十分な推計はできないとは思いますが、その辺のことも十分考慮に入れて、収支についてもできるだけ改善をしていくという努力が必要だと思います。
 これもある方の記事を読ませていただいたのですが、放送大学の方の中に、以前、少し前でございますが、放送大学が特殊法人であるということから自己収入比率を高めなければならないという要求に全く根拠がない、自己資本比率を高めるということについて余り根拠がないというおっしゃり方をされている御意見がございました。
 そもそも特殊法人は、公共性、それから企業性の調和を図りながら企業経営原理を導入していく、こういう事業主体なんですね。そういう意味で、行財政改革という観点から、さらに類似の形態の大学も出現している状況の中で、放送大学だけが特殊な存在であるという根拠はますます薄弱になってきているというふうに思います。そういう意味で、収支の改善というのは、避けては通れないことではないかというふうに思います。
 今述べましたように、高等教育のサービスが多様化し、競争が激しくなる中で、魅力のある、また競争力のある大学づくりが迫られている。結果的には、民営化を行ってもやっていけるよ、こういう体制まで持っていく努力をしていくことが大事ではないかというふうに思います。
 放送大学の財政の強化について、どういう方向で努力をされようとしているのかについて、方針をお聞かせ願いたいと思います。
現在は、全体の支出が百二十八億円、そのうち授業料による自己収入が二十八億円でございます。
 二十八億円という授業料収入が今後どのようにふえていくかということでございますが、これは、ひとえに学生数がどのようにふえるかということにかかっているわけでございまして、いろいろな不確定要素はありますけれども、私どもは、全国化によって、一応の試算として約十万人程度の学生数を見込んでおります。したがって、それによる授業料収入というのは当然あるわけでありますけれども、また、一体授業料をどこに設定するか、授業料の額の設定によってもこれが大きく変わるわけであります。
 それから、他方、支出の方ですけれども、通信衛星を利用して電波を流すための経費というのは、通常の年度で年間三億円程度を見込んでおります。初年度、平成九年度は一・五億円を見込んでおりますけれども、そのほかに、先ほど来御指摘ありますような、地域学習センターの整備等々に要する経費もございます。
 その中でどういうふうに自己収入比率を高めていくかということが、私どもにとって課題であると認識しております。コストの削減にはできるだけ努力をして、そして、先ほど申し上げたように、学生数の確保ということに全力を挙げて、全体の中における自己収入比率を現在以上に高めていく努力をしていきたいと思っております。
次に、放送大学の財政について、若干御質問をさせていただきたいと思います。
 平成八年度の二学期の学生の数は、すべて含めまして六万四千人というふうに載っております。また、先ほど、放送大学をＣＳ衛星によって全国化した場合の学生数の増減についても、若干この場で質疑がございまして、見通しが出されました。
 その上で、私、九六年の放送大学学園要覧というのをちょうだいしたのですが、それによりますと、一番最後の方のページだったと思うのですが、平成八年度の予算が載っております。それを見ますと、収入総額が百二十八億円、その中で授業料による収入が二十六億三千万ぐらいでしょうか、二一％に当たります。それに対して国庫補助が九十二億八千万、七三％でございます。まだ国庫によるほかの意味の収入が若干あるわけですが、この状態が今の現状だというふうに理解をしております。
 来年から、全国化によって学生が増加をしてまいります。それによって授業料収入が上がる、ふえるということが見込まれるわけですが、一方、衛星テレビの委託放送料等の支出もふえる。もちろん人件費も若干ふえるかもしれません。また、先ほど議論しました、地域学習センターにおける費用も若干ふえてくるかもしれません。全国化に伴って、収支ともに、そんないろいろな増減があるのだろうと思います。
 この事業収支がどのように変化をしていくというふうにお考えなのか、まずお伺いをしたいと思います。
平成会の岩瀬でございます。
 連日、多岐にわたっておる質問でございますので、できるだけダブりを省きながらやりたいと思いますが、よろしくお願いいたしたいと存じます。
 構造改革法案を中心に質問させていただきたいと思うわけでございますが、多岐にわたっておる内容を法案としてはよくまとめられておるというふうに私は思っておるわけでございますけれども、こういう形では初めての法案であるし、印象としてはちょっと変わった法案だなと、こんな印象を持っておるわけでございます。
 橋本首相が提案された六つの改革の一つの構造改革、これについての一つの成果としての法案であろうと思うわけですけれども、いろんな方が指摘されておりますように、構造改革そのものというのは、これは全体を通しての刷新であって、また既得権を守る非効率な体質、こういうものも切り込んでいかなければならない、そういうような制度そのものの組み方を考えていかなきゃならないんだろうというふうなのが構造改革だろうというふうに思うわけでございます。そうしますと、御指摘もありますように、構造改革の要素がかなり少ないんじゃないか。
 それとともに、財政の健全化と申しますか、これも大事なことであることは間違いないと思います。ないと思いますけれども、財政収支の改善、こういうことに力点が置かれているのじゃないか。
 また、このことを同じ扱いにしますとちょっと考え方にも差が出てくる。財政収支は当面の問題のことであるし、構造改革は長期にわたってこれは考えていかなきゃならない。こういうものが一つになっておるのでなかなかわかりにくいのかなと、こういうような感じを持つわけでございます。
 そのような前提に立って、以下、質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 今までいろんな方にいろんな論戦をしていただいている。そういう中で、この法案の当面の目標とか基本方針とか量的縮減目標等あるわけでございますが、罰則規定等はないわけでございます。衆議院などでも質疑がなされておりますが、その後の質疑の経過も踏まえまして一政治責任と申しますか、責任の点はどうなるかということと、この構造改革法案が通過した場合のいわゆる拘束と申しますか、どのような拘束があるのか。もちろん、政府もありますし、国会の方も当然であろうかと思いますが、こういう点について、法制局長官の方からお答えいただきたいと思うわけです。