早急な復旧を要望したいと思います。
 次に、市道水道町平和町線の井宮の陸閘があります。これは、井宮の小学校がすぐ近くにあって、通学や歩行者等の安全対策が必要です。そういう場合、例えば道路管理者が歩道等の設置をする場合、この陸閘は河川局の管理なんですね。そういう点で改善策について検討した場合、河川管理者としての対応はいかがでございましょう。
今御指摘のあった横沢地区の道路災害につきましては、平成十年、昨年の四月十二日から十五日にかけての豪雨によって被災したわけでございますが、八月三十一日に現地査定を行い、災害復旧事業として確定したところでございます。
 さらに、その後の大雨で被災箇所の地すべりによる地盤変動が顕著になりましたので、九月二十一日から自動車等の通行を規制する等の措置をしているところでございますが、現在、静岡県におきまして実施に向けた精査及び一部構造等の再検討を行っているところでございまして、引き続き、被災箇所の安全を確認しながら早期復旧に向けて、平成十一年度中、できれば十二年三月までに完了する予定でございます。
さらに、同じ主要地方道、南アルプス公園線の横沢字キョウツカ地区内の道路は、笠張峠から井川につながる道路で非常にここも重要であると思うのですが、現在、災害によって道路から約六十メートル下が動いておって、大変危険な状態で通行不可能でございます。一日も早く通行できることを地元も望んでおりまして、この早期復旧への見通しについてお伺いしたいと思います。
主要地方道の南アルプス公園線、大変自然豊かで観光客、登山客が利用するということで、地域振興上重要な路線だということでありますが、急峻な山間地を通っているというようなことで、改良率が七四％の状況です。
 今先生御指摘のようにいろいろなところで隘路箇所がありますが、現在、日向地区で国庫補助事業で整備を進めておりますし、先ほど御指摘のありました各地区で、静岡県が単独事業で整備を進めておられます。そういう隘路箇所の整備につきましては、静岡県からの御要望も踏まえながら、これからまた建設省としても対応してまいりたいと思っております。
さらに、主要地方道南アルプス公園線は、山間地の産業経済の発展、それから観光、また生活の基幹であり、欠くことのできない重要な道路であるわけです。この道路について道路整備が非常に必要である。ところが、またここも交通の隘路箇所が多くて、さまざまな面で支障が生じております。これも緊急性の高い区間から早急に整備をする必要がある、こう考えます。例えば鍵穴—小島地区、それから赤沢地区、坂の上地区、湯の島地区等でございます。
 主要地方道南アルプス公園線における交通隘路箇所の早期の整備への取り組みと見通しについてお伺いしたいと思います。
百五十号の清水バイパス、今先生御指摘のように大変交通渋滞等問題があるところでございまして、六年度から事業着手しております。
 九年度に起点側の駒越の現道拡幅部分を一部供用しておりますが、バイパスになるところを一期、二期ということで進めてまいりました。一期の方は十年度内に用地買収を完了するというような状況でございますが、二期区間について、十年度、今年度から用地買収に着手しました。
 もともとは一期、二期、一期の方から供用していこうというような考えで進めておりましたけれども、現道とのアクセス等の問題もありましてなかなか、一期、二期同時に供用するように変えて事業を進めようという方針を立てまして、そういうようなことで引き続き二期の用地買収の促進を図って一期、二期同時に供用できるように、今そういうようなことで、順調に進めば十五年ごろ供用できるのではないかということで、県の方で進めていただいております。
さらに、一般国道百五十号線の清水バイパス、これは清水市と静岡市を結ぶ広域幹線道路として、また地域の活性化等に大きく寄与するものとされておりまして、早期の全面開通が強く望まれております。観光バスが来るわけですけれども、渋滞で大変なところなんですね。だから、その渋滞で次に来るのはよそうかなというようなことになってしまうことを、非常に我々地元としても危惧しておるわけでございます。
 そういうことで、一般国道百五十号線の清水バイパスの整備状況と、特に事業計画に熱い期待を持っている駒越地区の二期区間ですね、それの見通しについてお伺いしたいと思います。
いろいろ見解の違いはあろうかと思いますが、その先生がおっしゃるには、こういうふうに言っていたんです。
 日本は、一つには、九〇年代後半、教育だとか行政の現場に情報環境が整備されていなかった、だから余り広がりを見せなかったこと。もう一つは、九〇年代の前半というのは、そういった大学だとか研究所の利用からビジネス利用へと大きな飛躍を遂げるときであった。ところが日本は、規制がたくさんあったり、あるいはまた法的な環境整備がなされていなかったりということで、大学だとか研究機関に閉じていたころはうまくいっていたけれども、ビジネス利用になる段階でストップがかかってしまったというふうにおっしゃっているんです。
 そこで、私は、一つの施策として教育現場での情報環境の整備というのを積極的に進めるべきではないのかというふうに思います。いいか悪いかの是非はさておいて、日本的な特質を考えますと、教育の現場に情報環境が整備をされると家庭での普及というのが一気に広まるんですね。
 例えば一つの例を挙げますと、アメリカでパソコン通信が一気に普及した理由は、もう御存じのことだろうと思いますが、オンライン確定申告というもの、そういった行政サービスを始めたから家庭での普及が広まったわけなんです。
 大臣も所信の中で、明確に情報通信のインフラ整備に積極的に取り組んでいくというふうにおっしゃっています。しかし問題は、いつでも問題になるんですが、実際にだれがこの教育現場の情報インフラ整備を行っていくのか。その基本認識について、昨年もお伺いしたかと思いますが、今改めてお伺いします。政府の役割、自治体の役割、民間の役割、それぞれに分けて基本認識をお答えいただけますでしょうか。