ガイドラインの中で、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」の中の一の「日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合」、このおそれのある場合に「日米両国は、」「整合のとれた共同対処行動を確保するために必要な準備を行う。」そして、「自衛隊及び米軍は、それぞれが実施する作戦準備に関し、日米両国が整合のとれた共通の準備段階を選択し」ということになっていますね。これはつまり、米軍は米軍でＤＥＦＣＯＮ態勢をしいているわけですね。この前の防衛局長の答弁ですと、日本の方もそういうＤＥＦＣＯＮ態勢の研究結果がまとまったということなんですが、このアメリカのＤＥＦＣＯＮと日本のＤＥＦＣＯＮということは、つまりおそれのある場合の共同部な共通の準備段階ということになりますと、ＤＥＦＣＯＮが一緒だということになるのではないですか。これはどうなんですか。
いまの問題でございますが、防衛協力小委員会でいろいろ協議したことは事実でございますが、その前提になっておりますのは、憲法上の制約についてはこれは何も変えない、あるいは非核三原則はこれも協議の対象にはしない、事前協議もこれは何も対象にしない、そういう歯どめをかけての議論でございまして、いままでの安保条約あるいは従来の取り決め等の枠内で検討しようという歯どめがかかっておりますので、いま横路さんのおっしゃったようなずるずると枠から出ていくということには、あの防衛協力の小委員会ではちゃんと前提があるということを申し上げて、その点の御心配はございませんと申し上げます。
日本では専守防衛、軍事大国にならぬと言っているのですが、最近のアメリカとの間のガイドラインをつくって以来の状況というのは、大変私は危険な方向に進んでいるというように思いますので、一、二御質問したいと思うのです。
 米国と共同で軍事計画を立案するということは、ある意味では日米両国が、脅威の性格だとか脅威に対する対応だとかいうことについて合意をするということなわけです。そのことは、アメリカの戦略と同じ戦略を日本が持つということになりはしないか。日本はいま言ったように、日本の自衛隊というのは、自衛隊法から言ってもいわば日本列島守備隊ですね。アメリカの方の軍隊というのは、世界的に対ソをにらみながらグローバルな展開をしているし、そういう戦略を持っている部隊です。それがいわば軍事的なレベルで計画を進めていくということは、結局日本の戦略をアメリカの戦略に合わすということになるのではないですか。これは外務大臣ですか。いかがですか。
御指摘のように、わが国の防衛は専守防衛に徹する、こういうことでございますから、その専守防衛の中身、体制はどうあるべきかというようなことにつきましては、私は、防衛庁当局及び自衛隊は真剣に取り組んでおる、こう思います。しかし、御指摘がございましたように、なおいろいろの面で改善をする必要があるという点もあろうかと思います。今後ともそういう方向で努力してまいります。
総理大臣にお答えいただきたいと思うのですが、軍事大国にならぬ、専守防衛に徹するんだということだけを繰り返したってだめなんです。もうちょっと、そういうことの中身はどういうことなのかということを政府全体として考えて、やはり周辺諸国家がそう見なければ何もならぬわけですから、周辺の国が日本のこれに脅威を感じて軍事力を整備するということになりますと軍拡競争になるわけでしょう。日本は周辺諸国家と軍拡競争をやろうなんと言ったって、それはできるものじゃないのです、そんなことになったら大変なわけですから。したがって、そういうような専守防衛の中身をもっともっと具体的にしていくという努力を政府がしっかりやらなければいけないというように私は思うのですが、いかがですか。
いや大変お気の毒でございますというだけで片づく問題ではないんじゃないでしょうか。これはもちろん国際法の問題も絡みますし、それから戦時中で言うならば、戦時中の陸戦法規やあるいは捕虜に関する条約やいろんなものが絡んできますから、私は単純には言わないつもりでいます。いますが、しかし、これは私この間全国抑留者協議会の方々からいただいた「シベリア捕虜志」という本です。あなた方もお読みになっている。これを読んでみるというと、兵隊であった者もそれから軍務に属していなかった者も一括して抑留者として連れ去られる。しかし、そのうちヘーグ条約によって銘々票というのを作成して、そして軍籍のない者は抑留者と記載をされて一般常人という呼称をしたと、こういうんですね。しかし、形の上では軍籍にあった者と同様にラーゲルに入って強制労働をさせられているわけで、言うならば軍人であった者とそうでない者との差別が全然ない、実態上では。そして強制労働をさせられているわけなんですが、そういう者に対して、私はこれはたとえば日本国内にあって空襲に遭って財産が焼けたと、さてそれはいまになったらどの人が焼けてどの人がどうだかわからぬからそれはがまんしてくださいというのとはわけが違うんではないんだろうか、こういう気がしてなりません。
 特に国の犯した、政府の犯した政策に基づいて個人がやられるわけですから、そして国家間では賠償請求を放棄する、言うならば個人は一体どういう法益を受けることができるんだろうか。なるほど軍人であった人は恩給の対象になったりしてもらっています。あるいは引き揚げた人は戦傷病者遺族等援護法で多少の救済はある、そうでない者は全く放置されてしまう、これはとうてい私ども納得しかねるんですね、正直に申し上げまして。ですから、政府としても当然こういう方々については、あの陸海軍看護婦ではありませんけれども、詳細な調査をして当然国家補償としてこれはすべき課題じゃないんだろうか。この点は恩給と少し離れますけれども、政府の一員としてのぼくは総務長官の見解も聞きたいと思うんです、これは。今日でも大変な人数の方々がおられて、先般も全国集会がありました、私も出席をいたしましたけれども、そういう意味でこれに対する長官の見解も聞いておきたいと思うんです。