先生御指摘の「累積欠損の解消等、条件整備に努める。」というふうにされましたのは、行革大綱、昭和六十一年末の閣議決定の行革大綱でございまして、当時営団は累積欠損がございましたが、六十二年度には累積欠損が解消いたしております。六十二年以降、累積欠損という形は残っておりません。
 ただ、営団は、鉄道整備の場合には建設仮勘定で鉄道を整備しておきまして、それが開業のときに、言ってみますと償却というものがその年度から実際に経費として立ってくるという形でございますので、鉄道を整備して、それが実際に運用になりますとまた大幅な赤字要因が生ずるというような体質でございますので、一たんここで累積欠損がなくなったということで、今後とも絶対に生じないんだということでは必ずしもない。そういう意味では、条件整備というのは、累積欠損が生ずることのないような経営体質というものを確立していくというような点が一つのポイントになる条件であろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
ではその上でお尋ね申し上げますが、「累積欠損の解消等、そのための条件整備に努める。」ということが書かれております。累積欠損の発生の原因というのは、やはり主にネットワーク事業、ネットワークの概成のために資本を投下している。資本投下の段階であってまだペイされる段階に来ておらない、こういうことで、それが累積欠損の大部分を占めるというふうに理解してよろしゅうございますか。
御指摘のように、行革大綱、十二月二十九日閣議決定いたしたものは、「平成三年を目途に可及的速やかに特殊会社への改組を図るため、引き続き条件整備を進めつつ、その具体化措置について検討する。」というふうにされております。
わかりました。
 それではそれと同じ解釈でいけば、閣議決定では「平成三年を目途に可及的速やかに特殊会社への改組を図る」、こういうふうに読んでいいわけですね。同じ流れですからね。
現時点における純資産の評価として、高い低いじゃなしに、地価公示額等をもとにして私ども一つの答えを出しております。また、これが将来どうなるかということはまた別の問題で予測困難で、地価公示額が上がればまたそういうことになりましょうし、下がればまた別な評価になると思います。
 なお、先ほど数字を申し上げられないと言ったのではございませんで、先ほどから申し上げておりますように、総資産を評価し、総負債を引いて、純資産額を出して一口幾らということにしたわけ
でございますので、そういう概数でございましたら後ほど御提出申し上げることができると思います。ただ、積算が膨大になり、また営団自体の作業にかかわるところもございますので、そういうものが出せないと申し上げたので、決して秘密の数字だということではございません。
これは特殊会社までまだいってないのですね、今は公法人ですね。公法人のそういうものもやはりだめなんですかね。
 それとあわせて、もう一歩踏み込みまして、私は国民によくわかるような説明が必要だという観点から御質問申し上げているのですが、その問題とあわせて、では、再評価の低い倍率と高い倍率が出た場合——これは結論が間違っているとは申しません。しかし数字も出てこないということですから、出てくればまた別ですが、そうすると再評価の低い倍率と高い倍率で評価が、結論が出された場合、利益を得る側と利益を得ない損をする側とが出てくるのではないか。
 先ほどの一般会計で肩がわりした場合、評価が高ければ一兆円も超えるでしょうし、評価が低ければそれ以下でしょうし、将来の株式発行のときに株価がそれを上回るかどうかは予測できないということですから、私もそう思いますけれども、現在の時点でこの三十一・九七倍の再評価の倍率が、利益を得る側と損をこうむる側とあるかないか、それについての説明をお願いしたいと思います。
今のような方式については申し上げることができると思いますが、個々の積算等につきましては営団自体の企業内容にもかかわりますので、ちょっと今の時点では出しかねると申し上げるほかないと思います。
仕組みについては今私が申し上げた以上のものはございませんが、資産処分審議会は事柄の性格上非公開になっておりますので、その審議の内容等については御勘弁願いたいと存じます。
今大塚審議官のおっしゃったことが本当のことだろうなというふうに思うのです。
 その再評価の審議会の中での、議論はいいですけれども、結論、数字、そういうものは外へ出すことはできないんですか。
一般の株式については市場における人気その他で株価が決まりまして、必ずしも株価に相応するような根拠はございませんが、今回は政府へ譲渡する出資持ち分ということで、純資産額、土地その他の資産の現時点における評価額で決めたという点ではこの方式が一番客観的であり、現時点では適正な価額であると私ども考えております。
 もちろん、営団が将来完全民営化されたときにその株価が幾らになるかということは、今後営団の経営状況その他によって変わってきますので、そのときと現在の評価が一致するとは申し上げられませんが、現時点で政府に譲渡する上においては、これは六十二年九月に資産処分審議会で検討の結果決めました仕組みに沿った再評価でございますし、今の時点で適正なものであったというように御理解いただければ幸いでございます。
私は、アメリカは基本的にはシンドロームにかかりやすい国だととらえております。「将軍」のテレビ映画がヒットしたときのお話ですが、視聴率六割に達しております。そのとき多くのアメリカ人から招待をいただいたんですが、日本人と一緒に町を歩いていると大人になったような気がする、それから友人からあなたはすごいと言われる、一緒に歩いてくれという招待を随分いただいております。また、「将軍」のテレビ映画がヒットしたときに、私がいた大学に全米の各地の大学から日本のセミナーを聞きたい、日本人を送ってほしいという電話が舞い込んでおります。ライシャワー先生からよく電話をいただきまして、時間があったら行ってくれないかということで、毎週のようにボストンから飛行機に乗って全米を訪問しております。そして日本の経済、産業、それから政府と産業の関係について、また、日本がいかに市場経済であるかということを説明する機会をいただいたことを今思い出します。
 いずれにせよ、アメリカはシンドロームに非常にかかりやすい。キャンサーシンドローム、がんのシンドロームにかかってたばこを吸う人が減っております。今アメリカは日本の工業力、ハイテクを中心とした工業力に間違った恐怖感を備えたシンドロームにかかっていると思います。慎重に我々対応すれば必ずこのシンドロームは私は解くことができる、治療することができると思っております。