御指摘のとおり、新構想の教育大学、現職教員の資質向上ということを基本的なねらいとしまして、鳴門を含めまして三大学になるわけでございます。教員全体の数から見れば大変量的に少ないではないかという御指摘になるわけでございますが、私どもといたしましては、もちろん、現職教員の資質向上策としてはいろいろな施策を総合的に対応していかなければならない、当然のことでございます。もちろん、そういう意味では、教育委員会なり、あるいはまた自主的に行われます研修活動がございますし、そういうものに対します政府全体としての施策もいろいろ講じておるわけでございます。しかしながら、一面、また、こういう修士課程の大学院を設けましてより高度の研究をするということも大変大事なことであろうと思いますし、そういう意味で、兵庫、上越に続きましで、今回鳴門の教育大学を御提案申し上げておるわけでございますいずれにいたしましても、施策としては、それら全体の施策を含めまして、教員の資質向上が図られるべきことは当然でございます。
 先般の御質問にも答えましたように、こういうところへ現場の悩みを持った教員自身が集まりまして、お互いに共通のテーマと申しますか、そういうものについて問題意識を持っている人たちが集まりまして、それの研究を深めていくということ、そしてそれをまた教育の現場へ持ち帰りまして、実際の現場で深めてまいりました研究を実践に生かしていく、それがまたほかの教員にも刺激を与える一つのよりどころにもなるということもございます。全般的にはそういうような意味もあると、かように考えております。
私の持ち時間も少なくなりましたので、最後に、教員の養成制度なり、現職教員の研究修養の問題なりあるいは大学改革の問題等について、二、三お伺いをしたいと思います。
 一昨日、すでに十分議論をされました鳴門の問題、そうしてこれはまた上越と兵庫、こういういわゆる新構想の教員の現職教育を充実する、こういうことで、三大学合わせて六百名の現職教員の教育研究の機会が与えられている。しかし、よく考えてみると六百名にすぎないわけですよね、全国、まさに大変な数の教員の中で。それで、私が一番言いたい意味は、これは、一体、教員全体の資質の向上なりレベルアップにどうつながっていくのか。こういった点については、文部省はどういう御見解を持たれますか。
広く国公私立の大学その他の研究者に開放するという点につきましては、佐野長官から御答弁がありました趣旨で、いま御質問のございました分子化学研究所についても同じような考え方でございます。これにつきましては、原因としまして考えてみましたのは、一つは、その研究分野に関する研究者の層が部門によりまして差異があるんじゃなかろうか。御存じのように、私立大学の場合には人文系の関係が非常に多いわけでございます。そういうようなこともございますし、また、勤務態様等も、一人当たり学生数も私学関係の方がかなり多くなっているというような状況もございまして、利用が若干差が出ておるのじゃないかと思う次第であります。
 分子化学研究所につきましては先生御指摘のとおりでございますが、他の共同利用機関の共同研究員の状況等につきまして、たとえば国文学研究資料館というのがございますけれども、こういうところはむしろ私立の方が多いというふうな例もございますし、この運営につきましては、御存じのように、運営協議員というものが置かれまして、その運営協議員が共同研究の計画その他の機関の運営に関する重要事項を研究しまして、機関の長の諮問に応ずるというようなことをやっております。原則的には非常に自由な立場でその研究者が研究計画をつくるということになっている次第でございます。ただ、御指摘のようなこともございますので、私ども、その点につきましては今後とも十分配慮してまいりたいと考えている次第でございます。
時間がありませんので、岡崎の国立共同研究機構についても一つだけお伺いをいたします。
 実は、昨年の一月、本参議院文教委員会で視察に参りました。私もその当時理事の一人として一緒に参加をいたしました。勉強させてもらいました。そこで、資料の要求もいたしまして、文部省から資料もいただきました。お聞きした意味は、この岡崎の国立共同研究機構につきましても、いわゆる私立大学の利用状況について、文部省から過去三年間の実績をいただきました。ここに別紙一枚の資料をいただいたのがあるんですが、この状況を見ても、私立大学なり民間の利用状況というものがきわめて少ない。こういうように私は思うわけです。
 それから、ここに「私立大学の危機」という中の百六十七ページにも、「共同利用研究所と私立大学」という指摘がありまして、国立の共同利用研究所というのは、まさに国立大学の共同利用研究にきわめてウエートがかかっていて、そういう国立ということが、全国民的な立場での他の公立なり私立大学なり民間利用度というものがおくれている。そういう意味で、自由な、公開されたそういう利用状況、あるいはこのためにもつと門戸を開放すべきだ、こういうことも必要だと思いますし、たとえば、四十六年のこれは附帯決議ですか、これにも明らかに、この私立大学への利用についての開放等についても指摘をされているところでありまして、これらについてきわめて不十分だと思うんですが、この点はいかがでしょう。
そして同時に、少し有力なものが出てまいりましたならば、モデル事業なりデモンストレーション的ないわば普及活動の前段階のようなことを技術開発と並行して進めるのがバイオマスの利用を促進することになるのではなかろうかと思うわけでございます
その場合に日本全体なのか、あるいはある特定の地域なのかわかりませんが、その地域の条件になじむかどうかということも一つの課題であろうかと思います

 さて、世界全体でながめますと、特に発展途上国では現在使っておられる非商業的なエネルギーというものがだんだん商業的なエネルギーにかわっていくわけでございますが、バイオマスの利用というのは、石油を取得あるいは購入することがなかなかむずかしいという問題を緩和し、発展途上国の発展に寄与して、結果的には回り回って世界のエネルギーバランスにも寄与するというようなことになろうかと思いまして、その場合にはそれぞれの国の農業政策なり雇用政策なりあるいは所得配分政策、または地域開発政策とのかね合いがなかなかむずかしいことだとは思いますが、日本としましても、発展途上国の共存のための国際協力というような角度でバイオマスをながめることも必要なのではないかと考える次第でございます

 少し重複することになるかと思いますけれども
私の考えでおりますことを全部要約いたしますと、第一には現在のフィージビリティースタディーなり技術開発をさらに促進すべき対象の一つではないか
第二に、有望なものについてモデル的なあるいはデモンストレーション的なことを、ローカル的かもしれませんけれども、進めていったらどうだろうか
第三に、発展途上国との協力といいますか、わが国が技術的な面で、あるいは経済的な面でどんなぐあいに貢献できるのかということを考える種の一つにバイオマスも位置づけられてもいいかもしれないなということでございます
そして、量的には大いに期待したいわけでございますけれども、ただ先ほどちょっと数字を申し上げましたが、非常に過大な期待をするのはまだ時期尚早で、その辺を技術の進展なりシステムの勉強なりを通じまして、もう少しクリアなものにしていったらどうかということでございます

 これで、私の話を終わらしていただきます
どうもありがとうございました