これは法律を逸脱するようなことがあってはならないというふうに私は思っておるわけでございます。やはり法に照らしてきちんとすべきものはすべきであるというふうに思うわけで、ただ、靖国神社につきましては、非常に大多数の方々がやはり自然な気持ちからお参りになるというところがあろうかと思うわけでございます。
 それからまた、私は、靖国神社にもお参りいたしましたけれども、同じ足で千鳥ケ淵の戦没の無名戦士のお墓にも実はお参りしたわけでございます。と申しますのも、ちょうど私が昭和三十四年厚生大臣をいたしましたときに、あの千鳥ケ淵の墓園が完成をいたしまして、初めて天皇陛下の行幸を受けたその責任者でもありまして、ときどき千鳥ケ淵にもお参りをいたしておるということでございます。
同じことを質問していても同じ答えしか返ってこないわけですけれども、そうすると、靖国神社の場合は特別なものだ、こういうふうな御理解をされておられるわけですか。国から特権を受けてはいけないということが憲法にはっきり出ているわけですね。「國から特權を受け、」というふうに憲法で禁止してありますね。靖国神社が国から何らかの形にしろ特権を受けることについては、大臣としては反対なんですか、坂田道太としては賛成なんですか。
私は、サインをするときには、肩書きというのは余り好きじゃないのでございまして、坂田道太とよく書くわけです。あるいは坂田もとっちゃって、道太と書くのです。ただ、法務大臣と書いてくれと言われるときには、法務大臣坂田道太というふうに、これは賞なんかの話ですけれども、そういうことでございます。そういうわけでございまして、私は自然な気持ちで坂田道太と書いたわけです。しかし、坂田道太でございますけれども、これはやはり法務大臣であることには間違いないわけです。しかし、自然な気持ちで坂田道太と書いたわけです。
ほかの方が何々大臣というふうにお書きになったのに、坂田さんは坂田道太としかお書きにならなかったというふうに報ぜられているわけですから、仮にそれが事実とするならば、それはどういうふうなことからそういうふうにされたのでしょうか。そういうことをお聞かせ願いたい、こう思うわけです。
靖国神社にはお参りいたしました。私は機会あるごとにお参りしておるわけでございまして、これは私自身のやむにやまれぬ気持ちでございます。と申しますのも、ちょうど私、戦争中に大学を終えたわけでございますが、われわれの同級生がたくさん戦地に赴きまして、そして二度と再び帰ることができなかった、あるいはまた、私の小学校の同級の人たちが出征していって、そして戦死をいたしまして、私はこうやって生き長らえておるわけでございます。そういうような人たちばかりではなくて、今度の戦争で亡くなられた方々に対しまして、生き残ったわれわれとしては、決してあなた方の死をむだにしない、平和な日本をつくるのだ、そういうことを私、決心いたしまして国会に出てまいったわけでございまして、言うならば、そういう方々に御報告をしておるというような気持ち、ひとつ御冥福を祈る、また、われわれも二度と再びあのような戦争を起こさないように全力を尽くしたいと思っておるということを、みたまに申し上げますと同時に、また、私への一つの誓いを毎年新たにする、そういう気持ちでございます。
だから、反省というのとこの二十条とは、どういうふうに関連をするのでしょうかね。
 では、ストレートに入りましょうか。靖国神社の参拝についての大臣の御所見を承りたいというふうに思うわけですし、それから、大臣が坂田道太というふうに署名されたということは新聞で拝見したわけですけれども、そこら辺の大臣の所見というか感想といいますか、そういう点をお聞かせ願いたい、こう思うわけです。
戦争が政教一体となって行われた、政治が宗教を支配して戦争が行われたというその反省の中からこの二十条が生まれた、こういうふうに理解をするのが普通の見方だ、私はこういうふうに思うわけですが、大臣としてはどうお考えでしょうか。
御指摘のように、今回この投資信託業務への参入を投資顧問会社に認めることにしたわけでございます。これは、投資顧問会社といいますのは、文字どおり投資助言を行っているわけでございまして、投資信託の運用というものと非常に似ているという問題、それから既に外国の業者の参入を認めたわけでございますが、外国の業者の場合には本国で投資顧問業務を行っている会社が日本に子会社をつくり、投資信託業務に参入するというような形で進出をしてきております。そういったようなことを考えまして、国内業者についても投資顧問会社の投資信託会社を子会社として設立することを認めたわけでございます。投資信託の販売そのものにつきましては、御指摘のように証券会社が販売をする、投資信託会社の直接販売というのはこれはできるわけでございますが、大部分は証券会社が販売をするわけでございます。
 今回この銀行の証券子会社、あるいは私ども証取法の立場から見ますと、必ずしも銀行の子会社だけを前提としているわけではなくて、それ以外の業態の会社からの証券子会社の参入というものも予定してきております。そういう広く証券子会社という形で参入をすることによりまして、例えば投資信託についても、今申し上げた投資顧問会社がつくった子会社である投資信託会社の投資信託商品を新たに入ってきた証券子会社が販売するというようなことも考えられるわけでございまして、投資信託会社というのはいわば投資信託のメーカーでございます。これは商品をつくる方でございまして、つくる者と売る者というものが、現在まではかなり証券会社主導的な形のものが強かったわけでございます。これは投資信託というのが、そもそもの生い立ちから証券会社自身が行っていた業務だということがありますのでそういうことでございますが、もう今やそういうメーカーと販売者との関係というものをもう少し断ち切っていって、いい投資信託はだれでも証券会社が売れる、あるいは広く投資家がアクセスできるというような方向に持っていく必要があるということで、こういうような投資信託会社への参入を認め、かつあわせて証券子会社の参入というものも考えれば、投資信託というものがよりいろいろな商品ができ、いろいろな証券会社で販売されるということになるというふうに期待をしているわけでございます。