では続けて、非常に大切なことでありますので、新法の読み方といいますか、見方をやはりこれは法務大臣の口から答えていただきたいと思うのです。
 借地についての第六条、借家についての二十八条での更新拒絶の正当事由についてでありますけれども、四つに分類できると思うのです。一つは、双方すなわち貸し主と借り主、これについての土地またほ建物使用を必要とする事情、法文ではその後ろに「のほかこという言葉があり、非常に重要だと私は思うのですが、これを一つ目といたしましょう。二つ目は契約の従前の経過、三つ目は土地または建物の利用状況、そして四つ目は財産上の給付、いわゆる立ち退き料の給付とか提供ということを意味するように思われるわけです。
 法文では、この二つ目、三つ目、四つ目を「考慮してこういうふうに書かれていまして、こういうものを考慮して正当事由を判断するんだ、こういう立て方になっておると思うわけでありますが、この四つの判断要素の関係、特に一番目と二、三、四、この関係を国民にこれもよくわかるように一度説明していただきたいと思います。
この法律案におきます正当事由に関します規定、これは借地・借家関係の解消の要件であります正当事由の有無を判断する場合に、先ほど先生お話のありましたとおり、現に裁判実務で考慮されている要素を掲げることによりまして具体的な実情に即した判断ができるようにしたものでありまして、借り主の権利を弱めるというような御理解は全く間違っておるといいますか、誤っておるということでございます。正当事由の内容の実質は基本的に現行法のもとでのものと変わりません。そして、借り主の権利を弱めるものでは決してないということを御理解いただきたいと思います。
今お話しのように、この法案の御審議をいただくに当たりまして、今回の法が、借地・借家関係の更新及び更新後の法律関係に関する規定は一切既存の借地・借家関係に適用しないという点をまず法律で明らかにしたことも含めまして、全体にこの法案そのものが御心配になられることにはなっていないんだ、こういう点のＰＲに努力をしてまいりました。なかなかこれは広くＰＲすることは難しいわけでありますけれども、少しでも御理解いただきたい、こういうことで、法案の趣旨、内容をわかりやすく説明したパンフレットとかリーフレットを配布するとか、そういった積極的な広報活動を行っております。法務省の民事局から「よりよい借地・借家関係に向けて」というパンフレット、それからリーフレット、「借地・借家法の改正案のあらまし」、こういったものを配布するとか、そういったことについていたしておりますが、今後とも、このことについて一人でも多くの国民の方々に十分理解していただくことができて、無用な誤解から生ずる混乱が起こることのないように積極的にあらゆる機会を得てＰＲをしていかなければならないと思っております。私もまた、例えば閣議後の記者会見とかそういったときにもこの趣旨のことについてお話を申し上げたりいたしておりますが、今後ともこの問題については努力させていただきたい、このように考えております。
今回の改正は、当事者間の権利関係を社会経済情勢の変化に見合った。より合理的なものにしよう、こういうことをねらいとするものでございまして、借り主の権利の継続性とか安定性を損なうものではない、このように考えております。法務省といたしましては、この法案におきまして、借り主の権利の安定というのは十分確保されているもの、このように考えておるところでございます。
御説明申し上げます。
 まず最初に、先生の御質問で勤労者の持ち家の状況についての御質問がございました。昭和六十三年の総務庁の調査によりますと、雇用者世帯の持ち家率は五七・三％ということで、自営業主世帯の七九・一％と比較いたしますと約二一ポイント低いという状況になっております。また、民間の調査機関でございますけれども、財団法人生命保険文化センターの昨年の調査によりますと、勤労者の持ち家購入の意向といいますのは、調査対象の勤労者の三六・五％の方々が持ち家を購入したいという意向を示しておられます。
 私どもといたしましては、勤労者の住宅問題というのは、私ども労働省の施策にとりましても最も重要な課題の一つであるというふうに認識いたしておりまして、勤労者財産形成促進法に基づきまして、勤労者の持ち家の促進に努めておるところでございます。
 この勤労者財産形成促進制度に基づきます財形持ち家個人融資制度の実施状況を昨年度について見てみますと、三万二千七百十九件、金額にいたしまして三千二百九億円の貸し付け状況ということで、累計から申しますと約十四万件、一兆一千億円というような状況になっておりまして、私どもといたしましては、今後ともこの勤労者財産形成促進制度に基づく勤労者の持ち家促進というものに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今回のケースは、報道によりましても、相手側から要求されたものが比較的多いということを大蔵省自身が言ったということが報道されておりますが、いずれにせよ、大蔵大臣にも伺いたいと思いますが、一九九〇年三月の補てんの場合は、前年の非常に近い八九年の十二月二十六日に証券局長通達があり、その中で、営業特金をなくすという要請と、そのためにはやはり補てんということも考えないと顧客関係の維持ができないという板挟みに遭って、どちらかといえば営業特金をなくすという方を優先さして行ったんだという弁解をいたしました。それが実際にどうもそうでもないんではないかというのが、その後営業特金の金額がそう減っていないというところで各党から指摘されたところでありますが、今回はそれからさらに一年たっておるというようなことになると、これも報道によりますと、大蔵省との力関係よりも証券会社と大口顧客との間の力関係の方が強かった、こういう感想を大蔵官僚が漏らしたということも報道をされております。そういう点があるとすれば、今後大蔵省が行政的に指導してこういうことをなくしていけるのかどうかという重大な問題が起こりますし、実はそうではなくて、九〇年三月もそうでありましたと思いますが、大蔵省が、実は私どもの金子委員と私が当初質問しましたように、証券局の説明自体の中で私法上の契約としては有効であるということで、事実上容認するような姿勢があったというのがあらわれているんではないかというようにも思われますが、これらの点について簡単に御見解を承りたいと思います。