他に御発言もなければ、これをもって平成四年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国連中心外交を方針とする我が国といたしましては、国連のウエートが高まっておりますだけに、国連を通じての国際協力というのは、これは当然国の方針として重要視しなければならない点でございます。そういう点は間違いないところでございますけれども、確かに三十二年の国防の基本方針に我が国のそういった方針が掲げられておりまして、そのもとで進められてきています。
 具体的に、これからそれではどうすればいいかということでございます。例えば、ＰＫＯ法案、ぜひ私どもはお願いをして通過させていただきたいのでございますけれども、これが自衛隊法の中の位置づけとして三条業務に該当するかどうかという議論は、これからは問題の指摘としてはございますけれども、今直ちにＰＫＯ法案が通ったからといって三条業務に加えて、本来の直接侵略あるいは間接侵略の防止のための本来任務、専守防衛の任務と並べて、しかも今委員の御指摘のように、それにふさわしい装備その他も具備すべきであるというような御指摘、これは将来の問題として私は大変示唆に富んだ意見だとは存じますけれども、今直ちにそのようなことを考える段階ではないのではないかと、こう考えております。
最後に私は、ＰＫＯの審議もこの国会で行われるようでありますけれども、これに関連して、現在の国際情勢が変化して国連の重要性が非常に高まっております。これは、冷戦時代には機能し得なかった国連が何らかの平和的な機能を求められているようになっておる、それから日本の世界における立場というものも現在では経済大国とみなされてやっぱりそれなりの貢献が求められておる。こういう点から考えると、日本の防衛を考える上で国連への協力ということを非常に重要視しないといかぬと思うんです。
 昭和三十二年の五月に、国防会議及び閣議の決定で国防の基本方針というのが初めて出されました。この基本方針の第一項に書いてあることは「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する」、これが日本の国防の最初に出された方針の第一項です。だから、国際連合の活動に協力するということは、私は日本の防衛の非常に主たる目的ではないかと思うんですね。
 そういうことを考えると、やっぱりＰＫＯの問題にしても、これはＰＫＯの法案との関係もありますけれども、出すならば、防衛計画の大綱の見直しの中でもこういう問題に触れ、そしてその別表にしてもそれに必要なものを調達するということを鮮明にしないといけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
昨日、当委員会で五人の参考人の方に出席をいただき、貴重な御意見をいただきました。その中にあって、賛否はともかくとして、五人の参考人の共通した御意見の中に、先ほど来も申し上げておりますとおり、いわゆる住民参加ということを非常に強く皆さん方は要望をなされておられました。午前、午後を通じて、住民参加という問題も随分出ております。
 きのうも申し上げたんですが、住民参加というと、反対ありきという形の中で、地方自治体の中でもやや何かこうアレルギーな面もあるんではないか。そういう意味ではなく、地域住民の参加ということによってこそこの法律が真っすぐに歩んでいくんではないかなというふうに思っております。
 大阪の例を一つ申し上げますが、アメリカ村というのがここ数年前から大阪の中に突然として出てまいりました。もうそのアメリカ村が誕生するまでは、普通のといいますか、そんなににぎやかでもないし、そんなに購買力のついた地域でもないんですが、若者の集いの町みたいになりまして非常に効率を上げております。
 当初は歩道なんかに出店を出したりして、道路を不法占拠したりしますが、行政指導で奥へ入りなさいとか、そのうちに利益が上がるもんですからその町並みの店舗を少しずつ借りたりして、ややそういう規制はされたものの、依然として活力はあるわけです。
 大阪市がそれに対して、一時、建築法上の違反もありましょうしいろんな意味で無理があるんで手入れをしようと言ったときに、私は大阪市に、これは市民がつくった町だからまあ目ざわりなところもありましょうがもうしばらく辛抱して見てやってほしい、そのうちに町づくりというものはできてくるんだからというふうに申し上げまして、そんなにきつい規制をかけないで、まあ放置したと言えば語弊がありましょうか、多少は若者の町として認めていった。
 それよりむしろ、アメリカ村が御堂筋に向かって右にあるならば、左にヨーロッパ村をつくろうといって、これは大阪市が計画をしまして、歩道をれんが敷きにしたり街路樹にヨーロッパ調の木を持ってきたり、街灯もエトランゼチックなものを立てたり、スズランの電気をつけたりしてヨーロッパ調にしたんですが、もう一つ笛吹けど踊らずで、もう一つ効果がない。全然効果がないとは申しませんが、ある程度の効果はあるんですが、何にも手をつけていない汚い混然としたアメリカ村の方が購買力は依然として非常に持っているというようなことがあります。
 だから、これからの町づくりというのは、住民の参加も必要だし、そうして地域の住民がつくっていくということも大切ではないかなと思います。
 そこで、私は、一〇〇％という法律はまずないと思います。都市も生きておりますし、そして法律も生きておりますし、その中にあって、一たんつくった法律だから何が何でも、法律を改正するということは国家の権威にかかわる、建設省の権威にかかわをというような古いお考えはよもやお持ちじゃないと思いますが、後ろには若いこれからの建設省を担う人たちがおられますけれども、やっぱりそれに適応させて法律はどんどんと改正していってもいいんではないかなと僕は思います。
 最後になりましたが、建設大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。