お答えいたします。
 我が国といたしましても、いわゆるＰＯＰｓ、残留性の高い有機汚染物質が人体及び環境に悪影響を与えることを懸念しておりまして、国際的取り組みが必要であると考えております。そのため我が国といたしましては、まず既存の国際的枠組みにおいて進められている科学的評価、現状の分析に基づいて、いかなる具体的な方策をとることが必要であるかにつき十分検討することが重要と考えており、今回の政府間会合でもかかる立場から意見表明を行ってきたところでございます。
 しかし、今次の会合におきましては、御指摘の点に係る一連の協議の過程で、先生ただいま御指摘なさいましたようにオーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ等と緊密に協議を行ってきておりまして、我が国だけがこれらの国々と異なり反対の立場をとったとの事実はないものと承知しております。
積極的にぜひそういう行動を起こしていただきたいと強く要望しておきます。
 ところで、私のところへ逐一入ってきている報告によりますと、今このＬＢＳ会議、ワシントンＤＣで開かれている、瀬戸内海室長がお出になっている、これで日本がその行動計画に対してただ一国反対し続けているという情報が入ってきているんです。もしかしたらこれは時差のずれがあるかもしれないんですけれども、初めの情報では、カナダ、オーストラリアとともに強硬に反対をしていたと。ＰＯＰｓについては、その影響と危険性が多くの科学者によって既に指摘されているし、バンクーバーでのことし六月の共同宣言もあるわけで、国際社会の中でこのような日本の態度はやっぱり非常な批判を受けるだろうと思います。
 その後のニュースでは、カナダ、オーストラリアなどは二十七日、金曜日の段階でＰＯＰｓ規制の支持に転じ、ポジションをあいまいにしていたアメリカも支持に加わりました。この結果、工業先進国の中で日本は文字どおり唯一の反対国となっているというふうに聞いているんですが、その後の情報、もしそうじゃないならそうじゃないと、そうであるならその理由を聞かせていただきたいと思います。
開発途上国に対するいろいろな取り組みでございますけれども、我が国といたしましてはこれまでいろいろな経験とか技術、知見、ノウハウがございます。開発途上国が今先生言われました世界行動計画に従いまして取り組みを進める際には、我が国といたしまして積極的に必要な支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
通産省、だめですよ、ちゃんと議員が要求しているものは出していただかないと。簡単なことでしょう。
 では、私が申し上げます。アルドリン、クロルデン、ＤＤＴ、ディルドリン、ダイオキシン、フラン、エンドリン、ヘプタクロールそれからヘキサクロロベンゼン、マイレックス、ＰＣＢｓ、トキサフェンなんですね。
 今、トキサフェンとマイレックスは日本では使用されていないというふうにおっしゃいましたけれども、これはもう農薬の問題でよくわかるとおり、日本で使われていなくても、それが開発途上国などでは生産されたり使われたりしている例もたくさんあるわけで、やはり私たちが行動計画を達成していくために途上国への資金的、技術的な援助が不可欠だと。この行動計画でもそう言っているし、事実そのとおりだというふうに思うんですが、日本はどのようにこの問題を先進国として解決していく御予定でしょうか。何か計画があれば教えてください。
連絡が悪くてできておりませんが、後日先生の方に提出させていただきます。
 ただ、ここで申し上げますと、防腐剤でありますとか農薬の中間体でありますとかあるいはシロアリ駆除剤でありますとか、そういう物質が主だと承知いたしております。
御説明申し上げます。
 ＰＯＰｓにおきましては現在十二の優先物質が挙げられておりまして、現在日本国内では、難分解性の性状を有し人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境汚染を防止するためには、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして必要な規制を講じているところでございます。
 このうちＰＯＰｓの優先物質である十二物質につきましては、そのうち入物質につきまして化審法におきまして第一種特定化学物質に指定しておりまして、製造、輸入等につきまして厳しい規制を行っているところでございます。残り四物質のうちマイレックス、トキサフェンにつきましては、日本では製造、使用の実績がないというふうに承知いたしております。
 なお、残りの二物質、ダイオキシンとフランにつきましては、非意図的に発生する物質であるため、我々が担当しております化審法の対象にはならないというふうに理解しておるところでございます。
今お話がありましたいわゆる難分解性有機汚染物質、ＰＯＰｓと言われるものは、有機塩素化合物だけでも一万一千種以上もあると言われているんですけれども、日本ではごくわずかしかモニタリングされていない。
 このＰＯＰｓの優先指定十二物質というのをＵＮＥＰの管理理事会がことし五月に出したんですけれども、その優先指定十二物質というのはどのようなものなのか、教えていただけますでしょうか。
私自身、一度も政治資金の事務手続をしたりというような経験はございません。秘書だとかあるいは後援会の担当者がその作業をしてくれておりました。
 当時のそのパーティーを開いてくれましたのが、任意団体でございますので、任意団体の当時の主催者、責任者の方々から、一切問題なく処理をいたしましたからと、こういう報告もいただいておりましたので、また当時、あれだけ国会が激しく対立する中で、最大の争点としてこの問題も取り上げられた経緯がございます。もし何か問題があれば、当然そのときに御指摘をいただいていたとも思いますし、当時、秘書にも、自治省にいろいろと問題点はないかというチェックもいたさせましたけれども、自治省の方は特段の問題はありませんという話でしたという秘書の報告も聞いております。
 ただ、今御指摘のとおり、高橋さん側で百数十社に十数枚ずつあるいは二十数枚ずつというような形で御協力をいただいていたのならば、恐らく何も問題はなかったのかもしれませんが、一括して処理をしたというあたりにつきましては、私自身もちろん数年して新聞にその記事が掲載されて事実を知ったということではあるにせよ、そこいら辺は、恐らく今度の政治資金規正法が改正された中にも、そういうことのないような案として反映されているように理解をいたしております。