私ども先ほど三つの項目で調査をしておりますと申しましたが、いまの御指摘は、そのうちの第二の新設飛行場、島の場合は新設ばかりではなくて既存の飛行場の延長ということを含めてお尋ねだと思います。
 私どもは、いまの作業の順序からいきまして、第一の内陸部の既存の自衛隊の飛行場を使えないかということに現時点ではほとんど精力を投入しておりまして、第二、第三の問題につきまして具体的な調査あるいは検討をするというような段階に至っておりません。したがいまして、いまここで個々の島、個々の飛行場についてどうすればどうだというようなことをお答えできる段階に至っておりませんので、いまのお尋ね、ちょっとお答えいたしかねます。
既存の飛行場を考える場合あるいは延長する場合に、千八百メートルというところが基準になるわけですね。
 そうすると、いまは伊豆諸島に限りますけれども、二百キロというのは絶対のものでないとすれば伊豆諸島全部を見ておかなければ議論にならないと思いますが、この場合いまの尺度からいって、たとえば八丈島は大変可能性があり得る。大島は、いまのところないけれども滑走路を延長するならばあり得る。その他のところもかなり無理をすればないわけではないという危惧が出てくるわけですけれども、そうした見通しについてはどのようにお考えですか。
米側の提示しております条件としましては、長さが、向こうはフィートで言っておりますけれども、直しますと約二千四百メートル。ただし、両端に拘束装置をつければ千八百メートルくらいまでは可能であるということ。それから滑走路の厚さが約三十センチ。二十五センチ程度でも結構だと思うのですが、二十五センチないし三十センチ程度の厚さがあること、こういったことを要望しております。
五十九年度の予算要求でわれわれが考えておりますのは、新島の村営飛行場を東京都営の第三種空港として整備することを考えております。新島は東京都心から百六十キロでございます。現在あります村営飛行場の滑走路は八百メートルでございます。
 以上でございます。
八丈島は東京都の都心から二百八十キロ離れております。これは滑走路延長千八百メートルで、ＹＳ１１及びボーイング７３７、ジェット機でございますが、それが就航しております。
 以上でございます。
伊豆七島には幾つかの飛行場がありますけれども、一応東京都から二百キロの範囲内の島に限ってお答えさせていただきます。
 大島が東京都の都心から百十キロでございます。大島の飛行場は現在滑走路が千二百メートルでございます。就航しておりますのはＹＳ１１でございます。
 それから二番目に三宅島でございますけれども、これは百八十キロでございます。滑走路の延長は大島と同じく千二百メートルでございます。同じくＹＳ１１が就航しております。
 そういう状態でございます。
防衛庁としては、第一に、関東地方ですでにある飛行場で代替可能なものはないか、第二に、新設をすることができないか、第三に、それもなければ海上の飛行場というものも考えられるか、論理的にはこの三つで進めておるように伺っておりますが、そのとおりでしょうか。
環境庁の、いまお示しの基準はわれわれも承知しておりまして、もし具体の場所について検討するような段階になれば、いま御指摘のような基準は当然前提にして検討する必要があるというふうに考えております。
環境庁の基準がありまして、航空機騒音に係る環境基準七十五ＷＥＣＰＮＬ以下でなければならぬ、こういう基準を超えないように努力をするという項目を防衛庁はお持ちですか。
具体的に距離を言っておるわけではございませんけれども、言い方としまして、関東及びその周辺地区、こういう言い方を米側はしております。具体的な話の中では、西の方で言いますと浜松ぐらいまでは彼らの言う関東及びその周辺ということで理解をしておりまして、向こうもそのつもりでおるようでございますから、ほぼそのくらいの範囲のところという感じでわれわれはネゴをしておるわけでございます。
どうもよくわかりません。
 担当者から伺いますが、アメリカ側から言われているのは、たとえば三沢では遠いだろうということで、いまの厚木から大体どれくらいの範囲とか、そういう要望がございますね。それを明らかにしてください。
前長官と事務引き継ぎをいたしましたときに、前長官から引き継いだ防衛庁の業務の中では、実は私自身が防衛庁長官を任命されましてから十一カ月近くなるのではございますが、まだ根本的な解決策を見出し得ない問題の一つであることは事実なんでございます。したがって、私といたしましては、できるだけ早い時期にこの問題の解決を見たいということで、目下鋭意努力中でございます。
総務庁に聞きたいところは、そういうこともあるんでしょうね、あるんでしょうが、しかし臨調、行革審その他のさまざまな機関の強い要請等もあって総務庁もそれを調査し、また各省庁も努力しているはずなわけでありますが、しかし、なかなかどうも縮まっていかぬということに関して 今の御発言だけではやや肯定するような感じですな。やむを得ないというようなお話しぶりなわけでありますが、趣旨はそうでないと思うのですね、おたくの方は。
 去年の暮れ示されたのでは運輸省が二千十七件、通産省が千八百七十件、この辺が一番多いようでありますが、許認可というのはそれなりに一つの、世に言う利権といいますか、そういうことがつきまどうものであります。殊に昨今の政治腐敗等の中で、許認可の整理縮小ということは非常に強く求められていることであって、国が許認可を集中していって一手に握って、その頂点のところで癒着が生じ、腐敗していくという構図は、やはり政治改革をする上で我々は非常に重要に考えながら、そのテーマに全力を挙げて努力していかなきゃならぬ対象であろうというふうに思うわけであって、どうもこれが一向に減らないということについては残念に思う次第であります。
 ちょっと総務庁からの報告の表を見ましても、なるほどこんなにあるのかと思ったのです。つまり許認可等の用語、言葉ですね。許可、認可、免許、承認、指定、認定、確認、証明、認証、試験、検査、検定、登録、届け出、提出、報告、交付と、これだけあるのです。いやまあ本当に十七種類ですよ。いかがなものかと思うのですね。
 総務庁に続いてお伺いするのですが、国の関与の総数ですね、これは御調査になりましたのは第一回目が昭和六十三年で、昨年は第四回のものが示されているのでありますが、この推移はどういうことになっていますか。