確かに先生のおっしゃるように、モザンビークは遠い国でございます。恐らくは政府が最終的な判断をするときにも、そういった距離観というのは一つの判断の材料にはなっていると思います。
 しかし、私どもがモザンビークを考えるに当たっていま一つ考慮に入れなくてはならないのは、最近の紛争を見ておりますと、一番大きな側面は安全保障の問題ではございません。アフリカのモザンビークあるいはソマリアは、日本の安全保障にとってはこれは大きな問題ではない。しかし、人道問題というのはございます。これは、もうせっかく停戦合意が成立してうまくいこうとしているというときに、現在の安定した状態を維持しようとするのは国連のＰＫＯだと思います。一たんこの安定した情勢が崩れた場合は、場合によっては、それはソマリアあるいは旧ユーゴのような悲惨な人道問題が出てくる可能性がございます。そういう観点から私どもはモザンビークに関心を持っております。人道問題である以上、アジアで起ころうがアフリカで起ころうが、あるいはヨーロッパで起ころうが、私どもは同じだと思っております。そういう観点からモザンビークに注目しているということでございます。
これはソマリアはもう最初から無理、今のＰＫＯ法の中ではやれません。
 モザンビークの場合は、この間調査団を出しまして、それで調査団の報告書を見る限りにおいては、これは無理というふうには考えておりません。しかし、内閣としては外務省の意見だけを聞いて決めるわけではありませんから、防衛庁の意見も聞かなければならぬ、それからカンボジア情勢等も配慮しなければならぬ、それからお金のこともあるでしょうから財務当局の意見も聞かなければならぬ。総合的な判断をすることになると思います。いずれにしても、そう遠くない時期に官邸ではいずれかの判断をすることと思いますので、私がきょうここでこうだとかああだとかと言うことはちょっと遠慮しておいた方がいいだろう、そう思います。
渡辺さん、私も櫻内さんなどと一緒にモスコーへ行って、シェワルナゼさんが外務大臣のころ、議長ヤコブレフさんなどなどの時代ですが、北方四島を素直に返せとさんざん毒づいてきた一人ですよ。だけれども、事こうなると、きのう、きょう、あしたというここに来ると、やはりいろいろあるけれども、私も陸軍少尉なものですから、私の兵隊仲間だってたくさん死んでいるのだから。しかし、私にするとそういういろいろなことが残るけれども、やはりここまで来たらできるだけのことをせにゃいかぬなというふうに思うから聞いているので、ぜひひとつそういう御努力をいただきたい。
 最後に、ＰＫＯ関係のことを申し上げておりますので、一点だけ聞いて終わりにいたします。
 モザンビーク。これはソマリア、モザンビークをずっと外務省と協力本部とで検討してきた節がある、ここにも記録がございますが。それで、使節団を出された。きのう皆さんに来ていただいてレクチャーを受けたのですけれども、どうも皆さんの話を聞いていると、モザンビークにＰＫＯ、つまり協力隊、自衛隊を派遣するという方向に動きそうな感じにどうしても受け取れるレポート、報告でもある。
 そこで、これは一体、この間ここで河野官房長官がいろいろ答えていましたけれども、外務大臣の立場で、要するに外務省に相談しているわけだから、使節団の中身、それぞれ分担で行っていますけれども、どう考えればいいか、一言お答えいただきたい。
これは日本だけでやるわけではございませんで、日本はサミット議長国でございますから、やはり全体の大勢というものをまずつかまなきゃならない。みんなが反対するのを日本だけで強引に開く、参加しなかったなんということになると、大変なことになっちゃいます。したがって、それぞれの国の都合等も聞いておりますが、その辺ならば都合がっくのかなというようなことで、まだはっきり決まっておりませんが、まあコンセンサスが得られそうな日時の一つであることは確かだろうと存じます。
大臣、長くお引きとめいたしませんが、もう一点だけこの際承っておきます。
 どうしても気になるここのところ数日間のロシアの動きでございまして、エリツィン大統領の特別統治、署名をして後から発表したような形になっておりますけれども、この件をめぐりまして、アメリカ、フランスの首脳会談が行われる。ここから動き始めまして、日本と大分見解が違ったようでありますけれども、小和田次官が各国を訪問をされた結果として、まず承りたいのは、四月十四日、十五日の両日、東京で対ロ支援協議のための先進七カ国外相・蔵相レベルの閣僚会議を開催をする方針であるということなのですが、そういうことでございまして、たしか四月十六日には日米の首脳会談でお出かけであるはずでございますが、そこのところ、とりあえず聞いておきたいのですが。
公的年金一元化、五十九年二月の閣議決定で平成七年までに完成させるという方針が既に決まっているところでございます。一階部分の基礎年金につきましては六十年改正で既に実現をいたしております。二階部分に当たります被用者年金につきましては、まず給付面の整合性というのが六十年改正のときに将来に向かって行われ、残された課題としては負担の不均衡、こういう問題に相なっております。
 平成七年に被用者年金の制度の負担及び給付の両面にわたる制度の一元化を図るわけでございますが、これを一挙に持っていくことはなかなか困難であるということから、六十二年の公的年金閣僚会議において、その中間に、被用者年金各制度はそれぞれ財政再計算期を迎えるのでその段階において中間的な地ならし措置を講じよう、こういう申し合わせが行われ、こういうことを踏まえながら私どもの年金審議会においては、公的年金、被用者年金の一元化のあるべき姿としては基礎年金の場合と同様被用者年金、それぞれ歴史、沿革その他を持っておりますので、その制度を存置したままいわゆる二階部分に相当する第二の基礎年金的なものに二重加入することによって、同一保険料率、同一給付の新しい制度を創設する、こういう御意見をいただいているところでございまして、それを見据えながら、それとショートしないように今回の制度間調整をやるべし、こういう御意見をいただき、それに即して今回の改正案を出さしていただいた、こういうことでございます。