沖縄における農業基盤の整備につきましては、御指摘のように全国的な水準から見て大変おくれているわけでございまして、五十十八年三月末時点で全国的な整備率が三六％に対して沖縄は一七％と、半分以下の状態でございます。既に先生の御指摘もございましたように、農業振興を図るためには水源の確保それから圃場の整備等、基盤の整備が何よりも必要でございます。したがって、従来からこの沖縄と全国とのギャップを是正するために、採択基準、補助率それから予算の確保についても特別の優遇措置を私どもとしても講じてまいっている所存でございます。
 また、六十一年度からは特に国営の特別会計事業のやり方を改善いたしましてさらに事業の推進を図ることとしております。六十一年度予算案におきましては、農業基盤整備費全体が対前年比九八・八％でございますが、沖縄におきましては対前年比一〇二・八％、総額二百三十八億九千万円と、重点的な予算確保に努めております。今後とも沖縄農業の振興を図るため、水資源の確保、農地整備等を重点に各種の基盤整備事業を精力的に進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
先にパイナップルの問題につきましてお答え申し上げます。
 パイナップルの産業が沖縄で地域産業として大変大事な部門であることは申すまでもないことでございまして、生産面につきましては、今お話しになっております基盤整備それから特に省力機械施設の導入、この辺を中心にしてコストの低減をいたしますとともに、加工工場の近代化、企業の合理化を進めていく、こういうようなことで対応してまいりたい。またパイナップル缶詰につきましては、一種の需給の調整ということで大変大事でございますので、これにつきましても今後とも十分注意しながら進めてまいりたい、かように考えております。
 なお、沖縄のパイナップル産業につきましては、今般施行されました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の指定業種としまして、経営安定のための低利資金の融通、税制上の優遇、これらの措置の対象にすることにいたしておるところでございます。
大変限られた時間ですので、逐次具体的なことについてお尋ねをさせていただきます。
 最初に羽田農林水産大臣に、最近の我が国の農業をめぐる課題というのは大変厳しい環境にあり、特に日米、日欧間の貿易摩擦等々も重なって、農畜産物の自由化問題、そういう面でいろいろ難問を抱えているわけです。そういう中でも農水省としてもいろいろな御努力をしていることに敬意は表しますが、特に沖縄農業についてどういう御認識を持たれ、また第二次振計、そういう過程における農業の位置づけというものをどうお考えになっておるか、まず所信をお伺いしたいと思います。
日韓問題につきましては、先ほど申し上げましたようにきちんとしたルールに基づいてお互いが操業できるような体制、これをつくり上げるために私どももさらに努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、今の新沿構の問題あるいはこれからのつくり育てる栽培漁業、こういった問題につきましても、ともかく二百海里問題というのがここまで定着し、各国がそれぞれの専管水域というもの、主権を主張するという今日の状態でございますから、そういう中で我が国の漁業というのはどうあるべきかということを私たちも十分頭に置きながら、みずからの二百海里水域内の魚の量といいますか、それをふやすための育てる栽培漁業、こういったものを懸命にやっていかなければならないというふうに思っております。そんな意味で、マリノベーションですとかあるいはフォーラム２１というような施策も今度の予算の中で実はあらわしておるわけでございまして、厳しい予算の中ではありますけれども、そういう事態というものを私たち頭に置きながら今から対応していきたいというふうに考えております。
大臣の御答弁とかまた長官の御答弁にありましたように、そのプランについては御説明のとおりに理解するわけでありますが、毎回こうして御答弁を煩わしております大変なつらい気持ちもあるわけでございます。現実が現実でありますので、どうかひとつ大臣、今のような長官の答弁とかあるいは漁業振興の問題とかあるいは日韓、国内の問題とか、そういった死活問題の配慮について最後に大臣の御決意を聞いて終わりたいと思います。
お答えいたします。
 新沿構につきましては五十四年度から実施をしているところでございますが、完了した地区数というのは五十四年の指定地区のうち五十四年即着の地区だけが現在完了地区になっているわけでございまして、そういう意味では、完了地区というのは現在のところまだ全体から見ればごく少数であるという段階でございます。そういう事態でございますので、この段階で新たな補足整備事業を実施するということはどうも難しいのではないかなというふうに思っておりますが、ただ新沿構につきましては今後順次完了地区が出てくるわけでございますので、そのことと、漁業者のニーズも変化をしてきているそういう事態を勘案いたしまして、今後の沿岸漁業の構造改善対策のあり方について検討をさしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
この水域は、先ほど申し上げましたように二十六隻に隻数を制限いたしております。だから十三カ統。現在この水域で操業することを認められておりますのは、山口県の船が二十四隻、福岡県の船が二隻ということでございます。
 それから、私どもといたしましては、このＡ区域につきましては隻数制限を守らせ、夜間操業の禁止を遵守していただいて、かつ区域外にはみ出さないように操業していただくというつもりでございますので、そういうことで違反のないように厳正に取り締まりを行うということで対処をしていきたいと考えております。
全く、何のプラスかと思いますよ、ぬけぬけと。まあ、いいでしょう。
 それから、退職と再就職は特別な配慮によって具体的にどうリンクされるのですか。――これはもうあの二人はだめだ、本当にだめだ。もう少し別な人、答弁してください。この間からいろいろな人の答弁を聞いているのだけれども、この大変な時期に職員のことを心配しながら何とかしようなんという姿勢じゃないんだよ。あなた、ちょっとこの際だから聞いておくけれども、週刊新潮にあなたの発言が出ているのだね。僕も、小林さんがばかにこの間腹立てていたから、そう無理して腹立てぬでもいいじゃないかと思ったけれども、これは本当に議論していると腹立つね。私、めったに腹は立てないのだけれどもね。まあ、いいでしょう、あなたとそんなことでやりとりしている暇はないから。
 どうリンクされるのですか。私の聞いている意味は、希望退職をするときには、いずれにせよ再就職も特別に配慮されているのですね、この関係は具体的にどう措置されるのですか。これが一つです。意味、わかりますか。
 それから、その再就職の職場というのはさまざまな条件があるわけですね。そのさまざまな条件のある職場については、どういう形で提示をしながら、どういう形でつまりドッキングさせていくのですか。