どうも失礼いたしました。改めて答弁させていただきますが、簡易保険の資金量でございますけれども、平成元年度末四十六兆四千億円という状況でございます。
 民間の状況でございますけれども、私ども承知している範囲では、日本生命が二十四兆八千億円、第一生命が十七兆四千億円、住友生命が十四兆八千億円、こういう状況と承知いたしております。
それから、三月末現在の全体の保有契約件数でございますけれども、件数は百八十九万件で年金額は四千四十四億円、前年同期に比べましてそれぞれ三四・七％と三四％増、こういう状況になってございます。
お答えいたします。
 平成二年度三月末現在でございますけれども、新規契約の状況は、件数で四十七万件、年金額にいたしまして九百九十七億円、前年同期に比べましてそれぞれ四二・一％、年金額にいたしまして四六・九％増という状況でございます。
最初に、簡保年金の現在の契約量はどのぐらいになっておるのか、また、その契約量は金額でいけば他の民間の生命保険会社なんかと比べてどのぐらいのところに位置するのか、お聞かせをいただきます。
初めからのお話にありましたように、簡保年金は大変好調なんですよね。それを支えているのは、やはり働く皆さん方が非常に頑張っているからこういうふうな非常にいい状況にあるというふうに思うのです。
 今、御答弁にありましたけれども、それは今までの二人分、三人分も持たせていて、集金もやってもらっていいし、その余力でもってどうぞ募集もというふうにおっしゃいますけれども、実際はこういう状況では、今までの二人、三人が持っていた分を一人が持つわけですから、そこの集金にかかわっていくと、とてもそれは募集まで手が回らないというのが実態としてあるわけです。先ほども言いましたように、それは結局本人にとっては仕事はきつくなるし、そして収入は減るということに結果的にはならざるを得ないわけですから、そういう点ではやはりこの複数集金区制は大きな問題があるということを、私は再度指摘しておきたいと思います。
 時間がありませんので、もう質問をそれくらいにしておきますけれども、機会があればまた今後引き続きやりたいと思いますので、どうか御再考を再度お願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 外務員の、特に保険の外務員の仕事の具体的な内容といたしましては、端的に申し上げまして集金事務とそれから募集事務と両方あるわけでございまして、近畿郵政局におきましては、管内の保険の状況なり営業成績の状況なりあるいは周囲の金融機関の競争の状況、そういったいろいろな要素を勘案をしながら、効率的な事業運営なりあるいはお客様に対するサービスの向上という観点から、お話のありました複数集金区制というふうなものを実施をいたしておるわけでございます。
 そういうことでございまして、従来は一人でやっていたところを二人分持つということですし、それから施策の内容といたしましては、集金事務に主として当たっていただく。その結果するところは募集に割く時間が少なくなるということになろうかとは思いますけれども、そうであっても募集できる場合にはやっていただいて、それに対する必要なといいますか、それに相応する手当というものは当然支給される、こういうことになろうかというふうに思っております。私どもといたしますれば、近畿郵政局がその置かれている状況の
判断の中で実施いたしている施策でございますので、よろしいんじゃなかろうかな、こんなふうに考えているところでございます。
お答えいたします。
 御指摘の複数集金区制でございますけれども、これは近畿郵政局が管内の状況等を勘案しまして近畿郵政局独自で実施をいたしておる施策でございまして、一人の職員が従来の集金区を二区以上持って主として集金の事務を担当する、こういったものだというふうに聞いております。
そういう低実績者というふうな扱いはしてない、そういうランクづけはしてないということですけれども、具体的な指導や扱いの中でもそういう差別をできるだけしないということで、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
 あわせてお聞きしたいのですが、郵政省がやり始めております複数集金区制というもの、これはどういうものか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、私ども、優績者という認定はいたしておりますけれども、低実績者というのを一般的にそういう形で指定をしているというようなことはないわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、実績順にグループ別に三段階に分けている、こういうことでございます。これは、先ほども申し上げましたように、それぞれの販売の技能等を勘案をいたしまして、できるだけそのレベルに応じた適切な指導をしていく、そしてまた、販売活動に積極的に取り組んでいただくというのが考え方でございます。
 それから、募集関係の資料でございますけれども、それぞれの局で資料を用意してやる場合には、個々には私当たっておりませんが、職員ができるだけ公平に募集活動に使えるようにやっているんじゃなかろうかというふうに思っております。
流域下水道につきまして総務庁から御指摘があったわけでございますが、流域下水道は、先ほども御指摘ございましたように、末端市町村の供用までには長期間を要するところがあることは事実でございますので、私どもといたしましては暫定的に小規模な処理場を設置いたしまして、トータルとしての完成がなされるまでの間、暫定的な形で部分的に供用ができるような制度を、下水道フレックスプランと呼んでおりますが、平成元年度から設けまして実施しておるところでございます。まず、そういったようなことを御説明申し上げ、私どもといたしまして地域の実情や事業の進捗等を勘案してこうした制度の積極的な活用を図ってまいりたいという考え方を報告しております。
 それから、流域下水道と関連公共下水道との関係につきましてもるる御指摘があったわけでございますけれども、これにつきましては、やはりそれぞれの地元レベルにおきまして協議会等を設けまして定期的に計画、事業に関する調整等を現在でも行っておるわけでございますが、建設省といたしましてもこういった調整の充実を図るよう、機会あるごとに指導しておるわけでございまして、今後ともその指導を強めてまいりたい、そういうふうに思っておるところでございます。