確かに短期対策であった、こう言われるとそうだろうと思いますが、しかしながら、現下の雇用情勢が著しく改善されたのかというと決してそうではないわけでありまして、今御説明がありましたように雇用調整助成金、この制度につきましては、特定雇用調整業種七十二あるようでありますが、こうした業種についてはいましばらくこの高率助成が続くというふうに伺っておりまして、大部分は救済されるのではないかと私は実は胸をなでおろしたわけであります。
 問題は特定求職者雇用開発助成金制度、離職者対策でありまして、先ほどから話が出ておりますように、確かに景気対策から構造対策、これは結構なことでありますが、現在の経済状況といいますのは、巷間言われておりますように、まさに景気循環型の不況に加えて構造的な要因が加わったものだ、複合不況である、こう言われているわけであります。
 したがって、新総合的な雇用対策において構造対策を打ち出されたということは確かに適切な対応だと私は考えるわけでありますが、業種によっては、トータルプログラムで取り組んだ特に離職者対策、今の特定求職者雇用開発助成金制度あたりはまだ必要ではないか、景気循環型の対策もあわせて必要なことではないか。まさにこれほどの厳しい雇用情勢でありますから、ありとあらゆる手だてを講じていくことが必要ではないか、こう私は思うわけであります。
 特に最近の雇用失業率等を見ましても、有効求人倍率は四十五歳以上では大変厳しい状況になっておりますし、五十五歳以上では〇・一四倍という大変厳しい状況もございます。また失業率も、若年層に加えて高年齢者にはまことに厳しい実態があるわけであります。
 こういうことからいたしますと、先ほどの雇用調整助成金、これについては、本当に厳しい業種は明年の三月三十一日まではまだ措置を続けていこうということがあるようでありますが、片やこちらの離職者対策といいますか特定求職者雇用開発助成金制度、これはもうことしの六月で高率助成が終わりだということは、やはり国民から見ますと、これほど厳しい状況の中で、労働弱者という言葉があるかどうかわかりませんが、特に高齢者、障害者、母子家庭の対策あたりはいましばらく必要ではなかったのか、私はこう思うわけでありますが、この点いかがでありましょうか。
どうもありがとうございます。日本共産党の畑野君枝でございます。
 まず、大淵先生にお伺いしたいんですけれども、若い人たちがなかなか結婚しないというか、結婚が遅くなっているというか、そういうお話がございました。私も若い人のいろいろな声なんかを町で拾ったという記事なんかを見ますと、将来はわからないけれども今のところしたくない、結婚すると自分の時間がなくなりそうだし、お金の心配もあるですとか、これは男性ですけれども。それから女性は、彼はいるけれども結婚は子供が欲しくなったときにと思っている、三十歳ごろまでは仕事をやりたい、子供ができれば育児や家のことに束縛されるようになるだろうから、これは女性の声なんです。
 例えばそういうようなことで若い人たちがなかなか結婚に踏み出せない、厚生省の調査でもそういう結果が出ているようですけれども、一つは経済的に不安だということ、それからもう一つは仕事と家庭の両立が難しいという問題が言われていると思いますが、そういう点で先生がいろいろ御提案をされていますが、例えば企業がもっと努力する問題とか、それから国としてももっと企業に対しても援助というか指導を強めていく、そういう企業や国の責任としてどういうふうに進めていったらいいのか。私なんかは、ヨーロッパなどで既にそういうルールなどがつくられておりますけれども、日本はそういう点でおくれているんではないかというふうに思いますが、先生が今後そういう立場で御提言があれば伺いたいというのが大淵先生です。
 それから、山田先生にお伺いしたいのは、住宅のお話がございました。私も神奈川県に住んでいるんですが、東京の隣に相模原市というところがございまして、ちょっとその町の話を聞いてみますと、非常に家賃が高いと。新婚世帯が住むためには二ＤＫぐらいで七、八万、高いところでは十万ということですので、公営住宅が足りないということもあって、市営住宅は七、八倍から高いところは十一倍という話があるようです。
 東京都が住宅白書というのをつくられまして、少子化時代における住宅問題なども取り上げて、若い人たちが望むのはやっぱり緑があったりとか、それから子供と一緒に住めないという民間のマンションなどがあるものですから、子育てができるような住宅環境をつくってほしいというのが非常にあるとか、家賃補助の制度をつくっている行政区などもあるというふうに伺っております。それから、神奈川県も東京に次いで借家の家賃負担が高くて、一カ月当たり五万八千六百十二円で、東京の六万六千七百八円に次いで高い、全国平均が四万四千七百六十三円などとあるんですが、こういう住宅問題の解決、特に若い人たちが自立していく、あるいは結婚していく上でどういう施策などが、外国でもいろいろやられているかと思うんですが、先生がお感じになっている点、御提言、御意見があれば伺いたいというふうに思います。
 それから、舩橋先生にお伺いをしたいんですが、出産をめぐっての問題で、本当に産みたい人が産めるし、産みたくない人は産まなくてもいいというそういう社会の状況が必要かなというふうに思っております。
 それで、今なかなか産むこと自身が大変でして、特に働きながら産むというのが非常に大変になっているという資料なども伺っております。例えば、働いている人の三割ぐらいが異常出産をしている問題ですとか、それから不妊治療をしたくても休暇がなかなかとれないということで、出産のための休暇と同じように不妊治療のための休暇も欲しいとか、そんないろんな声が出されております。また、出産は個人のことのように思われているので、なかなか職場でそういうことを男性の管理職に言いづらい、そういうような声もいろいろ出されております。
 そういう点で諸外国などで、先生も大変お詳しいということなのですが、そういう産前産後をめぐる、母性保護も含めた、あるいは男性の参加も含めた状況を伺えたらというふうに思います。私も先生がお書きになっているＮＨＫブックスの本の中で取り上げていただいたカンガルーの会でそういう取り組みもやっていましたので大変関心のあるところですが、よろしくお願いいたします。