ただいま御指摘がございました中央卸売市場の卸四社につきましては、私どももかねてから事情聴取を行っておりましたし、また東京都も監査を実施してこられたわけでございます。総体として見ますと、ある程度の額の取引が道漁連から指定された相手方、または希望のある相手方との間に行われたことは事実だろうと思います。農林省といたしましても、従来の調査あるいは東京都の監査を基礎といたしまして、早々に法令に基づく正式の検査を実施したいと思っております。
 なお、この問題につきましては、ただいまも水産庁長官から御答弁もありましたように、売り手方である道漁連の調査等の結果と照合いたしまして判断しなければならないので、事実がどうであるか、またその法的評価なり制度的評価はどうであるかは正式の検査の後に判断しなければならないと思っております。しかし、いま御指摘のように必ずしも現物の裏づけが明白でない仲間内取引を中央市場の卸売人が介在しまして行っていることは、本来の業務である卸売業務にも悪影響を与えると思っておりますので、そういう視点で厳しく事情を精査いたしたいと思っております。
調査が難航しておるということでありますが、これは卸売市場法なり東京都の中央卸売市場の条例違反容疑が非常に明らかになってきたようであります。これに基づいての調査ということでありますが、農林省としては監査に踏み切ってこの違反容疑を白日のもとに明らかにしなければ、今日野菜は高騰し、物価高騰の折、消費者は非常に苦しんで奉るというのが実情でありますのに、このような空売りをして法外な利益を上げていることは許せないと思っております。で、いまだ調査が不明確というようなことでは納得できないわけでありますが、これに対応する措置としてはどのように進められようとしているのかお伺いします。
実は担当者なるものがそういう自分の行いました行為を隠匿いたしますために通常の取引の中に散在しております架空取引につきましては、この書類を抜きまして棄却したということがございます。したがいまして、それに関連いたします御指摘のような調査は、非常に難航をしておるのが実情でございます。
そこで、労働省にさらにお尋ねするわけでありますが、さてその勤務条件なんですけれども、一日に八時間以上実は勤務をさせておる。全部じゃありませんが、させておるところが、繁忙期だということで出るわけです。郵政は、御存じのように、本務員は七時間、七時間二十五分以上は超勤扱いになっております。しかし年少者は、これは八時間以上ということになりますと、明らかに労働基準法違反になってまいります。
 まず、政府機関が労働基準法の違反を犯してやっておるということ、それから時間がありませんから立て続けに何点か基準法違反関係を申し上げておきますと、一昨年から昨年までは労働基準法三十四条に基づく——三十四条には命令によりまして、たとえば施行規則第十五条の届け出をしなければなりません、許可を受けなければなりません。それは一斉休憩の除外の適用です。これすらしていなかったんですね。ようやく組合からつつかれて昨年からこれの一斉休憩の適用除外の申請を受けるということになっております。しかし、郵政の運用方針を見ますと、そういうことをしなさいということが書いてあるんです。一体郵政の管理職というのは、国家公務員でありながら法律を知らないのでしょうかね。私はゆゆしい問題だと思うのです。法だけで動いている官庁というのは、すべて先ほど局長の言うように、国家公務員災害も法が、法がとおっしゃる。法がとおっしゃるところが法全部無視しておって、一体これはどういうことなのかということですね。
 さらに休日、これは明らかに労働基準法第三十五条の脱法行為、知能犯だと思うのです。というのは、一昨年までは休みを与えずにやってきた、つつかれた、そしたら今度はこういうやり方をしてきた。これは具体例がないとわかりませんので、労働省側にも聞いていただきたいわけでありますが、たとえば、私ここに勤務表を持っておりますので、その中から幾つか拾いますと、昨年の十二月十九日休日とする、その次の休日はいつか。普通だったら一週間後、ところが次の休日は一月の二日、そうしますとその間十三日間働くわけです。約二週間働くわけです。そこで、解釈の仕方は、いわゆる一週に一回の休日が与えられればいいじゃないか、要するに初めとしっぽだけを押さえるわけですね。十三日間働きっ放し、こういうことです、年少者は。こうなりますと、確かに一週一回の休日ということは、行政解釈上も一週に一回与えればいいということでいろいろな解釈が出ております。しかし、二十二年、二十三年の労働省の行政通達によれば、休日を特定するか、あるいは明らかにそれに類する休日の与え方をしなければだめだ、労基法違反だということで、その指導強化を通達しておるわけですね。そうしますと、政府がみずから労働基準法違反を、脱法行為をやっておる。一体これはどういうことなんだろうかということです。
 時間がありませんから、連続してここでお聞きしておくわけでありますけれども、まず、これは労働基準法違反でないか、そのために労働省はどういうようなこの実態把握をなしてきておられるのか。
 それから、労働基準局長は、これは監督指導方法についてどういう運用調整をなしておられるのか、運用調整というのは皆さんの職務権限の中でありますけれども、どうなされるのか。
 その後、私は、婦人少年局長にも、いわゆる年少者の特殊なこの勤務形態について、おたくは非常に大きな任務を持っておられるわけなんです。勧告もできますし、いろんなことができるわけでありますが、一体この取り扱いについてどういうような立場に立って見ておられるか。
 さらにまた、児童福祉法第二条、児童育成の責任からしますと「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」国及び地方公共団体が負わなければならぬ。そり国が踏みにじっておるという実態について、婦人少年局長は怒りを持って郵政当局に指導してもらわなければならぬと私は思うのですよ。
 私は、まず労働省の方から順次見解をお聞きしたいと思います。