時間ももう終わりに近づいておりますので最後の締めくくり的な質問にしたいと思いますが、いま工事費にしろ補償費用にしろ、工法はもちろん大事なことでございますけれども、いずれにしても非常な血税が使われる、このことを十分踏まえなければいけないと私は思うのです。そういう意味からいたしますと、先ほどの一兆三千億か二兆三千億かというこの工費の開きも大変な問題ですけれども、同時に一兆三千億であるという運輸省が出された埋め立ての場合にしても、これが現在正しいというふうにお考えになったといたしましても、大体こういう工事はやっているうちにどんどんと多額の費用を要してくる。その一つの要因が、いまなかなか最初から言いにくいとおっしゃいましたけれども、補償の費用というようなものを含めて膨大なお金が要ってくるわけですね。成田空港等についても、最初は千五百億か六百億と言っておったのが五千億になり、二倍にも三倍にもなる。一兆三千億と言っても、そのうちつくってみたら五兆円もかかったということにもなりかねない。こういうことは、原子力船「むつ」の補償の問題もありましたけれども、これを生かすためにいままで投資した分をむだにしてはならないという大義名分によって、結局国民の血税が湯水のようにそこへ使われていくというのが往々にしてある例なんでございますが、そういう点から私は当初この空港問題について財政的見地から十分腹をくくってやらなければいけないということを申し上げたわけなんでございます。
 これはもうたとえは悪いのですが、大体国がやったりするこういう大きなプロジェクトはばくちと一緒で、これだけつぎ込んだから取り戻すためにはもっと出すということで、四億五千万円もばくちですった人もおるようでございますが、これは別といたしまして、本当に最初、いま出発するあるいは決定をする前、この段階こそ一番重要な時期だと思うのですね。ここで大蔵省も含めてゴーのサインが出た、出てしまったら、本当に最初は一兆三千億なら一兆三千億でできると思っておった空港が結果的に三兆も五兆円もかかる、国民の税金をそこへつぎ込まなければ結局はそれが全部むだになるという一つの恫喝というか大義名分というか、そういう形の中においてわれわれ国民の税金が使われておるという従来のパターンを決して繰り返してもらいたくないということを私は主張したいわけでございます。こういう点についてひとつ最後に運輸大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
今回の法律改正でクーリングオフの制度を設けましたけれども、これは最近の訪問販売あるいは旅行招待販売といったような、強引に土地または建物を売りつける事例が多くなってまいりまして、これに伴います苦情、紛争が多発しているような現状でございます。そこで、消費者保護の見地から購入者の購入意思が不安定な状況で行われる契約に着目いたしまして、その申し込みを白紙還元できるということにしたものでございまして、民法の原則のきわめて強い特例を設けたわけでございます。この制度の活用に当たりましては、購入者側が行う手続といたしましては、クーリングオフ期間の五日間の間に撤回等の意思を表明した書面を業者に発送すれば、もうこれで一方的に契約解除、申し込みの撤回ができるわけでございまして、この書面を発したことの証拠とするためには内容証明郵便等にするのが望ましいのではないかと思います。
 それから、事務所その他建設省令で定める場所においてということになりますけれども、これは安定した契約意思に基づく売買契約が行われるものとしてクーリングオフの適用が除外されることになりますので、建設省令におきましては事務所に準ずるような場所、すなわち継続的に業務を行うことができる施設を有するような場所で、しかも取引主任者がおりましてやるような場合、あるいはまた買い主である消費者がみずから申し出まして自宅または勤務先等へ来てもらってそこでやるような場合はいいのではないかと考えまして、そういった場所を定める予定にいたしております。
 それから、媒介契約に関する規定の整備につきましては、これによりまして従来の取引の慣行にかなり大きな変更が加えられることも事実でございまして、最初は若干消費者側にも戸惑い、業者の方にもいままでにないふなれなような点が生ずることは考えられます。したがいまして、一般の国民の方々に対しましては、媒介契約の明確化をすることによりまして、いままでの口約束等によりますトラブルを未然に防止されるものであるということ、またこのことによりまして物件情報の市場への公開性が確保されて、売りやすく買いやすい広い市場整備が推進できる、このことによりまして、依頼者でございます一般国民にとりましてもやはり大きなメリットが生ずる。こういったような趣旨を御説明するとともに、媒介の依頼に当たっては、別途いま鋭意検討、勉強中でございますけれども、標準の媒介契約約款をつくりまして、これに基づきまして契約を締結していただく。こういったことにつきまして、あらゆる機会を通じまして、また消費者団体あるいは業界団体あるいはマスコミ等にお願いいたしまして、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
 それから近代化センターの問題あるいは中小不動産業者と大手業者との分野調整問題でございます。分野調整問題につきましては、御承知のとおり全国宅地建物取引業協会連合会、全宅連と申しておりますけれども、全宅連と三井不動産販売株式会社の間に問題が生じました。昭和五十二年の十月に、全宅連から三井不動産及び三井不動産販売株式会社の住販会社システムを核とする不動産流通の仲介業務の規模拡大計画につきまして、分野調整法に基づく調査の申し入れがございました。昭和五十三年三月に、引き続きまして同法に基づく調整の申し出がございましたので、建設省といたしましては、全宅連及び三井の双方が話し合いの意思を持っておりましたものですから、三井に対しまして、五十三年四月に予定していた住販会社の営業開始を三カ月間延期させまして、話し合いを行わせたのでございますけれども、合意が成立するに至りませんでした。
 このために、建設省におきまして調整勧告の必要があるかどうかを判断するために調査をいたしまして、この結果を昭和五十四年一月の中小企業分野等調整審議会の第一部会に御報告をいたしました。いろいろ御意見ございましたけれども、少なくとも現在のところでは調整を行うことはむずかしいであろうという意見が多く出されたような状況でございます。しかし、全宅連におきましては、調整申し出に係る住販株式会社の影響、さらに千葉、神奈川、埼玉等の影響も調査した上で判断すべきであるという要望がございましたので、現在その調査を実施中でございまして、その結果を踏まえまして適正な措置を講じていきたいと考えております。
 なお、近代化センターにつきましては、近代化センターの機能は、第一に不動産流通業務の改善でございます。その第二が中小業者の協業化の推進でございますが、このうち流通業務の改善につきましては不動産業界全体で取り組むべきものでございまして、センターはこのために行政指導と業界の自助努力との接点、パイプ役といたしまして機能していくことを期待しております。中小業者の横の協業化、そういった協業化組織を通じて大手業者との情報交換を円滑に行う道も開かれることになります。この面において大手と中小の利害が対立するというものではなくて、業界全体として情報流通の活発化が行われるものと期待しておるわけでございます。