消費者保護のための政策は、消費者の利益を擁護・増進するためにこれからもますます充実拡充していかなければならない行政分野であることは、消費者保護会議の決定にあるとおり、政府としてそう考えているわけであります。
 具体的に消費者行政予算について御質問がありましたけれども、充実しなければならない行政分野ではありますが、現在国、地方含めて財政事情は御存じのような状況でありまして、いかに少ない財源で効率的な行政を展開していくかということが今消費者行政分野においても要求されているところだと思っておるわけであります。そういうことで、国、地方の消費者行政の分担関係を見直したり、より仕事を効率化したりしながら、マイナスシーリングのもとで消費者行政を充実していく、消費者行政予算がトータルとしてはある程度減額になっておりますが、施策としては前進させていくような方向でこれから努力をしてまいりたいというふうに考えているわけであります。
六十年は物価指数のローリングをする年であるということを伺いましたので、その作業をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、消費者問題の第二段目として、昨年十一月二十日に行われた消費者保護会議の報告書を読ませていただきましたが、二百八十項目にわたる事柄について、幾つかのことに絞って質問させていただきたいというふうに思います。
 その前に、経企庁からいただきました六十年度予算案を見せていただいて感じることでございますが、国民生活施策の推進、そしてその中で国民生活、消費者政策の推進に関する予算、これはどこの省庁、どこの予算も皆そうであると言われてしまえばそれだけのものでございますけれども、やはりかなりの減額になっている。一方では、消費者保護会議の報告書の中では、消費者施策を充実していくというふうにうたっておられるわけでございますが、この予算と方針との兼ね合いはどんなふうになっていますか。
お答えいたします。
 指数をつくるに際しての実感とのずれの調整というお話でございますけれども、消費者物価指数は昭和三十年以降五年ごとに改定をしてきておりまして、さかのぼりまして五十六年の三月二十日、現在総務庁ですが、時の行政管理庁の統計審議会におきまして、いわゆる経済指標としての指数につきましては、西暦の下のけたがゼロまたは五のつく年、五年ごとに基準年を改めていくというような答申が出されております。したがいまして、昭和六十年、ことしでございますけれども、基準時をことしの年平均に改める、そのときにウエートも改めるということをやるわけでございます。したがいまして、ひとつウエートを改めるということは、現在の消費構造にマッチした品目それから銘柄をとっていくということになりますので、そのような観点で五年に一回、できるだけその実感と合うようにと申しますか、時の消費構造を反映した品目の設定、これを行いまして配慮していくと。このウエートにつきましては、家計調査の昭和六十年の結果を活用するということになっているわけでございます。
総務庁の統計局の方見えていらっしゃいますか。——私はこの指数の計算についてかつても自分でかかわったこともございますんですが、この指数の計算について、そういう実感とのずれをなくすために進める作業というのはありますんですか。
御指摘のように、消費者の受け取り方というのは自分の生活環境、生活経験から受けとっているものでございますから、家族構成でございますとか、あるいはその住んでおられる地域とか、そういうものの特性がどうしても反映するわけでございます。例えば進学の子供を抱えている場合にはその進学に伴う、例えば大学であれば大学進学に伴う入学金でございますとか、授業料の支払いというのはかなりの額になるわけでございますけれども、ＣＰＩの場合にはこれが全部薄まってしまう、全世帯に延ばした格好になる。どうしてもＣＰＩの場合には標準的な状況をもとにしてつくるものでございますから、そういう意味で開きが出てくる。これはある程度統計処理としてはやむを得ないのではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、そうは申しましても、いろいろこの違いがＣＰＩに対する不信感のもとになっては困るわけでございますから、そういう意味で、なぜ違うかということについて十分ＰＲをしていきたいというふうに私どもは考えております。
現に、生活保護の中でも一般基準で介護が充足できない人の場合、特別基準を設定することができるようになっておりまして、これはたしか月額七万円程度の介護料が認められておりますね。
 また一方、スモンの和解の結果を見ますと、重症の人に対して製薬会社が介護料を支払うことになっておりまして、超重症者——視力を完全に失った人あるいは歩行不能になった人のことでございますけれども、和解当時月額六万円、現在では六万五千円となっております。超々重症の人の場合には、現在十万八千四百円と、こういうことになっております。和解ということなんで、これは算出根拠等ははっきりしないと思うんですけれども、現在の実勢にかなったものという印象がございます。
 このほか自賠責では、交通事故による後遺障害のある人のうち、いわゆる植物状態患者及びそれに準ずるような重症の人に対しましては一日三千円、月額に直しますと約九万円の介護科が支給されております。
 このように見てみますと、重度の障害者で、切実に介護を必要としている人々の介護ニードを充足するには、現状の介護料の水準では不十分であるということは、数字的に見ましても明らかだというふうに思うんです。現状で充足できる人と充足できない人の実態をよく見ていただきまして、もう一段高い水準で給付できるように考えてほしいというふうに私は思います。
 障害者の所得保障、経済保障のあり方について、厚生省では総合的に検討するためにプロジェクトチームをつくってやっていくということを伺っておりますけれども、所得保障と介護保障の関係について、実はちょっと触れておきたいと思うんですけれども、所得保障は、障害によって十分な所得が得られないという面に着目して考える問題でありますし、これに対して介護制度、介護保障というのは、障害ゆえに生ずる余分な出費、あるいは特別な需要が追加されるという面に着目して考える問題だというふうに思います。したがいまして、必ずしも所得保障制度の中で一括して解決できない要素というものがあるというふうに思います。同時に、所得保障と密接に結びつけて考えた方がよいという面もございます。現在の時点では、今後検討すべき課題を提起するにとどめざるを得ないと思うんですけれども、今後、厚生省としてもどのように検討していくお考えなのか、この問題の締めくくりといたしまして、局長のお言葉並びに大臣からのお言葉もいただければと、こう思っております。