こういう問題についてはもうそろそろ考えなくてはならない問題ですね。実際にはまだその程度しかわかっていない。すなわち国防会議にかけるにしても、閣議の了解事項とか閣議の決定事項とまでは考えていない、こういうことですね。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、国防会議に私から報告をして、国防会議で了承していただくという方式が適当であろうというふうに考えておりますが、閣議にはどうするかにつきましてはまだ決めておりません。
そうしますと、国防会議にかけて閣議に報告をし、閣議の了承を得るという程度にするわけであって、結局閣議決定あるいは閣議了解という形にはならぬということでしょうか。
ただいま鋭意作業を進めております五六中業、近々国防会議に付議することを予定しておりますけれども、防衛庁が概算要求等の参考として作成する資料であるという中期業務見積もりの基本的性格を変更することは考えておりません。国防会議において私、防衛庁長官から報告をし、了承をしていただくという方式が適当ではないかといま考えております。
五六中業の見積もりの作成も、いわば防衛庁の内部の参考資料という位置づけでは余りにも不明確で、防衛力増強を野放しにするものだという意見も実はあるわけでありまして、何らかの形で国防会議の議題としたいというふうに前々から言っておられるわけでありますが、どういう方式をおとりになるつもりなんでしょうか。
大筋として「防衛計画の大綱」達成ということでありますけれども、大綱決定が五十一年十月の時点であるので防衛計画としては時代に即応しないという声も実はあるわけでありますが、防衛計画大綱達成の中で手直しをしなければならない点があるのか。あるとすればどの点なのか。また、数量については明記してあるけれども、中身についてはその都度の検討になっておりますけれども、「防衛計画の大綱」の手直しは必要ないと見ているか、その点についてはどうお考えでしょうか。
いま申し上げたような意味で、数字的にどういう傾向になるだろうということを申し上げることはいまのところできませんけれども、物の考え方としてどうだというお尋ねであれば、私ども、こういうような時代になってきまして、正面の装備品が非常に高度になってくるというようなことに対応しまして、それに対応する後方の支援態勢というものの重要性、教育訓練でありますとかあるいは戦術支援でありますとか、いろいろな支援態勢が要りますが、そういったものが正面装備が高度になればなるほどウエートが高まってくるという面がありますので、そういう意味では後方施設関係というものも私どもは重視していかなければいけないだろうというふうに考えております。ただ、それは一般的な考え方でございまして、いま申し上げましたように、数字的に傾向をお答えすることはいまの時点ではいたしかねるわけであります。
言うならば五六中業の正面主要整備項目について折衝をしているわけでしょうけれども、防衛庁として五六中業に対してどういうふうにこれから――防衛力の整備大綱の水準に達するには、いままでの五十五年と五十六年、五十七年の傾向から、このままの推移でよいのか、あるいは、いやそうではなしにもう少し、正面装備の方もそうだけれども後方支援の方には比重を置かなくちゃならぬのか、こういう問題についてはどうお考えでしょうかと聞いているのです。
五六中業の作業といいますものは、主要な正面装備費につきまして積み上げ計算をしてある程度のめどをつけるということが目標でございまして、いまそれをやっているわけです。したがいまして、それ以外の人件糧食費とかあるいは後方経費といったようなものについてそういったような積み上げをやるわけではございませんので、現在その割合についてどういう考えを持っているかといういまのお尋ねでございますが、そういうことをいま考えているわけではございません。いずれそういった五六中業ができまして正面経費につきまして五年間の大体のめどがつきました場合に、それから後、人件費でありますとか後方経費についてある程度仮定を立てて推計をする、推定をしてみるということは、これはいずれやらなくてはいけないだろうと思っておりますけれども、いまの時点では、五六中業の作業としまして正面経費についての折衝をしておる、こういうことでございます。
五六中業における防衛費が対ＧＮＰ比一％以内におさまると仮定をした場合、防衛庁の現在の考え方では正面と人糧、後方の比重というものは、いま御答弁になりました五三中業の言うならば五十五年－五十七年の一つの傾向から見て、どういうふうにお考えになっているのか。正面を重視するのか、それとも後方重視をしていかなければならないのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
この件については、私よりか先生の方が大先輩ですから経過を御説明するのも恐縮でございますけれども、日本放送協会学園というのは、いま先生がおっしゃいましたように、昭和三十七年に設立いたしまして、当時、逓信委員会でもいろいろな御意見、先生の御意見は当時から十分承っておるというふうに先輩からも聞いておる次第でございます。
 ただ、学園高校を開校いたしました当時の高校進学率というのが六六・八％でございまして、勤労青少年に教育の機会を提供して、全国どこでも、だれでも放送を利用して学習できるという、そういう高等教育を行いたいということのようでございまして、それでその経過、今日二十年になっているという状況でございます。
 そして、先生も御指摘の学園に対する助成金等につきましても、かなりここのところ割り増しをいたしませんで、むしろ据え置くというような形で助成しております。その実態は予算書にも提出しておるとおりでございますが、ただ、おっしゃるように、昭和四十年の後半から高校進学率が九〇％を超えるというような状況になりまして、その通信制課程の生徒が減少しているという、これも御指摘のとおりでございます。したがって、この問題をどうするかということは検討を必要だと考えまして、先般のＮＨＫ長期ビジョン審議会でも御指摘をいただいておりますので、やはりそういう点、十分配慮しながら、私、長期ビジョン検討会議の大きなテーマとして取り上げていく所存でございますので、この際、その点を御理解賜りたいと思う次第でございます。