認定基準の問題でございますが、今御指摘のございましたように、労災、国公災、地公災大体同じ認定基準でやっております。先生も御存じのとおり、大体公務災害認定の処理状況は二カ月以内に九八％までは処理されております。ただ、残りの二％にいろいろ問題があるわけでございます。病状が非常に複雑であるとか、あるいは関連の資料を収集しなきゃならぬというふうな関係でおくれておるのではなかろうかと思いますが、いずれにしましても職員にとっては非常に大事な問題でございますので、この前の委員会でも先生から御指摘されまして、昨年の九月に支部に通達を出しまして、認定業務を迅速にやれというふうな通達を出して、基金としても今後努力してまいりたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 滋賀県の方に照会をいたしましたところ、本件の場合におきましては、先ほど公務員部長さんおっしゃっていただきましたように、本人におきまして用意すべき書類がございます。そういうものを用意していただくように再三にわたって督促をしているというふうな状況でございまして、教育委員会も校長も、この制度の趣旨に沿ってできるだけ速やかに手続を進めたいというふうなことでございます。
手続の問題といたしまして、公務災害の認定請求の際に所属長の証明を受けた請求書、それから任命権者を通じた認定に必要な資料を添付の上基金に提出するということになっておりまして、これは結局、任命権者等の、あるいは所属長の意見を十分反映して、公務災害の認定を円滑に行いたいということであろうかと存じますが、一般論はそれといたしまして、御質問の件につきまして所属部局で書類がとどまっている。そういう不必要に長く時間がかかっているということでございますれば、補償の迅速な実施という法の趣旨に沿いませんという問題でございまして、大変遺憾なことでございます。実情を調べるように指示をいたしまして、適切な措置を講じなければいけないと存じます。
まことに結構な御答弁であります。実は私もその御答弁に賛意を表するものでありますけれども、なかなか財界というのはつわものでありまして、そう大臣がおっしゃるように、自民党全体がそういう結果になるかといいますと、そうもなっていない実情でございます。私たまたま大蔵委員でございますが、大蔵で見る限りにおいては、必ずしも政府・自民党の方々もそのような考え方、大臣と同じような考え方でいらっしゃる人ばかりとは言えないわけでございまして、そういう観点を平均して見てみますと、今後こういった攻勢といいまするか、郵貯を分割・民営しろという声は鎮静をするか、あるいはまた余計に大きくなるかということを二つ、二者択一ではありませんけれども考えてみると、鎮静するとは思われません。どうしてもやはり声が大きくなっていくだろうと思います。
 加えて自民党首脳の発言もこれあり、大型のいわゆる行政改革の法律が仮に済んだというような時点に立って考えられることは、次は郵政だというようなこともありまして、何か民営――まあ分割というのは、郵政の場合は三事業分割という意味の分割でありまして、今国ネットを横に切るというような分割ではないようでありますけれども、彼らのニュアンスもそういう分割案で、まあ考え方によってそれも含めた分割だという意見もございますけれども、おおむねその三事業を縦に分割をして、それから横にも分割するという意見もありますけれども、とりあえず貯金事業は貯金事業、貯蓄銀行型にした方がいいのじゃないかとか、いろいろなことを陰でささやかれて聞いているわけであります。
 そこで、今大臣と話をしましたように、公共性の立場を押し出してまいりますと、確かに山間僻地であっても、享便戸数が少なくとも、そこに郵便局という名のつくものが存在をいたしておりまして、採算を度外視して国民にサービスをしていく姿、これは公共性の立場から非常に結構なことだと思うわけであります。
 一方、採算性の立場というものから考えますと、郵便貯金という部分だけで考えましても、相当な貢献をしている部分というのは割合特定郵便局に多いのですね。その部分が、いわゆる収支上の勘定からいたしますと、とてもじゃないが収支が合わないところが多いのですね。これはもう大臣も御存じのとおりだと思う。特に無集配特定局なんかの場合は局長と奥さん、大体そういう形。あるいは一名の職員。二名配置が一番最近でありますけれども、そこで局舎料も支払う、もちろん光熱費から全部経費を払う。それだけのものは、特定郵便局それ自体で勘案しましても収益がありませんよね、はっきり申し上げまして。それに採算性というものを前に押し出しますと、特定郵便局の存在というのは極めてかげろうのごときといいますか、風吹けばすぐ吹っ飛んでいくような存在になるわけですけれども、巷間伝えられている郵政省の対応として、そんなに言われるのならば、いわゆる店舗数を少しく整理しようじゃないかというようなことで、無集配特定局のあり方についてメスを入れようと考えておられるというようなことを承っておるわけであります。
 これはゆゆしき問題でありまして、そのことがどこから出てきたのか知りませんけれども、簡易郵便局化という言葉がちまたで言われるようになっておるのですね。いわゆる簡易郵便局、御存じだと思いますが、完全請負制にしよう、無集配特定局をそういう形で――無集配特定といいましても、霞が関ビル内郵便局も大阪のマーチャンダイズビル内郵便局も無集配でありまして、そんなところのビルにあります無集配は普通局よりも余計仕事している。まあ一概に無集配とは言えないのですけれども、特に言われているところの無集配というのは、山間僻地で、冬期間になれば一日じゅうお客が来ないというところを含めまして、そういうところをいわば簡易郵便局化して店舗数を減らそう、そういう面におけるところの効率化を図って、競合する部分についての対応策として、取り繕う一つの手段として、無集配特定郵便局の簡易郵便局化というのを郵政省自身が言い出しているというようなことを言われておるのでありますが、事の真偽はいかがでありましょうか。