宮澤大蔵大臣のお話も、また先ほど紹介した高村外務大臣のお話にも、核の疑いがあるということは言えると思うんです、枠組みの話し合いの以前にあった核というものが残っておる問題。
 そういうことでありますが、そこで我々日本の国としてよく考えておかなければならないのは、私は常に強調しておるんですが、いろいろな手段を講じて米国とかもろもろの、韓国等も我々と協調していろんな行動をしていますが、しかし最後に残るものは何かといったら、その以前の核は残る可能性が非常に高い。それから、ミサイルは自国で開発したものだからといって、もし輸出が仮にとまったとしても、ノドンの配備を初めとするそういうものは残る。そしてまた、自国を守るためだということで、生物化学兵器の生産量も持っておる。そういう国と我々は海を一つ隔てて近いところに存在する国であるということが、私は日本の防衛の最も基本的な問題点だと思っております。
 そして次に、法務省の刑事局長、見えておると思うんですが、この前新聞を見ておったら、東シナ海の公海上での覚せい剤取締法違反に関し、米海軍に照会した結果を公判で出されておりますが、そのことについてお話し願いたいと思います。
これは、この三月四日の「ニュースステーション」のドキュメントであったそうでございますけれども、一九九四年だそうです。私が総理であったと言われたそうですけれども、それを聞いた人は、アメリカ政府の中には、人によって違うんですが、北朝鮮でしょう、核兵器一個ぐらいを製造できるプルトニウムは既にあるとか、こういうふうなことだそうです。
 私は、このことを記憶いたしておりませんけれども、ただこのころしきりにそういう話がありまして、一つあるとか六つあるとかいう話があったのは覚えている。私がここで言おうとしたのは、それはよくわからぬ、正式にはだれも何もわかっていない、いろんな話があるということと、しかし大事なのは、実はそれだけのプルトニウムがあるかないかじゃなくて、それをミサイルで運べるコンパクトな弾頭にできるかどうか、そこのところの方がよっぽど大事な話なんだということをたしかしたんじゃなかったかと思います。
まず、大蔵大臣にお尋ねいたします。
 この前テレビを見ておったら、北朝鮮の危機に関するシナリオのテレビですが、そのときに、宮澤大蔵大臣、かつて総理大臣だったころの話かとも思いますが、米国の方から核の話を聞いたというふうに私は聞こえたんですけれども、現実にどういうお話をされたんでしょうか。
 もう既に外務大臣も答弁されておりますが、米国の政府機関の中には、北朝鮮が合意された枠組みの署名以前に、少なくとも一個、恐らく二個の核兵器が製造可能なプルトニウムを生産したと分析する者もありますがという表現で外務大臣が言われておるわけですが、宮澤大蔵大臣が発言されたので、あれと思って、それであえて聞くわけです。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
確かに、委員が御指摘になったようなウィーン条約に規定はあるわけでありますが、他方、外交関係ウィーン条約は、外交使節団が、自国及び自国民の利益を保護し、任国の諸事情を報告し、また接受国との友好関係を増進するために、接受国の外務省以外の要人や一般国民と広く意見交換を行い、情報収集を行うことを排除しているわけではありません。このような活動は、外交使節団の任務として三条の一に規定されているわけであります。
 今般、フォーリー駐日米大使が日米防衛協力のための指針に関する特別委員会の山崎委員長及び他の理事と会談し、指針関連法案について意見交換を行った旨報じられておりますが、政府として承知している限り、すべて知っているわけではありませんけれども、フォーリー大使の行為は、日本国を相手とする外交交渉や協議に当たるものではなくて、外交関係ウィーン条約において認められている情報収集や意見交換に当たるものと考えております。また、このような情報収集や意見交換が接受国の国内問題への介入に当たるとは考えておりません。
山崎委員長以下会われた方も実は問題でありますけれども、さらに問題なのは、フォーリー大使の発言、言動ではないかと思うんです。
 私ももう二十年来の親しい友人の一人でありますし、大変親日家でありますから、こういうことで取り上げるのは大変残念でありますけれども、今回のその発言は、外交関係ウィーン条約、一九六一年に採択をされた条約でありますが、その条約に違反していると言わざるを得ない重大な問題であります。
 この条約の第三条では、「使節団」と書いてありますが、これは外交団、つまり大使や大使館の人のことです。使節団は、「接受国の政府と交渉すること。」、また第四十一条の第一項では、「接受国の国内問題に介入しない義務を有する。」とはっきり書いてあるんです。そして第二項で、「接受国を相手とするすべての公の職務は、接受国の外務省を相手」としなければならないと書いてある。これは日本が六四年に批准をしている条約であります。
 フォーリー大使の今回の言動は、明らかに接受国日本の国内問題に介入をした、こう言わざるを得ないんですが、総理、いかがですか。
山中燁子でございます。
 きょうは、イラクそして北朝鮮問題を中心にお伺いしたいと思いますが、その前に一つだけ、ユーロに関して、ちょっと外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
 小渕総理大臣が、円の国際化を通じて、ドル、ユーロによる三極基軸通貨体制の提案に向けて努力をする考えを明らかになさっていらっしゃいますが、日本の円がその三極の一つを構成するためには、二つほど大きな問題があるのではないかと私は思っております。
 一つは、マハティール・マレーシアの首相がＥＡＥＣを提唱したとき、そして、日本がアジア通貨危機のときにアジア通貨基金の設立を提唱したときに、それに対するアメリカの反応ということを思い出してみれば、米国がこれに対してどういうふうな考え方を持ってくるかという点が一点と、それからもう一つ、やはり三極の基軸通貨体制を打ち出すためには、当然アジアにおける金融の信頼性はもちろんのこと、国家間の信頼性で日本が信頼されるということが基本にあるというふうに私は思うわけです。
 そういう意味で、こういう総理大臣の決意に対して、外務大臣のお立場から、どういうふうな見解をお持ちであって、どのように実現に向けて外交を展開していかれるかということについて、一言お伺いしたいと思います。