辻委員が、従来からこの三江平原の農業開発につきまして非常に御熱心に取り組んでおられる、また、数回にわたって現地にも行っておられると承っておりまして、私もそのことにつきましては非常に尊敬もしておりましたけれども、きょういろいろと委員御自身から直の御意見を承りまして、私も委員の思い入れの深さに非常に打たれた次第でございます。
 たしか外務省からも説明がございましたように、技術協力とか資金援助とか、今そういう方向で進んでおるわけでございますが、おっしゃるように、それだけで終わるわけにはいかないと思うわけでございまして、これからよく連絡をとり合って、要請を踏まえて、今後私どもも協力するところは大いに協力してまいりたい、かように考えております。
委員に御説明申し上げます。
 目下のところ、我が国の対中国に関する経済協力でございますけれども、三江平原につきましては、まさに農業関連案件ということでございまして、ただいまのところ、環境案件それから内陸案件と並びまして重点案件の一つということで、私どもの方からも積極的に取り組みたいということをかねてから中国側に申し伝えております。
 この関連で、委員御承知のとおり、以前から私ども、技術協力を初めとして各種の協力を三江平原の開発について行ってまいりましたけれども、つい最近の案件につきましては、昨年の暮れでございますけれども、十二月に、円借款、ただいま私ども、第四次円借款ということで中国への資金協力をやっておりますが、その中でも、黒竜江省の三江平原竜頭橋ダム、約三十億円規模の案件でございますが、それといま一つ、黒竜江省の三江平原商品穀物基地、これは約百五十億円、正確に申しますと百四十九億一千万円でございますが、これに円借款を供与するという約束をしたばかりでございます。
 今までＪＩＣＡ等を通じましていろいろな調査等をやってきております。したがいまして、今後、中国側からこの三江平原の農業開発につきまして要請が出てまいりました場合には、農水省さんとも御協力を申し上げて、積極的に取り上げていきたいと考えております。
ボランティアの皆さんが非常にたくさん来てよくやっていただいたのですが、地元の漁民の皆さんからは、観光してもらうのもボランティア活動だ、こういう言葉が随分あったのです。やはり、観光に出かけてもらうということ、こういうことが漁村にとっては非常に大きなことでありますから、水産庁も、厚生省、各省ともこの風評対策に、これは非常に影響が大きいので、力を入れてもらうようにお願いしたいと思います。
 あと私、二、三問、先ほど申し上げた中国の三江平原の開発問題について一言伺いたいと思うのです。
 まず、外務省の方から、三江平原の計画について、ごく簡単でいいですから、一言ちょっと報告していただきたい。現状です。
旅館の被害の関係、これは予約のキャンセルなどによって出ておりまして、当座、環境衛生金融公庫などで運転資金を融通するというようなことをやっておりますが、これからの観光シーズンに向けてお客さんが回復する、これが大事だということでございますので、厚生省といたしましては、全国の観光協会ですとか、日本旅行業協会などにお願いしまして、北陸観光、こっちの方に一層お客さんが来ていただくように協力を呼びかけて、そういうＰＲ、キャンペーン等を実施し、北陸地方への集客の回復に努めることとしております。
今委員から御指摘の、一体自立度という一つの物差しがあるかということですが、数字的にぴしっとこれが自立だよというのはなかなか示しにくいところでありますが、正直に私ども、本土復帰以来三次にわたってとにかく地道に振興開発計画というものを、約五兆円、二十五カ年の間に振興開発のために諸施策が講じられてきたことは事実でありますし、現実、私は復帰直後に参りまして、それからしばらく行かずに今度は長官として沖縄に行ったときには、もう本当にさま変わりをしたなというぐらい経済社会は総体として発展してきておるなと、こう思うわけであります。
 具体的には、水資源の開発をやった。水が足らないところでありますから、地下ダムをやったりあるいはダムをつくったりいろいろやってきている。あるいは交通・通信体系の整備を着々と進めている。あるいは農業生産基盤の整備等の振興開発事業、これはハードの面だと言われておりますかもしれませんが、そういうような基盤整備が進められた結果、道路がよくなりませんとバスも走りませんし、総体的にバランスのとれた発展を遂げてきたから沖縄の基幹産業というものが着々とできてきたんじゃないかと私は思います。
 例えば農業でありますが、農業をやるにはどうしても水が必要だ。サトウキビ作中心から、最近におきましては、冬春期といいますか、春野菜、冬野菜というものが、気候が温暖などころでありますから熱をかけなくてもできるということでありますから、そういったもの。あるいは熱帯果樹、最近ではマンゴーなんかが非常に完熟して、これも大変人気が高いわけであります。あるいは花卉、肉用牛など多様な農業の展開が図られているわけであります。
 しかし、水の確保や交通・通信施設などの生活あるいは産業基盤の面ではなお整備を要するものがまだまだあるのではないか。産業振興や雇用の問題など解決すべき多くの課題がある。言ってみれば、道半ばのところではないかと思うんです。
 総体的に見ますと、いわゆる本土におきまする他府県に比べて製造業というものがなかなか育ちにくい環境条件にある。原材料というものは汽車やあるいは道路で来るわけにはいきませんので、やっぱり飛行機あるいは船で持ってこなきゃならぬといったように、非常に本土の市場との遠隔性というものもありますし、また域内市場が非常に狭い。そこへ来て技術の集約が非常に少ない、あるいはまた必要な人材が十分にまだ育っていないといったことではないかと思われるわけであります。
 いずれにしましても、先ほど委員が指摘されましたように、県が自立してやっていけるのかというと、正直言いまして自立とは言えない段階にあろうかと思うんです。
 所得の問題でいきましても、格差が本土の他府県に比べますと七割程度だということでありますので、沖縄開発庁としては三次振計に基づきまして引き続き産業基盤の整備を推進し、さらに、これからはやはり技術時代だと言われております。それからまた、情報や人材やそういったソフトの面もさらに充実強化を図っていかにやならぬ。ハードだけではいかぬ。そのハードができた上に、さらによりよい効果の上がるようなソフト面の充実を図っていく、そういうところにおいて沖縄の特性を生かした特色ある産業の振興というものがこれから図っていけるであろう、こういうことであります。