電源開発株式会社についてでございますが、これまた昨日から各委員が発言をされておるところであります。
 電源開発株式会社は文字どおり国策会社であるわけでございまして、もともと三十五年前までは、今の九電力会社が統合された日本発送電株式会社であったと思うわけであります。これが独禁法によって今日の電力会社ができておるわけでございますが、もともとこのような地域独占の企業であったといたしましても、公共性、公益性というものを見逃すことができないわけであります。しかるに、今日の九電力会社の料金は、地域地域によって料金のアンバランスがある。同じ電力会社であっても高いところと安いところとある。これは国民の、それぞれの地域に住んでおる人々に与える影響というものはやはり見逃すわけにはいかないわけであります。
 したがって、この電源開発会社の任務は九電力会社を補完する事業機能だけに固執していくのでなくて、広域電源を積極的にみずからが開発していく、あるいは基幹送電線の整備事業についても積極的に行っていく。そのことを通じて、九電力会社を通じて国民の受ける電力料金ができるだけ統一的な料金になっていくような機能を果たす、そういう役割を国策会社として積極的にやっていく必要があるんじゃないかと思うのであります。これにつきましてはやはり政府としての確固たる方針が必要であるわけでございますが、これらについての政府の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
まことに御趣旨のとおりでございまして、ガスや電気に事故があっては困るわけでございますから、その他いろいろな器具、機械等についても、安全がルーズになって、それで事故が多発するということはとんでもないことであります。したがいまして、仮に民営化になりましても、基本的な点は今まで同様でございますから、一層監督を十分にしまして、よく指導をして、かりそめにも民営化になったから安全対策がルーズになったと言われることのないようにいたしたいと考えております。
いずれにしても、これまた消費者のために、手数料の引き上げというものをできるだけ行わないように行政指導をしてもらいたいものだと思います。
 そこで、大臣にお答え願いたいわけでございますが、いずれにいたしましても、電気あるいはガスというようなものは国民の生活に欠かすことができないわけであります。そのために、国民生活の安全を確保するためには、どうしても安全管理行政というものについてはいささかたりとも後退を許されないものでございますので、この点について、民営化によって国民の皆さんに安心していただくために、大臣としての決意をひとつ明確にしてもらいたいと思います。
将来にわたって手数料の引き上げがないということは申し上げられませんけれども、私どもといたしましては、先ほどのような協会の努力あるいは資質の向上等を通じまして、できるだけ長い期間手数料の引き上げがないような状態で、消費者の保護にそこを来さないように努力してまいりたいと考えておりますし、協会もそのように指導してまいりたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、この法案施行の暁には、国の委託を受ける受託先といたしましてはこの安全協会が有力なものになるだろうということでございますけれども、もとより、それだけで財政基盤が十分確立するかと申しますと、その点は必ずしもそうとは申し切れない点があると思います。
 したがいまして協会といたしましても、今後一生懸命自助努力をいたしまして、先ほども申し上げましたようなことになりますけれども、ＳＧマークの品目をふやしたり、貼付枚数をふやしたり、いろいろみずからも新規事業を開拓するとか、あるいは経営の効率化を図る種々の自助努力というものが前提として必要であろうというふうに考えておりまして、そういった委託事業を受ける資質を維持向上させると同時に、みずからの経営努力をいたしていく、その二点が必要なことだと考えております。
移行のときにおきまして、そういう状態があることは本当に望ましいと思いますけれども、スムーズに移行がなされるということを考えますと、大変不思議な感じがいたすわけでありますが、現場の皆さんの気持ちというものは、私もほぼ回って具体的に話を聞いておるんでございますが、鉄道を動かしている限りきのうもきょうも同じだという感覚はあるんだと思うのです。いわばそれは長年培われました鉄道マン、鉄道魂といいますか、そんなような感じだと思うのです。正確に、安全にというような、そういった気持ちというものはそんなに変わっていない。ですから、移行がスムーズにいくかいかないかの心配はありますが、その状態というものは、看板がかけかえられるというところで違いがありますが、職員の働きというものは、そのままいくんではないかというふうにも思います。ただし、それに至るまでが非常に大変であるということはもうおっしゃるとおりでございまして、気持ちの切りかえ、諸準備の完成ということが絶対要件であるというふうにも思うわけでございます。
 ＮＴＴの真藤さんと私はよく話をいたしまして、民間への移り変わり、変化に対する勉強を私はしたいんだ、教えてくださいということをよくお話をいたします。真藤さんもいろいろな面で、今先生おっしゃいましたような事前の職員の気持ちの切りかえのための教育ということを非常に力説をされたわけでございますが、また一方では、人間というのはわりかし適応性があるんだよ、そういった仕組み、入れ物、それが変わることによって職員というものはがらっと変わってくる面もたくさんあるよということを言われております。例のカードが非常にブームになっておるわけでありますが、この発案というものは真藤さん自身がやれと言ったわけではない。これは職員の中から自発的にああいうものを売り出せば売れるのではないかというような発案で、中で企画をし、商品として売り出したら成功したということを真藤さんが言っておられました。やはり企業精神というものは、そうした仕組みの中でおのずから発展してぐるものでもあるよということを言われまして、ある面ではこれはやってみないとわからぬことだなという気持ちもしたわけであります。しかし、事前の準備というものは、やはり万全を期する必要があるというふうにも思っておるところであります。