問題は、いろいろ職場職場には危険が伴うものでありますが、洋上におけるところの問題点のこの百四十名でございます。そしていま一つ気をつけなきゃならないのは、海上保安庁、海上特殊救難隊。羽田へ行ってまいりました。そしてヘリをもって要求に応じていかれる。この数値の三分の一が外国の方々であるという、国際貢献にも匹敵していることをやっているという十分なる認識を持っていただきたいのであります。
 さあ、そこで問題は、この百四十名の方々の死亡の要因分類はできておりましょうか。非常にこの中で多いのは心疾患、それから脳血栓、脳出血、脳梗塞、これがほとんどの者たちの症状、疾病がふえて亡くなっているという事実もまた現代病でもございます。
 しかしながら、船員さんというのはもともと健康を任ずる仕事でありますから、健康という診断を受けてそして初めて乗船できる資格を与えられております。その健康診断が果たして今申し上げました心臓だとか脳血栓というふうな多岐にわたった、本当にそれにふさわしい健康診断の内容でありましょうか。今、健康診断のベースになっている一番の重さは何なのでありましょうか、お教えください。
洋上でということではございません。平成三年度で船員が受けました災害あるいは疾病による傷病者の数は約七千三百名でございます。これは日本船舶にかかわる数字でございまして、うち、災害によるものが約三千三百名足らず、疾病によるものが四千名余りでございます。なお、このうち、死亡者数は百四十名でございまして、災害によるものが七十六名、疾病によるものが六十四名というふうになっております。
済みませんが、問うていることに答えてください。何年何月、いかなる局長通達でこの医療行為ぎりぎりいっぱいのところを認めたのか、こう聞いておるんです。
 じゃ、次の質問に移ります。
 こういう洋上救急の名のもとにおいて実態は、平成三年度現在でどれだけの病人、けが人が掌握されておりますか。
今先生がおっしゃいますように、一般的には衛生管理者に関しましては先ほど部長からお答えをされたようなことでございますけれども、船舶におきましては、先生が御指摘されておりますように急病人が発生する場合だってあるわけでございます。しかも、相当遠いところで起こることもあるわけでございまして、医療通信によります医師の指示のもとに応急処置を行うことがあるということも私どもも聞いております。このような場合には緊急避難というようなことで、人命にかかわることでございますから違法性が阻却されることもあろうと考えられます。基本的には、衛生管理者としての地位に基づきましてあらかじめ一律に認められました業務ではなくて、あくまでも個々の具体的な事情、そういうようなものに即しまして、最終的には違法性があるかどうか判断されるべき事項だと考えております。
 今先生がちょっとお触れになりました救急救命士の件でございますけれども、これは国家資格に基づきまして、搬送途上というこれもまた限定された場面におきまして、固有の業務といたしまして、本来医療行為の一部でございます救急救命措置を行い得るものであり、衛生管理者との比較においては、私ども業務内容が不相当に制限されているとは認識していないわけでございます。
かといって、地方議員も公費助成という道もございますけれども、先ほど言ったように一番身近な政治ですから、市民がみんなでカンパをして代理人を地方政治に参加させる、そういう本来の趣旨からいいますと、やはり私は、それぞれの国税あるいは地方税の申告の際に、自分はこの政党を支援します、あるいはこの政治家を支援しますというふうに申告をしていただけば、例えば百円とか二百円とか、税の中からその政党ないし政治家に資金が行く
これは、国民の意思も生かされ、そして腐敗もなくし、チェックオフと言っておりますが、一番いい制度だ、かねてから私はそう言っております
そして企業・団体献金はやめるべきだ、こう思っているわけですが、そんな点についてもお考えがあればお聞かせを願いたいと存じます

 時間がありませんので、申しわけございません、次へ行かせていただきます

 小林さんの御意見で、制度ができたからよしではない、新たな環境づくり、全くそのとおりでございますが、では国民の意識改革というのは何なのか
簡単にポイントだけで結構ですから、みずからの御体験も踏まえてさらにお聞かせいただきたい

 それから、先ほどもちょっとお伺いしたのですが、不成立の場合にどういうことになるかということをお聞かせ賜れたらと思います

 それから、二百五十、二百五十がすっきりしているという御意見でございますが、同時にまた、地方政治の活性化ということもおっしゃいました
当然、二百五十になると顔の見える候補者は半分以下になります
その点に関しての関連性はどうかということについてもお伺いします

 和田さんにお伺いをいたします

 確かにもう時間がなくて、個々について研究する暇がないというのは全くおっしゃるとおりだと思います
私は、次なる政治改革ということで思うのでございますけれども、政治資金に関して、政党一本ではという御意見もございましたし、地方議員、議員個人の活動ということもおっしゃいました
本当に政治というものはこれから不断に改革をしていかなければいかぬと思うのですが、結局、どう申しましょうか、政党だけで、例えば二大政党になれば政策体系は二つしかない、このどちらかだけ選べというのはこれだけ多様化した現代社会にふさわしいかどうか、疑問に思っております
いろいろ多様な意見がある
ですから、柔軟な代議制というものを一方で考えなければいけない
議員個人個人が党議拘束を離れて議論をするということもまた必要なのではないか
まあ、場合によっては将来首相公選も必要なのではないか、こう思っているのですけれども、その点について和田さんのお考えはどうかということを伺います

 それから、企業・団体献金について、続けろという御意見でございましたが、実は、株主代表訴訟などもございまして、正直言いまして七割の国民が五年後も含めてやめるべきだと言い、経営者も四割の人たちがやめるべきだと言っておるわけですね
また、どんな制度も、政府案でも抜け道、抜け穴が幾らでもある、そこからまた腐敗も生まれるかもしれない
そんな意味で、先ほどチェックオフということも鈴木さんに伺ったのですが、その点についてのお考えはどうかということを伺います

 一括して、時間がありませんで本当に申しわけございません、よろしくお願いします