幼稚園としては、原則としてはやはり情操を中心とするものだというふうに私は承知をいたしておりますから、字を教えたり数字を教えたりということは——現実の問題としては、子供たちから聞かれれば先生は答えないわけにはいかないと思いますし、なかなかそこのところをしゃくし定規にできるものではないと思います。保育所でもやはりそうでございまして、本来は子供を預かるという立場であるわけでありますが、現実には先生先生と言って子供たちが慕ってくる。その内容は幼稚園とそう変わったことではないと思っております。一番大事な義務教育に入る前、就学前の教育として、情操を中心として人間性というものを、またあるいは社会に生きていくしつけでありますとか社会性でありますとか、そんなことを子供たちの程度に応じて先生から教えられていくものだろう、そういうふうに思っております。
教育は小学校の教育から始めることだと考えておりますが、幼児教育は主に情操を中心とした教育であるべきだと思います。
 今先生が御指摘いただきました点がちょっと定かではございませんが、たまたま幼保の問題のお話があの委員会の中でございまして、その中で、保育園も幼稚園も何か混同したようなことにもなっておるし、現実の問題として字も教えているようでもある、それがいいとか悪いとかということは今申し上げる必要はございませんが、そういうふうにそれぞれ違った形で教育を受けておるという子供たちの立場、あるいはそのことを心配する親の立場からもう少し考えて、その中で統一を図れるものは統一を図っていく、そのようなことをそろそろ考えていく時期ではないか、そういう意味で私は幼保の問題を申し上げたと思っております。
そこで私は、大臣の考える人間像というのでしょうか、幼児教育のあり方——あなたは予算委員会の答弁で少しはあなたの考えを吐露されているわけですね。そういうことで、私はぜひこの分科会で幼児教育に対する大臣の考えを聞いておきたい、こういうふうに思います。
先ほども申し上げましたとおり、新しくできます教育機関で十分検討していただくことが数々あると思いますが、今私からそういうことをやってくれとか、するなとかと言うことは適切ではありませんが、先生が御指摘をいただいたような、それぞれの子供たちがそれぞれ自分たちの好むところに進めるようなそういう教育体系になるように私自身も願っておりますから、そういう方向の教育の検討をしていただければ極めてすばらしいことだ、私もこういうふうに考えております。
中学まで一緒に過ごしてきた、ともに学んできた友達と、ある日突然高校入学を迎えて、自分も障害はあるけれども高校へ行きたいんだ、しかし受け皿が十分でない、そこで友情が薄らいでいく、そして社会における連帯意識も切られてしまう、そんなことを考えると、何としてもこれは我慢がならぬ。教育改革、今の教育の現状を憂えますと言う大臣と、私は党派を超えて現状の教育問題を子供たちのために何とか前進させたい、こういう認識は同じだと思うのですけれども、今言うようにどこも行くところがなくじっと家にいなきゃならぬ、そういうのが現状ですね。こんなことではよろしくない。
 だから大臣、健康な子供と障害を持つ子供を一緒に勉強させた方がいいとよく言われる、でもそれがいい子と、それに耐えられない子供がいると思う。健康な子供と一緒にいて伸びる子供、だめにされる子供、両方があると思う。その子その子によってその子に応じた学校に、あるいは教育の場に行くことができればと、これは宮城まり子さんが言っているわけなのです。どこの学校へ行こうかなと子供たちが選べてもいいじゃないか。慶応へ行きたい人、東大へ行きたい人、早稲田へ行きたい人、障害があるからということで教育の場を、機会を断ち切っていくということはよろしくないから、そういうことも含めて今度の教育改革でぜひこの問題に取り組むべきだと私は思うのですよ。大臣、いかがですか。
昭和五十九年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 昭和五十九年度の本院予定経費要求額は、三百九十七億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億一千六百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百八十七億百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十一億二千七百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費の月額改定並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 なお、議員の応召帰郷旅費につきましては、議員関係経費等に関する調査会の答申もありましたので、これを廃止することとし、また、議員秘書の退職手当制度につきまして改善を図ることといたしております。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十億円余を計上いたしております。このうち主なものは、本館等庁舎整備等でございます。
 また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、一億円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円計上いたしております。
 なお、この際、つけ加えて申し上げますと、議員互助年金につきまして、基礎歳費月額六十万円を六十二万円に改定することとし、これに伴い、納付金率を現行の百分の九・三から〇・二増加して百分の九・五に改定することといたしましたほか、普通退職年金の若年停止年齢を現行の五十五歳から六十歳に引き上げるものとし、高額所得制限の強化を図ることといたしております。
 また、議員宿舎使用料を五％増額改定することといたしております。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
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 昭和五十九年度衆議院予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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