極左暴力集団の活動実態といったようなものでございますが、逮捕されましたある活動家の話でございますが、取り調べに対しまして、自分らは組織から月々数万円の手当を受けている、そのほとんどを交通費に費やすために衣食にも事を欠く、一袋十円のパンの耳を購入いたしまして、主食がわりにしながら革命成就の日を夢見てきたという厳しい生活実態を取り調べ官に対して述べておるという事実がございます。
 また、どこにおるかということでございますが、極左暴力集団の非公然活動家は、アパートやマンションなどを友人、知人の名義で借用しました上で、テツと称しまして、入り口や窓を鉄板ですとか鉄パイプで厳重に補強いたします。あるいは、ミリと称しまして、だれかが留守中にでも入ったらわかるといったような手段を講じましてアジトを防衛いたしております。また、キリと称しまして、尾行、追跡をかわしたり、これは滅却の却だと思いますが、キャクと称しまして、書類はすべて水に溶けやすいいわゆる水溶紙を用いて、捜索などがあった場合はすぐ近くにあるバケツ等に投げ入れてしまうということで証拠隠滅を図るなどいたしておるわけでございます。
 以上申し上げましたように、非常に厳しい生活をしながら、自分もしっかりと守りながら、革命を夢見て暮らしておるというのが生活の実態であろうかと思います。
極左暴力集団は、この平和で民主的な日本の社会を暴力によって転覆させることをねらっていると言われますが、そのような恐ろしいことをたくらむ組織のメンバーがどういう連中で、何を考え、平素どのような生活また活動をしているのか、具体的に説明を願いたいと思います。
極左暴力集団と日本共産党とは、現在は別個の組織でございます。しかしながら極左暴力集団と日本共産党とは、マルクス主義に対します解釈には違いがありましても、ともにマルクス主義を源流といたしました革命理論を指導原理といたしまして社会主義革命を行うということを目標にした革命勢力でございます。
 さらにまた今日、極左暴力集団の大きな二つの流れを形成しておりますが、革命的共産主義者同盟、これは昭和三十二年に日本共産党員らが結成したものでありまして、もう一つの流れでございます共産主義者同盟、これはブントとも略して申しますが、この方は昭和三十三年に当時の全学連の執行部を掌握しておりました日本共産党員でありました学生らが結成したものであります。これらに示されますように、極左暴力集団の大きな流れの多くは、もともとは日本共産党の分派といった形でつくられていったという経緯があるのは事実でございます。
今回の事件を引き起こしたような極左暴力集団は、もともと日本共産党から分かれたものであります。いわば同種同根の存在であるやに聞いておりますが、両者はどのような経緯で分かれ、現在どのような関係にあるのか、お尋ねをいたしておきます。
いわゆる極左暴力集団の分派状況でございますが、非常に多くに分かれておりまして、五流二十二派とか二十三派とかいうくらいに分かれておるわけでございます。主なものといたしましては、先ほどの中核派、それから革マル派、革労協、第四インター日本支部、戦旗荒派、戦旗両川派などがございます。そのほかにいわゆるアナーキスト、黒ヘル集団といったものがございまして、全国での総結集勢力は、大体三万五千人ぐらいではなかろうかと見ておるところでございます。
過激派の組織、勢力については二十数派、数万人と聞きますが、具体的には中核派以外にどのような組織があるのか、また、日本全国の勢力は一体どのくらいか、これも聞いておきたいと思います。
御指摘のように、再処理施設の安全指針におきましては、「重要な建物・構築物は安定な地盤に支持させる」という表現になっております。この「安定な地盤」と申しますのは、「建物・構築物の設計荷重に応じ、その地盤の支持力、すべり安定度、変形特性及び当該建物・構築物と地盤との地震時相互作用などを総合的に評価し、十分に安定と判断される地盤をいう。」ということが解説の方で述べられているわけでございます。一方、御指摘のように発電用原子炉の耐震設計審査指針におきましては、岩盤に支持させるという表現が出ておるわけでございますが、その点がこの指針の表現と異なっているという御指摘であろうかと思います。
 これは、先生おっしゃるように非常な後退であるというつもりは全くないのでございまして、次のような理由でなったわけでございます。一口に岩盤といいましてもいろいろなものがある。再処理施設を支持する地盤に要求される強度特性であるとか変形特性とか、いろいろ岩の性質が異なっているわけでございます。このようなことから、原子炉施設の基礎地盤の審査に当たりましても、単に岩盤であれば妥当なものであるということはしておらないわけでございまして、種々の要因を総合的に評価して妥当性を判断しているというのが原子炉施設の指針の運用の仕方でございます。
 このような実態を踏まえまして、この指針策定の過程におきまして、これは指針策定にかかわった専門委員の方々は学者の方が非常に多うございまして、学問的に適当だと思うような言葉をとりたいという趣旨が働いていたと存じます。単に「岩盤」とするのは不十分であって、その他の要因を総合的に評価する表現に変更した方がいいんじゃないかという意見でそういうことになったわけでございます。しかしながら、例えば安定な岩盤といたしますと、今度は原子炉施設と再処理施設の表現の差から、逆に再処理施設の方の審査条件の方が厳しいのじゃないかと誤解を与えるおそれもあるんじゃないかというような点も考慮し、別の言葉として「安定な地盤」という表現が採用された経緯でございます。
 こういうふうな策定経緯でもわかりますように、この指針の「安定な地盤」という表現の要求する内容は、原子炉施設の基礎地盤の審査における岩盤の運用と全く同じものでございまして、私ども同義語と考えておりますし、他意はございません。規制当局といたしましては、青森県に立地が計画されております民間再処理工場は、安定な地盤でありますところの岩盤に支持されなければならないというふうに考えております。