きようはその中身まで言いませんけれども、日本自動車ターミナルは二億三千五百万の黒字になっておるということでございますが、道路公団が中心になってやっております高速関連のターミナルは、経常収支がどうやらとんとんというのは九州にあるところぐらいで、あとは非常に厳しい。この出資比率を、日本道路公団幾ら、日本自動車ターミナル幾らと、パーセントでいいですから簡単におっしゃってください。——もしも資料をお持ちでなかったら私の方で申し上げましょう。日本道路公団二〇％、日本自動車ターミナル二〇％、その他第三セクターですから県等が一〇％、これで合計五〇％、その他民間五〇％、こういう出資比率になっておると聞いておりますけれども、これで間違いございませんか。
御案内のように、トラックターミナル事業は、初期投資が大きい反面収益性が低いために、営業開始後一定の期間は採算ベースに乗らないものとされております。またオイルショック後の経済の停滞と、いわゆる軽薄短小時代を迎えまして、物流が余りふえなかったということ、それからトラック事業者が専用ターミナルを積極的につくり出したというようなことで、期待どおりの稼働率を上げられなかったことから、現在営業中の五カ所につきましては、一部を除きまして採算の見通しは厳しい状況にございます。
この点どうか関心を持って、大型トラックの安全走行のためによろしくお願いしたいと思います。
 同じくターミナル関連でお伺いいたしますけれども、一般トラックターミナル、中でも高速道路関連施設ということで、道路公団、日本自動車ターミナル等が共同出資でターミナルを経営しておるわけでございます。道路公団が関係する高速関連ターミナルが現在全国で五カ所あるわけでございますが、この五カ所の収支状況、もうかっておるかもうかっておらぬか、それだけ簡単におっしゃっていただけませんか。
実は私も免許証を取得して四十年になりますが、今でも運転をやっているのです。特に九州の高速では福岡から熊本まで私自身しょっちゅうやっています。やはり一回出て、ハンドルから離れて、背伸びをしたり深呼吸をしたりアイスクリームを食べたりコーヒーを飲んだりすることが、それから先の運転に対する活力になることは体験者が一番わかることなんです。
 そこで、私も海老名なんからょいちょい利用しましたけれども、私が利用するときは食べられないような満車のときはなかったのでございますが、とにかく最近漸次ふくそうしているのですから当然私は理解できます。ただ、これは直接私運輸省のことではございませんから、今御指摘のとおり関係各省でよく協議をしていく。特に最近のトラックとかバスの事故が長時間運転等いろいろな面が原因になっておりますので、あわせ考えた場合に、私どももこの点については十分配慮し、そして今申し上げたように、今後とも各省庁でさらに協議を重ねてまいりたいと思っております。
この問題もう少しやりたいのですが、時間がありませんからきょうはやめておきますけれども、将来こういう計画であるということでございますが、大型トラックが満車の状態で休憩もとれないという状態にあることをどうか運輸大臣も御認識いただいて、改善方に今後とも関係省庁と御協議いただきたいと思うのでございますが、この点いかがでございましょう。
お答えいたします。
 先生から御指摘をいただきました東京−三ケ日間、将来どのくらいふえるかということでございますが、供用当初、大型で八百二十四台、小型で千六百九十台、計二千五百十四台ございまして、それ以後極めて交通量が急増いたしましたので、四十八年から逐次改良いたしまして、その結果、五十九年度末には大型千二百七十九台、小型二千百十二台、計三千三百九十一台、パーセントにいたしまして約三五％増ということを計画いたしまして、今年度末に完了予定でございます。
 将来計画ということでございますが、六十年以降どのくらいかといいますと、最終的には大型をさらに七百七十台、小型を四百十台、トータルいたしまして千百八十台ふやす予定でございます。年度別ということになりますと、六十一年が約百台、六十二年九十台、六十三年百三十台、それ以降八百六十台ということでございまして、逐次ふやすわけでございますが、六十四年、六十五年、遅いではないかという御指摘もあるかもしれませんけれども、これにつきましては、現在、東名大井松田—御殿場間の改築を我々行っておりまして、その改築に合わせて八百六十台ふやすという計画でございますので、トータルでは六十五年度までに千百八十台ふやす予定でございます。
 以上でございます。
いずれにしても、世界的にもまだこの辺の後始末がきちっとなっていない部分があると私は見るわけです。言ってみれば、我々がそういった放射能に直面してから、それこそ人類が直面してからまだ経験を持っていないのですから、何年間こうしたら、あるいは何千年こうやったら結果として安全ですとかいう実証がないわけですから、絶えずもしもという不安、万が一という不安がつきまとう。
 そういった意味で、五十一年の時点では、この電力債の問題について、設備投資にこれが絡まって、原子力発電問題について安全性の確認をやはりすべきだという前提でいろいろ論議されたのを、今から十年前の議事録でありますけれども、それを見まして、私はそういった意味での立場で今回の問題の、十年先は二・三倍を見通しての今からの設備投資である。若干先ほどの言葉ではっきりしませんでしたけれども、内需拡大という要請にこたえて前倒し的な意味である、これも大体わかりましたが、純粋に内需拡大の立場でこれをとらえようとするならば、二・三倍になるような原子力発電を十年を見通してやる前に、現在開発されつつあるコジェネについてももっと積極的に取り組むべきではないかと私は思うわけです。
 私は、説明するまでもない、むしろこのことをここで説明してもらいたいわけですけれども、コジェネレーションについて、現在我が国ではアメリカよりずっと進んでおるわけですから、そういう法律もつくっておるわけですから、その問題についてどの程度進んでおり、およその実用化のめとはどの辺に置いておるのか、現状を説明してください。