そういう点を十分に検討をされては困るんで、ただでさえ国鉄の年金受給者は一〇％のスライドカットをされておる、職域年金は加わっておらないとか、いろいろ他共済に比べても低い水準、もちろん保険料は千分の二百四というように高い水準であります。それをさらに切り下げたり、保険料を上げたり、いわんや大臣御指摘のような国鉄労働者の基本的な給料も上げるのをちいと考えようかということが諸般の検討の中に入っているとしたら、こういう統一見解は断じて我々は納得することができないと思うんですね。むしろ国鉄で一生懸命働いて現在年金をもらっておる退職者には基本的に関係のない将来の国鉄民営化に向かっての政府の方向ですが、昭和六十五年には二十一万五千人になるというような影響を受けて改革が行われるわけで、そういう人にこれ以上迷惑をかけるということはしないで、他の共済並みに上げていくという方向で検討を加えるならこれは話はわかりますけれども、今の発言についてはこれは納得できないんですが、もう一度お答え願いたいと思います。
大変よくわかりましたが、今度の行革大綱につきまして、自治省の指示に従わないところがもしあったとしたら、地方団体に対してどのような措置をとられるのか。場合によれば起債発行制限などもやられるのではないか、その点いかがですか。
吉井委員の画一的でないかということでございますが、先ほど言いましたように、私どもは一応のポイントといいますか、例えば定員の問題とか機構の問題とかあるいは民間委託の問題とか、それぞれ地方の地域の特性を生かしてやっていただきたいということを中心にして申し上げたのでございまして、ただ、統一的というのは、例えばどういう機構をつくったらいいだろう、どういうように報告してもらいたいというようなことは確かに御指摘のような統一でございますが、あとは全部地域の特性を生かしてやっていく。それで、特に先生御承知のように、一部の地方団体におきまして、給与におきましてもその他におきましても私どもと大分考えが違っているような動きもあることは事実でございますので、この際地方行革大綱を出しまして、足並みをそろえると言うと語弊があるかもしれませんが、そういう気持ちで地方公共団体も国と並んで行革に前進をしようという立場でお示しをしたものでございます。
今大臣がおっしゃいましたように、地方団体の足並みをそろえなければならない、こういう意味もあると思いますが、先ほど申し上げましたように、もう既に行革が非常に進んでいるところ、よく岡山県の例が出されるわけでございますが、岡山県ではもう四十九年ごろからこの行革に着手をしておるわけでございます。したがって、今回のこの行革大綱については、行革の非常に進んでいない、やっていない団体だけに指示すべきではなかったんだろうか、このような気もいたしますし、この地方行革は、地方団体が地域の特殊性に応じて自主的にやるべきものではないかというような気もいたします。すべての地方団体に同じことをやらす、そういう両一的な指導というものは適当ではないんじゃないか、このようにも思うわけですが、大臣、いかがですか。
地方行革につきまして一月二十二日に地方行革大綱というものを示した、この根本の考え方についてお尋ねでございますが、私どもは、今委員のお話しのとおり、この二年間、もう五十七年ごろから随分地方では部課室だとかあるいは出先機関の整理もやっております。また人数につきましても、見方によりましては一万九千人ぐらいの削減を自発的にやっておるのでありますが、しかし一部の地方団体においてはまだそういうことについて大変消極的であるようなことも残念でございますがありますので、私の方は、国の行革と相並びまして地方の行革を足並みそろえて推進していこうということで地方行革大綱を決めたのでありまして、その内容はあくまでも定員の問題とかあるいは機構の問題とかいろいろございますが、これは基準でございまして、そういうものを地方独特の個性を生かしながらやっていただきたいというのを示したのが一月二十二日の行革大綱でございます。
去る一月二十二日に自治省から地方行革大綱を地方団体に示しました。地方団体は、十年前の財政収支不均衡の発生当時から、既にこれに先駆けて精力的に行革を実施しているところが随分あるわけでございますが、今回改めてこういうものを示したねらいは一体何なのか、お尋ねをしたいと思います。
まず百万円の話でございますが、これは、いままで失対事業で生活を支えてきた方の生活を急速にそこで変えるということに必要なものということで、この金額は失対賃金の約一年分に見合うものであるわけでございます。こういったものは他の一般の方々との均衡もやはり考慮する必要があるわけでございまして、中小企業の方々の退職金がどうなっておるかとかそういったようなもの等も考えれば、これはもっとどんどん上げろということには簡単にまいらない問題でございます。
 また、留保についてのお話でございますが、今度の特例一時金は、高齢、病弱のために現場では実際には就労がなかなか困難になっておる、にもかかわらず出てこられて事業の遂行上いろいろ障害になっておる、そういう方にこの際引退をお願いしたい、こういうものであるわけでございまして、すでに留保という形で自宅でじっとしておられるという方は何もこの際特に出ていってくださいとかそういうものではないわけでございます。したがいまして、これは特に留保について原則としては対象に考えておりません。ただ、現在就労者団体との間でたとえば業務上災害で留保になっておられる方等の問題につきましての具体的な話し合いというものを進めておる、こういうことでございます。
 また、この資材費の関係の問題でございますが、失対事業は基本的に多数の失業者をとにかくそこで吸収させていくということでございまして、公共事業のように資材費をぽんとたくさんつけましてやっていく、こういうものでは基本的にないわけでございます。そういう意味で資材費が公共事業とは基本的に違うという問題があるわけでございますが、やはり資材費全体の運用の中で、一方において資材費のかかるプールとかなんとかというようなものがあれば、片方においては除草とか清掃とか、ほとんど資材費のかからないような事業を選択するというような形の中で、全体として資材費をできるだけ効率的に使っていくというような配慮を事業主体にお願いし、また労働省としても、資材費の配賦についての全国的な調整をやっておるところでございます。また、資材費につきまして毎年アップを図っておりまして、今後ともそういう資材費の上昇については努力をしていきたい、こう思っておるところでございます。