次に、法務省にお伺いしたいと思います。
 東京の小平市において、小平警察署が小平市に在住します外国人全員の外国人登録原票を閲覧していた事件がございます。市が全員の外国へ登録原票を閲覧させたことというのは、これは法務省が定めた外国人登録事務取扱要領や指示に反するものだと考えますが、法務省はこれをどのように受けとめていらっしゃるか、また法務省のこの問題に対する見解というのはどういうものか、ぜひ大臣お答えいただきたいと思います。
聖域を設けないというのはいいんですけれども、やはり必要なところには重点を置かなきゃいけないと思いますし、ＯＤＡ予算というのは、日本がこの外交方針の中でそういう各国に経済的な支援をしていくと、私はただお金をまけばいいと思いません。今までのＯＤＡのあり方は私は再検討しなきゃならぬものがいっぱいあると思いますけれども、これは外交の上で象徴的なイメージにもなりますので、私はどうしてもその点は非常に重視をしていただかないといけないと思います。
 もう一度お願いいたします。
話は承りますが、前段も申し上げましたとおり、聖域を設けない、歳出にこの際切り込む、その心は後世に現代の借金の先送りをしない、その決意が実は経済構造改革にも影響を及ぼすものと信じております。
 よって、量より質ということで、委員御指摘の分野、何となくわからぬわけではございません。そういうことの中で、国会の論議を踏まえて、平和国家の国是を踏まえて、環境国家の国是を踏まえて、そんなことで取り組ませていただきます。
総理、これは予算の中期防なりあるいは防衛施設庁予算の外にあるか内にあるかが問題じゃないとおっしゃるけれども、これは大変な問題だと私は思いますが、この部分はいずれまた質問をさせていただきます。
 そこで、大蔵大臣、ＳＡＣＯ関連経費の予算化は、いずれにしましても、今後日本の防衛関係予算を増大させるということが予測をされるわけですが、これまで日本の安全保障政策の柱の中で非常に重大な柱というのは外務省のＯＤＡ予算があったと思います。そして、このＯＤＡ予算は日本の外交政策の上で大きな役割を果たしてまいりました。特に社会開発関係のＯＤＡ予算は、途上国への自立支援で非常にこれは評価を受けていると思うわけです。
 ところが、平成九年度、来年度のＯＤＡの概算要求を見ますと、その伸び率は防衛関係費の二・八八％を下回っております。二・六％に抑えられているわけですが、私はこれでは日本の外交政策の姿勢が問われると思いますし、その信頼を損ないかねないと思います。
 ですから、大蔵大臣、新年度のＯＤＡ予算の伸び率が絶対にこの防衛費の伸び率を下回らないようなそういう政策的な配慮をされることを私はお願いしたいと思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
私は、そのヘリポートの移設というものが近隣諸国に与える影響というのは、防衛費の中にその予算があるかないか、予算編成の上においてどこに位置づけられるかとはかかわりなく、日本政府自身がその目的とそして将来の方向性といったものを踏まえながらきちんとした説明を行っていく努力の必要があるものだと思います。もっと正確に申しますなら、これは日本政府だけではなくアメリカ政府も同様でありましょう。
 むしろ、これは日米安全保障共同宣言等についても言えることでありますけれども、口頭で説明をしてもなかなか御理解のいただけないものというのは現実に周辺諸国に存在をいたします。そしてこれは、例えばその指針をつくってまいりますプロセスを透明化しながら事実をもって証明する以外にその気持ちというものを完全に払拭する方法はございません。
 そして、先般マニラで行いました日中首脳会談の際にも、説明はしつつも、その指針についての不安がこの説明だけで払拭できると、私はそうは思っていません、そしてむしろこれからの作業を透明化し積み重ねていく中でその疑心を解きたいと思うということを申し上げてまいりました。
 私は、本問題も、予算が防衛費のといいますか、中期防の中にあるか外にあるかそれが問題なのではなく、むしろその必要性というものをいかに説明し納得を得るかという外交上の努力にかかると思います。
これがもし別枠ということになれば、表向きの防衛関係費目から外れて技術的な操作が行われるかもしれません。しかし、あくまでも海上ヘリポートというのは米軍の海兵隊の海上軍事基地になるわけですから、アジア近隣諸国の日本に対する警戒心は弱まるというよりも強まるんじゃないかと私は思いますが、その点は総理どうお考えになっていますか。
新進党の西村でございます。
 提出されております法案については、御説明を受けまして、新進党は賛成でございますし、余り質問もないわけでございますけれども、先ほどちょっと弁護士報酬とのバランスという質問も横内委員から出ました。私も、この裁判官、検察官の報酬の表を見て、判事補初任から五年ぐらい、検察官もそのとおり、余りにも少ないな、かわいそうだなという感想を持っているのです。
 検察官の方を見ますと、検察官をやめたいわゆるやめ検という弁護士さんの評価は余りよろしくない。例えば、今修習は共同でやりますから、同期の弁護士になった者、検察官になった者、おのおの分かれていきまして、検察官の報酬がこのように少ない中で、弁護士は自由業として、例えば大阪でのいそ弁を採用するときの給与は四十万ぐらいから、自由に自分で個別事件をとればそれ以上になるわけですね。そういう状況を見ておる中で、検察官が弁護士になったときに余り評価がよくないというのが風評ですから、個別具体的なことではなくて、よく言われているのです。これにも遠因があるのではないかな。
 そこで私は、大臣に、この俸給表をごらんになっていただきまして、やはり働き盛りの、そして家庭を持つ、親がおるから遠くに赴任しても親の見舞いにも行かなければならないというこの年齢層の給与について、私は低いと思っているのですが、大臣は御感想いかがですか。