ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
監理委員会といたしましては、先ほど申しましたように、実効性のある、かつ具体的な結論を出すということが任務でございますので、したがいまして、実態というものを十分つぶさに調べる必要がございます。したがって、監理委員会独自でいろいろ調査をして勉強するだけでなくて、幅広く各方面の御意見も伺う、こういう考え方で従来からやっております。
 昨年の秋におきましても、国鉄当局、あるいは国鉄の関係の労働組合、あるいは私鉄の経営者、運輸省とか、あるいは大蔵省その他関係省庁、いろいろな方面からいろいろな御意見も伺っておりますし、今後また審議の進捗状況に応じまして、さらに関係の方々からいろいろな御意見を伺いながら結論をまとめていく、こういう考え方でおるわけでございます。
来年に考え方を明らかにするということがはっきりしたわけですが、その場合に監理委員会として運輸省の意見を当然聞くでしょう。あるいはまた、当の当事者であります国鉄の意見も十分聞かれると思うんです。国鉄というのは国民の足なんです。その意味で国民の意見を聞く、そういうチャンスを考えながら来年半ばというふうに言われたんでしょうか。その点をお伺いします。
現在、監理委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、いわゆる実態につきまして基礎的な調査分析をしておる段階でございます。したがいまして、基本問題について方向づけを現在既に完了した、あるいは方向づけをしておるという段階まではまだ至っておらないわけでございます。
 それで、監理委員会といたしましては、経営形態のあり方、あるいは長期債務等の処理、こういう問題を総合的に検討いたしまして、いわゆる基本問題に対する結論をまとめるわけでございますが、その時期といたしましては、私どもとしては一応来年の昭和六十年の半ば、大体その辺を目途にして結論をまとめたいということで現在作業を進めておるわけでございます。したがいまして、先ほど御質問にございましたような、四国を取り上げてどうこうするとか、あるいは経営形態あるいは長期債務等について部分的に何らかの結論を出すとか、そういう考え方は全くございません。したがって、この夏あるいは秋に何らかの中間答申が出るのではないかというふうなことが御質問にございましたけれども、現在監理委員会としてはそのような考えは全く持っておりません。
それでは、次の本論に入らせていただきたいと思いますが、決して大蔵省の皆さん方が一生懸命おやりいただいておりますことに難癖をつけるつもりはさらさらございませんで、本当に一生懸命に夜遅くまでいろいろと御努力をいただいていることには敬意を表している一人でございます。ただしかし、それはそれとしながらも、それだけに、大蔵省の皆さん方にはほかの省庁の皆さん方よりもいま一つお考えをいただかなければならない点もあるということを申し述べたわけでございます。
 さて本論でございますが、この財源がなぜ赤字になってきたかということにつきましては、いろいろの方々、大蔵省の皆さん方あるいは経企庁の皆さん方、あるいはまたそれぞれを御研究になっている学者の皆さん方、それぞれの立場でいろいろの御意見を発表になっているわけでございます。この赤字公債がこれほどたまってきたその理由は何かということをよく知りますことは、それは当然のことながら、これからこの赤字をいかにして解消していくかということにとって最も重要なことになるのではないかと考えるわけでございます。
 そういう意味でお伺いをしたいと思うわけでございますが、大蔵省から出されました「経済成長率の計画・見通しと実績との比較」というパンフレットがございます。これを拝見いたしますと、大蔵省がそれぞれ計画をされました成長率と実績との差が明確に示されております。昭和五十四年から五十七年までの、いわゆる「新経済社会七カ年計画」の中で、経済計画として示されました実質成長率五・七％が、実績では平均四・二％。昭和五十町年から五十七年までの間でございますけれども、これが五・七が四・二であります。名目成長率におきましては一〇・三が平均六・六でありました。これだけにとどまらず、五十八年度以降におきます数字におきましても、まだ五十八年の実績見込みだけしかわかっていないわけでありますから、余り多くを言うことはまだでき得ないかと思いますが、五十八年以降につきましては、実質成長率は四程度、こういうふうに「程度」という言葉がついているわけでございますが、五十八年の実績見込みは実質成長率で三・四でございました。それから名目成長率で六ないし七程度、こういうふうになっておりましたものが、実際には四・五という実績見込みになっております。
 これを拝見いたしますと、五十四年から五十七年のところは第二次石油ショックもございまして、それに対する大きな影響があったことはもう当然でございますけれども、どうも石油ショックは既に脱却をしたのではないかと言われておりますが、なおかつそれが尾を引いている。これを石油ショックによる後遺症と見るか、あるいはそうではない、これはほかの要因によるものだと見るかということは、今後の経済運営にとりまして大きな問題ではないかと思うわけでございます。
 そこで、ＯＥＣＤの「エコノミック・アウトルック」という雑誌が出ておりますが、その五十八年七月号に、日本の財政赤字を構造的赤字と循環的赤字に分解いたしまして、構造赤字が二％、それから循環赤字が一・五％、これは対ＧＮＰ比、一九八二年のものでございますが、実は合計して三・四％という数字が出ているわけでございます。構造赤字と循環赤字というふうに明確に分けるということはなかなか難しいことでもあろうかと思いますが、ＯＥＣＤはこういう分析を実はしておるわけでございます。このことも踏まえながら、経済企画庁は今申しましたことをどのようにお考えになっているか、また大蔵省はどのようにお考えになっているか、あわせてひとつお聞きをしたいと思います。