平均だからこれより高いものもあり、低いものもあり、それを救済するために三倍からのものを見る。これはやはり実績に基づいて繰り入れを法律で定めるという立場ですから、私は、ちょっと考え方が違うのじゃないかと思うのですね。ですから、将来の課題として、いかにしてこの実績に近づけようと努力をしていくのか、あるいは、いきなりは無理であるにしても、三年なりあるいは四年という経過の中で実績に限りなく近づく、こういうことが主税局としての立場でなければならないと思うのです。
 投資減税でありますけれども、今回、中小企業の投資促進のための措置をとろうということになっておりますが、財源二百二十億という規模、それで実態において中小企業の投資促進のためにどういう措置をとっていくのがいいのかという議論がやはりあるだろうと思うのです。実態の上から、最近の傾向として、機械設備に限定をしたものではなくて、リース業による恩恵を受ける機械設備、このリースあるいは建物、こういうものを含めて中小企業の助成策を図っていくべきだという議論が非常に強いのですが、通産省は、今回のこの措置とリース業の実態あるいはリース業を含めた場合の効果、こういうのをどういうふうに考えていらっしゃいますか。
申すまでもございませんけれども、現在の貸倒引当金の制度は、実は法定繰入率と実績率の選択になっておるわけでございます。しばしば指摘されますのは、ただいま委員がおっしゃいましたように、実績率と法定繰入率の開差が開き過ぎているではないかという御指摘でございます。
 申すまでもないわけでございますけれども、私どもがお示ししております実績率というのは、あくまで平均でございますから、もちろんこれより高い企業もございますし、低い企業もある、その平均として実積率が出てまいりまして、現在、各業種を通じまして、法定繰入率がおおむね三倍ぐらいの水準にあるわけでございます。この意味での実績率と法定繰入率がぴったり一致しなければならないということにはならないと思います、それはあくまで平均でございますから。
 ただ、この開差がどれくらいが適当かということは、いろいろ議論があるところでございまして、税制調査会等の御答申でも、具体的な数値はお示し願ってないわけでございますけれども、そういう実績率を見ながら、その実態に即して法定繰入率も常時見直さなければならないという答申をいただきまして、実は、年々この繰入率を最近時点では引き下げてまいっておるわけでございます。たとえば金融保険業の貸倒引当金の法定繰入率が、四十年代は千分の十五でございましたけれども、五十六年の改正で千分の三に引き下げておるわけでございます。
 そういう点の御評価をいただきたいという点と、もう一つは、たとえば金融保険業に典型的に言えるわけでございますけれども、諸外国の法制を見ましても、貸倒引当率を各企業の実績率によって繰り入れるという制度をとっております国でも、たとえば金融保険業等については、かなり大きな水準での法定繰入率を認めておるわけでございます。恐らく先進諸国の金融保険業の法定繰入率は、現行のわが国の千分の三の水準よりもほとんど皆高い水準にあるわけでございまして、そういったことも留意しながら、しかし御指摘のように、法定繰入率の適正なあり方については常時見直し、実態に即した手直しをやっていかなければならないと考えております。
租税特別措置法の今回の改正点について、伺ってまいりたいと思うのです。
 貸倒引当金の実績率と法定繰入率、これが非常に大きな開きがいまなお存在するわけですね。卸・小売業の実績率が〇・五％に対して法定繰入率が一・三％、割賦小売業あるいは製造業、金融保険業を見ておりますが、実績率が明示できたということは、法定繰入率が限りなくこれに近づかなければいけないものだと私は思うのです。この点、大蔵省はどういうふうに考えているのでしょうか。
一たん取り込んでしまうと、翌年度に三兆円の穴があく形ですが、これはもとに戻らない。やはり財政運営の節度というのは守り抜かなければならないという一つのあらわれ、事象だと私は思うのです。
 次に、税収動向なんですけれども、一月の税収実績が八日に出ましたね。一般会計税収が三兆四百六十二億円、前年同月比四・二％増にとどまった。累計税収の方も前年同月比六・〇％増。特に累計税収が昨年の十一月六・八％増、十二月六・三％増という推移から見て、六・〇％増というのは、一段と税収の伸びに低迷の暗い影が漂う、こう評価されるわけですけれども、伸び悩みというのは、主税局長、どういうふうに受けとめていますか。
中小企業の投資促進税制につきましては、ただいま通産省の方からお答えがあったわけでございますけれども、当初通産省の方では、まず手法といたしまして、特別償却のほかに税額控除を組み合わせる。それから対象物件といたしましては、いま委員が御指摘になりましたように建物投資も含める。それから、建物の改造もたしか入っておったと思います。それから、業種としてリースも加えるという御要請がございました。
 結論的に申しますと、大変困難な財政事情のもとで、財源的にまずおこたえする範囲が限定されておったわけでございまして、したがって、過去のいろいろな税制の利用状況等を見まして、この際税額控除は採用できないということで特別償却に純化したわけでございます。建物を対象に入れなかったのは、もっぱら財源的な配慮でございます。同時に、今回お願いしております措置は、二年間の時限的措置といたしまして、現在ございます機械装置の一四％の特別償却に上乗せするという法的構成をとっております。建物については、そういう一般的な中小企業向けの特別償却の制度はございません。そういう制度構成もございまして、建物を外したわけでございます。
 それから、リースは従来からいろいろ議論があるわけでございます。たとえばアメリカなんかの投資減税を見ますと、かなり大胆にリースを対象に取り入れております。したがいまして、リースを取り入れるという考え方はもちろんあるわけでございますけれども、今回これを対象の外に置きましたのは、もっぱら財源的な問題のほかに、わが国のリースの業態というのは、あるいは通産省の所管の問題でございますけれども、定着した確立した業態にあるのかないのか、この辺の問題と、今回の場合は特に中小企業に限定した制度でございますので、仮にリースにそういう税制上のフェーバーを与えましても、実際に借り入れる中小企業のリース料にそれが反映されると申しますか、そういうきちんとした保証があるのかないのか、あるいは直接に税の恩典を与えるのはリース業者でございますが、そのリース業者のうち中小企業だけに振り向けられるというようなことが技術的に、執行上の問題も含めまして区分できるのかどうかという問題もございました。したがいまして、今回の時限的な措置の中にはリースを対象に取り入れなかったわけでございます。