今担当大臣が厚生大臣ということのようでありますが、従来の経緯等から見ますならば、それでは果たしてどうかなという感じが若干なしとはしませんが、その点、我々受ける側からもまた新たな問題提起をしていきたいと思いますので、この問題はこれで終わります。
 それで、あと一つ入っていきますが、これは厚生大臣にお尋ねいたしますが、統合一元化をした際には、当然厚生年金と共済年金の財政調整という問題はどういうふうに考えておられるのか。やはりこれは次の改正案の中での考え方としては一つの非常に大事な問題でありますので、ここらあたりをあいまいにしながら、この統合一元化の問題は議論はできないと思います。そういう意味で、現在お持ちである考え方を、ひとつこの問題について、統合一元化の作業の進行状態ということで、申しにくいかもしれませんが、少なくとも担当大臣として、この問題について現在とのようなお考えをお持ちか、その点をお尋ねいたします。
   午後三時十分開議
出席委員
  委員長 愛野興一郎君
   理事 石橋 一弥君 理事 大塚 雄司君
   理事 白川 勝彦君 理事 船田  元君
   理事 佐藤  誼君 理事 馬場  昇君
   理事 有島 重武君 理事 中野 寛成君
      青木 正久君    稻葉  修君
      臼井日出男君    榎本 和平君
      北川 正恭君    河野 洋平君
      坂田 道太君    二階 俊博君
      葉梨 信行君    町村 信孝君
      渡辺 栄一君    木島喜兵衛君
      佐藤 徳雄君    田中 克彦君
      中西 績介君    池田 克也君
      伏屋 修治君    滝沢 幸助君
      藤木 洋子君    山原健二郎君
      江田 五月君
 出席国務大臣
       文 部 大 臣  森  喜朗君
 出席政府委員
       外務省欧亜局長  西山 健彦君
       文部政務次官   中村  靖君
       文部大臣官房長  西崎 清久君
       文部大臣官房審
       議官       齊藤 尚夫君
       文部省初等中等
       教育局長     高石 邦男君
       文部省大学局長  宮地 貫一君
       文部省管理局長  阿部 充夫君
 委員外の出席者
       労働省婦人少年
       局婦人課長    川橋 幸子君
       自治省財政局財
       政課長      小林  実君
       文教委員会調査
       室長       中嶋 米夫君
    ―――――――――――――
三月二十九日
 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一二号）
は議院の承諾を得て修正された。
三月二十九日
 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
 済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
 一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
同月二十六日
 四十人学級の早期実現、マンモス校の解消等に
 関する請願（不破哲三君紹介）（第一四八九号
 ）
 私学助成等に関する請願（岡崎万寿秀君紹介）
 （第一四九〇号）
 同（小沢和秋君紹介）（第一五七一号）
 育英奨学金制度の拡充強化等に関する請願（小
 川仁一君紹介）（第一四九一号）
 同（柴田睦夫君紹介）（第一四九二号）
 私学助成増額等に関する請願外三件（伏屋修治
 君紹介）（第一五七二号）
 私学助成の大幅増額に関する請願（森井忠良君
 紹介）（第一五七三号）
 私学助成の増額等に関する請願（小沢和秋君紹
 介）（第一五七四号）
同月二十九日
 学校図書館法の一部改正に関する請願（土井た
 か子君紹介）（第一七〇〇号）
 私学助成増額等に関する請願外五件（伏屋修治
 君紹介）（第一七〇一号）
 私学助成の大幅増額に関する請願（馬場昇君紹
 介）（第一七四四号）
 私学助成等に関する請願（藤田スミ君紹介）（
 第一八〇五号）
 私学授業料助成等に関する請願外二件（中林佳
 子君紹介）（第一八〇六号）
は本委員会に付託された。
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三月二十七日
 私学助成の充実強化に関する陳情書外一件
 （第九七号）
 公立文教施設等の整備促進に関する陳情書外二
 件
 （第九八号）
 教科書無償制度の存続に関する陳情書外一件
 （第九九
 号）
 鳴門教育大学に中学校教員養成課程設置に関す
 る陳情書（第一〇
 〇号）
 四十人学級の早期実現に関する陳情書
 （第一〇一号）
 義務教育諸学校施設整備の国庫補助制度に関す
 る陳情書
 （第一〇二号）
 過大規模学校の解消対策促進に関する陳情書
 （第一〇三号）
 文教施策に関する陳情書
 （第一〇四号）
 文化財保存事業に関する陳情書
 （第一〇五号）
 埋蔵文化財の発掘調査に関する陳情書
 （第一〇六号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一二号）
 文教行政の基本施策に関する件
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