私も十年前、たしか社会労働委員会に籍を置いておりまして、この計画が出されたときのことを若干思い起こしているのですが、今も政府委員から説明がありましたように、国立病院あるいは国立療養所として果たすべき役割というものが社会の変化の中で変わってきたことを受けて、国がやるべき仕事としての国立病院の仕事は何であるかということが本来この再編の大きな
目的であったわけですけれども、そのこと自体が必ずしも十分に自治体を中心に理解をいただけなかった。これは厚生省の努力も不十分な点があったと思います。そういう点で、十年たってみてなかなか予定したように進んでいないということは十分重く受けとめなければいけないと思います。
 ただ、細かい点は除いて全体の計画そのものを考えますと、社会の本当に大きな変化の中でいえば、政策医療などを中心にした、つまりは他の民間の医療機関ではなかなかできにくい問題をきちんとやれるような国立病院・療養所に再編していかなければいけない、そういう方向性は私は誤りではないのではないか、方向性としては正しい方向ではないか。
 ただ、具体的に、今おっしゃいましたような幾つかの国立病院の場合に、すべてがそうした再編の中で確実にやり切れるかと言われますと、いろいろな問題が残るものもあろうかと思います。ただ、これはきょう法案をお願いして一層努力しようという段階ですから、この方向に沿ってぜひさらなる努力をさせていただきたい、こう思っております。
大変な経費をかけて今日まで頑張ってくださったわけでございますけれども、結果的にはなかなか進まなかったということで、やはり一番やるべき、地域の住民に対してのいろいろな説得あるいは自治体に対する理解を得るというようなことを怠ってきたのではないか、このように考えるわけでございます。それと、自治体や住民の声を無視して計画の達成を急ぎ過ぎたのではないか、あるいは、二百三十九施設のうち七十四施設といいますとこれは約三分の一ですね、ですから、もう最初からこの再編成計画には無理があったのではないか、このように思うわけでございますが、これらの点について大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
十年間の収支ということでございますが、いろいろな計算の仕方があると思いますが、一応簡略に、この十年間で運営を開始いたしました再編成による統合新病院、九施設ございますが、この九施設を整備する費用あるいは土地を購入する費用として一千八百五十億円の費用がかかりました。逆に、この十年間に統合、移譲をいたしまして土地建物の売却を行ったというケースが十四施設でございまして、四百八十億円でございます。
十年間かけて今日のような状態なんですけれども、さて、この十年間にどれくらいの経費を費やして、あるいは売却等によって得られた収入もあるわけでございますが、この十年間の収支をお教えいただきたいと思います。
塩川大臣、自治大臣に就任されましたことを心からお喜びを申し上げます。
 私は大臣と同じ大阪出身でございまして、大阪府議会十六年間もやらせていただきましたので、その間地元の代議士として、一いろいろ大阪の発展のために陳情申し上げ、力強い大阪発展のために努力していただいたことについて、私はいまだに心から敬意を表しておるところであります。もちろん、自民党内でも最も実力のある大臣として、地方自治のために、また地方行財政のために活躍されることを心から期待をいたしております。
 そこで、塩川大臣に対して、基本的な考え方について、現在の衆議院、参議院のねじれ現象、こう言われている現況の中で、法案審議について、国家、国民のために国会はどうあるべきなのか、こういう基本的な問題、二、三、大臣の所見を伺っておきたい、こう思いますので、よろしくお願いします。
 昨年の平成二年、地方交付税法の一部を改正する法律案、これに対する地方行政委員会での対応について、当時自民党の税制調査会長でありました塩川自治大臣は、同じく昨年の平成二年六月十一日、消費税の見直し案、これは政府から出され、また廃止法案、野党四党から出され、消費税論議がされているときでございました。この本会議の質疑の中で、自民党を代表して大臣の発言がありました。その内容は、「野党の皆さんにお聞きいたしたい」「消費税が含まれているということで当初はこの法案に反対の姿勢をとっておられましたが、最終的には賛成されました。御承知のとおり、消費税収のうち約一兆二千億円は交付税として地方自治体に配分されることになっております。すなわち、社会党を初め一野党の皆さん方は、消費税には反対するが、消費税によって入ってくる税金を使うことには賛成する、こういう突然の変身であります。消費税を取るのは反対だが、使うのは賛成だ、ならば消費税にかわる代替案を出すべきであるが、そこが知恵がないから仕方なしに消費税の使用を認めるということ、全く納得がいきません。」
 このような御発言がございまして、この内容でございますが、私はこの発言を聞きまして、非常に驚いたわけでございます。これが自民党の、閣僚経験者であり、党を代表する税制調査会長という要職にある大幹部の発言であろうか、同時に、いずれにしましても、与野党対決の場とはいえ、また言論の自由とはいえども、地方行政委員会の審議の経過とか、また現況認識、現実対応等に対する非常に非常識きわまる発言でなかろうか、このように思ったわけでございます。
 この塩川発言に対して、同じく、昨年六月十八日に税制問題等に関する調査特別委員会で、当時の奥田自治大臣に所見を伺いました。奥田自治大臣はこれに対して、「地方行政委員会、衆参通しまして真摯な御論議を賜り」「いわゆる見直し論議、廃止論議の決着いかんにかかわらず、地方財源を確保しなければならぬという大きな見地の上に立たれて、四党の共同修正がなされた経緯がございます。そういったことで、私は野党の皆さんがそういう高い見地に立たれて交付税、地方財源の確保に賛成の形に回っていただいたということについては高い評価をいたしております。」このように当時の奥田自治大臣は述べておられるところであります。
 私は、公明党を代表いたしまして、地方行政委員会、当委員会の理事として、地方行政にかかわる法案審議に今後、この塩川さんの考え方に対して、非常に重要な問題である、このように思っておるものでございます。
 したがいまして、まず塩川大臣にこの御発言の真意をお聞かせいただきたい、こう思うわけであります。どうぞよろしく。