現在までの知見によりますと、オットセイの絡まりの原因の多くは日本の船というそういう特定はできないわけでありますけれども、いずれにせよ漁船に起因する人為的に投棄された漁網とか、こん包用に使われますポリプロピレンバンド、プラスチックバンドと申しますけれども、こういうものであるということがわかっております。
   〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
 これは御案内のように投棄をなくすということが問題解決の唯一の道であると私ども考えております。このような投棄行為と申しますのは、国際条約またそれに関する国内法でも禁じられておるものでございまして、これは漁業者のモラルという問題になってくるのではないかと思います。
 水産庁といたしましては、漁業者のモラルの高揚のために、もちろん繰り返し指導を行ってまいりましたし、パンフレットないしはポスター、こういうものを配布いたすことによりまして漁業者の啓蒙に努めてまいりました。今後ともあらゆる機会をとらえて指導、啓蒙を強化して問題の解決に努めていきたい、こう考えております。
 以上でございます。
どうもわかりませんですね。あるいはほかの議員の方がもっと解明できるような質問をしてくださるのかもわからないんですけれども、私にはどうもよくわからない。要らないものを積み重ねて、それで非常に問題のある何というんですか、つまり環境団体なんかが問題にするような殺りくをして、そしてその結果倉庫に積み上がっている、そのためにこの条約をなぜ締結しなきゃならないのか、私にはどうもよくわかりません。
 もう一つ問題になっています点だけ伺いますと、日本の漁網が、特に化学物質をもってつくった漁網が海中に投棄されて、それが漂流していって、そしてオットセイがそれにくるまれてむだに死ぬということが指摘されているわけですね。こういう非難を受けている面があるんですけれども、この点についてはこれが流出してしまうという分もあるかと思いますけれども、海中処分の禁止についてどういう体制をとっていらっしゃるのか水産庁に伺いたいと思います。
条約の名前はおつとせいの保存に関する暫定条約というふうになっておりますけれども、目的といたしましては前文にもございますとおり保存はもちろんでございますけれども、「おつとせい資源の最大の持続的生産性を達成するため」云々ということが書いてございますので、保存の面のみならず有効利用という面も条約の大きな目的の一つなわけでございます。
 それから、御質問の後段の引き取らなくてもいいではないかという点でございますけれども、我が国がもらうべき権利を留保しつつ、たまたま市況が悪いから、損になるから要らないということは条約第九条の規定から見ましてどうも問題があるんではないかというふうに考えます。
ただ、この条約の趣旨があくまでオットセイの保存にあるわけですよね。オットセイの保存に関する条約ということでいろいろなとり方とか、そういうことを決めているわけでして、そうやって要らないものは将来はいただくかもしれないけれどということで、条約は条約として相手方から引き取らなくてもよろしいわけでしょう。権利があるんだけれども、その権利を一応保留しながら物を辞退してもよろしいわけでしょう。
現在たまたま非常に市況が下がっておりますためにそういう関係にございますけれども、そもそもこの条約はオットセイの獣皮というものは非常に価値が高いという状況においてつくられたものでございまして、我が国といたしまして海上猟獲をあきらめるかわりに、代償として一定の獣皮を受け取るという形になっているわけでございます。したがいまして、市況というものは先ほど御説明のありましたとおり時期によって変わるわけでございますので、たまたま一時期市況の面から見まして引き取ることが利益にならないからといって、この条約全体が意味のないものであるとか、我が国にとって損なものであるというふうには言えないのではないかと存じます。
随分変な話ですね。そうするとこの条約というのは我が国にとって要らないものを、殺生の上要らないものをどんどんどんどん倉庫に積み重ねると、そういう条約になるんじゃありませんか。
まず最初に、中学校の代替教員が適切に確保されているかという問題では、たとえば国語ですとか、あるいは数学——数学もちょっと困難なんですけれど、社会、こういう教科に関すればわりとあると思います。しかし、それでは僻地の先生がそうなったから僻地へ来てくれるかわりの人がちょうどいらっしゃるかというと、これまた困難なことも事実上はあると思います。では、体育の先生に体育の免許を持った方がかわりに来てくださるか、この辺のところも大変困難だといいますのは、現実に中学校の正規の教員そのものが無免許運転をやって授業をやっているわけですからね。まして、かわりの方が適切に入るということはきわめて困難でありますけれども、しかし、それでも全然いらっしゃらないよりは何とかそれに近づける努力をするということが大事で、皆さん必死の努力でかわりの先生が適切に配置されるようにがんばっていらっしゃると思います。
 それではそういう方々がちゃんと入れるような状況になっているかどうかというお尋ねですけれども、確かに共済組合には入れません。しかし、労働基準法などを考えてみますと、健保というのは三ヵ月以上いますと入れなきゃならないというふうになっていますので、この共済組合の問題ももう少し組合当局あるいは労働省のそういう雇用関係の保険の関係の方とやっぱり折衝をしながらきちんと保障されるような努力をしないと安心して働きに来ていただくわけにはいかない。もしその間にいろんな事故が起きたときには一体どういうふうに任命権者はその責任をとるのかという点でも問題があろうかというふうに思います。したがって、人材確保をするためには、一応きちんとした賃金についての条件を明示をしていく、これは雇用関係においてはもう当然の話だというふうに思いますけれども、その明示すらない県があるわけですので、その辺のところも持ち出して努力をしていかなければならないと、こういうふうに考えております。そして、できれば、臨採ではなくて正規の採用にする。全員を正規の採用にいたしますと、育児休業をとった先生が帰ってくる、正規の採用の先生ですから、私はどこへもいきませんと言うと、育休の先生が現職復帰もできません。確かにそういう問題はありますから、全員を正規にというわけにはいきませんけれども、しかし、この育児休業をとる方々が多いような県におきましては一定の人数をプールをしておく、先ほども申し上げましたように、千葉県のように何十人かをプールしておいて正規採用にしておいて、そして育休の後を回したり、産休の後を回していったりするというようなことが非常に大事になってくるのではないか。そういう観点に立ちましてこの法律を出しているところであります。