私、この意味というのは、本人とかあるいは親、教師など当事者、関係者の意見を幅広く伝え、あるいは聞いてもらう、いわゆる臨教審にですね。聞いてもらう、こういうふうなことだと思うんですよ。ここら辺はやっぱり局長がお答えになったように、特定の団体名とかそういうものしか出てこない。こういうところとヒアリングをしたからといって完璧なもの、もちろんそれは完璧というものはないかもしれません。でも完璧に近い何かが出てこなければならないんですが、今の局長の御説明にあったような状態ではまだまだという感じがします。いつかもここで御説明しましたけれども、やはり専門家が入って、実際にそういうことに従事していらっしゃる方が入っていなければ私は完璧に近くなるとは思えないんですね。さらに一つ、こういったことでこの審議会がこれから、例えば臨教審が出てきた、そして今度審議会になる、その場合に、よくよく幅広く聞けるように努力していただきたい。努力というよりもやってもらわなきゃ困るというのが私の意見。よろしゅうございますか。
大臣からお答えいたします前に、手順のことだけ先に私からお答えをさしていただきたいと思います。
 大学審議会がこの法案をお認めいただいて成立をいたしますと、早速政令を制定をし、政令は手続的な事項がほとんどでございますけれども、それについての政令を制定をし、委員の選考にかかり、諮問事項を決めて会合をスタートさせるということになるわけでございまして、従来のペースからいきますと半月から一カ月ぐらいはスタートまでにかかるというふうに考えておりますけれども、せっかくの審議会でございますので、スタートがお認めいただきました段階から鋭意努力をいたしまして、できるだけ早く全体が動き出すように取り計らってまいりたい、こういうふうに考えております。
最後に、文部大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
 本法案が成立した場合に、今後のスケジュールはどのようになっておるのか。そしてまた、政令事項の決定、委員の任命等の時期を御説明いただきたい。
 同時に、最後になりますけれども、高等教育の改革というものはやはり焦眉の急になっております。今後、大学審議会で答申なりあるいは勧告が出された場合、文部大臣としてどのような決意をもって改革に当たられる決意なのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 また、当然高等教育の改革には財政の裏打ちというものが必要だろうというふうに思います。財政当局への折衝に当たる決意もあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。
次に、大学改革協議会問題について御質問いたします。
 文部省は、既に大学改革に関する研究協議会を設置して、大学改革の研究を進めておられますが、この大学改革協議会を設置した趣旨、あるいは研究協力者の選任基準など御説明願いたいと同時に、今問題となっております研究協議されております内容は一体何であるのか。そしてまた、この協議というものはいつまで続けられるのであるのか。そして、この大学審議会が設置された場合、活動を停止すると考えられますけれども、一体どうなるのか。そしてまた、活動を停止するということであれば、どのような形で大学審議会へバトンタッチしていくのか。あわせてお伺いいたしたいというふうに思います。
時間がもう大分迫っておりますので、進めたいと思います。
 そこで、最初の臨教審の答申の提言に戻りたいと思いますけれども、大学基準協会のあり方を再検討していく、そしてその活性化を図るべきだということでありますけれども、再検討するということは具体的にどのようなことを検討しようと考えておられるのか。また、活性化させるためにはどうするのかということをお示しいただきたい。同時に、今回文部省の諮問機関として大学審議会を新設すれば、この大学審議会というものが中心になり、基準協会というものはますます開店休業の状態になるような気がいたしますけれども、どうなのかお伺いしたいというふうに思います。
今報告されたところによりますと、全大学の四割に近い大学がまだ未加入であるというふうなことであります。また、会員になっている大学でも、大学基準にかなった学部を持っている大学というものは百二十五学で、全体の四分の一にすぎないんじゃないかというふうに思います。つまりこのことは、多くの大学というものがこの協会の基準というものを余り重要視していないんじゃないかというふうに思われます。
 そこでお尋ねいたしたいのは、この協会の大学基準と、そして文部省令の大学設置基準とは、どこがどう違うのか、御説明を願いたいというふうに思います。
この協会は、維持会員と賛助会員とございます。維持会員と申しますのは、いわば正会員と言った方がいいかと思いますけれども、そういうことで該当しておりますのは百二十五大学、それから賛助会員ということで入っておりますのが百六十七大学、合計いたしまして二百九十二大学でございます。現在あります国公私立の全大学数が四百七十五校でございますので、約六割程度がこの協会に加盟をしているという状況になっております。
 事務局のスタッフは、事務局長を含めまして専任のスタッフが六人でやっておるわけでございまして、毎年二回会報を発行しているというほかに、先ほど来申し上げましたいろいろな基準の設定その他の事業を引き続き行っておるわけでございます。
 なお、この協会に対しては、補助金は出しておりません。
御説明申し上げます。
 農業用塩化ビニールフイルムは塩化ビニール樹脂を主原料とし、その他多種類の副原料を用いてフィルムに加工してつくられるものであります。また季節変動に対応してある程度の期間、相当量の在庫を抱えておく必要もある等流通経費もかかります。価格に占める原料費の割合は、私どもの聞いたところでは半分以下だということになっております。またフィルム加工に用いる原料も塩ビ樹脂等の原料でございますが、多くの化学反応工程を経てつくられるものであることから、ナフサ価格の農業用塩化ビニールフイルム価格に占める割合は一割以下というふうになると推定されます。価格決定をもたらす要因については種々のものがあり、一概には言えませんが、仮に原料のコスト要因のみを取り出してみますと、ナフサ価格の農業用塩化ビニールフィルム価格に占める割合は、先ほど申し上げましたように非常に小さいということが言えます。したがって、現在の農業用塩化ビニールフィルムの価格はナフサ価格の低下を反映したものだと私どもでは考ております。