一般消費者には影響を与えないと。そこを言っていただけばわかった。
 というのは何でかというと、今検討中の料金制度部会の中間まとめを読みますと、「国民の理解を得られるよう料金の透明性に十分配慮する必要がある。」、こう述べられております。ですから、今述べられた観点をぜひ貫いていただきたいということを強く要請いたします。
 次に、今回の改正に関連して、昨年十二月の電力基本問題検討小委員会の中間報告を見ますと、「自ら経営効率化へ向けた努力を最大限払っていくことが必要不可欠」と、こう結んでいるんです。ところが、この経営の効率化という場合に、えてして経営陣が短絡的に問題にするのが人員削減の問題なんですね。現に東京電力も、規制緩和の流れに対応してコスト競争力を向上させるとして、三年間で本社の人員の三割に当たる一千人を削減する、こう発表しております。
 これが労働者にとっては長時間過密労働を強いることにならないのか、その結果一般消費者に対するサービスの低下、あるいは安全対策の手抜きにつながらないか、こういう問題に対する対策にはやっぱりきちっと臨む必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
今、先生御指摘の選択約款でございますけれども、現在類似のいろいろな契約、例えば需給調整契約、こういったものは、現在の供給規程という基本的な枠組みとともに、法律の二十一条ただし書きというのがございますが、特別に個々に契約を認可するという形で認められているわけでございます。少し表現を変えさせていただきますと、現在の総括原価主義のもとで特別に個別契約を認可するという形をとっておりますが、この個別契約の認可というのは、あくまでもこれによって、その契約によって軽減される負荷あるいはコスト、これに見合った、これもまた原価計算をした上での総括原価の広い意味の枠内での契約として認められているわけでございます。
 今回、それを届け出制に変えていく、そして名称が御指摘の選択約款と、こういうことになるわけでございますが、この選択約款も届け出制に変わりますけれども、法律上この選択約款の性格といたしまして、やはり具体的な原価に基づく負荷の軽減効果があること、それからまた結果として他の需要家の利益を損なうことがないことというのを届け出を認めていく基本的な要件といたしております。今申し上げましたような原価的な裏づけのない場合、あるいは他の需要家の利益を阻害する場合には、通産大臣がこの届け出について変更命令を行うという形で担保していくことになっております。
 長くなりましたけれども、結論的に申し上げれば、原価的な裏づけのあるものとして位置づけていく、したがって他の需要家には悪影響が及ばないようにまた制度運用をすると、こういうことでございます。
私がこういう問題を出す根源には、今の料金制度のあり方、つまり必要な経費をすべて原価として積み上げていくいわゆる総括原価主義という料金制度のあり方と関連してくると思うんです。私は、これまでもこの点を本委員会でも指摘したところでありますが、今料金制度部会で検討を継続しておられるので、この問題に今直接入ることは控えたいと思います。改めて議論する機会を得たいと思っております。
 ただここでは、法案の中で負荷平準化の促進を目的として導入される選択約款制度について伺いたいんですが、片や従来の総括原価主義に基づいた供給約款がある、片や負荷平準化を目的とした選択約款制度がつくられる。この両者がいわば並立というか共存することに相なります。ということは、選択約款を利用できない一般消費者の料金が結果として高くなるおそれはないのか。
 この点で、私の質問の意味、大臣は御理解いただけましょうね、もう繰り返しませんが、ですから一般消費者には影響は与えないということをわかりやすく解明していただきたいんです。大臣でなくとも結構でございます。
ただいま現在どういう対策をとっているかということでございますけれども、一つは、強制法規はございませんけれども、ガイドラインをつくりまして、そしてＩＤ、パスワードをどうやって保護するかとか、万一のときにちゃんとデータファイルをとっておくとか、それから万一のときに通報体制をとっておくとか、そういうことをガイドラインで協力を求めております。
 それからもう一つは、先ほどから先生お話のありましたように、この不正アクセスの問題は、大変技術的な問題といいますか、不正アクセスをする方も非常に技術を駆使してくるわけでございますから、こちらの守る方も技術を駆使して防御する必要があるということで、技術開発のところが非常に重要でございます。
 そういった意味で、今御指摘のありましたように、情報処理振興事業協会の方で、不正アクセス防止のための技術開発とか、あるいはもっと究極のことになりますと、暗号技術なんかも入ってくるわけでございますけれども、そういったものの開発といったような技術開発を進めますと同時に、どういう問題が起こっているのだろうかということを分析する必要があるものですから、任意にいろいろ問題が起こりましたらそれを通知をしてもらって、そして分析をさせていただくというようなことをやっております。
 情報処理振興事業協会という国の機関でそういうことをやっておりますが、もう一つ民間の活動もございまして、コンピューター緊急対応センター、私どもはＪＰＣＥＲＴ、こう言っておりますけれども、ここでも不正アクセスの対応をしております。ここにはどちらかといいますと大変優秀なハッカーに協力をいただいておりまして、逆に言いますと、ハッカーは立派な不正アクセスの防止の技術を持っておりますので、そういう方の協力も得ながら、侵入手口の分析とか、その防御措置とかいったようなことを常時議論をしている、そういう場所もございます。そんなことで、官民両方で不正アクセス防止のための対応をとらせていただいておるわけでございます。
 これからも、不正アクセスの防止という問題は技術の追いかけっこみたいなところがございますから、このあたりは非常に大事になってくる、こう思っておりますから、引き続き強化をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。