先ほど御説明申し上げましたとおり、韓国はただいま経済的、社会的に転換期を迎えつつあるというふうに認識しておりますが、第二次オイルショック以降深刻な不況が続いております。韓国経済企画院の発表によりますと、昨年は実質経済成長率は七・一％を達成したわけでございますけれども、これは米作が平年作水準に回復したことによるところが大きく、実態では八〇年、八一年の二年間でわずか〇・五％程度の成長にとどまったということでございますし、また、国際収支の点につきましても非常に悪化をしているというのが状況でございます。
 そこで、韓国側といたしましては、自国の経済的な社会的な開発を進めるために、やはり日本からぜひ経済的協力を得たいということで、あくまで韓国側といたしましては、自国の経済開発のために日本からの経済協力を要請しているということでございます。日本側といたしましては、そういう韓国側の要請を十分検討して、しかるべく対応していくということであろうかと存じております。
それで問題は、そうした軍事費に多額の金を投資しながら、福祉の方は〇・五％というように非常に悪いんですよね。日本がそれで、そういう状態の対韓援助というのは軍事援助につながりませんか。これは外務省、どうなんです。
韓国の国防予算は、昨年度の場合で申し上げますと、ＧＮＰの約六％を充当していると言われておりますが、北朝鮮の場合にはいろいろな見方があるわけでございますけれども、ＧＮＰの二〇から二五％を充当していると言われておりますし、また、たとえばソ連につきましてはＧＮＰの一二ないし一四％を充当しておる。またアメリカにつきましても五、六％程度の国防努力は払っておるわけでございますし、ＮＡＴＯ諸国につきましても三ないし五％の国防費を充てておるというのが実態ではないかというふうに理解いたしております。
軍事対立というふうな形の中で韓国が国づくりをやっておるという状況、これはその国の、それぞれの国の問題ですからね。しかし、世界的に見ても物すごい国防予算と、軍事大国化の方向を進んでいる、そういうことは防衛庁としても認識できますね、韓国の軍事力というものについて。
朝鮮半島におきましては、非武装地帯を挟みまして南北の厳しい軍事的対峙が続いていることは御案内のとおりでございますが、特に一九七〇年代以降におきます北鮮の大幅な軍事力の増強といったことが注目されているわけでございます。このような厳しい情勢のもとにおきまして韓国は、一つには米国との密接な協力関係を築くとともに、他方では韓国自身の国防力の整備に努めておるわけでございまして、このために本年から一九八六年までを対象期間といたします第二次戦力増強計画と呼ばれるものを立案しておるというふうに承知いたしております。
人道的というふうなことが基本理念に入っているというのですがね。
 防衛庁、韓国は大体六、七％の防衛費を使っているんです。この韓国の防衛の実態というふうなものはどんな程度なんですか。知れる限りでひとつ。
わが国の経済協力の基本理念といたしましては、南北問題の根底にございます相互依存と人道的な考慮という二つの基本的な理念に基づきまして、途上国の経済開発あるいは民生の安定に貢献するという目的を持って経済協力をしているわけでございます。
 韓国につきましては、最近のいろいろな経済的な困難に直面いたしまして、かつ、これから新しい五カ年計画のもとに国づくりを行う、そういう大変韓国にとっては重要な時期に直面しているわけでございますけれども、日本と韓国とのきわめて密接な関係ということから、日本政府といたしましてもできるだけの協力はしていくという基本的な考え方に基づいて対応をしているわけでございます。
時間の関係が若干ありますから、農林大臣の方にはその対応に遺憾なきを期すことを心から期待をいたします。
 さっき御三方の答弁では、いずれも内需の拡大ということが異口同音に出ました。これは、貿易の方を減らす方法も一つありましょう。それから、現在のような内需の拡大に公共事業の前倒しをするという方法もあるでしょう。しかしこれも、前期八割なんて出っこないですね。地方団体だって原資がないし、政府だって原資、現ナマがなかなかないのです。ですから結果的には、四月、五月に出ようなんということは、これは言うべくして——設計だってできっこない。夏になれば雨になるし、これはそうは言うべくしてなかなかむずかしい。そうすると、この傾向は続いていかなくちゃならない。まだ地方団体は、これから予算編成をして組んでやるわけですから、三月末のいわゆる会計閉鎖期まで仕事が終わるか終わらないかで、いっぱい詰められている状況にある。それを新年度の前倒しなんていま言ったからといったって、これは十月ごろでなければ発注していくわけにはいかない、道路の掃除とかなんとかいうのは別ですが。そういうような状況だと思うのです。
 そこで、じゃ貿易の摩擦を解消して一％貿易が減った影響がどのぐらい出てくるか、あるいは個人の減税が一兆円行われたらどういうふうに内需の拡大に影響してくるか、そういう検討は、この公共事業の前倒しだけでなくて政府としては検討されておるのですか、されたことはないですか、もう耳もかしませんか。これは大蔵大臣ですか、総理がいないのですから大蔵大臣がお答えいただくのと、経済企画庁長官がお答えいただく。
 たとえば、貿易摩擦によって貿易が一％少なくなってきた影響、それから個人減税を一兆円やった影響、あるいはその他のそれぞれの条件がある。公共事業の前倒しによる影響、それを、それぞれの国民の総支出あるいは失業率あるいは在庫、卸売物価、そういうものに基づいてある程度調査されたかどうか、御検討なさったかどうか、されたならば、その結果についてお答えいただきたい。