建設省や県その他関係の二十五市町村で総合治水対策協議会をつくられるなど、大変な御努力をいただいているということであります。しかし私ども、あの水害のときにいろいろと調査をし勉強いたしましてその原因を究明し、総合的な科学的な治水対策というものを一つの冊子にまとめるなど努力してきたわけでありますが、奈良県というのは全国有数の人口急増地域でありますし、どんどんと開発が進められ宅地化されるということは、山や森やあるいは田んぼ、こういうところが失われていくということであります。
 昭和三十年に奈良県の大和川流域では人口が五十五万であったわけでありますが、昭和五十五年には約百万になりましたね。市街化地域の割合は、昭和三十年には四・六％だったのが五十四年には二〇・一％になりましたね。六十年では人口、それから市街化の割合はどれくらいなのか。それから今後わかれば六十五年、七十年はどのように予測をされておるのか、近い数字でも結構ですのでお答えをいただきたいと思います。
大和川の流域というのは、大阪に近い等の理由もございまして、近年非常に急速なスピードで都市化あるいは地域開発が進んでおるわけでございまして、これに対応した治水施設の整備をより重点的に実施する必要があるというようなことから、治水施設の整備、それから流域における保水、遊水機能の確保、適切な土地利用の誘導、こういったものを総合的に行うための総合治水対策特定河川にこの大和川を指定しまして、現在それに基づく対策を進めている段階でございます。
 既に昭和五十八年には建設省並びに奈良県、関係市町村から成る大和川流域総合治水対策協議会を発足いたしまして、六十年七月に流域整備計画を策定いたしました。現在は、この計画に基づきまして、治水対策と流域対策の二本の柱につきまして、期間はおおむね十年間を目標として事業の実施に取り組んだところでございます。
 この治水対策としましては、当面の目標は、大和川はおおむね十年に一回程度の雨を対象として改修することといたしておりますし、また流域対策につきましては、保水機能の積極的な保全と適正な土地利用を基本方針として取り組んでおるところでございます。昭和六十一年度におきましては、本川及び支川の改修並びに遊水地の整備を進めるとともに、ため池の改修や流域貯留施設の整備を実施してまいりました。
 大和川総合治水対策というのは緒についたばかりでございますので、今後、流域総合治水対策協議会及び関係住民の御理解と御協力を得ながらこの推進に努めてまいる所存でございます。
次に、治水対策でお尋ねをいたします。
 まず初めに、私は昭和五十七年八月に災害対策特別委員会、五十八年三月に予算委員会の分科会で、昭和五十七年八月の豪雨による大和川の水害問題を取り上げました。そして総合的な治水対策の確立を求めました。現在のこの大和川の総合的な治水対策の進捗状況はどうなっておるのか、お尋ねをいたします。
今回の河川法の改正によりまして、市町村長は、その市町村の行財政能力、それから河川の状況等にかんがみまして実施の必要性、可能性等をみずから十分に判断した上で、都道府県知事と協議して河川工事あるいはまた河川の維持を行うことができるというふうにしておるわけでございます。このように今回の改正というのはあくまでも市町村長の側の発意を前提としたものでありますので、河川管理における都道府県の責任を市町村に押しつけるものではございません。したがいまして、市町村の財政事情その他によりましてこういう発意に基づく河川工事ないしは維持ができないようなものについては、従来の河川管理者であります都道府県知事が従来どおり対応に努めてまいるところになるわけでございます。
私に与えられた時間は二十分でございますので、できるだけ御答弁は簡明にお願いしたいということをまずお願いをして、質問に入ります。
 河川法の一部改正についてでありますが、今回の改正で、一定の要件を満たせば市町村長がみずから河川工事、河川維持を行うことができるということになるようでありますが、これは、市町村長みずからがやりたいと希望している場合である、このように理解をするわけであります。都道府県が市町村に事業をやれと押しつけるようなことがあってはならない、このように思います。
 それからもう一点。財政事情等でみずからやれない市町村も少なくないと思うわけでありますが、その場合は、従来どおり必要なものは県がきちんとやるべきである。今回の改正を機に都道府県が手を抜くというようなことがあってはならない。そのようなことがないように十分注意を払っていただきたい、このように考えるわけでありますが、この二点について明確にお答えをいただきたいと思います。
ただいま先生の御質問でございますが、企業の態度といたしましてはあくまで自助努力、自助努力と申しましてもいろいろ種類がございますが、あらゆる自助努力、特に管理体制の強化であるとかあるいは技術開発であるとか種々の合理化問題であるとか、いろいろございますが、そういったことすべてをやって、さらにもっと、より一歩進んだことをやりたいけれども、現状として独禁法に抵触するのでそれができないという面を、この新法でひとつ何か道をつけていただきたいということが希望でございますし、また当然そうあるべきだと思いまして、最初から独禁法の適用除外だとかあるいは緩和ということにおぶさって自助努力をしないということではないつもりでございます。
 それから、適用除外の問題がございましたが、適用除外の問題と、今回のように一つの新しいスキームを設けましてその中で解決していくのと、いろいろ方法があるわけでございまして、経団連といたしましては、実は中で、いや適用除外の方がよかったというような一部意見もございますし、また、ほかの部面においては、今度の新しいスキームの方がいいというふうな意見もございます。
 私といたしましては、適用除外も当然一つの方法でございますけれども、しかし、これはあくまでも競争政策と産業政策とを分離してやるようなかっこうでございまして、公正かつ自由な競争というものは、当然これは行われなくてはならないわけでございますので、この独禁法の大幅な見直しと弾力的な運用ということにおいて、産業、企業が育っていくのが本当の姿である。
 したがいまして、本来的にはそういうことに取り組みたいわけでございますけれども、しかし、この素材産業は、もうきょう、あすの緊急な問題でございますので、こういったことをやっておるいとまはございませんので、暫定的にどう処理するかというふうに考えておりまして、そういった見地から申しますと、将来的に産業政策と競争政策とは一本でいくべきものだという見地から、独禁法の除外例でなしに、新しいスキームで進んで、さらにそれがもっと大幅な弾力的な見直しにつながっていくということを期待しておる次第でございます。