御指摘のように、今回の学習指導要領におきましては人物に関する学習として東郷平八郎等四十二名の人名を入れております。
 これは、小学校の歴史学習といいますのはやはりあの年代の子供たちにとりまして興味と関心を持つものでなければならないということで、従来から議論がございました。現行の学習指導要領でも人物中心ということは掲げているのでございますが、実際の教科書を見ますと、政治経済史に沿った通史というような形の記述が多いわけでございます。これでは小学校という段階の子供たちの歴史学習としてはいかがなものであるかという御議論がございまして、今回の学習指導要領では、もう少し子供たちの興味、関心に応じた人物を中心とする学習ができるように四十二名を掲げ、そしてその中に東郷平八郎を入れたわけでございます。
 これにはもちろんいろいろな御議論がございました。中島大臣のお話もございましたが、その決める過程にはいろいろな御議論がございましたけれども、これを決めましたのは、日露戦争というのが近代日本の発展過程を学習する上で欠かすことのできない歴史的事象であるということでございます。
 そして、その日露戦争について人物中心の学習を徹底するためには、今回、東郷平八郎と小村寿太郎を掲げているわけでございますが、これは歴史学晋の専門家やそれから教育の実際の場で実際に教えていらっしゃる先生方がたくさんお集まりになりまして、学習指導要領の協力者会議という数十名の方でこの問題を十分議論して、歴史上、小学校の段階でどういう人を掲げたらいいかということを審査した結果、この名前が出てきたものでございます。
 その間、いろいろな御議論は御指摘のようにございますけれども、今回の学習指導要領といたしましては、子供たちの発達段階に応じた本当に身につく歴史学習をどうするかという観点からこれが決められたものでございます。
 なお、与謝野晶子が今回消されるというお話でございますが、与謝野晶子は確かに現在の教科書を見ると出てまいります。「君死にたまふことなかれ」という歌も、その抜粋が出たりしております。
 これは現在の指導要領で与謝野晶子を教えるべしという規定があって出てくるものではなくて、その歴史学習ないしはそのほかのいろいろな憲法の平和学習のようなところで関連して出てくる場合が多いわけでございますが、これは別に今回消したとかそういうことではございませんので、今後とも、もし著者、編集者が教科書でこれを載せるのが適当であるという判断でございましたならば、その執筆方針に基づいてこれが挙がってくるであろう。この歌自体は、先ほど来先生が御指摘になりますように、当時の真情を吐露した歌でございますので、教育上も意味のある歌であろうと思います。
 ですから、今回の指導要領の改訂によりまして与謝野晶子を消して東郷平八郎を入れたというようなことではないのでございます。
小田中でございます。
 ごく一般論、抽象的なレベルで申しますと、地家裁支部の適正配置の問題というのは、これは検討に値する問題でありましょうし、また場合によっては必要な改革を加えるということが出てまいりましょう。ただしかし、問題は中身だと思うわけでございます。検討する際の姿勢といいますか、もっと正確に言えば理念、目的、それからさらには検討する際の基準の問題、さらには結果ないし影響をどう予測するかという問題、さらには改革をする場合の手順の問題ということになろうかと思います。
 先ほどから出ておりますところでも明らかなように、その評価の基準というものは、私は国民の裁判を受ける権利というものでなければならないと考えるものでございます。この国民の裁判を受ける権利というものは、御承知のように憲法三十二条で保障されている国民の権利であるわけでございます。この権利につきましては、その沿革をたどってみれば、十七、八世紀ごろからのイギリス、それからフランス、ドイツ、さらにはアメリカ等の沿革があるわけでありますが、我が国に限ってみましても、明治憲法時代からこの権利は保障されてきているところであります。
 ただ、ここで我々が考えなければならないのは、現在のように基本的人権というものを非常に保障しようとする、しかもそれを司法、裁判によって保障していこうとする、そういう基本的な方向をとっております現在の憲法のもとにおいては、この裁判を受ける権利というものは、単に消極的あるいは形式的なものではないということでございます。この権利は、いわば基本的人権を保障するための基本的人権ともいうべき非常に重要な位置を持っているものであり、憲法上重要な意義を持っているもので、そしてその発現態様というものも豊富な形でとらえられなければならないというふうに私には考えられます。そして、このような考え方は、最近では憲法学界のみならずその他の訴訟法学者等の間でも非常に有力というよりは、むしろ通説になりつつあるというふうに言っても過言ではないように思われるわけであります。
 具体的にその権利が裁判所の配置等の問題についてどのように発現するかということが問題になるわけでございますけれども、それをわかりやすく言えば次のようなことになるのではないだろうかと私は考えるものでございます。
 それは、まず第一に、裁判所が身近にあるということでございます。それから第二には、その裁判所が国民に対して平等に開かれているということだと思います。それから第三番目には、その裁判所が人的、物的両方の側面において充実したものでなければならないということだと思います。
 国民に身近な裁判所というのは、これは距離だけの問題ではございませんで、もちろん距離もありましょうが、それだけではございませんで、執務体制等も含めて、とにかく国民に対して身近な、手の届くようなものでなければならないという意味でございます。
 それから、国民に対して平等に開かれるということの意味は、これは国民の間にはさまざまな階層、条件の差がございます。端的に言えば、過疎地におられる方もおりましょうし、またこういう大都会、過密地におられる方もおられます。あるいは経済的なレベルで言えば、貧困な方もおられますし富める方もおられます。あるいは教養のある方もおれば教養のない方もおる。法律的知識のない方もおればある方もおる。いろいろな条件の違いがあるわけでございます。しかし、その条件の差にもかかわらず、国民に対して平等に開かれている、平等に利用しやすい、そのことが裁判を受ける権利の非常に具体的な、重要な中身の一つではなかろうかと考えます。
 それからまた、第三に、充実した裁判所でございます。単に裁判所があればよいというのでは決してないわけでございまして、国民の要求、ニーズにこたえるような、人的、物的に充実した裁判所でなければならない。
 以上の点が、私は裁判を受ける国民の権利というものが裁判所の配置等の問題について発現する場合の具体的な態様であるというふうに考えるものでございます。
 このような基準に照らして、今回の最高裁一般規則制定諮問委員会の御答申、あるいはその基礎になりました最高裁でおつくりになりました要綱というものが果たして充足されているであろうかというふうに私は問題を立ててみたいと思うわけでございます。そして、そのような基準に照らして見た場合に、この要綱及び答申には、基本的に見て、理念、目的の点が一番はっきりしていると思いますが、国民の裁判を受ける権利というものについての観点が希薄という印象を免れないのではないだろうか。これは権利の問題でございまして、単に便益、便宜の問題でもなければ感情の問題でもないわけでありまして、権利の問題として考えてみた場合に、これは非常に重要な問題ではなかろうか。先ほど申しましたように、裁判を受ける権利というものは、基本的人権を確保するための基本的人権、もっとつづめて言えば基本的人権の基本的人権ともいうべき重要な権利でありますので、その権利については十全な保障が必要である。にもかかわらず、今回の適正配置に関する答申及び要綱にはその姿勢が希薄ではないだろうか、これが私の一般的な感想、印象でございます。