これは推定するところ、いろんなエゴもありますから取り合いという場面もあるでしょうからいろんなことがあったと思うんですが、では、東京協和信用組合の役員はありもしないことを東京都に訴えたことになります。そういうことでいいのか、後でこれは東京都に他の委員から確認をしていただきたいと思うんですが、もう一度答えていただきたい。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、ゼネラルリースが極端に目立っておりましたので、これにつきましては、高橋さんそれからゼネラルリースの社長をやっておりました社長それから私とその善後策を話すなど、かなり協力したつもりでございますが、その他の点について私がそういうものをセーブするとかそういう記憶は全くございません。
じゃ、今度は、次に、平成三年九月の五日、これは午前十時三十分のことでありますが、思い出していただきたいんですが、東京協和の役員が東京都の信用組合課を訪れまして、大口貸し出しの回収計画について東京協和信用組合の独自の自由裁量はなくなってきておる、長銀のリストラ担当者――皆さんですね、リストラ担当者が東京都の指示による大口貸し出しの圧縮に消極的で、拒否をするケースが目立っていると訴えています。
 そこで伺いますが、東京協和信用組合が大口貸し出しの圧縮を求めたにもかかわらず、長銀から出向していたあなた方や長銀が拒否をしたケースというのがあるのか。先ほどの話と食い違うんですが、どのような御答弁ですか。
お答え申し上げます。
 そういう発言をしたという記憶はございませんが、外部にわからないようにという趣旨の御質問が後半あったようでございますが、金融機関の中での話でございますし、リストラを進めてまいりますときにはへんぱ弁済だとかあるいは詐害行為というのが出てまいりますので、そういう面には注意してやりたいと思います、そういう趣旨のことを言った記憶はございます。
私のいろいろな方にお聞きするところによると、調べたところによりますと、あなたはこの席上で、一つ、長銀としても東京協和に重点を置いて対応をしていく、こういうことを言われたようです。二番目に、西の大阪府民信組、東の協和という言われ方は一般論としてはやむを得ない面がある、三番目、マスコミにはなるべく目立たないようにしていると述べられたと思うのでありますが、これは議院証言法に基づく証言であるということを十分踏まえて、きちっとした御答弁を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 従前よりお話がございますように、イ・アイ・イ・インター本体の社長も高橋さんでございますし、それから理事長も高橋さんで、同一人物でございますし、さらには長銀自身が東京協和に出資もいたしまして、一時的には派遣、顧問の派遣もいたしておりましたので、その限りにおいて御協力を申し上げたい、そういうふうな申し方をしたと思います。
お答え申し上げます。
 高梨課長の御発言のベースは、過年度にわたって大口貸し出し違反があるので、これの解消を強くお願いしているのだけれども、これについて、基本的にリストラを推進している責任者のあなたにその協力をしてほしいと、そういう御要望だったと思います。
いや、三項目というのは、その前提として、四つの条件の前提として、基本的な姿勢として東京都は私が今申し上げたようなことを言ったのではないですか、こういうことを聞いておるわけです。
お答え申し上げます。
 私が参りましたときには、既に四項目示達している中のこの四項目めについて田中さんに来ていただいたのだ、そういう御指示でございまして、御要望でございまして、三項目の説明はございませんでした。
今四つの条件というお話がありましたが、その前提として、東京協和信用組合の経営内容を大変信用組合課長は心配してみえたと思うのです。
 そこで、まず前提として、信用組合の公共性にかんがみ、何よりも東京協和信用組合に影響が出ないよう全面的な配慮をしてほしい、またその理事長関連の大口解消が最大の課題としてとらえていくべきではないだろうか、さらに関東財務局や日本銀行もこの問題については重大な関心を持っていることを認識してほしいということを言われたはずですが、このこともどのように受けとめられたのか、お伺いをしたいと思います。
引き続き通商産業大臣を務めさせていただくことになりました橋本龍太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 御承知のとおり、中小企業をめぐる景況は、為替相場が円高是正の方向に動いてきているとはいえ、いまだ経営が好転するまでには至っておらず、四半期ごとに調査している中小企業の業況判断も四期連続して悪化しているなど、累次の円高などの影響により、その多くは依然として厳しい状況に直面しております。
 このような中で引き続き切れ目ない景気対策を講じつつ、中小企業の経営基盤の安定強化によりその先行き不透明感を払拭していくとともに、中長期的な視点に立ってその構造改革に向けた努力を支援していくことが必要であります。
 このため、政府としては、九月二十日に過去最大規模の経済対策を決定し、中小企業対策として約一兆二千五百億円の貸し付け規模を追加するとともに、平成七年度第二次補正予算において、中小企業対策の補正予算規模としては過去最大の二千七百六十八億円に上る予算を確保し、思い切った対策を講じることといたしております。
 私は、中小企業の方々が先行きに明るい見通しを持って、持ち前の機動性、創意工夫を発揮して現下の構造変化の波を乗り切っていけるようにすることが、我が国経済社会の活力を維持、強化する上で不可欠であるとの基本認識に立ち、引き続き中小企業対策を担当する通商産業大臣としてその職員を全うすべく最大限努力してまいる所存であります。
 今後とも、委員長を初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。