総理は言うならば最高の権力者でありますから、御自身の決断で守ることができるわけでありますから、単なる願望表明というふうには受け取っていない、むしろこの意味は重いというふうに私は受けとめておるわけでありますが、そこで幾つかの問題点を指摘しておきたいと思います。
 一つは、総理の私的諮問機関、必ずしも評判がよくないのでありますが、この私的諮問機関である平和問題研究会で一％枠見直しの報告をまとめました。総理がお好みのメンバーを集めた諮問委員会であったようでありますが、ここの中でも実は一％枠突破については甲論乙駁あってまとまらなかった、総理の強い意向を受けて一％枠突破を図ったというような報道がなされているのですが、いかがでしょうか。のみならず、突破した後は新歯どめについて定量的なものではなくて定性的なものにしなさい、これまた総理の意向を受けてそう書くことになった。さらには、この報告書の原案を総理自身が筆を入れられたというようなことで、言うならば平和問題研究会、私的諮問機関ではあっても、何か総理御自身の自作自演みたいな報告書になってしまったということで、もっぱらなうわさなのでありますが、いかがでしょうか。
守りたいということを申し上げてまいりましたが、これからいろいろな策定等は行われるでしょう。そういう際に、その念願を実現するようにいろいろチェックしてみるし努力もしてみたいと思うわけであります。
理解というわけにはまいりませんが、次のテーマに移りたいと思います。
 ＧＮＰ一％問題でありますが、総理は衆議院で一％枠は守りたいという発言を最終的になさいました。これは総理の発言は重いというふうに思うわけでありますが、その守りたいという決意を現実のものにするためにどのような努力をなさるおつもりであるか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
アメリカは日米安全保障条約によって私たちと非常に密接な関係のある国ではございますけれども、我々の国の防衛政策は我々国民に一番最初に申し上げるべきであり、また国会で御審議願うというのが筋であろうと思いますし、私たちはそういたしております。国民に発表する前にアメリカに何らかのことを説明しに行くという意図はございませんし、今後ともそんなことをやるつもりはございません。
 五九中業が夏になりましたのは、矢田部委員御承知のとおり、これが概算要求の基礎になるものでございますから、その概算要求が、防衛原案というのが八月の下旬までにつくられなければならないというようなことから考えると、夏までに中業の作業をやるというのが、五三中業でも五六中業でもそういうスケジュールでやってきたものでございますので、御理解いただきたいと思います。
六月論が飛び交っているわけでありますが、どうも防衛庁は国会が開かれているうちに五九中業を決めるとうるさい、だから七月ごろにつくる、しかしアメリカには六月ごろ出向いていって五九中業の御説明を申し上げるというような段取り、計画になっているのではないかと思われるのですが、いかがですか。
アメリカのワインバーガー国防長官の方から私あてに招待状がかねてから来ておりますので、一度アメリカに行ってまいりたいと思っておりますけれども、その時期につきましては国内のいろいろな条件がございます。その一番重要なのが国会の審議でございますけれども、その点を踏まえながらどういたしますか、日程的なことにつきましてはまだ白紙でございます。
一つ一つやると切りがないのでありますが、どうも五九中業で大綱の水準達成を期すということから、期すだけではなくて、他のものまで大量に持ち込んで、一気に軍拡といいますか、装備を固めようというような気配が濃厚に感じられてなりませんので、そういうことは断じてやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。
 この件の最後になりますが、あと費用の問題は別途論議をいたすことにいたしまして、防衛庁長官、日米防衛首脳会議を何か六月ごろに予定をされておるということでありますが、どうでしょうか。
この種の問題も含めましていかなる装備をするか、いかなる五九中業の内容にするかにつきましては、私たちも責任を持ちながら内局と制服の間で本当に真剣に議論をして詰めております。そういう意味でシビリアンコントロールにもとるようなことは重々ないように私たちも全力の注意を払っているところでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
 具体的に空中給油機の問題については政府委員よりお答えいたします。
先ほどの話に戻るのですが、どうも中曽根内閣というのは国会決議を次々に無視することを本分にしているかのようなところがありまして、この点でも厳しく警告をしておきたいと思うんであります。
 もう一つ、やっぱり国会でも大変論議になりました空中給油機を五九中業で検討しようではないかというような動きもあるわけでありますが、とりわけ制服がその導入を強く求めている。これはもともと専守防衛の範囲を越えるということで国会でも外させた経過もあるし、さらには大綱自身がそんなことは予定していないということもあるわけでありますから、即刻中止をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
この指紋の問題というのは、御承知のようにさきの法改正がありまして、ことし五月十四日に、ある意味で少し工夫をした制度改正というのですか、やり方の改正を行って今日まで参ったわけでございます。したがいまして、そういう中で、ちょうど大量切りかえの時期もありまして、今相当不押捺の方もおいでになる。またこの問題が非常に大きな議論として論議をされた経過もあるわけでございます。そういう中で、意識を持って不押捺をされるという姿勢を示されることに対してどう評価するかということは、私はなかなか難しい問題だろうと思うのでございます。
 それからまた、永住許可の人でない方々なんかの場合に、そういう条件、例えば渡航している目的あるいはその意図というようなものをどういうぐあいに判断をし、どういうぐあいに具体的に整理をするかというのも、先ほど局長から説明がありましたように具体的にまだ検討をしておる段階であるということでございます。しかし、日本もきちっとした法治国家でございますから、何もそれを目的にとやかく言っているわけではない。その問題についてのその人の考え方というものがある程度そういう行動の中に出てきておるんだという事実だけはやはり判断の中に入れなければいけないことではなかろうかというふうに私は思っております。
 いずれにしましても、そういう意味で指紋問題というのは手を汚すということもなくしておりますし、犯罪その他ということではなしに、平面指紋にしている。そういう工夫も凝らして今日に至ったわけでございます。そういう事実というものをよく御判断願って、やはり日本に長くおろうということと指紋の問題ということを、在留外国人の皆さん方が自分たちの選択の一つとして的確にやっていただきたいというふうに、私は個人的には今思っておるような状況でございます。いずれにしましても、そういう制度がある以上、それを守って実行していただくことを心からお願いを申し上げたいというような気持ちでおるわけです。