砂糖をめぐる諸情勢については、午前中からの質疑の間にいろいろと現状が明らかになってきておるわけでございます。したがいまして、いわゆる甘味資源と申しますか、これの見直しをすべき段階にもう来ているんじゃないかなという感じがいたすわけでございます。
 御指摘のように、国内産の甘味資源が、いろいろな技術の発達とともに、生産技術の向上、進歩、そういうものの裏づけを得て増産をしてまいる、そのほかに異性化糖等の開発も一方には相当な数量になってきておる、こういう事態の中で、いろいろな制度があるわけでありますが、その制度に乗っかっているもの、乗っかっていないもの、税法の対象になっているもの、なっていないもの、いろいろあるわけでございます。そういうものを総合的に、甘味資源という立場からもうこの辺で、この法律ができました当時とずいぶん情勢も違ってきておるわけでありますので、研究をすべきではないか、こんな考えを持って検討を進めておるところでございます。
しかし、今度は大臣にお尋ねいたしますが、こういう消費が少しづつ減退しつつある、そこにもってきて異性化糖が普及しつつある、そしてまた、北海道のビートあたりは増産の一途をたどりつつある、しかも、政府としては甘味資源作物生産振興対策事業ということで一生懸命努力をされておる、こうなってきますと、非常にそこに相矛盾したような点も出てくるのじゃないかと思うのですけれども、大臣、今後のお考えを、ひとつこの点についてお尋ねいたします。
御指摘のように、砂糖の一人当たりの消費の動向を見ますと、将来これが伸びていくということはなかなか期待しにくい。それから一方、国内の国産糖の増産が進むということでありますと自動的に輸入の減少ということにつながってくるわけでございます。
 一方、砂糖の輸入につきましては、従来自給率が二十数％でございますので、国内消費の砂糖の約七、八割というものは輸入に頼っておったわけですが、数字にいたしまして二百数十万トンの輸入があったわけでございます。そのうち、ごく最近の数字を見てみますと、これはすべて民間ベースでございますが、いわゆる二国間の長期契約、あるいは数年間ということではございませんが一年限りで行っておりますいわゆる年間契約、これも一種の長期契約として見た場合に、その輸入量の半分以上の約百三十万程度が何らかの意味での長期契約になっておるわけでございまして、その中には、先ほども申し上げました日豪の砂糖協定に基づきます六十万トン程度のものも含まれておるわけでございますが、いずれにしましても、輸入の二百数十万トンのうちの百三十万トン程度が何らかの意味での長期契約になっておるわけでございます。
 一方、ただいま御指摘のようなことで、消費が減少、輸入の数量がやや減少ぎみに推移していくのではないかということを前提にいたした場合におきましても、やはり二百万トン近いものは輸入としてここしばらくの間はいくだろうと思いますので、百三十万程度の長期契約等が今後も続くといたしましたとしましても、しばらくの間は現在の程度の長期契約であれば特に大きな問題にならないのではなかろうかというふうに思っております。
砂糖の方もお米と同じように、最近特に砂糖離れというか、非常に消費が減退している現況にあるわけですけれども、それに反して生産量は徐々にふたつつある、こうなると、必然的に輸入量を何とかして抑制していかなければいけないわけですけれども、こうした長期間輸入量が固定化されてくるとなりますと非常にこれは大変な問題になってくるのじゃないかと思います。こうした長期輸入協定というのは今後非常に考えるべきじゃないかと思うのですが、その点についての見通しをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 まさに今御指摘いただいたような意見を踏まえて、我々も何とかこの問題というのをお互いに乗り越えてまいりたいと思っております。
 次に、石倉公述人に対してなんでございますけれども、米の自由化の問題、国会決議を無視するな、一言、一刀両断で今お話があったわけでございますけれども、我々も確かにこれは国民の七〇％以上の方が主食、米、これだけは自給していこうよ、そういう世論調査もいまだに出ておりますし、ただ、やはりこの方々のほとんど多くの方が、そうはいってももっとお米の価格は下げてちょうだいよ、同時にそういうことを言っておられるわけでございまして、これに向けての御努力というものを、もう当然でございますけれども、血のにじむような御努力をされておられる。そういう方向の中で我々もこの米の自由化というものは、この秋のウルグアイ・ラウンドに向けましても頑張って死守をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 しかしながら、一方で農業は文明であり、また地域に根差した文化であるとよく言われるのでございますけれども、農業は米だけでもちろんない。まさに地域に根差した文明であり、そして文化である。そういう中で私はよく思いますのは、今の農政というものが全国一律の農政、減反するにしても補助金を出すにしても、ざあっと全国的なやり方を今とっておる面があるのでございますけれども、これから、それぞれの地域に根差した特性、地域特性というのをもう少し生かせる、そういう中での農政のめり張りというものがあり得るのではないだろうか。米どころは米、中山間地対策、今度、中山間地対策をさっき評価をしていただきましたけれども、もう確かに中山間地の米をつくっているところに、全国一律農政で五ヘクタール以上の農家の生産者米価に合わせますよ、米作農家の生産者米価に合わせますよと中山間地帯で言われたのでは、これはもう農家はやっていけないわけでございますけれども、中山間地は中山間地でやはり生きる道というものがもっと多分あるんだろう。
 米についていえば、非常に特化した米、はざさ米ですとか、そういったようなものに努力していく。それから高冷地蔬菜といったようなものをもっと努力をしていく。全国の中山間地でも高冷地蔬菜、非常に若い、やる気のある農家の方々が新しい品種を持ってきて、そして品種の改良をやっている、そういう努力というのもずっとやっておるのを私も見ておるのでございますけれども、そういうような品質改良といったようなものを、これは野菜、果樹でございますけれども、こういったようなものをより容易に手助けしてやれるような、例えば規模の大きい試験研究所みたいなものをそういう地域にはつくっていって、米どころではない地域特性というものをさらに伸ばしてやれるような、そういうような農政というものをこれからさらに重視していかなければならないと思っておりまして、そういう中で農協が、また公述人として、これからの農業の進め方としてどういうところに重点を置いてこれからの国際社会を乗り切っていきたいか、そういう地域特性という観点から御意見を承らせていただきたいと思います。