お答えをいたします。
 昨年の日本坂トンネル事故、御指摘のような大きな惨事を起こしたわけでありますが、いわゆる危険物というふうなものがこれの直接的な原因ということではなくてまだ幸いであったと思うのです。あれが本当に危険物が衝突して事故になった場合にははるかに大きな被害になるということでございまして、私どもこの危険物車両の通行の問題等につきまして、実はあの後、昨年の十二月でありますが、交通対策本部におきまして、危険物車両というもの——これはトンネルを中心にしてでありましたけれども、この対策がいろいろ協議をされたのでございます。
 先生御存じのように、現在危険物は核物質、放射性物質から始まりまして、火薬類、高圧ガスそれから消防関係の危険物、いろいろな種類のものがあるわけでございますが、これの運搬につきましてはそれぞれ独立、主管の法律がございまして、それぞれの法律で決めてある。一部の危険物については警察がこれを停止をしたり検査をしたりあるいは経路について指示をしたりというふうなことができるようになっておりますが、それ以外のものについては警察の関与がない現状でございます。したがいまして、特にこれから大震災等の問題を考えてまいりますと、危険物のいわゆる道路輸送の問題が果たして現行法のままでいいかどうかというふうな問題、さらにはドライバーの資格、これも現在ドライバーの資格が法律上決められておりますのは火薬類だけでございます、それ以外は全く普通の運転手と同じ条件でございます。果たしてそういうことでいいのかどうかというふうな問題も含めまして、危険物車両のそういった通行方法その他の問題について道路交通という面から見てどうすべきかということについては、これから十分検討していかなければならない問題があるというふうに考えております。
まことに抽象的な話で、指導する、指導しておると言うだけではなかなか正常化しない要因も持っているわけですから、もう少し現状を正確にとらえて的確な指導とそしてその指導を徹底させるということが大事ですから、今後ひとつ十分力を注いでもらいたいと思うのです。
 そこで次に、昨年七月に東名高速道路の日本坂トンネルの中で車両追突事故がございました。特に火災の原因となった危険物の積載車両の取り扱いが大きな問題になっておったと承っているわけですが、その日本坂トンネルの事故は今後の交通安全対策上の問題として大変大きな教訓を残しておると思うのです。そこでその教訓を踏まえて、今後危険物の運搬に関する規制とか違法な危険物の積載車両に対する取り締まりとかこういうものに対する構え方、心がけ、心構え等を承っておきたいと思うのです。

 それから、給付という点から見ますと、まず経営移譲年金の給付でございますが、制度発足当時十人中三、四人程度と見込まれました経営移譲率が、現在では十人中九人までが年金給付に結びつくようになってきている
受給者数は年々当然増加するわけでございますし、物価スライド等を通じまして既裁定者の受給年金額も年々増加しております
これらのことは、当然農家の方々にも喜ばれておりますし、また、実際こういう実態を持ったゆえに幅広い支持を受けて農村社会に定着してきていると言っても決して過言ではないと思います
しかし、このことが反面において農業者年金の財政を厳しい状況に置いているということもまた否定できないわけでございます

 私は、いろいろな議論がございますが、ここまで定着、成熟いたしました本制度の枠組みなり実態を今後とも維持していくことは、いろいろな点を考えて妥当な選択と考えられますが、それだけに、長期にわたりまして安定的な運営を確保していくためには、給付と負担の適正化はどうしても避けられない措置ではないかと考えているわけでございます

 もう一つここで頭に置いていただきたいと思いますことは、給付と負担の関係でございますが、これは国民年金でも同様なわけでございますけれども、制度発足当時の経過措置として、年金受給資格期間の短縮と加算の優遇措置が講ぜられていることは御案内のとおりでございます
現在の既裁定者である三十七万人の方々や近く支給を受ける昭和一けた生まれの方々は、まずこの優遇措置を受けておられます
これは率直に申し上げて、後代の農業者に負担が及ぶことではございますけれども、やはり戦中戦後の歴史やあるいは制度発足の沿革を考えるとき、後代の若い農業者の方々にも御理解をいただけるものと考えておりますし、そのための努力をしていかなければならないと思っているわけです

 以上の諸点を踏まえ、かつ今日の厳しい財政状況を考えますと、また、基本的には他の年金制度に見ません高率の国庫補助の枠組みがとにかくほぼ維持されているということを考えますと、今回の改正案によります給付と負担の適正化の措置はやむを得ないものではないかと考えているわけでございます

 第二は、農業構造の改善を一層促進する見地から年金額に差を設ける措置についてでございます

 この件につきましては、識者の間にも関係者の間にも意見がいろいろ多岐にわたっているということは事実でございます
しかし、やはり構造政策を担当する政策年金といたしまして、経営移譲についてできるだけ農業者年金加入者等農業に専従する者に集中するような誘導が図られるということは望ましいことではないかと思うわけでございます
今回の改正案を見ますと、こういった基本的な姿勢を貫きながらも、同時に関係者等の強い要望ということも頭に置きまして、いわゆる差額もかなり圧縮されておりますし、特に強い要望がございました衝撃緩和措置と申しますか、経過措置も講ぜられているという点を考えますと、私どもとしては妥当なものではないかと思っているわけでございます

 なお、このほか、私どもが実施機関の立場から関係者の改善要望を踏まえまして主務省にお願いしてきました諸事項につきましても、制度のねらいとか仕組みの制約、あるいは年金の財政事情等から、必ずしも全面的に取り上げられたわけではございませんけれども、いわゆる経営移譲年金の受給者が短期間に死亡された場合に死亡一時金を遺族に支給する措置が講ぜられたり、あるいは六十歳以降の任意加入制度が創設されたり、さらに農業者老齢年金につきましては、六十歳に到達する以前に被保険者でなければならないという厳しい要件が緩和されまして、農業経営主であればよいということになった点、あるいは物価スライドを本則に明定された点等は、加入者にとりましても受給者にとりましてもメリットをもたらすものとして前進だろうと考えているわけでございます

 今回の改正案につきましては、関係者の方々の御尽力によりまして、厳しい状況下ではありますけれども、基本的な枠組みが守られると同時に、将来に向けて制度の運営を安定させるための措置も講ぜられ、その礎石もつくられたと思っております
また、懸案事項につきましても、必ずしも十分ではありませんけれども、ある程度まで前進、解決を図り得たものと評価しております
その意味におきまして、この法案の早期成立をこの機会に心からお願い申し上げたいと思います

 私ども農業者年金基金といたしましても、加入者、受給者、さらには未加入者を含め、十分な理解と積極的な協力を得るためのＰＲ活動につきましては、今後精力的に実施いたしまして、農業者年金制度の円滑かつ適正な運営に今後とも努力してまいりたいと思います

 以上をもって私の意見とさせていただきます
（拍手）