米国の包括貿易法案の審議状況等でございます。
 米国内におきまして、御案内のとおり現在両院協議会において本件の審議を行っておりますが、これまでのところ昨年九月に両院協議会が設置されたものの、余り進捗はしておりませんでした。先月より再度両院協議会の審議が活発化してまいったところでありまして、今後の見通しにつきましては、いろいろな見方はございますが三月中、三月の二十三日ということを言っている人もおりますし、場合によりましたら一カ月ぐらいずれ込みまして、四月の末あたりに行政府と立法府との間の実質的なネゴが行われるというようなことを言っている方々もおります。
 いずれにいたしましても、これからフェーズツー、向こうの用語でございますが、第一段階、第二段階に審議内容を分けておりまして、その第二段階に差しかかっているところでございます。
通産大臣にお伺いしますが、一つは米の包括通商法案についてでございますが、これは報道また議会でもいろいろと論議をされておられるところでございますけれども、今後この米の包括通商法案というものが三月末――昨年四月に下院を、そして七月には上院を通過しておりますけれども、両院の協議会でもいろんな論議が出ているようでございます。今年の三月十五日には米上院、そうしていろいろと検討されているようでございますけれども、これらの関連する一つはスーパー三〇一条、上院の案について、また関連法の三三七条について等々ございますけれども、総じて今後の見通し、経過、日本としてどう対処すべきなのか、こういうところをまずは事務当局に伺って、最後に大臣の御見解をあわせてお願いしたいと思います。
私は、去る十八日から二十日までの実質二日間、ドイツのコンスタンツで開かれました貿易大臣会合に出席をいたしました。それは、本年末に予定されておりますウルグアイ・ラウンド交渉の中間レビューをどういうふうに取りまとめたらよいか、実りのあるものにするために自由にいろいろな論点について調整の可能性を探ったものでございます。この会合には先進国十四カ国、それから途上国十三カ国、それにＥＣ委員会と、二十八人の貿易担当大臣並びにガット事務局長が集まったわけであります。
 特に申し上げることは三点だと思います。
 まず、中間レビューにおいては閣僚の関与、貿易政策レビューなどまずガット機能の強化、それから紛争処理制度の改善を含めることにつきましておおむね合意が得られた、これが一点です。
 それから、セーフガードにつきましては、いわゆる灰色措置、例のあの自主規制のようなもの、灰色措置をガットのルールの中に取り込むことを検討することを含めまして今次交渉においてまとめ上げる必要性について意見の一致を見ました。
 それから新交渉分野では、先ほどお話のありましたサービス貿易及び知的所有権が取り上げられまして、交渉開始当初は消極的、むしろ反対といいますか対応を示しておりました発展途上国ではありましたけれども、先般の会合におきましては、途上国は初めて交渉に応ずる姿勢を示したということであります。
 この会合によりましてウルグアイ・ニューラウンド交渉に一層の弾みがつくことを期待しております。
 それから、びっしりの会議でございまして、いわゆる俗に言うバイの会談等をやっておる時間的余裕がなかったということで、何しろ私は最後のまとめのときにまことに我が日本としてはマイナスだったかもしれませんけれども、途中で中座しなければならなかった、日本へ帰る時間的な問題、国会がありますから。そういうことで途中で立ちましたが、非常に私は行ってよかったとつくづく思っております。もし日本があれに行かなかったら、恐らく相当厳しい批判が噴き出しただろうというふうに思っております。
通産大臣にまずお尋ねをします。
 この三月の十九、二十日、急遽西ドイツのコンスタンツにおいて貿易大臣を中心とする会合に御出席をされたようでございますけれども、その目的の内容と成果についてまず簡単に伺いたいと思います。
今のお話のとおり、日本の制度の中で働いておられる審査官が今以上の重大な責任を押しつけられないように、これからの交渉で頑張っていただきたいという希望を述べておきたいと思います。
 大分時間を超過いたしましたが、これで終わります。どうもありがとうございました。
そこで、私は一つ御提案を申し上げておきたいと思うのですけれども、今までのＮＴＴさんの発表によりますと、一部のいわゆる通信販売業者なんかが大量に問い合わせてくるんだ、そういうふうなことを言われておるわけでございますが、例えばアメリカなんかを見ますと、何か五回か十回ぐらいまでの問い合わせは無料、それ以上については一回幾ら、こういうふうに回数を区切ってそれ以上のオーバーした分は有料化する、こういうふうな制度になっておるようでございますが、これはまた一つの一理ある考えじゃないかとも思いますね。
 それからもう一つは、だけれども、そうかといって五回なり十回以上をオーバーしたものは全部有料となりますと、特に目の不自由な方は一体どうするのか。実は私「テレホンガイド」という電話帳の案内を持ってきましたけれども、こういうふうになっていますね。「番号案内サービス」というところに、「電話番号をおたずねのときは、相手の姓名または会社名などをはっきりお告げください。「一〇四」で案内している電話番号の約八五％は、電話帳に掲載されているものです。まず、お手もとの電話帳でお調べください。」これは目の見えぬ人は調べようがないわけですね。そういうようなこともありますので、これはやはり今年中にやるとかやらないとかそういう問題じゃなくして、全国の身体障害者の方々からも聞かなければいけないでしょうし、また、先ほどおっしゃいましたように、実態が果たして国民が納得するようなものであるかどうかということも当然国民に周知徹底をしなければいけない問題でもありましょう。また、ヨーロッパとかアメリカの例に倣うことも一つの参考になるのではないかと思います。盲人の方々にも当然配慮をしなければいけないし、一部の番号案内サービスだけを大量に問い合わせて利益を得ているという方々と普通の家庭用と区別もしなければいけないだろう、かようにも思うのですが、それらのことを加味して今後ＮＴＴさんから正式に一〇四の有料化について申し入れというのでしょうか要請があったときには検討する、こういうように考えていいのでしょうか、お願いします。