私の質問というのはもっと具体的に入ってきているのですけれども、ＰＫＯ法案を成立させた、さらにまたＰＫＯ要員を派遣した当時、日本政府そして我々も含めて、今日の事態というのを想定していなかったのではないのか。また、もっと直截的に言えば、ＰＫＯ法案の背景にある一つの物の理解として、今日の状況というのは考えていなかったのではないのか、想定していなかったのではないのか、それが極めて重要なことなんだろうというふうに私は思います。
 初めての行動ですから、初めてのＰＫＯ要員を派遣する、そういう状況下において私たちが国民に言ってきたことは、紛争が今まで続いていた、カンボジアの例で言えば十三年間ですか、内乱がずっと続いていた、停戦が合意したといえども極めて混乱した状況にある、したがって、まさに不測の事態が起きるかもしれない、あくまでも、そういう意味においては危険なところもあるという形でもって、私たちは北は北海道、南は九州、沖縄まで説明させていただきました。
 ただ、そこで想定していなかったことは何かといえば、予測される不測の事態を踏まえた上でＰＫＯ活動を展開するいうことは一言も言いませんでした。日本政府においては、予測される不測の事態、おかしな表現だと思いますが、不測の事態というのは基本的に予測できない、しかし、今日は何が起きるかわからない、しかし、ひょっとしてあそこで待ち伏せをしているのではないだろうか、あるいはまた、ある局地的な地域においては攻撃があるのではないのか、これはある程度予想される事態を踏まえているわけです。この点に関して政府はどのように思っていらっしゃいますかということを私はお尋ねしているわけです。
パリ和平協定が調印されましたときと現在の状況で何が想定外であったかということでございますが、やはり一つは、武装解除のあり方というものがあると思います。七〇％の武装解除というものがパリ協定の中で決められていたわけでございますけれども、これは現実には完全には実施されなかったということでございます。
 それから、恐らく四派がすべて選挙に参加するということが想定されていたわけでございますが、選挙にポル・ポト派が参加することを拒否しているという現状がございます。
 ただ、そういったことがございますけれども、パリ和平協定全体で見ますと、例えばＵＮＴＡＣを設立し、それにパリ和平協定の実施を任せるとか、あるいはカンボジアの主権を代表するものとしてＳＮＣを設置し、その役割を決めるとか、あるいは外国軍の撤退を決めまして、これによってカンボジアの国際紛争であるという側面に終止符を打つとか、あるいは選挙の実施のあり方を決めたとか、難民とか避難民の今後の帰還について決めた、あるいは選挙の後、制憲議会をつくって、そこで憲法をつくり、新しい政府をつくる、パリ協定の中にはそういった幾つかの基本的な柱がございます。
 そういうものを全体として見ますと、先ほど申しましたように、一部の点については確かに不完全な点はございますけれども、大きく見まして、これはパリ和平協定がまだ基本的に維持されていると判断していい状況であろうというように考えているわけでございます。
カンボジア情勢について質問させていただきます。
 まず初めに、極めて今事態に対して憂慮しているというふうに言わざるを得ません。
 昨年の九月にＰＫＯ要員を日本が派遣した、その前の六月にＰＫＯ法案が成立した。そして、長い議論の最中、日本のこれまでの歴史を考えれば、ある意味で人的な平和、あるいは停戦が終わった後の騒乱した、そういう状況に直面している国々に対して日本はいまだかつて何も基本的にやってこなかった。また、侵略の歴史を踏まえた上で世界に和平のプロセスを達成していきたい、そういう国々に対して日本としてどのような活動をすることができるのか。こういう議論の経過を経て、ある意味で歴史的第一歩としてＰＫＯ法案が成立した。
 ＰＫＯ法案が成立したとき及びＰＫＯ要員を派遣するとき、日本政府が想定されていたカンボジア情勢と今日のカンボジア情勢に大きな開きがあるのではないのか、まずその点についての分析を、状況認識をしていただきたいというふうに思います。
さて、都市と農村の一票の格差云々かんぬんというお話がございました。
 私の選挙区は鳥取県でございまして、よくいろんな例に挙がるんですが、全部かき集めたって六十二万人しかいないわけですね。それは鳥取市の人口なのかと聞かれますが、鳥取県全体でそれだけなのでございます。
 私のところは、政府案であろうが自民党案であろうが、今ある定数四が二に減るわけですね。まことにけしかもぬことではないか。今四人いるのが、それでもまだインフラストラクチャーも整備されてないのに、まだ新幹線もなければ高速道路もついてない、やはり国会議員の数を減らしちゃ困るじゃないかという議論は、結構私の選挙区じゃあるんです。
 そうではない。国会議員に頼んだから道路がついたとか、国会議員が怠けていたから公民館が建たなかったとか、それじゃ何のために市長や知事や県会議員や市会議員さんがいるのかね。国会議員というのは、国会議員じゃなきゃできない国防や外交や教育や経済政策、確かに今は票にもならないですよ、金にもならない。だけども、国の将来のために必要なことをやる制度というのは必要なことじゃないかしら。じゃ、地方分権というのが必要で、県のことは県が、市のことは市がやることが必要じゃないか。
 この政治改革全体のグランドデザインの中で、地方分権の議論というのがまだきちんとしてない。そうなったときに、本当に地方はどのような役割を負うべきなのかという議論がきちんとされてないような気がする。これじゃ画竜点睛を欠くような気がするので、その議論は大急ぎでしていかなきゃいかぬだろう。そうでなければ、議員が減ったところは政治力が落ちるということは如実にあらわれることであって、そのことは避くべき事象じゃないかというふうに思いますが、いかがですか。