官房長官が十二時までという話だそうでありますから、順序を変更して官房長官に質問をいたします。
 実は、関西新空港の問題について、私は決算委員会で二回、運輸委員会で一回、運輸大臣とはいろいろやり取りはしておるんですが、きょうは大蔵大臣も含めて、閣内の調整役の官房長官なり、あるいは総理の意向を含めて一つ二つ質問をしたいと思います。
 まず第一に、大蔵大臣も言っておるとおり、三Ｋ問題で国鉄問題がいま非常な大きな課題になっています。それでしかし、国鉄のローカル問題を整理しても、五百億前後の財源の捻出だと、こういうことでありますが、がめつくやるという渡辺大臣の根性で、いまがめつく行われておるわけですね。ところが、関西新空港の泉州沖の問題については、運輸省、運輸大臣なり、航空局長がいろいろな釈明をしておっても、頭の中で見ると、大体付属施設も含めて六兆円程度かかると、こう言われておるわけであります。この六兆円程度かかるということと、がめつく国鉄のローカル線を切っていく、同じ交通政策で、弱者の方の国民の足は奪う、関西の方には六兆円の財投をやっていると、こういう片手落ちの交通政策が鈴木内閣の交通政策なのか、まず官房長官に私は内閣の交通政策の基本姿勢について、あなたにまずお伺いしたいと、こう思うんです。
いま言いましたように、研修をやっぱり強化することが基本でございまして、これは私は基本はやっぱり国民の海外旅行するに当たっての心得といいましょうか、教養といいましょうか、それがやっぱり基本だと思うんでございまして、それをアシスタントする者としての添乗員の常識的な研修は、これは続けていきたいと思っておりますが、資格等につきましては、世上言われておりますように、行政改革のこともございますし、余り政府は積極的にこういうものには介入しない方がいいんではないか。それよりもやはり国民の自意識の向上に基づく愉快な旅行をしてもらうという方がいいんではないか。現在添乗員をいたしております者は、いわば手続等とか、いろんなものにつきましての基本はできておるのでございますから、これをさらに旅行を愉快に、有意義にするために、それをある程度リードしていくような、そういう教養的な面に重点を置いた研修をやるべきではなかろうかと、こう思っておるのでございますが、仰せでございますから、われわれもその研修制度を通じて、質の向上というものをぜひ図っていきたいと、こう思っております。
最後ですが、十分研究を進めていただきたいんですが、日本の場合約四百万人程度の旅行者がいるわけですね。あるいは外国からも日本のいいところを、あるいは日本の文化を十分に見てもらうという意味では、国際観光の分野もどんどん広がると思うんです。その意味から言いますと、添乗員の資質の向上、これは欠かすことのできない大きな問題だと思うんです。亡くなられました衆議院の久保先生もしばしば指摘をされておりますように、この研修について、制度的に義務化をしていくと、その発展の形態としてはライセンス――資格要件というものをきちんと整えると、そういうことがなければ、大きな企業では研修を受けられても、小さなところはいつもいつもそういうものが満たされないと、そういうままに相も変わらず先ほど申し上げましたような不当に安い商品をつくるというふうなことがありますと、これはよくないと思うんです。したがって、私はできるだけ義務化というのを法的に制度化する、こういうことがいままでの決議、委員会の審査の経緯から言ってみても当然の帰結だと、こういうふうに考えます。それらを含めて最後に運輸大臣から御意見を伺って終わります。
申すまでもないことでございますけれども、この種の問題は必ずしも狭義の意味の人権問題ではないということであります。
 たとえば統一神霊協会に入信しております息子、娘、それが成人者である場合、それが洗脳されて自分が自発的に入信をした問題であると言い張る場合、そういう場合に一部の言い方をもってしては信仰の自由である。たとえばイエスの方舟におけるあの例を見ましても、成人しておる成年男女がイエスの方舟に入信をしてバーのホステスをやる、いろいろなことをやる、そういうことがなぜ悪いかと本人が言えば、これは必ずしも人権問題とは言えないわけです。
 しかし、広い意味で言うならば、この洗脳ということ、十日も二十日も絶食状況に置いて昼夜兼行で思想改造を行わせる。人間がそういう極限に達した場合に精神病になった例があるわけですが、そういう病気になってしまうか、あるいはそれを思い込んで洗脳されてしまうか、あるいは逃げて帰ってくるか、数々の例からいうならば、そういう状況において統一神霊協会がかん詰めで行った洗脳のやり方というのは、結果としては彼らの目的をかなり達しておるわけです。しかし、一方父母の立場からいうならば、一週間も絶食をさせた、そしてめちゃくちゃ洗脳したということはひどいじゃないかという問題がある。
 また、私が指摘したことは、地方条例にあります訪問販売あるいは街頭販売、それは無届けである。あるいは世界の気の毒な子供を救うためと称して募金をして、それをそこへ納めなかったという事例がある。あるいは本人たちの給料はたとえば十万円であるけれども、帳簿にはちゃんと十万円給料支払いとなっておるけれども、実際は八万円くらいは統一神霊協会に献金されておって本人もそれを承知しておる、こう言い張る。国税庁が一回それを脱税としてかなりの深度をもってやった事例があるわけですけれども、きわめて巧妙、きわめて合法的のような見せかけがあるわけです。
 したがって、人権擁護局といたしましても、きわめて狭義な意味における人権問題としてとらえる限りは問題の処置のしようがないということで、各所で余り相談の頼み相手にならないという意見があるわけであります。そこを人権擁護局としては大所高所に立って、親と子の情理については広い意味の人権問題として統一神霊協会に十分な窓口を確保して、円満な親子関係、社会関係の設定に努力をしてもらいたい。これはおわかりになっておると思いますけれども、念のために強く注文しておきますが、いかがですか。