景気対策は、先般党首脳部及び関係各閣僚が集まりまして、こういう方向で検討しようということで大体の要目及び大ざっぱな内容等を先般決めまして、いよいよ政府が、予算が成立した後におきまして的確に作業に入ろうと、そういうことでやったものでございます。所得税減税につきましては与野党の話し合いの結果というものがありまして、それを尊重する立場にございますが、具体的な内容等につきましては、やはり七月前後の税収の状況等々をよく見てみませんと的確な話はできません。そういう意味におきまして、これは七月以降の税収状況等をにらみ合わせながら具体的に中身やら時期を決めていくと、そういう問題でありますので、今後取り組むべき問題として挙げてあるわけであります。
そこで、景気対策から所得税減税が抜かれた、今後取り組むべき課題にされたと、こういうのですね。これははなはだ遺憾なことだと思うのです。総理、なぜ先送りをするのですか。
それから千二百万超千五百万のクラスは千五百万までのところで、負担率が二五・三％、限界税率四六％。それから二千万までのところ、負担率三〇％、限界税率五〇％。それから三千万までのところ、負担率三六・九％、限界税率五五％。それから四千万までのところ、負担率四一・六％、限界税率六〇％。それから六千万までのところ、負担率四八％、限界税率六五％。八千万までのところ、負担率五二・四％、限界税率七〇％。それ以上になりますと、地方税とのトータルで八〇％までが制限税率になっております。
御指摘のとおり、累進税率構造を持つ場合の所得税負担率と、それから追加されます所得に対して適用されますいわば上積みの限界税率というのは概念が違うわけでございますが、前回御指摘がございまして資料を改めてまとめたわけでございますが、たとえば課税所得一千万円超、これは給与収入に換算いたしますと一千三百五十七万円、年収。所得税の課税所得に対する負担率が二五・四％、それから給与収入に対する負担率が一八・七％、このブラケットに適用されます限界税率は四二％でございます。
 以下、ずっと申し上げますか。
どうも世間では、限界税率と年収に対する所得税負担率を混同しているようでありますからお聞きをしておきたいのでありますが、税率ブラケットごとの給与収入に対する所得税負担率を説明してください。
確定申告基準の引き上げというのは、ずいぶんその所得層が多くなったから、いわば税務の窓口業務の繁雑化からもっと引き上げたらどうだというのが国会の方でむしろたくさん意見が出て、それにこたえてこれから勉強する課題だと思いますというふうにお答えしているというのが現状でございます。
これこそまさに厳密に言いますと予見をもって税制調査会に臨むわけにはいきませんので、最高税率はフィックスすべきであるとかいうことを申し上げるわけにはまいりませんが、私は税率構造そのものについては臨調も税調もいままで御指摘なすっておりますので、それなりの御検討、御議論がいただけるテーマではないかというふうに想像しております。
したがって、私が言いたかったのは、実は最高税率を下げる必要はないと考えているわけです。課税最低限の引き上げと引きかえに最高税率を下げるお考え、税制改革は、中曽根内閣はそういうふうに指導されますか。
総理、私は恐らく八千万、これは五千万円でもいいのですかね、以上の高額所得者というのは勤労所得によってはそうそう発生しないのだろうと見ているのですが、それは総理はどんなお考えですか。
これは私は事務当局でございませんから、若干不正確なことを言ってもいいという意味じゃございませんが、政治家の議論としてよくやりますときに、いまのいわば上場会社のトップと学卒初任給と比べますと、まあ手取りで大体八倍で、限界が十二倍ぐらいかなと、こういう説をなす人があります。したがって、いわばこれは給与所得でございますので、給与所得に関してはまあ先進国の中では上下の差が一番少ないのが日本の所得体系だと思うのです。したがって、これが余りにも少ないということは、場合によって、部長さん方もこんなにがんばっているのに、きのう入ってきた人とおれは三倍の力しかないだろうかと思う場合もあるかもしらぬという意味におきましては、わが国の所得税における税率構造というものに対していろんな説をなす人が出てくる一つの根拠であると。それから一般論としていわゆるその他の株式配当所得でございますとか、そういうものと勤労意欲というものとの結びつきよりは、やはり給与所得の中における結びつきの方が、私は勤労意欲という概念で言えば強いのじゃないか。これもまさに一般論としての感想を述べたにすぎません。
ぜひお願いいたします。
 時間がなくなりましたが、最後に公団住宅の家賃問題についてお伺いをしたいと思います。時間がありませんので、まとめてお伺いしますので、まとめて御答弁をいただきたいと思います。
 お願いというか、問題点は四つあるわけですけれども、低所得の老人、母子、身障者家庭についてはぜひ現行家賃を凍結をしてもらいたい、これが入居者あるいはその組織の強い要望であります。
 それから、上記の人たちについては、経済事情、家計の状況、これを年度ごとに見直しをしていただいて、この各項に該当する方が出た場合には、そこですぐに適用していただくように願いたいということです。
 それから、低所得の方々あるいは母子、身障者あるいは生保の方々、こういう方々を公団は認定をされて適用されるわけですけれども、その認定については、地元に民生委員という制度があるわけですから、民生委員の方々の御意見も聞いて、あるいは協議をして決めていただきたい。その方が、この委員さんは地域の実情にも詳しいわけですから、その話を聞いてやった方が実情に即したきめの細かい対策ができるのではないかということです。
 それから第四には、老人世帯については、現在は七十歳だと思いますけれども、六十五歳まで引き下げを願えないか。
 この四つでありますけれども、この四点についてお伺いをしたいと思います。