遊漁船の秩序についてお尋ねをいたしますが、最近、遊漁船というものが非常に高速化あるいは機動力化されておりまして、いわゆる高馬力のエンジンを装備しているために遠距離までその行動範囲が広くなっているという点で、漁船との間にトラブルが起こってくる。高速の自家用ボートが無法な航行をして安全運航というものに大変支障を来しているというような向きもあるわけでありまして、漁船の航行、操業に支障を与えている等から、海上保安庁もお見えでございますので、こういう対策をどのように、対策というよりも遊漁船を守る意味から私はお尋ねをしているわけですけれども、そういう面を、保安庁、どういうふうにお考えなのかどうか。実態を、細かな実態でなくて結構でございますからお知らせ願いたいし、長官に、遊漁船の登録制度、いわゆる届け出制度というものを検討する必要があろうというふうに思うわけでございますけれども、そういう取り締まりという意味からでなくて、そういう点はどういうふうにお考えなのか。
 まず海上保安庁から先に、簡単で結構でございます。
この漁場利用協定を締結してこれをうまく運用していくということのためには、片方の漁業者の方は漁協等によりまして組織化されておるわけでございますから、一方の遊漁者の側の組織化ということが非常に重要であるということは御指摘のとおりでございます。ところが、御案内のように釣り人と言われる方々は趣味同好会的な任意組織をつくるという場合が多うございまして、同好クラブ的な団体というものを一定地域単位あるいは都道府県単位さらには全国単位に包括的に組織化するということはなかなかむずかしいということは御指摘のとおりでございます。しかし、私どもとしましては、現在釣り人の全国団体もございますので、こういった団体と相談しながら各地域団体の組織化を進めていくということを考えてまいりたいと思っております。
 ただ、このような遊漁者そのものを組織するということは非常にむずかしいわけでございますが、一方、遊漁者の方々は、多くの方々が釣り舟を利用されるということでございます。これは、釣り舟単位、釣り舟の業界を地域単位で組織化していくということは、遊漁者と申しますか、釣り人の方々個人個人を組織するよりも楽ではないかというように私ども考えておりまして、これが大切なまず第一着手ではないかというふうに考えておるわけでございます。私どもとしましては、昭和五十七年度から舟釣りの船頭さん方、こういった方々に対する啓蒙普及を目的とした漁場利用講習会というものを全国各地で開催することとしまして、この講習会を通じて受講者を把握している状況でございますので、このような方々を通じてこの種の地域組織の育成を図るということで取り進めてまいりたいというふうに考えますし、また、都道府県の指導ということも十分努めてまいりたいというふうに思っております。
では、田並先生にお答えいたします。
 この政治の場で、民意の反映というのは確かに非常にきれいな言葉であり、学問的に理論闘争すれば、民主主義というのはそういうものであろうかと思います。ただ、政治というのはもう一つの反面では非常に現実的なものであり、しかも国の運命というものを預かっておるものである、こういう前提から考えまして、民意の反映といいますけれども、現実をお考えになりますと、いろいろなマスコミでの世論調査であると、自民党支持は二二、三％、社会党支持が一二、三％、そして公明党七、八％ですか、あとは一〇％未満というふうな状況で、全部足しても四五、六％というふうになり、あとは支持政党なしという民意なのですね、現実は。そういう格好で、そうすると民意の反映というのはどういう形であらわれるのでしょうか。これはやはり現実を見て考えないと、理想だけを追うということは非常に無理があるのではないかというふうに思うわけです。
 それから第二に、この中選挙区制というのもある意味では比例代表制なのですね。例えば一〇％くらいの支持しかないところは、やはりとにかく一〇％とれば五人区だったら一人は出れるというふうな状況で比例代表制的になっておる。しかも投票する側から、例えば私も有権者でやるときに、私はある政党のこの人にと投票しても、それが本当に当たるか当たらないかわからぬのです、ざっと出て、ということですね。これが一人一区であれば、自分の区から、例えば選挙制度審議会の案は三百区でございました。これは四十万人に一人ということ。今度の自民党さんの案は五百区ですから、二十五万人に一人でしょう。そうすると、自分の区から唯一の一人しか代表者が出せないということになると、投票者はこれは真剣に考えると思うのですね。自分の地区を代表して全国的にふさわしい人を選ぼうではないかという気持ちが動いてくるのであって、これは私は小選挙区のメリットを説いたときにあるマスコミの方から、四十万だと、例えば尼崎の市長くらいの人物が出るのではないかとか、二十五万人だったら二十五万人程度の市長が、それとは全く違う。
 日本の歴史を考えてみると、大正十四年までは制限選挙制でありましたけれども、これは小選挙区ですね、大体明治二十三年からほとんどの間は。その間においては、尾崎行雄という人は三重県から郷党の誇りとして常にコンスタントに出してきた。あるいは犬養木堂先生というのはやはり岡山の人が地域の誇り。あるいは戦前において齋藤隆夫というふうな、反軍演説をあえてあの時期にやった方は兵庫県の北の豊岡というところから、我が党の誇り、我が郷党の誇りとして出してきた。こういう心情というのは、特に日本人には隣を配慮するということで、非常にすぐれた立派な人を選ぼうではないか。しかも、市長やら町長を選ぶのと国政を担当するレベルとは投票者の判断基準も違うと思うのですね。そういう意味で私はマスコミに、君は全く勉強不足だ、政治のあれをもっと、私も素人だけれども君らも勉強せいと言ったことがある。
 そういう意味におきまして、私は、現在の理論とか何かすっきりするとかいうことよりは現実の問題の、極論すれば、今までここまで落ちてきた政治をどう改革するかというときには、現実も見詰めて日本の将来をどうやっていくかという、しかも国際情勢が非常に激動しております、海外からいろいろな要求もこれから出てくるかもわかりません。そういう時期に連合政権であってなかなか結論が出ない、じんせん時を過ごすということは国民にとっても非常にマイナスになるという現実面からの配慮もぜひ国会で討論でお願いをしたいというふうに思います。