私ども北海道開発庁、苫東計画につきまして計画責任を負っている立場からお答えさせていただきたいと思います。
 一昨日もお答え申し上げましたとおり、現在の苫東会社に対する官民の出資割合は折半になっております。それに対しまして、予定しております新会社では、もともとの基本的考え方が国ないし北東公庫三分の一、北海道三分の一、民間三分の一ということでありまして、現在の苫東会社に比べますと、官の責任度合いといいますか、役割分担が重い仕組みになっているところでございます。
 一昨日もお答え申し上げましたように、結果として代物弁済が入ります結果、北東公庫の出資割合というものは五四％になりますけれども、私どもといたしましては、こうした将来における処理の問題はあろうかと思いますけれども、国の関与、地元北海道の関与、そういった観点から考えますときに、この北東公庫の出資割合については当面は何とか維持をすべきものというふうに考えているところでございます。
 それから……
北海道開発庁は基本的には開発法というものに裏づけられた官庁だと思っております。そして、その実行過程の中で開発計画というものを組んで歩んできた。その中に苫東というものを位置づけたわけでありますから、私は北海道開発庁が責任を持ってやってきたということは不思議ではないと思っております。
 今後の開発法なり開発計画なり、また、まだ開発庁はあるわけですから、その行き方として、ただいま峰崎委員が言われましたように、運輸省、農林省、建設省三省の公共事業のみをやっていくことによって北海道の将来展望を切り開いていく、また活性化していくということにつながるだろうか、これのみに依存するということであってはならないのではなかろうかという意味で、先ほど委員から御指摘がございました産業クラスターの問題等を考えていったときに、今少し勉強させているところでありますけれども、ソフト関係の予算というものを何とか持つということも考えていかなきゃならないんじゃなかろうかと思っております。
 まだ大蔵大臣に全く御相談しないまま勝手なお話をいたしておりますけれども、実はそういうことも私どもの頭の中にあることだけは申し上げておきたいと思います。
私は今運輸大臣と兼任をいたしておりますけれども、運輸大臣だからといって逃げることはございませんし、今度はまさに国土交通省という一つの役所の中で大臣が所掌の仕事については責任を持つわけでありますから、幾ら副大臣がいます、政務官がいますといっても、最後はやっぱりたった一人の大臣が責任を持たれるものと、このように理解しております。
 私が直接引き継ぐわけにいきませんけれども、次また次ぐらいで引き継ぎになるかもしれませんが、はっきり申し上げておきたいと思います。
そうすると、独任の大臣をいただいた北海道開発庁の時代はまだその点は非常に見えやすかったと思うんです。そして、当然責任者というのはおられたわけですが、今度は国土交通省というところに、私どもは反対ですが、統合されようとしている。そうすると、きょうこういう形で確認をさせていただきましたが、巨大な官庁ができ上がって、その上に大臣が一人おられる、そういうもとで果たしてここでの確認あるいは責任というものが最後まで本当にきちんと守られていくんだろうか、そういう不安感を持っておられる方はたくさんおるわけです。
 大臣、省庁統廃合を経てもこの点については新しい大臣がきちんと最後の責任を持つ、このことを明確にしていただけないでしょうか。
そうすると、経営諮問委員会の方々に経営の面についてはお任せしますと。しかし、国策としての苫東計画についての最終責任は開発庁がきちっととります、そういうところの十分な連携はこれからもとっていくという理解でよろしいんでしょうか。
そうすると、今の問題について、ここに「苫小牧東部地域開発の今後の進め方（案）」という二枚物がございます。これは衆議院の段階においても目論見書程度だなというふうに評価をされたもので、午前中、開発庁の役人の方からも、これは出資者の理解、協力を得るための目論見書だと、そして新会社ができたときには事業計画の骨子に当たるものだと、こうなっております。そうすると、この目論見書は新しい会社の人がつくったわけではないんですね。北海道開発庁がつくったわけです。
 そうすると、北海道開発庁は、この「（案）」と書いてあるのを取って、そしてこの中身に書かれていることについて各省庁とまだ十分了解をとっていないと言うけれども、この点をしっかりとった上で、わかりました、これはナショナルプロジェクトとしてこれからはこういう課題についてやりますよと、この点の責任が伴っているんではないでしょうか。この点について、長官、どうお考えでしょうか。
私どもは責任を回避するつもりはございません。私も行けと言われたら行きます。しかしながら、当然、民間会社は出資するわけですから、どのような経営体制でおやりになるんですか、どのような経営者がこの後新しい会社を引っ張っていくんですか、ここは明確にしなきゃならないと思います。
 したがって、我々の努力と新しい会社の社長の努力というものが合わさっていきませんと、新しい会社というものはみんなの歓迎の中でスタートするわけにはいかない。我々がつくりました、どうぞおみこしの上に乗って社長をやってくださいよという話ではこういう経営というものはうまくいかない、私はこういうふうに思っております。
大臣からも私からも、効率的、安定的な経営体が相当部分を占める農業構造を実現するんだということを申し上げましたけれども、日本の今の自給率等を考えますと、やはり農業生産総体として足らざるものを中心に増大をさせなければいけませんし、それから経営体自身は効率的でかつ安定的なものにしていかなければいけないということで、この経営体の政策もございます。
 しかし、地域の農業というのは、今先生から御指摘ございましたように、集落の機能によって維持されているわけでございますので、この集落機能を維持する、そういう点は非常に大事な点だろうと思っております。
 この基本法の第二十八条におきましては、農業生産組織の活動の促進という形で、集落を基礎とした農業者の組織その他の農業生産活動を共同して行う云々という形で、地域の集落を中心とした農業生産を全体として振興するようにということを明確に位置づけをしているわけでございます。
 確かに、稲作でいえば大宗、そのほかのものを含めまして、相当部分は効率的、安定的な経営体によって担われますけれども、全体としての農業生産は、地域の振興ということも含めまして、兼業農家その他集落の機能を生かした形で振興されていくべきものと考えております。