お話がありましたように、例えば倉庫を住宅に改造するということになりますと、これは建物の用途変更ということになりますから、法律上当然確認申請を出し直して許可を受けないといけないわけでございます。ですから、その確認申請が出てくれば、今まさにお話がありましたように、消防の方へ書類が回ってまいりまして、消防は現地へ行って見て状況を把握して、仮に天井へ届いていないようなおかしな設計であればオーケーを出すはずがございません。消防同意が出るはずがございませんから、そういう建物ができることはまずないと思います。したがって、もし仮にお話のような事例があるとすれば、それは多分確認申請を出さなかった、潜りではないかという心配があるわけでございます。
 しかし、世の中には悪い人もいるわけでありますから、潜りがあっても、火が出て被害が出てまいりますと責任がありますので、消防としてはそういったものについても立入査察等は随時必要に応じてやるように指導をしてまいります。今後とも、そういうやや怪しげな建物等がありました場合には査察の徹底等を図ってまいりたいと考えます。
具体的な状況につきましては現地の消防署がすべて承知をしているわけでございますし、火災発生件数でありますとか、あるいは救急車の要請件数、救急車も最近多くなりまして、全国では年間に二百三十万件起こってきておるわけでございます。それの分布も地域によってわかっておりますので、具体的な対応は現地の消防署と現地のＮＴＴの出先機関との間で折衝をしていただくという仕組みにいたしております。それを我が方として、何か現地で解決できないような問題があるということになりますと、消防庁がＮＴＴ本社といろいろ協議をしていきたい、そういう体制で臨んでいるところでございます。
 せっかくお話がございましたので、さらにそういう体制を強化いたしまして、実情に合うような、間違いのない速やかな対応ができるような体制をつくっていきたいと考えます。
これは大変大事な話でありますから、さらに確認をしておきたいと思うのであります。全国をお調べいただきまして、一回線しかないというようなところについては、ＮＴＴに御無理を申し上げてでも必ず複数の回線にしてもらうようにぜひ対処していただきたい。これを速やかにやっていただきたいと思うのでありますが、いかがでありますか。
お話のようなことが起こっては実際問題として困りますので、そういったようなことのないように、実際の電話の受け方その他につきましても注意をしていかなければいけない問題だと考えます。
 基本的な問題といたしましては、現在の一一九番回線はいわばＮＴＴの方で自発的にと申しますか、公共性にかんがみましてＮＴＴで用意をしていただいておる。それに対しまして、私どもの方からも必要に応じてお願いをし、回線の増加を図っていただいておるところでございます。もちろん大都会の東京等につきましては、まあまあ十分といいますか、相当大きな災害等がありましてもどうにか間に合うような回線数を確保しているものというふうに考えておりますけれども、田舎の方へ参りますと一回線しか一一九番用のものがないというところも、ところによってはあるようでございます。そういうところは確かにおっしゃるように、一一九番と火事とが一緒に入りますときには、どちらかがつながらないということも起こり得るわけでございます。今後ともＮＴＴとよく連絡をとりまして、そういったところの解消に努めていきたいと考えております。
ただいま市街化調整区域を思い切って市街化区域とする、そこに宅地並み課税を行う、一方長期営農継続を行う者に対する配慮はそれとして、そういうことを行うことによって宅地化を促進するというお話がございまして、その点について御説明申し上げます。
 市街化調整区域が市街化区域になると、今の宅地並み課税の仕組みの上でどういうことになるかといいますと、現在の制度におきましても三大都市圏の特定市の市街化区域農地ということになります。そうしますと、三・三平方メートル三万円以上のものが宅地並み課税の対象となるということになっておりますので、ただいま委員御指摘のように地域が拡大されますと、その網の目に照らしまして、その網の目に入ってくるようなものが宅地並みの課税の対象となるということは今の制度の中に組み込まれておりまして、御趣旨のような方向になるわけでございます。
 また同時に、つけ加えて申し上げますと、三年ごとの評価がえによりまして、そうした三・三平米当たりの評価額が三万円以上になってくるというものが出てまいりますと宅地並み課税の対象となる、こういう形におきまして、現在の制度の中においても御趣旨のような仕組みが仕組まれておるということになっているわけでございます。その運用を通じて適正な方向へ運用を図ってまいりたい、こう考えているところでございます。
線引き制度と申しますのは、特にコンパクトに市街地をつくりまして、そして公共施設整備を計画的かつ効率的にやろうという制度でございます。線引き制度がありませんと、公共施設もないままに劣悪な無秩序な市街地ができる、いわゆるスプロールでございますけれども、それができますので、特に三大都市圏のような開発ポテンシャルの高いところこそ必要ではないかと考えております。
 ただ、先ほども申し上げたように、宅地の需要の強い三大都市圏につきましては、その市街化区域の適切な拡大なり市街化調整区域の運用の適正化なり、そういったことで対応していきたいと考えております。
我が国の側にも原因がないわけではない。しかし私は、我が国の側の一番大きな原因は、午前中にもちょっと申し上げかけましたが、とにかく昭和五十五年にはわずかに六十億ドルであった貿易収支が五年間で六百億ドルを超えたという、その間の、つまりいわばドルが不当に高い時期に、円が必要以上に安い時期に、我が国の経済の過度の輸出体質がその間に進んだということにやはり問題があるだろう。その五年間を振り返ってみますと、どうもやはりそう考えるのが相当であって、とすれば、その輸出体質を、過度に輸出に依存する経済体質をいわば構造改善で直さなければならないというその問題ではなかろうか。
 田渕委員は日本経済の貯蓄が非常に多い体質についておっしゃっていらっしゃるわけでございますけれども、この貯蓄の多い体質はこの数年に始まったわけでは御承知のようにございません。もうかなり長く日本経済はそういう体質を持っておって、それが必ずしもいわば需要過小というような、そういう形ではかりあらわれたとは限りませんで、設備投資になってプラスになってあらわれていた段階がかなり長うございますので、貯蓄過剰そのものが即今の日本の問題だというふうに私は考えるよりは、やはりこの過去数年の間に、非常にドルが高かった時代に我が国の経済が過度に輸出依存、それも対米輸出依存になっていったというところに問題があるのではないかと思います。