連座制の要件といたしまして、いわゆる親族連座の際に候補者と意思を通ずるという場合には、買収について意思を通ずるという意味ではございませんで、その候補者のために選挙運動をすることについて意思を通ずるというふうに解釈をいたしておりますし、また、その意思を通ずるというのはどの程度かということでありますけれども、明示の意思を通ずる場合は、これはもちろんであります。あと、意思の通じ方におきましても、黙示の意思を通じるということもございましょう。明示、黙示、すべて意思を通じておるという立証が行われました場合には、連座の対象になるということでございます。
時間もなくなりましたので、もう一問だけお伺いして終わりたいと思いますが、それは連座制の強化についてであります。選挙違反がたくさん起こって、百日裁判を督励をするようにはなっておりますけれども、現実にはなかなかそうはいかないということで、私たちも大変歯ぎしりをかんでいるのでありますけれども、その際、何かできることと思えば、その連座制の強化ということぐらいしか、残念ながら法律上ないだろう。被告人の弁護士を使う権利が当然認められる以上は、ある程度裁判が延ばされるのは残念ながらやむを得ないだろうというように思いますので、そういった意味では連座制の強化については賛成なんでありますが、ただそのときに、今度の場合には、同居している親族の場合にも意思を通じなければならぬということになっているのです。ところが、非常に誤解が多いのは、この「意思を通じ」というのは、たとえば買収しろ、供応しろ、こういう意思が候補者と通じていなければいかぬというように普通考えがちでありますが、そうではないのですね。ひとつこれは選挙部長がいいのか、自治省の注釈にちゃんと書いてあるわけでありますが、選挙部長、「意思を通じ」というのはどういう意味ですか。
したがって、確認をしておきたいのは、たまたま講師が衆議院議員だった、参議院議員だった、政治に関係する者だったというだけで、それが選挙中行う講演なり何なりすべては「政治活動を行う団体」と認定されるということではない。それはやり方によって、本来、本当に増税についての問題とか文化的な問題について話をする。たまたまその団体が、こういう講師が来ますと、講師の宣伝ではなくて講演の宣伝に行くのなら、これは構わぬ、こういうふうに理解してよろしいですね。
政治資金規正法であれば「政党」それから「政治団体」こう書いてありますね。ところが、この二百一条というのは「政党」及び「政治活動を行う団体」ということで、そこが違うわけです。それが広いわけですね。したがって、仮に御質問のような団体が純粋に文化団体である、そしてそのことをいろいろなことで周知せられるというのであれば入りません。しかしながら、副次的に政治目的を持っておるということであるならば、それは政治活動の中に入りますから、そこで当然その規制の対象に入るということになるので、具体的な事例に徴して判断をせられますよということを申し上げた方が正確ではなかろうか、かように私は思います。
それは確かに講師になった私が、いま選挙中に限っての話でありますから、あたかも候補者カーと見間違えるほど、しゃべって行けば、選挙運動と見間違うようなものになれば、これはこの法律の成立後だとすれば、その範疇に入るでしょうけれども、しかし、たとえば文化団体が車を出して、私が文化的な話をするのでということで、ふれを回す。ですから、いわばそこには方法論ももちろんありますし、選挙運動と見間違うような話ならば話は別でありますけれども、純然たる講演会をやるために人の呼び集めをする、告知をするという行為、それがたまたま講師が選挙中であり、衆議院議員だった、あるいは候補者だったというだけであって、目的その他は純然たる文化活動であり経済活動である、そういったたぐいのものならば、これはたとえばこの規制ができたとしても、この範疇ではない、こういうふうに理解してよろしいですね。
そういった団体の自動車を輸送に使う話は、いま関係ないのですね。輸送じゃなくて、要するにアンプをつけて拡声機をつけて、私なら私が講演に来ますから、ひとつ皆さん寄ってくださいというものである。その話の範疇ですから、輸送の話までしますと、また話がややこしくなるので、それはちょっとどけておいてもらって、要するに、もっと端的にお伺いをすれば、節税団体が、長いこと大蔵委員会におりました佐藤観樹氏を呼びまして、そして講演をいたします、どうぞ皆さん来てくださいと言って、そういった経済団体、税金団体、節税団体等がたまたま衆議院議員である私を呼んで、税金の問題、これから大増税に向かって、どういうふうに対処したらいいかというような問題を聞くというのは、これは政治活動ではないですね。これは純然たる経済活動でしょう、たとえそれが選挙中行われたって。そう理解してよろしいですね。
日ソ間がいま冷たい関係にあるというのは、かかってソ連の行動から起きてきたことでございます。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
アフガニスタンに対する軍事介入あるいは北方領土に対する軍事の配備、増強ということが原因になりまして冷たい関係になったわけでございますので、私は日ソと限定されれば、やはり日ソは隣の国でございますからなるべく恒久的な平和友好関係ができることを期待しておるわけでございますので、ソ連がいま言いましたような態度を改めるというような態度を示してもらうとか、あるいは平和条約、これは領土問題が入っておるわけでございますが、その平和条約の話し合いをしようというような問題でございますとか、何かやはり誠意のある態度をソ連が示してもらいたい、そういうことの上にいろいろな話し合いをしていくというようなことが必要だと私は思っております。
 この間、ポリャンスキー大使とも友好裏に話したわけでございますが、内容は厳しかったということを先ほどお答えいたしましたが、日ソ関係につきましては、恒久的な平和友好ができるように、ひとつ日本としてはソ連の態度を待つということでございます。それまでは、やはりいまの対ソ措置というようなものを全然改めてしまうとかいうことは私はまだ時期尚早だ、こういうふうに考えておるわけでございます。