私の方はそうした秘書とかそういった点につきましてはございませんで、私のは個人的な秘書というので、学園の方のいろいろなことをやっておりましたときに秘書は一人おります。それだけであります。
 あとは、それから車につきましても学園の方から借りておるという状態、一台借りておるだけでございます。
問題は、今自治大臣と建設大臣が新聞紙上に載ったわけでありますけれども、我々の耳にするところお二人だけなんだろうかと、率直に言って。
 法務大臣、いかがでございますか。おたくの東京でも地元の事務所でも、そういうふうに会社の方から派遣してもらっている方、あるいは自動車あるいは事務所、こういうものの提供というのはございませんか。
悪いことは直さなければなりませんから、国税当局と協議をしまして修正をいたしました。そして、それに伴う政治資金規正法の収支報告につきましては、自治省を初めとする関係機関の指示に従いまして手続をするようにいたしてはおります。
もう一つ、政治資金規正法の中で大きく穴があいているのは、実は、自治大臣あるいは建設大臣のことで国会でも大きくなりました会社からの派遣の問題でございます。それで、たびたび自治大臣の方からも本会議での陳謝がございましたけれども、大塚建設大臣、お伺いしたんですが、最終的に大塚建設大臣の方ではどういう処理がなされたのですか。結論だけで結構でございます。本会議場で随分会社の経費までお伺いしましたが、それは結構でございますので。
要するにこれも大きな穴があいているということであります。
 それで、先ほど預かり金の問題につきましてケース・バイ・ケースだというふうに選挙部長言われましたから、それならどういうケースなら今度の政治資金規正法では取り締まることができるのか、どういうケースならできないのか、このことをはっきり統一した見解を、来週の十七日は委員会があるわけでありますから、これをちゃんと出してください。よろしいですね。
立てかえ払いの問題でございますが、立てかえ払いのその具体的な事実関係につきましては十分承知してないわけでございますが、先ほどお話ありました党費の立てかえが、党費を支払うべき債務を有する者にかわってその債務を履行するということを意味するのであれば、政治資金規正法上そのような行為自体を禁ずる規定はないということでございまして、政党に対する寄附にはその場合は該当しないということと考えております。
これは事実関係の問題ではなくて、こういうことが予算委員会でも、今書記長になりました山花さんがかなり詳細に調べて大きな問題になっていたわけです、この立てかえ問題というのは。したがって、これは皆さん方が法律をつくられるときに、こういうことをちゃんと防ぐためにはどうしたらいいだろうかということをちゃんとして法案を出すべきではないか。したがって、今度の法案というので、こういう事実上寄附だけれども立てかえ金という格好で何だかわからないという格好に雲散霧消してしまうような、こういう政治を毒するものについて政治資金規正法で取り締まることができるかどうか、このことはどういう検討をしたんですか。今の改正しようという法律ではどういう見解なんですか。
この点も担当者から答弁をさせますが、いずれにしましても、自治省の方としましては、現状の法律で申しますと調査権を持っておりませんものですから事実関係をつかむという方法はないわけでありますので、この点だけは御理解を願いたい、こう思っておるわけであります。
今局長の方から十年間の実績、それから今後十年間の一応の予測についてお話がございました。
 そこで、大臣、先ほど低公害車について非常に見識のあるお答えがあったわけでございます。余り時間が残っておりませんから簡単に大臣にもお尋ねをしたいと思います。
 この公害財特法というのはかなり限定された財政的な措置である、そのことは私も承知をしながら、いやそうは言いましても公害問題というのは、もう日本国内もそうでありますが、地球規模で非常に大きなテーマである、そう考えますと、中東戦争はああいう状態で終わりましたけれども、しかし原油の流出、環境テロなんという言葉もあるわけでありますが、地球環境の汚染という問題、それが日本に対してはいずれ酸性雨だとか異常気温だとか異常気象だとか、日本に限らず地球全体に大変な環境被害を与えている。国内的に言えばそれにも当然連動しますが、別な角度で言えばごみ公害の問題が自治体レベルではこれからの非常に大きな政治的なと言っていいくらいのテーマになるのではないでしょうか、もちろん委員会は違いますが、廃棄物の関係法案が社会労働委員会で議論がされようとしている。私どもの党としてはそれをもっと抜本的に廃棄物問題を解決するために、社会党の内部で今一生懸命新しい立法作業をやっている最中なんです。そうなってくると、ごみ公害とりわけ産業廃棄物問題というのは大変厄介だと思うのですね。ほとんどのところが処分地をめぐっていろいろなトラブルが起きている。自治体も困るし住民も困る、こういう問題だと思うのですよ。
 ですから、私は公害財特ということに限定的に考えながらも、もっとそれを大きく広げまして、地球全体の環境汚染、国内的にもそれに連動する問題、とりわけ自治体の非常に焦眉の急になっておりますごみ問題、産業廃棄物問題等々をいろいろ考えますと、所管は厚生省だとか建設省だとか環境庁だとかさまざまでありますが、先ほど大臣答弁されましたように、自治省は横断的にすべて関係している。こういう角度から言いますと、私の結論としては、今度の法案は結構だと思うのですよ、十年間延長するのでありますから。しかし、そういう具体的なテーマがどんどん後ろから追いかけてくる。この法案についても十年黙って見過ごさないで、やはり必要なときには来年でも再来年でもこの公害財特についても手を入れて、そういう緊急性のある、あるいは非常に大事な問題については財政的にも対処をする制度の充実ということが非常に大事ではないかと思いますが、その辺についての大臣の御見解をお尋ねしておきたいと思います。