検定は新規検定にせよ改訂検定にせよ、いずれも学習指導要領にそれが沿ったものとなっているかどうか、これを基本に行うわけでございます。今回のケースは教科書会社が三年後の教科書についてこれからその編集計画の検討に入るという時点で、大幅とおっしゃいましたけれども、従来の慣例で四分の一以上のページにわたって改訂が施された個所が出てくるかどうか、編集を進めた結果としてそれが出た場合にこれを新規検定として受けとめてくれるかどうか、こういう申し出でございますので、現在の教科書は現在の教科書で、それでいいわけでございますけれども、これを責任を持って発行している方が、さらに改善、進歩を図ろうということは、それなりに理由もあり、かつ望ましいことであると思っております。
 なお、既往において、中学校の新規検定は、三十五年、三十九年、四十二年、四十五年と行われまして、四十八年だけが改訂検定のみであったわけで、そして五十一年にさらに新規検定がありまして、そして、ただいまのこの四月から用いております教科書は五十四年の検定ということでございまして、先ほど来御説明申し上げておりますが、教科書検定制度のシステムとしては三年ごとに検定が行われる、そしてその検定は新規検定と改訂検定の両方があり得る、そういう仕組みになっておるのでございます。
それで、大臣としても慎重に慎重を期して検討をし、対処をしていくんだということの御答弁をいただいたわけですけれども、そこで、現行の教科書検定の制度並びに慣行では、今日まで教科書内容の全面的な改訂、四分の一を超える大幅改訂、こういうものは学習指導要領などの改訂を行った場合以外にはそういうことはいままでしたことがなかったと、こういう例のもとで、いま協会側からこういう要望が出されてきているということでありますけれども、文部省としてこれから検討なさっていく角度、検討をしていく視点、これは憲法、教育基本法の精神あるいは学習指導要領の基準に照らして、いま使っている教科書の何か具体的な直さなくちゃならぬ誤りがあるのか、子供の発達のためにふさわしくないという部分があるのかという、こういう角度で検討がされるべきであり、またそういう角度で教科書会社の方とのいろんな話をされる必要がある。とにかく教科書会社の方からここがまずいから、こういうふうに変えますという、全く基準なしの検討の作業、協議の作業ということではないはずだと、やっぱりその基準は憲法、教育基本法の精神に照らしてどっかまずいところがあるのか、子供の学習、発達上ふさわしくない部分があるのかというこの立場というものははっきりしていただく必要があるというように思いますけれども、その点どうでしょうか。
いや、私は新聞の報道に書いてあることについて、不当に類推、拡大をして聞いているんじゃないんですよ。教科書協会の方から要望、申し入れなるものが文部省の方へ来ている、これの扱いについては文部大臣としても——局長は慎重にしますというふうに一応言うておるんです。文部大臣としてもこれを慎重にやっていくということでお考えになっているかということで重ねて聞いているんです。
先ほども申し上げましたけれども、教科書会社そのものは自主独立の組織団体であるはずでございますし、でございますから、今度は逆に私どもがその改訂なり何なりの動機についてどうなんだと、その動機がいいとか悪いとか、そこまでやることこそ、またちょっと立ち入り過ぎる話になるんじゃないか。基本的には、私どもは検定する側でございますから、内容を問うのがやはり主眼というか、主体の仕事でございます。
都合の悪いことは、その新聞の報道、それは事実でないというようなことで否定をされるわけですけれども、局長は午前中からの質疑、答弁に対して、教科書協会を初めとして、必要があれば各教科書出版会社の代表と来週から話をやっていくんだというふうに言われているわけですけれども、話をしていく、向こうの言い分を聞く、その場合の文部省のまず基本姿勢としてはっきりさせなくちゃならぬ問題は、こういった今回の教科書協会の側の教科書の全面改訂というか、四分の一を超える大幅改訂、この発意が、そういうことを思い立ったその動機が、この政権党である自民党の批判が大きく働いているということが、もしも動機になっているというようなことであれば、そういう態度をとってはいけません、教育というものはそもそもそういうものであってはならぬのだということで、教科書協会、教科書会社の側の教育に責任を持つ自主的態度をはっきりさせることを指導をすることこそが、まず文部省としての先決してやらなくちゃならぬ問題じゃないかというふうに思うんですけれども、その点はどうですか。
教科書の発行者は、民間の独立した自主的な一つの組織団体でございますから、自由に自主的に考えるのが本来でございます。このことが事実であればとしての前提のただいまの御質疑そのものには、私としてはお答えをすべき筋合いのことではないんだろうと、こういうふうに思います。
きょう、二時間という限定がありまして、消費税についての問題点を指摘して、最後に私自身の考え方、対案についてもお聞きをしようと思っておりますが、時間が非常に少ないわけでございます。
 今私がお聞きしたのは、お答えになった最後の点についてだけ質問をしたわけでございまして、その前は私の方の意見として述べただけで、ただ、人気の高い大蔵大臣に対して途中で打ち切るのは申しわけないので黙って最後まで聞いていたのですが、端的にでよろしいですから、これからお答えを。
 今の最後の点なんですが、最終の消費に課税するものであるというふうにそもそも消費税を考えれば、企業といえども、法人といえども最終消費として支出するものについては、これはもう税額控除を認めるべきじゃない、これは当たり前になるわけでございまして、ＥＣはほとんどずっとそうやってやってきた。だからＥＣの場合には、乗用車の購入とか交際費の支出とか、それだけではなくて出張の列車料金等に関してまで企業について控除を認めないでやってきたわけです。
 それを我が消費税はその点をあいまいにしたというか、消費者が負担するものというふうに自民党政府は考えられたのか、企業の最終消費についても全部仕入れ税額控除を認めてきた。今度それをようやく、そのうちの一部でございますが、この見直し案で乗用車の購入と交際費の支出については仕入れ税額控除を認めないというふうに提案をしてきているわけです。それはもう別に今言うべきことじゃなくて、税の理論がわかっているならそれは最初からやるべきだ、仕入れ税額控除は認めないというのをやるべきだ。それを今になってやってきた。しかも、今になってやってきた理由は、自民党の「消費税の見直しに関する基本方針」を見ますと、さも消費者の立場を考えて政策的にそういう見直しをしたんだみたいな宣伝をしているわけで、これは完全に私は誇大宣伝だというふうに思うのです。そもそも前からやるべきことをやらなくて今度初めてやったのに、これは消費者のためやってやったみたいな、こういう誇大宣伝がおかしいので、先ほどのことをお聞きしたわけでございます。