それでは初めに、九月十四日に日米の四者協議会で海兵隊クラブの例の従業員の解雇の問題について何か協議がされ、そしてその協議の結果に基づいて記者会見をされた報道が出されております。報道によりますと、十六人、うちマネジャーが十人、事務職員六人、これは予定どおり九月三十日付で解雇する。二つ目は、残りの従業員二百八十二人については昭和六十三年三月三十一日まで人員整理が一時的に撤回される。三つ目は、日米両政府は、人員整理通報に至った経営上の問題解決を昭和六十二年末までに得るべく引き続き努力する、こういう三点で日米間が合意を見たというふうに発表されておりますが、このことについてひとつ正確な報告をお願いいたしたいというふうに思います。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
一言意見だけ申し上げてやめます。
 毎年の増員状況を見ますと本当に涙が出るほど微々たるものでございまして、であればあるほどこういった質問を私はしたのですから、一応今のお話は七年という最長除斥期間のことを念頭に置きながら執行体制の整備のために横並びではなくて具体的に努力をしていくというお約束だと受け取らせていただいて質問を終わりたいと思うんですが、そういうお約束として受け取らせていただいてよろしゅうございますか。
この問題につきましては栗林委員からかねて大変に御理解のある御質問をいただいておるところでありますが、今次長が申し上げましたように、まず、国税庁の職員が仕事をします上で納税者あるいはいろいろ支払いに当たる人々、支払いというのは支払い調書とかの支払いでございますけれども、そういう人々の協力がどれだけあるかないかということによって、当然のことながら国税職員がどれだけ要るかということに関係をいたします。
 したがって、今次長が申し上げましたのは、そのようなことでいわば納税のモラルもあり、あるいはまた支払い調書等々出される人々の積極的な協力等々を確保することが前段で第一だということを申し上げておるわけであります。
 そういうことの体制の整備を図りながら、しかしなお実調率を上げるとすれば、仮に今七年ということは一四％と申し上げましたが、それだけのことをやればかなり実調したことになるだろう。その人数は三千幾らということを申し上げたと思いますが、五万人おりますから二十五年といたしますと大体四％、二千人ぐらい毎年退職をしていくということになりますでしょう。そういたしますと、ネットでそれだけのものを確保していくとすればやはりそういう訓練も教育も必要であろうと思います。それより前に、実は、最大限の機械化あるいは能率化ということをやっていかなければならないのはもちろんでありますけれども、その上でなおそれだけの人々が必要だと、そういう計算になるというのが御説でございました。国全体の公務員の定員縮減、冗員を減らすということとの関連もございます。そういうことも考えながら、いわばこれは税収ということではありますけれども、それより前に税務が公平に執行されておる、御質問のもとはそこでございますから、そういうことを国民になるほどなというふうにわかってもらえるような執務体制というのをいたしますために、あるいは必要な増員というものは最小限度やがて考えていかなければならない、そういうことであろうかと存じます。
改めて先生に申し上げておきたいと思うのは、先生のみならずこの委員会を通じて国民の皆さん方にも御理解をちょうだいいたしたいという気持ちで申し上げるわけでございますけれども、平沢問題についてはただいまも刑事局長からお話のあったとおりなんです。当初に先生にお話し申し上げたとおり、自分も法務大臣に就任当初、この問題で、役所の怠慢なのか何かがあるのかということで私なりにただしてみたのでございますけれども、いろいろ調査、質疑応答してみてなるほどなというようなことで、この問題はこれからの死刑囚の扱い方や何かについても大きな参考になろうと思いますけれども、例えば再審の請求が十八回と、これ自体が、再審にもやはり何回ということで制限すべきではないかなというような点もあるのではないかなと、こう感じられるわけです。
 何回でも出していいんだなということになると、今度のような問題で国民には何かあるから執行をおくれさせたのではないかなというような印象を与えるというようなことも私なりに肌に感じたということでございまして、私も法務大臣になった限りは死刑囚に対してその決裁をするという、死刑執行の決裁をするということを逃げるという気持ちは私には毛頭ございません。やはり職務上執行するということになりますれば、職務上でやるべきことはやるべきであるという考えでおるわけでございますけれども、平沢問題については再審再審ということで、私が就任した後にも再審が審議され、恩赦が審議されておったというようなことで、私自身最初は先生と同じように割り切れない気持ちで、法務省に入ってみてなるほどなと、こういうふうな感じを持ったわけでございまして、帝銀事件の犯人であることはこれは疑う余地がない、いろいろの点においてもそのとおりだなと、私は法務省内において改めて平沢が真犯人だということは自覚をいたしたわけでございます。
 それから、年齢その他もございますのでというような話も、私も最初は先生と同じような気持ちで、九十五歳にもなってという話も考えてもみました。それから、病気で長く刑務所病院で療養している立場だという点も総合的にはいろいろ考えてみたわけでございますけれども、御承知のようなあの事件というのは十二名ものとうとい人命を失わせたという点を考えると、これはやむを得ないことだなという点でございますので、その点ひとつ先生自身もなるほどなということで御理解願い、よそにもそうなんだということをお話をちょうだいできればと、こう思っております。
 それから、改めて警察と検察庁の捜査の問題については、先生の御意見を私は念頭に置いて十分今後善処していきたいということを申し上げておきたいと思います。