大臣、今次長から国税庁が国会に提出した税務調査の状況の説明があったのですが、私簡単にお話ししますと、申告所得税の実調率は今回％ということで非常に低いのですね。五十八年度の調査件数十五万五千件やりまして、申告漏れのあった件数が十四万六千件ということで、申告漏れ件数割合九四・六％、さらに法人税の実調率も一〇・五％、調査件数十九万八千に対しまして申告漏れのあった件数は十六万三千件、申告漏れ件数割合八二・二％。要するに法人税にしても一〇・五％、申告所得税にしても実調率四％。
 私が大臣に御質問したいのは、この実態を見まして、先ほどのトーゴーサン、クロヨンではございませんが、納税者に対しての適正な申告、これに対する政府としての教育といいますかＰＲといいますか、そういうものをもっともっと徹底すべきではないか。要するに、調査をすればほとんど間違いなく漏れている。それから、国民の間に何か税金逃れをすると美徳のようなそういう感覚とか、税を納めることが何か損をするような感じを与えるとか、こういう納税に対する基本的なあり方。もちろん政府に対する信頼の問題等もあるでしょうが、そうした申告漏れをできるだけなくして、適切な公正な申告をしていただく、それがこれからの財源の措置としても非常に比重は高くなっていくのではないか。やたらに増税論議みたいなものばかりどんどん手っ取り早いところから踏み込んでいくのでなくして、そうした税の本質、根本に至るところの問題についても、もっともっと積極的に政府挙げて対応すべきではないか。
 私は決して徴税国家をつくれなどということを言っているわけじゃありません。むしろ自然のうちに、やはり自分たちも国に税金を納めることによって国をよくしていくんだ、福祉国家をつくっていくんだ、自分も参画をしていくんだ、こういったバックグラウンドといいますか、そういうものの国民に対する対応にもっともっと取り組んでいくべきではないか、そういう中で財源というものはもっと対応できてくるのではないか、私はこういう感じをこの一つの実態の調査を見まして感じているわけでございますが、大臣としてはこの点どうお考えでございますか。
この資料は、申告所得税と法人税、それから相続税の調査状況、さらに譲渡所得の調査状況、四つにつきましての過去五年間の調査状況をまとめたものでございますが、申告所得税につきましてはこのところ毎年十五万件ほど、それから法人税につきましては二十万件ほど、それから相続税につきましては毎年一万件強、それから譲渡所得につきましては五万件ほどの調査を行っております。
 それぞれの調査の状況につきましては、申告所得税の場合、その調査をいたしました中でおおよそ九割強の方につきまして申告漏れがございまして、平均しての申告漏れの所得割合は二〇％程度というふうに理解をしております。法人税につきましてはそのようなあれはございませんが、申告漏れの所得金額の総額といたしましては、この二年ほど約一兆円の申告漏れの所得を把握いたしまして、三千五百億前後の追徴をいたしております。それから相続税につきましても、基本的な割合は、調査をいたしました中で九割程度の申告漏れが見つかっておりまして、申告漏れ割合は大体一〇％程度というふうに基本的にはなっております。ちなみに申告所得税の調査割合でございますが、私どもが営業その他事業という形で、いわゆる自営業の方を対象にいたしました申告所得税の実調率は近年四％程度でございますが、法人税の場合にはこれが一〇％程度、それから相続税の場合には一二％前後ということでございます。それから、譲渡所得は大体五％程度の実調割合、こういう状況でございます。
お答えをいたします。
 私どもとしては、毎年の税務調査の状況等につきまして、事務年度が終了し結果をまとめた後で、適宜の段階でその実績等について発表させていただいておりますが、先生今五年分とおっしゃいましたが、私どもとしては今まで一年一年というような形で発表させていただいておりまして、五年のまとめたものというものにつきましての公表ということは、ちょっと私ども心当たりがございません。（宮地委員「これを見ていないですか」と呼ぶ）先生御指摘のものは、国会の方の御要求がございまして、五年分をまとめて資料としてお出ししたことはございます。そういう性格のものでございます。
特に、御存じのようにサラリーマン税制の最高裁の判決における所得捕捉格差の問題、この是正要求という問題も出てきているわけですね。そういう点からも、やはり私はこの所得税減税という問題は非常に重要な問題であろう。この問題についての受けとめ方もいろいろあろうかと思いますが、ともかくクロヨンとかトーゴーサン、こういうようなことがいつも不公平税制として言われているわけでございまして、私はぜひこの所得税減税の問題についても、大変厳しい財政当局の状況は十二分に我々も理解できますが、非常に重要なそうした事項における配慮というものをしなければならない、そういう事態に立ち至っているのではないか、このように思いますので、ぜひ大臣、この問題についてはむしろリーダーシップをとられて対応していただきたい、このように強く要望しておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、時間も迫ってきておりますので、少し国税庁の方にお話を進めてまいりたいと思います。
 昭和六十年四月に「最近五年間の税務調査の状況」というものを国税庁は発表しておりますが、これについて簡単で結構でございますから、特徴を御説明いただきたいと思います。
出資の健全性、確実性が確保し得るかという御質問だというふうに理解いたしますが、確かに今度の出資につきましては、初期段階においてリスク性がある、あるいは低収益性ということで、民間だけでは適切な対応が困難である技術開発とか、都市再開発とか、エネルギーの分野において、民間を補完、誘導していく。そしてこの分野で政策緊要度の高いプロジェクトを適切に遂行するという目的でございますが、ただいま私も申しましたとおり、初期段階におけるリスク性、低収益性の問題がございます。そこで、全体といたしましては、手続的には法律にも出資対象を事業種類ごとに政令で定める。それから、実際の出資に当たりましては、個別に大蔵大臣の許可にかかわらしめるということで、健全性の点についても配意し、補完する出資先についても配意するという意味で、厳密な手続的な規定を設けておるわけでございます。
 さらに、この出資の規模の点につきましても、このように限定的にしてあるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、開銀の基本業務は融資にあるということを考慮いたしまして、出資総額を現在の開銀の収益構造を変更しない範囲に制限いたしまして、開銀の財務の健全性を損ねることのないよう運用することとしているわけでございます。
 それで、初期段階におけるリスク性ということはもちろんあるわけでございますけれども、このように手続の点、規模の点で十分に配意いたしますとともに、これが開銀の参加によって民間資金が誘導されて、これによってプロジェクトの円滑な推進が図られれば、逆にその収益も確保されてくると思います。それからもう一つ、開銀の審査能力はやっぱりこういう面においては非常にすぐれておるという認識を持っておりまして、開銀の審査能力によって長期的な回収可能性を十分識別判断されることが可能だというふうに考えているわけでございまして、こういう点でも、現在の開銀の財務基盤を損なわない範囲で対応することが可能であるというふうに考えているわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましてもこの健全性の点は十分配意しなければいけませんので、委員御指摘の点を踏まえまして、出資制度の運用に当たってまいりたいという基本姿勢でございます。