そこで、そのように運営は確かにそうなんですけれども、私はいままでのこの討論なり、あるいはいま直轄されておる施設のあり方などから考えてみて、いろいろ多くの問題が依然として残っておると思うのです。
 そこで、二、三お伺いしたいと思いますけれども寸一つは青少年総合センター拡充推進青少年団体協議会あるいは委員会と称して二十七団体から成っている協議会がございます。この方々のいろいろな意見は聞いたと前回の国会では言っておりますけれども、これをお聞きしますと、この関係の宿泊者は約八万七千人、そのうち企業関係の新入社員関係が約四万人おりますから、この団体の人は約五万人程度が宿泊をしておるといいますね。こういう人たちの意見は聞いておるけれども、実際に利用者は百万人を超えていますね。そしてその中の六十万人が署名をし、二千団体以上の人々がぜひ法人を廃止すべきでないという意見と、いろいろな要請がなされていますね。これは全然聞いていないのですよ。この姿勢にあらわれるように、これからの民主的な運営というのは、このように多くの利用者なり活用する人たちの意見を十分聞き入れる体制を原則的には変えないと言うけれども、本当に変えないのかどうか、維持するのかどうか、そして本当にそういう人たちの意見を聞くのかどうか、この点はどうですか。
このように所管がえをいたしました際の状況だってそうですし、それからいま後半に申されたことについては、これは後でそのようにずっとあなたたちがこれを廃止するに当たってということでいろいろ考えた末のことなんです。私が前回から言っているように、もしそういうことが必要だということを強調されるなら、本来なら直轄の機関の中にちゃんとあるのです。たとえば青年の場合であるならば中央青年の家があるのです。そういうところでちゃんとそのことをやっていけばいいわけで、できるんです。できないということはないんですよ。いま十三ある国立青年の家、それから公立の場合を入れますと百幾つかになるでしょう。そうなりますと、そういうすべてのものを皆さんがやるとするなら、わざわざそれを廃止する必要というものはなかった。そういうちゃんとした施設があるわけですから、中央青年の家という名称までちゃんとつけてあるわけですから、それを活用すればできるわけです。それをいままでやらなかっただけなんですよ。たまたまこの行政改革というものが出て、それからの発想なんでしょう。だから、そこが文部省の社会教育に対する基本的な構えと方針というものが明確でないと私は言いたいんです。これはもう論議しません。こういう点について、何としても私たちの認識というのは、無意味であり、これは不必要だった、こう断ぜざるを得ない一わけです。
 そこで、あなたたちが先ほどからいろいろ言われているように、後半いろいろな任務なり何なりを付与することによって直轄にするという言い方をしておりますが、そこで確認をしたいと思いますけれども、直轄にした方がよい、あるいはセンター的な役割りを持たせるためにはそれが必要なんだということを盛んに言っていますけれども、私は、一番最初に確認をいたしましたように、愛知発言に見受けられるように、やはりあくまでも施設のあり方というものは大変重要でありますから、前回の国会でいろいろ討論をされまして、大臣あるいは局長から答弁があっておりますけれども、その内容を集約いたしますとこういうことだと思うのですね。施設利用あるいは運営、こういう面につきましては原則的に現状の変更はしない。特に局長が先ほども言われておりますように、現在より弾力的な運営をする、こういうことも含めて現在と同様であるという、これを確認してよろしいですか。
厚生年金の財政方式の方から御説明を申し上げます。
 厚生年金の財政方式は、いわゆる修正積立方式という方式をとっておるわけでございまして、ただいま先生から御指摘をいただきました条文に基づきまして実施をいたしておるわけでございます。こういった修正積立方式を厚生年金につきましてとっております考え方でございますが、厚生年金は現在のところ受給者の数が、俗に成熟化が進んでおらないと申しておりますが、まだ少ない段階でございます。現在、被保険者全体に対しまして老齢年金の受給者の比率は大体八％程度になっておるわけでございますが、将来の推移を考えてみますと、被保険者につきましては三割程度の増を見込むというふうに考えておるわけでございますが、受給者の方は大変急激に増加をいたしまして、老齢年金の受給者が被保険者に対しまして大体三五％ぐらいにはなるのではないかというふうに見込まれておるわけでございます。一方、必要な給付費でございますが、給付費の方は、一人当たりの年金額がふえるというような要素を加味いたしますために、八倍程度にふえるのではないかというふうに予想されておるわけでございます。
 こういうような状況のもとにおきまして、厚生年金の被保険者の方の世代間の負担の均衡ということを考えてまいりますと、いわゆる完全積立方式をとりまして平準保険料を負担していただくということが望ましいという考え方があるわけでございますけれども、一方、従来の保険料から急激に保険料を引き上げていくということは、現実の負担能力の面で問題があるということからいたしまして、冒頭に申し上げましたような修正積立方式、すなわち当面の保険料といたしましては平準保険料より低い水準といたしまして、そこで生じました積み立て不足を、将来被保険者が若干伸びてまいるわけでございますが、将来の被保険者の方に負担を願うという形で将来へ繰り延べるという方式をとっておるわけでございます。
 次に、国民年金でございますが、国民年金につきましては、御承知のように、十年年金というふうに言われておりますように、制度の発足のときに、一定年齢の方につきましては、本来の資格期間でございます二十五年を特例的に短縮いたしまして、大幅な成熟化対策をとったわけでございます。したがいまして、現在、厚生年金に比べますと制度の発足は大変おくれておったわけでございますが、成熟化状態は厚生年金よりもある意味で高いというような状況になっておりまして、先ほど厚生年金八％というふうに申し上げたわけでございますが、国民年金はすでに一八％、一九％近い成熟の状態にあるわけでございます。一方、給付のレベルにつきましては、四十年代の改正におきまして、厚生年金と均衡をとりまして、給付水準を大幅に引き上げてまいったわけでございますが、保険料の引き上げにつきましては、これに追いついた形での保険料の引き上げがなかなかできませんで、現実問題といたしましては、財政方式といたしまして修正積立方式という形にはなっておりますけれども、積立金につきましては、御承知のように給付費のほぼ一年分というような程度の積み立て状況にあるわけでございます。現在、国民年金の場合には、老齢年金受給者がやはり急速にふえておるわけでございますので、年々の収支を均衡させるという形で、五十一年以来保険料の引き上げスケジュールを設けまして、そのスケジュールに沿いまして段階的に引き上げていっておるわけでございます。