私は、主として国鉄の再建問題を中心にして質問をいたしたいと思います。
 まず第一に、今度国会に提案されておる国鉄経営再建措置法案の問題についてでありますが、国鉄当局は、国鉄の再建についてこの数年間いろんな案を出してきたわけですけれども成功しなかった。今度提案しておる内容はぎりぎりのものである、もうこれが最後である、こういうふうに言われておるわけですけれども、国鉄当局として、これから国会で論議があるわけですけれども、私は最終的には国民の協力なくして成功しないと、こう思っておるわけですが、この再建法案に対して国民は一体どういうふうに受け取っておるだろうか、国鉄当局としてどういうふうにそれを受け取っておられるのか、まず基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のため、本日の委員会に日本鉄道建設公団理事濱建介君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い本委員会の理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月六日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
 また、三月二十五日、山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として塩見俊二君が選任され、三月二十六日、塩見俊二君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君が選任されました。
 また、本日、井上吉夫君、伊江朝雄君及び江藤智君が委員を辞任され、その補欠として北修二君、竹内潔君及び石本茂君が選任されました。
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まだ質問したいことがあったのですけれども、一点だけ、部分肉流通センターの問題を伺いたいと思います。
 これは、もう具体的にはその項目は言いませんが、地元の組合としての要望がございます。
 それは、川崎市内に営業する小売専門店に対して、特に安い卸売価格で提供していただいて、より安い食肉を消費者に販売できるような体制をとっていただきたい、これが一点。
 二点目は、一般消費者を対象とした販売システムになるのかならないのか、その辺のところが少し心配だ。それによって受ける小売専門店の打撃というものを考えていただきたい。
 三点目は、流通センターの今後の事業を推進する役員と地元の組合の幹部と懇談会を何回か開いていただきたい、こういう要望がございます。それらの点について、まとめて御答弁いただきたいと思います。
まあ岩垂さんのところでございますから、私は極力ひとつ有力な候補地として見ていきたいのでございますけれども、何かいま事務当局からの報告では、各県からまだヒヤリングをしていない段階なんでございます。いまのこの段階で、事務当局として、やはり有力な候補地として言うわけにはなかなかいかないわけでございますから、その点は御理解をいただきたいと思いますが、せっかくきょうここでそういう大変強い御要望があったことは、私はよく自分の頭の中にとどめておきます。
どうも少しあいまいなんだな。大臣、これはやはり有力な候補地でしょう。あなたがお聞きになって、ごらんになったのだから。余りしつこく聞かないでおこうと思ったけれども、こんなやりとりでは納得できませんので、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
計画は正式に出ておりませんので、内容等も検討しなければなりませんし、言うまでもなくと先生の御指摘でございますけれども、私どもも、三崎につきましてはその重要性については十分理解をいたしておりますので、われわれ、要望が具体的に出ましたら、その内容を見て慎重に真剣に考慮をしたいというぐあいに考えております。
この前ブッシュさんが来ましたときに、自動車の問題が非常に大きく問題になっておりましたので自動車の話をしまして、レーガンさんがもし大統領になるというようなことがある場合に、保護貿易というような考え方をちらちら言われることがあるけれども、そういうことがあり得るのか、日本としては自由貿易というものは貴重なんだということを言いましたら、それはない、レーガン候補も貿易については自由貿易主義者だということをブッシュさんがはっきり私に言ったわけでございます。でございますので、レーガン氏が大統領になった場合にどういう政策をやられるのか、いまからははっきり予測はできませんが、その当時におきましては、保護貿易はとらぬ、自由貿易でやるということをブッシュさんははっきり明言をしたわけでございます。
 電電とたばこがいま問題になっておるわけでございますが、これは何とか年内に決着をつけたいということで日本側は大来前外務大臣が責任者になってやっておりまして、選挙の結果事態がどうなろうとも年内にこれは片づけようということでやっている問題でございます。
 それから車の問題は今月の十日にＩＴＣの報告が出るわけでございます。それに基づいてアメリカ政府がどういう措置をとりますか、これは今月中に恐らく向こうで結論が出れば、政府がいろいろ相談をして車についてこういうことをやるというようなことになると思いますが、やはりそれはそれで、その結果によって出た結論でアメリカは車の問題に対策を立てるのだろうというふうに見ております。ただ、私どもはやはり自由貿易というものはどうしても守っていかなければならぬし、アメリカにもこのことは強く言うつもりでございます。
 鉄の問題は、いますぐは問題になっておりませんで、トリガープライスをまた採用するかどうか。いまさしあたりはヨーロッパの鉄が問題になっているわけでございまして、いま日米間で経済問題になっていることは年内に決着をつけるものもございますし、自由貿易主義をとるということはレーガンさんが大統領になってもやるということでございましたならば、そう大きな変化はないのじゃないかというふうに私はいま予想はしております。
 ただ、これはきょうの時点でございますので、御了承願います。