現実問題の難しさということは、それは私どもも否定はいたしません。大臣がおっしゃった長期の展望ということであれば、次第に減らしていく漸減の方向もこれは否定はすべきものではないということは今おっしゃるとおりでございます。
 私が言うのは、まさに明治四十一年以来の一つの大きな節目の転機の改革ですから、この機会にこの大問題の、しかも一番大きな争点の問題になっているこの問題については、まさに一つのこれからの長期にわたる日本の刑事制度の中における哲学をどうあらわすかという問題もかかるのですから、今すぐ全国に刑事施設全部たくさんつくれということを言っているんじゃなくて、やっぱりそこのところの理念は明確にする、それが政治の場で必要ではないかということを申し上げたわけですね。
 大臣はこの点は慎重にお答えになったわけですが、私どもとしてはそういうことがはっきりしない限りは、この刑事施設法それから留置施設法二本立てでまた出てくるのかもしれませんけれども、これはそういうような基本的な理念抜きには賛成できないし、またそういう理念抜きに現状のままでお出しになるということについても厳重にこれは再考していただいて、人権保障や将来過ちなきを期するために積極的な再検討をお願いしておきたいというのが私どもの立場でありますが、この問題はこの程度にいたしまして次の問題に質問を移さしていただきたいと思います。
 次に、私はこの間判決がありました誠備事件の判決に関連をして、これはどうしても検察庁にお聞きをしておかなくてはならぬ問題があるなということを痛感をいたしましたので、これについてお伺いをしていきたいと思います。
 この事件については、私の手元に判決全文がまだできておりませんで、判決要旨をいただいておりますが、この事件の概要、そして大部分無罪になった脱税の問題について検察庁はどう対応され、どうお考えになっておられるのか。この判決について、まず検察庁の受けとめ方を伺いたいのであります。
直ちにイコールというように私も質問しているのじゃなくて、いろいろな事情もあるんですが、間違った自白を生む温床として代用監獄というものがやっぱりその温床になっておるという、そういう今までの歴史的経過と事実は一概に否定し切れるものではなかろうと、こういう意味で私は聞いたわけです。局長はそれを厳密に答弁なさったということでしょうけれども、そういう問題がなければ代用監獄問題をこれだけ議論するわけはないんですからね。
 だから、そこで法務大臣のお考えと認識を聞きたいんですが、代用監獄制度を早く廃止せよ、早くなくせということを私どもがしきりに主張し、日弁連も主張している。そのこと自体、代用監獄はいつまでも永久的に固定していいのだとまではお考えになっていないのではないか。法務大臣としても、できれば代用監獄制度というものはなくなった方がいい、またなくすために将来とも努力をする課題であると、こういうようにおとりになっていらっしゃるのか。いやこれはいつまでも置いておいていいというようにおとりになっていらっしゃるのか。そこのところを聞きたいために今言ったような質問をしてみたわけです。いかがでしょうか。
先生御指摘のように最近の再審等の無罪事件、あるいは旭川の日通事件でございますかのように、この無罪事件を見ますと、代用監獄と申しますか、警察署に留置中に自白をした、そうしてその自白が後に裁判によって任意性がない、信用性がないというふうに否定した事例があることは承知しております。ほかにもそういう事例がそれにとどまらずあることは事実でございますが、そのことはやはり今先生御指摘のように、自白偏重というようなことが行き過ぎますと、やはり自白に無理をして虚偽の自白を得るというふうなことになりかねないわけであります。
 自白を得ることはこれは証拠の王とは申しませんが、重要な証拠であるということはこれは捜査上変わらないと思います。ただ、自白を得た場合にも、それが強制にわたるようなことはもちろん避けねばなりませんし、自白を得た場合には、それを客観証拠等によって十分に吟味をしてその真実性を確かめるという近代的な捜査方法がとられるべきことも言うまでもないところであります。したがいまして、その捜査方法は警察あるいは検察においても、今指摘しましたような悪い自白偏重といいますか、そういうことは逐次改められておると思いますし、今後ともそういう方向で捜査は進められると思います。そのことと代用監獄があるということは直ちにイコールというわけにはまいらないというふうに私どもは考えております。
お答え申し上げます。
 教育実習で障害児教育を義務づけるということについて積極的に取り組むべきだという御指摘につきましては、先生からもお話のございましたように、何度かこの委員会でも御質疑をいただいておりまして、先般も当文教委員会で有島先生から御指摘をいただいた点でございます。その際御説明を申し上げたわけでございますが、教職を志望いたします学生に対して、心身に障害を有する児童・生徒についての理解を深めさせるということは、大変有意義なことでございますし、ぜひともそうしなければならないことではないか、かように考えております。
 そこで、先般もお答え申し上げたわけでございますが、日本教育大学協会におきましても、国立の教員養成大学・学部におきますそういう教育実習の効果や方法等についても検討していただいておるわけでございます。
 そして、養成審議会の御了承もいただきまして、昨年度からでございますけれども、一般の学校の教員となろうとする者についても、特殊教育諸学校における実習の成果をもって教育実習として評価をするという考え方で、関係の大学や各都道府県教育委員会に対して指導するというようなことで対応をいたしておるところでございます。
 問題は、どうもそういうことが必ずしも十分徹底していないのではないかというような御指摘も先般いただいたわけでございまして、また、六月にも教育大学協会のお集まりなどもございますので、そういうような機会を見まして、さらにそういう趣旨の徹底については私どもも十分対応してまいりたい、かように考えております。
 なお、免許状の取得を希望する学生全部の総数で申し上げますと、十七万人を超える人数になるわけでございまして、それらの教育実習を特殊教育諸学校ですべて行うということになりますと、実習生の数と受け入れ可能な学校の規模というような均衡の問題などを考えますと、そのことを直ちに実現するというのはなお問題があろうかと思います。
 そういうことで、教育実習の面で積極的に取り入れていくという方向については、すでに通知もいたしておるわけでございますが、なお一層その趣旨の徹底には努めたい、かように考えております。