私が科学技術庁長官に就任をいたしまして、原子力というものについて関心を持つ階層が多くなったことは事実のようでありまして、「むつ」の問題についてもぜひ私のところに欲しいとか、原子力発電が欲しいとかという声が事実ございました。その中で、いま問題になっております幌延町では町議会、町長さんが中心になってあの地帯の地域振興のために原子力関係の、「むつ」でも結構です、原子力発電でも結構です、何か一つ持ってくるわけにはいかぬかというまじめな声があったわけでございます。
 われわれとしても、地元の声でもございますから対応できるものはないだろうか、内々概括的な考え方で対応したわけですが、「むつ」については御承知のとおりの経緯もありますし、また、原子力発電所といっても、地質あるいは冷却水の問題等があってなかなかむずかしいかな、何かないかな、こう言っているうちに、非常に御熱心でございまして、むしろ積極的に技術的に事務的に何が考えられるだろうかということで、私も知らないぐらい御熱心に勉強されて、そしてその結果として、その途中の過程に、御承知のように町議会を開いて、原子力発電その他関連施設をぜひ誘致してほしいという要請があったことも事実でございます。
 そこで、地元の人が熱心に考えた結果、施設貯蔵というものならばあの地域に適するであろう、実は調べてみたところ、これは通産省の所管でございまして、私どもの所管ではないのです。ないのですが、通産省にも当たられておられるということは聞いておりました。しかし私としては、御指摘のように北海道出身でもありますし、いろいろとかく言われる問題でもありますから、これは慎重にやっていただきたい、事務当局にもよくお願いをしてございました。これが誤解を与えたり実際問題悪いことになったりすれば大変なことでありますから、私も、政治家として、本当に地域振興になり道の納得も得られ、そして国益にも合うということであるならばまあまあ検討に値することであろうということで、慎重な対応をお願いしておったところ、新聞に出る、騒ぎになるというところから、地元にもいよいよやるべしという意見と、いや大変だなという意見と二つあるのだろうと思うのです。
 そこでわれわれとしては、いま申し上げた地元の納得、地域振興、道の理解、協力、そして国がお願いしている技術基準、安全基準等にも合うか、こういう三つが重なればまあまあ前向きでやれるのかなという感じは持っておりますが、私として何が何でもあそこにねらい撃ちを定めて押しつけようという気持ちはないのです。この点は上草代議士も同じだと思います。やはり地域の振興がまず第一番ではないだろうかということで、これからよく勉強して結果を見て判断してもらいたい、正直そういう経過であり、気持ちでございます。
御指摘をいただきましたように、市町村の歳入中に占める税収の割合は、昭和三十年代の前半におきましては四五％程度で推移していましたものが、年々低下傾向を続けてきているわけでございます。もちろん、年度によって多少増減があるわけでございますけれども、五十五年度決算では歳入中に占める割合が三二％ということになっております。一方、都道府県の方が逆に、三十年代前半ではおおむね三〇％程度でありましたものが多少上昇傾向にあります。都道府県、市町村合わせて考えますと、昭和三十年度の地方財政純計における税収入の割合が三四％でございましたものが、五十五年度でもちょうど三四％でございますので、まあまあ、その間に、都道府県と市町村の間で入りくりがありますけれども、大体三〇％前半を維持しているというのが全般的な傾向ではなかろうかと考えます。
 こういう傾向の中で、特に都市の税収が低下傾向にあるということは事実であろうと思うわけでございますが、それに対する対策といたしまして、消費課税等の強化等も考えながら都市税源の充実を図っていくべきではないか、こういうお話でございます。基本的に、私どもに課せられた非常に大きな課題といたしまして、都市といわず都道府県も含めまして、地方税源の拡充強化は時間はかかるでしょう、大変むずかしい仕事であろうとは思いますけれども、われわれとしては、全力を尽くしてそういう方向へ持っていかなければならないものと考えております。
 ただ、たびたびお話がございましたように、増税といいますか、新しい税を仕組んでいくということになりますとなかなか大変な仕事でございます。特に、国の方で財源が余っている、あるいは国の税源が多少余裕があるというときであれば、国税を地方税に移管するというような手もあるわけでございますけれども、国の財政が現状のような状況においては、ただ単に国税、地方税全体を同じにしておきましてその中の国税分を地方税に移していく、こういう手が実際問題として非常にむずかしい、とることが非常に困難な状況に置かれておるということであろうと思います。
 御指摘をいただきました都市税源につきましては、私どもも昭和三十年代から考えてみますと、たとえば事業所税の創設でありますとかそれの課税対象団体の拡大でありますとかそういったようなこともやっておりますし、また、地方道路譲与税なり石油ガス譲与税などの配分につきまして、大都市分にできるだけ配分割合を増加させていく、そういったような方法もとっておるところでございます。
 今後とも、具体的にどんな税種目があるのか、実際問題、一般論としては言えましても、それじゃ具体的にどんな税を仕組んでいくのかということになりますと非常にむずかしい問題はあろうと思いますけれども、いろいろな方面から検討を進めていかなければいけないと思いますし、また、消費税の割合が国においても非常に低い、特に都道府県、市町村において地方税において低いということが言えると思います。そういった消費流通税の面で何かいい税目があれば、そういうものについて検討を加えていくことが必要であろうかと思います。
 しかし、いずれにいたしましても重要な問題でございますので、今後税制調査会なりあるいは地方制度調査会等の御意見も承りながら、検討を続けていきたいというふうに考えております。