大変格調の高い御質問をいただいたわけでございますが、確かに良好な住宅を供給するとか、また安定した宅地供給とか、内需の拡大というようなものにもやはり政策というものは整合性を持たせなきゃいけませんから、そういう関連というものはもちろん私はあると率直に申し上げたい。
 といいますのは、関西国際空港なんかが一つのモデルと言われているわけですが、空港本体を埋め立てして滑走路をつくるのには大体一兆円ぐらい建設資金が必要とされるであろう。こういうものにつきましても、実は資金の調達のほかにいろいろ出資をしていただくわけでございますが、これなんかも、資金の調達も倍ぐらい皆さんが協力していただけるとかというようなことで現実の例として協力いただいているわけです。
 ところが、この空港の完成の暁に、道路であるとか、高速道路であるとか、下水道であるとか、また関連の住宅であるとかいうようなものを建設省の方が公共事業として取り上げていかなきゃならぬわけですが、その際に、大ざっぱに申し上げれば大体三兆近い資金が必要である。こういうものにつきましては一般公共事業で我々もこの関西空港が完成するのにあわせて、これがもしアクセスの道路その他が立ちおくれた場合は大変な交通渋滞とか混乱に陥りますから、そういう点は私先ほど申し上げましたように、建設省並びに政府として当然その公共事業を充当しなきゃならぬというものについては思い切って、たとえ厳しい予算の中であってもこれを効率的、効果的にあれしておかなければならぬ、そういうふうに実は基本的に考えておるわけでございます。
私は、民間活力の活用ということは非常にいいことだ、しかしこれはある意味ではもろ刃の剣を持っておりまして、今も松原総務審議官も言われたのでありますけれども、必ずしも公共事業の関係となじむことばかりないわけですね。したがって、民間活力の活用というものは一体何か。これは率直に言って公共事業を推進する。日本は今いろんな意味で社会資本が欧米諸国よりも極端におくれているわけですから、その意味で急ぎたいのだけれども、やはり財政状態が極めて悪いということから国と地方の財政状態もある意味で補完をする。そしてまた、そのために民間の資金も導入する。それから民間の活力とか経営手法を導入する。それで、そのことによって都市再開発や住宅供給の促進、あわせて内需の拡大というように私は思っておったのだけれども、その点は私の考えが間違っているのかどうなのか、ひとつ建設相からお答え願いたい。
失礼しました。
 御質問の公共事業との関係について考え方を申し上げますと、公共事業というものは本来利潤を動機とする民間の活動には向かないものが大部分でございます。これは国なり公共の立場において実施するものが大部分でございます。しかしながら、公共事業を行うことにより、それが契機となり引き金となって民間のいろいろな活動、特に都市の整備活動あるいは住宅の供給という活動、そういうものに結びつくものが多いわけでございまして、そういうものにつきましては機動的、重点的に対応していく必要があると考えております。
 また、公共事業に直接民間を活用できるかどうかにつきましては、先ほど申し上げましたように、主体としての民間の活用ということは難しいかと思いますが、公共事業を円滑に進める、あるいはより高次の公共施設によるサービスを国民に提供する、そういう場合における民間の活用があるのではないかということでいろいろ検討を進めている次第でございます。
建設省におきましては御指摘のように民間活力の検討委員会をつくって、昨年四月に第一次の施策の報告書を取りまとめたところでございます。現在もその委員会は活動いたしておりまして、その第一次で取りまとめた施策の着実な遂行、今後の新しい対応というところを検討しているわけでございます。
 ちょっと申しわけないんですが、国公有地をおっしゃったんでございましょうか、関係省庁の意見が一致しないということでしょうか。
今、大臣から推進本部をつくったということを聞いたわけでありますが、建設省ではこの民間活力の活用というために検討委員会をつくって検討を進めてきたというように思うのでありますが、検討の結果他の公共事業にかかる可能性という問題についてはどんなふうになっていくのか。また、いろいろと新聞紙上等で拝見いたしますと、政府の関係で必ずしも意見が一致しているとは思えない。その点についてどうなっているのか、お伺いいたしたい。
しかし、それは条約の常識的な解釈ではそういうふうに言われておりますけれども、排除してない、ですから、そういう国連での活動というもので済ますという場合も出てくるのじゃないかと思うわけです。――こういう場では御答弁できないということですから、これ以上議論してもこんにゃく問答になりますからここでやめておきます。
 次に、核拡散防止条約の再検討会議がことしの九月に開かれ、そのための最後の準備委員会が四月中に行われる。中曽根総理が豪州へ行かれたときに、記者会見でオーストラリアの首相から日本も再検討会議に出たらどうかと呼びかけられて、日本も代表を出席させたい、こういうふうにおっしゃっているわけです。
 この核拡散防止条約の再検討会議というのは、これは非常に重要な会議だと思うのです。外務省の方はよく御存じだと思いますが、いわゆる核を拡散しない、この条約に参加した国は核兵器を持てない、その代償措置として核兵器国は軍縮に努力します、こういう軍縮努力義務というものがこの条約にはうたわれているわけでございます。
 外務省の核拡散防止条約の説明の解説を拝見いたしましても、「核兵器を持っているアメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の五カ国のうち、フランス、中国はこの条約に参加しておらず、またイギリス、フランス、中国の核と、アメリカ、ソ連の核とでは比較にならないので、実際的には米ソ両国の核軍縮が問題です。そしてこのことが、非核兵器国の核兵器に対する手をしばる一つの代償になっています。」こういう説明をしているわけです。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
ですから、本当に日本が世界の軍縮を求めるならば、この核拡散防止条約に基づく再検討会議、過去二回行われていますが、二回とも米ソはうまく逃げてしまったわけです。今回も、これが近づいてきたのでジュネーブの交渉を始めたのじゃないかと見られているわけです。中曽根総理は、いや、違う、パージングⅡとかヨーロッパの二重配備決定がソ連を和平のテーブルに引き出したのだと自画自讃しておられますけれども、実際の国際情勢を専門に見ている方は、そんな甘いものじゃない、米ソが交渉をやっていないと、この秋の会議で第三世界からがんがん言われてしまう、その場合に言い逃れができない、だから秋に照準を合わせて始めたと見られているわけです。そういう意味でも、米ソに核軍縮を迫る絶好の場所であると私は理解をしているわけです。ＳＤＩの問題もありますけれども、結局米ソの核軍縮がこの条約で義務づけられている、だから簡単に米ソがやると私も現実には考えておりませんけれども、日本としては積極的に取り組んでいいのじゃないか。外務大臣が出席されるのかどうか、何かそういう積極的な役割をこの再検討会議で果たそうというお考えがあるのかないのか、その辺をお聞かせいただきたい。