お答え申し上げます。
 三月二十三日の午後零時十一分ごろ、西武鉄道株式会社の新宿線田無駅構内におきまして、停車中の準急電車に急行電車が追突いたしまして、大変多数の負傷者を出すという重大事故が発生いたしましたことはまことに遺憾でございます。
 事故の発生に伴いまして、運輸省といたしましては、直ちに事故現場に担当官を派遣いたしまして、事故の状況の把握、原因の調査等に当たらしめるなどの措置をとりますとともに、引き続き現在まで事故の全容の解明のための調査を急いでいるところでございますし、また警察当局におきましても、並行的に捜査を進められているところでございます。
 もとより同種事故の再発の防止を図ることが今後に向けて何よりも肝要なわけでございまして、そのためには原因の究明を急ぎまして、その結果を踏まえた適切な対策を講ずる必要があるというふうに考えておるところでございまして、私どもといたしましては、このような考え方のもとに、引き続き原因の解明を急ぎまして、これに沿って関係事業者の厳重な指導に当たってまいる所存でございます。
 原因につきましては、今の段階では明確に申し上げることはできませんけれども、ただいまはなぜあのときブレーキが正常に作動しなかったかといった点を中心にいたしまして、運転取り扱いというソフト面、及び車両、施設というハード面の両面にわたりまして、当時の大雪という特異な気象条件との関連も含めまして、総合的な調査検討を急いでいるところでございます。
本法案の審議に入る前に、過日西武鉄道の新宿線で百九十人からなる重軽傷者を出した追突事故があったわけですが、これの事故の概要と原因は何であったのかということを御説明願いたい。
じゃ最後に、やはり大臣の所信表明の中で、「第五に、地域交通政策の推進」としてありまして、先ほども言ったのですが、世の中の常識から考えますと、「六十一年度から特定都市鉄道整備積立金制度の創設」というものがあって、前段に「長期的な展望を踏まえた計画」の策定、しかも「質の高い交通体系の形成」、極めて立派な文章に実はなっておるわけですね。ところが何か後段だけ、この法案だけとって、前段の方は絵にかいたもち。まあ国会に出てみてつくづく私はそういうことを感じるのですけれども、この法案を通すために、前の文章があったのではうまくないので、そういうことはないだろうと、局長も一生懸命努力したいと言っておりますから、どうかひとつこの策定については積極的にやっていただきたい。そして多くの識者の意見あるいは住民の意見、利用者の意見などを聞いてひとつ努力をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わることにします。大変早い時間で終わることにいたしますので、よろしく。
いろいろ先生から郵貯の問題につきまして御心配をいただきまして、今伺っておりましてありがたいことだと思っております。
 まず、先生のおっしゃるように、限度管理というものはこれは徹底しなければならないということが一つです。
 それから、いろいろ今記事が出ております。大蔵省と郵政省、同じ日本政府の役所同士でございますから、親のかたきじゃありませんから、それはいろいろ話し合うことは大いにある。その経過につきましては、中村局長の申し上げたとおりであります。党税調で今この問題を御審議をいただいておりますから、審議の内容はいろいろ報道されておりますが、たくさんの議員が関係しておられますから、いろいろな御意見の出るのも、これも当然だと思っております。
 ところで、今ちょうど先生が言われましたような論拠で私もずっと主張してきた、国会でも御答弁を申し上げてきた次第でありますが、またここに至って非常にシフト論というのが出てまいりまして、税制改革の結果――経構研の報告というのは一元一次方程式で、貯蓄が減ったら消費がふえるであろう、これは一つの考え方だと思うんですが、貯蓄の中でシフトが起きたらどうなるのか。その場合、郵便貯金というものは国家にとっても国民にとっても一番安全確実な貯蓄でございますが、これが減るかどうかということが一番大きな問題だと思っております。そして、シフトが起こらなければとか、あらゆる金融商品が平等に取り扱われるならば非課税廃止はやむを得ないと言われた方がおりまして、これは作文としてはよくできていると思うんですが、その仮定のところに問題があるので、この国政の重大な問題を扱っているときに、あしたお天気ならゴルフに行こう、こんなことを言われても非常に困るわけで、本当にシフトが起きるのか起きないのか、それから起きた場合に一体どうなるのかということを、外国の事例やいろいろ調べておりますが、なかなか郵便事業というものは配達をいたしますから、やっぱりこれは人件費がかかります。ですから、郵便事業だけでやっている国はないんじゃないかと思うんです。アメリカは一般会計から補てんをいたしておりますし、またその他の国は電気通信事業が国営でございますから、納付金でしょうかな、で取って、それを郵便事業に充てておるというのが実態であります。日本は郵政三事業一体で経営をいたしておりまして、その費用の分担は大体事務量に応じて分けております。そうしますると、やっぱり郵便貯金の果たした役割は大きいわけでありまして、集配局、一生懸命郵便配達している局というものは九割近くは赤字であります。それで、無集配局といって集配をしない局は五割以上黒字であるということになっております。そういうことでありますので、シフトが起こらなければよろしいわけですが、もし起こるということになると郵政三事業にいよいよ支障を来す。これは回り回って国民にまたツケが回る話でございますので、やはりこの問題は税制の問題であることは第一でありまして、税制については私は何も申しませんが、党税調で御審議いただいているんですが、同時に財政、経済、社会的、こういういろいろな影響がございます。
 そういうことで、私は郵政事業を守ると言っているんですが、これは郵政省や郵政省の職員のために守るのではない、国家、国民のために最後の最後まで郵政事業を守ってまいりたい、かように考えております。