次にもう一つ、軍縮の問題についてお尋ねしたいんですけれども、日本政府・外務省が非常に力を入れておりました核実験の全面禁止についての作業部会ですね、ジュネーブの軍縮会議で。これが、今度の会期では作業部会をつくること自体が結局だめになっちゃいましたね。もしその作業部会ができれば、日本の代表部の今井大使が議長になるということになっていたので我我も非常に期待をしておったんですけれども、それもだめになっちゃった。
 それから、これは直接日本と関係はないけれども、日本が通常兵器のレベルにおける最重要課題にしておった化学兵器の禁止の問題ですね。この問題についてもアメリカのブッシュ副大統領がわざわざジュネーブまで乗り込んで提案した化学兵器禁止への総括的な提案ですね、それもソ連が峻拒したというふうなことがあって、日本が眼目にしていたこの問題も進展が全くないというふうに八方ふさがりの状態になっていると思うんですけれども、日本の外務省として、一体こういう状況をどういうふうに考えておられるかお聞かせ願いたい。
これは、私は全くそういう考えは持っておりません。
 日本にグロムイコ外相が来られることはこれは順番ですから、時節柄当然我々はそれを要請しておりますし、いずれそのうちには来ると思います。それからまた、国連総会での会談の問題は、これは先ほども言いましたように日ソ間で話がつく問題で、何もインドまで煩わしてわざわざグロムイコ外相を連れてくる必要はないと思っております。
それからもう一つ、秋の国連総会でグロムイコ外相と安倍外相との会談の問題も申し入れるというお話がさっきもございましたけれども、これまた新聞報道なんだけども、今度総理と安倍外務大臣がインドに行ったときに、ガンジー首相にその仲介を申し入れるなんて、何かちょっと仲介を外国に申し入れるというのもおかしな話ですけれども、そういう考え方があるんですか。
私どもが見ております限りでは、むしろ問題は、日本の業界サイドで大きな関心を示すようなプロジェクトがソ連側からオファーされていないというところに問題がございまして、公的信用供与の段階に至る以前にむしろ問題があるかに私どもは見ております。
基本的に申しますと、アフガニスタンの状況が抜本的に改善が見られているわけではございませんので、私どもが従来から申し上げておりますような対ソ措置というものは、これは継続していくわけでございます。しかしながらその際、その措置なるものは、あくまでも公的の信用供与というものはケース・バイ・ケースに検討していくということでございまして、したがいまして、それを一切やめるとか、新規のものであるから供与しないとか、そういうことを意味するものではございません。
ソ連については、アフガニスタンの事件が起こって以来制裁措置をやっているわけですね。それで、制裁措置の一番ポイントは、一つは公的人事交流の抑制、二つ目は、新規プロジェクトの信用供与の見送りというふうなことだと思うんですけれども、公的な人事交流の抑制というのは、こういうスケジュールが進んでいけば、何といいますか、事実上解除に近い状態になっていくというふうに僕は思うんですけれども、問題は、経済協力の問題ですね。新規プロジェクトの信用供与、これは継続しているものもあるけれども、かなりストップしておりますね、話し合いが。その辺はどうなるんですか。これはやっぱりアフガンの問題が解決しなければだめだという態度なんですか。
私は、この資金の流れを全体的に見ておりまして、使い込んだ金と、そしてそれが株に流れたり、あるいはまたその他のいろいろなところで消費された。それからもう一つは、いろんな資金を浮かして、要するにその浮かした資金はなぜ浮かせるかというと、国から来た金は無利子で来て、そして廃棄した方々、受け取る方の側では、普通ならつぶしにすれば五万円か十万円の機械が何百万円で買い上げてもらえるんだ、だからいわゆる補助で買い上げてもらったんだ、こういう感覚ですから、そこで二通りのことが出てきたんです。
 一つは、そういったけでもらったようなものなんだから、組合員も出しなさいと言って一〇・五％の特別の賦課をしてみたり、あるいはまた石川県は三％の特別の賦課をして、そして預かり金の形で持っておる。これがいわゆる悪の金の温床になっている。いま一つは、そういうような金ですから、これが政治家その他に、政界の工作資金に流れた。私はいろんな共同設備廃棄をこの十年来見ておる。物によっては厳正に行われた、そういう事業にも私もタッチしております。しかし、余りにもいろいろな問題点が多いということも知っておりますし、リスクというか穴があるということも承知しております。いろいろなことを知っての上で私は聞いておるわけですが、それだけに政治家が介在する余地が多分にある。それがために政治献金というものが必要悪のごとく行われる。だから、松浦先輩がおっしゃったように堂々と政治献金ということで帳簿に出てくるのは、これは悪いという意識でないからそういうことが行われてきたのです。ここに私がいつも申し上げる問題の重要性があるわけです。ところが、これは何回も申し上げるように仕組みは貸付金で扱われ、事業団というもののいわゆる一つのハードルを越えておりますものですから、政治資金規正法にひっかからないけれども、厳密に言うならばこれはもうひっかかるべき中身なんです。中身としてはひっかかるべきなんです。
 そういうような意味で、これは法務大臣として、こういうことについて今後いかにあるべきかということと、それから通産も、このやり方について、この指導要綱でお決めになった、これは非常に回りくどいやり方で実に精緻につくられておるのですけれども、それだけに穴が多くあく危険があるのです。このやり方は非常に危険なんです。だから、この点については将来見直すとおっしゃったのですが、それがために今度のようなこういう事件が起きたわけですから、これについて何回も申し上げるが、あのときに通産はきちっと入って、きちっと調べて、そして組合員の保護と事業の目的と国民の税金を守るという姿勢があったならばこういうことはもっと縮小できたのではないか、私はこう思うのです。それぞれから承り、そして最後に、しからばこういうことに政治家がもし介入したならば、こういう事業をやってやるために、また口をきいてやるために、先ほど松浦先生がおっしゃったように、こういうことをやってやる、それにはこういうものを出せということが行われても、これはこういう仕組みの中からは全く違法性はないのかどうか、このことを最後に承りたい。