私、後でお伺いしますけれども、紛争が鎮静化してきた。紛争が鎮静化してきたならば、商調協による透明性とか、商調協による不透明性などという理由が今回の提案理由にならないと思うのです。つまり、あの提案された理由というのは、不透明な商調協があって、そして、しかもそこの商調協がいたずらに時間がかけられて出店がうまくいかない、現在でも紛争は続いている、むしろその紛争を今度抑えようということで商調協は廃止ということですから、したがって先ほど言われてきたことから言うと、紛争は鎮静化してきたのですから、私は今度の商調協の廃止というのは当たらないというふうには思うのですが、ちょっと後でその点については触れたいと思うのです。
 今、成果というふうに私はお伺いしたのですけれども、なかなかよくわからないというところですね。そこで、よくわからないというところで、今回規制緩和という方向が出されたのですが、しかし今回見てみますと、これまで四十八年、四十九年にできてずっと規制を強化するという立場をとってきた。九〇年代のビジョンにおいてやや陰りが出たかなと思ったら、今回の提案というのはそれをさらに踏み込んで、しかも自治省に対して省の権限を侵害するというところまでも踏み込んだような法改正になっているということですから、ある意味でいきますと大変ドラスチックにぱっと変わったということですね。そうしますと、行政のやり方が大変そういうドラスチックに変わるということは、これは実際商店街の方やあるいは我々国民から見て戸惑いがあるわけなんです。
 したがって、そういう戸惑いをぜひともこうですよというふうに納得してもらうために、これまで通産省が大型店と中小小売商との間の調整をやってきたという、このやってきた中の規制とか緩和じゃなくて、やってきたという一つの総括をやはり今回出して、その総括に基づいて今度の規制緩和という方向ならその規制緩和という方向を出すということが私は行政の筋じゃないかと思うのですが、その点についてお伺いをしたいと思います。
第一点の、こういった規制の強化の流れの中で中小小売商がいかなる対応をしてこられたかという点について申し上げますと、なかなか画一的にこれを申し上げるのは難しいところではございますけれども、中小小売商の方々におかれましても、環境が必ずしもよくないところにおきましても、やはりそれぞれ個店において、また商店街において新しい消費の需要というものに対処しつつ、また新しい流れというものを吸収しながら近代化に努めてこられたものというふうに思うわけであります。しかしながら、一方において商業の実態の中で大型店という業態を求める消費者の需要というものも実は強かったわけでございまして、一方の側からのみこれを評価するということは大変難しい話ではないかというふうに思います。しかしながら、いろいろな環境においても商店の方々の近代化、合理化への意欲というものは絶えることなく続いてきているのではないかというふうに考えるところでございます。
 また、第二点の規制によって出店数がどういう影響を受けたかという点でございますが、確かに行き過ぎた出店ラッシュというものがございました後、先ほど申しましたような規制をさらに強化するというようなことを講じまして、その後これが鎮静化の方向に向かったというのは事実でございまして、そういう意味で制度の運用を変えたということの効果は一定の範囲であったものではないかというふうに考えているところでございます。
ちょっと私、今の成果については不満なんです。といいますのは、一番の目的は第一条、私一番最初にお話ししたと思うのですが、つまり中小小売商の適正な機会を確保する、この目的に向かって進んできたと思うものですから、それでは、こういうふうに改正して、また通達を出してやってきた、そしてその中で中小小売商はこういうふうに機会を確保できたのです、これが成果の第一の基準にならなきゃいけないと思うのです。したがって、これについてどうなったかというのをお伺いをしたいということ。
 それから、五十三年の改正のときには、調整をしなきゃいけないという、つまり大型店と中小との紛争が非常に大きくなってきた、その後も五十七年のときにも、先ほど審議官お答えになりましたけれども、いろいろな方から許可制を導入すべきだという声も上がってきたということ、つまりそれは裏返すと紛争が大きいということじゃないかと思うのです。したがって、成果というふうにもし仮に判断する手法があるとすれば、それは二つ目にそれを考えなきゃいけないのじゃないか。
 そしてもう一つは、私先ほど五十七年、五十九年のことを言いましたけれども、大型店の増加が大変大きくなってきている、こういう中で規制をしたというのですから、したがってこの規制の結果その大型店の進出が減ってきたかどうか、このあたりが、行政側としては目的に沿って指導したんだから、その目的が達成されたかどうかという指標でなきゃいけない、私はそう思うのですが、まずその点についてどうかということと、それではそのことがどうなったかということをお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
ただいま中沢先生お話ありました最初の特別交付税の問題は、きょうの閣議で決定いたしましたし、全国あまねく関係市町村及び都道府県に対しましてこれを交付することに相なったわけでございますが、最大限、積雪寒冷地帯等あるいはまたその他、先生さきにおっしゃったような炭鉱閉鎖の問題からくる特別な事情のある市町村、そういったところ等、災害を受けておるところを重点的にいろいろの項目に分けて、重点項目の中で適用されている市町村に対して交付をさせていただいたわけでありまして、確かに十分であるとは言い切れません。しかしこれからもさらに努力をして、そうした関係の特別な市町村に対して行政に支障のないように十分応援をしていかなければならぬ、こういうふうに思っておりますので、今回の場合は御理解願いたい、こう思っておるわけであります。
 次に、今、地方自治法の改正案でありますが、これは確かに六十一年からの問題でありまして、非常に長い期間を通して御論議を願っておるわけでありましたが、私も国対やその他にいましたものですから、こういう問題についても常に関心は持っておりましたが、なかなか日の目を見る、与野党で一致する、政府と議員の皆さんと協議しても一致するという線が非常に時間のかかった問題でありましたが、このたび非常な御努力をしていただいて、とにかくこの問題はお互いに地方自治体としての権能というものを十分生かして、地方自治という一つの精神を生かしていかなければならぬという大前提に立ってこれが推進されたことは、私も非常に喜びにたえないわけであります。したがいまして、ただいまお話がありました最も代表的な職務執行命令の訴訟の問題等につきましては、これは議員のおっしゃるような形で、議員の皆さんの御意見というものを我々も十分徴して、これに沿って一つの問題の解決に向かって進もう、今こういう意気込みでおります。
 細部にわたりましては、関係の局長の方から答弁させますが、このたび大変こうした特別な御協力と御理解をいただきましたことについて私も心から感謝をし、お礼を申し上げて、以下政府委員から答弁させますが、よろしくお願いいたしたいと存じます。