昨年この問題でお聞きしたときには、大体四、五月ごろをめどにして、むしろそれ以前に契約は済ませたいというような御答弁があったわけですが、昨年のそういうお考えといまとは、後退しているのですか前進しているのですか、ストップしているのですか。
いま鋭意折衝中でございまして、たとえばコストの非常に多くの部分が那覇の港での仕分け作業にあるというようなこともございますし、そういうことについて私どもどれだけ協力できるか、あるいは実は荷物の九〇％以上が東京から出る雑誌でございますが、それらにつきましてどれだけ雑誌社側からの協力が得られるかということについてそちらとも努力中でございまして、いまの段階でどれだけの見通しを持っておるかということにつきましては、私どもも確たるお返事をちょっといたしかねる状態でございます。
先島への連絡運輸の問題につきましてはその後、昨年末の十二月二十四日でございますが、契約の相手方でございます琉球海運株式会社から実施に当たっての要望をいただいております。ただその際、社側から提示された条件と申しますのが、先島まで延ばすことによりますコストの増加分をすべて国鉄に負担を求めておるというものでございまして、私どもの財政問題は別にいたしましても、連絡運輸の契約上のルールの問題といたしましても非常に他に与える影響が大きいものですから、その後いろいろ折衝しておりますが、まだ実現と申しますか合意に達しておりません。そういう状況でございます。ただ、私ども何とか努力をしたいということで、何と申しましてもコストをどれだけ抑えるか、どのようにして吸収していくかということが先決問題でございますので、そういうことを中心にいま具体的に協議を進めておるところでございます。
 なお、琉球海運におかれましても、現地の荷役作業の条件といったようなことにつきまして、現地の県なりあるいは地元といろいろ折衝に当たっていただいておるというふうに聞いております。
長官、これは要望としてお聞きいただきたいのですが、きょう具体的にはお聞きいたしませんけれども、これは県も含めてだと思うのですが、せっかく政府が組まれた予算、いろいろな御苦労をされて編成されておるわけですけれども、その執行の状況につきましてもちょっといろんな疑問な点が多々あります。具体的には申し上げません。ですから、せっかくでき上がった予算か当然執行され、むしろ沖繩の——これはどこでもそうだと思うのですが、その効果が二倍も三倍も波及していくような状況でなくてはいけないと思うのですが、そういう点、ひとつお聞きいただいておくだけにしていただきたいと思います。
 それで国鉄の方、来ていらっしゃいますか。——昨年の十月にも本委員会でこの問題を私、取り上げまして強く要望したのですが、いわゆる国鉄連絡運輸の先島延長の問題なんですが、その後の経過はどうなっているんですか。
先ほど数字を申し上げましたが、私ちょっと隣の欄を読み違えまして、訂正させていただきたいと思います。
 昨年の中学校の卒業者の求職者数は二百十七名、就職者数が百四十九名、率といたしまして六八・七％、それから高等学校卒業者につきましては求職者数八千百八十名、就職者四千八百四十六名、就職率五九・二％、こういう数字でございまして、大変失礼いたしましたが、訂正させていただきます。
先生御指摘の沖繩の失業問題というのは、根が深い、簡単に事務当局が計数をもとにああすればどうなるというような問題ではない。これは産業を振興して雇用の需給バランスというものをしっかりというか、沖繩の学校卒業生あるいは産業の雇用求人数というもののバランスをとるように沖繩の産業を振興しなければ、この失業問題というものの解決はなかなか困難であるというふうに実は私は判断をいたしているのであります。そのためにこの問題については私ども鋭意、第二次振興開発計画の中で失業をどう少なくするかということを前提にして、新しい産業システムというものの開発に取り組んでまいりたい。そうすれば沖繩の失業問題というものは大きな変化を遂げるであろう、私どもはそのように考えておるわけでございます。
時間がございませんのでこれ以上申し上げませんけれども、長官、沖繩の失業問題についてはひとつ真剣に取っ組んでいただきたいと思うのです。これは深刻です。それだけに労働省、所管省庁との合議も当然重ねることも必要だと思うのでございますけれども、やはりもっと開発庁とされて本腰を入れてこの問題に取っ組んでいただきたい、いかがでしょうか。
民社党は、これまで行財政の改革に最も真摯な態度で取り組んでまいりました。今回の三十六本の法案を一括して処理する問題についても、私ども民社党は、行財政改革を進める上でやむを得ないという立場から、これに賛成をしたものであります。そして、本委員会においても、国民のための行政改革をいかにして行っていくかということについて、わが党からすでに四人の委員が行政改革に臨む政府の姿勢をただしてきたところであります。しかし、残念ながら、総理並びに関係大臣の答弁は、必ずしも私どもが期待していた答弁と違うものがあります。
 ここで私は、政府が地方分権という視点から臨調答申をどうとらえておられるのか、一括法案をどう位置づけておられるのか、そして行政改革にどう取り組んでいかれるのかという政府の見解をただしていきたいと考えます。
 総理、七月十日に出されました臨時行政調査会の第一次答申は、行政改革を進めるべき視点、観点として、「変化への対応」「簡素化、効率化」「信頼性の確保」この三つを挙げておられます。もう一つ大事な点が欠落していると私は思います。それは、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近なところで、こういう地方分権の観点でございます。臨調が行政のあるべき方向を示す羅針盤の役目であるならば、政府はそれに向けてかじを取っていかれるのであると考えますが、その際、この地方分権という観点についてもかじ取りの方向を向けていただきたいと考えております。その点で、総理の御所見をまず伺っておきたいと思います。