円建てでいまここへ、予算にも世銀の分は出てきておりますわね。これは実行のときには、協定ドルというふうなものに今度は換算し直して出していくわけですね。そうすると、それは現在のこの予算の中でおさまるんですか。
世銀の方は、大変複雑で恐縮でございますが、協定ドルというので表示しております。これは現在おおむね一協定ドルが一・二ドルになっております。
 それから、第二世銀の方は、これはドルそのもの、いわゆるＳＤＲとか協定ドルとかいうものではございませんで、ドルで表示しておりますが、御審議いただいております法律は円建てでお願いしております。
御審議いただいております法律ではＳＤＲ、ここでは特別引き出し権という言葉を使っておりますが、ＳＤＲで表示して御審議いただいております。
そうすると、予算あるいはこの法案で審議している数字というのは、ＳＤＲで出しているんですか、それとも二百二十五円という標準レートでもって出しているんでしょうか、どっちなんですか。
ＳＤＲの場合には、これは外為資金に属するＳＤＲを充てているものでございますから、外為特会予算の歳出上挙がってまいりません。そのままＳＤＲを拠出するという形になっております。
ドルの換算レートの場合には私どもは基準レートを使っておりまして、これは予算編成前十一月までの六カ月間の円の対ドルレートの平均を使っております、換算レートにつきまして。したがいまして、二百二十五円でございます。
そうしますと、ここで法律事項として出てきておりますわね、いまのＳＤＲですか、要するに協定標準価格、こういう中で、ドル建ての場合は大体五十五年度予算、五十四年度中にできるから、現在のドル価格でないですね。予算なり法律案をつくるときの金額の算定の基礎になったときのドル価格は、幾らに計算しておりますか。
はい、出資金に載っております。それからＩＭＦの方は、大部分は基金通貨代用証券ということで出資いたします、世銀は別ですが。
予算手当ての問題でございますが、まずＩＭＦの問題について申し上げたいと思うのでございますが、今回のＩＭＦの第七次増資に当たりましては、原則としましてＳＤＲと自国通貨で出資払い込みすることになっております。ＳＤＲは出資額の二五％、ですから残りが……
どうもその点がかみ合わないのですな。ただやみくもに規模拡大をしなさい、人の土地を借り上げてしっかりやりなさい、土地を荒らしてはいけません、利用しなさい、そういうことだけでは、借りる方も貸す方もなかなか理解してくれないのではないでしょうか。こういうことなんですね。現実にことしは五十三万五千ヘクタールの生産調整、いずれはどんどん伸びてくる。それから、土地は荒らすものではない。農地というものは付加価値を高めるということが農地の使命なんですからね、宅地とは違って。だから、農地を荒らすということはよくないから、つくれない人は土地を貸してあげなさい、こういうことで利用増進、ただやみくもにそういうことではなしに、規模拡大をする農家にはこういう品物をつくったら国は責任を持ちますよというものをはっきりしないと、奨励金、国民の税金を使うのでしょう。農地の流動化について五十五年度からいろいろな助成の予算措置をしてあるわけですから、国民の税金を使う限りは責任を持たなければならぬと私は思うのです。ただ規模拡大で中核農家の育成だと言ったのでは、これは成功するとは思えないから、もう少し一貫性のあるそういう責任体制を明確にする必要がある。そうしないと成功しませんぞと私は申し上げておるのです。それから、皆さんの方がやらしてくれ、成功します、こう言われると思いますけれども、われわれは心配しておるわけです。成功しませんぞ、また不成功に終わりますよ、こういう気がするわけです。その心配の余りお尋ねを申し上げておるわけです。皆さんが自信を持って成功しますと言われるのなら、それ以上私らは何も言うことはない。それはあなたらは行政機関を握っているのだから。
 逐次今度のこの法案の中身に入ってまいりたいと思いますが、農業委員会法の改正で、農業委員会は問題点が四つになっておると思うのです。その四つの中で、われわれが一つ理解できない点は、農業委員の数を減すという点なんです。それで、皆さん方が考えて、この法案の審議が始まって今日まで、それぞれの委員の皆さんがあらゆる角度からとらえていろいろと質疑をしておる。農業委員会のいままでの任務というものは、御承知のように、昭和二十六年に三つの委員会を一本にして、そしてちゃんと任務は決まっておる。その任務を十分全うができないような財政措置なり運営指導というものはだれの責任かということをまず聞かにゃいかぬ。その責任を十分反省しないで、ただやみくもにまた委員の数を減すのだ。それは聞くところによると外部の圧力だ。全国町村長会なり市長会なり自治省なりが圧力をかけて、もう農業委員会は要らないという廃止論。これじゃ困るので、折衷案でまとめた案がこれだということも聞く。これは事実かどうかわかりませんよ、この辺の風の便りですから。それで、もう抗し切れずに、妥協案として苦労に苦労を重ねて農林水産省があらゆる知恵をしぼってこしらえた案がここで、本当に農業委員会に一生懸命仕事をしてもらおうという考え方に立った改正の点ではないと私は思う。それから、農業委員会が設置されて、今日もう少し仕事をふやしておったなら、町村長会からも市長会からも自治省からも要らないという声は出なかったと思う。そういう声を出させた張本人は農林省じゃないでしょうか。どうですか、大臣。