自由民主党の議員立法で提出するに至ったわけでありますが、前回の助成法を立法するに当たりましても、これも議員立法でございました。今回もまた議員立法でありますが、この私立学校法という本法に基づいてできました助成法に関連して、本法の十三項に附則を入れることも、前回の議員立法提出の際に問題になった件でございます。
 当時永井大臣は、やむなく提出を認めましたということで、本来、立法府において長い間、私立学校に対する助成についての討議をいたし、各党で小委員会などを設けて、議員立法という形よりもむしろ満場一致の院内における意思を統一した上で、わが国の私立学校のあり方について助成ということを検討すべきだという議論があったのでありますが、前回も議員立法で提出されたわけであります。
 そういう意味で、議員立法という形で、三月いっぱいに、四月以前に提出されるべきものが、こんな形で、今日に至って急邊、自民党提案で出てきているのは、当委員会としては大変残念なことだと考えております。
 さて、その附則十三項の問題並びに国立学校設置法にも同等の趣旨の附則をつけることにしたわけでありますが、国立大学協会の意見をお聞きになりましたか。
小柳議員にお答えを申し上げます。
 まず、行財政改革についての私の理念をお尋ねでございました。
 先刻、平井卓志議員の御質問にお答えをいたしましたとおりでありますので重複を避けたいと存じますが、社会的経済的に恵まれない方々に対しては、生活保護基準の維持などを初め十分配慮してまいる所存でございます。私は、行財政改革のようなとかく総論と各論の乖離しがちな仕事は、一歩一歩着実に前進させることが最も肝要と心得ております。今回の法案もまさに千歩のうちの一歩でありますが、このような試みの積み重ねによって行財政改革を達成いたしたいと存ずる次第であります。
 次に南北サミットについてお答えいたします。
 過般の南北サミットは、南北の主要二十二カ国の首脳が一堂に会し、開発のための国際協力の将来と、世界経済の再活性化をテーマに意見交換を行いましたところの、史上初の世界的規模の首脳会議であり、その歴史的意義はきわめて大きなものがございます。政府といたしましては、カンクンにおける首脳間の合意にのっとって、今後とも南北対話を積極的に推進をし、実りある南北関係の構築に向け一層の努力を継続してまいる所存でございます。
 なお、米国に追随したのではないかとのお尋ねでありましたが、そのような御指摘は全く当たりません。
 国連包括交渉の問題につきましては、米国レーガン政権発足以降、国連における折衝が停滞しておりましたが、今般、南北サミットにおいて、国連におけるこの問題の審議再開が決定されましたことは前進であると評価いたしております。
 なお、経済協力につきましては、わが国は平和国家として、また自由世界第二位の大きな経済力を有する国として、経済協力を通じて世界の平和と安定に貢献していくとの観点から、経済協力の積極的拡充に努めております。このため、政府開発援助につきましても、去る一月に新たな中期目標を設定し、政府開発援助の積極的拡充に努力を払っている次第であります。
 次に、日ソ貿易についてでありますが、貿易を含むソ連との経済関係が、従来より無原則な政経分離を排しつつ互恵の見地より進められてきておりますことは御承知のとおりでありまして、政府といたしましては、今後ともかかる方針を堅持してまいる考えでございます。
 なお、申すまでもなく、ソ連はわが国にとって重要な隣国であります。政府といたしましては、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを望んでおり、対ソ外交は今後とも長期的視点に立って息長く進めてまいりたいと考えております。
 北炭の夕張新鉱の大惨事についてのお尋ねがございました。
 まずもって、今回の災害によって犠牲になられた方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
 本日未明、災害現場の鎮火が確認されたところでもありますので、罹災者の収容につきましても、一刻も早く御遺族のもとへ戻りますよう、政府としても指導督励してまいる所存でございます。
 御遺族の補償につきましては、政府の労災保険のほか、労使協定等による所要の補償につき、適切な指導に努めてまいります。
 また、今後の北炭の再建問題につきましては、事故原因の徹底的な究明に基づく保安対策の確立を見きわめた上、労使の再建に向けての取り組み姿勢、債権者の支援見通し、地域経済への影響などを十分踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、行政改革の前に政治資金規正法を見直せとの御意見がありましたが、この問題は、かねてから申し上げておりますように、選挙制度や各党の政治活動そのものに直接関連している問題でありますので、まず各党間において十分論議を尽くしていただく必要があると考えております。
 なお、自由民主党に対して御批判がございましたが、私は、現在の自由民主党が完全無欠の政党であるとは申せませんが、しかし、広く国民各層から推された有為な人材が集まった政党であると自負いたしております。ただ、現状に満足することなく、今後とも国民の負託にこたえていくため、党の体質の改善、近代化に取り組んでまいる所存であります。
 衆議院における本法案の審議過程における各般の御意見は、御指摘をまつまでもなく、今後十分参考にさせていただきます。
 活力ある福祉社会についてでありますが、臨調第一次答申も指摘しておりまするとおり、来るべき高齢化社会等のもとにおいては、社会の活力を維持し、かつ高めるために、個人の自立自助の精神に立脚し、家庭や近隣、職場や地域社会での連帯を基礎としつつ、効率のよい政府が適切な負担のもとに福祉の充実を図っていくことが望ましいと考えておりますが、具体的には、今後さらに各方面での論議を深めつつ、国民的なコンセンサスを形成してまいりたいと存じます。
 増税なき財政再建についての基本姿勢を明らかにせよとの御質問でありますが、できるだけ国民に負担をかけないよう行財政の効率化を図り、納税者の立場に立って行財政改革を進めたいと存じます。五十八年度以降も、臨調の御意見を尊重し、まず各種制度、施策について不断の合理化、適正化を図ることに全力を傾注したいと考えております。
 現在、私は、五十七年度予算編成を増税に頼ることなくこれを編成し、財政再建を推進することに努めておりますが、現段階において将来の増税を念頭に置いておるようなことはございません。
 なお、所得税減税につきましては、国際的に見てもわが国の所得税負担の水準はむしろ相当低い状況にあり、財政の現状から見て、実際問題として特例公債脱却の明白な目途がつくという事態になりませんと、なかなか困難な選択ではないかと考えております。
 人事院勧告につきましては、これまで維持されてきた良好な労使関係、現下の厳しい財政事情など諸般の事情を総合的に勘案して慎重に判断をする必要がありますので、引き続き給与関係閣僚会議において検討を行うことといたしております。
 以上、お答えをいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕