これは何度も申し上げておりますように、破綻した銀行……（生方委員「まだ破綻していない銀行同士が合併するというような場合」と呼ぶ）それは、前回、預金保険法の一次改正、臨時会において御審査をいただき、可決、決定をいたしました。
 これは新しい手法を取り入れて、悪い者同士でありますけれども、悪い資産は買い上げて、預金保険機構でございますが、優良なものでスタートをし、金融システムの安定貢献につながる、こういうことでありまして、出して、買ってくれということであれば、ルールに合っておればそうなるでありましょうし、新銀行としてスタートを切るわけでございますから、完全スリム化の中で優良な資産を継承しながら金融業務に携わるという意味で、必要とするかしないかはそちらの判断、こういうことで、申し出があれば審査をして、合っておればそれに対応、決定する、こういうことではないでしょうか。
住専処理問題に関連して六千八百五十億円の税金を投入した、これは金融機関の救済のために使われたということで、非常に大きな国民の皆様方の不信、不満というのが噴き出てきたわけでございます。
 今度の問題は、六千八百五十億円どころの騒ぎではなくて、もっと大きな規模で行われるわけで、これを不振に陥った金融機関の救済に充てることがあり得るのかどうか。例えば、不振銀行同士が合併するというようなときに、その優先株を買うというようなことにも充てられるのかどうかということを一点お伺いしたいのですが。
私は、新緑風会及び公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になっております平成六年度予算三案に対する賛成討論を行うものであります。
 昨年八月の連立政権発足以来十カ月が経過し、この間、連立政権は、まず実現を目指した政治改革も完結直前であり、ガット・ウルグアイ・ラウンドにも積極的に対応するなど、難しい諸課題に真正面から取り組んでまいりました。連立政権がこうした改革の道を歩み続け政治の閉塞状態を打破してきたことは、大きな成果であり、高く評価すべきものであることをまず申し上げます。
 さて、現在の我が国の経済事情を概観いたしますと、先ごろ発表された経企庁の月例経済報告や日銀の短観にも見られるとおり、在庫調整や資本ストック調整が進み、我が国の景気はようやく長いトンネルの出口に差しかかり、個人消費にもやや明るさが見えてまいりました。しかし、その一方で、依然として雇用、企業の設備投資等の面で厳しい情勢が続いております。
 また、我が国の財政は、平成四年度決算において税収が戦後初めて二年連続して減少、その後の税収動向も注意が必要な状態になっております。さらに、公債残高は五年度で百九十兆円の巨額に上り、国債費が政策的経費を圧迫するなど、財政運営は構造的にますます厳しさを増し、機動的施策が強く望まれています。
 政府は、以上のような経済・財政事情を踏まえ、平成五年度第三次補正予算とあわせ、可能な限り景気に配慮し、今後急速に進展する高齢化社会、核家族化、少子化社会を見据えて国民生活の質の向上を図るとともに、深刻な状況に陥っている財政の健全化に重点を置き平成六年度予算案を作成したものであり、一日も早い成立が望まれているところであります。
 以下、本予算案に賛成する理由を申し述べます。
 賛成の第一の理由は、景気に対し十分な配慮がなされていることであります。
 本予算案において、公共事業費は対前年度化四・〇％増と、一般会計全体の伸び率一・〇％増を大幅に上回る伸びとなっております。しかも、五年度第三次補正予算と合わせたいわゆる十五カ月予算として見れば、公共事業費は実に二二・六％の高い伸びが確保されているのであります。
 加えて、国民が待ち望んでいた五兆五千億円に上る所得税・住民税減税が盛り込まれ、公共事業の拡大と相まって、施策が相乗効果を発揮し、景気浮揚に大いに役立つものと期待されるのであります。
 賛成の第二の理由は、生活者重視の予算配分となっている点であります。
 公共事業費の事業別の伸び率を見ますと、廃棄物処理施設一四・四％増、水道一〇・〇％増、市街地整備九・五％増など、国民生活と密着した分野に手厚い予算配分が行われております。
 福祉の面においても、ホームヘルパーやデイサービス等の事業の大幅拡充、在宅介護支援センターの充実を目指すゴールドプランの着実な実施を図っているほか、出生率の低下、核家族化の進展に対応しエンゼルプラン・プレリュードを創設するなど、児童家庭対策へ本格的に取り組む姿勢が見られ、極めて高く評価できるものであります。
 このほか、文教及び科学振興費、中小企業対策費につきましても、おのおのそれを支えるマンパワーの充実に向けた施策が図られており、ハードからソフトヘの時代の流れに沿った事業が展開されております。
 賛成の第三の理由は、国際化の進展に対応した内容となっている点であります。
 本予算案における経済協力費の伸びは四・四％増と、主要経費中、実質的に最も高い伸びとなっており、厳しい財政状況の中でも国際貢献に対し特段の配慮が見られます。
 内容的にも、途上国における人づくり支援に関する予算を大幅に増額するほか、エネルギー、人口、環境保全、公害防止など地球的規模の問題、さらに人権、難民といった今日的課題にも積極的に対応し、極めて適切な施策として国際的にも高い評価が得られると確信するものであります。
 賛成の第四の理由は、防衛費が適切に計上されていることであります。
 東西冷戦の終結という国際情勢の大きな変化を踏まえ、防衛費の伸びは〇・九％増と実に三十四年ぶりに低い伸びとなっております。
 現下の厳しい財政状況のもと、防衛力全体として均衡のとれた態勢の維持、整備に努め、正面装備の予算を極力抑制する一方、隊舎、宿舎などの充実にはきめ細かな配慮が見られ、まことに適切な計上となっております。
 以上のとおり、平成六年度予算案は、資金の重点的、効率的配分が必要とされる中で、景気浮揚の施策と国民生活の向上に最大限努力しております。本予算が景気を大いに刺激し、その回復のテンポを速めるものであることを確信し、私の賛成討論といたします。（拍手）