やはり豊田商事につきましては、こういうような悪徳商法をやって罪を重ねている責任の追及と同時に、被害者に対してはやはりそれを救済するという制度、これが十分でないから、管財人が請求権を行使いたしまして財産保全をやったものも持ち逃げをされておる、そういうような財産の状況の中ではなかなか被害者補償金として積み立てることができないというような苦しい状況にあるようでございます。そういう中から不当な取得として判決が大阪地裁で出た。それについては国税ともかかわりがございますから、その源泉徴収をしたものについては全部被害者救済の方に回してもらいたいという要請がある。しかし、それは現在の日本の税制の制度の中では適用が難しい。これを行政的な立場で処理をするということもなかなか難しい問題であろうかと思います。
 しからば、それを何らか救済をするための措置ということになってくると、これに対して立法府の我々もそういう立場から勉強しなくちゃならぬし、またそういうような意味において、行政、消費者保護という立場から、大蔵省あたりでも勉強はするというのですが、これは収入を集めるところの歳入機関としての大蔵省が主たる任務でございますから、出す方まで考えて金を集めるわけじゃないわけでございますから、やはりそこら辺を、アメリカにそういうような制度がある、何とかそれに乗っけて救済ができないかという指摘もあるわけでございまして、近藤長官、これについては、悪徳商法は、立法措置はそういうようなことで防御、これからは発生させないぞという手だては講じたが、行政的にはまだたくさん問題が指摘をしたように残っているのでございまして、どういう考え方に立って消費者保護を進めていったらいいのか、見解を最後にお聞きしてこの問題は締めくくりたいと思います。
今先生御指摘の予算面の裏づけにつきましては、ちょっと手元に資料を持ってまいりませんでしたけれども、私の記憶しておりますところでは、おっしゃるように預託法に関連する執行事務のために通商産業省において予算措置を講じていただいておると存じております。それが消費者行政予算全体の中に含まれておると理解しております。
 それはともかくといたしまして、先生おっしゃいますように、豊田商事事件だけでなくていろんなたぐいの悪徳商法といいますか、悪質な商法がいろいろございます。これを防止していくこと、対処していくことは、消費者保護の観点に立って極めて重要であると私ども考えておりまして、御存じのとおり、総理が会長で関係各省大臣が構成メンバーであります消費者保護会議を毎年一回開催いたしまして、その後一年間の各省の消費者行政の重点を決めていただいておりますけれども、昨年の十月三十一日に開かれました消費者保護会議におきましても、「悪質な消費者取引の防止等」というのは重要な項目として取り上げておりまして、今御指摘の預託法の実効ある運用を指摘するとともに、その他の悪質な消費者取引につきましても、関係省庁との連携のもとでその実態の究明に努めるとともに、関係法令の厳格な運用あるいは悪質事犯の取り締まり体制の強化、さらには消費者に対する啓発等、消費者に対する情報提供、いろんな手段を通じて悪質な消費者取引の防止に努めてまいる体制をとってそれを運用していこうとしているところでございます。
今のアメリカ流のクラスアクションという制度は法務委員会で我が党の稲葉誠一委員が明らかにしているわけでございますが、そういう実態を把握することは税務行政をやる上からも必要なことであろうと思いますから、勉強を願っておきたいと思います。
 そこで、これは特定商品等の預託等取引契約に関する法律、いわゆるまがい商法の取り締まりということで、この事件が出ましてから六十一年五月、法律が制定を見ているわけでございます。このような悪徳商法がのさばらないための手だてとして立法府としてはそういう法律制定をやった。このような悪徳商法に対して国民の生活を守るという立場から、経済企画庁の中に消費者行政のいわゆる契約の適正化に対する予算上の措置がなされていると思うのでございますが、二度とこういう悪徳商法を許さない体制づくりというものはどういうふうになっているのですか。
これが先生のおっしゃったものにぴたり当たるかどうかわかりませんけれども、アメリカにクラスアクションという制度があるように聞いております。詳細を存じ上げないのでまことに申しわけないのですが、日本で言う集団訴訟といいますか代表者訴訟をひっくり返したようなものかなと。つまり、日本の場合には、たくさんの原告がいてそのうちの一部が訴訟を起こした場合、代表者訴訟と呼んでおりますけれども、被告の方が代表でやるというのはないと思うのですね。というのは、もしそうしますと、訴外になった方々は抗弁権を失ってしまうのではなかろうかというふうな感じもいたします。これは私の個人的な感じですけれども、アメリカ流のクラスアクションというのがもし私の考えているようなものであるとすると、やはり訴訟法上は若干問題があるのではなかろうかと思っております。
いずれにしても憲法原則をじゅうりんし、同時に、具体的な法律に違反して懲役刑をもって処断される重大な犯罪であることは明らかであります。
 さきの予算委員会において警察庁長官は、我が党上田議員の質問に対しまして、警察は電話盗聴はやっていないということを答弁されました。しからば、電話盗聴はしばらくおくとして、電話盗聴以外の盗聴器を用いた盗聴行為はやったことがあるのかないのかという問題があるわけですが、例えば私の今手元に昭和二十八年十月一日付の判例時報がありますが、「捜査官憲の盗聴器使用と特別公務員職権濫用罪の成否」という題で東京高裁の昭和二十八年七月十七日決定が掲載をされています。この決定は、警察庁警備局で編集をされた「警備実務判例集」一編の二十七ページにも登載されていますから、警察庁も御存じのとおりでしよう。
 これの決定の理由書を読みますと、これは昭和二十六年に起こった事件でありますけれども、新潟の国家地方警察十日町地区、ここの警備係の警部補五十嵐という人、これが盗聴マイクを仕掛けまして共産党員の会合を探索してひそかに盗聴しておったということが発覚をしたんでありますが、この事実については、この裁判所の決定は、「いずれも記録によって明白である。」、こう断定しています。
 ついでながら、「またその頃日本共産党が合法政党であったことは当裁判所に顕著な事実である。」ということも言っておりまして、合法政党である共産党に対して盗聴器を仕掛けた、こういう盗聴行為があったことは裁判所判決の認定からも明らかです。
 そこで警察庁に伺いますが、電話盗聴はやったことはないと警察庁長官は答えられたが、電話盗聴以外の盗聴器を用いた盗聴行為を警備情報活動の一環としてやったことがある事実は否定されませんね。