その問題について大臣と質問というか、対話したいのですけれども、そのときの雰囲気ですが、いまおっしゃった経企庁長官は補正予算に賛成。新聞の報道によりますと、大蔵省は「来年度予算編成の歳入、歳出の大枠にめどをつけたうえで今年度の補正予算案の骨組みを固めたい考え。」という言葉が新聞には使われています。それから、「通産省は時期については大蔵省に同調しながらも、対策の内容は多彩なものにしたい意向。」これは十日の朝日の記事です。ですから、ほかの省庁からもっと積極的に大臣に同調して、この際補正予算を組むことを早くやらなければいかぬという意見がもっと出たのじゃありませんか。その辺のいきさつはどうですか。
初めに大臣にお伺いをいたしますが、この前の閣議でも大臣は、公共事業の前倒しをしますから、下半期の対策で何らかの措置をとってもらいたいということを御発言になったということが新聞に出ておりました。そのことは、大臣もこの委員会でそういう発言をしたとお答えになりました。きのう参議院の決算委員会ですか、大臣が、これは九日の総務会あるいはその前の閣議で、同じように補正予算を含めて対策を講じられたいという強いことを言われたというふうに御自身でお答えになっておられました。前はまだ予算が参議院でかかっておるときでございまして、そのときには、まだ参議院で予算がかかっているときに補正予算の話はできないというふうな立場でございましたが、もう予算も通りまして、その後のことでございますので、どの程度突っ込んで大臣が補正予算を組んでもらいたいという御発言をなさったのか、そのいきさつをもう一度聞かせていただきたい、このように思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、土地区画整理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前川旦君。
時間ですから、どっちにしましても、外国進出企業についての所得の捕捉が非常によく進まない。それから、みなし課税の控除で、結局進出大企業に特別の利益を与えるというふうなやり方については、私たちは非常に反対だという立場におるということを申し上げておきたいと思います。
 きょうは時間の都合で終わります。
インドネシア政府は一九六七年の外資法によりまして、さまざまな投資奨励の見地から税制につきまして特典を与えております。今回の取り決めの協定の交渉におきましても、この点についてインドネシア側から、ぜひこのみなし外国税額控除制度を認めるようにという要請がございまして、今回の規定が挿入されたわけでございます。
このインドネシアの場合ですが、このみなし課税についてインドネシア政府はどういう方針を持っているか。協定締結に当たっていろいろ話があったと思うのですが、その内容を明らかにしておいていただきたい。
先ほど国税庁の方から御説明いたしましたように、百億円以上の法人についてだけ調べたものでございます。といいますのは、小さな法人になりますと非常に作業の手間がかかって、たとえば二、三年とかでできるかどうかといった問題がありますので、百億円以上で調べたものでございます。
 それから国別には、数字は一応手作業で出ておりますが、みなし税額控除につきましては、各国とも相手国がどれぐらいのみなし税額控除を受けておるのかということで非常に興味を持って見ている関係があります。これは、みなし税額控除自体がその国にとって投資促進のためにどれぐらい役に立っておるか、また日本が与えておるみなし税額控除がその相手国にとって少な過ぎるのではないかというような意味でいろいろな思惑がありまして、知りたがっている関係がありまして、国別の数字はちょっと差し控えさせていただきたいのですが、大体経済交流の盛んなところ、先ほど外務省の方から報告がありました条約の中で盛んなところ、韓国、ブラジル、シンガポールといったところが大宗を占めておるということでございます。
外務大臣どうぞ。
 もう時間が来ておりますから、この問題の締めくくりだけしておきたいのですが、みなし外国税額の控除額。いま総額で七十七億と言われたのですが、相手の国別ですね。それから大口企業で一企業でどれくらいのものがあるのかということをちょっと明らかにしてほしいのですが。
お答え申し上げます。
 ただいまの五十三事務年度分のみなし外国税額控除でございますが、これはさらに詳しく申し上げますと、五十三年の二月から五十四年の一月に事業年度が終了した分、こういうことでございますが、これはさらに加えますと、資本金百億円以上の会社について集計したものでございます。これの総額が約七十七億円ということになっております。
シーレーンの防衛、海上交通の安全確保をするために考えなければならないことというのはいろいろなことがあろうかと思います。
 作戦的に由し上げれば、いわゆる対潜哨戒機等による広域の哨戒をして、潜水艦が水面に顔を出すことについての抑止というか抑制するというふうなことによる潜水艦の行動を阻害するというのが一つの要素であろうかと思っております。それからまた、さらには海峡における防備あるいは重要港湾における防備というものを十分いたしまして、それに対する潜水艦からの攻撃というものを排除するような機能も必要かと思います。さらにはこの周辺における潜水艦掃討といいますか、制圧といいますか、その種の行動を通すことによって相手の潜水艦を排除しあるいは行動を阻害するというふうな行動も必要かと思います。
 それから、必要があれば航路帯という比較的安全な地帯というか地域を設定しまして、その線を船団を通すというようなことも必要になるかもしれません。またもっと極端なことを言えば直接船団を護衛して安全を図るというふうなことも必要になるかもしれない。
 一にかかってそういったことのどういう点を重視し、どういうことを重視してやるかということについては、そのときの脅威の態様なりわが方の対応の仕方いろいろ千差万別であろうと思います。
 そういった意味合いにおきまして、いつでも必ず航路帯を設定するというものではなくて、必要に応じて航路帯を設定するということは大いにあり得ると思いますが、きちんとどこの線が航路帯であるということはあらかじめ決めておくようなものではないだろうというふうに考えておるわけでございます。