この点につきましては、国の財政全体の問題にもなりますので、私どもの立場だけで云々するわけにはいかない点も多々ございますが、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、公共投資は将来に資産を残すものである。したがいまして、同じ国債を発行するにつきましても、いわゆる赤字国債とはその根拠を異にしております。したがいまして、一定の範囲内におきましては、建設国債の発行は当然許されるし、また特定財源あるいは一般財源の中で余裕があれば、それも投入して計画的な社会資本の整備を図るということを基本に考えているわけでございます。
 したがいまして、財政当局に対しましては、国の財政構造の改善を図る中で赤字国債というものはなるべく早く解消していただきたい。しかしながら、そういう中で若干でもゆとりが出るならば、それを公共投資に回していただくようにすると同時に、いま申しましたような建設国債の計画的な発行とあわせまして、公共投資の確保を図るということでいろいろな理論武装もしておりますが、今後ともなお一層の理論武装をいたしまして、各位に御理解を賜るように努力してまいるつもりでございます。
大蔵の財政運営の中期見通しを見ますと、五十八年度で必要償還額五兆二千四百億、それから年々ふえてきまして、最もふえるのが六十七年の二十兆三千四百億。七十一年に十六兆円になります。したがって、五十五年度の財政と七十一年度の財政を比較してみましても、五十五年度のゼロシーリングにしたときよりも十何年後の七十一年度の財政の方がまだ悪い。そうしますと、ゼロシーリングというのは、今後五年や十年じゃなくて、十五年も二十年も続くのじゃないかという心配を持ちます。したがって、そうなった場合の経済に対する影響というものは非常に大きいのじゃないかということを心配しますし、建設省、大臣を先頭にしてゼロシーリングの天井を破るための理論づけといますか、どういう条件ができたときには公共関係予算はゼロシーリングを外すかという、こういうするどい追及を大蔵にしていかなければならないだろうと思うのです。いま官房は、ゼロシーリングが外されるためには、どういう条件に国の財政がなったとき外させる、そういう要求をするという考え方をお持ちになりますか。
国際的な不況の中で、わが国だけ財政立て直しという課題は非常にむずかしい課題だと思いますが、財政再建、行政改革という大きな政治課題と取り組みながらやっておる現在の政府の施策でございます。したがいまして、世界的な景気の回復が兆しを見せ始めておるというような状況も耳にいたしておりますので、そういった動きが軌道に乗ってまいりますれば、また施策の方向も新しい観点から再検討しなければならぬという時期も来るのではないか。それまではがまんするところはがまんして、じっとがまんで、その範囲内で全力を挙げて最大限の努力をしなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
大臣、公共投資関係予算のゼロシーリングによって各五カ年計画は一〇％以上のおくれを来たすだろう、こういう局長の答弁ですけれども、これに対する対策として、大臣は、各省庁、局長にどういう対策を立てろという指令ですか相談ですか、それに対する対処の仕方はどうお考えになりますか。
バックファイアに対する船舶の防衛の問題でございますが、バックファイアは小笠原列島の東の方からこの海域に侵入してくることもできますので、現状のままでは不十分であります。
 この問題は、二つに分けられると思いますが、一つは護衛水上部隊自体の防空であります。これは海上自衛隊、逐次整備しつつあります。しかしながら、こちらがたとえば対空ミサイルを装備しましても、相手はそれよりもさらに射程の長い対艦船ミサイルを開発してそれを装備する。したがって、こちらのやりの届かないところから攻撃するということになりますので、われわれとしてもそれに対する対策を考えなければいかぬ。
 一つの方法は、これは現在の問題ではありませんが、将来問題としては、もっと射程の長い対空ミサイルを装備する、これも一つであります。しかしながら、射程の長いミサイルを装備するならば、どうしてもそれを誘導するための、あるいは目標を発見するための早期警戒機というものが必要になってくる。それからもう一つは、水上部隊それ自体が要撃用のそのような能力のある飛行機を搭載する。もちろん固定翼の航空機を準備するとなれば大型の航空母艦を必要としますので、イギリスの例にならって垂直離着機でいいと。こういう教訓はフォークランドの海空戦において十分出ておるわけでございますので、私は、それをやるならば活路を開けると確信しております。
 次は、小笠原列島線のこの問題でありますが、小笠原列島線、これは早期警戒システムを整備していただきたい。これは情報が入るだけでもこの圏内におる水上部隊は対応が非常にやさしくなります。それから、硫黄島にできるならば戦闘機を配備する。配備すれば、それだけバックファイアはこの地域に侵入する場合に行動が制限されるから、それだけわれわれは対策が容易になります。しかしながら、それをやりましてもやはり十分ではない。したがいまして、どうしてもその護衛水上部隊自体がそのような対策を講ずる。
 さらに船舶の問題でありますが、船舶の近くにおってそれに対して防空の傘を提供してやらなければならない。なるほど護衛水上部隊は、自体の防空はできても、船舶に対して傘を差しかけてやることができなかったならばシーレーンの防衛の目的は達成できない。ところが、早期警戒機の協力のもとに防空用の垂直離着機を装備するならば、恐らく私は半径百海里かその間に対して防空の傘を差し伸べることができる。とするならば、その圏内を行動する商船に対して、商船はそれだけ安全になる。
 最後に私が申し上げたいことは、敵のやること、こちらのやること、これは相対的であるわけです。こちらが何もやる能力がなかったならば、相手は安心して、たとえばバックファイアでも低高度で来て商船の上で爆弾を正確に落とすことができる。こちらにミサイルがあれば、向こうは遠方から今度はミサイル攻撃をしなければならない。それだけ船舶が安全になる。したがって、十分な防衛ができなくても、わが方にそういう能力があるということが相手の攻撃行動を制約をする。それだけ船舶の安全が高まっていくと、そういうように私は考えておるわけであります。