この問題は余り私は深入りして議論するつもりはございません。ただ、他国のことはいざ知らず、我が国がかつて侵略をしたという歴史上の厳然たる事実、これを踏んまえて、中国を初めアジア近隣諸国に対して物議を醸すような御発言はひとつ慎んでいただきたい、そのことだけは申し上げておきたいと思います。
 本題に入りますが、なぜ東京集中なのか。私は、その根本原因の一つは一口で言いまして地方分権ができなかったからではないか。今、首都圏集中型の発展を日本がずっと遂げてきたわけですが、どうもこのことは中央集権それから独占化あるいは画一化、こういう弊害をもたらしてきたこともこれまた事実ですね。このことは、考えますと日本の社会のあり方といいますか、大変深いところでかかわり合っていると思うのですが、東京一極集中、中央集権から地方分権へ是正を行う、改革を行うためには、やはり相当の決意と戦略がなければこれはなかなかにして難しい問題だろうと思います。
 そこで、総理に冒頭お伺いしたいと思いますが、多極分散のためには国が持っています行政権それから財政権、これを大胆にかつ大幅に地方に移譲する必要があると私は思いますが、今までも地方分権が言われながらなかなかに進まなかったと思います。これは一体その理由は何なのか。あわせて、総理は今後どのように取り組まれるのか、その方針と御決意をまず承りたいと思います。
百三十年前までは鎖国をして外国との交通も禁止しておったわけでございました。開国してみれば周辺は白色人種の植民地になっておったわけでございました。にもかかわらず、敗戦の際に日本だけが悪者扱いになったわけでございまして、そういう時代であったのじゃないかな、こう思っているわけでございます。
 私は、日本が近隣諸国に大変な迷惑をかけてきたということは常に言っていることでございますし、そのことはみんなは十分に理解していることじゃないかと思うのでございます。ただ、白色人種が自分たちのことを棚上げにして、日本だけが特別な国であったような指摘がされているということは自虐の精神に侵され過ぎているじゃないか、こういう気持ちがあるものでございますので、私はその当時の状況を申したわけでございます。そのときにある通信社が新華社に連絡しようというような話があった。どういうような連絡をされたのか知りませんけれども、私はその辺の中身にも問題があるのかなと思ったりしているわけでございまして、私は何ら釈明をしなければならないということはない。どういう反響が出てくるか知りませんけれども、それに応じて私はだんだんと明らかにしていけばいいのじゃないか。私が進んで今ここで何かをしなければならないというふうには思っておりません。また何かをしますと、またそれが、そのとおり伝えられる日本であればよろしいのでございますけれども、私は必ずしもそうなっていない日本のマスコミ世界の一部に大変不満を持っている一人でございます。
本題に入ります前に、奥野長官は先ほど、日本だけが侵略国家と言われるのは当たっていない、こういう御発言でございました。そのことは、日本もやはり侵略国家には違いない。中国それから韓国も大変な大きな反発があるようでございまして、人民日報あるいは北京日報、それから韓国におきましては韓国日報等々、いずれも、日本が侵略国家ではないという奥野長官の発言であった、そのことに対して大変大きな驚きと怒りを感ずる、こういうようなことでございます。
 そうでございますれば、日本の過去のあの忌まわしい軍国主義者による侵略戦争というものが、日本が侵略国家であったと烙印を押され、またそのことを日本としても大きな反省としている。日本国民、中国を初めアジア近隣諸国に多大の御迷惑をおかけした、そこから出発しているわけだと私は思うわけであります。
 したがって、先ほど長官がおっしゃられたような、我が国は侵略国家である、これはもう率直に――そこのところが侵略国家ではない、侵略を否定されたんだ、こう受け取られたとするならば、これはもう少し長官の真意を伝えて弁明すると申しますか、御迷惑をかけたというならばかけたということで率直に、そういう何らかのこの発言に対します収拾として対応されるお考えはございませんか。弁明されたらいかがかと思いますが……。
御説のとおり、地方自治の充実、国、地方を通ずる行政の簡素効率化、さらには地方の活性化と国土の均衡ある発展を図るためには、住民に身近な事務は住民に身近なところで処理することができるよう国から地方公共団体への権限の移譲、国の関与、必置規制の整理合理化等をさらに進める必要がございます。また、国と地方公共団体は基本的にはそれぞれの機能と責任を分かち合いつつ、国民福祉の向上のため相協力する関係にあると認識いたしております。今後とも地方制度調査会の答申、地方公共団体の要望等を踏まえ、あらゆる機会をとらえて権限移譲の推進に努力してまいりたいと思います。
 さは言うものの、長い間国と地方の関係を通じて今のバランスができているわけでありますから、なかなか一挙にこれを変えることはできません。しかし、今一極集中から多極分散型の国土形成が最重要課題として登場しているわけでございますから、この具体的な有効手段としての地方分権を今強力に進める絶好の時期だと思いますので、懸命な努力を払ってまいりたいと思っております。
私は、地下街は絶対につくるべきでないという時代に建設省におりまして、地下をもっと利用すべきであるというころから学校へ移っていったわけでございます。それで私自身は、今の地下街は非常に防災的には考えられていると思います。静岡のような不幸な例もございますが、むしろ百貨店、これも全く同じものであるにもかかわらず、路面下でないとか公共用地の下でないという理由で、百貨店の下は同じ現象でございますが、その方がもっと危険があるのじゃないか、こういうふうに思っております。そして、これは都市計画決定もしておりますが、いわゆる公共的な計画に従ってつくられた地下街というのは、避難路とかそれから通路のあり方とか換気とか、そういうことについては非常に厳しい制限というか決まりを受けてつくられておりますので、むしろもっと危険なものがほかにもあるのだ、私はこういうふうに思っております。そういう意味では、今の形で認めるべきではないか、こういうふうに考えます。
 それから、ほかのいろいろな施設がございます。私、一度申したことがあるのでございますが、原子力発電所まで東京のど真ん中に持ってこられるほど自信があるかと技術担当の諸君に聞いたことがございます。そういう世間騒がせな議論はやめようというのが彼らのあれでございましたが、変電所とか今いろいろと考えられておりますような熱源でございますけれども、これは今の地下街、いわゆる地下商店街、駐車場等よりももっと厳重な配慮あるいは技術でつくられておりますので、もっと安全だ、私はこういうふうに感じております。