お答えいたします。
 経構研の報告はあくまで研究会の報告でございまして、政府の政策ではないということは中曽根総理の訪米中もはっきり説明しており、また同時に、今先生から御説明がありましたように、政府及び党としての決意というか、経済対策閣僚会議でそういうふうにうたっていることも事実です。
 いずれにしましても、これはよそとの関係におきまして公約ではないということだけははっきり申し上げられるかと思います。
 同時に、このサミットでも議論されましたけれども、構造調整政策あるいは構造政策といいますのは日本だけの問題ではなくて世界的な問題で、他の先進国も途上国も含めて、先進国の中でも日本だけではなくてアメリカの赤字の問題とかヨーロッパの失業の問題等の根底にもすべて構造問題等がありまして、サミットにおきましても、経済宣言にうたわれておりますように、世界的な構造問題にみんなが努力して取り組む必要があるという認識の一致が見られました。
ここで少し順序が逆になりますけれども、前川委員会の話になりますが、中長期的な経済政策の方向づけとして経構研レポートというのが下敷きになったわけですよね。それでサミットが行われたわけでありますが、政府も四月八日経済対策閣僚会議で、この提案というのは、「時宜を得た、適切かつ貴重なものとして高く評価する。」ということで、サミットなり日米首脳会談で説明をしているわけでありますが、これは国際公約として理解をしていいものかどうか。答弁は外務省になるのか大蔵省になるのかわかりませんが、お答えを願いたい、こう思います。
今度の文案を見ますと、ドラフティングの問題においては今おっしゃるような危惧を感じさせる面が全く排除できないということはあると思うのでございます。その点はこのサミットの会議の最中にも、出席しております閣僚から私にも直接連絡がございまして、十分そういう懸念のないようにするんだ、そういう意味で、最終的に字句の点でもいろいろな配慮が払われ交渉が行われた、かように承知をいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後の運用に当たりましては、今おっしゃいますような、いやしくも内政干渉というようなことがないように、これは十分皆配慮をする所存でございます。
今度は、これは長官の個人的な見解でもいいのですが、今の相互監視機構というのが今度のサミットで設けられたわけですが、政策協調と内政干渉というのは紙一重ですよね。今も局長の方からいろいろと国内政策の問題についての御発言がございましたが、国内政策に非常に重要な影響を及ぼすことになるわけでありますけれども、こういうようなものが十分討議の時間のないサミットの交渉の中で非常に急速に決まっていくということは、私ども将来日本に非常に重いツケを残すのではないかと思うのです。その点はどのような御感想を持っておみえになりますか。
お答え申し上げます。
 いわゆるサーベーランスという言葉は非常に新しい言葉というふうに理解されているのでございますが、しかし使用されているあれをさかのぼりますと一九六四年ぐらいから使われている言葉でもあるようでございます。今回につきましては、相互監視の強化ということはある意味ではベルサイユ・サミット以来の慣用に従った言葉でもありますし、十カ国蔵相会議の報告書にも同じような相互監視の強化ということが使われているわけでございます。
 具体的に当初の内容がどうであったか、その他につきましては、ちょっと相手方のあれもありますので御勘弁をお願いしたいと思いますが、大体において当初の提案されたのと同じようなボリュームであったやに漏れ聞いております。
もう一つは、大蔵省にお伺いをいたしますが、相互監視機構を設けることになったことは、当初から予定をされておったことですか。何か私ども漏れ承るところによりますと、合意文書では四行の英文であったのだけれども宣言文では五十九行に膨れ上がっておるということを言っておりますが、行数の問題ではなくてこの経過ですね、相互監視ということを設けるに至った経過を説明していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今お話ございましたようにこの部分は非常にわかりにくうございまして、具体的には「ＧＮＰ成長率、インフレ率、金利、失業率、財政赤字比率、経常収支及び貿易収支、貨幣供給量の伸び、外貨準備、為替レート等」と書いてあるわけでございます。これは項目を数えますと十ということになりますし、他方もう少し詳しく見ますと、今御指摘のように「経常収支及び貿易収支」と一緒に書いてあるということが一つの理由、それから、厳密に申し上げますと貿易収支は経常収支の一つの構成項目でございますので、そういう観点から九つというふうに報道したところもあろうかと思います。そういう意味では九つというのも根拠がないわけではないという感じを持っております。いずれにいたしましても、個々の指標はいわば例示として出ているということも考えてみる必要があるかと思います。しかし、強いてどっちかと言われますと、頭に出てきている名前の上からは十ではないかというふうな気がいたしておりますが、先ほど申し上げましたように厳密にはなおよく吟味してやる必要がある問題ではないか、かように考えております。
先生御存じのように、逆に円が安くなり、また小麦の国際相場が高くなったときも、昭和四十七年から二千五百億円、逆に一般会計から金を入れて安定さしてきておるというこの仕組みは、もう御存じのとおりでございます。
 そういう点からまずひとつぜひ御理解いただきたいということと、先ほど来長官から御説明させましたように、昭和六十一年度の予算を確定するときの予算レートは二百九円で設定してありますから、二百四十円とか二百五十円のレートではございません。そして、先ほど十一月までに平均は百七十円というような実績でございましたと。そこで、ことしだけというと、またあと十二月分どうなるかと。これは仮に百六十五円という設定をしましても、結局二百六十億円ぐらいしか出ないわけでございまして、予算を決定し、そのときの予算レートをつくるときに、もうぎりぎりぎりぎり想定しまして、危ないようなレート設定をやっておるところに一般の国民皆さん方がお考えになって、円が何十％高くなったからそれに従って小麦の輸入価格並びにそれに伴う利益が数百億、五百億、六百億出たんではないかというところにはなっていない点は御理解いただきたいと、こう思うわけでございます。