農水省の方にお聞きしますが、行政改革の一環として昭和四十五年に行政管理委員会は、日本蚕糸事業団を廃止すべきだという意見を出されました。一方糖価安定事業団についても、四十五年に同委員会から畜産振興事業団と改組統合すべきであるとの意見が出されたわけでございます。それで、それから約十一年間経過したわけでありますけれども、やっと今回のこの二事業団の統合ということで今国会に出てきたわけです。しかし、この法案についてはいままでいろいろ意見が出ましたし、重複するところがございますけれども、私は法案の内容について納得できない点が何点かございますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
 この両事業団は、異質の事業団であるとか、それから木に竹を接ぐようなことにならないかとか、食べ物と着物、そういう話もございましたし、砂糖は三割がいわゆる自給しておる、片方の養蚕の方は三割が輸入をしていると。私はただくっつければいいというものではないと、こういうふうに思うわけでございますけれども、初めに両事業団の統合することになった経緯、先ほどもちょっと言っておられましたけれども、真意はどういうことでこの事業団を統合することになったのか、その辺をよく聞かしていただきたいと思います。
この事業団の役員の任命なり認可は大臣が行うということになっていますから、以下私が質問したいことは農林水産大臣がおらないと答弁にならないというふうに思いますので、大臣が来るまで私は質問を保留したいと思います。
将来は減らすのかというお尋ねでございますが、この新事業団の糖価の安定なりあるいは繭糸価格の安定なり、こういう業務の重要性ということを考えますというと、やはりこの九人の常勤役員は必要であろうというふうに考えております、ただ、先ほど行政管理庁の政務次官からもお話ございましたように、第二臨調等におきまして、さらにまたこの特殊法人の問題等につきましていろいろ検討されると、かように伺っておりますので、政府として統一的ないろんな線が出てまいりますれば十分それに対応した措置は講じなければならぬであろう、かように考えております。
これは局長に答弁を求めるのじゃなくて、大臣に聞かなきゃはっきりしたことは出てこないというふうに思うんですが、当面は両事業団の業務を引き継ぐんだから、理事長、副理事長、監事三人を除いて六人が必要だという趣旨の答弁ですけれども、将来は減らしていくというようなお考えは持っていますか。常勤の数を減らしていくという気持ちを持っているんですか。
新事業団におきましては、従来の両事業団合わせまして常勤役員十二人、これを九人ということで三名減というふうに考えておるわけでございます。
 問題は、新事業団の役員この九人というのは多過ぎはせぬかというような御指摘かと思います。われわれといたしましては、この九人のうち理事長、副理事長、監事、これを除きますと六人ということになるわけでございますが、両事業団の業務をそのまま引き継ぐということからいたしまして、やはりこの新事業団の業務の円滑な運用ということを期していくという必要からいたしますというと、この現在の役員の任務分担等も考え合わせまするというと、これ以上の削減は業務執行上やはり問題が多いのではないかというふうに考える次第でございます。
今度新しく蚕糸砂糖類価格安定事業団ができるわけですけれども、この新事業団の職員は百二十七名、これに対して常勤役員は九名置くというんですね。民間会社だったらこの程度の規模なら社長、専務、多くても常務を置いて三人の役員ということになるわけですね。非常勤も含めて十人ぐらいの役員の数はともかくとして、そのうち九名を常勤として置かなければならない理由は何か。これは農水省の政務次官。
お答えいたします。
 三回料金値下げいたしましたが、第一回は五十四年十二月一日、年額約百六十億円に相当する値下げを行いました。二回目が五十五年七月一日でございまして、年額で約六十億円の値下げを行いました。それから第三回目は本年の四月一日から料金の値下げを行うということで認可を申請いたしておりましたところ、昨日郵政大臣の御認可をいただきましたので、四月一日から年額約八十九億円の値下げを行います。
 最初の料金値下げは五十四年十二月一日でございますので事件に関係あるんじゃないか、こういう先生のお話でございましたが、全くそういうことには関係はございません。値下げを行いましたのは、国際間の交流が非常に活発でございまして、それに伴いまして利用が非常にふえておる、そういう関係で会社の財務状況が将来見込みまして良好である、そういう見込みの上で料金の値下げをいたした次第でございます。
 それからまた、料金を値下げすることによって労働条件にしわ寄せがあるかという御質問のように聞いたのでございますが、そういう考えは毛頭ございません。
 職員の処遇につきましては、非常に会社事業運営上重要な役割りを担当いたしていただいておりますので、それにふさわしい処遇を考えていきたい、こういうふうに考えております。
 それから料金の決定につきましては、最近よく言われておりますが、為替相場が影響するかどうかということでございますが、為替相場は国際通信の料金には直接的な関係を持っておりません。たとえば国際通信の仕組みでは、円高になりますと差益が出るということにはならないのでございまして、円高によりまして差益が出る場合と差損が出る場合とございます。円安になりまして差益が出る場合もありますし差損が出る場合もありまして、結局は両国間の発信料の相違によりまして為替相場の円の対内価値、対外価値の変動がプラスになったりマイナスになったり、そういう作用をしておりまして、為替相場の変動というものは全く現在の国際通信料金の決定には直接的関係を持っておりません。