お答えを申し上げます。
 既に、今御議論いただいております柏塘事業について、貸付資金でございますけれども、現下の客観情勢にかんがみまして十億五千万円全額の回収は困難な状況にあるというふうに、海外経済協力基金から報告を受けているところでございます。
 私どもといたしましても、第一次からの全体の事業につきまして九五年十一月に問題が生じているという報告を受けたわけでございます。その後、既に総裁からもお答えがありましたけれども、まず事業実施に向けた再建努力に全力を注いでほしい、それから、あわせて債権保全策を速やかに検討するということ、さらに再発防止策を強化してほしい、こういったことを指示してきたところでございます。
 柏塘事業につきましては、今お話がございましたように、その経緯についてさらに内部で調査をしているということでございますので、経済企画庁といたしましても、その結果に応じて報告を受けて、適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
全然答えになっていないし、検査院が今検査しているので並行して、先走るのはいかがなものかなんというような妙なことを言っておられますけれども、これは内部の問題なんですから、まずは内部でさっと処理をしていい問題なんです。全然論点が違うことを言っておられますよ。
 それでは経済企画庁、このことに関してどういう御判断をされているのですか。今の質疑を聞いた上で、きちっと答弁してください。
私も、極力早くということで部下も督励して事実究明に努めてきたつもりでおります。
 ただ、先ほども申しましたように、この事業は経済協力事業でありまして、広東省の中国法人がかんでいる話でもあります。しかも、農民に雇用機会を与える、養鰻を通じて輸出もふえる、これがうまくいくならば、日盛産業が仮に経営が破綻してもそれなりの効果が上がるということもありまして、相手方との話に随分時間がかかってしまったということはまことに残念でありますけれども、事実はそういうことであります。
 そして、それがうまくいく見通しが立たなくなってきたところで、これはもう事業がどうなろうと回収に努めなくてはいけないということで、その事実究明にかかってきているわけでありますが、これはもう本当に非難されても、私もある程度同感でありますので、時間がかかり過ぎてはいかぬな、こういうことであります。
 ただ、今検査院も検査に入っておられますので、検査院の検査の前に我々が勝手に結論を出してしまうのもいかがかな、検査院の検査と並行して私どもも実態究明の作業を進めていくのがよろしいのじゃないかな、しかも、おくれるおくれるということでありますけれども、それがおくれることによって実損が広がるという心配もまずないわけでありまして、そういうタイミングを考えながら、とにかく隠し立てをしないで事実を明らかにしていきたい、そういうふうに思っております。
事実解明もいいのですけれども、貸し付けられたのは九四年の段階ですから、融資決定されたのは。それで六月の時点で保証状。もう九四年からの話で、しかも、この日盛産業関係は九五年の十一月に破産宣告を一回やっているわけですから、もうあれから今日まで二年、三年たっていて、今ごろ事実の解明なんて言って、そんなのんきなことを言っていいのですか。国民はそういうことでは満足しませんよ。
 個人商店でやってない、大変優秀な方々がいらっしゃる海外経済協力基金で、そのときの手違いを今解明しておりますなんて、そんなばかな話がありますか。どういう手違いがあったのか今すぐ出してくださいよ。言わなければもう審議できないよ。
先ほども申しましたように、まことに意外な扱いがなされた、我々のルールにも反する扱いがなされた、なぜそうなったのかという点を明らかにしたいと思って、私どもも努力しております。そして、この点につきましては、会計検査院にも、監督官庁にも隠し立てをしないで報告をしながら事実の究明に努めているところであります。
斎藤委員から御下問でございますが、実はきょうの質疑、御存じのようにいわゆる橋本内閣の六つの改革ということで、これから二十一世紀に向かって日本がいかにあるべきか、こういうことだと思うんです。私の方の省に課せられているのは言うまでもなく経済構造改革をやれということでございまして、通商産業省として、その背景というのは、先ほどから出ていますように、高度情報化社会の進展ということで世界の一体化ということ、こういうことからいって空洞化という現象、そして少子・高齢化ということでもって経済的な活力がなくなる、そういうことで規制緩和と高コスト構造を是正しようと。実はそのことが規制緩和の中に今おっしゃる大店法という問題が入ってくるわけでございます。まず、そこで御指摘したいのは、外圧があるから規制緩和をやるんだとかいうことではなく、これは我々としては、やらなければ日本という国が地球の中に陥没する、実はこんな悲壮な気持ちでいるということ、この点はまず御理解いただきたいと思うんです。それから、大店法というものと地方の商店、いわゆる小売商業者、そうした商店街の疲弊という問題が関係がないとは申しませんが、これだけでもって地方の商店街にそういうような空き家ができたとは言えないだろうと思うんです。何といっても商店の方の話というのはやはりお客さんあってのお店屋さんじゃないだろうか、こう思うんです。今非常に消費者の行動範囲というのは変わってまいりました。これはもう急激なモータリゼーション、車社会になっているということ、それから何といっても価格の安い方に流れる、そういうことからして大型店が郊外の方に移ってできるというところでもって町の中央にある商店が疲弊する、こういうことだと思うんです。これは、私は全国でも地域差があると思うので、必ずしも一つのあれじゃないと思うんです。そこで、今申したように、この傾向が続くということです。私は、だからまずこうした傾向というものを抑えることが一体どうなのか、かような実は気持ちがしております。そこで、一つまず申し上げるのは大店法の取り扱い、はっきり言ってこれからこれ以上緩和されたら困るというのと、それから完全撤廃、非常に幅があるわけでございます。その中でまた条件的にどの規制なのかと。出店の問題あるいは営業規制と幅が広いわけですから、これは一応九年度中に見直すと書いている。
 こういうことで、小売商業者あるいは消費者、そして学者、あらゆる方の御意見を総合して判断をいたしますが、今いろんな方の御意見というものをお聞きしている最中でございます。私は、それと商店街の振興というのは別問題だろうと。じゃ、大店法というものを完全に今のままというか凍結すればというか、おいておけば何もしなくていいかというと、そうじゃないだろうということでございます。時間も大分過ぎたようでございますので、あとまた御下問があれば申します。