まず、国保財政安定化支援事業の額の点でございますが、この支援事業は、先生御承知のとおり平成五年の改正のときに五年度と六年度限りの事業ということで実は限定をした上で法定化いたしました。そのときは、平成七年度以降、国保のもう少し基本的な見直しをしようという構えでございました。
 どうも私どもそのところに到達できておりませんで、結果としましてはなお二年間の継続ということをお願いして、大臣からも御答弁申し上げましたが、その間に抜本的な見直しをしようということでございまして、そういう意味で財政安定化支援事業につきましても二年間の継続ということにしたわけでございます。
 継続をするに当たってはどれだけの額にするかという議論があったのでございますが、過去のそういう事業実績等を踏まえまして、七年度は六年度と同じ額の千二百五十億円ということにとどめたわけでございます。
 そういう意味で、今まさに御指摘がありましたが、一体医療給付のありようについてはどうするんだ、医療保険という公的な制度で考える以上、かつまた財源構成が保険料と一部負担と公費負担というふうに限定されている以上、出る方についても何かいわばコントロールの方法があっていいんじゃないかというのは従来から実は指摘をされている点でございます。
 よく御承知のとおり、標準医療というふうな考え方も提案があったことでございますが、これはほとんどの賛成が得られませんでした。医療については医学に基づいて個々の医師が判断するものであって、そこに枠をはめるというのはけしからぬというのがやはり議論の大勢であったと思います。
 それから、もう一点御指摘がありました医療圏ごとに医療費を一定の限度という、いわば総額請負制みたいな発想だと思います。これは御存じのとおり、戦前の医療保険の制度では保険者と医療団体等が契約をして、年間これだけ払いますという総額請負のようなことをやりました。そんなふうな過去の事例もあるわけでございますから発想としてこういったものがあながちないというわけではないと思いますが、なかなかそこのところは支払い方式の点におきまして合意が得られておらないというのが一つの動きでございます。
 ただし、外国ではそういう総額支払い制というのか請負制みたいなことを導入しているケースもあるわけでございまして、この点については診療報酬のあり方について議論をするときに一つのテーマとして議論すべきではないか。そのことがある地域における医療費が一定レベルにレベルが整って、結果として保険料負担が均衡化されるということになるならば、それは一つの方法ではないかなというふうに考えておりますが、繰り返しになりますけれども、これはなかなか議論の多いところでございまして、結論を得るには相当議論を煮詰めなきゃいけないというふうに考えております。
国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）でありますが、まず、趣旨及び概要を御説明申し上げたいと思います。
 第一は、趣旨であります。
 この政策要綱は、国会における審議を活性化するとともに、国の行政機関における政治主導の政策決定システムを確立するために、国家基本政策委員会の設置、政府委員制度の廃止並びに副大臣の設置等について定めてあるものであります。
 第二は、国家基本政策委員会の設置であります。
 これは、内閣総理大臣と野党の代表が国家の基本的な政策について一対一で議論を行う場を、ディベートする場を設けるものであります。
 なお、この国家基本政策委員会は、来年の常会から設置するということにしております。
 第三は、政府委員制度の廃止であります。
 現行の政府委員制度は廃止するものとして、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、内閣官房副長官及び政務次官が、議院の会議または委員会に出席することができるものとします。なお、副大臣、大臣政務官につきましても、その設置の際、同様に出席することができるものといたします。
 また、内閣は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議または委員会に出席させることができるものといたします。
 なお、この政府委員制度の廃止は、次の国会から行うことといたします。
 第四は、政務次官の増員であります。
 政府委員制度の廃止に伴い、新たに総理府及び金融再生委員会に政務次官を置くとともに、各省庁の政務次官を増員いたします。政務次官の増員数は八人、増員後の総数は三十二人となります。
 政務次官のうち一人はラインとしてその職務を遂行し、その他はスタッフとして大臣を補佐するものとしております。これは、将来の副大臣と大臣政務官の役割分担を先取りする形であります。
 次に、第五は、副大臣の設置であります。
 まず、副大臣についてでありますが、内閣府及び各省に副大臣を、各大臣庁に副長官を置くものとします。その総数は、二十二名であります。
 副大臣は、大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、あらかじめ大臣の命を受けて、大臣不在の場合その職務を代行するものといたします。すなわち、副大臣はラインとしての職務を遂行するものであります。
 また、副大臣は認証官といたします。
 なお、各省庁の政策等に関し相互の調整に資するために、副大臣会議を開くことができるものといたします。
 次に、大臣政務官についてでありますけれども、まず、内閣府及び各省に大臣政務官を、各大臣庁に長官政務官を置くものといたします。その総数は、二十六名であります。
 大臣政務官は、大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理するものといたします。すなわち、大臣政務官は、副大臣と違い、ラインとしてではなく、スタッフとしてその職務を遂行するものであります。
 なお、現行の政務次官は、副大臣等の設置の際には廃止することになります。
 さらに、第七、第八は、見直し規定と検討規定であります。
 まず、政府特別補佐人については、副大臣の設置のときまでに見直しを行い、結論を得たいとしております。
 さらに、国会審議及び国の行政機関における政策決定システムのあり方については、国会審議をさらに活性化するとともに、国の行政機関における政策決定が政治主導で行われることを一層確固たるものとする観点から、政府委員制度の廃止の日から三年以内に検討を加えるものとしております。
 第九は、関係法律の整備であります。
 政府委員制度の廃止に伴い、国会関係法律について所要の改正を行うものといたします。
 さらに、副大臣及び大臣政務官の員数の変更並びに大臣政務官の名称の変更に伴い、既に衆議院で可決されております省庁再編関係法律についても所要の改正を行うことといたします。
 次いで、衆議院規則の一部を改正する規則案政策要綱（案）についてでありますが、その概要を御説明します。
 第一は、委員会運営の原則であります。
 委員会が審査または調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣または内閣官房副長官もしくは政務次官に対して行うこととし、副大臣等の設置後は、国務大臣または内閣官房副長官、副大臣もしくは大臣政務官に対して行うことといたします。
 第二は、政府参考人であります。
 委員会は、行政に関する細目的または技術的な事柄について審査または調査を行う場合、必要があると認めるときは、政府参考人の出頭を求め、その説明を聞くことといたします。
 最後に、政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に伴い、必要となる関連諸規程の整備を行うこととしております。
 以上、政策要綱につき、概要を御説明申し上げました。本小委員会において御議論の上、速やかに法律案を起草されるようお願いいたすものであります。
 これで終わらせていただきます。