この施設が児童福祉法に定められましたのは、やはり重症の心身障害児につきましては、それまでの施設とは違った医学的なケア、それから指導が必要であるということで定められたわけでございます。
 それから、この施設につきましては、先生御案内のように、重症心身障害児の場合には、それは大部分が先天的、あるいは出産時にこういう障害を持っている方が多いわけでございます。それから、医学的なケア、指導を行いましてもなかなか社会復帰が困難なケースが多いということで、重症心身障害児施設につきましては、子供から大人まで、児者一貫した処遇ができるというような施設になっております。
 それから現在の施設数は、先生おっしゃいましたように、児童福祉法による重症心身障害児施設は全国で五十一カ所でございますが、そのほかに、これも児童福祉法に規定がございますが、国
立療養所に委託して治療、訓練を行うことができるということで、これが現在八十カ所ございます。
では、重症心身障害児施設の設置理念と目的はどのようなものであるのか、あるいはあったのか伺いたいと思います。いま、全国で国立が八十、それからそのほかが四十八というふうに伺っておりますけれども。
昭和四十二年に児童福祉法が改正をされまして、重症心身障害児施設というのが定められたわけでございますが、この施設におきましては、重度の精神薄弱と重度の肢体不自由を持っている児童を入所させまして、治療及び日常生活の指導訓練を行うということでございます。
私は身体の面では一級ということになっているわけですが、精神発達の面での重い障害と、それから身体機能の面での重い障害をあわせ持つということであれば、これは重度心身障害児ということになるはずでございますけれども、重度ではなく重症という字句が入っているところが、常時医療の管理下に置く必要がある子供という意味であるというふうに私は聞いているんですけれども、そう解釈してよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 重症心身障害児施設というのが、先生御案内のように、児童福祉法に規定がございますが、重症心身障害児というのは、重度の精神薄弱と重度の肢体不自由が重複している児童を言っております。ちなみに、重度の精神薄弱と申しますのは、知能指数がおおむね三五以下、日常生活に介助を必要とする。重度の肢体不自由というのは、身体障害者福祉法の等級で言いますと、一級ないし二級というふうに考えております。
長期計画につきましては後ほど触れてみたいと思うんですが、いずれにいたしましても、私は、本当の先進国というのは、その国にすべての人がどれだけあしたに希望が持てるかという、そういう社会だろうと思うんですね。それと同時に、いま障害を持っている人も、決して自分が好んで障害者になったわけじゃありませんし、薬害、公害、交通災害、いろんな社会背景を見ますと、すべての人が障害者予備軍であるというとらえ方を私は基本に持っているわけなんですが、その中でも特に国の力が、あるいはいろんな意味での援助が必要という部分、本当に重度の人たちの問題というのは、私たちは、やっぱりしっかりと支えなければならない国の責務だというふうに思うんです。
 そこで、重症心身障害児の問題につきましてちょっと触れてみたいと思うんですけれども、まず初めに、重症心身障害児とはどのような子供のことなのか、厚生省としての定義をまず伺っておきたいと思います。
私は、国の恩義がましいことを考えていることは毛頭ございません。
 ともかく、最初に申し上げましたように、一番の基本は、自主、自立という人間が本来持っているその力を引き出してあげる、あるいは一〇〇％発揮できるようにしてあげる、それが一番中心である、そういうふうに思っております。しかし、それでもできない、困難な環境にある方に対しては、われわれもできるだけの協力を差し伸べるというのがあたりまえのことでありまして、そういう基本的考えと、それから政府、あるいは社会として行うべき施策というものと、精神的な面と、それからいま言ったような政策の面と、両方立てでいこうと、そういう考えでおるわけです。
 具体的には昨年策定いたしました長期計画を、これを着実に遂行していくと、こういうことが当面のわれわれの施策であると思っております。
権威ある日弁連のそういう意見書というものが、まだ本人も聞いているだけで見ていないと申しておりますが、これぜひ私自身も見たいと思います。ということは、先ほども吉田委員に答弁いたしましたけれども、午前中の和田委員でしたか、答弁をいたしましたが、とにかくこれから先の日本の社会というものがいろんな形で変わっていく。たとえばアメリカのカード時代、金を持って歩かない、それをプラスチックマネーと呼んでいるという話もちょっと聞きましたけれども、そこまで日本がいくかいかぬかは別にして、生活の利便さのためいろんな知恵を出しては、それがまた弊害をもたらすようなことが次々起こる。たとえば冠婚葬祭互助会等なども、大変美名であり、そして助かっているところも多いんでしょうけれども、しかし、そのはずではなかったというようなことで、被害者の立場になった人等の話も聞きます。ここらの、いま問題になっていない周辺なりあるいはその他の問題は、全体をひっくるめてみて、これから日本の国民が生活のためにどのような形で金を借りたり、あるいはどのような形で物を買ったりする場合に、便利さあるいは手軽さというものの方に走りがちであろう。あるいはそういう趨勢の時代に入っていくのであろう。そのときに法が不備であったがためにそこで結果的に犯罪者が出、あるいはその前に被害者が出るということは、やはり先ほど行政の怠慢と言われましたけれども、立ちおくれ、行政が先手をとれなかったということになるんだろうと思うんです。ですから、私は、これからいまの問題を中心に包括的に次の時代に備えて、いま起こっておる問題を踏まえて、日本の国民生活の中でだんだん大きく腰を据えてくるであろう新しい産業形態といいましょうかね、そういうものについての法律その他で包括的につくるものがあればそれも考えてみたい。あるいは個別的に早急に直さなければならないものがあれば、それはまたそれで早急に処理したい、そのように考えます。