先ほど運輸の季節ということを申し上げましたが、ことしは青函トンネルも開通いたしまして北海道が陸続きになった。さらに本四架橋も完成するという、我が国の交通体系の整備にとりましては画期的な年でございます。大臣のその点につきましての所見、いろいろな角度から質問もあると思いますけれども、改めて石原運輸大臣の御所感を伺いたいというふうに思います。
言いわけを繰り返すわけではございませんけれども、できるだけ簡潔にしようと思いまして、決してそのような言葉がむだと思って切ったわけではございませんけれども、いささか表現の及ばなかった点も多々ございます。またこれから先の御質問を受けながら、足りない部分を、運輸省としての見解を示していきたいと思っております。
余り答えになっていませんけれども、これ以上大臣を責めても無理でしょうから、宿題にしておきますから、十分お考えをお願いしたいと思います。
 あと、最近発表されました航空運賃の値下げの問題、それから青函トンネルの問題等ございますが、四十分までということですから、またこれは一般のときに改めてやらしていただくということで、これで終わりたいと思います。
事業団に関して申しますと、前内閣のときに起きました土地の高騰という不測の事態が絡みまして売るに売れないという二律背反の中で苦吟しているわけでございますけれども、御指摘のように、これがさらに国民に対して大きな負担にならないような、そういう新たな財源の措置についても、これから鋭意検討していこうと思います。
大臣、だからこそ私は、この前と二日間にわたったんですが、ＪＲの経営状態と債務処理ということで、例えば今も言われた要素の中に、清算事業団におられる、新しい就職口が見つからぬで困っている人がたくさんいる、こんな問題、それからこれを早く再就職させるという問題等、それから土地の問題についても、これは土地の高騰につながったらいけませんからね、大都市周辺はどうしても抑えられて、しかしそれ以外のところの処分をどうするかという問題等を含めて、幸いＪＲ各社は一年たって一応順調な滑り出しをした、そして来年度も何とか順調にいきそうだ。残るところは何かというと、これはやっぱり清算事業団なんですよ。清算事業団をどうするか。このことは雇用問題でも重大な問題でもありますと同時に、これ下手すると国民に対するツケがますます、またこれは大きくなってくる、こういうことになりかねないですね、これは。この運営いかんによっては。ですからここは、一方において労使の努力等によって経営が非常に順調に滑り出したといういい時期ですから、私は一つの正念場だと思う。
 こういう問題について、担当大臣としてこれは十分な方針をお立てにならないと、今やっておられることは当面の手当てだけなんですよ、これは。千六百億余りをこうやっていくというのは、本当の過去債務の当面の手当てだけなんですから。しかしもう二年目に入るわけですから、二年目に入るならば、この際やっぱり抜本的に、清算事業団の問題をどうしていくのか、債務の問題を含めてどうしていくのかということをお決めになる時期に来ていると思いますが、大臣のお考えなり、今後どうされようとするのか。
審議会に諮っている郵政省の立場からすれば、答申が出ていない時点で明らかにするというのは、今答弁がございましたような事情は私はわかります。しかし、これまで法律の施行状況がどういう状態なのかということは、郵政省がそれこそ中心になって把握をされ検討も加えられてきているわけですから、一定の見解は当然お持ちだろうと思っておりますし、もちろん審議会に諮るという立場はありますけれども、当該の行政官庁としてはやはりそれは必要だと私は思っているわけですが、そのことまでここで議論を進めようとは思いませんので、次に移りたいと思います。
 今回の見直しに対して、経済同友会だとか公正取引委員会、さらに通産の関係で産業構造審議会ですか、関係団体、ユーザーさまざま含めまして見直しに対する見解が出されていると思うのですね。もちろん抽象的な見直しに対する見解というのもございますが、かなり具体的に切り込んだ意見提起をされているところもございます。
 既に御承知のとおりだろうと思いますが、経済同友会なんかは、「料金のあまりにも厳格な規制は、成長かつ急速な市場にとってはダイナミックな資源配分を阻害する可能性が大きい。」次に書いておりますのが私は非常に具体的だと思うのですが、「料金算定基準などについては、通信の公共性の確保という観点から今すぐ撤廃することはできないが、将来それが可能となる段階がくればこれを撤廃すること。」と、極めてこれは具体的に、断定的に見解を出しているわけです。
 公正取引委員会は一月十二日に出されておりますが、ここでもかなり具体的であります。「電気通信役務を提供する場合、契約約款を定め認可を受けるという規制は、機動的な料金設定、新サービスの提供を妨げがちとなる側面がある。ある程度の規制が必要であるとしても、契約約款の認可制の必要性、効果、影響、その対象事業範囲の妥当性、競争に与える影響のより少ない方法はないか等検討し所要の措置が講じられることが望ましい。」かなりこれは全般的に問題を把握していますし、提言というのは私たちも耳を傾けていきたい、こう考えているわけでございます。
 さらに、産業構造審議会の小委員会の出しました二月十七日の見解表明なんですが、これはもっと具体的でございます。つまり、具体的な課題として指摘していますのは、電気通信事業法の事業区分は設備規制と事業規制が不可分一体となっている、こういう問題点を取り上げて、ここが具体的な問題になっているから、見直すとするならばそのあたりをぜひとも見直してはどうかというような、これは新規参入の規制緩和という角度が強いかもしれませんが、いずれにしても見直しに対する具体的な見解を明らかにしているわけです。
 こういうそれぞれの団体の見解に対して郵政省としてはどのように評価をされているのか、この点をお伺いしたいと思います。