そこでもう一度、内外価格差を是正をしていく具体策、この点について政治がどのような提案や提言やあるいは決断を国民に対してできるのかということについて、長官の方にお尋ねをしたいわけであります。
 細川連立政権のとき、平成六年度の予算編成に当たっては、当時社会党の方やさきがけの方も一緒になって、内外価格差の問題については五年以内に西欧と同じレベルまで是正をやっていこうじゃないか、そのプログラムづくりをやろう、そういう意味での経済企画庁の予算というものを考えていこう、こういうことが行われました。しかし、これは言葉の表現かもしれませんが、残念ながら現政権下の平成七年度の予算の中では、いろいろ調査をするということにはなっておりますけれども、具体的な目標を上げるということについては、その表現がなくなってしまっているという状況ではないかと思います。
 私も予算委員会のときに、長官の方に直接、本年度の予算に当たって、具体的な目標というものを提示をして内外価格差の問題に取り組む必要があるのではないか、こういう質問をさせていただきました。その質問に対しては、そうは言ってもやはり自由経済であるからいろいろな問題があって、具体的な目標を設定するということについてはなかなか難しいんだということで、積極的な御答弁がいただけなかったわけであります。この点についてもう一度私お伺いしたいと思うのですが、いかがでございますか。
私は、一方において公共料金ということですべての公共料金を十把一からげに論ずることは間違いである、一つ一つ個別に論ずるべきだ、こう言っているのと、同時に、そういうことを国民に納得していただくためには、十分な情報公開ができていなければ、国民の側は十把一からげに言う以外にないということも十分承知しております。
 そういう観点に立って、現時点での情報公開が、個別的には私申し上げませんけれども、全体的に十分だとは思っておりません。これからさらに積極的に進めて、行政の側が十分な情報公開をしない限りは、国民に公共料金というものはという十把一からげに論じられても仕方がない面はあるか、こういうふうに存じております。
今御答弁ありましたように、私自身も公共料金をマーケットプライスの視点からだけ考えていくということは、これはもう難しいということはよく承知をいたしております。それから、電力やガスのように、新しい競争原理を部分的であっても徐々に入れて経営の効率化に努めていく、競争原理を入れながら料金が下がるような状況をつくり出していこう、こういうことが行われていることも知っております。
 しかし一方で、先ほど言いましたように、昨年来の値上げにおいて一兆八千億ぐらい、私たちやあるいは企業に対して負担を強いていることも事実であります。
 その中で情報公開のお話があったわけでありますけれども、昨年来から料金を上げていく公共事業体の総点検をやっていくということで報告書がまとめられて、私自身も読んでみました。私たちの生活実感の中でわかりにくい高速道路の値上げ、これにかかわる日本道路公団の問題について見てみましたら、新規事業の建設費を四百八十億、管理費を二十九億円毎年節減する、こういうふうに書かれているわけでありますけれども、具体的にこの数字がどうやって出てきたのか、これはどう読んでみてもちょっとよくわからないということがあります。
 それから、参考人の中の意見にもあったのですが、その方はＮＴＴの基本料金の値上げの問題についての審査に参加をしたんだ、しかし、この料金の値上げについて、なぜ料金を値上げしなければいけないのか、自分の知りたい情報について十分に情報提供があったとは言えない、こういうようなことが当委員会でも述べられている、こういう事実もあるわけであります。
 そういう意味からすれば、情報公開というと非常に聞こえはいいですけれども、実態としてはまだまだその部分が十分に行われていないということも事実ではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてはいかがでございますか。
毎年度の財源不足に対してどういうふうに対応するかということにつきましては、いろんな要素がどうしても入り込んでまいりますので、税制改革の関係でございますとか、それからかつてございましたような国庫補助負担率を下げるという話でございますとか、あるいは国民健康保険関係の制度改正を行うとかといったような、地方財政の世界にはいろんなことが持ち込まれてまいりますので、どうしても最後にはそういう全体を国と地方とでどうやって役割分担してどういうふうに財源手当てするかということになってまいります。しかも、その年度だけの話でなかなか片づけにくくて、どうしても後年度にわたって一定の約束事といいますかそういうものをつくっていかざるを得ないという面がございまして、結果的に毎年度の対策が複雑になっているということは御指摘のとおりだと思います。
 しかし、基本的に私どもは、それらすべては最終的に、今回御審議をお願いしております交付税法なり、それから今度の特例交付金の特別措置法なりといったような形で、法律の形で毎年度国会の御審議をいただいて内容を確定しているということでございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
 また、地方団体の関係者に対しましては、いろんな機会に、もちろん対策の事前事後、それから予算編成段階、それぞれを通じてその内容を私どもはいろんな形で工夫しながら説明いたしておりまして、少なくとも県、市町村の財政担当者はその内容は理解してくれていると思いますが、市町村長さんがどれだけのところまでわかっていただいているかということになりますと、やや我々としてまだ工夫を要するところがあろうかと思います。
 そういう中で、十一年度の場合に恒久的減税という問題が出てまいりましたので、これは毎年度、単年度の措置ではございませんので、これは何とかして恒久的な財源手当てをする必要があるということから、今、委員がお挙げになりましたような幾つかの財政手段をもってそれを補てんするということにいたしたところでございます。これは地方の首長さん方も非常に関心の強い話でございましたし、比較的わかりやすい内容で、私どもは知事会、市長会あるいは町村会、いろんな機会を通じてお話をして、そこのところは十分御理解をいただいているというふうに思っております。
 引き続きいろんな形でそのわかりやすさについては努力してまいりたいと思います。