五十八年度におきます日米の共同訓練につきましては、例年と同じように、たとえば陸上自衛隊の指揮所演習、海上自衛隊につきましては対潜訓練、それから航空自衛隊につきましては戦闘機戦闘訓練といったようなことを当然行うことになると思いますけれども、現在のところ、まだ、御案内のように予算も審議中でございまして、具体的な計画というものは決まっておりません。
これは非常に重要な問題でありまして、ここで簡単に論じられる問題ではございません。中曽根総理の四海峡封鎖、こういった問題との関連も十分あるでしょうし、わが国の憲法のもとで集団自衛権が発動できないということも明らかでございますし、アメリカがどういうような形でするのか、日本の基地を使ってやるのか、よくわかりませんが、事は非常に重大でございます。深い関心を持って見守っていきたいと思います。
 それから最後に、日米の陸海空の合同演習の問題でございますが、五十八年度中に日米間で合同の陸海空演習をやるという計画はいまございますか。
二月二十八日のアビエーション・ウィークにいま先生御指摘のようなことが報道されていることは私ども承知しておりますが、国防総省から正式の連絡というものは一切受けておりません。
ただいま委員の御指摘になりました新聞の記事は、私も読みました。きのうの夕刊それからけさの朝刊にも出ております。
 ただ、こういうような計画が米国の国防政策の一環として実際に米国政府で考えられているというようなことは、私どもは承知いたしておりません。
いずれにしても、これは大事な問題でございます、幸いに演対協という組織がございます。これはもう超党派的に委員が出ておりますし、十分に地元の意見を聞いて、そして円満返還、平和利用の方向に一歩でも二歩でも近づけるようなそういう配慮を前提にしてこの問題にひとつ取り組んでいただくように強く要望して、終わります。
 それからちょっといま外務省の北米局長においでいただきましたので、合同演習の問題は後にしまして、この問題を先に質問させていただきます。
 私はけさ毎日新聞を拝見しまして、ワシントン二日時事で報道されているのですが、アメリカの国防総省が世界の主要海峡に地上発射対艦巡航ミサイルというものを配備することを検討しているという報道がございます。その中に当然日本も入っているように書いてありますけれども、詳細ここで申し上げることはできませんが、トマホークというものを配備する。そして「太平洋艦隊の」これはまあ恐らくソ連だと思いますが、「日本海・オホーツク海の通過を遅らせたり、大損害を与えられると国防総省筋はその効果を説いている。また、この巡航ミサイルは、オマーン、ケニア、ノルウェー、日本、デンマーク、スウェーデンへの水陸両用作戦に対する沿岸防衛の役割も担うとされている。国防総省筋は、トマホークが韓国、日本から発射されれば、ウラジオストクに到達する飛行能力があるとし、さらに日本や韓国がソ連からの水陸両用作戦の脅威に直面していると指摘している。」こういうのがありますが、外務省はこのことを御承知でございますか。
これは、私が地元に行きましたときも、地元の委員の中から実はそういう御意見がございまして、施設庁長官としてどう考えているのかというお尋ねがございましたが、そのとき私がはっきり申し上げましたのは、われわれの気持ちとしてはぜひ四日十日までに新しい協定を合意に達したいということでございますということでお願いをしてまいりました。いまもそのつもりでおります。
これは要望になると思うんですけれども、いま上向いてきておるという中で、私は、日本経済に対してどの要素というものが一番大きな影響を及ぼしてくるのか。ただ、数字の上で仮に一・四とか、ＯＥＣＤで二％程度とか、あるいは年間を通じてはもっと上向いて四％近くなってくるんじゃないかとか、いろんな説明があったんですけれども、私は、大統領選挙を控えまして、政治的な観点から財政的なてこ入れとかそういうものによって一時的な景気の回復というふうなことがもし何らかの形で行われておるとすると、そういうものが直ちに日本経済に私ははね返ってくるとは考えられないわけですね。そういう点で私は、やっぱり分析というのは十分厳密にやっていただいて、今後の方向をより確かなものにしていただきたいということを、これは強く要望しておきたいと思うのです。
 そこで、全体としては、いま当初に世界的な動向というのをお尋ねしたんですが、今度は、国内的にひとつながめた場合、一体わが国の不況の要因というのはどういうものなのか。最近盛んに産業部門のソフト化であるとかサービス化とか、いろんな言葉も出てきておりますけれども、この構造的要因というものと循環的な要因というものがあると思うのです。
 そこでまず個々具体的に聞いてまいりますが、順序は不同になりますけれども、このソフト化、サービス化という点で、かつて経企庁の長期展望委員会というのが二〇〇〇年の予測というものを行っておりまして、八〇年からの二十年間に就業者の数というものが大体七百万人から八百万人ぐらい増加をするであろう。しかし、それらの数字にさらにプラスアルファをして、狭義のサービス部門等でこれらの増加人口というものは吸収できるんじゃないかというふうな予測をされておるわけです。確かに、就業者数とか所得の第三次産業に占めるウエート、特に八〇年の場合のＧＮＰに占める割合というのが五八・八％だそうでありますけれども、このソフト化の進行ということは、これは欧米でも進んでいるわけですね。ところが、欧米の場合は、ソフト化が進んでも、当初あるいは吸収したかもわからないんですけれども、いまや非常にやはり高率の失業率になっておるわけですね。そういう点で、このソフト化とかサービス化というものについて経企庁としてはどういうふうに考えておいでになるのかお聞かせ願いたいと思うんです。