知っております。それは民間活力の方法として、例えば関西新空港についても、運輸省は公団方式ということを希望しましたが、それはいかぬ、むしろ民間の金を使いなさい、国にはお金がないんだから、むしろ生命保険とか銀行には随分金が今ある、それが外国へ流れていっておる、それを国内で使いなさいと、そういうことであれも株式会社、関西新空港も株式会社にしました。もっとも国も相当な金を出してやることにはしてありますが、しかし、これによって民間の経営の活力あるいは能率性を活用しようと、成田の公団の問題をよく見まして、関西では別の方式をとった。それと同じように、西戸山の問題もこれは会社がやるのがよろしいと私は考えました。しかし、適格であるかどうかというそういう問題があります。そこで、大蔵省理財局等でいろいろ検討をいたしまして、そういう方向で可能性ありやなしやということで指導もし、また今それを見ていると。それをやるについては、あの土地をどう活用するかという問題で、私も、これは第一号ですから、ぜひ民間の力を活用したやり方で成功さしたい、そう思いまして大蔵省の諸君にできるだけ民間の活力でいくという当初の方針に沿ってやるようにと、そういうことを言って督励してきたところであります。民間がたしか二十八億でございましたか、資本金をつくって、会社をつくって、そしてそれを行えるような体制づくりを今やっているということを知っております。
これは公務員宿舎問題研究会、この答申を受けて始まったと、こういうことで承っておきます。
 総理にお伺いいたしますけれども、昨年の末に新宿西戸山開発株式会社、こういう新しい会社が設立されておりますけれども、総理はそのことを御存じでございましょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃいました新宿・西戸山住宅、この計画はただいまお話のありました推進本部が発足する前から計画をしているものでございます。私どもかねてから公務員宿舎の集約立体化というのを進めてまいっておりましたし、また新宿・西戸山のあの住宅地区は約三万平米ございますが、そこにございます公務員宿舎の建て方はもっと土地を有効に使うことができる、こういうふうに考えまして、学識経験者あるいは民間デベロッパー、建設業界、そういうような専門にそういうことをやっておられる方々の御意見をも伺うために公務員宿舎問題研究会、こういうものを設けました。そこで私ども勉強をさせていただきまして、九月十九日に中間報告をちょうだいいたしましたので、その趣旨を踏まえながら現在地元でございます新宿区といろいろ御相談をしている、こういうところでございます。
この資料を拝見いたしますと、国有地それから国鉄用地、これを合わせまして市ヘクタールの用地、こういうことを対象にいたしております。ということになりますと、これは何兆円もの大変大規模な計画だろうというふうに思います。
 そこでお伺いいたしますけれども、新宿・西戸山の公務員宿舎用地、この有効活用計画、これは第一号なんでございましょうか。この今までの経過と、それから概要をお知らせください。
先ほど申し上げましたいわゆる検討対象財産というもの、これはやはり土地を有効活用して都市再開発にも資する、こういう観点から選ぶ必要があるということから、例えば人口が十万人以上の都市に所在する国有地であって、その位置とか規模とか利用現況等に照らしまして民間活力の導入による効率的利用の可能性があるのではないかと、こういうふうに判断されました土地は、国有地につきましては百六十三件くらいあるということでございました。その中から、さらに大都市、東京都の二十三区、それから京阪神三市に所在するものでおおむね三千平米以上のもの、その他の都市に所在するものにつきましてはおおむね一万平米以上のものというふうなもので抜き出しますと、いわゆる民間活力の導入の可能性があるのではないかと思われる財産は、去る二月三日に出ましたものは、国有地につきましては九件十一ヘクタール、それ以外にまだ一件ほど、これまた要検討というのが一件ございますが、そういうふうなことになっております。それから国鉄用地につきまして、これは国鉄の方で今後使うことはまずないであろうと、いわゆる不用地と判定いたしました三千平米以上の土地で人口十万人以上の都市に所在するものの中から、具体的な処分計画がなくて国有地と同じようにその位置とか規模等々から見まして民間活力の導入の検討対象になり得ると思われたものは全国で十件あると、こういうことでございました。
両大臣の基本的な考え方をお伺いしまして私も安心をしたわけでございますけれども、次に、抑止を前提として私はまた皆様方に質問をさせていただきたい、そのように思うわけでございます。
 国会論議を通じて気づくことは、今世界が非常に危機状態になっている、しかし、その危機状態を現出しているのは主にアメリカの覇権主義あるいは軍拡にその重立った原因がある、こういう議論が非常に強いわけでございます。しかし、こういう世界の平和と安全に関する問題というのは、一つの大きな因果関係の中で現出をしている問題だと私は思うわけであります。
    〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
 抑止ということを考えたときに、抑止をいかに確保するかということを議論することは、この日本にとって、やはりソ連の軍事政策や動向と切り離して論じていいのかどうか、こういうことになると思うわけであります。
 例えば、今アメリカがトマホーク型巡航ミサイルを太平洋に配備しようとしている。これは二百五十キロトンの核弾頭を装備するんだ、そうすると、これはソ連の危機感を募らせて、そしてソ連をいたずらに刺激して日本の安全と平和が脅かされるんだ、こういう論議があるわけでありますけれども、しかし、その前段として、あのデタント以降のソ連の一方的な軍事力の増強ということがこの論議には欠落している。
 極東ソ連軍を例にとりましても、百五十キロトンを三発装着いたしますＳＳ２０という非常に精度の高いミサイルというものが、既に現在確認されているだけで百四十四基も配備されている。そして、これは極東のみならず、ヨーロッパにも大変大きな脅威を与えている。そういうことで、日本の安全と平和を担保するための抑止力ということを考えたときに、どうしてもソ連のそういう軍備状況や国柄や動向というものを無視し得ないと私は思うわけでございます。
 そこで、防衛庁当局にお伺いしたいことは、特にデタント以降のソ連の極東艦隊の増強ぶりについて、具体的に御説明をいただきたいと思います。