本案についての趣旨の説明は、お手元に配付してあります資料により御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
 質疑時間は、申し合わせの範囲で御協力をお願いいたします。なお、政府におかれましては、答弁は簡潔にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川本敏美君。
これより運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、広域臨海環境整備センター法案を議題といたします。
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 広域臨海環境整備センター法案
    〔本号末尾に掲載〕
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最後におっしゃいました問題は、これはまたなかなかむずかしい問題だと存じます。つまり特に価値観の多様化いたしております現代の社会構造において、このような寄り合い世帯と言っちゃおかしいですけれども、方々から集めてきましたオフィサーの考え方というものは本当に多種多様であろうと思います。そこに新しい建学の精神ができればそれはまことに結構なことでございますが、事実問題としては非常にむずかしいだろうなあと思いながらいま御発言になったんだろうと私も存じますので、よろしくどうぞお願いいたします。
もうちょっと時間ございますので。
 まあこれは国立でございますから別に大学のカラーとかあるいは建学の精神というようなものはないのかもしれませんけれども、何だかこれは学校に入ったらただ習いたいものを教えるぞというので、そこに何か一本何の筋もない、放送大学というのはそこへ行って聞けば免状が取れるんだよという自動車学校か何かのような気がするので、もうちょっと大学らしいものがあってもいいんじゃないか。いや教育基本法によるんですと、これじゃやっぱり弱いんじゃないか。やはり大学をおつくりになるとすれば、大学自体は、この大学はこういうところに特徴があってこういう人間になってもらいたいんだと、こういうことがどっかあってもいいんじゃないか。お書きになると差し支えがあるからお書きにならないのか。あるいはもう基本法でわかっているからそれは言わないでもわかっているとおっしゃるのか。何かこの文章を見てますと広く学問を与えるんだというようなことだけでございまして、ただ事実だけをどんどん教えていく、何だかそういうところだと講習学校か何かのような気がするんですね。そうじゃなくて、少なくとも大学というものをつくるんなら、その大学のカラーなり建学の精神なりがこの中にある程度どこかに浮かんだった方がいいんじゃないかと、そういうふうに思うんですが、その点ひとつお答え願います。
いま大臣の言われたことは私は非常に大切なことだと思うのでありますが、行革の第一次答申、この中にもこの医療費の適正化という問題が提起をされているわけですね。いま大臣の御答弁を聞いておりますと、行革が答申をしたこの医療費の適正化という問題について、短い時間でありますから無理もないと思いますが、すっとなでるように言われたのでありますが、私はむしろこの老人保健法案なるものを審議する前提の段階でこの問題にきちっとした整理ができて初めて新しい制度を取り入れることができると思うのですよ。あえて、くどいようでありますがその関係を申し上げてみますと、この「医療費の適正化」と指摘されている中の二項から五項、一つはいま言われたように薬価調査の問題、薬価基準ですね。二つ目には医療費の不正請求の問題、三つ目には高額医療機器の問題、五つ目にい一番われわれも問題にしている現行医療費支払い方式の問題点、いわゆる出来高払いの問題、この五つについていますっと厚生大臣の方で総体的な見解が述べられたわけでありますけれども、私はこれにもつともっと深いところまでメスを入れた議論というものが国会の場でなされていって、なるほど国民から見て医療問題について厚生省のやること、政府のやることについては信頼ができるということが確認をされて初めて、次の段階に入ることができると思うのです。
 そこで、私は重ねてお聞きをするわけでありますが、去年の十一月二十八日に、例の健康保険法の改正案が臨時国会で成立したあのときでありますが、厚生省として、行革で指摘をされてきたような問題がすでにいままでずっと何回も何回も議論になってきておるわけでありますので、医療費適正化対策ということで発表されたわけです。これをあえてもう一回項目だけ申し上げますと、一つは医療費適正化のために指導監査の強化、二つ目には審査の充実、改善、三つ目には薬価基準の適正化、四つ目には検査の適正化、乱診乱療のもとですね、検査づけ、薬づけですから、検査の適正化、六つ目に医療費の通知の充実、七、その他と、こういうふうに七項目にわたって厚生省が発表したわけですね。
 同じように去年の第九十二国会で健康保険法の改正を取り扱ったときに、最終的に参議院の側で最後の場面で実は一つ一つ確認行為が行われているわけです。ここにもその資料を持っているわけでありますが、たとえばこの中に、一つの例で申し上げますと、出来高払いの問題についても当時の園田厚生大臣は、「診療報酬支払い方式について、登録人頭払い、あるいは国民医療費の一定率を限度とする総額請負方式などよく研究してみたい」このように実は答弁をされているわけです。これは一つの事例として私は申しているのでありますが、そう考えていくと、去年のこういう確認答弁がなされておって、そうしてそれを受けて、それまでわが党がいろいろ提言をしてきたことを受けてこの七項目の発表になったと思うのです。
 まず、この七項目を発表した当時の厚生行政、その最高責任者であった園田さんからいまこの問題が議論をされているこの国会では大臣がかわられたわけでありますので、大臣としてまず初めに、当時こういういろいろなやりとりがあったこと、そうして、私いろいろな問題をいまから提起するわけでありますが、それに関連をしますのであえてお聞きいたしますが、園田厚生大臣の厚生行政に対する基本的な態度といいますか方針といいますか、それは当然のこととしていまの大臣が受け継がれていると思うのでありますが、そのことの問題と七項目の関係でその後どのように具体的に処理をされてきたか、お答えをいただきたいと思います。