公社債市場につきましては、店頭市場と取引所の市場があるわけでありますけれども、ただいまの御答弁のように取引額の九二％が店頭で売買されている、しかもこの取引も東京に集中している、こういう実情からいたしますと、他の五地方証券取引所につきまして国債、地方債上場の必要性が一体あるかどうかという点については、大蔵当局が消極であるという点も理解できないわけではないわけでありますけれども、ただ地方証券取引所の収支が最近よくない、こういう点も指摘されているわけでございますし、国債、地方債を地方証券取引所に上場することは、地方の時代にふさわしい、地方の資本市場を拡大する有効な方策ではなかろうかと私は思うわけであります。その点が一点。
 それからもう一点、地方の証券取引所の活性化対策としていろいろなことが言われているわけでありますけれども、その一つとして、地方証券取引所のブロック制というものが言われているわけであります。単独上場株だけではなくて並行上場株式も含めて、その地方で発行された株式を全部その地方証券取引所単独上場とする、その売買もその地方証券取引所で行う、こういった内容が提案されているわけであります。
 いろいろ問題はあろうかと思いますけれども、地方証券取引所を活性化させる、こういった観点から国債、地方債の上場という問題、あるいは地方証券取引所のブロック制の導入という問題につきましても積極的な取り組みをすべきではないか、このように私は考えるわけですが、いかがでしょう。
公社債でございますけれども、これは金利商品でございまして、機関投資家を中心にして売買が行われているわけでございまして、地域的に見た場合にはほとんど東京に集中している、これはそういう商品といいますか、そういうものの動きからかと思います。
 先ほど申し上げましたように、売買の全体の九二％は店頭で行われている状況でございます。東京がこういうように非常に中心になっているわけでございますけれども、これはなぜそうかと申しますと、やはり地元の機関投資家や何かとか、証券会社のニーズの問題もございますし、また取引所の採算の問題というようなものも考えられるわけだと思うのでございます。
五十九年の国債の売買高でございますが、これは六百二十九兆円でございまして、公社債の総売買額の七百六十七兆円に対しまして八二％でございます。このうち取引所で売買をいたしましたのが四十九兆円、全体から申しますと七・八％になっております。それで、そのうち東京証券取引所では四十五兆円、九二％でございます。それから大阪証券取引所は四兆円で八％、名古屋証券取引所になりますと非常に少なくなりまして、百三十二億、〇・〇三％ぐらいという状況でございます。
 それから地方債でございますけれども、これは公募の地方債だけ取り上げてみますと、五十九年度中の売買高は八兆七千億ございまして、公社債総額の一％という状況でございます。東京、大阪、名古屋の各取引所で取引しております額はそれぞれ六億円ずつで、全体で十八億という状況でございます。
証券取引所におきまして公社債を上場する目的は、現在大体九二％が店頭取引でございまして、非常に多種多様な公社債の中から、全体の指標となるような代表的な銘柄の価格動向を公示するというような観点から、一発行者につき一銘柄というふうにいたしております。
 ただ、国債につきましては、個人投資家等の便利その他から、発行者側からの要請に基づきまして複数の銘柄を上場いたしております。
初めに、国債、地方債の地方証券取引所上場問題からお尋ねをいたします。
 現在、国債、地方債が上場されております証券取引所は東京、大阪、名古屋の三証券取引所でありますけれども、それぞれの上場銘柄と国債については一発行者一銘柄、地方債については一銘柄、このように限定している理由についてお尋ねいたします。
私も、政治的価値として自由、民主主義というのはこの上ない価値だと思いまして、この価値を、自由あるいは民主主義という、これはくっつけると自民になっちゃってまずいのだけれども、自由主義、民主主義というこの政治的価値は非常に大事なものであります。したがいまして、もしこれを侵すような勢力があるならば、外的勢力であれ内的勢力であれ、それと対決しなければならぬと私も思っております。しかし、そういうナショナリズムが偏狭な形で出てきてしまって、軍事大国への道を歩むことを非常に心配しております。私は、自由主義者であり民主主義者であると同時に、私自身は極端なくらいな平和主義者だと思っておりますので、そういうおそれがあることは――おそれがあれば、体を張ってでも対抗するけれども、そうでなければ、できるだけ日本の周辺は穏やかであっていただきたい。穏やかであるような外交政策をしなければならぬというふうに思っております。
 それはそれといたしまして、要するに、五九中業があるいはその次かわかりませんけれども、総理は、先ほど私が大綱の見直しの話をしたらば、いや、今水準を達成することが大事なんだ、あくまでも水準の達成が大事なんだ、こう何度もおっしゃられました。そうすると、水準の達成が昭和六十五年になるのか、昭和六十八年になるのか、昭和七十一年になるのか、それはこれからの政治情勢、いろんな情勢があるから判断できませんけれども、達成された段階で、そしてこれも国際情勢が大体今と同じような枠組みの中にあると仮定すれば、大綱の見直しをする必要はないと思うのですけれども、水準が達成された暁で、大綱の基盤的防衛力というこの基本的な方針は守っていくのか。水準が達成されるまでは、うっかり見直しなんということを言おうものなら世論の袋たたきに遭う、どんなことになるかわからぬ。一％も超えるかもしれないというので、軍事大国になるんじゃないかと国民は恐れている。防衛大綱の見直しまで言った日には、もう国民は不安を抱くばかりだ。だから、とりあえず大綱だけは達成しよう。それが、水準が達成したならば見直しはやるんだ。平和研の提言しているような基盤的防衛力の概念と趣を異にするような新たなる大綱をつくるんだ、つくるべきだという判断をされておりますか、どうでしょうか。