お答え申し上げます。
 アメリカにおきましては商務省が一義的にココムの関連物資の規制を担当しておりまして、必要に応じまして国務省並びに国防省が協議を受けるという形でココム物資の輸出に関連した規制を行っているというふうに承知しております。
それじゃ、時間も余りありませんので、官房長官にもおいでいただいておりますし、それから通産省、来ていただいていますね。
 ココムの規制の違反事件に関連して若干御質問をさせていただきたいと思います、
 まず、通産省にお伺いしておきます、東芝機械のココム規制違反事件を引き金にして、本日本会議でもああいうような形で法案が出てまいりました。我が国のこのココム規制強化の動きは激しくなっております。この事件が発覚したのが四月末、その約二カ月後には東芝首脳が辞任し、七月十一日には田村通産大臣が米国へ飛び再発防止策を約束した、そして本日というような、そういう経過になり、異例のスピードもさることながら、このココム規制強化の中身について、これは危険な方向を示す幾つかの疑義がございます。
 そこで通産省に最初にお伺いしておきたいのは、ココム体制を推進してきたこの協議官庁は米国のどの省なのか。それから、日本の場合のココム規制品目については今後の考え方というのはどうなっていくのか、あわせて御答弁ください。
まず厚木の状況についてお答え申し上げます。
 厚木飛行場におきまして夜間着陸訓練を開始いたしました昭和五十七年二月から現在までの着陸訓練の状況でございます。まず回数でございますけれども、昭和五十七年には日数にして七十五日、着陸回数約三千百回、五十八年七十日、回数にして三千四百回、五十九年三十二日、回数にして約二千百回、六十年四十日、回数にして約三千回、六十一年六十二日、約三千百回という実績になっております。訓練はおおむね日没から始まりまして、遅くとも午後十時までに終わるという状況でございます。また、これまで周辺住民から電話で当庁あるいは国の機関または米軍に対して寄せられた苦情電話の件数は、トータルにいたしまして約四千八百回ございました。
 以上でございます。
それでは、島民の理解が得られなければこれは進めていかないと、私は今そういうふうに理解したのですが、まあいいです、これは。時間がちょっとあれですから。
 その前にお伺いしておきますが、まず、理解が何か憶測に基づくというようなことを今お述べになりましたが、例えば厚木基地周辺、厚木もこの夜間発着訓練、これに伴っての滑走路に見立てて行っていますね。ここの被害の住民の苦情、多いですね、これはつかんでおると思いますけれども。だから、理解といってもそう簡単にできないと思いますよ。これは、今、八月いっぱいは観光シーズンなので一応中止というかそういう状態になっていますが、九月に入るとまた島民としても反対行動に出ざるを得ないと思いますよ。
 そこでまず、政府として考えておかなければならないのは、当初、既成の飛行場につくるかあるいは新しい飛行場をつくる、それからまたもう一つは洋上に浮体構造工法によって飛行場をつくるというような三つの案が考えられましたね、そういう方向でということで。そうなると、一番、二番はこれはちょっと難しいですよ。そこで、ここで三番の洋上に浮体構造工法によってつくっていくというような、そういったところも含めて検討し直すというようなところへ来ているんじゃないかと思います。そういった面も踏まえて、ひとつ見通しを明らかにしていただきたい。
 それと、厚木の状況というのをどの程度までつかんでおるか、それは概略で結構です。御答弁いただきたいと思います、
引き続き質問をさせていただきます。
 まず、三宅島ＮＬＰ用気象施設に関して。米空母艦載機夜間離着陸飛行場建設問題で三宅島住民の八割以上が反対しておるわけですが、このＮＬＰ用飛行場建設のための気象観測施設工事を、これだけの反対があるのですから白紙撤回する考えがないかどうか、お伺いしておきます。
お話しのように、建設業は現下の最大の問題とも言えます内需振興のための担い手でございます。ただ、お話しのように、近年競争が激化する中で、中には経営環境の悪化を招いている業者もございます。また、残念なことではございますが、施工能力あるいは資力信用の面で問題のある者が建設市場に参入しているというふうなこともございまして、いろいろ問題抱えていることは事実でございます。そうした中で建設工事を何よりも適正に施工する、そういうことによって発注者を保護いたしますとともに、ひいては建設業の健全な発達を図るという、そのために「二十一世紀への建設産業ビジョン」というものを昨年お出しいただいたわけですが、その中で提言されておりますように、一言で言えば技術と経営にすぐれた企業が適正な競争市場の中で発展をしていくという、そのための条件整備をすることが大事だと私どもは思っております。
 そこで、昨年の二月でございますが、建設大臣から中央建設業審議会に対しまして御諮問を申し上げました。四点ございます。第一点が建設業の許可要件等のあり方、第二点目が経営事項審査制度のあり方、それから第三点が共同企業体等のあり方、四点目が産業構造の改善を進めるための諸方策、以上四点について御諮問申し上げまして、このうち建設業の許可要件のあり方と経営事項審査制度のうちの審査体制に係る事項、それについて本年一月に中央建設業審議会から御答申をいただきました。これを踏まえまして、本日御審議をお願いしております建設業法の一部改正をお願いしておるわけでございます。残りの二項目についても鋭意御審議をいただいておりますので、御答申をいただき次第それを具体化していく、このように考えております。