ところで、この平沢の場合に、実際には先ほど申し上げた昭和三十年から今日まで三十二年間、再審ないし恩赦の願い出によって死刑が執行されていないということなんですが、このような、法務大臣の死刑を執行しないという状況の推移は、あたかも、日本の刑法で認めていない終身刑を一つの刑罰として創設したようなものだと、このようにも見られるわけです。要するに、懲役刑じゃない、何だと言えば死刑囚なんだと。しかし、死刑囚だけれども死刑は執行しない、死ぬまで出さない。まさにこれは終身刑なんです。
 日本の刑法では、終身刑というものは認めていない。また、この終身刑を認めていないにもかかわらず、具体的に終身刑のような形をとることによって裁判所が下した判決の内容というものも実質的に変更されていく・このように考えると、今回の平沢の死刑判決の執行に対して法務当局がとった態度は、立法権を侵害して、法にない終身刑みたいなものをつくり出したり、あるいは裁判所が慎重審理をして、三審制のもとに下した死刑判決というものを実質的にないがしろにしている結果になっている。この点について、刑事局長、どのようにお考えになりますか。
現在、刑事局長も御承知だろうと思いますが、新聞あるいは各週刊誌等によると、あたかも、再審の請求期間中もしくは恩赦の願い出期間中は、死刑執行が法的にも不可能であるというふうに読み取れる記事がはんらんしておりますが、これについてどのようにお考えでしょうか。
死刑囚が再審の請求をなし、あるいは恩赦の出願をなした場合におきましては、再審の請求につきましては裁判所が、また恩赦の出願につきましては中央更生保護審査会がそれぞれの立場で慎重な審理あるいは審査を行うわけでございまして、そういった審査なり審理を行っているという事実につきましては、十分な配慮が必要であるということでこの規定が設けられたものであると理解いたしておるところでございます。
ただ、この六カ月以内に執行しなければならないという規定に対して、必要なところだけ拾い上げて読みますと、ただし書きとして、再審の請求、恩赦の出願がなされた場合は、その手続が終了するまでの期間は六カ月に算入しないという規定になっておりますが、このただし書きはどのようにお考えになっているのでしょうか。
裁判の執行は速やかに行うべきであるという要請があるわけでございまして、こういう要請とともに死刑執行の重大性といったような点も考慮いたしましてこういう規定が置かれたものと理解いたしておるところでございます。
刑訴法の同条二項は、前項の法務大臣の死刑執行命令は、 「判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。」と、このように規定されていますが、この規定の趣旨についてはどのようにお考えになっているわけでしょうか。
死刑の執行につきましては、その重大性にかんがみまして、特に「法務大臣の命令による。」ということを規定いたしたのでございまして、この規定に従いまして厳正に刑の執行に当たるということはそのとおりであるわけでございます。
 ただ、死刑執行の重大性という問題もありますので、いろいろな諸般の事情を検討いたしまして、適正な死刑の執行を行うということであると思うのであります。
いずれにせよ、再審請求については十七回と八回、合計二十五回裁判所の判断がなされている。それから恩赦出願については三回ではありますが、中央更生保護審査会において恩赦不相当という結論がなされている。しかも本人に対する死刑判決は昭和三十年五月七日に確定しているわけです。
 そこで次に、死刑の執行の問題について刑事局長にお伺いしたい。
 刑事訴訟法四百七十五条一項「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」というふうに規定されております。これは死刑執行の権限が法務大臣にあるということの規定ではあると思いますが、同時に、この規定は法務大臣が法に従って死刑を執行するべき行政上の義務があるという規定とも考えますが、いかがでしょうか。
いま長官のお話があったわけでありますが、どうか口先だけでなくて、これは絵にかいたもちにならないように、当該市町村が非常に期待をいたしておると思いますので、しっかりとした対策を進めていただきますことを御要望してまいりたいと思います。
 そこで、中曽根総理もこの災害が起こってからいち早く記者会見をされた。災害復旧には全力を注ぐ、そして、このような災害が起こらないような予防措置もしっかりと講じていきたい。長官も先ほど来の御答弁の中で、今後ともしっかりとした対策を整えていきたい、こういうことであります。
 そこで、いよいよ九月に臨時国会が始まりますね。ここで災害復旧費を中心とした防災対策は国土庁としても大蔵省当局に対してしっかりと予算要求をして、必要なものは予算措置をしていただくような方向へどうか働きかけていただきたい。これが第一点。
 それからもう一つは、来年度の予算編成、いよいよその時期に来つつあるわけであります。とにかく災害は起こってからじゃ遅い。私はもう口ぐせのように防止対策、防止対策と言っておるわけでありますが、過去の災害の教訓に照らし、そしてまた今回の痛ましい犠牲者を伴った山陰災害の教訓に照らして、二度とこういった災害を起こさないというような万全の対策を講ずる。そういったことで、五十九年度予算編成はいまマイナス一〇％のシーリングの中で行われるわけでありますが、私は私的な意見を言えば、これは別枠で、防衛費が別枠で扱われているわけでございますが、そうでなくて災害対策費、人命尊重、国民の生命と財産を守るというのが国政の基本であり根幹であるということに照らしていけば、やはり別枠ぐらいにしてでも、先ほど申しましたようにいわゆる原形復旧じゃなくて改良復旧だ、あるいはまた、いまの過疎対策でしっかりとした対策を整えていくのだ、こういうことであるならば、私は五十九年度予算編成に向けて長官としてのしっかりした対応があってしかるべきである、このような考えをいたしているわけでありますが、その辺の問題につきまして、二点ですが、決意を御披瀝いただきたい、このように思います。