アメリカがアメリカの自衛権発動の一つの行使の形態としてそういうことがあり得るかどうか、なかなか考えにくいのではないかということを大臣から再三御答弁申し上げておりますが、確かに理論的な問題としては全くそういうこともないわけではないということも、これまた予算委員会でも御答弁申し上げているところでございます。
 その際、ソ連がどう対応してくるかということは必ずしも明確でございませんで、そのときの事態によって、これこそまさにソ連の出方というものは一概に予測することは困難であろうというふうに考えております。
それではさらに、わが国が有事でない場合にアメリカは海峡封鎖はしないであろうというような含みの中での答弁だと思うのですが、アメリカのみで阻止している、いわゆる海峡封鎖をしていることによってソ連に反撃をされる、そういう場合、それでは日本はアメリカを援護することはできるのでしょうか。援護するのでしょうか、しないのですか。
先ほど政府委員から答弁させていただきましたように、日米安保条約の締結国間でございます。したがって、常に情報はいろいろと交換をいたしておりますが、どの種の情報がどういう形態、形をもって交換されているかということについてはこの場では御答弁を差し控えさせていただきたい、こういうふうに政府委員が御答弁をいたしたところでございます。
行ってくることは考えられない、そういうことでなく――それはそれなりに聞いておきましょう。アメリカはそういうことであろう。
 しかし、アメリカに情報を提供することはできるのかできないのか。局長は答弁がなかったので大臣から。
私は、先ほど申し上げましたように、日本の安全が確保されておって日本に何ら危機がないような時点において、日米安保条約の締結国の一方国であるアメリカが、日本の近海とおっしゃられたのは先ほどのようなところだと思いますけれども、きわめて国際的にも大きな影響があるようなそういう海峡の封鎖という行為を行ってくること自体が考えられないことだと思います。
まず、情報を提供するかしないかとか、できるかできないかという問題の前に、わが国が紛争に巻き込まれておらない時点に、わが国と同盟関係にあります米側が、日本の近海の海峡でとおっしゃられましたが、近海の海峡というのは、先生の頭の中では恐らく三海里の日本の領海を除いた公海部分のことを想定されて御発言があったのだろうと思いますけれども、私は一般論として、そういう日本が戦争に巻き込まれておらない、どういう状態でどうなのか存じませんが、態様がまさに千差万別ですから、ちょっと私の頭の中でどういう事態を先生が御想定になられているのかわかりませんが、何かアメリカがそういうような状態についていかにも日本近海の海峡を封鎖に出るというような行為があるような御発言でございましたが、私はそういうことはあり得ないだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
裁判規範でございますから、個別の具体的なケースに応じてやはり最終的には判断されるということで、抽象的な具体例を御説明するのがなかなか難しいのでまことに申しわけなく思いますけれども、一例として申し上げます。
 不正競争防止法と意匠法という法律がございます。その意匠法の保護との関係がどういうことになるかといいますと、先ほども申し上げましたように法律の複数の規定の要件を満たす場合には、その適用について調整する規定が別途設けられていない限りは重畳的にそれぞれの規定が適用されるというのがまず一般原則でございます。したがって、不正競争防止法と意匠法とそれぞれにおきましてそれぞれの条項の要件を充足するような事態でありましたら、両者を重畳的に適用し得るわけであります。
 例えば、ある一つの商品の形態につきまして意匠登録を受けていれば、本法による保護と意匠法による保護とをどちらでも受けることが可能になり得ると思います。そういうことで、じゃそれをどういうふうにするかというのはその競争者が意匠法で訴える、不正競争防止法で訴える、あるいは両方使って訴える。それは、権利を侵害されたと考える人がそれぞれの判断によってそういうケースについて申し上げますと行えることになるわけであります。
 それから、もう一点御質問になった点は、現行法の第六条におきまして工業所有権の権利行使は通用除外とする旨を規定していたわけでありますけれども、これを削除したのはどういう趣旨がという御質問があったかと思います。これは、実は正当な権利行使が不正競争に該当しないことは当然のことでございます。しかし逆に、現行第六条の規定がありますことによって一切の権利を持っていることが一切の免罪符になるわけでもない。一見、例えば工業所有権の商標権の行使に該当する行為でありましても、それが権利の乱用にわたるような場合はあり得るわけであります。そういう場合には、不正競争に該当することもあり得るということで、実際の裁判の判例上もそういう運用がなされているところでございます。
 おわかりにくいと思いますけれども、例えば商標権を持っているけれども、権利は持っているけれども全く使っていないというケースがあるわけです。片や、商標権は持ってないけれどもずっと使っている、周知されているというケースがあり得るわけであります。そうした場合に、商標権を持っている人が、私は商標権を持っているからあいつはけしからぬというのが、これが権利の乱用になる可能性があるわけであります。こういう場合には、不正競争防止法でその訴えに対しては、自分はもう何十年としてこれでやって天下に周知をされているとかいろんなことで保護を逆に求めることができる。
 そういう意味におきまして、実は現行法第六条はそういう限りで権利の乱用を認めたことはないのは当然の理でありますけれども、実際の裁判例におきましていろいろ先ほど申し上げました問題も出てきているということで、この規定に基づいて抗弁が認められた事例は極めて少なくて、他方、今のように悪意の抗弁の根拠として用いられているケースも多くなって弊害が多くなっているという、産業構造審議会の関係者のいろいろな議論の中でそういう認識が多数を占めました。今回の改正におきましては、工業所有権法各法と不正競争防止法との調整は、権利の行使は乱用にわならない限りは許されるという一般原則にゆだねることの方が適切であるというふうに判断いたしまして、現行法第六条を削除するという提案を行った次第でございます。