二十四日の日に、文化庁の田中会計課長が贈賄の疑いで取り調べを受け逮捕、こういった事態が起きておるわけであります。田中の直接の逮捕容疑というのは、この前ここで一時間ほど審議をしておりましたオリエンタルマシンの、この会社のいわゆるワープロ売り込み、買い込み、こういったものにかかわる問題で。特に新聞等が報道いたしておりますのは、九州大学とか佐賀大学とか九州一円、あるいは東北、こういった国立大学の六、七校にわたって納入する上で右利な取り扱いを図ったということで七十五万円程度の金を受け取っておったと。本人はほとんど取り調べについてこの容疑事実を認めておるということでありますが、私はこの報道を見て、大阪大学で逮捕され取り調べを受けております中曽根、それから文部省本庁の大臣官房会計課勤務をしております鳥野見、そして今度が田中、こういった一連の汚職、これらについては、どうしてもやはり容認できないし、この問題については徹底的に究明をしていかなければならないわけでございますが、今、報道されておりますことを総合してみますというと、例えば田中の問題にしましても、あらかじめ大学の経理担当者に、オリエンタル社の辻社長という者を今からやるから会ってほしい、こう電話をしておいて、そして辻が勧誘に行った直後に、至急、追加予算の要求書を提出せいと、こういった一つのテクニックが常に行われておるという、これは報道ですから、今から明らかになっていくだろうと思うのでありますけれども、私は、気の小さな小役人というのが、こういった誘惑を仕掛けられて、つい一時の出来心でこういったことをやったという、そういったものではないと思う。これは、もう明らかに、国立大学の物品購入予算を牛耳って、経理人脈を利用して、そして、そういった贈収賄を起こしていく、いわゆる構造的な汚職だというふうに言わざるを得ません。初め大阪で出たときには、多少、私の頭の中にも、やはり中曽根という男も弱い役人だったのかなあという感じを持ったけれども、こう舞台をそろえ役者がそろって、しかも次々に文部省の中枢の主査というところに座って今のテクニックを繰り返していっておるし、申し送りをしておる、こうなってくれば、これは許しがたい構造的な汚職だというふうに断ぜざるを得ません。そういった意味で、私はこういった一昨日の田中逮捕で、そういったことを私は断定していいんじゃないか、こういうふうに考えますが、この第三番目の田中という者の逮捕について、文部大臣として、どんなふうにこれを受けとめておるのか、御所見を承りたいと思います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十四日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として中村哲君が選任されました。
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国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案についてその趣旨を御説則いたします。
 この法律案は、最近における渉外婚姻の増加等の実情にかんがみ、及び昭和五十五年七月十七日に我が国が署名した女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に加えるため、国籍法の一部を改正するとともに、これに関連して、戸籍法の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
 まず、国籍法につきましては、第一に、現行法におきましては、子は原則として父が日本人であるときに出生により日本国籍を取得するものとされておりますが、これを改め、子は、父または母が日本国民であるときは、出生により日本国籍を取得するものとする父母両系血統主義を採用することとしております。
 第二に、準正により日本国民の嫡出子たる身分を取得した外国人、日本の国籍を留保しなかったことにより日本の国籍を失った者等の国籍の取得を容易にするため、所定の要件を満たす者は、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができるものとする届け出による国籍の取得の制度を新設することとしております。
 第三に、帰化の条件の整備を図るため、日本国民の配偶者である外国人の帰化条件については、その者が夫であるか妻であるかにかかわらず、同一の条件を定めるものとするとともに、生計条件、重国籍防止条件等についても、これを緩和することとしております。
 第四に、父母両系主義の採用に伴い増加する重国籍の発生の防止及びその解消を図るため、外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失うものとし、現行法の国籍の留保制度を国外で出生した血統による重国籍者にも適用するものとするとともに、重国籍者は成年に達した後二年以内にいずれかの国籍を選択しなければならないものとする国籍の選択の制度を新設することといたしております。
 第五に、経過措置として、改正法施行後三年間は、改正法施行前に日本国民である母から出生した子及びその者の子は、所定の要件を満たすときは、法務大臣に届け出ることにより日本の国籍を取得し得ることとしております。
 次に、戸籍法につきましては、第一に、国籍法の改正により国籍の選択制度が新設されることに伴い、日本の国籍の選択の宣言の届け出及び外国の国籍を喪失した場合の届け出等に関し所要の規定を設けることとしております。
 第二に、容易に日本の国籍の留保の届け出をすることができることとするため、その届け出の期間を伸長するとともに、父または母以外の法定代理人も留保届をすることができることとしております。
 第三に、現行法上は、外国人と婚姻をした場合には、日本人間の婚姻の場合と異なり、新戸籍を編製しないものとされておりますが、これを日本人間の婚姻の場合と同様に、婚姻によって新戸籍を編製することといたしております。
 第四に、現行法上、外国人と婚姻した者が外国人である配偶者の称している氏を称しようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、その旨の届け出をしなければならないこととされておりますが、これを改め、婚姻の日から一定期間内は家庭裁判所の許可を得ずにその氏の変更の届け出をすることができることとするとともに、氏の変更をした者が離婚をした場合には、離婚の日から一定期間内は、家庭裁判所の許可を得ずにその氏の変更の届け出をすることができることとしております。
 また、戸籍の筆頭者及びその配偶者以外の者で、父または母を外国人とするものは、現行法上、その氏を変更することが認められておりませんが、これを改め、家庭裁判所の許可を得れば、その氏を変更する旨の届け出をすることができることとしております。
 以上が国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。