配慮はしなければならぬという気持ちはあるようですけれども、これも参考までに、やはり制度審議会にいらっしゃった先生の御意見として藤田先生の御意見ですが、結局「年金制度における異なるコーホート」、いわば人口集団ですね、言ってみれば今私が言います。そういう方に当たると思うのです。この「取扱いが公平かどうかを判断しようとする場合には、保険料拠出額と年金受給額との関係だけに注意を奪われてはならない。現在の老齢年金受給者たちは、活動年齢時に父母の私的扶養のため重い費用を負担している。また、彼らは戦後日本の再建のためきびしい耐乏生活を強いられており、今日の日本の繁栄は彼らの寄与に負うところが大きい。これらの点を無視して、年金制度への拠出がとぼしいから低額年金に」甘んじろとか増額できないとか、そういう論議は成り立たない、こういう指摘があります。したがいまして、ほかの母子福祉年金とかは人数が非常に少ないです。恐らく少ないのだけを対象にして、どうも財政面だけ計算して、こういう一番大事なこの問題が論議されないということは、これは年金問題の柱です、この老齢福祉年金というのは。かつての年金の引き上げの際もいつもこれが中心になって論議されて、今日の年金の改善がなされてきました。これに全然手を触れないということは、これは言ってみれば柱がないようなものですよ。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
 これは大臣、一言お聞きしておきたいと思いますが、大臣はよく戦前戦後についておわかりと思います。また、こういった方々がいかに苦労されたかよく御承知と思います。一方では軍恩あるいは援護、そういう面で国の義務として当然だという論議がございます。この人たちもそれに該当する人なんです。ですから、改革に当たってこれに手を触れられないということは片手落ちだし、この前大臣は勉強したいとおっしゃいましたけれども、これはもう勉強する必要はありません。どういう内容が、はっきりしています。これは決断の問題なんです。一言大臣の御見解を伺いたいと思います。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の意見を表明するものであります。
 第一に、法人税法の一部を改正する法律案について見ますと、この法律案は、法人税の延納制度を廃止するほか、課税の公平を一層推進するため、帳簿書類の備えつけ制度を設ける等の措置を講ずること等をその内容としております。
 これらの措置は、現下の厳しい財政事情及び課税の公平の確保が一層強く求められていること等にかんがみて、適切な措置であると考えます。
 第二に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について見ますと、まず、臨時措置として法人税率の引き上げ等が図られております。現下の厳しい財政状況をこれ以上悪化させることのないよう、歳出削減、税外収入の確保に最大限努めつつこれらの増収策を図ることは、必要かつ適切なものと認められるところであります。また、法人税率の引き上げにおいては、中小法人等に対する軽減税率について所要の配慮を行っているものであり、この点も評価できるものであります。
 次に、既存の租税特別措置については、準備金制度及び特別償却制度等の整理合理化が図られております。これらの企業関係の租税特別措置については、連年にわたる厳しい見直しに引き続いて整理合理化が行われたものであり、税負担の公平確保のための努力として高く評価されるところであります。
 さらに、設備投資促進のための措置として、エネルギー利用の効率化、中小企業の電子機器利用等を促進するため、これらに係る設備投資について特別償却と特別税額控除の選択を認める等、厳しい財政事情の中で可能な限りの配慮が行われております。現下の経済情勢における中小企業を中心とした設備投資促進の要請にこたえるものとして、まことに時宜を得た措置であります。
 第三に、所得税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 極めて厳しい財政事情の中にあって、政府は、歳入歳出両面にわたって工夫を重ね、所得税負担の軽減を図るため、初年度八千七百億円に上る所得税減税を行うこととしたことにつきまして、まずその努力を大いに多とし、高く評価するものであります。
 次に、その具体的内容を見ますと、まず基礎控除、配偶者控除及び扶養控除をそれぞれ四万円引き上げており、また、給与所得控除についても所要の引き上げが行われております。これにより、夫婦と子供二人の給与所得者の課税最低限は二百三十五万七千円となりますが、これは先進諸国の課税最低限を上回る極めて高い水準であります。
 また、以上の改正とあわせて所得税の税率の見直しが行われております。すなわち、累進構造を全体としてなだらかなものとするとの観点から、最低税率及び最高税率を見直し、あわせて税率の刻みの数の縮減が図られておりますが、これにより、中堅所得者層を中心として負担累増感が緩和され、全体として適切な累進構造が実現されるものであります。また、最低税率の見直しに当たっては、あらゆる所得階層にとって負担増とならないよう工夫されており、きめ細かな配慮がうかがえるのであります。
 このほか障害者控除、老年者控除等の特別の人的控除についてもその控除額の引き上げが行われ、また、白色申告者の専従者控除も引き上げられるなど、各般の控除について制度の趣旨、目的に応じた拡充が行われていることは、まことに適時適切な措置であります。
 さらに、課税の公平を一層推進するための措置として納税環境の整備が図られており、一定の事業所得者等について記帳制度、総収入金額報告書の提出制度を設ける等の具体的措置が講じられておりますが、これは納税者の実態に十分配意しつつ、申告納税制度の定着と適正かつ公平な課税の実現を図る見地から極めて意義のあるものであり、大規模な所得税減税と相まって、所得税制度に対する国民の信頼を高める時宜を得た措置と考えられます。
 以上申し上げました理由により、三法律案に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）