お話しのとおり、仲介業務法、今法律の現物を見せていただきましたが、確かに片仮名になっておりますし、また内容も基本的に変わっていない。これだけ社会が激変しているにもかかわらず、果たして今のままでいいのか、こういうことから、現在、著作権審議会の中に権利の集中管理小委員会を設けまして、この法律の見直しについて鋭意検討を進めているところであります。
 この審議を踏まえて対処いたしますが、この改正を行う場合には、今お話しのとおり、文字をわかりやすくするという見地から片仮名を平仮名に改めるということも十分留意していきたいと思っております。
昭和十四年に制定された勅令による著作物ノ範囲ヲ定ムルノ作では、著作物の範囲を小説とか脚本とか楽曲を伴う場合における歌詞、楽曲の四つに定めております。同じ十四年の勅令、著作権二関スル仲介業務二関スル法律施行規則に基づいた文化庁認可の仲介業務団体も、音楽、文芸、脚本、シナリオ団体の四つとなり、しかも、一分野一団体となっております。これは言葉遣いでなく、法律の中身でございますが。
 五十八年前の昭和十四年当時はその勅令で対応できたかもしれません。しかし、戦後の日本社会は、小説以外の出版物、写真、映像などさまざまな文化がつくり出されており、著作物の範囲も広がっておりますので、ぼつぼつ内務省の勅令の改正を検討されたらいかがでしょうか。
 さらに、片仮名で書かれた法文につきましては、昭和十四年の二つの勅令に限らないわけでありますが、戦後の現代仮名遣いで育った圧倒的国民には、片仮名の文章はとてもなじめるものではございません。頭を昭和十四年にタイムスリップして、その時代の雰囲気で読むようにといっても、どだい無理でございます。
 法律と国民を近づけることが立法府の仕事であると私は思っております。文部省及び文化庁は、他省庁に先駆けて中期的な計画を立てて関連法案の現代仮名遣い化を進めてはどうかと思うのですが、いかがでしょう。
御指摘の点はそのとおりでございまして、契約でうまくいけばいいわけでございますけれども、映画会社と監督さんあるいはスタッフとの間の力関係というのがもちろんあるわけでございます。したがいまして、先ほど来、実演家の方々についてお話し申し上げておるわけでございますけれども、前回うまくいきませんでした研究協議会を新たに組み直しまして、新たな形で早急にスタートさせて、その場においてそれぞれの立場から御意見をいただいた上で、望ましい方向を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
契約が十分にできる力関係であればそれはいいと思うのですけれども、現実的にそういう状態にないということはもう明らかでございますから、文化庁はそのあたりにしっかりとした目を行き届かせていただかないと、こういう状況というのは自助努力でやってくださいというのではなかなか進まないと思うのですが、いかがでしょう。
今お尋ねがございましたように、参加契約を締結した場合には映画製作者に権利が帰属するということが書かれておるわけでございます。したがいまして、監督の皆さん等が映画の二次的利用について追加の報酬等の支払いを受けたいということでございますれば、参加契約を結ぶ最初のワンチャンスの時点で二次的利用も含めて契約を締結するということが必要になってこようかと思うのでございます。
 この点については、それは必ずしも十分ではないではないかという御意見ももちろんあるわけでございまして、先ほどの実演家の方々の御主張と似ているわけでございますけれども、いずれにしても、契約の最初の段階で二次的利用あるいはその後の利用を含めて契約を締結するということができれば、それは一つの、とりあえずの解決策にはなるというふうに私どもは考えているわけでございます。
ぜひ積極的によろしくお願い申し上げます。
 次に、映画監督を初め著作権法第十六条で規定された、映画の著作物の全体的形成に寄与した人たちの権利についてお尋ねしたいと思います。
 著作権法の第二十九条では、「映画の著作物の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。」とあります。この条文に限らず、知的権利を守ろうとする著作権法では、映画監督や技術者たちの二次利用に関する報酬請求権は明確にされておりません。この人たちの権利はどのようにしたら守られるのか、率直な見解をお聞きしたいと思います。
先ほど小野次長から答弁したように、映像に関する実演家の権利の問題については各国間の意見が合わずに見送りということになりましたが、この問題については平成十年度、来年度中に協議をする、国際的にも新条約の検討が九月に開始される、こう聞いておりますので、私たちとしても、そうした国際的な場で、積極的に参加をし、発言をしてまいるということでございます。国内におきましても、早急に映像関係者を中心とする協議の場を設けて、早急に私どもとしての考えをまとめる、そういう検討も進めたいと考えております。
平成会の足立てございます。
 大臣に就任されてもう四カ月くらいたっんだろうと思いますが、初めての委員会でありますから、私は、御就任おめでとうございますというふうに申し上げておきたいと思います。郵政事業というのは大変なときでございますので、おめでとうというだけでなしに、本当に御苦労だなというふうに、率直に言って私は大臣に思ったりいたしております。
 二十一世紀の郵政事業、とりわけ情報通信政策というのは本当に難しいものでありますし、先ほどもお話が出ておりますように、高度情報化社会というのは光の部分とそして影の部分というものが大変あるわけでございまして、そういう面で私は、郵政大臣には政治家として骨太の郵政政策、情報通信政策というものをひとつ確立していっていただきたいということを、まず冒頭に、これは一応お願いいたしたいというふうに思います。また後ほど大臣のお考えがあればお聞きをいたしますが、ちょっとあえてお願いをしておきたいと思います。
 それで私は、大臣の昨日の所信表明というものを、実は昼間はちょっとばたばたいたしておりまして、きのうの夜から一生懸命読ませていただきました。ずっと読ませていただいて、そして郵政事業の抱えている問題点というのは大変だということを承知しながら、いわゆる郵政事業を取り巻く環境が大きく変化しているということを大臣もおっしゃっているわけですが、環境が大きく変化しているということを、もう一度大臣として、一体これはどういう視点であるのか、ちょっとお聞きをいたしたいと思います。