先日の当委員会におきまして土地対策に取り組む内海長官の並み並みならぬ決意のほどをお伺いしたわけでございますが、その中で、多極分散型国土形成のための方策として国の機関等の移転について、その推進に万全を期する考えを述べられました。
 そこで私は、さらに今後の問題として、新たに設置される国の機関はもとより、政府が主導して設立する公益法人また第三セクターなどについても、原則として首都圏以外に立地させることが望ましいと考えるものですが、この点について長官はどのようにお考えになっておられますか。
多極分散型国土形成の中の多極の多の一つに仙台も該当するのではないか、その仙台を極として東北全体に地域振興を果たしていく、こういう意味で仙台が多極と言われるものの一つの極になって東北の発展の中心になるということも、私は多極分散型の国土形成の中では当然考えられることではないかな、こう思っております。
私が申し上げたことは、そういう期待があり、それは東北に大変必要なことと思います。またここで掲げている目標も、そういう意味では私はまさしく東北の各県民の期待に合っているものだろう、こう思いまして、私もそれなりの期待を持って行ったんですよ。ところが、現実に今の進行状況とそしてその中で出てくる問題点、もうはっきりしている点は、参加した企業はそれなりのものを持って帰れる。ところが、一体何が出てくるのか、これがわからないですよ。現に宮城県では三つ決まりました。では各県はどうかというと、まだどうなるかさっぱりわからない状況であります。
 また、これは時間がないので申し上げられませんけれども、宮城要するに仙台とそのほかの東北各県との格差はますます広がるんじゃないか。こういう事実の中に仙台を核として、それ以外はその出先という、こういう位置づけもありますから。
 という問題ももちろんありますが、実際は特に企業の参加との関係で本当に地域につながっていくのかどうかについて何も明らかでない。となりますと、私のような心配もこれは当然出てくるんじゃないのかということが、私がきょう問題を提起した点であります。そして、きょうもいろいろ答弁があったけれども、では具体的に東北の方にどういうぐあいにこれがいい結果につながっていくのかについてはどこからも答弁がない。ただ期待期待だけですよ。
 そこで、自治大臣から答弁がなかったけれども、そういうまだはっきりしない、しかも私はこれは大変難しいと思うんです、地域へつながっていくのが。そういう状況に多額の金を出していくことが妥当かどうか、これは大変私は問題だと思いますが、それぞれについてもしお答えがあれば一問ずつ、時間も関係がありますからお答えいただいて、私の質問を終えたいと思います。
この構想は地域の自主的な創意に基づき推進されているというふうに理解をいたしておりますが、地方公共団体による出資もこうした構想が地域産業の振興や地域の活性化に大きく寄与するということをいわば期待してなされるわけであります。
 今内海大臣からもお話がございましたように、学官産が一体になっていわばこの東北振興の起爆剤を期待しながらやられることはすばらしいことでございまして、先ほど来宮城県あるいは仙台市が特に政令指定都市の申請もしている、ちょうど多極分散型の国土形成と相まって、そういう東北振興のこれが大きな柱になることを期待いたしております。
先ほど国土庁長官からもお答えになりましたが、発想なり技術のもとは東北大学等の地元の方から出たものでございまして、かつ最初に声をかけ出したのも東北電力等の地元企業でございました。私どもも話を伺いまして、資金と人材、これが東北だけでは不十分であるというようなお話もございまして、関係の企業を募りたいというお話がございました。私どももそれは大変結構なことだなと思いまして、資金的な出資、それから人材も派遣するというようなことを関係企業が後で合意をしたというふうに聞いておりまして、先ほど申しました東京から行かれた方ももう既に向こうに移って東北で、仙台で研究を進めるという態勢に既になっておるようでございます。現地で企業化を進めると。かつ昔から本多光太郎先生以降の伝統がございまして、いろんな金属関係の会社が地元で設立されまして、中堅企業が今立派に東北でやっておられる実例もございます。そういうようなことを私どもとしては期待をしておるわけでございます。
一般論で言っているのではありません。日本語がなかなか通じないようですが、イズミヤ・スーパーの横暴に対して適切な指導、対策をしていただきたいということです。
 イズミヤ問題を調整した商調協は、ことしの一月、附帯条件としまして四百台分の駐車場を確保することなどをつけ加えて結審したわけです。しかし、駐車場に関してどのような影響があるかは、商調協、大店審でも論じられておりません。だから、これを知りましたこの付近の住民であるとか近くの小学校のＰＴＡの父母の方々が「大将軍・衣笠の街づくりを考える会」というのを結成されました。そして、交通問題等付近に与える環境問題などについてどうなっているのか知りたいということで、このイズミヤに対して説明を要求しているのですが、これにも全く応じようとしていないわけです。イズミヤの予定しております駐車場に入る道路というのは大変細いのですね。ですから、警察でも交通量や車の流れについて大変心配をしている、こう西陣署は言っているのです。また、商品の搬入は、平日は通学時間帯とも重なるわけです。こういうように地域への影響が大変大きいにもかかわらず話し合いに応じない。全く不当だと思うのです。さきに申し上げたように、イズミヤは概要さえ十分な説明をしておらない。どのような影響があるのかわからないというのが現状であるわけです。だから一般論では済まないのです。ですから、説明会を開くように住民も求めているわけです。
 都市計画の問題や周辺地域の影響について地元で十分話し合いができるように、八二年あるいは八四年の通達で自治体への事前報告を義務づけたという経緯からいたしましても、出店者側が地域住民に十分な説明をするということは出店者の最低の義務ではないのですか。イズミヤは住民に対して説明をしないのですから、これは通産省が何らかの対応を必要とする社会的な問題だ、こういうふうに私は思うのです。適切な対応を強く求めます。