ＭＩＧＡについて、先ほども紹介をしました「貿易と関税」の八六年四月号でございますが、この中で大蔵省国際金融局の谷口和繁さんが論文をお書きになっているわけです。この方はＭＩＧＡの条約づくりに深くかかわっておいでになった方だと伺っていますが、「ＭＩＧＡは、世銀・ＩＦＣ等と協調しつつ途上国の投資環境整備を助長するとともに、投資にかかる非商業リスクの発生の確率そのものを低下させる役割も期待されている。」このように書かれているわけです。
 私が留意したいのは、「投資にかかる非商業リスクの発生の確率そのものを低下させる役割」、これをＭＩＧＡが持っている。これは政府も同じ見解ですか。まあ大蔵省の方でありますけれども、個人の論文でございますのでね。
私、当時の国連での議論を必ずしも詳細に承知しておりませんけれども、国際法的な観点から見ます限り、公共のためにする収用、これが正当な補償により、また正当な手続を経て行われるものであるという前提に立ちます場合には、この収用そのものには反対すべき立場にないと考えます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、現実に問題が起こった場合の紛争解決の手続というものはやはり公平な手続が必要であるという点が問題であったというふうに承知しております。
今も第一次的にはその国がとおっしゃっているわけで、あえて反対する理由だったのかどうかについては大いに疑問ですね。
 いずれにいたしましても、収用そのものについて反対されたわけではなかった、これははっきり確認してよろしゅうございますね。
御指摘のとおり、確かに第一次的にはその国の国内法に従った手続をとるのが通常であると思います。ただ、国有化の問題につきましては、これはもちろん公共の目的ということで収用するような場合が多いと思いますけれども、この当事者はだれかということになりますと、その投資先の国家が一方の当事者であり、もう一方の当事者は外国の企業であるということでございます。そういうわけでございますので、そこの国の国内的な手続は踏まなければなりませんけれども、必ずそれで公平な解決が得られるかということになりますと、一方の当事者が相手の国でございますので、その当事者の決めた手続によって裁かれるということになりますと、場合によっては必ずしも公平な解決が得られないということも現実的にはあるわけでございます。
 そこでしばしば使われますのが第三者による国際機関あるいは第三国の適当な仲裁裁判官等でございますけれども、そういう第三者機関による公平な解決というものが考えられるわけでございまして、これまでもいろいろ国際的に調停でございますとか仲裁でございますとか、そういう方法が試みられているわけでございます。
そうしますと、この（ｃ）の中の収用そのものに反対だったからではなくて、紛争が生じた場合、国有化した国内法に基づいて、かつその法廷において解決されなければならない、ここに反対だったということなんですね。
 これも反対される理由になるにしては随分どうかと思いますけれども、進出した企業がその国の国内法に基本的に基づいて紛争を解決するというのは当然じゃありませんか。ほかにどういう方法があるのです。基本的にはやはり国内法に基づいてやるのが当然じゃありませんか。
簡単にお答えいたします。
 この条項におきまして、国有化に当たって補償の問題の争いが生じた場合に最終的に国有化した国の国内法で解決することができることになっているわけでございますが、確かに先ほどからいろいろ御議論いただいております点はあるのでございますけれども、やはり実態的な問題といたしまして国際投資の安全を図るという観点からいたしますと、その国が自分の国内法で最終的に解決することになりますと世界の投資家というものに対してどういう影響があるだろうかということを現実問題として考える必要があるのではないか、こう思うわけでございます。したがいまして、開発途上国の経済発展のために必要な先進国からの資金の流れがむしろそういうことによって阻害されるおそれがありはしないかということを深く懸念するわけでございまして、そういう意味で反対したわけでございます。
二つ言われたようです。一つは、コンセンサスを得るために論議を尽くさなかった、一方的な形で進めたという点と、問題ある条項を含んだままという指摘があったようでございますが、その問題の一つでございましょう憲章の第二条二項について、日本は（ａ）、（ｂ）、（ｃ）とも反対しています。
 なぜ反対なのか。これまた時間がありませんので、特に第三のつまり（ｃ）項のところですね、収用にかかわる部分について、なぜ反対なのか、具体的な御説明を願いたいと思います。
  午後一時三分開会
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   委員の異動
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     岩本 政光君     岩動 道行君
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     岩動 道行君     岩本 政光君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         亀井 久興君
    理 事
                野呂田芳成君
                降矢 敬義君
                吉田 正雄君
                市川 正一君
    委 員
                岩本 政光君
                大木  浩君
                金丸 三郎君
                川原新次郎君
                楠  正俊君
                福岡日出麿君
                降矢 敬雄君
                松尾 官平君
                森山 眞弓君
                阿具根 登君
                村田 秀三君
                馬場  富君
                井上  計君
   国務大臣
       通商産業大臣   山中 貞則君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房長       柴田 益男君
       通商産業大臣官
       房審議官     野々内 隆君
       通商産業大臣官
       房審議官     池田 徳三君
       通商産業省基礎
       産業局長     植田 守昭君
       資源エネルギー
       庁長官      豊島  格君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   参考人
       金属鉱業事業団
       理事長      西家 正起君
       金属鉱業事業団
       理事       保阪 勘次君
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  本日の会議に付した案件
○金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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