ただいまの御指摘の文書でございますが、二月の三日付で内閣安全保障・危機管理室、防衛庁、外務省、三者連名で作成をいたしまして、関係の地方公共団体、主として知事会等の団体を通じてでございますが、関係のところにはお知らせをしたわけでございます。
 内容的には、これまでのものをまとめたと申しますよりも、先ほど先生御指摘のように、予算委員会等でいろいろ御審議もございましたので、そういった中身につきまして一応のまとめをいたしまして、改めて関係のところに配付をし、また必要な場合においては御説明をしているという状況でございます。
長官が港湾の例をとられたので、具体例を出してやらせていただいたのですが、今後もうちょっとこの問題を進めていくとして、本当はこの問題を長くやりたくなかったので、次に移らせていただきたいのです。
 二月六日の毎日新聞が一番最初だったと思うのですが、国以外の者による協力に関して、「政府は五日までに、政府による協力要請や依頼が想定される十項目を例示した文書をまとめ、関係自治体へ提示を始めた。」そういうように新聞では報道されているのですけれども、まず、これは事実ですか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
もう少し補足しておいた方がよろしいかと思いますので……。
 例えば日米地位協定の五条では、アメリカの艦艇は港に出入りできるということになっております。また、もともと港湾法の十三条の二項には、「港務局は、何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取扱をしてはならない。」と書いてあります。運輸大臣は、港湾管理者がこの十三条の規定に違反していると認めるときは、港湾管理者に対し、当該行為の停止または変更を命ずることができる、こういうことになっておりますので、私は、さっき港湾を例にして、それぞれの法令の定めるところによって処理されると申しましたのは、そういうことでございます。
具体的な例をお出しなされましたが、ちょっと一般論でお答えさせていただきますが、いわゆる港湾管理者でございます地方公共団体が、外国軍艦が核兵器を搭載していないということを証明する書面を提出しないということの理由によりまして、その外国軍艦の港湾施設の使用を規制し、これを認めないとするようなことがある場合の問題でございますが、この場合、我が国への寄港を認めるか否かというのは、外交関係の処理に当たる国の事務であり、地方公共団体によるかかる権能の行使は、国の寄港の同意に関する決定に地方公共団体が関与し、またはこれを制約することになるということでございまして、あくまでも港湾の適正な管理及び運営を図る観点からの港湾管理者としての地位に基づく権能の範囲を超えるものであって、地方公共団体の事務としては許されない、これが従来から政府がとっている立場でございます。
今港湾の例を挙げられましたけれども、では、こういう例、具体例を出して大変申しわけないのですけれども、例えば神戸市という市があります。ここは議会で決議を決めているんですね。これは具体論になって申しわけないのですけれども、要するに、大ざっぱな決議なんですけれども、その外国の艦船が非核である、核に関係するものを積載していないということを証明するならば寄港させてもいい、そういう決議を議会で決めておられる、まだ条例にはなっていませんけれどもね。それを条例化しようという運動が今ぼちぼち全国で出ているというのがありますが、これはおいといて、そういう議会の決議をもとに、例えばアメリカ軍が船舶を寄港させたい、しかしその場合にある自治体ではこのアメリカ軍の艦船がある程度核が積まれていないという証明をしなければ寄港させないんだ、そういうことを言われた場合に、日本の国としてはどういう対応をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
例えば、港湾管理者が港湾の適正な運営をしなければいけないと港湾法に書いてありますが、その港湾を管理する場合に、非常に接岸施設が、当該船が入る場合に、艦艇が入る場合に小さくて港湾の運営上困ったり、あるいは民間の船がふくそうしたりしている場合には、これはもう正当な理由ですから、私どもは拒むことが当然できるものだと思っております。
 ただし、港湾施設が全部あいていて、この適正管理に全く阻害条件にならない場合に拒むことがどうかと言われれば、港湾法に定めているところによって処理されることだと思います。
皆さん御苦労さまでございます。共産党の須藤美也子でございます。
 東北は米を初め農産物の供給地でありますから、その現場の皆さんが御苦労なさっている声を聞かせていただいて大変参考になりました。また、食料自給率の問題がこれまで出されましたけれども、今先進国の中では最悪の四二％、穀物では二八％と、こういう危機的な状況であります。日本民族の七千万人分は外国に胃袋をゆだねなければ生きていけない、こういう極めて危険な状況の中で、今度の食料・農業・農村基本法案は現行農業基本法の三十八年ぶりの改正といいますか、新しい基本法案を制定する、こういうことで今、国会で審議されているわけです。
 そういう中で、基本法という冠をつけるのであれば、まず何よりも農業を重要な生産として農政の中にきちんと位置づける、これが何よりも重要ではないか。さらに、消費者も含めて日本国民が願っている食料自給率の向上、これも重要な中心課題である、こういうふうに考えております。公聴会でございますので公述人の皆さんは言いたい放題余り言えなくて、遠慮して半分ぐらいしか物を申していないのではないかと思うんですが、私は、今出されているこの新しい基本法案というのはかなり問題があるのではないか、率直に言ってそう感じます。
 まず何よりも、この中でたった一人消費者の代表として参加しております大松澤公述人、先ほどいろいろマクドナルドと、私も初めてお聞きしましたが、私も余りハンバーガーというのは好んで食べていませんけれども、そのように日本国じゅうマクドナルド市場が蔓延しているというふうには考えてもみませんでした。
 ところで、この間の国会で、食料自給率がこのように下がったのは、肉・油脂類がウエートを高く占め、国民の食生活が変わったことが第一の原因だと、大臣がこう答弁されました。いかがでしょう、大松澤公述人、このように自給率をここまで下げるほど食生活が変化してきたのでしょうか。