私ちょっと調べてみたのですけれども、スウェーデンやイギリスのヘルパーの実情なんですが、スウェーデンの場合には、人口が八百三十万に対して約七万人。そしてイギリスでは、老人千人に対して十二人のヘルパーがいるということになりますと、日本で言いますと、イギリス並みにするとすると二十四万人必要だというような計算になるわけですね。そういうことから言うと、やはり現在のこの数は非常に少ない。これからも計画的な増員等はぜひお願いをしていきたいと思います。
 続きまして、六十年度予算の中で、新たに主任家庭奉仕員制度、チーフヘルパーというのだそうですけれども、創設されるようでございます。これらの設置基準とか業務内容について御説明をいただきたいのですが。
ヘルパーの増員のことについてお伺いしたいのですけれども、在宅福祉の充実方策につきまして、大臣は所信の中で、「社会福祉につきましては、すべての人ができる限り住みなれた地域で家族や顔なじみの人々とともに、誇りと生きがいを持って暮らせるようにしていくことが基本であると考えます。」、そして、「家庭奉仕員の大幅な増員等」「在宅福祉対策の充実に特に意を用いた」とおっしゃられておるわけでございます。
 もとより老人や障害者も住みなれた家庭や地域の中で、家族や地域社会の人々と人間的な触れ合いを持って生活できることが望ましいということは基本的には同感でございます。しかし、それが家庭や地域への責任転嫁であってはならず、居宅での介護を援助するシステムの確立がどうしても必要と思います。
 特に、在宅福祉の中核をなす家庭奉仕員につきましては、厳しい財政事情にもかかわらず、来年度では千七百五名が増員されて、合計二万一千六百十三人が確保される見通しですけれども、なお不足している現状ではないかと思います。どの程度までの増員を考えているのか、今後の目安をお示しいただきたいのですが。
一般診査の検査項目は、現在行われているのは問診とか身体計測とか理学的検査、血圧測定、検尿の五項目ですけれども、専門家のお医者さんに言わせますと、厚生省が示している検査項目が非常に少ないと申されております。もちろん市町村でつけ加えてもいいということになっておりますけれども、せめて血液生化学検査とか胸部レントゲンとかの追加は考えらるべきではないのでしょうか。六十二年度以降の事業の見直しで検討される用意があるか、お伺いさせていただきます。
私ども、ぜひそういう活用を幅広くやるようにという指導をいたしておりますし、ただいま先生からお尋ねのありましたヘルス臨調も、そういうＯＢの積極的な活用に使うことも、私ども今後目を向けてまいりたいと思っております。
 具体的にこのＯＢの保健婦、看護婦を活用して、健診事業、訪問指導について大変事業実績を上げておりますのは、先ほどもちょっとお話し申し上げました静岡県の藤枝市が、市役所に常勤の保健婦さん五名のほかに、いわゆるＯＢの保健婦さん、看護婦さん三十名から成る組織を持っておりまして、現役の方は企画、あるいは健康診査の際の相談事業等に主として用い、ＯＢの方は訪問指導を主力としてやるということで大変成績を上げておりまして、私は機会あるごとに主管課長会議等でそういう藤枝方式の普及徹底ということをお願いをしているところでございます。
 今後も、予算も十分に確保してございますので、そういうＯＢの活用の活性化を図ってまいりたいと考えております。
五カ年計画が終了した後の保健婦等の基盤整備でございますが、これは六十二年度以降の保健事業の進め方とも深いかかわりがございますけれども、その中で、御指摘のございましたように、人材は極めて重要でございますので、その面につきましても適切な対応を検討してまいりたい考えでございます。
それでは後ほどまたそれをお知らせいただきたいと思います。
 教育相談、指導など地域での保健活動はその担い手である保健婦の確保が必要でありまして、ただいまの例でも群馬県のいい例が挙がったわけですけれども、我が党は老人保健法審査の際に、保健事業の死命を制するのは、市町村保健センター等の施設面の整備よりも、まずマンパワー確保にあることを強く訴えたわけでございます。六十二年度以降の事業見直しで保健婦数をさらに拡大させる考えはおありになるのか、お伺いをしたいと思います。
ちょっと具体的な内容は今手元に持っておりませんが、夜間休日健診に対して、その事業を推進するために補助を求めてまいったものにそれを対象としたケースはあると承知いたしております。
ただいまモデル的にお挙げいただきましたのは、大変いわゆる過疎地で、先ほどお伺いいたしました健康マップ等によりますと、比較的受診率の高い地域の事業のようでございます。ヘルス臨調の事業内容等を見てみますと、休日夜間健康診査事業等もこの中に入っているわけですが、冒頭に申し上げました都市部においての健康診査の受診率向上のためにこれらが使われているという事例はございますか。
施設、区域として提供していない飛行場につきましては、もちろん米軍の運用上必要最小限度にとどめるべきであるという考え方は政府として持っております。アメリカ側に対しましても随時そういう政府の立場は明確にしておりますし、アメリカ側もそういう認識に立って軍の運用を行っておると承知しております。
 中継基地化という御指摘がございましたが、アメリカ側が恒久的に中継基地というような形で宮古の空港なり石垣島の空港を利用しようという考え方を持っておるというふうには必ずしも私どもは認識いたしておりません。しかしながら、給油等の必要上、時たまそういう必要性があって民間空港に出入するという場合におきましては、これは先ほど委員も御指摘になりましたが、地位協定上包括的にそういう空港への出入を認めておるのが建前でございますので、そういう基本的な協定上の建前についてはぜひとも地元の空港当局あるいは県の当局においても御理解をいただきたいと考えておる次第でございます。
 繰り返して申し上げますが、中継基地化というようなことは政府といたしましても望んでおりませんし、アメリカ側も別にそういう考え方を持っておるということではないと考えております。