やはり臨調の答申というのは、私は余りよく勉強していないと思うんですよ、率直に言って。中曽根内閣はこれを尊重すると言ったから、中曽根内閣の閣僚として運輸大臣は、あんなものはだめだと言うわけにいかない立場にあることはよくわかるんですよ。恐らく腹の中じゃ、あんなものできるもんかと思っているだろうと思うんですけれども、しかし私は、そのことをあえて指摘したいんですよ、言いにくいところだろうと思うけれども。
 日本列島というのは長いんですからね、蛇やウナギと同じように、長いものを分割だってんでぶつ切りにした場合には、それが歩いたり、はったり、行動するという機能を発揮しにくい地形にあるわけです。だから、基本的にまず分割民営ということは、鉄道の機能を生かすという点では無理だと私は思うんです。それをあえて主張したというのは、電力が分割をしたんだから鉄道も分割できるだろう、こういう感覚から出発をしているだろうと思う。
 だから、基本的にその点が幼稚だと私は思うんです。だけれども、幼稚なものを無理にこれを尊重するというような立場をとると、後々に悔いを残しますからね。だからこの点は、見識のある人が、だめなものはだめというふうに指摘をして、そして国民のために利用者のニーズにどうやってこたえるかということを優先的に考えるべきではないかと私は思うんですが、その考え方は一体どうなんでしょうか。
今お聞きしますと、再建監理委員会との窓口というお話がございましたが、監理委員会は臨調の答申を受けているわけですから、分割民営というのがその基本方針になっているというふうに我々は理解するわけです。分割民営ということは、国有鉄道を再建するということじゃないんですね、国有鉄道分割解体ということなんですね。監理委員会の目的が分割解体であるならば、ここに書いてある再建総括審議官という名称とはちょっと裏腹な感じがするわけですよ。
 一体、じゃ、運輸省とすれば、国有鉄道を再建するということの目標はどこに置いておられるのか。これは大臣にお伺いしたいと思うのです。
 大臣は玄人でありまして、素人の大臣とはちょっと見識が違うので、大臣の見識を特に私はこの機会に披瀝をしてもらいたいと思ってお聞きするのでありますが、国鉄は、分割民営という形に何とかして持っていかなきゃならないというふうに考えているのか。臨調の答申がああいう格好では出ておるけれども、分割民営という形はとれないというふうにお考えになっておるのか。それならば再建という言葉もわかるんです。だけれども、監理委員会あるいは臨調答申をそのまま文字どおり実行するということになると、再建も総括も要らないんで、これは分割、解体でいいわけなんですよね。この辺は一体どういう方向をまず基本的に考えておられるのか、ここのところをひとつお伺いしたいと思うんです。
このたびの機構改革によりまして縦割り組織を横割り組織に変える改正を行ったわけでございますが、運輸省の現在当面しております問題のうち大変大きな問題、最大の問題といってもよい問題が、国鉄の再建問題でございます。この国鉄の再建問題を担当する部局というものを明らかにする必要がございましたので、かつ、国鉄関係の業務につきましては、国鉄を企業体として一体的に監督すべき業務もございますので、従来の鉄道監督局に置かれておりました国有鉄道部を官房に移しまして、これを、ただいま先生御質問のございました国有鉄道再建総括審議官という局長レベルの職が監督をする。この国有鉄道再建総括審議官は、再建監理委員会に対する窓口にもなるわけでございます。と同時に、国鉄再建問題という大変大きな問題は、今度の組織改正によりまして、地域交通局なり貨物流通局なり運輸政策局なりとの関連が出てまいりまして、これの省内におきましてのいわば何と申しますか一つの委員会組織のまとめ役というような仕事が必要になるわけでございます。
 そういう意味で、国鉄再建総括審議官は、監理委員会に対する窓口になると同時に、省内における総合的な国鉄再建問題に対する取りまとめ役になる、そして組織としては官房の国有鉄道部を指揮監督する、こういうような立場に立つわけでございまして、そういう意味で、従来の総務審議官を振りかえてつくる職でございますが、局長レベルの者を充てまして、国有鉄道再建問題について運輸省が省を挙げて取り組むというその中心的、かなめ的な存在になるというふうに考えておる次第でございます。
大臣、あなたは先ほど石川県の不況の問題にもお触れになりました。この仲裁や人勧の問題というのは、単に官公労働者の生活の問題だけではないのです。年金生活者、あるいは民間の労働者、あるいはまた商工業者、中小企業の皆さん方にも大きく影響する問題なんです。かつては、町場の商店街の皆さんも、官公労働者の賃金の問題になると親方日の丸だというような批判の声が上がっておった、それは事実です。しかし最近は違いますよ。やはり人勧や仲裁を完全にやってもらわなければこの不況はもうとどまるところを知らないものになってしまう、地域の経済の活性化のためにも人勧や仲裁は実施をしてもらいたい、これは経営者、商店街の皆さん方もみんな同じようなことを言っておられるわけであります。そういう意味で、この問題は内需拡大、地域経済活性化のためにも極めて重大な問題なんです。そのことをきちっと認識をして対処していただきたい、このことを強くお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。
 次に、大臣の所信表明で私は極めて遺憾だったと思うのは、労働時間短縮の問題が全く触れられておらないのであります。いろいろ聞きますと、週休二日制等と、「等」という中に労働時間短縮という言葉があるのだ、こう言うのでありますが、しかし、ともかく労働時間短縮の問題があの所信表明の中にはございません。今日労働時間短縮の問題は極めて重要でありますが、むしろ造船業界等に特徴的に見られるのでありますが、労働時間短縮よりも労働時間延長という、そういう方向の内容が経営者側から提案をされて、各地で労使紛争が起きておるわけです。短縮どころかそれに逆行する、こういう状況が各地で起こっていることは御案内のとおりだと思うのであります。この問題は単に労使交渉の問題だ、そういう消極的な姿勢ではなしに、むしろもっと積極的に労働省が対処すべき重要な課題である、緊急な課題であると思いますが、いかがでしょうか。