したがって違法ではない、まさに十七条第三項の規定に基づく行動であるというふうに私は理解をさせていただきます。
 私がここでどうしても指摘しなければならぬことは、東京湾は非常にふくそうしています。船の出入りというのは大変なもので、しかも毎年毎年ふえているのです。ちなみに昭和五十七年度の統計で六大港の入港隻数十七万七千八百四十一隻。浦賀水道は超過密状態で一日七百八十四隻。これは実は古い統計なんです、五十七年ですから、最近のものがないものですから。こういう数字が出ています。そのうちタンカーが百五十一隻です。これこそ世界一の難所であります。海難事故というのは湾内で昭和五十七年に九十九件、五十八年に九十五件、五十九年に九十七件も起きています。もしこの釣り船がタンカーだったらどうなったんだろうなということを、私は国会議員になって二年後ですけれども、中ノ瀬の航路で起きたＬＰＧタンカー第十雄洋丸とパシフィック・アレスの衝突炎上事故というものを思い浮かべざるを得ませんでした。
 そのような超過密の状況のもとで、海難事故は平均すれば三日か四日に一件という計算になるわけです。しかもこの浦賀水道の指定航路、全国に十一しかないそうですけれども、横に自衛隊と米軍の基地がある、指定航路のすぐわきに。したがって軍艦の横切りが行われる。日常的にそれが繰り返されている。そういう状態というのを何とかしなければ、これからだって事故が起きないという保証はない。私はここで改めて横須賀基地の存在自体を問題にせざるを得ませんけれども、これは運輸大臣どんなふうにお考えになっていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。
    〔関谷委員長退席、近江委員長着席〕
先ほどもこの席で御答弁したわけでございますけれども、十七条三項においては、いわば緊迫した事態におきましては、左へ向きをとるとか右へ向きをとるとかあるいは前進させるか後進させるか、そういうあらゆることを含めましてその船にとって最善の動作をとる、それも協力動作をとるということが定められているところでございます。
それじゃ伺います。
 海幕長の発言もあるわけですが、第一富士丸が左にかじを切ったのはあたかも違法であってというふうな、そういう意味にとれるような発言をなさっている。海上衝突予防法十七条三項によれば、事態が急迫したときには船長が臨機の措置をとることが認められている。こういう意味では左にかじをとったのは違法だとは断定できないというふうに理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 今回の衝突に至る直前の行動並びにその行動をとるに至った両船の船長の判断というものは、この衝突事故の責任問題を明らかにするために非常に重要な問題でございまして、かつまたその判断もどのように私どもがまた判断するかということは捜査の非常に微妙な点にわたりますので、この場での発言は控えさせていただきたいと存じます。
第一富士丸の方について言うと、数人の乗組員が実は証言をしているのですが、潜水艦「なだしお」は第一富士丸に直角に交わるような形で西に向かって進んでいたが、百メートルの近さになって突然針路を右に変え第一富士丸とほぼ真っ正面に対面する状態になった、第一富士丸は汽笛を鳴らしエンジンをとめ、かじを左に切った、それから二、三秒の間に衝突をした。こういう判断というのはあなたの今の認識として正しいというふうに考えていらっしゃいますか。
今回の衝突事故におきましては、衝突に至る前に自衛艦の前方左方向にヨットの航行が認められております。このヨットの航行と、それから自衛艦との関係につきましては、ただいま先生が御質問の中で言われたわけでございますけれども、その発見が遅過ぎたかどうかという点については、現在それは捜査のいわば対象でございますので、それについての判断は差し控えさせていただきますが、それが捜査の判断の対象であるということは申し上げられるかと存じます。
にもかかわらず、潜水艦「なだしお」は、海幕長の訂正発言を含めて言うと、十一ノットのスピードで走っていて、ところがヨットが出た。そこで要するにエンジンをストップしてということがあるわけですが、このときにやはり潜水艦の右舷ではなくて左舷側の安全確認というものが不十分であった。つまりヨットの発見がおくれたということだけは、これは客観的な事実だと私は思うのです。それが結果的に衝突に結びついている。もしもっと早くヨットの存在というものに気がついていたら、あるいは直進行動を中止して早目に右舷、右の方へ山がって回避することができたというふうに私は思うのですが、因果関係をやはりそういうふうにとらえていらっしゃいますか。
私は、今この交付金を非常に下げてだんだん年金の方に移行するという制度自体がやっぱりちょっとおかしいんじゃないかというふうに思っております。ですから、年金は年金でもらえるものはもらう。しかし、勤労意欲を持って六十五歳以上になっても働くという人には何らかの報償があってしかるべきだというふうに思います。その点は、こういう制度をマイナスの方向じゃなくてもっと発展的な方向に持っていく、それが労働行政じゃないかというふうに私は思いますので、ひとつ御努力いただきたいというふうに思います。
 きょうは、時間があってないような感じになりました。たくさん聞きたいんですが、これを落としてはきょうの質問の意味がありませんので、やっぱり女性の問題に行きたいと思います。
 看護休業というのは女性だけじゃないんですけれども、しかし現実問題としては女性がほとんどですのでこの問題についてお聞きいたしたいと思います。
 介護休業制度は、私が労働委員長のときに大変な反対がありまして、私自身はその当時野党でしたけれども、いろんな制度の欠陥はあったとしてもやっぱり女性にとってはこの制度そのものはなければいけないという、そういう思いで通した法案なんです。
 そして、今にして思えば、私がそのときいろいろな欠陥があってもというその欠陥がいろいろなところで大変になってきていますから、私が一〇〇％こうありたいと思うことをこれから大臣にお聞きいたしたいというふうに思います。
 まず、平成九年六月の均等法の改正の際、労働委員会では「少子・高齢化の進展を踏まえ、看護休暇、保育・介護施策など職業生活と家庭生活の両立支援対策を充実強化すること。」という附帯決議がされております。私たち女性にとってはこの附帯決議というのは非常に重い附帯決議なんですが、今この保育そして介護というのもやや目鼻がついたんですが、これに努力することという、看護休業のことについて大臣はどのようにお考えですか。