全会一致が原則だ、いままでそういう賛否論、分かれたことはなかった、こういうことでございますけれども、いわゆる過半数以上の賛成で意見が出てくることもあり得る、こう考えでいいですか。
いままでの慣例を申し上げれば、賛否が分かれるというのはきわめてレアケースだと承知しております。そういうことではございますけれども、場合によればそういうことも考えられ得るかもしれません。いずれにしましても、これは審議会御自身の決めていただくことでございますので、私どもから、こうしろとかああしろとか言うことはちょっと差し控えたい、かように考えております。
この両部会での結論といいますか、意見といいますか、賛否両論があった場合、たとえば医薬品としてはまだ認めがたい、いや認めようじゃないか、こういう賛否両論があった場合、いかなる形で上の方に報告されていくのですか。
抗悪性腫瘍剤調査会の委員は十四名でございますが、実は三月十四日にお一人死亡されておりますので、現時点では十三名でございます。それから医薬品特別部会が二十八名、常任部会が十八名、こういう人数でございます。
その調査会の意見をもとに、その後、医薬品特別部会、そして常任部会が開かれるわけでございますけれども、この両部会のメンバー数はどれくらいなんですか。何名なんですか。
三月十三日、抗悪性腫瘍剤調査会が開かれているわけですね。ここで全員の意見を徴することができなかったということで、四月二十日再度行われるみたいでございますが、さらに追加資料がまだ二カ所、東北と神奈川の臨床データが出ていないということで、大体これは五月中に出てくる、これを受けて調査会がもう一回行われるわけですね。この五月の追加資料、二カ所が出てきて大体調査会の一定の意見というのはまとまるのでしょうか。
先ほども御答弁申しましたように、再開の第一回が三月十三日ということでございまして、中央薬事審議会の抗悪性腫瘍剤調査会において審議が再開され、引き続き審議が行われることになっております。
 当面、次の審議スケジュールは来週の二十日、四月の二十日を予定しておりますが、先ほどもちょっと触れましたように、申請者から五月中にさらに臨床試験に関する追加資料の提出が予定されておりますので、これらの資料の提出を待ちまして引き続き審議を行う必要があると考えられるわけであります。なお、抗悪性腫瘍剤調査会での調査、審議が終わりますと、医薬品特別部会、またその上の常任部会でそれぞれ審議が進められる、かような段取りになっておるわけでございます。
私もいろいろな会議録を読ましていただきまして、園田厚生大臣につきましては非常に御関心があり、御努力なさっておるのは本当に認めるわけでございまして、評価しているわけでございますが、それ以前が問題だったと私は思うのですね。
 そこで、今後の薬事審議会の審査のスケジュール、これはどういう形で進んでいくのか、御答弁いただきたいと思うのです。
そういうお疑いを持たれるということにつきましては、私ども全くそういうことはないのでございまして、むしろこれは、特に園田大臣御就任以来、ゼリア新薬に対しましてはとりわけて好意的に資料の指導その他も行うべきであるということで、これこれこういう手順でこういうことをというようなことも含めましていろいろと、まあ御指導というのも変ですが、そういう意味の指導はやってきたつもりでございます。幸いに、二月になりましてそういう意味で追加資料が整った、まだ残念ながら全部じゃないのでございますが、整ったということもあり、まあ本来なら全部整うまで審議を再開するのもどうかというようなこともあったのでございますけれども、その部分だけでも早くにその審議を再開していただこう、こういうようなことで配慮しているというようなこともございまして、むしろ私どもは好意的にこの問題を早く審議を促進させたい、こういうような気持ちで対処してきているつもりでございます。
新薬というのは通常一年ないし二年で結論が出るわけですね。ところが丸山ワクチンにつきましては四年半、これは申請の段階で手続上の不備があったということでございますが、厚生省として十分そういう細かい御指導をいただいたのかどうか、その点が問題じゃないかと思うのですね。ともに、追加資料の要求も、当初書類で行わず口頭で行った、そうしたことがあっていいのかどうか。厚生省としては丸山ワクチンにつきましては、先ほどのものは大手企業、丸山ワクチンはゼリア、その辺の違いもあるのじゃないかという疑いを持つ人もあるわけですよ。そういう点どうですか。
料金に織り込んである原油代の根拠といいますか、そういうものを申し上げますと、原油のＣＩＦ価格は、申請時点で公表されております通関のＣＩＦの実績、これは四月から六月までの平均が三十八・三八ドルでございます。これをベースとしております。そして五月のＯＰＥＣの総会で石油の長期戦略が打ち出されて、先行き減産による需給のタイト化も予想された、その当時はそういう状態でございました。したがいまして、この年末には一〇％程度値上がりがあるだろうと予想されまして、五十七年から一〇％アップを見込んだわけでございます。それから為替レートは、四月から六月までのＴＴＳ平均値二百二十一円、こういうふうに見込んでおりましたので、三十八ドルに対する一割アップというのは約四十二ドルになりますが、これを平均しますと四十ドル、こういうことで計算したわけでございます。
 しかし、その後の情勢が非常に混沌としまして、この間の八月の臨時石油相会議のときも結局結論が出ないでしまった、そういうようなことで先行き非常に混沌としているわけで、下がるのか上がるのかなかなかむずかしい見通しじゃないか、下がるという断定も全然できませんし、上がる方向も考えられる、こういうふうに存じているわけでございます。