奥羽本線の弘前－青森間につきましては、全体三十七・四キロのうち弘前－川部間は複線化が完成いたしておりますが、川部－青森間三十一・一キロについてはまだ複線化が完成をしていないわけでございます。現在この区間につきましては、大釈迦－鶴ケ坂間の大釈迦トンネルの部分を施行中でございまして、五十九年度中には新トンネルに切りかえるべく工事を進めているところでございます。
 先生御指摘の線路全体の完成時期につきましては、大変残念なことでございますけれども、現在の国鉄の非情に厳しい財政事情の中でその見通しは明確には立っておりません。
 なお、御参考までに申し上げますと、この区間の輸送量につきましては、これはいろいろ議論があるところだとは承知いたしておりますけれども、五十年度の輸送量に対しまして五十七年度の輸送量におきましては七三％くらいということになっておりまして、そういったこともございまして複線化工事を今後進めていく明確な見通しが立っていない状況にございます。
相当に本気の構えてお答えしているようでありますから、ぜひひとつ見せてください。リップサービスだけじゃもう我々は飽き飽きしていますからね。
 その次、複線についてのお答えがないままになっておりますが、青森と弘前というのは、県庁所在地の青森市、大学所在地の弘前市、学部である弘前、ここに住んでおる人が五十万もあるのですよ。それでいて複線化というものはいまだかつてならない。ようやくトンネル工事が成功しそうなところまで来ておりますが、では複線化の活用になるのかというと不明確であります。一体、この複線の実現、複線化の利用に供せられる時点、それはいつまでにしなければならないと考えておられるのか。私は、今これほどの人口のあるところで複線化の行われていないところはここだけだろうと思う。全体の計画は約二百二十億だと聞いておる。ことしなんかも青森県は六十億くらいは何とか出してもらえぬかと願っておる。でも、実態が去年でもわずか八億ですから、遅々たる歩みというのはこれでしょう、微々たる金というのもこのことでしょう。私はこのことについても即刻取り組んでもらいたい、こう思うのですが、これについての考え方と計画の状態、これをひとつきちんとお答えしてくれませんか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題のたばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、たばこ消費税法案のいわゆるたばこ関連五法案に対し、反対の討論を行います。
 反対する理由の第一は、これらの法案が、反国民的な臨調行革の一環として、アメリカや財界の要求を忠実に実行するものとなっていることであります。
 我が国たばこ市場の開放が、アメリカを中心とする国際巨大たばこ資本の年来の要求であるとともに、工業製品輸出の拡大に伴う経済摩擦の緩和策にしようとする我が国財界の主張であったことは明白であります。この事実を隠して、行革や経営効率化の名のもとに八十年の歴史を持つ専売公社制度を突き崩すことは、理不尽きわまりないものであります。さらに、民営化を進めることによって、国民の財産であるたばこ事業と公社の資産を大企業等に譲り渡す道を開こうとしているのも重大な問題であります。
 第二は、公社の公共性を放棄し、国民生活に悪影響を及ぼすことであります。
 公社の公共性は、専売制度によって、うまくて安くて、できる限り安心できるたばこの提供と財政収入の確保を調和させることや、食塩の安定供給を確保することに求められてまいりました。ところが、本法案によって公共性は投げ捨てられ、利潤追求第一の企業主義に取ってかえられようとしています。これでは今日国民的関心を集めている喫煙と健康の問題への積極的な取り組みは望むべくもありません。それどころか、輸入自由化された外国たばことの競合から行き過ぎた宣伝や売り込みを招いたり、宣伝費や新規市場開拓などのためのコスト増大、さらには価格の自由化で高価格化を引き起こすことにならざるを得ません。また、政府は民営化で開放経済にたえられる活性化を図ると称していますが、質問の過程でも、民営化に伴い法人税等で五百億円以上が新たな負担として内部留保から流出し、この埋め合わせの合理化が必要とされるなど、経営上も重大な問題が生じることは必至であります。
 食塩も、民間会社に行政権限を引き渡すという問題に加え、専売制度の廃止に向かう中で値上げとなる可能性が強いと言わざるを得ません。国民にとっては何ら利益にならないと断ぜざるを得ないのであります。
 第三は、葉たばこ農民の切り捨てとなるおそれがあることであります。
 葉たばこの農業収入は米に次ぐ重要な地位を占めていますが、公社在庫の過剰や外国産葉より割高なコストを理由に、最近では耕作面積も耕作者数も年ごとに減らされてきております。今回の法案では、あたかも全量買い取り制を存続させているかのように取り繕っていますが、事前契約面積分に限定される上、契約そのものが企業主義的判断のもとに行われざるを得なくなるのであります。これは、今後の葉たばこ買い取りを価格の面でも量の面でも抑制し、ひいては葉たばこ農民の経営を一層窮状に追いやるものにほかなりません。
 第四に、公社労働者等に犠牲を強要するものであることであります。
 臨調行革によって、現在も労働者の削減や工場の統廃合が進められてきております。本法案による市場開放や経営効率化が、国際競争力や経営基盤の強化を至上の課題に祭り上げ、まずまず厳しい人員削減や労働強化、工場の統廃合を促進し、労働者に犠牲を押しつけみことは明白であります。また小売店の場合も、販売競争の強化や大量取扱店の出現などで小零細店の経営が苦しくなるおそれが十分あります。
 以上のような重大な問題点を持つたばこ関連五法案には断固として反対するものであります。
 我が党は、国民犠牲、財界本位の臨調行革によるこのような法案の成立を阻止するため、引き続き院内外で闘う決意であることを表明し、私の討論を終わります。（拍手）