大変遺憾なことでございますが、資源保存のための条約が領海や二百海里経済水域内に及ぶということは、ほかの事例からいたしましてもこれはやむを得ないということになると思うんです。
 そもそも、この国際捕鯨取締条約の目的は、ただいま総理からお話しがございましたように、科学的根拠に基づきクジラ資源の保存と最適利用をどうするかという、そういう目的からいっておりますから、だから、その目的の中での領海や経済水域ということであるならば、それはやむを得ないのではないか。現に陸上の鯨体処理場まで適用されておるという、そういう面からお考えいただきましても、いま御質問の領海や経済水域がどうということについては、資源保存の上からはそれは適用をされるということでやむを得ないことじゃないかと思うんです。
これは外務大臣に見解をお伺いをしておくわけですが、仮に七月のＩＷＣの総会においてマッコウクジラが全面禁止ということになりますと、これはもう日本沿岸二百海里以内でほとんどとっておるわけですから、これがだめになりますと、わが国二百海里以内の主権が侵害をされるということになるし、それが国際会議で認められる、決定される、こういう結果にもなると思うんですが、この点についてどのように外務大臣としてはお考えになっておりますか。
お答えを申し上げます。
 ただいま総理からも御答弁ございましたように、捕鯨国に対しましての協調、これを求めていくことと、それから反捕鯨国に対しましても非捕鯨国に対しましても、わが方の立場を科学的な根拠に基づいて十分に話をするということが、三月二十四、二十五の対策につながっていくというふうに考えておりまして、実は、すでに私どもの方からも水産庁あるいは関係業界ともにミッション等を派遣いたしまして、アメリカその他の非捕鯨国に十分な話し合いを行いつつあります。また同時に、外務省の方も大変協力をしていただいておりまして、各在外公館を通じまして各国の首脳に働きかけていただくということもいたしておりますし、また、来日いたしました関係の要人に対しましてもその接触をいたしておる次第でございます。
 かようなことで、最大の努力を目下尽くしているというところでございます。
総理お話しのように、まさにＩＷＣの国際調査によりましてもマッコウクジラは二十一万頭最低おるだろうと言われておるわけでありまして、これは科学的に立証されておるわけですね。したがって、その中でわが国の割り当てが八百九十頭、こういうことですから、資源論からいったら全然問題にはならない、こういうように私も認識をしているわけであります。
 そこで、もう三月に、二十四、五と開かれるわけでありまして、したがって、事前の対外折衝きわめて重要だと思うんです、緊急を要すると思うんですが、特に反捕鯨国の旗頭であるアメリカとの交渉がきわめて重要だと思うんですけれども、この点についてはどのように進展しておりますか。
日本の捕鯨業は非常に歴史も古く、また、日本の食生活に占めておるウエートも大きい産業でございます。私は、いま伊藤さんからも御指摘があり、農水大臣からも御答弁を申し上げましたように、最近、捕鯨に対しまして、自然保護団体その他を中心として反捕鯨の連動が非常に世界的に広がりを見せておるわけであります。こういう中で国際捕鯨委員会が、いまもお話しがありましたように、全然捕鯨に関係のない内陸国家のような国がたくさんこの国際捕鯨委員会に加盟をしておる。そして、自然保護といいますか、むしろ感情論の上に立って反捕鯨の態度をとり、そういう非科学的な政策を押しつけようとしておる。現在科学小委員会等もありまして、学問的にこの程度の規制をすれば数年後には、あるいは十年後にはこういう資源はむしろ現状よりもふえていくと、安定していくということがはっきり立証されておるにかかわらず、それを無視して、数でもってこれを禁止の方向に持っていこうとしておる、こういうことはまことに遺憾なことであります。
 基本的には私は国際捕鯨委員会のあり方そのもの、構成そのものにも問題があると思います。しかし、いま直ちにそのことを問題にいたしましても問題の解決にはならない。そこで、できるだけ捕鯨国に対しましても、十分資源論の面から合理的な結論が出るようにお互いに横の連絡をとりながら、捕鯨委員会での正しい意見が通るように働きかけておる。また、非捕鯨国のメンバーに対しましても、いろいろＰＲ等積極的な外交も進めてやっておるところでございます。
 今後とも政府といたしましては、この捕鯨業の保護育成につきましては従来にも増して努力をしてまいりたいと、こう考えております。
ただいまの被害の数字につきましては、私ただいま同じものを手元には持っておりませんが、取引所の委託にかかわる紛議等につきましては、先ほど申しましたように、今度金につきましては正式な市場を発足させまして、そして十分審査をいたしまして取引員も限定的に認めていく。そういう中で、たとえばただいまも御指摘のあった危険の開示制度というふうなことも積極的に進めていく。これは虫めがねで見なければわからないような書き方ではなく、わかりやすく大きな活字で書かせるというふうなことも含めまして、できるだけ紛議をなくしていくように、従来以上に私どもはりっぱな取引所に仕立てていきたいと考えているわけでございます。
 特に金の取引につきましては、御承知のように国際的に海外でもございまして、今後は国際的な一つの取引の一環になるということもございますので、国際的に見ても恥ずかしくない市場にいたしませんと非常にまずいと考えておりまして、そういった意味では従来からの取引所についても同様でございますけれども、今回はさらに、こういったことで発足するわけでございますから、十分りっぱなものに仕上て上げていきたいと考えております。
 それから自主規制ということでございますが、一般的に申しまして、商取引でございますから、できれば政府が介入しないで自主的にいくのが望ましいわけでございますので、そういった見地からは、私どももできるだけ自主的にできる部分はそうやるように進めてもおり、また協会等も通じて、りっぱな行動ができるように考えているわけでございます。しかしながら、現実論といたしまして、なかなか自主的なことだけでは十分にりっぱにならない面のあることも事実でございますので、そこいらは私ども行政としても常に目を光らせる、一方において自主的にやっていく方向を強力に進めるという二頭立てでいくより仕方がないのではないかと現実的には考えているわけでございます。