私の説明が明瞭でなくて大変失礼いたしました。四十一年の許可の後、変更の許可は二回出ております。ですから、五回の変更のうち二回は許可申請がされている。普通この設置許可は発電所の単位で行われるものでございまして、その変更もたとえば一号機がありまして、二号機の場合も同じように変更の許可というふうに言っております。その変更の中身は、いろんな施設につきまして大きいものから小さいもの、いろいろあるわけでございますが、この二回の申請に基づく許可は、廃棄物の貯蔵及び気体廃棄物の放出管理に関する重要な施設であるというふうに判断したわけでございまして、決して軽々しく判断したということではないと私は思っております。
そうしますと、今日までの経過を振り返りまして、科学技術庁の原子力委員会が、その当時は全部原子力委員会だったと思うのでありますが、昭和四十一年の一番最初の原子力発電を建設するときの安全審査はやった。しかし、それ以後の増設については、原子炉等規制法に基づく変更許可願いは出たけれども、安全委員会としてはまあ事務的に処理をしたと、そう理解していいわけですね。
最初の設置許可のときに本文にどれだけのことが書いてあったか、それを変更するにつきまして本文に関係あることは設置許可の変更申請がございますし、ないことは工事計画の認可というだけで処理されていたわけでございます。いろいろな廃棄物処理系統がございますけれども、今回問題になりましたフィルタースラッジの貯蔵タンクの増設工事、これは設置変更の許可申請がございまして、四十六年に許可を認めたわけでございます。ただし、このようなものでございますので、詳細はほとんど工事計画の認可に譲るということでございまして、タンクを増設するその大きさ、そしてどういうつながりの系統になるかという程度の審査しかしてなかったようでございます。詳しいことは現在わからないんでございますが、大体そのようでございます。
これの手続でございますが、五回の増設のうち一回目と二回目の増設につきまして、すなわちフィルタースラッジ貯蔵施設設備と、それから希ガスホールドアップ装置につきましては、原子炉等規制法に基づく設置許可の変更という形で設置許可申請がなされております。それからそれ以外のものは、軽微なものというふうに考えられまして、電気事業法の工事計画の認可という制度からスタートしているということでございます。最初の一回目、二回目のものも、もちろん工事計画はとっているわけでございます。
 そこで、どういうものが対象と考えるかということでございますが、主として原子炉等規制法に基づく許可は、原子炉施設の主要なものの設備の基本設計の問題あるいは基本的な設計の方針に基づく事項につきまして審査されるものでございます。ここの三回目以降の問題につきましては、いまの洗たくしたもののろ過設備でありますとか、洗たく場とかということですので、基本的な設計の問題というふうに解釈されなかったというふうに、私どもはいま受け取っておるわけでございます。
これは通産省と科学技術庁の両方にお尋ねをしたいわけでありますが、原子炉等規制法に基づいて原子力発電所が建設される場合には、現在とこの炉が設置された当時とは多少制度の違いはありましたが、いずれにしても、これが通産省に出されて、原子炉等規制法に基づく設置許可申請、あるいはまた、その後においては変更許可申請というものが出されると思うわけでありますが、そういうものを出さなければならない対象であったのかどうか、後の変更の場合ですね。したがって、科学技術庁の原子力委員会、現在で言えば原子力安全委員会になるんですけれども、原子力委員会サイドにおいてはどういう審査をしたのか、両方からお答えをいただきたい。
それから後者の事故の場合に、いわゆるフィルタースラッジの発生量が当初の予想よりも多量であった、そのために五回に分けて増設をしておるわけでありますが、これはどうなんですか、なぜ当初の予想より多量になったのか。また五回に分けて細切れにちょこちょこふやしていくというのは、ぼくらの認識からすれば、経済効率から考えても一遍にやるとか、何か行き当たりばったりのような、そういう感がするわけですが、そのあたりはどうですか。
その点につきましては、先般のたしか四月だと思いますが、こちらの委員会でも別の議員からお話がございまして私が御説明申し上げたと思いますが、たとえば九州電力玄海発電所の場合、去年一年間全くノートラブルで運転をいたしました。中国電力の島根発電所も発電開始以来、事故として報告されたものは二件のみでございます、それに比べまして、原子力発電会社の場合、敦賀の場合で、五十五年度までの累計で三十一件報告されております。全体が百九十一件でございます。二十二基でありますが、百九十一件の中の三十一件、もちろん敦賀が軽水炉としては一番古い発電所でありますから、その意味では若干考慮しなければいけませんが、他の発電所に比べてかなり事故の報告の回数が多いということは言えると思います。
 それから他の発電所につきましては、先生の御指摘のとおり、運転を停止しないものであっても、事故として報告されるものが間々あることは事実でございます。
五十億、いままでどおりだと利子を返還しなければならなかったと、こういうわけです。それで一〇％以上になると返さなければならないからと。この決算を見ますとみごとに一〇％を超えないようなボーダーラインのところにきちっとおさめているということでございます。それだけではない。日本郵船という会社は、いまおっしゃったように、いままでやっていた航海完了基準というのをもう済ましてしまったから、五十五年三月期で終わりました。五十五年九月期決算を見ますと、今度は新しい会計処理方法を取り入れているのです。それは借船料について、これまでの航海完了基準で繰り延べていたものを、今度は各期間内に一割り振るというやり方を採用して、今度ここでは支出を大きくして利益が少なくなったというふうに見せられる方法をとっている。もし、ここのところもいままでどおりやっていますと、六十億もの利益というものを低く抑えてしまっているというのが、これで見ると現実の数字としてあらわれているわけなんです。そこで、こういうやり方をやれば、企業会計原則で言う継続性の原則に照らして問題があると思うのですけれども、運輸省としてはいかがお考えでございましょうか、大臣。