私に対する質問は三点でございますので、一つずつ順々にお答え申し上げたいと思います。
 まず、裁判に時間がかかり過ぎるということの御批判については、弁護士会としても厳しく受けとめております。弁護士会は、昭和六十三年に司法改革宣言を行いました。これはまさに司法を国民に身近でわかりやすく利用しやすい司法にしたい、こういう宣言でございました。そしてまた、弁護士みずからの自己改革を含めて司法全体の基盤を充実させていきたい、こういう運動に取り組んでいるわけでございます。
 現在、司法の予算は国家予算の〇・四％にも満たないごくわずかの金額であります。先ほども申し上げましたように、裁判を迅速かつ適正にするためには、ソフトの面で今回のような民事訴訟法の改正も必要でございますけれども、ハードの面で裁判所の人的な設備、要するに裁判官、そしてまた物的な設備、裁判所、そういうものの充実、そしてまた現在法務省との間で法律扶助の実現に向けて研究会が進んでおりますが国民が裁判を利用しやすいようにするための法律扶助制度、こういうようないろんな面の総合的な体制ができて初めて裁判が迅速で時間のかからない、国民に利用しやすい制度になるんだ、このように考えております。
 第二番目の、弁護士会が今回の民事訴訟法案についての検討のために、法制審議会に対してどのような取り組みをしてきたかという問題でありますが、御案内のとおり、法制審議会の委員には日弁連から委員を推薦しております。そしてまた幹事も推薦しております。この方々はそれぞれ民事訴訟法について御見識のある練達の実務家でございますけれども、その方々をバックアップするための委員会も組織いたしまして、五年有余の間この方々をバックアップしてまいりました。この民事訴訟法案が今回国会に上程された、この五年有余の間の法制審議会の委員の方々、関係者の御尽力に対して日弁連として深甚な敬意をあらわしているわけでございます。
 ただ、法制審の委員は日弁連が推薦いたしましても、みずからの見識で意見を述べる、そういう仕組みでございます。この法案が成立するまでの間、検討事項あるいは試案に対して日弁連としてさまぎまな意見を申し上げてきました。そして、最終的には法制審議会の委員の方々の御見識でこの法案についての意見を述べられたわけでございます。
 三番目の、この法案が成立した場合の弁護士会の取り組みでございますが、もし法案が今国会で成立いたしましたならば、法案が施行されるまでの間に弁護士会として、新しい民事訴訟法の運用を改正法案の趣旨に沿った形で十二分に発揮できるような研修、シンポジウム、それから研究を続けてまいりたいと考えております。
 例えば、全国各地では今民事裁判の運用改善に関する懇談会というのが裁判所と弁護士会との間で持たれております。私が属しております大阪地方裁判所管内では、もう既に二十五回民事裁判の改善に関する懇談会を続けておるわけでございます。このような懇談を通じて、裁判所とその民事裁判を担当する弁護士との間でこの法案が所期の目的を達成する、そういう運用になるよう最善を尽くしたい、このように考えておるところでございます。
産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問を申し上げたいと思います。
 過日、趣旨説明におきまして大臣からも、産炭地域の非常に疲弊した状況の認識の上に立ちまして諸施策を講じなければならぬ、これは大臣の所信表明にも、また過日の趣旨説明におきましても、そういう認識の上に立ちましてできるだけの法改正を伴うバックアップをしたいという意思のお話がございました。
 私も、十年間の延長ということや産炭地域振興実施計画の策定スキーム変更とか地方税の減免補てんの対象業種の追加とかいうことを大きな柱といたしますこのたびの法改正につきましては、まことに時宜を得たものであり、また、今日まで関係者の方々が心から願っておられたことを実施することになったという点では評価をいたしておるところでございます。
 しかし、過日の大臣のお話にありましたように、産炭地におきましては、どちらかというと都市から離れておるところにおきましては、新しい町づくりということで大変に疲弊といいますか苦悩いたしております。そういう観点からいいますと、さらにこれらのものを着実に進めるということとともに、産炭地域振興に対しましてさまざまなお力添えをいただかなければならぬと思います。そういう点から何点かお話を申し上げたいと思う次第でございます。
 先ほどもお話がございましたように、このたび産炭地域振興審議会の答申、四月に諮問いたしまして、それが暮れに答申という形になって出ておるわけでありますが、これに沿った形で出されておるわけであります。
 この中にもいろいろなことがございますが、その中の主な緊急を要する諸問題についての改正、一番大事なことは十年間の延長ということだろうと思うわけでありますが、この中で、具体的な問題になりますと地域見直しの手順とか段取りをどう考えるかということになるのでありますけれども、そのことの前に、三十年この方、地域振興のいろいろな施策をしてまいりました。それはなかなか卒業し得ない地域が非常に多かったわけであります。いわきは、私は何度も行ってよく存じておりますが、これは都市の中にあると言っても過言でない、都市に非常に隣接したところでありまして、環境は非常に恵まれておったという感じを持つわけでありますが、それからいたしますと、石炭というのは都市の近接というよりも山村といいますか、そういうところが多いのではないか。いろいろな問題点があろうかと思いますけれども、この三十数年の間、三十年代から閉山が始まりまして、その地域の産炭地振興のためのいろいろな施策を講じてきたわけでありますが、今日、この三十年近く施策を講じながら地域指定から卒業する町村がなかなかなかったということにつきましては、通産省としてはどういうようにお考えになっていらっしゃるのか。
 そういう中で、このたび、この地域指定の見直しをしようということでありますが、それは条件がある程度整ったといいますか、財政力指数とか人口とか、そういう一つの数字的なもので見ていくというのは一つの物差しとしてはわかるのでありますけれども、そういう基盤とかいうものができたというふうに、そうでなければそういう見直しはできないのだろうと思います。具体的な見直しの作業というのはいろいろ答申の中でも言われておることは存じておりますけれども、概括的なことで、三十年たって今日までなかなか卒業し得なかった産炭地域の振興策というものが、ここへ来て見直す、こういうことは、見直すべきだという文言が入って、そしてその作業が進められる、こういうことは通産省としてどうお受け取りになっていらっしゃるかということと、地域見直しの手順とか段取りとか、これからどういうように進めていくのか、この間のことについて御説明いただきたいと思います。