突然の予告なしの質問で大変申しわけございませんでしたが、ありがとうございました。
 次に、環境基本法にかかわる件について、建設大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 環境基本法は既に三月十二日に国会に提出されました。これから審議が行われるわけでございますが、その中に「環境影響評価の推進」という項がございまして、「必要な措置を講ずるものとする。」こういう文言になっておるわけです。実はその後、三月二十九日の新聞報道によりますと、環境庁と関係省庁との間に、今回の環境基本法の制定に当たっては環境影響評価に関する法律については法制化は見送るという合意ができて、何か覚書というものが取り交わされていると大分大きく報道されたわけでございます。その内容は後にして、建設大臣としてはこの環境アセス法と一般的に言われる環境影響評価法、この法律をつくることについてどういうお考えを持つそいるか、お
聞かせをいただきたいと思います。
私、長く建設省に勤めておりまして、いわゆる地方建設局長の経験もいたしました。発注側に立った経験がございます。私が事務次官をやっておりましたのはわずか一年でございますけれども、その間は全く談合問題なんかはなかったと記憶しておりますが、私が実はバッジをつけて国会に来させていただいてから一年目でございましたか、静岡で例の、先生も御記憶があろうかと思いますが、談合事件が起きまして、あのときに随分独禁法と建設業という問題の勉強をさせていただきました。
 率直に申し上げまして、調整行為といいますか、そういうものが現実に行われておるということは認めざるを得ないとあのときは思いました。しかし、当時建設業界は大混乱になりまして、どこでも大変なことになりましたので、公正取引委員会とも御相談をして、公正取引委員会でわかりやすいガイドラインというのをつくっていただいて、建設業界が独禁法に触れないで入札行為ができるようにということを、とりあえず、私も下働きではございましたが、公取と相談なんかをいたした経験がございます。
 ただ、今回起きておる問題につきましては、所管が建設省でございますから、建設省で中央建設業審議会というものを通していろいろと検討中でございますので、建設省の結論を私も関係者として注目して見させていただいておる次第でございます。
突然で申しわけないんですが、井上長官にもちょっとお尋ねしたいんです。
 私初めてお会いするものですから長官の経歴などを政策時報社というものの「政官要覧」で見させてもらったら、以前事務次官をやられておったという。そのプロフィールの中に、次官中には談合問題などというものは全くなかった、こう書いてありますしばしばいろいろな話題はあったけれども、井上先生が事務次官をやられている期間には談合はなかった、こう言っているんですね。何か妙案があればひとつ、こういう不正な談合などが行われたり建設業界にかかわる不祥事が起きていない、こういうことですから、何か長官の妙薬でもあればお聞かせをいただきたい、こう思うんです。
先生から御指摘をいただいた点、少し広範囲にわたっておりますので、全部がその検討の対象になるかどうか明確に申し上げることはできませんが、先生の御意見を一つの意見、参考として検討させていただきたい、このように考えております。
お答えをいたします。
 今の選挙制度の問題でございますが、御指摘がありましたように、自由民主党の中で政治改革の問題について、選挙制度の問題、政治資金の問題を含めまして、四法案を一括して今度、政治改革の抜本改革案として提出していくということについては、私も基本的な考え方としては同じでございます。
 ただ、もっと基本的な問題として、制度ばかりではなく、一人一人の政治家の基本的な政治家としてのモラル、そして政治にかける信念、情熱、そうしたものはやはり国民に最も求められているものである、このように考えておりますので、両々相まっていかなければ、本当の政治改革というものは成果を上げていくことはできないと思っておりますので、個人的には今申し上げました後者のこと、そして党としてまとめた案は国会の中で議論されて成案としてまとめられることを私も望んでおります。
大臣の立場で金額を明示することはなかなかできなかったのでしょうが、政治資金というのか、お金が政治なり選挙にたくさんかかる、こういうことから、自民党の若手の方々のユートピア云々という発表などもあって、平均で年間億を超えるような政治資金が必要だ、こういうようなことも一般に公表されているわけですが、今回、政治改革関連法として自民党も野党も今改革法をそれぞれ検討して国会へ出されると思うんですが、自民党は、選挙制度については小選挙区制というものを検討されているようです。党
議で決定されたと思うんですが、そのときに言われるのが、今の中選挙区制では、選挙戦が政策論争ではなくて、どちらかというとサービス合戦になってしまう、こういうことから、一政党一人だけ立候補できるような小選挙区制がベターだ、そのことによって、政治資金を必要としない、選挙に余り金をかけない、そういう制度にした方がいい、これが自民党さんの言う小選挙区制の一般的な主張だというふうに私は理解しているんですが、建設大臣もそう思っておられますか。
ただいま御指摘ございましたように、先般の農政審の第一小委員会といいますけれども、小委員会の報告がまとめられ、その趣旨とするところは、現在の米をめぐります状況に的確に対処してまいりますために、より市場原理が生かされる仕組みに改善していく必要があるということがそのポイントにもなっておるところでございます。
 そこで、ただいまお尋ねの価格形成の場ということにつきまして、報告の中では、米の需給動向や品質評価を価格に的確に反映させるための価格形成の場ということで、一定の資格を有する集荷業者と卸売業者等との間の価格形成を図る機能と、流通業者間の過不足を調整する機能を果たすものとするという趣旨が述べられておりまして、そのあり方について速やかに検討を行うとされております。したがいまして、具体的にどういう価格形成の場にしたらいいかということは、この趣旨を踏まえまして具体的な姿を私どもこれから関係者の意見を聞きながら早急に検討していくことにしております。
 それで、その中で、小委員会の論議の中にもございましたが、価格の乱高下あるいは投機的な売買といったものが入らないようにする必要がある、こういう御意見があり、そのためには現物市場にしたらいいではないかとか、議論としてはいろいろ行われております。しかし、現実にどうしたものにしていくかということは、今後学識経験者あるいは実務者等も含めまして、現実に日々動いておる経済の話でございますから早急にかつ慎重な検討を必要とすると考えておるところでございます。