ということは、これは時期的に見ても非常にダブりが激しいわけですが、大阪湾の中でこのフェニックス計画がもし了解をされてつくられる埋立地と、それからいま予定されている関西国際空港の埋立地というのは、いわゆるフェニックス計画で埋め立てられた跡地が関西国際空港に使われる可能性は全くない、そう理解していいわけですか。
関西新空港の建設につきましては、私どもが計画しておりますこの広域廃棄物で処理を予定しております土砂はそう大量には流れない、そう基本的に考えております。と申しますのは……（菅委員「関係があるかないかを、もう時間がないものですから、フェニックス計画と関西国際空港」と呼ぶ）関係はございません。
五千百万立方メートルというものの根拠でございますが、五十二年の実績、これは関東一都六県を対象にして調査したものでございますが、千二百万トンの発生がございます。それが、実績で見ますと、四四％に相当いたします五百三十万トンが最終的に埋め立て処分されているという実績がございます。これを将来の人口増あるいは一人当たりのごみの増加量を考慮いたしますと、六十五年には五割増しの約千八百万トンになります。
 そこで、中間処理、焼却等による減量及びリサイクル等による減量を見ますと、中間処理によって減少する分は現状五六％、それが中間処理あるいはリサイクルによって六五％まで減少させる、つまり千八百万トンの約三五％に相当する六百三十万トンが最終的に処分されるというような試算をいたしております。この最終処分量のうち、内陸で、既存の埋め立て場で処分される……
非常に積極的な御答弁をいただきましたので、これで中央薬事審議会に関する御質問は終わりにいたしまして、次に、いわゆるフェニックス計画、広域臨海環境整備センター法案がまだ当委員会にはかかっておりませんけれども、それに関連した質問を幾つかさしていただきたいと思います。
 まず、この案を見ますと、一般のごみがたとえば東京地区で五千百万立米使われるというふうになっているわけですけれども、この点に関して二つお聞きしたいと思うのです。
 一つは、現在一般ごみに関するリサイクルですね、たとえば古新聞を集める、アルミかんを集めるといったリサイクルがどの程度の割合で行われているかということ。それからもう一つは、将来このフェニックス計画の前提となっている時期にリサイクル率というものをどの程度に読んでおられるかということをまずお聞きしたいと思います。
    〔戸沢委員長代理退席、今井委員長代理着席〕
近ごろやかましく言われておりまする情報公開の原則というものがありますが、これはもう当然のことでありまして、私は、変わった表現でありますが、ガラス張りとまではいかなくても、ビニール張りのことをいたします。と申しますのは、審議会の言論のやりとりを公表することは、審議委員の方々の言論の自由を拘束するおそれがありますから、そこまではまいりませんけれども、審議の経過、データ、こういうものは必要によってなるべく公開する。これはまた薬事審議会だけではなくて、ほかの審議会の方にもぜひお願いをしてそういう方向に持っていくつもりでございます。
大変積極的な御答弁をいただきましたので、この問題に関して最後に一つだけ。
 この問題というのは、実は中央薬事審議会にとどまらず、ほかの審議会でもこういったことがあるのじゃないかと当然思われても仕方がないと思うのですね。食品関係の問題もありますし、そういった点では、先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、最低限審議にかかわったメンバーですね、裁判で言えば裁判官の名前、特許庁で言えば審査官とか審判官の名前は、当然公表されるはけです。それから、提出された書類ですね。これはもちろん時点はあると思います。すぐ提出があったら翌日公開ということはないかもしれませんが、少なくともそれが、事前の学会誌に出たから、出ないからというのはわからないわけですから、認可をされるときには、少なくともどういうデータが出されて、それについてこういう答申が出たのだということを公開する。それから、いま申し上げた、たとえば除斥規定を含めてそういうものを取り入れられる。この点について、この中央薬事審議会のみならず、関連の同じような審議会についてぜひ取り入れていただきたい。
 この点、重ねて大臣の御見解をお願いしたいと思います。
事務当局からお答えしましたけれども、事務当局としては当然であると思いますが、問題は、厳正公平にやっております、これも大事でありますけれども、ほかの方々から厳正公平だと見ていただけるかどうか、疑いを受けないか、こういうことが一番大事でございます。慣例というのは、私は就任以来、慣例にとらわれてはならぬ、惰性でやってはならぬ、よき慣例をつくるということでやってもらいたい、こういうことを言っておりますが、必要であれば省内の規定等でそういうものは一応整理すべきだとは考えております。
北米局長が御答弁をいただくのは、ちょっと日本政府を代表してといっても無理だろうと私は思います。しかし、いまのあなたの答弁は実は問題なんです。つまり核実験というものが続けられていれば、いかなる国の核実験であろうときちんと意思表示をする、そういう国民の世論と世界の平和を愛する世論が集まっていかなければとめどもなく広がっていくのが現実なんです。新型爆弾というものが開発をされる、それがまたチャンスになって新しい核軍拡競争の歯車が速く回っていくということが現実に示されていく。このこと自身に対して世界で唯一の被爆国として意思表示をするなどということは当然のことではないか。これさえもやらないということになれば、率直なところ、国連で何ぼいろいろなことを主張してみたところで、広島、長崎という犠牲を背負い、ビキニという経験を持ち、数十万のいまだに心と体に傷跡を残したまま生きとし生き続けている人々に対する日本政府の態度だろうか。少なくとも広島で総理大臣が言われた言葉となさっていることとの間にはかなりの距離がある。口先だけだ、あえて私は言わざるを得ないのであります。
 防衛庁長官、率直に言って、国務大臣として、中性子爆弾の配備について遺憾だとはお考えになりませんか。新しい核軍拡競争の一つの引き金になっているという事実に対して、唯一の被爆国民の日本の国民を代表する政府の関係者として御答弁をいただきたいと思います。