水俣病の被害者に対します救済制度といたしまして既に公害健康被害の補償等に関する法律、これに基づきまして認定制度があって、そしてこの認定制度に基づきましてさらに公正な救済が図られている、このように承知いたしております。
 各地の水俣病訴訟では、さきに公表されました国の見解のとおりに、国の法的責任の有無が問題とされておる上に、原告らが水俣病に罹患しているかどうかという点も重要な争点となっておりまして、これらは国の行政のあり方の根幹にかかわる問題であるばかりでなくて、当事者間の主張が大きく隔たっている。そういうことで、和解に応ずるのが相当でなく、また裁判所の公正な判断が何か得られないかということで、今我々の方としましては和解には応ずることができない、こういう姿勢をとっておることを御理解いただきたいと思います。
法務大臣にお伺いしたいのですけれども、水俣裁判でございます。
 集団化、大型化の原告団訴訟の一つに水俣病裁判がございます。この裁判の被告はチッソ、熊本県、国ということでございますけれども、裁判所側の和解勧告による和解のテーブルにまだ国は着いておられない、それ以外は全部お着きになって、事実上の中身も少しずつ進められているという状況でございます。これは社会的にも世論の批判の非常に大きいところでございますので、福祉大国日本ということでとるべき政策は、やはり国もテーブルに着くべきだと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
今御質問の更生保護機関による社会内処遇ということでございますが、それにつきましては非行少年を社会の中にあって普通の生活をさせながら、保護司の皆さんの協力を得てその立ち直りを図っておるところでございまして、ここには当然家庭というものがございます。今委員御質問の点にかかわるわけでございますが、その家庭にある少年の処遇といたしましては、例えば少年の家族からの相談に応じたり、また家庭内の問題の解決の援助をいたしたりしておるわけでございまして、これらを通じまして対象少年の立ち直りのための家庭的な教育基盤の強化に努めておるところでございます。それが一つでございます。
 あともう一つ、今申し上げましたのは個々の対象少年の改善、更生ということでございますが、それに合わせましてそのほかまだ別の活動がございまして、それは地域の婦人のボランティアであります更生保護婦人会の皆さんによる子育てなどをテーマとする地域で行われます集会、一般的にミニ集会というふうに申しておりますけれども、そのような集会の開催などによりまして、いわば家庭の養育機能の強化に努めるほか、また、少年のよい友達となってその立ち直りを助ける、これも青年のボランティアでございますけれども、ＢＢＳ会員というのがございます。その皆さんの協力をいただいて少年が犯罪や非行に陥らないようにするための地域環境の浄化、それから非行防止のための地域啓発活動というものに取り組んでおるところでございます。
 これらの活動が、結局は地域社会におきます家庭の教育基盤の強化に資することになっているというふうに考えておるところでございます。私どもといたしましては、これらの方法を一層いろいろ工夫をいたしまして努力いたしたいというふうに考えておるところでございます。
犯罪者及び非行少年に対する矯正処遇と更生保護について法務省にお伺いしたいと思います。たくさんございますが、ちょっと飛ばしまして、非行少年の問題についてお伺いします。
 豊かさの中での非行とか残虐性、粗暴化などの従来見られなかったような犯罪傾向が顕著である例が多いと聞きますけれども、こうした少年はそもそも家庭で健全な育成をなし得なかったことから犯罪行動に走る例も多いと考えられます。大臣の所信の中では、「更生保護機関による社会内処遇を一層充実強化」というふうになっておりますけれども、犯罪における少年の家庭的教育基盤の欠如というものをどんな方法で処遇上カバーしようとしておられるのか、法務省の御見解を伺いたいと思います。
私、このたびの十七号、そして十九号で大変な被害を受けました福岡の出身でございます。昨年は七・二水害、ここも大変な被害を受けたわけでございますが、関係省庁の力強い御支援を賜りまして、今災害復旧の真っただ中にある地域でございます。その地域でことしもまた大変な台風の被害があったわけでございますが、これに関しまして御質問を申し上げたいと思います。
 まずは、今回の災害の復旧に関しまして、国土庁を初め農林省、各省庁の皆様方、恐らく半徹夜の日が続いておろうかと思いますが、心からお見舞いと申しますか、感謝を申し上げたいと思います。
 さて、今度の台風が起こりました後、私も何度がにわたりまして現地を見ました。その中で、本当に私が感じますのは、大変な台風であった。私もあの地に四十数年前に生まれまして、台風銀座と言われる中でございますが、台風には何度も出会ってまいりました。今回の台風はかつて例がない、それほどの被害をもたらした台風ではなかったか、私はかように思います。河川のはんらん、堤防の破堤等々は軽少であったわけでございますが、一般の住宅あるいは農林漁業、そういったいわゆる生計を営む人に対しましては大変な打撃を与えた台風である、かように思うわけでございます。ちなみに申し上げますと、地元の九十歳のお年寄りにも聞いても、こんな台風は見たことがない、あるいは樹齢百何十年の神社の大木が倒れる、そういう事実はもう事欠かないわけでございまして、それほどの台風でございました。このような台風が日本を縦断したわけでございますが、これに関しまして、私は主に農林漁業そして住宅被害の二点について特に御質問を申し上げたい、かように思います。
 そこで、まず問題になるのは被害の全体像といいますか、こういうことじゃないかと思います。前国会の閉会直前にその時点での報告が政府の方からあったわけでございますが、現時点におきまして、概算で結構でございます。主な項目で結構でございますが、この十七号そして十九号、どれだけの被害があったのか。そして、それを政府としてどのように重大だと認識しておられるのか。そして政府からの救済の必要性といいますか、それにつきましての基本的認識をまず国土庁の方からお聞かせを願えればと思います。