午前中から午後にかけて私からも再三お答えを申し上げておりますとおり、われわれは決して近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということがわれわれの防衛の基本方針でございますので、それらの点を今後とも十分御説明申し上げれば、われわれの方から申し上げますならば若干誤解に基づいた面もあるようでございますので、われわれの基本方針を今後とも粘り強く誠意をもって御説明すれば御理解いただけるものというふうに考えております。
三沢には滑走路が一本しかないわけですから、五十機が配備された時点では、相当混雑といいますか、相当いろいろな問題が出てくるのじゃないかと思うのですね。そうした面も十分対応して臨んでいただきたい、こう主張しておきます。
 続いて、五六中業の問題についてお伺いしていきたいと思います。この問題も先ほど質問が出たわけでございますけれども、若干質問していきたいと思います。
 五六中業の質問の前に長官にお尋ねいたしますけれども、さきに総理が訪中されましたその訪中の前後にも、中国の指導者から一様に、日本の軍国化、軍国主義の復活の問題、それから日本の軍事大国化の問題等が指摘されているわけです。また、フィリピンのマルコス大統領もそうした意味のことを発言しておりますし、韓国の国防相もそうした発言をしているわけでございまして、こうした相次ぐ、アジアの指導者が日本の軍事大国化といいますか、そうしたものを非常に心配している、おそれているという点が最近見られるわけでございますけれども、長官はこうした発言に対してどのようにお考えになっておりますか。
現在私どもが承知いたしておりますのは、いま民間航空の御指摘がございましたが、民間航空のみならず、航空自衛隊も米海軍部隊も若干おります。そういった現在の運用から見て、今回の展開によりまして影響があるのかどうかという点につきましては、米側はそういった現在の運用体制には支障はないという前提で今回のことを計画しておる、こういうことでございます。
 その点につきましては、もちろん今後さらに詰めていくわけでございますけれども、私どもも、民航の現在の運航あるいは航空自衛隊の現在の運航には差し支えない前提でこれを考えるというふうに考えております。
いずれにしろ理解に苦しむ今回の防衛庁の態度だと思うのです。
 さらに、この基地には民間航空機が飛来しているわけですね。東亜国内航空が離発着しているわけです。一日に十往復しているわけですけれども、今回のこの措置によりまして、自衛隊、民間、そして米国の空軍と、非常に複雑な様相を呈してくるわけでございますけれども、東亜国内航空は、七一年にファントムが撤退した後に七五年から運航しているわけですね。そういう面から、米国の空軍が引き払ったから民間航空が来たわけです。それが、突如こういう形で来た場合、民間航空の支障になりはしないか。当然私はさまざまな問題が出てくるのじゃないかと思いますが、この点、どう考えておりますか。
この問題につきまして、地元の対応につきましてはただいま施設庁長官からお答え申し上げたとおりでございますが、私どもとしましては、この問題について米側にさらに一層確認を求める必要があるということ、それから、今回の協力申し入れにつきましても、地元の問題はまだ残されているがということで日本政府の基本的な考え方を述べた、こういうことでございます。
いずれにいたしましても、長官、日米安保があるといえども、国内の協議といいますか、そうした事前の話し合いをやった上でやらなかったら、これは日米安保が優先なのか国内協議が優先なのか、よく考えてみたら全くの日本の自主外交はないですね。アメリカの言いなりのそうした外交政策と言っても過言ではないじゃないですか。事前に当たっていけば当然拒否されると思ったのですか。
現在の時点では、先ほど申しましたように、十月一日に青森県知事、三沢市長、それから上北町長等六カ町村の村長さん、そういった方々に協力の要請をいたしているわけでございますが、地元はいずれの方も、地元としては大変大きな問題だから慎重に対処いたしたい、こういうような意向のように承っております。
私どもといたしましては、昭和五十四年、五十五年に影響を受けました第二次オイルショックによりますところの建築費の高騰あるいは金融の引き締め、また高金利、そういったようなものがあったほか、御案内のとおり地価の急激な上昇というようなことが昭和五十五年度の住宅着工に大きく響きまして、百二十一万四千戸程度に落ち込んだわけでございますが、昨年の予算委員会当時におきましては建築費がようやく安定をしてまいりました。また、地価の上昇率もある程度鈍化をしてまいりました。そういったようなことから、五十五年度に比べて五十六年度はある程度回復するのではないかというふうに見ていたわけでございますが、その後国民の住宅取得につきましては、一般的に住宅価格と取得能力との乖離がどのように縮まるか、またはどのように開くかということが大きな要素になるかと思われますが、その住宅価格と取得能力との乖離につきましては、一般的な経済の動向、それによるところの国民の所得の上昇、そういったようなものが裏づけされる必要があるわけでございますが、遺憾ながら昨年一年間の勤労者の可処分所得につきましては、実質はかなりマイナスを続けております。そういったところから、若干の建築費の安定あるいは住宅ローン等の改善がありましても、この取得能力を回復するには至らなかったということが挙げられようかと思います。
 また一面、土地の価格にいたしましても、上昇率は鈍化いたしましたが、過去三年間で公示価格によって見まして総じて五〇％近くの値上がりがされており、また今回、四月一日に発表されました五十七年一月の地価公示も、確かに上昇率は鈍化いたしましたが、住宅地で全国平均八・三％程度であったかと思いますが、そういったようなことが取得能力を縮めるということではなくて、乖離を大きくする要因の一つでもあったかと思います。
 そんなようなことで私どもが当初に予定といいますか、見込んでおりました五十六年度の住宅建設は、予期に反しましてこのような落ち込みを見せているものと思っております。