今おっしゃったとおり、私も政府税調のお考えとかこういうスケジュールについては十分調べてまいっております。私どもの税制改革は、何回か御答弁をさせていただいておりますが、いずれにいたしましても、今までのいろんな議論というものを全部無にして一から出直しというのではなしに、それこそ今までの過去十年間のあらゆる議論を踏まえてそして議論をしていただく、そういうことにいたしております。
 したがいまして、私どもといたしましては、政府税調さんも、今お話にございましたように、中間答申までの相当いろんな細かい部会とかそれぞれの会合の話も今ございましたのでお伺いいたしましたが、四月二十八日に政府は消費税の中間答申を受けまして、六月十四日に自民党の大綱が決定をいたしまして、六月十五日に政府税調のいわゆる税制改革についての最終答申が決まりまして、そして七月二十九日に政府は税制改革関連法案を国会に提出いたしております。こういうふうな日程等も私どもは十分勘案をいたしました。
 そうしますと、こういうふうな過去のいろんな事例もありますので、そういう点から考えまして私どももできるだけ早くこの税制改革をスタートさせていただきますと、大体平成三年の秋口にはほぼ成案を得ることができるのではないか。その間もちろん精力的に御審議をいただくということはこれは御無理をお願いしなくちゃいけない点も十分あると思いますが、ぜひそういうふうな方向になっていただきたい、こういうふうに点えているわけでございます。
これからのプランを尋ねる前に、政府税制調査会が取り進めてきたスケジュールを参考に申し上げたい、こういうふうに思います。
 昭和六十二年十一月十二日の第一回総会で、内閣総理大臣から、長寿福祉社会の維持のために、所得、消費、資産等の間でバランスのとれた税体系を構築することを目的とした諮問を受け、以来、地方公聴会を開催して直接国民の声に接するなど、広く税制全般にわたり検討を重ねてきたわけでありますが、その審議結果を昭和六十三年四月二十八日の第二十回総会において税制改革についての中間答申として取りまとめて、これを即刻内閣総理大臣に提出いたしました。もう少し具体的に言いますならば、総会は二十回、それから直接税特別部会が十三回、間接税特別部分が十四回、基本問題小委員会が八回、納税者番号等検討小委員会は四回、運営小委員会は四回、六十三回に及んでおりまして、そのほかに地方公聴会を全国の二十五カ所で開催して、精力的に税制改革の日程をこなして成案を得たわけでございます。
 このような経過を踏まえて、次にお聞きをいたしたいと思いますが、政府の税制改革関連法案は消費税の元年四月実施を前提に前年の七月に提出されたのでありますが、野党は政府案について拙速と批判されたのであります。野党みずから少なくとも実施より一年前には提出すると思うわけでございますが、提出の立法作業には三カ月を要するとすれば、少なくとも平成二年の、来年の秋には協議会の結論が出ることが前提になると考えるが、もしそうでないとすれば二年後再改革というスケジュールは物理的に不可能ではないか。具体的にこのプランの提示をしていただきたい。お聞きをいたします。
私ども、ＮＨＫからお話しございましたように、いろいろと検討させていただきまして、結論的には先生おっしゃったように妥当な措置ということで判断をしたものでございます。
 衛星放送、百三十七万の受信者が現在あるという話でございまして、ＮＨＫとしては、これらの受信者に対しまして、安定的、継続的に放送を提供する責務があるんではないか。現在ＢＳ２ｂは、先ほど来お話しございますように、現状のまま推移すれば安定運用に支障がないと考えられるわけですけれども、軌道上のことでございますので、万が一という事態に備えて、緊急避難的な措置としてこのような措置をすることは必要じゃないか。百三十万を超える受信者とか今後の衛星放送の普及発達等に与える影響が、２ｂが故障で動かなくなるというようなことになりますと、支障が非常に深刻なものになるというふうに考えましてこのような措置を妥当なものと考えたわけでございます。
 そのほか、現在、通信衛星等におきましても、大体デュアルシステムといいますか、バックアップシステムを持ちながらやっているわけでございます。コンピューターにいたしましても、大体民間金融機関におきましてもバックアップシステムを持っているというようなことでございますので、現に稼働している設備のほかに予備がないというのは、まことに安全の面といいますか、万一の事態に備えるという観点からしますと問題があるというようなこと、バックアップシステムが通例であるというようなことも考えまして妥当な措置というふうに考えたところでございます。
 ＮＨＫの方から私ども話を承りましたところでは、２ｂの補完措置として使うものであるというふうに伺っているところでございます。ＢＳ２ｂの予備以外の利用は予定していないものというふうに聞いているところでございます。しかしながら、今のお話ですと八年ぐらい、八年というか、若干有効期間、寿命も残るというようなことでございますが、これにつきましては、現在国際調整を行うことなくできるというのは一九九一年の一月末まででございます。ＢＳ２と同一の諸元として運用するわけでございますので、ＢＳ２Ｘの使用の有効期限というのは国際的な調整をしないとすれば一九九一年の一月末まででございます。それで、一九九一年の二月以降の使用につきましては、そのためには国際調整を必要とするわけでございます。
 それで、国際条約上、国際周波数の国際調整を必要とするわけでございますが、国際調整の見通しについては現時点においては極めて困難でございますが、仮に国際調整がついたといたしましても、ＢＳ３の電波が使用できなくなった場合、ＢＳ３の電波が出なくなった場合と出せなくなった場合に使用することは可能ではございますが、今回の措置はあくまでも緊急避難的な措置として打ち上げたものでございまして、ＢＳ２ｂの予備以外の利用は予定していない、ＮＨＫ自身もそういうふうに申しておるところでございます。