結論から先に申し上げますれば、私どももそのように考えております。
 すなわち、五原則が満たされなければ我が国の国際平和協力法上はＰＫＯに参加できないわけでございますが、逆に、五原則が満たされれば必ず参加するかということになりますれば、そうではないというふうに考えております。そこにはいろいろ我が国としての立場、どのような協力ができるか、あるいは国内的な理解があるかどうか、あるいは国際的に評価されるかどうか等々のいろいろな側面を検討した上で、我が国として参加することが適当であるかどうかという政策判断がそこにはあるべきであろうというふうに考えております。
今おっしゃったとおりだと思うのですが、五原則が満たされた、狭義に満たされたとしましても、やはりこの和平合意は複合的な幅広い合意である場合が通常でありましょうから、相互に深い関係を有するわけでありますね。ですから、五原則が満たされているから当然にＰＫＯ活動に参加すべきであるとか継続すべきであるとかということにはならないのであって、やはりそこには総合的な政治判断というのが、正当な事実認識を前提にしたそういう判断というものが必要だろうと思うのですね。そのように考えますけれども、いかがでしょう。
パリ協定で規定されましたとおりに必ずしもいかなかった部分の一つの典型的な例といたしまして、いわゆる武装解除の問題があるわけでございますが、この武装解除自体は停戦の合意そのものとは別な次元の問題であると私は考えております。
 と申しますのは、武装解除が進めば停戦の合意もより安定した形で守られるという面がございますから、そういう意味におきまして関連はいたしますけれども、しかしながら、武装解除がない状況におきましても停戦の合意というものは十分あり得るわけでございますので、その意味でこの二つは一応別な問題であろうと思います。
 ただ、武装の水準が高い場合におきましては停戦違反等が起きやすいという不安定な面も包含していることは、これもまた事実だろうと思います。そういう意味におきまして、相互に関連性がある問題の一つが武装解除の問題だろうと思います。しかしながら、先ほども申し上げましたように、それだからといって、現在停戦の合意という基本的な原則が崩れたという状況にはないというふうに認識しております。
日本国内の議論を聞いておりますと、停戦違反の事実を指摘する声ばかり強くて、この点の、法律の制度の枠組みというものを十分に理解した発言、主張が乏しいというふうに私は見ております。ですから、正確な議論を期したいというふうに思うわけですね。
 そこで、停戦合意は消滅していないとしても、和平合意という包括的な合意の停戦合意以外の部分が大きく違反、不履行になっているがゆえにこの停戦合意の存在に影響を与える、あるいはその他の中立や同意の原則に影響を与える、こういう場合もあり得るのでしょうか。
我が国の平和協力法には五原則が規定されているわけですが、ＵＮＴＡＣの場合は五原則が充足されているということを確認をして参加をしたわけですね。現状においてはこの五原則が満たされなくなったといいますか、中断、終了させるためには、法律の条文によれば、合意が存在しなくなった場合、こういうふうに規定しているはずであります。ですから、それと同視できるような実態があるのかどうかということが問題なわけでありますが、私の認識によれば、各派がこの停戦の合意を破棄するという明示的な意思表明はしておらないように思います。それでは破棄したと同視できるぐらいの事実があるか、停戦違反の事実があるかというと、これもあるとは言いがたいように思うわけですね。ですから、直ちに中断、終了させるべき法律上の前提はないというふうに理解しておるわけでありますが、それでよろしいでしょうか。
ぜひその誠意を形であらわしていただきたいと思います。
 さてそこで、このＵＮＴＡＣへの日本の参加のありようですが、これについて、まずその前提となっているパリの和平合意、これは実に幅広い合意でありまして、停戦の合意ですとか武装解除のプロセスですとか、あるいは難民の帰還とか選挙とか、さまざまな複合的な合意であるわけであります。その合意の中で守られている部分もある。例えば難民の帰還ですと、カンボジア国内に帰還するという業務は既に終了したと伺っております。それから、選挙の登録という事務もかなり好成績のうちに昨年末で終了したというふうに伺っております。しかし、停戦の合意の部分については、散発的な違反行為もあり、これは必ずしも十分に守られていない。また、武装解除の部分については、これはどの程度守られたか評価すらできないくらい十分ではないというふうに思うわけですね。
 そこで、このパリ和平合意の部分的な違反が、全体の合意が崩れたと言えるほどに至っているのかどうか、この点の御判断を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 最近五年間の銃器使用犯罪の検挙件数の推移は、昭和六十三年百九十七件、平成元年二百二件、平成二年二百件、平成三年百五十五件、平成四年百七十六件となっております。これは銃器使用犯罪一般でございまして、このうちけん銃を使用した犯罪、けん銃使用犯罪でございますけれども、これはおおむね百五十件前後で推移し、けん銃以外の銃器使用犯罪は、平成元年の四十五件をピークに減少傾向にありまして、平成四年では二十五件となっております。
 近年のこの種の事件の特徴を見てまいりますと、猟銃などを使用した事件が減少していること、それから、平成二年まではけん銃使用犯罪の検挙件数のうち暴力団以外の者によって犯されたものが数％であったところ、平成三年以降は一〇％を超えてきており、暴力団以外の者へのけん銃拡散傾向というものが統計上からもこういうところからうかがわれること、それから岡山県で発生いたしましたタイル業者によるけん銃使用の連続殺人事件がございましたが、こういうものに代表されますように、暴力団以外の者がけん銃を使用して凶悪事件を起こして社会に不安を与えたことなどが大きな特徴かというふうに考えております。