私は、やはりサンフランシスコ平和条約署各国に対する努力というものは、より重点的に行われるべきではないのか、こういう見解を持っておりますので、指摘をいたしたのであります。
 そこで、今回のコミュニケを出して、シェワルナゼ外相がソ連に帰られても、北方領土問題については従来のソ連の態度で変わりはないと述べられておるわけです。外相も、日本が領土問題について主張されるということは、日本の主権に基づいて主張されることですね、ソ連はこれを拒否するとかそういうことはできるものではないという趣旨のことを、私どもにもしばしば述べておるわけであります。
 ただそこで、変わるものではないということは、いわゆる国際法的に解決済みであるというソ連の従来の主張、これは何も変わってない、こういう意味だと思うのですね。そういたしますと、国際法的に解決済みだというソ連の見解を、日本の政府は公式、非公式を問わず、きちっと中身について聞いたことがありますか、いかがでしょうか。
先ほどもお答えいたしましたように、国後、択捉ないしは千島列島の法的な地位につきまして、サンフランシスコ講和条約において、公式な発言がなされておるということはございません。それは先ほど申し上げたとおりでございます。
 他方、今回田委員が御指摘になりました発言が、歯舞諸島に関して存在しておるということは事実でございます。ただ、先ほど岡田委員がお読みになりましたように、これは歯舞諸島を含むかどうかについて質問があった。それについては、歯舞は含まないというのが、合衆国の見解であるということを申したにとどまっているわけでございまして、このことから国後、択捉がどうだこうだということについてのアメリカ政府の立場というものが推測される、あるいはこのことが、国後、択捉についてのアメリカ政府の立場をあらわしておるというふうには私ども考えておりません。
米国代表が国連で演説をした内容に次の項があるのであります。「第二章第二条に包含されている放棄は、厳格に且つ慎重にその降伏条項を確認しています。第二条（Ｃ）に記載された千島列島という地理的名称が歯舞諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国の見解であります。」という意味なんですよ。含まれてないのは歯舞、色丹だ、こう言っているのですから。若干の質問に対してこう答えた。あとは若干の質問はなかったんですよ、この演説の内容は。だから、そのときには放棄した千島列島には国後、択捉が含まれていたという認識だった、アメリカは。こう思うのが当たり前じゃないですか。それ以外に何か根拠がありますか、条約交渉で。
お答え申し上げます。
 桑港条約のときには、御承知のとおり国後、択捉がどういうふうに法的に認識されるべきであるかということについての公式の発言はございません。しかしながら、この千島列島の国際法的な意味合いにつきましては、あるいは歴史的な経緯につきましては当時吉田全権が会議で発言をされたとおりでございますし、私どもといたしましては、米国が一九五六年に我が方の照会に対して明確にいたしました立場というものを保持してきておるというふうに考えております。
そうしますと、サンフランシスコ平和条約締結に当たって当時のダレス長官が演説をされておるのであります。そのときの演説の中でも明確に述べられておるように、いわゆる放棄をした千島列島に、歯舞、色丹は北海道の島嶼の一部であって、これは含まれていないということを明確に言及されておるわけでありますが、千島列島の認識については、その当時は国後、択捉はやはりサンフランシスコ条約二条同項で言う千島列島に含まれていたという認識であったということは間違いないですね。
アメリカが我が国との関係におきましてそういう態度を正式に表明をいたしましたのは、一九五六年に我が国に対して通告をいたしまして、日ソ交渉に対する米国覚書というもので、一九五六年の九月七日付でございます。
総理の姿勢は非常に硬直的な姿勢だなと私は思いますね。やはりまだ第二次世界大戦が終わって国境線が変わったことがないわけでありますから、そういう中でこの問題を取り上げるのでありますから。
 そこで一つお聞きいたしておきたいと思うのですけれども、アメリカがいわば国後、択捉は我が国の歴史的な固有の領土である、このように認められたのはいつでありますか。
福田内閣のときに同じ質問をしたことがあるのですよ。福田総理は次のように答えましたね。岡田委員のただいまの質問は十分参考にして今後対処してまいりたいと思います、こういう答弁をいたしました。今総理の答弁は非常にあっけらかんとした答弁のように聞こえるのですけれども、福田さんの答弁については総理はどう思いますか。
日本の領土、領空、領海、いわゆる領域は日本の主権の及ぶ範囲内でありますから、これは我が国が主権を行使してしかるべきである、外国から拘束されるべきことではない、そう思います。
一口に国民の負担といいましても、国の負担といえばイコール一般国民の負担ということでは必ずしもないですよ。国家予算で法人からは法人税も取るし、国民からは所得税、いろいろな形で取るわけで、一般会計の中で調整をして所得の再配分機能というものを国家予算が果たすわけですから。大臣、そうでしょう。だから国鉄に寄ってたかってもうけた大企業から何ぼでもお金を取ることもできるし、軍事費を削減して、これを国鉄の方に回すことも不可能ではないわけだよ。政府がやる気になればできる問題ですよ、これは。国会が多数でそれが国鉄再建に必要だということになればそれはできるのですよ。難しい問題ではないのですよ。だから直線的に――審議官、あなたは笑っているけれども、本当ですよ。すべてそういうぐあいに国民に負担がかかりますよ、かかりますよということでおどかして、そしてこれ以外にないよ、分割・民営しかないよというやり方はいけませんよ。
 さて、国鉄にさらにお伺いしたいのでありますが、ことしの予算で鉄道建設公団借料というのが昭和六十一年度予定額が千八百九十六億、それから前年度予算額が千三百九十六億円、比較いたしまして五百億円ふえているというのはどういうことでふえたのですか。