千葉県と茨城県の西部は、将来の開発の可能性が非常に高い、東京まで四十キロくらいですから鉄道さえあれば十分過密地帯の人口を収容できる広大な地帯であります。その地域に対する配慮をぜひお願いしたいと思うわけです。
 それともう一つ、そういうことを部会としてみずからお示しになっておるわけですが、この「表２ 方面別流入交通量」を見てもその結論が明らかに出てくる、こういう表でありまして、ほかの方面は、東京に入る流入交通量ですから、東京都の区部の境における各方面からの流入量の趨勢を示しておるわけですけれども、それによりますと千葉、茨城方面は、五十五年と七十五年との比較において、七十五年になっても横ばいということでありますが、他の方面は全部混雑率が減になっておるのです。ところが千葉、茨城方面は横ばい、減らない。それがさらに十四区の境で見ると、他の方面は全部減でありますが、千葉、茨城方面はかえって増になる、混雑の度合いが増加する。こういう結果がここに出ておるわけであります。
 ですから、いかに千葉、茨城方面の施策が緊急を要するかということはこれによっても一目瞭然でありまして、このままにしておきますと鉄道そのものがパンクするし、また地域としてはこれから十分に人口を収容できる、開発できるところが眠っていて開発できないことになるわけでありまして、こういう点からも捨てておけない事態だと思います。まだ結論は出ておりませんけれども、部会みずからそういう調査をなさっておるわけでありまして、こういう点を運輸省あるいは国鉄御当局はぜひ直視していただきたいわけでありますが、国鉄総裁としてはどういうお考えですか。
ただいま御質問の中でおっしゃっているとおりだと思います。これまでのいろいろな沿革的な事情から、東京都の東部に向かっての鉄道網が非常に粗くなっております。ただ、千葉県といいましても、総武線方面についてはかなりいろいろな手が今打たれましたし、また打ちつつございます。問題はそれよりもやや西側の常磐線沿いのところが非常に大きな穴みたいになっておるということはもうお説のとおりだと思っております。
これをごらんになってもわかるように、東京の東側は鉄道網の不備を乗り越えてふえておるという面と、それからふえるにもふえられないという面がある、鉄道がなければもうどうにもしようがないわけですから。開発の適地であって、鉄道があれば人口が急増して、しかも全体の調和の上からいっても望ましいという方向、これはこの図で言えば東北方向です。東北方向は鉄道があれば人口も十分吸収できる、しかも調和ある発展のためにも望ましいということでありますけれども、それがおくれている。具体的に言えば、常磐線と東北線の間には何もない。こういうことを鉄道網の整備に当たってぜひ配慮を願いたいと思うのですけれども、大臣、原則的にはそれでよろしいですか、そういう方向で努力していただけますか。
ただいま先生がお示しになりました図２でございますが、まことに先生お説のとおりでございます。この地図を見るとよくわかるわけでございますが、首都圏の鉄道網は西側に極めて密でありまして、それから北にだんだん行くに従いまして疎になりまして、さらに東北方面で最も疎であるという状況がこれから読み取れるわけでございます。
 私どもといたしましては、鉄道網が疎である地域に最近特に人口集中が進んでいるという実態も十分把握いたしておりますので、今後の運輸政策審議会の審議の場におきましても、そういう実情を踏まえた議論が進められていくことになると考えております。
御指摘の播州織物の地域から各般にわたる要請、御陳情を私どもいただいております。そのうち個別の局等にまたがることはまた後ほど御答弁することにいたしまして、中小企業政策に直接関連するものとして、一つが円高の影響産地に対して海外救済物資の特需発注、こういうことができないかというような御要請、御陳情がございました。
 これは私どもも、もしそういうことが自然にできるとするとこれは一つの対応であるというふうに考えますけれども、御承知のとおり、無償協力というものは、相手側の要請、相手側の経済開発の全体の展望の中で、相手側からこういうものが欲しいというような要請があり、それに基づいて日本国と相手側国とのそのときどきの関係において決定される、こういう性格のものでございますので、こちらから不況製品をそこへ押し出すような形というものはむしろとるべきでない、そういうふうに考えておりまして、今直ちにそういうことが具体化できるかということについては非常に大きく問題があるというふうに今は考えざるを得ないと思います。
 それから、高度化資金等の元利償還を延期をしてくれ、こういう御要請もございます。これについては、私どもも昨年十二月以来その方向で各種総合対策の中で手当てをしておりまして、今年度中に返済期限が来るものについて、その額についてとにかくさしあたり一年延長する、返済猶予をするということを制度としてつくっておりまして、この播州織物構造改善工業組合につきましても、ことしの六月、それからことしの十二月に弁済期が来るものがあると思いますが、その二回について約六千二百万、これを今回、今年の返済について後年度に回す、こういう措置をとっているところでございます。
 それからもう一つが、中小企業対策の新法制定で、特に内需開拓あるいは新商品開発、こういうための特別の補助制度ができないか、こういう御提言、御陳情がございます。これについては私どもも、いろんな組合なり中小企業がこういう中で新しい方向を模索し、新しい製品をつくったりします場合に、やはりそのことをそういう需要者等に周知、ＰＲをする、そのための例えば商品展示会等もやらなければいけない、そういう事態を想定いたしまして、来年度予算、六十二年度予算におきましてそのための補助金制度というものを考え、要求しているところであります。
 ただ、六十二年度というと、あるいは今年度中にもそういうことが欲しいという組合等があるかもしれませんので、もし今年度においてそういう事態、そういう要請がある組合については、今年度の中小企業予算の中から何とか捻出して流用もしたい、そういうふうに考えております。
 大体、中小企業庁、直接はそういうところかと思いますが、その他のいろんな御要請については、別途関係政府委員から御答弁いただくことになると思います。