入学試験改革問題というもののそもそもの発端は、やはり受験生にチャンスをうんと与えるようにしたらどうか、今のような試験地獄というものの様相をできるだけ解消したい、それからいわゆる機械的な試験方法でなくして、もう少し深く入った、思考力等も見る試験に変えたらどうか、そういうような趣旨で改革が行われていると思うんです。そういう趣旨に沿ってできるだけ受験生にチャンスを与える、そういうやり方が望ましい。
 国大協もそういう線に沿ってＡ、Ｂというような線を決めたわけですが、しかし、やってみるというと定員不足とかあるいは学生の質の問題というような問題も出てきたんでしょう。しかし、大学自体の立場もさることながら、試験という制度自体を考えると受験生の立場も半分は考えてやらなきゃいけない。そういう意味において、できるだけ機会均等で、広く、何と申しますか、多様化するようなチャンスを与えるというやり方が好ましいと考えます。
御指摘のように、ことしは去年よりは少し日程がおくれておるように思いまして私たちも心配して憂慮しておるところでございますが、この二十七日に国大協の役員会を開きまして、来月総会を開き、そこで最終的な決定をするということになっておるわけでございますが、これはできるだけ確実に実施いたすようにいたしたい、こう思っておる次第でございます。
 なお、Ａ、Ｂグループ分けといいましょうか、入学試験全体についてでございますけれども、これは申すまでもなく大学が自主的にやっておるものでございまして、それだけに大学の自主的な決定を尊重しなければなりませんけれども、しかし文部省としては、できるだけ機会均等とそれから複数化をやったその趣旨を生かすように、学校に対しまして強力に勧告なり指導をしておるところでございます。
一番初めに、今問題になっております国立大学の入学試験期日のＡ、Ｂのグループの問題についてちょっと。
 今、新聞情報によると調整が困難になっていると。去年は五月七日にＡ、Ｂが決まった。ところが、京大が変更するかしないかというようなことで今非常に新聞をにぎわしておりますが、Ａ、Ｂグループを地域的にも、また足切りを少なくするためにも、各大学の自主性だけでなくて、ある程度の地域的に均衡を持ったものに決めた方がいいんじゃないかと思うんですが、総理と文部大臣のこれに対する対処の仕方、五月二十七日には国大協の最終的な決定があるようなことを聞いておるんですが、いかがでございますか。
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、締めくくり総括質疑を行います。三治重信君。
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後五時五十六分散会
     —————・—————
いま非常に細かいことを二つばかり申し上げたのですが、地域が国政に望んでいる、行政改革について、行政内部の規制、民間に対する規制の中で廃止が望ましいと考えますよという七十七項目、各役所にわたって七十七項目あるうちの二項目を私は申し上げて、それはやりましょうと、こういう文部省のお答えですから、二歩前進したというふうに思うのですが、非常に細かいことのように思いますけれども、私は、行政改革というのはこういうことから一つずつ、大臣がおっしゃったように、もう時勢に合わなくなっているもの、そういうものを少しずつでいいから廃止していくことによって、地方の事務の簡素化、これは何も地方の事務の簡素化だけじゃなくて、文部省の事務だって相当簡素化されていくと思うので、こういうことを一つずつおやりをいただきたい。
 臨調答申の中には文部省の関係のものも大分議論の対象になって、私学の問題を初めとしてさまざまな議論がありました。そういうところにだけ目が行っていて、こういう細かいところ、これは文部省が少し事務の中で洗い直して見直していけば、これももう要らないなと思うことがずいぶんあるのじゃないか。まだここにはほかにも大分書いてありますが、こうしたことも、地域からの提言と、こうばかにしないで、なるほどそういうことが地方の事務では問題になっているのだな、というようなことをなさった方がいい。
 まだ幾つか例を挙げますと、専修学校、各種学校というのがありますが、各種学校の収容定員に係る学則変更の認可なんというのも、私立の各種学校の収容定員に係る学則変更は監督庁の認可を得ることと現在なっているわけですけれども、これなんかも届け出でいいのじゃないか。専修学校についてももう届け出制になっておる、各種学校は認可、これはおかしいのじゃないか、なんということがここに書かれていますね。こういったこともひとつ御検討をいただきたい。特に各種学校というものは、社会の変化で需要がふえたり減ったりするということは相当あるわけですね。ですから、そういうものはかなり縦横に、機動的に対応できるように、それから、かつまたそれぞれの当該地域の判断というものをもう少し信頼していいのじゃないか、余り地方というものを信用しなさ過ぎるのじゃないかということもあって、そんな姿勢では地方分権というものは決して進まない。地方の時代などとおっしゃるなら、あるいは地方の時代という最近のかけ声をそのまま受けとめていらっしゃるなら、もっともっと名実ともに地方分権に進んでいかなければいけないのではないかと思うわけでございます。
 こうした細かいことを申し上げれば切りがないのですが、少し別の問題にも触れさせていただきますが、大臣の所信表明の中には高等教育に関する問題がまず取り上げられております。高等教育の問題はいろいろな観点から論ぜられるわけでございますが、今日の大学の姿、大臣、これは全く感想で結構でございますけれども、いまの大学は本当にみんな勉強していて、大学に行くと相当学力がついて、あの四年間は相当学生にとって有益な四年間であるとお考えになりますか。それとも、どうもマージャンをやったりコーヒーばかり飲んでおって、あの四年間はつまり友達をつくったり何となく大人になっていくための準備期間みたいなもので、余り学力を増すということになっていないのじゃないか、余り大した意味を持たないなと思っていらっしゃるか。それはどうでしょうか、大臣の御認識は。