今言われた数字等、私は非常に重要だと思う。というのは、私は日本経済というのは他の国の経済と違って大きい特色があると思います。それは景気がよくなるときは一気によくなる、悪くなるときにはまた逆に一気に悪くなる、そういう性格を持っていると私は思います。それゆえに、的確な判断で政策を間違えないようにしないと大変なことになると思いますが、既に政府は今回の景気拡大局面において金融政策を大きく判断を誤ったんじゃありませんか。その反省が、日銀総裁おありになりますか。また、政府、その反省がおありになりますか。聞かせてください。
それから、さかのぼって申し上げますが、続けてまず十月が一致指数で四〇・〇％、十一月で四〇・〇％、その後先ほど申しましたように十二月で五五・〇％。それから先行指標の方は四カ月連続五〇％を下回っております。九月で三〇・八％、十月で四一・七％、十一月で三三・三％、十二月が先ほど申しましたように二七・三％、以上でございます。
お答えいたします。
 まず一致指数でございますが、一致指数の十二月が五五・〇％ということでございます。それから先行指数の方は、十二月が二七・三％ということでございます。
先ほど個人消費のことを申しましたので、今の長官に加えまして設備投資のことを一言。
 先ほど発表いたしました日本銀行の集計いたしましたいわゆる短観でございますけれども、来年度の設備投資は、まだ今のところは一・一％でございます。去年は六％でございましたが、それより低いことは事実でございます。しかし、これはこの時点で来年度の設備投資を集計するといつも低い数字が出るということと、もう一つは まだ湾岸戦争終了前に集めた数字でございまして、その後の聞き取り調査によりますと、設備投資を増額している企業は非常に多いようでございます。したがいまして、先ほども一番最初に申しましたように、二けたの伸びは設備投資に期待できませんけれども、例えば政府見通しのような設備投資計画というのは実現できると思います。これは設備投資でございます。
 景気全体についてでございますけれども、私は、やはり物価の安定さえ維持できればなだらかな景気の拡大は続く、こういうふうに判断をしております。
企画庁の景気動向指数、すなわち一致指数、それから先行指数がございますね、それから二月に調査された日銀の短観、これらの指数を私は全部見ますと、やはり景気は後退局面に入っているとしか思われない指数が発表されているわけです。ですから、どうも日銀も政府の皆さんも、なお景気は心配ない、やま拡大の局面が持続的になだらかに続いていると言われていますが、私は、認識のラグはありませんから、後から、実はあのときは既に後退局面に入っていたということでは責任は免れませんので、この点については日銀総裁と経企庁長官にお聞きをいたします。
民間の設備投資、私、個人消費の動向を見ましても、設備投資では機械の受注は総額がピークから非常に減少に向かって、伸び率もかつては二けただったんですが、今は二ないし五％に大きく後退していますね。また、日経新聞の九一年度民間設備投資動向調査によれば、来年度はわずかに一・六の微増にとどまっています。日本興業銀行の調査では〇・六％です。それから個人消費も、家計調査で見ますと、このところ三カ月連続マイナスになっています。ですから、こういうふうに具体的な数字で見てまいりますと、政府、日銀では今もいろいろ楽観論を言われましたが、本当に今後の設備投資と個人消費について平成三年度の動向をどう考えられているのか、また三・八％の成長率の見通しは達成されるということではっきりと自信をお持ちですか。
個人消費をあらわす指標がいろいろございますが、自動車の販売数、これがやや低迷しております。百貨店の売り上げ、これもまだ根強いものがありますが、従来に比べればやや落ちてきております。しかしながら、消費のもと、前提となるものは所得水準でございまして、これはやはり非常に良好な所得環境に恵まれておりますので、ここで急激に個人消費が落ちるというふうには考えておりません。
それでは、経済、景気問題に入りますが、日本の景気拡大は五十一カ月目に入ったと言われていますが、拡大の勢いは相当弱くなってきていると私は思います。弱くなっているだけじゃなくて、後退局面に入ってきているという判断をされる指標が相次いで発表されています。
 日銀総裁、それから経企庁長官、現在の景気をどのように判断されますか。
これは政府の方針としては、選挙制度審議会における累次の答申をいただき、あれは各界の専門家や世論を代表するあらゆる立場の方々の総合した御意見でありましたから、それに示された方向に従ってただいまは一括してすべての問題に対して改革を行うべきである、こう考えて作業を進めておるところでございます。
本当は建設大臣にもその辺の認識は聞きたいわけですけれども、恐らく経済企画庁長官とは多少ニュアンスが違うと思いますが、ちょっと時間がないので……。
 私が申し上げたいのは、例えば、イザナギ景気に追いつくような勢いで来た景気がここへ来て陰りが出てきている。今まで日本経済というものは、安い市場からの資金を調達をして、省力化とか技術革新を絶えず追い求めながら設備投資ができた。そこに国際競争力というものもあったわけですよね。ところが、もう今株式市況がこういう状況でもありますから、資金調達という問題が大きく壁にぶち当たっている。これは認めますわね。
 ですからそういうことで、これは日銀総裁に伺いたいんですが、為替は各国為替介入ということのようですけれども、株式市況は介入というわけにはこれは自由市場ですからいかないわけですけれども、それからまた、幾らくらいが適切なダウ平均かという経済の実情を反映しているかということもなかなか大蔵大臣や日銀総裁の立場では言えないと思いますが、しかし、昨日予算委員会で総裁が最初に答弁されたことが、ソ連のあれで千三百円下がったけれども、きょうは三百円上がっておりますと、質問されてないのに最初にそういうお答えをしたのを私テレビで拝見していまして、日銀総裁もダウ株価についてはいろいろ心配されておるなというふうに承っておったわけでありますが、今私が経済企画庁長官とやりとりした見解について日銀総裁としてはどういうお考えに立っておられますか。