単なる勉強という状況ではないと考えております。既に国会等の御論議でさまざまな観点から問題点を指摘されていることは、検察当局も十分これについて関心を持っていることと思いますし、冒頭に委員御指摘の行政庁で収集されました資料等についても、それらについて十分検討して、そして具体的な検討を現在行っている。しかしながら、その中で、ある個別の問題について直ちにさわっていくということがこの大きな事象の中では必ずしも適切でない場合もございます。やはり大きな事象としてどういうことがあったのかということを十分理解した上でなければ、場合によっては事柄をかえって混迷に導くということも十分あることを検察当局は考えているものというふうに考えます。そういう中で、本当に国家の刑罰権を行使すべき事態がどの辺にあって、そしてどのような形でこれを行使すべきであるかということについて真剣に検討しているものと考えているわけでございます。
大変頭のいい答弁で、具体的によくイメージがわかないんですが、要するに勉強されているという段階ですか、あるいは検察業務あるいはそういったことを行使する前提での調査といいますか、そういう段階になっておるんでしょうか。ちょっとそこら辺、もう一回答弁を願います。
平成会の平野でございます。
 日切れ法案の証人等の被害給付改正案の審議でございますが、今回、介護給付の新設という制度の拡充でございます。この問題は法務行政を支える非常に大事なものでございまして、さらなる拡充を要望いたしまして、平成会といたしましても賛成をいたすものでございます。
 この法案そのものの直接の質疑というより、少し幅広くなりますが、この法律が法務行政全般にかかわることでございますので、それに関連させまして、現在国民の最大関心事である住専問題と法務行政とのかかわりについて、限られた時間で質問をさせていただきたいと思います。
 先般、大臣が所信表明をされまして、第一に挙げられたことが、「治安の確保及び法秩序の維持」という、当然のことでございます。特に、その中で、住専問題に触れられておりまして、「大蔵省から公表された資料をも含め、さまざまな観点から資料や情報の収集・検討等を進めている」という所信の表明がございました。注目しているところでございますが、この「さまざまな観点から」とは一体具体的にどういうことか、あるいは現段階での調査の状況について御説明いただきたいと思います。
介護給付は、傷病給付年金また障害給付年金を受ける権利を有する者が、その年金の支給原因となりました一定の障害があるという場合に、実際に必要な介護を受けているというときに、その介護を受けている期間支給するというものでございます。
 実際にその具体的な要件につきましては、先ほども申し上げましたが、証人等の被害についての給付に関する法律施行令で定めて支給してまいることといたします。
近年の人口構成の変化、またいわゆる核家族化と言われているような状況等、さまざまな社会事情の変化によりまして、非常に重い障害を負った方が家庭で家族のみによっては十分な介護を受けられることが困難な状況になっていることが指摘されております。そうした場合、民間のそれに当たるような専門の方々、あるいはそのことを事業とされるようなところから援助を受けまして実際に費用を払って介護サービスを受けているという場合がございますし、また今後そういうことの必要性が一段と高まってくるものと指摘されております。
 そのような状況に対応いたしまして、国家公務員また地方公務員につきましては、そのような制度が既に法律によって創設されまして、この来る四月一日から実現されるようになりました。それを受けまして、公務員についてもそのような状況でございますので、これを勘案いたしまして、先ほど申し上げましたような警察官の職務に協力をした方々に対する給付法、また本法におきましても同じように、被害を受けまして障害が残り、そして介護を必要とするという事案になった場合には必要な介護費用を給付させていただこうというものでございます。
参考人につきましては、その方が被疑者らと対立するような者である場合には、例えば検察庁等に出頭していただく場合、その待合室、待機していただく場所を別々にいたしましたり、あるいは呼び出しを行います日時を違えるなどの配慮を尽くしまして、最初から危害を受けることが予想される参考人の取り調べを行うような場合には、例えば庁外に安全な取り調べ場所を確保するなど特別の取り扱いを行いまして参考人の警護に万全を期していると承知いたしております。
 また、証人につきましては、これは裁判所に出頭が求められるわけでございますが、裁判所等の協力を得ましてこれに準じたような措置を講じ、また必要に応じまして検察官から裁判所に事情を御連絡申し上げまして、その対立関係にあると考えられるような者との接触が行われないように配慮しているものと、また裁判所からそのような御協力をいただいているというふうに承知しております。
 また、参考人または証人が捜査機関や裁判所に供述をした後でも危害を受けることが予想されるということがございます。そういう場合には、警察官に対しまして具体的にその参考人あるいは証人の状況を通報いたしまして、必要な限度で警護をしていただいているものと承知しております。
ただいま伺いますと、いろいろな事案があるわけでありますが、このような状況下におきまして検察庁におかれては証人、参考人等の警護にどのような配慮をしておられるか、差し支えない範囲で教えていただきたいと思います。
パチンコプリペイドカードの変造及びその行使事案が昨年夏ごろから急増いたしておりまして、昨年一年間で六百六事件、六百九十三人の検挙という状況であったのが、八年、ことしの一月から四月に既に六百件、七百八人ということで大きな問題となっております。プリペイドカード自体は健全化のためのシステムということでありますが、これが犯罪に悪用される、健全化に与える影響が大きいということ、さらには暴力団あるいは悪質な外国人グループが関与しておるということで治安上大きな問題と認識しておりまして、これの取り締まりを強化いたしておるところであります。
 ただいまプリペイド会社からの契約破棄のお話がございましたが、私どもはプリペイド会社に対しましてもセキュリティーの万全と、また現在進行しつつある事案についての会社としての措置もあわせて要請しておるところでございます。会社の立場で、そういう契約違反があるようなホールについては既に破棄あるいは警告等の処分をプリペイド会社としてもやっておるということでございます。
 その中には、私どもの犯罪捜査の対象となるようなホールもあります。現に検挙をいたしておるものもございます。ただいま昨日の新聞記事のお話がありました。現在、ホールにおいて行使している被疑者は相当数検挙、逮捕いたしておりますが、その背景にあるものについてはそれぞれの都道府県において鋭意捜査をしておるところでございます。