英語で、英文で議会に資料を提出したという前例がございますかな。あったらいたし方ありませんが、こういう重要なものを今の段階になって部分的なものだけ要点を和訳してくるなんていうふうな資料の提出の仕方じゃ、これはプルトニウムというのは大変なものですからね、核兵器の材料にもなる、すごい毒性を持つ、そういうものを全文出していただかなければこれからあとの質問はできませんよ、私は。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
ＮＲＣのニューレグ〇三六〇というのが基準でございますけれども、それにつきましては要点をまとめたのを先生に御提出したと思っております。全文につきましては、まだ和訳したものがございませんもので、英訳でもよろしかったらすぐにでも提出いたしたいと思っております。
当然、協定によってＮＲＣの基準に沿ったもの、さらにはマコウスキー議員の修正案によったものがつくられなきゃならないと思いますが、ＮＲＣの基準をお出し願いたい。十二日から頼んでいるけれども、たったこれ二枚しか来ない。まさかこれ二枚がＮＲＣの基準だとは思わないから、全文をお出し願いたい。
プルトニウム航空輸送容器の安全性と申しますか、そういうものにつきまして、昨年の十二月二十二日にマコウスキーというアメリカの上院議員が提出いたしまして、その法案が十二月二十二日に可決成立してございます。それで、それは、それまではアメリカではニューレグ〇三六〇というプルトニウム輸送容器の安全基準がございまして、それで既にアメリカでは国内でＰＡＴ１、ＰＡＴ２という二つのタイプの容器ができておりまして、それで輸送しているわけでございますけれども、それに加えて新たにマコウスキー修正案が付加されたということだというふうに思っております。
 それで、内容でございますけれども、簡単に申し上げますと、このマコウスキー修正案のポイントは、米国の領空を通過する外国から外国へのプルトニウム航空輸送、これはまずＮＲＣが、ＮＲＣというのはアメリカの原子力規制委員会でございますけれども、そこが輸送物の安全性を確認し、議会に対して認定しない限り行ってはならないというのが一点でございます。
 それで、具体的にその安全性を認定するために幾つかの要件をつけてございます。
 まず一つが、実スケール輸送物の最高巡航高度からの落下試験をやりなさい。それからもう一つが、実スケール輸送物を搭載した貨物機の墜落試験、ただし、この墜落試験に関しましては、原子力規制委員会が独立の科学財団と協議の後、容器の開発過程で行った試験時の容器にかかった応力が最悪の事故時にかかるであろう応力を超えると決定すれば省略していいという条件がついております。
 それでもう一つは、今言った二つの試験を実施して試験中に容器が破壊せずに内容物が漏出しなければ輸送物は安全であると認定するということでございまして、さらにそれをアメリカの国内法でございます国家環境政策法によって評価しましょうということでございます。
 それで、さらにそのほかに、そういったもののやった試験のパラメーターについては公表しなさい、あるいは公衆がコメントする機会を設けた後最終的に原子力規制委員会が決定するというようなことでございまして、ただこれには、この手続は現在アメリカに存しております既に認定された容器には適用しない等々の条件をつけたやつでございますけれども、そういったいわゆるマコウスキー修正案、マコウスキー法案が十二月の二十二日に成立してございます。
防衛庁長官が後半においでになるということでありますので、今松前議員から御質問のありました米軍労務費の負担問題については後段にすることにいたしまして、前段少し別の問題を伺っておきたいと思います。
 それは先般外務委員会等にも外務省から配付をいただきましたが、「防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定第三条及び同議定書の関係規定を実施するための手続細目について」という文書がございます。簡単に言えば、昭和三十一年に結ばれましたから三十一年協定と略して申し上げたいと思うのでございますが、これについて数点伺っておきたいと思います。
 最近日米間の技術交流がいろんな意味で活発になってきている。それ自体は歓迎すべきことなのかもしれませんが、同時にアメリカ側からは軍事目的とか安全保障という観点からこれとは別の扱いをすべしということで、いろんな提起がなされています。先般、事実上妥結したと言われておる日米新科学技術協力協定、今成文化の作業が急がれているようでありますが、ここにも安保条項が盛り込まれている。言うならば、軍事転用可能技術の第三国移転を抑える、流出を防止するということから、本来科学技術は全面公開でありますし、またそのことが人類の進歩と発展にとって非常に有用だというふうに考えるわけでありますが、もう一つ別の流れが非常に顕著になってきている。きょう問題にいたします三十一年協定の特許の問題もその重要な一つではないかと私は思っております。
 アメリカは、御承知のように最近、テクノナショナリズムというのだそうですが、技術を中心にしてもう一度科学や技術を中心にする世界の支配の再編成をしよう、それに当たって軍事問題、安保問題を少くともその重要なポイントの一つにしよう、こういう動きの一つかとも思うのでありますが、したがってまたこれは全面的な議論を当委員会など、あるいは科技特なども含めてやらなきゃならぬと思うのでありますが、きょうのところは別の協定が主題でありますから、若干の私が最近感じている三十一年協定の細目取り決めをめぐる問題についてお尋ねをしておきたいと考えています。
 その一つは、この三十一年協定第三条では、アメリカで秘密特許となったものは日本でも類似の取り扱いをするというふうに決められていますが、この類似の取り扱いというのはどういうことなのでしょうか。