最後に、精密ベアリングメーカー、ミネベア株式の三割を実質的に手に入れた米英二社による株式公開買い付け問題について御質問を申し上げておきたいと存じます。
 時間がありませんから詳しくは申し上げませんけれども、この件はいわゆる外為法によります、第二十七条一項一号の「国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになる」という法律と同時に、対内直接投資等に関する政令というものとの間に実はぽっかり穴があいているわけでありまして、海外で発行する転換社債であるとか、新株引受権付社債を株式転換する場合は例外としているところに大きな問題が実は生じてきているわけでありますが、この政令をもう一度見直すという考え方はございますか。
確かに、御指摘のように長期資本の流出が大変増加しておりまして、中にはカバーを取ったがために為替市場には影響しないものもございますけれども、やはり為替市場に対して影響があるというふうに見るのが一般的であろうというふうに思っております。
 その対策でございますけれども、御指摘のように現在何らかの意味で制約のあるもの、この制約は単に国際収支上の問題ということではなく、それぞれ個々の目的によってあるものでございまして、御指摘のような簡易保険あるいは一般に保険会社とか銀行とかというようなものにつきましても制約があるものもございます。これらにつきましては、その目的はまた国際収支とは別でございますけれども、現時点でそれを緩和するのは当面は適当でないという方針のもとにこのところ運用してきておるわけでございます。
 なお、それ以外のもの、一般の民間の事業法人等の資金でございますけれども、最近になって実績を見ますと、そういう制約のあるものにつきましては伸びはかなり少なくなっておりまして、一般の事業法人等のウエートが急激に増加しておるわけでございます。
 この一般の事業法人等につきましては、私どもこれを規制する手段ということも大変難しゅうございますし、仮に一部規制しても実効が上がらない、かえって諸外国の円に対する不信を招く、あるいは金融資本市場の自由化に逆行するんではないかというようなことから、これを何らかの形で抑制するのは適当でないというふうに考えております。
円安の最大の原因であった一つに数えられるのは、私は何といっても我が国の長期資本の対米流出に負うところが大であろうというふうに思っている一人であります。現在は数字的にはいささか変わっているかもしれませんが、毎月四十億ドル近い資金流出が貿易収支黒字国としての我が国においてはある。こういう責任を果たしていくというためには、資金の流出をとめる、そして国内に還流させる、そして円高を誘導するという手だてが必要ではないだろうか。ところが、政府が干渉のできるところというのは簡易保険、郵便年金等々があるわけでありますが、これは数字的に私の把握がいささかずれているかどうかわかりませんが、これらの資金の外国債運用というのは、八四年で約三千七百五十億円であるというふうに言われている。こういうような資金を還流させるということになれば、これらの資金の運用というようなものについて何らかの指導をしなきゃならぬのではないか、こういう実は感じを私は持つものなのですが、その辺について御意見があればお聞かせをいただきたいと思います。
私どもの金融政策で今運営するに当たりまして一番重要だと考えておりますのは、対外アンバランス、黒字の縮小ということでございまして、そのためには現在進んでおります円高基調というものを定着させることが何よりも重要だということでございますので、ここで金利を下げますことはせっかく進んでまいりました円高の趨勢ということを逆転させるおそれがあるということでございますから、現在のところ公定歩合を含めて金利水準一般を引き下げるという政策をとる考えは私どもとしてはございません。
円高を定着させるというには、アメリカの財政赤字の削減というのはもちろんであろうと思うし、アメリカばかりではなくて自由主義国各国の協調利下げといいますか、そういうものも必要になるのではないだろうか。
 今お話を聞いておりまして一点お聞きしたいのですが、現在の公定歩合を下げるべきか上げるべきか、この辺の見解をもしお聞かせいただければお聞かせいただきたいと思います。
アジアの安全、平和というのは非常に大事な問題でございますので、この話が出たことはそのとおりでございます。中国の関係は、目中、これは友好親善関係で非常にこの関係は緊密に保たれている、それから米中もいまは昔と違って友好関係が非常に緊密である、日米もいい、この三角関係が皆いいということは、極東の、アジアの平和にとりまして非常に大切なことであるということで話が出まして、アメリカと中国との関係は、つい最近レーガン大統領がワシントンにおる中国の大使とも会って、今後関係をますます緊密にしていこうということを中国大使と話したばっかりである、アメリカとしても中国との友好関係が続くことを、続けることを希望しているという話でございまして、特に台湾がどうとかいう話は、向こうからもこれは出ませんでした。
 米中関係をよくしていくということの話がございまして、そして、そういうことをすること自体が北朝鮮の問題に対しても非常に好影響を持っていると自分たちは思っているということでヘイグさんから話があったことは事実でございます。
 そして、朝鮮半島の話になりまして、米韓のこの間の共同声明の話もあり、日本としても、日本と韓国との平和友好関係をこれから続けていく、発展させなけりゃならぬと思っている、ただアメリカと違うところは、日本は軍事的な協力はこれはできないわけでございますから、その点は経済とか技術とかそういう面で協力をしていくんだという話をしたわけでございます。そしてアメリカ側から、米軍が韓国に駐留しているということは朝鮮半島の平和のために大きな抑止力になっているんだという説明がございました。そして、そういう情勢のもとで、北から南というようなことになれば、これは相当の反撃があることを、それは北も覚悟しなきゃならぬことでございますし、北からの全面的な侵攻という、前の政権のときにあったようなことは、それは可能性は非常に少ないだろうという意味の話し合いがございました。これは日本としましても朝鮮半島全部の平和ということが大切でございますので、そういう意見の交換をし、日本も中国ともしばしばその話をし、南進ということはこれはあっちゃいかぬということを話したわけでございますから、朝鮮半島における緊張状態があるということはこれは十分わかることでございます。その前提の上に立っていまのような話し合いをしました。