今内閣審議官がお答えしましたが、撤退し切れないというのは、例えば非常に紛糾をしてその場にとどまるということあるいはとどまらざるを得ないという、それで業務は中断いたしますので、もし身の危険に必要があれば、二十四条の武器使用のところまではございますけれども、それ以上のことは規定してはございません。また、業務の中断をいたしますし、できれば業務の終了までいく、こういうことでございます。
これは全然答弁にならないんだ。
 法制局長官、あなたがとにかく二条件ということをずっと説明してきたのだから聞くんだ。いいですか。撤退しなければいけないわけでしょう。撤退し切れない場合ということは想定していますか。していませんか。
お答え申し上げます。
 ただいまの撤退し切れない場合というのは、私趣旨を必ずしも理解できなかったのでございますが、この法案に書いてございますのは、まさに私どもの五つの原則のうちの一、二、三の原則、停戦の合意、受け入れ国の同意あるいは中立の原則が崩れた場合に、まず業務の中断というステップがございます。それから、短期間のうちにそういう事態が是正されない場合には外国への派遣の終了と、そういう手続で定めておる次第でございます。
こんないい加減なことで審議できますか。武力行使だ、武器使用だというので言葉を変えているのだけれども、じゃ兵器において武器使用という限界が来ることがあるじゃないですか。それを全然限定しないで、まだ検討していますということで法案が完成していると言えますか。
 後の議論にします。
 二つ目、必ず撤退するんだと言っているのですが、この必ず撤退するという言い方の中には、撤退し切れない場合というのは含むのですか、含まないのですか。端的に答えてください。
小型武器につきましては、政令によって種類につきましてはっきりと定めることになっております、けん銃及び小銃を想定いたしております。この具体的な種類につきましても、現在自衛隊あるいは海上保安庁、警察等が所持している種類の中から限定することを考えております。
これはめちゃくちゃですよ。大事な前提をつけた第一項の小火器という部分に限定するんだと言いながら、その小火器というものの限定がないのですよ。そんなばかなことはないでしょう。例えば、イギリスなんというのは機甲部隊も出していますよ。日本だって輸送ということになれば航空機、艦艇ということが出てくるから、ここで小武器、小火器ということに限定できないのでしょう。こんなばかなことがありますか。これは明らかに、他の部分は政令でやると言っているのですよ。これ、政令でもやらないのです。国連と話し合って決めるといったら何だって持っていけることになるじゃありませんか。こんなものが制限になりますか。まず答えてください。今のような話は三遍聞いてもだめだよ、答えてくれなければだめだ。
お答えいたします。
 自衛官として参加する場合には二つございまして、一つは停戦監視員のように個人として参加する場合でございます。これにつきましては、他の平和協力隊員と同じように小型武器を貸与されて行くということになっております。他方、部隊等として参加するにつきましては、二十四条において、御指摘のとおり限定はございませんけれども、それはこの法案の二条二項、つまり武力の行使あるいは武力による威嚇を行ってはならないということ、あるいはこのＰＫＯ、平和活動の定義等にかんがみまして、大きな制約、枠組みのもとに参加するということになっておりまして、したがいまして特に限定を設けておらないわけでございます。
この九十億ドルは、その経過もともかくですが、使い道がどこへ行ったのかな。実はお見せしたい現場のさまざまなフィルムなども来ておるのでありますが、これはもう本当に時間がありませんから、今回は割愛をして先に行きたいと思います。
 そこで、ここで本論の憲法に戻るのですが、先ほど来確認してまいりましたように、政府のＰＫＯ法案の新しい解釈というのは二つの前提を付した。これには多くの無理や矛盾、詭弁があると思うのでありますが、その二つの前提について手短かに聞いておきます。
 まず第一に、小火器、みずからを守る兵器しか持っていかないんだという前提ですね。この前提であるならば当然限定されなければならない武器の限定がない。他の隊員については小火器の武器の種類の特定が、制限があるにもかかわらず、自衛隊員の携行する武器について特定をしないというのはどういうわけですか。
ただいま委員の御指摘の中で、裁判所はこれまで人数の制限などから採用を抑える面があったのではないかという御指摘がございましたが、この点は現在までもそういうことはございません。
 私どもといたしましては、裁判官にふさわしい人員が来てくれればそれを全員採用していくという態度でおったわけでございます。ただその際、成績という点もございましたが、やはり私ども、裁判官にふさわしいそれだけの実績を二年間の修習の中で示してくれた人物を探りたいということであったことは、これは事実でございます。しかしながら、裁判官にふさわしい者はどんどん探っていくという態度であったわけでございます。今度、司法試験改革を実現していただきますならば、修習生もふえまして裁判官任官者がふえてくるということを私ども期待しておりますが、その際にはふさわしい人間を私どもとしてもできるだけ受け入れていきたい、こういう態度でおります。そのために増員が必要になればこれまたお願いしていきたい、こういう態度でおるわけでございます。
 それから、年齢の点などで制限しているのではないかという御指摘もございましたが、決してそういうことはございません。昨年八十一名、ことし九十四名の判事補を採用したわけでございますけれども、その中の約三分の一は三十歳を超えております。三十五歳を超えている判事補もおるわけでございまして、私どもとしては、社会の中で経験を積んだ、そういう経験も裁判の中で生かしてもらいたい、そういう願望でおりまして、今委員御指摘のように、柔軟に対応しろという点につきましてはそういう態度で臨んでおりますし、今後ともそういうふうに続けてまいりたいというふうに思っているわけでございます。