このキャリア、ノンキャリアの問題というのは、これは法に基づくものではありません。したがって、恐らくは戦後のある時期まではこうした今のⅠ種あるいはかつての上級という試験はありませんでしたので、ぜひその原点に立って改革を進めていかなければならないということを指摘をしておきたいと思います。
 大蔵省の不祥事が続発をしておるわけですけれども、これについて、今委員のお手元に資料を配付させていただきました。何が何だかわからない資料というのが、ずばりこれでございます。
 紀律保持委員会というものが大蔵省の中にできた直接のきっかけは、例の田谷、中島問題だったわけです。田谷、中島問題を受けて、武村大蔵大臣から三月に紀律保持委員会を設置する旨の、これは通達が出されて、そしてその後、小村官房長の名前で平成七年の五月二十五日に「綱紀の厳正な保持について」という通達が出ております。戦後九十二件もあった中での一つということで、しかし最近のものなので、これをよく見てみたいと思います。
 そうすると、平成七年五月二十五日のこの通達の中には、職務上の関係者との交際については、会食、盆暮れの贈答品、公私を峻別すること、そして二番目に、職務上の関係者以外との交際についても、社会的な批判を招く可能性があるものは慎めとか、あるいは一方的な受益が続く関係はだめだというようなことがあるのですね。一番最後に、その一、二に違反する疑いのある職員の行動については紀律保持委員会で状況把握を行うものとすることというふうにあるのですが、この部分は印刷ミスではなかったかと思うのですが、本当にこれは信じていいのかどうか、その点をますお尋ねします。
四級職試験から事務次官になれたのかという話でございますが、私ども、そういう事例は承知いたしておりません。
 ただ、制度的には、四級職試験は当時の四級職に採用するための試験でございますので、あくまでもそれは採用の話でございまして、その後どのように昇進されるかにつきましては、それは人事運用の話でございまして、採用試験によって決まるものではございませんでした。
初めに、自転車事故の概況につきまして若干の御説明を申し上げます。
 平成五年中の自転車事故は十二万七千六百七十九件で、対前年比プラス四千三百九十四件、三・六％増発生しております。また、自転車乗用中の死者数は千百十四人で、対前年比マイナス六十三人、五・四％の減となっております。
 死者数から見ても、自転車の交通事故防止は、依然として交通警察にとって重要な課題であります。特に、十五歳以下の年少者及び六十五歳以上の高齢者が自転車乗用中の死者の実に五七・七％を占めており、この観点からも効果的な自転車事故防止対策が必要となっております。
 警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。
 続きまして、お手元に配付されております「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する関係省庁施策」という冊子に従いまして、警察庁の施策について御説明申し上げます。
 まず、五ページをお開きいただきたいと思います。交通規制の実施でございます。警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため、表５にございます自転車関係交通規制の状況にありますとおり、各種の交通規制を実施しております。
 次に、九ページをお開きいただきたいと思います。計画的な交通規制の実施でございますが、自転車等の駐車対策の総合的推進であります。自転車等駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車等駐車場の整備と相まって計画的な交通規制を実施しているところであります。
 また、その下の４、放置自転車等の整理、撤去等につきましては、地方公共団体等と協力して、道路上の自転車の整理、放置自転車等の撤去等に努めているところであります。
 次に、十ページでございます。第４、（２）自転車等駐車場の構造及び設備の基準についてでありますが、その設置に当たっては、交通安全の確保に努めさせるとともに、自転車等の盗難防止の観点から防犯的措置にも留意した構造となるよう指導を行っているところであります。
 次に、交通安全活動の推進、十一ページ以下でございます。自転車利用者に対する安全教育といたしまして、学校、老人クラブ等関係団体と連携して、自転車安全教室等の機会を利用して自転車の安全な乗り方、自転車の点検整備及び正しい通行方法等について指導を行っているところであります。また、自転車の点検整備の励行の促進を図るため、関係団体との連携のもとに、テレビ等の広報媒体の活用、街頭指導、交通安全教室等の機会を利用して、自転車の点検整備の必要性とその励行について周知に努めたところであります。
 十三ページ、交通安全運動の推進でございますが、関係機関とともに春秋の交通安全運動に自転車の交通事故防止を重点として取り組んでおり、交通安全運動の推進を図っているところであります。
 次に、十四ページ、自転車利用者に対する啓蒙等でございます。警察では、学校、関係団体との連携のもとに自転車安全教室等を開催したほか、民間団体による自転車月間の実施を後援するとともに、自転車の安全な乗り方等についての指導を行っているところであり、今後ともこれらの措置を引き続き推進していくよう考えているところであります。
 自転車等の盗難防止につきましては、十七ページ、防犯登録の方でございます。自転車利用者に対して、全国防犯運動等を通じて、自転車防犯登録を受けるよう指導を行うとともに、自転車商等の小売業者に対して防犯登録の勧奨に努めるよう指導しているところであります。また、財団法人日本自転車工業会に対して、強靱なかぎへの改善とその標準装備化を要請するなど努めているところであります。
 今般、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部改正により、自転車を利用する者は、都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないこととされたことから、警察といたしましては、今後も必要な指導、協力要請を行い、防犯登録の一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、十八ページの（５）自転車安全整備制度に
ついてであります。昭和五十四年十月に自転車安全整備制度を発足させ、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってきているところであります。
 この制度は、日本交通管理技術協会の技能検定に合格した自転車安全整備士が、自転車の点検整備を行い、自転車に点検整備済みのＴＳマークを張りつけ、その機会に自転車の安全な利用方法等について指導助言を行うものであります。このＴＳマークには、昭和五十七年から傷害及び賠償責任保険を附帯しており、自転車事故の被害者の救済にも資するため、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上で、警察庁の施策についての説明を終わらせていただきます。