何も普通のことであれば科学的なことはだれが見たって同じなんです。だがしかし、ここには対立している感情があります。もうあなたの顔は見たくないと言っているのです。片方もおまえは見たくないと言っている。そこで中に人をはさんでいただいて進められないかという単純な話です。それを官僚的な立場に立って、運輸省はそう簡単に出かけていくものではない、こういばってみたところで前進にはなりません。調整を図ることという前提条件があるのですから、調整を図ることに役立つことならばどこへでも飛んで行ったらいいでしょう。向こうの人は金も時間もないのに金も出し時間も出して新幹線に乗ってあなた方のそこへ何度陳情されましたか。そのときにあなた方の中で一人でも行きましたか。あなた方が行くと言えば国費で行けますよ。零細な彼らは金を集めてそしてこのことについて命がけで取り組んでおる。ひとつ要請にこたえてそのくらいのことはしてあげるべし。また、ケーソンなんか買っていまにも許可がくればやるのだという構えを見せるなんということについても、しかるべき注意、指導を私はしてほしい。信を回復しなければ調整なんというものは成り立たないであろう。そうするとこれまた行政上うまくいかないことになりましょうから、その点についてはひとつ担当の局長としても全力をもって、誠意と善意をもって当たっていただきますことを希望して、私の質問を終わります。
港湾審議会の条件といたしまして、実施に当たっては関係の漁業者初め関係者に対して十分説明と調整を行われたいという付帯条件がついておりまして、運輸省からもその付帯条件を受けまして、港湾管理者に対してはその旨を申し上げております。運輸大臣から福井県知事に対しましても、実施に当たっては関係漁業者初め関係者に対して十分な説明と調整を行われたいということをお願いしておりまして、また、私ども現在聞いておりますところでは、福井県におきましてその方向で鋭意調整と説明をしておられるというふうに承っておるわけでございます。
私は法的に、とにかく行政的に進めるという一般的な進め方と違いまして、ここには港湾審議会においてつけられた調整をすることなしに許可はすべきではない、こう思っておるのです。許可はする、調整は出先でしなさい、こういうことであっては審議会の意見というものが軽視された形になる、こう思います。そういう点については、あなたのところで調整を図ることについてぜひひとつ積極的に踏み込んでみる、そういう気概がありませんか。
埋め立ての認可につきましては、現在福井県から認可の申請が出ております。そして運輸省におきましては、これの埋立法上の審査を進めまして、現在の段階では、環境庁の方の御意見を伺っておる段階でございます。現在そういうことで環境庁の方の御意見を伺っておる段階でございますが、いつ免許がおりるというような点まではわかりませんけれども、埋立法上の審査が終了いたしまして、埋立法上の問題点がないということになりますれば免許をいたしたいというふうに考えております。
どうも吉村眞事局長はまことに簡単な御答弁で困るわけでありますが、私は、調整を図った上でしろというこの条件、非常に大事な条件なんだ。ところが何らの調整もなされないまま、何らの話も進まないまま、埋め立て工事についての事業のために必要とするケーソンの発注を、十億以上の発注工事をすでにしてしまっているのです。黙っていても、いま許可が来るであろう、こういうことがかっこうとして示されているようなものである。私は少なくとも、この埋め立ての許可をするに当たっては調整を図るべし、調整が成り立たないうちには許可を出すべきではない、こう思っておりますが、その点についてはいかにお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の意見書をいただいております。現在私ども承っておりますのは、福井県におきましてそういった方々とのお話し合いを進めておられるというふうに聞いております。
直接の担当は建設省でございますけれども、建設省来ておりませんから、かわって御説明申し上げます。
 御案内のとおり、小川原湖の漁業補償につきましては、建設省が地元青森県の協力を得まして、五十六年末を目途に何とかしてしてやりたいという話を進めております。それ以上の要求につきまして聞いておりませんけれども、入り口の話だけは私どもそういうふうに伺っております。
何を聞いてみたってわからないで、ただやっておればいいだろうと言ってやっているような状態です。私の聞いているのは、漁業補償の道はどうなりますか、見通しはどうかと聞いているのです。それに対していまのお答えなんて、こんなのに時間を上げるわけにいきませんよ、委員長。漁業補償の問題はどうですかと聞いているのに、どうですか。
ただいま企画庁長官からお話がございましたとおり、現在の状況はかげりが広がりつつある、これは業種別にも、あるいは大企業、中小企業というふうに分けますと、やはり中小企業の方に影響が出ているということは御指摘のとおりであろうと思います。また、地域的にも非常に跛行性がある。一様にいまかげっておるというわけでは必ずしもないという状況でございます。そういうことから、私ども、もちろん個々のミクロの問題というものを無視するつもりは毛頭ございませんけれども、全体の経済政策、金融政策をやってまいります上に、やはりマクロの判断ということが大事でございますので、マクロの全体としての判断から申しますると、いまの景況感がここでまた非常に大きく崩れるということはまだないのではないかというふうに判断しておるわけでございます。
 これからの見通しでございますが、来年度の成長見通しは政府の方でこの間お決めになったわけでございますが、問題は、個人消費が果たしてああいうふうに伸びていくかどうかということが一つ、設備投資あるいは輸出というものがどういうふうになるかということが第二点であろうかというふうに思います。
 個人消費につきましては、消費者物価が次第に安定してまいりますれば実質所得もふえてくるということになりまするので、そういう点から実質的に見ました個人消費がふえてくるということは十分期待できるであろうというふうに思います。そういう意味で、私どもは、いまの落ちつき、鎮静傾向をたどっております物価を何とかして定着させることがどうしても必要であろうというふうに思います。
 設備投資につきましては、現在大企業の方はかなり強い投資需要が続いておるわけでございます。中小企業につきましては、やはり昨年からかげってきております。いろいろな事情があると思いまするけれども、ただ、中小企業も、これからの低成長に対応して生き残っていくためには、どうしても設備投資をしていかなければいけないという意識もかなり強いわけでございます。そういう意欲が十分実を結ぶような配慮をしてまいる必要があろうと思います。
 輸出につきましては、これは海外の経済環境が非常に影響してくるわけでございますが、海外の経済状況につきましては、先ほどもお話がございましたように、ＯＥＣＤ等の見通しから見ましても、この下期には少しずつ回復してくるのではないかというふうな見通しでございます。
 そういう意味で、五・三％という数字は努力を要すると思います。しかし、達成できない目標ではないというふうに考えております。