ローファームの名称でございますけれども、恐らく向こうの大きなローファーム、例えばベーカー・マッケンジーのような大きなローファームが日本にローテーションを組んで次々派遣してくると、本法案によりますと在留義務が年百八十日ということになっておりますから、ローテーションを組んで次々に派遣してくるということは当然想定されるわけです。
 ですから、現実に一人の人だけがずっと来てローファームの名前をつければ、それはそれでよろしいんですけれども、例えばブラックという人とホワイトという人が最初に来てブラック・アンド・ホワイトというローファームの名前でしておったところ、途中でホワイトさんが帰って、今度はイエローという人が来て、ブラック・アンド・イエローと名前を本来ならば変えなくちゃいけないのを、そのままブラック・アンド・ホワイトの名前でずっと継続していったと、こういうような場合は、すなわち既に離日した者の名称を引き続き使うような表示は懲戒の対象になるのかどうか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
本日は審議の最終日でございますので、多少細かい点に立ち入りましてお伺いしたいと思います。
 本法律によりまして外国法事務弁護士と、こういう名称になったわけでございますけれども、先般来経団連の方のお話も伺いまして、クライアントはほとんど外国から進出してきた企業になるであろう、こういうお話がございました。そうしますと当然、ネームカード、名刺に使う場合に外国法事務弁護士と書けばそれで問題ないわけなんですが、恐らく英語があるいは自国語の外国語で表示することになろう、そういう場合の外国法事務弁護士の翻訳の言葉としてどういう言葉を使うのならばオーケーなのか、あるいはあたかも法廷活動もできるような弁護士という翻訳の名称を使えばこれは懲戒の対象になるのか、この点をお伺いしたいと思います。
御趣旨はわかりましたが、実際にそういうような事例が起こらないことが望ましいわけでありまして、アメリカ側のいろんな意見や要望ということがその外務省職員を通じて公正に反映されればいいのですが、弁護士自治とは関係なくて、国際的なプレッシャーをアメリカ側がかけるということで外務省職員を使ってやりやすくなるというようなことに向こうが理解するような状況があれば、これは困った話になりますので、そういうようなことがないように、運用については十分政府としても検討をもちろんされると思いますが、やっていただきたいわけです。
 なぜ私がそういうことを言うかといいますと、最近の新聞でごらんのように、在日米人弁護士の訴えとして、日本の商社がアメリカへ行って仕事をしておりますが、そこで法学部出身の商社マンは仕事をさせるなというようなことをアピールしている記事がございますね。これなんかは私はとんでもないことを言っているなと、こう思うんですけれども、何が出てくるかわからぬところがあるわけです。だから、そういう意味で、筋の通った話ならよろしゅうございますけれども、我が国の法制度や弁護士自治といった歴史的な特異の制度を理解しないまま、あるいは国際関係の当然あるべき相互の立場を尊重するということを抜かして、自分の利益だけでこういったことが懲戒委員会の場を通じて入ってこないとも限らないという心配をしたものですから、その点についての危惧として質問をしたわけであります。法務省の御見解としては、そういうようなことではなくて、広く意見を聞いて公平、公正に処理していくと、そういうことでやっていくということですから、それはそうお聞きしておきたいと思います。
 それから、最後に二点だけ小さな問題を聞いておきます。
 共同経営ということができないということですが、それぞれの外国法事務弁護士が事務所を共同でお互いに経費を出し合って使用するということで、あるいは共同経営じゃなくて共同で協力し合っているだけだというようなことで、限界が難しいことが起こりはせぬかなというようなことも一つ考えるんですが、これはどうでしょう。
 それから、名称問題として、ローファーム名を付記するということができるというふうにしたわけですが、私は付記すること自体は異存ありません。ありませんが、日本の弁護士は広告を自主的に規制しておりまして、みだりに広告しないようになっておりますので、これが名刺やらあるいは看板あるいは一般広告等に使われるということについての規制は可能なのかどうか、この点を伺って質問を終わります。
農協は、御承知のように農民の自主的な協同組織として昭和二十二年に発足して以来、わが国の農業の発展あるいは農民の社会的なあるいはまた経済的な地位の向上のために果たした役割りというのは非常に大きいわけでございまして、これは高く評価しなければならないと思いますが、最近の農業を取り巻く環境というのは非常に厳しゅうございます。また、大きな変化をいたしているわけでございます。すなわち、米を初めとする農産物の需要の不均衡あるいは対外経済摩擦に見られるようないわゆる輸入の圧力というような問題、加えて兼業化、混住化、老齢化という農村社会を取り巻く環境というのは非常に厳しいわけでございます。しかし、その中で新しい農業の芽を育てる基本は何としても農協だと私は思うのでございます。しかしながら、いま御指摘のように、どうも農家のいわゆる営農あるいは生活のための農協でなくして、むしろ営利を追求する農協になってきているということはいま御指摘のとおりだと私思うのでございます。したがいまして、私たちとしては何としても農協本来の精神に立ち返るのはいまをおいてないのじゃないか、こう思うのでございます。幸い、農協の中央会においてもこの点に深く反省をいたして、今後、それらの問題に積極的に取り組む姿勢をいま示しているようでございますので、私たちとしてもその点に十分な指導をしてまいらなければならない、かように考えるのでございます。
 特に、農協の新しい農業をつくるための役割りとしては、ある村の新しい農業の芽を育てた農協の例として、農協が農家個々の経営診断をしたというのです。ですから、その経営診断によってその農家の人たちは非常に活力を得て新しい農業の道を開いたという例もございますので、そういうように農家の本当の意味の相談に乗ってやる、いま一番苦労している農家、農民の本当の相談相手になってやるということがいま農協の役割りでないだろうかと思うのでございます。申し上げるまでもございませんが、農業は農家にとっては生産の場であると同時に生活の場でございますから、一つの生産指導が即生活指導につながるのでございますから、そういう意味で活力ある農村をつくるためには農協の役割りは非常に大きい。ことに都市近郊農業のあり方と、いわゆる農協の今後のあり方等については、いま御指摘のようにもっともっと反省してどういうあり方が一番理想なのかということについても、農林水産省としては強い指導を今後してまいりたい、かように考えております。