新進党の西博義でございます。
 初めに、大臣の方に、総合交通体系の全般について若干御質問をさせていただきます。その後に、大臣の御答弁をもとにして個別の問題を少し関係当局の方にお願いをしたいと存じます。
 私は和歌山県の選出でございまして、大臣も御存じのように、紀伊半島というのは大変大きな半島ゆえ、不便さもまたひとしおのところでございます。そういう意味で、地元で知事、市長、いろいろな人にお話を伺っても、和歌山県の最大の政治課題はやはり半島性の脱却だな、こういうところにいつも落ちつくわけでございます。そんな意味で、この交通政策、特にこれから将来にわたっての青写真と申しますか、そういうことが大変私ども大きな関心を寄せているところでございます。
 手元に若干資料もちょうだいしたのですが、平成三年六月に提出をされております運輸政策審議会の「二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本的課題への対応について」、この答申が目下の一つの大きな指標ではないかと私も思っておるわけでございますが、この答申、大臣はどのように評価をなされて、また、これを具体化するためにどう政策の中に反映させていらっしゃるかということを、大まかにひとつ御答弁をお願いいたします。
ただいま先生御指摘の線は北越北線の問題だろうと思います。北越北線は、実は在来鉄道でも最高にスピードが出るように高速化された鉄道として整備されておるところでございますが、先生御指摘の点は引き続きまた検討させていただきたいと思います。
済みません、ほんの一分ばかり時間をいただきたいと思います。時間が終了しているのでございますが。
 私、新潟県でございますが、上越新幹線が通って大変便利で、利用させてもらっておるわけでございます。今また長野県を通るところの北陸新幹線が工事をなされておるわけであります。直江津と長岡の間、この間がいわゆる信越線が通っておるわけでございますが、ここでいわゆるミニ新幹線の運動が、もう十年以上前から運動がなされておるわけでございます。これは突然の質問でございますからあるいは答弁御迷惑かもしれませんけ
れども、住民運動としては大変な運動が、努力がなされておるわけでございます。
 ぜひこの運動にも運輸当局は御理解を示していただきまして、いろいろ問題があろうと思います、あろうと思いますけれども、長岡と直江津、それで北陸新幹線と上越新幹線、これができ上がりますと、いわゆる山手線のような循環といいますか、そういうような新幹線という形にもなるわけでございまして、私はそれをどういうふうになるだろうと思って興味深く思っておるわけでございます。その部分が長岡−直江津間でございまして、その辺について今答弁せいと言ったって無理でございましょうが、ひとつ御理解をいただきまして、一言だけ、これに対する感想を、どちらでも結構でございますが、ひとつ御答弁いただきたいと思っていますが。
今先生からいろいろお話しいただきました。まさに私も関係者の皆さん方から同じようなお話を承り、いろいろ御苦労いただいた先輩の皆さん、またいろいろ御努力もされてきたわけでもございます。そのような趣旨に沿うような努力をしてまいりたい、このように考えております。
ただいま御指摘の鉄道共済の問題でございますが、平成七年の七月に、鉄道共済を含む旧公共企業体の共済を厚生年金に統合する、こういったことを基本的な内容とする公的年金制度の一元化に関する懇談会の報告がまとめられまして、八月に公的年金制度に関する関係閣僚会議においてこれが了承され、これを受けまして現在、政府部内で、鉄道共済を含む旧公共企業体の共済を厚生年金へ統合するための措置を平成九年度から実施するということで準備作業を進めているという状況にございます。
ありがとうございました。
 さて、ちょっと今度は問題を変えまして、先般、鉄道共済年金、あるいはまたこれに関連する各年金が一元化されました。非常に関係者は喜んでおるところでございます。
 まず、この実態、決まりました内容を少しお話をいただきたいと思っていますが。
まず第一に、Ｇ７という御指摘でありましたが、十四日の夜、欧州復興開発銀行の設立総会を前にいたしましてＧ７関係の大蔵大臣たちが集まりました会合は、中央銀行の総裁を欠いておる会合でありまして、正式にＧ７という位置づけではございません。また、この内容につきましては、各国公表せずという約束をいたしておりますので、その内容そのものについてはどうぞ御容赦をいただきたいと思います。
 そこで、今委員が御指摘になりましたような報道が出ました原因は、その会合の前にブレイディ・アメリカ財務長官と一時間余りいろいろな話をいたしました。その中において、たまたま過去のＧ７の声明の話が出ましたときに、アメリカとしては、インフレのリスクと成長のリスクとまさに両建てで前回コミュニケが書かれたわけでありますが、我々としては多少のインフレというものよりは成長鈍化のリスクの方が非常に今問題だと思っているというアメリカとしての考え方の開示がございました。そして、それについて日本はどう思うという話でありましたから、我々は基本的に成長のリスクとインフレのリスクと両にらみという条件は変わっていないよ、しかし、どちらかと強いて言うなら、それは成長のリスクの方がウエートはあるのかな、しかし、日本として今金融政策を含めたマクロな政策について中立型の考え方を変えるつもりはない、同時に、現在国会で新たな土地の保有についての税制の審議を願っているところだが、我々としては今この地価を抑え込むということが非常に大きな政策課題になっており、これは昨年の日米構造問題協議の中で日本側が意図を表明した今後の四百三十兆の公共投資のそのあり方にもかかわる問題だけに、我々はどんなことがあってもこの目標を達成したい、こうしたことを私は発言をいたしました。そして、そのとおり記者の方々には御説明を申し上げたつもりでありますが、記者の方々がおまとめになりました記事がさまざまな思いを込めたものであった結果、いろいろな御心配をかけたようであります。
 今私が申し上げましたように、我々はあくまでも成長のリスクとインフレのリスクというものの両にらみというのが基本姿勢であります。強いて問われるならば、我々とすれば多少成長のリスクというものの方に関心はあるのかな、しかし、金融政策を含めたマクロの政策運営において中立型というものを変える意思はない、これが私の発言の要旨であります。