過去三年間の扶助決定件数の推移を見てみますると、昭和五十八年度が二千七百七件、五十九年度が二千七百五十六件、六十年度は二千九百二十七件となっております。六十一年度につきましてはまだ事業報告を受けておりませんが、六十年度よりは増加しておるというふうに聞いております。
現在、さっきお話しくださいました公示催告制でございますけれども、これは関係者が行方不明という場合でございまして、関係者の所在がはっきりわかっておる場合にも、最近は非常に権利意識が高くなりまして、相当な判つき料を差し上げないと登記申請に協力いただけないという場合が多いわけでございますので、何らかの簡易な方法、登記所の方へ申し出て何らかの手続をして、相手方の意見を聞いた上で抹消する。できなければもう最終的には法廷ということになるんでしょうけれども、何らかの簡易な方法をお考え願いたいと思います。そうしないと、現在のように全部裁判所へ持ち込みますと非常に不便でございますし、そのためにいろんな費用もかかって困りますので、法制度の立案を要望申し上げたいと思います。
 それから質問を変えまして、法律扶助協会の関係で質問をさせていただきたいと思います。法律扶助協会は刑事における国選弁護に対応するものとして経済的余裕の乏しい人たちが権利侵害に対する救済を裁判所に求める場合に扶助を受けることのできる団体と聞いておりますけれども、最近のように世相が悪く、人情が薄くなってまいりますと、扶助件数が増加しているんではないかと思います。最近の全国での年間統計数字で結構でありますけれども、年間の合計扶助件数はどのようになっておものか、推移はどのようになっておるのか、御説明いただきたいと思います。
御指摘のとおり考えますが、一般に申しまして、コンピューター化していく場合に既存の登記事項を全部移記いたしますと、やはりそれだけの手数なりコストがかかります。そういう意味で、移行作業でいかにコストを少なくするかという観点から考えましても、現に効力を有しないものはなるべく移記しないようにしていきたい、こういう方針で臨んでいるところでございます。
 その一つの問題として、ただいま御指摘のようにもう時効でなくなっているような抵当権は何かこの際処理できないだろうかということが私どもの検討課題にもなっておるのでございますが、時効の問題になりますとこれは中断の可能性があるとか、要するに、登記官の判断だけでは一律に決められないような要素がございまして、これを何か申請人の方から消してもらう手続はないだろうかと。一番厳重な手続は判決手続でございますが、そうでなくても、簡易な手続として公示催告の手続などがございまして、現在その公示催告の手続は割合に使われているようでございます。しかし、それ以外にも、債務者がこんなわずかな金額のものでございますれば供託をして消すような方法はないかとか、今そういうことを事務的に検討をしておりまして、うまくいけばそういうものはなるべく落としていきたいと考えております。
 ただ、これは実際に落とす段階でだれが判断するかといいますと結局登記官の問題でございますから、登記官が誤ってそれを落としてしまいますと、何か新しい法律問題を巻き起こすというような危険がある場合はなるべくそのままにしておいた方がいいということもございまして、ただいま御指摘の古い抵当権については何らかの措置を考えたいと思っておりますが、すべてにわたって古いものを全部抹消するということについては横並びでいろいろと検討していきたいと考えております。
ともかく土地問題につきましては建設省、国土庁等で真剣に取り組んできた、こういう経緯はわかりますが、総理は新行革審に諮問する、こういう事態になりまして、今土地対策の決め手、攻めあぐんでいるという状況があるわけでございますけれども、もうここまで来ましたならば、やっぱりもう少し発想を変えまして、一般の自由な発想に耳を傾けることも大事ではないか、こういう感じがするわけです。そうした観点から、ある学者の意見を私は紹介してみたいと思うんです。
 それは、一定規模以上の土地を有している者に対して、例えば二千平方メートル以上の土地、六百坪になりますか、そういう広大な土地を有している人には富裕税的な税を新たにかける。これには宅地や農地を問わない。しかし、これを面積だけを対象とすれば全国の農地、山林などがこれに該当するので、価格の面から条件を付して、地価総額四億円未満の土地は課税の対象から外すという、こういう意見なんです。そうしますと、課税対象地域は神奈川、埼玉を含めた東京、大阪、名古屋やあるいは札幌、福岡などのごく一部の個人に限られるという、こういうシミュレーションが出てくるということなんです。固定資産税としてやると地方の不況地域にもかかるし、また普通のサラリーマン家庭にもやはり響きますから、国税として導入してみる。仮に税率を五％として、年間に換算して二、三兆円にもなるから、所得税減税にも充てられるんではないか。
 東京都に限って地価総額が四億円を超える二千平方メートル以上の土地を持っている人は、六十年現在で二十三区また市部を合わせまして四万二千五百人いるという。この人は明らかにしているわけですね。土地を手放すときには特例として譲渡所得税の軽減を行えば土地の供給がなされるということであるわけです。大蔵大臣、この狭い国土の日本で、多くの人がマイホームが持てなくて困っている一方で、個人として必要以上の土地を有しているこういう人たちに土地供給に協力をしてもらう、こういう意見なんです。
 あわせまして、もう一つの具体的な提言でございますが、農地の宅地並み課税についてでありますが、この点につきましては現行実態を十分調査する必要があるのではないか。こういうことは十分考えられますけれども、そうした上に立ちまして、基本的には現行制度を見直して、農家が納税申告をする場合に、生産した農産物の収入が一定額以上なければ宅地並み課税を厳しく行う、そういうことによって土地の供給を促すという、こういう方法なんですね。
 こうした二つの意見につきまして大蔵大臣としての御所見を承りたいと思うんですが、いかがでしょうか。