管理、組織の面から見ても、これはもう全く大学の名前に値しない組織だと、私はこう思うんです。
 その放送内容にしても、この法文からいくならば、どうしても放送側に有利な解釈しかできないですよ。そうすると、放送コードに縛られるならばＮＨＫや民放と何ら変わりはない。むしろここで大学の研究の自由というものを守るならば、新しい番組コードをつくるぐらいの私は心構えがあってよろしい、こう思うんですよ。いまの番組コード、放送法の四十四条三項にしても、これは倫理規定ですからね、大学側に有利な自由な決め方になるような、ウエートを置かれるような授業内容といいますか、カリキュラムの内容といいますか、それが放送されるようにしなければ、この大学の自治、この大学は意味を失うと思うんです。
 最後に、私それだけ申し上げて、時間来ましたから終わりますが、その点を再度伺っておきたいと思います。
それといま一つ、番組コードの問題がありますね、放送法によって準則が適用されると。そうすると、これはＮＨＫや民放と何ら変わりのない放送内容になりますね、そうでしょう。ＮＨＫ、民放が放送コードを適用されておる。そして放送大学もそのとおりである、そうすると何ら変わりはない。だから、その放送コードの解釈、これは罰則がないわけですからね。大学の自治あるいは研究の自由を守るためには新しい番組コードというようなものを考える必要があるんではないかと私は思うんです。この点はいかがですか。
放送大学につきましても、学校教育法第五十九条の規定に基づきまして放送大学の重要事項を審議するため教授会が置かれることは言うまでもないことでございます。したがって、この放送大学にも教授会は学校教育法の規定から当然に置かれるということでございます。
 なお、その教授会の構成でございますとか、審議事項、具体的な教授会の運営ということについては、大学自身が自主的な御判断で、その教授会のあり方なり持ち方というものについては判断をされる事柄だと、かように考えております。
時間がありませんから二問ひとつ尋ねますが、一つは教授会の規定がないのですね、これは。全然教授会の規定がない。これは、国公立あるいは私立大学に規定される教授会というものは、どういうふうにこの大学では位置づけられますか。
先ほど申しましたような範囲の中で、運営審議会の委員というものは、部外者からの意見を徴するという形で、この法人の諮問機関という形で置かれるわけでございます。考え方の中には、たとえばむしろ、何といいますか、この放送の視聴者の代表のようなものが運営審議会の委員にも加わるべきではないかというお尋ねを前にいただきまして、私どもの考え方としては、そういう人たちもこの運営審議会の委員の構成の中には反映させるべき事柄であろうというぐあいには考えておるわけでございますが、具体的に運営審議会に——お尋ねの点は、放送大学の方から構成メンバーに推薦をするのはどうかというお尋ねでございましたが、事実上の扱いとしては、もちろんそういうことは実際上の処理としては考えられるわけでございますし、また放送大学ではなしに、むしろそれ以外の国公私立大学の関係者がこの運営審議会の委員に加わることは、放送大学がそういう大学の関係者の協力を得るという観点からも、当然に予想もされるところでございます。
これも「理事長の諮問に応じ、」ということで、実態上は運営審議会というものはつくるけれども、何ら意見は聞く必要がない。これは飾りみたいなものになっておるんですね、そうじゃないですか。まあ、いまの学識経験者の中からと、こういうこともおかしいが、学園の方の推薦権というものはこの運営審議会のメンバーには認めるわけですか、どうですか。
 それと、「重要事項について審議する。」とありますが、重要事項というのはどういう事項を想定しているわけですか。
運営審議会でございますけれども、この運営審議会は、特殊法人放送大学学園の諮問機関ということで置かれるわけでございまして、そういう観点から、運営審議会の委員の構成につきましても、できるだけこの放送大学学園の本来の設置目的に照らしまして、できる限り広く関係方面からの意見を反映させるというような実体が確保できるように、そういう観点から委員の構成を考えられるべきものと考えておりまして、たとえば大学の関係者でございますとか、あるいは放送教育関係の学識経験者でございますとか、さらにこれは放送を行うわけでございますので、放送事業の関係者でございますとか、あるいは社会教育の関係者、そういうような方々が広く加わり得るような形で実際の構成というものは考えられていくべきものと、かように考えております。
確かに電力料金が、たとえばアメリカがキロワット四円としますと、私ども十四、五円、あるいはそれ以上する、その他の国に比べましても三倍以上するというようなことで、それが電力多消費の基礎産業に大きく影響していることは事実でございます。したがって、一日も早く電力料金を安くするような方策はあるまいかと考えるのは当然でございまして、私ども代替エネルギーというようなこと、油ばかりに俵存しておっては大変だということで原子力発電所に焦点を合わせております。現在二十二基稼働しておりまして、十年後には五千百万から五千三百万キロワットにすべく——ちょうどそうなりますと三十五基から三十八基ぐらいが必要でございます。したがって、これも午前中にちょっと一部答えたわけでございますけれども、電源立地あるいはその周辺の整備、そういうものに対しまして新しく五十六年度予算にそれぞれ相当な額を計上しておりますし、たとえば簡単に申しますと、いままでは公共物に対する予算の計上をしておりましたけれども、これからメンテナンス、そういうものを維持する電源開発関係の周辺の整備については、そういうことをやるなどして何とか原子力発電所を抵抗なく設けていきたい。そのためには安全性の確保ということがどうしても必要でございますし、これに対するＰＲにつきましてもパンフレットとかその他映画をつくるとか、中央でそういうことをすると同時に地方でも周辺整備の同じようなことについてＰＲをするとか、いずれにしても科学的にも安全性ということを第一に持っていきたいというふうに考えております。