今防衛局長が申しましたように、現有機の利用、国産、それから外国機導入、この三つにつきましてそれぞれ全くの白紙の立場で、そして我が国の防衛政策上の観点、防衛上の効率という点から考えて物事を決定したいと思っておりまして、現在のところ、ただいま申しましたように全くの白紙の状態でございます。
現在使用しておりますＦ１支援戦闘機の後継機につきましては、さきの政府決定の五カ年計画によりまして、外国機を導入する、あるいは現用機を転用する、もう一つは新たに開発をするという三つの選択肢をもって今後検討し、しかるべき措置をするということをお決めになっているわけでありますが、現在外国機の導入につきまして候補となる三つの機種について資料の要求をいたしまして、第一回目の回答が届いております。ただ、我々が必要とする項目が必ずしも全部満たされておりませんでしたので、さらに追加の要求をいたしておる。その上で調査団を派遣いたしまして、一部聞き取り調査をして十分な資料を集めて、そこで今申し上げた三つの選択肢の中のどれを選択すべきかという事務的な検討をいたしたいというように考えております。
そこで、現在検討されております次期支援戦闘機ＦＳＸの選定問題でありますが、この問題について現在当局では資料を集めておられる、あるいはまた最近調査チームを派遣したということのようですけれども、その辺の事情をお知らせいただきたいと思います。
Ｐ３Ｃの導入の問題につきまして、防衛庁、役所そのもの自体がいろいろ関与したというような御指摘だとかうわさというものは、従来なかったと思っております。
 ただ、私、政治家一人として考えますと、防衛庁長官という立場を離れて、過去航空機導入等についていろいろ国民から御指摘を受けるような議論があったことはございますから、そういう点につきましては今後とも、単に個人としてではなく、政治家全体として批判を招かないように倫理の確立に努めなければならないと思っております。
 また、今後私たちが導入を考えており、採用等をいろいろ検討しております対地支援機等の決定のプロセスにつきましては、従来のいろいろな御議論もありますので、一点の曇りもないようにその決定までのプロセスに細心の注意を払ってやってきておりますし、今後もそのようにやっていく自信を持っております。
過去の問題について現長官の責任云々ということではなくて、過去においてそういう軍用機の導入についても忌まわしいうわさがあったことは事実であります。その点についての厳しい反省を、現長官がやったということではありませんが、長官としてあるいは政府として軍用機の導入についてそういった過去の事件があったことについての反省をぜひしていただくと同時に、その反省の上に立って絶対にそういう問題を起こさないような厳しい姿勢を持っていただきたい、こういうことであります。
ロッキードトライスターの導入に関する種々のそういった司法的な判断が今行われておるわけですけれども、このロッキードトライスターの話とＰ３Ｃ、防衛庁とは特に関係ない、そういうふうに思っております。
 いずれにいたしましても、政府が導入いたします航空機等につきまして、特に防衛庁が導入します戦闘機とか対潜哨戒機とかそういう問題につきまして、過去にいろいろな議論があったりしたことは残念なことだと思います。私たちが今考慮いたしております次期支援戦闘機の決定に関しましては、そのプロセスにおきまして一点の曇りもないように促していかなければならないと、過去二、三年私たちは慎重に配慮いたしているつもりでございまして、一切そういうことはないことにする自信はございます。
 いずれにいたしましても、航空機導入等につきましていろいろ政治倫理の問題が論じられたことが幾つかございますので、政治家として倫理の確立には十分に気をつけなければいけないことだと思っております。
総理、昨年私この席で、映像界の大きな貢献をなさった方々、映画監督、文化勲章をまだいただいていないのはいかがなことかということを申し上げたら、これは私の権限の外のことであるけれども同感であるというお話がございましたが、その後、黒沢明監督が文化勲章を受けられて、これはまあここで言うたからというわけではない、当然御本人の実績と力量、お人柄の結果でございます。やはり芸術家を大事にしていくということは、これからの文化国家として必要なことですね。
 最近話題になっているものに、英国のプリマバレリーナの清水洋子さんという方が、外国人雇用法、これは英国政府の政策がございまして、国外退去ということになるんですね。珍しいことに、そういうことは余りないのですが、英国のそういう芸術家の組合、エクイティーという芸術家労組の方々も、彼女が非常に優秀な、英国でも五本の指に入るバレリーナである、英国民から大変貌しまれ、愛されているというようなことから、そのピザ延長の応援が労組からもあった。あるいは国会でも議員さんからもあった。しかし残念ながら退去というわけです。貿易摩擦と言いますけれども、底流には文化摩擦ということもある。これは非常に深刻な複雑な問題で、この後具体的なお尋ねをするつもりでおりますけれども、我が国のアーチストたちが海外へ行って活躍をしておる。外国には雇用法があってちょっと遠慮してくれということになる。全部が全部というわけにいかないでしょうけれども、このようにイギリス国内にも清水洋子さんにとどまっていただきたいという強い声があるにもかかわらず、これはちょっと私、残念な気がするわけでございます。ほかにもそういうケースがあるわけです。何か貿易摩擦のあおりで、日本憎たらしいみたいな感じでそっちの方にとばっちりが来たのではたまったものではないし、ますます文化面での交流が阻害されるということにもなります。
 ですから私は、このイギリスのバレリーナの件を一つの例として申し上げるわけでございますけれども、総体的にこういう問題は、政府としては一遍考えていただかなくちゃいかぬことだろう。もっともこれは余り言いますと内政干渉ということになりますから、これは非常に微妙かつ難しいことです。しかし、これはやはりもう世界で、非常に外交面で総理は各国首脳とも親しくしていらっしゃるわけでございますから、そこはそれ、ハードな法律話じゃなしに、ソフトな感じで何とかならぬものだろうかと私は思うのだけれども、総理、これはどうですか。