お答え申し上げます。
 この問題は、たしか四十四年ごろから発足したと思いますけれども、四十五年九月に郵政省の中に放送大学放送施設調査会、会長は長谷慎一先生でございますけれども、そういうものを設置いたしまして、放送大学の放送局の建設費及び運営費の試算等を行い、四十五年に報告書を提出したわけでございます。またその後、文部省の方に放送大学設置に関する調査研究会議というものも設置され、また四十九年五月には、これも文部省の方で放送大学創設準備に関する調査研究会議が設置されたわけですけれども、そういう調査研究会議には一応私どもの方の企画課長あるいは技術課長というものが委員として参加しておるわけでございます。また、組織運営専門委員会というようなものも設置されたわけですが、これにも両課長が委員として参加しておるというようなことでございます。
せんだって私は、文教委員会にたまたま傍聴に行っておりましたら、電波監理局長でしたか関係ないというような答弁をしておりまして、とんでもない答弁をしているなとちょっと私、感じたのですが、いまの大臣のおっしゃることでわかりました。監理局長より大臣に全責任があるわけですから、そういうふうに私は受けとめておきます。
 時間がありませんので、体系的な質問ができなくてどうも残念ですが、大体放送大学が開設される時期とか、これからの計画はどういうようになるのでございましょうか。前回、私が連合審査でお伺いしたときには、それがいつになったらやられるのか、そういう計画は全くお持ちになっておらなかった。その後、何か中長期の計画を立ててこれでいくのだ、予算はこの程度かかるのだというようなスケジュールはできておりますか。時間がありませんから、お答えだけしていただいて、内容についてもしあるなら、それを資料として後ほど出していただければ、それでも結構です。
いろいろお話ございましたけれども、ＮＨＫは現に教育放送をやっております。そこに新しく放送大学学園の放送が始まるわけでございますので、教育の面においては十分に話し合いをしてもらわぬといかぬと思います。そうしてお互いにダブらないように有効に放送を生かしていただきたい、こういうふうに考えております。
この放送大学が始まりまして十数年ですか後に、大体八〇％くらいの全国カバレージをやるというような御計画のようでございますが、郵政大臣どうでしょうか、いまＮＨＫの方からも教養番組について御見解が示されましたが、この放送大学ができた場合に、ＮＨＫの教育放送との関係の中にかなりの影響があるのではないか。それは学園の放送は放送で体系的にずっとやるでございましょうし、ＮＨＫの方はＮＨＫとして適時適切な教養番組というのをつくられて放送されると思いますが、いずれにしても、これが競合といいますか影響が出てくることは、私は免れないと思うのですが、その辺いかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 いま申し上げたとおりの編成時間あるいは比率で放送をやっておりますけれども、現在ＮＨＫが、こういったテレビ、ラジオの特性を生かしてやっておるわけで、現在の放送時間量といったものにつきましては、過去の長い間の経験などにかんがみまして、一応国民の皆さん方の支持を得ているというふうに思っております。したがいまして、いまの時点でにわかに、教育、教養番組の量をふやすとかあるいは減らすとかというような具体的な計画はいまのところ持っておりません。しかし今後とも、ＮＨＫに対する国民の皆さん方のニーズ、要望というものが出てまいりましたり、あるいは時代の要請というようなことがございましたら、公共放送としての使命を十分踏まえつつ、そういった問題については十分検討していくつもりでございます。
お答え申し上げます。
 現在ＮＨＫの方では、教育テレビの方で教育番組というところが七九・八％、それから、いま御指摘の教養番組というところが一九・二％、合わせますと教育と教養で九九％やっておるということでございます。またラジオの方では、教育の方が大体七七・六％、それから教養の方が一〇・四％ということで、合わせますと八八％やっておるということになります。
これは平行線でございますので、われわれの方もさらに検討しますが、大臣におかれましても、もう少し国民がなるほどという点を探求してみてください。
 それから、放送大学の中では教養学部が設置されまして、所定の課程を経てきますと学士号がもらえるという仕組みになっておるわけですが、この点についてＮＨＫにちょっとお尋ねをしたいのですが、いまＮＨＫは第３チャンネルで教育放送をずっとなさっておられます。このチャンネルは、少なくとも免許の際に準教育放送として許可をされているわけでございますから、ほとんど教育に関する番組でございますが、特にいまここで問題になっております教養学部に属するとみなされるような放送というのは、いまどの程度放送をおやりになっておりますでしょうか。
私がただいま申したことは、いまお話のようにそんな便宜論で、ここで停滞しては困るから早く進んでくれといったようなことを申し上げたわけではないと存じております。問題は、何分にも非常に重大な基本的な問題でございます。しかしながら、過去十年の間にいろいろな議論が交わされておると存ずるのでございまして、私は、過去の詳細な経緯は存じておりませんが、そういう点はすでにいろいろとこの委員会で御議論になった問題であろうと存ずるのでございます。この議論が進まないからというようなことにつきましては、もし誤解がございましたならば、はっきりと訂正をいたします。
その政治団体は幾つつくってもいいわけですね。指定する政治団体というのは、特定公職の候補者がつくる政治団体というのは幾つつくりても構わない。百万円以下であれば、これは受けた方の相手方の届け出も必要ないわけですから、九十九万円ずつ百の企業から集めてきて一億、それを政治団体から特定の候補者が受けた、そうすると、入ってきたところもわからなければ使途もわからない。自分の政治団体からもらったんだということはわかったとしても、その政治団体がどこから集めてきた金であるかということは報告義務がない。一つの団体で一億からの金を受けても、今度は、受けたというだけであって、それをどう使ったかという明細の義務もない。そうしますと、入りも出もわからなくなってくる。従来は、個人献金というものは報告義務がないからということでしたけれども、今度は、法律どおりやっているんですよ、法の名のもとに入りもわからなければ出もわからなくなってくる、こういう事態が起きてくる可能性は十分考えられると思いますが、この点はいかがでしょう。