行革は行革の方針で一つの考え方で、厚生省の方にも特殊法人で民間に移行するなり整理するものがないかということについての検討をしたわけであります。厚生省といたしましては、仮にこどもの国を民営に移管する場合においてどういうメリットがあり、また、それに対してこどもの国にふさわしくないような問題が起こるのかといったようなことについても検討いたしたわけでございます。
 先ほども申し上げましたとおり、やはり私は、運営上においてもかなりの厳しい制約があることが、民営に移管することによってその制約を緩和することができるのではないかということ、あるいは民間のもっと積極的な参加を求めることにおいて、これがこどもの国の本来の児童福祉の精神にのっとった運営が強化されるのではないか。たとえば理事の構成におきましても、多くの民間の方々から、理事の枠を広げまして、いろいろな社会全体の方々のご参加を得ることができるのではないか。そういう意味から申しますと、むしろ民間に切りかえた方がよりこのこどもの国の将来というものが私は発展するんだというふうに考えるわけでございます。先般もその実態について先生方がごらんになった後、いろいろ私も現地を見せてもらったわけでございます。むしろ私が行管の意向を受けとめる側から考えましても、決して民間に移行することが厚生省としてこれは不適当であると考えていないのでございまして、今後このこどもの国の経営あるいはその成果というものは、私はむしろ期して待つべきものがあるのではないかというふうに、その将来に対して期待を深めておるわけでございます。
余り聞かないことを答える必要はないんです、細かいことは後でまた聞きますから。
 私が聞いているのは、運営は独立採算制で行っていく、そして施設整備補助等は従来どおり行うのかということで、行うなら行うでいいわけです。それは行うということでいいですね。
 そこで、行政管理局長も間もなく法案の関係で退席をされるということですから、もう一遍大臣と両方にお聞きしますが、いまずっとお聞きしますと、どうも名前が変わるだけで運営ば従来どおりだと、これでは閣議で決まった行政改革の方針から見て行政改革にならないのではないかと思うのです。だから一省一というこんな無理をやめて、大臣どうですか、やはり子供のことなんですから、こういうことはそのまま存続させる。社会福祉法人の方がいいということは絶対ないんです。これは後からずっと税金の問題から何からかにから議論していきますから。私は、いまの特殊法人でやった方が本当に子供のためになると思うんです。それから、行政改革の趣旨であるところの経費の節減にも何にもならないんです。それからこれは簡素化にもならないわけです。ですからそういうふうに考えていくと、十二月の閣議で決められた精神には何にもこれは沿っていないと思いますから、どうですか、従来どおりにこどもの国の問題はやっていくというお考えを、大臣、もう一遍ここらでひとつ、これは参議院先議なんですから、いま改めればまだ十分改まるわけですから、大胆どうですか、それから行政管理局長どうですか、いまのやりとりをずっと聞いて。
御指摘のように、いままでどおり基本的な施設整備につきましては、国が十分の十の助成を行っていくという考え方で運営をしてまいりたいし、かつは現在、御指摘いただきました入場料その他の利用料でございますが、現在の料金はもうすでに四年を経過いたしておりますので、実はこうしたことがあるなしにかかわらず、ある程度の改定は検討しなければならないかと思っておったところでございます。しかしながら、こういった時点で仮に利用料を改定いたしますと、特殊法人から社会福祉法人に移った、そのために利用料が上がったというような印象も受けがちでございますので、私ども指導する立場といたしましては、しばらくの間は何らかの形でこういった面についての助成方式等について工夫をいたしながら、こういった料金等はできるだけ据え置いていけるように努力をしてまいりたいと考えております。
私がお聞きをしているのは、結局いままでこどもの国は開園当時から入園料、駐車料、施設利用料、売店収益というもの、それから職員の人件費、これは全部独立採算制によって運営されていますね。
 それから、国の補助金としては園内の基幹施設ということで道路とか芝生、それから消火栓その他護岸工事等々いろいろやられていますが、今後民営に移管をされた場合でも、施設整備等の補助は従来どおり国でやっていく、こういうことに理解をしていいんでしょうか。
おかげさまで一時に比べまして大変交通事故の死傷者数は累年減少いたしておるわけでございます。ただ、そうは言いましても今日六十万人という多くの方々が交通事故にかかってけがをされたり亡くなったりしておるわけでございます。しかも今日のような御案内の自動車交通の状況でございますので瞬時の油断も許されない、少し処置を間違うと大変な被害の増加を来すというのが今日の交通の実情であろうと考えております。
 そこで、いまどういうような特徴があるかといいますと、一つはやはり被害にかかる方が子供さん、それからお年寄りあるいは自転車に乗っておる人、こういったいわば交通弱者と言われる方々が被害にかかる率が非常に高いということが一点。それからもう一つは、いわゆる生活ゾーン等における交通公害といいますか、それが少し目立っておるということ。それともう一つは、いわゆる暴走族に象徴されるような事案、これが大変多く発生をしておるということ。もう一つは、何といいましても四千万人という免許を受けた方がいらっしゃる、いわば国民皆免許の時代を迎えているという今日の実情があるわけでございます。それからもう一点は、警察は交通の安全確保ということを重点に据えなければならぬことは当然でございますけれども、今日のこの交通混雑から来るエネルギーのむだの排除をしなければならぬという実態、こういう点が最近の交通を取り巻く環境であろうと思うのであります。
 そこで、警察といたしましては、これらに対処するために一つはやはり四千万というドライバー、これを対象にした交通の安全の教育といいますか、それをやらなければならないということ。それからもう一つは、交通弱者等の被害あるいは生活ゾーンの交通公害等を踏まえたこの安全施設の整備の問題がございます。それともう一つは、取り締まりについては暴走族、それからいわゆる交通三悪、本当に凶器として見ざるを得ないといったような自動車運転、これらに重点を指向した取り締まりをやると同時に、一般の交通ルールの無視等に対しては取り締まりのための取り締まりでなくて、交通の流れをよくするあるいは事故を防止するという目的をよくわきまえた上での交通の取り締まりということをやっていく。同時に省エネルギーということでございまするので、そういったことを踏まえての交通管制センターの整備であるとかあるいは感応化の信号機であるとか、そういった高度な技術的な施設の整備をやる。同時に今日そういったものを使っての、大都市等においては、そこまでまだ踏み切ったとは言えませんけれどもいわば一種の交通の総量規制という観点に立っての交通行政というようなことを重点に置いて、交通の安全対策を今後とも推進していきたい。もちろんのことでございますけれども、交通安全対策は各方面にわたる広い行政の分野でございまするので、関係省庁等との連携、同時にまた国民の一般の皆さん方の御協力を仰ぐといったような点に十分注意をして今後の交通行政を運営してまいりたい、かように考えております。