地価が異常に高騰しております。地価の問題の背景には、土地の需給問題、土地投機と金融の問題、都市計画の立て方の問題、さらには都市の構造そのもののあり方、いろいろと問題を含んでいるかと思います。
 対策はやっぱり目的をどこに置くかによって異なってまいるかと思いますが、政府は基本法を提案するについて、現在の土地問題というものをどう認識し、どのように対応していこうとするのか、国土庁長官の御所見をお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、我が国では戦後数次にわたりまして、地価高騰と激しい土地投機、そのことによって土地利用の秩序というものが乱れたことは確かでございます。古くは昭和三十五年の高度経済成長の時期、四十年代になりましてからは、法律といたしましては都市計画法等を策定し、調整区域、市街化区域等、市街化の区分などをいたしまして、そのときそのときに適切な手を打ったはずでございますけれども、また四十七年日本列島改造の時期、その直後に国土利用計画法等が策定されまして、そのときには監視区域の設定というふうなことが行われたわけでございます。昭和五十年代の半ばに、中曽根民活路線というふうな中にまた一時土地高騰の著しい時期がございました。そうして今日、昭和六十一年、二年、三年に、ここに重ねて非常に大きな土地の高騰というのがあったということでございますが、その間いろいろのタイムリーな法律をつくっていったわけでございますけれども、それ以上にこの段階で問われた基本的な問題というのは、土地に対します公共性、また所有あるいは譲渡等に関しましても、基本的な問題というふうな問題が欠けておったのではないか、国民の中に共通意識というふうなものが欠けておるのではないか、こういうような観点から、ここで急速に基本法の成立が必要であるというふうなことが政府のもろもろの答申にも出てまいりましたし、また野党四党もみずからのイニシアチブで法案をまとめられた、こういうふうな経過に至ったわけでございまして、過去の反省は反省として、将来に向かってひとつこの問題の解決に邁進したい、こういうのが現在の姿でございます。
私も、大学、大学院と農学部でございまして、専門は農業水利学なわけですが、農家の方々の農地に対しての思い入れ、あるいは農業を続けていきたいという気持ちは十二分にわかっているつもりでございます。今後宅地並み課税をする際にもできるだけ農家の方々の御意向みたいなものを尊重していただきたい、こういう希望を述べさせていただきまして、建設関係の方の質問を終えさせていただきたいと思います。
 続いて、国土庁長官にお伺いをいたします。
 土地基本法案、国土利用計画法改正案の審議が進んでおりますが、土地基本法案は土地についての憲法とも言うべき法案であります。大変重要な法案であると思っておりますが、しかしこの重要な法律案も我が国の経済の高度成長の過程で再三にわたって地価の異常な高騰等の経験をしております。いささか提案が遅きに失したのではないかなという気もいたします。ようやく土地基本法案が提案されるに至りましたが、それに至った経緯また法案の役割、基本的な考え方を長官にお伺いしたいと思います。
そこで国鉄総裁にお伺いしますが、今週の火曜日の朝、新聞を見て愕然としたのです。われわれがこれからこの法案の審議をし、国鉄の経営再建のためにあらゆる角度からやっていこう、しかも、私も先ほどちょっと触れましたが、ことしの純損失は八千八百九十九億円で何とか済まさないと、去年よりかことしの方が純損失を少なくするというところにある面では経営基盤の確立あるいは収支均衡回復に向かっておるんじゃないかという気持ちを持っておって、これからそういう問題等も含めて当運輸委員会で議論しなくちゃならないと思っておったところが、八千八百九十九億よりか一千億以上もさらにことしは赤字が出そうでございますということをおっしゃった。五十四年度の決算はまだ出てきませんから私完全によう読み切っておりませんけれども、冒頭申し上げたように、われわれが異常な決意を持ってこの法案に取っ組んでおるときにああいう言葉が新聞に載りまして、国鉄経営再建の意気込みというものに水をぶっかけられたような気持ちになりました。もちろん、総裁がどういう会見でどういう中身を言われたかは私たちも詳しくはわかりませんけれども、少なくとも記事を読んだだけにおいては、やはりだめなのか、そうすると汗水流して運輸委員会で審議するのもむだなんじゃないだろうかというような気持ちがびまんしたんです。
 そこで、私は先ほど収支均衡回復問題がねらいということから御質問申し上げておいたんですが、一体総裁は——この中身はわかりますよ。電気代が上がったんですから、油代もどんどん上がるんですから、春闘のベースアップの公労委の裁定はまだ出ぬようでありますけれどもやはりこれも来るでしょう、いろいろな問題が来る。しかし、予算書に盛られておる八千八百九十九億よりかさらにふえる要素があるにしても、必死の努力というものを国鉄労使が一致結束してやっていって、さらに一千億の赤字がふえそうなのは、これを切って切って切っていく努力というものがあって初めて私たちはこの法案を真剣に、先ほども党の決議を申し上げましたが、わが自由民主党も血を流し肉を切らしてでもやっていこう、こう決意をいたしておるわけです。そうするとことしは赤字が一千億ふえますから一兆円になりますよというようなことでは困るんです。労使一体になってふえる赤字分の要素をどうやって克服していくか、このことを徹底的に議論し、やってもらって、その上でやはりやむを得ぬなというんだったら理解できますけれども、そういう議論がどの場でどうやってやられて一千億以上の赤字が出そうでございますと言われたのかということに——私たちの委員の間にあるいは党員の間にこの法案に対して水をぶっかけられたという空気が出てきたわけです。記事だけではいけませんから、この席をかりて総裁の真意をお聞かせおきいただきたい、こう思うわけであります。