わかりました。
 これ以上そのことについては申し上げませんが、非常に乱暴な言い方をしますと、村山総理はこの問題についてその都度言い方を変えている。それがいろいろ政治不信の一つにもなっているんじゃないかと私は感じております。
 ちょうどここのところ日米地位協定問題で、沖縄の事件以来、やっぱり政府の事務当局と政権、官邸との間でいろいろそごが出たり、批判が出ている。まさかそういうことはないと思いますが、破防法の適用でああいうようなことがあっては、私は日本の法秩序というのは守れないと思っておりますので、ひとつ宮澤新法務大臣のしっかりとした御決意と御対応を期待しまして、ちょっと御所見をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今お話がございましたように、少子化傾向が急速に進んでいく中におきまして、次の時代を担う世代の健全な育成を図っていくということは大きな社会的課題でありますとともに、現代に生きる私どものまた責任であろうと考える次第でございます。
 地方公務員の分野におきましては女性の進出が逐次進展をしておりまして、競争試験に合格した一般職員の中に占める女性の比率も、平成元年度におきましては三五・六％でありましたのが平成五年度におきましては四一・一％となっております。これらの女性職員を中心として子供を養育する職員が、委員が御指摘のように、安心して仕事と育児を両立させ、住民福祉の向上のために働ける環境を整備していかなければならないと存じておるところでございます。
 これまで各地方公共団体におかれましても、公立病院におきます院内保育所の整備は別といたしまして、一般の保育所、児童育成施設の施策の充実を図りまして、地方公共団体の職員も住民としてこれらのサービスを利用するというケースが多かったと考えておるわけでございます。民間事業所におきます従業員に対する子育て支援の状況、国の動向をも踏まえながら、事業主として適切な対応が必要ではないかとおっしゃる委員のお説はそのとおりでございまして、地方公務員の就労と子育ての両立が図られますように今後一層努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。
こうした児童育成事業につきましては児童手当法に基づく厚生保険特別会計への拠出金によって賄われておるわけですけれども、国及び自治体は厚生保険特別会計に拠出を行っていないからということだと思うわけです。しかし、公務員にも児童手当がありますし、これに対して国、自治体も、つまり雇用主としてその費用を負担する義務があると思うわけです。
 この点、民間の事業主には子育てと仕事の両立支援のための拠出が義務づけられている一方で、使用者としての国、自治体がこの負担をしないというのは、冒頭で言いました素朴な疑問といいますか、どうもおかしいような気がするんですけれども、公務員の就労と子育ての両立に向けまして国及び自治体も積極的支援策と財政措置をとる必要があると思うわけですけれども、自治大臣の御見解をお伺いして、質問の最後にしたいと思います。
えらいいとも簡単におっしゃいましたが、それでは私たち、再就職についてどういう動きがやられてきたのかということについて、冒頭陳述、随分長いものが出ておりますが、これで調べてみました。そうしたら、こういうことが書かれております。
 被告人諸冨は、かねて防衛庁長官官房長から防衛庁事務官、いわゆるキャリア事務官の退職者の再就職先の確保を依頼されている。それで、退職者の再就職用の役員枠を受注企業に設けさせよう、そういうふうに画策をした。被告人上野は、キャリア事務官等の退職者の再就職先を確保できれば、その功績を高く評価され、自己の昇進や再就職の上でも有利になることなどから、これに賛同をしたという記述があります。これは冒陳の六十三ページから六十四ページ。
 そして、被告人諸冨は、平成六年四月五日ごろ、被告人上野に対し、官房長から頼まれているが、元参事官を東通の監査役に入れたい、上野君から永利常務、ＮＥＣ常務取締役、当時ですね、に話をしておいてくれという、指示というのですか、をやった。これは八十四ページから八十五ページに書いてあります。
 そして、被告人上野は、ＮＥＣ本社に戻った被告人永利に電話をかけ、こっちとしても相当無理をしているんだから、東通にうちのＯＢを役員クラスで受け入れてもらいたいという要求をした。これが九十三ページに書いてあります。
 だから、再就職について官房長から調本の本部に、再就職できるように受注会社に役員の枠をつくるようにしてくれという要求がある。それをそのまま本部長が副本部長である上野氏に伝える。上野氏は、これをちゃんとやれば自分の昇進に道を開くことになるんだということで、そういうふうにやることに賛同した。そして具体的には、あの参事官の問題が実際に実行された。
 こうなりますと、再就職用のポスト、取引先の会社の役員枠をつくる、こういう動きになっているのですね。官房長はこの事件の被告ではありません。こういう仕組みが、再就職についてそういうことになっておったということが、この事件の中で出てきた、そういうことを冒陳で、証拠によって証明すべき事実ということで、検察庁が公にしているわけですね。
 そういう事実は認められるかどうか、それについてどう考えておられますか。