局長が苦しいというか、今のような答弁をせざるを得ないことはおおよそ本員にもわかりますけれども、約束違反であることだけは間違いない、しばしば政府は一年間ということを明言をし確約をしてきたわけでありますから。それで、そのことによって生じた弊害とマイナス、さらに地方自治体に与えておる国に対する不信感、こういうものはどんなに言ったって払拭できない。そこら辺については自治省としては十分今後の反省の材料にしながら、末端の自治行政に対する指導理念というものを立てていただかなければ、場当たり的ではないだろうけれども、我々は必ずしも場当たり的ではないという考え方を持ち得ない。だからひとつ局長としては末端の不信感を今後はどのように解消し、同時にまたやりくり算段をしておる財政運用については、少なくとも一律とはいかなくともケース・バイ・ケースで今後はそれぞれの自治体の内容を検討しながら前向きに取り組んでもらわなければ困ると思うのだが、それらの問題点について局長は当事者としてどう判断をし、解決をし、あるいは指導しようと考えておられるか、それをお聞きしたい。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、六十年度の補助負担率の引き下げは一年間の暫定措置とされたわけでございますが、その際、六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国と地方との間の役割分担あるいは費用負担等とともに検討を行うというふうなことにされておったのは御承知のとおりでございます。今回また、三年間の補助率の引き下げが行われることになりましたけれども、これは補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえまして、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら実施されるものでありますし、また、たばこ消費税の税率の引き上げという極めて臨時異例の補てん措置を初め、地方団体の財政運営に支障が生じないよう所要の財政対策を講ずることとしたわけでございます。
 今回の措置を講ずるに当たりまして、地方団体とも密接な連絡をとりながら、またよく理解をしていただきながら今回の措置は講じられたわけでございまして、この点、地方団体におきましてもこの間の事情はよく御承知になっておるわけでございます。
 今後、この三年間引き続き行われるわけでございますが、三年を過ぎました後の補助率のあり方につきましては、この期間内におきましてさらに徹底的な議論を行いまして、また今税制調査会で御議論いただいております税制の抜本改正、こういったことによります税源の再配分の問題も含めながら十分検討してまいらなければならないと考えております。
先ほども大臣に指摘をしてその考え方をお尋ねしたように、国庫補助率の引き下げ、そういうものは暫定措置一年限りだということで自治省は末端の自治体を指導してきた。我々もまた、いろいろと機会あるごとにそういう問題に関与する場合においては、これはやむを得ない国の財政再建のための一環としてそれこそ一年限りの措置だから我慢をしろ、そういうことでやってきた関係で、かなりの自治体が、一年ならば何とかこれは我慢をしなければいかぬ、ということと同時に、一年ならばやりくりをして、多少の内部における財政運用と相まって、公共事業などについてもひとつよどみなくこれをやっていこう、一年過ぎればまた次の年度からは従来のとおりのあり方に復して助けてもらえるのだ、そういう考え方で、四苦八苦のやりくりをしながらいろいろの公共事業をやってきたということは否めない事実であるが、財政局長は、そこら辺の事情が末端にあったことの認識があるかどうか。また同時に、そういうやりくりをしてきておる実態というものについて、さらに三年間ということになってくれば、ひいては四年ないし五年という長期にわたる耐乏の財政事情の中で今後どうこれを解決していけばいいのか、そこら辺にお考えを集約してお伺いしたいのであります。
一部の団体におきまして、いわゆる世の中から指弾されるような行政運営をしているところはあるわけでございますが、これらにつきましては、私どももそれが適正な運営をするよう強く指導いたしておるところでございますが、そういうところがあるからといって、特に私どもが地方に余裕があると思っておるわけではございません。むしろ地方団体は非常に厳しい状況にある。一般的によく言われます地方財政余裕論の基礎といいますものは、いわゆる公債残高あるいは公債費比率、こういったもののマクロの指標をとりまして、いずれをとっても国の方が厳しいではないかというふうなところから出ておるものと私ども考えておるわけでございますが、現在の地方財政は交付税特会の借入金を含めまして巨額の借金を抱えておるわけでございます。また、各、個々の地方団体におきましても、これまで発行いたしました財政対策のための起債等によりまして、公債費の負担が非常に高くなっております。そういう状況にあるわけでございまして、決して地方団体が余裕があるわけではございません。特に最近の税収の状況を見ておりましても、先生のおられる九州だとかあるいは東北の方、こういうところは地方財政計画に組んでおる平均税収までも伸びないといったところも多々あるわけでございまして、私どもといたしましては、とにかく地方団体がそれぞれの地域におきまして適切な財政運営ができますよう、これからも一層努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
  午前十時二十分開会
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   委員氏名
    委員長         鈴木 和美君
    理 事         井上  孝君
    理 事         石井 一二君
    理 事         福田 宏一君
    理 事         大森  昭君
                井上 吉夫君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                工藤万砂美君
                沓掛 哲男君
                志村 哲良君
                服部 安司君
                堀内 俊夫君
                一井 淳治君
                松本 英一君
                服部 信吾君
                三木 忠雄君
                上田耕一郎君
                山田  勇君
                青木  茂君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 和美君
    理 事
                井上  孝君
                石井 一二君
                福田 宏一君
                大森  昭君
    委 員
                井上 吉夫君
                工藤万砂美君
                沓掛 哲男君
                志村 哲良君
                服部 安司君
                堀内 俊夫君
                一井 淳治君
                三木 忠雄君
                青木  茂君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        清水 達雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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