小野議員さんの私に対する御質問は、土地基本法をどんな視点で具体的に運用するかという御質問でございます。
 土地の価格は需給関係によって形成されるのが基本でございまして、地価高騰に対処するためには、まず東京等大都市地域に集中している土地需要を分散する必要がありまして、このために多極分散型国土形成促進法に基づきまして施策の実施を図り、多極分散型国土の形成の促進に努めてまいる所存でございます。
 また、需要に応じて適切な供給を行う必要があり、このため、本法にのっとって、土地利用計画の整備充実、土地利用計画に基づくところの土地の高度利用、土地利用の適正な転換の促進等の施策を講じてまいる所存でございます。
 さらに、投機的取引の抑制でございますが、抑制のために、土地取引の規制、土地に関する適正な税制上の措置等の施策を講じることによって、地価の抑制、ひいては国民の住宅取得の円滑化に努めてまいる所存でございます。（拍手）
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土地基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 東京都心部に端を発した今回の地価高騰は、国民の住宅取得を困難とし、社会資本の整備に支障を及ぼすとともに、土地を持つ者と持たざる者との資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等我が国社会経済に重大な問題を引き起こしているところであります。
 政府としても、これまで各般の土地対策を講じてきているところでありますが、これらの諸問題により適切に対処するためには、昨年六月の臨時行政改革推進審議会答申に示されたとおり、国及び地方公共団体が一体となって需給両面にわたる各般の土地対策を総合的に推進するとともに、その前提として、国民各層にわたって土地についての共通の認識を確立することが不可欠であります。
 本法案は、このような考え方に基づき、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ、適正な需給関係のもとでの地価形成に資する見地から土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
 次に、この法案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、土地については、公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課されるものである等の土地についての基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、土地に関する施策を策定し、これを実施する責務を有する等、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明確化するなど所要の規定を定めております。
 第二に、土地利用計画の策定、土地取引の規制等に関する措置、社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担など、土地に関する施策のうち基本となる事項を定めております。
 第三に、内閣総理大臣の諮問機関として国土庁に土地政策審議会を置き、土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項及び国土の利用に関する基本的な事項を調査審議するものとするなど、土地政策審議会に関する規定を定めております。
 以上がこの法案の趣旨であります。（拍手）
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大変積極的な御答弁をいただきまして、この地域としてもこの問題の早期解決を願う立場から非常に喜ばれると思いますので、ぜひ早期に大臣の現地調査を実現させていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
 それからさらに、この問題につきましては、先ほど環境庁の三浦大気保全局長さんですかからいろいろ御意見を賜って、私どもも現状認識というものを環境庁が非常に理解を持っておられる点に意を強くしているわけでございますが、千葉県が主張しておりますように、今後この湾岸道路の建設によって交通量が集中する。そういう状況になってまいりますと、その沿線の環境目標が、自動車交通公害が五〇％を超えているという状況の中ではなかなか環境目標が達成できないということを千葉県がはっきり言っているわけです。
 そういう中で、私ども現実の対応として幕張、検見川、稲毛地区、それからもちろんその中に真砂地区も入るわけですが、こういう湾岸の人たちの強い要望としては、ここに国道三百五十七号線と東関東自動車道というのが二本入ってきているわけです。従来そこにはまた県道も市道もございますが、いわば自動車道が何というのですか東京駅の列車のホームのように何本も何本も入ってくる。こういう状況になってきているので、それを一本でも外すことができればそれだけ自動車公害をなくしていくことができるんじゃないか。そういう意味から国道三百五十七号線というものを分離できないだろうか。これを東京湾の湾岸沿い、いわば海寄りの方にずらしていくならば、ここは埋立地でございまして、人家密集地を避けていわば埋め立て緑地の中を道路が通るようになる。一本の道路を人家密集地帯から外すことだけでも自動車のいろいろな公害の規制に少しでも寄与させることができるんじゃないか。
 それからまた、花見川横のランプがございます。このランプもいわば人家密集地の中につくられるランプでございますから、当然渋滞その他によってここもいろいろな公害の発生源になってくる。このランプの設置個所も、先ほどと同じように幾らでも埋立地の緑地の中に建設が可能であるということになれば、この国道三百五十七号線の海寄りへの移転とかあるいはランプの位置の移動、そういうことを考えてまいりますと、東京湾の気象状況からして、海の先端を走らせた方が住宅地の環境を守る点、特に逆転層が生じ高濃度となる冬というのは九〇％以上北風が吹いている。そうしますと、風下というのは、いわば海の方が風下になってくるわけで、風下に国道三百五十七号を移すということは、道路の集中、公害の集中を避け、人家の環境を守るについては現状の計画より得策じゃないか、こういうように言われているわけなんですが、こうした点について環境庁の方の見解あるいはまた建設省の見解ですね、それぞれひとつ承りたいと思います。