昨年末のＷＩＰＯの新条約を制定するための会議でございますけれども、御指摘のように映像、映画の実演等につきましては権利保護は先送りになったわけでございます。この外交会議でございますけれども、私どもも関係官を派遣いたしまして、私どもなりに努力をしたのでございます。
 お話しございましたように、映画やビデオなど映像として固定をされたものについて、それ以後の利用、二次利用でございますけれども、こういったものについて実演家の権利は現行法では及ばないことになっております。こういった考え方は映画と音楽のレコードとの利用実態の差があるというようなことで国際的にも認められておったわけでございますけれども、最近の映像あるいはビデオの普及といったものを背景にこれを見直す機運が国際的にも高まってきていたところでございます。
 そういったこともございまして、昨年の十二月に採択されましたＷＩＰＯの実演・レコード条約におきましては、その草案の段階で、こういった映画やビデオなどのいわゆる視聴覚固定物についての利用につきましても実演家の権利を認める案というのが当初の案で盛り込まれておったわけでございます。これはいわゆるＢ案というふうにも言っております。我が日本政府はこのＢ案を支持したわけでございます。
 Ａ案Ｂ案と申しますのは、Ａ案は音楽の実演だけを対象とする、Ｂ案はすべての実演を対象とする、映像等を対象にするというものでございます。この案につきましては、多くの国がＢ案で行くべきだということを表明しておったわけでございます。我が国といたしましても、私ども文化庁も関係省庁と調整をした上でＢ案を支持しておったところでございます。
 この外交会議の途中におきますアメリカの態度でございますけれども、アメリカは著作権の体系が若干日本とは違っておりまして、著作隣接権の保護を行わないで著作権法によって実演家の権利を今保護しておるわけでございますけれども、アメリカが特にこのＢ案に強硬な反対姿勢を貫いたわけでございます。そういった結果、結局採択されないで、ＷＩＰＯの実演・レコード条約はこれまでの条約と同様にレコードと映画を区別するものになってしまっておるわけでございます。
 この点に関しては関係各国でそれぞれ大変強い反対意見等もございました。一九九八年中に新たな条約を作成するということを決議いたしておりまして、国際的にも今後引き続き検討をすべき課題として位置づけられておるところでございます。
映画ファンの一人として、総合的な芸術文化である映画を愛好し、日本映画の振興を願う立場から何点か質問したいと思います。
 まず、ＷＩＰＯの外交会議における日本政府の対応についてです。
 ＷＩＰＯ外交会議では、視聴覚的実演に関する実演家の権利は残念ながら生の実演の場合を除いて認められず、今後の課題となりました。第二週の公式会議で各国のステートメントが行われたそうですが、日本政府はどのように対応したのか説明していただきたいと思います。
御説明はわかりました。
 それで、私は、やはりこのウルグアイ・ラウンド対策につきましては、今までの予算枠を事業内容を変えても本当に適用できる、農家が本当に求めるものを優先的にしていただきたいということ。ウルグアイ・ラウンド対策は、農家の方々の目に見えるものです。目に見えるものとしてそういうものもひとつ考えてほしい。あるいはまた、米の作物の代替は何をするか、そういうことについても、明確に農家から、ああ、日本の農林省は大したものだ、そう言われるような施策をつくっていただきたいということをひとつ申し上げたいと思います。
 そういう中で、特に圃場整備。大型区画にしまして農業をやりやすい、そして経営が向上するということで、私は農林省のお考えの圃場整備に実は大変称賛を申し上げたいと思うのであります。特に近年、非農用地の創出による地域の活性化。要するに、新しい圃場整備によりまして、換地の手法などを活用していろいろ公園とか住宅地とか道路について、ぜひ積極的にこの点を生かして、農家の方々の実際の負担にならない中で生産性の向上する農地をつくっていただきたいと思います。
 あるいはまた、問題は耕作放棄の土地が全農地の五％、約二十五万ヘクタール近いものが大変発生しているわけですから、これもやはり圃場整備を積極的に進めていただいてこういうものをカバーする。特に我が国は農地が不足しているわけですから、日本の食糧を全部自給するのに約千七百万ヘクタール必要だ。国内にはたしか五百万ヘクタールぐらいしかないわけですから、やはり国内の農地を創造することも大切だと私は思いまして、その点についてぜひひとつよろしく推進していただきたいと思います。
 時間がございませんので、国有林のことについてちょっとお聞きしたいのであります。
 我が国の森林行政は、ただ森林の収支、また国有林野の会計を見ましても大変収支は悪化しておりまして、大変な状況であります。約三兆円を超す債務残高があるということで、我が国の国家財政再建の大きな問題点として警鐘を鳴らしているわけです。
 しかし、それはそれとして、国内の環境を保全するとか、あるいはまた公益機能をこの森林が代替しておるわけです。かつて戦争で、国破れても山河あり、幾らやっても山も川もあり、その山や
川によって日本は再生するんだ、そういう気構えで戦地から多くの方々が引き揚げてまいった。今は逆で、山、川はかれて、その下流の都市は繁栄している。これは逆でございます。
 私は、国民の皆さんにもかつての戦争での山河ありという言葉を理解してもらわねばならない。それは政治、我々にも責任があると思います。そういう中で、今後こういう問題について、林野行政そしてまた民有林の振興に対してどのような所信をお持ちであるかということをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。