そこで環境庁にお伺いいたしますが、このトリクロロエチレンというのは分解しない、一たん地下に流れ込むと蒸発しない、永久に消えないというそういった性格です。ところが、このトリクロロエチレンは現在の水質汚濁防止法では規制の対象になっていないのですね。したがって、発がん性の疑いがある、こういうところで終わっているわけでございます。地下水は、水道水と違いまして流れも非常に遅い、そういった面で一たん汚染されてしまえば復元するのは非常に難しい、こういったことで、先ほど数字を言ったように、全国的に非常にこのトリクロロエチレンの基準値をオーバーした井戸がふえておりますので、この水質汚濁法の中に含めて今後規制すべきではないか、こう私は思いますが、環境庁の御所見をお伺いしたいと思うのです。
検査等につきましては、ただいまお答え申し上げた点でございますが、私ども厚生省といたしましては、全国民の皆さんに安心して飲んでいただける水道を普及させよう、こういうことを考えておりまして、先ほどの九三％をもっと高い基準にまで近々持っていくよう水道の普及に努めてまいりたい、かように考えております。
遅まきながらそういった対策が出てきたわけでございますけれども、要するに設置者が定期的な検査をやるのですね。そういった面で、必ずしも全部の井戸が定期的な検査がされるわけではない。厚生省としては今調査を行っているみたいでございますが、行政がもっと積極的に、年に少なくとも一回ないし二回は定期的な検査を行う、こういったいわゆる前向きの姿勢が大事じゃないかと私は思うのです。設置者だけにやりなさいよという行政指導では弱い、こう思います。そういった点でどうでしょうか。
地方公共団体により行われました一般飲用の井戸に係るトリクロロエチレン等による地下水汚染につきまして、最近の調査結果によりますと、依然としてこれら有害物質による地下水汚染が見られている、こういう状況でございます。
 そこで、厚生省といたしましては、六十二年の一月に家庭用井戸など飲用に供する井戸につきまして、その総合的な衛生確保を図るということで、飲用井戸等衛生対策要領というものを策定いたしました。本要領に基づきまして、都道府県等は井戸の設置者に対しまして、施設の適正管理、それから定期的な水質検査の実施を指導しますとともに、汚染判明時における水道加入等の措置を指導することになっておりまして、引き続き本要領に基づきまして適切な対策が実施されますよう都道府県等を指導してまいりたいと存じております。
そこで、先ほど御質問ございましたように、先日千葉の東芝のＩＣ工場の周辺の井戸水から発がん性の疑いがあるトリクロロエチレンが検出されたわけです。四十三本のうち十本が基準値、今おっしゃいました〇・〇三ミリグラム・パー・リッターをオーバーして、最高の濃度は七・一ミリグラム・パー・リッターでございますから基準値の二百三十七倍に値する、大変な数字でございます。したがって、この井戸水は飲用としても使用されているわけでございますから、まことに危険きわまりないと私は思っているわけでございます。
 環境庁の六十一年の調査によりますと、全国一千六百二本の調査のうち六十九本、四・三％がトリクロロエチレンで基準値をオーバーしております。しかも、六十年が二・五％でございますから、六十一年度は相当上回っている。厚生省は厚生省で一般飲用の井戸水の調査をなさっておりますけれども、全国三千五百四十一本のうち二百十五本、六・一％は基準値をオーバーしている、こういったように確実に全国的に井戸水のいわゆる有害物質は広がっているということを示しているわけでございますが、この飲用のいわゆる井戸水、約八百万人の方が使用しているわけです。厚生省としては、そういったことにつきましていかなる対策を持っているのか、お答えをいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 今先生おっしゃいました点につきましては、トリクロロエチレン、これが〇・〇三ミリグラム・パー・リッター、テトラクロロエチレン、これが〇・〇一ミリグラム・パー・リッター、それからもう一つ、１・１・１トリクロロエタン、これが〇・三ミリグラム・パー・リッターでございます。
この前の厚生省のレクのときは、水道水が九三・六％、井戸水が六・四％という数字を示してくれたわけでございますが、井戸水は六・四％あれば大体七百八十万から八百万の方が利用している、こうなるわけです。そこで、水道水と井戸水の暫定の水質基準がございます、これをお示しいただきたいと思います。
この問題については、また税制の特別委員会等があるかと思いますので、その中で議論をしたいと思います。
 次に、国際政治、国際経済等について二、三御質問をいたしたいと思います。
 近時、国際政治の中で最大のものはＩＮＦ全廃条約の締結と八年間にわたるイラン・イラク戦争の停戦の実施ができたということだと思うんです。特に昨年の十二月八日、ワシントンにおいて、米ソ両国の首脳が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に調印をし、戦略核の半減交渉も前進したということは、世界の平和実現のために大変喜ばしいことであると私は思うのでございます。軍縮の達成なくして正義なく、正義の確立なくして真の世界平和なしと私は思っております。
 特に、我が国は広島、長崎に人類史上二回にわたる言語に絶する悲惨な被爆を体験した唯一の国でございますし、また国連軍縮総会におきましても、核兵器の廃絶と軍縮の実現をたびたび宗教界の代表を含む国民代表者が世界の政治家に対して、危険を冒してまで武装するよりもむしろ平和のために危険を冒すべきであると訴え続けております。さらに、平和を願う青年が軍縮に向けて三千七百万人の署名を集めまして国連事務総長に提出するなど、平和国家日本の印象を内外に示しているということに私は大変感激を持っておる一人でございます。
 総理、今日我が国発展の主たる要因を考えるとき、私は、平和憲法のもとに自由を愛し平和に徹し、国是が基礎となって、国民の勤勉にして旺盛なる創造力が相まって、産業技術立国を形成し経済大国日本を構築したと思うのでございます。今後、経済大国日本が平和主義のもとで、世界の平和と人類福祉の増進に大きく貢献しなければならない時代であると思いますが、総理の所見を伺いたいと存じます。