補助金でメニュー化しても、そういう手続は少しも変わっていなくて厄介な条件をつけているとか、あるいは人件費補助なんかを交付金に改めていただいておるのがあるんですね。これはいいことだと思うんです。ところが、実際の交付金の際の手続は今までと一つも変わらぬといったような苦情が私の耳に入っております。そこらはよくまたそういった個別具体的な問題につきまして各省庁から御説明を承らしていただいて、改むべきところは改めていきたい。ただ私は、補助金全体につきまして、これはやはり先ほど言ったように合理化をしなければなりませんが、これは各省非常に努力をしてやっていただいておるということだけは御理解をしていただきたい。
 ただ問題は、補助金はやめましたと、こう言われても、ところが新しい補助金がまた出てきて、そして合計してみるというとまあ要するにネットの減になっていないという面がございますから、行管庁としてはそこらは十分各省から御説明を聞かせていただいて、実質、補助金の合理化になっていないといったような面については各省にひとつ御再考を願いたいというようなことも各省と十分協議をさしていただきたい。ただ、ことしは御案内のように初めてじゃないですか、補助金の総額のネット減。金額も四千三百億の補助金の減を初めて実行したわけでございますので、ここらも政府の取り組みのあらわれであるというふうにぜひひとつ御理解をしていただきたいと、かように思うわけでございます。
行管庁長官にお聞きしておきたいと思うんですが、補助金のメニュー化という、このメニュー化が自治体の側から見ると手続が簡素化されていないんですね。メニュー化になっておるけれども、行ってみると、昔の課をずっと回らなければだめだということだ、手続上は。こういった問題がある。
 それからこれは運輸省にも聞いておきたいんですが、運輸省に主として多いのは、自治体が補助金をつければ国が補助金つけるという、何か自治体に補助金を強制しておるようなやり方をやっておる。これらについてはいかがしますか。
地方不信というよりも、地方の実態をよく把握していないという面が一つあるんじゃないかと思いますね。それからもう一つは、やはり地方自治体自身もみずから努力をしていくという姿勢がいま一つ足りないという、この二つの面ではないかなというふうに私は思っております。
今、各省の意見にありますように、それぞれ努力しておると。しかしこれは、ほいとのばくちと同じで、ほいとのばくちというのは、こじきがばくちをするのをほいとのばくちという、金がないから声だけ大きい。これが今の実態だと思うんですね。これはやっぱり行管庁、しっかりしなければならぬと同時に、自治省もしっかりしなければならぬと思うんだけれども、やっぱり地方不信があるんじゃないですか。どうですか。
文部省関係でございますが、教育につきましては、特に義務教育は市町村が責任を持っております。したがいまして、国といたしましても義務教育の妥当な規模と内容を保障するという意味で各種補助金があるわけでございますが、臨調指摘等の内容に基づきまして、五十九年度につきまして文部省関係全体といたしましては整理いたしましたものが五作、メニュー統合を行いましたものが五件ございます。さらに、全体の臨調指摘事項の一割削減の関係で申しますと、全体で四百二十億円の削減をいたしておるわけでございます。なお、機関委任事務の関係につきましては、法律関係で二本、政令関係で二本の整理をいたしております。さらに、許認可関係につきましては、指摘のございました史跡名勝関係の現状変更の許可に関するものについて、それぞれ個別具体の問題について都道府県の権限に移譲をいたしておるというふうな実情でございます。
 以上でございます。
労働省関係の補助金ではいわゆる失業対策事業関係の補助金が多いわけでございますが、これにつきましては補助金の一割削減といったことを実施をいたしておりますが、なお残された問題としまして職業訓練関係の補助金につきまして、いわゆる人件費相当分の交付金化といった問題が残っておりますので、これらについては五十九年度にそうした面を実施に移していきたい、五十九年度検討し、その翌年度から実施するように進めていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 運輸省関係の補助金でございますが、五年前の五十四年度には全体で八十六件の補助金がございました。これを整理目標二十一件という目標を立てまして五十八年までに二十一件の整理を終わったわけでございます。五十九年度予算におきましては、運輸省所管の一般会計の補助金の総額を前年度に比べまして六百三十億円削減をいたしたところでございます。なお、五十九年度には補助金の件数は五十八年度と全く同件数でございます。今後とも私どもといたしましては、引き続き各種補助金の見直しに努力をしていきたいというふうに考えております。
現在、国際原子力機関、ＩＡＥＡの報告によりますと、一九八四年末現在で、原子力発電所を持っておりますのは台湾を含めまして二十六カ国でございまして、三百四十五基、二億一千九百万キロワットの原子力発電が設備されているわけでございます。これは一九八四年の世界の全発電電力量の一三％を生み出した、こういう状況になっておりまして、将来予測によりますと、ＯＥＣＤのＮＥＡの作業でございますが、二〇〇〇年における設備規模は五億百万キロワットから五億八千三百万キロワットくらいの間になるのではないかというふうに見通されているわけでございます。現在、確かに石油が非常に下がっておりますけれども、いずれにいたしましても供給の安定性とそれから経済性という面から、私どもはやはり石油代替電源の中核として今後とも原子力の地位は拡大していくというふうに考えているわけでございます。
 それからチェルノブイル事故後、各国の原子力発電計画の見直し等につきましていろいろ新聞等で報道されております点は私どもも承知しておりますが、現時点ではまだ未確認のものが多いので、これについてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いすれにいたしましても当省としては、現在チェルノブイル事故後の各国の動きについて情報収集に努めているところでございまして、今後ともこの努力を進めてまいりたいというふうに考えております。