この法律の提案に至る経過というのを、これは調査室で出されたもめがございますけれども、少なくとも、絶滅のおそれがあるということが現実としてわかっているから守ろうということになっているのでしょう。現状を把握した上でこういう法律をつくらなければならぬということでしょう。現状も把握しないで法律を出そうというのは、これは本末転倒でしょう。何か問題があるからこういう規制の法律をつくろう、こうなるわけですよ。今になってみて、どういうものを保存するのかまだよくわからぬ、これは法案提出者として失礼な話じゃないですか。
御指摘のように、種の保存を通じて自然環境の保全を図るというねらいでございますけれども、繰り返しになって恐縮ですが、まず、どの程度の種を守るのかというのがありまして、その種に対応して具体的な生息地等が決まってきますので、今のところ、具体的に何ヘクタールであるとかそういった目標を実は持ちかねているところでございます。
先ほど大臣は、目的は少なくとも自然環境の保全だ、それを図る意味で種の保存をしていこうという法律なのだということなんですね。種の保存をするということは、それ自体を目的としているのではなくて、少なくとも環境の保全、人間にとって今よりもすばらしい環境を守っていこう、こういうことなんですね。だとすれば、その数とか面積というのは大変重要だと思うのです。おおよそでいいですから、どの程度を指定しようとするのか、お尋ねをいたします。
そこで、この法律案を読んでみますと、至るところで、重要な部分は政令にゆだねられたり、また、総理大臣をキャップとする基本方針というところがございます。そして、先ほど来の局長の答弁を聞いてもどうもはっきりした答弁がなされない、こういうことで、果たしてこの法律案にどういう態度で臨もうか、私自身ちょっと迷うところもございますので、少し詳しくお知らせをいただきたいと思うのです。
 先ほども馬場委員の質問がございました。指定をする場合、数がどの程度か、面積がどの程度あるのかということをお尋ねしているのですが、そういうことについては何ら明快な答弁がございませんでした。ずばり、日本国土の何％を指定しようと考えておるのか、お尋ねいたします。
訂正させていただきます。
 私は、この法律によって起こすべき行動の部分だけを申し上げましたけれども、すべてこういうことを行うということは、人間生活、人類の生存にとって必要なことであるという観点からなすわけでありますから、今委員の御指摘のとおりでございます。
先般、この法律案を提案するに当たって、大臣は趣旨説明をやられましたね。そのときは、どうもそうではない発言をされているのですね。この趣旨説明、ちょっと読んでみますからね。
 「種の保存を通して良好な自然環境を保全し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する」、こう言っている。種の保存が目的ではなくて、自然環境の保全が目的なんだと書いてあるのですね。どうも今の答弁では、種の保存の方が重要で自然環境の保護のことを全然言われないので、ちょっとその辺に不満があるのですがね。
最後に、実は私は北海道の日高というところを選挙区に持っておるわけでございますが、牛とは離れて馬の話をぜひさせていただきたいと思います。
 今出ておる話が外国産馬の出走制限緩和の問題でございまして、五カ年計画というものをＪＲＡ、中央競馬会が提案をしたわけでございます。私もつい四日前に日高に帰りまして、生産者の生の声を聞いてまいりました。御承知かどうかわかりませんが、日高管内におきましては農業総生産額の六割を軽種馬産業が占めておるわけでございまして、これはまさに日高の一番大きな産業であることは事実でございます。この中央競馬会の提案しております五カ年計画どおりに外国産馬が出走制限を緩和されていく場合には、特に生産者は壊滅的な打撃を受けると思っております。残念ながら内国産馬と外国産馬の格差というものが歴然と存在している中で、五年間という、いわば生産者にとっては種つけから、そして馬が走るまで、そのワンサイクルの極めて短い期間に、例えば未出走馬の外国産馬が、出走枠を三五％から六五％に広げる、また出走経験のある外国産馬については、今はジャパンカップ、富士ステークスなど二レースであるのですが、それが十七レースまで五年間の間にもし開放されていくことになるとすれば、これは日高の軽種馬生産者が大変に厳しい状況に陥ることは、私は事実だと思っております。そしてそれだけでなく、日高経済全体が大変に危機的な状況になっていくのではないかと言わざるを得ないわけでございます。
 国際化というのは、いわば流れでありましょう。世界の潮流だとは思いますが、せめて強い馬づくりというものを、特に日本の中心で、日高で頑張っておるその生産者の方々が努力をして、競争力または経済力というものがついてからにしていただきたい、彼らもそう期待をしておるわけでありますが、この問題に対する農水省の基本的なスタンスをお聞かせいただきたい。
 そして同時に、ＪＲＡ側は私どもに対して、あくまで生産者との合意がなされなければ勝手に行動することはないというふうには言ってくださっております。これは大変にありがたいことだと思いますが、同様にシミュレーションも、いわゆる影響がどのくらい深刻であるかということも一年ぐらいかけて行うシミュレーションをしてくれるという話もいただいておるのです。一方では、しかし生産者側は生き死にの問題でありますから、計画の白紙撤回を今でも主張しているわけであります。むしろこれは、事が大きくなっていきますと、海外から無益な圧力というものが強まっていく懸念すらあります。
 農水省として、ぜひこの問題に対して真剣に考えていただいて、むしろ政府間の大きなマターにならないように、柔軟な態度でＪＲＡ側と生産者側が話し合えるような土壌づくりというものに協力をしていただきたいと思いますが、御見解をいただければと存じます。