謹んで言い直します。一日も早くこのＳＡＣＯの報告が全部実現をするようにぜひ御協力をいただきたい、その上で次のステップにも入ってまいりましょう。
だから、総理の答弁として、ＳＡＣＯの最終報告のことすらどうなるかわからないということの上での答弁じゃなくて、おしやっている一日も早くそれは実現し、そしてという私は言葉が欲しいと思います。
午前中以来、たびたび同様の御質問に一生懸命お答えをしてまいりました。そして、その上で改めて私はもう一度申し上げたいんですが、ＳＡＣＯで今回日米両政府が一生懸命作業をし、合意をいたしましたものすら実行できないとすれば、到底その後に続く議論には進んでいかないということも事実であることだけは御理解をいただきたいと存じます。
 当然のことながら、我が国の安全保障の上で、基地の整理、統合、縮小というものができる条件になれば、それをしていくことは当然のことであると思います。
私は、関連質問として、主として沖縄米軍基地の整理、縮小について質問をいたします。
 ことしの五月十五日に沖縄は本土復帰から二十五周年を迎えます。先ほど照屋委員の質問の中にもありましたけれども、この四半世紀に本土の米軍基地はその六〇％近くが返還をされましたが、沖縄ではわずか一五％が返還されたにすぎません。国土面積のわずか〇・六％に相当するこの狭い沖縄県に日本の米軍専用基地の七五％が集中しているのはどう考えてみても偏っております。このことは歴代自民党政権の責任に帰するところが大きいと私は思います。
 昨年十二月に日米特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告が出されました。その中で、沖縄米軍基地について普天間飛行場を初めとして相当の規模の返還が打ち出されました。この報告どおりの基地返還が全部実現したとしても、沖縄の基地集中度は数％しか縮小されたことにならず、依然として日本全体の約七〇％の基地が沖縄に存在するという異常な状態は続くのであります。このような米軍基地の集中状況の改善を求める沖縄県民の願いはまことに切実であると私は思っています。
 そこで、総理にお伺いします。まさか橋本総理はこのＳＡＣＯ最終報告をもって沖縄の米軍基地の整理、縮小はもうこれで終わりだと考えておられないと思いますが、この際、橋本総理の決意のほどをお聞かせください。
私どもの党の持ち時間の後半は本岡委員でございますので最後にさせていただきますが、私は神奈川県に住んでおりまして、沖縄の比ではないんですが、沖縄に次ぐ第二の基地県と言われています。
 この間の基地の重圧というのは、厚木、横須賀、実はもうさまざまでございます。言ってみればリスクとベネフィット、利益と逆なことがあるわけですから。日本の国費で在日米軍基地に対する支出というのは大変な金額であって、これはアメリカ自身も同盟国の中でナンバーワンということで評価をされております。鶴見にあります貯油施設なんというのは五百七十万バレルということで米軍では第二位ということでございまして、大変な実は施設がございます。第七艦隊が六カ月問使用できるという貯油施設についてもあるということや、それから先ほど来出ていますが、米軍のあることによりましての残念ながら起きるさまざまな事件、事故があるわけでございます。
 これはまた時間がありましたら地位協定等の問題についてきちっとやりたいというふうに思いますが、私は事故の危険あるいは生命のリスク、生活圏のリスク、このことが沖縄のどうしても解決してほしいということであり、これは沖縄の問題だけでなく、すべて日本全体のやはりある意味では共通した問題であるということについてぜひともさらに御認識をいただきまして、この兵力削減につきましては急にできる問題ではないと十二分にわかっていますが、日々やはりこれについては積極的に提起をして議論をするというところにしか私は成案が出てこないということを強く訴えさせていただきまして、私自身の質問を終わらせていただきます。（拍手）
今、建設大臣から下水道を例示にお話ございましたけれども、地方へ行きますと下水道が整備されていない。相変わらずくみ取りの便所である。したがって、孫が実家へ行くのを嫌がるんです。したがって、父親や母親も子供を連れて実家へ帰りたがらない、そんな状況ですから、もう若い人がやっぱり都会へ出るのは当たり前なんです。だから、ぜひやっぱり下水道なんかは緊急に整備をしていただかないと、国土の均衡ある発展というのはいよいよ難しくなるように思います。これは単なる例ですけれども、そういうことがいっぱいあると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 さて、財政構造改革の推進のために平成十年度予算では、もう周知の事実でございますが公共事業七％削減、こういうふうになっておるわけです。アメリカでは財政赤字の削減を図りながら、かつ一方で道路を初めとする公共事業を増大させておられるというふうに聞いております。十何年前でしたでしょうか、あの荒廃するアメリカなんというのがございましたが、ベトナム戦争の関係でしょう、予算が厳しいということで道路予算なんかはもう大幅に削られたわけです。それでさまざまな問題が出て、それじゃいかぬという一つの大きな反省があってのことだろうと思いますけれども、現在、クリントン政権では道路その他公共事業の投資について積極的にやっておる。これがまたアメリカの経済の活性化を支えておるのではなかろうか、こんな気もするわけであります。
 景気回復が急務になっておる現在、日本経済の縮小均衡を目指すのではなくて、もっと積極的に、財政構造改革はもう当然やらなきゃいかぬわけですが、あわせて経済活性化を両立させていくということが望ましいと思います。アメリカにならってそういう政策を展開すべきではなかろうか、こんなふうに思います。
 そこで質問でありますが、受益者負担に基づいて、経済効果が大変大きい道路整備、これをもっと積極的に進めるべきであるというふうに思いますが、建設省の見解をお聞きしたいと思います。