大変申しわけない質問をして、私も立法府におりながら反省をするわけですけれども、そういう状態なのが今の状態であって、まさに異常だと私は思っているわけです。
 そこで、補助金の問題については私、参考人の先生方の意見とかなり一致するところがあるのでありますけれども、今度は負担金、交付金、そういったものに目を移していきますと、きのう臨教審の概要の報告が出てまいりまして、教育のあり方であるとか学制はこうあるべきだとかというような問題がいろいろ議論されてそれが新聞にも詳しく報道されておりますが、同時に忘れてならないのは教育財政の問題だと思うんですね。その中でもとりわけ義務教育の問題については一体どこがどういうふうに責任を持つべきかというのはもう重大な問題であるはずなんです。それで二十八年以来ずっとフィフティー・フィフティーの負担が、国と地方、とりわけ県との負担という問題において人件費を中心にしてきちっとでき上がってきているはずで、まさに最近この問題でも議論をされている同化、定着という文言にぴったり当てはまるものであろうと思うんですね。そういうことがあったにしてみても、教育全般をこの際見直すというので臨教審ができたわけですけれども、そこが会議をやっている最中に、教育財政問題も議論しないうちにばっさり旅費と教材費が削られるというこの異常さというのは私はどうも理解できないでいるわけなんですが、その辺についての端的なお考えをそれぞれの参考人の方々からお伺いできればと思うのであります。ひとつ率直な御意見をお聞かせいただければと思うんです。
どうもその歯どめがなくても権威ある国民の代表機関である国会を通過した法律でありますから守られなければならないというふうに私は子供のときから現在に至るまでいちずに思い込んできておりますので、残念ながらその何らか歯どめがないかなどということを考えたことはございませんのでまともなお答えができないのは大変申しわけなく思うんです。
 ただ、まともなお答えではないかもしれませんが関連して申し上げたいと思いますことは、先ほど機能と役割分担のところで広瀬参考人が自治体の意思がまず最大限に尊重されるべきだというような種類のお話をされましたが、私はあわせて経費の負担あるいは財源の配分につきましても同じようなことが言われるべきではないかと思います。
 例えば補助金の整理合理化の必要性を大蔵省が感じとったとき、それを大蔵省なりあるいは国の何らかの機関が、主導というのは主にリードするという意味でありますが、主導で行うというのではなくして、まずこれぐらいの金額の補助金整理合理化を行いたいんだということを地方自治体全体に対して明らかにして、これについてどう思うか、もし削減が妥当であるというのであればどんな補助金を削減するべきであるかといった意見を自治体側から出させて、それを受けて国段階で議論をする、それで一定の結論を得るというのがまずとられるべき道筋ではなかろうかというふうに私は考えております。
 全くお答えにならなかったかもしれませんが、とりあえずそんなことで御勘弁いただければありがたいと思います。
渡辺先生、先ほど地財法にこれは反するというふうに明確にお述べいただきました。私もそういう立場に立つものでありますから全く同感だという感じを持ったんです。
 先ほど館先生にも関連してお尋ねを申し上げたわけですけれども、しかしこういう立法がどんどん進んでいってしまえば仮に地財法があったにしても歯どめにならぬというのでいらだたしさというものを覚えるわけなんです。先生はずっとこの地方自治の問題を研究されておられて、国と地方とのその面での何か有効なもの、これはもっとも最初から国優先で地方の方は二の次、三の次だという考え方に立てはもう全くこれはどうにもならなくなってしまうことだと思うのでありますけれども、もう少しやはりしり抜けでない、今で言えば地財法はしり抜けという格好にならざるを得ないと思うんですが、そうでない歯どめを何とかしなきゃなるまいと思うんですけれども、研究者の立場から何かそういったものについてお考えになっていることはございますでしょうか。
食管法は、いろいろな面で法律で定めた事柄がきちんきちんと行われておらない面も実はあるわけでございます。したがいまして私ども、特に私なんか生一本に考える方なものですから、やはりわれわれは立法府にある議員として国民から当選をさせてもらい、法律を制定する立法府に所属しており、しかもいまたまたま農林水産大臣として行政権を執行する立場にありましてしみじみ考えますことは、やはり法律というものはもっと厳粛に考えなければならぬのではないかなという気持ちを私前々から持っておったわけでございます。
 したがいまして、この食糧券、配給券というようなものは、法律には定められてあっても全く使われておらないという問題。さらにはやみルートの米を扱っても、罰則まであるにもかかわらず、これらのことが全然もう法なきがごとしというような状態にある、こういうことでいいのだろうか、せめて違反者のないようにするのがわれわれ立法府におる者の心構えではないだろうか、政治家としてのそういうことで私、就任早々そういうことを事務当局に申し上げ、しかもこの食管問題というのは、法律改正をしないでとにかく改善できる点はいろいろな面で改善してきておるわけでありますけれども、これから縁故米の問題にしても、さらにはいろいろ米の消費を伸ばすという際の発想等を、一例を申せば飛行場で米をおみやげとして売るというようなことをしようと思っても、これはいまの食管法ではとてもできないというようなことで、そういう面でもやはり大方の合意の得られるような線は少なくともできるだけ早くきちんとすべきではないか。そういうような考え方のもとに、骨幹を変えるとか基本的な問題をあれするとかいうようなことは、松沢委員御指摘のとおり、これはもう消費者にとっても、また生産者にとっても大事な大事な農政の基本法と言ってもいいくらいの法律でございますから、慎重に慎重を期さなければなりませんけれども、私がいま申し上げたような線でぜひとも、何といっても食糧を管理する基本法でありますから、それが法律として守られておる、そういう法律が農家の生産体制を守り、また消費者の食糧体制を守っていく、こういうふうにしていくのが至当ではないのか、そういう考え方で今回いろいろと積極的な検討を事務当局にさせておるところでございます。