いわゆる加入者債券という問題の局面から持った議論ということになれば、その議論も私は議論としての筋はあると思っておりますが、要するに電電公社の資産形成について、公社法の規定によりますと国の全額出資とされて、そして事業法によって独占権が与えられた、まあいわば国の分身とも言うべき活動を行ってきた結果形成されたものであるというのが一応基本認識でございます。そういう基本認識の上に立って政府統一見解というものをつくりまして、それを申し上げておるわけであります。したがって、やっぱり、
  一、今回の電電公社の民営化は、将来の高度情報社会に向けて、事業の公共性に留意しつつ、民間活力を導入し、事業経営の一層の活性化を図ることを目的としている。  この趣旨から見れば、政府がいつまでも全株式を保有するのは望ましくないので、政府としても漸次株式売却を行いたいと考えている。
  二、株式売却収入の使途については、種々議論があることは承知しているが、いずれにしても国民共有の資産であることに鑑み、国益にかなうよう、今後、予算編成の過程を通じ、政府部内において慎重に検討してまいりたい。
 ということを正確を期するためにちょっと読ましていただいたわけです。これが一応統一見解。したがって、やっぱり明治十八年でございますか、そこからの経過をずっとたどってみますと、私は、そういう形の中で形成されたものであるからこの特定財源であるという認識の外に立つべきじゃないかと、やはり国民共有の財産という認識の上に立つべきであるというふうに考えます。
先ほど国が取得をする株式の売却益をどうするかというやりとりがありましたが、大蔵大臣は使途は特定をしない、国民共有の財産であることにかんがみて国益にかなうように政府部内で検討すると、こう言うんですが、その論拠はしばしば言っているように財政法上特定財源でないということにあるようなんだけれども、竹下さん、この財産は普通政府が税金を使って形成をする、そういう財産とは性格が違っているんですよ。加入者などがつくられたものでしょう。したがって、そのいきさつに見合うように使途が特定されて当然じゃないですか、その点いかがですか。
私ども会社になりましてから御質問の問題が出てくると思いますが、電電といたしましては、株主は政府でございまして、したがいまして、政府が株の処置をなさることについて何かの非公式的な意見をお求めなさるということがない限り、私どもこの問題に積極的に頭を突っ込む立場にはいないというふうに解釈をいたします。
この財産というのは普通財産になりますので、管理者としての大蔵大臣が今お話しになりましたが、我々といたしましても、衆議院でも附帯決議をいただいておりますので、そうした意味でいささかの疑惑もないような形で、大蔵省でこうした株式の処分をされますときに御協力申し上げる分につきまして我々も努力をひとつさしていただきたい、責任もそういうような意味で十分厳正にやるようにしなければならないと、このように考えております。
確かに私どももこの法案成立以前でございますから大変な詰めた議論という意味ではございませんが、今御意見を交えての御質疑の中で、財務諸表がないのに大体その売却なんてやれるのかという、これは一つの商慣習と常識論として私はあり得る議論だと思っております。それから、法律そのものを見れば、それは民間活力というものをより導入するためには可能な限り売った方がいいという議論もそれは出てまいりますでしょう。そういうのをかれこれ勘案しながら、この法案が成立いたしましたら、今の設立委員のこともございましたが、私はたまたま前国会で通していただきましたのでたばこ会社についてのいわば今準備を続けておりますので、設立委員の選任等各方面の意見を聞きながらやってまいりました。そういういささかのノーハウ――ノーハウと言ってはおかしいですが、それをまた私なりにお話をしたりしながら、基本的には今おっしゃいましたとおりいささかの疑惑も感じせしめるようなことがあってはならぬ。それこそそういうことがあったら答弁した私どもも、またここで審議していただいた先生方にも、これは国民に対して申しわけないことになるわけでありますから、慎重の上にも慎重を期していかなければならないと思っております。こういう議論をすることがすなわち意見を承ることの大きなポイントであり、機会じゃないかなということを思っております。
 なお、ちょっと間違えましたので、我が国の新株発行額、最近のやつを見ましたら五十六年が一兆七千九百三十二億とか五十七年が一兆、五十八年は八千九百億というようなのが市場のシェアでございます。
それからもう一つ、先ほど利子一兆四千億と言いましたけれども、毎年千五百億前後ふえているわけですね。それで、損益勘定における一般の人件費は現在の職員に払っている金は一兆二千億。一兆二千億、人件費が。利息が一兆四千億。今国鉄職員を全部首切って人件費ゼロにしても利子の方が多いわけですね、二千億。利子が一兆四千億、職員に払っている人件費が一兆二千億、今の職員全部首切っても二千億足りない。これだけの利子の膨大さというのはわかると思うんですがね。国鉄職員全部首切っても利子が払い切れない。これを毎日毎日繰り返しているわけですね。現に先生が委員会で審査を経ながらやっている、今ここで質問している段階でも利息と人件費比べても人件費よりも利息の方が多い。何とか緊急に手を打たなければ、延々としてやったってこれはしようがないんじゃないか。例えば次の通常国会に利子補給なら利子補給、棚上げなら棚上げ、何らかの緊急の手を打たなければ、国鉄職員は何ぼ働いたって、利息を払うために働いているという現状は情けないと思うんですよ、働いている職員にとっては。これは総裁はどう、運輸大臣がどう考えるか知りませんが、後でやるとして。働けど働けど利子を払い切れない、この職員のせっぱ詰まった心情というのは、これは何とも言えない職場に暗い雰囲気を起こしている、暗い雰囲気を。だから当面緊急に、この元金もさることながら、民営分割もさることながら、この利子と人件費という問題について、次の通常国会あたりに緊急提案をして、この問題について当面抜本的な手を打つということが、とにかく職員に希望を持たせるという面からも私は必要じゃないかと、こんな気を、本当に深刻に考えておるところでありますが、もう北海道から九州まで回れば回るほど、職員並びに家族、ＯＢの皆さんが、これは職制を問わずそういう深刻な気持ちでいることを私はこの肌で感じ、この目で見、この耳で聞いております。私くらい全国を回っている男はいないと思います、衆参両院で。ですから本当にこれは利子の問題は深刻だと、こうなっていますから、この辺の緊急な手当てを、第三次緊急提案か知りませんが、委員長にぜひ緊急に考えてもらいたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。