これはやはり契約の一つだと思うのです。ですから、この法律が実施されるに当たっても、有料の場合に、その有料の対価は果たして何を目標としているものであるかということを明確にしないでいることは、将来問題を起こす危険性が多いと感じられますので、これは念のため、もしやるならば、そういう点は明確にしていかなければいかぬのではないか。これは御忠告になるかもわかりませんが、ひとつ要望いたしておきたいと思うのです。
 それから、自転車工業会の黒岩参考人にお伺いしますが、ハンドルとそれからペダルの踏むところ、これが非常に場所をとるのであります。あれを立体化できないかどうかという発想がいろいろ出ているのであります。そうしますと三分の一の幅で済むということなんでありますが、そういう点は御検討されておりませんかどうか。また、するとする場合に、どういう支障が生ずるか、技術的なことになるかと思うのですが、おわかりになったならば教えていただきたい、こういうふうに思います。
お答え申し上げます。
 この利用の条件といいますか、これをあらかじめ提示しております。これは先生のおっしゃる契約になるかどうかわかりませんけれども、駐車場の利用上の条件ということで提示をしておりまして、これにはあらかじめ利用者にいまの紛失等の責任は駐車場の管理側では負いかねますということで明示をしておるような状況でございます。
お答え申し上げます。
 先生のいま御指摘になりました点はなかなかむずかしい問題でございまして、有料の金額を相当引き上げて考えるならば、そういういわゆる責任の範囲を拡大することも可能であるかと存じますが、現在の私どものやっております実情で申し上げますと、駐車場所を提供するということを主体に考えております。したがってこれの保管の責任、これは管理人を置いてできるだけそういう事故を防止することに努めておりますけれども、責任はとらないという立場で運営をしておるような状況でございます。
あと二、三でありますが、渋江さんにまたお聞かせいただきたいのです。
 有料ということになりますと、自転車の損失に対する補償それから保管に対する補償、それから間違って乗っていった場合、盗難ということになりますが、いわゆるどろぼうといいますか盗難の補償が果たしてどう確保されるかという点についてはどうお考えになっておられるのか。各市町村その他がやっています場合に無料ということは、やはりそれがこわいということが大前提なのです。簡単に持っていかれてしまう。そういう場合にそれを補償する義務が有料になれば出てくる、管理義務の違反になる、こういうことに対する補てんが不可能である、こういうことが大きな理由の一つになっているわけでありますが、もし営業としてやっている場合は当然そういう義務を負うということになると思うのです。そういう場合にどうお考えになっておられるか、お答えいただきたいと思います。
御意図をお伺いしますと、当然所有権の保護はしなければならぬと思います。ただ、市長という立場、自治体の長の責任者という立場で考えますと、置いてはならぬという標示をしてあります。これは道交法あるいは道路法との兼ね合いで特別法的な扱いにされると撤去が非常にむずかしくなる心配があるということを申し上げたわけでございまして、御意図はよく理解できます。
なお同じ参考人ですが、御意見のありました「相当の期間に」というのは遺失物法の関係それから所有権者の保護、われわれはそういうものを勘案して「相当の期間」という言葉で表現をしたわけです。あくまでも個人の所有権をどの時期に侵害をすることが可能なのかということとの関連でこういう文字になったわけであります。ですから、所有権者の場合を考えた場合には、たとえば旅行して一週間置いたという場合が、撤去されて果たして所有権の侵害になるかどうか。国立の状況から見るとちょっとでも余っているのはどかしたいという心情はよくわかります。そういう関係があったということですが、もしそれについてお答えがあればお聞かせいただきたいと思います。
「大量の」と言ってもなかなかむずかしいと思いますけれども、大量ということになりますと百台以上ぐらい集まりませんと、やはり通行人に支障があるんだという状態になりませんと大量とは言えないんじゃないか、このように考えます。台数で決めるべきものじゃなくて、通行者、歩行者あるいは車の通行、こういうものに支障があるかないかという判断でこの大量の判断をとらえていきたい、このように私は現段階で考えております。
そこで「大量の駐車需要」という文章になっているんですが、自転車がたくさん置かれているというところ、それをこの条例で定める場合に、その地域の状況、道路の状況、そういうものもいろいろ関連すると思いますが、「大量」とはまずどの程度をお考えになられますか、この法律を見まして。感じで結構です。
そこで次に、時間がだんだんなくなりましたから簡潔に答えてもらいたいと思いますが、こういう事態の中においてまあ病院はかなりいま国民から批判をされて、いわゆる開いておっても事実上お客はないようでありますが、私は、直ちに同病院に対しまして医療法第二十九条によるたとえば閉鎖の命令とか医療法人の認可の取り消しとか、こういうことを私はやる必要があるんじゃないか、そして二度とこういうような医療犯罪が起こらないような総合的施策をやる必要があると思いますが、まず、この医療法二十九条による――中身はよくわかっていますから、このような措置、それからまた医師法七条、四条三項等による犯罪を犯した場合には医師の免許の取り消しとかもしくは期間を定めて医業の停止を命ずるとか、こういうようなことを厚生大臣がされてしかるべきではないかと、こういうふうに思います。ただし、医師の免許取り消しの場合には医道審議会にかけなきゃなりませんから、そういう手続関係は全部承知の上で、大臣としてそこらの問題について、あんな悪いことをしたところが依然としてそのまま開業されているというところに――お断りしておきますが、いやそれは捜査をやっているから捜査の結果を待ってと、すぐ官僚答弁になるんですが、私は普通の犯罪とは違うと思うんですね、医療行為なんですから。ですからこの場合には相当、捜査は捜査、また医療行政は行政としてやれるところがあると思う。たとえば医師の免許取り消しまでは一遍にいかないにしても、とりあえず同病院に対する閉鎖命令、しばらくおまえたちはやめておけという閉鎖命令等、こういうこと等は私は、大臣がそのお気持ちを持ち――もちろんこれは医療法二十九条による都道府県知事がやることになっていますから、都道府県知事とお話し合いをされたらやれるんじゃないか。そういうことをきちっと示すことによって国民はなるほどと、そういう悪いことをやった医療機関には直ちにそういうことがされるんだなということで医療に信頼感が戻ると思いますが、私は、医療法二十九条なり医師法第七条なりその他関連法規の中でとりあえずやれることについてやって、やはり信賞必罰ということを国民に厚生大臣としてお示しになる必要があると思いますが、そこの点はどうでしょうか。法律的なことは全部承知しておりますから。