不可能だろうと私も思うのです。しかし彼としては暗号解読に対して最大の貢献をしたと言っておる。一体どういう貢献をしたのかわかりませんがそういうことを彼は言っておるわけなのですが、この種のことはやはり外務省内部の問題であると同時に、今度の一連のこのレフチェンコの証言といいますかそれをもとにした報道等も含めた一連のものに対しての大きな何といいますか裏づけの根拠になるのじゃないか、これは国内で起こっていることですから国内で調査すればわかるわけですね。ですからそういう意味を含めてこれは外務省が責任を持って調査していただいてそういうことがなかった、私はそういうふうに信じますけれども、なかったらなかったと早く発表していただいた方がはっきりして決着がついていくのじゃないか、こういうふうに思うわけなのですが、コピーが外部に出るとかそんなようなことは外務省として確認できるのでしょうか。暗号の解読というのは僕は余り可能性がないと思いますがいかがでしょうか。
そういう暗号なり外務省の秘扱いの文書が外に漏れておったかどうかということ、この点はまだ調査の段階でございますし確定するに至っておりませんのであくまで一般論でございますけれども、暗号の強さといいますかこれを破ることのむずかしさということについては、私どもはこれはほとんど不可能というか困難であるというふうに認識いたしております。
協力者といっても内容がいろいろありますから、ただいろんな交流、文化交流とかそういうものに協力したというのでそれがエージェントであるというふうには限らないわけだから内容の問題だと私は思うのですね。けれども一般的にエージェントと言えばやはり工作目的のために手先になって働くという協力者のことを言うのじゃないか、こういうふうに私も思っておりますけれども、この問題はそういう内容を十分見ないできめつけますと、外務大臣も恐らく御意見としてそういうものをお持ちだと思いますが、たとえば政治レベルで交流できない国との問題ですね、文化レベルでは交流できるからたとえば文化レベルで交流は今後やっていきましょうというときにやはり接触をするわけですね。ところが接触をして、その内容が文化的な交流の話題が主体であったというにもかかわらずそれをエージェントと言われてしまうと文化交流もやれない、これはもうどうしようもない。そういうことになってしまうのでその辺、われわれとしても内容的にエージェントという問題との絡み合いというものを十分考えていかなきゃならないのじゃないか、こういうふうに思っておるわけなのです。
 そしてまた何人か挙げられた、レフチェンコの言い分によればエージェントと称する人の中にナザールという暗号名の外務省職員がいるということが言われておるわけなのですが、これは外務省の情報が外に漏れるということに関連してまず暗号の解読まで非常にプラスになったのだなんて言っていますけれども、私は最近そんな問題はナンセンスだと思うのですね。恐らく暗号解読なんていうのは乱数表を使ってやる以上何人それに取っかかってもそう簡単に解けるものではないし、解けることは解けてもたとえば十年もかかるとか何年もかかるというふうなものでそれを解いている間にどんどん変わっていきますから、恐らくそういうことは私はあり得ないのじゃないかと思うのですが、レフチェンコによれば在外公館からの通信文をコピーしたりしてＫＧＢに渡していたと。本人が見たわけじゃないのでこれもどうも真偽のほどはわかりませんがこういうことを言っているのですが、それについて外務省として何かコメントがございますか。
エージェントという言葉を辞書で引いてみますと第一義的には代理人、代行者、第二義的には行為者、手先とかそういうふうなのが出てくるわけでございますが、レフチェンコの議会における証言などを見てみますとエージェントというのはかなり広い意味で使われているようでございまして、ＫＧＢが、彼が東京にいたころ二百人くらいのエージェントを使っておったという言い方をしておりますけれども、中には完全に金なり何なりで取り込まれて完全な手先、工作員として動いていたというのもあるよう
ですしあるいはより広い協力者という意味でのエージェントという言葉を使っておって、先日もたしか決算委員会で官房長官からもお話がありましたけれども、レフチェンコあるいはソ連側、レフチェンコ側なりの見ておる見方と働きかけというか受け身の立場に立った方との間で認識の相違ということもある場合もある、こういうことのようでございます。先ほど申し上げましたように大変広い意味で、協力者というほどの意味で使っているような場合もあるというふうに感じております。
もう一つ環境行政の中で環境基本法関連で重要なのは、現行法における環境保全のための措置規定というものが極めてばらばらでありますし、不十分なわけであります。
 法律の条文中に環境庁長官の関与が明記されているものということになりますと、工場立地法、公有水面埋立法、都市計画法、総合保養地域整備
法、農薬取締法、電源開発促進法、道路法、都市再開発法、河川法ということになっておりまして、また、法律の条文中に環境庁長官の関与が明記されていないものとしては、国土利用計画法、公共用飛行場周辺の騒音障害防止法、広域臨海環境整備センター法、港湾法、電気事業法、廃棄物処理法ということになっております。
 そして、私は、環境基本法との関係で、各法律の目的または理念に、環境の保全ということをどうしても位置づける必要があるだろうと思うのですね。環境基本法は環境基本法、その他の各省庁の所管している法律は環境保全とは関係なくそれぞれの目的を持っている、環境とは関係ありませんよという法律になっている。これでは、せっかくの環境基本法もあるいは地球環境の保全も絵にかいたもちということになろうかと思うのです。
 もう一点申し上げますと、法律の目的または理念に、環境の保全等を図る旨の記述のないもの、つまり環境保全ということを法律の目的や理念にうたっていないものという面では、港湾法、公有水面埋立法、都市計画法、総合保養地域整備法、電源開発促進法、道路法、都市再開発法、河川法、こういうふうになっているのですよ。
 ですから、この環境基本法とこういう法律との関係、ここをきちっとしないと、環境問題、環境行政について委員会で幾らやりましても、それは私どもの所管じゃありませんので、それは我が省の法律の目的、趣旨になっておりませんのでというようなことになってしまうので、この点は今すぐ答弁しろと言ってもちょっと無理じゃないかと思うのですね。できればしてもらいたいのですけれども、無理だと思いますので、この点はどうするかということを皆さん環境行政に携わる職員として真剣に考えていただいて、法整備までの間にぜひ考え方をまとめてもらいたいな、こういう点を要望しておきたいと思います。