わかりました。
 また、今回の改正、増員が地裁ということであって、対象として簡裁や家裁、いわゆる下級裁判所というものはなっていないわけでございますが、そうした下級裁判所における事件の受理処理の件数の動向、及び、そういうところも社会現象の変化を反映していろいろ大変なところもあると思うのですが、その下級裁判所における裁判官の補充の必要性の有無あるいは今後の増員などの方針、こういうものについてもあわせて御説明を願いたいと思います。
詳しくはさらにまた裁判所からお聞き取り願いたいと存じますけれども、特殊損害賠償事件の審理期間というものは、大体一般の事件の三倍程度と理解しております。もっとも、これは既済事件を調べた結果判明していることでございまして、未済事件というものは長い間係属しているものも多々ございまして、十年に及ぶものもございますし、五年を超えるものもあると存じます。そういうことで、全体が何年ぐらいだということを出すのは、いろいろな計算方法がございますので一概には申しかねると思います。
 なお、件数につきましては、未済の累積が三千五、六百件ということでございますので、現在係属している数がそこに出ているわけでございます。
ちなみにその特殊損害賠償訴訟事件でありますが、これの一審段階における実際の審理期間というのは平均どのくらいになっているのか、また未済がふえているというお話でありますが、どのくらいの件数になっているのか、もしお手元に資料があったら教えてください。
ただいま提案理由説明のございました裁判所職員定員法一部改正案について若干の御質疑を申し上げたいと存じます。
 このたびの定員法の改正は判事を七人増員するという内容でありますが、その増員分は地方裁判所における公害差しとめ請求等特殊損害賠償事件等の処理の充実のために、あるいは近年急増いたしております覚せい剤取締法違反等刑事事件処理の充実強化のために充てる、かようになっておるわけでございますけれども、それぞれの事件数の推移及び処理状況等を含めてもう少し詳しく御説明をいただきたいと存じます。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、その内容は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び覚せい剤取締法違反等刑事事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を七人増加しようとするものであります。
 これがこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いをいたします。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。秦野法務大臣。
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 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所勝見事務総長、山口総務局長、大西人事局長、原田経理局長、川嵜民事局長兼行政局長、小野刑事局長、栗原家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、組織率の低いという点は、やはり金融、お金の調達、そういうケースしか商工会とか商工会議所を利用していないという部分が実はあるのですね。そういう点でいうと、私は、もう少し経営陣をしっかり、経営陣というか指導員の体制をしっかりつくりまして、さらにこれの振興を深めれば組織率が上がるのではないか、このように思いますので、どうかひとつ頑張っていただきたいと思っております。
 それでは、最後に質問いたします。
 経営指導員が巡回指導をする中で、相談を受ける一番深刻な問題が後継者問題であるということを私は伺いました。大企業の労働環境に比べましてすべての点で劣る中小零細企業は若者から嫌われ、近年、後継ぎがいないからとの一点でやむを得ず閉店を余儀なくされ、その件数が増加の一途をたどっていることは御承知のとおりであります。
 この問題について、中小企業庁も毎年の施策の中で、若手後継者等育成事業の拡充という項目で、平成五年度で十六億八千五百万円の予算を計上しておりますが、特に商工会、商工会議所関連でも、地方の一商工会・会議所当たり約五十万円程度なんですね、予算配分が。青年部、婦人部の
活動に寄与しておるわけでありますが、ただ、ここでこのような金額では何もできないというのが実情です。実は、先日中小企業庁の方にこの問題をお話ししましたところ、この既存の青年部の活動、育成について話をしていました。しかし、本来の後継者問題は、親の仕事を嫌い、店や会社を継ごうとしない若者に対しまして、どうしたら親の仕事を継ぐように説得できるかを真剣に考えることが大事ではないでしょうか。確かに、現在小規模事業に携わっている青年部を育成することも大切ではあります。しかし、私にはどうしても消極的な後継者育成としか受けとめることができません。現場の経営指導員には親の仕事を継がない若者の相談が多く持ち込まれておるわけでありますけれども、中小企業庁はよくこの点については認識をしていただきたい。こうした中小企業庁の認識のずれというものがどうも施策の後追いとか過ちにつながっているのではないかということを私は強く感じました。そういう意味で、中小企業庁の担当官もぜひそうした現場に足を運んで、肌で感じ、その目で確かめる、そういう中での施策こそ大事ではないか。やはり政治は生き物です。そういう意味で、どうかひとつ足を運んでいただいて現場の生の声を聞いていただきたい、そして施策を講じていだだきたい、私はこれを強くお願いするところでございます。この点につきまして通産大臣の所感をお述べいただきまして、終わりといたします。