東京湾横断道路の建設は、先ほどから申し上げてございますように、会社が建設工事を担当いたしまして、公団が道路を所有し、基本的な調査及び設計、対外調整、用地買収等を行う方式で着手することといたしております。したがいまして、東京湾横断道路の建設に伴いまして、東京湾の一般旅客定期航路事業等の海運事業の企業経営や従業員の雇用に与える影響という問題につきましては、日本道路公団が主体になりましていろいろな協議をこれからやるということになろうと思いますが、この問題は非常に重要な問題でございまして、今後慎重に検討を進めていきたいというふうに考えております。
 具体的には、本法案がもしお認めいただければ、日本道路公団が、道路整備特別措置法による事業許可の申請をアセスメント後、環境影響評価後に行うことになります。その事業許可を受けた後に、関係者に対しまして計画の説明、意見の聴取等の種々の対応をとりまして、十分関係者と協議を重ねていく所存でございます。
今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 最後の質問でございますけれども、横断道路完成によります時点で、フェリーの補償問題とか従業員の雇用の問題とかいろいろ出てくると思うのでございますけれども、そういうふうな面につきましてはどういうふうな対応をされようとしていらっしゃるのか、経過を伺ってみたいと思います。
お答え申し上げます。
 本計画は、東京湾における大規模なプロジェクトでございますので、建設に際して適切な環境アセスメントを実施して、十分な措置を講ずるなどの配慮が必要かと思います。先ほども道路局長がお答えいたしましたように、五十九年の八月に閣議決定されております環境影響評価実施要綱に基づきましてアセスメントが実施されるわけでございますので、その際に、環境庁といたしましても、公害の防止、自然環境の保全の観点から適切に対処してまいる所存でございます。
お答えします。
 先生御質問の欠陥車の実態につきましては、実は私どもは欠陥車の取り締まり状況という形でしか把握はできておりませんのでありますが、この欠陥車の取り締まり状況につきましてもずばり先生の御質問に当ではまらないのではないかと思うんですけれども、整備不良車両の運転の取り締まりという形で数字を持っております。これは、五十九年、六十年、ともに整備不良車両として検挙いたしましたものが約二十五万件でございます。ただし、これは実は暴走族対策を中心といたしまして、私ども、現場で警察官が見て整備不良であるとわかる車というものが中心になっております。
 なお、メーカーにおきまして車両に欠陥があるとしてリコールをされた場合には、私どもといたしましては、速やかにその当該車両につきましては都道府県警察に対して通報をいたしまして、欠陥車に起因する事件、事故等の捜査の万全を期しておるところでございます。
世界でもそうですが、日本の国でも自動車のリコール制度についていろいろと検討されております。これは欠陥車対策の強化の問題でございますけれども、トンネルの中を完全無欠な車でなしに、整備はその年度でされますけれども、やはりいろいろと欠陥車に近い走行の車があるわけですね。そうなってくると、トンネル内であれば、排ガスの問題とかいろんなもの、そしてもし事故が起きれば火災の要因であるとかいろんな条件がそこに備わってくるわけです。
 これは警察庁に伺いたいのでございますけれども、この欠陥車の実態ですね、私が手元に持っているのには、国産車の欠陥車二百五十万台ぐらいというふうな数字も出ているんです。種類別は結構でございますので、大体つかんでいらっしゃる欠陥車の実態、まず警察庁に伺ってみたいと思います。
災害時におきまして、道路交通初め船舶航行、航空機も含め、交通手段が適切に運行できるようにしておかなければならぬというのも運輸行政の基本がな、こう思います。そういう意味で、どの災害にどのように対応できるかということは、災害は忘れたころにやってくるというような言葉にありますとおり、的確に想定をいたしまして対応できるかということに相なるわけでございますが、気象庁等と絶えず連携をとりながら、さらに警察庁、さらに交通手段はまさにそのインフラ部門の担当を同時にいただく建設省、国土庁という関係諸機関との連絡を絶えず密にさせていただきながら、特に、天然災害、自然災害ということに対応する準備体制については、想定をした常時訓練を国土庁においてやられるわけでございますので、これらを一つの起点としながら、さらに御指摘のように、どのケースでも交通が行けるように、特にこの横断道路、災害が起きました、東京湾の真ん中でどっちにも行きようがありませんでしたなどということがあってはならぬわけでありまして、その場合、仮にあったとすれば、海上保安庁を中心にしたそれに対する救助措置がどうとれるのか、まさにそういう点で新たな一つの大きな研究課題、と言うよりも、想定した形でどう対応するか、こういう点で真剣にひとつ取り組んでまいりたいと思います。
お答えします。
 ただいま先生お話しのように、先般の大蔵委員会の連合審査でも私どもの大臣から先生に御答弁申し上げたわけでございますが、一言で言えば、建設省におきましては、六十一年度の予算編成に当たりましてとにかく内需の拡大のために公共事業が極めて重要である、こういった認識の中で予算編成をしていただいたわけでございます。そういった中で、ただいまお話しのようにことしの経済見通しが一体どうなるか等々いろいろな議論あるいは物の見方等があることは御指摘のとおりでございますけれども、私どもとしましては、何としても経済見通しに沿った経済の成長というものを実現しなければならぬ、特にまた内需中心の経済拡大ということが非常に重要である、こういった認識で公共事業の的確な執行に全力を挙げていこうという構えでいるわけでございます。そういった中で、お話のような地方の財政状況等々の中で一部懸念されているところも私どもないわけじゃないという認識は持っておりますし、先般も大臣が非常に大きな関心を持っておるというふうに御答弁申し上げた次第でございますが、ただ、我々率直に感じているところを申し上げさせていただきますと、建設省の所管事業に関して今のところどちらかというと地域経済が非常に冷えている中でむしろ公共事業を積極的にやっていこうという構えを我々非常に強く肌で感じております。そういった中で、今のところ私ども計上させていただいた公共事業予算というものについては完全実行というものがまず十分可能であるといった認識を持っておりますけれども、おっしゃるような個々の団体によります財政事情等々を考えまして、我々も箇所別の張りつけなどについては公共団体などと十分連絡をとりながら、緊密に事業の円滑な執行に努めてまいりたい、こんな姿勢で今いるところでございます。