局長にお伺いしますが、生乳需給調整対策事業については、昨年生産調整二十二億円、消費拡大十一億円、計三十三億円を事業団が助成し、事業を推進してきたわけです。参考人からもいろいろ意見、また具体的な実行についての内容等御説明もありましたが、昭和五十五年度はこの助成はどういうように考えておられますか、お答えください。
最近の事業計画については輸入乳製品を含めて考えるべきだという御意見は、再三この委員会でも諸先生方の御意見があったわけでございますが、事務当局も再度お答えをしておりますように、現在輸入されている乳製品は、国内乳製品の需要分野と違う、余り国内的に競合しないものを輸入しております。そういうことと、それから、そのほとんどが自由化品目でございますので、よしんば政府が計画をつくりましても必ずしも計画どおりにならない、こういうことで、一応輸入乳製品は外して計画をつくっておるわけでございます。
 ただ、いろいろ御指摘もございましたように、今後ナチュラルチーズを国産化していこう、こういうようなことになってまいりますと、当然輸入分と代替していくわけでございますので、そういうこともこれから一つの問題として考えていかなければならない、こういうふうに私は個人的に考えておりますが、ただ、事務的には、これは将来の問題でございますし、当面は、一応需給計画をつくってそして生産者農家の方々や需要者の方方に御協力をしていただくという意味では、きちっとした計画をつくっていかなければならない、こういうことで輸入品については外しておった、こういうことであると思います。
政務次官にお伺いします。
 いまいろいろ政府の見解をただしてきましたが、時間がないので単刀直入にお伺いしますけれども、最近の国内生乳生産、乳製品の需給動向等を見まして、さっきから申しますように輸入が二百四十七万八千九十四トンもあるわけですね。そういったことで、行政指導の強化を含め抑制策をぜひ講じてもらいたいと思うのですが、私が政務次官にお伺いしたいのは、政府の需給見通しというのは、いままで輸入を度外視しているように思うわけです。だから、輸入を入れて計画を立てるべきではないか。すなわち乳製品の輸入は、さきに申し上げましたように生乳換算で二百四十七万八千九十四トンもあるわけですから、これらを入れてひとつ計画を立てるというようなことを考えるべきである、かように思うわけですけれども、その点はどういうふうに検討されておるのか、また、どういうふうな考えであるか、その点明らかにしてください。
チーズにつきましては、御承知のとおり乳製品の中で今後の需要の着実な増大が見込まれる分野であるということ、また現下の生乳の需給事情なり今後の見通し等にかんがみまして、国内生産を振興するよう種々要請もございまして、検討する必要があると考えております。
 このため、五十四年度には国際競争力があると考えられますフレッシュタイプのナチュラルチーズにつきましての製造施設に対しまして、畜産振興事業団から助成を行うこととしたところでございます。二カ所に対しまして六億五千万円の助成をいたしております。この工場が通常の稼働になりますと、生乳量で約二万四千トンの原料を必要とするということに相なると見込んでおります。
 ソフトチーズにつきましては、情勢を見きわめながら以上のような措置を今後も考えてまいりたいと存じておりますけれども、その他のハード系のチーズにつきましては、価格条件あるいは技術条件等で国際競争力の点から見ますと種々問題がございます。その国内生産の増大を図るためには、何と申しましても、原料乳の価格水準が高いという問題が一番大きな問題でございまして、現在これらの問題について種々検討をいたしておるところでございまして、その検討の経過を踏まえながら、今後具体的な方策についてどうするか慎重に検討をいたしたいと考えております。
乳製品の輸入については、行政指導の強化をぜひひとつやってもらいたい。強く要望しておきます。
 さらに、私、ナチュラルチーズのことでお伺いしますけれども、ナチュラルチーズは生乳換算で九十五万トン以上輸入されておることは事実でありますが、ぜひ国産化を早い機会に図っていくべきだ、かように思っておるわけでございます。現に畜産振興事業団でも検討会をつくっていろいろ進めているようだが、少し手ぬるいような感じがしてなりません。ぜひひとつ促進を図ってもらいたい。
 同時に、政府に対してお伺いしますけれども、現在北海道、四国で工場建設を進めておると聞いておりますが、蔵王でも現在試作中である、こういうような御答弁であります。そこで、いままでもそうですが、今後工場をつくる場合に、生産施設に対する助成等どういうようにお考えであるか、また、具体的には当面どのくらいの量を想定して政府は考えておられるか、簡潔でいいですからお答えください。
鉄監局長のさっきの答弁は、一般論として投資のあり方についての見解が述べられたわけです。それはきょう私は議論は外したわけなんですね。いま申し上げておりますのは、都市圏輸送というからには、国鉄の前に運輸省が全然知らぬということはおかしいじゃないか。どこからか言うてくれば三割の補助をして、あとは運賃で負担してもらうということだけではちょっと困るのじゃないか。日本全国の交通政策については運輸省が元締めなんですから、地方からの意思表示も必要でしょうが、やはり全国的にながめてみて都市圏輸送はどうなっているか、そういう実情を把握した上で政策を立案してもらわなければ困る。広島もさっき言いましたように、陸運局長は話は聞いておりますけれども相談にはあずかっておらぬと、こう言うわけです。国鉄は、出先の局長は、当然国鉄がやらなければならぬと思うけれども火の車で口出しもできぬと、こういうことであります。
 そういう意味で、もう少し、この再建法が通るか通らないか、それは私はわかりませんけれども、仮に通ったとすれば、やはり国鉄を見直すということと同時に、あわせて全体的な交通政策の中で国鉄の分野というものを考え直してもらうということも必要である。少なくとも当面の交通システムについてわれわれとしても急場しのぎでやむを得ぬと思っておりますけれども、これで問題の解決にはならぬ、こう思いますので、もうきょうこれ以上言いませんけれども、都市交通についてひとつ十分御検討いただきたいと思います。