それでは、通産省では工場排水等の問題も従来見ておいでになったんですね。
 環境庁はいつごろできたんでしょう。このチッソの事件に環境庁が関連をお持ちになったのはいつごろでしょうか。
法律の対象になります種々の規制措置、例えば、新たに設備を起こします場合に、それに政策的な支援を行った場合にはその支援内容が適切であるかどうか、あるいは現実に円滑に遂行されているかどうかということに関連をいたしまして、実際にその工場を視察いたしまして現状を十二分に把握することは我々の務めであります。ただ、全般的に常にチッソの工場の運営状況につきまして逐一あらゆる点につきましてこれを監視するということまでは行っておりません。
 ただ、チッソの金融支援措置に関連いたしましては、その基盤でありますチッソの経営の健全化のためにどのような形で現在工場の生産がなされているかということは我々の最も関心事でございますので、逐一会社の方からその現状の聴取をしておりまして、例えば、新しい樹脂の部門につきましてその運転状況はいかがであるかとか、あるいは現実にどのような新しい収益を生みつつあるかとか、あるいは、今御指摘ございました、その生産活動に関連いたしまして公害等問題は一切生じていないかといったようなことは常日ごろチェックをしているつもりでございます。
大まかな監督責任はそういうことでしょうが、細かく言いますと、チッソ工場がいろいろな仕事を行いますね、その仕事を行う、例えば排水を海に流すという設備をしておる場合に、その排水が危険でないかどうかということを検査するのが当然のことですね。これは判決文にも書いてありますね。それは当然会社がやらねばならぬことであると書いてあります。その点で過失責任があると書いてありますが、裁判所がそう言うんですから多分間違いないと思います。
 それで、通産省ではそういう問題について会社がどういうことをしておるかということを検査をしたり、あるいはあらかじめ申請を受けて了解を与えたりする任務はございませんか。工場の監督は通産省じゃありませんか。
個々の企業の経営方針なり状態について逐一我が方は意見を申し上げる立場にはございません。ただ、現在は、チッソの主要分野でございます石油化学工業につきまして、産業構造法に基づく設備処理等構造改善を進めておりまして、その関係で、その計画が円滑に遂行いたしますように、その対象であります企業との関係でいろいろの情報交換あるいはその必要な施策の助言等を行っております。その関係におきまして、チッソ株式会社からも現在の経営状況、今後の新しい分野への発展の計画等を聞いておりますし、その関係におきまして、必要な支援措置が必要であれば我々といたしましてはそれを検討し、関係の政策措置へつないでおるというのが実情でございます。
通産省今おいでだそうですから、通産省にちょっとお尋ねします。
 通産省は熊本のチッソの会社に対する監督権はどの程度お持ちか、監督権の範囲をお尋ねします。
御説明申し上げますが、今先生がおっしゃられましたとおり、突然の御質問でございますので考えてきておりませんでしたので、もう少し考えさしていただきたいと思いますが、もうしばらく時間をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今の一ドル二百二十五円という相場が果たして妥当なものかどうかという点でございますが、御承知のように、相場というのは市場で決まるわけでございまして、市場における売り、市場における買いの国会いの結果ある相場が出るという意味におきましては、現在確かに二百二十五円が市場相場であるというわけでございます。その意味においては適当な相場であるかと思いますが、しかし、先ほども申しました日本の経済成長力あるいは日本の商品の国際競争力、日本の国際収支の黒字の傾向、いわゆる日本のファンダメンタルズの状況からすれば、この二百二十五円というのは、日本の現在の力を十分に反映したものではないというふうに私どもは理解いたしております。
 これは現在の変動相場制のもとにおいて必ず適正なる水準が生まれてくるということで、それが期待されて、恐らく七三年ごろ移ったわけでありますけれども、現実の変動相場制の状況を見ますと、必ずしも市場相場が今のファンダメンタルズを反映しないようになってきておる。これは一つには緒方参考人からもお話ありましたドルがなぜ強いんだといういろいろな要因があるかと思います。あるいはドルが強い結果として円が弱くなっている。殊に有事に強いドルというか、あるいはアメリカの景気が先行してよくなっている関係からくるドルの強さとか、いろいろあると思います。しかし、この二百二十五円は日本の状況から見れば円が安過ぎるということで、これは今後自由化、国際化が進む段階において少しずつ調整されていくんではないかと思います。ドルが急落するというようなことは恐らくないんじゃないかと思います。
 それからアメリカの高金利を日本がもっと批判すべきじゃないかという点でございますが、これは日本のみならず欧州各国とも一緒になってアメリカの高金利政策を批判しているものだと思います。殊に、アメリカの高金利がただに資金を引っ張り出して持っていってしまうというだけじゃなくて、それが例えば景気の回復をおくらせる結果にもなるし、また発展途上国の負担を過大なものにしているというようなことも言われまして、この高金利を早く是正してほしいということ、これはもうバイラテラルにもいろいろ言っているでしょうし、国際会議の場でたびたびこういう主張がなされているように聞いております。ただ、日本だけの問題ではなくて世界の問題として、日本からも機会あるごとにアメリカの高金利を批判すべきであろうと思います。
 それから日本の自由化、国際化というものがアメリカの外圧によって進むのか、あるいはむしろ日本の中にある要因によって進められるのか。私はむしろどちらかといえば後の方の関係で進むべきものであるし、進むだろうと思いますが、それは将来に向かって円をさらに強くする要因を含んでおると思います。日本の円というか、日本の通貨というものが国際的にもそれだけ評価が高まれば、円に対する需要もふえ、日本に対する投資もふえ、それでその結果としてより強い円が実現していくということだろうと思います。