そこで、理屈の上では確かにそうなるんですよね。三カ月の単位で変形労働時間制を導入できるようにすると、どこでもいろいろ例はあるんですけれども、例えばデパートなんかだったらお歳暮と中元の時期というのは一番忙しいわけです。だからお歳暮のときいったら十一月、十二月が忙しい。それで中元のときというのは六月、七月が忙しい。こういう季節的に業務に繁閑の差がある場合に、これが三カ月変形労働に組み込まれたら当然のこととして忙しいときの長時間の仕事というのは所定内になりますわね。それはどうですか。
そこで時間を全部費やすわけにいかないんで次へいきますが、私はしかし変形労働時間制をとったらこれは一週四十時間になって、超勤やったら四十一時間からは超勤手当もらえるんだから有利だなどと今御説明をなさっておりますけれども、そうではなくて、不払い残業がずっと上積みされて大変な長時間労働が押しつけられる結果になりはしないかなということを一番心配をしています。そのことだけ申し上げて次に参ります。
 同時に、変形労働時間制の導入というのは繁閑によって変形労働をやるわけですから、残業時間というものがなくなるわけですね。ある日に長時間労働をやっても、それは所定労働時間ということになるわけですから当然のこととして残業時間が減りますね。それはどうですか。
先生、たまたま銀行の名前を挙げられて、先生の御指摘によりますとその銀行で毎月五十七時間平均しての残業があるという実態を御披露なされたわけでございます。要するにこの銀行のような業態、通常は一日八時間働いて、そしてその上に繁閑に応じて残業があるという形であろうと推定されるわけでございます。
 したがいまして、先ほど審議官がお答え申し上げましたように、こういうような業態の場合に、本来季節的な繁閑に応じて変形制を適用するという余地はあるのかもしれませんけれども、こういうものについて変形制が適用できる性格のものではなくて、法律の適用関係でいいますと、一週四十六時間を超える場合に残業手当の支払い義務が生ずるという通常の労働時間制をとる。それから一週平均して変形労働制をとったにしても、四十時間平均にしてそれを上回るときに残業を払う仕組みをとるという場合にどちらを選択するかといえば、特にコストという点を考えるならば平均四十時間でその上に残業が上積みされるような制度を採用するということは、これはいわばコストという点では大変にマイナスになる。そういう意味では一日に必ず八時間働くという業態について変形労働時間制を適用することはまず考えられないというふうにお答え申し上げているわけでございます。
三カ月単位で変形労働制をとった場合にはできるだけ残業を規制するんですね。やらないんでしょう。やるんですか。私非常に心配なのは、じゃ残業のかわりに変形をとって忙しいときに十時間、暇なときに六時間というふうにやりますねんと、こうなるんですがね。
 ところが、今私たまたま長崎相互の話を出しましたけれども、これはほんの一例であって、今不払い残業というのはもう天下に横行していますよ、実際上。労働省は知らないんだったら本当に本気で調査なさったらいいと思います。まあ教えてくれと言うたらこれから教えますけれどもね。だけれども、一日十時間の日、一日六時間の日というのができるけれども、六時間の日に六時間で終わらないような不払い残業がプラスされていくということになると、全体としての労働時間が大変長くなるんではないか、こういう心配をしているんです。
 そういうものを規制するということをきちんとやらなかったら、変形労働制をやったら本当に働く人たちというのはもう全く、サービス残業がこれに加わったりしたら長時間労働の連続になるであろう、そのことを大変心配しますが、どうですか。
変形労働時間制をとります一つの大きな理由は、業務の繁閑に合わせまして労働時間を設定することができることによりまして、結局全体としての労働時間が短くなる。言いかえれば、これまで残業として扱われていた部分が全体として短くなるということでございます。
 この三カ月単位の変形労働時間制について特に申し上げますと、これは所定労働時間を四十時間にすることが前提になっております。四十時間を超えましたら、その時点から割り増し賃金を払っていただくことになっております。法定労働時間は四十六時間を予定しておりますので、残業を予定して業務の繁閑に対応するということであるならば、この三カ月単位の変形労働制はむしろとらない方が使用者にとってはコストアップにならないという関係になっております。したがいまして、言いかえますと三カ月単位の変形労働時間制をとる以上は、残業は突発的なものを除いてはやらない、そういう体制で労使とも納得してやっていただく、そういうことになると思っております。
今回の精神衛生法の改正は実に二十二年ぶりに改正されるのでありますが、今回の改正がなされるようになりました背景は、今さら申し上げるまでもないと思いますが、八四年三月の宇都宮病院事件が契機となっている。これが国連の人権小委員会などでも取り上げられ、国際的な批判を浴びるようになったというところにあろうかと思うのです。
 繰り返して申し上げるまでもないのですけれども、八三年の十月、我が党は、宇都宮病院に五年三カ月の長きにわたり拘禁をされてきた方から、同年四月二十五日、同病院新二病棟における無資格の看護人など四名による患者さん、当時三十二歳に対するリンチ殺害事件、この事実に関する生々しい訴えを受けたのであります。
 この訴えの中で我が党が最も衝撃を受けましたのは、この惨劇が当時の新二病棟の全患者と職員約六十名目撃のもとで行われたことであり、かつこれだけの目撃者がありながら、事件発生後六カ月が経過しているにもかかわらず、この人によって一報がもたらされたのみであり、また我が党のその後の半年にわたる事実確認作業によらなければ、これが宇都宮病院事件として公にされることがなかったということであります。
 さらに、この確認作業の最中の同年十二月三十日に、今度は当時三十五歳の患者さんが、これまた無資格の看護人などによりリンチ殺害されていたということであります。法治国と言われ、治安のよい国、裁判所、司法のしっかりした国としてすぐれている我が国でなぜかかることが起こったのか。その原因を明らかにし、制度的に二度とこういうことが起こらないようにする、これが今回の改正の大きな目的だと思いますが、大臣はどのように考えておりますか。