最近、運輸省に各国の首相、外務大臣、運輸大臣が二人、三人必ず見えます。皆日本に航空機の乗り入れをさせろ、こういうことでありまして、まさに世界的に航空機の時代が来たという感じがします。それから国内においても、例えば滑走路の延長、ジェット化、ジェット化が済むと、今度は大型機の導入ということが実は各空港で地元から叫ばれるわけであります。
 ですから、内外ともに航空機の需要というのが非常に高くなってきて、そしてボーイングを買わなきゃいいというならそれでもいいんでしょうが、本来、買う買わぬはこれは航空会社の実は判断でございまして、運輸省が買うわけではありません。しかしそのときに、買わなくて一体どうするんだ、こう言うと、ほかにかわるものがヨーロッパかほかにあるのかと言ったら、ほかにないところに私は問題があるのだろうと思います。
 したがいまして、先ほど来の御質問のようないわゆる五百二十人というとうとい犠牲を払ったこの痛ましい経験をもとにして、そして連邦航空局のきちっとした評価をもとに、あるいは外国十二社が使っておるといいますから、それらの安全性、三人だから安全で二人だから安全じゃないということは私は言えないと思います。それらをいよいよ導入の段階になりましたならば、私どもは日本における航空法の規定に従って国民に責任を持てるような審査をして結論を出すようにいたしたい、こう考えておるところでございます。
それじゃ、飛行機の安全性について、いろんな飛行機会社があるんですけれども、事故についてどこの航空会社が一番事故が多いのか、ミスが多かったのかということも調べてみる必要があると思いますし、それは当然航空当局でもってやらなきゃいかぬと思うんですけれども、乗務員の意見というものも、私乗務員組合のボーイング社に対する公開質問状というものを見せてもらいましたけれども、専門用語が多くて我々にはわかりにくい点がある。そこで、こういう毎日仕事として乗務している人たちの意見というものを最大限に尊重しなきゃいけないと思うんです。多少危ないけれども、まあいいやということでもってやられてしまったんではいけないと思うんですよ。もちろんこれは政治問題になりますよ、ボーイング社からの飛行機を買わないなんということは。日米関係、外交関係、いろいろ関係してくることだけれども、最大の政治問題になるということも考えるから、私はこういう問題について大臣としての毅然とした態度というものをお伺いをして私の質問を終わりたいと思います。
さらに、国民の理解と協力はぜひとも必要であるということで、十ページに「国民の理解と協力」、さらに十一ページに「行政の取り組み」として改正労働基準法の円滑な施行、それから十二ページで「労使の自主的努力に対する指導、援助」、十三ページで「国民的コンセンサスの形成」、さらに「金融機関、公務員等の週休二日制の推進」といったようなことが掲げてございます
それから十四ページに「自由時間の活用促進のための環境整備」ということで、労働省としての余暇対策というのをそこに書いてございます

 以上が「労働時間短縮推進計画」でございます

 もう一つ、お手元に「労働時間短縮に関する提言」というのが白表紙のものでお配りしてあるかと思います

 これは、一番最後の十二ページに、どういう人たちが集まって議論をいただいたかというのがございますが、労使の方はもとよりでございますけれども、報道関係の方あるいは地方自治体の方、学者先生方、そういう幅の広い方々にお集まりいただきまして議論を重ねた結果、そこにございます提言が出されたわけでございます

 提言は三ページから四ページにかけて十五ほど掲げてございます
一つは、三ページですが、「ゆとりある社会に向けて考え方の転換を」ということで、これは社会全体に対する呼びかけのような形になっておりますが、そこにございますように、例えば（１）で「「しっかり働き、ゆっくり休む」というバランスのとれた生活を実現しよう
」ということで、五つほど書いてございます
もう一つは、「創意工夫をこらして労使の真剣な取り組みを」
労働時間の短縮の基本は労使の話し合いによる実現ということでございますので、そこに創意工夫を凝らしてほしいということで、例えば「トップが率先して休みをとろう
」というようなことが、これもまた五点ほど提言されております

 それから四ページに、「政府の積極的な支援と国民の理解と協力を」ということで、例えば「余暇を活用し、自己啓発に加えて、地域社会やボランティア活動にも積極的に参加していこう
」、以下五点ほど、全部で十五の提言が掲げてございます
私どもとしましては、この提言につきまして労使を含めて広く国民に知ってもらい、労働時間短縮についての国民的コンセンサスの形成を促進したいというふうに思っております

 それから最後に、そういうふうな形で労働時間の短縮を実現してできました自由時間につきましてどういう対応策があるだろうかということで、「労働時間短縮に対応した勤労者余暇対策について」というのがございます
これにつきましては、簡単に、「労働時間の短縮について」という説明関連資料がございますが、この説明資料を二枚めくっていただきますと、「労働時間短縮に対応した勤労者余暇対策について」というのが書いてございます

 基本的な考え方としましては、そこにございますとおり、「勤労者の余暇時間が大幅に増大することに対応して、余暇の有効活用を図る」ということで、「勤労者が生涯にわたりその能力や個性を発揮するとともに、勤労意欲の向上等を図るため、各種余暇施設の整備、余暇時間中の自己啓発の推進、スポーツ、文化活動等の振興等の勤労者余暇対策を推進する」ということで、労働省がやっておりますのは、そこの以下２の（２）から（６）まで掲げてございます

 一つは、「勤労者福祉施設の設置、運営」
それから二番目は「自己啓発の促進」、これは余暇時間中の自己啓発を促進するために有給教育訓練休暇制度をとっている事業主に対して助成する、あるいは自己啓発に対して援助をする事業主に助成するという形で自己啓発の促進を図っているものでございます
それから三番目が、「スポーツ、文化活動等の振興」でございますが、これにつきましても、全国勤労者の駅伝大会ですとか、そういういわばイベントを幾つか手がけておるものでございます

 それから（４）で、「リフレッシュ休暇制度」というのが書いてございますが、これはやや新しいものかもしれませんですが、職業生涯の節目節目、例えば十年ごととかというその節目節目におきまして、職務から一定期間離れまして心と体のいわばオーバーホールを図る、そういう形で「余暇活動の促進等を図るため、リフレッシュ休暇制度の普及促進を図る」ということにしてございます

 それから、余暇がせっかくありましてもどういうふうにそれを過ごしたらいいかということもございまして、特に勤労青少年につきましては、その健全な育成を図るために指導者の養成ということで、指導者の大学講座の開催等も行っているところでございます
さらに、勤労青少年の国際交流ということでワーキングホリデー制度というものに関して助成を行っているところでございます

 簡単でございますけれども、以上私どもの方の説明を終わらせていただきます