平成会の水島でございます。
 ともかく、今、日本で移植を受けたい患者さんがたくさん待っている、それから日本で移植をできる技術があるということから、私はいろんな条件をつけたりハードルは高くしても、何とか一日も早く移植ができるような法律ができることを願っているわけであります。
 前回、本会議では中山案賛成の立場でいろいろ御質問いたしましたけれども、きょうはむしろその二つの法案が何とか調整できないだろうかというような点で、まずこれまでいろいろ議論があったことの認識点をまとめまして、それから私の意見も申し上げ、それから提案者の御意見もお伺いしたいというふうに思います。
 わかりやすいように、お手元に——（「まだ配っていない」と呼ぶ者あり）資料を配っていただけますでしょうか。
   〔資料配付〕
先生の御指摘は、移植を受ける機会が本当に公正に与えられるかということだろうと思います。
 これは、この法案の中にも書いてありますように、まず臓器の提供に関する本人の意思は尊重されるべきことであると。なおかつ、臓器は任意に提供されて、なおかつ人道的精神に基づいて提供されるものでございますから、今先生が御懸念の、本当にこの移植術を受ける人が公正に受けられるのかと、もし法律ができた後、これは最も大事な点だと、私はこういうふうに思っております。
 もう詳しいことは申しませんけれども、どういった人が優先的に受けられる、同じ病気の重症度とか、あるいは臓器が移植したときにつくかつかないかとか、組織適合性と申します、そういった問題。それから、一番長く待っている人が当然優先されると。そういったいろいろな基準を厚生省でもつくっておりますが、これはもう本当に国民に関してもきちんと公正に臓器が配分されることが非常に大事だと思います。ましてや、臓器の売買なんというのは絶対あってはならない話でございますから、そのことは御存じのように、この法律の中で厳しく禁止をし、罰則規定をきちっとつけているところでございますから、御理解をしていただきたいというふうに思っております。
その費用、ちょっと過少な、私はもっとかかるんじゃないかなと思いますけれども、もう時間がありませんので。
 結局、要は移植希望者と臓器の絶対数のアンバランスからくるいろんな問題が実は心配をされるわけでございまして、アメリカのニック・ガイターノの「仮面のコレクター」という小説が、これは臓器移植を、提供を求めている患者の入院している病院の救急室の前に瀕死の被害者を置いていくというような意味の小説まで出ているぐらいですから、そういったようなこととか、あるいは臓器移植がゴーになった場合に疾病範囲がぐっと広がってしまわないか、じゃ私もその対象になるんじゃないかという患者さんが、もちろん良性疾患の人が対象でしょうから、そういうふうにはなりはしないか等々の問題が若干心配なのでございます。何かコメントがありましたら。
先生おただしのように、臓器摘出について幾らかかるのかというデータは持ち合わせておりませんし、そういう報告は承知をいたしておりませんが、心臓移植について言いますと、心臓移植につきましては日本胸部外科学会臓器移植問題特別委員会の試算がございまして、それによりますと、移植手術並びにその後の治療、管理も含めて移植後一年間で約一千万円がかかる、このように学会が申されています。
 また、肝臓移植については、肝移植研究会の試算によりますと、今の手術及びその後の管理も含めて一年間で約九百万円、このように言われております。
 また、臓器移植にかかる人員、時間につきましては、移植医療は臓器の提供から摘出、移植、術後管理までチーム医療で行うものであり、臓器を移植する手術に限定すると、おおむね通常の心臓の開胸手術や肝臓の手術にかかる人員、時間と大きな差はないと承知をいたしております。アメリカでは、臓器移植は医師が移植医と麻酔医を含め約四人、これに看護婦スタッフが数人必要であり、通常数時間かかると聞いております。
臓器移植自体がいかに大変な作業かということは、臓器摘出というのは大体普通は多臓器、心肺から始まって心臓、肝臓、腎臓、全部とるわけでしょう。一体そのコスト、臓器移植の時間的にあるいは人的にも、血管剥離のチームから始まって摘出するコスト、時間、人的労力、そして移植の同じような時間的なあるいは人的な、移植は物によって違うでしょうけれども、その辺を。簡単でいいですよ。
私は、率直に言って、日本の今の数の中に、日本には特殊法人というのがあります。こういう数も当然、外国と比較するときには、国によっては日本の特殊法人的なものが公務員のままでやっている、例えばイギリスなんかそうだろうと私は思うのですけれども、そういうことをやはり一つは考えていかなきゃいけないのじゃないか。
 それから、もう一つの考え方からいけば、日本の場合には、民間で、世界の企業と日本の企業で、どれだけ生産の合理化が進んでいるか、こういう観点も見るべきではないかなと。私は、必ずしも正確ではありませんけれども、ざっと考えると、日本の経済がどうして強くなったかといえば、やはり一人当たりの仕事量が非常にふえたということではないか。要は、企業が合理化した。その辺で日本は比較をしていかないと、国民から見ると、民間がリストラをやっているのに行政の方はなかなかリストラをやっていないじゃないかという感覚になってくるのじゃないか。
 だから、今栗本さんは国際比較からお話がありました。それも一つの判断材料だとは私は思いますけれども、もう少し日本の民間の仕事、そして役所の仕事、特に先ほども、具体的な数字からあらわれておりますように、私は率直に言って、霞が関かいわいはリストラが相当進んでいるのじゃないかなと、今定削をやっていますから。地方へ行くと、中央政府の地方の出先機関も必ずしもリストラがどこまで進んでいるか疑問だと私は思うし、あるいはまた、先ほどの、地方の公務員というのが約百万人近くもふえてしまった、これはやはり問題があるのじゃないか。もちろん、いろいろの仕事を地方にお願いするものもありますけれども、そのお願いした仕事量に対して、少し人間の数が多過ぎるのじゃないかと私は思っております。
 ですから、行政改革は、先ほど申し上げましたように、地方自治という建前からいくと我々はつらいのですけれども、本当に、国家公務員以上に地方公務員をもっと減らしていただいて、そしてまた、今ちょうど市町村合併とかいろいろな話が出てきていますけれども、やはり地方の行政というものの機構は思い切って合理化していかなきゃいけないのではないかというふうに私は思っております。
 哲学としては、ですから、決して今ので十分ではなくて、そういういろいろな角度から検討していけばまだまだスリムになる可能性はある、こういうふうに私は思っております。