私は、身体障害者のための公共交通機関の設備改善の問題について質問をいたします。
 まず、厚生大臣に基本的なことを伺いたいと思っております。
 心身に障害を持つ人々が社会人としてできる限り通常の社会生活が行えるように社会環境の改善を図っていくことは、今日大きな課題になっていると思います。心身障害者を取り巻く社会環境改善の問題は、たとえば住宅や道路、公共建物や交通機関の利用、こういうように広い範囲にわたるわけでありますが、要は心身障害者のハンディをなくし、もしくは縮めていくための改善が求められていると思います。この点、すでに心身障害者対策基本法第二十二条で、心身障害者のための住宅の確保、整備や交通施設その他の公共的施設の整備等について必要な施策を講ずべきことを国及び地方公共団体に義務づけているところであります。しかも、来年はいよいよ国際障害者年を迎えるわけであります。この年を迎えてから障害者問題に取り組むというのでは遅きに失すると思います。障害者年までに十全の研究なり計画なり対策が推進されていくことが必要ではないかと思うのであります。ところが、現実は取り組みが大変おくれております。逐次進められてはきましたけれども、まだまだおくれておると思うのであります。この点、厚生省はどのように認識をしておられるでしょうか。障害者問題に取り組む基本的な考え方とあわせて述べていただきたいと思います。
市町村保健センターの設置計画というものは、最終的には、これは五十三年から始まりまして十年を予定しながら整備を進めておるわけでございまして、その内容につきましても、大変これは地域住民に密着した問題でございますし、十分その機能が果たし得るように今後整備計画を進めたい、かように考えております。
私の調査によりますと、少なくとも複数の人がガス会社に通報しております。その一人はアデランス静岡支店長、これは第一ビルにいる方で八本敬二さんです。この方の証言によりますと、一回目のガス爆発が下の方であり圧力を受けた、そのために何だろうかと地下へおりていった、しかし地下へ入れずに上がってくると、柴田薬局の電話で薬局の奥さんと菊正の店員が通報していた、そのため二階へ戻り、ガス会社へ第一ビルでガス爆発があったと電話をした、ガス会社の応接者は女性であった、爆発後五分ぐらいたってからだったと思う、店には三人の従業員がいたのでこのことは知っている。この方も三日入院していらっしゃいまして、その際警察の事情聴取を受け、このことを話してあるということを言っています。
 私自身ガス会社を調査しましたら、ガス漏れ受け付け表というのがたった一枚あるだけで、このガス漏れ受け付け表は消防署からの、いわゆる向こうで言うところの傍受の記録しかございません。その前に爆発事故の通報があったというわけで、しかもガス会社は爆発と認識していなかったと言っていますけれども、このアデランスの支店長の話ではガス爆発があったと通報しておりまして、この通報はかなり確度の高いものでございます。こういうことがありながら実際に記録もされていない。さっき保安規程に沿ってやっていなかったとも言えないとおっしゃっていますけれども、保安規程、それから導管事故の処理、またガス漏れ処理などさまざまな規程は確かにありまして、私、全部読みました。その中にガス通報のことも非常に重要視されていますが、これは規程に沿ったものではないと思います。非常に責任があると思いますが、いかがでしょう。
次に、ガス会社の初動の問題でございます。
 ガス漏れ事故発生の消防署の通知を受けて出動したというふうに報告されておりますが、消防署の通知を受ける前に、ほかからの通知を受けていたということはございませんでしたか。立入調査の結果どうでしたでしょうか。
もう一つ賞じゅつ金で伺いますが、賞じゅつ金は市、県、国、三段階あるというふうに聞いておりますが、国でも今度の場合は出されることを検討していらっしゃいますか。
今回殉職されました消防職員団員につきましては、私どもはできる限りのことをいたしたいということで現在検討を続けております。
 この賞じゅつ金の制度につきましては、昭和三十七年にこの制度が設けられまして、当時……（栗田委員「時間がございませんので、結論だけおっしゃってくださいますか」と呼ぶ）はい。私どもといたしましては、現在の段階で先ほど申し上げましたように警察官に特別賞じゅつ金の制度もあるということを念頭に置きながら、できる限りの措置をとりたいということで検討さしていただきます。金額の問題につきましては、いろいろとまた関係省庁とも交渉しなければいけない問題がございますけれども、現在消防職員の賞じゅつ金につきましては、国の制度としましては基本的には警察あるいは自衛隊と均衡をとって措置をしているわけでございます。これにさらに加えまして、実際の支給ということになってまいりますと、消防職員の場合には地方公共団体、県、市、これも国の制度にあわせてそれぞれ措置をするということになっております。警察の場合には国と県が措置をするという制度になっておりまして、その辺の事情もあわせて検討さしていただきたいと思います。
非常にむずかしい御質問のように思います。先ほど小原さんからお話がありましたように、われわれが統一経理基準というものを経営の健全性を維持するための一つの大きな柱として考えてきておったことは事実でございます。そして、これを守り通していくという気持ちを非常に強く持っておることも事実であります。ただ、竹本先生の御指摘のように、原価法、低価法という現象的な選択の岐路に迷うような現象が別のところから出てきているわけですから、これを根治しなければ、私がいま、低価法をとりますとこういうメリットがありまして、これの方がいいのですということを申し上げても、これは余り意味のないことではないか、実は最近の気持ちはそういうことでございます。ただしかし、過程から申しますと、企業の健全性、特に短期金融というものを主体として運営をしていかねばならぬわれわれといたしましては、どうしても償還のときまで国債を保有し得ることについてのめどがほとんど立たない場合には、何としても耐え得る限り低価法方式を堅持していきたいという気持ちはいまでも変わりはございません。
 いろいろとその間において、会計的な処理という御示唆が堀先生からもございましたので、これもまた十分考え合わせまして今後の方針を決めるつもりでございますけれども、ただいまのところ、どうやらこの三月期は低価法をとりまして、過去の含み益というものを一部残念ながらこれにぶつけまして、そして発表いたしましても、金融機関の決算が赤字に転落するなどという、信用不安をも呼びかねないような結果にはならないで耐え得る、そういう決算を何とかこの時期にやり通したということは、自分たちとしましてはよくぞ乗り切ったものだ、しかし、これから先はさらに苦難の道が続くであろうということを十分頭に置いて、きょうの各先生方の御意見も改めて考え合わせまして、今後の方針を慎重にかつ綿密に、長期展望に立った根本的な姿勢でもって対応していきたい、このように思います。