第五条第二項の「政令で定める審議会」とは何を指すのか。また、その審議会の意見を聞かなければならない重要な施策とは具体的にどのようなことか。例えば関係法律の改正の要否など重要な施策に含まれるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
この第三条第一項の記録されておる事項の全部または一部ということでございますが、全部というのは、現在の登記簿で申しますと謄本に当たるものでございます。ある一つの不動産なら不動産に関する記録事項が全部ということでございます。一部と申しますのはその一部でございまして、いわば抄本に当たるものでございます。そのようなものを請求によって交付するということになるわけでございます。
 この証明書の性質でございますけれども、これはこの段階では、この段階と申しましょうか、この法律ではまだ登記簿というものを廃止するといいましょうか、登記法そのものを改正しておるわけではございませんので、登記簿は現在のまま存在するわけでございます。それに並行して登記ファイルに登記事項が記録されておるという状態でございますから、したがいまして登記簿の謄本とか抄本そのものではないわけでございます。しかしながら登記簿と同じ内容のものが記録されておるわけでございますから、そこからいわばコンピューターを用いて打ち出されたこの証明書というものは実質的には登記簿の記載と同一であるということが言えるわけでございます。したがって、そのような書面も、これは登記簿の謄本あるいは抄本と同じような法律的な効果を認めてもいいじゃないか、効力を認めてもいいじゃないかということで、四条で規定が設けられておるところでございますが、あくまでもこれは登記簿の謄本または抄本ではないということでございます。
第三条第一項に規定されておる「登記ファイルに記録されている事項の全部又は一部を証明した書面」の意味と、この書面は登記簿の謄本または抄本と異なるのかどうかについてお伺いいたしたいと思います。
ただいまお述べになりました登記簿は、この第二条によって法務大臣が指定いたしますとそこで登記ファイルに記録するという作業がまず一つできることになります。ただ、その作業が一遍にはできませんので、したがいまして場合によっては部分的にといいますか、不動産登記なら不動産登記だけというふうな形ですることも可能ではないかと思っておりますけれども、私どもとしますと、まず最初の指定の関係では登記所で、法務大臣が指定をいたしますれば、ただいまおっしゃいましたような種類の登記簿については全部登記ファイルに記録するという作業が可能になるというふうな考え方でおります。
登記簿には、不動産登記法に規定されておる土地登記簿あるいは建物登記簿、また商業登記法に規定されている株式会社登記簿、有限会社登記簿など、幾つもの種類の登記簿がありますが、法案第二条第一項の規定により法務大臣が指定した登記所においては以上のすべての登記簿を登記ファイルに記録することになるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 電電公社では国の災害対策基本法という御方針に基づきまして、先生おっしゃいましたように通信関係の防災対策を進めておるということでございまして、特に十勝沖地震が四十三年にございまして、それを契機に抜本的に取り組んでおるということでございますが、先生おっしゃいました東海地震につきましては、従来の災害対策では律し切れないという問題がございます。
 三つほどあろうかと思います。一つは、地震発生のおそれがある場合には警戒宣言が出るということが一つの大きな特徴でございます。もう一つは、予想されます地震の規模が非常に大きくて、かつ広範囲だということ。それからもう一つは、この東海地域というところには電電公社の伝送路が東西にわたる大動脈が走っておるということでありまして、東海地域だけでなくて、ここがやられますと全国的なネットワークに大変な影響を及ぼすということがございまして、従来の地震対策に加えまして抜本的にいろいろ検討を進めまして結論を出したところでございます。
 その主なものを申し上げますと、まず警戒宣言が出ますと、家族の安否を気遣われるとか、あるいは問い合わせの電話がたくさん出てまいりまして、現在の交換機、伝送路がまずパンクしてしまうのではないかということがございます。そのような場合でも、防災関係機関とか公共機関の通話はぜひとも確保しなければならぬということが一つ。
 そのためには、一般のお客さんに多少御利用を制限させていただくということもございますが、その場合でも、青色とか黄色の公衆電話からは必ず通話ができるようにするということで進めております。そのほか、たとえば避難命令が出ることが予想されますが、そのような場合に、公社の職員が避難した場合でも別のところで通話が確保できるようなことも実は考えておるということでございます。そのほか、避難地における公衆電話もいろいろと設置方を進めておるということでございます。
 これが警戒宣言が発令された場合の対策でございますが、そのほか抜本的に発災に備えた対策といたしましては、たとえば伝送路を二重化したり、それから、交換機がどこかやられてもほかの交換機で機能するようにするとか、そういう交換機の分散、あるいはポータブル型のいろいろな無線機、電源装置、このようなものも従来以上に強化配備しておるということを進めておるわけでございます。そのほか、津波被災とかに備えまして交換機のかさ上げとかいうものを実施しておる、こういうのが主な対策でございます。
 そのほか、復旧態勢につきましても、当然エリアが広い範囲にわたって影響を受けますので、広域な応援復旧態勢を抜本的に見直ししておるということでございます。
 大体五十七年度末にはこれらの計画の重要な部分についてはまず完了させるように計画をしておりますが、そのほか、県あるいは市町村などとの関連で一緒になってやらなければならぬものもたくさんございますので、そのようなものがちょっと残るかと思いますが、いずれにしましても、国の御方針が五十九年度には計画を完了しなさいということになっておりますので、その方針に従いまして、これを完了させるべくいま努力をしておるということでございます。
 いずれにしましても、災害時におきます通信の確保につきまして、国民の皆様方の御期待に沿えるように努力を進めておるところでございます。