先生おっしゃるように、私は許可、認可というのはできるだけ少ない方がいいと思うのです。昔、お役所というと、判こを押すところという感じがありましたし、許認可行政が大きな行政の一つの要素でございましたが、行政改革によりまして、その点大分是正されてまいりました。私はもともとレッセ・フェールということを言っておりまして、できるだけやっぱり自由にした方がいいということを基本的に考えております。
 電話料金につきましては、世界じゅう全部これは認可になっておりまして、先生もその必要性をお認めになっていらっしゃいますが、私はできるだけ何でも自由にやっていただいた方がいい、そういうことで私は臨調の先生のお考えのとおり、ＮＴＴにつきましても、業務範囲については公益上支障のない限り大幅にこれを認めて、弾力的な投資活動を行っていただくのがよろしいのではないかと考えております。
 また、雇用政策につきましては、常に新しい雇用をつくり出していかなければならない。私はその意味で一番重要なのは電気通信ではないかと思っておりますので、雇用吸収力のある産業として電気通信というものが大いに発展するように、一生懸命情報通信基盤の整備等に努めてまいりたいと思っております。
我々は情報通信の基盤整備ということに全力を注いでおるわけでございます。これは一つは、国土の均衡ある発展のために必要である。情報格差のために、さらに中央と地方の格差がつくということは、これは世界じゅうの問題になっている。そういう意味で、テレトピアに外国の皆さんが注目をされている、こういう点もございますが、もう一つ情報通信基盤整備で力を入れておりますのは先端技術の開発、これが私は内需拡大につながる。
 先生おっしゃるとおりに、だんだんやっぱり日本の主力となる産業というものも時々刻々、年々変わっていくものと思っておりまして、今後とも電気通信分野の我が国の産業のために果たさなければならない役割、貢献というものは非常に大きい。国民の非常に多くのニーズにこたえて、さらに国民生活を向上させ、また一方、産業を発展させるために電気通信分野に課せられた責務というものは大きい、また可能性もあるということで、非常にわかりやすい話ですが、例えばハイビジョンですね、どのくらい普及するか知りませんが、三千五百万世帯で五十万のもし受像機を買えば、これで十七兆五千億の売り上げではないかということを本当の一例として申しておりますし、また、ポケットベルも今数字が出るようになりましたが、これもいよいよ片仮名が出るようになる。これも新しい何と申しますか、製品でございます。
 そういう意味で、私は電気通信産業分野でさらに多くの方に従事をしていただくということは非常に必要だと思っております。また、特殊法人であるＮＴＴに関しましても、特に合理化もしていただかなければならないという観点から、その業務範囲につきましては公益上支障のない限り大幅にこれを認めて、弾力的に投資活動を行っていただく、これは臨調の精神でもございまして、私も先生のお考えと同じでございます。
お答えいたします。
 平年ベースで申し上げますと、大体約九千名退職が出まして、採用の方は約四千名、したがいまして差し引き五千名の減というのが平年ベースでございます。
ＮＴＴの関係者来られておられたら、ちょっと具体的に説明していただきたいんですが、これは子会社の数、会社発足以後の子会社の数、出向者の数、あるいは移籍者も含めてで結構ですから、そういったものを含めて幾つの子会社をつくられたか、何名の方々が出向されているか、それについて答えてください。
電電改革後、ＮＴＴも事業部制を採用されましたり、企業意識を徹底されて順調に来ておられるんじゃないかと思っております。さらに基幹的な電気通信事業者でございますから、今後とも合理化努力はしていただかなければならないわけでございますが、今後電話収入にすべて依存をする体質から転換することによりまして、電話料金の引き下げを図るとの方針のもとに積極的に子会社づくりを行って、新たな雇用分野を拡大してきているというふうに承知はいたしております。
次は、専売公社の改革法案の提出という問題でありますが、御案内のように、昨年の七月三十日に臨調が第三次答申をいたしました。それを受けて八月の十日に「臨時行政調査会の第三次答申に関する対処方針」と題しまして閣議決定がなされて、「逐次所要の結論を得てその実現を図る」こういうことであります。そして九月の二十四日に「今後における行政改革の具体化方策について」いわゆる行革大綱について閣議決定がなされておりますね。
 ここで言っていることは、これは電電公社もそうでありますが、専売公社改革の法律案を本国会に提出するように準備をする、このようになされております。本来ならば本国会において提出をされ、審議をしなければならないわけであります。ところが、どうもこれが、過日の日商総会における中曽根総理のあいさつの中でも、この法案提出が無理じゃないかということを示唆しているように見えるわけであります。また、聞くところによりますと、自民党内でも民営化の問題についていろいろ異論がある、意見が分かれているというようなことで、どうも改革法案については今国会提出は無理である、このように私は判断いたしておりますが、その辺はどうか。それでは、無理であるならばそれは一体どういう理由によるものか、これをひとつ明確にお聞かせいただきたい。
 それからもう一つ、これに関連して民営化の問題ですが、臨調答申は、経営形態は基本的には民営化すべきである、こういうふうに言っておるわけであります。ところが、この民営化の問題は、私も先日この委員会におきまして総裁あるいは政務次官等にお聞きしましたが、今日の世界のたばこ市場、国際競争の激化ということで、民営化すれば独占禁止法との関係によりまして、これはどうしても分割民営にならざるを得ない。国際競争にたえ得るかどうかということ、それから、たばこという商品の特性といいますか、そういった問題等々で、私見であるとは断りながら、総裁は、民営化には非常に慎重を要する、いわば反対であるというような御意見であったわけでありますが、この民営化につきまして、ひとつ大臣からも明確な御答弁を賜りたいと思います。
 もう時間がありませんので、この二点よろしくお願いいたします。