私が先ほど高値安定と言いましたのは、十分投資家にも見ていただいて、国民の負担の関係からいいますとできるだけ高く売却できることが望ましい、しかしそれがまた急にうんと下がったり、何分の一というようなことがないように、国民の皆さん、投資家の皆さんに迷惑をかけることがないように、こういうことを願っておる次第であります。
 ですから、東日本なら東日本、あるいは将来東海あるいは西日本、それぞれの実際の価値としてできるだけ高く、こういうことであります。ですから、実際にその価値のない高くという意味ではございませんので、できるだけ高く安定をしていく、また実際にそういうふうに企業の側、ＪＲ株式会社の方も努力をしてやってもらおう、こういうふうに思っておる次第であります。
大臣、全部なんということを言っていないんです。それから、正確になんてことも言っていないんです。清算事業団は現在持っている土地を、昨年で言えば十二兆円というふうに評価しましたよ。ＪＲ東日本は発表していないんですよ。これはディスクローズしていないんですよ。純資産価額がどれだけになるかなんてだれもわからないことになっているんです。これで株の公開をやった場合に、大臣がおっしゃるような高値安定した株にならないんですよ。ならないんです。
 大臣は高値安定で売りたいとおっしゃったでしょう。それが国民の負担を減らすことになるとおっしゃったじゃありませんか。そうしたら、具体論になったら変わるんじゃ、これは大臣おかしいじゃありませんか。ですから、どうぞ、純資産についてできるだけ公表するんだということで御答弁ください。
今清算事業団からお答えいたしましたように、純資産、一般的に申し上げましても、すべてのものを再評価をしておるかどうかということは、恐らく各企業でも再評価、特に土地の問題は再評価をしていないということであります。当時の価額をずっと続けておる。建物とか工作物については償却をいたしておりますから、これはほぼそのとおり出ると思うのですが、特に土地を随分ＪＲは持っておりまして、これの再評価をするということになりますとまた大変であります。その点はやはり含み資産ということで評価をいただきたい。また、今不要な土地は清算事業団が持っておりますし、現に利用しておる土地ですから、再評価といってもなかなか難しい、私はこういうふうに思いますので、できるだけ皆さんに知っていただくことがいいと思いますけれども、全部、今の純資産ということになりますとなかなかできないんじゃないか、こういうふうに思っております。
それは理事長だめですよ。あなたは交通新聞の中で言っているんだ、そういう上限下限の中で株価が決まっていくものだと。そうしたら、この基本問題懇談会の言うように情報を開示しろというのだったら、ＪＲの持っている純資産について、少なくとも運輸省あるいは清算事業団が、それがどの程度の純資産になるのかということについて情報を開示するのは当たり前じゃありませんか。現にあなたが言っているのですよ、そういう間で株価は決まっていくものなんだと。そのときに片方の上限の方は言わないで利回りのことばかり言っていれば株価は低くなるのですよ。
 そうじゃなくて、大臣が言ったように、ＪＲ東は非常に優良な株だと私は思っていますよ。そうするためには、ＪＲ株式の純資産の方を公表しなければおかしいわけで、現にあなた、交通新聞の中で言っているんだ、そういうふうに決まっていくんだからと。それは公表してくださいよ、当たり前じゃありませんか。大臣、それはぜひ公表してください。
私がそういうことを先ほど申し上げましたときの純資産の額というのは、一つの株式の価格の見方を申したわけです。しかし、現実の問題といたしまして純資産の額というのは、実際のところ資産のすべての評価をやらないとわからないわけですが、これができている企業というのはまず私ども承知しておりません。実際の純資産というのは、外部からいろいろな状況でこうであろうということを見て実際の株価というのは形成されていくというふうに理解しております。
いや、全くそのとおりなんですね。つまりこの株価を、大臣がおっしゃるように安定した高値で売却して国民負担を減らすためには、今理事長が言ったように、純資産からその株価が幾らかというふうな判断は当然出てくるわけです。したがって、この純資産額を公表するというのは当然でありますし、これが公表されなければ、それは投資家は非常に情報がディスクローズされている、開示されているとは言えないわけです。
 ですから、局長の答弁のとおり、ぜひこれは公表してもらいたい。今は数字を持っていないでしょうけれども、これはもうぜひ公表してもらいたいというふうにはっきりお願いをいたしておきますが、それはよろしいですね。
普通の民間の飛行機でも、よその国の上空を飛んでいて、そしておりろという要求がされた場合におりるのは当たり前なんですよ。だから、本当に当たり前のことが書いてある。私が言っている軍用機の場合には、すべての国の許可をとっていかなければいけないということなんですね。そこに大きな違いがあるんです。これがシカゴ条約で決められている民間機と軍用機の場合の国際法上の大きな違いなんです。ここもあいまいなままで、何か自衛隊機も民間機と同じなんだと、だから大したことないんだなんという議論を外務省がやっているようじゃもう本当にこれは大変なことだと私は思いますね。
 もう一つ言いますと、だからこそ軍用機というのは危険なんですよ、民間機に比べて。他国のところへ許可なしで飛んで行った、そうすれば民間機の場合にはやたらに撃つちゃいけないです。だけれども、何の協定も結ばずに軍用機が他国の上を飛べば、これはやられるのは当たり前なんです。だから、軍用機で邦人を運ぶ、難民を運ぶというのは大変危険があるということは湾岸戦争のときに大きな議論になったんですよ。こういう問題があるので、第五条が適用されないということは軍用機にとって非常に危険性のある問題なんです。
 その次の質問です。これは官房長官にお聞きすることになるかと思いますけれども、外務省でも結構です。
 どうやって許可をとっていくんですか、緊急事態で。これは緊急事態にやるんでしょう。緊急事態に何カ国通過するかは別ですけれども、本当に緊急事態に一つ一つどうやってどのように許可をとっていくのか。少し具体的なイメージがわくように御説明いただきたいと思います。