情報提供サービスの充実につきましては、国会事務当局とこれまでも十分協議をいたしてまいっておりまして、いろいろと改善にわれわれの立場で努力はしてきておるわけでございます。先ほど先生が初めに言われましたように、現在のところは日経ニーズの対象の品日をふやす方向で努力をしておりまして、五十六年度では新たに、いままでのものに比べてエネルギーその他の情報も入るようになったといったようなことでございます。
 また、国立国会図書館におきましては、国会の機能の遂行に必要な情報各種のものをコンピューターにインプット中でございまして、そのために必要な予算措置といたしまして五十六年度では五億二千五百万円というものを計上しておるわけでございます。
 現状はそういうことでございますが、先生が先ほど言われましたような種類のものを国会に入れることはどうかと。これにつきましては、一つは、技術的に現在そういった水準にまずきているかどうかというのはひとつ客観的に検討する必要があるかと思いますが、また、現在の財政状況と申しますのは、かなり大規模なものになると考えられますので、財政事情もございますし、一挙に実現するということはなかなかむずかしい問題であろうかと考えております、しかしながら、現在までやっておりますような日経ニーズのたとえば情報の提供の範囲というものも今後だんだんと広がっていく可能性もあるわけでございますし、それから国立国会図書館の電算機でどこまでやれるかといったこともさらに研究してみる必要がございますし、それからもう一つ、われわれ行政当局といたしましても、できるだけ各省の立場で御協力を申し上げるといったようなことももちろん一生懸命努力していくつもりでございますので、その辺を総合勘案いたしまして、どのように対処してまいるか、これも国会事務当局と十分検討しながらやってまいりたいと考えております。
当館におきますコンピューターの現状を申しますと、十数年来コンピューター化に努めまして、現在約十一のシステムができております。
 最初にやりましたのが国会会議録総索引システムでございます。これはコンピューターにインプットいたしまして、そして両院の本会議、委員会の会議録を索引するための発言者別並びに発言事項別の索引をつくっておるわけでございます。コンピューターで編集いたしましてそれを冊子体にして出しております。ただ、遺憾ながら出版の時期が多少おくれておりますが、今後改善したいと思っております。
 そのほかの十のシステムと申しますのは、中央図書館としての各種のデータシステムをつくっております。これは大体におきまして、バッチシステムと申しまして、コンピューターにインプットしましたものを冊子体あるいはカード目録にプットアウトするというシステムでございます。最近さらに一歩を進めまして、わが館に納本をいたしておりますすべての図書の目録がコンピューターに入っておりますが、その磁気テープをつくって、その磁気テープを頒布するということを来年度五十六年度から開始することに一歩前進いたしました。そして、現在十一のシステムがコンピューターのデータとして入っておりますから、それを館内におきましてオンラインで検索する研究を現在進めつつございます。
 将来は、別館等もできましたときには、国会情報センターないしは中央図書館としての情報センターとしてオンラインシステムによるところまでいきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。これは当然いろいろの点で多額の経費を要し、また人員も増加しなければなりませんが、なかなか実現は困難だと思いますが、国立国会図書館としては、そこまでいかなければわが館としての使命が達せられないという気持ちでおるわけでございます。
 先生がおっしゃいましたただいまの具体的な例は、ただいま私が申しましたような目録であるとかカードであるとか索引であるとかということでなしに、中身の実体そのものをインプットするものでございますから、そういうシステムを開発するということにはかなりの高度の努力が必要でございますし、知識が必要でございます。これも私どものところの調査立法考査局を中心にいたしまして、国会の調査活動に必要な各種の項目につきまして、その実体のいろいろの事項につきましてインプットをして、迅速に先生たちに御利用願えるようにしていきたい、これを念願して現在いろいろ研究班をつくって研究しているところでございます。
平成二年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、四百三億六千百万円余であります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、五千九百十億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、対外不均衡の是正と世界への積極的貢献のための政策推進に必要な経費として、三百三億五千五百万円余を計上しております。
 この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金二百九十九億二千四百万円余であります。
 海外経済協力基金につきましては、政府開発援助の第四次中期目標の着実な実施を図るため、事業規模として、七千八百億円を予定しております。この資金としては、前述の交付金のほか、一般会計からの出資金が二千五百五十五億円、資金運用部資金等からの借入金が五千九百十億円となっております。このうち、一般会計からの出資金は大蔵省に計上されております。
 第二に、豊かさを実感できる国民生活の実現に向けて、内外価格差の縮小、労働時間の短縮、消費者の保護等に係る政策を推進するために必要な経費として、二十四億三百万円余を計上しております。
 この内訳の主なものは、国民生活センターによる消費者情報の収集、提供など消費者保護施策の推進等に必要な経費二十二億七千三百万円余であります。
 第三に、内需主導型成長と物価の安定の持続等のための政策推進に必要な経費として、十三億八千三百万円余を計上しております。
 この内訳の主なものは、物価動向のきめ細かな調査、監視、消費者への情報提供など適時適切な物価対策の推進に要する経費十一億五千万円であります。
 第四に、的確な経済政策の実施等のための調査、分析の充実と情報システムの高度化に必要な経費として、十一億九千六百万円余を計上しております。
 以上、平成二年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。