大臣の御答弁の前に、先ほど私ども御下問の件につきまして申し上げ損ねた件がございますので申し上げます。
 情報の収集のお問い合わせでございますが、情報の収集に関連いたしましては、世界各国の各種の情報、これは原発推進のものであれ脱原発のものであれ、客観的に情報をぜひこれから収集する努力を重ねていきたい、かように私ども考えておりますし、そのための努力も引き続き行っていきたい、かように考えておるところでございます。
そう後ろに下がらないでくださいよ。将来について、まさに安心ができるそういうエネルギーというものに向かっていろいろ検討していかなきゃならない、こういうお気持ちがあるならば、とすれば、今の原発についても可能なのか可能でないのか。私は脱原発の立場をとりなさいと今長官に言っているんじゃないんですよ。脱原発ということが可能なのか可能でないのかということまで含めて積極的に検討されるという意思はありますかと、いや、検討してもらいたいんですよということを申し上げているんです。だから、例えば今のドイツの連邦政府というのは原発推進の立場なんですよ。原発推進の立場で、委託をした研究所の報告が脱原発可能という答えを出した。このことが西ドイツで論議を呼んでいる。大いに論議をされることはいいと思うんですよ。だから、どういうことが問題なのかということも読んでみなきゃわからないでしょう。そういうことを研究される意思がありますか、こう聞いている。
ただいまの御質問でございますが、私は先般、今御指摘いただきましたように、私の範囲内におきましては近い将来というか、やはり原子力の効用というか、その目的については重要視しております。反面、やはり新エネルギーの問題とか、あるいは将来についてのいろんな角度からの問題についても私も折に触れては勉強させていただいておりますが、とりあえずという面になりますというと、なかなかその点は、じゃ何年先は対象の現実になるかどうかについては、若干今の時点では私明言することはできないという心境にございまして、先般も一世紀の将来を議論したということもありますけれども、そういう点で見れば、今の御質問の内容の脱原発の問題ということも考えられると思いますが、私としては当分の間は原子力を主体とした日本のエネルギーというものを中心に考えてまいりたい、こう思っております。
今私がこういうことを伺いましたのは、実は私はＮＨＫの出版物を見たときに、ドイツではライン・ウェストファーレンの経済研究所の報告というのがマスコミのもとでも非常に大きな話題になって議論をされている。そして、それがもとで、またあちこちでリポートが出たりいろいろやっているということが明らかに書かれているからですね。ということになりますと、マスコミでも随分騒いでかなり大きな話題になっているということになるならば、それこそ当然そういう情報収集のために、例えば報告書、どういう報告書であったのかということくらいのことは気がつかれるのが当然だろうというふうに思うんです。
 審議官から今度は長官の方へ向けて申しわけありません。十九日の審議のときに、長官は、将来安心できるエネルギーというもの、それが出てくるということも信じながら今の対応をしているという意味のことを言われました。将来へかなりの希望を持ったお話も私は聞かせていただきました。ということになりますと、例えば今のライン・ウェストファーレン経済研究所の報告書の結論を言えば、多少の犠牲は伴うけれども、しかし社会的、経済的には短期的にも長期的にも脱原発は可能だという結論のようです。だから、いろいろと論議を呼んでいるということにもなるわけであります。ということになりますと、私は、長官が本当に将来のことを考えてということになってくれば、まさにこうした情報というのは大いに研究をしてみる、検討してみる価値のあるものじゃないか、そんなふうにも思うんですけれども、積極的にこういう情報というのは収集に努めるということを長官はこれからされますか。
先生がおっしゃいましたように、この変革期に当たりまして、中小企業の人事労務管理改善はますます重要性を増してきておるわけでございます。現在の非常に厳しい状況の中、仕事をとってくるということが中小企業にとっては大変でございますが、中長期的に考えますと、やはり高度化、高付加価値化を図っていくにつきましても、人の問題、人が能力を発揮しやすい環境、人を大切に育てていく、そういう人事労務管理の重要性というのはますます増してくるものというふうに考えております。
 また、今、先生がおっしゃいましたように、人事労務管理改善を図る場合、やはり労働者側の意見、意識、こういうものを反映しつつ実施していくという、これが非常に大切なことでございます。
 私ども労務管理改善を実施する上で、そうした観点を踏まえまして中小企業労働者の意識調査を行いまして、これをもとに労務管理改善が図れるような労使コミュニケーション診断事業というものを現在行っております。これは現在製造業の中小企業を中心に行っておりますが、今後サービス業にも拡大実施するため、現在サービス業の診断技法の開発を行っているところでございまして、こうした制度の充実を通じ、労働者側の意識、意見を踏まえた労務管理のあり方、それをさらに進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、中小企業の人事労務管理改善を図るにつきましては、当然ながら公労使のコンセンサスを図りつつ行うということが大変重要でございます。そういう意味におきまして、中央及び各都道府県におきまして、公労使の三者より成ります中小企業労働福祉推進会議なるものを開催しておるわけでございまして、先ほど今泉先生は労働者側が入っていないということをおっしゃったわけですが、一応これは公労使三者構成でございまして、労働者側代表に出席していただいて活発に御議論していただいているところでございます。
 この中身は非常に多岐にわたるわけでございますが、中小企業の労務管理改善を中心といたしまして、労働福祉全般について御議論、御検討を願っていると、こういう状況でございます。
 現在、中小企業労務管理改善施策、これにつきましては、各都道府県単位で中小企業集団を組織化いたしまして、そういう集団を通して中小企業の労務管理改善を進めておるところでございまして、本日、先生から御指摘のありました点などを踏まえまして、こうした推進会議の場などを活用してさらに活発な議論ができるよう鋭意努力してまいりたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたします。