これは全体といたしまして、先ほど来総理及び外務大臣から触れておられます湾岸地域におきます平和と安定の回復のための各国の国際的努力に対しまして、日本もさらに積極的に貢献していくという見地から、厳しい財政事情等もございますけれども、総合的に考えぎりぎりはじいた数字でございます。
 これが具体的にどう使われるかという点は、先ほど来申し上げておりますように、ＧＣＣに拠出後、輸送関連経費の資金協力と防暑機材、水関連機材等の物資協力ということでございます。
そんなことを私は聞いているんじゃないんです。これはあなた、予算のイロハですよ。例えば、戦車一台十億円だと十台欲しいから幾らだと。あるいは土木なら土木で全部積算根拠もあるし、農林なら農林で全部積算根拠があって積み上げてくるんです。この千三百億円という
のはどうやって積み上げてきた金なのかと聞いているんです、僕は。
先生御指摘の今回の千三百億円でございますけれども、これに関しまして国会で御承認がいただければ、その後、前回の拠出と同じように日本政府とＧＣＣの間で交換公文を締結いたしまして拠出する予定でございます。
 その千三百億円が今後具体的にどのように運用され、どのように使用されるかという点でございますが、これは前回の拠出金と同じように、これも先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、湾岸の平和と安定の回復のため国連の関連諸決議を受けて活動している各国の支援に充てられるわけでございまして、具体的には資金協力、物資協力、この資金協力も、先ほどちょっと御説明いたしましたように、輸送関連経費、それから物資協力は防暑、水関連機材等ということでございます。
私は、いずれにいたしましても、総理大臣、この予備費がいずれ調書でもって二月ごろじゃないかと思いますが出てまいりますと、国会の承認、すなわち我が参議院はこれは良識の府でございますから、率直に申し上げましてこの予備費に対して承認をするということはないと思っておるんですが、もしそういうことになれば、これは政治責任が発生するんだということははっきり申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、この補正についてお尋ねしますが、千三百億円、すなわち十億ドルというものについての積算根拠は一体どうなっておるんですか。これは外務大臣が千三百億円要求されたんですから、この文句に載っておるんですから、ちょっと説明してくれませんか。千三百億円というのはどういうお金、どうやって積算されたのか。
国会における御論議のあり方について私が云々することは的確ではないと存じます。
 ただ、事実問題として、私自身の体験の中から申しましても、確かにアメリカ合衆国として正式に大統領特使として日本に派遣をされましたブレイディ財務長官一行から、アメリカを含めた多国籍軍に対する資金協力の要請がありました。しかし同時に、そればかりではなく、その前、この湾岸情勢の激変の後、ヨーロッパの主要国の大蔵大臣と周辺国支援等を含めてその相談のために私が回りました時点におきまして、ヨーロッパの各国の中において、自国が派遣した軍隊に対しその資金の協力が得られるだろうかという打診のあった国もございました。また、自国に対しての援助は求めないが、旧宗主国としての関係のある地域、特定の地域について日本の資金的な協力を要請されたところもございます。これはその時点において、私はアメリカ合衆国のみが費用負担を求めたという状況ではなかったように考えております。
しかし、今いろいろ議論をやっておりまして、現実にはこれは軍事的な色彩を帯びておる費用だと、軍事支援だと私は認識しておるんですけれども、例えば、一言だけ申し上げますけれども、この十億ドルを出すときにアメリカの信託基金を使ったらどうかというような御議論もあったように私は聞いておりますし、はっきり申し上げまして、アメリカ政府からいわばアメリカの軍事資金の一部としてそれなりの援助を求められてきたというのが私は実態だと思うんですよ。そうすれば、これは国会の中でそういうことが果たして妥当なのかどうなのか、こういう議論が出てくるのではないかというふうに考えるのが当然じゃないでしょうか。どうですか。
この問題につきましては私も新聞報道などでは承知をしておりますが、正直なかなか難しいのは、一民間企業が韓国へ進出をしまして、そこで現地のいわゆる企業をつくって、それが撤退をしたというところから起きている問題でございまして、いわゆる政府としてこれに介入するということはなかなか難しい問題だと思うのです。もちろん、私ども一般的に申し上げれば、海外へ進出されるそれぞれの民間企業がその地域社会の中においてよき市民となっていただいて、その地域社会と協調していくことも大切でございますし、また労使間の問題についても、円滑にいくようにするというのが当然だと思います。その点においては、一九八七年に民間の七団体で自主的に、外国へ出ていった場合のガイドラインみたいなものをつくっておられます。その中に実は「良好で適正な労使関係の確立」というのが書いてあるわけなんです。それからまた、私どもの方でも昨年、多国籍企業の企業行動指針に関する動きというのを、一九八九年に政府の方で産業構造審議会の建議の「海外事業展開に当たって期待される企業行動（十項目）」というものを産構審でつくっていただいて、それをもとにいたしましたものを政府として通達をいたしておりますが、その中にも今と同じようなことが書いてあるわけでございます。
 私どもとしては、現地で労使関係が円滑にいくようにきちんとしてもらいたい、こういうことをしておりますので、民間企業におかれてもその趣旨を踏まえてしていただいておるものとしておったわけでございます。今度のようなことは大変不幸な出来事かと思いますけれども、先ほど申し上げるように、私どもとしては全般的に指導することはできますけれども、個別の企業の紛争にまで立ち入るというわけにはなかなかいかないものでございますから、我々としては当事者間の円満な話し合いで一日も早く解決をしていただけることを期待をしておるというような状況でございます。