この質問で、人類のことごとくではなく、核戦争の攻撃を受けた一つの国で生き残れるかどうかということを聞いているのですということを言うて、それに対してロストウ長官、「そうですか。核戦争でいかに多くの人が死んだかについての残酷な統計上の計算がある。ある仮定によると、推測は、一方は、一千万であるし、他方は
 一億になることを予想している。しかし、それは人口の全体ではない。」だから生き残る者がおるのだ。そんなことをのうのうと国会で答弁しているのですね。そういう感覚がこわいというふうに思われないのですか。
東中委員は、このロストウの証言をとらえて、ロストウが限定戦争を肯定しているというふうにとっておられますけれども、先ほど私が読んだところからも明らかに、あくまでも
 ロストウの任務というものは核のみならず、通常戦争を防止する抑止力、それが軍縮庁長官として
 の役目であるということを言っておりますし、最後のところで、大規模な紛争が発生すれば、それは欧州地域であれあるいは極東であれ、核戦争につながるのを防止するのは困難なことであるということを言っておりまして、限定戦争というものは実はできないのだ。一たん核の敷居を越えてしまえば、それは核の交戦になる、こういうことではないかというふうに私は理解しておるわけです。
えらい持って回った話ですが、要するに、日本は生き残った、逆に繁栄しておるじゃないか、限定核戦争をやったってそういうふうになるのだから心配要らぬということなんですよ。表現の仕方としては、なるほど非常に後悔している、遺憾に思っているというようなことを言っていますよ。それはよかったとはなかなか言えぬでしょうけれども、限定核戦争構想を一方で打ち出し、それから巡航ミサイルの配備を言い、そして核戦争になったら一国の人民は生き残れるのか、規模がぐんと大きくなっているのだからというふうな質問に対して、日本を見てみなさい、広島、長崎は生き残っただけでなしに繁栄しているじゃないか。こういうことを言わせておって、しかもこれは一個人の見解じゃなくて、国会でのアメリカ政府のしかも担当の長官の証言でしょう。それもアメリカさんの言うことだからもう何でもいいのだということじゃ私は済まないと思うのですが、ひとつはっきりとした意思表示をすべきだと思いますがね。
いま東中委員が御引用になったとおりでございますけれども、一点だけ、ロストウさんが言っているところは、日本は結果的には核攻撃の後、生き延びたのみならず繁栄した。これはわれわれが当該核攻撃をどれほど遺憾に思ってもそうだったのであり、またわれわれは現に——現にというのは現在です、現にこの核攻撃をまことに遺憾に思っているという言葉があるわけでございます。
 それからさらに先に進んでいただけばわかりますけれども、核の交戦が行われた場合の悲惨さというものは十分自分は承知している。それゆえにこそ、私は核戦争及びそれ以外の戦争を一切防止するという政策を進めるのに寄与したいと強く決意した次第である、こういうことを言っているわけでございます。
 したがって、当時新聞に報道されたところとは大分ニュアンスが違うというのが事実でございます。そうは言いながら、日本を例に引いたということについては、われわれ日本人としては必ずしもそれは首肯できないということは事実でございます。
東西の軍事力バランス、それが平和維持の上に好ましいという見解をとってきたことは事実であります。そのことは私も国会の答弁でしばしば申し上げておるところでありますが、しかしながら、さらに申し上げておることは、それができる限り低いレベルで均衡のとられることが好ましいということを申し上げ、そしてさらに、米ソ間では現に中距離核戦力削減競争の話し合いが行われておるではないか、また、最近においてはＳＴＡＲＴの話し合いをしようということではないか、それらの成果を日本としては大いに期待をしておる、こういう立場でございます。
私は、この決議案を支持するとか支持しないとか、どの決議案を支持するとか支持しないとかということを、日本の外務省として見解を出してほしいと言っているわけではないのです。
 私の言っている趣旨は、ケネディ・ハットフィールド決議案というのは、とにかく核軍備競争の完全停止、要するに現状で停止をする、で、縮小する、こういう方向の流れの一つの代表として私は言ったつもりなんです。そうじゃなくて、力の均衡論の立場で、本当に軍縮をやろうと思ったらある程度の力を持たなければだめなんだという、力の均衡論の立場で軍縮を言っておったら、これは実際は軍縮じゃなくて軍拡競争、際限のない核軍拡競争になっていく。現にいまそういう方向に向かっている。日本政府はどちらの立場に立たれるのですかということをお聞きしているつもりなんです。力の均衡論の立場に立っておられたら、そういうことに結局なってしまうじゃないかということを言っておるわけであります。その点、日本政府がアメリカ議会の中の個々の論議に意見を差し挟んでほしいということで言っているわけじゃございませんので、外務大臣、そういう点で、大きな筋でお伺いしたいのです。
ただいま増田病院長のお話を聞きまして、沢内村はすばらしい医療行政をやられておる、地域医療の模範でもございますし、また僻地医療の模範でもある、医療体制はかくあるべきである、そういうふうに実は考えるわけでございます。かつては非常に病人も多かったし、特に乳幼児の死亡率が高かった、それをここまで持っていった功績は非常に大きいし、私どももやれば全国的にそういうような医療体系ができるのではなかろうかということも実は考えております。
 実は、前にもこの沢内村のことにつきまして他の方面からもお話は聞いておりまして、いま直接責任者からお話を聞きまして非常に感動を覚えておるわけでございます。いろいろ村内の保健行政の中でこの六十歳以上の御老人は全部ただであるということは、村自体の考え方でそうおやりになっておると思うわけであります。
 お尋ねの、老人保健法をやりながらまた御老人については一部負担をとるというようなことについての、そうすべきでないというようなお説でございますけれども、それとこれとは別にして考えなくてはいけない現在の段階でございます。そういう点で、健康に対するひとつ先ほど申しましたように、認識を深めていただくということで、ごくわずかな保険料でございますから、それはそれでごしんぼう願う、そして、将来は沢内村のような私はすばらしい医療体系また地域医療の体制に持っていくべきである、このように思っております。