それにお答えする前に、ちょっと先ほど間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
 九段のあそこにあります碑の移転先でございますけれども、それぞれいろいろな碑がございますが、その碑のゆかりの地を探しましてそちらに移転する。ですから、神社仏閣ではなくて、ゆかりの地をそれぞれ探してそこに移させていただくという形で、今事務折衝をさせていただいているということでございます。
 それから、今の点でございますが、私どもといたしましては、国際障害者年も随分はるか昔になってしまいましたものですから、できるだけ早くつくりたい、先生の御指摘のように、できれば平成十年という当初の構想のとおりにつくっていきたいということで、まだ希望を持っております。
 ただ、御承知のように、ことし当初概算要求では設計費まで、もう実施設計までを概算要求をさせていただいたのでございますけれども、大変社会経済情勢が変わってまいりましたし、また、これからの施設の将来のあり方というところをよく見きわめなければならないという点もございまして、ちょっとそういう面では一年おくれみたいな形になりましたので、とにかく十年を一応視野に置きながらも、できるだけ早くやりたいということで御理解をいただければと思いますが。
おっしゃるとおりお進みいただいて、それが妥当だと私は思っております。箱物をつくるのみが目的ではなくて、歴史的評価というものは、ロシア革命でも中国革命でも、スターリン時代の評価に関してもいろいろ変わってくるわけですから、歴史的評価が変わるという前提で、ただ、その客観的なもの、一人の日本人が兵士として亡くなっていったことは確かでございますから、それを伝える客観的なものをお残しいただく方向に進んでいただきたい、このように思います。
 次に、大阪府に計画されております国連障害者の十年の記念施設についてお伺いいたします。
 これは、昨年の八月に厚生大臣が、完成予定は平成十年である、このように発表されておりますのですが、この設計費等は三億円計上予定とお伺いしておりましたけれども、七年度当初予算では計上されていない。厚生省におかれては、平成十年完成を目指す、これは堅持されておりますのですか否か、一言お伺いいたします。
いろいろな形で今まで工事が着手できなかったという事情があるわけでございますけれども、何とかできるだけ早く着手できるように方策を講じていきたいということがまず第一点でございますが、しかし、いかに急いで、例えば仮にあしたからやったといたしましても、これだけの規模のものを平成七年度中に完成することはちょっと無理な模様でございます。また、先ほども申し上げたように、内容的な問題につきましても、いろいろとさらに詰めて検討しなければならない、こういう点もございます。
 そういうふうなことから平成七年度につきましては、もう一遍そういう点を振り返って、少し、十分詰める検討期間も設けたいということも含めまして、債務負担行為を平成七年度までであったのをさらに二年間延長して、平成九年まで債務負担行為を延ばすような形で今予算を御提案申し上げさせていただいております。
名称、仮称でございますね。これが実質上、侵略戦争反省謝罪祈念館等々になるのを一番遺族会の方々も恐れておりますし、ある意味では、日本人であるということを、自国の歴史を誇りを持って語ることが何が悪いのかと思っておる多くの日本人もその懸念を持っておるわけです。
 最後に確認いたしますけれども、やはり戦争の悲惨、戦争は悲惨でございますけれども、それを繰り返したのが人類の歴史であったわけでございます。ただ我がした戦争のみが悲惨であってという観点からの反省謝罪祈念館等にならないように、厚生省の立場で、十分今お聞かせいただいたことを貫き通していただきたい、このように思います。
 具体的にこれ、平成七年に完成予定というのは、これからどうなるわけですか。
これは、今回のまさしく施設の基本的な発想の観点が、戦没者遺児あるいは遺族の慰藉施設という関係で、いわゆる基礎資料としての収集、整理をいたしまして情報提供ができるような形でそういうものに十分こたえていきたい、こう考えております。
ケネディの就任演説の中に、アメリカ青年の墓標は世界じゅうに散らばっておるという、誇りを持った一節があるわけですけれども、遺族から見て、父また夫、どの戦域でどのようにして亡くなったのであろうか、それは西太平洋上に散らばっておるではないかこのような思いがいまだあることは御存じのとおり。
 今お聞きしましたら、国民生活上の労苦、これのみを御説明されたわけですが、この郷里の、この地域から出た部隊はどこに転戦していったのであろうか、対戦した相手はだれであろうかそうして対戦した地域はどういう風土で、どういうところであったんだろうか、その地域は、日本が敗れてからいかなる運命をたどったんだろうか。このような、ある意味では、またイギリス、オランダ、フランス等が入ってきて、また独立していくという波の繰り返しがあるわけですけれども、その押し寄せる波の第一撃を与えたのが日本であることは確かでございます。そういうふうな、今私が申し上げたように、国民、内地の労苦と、そしてその労苦を背負って外地で戦った兵士、この部分についてのトレース、そこから仕入れるというふうな構想はおありですか。
私もこの趣旨については賛成でございます。この趣旨といいますと、今大臣が例示的にお話しされた戦後五十年に関する記述でございます、「新政権は、戦後五十年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む。」と。これは新政権がやることですから、その内容、考えていらっしゃる方向性というのは大変重要なことだと思います、ただこれだけですべてだとも思っておりませんけれども。
 ただ、これでさえも何かきしみばかりが聞こえてきてなかなかその姿が見えてこない。この問題については、不戦決議という形で自民党と社会党が合意をするために随分努力しているという新聞記事等も読ませていただいておりますけれども、その際に、これは三党合意で国民に公約しているということで、やはり終戦という時期を考えれば会期末が一つの実質的なターゲットだと思うんですけれども、それまでそう時間がないんですね。
 そういう中で、不戦決議問題でさきがけの代表者、幹部の一人である大臣も含めましてどのように動かれているのか、どのように努力されているのかというのがどうもよくわからないんです。その辺のことと、時間がない中ですけれども、今後さきがけはこの件に関してリーダーシップをとるお考えはないのか。自社両党にお任せをして、そしてそのうちに合意事項の公約が守られるだろう、こう思っておられるのか。その辺のところを、さきがけの代表者でもあります大臣に両方の立場をお考えになってお答えいただきたいと思います。