この不法ダンプとか白トラとか暴走族、不法改造車両というのは、現行の法律では何で規制をしているんですか。規制の法令というのあるでしょう。警察庁ちょっと言うてください。
道路運送車両法の中で整備不良の車が町を動いているような場合、あるいは事業場内にある場合に、それに対して整備命令を発することができるという根拠規定に基づいて実施をしております。
そうすると、いまやっておる約十万弱の街頭検査の中でいわゆる不法車両というのですか、そういうのが約二割で、しかし不法なダンプとか白トラとかというふうな不法改造車両ですか、そういうものはどのくらいあるかわからぬというわけですね。
 それで、いまやっておる十万足らずの街頭検査というのは何の根拠法に基づいてやっておられるんですか。——わからぬかったら警察庁に来てもろうておるんで。
ただいま整備部長が答弁しましたような職員でございます。年間にいたしまして延べで二千五百名、その体制で私どもが街頭で検査した車の延べ数はおおむね一年間で十万台でございます。その中で、さらに街頭でチェックをする職員が、これは整備不良車両であるというふうに見つけましたものは約二万台でございますので、二割が整備不良車でございます。
 ただ、この整備不良車といいますのは、先生御案内のように、現在の道路運送車両法で整備命令に制裁措置がつけられておるわけでございますが、現実に道路運送車両法に基づく保安基準に適合していない、たとえば球切れであるとか、ブレーキがきかなくなっているとか、そういうような現実に保安基準に適合してない車か、あるいは適合はしているかもしれないが、もう目で見てわかるぐらいに適合しなくなるおそれのある車、そういったものを私ども整備不良車としてつかまえておるわけでございますが、その車が、いま申し上げましたように十万台のうち二万台、こういう状況でございます。
運輸省は、過料の適用対象を不法なダンプとか白トラとか暴走族、不法改造車両などにしぼって運用をして、一般のいわゆる四千三百万ドライバーについては運用上の行政指導である勧告にとどめるという旨を再三御答弁になっているようでございますが、街頭検査でチェックをした車両の中でこれらの不法車両はどのくらいの比率ですか。
現在、自動車の検査を担当しております陸運事務所の職員の絶対数は千五十八人でございます。年間、これまでの街頭検査の実績として申し上げますならば、年間延べ人員にして約二千五百人でございます。
それでは、この点検指示が行われるための検査というのは、マイカーについては街頭検査で、営業用車両については街頭と事業場で立入検査を行うというふうにされておりますけれども、この街頭検査などに出動する検査官、警察官などはいまどのくらいですか。これはごく簡単で結構です、数字だけで。
先ほどからるる御説明申し上げておりますように、私どもがこういう仕組みを考えましたのは、定期点検整備の促進を図る、励行を図る、こういう観点から御提案申し上げている次第でございます。
それでは、国民の中からも、また各方面からも大変な悪評の多い本法案でございますが、衆参運輸委員会で具体的にかなり徹底的な審議がやられていると思いますので、私、短い時間ですので、問題点にしぼって若干お伺いをしたいと思っております。
 現在、定期点検整備の実施率というのは五、六〇％、五〇％ないし六〇％だということでございますが、これを引き上げるために点検指示制度、報告制度、報告義務違反に対する十万円以下の罰則を設ける、こういうことですね。そういうことなんですね、簡単に言えば。
ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、公明党・国民会議、民社党・国民連合並びに新自由クラブ・民主連合を代表して、提案理由及び内容の大要につきまして、御説明申し上げます。
 現在、国、地方間の税財源の適正化、住民の税負担の軽減など地方税制度の抜本的改革が望まれているところでありますが、中でも当面の重要課題は住民税の減税であります。
 しかしながら、政府の五十七年度地方税法改正案は、従来とられてきた課税最低限の引き上げを行わず、生活保護費の引き上げに伴って、五十六年度に引き続き非課税限度額を引き上げるという措置をとったにすぎません。
 五十二年度以来の所得税減税見送りとともに昨年に引き続いての住民税の減税見送りによって、国民の税負担は年々増大する一方であり、特に、低所得者にとっては、所得税より住民税の方が重くなっているのが実情であります。
 したがって、この際、住民税の大幅減税を行い、住民の税負担の軽減を図るとともに、法人住民税均等割の引き上げ、三公社の固定資産に係る納付金の特例措置の見直しを行うことが必要であると考えるものであります。
 以下、修正案の大要につきまして御説明申し上げます。
 第一は、住民税減税についてであります。
 住民税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ三万円引き上げ、課税最低限を百七十六万九千円としております。また、これに関連して障害者控除等につきましても、引き上げ措置を講ずることとしております。
 第二は、法人住民税均等割についてであります。
 道府県民税、市町村民税の法人均等割の税率を五〇％引き上げることとしております。
 第三は、三公社有資産所在市町村納付金についてであります。
 現在、二分の一となっている三公社が所有する固定資産に係る所在市町村納付金の算定標準額の特例措置を廃止することとしております。
 以上が修正案の提案理由並びにその内容の大要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。（拍手）