ところで、おわかりのように、共働きの家庭については余り減税にならないというような趣旨の御発言だったと思います。事実そのとおりでございまして、これは税制改革の家計負担への影響ということで、いろんな団体あるいは各党が試算をいたしております。
 大蔵省の試算によりますと、二百七十四万円以下は増税であると、こういうように言っております。静岡大学の試算によりますと、八百五十五万円以下は増税になる、消費団体では六百五十万円以下は増税になる、このような計算が出ておるわけでございます。静岡大学の試算は、政府のデータよりもいろいろ細かいデータで、単身者ではどうか、共働きではどうかということで、いろいろモデルを想定して細かく計算したもので、こちらの方が親切で信頼性がある、このように思うわけでございますが、総理、いかがですか。
収入額に応じますところの消費支出額、こうしたものは総務庁の統計をとってございます。ただ、どのような家庭のモデルを設定いたしましてお示しをするか、それは必ずしもそこにございます標準世帯でございますとか、そういったものとは限ってございませんで、今回特に、先ほど総理からも申し述べられました中堅所得者の方々につきまして重点的に負担の軽減合理化を図っておる、そうした今回の改正の焦点に合わせてモデルをつくってお示ししているという点はございますので、すべてにつきまして総務庁の統計に合わせましてお示しをしているということではございません。しかし、基礎的なデータ等につきましては、そうした統計を活用させていただいているところでございます。
世帯の形態にはいろいろあるわけでございますが、その中でのもろもろのタイプをとりまして、モデル的な形を設定いたしましてお示しをしているわけでございます。また私ども、お一人で働いておられる標準世帯の場合、それから夫婦共働きの御家庭の場合、それぞれにつきましてもモデルを設定してお示しをいたしておるところでございます。
文部省としては、現在の状態としてはそうだろうと思いますが、しかし、この件については今度始まった問題ではないんですね。文部省としてしっかりやっぱり持ってもらわなきゃならぬ基本的な態度というのを私ども要求たびたびやったわけでありますが、この判決の内容について私は申しませんが、この判決がいわゆる教育、この中に非常に大きくにじみ出てくるし、与える影響が大きいというふうに思います。と申しますのは、この判決読みますと、学校行事としての登山引率者の注意義務についてというところが中心になっておるわけです。そこで、一般の場合以上に生徒らの安全を確保すべきことが求められ、その危険の回避については学校側に対しより一層の慎重な配慮が要求されるという立場をとられまして、そしてこれが国家賠償を訴えた方々の勝訴になったわけです。都の方はこれは敗訴という形でございます。
 これが今まで問われた件数というのは非常に多いので、文部省の方も握っておられると思いますけれども、阿佐ヶ谷中学の生徒の火災扉衝突ですね。火災の防火壁に衝突したという問題、あるいは九州の佐伯南中学校の理科薬品の爆発の問題、八幡の小学校の児童を石塊、石のあれで殴ったという問題、千葉県の岩井海岸で臨海学校で溺死をしたという問題、大阪府立の富田林高校の柔道で亡くなった事件、あるいは大阪市立高校で体育の時間に空中転回をやっておって死亡をしたという問題、数え挙げればとにかくたくさんな問題が今まで、今申しましたように一般の人と違った責任というのが先生にはあるんだというところをとらえて、中には責めを負わなかったところもありますけれども、常にこういった問題が出てくるわけですね。だから私は、今申し上げたような高専のこの判決等も、私は今まで申し上げたような事件の重ねの上にさらに大きく今後の教員の指導監督責任、特に教員の注意義務、こういったものがこれは問われてくることが非常に多い。今度の中国の問題にしても、今の状態では私どもそういうところまでは検討しませんけれども、おいおいこの問題についてはそういった責任の問題、これは文部省も含めて起こってくるだろうと私は思う。
 私は、それぞれの事件の裁判の内容とかそれには触れませんけれども、ごく最近の教育現場においては、非常にこのことによりましてせっかくの教育の機会というものを逃がしておる。私は、先ほど大臣がおっしゃいましたように、あれほどの事件が中国で起こってもやはり海外に対する、何といいますか、知識を得るとか、あるいは国際間の情勢をよく知るとか、教育的に価値があると思われたから、先ほど言ったようにさらにこれは続けていって対策を進めていくんだということですが、これがえてして現場の方によっては、雪が降ると雪合戦を昔はやっておったものなんですが、雪合戦やると、これによって風邪を引いたり事故を起こしたらならぬというので、こういう問題を自然に、登山とか遠足とかなんとかいう、こういった問題については、非常に消極的というよりも、これは全部行事が削られていっておる。私は、特に学校の責任者の校長さん、教頭さん、ここらあたりは運動会一つにしても、楽しい運動会じゃなくて、けがせぬか、もうそればかり、後から起こってくる責任のことばかりを考えながらやっている。これじゃ私は教育は伸びていかない。こういうふうな観点から私は高専の裁判を見るわけです。こういう点については私は非常に今のところ対策が要ると思うんですけれども、これは文部省としては、例を挙げればたくさんありますが、どういうふうな指導をなさるおつもりか、ちょっとここのところをお聞きしたい。
 これが先ほど申しましたように、都会の子供を地方の非常に危険なところとか、いろいろなところに教育の一環としてそこに連れていくという壮大な計画はあるんです。それと非常に関係があるものですから、私は、ごく最近における裁判等の結果、そして特に教員というものの責務、これが常に問われておる、こういった情勢の中では、先ほど言ったような学校現場の現象が物すごく今起こっておる。こういった問題についての反省なりあるいはお考えというのをお聞きしたい。