消費税という税制が基本的に所得に対する逆進性を持つということは、今までも私どもは否定をいたしておりません。ただ、同時にその場合に、私は委員に御注意願いたいと思いますのは、こうした税制をしいております各国の税率に比して我が国の消費税の税率は非常に低い。この事実自体が、既に他国の同種の税に比べて逆進性という意味からは非常に大きな効果を発揮しているということであります。しかし、確かにそのすべての物品あるいはサービスに対して課税をお願いをするわけでありますから、お年寄りや社会的に弱い立場の方々にも消費税の負担が及ぶという意味では、逆進性というものは否定できません。ですから、そういう点については、私どもはほかの税制、さらには社会保障等と組み合わせて御議論を願いたいということを申し上げてまいりました。
 委員から今御指摘がありましたけれども、今回消費税そのものにおきまして、飲食料品の税負担軽減のための特例措置を講じると同時に、住宅の家賃あるいは身体障害者用物品、第二種社会福祉事業、さらに老人に対する在宅サービス等を非課税とするほかに、年金生活の方々に対しましては、既に所得税や住民税において公的年金等控除額の引き上げ等を行いまして、一層の減税を実施をしております。ちなみに、年金受給者の所得税の課税最低限は、六十五歳以上の御夫婦で三百一万八千円でありましたものを三百二十一万八千円に直しております。また、歳出面におきまして高齢者の保健福祉施策というものを飛躍的に拡大していこう、そして将来に対する目標を定めようということで、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を定め、その目標を明らかにし、平成二年度予算から既にその実現に向けて動き始めておるわけでありまして、これは、社会的に弱い立場にある方々に対する施策をきめ細かく実施していこうという政府の考え方であります。
 また、今回の見直しによります食料品あるいは住宅家賃など、その対象となります支出品目を実収入と対比して、いわゆる年間収入の五分位階級で見てまいりますと、第一分位では二五・七％、第五分位では一四・九％と低所得者ほど大きくなっております。このため課税対象支出は、見直しによりまして第一分位におきましては従来の六七・五％から四一・八％へ大幅に低下をいたします。一方、第五分位では五〇・九％から三六・〇％へと、より小幅な低下にとどまっております。また、第一分位と第五分位の差を計算してみましても、現行一六・六ポイントございますものが見直しの結果五・八ポイントに縮小するわけでありまして、こうした試算をしてみましても、見直しによりまして逆進性は大きく緩和されている、そう申し上げてよろしいと思います。
ただいま局長と大臣から相当前向きな御答弁をいただきまして、了解をいたしました。
 なお、局長から上九一色村というお話がありましたが、きょうおいでの皆さんは、富沢町という、清流精舎という施設のある方の町会議員の皆さんでございます。
 次に、第二の御質問でございますが、破壊活動防止法の適用について、先ほど中島委員からも御質問がありましたけれども、お伺いをしたいと思います。
 お話しのように、宗教法人法による解散というのは、実は法人格が失われるだけということでありまして、法人でない宗教団体としてのオウム真理教というのは生き残るわけでございます。いわゆる権利能力なき社団として生き残り、何ら支障がなく活動できるということになろうかというふうに思います。
 財産も、宗教法人名義は処分をしなければならないわけですが、宗教法人名義以外の財産は残るわけでございまして、例えば上九一色村の施設、ここには十筆の土地、三十四棟の建物がオウム関係施設としてあるわけでございますが、その大部分は宗教法人名義でありますけれども、中には、株式会社マハーポーシャ、有限会社ぶれーめんといったオウム関連企業名義の土地、建物もあるわけでございまして、こういったものは当然、宗教法人法に基づく解散に伴う財産整理の対象にはならないわけでございます。したがって、この宗教法人法の解散という手続では、地元の要請である完全に撤去してもらいたい、そういう要望は達成されないということになるわけでございます。
 一方、オウム真理教、その犯罪事実が明らかになるにつれまして、宗教団体の衣をかぶったテロ集団であるということが明らかになってきつつあると思います。これは、破防法の対象の問題だというふうに思うわけでございます。破防法は、内乱、外患誘致を行う団体とか、あるいは政治上の主義主張を達成する目的で殺人等の犯罪を行った団体を暴力主義的破壊活動団体というふうに定義をいたしまして、こうした団体が将来さらに継続、反復して犯罪を犯す危険性があるときに、こうした団体を規制し、場合によっては解散をする手続を定めているわけでございます。
 具体的には、聞くところによりますと、公安調査庁の請求によって公安審査委員会が一定の審理の後に解散の指定をする、解散の指定が行われると、団体のためにする一切の行為、したがって集会とか出版を含めて団体の活動はすべてできなくなる、同時に財産の整理も行われるということでございます。
 オウム教というのは、一般人から見ればまことに荒唐無稽なものでございますけれども、彼らは本気で、政府を転覆して独自の法律を持った、太陽寂静国というのだそうですが、国家をつくろうとしている。そのために、今サリンを製造し、武器を所持しようとしているわけでございます。これは破防法の団体規制要件に当たる可能性が強いのではないかというふうに思うわけでございます。
 もし、今回の事件が刑事事件として終結した後も、少なくとも十八人の人を殺したオウム真理教という団体がこの日本に残存するということになりますと、外国の目から見ると、日本はテロ団体を容認する国家ではないかというふうに見られるのではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味で、破防法の適用というものを前向きに検討すべきではないかと思うわけでございます。
 先ほど公安調査庁長官のお話ですと、破防法も有効な手段だ、調査をそのために進めている、しかし、具体的にいつやるかということについてまでは答弁を差し控えたいというような御趣旨でございました。さらに突っ込んで、現在の調査の状況、それから調査の上での問題点、ポイント、そんなところも含めて、今後の方針を御答弁いただきたいというふうに思います。