先生御指摘の東京湾の横断橋でございますが、これは東京湾の水質が、以前大分悪くなっておりまして、魚のいない死の世界になっておった水質のところが最近漸次よみがえりつつあるわけでございます。したがいまして、今の橋によりましてまたぞろ死の区域と申しますか、そういう区域がふえていくというようなことになりますと、これは大変なことでございますので、私どもといたしましてはそういうことのないように、水流につきましても十分調査をして、そういうことにならないような事前調査、アセスをやりたい、こういうふうに考えております。また、環境面におきましても十分に考えていかなければならない。ただ、環境画になりますと非常に難しゅうございまして、そのものができることによって非常によくなるというふうなお考えをお持ちの方もありますし、両方ありますので、この辺をよく考えてやりたいと考えております。
ただいまおしかりを受けましたんですが、まず数字の方を申し上げますと、私どもは輸出、輸入、投資、直接貸し付けというふうな分類をいたしておりまして、輸入、投資金融につきましては現在の融資比率は六割または七割、直接貸し付けにつきましては五割五分または六割ということで運用をいたしております。輸出金融につきましては現在六割または七割、船舶につきましては四割五分という基準で運用をいたしております。最後に申し上げました輸出金融につきましては、これは実は五十七年度に、臨調で既にいろいろ御議論がありましたあの年に、従来の七割一本というのを案件の内容によっては六割で運用するということで引き下げたわけでございます。それから船舶輸出金融につきましてもほぼ同じ時期に、従来五割五分という融資比率を基準といたしましたものを四割五分というふうに引き下げたわけでございます。資料の提出の仕方が非常に不親切と申しますか、わかりにくいというおしかりを受けまして申しわけないと思っておりますが、現状は今申し上げたとおりでございます。
 今後これをさらにどういう考え方で運用していくべきかということでございますが、私どもといたしましては、資源開発輸入を中心といたします輸入金融というのは、今後とも政府資金でこれを支援するということが必要ではなかろうか。非常に長い金になることが圧倒的に多うございますし、それを市中金融だけで安定的な金利でというわけにそう簡単にはまいらないと申しましょうか、そういう意味で、輸入金融につきましては、なお当分の間今の基準で運用するということが妥当ではなかろうかというふうに考えます、率直に申し上げまして。投資金融につきましても、現在日本が置かれております国際環境から申しますと、海外投資なり海外事業というものはもっともっと積極的にやってほしい。そういうときに、政府関係機関といたしましても、これを政策的に財政資金を使わしていただいて支援していくという考え方は大事なんじゃなかろうかというふうに私は考えております。
 そこで、輸出金融でございますが、これは非常に大黒字でいろいろ問題が起こっておるときに、輸出に政府がサポートするのは何事かというような御意見を聞かないでもないんでございますけれども、私ども担当しております、輸出金融と私ども言っておりますのは、いわゆるプラント金融、プラント輸出でございまして、これは仕向け先は先進国というのはほとんどない。いわゆる発展途上国でございますから、相手方としてはそういうプラント輸出、向こうからいえばブラントを輸入する、延べ払いで建設するということは現地雇用にも役立ちますし、それぞれの国の経済開発にも役立ちますし、そのことによって直接にいわゆる先進国との経済摩擦が起こるという問題ではないわけでございまして、政策の一つの柱として、今後ともプラント輸出金融というのは私どもの大事な仕事の一つであるというふうに考えております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、一部基準融資比率を引き下げましたのは、それは国内の金融情勢を見ながら、市中金融機関で対応できる分まで、これはとにかく輸銀がここまで必ず貸すんだというふうなことで運用するのはそれはおかしいだろうと、そういう意味で一部引き下げました。現実の運用といたしましても、これは基準でございますから、現実に案件を見ましてよく聞きまして、市中で幾らでファイナンスできますかというのを聞きまして、それなら私どもは原則は七割ですけれども本件はまあ六割にいたしましょうと、四割は市中で調達してくださいというふうな運用を、私ども基準外と申しておりますが、これはかなりの件数で運用をいたしております。
 今の私どもの考え方は、以上、ちょっと時間がございませんので、大変はしょりましたが、そういう考え方で今後ともやらしていただきたいんだということ。
 なお、蛇足でございますが、プラント輸出関係につきましては、現在のところ主たる受け入れ国側が非常にお金がなくなってまいりまして、これはかって鈴木委員も御指摘になった累積債務問題との絡みがあるわけでございますが、あるいは産油国で油の値段が下がったというふうな絡みがございまして、そういう意味で受け入れ側のマーケットが小さくなってきた。それで猛烈にアメリカ、ヨーロッパの企業からの売り込みがきつうございまして、これまた技術的でございますから名前だけ申し上げますが、先進国間に輸出信用のガイドラインというのがございますが、そのガイドラインをはるかに下回る金利で、そういう金融条件で出てくるということがかなりしばしばございます。その場合には、日本側としても向こうが下げてきたところまでは対応して下げると、そういう条件でファイナンスできるようにしてオファーをする。最終的に値段、中身、質、そういうものがもちろん絡みますけれども、金融条件としては私どもが言うマッチングというのをやる。これは国際的にも認められておりますが、そういうマッチングをやりますときには、申し上げたように、市中金利よりもある程度下がったレベルが出てまいりますから、これを融資比率の方で下げる。仮に政府がやるとすればもうちょっと下げないとうまく合いませんですね、計算が。そういうような非常に厄介な新しい問題もございますので、その辺は国際的な環境の実情に合うように弾力的な運用をさしていただきたいということも考えているわけでございます。
 くどくて恐縮でございましたが、いずれにしても国際的な環境をよく見て国際的な動きに対応できるように、しかし基本的な考え方として、市中金融でカバーできるものまで無理無理私どもが割り込むという考え方は持っておらない、そういう意味で運用さしていただきたいと思っております。