今の田中大使を中心として大変なフィリピンにおける努力が続いていることを私は知らぬわけじゃありません。きょう申し上げているのは、前段申し上げたところの仕組みの問題のやり方を変えていきませんと、出先の政府代表大使が本当に献身的に努力をされたって、結果的にはその地域住民からは、政府は別としましてありがたがられない、そういう状態になっていることだけはやはり真剣に考えておく必要があると思うのですよ。
 無償援助の例はもうそれできょうはやめますが、経企庁長官に来ていただいているのですが、借款についての批判もやはりこれは御存じのとおり深刻です。対ミャンマーの賠償は四大工業プロジェクトが含まれていて、乗用車、トラック、農機具、もう時間がありませんから早目にいたしますが、電気製品の製造に対する百五億円が供与されましたね。マツダ工業が乗用車、日野自動車がトラック、久保田鉄工が農機具、松下電器が家電工場に関係した。これらのプロジェクトはどういうわけか国内生産が達成できずに、賠償終了後は膨大な円借款がずっと続けられた。相変わらず日本からの部品輸入なしに生産が続けられないわけですね。ということは、債務がふえるばかりだという結果になっているだけだ。
 援助供与から三十五年たって自立できないというのは、どこか根本的な問題があるんじゃないでしょうか。関連日本企業が現地生産を可能とするような技術移転と人材養成を行わず、かえって援助資金を利用して部品輸出を図れる構造を意図的につくり出し、それを持続化させているものと見るほかないという批判もあります。一体この日本の援助はどういう役に立ってきたのかということを、これらのことを私ずっと読みながら思ったのです。ミャンマーのような国にさらに借金をふやしてしまって工場は自立できないという援助、この援助といっても円を貸しているわけですけれども、これは果たしてマイナス効果ではなかったのだろうか。日本人として私は自責の念を感じないわけにはまいらないのでありますが、長官いかがです。
フィリピンの国立航海技術訓練所拡充計画について、我が国が先方の要請に応じましていろいろ協力していることは先生御指摘のとおりでございます。特にフィリピンにおきましては、国際的な水準に達するようなレベルの技術者、特に国際航海に従事する技術者が少ないということを踏まえまして、先方政府が船員の再訓練をしてほしいという観点から要請してきたものでございます。先方の正式要請を受けまして、日本政府といたしましては、船員の技術水準の向上、雇用機会の増大、経済開発の基礎となります海上輸送力の向上、また外貨収入を通じたフィリピン経済全体への貢献等々を考えまして、これに協力することとした次第でございます。
 先ほど先生から訓練計画、特に人数が当初計画よりも非常に少ないではないかという御指摘もございました。確かに発足当初は予定をはるかに下回る規模でございましたが、これは海運不況の影響とかあるいはフィリピンにおいての六十一年の政権交代、それに伴う行政事務の停滞等があって、この訓練所の組織体制の整備が大変おくれたという事情がございます。しかし、最近の数字は大変好転しておりまして、平成元年におきましては一千四十九名というふうに大変応募者の数もふえてきているわけでございます。そしてこれを受けまして、アキノ大統領からもこのプロジェクトはフィリピンの社会経済開発の促進に資するということで感謝状までいただいている次第でございます。
ＯＤＡが真に相手国に喜ばれるような、そういった方法で行われていくべきことは最も望ましい姿であり、また、そのようになるようにきょうまでもそれぞれ努力を続けてきたと思いますが、しかし御指摘をされるような問題点があったことも率直に認めなければならないと思います。
 ＯＤＡの実施に当たりましては、制度、文化が異なりますけれども、円滑にこれが遂行されるよう、反省すべきことはさらに反省して、改善を加えながら、実施体制、全体として順調に行くように今後とも鋭意努力をしていかなければならぬ問題である、このように受けとめております。
ただいま先生から御指摘がございましたコンサルタント会社と援助との関連について、私の方から先にまず事実関係を含めて御説明申し上げます。
 御案内のとおり、一般にコンサルタントの会社が援助関係のプロジェクトの調査等について仕事をしているということは日本だけに限られているわけではございませんで、他の援助国も必要に応じて行っているところでございます。私どもとしまして、ただいま先生御指摘のように、問題は、それが本当に被援助国のニーズにマッチした形で、かつ適正な我が国の援助の仕方にのっとって行われるということを確保するという点にあろうかと存じます。私ども、コンサルタントの関係につきましては、その点につきまして常時チェックを怠らないように、いろいろなチェック体制を内部的にもやっているところでございます。
 それからまた、援助の要請主義との関連では、コンサルタントが調査したプロジェクトが本当に被援助国において必要だと被援助国政府が判断する場合には、先方の要請に乗ってまいるわけでございます。その要請に従って私どもそのフィージビリティーとかあるいは被援助国の全体の経済開発に役に立つかどうか十分なるチェック体制を行っているというふうに努力しているところでございます。
御指摘のように、一本の軸ではなくて多角的な軸の形成というのが交通体系においても必要だということであると思います。現在、運輸省におきまして、運政局を中心に陸海空の均斉のとれた交通体系の構築という検討を全省的にやっておるわけでございますが、ぜひ委員の皆様方にもいろいろと御指導をいただきたいと思っております。
 新幹線について申し上げますと、御承知のように、基本計画では山陰の新幹線もあるわけでございますし、第二の中央新幹線ということもございます。私どもとしては新幹線の基本計画は堅持をいたしておるわけでございまして、とりあえず整備新幹線の整備を着手いたしておるわけでありますが、その後は当然基本計画にのっとった新幹線の建設というのは重要である、このように考えておるわけでございます。
 御承知のように、十年間の六百三十兆という公共投資基本計画が国全体で策定をされておる中で高速度鉄道というのがきちっと位置づけられておるわけでございますので、第一次におきましても、さらにその後に続く第二次におきましても、公共事業の中でそうした基本計画の実現というのが私は基本的に行われていくべきものと考えておるわけでございます。
 また、ちょっと前後いたしますが、既存の在来線等、新幹線を含めての、検討委員会の検討に基づく再点検、補強工事その他については当然これを実施しなければなりません。ただ、現在のところまだ中間段階での報告しか受けられない状況でございますので、最終的な報告が出た段階で本格的な最終的な点検に再度入らせようと思います。
 地震発生後において、ＪＲ各社、技術陣を持っておりますので、それぞれ総点検は現在もずっと実施をいたしておるところでございます。ただ、現在、ＪＲ各社、どの部門についてどういう補修をしなければならないか、補強をしなければならないかという結論までは各社ともまだ出しておらぬところでございますので、検討委員会の御指導をいただいてそういうことを今後詰めていくという形になろうかと思います。
 残余は鉄道局長から詳細に説明をさせます。