しかしながら、この措置の悪用は避ける必要がありますので、当面は政党及び政治資金団体に限って、また金額も千円に抑えて、なおかつ募金を行った場所と年月日の公開を義務づける工夫を行ったものであります

 以上が、本案の概要であります

 最後に一言付言させていただきます
政治資金規正法の改正に当たって私たちが十分に配慮しなければならないことは、企業献金のように国民に指弾されるような方法で政治資金を集めることは、合憲の判決があったとしても自粛されるべきであり、そのことが国政を担う立場にある者の責務であることを自覚すべきであるということであります
他方、政治資金というものは、扱い方いかんで各政党の消長に大きな影響の及ぶものでありますから、無理のない形で、全会一致で改革ができるように配慮すべきものであります
したがって、自分たちの都合に合わせて企業献金を温存しようとの立場をとるべきではありませんし、企業献金と団体等の献金の即時廃止という、即時実現不可能な提案を今行うことは困難であると考えます

 私どもの案は、こうした点にも配慮しながらつくったものであります
本改正案を十分御検討の上、御賛同いただきますようお願いいたします

これより、山花貞夫君外一名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案について、提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山花貞夫君。
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 政治資金規正法の一部を改正する法律案（山花貞夫君外一名提出）
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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 政治資金規正法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、安倍晋太郎君外七名提出）
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 第百十四回国会、安倍晋太郎君外七名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、本日提出、付託になりました山花貞夫君外一名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、長田武士君外二名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び松本善明君外二名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の以上四案を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。
 第百十四回国会、安倍晋太郎君外七名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案につきましては、第百十四回国会において既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 第二号消費税法の廃止に関する請願外二千四百八十三件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 なお、各法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、地方税法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
特殊法人の問題につきましては、今度の行革というものが要するにまず環境の熟したところからやろうというような形で、十八法人、実質十六法人というものを行政管理庁が中心になって案をおまとめになりまして、それが第一次、第一弾としていま着々それが実行に移されておるということであります。
 これが今度は財政の方から見ますと、これは長期的な物の考え方に立ちませんと、一挙にこれは大変金が余るという問題ではない、特に急激にやりますと退職金等々もたくさん必要でございますし、しかし長期にわたって見た場合、これはやはり大きな効果を上げるものである。そしてやはり行革に携わるひとつの姿勢があらわれておるというふうに思います。
 それから次に第二弾で、今月末にいま行管が中心でおまとめになっておりますのは、いわゆるブロック機関の統廃合の問題でありますが、これはいま行管長官からお答えになったとおりであります。
 そうして、私どもの方で担当いたしておりますこの補助金の問題でございますが、実際上、私は就任いたしまして十二月末までにこれが整理計画を出せと言われて、はいと言ってみましたものの、一体どういうふうにして数を数えるべきかと苦労いたしました。とにかくアバウト三千八百件というものを一応件数として数え上げたわけであります。その中に、御案内のとおり、法律補助は約八〇％、それから福祉と教育と公共事業、これを見たらこれまた八〇％、それから地方自治体へ行くものがこれまた八〇％というようなとらえ方でございますので、中には公共事業というようなものは時の景気動向等によって左右されるものであって、一概にこれを切るわけにもいかぬ。それから福祉、教育、もとよりそういう一概に一律カットというようなことになじむものではない。したがって、大変苦労いたしまして、補助金というのは元来性悪説ではない、行政上必要なものはつけなけりゃならぬというので、その効力を失ったものでございますとかいうようなものに手をつけてこれをやったわけです。あと、ことしを初年度といたしまして、四年間に一応その四分の一だけをやろうという気構えで、そして先般また四党からの予算修正の際に、それについてはサマーレビューを行えと、こういう御指摘もついておりますので、そういう形で鋭意この効率的な整理合理化に努めたいと、このように考えておるところであります。