調べてみますと、年間十件もない、そういうオーダーしかないというような乙号支部あるいは簡裁、それに反面、簡裁で済んでいたところが今度は人口が急増いたしまして、もう甲号支部と同じぐらいの事件がある。こういったアンバランス、これはやはり早急に着手をできるようにしないといけないのではないか。このことによって裁判に影響があるとは考えられないと私は思うのです。裁判は最後まで公正な裁判をやる、また調査もそうしなければいけませんけれども、今話がありましたように、私は兵庫県なんですが、これを全体見まして、ずっと回ってみまして、本当に手持ちぶさたといいますか、少し住民のために法律相談にも乗ったらどうだというようなことがありますけれども、この職員さん、事務官あるいは書記官という方は、やはり裁判官じゃありませんし、それから、そのときに結論を出せる人じゃありません。あるいはまた、言ったことに結局責任があるということになりますから、弁護士さんのようにいかないわけですね。したがって、どっちかといいますと、お気の毒な立場、暇で仕方がない。ところが、そこへ単身赴任しなければならない。こういうようなことで、非常に現実に即していないように思うのです。したがって、私は、この問題はひとつ早急に解決できるように裁判所の方もやってもらいたいと思うのです。そこで、提案といたしまして、中央、要するに東京で日弁連さんと法務省とそれから裁判所が寄っていろいろな相談をなさるのもよろしいのですけれども、一つ一つの現実というものは、これは望遠鏡で見ておるようでなかなかわからない。そうすると、必要なところを統合してしまったり、そういうことはありませんでしょうけれども、あるいはまた簡裁でどうにもならないところを残しておいたりする。これを一番よくわかっておるのは、何と申しましても地方の裁判所、地裁だと私は思うのですね。同時に、そういったことを一番よく知っておるのは、また地方の弁護士会。だから、この地方の三者でよく相談をして、そして各地裁ごとにそのたたき台をつくってもらって、そしてそれを中央で検討する、そうした方がより現実的であり、また、より進むのではないか、私はこういうように考えておるわけですが、この点についての御意見はいかがでしょうか。まず裁判所の方から伺いましょう。
先生御指摘のとおり、現在、法曹の三者の協議会で協議しておりますが、先ほど裁判所側でおっしゃいましたように、三者協議会で一定の話の段階に達して、ある内容の話が煮詰まったという場合に、次に、簡易裁判所配置の問題は法律の改正の問題になりますので、法制審議会を恐らくやることになるだろうと存じております。その法制審議会は私どもの法務省がいたすことになりますが、その結果、一定の結論が出ました場合に、その結果に応じまして、地元を初めとする各方面の御意向を十分承りながら法案化の段取りになってまいると思います。したがいまして、これは、おっしゃいますように、物事の進め方としてはできる限り早くということが望ましいと思っておりますが、反面、いろいろな各方面の御意見も承りながら慎重でもあらなければいけないと思っておりまして、そういうことで、可能な限り適正なスピードで物事を進めてまいりたいと思っております。
今までは全く関係ないとおっしゃってこの問題についてのいわば評価もなさらなかったわけでありますが、今の御答弁は、やはりそれなりに一つの問題点としてはあるんだ、そういうお考えかと私は思います。
 もう時間がありません。多少重複になりますが、私なりの考え方等を一応整理して、そういう意味でちょっと申し上げておきたいと思います。
 環境庁は、この問題は当事者間の私契約の問題だと言って今まで完全に逃げの姿勢でございました。しかし、それは今まで申し上げたような意味で大変問題だと私は思っております。しかも、締結の際には三木長官も立会人として判こを押しておられるので、環境庁としても経過的に無関係だということは全然言えないと思います。のみならず、県債という、今も自治省からお話がありましたような極めて異例の特別の措置を講じてまでチッソを支援して、そしてそのことによって補償金の支払いというものを可能ならしめておるわけであります。そして関係閣僚会議を開いて毎度、補償金の支払い必要額というものを基礎として熊本県に対して県債の発行を政府として要請されております。
 しかも、先ほど申し上げましたような、自治省としては決して好ましくないという意味で少しでも県債の額は少ない方がいいんだという基本方針をとっておられるところでもあります。大蔵省は大蔵省で県債の原資の七割を資金運用部資金という形の公的資金を投入するという非常に異例な事態を行っております。その基礎が、私契約だからと言って、これはもう政府はアンタッチャブルだと言われるのは、どう考えても私はおかしいと思います。
 今の部長の御答弁は多少問題意識を感じ始めたということを御表明になったという意味で一歩進められた問題だと私は思いますが、今の補償協定が水俣の問題のいろいろな意味での混乱の一つの背景にあるのが現実であります。患者団体の方も引き上げを要求されるという今の事態でありますから、改めてここに補償協定を早急に見直す、あるいはまた本来、公健法に基づいての救済というのが原則的にあるわけですから、この際、公健法の原則に戻るということも真剣に考えてみるべきではないかなと私は思っております。
 ただ、今まで現実問題として認定審査が非常におくれておるということで裁判の指摘もいただいておる状況のもとに、これからの認定審査の結果認定される方に新しい協定を直ちに適用するということは大きな問題が生ずる、また混乱も生ずる、なかなかできることでもないと思いますが、これからの申請者の方々に対しては、あるいは来年一月からでも構わぬのですが、そういうような何らかの――当初補償協定を結んだこと自体、そのときの患者さんを代表するという意味で患者さんの代表方と協定を結ばれたのですが、これは既に十数年前のことであります。事情変更の原則というのは私十分にここで考えられることだと思いますので、そういうことをやはり真剣に考えていかなければならないのではないかなということを申し上げ、環境庁の皆様方にも、そのことを含んで、これから県議会がこの問題を提起してくる可能性がありますから、県債を引き受けることを条件としてというような形でなくて、もう少しすっきりと、この点の基本的な問題の所在というものをお考えいただきまして、自治省も大蔵省も直接関係ないという一応のお答えではありますが、それぞれの担当省の方々も、実態的には、この問題について今のままでいいのかねという気持ちがだれが見ても常識的にあり得る話でありますので、その辺についての御検討を事前に十分にお願いいたしておきたいと思います。
 以上をもって終わります。