老人医療に関しましては、いわゆる公費負担医療、二十数種でございますが、この全般に関しまして昨年監察をいたしました。その結果、本年一月でございますが、厚生大臣にぜひともその制度及び運営に対して必要な改善を加えるべきであるという勧告をいたした次第でございます。
 内容にちょっと触れさせていただきますと、御指摘の老人医療に関しましては、創設以来受診率等が相当増加したということが一点。中には、一部でありますが、同一の疾病で重複して受診をしている方々も見られる。そうしたことが、老人が比較的加入の割合の多い国民健康保険の財政にも影響を与えておるということが明らかとなった次第でございます。しかも、保険医療に関しまして諸制度がございますが、特に老人は医療費保障に九五％依存いたしておりますので、余りにも偏しておるのではなかろうかと思います。健康診査、健康教育、保健指導等の一貫した保健サービス、こうしたことに関しましては欠如しておるような面が把握された次第でございます。したがいまして、本当に医療を必要とする老人のために適切な給付を確保することが必要である。それこそ高齢化社会に対するところの制度の確立をもう一度改めて見直しなさい、こういう内容であります。
いまもお話がありましたが、結局、本当の老人病なり高齢者はどうあるべきかという問題を、われわれは一遍これで問題提起をしなければいかぬと思うのです。いまは保険の点数でそれを支えておるわけですよ。だから、ちょうど都合のいい病院があるじゃないか、金もうけだかしらぬけれども、黙って目をつぶろう、こういうわけ。そういうところはもうけたので株へ投資をする。明らかに近代国家としては恥ずかしいことですよ。社会福祉の国なんということは、何が世界的なレベルになったんですか、こういうような事例をほうっておいて。私はがまんのならぬ問題だと思うのです。特に行政管理庁は老人病の問題について問題提起をしておりますね。その点についてどういうようにお考えになりますか、お伺いしたいと思います。
現在の証券取引法によりますと、大量株式の取得自体を規制する手だてがございません。したがいまして、私どもとしては、こういった買い占めが一般投資者に対していやしくも不測の損失をこうむらせないように今後十二分に監視をしてまいりたい、このように考えております。
いまもおっしゃられたように、非常に分散しておりますが、関西フードだとか関西商事だとか関西理容サービスとか、いろいろな会社で株を持っているのですよ。それで、関西理容サービスというのは床屋さんですわ。双ケ岡病院で四人の床屋さんがいるわけ。それから東山病院で三名か二名の床屋さんがいるわけ。そういうので、何と驚くなかれ、これは百六十万円の資本金だったですかな、四十八万株、一億五千万円朝日麦酒の株を持っているのですよ。床屋さんが持っていけないとは言いませんよ、頭のいい人がいるわけだから、資金を運用すればやれるわけ。しかし、これは明らかに床屋さんが一億五千万円の金を動かしっこない。結局これは十全会の理事長以下が動かしているわけよ。だから、医療法人じゃないから医療法に違反はしませんけれども、実態は私は、明らかにこれはだれが何と言っても、法的に問題はないけれども、ダミーがはっきりしているわけですから、論理的には問題だと思うのです。しかも一流の会社の株が二五％もぽんぽん持たれて、気持ちいいですかこれは、経営者として。よくはないと思うのです。こういう事実について大蔵省は、大蔵大臣はどう思われますか。
十全会グループによる朝日麦酒株式会社等の株の取得につきましては、名義人がかなり多岐にわたっておりますので、完全な把握はむずかしいわけでございますが、おおむね委員の御指摘のとおりでございます。すなわち朝日麦酒が五千二百七十万株、発行済み株式の二四・九％、また高島屋が二千二百五十万株、発行済み株式の一〇・七％ということに相なっております。
ということで、十全会がとにかくお金をもうけて、いま朝日麦酒五千二百万株、全体の二五％です。そして高島屋二千二百万株、一〇・五％、資金量は、高島屋で約六十億、朝日麦酒で九十億。百五十億円の資金量を動かして株の買い占めをやっておるんです。大蔵省、この点どうですか。
これはこの前、大原さんも、渡辺先生も言っておみえになりましたけれども、これはやらなければだめだよ、これほど明らかになった問題だけはどんなことがあっても。そのために予算がついてこういうＧメンをつくったわけだから。代表的な例ですから。これは相談をしてからとか、京都府と一体になって、京都府がだめだと言ったからやめたなんということは言わないようにしてください。これはもう一回、とにかくその決意を表明してください。
大変遺憾な事実であると拝聴いたします。そういう実態であるかどうか、今後指導監査を十分徹底いたしまして、いやしくもこうした医療機関が国民から疑惑を受けることのないように十分徹底してまいりたいと思います。
国の経済を発展させ、また文化を発展させ、国の発展を図りますためには、国民の一致協力しての御努力を願うことが何よりも大切でありますが、その前提として、政治が国民の皆さんの御信任をいただくということが不可欠の要素と考えます。あれこれ政治として、あるいは政治家としてやらなければならないことがたくさんありますけれども、やはり身をきれいにして、身辺を公私ともにきれいにして、一身を国家国民のためにささげるという姿勢をとることが一番必要であろう、かように考えます。
 そのためには、あれこれやるべきことは多いかと思います。国会で御論議になっておると承知いたしております政治倫理の確立に関する委員会の設置等も、あるいはその有力な一手段かと思いますが、とりあえず政府といたしましては、選挙に金がかからないようにする、また、それにはいろいろむずかしい手段、手続等もあろうが、それだけを待つというわけにはまいらぬ。したがって、できるものからでも手をつけていこう。幸いと申しますか、前内閣において御提案になりました政治資金規正法の一部改正案、つまり中身は、政治家個人が受け取りましたいわゆる個人献金の明朗化を図ろう、とりあえずの措置としてそれを今臨時国会で御審議を煩わそう、根本的には政治資金規正法を、五年前の改正の際に附則にうたっております五年後見直しという措置によって、政治資金全般の明朗化を図るようにいたしたい、かように考えておる次第であります。