平成七年四月一日現在で、救急業務を実施していない市町村は百十七町村ということでございましたが、その後九町村が新たに救急業務を実施することとなりましたので、実態調査を行いました平成七年五月の時点におきましては百八町村が救急業務の未実施町村でございました。
 この救急業務未実施町村百八のうち、今も御指摘ございましたけれども、役場で一一九番通報を受信して役場職員等が救急自動車等で救急出場するといういわゆる役場救急、これを実施している町村が七十二町村でございます。また、一一九番通報を消防団本部で受信をしまして、これは一般には役場にございますけれども、団本部に参集した団員が救急自動車で救急出場するといういわゆる消防団救急を実施している町村が二町村というようになっております。
 その他の町村におきましても、御存じのとおり隣接市町村との応援あるいは診療所との連携を図ることなどにより対応しているところでございますけれども、こうした地域におきましても、事務委託やあるいは広域化を進めることなどによりまして救急業務の実施体制の確立に努めてまいりたいと思っております。
平成七年四月一日現在で、非常備消防化率が全市町村で四・三％、また救急業務を実施していない市町村三・六％ということですけれども、そのうち消防の非常備地域に当たっては、消防団員が消防活動を全面的に担っているわけです。
 一方、救急業務を実施していない地域においても約六九％の地域では、消防団に救急自動車を配置いたしまして消防団員が救急患者の救急搬送を行う消防団救急、あるいは役場内に救急自動車を置きまして役場の職員が救急患者の搬送を実施する役場救急といった補完体制を整備しているというふうに伺っております。この実態についてぜひお伺いしたいと思います。
結果として部隊としての武力を行使するような事態が起こるかもしれない、しかし、それはあくまでも個人個人だと、こう今言われました。
 私、非常にこれは重要だと思いますよ。個人個人の判断で、例えば機関銃にしましても、迫撃砲にしましても、一人では操作できないんだから、そういうものを部隊としての装備を使って、そして、結果として武力の行使になるようなことがあってもということ、結果として起こることがあり得ると、そういう行為を、それを国際紛争に関しての武力の行使というのです。だって、武力紛争があって、それが対峙をしている中へ入っていっていわゆる引き離しをやるのですから、武器を持っていって。そして自分たちが危ないからといって、そう思って、そういう判断で発砲する。正当防衛でなくてもいいんですよね。発砲する人はあるわけです、この規定によりますと。みんなそろってやるということになれば、相手方から見ればもう当然応戦、抗戦になるのです。そういうのを武力の行使というので、それは国連部隊として一緒に行っておる、そのうちの一つの隊ですから、だから、これは結局集団自衛権の行使を事実上やっちゃう。
 規定だけは個人の、部隊じゃない、個人だ、そして自分の生命、身体を守るだけだと言っているけれども、先ほど言われた第二の部分ですね、それに従っていくんだということに、第二の部分にもかかわっていく。それは第二の部分になれば、武器の使用、武力の行使、国際紛争を解決するものとしての戦闘行為ということになっていく。それはもう分けられないという状態にあります。だから、これを踏み切りますと、国外へ日本の自衛隊が出動して、そして武装していって武器を発射する。部隊としての装備を個人個人で使って、部隊全体がそういう結果として行動を起こすことがある。発砲した場合に、発砲された側からこれに当然応戦があるわけですから、もう戦闘行為ですよ。こうして道が開かれていく。私たちは、だから、憲法上できないんだということを言っておりながら、書いてあることと違う結果が起こってきよる、その道を開くものだ、こう思います。
 しかも、それが国連の軍司令官の、先ほど言われた指揮に反していくわけですね。フォースコマンダーが、ＰＫＦのいわゆる軍司令官ですが、これが指揮権がないとか、調整官だと、こういうことを言っておられますけれども、きょうは時間がありませんのでできませんけれども、ＰＫＦが行動を起こすときに最初につくるのは、どのＰＫＦでもそうですけれども、フォースレギュレーション、その国連平和維持軍の軍規則というのを国連事務総長がつくります。
 そこにははっきりと、軍司令官を置く、軍司令官の権限というのを書いていますよ。コマンドオーダーという項目で、職務遂行のためにコマンドオーダーを発令できるというふうに書いていますよ。それに従って今度はＳＯＰがつくられるわけですから。ＳＯＰの中に武器の使用、武力の行使というのがあるわけですから。その指揮系統に、職務行為についてですよ、だから、作戦行動について、部隊の配置、編成、移動、行動、指令というふうに言われましたが、それについては国連軍司令官が出した指揮というか、指図というふうに言っておりますけれども、指揮に従うということでなければいけないというそういう軍規則があって、その軍規則を含めて参加ということが決まるわけです。だから、それを参加の協定を結ぶわけですが、総理はこの前の、先ほど続みました答弁の中で、武力の行使にわたらないように国連に伝えて、そして参加をするというふうに言われておりますが、我が国は、その二つのうちの後段は受けられない、したがって、受けられないという立場を国連に明らかにした上で協力をする。この明らかにした上でと言われておりますが、どういうふうに明らかにされるのか。国連平和維持軍に参加するときに、武力の行使について二つの部分がある、第二の部分はやらないんだということを明らかにした上で受諾する、明らかにして、向こうが了承したら受諾するということなんですか。どういう形で明らかにするのか、答弁に関連してお聞きしたいのです。
    〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕