公共投資基本計画、これから十カ年で四百三十兆ということでございます。特に今回の計画におきましては、国民の生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮をする、こういうことでございまして、地方団体の果たす役割も高まるもの、こういうふうに考えております。
 過去の二百六十三兆の分析をしてみますと、この約四割が地方単独事業でございまして、私どもといたしましては、そういった実績も踏まえ、この四割以上という気持ちで取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
あなたが大蔵大臣でないのでこれ以上言いませんが、いずれにしても自治大臣、現在までのペースが二百三十兆、それを四百三十兆にするということになると五割、六割方、どう財源確保をするか大変なことですね。
 それで、最初に言われたのが行財政改革でと、こういうことを言われるんですが、そこにそんな大きなものを求めてもらったんではこれは大変なことになるということもありますので、国民が財源をどうするかということは大変疑問に思っているところですので、ひとつしかるべく早い時期に国としての財源確保はこうだということをお示しいただくように要望しておきます。
 同時に、この問題で、自治省として地方単独事業を思い切って伸ばすということは当然求められてくると思うんですが、その点はどうなんですか。
この硫黄島暫定使用に至る経過の中で、小笠原村との間に合意した内容につきましてお尋ねをしたいと思います。
 またさらに、その合意以外に小笠原村との間でどのようなことが問題になっているのか、この点について御質問いたします。
厳密な意味でどの程度ということはなかなか申し上げにくいかと存じます。
 ただ、相当程度というぐあいに申し上げておるわけでございますが、現在行われております厚木でのＮＬＰ自体、米軍にとりましても非常に不自由だということでございます。例えば、周辺が非常に明るくなってきて訓練の効果が上がらないとか、あるいは周辺に対する影響等を配慮して十分な訓練ができないというような問題がございます。そういうところから考えますと、相当の部分は硫黄島に持っていって、硫黄島で十分な訓練を実施するということをアメリカの方でも希望しておるというぐあいに私ども理解しておりますので、相当程度といいましても、非常に厳しい部分は持っていくのではなかろうかというぐあいに期待しております。
ただいまのお話にも出ましたように、硫黄島の施設整備に伴いましてその一部程度の機能を移転するとしておりますけれども、この程度というのはどの程度なのか、さらに厚木基地におけるＮＬＰについてもそのまま同程度減少するのかということについてお尋ねをいたします。
硫黄島で行いますＮＬＰの内容でございますけれども、これは現在まで厚木で行っておりますＮＬＰの一部を持っていくということでございまして、その内容につきましては米軍サイドとは具体的には詰めておりませんし、詰めるような性格のものではないかと存じます。ただ、そこに整備いたします施設等につきましては、米軍の要望を踏まえながら整備しておるということでございます。
もう一歩立ち入ってお伺いしたいと思いますが、硫黄島におけるＮＬＰの訓練内容等につきましては、既に米軍と具体的なお話し合いを進めているのか、いるとするならば、現在までの段階における説明を求めたいと思います。
お答え申し上げます。
 硫黄島での訓練の開始時期等につきましては、米軍の運用上のことでございますから明確には申し上げられないのでございますが、整備の進捗に応じまして可能な規模で訓練が開始されることを我々といたしましては期待いたしております。今後、施設整備の進捗状況も踏まえながら米側との間で調整してまいりたい、かように考えております。
ＮＬＰの硫黄島暫定使用につきまして小笠原村との間に合意ができました段階で、施設庁は早ければ本年秋ごろから訓練を開始したい旨の意向と聞き及んでおりましたけれども、ただいまの説明あるいは進捗状況の上から果たしてそれが可能なのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
私、「再審査申出処理状況」というのをきのういただきました。これは全国と福岡県、両方もらったのですが、もう時間がありませんから福岡県の方だけ申し上げます。
 六十三年度だけ申し上げますと、この再審査の申し立て件数というのは、保険者いわゆる健康保険組合、こういうところは六十三年度十七万一千六百九十八件あるのです。ところが医療機関のは五千三百九十九件しかありません。これは三十二倍の数です。いわゆる保険者が審査を委任しているのが支払基金でしょう。その支払基金のやったことに対して不満だといって、依頼した保険者側がいわゆる医療機関の三十二倍の不服審査の申し立てをしているということですね。それでは、どのくらいその不服審査の申し立てが認容されているかというのを見てみますと、まず保険者の申し立ての五三％が認容されています。ところが、少ない再審査の申し立てをしている医療機関の認容の率というのはわずかに二二％、全国の統計を見てもそういう傾向になっていますね。保険者からの不服申し立ては認容されるけれども、医療機関の側からは認められない、そういう傾向にあるのですね。件数も三十倍も違う。これはやはり不服申し立ての審査の手続が煩雑だから、いわゆるレセプトの写しを出せなんということを言うから、面倒くさがってみんな出さないということがありますね。もう一つは、医療費の総額を抑制するという観点から、保険者の不服申し立てについてはどんどん認容して医療費を削り込んできておる、そういう結果になっていると私は思います。ですから、こういういわゆる臨調行革というものは、患者さんである我々にだけ影響がきているのじゃなくて、医療機関にまでこういう形で大きな影響が出てきているわけですね。こういう状態では良質な医療を国民に提供することはできない、お医者さんはいつまでもびくびくしながら診療に携わっていなければいけないというふうになってしまうわけですね。