原爆の方の問題については、たしかカナダか何かの判例があったように思うのです。日本でも判例があったと思いますが、私が聞いているのは、ソ連の八月九日における参戦がヤルタとの関連があるのかないのかということが一つ、それからヤルタは日本のことに関連がないわけですけれども、その参戦が国際法的に見て一体違法なのか違法でないのか、こういうことです。
世上ヤルタ協定と言われているもので、いま稲葉委員から御質問がございましたのは、ヤルタで三国間、スターリン、ルーズベルト、チャーチルの間で署名いたしました文書のことを御言及になっておられるのだろうと思いますが、これにつきましては、従来から政府が北方領土との関連で再三御説明しておりますとおり、わが国としてはそもそも何ら関知しないところであるし、いわんや国際法的に言ってこれによってわが国の領土処分というものとの関連で何ら拘束されるものでないということは、従来から申し上げているとおりでございます。
 それから、御質問のもう一点の、アメリカの日本に対します原爆使用の問題につきましても、これも従来から御答弁申し上げておりますが、いわば国際法の背後にあります人道主義と申しますか人道的精神に照らせば、そういうものには反するものであろう。しかし、実定国際法で原爆の使用が禁止されているかと言えば、それは禁止されているというところまでは言えないであろうということが、戦後、原爆使用の問題に関連しまして従来から種々の機会に政府が申し上げているところでございます。
形の上ではっきり制裁を解除するということを声明するとかなんとかいうことは別かもわかりませんが、それが事実上緩められる方向にどんどん進んでいるわけですよ。ＮＡＴＯ諸国だってそれをまともに受けているわけじゃないので、そこら辺は今後の問題として十分お考え願いたい、こういうふうに私は思うわけです。
 そこで、注目していただきたいのは、たとえばいまカイロに行っています中江大使がユーゴにおりましたね。ユーゴのとき、私もユーゴに行ったものですからお会いしたり何かしていますが、帰ってきまして、カイロに行く前に講演しているのです。その中で言っているのは、バルカンを中心とした情勢の中で、ユーゴスラビアとソ連との間がいま非常に密接な関係になっているのです。ということは、ユーゴでできた品物を買ってくれるのはソ連が一番多いのですよ。だから、ソ連に対する貿易関係が物すごくふえているのです。これは御案内だと思いますよ。トルコはＮＡＴＯ側、ギリシャは社会主義国といいますか、バルカンの情勢全体の中でもことにユーゴスラビアというのは非同盟の中立で、チトーが亡くなった後は情勢が変わったかどうかは別として、態度そのものは全然変わっていないと思いますから、そこら辺で今後十分注意していただきたいと私は思っておるのです。
 そこで、別なことになるので、これはあるいはほかの人からも質問があるかと思うのですが、実は私も、去年ソ連に行ったときに質問しようと思ったのですがなかなか聞けなかったのですが、私が疑問に思っておりますことは、これは条約局長でいいですがヤルタ会談といいますかヤルタ協定といいますか、その持つ国際法的な意味が一つ。
 それから、それに基づいてソ連が八月九日に参戦したわけでしょう。八月六日広島、八月九日長崎へのアメリカの原爆投下、こういう形になってくるのでしょうか。そうすると、いま言ったソ連の参戦、アメリカの原爆投下は国際法的に見てどういうようになるのですか。違法なものとして見ていいのですか、あるいは当不当という形で見るのか、そこらはどういうふうになっていますか。
山田議員のお話で、割引債が脱税の温床になっているから、少しチェックをして本人確認したらどうだ、こういうふうなお話でございますが、先ほど局長からお話し申し上げましたように、割引債が無記名になっておりますのは無記名になっているなにがありまして、割引債を持っていること自身が脱税じゃないわけでございます。割引債でありますから買ったときに既に税金を前払いをしている、こういうふうな私は観点で考えていただいてもいい。その一八％がいいかどうかという問題は別にありますよ。ありますが、そういったことであります。
 ただ、そういったたくさんの金を割引債という形で持っていてどこかに隠しているというところに問題があるわけでありますから、それは極端なことを言いますと、じゃ現金を二十億もどこかに持っていて、天井裏に隠しておったらどうだと。これは金塊とか何とかというのもあるかもしれませんよね。そういったようなものと同じような形でやるんで、ただ、それは、やはり税務署へ我々でも申告をしますときには財産報告をいたしますね。所得税の申告ですから、ようけ持っておれば財産報告をする。ところが、それをやってないんですから、そこをおかしいぞという形で税務署がいろいろ調べればいい話だろう、こう思うんです。だから、それを一々確認をさせるということになると、今の制度は自己申告制度でございますから、その制度と一体どうなるかという私は基本論があると思うんです。
 もう一つ、私は、古いことを申し上げて恐縮ですが、あなたのお父さんと一遍やったことがあるんですよ。郵便貯金の話がありましで、郵便貯金にグリーンカードを入れようという話があったんです。あのときに郵便貯金の数を調べましたら、一億四千万か何かの人間がおるというんですよ。これはおかしいじゃないかという話で今のような制度をつくった話があるんです。本当はグリーンカードをやったらいいんです。ところが、グリーンカードをやり出して、やったけれども、なかなかうまくいかなかったと、こういうふうな状況になっている。
 本当は本人確認という制度をいろいろと考えてやらなくちゃいけない。そうすると、本人確認やるといろんな問題がまた出てきまして、というのが今の状況でありますから、やっぱり公正な課税というものをどうしてやっていくかというのは私たちも頭の中に入れてやらなければならないけれども、現実にはそういうことになっている。それをどうしてやっていくかというのは、単にこうだから、これで悪いことをしたらこれさえやればと、こういうふうな形でも私は全体のバランスをとっていくということになるとなかなか難しい問題がある。しかし、御指摘のようなことはありますから、私もそれは考えていかなければならない、そういうふうに思っておるところでございます。