先ほど政府委員が国会法第二条のことを申し上げました意味は、これは
誤解をしていただいているとは思いませんけれども、峯山委員がそれなら財政法を変えたらどうなんだという御設問がありましたものですから、旧憲法の時代もそうでございましたけれども、予算というのは国会が始まるときにお出しするのが、旧憲法の時代にも「総予算ハ前年ノ帝国議会集会ノ始ニ於テ之ヲ提出スヘシ」とございますのをやはりそのまま受けておる、したがいまして勝手に財政法を変えるというわけにはまいりませんで、やはり国会が始まるときには提出すべし、常例とするというのはそういう国会法の考え方に財政法が倣っておる。こう考えますにつきましては、財政法だけが勝手に変えられない、変えるべきものでないという趣旨のことを申し上げようとしたものでございます。
 現実には、国会は確かに国会法の二条によって「十二月中に召集するのを常例とする。」ということで召集をしておられますわけで、それに財政法の規定を私どもが常例とするように実践できないことはまことに申しわけないことでございます。これはだれも法律を破っていいということはこれは申し上げ得ないことでございますから、せめて「常例とする」と書いていただいておるので、今日までこういう状況でやらしていただいてまいりましたということを申し上げておるわけでございます。国会の方で国会法の改正について御検討がありましたことも存じ上げております。政府といたしましては従来いろいろな努力を尽くしてまいりましたけれども、実際上、財政法二十七条の規定を常例として実践することが今日までできずにおりまして、いろいろな事情は峯山委員が御承知でございますから申しませんが、そのような事情でなかなかこの財政法二十七条の趣旨とするところを今日まで実践できておらないということは、まことに残念でございますが事実でございます。
そんな理由、説明は全然なっていないじゃないですか。あなたは、この法律は「常例とする」と書いてあるから、これは法律上義務づけているものではないとおっしゃったが、そんな法律の解釈があるんですか。しかも、昔の帝国議会の第一回のときからずっと私は全部調べてきた。帝国議会の時代には十二月に出すということを一生懸命やっているわけです。それはもちろんできなかったこともあります。今度の新しい、戦後、昭和二十二年からの国会の状況をずっと見てみなさい、ただの一回も財政法を守って出そうなんてしたことはないじゃないですか。しかも我々としてはこの一月の空白期間というのはつくりたくない、だから一月召集でもいいと参議院では話し合ったことがあるんです。
 それは大蔵省がこの問題については、大臣、これは聞いておいてもらいたいんですけれども、本当に努力した跡なんて見られません。国会は十二月召集ということについて、大臣も御存じのとおり、とにかく十二月三十一日に召集したことだってあるわけです、この国会法第二条を守ろうということで。一生懸命なんです、それは。そういう点では、大蔵省は今も次長さんがおっしゃったように、法律上義務づけているものではないとおっしゃったじゃないですか。そうじゃないですよ。法律上義務づけられているけれども実態としてできない、無理だ、いろんな事情がある、いろんな事情はわかるわけです。だけれども、大蔵省としてそこら辺のところは本気でこの問題に取り組むべきじゃないですか、そうじゃありませんか。
 大臣もこれは国会の中で御存じだと思いますが、参議院の改革の中で一月召集にするかどうかということで随分議論したことがある。国民からもいろんな批判がある、それにこたえようとした。ところが、財政法との絡みもあるということでまた一時とんざしたこともある。お互いに責任をなすり合ってはいかぬわけです。国会の方としては守ってきているわけですから、守れない方が、これはどうしても無理ですから財政法を改正いたしますので国会法の方も何とかということになれば、それなりの検討ができるんです。そこら辺のところはそれなりの検討なり考え方を示していただきたいと私は思います。
減税の財源は確かにあるということは御指摘のとおりで、非常に明らかになってまいりましたし、自然増収については、私は特例公債の減額ということも非常に重要な要素だろうと思いますけれども、当然減税に振り向ける必要もあるということでありますが、どのような減税をするのかということになりますと、必ずしも明確なところがないという感じを持っているわけであります。
 それで、減税といいましても何を減税するのかということでありますが、これはもちろん所得税が減税の対象になるということは言うまでもないところでありますけれども、所得税の何をどのような形で減税をするのかということでありまして、当面のこの現行税制度内での減税を図るということもありますし、それからかなり所得税制そのもののあり方を根本的に変えるという形で減税が行われるというふうなこともあり得るわけでありますし、その辺の選択の問題もありますが、昨年度税率改正によって減税が行われたという点からいいますと、課税最低限の引き上げが残されているということであります。
 課税最低限というのは主として所得控除、基礎控除、扶養控除、配偶者控除というものを指しているわけでありますけれども、それらも最近の改定では小幅なものはありましたけれども、やはり残されている部分ではないか。特に配偶者控除等はもっと大幅に引き上げる必要があるのではないか。配偶者特別控除というものが昨年度設けられたりいたしましたけれども、これはいかにもちょっと中途半端なものでありまして、必ずしも全般的にその効果が確認できないところもありますので、私は、基礎控除、扶養控除、配偶者控除という人的三控除をこの際引き上げるべきである、ただ、それがかなり高額所得層にも影響を与えるというふうなことであるとすれば、一定の消失控除等を配慮すべきではないかというふうに考えております。
 それで、政府の方の考え方として、新聞などで伝えられるところによりますと、限界税率を簡素化するということで六段階程度にというふうなことでありますけれども、六段階なのか十段階なのかということは余り意味がないわけであります。私の意見では、余り最高税率を引き下げるということは必要ないのであって、中堅層のところでの負担緩和ということであればやはり実効税率を緩和するという意味で税率の区分を是正すればよろしいので、あえて最高税率の引き下げという点では賛成できないというふうな考え方は持っております。