組合方式には、その集団が小さいということもございます。効率的に事業を運営できるという長所がある反面に、その母体たる企業の経営が悪化したとか、あるいはまた被保険者の数が減少したというようなことにおきまして財政的に不安定な面があるわけでございます。また、健保間におきまして、その経営努力の範囲を超えた財政力に格差が生じて、給付の問題におきましても、あるいは負担の問題におきましても不平等が生じるというようなことがありはしないか、こういう点がございますので、政管健保をむしろ総合的な保険組合に再編成してはどうかと、せっかくの御提案でございますけれども、いまのところは考えていない、こういうことでございます。
総理にお伺いしますが、「子供は未来への使者」だと、そういう最大級の言葉で本会議でおっしゃられました。総理が言う行き届いた教育を実現するために、この教育問題が財政的理由に屈服をしてその本来の使命が曲げられてはならないと私は考えますが、いかがでしょうか。
御議論を承っておりまして、勝又さんの言っておられることはわからぬわけではありません。ただ、勝又さんのおっしゃるとおりに人口急増の市町村からやれということであるならば、今日の厳しい地方財政の現状から、私どもとしては賛成ができなかった事柄でございます。しかしながら、何といいましても、四十人学級ということは、教育の理想から見てやらなきゃならぬことではないかということで、地方財政の状況とそういった教育の理想、これをかみ合わせまして現実的な解決の手法をもってやるということで、私どもはあえて——地方団体から本当にこれは反対意見が強かったんです。しかしながら賛意を表した次第でございます。今日、過密のところは四十人学級どころの騒ぎじゃないので、実際は、人口が大変ふえておるところでは、学級数の増加、場所によれば新しい学校をつくらにゃならぬ、その用地費をどうするんだといったような大変厳しい状況にございまするので、今回のような措置でやるのも理想達成の一つの手段であろうと、かように考えておるわけでございます。
人口が減少したり過疎のところは、実はひっぱがしておきましても四十名なり三十五名に自然になっていくわけです。過密地域、人口急増地域こそ優先すべきだと思うんです。この地域はずっと四十五名のままでこの先なります。この過密地域の過大学級、過大学校の解消こそ最優先すべきだと思いますけれど、文部大臣と自治大臣にお聞きします。
経済の見通しにつきまして半年先の状態をなかなか予見しがたいという意味で申し上げたわけでございますが、いわゆる四十人学級の問題につきましては、この人口問題研究所の日本の将来推計人口というものはかなり、私は専門家じゃございませんが、権威のあるものであるというふうに言われておるわけであります。
 そうして、これを見てみますと、確かに、たとえば私どもを中心にして、その上、いま六十歳ぐらいな人とでも申しましょうか、一挙に戦争から帰りまして結婚をして、それが第一次ベビーブームになっていく。一学年が二百六十万人ぐらいおりまして、その子たちが、すなわちわれわれの孫が大体第二次ベビーブームというものをいま現在つくっておって、それが五十七年から下降していくわけでございますから、現存するところのそれぞれの年齢構成を見ていけば、この人口問題研究所の出されております日本の将来推計人口というのはかなり私はそれなりに理解できる、数字というものが比較的的確に把握できますので、それなりに確度の高いものであるというふうに私どもはこれを理解いたしておるところであります。
大蔵大臣にお伺いいたしますが、たしか三日前ですね、半年先の見通しはできない、気の小さい私だと、こうここで竹田委員の御質問にお答えになった。とおっしゃられましたけれど、どうもこの問題では十二年先まで確固たる見通しのようであります。いかなる根拠なんでしょうか。社会的、経済的動向も的確に予測できない先までこの十二年というのは制度化することになるわけです。この点の見解はいかがですか。
人口の出生率の推定その他を当然やらなきゃならぬわけでございますし、人口問題研究所等の知恵をかりなきゃならぬことも当然であろうと思います。
 少し御質問が技術的な問題にも入っておりますので、事務局の方から答えさしていただきます。
どうもはっきりしないので困るんだけれども、やはり国会ですからもうちょっと具体的な点まで入れて、それについては、いや皆さんはどう考えますか、こういうお互いに検討するものを出さなければ、しかも僕はきのうから調査を始めだというような問題を取り上げているわけじゃないのですよ。調査費を百二億も使っている、もう十年来調査しているわけでしょう。そういう中で、今までの材料がそういう出し方では、今のままでいきますと、東京湾横断道にしたって、内容を何も明らかにしないうちに、これでやります、こういう話になるだろうと思うのです。これではこれからの、二十一世紀という言葉が好きなようですけれども、将来の大きなプロジェクトをやる場合には、そういう形では住民の賛成を得られませんよ。こういう金を出すからいいじゃないかとか、あるいはこういうやり方をするから納得してくれとか、そういうのを中央官庁が打ち出さない限り話にならぬと思うのです。きょうはその問題はこの程度にしておきますが、この次の段階ではちょっとそういうわけにいきませんから。
 そこで、きょうの本題であります特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、要綱がここに出ていますが、これについて私ども多くの疑問を持っているのです。その中でも、いわゆる民間の大きな不動産会社のためにつくられた法律のような感じがするのですね、もともとは。そして、農地を手放せば税金まけてやる、こういうのが含まれているし、そういう意味での問題があるような気がするのですけれども、その点は今までの経過の中ではどういうふうになっているのか。今までこういう土地を、この法律に基づいて対処した農地というのは全体の中でどのくらいの面積ですか。