関税率の引き下げの点につきましては、いろいろ部内でも検討いたしておりますが、関係各省庁、各方面等との調整で大変にむずかしい事情にあることも事実でございます。したがいまして、先ほどからお話がございましたような臨時的な措置として、輸出を正常化するための何らかの調整的な措置がとれないかということも含めて検討しているというのが大蔵省部内の実情でございます。
そうしますと、先ほど企画庁の局長、井川さんが申されましたように、緊急輸入だとか関税率の引き下げだとか、そういう世間一般で言われておる内容になってくるのでございましょうけれども、大蔵省にお尋ねをさせていただきたいのでありますが、いまいろいろ言われているそういう輸入拡大、たとえばウイスキーだとか菓子類だとか、そういうものの関税率を下げたらどうだ、そして少し輸入をしたらどうだ。きのうあたりの何かえらい方のお話し合いでは、いまの日本の状態で、糖尿病の多い中でそういうことができるかというお話が出たそうであります。しかし、そういうことを別にいたしまして、緊急輸入、関税の引き下げ、こういう問題に解決方法がなってきた場合に、大蔵省としてはいかがでしょうか。
ただいま経企庁の方からも御説明がございましたように、外務省といたしましても、貿易立国を国是といたします日本といたしましては、輸出の規制ということは非常に好ましくない、特に世界の、ことに欧米の経済が現在低成長あるいはインフレ、失業、そういった経済困難を抱えまして、非常にその保護主義圧力が高まっているわけでございます。高まっているわけでございますけれども、少なくとも各国の行政府はこれに必死の抵抗をしている、そういう状況でございます。
 また、この輸出規制ということになりますと、縮小均衡ということに結果としてもなるわけでございますし、そのこと自体が世界貿易に与える影響も非常に憂慮されますし、また各国といたしましても、結局輸出規制ということになれば当然物資の価格は上がるということで、各国がとっておりますインフレ対策にも反する、そういう結果にもなるわけでございます。したがいまして、この貿易問題の解決というのは、基本的には輸出の規制あるいは抑制ということではなくて、結局輸入の拡大を通じまして拡大均衡を図る、そういう政策をとっていくべきだというふうに考えております。
外務省にお尋ねいたしますけれども、外務省はもちろん世界の自由貿易の推進上、やはり輸出を抑制するということについては反対だろう、こう思うのでありますが、外務省の基本的考え方はどういう方向でしょうか。
われわれの政府見通しとしては特に五十億ドルという数字はないわけでございますが、先ほども申し上げたように、黙っておって七十億ドルになるとは思えないというふうなことでございます。それでは黙っておればどの程度になるか、これは紙上いろいろな数字がございます。九十数億ドルであるとか百億ドル程度であるとか百二十億ドル程度であるとかいうふうなことが言われておるわけでございますが、五十億ドル云々というのは、要するに抜本的な対策を立てるという、そういう気合いの数字、こういうふうにお考えいただいたらと思います。
いかなるものが関係各省から集まるかということにもよるわけでございますが、問題がきわめて広範でございます。したがいまして、十七日の討議で一部は決まるのか、あるいは全体的な論議をして、さらに次の機会あるいはそれ以降というふうなことになるのか、そこらあたりは現在まさに取りまとめ中でございますので、問題がどういうものが集まるかということと、第一回の会合でどの程度煮詰まるかということによって決まるので、現段階で、もう十七日で決めてしまおうということを決定しているわけではございません。
きょうは企画庁長官がいらっしゃいませんけれども、伝えられるところによりますと、企画庁長官の考え方は、輸出抑制策はとらないというお考え、これが基本方針であって、その範囲内でいろいろ対策を立てていきたい、こういうことをおっしゃっておるわけであります。そうなりますと、ではどういうふうになさるのか、そしてまた、当面貿易摩擦を解消するためにどのくらいの額を日本側として用意をしておるのか、その辺について企画庁のお考え方を伺いたいと思います。
アメリカとの間ではいろいろな機会を通じまして、この貿易、経済問題というのが話されております。したがいまして、日本におきましては経済対策閣僚会議が近々予定されてはおりますけれども、その機会のみならず、そのほか日米の貿易協議、これがまた十二月にも予定されておりますし、いろいろな機会を通じて意思疎通を図っていこうというふうに私ども考えております。
大変実はこの福祉手当も、言ってみればお涙的なもので、なかなか実際介護の実態にはそぐわないような気がするんですけれども、介護に関するいろいろな施策を見ますと、対症療法的に実施されてきたという印象は否定できないと思います。私は介護制度としてきちんとしたものを、この国際障害者年を契機としてでも、どういう形でもいいと思うんですが、確立する必要があるというふうに思います。
 そこで介護制度の基本的なあり方というものをこの際考えておきたいという意味も込めまして、先ほども触れましたように、介護を保障する方法として現物給付によるものと、介護料として金銭給付によるものとの二通りのやり方がございますけれども、ところが、冒頭にも述べましたとおり、介護を必要とする障害者の主体性を尊重するあり方にするためには、金銭給付を基本とするあり方が大変望ましいというふうに考えるわけです。で、アメリカで最近注目されている重度障害者の独立生活、つまりインデペンデントリビングを見ましても、介護者を自分で管理するということが大きな眼目になっているわけなんです。そのことが社会的自立につながるからだというふうに私は思います。ですから、介護料として本人に給付することをペースとして、それでカバーし切れない部分、たとえば専門的技術や知識を必要とするようなもの、あるいは何らかの理由で介護の自主管理ができない場合等について、介護の現物給付を配置すると、こういうあり方が望ましいと私は考えるのですが、現状の施策を整理して、いま述べたような方向で介護制度を確立していくべきであると思うんですけれども、この考えに対して、厚生省はどう受けとめられましょうか。