お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、学校というのは子供たちがそこで勉強する場であると同時にそこで生活をする場でもありますので、その環境というのはゆとりと潤いのあるものでなければならないわけでございます。そういう観点から、木材の持つ感触のやわらかさ、それから温かみ、高い吸湿性、こういう観点から積極的に学校施設に木材を使用していくということが必要ではないかというぐあいに考えているわけでございます。
 そこで、昭和五十九年度から、学校の床でございますとか壁でございますとか、そういう内装に木材を使用する場合には補助単価のかさ上げという措置をやってきております。それから昨年の八月には、教育助成局長から各都道府県の教育長あてに通知を出しまして、建築基準法の範囲内において学校施設にさらに木材を積極的に使うように指導をしたわけでございます。
 それから、六十一年度の予算におきましては、一つは、木造の補助単価を大体七割くらい大幅に引き上げまして鉄筋コンクリートと同じ単価にしましたし、それから新たに木の教育研修施設に対する補助を始めたわけでございまして、このようなことによりまして学校施設についてさらに木材使用が進められるように指導してまいりたいというぐあいに考えております。
桜井市がこの「あるぼーる」をおつくりになっているという話を私も聞いておりまして、ともかく一度何としても私自身が訪ねてみたいな、それと同時に非常に内容が充実しておる、このことをしみじみと実は感じております。特にここのドームの中における催しなんというものは本当に楽しいものができるんじゃないかな、それさえ実は感じておりまして、私もぜひとも現場へ行ってみたいというふうに思っております。
 これを今お話のありましたように木材業者の皆さんですとか、業界の皆様方、そして市、県、これが一緒になって、しかもみずからの創意と工夫でつくられたということ、そしてまたみずから地域のお金によってつくられたということ、これは本当にすばらしいことでありまして、今お話しのとおり、これからのモデルというものの一つの参考にしていきたいと思いますし、こういうものが一つずつできできますと、みんながぜひともこういうものを欲しいというふうになってくる。そして、住宅なんかももしこの木でできたらということ、また、この中で子供たちが木に親しめるなんということはすばらしいことでありまして、今までも林野庁、もう皆様御案内だと思いますが、いろいろとやってきましたけれども、これなんかは今写真で見るだけでも子供たちが本当に楽しい時間を過ごし、また、木に対する愛着というものが生まれるんじゃないかなと、手放しで絶賛を申し上げたいと思います。
全国の林業、木材関係者が、需要の減退に大変口惜しいと申しますか、まことに悔しい思いをして、何とか需要の拡大をと思っておるところでございます。特に、木造住宅その他、木材の使われ方がだんだん低下する傾向がございますので、そういう傾向の中でこのたび林野庁で五カ年計画の中に盛り込み、六十一年度予算に出しましたこのモデル木造住宅、これは全国各地にこれぞ木造と胸を張って言えるような、シンボルとなるようないろいろな研修施設とか展示場あるいは音楽堂とか、地域によりましていろいろなものでよろしゅうございます、そこに一番合ったものをつくる機運のあるところに補助、助成をいたしたいということで計画をいたしたわけでございますが、その趣旨が浸透してまいりまして、各方面で大変反響を呼びまして、今林野庁とそれぞれ最も効果的なものになるようにヒアリングを交わしながら計画を練り上げてもらっておるというふうな状態にあるわけでございます。
今大臣の御所見を伺いまして非常にうれしく思っておりますし、業者の皆さん、業界の皆さんもそれぞれ需要拡大協議会等々をおつくりになりまして、そこで一生懸命その拡大に努めていらっしゃいます。私も、林業立県でございますので、私の名刺も木材のものをつくりまして、今一生懸命その振興に努めておるわけでございますが、その中で今度の、今大臣がおっしゃっていただきました森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画、これは業界の人々にとっても非常に明るい材料である、そのように私は思っておりますし、一応の評価はさせていただいておるわけでございます。
 この中の一つ一つをきょうはとてもやる時間がございませんので、その中の一つだけ私は申し上げたいと思いますのは、木材需要拡大推進緊急対策事業というのがございますが、これはハードな部分じゃなしに、恐らくソフトな部分でいろいろと啓蒙していこうということだと私は解釈しているわけでございます。この啓蒙に今まで国がさほど力を入れていなかった。今度この計画でやっとこういう五カ年の計画を立てていただいたわけでございますが、モデル木造施設の建造促進等ということがございますけれども、これは一体どういう形のモデルのものを建てようとされておるのかお聞きします。
よくわかりますけれども、やはり大臣からひとつ積極的に働きかけていただきたい。私も審議会とか調査会とがよく設置してきた覚えがありまして、詳しいことを申し上げませんけれども、やはり大臣とか総理大臣とかそういう方々の意向というものは非常に大事だということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
今地対法が切れるんじゃないかという、一年でちょうど失効するというお話でありますけれども、この問題については、御案内のとおり総務庁の地域改善対策協議会、こちらで基本問題の小委員会を設置しまして、今議論をいただいておるということであります。そういうことで、私どもといたしましては、これからの取り扱いにつきまして、この小委員会の報告また議論というものを踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。
パシフィック・コンサルタント・インターナショナルというのには、大蔵省から天下りがあるわけなんです。それで、ちょっと言ってみますと、五洋建設十二名、丸紅、これは先ほど外務省と言いましたが、ほかに通産省からも行っております。住友商事は中小企業庁長官であった人が行っており、国際協力事業団からも天下りをしている。日本港湾コンサルタントというのには三十二名も運輸省から行っている。パシフィック・コンサルタントは大蔵省から一人。伊藤忠、三菱商事、新日本技術コンサルタントなど、外務省とは言いませんよ、すべてがいわゆる日本の天下り役員によって占められているということ。このことは、円借款事業をどう持っていくか、あるいはこういう交渉が行われているとかいうことを事前に知るためには大変お役に立つ方々だろうと思いますが、こういう疑惑が出てきますと、こういう関係の天下りというものは政府としてもかなり厳重に見ておかなければいけないと思います。意外と、汚職とかリベートとか疑惑などという問題が出てきますと、撚糸工業の場合にしても他の場合にしても、全部ＯＢが絡んでいるとさえ言っていい状況があるわけでございますから、外務大臣は直接の所管ではありません、ＯＢの天下り先所管というのはどこにもないわけでございますけれども、綱紀粛正ということになりましょうか、あるいは再就職先の選定ということになりましょうかを含めて、政府令体で厳しく御注意あった方がいいのではないか、こう考えますが、このことについての御見解をいただきたいと思います。