ただいま先生御指摘のように、地球環境問題あるいは省エネルギー対策等から、鉄道整備に対する必要性がますます高まっておりますが、このような状況の中で、緊急に整備が必要な新幹線鉄道、主要幹線鉄道、都市鉄道の整備を一層促進するために、別途新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律案の規定によりまして実施されます既設新幹線の譲渡に伴います収入の一部を活用しながら、これに一般会計等からの補助金を加えて、総合的かつ効率的に鉄道助成を行っていく特殊法人鉄道整備基金を設立しようとするものでございます。
これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中運輸省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。星野行男君。
これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後六時七分散会
最近の大型店出店に伴う地元への影響が広範なものであるということは承知しておるわけでございまして、交通問題、御指摘の環境問題等につきましても、当該市町村等を中心とする町づくりの計画の中で積極的に取り組んでいくものと考えておるものでございます。
 かかる観点から、新たに市町村の基本構想に基づいて町づくりを進める商業集積の整備を促進するための法律を、今回この国会にそのような意味において提出したところでございます。
吉井委員にお答えいたします。
 これらの報告も踏まえ、先ほど来の委員のいろいろなお話もすべて含め、明らかになった原因に応じて、安全審査あるいはまた定期検査方法の見直しをも含めまして、必要な対策を検討してまいりたいと思います。
今先生御指摘のプラグをしている管についてでございますが、これはＥＣＴによりまして減肉現象が認められたということでプラグをしたわけでございます。しかし、今回の事象で破損管がこれに挟まっている、中心部にあるということでございますので、こういうような流動状況について何らかの影響があったかどうかということもいろいろ御議論があるわけでございますので、そういう点も含めて今後の調査で検討していきたいと考えております。
これからの究明もしっかりやっていただきたいと思うのですが、私は昨年の定期点検の後の通産省の対応も問題があったと思うのです。
 これは内田先生にはせんだって科学技術委員会で既に御意見は伺いましたけれども、関電の細管マップですね、もちろんこれはごらんになられたと思います。この中で今回振れどめ金具がついていなかったものの中に既に損傷管、施栓をしておったものが――大体半分に当たる四本は施栓をしておったわけですね。そして振れどめ金具はちゃんとついていたのだけれども、しかし損傷しているということで施栓をしておったのもたくさんありますね。
 つまり私が言いたいのは、振れどめ金具がなかったことがこの原因だ、何か工事ミスだと言わんばかりのことで一件落着にするのではなくて、もっと徹底した究明が必要だということと、問題は、科学者、技術者の常識からすれば、これだけ当時施栓、つまり損傷が激しいわけですから、これだけ損傷管が集中しているところであれば、なぜそうなっているのか、振動の問題なのか、デンティングの問題なのか、どういう問題かということを当然その時点で調査をして当たり前だったと思うのです。なぜそのときに徹底した究明を関西電力に対して資源エネルギー庁は指示をされなかったのか、この点を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたが、我々高サイクル疲労によりまして破断に至った蓋然性が高いということで、そのメーンがＡＶＢの有無ということでございまして、今金属組織について鋭意さらに調査をやっているわけでございます。
 それで、いろいろ調査をしますと、その破断面にどういうような力がかかったかということも情報が出てくると思いますし、そういうことも踏まえまして、それからもう一つは、支持板の支持部の状態がどういうことかということで振動に大きく影響するわけでございます。そういうことで、そういうような応力状態その他いろいろなことを総合的に勘案しまして、どういうようなメカニズムで破断に至ったかというのをぜひ徹底して究明していきたいと考えております。
田口委員は島原の地元の関係者でございまして、大変詳細に現地の状況を見ておられますし、お話をちょうだいいたしました。私どもは、調査団が二回、私は三回現地へ参りまして、今御指摘になりましたようなことを同様に認識をいたしておるわけでございます。一そのような観点に立ちまして、六月の四日に、三日の直後でございますが、非常災害対策本部を政府内に設置をして全力を挙げてこの対策に取り組んでまいりました。先ほど総理からもお話がごさいましたが、二十一分野、これは農林業の問題もございますし、中小企業の問題もございますし、あるいは教育の問題もございますし、雇用の問題もございます。あらゆる分野を網羅して八十三項目ここに問題点というのを拾い上げて対策に取り組んできたわけであります。――わかったと言われますが、そのうちの三十項目は、これは今まで過去の災害においてなかったような対策というものを立てて今日取り組んできておるわけでございます。
 確かに、お話しのように長期間にわたっておるものでございますから、私どももこのことを極めて深刻に受けとめておるわけでございます。地方公共団体等の御意見を現在もお聞きをしながら、これらの対策について今後どういう方法をとっていくか、今検討を進めておるところでございます。
 特に基金等の問題につきましては、総理からもお答えがございましたけれども、これは関係各省とよく相談をいたしまして前向きで対処していきたい、このように考えております。