時間がありませんので、最後にもう一つ聞いておきたいと思います。
 社会教育と親子の触れ合いを兼ねた森林学校といいますか、森林浴勉強会的なものを推進していくべきではないか、社会教育の面からも。特に私が強調したいのは、週休二日制で土曜が休みになれば親も一緒に月に一回ぐらいは山へ行く。山の木から発散する酸素の中に含まれているフィトンチッドという非常に人間の体に薬効があるものがあるわけでありますが、空気中からも薬がつくれるそうです。それから葉っぱからせんじて薬をつくるというようなものもございますから、こういった健康管理を含めて、そして親子の触れ合いづくり、これにはやっぱり山にそれなりのいろいろな施設整備も必要であろうと思います。
 これは林野庁と文部省に聞きますが、そういった健康管理等も含めた問題を積極的に取り組むべきではないのか。そして、健康になる、田舎の人は二日酔いの人が非常に少ないんです。山に行ったら二日酔いはぱっとさめる、特に都会の人など頭を使う人たちは月に一回ぐらい森林浴に行くと健康になるわけでありますし、また登山やハイキングをやったりすることも大事でありましょう。そういったことを通じて山の重要性というものを国民全体に広げることも大事であります。この二つのことを兼ね備えているわけでありますから、この辺についての御見解を聞いて、あとたくさんございましたが、大臣の所信表明の質問が次にあるようでありますから、そのときに回したいと思います。
まず、教科書のお話でございますが、最近では環境問題というのが非常に取り上げられまして、私どもが十年ぶりに改訂しました学習指導要領に基づく新しい教科書では、先生御指摘のように、森林問題、林業の問題あるいは緑の地球、そういう地球環境問題というのをかなり理科とか社会で取り上げつつあります。まさに先生の御指摘のとおりだと思います。
 それから、学校の活動としましては、今申しましたように教科で、理科とか社会ではやりますが、さらに教科外活動としまして、これも御承知のように学校林というのがございまして、これは全国小中高で五千校以上学校林を持っておりまして、教科外活動、具体的には勤労生産的活動ということで、そういうところに行って林業あるいは自然体験というものをやっております。さらに私ども一番力を入れておりますのが自然教室というものでございまして、こういうふうに非常に都市化している中で子供が勉強勉強、学校と塾というような状況でございますので、自然体験を私どものつくっております少年自然の家とか、あるいは環境庁だとか林野庁だとかいろんな施設をつくっていただいておりますので、そういうところで三泊四日から五泊六日ということで、これは私ども年間予算七億近い予算をとって自然教室ということで全国的にやっているわけでございます。
 以上のいろんな活動を通じまして子供たちが、人間が自然の中で生きている、生かされているという、そういうことを自分たちで感じる教育というのを今まさにやりつつあるところでございます。
今先生の御質問、大変難しい問題でございますと同時に、また私どもが今当面しておる最大重要、緊急なこれは課題であります。
 先ほども若干申し上げたのですけれども、昨年の十一月、十二月という時期には若干実体としての産業界を預かっている私どもと、数字や統計で産業界を見る人たちの間にこれは認識の違いがあったことは否定できません。そういう中で、ことしの二月、ようやく月例経済閣僚会議で政府部内の認識が統一をいたしました。その認識の上に立って三月三十一日の景気対策が決定し、呼応して日本銀行も思い切って〇・七五％、四％を割るという金利で下げどまりということがほぼ明確になってまいったわけであります。その直後に株が下がってしまったので、普通ならこれは景気対策、公定歩合の引き下げというのは株を押し上げる要因でありますから、その中でいろいろな発言や心配があったわけでありますけれども、今株というのはある面でもう動物的な感覚で動いている面がありますから、日銀の公定歩合の引き下げとか政府の景気対策というものはずうっと早目に織り込み済みですから、私はあれによって株価がそこですぐ上がるなどということは考えておりませんでした。
 一番問題なのは、残念ながら昨年の金融不祥事、それから証券不祥事、このために日本の経済というものの一番大事なことが何か離れた考えになってしまった。やはり株式市場に国民大衆の皆さんが健全な投資をしてくださったことが、また銀行というものはやはり企業の将来のために思い切って金を貸すところに社会的な使命があるわけですけれども、何となしに何か株を買うことが悪いことで、銀行が金を貸すことが悪いような風潮が漂っておった。その中で、残念ながらこれは率直に申し上げて昨年の暮れから一月にかけては政局が極めて不安定であって、二月のころは今私がこうやって通産大臣としておるかおられないかわからないぐらいの不安定な状態もあった。こういうものが総合した中で消費マインドを冷やしてしまい、また産業のマインドを冷やしてしまい今日のような残念な状態に移ってきたわけでありますけれども、幸いにして政局も安定してまいりました。岡田先生の前でこれは言いにくいことですけれども、群馬県の選挙も、また茨城県の選挙もああいうことになりまして、宮澤さんの顔も何か最近非常に意欲的、元気になって、まず当分政局は安定していくだろうという前提が出てまいりました。やはりこれは政経不可分でありますから、政治、政局の安定なくして経済の安定はありません。
 そういう政局の安定の中であの三月三十一日の対策が、これからいよいよ私ども通産省の分野でも金融環境の整備とかあるいは中小企業の省力化、設備投資の拡大とか、あるいは一極集中を排除して地方分散とか、産業界の皆さん方には、ビジネス・グローバルパートナーシップとともに、やはり日本の産業というものは毎日毎日技術革新と設備更新の努力をすることによってあすがあるのだから、今私はこういうことを申し上げておるのでありますけれども、ようやく政治の方も底からはい上がり、そしてこれに引き続いて経済の方も今はい上ろうという明るい兆しか見えてまいりました。
 一国経済であれば今大変な人手不足、しかも国民所得もかなり向上しておるわけでありますから、哲学論としては縮小経済論というのもあるかもしれませんが、しかし今の日本の置かれた国際的な責任、立場ということを考えれば、日本の経済に対する開発途上国を初めとする世界の国々の大きな期待ということを考えれば、日本の経済は世界のために役立っていかなければならない。それには三・五％の成長が、今学者や評論家や政治家の皆さんで可能か不可能かとかいろいろなことが言われておりますが、私には可能か不可能かというような考えは全くありません。通産大臣として三・五％の成長を必ず実現させる、これが日本の経済を担当する大臣の責任であり、また世界に対する我が日本の責任である。そのためには今後あらゆる政策を次から次に機動的に進めてまいって、御心配のないように三・五％の成長、つまり内需主導によるところの景気、経済、そして国際社会の期待にこたえてまいりたいと思っております。