基本的には、私は先生の御指摘のとおりだと思いまして、そういう気が十分ございます。ただ、こういう厳しい状況でございますので、なかなか、購入費はおろか開発費も出ないという現状ではございますが、まあその辺は何とか打開をして知恵をしぼりたいと思っておりますので、お知恵もおかりして検討いたしたいというように考えております。
そういうものの開発を委託される気持ちはありませんか。たとえば二十トンなら二十トンはすべて違反だとまでは私も言わない、一割であるとか、これはスピードだって同じことですが、警察はえげつないけれども、とにかくこれはあくまで標準なんで、二十二トンあったからこれはもう違反だとまでは私は言わないが、しかし、三倍も積んでいたりなんかするとこれは大変な問題になるわけですから、やはり社会常識の限界というものがあるわけです。それは血圧計だって高いのも低いのも出てくるわけですからね。その程度のものを線に引けば、この計量計は簡単にできるのじゃないか。どうしても考えつかないというなら、私の方で研究しても結構ですけれどもね。とにかくあなたの方で研究して、そういうものをつくる必要性があるんじゃないか。そして、特定の道路にはつけて、自動的にわかるようにする。できれば、同時に写真まで撮れるぐらいの連動性が必要になってくるんじゃないのかという気もします。そういうものを開発する意思を持っておるかどうか。いまは人手でやるというのは時代おくれですからね。やはり、器械でやっていくということ以外にはないだろうと思うのです。ですから、そういう点の開発について考えていくという気持ちがあるのかどうか。予算が厳しいと思いますけれども、それでもやっていただけるかどうか、その点についてあえてお伺いをいたしておきたいと思います。
先生おっしゃいますとおり、取り締まりのやり方につきましては、できるだけ精確に確認できるような器械的な方法を導入して、取り締まりそのものを効果的に、適正にやりたいという気持ちはございます。取り締まりに関連いたしますところの、現実に取り扱いやすいとか、あるいは保管しやすいとか、いろいろソフト面がございますので、そういう点を絡み合わせまして、何が適当かという点については検討の余地があるわけでございますが、基本的にはそういうものを目指していきたいという方向でございます。
 ただ、重量の取り締まりにつきましては、いままでそういう器材が開発されておりませんので、先生御承知かと思いますが、いわゆる台貫所で重量をはかる、あるいは持ち運びのできる重量計ではかっているというのが現状でございます。
 ただ、御指摘のように、今後、重量につきましても可能な限りそういう器械的な手段を導入して、精確に、簡便に処理できるようにいたしたいという気持ちは十分に持っております。
きょうの段階はその程度にとどめておきますが、誠実に実行していただきたい。よろしいですね。――首を振っておられるから、そのように確認して、次へいきます。
 次は過績みの問題なんでありますが、過積みの問題は従来からもたくさん指摘されていたわけであります。もう時間がありませんから、送検されておるのは五十五年版で三千三百九十九件、あるいは六百七十五件、十一万三千四百六十九件、こういうふうなことで、過積みが一応取り調べられている、こういう実態にあります。
 過積みに対する措置について私は簡単に申し上げるのですが、写真を撮ったり、何かスピード違反も、野球の球まで速度がわかる今日なんであります。重量計算においても、道路に一つの線を引いておけば、そこへ乗ってくれば自動的に、二十トンを超えるものは少なくとも計量計に簡単に出てくるというようなものが今日できている段階なんですね。そういう設備がなぜ進まないのか、あるいはそういう設備がなぜできないのか、その辺をちょっとお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
附帯決議をいただきまして、その趣旨を尊重するというふうにただいま御答弁申し上げたわけでございますが、この附帯決議の第一項第二号につきまして、この項目に従いまして今後の運用をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
私は時間がないので、もう少しはっきりした答弁をお願いしたかったのでありますが、尊重とか、慎重とか、運用とか、これは答弁になっていないのですね。ですから、問題は、この附帯決議は法を変えるものではないけれども、おおむね法の改正に匹敵する内容を持った附帯決議であるというふうに理解をしているのですが、その辺の理解はいかがですか。
加入者をふやそうとすればどうしても、共済はこれは保険のようなものですから、義務加入というものを——全体的に義務加入になるのが理想でしょうけれども、そこまではとても無理かもしれませんが、義務加入を徹底するといいますか、ふやす以外にないんじゃないかと、私どももそう思います。そして、最初に申し上げましたように、相互救済の精神というもの、これは漁業を取り巻く環境というのは非常に厳しい。しかしながら、日本人の食生活から言って魚というものはどうしても必要で、安定供給してもらわなきゃ困る。だからと言って漁業者が自分の都合のいいときは知らぬけれども、都合が悪くなったら共済に入るというお考えもこれまた困ります。ですから、とにかく漁業者全体にも連帯感を持っていただいて、そして相互扶助の精神を徹底していくということが重要な課題だと思うんですが、いままでやはりそれが徹底しておられるようで徹底していなかった、こう思うんです。その点の反省と今後どういう方法で徹底されようとするのか、何かこんな程度の改正で急にわあっと加入者がふえるというふうに私たちは思えぬわけです。いままでも何ですか二十トン未満は義務加入になっておったようですけれども、十トン以下なんかもう全然話にならぬというようなことですから、そういうことから考えまして、この法案を実施するに当たって、制度を実施するに当たってよほどこれ本気で取り組んでいただかないと同じことを繰り返すんじゃないか。そして何か掛金が下がるから加入者がふえるんじゃないかと、そういうような言い回し方のところもあるんですが、掛金率というものはやっぱり加入者がふえなければ下がりませんから、加入者がふえないで掛金だけ下がったらこれはまたよけい大変ですから、そういう点をもう一度ここで水産庁の方の答弁をいただいておきます。