具体的にリーダーシップをとる場面、たくさんあるだろうと思いますが、今回は特に地球温暖化対策について長官の御所見をお伺いをしたいと思います。
 地球温暖化の問題、いわゆるＣＯ２による温室効果が徐々に地球全体の温度を上げてくる、砂漠化を呼び、場合によっては海面が上昇するのではないか、植生を変えてしまうのではないか、いろんなことが出てまいっているわけであります。こういうふうな地球環境問題、しかも温暖化の問題ということになってまいりますと、特にエネルギー構造が大変おくれた姿になっている後進国、発展途上国との間の関係もやはり大変問題であります。特に薪炭を中心にした、あるいは薪等を中心にしたそういうエネルギーをとらざるを得ないこの東南アジアの発展途上国等にとっても、この温暖化の問題というのは、場合によっては自分の成長の速度を減速させるということを先進国から強制をされる、不愉快である、こういうふうな反発も起こるわけであります。そういう意味で、いわゆる先進国の立場におきながら、しかもアジアの心をある程度わかることができる我が国として、特に国際的な条約を締結をするような国際会議等の場面でどのようなリーダーシップをおとりになるべきだと考えるか。特に長官は、語学力大変上達してすばらしいということは皆さん御承知でありますので、この辺で個人的な信頼関係までおつくりになって、その上でリーダーシップを存分にとるというふうな、そういう御決意もあるのではないかなと思うわけであります。その辺で、この地球温暖化対策について環境庁長官の御所感をお伺いしたいと思います。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
私、環境庁長官に就任しましてから九ケ月目、後半に入っているわけでございますが、その中で、私なりに環境行政に取り組む中で感じております大きな点の一つが、まさに今簗瀬委員が御指摘のとおり、環境の問題というのはやはり突き詰めてまいりますと、文化とかあるいは歴史といったようなもの、あるいは人間の生き方、どういうふうに生きるべきか、あるいは環境と申しますか自然と申しましょうか、人間以外のものと人間とのかかわりをどのようにして認識をして人間は生きていくべきかとか、そういった問題にどうしても行き着くわけでございまして、今委員がいろいろとお述べになりましたけれども、まさに私、おっしゃいましたことに大変賛成でございまして、そういう視点から環境問題というものに取り組むべきだ、委員の御指摘、私は全面的にそのとおりだと思う次第でございます。今いろいろとお述べになりました高い御見識に対しまして、まず心から敬意を表する次第でございます。
 そこで、地球環境問題、地球環境への取り組みの基準というもの、今おっしゃいましたことを整理しますと、いわゆる成長は善という近代の思想を打破することにあるのではないかというような御指摘だったと思いますが、近代以降の先進国におきましては、あるいはまた貧困に苦しむ途上国におきましては、従来の経済優先の考え方から環境に対する配慮を欠いた行動がなされてきたということも事実だと思います。私は、経済成長自体を不要と、必要ないとする考えには立ちませんけれども、環境は人間存在と社会経済の基盤であり、環境をおろそかにして経済の発展はあり得ないと考えます。
 こうしたことから、最近、御承知のとおり持続可能な開発という考え方が国際社会でも定着をしてまいりました。いわゆる地球サミット、来年ございますが、その事務局長を務めておりますモーリス・ストロング氏がかねてからエコ産業革命ということを提唱しておりますが、これは企業行動のみならず人々のライフスタイルに至るまで環境に健全な社会を形成していこうではないかという提唱だと思います。私の、環境庁長官の私的諮問機関であります環境と文化に関する懇談会、二年ほど前にこれを設置、つい二、三カ月前に答申などをいただきましたが、ここでも「環境倫理の実践のための三つの道しるべ」といたしまして、有限だが精妙な環境の姿の背後にある自然のことわりにかなった行動を心がけること、環境と人とのきずなを一層強めていくこと、現在を生きる人々や将来の世代、多様な人間以外の生物たちとの環境を分かち合うようにすること、この三つを指針として掲げてございます。
 私といたしましても、今後地球環境の保全を考えるに当たりましては、このような考え方を基盤といたしまして各種の施策を展開してまいりたいと考えております。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
これより会議を開きます。
 環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簗瀬進君。
まず、家賃についてでございますが、先生御指摘のとおり、大川端の開発に当たりましては先ほどのような家賃の幅でございまして、平均的には公団の第一次では一戸当たりの家賃が十七万一千円、三井不動産の第一次分につきましては平均で二十九万九千円、都営住宅五万五千五百円というような状況になっているところでございます。
 それでは、こういうような家賃の住宅をこういう地域で供給することについての考え方についてでございますが、住宅・都市整備公団の住宅について特に考えてみますと、まず、こういうような都市再開発の一環として都心部あるいはその周辺部で供給いたそうといたしますと、一つはまず地価が高いというようなことであるとか、場合によっては二世帯等が住むような大型住宅も含む場合がございますが、主として地価が高いというようなことから家賃が高額にならざるを得ないという側面を持っているところでございます。
 しかしながら、それではこういうところに供給する必要性について次に述べさせていただきたいと思いますが、まず都心ないしその周辺部に立地する住宅につきましては、通勤とか通学や買い物どの利便性が極めて高いという特徴がございます。そういう場合には、夫婦二人とも職業を持っているような世帯、特に職住の近接が必要な世帯など、生活の他の面よりも住宅の利便性を重視する生活のスタイルを求める世帯というのがあるというように考えているところでございます。建設省といたしましては、標準的な勤労者の家賃負担の限度というのを年収の二〇％程度までにおさめたいというように考えているところでございますが、個別の住宅供給に当たりましては、このように住宅の利便性を特に重視する世帯がございまして、二〇％を超える負担をしても利便性を優先して確保したいと考える世帯も相当数存在すると考えているところでございます。
 そこで、大川端につきまして、平均的に入居者の調査をした結果がございますので若干御紹介させていただきたいと存じますが、住宅・都市整備公団の入居者についての平均像でございますけれども、夫婦とも職業を持っている世帯が四三％と非常に高くございます。主な働き手の収入は平均では六百五十万円でございますが、世帯の全収入は九百十三万円というように、二百五十万円見当が従となる働き手の収入で賄われているというように聞いているところでございます。こういうような世帯も、やはり勤労者の中にいろいろな世帯があるところでございますので、二〇％を超えるようなところであっても入居するニーズがかなりあるというように思うわけでございます。
 ちなみに、応募状況についてでございますが、大川端の募集に当たりましては、一次募集で六十倍、二次募集で三十五倍というようにニーズも大きいところでございました。都市の再開発の一環として、このようなニーズにこたえていくことも一つの役割であるというように考えているところでございます。