先ほども申し上げましたが、林業の問題について本当に重要でないと言う人は一人もいないわけでありますが、財政の問題を含めてなかなか遅々として進んでいかないというのが現在の状況であります。いろいろ話の中では、山村に住む人の数が少ないから選挙のときに云々なんというような話もないわけではありませんが、しかし、それではやはり我々の果たすべき責務ということから考えて、何をやっていたのかということになりますので、そんなことにはならないように私どもとしてもこれから十分に努力をしていかなければならないというふうに思っております。
 そこで、今の林業振興の問題について、社会資本である森林の育成ですね、これについてはやっ
ぱり抜本的な考え方というものが必要じゃないかというふうに思います。これが育成するためには大体二分の一世紀ぐらいかかるわけでありますから、木材についての価格保証制度が検討されてしかるべきだというふうに考えますが、現時点においては難しい。そうすれば、価格保証制度にかわるものとして林道網の整備、それから造林などの生産基盤整備に対して思い切った国の助成を行うべきであるというふうに思います。
 まず、林道網の整備状況について見ますと、森林資源に関する基本計画によりますと、昭和百一年度までに、林道密度を一ヘクタール当たり民有林では十・六メートル、国有林では十二・三メートル、林道延長は民有林で十八万四千キロ、国有林九万一千キロとする目標を掲げていますが、昭和六十年度までの既設の林道密度はこの四〇％程度にとどまっています。したがって、今国産材は、あと十五年から二十年ぐらいすれば国産材の時代が来ると言われておりますから、この林道の整備を昭和百一年という五十年もかけてやるということではなくて、これを二十年ぐらいの間に前倒しをして実行すべきだというふうに考えますが、農林大臣の見解を伺いたいと思います。
林業の振興は日本の国土の保全という観点からも大きな大事な政策でございます。政府も五カ年計画、新計画等を立てまして鋭意努力してきておるところでございますが、これは長年、時間のかかる仕事でございます。したがいまして、この年度計画を忠実に充実して実行していく、その積み重ねによりましてこれを最終的には期待どおり仕上げていく、こういう努力をやってまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、労働基準法の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、法定労働時間の短縮であり、週四十時間労働制を法定労働時間短縮の目標として明らかにするとともに、当面の法定労働時間については、週四十時間労働制に向けて段階的に短縮されるよう命令で定めること、第二に、労働時間に関する規制の弾力化であり、一定の要件のもとに、フレックスタイム制、三カ月単位の変形労働時間制、一週間単位の非定型的変形労働時間制を認めること、第三に、年次有給休暇の最低付与月数を六日から十日に引き上げるとともに、労使協定による計画的付与ができることなどであります。
 委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、週四十時間労働制への移行時期、当面の週法定労働時間と適用猶予措置、変形労働時間制、年次有給休暇の最低付与日数などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、自由民主党を代表して佐々木理事より妊産婦に係る変形労働時間制の適用除外等に関する修正案が、また、日本共産党を代表して内藤委員より修正案が、それぞれ提出されました。
 次いで、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同より原案並びに自由民主党及び日本共産党提出の両修正案に反対、自由民主党より原案並びに自由民主党提出の修正案に賛成、日本共産党提出の修正案に反対、日本共産党より原案並びに自由民主党提出の修正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党提出の修正案並びに修正案を除く原案は多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対しまして附帯決議が全会一致をもって付されております。
 次に、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案は、国立病院及び国立療養所の再編成の円滑な実施を図る等のため、国立病院または国立療養所の資産の譲渡などに関する特別措置を講ずるものであります。
 委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、再編成計画の基本指針、地域保健医療計画との整合性、離島、僻地における医療の確保、職員の処遇等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同より本案に反対、自由民主党より本案に賛成、日本共産党より本案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、精神衛生法等の一部を改正する法律案の主な内容は、近時の精神医療等をめぐる諸状況の変化を踏まえ、国民の精神保健の向上を図るとともに、精神障害者等の人権に配慮しつつその適正な医療及び保護を実施し、並びに精神障害者等の社会復帰の促進を図るため、法律の題名を「精神保健法」に改めるとともに、国民の精神的健康の保持及び増進に関する事項、精神医療審査会の設置、精神保健指定医制度の導入、任意入院の手続等に関する事項、精神障害者社会復帰施設に関する事項その他の事項に関して所要の措置を講ずるものであります。
 委員会におきましては、精神障害者の人権擁護の推進策、社会復帰促進策、精神医療における診療報酬のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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