大学における研究環境に関しては、産業界を初め各界の関心も大変高く、先ほど申し上げたように、通商産業省としても重要な問題であると認識しております。今お尋ねの、こうした中で研究費、研究施設費の不足等によって大学、国立研究所の機能について大変懸念が生じておることについても私ども承知をいたしております。これは私の所管外の問題もございますけれども、政府全体として今の先生の御意見を貴重な御意見として今後早急な検討、対応が必要である、こういうふうに考えております。
私もそう言っていただいて心を強くしたのですが、そういう重要な役割を担っている研究機関が今、その大臣の期待されている役割を果たすに十分な体制で動いているのかどうかということに関しての御見解を賜りたいと思います。
ただいまの川端委員の御質問、常々私どもも重要な問題として考えさせられておるところでございます。大学の理工学系学部や大学院は、人材育成、基礎研究開発の拠点として産業技術の発展、ひいては技術立国を標榜する我が国の発展にとってこれは極めて重要なものであります。また、技術ただ乗り的な論調に対応して基礎研究の積極的な推進を図っていくことが緊急の課題であり、そのための拠点としての大学や国立研究所の役割はこれからもさらに重要になってくる、私も今先生御指摘の考え方と全く同感でございます。
この大阪大学の事故につきましては、私ども、事故発生後直ちに近畿通産局の職員等を現地に派遣しますとともに、高圧ガス保安協会の中に大阪大学事故調査委員会を設けていただきまして、鋭意事故原因の究明に当たっているところでございます。ただ、現在までのところ結論が出ておるという状態には至っておりません。今後、事故原因の究明を急ぐとともに、再発防止に向けて万全の努力を行ってまいりたいと考えております。
大臣、よろしくお願いいたします。
 先ほど来議論にありましたように、この法案がこのように急いで出てきた大きな背景として大阪大学基礎工学部のモノシランによる爆発事故があったことは御案内のとおりだと思いますが、この事故発生以来いろいろな報道もされていますが、事故の原因についての調査というものが行われているわけですが、どういう段階まで来ているのか、概要をごく簡単に、結果が出ていないなら出ていないだけでも結構ですので、お願いします。
いやいや、もうせっかくやめたいと思ったのですけれどもね。だから、承ってもらっただけじゃいかぬのですよ。私は本当に、こういう法律を急いでつくるのだから、だから急いでつくったにふさわしい、あなたの方も行動を急いで起こしていただいて、少なくともこのレベルの施設については今までの予算がどうのとかあるいは来年度とかいうようなことを言わないで、とにかく別枠で急いでこれをやらせるという立場に立って努力していただきたいがどうかと言っているのです。
まだ答弁に不満ありますけれども、時間もぼつぼつ参ったようですから、最後に大臣にお尋ねをいたしたいと思うのです。
 私は、今の阪大の事故というのは非常に象徴的な事故じゃないかと思うのです。国立大学やあるいは国立研究機関などの予算が全体として非常に貧困、そのために安全施設などを犠牲にして、極端に言えば命がけで自分たちのやりたい実験を少しでもやろうというような無理をしているということがこういうような形で出てきたのではないかと私は思うのです。
 そこで、根本的にはそういう国立大学やあるいは国立研究機関などの予算を全体としてうんと充実をするようにしていただかなければなりませんけれども、この法案がもう急いでこうやって可決をされるというようなことになりますならば、少なくともこの法律が要求するレベルの安全施設につきましては、国立大学やあるいは国立研究機関などについてはもう来年度の予算を待つとかあるいは今までのそういう研究予算の枠の中でやれなどということじゃなくて、とにかく急いで、別枠をとってでもそういうような関係の機関についてはもう直ちに手を打たせる、これはもうこういう法律を急いでつくらせる趣旨からいったら私はそうでなければならないと思うのです。あなたは実力者大臣だというふうに言われているそうですけれども、大いに実力者ぶりを見せる意味ではこういうようなときにひとつ力を発揮していただきたいと思うのですが、最後に大臣の決意なり姿勢なりを明確なところを伺いたい。
確かに昭和五十三年度、五十五年度からいわゆる一般消費税（仮称）を導入することについての準備を始めるべきだというところから始まった問題である。そしてそれがいろいろな議論を重ねた結果、いびつという言葉をお使いになりましたが、私も完全にこれは立派な、何と申しますか、理論的には説明できてもその姿かたちが完全なものであるというふうには思いません。したがって、今の米沢さんのおっしゃっていることは、私どもにも理解ができるわけでございます。しかしながら、これを構築していくために、私どもはさらには今度は昨年度の売上税というものの大きな反省の上に立たなければならぬということになりますと、やはり税というものは執行する前に議論しつつ理解を求めなければいかぬが、執行した後においても、不断の見直しといわば理解を求めることと不公平感に対応していくという努力は引き続き続けていかなければならぬわけでありますので、長い議論の結果今度この法案を提出しておりますので、姿かたち完全であるというふうには私自身も思いません。
 そして、その間にもう一つは、もっと福祉ビジョンであるとか行財政改革であるとか、そういうことの中長期目標を示すべきである、これはかねての御主張でございます。したがって、これはまた五十四年の十二月のまさに国会決議にも、第一に行政改革をやって歳出の節減合理化等の問題をやって、そして税制に取っかかっていくべきであるということが書かれておることも十分私どもも承知をいたしております。だからこそどうしても、中長期を示す前には私どもはとかく現状の、今の制度、施策を前提に置いて姿かたちを描いていくということになりがちでございますが、それを可能な限り現実的なものとして、国会に対しても御議論をいただく素材を提供しようということで今日までも努力し、きょうもまた努力して御議論の素材に提供していこうという考え方でございます。