ちょっときょうの議題になっている内容と離れてくるので、あと簡単に御質問申し上げて終わりたいと思いますが、きょう初中局長、専門的にお答えいただくということでお願いしてありませんので、お答えいただける範囲でお答えいただきたいのです。一応六・三・三制を認めた上で改革をするというこの考え方というものは、もうずいぶん前から、中教審の答申があった以後からそのことを言われて今日まで来ているわけでありますけれども、いろいろと考え方はあると思うのですが、文部当局としてはやはりいまの時点では六・三・三制の具体的な改革という学制改革までいく必要はないというふうにお考えなのか、やはり検討する必要があるというふうにお考えなのか、そこらあたりをお答えをいただけるならひとつお答えください。
ここでは学制改革についてもちょっとだけ触れさせていただきたいと思いますが、私どもはこの学制改革というものが、これからは議論しなければならないときであるし、大変必要なときだ、こういうふうに理解もしておりますし、またいろいろと国内でもこの論議が盛んに行われてくるようになっておりますし、総理もこういった点にも触れられているようでありますが、現行の学制、六・三・三制について、戦後ずっと行ってきて、その功罪、メリット、デメリットといいますか、こういったものは文部省ではどういう形でとらえていらっしゃるのか、ひとつお答えをいただければお答えください。
学制問題とも基本的には絡む問題があるわけでございますが、そういう点で事柄としては大変大きい事柄になるわけでございますので、ただいまのところは大学設置審議会の基準分科会において大学内部での検討ということで議論をいただいているというのが現状でございます。
先ほども局長、御答弁の中で、六・三・三制との関連もちょっとお触れになったのですが、報道されている内容をちょっと読んでみますと、そういう六・三・三制のいわゆる学制改革という立場からの視点が必要じゃないかという御意見も出たというふうに私も読んだのですが、まさにそういう形の立場で考えていかなければならないし、その必要がむしろ強いのじゃないかという気もしているのでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
ただいま申し上げましたように、事柄としては検討しなければならない課題でございますから、大学関係者に御議論をいただいているというのが現状でございまして、これを制度としてどのように今後扱っていくかということは影響するところも大変大きい問題でございまして、具体的な制度の面でどのように取り組んでいくかということについては、私ども具体的な日程と申しますか、そのようなものを現時点では考えているところではございません。
これは大体いつごろそういう基準分科会での御意見がまとまって出てくるのか、またそれが出てきた時点で、恐らくは中教審にもおかけになるのかなというふうな気もいたしておりますが、ここらあたりの今後の見通しの関係を含めてお答えをいただきたいと思います。
いろいろあるわけでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げました点で、たとえば短期大学との関係をどのように考えるかという点がまず一つでございます。それから全体的には、戦後の教育の基本的な根幹になっております六・三制の現行学校制度との関連もやはり検討をしなければならぬ課題として出てくるわけでございます。そのほか、いわゆる大学の基本的な考え方の中に、卒業の要件としての百二十四単位の単位の修得という考え方があるわけでございますが、単位の修得について基本的にどのように考えるかというような問題があるわけでございます。それらの点が関連するところが大変広いし影響するところも大きいわけでございまして、大学関係者だけの議論でこのことについて結論を出すということも大変むずかしい問題ではないかと思っております。しかしながら、やはり事柄としては十分大学関係者にも御議論をいただくことは必要ではないかということで、基準分科会で御議論をいただいているというのが現状でございます。
この中で弾力化していくについて、若干お触れになっていたようでございますけれども、障害といいますか問題点といいますか、こういうものがいろいろと出てくるようであります。考えておられるものがどう出てくるかによって違うのかもわかりませんが、そういう弾力化した場合の問題点はどういうところに出てきそうだと具体的にお考えでございましょうか。
大学院を修了した人たちの教員になる率が現実にだんだんふえてきているわけでありますから、先ほど御答弁ございましたが、教員養成等についてもいろいろな角度からこういう機会に御検討を願いたいと御要望を申し上げておきます。
 続いて、大学の弾力化ということについて、これは臨調答申に基づいていろいろと御検討をなさっていられるようで、大学の修業年限の弾力化の必要性についても指摘をされておったわけでありますけれども、この臨調の基本答申を受けて文部省は昨年九月に大学設置審議会基準分科会に、三年修了程度で大学院へ行けるというような形の弾力的な考え方を制度の中で設けていくべきではないかというような内容のことを諮って、これまでに三度ばかり自由討議が行われた、こういうふうにいろいろ報道もされておるわけでありますけれども、この基準分科会に文部省がお諮りになった内容は具体的にどういうふうな形でやられたのか、また、差し支えなければ自由討議の内容等についてお聞かせをいただければと思います。
番号につきましては、これは私どもの内部の整理番号というようなものはあるいは必要かと思いますが、一連の全国的な統一的な番号ということは考えておりません。ただ単なる内部の整理番号というのはあるいは必要になってこようかと思います。
 それから、もしもグリンカード制度を実施するということが決まりますれば、そのために必要なコンピューターセンターにつきましては、今後の朝霞センターの実際の利用状況とか、あるいはコンピューターのハード面での進歩の状況、そういうものを十分見きわめまして、必要があれば、新たな予算措置を含めまして、万全の措置を講じてまいる考えでございます。
 それから総合オンラインシステムは、現在のところ、そういうような課税に関係のある資料を、申告書の内容等を中心にして、インプットして省力化を図っていくということでございまして、私どもとしては、このシステムはオンラインのシステムと、それからグリーンカードのシステム、これは別個の目的で開発されたものでございまして、対象者とか対象の業務内容も全く違うものでございますから、これが結合して一体化するということは考えられないんじゃないかというふうに思っておりますので、御懸念のような、そういうものの結合によって納税者番号云々というようなことにはなりがたいというふうに考えております。