ただいまの点でございますけれども、国内需要の拡大を図るために必要な対策といたしましては、今後具体的に検討してまいる予定なんでございますけれども、考えられる検討の対象といたしましては、まず第一に公共事業がございます。これは御承知のように、ことしの四月に今年度の公共事業を前倒しいたしました。その効果は徐々にあらわれてきていると思いますが、前倒しいたしました結果は後半には当然少なくなりますので、この点をどういうふうに考えるかということでございます。
 また、現在の景気情勢の中で、大企業の設備投資はわりあい堅調でございますけれども、中小企業の設備投資が停滞を続けておりますということを考えまして、中小企業の設備投資に関連する対策が考えられる、必要になる可能性があるというふうに考えております。
政府側、焦点を合わせて答弁してください。きょうは社労委員会ですからね。社労委員会の質問をしているんですから、それ以上委員長から言う必要ないでしょうから、焦点を合わせて答弁してください。
わかりました。後で政府委員室を呼んでそれは片づけておきましょう。不親切きわまりないですね、そういう言い方は。
 それじゃ担当局長が来てないということですから、これはまた改めてゆっくり予算委員会等でやるということにして、課長に私がいまお聞きしたかったことは、当面の経済対策としていまやらなきゃならぬものがあるんじゃないかということで私は聞いているわけですね。いろいろ河本さんはしゃべっておられるわけですからね。あなただったら、いや当面しばらく見てということになると、そうするとこの次から大臣に来てもらわなきゃならぬのかな、こういう論争は。それぞれ官僚が出てきたって一つも言わぬということなら。しかし大臣は大臣で、閣内で言われたり、閣外でいろんな講演の中で景気対策論ということで言われておるんじゃないんですか。ですから、私は、こういうふうに梅雨空が長期化をしているこの経済の低迷を破るために、積極的な経済政策として何をお考えになっているのかと、こういうことをぼくは聞いているんですよ。
多分、新経済五カ年計画の諮問に関しての局長というふうにうちの方で受け取ったんだろうと思います。したがって、その件に関しましては私が責任者でございます。ただ、当面の景気情勢あるいは当面の景気対策ということになりますと、調整局が担当であるということでございます。
私はきのう出席要求をしたときに、新経済七カ年計画、それから今後の経済の見通しの問題等々を、局長はだれが答弁するのかと政府委員室に聞いたら、あなただと、こういうことだから、あなたに来てもらったんですよ。そうすると、それは政府委員室が言ったことが間違いですな。局長の呼び違いですか。
局長を呼んであるんだけれども、局長、何であんた答弁しないの。私は答弁者をあんたに指名しているんだけれども、いつの間にやら課長にかわってる。あんた、そこに黙って何で座っているんだ。どういうことなんだ、君。
現在の経済の動向を見ますと、まだ十分に把握できるデータが必ずしもございません。今年度全体としての動きを的確に把握するだけのデータは、先ほど来申しておりますように出ておりませんけれども、少なくとも現在判明しているデータで見ますと、期待されたコースどおりにはいっていないということは事実でございます。したがいまして、これが少し様子を見まして、どの程度のものであるかを見きわめた上で、具体的な対策を検討していこうということを考えております。
鈴木総理と河本さんと大蔵大臣、いましばらくこの論戦をやめておこう、九月に入ってひとつまた議論しようということが、私たちはうそか本当か知りませんが、新聞に書いてありますから、そのあらわれか何か知りませんが、全然歯切れがよくないわけですね。ですから、それじゃ方向を変えましょう。成長率のことについてはなかなかおっしゃらないとするならば。
 このことは経企庁としては答えられるでしょう。いま日本の経済が非常に低迷をしている。梅雨空が最近やっと晴れましたが、景気の方は長期化のおそれがありますから、どうしてもここで積極的な経済対策をやらなきゃならぬということが考えられますが、そういう点について、国内経済の低迷を打ち破って、通産省は五・二％を目指してということなんでしょうが、それがためにいまどういう政策をとるべきだ、何と何とをやるべきだというふうにお考えでしょうか。そのことを経企庁からまず聞かしてください。
ただいま御指摘ございましたことは、肝に銘じておりますが、したがいまして、今後の見通し等につきましては、現在の情勢、今後起こる状況というようなものを分析いたしまして、的確な見通しをつくるように努力したいと思っております。
 今年度の五・二％がどうかということに再び重ねての御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたようなことでございまして、現在のデータをもう少しそろえまして、その上で誤りのないような見通しをつくりたいというふうに考えております。
ですから、いま単純な例で言ったのですが、事態はもっと複雑だと思うのです。日本籍の船に日本だけの物資じゃない、外国の物資を積んでいる場合もあるわけですから、あるいは外国籍の船に日本の物資だけじゃない、ほかの外国の物資を積んでいる場合もある。そういう非常に事態はもっと込み入ってくると思うのです。ですから、通商破壊と、こう簡単に防衛庁おっしゃるのですが、攻撃する側はそう簡単なことでは、容易ならざる決意がなければ、言ってみれば世界を相手に戦う結果になりかねないわけですから、そういう御認識があるのかどうかという意味で伺ったわけです。これは一応わかりました。
 次の想定をお伺いしますが、防衛庁で言っているシーレーンの確保というのは通商破壊から守るのだ、その通商破壊というのは、海上自衛隊の制服の元ＯＢとかそういう方の論文や何かを拝見していますと、シンガポール方面とか千海里方面で、ある日日本の商船が潜水艦から攻撃を受けた、その報告があるや否やすぐ日本から護衛艦が駆けつけて直ちにこれを撃破してしまうのだということも書いていらっしゃるわけですけれども、そういうものを読んでいますと、何か海賊的なものから守ることを考えているのかな、平時にそういうことが起きるというふうに考えているのかなというふうに思うのですが、どうなんですか。海賊的な、日本の物資を盗んでやろうという盗賊的な働きから守ろうというのか、それともちょっとわからないように日本を妨害してやろうというゲリラ的な攻撃から守ろうとしているのか、それとも明らかに組織的な計画的侵攻という意思を持って日本の通商破壊を目指してくる、そういう本格的な通商破壊から守ろうということなのか、どういう想定ですか。