そういう背景の中で不正競争防止の改正というものが出てきたというのは理解をするわけですけれども、先ほどの御論議でもありましたけれども、やはりＡＳＥ ＡＮ諸国、ＮＩＥＳ諸国がこの分では非常に抵抗するというか、影響を受けるということがよく言われております。実際にはそういう技術開発に手かせ足かせをはめるのではないかという懸念も十分に考えられております。特にアジアにおいて日本が占める役割というのですか、責任ある立場という分で言いますと、やはり国際的にやらなければいけないというものと同時に、アジアの一員として開発途上にあるところに対してとる日本の態度というものは非常にデリケートなものを持っておるというふうに思います。
 そういうことで、この一連の知的所有権に関する日本政府の対応の中で特にそういうアジア諸国に対しての配慮をされている点、それから配慮されようとしている点についてお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 日米間におきましても、知的所有権あるいは知的財産権の問題というものがいろいろなところで議論をされておるわけでございます。やや場所を分けて議論申し上げますと、まず日米貿易委員会というものがございますが、その下に知的所有権作業部会というものが設置されておりまして、そこで既に二回の議論が行われております。それからもう一つは、日米構造協議の場におきましても特許についての議論が行われております。そういう実際の議論の場というところとは関係なく、ＵＳＴＲのレポート等におきまして、我が国の特許の問題あるいはレコードの制作者に対する保護の問題というものが議論されております。
 具体的には、こういう部会におきまして日本側に対する特許の考え方に対する誤解等の解消に努めるという努力をしておりますし、一方アメリカの持っております特許制度等につきましても、内外でやや差別しているというようなこともございますので、米側にその改善を求めているというようなこともございます。
 それからＳＩＩの中でも、先般中間報告が出ましたけれども、その中では日本側としましては、特許の審査遅延がなかなか問題になっておったわけでございますが、五年以内に国際的に遜色のないものにするというような話ですとか、あるいはそのほかの場でございますけれども、レコード制作者の保護の問題について著作権法の改正をするというようなことを言っておりまして、日米間におきましても知的所有権の問題は非常に重要な問題であり、今後とも相互の理解を求めていく必要がある項目だと思っております。
今大臣がおっしゃいましたように、アメリカも先般、八月ですか、上院、下院で九〇年米国農業法を通過させました。大変な農業保護をされています。また、ＥＣ諸国においても同様に、国は農業自立の基本としてそういうような施
策をされておる。そういう状況であるのですが、私は何点か質問を用意したのですけれども、時間の関係がありますので、もう一点、一転国内に目を向けて、日本国内の状況というものに視点を置いて質問をさせていただきたいと思っております。
 といいますことは、今回の農業交渉を成功裏に導く最大の原動力は、消費者を含めて国論の統一、いわゆる世論形成を一に図ることがそこにあると思うわけであります。最近、農協など農業団体は消費者に理解を深めるために積極的な運動を展開いたしております。一方、農水省を初め政府におかれてはどのような努力を具体的にされているのか。私の目から見ますと、そういうことがまだまだ不十分ではないか、そのように思う次第であります。それと、最近のマスコミなどの論調を見ますと、政府の意向が十分に伝わっていないといいますか反映されてない。逆に生産者と消費者、両サイドを分断するかのような報道さえ見られている。まことに残念きわまることだと思うのです。
 そういう状況において、私が思うに、今日我が国の状況は、世界の目から見ますと金余りの国、特にイラク問題で指摘されていますように、何でもお金で解決しようとする国だ、そんなふうに見られていると思うわけであります。また、国内の世論の傾向としても、何となくおごりの風潮といいますか、そういう気持ちが、すなわちお金で何でも買えるのだ、そういう風潮が特に諸外国に対して出てきたのではないかな、そんな懸念がしてならないのです。特に、先般のヤイター農務長官との会談でも、ヤイター氏はこう言いました。日本という国はお金持ちですから、もし物がなければお金で買える、いわゆる安定供給を受ける力がある。また同様に、日本という国はお金持ちできちんと社会資本も充実しましたから、これは実態とは違いますけれども、農地が十分にあるから、もし欲しかったら幾らでもまた生産を再開できるではないか、いわゆる潜在自給力がある、こんなことも言われましたね。これと同じような意見が我が国においても今たくさんあるような気がしてならないのです。
 そういうところなんですけれども、私ごとを言いますと、私は今から二十五年前、ちょうど東京オリンピックの年でありました。そのころ数年間アメリカで生活をしたのですけれども、あのころは我が国のいわゆる外貨の準備がもう非常に少なくて、ドルを求めるのに非常に苦労した、そういう経験をいたしました。それが、わずか四半世紀前のことなんですね。ところが今日では、翻ってきょうの日本を見る場合に非常に変わってきております。しかし、もしかしたらこれが、日本の今日の状況というのは頂点ではないか、そんな懸念すらするのですが、ぜひこの今の日本の繁栄を永続させるというか、国の存立を危うくさせないために今大きな岐路に立っている、こう断言できると思うのですね。その中に、単に経済ベースで農業を工業と一つに律するのではなくて、食糧を国の基本とする国全体の理解を得るために、そんなことを言っているような時期じゃない、こんなふうに私は思うのです。
 そんな意味において、大臣に最後に、大臣の今後の行動について重ねて御質問するようでありますけれども、頼もしい決意のほどをお聞かせいただいて、ぜひとも我が国の国益を守り抜くために頑張っていただきたいので、最後にもう一度決意のほどをお伺いしたいと思います。