先生御案内のとおり、口蹄疫という病気がございますが、口蹄疫とか、牛疫とか、アフリカ豚コレラといったような非常な悪性の家畜伝染病の侵入を防止いたしますために、私ども、家畜伝染病予防法に基づきまして、悪性の家畜伝染病を対象といたしまして、大臣がその国々の防疫事情——通産の方でない防疫でございますが、防疫事情、具体的に申し上げますと、悪性の家畜伝染病の発生状況とか悪性の家畜伝染病に対する防疫体制などでございますが、このようなその国々の防疫事情を勘案いたしまして、一定の地域を定めまして、その地域ごとに一定の品目を禁止品目と定めて、そしていま申し上げました禁止地域からの禁止品目のわが国への輸入を禁止しておるわけでございます。
 ところで、申し上げるまでもないところでございますが、輸入禁止地域の防疫事情は固定的ではございませんで、これら輸入禁止地域はその地域の最も新しい防疫事情に見合ったものにしていく必要があろうかと思うわけでございます。したがいまして、私どもかねてから、関係国から輸入禁止措置の解除の要請がございました場合には、その地域の防疫事情に見合って禁止品目、禁止地域を見直すこととしてきておるわけでございます。今後も従来の考え方に従って、あくまで防疫事情に見合って技術的に慎重に検討して措置してまいりたい、このように考えております。
 なお、過去の例でございますけれども、見直した結果解除した地域もございますし、また突然の悪性家畜伝染病の発生によって輸入禁止地域として指定して、輸入を禁止するといったような措置もあわせてとってきておるところでございます。
動物検疫について申し上げます。
 ただいまお話のございました禁止品目なり禁止地域の見直しでございますが、この三月二十六日の決定の際に、具体的にどの地域のどの品目を解除するということを考えて記載したものではございません。
 ちょっとここで御説明をさせていただきたいと
思いますが、禁止品目または禁止地域の見直しは、あくまでも輸入禁止措置解除要請国における防疫事情に見合ってその禁止品目なり禁止地域の見直しをしようということでございます。あくまで技術的に防疫事情を踏まえて措置していきたい、こういうことでございます。
植物防疫につきましては、現在の植物防疫法の中でいわゆる禁止品目というのがあるわけでございまして、これは禁止品目というのは一定の地域と連動しておるわけでございます。たとえば非常に有名なチチュウカイミバエということでございますとこれはもう禁止地域では非常に多い。むしろフリーな地域が少ないような問題がございまして、これにつきまして非常に要請として多いのは、やはり東南アジアの果物というものを取り上げました場合に、ああいう熱帯地域でございますので虫の種類も非常に多いわけでございますが、そういうところから消毒技術を開発したならばいわゆる輸入禁止を解除してもらいたい、こういう要請があるわけでございまして、実績を申し上げますと、いままでも九カ国約十九品目につきましてこういう要請にこたえておる。つまり消毒技術が開発されたということをわが国の専門家が確認いたしまして、そこでその国産の果物を受け入れるというふうなことをやっておるわけでございます。昭和五十年にはフィリピンのマンゴーにつきまして、これはミカンコミバエ、ウリミバエというハエ類でございましたが、薫蒸の技術開発が確立いたしましたのでそういう措置をとったということでございまして、これはいままでの実績でございますが、今後につきましても、現在十数カ国から多数の果物類、野菜類につきまして解除の要請がございます。それにつきましては具体的な科学的データを根拠として行う行政措置でございますので、いわゆる向こうで足りないデータ、そういうものについては追加データの提出を求めるとか、そういうふうなやりとりをしながら具体的に消毒技術がはっきり開発されたということが確認された段階で措置していくというふうな性質のものでございます。
時間が余りありませんから、簡単に、簡潔に質問しますから、ひとつ簡潔にお答えをいただきたいわけですが、新農政というものが投げかけられて、一応注目されておるわけです。私たちも、やはり次の新しい時代が、今もそうですが、爆発的な人口の増加に世界の食糧が対応できない、そういう意味での食糧問題、あるいは環境というもの、自然というものと農林水産業というものの関係、そういう観点に立った農政のあり方を描くという視点についてはよくわかるわけでありまして、そういう意味では総論、全く賛成であります。
 ただ、具体的にそれがどういう形で出てくるのかということになるとたくさんな疑問を持っておるわけでありまして、これから本委員会でもいろいろな角度から検討してまいりたいと思いますが、今問題になっております酪農、畜産の問題については、残念ながらまだこの新農政のかけらも見ることもできないわけでありますので、一体酪農、あるいは果樹もそうでありますが、戦後の日本の農業発展の上に一つの足跡を残しておりますこういう部門をどういうふうに持っていこうとしておるのか、そういうことについてのスケジュールなどがもうできておるのか、そういう点を、大臣がおりませんから、政務次官からお答えをいただきたいと思っております。
 私は、個人的には、日本の今の農業諸立法の中で残念ながらできていないのは、農畜産物の需給安定法といったようなものが、外国にはあるわけですが、日本にはどうもない。ないというよりも、まあ個別に食管法があるし、畜安法はある、果振法はある、そういういろいろなものが入っておりますが、非常に大きく変わった今日の情勢でこれらが十分な機能を果たしていない。食管法はそうであります。畜安法もそうであります。ですから、この際相当思い切った、いわゆる需給調整基本法といったようなものの法的整備が必要だと思いますが、そこまではなかなか大変でしょうが、少なくとも畜産については政府が中長期の需給安定計画というものを早急に樹立して国民の前に示すべきだ、こういう考えを持っておりますが、私の個人的な見解が含まれておるわけですが、政府にその考えありや否や、あるいは前段申し上げましたような新農政の中で、畜産部門、どういうビジョンを示すのか。
 酪農家に聞くと、第一位があすの酪農に希望を持てない、やってもだめだ、こういうものが一番多いわけですね。それはあなたのところが調査せられた調査結果でありますから、そういう意味で安心のできる畜産はこうすればなるんじゃないかというものを速やかに示さなければいけないと思うのです。それについてのスケジュールなり考え方はどうか、それから需給調整法の考え方はどうか、お答えいただきたいと思います。