金大中民はもちろん韓国の人でありますが、この東京のホテル・グランドパレスで白昼堂々と韓国の人たち、しかも政府機関とおぼしき人たちによって連れ去られる、内政干渉も甚だしい問題であって、ある意味では国辱事件でございます。しかも、金大中氏が日本におる以上は、この日本における警察がその身の安全を図るべき業務がある、そういう立場で、金大中氏の人権を守る立場で、当時の田中伊三次法務大臣が閣議で、金大中事件については政府としても厳たる態度をもって処すべきであると言ったことは、記憶に新たなところでございます。このたび日本に寄りながら、警察庁の要望に対しましても、今報告がありました三つの要件を挙げて拒否をしておるという状況であります。
 大臣にお伺いをいたします。もし金大中氏を近き将来、私ども政党筋でも、あるいは知人でもよろしいのですが、招聘をいたしたい、もちろんそれは韓国政府の了解がなければできないことになると思いますけれども、日本側で招きたいというときに、政府側としてはどうお考えになりますか。
これらの三つの条件というものにつきましては、総じて大変政治的な問題でございまして、捜査当局としてこれを判断し、処理することはできないわけでございますので、まことに残念ながら、本件はそういう形で断られても当然ということになっておったわけでございます。
警察といたしましては、昭和五十七年の十二月末に外務省を通じまして、当時滞米中の金大中氏に対して事情聴取の申し入れを行ったところでございます。これに対して、五十八年五月に文書をもって回答があったわけでありますが、その中で、一つは、拉致事件は日本政府が安全保護を怠ったために生じた、二つは、日本政府は真相解明を公約しながら政治決着をつけて自分の人権を無視した、三つは、一九八〇年に自分が死刑判決を受けたのは政治決着違反にもかかわらず、日本政府は韓国政府に対してこれを取り上げようとしなかった、この三点を挙げられたわけでございます。これに関する日本政府の姿勢を知る必要があるので、その回答がない以上は事情聴取に応じるかどうか確答はできない、かように述べておられるところでございます。
金大中氏が申されましたのは、さきに警察が外務省を通じて米国滞在中の同氏に事情聴取の申し入れを行ったことに対しますところの昭和五十八年五月の回答の中で述べられました三つの条件といいますか、これに対する日本政府の正式な回答がなされていないという理由を挙げられまして、被害状況について聞かせていただきたいという警察の要諦には応じられない、こういうふうに申されたわけであります。
お答えを申し上げます。
 本年の二月七日に金大中氏が成田を通過された際に、警視庁の捜査員が新東京国際空港の中におきまして、直接金大中氏に対しまして、昭和四十八年八月に発生いたしましたところの金大中氏逮捕監禁略取事件の被害者として捜査に協力するという立場から事情聴取に応じていただきたいという申し入れをしたわけでございますけれども、同氏はこれに応ずる意思はない旨を明らかにされたところでございます。
次に、金大中事件について伺います。
 金大中氏は、先般アメリカから韓国へ行く途次、日本に立ち寄りました。これはツーリストとして一日おっただけでございますから旅券の問題はないと思うのですが、かねがね金大中氏が言っておって、今回もまた言ったことは、日本政府としてはあの当時の事情聴取をしたいというのに対して、事情聴取に応じてもいいけれども、日本政府は誠意がないから言えばマイナス要因が残るだけであって、おれが本気であの当時のことを全部話したら、わかった、それじゃもう一遍いわゆる政治決着も見直す覚悟でやるという気持ちはさらさらないだろう、そんなところに事情聴取に応じられるかという気持ちのようであります。
 日本政府は金大中氏に正式に事情聴取を希望したのですか。
時間がありませんのでなんですが、通産省に聞いてもらいたいのは、建設省の方では、地方自治体の発注先を含めて、建設関係のいわゆる随意契約にしろ競争入札にしろ、一応指名競争入札の資格を持たなくてはならぬわけですね。その点と、あなたの方で適格組合として証明を出す間に少しギャップがあると思うのです。これはもっと議論して詰めておかないと、証明をとってもなかなか受け付けしてもらえぬ、契約してもらえぬ、発注してもらえぬ、こういう点があるわけです。その点は次の機会に譲ります。
 それから、大蔵の方で理解してくれと言ってもこれは理解できないのです。先ほど申し上げたように、閣議決定で、随意契約制度の活用等により、中小企業庁が証明した官公需適格組合を初めとする事業協同組合に対して受注機会の増大を図れ、こう言っておる。そしてさらに、物件だけであったのを役務も建設も加えておるのですから、肝心かなめの予決令で物件を買い入れるときというような場合に随意契約ということになっておれば受け入れ態勢がないわけなんです。これも発注の増大になっておらない大きな原因になっておるのですから、これは大蔵の方で御理解いただきたいと言っても理解できません。次の機会は十四日ですからそれまでに検討していただいて議論したいと思います。
 さらに、周知徹底の方法の一つでございますが、これは法によりましても「地方公共団体は、国の施策に準じて、」云々というように、自治体に対する受注の機会を確保するために施策を講じなくてはならないことになっておりますし、中小企業庁長官名で五十七年十月一日に各都道府県知事あてにそれがための文書要請をしているわけです。受注の機会の増大について努力してほしい、市町村の方にも周知徹底方をお願いする、あるいはこの随意契約制度の活用等についてもということもあわせて依頼しておるのです。ところが、自治体に参りますと、官公需の適格組合というのは何ですかということで玄関払いをされる自治体が非常に多いわけなんです。なかなか徹底していないのです。
 毎年閣議で決まっておるのにもかかわらず、特に去年の閣議決定ではそういうことであるから改めて周知徹底に努めるということをうたわれたと思うのです。五十七年に通達を出しておるわけでございますが、もう一度中小企業庁としてはこの徹底のために自治体に対して通知を出すべきであると思うし、また自治体にしてみたら中小企業庁の方から通達は受けておるけれども肝心かなめの自治省の方からは何の通達もないということですので、市町村については特に自治省のそういう指導は必要なんです。自治省、今までそういう指導を閣議決定によってやったことはありますか。あわせてお答え願いたいと思います。