沖縄開発庁の方にお伺いしたいのですが、きょう長官いらっしゃらないのですか。一いらっしゃる。
 去年の三月の二十六日のこの委員会で、昭和五十六年度決算の総括に当たっての議決がされたわけでありますが、その議決に対する内閣としてのとった措置として、ことしの二月の七日に報告が来ております。
 去年の三月二十六日の議決の中の四項目目、ちょっと読みますが、
  沖縄県読谷村内の国有地問題はいまだ解決していない。
 政府は、沖縄県の国有地の現状に配慮し、早急にその利活用が図られるよう努めるべきである。
それに対する政府のとった措置としての報告は、これも四項目目でありますが、
  沖縄県読谷村内の国有地について
 沖縄県読谷村内の国有地については、沖縄振興開発にとって貴重な財産と考えられるので、その利活用に当たっては、地元の土地利用構想を尊重しつつ沖縄振興開発特別措置法の趣旨を踏まえて、対処してまいる所存である。
これは非常に抽象的ですが、ちょっともう少し具体的に、簡単でいいですから御説明いただきたいと思います。
最後になりますけれども、検査院長、先ほど言ったように同じ事項が毎年、しかも数年間続いているというこの指摘の問題、この問題につきましては、私は従来のやり方でそれが再発防止になるかというと、ちょっとやはり懸念を持ちますので、その辺のところは十分ひとつ院内で御検討いただきまして万全を期していただきたい、こう思いますので、院長の最後の決意といいますか、御所見を聞いて終わりたいと思います。
ちょっと直接の所管ではございませんが、これまでの審議の経過を読みますと、全体を通じて検討いたしておりますけれども、特に第四部会、高等教育を担当いたしております第四部会におきましてこの検討がとりあえず先に進んでおるという状況でございまして、義務制等につきましては臨教審の中でも積極的な議論は今のところない、そういう状況になっております。
御指摘のように、臨教審の「審議経過の概要」の報告の中におきまして、大学の学期の区分を原則として二学期制とするということ、それと、これに関連をして春秋の入学の機会を設けることが望ましいという意見があるということが述べられておりまして、さらに論議を深めるということが掲記されているわけでございます。私ども、こういう経過を踏まえまして臨教審の方で御論議が進むというふうに見ておりまして、その答申を待ちまして検討させていただきたいというふうに考えております。
 なお、現行制度におきましても、帰国子女等につきまして学期の区分に応じて入学をさせる、そういう規定が施行規則の上で整備をされておりまして、数は少のうございますけれども、学期の年度途中から学生を入れている、こういう実態があるわけでございます。
初任者研修制度のことに関しまして、臨時教育審議会の「審議経過の概要（その３）」で検討をされている内容が発表されているわけでございまして、それに対しまして、日教組等いろいろな見解を出しております。それも私ども読んでおりますが、その見解の中でも、いろいろ誤解に基づくような見解等もあるわけでございまして、今後臨時教育審議会の第二次答申が出ました段階で、その初任者研修制度等につきまして書かれております答申、十分に私どもの方で検討をいたしまして、どのように対処していくか今後とも慎重に検討してまいりたいと思います。
お答えいたします。私、担当は四十人学級の部分でございますので、それについてお答えいたします。
 御承知のとおり、五十五年から六十六年度までの十二年間にかけて四十人学級を実現する、大変国の財政状況ただいま厳しい中でございますが、この点につきましては六十六年度までには必ず完成をさせる、こういったことで現在進めておるところでございます。
お答えいたします。
 今先生御説明になったとおりでございまして、検査院の方からは、自主的な努力によってこれをなくすようなそういったいわば見直し、これを指示するようにというふうなことも御注意をいただきまして、五十七、八、九年度のもの、特に五十八、九年度のものにつきまして鋭意県を督励いたしまして見直しを行ったところでございます。
文部省としては絶滅のために最大限の努力をしているという話でございますが、例えば五十八年度の検査の中では、五十六年度、五十七年度の両年度の補助金の問題につきまして十二都道県やって、六都道県から問題があると指摘されたわけですね。したがって、やってない都道府県につきましても、検査院の方から、残りは内部監査してやりなさい、こういう指摘をされたわけですね。どうですか。
ただいままでのところ臨調ではいろいろな検討をしておるようでございまして、またこの臨調の結論が、十七日に第一原案ができるという報道を聞いておりますが、私はまだその内容はつまびらかにいたしておりません。一応骨子案と称するものについてのきわめて非公式な部内の報告を受けただけでございまして、これが今後どうなっていくかということについては、私も新聞紙上で見る限りにおける予測は立てておりますが、これが最終のものであるかどうかということについては、私いまここで何とも申し上げかねるわけでございます。
 ただ、私が一応の国鉄問題についての運輸大臣としての所見を持っておりますことは、いかにもこの国鉄の現状というものが大変な事態でありますし、また同時に日本の財政そのものも大変な重大な局面に立っておるし、したがってこうした中において国鉄が今日よりもさらに改善されて国民に対する負担をみずからの力でなるべく減らしていくという努力をするのは私は当然なことではないかと思います。そうしたような問題は、先ほども国鉄当局が申しましたように、いわゆる経営改善計画を進めるということ、しかしそれではひょっとすると財政的な要求には間に合わないかもしれないということで、この深度化を図るということを私は運輸大臣として進めたいと思っておるところでございます。
 なお、この将来の形につきまして、いまも委員が御指摘になりましたように、共済年金初めあるいは膨大な累積赤字、あるいはまた累積債務と申しますか、この中には国の税金が多額に入っておるし、こうしたような問題を何とかここで改善をしていくということも同時に国鉄の赤字改革への大きなステップになると考えまして、これらの問題を解決する方途として、私は私なりに、いわゆる機能別の分割というものをしたらどうかという私案を出したことは事実であります。そうした問題を私なりに提案をいたしておりますが、現在臨調でも精力的にいろいろと検討をされておるようでございますし、私といたしましても、臨調の出された結論に対しまして慎重にこれを検討し、尊重していくという政府の方針に対してはこれを守っていきたいというふうにいま思っておるところでございます。