防災にもう少し力を加えるという御趣旨は賛成でございます。このごろでは医学でも予防医学というのが非常にはやっているというようなわけで、同感でございます。それで、そういうふうにいたしたいと思いますが、日本では御承知のように、災害の起こってしまったときには一生懸命になってやるのですが、あらかじめ起こるか起こらぬかわからないのを予防的にやろうじゃないかと言っても——これはどうしたのか、日本国民の性格か何か知りませんが、だんだんあなたのおっしゃるような機運を助長して、ぜひそういう予防的防災対策をやるようにすることはきわめて大事であると私も思っております。治山治水、砂防等についても、今後関係省庁と連絡を密にして防災事業を一層積極的に進めていきたい、そして御期待に沿いたいと思っております。
それでは、最後に大臣に伺いますけれども、いま私、静岡海岸の問題などでも申し上げたのですが、災害復旧より防災に力を入れること、それがはるかに効果があると思いますし、離岸堤の問題でも静岡市がこういう陳情を出しております。「当初 一基一億三千万円程度とされていたが、諸物価の値上りにより昭和五十六年度においては、一基一億八千万円が必要であり、現状のままでは今後の事業の推進に重大な影響がある。したがって、昭和五十七年度以降においては、毎年最低一基が完成できる事業費を配分されるよう要望します。」、こういう切実な要望が出ているわけでございます。
 これは直接は建設省でございますけれども、防災という観点からも、ぜひ大臣に御発言いただきまして、復旧にお金をかけるよりは防災にかけていくという方向で、厳しい財政事情であればなおのこと、そこのところをぜひとも強力に御発言いただきたいと思いますし、防災に予算をかけるべきである、このことについてのお考え、御決意なども伺いたいと思います。
災害復旧事業を主体にやってございますものですから、徹底的に破壊されましたようなところにつきましては、ブロック堤を今後とも採用していきたいというふうに考えております。壊れていない海岸堤防につきましては、それを補強するというふうな方法でやりたい。
そうしますと、少なくとも静岡海岸については新しい工法を使った堤防というのは効果があると考えてよいわけですね。もしそうであれば、今後の改修はそれをお使いになるのでしょうか、静岡海岸に関しては。
そうすると、私はこれは野村証券がかんでおったということをこの前も言ったし、私も二、三回別な案件で野村証券の本社を訪れて、二、三対談をした際に、いろいろ話も聞いておるんですが、そういうものですかね、証券局。そうすると、陰でどんなあくどいことをやっておっても、あなたの言葉をかりると資料の提供がないから解明できないと、いわゆる金のあるやつはやり得たと、金のない貧乏人は目黒議員を含めて余りピーピー言うなと、こういうのを資本主義社会のうまみというか、われわれが言うとずるさと言うんですけど、東北弁で言うと。それは解明する方法はないんですかな。これだけ目黒一議員が、国鉄の機関士上がりの目黒議員がこれだけネタをもってしても、証券局の偉い人はそういう答弁になっちゃうんですかな。この前物わかりのいい大蔵大臣は、わかったと、おれの政治生命かけて協力しようと、あの人が政治生命をかけるときは相当でっかいことだと思うんですがね、まあ大臣になったつもりで、もう一度何とかなりませんかな、このリストの提供。
お答えいたします。
 先生から再々冷やし玉のリストについて提出の御要望を受けておりますが、たびたび検討いたしましたけれども、冷やし玉のリストというのは、御案内のとおり、上場に先立ちまして、幹事証券会社を通じて取引所が入手しているものでございます。中身としましては、大株主にほぼその持ち株に比例いたしまして、株の放出を求めているものでございますが、どの株主がどの程度放出を予定しておったかということにつきましては、これはやはり財産権、あるいは個人のプライバシーの問題となりますので、いろいろ検討いたしましたけれども、残念ながら私どもから提出するというわけにはまいらないと思います。
 それから、いま先生御指摘の前田さんという方のことでございますが、私どもは前田さんという方が大株主としておられたということは承知いたしておりません。それで、取引所も上場に先立ちまして、上場直前の株主名簿と、大株主につきましては承知しておると思うわけでございますけれども、その中にも前田さんというのはございませんので、ちょっと私どもといたしましては、いま先生の御指摘の点について、確認する方法がないかと存じます。
総裁、国民の大方の考え方と申しますのは、国鉄は経営努力という点で甘いのじゃないかということが第一点挙げられるのですね。
 第二点は、いま総裁は経理内容が非常に苦しい、赤字を膨大に抱えておる、私たちはよく理解しております。しかし、安易に値上げし過ぎる、安易に値上げに頼る、依存するという点について、国民の多くの人は国鉄に対する疑問を持っておると思うのですね。そういう点で、経営努力という点においてはどうしたならば収入が上がるかという点についてもっともっと焦点を当てましてやった方がいいと私は思うのです。赤字だからすぐそれ値上げ、そういう意味では非常に悪循環といいますか、そういう経営状態に陥っているんじゃないかという感じがするのです。そういう意味では経営の努力という点では国民の皆さんに、これまでやりました、したがってこれ以上はもう切れません、したがってこれこれの運賃の値上げをお願いしますというのが筋のように私は思うのですが、その点どうも理解できないのであります。国鉄運賃法の第一条には運賃及び料金の四原則が規定されております。その第一番目には「公正妥当なものであること。」第二には「原価を償うものであること。」第三には「産業の発達に資するごと。」第四には「賃金及び物価の安定に寄与すること。」私はこの四原則を見ますとむしろ逆の方向へ行っているんじゃないか、物価押し上げの要因になっているのは国鉄である、そう言わざるを得ないのじゃないかと思いますが、総裁、どうですか。