ぜひそういう決意で、また決意だけでなくて裏打ちある政策を、実効ある措置をひとつぜひとってもらいたい、これを強く申し上げます。
 そこで、きのうも今後の石炭政策の基本認識について、それから対応についての大臣の臨む姿勢を問いただしました。あくまでも第八次政策は第七次政策の二千万トン体制ということを基本に、柱にいたしまして、特に国内炭の確保、それから地域社会を守ること、そして雇用を確保することということを基本に据えて、八次政策に取り組んでまいりたいという力強い大臣の基本姿勢がございました。この点はそのとおり確認してよろしゅうございますか。
対馬委員の炭鉱視察をいただいて、そして具体的な御指摘をいろいろいただいたわけでございまして、非常に専門的なすぐれた御高見を拝聴いたしました。
 保安問題は一番大切でございます。しかも日本の炭鉱労働というのは最も苦しい労働でありますし、そして労働条件としては非常に悪い条件の中で働いていただくわけでありますから、ひとつぜひ保安問題を万全を期して対応をしていかなければならないということを、この際決意を新たにするわけでございまして、御指摘の点も十分参考としながら進ましていただきたいと思います。
今、今後の保安対策強化という問題で立地公害局長から答えがございましたが、大臣、今の答弁を踏まえて、大臣として保安対策強化体制のために全力を挙げてもらいたい、こう思いますが、大臣の一言をひとつ。
最近の石炭鉱山におきます深部化、奥部化に伴いまして、いろいろ難しい技術開発が必要になっておることは我々も重々承知しておりまして、これを最重点にやっているところでございます。
 特に、先生御指摘いただきましたように、ガス突出あるいは山はね、あるいは自然発火といったような重大災害につながるような、こういうものの防止技術の開発が最も重要ではなかろうかと思っております。特にこういう技術開発につきましては現場の適用開発研究が大変である、大事であるということはよくわかっておりまして、操業中の炭鉱現場を活用しながらガス突出対策、応力解放技術総合実証試験、あるいは先ほども御指摘ございましたけれども、ＡＥ地震計によりますガス突出、山はねの予知技術の開発、小型携帯用酸素マスクの開発等を実施しておるところでございます。実際の実施の方法としましては、石炭技術研究所を中心にしまして、関係機関の有機的連携のもとに総力を挙げて実用化を図っているところでございます。
 今後ともこういうものの拡充強化あるいは新しい技術開発につきまして一層の、技術開発のための予算を含めまして拡充強化を考えていきたいと思っております。
南大夕張炭鉱の再開の問題でございますが、早期再開についての地元の要望につきましては私がよく承知をいたしております。しかしながら、現時点では、今回の災害の原因すら具体的に云々できる段階ではなく、生産再開の見通しを今述べることは困難と存じます。
 私どもといたしましては、本日対馬委員からいろいろと御指摘をいただきましたが、こうした対馬委員の御意見を参考としながら原因究明に鋭意取り組むとともに、生産再開に至る間の坑内の保安確保にも遺漏なきよう十分配慮してまいりたいと存じます。
ぜひひとつそういう方向で、保安を大前提にした山の管理体制の確立を進めてもらいたいというふうに考えます。
 ここで大臣に、それらを総合的に含めて見解をお聞かせ願いたいと思います。
上部の問題につきましては、御指摘のとおり通気はほぼ独立していることも事実でございます。そういうことも考えながら、保安を確保しつつ原因究明等を考え、またその対策を考えながら再開のことも考えてまいりたいと思っております。
坑内を長期間放置しておきますと、保安上の問題が生ずるおそれがあるというのはよく承知しております。
 それで、災害発生箇所につきましても、実況見分の実施に支障が生じない範囲で必要な保安作業を認めております。それから、災害発生箇所の本格的な保安作業の実施につきましては、会社側から具体的な計画を聞きましてこれを十分チェックし、特に災害原因にかかわる可能性のある機器の保存等を前提にした上で判断することとしておりますけれども、とりあえず、一卸八片払い関係、電気設備の復旧等保安対策に必要なものにつきましては、既に六月三日に実施する旨了承しているところでございます。
今の御指摘の点についてでございますが、これまでの会社側からの説明を前提といたしますと、現場復旧や救護のための手順につきましては、現段階において特に問題はないというふうに考えております。
 なお、これらのタイミングの適否等につきましては、当時の坑内状況、消火活動の状況等、詳細に把握しないと判断できない面もあるかと思いますので、今後十分調査をしてまいりたいと思っております。
時間が超過をいたしておりますので、これ以上言いませんが、そういう紋切り型のことではだめなんですよ。なぜかというと、あれだけのトラブルを起こして商業者委員を選ぶというんです。だから、選んで後で承認を受ける。これを七月のときに会頭一任だというような、そういうことで通産がそれでいいというようなことは、商業者委員を含めて商調協の委員の選任には余りにも無責任なやり方だと言われてもしようがないでしょう、わからぬのですから。そういうやり方で、後で追認を受ければいいのだということで、この数年間の大事な問題を文書だけで形式だけでやろうとするところに、通産の行政の誤りが出るのですよ。こういう点はびしっと改めていただかないと、この大店紛争はまだまだ各地で起きるということ、この点をきちっと申し上げておくことと、今御答弁いただいたように、一一・九％だからいいのだとかいうことでなしに、三億八千万ですよ、そんなもの中小企業から見たら十ぐらいが一〇〇％寄ったのと一緒なんですよ。そういう額においても基準を設けておかないとざるだということ、ざる抜け法案だということ、この点をひとつ申し上げておきますので、答弁をいただくとまた余計超過しますので、びしっと申し上げて私の質問を終わります。よろしくお願いします。