御提案いたしております学位授与機構につきましては、国立学校設置法におきまして、これもかねてから御審議をいただきながら設置をしてまいりました大学共同利用機関と同じような性格のものとして設置をさしていただきたい、このように考えております。
 と申しますのは、学位の授与というのは国際的にも大学でなければできない、こういうことになっておりまして、先年イギリスでＣＮＡＡという機関が設置をされて学位を授与するということを行ってまいっておりますが、これもいわゆる勅許状というものによって大学と同じようなステータスを与えられて学位授与を行うということでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように、大学共同利用機関というものは、長年の、これまでの長い経緯の中で大学関係者からはほぼ大学と同様な性格のものだという認知も得ているというふうに考えておりますので、そのような性格のものとして設置をさしていただきたい、このように考えておるわけでございます。
 そういたしまして、大学共同利用機関と同じような性格のものというのは、まず一つには、その運営の機構として評議員といったものをお願いをする。さらにその若干下部的なものとして運営協議員といったようなものもお願いをする。さらに機構の長あるいは機構の教授、専任の教員につきましては、教育公務員特例法を大学共同利用機関と同様に準用をいたしまして、大学に準ずる教員の人事の自治というものを認めていく、こういうふうな構えでおるわけでございます。設置をさせていただきますと、そのようなことで自治的に機構の長が選ばれ教員が任用されまして、そこで各専門分野をにらみながら非常勤の専門の委員の方々を、百数十名というふうな予定もいたしておりますが、お願いをいたしまして、具体の学位の審査に当たる、このような体制を考えているところでございます。
いずれにしましても、ひとつ学位制度というものを弾力的に扱っていこうじゃないか、こういう前向きのことだと考えまして了解いたしたいと思うわけでございます。
 次に、学位授与機構の話でございます。
 非常に新しい概念だと思うわけでございまして、生涯学習というものを国としてこれからずっと奨励し進めていかなきゃいかぬ。こういう中で学習意欲を継続し達成感を持たせる、そういう観点からも学位授与機構の存立理由というのは出てくるような気が強くするわけでございます。同時にまた、政府の高等教育機関でございます大学校、こういったところに学ぶ方々にとって恐らく学士の学位をいただくということは本当に夢であろうと思うし、それが誇りになるということだろうと思うわけでございまして、学位授与機構を設立しようという御提案に対しまして心から賛意を表するものでございます。ただ、これは今後どのように設置し、具体的に運用していくのか、そのあたりを伺いたいと思います。
御指摘の留学生の問題を含めまして、我が国の大学院、特に人文社会系の大学院に対しての御批判として、一つには、教育あるいは研究指導というものが極めて手薄ではないかという御批判がございます。現在大学審議会で大学院の問題につきましても御審議をいただいておりますが、そのような留学生の存在ということにももちろん留意をしなければなりませんが、全体として我が国の大学院のあり方を考えますときには、大学院における教育、研究指導体制をもっと充実をするという方向での御審議をちょうだいいたしておるところでございます。
 それから、御指摘をいただいております学位制度の改善ということにつきましても、現在ございます文学博士あるいは法学博士というものをそのまま引きずっていきますと、従来のいわば碩学泰斗というイメージをいつまでも引き継ぐということになりますので、この答申でちょうだいいたしております改善案は、博士というのはもう博士だけにしよう、そして学位記では博士ということにして、それに一般的な必要性から専攻をつけるということについては、それぞれの大学院で例えば博士（理学）であるとか博士（文学）であるとかというふうなことで対処をいたしますと、文学博士、法学博士といった従来の碩学泰斗のイメージがそこで払拭できて、新しい博士というのを出せるようになるんではなかろうかということが一つございます。
 それから、大学院の自己点検、自己評価ということについても、答申では評価項目の例をちょうだいいたしておりますが、その中でも学位の授与状況というものをそれぞれみずから点検し、評価をすべきではないかという御提言もいただいているところでございます。
お答え申し上げます。
 新規重要施策としてはかなりありますので、先ほどのような総括したようなお答えをして申しわけございませんでしたが、平成三年度の郵便事業関係予算の重要施策といたしまして要求いたしました項目、大蔵省と折衝した結果、全項目一定の成果を上げているわけでございます。これらのすべての施策を総合的に実施していくことがサービス改善となり、郵便事業の健全な発達につながると考えておりますが、幾つか例示を申し上げさせていただきます。
 例えば、先ほどぬくもりのある郵便サービスが必要という御指摘を受けたわけですが、愛のある郵便サービスの充実による社会福祉への貢献ということで、郵便配達時における高齢者への励ましの声かけのための手引書の調製、点字が読める職員の養成、お年寄りあての郵便はがき「はあとめーる」の発行、郵便ポスト及び郵便切手・はがき発売機への点字表示、社会福祉の増進を寄附目的とする寄附金つき郵便切手の発行、こういったもの。それから、先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、住民票等の取り扱い等による窓口サービスの多様化、高度化ということで、郵便窓口端末機の配備、書留追跡システムの構築。それから、ふるさと情報提供サービスの実施等郵便メディアを通じての過疎地域の振興ということで、市町村と協力してふるさと小包開拓協議会を設置するとか、ふるさと絵はがきを充実するとか。一方、地域社会の位置づけとしまして、辺地だけでなくて大都市に着眼するという施策も強く進めておりまして、大都市型簡易郵便局の増置、大都市への郵便切手・はがき発売機の設置。それから、一つのポイントとして、地域の特性に応じた窓口機能の充実という施策が利用者の支持を得ることにつながりますので、そのために定期開設移動型郵便局の設置、弾力的な郵便窓口取り扱い時間の実施局の拡大、無人郵便局の設置、切手類販売所の機能の充実。それから、地域における手紙文化の振興等地域に密着した施策の充実ということで、郵便友の会の育成強化とか、ふるさとをテーマとした地域の活性化に役立つ郵便情報テレビ番組の提供とか、取り集めの回数増により郵便送達速度をスピードアップする地域の拡大とか、ふるさと切手の充実とか、こういうことで、ありとあらゆる施策を講じてまいりたいというふうに考えております。