この行政処分は、もうできるだけ迅速にやらなければならぬことは当然でございますし、特に原爆被爆者の認定の問題でございますので、極力促進するように図ってまいりたいと存じます。
多少年次がずれているので正確なことはあれでございますが、五十三年に認定いたしましたのが七件、それから五十四年が十六件、もちろんこれは、五十三年に却下指定となったというのは、正確にちょっといま数字があれでございますけれども、五十三年中に認定いたしましたのが七件、それから五十四年が十六件でございます。
そうしますと、たとえばいまあなたがおっしゃったような外傷性疾患——ガラス片残留、ケロイド等は、手術を確認した時点で認定を行うケースである、こういうことになりますね。それならば、ちょっとお聞きをしたいんですが、その他ですね、五十四年度その他が六十六件あるわけですね。それから五十三年が十九件ありますね。それからその前の五十二年が三件ありますが、当時はその他に挙げておったんですが、いまあなたがおっしゃったようなことで、手術を確認した時点で認定を行うということですが、たとえば五十二年とか五十三年、恐らく手術をされたのだろうと思いますが、その後、認定をされたのが何件ありますか。この中で、これとこれは認めた。これはやっぱり依然としてだめだったと、これはどうなっていますか。
その他の問題につきましては、先ほど先生恐らくその他のことについてのお尋ねかと思いますが、申請病名を裏づける検査データ等が不足いたしておりますために、追加資料を求めるというケースが非常に多うございまして、たとえば五十四年度では、その他の六十六例のうち五十例がそういった検査データの追加資料を求めているという件数が多いわけでございます。
 そのほか、外傷性疾患につきましては、手術をやるというのが決定いたしました時点で認定を行うということにいたしておりますので、それにつきまして十六例というふうなようになっているわけでございます。
原爆医療法の規定に基づきます認定は、主に医学的見地から判断されるべき事柄でございまして、原爆医療審議会の専門家の方々に、学問的な見地から御審議いただきまして決定しているところでございます。
 最近、先生御指摘の却下件数がふえてきておりますのは、制度がつくられました当初は、確かに原爆との関係が明らかなケースが圧倒的に多うございましたけれども、最近におきましては、原爆放射線の影響を否定できないというふうなのが、非常に境界領域のむずかしいのが出てきていることと、原則として、原爆放射線との関係が見出し得ない遠距離被爆者、つまり非常に遠い距離の被爆者の方々の申請件数が総体的に増加しているというふうなことによっているというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、申請者の方々の被曝線量がどの程度のものであるか、あるいは病名が検査データ等から見まして間違いがないか。あるいは被曝線量と申請病名との因果関係がないか。あるいは現に医療を要する状態は一体どういう状態なのかというふうな点を個別に審査いたしまして、これにつきましては、厳重に認定をいたしているところでございます。
大臣、あの程度でございますから、これはもうこれ以上やってもやむを得ませんから、またこの問題は、必要なら次回にさらに中身を少し議論さしてもらうことにしましょう、それじゃ、きょうのところはそれでそこのところはおいておきます。
 次に、認定申請の問題について、これも衆議院でも少し問題になっています。そこで私具体的な資料を調べてみましたら、最近いわゆる原爆医療法第八条の認定申請に係る処理状況の一覧表を、これは調査室が参考資料でつくられたのを拝見をいたしますと、申請に対する認定件数が非常に少ない。たとえば五十四年だったら百七十六件の申請に対して三十七件認定。却下件数が七十三件。その他が六十六件。その他が六十六件もあるわけです。却下というのは、これはわかるんですが、その他というのはどういうことなんだろうかということで、資料はすでにきのう要求しておきましたからいただいていますから、時間も私は九分までしかありませんから、簡潔に、なぜこんなことになるのか。その他などということ。それから、最近申請に対する認定件数が比率で見ましても著しく落ちてきていますが、そういう問題はどこらに原因があるのかと、こういうことについて、ちょっとお考えを聞かせてみてください。
五十三年に創設しましたタックスヘーブン対策税制は、現在国税庁で執行面でいろいろと研究し、実行に移しておられるところであります。いまのお尋ねのトランスファープライシングでございますが、ＯＥＣＤでたしか七四年にトランスファープライシングについての税制の勧告があったわけでございます。わが国はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと異なりましてトランスファープライシングを否認する税制を持っておりません。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツではいわゆるアームス・レングス・プライスというのですか、そういう価格を持っておりまして、それを徴税当局が決めて外国の子会社、または外国の関係会社との間の取引の価格を否認できる。たとえば仕入れをより低くし、売り上げをより高くできる、こういう制度を持っております。日本の場合には現状ではむしろ国際的なそういったトランスファープライシング税制を持っております国との執行上の協議ということが現状でございます。ただし、外国でそういうトランスファープライシング否認をいたしますと、当然日本の親会社ないし本店との二重課税の問題が起こってまいりますから、そういうものをどういうふうに処理をしていくかということで、現在外国でとっておりますようなアームス・レングス・プライスというようなものを法制化することができるかどうかということをいま勉強しておるわけでございます。太平洋全体を通じまして、オーストラリアでございますとか、日本でございますとか、カナダでございますとか、アメリカでございますとか、そういうところでトランスファープライシングの協議というものを現在実行上やっておるわけですが、そういうところの協議を映しましてどういうふうに法制化するかということをいま真剣に検討しておる状況でございます。