そこへ二千万……。
 では、これを全部舶用炉の研究に当たる人件費に充てたとしても、よしんばこの研究業務の部署ができたとしても、百四十人の世帯の中のせいぜいわずか四、五人でしょう。それで、先ほど法制局の部長が言われたように、この看板に麗々しく「研究」と打って出るほどの中身の変更と言えるだろうか。私は、そういうふうないいかげんなことでごまかそうという態度に対しては、激しい怒りすら感じますね。一応法制局の方はお忙しければ退席いただいても結構です。
 さらに、これは五十二年四月二十六日の参議院の科学技術の委員会で、質問されているのは公明党の塩出啓典さんなんですが、質問の方は「原子力船開発事業団というものを研究のみに限るというような内容にするという点と、それと恒久的な、時限立法ではなしに、ずっと将来まで続いていくような研究所にすべきではないかと、こういうような点は最近いろいろ論議をされておるわけでありますが、それについての長官のお考えを承っておきます。」、これが質問であります。これに対する宇野長官の答弁は「ここで私がそれはもう恒久立法の方がよいんだと言うわけにはまいりませんが、しかしこの国会での審議の過程におきましては、やはりいまおっしゃったとおりに時限立法では、そこに働く人が果たして熱意を持つのかというふうないろいろ御意見があったということも、私の耳底深く残っている問題もございます。」、こう答えているわけです。
 だから、この質問の趣旨とこの答弁とをあわせ考えれば、明らかに恒久立法を目指す方向で努力する、こういう意思表示であったと思うのですが、いかがでしょうか。
舶用炉の研究全般ということにつきましては、私どもは、この事業団の存在の期間は五十九年度末というふうには考えておりません。長い生命を持ってこれから取り組むべきだというふうに考えております。
 なお、予算の面から見ましても、新しく発足をするというようなことなどからしまして、全般的な研究費としては二千万計上されておりまして、非常に多額と申すわけにはまだまいらない次第でございます。
事業団としては、たった五年間の寿命にしかすぎないんですよ、そのうちの初年度、五十五年度はこの増員の予算を見ていないというわけでしょう。あと四年ですよ。だから、いいかげんなことを言ってはいけないと思うのです。しかも一方で「むつ」も実際に、われわれはしてはいかぬと思うけれども、修理を始めようというわけでしょう。いままでよりは手がよけいとられるはずなんです。全体の枠がふえないで「むつ」にそれだけ手がとられたら、一体あと何が残りますか。実際研究業務をやるという実態は、一体生まれるのですか、生まれないのですか。そういう部署、新たな機構は生まれるのか、生まれないのか、はっきりしておいていただきたいと思うのです。
行政改革というのも政府の一つの大事な施策でございます。また、原子力を舶用炉に利用していくという面も大変重要な問題でございます。そしてお話といいますか内容を分けますれば、あるいは行政改革で減員というものを一様におしなべて食うかもわからない、同時に、こちらの方については、それ相当の体制の変更とともに人員が要るということもあるべきことだと思うわけでございます。差し引きしてそれが何人のプラスになるか、現状維持になるか、減員になるか、それらは予算査定の段階などにおきまして私どもが努力し、また財政当局や行政管理庁等がそれぞれの見方でもって処理しての結論ということになるわけでございますが、私どもとしましては、この新しい事業団の陣容を充実させていくということに力を入れていかなければならない、そのように考えております。
これは大臣に伺いたいのですが、一方で相当厳しい行政改革の枠がはまっていますね、そして、いろいろ統合の五年先の問題まで打ち出しているぐらいなんでしょう、そういうときに、いま石渡局長がふやす方向で検討だと言われましたが、これはやはりはっきりふやせるのかふやせないのか聞いておかないと、中身がどうなるかという問題に関連しますから、大臣の答弁を聞きたいと思います。
過去、米ソの首脳会談のたびごとに、新しいスタートだ、新しいスタートだと言って期待をし続けてきたということであります。五九年九月のアイゼンハワー・フルシチョフ会談を皮切りにしまして、六一年六月にはケネディ・フルシチョフ、六七年六月にジョンソン・コスイギン、七二年五月にはニクソン・ブレジネフ、七三年六月、七四年六月と続けざまに三年連続で、このニクソン・ブレジネフ会談があります。七四年十一月にはフォード・ブレジネフ会談、七九年六月にはカーター・ブレジネフ会談、八五年十一月にはレーガン・ゴルバチョフと、こうなっていくわけですね。この間、ジョンソン・コスイギンあるいはニクソン・ブレジネフ、そのあたりでは、ケネディとフルシチョフ会談のあった後にキューバ危機がございますし、あるいは六八年にはプラハヘの侵攻がございますし、ニクソンとブレジネフとの会談の間に、アメリカの北ベトナムヘの北爆が強化されたこともございますし、七九年六月のカーター・ブレジネフ会談後、アフガンヘの侵攻問題があったりいろいろございまして、その都度ずっと裏切られ続けてきているのです。
 今回、世界じゅうの国々が米ソの首脳会談に期待をしている限りにおきまして何かをしなければならない、国際環境というものをつくり出していくということのために何かをしなければならない。これは、緊張緩和という方向に向けて何かをしなければならないということを考えますと、力の対決をお互いがする限りはだめなんでありまして、力の対決ということを薄めていく必要がどうしてもあるわけなんです。日本としても、ソビエト脅威論というものを振りかざして外交を行っていても、これはどうにもならない話でありまして、やがて来年一月にはシェワルナゼ外相が訪日される予定になっておりますが、日本としては、そういうことからすればどういう努力が問われ、そして具体的にはどういうことをやりたいということを外務大臣自身、お心づもりとしておありになるか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。