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 議事日程 第十三号
  平成七年十二月八日
    午後一時開議
 第一 公職選挙法の一部を改正する法律案（瓦
    力君外二十五名提出）
 第二 政党助成法の一部を改正する法律案（瓦
    力君外二十五名提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 公職選挙法の一部を改正する法律案
  （瓦力君外二十五名提出）
 日程第二 政党助成法の一部を改正する法律案
  （瓦力君外二十五名提出）
市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与
  等に関する法律案（河村たかし君外五名提出
  ）の趣旨説明及び質疑
    午後三時五十三分開議
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査並びに調査を継続することとし、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
 なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
 次に、平成五年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の採決を行います。
 本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、これら三件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
 次に、平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の採決を行います。
 本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、これら九件は全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
 次に、平成四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、以上三件を一括して採決を行います。
 これら三件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
我が国は、世界的に見ましても採掘深度が非常に深く、高地圧、軟弱地盤、こういった厳しい条件下で操業を行っているということは、委員御指摘のとおりでございます。この過程で、安全かつ効率的に採掘をするということでさまざまな技術開発を行い、人と機械が一体となった総合的なシステム技術を完成させてきたところでございます。露天掘りと比較できないことは当然でございますし、他の各国の坑内掘りが日本の深さにまで達していないということを考えますと、世界最高水準の技術にあるというふうに考えております。
 日本が独自の技術を持っている分野としては、軟弱な地盤に対応した掘進技術、高い地圧、ガス湧出対策としての坑道維持技術、通気管理技術、高速輸送システム、防水技術、こういった分野のさまざまな技術を保有しておるところでございます。
 この技術の高さは、委員御指摘のとおり、保安の観点の数字から見ても明らかなとおりでございます。主要先進国と比較をいたしますと、石炭生産百万トン当たりのけが人の数で比較をいたしますと、米国が十一・九四人、英国が十五・六八人、ドイツが十六・〇〇人でございます。これに対して我が国は、一段、一けた少ない二・四六人ということでございまして、この大変低い災害発生率が我が国の石炭技術の水準の高さを示しているのではないかと考えます。
 このような技術につきまして、石炭を主エネルギーとする中国、インドネシア、ベトナム等から保安技術の技術協力について多数の要請があることは、委員御指摘のとおりでございます。
 さまざまな形で二つの稼行鉱山の御協力を得ながら技術協力をやっておるわけでございますが、一例を申し上げますと、技術協力の中でプロジェクト技術協力という制度がございます。この制度に基づきまして、中国に石炭の保安センターを設置する、これにつきまして、日本が設備と要員の派遣という形で協力を行っております。同じようなものにつきましては、ベトナム、インドネシアからも要請が来ておるところでございまして、こういった技術協力関係の予算も含めまして、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。