今回御提案をいたしております特別措置法の改正が実現しました段階では、現在の奄美群島の振興計画の改定を行うことといたしておりますが、その際には、現状の奄美群島の状況を踏まえながら、新しい観点から今後の振興方策をまとめていくという意味から、昨年の十一月に振興開発の大綱というものを明らかにいたしておりますが、その中には、ただいま先生がおっしゃいましたような、快適で住みよい生活環境の確保であるとか、あるいは産業の振興の中では、農業、水産業に加えて観光の振興などを特に挙げまして、今後の大きな課題として位置づけようとしているところでございます。
 予算の面におきましても、このような大綱方針に沿った形で確保していただくように、関係省庁とも協議を進めてまいりたいと考えております。
今お答えいただきましたように、依然として、きょう午前中からも細かく論議されておったようでありますけれども、主要指標一覧というのがございまして、この中でいろいろな概況なり所得・暮らし、産業、交通基盤、社会基盤、教育文化などということが示されまして、それについてのパーセントが、全国あるいは沖縄、鹿児島、小笠原、奄美、こういうところとの対比がずっと出ております。これらを見ましても、私は、このように第三次計画においては従来型でなしにある程度こうした面に力を入れようということでもって、配慮規定まで設けて取り組んできたと言われているわけですけれども、この部分について、果たして、今社会基盤なり教育文化などを挙げてみましても、前回に引き比べて大きく前進したとは思われません。
 と申しますのは、本年度予算を見てみましても、特徴ある予算の組み方はしていないんです。十年ですから、十年間におけるこれらの総括なりなんなりをしておるといたしますならば、少なくとも第三次案からさらにこれを延長してやるわけですから、十一年度予算については何か特徴あるように、先ほどからるる言われておるように、この部分についてはどんなことがあっても達成をしようという目標なりなんなりを、組み替えるなりなんなりしてそれを詰めるというための予算措置というのが出てきていなきゃなりませんけれども、観光については二二九％となっていますね。ほかのところではほとんど従来どおりの流れになっておるということになれば、今ここに掲げられておるように、配慮規定まで設けてこの分野を強めていこうという、こうしたことが余り明確に示されておらないという感じがしてなりません。
 したがって、こうした点についてもう少しお答えください。
ただいまお話ございましたように、前回の法律改正におきまして、各般の施策の推進という意味での配慮規定が設けられたところでございます。このそれぞれの配慮規定の設けられた趣旨に沿いまして、関係省庁におきまして、それぞれ必要な予算額を確保する等の積極的な努力をしていただいているものと考えているところでございます。
 しかしながら、先回の改正以来まだ五年を経過したにすぎませんということもございまして、生活環境の整備などにつきましては、先ほど数値として申し上げましたごみ処理施設あるいはし尿処理施設処理率などについては依然として大きな格差のあることは実態でございまして、今後ともその格差解消のための積極的な努力が必要であるものと考えております。
今お答えいただきましたけれども、四十年にわたって同じようなことがずっと繰り返されてきたのではないかということを、きょう午前中からの討論を聞いておりましても、その点がまだまだ。本当にこの地域をどのようにしていくかという、ここいらにやはり焦点を絞って論議をしていかないと、先ほどからのお答えいただいたところを見ますと、全般的に、生活基盤なりいろいろなものを全部挙げていく、こういう体制のようでありますが。
 それでは、もう一つ聞きますけれども、第三次振興計画の目標は、本土との諸格差の是正、自立的発展の基礎条件整備、住民が充実した人生を送ることのできる地域社会の実現を図ることとなっております。特に、この計画の内容につきまして、第三次振興計画におきましては、ソフト施策を加えて、医療の確保、交通の確保、情報通信体系の充実、高齢福祉の増進、教育の充実、地域文化の振興等、国、地方公共団体が配慮する規定を新たに設けたけれども、ここに示されておる、特に、生活中心、先ほどからお答えになっておられる社会基盤、あるいは教育、文化などのこれらの問題について、五年後、来るわけでありますけれども、これらについて大きな前進が図られておるかどうか、この点だけでもお答えください。
ところで、再任用短時間勤務者ですけれども、確かに現在勤めておられる国家公務員の方のアンケート調査を見ますと、退職後働きたい、しかしフルタイムは嫌だというふうな方もいるわけです。実際に退職してみれば、そのときの経済情勢とか自分の貯蓄の状況とかいろいろなことで、とにかくフルに働いてたくさんもらいたいという気持ちになってくるんじゃないかというふうに私は思うんですが、このアンケートを見ると、意外と続けて働きたくないという人が多いものですから、それじゃ先ほどの人事院総裁のお話の御趣旨からいっても、活力ある少子高齢社会のためにはもっと働く意欲を持ってほしいと思うわけです。しかし実際としては、一つの区切りをつけてフルタイムではなく働きたいという人が多く出てくるかもしれないと思います。
 その中で、引き続き前と同じ仕事をするなり、そういうこともそれなりの意味はあると思うんです、経験、技術を生かして。しかし一方、長年の間に勤務の中だけではなく培ってきた社会的な経験とか人間関係とかいろいろあると思うんです。そうしますと、高齢再任用の場合に、例えば短時間勤務者となった場合に、ほかからも希望されていろいろ仕事を引き受けざるを得ない、あるいはほかの仕事もあるがそこで短時間再任用で雇用されたい、そういう事情もあると思うんです。あるいは場合によって自分の家が自営業である、ちょっとお店をやりながらそれで引き続き短時間という方もおられるかもしれない。
 それがいいか悪いかいろいろなお考えもあるとは思いますが、そういう場合に公務員は兼業が原則として禁止されているわけです。かなり厳しい許可を受けなければ兼業というのができないということになっていると思うんですが、その場合に再任用短時間勤務者の兼職禁止についてどういうふうにお考えか。先ほど幾つか申し上げました点からいうと、社会的に意義のあるいろいろなことに誘われつつ短時間勤務者となるという場合もあると思いますので、必ずしも厳しい兼職禁止をそのまま適用するということはいかがなものかなという考えもありますが、いかがでしょうか。