高等部の訪問教育につきましては、現在、実施されているものについて法令違反というところまではいかないだろうとは思いますけれども、しかし、高等学校段階に相当する後期中等教育として実施されるものでございますので、やはり全国的にも一定の整合性のとれた指導内容なりあるいは履修方法で実施することが必要と考えております。各県ごとにあるいは各人ごとに全くばらばらの異なった内容、方法で実施することは適切ではないと考えております。したがって、高等部の訪問教育を実施するとした場合には、その指導内容、履修方法等は学習指導要領に明記した上で、また、その教員について国として財政措置を講じた上で実施するのが適当だと考えております。
 それで、広島県の場合でございますが、これも実際に行われているのは訪問教育のような形態をとっておりますが、形の上では障害が重複、重度であるということで重複学級に在籍をして高等部の生徒になっております。そして、かなりの日数家庭訪問を行うというような形で実際実施されているというぐあいに聞いております。
法的には問題はなく、特例的にも行えるということで、そういう御趣旨もあったと思いますが、今現在、広島県やその他の数カ所の各都道府県の自治体においても実施されておるようでございます。少なくとも法的には問題がなく、自治体で推進していくべきことを通知、通達として文部省としては対応していくべきではないのかなという気はいたします。
 朝日新聞のことしの二月十九日の新聞を拝見いたしましたら、広島県の事例に対して文部省が「好ましくはないが、やめろとは言えない」とおっしゃったという記述がありました。
 あるいは、この四月二十六日に訪問教育の高等部への延長を訴えるということで、「全国訪問教育親の会」代表音弘志さん、この方は実は金沢市在住の方でございまして、四男、息子さんを十四歳のときにお亡くしになったと。その経緯から、どうしても親の立場として、あるいは子供も確かに望んでおる立場として高等部への設置を非常に強く訴えておられまして、全国の署名十二万人分を文部省の方に提出されたと思います。
 たまたまこの音弘志さんという方は、十三年前ですか、私が初めて教員になったときに、この方は生命保険の外交員の方で、私が初めて社会人になって加入した生命保険の担当の方だったですが、非常に何かの縁があったのかなと思いまして、まあそれだけではないんですけれども私もその方々の御意見を伺って、弾力的に本当に対応できるものならば、これに対しては全国一律にというのではなくて、本当に子供たちや親が望んでいるということに対して文部省としても弾力的に対応していただきたいと。望むところは、文部大臣の通知、通達なりで対応できないものかなという私は意見を持っておりますが、いかがでございましょうか。
公平、妥当なものを図っていくためにつくった、当事者間のものをつくった、そこのところは大分たくさん伺いましたのでよくわかるのです。要するに実効性のあるといいますか、その実効性の中の一つは、当事者間で紛争が起こる場合または契約をする場合に、公正なものを図りそれなりに今の時代のニーズに合ったものにしていこうというそのお気持ちも、また御努力もわかるのです。しかし、もう一つの実効性ですね。要するに、民間の賃貸がふえていってそれによってある程度住宅の供給というものが促されていくんじゃないか、その点での効果というものについておりにも調査がなさ過ぎるのではないかというふうに私は言っているわけです。こういうものをつくったらどうだろうか、これはいいか悪いかみんなから聞くという、その点では本当によくおやりになっていらっしゃると私思いますけれども、これがもし目的がそういうことにないのなら、住宅を貸したりなんかするそういった取引の活性化を図るという目的がないのなら、もうそれで十分だと私も思うのですけれども、そうではない、建設省もそういうふうに期待をしているということになりますと、そういった目的というのは入っているとすると、その点ではちょっと欠けているのではないかな。特に私はこの全体を見て、自分が貸そうと思うときに、この法律になったから特に貸そうかなという気にはなかなかなれないのではないかというふうに思いますし、また借りるのに、それなら借りやすくなってよかったなという感覚もまたないのではないか。その効果の点が余り期待できないということを申し上げたわけです。
 それで、例えばここで、総務庁は住宅統計調査というものをとっている、そういうことから、だんだんと借地というものが減ってきてしまって、五割から二割以下にこの二十年間で減っているという現実はある。ここまでは見えるのですね。だからふやすのにどうするかというところの分析になると、建設省も余りやっていなくて、ただ正当事由が余り狭いかなとかいうような分析を御自分の中でされているだけであるという。国民の生活にじかにかかわる問題なんですから、そういった点でもっとじかに国民からの声を聞くシステムといいますか、そういうものも取り入れて、こういうところにそういったグラフの一つも出るような形でしていただけたらよかったなというふうに思います。
 それで、この問題はきょうは一つ一つ条文に当たってお聞きしていきたいと思うのですけれども、もうあと少しだけ大ざっぱなところで、大ざっぱというか総括的なことで伺いたいと思うのですが、この問題を合言いましたような形で実効性を持たせるということを考えていきますと、都市計画とか住宅政策とか、そういったものと完全に合致した完全な施策というものが必要となると思うのです。
 例えば税金の問題にしましても、相続税という問題があって、だれも地主は売りたくもないけれども、だれもそんなことをして追い立てたりなんかしたくはないけれども、相続税が高くてどうしても売らざるを得ない。また、相続の問題というのも、このごろは皆さん、一人の人に、長子に相続するということではなくて、どの相続人も、例えば複数の相続人がいれば全部同様の権利を主張する、もちろん権利があるわけですから主張するのですけれども、そうすると、一個しかない不動産をどうやって分けるかといったら、これは売り払って、そしてそのお金を分けるよりほかほとんど分け方がないという状況があります。こういった相続税の問題でありますとか、またお年寄りや低所得者の方々の住まいについては一体どういうことを、この借家法の中にまで考えていくわけにはいかないけれども、そういった問題もどういうふうに対応していったらいいかということも考えなければ、先ほど公団住宅についての配慮というものについてどうかというお尋ねもありました、そういったこともかかわりがなければいけないとは思います。
 ですから、建設省ばかりでなく大蔵省の、特に税金の方の関係での国税でありますとか、それから厚生省でありますとか、そういうところとの連携なり、立法に際しての意見の交換なり、そういったものはなされていたのでしょうか。