海外炭の開発につきましては、調査の段階が補助金ということでございます。それから探鉱融資は直接融資をするということでございます。これは探鉱の段階でございますからそう大きい金額ではございません。問題は開発資金でございまして、これにつきましては新機構が保証するということに相なっているわけでございます。開発をスタートさせる前にはどうしても需要業界からの引き取り保証といいますか、掘った石炭を引き取るという約束がなければ開発できませんので、したがってその約束を取りつけることによって焦げつきというような問題は出てこないのじゃないかというふうに考えております。
次に、「長期エネルギー需給暫定見通し」による国内炭、海外炭、地熱エネルギーの関係性についてお伺いするわけです。
 最初に、新エネルギー機構の業務の範囲の第三十九条、この中で海外炭開発には補助金を出す、また資金の融通、融資、こういったものが大幅に決められているわけです。こうした海外の石炭資源開発の融資といったものは慎重に対処していかなければならない、このように私は考えるわけですが、この点についての御見解はどうですか。
お答えいたします。
 管理委員会というのは石炭鉱業の運営に関しまして重要な問題を審議、決議するということになっております。しかしながら、主として実施の問題になるものでございますので、むしろ労務者の方は石炭鉱業審議会の方でいろいろな御意見をいただくというシステムになっております。現に委員として炭労、全炭鉱、炭職協のメンバーが入っておりますので、石炭鉱業審議会の方で十分な意見を出していただきたいというふうに考えております。
いろいろと今後のためによりよい成果を考えて、石炭業界の明るい展望を図るために、人事の体質強化ということは、これは先ほども申し上げましたように大変大事なことであります。この中で石炭産業に従事する労働者の人たちの意見、これも新機構の中に十分反映させなければならない、私はこのように考えるわけですが、今回どの部分にその意見を取り入れられるように配慮してあるのか。この点はどうですか。
お答えいたします。
 管理委員会の委員というのは石炭鉱業に深い造詣のある人でありまして、そのほか学識経験者ということで構成しているわけでございます。いろいろな意味で国内の石炭鉱業もある節目に来ておりますので、その点を念頭に置きながら最適者を選定する方向で今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 第二点の石炭鉱業審議会のメンバーでございますが、これも石炭鉱業に対しまして深い知見を持った方で構成されるということで、主として政策を議論していただくということになっております。現在委員は三十六名でございますが、その三分の二の二十四名は就任以来五年未満の方が多うございまして、最近審議会の場でも相当の御議論をいただいておりますので、現時点ではメンバーを入れかえるということは考えておりません。
従来の合理化事業団の管理委員会のメンバー構成についてですが、管理委員会は合理化事業団が発足以来全然メンバーは変わっていない、こういうことですが、この際人事を一新するお気持ちはないかどうか。
 それに関連して、石炭鉱業審議会の第七次答申の際、石炭鉱業審議会のメンバーももうそろそろ。見直す必要があるのではないか、このように考えるわけですが、この点についての御見解はどうでしょう。
他党のことにぼくはとやかく言おうとは思いません。しかし、環境庁長官にはとやかくどころか大いに物を言いたいわけでございますが、もうその審議のことは聞きませんけれども、そう時間がございませんが、今度で本当に五回流産するわけです。一回流産、二回流産、ずっと五回流産、同じ手法をとったら六回目も私は流産すると思います。いま皆さんが検討なさっているのも、環境アセスメントの法律というのはもろ刃のやいばでして、本当に環境を守るというアセスメントもあれば、環境を破壊するのに免罪符を与えるというようなアセスメントもあるわけですが、いま皆さんが議論されているのは、われわれが知っている範囲においては、これは環境を破壊する方のアセスメントだ、免罪符を与えるアセスメントだと私たちは思います。だから、もうそんな悪いのは――桃太郎が生まれるのだろうと思って、鬼退治をするだろうから産め産めと言っておりましたけれども、被害を与えるような鬼が生まれてはいかぬというので、いまでは産むなと言っておるわけでございますが、そのわれわれの要望はもう御存じと思うのです。
 そこで、この段階で私が再度申し上げておきたいのは、この問題はもう一遍原点に戻しなさいということです。原点というのは国民ですよ。住民です。その住民の手に戻す。何か行政措置をとらなければならぬと思うその一番近いところは、やはり地方自治体です。だから住民、そしてその一番近い行政機関、地方自治体に、本当に環境を守るにはどうするかということでもう一遍そこにおろしていただく。そして環境庁のやる仕事というのは、私どもは四原則と常に言っておるのですけれども、やはり住民の参加をきちっとやるようなアセスメントでなければだめなんだ、すべて公開の原則というものを守らなければいけないんだ、そして第三者の機関というものをはっきりして、そこで審査するということがなければだめなんだ、また地方自治体なんかのつくるのを上から抑えてはいけないのだ、こういうことを私どもは申し上げておるわけです。
 だから環境庁としては、環境アセスメントの原則というか、あるべき理想的なもの、こういうものでやりなさいよという指導をする、そうして地方自治体、地方住民からぐうっと上がってきて、その中でもう一遍中央でアセスメントを考えるということがいいのではないか、これが一つの方法です。そして具体的に早くやりたいということであれば、社会党がこの国会に提案をしているのですから、社会党の出しておりますこのアセスメント法の審議にわれわれも努力する、環境庁もそれについて大いに協力していただく、こういうことがいいのではなかろうかというぐあいに私は思います。
 そういう点については、いま向こうで審議するときに、自民党員たる環境庁長官もなかなかしゃべりにくいと思うのですけれども、いま私の言った原則を踏まえながら、もうこの国会ではやめた、いま先生が言われたようにがんばる、そういうところでぴしゃっとすっきりしたらどうですか。