警察庁の二課長お待ちいただきましたけれども、もう一つだけお尋ねしたいのです。
 今文部省が説明されましたように、奨学寄附金として制度に基づいて正規に受け入れられたものは別として、もしそのような手続によらない、例えば名義を貸したことによってその名義料として受け取る、あるいは手続外の金が動く、今報道されているものの中にそういうものがございますね。そういうものに対しては警察庁としても一応いろいろと事情をお調べになりますか。
ただいま大臣からもお答えしたとおりでございますけれども、具体的にこの奨学寄附金の扱いについてもかねてその適正な取り扱いということについては注意を促しているわけでございまして、特に外部資金の受け入れに当たっては、適切な審査機関を設置して審査を行うとかあるいは教授会等に対し報告を行うなどして寄附者等との関係について社会の疑惑を招くことのないよう適切な措置を講ずるように学内規定の整備を行ってもらうよう各大学にも通知を発しているところでございます。
 なお、具体的な報告につきましては四半期ごとに報告を受け取っているということでございまして、たまたま現在報道されておりますあるいは広島大学、長崎大学等のケースについて具体的な個別の報告をまだ受け取っていないということで先ほど御答弁申し上げたわけでございますけれども、本件について特にいわゆる名義貸しといいますか、そういうようなことが背景にあるのかどうかというようなことなどが、社会の疑惑を招くような事態があるとすればまことに遺憾なことでございまして、私ども正規に経理をされております奨学寄附金の扱いについても早急に報告を求めたい、かように考えております。
どうもわかりにくいのだけれども、国の機関である大学が寄附金を、病院であっても企業ですね。その寄附金をもらって、そしてそれを大学が自主管理をするというふうにおっしゃいましても、それ文部省が一々そういう実態について報告を求めるのは、問題があれば別だけれども、大変困難であるとおっしゃいますと、私どもはなかなか納得できない。少なくとも大学が企業から受けた奨学寄附金については、その内容を、国庫に入れた以上国費であるから、全部文部省は知っておらなければいかぬと思いますよ。知っておらなければ、報告を求めなければいかぬと思います。私は高等学校の経験を持っておりますが、高等学校の場合には、農業高校などが学校の実習でつくり出した生産物の売り上げ代金といえども、これは全部県費に入ります。そういう点はきちんとされております。だから私は、大学だからなかなか言えないのだというようなことでなくて、やはり大学の側だって堂々と受け取った奨学寄附金、制度として認められている奨学寄附金なら、これこれをどこどこから受け取りました、こういう研究に使いましたということを天下に発表しても何にも問題がないことでしょう。そういうものがどうして文部省に報告されないのか、私はそれはよくわからぬのです。
いずれにしても、何か税金が安くなるというのですけれども、Ｈ社の言う条件で試算されたものがありますけれども、試算してみますと、Ａさんは、二億円のうち一億円をダム予定地を購入したとして、Ｈ社の所有地の八ツ湯ダム予定地を二千百七十三坪購入できるということになるわけです。これを自分の奥さんと長男、長男の嫁、孫、それぞれに三百坪ずつ相続するわけです。本人、自分は九百七十坪をもらうわけです。坪評価額がＨ社の言うように六百円とすれば、先ほども言いましたように、六十万円まで無税でありますので、千坪まで無税で贈与できるということで、全員税金が要らなくなる、無税となる、そういうようなことになるわけです。
 それに、ダム予定地を買うわけでありますから、ダム建設時にはまた補償対象となって、山林地であっても、ダム補償費となればほかの場合に比べて高いわけでありますから、これは大体一万円くらいで買い上げられるというふうに言っておるようでありますけれども、山林地であっても一万円くらいで買い上げられる。となると三百万円各自に入る。それでまた、それを先ほどのように、バラックでも何でもいいからそういう別荘を建てておけば、宅地扱いになる。そうなれば十倍くらいになって、十万円くらいになって一人三千万円ずつ入ることになる、こんなふうにＨ社は説明しているらしいのであります。
 私は、きょう警察庁の方においでいただいているわけでありますけれども、答弁していただかなくても結構なんですけれども、県はこの土地を坪評価五千円というふうに言っているわけですが、それを、これは山林で六百円ぐらいだというふうにＨ社、法税研究会は言っているわけでありますけれども、何かそこに詐欺的なところがあるんじゃないかな、そんなふうに私は考えるわけであります。この辺、警察庁の方々、お聞きおき願いたいと思うのです。先ほど申し上げましたように、この会社は非常に違法行為的なことをやられて起訴されているような状況にありますので、詳しく調べておいていただきたいな、そんなふうに私は思うわけでございます。
 そこで、このＨ社が、こういうように税金対策だと言っておきながら、一坪四万六千円でＡさん方、あるいは宮ケ瀬ダムの方々に売っているわけです。これは今も申し上げましたように、県の評価は坪五千円なんです。非常に高い値段で売っていることになるわけです。仮に、この法税がいろいろ経費や何か入れて一万円で買ったとしても、坪四万六千円で売っているわけですから、坪当たり三万六千円もうけているということになります。しかも、話によりますと、Ｈ社は二万坪持っているらしいのですね。ですから、その二万坪全部売れたとすれば、大変な利益、つまり七億二千万円ぐらい、もっともっと多いんじゃないかと思いますけれども、そのくらい荒稼ぎしているんじゃないかと思います。
 そういうような相当の利益を稼いでいる会社のように思うのでありますけれども、国税庁はこのことについてどうでしようか、調べているのでございましょうか。