検事を退官されました方の多くは弁護士としてそれぞれの方面で活動しておられるところであります。これらの弁護士さんあるいは検事を退官された方々いずれも後輩のことをいろいろな面では考えていただいているところであろうかと思いますが、個々的な問題につきまして、御退官されました方々に対しまして法務省の立場でその是非等について申し上げることはどうも申し上げにくいことでございまして、その辺は御理解いただきたいと思います。
もう一つの、高官の方一般の身の処理の仕方、もう少し人権感覚を考えながら、若い人たちのあるいは国民一般の目をもう少し配慮しながら高官の方に言動について配慮をいただかなきゃいかぬのじゃないか。元高官でございますか、それに対する御回答はどうでしょうか。
客観的に申しまして、毎年大体五十人ぐらいの検事が採用できれば退職者に見合う数ということでございまして、まあ、定員を充足できるんじゃないかという見地から五十人ぐらい採用できればいいなという一つの目安があります。それに対しまして三十数人ということで若干少ないという印象でございます。
新聞記事等によりますと、採用予定者数というものが書かれておりまして、それに対してこんなに少ないんだというふうな書きようになっておりますけれども、これはどういうことなんでございましょうか。
まず、検事の定員でございますけれども千百七十三人でございます。検察官の中には副検事がございますが、副検事は九百十九人ということになっております。現在、検事の欠員は四十人前後でございまして、副検事の欠員はほとんどないという状況にございます。
 それから、採用人員でございますが、御案内のように、昭和六十一年四月に検事として採用した数が三十四人でございまして、前年度を非常に下回っておるわけでございます。それから昭和六十二年度、本年四月には採用した数が三十七人でございました。ただいま御質問の採用予定数というのは特に定めておりませんで、欠員がありますれば採用するという方針で臨んでおります。
今のお話によりますと、有資格者の方が多いということでございますので安心したわけでございますけれども、しかし、検察官の定員との関係で相当な過不足が生じておるんではないか、有資格者の方を充てられてかなり無理をしておられるということはわかったんですけれども、全体として非常に有資格者の方が減っているんじゃないかというふうな気がいたしますけれども、検察官の定員とそれに対する過不足はどうなっておるのか。
 それともう一つは、最近、司法修習を終えた方で検察官に採用されたいという希望者が非常に少ないといううわさも聞いておるわけでございますけれども、最近二年間、六十一、六十二年度において採用予定人員と実際に採用された人員は何名なのか。そのあたりについて御回答をお願いしたいと思います。
ただいまのお尋ねでございますが、いわゆる検察官特別考試合格の検事というのはむしろ減少しておりまして、昭和五十二年には八十三人でございましたけれども、現在は五十四人に減少しております。これは大体、年齢が退職の年次に来ておるということでございますが、一方、合格者が極めて少ないために、年々退職してむしろ減っておるということでございます。
 したがいまして、御案内のように、こういう検察官特別考試合格者は支部に配置されることも多かったわけでございますけれども、最近は支部に配置する人数も不足しておりまして、むしろ支部に配置する検事は修習生出身の検事をもって充てておるというのが実情でございます。
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 初めに、委員の異動について御報告いたします。
 昨八月二十六日、秋山長造君及び宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君及び神谷信之助君がそれぞれ選任されました。
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今局長から大変丁寧な御返事がございましたが、大臣、こういうふうなベビーブームはそれはそれで結構でございますけれども、そういうことによってまた障害者がはじかれないように、どうぞひとつ格別の、御慈悲なんていうと変な言葉になりますけれども、ひとつ格別の配慮をもって向学心のある障害者がはじかれないように、どうぞお願いをします。一言だけ。
お答えいたします。
 ＮＴＴ株の売却益につきましては、先生今御指摘になりましたように、国民共有の貴重な資産でございます。こういう貴重な資産でございますところから、国民共有の負債に充てるということで実は昭和六十年度の国債整理基金特別会計法の一部改正によりまして、制度的には国債整理基金に所属しておるわけでございます。
 したがって、その売却収入につきましても国債整理基金に入り、やがて国債の元利償還に充てられるということになるわけでございますけれども、国債整理基金の資金の事情から、国債の償還の状況から若干の間国債整理基金の資金に余裕があるということで、この余裕資金を活用いたしまして当面の景気対策ということに、いわば一時的に使うということで今回のＮＴＴの無利子貸付制度というものが設けられたわけでございまして、あくまでも国債整理基金の円滑な運営に支障の生じない範囲で社会資本整備の促進を図るということでございます。
 そのねらいはあくまでも地域の活性化に貢献するというものが一つの大きなねらいでもございますので、そうした全体の趣旨を含めてぜひ御理解をいただきたい。