援助隊の皆さん方のまさに危険を冒しての活動に関しては、本当に心から敬意を表していきたいと思います。
 問題は、今述べられたようにチッタゴンから食糧を運ぶという一つの形態が考えられている。次には、食糧が確保されたものですから新たに建築資材などをということでありますけれども、今回のバングラデシュのサイクロン被害に関しまして、日本以外の海外からの具体的な援助、これがどうなっておるか、手元に資料がありましたら述べていただきたいと思うんですが。
当初、ダッカの地点にはいろいろ問題がございまして、種田先生が現地に行かれたときにはチッタゴンへの輸送というのが問題になっておりました。しかしながら、本邦のある企業でございますけれども、その企業からの無償の提供によってランドクルーザー三台とバス一合が提供されました。それを使わせていただいてダッカからチッタゴンの方へ必要な物資の輸送をしております。また、現実に二台のヘリコプターは既にチッタゴンを拠点としてそこで活動をしているところでございます。
本件サイクロンに当たりまして、我が国は五月二日、二百万ドルの無償資金援助及び医薬品、浄水剤等六千八百五十万円、約五十万ドルでございます、相当の緊急援助物資の供与を決定いたしました。その後、被災状況に関するより詳細な情報が明らかになったことを受けまして、五月の十日に七百五十万ドルの追加無償資金援助を決定いたしますとともに、本年度食糧援助十五億円、約一千百万ドルでございますが、これを早急に供与すべく検討中である旨表明をいたしました。
 また、十五日からヘリコプター二機及び要員五十名程度で構成される国際緊急援助隊を派遣しているところでございますが、その活動状況については経協局の橋本審議官の方から御説明をさせていただきます。
ただいま、先生直接現場で体験をされたお話なものですから、我々の持っておる情報も大体その線に沿うものでございまして、今回のサイクロンはまさに七一年にバングラが独立以来最大のものということでございます。
 十一日にバングラ政府が次のような人的及び物的損害状況というものを発表してございます。死者の数が十三万八千八百六十八人、それから被災者総数八百四十万八千六百二十三人、被災家屋五十二万千三百六十五戸、被災農地、全滅農地が約二百三十三平方キロ、それから部分的被害を受けたところが二千九百八十七平方キロ、被災地域が十八県七十九郡に及びまして、これは全土の二〇から三〇％に当たるということを発表してございます。
 以上です。
私が質問する前に大蔵大臣が首を横に振られてしまったので残念なんですが、まさに今外務大臣が述べられたとおりだと思うんです。今本当に日本のＯＤＡを被援助国の皆さん方の目的にかなうような援助たらしめるためには、人的なスタッフをどう整えていくかということだと思うんです。私からもぜひとも、日本のアジアにおける途上国からの信頼を高めるためにも、大蔵大臣においてぜひ来年度予算においては高い次元での御決意をお願いをする次第でありますが、御見解を一言だけお願い申し上げます。
外務省の方にお伺いしたいと思いますが、外務省の方では、先ほど申し上げましたように八二年度から実施しております評価報告書、ここには具体的な国名や事業内容、さらには問題のあった場合の原因、対策、そういうことも表記していると思うんですね。これはどうして会計検査院ができなくて外務省はできるんでしょうか。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
大蔵大臣、予算の執行責任者として、各省庁ごとに内部監査をやっておりますが、少し大臣が中心になってこういう内部監査体制もしっかりしないと、これはうまくいかないと思う。国民の貴重なお金ですから、その点について、文部省は特に、私も一度新潟大学の磁気共鳴装置ですか、その問題も取り上げたことがあるんですが、会計検査院はよくあれを見つけたと思っておるんです。そういうことが次々にあるんですが、大蔵大臣、内部監査体制を大蔵省が中心になってもう少しやるつもりはないのかどうなのか。
お答え申し上げます。
 文部省では、会計課の職員が一部の国立学校等に出向きまして収支の決算、物品あるいは旅費等につきまして毎年度定期的に監査を行っているわけでございます。しかし、六十三年度それから平成元年度、いずれも文部省の方から東京大学には実地監査に行かなかったわけでございまして、そういう点で見つからなかったわけでございますが、この種の旅費の問題については、内部の監査で見つけるというのはなかなか困難ではないかというぐあいに考えられるわけでございます。
会計検査そのものは、日本の国内法でございます会計検査院法に基づきまして法律に定める会計の検査を行い、その適正及び是正を図るものでございます。
 外務省が実施しております経済協力というものは、世界で援助をしている国が一般的に行っているものでございまして、その国に、検査等に関連する法律の有無にかかわらず、経済協力の効率的実施ということで当然やるべき分野のところでございます。
 我が国につきましても、経済協力は年々これまで予算をふやしてきていただいておりまして、その効率的な執行というのは極めて重要であるということから、外務省におきましては、委員御指摘のように評価というものをみずから行い、そこで得られたいろいろな知識等をまた将来に向かって活用し、またそのときに問題点等が出た場合には、相手国と話し合いの上必要な措置をとる、それからまた、日本の国民の方々にどのような協力をやっているかわかっていただくためにも報告をしている、そういうものでございます。