ただいま委員の御質問の件でございますが、まず八一年の国連総会決議第七項でございますけれども、読み上げさせていただきます。「すべての国に対し、国連憲章下の義務を十分遵守し、特に原子力施設に対するいかなる攻撃も含むいかなる国の領土的統一及び政治的独立に対する武力の行使または威嚇を控えるよう要請する」というふうになっております。
 それから御質問の第二の、八五年の総会におきます決議でございますけれども、読み上げさせていただきます。これは第一項でございますが、「イスラエルによるイラク原子力施設攻撃を含む平和目的のあらゆる原子力施設に対するいかなる攻撃も強く非難する」、こういうふうになっております。
続いて外務省にお伺いいたします。
 国連総会で原子力施設に対する攻撃に関する決議が何回も行われていますが、八一年十一月十一日第三十六回国連総会決議の本文七項と、それから八五年十一月一日の第四十回国連総会決議の本文一項で原子力施設の破壊問題について言及していますけれども、ここをちょっとぱっと読み上げていただけますか。
イラクにつきましては、最新の通常査察が昨年の十一月に実施されました。査察の結果の詳細については我々は承知する立場にはございませんが、ＩＡＥＡが公表しました事実によりますと、これまでＩＡＥＡの保障措置のかかっております核物質については軍事転用がされていないということを発表しております。
これ、恐らくこういうものは大臣のところには行っていないと思いますのでお届けいたしますので、よく御検討の上指導していただきたいと思います。
 最後に、米軍による今度の湾岸戦争の原子力施設の破壊問題について、残された時間質問いたします。
 外務省、お見えでしょうか。――まず、一九九〇年十一月二十七日のＩＡＥＡの新聞発表によりますと、イラクにおける定例安全査察でどういうことが確認されたんでしょうか。
もう一つお伺いいたします。
 関西電力の姿勢についてこの問題の最後に伺いたいんですけれども、「美浜発電所二号機の事故について 事故の概要と経過」、これはコピーなんですけれども、こういうパンフレットを関電は発表しております。で、二月十九日に飯田副社長が、今度の事故について、「失礼だが、大したことではない」、「原因究明に半年もかかるのではたまったものではない」という暴言を吐いて、批判をされて、その直後に発言を修正したと、こういうニュースもありますけれども、その後、これは二月の二十八日付でこのパンフレットを送るについて広報副長あてに文書を出しているんですね。この中に、「美浜二号機事故のパンフレットを使用するに当たっての留意事項」として、「去る二月二十一日の社長記者会見のトーンを念頭に置き、次の点に留意して行われるよう」にと。社長記者会見というのはその副社長の発言を修正した記者会見だと思うんですが、その中で「従来の説明では起こり得ないと考えていた蒸気発生器細管の円周方向破断により、わが国で初めてＥＣＣＳが作動する事態に至ったことを重大なことと受けとめ謙虚に反省している姿勢が大事」、読み方によっては、その反省しているポーズを示せというようなことをこれで指示しているんです。
 また、このパンフレットの配布先が問題でして、どこへ配布せよという指示もしているんですけれども、国会議員については「自民、民社、公明、保守系」、それから地方は「京都、和歌山、福井、石川の保守系、当社出身議員」、政党については「共産党を除く各政党の本部・支部」、こういうふうに書いているんですね。
 これは、本当にこの事故を起こした会社の姿勢として謙虚に反省をするポーズだけをとっている、この中にいみじくも書いてありますけれども、そういう姿勢がうかがわれるんですが、しかし長官、こういうことでいいんでしょうか。本当に謙虚に今度の事故を反省し、国民の前に真実を明らかにし、二度と再びこういう事故を起こさないという姿勢が私は読み取れないんですね。世論対策だと思うんですね。いかがでしょうか。
そうでしょう。その基金に、つまり戦費に充てるそういう基金があって、そこに各国からのお金だとかそういうのが皆入るわけだ。そういう一つの基金というプールの中で使われるのですから、それは僕はその使途についてどうこうというのはよくわからないのですよ。
 そこで、六百六十億なら六百六十億ドルというものが入る。それで、そのうち適当に使われていくわけですからね。ただ、トータルの中で後方支援あるいはさっき言う五分野といいますか、そういうことを言っているのだから、そういうものが九十億ドルより多ければ、九十億ドルというのはそこに入っているからそう言えるじゃないかと、こういうことになるというだけの話じゃないですか。それはだれか考えたってそうでしょう、その分だけそれは武器や弾薬の方に金が流れていくというだけの話で。どうもあのお話の内容というのは、私もおとつい、きのうずっとお聞きしていて、およそどうも納得がいかない。これは町の中でも言っています。この間タクシーに乗っても、五十嵐さん、非軍事に使う、何億ドルとかって言っているけれども、結局はしかし何も同じことなんじゃないですか、その分だけがアメリカのお金が戦費の方に余計回るというだけの話で、別にお札に印はないですものねというような話を運転手さんなんかはやっぱり話しているですよ。町の中ではやっぱりみんなそんな感じですよ。それは私はどうもよく納得がいかないですね、きのう来の御説明というのは。
 武藤山治委員の質問に対する総理の答弁で、湾岸戦争が早く終結したら、九十億ドルをペルシャ湾の流出原油対策や湾岸周辺救済など、戦後処理にも振り向けると言っておられましたですね。そうですね。同じようなことはきのうも、不破委員への御答弁でしたか、お話しになっておられた。しかし、ＧＣＣを通じてアメリカに行く、アメリカでさっき言うような財務省の国際協力基金に入る。しかし、割合に戦争が早く終わった、あの九十億ドル、これはそっちの方に使わないでペルシャ湾の流出原油対策の方に向けるのだ、あるいは湾岸の周辺国の救済に向けるのだ、その基金から吸い上げて。そういうことは本当にできるのですか、総理。