あと二、三用意したんですけれども、ほとんどダブっておりますので、一番最後に、郵便局には現金自動預払い機等の設備が徐々になされているわけですけれども、銀行に行きますと一店舗に五台も六台もある。小さな郵便局ですと一台か二台しかない。大勢並んでいるし、ちょっと五十九年オンラインが立ちおくれたという話もありますけれども、現在の設置状況というのはおわかりになっているんでしょうか。
確かに形式的には指定単は元本保証がないわけでございますが、過去いろんな事例の、先ほど申し上げております公的な資金あるいは企業の年金等の運用では元本割れを生じたという事例は幸いにして聞いていないわけでございます。そうした意味では、実質的に安全確実な運用対象だと言っていいかと思うのでありますが、ただ、形式的にやはり何といいますか、そこのところは確かに元本の保証がないということは事実でございますので、今回提案をお願いしておる際に、簡保事業団に毎年の指定単の運用益を一部必ず積み立てさせる、そして同時に平成三年までの三年間は指定単の運用益は全部その事業団に積み立てをお願いしておく、そして万一運用に元本割れが生じたようなときにはそれをもって損失の補てんに備えようと、こういう万全の構えでお願いをしておるところでございます。
平成元年度の指定単運用額は二千五百億円だと先ほどお聞きしました。その三割を株式運用にされるそうですけれども、株式には元本保証がないわけですから、そのリスク保証というのはどういうふうにお考えですか。
今力を注いでおるのは、今まで大口にのみ適用されておりました市場金利の連動型の貯金を小口化、それも先ほどから御指摘いただいておりますように、三百万ではまだ高いということでございますから、これを日常の経済単位まで引き下げることが、これはそう簡単なことではないけれども、しかしぜひひとつ全力を挙げてここに精力を注ぎ込まなきゃならない課題だ、こんなふうに考えております。
 その後の、次の課題というのは、お話のとおりの完全自由化ということで、各金融機関がそれぞれの経営の実力に応じて金利を提供してお客の選択に任ぜるということになるわけでございますが、ただこれは一面大変歓迎すべきようではございますけれども、つまりは競争のメリットはある意味で多くの方々に消費者にも還元できるという利益がある反面、どうしても全体としては効率第一になってしまう。そうすれば採算の合わないところは切り捨てざるを得ないという、いわば大臣も先ほど申しました陰の部分というか、影の部分というのも、これも無視できないわけでございますので、その競争はあらまほしきではありますが、やはりそうした事態を招かないように、預金者全体の利益を第一義に考えながらできる限り競争のメリットが上がるような、そういう方法を次のステップには考究をしてまいらなければならない。
 したがって、当面の努力の次に次のステップに向けていよいよ研さんを開始しなければならないものだと、こういう事態だと考えておるところであります。
小口ＭＭＣの実施によって、今までは金融機関は相当威張っていると言ってはおかしいんですけれども、金融機関の方で消費者を選ぶような立場がよく見られたんですが、これからは消費者の方が金融機関を選別していく時代が来ると思うんです。そういう完全自由化の後の郵便貯金の商品や金利に対して非常に国民が注目していると思うんです。郵便貯金の将来展望ということについてどういう長期構想をお持ちかお聞かぜいただきたい。
今説明の中で継続事業が大分あるわけですね。ところが、その継続事業が今年度の当初予算には全然計上されなかった。そういう状況になって、議会で質問されても、それに対して長野知事は、ダムの建設をうんと言わぬから計上しておりませんと、こういう答弁もしている。だからどうにもこうにもならぬわけですね。だから町長は、この秋やめて十月二十九日の選挙、こうなったわけですよ。
 こうなると、継続事業は何年かの継続で、去年もやっておればことしもやるというのは当たり前なんだ、来年もやるという事業だってあるでしょう。国の方は継続事業としてやる、こういつもおっしゃる。ところが県が、町がおれの言うことを聞かぬからそれを予算化もしないし、本省にもその手続もとらない。本省の方は、今お聞きになったように県の方から出てきたらやりますと、こうなる。そうして、結局町長選挙をやるということになって、一定部分予算化をして復活させます、選挙の結果がどうであれ。そうせざるを得ぬですよね。奥津町だけ国や県の補助事業は一年間一切やらない、そんなことは通りっこないんだから一定部分はやらなきゃいかぬ。だから、圃場整備など八件ですか、三億四千万円ほど認めるというのを、町長選挙の結果が出た上で、推進派、賛成派が出たら全部認めたんだろうけれども、反対派だから一部になる、こういう状況になっているんですよ。
 これは、奥津町という自治体の自治権というのは、大臣どう思いますか、存在しますか、これ。領主が嫌だ、大名が嫌だと言ったらどうにもこれならぬ。私は、大変その辺で地方自治に関して、地方行財政を担当してここで十五年余りずっとやっていますがね、国会でも。その問題を一貫し
て追及しているんですよ。それで、自治省も地方自治を守るためには我々全力を挙げてやりますと何遍も答弁してきておられる。だから、それで来たんだけれども。実は四月に現地調査に行きましたが、そこで明らかになったのは、そういう行政圧迫の窓口としてできているのが建設省と岡山県と奥津町の三者で構成する行政連絡協議会というものなんですね。
 それで、建設省にちょっと聞きますが、この行政連絡協議会というのは、行政機関が相互に連絡し合って調整をしていくというので一般的に使われるんですけれども、この奥津町にできておる、あるいは苫田郡にあるこの行政連絡協議会というのは、法的根拠は一体何で、何をやるのか、この辺建設省にひとつ説明をしてもらいたいと思います。