国土政務次官を命ぜられました伊藤公介でございます。
 佐藤長官を補佐いたしまして、災害防止のため全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 委員長を初め委員各位の一層の御支援と、またお力添えを心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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本年二月に国土庁長官を拝命いたしました佐藤守良でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 災害を受けやすい我が国におきまして、災害から国土を保全し、国民の生命、財産を守ることは国政の基本でございます。また、本年一月から国連の国際防災の十年が始まり、世界各国においても防災問題に対する積極的な取り組みがなされているところでありますので、我が国における各種の災害対策のより一層の充実に向けて、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において御熱心な御審議の上、ただいま全会一致をもって議決を賜り、深く感謝申し上げます。
 審議中におきます委員各位の御意見につきましては、今後その趣旨を十分生かしてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存であります。ありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、桜井新君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。坂本内閣官房長官。
ただいま議題となりました明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文は、お手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 平成二年度以降における明日香村整備計画の策定に当たっては、明日香村と十分に協議するとともに明日香村に対し、住民の意見、要望の集約に努めるよう指導すること。
 二 国は、明日香村整備基金については、将来著しい経済変動があった場合には適切な配慮を行うこと。
 三 明日香村の農林業は、明日香村における歴史的風土の保存上重要な役割を担っていることにかんがみ、今後とも、その振興に努めること。
 四 明日香村の埋蔵文化財等の発掘調査、遺跡範囲確認等を計画的に推進し、その保護、活用に努めること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました法律案に対し、桜井新君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。木間章君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
消費税の税収を計算いたします際に一番基礎となっておりますのは、事業者の国内の付加価値額でございます。その付加価値額を私ども積み上げで計算いたしますと、平成元年度ベースの場合は二百四十九兆円というのがもととなっておりましたが、平成二年度にはそれを二百七十二兆円というところをベースに計算をいたしてございます。それをもとにいたしましていろいろ輸出分あるいは投資分等の調整をいたしまして課税対象額を算出するわけでございますが、その課税対象額は平成元年度分では百七十九兆円、平成二年度分では百九十三兆円ということになっております。
 しかしこれは過去の実績をもとにして計算されたものでございますので、それをもとといたしまして経済見通しなどの数字を使いまして当年度分に引き伸ばした数字といたしまして、課税対象額は平成元年度の場合百九十八兆円でございましたが、平成二年度の場合には二百十三兆円ということになっております。これに対しまして三％を乗じますと平成元年度の場合には五兆九千四百億円、それから二年度の場合には六兆三千九百億円ということになるのでございますが、それをもとにいたしまして、前年度から繰り越されてきている課税見込み額あるいは翌年度に移る分、それから普通乗用自動車に対しまして三％上乗せした六％の税率を適用しておりますが、その分の調整等をいたしますと、最終的に収入見込み額といたしまして平成元年度は四兆五千二百二十五億円といたしましたが、それに対しまして平成二年度は六兆六千五百億円ということになっている次第でございます。