宅配便の貨物が配達をするときに駐車をしなきゃいかぬ。その際に路側が自家用車によって占領されていることが非常に多いという事実がございまして、しばしばワンレーン内側にとまるというケースもあって大変危険でございます。その意味では、今回の駐車違反の取り締まり強化によりましてむしろ配達用の車両の停車がしやすくなるということでは大きな前進があるのではないかと思っております。貨物自動車自身ももちろん保管場所を確保しなければなりませんが、これは先ほど早川局長から御説明申し上げましたように、現行の道路運送法なり新しい貨物自動車の法律によって確保したいということを考えております。
私は、今日貨物輸送、宅配が非常にふえて国民生活、経済に大きな貢献をしていることは認めますが、その自動車が不法駐車をしているのは目に余る。こういう点についてはあなたたちはどうするつもりですか。
道路運送関係で、これは事業によりまして、先生今お話しのように完全に、言ってみますと問題がないかということについては事業ごとに多少実態が違うかと考えております。したがいましてステッカーの仕組みにつきましても、道路運送体系で行いますが、例えばタクシーのように横に江戸川とかそれぞれ地域まで書いてあるような業態と、とかく問題になります貨物運送等の場合の運用の実態は違うと思いますので、私どもといたしましてはそのような事業の実態につきましてよく検討しながらこのステッカーのあり方を考えていきたい、こう考えております。
今回の場合、これは例えば今回の改正によって自家用車には保管場所標章、ステッカーを張ることになっていますね。営業車はこれもまた適用除外されていますね。しかし、あなたたちは営業車についてはそういう違反の事実はないということを責任持って言えるんですか。あなたが今おっしゃったように、チェックしているから保管場所については、事、営業車に関する限りは正確にやられています、ですからステッカーも張らぬでいいと、こういうことですが、その点は間違いございませんか。
今回、保管場所法で、従前車庫証明を運送事業用の自動車についても行っておりましたものを適用除外とさせていただいた趣旨は、現行の保管場所法の運用におきましても、保管場所証明は地方の運輸局長が事業計画上そのような車庫がちゃんと設置されているかどうか等をチェックして御回答申し上げているという運用から、言ってみますと現在の道路運送体系で免許あるいは事業計画の変更の際に一々チェックしている、あるいは定期監査によって実質的に保管場所をチェックしているということで十分保管場所の確保という実態をつかんでいる。こういうことから二重の行政措置をとることはないのではないかということで適用除外とさせていただいたものでございます。
 今先生の御指摘のように、保管場所の法律と道路運送法では、例えば保管場所法は直接的に道路の適正な利用というような形のものをいっているのに対しまして、道路運送法では、道路運送事業者が道路を事業の場とするということで、したがって適切にその道路関係の法律等を遵守しなければならないという意味でやや間接的なアプローチかと存じますが、実態的に車庫をチェックしているという意味では道路運送法の体系で十分チェックされておりますので、言ってみますと保管場所の法律の目的に違反することはないと、こういう考え方でございます。
車庫証明をとられた方あるいは軽自動車について届け出をされた方についてシールを張っていただくことを考えております。このシールを張らなかった場合の制裁措置というのは考えておりません。
 しかしながら、このシールを張っていただくということで、その届け出た場所あるいは車庫証明をとられた場所に確かに車庫をお持ちであるということが周りの方にもわかりますし、また御本人にとりましても、これで車庫を持たないということがないようにモラルが高まるであろう、そういうことを期待してのことでございます。
行政当局の立場でまず申し上げれば、行政当局というものは、国会でおつくりをいただいた法律に基づいて、その法律の中で作業をする。法律からはみ出した作業をするなどということはするべきではないし、それはしてはならないことでございます。したがって、国会でお決めになったＰＫＯ法の中で我々の貢献ができるかどうかということを調査し、この範囲の中でやるということにするのは当然のことだと思います。この法律ではできないからこの法律を直させて、あるいはこの法律を少しはみ出してでもいいから積極的に貢献するなどということを行政が考えるということは決してあってはならぬことだというふうに私はまず思います。
 ただし、今、議員も御指摘のように、この法律をつくりますときには三年後見直しという規定が入っておりまして、今三年目でございますから、これは三年たったら見直すんだということであって、これもまた行政当局としては、そこで言われるように三年たった今見直しの作業を始めるということも、これもまた行政当局に課せられた使命であるというふうに思っておることもつけ加えます。
 そこで、ゴラン高原への派遣については、議員御指摘のとおり、国連から日本のゴラン高原のＰＫＯへの支援、参加について打診があって、かなりの時間がだったことは事実でございます。しかし、その間に我が国は、モザンビークでございますとかルワンダの難民支援などで相当数の自衛隊は外国にＰＫＯあるいは人道的支援という意味で出かけていっておるわけでございます。
 我々としては、この支援に行っている青年たちが戻ってくるのをやはり待つべきだと。日本の国の国際貢献へ向けてのやっぱりキャパシティーというものがあるわけで、経験を積みながら、しかも一定の決められた人数の中で国際貢献をしていくということが重要だと考えて、若干時間が経過をいたしましたが、そうした場面を待っておりました。ルワンダからもモザンビークからもみんな戻ってまいりました。そういう意味の準備はいよいよ整ったということで、先般、総理の御決断がございまして、ゴラン高原への派遣を正式に国連に通報したところでございます。