ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額することにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図るほか、目症程度の戦傷病者に係る傷病賜金について支給要件の緩和を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
 これは、平成六年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇、その他の諸事情を総合勘案し、平成七年四月分から恩給年額を一・一％引き上げるとともに、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額に係る七十五歳の年齢区分を廃止しようとするものであります。
 第二点は、寡婦加算及び遺族加算の年額の増額であります。
 これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を平成七年四月分から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、遺族加算の額についても、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、同年四月分から公務関係扶助料に係るものにあっては十三万一千九百円に、傷病者遺族特別年金に係るものにあっては八万四千九百五十円にそれぞれ引き上げようとするものであります。
 第三点は、目症程度の戦傷病者に係る傷病賜金の支給要件の緩和であります。
 これは、下士官以下の旧軍人で目症程度の障害を有する者に給する傷病賜金について、平成七年七月から、症状の固定が退職後三年以内であることを要しないこととし、第一目症については四万八千円を、第二目症については三万二千円をそれぞれ一時金として支給しようとするものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岡野  裕君
    理 事
                板垣  正君
                瀬谷 英行君
                寺澤 芳男君
    委 員
                井上  孝君
                岡部 三郎君
                久保田真苗君
                栗原 君子君
                高桑 栄松君
                永野 茂門君
                山下 栄一君
                吉田 之久君
                聴濤  弘君
                田  英夫君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長）  五十嵐広三君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  山口 鶴男君
   政府委員
       内閣官房内閣外
       政審議室長
       兼内閣総理大臣
       官房外政審議室
       長        谷野作太郎君
       内閣総理大臣官
       房審議官     平野 治生君
       内閣総理大臣官
       房審議官     安藤 昌弘君
       総務庁恩給局長  石倉 寛治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菅野  清君
   説明員
       外務省欧亜局ロ
       シア課長     原田 親仁君
       厚生省社会・援
       護局援護課長   橋口 典央君
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  本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま全会一致で議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。
多数と認めます。よって、野別君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小里国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小里国務大臣。
現在、国民の医療を守り、国立病院・療養所の廃止、民営化反対、独立行政法人化阻止、これを求める署名は全国で百万を超えております。地方議会決議も六百四自治体、宮崎県では全自治体が決議を上げているという状態になっております。厚生大臣のお地元であります長野県でも、六割がこの決議になっているわけです。
 長期間にわたって地域医療に貢献し、そして地域の人々によって支えられてきた国立病院や療養所は、国民の共有財産だと思うのですね。国立病院や療養所の統合や移譲というのは、今大臣が述べられたように、あくまでも地元の関係者との合意、理解、こういう点が大変大事だと思います。
 ところが、私、全国の幾つかのこの統合問題、移譲問題を調査しましたら、大臣の今述べられた趣旨と反する事態が幾つか生まれてきております。
 私、きょう、ちょっと二つの「議会だより」というのを持ってきたんですが、一つは、香川県の高瀬町の議会なんですけれども、ここでは、四国の医務局、地元の関係者と意見交換している内容が載っているのです。ここでは、厚生省は、「十二年末までに決着なければ存続はあり得ないと判断してほしい。」こういうふうに町に迫っているというのが「議会だより」に出ております。
 もう一つ、これは鹿児島県の隼人町というところなんですけれども、ここでも、ここに書いてありますが、厚生省との話し合いの中で、平成十二年度末には、霧病、霧島病院は国立として廃止になる、早く決定すれば有利になる、早く移譲せよ、こういうふうに迫られたということがこの「議会だより」の中には出ているわけです。
 今、私二つの「議会だより」を御紹介しましたけれども、実は、こういう実態というのは、決してこの二つだけじゃなくて、全国で、厚生省が幾つかの移譲する自治体にはこういって無理やりに、自治体にとっては何だか無理やりに引き取れと言われているような気分になる、そういうふうに受け取られるような、そういう進め方がされているわけです。
 もうこの方針が決まってから十年以上たっていまして、なおかつ引き取れない、移譲できないというのは、それぞれ自治体の事情がやはりあると思うのですね。そういう場合には、少なくとも地元の自治体の関係者と合意が得られないという場合は、無理やりにこうした統合や移譲を進めるべきではないと私は考えるのですけれども、その点いかがでしょうか。