通信・放送共同開発事業といいますのは新しい、例えば広帯域ＩＳＤＮの企業化を図る前の需要の喚起といったような仕事をするということでございますので、第一種通信事業というものではないわけでございます。現在の技術からいいますと広帯域ＩＳＤＮというのは大体九〇年代の半ばごろに生まれてくるかな、そういった新しいネットワークの利用方法を、どういったニーズにどういった形で対応していけば企業化ができるのかといったことを共同で探るといいますか、そういったことに対しまして支援をするということでございまして、決して第一種事業になるものではございません。
通信・放送共同開発事業では広帯域ＩＳＤＮが例示されております。これは私の考えでは第一種事業、こういうことになろうかと思いますが、郵政省の認可を受けた特定事業者だけが優遇されるということになりはしないかというように問題を感じておりますが、いかがでしょう。
新規の通信・放送開発事業というものに対しましていろいろ支援措置を考えていることでございまして、既存の放送事業と完全に競合するようなものにつきましてはこの円滑化法の対象にはなっておりませんから、そういう意味で影響ということは余りないというふうに考えております。
ＮＨＫでもこれは近々やろうというふうに言っておられる内容ですね。それが例示に出ておりますとやはりこれは相当の放送設備を持った民放だ、こういうふうに思わざるを得ないという一面があることを御指摘申し上げておきたいと思います。
 私はそういうことを考えて、放送資源には限りがある、こう思っております。将来的に既存の、例えばＮＨＫやあるいは民放、こういう放送事業にもこの円滑化法案によっていろいろ放送事業が生まれていった場合に影響が出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 ファクシミリ放送につきましては現在まだ技術基準等について検討をしている段階でございまして、今の状況ですぐ放送ができるかというと、そこまで条件が整ってございません。
もっともそうだろうと思いますけれども、それでは、この円滑化法案の中で新たに起こす放送事業というのは具体的にどうなんでしょうか。例示されておるのはファクシミリ放送、こういうことになるわけでございまして、そういうことになりますと勢い、私が先ほど申し上げたように、民放を開設しないとこういう放送というのはできないのじゃないかという発想に立つのですが、飛躍でしょうか。
この円滑化法が予定しております支援すべき対象事業に、新しいサービスの提供というものが入るわけでありますが、放送事業は免許事業でございますから、放送事業として事業を開始できるかどうかというのは放送法上の判断にまたなくてはならないわけでありまして、もちろんこの円滑化法が免許をするという性格のものではございません。
    〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕
ＣＡＴＶの新しい事業を始めようとする方々が当面どうだというと、新しく回線をつくらなければならぬ、じゃそれまでに一種事業の回線を借りようか、こういうことだってやはり起こり得ると思いますので、その点についてひとつぜひ御検討いただきますように要望しておきたいと思います。
 次に移ります。
 援助対象事業の範囲はどこまででしょうか。放送に関してファクシミリ放送ということが例示されております。これはある意味で、地域の中で放送事業を起こすということになりますと、民放を認可するということを示しているというように思うのですが、どうでしょうか。
郵政省におきましても、現在通信と放送の境界領域の問題につきまして、調査会を設けまして検討をいたしておるところでございます。いずれそういった問題につきましても見解が明らかになるものと思っております。
円滑化法案で地域の充実をさせていくという、そういうことの中でＣＡＴＶも事例に出ておりましたので申し上げたのですが、そういう現在ある法律の中にも矛盾がありますよ。そういう部分もやはり解決をしていくということも今後ぜひお考えいただきたいと思いますので、ひとつ再度一言御返事をいただきたいと思います。
現在の法律の建前から申し上げますと、電気通信の回線をＣＡＴＶの伝送に使うということは予定いたしておりません。先生の御指摘の御要望といったようなものは私どももあることは十分承知しておりますが、今後の検討課題であろうというふうに考えております。
お答えいたします。
 天災融資法でございますが、今般の集中豪雨によります被害につきましては、目下、私どもその実情の把握に努めているところでございますので、その結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、被害を受けられた農家の方々の経営対策でございますが、一つは先生先ほどお話がございましたように、農林漁業金融公庫の中に自作農維持資金、これは長期低利の資金でございますが、経営の維持安定のための資金がございます。この枠の確保につきましては、各県の資金需要の動向を見きわめながら円滑な資金対応ができるよう十分配慮していきたいというふうに考えております。
 また、農家の方で既に制度資金を借りておられる、それが災害のために返しづらい、こういうような方々に対しましては、そういう既に借りておられる制度資金の償還条件の緩和につきまして、関係機関に対しましてその実情に応じて適切に対処するよう既に七月四日に指示したところでございまして、今後この趣旨の徹底が図られるよう十分指導してまいりたいというふうに考えております。
 あと農業共済でございますが、今回の被害では特に水稲が一部土砂等で壊滅したというような話も聞いておりますが、そういうようなところにつきましては早期に的確な損害評価をやりまして、共済金が早期に支払われるように団体、県等に指導いたしております。これも七月四日付で指導しておりまして、今後とも融資制度、農業共済制度を活用しまして農家経営の維持安定を図っていきたい、こういうふうに考えております。