御説明申し上げます。
 カモシカの保護地域につきましては、ただいま先生からお話がございましたとおり、昭和五十四年八月三十一日に環境庁と林野庁と私ども文化庁三庁の間で合意されました事項に基づきまして、カモシカの生息状況あるいは被害の状況あるいは森林施業に関する計画を勘案しながら、その安定的な維持、繁殖を図るために、おおむね数年の間に完了することを目途に、いま関係者の了解を得ながら保護地域の設定作業を進めているところでございます。
 これまでに、昭和五十四年十一月にまず北アルプス、五十五年二月に南アルプス、五十六年三月に下北半島の三地区の設定を見ているわけでございますけれども、ことしの二月に、白山地区でございますが、この保護地域の設定が終わってございます。近くまた北上山地の保護地域の設定を考えておるわけでございます。
 このようにいたしまして、文化庁といたしましては、林野庁、環境庁と相談をしながら、できるだけ早く保護地域の設定に努めたいと思っておるわけでございます。
お答えにくいのはよくわかりますが、だんだんふえているというのは、保護が徹底したのか、あるいは環境がよくなってきたのか、あるいは食べ物がいいのか。人間もそうでございますから、そういういろいろな条件があろうと思うのです。いままでの高いところにしかカモシカはすんでないという定説が、だんだん人里、人間が住むところまで範囲が広がってきているということを的確に掌握していただかなければならぬのじゃないかと思うのです。
 次にまいりますけれども、五十四年の八月三十一日の三庁合意、いわゆる環境庁、文化庁、林野庁の合意によりまして、カモシカの「保護地域を計画的かつ可及的速やかに設ける」と、こういうふうになっております。文章が大変上手にできておりまして「保護地域を計画的かつ可及的速やかに設ける」という文章になっております。この行政措置の全国的な作業の完了がいつを目途に進められておるのか。この「可及的速やかに」というところについてぜひお答えをいただきたい。
野性生物でございますので、厳密に科学的なことは、その観点ではなかなかむずかしいと思いますが、頭の中で考えるのは、天然記念物でございますから、非常に大事な保護をいたしておるというところで、どうしても自然発生的に増加するというところしか考えられない、こういうふうに思っております。
五十二年と五十三年と両年度にわたって生息調査をいたしたわけでございます。発表してございますが、先生が御指摘になられましたように、その後の生息状況というもの、ふえておるのかどうなっておるのか、その辺は確かに問題でございますが、将来と申しますか、近い将来に新しい保護区をつくっていろいろ整備するというときには当然調査しなければいけないと思っておりますが、その前の段階で、たとえばことしという時点では、いまのところ再調査する必要はないと思っておりますが、ただ状況がいろいろ変わりますから、第二次調査をやるべきかどうか、よく様子を見てやりたい、こういうふうに考えております。
お答えをいたします。
 カモシカによります森林の被害の状況につきましては、民有林につきましては、毎年度都府県の出先機関でありますところが調査をする。あるいは国有林につきましては、それぞれ地元に営林署ないしは担当区事務所というのがありますが、そこで調査をしていただくということになっておりまして、そこでそれぞれの被害を受けた面積というものを実は調査しているわけでございますが、具体的には、毎年度四月から三月までの間に発生いたしました被害につきまして、被害の発生場所別あるいは樹種別、年齢の構成別という形で実損面積という形で調査をしています。この実損面積と申しますのは、たとえば被害の区域面積が百へタタールある、百ヘクタールの中に被害の本数率が一〇％であるという場合に、私ども十ヘクタールの実損面積であるというふうに計上させていただいております。したがいまして、実態と乖離しておるという御指摘でございますけれども、こういう表示の仕方をしておりますので、その辺の食い違いではないかなという感じがいたします。なお、この調査につきましては今後とも適正に続けていきたい、こういうふうに思っております。
ところが、地元では、これで国は現空港の存続を前提にしておるというような受けとめ方がずっと広がっておって、非常に大きな反響を巻き起こしておるわけなんです。
 大臣も御承知のように、四十九年八月の航空審の答申の中には、「新しい空港は、大阪国際空港の廃止を前提として、同空港の機能を代わって受け持つ能力のあるものとしなければならないと認識した。」こういうことであって、これは、この答申を大臣も尊重されると思うのですが、この点についてどうですか、大臣。
御指摘のように、普通免許にかかります技能試験において、特に障害者関係に重量制限というものがございます。この趣旨を申し上げますと、こういった試験に使用する自動車の大きさは、道路交通法の施行規則に定めるところによりまして、乗車定員五人以上の普通乗用車で長さが四・四〇メートル以上、幅が一・六九メートル以上、それから軸距が二・五〇メートル以上、輪距一・三〇メートル以上でございまして、この大きさの試験車、これは標準試験車と言っておるわけでございますが、これによって合格した者は、車両総重量八千キログラム未満のもの、最大積載量五千キログラム未満のもの、または乗車定員十一人未満の四輪車を運転することができるということになっております。身体障害者の方の場合でございましても、標準試験車によって受験をし合格した場合には、当然この範囲内での自動車の運転をすることは認められますので、重量制限という問題は起こってまいりません。
 しかしながら、身体障害者の方の中には、標準試験車ではちょっとむずかしいが、特殊な補助手段でございますね、たとえば手動式のアクセル、ブレーキをつけるとかした、小さなといいますか軽い自動車を使用して試験を受けたいということを希望される場合がございます。公安委員会といたしましては、御本人の身体障害の度合いから見まして、その方が、交通安全上の見地からもまた車を何とか使えるようにしたいという御本人の見地からも適当であると考えますときには、そういう車によって技能試験を受けていただいて差し支えないということにいたしております。ただ、この場合においては標準車でせずにそういう特殊な車両で受けるという点がございますので、身体障害者の方が試験に合格した場合には、何といっても御本人を含めた安全の見地が大きいわけでございますが、使用いたしました車の大きさ、重さに従って運転することができる自動車についての条件をつけるということでございまして、これがお尋ねの重量制限というものの趣旨でございます。