お答え申し上げます。
 林先生が科学技術の振興に多大な関心と熱情を持っていらっしゃることを伺いまして、大変心強く感じました。御指導いただきたいと思います。
 先ほど総理から御答弁がございましたとおりに、科学技術が未来を創造し知的でダイナミックな経済社会を構築するかぎであるとの認識に立ちまして、科学技術政策大綱に基づき積極的かつ総合的に諸施策を推進いたしております。
 具体的には、平成七年度の予算で科学技術振興、調整費が三十億円増額されましたので、それを有効に使わせていただきます。」
 また、若者の科学技術離れの対策につきましては、先生も御存じだと思いますが、昨年十二月に決定されました「科学技術系人材の確保に関する基本指針」に基づきまして施策を強力に推進しているところでございます。
 さらに、国民生活に密着した科学技術による国際社会への貢献、先端科学技術分野の研究開発等、科学技術の振興に全力で取り組んでまいります。（拍手）
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政治資金に対するお尋ねでございます。
 民主的な政治の運営にコストがかかる、こういう点については共産党の皆さんも御理解がいただけると思います。これは、私ども自由民主党よりも日本共産党の方がはるかに多い政治資金を集めていらっしゃることを見てもはっきりしております。
 問題は、法の範囲内で政党が政治資金を集めるということが重要であると思います。政党は、それぞれの考え方によって、支援してくださる方々からみずからの政党活動のための資金を集めるということが考えられるわけでございます。もちろん、法の範囲内でございます。私がきのう御答弁を申し上げましたのは、その法の範囲内であったとしても、国民から疑惑を招かれるようなことは厳に慎まなければならないし、透明度を高める努力というものは必要であるということを申し上げたわけでございます。
 いずれにせよ、改正されました政治資金規正法は旧来よりもはるかに透明度を高めることを求められているわけでございまして、その法に従って私どもは努力をしたいと思っております。（拍手）
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休憩前に引き続き、会議を印刷きます。
 国務大臣の演説及び国務大臣の報告に対する質疑を続けます。立木洋君。
   〔立木洋君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。
 いわゆる東海地震につきましては予知はほぼ可能であると申し上げられると思いますが、そのほかにつきましては、困難なところと、それから予知が可能かもしれないというところとに分かれておりますことは大変残念でございます。
 ですが、地震の予知の推進ということは極めて重要な事柄でございますので、関係省庁と連絡を緊密にとりまして、東海地震だけではなくて他の海底地震につきましても、観測及び研究を充実してまいります。（拍手）
   〔国務大臣山口鶴男君登壇、拍手〕
今回の地震災害つきましては、関係省庁全力を挙げて救援活動、復旧対策に取り組んでいただいているところでございますが、こうした努力に支障が起こることのないよう、財政当局としましても財政的な必要な措置に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
 その一環として、久保議員の御意見にもございましたように、まずは六年度第二次補正予算の準備作業に取りかかることにいたしております。昨日の対策本部におきまして、私からも、各省庁におかれてもこの補正予算編成のために御努力を陽りたい旨お願いをいたしました。
 何といいましても、現地で各省庁が被害の状況をきちっと掌握していただいて、さらにその上で査定を終えて数字の上で予算編成と、こういう俊取りでございますが、年度内編成という目標のもとに少してもこの作業を早く終えて。緊急なものからまずは今年度の第二次補正予算という形で議会に御提案をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。（拍手）
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久保君の残余の質疑は後に回すことといたします。
 このまましばらくお待ちください。
 ちょっと申し上げます。久保議員はしばらく自席において休みますから、次に進みます。
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日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 日程第二 国務大臣の報告に関する件（平成七年兵庫県南部地震災害に関する報告について）（第二日）
 以上両件を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。久保亘君。
   〔久保亘君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
 次に、航空事故調査委員会委員のうち川井力君及び小林哲一君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
大体今議員のおっしゃったことで尽きていると思いますが、私はその四番目のところだけは若干ひっかかるので。
 先ほどもお話がありました、いわゆる瓶のふた論ですね、一種の。アメリカがこうしているからだという、瓶のふた論というのは、確かにお話はよくわかりますし、現実にそういうふうに説明をすると、アジアの国で納得される国があるというのは私はよくわかりますけれども、それではいかにも我が国国民情けないではないか。軍事大国にならないかは、安保条約があるからならないのではなくて、やはり我が国国民がそういう決意をしたからならないのだという、私は我が国国民の良識を信じたいというふうに思っているわけでございます。
 現実的に、議員の御説明も私は全く否定はいたしませんけれども、軍事大国路線を歩まないのは憲法があるからだという説明もございますけれども、もちろん私はそう思いますが、何よりも、我が国国民が再び戦わない、再び軍事力をもって力で何かをしようとは思わないのだという決意がそうさせているのだというふうに私は国民の良識を信じたいものですから、その四番目については若干一言申し上げたいわけでございます。しかし、それ以外の部分については、議員の御指摘は同感するところでございます。