それでは、政府・自民党の首脳会議というのが三月十九日に行われております。新聞報道によりますと、ここでわざわざ今大臣が言われたようなことの意思統一がなされたようでございますが、明くる二十日の閣議でも同様の趣旨のことが確認をされたということでございます。一連のこうしたことに対し、とりわけ副総理である金丸副総理が具体的な修正についての指示をしたというふうなこと等ございまして、国民全体から見るならば、わざわざのこの意思統一ということはどういうことなのか、また、審議を前にしての金丸副総理の発言というのは問題ではないのか、こういう指摘の声が上がっておると思うのですが、その辺について再度大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
このたびの税制改正につきましては、政府の税調においても長いこと審議をしていただきましたが、さらに私どもの党内の党税調、政府との間で審議を重ねまして、最善と考える案を国会に御提案を申し上げました。シャウプ税制以来の三十何年ぶりの大きな改正でございますだけに、私どもとしても十分慎重に検討をいたしまして、殊に現在我が国の所得税、法人税等直接税が非常な過重な負担になっておるという現状、また国民の所得水準がかなり高くなり、また所得格差も小さいということから、社会の共通の費用は広く国民に負担してもらうことができる。それによって直接税の減税を行って、勤労意欲、企業意欲を高めることが望ましい。殊に二十一世紀に向いますと、我が国の人口が急速に老齢化をいたします。その負担を若い人のみが現在の所得税でやっていくということは到底困難なことで、非常な重税になることは必至でございますので、それらも考えましてこの際抜本的な改正をいたしたい、このような考えのもとに御提案を申し上げました。
 政府といたしましては、これが最善の提案と考えておりますので、願わくは国会におきまして御審議をお進めいただき、御質疑なり、またそれに対する政府の所信なりも申し上げまして、もって国民の理解を得まして成立を図りたい、御可決をお願いいたしたいと考えております。
私は、関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正を中心に若干の質問を行いたいと思います。
 せっかく一番手に質問をさしていただきますので、本題に入る前に三点ばかり確認をさせていただきたいと存じます。
 まずその第一点は、昨日から統一自治体選挙がスタートを切ったわけでございますが、御承知のように、それぞれの候補者のほとんどの方々が、今回の税制改革関連法案、とりわけ売上税の導入については反対だ、こういう意思表示をなされております。さらにまた、過日の予算委員会の総括質問におきましても、今回の売上税の導入、マル優の廃止等については、明らかに選挙公約違反であるということも明らかになったと思います。また、その後行われました三月八日の岩手県の参議院補欠選挙、この結果につきましても、単に一岩手県の参議院の補欠選挙ということではなしに、今回の税制改革にかかわる、とりわけ売上税に対する国民的な意思表示、こういう形ではなかったのか、私はこう思うわけでございまして、一連のこうした大変激しい国民世論の高まりの中で、売上税の導入、マル優廃止、これはもう不可能ではないかと思います。したがって、所管大臣である宮澤大臣の勇気のある見解、発言をぜひひとつ披瀝をしていただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
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 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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三月十一日
 大型間接税導入反対に関する陳情書外二十件
 （第一〇号）
 少額貯蓄非課税制度の存続に関する陳情書外十
 一件
 （第一一号）
 通行税の廃止等に関する陳情書
 （第一
 二号）
 葉たばこ生産基盤の抜本的強化対策の早期確立
 に関する陳情書外十二件
 （第一三号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出第四八号）
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一三号）
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私も最近の土地の高騰については大変深い関心を持っておりますし、また閣僚の一人として責任も感じております。そういう意味もありまして、第一回、第二回と放映を見ました。非常に的確に問題をとらえているように思います。
 第二回目の放映のとき、この間の日曜日の場面では各国の地価対策、いろいろ税制による地価対策等が示されました。我が国でも昭和四十七、八年ごろから、私ども自民党としましてもいろいろな地価対策を議論してきたけれども、なかなか有効な対策がとられなかった、それがああいうふうにきちっと制度として確立している、なぜだろうか、こういうことを感じました。あの放映の中のアナウンサーの説明でも、イギリスでは土地は女王様の土地だという観念があるというようなことも非常に印象的に聞いた次第でございます。また、韓国の行政当局が、韓国は日本を兄貴として考えているけれども、地価対策についてはもう日本よりも数倍有効な施策を行っている、こういう話を聞きまして内心じくじたるものがございました。
 地価がこんなに高騰していて、私は国民生活にも大きなダメージを与えると思います。また、自治省の立場から考えますと、地方公共団体が公共事業をやるといって一体どうやって執行するのか、なかなか大変なことになったなという憂いを深くしている次第でございます。政府には地価対策関係閣僚会議というのがございまして審議をしておりますが、先般、臨時行政改革推進審議会の中に大槻文平さんを委員長とします土地対策検討委員会も設けられ審議が始まっておりますが、自治省といたしましても、こういうような場におきまして有効かつ適切な地価対策のあり方につきまして検討を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。