幾つか対応策を出していただいたのですけれども、確かに、新設炉だと〇・一ナノグラムという基準を設けているということは、既設炉では八十ナノグラムと八百倍違うわけです。八百倍基準が違うということは、いかに現在がその基準をクリアできない既設炉が多いかということで、それだけまた問題も多いということになってくると思いますけれども、この辺早急に、今の時点ではなかなか出しにくいのかもしれませんけれども、やはりこういう危険な問題ですから、基準の年限を設けて既設炉の見直しもやっていくべきじゃないかという点を一つお聞きしたいと思います。
 また、小型炉の話も出ました。小型炉、学校とかいろいろな事業所、また病院等にもあるわけでございまして、こういう実態もよく調査していただきたいと思いますけれども、その二点についてお伺いします。
ダイオキシンにつきましては、先生御指摘のように、その主たる発生源がごみ処理、ごみの焼却に伴って発生するということで、大部分がごみ焼却によって発生する。さらに、詳細はまだ十分わかっていないわけでありますが、通常の家庭ごみを燃やして発生するというふうなことがございますし、また、しかしながら一方におきまして、一定以上の温度で連続してごみを燃やすと発生量が少ない、あるいは煙を、灰を冷やすときに、ある温度帯を急激に、そこの部分だけ温度を下げると非常に発生が少ないというふうなこともわかっているわけでございます。
 ただ、諸外国と比較して、いろいろな御議論があることは承知をいたしておりますが、我が国の特色と申しますか、一基当たりの処理量が非常に少ない、小型が多いというふうなこと、そうしますと、なかなか連続燃焼ができないというふうなこと等がございまして、そういう、ある意味で一般ごみを市町村固有の事務にしているというところに根幹を発している問題もあろうかと思います。
 ただ、私ども、先ほども申し上げましたように、これでいいんだというつもりではございませんで、とりあえずの緊急対策として、既設の焼却炉については八十ナノグラムを出したわけでございまして、新設につきましては〇・一ナノグラムの炉の方向へ全面的に方向転換をしていただきたいということで、市町村にも御指導申し上げておるところでございますが、連続燃焼、それから処理量が多いということになりますと、例えば幾つかの市町村が集まってやっていただくというふうなこと等の、ごみ処理の体制そのものも問題でございますので、よくそのあたりは市町村の御意見も伺いながら対応策を考えてまいりたいと考えております。
対応を考えていただけるということなので、これは、こういう危険な物質については慎重な上にも慎重であっていいのではないか、私もそのように思います。
 そこで、さらにこの十ピコグラムという基準から、緊急対策として、御案内のとおり、ごみ処理施設からのダイオキシン排出実態等総合点検検査で、八十ナノグラムを超えた場合は今年度中に焼却炉の改造等の改善策を実施する、こういう方針を打ち立てていただいておるわけですけれども、この根拠の中に、煙から拡散していく拡散係数、いわゆる希釈倍数というのですか、それが二十万倍だというふうな、そういうことから計算してこの八十ナノグラムという基準が出ているということであります。
 これまた実例が少ないということかもしれませんけれども、山本武さんという方が大阪環境科学研究所時代に発表されましたその拡散係数というのは、五千五百倍ぐらいではないか、はるかに低い、四十分の一の数字であります。宝塚市等で実際の調査をしたり土壌調査をしたりして、これがほぼそのとおりだったということなのですけれども、そういうことにしますと、二ナノグラムというのがこの基準になってくるということであります。
 そういった点で、先ほどお話ししたドイツでも、〇・一ナノグラムを超えた施設はもう閉鎖するのだというような考えもあるということでありますけれども、ドイツが一番進んでいるということです。日本の場合は、逆に言うと、おくれているからこそ既に浴びてしまったダイオキシンも多いというわけですから、そういった点を考えますと、やはりこの辺、もう少し厳しい値で取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
私は、これは答弁によっては次の質問に移ろうと思ったのですが、木で鼻をくくったような大臣答弁ですとこれは非常によしとしないわけであります。
 すなわち、ＮＨＫの経営の健全化を図るための重大な立場にある大臣が、七十七億というこの放送権料に対して政府は一切関知しないのだ、これは表向きのお立場かもしれないけれども。しかしながらそれでは済まない問題であって、特に私はこれを申し上げるつもりはなかったのだけれども、例えばこうした高額な放送権料の妥結額についてはこういう報道もあるわけです。日本のＧＮＰは米国の三分の一であり、しかも円高だ、十二年ぶりの全世界オリンピックだし、日本とは時差がほとんどないので中継価値は高いとか、いろいろな理由があって、政治向きの物差しが当てられてそして値がつり上げられるというような状況もあるわけでありまして、介入する、しないという問題ではなくて、むしろ率直に心配をして差し上げようじゃないかというぐらいの答弁が欲しかったと思います。しかし、時間がありませんのでこれ以上は申しません。
 先ごろ私は、公明党の第六次訪米団の一員として矢野委員長とともにワシントン、ニューヨークに参りました。シュルツ国務長官、ブッシュ副大統領、ワインバーガー国防長官等二十指に余る政府、議会関係者の要人の方々と会談をいたしてまいりました。時あたかもＧ５、Ｇ７の会合がほとんど時日を一致させて行われておりまして、こうした経済状況でございますとか国際情勢を踏まえての会談に臨んだことが多々ございました。
 このとき、カナダ経由のラジオ日本の日本からのニュースというものが非常にホットなまた的確なニュースを我々の耳に伝えてくれたということで、この国際放送を高く評価するものでございます。なお、現地で在留邦人あるいは現地の方の声を聞きますと、非常に中身が充実しているのはありがたいけれども、さらに時間帯でございますとか内容についての拡大強化を願いたいという声が多うございました。
 そこで、まず一点は会長に、今後の国際放送の拡充強化の具体的な計画をどのようにお持ちになっておられるか。さらに大臣に、現在は音声だけでありますけれども、いずれやはり国際化の中で映像化への道を歩まなければならないことは当然でございまして、この見通しについて承りたいと思います。