午後二時開会
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   委員の異動
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     阿部 正俊君     三浦 一水君
     中原  爽君     金田 勝年君
 五月七日
    辞任         補欠選任
     一井 淳治君     千葉 景子君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         鶴岡  洋君
    理 事
                小野 清子君
                大島 慶久君
                牛嶋  正君
               日下部禧代子君
                笹野 貞子君
    委 員
                大野つや子君
                太田 豊秋君
                金田 勝年君
                鈴木 省吾君
                中島 眞人君
                橋本 聖子君
                平田 耕一君
                三浦 一水君
                海野 義孝君
                小林  元君
                林 久美子君
                三重野栄子君
                朝日 俊弘君
                千葉 景子君
                堂本 暁子君
                小山 峰男君
    事務局側
        第二特別調査室
        長       林 五津夫君
    参考人
        朝日新聞社編集
        委員兼論説委員 有岡 二郎君
        関西大学経済学
        部教授     一圓 光彌君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
 （二十一世紀の経済社会に対応するための経済
 運営の在り方に関する件のうち国民のニーズの
 変化と社会保障の在り方について）
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まだまだ質疑もあろうかと存じますが、予定した時間が参りましたので、政府及び参考人に対する質疑はこの程度といたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 畠中局長、西川参考人、藤原参考人、本日は大変お忙しい中、長時間御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三分散会
それでは、簡単に申し上げますが、評価のところの第三者評価といいますか効率性を高める点につきましては、私どもも今後ともそういう機会をふやしたいと思っております。
 現在も学者先生あるいは有識者の方、さらにはその相手国に評価をしてもらったり、あるいはほかの援助国に評価をしてもらったり、さらにはＮＧＯの方に入って評価をしていただいたりしておりますけれども、そういった評価ができる件数というのは、予算と時間といろんなことがございましてまだまだ件数が少のうございます。ほとんどの部分は大使館の者が見て、そしてチェックして、ガイドラインがございますから、そういうことが多くございますけれども、質のいい援助をしていく意味でもその評価を充実させていくというのは今後の一つの課題だと思っております。
労使関係を中心にした協力について経団連でどうかということでございますが、私はずばりお答えする材料は持ち合わせておりませんが、二つのことが言えると思います。
 一つは、これは別に経団連とは関係ございませんけれども、今、日本の産業界はどんどんいろんな外国へ行って、そこへ根をおろして生産活動をしておるわけです。そのとき日本の経営者がそこでどういう考え方でやっておるかというと、これは私は、日本的な経営もあるしアメリカ型の経営もあるし、アジア型の経営とか現地の経営とか、これは皆その現場で悩みながらやっておることだと思います。しかし、やはりそこの中でよき労使関係とかそういうことを含めました日本的経営というのは、それがうまくいくことを通じてそうやって現地にやっぱり移転されているのではないかと思います。
 特別なプログラムであるとかなんとかというのはなくても、日常的な活動の中で、日本のトップはいつも現場へよく行くとかなんとかとよく言われますけれども、私はそういうことを通じて、目立たないけれども、そういう哲学といいますか仕事の仕方は幅広く今浸透していっているんではないかと思います。
 それからもう一つは、経団連でもＣＢＣＣという、カウンシル・フォー・ベター・コーポレーション・シチズンシップと英語で言うのでございますが、要するに外国へ行った場合、よき企業市民たれという、そういう目的のために応援する小さな委員会といいますか協議会をつくっております。そして、経団連が事務局をやる。これは、最初はアメリカでございましたけれども、今アジアの方にもその活動を広げたりしております。そういうことで、日本のよき事業活動がそこで根づくようにという運動をしております。
 それから、在外企業協会というのがございます。これは、経団連ほか日本商工会議所などがみんな協力してっくった団体でございます。ここも大きく言えば、そういう日本の企業活動がそこでスムーズにいくように、そしてそこに経営とかカルチャーとかそういうものを流していくということで、いろいろあそこも活発にやっておりますので、私はそういうことを通じて、今、先生のおっしゃったようなことは少しずつでも進んでいるんではないかなと思いました。
 以上です。
登録証明書に指紋が表示されているということの意味につきましては、照合というケースがもちろんございますけれども、その前にその登録証明書の不正使用を抑止するという心理的な効果が極めて大きいという問題があるわけでございまして、むしろ日常的にはその機能の方が大きいと言ってもよろしいかと存じます。
 照合につきましては、照合を求められる事態、例えば挙動不審の外国人が司法警察官によって、警察職員によって認められた場合にその提示を求められて、その提示された登録証明書の本人であるのか、名義人と本人が一致しているのかどうかということを確認する必要が生じたといったような場合、あるいは入国警備官が通報によって不法就労者あるいは不法入国者が稼働しているというような情報を得て現場に踏み込んで、そこで容疑者を発見してその容疑者の身分事項を確認するために登録証明書の提出を求めるといったような状況が考えられるわけでございます。そうした場合に、提出された——提出されなければされなければでまた対応いたしますけれども、提出された場合に、提出されたその登録証明書の名義人が提出した本人であるかどうかという確認をする必要があるという場合も生じるわけでございます。こうした場合に、そこに押捺されている指紋と所持している本人の指紋との照合という問題が起こるわけでございます。ここで、先生が恐らく御指摘になりたい点は、しかし強制的に採取するわけにいかないじゃないかということであろうかと思いますけれども、まず第一に、その所持している本人が自分のものであるということを積極的に立証しようと思えば任意に指紋を押捺すればそれで済むことでございまして、それで押捺された指紋との照合の結果立証されるということも大いにあり得るかと存じます。
 それからまた、そうでなくてもいろいろな職務質問を通じて本人のものではないという疑いが極めて濃くなった場合には登録証明書の不正行使という容疑が生ずるわけでございます。他人の登録証明書を譲り受ける、あるいは他人の登録証明書を行使するということは外国人登録法に定める犯罪でございます。したがって、刑事訴訟法に定める手続によって強制的に本人の指紋を採取するという段階に移行するということも大いにあり得るわけでございます。