実は最近、私、本委員会にも委員として出ております兵庫県選出の安武洋子議員と一緒に協力いたしまして、関西方面の幾つかの実態について調査をいたしました。しかし、依然としてトラブル、苦情は減っておらぬのです。
 私は、今審議官お答えになりましたけれども、小長次官が約束された旧約款による契約も改定約款の趣旨に沿って解約を認めるという、そういう指導がどのように徹底なされているのか、その点を重ねて明確にしていただきたい。
先生、ただいま御指摘ございましたように、互助会につきまして解約自由が制限されているというところから、解約をめぐっての消費者トラブルがたくさん見られたところでございましたが、五十九年四月に解約の自由を盛り込みました標準約款の改正が行われまして、各互助会におきましてもこの新しい標準約款の内容に沿った約款の変更が行われまして、五十九年度以降の契約者については解約が自由になっているわけでございますけれども、ただいま先生御指摘になりましたように、その当時の小長産業政策局長がお答えを申し上げましたように、その五十九年度以前の旧約款に基づく契約に関するものにつきましても、消費者から解約の申し出がありましたときにはできるだけ新約款と同様の取り扱いをするよう関係業界に対し指導を行ってまいっておるところでございまして、具体的な消費者相談におきましてもさように対応いたしておるところでございます。
きょう私は、時間の制約もありまして、税制一般あるいは物品税一般を論ずる場でもございませんし、文化的所産、いわば文化財とも言うべき分野の中でひとりレコードだけが課税対象とされているという問題に限定して検討を求めたものであります。
 この問題は、実は党派を超えての共同の要求になっておりまして、通産大臣も御存じだと思いますが、国会に超党派でつくられております音楽議員連盟というのがありまして、会長は自民党の櫻内義雄議員であります。事務局長は同じく自民党の青木正久議員であります。また、ここにいらっしゃる刈田さんもそのメンバーのお一人で、私、副会長の一員とさしていただいておりますんですが、その音議連の税制上の重点課題の一つとしてレコード物品税の撤廃を挙げて取り組んでおります。幸い元大蔵大臣として大蔵省にも大きな影響力を持っていらっしゃる渡辺通産大臣にずっと聞いていただいておりますんで、ぜひこの問題の実りある決着が見られるように各段の御尽力を強く要望いたしまして、次の質問に移らさしていただきたいと存じます。
 私、次に取り上げたいのは、最近再び社会問題になっております冠婚葬祭互助会の問題であります。
 実はおととしの五月十日、本院の商工委員会で、冠婚葬祭互助会の新しい約款の運用について、当時の小長産業政策局長、今の事務次官でありますが、にただしました。その際に、その年の三月末から実施された新標準約款に基づいて、旧約款による契約についても改正約款の趣旨に沿って解約を認めていくよう指導してまいるというふうに当時の小長局長の答弁をいただきました。それから九二年が経過いたしたのでありますが、トラブル解消に役立っているのかどうか、通産省のまず所見を承りたいと思います。
そうすると、こんなに金がないというときになぜ百五十億も出すのですか。どうして待てないのですか。運行会社は旅客会社じゃなければできぬでしょう。明らかでしょう。そうして、先ほど来沢さんが質問したように、僕は新幹線の保有会社が内部補助で、山陽新幹線や東海道新幹線のもうけを持っていくのかと思ったら、いや一切やりません、これは四線だけです。そうすると財源は出ないのです。そしてまた別会社をつくるのですか。
 そうして、あなたの本を読むと、奇妙なことが書いてあるのです。在来線が落ち込むのはわかっておるから並行在来線を廃止してその路盤を使う。並行在来線を廃止してその路盤を使うという、なるほどこれは広軌だから。そして広軌を外に置いて、また中に在来線を入れるのかなとこう思った。しかし住民には徹底してないですよ、この在来線を廃止するということはいいですか。在来線を廃止するということになれば、この在来の駅には皆町が形成されておるのですよ、その町は在来線が廃止されればなくなるのですよ。活力のある近畿とか東海とか首都圏とは違うのですよ。在来線の駅がなくなればもう活力を失うのですよ、商店はできないのですよ、これらの地域は。そんなに経済の活力のあるところじゃないですよ、東北にしてもそれから九州にしても。そうでしょう。これは重大な問題なんですよ。それを予算を組む。鹿児島は駅前を周辺整備する、そして青森の方は石江というのに将来の新幹線の駅ができることにして連絡のなにをする、こういうことでしょう。こんなけじめのつかない話はないと思うのですよ。ぴしっとするならしなきゃいかぬですよ、この際。運輸大臣はあれだけ大演説をぶったらそのけじめをやらなければいけない。私は新幹線反対じゃないんですよ。労働組合だっておまえ首切るの待っておけ、やがて新幹線の職場ができるぞ、こういう問題もあるでしょう。なぜ我我、鹿児島や東北まで、差別をするんだ、それならおれのところにもつくってくれという住民の要求は当然ですよ。しかし、物にはけじめというものがあるでしょう。僕は、ある炭鉱の――今言ってもいい、北海道の南大夕張炭鉱、ここの炭鉱が掘ろうという決定をしたのが昭和三十三年だ。しかし筑豊は合理化のあらしの中で閉山が起こっておったのですよ。だから会社の方はそれを開坑しようとしなかった。僕らはもちろん開坑してもらいたかったですよ。開坑しようとしなかった。一回整理をしたい。そういうけじめというのが必要なんですよ。それは我々だってみんないい顔したいですよ。ここにあなた方の判が押しであるけれども、どう考えたって、並行在来線廃止の具体的内容が決まらなければとか、それから建設主体・運営主体のあり方がどうかとか財源がどうか、こういう条件がついておるならばやらぬ方がいいのですよ。ちょっと待ってください。いやしくも新しい旅客会社ができるのに何ら協議をしない、意見も変えない。何が経営の自主性ですか。総理、どう思いますか。どうお考えですか。