全然法的にも根拠がない。そして本当にこの施設は全然迷惑を与えないのだから。ここにつくりたいということから、こういうこともしましょう、こういうこともしましょうということ、こんな行政とかえさでつるというようなこと、法的根拠のないようなことをやると一言ったら、それは許しがたいことだと私は思います。長官、こんな見苦しい、えさでつるようなやり方というのを防衛庁がして、国民の信頼を受けると思われますか。どうですか。
これは見てみれば、みんな検討する、努力する、協力するとかなっておるわけでございまして、これは道義的責任があるというのだから法的責任は全然ないわけですよね。
    〔佐藤（敬治）主査代理退席、主査着席〕
 ところが、こういうことをやってもらったからこれを誘致しようというようになっておるのですけれども、まだ予算案なんかにもほとんど見えていない。だから地元では、やると言っておいてやらぬじゃないか、これはだまされたというようなことを言っている人も少なくないわけでございまして、これは一口で言うと、こういうことをやりますよということを言って、このえさで誘致をさせた、賛成させておる、だれでもそういうぐあいに考えている、こういう事情があるわけです。
 ところが、全然迷惑は与えないのだから、障害を与えない施設だということははっきりしておるわけだから、そしたら私の県なんかにも矢部というところに演習場がありますが、この間演習の弾頭が国有林の林道に落ちてきました。あるいはここで大水害が起こりますと、この水害は全部熊本の人吉市の方に水系上水が流れてくるのですよ。では、矢部とか人吉市とかがここと同じような覚書をあなた方につくろうと言ったときに、あなた方はつくりますか。
私が質問しているのは、霧島演習場のことは一言も言っていない。このＶＬＦ通信所にかかわってえびの市が関連市町村になるかということですよ。それから特定防衛施設、それにならないと思うのですけれども、特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象になるか、はっきり言ってください。ＶＬＦにかかわっているのですよ。
特定防衛施設の指定につきましては、演習場、飛行場、港湾、弾薬庫その他市街地にあって大きな面積を占める施設ということが法令で定まっておりまして、この超長波送信所はそれには該当いたしません。
 それから、えびの市が関連市町村になっておるかということでありましたら、現在はもちろんなっておりません。なり得るかという点につきましては将来の問題でございますけれども、霧島演習場をどのように考えるかということで、検討の対象にはなり得るかとも考えられます。
そのような考え方で法律を施行されてもらっては非常に困るわけです。
 では具体的にもう一つ質問しますと、このＶＬＦ送信所は、この法律の第九条に言うところの特定防衛施設に当たるのか当たらないのか。もう一つは、えびの市はこのＶＬＦによる特定防衛施設関連市町村に当たるのか当たらないのか。もう一つは、特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象になる施設であるかどうか。端的に答えてください。
超長波送信所の設置、運用に伴いまして周辺住民の生活または事業活動が阻害されると認められる場合、防衛施設周辺環境整備法によって関係市当局と協議の上、対処していくことになるわけでございますけれども、この超長波送信所に限って言いますと、この運用で周辺に障害が起こることはないと考えております。しかしながら、広大な面積を占めるということで何らかの影響が生ずる可能性があるということ、さらにはえびの市内に霧島演習場、えびの駐屯地という施設が既にございます。これらの事情を総合的に勘案していく必要もあると存じております。
まさに地方自治のあり方とか民主主義とか、こういうことに対して今の答弁なんかは、これが果たして民主主義の議会のあり方かということについては、指導理念もなければ、いや勝手にやっていいんだ、こういうような自治省の態度だから、このえびのみたいなことが起こるのですよ。全くこれは許しがたい行為だ、民主主義を破壊するファッショ的行為だと私は思います。こういうことをやっておったら、民主主義とか地方議会とか地方自治は死んでしまいますよ。そういうなりふり構わず強行しようという姿勢がまた防衛庁の中にあるということをまず指摘をしておきたいと思います。
 そこで、具体的にこのＶＬＦの通信施設は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、この法律が適用される施設であるかどうかということを、されるされない、イエス、ノーで答えてくたさい。
免許外教科担任の事例といたしましては幾つかの要因があると思うわけでございます。
 一つは、先生御承知のように児童生徒の減少が始まりまして、小学校からスタートし、中学校、高校へと波及するわけでございますが、現時点では小学校が大幅な減少を続け、今中学校の減少期に入っているわけでございます。そういった状況の中でいわゆる教職員の人事構成のバランスをとるために校種間の配置がえ等もあるわけでございます。それからある意味で僻地校に対します教員の定数配置がまだ不十分な段階におきましては、どうしても複数の教科を御担任いただかなくてはならない。そのためには教科外担任の許可が必要になってくる。そういった児童生徒の減少に伴います校種間の問題、あるいは自然退職に伴います新探の補充が十分できない場合には教科別のアンバランスも生じてきているというような状況もございます。
 それから、教職員の配置率改善を直すことがそれはもちろん一番必要でございますけれども、それがまだ進捗が途中段階である、そういった諸般の状況の中で今のような事例が出ているわけでございまして、先生おっしゃいますように、免許外教科担任の解消のための定員の充足ということも当然必要でございますし、今後また力を入れたいと考えますが、それのみによっては解消できない複合的な要因がある事情は御理解いただきたいと思います。