先生から御指摘ございましたように、放射性同位元素を装備した機器は、医療機関とか教育機関あるいは研究所、製造業、いろいろなところで幅広く使われでございます。また用途も、先生御指摘があったような用途で数多く使われているわけでございますが、私ども平成六年三月末現在で機器の種類別、機関別で集計しているところによりますと、総数で約一万四千台ほどになります。大どころでいいますと、ガスクロが五千六百台ほど、厚さ計で二千六百台ほど等でございます。
 また、賃貸の業を新しくお願いしているわけでございますが、先生から御指摘ございましたように、高価なものあるいは新しいものを利用できる機会がふえるということが想定されるわけでございます。このことによる増加そのものについては、残念ながら我々まだそういったデータを入手しておりませんが、このリース制度をお願いするに当たりまして要望元等からいろいろデータを収集したところでは、現在販売しているものが賃貸に変わるというようなものもございますので、なかなか把握しづらいのですが、賃貸という形でいろいろ利用されるものについて、これは単価も数百万から数億のもの、いろいろございますが、大体二百件程度賃貸でやりたいというような希望が寄せられておりまして、機器の総額で数十億から数百億、そういうような数字を私ども把握しております。
新進党の西博義でございます。きょうは、お許しを得て若干の質問をさせていただきたいと存じます。
 まず初めに、現在、放射性同位元素が幅広い分野で利用されていることは周知の事実でございます。いただきました資料によりますと、平成五年度におきましては、放射性同位元素を装備した主な測定機器等の使用台数は大体一万一千台というふうに載ってございました。このほかにさまざまな機器が使用されていると思いますが、例えば、医療機器として、先ほど臼井議員の方から話がありましたコバルト等のガン治療に使われる機器等、それからＲＩの遠隔照射の治療装置、それから機械製造業等で使用されている非破壊検査装置等がございます。そんな放射性同位元素を装備した装置の使用台数の総数は、一体幾らになるのかということをひとつお伺いを申し上げたいと思います。
 また、この中には、医療機器等がなり高価な装置も含まれていると思います。今回、規制緩和の一つとしてリースを許可するということがうたわれておりますが、このことによって比較的設備が調達しやすくなるということが考えられると思います。また、最近の急速な技術革新によって陳腐化したこういう機器等に対する更新、これが容易になるのではないかというふうなことも考えられます。
 そんなことで、ここ数年間のデータで、平成元年度から五年度までのデータをいただいておりますが、使用台数が大体一万一千台前後で、大きな増減はございませんでした。しかし、この規制緩和によって変動があるのではないかという予想を私はしておるのですが、どの程度のことが見込まれているのか、この二点について初めにお伺いいたします。
先ほど、規制緩和等、原子力政策について臼井先生はお触れになりましたので、一言申し上げますが、内閣挙げて規制緩和をやるようにという御指示が総理からございますけれども、私は、科学技術庁で原子力政策を預からせていただく立場といたしまして、むしろ強化する立場にあるかもしれないので、科技庁の場合は少し立場が違うということは、機会あるごとに閣議でも懇談会でも申し上げている次第でございます。
 そして、今のお尋ねでございますけれども、ＲＩの利用が非常に広まっている、そして国民の生活を向上させるために規制を合理化していくということでありますけれども、これは今おっしゃったように、本当に何かがあった場合には非常に危険性を及ぼすものでもあります。ですから、アクセルとブレーキで、アクセルだけぼんぼん踏むのではなくて、アクセルを吹かすのであれば、必要なときにはかなり強力なブレーキがばっとかけられる、そういう安全規制が伴うべきだということは、もう申し上げるまでもございません。
 それで、放射線を扱う業務に従事する方とか一般の方々が放射線によって障害を起こすことがないように、より一層ブレーキとしての安全規制というものは徹底してまいります。
今お話ししましたように、九百八十六カ所もつぶれているんですよ。それが再建するとなれば、医院の場合には一年とか一年半かかるわけなんですね。そうしますと、今医療体制が健康維持のために非常に大変な時期になっている折に、またそれ自身もほうり出すのかということになるわけなんです。だからこそ、新しい手だてとして解決しようと思えばこういう手がある。
 仮設住宅をつくっているんだから仮設診療所、公的援助の具体的な問題はもう一度お聞きするとして、仮設診療所などをつくってやるということがそれらの需要、需要というと怒られますけれども、そういう実態をカバーする上での一つの非常に重要な足がかりだと思うわけなんです。ですから、どうしてもこれはやっていただきたいと思うのです。
 そのことをお聞きすると同時に、もう時間がありませんから二、三ぱっぱっと聞きますが、今そのことがどうしても大事なのと、病院、診療所にとりましては、私行って驚きましたのは、長田区の協同病院にも私訪れましたけれども、はっきり言って、そこでは被災前にはあったカルテがもう紛失しているわけです、こんなになって、わからない。同時に、被災当日から次の日などというのは来ている方がたくさんいて、応急、緊急のことをやっていて、カルテをつくるだの、どこの健保だなんて聞く暇もあらばこそという現状の中で、それこそ不眠不休でやっておられる。
 そういうときに当たって、例えば被災前のカルテが紛失した場合どうするのかそれから、伊勢湾台風の際の請求方法、ああいう形で適用するのかどうか。二つ目に、被災当日や数日の救急診療の実費弁償などについてやはり手当てをする必要があるんじゃないか。三つ目に、その後の混乱期に対してのカルテのつくり方の対応については、本来、例えば政管健保かどこの健保かなんて聞いている暇がないわけなんだから、そういうものに対しても弾力的に適用する。そういう三つの問題についてはやはり改善をする必要があるんじゃないですか。厚生省、簡単にお願いします。