おっしゃったように、利用者である国民の皆さんにとって物すごく利便性の高いことでありますから、ぜひ鋭意進めていっていただきたい。と同時に、かまびすしく言われておりますように、二〇〇〇年問題が非常に重要でございますので、オンライン化するに当たってはそこにも十分な注意を払っていっていただきたいというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、ハイブリッドめーるサービスにしても、それから郵便貯金サービス、これもまた郵便貯金のサービスもテレホンバンキングができるようにきっとなっていけばいいなというふうにも考えておりますし、郵政省所管の分野というのは無限広大なものがありますから、ぜひ鋭意進めていっていただきたいということを申し上げまして、時間が参りましたので終わります。
 ありがとうございました。
先ほど先生、現状はどうかというお話でしたので、あのようなお答えをさせていただきました。
 そのほかに、実際にこれから提携をしたいという御要望をいただいているところはもっとたくさんございまして、合計で千百三十九社ございます。先生今御指摘の都市銀行に限定しますと、具体的に手を挙げていただいているところがあと一行ございます。いずれも、システム対応だとか手順がございます。そういう関係で最初から一斉ということになっていないということでございます。
 それで、私どもとしては、今後でございますけれども、もちろんこれはお互いに提携すればお互いに便利になる、金融機関はもちろんですが、それを御利用いただいている預金者の方々、利用者に直接そのメリットが及ぶものでございますので、積極的にこの制度の趣旨を御理解いただいて、幅広い、より広範な提携関係に入れるように、今まで努力をさせていただいておりますし、これからもそのようにしていきたいと思っておりますし、またそういった展開になっていくのではないかというふうに期待もしております。
ありがとうございます。
 都市銀行が二行しかないというのは、若干私も奇異な感じがいたしますけれども。というのは、郵便貯金のＡＴＭとオンライン化すれば、銀行にとっては物すごいメリットになるのだと思うのです。
 私は逓信委員会に加えて大蔵委員会にも所属していまして、大蔵委員会では、もう御案内のように、事あるごとに郵便貯金というのはややもするとやり玉に上げられそうな状況になっておりまして、私としては、どちらとも、非常につらい立場にもあるわけですけれども、そういう意味ですれば、これから各機関がどんどんオンライン化していって、郵便貯金も、将来のどういう形態かということは抜きにしても、ネットの中で溶け込んだ金融機関になっていけばいいのではないかなというふうに考えておりますところ、したがって、オンライン化したいというふうに申請をすれば何ら問題なく、分け隔てなくさせていただけるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
郵便貯金のＡＴＭとそれから民間銀行の、銀行だけではございませんが、金融機関等のＡＴＭとお互いに利用し合うという提携関係をこの一月十八日からスタートさせていただいたわけでございます。
 それに先立ちましては、この国会で、ちょっと名前は長かったのですが、郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律を昨年の五月に成立させていただきまして、それをことしの一月から施行させていただいたということでございます。
 先生の御指摘の社数でございますが、一月十八日に百十五社でスタートいたしました。その後、三月二十九日に二百七十一社加わり、さらに五月十日に六社加わりまして、現在三百九十二社となっております。その中では、都市銀行二行、信託銀行六行など、銀行が五十七行入っております。
 現状はそういうことでございます。
おっしゃったように、これからの世の中、例えばデビットカードというようなものもできますし、これは事前にお聞きしたところ、残念ながら、磁気カードにお金の情報がインプットされていて支払う側でそれを読み取らせないとだめだから、今回のようなハイブリッドめーるサービスには今の段階では利用できないというお話でしたけれども、いろいろな形で、それこそ情報通信分野あるいは郵便事業分野もこれはもう無限大に広がる可能性のあるところですから、いろいろな可能性を探っていっていただきたい、ますます便利になるようにしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それと、これは若干分野が違う話かもしれませんが、同じ郵便、それでお金とくれば、これはもう郵便貯金がすぐ想起されることなのですけれども、私、常々思っていることをこの機会にちょっとお聞かせいただきたいのは、郵便貯金のＡＴＭで今民間銀行と提携しているところが多いと思いますが、民間銀行と提携している今の現状をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
今までも申し上げてきましたように、やはり自給率を維持向上させていくんだという農業政策をとろうとするならば、私は、優良農地は断固として守っていかなければならぬというふうに思うわけであります。
 現行農地制度もかなり厳しい運用をしておるわけではございますけれども、相変わらず相当の農地の壊廃が行われておる。特に、先ほど申し上げましたように、公的施設のための転用は、これはもう許可を要しないということでもう自由にやっておるわけであります。これがまたその周辺の土地価格の上昇を招き、一般の、非公的な転用希望者、あるいは転用希望者への土地の譲渡をしたいという意欲を刺激するという悪影響が出ておるわけでありまして、この点を私はどうしても反省したいものだと思います。
 それと、これも農林水産省だけの範囲ではやり切れないと思いますけれども、本当は、非農地も含めまして、有限な資源でございます土地につきましては、大局的に判断をしました一種の利用計画、土地利用の計画というものがあって、その土地利用の計画地はそれぞれの計画の目的以外に使うことができないというフランスやドイツの制度を私は日本でもちょっと学ぶべきではないだろうかというふうに思っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、農地制度につきまして、冒頭にも申し上げましたように、国民から理解をされなければいけませんが、むしろ規制は私は強化をする方向で検討すべきであるというふうに思っております。