ただいま御指摘ございましたように、関係省庁におきまして連絡協議会を構成いたしまして、ただいま道あるいは根室地域から出ております要望につきまして、これに対しましてどう対応するかという具体策を検討するということになっているわけでございます。
 現在要望として出ておりますのは、たとえば水産業等の基幹産業の振興策のための諸措置あるいは基幹交通網の整備、あるいは教育、福祉施設等の整備、さらにはそれらについての地方公共団体に対する特別の財政措置等の要望が出されているわけでございます。これに対しまして、各省におきまして既存の制度にどうはめ込んでまいるか、あるいはまた新しいシステムが必要であるかどうか、またそれが可能であるか等につきまして鋭意検討を進める所存でございます。
ぜひミッドウエーの慰労は、ひとつお願いを申し上げたいと存じます。
 総理、間違ってお聞きになると困りますが、私は、大綱を見直しせよとかあるいは見直しするなとか、そういう押し問答はするつもりはございません。総理の考えも先ほどから聞いておってよくわかります。しかし、防衛庁自身が言っているように、中業の見積もりを完成しても守れないと言っているのですから、しかも第一とりでがこのようなことでは困るのであります。総理のお考えで結構でありますから、大綱を見直ししなくても、この中でのやれることはたくさんあるのです。時間がないから申し上げられませんけれども、陸・海・空にこういうことをしてほしいという気持ちを私は持っておりますが、残念ながら時間がありません。次の選挙の方の委員会に総理はお出かけにならなければなりませんようですから、あるものは削っても、あるものは伸ばさなければならないときがあるのですということだけ申し上げたい。
 一九七〇年のソ連の軍事力と七五年の軍事力を比べますと、あるものは削ってでもあるものに重点を入れております。七〇年と七五年で一番の違いは、十七万五千人も陸軍の兵隊の数を減らしているのです。そして、あるものに力を入れているのです。私は、総理、国防会議を形骸化させないで、「形骸化した」なんて書いているのがおかしいので、実際形骸化しているのですが、これはさせることがおかしいのです。ときどき開いて、統幕議長なども呼んで、御意見を聞いていただきたいと思うわけであります。
 先ほどから有事立法の話が出ております。たくさん問題があります。八十四条、これは領空侵犯であります。八十二条、これは海上自衛隊に対して、海上における警備行動をうたっております。問題があるのです。これは人命と財産の保護、治安の維持、そのために、乱れたときには、防衛庁長官は、内閣総理大臣の了承を得て、自衛隊の部隊に適当な措置を講ずるよう命ずることができると書いてあるのです。これはシーレーンの場合なんか特にそうなんです。これはできるのです。自衛隊法八十二条ではっきり書いているのです。書いております。できるのですが、その能力がない、こうおっしゃるわけです。御検討いただきたいのです。紛争に介入するとか、武力で何を解決するとかということでなしに、わが国の海上自衛隊はいま遠洋航海に出ております。通常、東南アジアに行ったこともありますけれども、ハワイ経由で西海岸とか、ことしは南米の方まで行ったと思います。友好親善を重ねながら、洋上訓練をやりながら、インド洋まで行ってインドに寄ったり、あるいはタイ国に寄ったりすることはできるのです。これは一つの方法だと思います。ただし、武力によって何か紛争を解決するとか、威嚇するとかいう目的で行くことは、憲法の禁ずるところであります。しかしいま言ったような、私の言ったような目的でやるならば行けるのです。そうして、そこに日本の自衛艦がプレゼンスしていることを外国が見るのです。西ドイツも練習船を出すつもりでいたでしょう。途中で衝突してやめちゃったが、これは練習艦です。そこで、その八十二条があるのです。八十二条がありながら、実は残念な事件が一つあるのです。
 それは、先ごろソ連の原子力潜水艦が火災で事故を起こした。あの際、わが国の領海を通って、引き船で、その火災を起こしたエコー型の原潜を引っ張っていったじゃないですか。これは残念なんです。明らかに主権を侵しているじゃありませんか。ウグラ級の原潜母艦がこれを護衛しながら、わが国の領海を通っていったじゃありませんか。これは隠しているのですよ。新聞なんかにも出しません。原子力潜水艦の母艦ですよ。母艦が一緒に行っているのです。五十七ミリ機関砲を八門持っているのですよ。武装した軍艦が通っているのです。いま申し上げたいことは、この八十二条ですよ。これはさっき言ったように人命と財産の保護だけなんです。自衛隊法には領海防衛の規定がないのです。おかしいでしょう。こういうことも検討していただきたいのです。すでにああいう事件が起きているのです。研究にはかなり長期間かかりますという御答弁でございますけれども、こんな事件が起きても、領海警備規程などもつくれないようなおかしなことであっては、おかしいじゃないですか。そう思いますよ。やはりあれからもう二年以上たっているのですから、速やかにつくるものはつくる。
 これで終わりますが、ただし、総理にお願いしたいことは百三条であります。有事になった場合に、防衛庁で勉強する有事勉強は、自衛隊の行動の規範をお勉強になればいいのです。ただし、百三条は、自衛隊で勉強できるものではないのです。昭和二十九年に自衛隊法ができたのです。それから二十六年たちました。「政令で定める」となっているのです。有事のときの、けが人が出ますから病院関係はどうするか、物資の確保はどうするか、土地や建物の確保はどうするか、その運搬はどうするんだ、都道府県知事に依頼するところもたくさんあります。こう挙げても、運輸省や、あるいは物資の問題になると農林省や通産省や、あるいは厚生省まで入るのでしょう。これを防衛庁限りで勉強せいというのは無理です。私はやはり、政府の責任において、百三条で定める政令は、政府のもとで各省を集めてお勉強されなければならないものではないかと思うのです。防衛庁だけにやれと言ったってこれは無理です。米の確保だ、何の確保だ、防衛庁限りでできるわけがないのです。
 ぜひ総理にお願いしたいことは、百三条で定める政令は総理の手元でどなたかにやらしていただいて、防衛庁も勉強させますけれども、速やかに政令ができるよう、この一点だけを総理に御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。