先ほどの御指摘の予算の点につきましては、御案内のような最近の厳しい財政事情でございますので、若干の減額をせざるを得ないかと思います。
 しかしながら、一言ちょっと申し上げさせていただきますと、人員の点についても、先ほどのお話のように若干の減少が行われておりますけれども、厳しい定員事情のもとではございますけれども、限られた人間の中で十分業務の合理化を進める等によりまして適正な配置を行いまして引き続き万全を期してまいりたいと思っております。予算につきましても限られてはおりますけれども、自己認証品目に移行する品目に重点を置いて試買検査等を行うことによりまして、消費者の安全の確保に十分効果を上げられるよう努力いたしてまいりたいと思っている次第でございます。
消費生活用製品に対する自己認証制度の導入ということは、消費者保護上遺漏のないような配慮をしなきゃなりません。これは先生御指摘のとおりでございます。
 具体的には、事業者に対して一定事項の届け出義務だとか基準適合義務を課するとともに、改善命令、回収命令、罰則等によってこうした義務の履行を担保すること。第二に、製品が満たすべき安全基準については、今後とも安全性の確保に遺漏なきよう国がこれを定めること。第三に、自己認証品目の具体的選定に関しましては、当該品目に係る技術水準等を十分勘案した上で審議会に図り、これを足することとしております。
 通産省としては、今委員御指摘になられたように、予算、人員その他減少しているがどうかということでございますが、安全性確保は最も大事な問題でございますので、予算の確保等にも努めましょうと、消費者の安全が十分に確保されるような万全の努力をいたしたいと思っております。
私も、少し古いんですが、四十八年でしょう、これは人事院給与局研究課主査清藤さんというんですか、この人の「退職公務員はどう暮しているか」というのを前から読ましてもらいまして見ているわけです。そこで、少しこれ古いんですけれども、いま新しいあなたの五十三年の数字ちょっと聞き漏らしたんですが、そう変化がないようです。これでいけば、いまあなたが述べられたように、私も数字を書いてみているんですが、もらった退職金のうち住居関係が三割ぐらい、三〇・五％、貯金、信託等が二六・九、生活費への充当が二三・二、子弟の結婚、教育等に一〇・九、その他四・三、借金の返済三・〇事業資金一・二、まあこんなことが、そう違いがないと思うんですが、この中身として書かれております。
 そこで、さっきの定義に従って、退職後の生活を支える給与の一つである、一時金である、こういう性格からいきますと、私は少なくとも生活費への充当、それから貯金、信託もひっくるめてもいいと思うんですが、あなたの方の出しておるモデルの千八百三十七万円をこの率で計算をしてみるというと、信託もひっくるめまして、生活費に充てるべき数字というのは大体九百十七万円ぐらいになります。恐らく所得税も取られるでしょうから、まるまるこれを使うというわけにはいくまいでしょう。しかし、それを私なりに、所得税がどれぐらい取られるかわかりませんが、二割ぐらいと仮定して十二等で割ってみればおおよそ月三万四、五千円ぐらいにしかなりませんね、言うならば生活に直接充てる退職金の使い方というものは。
 そうすると、さっき申し上げましたけれども、尾崎さんの民間調査で言う、仮に民間の人が再就職しても平均二十万の生活費程度を見ていると言うんですね、年金とひっくるめて。それから、この委員会でたびたびやっておりますが、あの郵便年金を議論するときに大体月十六万という数字、総理府の統計数字を見ますというと七十歳以上で月十七万という数字、こういうものを見て、いま国家公務員の年金の平均というのは大体年間百五十六万といいますから月十三万程度、そうしますと、仮にこの人がやめて退職金があなた方の言うとおり千八百三十七万円もらって、税が仮に取られるとしましても貯金すれば幾らかふえるでしょう——入れて老後の生活をやるとすればぎりぎりいっぱいですね、年金をひっくるめまして。だから、その退職手当を削ったら一体どうなるかということになるわね、千八百三十七万円もらえなかったらどうなるかという議論にまた返ってくるわけです。
 そういう意味で私はあなた方の、一生懸命こういう若い人、これ研究しているんだと思うんです。私これ読ましてもらいまして、本当によく数字も挙げて検討されておりますよ。あるいは山口さんにいたしましても相当詳しい調査をやっている。あるいはそのほかに、自治省の給与課で中川という人も退職手当制度の適正化とか、さまざまな——私は主として公務員の皆さんが直接行政をやっているだけに、政治家が考えるのとまた違った意味で詳しいデータで私は研究しているんじゃないかと思うから、できるだけ集めて読ましてもらっている。そういうデータで計算してみましても、千八百三十七万もらっても、いまの共済組合の年金の平均で言うならば、大体私が承知する限り、共済は三十三年、六十・一歳でもらっている計算になっておりますが、これで月十三万程度、そしていまこの計算でいくと、私の計算でいくと三万四千七百五十八円、こうなるんですが、多少数字の使い方によって違うと思う。三万五千円ぐらいになる。そうすると月十六、七万ですね。言うならば総理府の統計局で言っていると十歳以上のお年寄りが月で生活する十七万とどっこいどっこいになる。尾崎さんのこれでいくと二十万が単位だと、こうなっておりますけれども、それから言えばかなり低い、そういう状況なんですね。
 そういう意味で言うと、私は民間の人はどう考えるか知りませんけれども、この退職手当の減額措置というやり方はやっぱりこれ再考を要するんではないだろうか。まるまるあなた方のデータを使ってみたってこんな数字しか出てこない。一体これ総務長官、どう考えますか。朝から私は数字ばかり言って本当に恐縮だけれども、事柄は数字ですから、できるだけデータを集めて私は言っているつもりなんだけれども、どうですか。これでもまだあなた、減額しますか、撤回しますか。