次に、話題を変えまして、在日米軍問題、とりわけ沖縄の小学生少女暴行事件に端を発しまして、沖縄県民が長年耐えに耐えておったお気持ちがここへ来て大きく爆発をしておるところでございまして、私たちも重大事と受けとめておるところでございます。
 特に犯人の身柄をめぐって日米地位協定の矛盾が問題になり、日米間に大きな波紋を投げかけておるところでございます。全国地方自治体、県、市町、それぞれ反対決議あるいは意見書等をつくって地位協定の見直しなどを決めておられるところでございます。先日、基地を有する知事連絡協議会が米軍軍人の教育と綱紀粛正、日米地位協定の見直しを求める要請文を日米両国に提出したということでございます。
 私どもは日米安保条約を堅持しながら、国家の安全を期待するかわりに基地を米軍に提供して、米軍の駐留経費を支援する方針には全く採るぐものではございません。しかし、だからといって米軍がすべて優先されるものではございません。日米の平等互恵の関係を思い浮かべていただいて、犯人は日本の法律で厳しく罰し、不祥事の再発を防止していただくべく強くお申し入れをいただいておるところだろうと存じます。
 外務大臣、この問題についてどうお考えになっておられるか、また地位協定の改正についてどのようにお受けとめになっておられますでしょうか。来月はＡＰＥＣにクリントン大統領もおいでになります。世界のこれからの流れの中で日米の関係というものを語り合うということも極めて重要だと思いますが、いかがでございましょうか。
中央省庁の統合につきましては、例えば第二臨調のときに国土庁、沖縄開発庁あるいは北海道開発庁、三庁の統合といういわゆる勧告が出ました。自来、各内閣も行政改革、すなわち小さな政府をつくろう、効率的な政府をつくろうということについては、これはいずれの内閣も熱心に取り組んでこられたことでもありますし、ただいまお話しのように与党のプロジェクトチームでも、私は百五十回と承っておりましたが、百七十回も会合を重ねられて熱心に御討議をいただき、いろいろ貴重な御意見を賜っておることをこの機会に厚くお礼を申し上げたいと存じます。
 行政改革委員会もいよいよスタートを本格的にしたわけでありますから、これは中央官庁の統廃合等についても予見を持たず、決して避けて通れない問題として、民間がこれぐらい犠牲を払ってリストラをやっておるときですから、役所というのはほっておきますとだんだん手足を伸ばして縮まることはありません、仕事がなくなっても次々と仕事を考え出して膨れ上がるという体質を持っておるのが中央官庁あるいは地方行政のこれは習性でもありますから、そこいらも十分念頭に置きながらこれから取り組んでまいりたいと思います。
頑張っていただきたい。
 さらに、行政改革責任者の江藤総務庁長官にお尋ねをいたします。
 中央省庁の統廃合という話は、出ては消え、消えては出ております。こういう問題について長官はどうお受けとめになっておられるのか、御意見を承りたいと思います。
今、大変温かい御理解ある御激励もいただいたわけでありますけれども、私は本当に与党三党の皆さんが、今お話もございましたように、この行政改革の問題について真剣に取り組んでいただいておるその姿に対しては心から敬意を表したいと思うんです。
 今お話もございましたように、例えば規制緩和の問題にしても特殊法人の扱いにしても、行政改革については痛みも伴うし犠牲も伴うことがあるわけです。しかし、その痛みや犠牲は、今は痛みを感ずるかもしれないけれども、その痛みは次の時代に伸びる痛みなんだということも十分踏まえて私どもは我慢してもらわなきゃならぬというふうに思っております。そういう痛みや犠牲を乗り越えて行革というのは内閣一体となってやらなきゃならぬ課題だというふうに考えておりますから、今後の御指導と御協力も心からお願い申し上げたいと思います。
私も与党行革プロジェクトのメンバーの一員でございまして、昨年来、百七十回以上論議を重ねてまいりました。特殊法人の統廃合あるいは三年前倒しの千九十一項目にわたる規制緩和、さらには官邸や公取の機能強化、天下り人事を含めた官僚人事のあり方等々、各省庁に厳しい注文をつけて、そして政府に対しても進一言をし、閣議決定もたびたびしていただいて政府・与党一体となって行政改革の推進に努力してきたところでございまして、微力でありますが、いささか自負を持って行革と真剣に取り組んでまいったところでございます。
 ともすると、村山内閣は口先だけだよ、行革は何もできていないよ、こういうお声が野党から出てくるところでございます。私は、全くけしからぬ、我々は一生懸命これをやっている。そして、どんな内閣が後を継続していこうとも行政改革は一朝一夕では絶対できない、一内閣がやる仕事ではない。それだけに、私は行革の窓口を開いていただいた村山総理に改めて敬意を表します。
船が沈没いたしました場合にその位置を特定するということは、私どもいろいろ改善のための検討をいたしておりますが、現時点では技術的に非常に難しい点が多いということでございます。
 例えば電波でございますと、これは空中、地上であればよろしいわけですが、海中の場合は御案内のとおり電波がなかなかうまくいきませんので、結局音波ということになろうかと思いますが、これも現在の技術では、その音波を仮に船が発してそれを海上でもってとらえると、それでその方位なり場所を特定するということには相当技術的な検討が必要であるということでございます。やはり現在最も有効と申しますか早い方法は、油が船から当然出てまいりますので、油によって大体その下の方に船がいるであろうという推定のもとに、今回の五郎竹丸の場合もそうでございましたけれども、いわゆるサイドスキャンソーナー、音波探知機を使って位置を推定するということが一般的でございます。
 ただ、海底の地形にもよりまして非常に複雑な場合にはなかなかその形がはっきりとらえられないというような限界もございますので、私どもこれからもいろいろ勉強していかなければならないというふうに思っておりますが、現時点ではなかなか決め手になるところが少ないということでございます。
 それから、救助の方でございますけれども、現在御案内のとおり、私ども潜水を専門にいたします者を養成いたしておりまして、これが海底約五十メートル近くまでは実際に潜ってまいりまして船体をあけて遭難者を救助するということはあるわけでございますが、水深が百メートル以上になってまいりますと現実問題としましてはいわゆる酸素中毒というものが起こりまして、極めて生存の可能性、これは時間の関係ももちろんあるわけでございますけれども非常に低くなるというふうなこともあるわけでございますので、そこら辺のことも勘案しながら最も有効な手段というものについてさらに勉強を進めていきたいというふうに考えております。