そこで、一体なぜこういう問題が起こってくるか。これは確かに弁護士に頼めば手数が高くつくとかなんとかいうことも言われておりますから、そういう意味では今日の庶民の暮らしが厳しいことから見れば、私ども弁護士としても一定の反省をしなければならぬ面もあるかもしれません。しかし、問題は司法サービスを求める国民のニーズが非常に広い。それが単に弁護士だけの問題じゃなくて、裁判所、我が国司法制度の側がこれにこたえられる体制になっているかどうかということも反省させられるのではないかという意味で取り上げているわけですね。
 例えば家庭裁判所について考えてみますと、全国で簡易裁判所はかなりの数ございますけれども、独立簡裁だけで二百を超えるでしょうが、家庭裁判所事務を扱う家裁の出張所がある簡裁はどれぐらいございますか。
ところが、私がここでお尋ねしたい中心は、これがどういう結果になるかじゃなくて、これを利用する方がかなり多かったということに注目しているんです。新聞報道によりますと、そちらの捜査で、これまでのところ四、五百人が入会しているということと、一件平均三十万円として実際一億円ぐらいの金が動いている。私は金額よりも四、五百人というたくさんな方がこの会に入会されているということに注目しておるんですが、実際それぐらいの数はあったんでしょうか。
新聞によりますと、結局中身は、いろいろ離婚の関係の相談に応じ、そして慰謝料も取るというようなことになれば一定の報酬ももらう、そしてこの会に入るときは入会金も取るということで、業としてこういう法律事務を扱っていたということが一つと、そういうことを公然とチラシあるいはテレビその他に宣伝をして、そういう宣伝をしてはいかぬという弁護士法の非弁活動に触れるというようなことが容疑になっているということですが、具体的にはそうですか。
お尋ねの件でございますけれども、マスコミでも取り上げられました離婚相談室愛幸センターにつきましては、所長の成田克之外二名を、離婚に絡む慰謝料の決定等について報酬を得る目的で関係者の代理人として関与していたとして、警視庁におきまして去る三月二十二日に弁護士法違反で逮捕しております。詳細につきましては現在捜査中でもございますので、答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
問題は、今指摘をされたような事情がないわけではないとしても、肝心な問題はやっぱり国民への司法サービスをどう充実させるかという観点を抜きにしては、これはまさに経費節減の行革ということ一本になってしまう。これはやっぱり私は司法行政としてまずいと思うんですね。そこで、私は国民が求めている司法サービス、これは今一体どういう状況であるかという点からもう一遍見直してみたいという立場できょうは質問をしてみたいと思うんです。
 まず最初に警察庁にお越しいただいておりますので伺いますが、最近の大きく報道された新聞によりますと、離婚調停というのが一つの業として成り立っておって、具体的には東京の新宿にある離婚相談室愛幸センターというのがこの問題で非弁活動ということで関係者が弁護士法違反で逮捕されているという事件が起こっております。これ今捜査がどういうように進んでおりますか、この事件の概要はどうなのか、お話しいただける範囲でまずお述べいただきたいと思います。
過日、高嶋参考人が明言されておりましたけれども、雇用問題すなわち労働問題は重要な要素であって、労使の領域が狭められる、これは労使にとって非常に不利だということを参考人として言われておったと思います。私は、雇用問題は本来労使の問題であり、輸送革新によって雇用問題への影響がつくり出される、しかもそれが法律によってその基準、枠組みを変更されるということになりますと、これは当然政府も責任がありますが、立法府としての我々国会の場でも本質的な問題を避けて通ることはできない、私はそう思います。
 そういった観点から、結局今回の改正に伴って、輸送革新による雇用問題への影響ということをこの立法府の中でも本質的問題として取り上げて対処しなければならないだろうというふうに考えます。そういった視点といいますか観点が、今日までの質疑のやりとりの中でも必ずしも明確になっていない。港湾労働法が昭和四十年に制定され、翌四十一年七月から東京、大阪など六大港で全面的に実施されてきている。同時に、一九七三年六月六日には、五十八回のＩＬＯ総会において、ＩＬＯ百三十七号条約が取り上げられている。こういった歴史的経過ということもありますけれども、立法府において法律を制定、改正、あるいはそのことによってさまざまな指導的なことも行政府で行われることになると思うのですが、そこで取り上げられるということになれば基本的に輸送革新という問題についての考え方、そして雇用の問題のあり方などについてこの国会の中で明確にしていくことが正しいのじゃないかというふうに私は思います。そういう考え方に立って、まず輸送革新に対する基本的な政府の考え方について改めて明らかにしていただきたいと思います。
 私たちは、まず一般的に技術革新あるいは近代化、機械化という問題は、今大臣もおっしゃいましたように、時代の流れを経て今日を迎えていますが、御案内のように第一次産業革命、十八世紀後半から十九世紀前半にかけてイギリスやベルギー、フランス、ドイツなどで手工業生産体制から機械の導入による機械制の大工場あるいは紡績機械や蒸気機関の発明、そういったことが経済的、社会的、文化的な変革になっていったことも御案内のとおりですし、近年二十世紀後半に入ってからオートメーション化、最近はＭＥ、マイクロエレクトロニクスあるいはＯＡ、オフィスオートメーション化、コンピューター化などが進められて第二次、第三次の産業革命とも言われています。そこから生み出されたところの余剰労働力あるいは利潤というのは当然働く人たちにも還元をされてしかるべきではないのか、私はそういうふうに思います。そういう点で、この輸送革新が労働者にもたらす影響と労働者をどう大事にしていこうとしていくのかという基本的な政府の姿勢が、立法府の法律改正によってその枠組みが決められていく、労使問題であるべき枠組みが決められていくということになれば、その点の考え方をまず明らかにしていただきたいと思います。