次に、実行期間についてお尋ねをいたしたいと思います。
 現行制度では、企業が公取の勧告を不服としてカルテルの存在について審判で争うときに、企業は審決が出されるまでは、みずから存在しないと主張しているカルテルの破棄を行うことがないので、審判で敗訴すれば、その時点までカルテルが実施されたとして課徴金が課されてしまう。このため、企業は、審判手続が長引くと課徴金が莫大なものになるために、その危険を回避するために審判を争うことを断念せざるを得ないという問題があるということがしばしば言われているところであります。
 これは、実は制度をつくったときもこの辺の問題があったわけです。課徴金というのは、極端なことを言いますと、長期間カルテルが行われていた場合には、理論的には昭和五十二年の改正法までさかのぼって課徴金がかけられるということになる。しかしながら、会社の帳簿額の保存期間というものも限られておりましたり、昔の資料もないということでありまして、その対応が難しい。
 今回の改正では、課徴金の算定上のカルテルの実施期間を三年に限るということにしておりますが、これはこういった点を配慮したものだと考えておりますけれども、過去の運用実績、何件か課徴金を取ったものがありますけれども、そのカルテルの平均実施期間は一体どの程度のものであったのか。また、そういった運用の実績ということからすると、三年というのは割と長い期間だろうと私は思うのですが、これは、短いものは短いと、こう考えていいのだろうと思いますし、長くて三年と、こういうふうに考えるべきものだろうと思いますが、そういった形でいいのか、この辺説明してください。
    〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
カルテルによる経済的利得というのは、一般的には、そのカルテルがなかった場合の収益に対するカルテルを行った場合の収益の増分ということができるわけですが、カルテルの経済的利得を算定するためには、そのカルテルがなかった場合の収益を推定しなければなりませんけれども、これは実際には存在しないものでありますから、その意味で、カルテルによる経済的利得を個別具体的に明確に把握することは、委員御指摘のとおり、現実には困難なものでございます。
 こうした点を踏まえまして、課徴金の算定方式につきましては、課徴金に関する独占禁止法改正問題懇談会においても十分御検討いただいたところですけれども、課徴金制度が行政上の措置であるということから、明確性、透明性のある客観的な基準による方式が適当であるということ。それから、カルテルによる経済的利得を個別に算定するとすると膨大な事務上の負担が生じることが予想され、措置の迅速性ということを考慮いたしますと、簡明な算定方式とすることが適当であるというようなことから、現行の売上額に一定率を乗じる算定方式を維持していくことが妥当であるというふうに考えております。
課徴金の算定方式につきましては、今お話がありましたが、カルテルによる経済的利得を個別に算定するという考え方が五十二年の改正の際にも当初の案としてあったわけです。そのときの議論を振り返ってみますと、カルテルは価格引き上げカルテルだけでなくて生産数量制限カルテルとか入札談合などいろいろな種類のものもありますから、それらも含めて価格に影響するカルテル全体を対象としてしなければ不合理になります。片手落ちになるということです。
 そうなりますと、先ほどの答弁にもありましたように、ケース・バイ・ケースでさまざまな類型のカルテルが対象になりますから、これらのカルテルによる利得を個別に算定しようとしても実務的には非常に不可能になるし、大変な作業が要るということでありますし、行政的にもとてもやれない。結局のところカルテルによる利得というのは正確にはわからないということをその五十二年の立案のときに議論をしたところであります。私もその議論に参加をいたしまして、随分この辺は議論してみたのですが、そういった記憶があります。
 そういたしますと、カルテルによる経済的利得を個別に算定するというのは無理でありますから、この点は現在も変わっていない、したがって、最初にありましたように六％云々という一つの推定を用いる、一律的なことでやらなければならない、こういうことになったというふうに理解しておりますが、この点につきましてはどうなんでしょう。
昭和五十二年に課徴金の制度を導入していただきまして、その後この一月末まで私どもが課徴金を課した事件、全体で七十六ございました。これは全体の中で価格の引き上げがほほ四割の二十九件、あと価格の維持・引き上げが十三件、入札談合が二十一件の二八％、類型別にはそのようなことになっておりまして、全く課徴金の対象行為とならなかった、三条後段あるいは八条一項一号、つまりカルテル事件というのは二件でございまして、それ以外のものは多かれ少なかれ実は価格にかかわっていたというのがこれまでの運用の実態でございます。
 今回の改正でも、今先生から御指摘いただきましたように、課徴金の対象となる行為の範囲は変わらないということは前提になっております。確かに過去の実例はそういうことでございますが、観念的に今幾つかの例を先生お出しいただいたわけでございますが、特にこの法案の中で「実質的に供給量を制限することによりその対価に影響があるもの」については、市場への供給量を制限することは必然的にその対価に影響を与えるものであるということから、その態様のいかんを問わず、価格カルテルと同様の効果を持つものとして課徴金の対象とするとの趣旨に基づき定められたものであるというふうに私ども理解をいたしております。個々のカルテルがこれに当たるかどうか、幾つかの例を今お出しいただきましたけれども、当該カルテルが供給量を制限するものであるかどうか、あるいは実質的に供給量を制限する効果を持つものであるかどうか、それによって決まってくるだろうというふうに考えておりまして、最終的には個別のカルテルの実態に即して、具体例によって判断をしてまいりたいというふうに考えております。
岐阜市内の環状道路でございますけれども、これは先生御承知のように、百五十六号と二十一号は道路局の方でございますけれども、二十一号から分かれてまた百五十六号までの道順のところが街路事業としてやっているところでございます。その中で二十一号から長良福光、要するに岐阜白鳥線までのところでございますね、その部分は既に完了しているわけでございます。残りの部分、そこから長良川を渡って百五十六号に至るまでの間がまだやっていないのでございますけれども、そこが問題になろうかと思います。
 ぎふ未来博との関係では、大体今完了しているところでかなりの量はさばけると思いますけれども、環状でございますから残りの部分があるわけで、そこもできれば一番いいんですけれども、そこの状況は、現在、白島線との交差部以来、雄総地区までの約二キロの区間のうち、福光工区約〇・五キロから雄総工区約〇・四キロにつきましては、昭和六十一年度から街路事業で着手しております。それから真福寺工区約〇・六キロにつきましては、昭和六十三年度から組合施行の区画整理事業を実施すべく準備しておりまして、また堀田工区約〇・五キロについても、引き続き区画整理事業に着手することをめどに岐阜県においても準備を進めているとお聞きしております。
 そうしますと、あと残りの雄総地区から長良川を渡り国道百五十六号に至る区間が約二キロぐらい問題でございますけれども、現在事業主体となる岐阜県におきまして事業の進め方につきまして検討を行っている段階でございます。建設省としましても、この検討結果を踏まえまして、事業の進捗が図られるよう努めてまいりたいと考えておる次第でございます。