一つは、沿岸漁業構造改善事業推進資金は、沿岸漁業構造改善事業の補助事業につきましてその目的を達成するための補助残融資として融資をされているものと、それから非補助事業に対する融資との二本立てになっております。
 それで、補助残融資につきましては、先ほど補助事業としてどういうものをつくっておるかということを申し上げましたので、そういうものの補助裏に当てられているのであるということでございますが、非補助事業につきましては、これは補助対象とならない個別経営の小型漁船でございますとか増養殖施設とか、そういうものを対象にいたしまして、これが補助事業とあわせて一体となって地域の沿岸漁業の構造改善を図っていくということに相なっておるわけでございます。
沿岸漁業構造改善事業は今いろいろ御説明いただいたように、沿岸漁業政策の中で大変重要な地位を占めているわけですが、それでは沿岸漁業構造改善事業に対して農林漁業金融公庫資金はどのような役割を果たしてきたか、御説明をいただきたい。
沿岸漁業構造改善事業は第一次、第二次と引き続いて実施をしてまいりましたが、五十四年度から総事業費約二千億の計画で、ねらいといたしましては漁業資源の培養、資源管理型漁業の推進、沿岸漁業の担い手の育成確保、それから豊かで活力のある漁村の創出ということを目標にして、新沿岸漁業構造改善事業を実施しているところでございます。
 この事業に基づきまして具体的にどういう仕事が行われておるかということでございますが、増養殖場の整備でございますとか、荷さばき場、共同作業場等漁業近代化施設の整備あるいは漁村センターの設置等の漁村の環境整備のための事業、これらの事業を総合的に実施をしておるわけでございます。それで、沿岸漁業構造改善事業は漁港の事業でございますとか、あるいは沿岸漁場整備事業、あるいは水産物の流通拠点整備事業、これらの事業と一体をなして沿岸漁業振興のための重要な一翼を担うものというふうに位置づけられておるわけでございます。
 新沿岸漁業構造改善事業につきまして見ますと、全体計画地区数六百五十地区のうち事業が完了しておりますのは五十地区でございますが、それぞれ所期のねらいについては大きな効果を上げているものというふうに認識をいたしております。
これは農林水産省あるいは水産庁で断じてそうさせないということを言っても、どうも行政というのはやっぱり縦割りなんですね。どっか知らないところで公害規制が緩和されたり、いろいろこういったようなことが起こされる。そういう意味では、やはり横の連絡を密にして、環境庁あるいは通産省あたりも含めて、いかに沿岸の漁場を守るかということでこれからしっかり取り組んでいっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。事務当局も、今申し上げましたようなことを常に関心を持ちながら、最大限の努力をしていただきたいと思います。
 さて、沿岸漁業の経営でありますが、最初に申し上げたとおり、大変零細な経営、まあ経営というよりも生業である、そういう形態が多いというふうに思います。その経営を改善するために、沿岸漁業構造改善事業が実施されておりますね。
 そこで、そもそもこの沿岸漁業構造改善事業はどのような背景のもとで、どのような目的に基づいて始められたのか、沿岸漁業振興政策の中でどのような位置づけを与えられてきたのか、これまでにどのような成果が上がったか、今後はどう進めていこうとしているのか、いろいろ申し上げましたが、その辺を含めてひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 先生ただいまお話のございましたように、ともかく最近はせっかく東京湾にも魚が帰ってくるという御指摘がございましたように、水質規制などの効果がようやくあらわれてきている状況でございまして、先生御懸念のような、このような趨勢を企業サイドに立った規制緩和のために逆戻りさせるのではないかという御心配についてでございますが、私どもとしては断じてさようなことがあってはならないという決意で対処する所存でございます。
お答えいたします。
 二百海里に対しての定着化に伴いまして、沿岸漁業を中心とする我が国漁業の振興が大切であることは、先生の認識と同じでございます。
 そんなことでございまして、ただ沿岸漁業の経営状況について見ますと、漁業収入は魚価の低価等によりまして伸び悩んでおります。また、一方漁業支出は、燃油価格の高水準での推移、減価償却の増加等の影響もあってその抑制を図ることは困難であり、沿岸漁業経営をめぐる環境には厳しいものがございます。このため、沿岸漁業の振興を図るために、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業の振興等、つくり育てる漁業の推進、沖合漁業を含めた漁業生産及び水産物流通の基地である漁港の整備等、各種の施策の展開により我が国周辺水域の漁業振興に努めてまいりたいと考えております。
四十七年から研究を進めておりましたけれども、内部的な検討を二年ぐらいしまして、それから四十九年度ごろからシステムの試案みたいなものをつくってもらいたいということで外部にその作成の委託をいたしました。それを四十九年、五十年と続けてまいりまして、殊に五十年度ごろから力を入れてまいりましたのが入出力の関係でございまして、これが、先日参考人の方からも説明がございましたけれども、漢字処理をどうするかということが大問題でございまして、その漢字の関係の入出力のいろいろな方式を考案してもらい、また、それの実験をいたしたわけでございます。そういうことで進んでおったわけでございますが、昭和五十二年度ごろから室内で総合的な登記事務の処理をするという実験に入っております。そして、これがある程度室内的にはうまくいくだろうということが出ましたので、五十三年度から、それではいよいよ今度は実際に現場でそれを実験するという方向で一歩進めたい。ついては、それが板橋のパイロットシステムになるわけでございますけれども、パイロットシステムを設計しようということで、その設計を外部に委託いたしております。そのパイロットシステムが完成をいたしましたのが大体五十六年度でございます。このときには、実はワードプロセッサーの開発なども進んでまいりまして、それによって漢字の入出力というものも容易になるというめども開けてきたという状況がございます。そして、そのパイロットシステムを、五十八年に至りまして板橋の出張所で実際に行ってみるということを開始して今日に至っておる、そういう経過になるわけでございます。