マル優について、不正利用があることはよく指摘されるところでございますが、それが年齢別に見てどのように分布しておるのか。お年寄りの貯蓄というのは平均的には普通の水準より高い、そうしますと余裕のある対象貯蓄の多い方々が不正が多いということも言えるかもしれませんが、一方、六十五歳以上の方でございますから社会的にそれほど活動はしておられない、積極的に不正利用をされるということからしますと現役の方が多いかもしれません。そこらは、四分の一分けたときに不正がどちらに多く分布するかということにつきましては、ちょっとわかりかねるところでございます。
そこで、四分の一ということになりますと、これは年齢別に一応わかっているわけなんでしょうが、不正利用が大分あるということになりますと、その四分の一というのは不正利用が大分あったその四分の一という話になるわけですね、現在のマル優というのは大分不正利用されているわけですから。その非課税貯蓄の四分の一、全体がおおむね四分の一だからマル優についても四分の一だろうということで、不正利用を含んだ形の四分の一になるわけですね。
六十五歳以上の老人それから身体障害者、母子世帯等、こうした方々を引き続き非課税制度を継続することによりまして、非課税貯蓄の中のおおむね四分の一はそのまま継続して非課税とされるというふうに考えておるところでございます。それから六十歳ということになりますと、現在の年齢構成からいたしましてなお相当な方々がその対象におなりになる。現在の年齢構成からいたしますと、そこの方々としては六百万近い方々がおられます。そうした方々も追加してということになりますと、先ほど申し上げた四分の一程度のという数字はなお相当上に行くのではないかと思うわけでございます。
この伸びが一過性であるかどうかというのは非常に難しい議論にわたります。さっき庭山さんの話も出ましたけれども、減税をするときには財源という考えもわからぬではないけれども、自然増収の分析というか、これもこれからの大きな問題じゃないか。現行法体系でこれだけ増収されるのであれば、マル優ということをそんなに慌てなくてもよかったのではないかという考えがございます。
 マル優の問題もいろいろな問題があるのですけれども、大臣が来られる前に、大きな問題よりも技術的な問題をお聞きしたいと思います。
 まず第一に、今度のマル優でどのくらい増収があるかという話が出ましたけれども、例えば六十五歳以上を抜いたために結局どのくらい増収すべきところがしなかったのかということと、それを六十歳にしてみたらどのくらいになるのだろうかという点をお聞きしてみたいと思います。
六十一年度の税収の伸びは九％程度となっております。これに対します国民総生産の数値はまだ確定的なものは出ておりませんが、一応それで対比いたしますと、弾性値は二・一五という数字になっておりますので、これがこの十年間平均が一・一程度の数字であったということからいたしますと、相当部分は、今までの考え方からいたしますと一過性のものではないかと思うわけでございます。ただ、今後もそういう財テクが続くという御指摘ももちろんあるわけでございますが、今までの分析、今までの税収の動向からすると、その大半は一過性的なものではないかと私ども感じておるところでございます。
 それから、財政の年々なお新しく特例公債を発行している現状、ストックとして百五十兆円の国債を抱えている現状からいたしますと、予想以上の税収の伸びは即減税というふうに結びつけて考えるのもいかがか。昭和五十年に特例公債発行を始めて以来、なかなかその削減が今まで十分でなかった。それは一つは、税収の伸びが十分でなかったという点もあるわけでございますので、税収の伸びが仮に好転するとすればその点の配慮も必要ではないか、むしろそれは今まで削減に足りなかった部分を補うべきではないかと考えるところでございます。
住民税についてお答え申し上げますが、住民税の減税の規模につきましては、昭和六十三年度で五千七十二億円を積算いたしております。また、昭和六十四年度以降につきましては、平年度ベースで六千五百八十九億円、約六千六百億円を積算いたしておるところでございます。
今回の、与党から提示されました案につきましての国の六十二年度分の減税は一兆五千四百億円でございます。これが平年度化いたします場合の金額といたしましては、一兆五千億を若干切る一兆五千億弱でございますが、一兆四千九百億円台でございます。
税収それから減税等につきましてはあくまで見積もりでございますので、結果として、これは必ずびたりこうなるということだといたしますとなかなか苦しいところでございますが、今回の与党から提示された案に基づきましての減税額一兆五千四百億円、これは適正なものと私どもは考えておるところでございます。
私は、手話が唯一無二のものだとは思っていないんですよ。しかし、手話の持つ役割というものは非常に大きいというふうに思っているわけです。それで言っているんですよ。じゃ、本当に手話通訳がＮＨＫが言うようにニュース番組や何かそういうことについては役に立たないものなのか。私は決してそうとは思わないんですね。ＮＨＫが番組にこれは手話を導入しないだけのことだというふうに思うんですよ。
 厚生省に伺いますが、厚生省の中に手話通訳認定基準等策定検討委員会というのがありますね。この委員会の中間報告を読みましたが、その書き出しに「聴覚障害者の生活と社会参加に関して、手話と手話通訳のもつ意義の重大さは、広く国民の理解を得つつある。わが国の手話は、聴覚障害者の永年の努力により育てられ、全国に共通する「標準手話」もようやく確立され、広く普及してきている。また手話を学ぶ人々は毎年三万人を超え、小・中学校においても手話クラブが誕生するなど、今や手話に対する認識と関心は、広く国民の間に定着しつつある。」、このように述べておりますね。私もこの意見に賛成であります。厚生省はこのテレビ放送への手話の持つ意義をどのように考えておるのか、見解をお伺いいたしたいと思います。