労働時間の短縮をいろいろ進めてまいりました経験から申し上げますと、大企業の場合は経営的な基盤もしっかりしておりますし、労使の交渉も成熟しておりますので、これは労使間に任せておきましても労働時間の短縮は進んでいくものだと思っています。だから、我が国の時短が一番進まないのは、中小企業がいろんな問題を時短について抱えているからだと思っています。
 どういう問題がありますかといいますと、一つは、やはり中小企業の場合生産性がなかなか上がらないという問題があろうかと思います。生産性が上がらなければなかなか時短ができない。昨日も先生もおっしゃいましたけれども、まさにそういう問題点に中小企業は直面していると思います。
 それから、いろいろありますが、もう一つ挙げますと、やはり中小企業の場合取引条件が非常に悪い、これが時短を阻んでいると思います。大企業あるいは親企業が例えば金曜日に発注いたしまして月曜日に納品といった取引慣行もございます。あるいはまた、こういう時短、四十六時間から四十四時間に移行する場合に、どうしたってやはり生産性で吸収できないコストの問題があります。そういうものは単価で親企業が見てくれれば時短ができるわけでございますが、単価は据え置きといった取引慣行も見られるところでございます。それがさらに不況で悪化しているという事態すらあるわけでございます。こういう取引条件の改善も重要な問題だと思っております。
それでは、そういうふうにおっしゃるなら、逆にお聞きをしたいと思うんですが、労働時間の短縮を進めていくに当たっての阻害要因、困難な問題はどういうところにあると労働省としてお考えでしょうか。
この猶予措置の決定に当たりましては、何度も申し上げておりますよ
うに私ども中小企業の労働時間の実態調査もいたしました。それを見ますと、やはり百人以下の企業ではなかなか四十六時間が多くて四十四時間が少ないという実態もございました。また、中小企業関係団体から聞きますと、四十四時間の実施比率はさらに低いという実態も別途出てまいりました。さらに、経営上の問題を中小企業団体から聞きますと、やはり景気の影響を受けておりまして、売上高の減少、収益の悪化、取引条件の悪化など、労働時間短縮に関係する重要な事項がすべて昭和六十一年、六十二年の円高不況期以上の悪化とか減少になっているという実態もわかったわけでございます。
 こういう段階で、例えば四十六時間を四十四時間にいたしますと、中小企業にとりまして週二時間の時短になります。月にしまして八時間の時短になりますが、賃金を変えないとしますと、時給千円だといたしまして八千円の賃上げになります。さらには、この八時間分につきましては今まで割り増し賃金を払わなくてもよかったんですが、割り増し賃金を二千円新たに払わなければいかぬことになります。一人当たり一月一万円のそういう単価アップにもなるわけでございまして、時短はもうやはりこういう状態ではできないんじゃないかということで、経営上そういうものを強制しますと、罰則つきの強行法規でございますから、違反が続出するか、それを守れば経営上非常に困難が予想されるという事態でございましたので、ぎりぎりの決断でございます。こういう事態がなければない方がいいんでございますが、ぎりぎりの決断といたしまして、一年間猶予措置の延長を労働大臣に諮りまして決断していただいたところでございます。
そうしますと、認識として緊急避難ということは今日の経済がどういう要因であるのか、これは議論として横に置きます。大変構造的な複合的なものであるのかもしれませんが、そういう経済の状況を踏まえたものをある面においては私は緊急避難というふうに受けとめているわけです。
 だから、今局長のお話を聞いていますと、中小企業における労働時間あるいは労働の実態からこれは云々というふうにおっしゃいますと、それは逆に言うなら今まで公労使、中基審の中で議論してきた、しかもまだ合意を見てきた、それを緊急的にあえてさらに一年延長するということとはストレートに結びついてこない。経済というのはいろんな循環的なものがありまして、それはやっぱり緊急的にどう対応するかという問題はあるんでしょうけれども、少なくとも労働時間を短縮していくとかどうとかというのは、きょう決めてあすやるということは企業の側ではできないわけです。それは何年か先です。いわゆる長期的な経営計画に基づいて、その経営のシステムをずっと転換していくものなんです、労働時間を短縮するというのは。だから、緊急避難でそれを延ばすということは、今局長の答弁のような、今の中小企業の労働時間の実態からしてそれを延ばしたんだというのは、私は実際に企業の活動を前提にした現場においてはそういう論はちょっと通りにくいのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
それを先に言わにゃあかんやないですか。再質問されてから実はと言うのは、そうするとその奥の障子の向こうにまたあるのか、こうなるんです。それでは困ります。
 時間がありませんが、会長、改めて来年度はこの受信料一点に絞って私も猛勉強します。この一点に絞って質問を展開いたします。
 といいますのは、これが光ファイバーの時代になってきたときに大きな社会的変化を起こすものがあるんです。光ファイバーが家庭まで直結されると、第一、電気料金の検針員は要らないんです。第二、ガス料金の検針員は要らないんです。全部それはデータでとられてしまうんです。検針だけですけれどもね、払い込みは別ですよ。
 こうなったときに、今の若い世代の人は、常識的におじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんがそう言っているからといいながら、各口々に出てきますのは一つなんですよ。ＮＨＫテレビを見た時間で料金払うように何とかならぬやろうか、これが今若い世代に浸透していることですよ。この人たちが四十、五十になって生活的に家計簿を見て、これがまたまた上がってくるようなことになって、片一方は機械的にそうなってくるとどうなんだと。こういう問題の社会変化にも対応できるような、法が不備なら法を改正するとか、本当に公共放送はみんなによってつくり上げていかなきゃならないということ。少なくともそちらは質を高くしたい質を高くしたいとおっしゃいますが、庶民から見るとその言葉がおごりに聞こえるんです。私のところは質も高いでっせ、見たくなきゃやめときなはれ、料金だけくれと、そんなばかなことは市場経済原理に相反してしまうんです。でありますから、この法改正というものをある面深刻に、重大問題としてお取り組み願わないと混乱を生じてくるものがあり、こういうふうに心よりＮＨＫを愛するがために御提言申し上げまして、質問終わります。
 ありがとうございました。