島会長のお話を聞いておりますと、いわゆる放送衛星というものは二機体制が原則でなければならぬ、それで万全の対応ができるんだ、こういうふうに常々おっしゃっておったわけですけれども、２Ｘの失敗、それからさらに今回の３Ｈの失敗という形で一機体制、こういう形になっておるわけで、まことにそれは会長から見れば不本意なことだろうと思いますけれども、それにもかかわらず衛星放送体制というものは発足した、八九年の八月に発足をして受信料をいただくようになったというところに、まことに会長の本意でないような結果に今進んでおるわけでございます。
 死んだ子の年を教えるようなことを言っては悪いですけれども、二機体制というものが完壁にいくというふうになってから衛星料金を徴収していってもよかったのではないか、ちょっとその受信料徴収というのは早過ぎたのではないのかな、こういう心配を今しておるわけでございます。けれども、これは心配しても仕方がないことで、これからどう視聴者の方にお返しをしていくか、これが大事なことだと私は思いますが、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
私は、ＮＨＫの公共放送の責任者としまして、あくまで二チャンネル確保ということを前提に今一生懸命ＪＳＢの皆さん方とお話をしているわけでございますけれども、やはりおっしゃるとおり、選択の幅というのはある程度あるということも十分私もわかっております。しかし、まだ話し合いが続いているわけでございますから、私どもとしても精いっぱい努力したいというふうに考えておるわけでございます。
けさ方からのいろいろな質問の中身もお聞きしておったわけでございますが、何回協議を重ねてみても選択する幅というのは非常に狭いわけでございまして、いわゆる二チャンネルを現行三チャンネルでどう使うか、こういうことになるわけでございますので、そのあたりは、もうＮＨＫもＪＳＢも両方とも放送を継続する、こういう姿勢には変わりはないわけでございますが、さてその中継器がどうなるのかということになると二チャンネル、こういうことになりますので非常に選択の幅が狭くなってくる、こういうふうに思います。
 ＮＨＫの言い分は、先ほど来会長のお話も聞いておりましたけれども、公共放送であるということが一つの大きな建前になっておりますので、あくまでも二チャンネルを使いたい、ＪＳＢとしては四月一日から発足したばかりだからということで、両者相譲らない、こういうようなのが現状ではなかろうかと思いますけれども、そのあたり、もう一度会長のお考えをお聞きしたいと思います。
３ａの二チャンネル使用につきましては、先ほどから御説明が終わっておりますように、ＮＨＫとＪＳＢあるいはその他の関係者で今話し合いの最中でございます。私ども指示いたしておりますのは、今週中といいますか、きょう、あすにでも一応どういう点が、もしまとまればそれにこしたことはないわけでございますけれども、まとまらない場合には、どういう議論がそこであったのかということを今週中に私ども報告を受けることになっておりまして、その報告を受けまして、議論の中身を見まして、私どもの物の考え方も入れまして、両者の調整といいますか、そういうことをいたすつもりでございます。
大臣の御所感はお伺いいたしましたが、実務の方の局長はこの問題に対してどう考え、またどのように郵政省が入りましてＮＨＫ、ＪＳＢそれから機構、この話し合いが先ほど来お話を聞いておりますと五回ほど持たれたと聞いておるわけでございますが、そこら辺の経過あるいは今後の見通しなどもお聞かせいただきたいと思います。
まことに今回の３Ｈの失敗というのはもう遺憾なことでございまして、大変残念に思っております。またけさからの各委員の先生方からのいろいろな御指摘をいただくまでもなく、大変心苦しく思っておるわけでございます。ただ、そういうような状態になりましたので、ＮＨＫとＪＳＢがどの部分をどのように使用するか等々など、まず喫緊に解決をしなければならない問題、それを五月の中旬までには措置を完了する所存でおります。
 なお、今後、そういったことで補完衛星の問題等々につきまして、万が一の場合にそれをカバーできる体制というものをやはりもっとつくっていかなければならないということをひしひしと感じておるわけでございます。
この３Ｈの打ち上げ失敗につきまして大臣も既にコメントをしておられるようでございますが、改めてけさ方からめ同僚委員のいろいろな質問も踏まえながら、大臣の所感をお聞きしたいと思います。
この御指摘のありました問題に入ります前に、田中委員の御趣旨、委員会の討論
というものは真剣なものでなければならないということ。私は大臣に就任いたしまして特に自分自身に言い聞かしておりますことが一つあるわけでございますが、答弁は正直にそしてしっかりと自分の信念でもってお答えをしたい。わからないことはわからない、現在わかってないことはわからないし、そしてまた言うべき内容、その時点におきまして言うべきことではないということはまたそこでは発言はすべきことではないと思っておるわけでございます。
 そういうような基本的な考え方から考えまして、日時のことにつきましては後から事務的に局長から答弁をさしていただきたいと思うわけでございますが、この問題につきましては、昨年の春以来、ＮＴＴとそのあり方につきまして意見交換をしてまいっておるわけでございます。先生御指摘のように、この内容自体には決して反対ではない、その答弁の時期そして内容について不審があるということであるわけでございまして、これは本来、二十日の取締役会で最終的に決まった話であるわけでございまして、したがいまして、局長が答弁をいたしましたことがその時点におきましてはもうつついっぱいの答弁であったと私は思うわけでございます。しかし、その新聞に事細かく記事が報道されたということは、どこからどういう話として出たのか私も存じませんが、こういうことは実際に不愉快な話でございまして、そういうリークをしたといいましょうか、私はそういう方の考えを本当に疑うわけでございます。
 そういうようなことでございまして、あの二月の十四日の時点におきましては、やはりこれは政策的な考え方、またＮＴＴの会社の経営にも密接に関係をすることでございましょうし、あるいはまたそういうようなことによって株価もいろいろ動いてくるということもあるわけでございますので、局長の答弁は私は非常にやむを得なかったことであると思っております。ただ答弁というものは、今後このことに関してどうこうということではないわけでございますが、私たち答弁する者は、正直に真摯な気持ちで今後答弁をしていきたいと思っております。
 日時のことにつきましては局長から報告をさせます。