あなた、これを全然見ないで言っておるでしょう。十六条というのは医師の当直ですよ。医師の当直について書いてあるのですよ。施設じゃないですよ。当直ですよ。
 なぜこれを私が取り上げたかというと、病院というものは、例えば当直医師が病院の隣接地帯にあっても当直医は要らぬ、こういうように記してあるわけです。だから病院というものは、病院の用地、構内ということが一般的に言う病院なんですよ。だから、当然この作業療法の施設にいたしましても、その病院の構内にあれば、とにかく隣に医者がおっても当直は要らぬというのでしょう。これが十六条でしょう。あなたはやみくもにお答えになるものですから、とんでもない答えになる。病院の隣におっても、そこは隣だから病院の敷地内と認めるという条文が医療法十六条にあるのですよ。だから、病院の敷地内、用地内にそういう作業をする施設があればこれは当然病院内の施設でしょう。それを病院内の施設と認めぬという県があるのですよ。それは一体どういうことですか。
くだらぬことで時間が延び延びになりまして大変困っておるわけですが、そこで一言だけ示唆を与えます。
 医療法の十六条、これは病院というものはどういうものだという一つの基本的な理念が示されておるわけですが、これに対して御見解を承りたい。医療法の十六条。
十分な専用の施設を有しておるということでございますが、これはもちろんその病院の内部でそういうことを有しているということでございますので、病院の中で先ほど来申しておるような基準が満たされていれば、それを都道府県知事が適切と考えれば承認をするということでございますので、先ほど来おっしゃっておられるような県によって承認にばらつきがあるというようなことがあってはならないというふうに考えておりますので、十分な指導はしていきたいと思いますし、この十分な専用施設を有するということは、もちろん病院の施設内にそういうものがあればいいという考え方でございます。
ある程度こういうことですよということを厚生省に通告して、大体談合が済んでおったはずですけれども、どういうことか、この委員会の席上ではお答えいただくことがさっぱりわからぬ。この作業療法を行うにふさわしい専用の施設を有する。施設としてはこれですね。あと附帯的にはＯＴがおらなければならぬとか、その施設の面積はこれだけですよとか、こういうことでしょう。だから専用の施設を持たなければならぬということが大原則ですね。その専用の施設に対する厚生省の指導というものが完全に行き届いておらぬでしょう。
 大体私どもからこういう具体的な問題がありますよということも指摘して、きのうの院もそういう話をしておったのですが、どうも課長は遠慮しているかなにかわからないけれども、これでは議事が進みませんので、行き届いておりません、今までの厚生省の指導は抜かっておりました、誤っておりました、こういうふうにぴしゃっと言ってもらわぬと、これは片づきませんよ。
現在の基準の中に入っております作業療法の例示につきましては、木工ですとか手芸、絵画、あるいは農耕、園芸、印刷等、基本的なものを一応例示として挙げておりまして、私どもはそれぞれの承認されました施設においてはこれらのものがかなり広く行われているものだというように理解をしております。ただ、精神医療といいますか精神科医療の進歩というようなことに伴って、これ以外のものについて別に否定をするわけではございませんし、またそういった新たに加えるものがあれば、それについても検討をしていきたいというふうに考えております。
 それから、先ほど来お話のございます都道府県知事の厚生大臣が定める基準に基づきます承認につきまして、私ども、できるだけ都道府県の間での違いがないように指導をしているつもりでございますが、今後ともそういったような施設基準というものに基づいて統一的な運用が図られるよう指導をしてまいりたいというふうに考えております。
私が申しておるのは、サミットは一体何のために開かれたのかということなのであります。いやしくもサミットと称して麗々しく首脳会談が行われ、東西問題についても話し合われておる。しかし、それが済んだ一カ月もたたないうちに足元から崩していく、こういうやり方をアメリカがとっておる。
 これに対して、日本側としては、まあともかくヤンブルグとサハリンと性格が違うのだから、ひとつこの点はサハリンの方は認めてほしいというような要望を、アメリカにおべっかを使うといいますか、低姿勢でお願いしておるというような立場でしたのじゃないか、このよう私は思う。
 いやしくも首脳会談において、公的信用供与につきましてはある程度慎重なる配慮をしなければならぬという合意が大体できておるようであります。しかし、信用供与についてはこうだということは、ヤンブルグのパイプラインの問題等々については問題があったでございましょう。しかし、突如として、この間の制裁措置というのは、全くこれはきんちゃく切りがやっておるような外交をアメリカはやっておるのじゃないですか。そういうようなことをやって、西側の結束が非常に揺らいでおるように私には思われる。
 私は、もちろんいまの西側外交というものにつきまして、これを全面的に肯定するものではありません。しかしながら、いやしくも国対国の首脳会談においてやられたことが守られぬということでありましたならば、サミットなるものの性格それ自体について大きい疑問を持たざるを得ないし、日本政府としては、当然アメリカに対して、このことについて抗議を申すべきじゃございませんか。この点がまず第一点。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
 第二点。サミットにおきましては、アメリカの高金利に対しまして各国それぞれにこれを下げろという要求を出されたと思う。日本ももちろんその一員であったはずだ。しかし、これに対しては何ら処置を加えていない。特に日本と各国が共同してドル高に対して対処するという話もまだ実行に移されず、ドルはどんどんと高くなっていっておる。そのことが世界経済を大きく阻害しておることは、私がいまこの際申し上げるまでもない。世界の経済不況の原因、あるいは世界の経済成長が大きく阻害されております一番大きな原因はここにあるということは、もう私が申し上げるまでもない。このことについては何らさわっていない。サミットの議題としまして一番大きい問題は大体この二つでなかったか、このように思われる。
 技術供与につきましては、ミッテランさんからの話で問題になったようであります。これらは今後の問題であります。とりあえずの問題としますと、その二つが大きい問題ではないかと私は分析する。しかし、アメリカはそれを全部、サミットで話し合われたことを守らない。このことに対して日本政府はどういうような態度をもって今後臨まれようとするのか、ひとつお伺いしたい。