労働時間短縮というのは、政府の文書にも明らかにされておりますし、また各経済計画の中でも盛んに宣伝されているように、国民の生活を豊かにする、そしてゆとりを持たせるというところに基本が置かれているわけなのであります。労働時間短縮というのは確かにゆとりを持つけれども、一方では、所定の収入が減るということを差し引き条件として時間的な余裕を得られればいいというものではないんじゃないかと思うのであります。
 現実的にケースメソッドというふうにおっしゃいましたけれども、そこに出されている考え方というのは、時間短縮をやらなきゃならぬ、したがってそのためにコストアップするのは、その負担を下げるために基本給を下げるという手法もありますよということなんですよ。片方を上げるから片方を下げる、二者択一のやり方なんです。
 これは私は、労働時間の短縮を目指している、あるいは四十時間労働を目指している基準法の法の精神に全く反する考え方じゃないかと思うんです。そういうものを経営者団体が傘下の企業側に出す、しかも、出されていく企業側の方々というのは中小零細企業でございますから、専門の労務担当者もいないわけですよ。労働組合もほとんどできていない。そうしたら、そういう方法があればこれはいいなとそれに乗っかるのは、これは当然の流れだと私は思うわけです。
 そういう中で、恐らく各地方の行政の皆さん方が地方で指導される際に必ず相談が来ると思うわけです。それは従業員の中には、ちょっとおかしいよ、労働組今ないけれども個人的におれはおかしいと思うという形で相談が恐らく行くと思うんですが、そういう相談に対して労働省としてはどういうふうにお答えになりますか。大いに結構ですと言うんですか、それともこれはちょっとおかしいよというふうにお答えになりますか。
私は、単なる法の解説ではなくて個々のケースメソッドをやるというのは、私も長くその職場の諸君と一緒に仕事をしてきました。とかく役人というものは抽象的な話をし、したがって具体的なことについては余り言い過ぎると、間違っていると後で責任をしょわされる。減点主義的な雰囲気が非常に大きいので、したがってそれでは第一線で営業をしてくれている諸君のためにはマイナスになるというようなことで、ケースメソッドによるところの指導といいますか介入というものは非常に効果の大きいものであります。
 私は、中小企業団体等の文書というか雑誌は見ておりません。だけれども、政府委員等々から聞きましたら、ケースメソッドでやっている、それは本当に立派な手法であるなど、こう思っております。
中小企業庁といたしましては統計的なデータまではとってございませんが、個別の事例が生産性の向上につなかったという事態の把握はしておるところでございます。
 これを生かしまして、労働省の方で中小企業団体の方に委託をしてパンフレットを現在作成しているところでございまして、このパンフレットの中に時短によって生産性が上がった事例をふんだんに盛り込んで、そしてこの時短に向けた取り組みを行うように現在要請を行っているところでございます。
統計的な手法をもって調査いたしましたのは先生御指摘ございましたものでございまして、その後、私ども労働時間短縮を進める過程で個別の好事例の収集等に当たっております。そういった中では、先生御指摘のように、この労働時間の短縮というものを進めるに当たって、業務全体のあり方をもう一回とらえ直したり、あるいは作業態様を分析してむだな部分をなくす工夫をしたり、いろんな効率化、生産性を上げるための工夫等を十分施した上で四十時間制に踏み切っていく、こういうケースが多いわけでございます。そういったところからは、むしろ四十時間制を実施した後がなり職場全体の効率性の向上につながった、あるいはモラールの向上につながったというような報告は受けております。そういった個々の事例としては私ども把握をさせていただいているところでございます。
コストアップ面について少しお聞きしたいんですが、労働省が平成三年に労働時間短縮が生産性向上に及ぼす影響に関する調査というのを行われていると思うんです。その内容によりますと、要するに労働時間の短縮というのは結果的に、その数字を見てみますとコストアップにつながるという短絡的な結果だけじゃないんですよね。労働時間の短縮によって生産性が逆に向上しているという各企業のアンケートに応じた姿が見えるわけなんです。
 私は、何かもう労働時間短縮をやると中小企業は弱いからコストアップ負担に耐えきれない耐えきれないというところばかりが前面に出てきているような状況が見られるんですが、労働省では、その後こういう面についての調査研究、これは中小企業庁でも結構ですが、いわゆる時間短縮と生産性の向上との関連についての調査研究、何かデータがございますか。
先生御指摘のように、下請中小企業の労働時間短縮には親企業の発注方式等の改善が非常に重要なポイントになるというふうにまず認識をしておるところでございます。
 このため、平成三年に下請中小企業振興法の振興基準を改正いたしまして、時短の妨げとなる発注の抑制を親企業の協力事項として追加したところでございます。具体的には、親企業を対象としまして、この振興基準を含めた講習会等をやってこの徹底を図ってきているところでございます。
 これについて、現在のところ、このような対策をさらに徹底し強化していくということを当方で考えておりまして、ことしの四月に向けてその準備をしているところでございますが、法律上の不備ではなく、このような施策の内容を十分に徹底していくということで現在考えているところでございます。
  午後零時四十三分開会
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  委員氏名
    委員長         仲川 幸男君
    理 事         田沢 智治君
    理 事         林  寛子君
    理 事         粕谷 照美君
                小野 清子君
                川原新次郎君
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                世耕 政隆君
                寺内 弘子君
                星  長治君
                柳川 覺治君
                久保  亘君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                佐藤 昭夫君
                勝木 健司君
                下村  泰君
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   委員長の異動
 七月六日仲川幸男君委員長辞任につき、その補
 欠として田沢智治君を議院において委員長に選
 任した。
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田沢 智治君
    理 事
                仲川 幸男君
                粕谷 照美君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                小野 清子君
                川原新次郎君
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                世耕 政隆君
                寺内 弘子君
                星  長治君
                柳川 覺治君
                久保  亘君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                勝木 健司君
                下村  泰君
   政府委員
       文部大臣官房長  古村 澄一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
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