平成元年度一般会計補正予算（第２号）、平成元年度特別会計補正予算（特第２号）、平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長越智伊平君。
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 平成元年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
 平成元年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
 平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔越智伊平君登壇〕
大変多岐にわたる問題提起でございますので、答弁漏れがございましたら改めてまた補足をさせていただきたいと思うのでございますが、まず第一点の分割の問題は決着済みだという御指摘でございます。
 これは御案内のとおり、電電公社の組織のあり方については五十七年の臨調答申がございまして、そこでは、ＮＴＴのあり方については民営化をする、そして競争原理の導入をする、同時にまた組織の再編成も行うということが指摘をされた、これは先生重々御案内のとおりでございますが、これを受けまして六十年に行いました電気通信改革は、組織の再編成は行わずに、ＮＴＴ法附則の二条というものを設けまして、ＮＴＴのあり方については政府は五年以内にあり方を再検討する、こういう形に、いわば持ち越す形になっておる、こういうふうに思っております。このＮＴＴのあり方の検討は、政府がいわば法律上の義務として受けとめておるわけで、今回、先ほど申し上げたような形で三月に結論を出した、こういうことであることを御理解いただきたいと思うのであります。
 なお、電電改革法案の審議の際に、二条のあり方をめぐって将来どう考えるかということは確かにいろいろ御議論があったことは御指摘のとおりでございますが、ＮＴＴのいわゆる分割問題についてはいろいろな議論がございますが、例えば当時の局長が出しましたのは、六十年の提出法案では分割を内容としていないということの説明があったりもいたしますし、ただいま申し上げましたように将来にわたってどうなるかという議論についていろいろ御議論もございましたが、例えば、先ほど当時の奥田郵政大臣の答弁なんかの引用もございましたが、これは五十九年五月の衆議院本会議の質疑でございますが、これに対しましても郵政大臣は、「分割問題につきましてもその検討の対象になり得るということも含めまして」云々というようなことを答弁をいたしてございまして、要するに制度改革後の状況の推移をよく見た上で対処する必要があるということを述べたもので、将来にわたって組織の再編成を行わない、そうした趣旨で述べたものではないと私どもは受けとめておるわけでございます。
 御指摘の第二点につきまして、現在の改革以降の状況、今御指摘がございましたようにたくさんの事業者が参入している、料金が低廉化している、これは御指摘のとおり大変喜ばしい方向には向かいつつある。そうは言いながら、まだしかし競争全体が完全に熟した状態になっていない。それには、電気通信産業というのはほかの産業分野と違って、ＮＴＴが今日まで公社時代に築いてまいりました市内網、加入者のネットワークというのが非常に大きなものになっておって、新しい事業者はその大きな巨大なネットワークに接続してもらって初めてビジネスが成り立つ。いわば競争も相手方におんぶをしながら競争をするという非常に変わった構造になっておる。こうしたこと等等から今回この改善について具体的な措置の定義がこの審議会でもなされ、政府としてもこの問題についての対処を、公正有効競争の実現、そしてまた改革でねらいの一つといたしましたＮＴＴの経営の向上、こうした点をこれから対処して取り組んでまいりたいということになっておるものと理解をいたしておるわけであります。
 さて、また三つ目に、橋本大臣の発言のことについての御指摘がございました。私どもも予算委員会にはしばしば出ておりましたので拝聴もいたしておりますが、いろんな局面での御質問がございましたけれども、私どもとしては結論的に申して、大蔵大臣が、ＮＴＴの分割を実施するとするならば、実施する上ではＮＴＴやあるいは株主の納得や協力が得られるなど幾つかの前提を満たすことが不可欠だ、こういう御指摘の御発言と受けとめておるところでございます。
 いずれにしましても、政府全体としては、先ほどの政府措置というところで、いわゆる分割問題、つまり長距離業務あるいは市内部門の再編成のあり方、こうした問題につきましては大蔵省とも合意をした上で政府措置として決定をいたした、こういうことでございます。その中身については今御指摘ございましたように、これから政府措置として決定した種々の措置の実施状況を踏まえた上で平成七年度において改めて検討を行い、結論を得る、こういうことに相なっておるものと考えておるわけであります。
 最後に、大変長くなりますが、御質問がたくさんにわたりましたので失礼でございますが、分離問題に関する自主性の問題の御指摘がございました。
 確かに自主性の問題については、当時、さっきの議論で出てまいりました百一国会の附帯決議にもＮＴＴの自主性を尊重するということになっておりました。この附帯決議に沿って考えることは当然のことだと私どもは思っておるわけでございます。ただ、ＮＴＴはいわば国民の共有財産として形成されてきた電気通信ネットワークを電電公社から承継をいたしまして、しかも電気通信という非常に公共性の高い事業を営む特殊会社として性格を有するわけでございますから、自主性といってもその範囲は決して無限定というものではない。法律の規定によっておのずからなる内在的な制約があることは当然のことだと考えておるわけでありまして、現に業務を分離いたします際には、例えばＮＴＴの重要な財産の譲渡に当たっては郵政大臣の認可にかかるというふうなことで政府の関与がなされることでございます。また、先ほどから議論になっております附則二条に基づくＮＴＴのあり方を議論するということは法律上の義務にも相なっておるわけでございまして、そうした意味合いがあるということをあわせ御理解いただきたいと考えるところでございます。