今回の予算原案の作成、とりわけネットワークインフラという構築に当たりましては、先生方の絶大な御支援と御指導を賜りまして、心から感謝をいたしております。
 基幹的通信事業者であるＮＴＴ、とりわけ現在の日本の実態からいいますと、加入者線を全面的に持っておりますＮＴＴ、このＮＴＴにおきましても、十二月二日に光ファイバー化についての見解を表明いたしております。具体的な名称としてはアクセス網の光化というようなことで見解を表明しておりまして、平成七年度においては一千九百億、後逐次予定を立てまして取り組んでいくということで、積極的な取り組みをしようというふうに考えております。もちろん、事業体という意味では、今後の技術革新によるコストダウン、あるいは需要の増によるコストダウンということも期待しながら進めていくという立場に立っておりますが、少なくとも私ども、平成七年度の事業計画というのを今申請されまして、それを拝見している限りにおいては、意欲を十分に持って取り組んでいただいているというふうに受けとめております。
 私ども、政府という意味では、今回、超低利融資の制度を創設していただきましたり、あるいは無利子融資ということでふるさと財団を活用する、あるいは税制ということにつきましても、トータル、政府の案ということができ上がっております。こういったものにつきまして、さらに今後とも節々でこの充実拡大を図っていく努力をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
私、昔経済審議会の委員を六年余りやったことがあるのですが、やはり産構審は通産省ですから、基盤的なものは企画庁が、経済、産業を絡めて、そこでもって国家のまあ三年、五年かの中期計画をつくる、これはもう当たり前ですからね。あの当時やはりそういったこともやった。中心産業なんかを中心にしてやったことがありますので、これは大臣、副本部長さんでございますから、私も経企庁長官に申し上げますから、ぜひこのことはもっと作業を重点的にやってもらいたい、こういった感じがいたします。
 そこで、五十嵐局長に伺いたいと思います。
 これは去年、自見委員長と一緒に大分大蔵省とけんかをして苦労した経験がありまして、その延長線上で、ＮＴＴはことしたしか千九百億の光投資ですね。たしか二〇〇〇年までに約二兆という話を聞いておりまして、これにつきまして、どうも最近の景気動向、株も下がってしまっているし、円も高いし、震災もありますし、一体これ、予算折衝も四月、五月、始まるのでしょうけれども、来年の状態ですね。まあ千九百億、二兆という問題の中ですから、三百億は決してそう多くはありませんよ。しかし問題は、引っ張る郵政省自身がどういう決意を示すかという問題、これは非常に大きな問題ですから、今後の予算折衝につきまして、どういう御努力をされるか、ぜひ伺いたいのです。
この情報化をどういうふうな形で進めていくかということは、大変大きな問題であるし、なかなか難しい問題だというふうに思っております。特に、今委員お話しのとおり、大変多くの省、全省庁にかかわる問題でございます。一省庁ということで済む問題ではございません。そういったことから、私どもとしては大変幸いだと思っておりますが、高度情報通信社会推進本部というのが内閣に設置されましたので、これに全省の、全閣僚の皆様方が参画されておられるということでございまして、具体的な作業といたしまして、御案内のとおり、基本方針を策定するという作業をさせていただきましたけれども、その過程の中で、全省庁がこれに参画をしていろいろ意見を寄せる、そしてコンセンサスを形成して一つのものができ上がった。
 そして、でき上がったものをどういうふうに評価していただいているかということがございますが、かなり具体的な内容のものが盛られているというふうに考えておりますし、それからまた同時に、それをフォローする体制というのが明確に書かれているということでございまして、まだまだアンバランスとかいろいろあろうかと思いますけれども、こういったプロセスを通じて、政府全体が情報化に向けて足並みをそろえて進んでいけることができればというふうに思っている次第でございます。
大臣には、大変予算委員会で忙しい中をわざわざブラッセルまで行っていただきまして、本当にありがとうございました。若干の報告がありましたけれども、率直な大臣の印象といいますか、について一言お教えいただきたいと思いますが。
今回の法案、本当にこれは重要であるという、その必要性というか重要性をぜひとも国民全体に郵政省としてはＰＲをしていただくことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
いわゆるふるさと財団の無利子融資でございますが、これは地方団体が自主的にあるいは主体的に地域の振興発展を図るという観点から、官民一体となりましたプロジェクトに対して無利子で融資をして支援していこうというものでございます。これに対して、国としては地方債あるいは交付税で措置をしておるわけでございますが、こういう趣旨で設けられた制度でございますので、現在、市町村の場合は五人、県の場合は十人という雇用増があるということが要件になっております。そうしますと、ＣＡＴＶ事業者のように新たに事業を展開する場合にはこの要件に当たりやすいわけでございますが、ＮＴＴ等の通信事業者の場合には、拡張いたしますので直ちには当たらないという点がございます。この辺をどうするかという扱いにつきましては、今関係省庁間で検討をさせていただいておるところでございます。
時間が経過しましたので、最後の一点だけに絞らせていただきますけれども、今度の交通渋滞、物資の輸送やいろんな問題にしても、四十三号線のあの二階、これだけすばらしい建築の技術、お金をかけた、絶対に倒れません、ロスヘ行っても日本はそんなことありませんと、これが土木工学、日本を代表する技術者の方々の声だったと思うんです。
 そして、もう一つは、去年開いた湾岸線、これだけすばらしいものも西宮と神戸間の間で橋げたが落ちている。二つの巨大な路線がさっぱり評価が変わって、どんなマグニチュード七・二以上のものがあったとしても対応できるような外観のすばらしさ、それが一挙に倒れて、四十三号線なんかも、これははっきり言って世界の技術者が見たら日本の技術水準というのはどうなっているのかなと、一般の方が見たら、ああ、これは恐ろしい地震やったんやから倒れるの当然だという二つがそれぞれの立場からあると思うんです。しかし、我々は、巨大な想定せざる地震であってもこの二つだけは絶対だと思った。
 だから、本当はどこの会社が建設を担当されたのか、図面は、地下基礎についてはどういうふうな設計技術で力学の問題から数的な基礎のものが出されて、鉄骨であるとか鉄筋であるとかいうものがどういうふうになったか、それを僕も本当は聞きたいんです。しかし、きょうは時間がございませんので聞きませんけれども、原因を簡単でいいです、そして対応はどうしますと、これだけを専門の方からお願いします。