次に、営団地下鉄の十一号線、これはいわゆる半蔵門線と言われるものであります。これについてお伺いいたします。
 現在、水天宮前から錦糸町を経て押上までの工事が進められております。おおむね二〇〇〇年ごろに完成予定と伺っておりますけれども、これも延伸の計画がありまして、押上から松戸へ延びていく、こういう計画があるわけであります。そして一部は、押上から四つ木にかけては八号線と共用される、こういう計画でもあるわけですね。私は、これは現在の常磐線、千代田線の非常に激烈な混雑、これの緩和ということを考えますと、この十一号線も非常に大きな効果がある、こう思っております。
 そうした点で、私は八号線よりも十一号線の方が、効果の点でも実現の可能性という点でも、可能性が高いのかなと思うわけでありますけれども、この十一号線の整備の現状、延伸についてあくまで伺うわけでありますが、それと今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
採算の面につきましては、ただいま先生御指摘の、いろいろな今後の環境整備に伴う状況の変化も十分勘案して検討していくべきだと思いますので、私どももその方向で検討させていただきたいと思います。
 それから、営団の民営化との関連でございますが、当然のことながら、特殊会社化を図ります際に、首都圏の地下鉄網の整備に対する助成措置をどうするかというのは極めて大きな問題でございまして、この点につきまして、私どもも十分検討しなければならないと思っております。また、その検討を含めた上でその特殊会社化を図るということになっておりますので、地下鉄網の整備の重要性も十分認識しながら、この点について検討していきたいと考えております。
今、八号線についての採算の自信が確立されてない、こういうお話と営団の民営化のお話とが出ました。採算については、今の路線だけを考えてみたときにはなかなか現時点では自信が持てない、こういう認識もあろうかと思いますけれども、しかし、近年亀有地区は再開発が成りまして、ことしの四月から整備完成をして、いわば集中拠点となり得る状況が整いました。それから、押上、四つ木からこの亀有にかけての周囲の都市基盤の環境という面でもかなり改善をされつつあるわけであります。さらに申し上げれば、これから先常磐新線が整ってまいります。これは大規模宅地の開発ということを背景にいたしておりますので、東京東部、埼玉県そしてまた千葉、茨城、こうした広範な地域の開発が可能になってまいります。
 そうしたときに、亀有でとめるというのではなくて、そこから先、こうしたこれから人口増が予定される地域とのアクセスというものを考えた場合に、亀有から先の思い切った延伸ということも視野に置けば、私は採算の点では別な考えというものも生まれてくるのではないか、こう思うわけですね。そうした広い視野に立って少し中長期的な視点も含めて鋭意御検討いただきたい、こう思います。
 それから、営団の民営化の問題でありますが、この点について以前私も御質問させていただきましたけれども、特殊会社を設立して、ある一定期間の後、五年程度をめどにされておられるようでありますけれども、その後に完全民営化を目指したい、こういうもくろみであります。これが、亀井静香元運輸大臣の答弁によりますと、民営化あるいは特殊会社化等によってこれらの計画がスローダウンするようでは困る、そうであれば何のための民営化かわからないという御答弁もいただきました。でありますから、これが後退させる面での民営化では困るわけでありまして、財源の確保というのは容易ではないということはわかりますけれども、そうした計画の効果というものに十分着目して、財源の問題にはさまざまな工夫を凝らして、この民営化を契機にいたして実現に努力していただきたい、こう思うわけであります。
 今御指摘されました採算の面と民営化の面について、今後の御努力に期待するわけでありますが、その点についてのお考えを確認したいと思います。
そういうことでこの法律ができ上がっているという、これからの平等の取り扱いということ、非常にその点をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
 さて、この十条という問題でまず入管法の中の二十六条の問題との絡みで考えますと、先ほど局長からのお話がありましたように、その年限をある程度ふやすという、十条だけを読めば再入国の許可についての年限が少し長く延びてきた、今まで一年のところが最大四年であり、また向こうで延ばす期間は一年、全部合わせれば五年という形で、今までに比べればかなり長い期間になっている。そこのところの違いだけが書いてあるんですけれども、まずこの二十六条の中で見てみますと、「法務大臣は、本邦に在留する外国人がその在留期間の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続により、その者の申請に基づき、再入国の許可を与えることができる。この場合において、法務大臣は、その者の申請に基づき、相当と認めるときは、当該許可を数次再入国の許可とすることができる。」という条文、これは別に変わっていないわけでございますから、この中で見ますと、結局のところ、この再入国の許可を与えるかどうか、数次にするか、年限をどうするかということについても、法務大臣に裁量の範囲が非常に多いというふうになっていると思うんですね。
 ここの点で一つ一つ項目を絞って見ますと、この年限の問題、それから一次か数次かという分け方の問題、それからそのほかに、法務大臣がこれまででも考慮されてきたであろうと思われる要素としましては、申請者の国籍がどうであるのかということ、行き先がどこであるのかということ、それからもう一つが指紋押捺について拒否をしているか否か、その他の事情もあるんでしょうが、具体的な項目を挙げますと、そうしたことが一つ一つ、これを許可するかどうか、どのくらいの期間にするか、数次か一次か、こういうふうな裁量の中身として、要素として考えられてきた部分じゃないかというふうに思うわけです。
 こういった大臣の裁量に任されている部分について、現在まで許可の実態としては、今私が申し上げましたようなことについてどういった形で考えられてきているか、特にその一つ一つの項目について例えばどうであるのかということについてお答えいただきたいと思います。