福島県の場合、須賀川市という市がございます。そこの支部長さんは現職の新進党の福島県の議会議員でございます。この県議は、報道によれば、有力な参議院議員が関係しているので信用して加わった、もっと詳しく調べればよかった、軽率だったと、こうおつしゃつておる。
 被害者にすれば、新進党の国会議員、新進党の県会議員、これが関与しておる、看板がそうなっておる、これはやはり信用するのは当然でございましょう。被害者にすれば、新進党は単なる道義的責任じゃなくて、法的責任はないにしても被害者に対しておわびをせないかぬ、あるいは窮状、苦情に何らかの対応を示してあげなきゃいかぬと私は思いますので、強く指摘をしておきます。
 次に、初村前代議士の件について御質問をいたしたい。三千万疑惑については既に何回か取り上げられておりますので省略をいたしまして、一千万円の疑惑について御質問を申し上げたい。
 一九九五年、参議院選挙のニカ月前に、オレンジ共済組合から工作資金として現金一千万円入りの紙袋を諌早市の初村前代議士宅に持っていった、これを代議士はありがとうありがとうと言って受け取った、これが報道されております。友部百男被告から依頼されて現金を運んだのは、初村議員の政治団体の東京代表を務める不動産業者の社員。その社員は現金入りの紙袋を玄関先で直接本人に渡し、初村前代議士は紙袋を受け取って、先ほど言ったようにありがとうと、こう言ったわけでございますが、捜査当局はこの点把握されておりますか。
本部役員のうち、逮捕しました者の中には地方議員経験者は含まれております。そのほか、地方の代理店の中で地方議員経験者がどういう割合があるかというお尋ねでありますが、私どもは一つ一つの事件につきまして証拠に基づき解明しておりますので、全国の代理店の中でトータルとしてどういう割り当てになっているかという状況は把握しておりません。
 なお、現職の地方議員が代理店となっておるという旨の報道がなされておることは承知しておるところであります。
ただいま委員から道義上という御質問がございましたが、道義上どうあるべきかということは私どものお答え申し上げるべき筋合いのものではないと思っております。
 民事法上の一般論として、あくまで一般論として申し上げさせていただきますが、金銭の給付が詐欺に該当するような場合には、被害を受けた者は、その行為を取り消して、だまし取った者に対してその金額の返還を求めることができるということにされております。
 その詐欺を行った者がその全員を原資として第三者に全員を交付した場合に、そこから取り戻せるかという問題の御指摘かと思いますが、一般論といたしましては、第三者に渡ったからといって当然にその第三者に対して返還を請求することができるということになっておりませんが、しかしながら、どういう場合にそういう返還を求めることができるかどうか、これはそれぞれの事案ごとに個別具体的に判断される、最終的には裁判の場で判断されるということでございまして、一概にどうだということを申し上げかねる問題であろうと存じます。
道具立てを立派にして、巨額の金を集めて、全部おのれのために費消する、これが詐欺師の手口なんです。もうほとんどすっからかんでございましょう。しかし、政治家に渡った金がありますね。今捜査している政治家に渡った金は、道義上、政治家は、もし受け取っているということになれば、それは返さなきゃいかぬと私は思います。それが取り戻せるかどうか、答弁してください。
ただいま御質問の件につきましても現在捜査中でありますが、あえて申しますならば、先ほど来御答弁申し上げておりますような、これまで受け入れた資金を返済するに足りる資産というのは現在のところ確認されておりません。
それじゃ、友部一族、二十五万円のワインを飲んだ、二十万のスイートルームに二年も泊まっていたその友部一族は、大体どのぐらい資産が残っているんですか。
本件詐欺事件などによる金銭の受け入れの時期につきましては、ただいま御質問の平成七年の参議院議員通常選挙以前か以後かという点については整理いたしておりませんが、これまでの捜査では、平成七年と平成八年の二年間で約六十六億円を受け入れたものと見ておるところでございます。
友部議員が参議院議員になってから集めた資金は、それ以前に集めた金の数十倍になっている。これはまさに参議院議員という看板を利用した、議員を利用したまことに悪質な行為であります。この点、捜査当局はどのように把握しておりますか。
委員御案内のとおり、私ども警察といたしましては、常に報道あるいはその余の情報に接しまして所要の捜査を行ってまいってきておるところでございまして、今後そういう過程におきまして刑罰法令に触れる行為がございますれば、当然適切に処置すべきものと存じます。
この問題については、今後真実を究明するために我が党の総力を挙げて徹底した調査を行うつもりでございますが、捜査当局におかれましても、このような数多くの情報があるわけでございますから、それをただしておく、これは捜査当局の私は責任だろうと思いますが、いかがですか。
私からは、まず最初に中山先生に、お尋ねというよりはこれまで取り組んでこられた経緯、考え等をお聞かせ願いたいと思います。
 それは、昭和六十年の二月に生命倫理研究議員連盟が発足いたしましてもう十二年たつわけであります。私も昭和六十一年から参画させていただいておりますが、これまで六十数回討議を重ねてまいりました。また、我が自民党内におきましても、脳死・生命倫理及び臓器移植問題に関する調査会を発足させまして、今までにも三十数回の議論を重ねてまいりました。
 この間十年以上たっておるわけでありますけれども、その間委員の先生方も入れかわり立ちかわりいたしました。かつて一生懸命この問題に取り組んだ高木健太郎先生ももう故人となられました。そういうことを考えると、ここまでやっと来たなという感慨があろうかと思います。
 また、時代背景と申しましょうか、それもだんだん変わりまして、国連加盟国の中で今臓器移植のできない国はパキスタンとルーマニアと日本の三つの国だけであります。
 つい最近も、私、ある患者さんにたまたま間接的にお会いしたときにびっくりしたんですが、何と中国へ行って臓器移植を受けてきたと。これを聞いてちょっと私は愕然といたしました。そこで、あなただけなんでしょうかと言ったら、いやもう何人も中国へ行って臓器移植を受けていると。それを聞いて、これはちょっと問題があるんではないかというふうに思っております。
 観光ビザで行って向こうで受けてくればわからないわけでありますから、その後の処理はやはり日本の医療機関でやるわけであります。しかし、その方が万が一いろんな免疫拒否反応を示したときに飛び込んできた医療機関が、いや、おまえは外国でやってきたから知らないよとほっぽり出すわけにはいきません。人間の生命がかかっております。こういうことを考え合わせたときに、この法案の成立に関する今大変な岐路に来ているのではないかというふうに私は思っております。
 そういうことを考え合わせまして、先生が一番長くこの問題に取り組んでいるわけでありますから、先生の御所感をお聞かせ願いたいと存じます。難しいことだと思いますけれども、これまでの取り組みの経緯を踏まえてよろしくお願いします。