お答え申し上げます。
 今回の一括法に盛られております公衆法の中身は、国の規制を極力排し民間の創意工夫を最大限に生かすべきであるという臨調答申を最大限に尊重したものでございまして、これによりまして臨調答申をかなりの程度満たし得るものというふうに考えております。通産省といたしましては、これによりまして自由化の範囲ができるだけ広くなるように、それによって今後のわが国の情報化の促進が大いに進展するようにというふうに考えている次第でございます。
 具体的措置につきましては郵政省令以下にゆだねられておるところが多いわけでございまして、今後郵政省、行政管理庁、通産省三省庁間で十分相談、調整をして決定していくということになっておりますので、これによりまして自由化の実を上げるべく、今後私どもといたしましても積極的に取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
お答えいたします。
 ただいまの中曽根行政管理庁長官からの御説明に尽きるわけでございますが、今回一括法の中で改正をお願いしております公衆法の改正につきましては、私どもデータ処理のためであれば自由な回線利用を認めることといたしまして、従来の許認可事項を大幅に整理合理化したものでございます。その意味で臨調答申の趣旨を最大限に尊重しているものと考えておる次第でございます。
これからも、行革は本番になるわけでありまして、いろいろの法案が出てくると思いますが、その際に、単独法で審議をされるあるいは一括法案で審議をされるということはそれぞれの法案の内容によって違ってくることは、いまのお話でもわかりました。
 私がなぜこのようなことを承るかというと、一括法でない場合に、とかくそれぞれの部門で専門的問題については非常に熱心に慎重に御審議をいただけるだろうと思うのでありますが、専門的視野での論議が中心になってしまって、その根本にある行革精神というものが第二義的に扱われて、広い国民的視野の考えとずれるようなおそれが出てくるのではないか、その点を常に注意をしていかないといけないと思うわけでありまして、まあそんなことはないと思いますが、これからの法律をくくる場合において、行革精神が損なわれないような審議が行われる方法をぜひとっていただきたいということをまずお願いをいたす次第であります。
 次に、法律の内容について一、二承りたいと思います。
 第一はデータ通信の問題でありますが、臨調答申の精神という中で考えますと、臨調の答申には、「データ通信回線の利用については、不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステムを除き自由にする。」ということになっておりますが、今回の法改正あるいはそれに伴うような措置、こういうことで臨調の答申の精神が生かされているのかどうか、これを通産省、郵政省からそれぞれ承りたいと思います。
私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨説明のありました行政事務の簡素合理化法案について質疑を行います。
 この法律案の大きな柱であります許認可の整理につきましては、第二次臨時行政調査会が真剣に取り組まれ、取りまとめられた答申に基づくものでありまして、私は、第二臨調並びに行管庁を初め関係省庁の御努力に対し、心から敬意を表するものでございます。
 この法案の一つの柱であります実効性を喪失した法律及び期限の到来した法律三百二十件の廃案は、いまから二十八年前の昭和二十九年に一度実施されて以来のことでありまして、まことに画期的な作業であったと言えると思います。さらに、許認可、届け出、報告等の整理に関する臨調からの答申二十四項目につきましても、法改正と政省令の改正によりましてほとんどが実行に移されることになったことは、政府の行革に対する真剣な姿勢を示すものと考えまして、高く評価をするものであります。
 そこで、まず一つだけ承っておきたいと思いますのは、臨調の二十四項目の答申の中で十項目が法改正、他は政省令の改正ということになっておりますが、この十項目の法改正のうち、単独の法改正が二項目、一括の法改正が八項目となっているわけでございまして、俗に言われております車検と市民ラジオの二法案だけが単独審議となった理由が余りはっきりいたしておりません。なぜ単独審議になったのか、その理由を承りたいと思います。
次に、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を求めます。中曽根行政管理庁長官。
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 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま、若い議員さんが年に一億二千万というお話がありまして、私も実はこの問題については非常に関心を持ってまいりましたので、これはいわば何人かの有志が文字どおり包み隠しなく現実にかかった費用を一年間集計をしてみた結果、最低で月に一千万円ということであったわけでございます。それを検討いたしますと、一番かかっております部分はいわば、当時、二年ぐらい前でございますが、冠婚葬祭を漏れなく対応するために、そのための費用と申しますよりは、そのために雇っていなければならない秘書、アルバイトの人たちの人件費、この方が実は大きい。つまり、漏れなくということは選挙区全部ということでございますので、全部にそういう人たちを配置をして漏れなくする、そのための人件費というのが月にやはり数百万円になっておる、これが一番大きいということがわかっております。
 そこで、この点は幸いにして、冠婚葬祭について一定の制限が置かれましたので、その後かなりはよくなっていると思いますけれども、やはり大きいのは人件費である。それで、おまえはそういう状況をどう思うかというお尋ねでしたが、若い有為な代議士さんに月に千万円ずつ金をつくらしてはならぬと思います。できても、私はそういうことをさせてはいかぬ。それならば先輩がそれを全部助けてやれるかと言えば、一生懸命やってみてもなかなか数になりますからできることではない。ですから、いずれにしても今のこのような情勢は長くは続けられない。こういう状況ではいい人はなかなか、若い代議士は出てこれない、それは日本の民主主義にとって非常に心配なことであるというふうに判断をしております。