大変御懇篤な御答弁、ありがとうございました。ただ私は、冒頭お話ししたように、すべての国々の死刑の廃止、存置については言及した覚えはない、国会を延長した先のことまで私は議論をするようなことはしてないのと同じように、私は西側先進諸国の中でという限定で土俵を設けているわけでありまして、土俵を広げていただくのはいかがかと思うのであります。
 それからもう一つ申し上げたいことは、国民世論の動向とおっしゃる。これはぜひ私に資料をちょうだいしたいと思うのは、死刑を廃止ないし停止した西側先進諸国が、その停止に踏み切る前の国民世論がそれならばすべて廃止に加担をしておるというパーセンテージの数値が出ているかどうか、このことについて私は、責任を持って私にはその世論調査をちょうだいしたい。そのことが今後の死刑廃止に対して日本の法務省当局の態度を決める一つのよすがになりはしないか、かように考えるからでありまして、これは私は意地悪を申し上げているのではない、どうかその点をお酌み取りをいただきたいのであります。
 で私は、再々取り上げて恐縮でありますが、もう時間の関係もありますから、最後にこのカール・ブルノー・レーダーという人のこの本の最後にある彼の意見をもう一度短い文章でありますから読んで、ひとつ死刑廃止についての御一考を煩わしたい、かように考えるわけであります。
  死刑に処せられる者の大多数は、その者の行為を客観的な尺度ではかれば、そんな罪はなかった。最悪の場合でも軽い刑が相当だったであろう。これまで処刑された者のごく少数が客観的にも「死刑に値する」とみなされる行為をやっているにすぎない——一体そのような行為があるとすればだが。
こういう文章でございます。
 どうかこれは明治時代とか大正時代以降のことだとお考えにならないでいただきたい。キリシタンの殉教もあればあるいは欧米における魔女裁判の被害者のことも頭に含めていろいろお考えいただく、過去の歴史というのはそのことを言っておるのでありますから。そういうことを含めて、死刑制度というものが人類の歴史にどれだけ凶暴な野蛮な影を投げかけ過ぎていたかにもう一度反省をしていただきたい、これを私は最後に私の意見として申し上げて、私の質問を閉じさしていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
そこで環境問題に対してのアプローチで大事なことは、政府の基本的姿勢であります。その政府の基本的姿勢、環境問題、しかも日本の環境だけじゃない、世界の環境の問題について日本はこうしたいんだという表明が必要であります。それが海部外交の大きなクローズアップに私はなると思うわけでありますから、提案を三つさせていただきたいと思うのであります。
 その一つは、この地球環境問題について、今国連では国連環境計画、ＵＮＥＰというのがございまして頑張っているわけでありますが、このＵＮＥＰについても議論がたくさん出ておりまして、ＵＮＥＰというのはただ国連の補助機関だから、重要な主たるメーンの機関に、例えば安全保障理事会とか社会経済理事会のように、少し格を上げようではないか、主要六機関の一つにしようではないかという提案があるわけであります。国としてこれを述べたところはまだないわけでございますから、国連の主要機関として地球環境保全理事会、私が勝手に言っておるわけでございますが、それをつくりまして、地球環境に関する調査研究、影響予測等の科学データの蓄積、並びに環境保全と開発に関する各国間の調整、監視、勧告等を行う新機関を提言されてはいかがかと一つは思います。
 第二の問題は、環境問題を討論されて閉口された職員の方はたくさんいらっしゃるわけでありますが、データが違い過ぎるのです。言ってみれば、自分の国の中で炭酸ガスの濃度をはかる方法のない国すらある。そこと環境問題で議論したってもうむだなわけであります。したがって、議論の前に教えなければならない。そこで、地球環境保全大学のようなものをつくる必要がある。そうすると、それはまず大学として気取る前に、地球環境問題に関する機構をつくる必要がある。教育機構みたいのを各地各地につくっていく必要がある。各国につくる必要がある。もちろんＯＤＡの予算を使って結構なわけでありますから、地球環境保全機構をつくり上げていく必要がある。そして、それらをつくっている頂点のところに地球環境大学みたいなものをつくっていく必要があるのではないか。我が国の蓄積した環境技術、通商産業技術というものは、また、科学技術というものは、また、建設、農林水産技術というものは有効な力を発揮し得る。我が国の持っているその技術は、この際全面的に開放して、バックアップして、世界に貢献するのに非常にいいテーマになるのではないか。金額からいえばはるかにこれはいいテーマになるのではないかというのが第二であります。
 第三番目の発案は、これは国際的なところで言うテーマではございませんけれども、実は環境庁の持っている予算のうち、人件費とかその他原子力の分を除きますと、環境擁護の予算が二十一億四千五百万円しかないのだそうであります。私もちょっと先日の同僚の御質問を伺っておりまして伺い直してみましたところが、これでも六％ふえたのだそうでございまして、画期的なんだそうでございますが、何か悲しい、物悲しい感じがするわけであります。二十一億というのはどこかの町の予算の、町村段階の予算と匹敵するような金額である。これは計画自体のレベルとちょっと違い過ぎるのではないかなという感じがするわけであります。ここを何とかしていただけないか。これは私一人の意見ではございません。国民の中に多くあるこうした問題に対する皆様の御意見も入っておりますし、同僚議員の意見も入っておりますし、自民党から野党の端までの多くの議論の中で言われてきたことをまとめて申し上げたわけでございますので、しかるべき御答弁をいただけると日本外交の一つのいい一歩前進になるのではないかと思うわけでございまして、ぜひ御答弁をいただきたいと存じます。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕