腎臓移植の数の推移についてお答えさせていただきます。
 まず、生体腎移植については、一年ごと、そんなに変化はないと思います。献腎の移植数については、平成五年から六年に移る間に約四十減っております。平成六年と七年の比較では十程度少なくなっただけで、そんなに変化はないと思います。
 平成五年から六年のときの減少についても、二百から百六十、百七十ぐらいになったのですけれども、まあ西日本が少し減ったのですけれども、あとの地区は、少しではありますけれども、むしろ増加しています。
 それで、私としては、東北・北海道地区を担当しておりますので、減っているという実感はありません。申しわけないのですけれども、ちょっとわかりません。
お答えいたします。
 まず、今回の法律案を読ませていただきまして、私、率直に申し上げまして、そんたく抜きということになってございますね。それは、これまで八回の継続審議でございますか、それでまだ正式に審議もされていない、こういう状態のもとにこの法律案がまだ成り立ってないということで、我々ではなくて日本全体が、先ほど申し上げましたように、移植というものを知っている方々あるいは患者さん方、そういうのを全部含めまして非常な閉塞感があったと思います。
 確かに、今回の修正案というものは、従来のものに比べますと、ドナーになる方が非常に制限されるということは重々これで感じ取られるわけでございますが、しかし、私自身としましては、あえてその点を反対はいたしません。これでどうしてもやはり通していただきたいというところが率直な立場でございます。それによりまして、今後そういう患者さんを含めまして、日本のそういう苦しんでいる人々が将来に希望を持つことになるだろうということをまず考えるわけでございます。
 それから、もちろん、そのような法律の中で先生は今どういうことを気をつけたらいいかということをおっしゃったのですが、私は、法律のことは余りよく知りませんが、そういうことになりますと、ドナーカード等が重要なものになってまいると思います。それをいかに普及させるかということにこれから専念していただくようにお願い申し上げるところでございます。
 それから、将来やはり、現在のこういう案の中で何ができて何ができなかったのか、では、どうしてこれがいいか悪いかということがそのうちわかるでしょうから、将来またこの改正というのも考えていただければなというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
自由民主党の狩野勝でございます。
 臓器移植の問題は、まさに生あるいはまた死とはというふうに個人の宗教あるいは哲学、死生観に関するもとでございまして、それだけにまたいろいろに御意見があるなということを今承ったわけでございますが、私は、世界的に脳死が人の死と認められている今日、そしてまた我が国でも、心臓でどのくらいでしょうか、たしか五、六百人でしょうか、あるいは肝臓で年間約三千人ぐらいの人が適応者として存在すると言われているときに、今回の修正案で少しでも私は前進をしたなと思う一人でございます。
 そういう意味で、賛成のお立場の藤村公述人に伺いたいのでございます。
 今回の修正案は書面での意思表示だけですから数は大変少ないと思いますけれども、法律を作成するという観点から、先ほどもいろいろとお述べいただきましたけれども、より留意しなければならない、より注意しなきゃならぬという点を幾つか御例示いただければと思います。
 それから、廣澤参考人に伺います。
 もし、患者さんが外国へ行って手術を受けたいというふうに先生のところに相談に見えましたときには、先生はどのような御指導、御助言をなさいますか。
 それから、もう一点、西垣公述人に伺います。
 大変御活躍で敬意を表したいと思いますけれども、これは事実かどうかわかりませんが、最近、腎移植が大変減っているというように伺いますけれども、それは事実か、また、これはどう受けとめられるのか、お伺いいたします。
 以上でございます。
結局震度七は想定しないということだと思うんですけれども、私はこれは本当にそれで阪神大震災の教訓を生かすことになるのかというふうに率直に思うわけですね。今回の阪神・淡路大震災、兵庫県南部地震の地震力というのは特別に大きかったということではないというのが専門家の皆さんの御指摘ですよ。
 私は松田時彦さんが書かれた「活断層」という本を持ってまいりましたけれども、
  今回の地震による地震動の加速度は、激震地では六百ガル以上の加速度が何地点かで観測されています。八百ガルをこえたところもあります。大阪市では三百〜四百ガルていどでした。
 これまでの内陸直下地震では六百ガルていどの加速度はしばしば観測されています。外国では、一千ガル以上の記録もえられています。観測された加速度値から見るかぎり、兵庫県南部地震で神戸地域がとくべつにつよい震動をうけたのではないようです。未曾有の災害だといいますが、地震動そのもののつよさは未曾有ということではなかったといえましょう。
というふうに専門家は指摘されていますね。
 ですから、特別な例外的な問題としてそれを排除してしまうわけにはいかないということだと思うんです。ましてや、全部の堤防を震度七に備えるのかといえば、それは今おっしゃった時間もかかるし、費用もかかるでしょう。しかし、ゼロメーター地帯で震度七直下型が起こったとき、そして堤防が浸水による被害を食いとめることができなかった場合、どのぐらいの規模で災害が起こるのかということを考えたら、これは本当に大変なことになりますね。
 今回の淀川の左岸が、わずかぎりぎりもったということですけれども、もし仮にもう少し崩れて決壊していたらどのぐらいの被害になったのかということを、これは資料をお配りしておりますけれども、八月十七日の読売新聞夕刊がシミュレーションしております。これは近畿地建がやったデータですけれども、これによると、「堤防損壊部が決壊した場合、ＪＲ大阪駅などを含む大阪市北区の西半分に至る約千五百ヘクタールが浸水、少なくとも二万七千世帯六万人が被害を受けたとみている。」と、建設省地建自身がこういう被害想定をされているわけですね。たまたまそこでとどまったからいいけれども、しかし震源地から四十キロ離れたところですよ、淀川の左岸堤防というのは。もし震度七直下型が起こったときにはこれぐらいの、二万七千世帯六万人が被害を受けていただろうというんですね。
 これは河口部ですからこの程度の被害で済んでいるという想定ですけれども、これでも大きいですけれども、淀川流域全体でゼロメーター地帯の被害想定、どのぐらいになっているかお答え願えますか。