金融政策につきまして二、三御質問いたします。
 日本の金融政策の中で特に総量規制、そして高金利というのが際立っているわけでありますが、いつまでこの抑制政策というものを続けていくのか。中小企業の倒産もたくさん出ておりますし、中小企業に対する配慮というものに対してどのように考えておられるかということをまずお聞きいたしたいと思います。
 それから第二点は、大局的な見地から御質問をいたしますが、昨日湾岸戦争が終結をした。まことに喜ばしいことであるわけでありますが、その戦後復興についてどのような見通しを持っておるか。中東戦争後の国際経済の見通し、国内経済の見通しをどのように考えておられるか。当然中東貢献策ということを考えていかなければならないわけでありますけれども、我が国の金融政策というものに対して変更があるのかどうか、以上の二点について御質問をいたします。
いろいろ御説明申し上げるべき点もございますが、御指示によりまして極めて簡潔に申し上げます。
 ただいま御指摘になりましたような問題点、すなわち、小口定期性預金金利の自由化を図りますことによりまして、端的に申せば預金金利が上昇し、それで中小金融機関その他の資金コストが上昇する、それが経営に影響を与えるのではないかという問題でございますが、これは、そういう影響をある程度まで与えることは避けられないと思うわけでございます。
 しかし、まさにそのような状況の中でも、中小金融機関としては、やはり本来の地域住民などのニーズにきめ細かくこたえるというその特性を生かしたサービスを提供していただく、そういうことにより、また経営の合理化、効率化とかリスク管理体制の確立といったような自由化への対応策を進めていただくことによりまして、基本的には今後の環境変化にも対応していただくことができるものと考えておるわけでございます。
 ただ、そのためには、もちろんそのような対応の体制を整えるまでのいわばスケジュールを明示し、必要な準備期間を与えるということはどうしても必要でございますし、若干その点は、他国のことでありますから余り申し上げるべきではございませんけれども、急速な自由化を図る一方で、環境整備の努力がやや日本に比べて手薄であったのではないかというような外国の例も散見いたしますので、日本においてはそういう環境整備に全力を尽くすというようなことで、私ども努力をしておるわけでございます。
 中小金融機関及びそれを代表する協会その他とは密接な意見交換を行っておりますし、御指摘のように慎重、漸進的と申しますか、思いやりと申しますか、そのような気持ちは持っておるつもりでございます。
 なお、今後この金融機関の経営動向を十分見きわめつつ、自由化の措置を進めてまいりたいと存じます。
先ほどから銀行局長さんの御説明をるる承っておりましたが、かなり難しいので、そのお読みになったコピーを後日我々議員にもいただきたいと思うわけであります。
 金利の自由化について今検討されております大蔵省の中で、小口定期預金の金利の自由化、また流動性の預金金利の自由化、これを今検討されていると思うわけであります。
 そこで、三点に分けて質問いたしますが、簡潔に御答弁願いたいと思います。
 小口金利の自由化は、中小金融機関やコストの上昇、こういうものの影響が非常に大きいと聞いています。ひいては中小零細企業や個人の借入金利の上昇にもつながる問題であるということが憂慮されておるわけであります。また、最近報道によりますと、この金利の自由化によって米国の金融機関が経営不振に陥るなど、報道も新たに皆さんに伝わっております。したがって、今後の金利の自由化の進め方については、信用秩序の維持はもちろんのこと配慮しつつも、中小金融機関への影響を見定めつつ、慎重にかつ漸進的に思いやりのある方法をとられるかどうか、そしてまたそういうお考えがあるかどうか、簡潔にお答え願いたいと思います。
この際、小委員各位に申し上げます。
 質疑につきましては、時間が限られておりますので、一回の質疑時間はおおむね五分以内でお願いいたします。
 なお、質疑のある小委員は、挙手の上、小委員長の許可を得て発言するようお願いいたします。また、発言は自席で着席のまま行って結構でございます。
 それでは、質疑のある小委員は挙手をお願いいたします。
この税制抜本改革の問題は、また今後大臣を交えて議論する場もありますから、この辺でやめます。住民税減税三千億円の上乗せを強く要望して次に移りたいと思います。
 私は、今回の地方交付税法改正法案に関連をいたしまして、地方自治体の国際交流の推進問題についてお聞きをしていきたいと思います。
 この問題は、私は機会あるごとにその推進について本委員会において質問をしてまいりました。昭和六十年の十一月八日は当時の古屋自治大臣、昭和六十一年四月十七日は小沢自治大臣、そして昨年、昭和六十二年の八月二十一日は葉梨自治大臣と三回も質問をしてまいりました。当局もよく御承知であります。そこで、そういったおかげでと申しますか、昭和六十二年度には初めて交付税の基準財政需要額の算定基礎となる費目の中に国際交流推進費が措置をされました。私の主張が実ったと心から当局に対して感謝をいたしております。
 いろいろお聞きしてまいりますと、外人教師の招致の問題は、昭和六十二年度は一人当たり四百八十万、標準団体、一つの県で八人分の所要額が三千八百三十二万三千円として総計三十二億二千五百万が計上されまして、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドから八百四十八名の外人教師が来日をいたしました。当初の五百名よりも多くふえた。それで、昭和六十三年度は千五百名も要望がある、そしてカナダとアイルランドを加えて六カ国とする、千名を超える、このように思います。これは自治省から答弁をしてもらうのが本当かもしれませんが、時間がありませんから私から言いますが、一人当たり五百二十万、標準県一県当たり十三人分として六千七百六十一万、こうなるわけであります。つまり拡大されるわけでありますが、地方交付税における総額は六十三年度は一体幾らになるのか。そしてこれは政務次官にお聞きしたいのですが、昭和六十三年度を含めてそれ以降、外人教師の招致を含めたこの地方自治体の国際交流の推進という問題については基本的にどのような取り組みをされるのか。この二点についてお聞きをしていきたい、このように思います。
   〔西田委員長代理退席、委員長着席〕