地元の意見を取り入れたり、地元に示してその了承を得てやりたい。わかりました。本来は、水門の管理規程なりそういうことが先で、こういう状況だから淡水化をしたい、洪水のときはこうなりますよということが示されなければ、これは本末転倒なので、この点を急いで示して、そういう疑問なり不安を除く努力が私は先だと思うのです。ぜひそれは急いでやっていただきたいと思います。
 もう一つは、この中間報告をまとめたのは、農水省からの委託を受けた京都大学の南先生が委員長の南委員会ですね。そこでまとめられたわけです。ところが、皆さんももう既に御承知だと思いますが、この委員会に参加をされた学者の皆さんがたくさんおられますが、その皆さんが実は疑問をいろいろと発表されておるのです。これはもうお聞きになったとおりです。肝心かなめな中間報告をまとめられた委員会の中からいろいろ疑問が出てきた。これを住民が見たときに、やはりこの中間報告はおかしいなという気持ちを持つのは、私は至極当たり前のことだと思うのです。そういう点から見るならば、今出されておる多くの疑問、例えばアオコの発生の問題にしてもそうでありまして、霞ケ浦の問題や児島湾の問題を先例として地元の人たちもよく知っておるわけです。そういう人たちから見ると、中間報告そのものに対してつくった人から疑問が出ておるのだから、これはおかしいなというふうに思うのは当たり前のことである。私もそう思います。したがって、地元の皆さんのそういう疑問に対して、南委員会は率先してその疑問を解明する努力をやはりやっていかなければならぬ、そう思うのです。これは至極当然の責任だと思うのです、それによって問題が起きておるわけですから。ところが、一向にこれに対してそのような態度をおとりにならぬ。私は、この機会にぜひ農水省が指示をし、そして南委員会が、言うならば現地へ出向いて、自分たちのつくった中間報告についてきちんと地元の自治体あるいは住民団体に対して説明をされるのが至当ではないか、こう思うのですが、この点についてはどうお考えでしょうか。
私は、加算部分を青天にせいとか、そういうことを言っておるのではございません。あるいはそんな意見があるかもわかりませんけれども、それは極端な議論でございますから。
 しかし、そのようなことでここまで来て、そしてどんどん今拡大の方向にあるわけですね。国の将来から考えると、私は大変喜ぶべきことだと思います。それはやはり国の政策としてさらに伸ばしていく、そしてこれの広がりを期待するという方向で国の政治が行われるということはけだし当然のことではなかろうかと思うのでございます。厚生大臣もそのように期待をしておられるというぐあいに感じました。多くのことを検討しますとおっしゃいました、どうぞぜひ検討していただきたいと思います。
 今私が申し上げましたお手紙の方が切々と訴えておられるようなことも、現場で大変苦労しておられる人だろうと思うのでございますが、そういった現場の人たちの苦労あるいは願い、こういったものもかなえていく方向で、この部分についても一つの大きな要素として具体的な検討の中に入れていただきたいという要望を申し上げますが、どうですか。
先ほど来重ねて申し上げてございますように、まさに今後いろいろな角度から検討し直すべき問題であるというふうに考えておりまして、今の段階でこういう方向から検討を加えようというあらかじめの予断を、特に私ども持っておるわけではございません。
 ただ、先ほど来の先生のお話でございますけれども、誘導策としての税制の活用ということに十分思いをいたせという御指摘かと存じますが、確かに、従来の年金制度に対します税制の取り組み方としましては、いろいろな特別措置がございました。そういうものの意味合いもかみしめてみなければいけないということが一つございますし、また、別に持っております税制自体の論理、つまり公平ですとか公正ですとか、そういったものとの調和をどこで図るのか、これも国民全体に問われる問題として考えてみなければならない問題だと思っております。
こういう養成計画という問題になりますと、今も御答弁にありましたように、医師、歯科医師は必ず出てくるわけですが、いつも必ず薬剤師ということは全然おっしゃらぬわけですね。一方ではよく三師会と言う。そういうときは薬剤師が入っておるわけですが、こういう問題になってくると、健康保険のときもそうでしたけれども、薬剤師の問題というのが余り重要な問題として取り上げられていないようです。
 先日も質問しましたときに、今回の「医療を提供する体制の確保」の「医療」の中に処方せん応需業務が入るとおっしゃいました。それから「体制」の中に医薬分業が入る。特に病院、診療所で薬を扱う、薬物治療をするわけです。ここに薬剤師が非常に重要な役割を持ってくる。もちろん医師が中心でありますけれども、薬剤師を除いては地域医療というものは充実したものにはならないのじゃないか、こう思うわけでございます。
 恐らく局長も御承知かと思いますけれども、現在我が国の薬剤師数というのは米国に次いで世界第二位でございます。人口十万当たり薬剤師数が九十九・一人、このようになっておりまして、世界主要国において第一位である。その数は、厚生省に届け出た薬剤師数で十二万四千三百九十人。これは五十七年の資料によるものでございますが、実際には五十七年には約十九万の薬剤師がおる、このように推定されておるわけでございます。そのうち届け出実数薬剤師数が十万二千九百十三人ということになっておりまして、その他未届けのまま就職しておる者が約五千人いる、そういう推計でございます。これは五十七年度でございますけれども、薬剤師会等で調べたところによりますと、現時点で大体八万人くらいが未就職だ、こういう問題もあります。
 医師とか歯科医師の場合は、一たん免許を取ったら一生涯自分の仕事としてなさっておる。ところが薬剤師の場合は、ほかの仕事をやっていたり、結婚して全然免許も使わない、こういう方もいらっしゃるということで、何かいつも特別な扱いを受けるのじゃなかろうかと心配するわけですが、これから二十一世紀に向かってやはり現在の薬科大学の定員数がそのまま続くと仮定して将来の薬剤師増を予測しますと、これは昭和七十五年には全体の数で二十六万四千五百人となるわけです。さらに八十五年には三十二万二千人、このように大体推計されるわけでございます。したがいまして、当然、この薬剤師の養成、そういった将来計画等についてもこれはぜひひとつ国の方で、厚生省の方できちっとした対応をお願いしたい、
 このように思うわけでございます。
 現在これを具体的に検討する窓口がないんじゃないかというくらい、全然この問題が進展いたしておりません。あとの医師については、これはたしか健康政策局の医事課でそういう養成計画を検討されていると聞いておりますし、それから歯科医師についても、これは歯科衛生課でやっていらっしゃいます。看護婦については看護課でなさっていると聞いております。この薬剤師の養成計画という問題になりますと、恐らく業務局の企画課の範囲じゃないかと思うわけですけれども、企画課もいろいろな仕事をなさっておりますが、企画課でこういう養成計画等について今までどうなさってこられているのか。また、今後こういう問題を当然やはり扱うべきじゃないかと思いますけれども、その点、業務局長見えていますので御答弁いただきたいと思います。