国際化にだんだん拍車がかかっているということはもう御案内のとおりでございますから、これからどうぞひとつ、外国人に対する適用がどうなっているかという調査も含めて、その実績等については明らかにされるように努力していただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思うところでございます。
 ともあれ、いろいろお伺いをいたしましたけれども、母子及び寡婦の福祉制度というものをさらに実効あらしめるために、大臣の決意をひとつお聞かせいただきたい。私も子供のころに早くおやじを亡くしたものですから、母子家庭で育ってきた経過があるものですから、特に身につまされるものがあるわけでありますけれども、どうぞそういう点で、この母子及び寡婦福祉制度についての将来的な充実強化のための決意を厚生大臣にお伺いいたしたい。
 以上でございます。
一応国籍要件がないということで、内外無差別の原則に立っているものですから、統計上もいわゆる日本国籍の方に貸したか外国人の方に貸したかという統計をとってないものですから、申しわけありませんが、今のところどのくらいの貸付実績があるかとか、そういう数字は持っておりませんけれども、私どもは現在の母子福祉資金や寡婦福祉資金の実態から見まして、資金不足で貸すことができないとかそういう実情にはございませんので、むしろ借りようとする方々の計画なり貸し付けを必要とする内容なり、そういうものが適切であれば、これは十分対応していけると思います。
 ただ、地域的には、各都道府県によって必要とする人の差がかなりあるのだろう、こう思っておりますので、今後も十分そういう点には注意をしまして、外国の方がいやしくも差別されることのないような対応をしていきたい、こう考えております。
突然ですから数字をお持ち合わせでないかもしれませんけれども、もし外国人にも適用するということであるならば、どの程度の数字なり予算措置になるだろうかな、このように思うのです。実態として、今日既に適用しておられる実態があれば、それとあわせてお答えをいただきたいと思います。
若年化の傾向、離別の傾向というものがふえてきているということで、当然この貸付制度についても充実させていただかなければならぬだろうと思いますし、同時に、自立するための相談業務というのが強化されなければならぬということは言うまでもありませんから、その点についてはひとつ特にこれからも十分配慮していただきたい、このように思います。
 あわせてお伺いいたしたいと思いますのは、国籍条項の制限はこの法律にあるのですか、ありませんか。
ちょっと今手元に具体的な率は持っておりませんが、近年離婚率が一般的に高くなってきて、先ほど御指摘のように、若い生別の母子家庭が、若年の母子家庭がふえてきている傾向にあるというふうに思います。
 今手元の資料によりますと、平成三年度の離婚率は、離婚数は十六万八千九百六十九件でございまして、人口千人に対する離婚率としては一・三七ということでございます。これを例えば昭和四十年の数字を見てみますと、昭和四十年は離婚数が七万七千百九十五件で、人口千人対の率としては〇・七九ということになっていますから、かなりふえてきているということだと思います。
御指摘のとおり、常勤化は非常に重要なことだと思っております。
 ただ、これは御案内のとおり財源が伴いますので、現在の制度はどうなっているかといいますと、地方交付税制度の中において、標準県において四人が常勤、十人が非常勤、こういうふうな積算になっております。私どもは、都道府県の御意向、あるいは適切な人材が確保できるかどうか、いろいろな問題があるかと思いますけれども、この財源措置のあり方などにつきましても自治省の財政局などとも相談しながら、現在、昭和四十年当時に比べれば常勤の率が当時の三倍くらいにはなっているわけでございます。今後とも財政措置なども含めて自治省などとも相談し、また都道府県を指導してまいりたい、こう思います。
もう一度お伺いをしたいのでありますけれども、母子相談員の職務というものは、母子家庭及び寡婦の皆さんの自立にとっては極めて重要な相談相手になるわけでありますから、厚生省としても今後一層資質の向上と、それから増員、常勤化、こういう方向でひとつ取り組んでいただけないか。もう一度その点についての見解をお示しいただきたい、こういうように思います。
ただいま御指摘をいただきました厚生統計協会が発行している「国民の福祉の動向」の問題でございますが、私ども厚生省の方においてもこの編集に関与しておりますので、私も御指摘をいただいて読んでみまして、「母子世帯の発見」という言葉が使われていることについては、ちょっとどうも適切でないな、御指摘のように考えます。
 したがいまして、用語は大変大切でございますから、ぜひこの問題につきましては、お話のような母子世帯の把握なり、あるいは母子世帯の実情把握といいますか実態把握といいますか、ここは何かそのような用語に、言葉にできるだけ早い機会に直すよう努力いたします。
まず、今回の場合でございますけれども、先ほどの先生の御質問にもお話ししましたように、風が二十五ノットということでございました。この二十五ノットという風は、通常の操縦士、機長であれば十分許される範囲内の横風であった。――十分ではございません。実は規程が二十五でございますので、ちょうどぎりぎりのところでございました。しかし、今回の場合操縦かんを握っていたのは副操縦士ということでございまして、その場合でございますと、航空会社の運航規程の附属書がございまして、その中で十三ノットを超えたら副操縦士が操縦してはならないというようなことになっておりましたので、この点でも規程の違反があったということでございます。ですから、したがいまして通常の機長がやっていれば、非常にぎりぎりのところではありましたけれども、着陸できるような気象であったというふうに思われます。
 それから、副操縦士が機長になるためのいろんな経験を積んでいかなければいけないということで、これはそのとおりでございまして、ただし未熟な者に直ちにやらせることはできないということで、したがいましてこのＪＡＳの規程の中でも、副操縦士に発令をされまして六カ月たたないと離着陸のときは操縦かんを握ってはならない、ただしその場合、機長が教官であるとかあるいは路線のチェックをする審査員がおりますけれども、そういう人が機長である場合にはその規程は適用されませんから、そういったような格好で副操縦士の訓練ということも可能になるわけでございます。
 また、もちろんこの間、地上等におけるシミュレーターを使っての訓練ということを積みながら機長に昇格をしていくというような今の体系になっている次第でございます。