ただいま議決いたしました本案に対し、逢沢一郎君外六名より、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ、日本共産党、民主の会、民主新党クラブ七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。河合正智君。
実はこの数字は通産省から事前にいただいたものですから、これはこのとおりであるわけです。
 先日、朝日新聞で、千平米未満の第二種大型小売店出店申請が、九州では前年の三・四倍、大店法緩和で急増したということを伝えております。その影響がどう出ているかということで、実は昨年十月に、社団法人福岡県中小企業情報センターの「小売業の経営実態に関する調査結果報告書」というのが出ておりますが、これを読んでみますと、小売業が抱えている当面の問題点として、「売上不振」五八・〇％で一位、「大型店等の影響」四一・八％の第二位、この二点が断トツに多いわけです。これは非常に深刻な問題を投げかけているということを示しております。
 そこで、大臣、長期不況と大店法の規制緩和の中で、日本へ経済と雇用を支えてきた中小小売商店と商店街の衰退、地域社会の崩壊が今全国に広がって、深刻な事態になってきております。あなたは、この事態をどのように受けとめておられるか、これを伺いたいと思います。
それぞれの数字については、今それぞれ承知しておりませんけれども、中小小売業については、平成三年に百五十九万七千店であったものが、平成六年には百四十八万九千店、それぞれ大体の数字でございますが、そういうふうな減少になっております。
九四年商業統計速報、ことし四月発表の分ですが、これによりますと、九一年から九四年にかけての三年間で、小売商店の総数は全国平均で六・六％の減少となっております。とりわけ中国、四国、九州の商店の落ち込みは本当に深刻です。
 通産省に確認しておきたいのですが、福岡では七・Ｏ％の減少、佐賀が六・三％減少、長崎四・三％減少、熊本八・三％減少、大分八・三％、大臣の出身地の宮崎では七・九％の減少、鹿児島が七・九％、沖縄七・三％。実態は、本当にどこを見ても深刻なのですが、数字としてはこのとおりでよろしいですね。
自由党の兵庫県第十区選出の塩田晋でございます。
 平成十年十一月十九日、自民党総裁小渕総理と自由党小沢党首の間で政策の基本的方向において一致し、合意書にそれぞれ署名がなされたところでございます。
 その中で、今直ちに実行する安全保障の政策としては、日本国憲法の理念に基づき、冷戦後に適した安保体制を確立する、我が国は武力による急迫不正の侵害を受けた場合に限り、武力による阻止、反撃を行い、また国連の総会、安保理事会で国連平和活動決議が行われた場合にはその要請に従い、その活動に参加する、そしてこれに必要な法整備を行うという内容のものであります。いまだ十分ではありませんけれども、従来より前進したものと評価されるところであります。
 続いて、平成十一年一月十三日までに両党間で「安全保障の基本的な考え方」について協議がまとまり、一月十四日のいわゆる自自連立政権の発足となったのであります。
 その要点は、一、日本国憲法の平和主義、国際協調主義に基づき積極的外交努力を行い、国連中心の平和と安全の活動に積極的に協力する。安保政策の決定は政治のリーダーシップで行う。二、専守防衛に徹し、節度ある防衛力整備を行い、急迫不正の侵害にも必要最小限度の実力行使で排除する。三、日米安保体制のより円滑かつ効果的な運用を図る。四、国連の平和活動への参加は、武力行使と一体化するものでない限り、積極的に参加、協力する。直接の戦闘行動や戦闘地域への直接の物資輸送、補給は許されない。それ以外の活動への参加はケース・バイ・ケースで適否を判断するという内容のものであります。
 ここに至る小渕総理並びに自民党の各議員の皆さん方の英知と決断に深く敬意を表し、御尽力に感謝するものであります。
 今提案されておりますガイドライン関連法案は、幾つかの不備、不満の箇所もありますが、日本の平和と安全のために、日米協力をより強固に、より具体化するものであり、従来より一歩も二歩も前進するものでありますので、慎重審議の上、早期に成立を求めるものであります。
 今、日本は、まさに危急存亡の岐路に立っております。経済はどん底、財政の赤字、金融の破綻、失業の増大等、難題が山積し、人心は荒廃しつつあります。国民の生命と財産を守る国の安全保障も侵され、脅かされています。現に我が国の領土である北方四島、竹島は無法に長期間にわたって占拠され、次は尖閣諸島だと言われております。また、平和に暮らしていた日本国民が、ある日突然外国へ拉致され、人権を侵害されている、これを救済できない事態があります。さらに、危険な弾頭をつけたミサイルがいつ何どき日本人の頭上に落下するかもしれない、そのままになすすべもなく不安な毎日を送っているやりきれない状況があります。
 なお言えば、国内にいわゆるあいりん、山谷等の困窮があり、財政の厳しい中で、なぜ子や孫までも含めて謝罪を繰り返し、軍事大国へも経済援助を続けなければならないのか、そういう素朴な国民感情も見受けられるのであります。今は余りにも惨めな国の姿で、何とか根本的に立て直し、毅然たる姿勢を確立しなければならないと思います。
 以上申し上げましたことにつきまして、防衛庁長官、外務大臣の御意見また御感想をお伺いしたいと思います。