ただいま先生御指摘のように、昨年の十−十二月期に関しましてさまざまな民間の予測がなされ、また経済の諸指標が出ていることは事実でございますけれども、これがＧＮＰベースでどのような姿になるかということになりますと、十−十二月期のＧＮＰ統計速報が近々発表される予定と承知をいたしておりまして、それまでは確たることは申し上げられないと思います。
今、調整局長が言われたように、〇・九％の成長が必要なんですね。ところが実際に、先ほど申し上げましたように、十月−十二月期のある試算による統計、民間統計によりますと、マイナスの〇・二、そういう状況に現実になってきておるわけですが、今言われた成長を達成する御自信があるかどうか、そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思う。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、平成四年度に対するげたにつきましては一・一％程度というような状況でございまして、御指摘のように、一・六％のためにはそれに〇・五というようなことかと思います。
 本年度上期の実績を前提といたしますと、一・六％を達成いたしますためには、必要な四半期の平均の前期比はおよそ〇・九％程度、このように見込まれているところでございます。
この議論はもう本論ではありませんから、大蔵当局の反省と、こうしたやり方についての再考を促しておきたいと存じます。
 それでは、経済企画庁にお尋ねをいたしますけれども、今年度の経済成長は三・五％を一・六％と下方修正をなさいましたけれども、昨年度の一月−三月期のげたが一・一％あるわけです。差し引くと〇・五％の今年度の経済成長。げたを差し引きますと、一・六から一・一を差し引くと〇・五、大変低い経済成長ということに今年度はなるわけですね。現実に、一・六％と下方修正をなさいましたけれども、あるデータによりますと、昨年十月−十二月期は〇・〇四％マイナス、これを年率に換算をいたしますと、年率マイナス〇・二という数字が上がってきておるんですね。そうすると、今年度の一・六％の経済成長すらも政府は危ないと理解をしておられるんじゃないかと思うんですが、実際に一六％の経済成長を達成するためには、十月−十二月、それから本年の一月−三月期にどれくらいの成長を見込めば一・六に達すると判断しておられるのか、お聞かせいただきたい。
大平内閣のときに赤字公債の発行をいたしまして、十五年もそれを回収するのにかかったという苦い経験を私たちは持っておるのでございます。財政当局におきましても、その反省を込めて、こんなことをしてはならないという反省を込めて今まで努力をしてきた、その気持ちがそういったところにあらわれているんだと私は理解をしております。
大蔵大臣、あなたはそう言われたけれども、これは、赤字公債の発行はこれまでの財政改革努力を水泡に帰する、歯どめがなくなると。歯どめがなくなるのは財政当局じゃないですか。あの大平蔵相と私は、特例債の発行のときに延々として議論しましたよ。そのときに大平さんは、今回限りという特例債の発行の答弁をなさった。ところが、それ以降延々と特例債を歯どめなく出したのは財政当局、大蔵当局じゃないですか。それならこの赤字は、この歯どめがなくなるということは、大蔵省の無能をみずから発揮しておることじゃないですか。そうじゃないですか。我々が歯どめをなくしたんじゃないですよ。財政当局がなくしたんじゃないですか。
 私は、こういうやり方は野党が主張する赤字公債是認論とは異質のものだと思いますね、これは。こうした財政当局みずからが歯どめがなくなるなどというこういう書き方をして、あたかも国民が赤字公債を発行したごとく宣伝をする。そうじゃない。財政当局がもっと規律を持っていればこんなことはなかったはずなんだ。私は、そういう意味で反省を求めたい、そう思うんです。
この問題につきまして考えてみます場合に、私どもとして十分な監督あるいは検査を行う必要があるといったことはもちろんでございます。ただ、この背景にございますのは、やはり基本的には私は証券会社自身の営業姿勢、営業態度の問題があろうかと思います。
 委員御指摘のように、大衆化した社会でございますから、特定の者には損失保証をする、あるいはある者にはしないといった不公平というものがあってはいけないということは当然のことでございます。そういった意味では、証券取引法におきましても、損失保証をすることを約して取引を勧誘するという行為はいわば証取法上の禁止行為としてこれを禁止しているところでございます。本件の事案がそれに該当するかどうかといったことはなお事情を調査する必要がございますけれども、考え方といたしまして、本来自由に自分の責任において行われるべき株式取引についてそういった行き過ぎた営業活動を行うといったこと自身は、これは証券会社としては厳に慎むべきことであろうというふうに思っているわけでございます。
 そういった意味では、私ども、大和証券を含めまして全体として証券会社に対しましてこういった面での指導をさらに徹底していく必要があるというふうに考えているわけでございます。と同時に、その背景といいますか、その裏側におきましては、投資家のサイドにおきましても、やはりそういった自己責任において投資をしていただく必要があるので、損が出たらこれは当然証券会社なりなんなりに補てんしてもらうべきである、こういった観念があり、それがまた証券会社の過当競争を勧誘しているという実態があるとすると、そういった点も私どもは是正していかなきゃいかぬだろうというふうに思うわけでございます。
 と同時に、私ども自身が、最初に申しましたように、そういった面での証券会社に対する監督あるいは検査といったものをさらに充実させることによりましてこういった行為が再発されることがないように、さらに一層私どもとしては業界を指導してまいりたいというふうに考えているわけでございます。