お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、四月一日の消費税導入後、私の手元では、その後の一カ月間にさらにふえまして、国税庁、国税局、税務署に寄せられました消費税に関する質問、相談、意見、苦情等の件数は三十七万六千件ということになってございます。この内訳でございますが、大部分は質問や相談でございまして、これが約三十四万件、九割強に相当いたします。それから残りの一割弱が意見や苦情等でございまして、三万一千件となってございます。
 御参考までに一日当たりの件数をちょっと見てみますと、ピーク時、これは四月の三日でございました。ピーク時には三万五千件、一日にありましたが、四週間後の四月二十八日には約一万一千件ということで、大幅に減少してございます。
 問い合わせ等の内容でございますが、まず質問や相談では、課税、非課税の判定であるとか各種経過措置あるいは経理処理の方法など、制度の個別、具体的な内容が主でございました。また、意見、苦情等では、便乗値上げ関係が大きくございまして、その中には、一般消費者に対する減税を含む税制改革についての広報が必要であるというような意見もございました。以上でございます。
いずれにしても、この円安という状況、大変大きな問題でございますので、十分な対応をお願いしたいと思います。御存じのとおり、四月一日から消費税が実施されました。この実施後三週間のうちに全国五百十九の税務署など国税庁関係機関に寄せられました向い合わせとか苦情、これが合計で三十一万九千件にも上ったということでございます。これは四月の二十七日の全国国税局長会議で報告された模様でございますが、その内容はどんなものであったのか明らかにしていただきたいと思います。
為替レートだけで考えるべきものではないであろうということを言っておるわけでございます。それが物価に最終的にどういうふうに影響を及ぼすか、今の動きが一時的であるとすれば、これは仮定の問題ですが、今度は逆に円が上がってきたら、またそれならば動かすのかどうか、こういう話でございますので、為替相場のその動きだけで金融政策というものは決めるべきものではなかろう、原則的にはそういうふうに考えております。しかし、やはり物価に及ぼす影響というものももちろんあるわけでございますし、そういうものを総合的に考えるべきであろうと思っております。
 詰めて申しますれば、今の状況で直ちに金融政策の基本あるいは公定歩合、これは公定歩合というのは日銀総裁の所管事項でありますけれども、金融政策の基本というものは、やはり、それはごく一つの要素にすぎない、こういうふうに考えておるわけでございます。
たしか今、日銀総裁は外国に行っていらっしゃるようでございます。ゆうべのラジオのニュースを聞いておりましたら、やはり公定歩合は引き上げる段階に来ているんじゃないかというコメントがあったようでございます。大臣としては、今答弁もありましたけれども、あさってまで様子を見よう、こういうことですが、気持ちとしては、やはりこういうふうに円安が続いている状況下では公定歩合は引き上げざるを得ない、こういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか、どうでしょうか。
本日は輸銀法と開銀法の審議でございますが、法案の審議に入ります前に少しお尋ねしておきたいことがあります。
 通告をしておりませんでしたので大変失礼かと思いますが、きのう、円が百四十三円になったということで新聞等でも大きく報道されたわけでございます。このことにつきまして、公定歩合の引き上げも考えなければいけないのじゃないか、こんなふうにも言われているわけでございます。大臣は、あした、あさってあたりの状況を見た上で判断する、こんなふうなコメントもあったようでございます。
 この円とドルの動きを見てみますと、昨年の十一月二十四、二十五日、このときに一ドルが百二十一円十五銭、こういうことで、その後ずっと、多少の高下はありましたけれども、押しなべて円か安くずっと推移してきているわけでございまして、こういう状況は現在の日本にとっては好ましくない、こういう御判断だと思いますけれども、一体、円がどこまで下がったら公定歩合を上げるのか、こんなふうなところを大臣に最初にお伺いしておきたいと思います。
最後になりますが、輸銀も開銀も早期成立の必要性というふうに教えられて、大分おくてた、聞いたときから一カ月たっているのです
けれども、余り支障がないとすればまだいいのかなという感じもします。まあ冗談ではなくて半分本気、半分と言うと失礼ですけれども、つまり必要性というのは、早ければ早いほどいいのか、あるいは別に一カ月おくれても二カ月おくれてもそれほど支障がないものなのかどうか、何かよくわからない。これは委員長の判断がかなり入るかもしれませんけれども、時間をとって十分審議していただくことがこれからも必要なんじゃないかなという感じを述べまして、終わります。どうもありがとうございました。
大臣なんていう名前そのものも、これはうんと古い、封建時代よりも以前の律令時代の言葉ですからね。本当は、この大臣という名前は、日本が戦後新しくなるときに、私は大臣なんかやめちまえ、そんな名前使っちゃいかぬと、片山内閣のときも主張した。長官とか主任とかいうのがいいんじゃないか。大臣なんて、「おおおみ」なんていうのはどうもと、そう言った。ところが、私もその当時チンピラ代議士なもんだから、そんなこと言ったって君、おれが大臣やってからにしてくれやなんて、そう言われて、まともに取り上げられませんでしたが、これはひとつ科学技術庁長官あたりから、勇断を持ってそういう方向を打ち出していただきたいと思うんです。あんたはどっちかというと保守的傾向のように言われているけれども、生来そうじゃないと思うから、合わないところは直していくというところに勇気をふるえる人だと思うから、そういう点でひとつね。
 それから、この間も会合でたまたま大臣、あんたと——大臣なんて言わないことにしたんだが言っちゃったわけだけれども、長官と一緒になったときに、あいさつの中で科学技術は一番大事なんだと思っていますと、相手の立場をほめながら、あわせてこうやりまして、みんな笑いましたけれども、あれは笑ったんじゃなくて、やっぱり本当だと思うんですよ。科学技術というのは、どこから見たってこれ以外に日本の立っていく道ないんですから、そういう意味で大いに自信を持ってここをひとつ押し出していただきたいと思うんです。
 そういう意味で私は、六十年に国際科学博覧会ですか、やりますですね。その辺のところをめどにして、科学技術省というものにひとつ格上げというかなんか知りませんけれども、そういうふうにやったらどうですかね。その点どうです、中川さん。