九五よりもっと低いところで、私は参考に岐阜県の——私、岐阜県出身でございますので。岐阜県には市町村がちょうど百あるわけでございます。百団体であるわけです。ここで見てみたわけでございます。そうしますと、百団体のうちラスが八五未満のところ、これが八つもあるわけですね。今の数字からいきますと、全国的に見ていきますと八五以下がかなりの数出てくるのではないか、そのように思うわけです。今お話がございましたけれども、岐阜県の各団体を見ておりますと、県都の岐阜市のベッドタウンのようなところが八五を割っているわけですね。これで本当に生活ができるんだろうか、これを手に入れて初めて私は大変びっくりしたわけでございます。仮に地域の農協より賃金がよかったとしても、全体的に抑えられているように思うわけです。
 その辺のことを考えますと、ラスの高いところを個別指導するのであれば、余りにも低いところもやはり個別指導をして、平均的な、文化的な生活が営めるようにするのも大変大事なことではないか、そのように思うわけです。その辺の指導をするというお考えはないのでしょうか。
お尋ねの八五というところで私たち統計をとっておりませんので、手元にある統計で御答弁申し上げますと、市では九五未満のところが十九ございます。そして町村では九〇未満が三百十ございます。こういうラスパイレス指数一〇〇未満のところをどうするかという議論は当然出てくるわけでございますけれども、そういう団体のところの地域の実情というのをいろいろ見てみますと、例えて言いますと、民間賃金の地域差指数というのがございますけれども、民間賃金の地域差指数を各都道府県別に見ました場合、全国平均を一〇〇といたしますと、九五未満の都道府県というのが実は三十ぐらいございます。また、そういうラスパイレス指数の非常に低いところは、それぞれの団体の組織規模というものも非常に小そうございます。したがって職制というのも小ぢんまりしておるというような実情にございます。
 そういうような民間賃金の状況とか当該団体の組織規模というものをそれぞれの団体で勘案しながら、長と議会がいろいろ相談し、また職員団体の話も聞きながら、それぞれ自主的にお決めになっておりまして、そのことにつきまして、現在私たちの方では特段国が乗り出してまで指導するような状況ではないのではないかというふうに、考えております。
それでは違った角度からちょっとお尋ねしたいわけですが、多分国のラスを一〇〇としての個別指導でございますから、逆に今度は八五以下ぐらいの団体は、全国で、数だけで結構でございますから、幾つぐらいございますか。
百五十三団体でございますが、先ほど財政局長からお答え申し上げましたように、五十五年四月一日現在の給与水準が非常に高いというところを、私たちの方では個別に、なぜ給与が高いのかというところをひとつ分析してみようじゃないか、そしてその給与が高くなっている原因というものを分析いたしまして、それをそれぞれの団体にもう一度よく認識していただこうということで個別指導というものを始めたわけでございます。
 そこで、私たちの方にもそれだけの、作業をするには相当な人的能力が必要でございますので、その人的能力の面もがみ合わせまして、上からおおむね百五十ぐらいは対応できるだろうということで選んだところが、五十五年四月一日現在のラスパイレス指数で一一五・三というところでちょうど百五十三団体になったということでございます。
まだ私はよく理解できないわけでございますが、そうしますと、よく百五十三団体という数字やら言葉を聞きますし、また最近では二十三団体というような数字やら言葉を聞いたりするわけでございます。私はその二十三団体が一部起債が抑制されたというふうに理解はいたしておりますが、今の御答弁では、ある面では給料が高いから、また将来財政的不安が生じるから一部起債をカットしたんだ、抑制したんだ、あるいはまた一方では、給与が高いということは財政的ゆとりがあるからそうなさったんだというような答弁に理解をさせていただいたわけでございます。
 特に、給与の問題が絡んでいるということは、給与というのは労使間で決定することでありますし、そこへ向いて自治省の方から個別指導をされるということは、ある面では行き過ぎではないか、私はそのように考えるわけです。その辺についてどのようにお考えになるのか。また、この百五十三団体はどういうところを百五十三団体と、固有名詞まで挙げていただかなくても結構でございますが、百五十三団体を個別指導するんだということで決めました何か一つのルールがあろうかと思いますが、それをお答えいただきたいと思います。
私に対する御質問、総理から詳しくお答えがございました。
 基本的には財政が今日景気拡大に積極的な役割を果たす余力はないということは、サミット参加国を比較してみましても、一般会計公債依存度、あるいは対ＧＮＰ比の単年度赤字、さらには対ＧＮＰ比の長期債務残高、いずれも我が国が残念ながら一番高いわけであります。しかし幸い今日までこれまた一番高い貯蓄率に支えられて財政運営ができてきたわけでありますが、したがって、今の段階において、景気拡大に財政そのものが積極的な役割を果たす余力はないと考えなければなりません。
 そうしてロンドン・サミットの合意、これまた総理から経済宣言の一部を引用してお答えがございましたが、「必要な場合には財政赤字を削減するための諸政策を引き続きとり、必要な場合にはこれを強化すること。」、このようなことで合意を見たわけであります。インフレなき持続的成長を確保し、そうしていわば良質な資金が開発途上国等にもその期待にこたえる態勢をとることが世界全体のあるべき姿であるという合意に達しておるところであります。
 そこで、私どもがかねて申し上げておりますとおり、六十五年度までに特例公債依存体質からまずは脱却して、そうしてその後公債依存度の引き下げに努めるというこの努力目標、まさに予算は単年度主義でありますが、毎年度最大限の努力を積み重ねていく考えであります。したがって引き続き、制度の根本にまで踏み込んだ改革を行うなどの努力を行っていかなければならないと考えております。そこで、当然のこととして、厳しい概算要求枠を設定する必要があろうというふうに考えております。
 さらに、具体的に福祉、文教等々についての例示を挙げての御質問がございましたが、そもそもシーリングというのは、昭和三十六年度予算からいわば予算編成の進め方としての技術的なあり方として今日まで継続しておるところであります。したがって、なかんずくここ数年はいわゆる総枠をお示しして、専門家であられます各省がその中で政策の優先順位を決定していく、こういういわば内なる努力を期待して行われてきたものであります。
 したがって、六十年度予算編成の一つ一つにつきまして、具体的な方法についてはしばらく勉強させていただきたいというように考えておるわけでございます。したがって、今後ともこれらの方向に従って各方面の理解と協力を求めていかなければならない、このように考えております。（拍手）