今後よろしくお願いいたします。
 それから次に、国立病院、療養所等につきましての看護婦の待遇の問題についてお尋ねをしておきたいと存じます。
 おととしの暮れ、私も病気をいたしまして、ずいぶん病院のお世話になったわけでありますが、そのとき看護婦のいろいろな働きぐあい、仕事ぐあいを見て、大変だなということを実は感じておったわけでございます。ところが、その実態を研究してみますと、非常に無理な点が実はございまして、この点を何とか改善しなければいかぬ、こう思っておりますので、きょうはその主張をさしていただきたい、こう思っておるわけであります。
 その一つは、いわゆる賃金職員といわれるものの待遇でございますが、これはもう厚生省といたしましても、昭和五十年四月、定員内職員と同様の勤務につく恒常的賃金職員と認められておるわけでありますが、実際はその差ははっきりいたしております。たとえば賃金においてとかあるいは労働契約において問題があるようであります。
 そこで、定員内職員と恒常的賃金職員というものは職務内容においてどういうふうに違うのか、この点をまずお答え願いたいと思います。
岡山大学の付属病院につきましても、従前から実態的には受け入れをしておるようでございますが、指定を受けるべく現在具体的な相談を進めている最中でございまして、でき得べくんば五十五年度の上半期中には指定を受けるようにということを目途に、現在進めておるところでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、ただいまの公費負担患者の認定につきまして手続的に明確でない点があるということは、検査院の御指摘のとおりでございます。その点につきましては、速やかにこれを改めるように現在指導しているところでございます。
文部省の方は、いま会計検査院のやったことについて、ニュアンスが違うという言葉ではありましたが、心外だというような意味もあったような気がしますが、これは決して会計検査院に指摘されるようなことではないという答弁ですか。
ただいま先生御指摘の点で、いわゆる学用患者、私どもの方で公費負担患者と申しておりますけれども、その取り扱いについて検査院から若干の照会があったことは事実でございますけれども、ただ、ただいまおっしゃった点とはややニュアンスの差があるのではないかと思いますけれども。御承知のとおりに、現在学用患者というものを得るのが非常にむずかしい。大学ではやはり教育、研究のために協力をしてくれる患者を得ることが昔と違って大変にむずかしくなっておるということで、むしろ職員家族、学生等にこちらから協力を依頼しておるというふうな実態が反面あるということがございます。ただ、その取り扱いが手続的に明確でないという点で指摘を受けたことがございますけれども、それはそれといたしまして、ただいま先生おっしゃいましたように、大学病院というものはやはりその医療水準を生かして地域の中核的な医療機関としての役割りを果たすべきであるということは、私どもも前から大学の方に指導しておるわけでございますから、今回の指定の問題につきましても、今後ともまた各大学がなおよく指定を受けるように協力するように指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
確かに日本の国内においてはアメリカの最近の行き方が非常に強引過ぎるんじゃないかという声があることも事実であります。また半面、アメリカにおいては、アメリカの議会では、日本はやるやると言って何もやらないじゃないかもうそんな日本は制裁をしなきゃならぬと、こういう空気が圧倒的になってきておるんで、大変なその辺で感情的には行き違いがあるように思うんですが、ですからやはりこれは日米関係というものを全体的に冷静に見て、この問題は処理していくということが私は基本的に大事じゃないかと思うわけで、まだまだその点についてはアメリカ政府はいろいろと日本に対しても強く開放を求めておりますけれども、しかし何とかやはりアメリカの議会の高まっておる保護主義を抑えて自由貿易体制を守っていかなきゃならぬ、そういう気持ちを非常に強く持っておるわけでありますし、また政府自身も、やはり大きな黒字の原因というのがただ日本だけの、市場開放を怠っておるという問題じゃないんで、相当の部分がやはりアメリカの要するにドル高と、その背景としてはアメリカの財政赤字、高金利、そういうものにあるんだということも、政府自身も我々には言っておるわけであります。
 ただ、だからといって日本が今のままではこれは議会を抑え切れない。日本もまだまだこの四分野を初めとして十分な市場開放の期待にこたえていない。ですから、とにかく市場開放の期待にこたえてほしいと、そして我々はこのアメリカの議会を説得して、保護主義の台頭を何としても防ぎたい、こういう政府は気持ちを持っておるわけであります。そういう立場で我々も交渉しておるわけですが、アメリカではそうした議会、政府以外にマスコミの力は非常に強いんですが、マスコミの今のいろいろな報道等見ますと、これは私は全体的には比較的冷静じゃないかと思いますね。ワシントン・ポストとか、あるいはニューヨーク・タイムズとか、いろいろの新聞等を見ておりますと、やはりアメリカの赤字問題で日本だけを責めるのはおかしい、やはりアメリカ自体に大きな原因があるんじゃないかということをまず指摘しております。
 しかし、同時に日本に対しても、日本ももっと市場開放に努力してほしいということを言っておりますし、そういう意味ではまだマスコミ等は比較的冷静であると思っておりまして、ですからこの際やはり日米関係で十分これを話し合いをして、日本は日本なりにやるべきことはやる、同時にまたアメリカに対しても求めるところは求めるということで、両方がお互いに、エキセントリックにならないで、冷静に問題を処理していくという努力をこれから大いにやらないといけない。そうしないと、やはり議会の方がますます火がついてしまって、そして保護主義的な立法がどんどん通るというようなことになりますと大変なことになる。そういう点で私は非常に危惧はいたしておりますが、とにかく非常に難しい時期で、私も長い間この貿易摩擦の問題に取り組んでおりますけれども、今までにない危機感を持っておりますので、我々としてもひとつ全力を尽くしてこの自由貿易体制を乗り切っていくための努力を払っていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。