競争の前提として、その経営が効率的であるということは言えるかと思います。したがって、むだを省くということが競争をなくすという意味ではないと思います。つまり、そういった経営資源を有効に活用して競争をより高め、国民のニーズにこたえるということではないだろうかというふうに思うわけでございます。
 確かに、この持ち株会社制度をつくりますといろいろな形での企業グループというのができるわけでございます。私どもが視野に入れておかないといけないのは、それは国内の問題としてのとらえ方も大切でございますけれども、海外で活躍しているマネーセンターバンクをごらんいただきたいと思います。これは大変な力をつけてきております。
 これはお客様が例えばこういうニーズがあるということを言えばそれはたちどころに金融商品の組み合わせができてしまうというパワフルな供給力といいましょうか、そのノウハウがあるわけでございます。そういう時代に既に入っていると。つまり、銀行に来たら銀行の品物だけ、こっちの既製品に合わなければおこたえできませんという時代では国際的にはもう私は通用しないと思います。
 それは各業態間のファイアウォールとか、そういうことはきちっと守っています。彼らも守るべきは守っています。守ることはしながらも客のニーズというものをきっちりとらえ、それに一〇〇％こたえる手だてというものをつくってきております。それは金融持ち株会社がなければできないと申し上げているわけではありません。しかし、そういう形での対応を欧米の先進的な銀行、証券会社等はやってきているということを考えたときに、我が国の金融機関が国際競争裏でも勝ち上がっていくためにはやはりそういったことに研さんを積んでいく、その経営手法の一つであろうというふうに思っております。
日本共産党の笠井亮でございます。
 今の税の問題は私もぜひやりたいんですけれども、限られた時間なのできょうは法案に限って質問をいたします。
 最初に、本法案はビッグバンの主な柱として金融持ち株会社の設立を認めようとしておりますけれども、なぜ今金融持ち株会社なのかというその目的とのかかわりで幾つか伺いたいと思うんです。
 橋本総理は衆議院の本会議での答弁で金融持ち株会社の目的として金融分野での競争促進や経営の効率化ということを挙げられまして、そういう中で金融サービスの開発、提供が促進されて利便の向上に資すると。先ほど局長もそういう趣旨で言われたと思うんです。
 それで、これらに即して伺いたいんですけれども、まず金融分野の競争の促進という点でどうかという問題なんです。
 先ほども若干議論がありましたけれども、この金融持ち株会社が解禁されると持ち株会社のもとに大銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクなど多くの金融関連会社がまとめられていわば一大金融集団が形成されるということになるんじゃないかと思うんですよ。現に、三井系だとか芙蓉グループだとかいう動きを見ますと、企業集団内の金融機関が一つの持ち株会社のもとにまとめられる動きが出ていると思うんです。
 ことし二月だったんですけれども、三井生命の社長が三井系の金融四社による金融持ち株会社設立構想というのを打ち上げられたことが大きく出ました。その理由に、むだな競争というのをなくすことが趣旨なんだということが挙げられていたわけですけれども、そういうことはいわば今回の目的と言われている競争の促進という政策目的には反するということだと思うんですけれども、どうでしょうか。
今申されましたように、チュートリアルというような制度はイギリスで非常に発展しておりまして、チューターがきちっとマンツーマンで教育をするわけでございます。これをやるためには学寮型というか、かなり大学の規模が小さいということ、それから教育に比重を置くということでございます。リベラルアーツを中心にしてイギリスからアメリカのカレッジあたりに継承されてきた流れでございますので、日本は旧制の高校あたりではあったと思うんですが、今は非常に大衆化しておりますので、ここのところをきちっとやっていこうとすれば、先ほどの話じゃありませんが、かなり大学にお金をかけて、それで規模を小さくして教員をふやしてやっていくということが必要になろうかと思います。
 これが難しいということになりますと、先ほど言いましたように、教育というところにできるだけ比重を置いて考えるという発想の転換をある程度やらないといけないんじゃないかというふうに思います。
 任期制というのはそういう点とどういうふうにかかわってくるかということになりますが、先ほど言いましたように研究のところに比重を置きやすい傾向がありますので、それはやはり評価システムというようなものを入れて、そこの中で総合的に考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
 それから、教師にとって魅力のあるということは、やはり自分にとって専門分野の研究ができ、そして若い人たちに教育ができるということでございますので、教育研究がきちっとできるということでございますので、任期制というのはそういう点で、先ほど講座制の話をしましたけれども、一つの大学にずっと初めから終わりまでいて純粋培養ですから、できるだけ同じ属性の者が多数を占めるようにしていくわけでございます。だから異質な要素をできるだけ排除するわけです。外国人の教師とか、それからほかの大学の出身とか、そのほかいろいろ、さっき女性も出ましたが、こういったようなものを今まではできるだけ少なくしたと思うんです。そうじゃなくて、今からは多様な組み合わせの中でやっていくということで、これはそういう風土ができておりませんから、これを切りかえるというのは非常に難しいところがあります。
 だから、任期制というのはある意味で先導的にそういうものを活性化していくという意味で評価をしているわけでございます。これが中ができてそれを入れるということになりますと、百年河清を待つごとし、もう百年かかっておるわけですから、これから百年たってもできないわけです。
 だから、欧米では少なくともそういうことをきちっとやってきたわけですから、そういう国際化が非常に今から進んでいく段階では、今言ったように通用性、互換性というものを持たせていくということが、大学教員にとっても将来的には長い目でみれば非常にやりがいがある、魅力があるものになっていくということじゃないかなというふうに思います。学生にとってもその方がいいし、教員にとってもその方がいいと。ちょっと意識のギャップがございますから時間がかかると思いますけれども、私はそういうふうに今からはしていかないと、やはり日本は今までのようなパターンで終始していくということになるんじゃないかなというふうに思います。