これは幾ら理解しろと言ったって、税金も上がる、その原料代もこんなに高い原料代を払わされている、これじゃ業界はもう本当につぶれていくしかない、こういう状況でありますので、これはぜひひとつ検討をしていただきたい、こういうことを申し上げて、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 米につきましては、御案内のとおり、食糧法の六十五条でございますが、これに基づきまして、国家貿易でその輸入を行うということでございます。これは国内の米の需給、価格の安定に悪影響を及ぼさないようにということでございまして、泡盛用のタイ米につきましても、こういった点から国が輸入を行っているということでございまして、御理解をいただきたいと思います。
私は、食糧庁がなぜ利益を取らなければならないのか、これだけ食管法が廃止されて新食糧法ができても、相変わらず食糧庁の職員というのは減らされてないわけであります。そういうやはり人件費を賄うために、このようにぼろいもうけをしなければならない状態になっていると思っております。
 ならば、そういうことができないというのであれば、このミニマムアクセスの枠を沖縄に別枠で与えて独自で輸入させるようにしたらどうか、できますか。
お答え申し上げます。ちょっと数字のことでございますので私の方からお答え申し上げますが、先ほど三、四万円で買い入れているのではないかということでございますが、実は、数字といたしましては、八年度でございますが、これはウルチの精米の長粒種、タイの米でございますが、五万六千円ぐらいで入れておりますが、それに港湾諸掛かり、それから安全性検査のための経費が乗りまして、トン当たり六万六千二百円。これを、国内では特に加工原材料用の米穀の価格体系がございます。特に泡盛と競合関係にございますしょうちゅう用の売り渡し価格とのバランスということもございます。
 それで、先生おっしゃられたような丸精米でございますが、十万三千四百円ぐらいで売り渡しておる。これも、沖縄には離島が多いということで、国内のしょうちゅう用の米よりは、特にタイ産砕精米でございますが、若干値を下げて売っておるという状況でございます。
平成九年、ことしの十月一日から二百二十一円三十六銭、それから平成十年十月一日から二百八十四円八十九銭、平成十三年十月一日から三百四十八円三十三銭で大幅に引き上げられるようになっているのであります。
 そうなれば、県内で五、六百年の伝統のあるこの特産品の泡盛産業は、原料代は安い米を買ってきて高く買わされている、酒税は三年間で二・五倍に引き上げられる。これでは、今後もう続けていくことはできないはずであります。
 しかし、方法は一つあります。それは何かといいますと、まず現在の原料代の食糧庁の利益率を一六〇％じゃなくて一〇〇％程度にもうけ幅を縮めて、大体トン当たり七、八万円ぐらいにしていくならば、これはやっていけると考えております。
 政府は、このミニマムアクセスで処分に困っている米を使ってくれるわけですから、こんなにありがたいことはないわけであります。そういう中で、なぜこういうぼろいもうけをしなければならないのか、この点についてひとつお答えをいただきたいと思っております。
ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 水俣病対策は、環境行政の重要課題の一つであり、水俣病患者の迅速かつ公正な救済に当たっては、まず、その認定業務を促進することが求められております。
 このため、熊本県において検診・審査体制の充実強化等の措置が講じられてきたほか、昭和五十三年十月に本臨時措置法が制定され、翌五十四年二月十四日から施行されました。その後、昭和五十九年四月に認定の申請期限を昭和六十二年九月三十日まで延長する改正が行われ、現在に至っております。この法律においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により、昭和四十九年八月三十一日までに熊本県知事等に対し認定の申請をしていた者で認定に関する処分を受けていない者は、環境庁長官に対して認定の申請をすることができることとされております。
 本法施行以来の国及び県の努力の結果、旧救済法による申請者で認定に関する処分を受けていない者は残り少なくなっております。しかしながら、昭和四十九年九月一日から施行された公害健康被害補償法による申請者で認定に関する処分を受けていない者を含めますと、昭和六十二年三月末で五千五百人を超えている現状にあり、長期にわたる申請滞留者を速やかに解消することにより水俣病対策の推進に資するため、この法律案を提出した次第であります。
 以下、法律案の内容を御説明申し上げます。
 第一は、認定の申請期限の三年間の延長であります。
 旧救済法による水俣病に係る申請者でいまだ認定に関する処分を受けていない者は、昭和六十五年九月三十日まで環境庁長官に対して認定の申請をすることができることといたしております。
 第二は、環境庁長官に対して認定の申請をすることができる者の範囲の拡大であります。
 従来の旧救済法による申請者に加え、新たに公害健康被害補償法施行後五年以内における同法による水俣病に係る申請者等でいまだ認定に関する処分を受けていない者は、昭和六十五年九月三十日まで環境庁長官に対して認定の申請をすることができることといたしております。
 以上のほか、環境庁長官が行う認定の効力に関する規定等の整備を行うことといたしております。
 なお、この法律案の施行期日は、昭和六十二年十月一日といたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。