私ども、法律の提案権は総理府にございます。しかし、私どもだけではもちろんいけないということで、学術会議の意見を十分聞き入れるようにはいたしましたが、広く国民投票にかけるというわけにももちろんいきませんし、そういったことは実はやっておりません。
ちょっと私、総務長官、総理府にいまの点をお聞きしたい。日本学術会議は自主改革の要綱をまとめるに当たっては、さっき言いましたが、三千数百人のアンケートをとってやってきたということですね。総理府は今回の政府提案を国会へ出すに当たって、直接有権者から意見を聞くということをやってこられましたか。
有権者の意見を聞くというようなことは、直接にはやっておりません。有権者の方々から反対論の御意見はいろいろ寄せられておりますが、直接に有権者のサンプリング調査というようなことはやっておりません。学協会に対する懇談会は五回催しました。
その当時まとまりつつあった法案の内容を、口語体といいますのはあれですが、書き改めたものでございます。したがいまして、内容的には私ども同一のものであると考えております。
四月の、例の問題になっております学術会議の総会、ここに今次法案の日本学術会議法改正案の内容ということで二枚につづった法案の骨子説明のような文書が配付をされておりますけれども、この内容は、いまこの文教委員会に付託、審議ということになっているこの法案とは内容的に違う部分がありますね。それはどの部分ですか。
ついでにこの機会に委員長にもお願いをしておきたいのですが、文教委員会としての正常な審議を保障をしていくために、この中山氏の発言に対してはひとつ適切な処置がされるよう委員長としても御努力願いたいとお願いしておきます。どうですか。
政府の提案しております趣旨と違ったことを、ただいまこの委員会で御審議願っておるときに、いかに自民党の国会対策委員長で大きな責任を持って国会の運営を考えておっていただく人であろうとも、そのようなことをおっしゃることは大変こちらも、何と申しますか、御審議願うに支障を来すことでございますから、はっきりとその点は私から中山先生にお目にかかって申し上げようと考えております。
その最後の部分聞き取れなかったわけですけれども、よく中山氏本人に確かめられるのもいいでしょう。私が言っているのが事実かどうかということはビデオテープが保存をされておるはずでありますから、それを一遍聞いていただいたらはっきりする問題。ということで、私の言っているようなことが、事実中山氏がそういううその発言をしておるということであれば、提案者総務長官としては、これはふさわしくないということで中山氏に訂正、謝罪をしてもらうというふうに総務長官として努力してもらえますか。
いま先生からお話を聞かしていただいて、私ども提案しておる気持ちと違ったことを五月の八日でございますか、ＮＨＫで放送なさったということで、初めて知ったようなわけで、まことに申しわけありませんが、私、このテレビ討論会聞いておりませんで、いま御注意のありましたように、また先生からも御提言のありましたように、自民党の中山国対委員長さんにお目にかかりまして、どういう趣旨でお述べになったかよく確かめ、聞いて、私ども政府としてはそういう考えではないということをはっきりと申し上げておきたいと考えております。
いま御指摘の大槻さんの発言、これは個人の発言でございまして、私のきょうの立場は臨調を代表し行革審を代表しておる立場でございますので、個人の発言に対して何ともお答えすることはできないのでございますが、要するに、不公平税制の是正あるいは税の直間比率を今後中期的、長期的に是正していく、これは国家として必要だと私どもも思っております。
 ただ、これの実行においては、いまお取り上げになりました例が不公平であるのかないのかという、個々の観点の認識がまず決まらなければなりませんし、同時に、それが社会経済情勢全体にどう影響するのか、そういうようなことも御検討いただかなければならぬと思います。これらにつきましては、ぜひ政府、国会において御検討願いたい、このように思います。
そうしますと、これは新聞の記事に、大槻さん、いまの推進審議会の会長代理ですかのお話ということで、退職給与引当金の損金算入率の引き下げだとか印紙税率の引き上げなどは法人に負担がかかるから絶対反対、ただ、酒の税金などは上げてもいいじゃないか、酒が上がったって飲まなければいいじゃないか、ある程度の増税はやむを得ない、こういうようなことを言われたというのですが、これについて、あなたは論評するお立場かどうかわかりませんけれども、いまの原則を当てはめれば、不公平税制の是正というたてまえではやむを得ないということ、それから直間比率の是正という側面もある、こういうことをおっしゃられれば、この御発言の前半部分はちょっとおかしいように思いますが、どうですか。
国税におきましても、ただいま自治省の方から御説明ありましたようなものと大体同じような事情でございまして、この十年間の間にオイルショックが二回ございますので、なかなか傾向的なものを見定めるということはむずかしいのでございますが、やはり最近の十年とその前の十年をとってみますと、傾向的にやはり若干低下しているかなという現象が見受けられるわけでございます。
 その中で、やはり大きくこの弾性値を左右いたしますのは、いま自治省からも御説明ございましたように法人関係税でございまして、やはり法人税と申しますのは、法人の売り上げから結局いろいろな経費を引きました純剰余にかかる税金でございますので、景気変動によって非常に大きくぶれるわけでございます。そういったことからいたしまして、全体としての二回のオイルショックを挟みました経済の変動の影響を受けまして、法人関係税の伸びがそれまでの以前の時期に比べましてかなり低下しておりますので、これが全体としての弾性値も低下させている一つの原因になっているのではないかというふうな気がするわけでございます。