私が先ほど来お答え申し上げておりますのは、堀田ハガネの今回の武器輸出事件に日新製鋼が関連しているかという御質問だというふうに了解をいたしましてお答えをした次第でございます。したがいまして、それ以前の話ということにつきましては私お答えを申し上げてないつもりでございましたが、ただいまの五十一年云云のお話、細かい契約年月日等は私は承知いたしておりません。
以前であろうと以後であろうと、私は武器輸出について物を言っているわけでございます。だけれども、五十一年とあなたはおっしゃったから申し上げますが、これは契約は五十一年一月十九日でございますよ。いかがですか、五十一年以前だとあなたおっしゃいましたね。局長、知っているくせにうそばかり言って、あなた責任をとりなさい。契約年月日を言う。五十一年一月十九日。あなたは五十一年以前だと言った。知らないで以前だと言えますか。それじゃ以前のいつなんだ。それならば、もう一つあるのだ。
堀田ハガネの事件は五十一年以降の輸出の案件だというふうに承知しておりますので、ただいまのお話は、それ以前のお話ではないかというふうに思います。（「委員長、議事運営にもう少し真価を発揮しろ」と呼び、その他発言する者あり）
ごまかしちゃいけないよ、あなた。いまの答弁は何だ、それは。いまの答弁は一体何だ。私がそれで引き下がると思って、とりあえず答えてみた。詰められて、しようがなければ知っているということにする。そういうことで審議ができますか。まじめに物を考えてください。何ということを言うんだ。
 堀田ハガネというのは、日にちを申し上げますが、五十一年三月、ソウル貿易、ここと打ち合わせに専務が行きました。そして、ちょうど五十年の八月八日付で装甲板輸出について韓国の大韓重機工業からＬＣをとっているのですよ。輸出信用状、二万五千二百三十ドル払っている。信用状をとっている。信用状をとっているということは輸出しているということになる。アーマープレート、装甲板というのは、いみじくもきのう矢野さんが御質問になっておったアーマープレートだ。アーマープレートは輸出未遂じゃないんだ。輸出している。否定するのならもう一遍否定してごらんなさい。いかがです。
その私どもが承知しているのはというのだけよけいだ、あなたは承知しておるはずだから。うそばっかり言っちゃいけませんですよ。日新製鋼というのはやっていませんか、目新製鋼。私たちが知っている限りではないとおっしゃったんだが、あなた方知っているはずですよ。日新製鋼、いかがでございますか。あんなうそばっかり言っちゃだめだ。
後でまとめて物を言いましょう。いつものやり方で、そうなると、やみからやみに消えていくので、そんなことはかり繰り返していたんじゃらちが明かぬですから、荒療治でも何でもやってのけなければならぬと私は思っている。そこでひとつ本題に入ります。いまのは、これはつけたりでございます。
 さて、私の党の井上一成委員が、堀田ハガネ関連の武器輸出、韓国その他、これについて関係のある、つまり武器輸出を行ったのは堀田を除いて四社が、こう聞いた。それ以外にはございませんかと。それ以外ございませんとお答えになりましたね。そこで、三菱はどうしたんだ、こう言った。そうしたらあなた方はあっさり調査をいたしますと言ったが、これは知っていたんじゃないですか、三菱。どうですか、簡単に答えてください。信用がない。
ただいま先生のお挙げになりました関係メーカーでございますけれども、私ども、事情聴取並びに報告徴収等をいたしております。私どもの伺っておりますのは、製品の最終目的は知らなかったという話を伺っておりますが、現在、この堀田ハガネの関連の事件は、私どもとしては当該物件が貿易管理令上違反であるということで、法務省を通じまして神戸地検に対して私どもの見解を御通知申し上げておるという段階でございます。したがいまして、本件関連の案件につきましては今後法務当局で事件を解明していただけるものというふうに私ども期待しているわけでございます。
時間がありませんから急いでおりますけれども、まだ本題がございますので、この本題を何とか――田中通産大臣は大臣におなりになってから短いわけでありますけれども、権限はおありなわけでございますから、そこらも含めて、これはどういうふうに御処理をいただけるかということをはっきりさせていただきたいのであります。
 さて、いま私これだけ申し上げましたが、それでもなおかつ御本人たちは、山特、関特、大屋熱処理あるいは泉鋼材、こういうところは全く武器だと知らなかった、堀田ハガネだけが知っていて悪かった、こういうことになりますか。通産省、お答えください。
すでにお答えとして出しました答弁書は、法律的に間違っておりませんし、内容も違っておらないと存じます。ただ、これについて、先ほども御指摘のありました、誤解を生じた向きがございますから、将来そういうことのないように政府としても注意をいたしたい、こう思っておるわけでございます。
まとめて申し上げて総理なりの御所見を伺いたいと思います。
 いまお話がありましたが、日米安保条約も一年の予告期間で破棄できるということがあります。また最近は、日本に対する駐留なり現安保体制というものは形を変えた経済援助であると。貧しい国に経済援助をしないで日本に対して経済援助をしておるというような世論がアメリカで出ております。そういった詳しいことについての情報はもうすでにお持ちだと思いますので申し上げません。日本人の依存心といいますか、アメリカにおんぶにだっこというと言い過ぎかもしれませんが、アメリカも困っておるのじゃないかという気がしないでもない。向こうの方で安保破棄を迫ってくるかもしれないということを心配する向きもございます。日本の方からそういうことを言い出そうという一部の人たちもおるわけですが、そういった問題をアメリカがどこまで突き詰めて考えてくるか。私はそう遠くない将来に問題になり得るんではないかという懸念を持ちます。そういう意味で万全の態勢をもってこういう事態に対処していく必要があると思うのでございますが、総理から御所見を賜りたいと思うのでございます。