いま特別な問題は起きていないということで大変よかったと思うのです。とかく混乱のときというのは、どさくさに紛れて窃盗事件その他が起こるのではないかという気がしたのですが、起こらないということはやはり日本国民がそれだけすぐれているというか、そういう異常のときにはむしろ助け合いが出てくるよさがあったと思いますし、またお答えにあったように、警察の方が、自分のうちも大きな被害を受けたにもかかわらず、大変御努力されたことだと思いまして、その点に大いに敬意を表したいと思います。
 時間も来たようでございますが、わが国は、とにかく毎年台風、豪雨というものがつきものですから、このような自然災害があっても、より少ない被害で済むような対策が必要です。いわゆる後追い対策とならないように、関係当事者の方にお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
お答えします。
 町の治安状況でございますが、警察活動といたしましては、被害の状況を早期に把握してこれに対応する、そうしまして人命の救出救護に当たるということをまず第一の仕事にしております。これにつきましては、当日、大雨あるいは洪水警報が出されて直ちに警備本部を設置し、管下の警察署に対して態勢をとるように指令いたしまして、そして、非常招集をかけまして警備態勢を確立しているということで、直ちに避難誘導、救出救護、こういう人命尊重を第一にしました活動に当たっております。その後は、交通対策あるいは被災地の警戒活動、こういった活動に当たっておりますが、現在のところ警察治安的には特別な問題は起きていない、こういうことでございます。
全壊をしたなどというと、たとえば交通事故を起こした人によると、その関係書類がどうなっているかというのはきわめて関心を持つところじゃないかと思うのですが、そうした場合でも文書の管理は安全、大丈夫であるというふうにしっかりしていただきたいと思います。
 なお、被害を受けた後大変に混乱状況が続いたと思うのですが、そうしたときの町の治安状況というのはどうであったのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
お答えします。
 長崎県の警察の被害につきましては、警察施設、たとえば警察署の派出所、駐在所においても数十カ所、全壊、一部損壊ないしは床上、床下浸水などの被害を受けております。また、警察の通信手段、有線、無線につきましてもかなりの被害を受けております。さらには、警察車両、パトカーなどの車両について水没あるいは流されるというような被害を受けている、こういう状況でございます。
 さらに、交通関係の施設でございますが、これにつきましても、たとえば信号機、信号制御の機械が水没したりしまして、かなりの個所について障害を受けている、あるいは道路交通標識、これにつきましても損害を受けている、こういう状況でございます。
警察に対してお尋ねいたします。
 警察も今回の台風によりまして多くの被害を受けたと思うのですが、その被害状況はどうでしょうか。
 また、被害を受けた警察署あるいは交番も多数あったと思うのですが、そうした中で、交通関係の書類その他を踏まえて、文書の管理等はどうなっているのですか、お尋ねをしたいと思います。
台風十号及びこれに引き続きます豪雨によりまして、国鉄におきましては、非常に広域的な範囲にわたりまして被害を受けまして、大きな輸送障害が生じたということでございまして、異常な降雨ということではございますけれども、非常に残念なことだと考えております。
 国鉄におきましては鋭意復旧に努めておるところでございまして、台風等におきまして四十九線区において被害を受けたわけでございますが、現在までに大分復旧してまいりまして、現在七線区不通個所が残っております。
 私どもといたしましては、鉄道輸送の公共性というものは非常に高いわけでございまして、できるだけ早く復旧するよう全力を挙げるように指導してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 防災対策は道路管理上最も重要な課題でありますので、従来から、道路管理の強化について、また防災対策の推進について、さらに落石等危険個所の点検についてなどの道路局長通達等により、防災対策の推進について指導しておるところでございます。
 今回、不幸にしてこのような事故が発生いたしましたが、日本道路公団に対して、その被害を最小にとどめるとともに、早急な復旧を図り、本来の高速道路の機能を速やかに回復するよう指示してきたところであります。
 今後とも、なお一層の努力をするよう日本道路公団を指導してまいりたいと考えております。
次いで、建設省にお尋ねします。
 先ほどの台風十号によって高速自動車道路その他が大変に被害を受けたわけですが、こうした道路公団に対して日常どのような指導をされておるのでしょうか。
そうしますと、もうちょっと法律を直さなきゃならぬ点があるということは間違いないようですね。
 一方で、駐輪場を一生懸命つくる、しかし依然として放置されておったのではいかぬわけで、もちろん駐輪場もつくらないでただ排除だけをしようとするのもいけないけれども、並行してやらなければなりませんから、そうするとそれも先ほどの研究会のテーマであろうと思いますが、放置自転車を適切に排除するための方向を考えていただきたいし、具体的に地方自治体と相談しながらぜひいい方向を出してもらいたい、こう思います。
 そこで、駐輪場も単に公共団体だけじゃなくて民営でもつくれるようにしなければならぬと思いますが、その場合に、一般の車の駐車場の場合は、施設については優遇、優遇というのは固定資産税を減免しています。それから、不動産取得税もそうですし、法人税もそうなっている。しかし、駐輪場の場合にはこういうものが一切ないわけですね。そうすると、民間でつくろうと思っても、駐車場ならつくるけれども、駐輪場の方は民間ではやらない、やれないということになりかねませんので、これはできるだけ早い機会に自転車の駐車場についても車と同様にやらなければならぬのじゃないだろうか、そう思いますし、特に自転車駐車場は、固定資産税を用地も対象にしなければいかぬのじゃないか。自転車の場合は施設は余りないですね。もちろん全然ないわけじゃない。場所によっては二階建てもあります。いろいろありますが、その場合には、自転車の駐車場というのは主たるものは用地ですから、用地に対する固定資産税、不動産取得税、法人税などを安くしてやらなければいかぬのじゃないかと思うのですが、この点は自治省でしょうか、お答えいただきたいと思うのです。