私が午前中申し上げましたのは、フランスやイギリスが、かつて三対七あるいは四対六という事業主の負担割合が高かったために、生産コストにはね返って国際競争力を失ってきたという現実にかんがみて、現在は労使折半の方に、使用者側の負担が減ってきているということを申し上げたのであって、私は、日本の問題については中小企業の経営者の負担を考えると、現在定着している労使折半を変えることは適当でない、こう申し上げたわけでございますので、ひとつどうか誤解のないようによろしくお願い申し上げます。
今の問題は、どのように見ても、高齢化社会の最もピークの時期に当時の計算で三兆三千億という国庫負担が削減されているという事実は、厚生省がどのように述べられようと、これは否定できないんですから、そのことについて謙虚に考えて、国庫負担増について決断をなすべきだと強く求めておきます。
 もう一つの問題は、けさほどの多賀谷先生の御質問の中にありました労使負担の割合の問題です。これも随分議論されていることですが、ＩＬＯの一九七五年から一九七七年の資料、日本に比べて先進国で事業主の負担が同様のところというのは見当たらない。例えば西ドイツでいえば、被保険者が二九・五に対して事業主は四一・一。よく引かれるフランスの場合、労働者が一九・四、事業主は五五・七。イタリアのごときは、一三・四対六一・二です。とりあえず日本の労使負担を七対三にする。
 この点で先に言っておきますが、きょうの午前中の答弁で厚生省は、労使負担を使の方にウエートを傾けさせたら日本の企業の国際競争力が減衰するのでないか、こういう趣旨のことをおっしゃったけれども、それほどまで熱心に大企業の弁護をなさらなくてもいいだろう。この点を私たちは、七対三にすれば推定で新たな十兆円の財源を生み出すことができるわけですから、この道についての真剣な検討を求めたいと思います。いかがですか。
評価の違いであろうかと思います。厚生年金の前回改正をいたしましたのは、成熟時にはそのまま放置しますと給付水準が平均労働者の八十数％ということで、現役労働者の可処分所得と逆転するという負担の不均衡があったのを是正したのでありまして、そういう過剰給付に対する国庫負担の是正を結果的にするということは間違っていない、私どもはこのように考えております。
大体地元の人に聞きますと、これが家賃であるとするならば、これを一カ月に直しますと六十二万強になるわけですね。恐らく電話代もあろうかと思います。ここでは女性の職員の人が一人常駐されておるというふうになっておるようですけれどもね。これはいかにも、家賃が六十万前後というのはこの農村で多過ぎるのじゃないか、だから何かあるのじゃないかというようなことを地元の人は非常に不自然に思っている。今せっかく調査するというお話でございますので、それはそれでしていただきたいと思います。
 それから最後に、時間の関係で次の問題に移りたいと思いますけれども、自治省所管の恒山会、新時代の会、育てる会、この三つの収支報告書を全部調べてみました。この中で特徴は、例えば飲食会合費が非常に多いということであります。
 例えば恒山会、これについていえば、組織活動費二千四百十二万四千百三十九円のうち飲食会合費が九百八十六万七千百六十九円、これは実に組織活動費の四〇・九％を占めております。それから新時代の会、ここでの飲食会合費が組織活動費の六二・八％になっております。それから育てる会ですが、これはさらにそれよりも高くて、飲食費、会合費が組織活動費の七二・二％。つまり、政治活動費の中で組織活動費というのはあるわけですね。その組織活動費の中の今申し上げた飲食費、会合費の占める割合が非常に高い。これは五万円以上の支出については、一々領収書をつけて報告書が自治省に出されております。これは全部調べてみました。それを見ますと、これは実際に庶民感覚とは全くほど遠い。私も行ったことありませんけれども「まん賀ん」とか「金田中」とか「吉兆」、「吉兆」などは一人当たり最低でも十万円近くかかるというふうにいろいろ言われていますけれども、よくわかりませんが、相当こういうところの飲食費が特徴として出ておるわけです。
 私は、政治活動というのは、例えば政策宣伝とか機関紙をつくるとか集会を持つとかいろいろございます。しかし余りにも、これだけが非常なウエートを占める飲食会合費、しかも銀座や赤坂の高級料亭での会合が多過ぎる。特徴を言いますと、一つの政治団体としては恒山会が七月十五日に会合費として支払った二百九十二万円余、これが十五日一日で支出されている。それから、一日の支払いとしては、恒山会、新時代の会、育てる会、この合計ですが、八月二日、会合費、飲食費として三百八十万。これはたくさんあります。一カ所での最高を見ますと、銀座の「金田中」、これは十二月七日ですが、百五十八万六千円余。
 大臣、それは確かにいろいろな会合を料亭で開く場合もあろうかと思います、私どもはありませんけれども。それにしても、こういう組織活動費の中の比率が四〇とか六〇とか七二％、しかも高級料亭やクラブで、何されるか知りませんけれども、そういうことで費消するということは、やはり庶民の金銭感覚とは全く離れたものではないかと言わざるを得ないと思うのです。これは汚職とかなんとかは別にしても、やはりこういうところにも国民の政治に対する不信が増大する大きな基礎があると思うのです。
 私は、こういう点について、せっかくの政治資金を所管する自治省の最高責任者として、大臣としてどうお考えになるのか。これは襟を正して改めるというようなお気持ちがあるのかないのか、その点聞かせていただきたいと思うのです。