このたびの事故の概要でございますが、本年四月十一日午後一時四十分ころ、宮城県気仙沼市気仙沼魚市場前岸壁に係留中の韓国船プンヤン号八百二十八トンの船倉内で冷凍マグロ・カツオなどの荷揚げ作業中に、同船倉に設置されている冷凍用アンモニア管が何らかの事情で破損し、液化アンモニアガスが漏れて充満したために日本人の作業員七名が死亡し、七名が意識不明の重体になったというものであります。
 警察におきましては、現在所轄気仙沼警察署に捜査員約百五十名から成る捜査本部を設置いたしまして、荷揚げ作業員のほか船長等事故関係者からの事情聴取、ガス漏れ部分を中心とした船倉内等の現場検証等所要の捜査を進めているところでございます。ただいま先生から御指摘のございました作業上の問題あるいは安全対策上の問題、さらには構造上の問題等につきましても当然捜査の対象といたしているところでございます。
時間が来ましたので終わりますが、実は、時間切れになっちゃったのですけれども、私が五十二年の水産庁職員の例の漁業操業に当たっての取り締まりなどしている監督官の処遇改善を要望して、前回、亀岡大臣から検討して善処するというお話があったのですが、これはお答え要りませんから、内容はそれから改善されたふうには見えておりませんので、この種問題も含めて、これはやはり漁業モラルを確立していく第一線で働く職員でありますから、ぜひひとつ最善の御努力をいただいて改善していただきたい、要望申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
確かに二百海里時代あるいはまた燃油価格、魚価の低迷等大変な時代を迎えておりますし、さらに沖合いと沿岸とのいろいろな問題があるわけでございますので、そういう点からいいますと、新しい一つの機構をつくるということも考えなければならぬ時代でございましょうけれども、先ほど来申し上げておりますように、私たちはやはり強力な漁業外交を進めるとか、沿岸漁場の整備をするとか、漁港の整備をするとか、さらにはまた流通とかあるいはその他加工等の合理化を図りまして、それで消費の拡大をするという、いまやらなければならないことを積極的に進めてみて、その上でいろいろ新しいものを考えなければいかぬと思うのでございます。ただいまも私たちは一つの審議会のようなものを設けまして、それを検討はさしておりますものの、ただいまの時点では、いまやらなければならない仕事をいかにしていくかということに重点を置いて進めているということでございます。あとはまた水産庁長官からも答弁させます。
漁臨法は、先生も御案内のように、国際協定の締結に伴う漁業離職者対策を講ずるということで、国際協定の締結なり、あるいは一時に多数の離職者が出るというケースについて適用するわけでございまして、今回の場合には、これが措置が若干適用の対象として違うということから、漁特法の対象ということにいたしたわけでございますが、これは先ほどから申し上げておりますように、実質的には、漁特法でやりましても漁臨と同じ程度の効果は期待できるということで考えているわけでございます。この漁特法そのものを漁臨に近づけるのかどうかという問題につきましては、将来の問題として検討させていただきます。
この協定を守っていただくように、ぜひひとつ多面的な指導をお願いしたいと思うのです。
 漁臨法の適用は、客観情勢がそうならないからという御説明なんですが、現に、それらの問題については多くの介在する問題もありますけれども、それこそ客観情勢が変わってきている、環境の整備ができてきているから、漁特法という形をもう少し進めて、漁臨法にもっていくぐらいの努力はあってしかるべきじゃないかと思うのです。どうですか。やる気がありますか。
関連して、共補償を前提とする自主減船であるために、主として経済的な原因から減船者は漁船の輸出や大目流し網、イカ流し網などへの転用ですね。残存漁業者の競合関係が非常に悪化しているわけですね。各地で問題を起こしているわけですが、これらの問題についてはどういうふうに指導されようとしているのか。海まきと一本釣り、大目流しとはえ縄、イカ流し網と釣り漁業の対立、こうした漁業技術の発達によって新旧の対立関係が生まれてきていることは事実なんですね。だから、こうした問題がいわゆる減船という問題と関連をして、あるいは共補償あるいは残存漁業者、こういうような関係も含めた中で起こってくるわけですから、どういう調整をしていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
今回の予算措置によりまして不振漁協の整備進促に何とか対応したい、これもねらいですね。さらにはこの二百海里規制の影響を受けた漁業者の負債の肩がわりによって経営の不振を何とか取り除こうとしているのですが、実態としてはこの漁協の数多くが経営不振に陥っていると私ども聞いているのです。こうした対策に対して、特別措置法によって整備基金というものを従来も対応してこられたのですが、今回のこの措置では考えられないかどうか。特に、負債整理資金の適正な運用が果たしてうまくいくのか。中には足抜き論などという話も出ます。しかし、このねらいどおりやってもらわなければなりませんが、これはあくまでも漁業をよくするための負債整理資金であることは間違いないのでありますから、そうしたことにひとつぜひ前向きに取り組んでいただかなければならない。その面では特別措置法みたいな、こういう不振漁協の整備進促を図るという意味では何か考慮する必要があるのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
公団としましては、いろいろ里道とか水路、ため池等の国有財産を取得いたしまして、またそれに対応するものを等積交換をいたしてまいっております。現在、いまお示しのように、六万平米余りのものを取得し、それに対応しましては里道、水路、ため池等について改良いたしましたり、またはそれに見合うところの里道、水路等に当たる河川敷等を提供いたすということで交換をやっております。
 いま、榊委員がお示しのものは、恐らく町道の約六千六百平米と思いますけれども、これについては公団が取得をいたしておりますが、いままでのいろいろの公団の造成後の経過を見てみますと、そういうものを得ますけれども、公団の造成に当たってつくりました道路については、また現地の地方団体当局に管理を移して任すということがございます。恐らく広川の団地につきましても、造成が終わりました段階においては、先ほどの約六千六百平米を上回るような町道というものを公団から町当局に移しがえすることが見込まれております。