今日の警備業は、社会的需要に伴って著しい成長を遂げてまいりましたが、これは警備業界の社会的評価が高まってきたこと、その役割りというものが高まってきておる結果だと解釈しております。しかし反面、短期間に急成長してきたことによって、中には悪質な警備業者も少なくない。また、警備員による非行と不祥事、こういうものも続発してきていると聞いておりますが、たとえば昨年の警備業法等違反件数は一千五百十三件で、五年前の三百六十二件と比較してみますと約四倍となっております。警備業者のほぼ三社に一社が違反をしておるという計算になります。またさらに、警備業者の社長が、契約先のスーパーから預かっている合いかぎを利用して窃盗を働いていたという例がありました。また、暴力団員が社長をしておったという例もあります。
 こういうことにかんがみて、警察庁は、警備業者にいままでどのような指導と監督をしてこられたのか、まずお尋ねをいたします。
業者と機械設備個所というものはいまどんどん増加傾向にある、その反面、巡回車両及び専従の警備員が、業務の合理化等からむしろ減少傾向にあるというふうに私は感じているわけでございますが、いま言われたようなものもあわせまして、こういう点も適切な指導をお願いしたいということを要請しまして、質問を終わります。
機械警備が最近特に進展を見たわけでございますけれども、現行法では全く規定がないということでございます。一方、この機械警備業者の即応体制が、人的にも物的にも必ずしも十分でないということでいろいろな問題がある。そこで、最小限度の改正を行いたいということでございますが、率直に言いましてハードの面じゃなくてソフトの面に問題がある、そういった面の法的手当てをしたいということでございます。
 ただ、御指摘のように、センサーというのですか感知器というのですか、それについても必ずしも整備が行われていない、あるいは機能そのものが十分でないといったために、誤報の原因になっているという場合も多々ございます。将来としてはやはり、消防器具の場合検定制になっておりますけれども、そういった面を考えていかなければならぬのじゃないかと思いますけれども、現在のところは、とりあえずそのソフト面だけの改正をお願いしておるということでございます。
確かに、一部の業者では不当に低い価格で受注するという場合もあるようでございます。その結果、ある業者でございますけれども、やはりペイするためにはやむを得ず学生アルバイトを大量に雇いまして、そして警備業務に従事させたというような場合もあるわけでございます。その結果、交通誘導が適切に行われず問題が起きたという例もあるわけでございます。
 すでに全国警備業協会等関係団体、業者の方では、やはりこのままでは問題があるぞということで、適正な料金を設定する必要があるんじゃないか、お互いに不当な競争はやめようじゃないか、自粛しようじゃないかというような動きがあるようでございます。そういった業界あるいは業者の自主的改善にまつところだろうと思いますが、私ども警察といたしましても、警備業務の適正な執行という観点からもこの問題については重大な関心を寄せ、業界あるいは業者にも側面的な援助をしてまいりたい、こう思っております。
この第五号関係につきましては、現時点において現に覚せい剤中毒者等である者を排除したいということでございまして、過去に病歴があることをもって排除をするものではございません。
他の行政を見ましても、こんな厳しいのは余りないように私は思いますが、これはもう一回再考を希望しておきます。
 時間も迫ってまいりましたので次に進みます。この三条の五号「精神病者又はアルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者」とあるわけでございますけれども、こういうのは、いまそういうことはないんだけれども、かつてはそういう病気を患ったことがあるという既往症についても排除していくという考えなのかどうか、その辺はどうなんですか。
この二号に言う五年の期間をもう少し短くしたらどうかという御指摘でございますが、先ほど来お答え申し上げておりますように、警備業務の持つ重要性とそれから最近の警備員の不祥事案の多発状況にかんがみまして、今回警備業者の要件、警備員の制限を図ろうとするものでございます。この場合、営業の主体になります業者についての要件もさることながら、やはり雇われる立場の警備員個々につきましても、被雇用者とはいいながら、現実に警備業務に従事するのは警備員の方々なわけでございます。その警備員の質の良否というのですか、これが国民の方々あるいはユーザーの方々にとって影響がより大きいところから五年ということにしたものでございまして、決して私ども、いわゆる前科者の社会復帰をことさらに妨げるものではないということでございます。あくまでも警備業務の性格にかんがみ、やむを得ずこういった警備員の制限を付したということでございます。
加古川西部土地改良区の事業の問題につきましては、いま、同僚の永井議員から、短時間の中にきわめて要点を尽くして質疑をされたわけでありますが、私も、社会党の調査団としまして現地に行ってまいりました立場から、この問題をもう少し詰めさしていただきたいと思います。
 いま答弁の中で出てまいりました超過便益の比率方式、これは現状の状況から見て、当然改められる状況に来ているのではないか。水の使用状況を想定いたしますと、農業用水の千三百万トンに対して工業用水が千百万トン、いわば六対四、工業用水の方も四の比率を占めてきている数字が想定されるわけです。現在、この工業用水の問題については、工場立地の問題等も踏まえて兵庫県がこれを立てかえているようでございますけれども、さらにまた、加古川流域においては上水道、下水道の今後の需要増が見込まれる。下水道等においても五十万人の下水道計画があって、当然また水の需要が出てくる。そういう観点から見ますと、アロケーションの変化が予想されるわけであります。そういう点について、政府の方としては、工業用水との負担割合については、計画変更の場合はどこと話し合いを行われることになるか、このアロケーションの変更についてどういう関係団体と協議を進めることになるか、その辺をまず伺いたい。