人権擁護に当たる法務省、特に人権擁護局あたりが官庁として精神障害者の人権擁護にどう当たるかということにつきましては、先ほど御答弁があったとおり、例えば立入検査の権限がないとか、いろいろ限界がある。恐らくそのとおりだろうと思います。また、医療との関連についても慎重な検討を要する、これもこのとおりだろうと思いますが、やはり拘禁されている者が、みずからのその拘禁状態について自分が一番関心が深いわけでございます。
 したがって、その障害者本人が拘禁は違法だと考えた場合に、救済の手続がとれる、そういう法的手続の整備が一番必要だし、かつ、それが人権侵害をなくすいわば最も正道であろうか、こういうふうに考えるわけですね。したがいまして、そういう救済手続の法的整備についてどうお考えなのか、もう少し突っ込んだお考えを示していただきたいわけです。
一般的に人権をどうやって守っていくか、それを所管する立場の法務省として、実は御承知のように立入検査等の権限も持っておりません。そういう意味で、いろんな情報を集め、そしてまた人権擁護機関、擁護委員、そういう方が協力して国民全体が人権思想に徹して、身体障害者、心身障害者はもちろんでございますけれども、国民の人権を守るように努力を続けていく、こういうことはもちろんでございます。
 それと同時に、精神障害者が入院をしておる場合に、これをどうやってまた考えていくか、実はそういうことになりますと、これは所管の省が違うと申しますか、病院、医者の立場でどう考えていくか、こういうことも十分考えなければならないわけでございます。いろんな問題が出てきますけれども、それは医療という立場でどうなるかということも、これは深く検討もしなければならない。そういうところに入院している精神障害者、この問題について、これは精神衛生法の法律にも関係してくるかと思うのでございますが、そういう意味で厚生省にも私どもの立場でもいろいろ連絡をしながら、適切な対応というものを考えていかなければならない、こういうように思っておるわけでございます。
今のお答えによりますと、この宇都宮病院の件については事実がどうであったか、とにかく調査が先である、その後厚生省とも連絡の上、見守っていきたい、こういうお答えだったかと思うのですが、私は、この事件そのものは、現在のところ傷害あるいは致死事件ということでございますので、司法当局の手によっていわば解明されるだろうと思います。
 問題は、伝えられているようなことが事実か否かはともかくとして、このような問題をはらみながら入院患者から救済手続が現にとられ得なかった。既に出た者を通じていろいろ社会的に問題となっていき、そしてついに捜査機関のメスが入る事態になった、こういうことでございますので、この事件そのものの解決というよりは、もっと根の深いところで、精神障害による被拘禁者が置かれている現状についてもっと認識を深めて、そして解放すべき場合に解放されていないという場合があれば、その救済手続が必要ではないか。特に先ほども指摘しました国際人権規約Ｂの各条項等に照らして、前回の大臣の御答弁のように研究、検討していきたいということでは間に合わないのではないか、いわば焦眉の急ではないかと考えるわけでございます。この点について大臣の御見解を明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 最近起こりました事件、事実とすればまことに残念なことであると思っております。しかるところ、厚生当局におかれては現在鋭意事実関係を究明されておるわけでございまして、その上で精神障害者の人権を尊重する見地に立って精神病院に対する適切な対応措置を検討されておると伺っております。私どもといたしましては、専門的知識を持っておられる厚生省においてそのような対応をとっておられますので、今後どのようになさるか、それを見守ってまいりたい、そのように考えております。
お答えをいたします。
 今先生から借入金の状況なり、あるいは農地が担保に入っている状況、あるいは過剰作付等の状況につきましてるる現地の実情のお話があったわけでございます。私どもも全体を把握してはおりませんが、部分的には資料によりまして借入金等につきましては把握をいたしております。
 大潟村の現状は稲作をやる方が経営的に非常に有利であるということだと思いますが、ただ先ほどお答え申し上げましたように、現在国は全国的に米の需給均衡対策を実施しているところでございまして、単に大潟村だけではなしに全国の農家に御協力をいただいている、そういう状況でございます。したがいまして、大潟村だけを例外的に扱うということはなかなか難しいのではないかと思うわけでございます。
 今大潟村の経営の状況を見ますと、個々には差があろうかと思いますが、平均的に見ますと、五十八年の秋田県の調査によりますと二千二百万円程度の粗収入を上げておりまして、直接あるいは間接経費を除きました可処分所得では七百七十万円というような所得の水準のようでございますし、また、これに土地代金の利息等を加えますと一千万円を超えるような所得水準を実現をしているという状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、大潟村におきましてもいろんな難しい問題はあろうかと思いますけれども、関係者が工夫をして対応すれば経営可能な、他に比べて所得水準のかなり高い農業が実現できる、このように考える次第でございます。
 このような観点から、国といたしましても大潟村におきます畑作経営の安定を強力に推進いたしますために、秋田県が行っております例えば排水対策特別事業でありますとか、あるいは土地改良総合整備事業などによりまして客土なんか行って畑作経営を助けております。また、畑作の技術的な経営的な問題につきましては、秋田県が農業試験場の大潟支場におきまして大潟村のための田畑複合経営技術実証試験をあわせて行っているというようなこともございます。また、農業改良普及所には特別に大潟支所を設けまして、大潟の試験場の支場の試験と一体となりまして普及活動を行っておる、こういうような状況でございまして、大潟村におきます大規模機械化一貫体系によります田畑複合経営の確立に努力をしている状況でございます。
 農家としてはいろいろな状況があろうかと思いますけれども、こういうような状況でございますので、我々といたしましても大潟村の農家にはこういった意を十分理解していただきまして、田畑複合経営という方向で御努力いただきたい、このように考える次第でございます。