スパイクタイヤ粉じんの健康影響につきましては、沿道住民の急性的ないろいろな健康影響、また生活被害というようなデータがあったわけでございますが、長期に暴露した場合にどうなるのかというデータが明確なものがなかったということから、環境庁の方では三年間にわたりまして動物実験、ラットを用いまして暴露吸入実験を行ったということでございます。
 その結果、肺の中に明らかに異物の沈着が見られましてそれがリンパ節にも及んでいる、また一部の組織に線維化が見られたというようなことから、この粉じんが人体においても肺の中に沈着するという形が推定されたということでございます。そういうことから、この実験結果から長期的な健康影響が出るということもあるので粉じんの防止に努めるように、こういうような報告をいただいたわけでございます。
逐次、この法律についてその背景を含めて御質問してまいります。
 本来、このスパイクタイヤ粉じん問題は我が国だけの問題ではなくて、西欧各国でも相当問題になっておったのでございますけれども、西欧のこのスパイクタイヤ粉じんの防止にかかわる問題については主として道路損壊、道路が破壊されるということが大きな法律の趣旨になって禁止をされているように思うんでありますが、我が国の今度の法律を見ますと、この道路損壊というよりは今長官からお話がありましたようにむしろ健康被害、生活環境、こういった粉じんから来る影響というものが問題になっておると思うのであります。
 昭和六十三年に環境庁がスパイクタイヤによる粉じんの生体影響調査というものをされたと聞いておりますが、この結果についてひとつ御説明いただきたいと思います。
ただいま田渕委員の、今回の法律案についていろいろの経緯があったことについての御理解のある御質問を賜りました。
 この法案は、生活型といいますか、健康公害という新しい形の問題もあり、また粉じんによって損なう健康、また交通安全確保の問題、そういうような特徴がございまして、政府部内で法案の内容については慎重に検討いたしてまいりました。おかげで各省庁の御理解も得て、提案する形になってきた次第でございます。
 交通安全はもとより確保しなくちゃいけませんし、国民の健康を保護し、生活環境を保全する内容とさせていただき、委員御指摘のように長年の課題でありましたスパイクタイヤ粉じん問題の解決に向けて大きな意義を有すると考えておりますので、何とぞこの点を御理解賜りまして、よろしくお願い申し上げます。
まず、このスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案につきまして、本日の審議に至るまでに大変紆余曲折があったように伺っているわけであります。
 もともとこのスパイクタイヤの粉じん問題は五十六年当時から問題になっておりまして、五十八年に環境庁の大気保全局長通知が出ております。したがいまして、昨年この法律が出るというような話も漏れ聞いておったわけでありますが、スパイクタイヤの問題については交通事故とのかかわりというような問題等もあっていろいろ曲折を経てきた法律であろうと思うのでありますが、今日この立法化に至るまでのそうした若干の経過について、まず環境庁長官にこの立法の趣旨を含めてひとつお尋ねいたします。
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十四日、國弘正雄君及び沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君及び高崎裕子君が選任されました。
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一体高齢者が入っている都営住宅がどれほどあるのかということですね。東京都の場合でもシルバーピアとかいろいろ私は知っていますが、非常におくれていますよ。だからこういうことが起きるのですね。転々としなければならぬという実態も起きているわけですから、これはいろいろやっていますということで済ますのじゃなくて、本当に事実上高齢化社会に備えなければならぬということを再三繰り返されておられるわけでしょう。その具体的な施策として取り組まなければならぬということを強調しておきたいと思います。
 それで、自治大臣、大変申しわけないのですが、固定資産税関係をお聞きしようと思ったのですが、ちょっと時間がなくなりましたので失礼します。
 最後に、厚生大臣にお聞きします。
 これは心身障害者、特に精神薄弱者の方をめぐる問題です。学校教育の方では特殊学級とか養護学級とか手が打たれて、今深刻なのはそこを卒業されていよいよ仕事に出る、社会に出る、仕事を始められた、ということは、つまりは二十前後になっておられて、親御さんは五十代、六十代になっているということですね。ですから、自分たちが死んだ後どうなるだろう、親亡き後というのが大問題になっているわけです。
 それで、東京都の場合には、一九七八年、革新都政の時代ですが、そのための生活寮というシステムをつくられた、これは大変歓迎をされておるわけです。厚生省も去年からグループホームという名前で始められたわけですが、これは生活寮と基本的には同じような発想のもので、これはいいというふうに関係者の方も言っておられるのですが、去年百カ所、ことし百カ所ということで、やっぱりいかにも数が少ないといいますか、もっとふやしてもらいたい、こういう強い要望があるわけです。
 あわせてお聞きいたしますけれども、世話人という方がいらっしゃいます。世話をするわけですね。ある一軒の家なりで四人ぐらいの障害者の方を、大体四人ぐらいが多いのですが、一人の世話人の方が世話をされる、そういう形態になっていますが、この世話人の方の社会保障の問題、これが不十分なんです。例えば、スウェーデンなんかの実例も聞いてみましたが、その場合には、世話人の方がそういう主宰団体に雇用されている、だから社会保険もきちっと確保されているのですね。ところが、日本の場合にはそうでなくて、ボランティア的にとかいろいろな形態がありまして、社会保険を適用されていない、加入していないという方の方が多いという状況だと聞いているわけです。この点についてもぜひ対策をとってもらいたい、とる必要があるんじゃないか、こう私は思いますが、その点お聞きしたいと思います。