でも、具体的な例えば評価基準とかそんなものはないわけですね。私はこの点は、それは補助金と特措は違いますけれども、先ほど言いましたように、経済的実質や財政的効果というのは似たようなものじゃないかというように言いましたので、補助金でやつを頭に置いて、それはそれなりのいろいろな評価の仕組みがあるということを引き合いに出して、何か特別措置はくれっ放しじゃないかなという、大蔵の方は、仕事じゃないんでそれは所管の省庁がやれということでも言っているのかもしりませんがね。そういう意味でもちょっと納得がいかないんで、もう少し特別措置について、大幅にやめろというのが私の立場ではありますけれども、しかし、必要なものは特別措置を講じなきゃならない。それにはやっぱりそれなりの評価の物差しというものを持っていないと、あっちから言われたんで償却分を認めてやったけれどもそれは一体どうなったものやら、ということじゃ何のことだか。税金まけてやったというけれども、その部分の穴埋めをほかの納税者がやっておるということなんですから、皆負担しているということなんですからね、これは。その点はそのような仕組みを考えるべきだということだけは申し上げておきます。
 時間がなくなりましたので、ただ一つだけちょっと聞かせてください。
 登記税率のうち七十七条の三と七十七条の四及び七十八条の二だけは税率の変更が行われていますね、ほかのところは単純延長で。これはどういう理由ですか、ひとつ聞かせてください。
先ほど申し上げました、九月ごろからいろいろ関係者からお話を承りますときに、そうした制度——新しい制度の御要望もございますけれども、延長の問題ももちろんございます。その際に、そうした制度がどれだけ利用され、どれだけの効果があったか、効果測定というのはなかなか難しゅうございますけれども、少なくともその実績がどう推移してきているか、その率を動かしたことによってふえたか減ったか、そこらの点につきましての実績につきましては、できる限りの範囲におきましてそれを承って、その次の年度の改正のための議論の出発点にさしていただいているところでございます。
いや、まあ中曽根さんが一言しゃべったら非課税品目ができて、非課税品目であるものとないものとの差がなかなか説明面倒ですがね、それと似たような説明を聞いてもおれにはわからぬ。それはまあ皆さんまじめにおやりになっているんだから、一％にも意味があるんでしょうが、租税特別措置の期限が来たものといったって、期限の来たものはまた延長、延長、延長で、御丁寧に何遍も繰り返して、事実上無期限に近い延長だってあるわけでして、それらは触れる時間ないですよ。私はむしろ、補助金のことが頭にあるものですから、もう少し大まかな、人を納得させられるような大きい区分があってもいいんじゃないかなあと。どの場合に償却にするのか、どの場合に何にするのかという問題もあるんでしょうがね、期限もどうするのかといういろいろ基準があるんでしょうけれども、この感じというか、意見だけは申し上げておきます。
 ところで、この特別措置と言われるものの効果測定というのは皆さんはやっているんですか。補助金であれば行政監察がある、会計検査がある、省庁独自の監察や評価が試みられる、ＯＤＡでも評価報告書が出る。特別措置についても、費用すなわち減収ですが、そうすると費用と効果の測定というのは行われているんですか。税金五千万円まけてやった、そのまけてやった税金でその業界はどうなるのか、その企業はどうなるのか、社会経済にどういう影響を及ぼすのか、雇用はどうなのか、そういう効果測定というのはどこがやるんですか。
現在ございます措置はおおむね昭和四十年代の終わりから五十年代にかけましてつくられたものが多いわけでございまして、昭和五十年代の初めにおきましても、まだ特別償却と申しますと五〇％の償却、これが一番優遇された措置と言えようかと思うわけでございます。二分の一特別償却。それからちょっと下がりまして、政策的な重要性の観点でございますけれども、三分の一償却、四分の一特別償却、こういったものがあったわけでございますが、昭和五十年代以降におきましては、特別措置は原則として二年という期限をお願いをし、二年経過した時点におきましてはその措置の意義等に顧みまして少しずつ縮減させていただくという過程をたどってきておるわけでございます。したがいまして、それが例えば五〇％、二分の一償却でございますと、二年たったところではそのまた一割を減らしていただいて四五％にする。それが三〇％になり二〇％になりますと、思い切って五％下げるということもなかなか難しくなります。二〇％まで参りますと、後は、その一割を縮減をお願いをするということになりますと一八％というようなことになるわけでございまして、そういった点を御指摘いただきますと、確かにこれとこれとの一％の差とかいろいろ御議論はあるわけでございますが、一つ一つのものにつきましては、それぞれ措置を講じまして、それから延長さしていただき、あるいは中身を見直しをしていただく、それぞれ関係省庁との間で綿密な検討をさしていただいて現在の数値になっておるわけでございます。
ブロックさんとの会見は、私のホテルへブロックさんからやってきました。そして、宇野さん、何から話そうか、こう言いますから、私は、あなたの思っていることをお話ししなさいよ、こう言ったところが、実は、自動車の話を向こうから話したのです。したがいまして、その長い長い話の中においては、いわゆる自主規制延長の要請はなかった、こういうふうに私は言っておるわけでございますね。だから、各報道機関がいろいろ表明とか書いてございますが、私はあえて報道機関の報道を否定いたしません。それぞれ考えてお書きになったことだろうと思います。
 そうした中におきまして、実はアメリカの国会等において依然として保護主義が台頭しておって、しかも幾つかの法案が準備されておる、こういうことでございますね。特に自動車に関しましては、ローカルコンテント法案、もしこれが成立したならばわが国の自動車業界にどういう影響を与えるだろうかということも、やはり担当大臣といたしましては十分考えていかなくてはなりません。したがいまして、そういうお話もございました。だから、それを総合的に私が判断いたしまして、どうする、こうするという具体的なものはまだ持っておりませんし、数字もまだあげつらっておりません。しかしながら、レーガンさんが来られる前に解決した方がいいんじゃないかい、こういうふうに私が言いますと、ブロックさんも、それはいいな、こういうことでございます。
 だから、いつどういう形において解決するか、まだこれはお互いに考えてみょうということでございますが、互いに頭の中に描かれておりますのは、やはりこれからの世界の貿易というものは、あくまでも保護主義を排して自由貿易体制というものを常に確立することが大切だ、これを私たち、実はカナダの四極会議でお互いに主張しておりますから、そうした頭がございますので、そうした中から、ひとつ、難問ではございますが、私も十分国益のことを考えながら、相手の方々もやはりいろいろなことを考えていると思いますが、できる限り早い機会に解決をしたい、これが私の現在の心境でございます。