わかったようなわからぬような話ですね。私の意見は、これはやめたらいい、何でやめられぬかということがそれではわからぬのです。
 それから、何で運用できぬかという問題が一つあると思うのです。それは、調整費というものは三塚さんの自由裁量ではない、大蔵大臣に協議せんならぬ、これはたしかそうですね。そういうことは、おまえのところの銭をまだよう使わぬのに、これひとつどうだということを言わずに、やることだけやってから持ってこいということになると思うのです。だから調整費の本当の目的、最初私が言ったように、これは大臣のポケットにあって、全部見ておって、よしここへやってやれという裁量費、大蔵大臣に通知だけして協議などしないでもいいということになっておれば、まだ使いようの方法が私は出たと思うのです。大蔵省に相談に行ったら、そんなものはまだ使っておりもしないものを余分に調整費を使わせよと言ったって、それは無理よと言われるのが落ちだから、結局はだれも言い出さないということだと思います。しかし、原則的に言えば、調整費の金が使い切れないという状況ですからやめた方がいい。
 大蔵省、私はやめた方がいいという意見だ。ほかは反対するかもしれぬが、大蔵省やめよと言ったら、あんたの方は喜ぶんじゃないのか。どうだ。
お答えいたします。
 調整費の性格につきましては、先ほど港湾局長あるいは江崎大蔵大臣臨時代理から御説則申し上げたとおりでございますが、とにかく内外の経済情勢が非常に流動的な時期でございますので、先般来の国際的な海外からの影響、金利情勢がかくも動く、あるいは円レートがかくも動く、こういう時期でございますので、本来の国庫負担がある直轄事業あるいは補助事業等につきましては、過去の計画の消化実績等を勘案しまして現実的な数字に圧縮をさせていただいたわけであります。しかし、経済情勢が今後非常に流動的だと予想されますので、将来の弾力的な投資を行える余地を新しい計画の中にも引き続き織り込ませていただいた、こういうことでございます。
あしからずと言っても答えにならぬじゃないですか。一兆や二兆じゃないですよ。十一兆三千三百億をこの五カ年の間に一文も使っておらぬ。それで次の計画にのめのめとまた調整費を全部盛ろうなんて、ずうずうしいじゃありませんか。ずうずうしいの言い方より言いようがないと私は思うのです。これはやめたらいかぬのか。やめたらどうふぐあいが起こるのか。
    〔山崎委員長退席、山下委員長着席〕
調整費は仰せのとおりでございますが、先ほど調整費があるという話をしたから、後、誤解があってはいけないから私さっき申し上げたわけですが、経済情勢の変化に弾力的に対応するために投資額のいわゆる内数として設けられたものだ、こういう前提でつけておるわけでございまして、御承知のとおり、財政事情がアメリカよりももっと悪い、こういう状況でありますためにこの調整費を使うことがなかった、六十年度までの五カ年計画で、仰せのようにゼロであった。これも財政再建を優先させたというわけでございまして、この点はあしからず御了解を願いたいと思います。
御質問の点は、全く仰せのとおりだと私は思います。五カ年計画などは、努力目標を含めてぜひ達成したいという計画であり、それは閣議でも認められるわけでありまして、財政事情さえよければ必ず達成する、これは閣議の決定事項ですから厳粛です。しかし、その後の財政事情が思うに任せず、つい達成することができなかったことは、仰せのとおりに私どもも極めて残念に思うものであります。
 内需振興につきましては、これもおっしゃるように、今度の、俗称前川委員会と言っていますが、私的諮問機関の経構研の答申を見ましても、やはり週休二日制を思い切って日本も取り入れるべきだとか、それは国民消費を考えての話でございますね、したがって、今は四週六休制に向けて現在官庁は試行中である。どうやら中小企業も、九九・四％が中小企業ですが、五八％まではいわゆる四週六休制をとっておるというわけでございますから、間もなく官庁などにおいても四週六休制が実行に移されるのではないか。これは私が言うわけではなくて、人事院勧告によらなければなりませんが、仰せのように、だんだん民間消費が活発になるような努力も続けていかなければならない、これはよく今後も努力をしてまいりたいと思います。
じゃ、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 そこで、来月から電気、ガスの値下げを申請したということで、十五日には認可をするというようなことでございます。両方で一兆八百五十九億円ですか。これは、電力というのは二回にわたるオイルショックで上がるときには即丸々上げたわけですね。一番ひどいのは七割上げたわけです。ここで還元還元と言いますけれども、これまでのものは還元しないわけですね。五月までの分はそのまま置いておくわけです。ほかに使うわけですね。去年の九月からずっと円高になって、苦境にある業種というのはそれに対する資金手当てが本当は今一番欲しい。非鉄金属にしてもそうです。
 そういうものを考えれば、還元というのはこれから値下げをするだけの話なんです、六月から。そしてこれは一バレルが十九ドル、一ドルが百七十八円の計算なわけでございますね。そこで全体の額からいうと、想定される、何の手間もかけずに上がる円高差益というのを七割しか還元しない。これは全部返してしかるべきだと思います。返しが少ないと私は思うわけです。その点を、なぜこういうぐあいな申請、これはもちろん会社の申請という形式にはなっているけれども、通産省と協議の上でこういう申請をしていることは間違いない。エネ庁の考え方、通産省の考え方がそうだからこういう申請になっておると思うのです。
 それからもう一つは、いろいろな業種についてこれで負担が減る、還元じゃなくて負担が減る。そういう中で化学産業についてはどのくらいのいわゆる負担減があるのか。これは還元という言葉を使うのはおかしいと私は思うのです。ですから、負担減が幾らになるのか、その点をお伺いしたいと思います。