食糧輸入と開発協力の関係についてお答えを申し上げますが、私ども農林水産省といたしましては、食糧の安定供給確保ということを政策の大きな柱にいたしております。基本的には国内生産の確保を図るということでございますが、輸入に依存せざるを得ない農産物につきましては、安定した輸入を確保しますために、備蓄でございますとか輸入取り決めといったようなものとあわせまして、長期的な観点から輸入源の多角化を図るということも一つの手段なり考え方というふうに理解をいたしておりまして、この面からも農業協力を進めることが重要だと考えております。
 この場合、鉱産物の場合のようないわゆる開発輸入という方式ではございませんで、我が国の資金なり技術を活用しまして相手国の農業生産力を向上させる、そして現地の食糧需要を満たしてその輸出余力を我が国に対する安定した輸入源として結びつけるというふうな考え方で、いわゆる開発協力を推進するという考え方でやっておるわけでございます。
ただいま先生のお話を、私、大変興味深く聞かしていただいたわけでございます。しかし、インドネシアに対する我が国の経済協力はいろいろな案件がございまして、例えば円借款について見ますと約一割が治水あるいはかんがいということで、インドネシアの農業開発のためということに使われておりますし、それから無償資金協力について見ましても、この中には食糧援助も含まれておりますが、約四分の三が農業部門に対して協力されている。今お話しの点につきまして、私、この案件限りについて見ますと確かに失敗したのではないか。先ほど総裁の方からお話があった点についても留意する必要があると思いますけれども、案件自体はこの三つの商社にとっても失敗であったのだろうと思います。
 しかし、本来的に経済協力につきましては大変リスクの伴うものが多い。したがって、経済協力基金のみならず国際協力事業団といったようなところから低利あるいは無償といった、これは外務省の方からもございますが、そういった形で援助がなされる。結果としてリスクが大きかったがために失敗をした案件だろうと思います。こういう案件を一つの反省材料といたしまして、今後の経済協力の進め方、その執行のあり方に十分我々注意してまいらなければならないと思っております。
駒谷さんにお答えをいたします。
 御質問の第一点、試補制度の導入の問題でございますが、試補制度とは、特別の身分において一年程度の期間任命権者の計画のもとに実地訓練を行わせ、その成績によって教員に採用する制度を言うものと考えられますが、ただいま基本的な考えとしては総理がお答えになりましたが、この制度につきましては、現行の公務員制度との関係や財政面の問題もございますので、諸般の事情を考慮しつつ、慎重に検討していく必要があると考えます。
 文部省といたしましては、教員の資質の向上について、いわゆる人材確保法に基づく優秀な教員の確保、新任教員研修を初めとする各種研修の充実、教員としてふさわしい者を選抜するための採用方法の改善などの施策を講じてきたところでございます。今後とも教員の資質向上の問題には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 第二点は、今回の改正について関係大学等のコンセンサスが得られていないのではないかというお尋ねでございます。
 今回の改正の基礎となっている教養審答申の審議過程におきまして、関係団体から意見を十分に聴取をいたしております。例えば教職専門教育科目を中心とする修得すべき単位数については私学団体の意見を反映し、諮問当初の試案で示した単位数が手直しされているところでございます。この改正は関係団体の意見を反映した内容となっており、大方の理解を得られたものと考えております。
 御質問の第三点は、教員養成地域連絡協議会の設置についてでございますが、御提案は、大学と教育委員会等が共同して教員養成のためのカリキュラムの研究開発、採用にかかわる問題等の検討等を行うべきだという御趣旨だと思います。そのことは傾聴に値することと考えておりますので、現行の教育実習地域連絡協議会の場で議題として取り上げてもらえるよう積極的に指導してまいりたいと考えております。
 御質問の第四点は、節度ある開放制についてのお尋ねでございますが、このたびの改正は、免許状取得希望者が著しく増大し、安易に免許状を取得する風潮があらわれてきているので、より充実した教員養成が行われるよう免許基準を引き上げようとするものでありますが、その内容は実践的指導力や使命感を身につけさせようとするものであって、そのことによって情熱あるすぐれた人材を養成しようと考えているものでございます。
 御質問の第五点は、特修免許状についてのお尋ねでございますが、今回の改正で特修免許状を設けることといたしておりますのは、大学院教育の拡充の状況を考慮し、教員に広く人材を求めるとともに、現職教員の自発的な研修を奨励することを目的といたしたものであり、学歴偏重主義を持ち込むものではございません。特修免許状は、学部卒業を基礎資格とする免許状の基準の上に、さらに修士課程等で特定の専攻分野を修め、高度の能力を備えていることを明らかにするものであり、特修免許状の取得者は学校の中で指導性を発揮してくれるものと考えております。特修免許状の取得と給与の格付とは直接結びつくものではございません。
 御質問の第六点は、教員の研修体系の整備等についてのお尋ねでありますが、教員の資質能力の向上については、御指摘のように教員の養成、採用、研修の各段階にわたり適切な施策を総合的に推進していく必要があると考えております。特に研修については、その体系的整備の重要性にかんがみ、各教育委員会に対して昭和五十七年五月に文書で指導を行ったところであります。文部省といたしましても、今後ともこうした指導を徹底することにより、各教員が教職の全期間を通じて必要な研修に参加することができる機会を確保するとともに、国、都道府県、市町村の各段階で行われる研修の実施時期、内容等について調整を図り、関係機関等の協力体制を確立して、これら各段階における研修が相互に関連を持って行われるよう研修の体系化を推進してまいりたいと存じます。（拍手）