北村参考人も、有事の場合のシーレーン防衛についてはあらゆる戦術を同時並行的に展開することによってその相乗効果を上げていくという着想が必要である、現実にそれが必要だ、こういう御指摘をされたわけですが、阿曽沼参考人と北村参考人に率直にお伺いいたしますが、私はシーレーン防衛にとって洋上防空という問題は欠かすことができないこれは要件であろう、こう思うんです。ところが、政府が言っております二航路帯のうち南西航路には沖縄という航空基地を現在持っておりますが、南東航路には何もないというのがこれ現状でございますね。そこで、私も昨年、内閣委員といたしまして硫黄島にも行ってきたわけでございますが、この南東航空路の洋上防空という点から硫黄島の存在というものがクローズアップされてくる、こう思うわけでございます。政府は現在硫黄島はいわゆる訓練基地といわばまやかしているような状態でございますけれども、両参考人はシーレーン防衛上この硫黄島というものをどういうふうに位置づけておられるのか、また今後どのような整備が必要であるとお考えになっているのか、この点を率直にお伺いいたします。
法的、制度的という問題も若干あいまいな問題かとも思いますが、たとえば先ほど国の決断のシステムということを申し上げましたけれども、私が例を引きました国防会議が活性化するということも、これは現実には法的には裏づけがあるわけです。で、制度的にもある程度総理府令で補完されておる、これが有効に動くということが問題のまず発端だろうと思うんですね、問題解決の。それから、軍事的な問題について言えば、私は、船をつくる、飛行機を整備するのも必要でございますけれども、これを有効に運用できるシステム、これが望ましいと。これはいわゆるＣ３Ｉシステムというのが非常に最近はやり言葉になっておりますが、指揮・管制・通信・情報システムを整備すると。そして、問題はこれは平時からどう有事につながるか。有事にいきなり情報なくしてできるわけではありませんので、現在進められております海上保安庁の海洋情報システムと防衛庁の情報コマンド・コントロール・システムが有効に情報のトランスファーができるように整備をしていくということが私は非常に大事なことではないかと。予算の配分におきましても、たとえば防衛白書の五十五年度にはいろいろな問題点、欠陥が出ておりますが、これがどう改善されていくかがこれからの問題だろうと思います。
さらに引き続いてお伺いいたしますが、私も外交的、経済的努力というものが、海洋の価値、平和を守るために、当然その前提にならなければならない、これは当然の議論でございます。また、これとあわせて、総合的、段階的な各通常兵器を含む軍縮というものが達成される国際環境を日本の努力によって成熟さしていかねばならぬ。これまた当然のことだと思うのです。そこで、これは藤井参考人にははなはだ失礼になるかもしれませんが、議論をいわばそうした片目の議論で終わらしてしまうか、それとも、戦争抑止力の機能というものを重視しつつ、あわせて外交的、経済的努力というものが、努力がその限界を越えたとき、軍事的に海上輸送というものをどうして確保するか、ないしは被害を最小限にとどめて最低の国民生活と継戦能力を維持していくかということがこのシーレーン問題に対する私は今日的課題である、こう思うわけでございます。
 そこで、端的にお伺いいたしますけれども、このシーレーン防衛にそのような視点から本格的に取り組もうとする場合、これは財政的その他いろんな制約があるわけでございますが、法的ないしは制度的に最低限これだけは整備しておかなければならぬというのはどういう点か、ないしは軍事的に最低限整備しておかねばならぬという課題は一体何なのか、阿曽沼先生のひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
なかなかいいことを言ったと思うのですよ。問題は、お互いに現実の政治家でございます。そして、今言ったとおり現実の問題にぶつかっているわけです。今まではぶつからなくてよかったのですよ、社会党は。しかし、今は自衛隊を合憲と考える細川内閣に党として入ったのです。個人として入ったのじゃないのです。そうすると、党に違憲と書いてある、立場が書いてあるわけでございまして、この立場から物を言えば、幾ら国務大臣としてはそう思っていても、社会党の閣僚が言うことは、基本的にはあってはならない自衛隊をなくするために言っているんじゃないかという誤解が国民に生ずるのです。
 どの程度の自衛隊がいいのか、どういう効率のいい自衛隊をつくるかという議論は、自衛隊が合憲であるという前提の中でいろいろと議論したわけでございまして、例えばこの点についてなどは、民社党が非常に見識の高い政党だったと思うわけでございます。これは同じ土俵の上に立った議論であって、お互いに聞けるのですが、もともと自衛隊をなくそうと考えている人たちの意見というのは、やはりその議論を聞いている人たちは、根本においてどうしても素直に聞けなくなる。したがって、冷静な議論ができない。私は正直申しまして、予算編成に当たっていろいろな問題がもう現に出つつある、こう思うわけでございます。
 さて、国政上、憲法の問題、自衛隊の問題は大きな問題でございますが、私は消費税という問題も、やはりあれだけのことがあったことでございますから国政上大事な問題だと思っています。しかも、この問題を早晩議論しなきゃならない、この場があると思うわけでございます。
 そこで、今後我々がいろいろな議論をする上で、また現在の景気対策その他をする上でどうしても聞いておかなきゃならぬことでございますので、お聞きしておきます。
 久保田経済企画庁長官、消費税を導入するときに、もちろん社会党は反対されました、あなたも反対したわけでございますけれども、現在は極めて不況でございます。不況になりますと法人税は落ちてくる、所得税も落ちてくる、歳入欠陥で国は苦しんでいるところでございます。私は、消費税という制度がなかったならば、今景気対策を打つなんて言っていますが、財源が乏しいわけでございますが、もっと危機的な財政状態になっていたと思うんでございます。
 消費税導入からはや四年たったわけでございますが、さて、経済企画庁長官という立場で、あの当時は反対したけれども、五年間たってみて、この消費税があるから今国は助かっている、こんなふうに思っておられるでしょうか。
 この辺、これはまさに景気対策その他をやらなきゃならない直接の所管大臣として、個人としてでも結構でございます、それは述べないというのなら国務大臣として、消費税というのが大きな役割を果たしている、これらについての御意見を承りたいと思います。