お答え申し上げます。
 いわゆる六条事態の研究につきましては引き続き作業が継続中でございますが、必ずしも大きな進展はまだ得られていないという状況にございます。御案内のとおり、この研究は米軍の行動に係る面が少なくないということでございますので、その内容をここで明らかにするということは、米軍のその行動に係るいろいろな機微な側面が明らかになりますとか、わが方の安全保障との絡みということもございますので、明らかにすることは差し控えさしていただきたいと存じます。
そういう事務レベル協議での予想された議題もここで明らかにできないということははなはだ遺憾であります。そういうことでまた防衛庁というのはやっているのかということになりますから、これは国民が聞いたら。
 そこで、私が次に聞きたいのは、現在極東有事研究というものが日米間で行われている。現在どこまで、どんなことをやっているかという進捗状況を明らかにしていただきたいのであります。特に、アメリカ側からは極東有事研究に関しましてどのような要求が出ておるかという点を伺いたい。
事務レベル協議と申しますのは、先ほども申し上げましたように、日米両国の関係者間でフリートーキングをして意思の疎通を図っていくということが基本的な性格でございますから、先ほども申し上げましたように、特定の議題をあらかじめ決めてやっていくということではないわけでございます。フリートーキングということでありますから、その時点におきまして双方が関心を持った問題をお互いに自由にしゃべって、それについての意見の交換をするということになるわけでございますから、いまこの時点であらかじめどういった特定の問題が議論されるであろうということを予想し得る状況ではないということを申し上げているわけでございます。
アメリカの場合にはこういう財団とかあるいは研究所とかいうものがかなりありまして、そして大統領なり国防省なりの委嘱にこたえて非常に詳細な研究を金と人を使ってやっております。ですから、ただ民間の財団の研究だからこれについては軽く見るとかいうことは私は情勢判断としてはいかがなものであろうかと、こういう感じを持ちますね。
 もう一つ、さっきお答えのシーレーンの防衛の問題などが事務レベル協議で出されてくるのじゃないか、これについての所見はどうかということについては、時期もまだよく決まっていないし、それについての明快な答えを避ける御答弁だった。大体そういうものなんですか。事務レベルの協議というものは、行われるまで大体何を米側が言ってくるか、それは正式な議題というものが、印刷されたものがあるなしの問題じゃなく、どういうことを言ってくるだろうか、アメリカの財団の動き、大統領の動き、発言、議会筋の動き、そういうものを判断して、それでやっぱり用意しているものがあると思うんです。そういうものを聞いているんですよ。お答えないのならないで結構なんですが、いかがでしょう。
ただいま御指摘になりましたヘリテージ財団というものでございますが、その報告書なるものの内容は私どもも報道によりまして承知をしている程度でございますが、これは民間の研究機関の報告でございまして、私どもといたしましてそれに一々コメントをすることは差し控えたいと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては従来から防衛計画の大綱に従いまして防衛力の整備に努めてきたところでございますが、現状を申しますと、それはまだ必ずしも十分ではないわけでございまして、いろいろな不備点があるわけでございますから、しかるがゆえに私どもも一日も早く防衛計画の大綱で定める水準を実現することを目標といたしましてできる限りの努力を払ってきている次第でございまして、今後とも各般の面にわたりましてそういった努力を続けていきたいというふうに考えているわけでございます。
そういうことであれば、私がもう一つお伺いしたいのは、レーガン大統領の重要なシンクタンクと言われておるヘリテージ財団、これが最近報告書を出しました。これは十一月二十四日付の報道でいろいろされておりますが、防衛計画の大綱の見直しを要請する、それから日本の防空システムの改善、それから日本の三海峡封鎖能力の確保、こういったものを緊急に達成するように求めている。私は、やはりこのようなアメリカからの要求が今後一層強まってくるのじゃないか、こういう状況であると思うんですが、それについての防衛庁長官、防衛庁の見解、判断はどういうふうなところですか。
いま経過が話されましたが、私、資料を全部ここへ持ってきているのです。時間の関係で全部読み上げるわけにいきませんが、いまお話のあった六月の十七日の評議会の「五十八年度概算要求主要事項」によりますと、「学部などの創設など」の項目で「国際関係学群（仮称）の創設準備」、こうなっております。ここに出ておりますのはあくまでも学群であって、そうして創設準備であるわけです。これが六月十七日ですね。
 それから、私もなぜ創設準備かということで調べてみますと、昨年の三月十日に筑波大学国際関係学群設置準備委員会が出している「国際関係学群及び関連大学院について」の報告書によりますと、報告書はこれですね、お持ちだと思いますが、これによると、昭和五十四年から審議してきて五十六年の五月に評議会で準備委員会が設けられ検討してきた。今後の準備の基礎資料をつくるように努めてきた。「しかしながら検討すべき事項はまだ多く、教育課程の具体的内容、既存の研究科等との関係、研究組織等については今後更に検討を進めなくてはならない。本準備委員会は、所期の目的の半ばしか達成できなかった」、これが報告書ですね。まさに今後の検討課題であり創設準備の段階であるということです。
 さらに七月十五日に評議会が開かれておりますが、その議事録も持ってまいりましたけれども、この議事録を見ますと、国際関係学群及び学類については何ら検討も報告もなされていません。これが評議会の姿ですね。ところが、八月三十一日に文部省が概算要求として発表されました文書の中に突然「国際関係学類を第三学群に設置する」、これは三浦さんからもお話がありましたように、「第三学群に設置する」、相当無理な異例の概算要求書が出てきたわけですが、これは何を根拠にしてやったのですか。