お答え申し上げます。
 都計審の中間報告は、私どもも拝見いたしました。ただ、問題は、現在の都市計画法で今後十年間に都市化を図るべき区域という制度的な枠組みが法律として決まっている。しからば、今回の都計審の中間報告というものは、過渡的に共存の思想をとられたのか、それとも最終的に制度として都市計画法自体をお考え直しになるのか、そこら辺は、私どもの所管の法律ではございませんので断定できませんけれども、まだはっきりしていない点だろうと思います。
 そこで、問題は都市計画区域内、特に市街化区域内の農地をどう考えるか。確かに、御指摘のように、都市農業の一部を担当して、生鮮食料品、特に軟弱蔬菜や花卉等の重要な供給の役割りを果たしている事実もございます。これは農業政策としても評価しなければならない点でございますし、片方においては、都市政策としては緑の空間あるいは防災空間としての評価もあることも存じております。
 そこで、私どもといたしましては、何と申しましても都市計画法自体が今後どういうふうになっていくかという成り行きを見なければ断定的な判断はできないわけでございますが、当面現実的な課題としては、御案内のように、昨年からいわゆる宅地並み課税の実施に伴いまして、長期にわたり営農継続の意思を有する者で一定の条件を満たす者については、徴収猶予制度ということで実質的に農地課税という形をとっております。現に、実績を見ましても八割なり九割に近い者がこの形で恩恵に浴しているという実態がある。それからもう一つは、生産緑地制度の適用ということも現に法制上準備されているわけで、こういうことも運用の上で活用できるものと思っております。
 農業に関する施策につきましては、効用が長期にわたるものについては抑制的に考えておりますが、それらの中でも災害復旧とか湛水防除事業あるいは既存施設の改修等の維持管理事業、それからさらに農用地区域と一体として行います用排水事業等については、市街化区域についても利益を均てんさせることをやっているわけでございます。
 なお、生鮮野菜の供給につながる施策あるいは普及事業等に代表されます技術指導等については、その実態を十分頭に置きまして何ら差別なく実施しているところは御案内のとおりでございます。
それでは次に、都市農業の振興策についてお伺いをしたいと思います。
 先日、つまり五月十日に都市計画中央審議会が市街化区域の中での町づくりをどう進めたらよいかということについて中間報告をまとめております。その中で、市街化区域内の農地について将来もかなりの農地が残存することを指摘した上で、宅地としての土地利用と農地の共存を認めていこう、非常に積極的な、調和を図っていこうという方向が打ち出されてきたわけであります。
 これは、昭和四十三年の新都市計画法の成立以来、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に線引きをして、市街化区域内においてはおおむね十年以内に都市化をするのだといって農業の存在は認めない、宅地化を進めるために宅地並み課税を課すといったような、私どもから言わせれば大変ひどいやり方がやられてきたわけですが、結局それがうまくいかないで、いま部分的な手直しが出されてきたのじゃないか、こういうふうに思うわけです。また、実際農業を生業として営んでいる人たちを市街化区域内だからということで追い出すようなやり方というのは成功するはずがないわけでありまして、市街化区域を市街地一色で塗りつぶすというような都市政策は本来誤りだと私は考えております。
 せんだってもここで取り上げましたが、東京都の調査を見ましても、多くの都市住民が、緑の環境を求め、空間を求め、生活の潤いを求め、農地に教育というようなものも求め、あるいはレクリエーションの場としてもそういうものを求めている。市街化区域の農地というのはいま都市に不可欠な機能を果たすようになってきている、そういうことが住民の側からも非常に求められてきていると思います。それから、生鮮食料品の供給という点でも無視できない存在であるということは言うまでもありませんが、私は農水省に、市街化区域内の農業、農地をどういうふうに位置づけられるのか、どんどんつぶされていっても構わないと見ておられるのか、あるいは都計審の中間報告が出た今日この時点で諸般の環境も考えてどういうふうな見解を持っておられるのか、まずお伺いしたいわけです。
実は率直に申しまして、それほどの専門家ではございませんので余り当てにならないところでございますが、民事訴訟法の方ならばよろしいのでございますが、法制審議会の方には入っておりますが、実体法その他につきましては率直に申しまして弱いのでございますが、私、法律家として考えますところを率直に申し上げますならば、現行の民法が遺言について委員御指摘のようにかなり厳格な方式を定めているというのも、まあそういう面がないわけではございません。
 これはなぜかと申しますと、遺言をする者にやはりこれは慎重な意思表示をさせる。こういうことがありますと、委員がおっしゃったのとまた別な意味での争いのもとにもなりかねないわけでございますので、できるだけ慎重に意思表示をさせるとともに、やはり他人による偽造なども防ぐということもあわせ考えなければならない。遺言者の死亡後におきまして遺言者の真意を確保するためにも、やはりある程度の方式化というものは欠くことができないように考えているわけでございます。しかし、やはり御指摘のように、現行の制度のもとにおきましてもまだ一般に外国ほど遺言制度というものの普及度と申しますか理解度と申しますか、これが足りない。だから、せっかくそういう制度がありながらそれが余り利用されなかったり、私ども法律家から見ますとそれほど面倒くさい手続ではないんですけれども、実は面倒くさいような印象を受けるというふうなものが、そういう感覚が残っておるというのは、やはり法律家として反省しなければならないところであるなというふうに思っておるわけでございます。
 ですから、遺言制度の改革も必要ではございましょうが、それより、と並んであるいはそれに先立って必要なことは、現行の遺言制度というものを利用しやすいものにするために、やはり御指摘のような形でいろいろとＰＲをいたしましたり、普及宣伝をいたしましたりというふうなことをもって、関心を持ってそういうようなものと取り組んでいくというのが必要なことではないだろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
 私の見ますところ、戦後のある時期に比べますと、やはりかなりの程度、遺言というものについての知識も徐々にではございますが普及しつつあるように感じておるわけでございます。それから、そういうふうなものを補助するためにいろいろと民法改正のたびに説明会などにおいて紹介、説明しておるわけでございますが、あわせまして、法務局が所掌しております登記、人権擁護、公証などの事務を通じまして、一般国民からの相談に応じてこの遺言制度などの普及にも努力するようなことをやっておるということも申し上げたいのでございます。
 足りない点もまだ多々あるかと存じますので、委員御指摘の精神を踏まえましてこういうふうな制度がもっと定着して、今御指摘のございましたような家族生活のゆがみというふうなものの是正に何がしかの奉仕ができるように持っていければと、こういうふうに考えておるところでございます。