確かに先生御指摘のとおり、今回の阪神・淡路大地震におきましても公園が延焼の防止、さらには救援、復旧の際の拠点、非常に大きな機能を果たしたわけでございまして、防災公園、オープンスペースの確保というのは非常に重要なテーマであるということが改めて認識されたわけでございます。
 ただ、今回の都心居住の関係の法案につきましても、すべてそういう未利用地について住宅で供給していこうということではなくて、必要な基盤整備をしながら、したがって、オープンスペースも確保しながらトータルとして災害に強い町づくりにも貢献するという形で進めていこうという趣旨でございます。
 同時にまた、それだけでは現在大都市地域においてはオープンスペースが足りないという現状はあるわけでございますので、私どもこの七年度の重点政策として、いわゆる緑、公的空間を三倍にしようという縁サンサン・グリーンプラン、これとの関係でも、実は今国会でこの後提出予定させていただいております都市緑地保全法の改正でも、民間企業が持っている、民間の持っている土地について協定制度によって公的緑地として活用する、その際、地価税とか固定資産税の軽減措置をあわせ講ずる、こういった制度内容の法律改正も提案させていただきまして、都心居住を進める一方、そして都心居住の中でも基盤整備を進める一方、絶対的に不足しているオープンスペースの確保についても万全の努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
私が言ったのは、その夢とともに、例えば三月にできるのであれば、予定としてもう早目に当せんを発表してあげるという方がよっぽど喜ぶぞと、そういう意味なんですからよくわかっておってくださいね。
 それで、今回、大都市法の一部改正と都市再開発法の一部改正案、これにつきましてお伺いしたいんですが、この都心居住というのが今回の、来年度の建設省の目玉政策と、こういうことになっておるわけでございますが、いわゆる都市の未利用地、こういうものについて、やっぱり公園とか災害時に対処するためのオープンスペースというんですか、そういうものにすべきだと思うんですが、そのことと都心居住とのバランス、この辺については今回どう考えられていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
厚生省からも御答弁がありましたが、仮設住宅が建設されて入る人は限定される。しかし、全体の皆さんに仮設住宅なり、あるいは公団住宅なり、あるいは公営住宅の空き家に入っていただくような段取りをしておるわけです。三月中には三万戸の仮設住宅が終わり、四月に入って一万戸、全体的には七万四千五百ですから、これで全部の皆さんが収容できる。
 ただ、片上先生もお歩きになってお気づきになったと思いますが、少し補強すれば家に帰れるという方々は補強されたら家に帰ろうという意欲が非常にあります、歩いてみて。そういう状況から見て十分間に合うと思いますが、三月中には皆さんがお入りになれますから、ひとつ弱者というものを優先的に御配慮いただけませんかというような話をしながら、我々としては、みんなが納得をして理解していただくようにして、順次、目標というものは三月末に置いてそれではそういうふうな措置をしますと。そして、県外に出られた方が今約八千世帯ございますけれども、そういう方々にもしばらくの間御辛抱いただけますかということ、これは復旧ですが。
 復興の場合は六甲山ですか、山の向こうに新しい住宅がありますから、恒久住宅をつくって、走りながら考え、考えながら走っていこうと。そして、そっちにすぐでも入られる方があれば、今の住宅金融公庫を利用してフル活動をできるように、しばらくの間御辛抱いただければ安定した生活ができるようにいたしますと、こういうものをメニューとしてやっぱり出して皆さん方に夢と希望を与える、そういう姿をとっていきたいものだ、いきたいと、したいと、こういうふうに考えております。
ぜひとも、ふだんの公共住宅の申し込みのものと違うんですから、つくるとわかっておるのであれば、大体いつぐらいまでにできるのかわかれば、それについては先に、あなた通りましたよというような形で言ってあげた方がどれだけ親切かわからぬと私は思います。
 この件で、建設大臣、厚生省のあれだけれども、ちょっと感想どうですか、この仮設住宅の申し込み問題について。
お答えします。
 私自身も、人の死というものを受け入れていく、特に親族がその場で受け入れていくということには時間がかかるだろうし、いろいろな難しい感情的な対立なども起こってくるということは存じておるつもりです。ただ、これも一つの逃げになってしまうのかもしれませんけれども、地球は丸くないのか丸いのか、あるいは太陽の周りを回るのか回らないのかという議論とある意味では似ているのかもしれないということです。
 先ほど私が申し上げたのは、例えばその遺族あるいは親族の同意をとる際の任意性の担保とか、いろいろな問題点が挙げられるのですが、どうも私には、それはルールを破った場合をあえて考えての批判のように思われるのです。しかし、我々が目指すべきなのは、まずルールをつくって、それを医療現場でどうやったならば守っていけるかということをやらなければいけないのではないだろうかと思うのです。
 法律家というのはトラブルが起こってからのことを請け負っておりますので、私たちは適切なお答えができるのかどうかはわかりませんが、繰り返しになりますけれども、どうやったら親族の方の真意というものを受け入れていけるか。それはしかし法律だけではなくて、やはり医療現場の先生方あるいはコメディカル、パラメディカルの方々との協力関係を初めてつくっていく、そのための基礎がなければ何も始まらないというのが私の考えです、うまい言葉ではないかもしれませんが。
 特に、むしろ例えば法律で死を定義してしまうとか、そういうことは私は恐らく不毛ではないかと思います。今までもそういうことはやってこなかったわけですし、やることによってかえって非常に混乱が起きる可能性もあるわけですので。別に法案を是認するというか擁護するわけではないのですけれども、この程度の妥協というのも必要ではないかなと思います。