先ほどもちょっと申し上げましたけれども、環境庁も二十年というまだ若い役所であり、過去の役割が役割でございましたことから、まだまだ不十分な点があるかもしれません。また、環境庁二十年の歴史の中で、従来はほかの役所からの出向といいましょうか、人の面でもそういう寄せ集め的なところがございましたが、最近その辺は優秀なプロパーの人材も育ってまいりましたし、随分環境庁としての認識も変わってきた、このように思います。
 また同時に、ほかの役所の方、ほかの行政の認識も非常に著しい変化がある、このように思っておりまして、従来はどちらかといいますと、言葉は悪うございますが、環境庁にいろいろかかわり合いを持たれるのは迷惑だ、こういうふうな認識を持っていた役所も多かったと思いますが、最近では、むしろ積極的に環境庁の意見を求めてくるなり、環境庁と一緒に取り組んでいこうという認識も高まってきたように認識をいたしております。
 なお、そういう私どもにとりましてはある意味の追い風の世の中となりましたので、それを背景にしましてぜひ制度の面でも環境庁の力が十分発揮できるように、また環境庁の中のモラールという点から申しましても、大いに意気を高めて積極的に仕事に取り組むような雰囲気づくりなど、私も微力ながら先頭に立って頑張っていきたい、このように考えます。
そこがもう大体、これは大臣に求めなかったけれども、職員がそこまで卑屈になっちゃった。さっき言ったでしょう。金の結果を見るのは会計検査院が見る、行政の内部においては。予算において予期せざる事態に対してチェックをするのは、環境庁がチェックをする。それは自分の職掌であるとかないとかの問題じゃない。国民の生命と財産、そして環境を守るというところにあなたの省の任務はあるんだ。おれの方の仕事なんだ。だから、それは手にさわるとかさわらないとかじゃなくて、これは我々の当然の義務である、そういう認識がまず欠けていることに問題があるんだよ。金で縛られているんじゃないか。予算がそこについているからやるのであって、なければやらない、こういった発想なんだな。言うならば、本当に私は言葉は悪いですよ、小役人根性というのはそこなんだ。
 もし国民が主人公であって、国民の環境を守ろうということを考えるならば、そんな縄張りとかの問題じゃないんだ。だから事前に仕事については、一週間でいいわ、とにかく一週間おくらせてひとつ環境庁を通してくれ、それぐらいのプランを世間に問うて、そしてそういうふうにして環境庁を通してから、それぞれの事業部隊は住民説明をやるなりあるいはそれぞれの仕事をやっていく、こういう施設もつくるというところに大きな問題があるんだと思うのです。これは本当に私もお世話になった立場ですけれども、環境庁が大臣のときにそういうふうな一つの輪郭をつくっていった、確かにこれはチェックする機能はないかもしれぬ、とめる機能はないかもしれぬ、しかし、そこで事前にはチェックして、こういう問題がありますよということを相手に伝えるということぐらいは環境庁の仕事として受けとめていいのじゃないか、こういうふうに思います。大臣、これは一言決意のほどをお聞かせください。
大変難しい御質問でございます。大きくは政府が法律として政策を立案する場合に、これは環境庁みずから立案するか、各省が立案するかもございますが、ほかの省が立案する場合でも、十分な協議を受けて政府として方針を決めるわけでございます。私どもはそれなりに環境保全の立場から物を言う。それから大きな事業につきましては、冒頭お尋ねありましたように、それぞれの法律に基づいて、あるいはそういう法律がない場合には閣議決定に基づきまして、環境アセスメントを実施するという仕組みができております。
 ただ、先生がおっしゃったような、もう少し末端の水のタンクですとかあるいは発電所の一部の装置についてまで環境庁として先を見越して考えるべきではないかということでございます。一つのお考えかとは思いますけれども、今の中央省庁の仕組みは、それぞれの所掌の事務というのを決めて分担して事に当たっておりますので、それとの兼ね合いをどうするかという問題もあろうかと思います。私どもは、今与えられた環境庁の役目の中で果たすべきことはきちんと果たしていかなければならないと思っております。直接のお答えにならないかもしれませんけれども、すべて環境庁がやるというわけにはいかないのではないかなという感じもいたしているところでございます。
次は、避難民輸送と自衛隊機使用の件についてお尋ねをいたします。
 御案内のとおり、この湾岸戦争によりまして数十万から百万単位の大量の避難民が発生するかもしれないということが憂慮されております。私は、こうした情勢の中で我が国が人道主義の立場に立って非軍事・民生面でかかる避難民の救済と輸送活動を率先して行うことは、我が国が果たさなければならない重要な国際協力の一つだと思います。
 既に我が国は民間航空機を使って東南アジアの避難民を輸送し、国際的に好評を得ておりますが、この延長線上に、今回政府は、人道的見地から、国連の避難民救済関係機関の要請を受け、自衛隊輸送機を使う方針を決定されました。民間機をお願いしてもできない場合、避難民輸送という業務を完結させるため場合によっては自衛隊機の輸送機を使おうという方針は、万やむを得ざる措置として私は了といたします。しかし、人道的目的であるにせよ、初めてこの自衛隊機、輸送機を海外に派遣しようという重要な問題を決定するに当たって、法改正の要らない、政府の考えだけで自由にやれる政令で処理するという考え方や政府の姿勢が私は納得できません。特に、シビリアンコントロールの関係からも非常に大きな問題だと言わざるを得ないのであります。
 この自衛隊機の海外派遣の法的根拠を求めるに当たりまして、例によって政府は二転三転されました。そして、結果的には自衛法百条の五に基づく自衛隊法施行令百二十六条の十六を改正して特別政令を新設して落着したわけでございます。しかし、それを決めたその同じ日に、これもよくここで議論になりましたが、総理は自衛隊法を変えるのが筋だと言われ、また一悶着を起こしたそうでございます。（海部内閣総理大臣「言っていません」と呼ぶ）本当なんです、それは。同じ日に総理が言われた、自衛隊法を変えるのが筋だというのが本当は筋なんですね。避難民救済のため自衛隊の皆さん方に重要な任務を担っていただくというならば、やっぱり自衛隊法を改正するのが当然のことだと私は思います。ために、いわゆる自衛隊機の派遣をするのが嫌で、自衛隊法を早く改正して、どうせその法律は通らぬだろうからつぶしてやろうなんという意地悪な理屈を言うておるんじゃありません。基本的な気持ちとして、あなたは自衛隊法の改正をしてこういうものには対処するのが法治国家の宰相としては必要なことだということを私は訴えたいのであります。総理、どうですか。