先ほど御指摘のありました裁判官の協議会は昭和五十六年十月、約八年ほど前の協議会でございまして、その結果が今回の法改正に結びついたということは全くないと思います。
 労働仮処分事件を審理しております関係者にとりまして、裁判官を含めまして、また当事者を含めまして、労働仮処分事件というものが非常に長くなっている、いわゆる本案化しているということがございます。私ども公刊物でよく見ますと、労働仮処分事件の判決などが非常に長文のものがありますが、その判決の年月日と事件番号を見ますと、その間に二年も三年もたっているという事件が非常にございます。
 仮処分といいますものは、これは委員御承知のとおり、本案判決があるまでの当面の暫定措置といたしまして、法文でいきますと、急迫なる強暴を避けるため、これは労働事件で申しますと、労働者が解雇されてその解雇が有効か無効か争われている状態において、収入の道を断たれた労働者の方々の当面の生活の困窮を防ぐために賃金を仮払いする、こういったものが中心になっているわけでございますが、それが二年も三年も後になって認められるというのでは、どうしても仮処分の目的、機能が十分に達せられているとは言えない、こういった悩みを持っております者は、裁判官に限らず関係者の方々、当事者の方々の共通の悩みであろうかと思います。そういった問題点を含めまして、その当時裁判官が協議したということでございまして、今回の保全処分の改正とはこれは異なるものであろうと思っております。
さて、この四つは本日審議をする法案改正に重大な関係があると思っておるわけでございます。
 いわゆる裁判官が、裁判官の協議会で今おっしゃいましたような協議がなされ、発言がなされておる。ちょうどこれを受けるような形で民事保全法の保全規定が改正をされようとしておるわけでございます。いわば裁判官が裁判をおやりになるに、裁判官のお立場でお考えになったのでございましょう。また、その事の本質からあるいはそういう発言かと思いますが、そのことが直接今回の法案の改正に影響しているのじゃなかろうか、こう思っておりますが、最高裁判所は今回の法律案をごらんいただきまして、この発言との関連においてどのようにお考えでございますか。
さらにその次でございます。百二ページ。「当事者の方が本案化した審理を望む場合でも、裁判所としてはそうならないようにするのが、裁判所の基本的に採るべき態度ではないかと思う」、こうおっしゃっていますが、これも事実ですか。
発言がなされ、これを協議結果とされたのじゃございませんでしょうか。
 そこで、今度は同じく百五ページですが、「労働仮処分事件の審理のあり方を本当に仮処分らしい姿にしていくためには、この保全の必要性の点に関する判断に重点を置いて行っていくという配慮が必要になってくるのではないかと思われる。こういう審理の仕方をしていくと、地位保全の仮処分であってもまず保全の必要性の有無を審査し判断を下せる事案もある程度出てくるのではないかと思われる」、こう言っておりますが、これも協議結果で出ておりますか。
先ほど資料を刊行した事実があると申しましたが、これはあくまでも内部の裁判官同士の研究の場でございますので、その協議資料というものも部内用の資料として出したわけでございます。したがいまして、どういう協議がなされたかということを、細かいことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、委員が御指摘のような趣旨の発言がその会同の中でなされたことは事実でございます。
この資料の中にこういう記載があることは事実でしょうか。
 まず百四ページでございますが、「仮処分の暫定的な仮の救済制度という性質を強調していくと、最も純粋な労働仮処分の姿というのは、例えば解雇されたために収入の道を失った労働者が他で収入を得る道を探すのに必要な期間だけ、その生活に最低限度必要な金銭上の救済を与えるといった形のものになってこよう。つまり、例えば、六箇月とか一年間という短期間に限って賃金の仮払を認めるといった内容の命令が最も仮処分らしい仮処分だということになってこようかと思われる」、こういう協議がなされていますか。
最高裁判所事務総局行政局が世話いたしまして、昭和五十六年十月に労働関係事件を担当しておられる裁判官を集めまして協議会を開きまして、それからその協議結果、そのほかの協議会等の協議結果をまとめた資料を約二年後に刊行しております。そういう事実がございます。
ぜひ警察庁に一日も早い真相の究明、捜査の遂行を期待をいたしておるわけでございます。本当に弁護士活動でこんなようなことに巻き込まれますと、まさに基本的人権の擁護というものが容易でありません。また、例えば国会議員がこんなようなことに、危険にさらされなければならぬという事態だってこれまた予想されるわけでございまして、私は大変な事案だろうと思っておるわけでございますから、どうぞひとつ警察庁の迅速果敢かつ的確な捜査を期待をいたしまして、今言った視点も加味されまして捜査されますことを御期待をいたしまして、一応これは終わります。ありがとうございました。
 それでは最高裁判所、お見えでございますが、最高裁判所事務総局資料中、一九八一年十月裁判官協議の労働仮処分事件の協議結果の中で次のような協議がなされておるようでございますが、確認をさせていただきたいと思います。
 まず、この協議書あるいは資料というのでしょうか、こういうのは出されておるのでございますか、最高裁。
ぜひひとつそういう考え方で取り組んでいただきたいと思いますし、中小企業講座というような地方のＵ放送などを利用した形でまんべんなくその地域の人たちに——中小企業対策というのは、御存じのとおり各地域によっても産業あるいはまた産地の性格が違う場合もありますし、そういうことを考慮に入れられたきめの細かい大学校というようなことを考えていただけると非常に結構なことではないかというふうに思います。また、中小企業者の非常に期待するところでもあるのではないかというふうに思いますので、どうぞ来年大いにまたこの充実のために御努力を心から御期待申し上げたいと思うのであります。
 事業団の理事長はもう時間がないと思いますので、一点だけ……。長官にも後でお聞きをしたいのですが、先ほど申されたように、いわゆる高度化資金が、県の方と合わせれば大変な額、一兆一千億ぐらいにまで上っているというお話がございました。事業団だけでも七千八百億円であるということだそうでありますが、これからもいわゆる高度化資金の利用ということは大いに積極的に中小企業者に督励をしなければならぬと思いますし、あるいはまた、これからそれらの活動が大いに活発になっていくのではないかというふうに思うのですが、御存じのように、今日まれに見る、戦後最高の金利体系の中に入っております。事業団のいわゆる高度化資金の金利は変動するものではないということだと思いますけれども、私は変動させてはならないという考え方でありますが、事業団としてあるいは中小企業庁として、この高度化資金に対して、高金利時代を迎えながらもこの金利体系は今後とも堅持していくという考えであるかどうか、今日この場においてその御決意のほどを、そして長官にはその見通し等もぜひお聞かせいただきたい。事業団理事長、お時間でございましょうから、どうぞお願い申し上げます。