お答え申し上げます。
 これは第六条のことでございまして、極東というのも安保条約の極東そのままの解釈でございますし、これは何も拡大範囲ということじゃないわけでございます。
 ただ、内容は防衛庁関係のこともございましょうし、防衛庁の所管を越える問題も出てくるかもしれませんから、そういう問題については外務省も当然タッチして相談をしていくということになるわけでございますが、まだこの第ＩＩＩ項の研究には入っておらぬ、いつからということをまだ決めていないわけでございます。
だから、安保条約があって五条、六条があるのだから、この第ＩＩＩというのは要らないのじゃないですか。特にこれが必要なんですか。どこなんですか。これは安保の範囲が拡大しておるのじゃないですか。
私からお答え申し上げます。
 いま政府委員並びに防衛庁長官から御説明、お答えしましたように、これは第六条関係でございます。六条事態に備えて研究をしよう、こういうことでございますが、現実には、いつからこれを始めるとか具体的なスケジュールは実はまだないのでございます。まだやっておりません。
 先生の御指摘でございますが、これはこの六条にありますように、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」こういうことでできている条文でございまして、一体どういう事態になったらこれになるかということにつきましては、その対応はそれぞれの具体的な場合にならぬとなかなかむずかしい、一概に抽象的に言うことはできないと私は思うのでございますが、恐らくそういうことを相談するのは、随時協議がございますので、私は随時協議でその場合の相談は当然するというふうに解しておるわけでございます。
日米ガイドラインの必要性につきましてはいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、特にその中でＩＩＩ項を入れまして、日本以外の地域で日本の安全に重要な影響がある場合の事柄がそこに入った理由は、そもそも日米ガイドライン自体が、いまお話し申し上げましたように、安保条約の有効性の発揮といいますか、そういう観点から考えられた指針でございまして、そういう意味から、安保条約の第五条のもののみならず、六条関係につきましても協力関係について研究をしておく必要があるということで指針の第ＩＩＩ項が加えられたものでございます。
お答え申し上げます。
 日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインでございますが、これは安保条約がございましても、いろいろな場合の具体的な進め方をこれまで何ら話し合っておらなかったという点に着目いたしまして、昭和五十一年でございますか、日米安全保障協議委員会におきましてそういったものを研究しようではないかというお話が起こりまして、まずその研究の項目を話し合おうというのでできましたのが御指摘のガイドラインでございます。そのガイドラインに基づきまして作戦研究とか調整機関とか、いろいろなものがいわば小委員会、部会式にいま検討が行われている、こういうことでございます。
 そこで、お尋ねの問題につきましては政府委員からお答えさせていただきます。
日米協力指針についてお伺いするわけですが、そうすると、日米防衛協力のための指針というのはどういう必要からできたのですか。特にＩＩＩですね、ＩＩＩの「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」というのがありますね。これはどういう場面を想像してこういうふうなことが第ＩＩＩに入ったのですか。
お答え申し上げます。
 中業の中の主要装備品の価格につきましては、先ほど政府委員がお答えいたしましたように、五十四年の価格で二兆七千億円ないし八千億円、こういうことを計算しておりまして、しばしば申し上げているところでございます。それをその後の物価に換算したらどうなるかという点につきましても、いろいろ試算はいたしているわけでございます。しかし、これはあくまで五年間にやろうという仕事の、しかも正面装備にかかわるものの数字でございますので、中業全体の数字ではないわけでございます。また、別段年次割りは予定しておらないわけでございますので、一年繰り上がった場合はどうかとか、そういうことは簡単に申し上げるわけにはまいらないと思うわけでございますが、基礎の数字をそれぞれ後年度の価格に置きかえた場合はどうかとか、そういった数字は検討いたしております。そのことは申し上げておきたいと思います。
その中業の問題については、あなたの方でそれに関連して、さっき言ったように四年間が三年間になったのですから、その次から次へのおおよその計画というものが幾らぐらいにアップするかということのあれは当然あるんじゃないですか。あるけれども発表することはできない、こういうことなんですか。そこがどうもはっきりしないですな、あるようなないようなことを言っていて。どうなんです。
お答えいたします。
 御存じのとおり、実習助手という言葉からいたしますと、そのイメージは大変暗いものがいまあります。現行法のもとにおきましては、実習助手が幾らがんばりましても、あるいは勉強しましても、また実習・実験について教諭以上の力量を持っておっても、一生涯実習助手という扱いになっています。特に現今、県教委あるいは校長が法の規定を盾にいたしまして、教育職でありながら教育上の責任は持たせられないとして排除することが、実習助手の積極的な教育活動参加の姿勢を抑えつけ、意欲をなくしてしまったり、生徒の教師と実習助手の差別視を生んでいるところであります。そのため、教育効果が十分上がらない結果もそういうところから生じておることは否めません。
 したがって、社会的にも低い地位に見られ、実際の例として、私の所属をしておった学校におきましても、結婚話が壊れたといった例も聞いております。また、賃金の扱いにつきましても、教育職給料表三等級適用でありまして、先ほども申し上げましたように、教諭と比較すればもちろんきわめて低く、事務職員との比較を見ましても、三十七ないし三十八歳で逆転して、その後はますますその差は拡大をしていくという状況に置かれています。
 以上であります。