私は、きょうは郵政省当局の労働組合に対する対応と姿勢からまずただしてまいりたいと思います。
 最初に伺いますが、現在、郵政省関係で働く労働者の労働組合はどういう労働組合が存在しておりますか。
きょうは真藤社長、大変お忙しいところをありがとうございました。
 きょうは、そのほか宇宙開発事業団の、宇宙開発委員会の長期政策懇談会の報告書に基づく質問だとか、第二ＫＤＤの問題等を質問するつもりにいたしておりましたが、時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
今の御質問にお答えしますが、その前に少し前提の御説明をさせていただきますが、会社になりまして具体的に競争条件が入ってまいりまして、私どもも、それから職員全員が昔と大分違った動きを始めるようになりましたので、私どもが計画しておりましたコストの総合的な切り下げというものがかなり強い力で動き始めました。したがいまして、世界的に一番値段の高い長距離料金というものをやはり下げるということを最優先に考えなきゃいかぬと思っておりますが、といって今度は、今御質問の中にございましたように、新電電の力がどうなるのかということは、これもまた私どもとしてよく考えなきゃならない問題でございますけれども、せっかくこうやってみんなが努力して出てきた経理的な余裕というものは、やはり本質的にはできるだけ早く、世界で一番値段の高い長距離料金の値下げの方へ回すべきものではなかろうかというふうに考えております。
 そんなふうでございますから、よく巷間に伝わっておりますように、市内料金を上げて、そのかわりに長距離料金下げるよということは考えておりません。
時間がなくなりましたので、最後に一つずつお伺いしておきたいと思います。
 これは真藤社長、市外電話の問題でお伺いいたしますが、実際問題として新しい会社三社、束になってかかってきてもまだまだ、先ほどのいろいろな話からしましても、年商売り上げは大目に見積もっても百億ぐらいですよ、これね。ＮＴＴのいわゆる市外電話総収入から比較いたしましても、ほんのわずかな問題になってくるんじゃないかと思います。私は、国民の立場からすれば、電話料金が安くなるのはこれはすばらしいことですから、安くしていただきたいと思うんですが、これから将来のことを考えれば、これはやっぱりいろいろな競争条件もある程度整えて、体制をちゃんとしてやる必要があるというふうにも思います。
 そこで、社長が先般の記者会見等でおっしゃっている市外電話料金の値下げの問題、これとあわせましてそこら辺の絡み、これは非常に慎重な対応が必要じゃないかと私は思うんですけれども、こういう点はどういうふうにお考えか。このお考えをお伺いしておきたいと思います。
これは、私がいただいた資料によりますと、今一番新しい、いわゆる電子交換機ですね、これが大体全体の、ＮＴＴとしては二二％、それからクロスバー交換機でＩＤ送出装置つきのものが二四％、両方合わせまして四六％で、ＩＤ送出不可能のいわゆる交換機が五四％と、私の手元には資料が来ておりますが、これはこのとおりでしょうかね。それが一つ。
 それからもう一つは、ＮＴＴさん大変だと私は思うんですが、こういうふうな状況を改善をされるために、実際問題としてこれから急いでやりまして大体どのくらいの時間がかかるかということと、それからもう一つはどの程度の費用がかかるかという問題を教えていただきたいと思います。
この問題を、実はもちろん私どもも全く承知しなかったわけじゃないんですが、交換機のデータのつまびらかな内容が実は私ども必ずしも十分に把握できていなかったということは率直に申し上げられます。
 その点につきましては私ども反省しておるわけでありますけれども、今後におきましては、早期にいろいろ、また今後も東京－大阪、それから名古屋間からいろいろ業務区域が新電電も拡大してまいると思いますけれども、できるだけ早期にこの交換機に関するデータ等の情報を得まして、行政としても適切に対処してまいりたいというふうに存じております。
ということは、これは私の方からいいますと問題点が幾つかあるわけですけれども、そういうふうにしてＩＤ登録ができない、そのために使えないという皆さんがこのくらいいるということは、郵政省へ営業許可申請とかいうのが新しい三社から出た段階で既にわかっていたわけですね、郵政省は。これはどうですか。
今後三年間の措置として覚書で申し合わせておりました国庫補助・負担率につきまして、昨年十二月二十三日に、ただいま大蔵大臣からもお話ございましたように、大蔵大臣、自治大臣の間で見直しを行ったことは事実でございまして、これに対して御批判があることも承知しております。
 第一には、今回の補助・負担率の引き下げは内需拡大の要請にこたえるためほほ公共事業に限って行うことにしたこと。第二には、財投、民間活力の活用等、公共投資の拡大のためさまざまな工夫を凝らした上で、やむを得ざる範囲内で補助・負担率の引き下げによります事業量拡大を図ることとしたこと。第三には、補助・負担率の引き下げによりまして国費減少相当額は地方債で補てんし、その元利償還費を全額地方交付税で財源措置することとしたこと。第四には、この交付税措置に必要な原資につきましては、国が将来全額負担する措置を講ずることとしていることなどによりまして、地方財政に実質的な負担増が生じないよう手厚い地方財源措置を講じておりますことから、先ほど先生も言われましたように、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないといたしました一昨年十二月の覚書の趣旨に実質的に背くことにならぬよう最善の努力を払ったつもりでございますので、御理解いただきたいと思う次第でございます。