日本はこういう島国でありますけれども、国際化の時代を迎えまして、先生が今お話しのような外国人の子女もさらにこれからもふえてくるんじゃなかろうかと思います。確かに、今おっしゃいましたとおり、小学校、中学校合わせて一万一千五百人、高校にも来ておられて二百六十四人が学んでおられるというような話を私も聞いておるわけなんです。
 そこで、こういう外国人の児童生徒ができるだけ日本の学校生活に早く適応してもらえるような施策が重要でございますが、具体的には、そういう生徒がおるところには先生の加配でございますとか、あるいは向こうの言葉が、今おっしゃったポルトガルならポルトガル語の言葉がわかる協力者の応援を頼む、それから、日本語で書いた初心者向きの教材の提供でございますとかいうことをやっておると聞いておるわけですが、今おっしゃった日本語適応教室の促進事業、こういうものも非常に大事じゃなかろうか、文部省も積極的に取り組んでおるということは聞いておるわけですが、なお詳細につきましては担当の局長から答弁を願います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御指摘のような点、まことにごもっともだと思うわけでございます。
 御指摘ございましたように、地方では公立文化会館あるいは文化ホール等、たくさんできておるわけでございますけれども、その中のソフトの充実あるいはそれらを担う人材の養成という点に私どももこれから力を入れていかなければいけないと思っておるわけでございます。
 本年度、七百五十億円で一二・三％増の文化庁予算をいただいておるわけでございますけれども、その中で特に私どもが力を入れましたのは、「アーツプラン21」というような形で、芸術文化のソフトの面に力を入れよう、それから公立文化会館の職員を対象といたしましたアートマネージメント研修といったものも実施しておるわけでございますし、舞台の技術者の研修、あるいは美術館、博物館等の学芸員を対象とした研修、そういった意味で文化を支えるといいますか、文化を引っ張っていく人材の養成に努めていかなければいけないと思っているところでございます。
 今後とも、文化施設の充実とともに、その運営を担います専門の職員の充実といったものに力を入れてまいりたいと思うところでございます。
御指摘のスポーツプログラマー１種、２種の関係でございますが、これはスポーツ指導者養成事業の文部大臣認定制度にかかわるものでございます。
 この制度は、財団法人または社団法人であるスポーツ団体が行うスポーツ指導者養成事業のうち、文部省が定めるカリキュラム基準を満たすなど一定の水準に達している者を保健体育審議会の委員の意見を聞いた上で文部大臣が認定するものでございます。
 その趣旨といたしますところは、近年の国民のスポーツに対するニーズが非常に高度化、多様化してございます。そのようなニーズに対応した適切な指導を行うことができるスポーツ指導者というものを確保する、このことにあるわけでございます。
 したがいまして、その文部大臣の認定というのはあくまでもスポーツ団体が実施する指導者養成事業に対して行われるものでございます。この認定自体は、スポーツ振興法という法律がございまして、この十一条では、「国及び地方公共団体は、スポーツの指導者の養成及びその資質の向上のため、講習会、研究集会等の開催その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されておるところでございまして、文部省といたしましては、この規定に基づいてすぐれた事業を奨励する目的でこの認定事業を行っておるところでございます。
まず、冒頭に先生からお示しいただきました私学助成、これは毎年予算編成のときに私が所属しております自由民主党でも非常に大きな課題で最後まで残り、先生方も御協力をいただいてまいったところでございます。なかなか思うようには進んでおりませんけれども、次のときも、概算要求あるいは年末に向かっても全力投球で、少しでも御趣旨に沿うような予算に持っていきたいと思いますから、ひとつ強力な応援をお願い申し上げます。
 それから、学制改革のお話でありますが、これは税率の上げ下げとは違いますけれども、しかしそれと同じように、国民の理解と合意を得なければなかなかできない、難しいことだと思うんですよね。
 したがって、先生も自民党につくっていただいております二十一世紀教育ビジョン検討委員会の責任者になっていただいておるわけでございますから、そこでもこれから立派な御提言をちょうだいしたいと思いますが、それと同時に、党内だけでなしに、国民にこれは次の時代をにらんでこういうトーンで書いた方がいいというような、そういう理解とやろうという高まりが出てきませんと、なかなか文部省だけでは、あるいは文部省と都道府県の教育委員会とが合意をしただけでは難しいことだろうと思うんですよね。
 したがって、現状でいいという固定的な観念は決して持ちませんけれども、十分勉強は続けてまいりますが、今すぐにというわけにはまいらないことだけはひとつ先生も御理解賜りたいと思います。
現在、沖縄における提供施設・区域の整理統合・縮小につきまして鋭意検討中でございまして、今委員御指摘のような報道があったのも承知しております。そしてまた、先般サンタモニカで行われました橋本総理とクリントン大統領の会談の中において普天間基地に言及がされたということも、今委員御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、この会談における言及の仕方というのは、日米安保体制が非常に大切である、しかし、それを有効に機能させていくためにも、やはり沖縄を含める基地について住民の方々の十分な御理解も大切である。そういった中で、日米協力して沖縄の基地の問題に真剣に取り組んでいこう、その際に、沖縄からいろいろな御要望が寄せられているが、その御要望の中の例示として例えば普天間ということがあったわけでございまして、そのことが、あの会談において普天間をこれからどうするということに結びついたということは全くございません。
 それから、現実に現在の作業の様子から申しましても、今御承知の特別行動委員会、ＳＡＣＯといいますのをつくりまして、日米協力して鋭意作業に取り組んでおりますけれども、今普天間も含めまして、個別のケースについてどうするこうするといったことは申し上げるまでの段階には至っておりません。
 いずれにいたしましても、この秋までに具体的な成果を得るということ、そしてその過程における大きな節目である四月のクリントン大統領訪日の時期に向かって精力的に作業を進めていく、こういうことでございます。