今、大綱化ということと、それから教育条件の見直しという大きな二つの趣旨であって、これは必ずしも看護婦、保健婦、助産婦学校関係だけではないと思うんですね。いわゆる医学部、医師を養成するということと、それから保健学科などは、看護婦、保健婦、助産婦、あるいは理学療法士、作業療法士、それからさらには診療放射線技師、あるいは視能訓練士、衛生検査技師、臨床検査技師など、多岐にわたった、いわゆるコメディカルというんでしょうか、その養成があり、そして、先ほどの医療技術短期大学部がどんどん廃止されていって、医学部のそういう四年制の学科になっていくにおいては、看護婦だけでなしにそういう部分にも当然配慮が要るというか、あるいはそういう部分もある意味では同時にやっていかないと、大学教育という考え方からいけばそごが生じるのではないかと思うわけであります。
 ところが、聞いてみますと、例えば今作業が進んでいるのは、昨年十二月の年末に、理学療法士学校、作業療法士学校の関係のことが答申が出て、それが通達をされて、今その分野に手がついた。私、今、三番目に聞きたい点は、診療放射線技師の問題なんですが、まだそこには全く手がついていないということでありますので、これは文部省としては実は厚生省が審議会などでおやりになることで待っている姿勢だけなのか、大学教育においてやはり文部省はこうするんだということを考えていただかないといけないんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
指定規則の改正の趣旨でございますが、大きく言って二つあろうかと思っております。
 一つは、教育内容の見直しと規定の大綱化でございます。具体的には、看護職等に求められるニーズの変化等に伴いまして、学校及び養成所の指定に係る教育内容を見直すとともに、大学設置基準等の大綱化を踏まえまして、大学や短期大学がそれぞれの教育理念、目的に応じた柔軟な教育課程を編成できるように、教育内容に関する規定の大綱化を図ったということが一つございます。
 それから、二つ目といたしましては、教育条件に関する規定の見直しをしたということでございまして、看護を取り巻く環境の変化に伴いまして、専任教員数、授業形態等に係る基準を見直したわけでございます。例えば、資格を有する専任教員につきまして、看護婦学校養成所は四人でございましたのを八人にする、当分の間は六人でございますけれども、八人にするとか、一学級の定員を、十五人以上五十人以下であったものを、同時に授業を行う学生生徒数を四十人以下とする、このような内容とする教育条件に関する規定の見直しを行ったところでございます。
民主党の藤村修でございます。いつもお世話になります。
 きょうは、まず第一には、医学教育の関係のことで少しお尋ねをしたいと思います。
 このたび、国立学校設置法の一部改正で、いわゆるきょうまでの医療技術短期大学部、それが徐々に各国立大学などでも廃止になり、そして医学部の保健学科などの名前で四年制に統合されていく、これは大変いい方向であろうと思っております。例えば看護婦さんの養成についてもそういうことで、まず最初に、保健婦、助産婦、看護婦の養成所指定規則、これはカリキュラムにかかわることやら学校の設置にかかわることなどが細かく決められているようでありますが、この今の保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則について、平成八年に規則の改正が行われて、平成九年四月から施行されているということでございます。この改正の趣旨、そして改正のポイントについて、これは事務方でも結構でございますが、まずお尋ねしておきたいと思います。
もう時間で、終わりますけれども、なかなか難しいでしょうけれども、私は、その辺はしっかりしてもらったら、まさに日本の理解者、大臣も御承知のように、留学生が全然来ない日本において、毎年定期的にあれだけ来てもらってこれだけおってというのは絶対ありませんので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 ありがとうございます。
ＪＥＴのプログラムを終わってそれぞれの国へ帰った人たちの問題でございますけれども、これは外務省におかれまして、それぞれの国における在外公館におきまして、今先生がおっしゃられたような趣旨も踏まえた努力をしているところでございます。ただ、完璧といいましょうか、全体に網がかかって十分な成果を上げているかどうかという点は今後いろいろ研究しなければならないかと思いますが、組織としては一応そういうものができ上がってございます。
昨年十月の答申におきましては、短期大学及び高等専門学校、これらも視野に置いて検討を進め、二十一世紀の大学像というものを構築していただいたわけでございますけれども、やはり中心となっておりますものは四年制大学でございます。
 したがいまして、短期大学については、さらに、短期大学関係者、さらには高等専門学校関係者を加えて、我が国の短期高等教育のあり方として、少し幅広い観点から議論をしていく。そういうことで、今回、大学審議会で議論を再び開始するという次第でございます。
苫小牧東部開発につきましては、先ほど来御議論がございますように昭和四十年代前半の高度経済成長のいわば終わりの時期に開発され、当時としては重厚長大産業の企業立地の場所として予定されていたわけでありますけれども、その後の経済事情の変動、二度にわたるオイルショック、あるいは昭和五十年代前半におきます円高不況等々、当初予定しておりました経済条件とそごを来してきたということから、何回か全体のグランドデザインを変更せざるを得なかったわけでありますけれども、それ以上に、当初から土地の先行取得、これは事業の担い手であります三セクの苫東会社が中心になって行ってきたわけでありますけれども、専ら借入金に頼る形で土地の取得がされてきた、一方で計画どおりに企業立地なり土地の分譲が進まなかったということの結果、金利が金利を生むという形により苫東会社に債務が累積してまいったわけでございます。
 北海道開発庁、北東公庫、北海道あるいは関係者、何とか事業の再建を図るべくいろいろと努力をいたしましたけれども、一昨年の十一月に代表幹事行であります拓銀の破綻をきっかけに協調融資が得られなくなり、その後関係者で苫東会社の経営の再建について検討をいたしましたけれども、最終的には民間協調融資団の理解を得られることとならずに、結果的に行政としては、苫東会社を清算し、その上で官民の出資を募り、新会社をつくる、このことによりまして引き続き苫東事業を進めるとともに、現在の苫東会社に累積しました債務をきちっと処理していこうというふうに考えているところでございます。