選挙の結果というものが国民が増税に対して拒否感を感じている、できるだけそれを尊重しなければいけないということを強く念頭に置いてわれわれは組んだつもりであります。ですから、いろいろ経済情勢を勘案しながら、やはり企業においても健全な発展はしていただかなければならない、日本経済の発展のために健全な企業の繁栄というものは喜ばしいことでありますから、そういう観点もあわせながら、当面法人税を引き上げないでやっていける。しかも、ある面においては、増税も負担でありますけれども、歳出を切り込むということも同時にこれは国民にとって負担であります。両面を考えながら今度の予算は適当であろう、妥当な線であろうということでやったわけで、特別に財政再建のために法人税引き上げは必要ないということよりも、いろいろな情勢を考えながら、できるだけ増税を避けて歳出を切り詰める、これに最優先を置いて、なおかつ国民の生活を安定するという基本的な前提を残しながら組んだ予算でありまして、別に法人税を特に意識して避けたというようなことは私はないと思うのであります。
私は実際に川を見て、そして関係者から話を聞いてきたのですが、通知を受けてから、町当局の話ではやはり二十分ぐらいしないと水量がふえない、それからある関係者の方は三十分ぐらいしないと水量はふえない、そういう男鹿川の状況であるということを聞いてきています。やはりその点は、今回もこの消防本部の報告書にあるように、全く水が何でもなかったということではないわけですし、その点、建設省に再度きちんと検討していただくようにお願いをしまして、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたけれども、今回の火災場所は男鹿川に面しておりまして、上流の川治ダムから〇・四六トンの放流をいたしております。大体昭和三十八年ごろから継続して放流いたしておりまして、今回の火災につきまして、放流が足りなければ放流を増量しますというふうにこちらから申し出て、それに基づき要請がございまして、放流を一・五トンに増量したというふうに報告を受けております。
 なお、上流のダムのために河川水がせきとめられて、防災活動に支障があったのではないかというような御意見あるいは新聞等の報道もございましたので、私ども大変心配をいたしまして、栃木県の方に問い合わせいたしましたところ、そういう事実はないというふうなことを確認いたしております。
 なお、今後五十里ダムの観光放流を増量するということでございますけれども、御案内のように五十里ダムは、洪水調節それから灌漑、発電等多目的に使っておりますダムでございますので、それぞれの関係者がございますので、観光放流を増量するということは、これら関係者との協議が必要でございます。
 なお建設省といたしましては、今回の火災におきましてもとったような措置、すなわち火災等の緊急突発事態につきましては、その機その機に応じまして適切な処置を講じていきたい、かように考えております。
この点は、強く要望しておきたいと思います。
 それから最後に、藤原町の消防本部の報告書の中で、「水利状況」としてこういう報告書が出ております。「川治温泉の中央を男鹿川があり普段は五十里ダムで堰止められ水量微々たるものである（火災発生一時間後ダム放流し水利として可搬ポンプ十台使用）公設消火栓一四〇ｍ以内に六基（一五〇ミリ）貯水槽二〇ｔ以下三基で水利状況はやや劣っていた。」こういう報告書が出ております。
 私は、これは重大問題であるというふうに思います。藤原町や町議会が何度か建設省に、男鹿川に十分な水、毎秒二トンの水を流してほしいと要望していると聞いています。木造の旅館や家が多い地域です。もしまた火災が起こる、こういうような状況になったら、水が足りなくて手おくれになりかねないというふうに思います。町当局及び住民の方々の要望を一日も早く実現をすべきだというふうに思いますが、建設省に何回か陳情が行われているようですが、建設省のお考えを伺いたいと思います。
岩佐委員の、遺家族に対する慰労金を静岡の場合出したが今回の場合も出したらどうだ、こういう御意見でございますが、火災は同じでございましても、静岡の場合と今回の場合とは多少の点に相違があるという点を考えなくてはならぬと思っております。御遺族に対しましてはまことにお気の毒であるという点については、自治省といたしましても、各地方団体の中におけるいろいろの罹災に対しましては心を痛めておりますけれども、直ちにこれに対する慰労金をどのように計上するかという点については、ただいまのところ私におきましてはその点の金額はお答えできない、こう思っております。
時間があれば、農水大臣にも長官にも私自身が調査した結果を詳しく申し上げたいと思うんです。時間がないんで大変残念ですが、ただ、いまのお二人の御答弁からいたしましても、十年後に百九十人になるわけですね。したがって、この十年間はまあ年々若干ずつの自然退職、勧奨退職が行われますけれども、ほとんど実態は変わらぬわけですよ。したがって、横浜も神戸も、生糸検査所の言えば設備——機能はそのまま残っていくわけですよね。だから、検査所が検査課になったというだけで、それほど、行政改革このとおりやりましたと言うほど大きく宣伝されるどうも中身ではないと、こういうことを申し上げたわけです。
 まあ、いろいろと申し上げたいことはありますけれども、そこでもう一つ、この配置転換の問題ですが、確かに生糸検査所の場合には女子職員が非常に多い、しかも大変高年齢である、非常に給料も高額であるということで、配置転換もむずかしいということはわかっています。そこで、これも先ほど総理お答えいただきましたように、やはり従来の慣習、慣行というふうなものを根本的にやっぱり見直しをして、新しい発想の配置転換、あるいは他の必要な部門への出向ということもぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
 同じく、米の検査官の問題、これも私は火をつけた一人でありますから、たびたびいままで本委員会で取り上げております。これについても大変矛盾があります。もう、これまた内部告発がずいぶん私どもの手元へ来ておりますが、まことにもってひどいというのがたくさんあります。いま申し上げる時間がありませんから申し上げませんけれども、そこで、これまた農水大臣お考えのように、思い切ったひとつ削減をお考えをいただく。
 その段階として、一つ提言ですけれども、この減反政策、この兼業農家出身の検査官が全体の大体五〇％ぐらいいますよね。それらの人たちにもう一律な減反というのは、これは不公平だと思うんです。だから、それらの人たちはひとつ、減反というよりも自家飯米だけにして、あとは全部転作すると、これぐらいの強い姿勢をおとりいただいたらどうかと思いますが、どうでしょう。