確かに、燃油資金あるいは経営安定資金を用意いたしておきましても、それが円滑に末端に流れなければ何にもならないわけでございまして、融資の円滑化ということについては私たちも従来からいろいろと意を用いてきたところでございますが、こういう状況に相なりますと、特にその点について十分な配慮が必要であるということは御指摘のとおりであろうと思います。私も、融資がうまく漁業者の手に渡るようにということはやかましく言っておるのでございますけれども、こういう状況になってまいりまして危なくなりますと、どうしても人情としてヘジテートするということは避けられないところであろうと思います。
 今後とも、県におきます融資基金の充実でありますとか、その他、国として円滑化につきまして指導いたすべきところは十分指導してまいりたいと思いますが、こういう状況が続きますと、お話のように、経営そのものをとらえて今後どうやっていくのかという問題は検討をなすべき時期に来ておると思います。ただ、残念ながら、従来の水産庁は、経営体をとらえてどうするかということの勉強といいますか検討が不十分でございまして、個々の経営問題をとらえて今後どうしていくかということは、その必要性について十分考えておりますが、これの対策といいますか手の打ち方、どういうふうにやっていくかということは、なお十分検討させていただきたいと思っております。
実は一昨日ですか、ニュージーランドのイカが八戸港に四万三千ケース揚がった。取引されたのがわずか七百ケースなんです。入札もできないという状況なんですね。しかも、行ってきた方々の報告をいただきましたら、もう単純に四千万円の赤字なんです。油も上がっておりますし、イカは安いということで、こういうことになるわけでありますが、一体この需給の正常化あるいは価格の対策を今後どうなさるおつもりか、御見解を承りたいと思うのです。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
補償問題につきましては、福井県漁業協同組合連合会と原子力発電株式会社との間で、原発立地に当たりまして、原発の立地関係あるいは管理運営について漁業関係に被害が出た場合には誠意をもって対応する、こういう覚書が取り交わされているわけでございます。わが方といたしましては、その趣旨に沿って解決されるであろう、こういうことを期待しているわけでございます。
お答え申し上げます。
 放射能汚染の発表されました直後の四月二十日現在におきまして、魚市場等に上場された魚介類につきましては、物によっていろいろ違いますが、大体三〇％あるいは一〇％、エビのごときは半値になった、こう伺っているわけでございます。おととい、きのうと徐々に回復いたしまして、二十二日現在におきましては総体的に見て魚類につきましては大体一、二割安、こういうかっこうで、全体としてだんだん落ちついている模様である、こういう報告を受けているわけでございます。
そこで、この二百海里以降、沿岸漁業の振興ということで国もまた大変これにてこ入れをいたしておるわけでありますが、きょうは科学技術庁にもおいでいただいておりますが、どうしても、沿岸漁業の振興ということになりますと、一方ではわが国はエネルギーの不足ということで原子力発電所を各地に設置したい、これとまた漁業問題が相対立するような形で進んでいくだろうと思うのであります。
 そこで、きょうはせっかくおいでいただいておりますので、敦賀におきます発電所の放射能漏洩問題についてお伺いをしたいと思うのであります。
 御承知のとおり、私ども日本にとりましてもそうでありますが、世界にとってもこれからのエネルギー問題というのは最重要課題だ。この開発なくして日本の国家も民族の繁栄もあり得ない、こういう考え方で私どももこれに取り組んできたところでありますが、残念ながら、こういう事故が相次いで発生をするということになりますと、われわれがこれを進めようということはそれはそれとしてわかるわけでありますが、漁民の方々がこれにまた反対をする。先般四国の窪川町のリコール問題もそのとおり。わが青森県におきます原子力船「むつ」もそのとおりであります。今回の事故は、新聞等によりますと大々的に取り上げられて、汚染をされた、こういう報道でありますが、今回の事故によって魚類に及ぼす影響、汚染は一体どの程度あったのか、これをひとつお伺いいたしたいと思います。これは科学技術庁の方。長官には、これによって価格に影響が出ておるのかどうか、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
質問に入ります前に、長官には、アメリカにおきますイシイルカ混獲問題あるいは日ソのサケ・マス漁業交渉と大変御苦労されましたことに、心から敬意と感謝を申し上げておきたいと思います。大変御苦労さまでございました。
 さて、そこで質問に入らしていただきますが、二百海里問題が日本漁業にどのように影響を与えているのか、また、今回の日ソ漁業交渉における漁業協力費が、昨年の三十七億五千万から四十億で妥結を見たわけでありますが、今後毎年増額が要求されるのかどうか、あるいはこれがもしされるとすれば日ソ漁業問題の将来はどのように展開していくのか、今回の日米、日ソの交渉を踏まえてわが国の漁業の将来の見通しについてお伺いをしたいと思います。
次回は、来る二十八日火曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時四十九分散会
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ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、昭和五十三年四月二十一日にモスクワで署名された漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づき、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のサケ・マスの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月六日以来、モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりました。その結果、四月二十日にモスクワで、わが方魚本駐ソ大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの議定書の署名が行われた次第であります。
 この議定書は、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のサケ・マスの漁獲について、漁獲量、禁漁区、漁期、議定書の規定に違反した場合の取り締まりの手続等を定めております。なお、本年の北西太平洋のソ連邦の距岸二百海里水域の外側の水域における年間総漁獲量は、昨年と同じく四万二千五百トンとなっております。
 この議定書の締結により、北洋漁業において重要な地位を占めるサケ・マス漁業の操業を本年においても継続し得ることとなりました。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことをお願い申し上げます。