次は、この法案と関連しまして若干の質問をしたいのであります。
 まず第一に、一般廃棄物収集の事業形態を見ますと、ごみ収集、屎尿収集、ともに市町村によるもの、許可業者によるものと二分されておるわけです。最近、行政改革との関連でもあるのでしょうが、市町村による収集でも直営から委託へ、あるいは許可業者によるものへと事業形態が変化しつつある。
 そこで、この際お尋ねしておきたいことは、この直営システム、委託システムあるいは許可業者によるもののメリット、デメリットをどういうふうに厚生省として考えていらっしゃるのか。もしあれば直営から委託事業に移行した例、あるいは直営からストレートに許可業者へ委譲した例におけるコスト計算では一体どうなっておるのか、具体例でお示しいただいたら幸いです。
地域屎尿処理施設は当該地方公共団体がつくるものに限っておるわけでありますが、大きな住宅開発をする費用に比べればそれほど大きな経費ではないというふうに認識をしておりまして、財政的な理由よりも、むしろそういう適格性のあったもの、地方公共団体がつくり、かつ下水道区域外でやるというような計画が少なかったというふうに考えておりまして、たとえば住宅公団が独自でやる場合には補助金がつきませんから、そういう別の形で進められておるというふうに承知いたしております。
この地域屎尿処理施設の達成率が大変おくれておるというその理由の一つに、御承知のとおり公共下水道の建設費は平均六〇％ぐらい国庫補助がつきますね。あとは自治体が負担をしておるわけですけれども、問題は五百ミリ以下の管渠には国庫補助がつかない。したがって、どうもそのあたりに補助がつかない関係で、地方財政が逼迫しておるということもありまして、実際は地域屎尿処理施設に使ういわゆる管渠の設置が大変おくれがちであるという問題点が指摘されるのじゃないかと思うのですが、どういうふうにお考えですか。
この計画に先立ちます現行の第四次計画の実績を見ますと、計画に比べまして粗大ごみの処理施設、屎尿処理施設は達成率が一〇〇％を超えておりますね。しかし、埋め立て処分地施設、地域屎尿処理施設あるいは産業廃棄物処理施設はそれぞれ達成率が四四・八％、六三・四％、六二・五％とはかばかしくないわけでございます。その理由は一体何でしょうか。
廃棄物処理施設を設置するかどうかは、先ほど申し上げましたように、屎尿処理施設におきましては、海洋投入処分、下水道との関係等がございますし、ごみ処理につきましても、小さな町村で大きな後背地を持っておるところでは、生ごみを埋め立てても何百年と大丈夫だというような事情もあったりして、なかなか一概には言えませんが、考えてみますと、廃棄物処理施設の経費そのものについて見ましても、大都市地域は運搬距離が大きいとか公害施設が大きくなるとかというような費用のかかる要素もございまして、中小都市だけを何か補助率を高める等によって促進するというようなことは余り適当ではないのではないかと考えております。
できれば全体的にレベルを合わせて施設が整備されねばならぬと思いますが、そういう意味で、おくれておる地区におきましてやはり傾斜的に助成をするとか行政指導を強めるとか、あるいは隘路になっておる問題点を解消するために力を入れるとか、そういう指導方針はあるのですか。
屎尿処理施設につきましては、大きくブロックで割ってみますと、全国平均八五％に対して東北地方が九六％、近畿地方が九一％、四国が七四％、九州が八三％等でございまして、屎尿処理問題につきましては、それが海洋投棄できるかどうかという条件に大きく支配されておるようでございまして、現時点では、処分基準に基づきまして処分をしておる実態がかなり継続されておる、それができるところは低いというふうに概念的に考えております。
 また、ごみ処理施設につきましても、用地が北海道のようにたっぷりあって、生ごみをそのまま埋めてもいいという背景におきましては低いということでございます。現在六四％の平均でございますが、東北地方が五九、近畿地方が八二、四国が五六、九州が五九というレベルでございます。
整備されるのは十五年も二十年もかかるということであれば、これは気の遠くなる話なんでございます。しかしながら、全国的に見て、現在の段階におきましても整備が大変進んでおるところと進んでないところが、ちょっと格差が多過ぎるような気がするのですが、そのあたりの実態はどういうふうにつかんでおられますか。
外務省の、五十三年の七月三十一日、終戦時の外交文書、この中で、在外資産の賠償に充てられた部分が公表されておるわけですが、それに対して、これは非常に少額な補償しかできておらぬ、したがってこれはもう一度総理府総務長官、再検討をする必要があろうと思うんです。
    〔池田（行）主査代理退席、主査着席〕
 いままで私、この問題を当委員会であれしますと、最高裁の判決が出ておるからとか、いろいろなことを言われたことがありますけれども、昭和二十八年の最高裁の、農地改革における農地の適正買収価格、これに対しての判決の後、農地報償法を制定して旧地主に給付金を支給しておる。こういうことを考えますと、私は、一番冒頭に申し上げましたように、この在外資産を残された方々、こうして外国から帰ってこられた方々に対して、やはり手厚い補償をしてあげることが、今後の日本の国の行くべき道ではないか、こういうように申し上げて、総理府総務長官も、そのとおりだ、こうおっしゃったわけです。したがって、いままでの二回の交付金というのは、本当にスズメの涙みたいなものなんです。ひとつ、もう一度再検討をお願いしたい。これをひとつ決意を承りたいと思うんですが、いかがですか。役人さんのようなんじゃなしに、少し明治の元勲のような気持ちでひとつ御答弁をいただきたい。