三条一号の要件に当たる場合は、ただいま御指摘のとおり、身がわりという場合が一番典型的な場合であろうと思います。しかし、それは交通事故に限らず、たとえば賭博であるとか殺傷犯であるとか、そういう場合にいわゆる親分子分のような関係で身がわりをするというような場合もあるわけでございまして、そういうことが一つの典型的な例であろう、そういうふうに思います。
 また、非常に極端なことで、そういうことがあるかどうかと思いますけれども、大きな罪を犯した者が、それと既判力が及ぶ関係にある小さな罪、これについて処罰を受けますと既判力が及んで大きな罪の処罰を免れる、こういうことにもなりますのでそういう工作をする、そのために自白をするというような場合も考え方によっては含まれてくる場合があるというふうに思っておるわけでございます。
被疑者補償規程の改正を当然するのでありますから、私がいま申し上げておる諸問題についても、当然検討の対象にしてもらいたいと思います。
 補償法の第三条、「左の場合には、裁判所の健全な裁量により、補償の一部又は全部をしないことができる。本人が、捜査又は審判を誤まらせる目的で、虚偽の自白をし、又は他の有罪の証拠を作為することにより、起訴、未決の抑留若しくは拘禁又は有罪の裁判を受けるに至ったものと認められる場合」。常識的に見れば、これは身がわり犯人、交通事故などの身がわり犯人のことを言うているのではないかと思いますが、その以外の場合があり得るのですか。
法律が改正になりました場合に、それに見合う規定の改正は当然することになっておりますので、今回も、この法律が改正になりました場合には、補償規程も当然にそれに見合った改正をする予定でございます。
国家賠償法へ逃げるのですけれども、国家賠償法は、賠償を求めるについては役人の故意または重大な過失、そういうものを立証しなければならぬのでありますから、きわめて狭い門だから、国家賠償法の方へ問題をすりかえるのは適当ではありません。
 この刑事補償法を、四千八百円を七千二百円にするのでありますから、被疑者補償規程の第三条も当然改正されるでしょうね。
そうだとすれば、よけいに非拘禁によって受けておる財産上、精神上、得べかりし利益の問題を含めまして、非拘禁についての半額補償について、これは法改正をすべきだと思いますが、いかがですか。
いわゆる非拘禁者に対しても補償すべきであるという御議論がございますことは、重々承知しているわけでございまして、その点についても前々から一応の考え方を申し上げているところでございますが、それはやはり現行の刑事補償法の基本的な考え方によるものでございまして、四条二項そのものと直接関係があるというふうには実は思わないわけでございます。要するに、四条二項は拘禁する場合の要素でございますから、そのもとには、やはり抑留または拘禁によって身柄を拘束されておった者が無罪になった場合というのが前提でございますから、いわゆる非拘禁者の補償の問題は別問題ということになるのではないかと思います。
裁判所でこの判定をするに際して、四条に関しての通達だとかあるいは基準だとか、考慮すべき判断の基礎条件とか、そういうものはあるのですか。それとも裁判官の全くの裁量権にゆだねられておるのですか。
大体、立法上「一日千円以上四千八百円以下の割合による額の補償金を交付する。」千円と四千八百円という、なぜその幅をつけたのか。四条二項以外に理由があるのですか。その者が大変な金持ちであった、あるいは貧乏人であったということに関係があるのですか。あるいは抑留中の他の、四条二項以外の理由があるのですか。千円と四千八百円の幅を設けている理由は何ですか。
これは立法問題でございますので、私どもが意見を申し上げるのはいかがかと思いますが、いずれにいたしましても、その金額の上限と下限の幅が適当かどうかということに結局は帰着するわけでございまして、ある拘禁がありましても、たとえば心神喪失というような事情で現実には最低限に近いところで処理されているような事件もございまして、一日拘禁されていればすべて条件が同じというふうに果たしてできるのかどうか、そういう点も含めて、全部諸般の情状というものを裁量によって決する方が妥当な結論が得られるのじゃないかというふうに考えております。
この表では上限との関係が必ずしも明確ではないのでありますけれども、恐らく私は上限をそのまま適用した事例は少ないのではないかと思うのです。
 私が言う意味は最高裁どうお考えですか。抑留、拘禁されたら、とにかくまず日数を単純に一日幾らと決めて、それ以外は、四条の二項に各該当するものについては、事情をしんしゃくして何千円までプラスすることができる、そういう四条二項の幅を一日当たりは幾らと定額を決めておくということが妥当なやり方ではないかと思いますが、いかがですか。
この問題につきましては、本会議におきましてもわが党の幹事長から御質問がございました。したがいまして、わが党としましては、こういうのは検討をすべき時期に来ているのじゃないかということを強く感ずるわけでございまして、御要請をいたしておきます。
 次に、景気動向について簡単に御質問をします。
 最近、わが国の経済の動きを見ますと、先般発表されました昨年十月−十二月の第三・四半期の国民所得統計速報がマイナス〇・九％と大きく落ち込むなど、景気はかえって悪化を示しております。このような経済情勢は、第一次石油ショックによる不況が深刻化した五十年の一−二月以来実に七年ぶりであります。これには輸出の鈍化やらあるいは内需の回復力も弱いものになっておりますし、政府はこれまで景気は緩やかに回復していると見ていたようでありますが、このような内需の停滞に外需の落ち込みも加わっている現状を見ますとき、中小企業を中心にして景気はむしろ悪化しているとさえ言えるのではないかと思うのであります。また、一方において、二月期における企業倒産並びに負債総額はなぜか減少をいたしております。河本大臣はこうした景気の現状をどのように判断しておられるか、その所見をお伺いしたいと思います。