私ども、今大臣から御説明申し上げましたように、ディジタル化の実用化ということにつきましては喫緊の課題であろうということで長期にわたる計画でもございますし、高度情報社会を構築するための大前提でもございます。その導入に当たりまして将来そこを来すことのないようにしなければなりません。それはおっしゃいましたように国際化の時代でもございます。そういったところも十分踏まえなければならないということで外国とのいろいろ勉強を始めるというようなことも含めまして予算要求をいたしているところでございます。まあ幅広に新しい二十一世紀の情報化に向けての基盤整備と、そうしてやはり技術的にもいろんな面で進んでおる日本がリーダーシップをとってこれに対応していくべきであろうということで、万全の対策をすべくいろいろ努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
最後に、時間がありませんので一つだけお伺いして終わりますけれども、ＮＴＴはＩＮＳ、郵政省はＩＳＤＮ、これは全く同じようなものだそうですけれども、六十一年度予算の概算要求に、その基礎資料を得るためにアジア各国の通信事業の分析あるいは技術力等について調査研究をするための経費を盛り込んだと、こうありますけれども、その概要とアジア各国の反応について説明していただきまして質問を終わります。
著作権法第十五条で法人著作の規定を設けておりまして、法人等の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成する著作物の著作者はその法人等とするという規定がございまして、例えば国家公務員の場合、その仕事として著作物をつくれば、今の要件に該当する場合には国が著作者であり著作権者になるという考え方でございます。
時間が余りありませんので次に移りますが、先般、著作権法を改正をしまして、コンピュータープログラムも著作権の成立する対象になるということで所要の規定の整備をしたのですが、その際、ひっかかりながらどうも質問ができませんでしたのですが、公務員が職務上作成した著作物は、これは著作権はだれに帰属するわけですか。
基本的に自然とのかかわり合い、そして鳥類、動植物に対するそういう教育をやるということは非常に重要でありますし、特定の理科という教材の中では今御指摘のとおりでございますけれども、先ほど申し上げましたような教科を通じてやっておりますし、なお、そういう点の自然との触れ合い教室、自然教室、そういうものの中でも大いにやっていかなければならないというふうに思っております。
かなりやっているという御見解のようですが、ここに一つの調べがありまして、小学校の六年間に鳥に関する情報が載っかっているページ、これを分子として、全部の理科の教科書のページ数を分母としてパーセントを出すと、つまり全部の教科書のページ数のうち鳥が載っかっているページは〇・五％しかないという調査がありますが、しかも、その鳥が載っかっている場合にも、飼っている鳥に関するものは比較的あるんだが、野鳥、自然の中で自然の生命として存在をしている鳥についての情報というものが非常に少ないという、そういう指摘がある。〇・五％が多いか少ないか、どうもほかの比較の対象が難しいですから何とも言えませんが、やはりもっとこの自然保護というものを学校教育の中で大切にしていただきたいとお願いをしたいと思いますが、いがですか。
時間が参りましたようですので、最後に、残された問題を一括して御質問をいたしたいと思います。
 一つは、農業者年金というのは将来の期待感というものがどうなるかわからないという不安感が皆さんにたくさんあって、加入者の問題や年金そのものについても足踏みをしておるきらいがあるような気がしてなりません。その一つに、たとえば六十歳までに離農した場合には経営移譲が行われない、こういう場合には年金権が確立しないということであります。年金制度というのは、本来二十年なり二十五年なり掛金を積み立てれば、それから以降はきちんと年金に対する権利が打ち立てられていく、こういうのがたてまえだと思いますが、農業者年金の場合には年金権と称する基本権利が非常に不明確な点が一つの問題だと思うのです。こういう点につきまして、国民年金や共済年金、厚生年金などと同じような取り扱いをしてほしいという要望が非常に強い、この点を十分検討していただきたいということ。
 それから、先ほどもお話がありましたが、遺族年金の問題、これは年金受給者が経営移譲をして死亡したような場合、残された妻が最も年金に対する期待を持つものでありますが、それができないというところに一つの盲点があります。この点を中心にして、農業者年金の中に遺族年金というものを何としても打ち立てていかなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えますので、この点も強く要望しておきたいと思います。
 それから、一時金を今度少し上げられたようでありますが、保険料と一時金、積み立てた保険料の総額、さらに言えば金利を加えたものが最小限一時金の支払いの段階では出されなければいけないと思うのです。しかし、農業者年金を見ると、私少し計算をして十年間の細かい数字を持ってきておるのですけれども、ちょっと紹介しておきますと、四十六年一月に入って五十六年十二月に死亡した場合、保険料は十年間掛けるわけでありますが、全部計算すると、これは元金の合計で金利はありませんが、二十七万六千四百八十円積み立てておる。ところが一時金は幾らになるかというと二十六万二千百八十二円でありまして、受け取る額は約一万四千円ほど少ないのです。これも問題です。確かにほかの共済年金も一時金というのは七割程度のもののようですが、しかし、それは使用者が掛けておるのでありますから、少なくとも加入者が掛けた分については一時金で返っておるはずであります。ところが農業者年金は、今度も少し上げられておりますが、元金部分も一時金が渡せない、しかも経営移譲年金をやらなかった場合には一時金でとまってしまうということにもなっておりますので、この点もぜひ細かく調べてみて、今後の問題として検討していただきたいと思います。
 以上、大変大ざっぱになりましたが、最後の方は要請点と幾つかの質疑を込めて御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。