第一の稗田の問題でございますが、このルートにつきましては、当初環境影響評価におきまして、路線につきましては、今後総合的な検討をした上で決定をするという条件のもとでございますので、私ども、今回近々御提示申し上げるルートが変更と申しますか、ではなくて、むしろ今回お示しするルートが、過去の経緯はございましたものの、今後建設をしてまいるべきルートを設定するという実は考え方に立っておるわけでございます。それにつきましては、地元の関係の方々の御意見を十分受けとめまして、環境基準等を十分重視し得る、満足し得るような構造方法をとってまいるという基本的な考え方を持っておるわけでございます。
 櫃石島橋及び岩黒島橋、先生のおっしゃっておる点は、島内を通ります高架橋の部分のことでございますね。櫃石島橋につきましては、戸数等々、また構造的な観点からも十分可能であるということから、バスストップを直接皆様方が利用していただけますように地上におろすような形をとっておりまして、万が一の場合に緊急車等々の出入りはそこからできるというような工法にいたすという考え方で、地元の方々とは一応の合意を見ているわけでございます。
 岩黒島につきましては、若干櫃石島とは違う点がございます。技術的な問題等々もございますので、橋の上にバスストップをつくる、それと地上との連絡を一体どういうぐあいにするのがいいのかということについて、いろいろ現在検討いたしておりまして、これまた最終的に近々その工法等についても決めてまいりたいと考えております。
いまの点で、ちょっと受け取り方が違われているんではないかと思って補足の説明をしますが、稗田地区ですか、これは関係住民の御要望のようにそれをくみ上げてルートを変更する方式でいま取り組んでいらっしゃる、こういうように承ってよろしゅうございますか。
 それから第三点、櫃石島橋、それから岩黒島、これは私が主として聞いたのは、ここには地域の住民が若干ではございますが住んでおります。いままでのやり方では、バスストップだけがあって下へは車はおりてこられないような状況だったのが、地域の住民の方がやはり救急医療の問題等々もありまして、ずっと下までおりられるように、バスストップだけではなくて、地域住民も利用できるように橋梁のかっこうを検討いただきたいという要望が出ているようでございますが、その点をお伺いしたわけです。
お答え申し上げます。
 児島−坂出ルートにおきましてのただいま先生おただしの点の第一は稗田地区の路線問題でございます。これは、環境影響評価のいたされました後も引き続き現地での気象観測、大気質等の環境調査、路線の技術的な検討をずっと継続してまいっておりまして、現在、最終段階におきます作業を進めておるわけでございます。近々関係地方公共団体等とも十分連絡をとり、またその意見を承りながら路線並びに構造等を固めまして地元に提示いたしたい、かような段階を考えておるわけでございます。
 次に、第二の鷲羽山地区のトンネル工法の問題でございます。当初オープンカットであったわけでありますが、それを技術的に可能であるならばトンネルにするようにという環境庁からの御注文もございまして、自後、専門家によります委員会を設立をいたしまして検討を続けてまいっております。現段階におきます結論といたしましては、地山の安定等に関します十分な事前調査を行ってまいりますならば、最近のトンネル技術の進歩等とも相まちまして技術的に可能であろうというぐあいに判断されておりまして、私ども現在トンネル工法に変更をいたしますことを前提に技術的な諸条件の検討を実施しておるという段階でございます。
 第三の櫃石島橋及び岩黒島橋でございます。これは当初ゲルバートラス橋で計画いたしておったわけでありますが、やはり自然景観との調和等の観点から斜張橋にいたしたらどうか、これが国立公園の中に工作物を新設いたします協議に際しましての環境庁長官の同意書に付された条件でございます。斜張橋に変更すべく技術上の問題点について現在鋭意検討を行って、その結果斜張橋で実施をしてまいりたい、かように考えております。
今度の措置は、難民条約の加入に伴いまして内国民待遇を与えるということに主眼があるわけでございまして、実は救済という問題は別個の問題であろうとわれわれは思っているのでございます。そういう意味で申しますと、今度新たに内国民待遇を与える人に経過措置をとったらどうか、これは先ほど言っているように、日本人との均衡を失するという問題があるわけでございます。本来、経過措置というものは、国民皆年金をやったときに、二十五年の掛金をしなければならない。ところが一方、それが三十五歳以上の者については施行当時不可能でございます。他方また、国民皆年金という方から言えば全部入らなければならない。その整合性のために経過措置をとってきたという事実でございます。
 またもう一つ、沖繩のときに特別措置をとったことも私、承知しておるのでございますけれども、これは永久に日本国民になるのでございまして、また、われわれの意識としまして、沖繩復帰は国民ひとしく願望しておったのでございます。そういう意味で、外国人とそれから日本人を同等に扱うという問題と、復帰によって永久に本来の姿に戻ったという問題とはやや問題を異にするのではなかろうか、これが第二点でございます。
 それから第三点は、おっしゃるような経過措置をとったといたしますと、先ほども御説明しましたように、実はそれは経過措置ではなくて、永久法になるわけでございます。なぜならば、今後とも大ぜいの難民が入ってこられましょう。
 そこで問題は、いま委員がおっしゃったように、いや、昔からおった人だけにやったらどうか、またさらに、それとあわせて外国から帰ってきた日本人にもやったらどうか。これはまた別の考え方の問題だろうと思います。そのときに一つ問題になりますのは、日韓協定によって永住を与えられた者と、そうでない難民であるとかこういった者を難民条約の加入に伴って別に扱うことが適当であるかどうかという問題をまた検討しなければなりません。
 それから第二の問題として、年金財政が果たして成り立つか。二十五年間掛けるという保険数理で計算しておる年金財政でございますから、もしそういうものをつくるとすれば、当然別の会計で別の年金計算によるものをつくらなければならない、こういうことになるわけでございまして、検討事項ではあろうと思うのでございますけれども、今度の加入に伴う内外人の平等待遇という問題については今度の措置で十分こたえておる。それ以上、難民条約に入るのが遅くなった、その結果としてこれはどうも気の毒じゃないか、特に永住者についてはどうか、これはもちろんそういう問題意識は十分あるだろうと思うのでございますが、いま言ったようなもろもろの問題を慎重に検討しなければ実施ができないのでございますので、今回はそのようにいたしました。そういう問題については引き続き別個の問題として検討を進めたい、こう申し上げているのでございます。