私は、この九十九条の範囲というのは、第二次世界大戦直後、要するに日本海周辺に機雷がたくさん存在をしておる、そういうことを背景にして、地域的には限定をしている。それが立法のときの大体の趣旨といいますか、そういうことだ、このようにとらえるのが常識じゃないか。
 したがって、今回の場合においては、やはり法律改正をして、国会で議論をして、そして決めるなら決める、送るなら送ると、こういう手続というのをぜひやってもらいたい。もう御答弁要りませんから、大臣の方からもその精神についてはやはり閣議で主張していただきたい、このようにお願いをしたいと思います。
 次に、本論に入りますが、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる大店法の一部改正案、そしてこの関連五法案が出ておりますが、主にきょうは大店法の改正案と輸入品売場に関する特例法案を中心にして以下お尋ねをいたします。
 まず最初に、我が国の小売商業政策の流れといいますか、我が国の小売商業政策の歩みといいますか、百貨店法に始まりまして大店法を立法し今日に至るまでの、通産省の政策並びに指導の変遷について述べていただきたいと思います。
五法案に入る前に、通産大臣に掃海艇の問題で見解をお伺いしたいと思います。
 政府は、二十四日の夜、安全保障会議に引き続きまして臨時閣議を開いて、海上自衛隊掃海艇のペルシャ湾への派遣を正式に決定をされた、このように伝えられております。
 私は、海部総理の政治姿勢をずっと見ておりますと、その他の項というのを非常に拡大解釈をしてみたり、あるいは今回自衛隊法の三条と九十九条というのはこれは無関係だ、こう言っておったり、非常に法律の拡大解釈というかあるいはねじ曲げというか、そういう姿が次々に見えてならない、国会軽視も本当に甚だしい、このように怒りを覚えております。
 私は、ペルシャ湾に掃海艇を出す必要があるというならば、当然法律改正をし、国会に諮って堂々とやるべきだ、このように考えておりますが、通産大臣としてはいかがにお考えでしょうか、お尋ねします。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案、以上五案を便宜一括して議題といたします。
 五案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、前島君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、沓脱君提出の修正案は否決されました。
 次に、前島君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより育児休業等に関する法律案について採決に入ります。
 まず、沓脱君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
沓脱君提出の修正案は予算を伴うものでありますから、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。小里労働大臣。
いずれにしろ、今、最初に考えられたフェリーがとまったということで高速艇等を検討ということですね。高速艇等を検討されて、運賃について今お話あったできるだけ低廉ということはあるのですが、本当にそうでなくても深刻であるのに、島原鉄道時代よりもうんと上がるとこれはやはりいよいよ問題は大変だと思うのです。どういう形で県が取り組まれ、それに対して国の方がバックアップするかということがあるにしても、やはり、今できるだけ低廉な運賃になるようにというお話がありましたが、実際に島原鉄道並みに、当初のフェリー並みになるように、これはぜひ国としても頑張ってもらいたい、こういうふうに思います。
 さて、消防団員の方で十名の方がお亡くなりになられて、昨日十名になったのですか、そして二名の方が今も重傷で入院中ということでありますが、六月十日の新聞に住民の声として、消防団員はセンサーがわりになった、きちんとした補償制度をという声が報道されておりました。実際に消防活動に当たっておられて団員の方がこういう不幸なことになったことについて、今の時点では、やはり住民の方の声にあるようにちゃんとした対応を考えなければいけないと私は思うのですが、消防組織法第十五条の七に公務災害補償の規定がありますし、また同条に基づく非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令、それから消防団員等公務災害補償等共済基金法、こういったものが当然適用をされてきちっとした補償はされると思うのですが、消防庁の方の対応を伺っておきたいと思います。