もう先生御案内のとおり、激甚災害指定にはその被害の状況の把握が前提となります。雲仙の関係につきましては、その物的被害の状況を正確に把握することが、現在立ち入りができませんので困難でございます。しかしながら、今次の噴火活動が長期化しているといったような状況にかんがみまして、従来の取り扱いのまま事態の経過を待つのでは不適当であるということで、中小企業、環境衛生関係、それからまた農林漁業の関係、この関係につきまして去る七月二十三日、閣議決定等によりまして激甚災害の指定があったと同じような措置を講ずることといたして現に実施をいたしております。例えば三％の低利の融資というような事業がただいま申し上げました諸事業に適用されております。ただ、公共土木施設、それから農林水産業の施設関係につきましては、災害の終息後直ちに当局によります調査が行われると思っておりますけれども、この被害実態の把握を受けまして私ども適切にこれから対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、普賢岳災害の激甚災害法の適用の指定の問題ですね。たしか現行は準用という形で処置をされておるのではないかというふうに思うのでありますが、激甚法についてはいろいろ基準等がございますので、非常に難しい問題もあるという先ほどからの防災局長のお答えなどもありましたが、この普賢岳災害に対する激甚法指定についてはどういう状況にあるのか、お答えをいただきたいと思います。
先日雲仙岳に現地視察に行。ったときに、長崎県の方から、現行の基金の額ではどうしても不足することが予測される、何とか増額してもらえないかというようなことの要望がございました。このことについては、早速私といたしましてはこの内容について自治大臣に誠実にお伝えし、お願いをしたところでございます。
 長崎県の設置した基金の規模は、基金を活用して行う住民等の自立復興支援事業、地域経済復興事業等の事業に必要な金額を長崎県において積み上げ、検討した上で三百億、さらに最近では、義援金の一部を活用して三百三十億円とし、適切に決定したものであると承知はいたしております。が、この基金が被災者の救済対策の中で大変重要なものと認識しておりますので、今後、県の方から基金の額、内容等について具体的に相談があれば、自治大臣にお願いをしていきたいというふうに思っております。
    〔委員長退席、緒方委員長代理着席〕
先日、雲仙岳に現地視察に行ったときに、長崎県知事さん初めから、現行の基金の額ではどうしても不足することが予測されるであろうというようなことの内容について、私どもいろいろな角度から検討いたしました。その増額の要望をしなければならない事態になったときにはどうしてもお願いせねばならないということで、先般自治大臣に対し、私の方から誠実にお伝えいたしたところでございます。
 長崎県の設置した基金の規模は、基金を活用して行う住民等の自立復興支援事業でございますし、地域経済復興事業等の事業に必要な金額を長崎県において積み上げ、検討した上で三百億円、さらに最近では義援金の一部を活用して三百三十億とし、適切に決定したものであると承知はいたしております。
 私としては、この基金が被災者等の救済対策の中で大変重要なものと認識しておりますし、今後、県からの基金の額、内容等について具体的な相談があれば、自治大臣にさらにお願いをしていきたいと考えているところでございます。
私、ちょっと時間を間違えておりまして、迫ってまいりましたので、第二点、国土庁長官にさらにお尋ねを申し上げたいと思うのであります。
 先般、被災地につきまして御視察をいただいた際に、現地の方で、今関係各省、なかんずく自治省、国土庁、いろいろ御配慮いただきまして三百億の災害基金というものができております。先般来、私もその内容について、県が立てました計画を十分拝見したのでありますが、期待する以上にあの三百億円の基金が被災者の皆様方に今後役に立つということについては本当に感謝を申し上げているのでありますが、長官が先般おいでになりました際に、増額をしてほしいという現地の希望も出たやに伺っておりますし、その後長官は、閣議の席上で自治大臣に対して、現地からそういう声が上がっておるということで申し入れをなさったというふうに発表されておりました。
 私は、長官にお尋ねしたいのでありますけれども、これは単に現地の希望をそのままお伝えしたということでもないであろう、多分長官としては、あちらにおいでになりましてそれなりの被害の実態、皆さんのお気持ち、そういうものを勘案した結果、やはりこの点についてはというある思いがあって自治大臣におっしゃっていただいたと思うのでありますが、その辺はいかがでしょうか。
最近の流れといたしましては、やはり国際化への流れというのが非常に強い。しかし他方、国内生産の実情を見ますと、遺伝的な能力ということにつきましては、これはいろいろな形で外国の優秀な種馬等々も輸入しておりまして、これはかなりの効果が上がっているところでございますが、なかなか国内の場合には育成調教施設等々もまだ不十分だというような形で、能力的にはまだまだ格差があるというような状況でございます。
 そういう状況の中で、現在国際化への対応も頭に置きながら、ただ、やはり国内生産者への影響ということも配慮して、いわゆるマル混レースというものが、外国産馬が参加できます混合レースにつきましては、これは規制緩和につきましては段階的に、これは生産者なり馬主等々に御相談の上、そういう形で段階的な規制緩和というような対応を図っているところでございます。
 何と申しましても、やはり国内対策といたしましては強い馬づくりということが重要でございまして、その一つでは、遺伝的な能力を高めるということで、先ほど申しましたような軽種馬農協に対しまして種雄馬の中央競馬会からの寄贈というような形で遺伝的能力を高めることについて努力をいたしております。また、初期調教というようなことも必要でございまして、育成調教施設等々の拡充も図っていかなければならないというようなことの中で強い馬づくりにも努力していきたいというふうに考えておる次第でございます。