努力してください。
 それから、時間の関係上、もうあと二、三分でありますから……。
 やはり行政簡素というような立場から見て、これから新しい時代の中で、幼稚園、保育園というものが非常に乱立しまして、いまの時点では母親、親の立場からすれば、もう極端に言えば、うちの子はどこか近所に預けたい、幼稚園があれば幼稚園、保育園があれば保育園、別に、保育園があっても幼稚園へ行きたいからさらに遠くの方とかということは、比較的なくなりつつある傾向にあると思うのです、完全だとは思いませんが。どこでもいいから早く子供を預けたいという願望が非常に強いし、それからまた、そういう集団生活の中で、他人には迷惑をかけない、自分のことは自分でできる、うそは言わないというような基礎的な、人間としてのいろいろな教育を身につけてもらいたいというのが親の願望だと思うのです。
 そういう中で、幼稚園、保育園というものも非常に数がふえて、特に保育園が非常にふえてきたということから矛盾が非常にあるのです。ですから、もうそろそろ幼保一元化を積極的にやるべきだ。ところが、幼保一元化というのは、法律がスタートが違いますし、なかなかむずかしい点があって壁が厚いわけですが、これはぜひひとつ、今後はいままで以上にスピード化して、幼保一元化に文部省もそれから厚生省も、縦割りの行政のそういったようなものを超越してこの問題には真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 特に、幼稚園、保育園もともでありますが、公立と私立の間で、子供が今度は数が少なくなるときになりますと、お互いに非常に食いっこするわけですね。そこで私立が圧迫されている。時間の関係とか年数の関係とか、いろんなそういった点で幼稚園も困っている、保育園も困っているような点がございますので、そういったようなことの是正をひとつ十分にやっていただきたい。それは一元化とは直接関係ありませんが、その過程としてそういう問題が起こっておりますので、そこいらについて、あと一分しかなくなりましたから、きわめて簡単に考え方をお聞かせいただきたいと思います。
実は、先ほど先生がおっしゃいましたように、各市町村もこの印紙制度の廃止については強く要望いたしております。毎年、全国の国民年金に関する都市協議会というのがございまして、私も毎回出席いたしておりますが、要望がございまして、こちらも、はっきりとこの点については改善をする方向で検討いたしたいと答弁をいたしております。
 ちょっと中身にわたりますが、まだ内部的に先ほど申し上げたとおりに検討を進めておる段階でございますから、具体的にどうこうということは申し上げられませんけれども、結論は別といたしまして、過程として申し上げますと、現在は、市町村に直接国庫金として保険料を納付していただくことができないような関係法令になっておりますけれども、それを改める際に、たとえば農地の関係で農地対価等徴収令というのがございますが、そういう方法でやれないものか。直接会計法の改正でなくて、農地法関係なら農地法関係で、いま申し上げた農地対価等徴収令等のそういった政令等を設けましてやっている例がございますが、そういった方法でやれないものかとか、先ほど申し上げた手数料の関係については、今度は印紙制度を廃止いたしますと、印紙売りさばきの手数料がなくなるわけであります。これはやはり、市町村に現年度分の保険料の収納は委託しなければならないだろうと、まあ当然でありますが、考えておりますが、その場合に、印紙の売りさばきがなくなりますから、その手数料にかえましてどういう経費を出すか、どういうような形でその手数料にかわるべきものを見ていくか。たとえば委託費とかいろいろございます、交付金もございますが、そこらあたりも、どういう形で出したのが一番実態に即するか、そういったこと等がありまして、いま申し上げた、そういう農地関係等とかあるいは委託費、あるいは交付金かというような点をいろいろいま検討いたしておる、具体的にそういう検討も進めておるということでございます。
先生のおっしゃられる御趣旨は私どもも非常によくわかるのでございますが、先ほど先生御自身の方からもお話しございましたように、電電公社の印刷に限って申し上げれば、印刷の発注というのは、電電固有の電話帳、これは確かに年間百二十億を超えるぐらいの大きな額ではございますけれども、これだけではございませんで、それ以外に二百億程度の一般の印刷発注がございます。おっしゃるように中小の事業者に対する政策的な配慮というのはまさしく必要なことでありますし、私どもも十分認識しておりますが、固有の電話帳に関しましては、実際問題として、固有の電話帳の方の計画的なかつ効率のいい発行というものを確保する上では、これを発注先を広げていくということは適当ではあるまい。それで、先ほど申し上げましたように相当ボリュームのある一般の印刷発注の方で、今後とも中小企業者に対する配意というものを続けてまいりたい、こういうふうに思っておるわけであります。
 なお、東京は確かにオーバーフローがありまして、印刷以下の仕事を一般の印刷業者の方にもお願いをしておるわけでございますけれども、私どもは基本の考えとしましては、やはり逐次体制を整備していって、東京以外の地方と同じように、できれば円滑に専業業者の方へ収束をしていきたいというふうなことも考えております。と申しますのは、東京につきましても、もうすでに御案内のように、かなり使い勝手の悪い電話帳になってきておりまして、ある時点では東京二十三区一本というものをある程度――これはお客様の声もいろいろ聞きながらやっていかなければなりませんけれども、言うならば各地方で県を二つあるいは三つに分けて発行しておるような方式というものもとらざるを得ないんではないかというふうなことを考えております。分けますと、途端に発注量は減るわけでございます。そういったようなことも考え合わせまして、しかるべき時期には収斂をしていくということも検討せざるを得まいといったようなことも考えております。
 そういうことを考えますと、先ほど私どもの方の資材局次長が申しましたように、言うならばふところの深くない事業者の方へきわめて間隔の長いといいますか、周期の長い発注をある時期に行うということは果たして長い目で見ていいことかどうか、その辺も私ども危惧をしておりまして、したがいまして、やや結論めいたことになりますけれども、固有の電話帳というものを一応これは横に置かしてもらって、その他の一般的な印刷発注の方で今後とも配慮をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。