広域捜査ということについて法律に規定があるわけではございませんが、捜査の実務上広域捜査という言葉を使っております。これは、複数の都道府県の地域におきまして発生しました事件、あるいは複数の都道府県の地域にわたり捜査を必要とする事件、これも広域事件というふうにとらえておるわけでございますが、このような事件に対して行います捜査活動を広域捜査というふうに称しているわけでございます。
 こういう捜査活動を行う根拠でございますが、これは警察法の六十一条に、「都道府県警察は、」犯罪の捜査に「関連して必要がある限度においては、その管轄区域外にも、権限を及ぼすことができる。」という規定がございまして、この規定に基づきまして所要の捜査活動を行っているところでございます。
 また、広域捜査を行う場合の指揮系統がどうなっているかというお尋ねでございますが、これは事件の態様によりましても異なるわけでございますが、通常、一つの都道府県警察の指揮下に他の都道府県警察の捜査員が入って行われる場合と、それからそれぞれの都道府県警察が所属の捜査員をそれぞれ指揮監督し、お互いに連絡協調を図りながら行われる場合というふうな、大きく分けまして二つがございます。具体的事件におきましてどのような方法をとるかというのは、その都度関係の警察が協議をして効果的な方法を選択するというふうにいたしておるわけでございまして、必要な場合には、その間の調整につきましては管区警察局または警察庁が行っているというのが状況でございます。
次に、警察庁にお伺いしたいのでございますが、広域犯罪が非常に多くなっておるようでございますが、それに伴う広域捜査の問題、それから最近の交通事情の諸問題について伺っていきたいと思っております。
 平成元年版の警察白書では、広域捜査力の強化として、警察庁の広域捜査指導官室の設置、都道府県警察における広域機動捜査班の設置等が記述されておりますが、まず、広域捜査というのはどのような場合に言われているのか、また指揮監督の系統はどういうふうになっているのか、根拠となる法令はどういうふうなものでございますかをお伺いしたいと思います。
厚生省に関連するお尋ねについてお答えを申し上げます。
 まず、夫婦の理想子供数と実際に生む子供との差が相当大きくなってきたという点で、育てやすい環境整備をという御指摘でございますが、そういう観点から、保育所対策の充実等、子供の健全育成の対策に取り組んでいきたいと思います。
 第二に、老親の介護問題が働く婦人の生活に大きな問題を投げかけているという御指摘につきましては、この点についてもお話のとおりでございまして、大いに施策を進めていかなければならないと考えておりまして、そうした対策の充実に努めているところでございます。
 第三点に、人口関係の教育あるいは研究体制の充実という御指摘があったかと存じますが、その点について当省といたしましては、人口問題研究所を中心に研究の充実に努めてまいりたい、かように考えております。
まず出生数の減少の要因でございますが、さまざまな要因を考え得るわけでございますが、大きく二点認識をしております。一点は、いわゆる出産適齢期というふうに言われてまいりました二十歳から三十四歳の女性の数そのものが減少したこと。第二点は、これは男女ともでございますが、未婚率が高まっていることが直接の要因ではないかと思っております。なお、今後の出生数の見通しにつきましては、さきの厚生省人口問題研究所の将来人口推計によれば、今後は、これまでのような減少ではなくて持ち直すのではないかという前提で推計をいたしております。
 それから、お尋ねのどういうふうに厚生省として考えておるかという点でございますが、この点につきましては、子供の数が減少するということは、高齢化社会の負担の問題も含めまして、経済的にも社会的にも大きな影響を与えるという問題と、その少ない子供数という社会の中で育つ子供自体にもさまざまな影響を与えるということで、私どもとしても大変重要な問題というふうに考えているところでございます。具体的な取り組みの方向といたしましては、何とか家庭に対する支援ということをいたしまして、子供を産んで育てる
ことがしやすい方策に十分に取り組んでいきたいというふうに考えております。
まず自助努力の方からでございますが、これは当然のこと、北炭総力を挙げなければならぬというぐあいに私は基本的に考えておりまして、現在まだ足りないという立場でございます。北炭グループ、さらにその幅を広げまして現在折衝中でございます。これは当然北炭の立場としてはやらざるを得ない、やるべきである、こういう判断で、具体的なことはいろいろと、私企業でございますので、相手が相手でございますので、差し控えさしていただきますが、現在いろいろとやっております。
 さて問題は、市中銀行でございます。基本的にはやはり市中銀行の協力を仰ぐのが前提である、こういうぐあいに私は考えております。やはり巨額の財政をいままで北炭社につぎ込んでいただいておる。新鉱、幌内災害、さらにその後におきます二カ年間の実施状況の都度でございますので、そういう観点から考えますと、いわゆる再建整備計画、肩がわりを受けました再建整備会社というものは、当然的確な生産計画、財務能力、市中の金融協力体制の上に立ちまして御支援をちょうだいするのがたてまえでありますので、市中金融機関に対しまして、確かに議員がおっしゃいますように、一回、二回ではそででございますけれども、私は何遍となくぶつかりまして御支援についての協力を仰ごう。現に現在行っていただいております元利たな上げ協定は、来年で終わりでございます。北炭修正再建計画は、同じ期限でございますので終わりでございますが、全社を歩きまして、この元利たな上げ協定についての延長方、これも現在お願い中でございます。
 加えまして、いま議員おっしゃいますように、私どもの復旧、今後におきますたたずまいを見ていただいて、その上で私は市中金融機関の協力を仰ぎたい。また当然やっていただかなければならぬというぐあいに考えております。しかし、道はきわめて厳しゅうございます。そういうことでございます。