我々はゼロを目標にしておりますが、しかし、緊急の経済対策として直ちに三％に下げる、これが圧倒的多数の国民の声であり、かつまた多くの皆さんの合意が得られるそういう緊急措置だということで我々提案しているわけでございます。もちろん消費税は将来ゼロ、これが我々の目標であります。
 以上で質問を終わります。
今の、資本金十億円以上ということで、平成九年分の会社標本調査から推計してみますと、約八千六百億円、五五％ということになるわけでございます。
 ただ、委員御承知のとおり、基本的に法人税率というのは所得に対するフラット税率でございますから、税収の割合に応じてその減税額も決まってくるわけでございます。十億円以上の、今五五％と申し上げましたのは、五五％ぐらい現に法人税をいただいているということの裏返しでございます。
今の数字をもとに資本金一億円と一億円以下と分けますと、資本金一億円以上については一・一兆円、いわゆる資本金一億円以下の中小企業分については〇・六兆円と、それぞれの現在の所得の大きさに応じた減税になっているわけでございます。
ことしは課税ベースの拡大がありませんので、昨年よりも減税額が極めて大きくなっております。問題はどのクラスの企業にそれが集中するかという点でありまして、当たり前のことですけれども赤字企業は減税にならない。赤字企業は企業全体の六割を占めております。四割に減税の効果が及んでいくということですね。減税になる黒字企業のうち、例えば資本金二千万円以下の中小企業は、企業の数では圧倒的で九五％を占めるわけですが、その部分に何割減税が回りますか。
国の法人税の減収額でございますが、平年度ベースで申し上げまして、かつ中小軽減税率、公益法人も引き下げておりますから、これを合わせて一兆六千九百四十億円と見込んでおるところでございます。
ちょっと違うのです。
 おっしゃいますように、最高税率を引き下げる、これで消費がふえるなんて知れたものです。そのブラケットにいる人は少ないのですから。
 ですから、最高税率を引き下げましたのは、そういう意味ではなくて、かねて税制調査会でも言っているし、外国に比べて日本というのは最高税率が非常に高いということは、やはり日本のためによくないし、そして、もう一つ申し上げておかなければいけませんのは、将来、抜本改正をいたしますときに、頭が下へ下がっておりますから、余りスティープな税制というものはできない。そういう意味もありまして、やはりここは下げておくことがよかろうと。
 これが消費刺激になるかとか、大衆のためになるかとかいえば、そういう目的ではもともとありませんで、直さなければならないときに思い切って直してしまおう、こう思ったわけでございます。
 ですから、両院議長か最高裁長官か存じませんが、その方々にいいことをしてさしあげようと別段思ったわけではございません。
四人というのはほぼ正確だと我々は確信をしております。
 国民の意欲を引き出すのが最高税率の引き下げの目的である。三千人のサラリーマンに一人、その意欲を引き出す。国家公務員では三権の長の意欲を引き出す。そこに減税が集中するということを見て、増税になる七、八割の国民は一体意欲がわくのか。あなた方がやろうとしているのは景気対策ではないですよ。国民の意欲を引き出すことにもなりません。
 宮澤大蔵大臣は、昨年の十二月十六日、大蔵省で連合の笹森事務局長などとお会いになったそうですけれども、新聞報道によりますと、この最高税率の引き下げについて次のように述べておられます。この時期にやるのがいいとは思わないが、総理・総裁の公約なのでやった、このように報道されています。大蔵大臣の本音は、この時期にやるのがいいとは思わないということじゃありませんか。
そういうことも答えられないようでは、これはどうしようもないと思うのですね。
 大体、我々が調べたところによりますと、衆参両院議長、総理大臣、最高裁判所長官、四人以外にはございません。そうじゃありませんか。あったら言ってください。
二万人程度だとしますと、六千万人のサラリーマンのうち、三千人に一人でございます。
 具体的に聞きますと、国家公務員は百十六万人でありますが、そのうち最高税率五〇％が適用されている人は何人いますか。
次期交渉で要求してほしいということ我々の立場からどうまとめるのかと。それは先ほど申し上げましたように目下、議論中でございまして、結論まで到達しておりませんが、幾つか難しい問題もございます。
 例えば、このミニマムアクセスの仕組み、これの破棄を要求しろという一番強い意見も組織の中にはございます。しかし、それでいけるのかと、本当に。気持ちとしては気持ちいいんだけれども、大丈夫なのかという意見もございまして、ここは本当に悩ましいといいますか、難しい議論だなと思っております。
 しかし、現状を、ミニマムアクセスをさらに我々の立場で改革しますといいますか、改善するというか、そういうことを要求していくというのはこれはもう一致した気持ちでございまして、そこをどういう理屈で組み立てていくのかというところが難しいなと思っております。
 私どもの考えの筋道というのは、ぎりぎりのところまで食料の自給率が落ち込んでいる我が国の状況を前提にして、ほかの輸出国は非常に高いじゃないか、我々はもう最低まで自給率が落ち込んでいるんだと。そういう中で、国民合意でこれだけは国内でつくろうという法律までできるんだと。そういうものを国民は必要としているんだから、それを実現するために展開される経営安定対策とか価格政策とか中山間地のいろんな所得補償対策とか、そういうものは緑の政策で認めてもらいたい、そういう要求をして攻めていきたいというのが私どもの考え方の方向でございます。それをもう少し国際的にも通りやすい肉づけとか、そういうものをしながら具体的な要求にまとめなくちゃいけないなと。しかもまた、消費者の方々の御意見も聞かなきゃいけないなということで、今後汗をかいていきたいと思っているわけでございます。