子供が生まれて初めて氏を決めるというのがありまして、この間からも、おとといの委員会でもそのことが問題になっておったのですが、子供が生まれてきて初めて氏を決定する、こういうのはどう思われますか。
 それで、特に私は思うのですが、子供としてはお父ちゃんの方に選んで欲しかったけれども、お母ちゃんの意見が強くてお母ちゃんのところへいってしまった。子供は、選ぶ権利はないわけですよね、赤ん坊ですから、生まれたばっかりですから。しかし、それでは、お父ちゃんとお母ちゃんが、つまり男女がけんかをして、生まれてきた子供をほっておいて、これはうちの名前をつけよう、いや、これはおれのところの名前、私の名前、こういうことになって、子供の名前がつかないことも、日本全国のことですから何百か出てくるかもわからぬ、社会問題になるかもわからぬですね。
 だから、そういう問題について、子供が出生じてその時点で氏を決めるという考え方につきまして、どのようにお考えか。これは、長谷川先生と福島先生からお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 実は、昔、かなりそういうことが日本にございました。日本は養子縁組が自由でして、兄弟で、実は私の文もおじと名前が違っております。ただし、それが家庭の崩壊に結びつかなかったということは、片方で、非常にはっきりとした家の制度というものが戦前までの日本には歳として存在していたわけです。それに支えられていれば、たとえ兄弟の間で氏が違っても、それが即家庭の崩壊ということにはならない。
 ただし、父親、母親が、私は個人の尊重ですといってばらばらの姓、氏を名乗っている、そこで子供たちも氏、姓が違うということになりますと、これは戦前とは全く違った状況が生じてくると存じます。
これもまさに今し方のお答えそのままなんですが、だから直接に次の日からばんと離婚がふえる、そういうものではないと私も考えます。
 実は、先ほどから福島先生が抽象論ではなしにとおっしゃってらしたのですが、これはちょっと違うのです。抽象論ではなしにではなくて、私は考えるスパンを、きょう、あす、あるいは次の一年、二年で考えているのではございません。大体、二十年、三十年、五十年、百年の単位で物を考えております。そういう単位で考えたときに、選択的夫婦別氏制が導入されたときの百年後の日本と、導入されなかったときの百年後の日本はどうだろう、そういう発想で考えております。そうしますと、これはやはり明らかに差が出てくる。別氏制にしたがゆえに日本の今ある家庭の姿は非常に大きく崩壊しているだろうということは言えると存じます。
恐らく、領事官の立場からすれば、その管轄区域に三カ月以上ということがある方が処理上は便利だろうと思います。というのは、在留届は三カ月以上いる人は出さなければいけないということになっていますので、把握しやすいということはあるかと思います。ただ、これも義務的にはなっていませんし罰則もありませんので、在留届を出さない人がいれば、外国で場所を移っても出さないし、移る前から出さないという方もありますので、それは程度の問題ではございますが、把握しやすいということからすれば、恐らくその三カ月の規定がついている方が相対的に、程度の問題としては把握しやすいということは言えるかもしれません。
東中議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 比例代表と小選挙区の選挙公報の技術的なことでございますけれども、申しわけありませんが、我々市の選挙管理委員会は、国の選挙の場合は、例えば衆議院ですとか参議院でしたら県選管の方がつくられたものをちょうだいするという立場にございまして、つくるということはいたしておりませんので、その点御理解をいただきたいと思います。
選挙公報を出すのは、選挙期間との関係からいっても到底できないというお話がございましたが、選挙期間は、私が参議院へ初めて立候補したときなんというのは三十日間だったんですね、選挙運動期間が。今はもう半分になっています。だから、そういう点でいえば選挙期間を短縮してきたというところに一つの問題があるのですけれども、それは別として、比例代表選挙も公報を出しますね。それから選挙区選挙も公報を出す。その比例代表選挙と選挙区選挙との間で、公報を出すという点でいえばどっちも同じですね。比例はまだやりやすいけれども小選挙区だったらできない、そんな差はないでしょう。
余りお答えにならないようなことかもしれませんが、やはりスイスという国も、周りからもまれながら、長い時間をかけて少しずつ連邦として広がって現在のスイスになったという国ですから、やはり政治というものが国民の生活と密着して国ができているということ、そして、連邦制というものが、同時に政治というものを国民の本当に身近な存在にしているということがあると思います。
 そういうところから、スイスの国民は、やはりこれが一番いいんじゃないかと思うものを一生懸命考えてそういうものをつくってきたということは言えるかと思います。
次に、やはり民放連の酒井専務にお尋ねをするんですが、誤った事実の報道や、歴史上の人物を一方的に悪人と決めつけるような番組制作は、視聴者に誤った認識や偏った先入観を植えつけ、大変有害であります。それと同じぐらい有害なのが無知、無教養なニュースキャスターによるあやふやな知識に基づくいいかげんな解説であります。ここのニュースキャスターの定義は私にはちょっとよくわからないんだけれども、司会者も含むかもしれません。
 現代社会におけるニュースキャスターの影響力の大きさを考えると、キャスターには社会現象を的確に把握、分析、評価できる高度な教養と識見が必要であり、民放連としてもキャスターの資質を担保するための業界の統一基準と申しますか、例えば、業界団体がキャスターの資質試験を行うとか、何らかの適格試験をするとか、そういうようなことをいろいろ言われておりますが、何か民放連としてはこのキャスターへのいろいろなこういう今申し上げた批判に対してどういう対策なり、将来どういうふうにしょうと考えられているのか、そこら辺のところをお尋ねいたします。