これは先ほども答弁いたしましたように、我が党といたしましては、寄宿舎というのを今おっしゃいましたとおりに、特に障害者にとりましては生活指導そのものが教育ですから、そういう意味で、教育の場として寮母さんを寄宿舎教諭というところに位置づける、こういう考えてこの法律を出しているわけです。しかし、その今の寮母を寄宿舎教諭とするのに対しましては、学校教育法の一部改正、教員免許法の一部改正、このことを我が党は、その法律案を衆議院に提案しますと同時に、参議院にその法律案を提案いたしまして、そして寮母さんの身分確立を寄宿舎教諭として図っていこう、こういう対策を立てておるわけでございます。
時間がありませんで、先に問題がちょっと残っておりますので急がしていただきますが、どのような障害を持っている子供にも教育権を保障するという基本に基づいてこの義務制が施行されて、どこの学校あるいは寄宿舎にも重度・重複児の入学、入舎がふえてきている状況は、最近は特に激しくなってきている。こういうことは先ほどからの質疑の中でも明らかになっております。それが障害児教育の現場を圧迫する原因になっているし、寮母の負担を増加させている、こういうことであります。
 しかし、一面から言えば、最近の障害児教育のあり方からして、教育というのはむしろ生活全体を通して、二十四時間寄宿舎の中にいる状況の中で、生活の習慣とか生活のリズムとか自分の身構えとか、そういうことも身につけさせていくという、みずから生きる力を持たせるという障害児教育のあり方というものの重要性から考えてみれば、むしろ教育の場というのは寮生活にある、こういうふうにさえ言えると思うわけです。そこで、この寮母の果たす役割というのは非常に教育的にも重要だということは、先ほどからの質疑の中でもかなり明らかになってきている、こう思うわけであります。
 そこで、学校教育法の施行規則で、寄宿舎に舎監と寮母を置くということになっておりますが、これは当然校長の監督を受けて寄宿舎の管理及び寄宿舎における児童の教育に当たる、それから寮母は寄宿舎における児童の世話及び教育に当たる、こういうふうに規定をされているわけですが、既に九十四国会で学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案という形で、寮母に寄宿舎免許状を与えろ、与えるべきである、こういう提案がされていて、そのことについては教育職としての位置づけをいわば明確にする、身分、処遇の改善を図る、こういう提案がなされているわけであります。
 そこで、今回の提案の中では、この寮母の資格の問題、このことについては一応触れてございませんが、提案者の方はその辺はどういうふうにお考えになっているのか、それから、さっき申し上げましたようないわば寮生活の教育的な位置づけといいますか、そのことについて考え方を聞かしていただきたい、このように思います。
それでは、福井県でこういう例がありました。福井は繊維の本場ですが今非常に不況で、繊維工場とかなんとかが皆倒産をする。そこに三十名なり四十名の女性が勤めている。その人たちが失業をしますと、これが全員ノエビアレディーになってしまう。各所に幾つも幾つも出てきますとこれは大変な数になる。そうすると、さっき言ったように、別にその人が商品を売って歩かなくてもいいわけですね。その人に買ってもらえばいいわけです。そこでその人を全部販売レディーにしてしまう。そうするとそこへ五万円なりいくわけです。そうすると、二割引きですから二割くらいは自分でつけるのだけれども、あとは親戚に持っていって売ったり友達に持っていって売ったりする。一回りすると今度は売れなくなってしまうから抱え込む、こういう形になっているのが実態のようでありまして、この辺のところも資料を差し上げますから十分調査をしてもらいたいと思います。
 化粧品の方はこれで終わりにして、今度はダイヤモンドの方をひとつやらせてもらいたいと思うのであります。
 実は五十七年三月十九日の本委員会におきまして、私はダイヤモンドの問題を取り上げまして質問をしたわけです。そのときに、ダイヤモンドというのは値段が全くわからない。ダイヤモンドばかりではなく宝石類というのは大体そうなんですね。この間、こういう例がありました。去年和光で一千万円で売られた宝石があるのです、何カラットであるか忘れてしまったけれども。ところが、それと同カラットのもので、品質から何からいってもほとんど同じものが、ある商店では三百万円だったんですね。これだけの差が出てくるわけであります。実は国際価格によりましても、いわゆる透明度、傷、色、カットの仕方とかというものがありますが、そういうものによって一カラット大体荷五十万くらいから一千万くらいの差はあるわけです。だけれども、それは傷があったり何があったりで違うからそういう差が出てくる。大体同じものは同じように売らなければならない。それで、もしそれが片っ方の消費者に渡るときは一千万円であって、こっちの消費者に渡るときは三百万円だとしたら、三百万円の人は得したかもしれないけれども一千万円で買った消費者はすごく損をしている、これは大変なものを預けられた、こういうことになってしまいますね。そうなりますと、これは消費者保護にはならないと思うのです。
 そこで、消費者を保護するという観点から見れば、やはり宝石類といえどもこれについてはちゃんとした基準をつくるべきではないか、そうして一つ一つの商品に対して鑑定書をつけて、その鑑定書がきちんとある一定の標準に合ったもので、これが買う人に渡される、こういう形にしなければならないのではないか。それをやる意思があるか。しかも、宝石類というのは税金をうんと納めているのですよ。ぜいたく品の中でも税金がうんとかかっている品物ですから、そういう意味でもこれはきちんとする。同時に、そうした鑑定書がきちんとする、戸籍がきちんとすることによって脱税が防げる。もう一つは、盗難に遭ったときもその行方がすぐにわかる。こういう形にすべきではないかという指摘をした。そうしたらその当時の局長か何かが、それは前向きに検討しなければいけない、こう言ったのですが、検討したことがあるかどうか。