先ほど来お答えしているように、大変難しいのはそれぞれの国の法律の中で行われていくわけでございますから、日本としてはやはり進出する企業に対して、進出する前の段階では日本でいろいろ接触がございますから、そのときにはもうこれから強く私は指導していきたいと思っております。特に先ほど申し上げましたように、このレイテの例は相当前からの話でございますし、たしかマニラの会議は三月ごろではなかったかと思いますから、その直後に私はそういう注意をいたしましたので、より一層の今行政指導をやっていると思うのでございますけれども、ひとつこれからも、もう一回私役所を督励して、そういうように日本の公害対策技術を思い切って活用して少なくとも公害を輸出しない、少なくとも日本の企業が来たら公害については自然環境も生活環境も守ってくれた、こういうことになるようにこれから指導していきたいと思っております。
 それからレイテのは、私もちょっと調べてみましたら、日本は三割ばかり出資をしておりますけれども、経営ももう全然今タッチをいたしていないようでございますし、ほとんど従業員も向こうの方のようでございまして、日本としては出資をしているだけで、しかもその出資は販売の方を受け持っているという形で出資をしているようでございまして、レイテの個別の問題になりますと日本は直接は注意をなかなかしにくいという状況にもあるようでございますので、念のために私からちょっと報告させていただきます。
おっしゃることはごもっともだと思いますけれども、そういう公害が出てしまってしかもＯＤＡの基盤の上に、別かもしれない、しかしＯＤＡと結んだ形で開発されているケースがほとんどです。ＯＤＡが先に基盤整備をしということはどこでも言われていますし、そういった経済基盤が上がると申しますかつくられることに全面的に私は反対ではございませんけれども、その場合にやはり何としても公害とかそれから人権侵害、環境破壊、こういったものは防がなければいけない。
 そして、私はたまたまレイテでは調査をいたしました。日本の進出に一体どう思うか。一番トップが公害です。次が体を悪くする。三番目は魚がとれなくなったというようなことでした。そして、日本の印象というのを聞きましたところが、たった一つでしたけれども、死という答えがございました。私たちの税金を使ってのＯＤＡ、そして企業進出を、ガイドラインでもいいんですけれども、こういうことで放置していいのかどうか大変危惧いたします。アジアの中で孤立してはいけないということをさんざんもういろいろな形でおっしゃっている今の政府、そしてこういうことは実際には相当に反日感情に結びつくのではないでしょうか。
もし公害が起きれば当然それを排除するように、それはもう国内法でもきちんとやっておりますから、当然それは国内法が外国においては通用いたしませんけれども、少なくともそういう面では私は、国内法を適用はできませんけれども国内法ではこうなっているじゃないか、日本の国でこういうことをやっているんだったら、相手の国でそれよりもっとひどいことをやっていいというものじゃないじゃないかということで本当に強くこれは行政指導できるわけでございますけれども、ただ法律という点からいきますと、やはりこれはそれぞれ相手国の国内法で規制をしていただくよりほかに方法ございませんので、そのような強い指導をさせていただくということではなかろうかと思います。
良識が良識でないところが大変困るわけでございまして、そうなった場合にどうするのか。ですから、二つ問題があると思いますけれども、やはり公害を輸出してはならない。少なくとも日本の経験で、大臣がおっしゃったように、事前に防御する方法がないのかということが一点。それからもう現に公害が出てしまっているところ、これはもうどうすることもできない。それに対してどういう善後策が講じられるか。その二点、もう一度お願いいたします。
そこは私ども、民間企業と政府との関係で、やはり強制的にするわけにはいきません。やっぱりガイドラインでやっておりますので、そこはもう私どもはぜひその企業が良識を持ってやっていただきたい、それだけ言えば大体わかるんじゃないかと。あとは本当に企業の良識に私は訴えたいと思うのでございます。
郵政大臣の強い決意をお聞きをいたしましたので、そのことを前提にいたしまして、私もきょうはこの法改正に絞りまして幾つかの点について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、大変月並みな質問でございますが、簡易保険は大正五年、それから郵便年金は大正十五年に創設をされた、こういうふうに聞いております。この長い歴史と実績がありまして、先ほど申し上げましたように、国民の経済生活あるいは福祉生活に簡保なり郵便年金というのは長い歴史の中で定着をいたしておる、こういうふうに思っております。昨今の社会経済情勢の推移や保険需要の動向あるいは利用者のニーズの多様化などを考えました場合に、マクロで考えまして、今回郵便年金制度を簡保に統合するということについてはそれなりに私も理解をいたしておるつもりですけれども、大変な改正ですから、この際二つの点についてまずお聞きをしたいと思います。
 まず第一は、今も申し上げましたように、簡保と年金を統合するという判断をした要因ですね。逆説的に言いますと、今日までなぜこの簡保と年金が分かれて取り組まれてきたのかという点も含めまして、この点を少し、大きな改正でありますからお聞きをしたいと思います。
 二つ目でありますが、関連をいたしまして、今回の統合のメリットは幾つかあると思いますけれども、私が読ませていただいた限りにおきましては、今回の統合の大きなメリットの一つとして生涯保障保険の発売があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。この生涯保障保険の発売につきましても、保険金と年金の保障を一体として提供するという今日的なニーズに合致したものであるというふうに思いまして、別に反対をするつもりはございませんけれども、この生涯保障保険の仕組みとか特徴などについて、これを売り出すわけですから、特に郵政省としての意気込みなどを含めましてお聞きをしたいと思います。