短く。
 長期化することに理解を示したんだというようなあれですが、これからサイト外に持っていく中間貯蔵施設もこれは長期化いたします。短なタームじゃないでしょう。もともとプルトニウムの循環を目的としたこの核燃料リサイクル方式そのものが非常に大きな危険を抱えた方式であると同時に、今その再処理がうまくいかずにリサイクル自体が破綻をして、ちょっと言葉は悪いですけれども、ヘルニア状態にあるというふうなことを言われる人もいらっしゃるわけです。使用済み核燃料の中間貯蔵施設はそれ自体が行き場のない破綻の産物だと思います。サイト内であれサイト外であれ、行き場のない危険の拡散になって、私は当然認めるわけにはいかないということを申し上げまして、きょうの質問はこれで終わりたいと思います。
地元の考え方にも理解できるところがあると申し上げたのは、先ほど申し上げましたように、使用済み燃料の発電所内の貯蔵が不透明に長期化することについて不安、懸念が表明されていることについて、それなりの理解ができるというふうに申し上げたわけでございます。
 この原子力につきましては、再処理施設あるいは「もんじゅ」に係ります研究その他のものについて当初考えていたものとのタイムスケジュールにかなりの差がございます。その差が生じたことに伴って今後の原子力の推進について地元での懸念のまた原因となっているところも理解しているところでございます。
 そういう趣旨で、この中間貯蔵施設の立地につきまして、中間貯蔵施設の意義、安全性等々改めて十分な説明をし、御協力を得たいというふうに考えております。
今、地元の不安は理解をしているということを言われたんですが、地元の皆さんは、こういう施設というのはまさに忌避される、つまり迷惑施設だと言っているんです。
 この長年原発のいろいろな負担なりをこうむってきた地元の地域の皆さんが迷惑施設だ、サイト内もサイト外もノーだと言っていることについて、今理解を示されたんですけれども、それでは、ほかの地域にこういう迷惑施設を持っていこうとしていることについては道理があるとお考えですか。
初期の段階から原子力発電に御協力をいただいている立地地域を中心といたしまして、使用済み燃料の発電所内の貯蔵が不透明に長期化していることへの不安、懸念が表明されているところでございます。そういう趣旨で、この懸念、不安については我々理解するところでございます。
 加えて、全国原子力発電所所在市町村協議会が平成七年二月に、発電所内の使用済み燃料貯蔵施設の増強にむしろ強い懸念を表明いたしてございます。
 この短期的な対応として、既存のサイト内に使用済み燃料貯蔵施設の増強のお願いをし、幾つかについて設置変更許可もいたしてございますが、それぞれの地元の思いというものについては我々なりに理解するところがございまして、そういう意味で、今回、発電所外での貯蔵も可能となる方式を考えているところでございます。
端的に答えていただきたいんです。
 現在、原発立地地域の住民の皆さんは、サイトの中に使用済み核燃料がどんどん今たまっているわけです、そのサイト内にたまった分も最初からの約束じゃないというふうに言っていらっしゃって、どけてほしいと。じゃ例えば今の立地自治体にサイト外の中間貯蔵施設をつくるのかと、そのことについてもお断りをしたい、こういう陳述が衆議院の方でなされているんです。こういう意見というのはむちゃな意見と思われるのか、妥当な意見と思われるのかということをお聞きしているんです。
我が国は、原子力発電所におきます使用済み燃料の貯蔵に関して三十年以上にわたる実績と経験を持っておりまして、使用済み燃料を安全に貯蔵する技術及びノウハウを十分に蓄積しております。
 サイト内、外であるにかかわらず、サイト内でも輸送というプロセスがございますが、これまでの原子力発電所における使用済み燃料に関するトラブルについて御指摘がございましたけれども、使用済み燃料の取り扱いの際に生じたものが二十件報告をされておりますが、貯蔵中におけるトラブルは報告されておりません。また、この二十件のうち十一件は、平成十年三月で運転を停止した日本原子力発電株式会社東海発電所のガス炉において発生したものでございます。直近の十年間では、軽水炉における使用済み燃料の取り扱いに係るトラブルは報告されておりません。
 いずれにいたしましても、今後、この安全性を確保すべく、改正法案に基づきまして万全の対策をとる予定でございます。
日本とロシアは地理的にも大変近いところにあるわけで、やはり、ロシアという大国が貧乏で非民主的な国であるよりも民主的で豊かな国であった方が日本の利益にもなる、そのためには、民主化それから改革努力、そういったことは日本は今後とも支援をしていく、これは結局日本の利益にもなることだ、こういうふうに思っております。
 それから、平和条約締結の問題でありますが、平和条約そのものと、それからそのための環境整備、そういった両方を、二つの輪を同時に回していくことが必要だ、こういうふうに思っておりまして、環境整備の問題については、例えば今度の訪ロをしたときに、旧島民による四島自由訪問については大きく前進した、こういうふうに考えております。
 それで、肝心の平和条約、東京宣言に基づいて、東京宣言に基づいてということは、四つの島の帰属をきっちり決めて平和条約を締結するということについては、これはいろいろ難しい条件があるわけでありますが、これは両首脳でそういう方向で解決するということを打ち出しているわけでありますから、何とかそういう方向に向けて、今後の首脳レベルでの交渉に向けて、引き続き粘り強く交渉を進めていく考えでございます。
 それで、首脳同士の会談というのは、今度、ケルン・サミットのときに首脳同士で会っていただく、そして秋を念頭に日本に来ていただく、そういうことでイワノフ外相との間で合意ができましたので、そういったことを進めながら、二〇〇〇年までに北方四島の帰属問題を解決して、平和条約を締結し、両国間の関係を完全に正常化するように、難しければ難しいほど全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに思っております。