そうすると、これも新聞の書き過ぎだということになるのでしょう。「事前に鈴木首相をはじめ政府、自民党や稲山経団連会長ら財界人の支持をとりつけており、いつでも具体化に向け踏み出せる態勢にある。」こう書かれております。しかし、このようなことについてまだお聞きになっていないということですけれども、このような考え方について長官、どういうふうにお考えになりますか。
ただいまのお話、それこそ夢のある話でありますし、大変すばらしい構想でもあると思うわけであります。われわれとしても、それが一つの計画となってもし実現をしていく方向が生まれるというのであれば、大いに応援をしたいと思いますし、また、ともに何らかの役に立っていきたいなという気を持ちますが、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 あわせて、日米ファンドについてお聞きになっておられないということですが、外務省の方ではいかがですか。
私は、いま長官がお述べになりましたことについては全く同感なわけです。それだけに私は、世界じゅうの声として、そのことをアメリカに要求をしていくことが大切ではないかというふうに思いますし、今後ともの御努力をぜひ強く要請をしたいと思います。とりわけ、いわゆるアラブ産油諸国の経済状態を見ても、省エネルギーが進む、経済が伸びない、そういう中で結局石油の使用量が減っていく、結局値下げもしくは掘り出すのを規制していくという方法をとらざるを得ない、こういういろいろなことがあって、結局世界じゅうの金を集めているであろうアラブ諸国が不景気になってくるということになりますと、もうほかにどこにも救いの道がない。世界じゅうがまさに大不況そのものにこれから落ち込んでいくというおそれがあるときに、私は、このアメリカの高金利政策についてはなお一層その重要性といいますか、その問題の大きさというものを感ぜざるを得ないわけでありまして、ぜひとも強く要請をしておきたいと思いますし、その御認識を長官御自身お持ちのようでございますから、期待をしたいと思うわけであります。
 さて、あわせまして少し日米関係のことでお尋ねをしたいと思いますが、自民党の小坂外交調査会長がニューヨークで講演をされて、米国経済活性化のために、日本輸出入銀行資金なども財源とした日米経済同盟ファンドを日本でつくってやったらどうだろうか、こういう新構想を明らかにされたという報道がございます。これもまた、日本がアメリカに対してとる積極的な一つの施策ではないだろうかと思いますが、ただ、このことについても問題点があることは事実であります。日本から大量の資金が米側に流れるということになるわけですから、いま問題になっている円安の助長ということにも心配が拡大されていくわけであります。しかし、これらのことについては一つの今後の日米関係にとって大きなプラスになっていくのではないかという感じもいたしますが、このことについてどうお考えであるのか。
 もう一つ、先ほどお尋ねいたしましたけれども、河本長官と田中政調会長との間で、日、米、ＥＣなどが資金を出してアメリカの農産物を購入して途上国援助を行うというようなことをお話しになられたようでありますが、これらの一連のことは積極的な経済外交として大いに評価されてもいいという印象を私は持つわけでありますが、この中身について、この日米ファンドについては御感想またはお考えを、この農産物購入についてはより具体的な内容をお聞かせいただければありがたいと思います。
問題は、衆議院、参議院を通してこうして一番いま問題になっている過料問題の具体的な運用というものが、国民の疑念を、ユーザーの疑念をどう晴らすかということに私はかかっているんじゃないかと、こう思うんです。だから、とにかく今度は大変だと、過料を取られるぞということが前面に出て、そしてユーザーの自覚なりみずからの責任を確立していくというふうなことがなおざりになるということにならないように、私はこれ全体として行政上の配慮、運用というものを十分やってもらわなければならぬと、このようにずっといまの質疑応答の中で感じました。それでもなおかつそういうことであるならば、過料制度という問題に踏み切らずとも、行政指導をより実効あらしめる方法というものが専門家の間で検討できたのではないかというふうに思えて仕方がありません。結局最後は、何というんですか、いやがらせ、あるいはまたそこに強迫、あるいはまた不信、そうしたものがこの十万円過料というものからにおい出るし、また新聞で、大臣等は気を悪くなさるかもしれませんが、このごろ、こういうふうなものがもともとなかったのがこういうところに入ったのはある業界からの自民党に対する圧力なり、あるいは癒着関係からこういうものが入ったんだというふうなことも取りざたをされるという状況になってきているんじゃないかと、こういうふうに思います。その点をここで解明していただく必要はありませんが、過料十万円問題について、こうして質疑のやりとりをしながらもどうしても私は釈然としません。しかし、いまこの質疑をやっているんですから続けていきます。
 そこで、この改定の中で、過料の金額というのはもともと百十二条で一万円になっておったものが十万円以下と、十倍になっているわけなんですが、これは百十二条の過料だけでなく、百六条が十万円から五十万円、百六条の二が五万円から三十万、百七条、百九条が三万から二十万、百八条、百十条が一万から十万円と、それぞれこれ罰金なんですが、五倍、六倍、七倍、十倍というふうにずっと引き上げられております。過料もいま言いましたように、百十二条の一項が一万円から十万、今度は二項の方が三万から十万と、十万を最低にしてずっと引き上げられているわけなんですが、このようにして過料の金額を上げるということによって、おどかしというんですか、制裁というんですか、そうしたものをより効果あるものにしようというふうに考えたんじゃないかと私は思います。
 しかし一方では、全体の並びがこうなったんだからという理屈もあるんじゃないかと思いますけれども、これは法務省の方にお尋ねします。これが十万円というふうに最低を上げて、あとそれぞれ七倍、六倍、五倍というふうな形で二十万、三十万、五十万と上げていったその合理的な理由というものはどこにあるんですか。