お答え申し上げます。
 アジア・太平洋地域で申しますと、オーストラリアを初めバーレーン、北朝鮮、イラン、イスラエル、モンゴル、ナウル、ネパール、ニュージーランド、フィリピン、カタール、韓国等々、ベトナムもその中に含まれております。
今回の米国のオプション提案の背景というものは、なかなか確たるところがつかめない面もございますが、米国におきましては御案内のとおり先発明主義が非常に長い間根づいておりまして、これは主として二つの理由から米国では非常に捨てがたいという世論があるということでございます。
 一つは、やはり理念的に申しますと、発明というものは最初にした者が特許庁への出願がおくれても、それは発明に対する特許が与えられるべきである。筋論としてはそういう理念的な面がある。この辺は、中小発明家ですとか個人の発明家とかの保護という面からいうと、そういう手続面でおくれるということの幾つかの例から、やはりそういったものは保護されてしかるべきであるというような議論が過去にあったということ。
 それから、何よりも米国は日本と違いまして弁護士の制度が非常に発達しておりまして、先発明主義であれば、たとえ特許庁が登録で審査で間違いましても、後でその発明の先後が裁判で争える。そういうことによって、まさに先発明主義の理念が実現できるという点が弁理士、弁護士の立場からも、その他のいろいろな実益というようなものも商売上の実益というのがあるのかもしれませんですが、大変根づいておりまして、弁護士に大変強い反対があるというのが事実でございます。この辺が恐らくなかなか国内で世論形成ができない理由ではなかろうかと思います。
 ただ、先生の御指摘の点も私どもとしてうがった見方といいますか、若干邪推も含めて考えれば、現在の米国の先発明主義というのは、もう一つ米国の特許法におきまして百四条という規定がございまして、国内の企業には先発明主義、外国からの出願に対しては先願主義という運用をいたしておりまして、この点から言いますと内外差別であるという点で、私ども国際会議でもその点を批判し、先願主義への移行を主張しているわけでございます。
 そういう点から考えれば、反射的に米国企業は先発明主義を実施した方が少なくとも外国の企業との間では有利であるという面も見逃せない面であろうかと思います。ただ、最後につけ加えて申させていただきますと、私ども承知しているところでは、米国の企業は全般的に言いますと、必ずしも先発明主義維持派ではないというふうに承知いたしております。
自衛隊であらうと海上保安庁であろうと、危険の場合に命をかける点では同じことなんですよね。
 ただ、今回の場合は、わずか三百トンか四百トンの掃海艇、しかも木造船なんですよ。そうすると、寸法やなんかいろいろ調べてみますと、本会議場に斜めに入れるというと、すっぽり入ってしまうぐらいの大きさですね。しかも木造船でしょう。これでもって、この前予算委員会で聞いてみたら、十四ノット、二十五キロです、時速。そうすると、十時間走ったって東京から出れば浜松沖ですよ、せいぜい。一万何千キロの航海です。こんな船は、昔で言うと日本の遣唐使の船、ああいうようなものですな。しかも、インド洋なんかでモンスーンの季節になると、波の高さが十メートルかなんかになっちゃぅ。船がまるっきり隠れてしまうでしょう。そういうものを派遣するということになると、派遣される人間の立場にも立ってやらなきゃいけない。
 その意味では、私は、新聞にも出ておりましたが、後藤田さんが、機雷の除去なんというのは元来当事国でやるべきだということを言っておる。それは当然だと思うんですよね。何で遠路はるばる一万何千キロ、日本からいうとヨーロッパぐらいの距離に出かけていかなきゃならぬのか。余計なおせっかいじゃないかと、こういう気がするんですよ。
 それは、総理の話によると、どこにも頼まれたわけじゃないと、こう言っているそうです。どこにも頼まれたわけじゃないというのが本当ならば、何もわざわざ危険を冒して、しかも、一カ月以上かかるでしょう片道、急いでも。途中で食料も燃料も水も補給しなきゃならない。掃海母艦というのが二千トンだというんですよね。二千トンの母艦というと、大体大島航路の船ですよ、この近辺で言うと。あるいは瀬戸内海の阪神―別府航路です。外洋に出ていく船じゃないですよ、沿岸航路の船です。それが母艦だという。そんなもので、一体一カ月もかけて出かけていって何の役に立つのかなと。行ったころには機雷はなくなっている。もう、残しておいてくれというわけにいかないでしょう、まさか。余り意味のないことじゃないかなという気がするんですよ。
 私は、その意味では、何のためにこういうことをやるのかな、無理をしてやる必要はないんじゃないかなという気がするんですね。将来、例えば、海上保安庁がこういうものを持つとしても、急にはできないことですけれども、しかし、自衛隊本来の仕事というものもだんだんなくなってくると思うんです、近辺の諸国と戦争するというような必要がなくなってくれば、軍艦は要らなくなるわけですからね。そうすると、むしろこういう居住施設を完備した船を備えて、そして、場合によっては遠くへまででも行けるような準備をするということの方が気がきいているんじゃないかというふうに思うんですよ。
 その点は、私は、今回の自衛隊の派遣というのは、これはやはり早まっているという気がいたします。実績づくりだろうというふうに思いますけれども、これは考えてみればむだな話ですよ、こんなことはね。
 そこで、こういう自衛隊法からいうと、ちょっとやっぱり、非常に無理な解釈をしているという
気がいたします。将来の海上保安庁の任務というものを考えてみた場合に、昔のことを考えてみると、ある程度はこういうことも念頭に置いて海上保安庁の任務も考えていいんじゃないかなという気がいたしますが、その点どうでしょうか。