公明党・国民会議の草川でございます。
 三先生には、大変お忙しいところいろいろと公述をしていただきまして、心からお礼を申し上げます。
 まず最初に、館公述人にお伺いをしたいと思うのです。
 先ほど先生は五年度の予算案について、補正予算後で前年対比を見ると、公共投資は減少をしていることを指摘をされました。しかし、補正の実施が時期的にずれ込んでいるのでということを言われたわけですが、その際に、財投の投入というのですか、財投の伸び率も考慮すべきだ、こうおっしゃったわけでございますが、この財投の資金の利用については、例えば旧国鉄関係というのですか、ＪＲ等々につきましても、金利がつく、こういうような資金を提供されても、いささか喜ぶわけにはまいらぬというようなことを言っているところもあるわけであります。
 要するに、この金利の負担あるいはまた事業内容について非常に制約がある、こういう点もあるわけでございますが、この財投資金の融資についてはこのままでいいのか、あるいはもっと機動性を持たせるべきではないか、こんなように考えるわけですが、館先生の御意見を賜りたい、このように思うわけです。
中小企業基本法で業種別に従業員の数とか何かが決まっております。したがって、中小企業で工業、鉱業関係は従業員が三百人以下、また資本金が一億として決められております。卸業は従業員が百人以下、また資本金が三千万円以下、小売・サービス業は従業員五十人以下、また資本金一千万以下、こうなっております。そこで、小規模企業は、中小企業法において業種別に工業関係等は従業員が二十人以下として決められております。したがって、商業・サービス業は従業員五人以下としてあります。
 今先生の御指摘の、二八％は高いのじゃないか、こういう御指摘でありますが、我々中小企業者とすると、もう少し税制の面で優遇していただきたい、こう考えております。
お答え申し上げます。
 今御指摘、幾つかの点がございましたが、まず第一に、今のような状態で一つ働く力としては資産効果の問題がございます。
 バブルが起こっていく場合に、資産がどんどんふえてまいりますから、その資産がふえることが豊かになったという意識を人に与えて消費支出を増大させるという効果を持つわけですが、今回はそれがちょうど逆に負の資産効果が働くということからも、どうしても貯蓄性向は高くなるという状態でありますから、減税を行ったときの効果はそれだけによっても減殺されるということになります。
 それに、今御指摘のありましたように、家計でもリストラクチャリングが行われている。大抵のものはみんなが持っておるというような状態になっているわけでありまして、これ以上のものを買うというようなことは、やはり消費者信用を利用するというような場合にはそういう負担だけを増大するということになってしまうんだ、そういう気持ちが強くなり、そういうライフスタイルを調整しつつある過程だと思いますので、私は御指摘のとおりに乗数効果は相当低いというように考えております。
お答え申し上げますが、今先生御指摘のとおりでございまして、確かにいろいろなデータがもっと早く出てくれば判断の誤りは少なくなるということは事実だと思います。したがいまして、非常に多くの人が依存しているのは日本銀行が出しています短観の数字が一番早いということもありまして、短観の数値を使いながら見ていくわけでございますが、それにしてもある程度のおくれがあるわけでございます。したがいまして、実際界の方が肌で感じておられるところと数字との間に若干のおくれがある、それをできるだけ小さくしていくのが望ましいというようには考えております。
それでは、お答え申し上げます。
 私、経済学の分野で申しますと予測というのは最も不得意とする分野の一つでございまして、普通やらないことにしております。若いときに予測をやって見事失敗した経験もございますので、予測はなるべく避けたいというように考えておりますが、私、今お挙げになりました政府見通しの数字は大変な努力を要する数字であるというように思います。実現は非常に難しい、大変な努力を要する数字であるというように感じておるということで、お許しいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございます。一たん離職いたしました看護職員の再就業を促進するということは、看護職員の確保対策を推進する上で極めて重要であるという認識を持っております。
 従来から、ナースセンターにおきます無料職業紹介事業を初めとします各種の施策を講じてきたところでございます。離職した看護職員の多くは、再就業に当たりまして、医学技術の進歩が急激なために医療現場に復帰するということをなかなかためらうというようなこともございます。不安に思われる方も多いというようなことでございますので、それに対しましては看護力再開発講習会というふうなものを開催するなどして円滑な再就業の促進に努めていきたい、こういうふうに考えております。いずれにいたしましても、こういう看護職員を初めとします医療関係者職員の生涯教育といいましょうか研修というものは非常に大事でございまして、あらゆる機会を通じまして私どもやっておるところでございます。
 そのほか、再就職の促進ということあるいは離職の防止というようなこともいろいろこれからは重点を置いてやっていかなければならないと考えておりまして、そういう総合的な対策の中で質の高い看護婦を量的にも確保してまいりたい、このように考えております。
いや、先ほどあなたがおっしゃいましたから私言うわけですけれども。
 いずれにしましても、私どもは法律と政令とどちらが優先するかという問題は、私はやはり法律の方が優先するのではないかなと思うわけです。その点ははっきりしておきたいと思います。
 それから、委員の任期の問題もおっしゃいましたが、私どもは二年ということを一応めどにいたしておりますが、これは政府税調も一応三年という任期があるわけです。そういうふうなあれもありますし、しかも委員の選任の仕方が、これは先ほどマスコミが何人、それからそれぞれ学者が何人というふうにおっしゃいましたが、要するに政府税調の一番欠点はそれぞれの任命する人たちが、総理がいわゆる意図的に選べる、恣意的に選べると言った方がいいでしょうかね。そういうような意味では国会の承認とかいう問題がないわけでございまして、私どもの国民税制改革協議会というのは、これはよくお考えいただきたいんですが、現在の衆参の構成をよく見ていただきたいと私は思うんです。これはその構成の中身から見ましても、少なくとも委員の任命については本当に全会一致ぐらいで選ばないと選びにくいという点がありますね。そういう点では案外公平に選べるのじゃないか。政府税調というのは、そういうような意味では私ども非常に心配な点があるわけです。これは日ごろから言われてきたことでございますが、もうこれ以上言いませんが、やはり心配な点がたくさんあるわけです。
 そういうような意味では、私は国民税調というのは非常に役目の重たい大変大事な協議会である、こういうふうに考えております。