実は私どもは、野党五会派でこの情報公開法案の共同提案をしようということで、一年がかりでほぼ内容をまとめつつあるものを持っております。この情報公開法案につきまして、実はより現場の声を反映した結果もっといい内容のものができるかもわからない。この法案の対象は行政機関が保有管理する行政情報でありますので、総務庁を初め各省庁に、私どもの今持っている案をお示しした上で御意見あるいは苦情等も聞かせてほしいという申し出を十一月の十六日に行ったわけでありますが、この申し出に対して総務庁さんの方では、政府側の立場としては一切何も言えないというお答えをいただきましたが、その点についてお尋ねをいたします。
情報公開法につきましては、井上委員がただいま御指摘のとおりでございまして、私どもは五十九年の三月から研究会を持ち、そして先ほど言われましたようにことしの九月、中間報告をまとめたわけでございます。このことは、もう先般の通常国会におきましてたびたびどのような研究成果が今まで上がっているかというようなことの御質問があったことに答え、そして私どもは、これを一つの土台にいたしましてさらにこの情報公開法の成案について積極的に進めていきたい、こういう趣旨から中間報告をしたところでございます。
 そういった意味で、これから第三次行革審が開かれるわけでございますが、行革審の中でもこのような問題についてさらに進めていくことを研究し、さらに各省との間の緊密な連絡をとって、何といっても民主主義の根幹は情報の公開このことにありといたしますれば、私どもはさらに努力をしていきたい、こんなふうに考えております。
これだけ長い御意見に対して一言というのは大変不公平だ、これこそ不公平是正をお願いをしたい感じであります。
 私は、前半委員が述べられた御意見に異論のあるものではありません。ただ、それにつけ加えていただきたいと感じましたことを二点、感想として申し述べたいと思います。
 一つは、我が国の教育制度の中における情報通信というものにより結びつき得るようなシステムをぜひ構築したいものということであります。
 現在、慶応義塾の藤沢キャンパスが一つの例としてよく挙げられておりますけれども、私は自分の母校である慶応義塾を振り返ってみまして、三田のキャンパスと日吉のキャンパスと藤沢キャンパスとにおいては、有意の差が生じております。私の出身の法学部と藤沢キャンパスで、例えば環境情報学部、総合政策学部、マルチメディアの活用一つをとりましても大差があります。こうしたものは、しかし他の大学と比較した場合にはより大きな差があるという現実がありまして、私は、高等教育並びに特に大学院教育をいかに振興していくのか、その中において、日々刻々変化する技術というものをいかに取り入れていくべきなのか。それが委員の強調されたソフトに対しての人材の育成といったものに必ずつながる分野として、問題意識を持ってまいりました。
 同時に、これは中小企業庁長官に大変昨年苦労をかけまして、東京都のある区画を調査してもらった結果であります。非常に中小、心といいますより零細に近い業者の方々のたくさんある地域でありますが、技術のレベルは、特化された部分について非常に高い水準を持つ地域であります。そして、この為替の状況の中でこの地域がどうかと気になりまして、調べていただきましたが、その中で非常に積極的に対応しておられることには私は非常に感激をいたしました。しかし、そこで出てきたもう一つの問題点、それは、その非常に特化された技術を伝承すべき後継者に非常に問題を抱えているということであります。
 例えば、どんな青写真でもいい、持ってきてくれ、おれ試作品づくってやるという、その腕の自慢の方、あるいは、どんな金型でもつくってみせるというだけの特化された技術をお持ちであり、現に国際的に評価を受けておられるような小企業、押しなべてその技術を伝承すべき後継者に悩んでおります。
 こうした分野にどうすれば人材を供給できるのか。これは一通産省の問題ではなく、我々として真剣に考えなければならない問題を含んでおると考えておりまして、私は、委員が述べられました方向にこの二点を追加したいという感想を持ちました。
 また、ＩＳＯ９０００及びＩＳＯ１４０００について御研究の成果をお述べいただきましたことにも敬意を表します。そして、工業技術院の諸君が、特にＩＳＯ１４０００の方については積極的に国際的な検討の中にも入って努力をしておることもこの機会に申し上げたいと存じます。
 そこで私は、一点、これにつきましても、たしか一九九一年版の環境白書であったと思いますが、環境庁創設二十周年を契機として、ちょうど昭和四十年代の半ば、公害列島日本と言われた非常に不名誉な状態の中から環境庁が生まれ、公害問題の解消に取り組みました結果を分析いたしたものが載っております。
 そのポイントは、民間企業がどういうスタンスから環境というものに取り組み、公害防除の技術の開発に取り組んでいったか。同時に、そのプロセスにおいて政府の施策はいかに関与したか。殊に、実験段階で成功したものを製品化するについて政府の施策はどのような点で有効であり、どのような部分では効果を発揮しなかったのかを分析いたしたものがございます。
 私は、このＩＳＯ９０００、あるいは今作業中のⅠＳＯ１４０００というものがボランタリーなものであればあるだけに、委員が御指摘になりましたように、民間企業が敏感に対応してくれることは非常に大事だと思います。その民間企業の敏感な対応に行政の立場からどのような施策を用意すればその方向に向かうのか、今後ひとつ工夫をしてみたいところ、そのような印象を持ちました。
 また、ＷＴＯ体制が確立した今日、これからの我が国の行方、経済、外交のあり方ということについてお述べになりました御論議というものにも敬意を表します。殊に、不公正貿易白書を評価していただきました点は大変ありがとうございます。
 しかし同時に、委員がマルチの立場を日本が主張していくべき、そのとおりでありますけれども、いかんせん相手のあること、必ずしもそうとばかりはまいりません。しかし、いずれにいたしましても、日本のスタンスというものをはっきりしていかなければならない。それはまさに、自由貿易体制というものをより強化していくためにも多国間の話し合いの場というものを大切にしろという御指摘については、私は非常にうれしい御意見として拝聴しました。
 こうした御論議がこれからもさせていただけますことを楽しみにも、また幸せにも思います。ありがとうございました。