イカの流し網につきまして御答弁申し上げたいと思います。
 御案内のように、イカの流し網は、アカイカを漁獲対象にいたしまして、五十三年ごろからかなり操業が始まってまいりまして、五十四年には北緯二十度以北、東経百七十度以西を操業禁止区域にいたしたわけでございますけれども、その後なお東経百七十度以西の漁場でかなりの操業船がございまして、やはりイカ釣りとイカ流しの間の調整を図る必要があるということから、水産庁といたしましては非常に長い時間をかけましてようやく両者の調整を図りまして、かなりきつい規制措置も講じた上で、昭和五十六年八月からイカ流し網漁業を農林大臣の承認漁業といたしまして、違反防止の措置を強力にとってまいった次第でございます。
 この規制措置を遵守させますために、水産庁といたしましては、海上保安庁及び関係県とも協議いたしまして、緊密に連絡体制をとってまいっておりまして、現在三百トン以上の漁業取り締まり船を使いまして、七月から十月の間では二隻投入し、業界からの違反のお話もございましたので、十月以降はさらに一隻増隻いたしまして、三隻をもちまして強力に取り締まりをいたしております。また、双発の飛行機も使いまして、現在きちんとした取り締まり体制をとっている次第でございます。先生お話しのように、この操業区域をきちんと守ってもらうことが、調整の結果を完璧にするゆえんでもございますので、今後ともしっかりとした取り締まりをやってまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 私の方は、要するに船の運航という面において主務官庁になっておりますが、いま当面問題になっておりますのはエンジンの問題——燃料、エンジン、この関係でございまして、船の運航がスムーズに行きますようにわれわれも極力協力してまいりたいと思うております。
 つきましては港の係留でございますが、これにつきましては、われわれも港湾局がございまして、でき得る限りの協力はいたさなければならぬことは当然でございますが、先ほども申しましたように、中川長官が努力されて現在候補地を一応決定されて、その後いろいろな関係省庁との協議をしておられる最中でございますし、その結果を見まして、われわれといたしましても分相応の努力はしてまいらなければならないと思うております。
私は実は専門家でないので、それで中川長官にお願いして答弁をしていただいたわけでございます。
 当然に大湊よりももっといいところがあって、具体的にここならこれだけで、もっと安くできるんだ、騒ぎもないんだということがわかっておれば、われわれとしても考えないわけじゃありません。しかしながら、いままで科学技術庁が日本国じゅういろいろなところを検討されたようでございます。その結果いろいろな経過を踏まえて決まったことでございますので、その段階では場所を動かすといってもそう簡単にいかない。あの船をそのまま置くわけにもいかない。ドイツでもアメリカでも原子力船をつくったけれども、結局どこかへ係留してある、これも事実でございます。したがって、これは地域の御了解を得て、経費もなるべく少ない方がいいに決まっておりますが、ただ、つないでくれつないでくれと言ったって、それはつないでくれるわけでもございませんから、そこは話し合いの上でひとつやっていこうということでいま進めておるところであります。
いまの反対、反対と言ったのは主観を言ったわけですから、まあ進みましょう。（「質問者に質問はできない、いまの話は国会法上間違いだ」と呼ぶ者あり）長官は長官の信念を言われたのだろうし……（「信念じゃないよ、取り消せ」「委員には質問できない、これは国会法上間違いだ」と呼ぶ者あり）委員には質問できないことになっております。このことは確認をさしていただきます。
 それじゃ渡辺大蔵大臣。
いろいろ御批判はありますけれども、私どもとしては、行革も必要でありますけれども、いまの世界情勢から見たならば、エネルギーの将来について国民に責任を持つように断じてやっていかなければならないと思っております。ただ反対だ反対だでは国民に責任を果たせない、こういう信念です。そうして、これがむだだむだだと言いますけれども、基礎試験は基礎試験でやらなければならない一つの重要な任務を持っておりますので、反対反対と言わずに、ひとつ御協力の上で、こういう方法がある、ああいう方法がある、どの地域があると言った上で、社会的にどこかいいところがあったら御提示の上で言っていただくならいいけれども、ただもう言われても私は困ります。最善を尽くしてまいりますから……。
先ほども申し上げました。金をかけても価値のあるものになるかどうかについての判断を大蔵大臣もやはり専門家に任せておかないで考えてもらって、いま私の話について、やはりこれは新たに出発すべきものなんじゃないか、そういうふうにお考えになられませんかどうか、大蔵大臣、お答えいただきます。
原子力船の事業団につきましては、意外にも長時間かかって国民の皆様方に御心配をいただいておりますが、この間にいろいろなそごをしたことも起こったりして、まことにやむを得ないと思われる点もありますけれども、しかしこう長期間かかって、そして、国民の税金が国民に還元してこないような状態は憂うべき事態である、この事態を打開するために関係各省全力をふるってやってもらわなければいかぬと思っております。
あなたが給与担当大臣なんですから、いろいろ意見があったとしても、しかも公務員の諸君のいわば親分というか、そういうお立場であるわけですね。あなたが少しへなへなとしてしまったらどうなるんだろうかと、みんな見詰めておりますよ。私も同じです。
 大事なことは、もちろん臨調が私は軽いなどと申し上げるつもりはございません。しかし、そのときどきにかわる内閣総理大臣の諮問機関であります。憲法は不変であります。しかも労働基本権代償措置という形になっているわけです。私は、願わくは、憲法の立場、つまり代償機能という人事院制度の立場、そのことにぜひ御配慮を賜りたい、このように思います。
 ついでにお聞きしますけれども、少し古い話で恐縮ですが、昭和四十四年までは勧告の実施というものは値切られてきた。四十五年、初めて完全実施されてきて以降、それが定着してきた。この完全実施が決められたのは昭和四十四年の十一月十一日であります。先ほど総務長官がお答えになったのは、ちょっと一年のずれがございますが、その閣議で四十五年からは完全実施するという方針を決めたわけですけれども、その閣議の後に、当時の官房長官が、これは異例と言われるような談話を発表しておられます。いかなる困難があっても完全実施する、このように述べられております。これは人勧が労働基本権の代償措置である限り、いかなる困難があっても完全実施をしなければならないという当時の政府の姿勢を示したものだろうと私は思います。その点は今日も変わっていないというふうに理解してよろしゅうございますか。