ですから、深地層試験場といった場合に、いや研究室は二百平米の小さなもので、貯蔵機能はほとんどありませんよと言えばそれで安心すると思うのです。そういう点の説明が足らぬように思うのでございます。
 さて、一口に貯蔵工学センターと言いますけれども、いろいろな施設がある。また、施設ごとに安全基準というのは非常に違うだろうと思います。今度原子炉等規制法の一部改正をいたしまして、廃棄物処理事業を新たに追加いたしまして、建設から運転その他いろいろな点につきまして安全基準を設置する、こういうふうに承っておるのでありますが、この種のものについての安全基準というのは、つくること自体が非常に難しいだろうと思うのであります。まずどんなふうに作業が進んでおりますか、お答えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 深地層試験場は、先生御説山のとおり地下の部分は試験をする場所ということでございまして、立て坑、横坑ございますが、放射性廃棄物をそこに入れるということは全く考えておりません。計画はございません。地下の構造を利用して、将来処分場にする場合のいろいろな情報を得るというために実験をするところでございます。
 以上でございます。
今の御説明の中に、深地層試験場ということがございました。これは、ややもすると再処分のための施設じゃないかという想像を呼び起こしやすいのですが、その計画を見ますと地下試験部というのは約二百平米で、えらい小ぢんまりしたものなんですね。ですから、地下深層に埋めるんだといっても、そんな小さなものでは貯蔵場になり得ないのだ、私はそう思うのでございますが、その点ちょっと説明してください。
貯蔵工学センターの内容の御説明をする前に、先ほど御質問がございましたアスファルト固化体の中の放射能濃度についてちょっと御報告させていただきます。
 アスファルト固化体は、大きさとしてはドラム缶程度の大きさ、約二百リットルでございますが、その中に入っている放射能量は最大でおよそ二百キュリーくらいでございます。少ない方では一キュリー以下になりますが、中に含まれている放射能量はいろいろございます。
 以上でございます。
 それから貯蔵工学センターの内容でございますが、貯蔵工学センターはおよそ四百ヘクタールぐらいの土地を使わせていただきたいと考えております。
 その中にございます施設を御紹介いたしますが、貯蔵工学センターでは、放射性廃棄物の安全な貯蔵管理というのが第一の目的でございます。それから二番目の目的として、高レベルの固化体の有効な利用を図りたいということで、この熱の利用、それから放射線の利用、このための技術開発をやりたいと考えております。それから三番目の目的といたしまして、将来処分地を選んでいくわけでございますが、そのための処分の技術開発をしたいと考えております。
 このために、施設としては、一番最初に高レベルのガラス固化体の貯蔵プラント、貯蔵施設を考えております。それから二番目に、低レベルアスファルト固化体貯蔵庫と言っておりますが、アスファルト固化体の貯蔵施設、それから低レベルの固化体の貯蔵施設を考えております。それから二番目の目的でございます熱利用あるいは放射線利用でございますが、熱利用のためあるいは放射線利用のための研究開発棟を幾つか目的別に建てさせていただきたいと思っております。それから三番目の目的でございます処分技術開発に対しましては、環境工学試験棟、これは地上で処分環境を模擬したいろいろな実験をやりたいということであります。それから、今話題になっております深地層試験場、ある程度深い地層で実際のいろいろな実験をやりたいと考えております深地層試験場をつくりたいと考えております。それから、当然放射性物質を扱いますので、放射線管理のための施設あるいは水、電気を供給するための供給施設、ユーティリティー施設と私たちは呼んでおりますが、このユーティリティー施設、さらに事務室も当然必要でございますし、厚生施設も必要でございますし、もちろん展示館も建てさせていただきたいと思っております。そのほか、住宅施設も用意したいと考えております。——以上でございます。
最近こういうチラシが新聞の折り込みとかで各家庭にばらまかれております。具体的には、これはナショナル抵当証券の「”新しい時代”の資産づくり」だ、こういうことになっておるわけですね。裏には「夢が大きくひらきます。高利回り・確定利率・元金保証 少数限定！」「七・六％ 二百五十万円 二年間のお受取り額 二百八十八万円」「ドリーム」、夢だ、これは一つの例ですけれども、こういうものが出ているわけですね。
 これが出ておりまして、今度は一般の新聞の紙上に別にこういうのが出ておるのですね。これは今度はナショナル証券株式会社という会社が新聞広告を出すわけです。それは
    「抵当証券について」
  ナショナル証券株式会社および関連会社では、抵当証券の取扱いは現在いたしておりません。
 類似社名の抵当証券は弊社と全く関係ありませんので、ここにお知らせ申し上げます。
 昭和六十一年四月三日こういうように片方では大変迷惑がって会社が広告を出しておりますね。
 私はこの一つの事例を見て非常にぞっとしているのです。それは何かというと、あの豊田商事がああした事件を起こして悲惨な状況になってまいりましたが、あの豊田商事がいろいろとこの悪徳商法をやっているとき、同じように一流会社のブランドを利用してタケノコのようにいろんな会社ができてきたのですね。豊田商事も根を追っていくとトヨタ自動車に発想を持っておるわけですね。同じように大変多くのそうした一流会社の名前に近いような名前を利用してどんどん、どんどん出てくる。そして、もう既にこの問題について「いかがわしい訪問販売にご用心 利殖ブームで注目の抵当証券」、今度はこういう問題が非常に起きてきますぞよと、こういう状況が今徐々に最近のこうした経済の環境の中で起きつつあるわけです。大蔵省におきましてはこの抵当証券法を持っているわけですから、きちっとした法的な運営とともに、がっちりとこうした状況の動きがあるということをきょうは警告しておきますから、ぜひ行政当局としても重大な関心を持っていただきたい。
 また、警察の方もどうかこのワル退治について、一つの兆候が既にこうした抵当証券において出ておりますので、警察も特に今回は各県警に生活経済課という新たな機構も設置された状況でございますので、豊田商事事件のああした教訓を生かして、今後さらに悪徳商法が蔓延しないように特にこの抵当証券問題については関心を持ち、ぜひこの監視をしていただきたい、こう考えておりますが、この点についての所見を伺っておきたいと思います。