そこが違うところなんですね。先ほど、大臣が政務次官のときのお話が出てきました。やはり大臣の心の隅には、ばらまき福祉論的な考え方、だからこれを矯正すべきだというような考え方があるのではないか。五箇条の御誓文ではないですけれども。万機公論に決しということではなしに、もう決まっておるわけですから、だから行政当局としてそのことを実行していく。それが大事だというふうに私は重ねて強調しておきたいと思うわけです。今の論調で今からまた変な調査なんかしたら、それは児童手当制度そのものがなくなってしまうと思うのです。だから、むしろもっと積極的に拡充をしていく、そのことが厚生省の任務だというふうに私は思うわけであります。
 そこで、もう一つ、私が言いました支給年齢の引き上げの問題です。これなんかも実態に合ってないのですね。けさ方から局長は——局長の意見の中には、やっぱり低所得者対策みたいな感じで、若いときには可処分所得も低いだろうし、そこに手当てをするために下げるのだ。しかし、実際の教育費なんかとの関係で家計が一番苦しいのはいつなんですか。
この問題は、先ほどから申し上げておりますように、あるべき姿というのを示して、広く国民の間で議論をしていただくということが必要であろうと思います。したがって、そういうことを踏み台にいたしませんと、なかなか私どもあるいは先生方のお考えのような理想に近づくことは難しいと思いますので、まずその第一段階をやらなければならぬと思っております。
確かに、審議会の御論議を伺っていても、一つには、支給対象世帯が少ないということがこの制度の国民的な認識を深める妨げとなっておるという御認識があります。また、財政審議会等で、廃止を含めて見直すべきだという厳しい御意見が出ておることも事実でございます。
数字はわからぬということで、きのうも聞いたのですけれども、いずれにしても余り変わらぬですね。今現在一二・一ですか、それが二〇に近いというてみたところで、それは余り意味がないと言えば意味がないわけで、それでよかった、それで改正なんだというふうには胸を張れないと私は思うわけなんです。
 それで、ここに「厚生の指標」という本があります。これは厚生省のお役人が私らの部屋に、社会労働委員会に属する者に配ってこられるわけなんですが、編集にはいろいろなお名前があるのですが、執筆は大体厚生省の、特に若いお役人ですか。
児童手当の現行制度の支給対象は義務教育終了時までですが、児童養育家庭ということになりますと、十八歳未満の児童で多少ずれはございますが、昭和五十九年の厚生行政基礎調査によりますと、十八歳未満の児童のいる家庭の数は千七百四十二万世帯となっております。したがって、その中で児童手当の受給世帯は、我々の調査によりますと二百十一万というふうに計算しておりますので、一二・一％の世帯が受給している……（浦井委員「改正後は」と呼ぶ）改正後はこの数が、新制度にいたしますと、これも今の厚生省所管分の数だけでございますが、四百万人ということになりますので、仮にこの率で計算いたしますと二〇％程度になるか……（浦井委員「二〇切れるでしょう」と呼ぶ）二〇切れますか——ちょっと今そこまで厳密な計算をしておりませんが、この率で考えますと二〇に近い数字までいくのではないか。二百十一万世帯でございますけれども、三子以上の家庭の割合というのは少のうございます。二子家庭の割合は大分増してきますし、その率どおりにはいかぬと思いますが、子供の受給者数で見ましても、二百十九万が四百四万に膨らむわけでございますので、倍増とは申しませんが、二〇に近い姿までいくのではないかと思います。
変な人口政策論にこれまた惑わされてはいかぬと思うのですよ。かなり権威があるとあなた方が言われる人口問題研究所であるとか、いろいろな大学の研究所でも、もういつも予測が違って見直し見直しとやっておるわけなんで、やはり児童福祉という観点、そしてその児童を扶養しておる家庭に所得保障をするのだという、極めて単純率直な論理で制度の拡充をやってほしいということを要求しておきたいと思います。
 そこで、第一子からの支給問題であります。いろいろな数え方があるのですけれども、現在児童手当が支給されている家庭というのは児童養育家庭の何％になるのか、また第二子からに今回改正されるわけですが、それで児童養育家庭の何％になるのか、これは数字はどうですか。
諸外国の場合には人口政策的な意味合いが多分に含まっておると思います。我が国の場合でも、今日いろいろ御議論いただいております先生方の頭には、やはりそのようなこともお考えになっておられるのではないかというふうに思うわけでございます。したがって、これから、先ほど申し上げたような一つの試案を御提案申し上げるという際には、そのような思想を盛り込まなければならないと思っております。
初めに会計検査院から、建設省に対しまして不当事項十四件、それから北海道開発庁、国土庁の関係については特に不当と認めた事項はございませんということで報告が出ておりますが、その一々は申し上げません。先ほど本岡委員からも御指摘がありましたけれども、ここに記載されるようなことがないように今後ともひとつ一層の努力をしていただきたいということを冒頭申し上げておきたいと思います。
 最初に、河本北海道開発庁長官にお伺いをいたします。
 河本長官は、長官就任以来北海道に幾たびか視察に出向いていただき、私どもの聞くところによりますと随分と各地に参られた、そしてつぶさに北海道の実情を視察され、場所によっては現地の私なども行ってないところにまで視察をされたということを聞いておりまして、その大変な御努力に心から感謝を申し上げたいと思います。歴代の長官の中では一番親身になって北海道のことを考えてくださり、そして北海道のために努力をされているのではないかというふうに思います。こうしたことについて本当に敬服をし、改めて感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、これまでの北海道の視察を経験されての印象でありますが、北海道の開発についてどういうところにネックがあり、これからどう開発を進めていったらよいのか、その点をどのようにお感じになっておられるかお聞かせいただきたいと、このように思います。