先ほど申し上げましたように、国立の附属学校というのが教育実習の場でございまして、主体的に教育面におきましても公立より大きく負担のかかる面でございます。しかしながら、具体的に諸条件の比較をいたしてみますと、例えば敷地の場合でございますが、大学の敷地内にございますとちょっと小中学校の敷地面積というのは算出が困難でございますけれども、大学とは独立した敷地を持っております附属小中学校の十九校で計算いたしますと、国立学校の場合、児童生徒一人当たりの校地面積が三十九平米でございます。それに対しまして公立学校の全国平均の児童生徒一人当たりの平米数が三十七平米でございまして、約二平米の差ということで心持ち国の方が広いかなという感じでございます。
 一方、校舎面積にいたしますと、児童生徒一人当たりの平均保有校舎面積でございますが、全国平均いたしますと国立学校が一人当たり七・九平米、公立学校が一人当たり七・六平米、これもほんの気持ちだけということでございまして、そんなに大きな格差があるわけではないというように施設設備面では考えているわけでございます。
 それから、児童生徒数の比較でございますが、国立学校の場合は一学級当たりの生徒数の平均が三十七・○人でございますが、公立小中学枝の場合が平均三十六・三人。いずれにいたしましてもその辺はほとんど大差がない状況でございます。
 しかしながら、先生おっしゃいますように、全般的には、公立と相対的に比較すれば、国立の方がやや気持ち条件的にはいいだろうということは言えるわけでございます。しかしその面は、先ほど申し上げた、ちょっと公立とは異なった特殊な条件を持ち、また使命を持っているという性格もあるわけでございます。そういった点で、私どもとしましては、国立がどうであるかということもさることながら、公立学校につきましての諸条件整備というのは、例えば人的にも物的にも今後だんだん底を上げていって、全国的にレベルアップをするための努力をすべき事柄だと理解をいたしております。
これはどうも余りいい話じゃないんですけれども、国立学校の附属の小中学校に、エリート志向といいましょうか、何とか入りたいというふうなことで子供をその小中学校にやるのを希望する親が大変多い。そんなことから、例えば抽せんでもって入学者を決めるというふうな問題等も出ています。
 これは私、それまでと違いまして、大変感心したことがあったのでありますけれども、三重県の方に東京から部長等で着任される方があります。そうすると、従来、昭和三十年代ぐらいまでは、国立の学校へ自分の子供さんを入れるという例が多かったんです。ところが、あるときから、いや、おれはこの町に住むんだからこの町の公立学校に子供を入れますよと言って、それから東京から出向でお見えになった方がすべて公立学校へ入れられた。そこで初めて、国立と公立とがこんなに設備が違うのかと、逆にそういう問題から明らかになってきたというふうな事柄があります。
 私は、国立の附属学校が施設が悪くていいということを言うのじゃありませんけれども、公立学校の施設が、同じ規模でこれだけ大きな格差があるというふうなことになりますと、これはいろんな意味で学校の見直し、例えば定数にしてもあるいは公立学校の児童一人当たりの経費にいたしましても、そういうものをもっときちんと見直して、そして国立学校で置かれているのはやっぱり教育上これだけは必要だという観点でそれだけの人数が必要になる、あるいはそれだけの設備が必要になるということでやるわけですから、公立学校の方も、当然国立と同じ観点で子供たちにとって必要なものがあるわけでありますから、そういう意味で、小中学校については最低何が必要なのか、そういうふうなことについて見直しをおやりになる等の計画はございませんか。
国立の附属小中学校にりきましては、先ほど申し上げましたようないわゆる公立学校に対します一定め基準というものが定められているわけではございません。しかしながら、内容的にはほぼ同様の内容の教育が行れるわけでございますけれども、それ以外に、通常、附属小中学校の場合でございますと、当該設置されます大学の教育実習生にとりましての実践教育の場でございまして、相当数の教育実習生を収容する、そのためのいろんな手間暇等もございます。あるいはゼミナール室、控室、更衣室等々が必要にもなるというような点でございまして、施設面におきましても、そういった点では通常の公立小中学校よりもややゆとりのある施設、あるいは人員的にもそういった配慮というのがなされていると承知をいたしております。
抽象的にはそのとおりですが、これは一番重大な問題ですから、いまひとつ私は詰めておきたいと思うのです。
 日本の経済は、言わずもがな、世界で三番目だ。自由主義国では二番目だ。まあ自由主義国全体の生産力の一〇％以上を日本が負担し得るくらい大きな経済大国になった。一方、貿易輸出というのは世界の経済を荒らしまくっているということで、ＥＣ、アメリカその他の国々から非難攻撃を受けている。貿易問題では、まさに日本は世界で孤立の道を歩まんとするような非常な危険な状態にある。
 こういう中にあって、現在はないけれども、これは近年ですよ、数年前までは、日本が経済大国になる、あるいは輸出でもって伸びていくということに対しては、日本は低賃金国ではないか、労働者を搾取し過ぎているのではないかという非難がずいぶん一時出た。いやそうでないということで、やれヨーロッパの賃金と比較してどうだとか、ドイツに近いとかイタリーに近いとかということで、私どもが社労などをやっているときには、そういう問題の論争で終始した。それが、だんだん日本の賃金が上がってきて、この賃金問題はようやくヨーロッパと比較して少ないものでないということで悪評を消していった。その後に出てきたのがいわゆるダンピング論だ。これは前後して一緒に出てきたときもあったけれども、日本は、どうも輸出品に対してダンピングをやって世界の市場を荒らしまくっているという非難が出た。これをまた打ち消すために日本はずいぶん苦労してきたわけだ。
 今日、ダンピング論や低賃金論は鎮静しました。いま鎮静しているが、しかし根が絶えたわけじゃありませんよ。ダンピング体質があるから、部分的にぽっぽっと出てくる。まだそうした根絶したわけじゃないときは、この日本が、労働者からストライキ権や団交権を剥奪しておきながら、その代償機関として正当に与えられた人事院の勧告まで受け入れない。ＩＬＯの言うことも聞かないで賃金を凍結した。そして、このままで日を過ごそうとしていることが、一体将来国際社会で素直に受け入れられるとあなた方はお考えになっておりますか。この事実が世界各国に浸透していったら、日本はいまこういうことをやっているのだといった場合に、予想もしないようなあらゆる部分から、日本に対する排撃や非難の声が巻き起こってくるのではないかということを私は非常に心配しているが、この点をあなた方はどういうふうに考えていられるか。