Ｆ４改の任務はどんなものですか。能力向上改修では対艦ミサイルを装備している。Ｆ１５はＡＷＡＣＳと空中給油機の支援のもとで戦闘行動圏は千キロ、六時間を超えるＣＡＰが可能です。空中給油装置を装備したＦ４ＥＪ故は八百キロを超える戦闘行動能力を持った対艦ミサイル装備の爆撃機となります。
 こういう航空戦力は、黄海、南シナ海までその周辺を含めての行動半径となります。専守防衛の領土、領空をはるかに越えている、これが他国に脅威にならないという理由を明確に大臣述べていただきたいと思います。
我が国に存在している防衛力、これは見方によってはかなりの強力のものであるという見方もございますし、まだまだ専守防衛として欠陥が多いという説もございます。
 ただ、周辺諸国に与える印象といいますか、影響といいますか、これは常々私どもも考えて配慮をしていかなくてはいけないというふうに感じておりますが、周辺諸国のいろいろ軍備状況、また地域の安全保障に対する考え方、また我が国との関係等を考えてみましても、この今現有している我が国の戦力が周辺諸国に大きな脅威を与えているということは考えられないと考えております。
不思議室言葉を使いますね、残置なんて。
 これまでのお話を聞いて、結局こういうことですね、Ｆ１５には空中給油装置がついている。Ｆ４にもこれをつけようとすればつけられるわけですね、大切に保管しているようですから。それからＥ７６７にはつけない、そしてＦＳＸにはつけると。
 今、自衛隊が幾ら航空機を持っているかというと、Ｆ１５は最終的には二百十機、Ｆ４ＥＪ改は百機、これだけの高い性能を持った戦闘機、攻撃機をこんなにたくさん持っているのはアメリカとロシアを除いて日本だけですね。この能力にＡＷＡＣＳと空中給油機が加わったらでっかい戦力になりますよ。
 今、盛んにアジア諸国の軍備増強が宣伝されています。言われているのは、中国にしてもスホイ２７戦闘機を最終で七十二機、スホイ２７というのはＦ１５程度あるいはＦ１６程度の能力でしょう。これが脅威だと日本で言っていながら、日本にこれだけの航空戦力があるのは、他国に脅威を与えているのではないかという疑念を持つんですが、長官、いかがでしょうか。
平成五年度予算案に計上しております早期警戒管制機Ｅ７６７につきましては、現在のところ空中給油装置を取りつけることをしておりません。
 それから現在開発中のＦＳＸでございますけれども、これは今お話にもございましたように、Ｆ１６を改造、開発して、現有の支援戦闘機Ｆ１の後継機とするものでございますが、仮にその量産が決定されました場合には、現有のＦ１と同様、防空任務を当たるということになるわけであります。
 空中給油機能につきましては、近年の航空技術の進歩に対応いたしまして、防空作戦を効果的に実施いたしますために、例えば空中警戒待機、ＣＡＰと称しておりますが、この時間を延伸することはできるといったような有用性が認められるところでございまして、ＦＳＸにつきましても、現段階で将来の運用まで考えますと、空中給油装置を取り外してしまうということは適当でないということから、既に現在使っておりますＦ１５と同様に空中給油装置を残置するという予定にいたしております。
心配がないという確信のもとに御提案をされておるということは、おっしゃっておられることはわかりました。しかし、多様性を認める以上、均等待遇をしなきゃならない、もちろんそれは均等待遇という言葉の定義にもよるのでしょうが、これを形式的に議論することは非常に難しくなるということも、先生方御理解されておられるところだろうと思うわけであります。
 しかし、本法律案では差別取り扱いの基準というのは労働大臣が定める、そして、その基準というのは、結局最終的には刑罰にかかわるわけでございますから、法律的には不正確ではございますが、実質的には犯罪の構成要件に等しいという性格を持っておると言わざるを得ないわけであります。
 そういうものをつくるにはやはり相当きちっとした厳格な類型分けをして、こういうケースについては当然差別があってはならない、こういうケースについてはまあ不公正というほどの話ではない、形式的に大きな差異があったとしてもそれはそれなりのものと評価すべきケースも多々ある。しかも、それはパート労働者の就労形態、就業場所、そこに至る就労の経過等がまだまだ定型化をされていない今のパート労働市場でありますから、これを類型化するということは大変困難を伴う。困難を伴うものを一律にある程度のところでやってしまうということになれば非常に混乱というか困ったことが生ずるのではないか。だれが見てもこれはやはり差別だ、これはやはり正さなきゃならぬとわかり、かつ納得できるというものが刑罰を背景にした中でつくり得るのかな。
 調査室からいただいた資料によりますと、事例案といったようなものも提示をされておりますが、あれが労働大臣の定める基準となるということを主張されておられないような表現のようでありますけれども、しかし、あれから類推をしても、これはどういう基準をつくるのかな。大臣がつくるというか、審議会の意見を聞いて大臣がおつくりになるということですが、本当につくれるのかな、世間が納得し、みんながそうだなといったようなものがつくれるのかな、もしつくるとしたら相当限定されたものしかつくれないのじゃないかなという気がしてならないのであります。
 それは、賃金が四分の三がいいのか二分の一がいいのか、五分の四でも差別なのかというのは、ケースによって千差万別ですから、このケースについてはこれが差別、このケースについてはこれが差別というのはどういうことになるのかなということを大変疑問に思うわけでございますが、これについてひとつ明確なお考えを聞かせていただきたいと思います。