような、これは法外な考え方としましても、このＧＮＰ比の目標設定についてはどのような考え方で臨んでおられるんでしょうか。
ＧＮＰ比でございますけれども、これはその年の援助が全部執行され、援助額が確定して、また、その年のＧＮＰの額が確定した、いわば事後的に出てまいる数字でございます。
 御案内のように、八六年ではＧＮＰ比〇〇・二九％、八七年度はまだ実績が集計されておりませんので確たる数字がまだ出ておりませんけれども、八六年よりも上回るであろうというふうに私どもは期待しております。
質の充実ということがこの問題については大きなテーマになっているわけですけれども、ＧＮＰ比、最近の統計データに出ております数値に照らしまして、今回の六十三年度予算に盛り込まれましたこのＯＤＡの金額、どのぐらいのパーセントになりますか。
御案内のように、第三次の中期目標にはいろいろな指標がございます。その中で、九二年に六十年の実績の倍に持っていくというのを、昨年の緊急経済対策において九〇年に前倒しするということをしたわけでございます。そのほか、この第三次の中期目標の期間七年間のＯＤＡの総額を七百億ドルにするというような指標もございますし、またその間にＧＮＰ比の改善をするということもございます。そういうことで当面私どもといたしましては、円高の進行によりまして、確かにドル建てになっておりますこの第三次中期目標の達成がさらに早まる可能性があるということはございますけれども、現在のところ、こういういろいろな指標が立っておりますので、現行の目標を極力早期に達成するということに努力を傾注していきたいと思っております。
このＯＤＡに関して第三次中期目標、この目標を立てられました年数まだ少しあるわけでございますが、もう六十三年度中に目標完遂というような、円高も手伝いましてそういう状況で進んでいるわけですが、新たな中期目標になるようなものを政府はお考えになっていらっしゃいますか。
我が国がこれから世界に対して負っております一番大切な務めであろうというふうに考えております。こういう憲法を持っておりますから軍事力をもって世界の平和に寄与することはなかなか困難でございますから、こういうＯＤＡというような方法で世界の人類の福祉と平和増進のために果たすことは我が国の大切な務めであると考えております。
大蔵大臣、ちょっとお伺いしたいんですけれども、この六・五％増、一般会計で七千十億円、事業予算を全部入れますと一兆五千億を超えるという、この予算の金額ですね、これに対して大蔵大臣もやはり外務大臣と当然同じような考え方だろうと思いますが、念のために確認をさせていただきたいと思います。
送受信所の用地につきましては現在選定作業中でございまして、地元にいろいろな御意向があることも承知しております。これは二カ所が一つのセットになるものでございますので、片方だけを決めるとかいうようなこともできないということで、選定にはちょっと時間がかかる問題であると思っています。
これも強く防衛庁に猛省を促しておきますが、皆さんはいつもそういう逃げの答弁だけをやって、既にいろいろな形で土地取得の暗躍というか行動をやっていながら、聞くと、まだ選定をやっていないなんて、そんなしらを切ったようなことを言いますが、それでは納得できませんよ。
 金武町のギンバル訓練場あるいは旧本部の補助飛行場、マイクロ中継基地はキャンプ・ハンセンということで進んでいるわけでしょう。しかも金武町もこのギンバルを使うということには全会一致で町議会において反対をしている。先ほどの三宅の問題もそうなんですが、このことを念頭に置いてこの問題は進めていただきたい。ごり押しはしませんね。これは施設庁長官か防衛庁長官でお答えください。――何のために長官二人いるのだ。
清掃費の関係におきましてこの標準団体の規模が減っている大きな理由は二つあると思うのです。一つは、下水道の普及に伴いましてし尿処理というものがだんだん減ってきているという問題が一つと、それから比較的委託が進んでいるというような問題があろうかと思います。
 そこで五十八年度までを見ますと、先ほど申しましたとおり、ごみ収集車は二十一台、し尿収集車が十三台でございましたが、下水の普及に伴いまして五十九年、六十年の両年度でし尿収集車をそれぞれ一台ずつ減らしております。それから、ごみ、し尿の収集業務の一部を民間に委託しているということが実態上もございますが、交付税の単位費用の積算上の委託率と実態とはかなり異なっているということがございましたので、六十二年度にはごみ収集車とし尿収集車それぞれ一台直営から委託に切りかえております。また、六十三年度におきましても、し尿収集車両一台を直営から委託に切りかえる、こういう形にいたしたわけでございます。
 また、職員数につきましても減が立ってきておりますけれども、これは職員の配置につきまして五十八年度の実態調査を行いました結果、直営車両の一台当たりの平均収集職員数が三人以下になっている、具体的には二・六人になっているということでございましたので、六十年度から二・六人ということにするということで、五十九年度は激変緩和ということで二・八人、結局五十九年度二・八人、六十年度二・六人という形で積算をし直したものでございます。