国際情勢を分析すればするほど、ただいまの防衛庁長官のお話は変更せざるを得なくなってくるんじゃないかと思うんですね。軍縮についてはいろいろとお話しされているけれども、やはり日本の国の軍縮になると、これは答弁がなかなかはかばかしくいかないんですね。
 そこで、防衛庁にお伺いしますけれども、平成三年度からの次期防、この策定作業は当初予定されていた五月下旬から大幅にずれ込みそうだ、こう言われていますけれども、状況はどうですか。
今総理から細かく今日の軍縮の状況につきましてはお話がございました。私も基本的には全く同感でございますから重複を避けたいと思いますが、いずれにしましても、防衛という行政を預かる立場といたしましても、ますます世界じゅうが大いに軍縮を促進していただきたい、かように念願をしておることは当然であります。
 ただ、先生も十分御承知だと思いますが、我が国の防衛というものは、再三申し上げますように、現在の防衛計画の大綱というものにのっとっているわけであります。この大綱は、御承知のとおり、平時において最低必要なものを整備していこう、そういうことの方がかえって無防備でいるよりもさらに平和のためにいい、こういう前提に立っているわけでありまして、したがいまして、憲法の精神あるいは専守防衛という国是、こういうようなことから見て当然私どもはいわゆる専守防衛に徹して最低の防衛力をやっているわけでありますから、急激な大きな米ソの軍縮が直ちに私どもの防衛政策にダイレクトに影響を与えるかどうかということにつきましては、私はそういうものではなく、むしろ今までのような最低の防衛力というものはどうしても維持することの方が賢明な選択である、かように考えているわけであります。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
 いずれにしましても、そういうことはさることながら、今お話がございましたように、国際情勢を分析し、そしてまた、さらに文民統制の今日までの精神というものにのっとって、そしてこれから安全保障会議の中で政府として全体としてこれを充実していく、こういうわけでございます。
世界の軍事大国、特に言われておるアメリカとソ連がそれぞれに国内にいろいろな事情を抱えて必要以上の軍備を持っていることは無意味であるという判断をそれぞれされたということが、私はこれからの軍縮の方向に向かって動いていく大きな潮流であろうと思います。同時に、ヨーロッパにおいて行われた東西の対決を乗り越えていく、例えばドイツの統一とかＥＣ統合への動きとか、いろいろなものがやはり今後は力の対決ではなくてお互いに協力、協調で平和と繁栄をつくり上げていきたいというそういう願いに一致してきておること、それがだんだん流れになっていくだろうと思っております。
 したがいまして、アジア・太平洋地域でも、私どもも平和を確立して繁栄していくためにはどうしなければならぬかという、そういった大きな歴史の流れ等も十分理解し認識しておるわけでありますから、アジアに起こっているいろいろなアジア独特の問題についても一つ一つ平和がそこに生まれていくように努力をするとともに、大きな流れとして繁栄に向かっていくように努力をしなければならない、こう認識をいたしております。
今お答え申し上げましたように、この停戦――今戦争をやっているわけでありますから、この停戦の合意がとり得るかどうか。また、停戦の合意がとり得た場合に、それがその後の最高国民評議会の人員構成まで話し合いが進むのかどうか。それがリンクしていくことが最も望ましい。
 そのような経過の中で、やがて国連の常任理事国でのこの関係者間の話し合いというものにこれがつながり、さらにパリにおけるカンボジア和平会議にこれがつながっていくという一つの流れができ上がれば最も好ましいことでございますが、昨日ポル・ポト派のキュー・サムファン氏は会議に出てこられませんでした。しかし、今日本の外務省も、またそれぞれの関係者、例えば先ほど申し上げたタイの副首相が夜を徹していろいろと各派の交渉に当たっておられるという状況でございまして、平和を構築することがいかに難しいかということを今つくづく体験しますとともに、こういう努力がこれからのアジアには極めて必要であるということを今感じながら私どもも応分の努力をしているという状況でございます。
この東京会議の成功を私たちも願っているわけでございますが、ポル・ポト派の議長が欠席をされたですね、これはどんな理由なんでしょうか。また、会議の見通しについては、今御要望が述べられましたけれども、この東京会議でしっかりしたそういう停戦への合意がなされるでしょうか、どうでしょうか。
従来から土地の問題が論議されますたびに税についていろいろな御指摘がございました。しかし、土地政策というものの基本哲学がありませんでしたために、その中にはしばしば真っ向から相反するものがあったことも御承知のとおりであります。公共の優先という視点からの論議が可能な状況になりまして、現在税制調査会で御審議をいただいているわけでありますが、今総理からも触れられましたように、資金力のある企業の土地取得というものが地価高騰を招いているのではないか、あるいは土地の保有に対する税負担が少ないために、低いために土地が有効に利用されていないのではないか、あるいは企業が最近の地価高騰の中において巨額の含み益を抱えているのだから、これに負担を求めてもいいのではないか、こうした御議論があることもよく承知をいたしております。ただ、その中で例えば土地譲渡益の課税につきまして、従来でありますと土地投資が有利とならないようにさらに課税を強化すべきだという御意見の一方には、宅地供給を促進させるというためには課税を軽減しろという御意見もあるといった形で、私どもとしてはその対応に苦慮したわけであります。
 ただ、今回、非常に素朴な申し方でありますけれども、国民の中にある地価高騰に伴って出てきた資産格差というものに対し適正化を求める声、これを私どもは税制調査会における土地税制の論議の一つの視点にしていただきたい。しかし、それよりもっと持っていただきたい視点は、大変素朴な言い回しでありますけれども、この大都市においても一生懸命に働いている方々が努力をすれば自分の家が持てるという土地政策をつくり上げる中で、税はどういう役割を果たすべきかという視点を持って御論議をいただきたいということでありまして、既に小委員会はその検討に入っていただき、幅広く各般からの検討を続けていただいておるところであります。委員が先ほど来御指摘になりましたような実態は当然踏まえて小委員会において御論議がいただけるものと、私はそう信じております。