行政改革は、整理統合、廃止、こういうものが中心でありました。したがいまして、国民の声も十分考えていかなきゃならぬ。リストラが民間で行われておる、したがって我々も血を流さなければならぬだろう。しかし、現在あって現在仕事をしておる、この実態というものも否定できない。否定できないから、例えば日本道路公団は、御案内のように、昭和四十六年に皆さん方に協議をいただいて、一万一千五百キロはやりますよということは決まったんだ。決まったけれども現在は四九％、五千六百キロメートルしかできていない、こういう現状にありますから、そういう実態も勘案しながら、整理合理化、統合というものは考えていかなきゃならぬ、そういうふうに考えました。
 言うなれば、例えば民間に移管をせよという声はないでもありません。しかし、民間に移管をした場合は、恐らく大都会だけにいわゆるこういう大きな道路はでき上がって、高速自動車道はでき上がって、過疎地域にはほとんど道路という影は見えないだろう。こういう意味で、国土の均衡ある発展をやるためには、実態というものをよく勘案し、国民の声を聞いて実施をするということが私に与えられた任務と責任であろう、こういうふうに考えて、そういうふうに申し上げたわけであります。
よくわかりました。次からは、水面下の動きも少しはわかるように、文章を工夫していただけたらと思います。
 それで、今、私が前の質問で引用させていただいた部分に出てくる言葉で、ちょっとわからなかったところがあるのですが、「実態も勘案しつつ、積極的に取り組んでまいります。」この「実態も勘案しつつこというのが妙に不自然で、前回も今回もよくわからなかったのですが、ここで言う勘案すべき実態とは何のことなんでしょうか。大臣にお願いします。
新進党の方もかなり明確な案を出したわけでございますから、一刻も早く、自民党の幹事長と国土庁長官でこんなに言うことが違うというんじゃ、村山内閣の目玉である行革もなかなか進まないんじゃないかと思いますので、しっかり話し合って、意見の一致をお願いしたいと思います。
 行革についての話ですから、建設大臣にもお伺いしたいんですが、せんだっての大臣の所信表明の文章ですが、「社会経済情勢の変化に対応して、簡素にして効率的な行政の実現を図る上で、行政改革の推進は、極めて重要な課題であります。規制緩和、地方分権、特殊法人の改革等については、政府全体で検討が進められており、建設省としても、今、何が国民のために求められているのかといった観点から、実態も勘案しつつ、積極的に取り組んでまいります。」こういった一節がございました。
 前国会の議事録を拝見しますと、この部分について、十月二十六日にされた所信表明と一字一句違わない文言なんですね。全く今申し上げたとおりのことを、前国会でも演説されております。道路や治水のような長期スパンの課題ならともかく、行政改革というのは一日一日進めていかなくてはならないテーマですし、大臣にやる気があれば、短期間である程度は進捗するものだと思うんです。行革は一応村山内閣の目玉だということだったのに、四カ月近くも前の所信と全く同じことを言われたので、私は非常にがっかりしたんですけれども、建設省での四カ月の進捗状況を簡単に教えてください。
食い違いがあると解釈してもよろしいでしょうかということでありますが、それは、私としては、ただいま申し上げましたように、やはり建設省は建設省の本分があり、我が国土庁は国土庁としての調整機能官庁でありますから、やはり両方が相まって、お互いに協力し合って初めて立派な行革ができるものと思います。
つまり、行革について与党間でかなり大きな食い違いがあるということでございましょうか。（小澤国務大臣「失礼ですが、もう一度お願いします」と呼ぶ）行革につきまして、与党間でかなり大きな食い違いがあると解釈させていただいてよろしいでしょうか。
財形貯蓄法は、私が国会図書館に協力していただき、ドイツの財形貯蓄法、一次、二次、三次法を日本語に翻訳して、今から二十何年前に取り組んで始めたという因縁もあるものでございますから、特に今申し上げておいたわけでございます。
 そこで、今までの国会の総括で余り議論されていない問題で、阪神大震災と我が国の円高問題あるいは空洞化問題あるいは雇用の問題、賃金の問題等々に若干触れてみたい、こう思うわけでございます。
 阪神大震災というものは、我が国の阪神地区をぶち壊したというか、大変なことをやり、国民の生命財産というものがぐじゃぐじゃになり、ある面では、営々辛苦築いてきておった皆さんのすべてを廃墟と化してしまった。そして、あの市街地の実態、写真というものが世界に大きくＰＲというか、報道、報告されたわけでございます。そして、そういう中で世界は、六十カ国余りが応援、援助にいろいろ申し込みをしていただきまして、私らは一昨日、国会で、これに対する感謝の決議まで実はいたしたわけでありますが、その反面、非常にいろいろな面で冷静、冷酷な目で日本の一連の問題を見ておると思っておかなくてはならないと私は思うわけであります。
 そういう中で、今まで私たちは、産業の空洞化ということで苦しみ、悩んでおった。それに加えて今度は、政府の国民の生命財産を守る救助活動あるいはこれに対する危機管理、これはちょっとおかしいのじゃないか日本は、といった海外のいろいろな報道等が起こってきております。経済大国日本というのは、あれは架空のものであったのかといったような問題等も起こってきておるわけであります。
 そういうときに私たちは、メキシコのペソの暴落という問題に遭遇し、先般、トロントＧ７があって、いろいろ議論をされたわけです。この場合も、ＮＡＦＴＡを結べばアメリカが得をするのかメキシコが得をするのか。アメリカが得をするならメキシコはためになるよ、メキシコが得をするならクリントン政権は逆に危機に陥るという一つの大きな前提というのは、我々はもう頭の中に入れてあれを見ておったわけですが、そこから先はいろいろ申し上げるのはどうかと思うのですが、逆にそれを通じてペソの危機というものが起こってきた。
 これはよそごどのように見ておりますけれども、よそごとに見ておったら大騒動になる。いつアジアの国に、日本にこれと同じいたずらが発生するかわからぬという問題を、私たちは、今回のメキシコ・ペソ危機に関連する問題と我が国の産業空洞化に関係する問題で、冷静に国際金融の動きという問題等で実は見ておったわけでございます。
 そういう中で鷲尾公述人は、我が国産業の空洞化に対して連合はどういう考え方を持っておいでであるかということをちょっとお伺いしておきたいと思います。