部谷議員はいろいろなことをよく御承知の上でのお話だろうと思いますが、実は、私は個人的に申しまして、よくマッサージをしてもらったり、はりを打ったり、きゅうをしてもらったりしているのです。子供が肩をもんでやろうかとか、というようなこともあるわけでございます。私は一般的にこれが日本の中で相当に普及しているし、うまくやれるならば、決してそう健康に害があるものではないと思っております。多くの国会議員の先生方もかかっておられる方がおられると思うのです。
 ただ、先ほど来お話がありましたように、立法化するのはなかなかむずかしいというのも、これは現実の問題でもございますし、私ら個人で判断するときには、よくなったぞと、こういうことになりますが、医療的な判断をすれば、果たして医学的にそれが確定されたものかどうかということになると、一つも二つも問題はあるだろうと思います。そういったこともありますから、率直に私は申し上げたわけでありますが、いまの部谷先生の御指摘もございますから、さらにこの問題は検討してまいりたい。私は、率直にフランクにこの問題は検討してみたらどうかな、こう思っておるところでございます。
昭和五十年に厚生省で調査班を設けたその経過はどうかということでございますが、お尋ねの研究班につきましては、いわゆる療術問題の検討に際しまして欠くべからざる各施術の医学上の評価、たとえば有効性、危険性等につきまして医学的に検討するために昭和五十年に設けられたものでございます。
 研究班の作業は、調査方法の検討、実態調査、療術行為のパターン化、有効性、適応と禁忌、二次的被害等を総合的に進めておりますが、先ほども申し上げましたように、療術行為というものが非常に複雑多岐にわたっておりますことから、なお今後とも一定の検討期間が必要であると考えているような状況でございます。
部谷議員の御質問にお答え申し上げます。
 立法化するかというお話でございますが、昭和二十二年にあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の制定時に療術について経過規定が認められて以来、現在まで四次にわたって経過規定の手直しが行われ、その都度、新たな部分の制定について立法化の議論が行われてきたにもかかわらず大方の合意が得られなかった、今日に至っているというお話でありまして、四十九年のいまの答申その他につきましては、後ほど事務当局からお話し申し上げさせていただきますが、こうした沿革にかんがみまして、現時点で実態がそう変わっているとも考えられない話でもありますし、暫定的な措置を何か講ずるということを考えても、基本方針がこうぐらぐらしていると、かえって混乱を招くのではないだろうかという感じもするわけでございます。この辺はいま局長から、先ほどお話のございました審議会の経過その他も御説明いたしまして、御理解を賜りたいと思います。
そういう形で放置することは、社会的にきわめて大きな影響を起こすと私は思います。そこで、療術行為というものは、先ほどるる申し上げておるような理由で立法化する必要があると考えます。野放しを許さない方がいいと思うわけであります。
 これは大臣にお尋ねなのですけれども、その立法化をしていかれるお考えがあるのかどうか。昭和四十七年の当該法律の改正におきましては、厚生大臣は、昭和四十九年末までにあんま等中央審議会の答申をしんしゃくして療術行為を措置することと規定されたわけですが、昭和四十九年に至りましても答申が出ません。そこで、結局昭和五十年二月ごろに厚生省の中に療術行為についての研究班というものが設けられまして、そして鋭意調査研究が行われたと思うのでありますけれども、その結果はどうなっておるのか、立法化の見通しはどうなっておるのか、その点、お尋ねしたいと思うのです。
もともと昭和二十二年に法律が決められました当時には、そういった問題について網をかけたということであったと思うわけでございますけれども、現実の問題といたしましては、そういった最高裁判決に見られますような弊害のないものがある、こういうふうなことでございまして、これにつきまして格段の身分、資格を定める必要がない、こういうふうなことになっているわけでございまして、確かに先生のお説のようなこともあるかと思いますが、私どもとしては、そういう状況である限りにおきまして、そういった欠格事由というふうなものまで定めることは必要ないと考えているわけでございます。
今御指摘のございましたように、昨年大阪の朝日放送、読売テレビで生じました問題は大変残念のきわみでございます。国民共有の電波を預かるという立場にある我々といたしましてはあってはならないことでございまして、大変申しわけなく存じております。民放は公共の使命を担っているということはもちろんでございますが、同時に、四十年の間国民視聴者にとって大変親しめる放送としてその信頼と親近感を培ってきたと自負しておりますが、それがこのようなことで視聴者の信頼を損ない期待を裏切ったことはまことに申しわけなく存じております。とりわけ、やらせというよりも虚偽の内容があったということは論外でございまして、弁解の余地がないと存じます。
 私は、昨年の秋田で開かれました民間放送の全国大会でも、この旨を特に厳しく受けとめて、今後二度とないように強調したのでございますが、残念ながらまだその後に起こりまして、本当に悔しい思いでございます。しかし、今後こういうことがないように、各局におきましても、また民放連全体といたしましても、組織としての管理面のあり方、その他可能な限りの対策を講じておりまして、例えば民放連の会長直属にございます放送基準審議会の諮問機関として番組調査会を設置するなど、民放連としても対策を講じておりまして、その番組調査会からも先月いろいろな貴重な御意見、御忠告、指摘を受けたばかりのところでございます。私どもはそれに沿いまして、その忠告、御指摘に沿いまして、速やかなる具体的な対応策を講じているところでございます。
 また、ＮＨＫの今回の問題に際しましても、私どもテレビ放送を行う者という基本的な立場、共通の立場から、やはりこの問題も共通の問題として厳しく受けとめ、川口会長とも私連絡をとりまして、ＮＨＫと民放連との間で何らかの協議機関を設け、有効な対策を講じたいと存じまして、今ＮＨＫと民放連と双方で話し合いの窓口を設けまして検討を急いでいるところでございます。