いろいろ総合的なメニューによるメニュー補助方式、これは非常に使い勝手がいいのですね。確かに、今お話がありましたように、中山間地域の総合整備事業、これは私の地元でも、岩代町、東和町というところでやっておりますが、これはメニュー補助で地域でも非常に喜ばれております。
 それから、今いろいろお話がありましたように、私も総合的な取り組みが必要だと思いますが、例えば現行の制度でいうと、農振法の体系の中で、農業振興地域整備基本方針というのをつくって、農業振興地域整備計画というのがあるわけですが、これはどうも用途区域、ゾーニングに偏っているのではないか、こんな感じがあって、もう少し農村活性化ビジョンとか、地域の将来性が見えるような構想にして生きた計画にする必要がある、こう思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
御指摘のとおり、地域に着目した総合的、重点的、計画的な事業の実施というのは、それぞれの事業効果を十分に発揮するために大変重要なことであると思っております。
 私ども、そういった観点から、各事業種目を地域地域で組み合わせていただく、いわゆるメニュー事業といいますか、そういう事業をできるだけふやすように努力いたしておるわけでございまして、具体的な事例で申し上げますと、先生の地元でも事業が展開されているかと思いますが、農用地公団が実施する農用地の総合整備事業、これは、中山間地域等を中心に、線的な農道とかかんがい排水、それから面的な区画整理等々を地域の実情に応じて組み合わせて地域の活性化、農業所得の向上を図る事業、それから農村総合整備事業と申しますが、これは地域のすぐれた景観あるいは自然条件に配慮しながら、都市に比べて立ちおくれている農村の生活環境の整備を総合的に進めようということで、集落排水あるいは飲用水の整備等々、幾つかのメニューを組み合わせて事業を実施するもの、それから非公共でいいますと、農業構造改善事業あるいは山村振興事業、これも、生産基盤整備から生活基盤整備にわたるいろいろな事業を、市町村、地域の創意工夫、自主性あるいは地域の実情に沿って計画をつくっていただいて、これに対して支援する事業、それから中山間では中山間の総合整備事業等々、いろいろな総合整備という、「総合」をつけた事業を私どもふやしておりまして、これによって事業効果を地域で十分上げていただくことを期待いたしております。
私は、社会民主党・市民連合を代表して、駐留軍用地特別措置法の一部を改正する法案に、遺憾ながら反対の討論を行います。
 沖縄が復帰してから満二十五年を迎えようとする今日、またしても沖縄の心と県民の切実な声が国政に十分反映されないまま本法案がこの特別委員会で可決されようとすることは、無念のきわみであります。
 以下、反対する主な点を指摘しておきたいと存じます。
 まず、特別措置法の改正に関連する問題点であります。
 緊急使用の申し立てを行わず、いきなり法改正に訴えた強権的手法は容認しがたいものがございます。
 従来、政府が説明してきた必要最小限、緊急避難的なものではなく、内容的には特別立法、新規立法に等しい内容になっていることでございます。
 また、実質的に沖縄のみに適用され、沖縄差別の法律だという印象を強く与えていることでございます。
 憲法上保障された財産権の侵害のおそれがあるという指摘、憲法下の現行土地収用法制を抜本的に変更し、収用委員会の権限、存在を否定しようとしている点が指摘をされております。
 次に、特別措置法改正の法的手続の面の問題点があります。
 特措法が準用する土地収用法では、県収用委員会による使用裁決と損失補償金の支払いをして初めて使用権原が取得できるのでありますが、改正案によれば、総理大臣の使用認定があれば、暫定使用の目的で一方的に使用権原が付与される内容になっております。
 県収用委員会が却下裁決しても、建設大臣へ審査請求すれば暫定使用ができる内容となっております。
 改正案によると、暫定使用に対する司法的救済手続手段がないように思われます。
 既に不法占拠している読谷村の象のおりの土地についても暫定使用を認めるもので、法律不遡及の原則に反する疑いが強く指摘されております。
 象のおりを本文に入れず附則に入れたのは、本文に入れた場合、沖縄のみに適用される法律であるが、いずれにせよ、憲法九十五条との関係が強く批判されることは免れません。
 緊急使用申し立て制度を骨抜きにするおそれがあります。
 六カ月更新制度の導入は、一方の当事者で国の優位的地位を保障するもので、公平の原則に反するように思われます。
 また、沖縄駐留米軍基地の整理縮小については、日米間で昨年ＳＡＣＯ合意が明らかにされましたが、それ以降、さらなる沖縄の米軍基地、とりわけ海兵隊の計画的、段階的な縮減の方向性は、いまだ明らかにされておりません。沖縄県民の負担と犠牲を少しでも軽減するため、目に見える成果を出すように強く政府に求めたいと存じます。
 日米関係の重要性は、私たち社民党もよく理解をいたしております。しかし、指摘いたしましたように、従来のように日米安全保障面の過重な負担を沖縄県民のみに押しつけたままでの、今回の駐留軍用地特別措置法の一部改正に多くの県民が反対していることを留意をしつつ、私たちはこの法案に対処してまいりました。
 また、私は、民主党提出の修正案、暫定使用に関する規定の五年後失効には、緊急避難的な要素を少しでも取り入れられたものと評価いたしておりますが、社民党は法案の改正、修正も同意しかねることを決定しておりますので、その点を申し添えて、私の反対討論といたします。（拍手）