その辺があるいは私どもの考え方と先生の考え方が違う点であるかもしれません。
 現在の老人医療の無料化制度というものが健康に対する自覚を弱めている、あるいは自助努力といいますか、そういった考え方からいっておかしいのではないかというのが、実は私どもこの法案を国会に提案さしていただくに際しまして、いろんな各方面、関係者、それから審議会等で御審議をいただきまして、大部分の方々が、いま申し上げましたように、健康に対する自覚なりあるいは自助努力という面からいって、現在の無料化制度を維持していくことはなかなか問題が多いのではないかと。同時に、そういったこと以外に、これから老人医療費は老人の数がふえるとともに相当ふえていく。これは避けられないことだと思いますけれども、そういった増加する老人医療費というものを国民みんなで公平に負担をしていこうという場合に、老人は老人であるがゆえに一体ただ、全くただということでいいのかと。もちろん大部分は若い働いている人たちの負担にお願いせざるを得ないわけですけれども、それにいたしましても、老人の方がどんなに所得があろうとなかろうと、全くただでいいのかというような御議論もございました。そういったことから月に五百円、現在四百円ということになっておりますけれども、その程度の負担は老人の方々にも御納得をいただけるのではないかということでこういったことになっているわけでございます。
いやいや、具体的に患者さん、そないなるでしょう。御質問によるとじゃないでしょう。そんな場合しばしばあるでしょう。まあ三十日というのは極端かもわからぬけれども、それは二十八日でも二十九日でもいいわけですわ。病気というのは、うまいこと一日に病気になるというわけにいかへんですわな。一日になったら四百円払って三十日行けるということになるかもわからぬけれども、それは二十九日にかかるときも、三十日に発病するときもあるわけですから、そういうことはしばしば起こると思うんですね。
 そうしますと、現在の健康保険法の初診時一部負担金、いわゆる初診料八百円ですね、これは同一疾病であれば、月がかわって一ヵ月でも二ヵ月でも半年でも、同一疾病だったら八百円、一遍払ったら終わりでしょう。そうですね、いま。そうしたら、働き盛りの人が初診料八百円払ったら、同一疾病で二カ月であろうが半年であろうが、一年であろうが、八百円で済むのに、お年寄り、老人は七十歳になったばっかりに毎月毎月四百円払わなきゃならぬというのは、いかにも道理に合わないと思うんですね。お年寄りのふところの方が乏しいわけですからね。こういう点は、厚生省改善する気持ちはありませんか。
その場合に総合病院に行っても同じことですね。
 もっと気になりますのは、たとえば高血圧症で内科にかかっている、たまたま月末に行った、六月の三十日にあんまり頭が痛い、目まいがするということで病院へ行った。あなた高血圧症ですよと、そのとき四百円。三日分お薬をもらってまた来なさいと言われて、七月の二日に行った。月がかわったからといってまた四百円。こういうことになるんでしょう。
人生五十年から人生七十五、また人生八十歳と、非常に高齢化社会に突入して、日本の医療、また文化面におきましても世界の水準に達した。こういう喜ぶべき現象もございますけれども、また一面、急速に高齢化したために、非常なひずみが出てきておることは事実でございます。
 それが老人保健法の立法していただく趣旨でもございますし、いまいろいろ御意見拝聴いたしまして、寝たきり老人とか、また痴呆老人が、御本人はもちろん、御家族の方々にも大変な御苦労をおかけしておる、それで行政はなかなかついていけないというこの現実、これはわれわれも率直に認めなくてはいけないし、今日できることは、最大限の力をもってしなければいけないわけでございますし、これから高齢化社会において、もちろん年金等の問題もそうでございますが、保険面におきましては特に御負担の問題、また同時に高齢化社会に住む方々、そういう方々が元気でしかも健やかに長生きできるような社会をつくらなければ、これは何のための高齢化社会かわからないというふうに実は感ずるわけでございます。
 なるほど医療とか治療面、薬も非常に高度に発展いたしましたが、保健、衛生、社会環境づくりという多角面から、本当にピラミッドが築かれていくように、すべて総合的に健やかな高齢化社会をつくっていこうと、こういう理想を掲げながら、現実面においては早く御意見どおりまた政策が追いついていくように、私どもは今日の問題として予算面においても全力を挙げてやっていきたい。そのためには、ホームヘルパー、また介護人等の問題につきましても、補充の問題とか、またいろいろときめ細かなやり方についても勉強もしたいし、また配慮もすると同時に、保健所も、また地方の自治体ともよく相談してやっていきたいと、このような強い決意で取り組みたいと思います。
じゃ最後に大臣にお尋ねいたしますが、先ほどからずっとお聞きしてまいりましたけれども、ややもすれば総花的で、あれもやります、これもやりますと、しかし余り内容は伴わない、そうして急速な高齢化社会についていけないようなきわめて緩慢な対策のように思われて仕方ないんですけれども、ひとつ今後の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一、用途地域の細分化に伴い、指定替えに際して安易な規制緩和が行われないよう地方公共団体を指導すること。
二、誘導容積制度及び容積率の適正配分制度の運用に当たり、当該地方公共団体が安易な容積割増しを行うことなく、いやしくも、土地の高度利用によって大都市部における一層の集中を招くことのないよう指導すること。
三、市町村の都市計画に関する基本的な方針の策定において、住民の意見反映が十分に行われるよう地方公共団体を指導すること。
四、都市計画区域以外の区域における建築規制制度の適用に当たっては、区域の指定要件、条例による制限の基準等について、当該地方公共団体の自主性が発揮できるよう十分配慮すること。
五、都市計画事業が円滑に実施できるよう、地方公共団体の財源の確保に十分配慮すること。
六、地方公共団体における都市計画の専門家の養成を図るとともに、都市計画制度及び都市計画に係る補助・融資制度に関するマニュアルを作成すること。
七、開発許可の技術基準に関する政省令の制定に当たり、地方公共団体が地域の気候、風土または土地利用の状況を勘案して制度の運用ができるよう配慮すること。
八、本委員会における論議を踏まえて、都市計画決定に係る権限及び手続きについて速やかに見直しを行うこと。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。