お答えいたします。
 公労委におきまして仲裁裁定が提示されました以上、関係当事者でございます電電公社におきましても、これに従わなければならないというふうに考えております。かつまた、事業を円滑に運営していくためには、労使関係の安定ということは欠かすことができないものであるというふうに考えております。かつまた、電電公社におきましては、先生もう御承知のように、国の財政再建の一環といたしまして、昭和五十六年度より毎年千二百億、向こう四年間四千八百億の国庫納付金を義務づけられておりまして、今後経営努力を一層行う必要がある。そのためには、職員の協力というものを得まして、経営の効率化というものを一層進めていかなければならないということでございまして、私どもとしましては、今回の仲裁裁定がぜひ早期に完全実施されることを強く要望しておるところでございます。
全く目黒議員の言うとおりでありまして、私はそれを言っておるわけですね。仮に国会に議決案件として出しても、完全実施をどうせするんでしょう。するならば、むやみにそういうことをしなくて自主的に承認案件としてやるべきではなかろうか。
 特に私どもは基本給についてとかく言うべきでないと思う。したがって、去年の実施状況をこの表で眺めたり、あるいは五十七年度の不足金額を眺めてみると、総額においてことしは約三百億近く少ないわけなんです。そういう面からいたしましても、それぞれの企業体が流用して自主的にできるはずなんです。できるはずだからして、そういうふうに持っていってもらいたいという要請をいま閣僚会議でやっておるわけですから、この結論を得るまでは、まだ決まっておらぬわけですから、私どももできるだけ承認案件として出すべきである、議決案件とすべきでないということをやらなければ、政府自体に自主性がない、私はこう思います。したがって、そういうところを私どもは強く要請して期待に沿うように努力をすると、かように考えております。御了承を賜りたいと思います。
ただいま先生御指摘いただいているところでございますが、国鉄につきまして昨年は、もう先生御承知のように、この仲裁裁定を処理するためにそれに直接補正予算を組むということはなかったわけでございますが、国鉄全体の処理として年度末に補正は組んでいるわけでございますが、先生御指摘のような意味での問題ではないというふうに理解して差し支えないのではないかと、こういうふうに思っております。
だから、四十七年の国鉄の緊急措置法とか五十一年の国鉄運賃法改正の問題、公衆通信法改正の問題などの関係は若干関係がありますが、たとえば国鉄なり、あるいは林野なり、あるいは専売なり、そういう関係で、特別の議決案件として国会に意見を求めて、そのために関係企業体の法的な予算の変更をやって云々という取り扱いはなかったんではないかということを言っているわけです。昨年も議決案件でありましたけれども、結局、議決をしたものの、議決をしたから大蔵省から国鉄や林野の方に特別に金をくれたんではなくて、国鉄は国鉄の内部で編み出しなさい、やったことについては承認いたしますよということでやられたと、こう私は思っておるわけでありますが、この点は、いま局長が言ったことも含めて、たとえば昨年のような取り扱い、あるいは五十二年の取り扱い、こういうことについては、国会には議決案件として出したけれども、いわゆる予算の裏づけ、資金の裏づけについては、企業体の努力によってやってもらったということに変わりはないと思うんですが、いかがでしょうか。
ただいま仲裁裁定の過去の処理経過ということでございますので、若干細かくなりますが御説明させていただきます。
 先生御承知のように、昭和二十年代におきましては、完全実施はされなかったこともありますけれども、三十二年以降は国会に付議されることがありましても、最終的には完全実施になっておるわけでございます。三十二年以降昨年まで国会に付議されたのは十一回でございまして、このうち国会の議決を得たものは五回、そのほかは予算上、資金上可能となったので自然消滅した、こういうような経過でございます。
 その自然消滅した内容につきましては、一つは、予算関連法案の成立によりまして自然消滅したのが、四十一年の郵政、それと五十一年の国鉄、電電。それから二番目が、経費の移流用等によって実施可能となって自然消滅したのが、三十二年の郵政を除く四現業、それと三十四年、四十七年の国鉄。それから三番目に、ただいま先生御指摘の補正予算の成立によって自然消滅したのが、三十二年の三公社、郵政と、それからただいま御指摘ありました三十六年の三公社五現業、こういうことになっております。したがいまして、三十七年以降にはそういったことはないということでございます。
その因果関係というもの自体が今問われているのではなくて、これを有償の補償をするためには現行法、つまり実定法上の措置としては、軍との雇用関係もしくはこれに準ずるものというのが補償の対象になるとかならぬとかいうふうな議論である。したがって、軍の強制命令というふうなことがこの問題に適用できないというところにこの問題の難しさがあるんだ、こういうことでございます。これはもう先生御高承のとおり。したがいまして、その因果関係を認めるか認めないかという問題は、それがイコール有償につながるかどうかという問題とは別問題だろうと私は思うのでございます。
 しかしながら、日本で地上戦が行われた唯一の地域でありますだけに、今のようなあるいは軍の強制によって移動して亡くなられた方もいらっしゃいますでしょう。あるいは今先生御指摘のマラリアの問題もございますでしょう。そういういろいろな軍作戦上の関係から、あるいはごうに退避を命ぜられてそのごうに直撃弾が落ちて、その命令がなかりせばそこに移動しなかったであろうというふうなこともございましょうし、したがって、そういうふうなことでございますためにこれは現行法にはなじまない。しかし、地上戦が行われた沖縄においては大変な犠牲であったという認識はいたします。
 そういうことで、その事実関係の調査というのがまだまだ足りない点があるのかないのか、あるいは軍の雇用関係があった人たちもそれに含まれていたのかどうか、そういった実態把握がまだまだ足りない点があるのではなかろうかということがございますので、そういう見落としをしてもいけませんし判断を誤ってもいけませんので、まず事実関係について県になお一層の調査をお願いしましょう、その調査の結果を持ち寄って検討してまいりましょう、これが今の姿でございます。したがって、御質問ございましたように因果関係を認めるのか認めないのかということによってこの補償関係の有無が出るという性質のものじゃないんだということだけはひとつ先生御認識いただきたいと思うのでございます。