先生先ほど御指摘いただきました昨年末の農業グループにおける我が国の提案を提出いたしました際に、私どもからアメリカ、ＥＣ及び輸入国に対してジュネーブにおいてそれぞれ事前に説明いたしましたし、その後、二国間協議その他あらゆる場を通じて我が方の考え方を説明しております。外国のプレス等につきましても種々の機会をとらえまして我が国の立場を説明している次第でございます。先ほど先生が御指摘ありましたように、日本は世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供しておるわけでございまして、農業貿易の安定的発展に大きく寄与している、こういう認識に基づきまして私どもは在外公館を通しまして政策広報の資料を配布するとか、また主要国におきましては大使及び館員による講演等を積極的に使いまして、我が方の立場につき理解を求めるように努力しておる次第でございます。今後ともこのような努力は続けていきたいと考えております。
今日までの経過につきましては、経済局長から御報告をさしていただきますが、私どもの日本政府としては、引き続きただいま申し上げましたような基本的枠組み、考え方でガット・ウルグアイ・ラウンドの会議で日本の代表団に指示をいたす考えであります。
そこで、外務大臣にさらに伺いたいわけでございますが、先ほども触れましたが、我が国政府の基礎的食糧論を中心とする提案について各国の理解と支援を求めるために具体的にどのような活動をなさってきたかということと、そして今後、このような活動を外務大臣の立場でどうお進めになっていきますか。
例えば、かのＥＣ、ヨーロッパ共同体は、八五年に公表した「共通農業政策の展望」の中で、米国のような広大な土地と少数者による農業はヨーロッパのような条件下では不可能である、またその必要もない、ヨーロッパには家族農業こそ必要であると訴えており、事実米国との農産物交渉についても強固な姿勢で臨み、域内農業を立派に守り通しているわけであります。
 日本とＥＣとは置かれている諸条件が違うと思いますが、我が国においても、せめてＥＣのようなしっかりとした農政理念というものが確立をされれば、冒頭申し上げました農政不信の解消にも大きく寄与するかとも考えますが、この点いかがでございましょうか。
我が国はいろいろな条件に恵まれていることもありまして、各地で多彩な農業が展開されているのは御案内のとおりでございます。特に施設園芸とか中小家畜とかいう、余り土地を要しない作物につきましては極めて生産性の高い農業が展開されております。
 一方、土地利用型農業につきましては、従来から賃貸借その他によります中核農家への土地の集積等を通じまして規模の拡大とかあるいはそういう農家を中心にした生産組織の育成によりまして生産性の向上を図っているわけでございますけれども、土地に対する農家の方の執着等がありまして、その歩みは着実に進んではおりますけれども、そう急な展開の速度ではございません。ただ、そういう中で、土地利用型につきましては生産単位を個人あるいは集団として拡充しながら生産性を上げていく、それからまた集約的な農業につきましては、付加価値の高い農業を育成していく、そういうふうに地域の実態あるいは農家経営の実態に合った農業をそれぞれ展開していくということが基本であろうというように考えております。
私が熊本で優秀経営者とされる畜産農家を訪ねていろいろとお話を聞かせていただいたときに、今後の方針として規模の拡大路線をとりますかと質問をしたことがあります。そのときにその農家の方は、規模の拡大は設備コスト等危険が大きいばかりではなく労働力等にも限界がありますので、品質で勝負をしていきたいと答えておられました。
 そこでお伺いしたいのですが、我が国の農業はおおむね家族農業で成り立っているものと認識をしておりますが、この基本的枠組み、構造を守る観点から、例えば品質の向上についての施策等を実施するなど、家族農業を維持する視点についてどのようなお考えをお持ちでありましょうか、大臣にお伺いしたいと思います。
先ほど藤原先生にもお答えいたしましたけれども、国際化する中で畜産経営のコスト低減が非常に重要な課題でございますので、えさを初めとして肥料あるいは農業機械にしましてもそういう方向にいくようにいろいろ努力をいたしておるわけでございます。
 先生御指摘のありましたように、新しい窓口を設けてやったらどうかという話につきましては、既に平成二年度から新しい予算を要求しております。畜産資材、これはえさもあれば肥料もあれば農業機械もあれば畜舎等もろもろでございますけれども、そういうもののコスト低減をいたしますために県なり市町村段階におきます相談窓口を設置する、あるいはそこに情報を集めたり低コストの機械とか畜舎等の実証展示をする、そのほか畜産資材等の効率的な利用のための推進指導事業をやるということを通じてやってまいりたいと思っております。
大臣がお会いいただきましたオーストリアにつきましては、大臣から後ほど発言させていただきます。
 ほかの輸入国の考え方でございますが、スイス、韓国、北欧等、その他の輸入国につきましては、次のような見解を持っております。
 農業が有する多面的機能、すなわち、食糧安全保障、国土環境保全、地域社会の維持などの非貿易的関心事項の重要性につきましては、各国ともその重要性を認識しておりまして、このために農業保護は必要であるということでございます。それからウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきまして、このような非貿易的関心事項が適切に配慮される必要があるということも同様でございます。
 ただ、やはりそれぞれの国の食糧あるいは農業をめぐる事情が違いますので、国内支持、国境措置等各分野について、具体的な考え方は若干ずつ違いがございます。韓国などは我が国と非常に近い考え方を持っておりますが、スイス、北欧等につきましては、例えば北欧につきましては国内支持について許容される政策についても予算の上限を設けるべきだというようなことを言っておりますし、関税化についても一部許容するような考え方を持っております。スイスにつきましては、御承知のような備蓄を中心とするような安全保障政策をとっておりますので、若干やはり違うような感じがございます。ただ、しかしながら農業の多目的な機能、それに基づく農業保護の必要性というところでは一致しているというふうに考えております。