さっきの湯山さんの正誤訂正の話がございましたね。きのうの参議院でも、原子力発電所の場合は正誤訂正をした、これは性格が違うと言っている。しかし改善意見によって改善したものを訂正したら改善の意味がなくなるからだめだ、こうおっしゃる。この前から局長はそうおっしゃっている。改善意見というのは強制力を持たないと、それは中国に繰り返し繰り返し言っていらっしゃるわけでしょう。強制力を持たない改善意見でもって改善したのをもう一回もとへ戻そうとしたらそれはだめだと言うならば、強制力を持ったということになるのですか。改善意見が強制力を持ったということになりやしませんか。ましてや改善意見で、強制力を持たない中でもって内容を書きかえた執筆者、出版社は、このように大きな問題になったことによっての自責の念を持っているだろう、執筆者に学者としての良心があるならば、このような大きな問題になって当然責任を感じているだろう。それが反省をして、強制力を持たないところの改善意見によって変えたものをもう一回変えたいと言って正誤訂正することを、このような大きな問題になっているときに、しかも先ほどお話ございますように、公害の企業名においては修正意見ですらも正誤で直している。先ほど大臣は侵略戦争という言葉に置きかえるべきだとおっしゃいましたが、そういう立場に立つならば、より好ましい表現は侵略でなければならない、こういう問題になっているのだから。それがなぜ正誤訂正できないのですか。文部省の恣意もいいかげんにしてほしい。文部省の恣意によって、企業からなら原発ならいいがこれはだめだというのは、まさに文部省の恣意ではないのか、そこに検定制度全体の問題があるのじゃないのかいこの辺はどうなんですか。
まさに先ほどの話の価値判断の問題かもしれませんが、しかしそういうことによってますます大きくなったら、あなたの責任だけでなしに、共同声明で痛みを痛感し深く反省するといって出発したところの日中のこの問題が、事検定問題から起こっているだけに文部省の責任は大きい、その大臣の責任はきわめて大きい。いま私は、再改訂なくしては解決できないと思ったが、あなたはそうではないとおっしゃる。それはわからないことですから議論はしないで済むかもしれません。
 ただ、たとえば三年後の改訂のときに、どういう表現であれ再改訂をせねば相手は納得せぬと私は思うが、たとえば日本が声明を出すなら出す、特使を出すなら特使を出す、その中で三年後なら三年後に、どういう表現だか知らないけれども、そういうことが向こうにわかるような再改訂をするのだというようなことが少なくともなければ、向こうは納得しないのじゃございませんか。そう思いませんか。
そう思っておりまするからこそ、及ばずながら懸命に努力をいたしておるわけでございます。木島先生はそのような可能性は絶無だという判断をお持ちかもしれませんが、私は先生とは考え方を異にしておるわけであります。
昨日、韓国は国会の決議をしたそうです。その国会の決議は再改訂であります。きょうの新聞によると、特使を両国に出されるという話であります。いま大臣がおっしゃるように、その説明や何かでこの問題が解決する、そのように思っているところがますます問題を大きくしているのではないですか。特使を出される、何をされようとも、こういう問題は両国が納得するものでなければ——納得しないものを出すからこじれてしまうのでしょう。どういう形であれ、納得するものは再改訂以外にないのじゃないですか。再改訂をせずにこの問題が解決するとまだ思っていらっしゃるのですか。もうお答えにならぬならならぬでいいですよ、これはますます将来の責任が出てくるのだから。本気でそう思っていらっしゃるのですか。中国通の小川さんはそう思っていらっしゃるのですか。
たとえば、過般、検定制度の仕組みについて初中局長が王暁雲公使に説明を申し上げたわけでございますが、文部省は責任を民間企業に押しつけようとしているというふうに受けとめられている、かような事実から考えますると、まだ努力が足りなかったということを痛感しているわけでございます。したがいまして、今後あらゆる機会に当方の真意を理解してもらう努力をするつもりでございます。そのような努力によって問題を解決する余地はまだ十分残っておると私は考えておりますので、全力を挙げるつもりでおります。
いま大臣は、誤解を解くために真意を伝えるとおっしゃいましたね。しょせん政府が最初に出した三つ、共同声明を尊重する、謙虚に耳を傾ける、そして検定制度の中身を説明し、日本の教科書の中にあることを説明すればわかってくれるとおっしゃるのだが、それをやりながら今日ますます問題が大きくなり、文部省と中国の問題が中国と日本の政府の問題になっているときに、なお真意を伝えて解決すると安易にお考えになるのですか、率直に言って。国民はいら立っているのですよ。
五十七年度の税収の年度は、まだ始まっていないのでございます。会計年度は四月から始まっておりますが、税収の年度は六月一日、再来月から始まるということでございまして、予算も四月五日に成立したばかりでございまして、その予算の税収を早々と、だめだ、こういうように言い切るのはいかがなものか。私は、大蔵大臣が発言をされました内容を正確に知りませんので、何とも言えませんが、そこまで言い切っておられたのかどうか、大変疑問に思っております。
 それはそれといたしまして、私が申し上げましたことは、五十五年度の税収は、年度当初の税収に比較いたしまして五兆円ふえておるのです。二百四十兆円というＧＮＰの規模で三・七％成長という経済でございましたが、その経済の中から五兆円の自然増収が当初予算に比べて生み出されておる。そういうことを考えますと、五十七年度の経済の規模は二百八十兆弱と想定をしておりますので、世界経済が回復し、同時に日本経済がその中において軌道に乗り、力を回復するということでありますならば、そして五十五年度の経済、財政の力を維持することが可能でありますならば、経済の規模が大きくなっておるだけ、六兆とか七兆という税の自然増収を確保するということもあながち不可能なことではない、頭からだめだ、だめだときめつけてしまうのもいかがなものであろうか、これからの努力と工夫次第によって、五十五年度の実績を上げるということはさほどむずかしいことでもない、このような判断から、可能性のことについて申し上げたわけであります。
 その可能性が実現するような政策をとるかどうかということは、これからの課題であろう、このように考えております。