そうすると、国連軍へ対する自衛隊の参加というような問題は、これはまだこれから先の話であって、この法律そのもの、今提案されている法律そのものは、将来できるかもしれない国連軍への協力とは関係ない、国連軍に対する自衛隊の協力といいますか参加とかいうものとは関係ない法律だ、こういうふうに理解してよろしいということでございますね。
少し議論を先へ進めるような形になりますが、将来の話として、国連軍ができた場合は自衛隊はこれに参加できるとお考えなんでございましょうか。これは法制局長官から御答弁いただいた方がいいかもしれませんが、お願いいたします。
今、委員お尋ねの多国籍軍への協力という形のものは、この平和協力隊ができました場合に、相手国、つまり多国籍軍がいる相手の国の政府と協議をしながら、その国における医療活動あるいは輸送活動に従事をするというものでございまして、多国籍軍のいずれかの軍の指揮命令系統に入るものではない、こういうことでございます。
この問題につきましては、さらに特別委員会が開かれましたら恐らく審議が深まってくるのだろうと思います。どうぞひとつその審議の中で、国民に不安が起こるようなこと、あるいはどうもよくわからぬがというようなことがないように御説明いただきたいと思います。
 ところで、この法案が成立した後の話なんですが、当面の支援対象はアメリカを中心とする多国籍軍ということになるのだと私は思います。これは外務大臣にお尋ねした方がいいと思いますが、武力行使もあり得る多国籍軍へ武力行使を前提としない平和協力隊を協力させるというのはどうもよくわからない、こういう指摘もあるのですが、ひとつこれは具体的な事例を挙げて説明をしていただきたいと思います。
私は、何度も申し上げましたように、憲法に抵触するものではない。同時に、そのことは憲法の法的な解釈の問題になってまいりますので、法制局長官から答弁をいたさせます。
国民感情という立場からお尋ねをいたしますが、二度と再び軍事出動はしないと決意し現行憲法を採択したはずなのに、それが短期間になし崩しになる日本のこの姿を見れば、かつての日本の軍国主義復活と映るのではないか、そう言う国々もあるのじゃないか、こういう心配も国民の間にはあるようでありますし、さらには、今度国内では、せっかく戦後とり続けてきた平和路線から逸脱するのじゃないか、こういう懸念の声もあるように私は感じております。
 ですから、一番大事なところは、今回のこの法案は憲法に抵触するものでもなく、また憲法の解釈を超えるものではないと明確にはっきり明言できるのかどうか、ここがポイントだと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。それでは法制局長官にお願いいたしましょうか。
今外務大臣の申し述べられました平和協力業務というものの中に、これはやはり自衛隊をこの平和協力隊に参加させるときに議論しておかなきゃならぬことがあると思うのですが、平和協力業務というけれども、今回政府が提案しましたこの国連平和協力法案は、実は、自衛隊を海外へ派遣するからには、これまでの憲法解釈を大きく逸脱するおそれがありはしないか、あるいは、参議院で行われた自衛隊の海外出動は行わないという決議にも反するのじゃないのかとか、あるいは、自衛隊の海外派兵は憲法九条第一項により禁じられているという従来の政府見解にも抵触するのではないか、こういった議論がありますが、これについてどうお考えでありましょうか。
平和協力業務には、停戦監視あるいはまた選挙監視、選挙の実施、いろいろと、それからさらに地域の復興、医療活動、このようなものが一応この法案の中でその項目として掲載をいたしておるということも御理解をいただきたいと思います。
その平和協力隊メンバーに自衛隊を使うということになると、なぜ自衛隊が必要かという問題が当然出てくるわけです。平和協力業務に専念する専門家集団を自衛隊とは別に育成する方がいいか、あるいは自衛隊を海外に派遣することは筋違いだとか、あるいはさらにアジア諸国などの懸念を招くおそれがある、こういう議論が出てくるのは当然な話なんですが、今回の法案に関連して、協力隊メンバーになぜ自衛官の参加が必要なのか、これをはっきり御説明をいただきたいと思う。さらに、これでは自衛隊の海外派兵だと言い切る方もおられるわけですが、この点についても総理のお考えを述べていただきたいと思います。
しかし、日本のできる貢献策は、何といっても日本が一番得手とするところは資金援助ではないかという指摘もあります。そして、政府がそれをまるで振り切るような形で自衛隊まで出して人の面でも貢献しようというからには、もうちょっと国民の理解を得てからでなければ無理だ、こういう指摘もあるようですが、それに対して総理はどう考えられますか。
今、橋本大蔵大臣、世界の国々が円の水準にかなり配慮をし協力をしてくれる、そういう期待のもとにお話をしたようでありますが、きょうの夕刊を見ますと、欧州各国の中央銀行が市場に注文を出したのは、日本から日銀が為替水準、介入額などを注文をしたんだ、日銀が注文した、そして資金決済は大蔵省の外国為替特別会計から支出された、そういう記事がでかでかときょうの夕刊に出ているんですね。それで、ドイツの方やイギリスの方の言い分は、自分の国の通貨で円を支える必要は毛頭ない、我々は円を外貨準備に持っても大した意味がない、そういうような談話を出しているんですね。
 ですから、Ｇ７で協力を橋本大臣が提唱してみんな協力してくれたという上辺の協力は合意の文書の中にあるんですけれども、本当に日本の友人になってくれようという気持ちがドイツの方もイギリスの方も、この報道を見る限り感じられないんですね。どうも日本には本当の意味の友達というのはいないのかなとこの新聞を読んで大変残念に感じている一人なんでありますが、こういうのを見ると、これからさらに介入を、買い支えをするというようなことは難しいなあという感じを受けるんですが、まだ大臣これをお読みになっていないでお答えを聞くのはちょっと失礼ですが、どう感じますか。