通産大臣の答弁で大体尽きておるわけでございますが、我が国の失業率というのは諸外国に比べますと非常に低いわけでございます。そういう雇用の状況というものを今後の産業転換の中でも絶えず維持していかなければならぬ、こういうことが非常に大きな問題であろうと思います。政府としましても、労働力が絶えず新しい産業にフィットしていくように、ミスフィットが起こらないように、いろいろな新しい就業機会というものが絶えず創出される、また自己啓発、企業内教育等に対して支援を行う、また公共職業訓練の弾力的な実施を行う、また労使の十分な意思疎通の促進を図る、こういうようなことで我が国がこれから直面しなければならない、現に当面しておるわけでございますが、この産業構造の大幅な転換というものに十分即応していける体制、そして失業率の低い現状を維持できる状況、こういうものを考えていかなければならぬ、私どもはそういう努力をする所存でございます。
物には程度問題というのがございます。どんなものでも行き過ぎればだめでして、過ぎたるは及ばざるがごとしということですから。したがって、アメリカ経済がだめになった原因の一つにはやはりそれがあるのですよ。要するに、国内でつくるより国外でつくって輸入した方が安くていいということで、かなり投資をしてどんどん製品輸入をやっておる。それがアメリカの貿易で赤字がふえた理由の一つですからね。だから日本でもそういうことをやれば、やらざるを得なくてこれからやるわけですが、同じような現象があらわれてくる。したがって、そこらのバランスをどうとらしていくか。それをただ野方図にやれば第二のアメリカになっちゃってまさに栄枯盛衰になっちゃうのです。だから前車の轍を踏まないように注意深く、しかも計画的に、先ほど言ったように国内ではもっと付加価値の高いものを生産できて経済が持続できるような工夫を一緒にやっていかなければいかぬ、そう思っております。
これもリボルビングの報告にも産構審答申にもうたわれておることでありますが、経済摩擦を回避するため、あるいは太平洋時代とも言われておりますようにＡＳＥＡＮ諸国のＮＩＣＳと言われております国々との協調といったような見地から、海外直接投資の促進とかあるいは国際分業とかといったことが強調されております。既に自動車などはアメリカでの現地生産が非常に進んでおりますし、これはもっと促進されるべきかもしれません。またＡＳＥＡＮ諸国は、中国を含めまして非常に高い潜在成長力を実は持っております。これらの国々に我が国の技術を移転いたしまして潜在している力を引き出すことができれば、これもまた我が国にとって新しい成長を生み出す牽引力になるような感じがいたしております。
 しかし、ただ一つ心配なことが、今大臣もおっしゃいましたけれども、あるのですね。今アメリカ産業の空洞化ということが非常に言われております。海外直接投資や技術移転が余りにも大幅に進みますと、我が国の産業も次第に空洞化して、そして雇用機会も減少して失業者がふえるようなことになりますと、この点は非常に大きな問題であります。そうなりますと、特に中小企業への影響が非常に大きく響いてまいります。この点について最初に渡辺通産大臣、続いて平泉経企庁長官から御感想をいただければと思っております。
今局長が言ったからもういいと思っておったのですが、これは中長期的に見ますと、日本という国は老齢化社会に突入するということになれば、時間の問題も、老人を全部遊ばせておくというわけにも実際はいかないでしょう、職場がなくても困るでしょう、定年制の延長の問題もあるでしょう、そういうことになればやはり全体としての一人当たりの労働時間は詰められるようにしなければならぬということが一つ考えられますね。
 それからもう一つは、日本が輸出ばかりで輸入がない。輸入をするためには、海外に投資をして製品をつくらして日本に輸入する。そういうことになれば、やはり影響がありますから国内の雇用が足りなくなる。そうすると人の数が余るという話になってきては困る。ですから、そういう場合も労働時間を短縮してという問題は一つの対策となりましょう。しかし、ただ単に短縮だけしたのでは日本そのものの経済がだめになってしまうから、そこで通産省で考えていることは、二十一世紀に向かっての新しいビジョンとして新しい技術革新、ハイテクとかそれからバイオとか新素材とか、その他新しい非常に付加価値の高いものをここで編み出していって、労働時間を短縮しても一人当たりの雇用者所得がうんとふえるようなことをあわせて考えていかなければならぬ、基本的にはそういう考え方であります。
いろいろ聞きたいこともありますけれども、時間が限られておりますから次に参りますが、先ほど来、これまた大木委員から談合の問題で、私聞いておりまして、公共事業の執行について大変心配なさって理解のある御質問であったと思っております。私も、談合の問題が昨年以来世間の批判の的になりまして、公共事業の執行につきまして非常に国民の疑惑が高まってきて残念でなりません。遺憾でございます。建設省としましては、さっきからもお話がありましたが、厳正な態度で正すべきものは正すということでやってもらいたいんですが、さっきからの御質疑を聞いておりましていろいろ感ずることがありました。建設省でもっとはっきり説明をし、ＰＲをしてもらえれば疑惑も深まらぬのではないかというようなことも感じましたので、重複を避けながら、もうさっき大変御理解のある質問がありましたから、最初はうんとぎゅうぎゅうあれしてやろうと思っておりましたけれども、それをやめまして、疑問のところだけお聞きしたいと思います。
 談合がよくないことはもとよりでありますが、そこから出発しまして、何でもかんでもいまの方式はいかぬという議論が起こっております。しかし、確かに会計法、予決令では一般公開入札の方式ではございますけれども、ずっと大昔からやってみてやっぱりこれにもいろいろ弊害、欠陥があったということで、そういう歴史的な経過を経まして現在の指名競争の方式になっておると思うんであります。そういう点をたびたび御説明になっておりますが、もう一遍ひとつなにしていただきたいと思います。
 それから、そういうことで法令どおりにやれないということですから、公共事業の執行当局として、これはきょうは法規課の方に来てもらっておりませんけれども、主計局の方からも来てもらっておりませんが、私はやっぱり会計法、予決令を見直しをしてみる必要もあるんではないかと思うんであります。これはお答えがしにくいかもしれませんが、御意見を承っておきたいと思います。
 それから、こういう議論が、さっき中建審のお話も出ておりましたが、そこで行われたのかどうかということもひとつ伺っておきたいと思います。