老人痴呆の問題は、厚生省の各局にまたがっている問題でございますが、私個人の考え方も若干ありますが、基本的には、老人痴呆といえども、いろいろ程度がございますから、軽いものは在宅になじめば本来は在宅の方がよろしいのではないか。しかしながら、一番重い、たとえば放浪するとか放火、被害妄想、興奮というふうな状況のものにつきましては、厚生省としては、一応これは精神病院の中の老人病棟というものに収容しよう。この数は約一万名から二万名ぐらいではないかというふうに考えております。
 それから、そういうふうな行動の制限とか、そういった精神医学的なアプローチが必要ではないが、しかし家族が非常に困られる痴呆の状態、いろいろな健忘症的な状態でありますとか、あるいは身の回りの介助の手数を非常に要しますとか、そういった痴呆の状態につきましては、いわゆる社会局関係の特別養護老人ホームというところで対処をしよう、こういうふうな考え方でございます。
 それよりもっと軽い、実際一番多いのが軽い痴呆の状態でございますけれども、これにつきましては、保健所で、いわゆる精神衛生相談員というふうなもの、あるいは保健婦さんあるいは嘱託の精神料医等、保健所の方からあるいは精神病院の方から、できるだけ在宅ケアというものを促進していきたいというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、トータル三十万人から四十万人くらいというふうに一般的に言われておりますけれども、相当な数に上る問題でございまして、先生御指摘のように非常に大きい問題である。しかし、これを一律的に老人痴呆として処遇を考えるよりは、いろいろなケース・バイ・ケースに即して、施設ケアそれから在宅ケア、いろいろな場面を考えていくべきだというふうに考えているわけでございます。
いま新聞の私の記事を基礎にいろいろお話がございましたが、確かに、真意を申し上げなければならないほど正確には伝わっていないようでございます。
 この独禁法の論議に私はなぜ呼ばれたか、いまも考えておりましたが、いま武部委員と高橋委員長、さらに通産省との間の御論議で、経企庁長官よく聞いておれということだと思って伺っておりました。聞いておりましたし、非常に不幸なことと申しますか、独禁法について大きな認識の差異といいますか、そのような事実があることは私は大変残念でございます。
 自由経済を本来推進すべき自民党の私どもが、独禁法に対して大変批判的である。私だけじゃありません。先般山中委員長も、独禁法の改正のときに、強化の改正案を出したらだれもついてこなかったという話をされたことを私は商工委員会で聞かされましたが、いまも独禁法の改正の調査会ができているところでございます。
 社会主義経済、計画経済と言っては失礼かもしれませんけれども、武部委員を初め社会党の方々が、自由経済の憲法とも言われる独禁法を——憲法といいますか、アメリカ的憲法と言った方がいいと私は思うのでございますが、それを推進される。まことに不思議なことで、これはどういう現象か、この点はよほど考えなければならないと私は思うのでございます。
 しかも、私も大蔵省で多年高橋委員長から指導を受けた方でございますから、高橋委員長と私との間にあつれきでもあったら大変なことだと思います。これも不幸なことだと思うのでございますが、私は、独禁法についてはまず三つばかりの評価を申し上げたいと思います。
 昭和二十二年に、憲法と同じような形だと私は思いますけれども、アメリカから教えをいただいてつくった独禁法の効果は、まず認めるつもりでございます。財閥解体、経済力集中排除、農地解放、財産税、一連の中に位置すべき性格を持ち、寡占形態の財閥が力をふるっておった経済から、多数の、財閥に属さなくても済むような企業が出現してここまでの成長をもたらした点において、私は独禁法の効果をまず認めたいと思うのでございます。
 しかし、第二点といたしまして、いま確かに個人的なような印象を受けましたが、人生観と申しますか、日本人の考え方とアメリカ人の考え方の違いと申しますか、それから来たところから、独禁法は日本に定着していない。この点を直さない限りは、独禁法は自民党の中にもなかなか定着しないし、経済界にも定着いたしませんし、なおさら中小企業には受け入れられないであろう。アメリカでは、すごろくにあるように、子供のときから独禁法の性格、独占禁止の思想、哲学を教え込まれることを、私も調査に参りまして知ったわけでございますし、カルテルというような行為は共謀罪的なものであって、ともかくも道徳に支えられた犯罪。しかし、日本ではこれが法律でつくられた違反行為、こういったふうに受け取られるところは、協調を美徳とする、全体の中に埋没する個性の少ない日本人の考え方から生まれたところだと思いますので、この点を直さない限り、また小学校の教科書から教えない限り、私はこの問題はなかなか解消しない大きな問題だと思います。
 第三点は、私は、高橋委員長は大変御苦労されておると思います。しかし、すでに法律で各方面に法律カルテルみたいなものがあるようなとき、しかもまた、大企業は法律によって不況カルテルとかさらにまた特安法とかいうような形で、みんなの共同行為によって仲よく不況に対処できる、構造改革までできるのに、中小企業は数が多くて、過当競争の体質を持っておると私は思うのでございますが、なかなか意見が一致しない、数多いのが中小企業者。労働者や農民は団結できて、独禁法で違反というようなことがないのに、労働者とそんなに変わらないような中小企業者は、カルテルということは——さらにまた不当廉売というようなことがなおざりにされている独禁法の現状を見ると、やはり根本的に考えて、社会党よりも喜んで独禁法をサポートするような自民党にならなければいけない。これは非常に根深い問題を持っていることを私は感じておりますものですから、記事では大変不十分でございますけれども、新聞記者会見あるいは各地の講演でそのようなことを申し上げているつもりでございます。