私がいまこういうことをお聞きしているのは、あなたが「ＶＯＩＣＥ」のことしの七月号「米・ソ危機の構造」という中でいろいろ書かれているわけなんですが、その中で私はやっぱり注目しておりますのは、それぞれ資料を勝手に都合のいい部分だけとってきて、これで議論されるのは迷惑だ。客観的に事実に基づいて議論してもらわなければ困る。特にあなたの言葉そのままで言えば「「ソ連の脅威の過大評価だ」、「そんな見方は甘い」、という相互非難が相譲らないまま平行線を辿るというような状態は、くだらないとしか言いようがない。」と、こうなる。そうすると、たとえばこの委員会で私どもは私どもなりの資料で議論をすると、あなた方の意見と合わなければあなたの方はくだらぬという解釈をとるかもしれない。これではいけませんからね。あなたがいま公の席上で発表になったわけだから、それはこういう基礎ですということをやっぱり国会に明確にすべきじゃないですか。そうでなければ一あなたのこの文章どおりくだらないのかもしれませんよ。
 どういう意味でこういうことを書いているのかよく私はわかりませんけれども、やっぱり基礎をもう少し明快に、たとえば「ミリタリー・バランス」なら「ミリタリー・バランス」こうでありました、アメリカとのすり合わせでこうでありました、防衛庁のとっている情報ではこうでありました、三つ足したらこうなりました。正確にやっぱりこの委員会で言ってください。そうでないと、私どもこれからこれだけ重要な軍事力の問題について議論することはなかなか困難になってきますよ。あなたの方だけは専門で、われわれ素人みたいな扱いにされたんじゃたまりませんので、特にその根拠というのを明確にしてください。
いま仰せのとおりの手続を踏んだ場合もまたございますし、また「ミリタリー・バランス」というものも、各国から情報を求めまして、それを総合的に判断いたしまして、これを自分の持っている情報とまたすり合わせましてつくる。結局自由諸国内の各政府、各研究所というのはお互いに緊密に連絡し合ってどうにかしてバランスのとれた数字を出そうというふうに努めているところでございまして、自然に数字が似通ってくるのは当然のことでございます。
いまあなたの説明あった、たとえば去年の防衛白書の場合の数字なんか私どもよくわかりませんが、手元にある資料で言えば「ミリタリー・バランス」等がほとんど載せているものですよね。ですから私の方から具体的にお聞きしますが、それが基礎でその上に、たとえばアメリカとあなたの方とすり合わせてそれに防衛庁の独自の情報を交えて発表と、こうなるんですか。
これは一般的に申しまして、防衛庁は情報を判断するに際しましては、種種の情報資料を総合的に見て判断しております。非常に詳しくという御質問でございますれば、これは防衛庁自身も独自の情報源を持っておりまして、たとえば海軍の艦艇の数などはこれは伝統的にきわめて緻密な観測をしておりまして、その結果につきましてはもちろん同盟国と終始すり合わせを行いまして、お互いに疑問点があればお互いにその説明を求める、あるいは資料を求める、あるいは証拠を求めるという形でもってお互いの資料をより正確なものにするように努めております。
私は、宇都宮市の大谷町の大谷石材採掘跡地の陥没事故、この問題についてひとつお伺いいたしたいと思いますし、さらにまた加えて、今日の中小企業の経営安定等を含めまして、中小企業問題あるいはまた人手不足の対応、こういう問題等について質問いたしたいと考えます。関連をして建設省あるいはまた法務省、それぞれ御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 初めに、大谷石の採掘跡地の陥没事故の問題でありますけれども、これにつきましては、既に通産省も十分経過については御理解いただいているかと思うのでありますが、ちょっと前置きを申し上げますと、栃木県宇都宮市大谷町を中心にいたしまして賦存する凝灰岩、通称大谷石と呼ばれるわけでありますが、この大谷石は古くから土木、建築用材として採掘をされてきたものであります。この宇都宮地域の採掘場は、昭和四十六年の六月の採石法の改正時までは、国が直接所管をして指導監督を行ってきたわけでありますが、全国的に採石災害が多発をしている、さらにまた大型化をしている、こういう状況の中におきまして、それまでの行政運営上の災害規制を法律上の規制対象とする、さらにまた監督体制の強化を図る、こういうことで都道府県に直接的な規制権限を委譲をした、こういうことで現在はあの大谷地区の石材採掘については、栃木県知事の認可を受けて操業している、こういう状況なのであります。
 こういうことで推移をしたわけでありますけれども、大変お気の毒なことに、御承知のように平成元年二月十日に第一次の陥没事故が発生をいたしました。これは面積約三千三百平米、深さが大体二十メートルから三十メートルぐらい、こういう状況があって、さらにまた引き続いて同じく平成元年の三月五日、これは陥没規模といたしましては、面積約六千七百平米、前回のものと合わせますと約一万平米、深さ同じように二十メートルから三十メートル、こういうことで陥没が続いたわけであります。引き続いて、陥没というところまではまいりませんけれども、平成元年三月十八日、面積にしまして六百平米、深さが最大十メートル、こういうことの陥没がずっと続いてまいったわけであります。さらにまた平成二年になりましてから、大型の陥没を来す。こういうことで、崩落を入れますと、四次にわたる陥没が継続をしてまいった、こういう関係であります。
 したがいまして、これらにつきまして、地元といたしましてはもちろん、大変な不安を感じている状況でありますし、同時にまた、あの大谷地区におきましては古くから、私ども記憶がありますのは昭和二十九年ごろからでありますけれども、多くの陥没があり、そしてまた人命にかかわった時期もあるわけでありますが、そういうことを踏まえまして、早急にそれの安全対策を確保しなければならない、こういう状況に今来ているわけであります。
 もちろん県、宇都宮市、あるいはまた当該地区の石材協同組合等々、それなりの努力は続けているわけでありますけれども、なかなか復旧に対するめどあるいは具体的な作業、こういうものは進展をしない、こういう状況にあるわけでありますので、この際、一日も早く万全の体制を整えて、住民の安心感を確保する、あるいはまたその地域の安定を図る、こういうことを含めまして、国もあわせて特段の努力をしてもらえないか、こういう意味を含めて質問いたしたいと思うのであります。
 それで質問の第一点になりますけれども、まず基本的な認識といたしまして、通産省は今次の陥没に至るまでの経過を踏まえまして、なぜあのような陥没が起こったのであろうか、このことについてどのようなお考え方か、まずお聞かせをいただきたいと思うのであります。