運輸省といたしましては、これらの環境対策については十分配慮して今日まで参っておるわけでございますが、ただいまのような具体的な、航空機と新幹線の複合の公害等につきましては、ただいまお伺いしたばかりでございまして、実態がそうであるかどうかということに対して、私、今資料を持ち合わせませんし、航空当局もたしか来てないのじゃないかと思いますから、よく検討してみたいと思います。
今のお答えは私は大変悲しゅうございます。いろいろな振動の整合性というふうにおっしゃいますけれども、ここのお宅は新幹線が通るまでこんな被害がなかったんですよ。私が伺ってきたところはみんなそうなのです。新幹線が通り始めてからそういった被害が起こっている。しかもそれを御自分の手で直しても直してもそれが再現をされていく。本当にさいの河原のようなありさまなんですよ。そういった実態から出発をしていただきたいということを、私は強く重ねて要望させていただきたいと思います。
 それからもう一つ、新幹線と航空機の複合被害地域であるにもかかわらず、わずかのところで対象外になっているという場合があるわけですね。伊丹市北向の第三望月荘に住む四軒の方々がそれに当たるわけですが、私もこの現場で新幹線の騒音が測定されますときに立ち会いをさせていただきました。立ち会っておりますと測定中に航空機が飛行いたします。そうすると、それは全部没になるんですね。一日に二百便を超える航空機の騒音を避けまして、純粋に新幹線だけをはかるというのが並み大抵ではないというのを私は体験したわけですけれども、そればかりではなくて、航空機の騒音をはかられるときにも新幹線を避けてはかる、こういうことになっているわけですね。どちらからも除外はされているのですが、しかし、その両方を複合的に被害として受けていらっしゃるこういう地域に対する救済策がないというのは全くけしからぬことだというふうに思うわけです。
 そこで、これは大臣にお考えをいただきたいのですけれども、新幹線、航空機とも所管をしていらっしゃる運輸大臣としての責任で、この救済を進めていただくわけにはいかないか、この点をお答えいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘の新幹線鉄道の振動の指針値でございますが、これは環境庁長官から五十一年三月に運輸大臣に対して勧告した勧告書の中に明示されていることでございまして、それが七十デシベルを超える地域について緊急に振動源対策を講ずるということを申し入れたものでございます。ここで示しました七十デシベルの指針値でございますが、これは他の振動に係ります各種の基準値などとの整合性にも配慮し、それから当時の最新の科学的知見等に基づきまして中央公害対策審議会の答申をいただきまして、それをもとに設定しお示ししたものでございます。そういうことから、現在におきましても十分に妥当性を持つものであるというふうに我が方は考えております。
今のお答えですと、この七月にその基準を達成できるというふうにはとても考えられません。まだまだかかるという大変暗い見通しでございます。今おっしゃいました音源、振動源対策にいたしましても、私が伺っているところでは、昭和五十六年の七月に新幹線の騒音、振動公害対策の試験結果を発表していらっしゃいますけれども、そのときから余り進展がないように受け取らざるを得ない、こんなふうに思います。
 そこで、七十ホンから七十五ホンの防音対策はどうするのか。今のお話ですと、逐次音源対策、振動源対策とあわせてやっていくんだ、こういうお話でしたけれども、具体的にはその防音工事にかかるというような見通しを立てておいでですか。いかがでしょうか。
防衛庁長官ね、来年はゼロシーリングであるけれども、防衛関係費は七・五である。五十八年、五十九年のことはこれからの問題ですから、ゼロになるか七・五になるかはよくわかりませんが、しかし五三中業、五六中業の性格から言いますと非常に費用がふえる仕組みになっていますよね。そこで五三中業では五十八、五十九年で一兆七千から一兆八千億円程度必要であろう、こういう数字を国会では明示をしてあります。当初計画よりも四千億円程度高い数字になっているわけです。それから後年度負担は、御案内のとおり五十八年一兆七百億、以下昭和六十一年まで二兆二千六百億円の総枠が一昨日明らかにされたわけです。ここまでは数字が明確ですね。これからが数字が明確にならないわけですけれども、防衛庁のいまの五三、五六中業の傾向でいけば、少なくともゼロということにはならないと思うんですよ。ゼロということにはならぬ、要求としては。
 そこで、少なくとも五十八年から六十年の伸びを四％に見るか、あるいは五％以上に見るかによって大分違いがありますが、五三と五六中業、それから後年度負担を一応六十年までの伸びを四％にいたしますと、対ＧＮＰは〇・九九九という、そういう数字になるわけです。それから非公式な数字で防衛庁も計算をされているやに聞きますが、仮に伸び率を六・四にとりますと、ＧＮＰ一％を超える。こういうことは五十八年の段階で明瞭になるわけです。
 先日、野田委員の質問に対して、一％を超えるかもしらないというふうなニュアンスのお話がありましたが、過去の国会の論争のいきさつを見ますと、政府の態度としては一％以内に抑えますという、そういう筋で来ているわけですね。なし崩し的にどんどんどんどん防衛関係費が量的にふえていく、ＧＮＰに対しましてふえていくということについて、われわれも憂慮しますし、国民も非常にその点不安に考えるわけです。そこで、五十七年度のことは一昨日も昨日もお伺いしましたが、五十八年度とういう計算になるのか、どういう見込みを立てているのか、その点を明らかにしてもらいたい。