混蔵保管と消費寄託との差でございますが、消費寄託の場合には、預かった者がそれを費消することができる、使えるという点が大きく違うわけでございまして、費消できるということは所有権も同時に移転するということになるわけでございます。ところが、混蔵保管の場合ですと所有権は依然として預けた者に帰属して、混蔵でございますから一緒になって保管されているということで、共有の状態になる。これが法律的な関係でございます。
 この場合に、なぜ混蔵保管ということにしたかということでございますが、まず消費寄託という形になりますと、物が、所有権と申しますか、株券の所有権が保管振替機関に帰属してしまうと、仮に万が一ということがございまして、仮に保管振替機関が破産したような場合に取り戻せないという可能性もあるわけでございます。ところが、混蔵保管という形でございますと、これはそのままの状態で保管しておけということでございますから、これはその点の物権的な保護、預けた人の方の物権的な保護が完全になるということでございます。
 それから普通の証券会社に対して保護預かりをいたしますと、これは名義書きかえがされた後の状態ですと、特定物保管という形になりまして、必ず株主と結びついた形で保管しなければならないということになります。預けたものと必ず同じものを返さなければならないということでございます。
 ところが、混蔵保管でございますと、その点が一緒にできるという点が非常に大きな魅力でございまして、今証券会社で非常に保護預かりで苦労しているというのは、お客さんごとに株券を保管しなければならないという点でございます。ところが、混蔵保管にしてこれを共有の形にして、そのための手当てといたしまして、名義を全部保管振替機関名義にするとか、あるいは実質株主名簿をつくるとか、そういう手当てをしているわけでございますが、そういうことにいたしますと、保管のときに、まあ銘柄は別にすることは当然でございますが、それをお客さん、預けた人と無関係な状態で保管できる。これが大きな魅力であるわけでございまして、そういう合理化の趣旨、それから株主の保護という見地からこういう混蔵保管という法律、保管形態をとったわけでございます。
まあ、でき上がってしまうと、当初の目的、意図していた性格とは違ってひとり歩きするというのがどの機関にもあったことでありますから、そういう点考えると何かちょっと心配な感じがするんです。できないうちにそんなこと議論されたって困ると言われるかもしれませんけれども、ひとり歩きしてから今度はどうするんだということに議論がなってくるのも余り感心しない。これはちょっとこの程度で、私は今後また見守るしかないだろうと思っております。
 次は「混蔵保管」ということが出てきますが、その意義と民法の六百六十六条に言っている「消費寄託」との差ですね、どう違うのか。どういう点から混蔵保管ということにしたのか。混蔵保管としたのはメリットがあるのかどうか。これは法務省にひとつ。
今申し上げましたのは、そういう可能性もあるということで、現実にそういうことを考えているというほどの話ではないんですが、そこで仮に、では一部上場と二部上場と別々の組織ということを考えたとしますと、競争原理が働くかどうかということでございますが、対象にするものが違いますんでそういう意味の競争は起こらない。
 ただ、どっちがコストが安くて済むかという意味の、何というんですか、比較からくる競争というのはあると思います。これはむしろ好ましいことであると思うんですが、いずれにしても、どういうやり方がよりコストが安く、したがって投資家にとって一番負担が少ない方法がという競争がなされることは、これは別に営利の目的ではなくて、いずれにしても、収支が見合うような費用負担をお願いするわけでございますから、競争した結果たまたまある面での利益が出たということであっても、これを別に配当とか、そういうことを考えているわけではなくて、それはコストの負担を軽減していくということで実現していくわけでございますから、いわゆる営利とはちょっと違うんじゃないかなという気がいたしますけれども。
今の話からすると、一部上場、二部上場、店頭、三つのそういう機関をということになると、ある程度競争原理が働いてくる。そうすると、どうしても何か営利の問題が出てこないかなという気がするんですけれどもね、どうなんですか。
大臣、ぜひ知っていただきたいと思うのですが、国際資本市場に乗り出すということになりますと、国内における金融の自由化、金利の自由化等ですら大変な体質改善を銀行は迫られるし、いろいろな意味で今必死になって体質強化を図っておるのですけれども、仮に一〇％だといたしましても、やはり国際資本市場に乗り出すということになると金融の専門官というものが絶対に必要だと思いますね。こんなことを言っては大変失礼ですが、現在の郵政省に金融の専門家というのが果たしておられるのかどうか。あるいは情報というものが非常に必要になってきますね。世界各国の情勢、金融情勢というものがすべて把握されなければならない。そのために、今自由化を目の前にして各銀行は大変な設備投資をして情報網をつくりつつあるわけですね。ですから、そういったことを考えると自由世界の市場を郵政省が監視していかなければならぬ。日本が夜のときロンドン市場は開いておるわけですね。日本が祭日のときには相手国は祭日でないのですよ。ですから二十四時間監視体制をしかなければならない。そういった意味では、確かに自主運用をするということは、法律で郵政大臣に任せられておる事項ではありますけれども、私が先ほどから大口、小口の自由化は一緒にやれという主張を盛んにしたわけですが、それは小口預金者のためになるからこそそう言ったのです。しかし、それに即応する体質の強化というのは郵便局側にも郵政省側にも求めなければならない。
 これは三井銀行の五月の調査月報であります。これの二十五ページを見ますと、金融の自由化によりまして、米国の金融機関は、取引相手が個人であれ法人であれ、金の流れ、物の流れ、情報の流れすべてに関与するという状況になってきておるのですよ。アメリカの銀行ですらそうしなければ金融の自由化に対応できないのだ。それで日本の金融自由化を目の前にして、今各銀行は必死になって体質強化を図っておる。ですから郵政省側は小口預金の自由化も一緒にやりなさい。簡保の資金運用で国際市場にも進出いたしますが、それに伴った体質強化というものをどうしてもしなければ預金者、保険者の保護にならないですね。こういう問題について計画的に対応しておられるのかどうか。そういう問題について大臣から的確にお答をいただきたいと思います。