その辺につきまして、現在御当局で捜査中という面がございます。
 それから、今の具体的な件につきましては、やはり総務のラインにも大変有力なその元出版社社長の影響力といいますか、そういうものが大変大きかった。トップ自身が具体的に何を頼まれた、何を頼んだということは歴代全くないというふうに私は行内調査で確認をいたしております。ただ、そのラインにおいては大変有力な方で、やはり可能な限りルールの中で意向に沿っていかなければいかぬなというところが大変にあったというところは非常に感じております。
それで、もしそういうことであれば、行内の、例えば今回の融資の問題だって、どういうふうな話で総務部から融資部に話があってまとまっているのかわかりませんけれども、銀行として当然、従業員の服務規程というのは持っていますし、あるいはこういう融資業務を行うに当たっての融資の規程というのもあるはずですね。こういったものに、先ほど言われた調査中である、だれかが声をかけて、そしてその審査基準に合わない融資を認めてやれと、結局こういう話になったんじゃないんですか。その責任はどういうふうにとらせるつもりですか。
決して隠しているわけではございません。やはり届けるものはきちんと届けますし、話し合いで解決するというようなことはあるかもしれませんけれども、裏で何もかもということでは決してございません。
 ただ、そういうトラブルがいろんなところであるということは事実でございますので、銀行として責任を持ってそれに対処するという機能は、それが総務部がいいのか何がいいのかわかりませんけれども、やはり必要であるというふうに考えております。ただ、それをすべて隠して裏で何となくというようなことは一切考えておりません。
まさにその方向で再生をしていかねばならないという決意はいいんですけれども、今までどうしてトラブルを隠してきたんですか。いろんなものがあったんでしょう。どうしてそういうことになったのか、教えていただけますか。
今、先生おっしゃるとおり、本当にきちんと表に出して対決をしていくということが非常に大事だと思います。過去の流れの中で多少円満にというようなものがあったかもしれませんけれども、少なくとも最近ではもうそういうことは絶対にあってはならないというふうに思っておりますし、先生のおっしゃったような方向でまさにこれから再生をしていきたいというふうに思っております。
またその話についてはちょっと戻ってきます。
 それで、今回のいろんな事件を見ておりますと、いろんな新聞報道のところでたしかあったと思いますけれども、支店で起こったトラブルは総務部が引き取ってやると。トラブルをなぜ隠そうとするのか、表で堂々と処理すればいいんじゃないか。むしろ表で堂々と処理した方がかえって、ああ第一勧銀というのは悪いやつらと一生懸命闘っているというふうな話にもなるんじゃないかと思うんですが、何か総会屋とか暴力団というふうな話が絡むと裏で裏でということで、結果的にこういうふうな形になってしまったんじゃないか。
 なぜトラブルを隠そうとするのか。それは銀行の一般的な体質なのか、あるいは第一勧銀さんの体質なのか、その点は、近藤参考人、いかがでしょうか。
精神薄弱者につきまして、雇用率制度上、昭和六十二年の法改正当時に、身体障害者とみなして実雇用率にカウントできることとしたわけですが、その理由でございますけれども四点ほどあろうかと思っております。
 一つは、その当時はまだ精神薄弱者に対します職業前の教育ですとか能力開発体制、こういった条件整備の進捗状況がまだ十分とは言いがたい状況にあったということ。二点目としましては、精神薄弱者の就業が非常に困難な職種も多い、職種の広がりがまだまだなかったということ。三点目は、個々の精神薄弱者の把握ですとか確認に難点があるといったような問題もございました。四点目としましては、社会生活指導の面で特別な配慮を必要とするものが多いといったような問題が未解決であるというようなことで、現行のような取り扱いで雇用を進めていくということになったわけでございますけれども、その後、六十二年の改正以後、精神薄弱者に対します雇用施策の充実強化に努めてきたわけでございます。
 その後の状況の変化といたしましては、まず第一点目の職業前教育等の進捗状況がまだまだ不十分であるといったような点につきましては、職業準備訓練ですとか、あるいは事業所を活用した職業リハビリテーションですとか、こういった新しい施策も展開しておりますし、また障害者職業能力開発校におきます精神薄弱者向けの訓練科を設置をする、あるいはまた第三セクター方式による精神薄弱者能力開発センター、こういったものの設置、育成を進めるといったような施策の展開を図ってまいりたところでございます。
 また、非常に困難な職種も多いではないかという点につきましては、事業所を活用した職業リハビリテーションの実施ですとか、あるいは精神薄弱者の雇用の好事例集、こういったものを作成して事業主に周知、啓発をするといったようなことで、現在、精神薄弱者の就業分野というのは業種、職種ともに従来に比べ相当な広がりを見せてきておりますし、また個々の精神薄弱者の把握、確認の問題につきましては、療育手帳制度の普及、定着が図られてきた、また地域障害者職業センターにおける精神薄弱者の判定も相当進んできておる、件数も大きく増加しているといった実態にございます。
 また、社会生活指導の面での特別な配慮につきましては、精神薄弱者担当の職業相談員ですとか、あるいは障害者職業生活相談員を配置したり、業務遂行援助者の配置に係る助成、こういったものによりまして雇用後の職場定着の促進を図ってまいったといりたようなことでございます。
 こういった施策の展開が相まちまして、精神薄弱者の雇用はかなり進んでおりまして、規模六十三人以上の企業で見ますと、現在で、精神薄弱若部分では実雇用率で〇・一四％分、数にしまして約二万四千人ということになっております。これは昭和六十三年に比べますと二倍近い状況になつておるところでございます。