労働基準局長に最後の質問ですけれども、昨年四月にドイツの長距離貨物の運送協会会長の、ミュンツ博士に会いました。そのミュンツ博士が言われますことは非常に重要なことだと思うんです。そのためにきょうわざわざこれ質問するんですけれども、もういま各国とも許認可自由化の方向にある、自動車も営業免許を余りにむずかしく言わない方向に世界はある。したがって、それは自由化の方向でいいが、物流の秩序を保つには運転員の労働条件をかちっと政府なり協会が握ることだ、そのことが国の物流秩序の中心であると言われました言葉がいましみじみ私の腹にあるわけです。したがいまして私どもは、わが党提案のトラック秩序法ではこの労働省の通達を省令に格上げして、もう少し運転員の労働条件だけはがちっと守らせる、そのあとは業者の自由競争に任せる、こういうような方向に持っていくべきではないか。言うなら新二・九通達を省令に格上げする、してもらいたいと思うんですが、労働省として御検討になったことがあるかどうか、またあなたの見解を聞いておきたい。
北炭の新夕張を再建させたいという気持ちから言えば、たとえば空知炭田という炭田があって、今度法律改正、規則の改正、業務方法書の改正によって、同一炭田内でその炭鉱の安定に資する場合には、小規模炭鉱とかあるいは露頭採掘についても、封鎖鉱区等についても認めていく、こういう新しい第七次の政策の方針になっておるわけです。そうしますと、北炭の所在しているのは空知炭田でありますから、この炭鉱の再建、安定を目的にして、封鎖鉱区等の、あるいは自鉱区もあるかもしれませんけれども、封鎖鉱区等の露頭採掘、あるいは小規模炭鉱、まあ露頭採掘が多いのでしょうけれども、そういう希望があれば優先的に認められる、こう解されるべきではないかと思うのですが、この点どういう姿勢でしょうか。
ただいまの担保の問題等につきましては、実は債権者が非常に複数、錯綜をいたしておるわけでございます。私どもとしてもその会社の資産の状況の点につきましては、それなりに把握はいたしておるつもりでございますけれども、その担保等の状況につきましては、債権者がいろいろ複数、複雑に入り込んでおるということでございまして、それぞれの企業の資産の保全という観点からの関心がおありであろうと思うわけでございますので、その具体的な担保の状況等につきましては、私どもの方としては、ここではできれば御勘弁願えればと思っております。
私どもとしても、もちろん石炭関係の財政資金の執行を適確に行いますためにその監査等々を行っておるわけでございますが、会社更生法の適用にあっていまどのような処理をなさるかという状況でございます。本来、そういった企業の財産の内容、担保の状況ということは、これは企業に属する秘密でございますので、それはむしろ企業の方がどのように判断するかということでございまして、非常に具体的な担保の内容あるいはそれについての債権の状況ということにつきましては、私どもの方としてはお出しする点につきましては御容赦願いたいと思います。
どのようにつくるのが当然であるかどうか、これは財政資金でも制度融資といいましても、いろいろな条件がございます。それをどのように組み合わせて経営計画にしてやっていくのが適切であるかということは経営判断の問題でございまして、その範囲の中でどうつくるかということは、管財人の御判断ではなかろうかということを申し上げたわけでございます。
理屈から言えば、私のいま言っていることは別に問題はないのでしょう。後は管財人の判断だと部長は言われるけれども、理屈から言えば、私が言っていることは問題ないのでしょう。
更生計画がどのようにつくられるかは、いま先生御指摘のとおりに、管財人が裁判所の監督のもとで作成するわけでございます。その場合、私どもも更生計画の認可決定があると申しますことは、十分再建の見込みがある、将来適確な経営計画であるということの認定が下されることになるわけでございますので、そのような段階になりますれば、現在の既存の石炭関係の諸制度の適用はし得るものというふうに考えておるわけでございます。
 それを会社の方でどのように期待していくかということにつきましては、これは更生計画の中身の問題でございまして、どのような形に作成するかということは、今後管財人の方の更生計画の作成の内容にかかわる問題であるというふうに思うわけでございまして、もちろん制度としては適用し得るわけでございますが、それをどの程度、どういうふうに活用していくかということにつきましては、これは管財人の御判断によるところであるというふうに思います。
信じがたいことが次々に起こるから、許されないと私たちは怒っているわけですよ。そういう立場から、きちんとしたそれなりの指導が必要だと思います。
 三井建設だけじゃないんです。資料の三ページをごらんいただきたいと思います。これは鹿島建設が五十五年の四月に作成した内部文書でございます。この文書の持つ意味は何なのかということで、いろいろ私たちも関係者に聞いてみました。適用欄ごらんください。いろいろ会社名がございます。その中に一重丸あるいは三重丸あります。で、一重丸というのは強く希望している会社、８の欄をごらんいただきたいと思うんですけれども、これは埼玉の例ですが、三重丸がございます。鴻池というこれが本命会社なんです。そこでページ五の資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、これはずっと建設工事の実態が出ておりますが、この深谷市の事業、間違いなく鴻池というところに落札されているわけなんです。しかもですよ、この資料は鹿島建設の副社長であります前田忠次氏が下水道事業における業者間調整を行ってきたことを裏づける資料があるわけです。それが３′の資料に載っております。これは私たちの赤旗日曜版から転載したものなんですけれども、ごらんいただければわかりますように、「昭和五十五年度発注日本下水道事業団希望工事」と、こういうかっこうで、どんどん各社からお出しになっているわけです。こうやって提出させて、そしていろいろと調整していく、こういうことを鹿島建設の副社長である前田さんがおやりになっているわけです。このことについて、大臣はどう御認識されておりますか。これは大臣にお聞きします。