やはり日本航空の運航における安全、これはもう国民の皆さん、利用者の方々にとりまして最重要優先課題でございまして、こうした安全運航もすべてはやはり円満な労使関係というものが非常に大事なポイントであろうと思うわけでございます。私も、運輸大臣にこうした日本航空の組合員の方々の事情もよく聞いてもらうように、こういうことで申し上げたこともございますが、今先生から御指摘のように、やはり労働行政をあずかる労働省といたしましても、労使双方、特に労働側のいろいろな御事情や御意見も十分承りまして、新生日航の一つのスタートに、十分雇用面において労使関係において、前進、改善が見られるように行政の立場を通じて積極的に取り組む、このお手伝いをする必要もある、かように思いますので、よろしく今後ともの御協力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
最後に委員長にお願いをしたいんですが、きょうは官房長官がおりません。私は基本的に、大臣が自分の担当省庁以外のところに何何大臣だれだれとそこに印鑑をついて表彰をするようなそういうことというのはかつてなかったと思いますし、今労働大臣はそれはケース・バイ・ケースでやれるような意味のこともちょっと言われましたが、これは中曽根総理大臣の内閣に係る問題でありますし、官房長官にも私はきょう聞きたかったわけですが、この点については今これ以上進みませんから、後日この問題についてはどうしても決着をつけて、こういうような大臣がそういうことをどんどんやれるかやれないかという問題については、早急に結論を出していただきたいんですが、その点について理事会なりによろしくお願いします。
私の方で申し上げられますことは、事態が明らかになりましてそれにつきまして刑法上あるいはその他の犯罪があり得るということになれば、関係捜査当局は当然それについて適正な措置をとると思いますし、私ども検察庁としてはそのようにやるだろうと思います。それ以上のことは、ただいまのは一般論でございますけれども、具体的な事案に即してどうこうするということをこの場で申し上げられないことを御了承いただきたいと思います。
今の段階でいたしますとごく一般的なことしか申し上げられないんでございますが、私、ただいま先生の御質問、また関係の方々のお答えを聞いていたわけでございますし、また新聞報道ももちろん承知しておるわけでございますけれども、例えば、一般的に申し上げますと、刑法上の印章の偽造ということになりますと、これは他人の印章を偽造するということで、その本人に断りなしにありていに申しますとつくるということでございますが、そういう状況でもなさそうでございますし、また、先生御指摘の詐欺ということになりますと、これは状況から申し上げましてもなかなか難しい面があると思いますし、今の段階で私ども検察庁の方としてこれに対して捜査に入るとかあるいは調査するという状況ではないのではなかろうかというふうに考えております。
そういう事実が新聞にもう出ておりますが、法務省としてはそれの調査を早急に、厚生省は今言いましたように非常に時間はかかりますが、やはり調査を始めると、こういうことにはなりませんか、事実の関係。
お答え申し上げます。
 せっかく先生の御指摘でございますが、ある一定の事実に関しまして刑事責任が発生するかどうかを判断いたしますためには、あらゆる状況と申しますか、それに至った状況を含めまして事案をつまびらかにいたしませんと申し上げることはできないだろうと思いますので、その点御了承いただきたいと思います。
先生の御指摘をいただいている部分、これは私も冒頭申し上げましたように、この一連の報道を通じて労働大臣賞を御協力申し上げた趣旨がどうも十分伝わっておらない、こういうことで、そういう経過の透明度を明確に示す意味におきましても、当然協会としては所管の厚生省の方に事業報告あるいは経理報告を提出すると思います。そうした中身を含めまして、今先生御指摘のように、決算委員長の方に協会の資料を提出するということが、私の大臣賞を出したことのまた立場におきましてもそうしてもらいたいというふうに考えますので、私の方からも協会の責任者にそう伝達をしたいと、かように考えます。
大臣ね、あなたその労働大臣賞にかかわったことはないと、お金や金品は動いてないと、こういうことをあくまで言っておられますが、私はこう言っている以上ある程度つかんでいることは、これは言いませんが、ありますよね。だから、あなたがそう言う以上、あなたの名誉のためにも、ここで山野副理事長がきのうの新聞で言っておりますが、金の動きについては授賞式のお祝いや協賛などの意味で五万、十万、二十万、百万と、こういう話が出ておりますが、あなたはその内容を全部一々、あなたがかかわった問題なんだから、あなたがかかわって大臣賞を二百六も出したんだから、あなたこれをずっと出して、後日決算委員長にその内訳を全部、ここに書いてあるだけじゃなくて、全部出していただいたらどうですか。そうしなければそれはどうしても疑いは
晴れませんよ。
もうここでいろいろやりとりしていても時間がかかるばかりなんですが、きのういろいろ伺いまして、しかし、一体どの程度の例えは学生の場合任意加入できる人間がおって、そのうちどのくらい入っているかというような数字をなかなかおつかみになっていらっしゃらない。つかもうと思えばつかめないことはないんじゃないかと思うのですが、何か二十になったら年金についてのＰＲはされていると言うものの、そのＰＲの効果が一体どういうふうに上がっているかというサーベーも全然やらないというようなことが役所流のやり方ということなんですね。それは余りいいことじゃないような気がするのですがね。きちんともっと把握をしていってほしい。
 今二十歳で大学生で国民年金に加入をしておれば、そのすぐ後に例えば事故に遭って障害を負うことになったら障害年金がもらえる。しかしそうでなければもらえない。この障害年金をもらっている人、それから入っておれば本来もらえたのにもらえていない人なんという数字も全然わからないというようなことなので、そんなことでは甚だ心もとないと思うので、ひとつ厚生省、大いに努力をしていただきたいと思うのですが、文部省の方ではこの年金教育というものをどういうふうにお考えですか。