御指摘の大蔵住宅事件につきましては、私どもも重大な部落差別にかかわる人権侵犯事件であるというふうに考えまして、早速事件につき調査をし、また配布をいたしております者に対しまして啓発を続けてまいりました。これは福岡で配布をいたしておりまして、居住地は東京でありました関係で、東京及び福岡の法務局がもう数え切れないほど本人に接触を試みまして、そのような差別文章の配布をしないようにということを説得し、また同時に配布されました地区につきましては、こういった文書が配布されておるけれども、こういうものは部落差別を助長する非常にけしからぬ文書であるので、その実態をよく見きわめて、こういう差別問題が生じないように付近住民としても協力していただきたいという協力文書をずっと配布してまいったのであります。
 しかし、本人は、この大蔵住宅に対しまして非常に粘着的な反感を持っておりまして、十万枚配布するまではやめないとかいうようなことを言いまして、最近では私どもの説得に応じない、会おうともしないという状況にあり、困難をきわめてまいったわけであります。ごく最近、実はこの者が四国の方に転居いたしましたので、ここしばらく配布活動がとまっておりますけれども、まだ恐らく、差別問題に深くかかわっておるという意識を必ずしも十分持っておらないこと、反省をしておらないことは、今委員が御指摘になりましたような手紙を弁護団の一人に届けておるということからも明らかであるようにも思われます。私どもは非権力的な啓発機関でございまして、任意的な説得をするという以外の方法を持たないわけでございますので、こういった確信犯的な人が出てまいりますと、その啓発には困難をきわめるわけであります。この事件を担当しております職員は、日夜何とかしないといけないということで非常に努力を続けてまいっておるのでありますが、いまだに何ともできないという状況にあり、まことに力不足であるということを痛感すると同時に、しかしこういったことが一日も早くやむように、なお積極的なそして根気強い啓発を続けていかなければならないと考えておるわけであります。今後ともその面についての努力はしていかなければならないというふうに考えておるところであります。
十分検討していくということですから……。
 さらに二十八ページです。大蔵住宅事件というのがあるのです。これは御存じない方もおられますから簡単に説明いたしますと、中村という人が大蔵住宅から土地を買った。ところが、その土地がたまたま被差別部落であるということが購入した後わかった。そうしたら、その購入した中村さんという人が、被差別部落の土地だから安く土地を買って高く我々に売りつけた、前もって被差別地域だということを教えずに私に購入させたのはけしからぬ。まさに差別的な文章をビラにいたしまして周辺に何十万枚と配って歩いた。それで今度は、こうした差別問題等について運動を進めておる団体がこの問題を取り上げて、福岡の裁判所の方に告訴した。ところが、逆に今度は、この中村さんという人がさらにそのことを取り上げてビラを配り歩いた。福岡の法務局の方でも再三にわたって本人に注意を促したけれども、本人は一向に改めない。むしろ意気軒高である。こうした問題について人権擁護局としてはどのように対応されようと考えておられますか。
地対法も来年で切れるわけですから、そういう総合的な検討等も加えまして、そして次の段階をどうするかということは決めなければならぬことだと思います。さようなことで、先生の御意見は十分尊重いたしまして検討してまいりたいと思います。
大臣は非常に立派な大臣ですから。それで、余りはったりを言われない、毛針などという発言をされない大臣ですからね。ですから、言われることはよくわかるのですけれども、やはり大臣、あなた個人としてはつくる努力をするお気持ちはあるのでしょう。どうでしょう。その点、大臣どうですか。一人の政治家としてどうです。
先ほども申し上げましたように、法務省といたしましてもこの事業の重要な部面を担当し、啓発指導を行っておるところでありますけれども、総合的な主管は先生御承知のように総理府で行っております。さようなことで、先生の御意見は十分私も尊重をいたしまして、そして政府部内で検討してまいりたい、かように考えます。
現在公表されております政府の経済見通しは、実際に作業いたしましたのは昨年十一月の後半から十二月の前半にかけてでございます。既に五カ月余りたっている。発表は十二月の末、閣議決定は一月の末ということでありましたけれども、作業の実態は五カ月前のものであります。その間に前提条件の顕著なる変化というのがございました。その最大なものは円レート。これは二百四円を前提にしておりますけれども、実際にはこれがどんどんと急速に上がってきた、こういうのが一つであります。もう一つは石油の値段。これはＣＩＦベースで二十七・三ドル、こういうのを前提に計算しておりましたけれども、これも四月からは十ドル余り下がるということが起こっております。こういうことで前提条件に変化がございますけれども、これらの変化、それに他の要素も総合的に加えてみればどうなるだろうか、こういう点から考えてみたいと思います。
 まず、円が前提以上に高くなった。当然円高にはメリットとデメリットがある。先ほど申し上げましたけれども、デメリットが大きくなっております。これは決して軽視することはできない、深刻に考える必要のある点だと思います。しかしまた、円が余分に高くなったことによりますところのプラスも大きくなっているだろう、こういうことが言えると思います。それに加えまして石油の十ドル余りの値下がりの効果、これによるところの輸入代金の支払い節約によって国内の購買力がふえるという効果がつけ加わります。
 さらに、この間のサミットの宣言のところにも入っておりましたけれども、去年のサミットと比べましてことしのサミットには幾つかの好条件がある、先進国を中心として世界経済は明るくなった、こういうパラグラフがございますけれども、去年の暮れの時点に比べまして現在の時点で申しますと、欧米主要国の景気見通しは明るくなっているという点がプラスの要素でございます。それに加えまして、公定歩合の三回の引き下げ、さらにはこの間に政府が打ち出しております景気対策と総合経済対策、こういうものを勘案いたしますと、確かにマイナスの点は大きくなっているけれども、またそれを相殺する明るい要素も今申し上げましたような四点ということでふえておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
 経済見通しについての改定の作業というものはやっておりませんけれども、現在時点での判断として考えますと、プラス・マイナス相殺ということで、基本的な見方、基本的な経済観というものは現在でもなお有効である、変える必要がない、こういうふうに理解しております。