牛肉の価格につきましては、生産面で規模の拡大でありますとかそういうことで生産性の向上も進んでおりますし、また流通面でも部分肉でありますとか枝肉で流通をさせるというようなことで、安定的に日本の牛肉価格は推移しています。
 いま先生御指摘のように、生産構造が基本的に違いますアメリカとか豪州に比べましては三倍とか倍とかいうふうになっておりますけれども、いまジェトロの調査で御指摘がありましたように、ＥＣ諸国との間ではかなりそれらの国の価格に接近していけるという時を迎えております。
 私ども、基本的には牛肉政策の目的というのは、全体的なコストを低下させることによって安定的に国民に牛肉を供給していくということにあろうかと思います。そういうことからいきますと、一般会計の予算におきましても、また事業団の牛肉の益金収入におきましても、そういう方向によってトータルとしてのコストを低減していく、あるいは安定供給に努めていくということが、生産者のみならず消費者、一般国民にとって最も基本的なことではないかということで、そういう方向に使っておるわけでございます。
 ただ、それとともに直接消費者に還元しますという意味で、牛肉の値下げルートでありますとかあるいは特別販売事業等の施策につきましても相当の部分をつぎ込んでいるわけでございますけれども、何分牛肉の益金につきましても限度がありますし、それを有効的に使っていく。直接消費者に還元しますと、その効果が一時的になる、あるいは場合によっては不公平になるというようなこともございまして、基本的には、そういう消費者の直接還元ということも念頭に置きながら、生産のコストの低減あるいは流通コストの低減に使っていくのが国民的に最も効率的なのではないかという方向でやっておるわけでございます。
いま先生が言及されました物を中心に申し上げますと、牛肉はわが国の現行税率が二五％でございます。これが米国では従量税になっておりますが大体二・三％、ＥＣは二〇％でございますが、その二〇％のほかに実は課徴金がかかっておりますので、二〇％プラスアルファで、日本並みないしはそれ以上になっているのじゃないかと思います。それからエビは日本では三・八でございますが、米国は無税、ＥＣは九・三から二〇％というふうに非常に高くなっております。
 オレンジは、日本は季節関税で六月から十一月までが二〇％、十二月から五月までが四〇％でございますが、米国は三・七％、ＥＣは非常に細かくなっておりまして、四月が一三％、五月一日から十五日までが六％、五月十六日から十月十五日までが四％、十月十六日から三月三十一日までが二〇％ということになっております。
これは総量を加重平均か何かした数字だと思うのでありますが、いわゆる品目別に日本の関税が高いのか相手の関税が安いのか、その点を明らかにしなければ、結果的には日本が閉鎖的なのか開放的なのかその目安はつかないわけでありますから、幾つかの例を挙げながらそれは明らかにしていく必要性があると思います。
 そちらにお持ちかどうかわかりませんが、乗用車がどうか、カメラがどうだろう、チョコレートはどうだろう、いま問題になっているビスケットはどうだろう、オレンジはどうだろう、牛肉はどうだろうか、そういうような程度のものだけでも、とにかく挙げて、日本とＥＣ、それからアメリカとの相関関係を一応お聞かせいただきたい。
関税率の比較というのはいろいろなとり方がございまして非常にむずかしいわけでございますが、端的に申し上げますと、たとえば関税収入と総輸入額との比率、総輸入額の中で関税を幾ら取ったかという比率で見ますと、現在米国、ＥＣもそろっております数字で申しますと、一九七九年度でございますが、日本が三・一、米国が三・九、ＥＣが三・九という数字になっております。なお、米国、ＥＣの数字はございませんが、一九八〇年では日本はその数字が二・五になっております。
これは答弁にならないのだけれども、それはいいです、しようがない。
 そこで、では日本の関税はアメリカと比較してどうなのか。ＥＣと比較してどうなのか。その点についてはどういう見解をお持ちですか。
きょうは井上先生から、結論的に私論ということでございましたが、先ほどからも話が出ておりますように、いまおっしゃったような御趣旨で、日本の国内で独自に捜査を開始して云々というお考えを披瀝していただきましたけれども、この前の当委員会におきます集中審議の場合でも法務省当局に対して、日本独自で捜査をするようなことはあり得るのか、考えられないのかということをお尋ねしたことがあるのです。そのことと関連して、先ほどからお話がありましたことでどうもよくわからぬことがあるものですから、二、三お尋ねしたいと思うのです。
 アメリカの本件に対しての起訴事実の中で、贓物の移送の共謀ということで、日本の刑罰法規の犯罪類型に該当しないのが掲げられている。これは、日本の犯罪類型に該当する、たとえば贓物収受、運搬というようなことが掲げられていたら日本での裁判権が発動されるということがあって、結局、引き渡し要求がかっこうがつかなくなるというのを恐れてとおっしゃったかどうか、ちょっと記憶がありませんが、外したのではないかというような非常に洞察力のあるお話を伺ったのです。しかし、日米の犯罪人引渡し条約によりますと、その第三条で、御承知のように、日本の国内法で犯罪に該当するかどうか、該当しない場合は引き渡さないことができる、たしかそうですね、とあると、やはり日本の犯罪類型に該当しないのを掲げた方が、日本としては引き渡さないよということがかえって言いいいのじゃないかというように思えるのです。これまでも日本の法務省は三条の方を先に持ち出してきまして、私が、日米犯罪人引渡し条約の五条で自国民は引き渡す義務はない、だからこれ一本でいったらどうだと言いましたら、やはり三条の方をいろいろあれこれ言うておられたのですが、かえってそういうことになるのではないか、逆じゃないのかなあということを先ほど先生のお話を伺いながら思っておったのですが、その点はいかがでしょうか。