ただいま先生御指摘の、私ども昨年公共職業安定所を通じましたヒアリングで調査いたしましたものは、これは実際海外移転している企業あるいは予定している企業等のヒアリングでございまして、そういう意味では、数字は高目に出ております。現状でいきますと、製造業全体での海外移転率は六％台でございまして、これはアメリカが三割近く、あるいはドイツが二割ぐらいというのに比べますと、数字的にはまだ、それから、経企庁あたりでのヒアリングの予測ですと、平成八年度でもまだ八、九％程度ということでございます。
 それで、空洞化問題は二つあると思います。先生御指摘のように、これは経済が高度化する中で避けられない、いわゆる生産性の低いところについて、いわば国際分業のような形で開発途上国に移っていく、そういう面での空洞化、日本もそういう道を通ってきたわけでございます。そういう意味で避けられない課題であるという面と、それから急激な円高等その他の事情によって、本来日本におることが望ましい産業についてまでも、そういう契機で海外に移転していく、こういうようなことがスピードアップがされる。これは非常に問題であるということでございますが、そういう面もあるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、企業活動のグローバル化の進展あるいは最近の急激な円高などを背景にいたしまして、製造業等を中心に生産拠点が海外に移っていく、それがふえてきている、あるいは今後もふえる見込みであるというような状況でございまして、そういうことが予測される中で、これは中長期的に見まして、我が国製造業が縮小を余儀なくされる、あるいは経済の停滞が起こる可能性がある、あるいはそれが失業問題の深刻化というようなことになるとすれば、これは非常に重要かっ心配であるわけでございまして、そういう観点から私どもとしても必要な対策をとっていくことが重要であるというようなことで、この一環といたしまして、今国会に特定不況業種雇用安定法の改正法案をお願いしているところでございます。
お話を伺って安心をいたしたわけです。やはりきっちりと雇用情勢が回復をして、経済全体が回復軌道に乗るというところまで我々は責任があるわけでございますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、先ほど来これは大きな課題として出ております産業の空洞化の問題、これは今当面の問題ではなくて、非常に長期の問題として日本の、我が国経済に重くのしかかってくるのではないかと思います。それは労働省で、去年の秋ごろでしたか、緊急ヒアリングをやったのがございますね。それによりますと、海外生産を拡大するとかそれを予定している企業が七割あって、製造業の四六％はそのために従業員を減らしていくのだ、その空洞化、海外へ移転する、その影響が非常に雇用へ直結しているという調査が出ております。
 なぜそういうふうなことが起こったのかというのにつきましては、直接的には円高だからということなのでしょうけれども、私はもうちょっと根が深いのではないかな。日本が経済成長を続けて、いろいろな面でコストが上がってくる。これは生活が豊かになったということだと思うのですけれども、そのことがどうしても国内での生産がコスト高になる。海外の安い資材、労働力、土地、そういったものを使う、そのために海外へ出ていかなければいけないという、ある程度豊かな国に不可避の現象が起こっているのではないか。
 経済学でプロダクト・ライフサイクルというのですか、国の栄枯盛衰みたいなものをあらわしたものですけれども、日本も日が出る国から、いよいよもう太陽は斜めになってきたのじゃないかということが前から言われておりました。その一つのあらわれなのかなという気もいたすわけですけれども、この空洞化は、どういう事情で、今後どういうふうになっていくのか、お尋ねします。
先日の新聞記事につきましては、私どもが責任ある立場で申し上げたものではございませんで、ただ他面で、恐らく景気が回復している中での背景がありまして、そういう中での一定の取材記事として出たものと思われます。
 これにつきましては、予算的にも当面継続実施ということでお願いをしているところでございまして、三月いっぱいまで現在の雇用支援トータルプログラムを実施するわけでございます。新年度についてどうするかにつきましては、なお御指摘のように、諸般の事情を見ながら、これは具体的には三月中旬ぐらいに検討することになろうかと思いますが、基本的にはこれを打ち切るというようなことは考えておりません。
雇用の回復というのは経済の回復よりもおくれるというのが常でありまして、今の状況は、数字であらわれているところを見てもまだまだ厳しいな、そう思うわけであります。
 実はきのう、これは新聞情報でありますけれども、雇用支援トータルプログラムを打ち切るというふうな報道がございました。もちろん、今すぐということではなくて、この記事を見ても、二月末に最新の雇用指標が出そろうのを見て、どのくらい回復するのかを見て判断する、こうなっておりますけれども、つい二月十日の月例経済報告ではまだまだ雇用は厳しい、こういう方向でありますし、先般の大臣の所信の中でも、引き続きこういう雇用対策を強力に推進していく、こうなっている中で、加えて今御答弁いただきましたように、阪神の大震災の影響もある、その中でこの雇用緊急対策を打ち切るとなると、こういう話が出るだけでも大変影響が大きいと思うわけであります。また、実質的にも助成率が大きく変わるわけでありますし、対象業種も絞られてくるということは、これはまだ時期尚早ではないかな、これはまだ新聞情報でありますので、この点、確認をさせていただきたいと思います。
二〇〇〇年までに四基の計画が平成九年二月二十一日に電気事業者から発表されております。
 地元との関係で申し上げますと、関西電力高浜原子力発電所、三、四号機、安全審査の申請に関する地元福井県の了承が得られ、平成十年十二月十六日に原子炉設置変更の許可を行ってございます。具体的な装荷に関しましては改めて地元の了承が必要でございまして、現在、地元で御検討中でございます。恐らく、六月ぐらいまでにはお答えをいただけるのではないかというふうに思っております。
 それから、東京電力福島原子力発電所三号機、柏崎刈羽原子力発電所三号機につきましては、地元の了解が得られ、現在、原子炉設置変更に関して安全審査を行っているところでございます。
 それから、プルサーマルの安全性についての御指摘がございましたが、諸般の点がございますけれども、現在も原子力発電を行っているプロセスの中で三〇％ぐらいはプルトニウムが発生をし、それが燃え、現在の発電が行われているわけでございまして、このプルサーマルは、自然発生的なプルトニウムのシェア三割を人為的に四割、五割に引き上げるものでございます。
 これを安全審査という観点から見ますと、軽水炉におけるプルトニウムの影響を考慮した炉心設計が既になされておりまして、そういう意味で安全性上の問題はないというのが我々の結論でもあり、またこれは安全委員会における御審査の中での結論でもあるということでございます。
 また、経済性の御指摘がございましたが、原子力発電全体のコストに占める燃料のシェアは一割でございます。それで、このＭＯＸ燃料を行います最終的な全原子力発電所のシェアとしては三割でございます。そういう意味では全体の中のシェアが極めて小さい中での影響でございまして、例えばこのＭＯＸ燃料の値段が倍になったとしても、原子力発電所全体のコストに重大な影響を与えるような範囲のものではない。むしろ、今後のＭＯＸ燃料の規模の利益を追求したコスト低下等によって競争力ある内容たり得ると我々は考えております。