最後に厚生大臣にお伺いしたいのでございますが、先般の所信表明で「生涯を通じた健康づくりや安全で快適な住みよい暮らし」を約束されました。厚生行政についてはベテランの大臣でいらっしゃいますから、本法案についても十分御承知のことと思いますが、この法案は検討委員会報告等にあらわれている公的検査制度の確立への有識者の要請をいわゆる民活路線に修正したものではないでしょうか。そこに大きな問題があるのではないか。この点についてお伺いいたしたいと思います。
 また、先ほど来いろいろと御答弁されたところからも明らかになりましたとおり、今般の新制度の導入に当たり公的検査の部分が小さいこと、十分な検査体制の確保について大変な努力を要すること等、今後の政府の努力をどうされていくのかがこの制度が実効あるものになり得るかどうかの決め手となる、法施行に当たっての大臣の御方針を承りたいと思います。
輸入食品が非常に増大をいたしてきているわけでございますが、輸入食品の増大に対応いたしますために、私ども輸入食品の監視業務につきまして、全国二十一の検疫所におきまして八十九名の食品衛生監視員が食品衛生法に基づく監視に携わっておるのでございます。同法に違反するものにつきましては、廃棄あるいは積み戻し等の処分を行うなど輸入食品の安全性に努めているのでございます。
 また、近年、輸入食品が急増いたしましたので、従来、検疫所において食品衛生監視員の増員とか検査機器の整備等の検査体制の充実強化といったようなものを行っているところでございます。平成元年におきましては食品衛生監視員九名の増員、それから効率的な監視を実施するための監視の窓口の設置、新設、それから高度の検査機器の整備等を行ってまいったところでございます。なお、平成二年度の予算案におきましては、食品衛生監視員の十名の増等を予定いたしておりまして、今後とも輸入食品の監視体制の充実を中心に安全性の確保に努力してまいる所存でございます。
周知のとおり、輸入食品の件数は年々増大の一途をたどっております。これに対して厚生省はどういう方策を講じてきたか、また今後どのように対策を充実する方針でございますか、お伺いしたいと思います。
現在、この食鳥処理を営んでおります者は、食品衛生法に基づきます食肉処理業の許可を受けておりまして、その構造、設備も基準に適合しているものでございます。今回、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案に基づきまして許可がこちらへ移行することになるわけでございますが、構造、設備の基準につきましては、現行の基準をベースに処理規模に配慮した基準の設定を考えております。食鳥肉の安全性確保を前提としておりまして、小規模な処理業者には可能な限り経済的な過重な負担とならないようにしてまいることといたしております。
 それから、食鳥検査法の円滑な実施を図るという観点から、食鳥処理業者に対する助成とか融資等につきましては関係省庁とも十分協議して対応してまいりたいと思っている次第でございます。
全体の約四割が従業員十人以下、三割弱が従業員五人以下、このような小規模企業において制度導入によって施設等の負担は過大にならないんでしょうか。
 また、本法施行に当たって、例えば中小企業金融等の面でどういう改善が行われる方針でございますか、お伺いしたいと思います。
この検査の手数料の額につきましては、実費を勘案いたしまして政令で上限を定めるということにいたしております。その範囲内で各都道府県の知事あるいは市長が実際の額を定める、このようなことにいたしております。
 政令で定める額につきましては実費を調査する必要がございまして、現時点では算定することはできないんですが、おおむね一羽当たり数円の範囲にとどまるものと思われているのでございます。一羽のブロイラーが小売段階で幾らで販売されるかという計算は大変難しいんでございますが、おおよそ一羽当たり千円から千百円程度と考えられておりますので、消費者価格に与える影響は小さいと私どもは考えているのでございます。
御指摘の食鳥検査員は、これは獣医さんでございますが、食鳥処理衛生管理者がこの業務を適正に行っているかどうかとか、あるいはそのようなことを常に監督をいたします。と同時に、みずからも食鳥処理衛生管理者による選別が行われた後、厳正なチェックをすることといたしておるのでございます。このほかに、この不適切な食鳥処理衛生管理者を解任することもできるというふうになっておりまして、検査の公正性は十分に確保できるというふうに私ども考えております。
食鳥処理衛生管理者が脱羽後の検査、内臓摘出後の検査につきまして異常の有無を確認した場合に検査方法を簡略化できるものとされていますが、この管理者が処理施設の従業員であることを考えますと、適正な検査を確保するために妥当でございますかどうか、お伺いいたします。
私は白書担当ということでは必ずしもございませんけれども、先般参議院の予算委員会で答弁いたしました関係がございますので、私から申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、ソ連の艦艇についてでございますが、これにつきましても私は、これまでのところ艦艇を潜水艦と主要水上艦艇に分けまして艦齢等に関係なく隻数を書いておりましたけれども、かなり艦齢の古いもの、長いものがございますので、そういう点が明らかになるような資料を工夫して出してみたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。白書を訂正するというふうなものではございませんで、従来どおりの基準で掲上したいと思いますけれども、なおその内訳をより詳細に明確にできれば明確にしてみたい、そういうことでございます。と申しますのは、昨年度の白書におきましても書いているわけでございますけれども、ソ連は近年艦艇の除籍といいますか、廃棄がかなり進んでおりますので、そういうふうな事実も考え合わせまして、それらに参考になるような記述をしてみてはどうかと考えたわけでございます。
 それから航空機についてでございますが、既に昨年までの白書におきましても、委員御案内のように、航空機につきましては国際的に第一世代から最も新しい第四代までの世代別区分けがございますので、それをグラフ化いたしまして、ソ連の航空機の中の第一世代から第四世代までの分布といいますかシェアを明らかにしているところでございます。したがいまして、その意味では、むしろ艦艇の方が内容が今までは抽象的であった、具体性に欠けていたというようなことではないかと思います。