ぜひ喜ばれるような講座内容、それからこういうものがあるということがまだ周知徹底していないようなので、ＰＲもしていただかなければいけないと思います。
 それから、地域職業訓練センターが新しくつくられているわけですけれども、これの運営と実績はどんなふうでしょうか。
人材カレッジと申しますのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、中高年齢者に対する職業訓練ということがこれからの重要な課題であるという認識が高まりつつある中で、それではどういうふうな訓練をやるべきかということについて必ずしも十分な検討がまだできていないという状況にあるわけでございますが、そういう状況を踏まえまして、高齢化社会への移行に伴って必要となる中高年齢者に対する職業能力の開発、向上のために、いわば実験的、先駆的な意味も含めまして中高年齢者向けの講座をみずからつくりまして、直接中高年齢者の需要に、こたえるということを考えますと同時に、そのような事業を行います中で経験、情報等の蓄積を進めまして、これをもとに民間における中高年齢者向けの職業訓練の普及、振興にも資していこうという趣旨で昨年の十一月につくったものでございます。
 その後の運用の状況でございますが、何分にも始まったばかりでございまして、必ずしもその利用状況は芳しいという状況にはございませんで、前年度の実績でございますが、八百人の定員に対しまして受講者が五百四人、受講率六三％というような状況にとどまっております。したがいまして、いろいろ問題はございますが、内容はむしろ受講者には評判がいいようでございまして、ＰＲの不足といいますか、十分に皆さんに知っていただいていないということが根本原因でございますので、今後、訓練内容の充実も考えながら同時に効果的なＰＲの方法を研究、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
    〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
生涯訓練体制と申します前に、無からそういうものをつくるわけではございませんので、当然職業訓練の現状から出発してさらに充実を図るということであるわけでございますが、現在のわが国における職業訓練の状況を見ますと、新規採用者に対する養成訓練、これは民間の企業におきましても非常に熱心にやっておられますし、また公共訓練の分野でもこれを補完します形で従来から相当注力をしてまいったところでございます。
 また、向上訓練につきましても、大体四十歳程度までの労働者に対する向上訓練につきましては、主として企業におきましてりっぱな計画をお持ちでありまして、公共訓練の分野でも向上訓練をお引き受けする形でやってまいったところでございます。
 問題は、その四十歳を超えた層になりますと、企業におきましては各段階の管理監督者に対する訓練というものがございますが、そうでない人たちの中高年に対する訓練というものがいまのところまだ十分に実施されていないという状況でございまして、これが定年延長その他に伴います労働生涯の長期化ということに照らしましてこれからの問題でございまして、要は中高年齢者に対する広い職業訓練というものをつくりますことが職業訓練の生涯訓練体制の整備のかなめになるというふうに理解しておりまして、そういう観点から指導してまいろうというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、生涯訓練の中でのキーポイントでございます中高年齢者に対します訓練といたしましては、やはり事業主の行う民間の職業訓練というものを主体に考えまして、他方、公共職業訓練につきましてはこれを補完する形で在職労働者に対する向上訓練も行いますが、特に民間で行うことが困難な中高年離転職者に対する訓練でございますとか、身体障害者に対する訓練に重点を置いて今後の職業訓練体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
考え方、私は同感でございます。
 原潜の問題も穀物禁輸の問題も、首脳二人だけのときにも出ましたし、私とヘイグさんが会ったときにもこの問題は両方で議論したのでございますが、原潜につきましては、これはもう向こうもまた遺憾の意を表明し、なるべく早く徹底的な調査をやって報告はよこすと、レーガン大統領も総理に言われ、ワインバーガーさんも私にそれは確約をしております。ただ、時期の問題につきましては、もしかすると向こうで裁判になるかもしらぬ、責任問題や……、裁判になると少しいろんな証拠等の関係等で若干おくれるかもしらぬ、時期は、いま最終報告はいつかという時期は約束できぬが、なるべく早く出せるように努力をする、ということがございました。レーガン大統領がみずからこれは下に命令しているんだという話がございました。
 それで中間報告ではまだ不十分でございますので、私もヘイグさんに、日本側は海上保安庁で調査をしている、生存者から意見も聞いている、それも海上保安庁からまだもらってないが、もらって中間報告等どうも胴に落ちぬと、こういうところが腑に落ちぬというところがあれば、アメリカにこれは再質問をする、そして、それも前提にして、踏まえて報告をよこしてもらいたいという話をしましたり、補償も向こうはできるだけ早くやるということを言って、非常に遺憾の意を表したことは確かでございますが、それはそれとして日米関係に傷の残らぬように、もっと国民の皆さんが納得するような説明がほしい、調査がほしいということをはっきり言ってきております。
 それから、穀物の問題につきましては、これは日本に通報だけで協議しなかったことは申しわけないということがございまして、特にレーガン大統領から鈴木総理に、今後こういう問題についてはひとつ協議をするということをやると言って、これも遺憾の意を表明したということがございましたので、私どもはやっぱり両国の信頼関係というものの上に立って、いわゆるいま渋谷さんおっしゃった頭越しにいろんな重要なことがぼんぼんと決まる、出てくるということでないように、これは向こうも済まなかったということを言ったそうでございますし、今後ともそういう考え方でアメリカとはいろんな話し合いをしてまいります。