私どももその存在はよく知っておりまして、憂慮しておるところでございます。
 それから、私どもの方がそれをやることができるか、こういうことでございますが、私どもの方には兼業を禁止する勧告規定というのが商品取引所法の五十条の二か何かにございまして、通産省の方からかたくそういったことは戒められておりますので、私どもが直接そういったことをやるということはございません。中にはまじめにやっておられる方もあろうかと思いますが、そういったところから紛議が最近頻発しておると聞き及んでおりますので、これの対策をむしろ私どもとしても主務省にお願いしている段階でございます。
先ほど堺さんの方から香港金市場の問題が出まして、何かお話によると、向こうの正会員というのですかあるいは準会員というのですか、その準会員といろいろ関係のある日本の商品取引員、そこの人たちが参加しておる、こういうようなお話でありましたが、これは多々良さんの方では御存じなわけですか。また、御存じであるとすれば、そういうふうな形で向こうで金のあれをやるということについては、商品取引員の場合はできるのかどうか。これは外国だからできるというふうに考えられるのかどうか、その点お伺いしたいのです。
商品によって委託証拠金の率は違いますが、おおよそ申し上げますと、大体一〇％内外になっております。
 主なこの決め方でございますけれども、たとえば過去一年間程度の価格の変動を集計いたしまして、その結果その変動に見合う担保率を設定する、こういうやり方が一つとられております。いま一つは、先ほど申し上げましたように大体一〇％前後で、実は私どもの方には値幅制限というのがございますが、一日に動き得る制限額、価格変動の制限額がございますが、これの二回分ぐらいがカバーできる、そういった目安がいま一つございます。一律ではございませんのできわめて御理解いただきにくいかと思いますが、変動率が中心になって設定されておりまして、結果的にそれが一〇％内外になっている、このように御判断いただければいいのじゃないかと思います。
 それから、いま一つの手数料でございますけれども、いろいろな商品の売買単位が一枚でございますけれども、一枚単位の片道が大体四千円前後ということでございます。これも価格によって変わりますので一律には申し上げかねますが、大体平均いたしますと四千円前後、このように御理解いただければありがたいと思います。
あと二つばかりお尋ねしますが、いわゆる委託保証金ですか、これはいま何％ぐらいになっておるのですか。
 それからもう一つ、商品取引員の手数料ですか、これがいま委託証拠金の何％ぐらいを占めているか、この辺についておわかりでしたらお答えいただきたい。
取引所の本来の役割りといいますか、これは公正な価格の形成あるいは公正な取引のあり方というようなものをやるわけですが、実際には先物取引の場合には、そこにタッチされている会員といいますか、当業者の皆さんのヘッジングの機能を果たしているというのが本来の姿じゃないかという感じがするわけです。
 しかし、実際にはどうなるかというと、先ほど堺さんの方から御報告がありましたように多くのトラブルが起きているということは、何といいますか、一般投資家をどんどん参加をさせていかないとどうもうまくいかないんだ、こういう考え方になっているというのが取引所の実態ではないかという感じがするわけですね。いままで私たちもいろいろ商品取引の問題を取り扱ってきましたが、余りにもトラブルが多過ぎる。ということは、どうしても大衆投資家といいますか、そういう人を無理やりに参加をさせてきたというところにあるんじゃないか。そしてまた、そういう人を参加させることによって保証金であるとか手数料であるとか、そういうものが入ってくる。そのことによっていわゆる会員の企業が成り立っている、こういうふうな感じがするわけでありますが、この辺については多々良さんはどういうふうにお考えになっておりますか。
私どもも、上坂先生おっしゃるとおりの危惧の念を強く抱いております。
 商品取引のトラブルが後を絶ちません。商品取引所法の精神に基づいて金を政令指定品目の八番目に加えるということになれば、法律が不備なだけに、このまま進行いたしますと当然一般客の勧誘が始まります。一般客の勧誘をやらないで先物取引をやるというのならば私ども別に構いやしませんけれども、一般客の勧誘をやれば、物が金であることから、これまで以上のトラブルが発生することは必至であろうと考えます。
それは規則とか省令とか政令とか、そんなことまで人民の権利が剥奪されるなどということになれば、これはファッショです。ファッショの政治ですから、それは断じて許されるべきではない。大臣の御答弁で、やはり国会の審議にかけて法律改正にまつべきだというそのお考えは、まあまあ、ややよろしい、こういうことになりましょうが、それにいたしましても、国会の審議にかけて法律改正の手段に訴えるということはそれはそれなりにしても、やはり人民の権利の剥奪であることは間違いない。
 私どもは、立法府の一員としてわれわれが生涯をかけて守らなければならぬことは、民主主義下における人民大衆、主権者の国民の権利をどう守るかというのが、これが私たちに与えられた崇高な任務です。私どもはその任務を一瞬、一時間も放棄するようなことになれば、もはや国会議員としての自分の崇高な責任を見失った、議員としての堕落であると言わなければならぬ。その意味において、この法律の改正が、わずかあらわれてくるものは三年を通じて、あれは四十億弱の金であろうとも、自民党という政党から見ればまあ四十億ぐらいはどうでもいいじゃないかというお考えなのかもしれませんけれども、国民、主権者を代表する国会議員の立場からは、こういう権利の剥奪は金銭の大小にかかわらず断じてわれわれは許すわけにはいかない、こういう気持ちにならざるを得ないのであります。
 金銭の問題ではなくて、与えられた人民の権利の剥奪であるということだけはひとつきちっと認識をしていただいて、おまえの言うとおり確かに権利の剥奪だということをお認めになりますれば、次の段階に質問を移りたいと思いますが、ここら辺をひとつ明らかにしていただきたい。