先生から御指摘がございましたように、六十年度に環境基準を達成するということで、五十三年当時にそういうようなことで議論をいたしたわけでございますが、六十年度におきます環境基準の達成が非帯に難しいというようなことで、昨年の暮れに環境庁の方ではこの環境基準の達成のための検討委員会を設けたわけでございます。それがいわゆる「中期展望」という形で、現在の大気汚染の状況についての評価及び今後の取り組み方について考え方をまとめたところでございます。
 端的に申し上げますれば、固定発生源につきましては今後とも規制強化を続ける、あるいは自動車単体につきましても規制をさらに強める、それから交通流、物流というものについてはさらに効率的な方策についていろいろ検討していくというようなことの方針を「中期展望」という形で取りまとめたところでございますので、現在私どもはその「中期展望」に沿いまして、それらの施策を関係各省あるいは自治体と協議を進めながら対策を講じておる段階にございます。
環境庁は五十三年の改定当時、少なくとも六十年度、七カ年の間において基準達成したい、これを目標年度に置かれたわけでございますが、今言ったように、主要道路ないし大都市圏では基準達成をオーバーしているところが非常に多いわけですよ。したがって、中公審の答申は出ましたけれども、最終決定するのは環境庁であり閣議なんですから、私は環境庁に大きな責任があろうかと思うわけでございます。
 ところで、ＮＯｘの環境濃度を今の環境基準に達成する時期は、昭和五十三年当時は七カ年、六十年度を大体目標年度に置いたわけでございますけれども、一応今達成していないわけですよ。現段階において環境庁はいつぐらいまでにこの環境基準をすべての局において達成する、そういう自信がおありなのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
お答えいたします。
 五十三年の環境基準の改定につきましては、当時のいろいろな科学的知見をもとにいたしまして、専門家の御意見をいただきながら環境基準の改定を行ったところでございます。その後、私どもといたしましては七年間にわたります疫学調査を実施いたしまして、その結果におきましても、現在の環境基準を改定するような状態にはないということで評価いたしているところでございまして、そういう面におきましては、環境基準そのものにつきましては、現在の科学的知見を踏まえまして妥当なものというぐあいに考えているところでございます。
 なお、先生からお話がございましたように、確かに固定発生源につきましてはかなり規制等を強化いたしているところでございますが、自動車に対します規制につきましては、逐年改善はいたしておるところでございますけれども、御案内のとおり、自動車総量の伸びといいますものが予測以上に伸びておるという現状からいたしまして、なかなか環境基準の達成が難しい、厳しい状況にあるというぐあいに理解いたしているところでございます。
経済企画庁並びに通産省に出席をお願いをしておるわけでございます。特に、市場開放の第二段階の対策案づくりが大詰めを迎えておる、このようにも言われておるわけでございます。そこで、その第二段階の対策の中に農産物が入っておるのかどうか、この点をひとつお聞かせをいただきたい。
 特に、今度のこの農産物の自由化の問題の根底は、日米の百数十億ドル以上にもなるインバランスの解消が大きな問題ではなかろうかと思います。それに起因をしている。四、五年前から、このインバラが百億ドル以上超したときに、アメリカはがまんができない、こういうこともいろいろ耳にしておったわけでございます。そういうインバラの責任と申しますか、それはだれにあるわけでもなく、日本の輸出というところに責任もあるわけです。農業関係者は、いままで米価の問題あるいは乳価あるいは繭糸価格等々、いろいろ値上げの問題等につきましても耐え忍んでいただいてきております。総合農政を推進する立場に立ち、農業者の皆さん方も、将来に向かってそれをがまんし、一緒にやってきてくれておったと思うわけです。しかし、今日、そのインバラの解消のそのしわ寄せと申しますか、それが特に農業者の方々に押しつけられてくる。
 昨日も、生産者の方々からいろいろお話がございました。水田再編対策に呼応して、畜産、牛肉を努力をしてきた。その水田再編対策に協力をし、減反に協力をして、そのような中で農業者としての活路というものを見出してきた。そのやさきのこのような問題でもあるわけです。あるいはまた、三十九年にレモンの自由化、その後グレープフルーツの自由化等に対しましても、ミカンの農家の方々はやはりそれを克服し、今日、大変ミカンの価格は低迷しておるわけでございますが、それなりの努力をし、また、私ども神奈川県がミカンの北限地、こういうようなことも言われております。温州ミカンにつきましても、大変苦労してアオシマという品種あるいはまた、大津四号という品種を独自に開発し、そして、このミカンの生産であれば、大変厳しいミカンの状況であるけれども、ミカン農家の後継者としてこれで何とか生活が維持できるのではなかろうか、こういう努力をしております。あるいはまた地域特産物、昨日もコンニャクの問題がございました。それはやはり生産者だけでなしに流通関係者、中小零細業者、これに関係する商工業者も、この問題が自由化をされ、枠が拡大されるという中で、大変苦難の道に入るわけでございます。また一方、食糧の安全保障、そういう中で国民ひとしく食糧の安定、食糧の自給力を確保しなければいけない、こういうような理解をされているわけでございます。
 また一方、全体的には農業団体の皆さん方にも、今日この問題につきましても大変厳しいこと、この問題につきまして自重を促し、農家の皆さんがいろいろむしろ旗を立てて運動を展開される、その気持ちはわかるけれども、相手が外国であるというようなことで、その問題等につきましても慎重に成果を上げなければならない、こういうことも申してきたわけでございます。
 そこで、経済企画庁、通産省におかれましては、特に、この貿易の百数十億ドルに上りますインバランスの解決策と申しますか、これが農産物の自由化が行われたという中で本質的な解決というものは絶対できない問題であって、農産物というものは、ここで何か譲った、こういうことがあってもまた、このインバランスの問題というのは後、尾を引いていろいろ出てくるわけでございます。そういうことで、ぜひこの百数十億ドルに上りますインバラの解消策の基本的な考え方というものを経済企画庁、通産省からお伺いをしたいと思います。