午後一時二分開議
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○議事日程 第十六号
  昭和五十七年四月二十八日
   午後一時開議
 第一 昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算、
  昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和
  五十三年度国税収納金整理資金受払計算書、
  昭和五十三年度政府関係機関決算書
 第二 昭和五十三年度国有財産増減及び現在額
  総計算書
 第三 昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総
  計算書
 第四 離島振興法の一部を改正する法律案（衆
  議院提出）
 第五 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関
  する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 漁業再建整備特別措置法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 治山治水緊急措置法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整
  理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に
  関する法律案（趣旨説明）
 一、日程第一より第七まで
 一、北西太平洋における千九百八十二年の日本
  国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関す
  る議定書の締結について承認を求めるの件
  （衆議院送付）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、今後、その内容を慎重に検討して、適切に対処してまいりたいと存じております。
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく本案に対し附帯決議を付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    私立学校振興助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 一 私立学校振興助成法附則第二条第五項の期限の延長は今回限りの措置とし、再延長は行わないこと。
 二 政府は、次の事項について指導の徹底を図ること。
  （一） 所轄庁は、補助金の交付を受けた学校法人以外の私立の学校の設置者で学校法人化をなし得なかつた者について、なし得なかつた理由及び経過についての報告書を提出させること。
  （二） 所轄庁は、学校法人以外の私立の学校の設置者で今回の期限延長に伴い、引き続き補助金の交付を受けようとする者について、補助金の交付に先だち、学校法人化への計画及び学校法人化への努力を誠実に行う旨の文書を提出させること。
 三 政府は、法令を誠実に執行する立場から、三年以内に附則第二条第五項の条件が満たされるよう所要の措置を講ずること。
 四 政府は、幼児教育全体の拡充整備に努め、特にその財政措置について配意し、また、今後とも幼稚園の教職員の待遇改善について引き続き努力すること。
 五 政府は、前三項の進捗状況について、国会に適時報告すること。
  右決議する。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上です。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、佐藤誼君外三名より、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
 提出者より趣旨の説明を求めます。佐藤誼君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいまの修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま申しましたように、不在であります場合には不在配達通知書というものを置いてくるわけでありまして、それにもかかわらず当事者から何の連絡もないために郵便局では裁判所に書類を返してくる、還付してくるということになります。そういたしますと、その次に、休日なり夜間送達の可能かどうかという問題がありますけれども、就業場所に対する送達という段階に移るわけでありますが、その前にもう一度、普通郵便等で受送達者に対して、住居所に対する送達をしたけれども不在のために不能だった、今度はいよいよ就業場所に対する送達をすることになりますよということをさらに通知してはどうかという御提案かと思うわけであります。このことも、理論的には確かにそういう方法も考えられるわけでありますけれども、私どもの感じといたしましては、そこまでする必要があるのだろうかということであります。
 何度も繰り返して申し上げるようでありますけれども、不在でありました場合には、不在配達通知書というものを置いてくるわけであります。それは自分の郵便受けの中にはうり込まれてあるわけでありますから、帰宅した受送達者はそれを見ることができるわけであります。でありますから、それに対して郵便局に何らかの連絡をとるということができるはずであります。それをしないでおいて裁判所へ戻ったということになるわけでありますから、あるいは十日が短いということであれば、その間長期出張中であったということであれば、裁判所に連絡をして、自分のところには裁判所から書類が来ておるらしいけれども、郵便局のとめ置き期間の間には自分は出張中で留守にしておったから書類を受け取ることができなかった、どうしたらいいんだということで連絡をしてもらえばいいわけでありますから、それもしないでいる受送達者に対して、今度はいよいよ就業場所に対して送達をいたしますよということを通知してやるということは、これは受送達者の利益を余りにも考え過ぎているということにならないだろうか、制度としてのバランスとしてどうだろうかというのが私どもの感じでございます。