続いて、遊漁の関係についてお尋ねをいたします。
 私は何回か本委員会で遊漁問題を取り上げてまいりましたが、この遊漁が遊漁法として御提出をいただけるものと私は期待をしていたわけでございます。一歩後退で大変残念でございますけれども、ようやく法案として日の目を見る、そういう先駆けをしたという点では、私はその労は大変多とするものでございます。そういう点で、少しばかり時間があればと思いますけれども、制限されておりますから、本論に入って述べられないのが残念でございますが、この改正案で遊漁対策の一環としては受け取れるわけです。
 漁場利用協定の締結の勧告及び紛争のあっせん等の措置を講ずる、そして遊漁秩序の確立を図ろうというお考えでございます。しかし、今回の措置というのはいわば遊漁秩序の確立の第一歩でありまして、水産庁は、遊漁対策として、本改正案のほかに遊漁案内業者等の登録なりあるいは届け出制なりの法律案を別途検討中というふうにも承っているわけでございます。また、そうしていただきたいと思っているわけであります。今後における遊漁制度について、政府の基本的なお考え方をお述べいただきたいと思います。
私ども、今回の協力金制度を導入した場合におきまして国の援助の後退を意図することは全くないわけでございまして、先ほど申しましたように、本来実験的な段階において実施されている栽培漁業の推進というものはやはり国費あるいは県費といったものが中心にならなければならないというふうに考えております。ただ、将来におきまして十分にこの事業がペイする状態になりましたら、それはやはり民間の段階でやっていただくということになろうと思います。
 この放流効果実証事業というのはその中間的な段階だということを先ほどから申し上げておるわけでございますが、放流効果実証事業は、国、都道府県の行う技術開発の分野あるいは漁協、漁連等の行う栽培漁業の定着化に関する国の補助、これは従来どおり出していくわけでありまして、これに肩がわりさせるという意味ではなくて、むしろこれらの国あるいは県の配付していた種苗数量にさらに上乗せしてより多くの種苗を放流しよう、そのための協力ということで協力金を出していただくというふうに考えているわけでございます。
 それから、お尋ねのいわゆる公共事業の地元負担、これは恐らく沿整の事業、たとえば魚礁設置等の沿整の事業の地元負担であろうと思いますが、これは現在ほとんど国と都道府県が負担をしておりまして、漁協等の地元負担はほとんどないわけでございますが、この補助金の負担割合については基本的には現在のものを維持するように努力してまいるつもりでございます。
協力金制度が導入されますと、栽培漁業に対する国の財政援助が減るのではないかというふうな心配もあるわけですが、この点はいかがでございますか。続いて、沿岸の整備事業についても受益者負担の考え方が進むのではないかというふうに思われるわけです。こういうふうに両面とも心配な点が出てきておりますけれども、今後、水産公共事業等に対する受益者負担のあり方について政府はどのようにお考えなのか。
社債の引き受けにつきまして、一つは量的な問題でどうかという御趣旨と、それからもう一つは大型起債があった場合に市場の能力を超えて社債が発行されるおそれはないかそうしたものを十分チェックする自動調節作用みたいなものが市場に備わっているのか、そういった意味の御質問が込められているんじゃないかというふうに伺っております。
 まず自動調節的なものについてはどう考えたらいいかということでございますけれども、今回の商法の改正によりまして社債発行限度規制が撤廃されるわけでございますが、これにあわせてより合理的、実効的な社債権者保護の仕組みといたしまして、社債管理会社の原則的な設置の強制とか、それから社債権者集会制度の改善が行われることになりまして、制度的にはそういったものについては大変一層強固な社債権者の保護が図られるというふうに考えております。
 それから、市場実態面について考えてみますと、そもそも社債の発行と申しますのは発行者が投資家が投資をしてくれるかどうかということについて十分念頭に置きながら発行すべきものでございます。そのためにはちゃんとしたディスクロージャーとか格付の充実というようなことで投資家の判断のための材料を提供する必要があるわけでございます。このため、近年、私どもの方でディスクロージャー制度の充実とか、それから関係者の方々の御努力で格付の定着というものを進めてまいっているわけでございます。
 それからまた、仲介を行う引き受けの証券会社でございますけれども、例えば大変規模が大きい社債が発行されるというようなことになりますとシンジケート団を証券会社の間でつくるということが一般的でございます。そして、投資家の方々に発行条件等を提示しながら、どのくらいの発行が実際可能かどうかということをサウンドする、いわゆるマーケットリサーチ的なことを行いまして、これによって発行の規模というものを大体固めていくという機能がございます。
 仮に証券会社が引き受けを行った場合に、市場でもって十分売れないということになりますと、逆に売れ残った分というのは引き受けの証券会社が背負い込まなければいけないというリスクがあるわけでございます。引き受けの証券会社は、当然のことながら、そうしたリスクを負いたくない、回避しなきゃいかぬということでございますので、こうした引き受け会社の責任の機能ということでもって一つは大きなチェック機能があるんだろうと。
 それからもう一つは、投資家のサイドでございます。これは当然のことでございますが、先ほど申しましたディスクロージャーとか格付といった判断材料をもとに、その発行会社がどういう業績を上げているか、財務内容がどうだろうか、それから社債はどういうふうに流通性を持っているんだろうとか、それから金利等の条件、こういったことでもって対応するわけです。そこでは元利の償還が確実だということは当然審査の基準になるわけでございますが、そのほかにも他の金融商品への投資を行った場合との比較というようなことを勘案して当然合理的な判断を行うということでございます。私どもはこうした市場関係者の機能をマーケットメカニズムというふうに呼んでおるわけでございますけれども、こうした市場のマーケットメカニズムが十分機能している、そういうような状況にあるというふうに私ども思っております。
 それから、第二点の量的な問題でございます。これは金融的な面でキャパシティーがあり得るのかどうかということでございますけれども、最近の国内の社債市場というのは非常に大きくなっておりまして、平成二年度の場合ですと四兆円を超える、三年度の場合は六兆円を超える、四年度でも五兆円を超えるということで、大変大きなものになっております。もちろん、発行する時点の金融情勢という大きな条件はございます。それからまた、最終的にはただいま申しましたようなマーケットメカニズムにゆだねられるという面もあるわけでございますけれども、現在の金融情勢のもとであればある程度大型起債ということも可能なのではないか、こういうふうに考えております。