現在の外債への運用状況の実態を若干申し上げてみたいと思いますが、御案内のところでございますが、積立金のうち年金勘定について外債への運用が可能になっているわけでございまして、四十八億円外国債を買っているというのが現状でございます。
 内訳といたしまして、外貨建て債として、カナダドル建てカナダ国債、これが十四億円でございます。それから円貨建て債、これがフランス産業開発金融公庫債というものでございますが、二十五億円でございます。さらに、第四回欧州鉄道金融公社債というもの七億円でございます。そして、第五回デンマーク王国債が二億円ということで、合計して四十八億円ということでございます。
 お尋ねの利回りの状況でございますが、カナダ国債は一八・一〇四％、それからフランス産業開発金融公庫債が八・六％、それから第四回欧州鉄道金融公社債が八・一三六％、それから第五回デンマーク王国債、これが八・七一八％、こういう運用の利回りになっているわけでございます。
わかりました。
 そこで、外国債を対象に運用した場合に、いわゆる外貨建て、円建てがあると思うのですけれども、それぞれの利回りは大体どのくらい、これは変動がありますけれども、現行どのくらいになっていますか。
元本補てんの契約のある金銭信託ということでございますが、今日法律上は元本補てんの契約があるというのは指定金銭信託ということでございますが、その指定金銭信託の中で、大蔵省の行政指導でかなり金銭信託の運用というものが制約を受けている現状がございます。そういったことの中で、すでに年金勘定については金銭信託への運用というものはできるわけでございますが、ほとんどやられてないという現状でございまして、今後そのような法律と行政指導の差を埋めながらこの辺への運用を増大してまいりたいということで、具体的な金額は、先ほど申し上げた外国債への運用という二千億程度というような金額は、いま具体的には持ち合わせていないところでございます。
法案の枠組みというのは先生ただいま仰せのとおりでございますが、私ども、運用に際しましては、やはり段階的にいろいろな条件をにらみ合わせながら考えてみたい。たとえば、先生のお話にございましたように、外債への運用というのは一〇％まで法律では可能でございますけれども、私どもとしては、内外の経済情勢でございますとか金融の動向を考慮しながら、段階的に投資をふやしていく。そこで、私ども本年度いろいろ情勢をもうすでに検討させていただいているわけでございますが、そういった中から、金利その他の条件に恵まれた場合は、外国債を例にとりますと大体二千億程度を投資いたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
この雇入通知書の趣旨につきましては、先生の御質問に対しまして私がお答えしましたとおり、雇い入れの際の労働条件のお互いの間の合意が不明確であるということでもって、それを明らかにしておくということによってトラブルを防ぐと同時に、また、パートタイマーとして雇われる方につきましても、何と申しますか、はっきりした労働条件を書面につくるということでもって、いわばきちんとした契約条項が確定されるという意味を持っておる、それがねらいであるというふうに私ども考えておるわけでございます。
 こういうことから、先生そこにお持ちでございますので、雇入通知書につきましてどういう項目を盛り込んでおるかというのは省かしていただきたいと思いますけれども、時間につきまして、休日につきまして、時間外労働につきまして、あるいは休暇、賃金につきまして、かなり詳しい中身を雇入通知書に明記してほしいということを書いておるわけでございますし、また、このパンフレットには、パートタイマーにも労働基準法とか安全衛生法とか最賃法とか、あるいは労災保険法とか、こういうものがきちんと適用になるんですよと、当然認識してくださいということを書いておりますし、また、先ほど申し落としましたけれども、パートにつきまして就業規則が実は十分整備されていないという状況がございますので、パートにつきましてもこの整備が必要ですということを明記しまして、パートタイマーをめぐる労使、特に事業主側につきましてこういう点をはっきり認識してもらうために明らかにしておるわけでございます。
 それで、その効果のほどはどうかと、こういう御質問でございますが、実はこれはことしの四月から始めたわけでございます。それで、この雇入通知書のやり方を導入しますには、先ほどお話し申しましたように、労働基準法研究会の先生方の御意見も煩わしましたし、また、組合の方では、労働関係の四団体の方々にも事前に御説明しまして、こういう内容のものを考えておると。それからまた、使用者側にも、日経連その他に御説明いたしまして、こういう中身を考えておるということで、いろいろ御意見は賜ったわけでございますけれども、私どもとしましては、いわばその御意見の最大公約数として、それでは当面ここでスタートしてみたらいいということでもって、関係者からも御理解をいただいたものとしてスタートをさしていただいたわけでございます。
 何しろまだ始めたばかりでございますが、対象としていま現在考えておりますのは、大都市のありますような地域、私どもそういうところはパートが多いと思いますものですから、そういうような地域で、しかも小売とかサービスとか、こういうのもパートの多い業種でございますので、こういうところを重点に考えていきたいと、そういうことで考えておりまして、いま私ども自身としては、試行と申しますかテストと申しますか、そういうつもりでいるわけでございます。
 それで、そういうことであります以上、当然これをめぐりましていろんな御意見が出てくることを期待しておるわけでございます。もう少しこう改善したらいいとか、こういう新しい事項を盛り込めとか、あるいはこういうふうに修正しろとか、あるいはこれは省いた方がいいとか、いろんな御意見が出てくると思いますが、私は気になりまして、地方へ行ったときに、どんなふうになっているだろうかと聞いておりますが、何しろ現在はまだその制度の説明をやっておるという段階でございまして、いまのところ、これについて積極的にこうしたらいいという御意見は、まだ実は一月余りでございますので、まとまったものとしては出てきておりませんが、私どもの気持ちとしましては、そういうものが出てくればそのテストの結果から中身も変えていく。それからまた、そこに出てくる問題点も考えて、ほかの地域なり業種なりへの拡大も考えていくというつもりで現在やっておるところでございます。