それはフランス側の引き渡しの法制がどうなっておるかということにかかわってくるわけでございますけれども、フランスでは自国民は引き渡さないという原則はとっております。しかし、自国民ではありませんので可能ではなかろうかと思います。
フランス人の被疑者二名につきまして、この者がフランス内にいる限り、フランス当局が日本に逃亡犯罪人としてその者たちを渡すことはフランスの国内法上ございません。
 ただ、もう一人のアルジェリア国籍の男につきましては、これはフランスにいた場合でも、フランス国民ではございませんので、渡してくれる可能性はあるわけです。
そうなりますと、結局被疑者がそれぞれに外国、殊にフランスにいる限りにおいては、日本でそれらの身柄を確保して裁判にかける、あるいは身柄を確保した上で事件を捜査するということは今後とも不可能、こういうことになりますか。
お尋ねの事件につきまして、現在警視庁で犯人三名を指名手配中でございます。そのうち二名がフランス国籍の犯人、もう一人がアルジェリア国籍の犯人ということまで判明しております。その後捜査をしておりますと、その二名のフランス人、恐らくフランス国内に潜伏しているのではないかと判断しておりますが、そのうち一名がことしの一月十五日にフランス当局によって逮捕されております。
 フランスでは逃亡犯罪人の引き渡しにつきまして、自国民、フランス国民を渡さないという原則をとっておりまして、仮にフランス国でフランス人の被疑者が発見された場合でも日本に対して身柄の引き渡しをしてほしいと要求することができないために、ことしの一月十三日に外交ルートを通じて警察庁の刑事局長名による両名の告発の手続をとっております。一月十五日の逮捕は、この告発の手続に基づく逮捕と理解しております。
そこで、先般フランス人が有楽町の銀行から金を強奪した、その人間は一面においては日本に盗んだ絵画を持ってきて売ろうとしておった、そういう一味であったということであります。警察に伺いますけれども、この事件の捜査はどうなっておりましょうか。一味の一部がフランスで逮捕されているというようなこともあるようですけれども、その辺はどうでございましょうか。
アメリカの場合は、条約が締結されておりますから構わないわけです。構わないというか、問題がないわけでしょうけれども、スイス等の国から引き渡しを受けるというのは、大体どういうことに基づいて引き渡しの請求をし、どういうことに基づいて引き渡しを受けるということになるわけですか。
我が国が身柄を引き渡した事例でありますが、これはいずれもアメリカでありまして、昭和五十六年以降でございますけれども、全体で六件、人数にいたしますと七名でございます。逆に外国から犯罪人の引き渡しを受けた事例でありますけれども、これはスイス、フランス、アメリカでありまして、全部で六件、七名でございます。
実際に逃亡犯罪人引渡法に基づいて日本が外国に犯罪人を引き渡したというような事例、具体例、あるいは外国から逃亡犯罪人の引き渡しを受けたというような事例というのは、数の上でどうなっておりますでしょうか。
我が国の逃亡犯罪人引渡法によりますと、我が国といたしましては条約前置主義はとっておらないわけであります。ただ、相互主義の保証が必要になってまいりますので、我が国が逃亡犯罪人の引き渡しを求められました場合、逆に我が国から相手方に対して引き渡しを求めた場合にも応じてくれるという保証が必要になってくるわけであります。その場合に相手国が条約前置主義をとっておりますと、条約がなければ引き渡してもらえませんので、相互主義の保証がないということになるわけでございます。国際交流が活発化いたしまして、逃亡犯罪人の引き渡しという問題も重要な問題になってきているわけであります。したがいまして、現在のところはアメリカだけとの間に引き渡し条約を結んでいるわけでありますけれども、その辺につきましては、いろいろ各国の法制等の研究も含めまして検討をいたしてはいるところであります。
ただ、今までの七つの指標というのがありまして、それは御存じのように、成長、内需、インフレ、経済収支、財政収支、金融情勢、為替レート、いわば国内的な指標ですね。そういうものに対して、今回新しく一つ商品価格指標、これから中身はどうなるのか、「開発」ということですからわかりませんけれども、これは一つの国際的な指標としてとらえることができるんじゃないか。一次産品の商品をそれぞれいろいろな加重平均だとか言われていますけれども、それを入れることは、従来の国内的な指標、物差しに新しくこういう国際的な指標が入るということで、単にいわゆるインフレの先行指標というだけではなくて、それだと国内指標としての国内のインフレという指標が今まであるわけですから、新たに加わった意味というのはどういうところにあるのでしょうか。どう理解したらよろしいものなんでしょうか。
一致していないわけでございます。全く関係のないところと圏を同じくされているわけであります。そしてまた、各省庁はおのおの自分が自分の考えによって圏域をつくっておられる。これでは果たして本当に理想とするところへ到達しているんだろうか。そしてまた自治省や建設省が、今おっしゃった圏域を検討しますと、ほとんど関係がない地域を圏域にしていると私は思うのであります。したがって、外れた地域はあっちにつけられこっちにつけられというような状況でございます。
 例えば、今度は新潟県全体のことを考えてみますと、いわばＪＲは新潟は山形県と関係がある、それから電話関係は長野と新潟をやっておる、それから自動車関係などは富山県とやっておられて、一体新潟県なんというのは関東地方なのか東北地方なのかわからぬというようになっておるわけでございます。これが、今度は圏域をこうやって分けますと、端っこの町村は、おまえのところはあっちにひっつけ、そして我が省のときはあちらにひっつけといって、まさに全く縦割り行政が出てきて、ひずみが各町村に出ておって、それでもまだ相当な利点でもあったならばいいのでございますが、全く机上で計算をされたものが行政として行われているのじゃなかろうかな、こんなふうに実は思っておるわけでございまして、いわば各省のこういう広域圏の整合性というものをどの程度お考えになって設定をなさって、こういう行政をなさっているのか、ひとつ各省の代表の方、お答えをいただきたいと思います。