この当時、御嵩町では、この環境庁の通知が来る前から、国定公園に指定されているこの地域で環境保全が望まれる、だから産業廃棄物処理施設の立地は不適切だと町は判断して、町議会では特別委員会もつくっていたという経過があるわけですね。そういう事態にあるにもかかわらず、二年間も放置をしていたという大変重大な問題が、今回、御嵩町の産廃処理場をめぐって大変重要な深刻な問題に、こういうことから端を発しているということも言えると思うのです。
 では、角度を変えて聞きたいと思うのですけれども、産業廃棄物は扱いを一歩間違えますと周辺の生活環境保全に重大な影響を与えることになります。特に、処理業者には環境を守る専門業者として高いモラルと技術力というのが求められて、その真剣な努力もなされている、そういう業者もたくさんございます。しかし、同時に、残念ですけれども、一部には悪質な業者の例もあると言われています。
 御嵩町の産業廃棄物の処分場というのはもともと寿和工業というところがやっている事業になるわけですけれども、この企業について少し調べてみますと、一九八七年に五億一千七百九万円の脱税をやっている。有罪判決が確定しているわけです。このときの法人税法違反では、全国二番目のリストに載っております。そして、これで有罪判決が確定して深く反省したかといいますと、八九年から九四年までに、九〇年を除いて、五年間で五億五千万円の申告漏れを指摘されて、重加算税を含めて修正申告をしているわけですね。
 現在の廃掃法の現行法でも、業として許可をしてはならない項目の中に、「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」、こういうふうに掲げられているわけです。
 こうした脱税、それも大変重要な脱税を犯した企業についてはこうした項目に該当する可能性があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
私どもから発送した通知、平成六年でございますが、そのときに廃棄物の取り扱いについて通知をいたしております。こうした許可等にかかわります取り扱いの変更に関しま歩通知に際しましては、通常、一定の経過措置期間を設けて、円滑な行政が執行されるよう、移行に当たりましてそういう配慮をいたしております。ですから、一般的に、経過措置を設けるということについては妥当なものというように考えております。
 ただ、お尋ねの岐阜県の場合でさざいますが、経過措置として二年間という具体的な経過措置を設けたと聞いておりますが、このことにつきましては、岐阜県当局が判断したものでございまして、私ども環境庁として関与したものではございません。
この通知を受けまして、やはり環境を守っていくという立場から、関係市町村にも通知したりして頑張っている県もございます。
 ところが、私は岐阜県の問題を取り上げたいのですが、岐阜県は、一年間にわたって種々検討を行っていたといって、この通知を関係市町村には一年間も通知しなかったのですね。そして、その上、周知期間だといってさらに一年間棚上げをいたしました。この期間に許可申請の届け出を七件、どさくさに紛れてといいますか、どういう形になるのかわかりませんが、七件受け付けている。この七件のうちに、今問題になっております御嵩町の問題が入っているわけです。結局、二年間も放置されていたわけですね。環境庁は、こういう措置が適切で妥当なものと考えていますか。
御指摘の通知は、機関委任事務であります国定公園の許可事務を担当しております都道府県知事に対して国定公園内の産業廃棄物処理場の取り扱いについて、平成六年四月一日付で通知したものでございます。
 私ども、この通知の趣旨に沿いまして、公園法の運用が適切に行われますよう厳しく指導してまいりたいと思っております。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 きょうは短時間の質問でございますので、簡潔にお答えをお願いいたします。
 きょうは環境庁においでいただいております。
 環境庁は、一九九四年の四月一日付で、産業廃棄物、一般廃棄物を処理するための施設については、国立一国定公園の風致に著しい影響を与えるもので、基本的には設置を認めない、こういう旨の厳しい通知を出しております。環境庁は、この通知どおり、今後とも、国立・国定公園内の廃棄物処理施設の設置は基本的には認めないという立場で臨んでいく、指導していくということでしょうか、お聞きいたします。
新進党の斉藤鉄夫でございます。
 きょうは、四人の参考人の方、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
 我々新進党の中でも、この別姓、別氏問題、さまざまな議論がございます。正直申し上げまして、その議論の過程で一つの方向に収束するというところ、そういう状況ではとてもございません。まあしかし、そのような中で我が党の有志が、参議院は平成会という会派を組んでおりますけれども、その平成会の有志が選択的別氏制度を議員提案いたしております。私も基本的にはその考え方に賛同しているということで、その立場できょうは質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、基本的にこの選択的別氏制度に賛同していらっしゃる福島参考人と熊崎参考人にお伺いしたいと思います。
 新進党有志がつくった案、それから民主党さんがつくられた案、基本的には大きな考え方は一致しておりまして、将来いずれかに一本化できるのではないかと期待しておりますけれども、二つの点で違いがございます。その一つが、先ほど岸本委員の質問にもございましたけれども、生まれてくる子供の姓をどうするかという問題でございます。新進党有志案は、婚姻時に、結婚するときに、将来生まれてくるであろう子供の姓をもう決める。ですから、兄弟は皆同じ姓になるわけでございます。民主党案は、その都度決める。
 いろいろ議論がございまして、例えばその都度決めるということでありますと、夫婦の協議が調わなかったときにはなかなかその子供の姓が決められないということもあるわけで、民法上、夫婦の協議が調わない場合は家庭裁判所が出てきて家庭裁判所が決めるわけですけれども、この場合は家庭裁判所が決めるということでもないだろう。こういう点で不備があるんではないかと思います。逆に、先ほど福島先生おっしゃったように、八十歳の人が結婚するというときに、将来生まれてくる子供の姓を決めること自体意味がないというようなこともございましたし、また、身体的理由等で子供を産めないという方にそういうことを決めさせるのは、これはまた酷であるというふうな意見もございます。
 この子供の姓について、新進党有志案と民主党案と二つあるわけでございますが、どのようにお考えか。よろしく、お聞かせください。