私は、長い間実は選挙制度の問題とか、あるいは政治活動の問題に党の中でも従事をしておったんですが、竹村さんと少し違うところは、ともかく最近企業のいろんな不法行為がありますから御意見はよく理解はできるんですけれども、やはり企業というものも法人格を持って、そして同時に個人と二つが並んで今の日本の社会というものはでき上がっておるのではないのかと。
 だとするならば、企業そのものも、なるほど投票権はありませんよ、投票権はないが、政治参加の一つとして企業献金というものをあながち否定をする私は立場には立っておりません。しかし、もちろん節度を守ってくれなきゃ困るんですよ。最近のような度外れなことは認めるわけではありませんけれどもね。だから、やはり企業献金というものはあってしかるべきだと。
 しかし、私は率直に言ってこれは政党にだんだん集中していくのがいいのではないかなと。個人に対する献金というものはこれは漸次改革をしていく、減少していくとでもいいますかね、そして企業に集中していくと。むしろ個人の献金が非常にいいんだ、こういう御主張があるんですが、私はこれは余り信用しないんです。個人の方の会計は非常にこれはルーズなんですよ。会社の方はこれは企業会計できちんとしなきゃならない面があるんですから、やはり企業それ自身は先ほどおっしゃったようにあらゆる面でできる限りのディスクロージャーはしなきゃいけませんよ。そういう観点で個人献金と企業献金についての物の考え方は私は野党の皆さん方とは考え方が多少食い違っておるところがあると。そして同時に、このことは今さら持ち出すまでもありませんが、八幡製鉄事件での判決があるんだといったようなことも私の頭の中にはあるわけでございます。
 もちろん、そうは言っても、使途不明金なんというものは、これはもう税の執行上の取り扱いの問題であって、会社法にそんなものがあるわけのものではありません。したがって、これら使途不明金の扱いを税の執行上ある程度認めざるを得ないという場合にも、これが会社の違法な支出であった、違法であったということになると、これは既に今日の会社法の中に私はきちんとした罰則規定があるんではないかなと、こう思います。
 したがって、使途不明金問題の観点から、これについて会社法の上で何かきちんとしたものをやったらどうだという御意見があるのも承知しておりますが、これは私は、会社法の問題でなくて、むしろこれは政治資金の世界の中で、あるいは選挙法なりそういったものの世界の中で政治資金に関する問題としてきちんと整理をしたらどうであろうかと。ちょっと会社法の場合には世界が違いはしないのかな、かように考えているわけでございます。
企業というのは、前回でございましたかね、御質問がたしかあったと思いましたけれども、やはり一つは株主に対して企業経営というものはきちんと責任を持たなきゃならないだろうと。もう一つは、やっぱり社員を抱えておりますから、社員の生活というものについては企業経営者はしっかりひとつ責任を持ってもらわなきゃ困るし、同時にまた、取引をやるわけでございますからお互いの取引相手に対する信用といったような面もきちんとしてもらわなきゃならないと。いろんな会社の私は社会的責任があると思うわけでございますが、こういったような観点も取り入れながら、やはり何といいますか、一番私は率直に日本の会社で足りないのは、少し株主を軽んじておるんではないかなという気がするんですね。
 そういうような意味合いから、今回の改正の中の例の代表訴訟ですかね、重役に対しておかしいではないかという訴訟を会社にかわってやれるといったようなものを株主に認めるとか、あるいは監査制度等、こういったような企業の最近のあり方に対する一つの社会的責任という観点から今回のような改正案も法務省としては提案をした、かように考えるわけでございます。
 当然のことながら違法な行為なんというものは、これはもう初めから問題にならぬ話でございまして、それらの点については既に現在までの会社法の中にきちんとしておりますから、それはそれなりにきちんと守ってもらうし、また当局としてもそれなりの対応をしていかなきゃならぬ、かように考えておるわけでございます。
けさほど参考人の御意見をお聞きいたしました。前田庸さんと佐高信さんをお呼びしたわけですけれども、企業の社会性、公共性ということについてお伺いをしたいと思うんです。
 漠然としたお尋ねで恐縮ですけれども、参考人の佐高さんは「会社は誰のものか」という御本をお出しになって問いかけをしておられるんですが、企業の社会的責任、企業倫理といったようなことで大臣の御所見を伺いたいと思います。
年間の収入が二百三十五万七千円以下の人、標準世帯でそれだけの人というのが約一千万人いるということになると思うのでありますが、この一千万人の中身ですね。これを私は今後大蔵省と自治省と協力していただいて、どういう階層で、どういう年齢で、どういう方たちがそういう一千万の中にあるのかという問題を一遍調査をしていただく必要があるのじゃないか。
 要するに、上の方はほっといてもどんどん所得がふえる。それから、おっしゃるように、給与所得者という立場から見ますと、よほどの零細企業の場合に、非常に家族が多ければ今の二百三十五万円以下になるのだろうと思うのでありますけれども、どちらかというと、就業している人というのは割に皆納税者になる確率の方が高いのじゃないか。一番はっきり出るのは、年金だけで生活をしておる皆さんというのが私は恐らくここへ入るだろうと思うし、また、例えばまだ若い人が一人で生計を立てているというようなときには、そういうことがあるかもしれません。ただ、この実態を私どもは上の方ばかり見ないで、ひとつここはどういう状態になっているかということを、これはサンプル調査で結構ですから、どういう階層でどういう人たちが非納税者の中心になっているのかということを、一千万人の人がいるのですから、これは我々として将来のいろいろな問題を考える場合のベースになる重要な課題だと私は思っております。
 そこで、これをいろいろと検討してみましたけれども、聞きますと、税務署の方では、源泉徴収
をされている人たちが納税しているかどうかはわからないということもあるようでありますし、いろいろと御検討いただかなければならない問題もあります。
 きょうは自治省の税務局長も入っていただいておりますからあれですが、私の考えでは、地方自治体の中で地方税の均等割しか払ってない方というのは、大体その地域における所得の低い層ということになるのではないか、こう思いますので、これはひとつ自治省の方にも御協力をいただき、国の国税の方も協力をして、今後の日本の社会保障の問題あるいは税制の問題、これは私が後で問題を提起するわけでありますけれども、この今の二・九倍のお話をさらに少しでも縮めるように、そして、それは上の方を下げる話じゃありません、下の方にどういうふうにして憲法が保障しておる健康で文化的な生活ができるようにするかというのが、私たちの今日の非常に大きな課題ではないのか。上の方はほっといても、この日本経済の状態ですから、所得がふえるのは間違いないのでありますが、ここの非納税者所得の皆さんの問題に一番光を当てて、私どもが十分これを認識をし、それに対する具体的な対策、そういうものを考える必要があるのじゃないか、こう思うのでありますが、大臣、いかがでございましょうか。