三条の三項で「監査役は、その過半数の同意をもつて、取締役に対し、会計監査人の選任を株主総会の会議の目的とすることを請求することができる。」この場合には、取締役に、この横山という人間を会計監査人として選任するように会議の目的にしてもらいたいということですね。その場合は、取締役はここで同意を必要としない、こういうふうに解釈してよろしいのですか。
これは商法の似たような他の場合における表現にならったものであろうかと思うわけでありますが、たとえば商法の二百三十二条の三項におきまして、二項でも結構かと思いますが、「前項ノ通知ニハ会議ノ目的タル事項ヲ記載スルコトヲ要ス」というふうにありまして、「会議ノ目的」という表現を使っておるということによるものでございます。
よくわからないのですが、三条の「会計監査人の選任を株主総会の会議の目的とすることを請求することができる。」ここに言う「目的」と会議の議題ということとどう違いがありますか。
第三条は選任でありますから、第三条の一及び二項につきましては、現在ある会計監査人を新しく選任する——新しい選任じゃないのですから、おる者に対してまず解任をせんならぬ。解任をせんならぬとすると、六条の二で監査役の意見が一致しない場合は解任の提案者がないということになりはしませんか。
そういたしますと、やはり非行という言葉は適切ではありませんね。この非行という言葉は、いまあなたは純然たる非行は含まないとおっしゃる。純然たる非行に該当するような人間としての欠落条件あるいは交通事故のひき逃げ、そういうようなものを非行と言うとするならば、本来の職務に関しての非行があった場合はいかぬというその非行というのは、六条の二の一に該当するような問題ではないか。そうだとすれば、これは非行じゃない。もう少し限定した書き方をしないと、気に入らぬ会計監査人は首を切りたいという気持ちが常に潜在的にあるといたしますと、この六条の二の二は将来問題を生ずるおそれがある、そういうことを強く指摘しなければなりません。
 そこで、六条の二に「監査役の全員の同意」とありますが、監査役は複数である、最小限一人は専従、一人は非専従といたしますと、全員といったって監査役はそんなにたくさんおるわけじゃありませんから、最低線二人だといたしますが、一人が反対、一人が賛成ということになる、そういう場合には監査役はどういたしますか。
一号の場合は、当該会計監査事務を行っております会社について、その会計監査人の職務上の義務違背があり、あるいは職務の懈怠があったという場合であろうと考えます。二号の場合は、会計監査人としての職務と申しましょうか、それを一よりは抽象的にと申しましょうか、一般的に考えて、その行為を評価するということであろうかと思うわけでありまして、その行為の内容そのものについては、一号の場合と二号の場合とではほぼ同じであろうというように考えます。
本来の職務に関して非行があったとおっしゃる。もう一遍聞きますが、その非行というのは、たとえばどんなことを列挙なさるのですか。六条の二の一に該当しない本来の職務に関しての非行というのは、どんなことが推定されるのですか。
六条の二の二号について、その範囲はどうかということにつきましては、最終的にはこれは裁判所の判断によって確定されるべき問題であると考えますけれども、私どもが現在考えておりますのは、純然たる非行については含まないというふうに考えるべきではないか。しかし、会計監査人が、その本来の職務である公認会計士としての職務に関して非行があったという場合には、これは「会計監査人たるにふさわしくない非行」と考えて、六条の二の解任事由に当たると考えるべきであろうというふうに思うわけでございます。
過日来、商法等関係二法案につきまして質疑を重ねてまいりましたが、株式制度のことや株主総会、こういう問題についてお伺いをしてまいりました。細部にわたりましていろいろお聞きしておかなければならない問題もあるのでございますが、きょうはそういういろんな問題の中から何点かお話しを申し上げ、総括的にまた御質問をしたいと、こう思うわけであります。
 その第一点は、監査役、この監査役制度というのは四十九年の法改正でいろいろ処置をしたわけでありますが、さらにまた、このたびもこの監査役の監査権限の充実強化ということについては配慮をしておるわけですが、これをずっと見ますと、四十九年の法改正というのは、四十五年の三月法制、審議会の答申、また四十六年、これらを受けて四十八年に法案をつくり四十九年に成立をしたという、こういう経過をたどったわけですね。これをずっと見ますと、四十五年の法制審議会の答申に盛り込まれておりました監査役の監査権限の充実強化という項目の中のある部分が抜けておりまして、四十九年の法案のときにはこれが入らなかった。しかしながら、このたびの改正案の中には入っておる。たとえば監査役の取締役会の招集請求権、監査役の報酬とか監査費用等の改正項目ですね、これは四十九年には入らなかったんですが、このたびは入っておる。しかし、このたびも株主総会招集請求権というのは入っておりませんですね。
 私ども現在、これは四十九年には入らなくてもこのたびに入りましたから、それはそれなりのいろんな検討経過の結果だと思うんですが、こういう取締役会の招集請求権とか監査役の報酬とか、こういうこのたび入りました項目ですね。これは四十九年のときにはどうして入らなかったのかということと、このたびもまた入りませんでした株主総会招集請求権というようなものについては、これはどういう検討の結果、審議会とか、また法案をつくる段階でのいろんな検討の中でどういう御議論があってこういう結果になったのか、その辺のいきさつをちょっとお伺いをしたいと思います。