今言われましたことを私は決して間違いだと申し上げようとしておるわけではございませんが、私どもは、こうやって生産年齢人口が今六・六人で一人の老人を支えているこの時点はよろしゅうございますが、二〇〇〇年になれば四人で一人になる、二〇一〇年には三人で一人を支えるということはそのときの若い人には大変な負担であろう、所得税をどれだけ払ってもとても負担できないような負担であろう、老人の方は所得がなくなりますから、稼得能力がなくなる、そういうときには、老人でもやはりある程度の消費はいたすわけでございますから、社会全体の費用をみんなが薄く広く我が国の所得水準なら負担できるのでございますから、今から考えておかないとそのときの若い人は困るのではないか、あるいは日本全体の社会が困るのではないかという思いが非常に強いのでございますが、しかし、それは問題の一つのポイントでございます。まさに伊藤委員が言われましたように、この問題はいろいろな方面から考えていくべきだということは、私どももさように存じております。
そのような判断でございます。先般の御議決をいただきました補正予算は歳入面に全く触れておりませんものでございますから、年度の中で歳入面の整理をきちんといたしませんと、これはその問題を全部残してございますので、おっしゃるとおりでございます。
大臣に伺っておきたいのですが、今の六十二年度税制をどうするのかという問題もありますが、今年度私どもはあくまでもマル優廃止は反対ですし二兆円の減税は行うべきであると考えておりますが、いずれにいたしましても物理的にこの国会で何らかの処理がなされることになります。それから、予算の面でも、先般シーリングが行われまして、間もなく概算要求の締め切り、査定に入るという作業の方は進んでいくわけですね。そういうことの中で、この臨時国会で処理する事項などなどを含めて第二次補正の措置が当然とられなければなりません。これは新内閣になりますから責任を持ってどういうふうにということは言いにくいかもしれませんが、流れとしてあるいは財政運営の必要性として年内に第二次補正でも処理をすることが必要というふうな御判断でしょうか。
それは筋道はやはりどうしても伊藤委員の言われるとおりになると思います。ですから、そういう努力を社会の受け入れるような方法で続けていって、そういうキャピタルゲインというものもこれだけ課税になっているということがやはり税の公平感というものを助けるのに役立つ、筋道はもうそのとおりと思います。
私も事務当局からはよくそういうふうにいわば教えられておるわけでございますけれども、ただ、客観的に見まして、直接税が七〇以上である、間接税が三〇以下であるという状況そのものは、我が国のようなこれだけ所得水準が高く、かつ格差が少ない国では、殊に老齢化していくとすれば、将来の若い人の負担のことを考えますと、やはりこれは何か考えなければいけないのではないかという問題提起は別に間違っていることではないというふうに私は思っております。あえてその伝統的な、そのような考えに反対するとか挑戦するとかいうことではございませんけれども、現状というものはやはりこれでいいわけではないのではないかという気持ちを持っております。
そういうことで申しますと、所得税を今まさに議論しているわけでありますし、また書記長・幹事長会談の経過というものもあるわけでありますし、二兆円を当然今実現すべきだというのが私どもの主張でございまして、これは現実的にも可能であり正当なものではないかというように考えているわけであります。一兆五千四百億円とかいうふうな与党の回答になっている、当面はそういう状況にありますけれども。
 当初通常国会に政府が出されました、思い切って簡素化をしていく、それからサラリーマンの一生、ライフサイクルの中で二つか三つの段階ぐらいでこれは可能となるという、これは一つのリーズナブルな方向であろうというふうに私も思います。私ども社会党も六段階ぐらいにしたらいいのではないかというふうな政策を持っているわけでありますが、近い将来がいずれかの時期にこういうものは実現したいというお考えはそのとおりなのか。それから、それを持っていく手順あるいは方法、そのための財源、全体構造などは先ほど来大臣がおっしゃっているような手順で考えていく、そういうことなんでございましょうか。
そういたしますと、売上税は廃案となりましたが、こういうたぐいのいわゆる大型間接税は、この春の国会の経過の中でも六十二年度はできない、六十二年度は、間もなく政権交代ですから、とても準備をし世論の御理解をいただいて提起をできるような状況にも現実にはないというわけであります。六十四年度にはとか六十五年度にはとかいう話もマスコミではちらちらあったわけでありますが、こういうのは、できなかったものを急いでまた考えなくちゃならぬというイメージではなくて、やはり新たな姿勢のもとに中期的にもさまざまの検討をしながら、また与野党協議の状況なども考えながら慎重に対応していくというふうなことでしょうか。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 昨年七月の本会議におきまして図らずも内閣委員長に選任されましたが、この一年、諸先生方の御協力によりまして、この重責を大過なく過ごすことができました。これはひとえに皆様方のお力添えのたまものと、厚く御礼申し上げる次第でございます。
 諸先生のおかげをもちまして、私の在任中当委員会に付託されました法律案はすべて議了することができました。この中には、新行革審設置法案や防衛二法案などのいわゆる重要法案があり、また給与関係三法案、恩給、共済関係法案、地域改善対策特定事業に係る財政上の特別措置法案などの国民生活と密接に関連した法案もあり、一刻も早い成立を待望された法案も少なくなかったのであります。
 また、一般調査事件としての質疑を初め、昨年八月の北海道、青森県への委員派遣、この六月の硫黄島への現地視察など、いずれも所期の成果を上げることができましたのも、各派諸先生並びに関係者の御協力のたまものと、改めて感謝の念を申し上げる次第でございます。
 なお、私、内閣委員として引き続きお世話になりたいと存じますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
 ありがとうございました。（拍手）
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