大変大切な視点を御示唆いただいたわけでございますが、確かに帰国子女というだけで、日本に帰ってきた子供たちが同僚の子供たちから差別的な扱いを受けるというふうなことも見聞きするわけでございまして、やはりその点では、外国人がクラスに入ってくるということについての若干の抵抗、違和感、確かにあろうかと思います。しかし本来の学校教育としては、先生御指摘のとおり、そうであってはならないわけでありまして、人間皆平等ということで、この点はやはり道徳教育の問題と、やはりホームルームでございますね。先生が中心になって、クラス全員でいろいろなホームルームの時間で、どの友人とも仲良くしていくというふうな指導が小中学校では特に大切なわけでございます。そのプロセスで、御指摘の思いやりという気持ちを東南アジアの子供たちにも十分向けて、欧米人だけでなくてというふうな観点、これが大切だと思うわけでございます。今直ちに指導資料のいろいろ今後考えていくべき問題は、まだ具体のテーマは考えておらないわけでございますが、先生御指摘の点は少しお預かりをさしていただきまして、何らかの機会で指導の問題として考えてまいる必要もあろうかと思いますので、ひとつ受けとめさしていただきたいというふうに考えております。
ぜひそういうことを十分おやりいただきたいと思います。中学校までは義務教育でございまして、いわゆる国民として基本的に持つべき一つの素養であると思いますので、これらが十分に登校拒否によってできないということは、将来の日本にとって非常に私重要な問題になると、こう思っております。それでなくても非常に経済的には豊かになりましたけれども、子供自身の全体のレベルから見まして何かかたわができてきてはいけない、こう思いますので、ぜひその点をお願いしたい。
 それからまた、こういう子供は留年制度というのがないというふうに、私は詳しく知りませんから、例えば学校登校拒否で五十日以上行かなくても三年間おれば中学は出してしまうというようになるんでしょうか。それはどうなっているんですか。登校拒否が五十日以内であれば出すのか、あるいは実力がなくても世の中にそれで出してしまうのかどうか。もしもそういう子供がふえてくると私非常に困った問題だと思っておりますが、その点はどういうふうにされるおつもりですか。
その効果はどうであったかは後でお伺いしたいと思いますが、御存じのように、それまで学校内暴力あるいは家庭内暴力というのが非常に一時盛んでございまして、我々を憂うつにさしたわけでございますが、それらはだんだん鎮静化したということを聞いております。しかし一方で、いじめが少し多くなった、そしてその結果として登校拒否が増加しているということを聞いておりますが、それはいかがでございましょうか。これは現実に現場の教師の方から、また教育委員の方からお聞きしましたけれども、非常に陰湿になってきている。登校拒否がふえたということを聞いておりますが、その実情はいかがでございますか。
道徳教育は学校教育の大きな一つの柱で、私どもも年来努力しておるわけでございますが、先生御指摘のいろいろな指導書につきまして、私ども年来の経過がございます。
 御指摘の六十一年三月の「思いやりの心を育てる指導」、小学校編が出ておりますが、その後六十二年三月に「郷土を愛する心を育てる指導」、これは小学校編でございます「郷土を愛する心を育てる指導」。それから六十三年三月、これはまだ刊行予定でございます。もう近く出す予定でございますが、「生命を尊ぶ心を育てる指導」、これを刊行予定にいたしております。六十一年以前にはまたたくさんございますので省略いたしますが、やはり道徳教育を十分充実していくためにはこのような指導資料が大変必要だということで、年来努力しておることを申し添えさしていただきます。
中島文部大臣から大変広範にわたる所信をお伺いいたしまして、いずれも大変大事な問題でございますが、きょうは時間の関係上、その中の幾つかについて御質問を申し上げたいと思います。
 まず、その第二としまして、初等中等教育の改善と充実に力を入れるということでございまして、その中に道徳教育についてこういうふうにやりたいということで、道徳教育については学校、家庭、地域社会と密接に連携して一層の充実を図る、このように申されておりまして、私もその御方針には賛成でございます。文部省としましては六十一年の三月に「小学校 思いやりの心を育てる指導」という、こういう小冊子を出しておられます。私はこういう道徳のものではこの指導書しか知りませんが、その後同様な指導書を出しておられるかどうか、ちょっとそれをお聞きしたいと思います。
そういうお尋ねでございましたので、事実関係に基づくものでありますから、政府委員からお答えさせたわけでございまして、私は大要を報告は受けておりましたけれども、事実関係を詳しく知っております政府委員がお答えしたのが正しいお答えであろう、こう申し上げる以外にないのでございますが、その中ですべて正しいというのではなくて、政府委員も申し上げましたように、政党に関しましてこの趣旨に反対する政党、つまり日の丸が国旗であることに強く反対しているのは一党だけであるということに関しては慎重を欠いておったかな、こういう答えがありましたと、それらも含めて政府委員の答えのとおりと、このように考えます。
ただいま影響が大きいというような御趣旨のお話がございましたけれども、それはまさしくその具体的な事実関係の問題でございまして、法律論といたしましては政権政党であるかどうかというようなことによって区別されるものではないというふうに考えております。
六十三年度の貸し付け条件の改善の主な内容を申し上げますと、第一は、振興事業に係ります設備資金の改善でございますが、貸し付けの限度額を、飲食業でございますとか理美容というような一般業種につきましては七千万、クリーニングについては九千万、旅館業については一億五千万というぐあいに引き上げを行っております。また、振興事業のうち一部のものにつきましては特利を適用するわけでございますが、店舗等につきましてその増改築もこれを特利対象にするという改善、それから新たな業種といたしまして食鳥肉の販売業も振興事業として特例対象事業にする、これが振興事業関係の改善でございます。
 その他の一般設備資金につきましても、一般業種は四千五百万、クリーニングは六千万、旅館業は一億、浴場については一億一千万ということで限度額の引き上げをいたしておりますが、特に浴場につきましては複数の施設を持っておられる場合には二億までお借しを申し上げるということで限度額の改善をいたしておるところでございます。
 また、運転資金につきましても、従来二千七百万という限度額でございましたが、これを三千五百万に引き上げるというような改善を図っておるところでございます。