本会議でもって総理大臣がこういうように明言されてしまったわけでございますね。これについては、もうそれから大分日にちがたっておりますけれども、近日中に、いろいろ政治日程が込んでおるわけでございますけれども、やはりお話し合いをなさるべきじゃなかろうかと思うのでございます。大臣も当然そういった御用意があるもの、近日中にそういったお話し合いがあるものというふうに考えてもよろしゅうございますか。
「改革を具体的に進めなければならない段階に至ったと判断する」、こういうことでございますね。ということは、従来はこの改革について非常に慎重で、近くは昭和四十六年に出されました中央教育審議会の中にもいろいろな改革案、基本的な構想というものが述べられているわけですね。こういう点も踏まえまして、こうした具体的な改革を進めていかなければならない段階に来た、これを中曽根総理大臣は、「確かにそういう段階に来ている」、こう言われたわけであります。これにつきまして文部大臣にいま再確認をいたしたい、こういうことでございます。
戦後の教育制度、いわゆる六・三・三制、これについては御承知のとおりいろいろな意見があることを承知いたしております。六・三・三制が施行されてからもう三十五年余になるのでしょうか、教育の普及といいましょうか、機会均等等、教育の発展に大きな寄与をしたという点は認められておりますが、その反面、やはり、何の制度でもそうでございますが、時間の経過に従って実情に合わないとか、あるいはいろいろな弊害があるとかということはあるわけでございまして、教育制度についても各方面からこれを改革をした方がいいという意見があるわけでございます。しかし、さればといって、これが一番将来いいのだというところまでの結論は私はまだ承知しておらないわけでございまして、先ほど来出ております受験問題あるいは教科の問題、そういう問題を含めて、現在、中央教育審議会等においても検討を願っておるわけでございますから、そういう各方面の意見を徴しながら文部省としても検討を進めておる。といいますのは、学制制度といいますのは、私から申し上げるまでもなく、これはまさに五十年、百年、千年の大計と言われるくらいの基本的な問題でありますし、関係するところ、影響するところ非常に大きな問題でございますから、慎重にいろいろな意見を総合して検討しなければならない、こういう立場で現在進めておる、かような次第でございます。
学校制度の改革につきまして文部大臣に確認をさしていただきたいと存じますけれども、今国会の冒頭に、本年一月二十八日、公明党の竹入委員長の質疑の中で、「いまや六・三制は、中等教育を中心に多くの問題が明らかとなり、改革を具体的に進めなければならない段階に至ったと判断するもの」である、どうだ、こういう質問がございました。これに対して中曽根総理大臣が、「御指摘のように、確かに検討の必要がある」、そして「確かにそういう段階に来ている」、改革を具体的に進めなければならない段階、こういった段階に来ている、これを「検討してまいりたい」、こういう答えがこれは本会議でなされたわけでありますけれども、これはこの文教委員会において文部大臣に対してもう一遍再確認をさしていただきたい。文部大臣、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 私どもの方は、先生御指摘のとおり、事実関係に基づいて少年をその事実を通じて見るということでございまして、具体的な非行行為あるいは犯罪行為を犯した少年について、その原因、動機などをいろいろと事情聴取して把握するわけでございまして、特に少年の保護という観点から、やがてもう一度社会に復帰させる、そのための環境調整ということも必要になってまいります。そういうことで、非行の原因になったものをいろいろと成育過程、小さいころからの成育経歴なども含めて広く原因などを調査することにしております。そうなってきますと、非行の原因あるいは問題として、家庭の問題、学校における問題、地域社会における問題、非常に幅広い問題が指摘されてくるようになってまいります。
 特に学校の問題といたしましては、やはり白書にも書かれておりますように、受験教育を中心とした学校教育の中で、学校教育についていけない子供たちが、ほかの直接的な動機がそれに結びついてまいりますけれども、非行に走ってしまうといったようなケースも事実としては多く見られているところでございます。
 以上でございます。
   午後零時三十一分開議
出席委員
  委員長 上田 卓三君
   理事 鈴木 宗男君 理事 関谷 勝嗣君
   理事 松浦  昭君 理事 宮崎 茂一君
   理事 宮里 松正君 理事 上原 康助君
   理事 玉城 栄一君
      新井 将敬君    岡田 克也君
      中村正三郎君    伊東 秀子君
      池端 清一君    鉢呂 吉雄君
      古堅 実吉君    高木 義明君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣 鹿野 道彦君
        （総務庁長官）
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長 北  修二君
        官）
 出席政府委員
        北方対策本部審 上村 知昭君
        議官
        沖縄開発庁総務 永山 喜緑君
        局長
        沖縄開発庁総務 棚原 国次君
        局会計課長
        沖縄開発庁振興 渡辺  明君
        局長
 委員外の出席者
        特別委員会第一 吉田  稔君
        調査室長
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委員の異動
二月五日
 辞任         補欠選任
  上草 義輝君     町村 信孝君
同月十七日
 辞任         補欠選任
  小平 忠正君     高木 義明君
同日
 辞任         補欠選任
  高木 義明君     小平 忠正君
同日
 理事上草義輝君同月五日委員辞任につき、その
 補欠として関谷勝嗣君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 沖縄及び北方問題に関する件
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