放送大学の件につきましては、いろいろな場でこの拡張について御指摘をいただいておりました。できるだけ早くネットワークを全国に広げなければいけないと思いますし、またさらにいわゆる学習センターの整備、これもやっていかなければならないと思っております。これには先ほど御指摘をいただいた大学の開放ということも一つの手段として考えられましょうし、あるいは高等学校の開放ということもこれからは考えていかなければならぬ。その両面から今後十分にその拡充について努めてまいりたいと思っております。
 それから、アメリカの大学の日本進出については学術国際局長からちょっと御答弁させたいと存じます。
どうか大臣に私は心からお願いを申し上げておきます。
 外務省の方、お呼びして大変申しわけないのですが、今の趣旨、外務省の方はよく御存じだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 運輸省の方も、ここで御答弁いただくよりも、決して私は運輸省のやっていることを悪いとは言っておりませんので、どうか今の大臣の御答弁と意を同じゅうして、子供たちの将来に誤りないように、実りあるホームステイのためにこれからも運輸行政の中で御尽力をいただきたい、心から念願をいたしておきます。
 もう時間が参りましたので、最後にこれはごく簡単にお伺いしたいのですが、やはり生涯学習の一環としての放送大学が今エリアが関東地区だけでございます。限られたところが幾つかございますが、衛星放送による放送大学の全国ネットで早くいかないかなという期待がございます。
 この辺の見通しを簡単にお考えをお伺いしたいのと、もう一つは、ゆうべちょうどテレビを見ておりましたら、アメリカの大学の日本分校が出ておりました。南カリフォルニア大学、イリノイ大学の日本の分校がそれぞれ出ておりまして、今二十七あるそうです。さらに二十校来たい、こういうことでございますが、文部省のお立場は静観をしていらっしゃるというような報道もございました。
 しかし、私は、やはりこの生涯学習の一環として、どういう形になるにせよ、いずれはすばらしいものに育っていってほしいなという期待もございますが、この辺の今の文部省のお考え、二つを伺って私の質問を終わりたいと思います。
ホームステイは外国の事情を勉強しますのに大変いい有効な方法だと私も思います。しかし、今御指摘のようないろいろな問題があることは予算委員会等でもしばしば御指摘をいただいておりまして、私どももこれに対しては対策を講じていかなければならぬということは重々承知をしておりますし、その気持ちでおります。
 ただいま先生から御指摘をいただきましたいわゆるセンターのようなものをつくって、そこでしばらくの間いて、その間に外国の社会について勉強する、大変貴重な御提言あるいは御指摘だと思います。十分私どもも将来の方法として考えていかなければならないと思います。
 それから、現今のホームステイと申しますよりは、あるいは団体旅行みたいな形で募集をするというようなことについては多々問題点がありますし、また御指摘もいただいておりますので、関係省庁と十分協議をして夏休み前までに適切な指導ができるように我々も努力をしてまいりたいと思っております。
きょうは、公述人の皆様、御多用のところをいろいろ貴重な御教示を賜りまして、まことにありがとうございました。心から御礼を申し上げます。
 まず、下河辺公述人にお伺いしたいのでありますが、大正十二年の九月一日に関東大震災が起こりまして、後藤新平さんは、山本権兵衛内閣におきまして、復興院総裁として災害復旧の衝に当たられました。あのとき彼は、帝都復興構想として、四十億構想というのを出したのは有名でございます。ところが、当時、きょうも大蔵省の高官が来ておりますけれども、大蔵大臣井上準之助らにさんざんたたかれまして、結果的には四十億円構想が七億二百万の構想に圧縮されたという経過がございます。そのために、昭和通りも雄渾な計画が半減しまして、現在のように五十メーター道路になってしまった、こういう経緯があります。私は、後藤新平の構想が生きていて、今ごろ昭和通りが八十メーターとか百メーター道路になっていたならば、東京の災害ももし起これは随分違うだろうと思うのでありますが、残念であったと思います。
 それでも、この当時の、大正十二年の国家予算というのは十三億八千九百三十五万円であります。これに対して、この帝都復興計画というのは、圧縮されても七億二百万円でありますから、当時の国家予算の五〇・五％に相当するという大変意欲的な計画であります。仮に、後藤新平の四十億円構想というのが認められるとすれば、当時の国家予算十三億の約三倍でありますから、そうしますと、この平成七年の、今審議している予算案、七十兆九千八百七十一億円でありますから、その三倍ということになれば二百十兆円に相当するという大変雄渾な構想であった。そして、それが圧縮されても、この当時の国家予算の五〇・五％である。とすれば、今審議している予算に直しますと、三十五兆八千四百八十四億円に相当するというものになります。
 こういうふうに見できますと、さっき下河辺公述人も言われました。これから道路というものは、単に自動車を通す機能ではない、ライフラインとして整備しなければいけない。ライフラインでありますから、電気もガスも水道も電話も通信施設も、いろいろなものを組み入れたライフラインとして、この際道路の機能を換骨奪胎させてやっていこう、こういうことになってまいります。
 また、後ほど述べますけれども、高速道路でも新幹線でも地下鉄でも、とにかく大丈夫だと言われてきたものが全部壊れてしまって、その大幅な補強とか、あるいは耐震基準を抜本的に見直さないとこれからやっていけないという状況であります。
 だから、このたびのこの大震災も、これは単なる復旧じゃなくて、復興ということに立つ以上、私は、この関東大震災のような意欲的な計画を持って臨むべきだと思うのでありますが、その点に関する下河辺公述人の御所見をちょっと伺いたいと思います。