制度間調整法を見直す際に、各制度ごとに一元化を議論して、その後各制度がその案を持ち寄って一元化を審議する場をつくるべきであるということが提案されたというふうに聞いておりますけれども、その中で加入者、いわゆる被保険者の意見も反映されるようなそういう場を設けるという御提案に対しまして、今どのような具体的な進め方がなされているのでしょうか。いつごろ、そういった意見を出し合えるような場がどのような形でつくられるのでございましょうか。
次に、年金法の改正問題に移りたいというふうに思います。
 三月二日の厚生委員会で私も質問させていただきましたが、年金制度の問題で政府の方から御回答がございました。私も、年金法改正問題につきまして小委員会の設置など提案いたしました以上、この問題にこれからもかかわってまいりたいというふうに思っております。
 まず、一元化の問題が大きな課題となっておりますが、この一元化の全体像につきまして、私、総理府の社会保障制度審議会の委員でもございますが、社会保障制度審議会で三つのパターンをお示し申し上げました。
 この三つのパターンにつきまして、政府はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。社会保障制度審議会がお示しいたしましたパターン以外にも、何かまたその他の方策がおありになるんでしょうか。あるいは、この三つのパターンのメリット、デメリットということにつきまして簡潔にお考えをいただきたいというふうに思います。そして、厚生省は一体どのようなイメージをお持ちでいらっしゃるのか、以上簡潔にお願いいたします。
平成五年度の厚生省関係予算は十三兆一千七百億円でございまして、国の予算の歳出部分の三分の一を占めておるわけでございます。最も多いのは厚生省関係の予算でございます。その中では、水道、廃棄物処理施設の整備のほか、先ほどから先生が御指摘なさっております特別養護老人ホームの個室化などの施設の整備や、さらに大変深刻になっておりますエイズ対策、これは前年度に比べまして五倍の伸びでございますけれども、百一億円計上いたしております。そのほか保健所の個室相談の相談室整備など必要な予算の確保を図ったところでございます。
 先生が御指摘のように、これからの高齢化社会を迎えまして何と申し上げましても真の意味で、宮澤内閣も生活大国の実現ということを掲げておるわけでございますが、そのためには保健、医療、福祉の分野においてさらに一層の充実に努めていかなければならない、このように考えておるような次第でございます。
全く同意見でございまして、まず本予算を通していただきたい、このように考えておるような次第であります。
 今自民党内などにおきましては、大変景気が深刻であるものですから早目にひとつ次の処置を考えていったらどうか、こういう中で議論がなされておるわけでございますが、私どもといたしましてはとにかくまず本予算を最優先で通していただきたい、このように考えているような次第でございます。
受け入れる病院というふうな病院の整備というもの、受け入れ体制というものをもう少しやはりきちんとすべきだということをもう一度申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
 ところで、現在、総額十三兆円とも十四兆円とも報道されております補正予算というものが言われておりますけれども、予算本体が審議中なのに補正予算のお話が出るというのは非常にこれはおかしいことではないかというふうに思うんですね。補正が必要ならば本予算そのものを修正すべきだというふうに思うわけでございますが、閣僚の一員として、大臣はどのようにこの点を考えていらっしゃいますか。
エイズにつきましては、今もお話にございましたように、来年度、平成五年度の予算として百一億を計上させていただいておりますが、正しい知識の普及、いわゆるおっしゃいました広報のほかに、医療体制の充実、検査体制の充実、それから相談、指導体制の充実、並びに研究及び国際協力、さらに都道府県におけるエイズ対策の促進ということで、これにつきましては十億の予算を計上いたしております。
 今おっしゃいますように、私どもも、広報、正しい知識の普及ということが非常に大事なことではございますが、現在既に感染をされている患者あるいは感染者の心理的な社会的支援を行うということで、カウンセリングの充実あるいは医療体制を整備していくということは非常に重要な課題だというふうに考えております。この予算の中でもそういったような観点から、保健所で個室の相談室を整備する、安心して相談が受けられるような体制を整備するとか、あるいは在日外国人等へのカウンセリング体制の充実というものも予算の中に盛り込んでいるところでございます。また、患者や感染者の方が安心して医療を受けられるような拠点病院の整備ということを含めました医療体制の整備、また医療関係者に対する研修、そういうようなことを一層充実をしていくという考え方でございます。
自由化に伴いまして農業者も影響を受けるわけでございますが、加工業者も影響を受けるということで、加工業者の活動が縮小されたりあるいは撤退を余儀なくされるということになりますれば、これに原料を供給している農業にもまた影響が加わるというようなこともありまして、今回加工業の対策を講ずることによって農業の振興にも資したい、こういう趣旨であるわけでございます。
 この法案のもとで行われる助成といいますか、援助の措置は、先ほどもちょっと御答弁申し上げたのでございますけれども、国として一定の方向へどう持っていこうということをまず考えて、そしてそれに基づいてというようなことでございませんで、いろいろな業種のいろいろな状態にある加工業が、それぞれ自分たちとしてこのような方向で合理化を進めていきたいということをお考えになる場合に、私たちとしては、メニューを幅広く用意してそしてお選びを願う。そして、どのようなメニューを選択された場合にも、このような場合には金融、このような場合には税制と、いろいろありますけれども御支援していこう、こういう趣旨であるわけでございまして、そういう意味からいたしまして、今先生御指摘のその転換の場合にどうであろうか、あるいは高度化をする場合がどの程度ウエートを占めるかといったような、一つ一つの、何といいますか、メニューがどの程度のウエートをもって実行されるであろうかということにつきましては、確たる量的な推定はなかなかいたしかねる、難しい性格のものであるということでございまして、御理解を賜ればと思う次第でございます。