お答えいたします。
 日本百貨店協会の藤崎でございます。
 ただいま安田先生の御質問でございますが、私ども百貨店協会といたしましては、百貨店法時代、これは明らかに戦前、戦後を通しまして許可制でございました。その後大店法に移行いたしまして届け出制になったわけでございまして、その両方の経験をいたしております。
 ただ、私どもは許可制というものは原則禁止であると理解をいたしております。われわれ少なくとも小売をやる者が原則禁止ということはおかしい、少なくとも現在の日本の経済機構において原則禁止的な許可制というものが敷かれるべきではないというふうに私どもは考えております。ただ、調整の問題でございますが、これはいま大店法ができましてようやく小売業のうちの大規模店を包括するに至っております。これは調整機能としてはこの運用いかんでいろいろ問題はございましょうが、そういうことでかなり調整はできるのではないか。
 それから、百貨店協会の立場といたしましては、やはりこれは自由経済が原則ではございますが、ただいま御指摘のような社会施設の過剰投資は現に進行しておると思います。たとえば都市計画その他に基づきますものでありましても、まずそういう施設をつくりまして、まず商業施設がその中に入るであろうという想定で施設がなされる場合が多い。しかし、こういうことは本当から申しますと、商業施設ならいつでも入るというものではないはずでありまして、今後、商業施設といえどもそれぞれの経済性なりあるいは将来ということを考えて店舗の設定をなすべきでありまして、ただ相手を見て競争的に出ればいいというものではないはずであります。そこで自由競争の原理がある程度調整されるということは、今後の日本の経済の運営からいってもぜひ必要であると私どもは考えておりますので、そういう意味合いにおいては大店法が十分効果を発揮するように運用されることを私どもは望んでおる次第でございます。
 先ほど先生の御質疑の中で一つございました建物との関係でございますが、いまの大店法は売り場面積そのものの調整はいたしますけれども、建物そのものの調整はできません。したがって、建物の方が先行しておりまして、売り場面積の調整が後になりますために問題が起こることが非常にございます。一つは建物を建てた人が経済負担が十分できなくなるということ、それによって今度はそれに入ります商業機関が必要以上の売り場面積を要求される場合も出てくる、こういうこともございますので、何らかの行政的なタッチということが必要ではないか。その意味におきまして地方首長がこれを窓口として、少なくとも建築基準法による建築確認の届け出というものをある程度チェックできればそういう問題は解決するのではないか。これは今後地方におきます調整の運用によって解決すべきものであるというふうに私どもは考えております。
答申によりますと、「海洋汚染防止、除去のための技術」という項があります。「陸域起源負荷の削減技術」という項があるわけです。そこに、「現在の我が国周辺海域の海洋環境の悪化は、大部分は陸域に起因するものと思われる。したがって、海洋環境保全のためには、陸域からの汚染物質の海域への流入を防止することが先決であり、この面での技術開発とその実施は極めて重要である。」こう指摘しているわけですね。
 やはり油にしても工場からの排水にしても、みんなこれは、本当のことを言うと陸から流れているわけですね。そして富栄養化のいわゆる有機化合物あるいはカドミ等の重金属、みんなそうですね。
 そこで、放射性廃棄物というのも、やっぱり陸の方で使って海へ持ってくる。海洋を人間のために利用して将来の人類の幸せのために、こう言いながら、どんどんそっちの方へ流していく、そして汚染をしてしまうというのがどうも従来の、特に工業化された近代国家の特徴のような気がするわけですね。気がするんじゃなくて、これは本当だと思うのです。そういう意味で、やっぱり放射性廃棄物については、特にこれは問題にしなければならぬと思うのです。
 私は、いま廃棄物という言葉を使いましたが、実は廃棄物という言葉を使わない人がいるわけですね。核廃物というふうに言っているのです。なぜかというと、捨てるところが実際にはないからだというのですね、ここから出てくるものについては。本当は捨てると間違いなんで、これは捨てるものじゃない。捨てるということは人間のいわゆる管理の中から永久にほかへやってしまうものであって、人間が管理したりなんかするものじゃない。ところが放射性の物質というものは、これはやっぱりちゃんと管理していかないと子孫に対して大変な悪影響を及ぼす、こういうふうに言われておるわけです。そこで廃棄物の棄を抜いて廃物、こう言っている人もいるわけであります。
 もう一つ指摘したいのは、「海洋投棄に関する技術」という項が答申にありまして、ここでは放射性の廃棄物についてはこう言っていますね。これは御承知だと思いますが、「処分固化体の品質管理、強度試験、投棄方法、投棄船の設備等について検討が進められ、更に投棄予定海域における海洋環境の調査等が実施されている。しかし、容器の諸材料について、その強度や寿命がたかだか百年程度しかわかっていないのに、長半減期の放射性物質については数千・数万年の長年月のスケールで考えねばならないこと、更に外洋・深海における海洋環境の理解の不十分さと、モニタリング技術やアセスメント技術の未熟さを考慮したとき、実施は極めて慎重であるべきであり、開発すべき技術は極めて多い。」したがって、ここでも指摘されているように、私は、安全だ安全だと言うんだけれども、安全でない安全でないと言って実施する人はいないんで、安全だ、安全だと言って実施するのがあたりまえで、何回聞いても、いま大臣がお答えになったような答弁しか出てこないと思うのですがね。しかし、実際やれば、これはいま実験しようとしているのは五百キューリー程度のものだから心配ないと言っているけれども、これが何十万本、何百万本というかっこうになってくれば、これはえらいことになってしまうと私は思うのです。
 そういう点で、この答申にも指摘されているように、いまの技術の段階においては、これはもっと慎重を期していかなければならない。来年度からすぐ実施するなどということを言わないで、やっぱりもっともっと大きな研究をしてからこれに取りかかるかどうかということを決めていくというぐらいの構えでないと、なかなか日本に対する信頼というものが出てこないのではないか、こういう感じがしますが、いかがでしょう。