高速自動車国道は、均衡ある国土の発展と国民生活の向上を図るために不可欠な社会資本であり、今、先生おっしゃられましたように、二十一世紀初頭までに決定予定路線約七千六百キロを完成させることを目途に建設を推進しており、昭和五十八年度末の供用延長は三千四百三十五キロに達する見通しであります。
 第九次道路整備五カ年計画では、計画期間中に新たに約千百キロメートルを供用し、昭和六十二年度末の供用延長を約四千三百キロとすることを目標といたしております。一年間平均二百キロメートル余を供用させてまいりますと、今、先生おっしゃられましたような七千六百キロについて、二十一世紀初頭には全線供用できる見込みでありますが、既に概成した縦貫道路に引き続きまして、関越、常磐、近畿、山陽など縦貫道に準ずる各道や地方の生活と産業を支える基盤となる横断道路等の整備を計画的かつ効率的に推進することといたしております。ちなみに、北海道におきましては、計画期間中に既に開通した白老から苫小牧など、新たに八十五キロの供用を予定いたしております。
 また、五カ年計画期間中の建設費は総額四兆一千億円を見込んでおり、昭和五十九年度予算案における高速自動車国道建設費七千九百億円を含めて、昭和五十九年度までの進捗率は三八％を超える予定であり、第九次道路整備五カ年計画における高速自動車国道の整備は順調に推移しているものと考えております。
 今後とも所期の目標の達成に鋭意努めてまいりたいと考えております。
高速道路の関係について若干お尋ねをしていきたいと思うのです。
 一つは、今全国で七千六百キロメートルの高速自動車道路を二十一世紀初頭までに完成させようという計画があるわけでありますが、昨年末現在によりますと、供用されている区間で三千三百五十二キロですか、整備計画で二千四百九十六キロですか、合計五千八百四十九キロになっておるわけでありまして、あと千七百五十一キロ程度残っているわけであります。
 これから二十一世紀というと約十六年、これで計画達成が可能かどうかという面についてお尋ねをしてみたいわけでありますが、これからの国家財政、こういうものの状況を考えますと、そんなに好転するというふうにも思われないわけであります。そういう面から考えてみまして、これは非常に容易でない計画ではないだろうか、こう思われるわけでありますけれども、特に資金の面も含めて、その状況と今後の見通しについてお伺いをしたいというふうに思うわけであります。
これにて清水勇君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時三十二分開議
国土開発幹線自動車道建設審議会をいつ開くかということでございますが、この開く時期は、既に整備計画が策定された区間の事業がどれほど進捗しているか、また、経済社会情勢がどのようになっているかというようなことを総合的に勘案しながら決めなければならないものでございますが、前回は、先生のおっしゃったとおり五十七年一月に開催しておりまして、その前は三年前でございましたから、そういう計算をすれば確かに来年になるのですが、事業の進捗度等、必ずしも当初計画したどおりには全面的にいっているわけでもございませんので、財政事情等をも総合的に勘案しながら、今後その時期を決めていきたいと思っております。
 それから、佐久から上越間の整備計画策定についてでございますが、現在この区間につきましては、関東地方建設局及び北陸地方建設局で、整備計画策定のために必要な計画線調査、地質調査、環境調査などの諸調査を進めておるところでございまして、今後国幹審の開かれる前に、交通需要の見通しあるいは一般国道の整備状況等をも総合的に勘案しながら、整備計画策定の方針を検討してみたいと思います。
いずれにしても、これはさっき局長もおっしゃっておられる十九号の渋滞解消にも非常に役立つ道路なんですね。ですから、ひとつ十分念頭に置いていただきたい。
 それから最後の一問でありますが、次期国幹審がいつ開かれるのか。大体これは三年に一回というのが最近の趨勢ですから、そうなると来年の一月かな、こういうふうに感じられますが、そのめど。
 それから、その際に関越道上越線の佐久－上越間をぜひ整備計画に格上げをするようにしていただけないものか。特に、北陸自動車道の上越市までの開業が昨年十二月でしたか、見ているわけですから、この上越線が進むということは、太平洋岸と日本海岸を結ぶ非常に貴重な本土縦貫道路ということになりまして、その果たす機能なり役割は非常に大きいと思うのです。そういう意味で、ひとつ局長から最後に、少し前向きなお話をお聞かせいただきたい。
昭和六十三年度に打ち上げ予定の放送衛星三号につきましては、先生お話ございましたように、三チャンネルのうち二チャンネルはＮＨＫでございますけれども、一チャンネルは新しく民放により利用されるということが予定されるということでございますが、その場合の有料方式ということのお話がございましたけれども、私どもは、やはり我が国の放送体制の基本というものは、受信料収入によるＮＨＫとそれから広告料収入による民放、そういう併存というのが基本としてこれまでも行われてまいりましたし、今後もその基本が当然あるべきであろうというふうには考えているわけでございます。この放送衛星第三号によりますところの民放の有料方式というものがどういう形になりますか、私どもはまだつまびらかにいたしていないわけでございますけれども、当然それが直接料金を支払うというような形になってまいりますと、非常に受信料制度と似てくる点もございまして、ＮＨＫの経営あるいは財源に及ぼす影響というものは無視できないものが出てくるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 そうした中で、今先生新しい機構のお話があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、それじゃそういった新しい機構ができました場合にも、その運営してまいりますところの具体的な財源が一体どういうふうな形で考えられるのか。現在の通信・放送衛星機構にいたしましても、これもＮＨＫが出捐をしているわけでございますし、それからＢＳ２との連結というような関係で、そういった問題がいろいろあろうかと存じますので、具体的にはちょっとその点についてはお返事申し上げられないわけでございます。