私は、議員が公認会計士として極めて専門的な知識をお持ちであることには敬意を表します。その上で私は、会計検査院が内閣に属していると先ほど触れられたのは、何か誤解をしておられるのではないかと思います。
 なぜなら、会計検査院は日本国憲法にその設立の根拠を持つものでありますし、会計検査院法におきまして、その第一条で「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」と明確に規定をされております。会計検査院は内閣の一部ではございません。内閣から独立した機関として、他から何ら制約を受けることなく検査業務を遂行しておられると私は承知し、考えております。
 そして、会計検査院の地位をどのように定めていくか、これは高度の立法政策にかかわる事柄でありますし、慎重な対応が必要だと私は考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、政府の立場から申しますなら、会計検査院の検査機能の充実強化に努めていく必要があるということは当然のことながら考えておることでありまして、これまでも定員、予算の確保に配慮してまいりました。私自身が党のこうした関係の責任者をいたしておりましたとき、検査院の方々の出張旅費等につきまして、その引き上げのお手伝いをしたこともございます。私は今後ともに、国会の御協力もいただきながら、会計検査の機能が十分発揮できますように、検査院に対する最大限の協力を惜しまないつもりでございます。
 また、行政監察についても国会に所属という御意見でございました。その場合、例えば検査院を国会に帰属させられる場合も同様の問題点があるわけでありますけれども、その人材の採用、育成といったものを立法府の機能の中で、例えば衆議院事務局とどのように区別し、あるいは衆議院法制局とどのように区別し、採用し養成するかといった問題点もあろうかと存じます。
 しかし、そればかりではなく、私は、政府が政府みずから、内部統制機能あるいは自己改善の機能の一環として、行政改革の推進を含む政府の重要政策課題の改革、改善に対し行政監察を行う機能を持つことは非常に大切なことだと思っております。一方、立法府が立法府のお立場として行政の監視のためにどう御活動いただくかということは、立法府が御判断をいただくことでありまして、行政府から口を差し挟むべきことではありますまい。しかし私は、立法府の行われる行政の監視というものと、総務庁が行政の内部にあって行う行政監察というものが、それぞれの立場から十分にその機能を果たしていくことが全体として最もよい効果を上げていくのではないか、そのように考えております。
新進党の若松謙維でございます。
 本日は、決算委員会締めくくり総括ということで、他の同僚議員等の指摘も踏まえて総括的な質問をさせていただきます。
 まず、日本の決算制度、当然会計検査院制度も絡みますが、これは憲法でできて、一貫して大きな変化はございません。いわゆる時代の変化に対応しているかというと、結果として、制度自体変化していないわけですから、世界は変化しているということで、やはり日本の決算制度等は古くなっているのではないか、そういう認識がございます。
 私はアメリカに行ってまいりましたが、今、一九二一年予算会計法が改正になりまして、会計検査院が従来行政の中でやっていたチェック機能を議会に帰属させた。こういう大改革をして、それ以降、会計検査院の機能、いわゆる議会主導としての財政チェック、大変こういった改善がなされたわけです。
 さらには決算制度ですけれども、これもやはりアメリカは努力をしまして、九〇年に会計法なるものを改正して、そして九八年までに、日本ですと今収支報告しかしていないのを、収支報告書だけではなくていわゆる貸借対照表、一般会計並びに特別会計を含めて今のバランスはどうなっているのか、そういうものを国がつくる法律をつくりました。そういうことで、今アメリカは大変強力にそういった改革を引き続いて行っている。
 まず会計検査の組織のあり方なんですけれども、今、行政に、内閣に独立しているといういわゆる憲法での規定がありますけれども、現実にやはり会計検査院の方も人間です。定年制等もあるでしょうから、率直に言って、失礼な言い方ですけれども、天下りをしないとやはりなかなか人生を全うできない。こういうところで、いわゆる検査をする省庁に対して本当に第三者的にチェックしているのかというと、そこで非常になあなあ的なものが制度としてあるのではないか、私はこう思います。
 私は公認会計士です。常にみずからを客観的に、そういう立場に身を置くという日々の鍛錬です。やはり会計検査院もそういう立場で——これは実は総務庁内の行政監察局にも言えます。会計検査院並びに行政監察局、これを議会に帰属させた方がまさに三権分立のいわゆるチェック機能として向上するのではないか、私はそう理解するのですけれども、いかがでしょうか、総理大臣。
今この問題について幾つかの点をお伺いしてきました。それで私は、初めにも申し上げたんですけれども、こういう状況がさらに拡大していくということはＮＨＫの公共放送としての性格を逸脱していく危険なしとしないという観点から今このことについて解明を図っているわけなんです。
 御答弁いただいた範囲でもちょっとそのように理解ができるんじゃないかと思うんですけれども、いわば総合情報会社化というんですか、民営化路線だとかマスコミなどではいろいろと言われているわけです。とにかくそういうふうにどんどんどんどん下請というか関連、系列、そうした制作分野も含めて広がっていってＮＨＫ本体が切り落とされていくという、体がそぎ落とされていくという、そういう傾向というのはどうしてもやはり多くの人々がある種の危惧を持って見詰めているところだと思うんです。それはまたある一面でＮＨＫの肥大化ということも逆にあるんですけれどもね。
 したがって、私がきょうここで申し上げておきたいことは、今日のように情報通信をめぐる状況が大きく変化しているそういう時代のもとで、ＮＨＫがさまざまな対応を模索するということはあったとしても、それは必然的に出てくるわけですけれども、常に心しておかなければならないのは公共放送ということの原点に立ち戻ることだということなんです。
 それで、いやそうすると公共放送とは何ぞやということがまたけさほど来からいろいろ議論がありますけれども、少なくとも放送法に規定されているところの電波は公共のものであり、そしてＮＨＫは受信料で成り立っている国民共有の財産であるという、そういう趣旨でのＮＨＫが公共放送であるということ、そして放送法第一条の目的の条項には、公共の福祉に役立つ、あるいはまた放送の不偏不党、表現の自由の確保、あるいはまた民主主義の発展に資する、それらのことがその目的としてうたわれているわけですね。私はそういう原点に常に常に立ち戻って、それで劇的に情報通信の変化する時代のもとにあってのＮＨＫの模索、あるいは進むべき道をどこに求めるのかということの基本的なところをそこに押さえておかないと、国民の皆さんの多くの危惧を払拭することもできないし、あるいは期待にかなうこともできない。これが私今非常に重要なことなんじゃないかと。
 細かい問題に立ち入って議論すればたくさんあるんですが、ＭＩＣＯの問題にしてもそのほかにしても、ただそういう時間がありませんから、私はそこのところが今非常に大事なところにきているんじゃないかというふうに考えております。その点についての御見解をお伺いしたいし、またＮＨＫとして今後どういう方向に進んでいくのかということがいろいろ出されてきているけれども、今私が申し上げましたようなところにきちんと立つというお約束ならお約束がいただきたい、このように考えております。