もうちょっと突っ込んでという御意見でございますが、まことに恐縮でありますが、私どもといたしましても数字としてどれぐらいになるという内容はまだ固めておりませんので、私個人の意見を申し上げるのはもちろん、政府としての見解をただいま明確にお答えできません。そういうことで恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思います。
大体両省とも基調は同様なもののように御判断がありましたが、仄聞する数値については、四％は十分達せられる、こういう長官の御表現でございますが、なお積極的な数字がいろんな統計で、銀行等もございますし、いろいろ出ています。十分達せられるということと来年度伸びるということとは若干ニュアンスにおいても違いますし、また詰め合わせでは違います。通産省の方でもある程度予想的な数字を推定されるもののごとく伺っておりました。四％は十分にということよりももうちょっと突っ込んでお答えをいただきたいと思うんですが、企画庁長官。
先ほど経済企画庁長官から御指摘のような方向にあると私どもも考えておるところでございます。なお、具体的に来年度の成長率をいかに決めるかといったことにつきましては、今後政府部内でもいろいろ議論がなされるものと理解をいたしております。
概括伺いましたが、細かいことについては後ほど伺いたいんですが、通産省の方では七日に平成元年度の実績の見込み、来年の平成二年度の経済見通しの基本的な見方を明らかにされましたですね。今長官の御判断があったんですが、通産省としてはやがてこれは大蔵、通産等と調整なさって次年度に向かって作業が進むと思うんですが、通産省としてのお考えは、今の長官のお話しを聞かれてどうなんですか、見解を聞きたい。
今おっしゃいましたように、先ごろ野党四会派の提案されました消費税廃止関連法案が参議院を通過したという事実につきましては、私も内閣の一員でございますので、これを大変厳粛に受けとめております。しかしながら、私としては、税制改革の一環として導入されました消費税は、先ほどから申し上げておりますように、税負担の公平とか、今後の将来のために必要なものであると思っておりまして、政府が先ごろ行いました税制改革は基本的に正しい方向だというふうに考えております。
この問題について余り時間をとってもいけませんが、今議院内閣制の中で政治が展開されていますが、三日前、十一日に消費税を廃止すべしという議決が参議院でなされました。海部内閣とされては残念な心境もあるんでしょうけれども、こういう二院のうちの一院で消費税を廃止すべしということが議決されたということの重みは、先ほど御答弁がありましたけれども、消費税廃止という内容以外に、また院としての決議の重さをどう受けとめておられるかということについてもう一度お伺いいたしておきたいと思います。
個人的にも現在のところでは持っておりません。三％という消費税で安定財源、これで福祉が全部賄えるとは思いませんけれども、これを福祉の財源の一部に充てていくという形で賄っていけるというふうに考えております。
今の数字では、長官がおっしゃいましても、足し算をすれば、コンピューターにかけなくても簡単な計算でございまして、足りないんです。今の内閣としては上げないと、こういうことをおっしゃいましたけれども、長官は八月のときには、例えば米の輸入の自由化は検討すべしというような積極的な発言なんかもなさって、海部内閣の中においても異色の発言をなさったりしていらっしゃいましたから、海部内閣がそうだと言っても、個人的にはまたそういう積極的な消費税のパーセントを上げようというようなお考えでもあるのでございますか。
将来を考えていきますと、三％の維持という線は今の海部内閣でははっきり宣言しておりまして、そういう上昇ということを考えてはおりません。私自身といたしましても、一方で減税を行い、消費も今後伸びていきますにつれまして三％でも消費税の収入というのはふえてまいりますので、それを安定財源といたしまして高齢化社会を乗り切るという方向でやっていけると思っております。
わかりませんか。
 先ほど言いましたように、税制改革は、減税もあったけれども、財源として消費税導入その他があったわけですね。その結果として、足し算、引き算したら出の方が多かったというのにかかわらず、消費税は福祉の財源にするんだ、必要だ、こう格別におっしゃっていらっしゃったんでしょう。それは事実でしょう。だけれども、数字からいうと合わないじゃありませんか。だから、その数字が合うようにどういうふうにしていくかというと、やっぱり三％じゃ足りないんじゃないですか、消費税は。
その趣旨はわかるんですが、今の数字合わせの中で高齢化社会の福祉の財源として消費税が必要だと、こうおっしゃるから数字が合わないんじゃないか。これを突き詰めて言えば、これは三％を上げなければ高齢化社会の福祉の財源に足りませんね。どうなんですか、その点。そういう考えがあるんですか。
お答え申し上げます。
 昭和六十二年度末の農林年金、この中には退職に伴う年金の給付のほかに障害年金でございますとか遺族に対する給付というような幾つかの種類があるわけでございますが、最も典型的な給付でございます退職給付を例にとりますと、六十二年度末の退職給付の給付額は平均月額で見まして十三万三千円になっておるわけでございます。これを一〇〇として他の制度の同様の月額を指数化してみますと、厚生年金は一〇一、国家公務員共済の場合は一三三、私学共済の場合には一一七というような差があることは事実でございます。
 今回の法律改正によりまして、物価上昇と年金水準そのものの改善措置が講ぜられることになりまして、六十三年度末の月額十三万七千円が物価上昇によりましてまず十三万八千円になり、さらに給付水準の見直しによりまして四％程度の引き上げが実現することによりまして、最終的には十四万三千円程度の月額になるわけでございます。