御指摘のとおりでございまして、この条約は男女の平等ということを目的としておりますので、その女子に対する優遇措置、特別措置というのもこれは本来認められないわけでございます。しかしながらこの第四条の一項において書かれておりますことは、仮に法律上男女が平等に扱われたとしても、従来の姿を見れば女子が不利をこうむっているということがしばしばあり得るわけでございますので、そのような場合にはあくまで暫定的な措置といたしまして特別な女子に対する優遇措置をとることによって、法制上のみならず実際上も男女の平等の実現に近づき得るようにという趣旨から、いわばこの条約全体の原則に対する暫定的な例外措置としてこのような特別措置を認めたというのがこの第四条一項の趣旨でございます。
そうすると、これはあくまで単に法制上例えば機会の平等が保障されていても、事実においてそれこそその社会の空気の支配とかなんとか、空気の支配の結果、例えば女子の進学の場合ですけれども、法律上は男女が同様に大学の入学試験を受けて合格できる、東大なら東大の試験を受けて合格できるのに実際上は受ける人が非常に少ないという場合に、もしそれが経済的な理由に基づくものであれば、経済的な奨学金を出すとか、女子だけ特別な奨学金を出すとか、そういうことによって女子の入学を促進する、そういうのがそこに書いてある特別措置というふうに理解していいわけですね。
 もしそうじゃないとすれば、例えば結果の平等を意味するのであるならば、男子の入学者と合格者の比率に応じて女子の方もそれと同じ比率だけの入学者のポストを保留しておけ、そういうふうな勧告をするということが特別措置になるわけですけれども、暫定的な特別措置との関係において今一度その点をはっきりさせていただきたいと思います。
ここで使っております事実上の平等という表現は、法律などで男女異なる取り扱いが行われていなくても、実際上女子が男子より不利な立場に立たされることがあり得る、これまでもあったわけでございますし、あり得るということを念頭に置いて法律の上のみならず実際上も男女平等であるべきという趣旨で規定されたものでございます。しかしながらこの実際上の平等というのが、ただいま御質問にございました結果としての平等までも意味するのかということになりますと、例えば企業の採用におきまして常に男女同数でなければならないとか、そういう意味での結果としての平等までを意味しているものというふうには我々は考えておりません。
翻訳の問題になってきますと、例えばそれでは世界の福祉というのも、これも理想であって、理想とする世界の福祉というふうに言うべきではないかと私は思いますけれども、まあ翻訳の問題ですから細かなことはこれ以上は申しません。平和の大義の方が意味が通ずるように思っておりますが、先ほどの外務省のその解釈に私も賛成です。というのは、これは終わりの方にもまた関連するところが出てきますのでちょっとあらかじめ確認しておいた次第です。
 それから第四条、「締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置」云々というふうな言葉があるんです。この第四条の一の中には、事実上の平等、機会の平等、待遇の平等というふうな平等に関する言葉が出てくるんですけれども、この事実上の平等とは何を意味するのかということをまずお伺いしたいと思います。というのは、普通事実上の平等というのは、ディファクトイクォリティーというのは、ディジューレーイクォリティーといいますか、法律上の平等として対蹠して使われる言葉だと思うんですけれども、これは結果として単に機会の均等、平等だけじゃなしに結果として平等の事実が実現されていなければならないという意味ですか、その点をお伺いしたいと思います。
ただいま関委員、この前文のパラグラフ十二につきまして二つの考え方があり得るとおっしゃいましたけれども、これは当然後者の考え方でございまして、この条約が男子が本来好戦的であって女子が本来平和的であるというふうな考えに基づいてできているわけではございません。御指摘がありましたように、男女の平等の水準が低いような国は人権感覚も薄く、いろいろ問題が起こりやすい、この意味でこの条約の中にこの平和云々という言葉が入ったというふうに考えております。
 それから、恐縮でございますが、翻訳の問題がございましたのでこの機会に御説明をさせていただきたいと思いますが、ザ・コーズ・オブ・ピースというのは平和の大義とでも訳すべきじゃないかという御指摘がございました。我々もこの翻訳をどうすべきかというのは慎重に考えたのでございます。ここで言っておりますザ・コーズ・オブ・ピースというのは、達成されるべき目標としての平和というふうな概念だというふうに考えておりますので、ここで大義という言葉を使いますと、大義というのは例えば人倫の筋道とかそういう感じがどうしてもいたしますので、ここでは自然に訳せば平和の大義ということになるかと存じますけれども、この文脈におきましてはむしろその普通の訳では不適当で、理想とする平和というふうな訳の方がこの趣旨をよりわかりやすくあらわすのではないかと思ってこの翻訳を採用した次第でございます。
法務大臣に伺います。
 今問題にした教師の生徒への暴行は学校教育法第十一条に禁止する体罰であります。しかし、学校側の表現というのは、体罰に行き過ぎがあったというような表現がよく使われるんですね。体罰そのものが禁止されているのに、体罰の行き過ぎがあったというようなことをやる学校そのものの認識を私は非常に問題にしたいのでおります。生徒指導上やむを得なかったとか、行き過ぎであったとかということでもって許されないのが人権だ、私はこう思っているんです。特に、人間を育て伸ばしていく教育の場にあって、人間を真に人間らしく扱うことの国家社会的保障である人権が根本的に大切なものとして踏まえられていなければならぬと思います、残念ながら今日の教育行政は、広く人間生活に通じる一般人権すらいまだに基本的に踏まえられないところにこういうようなことが広がり、そして体罰の行き過ぎというふうな言葉でもって教師の暴行を許容していくというふうな風潮は絶対に改めさせなければならぬと思います。もちろん、学校に今強まっている教職員に対する管理体制の強化や、子供たちの教育権を保障する十分な教育の諸条件が整っていないということの中で、いろいろやむを得ないとかいうふうなことがある、そのこともよくわかるのでありますが、しかし、人権擁護という立場に立てば絶対に容認できない事態でありまして、人権擁護の最高責任者であります法務大臣として、学校に起こっているこうした生徒児童に対する人権侵害、こういうような問題についてどういうようにお考えになりますか。