先生御指摘のように、衛星放送を初め多チャンネル化が進行する中で、ＮＨＫは民間放送と調和ある共存体制を今後も保っていくことが必要であろうかと思っておるわけでございます。
 現在のＮＨＫの放送は、国民生活に不可欠な基本情報を提供する総合テレビ、あるいは教育番組、難視解消サービス、短波による国際放送、ハイビジョン放送という、非常に多様なサービスの中で総合的に公共放送としての役割を果たして、なおかつ先導的な役割も果たしている、こう考えているわけでございます。しかしながら、この公共放送の事業規模というものは固定的なものではないだろう、やはり将来にわたってそれぞれの社会の進展に合わせて検証し、また見直しも行っていくべきであろう、このように考えております。基本的には、巨大化を求めずにスリムな体制の中で今後も役目を果たしてまいりたい、このように思っておるわけです。
 衛星放送並びにハイビジョン等の放送の状況が成熟するに合わせでこうした検討を続けてまいりたいと考えておりますが、一方、音声放送につきましては、既に六十八年を経て非常に成熟したメディアになっておりますので、この音声放送三波を一波削減する方向で検討を開始したい、このように考えているところでございます。
松野局長から御答弁いただきました。電気通信審議会への諮問に対して、中間答申が出ますか、あるいは本答申が出るのか。また出た段階では私どもの本委員会でも御説明なりなんなりをいただければありがたい、こう思いますから、御要望だけを申し上げておきたいと思います。
 時間がございませんからあと二つ、ＮＨＫ側にお伺いいたします。
 一つは、ＮＨＫは現在、テレビが地上二波、衛星が二浪、二チャンネル、ラジオが三波を持っておるわけでございますけれども、平成五年度は、今の放送衛星の次の衛星でございますＢＳ４、三号機の補完機でございますけれども、ＢＳ４を調達するための法人を設立する予定ということを聞きまして、先ほども御指摘もございましたけれども、きのう民放連も含めまして、ＮＨＫも含めて調達法人の設立準備会を開いて、来月の十三日というふうな形にあるわけでございますけれども、このＢＳ４は本格的なハイビジョン放送も行われる、こう聞いておりますし、今後このようなメディアがますます多様化してくるのではないか。そういう多様化していく中で、ＮＨＫは事業体としてますます肥大をしていく、こういうことが懸念されております。あるいは各方面からも肥大化についての心配をされておる、こう聞いております。ＮＨＫは、現在の事業規模についてどのように考えておるのかというのが一つございます。
 二つ目の問題は、民放連は常日ごろ、ＮＨＫの保有メディア、今申しましたメディアについて、民放連は一波しか認められていないけれども、民放連と比べればＮＨＫの格差は非常に大きいではないか、こういうことを言われてきております。ＮＨＫは一波削減するべきだという主張が大体行われてきておりますけれども、ＮＨＫはこれに対しまして、将来のメディアの整理などについてどのように考えているか。
 二つだけ最初にお聞きをしたいと思います。
続いて、対外通商問題について触れたいと思います。
 冷戦が終わって、それからクリントン政権が誕生して、国際環境は大きく変わって新しい国際秩序の構築に向けて今進んでおるわけでございますが、特に私個人としても感じているのは、世界の問題が今までの米ソ対立という政治的な、軍事的な課題から、どうも経済問題に非常にウエートが移っているという気がいたします。また、クリントン政権の誕生ということは、特に我が国の今後の通商環境にとって極めて大きな要素でございまして、これをどう見きわめ、どう対応していくかということは非常に重要な、最重要の課題の一つではないかと考えるわけでございます。
 私もつい先月アメリカに出張する機会がありまして、ニューヨークとワシントンだけですけれども訪れ、またいろいろな関係者とも懇談をしてまいりましたが、一つアメリカに行って非常に感じたことは、国内状況が非常に厳しくなっているなということを肌で感じてまいりました。いろいろなことがあるのですが、一つは、ニューヨークやワシントンの目抜きの道路でもでこぼこが非常に多いのですね。車が通ると直下型地震のような衝撃を受けまして、まさに財政赤字のためにそういった社会インフラの補修すらできないような状況になっている。大変厳しい面がありました。また、ホームレスの人が非常にふえておりまして、公園なんかにいてもいつの間にかホームレスの人に囲まれるというような状況もありました。またワシントンなんかの中でも、特定の地域が治安の悪化のためにゴーストタウンみたいになっているというような状況もありまして、アメリカの内政問題、経済問題が大変深刻であるなということを痛感をしてまいりました。それだけに、クリントン政権の、特に経済活性化の課題、これは大変重い課題をしょっているなということを肌で感じてきたわけでございます。
 今、クリントン政権、誕生早々ですけれども、内政に最大の努力をされておりまして、つい昨日も増税を含む新しい経済政策を発表したわけでございますが、当然、これが対外的に非常に、これまた日本に対する通商関係、厳しいものがあるだろうということを感ずるわけでございます。もちろん、クリントン大統領自身、いわゆる不条理なジャパン・バッシャーではないということはよく言われておりますが、他方、冷戦後初の大統領であり、戦後世代でもありまして、既に物心ついたときから日本というのは競争相手として、経済大国としてあるという認識であるわけでありまして、ある意味では非常に手ごわい大統領ではないかという気もいたしました。
 また、いろいろなシンクタンクを訪れまして意見交換した中で、アメリカのシンクタンクというのは政権とも非常に密接に関係を持って、いろいろな政策提言をしていくわけですけれども、一つの特徴は、いろいろなテーマが圧倒的に経済問題に移っているということが特徴でございました。かつては、米ソ冷戦のころは、いわゆるジオポリティカルといいますか、地政学的なテーマが非常に主流だったわけですが、今はむしろジオエコノミックと言っておりますけれども、要するに、日本や欧州との経済関係、競争関係をにらんだ経済問題に非常にウエートが移っているということを非常に印象深く聞いてきたわけですけれども、必ずこれは将来、近い将来において、日本に対してもさまざまな厳しい要求といいますか、政策が出てくるのではないかということを感じてまいったわけでございます。
 そこで、通商問題の主管大臣として通産大臣にお聞きしたいのですけれども、大臣個人として、クリントン政権の体質といいますか、あるいはまだ明確になっておりませんが、今後の通商政策に対してどういった出方をしてくるか、そこら辺につきましての大臣御自身の認識をお聞かせいただければと思います。