工事の発注は、法令に基づきまして、市町村がみずからの責任によって適切に行われるわけでございまして、賛助員であることをもって工事の受注等の面で特別な地位が得られるわけではございません。
では、その結果を出してください。賛助員と賛助員の外と、実際にこの工事に絡んで賛助員である方が受けやすいという結果は出てないですか。そういったデータはつくれますか。
賛助員がこの協会に入会されておりますのは、公刊されております資料の入手、研修会への参加等を通じて技術力の向上を図る等を目的にしておられるわけでございまして、賛助員であることをもって工事の受注等の面で特別な地位が得られるという性格のものではございません。
民間企業が賛助員にならなくても情報が手に入れられるのだったら、基本的には営利企業は金を出してはいけないのですよ。株主の利益にならないことについて営利企業が金を出したら背任なんですよ。現実は、この協会に入っているとほかの部分のところで仕事がとりやすいとか、あるいは仕事をとる上で信用が高いとかという事実があるんじゃないですか。
 現実に、これは農業集落排水事業ハンドブックという民間の出している本ですが、農業集落排水の手続とかいろいろなことが書いてあります。これはこの社団法人日本農業集落排水協会の協力も仰いでつくられていると書いてある。その後ろの方に広告が載っているのです。特定企業の名前が出てしまって申しわけないですけれども、この関係する業者の広告のところに「社団法人日本農業集落排水協会会員」とか「賛助員」とかと一生懸命入れているのです。
 なぜ入れているか。民間企業ですから、入れて意味のないことを入れませんよ。書いてあるから、賛助員になっているから、これを読んだ市町村が、賛助員のところにやはり仕事を出さないと集落排水協会との関係でややこしいことになるんじゃないかという現実的な効果を生むんじゃないかと少なくとも業者に思われているという現実があるんじゃないですか。
この会の趣旨に賛同されます民間コンサルタント等が賛助員でございまして、その目的は、この会でさまざまな資料を発行いたしておりますけれども、その資料の入手とか、あるいは研修会等も開催しております、研修会への参加等を通じて、その賛助員の方が技術力の向上を図るということを目的としておられます。
この賛助費は、集落排水協会の目的を達成する上で、この目的に賛同された民間コンサルタント等が任意に加入されて、その加入に当たって会費及び入会金を支払っていただいているものでございます。
しかし、これも前回仙谷会長が質問等をさせていただいた中で出てきていますが、補助金をつけるかどうかということを基本的に決める立場にある農水省の有力ＯＢがこの集落排水協会の常勤役員三名中二名を占めている。そうすると、そういうところの顔を立てないと補助金はおりないのじゃないかなということをむしろ考えない方が不思議じゃないかという点を指摘しておきたいと思います。
 ついでにもう一つ、この集落排水協会の収支報告書を出していただきましたが、会費が年間で三千万ぐらい入っているのですか、これが市町村などから金が入っている。これはよくわかります。事業収入が、これが二十一億ぐらいある。これがまさにこの集落排水事業の設計指導などを行ってその事業費として受け取った金、これはよくわかります。賛助費というのが五百六十万ぐらいあるのですが、この賛助費というのは何ですか。
自由民主党の畑恵でございます。
 本日は、ＮＴＴ法、ＫＤＤ法、そして電気通信事業法、以上三法の改正に関連しまして、本格的な国際競争時代の幕がＮＴＴの国際進出の解禁などによっていよいよ切って落とされました我が国の情報通信のあり方、つまり、いかに国際舞台でのメガコンペティションに我が国が勝ち抜いていくか、その国家戦略などにつきまして、さまざまな方面からるる伺ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、ことし、一九九七年は、日本のみならず世界的な見地からも、情報通信分野にとってエポックメーキングな年と考えられると思います。二月十五日にＷＴＯで基本電気通信交渉が決着いたしまして、いよいよ来年、九八年から加盟各国で各種の通信サービス市場が外国資本に原則的に開放されます。相互に外資が参入することによって、新しい通信サービスや高度で効率的な事業運営をグローバルでなおかつボーダーレスに競い合う、いわゆるメガコンペティション、このうねりはいよいよ加速されまして、世界各地で熾烈をきわめることと予想されます。
 既に、こうした国際的な大競争の動きに合わせて、御承知でございますので繰り返して恐縮ですけれども、米国では昨年、約六十年ぶりに通信法も改正されまして、地域と長距離、そしてＣＡＴＶの相互参入が原則自由化され、また各通信事業者は、例えばナイネックスとベル・アトランティック、それからＳＢＣコミュニケーションズとパシフィック・テレシスがそれぞれ合併しまして、事業規模と事業範囲を拡大し競争力を強化しております。
 もちろん、こうした合併統合の動きというのはアメリカ一国内にとどまりませず、去年の十一月に発表されましたイギリスのＢＴ、ブリティッシュテレコムとアメリカのＭＣＩ、この合併によるコンサートの誕生、また、アメリカのスプリント、そしてドイツ・テレコム、フランス・テレコムの提携によるグローバル・ワン、こうしたものなど、国境を越えて、再編統合の動きというのは昨今とどまることを知らないと承知をしております。
 つまり、長距離と地域などの事業形態においても、また各通信業界の事業者間におきましても、さらには通信と放送など各メディア間に関しましても、世の中の潮流は今や統合の二文字、この二文字に向かっていると思います。
 こうした国際状況を郵政省はどのように分析して、そして日本の通信行政のあり方を判断していらっしゃるのか、この統合の動きということについてまず御所見を伺いたいと思います。