ただいま対応の方向につきまして基本的には先生の方から強い御示唆をいただいたと承知いたします。
 やや繰り返しになろうかと思いますが、ユーザーサイドで、まさに自治省から御指摘のございましたように、実例に即してこの問題についての認識を深めていただくということがまず第一であろうかと思います。
 それから、私どもも省エネルギー運動というものをやっておるわけでございますので、そういった運動の中にもこの問題を適宜取り込んでいくというようなことも考えてみたいと思います。
 それから電力会社サイドにおきましては、従来からこの問題についての認識を深めるように指導してまいっておるところでございますけれども、一段と積極的に指導をしてまいりまして、真剣な御相談あるいはコンサルティングというようなものを展開していくようにいたしたいと存ずる次第でございます。
今のこの適正化契約のためにいわゆるＰＲと、それからそのような雰囲気をつくっていく。これは、雰囲気をつくっていかれるのは、今まででも随分国会とかなんとかの話であったと思うのですが、実際にその雰囲気のつくり方ですね。これはどんな手だてをお考えになってみえますか。ただ、今のお話のように通り一遍の、雰囲気をつくってまいりますだけでは、大きな成果は出てこないと思うのです。こういう手段を使って、こういう機関を使ってこういうふうに、あるいは省エネだという立場からパンフでもって通産省自身が宣伝をするとか、いろいろな手だては私はあると思うのです。
 その辺の、電力会社に対して、あるいは需要家に対して具体的なその雰囲気づくり、その高揚についていま一度御答弁いただきたいと思います。
過大契約は、今通産の次長さんがお答えになったことが私も大きな理由だと思います。
 ただ、単純に先例を踏襲したがために過大契約になったのであれば、これは見逃すべきことではないと思います。その点も含めまして、さらに徹底していく必要があるのではないかと考えております。
 それから、先ほど御指摘の、通達、実態、通達、実態の繰り返しでなくちゃ実が上がらないじゃないかということでございます。言葉足らずで恐縮だったのですが、私ども一片の通達だけで事足れりとは思っておりません。あらゆる機会を通じて今後も徹底していきたいと思っておりますし、さらにその中で、どのような成果が上がったのかということも逐一把握してまいりたいと思っております。なかなか、全国一律に把握することが適当かどうかという問題があるかと思いますが、先生御指摘のように、実効の上がった団体について他の団体にお知らせするということは非常に大きな効果を生むものであろうと思います。そういう趣旨も踏まえて努力してまいりたいと思っております。
私個人の経験で恐縮でございますが、先般家を建てかえました際に、電力のレベルをどうするかということを考えました際、やはりややたくさんの機器を使いました結果ヒューズが飛ぶというようなことがあっても困るなということも考えたのは事実でございます。多分、多くの場合、ある程度の設計上の余裕あるいは時間的にロードが多くかかった場合への対応というような気持ちがユーザーサイドにも働くケースが多いのではなかろうかというぐあいに思っております。
 しかし、国会の場等を通じまして、ユーザーサイドにおきましてもこの問題についての認識が高まってきておるように思います。今後とも関係方面と御協力いたしまして、ユーザーサイドからこの問題について真剣に積極的に電力会社と相談していただくような雰囲気をつくっていくことが必要かと思います。また、電力会社のサイドにおきましても、ユーザーサイドからの御相談を受けました場合には、本当に真剣に積極的に御相談に乗っていくというような構えをつくっていくということが必要なんではなかろうかというぐあいに思います。
このような過大契約というのがどうしてこんなに多く自治体に出てきておるのか、それはいろいろな理由とか事情があると思うのですね。だけれども、なべていきますと、ほとんどが過大契約しておるわけなんですね。これは、電力会社には申しわけない話だけれども、電力会社は、それは過大契約すれば契約に基づいて基本料金をもらうのですから、それはいいかもしれませんけれども、税金を払う方はたまったものじゃないと思うのですね。どうしてこんなに過大契約が出てくるのか、その原因は何なのか。これは省エネが多々あるという、省エネという面からも考えなくちゃいけない、適正化ということを通産省、今言ってみえますね。私は、その意味と、そして自治省は、どうしてこんな過大契約が生まれてくるのか、その原因は何なのか、これはひとつ一遍わかりやすく説明してもらえませんでしょうか。
御指摘のとおり、省エネルギーは全国民的課題であり、続けると思っております。契約電力の適正化につきましては、場合によりましては設計上の余裕をカットするというような対応が行われる場合もあろうかと思います。しかし、使用いたしますエネルギーの量を見直すことによりまして省エネルギーにつながっていくというケースも多々あろうかというぐあいに考えております。したがいまして、省エネルギーという観点からも契約電力の適正化ということは大きな意味をもっておるのではなかろうかというぐあいに思っておるわけでございます。
石本大臣、お忙しいところを御出席をいただきまして、ありがとうございます。
 先日、大臣の所信を伺いまして、石本大臣が環境庁事務当局と一体になって我が国の環境行政を推進される御決意を表明されましたことを、心から敬意を表したいと思っております。
 昨年、私も政務次官を務めさせていただきましたが、我が国の環境行政の中で、公害の防除という従来の環境行政に加えて、快適な環境をつくる、それによって潤いのある社会を形成していくということが新しい施策として盛り込まれました。その一つが快適環境整備事業であろうと思っているわけでございます。
 五十九年度の実施状況につきましては先ほど山崎局長からお話を伺いましたが、その中で、巨大都市の快適環境づくりという点が抜けていた、東京がその施策の対象になっていないという点があったわけですけれども、六十年度にも同じ予算が盛り込まれておりますので、六十年度予算において巨大都市における快適環境整備事業にも環境庁としてこれから大いに取り組んでいくんだという姿勢をぜひ見せていただきたいと思いますし、そういう意味で、私どもの地元といいますか下町の地域社会の中で、江戸時代以来の古い歴史と伝統、その町並みやさまざまな記念物を残しながら、しかも若者に魅力のある活気のある町をつくろうという意欲が地元の地方自治体の中に芽生えてきておりますので、そういう点、ぜひ大臣の御高配を煩わして、環境庁としても積極的、前向きに取り上げていただくようにひとつ大臣にお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。