まさに長官言われたとおり、新エネルギーだけで賄えるものではない。しかし、マスコミ報道等では、非常にエネルギー供給が取ってかわられるかのごとくの報道も一部にはございます。それには、目標というのですか、いろいろな資料に出ております期待値というのですか、シミュレーションというのですか、そういうふうなものが大きな影響を持っているのじゃないか。実現性と費用対効果というふうなものをここへ本当に織り込まれているのか。
 例えば、私どもの手元にある資料というか話では、二〇三〇年、八千万キロリットルが節約できる。計算していきますと、太陽の日差しのいい家の二軒に一軒は太陽光発電をつけなければこれは不可能ではないか。また、風力発電機は一万機になる。これは現在の費用からすると三十兆円もかかってくる。これは、新エネルギーというふうなものから産業、新しいビジネスチャンスを考えられている方々にとっては非常に期待を持てる数字であり、このごろ急に太陽光発電がテレビＣＭされるような時代でございますので、どうもこのシミュレーションの現実性というのですか、そういうものが先走っているのじゃないか。
 例えば、一番最初に申し上げましたＣＯＰ３に対して、ＣＯ２の発生量という部分でも、なるほど火力発電に比べたら発生量は少のうございますが、原子力に比べたらまだまだ太陽光発電のＣＯ２発生量は低くないというふうな事例もございます。
 これが一つの質問で、もう一つの質問は、では、今長官が四つ言われた事例で超電導というふうなもの、あれほど大騒ぎをされ、一部電車等々で使われておりますけれども、超電導というのも一つの有望なエネルギーではないかと思うのですけれども、その辺の見通しというもの、あわせてこの二つ、今どういうふうにされているのか。
 悪く言えば、これは五年たち、十年たったときに、やはりエネ庁が出した目標というのはオオカミ少年だったね、やはり役所の言うことは信用できないね、甘いねという結果にならないためにも、しっかりした答弁をちょうだいしたいと思います。
エネルギー政策を進める場合に、エネルギーセキュリティーというのが非常に大きな指導理念の一つになっているわけでございます。
 そういうことを考えますと、今御提案申し上げております新エネルギーのほかに、まず大前提として省エネルギーを最大限やる。それから、供給面におきましてはいろいろなエネルギーを適切に組み合わせていくということでございまして、今先生の御指摘のございました天然ガスですとかあるいは原子力ですとかあるいは石油、こういった既存のといいますか、大型のエネルギーも適切に組み合わせるということが必要かと思います。
 それから、その中で新エネルギー、これも環境への負荷が非常に少ない再生型のエネルギーということでございまして、これもコスト面の制約をなるべく早く克服して導入するということを一方においてはやるということでこの法律をお願いしているわけでございますが、この新エネルギーだけで日本全体のエネルギーの供給を賄えるわけではございませんでして、今申し上げましたいろいろなエネルギーを適切に組み合わせて、エネルギーのセキュリティーの問題、あるいは環境負荷を極力軽減する、こういったことを考えながら進める必要がある、このように考えております。
今の両省のお答えを聞いただけでも、非常に苦慮されているという感じなんですね。これは閣議決定で基本方針という形になると、悪い言い方で言えば、縄張り意識というのですか、おれのところはこうなんだということが非常に出てくるんじゃないか。
 それで、一番最初私は大臣に、なぜこの時期にこの法案なのかという質問をさせていただいたわけでありまして、法案が出てくるまでにこれはいろいろ経緯があるかと思いますけれども、もうちょっとその辺の、今エネ庁の長官が言われたように、今のところこれだけ四つを考えていますという、その四つにかかわる部分ぐらいは、この委員会の答弁のときには、いやもう調整がついておりますとか、いやもうこういう形になるのですとか、調整機関ができておりますとかいう答弁があって初めてこの法案が出されるべきものではなかったのかなという感じを私は強くいたしております。
 また、今の新エネルギー、四つということですけれども、やはりこの新エネルギー推進というのは、ある意味で反原発運動とのリンクというふうなものがあったり、既存の電力ネットワーク設備からの供給だとか、また需給構造というふうなものに対して、例えば電力一つとりましても非常に影響が大きいんじゃないか。その中で、ＬＮＧであるとか原子力等の開発にもやはり手を抜かない、ある意味でベストミックスというふうなものをやはりここでもう一度私は再確認というのですか、それもしっかり進める。その上での新エネルギー導入の促進だというふうなことを私は考えているのですけれども、その辺、長官どうお考えでしょうか。
あなたはその際、すべての党に陳謝をされたわけですから、誤りであったということは認めておられるわけです。まああなたもお認めになったように、話をしておって、それを一切知らぬ顔をして書記長・幹事長会談を開くというようなことは、これは間違いだということはあなたもよくおわかりいただけると思います。
 それでは、次に問題を移したいと思います。
 二月十日に中曽根さんは、自民党税制改革推進全国会議で、「税制改革に関し私の真情をお聴き下さい」ということで四十分にわたる大演説をされたそうですね。ここにこの御発言になりましたものを持ってまいりました。売上税問題に関してうんちくを傾けていろいろお話しになったようであります。中身の問題については後でいろいろお尋ねいたしたいと思いますが、その中で、この際、私お聞きしておきたいことが一つあるのです。
 これだけの売上税問題に関してうんちくを傾けた御発言をされたのに、一月二十六日のあなたの施政方針演説では、「間接税制度の改革」という言葉があっただけで、売上税のウの字もなかった。このことは一体どういうことか。今国民は、この選挙公約と売上税との関係について大きな関心を持っている。我々国会議員も同様です。とすれば、施政方針演説の場を通じてそのことについて丁寧に御説明あるのが当然だ、こう思っておりました。
 しかるに、「間接税制度の改革」という言葉があっただけで、売上税という言葉は一つもない。これはけしからぬということで議場内交渉係の皆さんが演壇に行かれて、そして折衝された。その結果、十秒ばかり、間接税制度の改革とは売上税のことでありますというような御発言を中曽根さんはおやりになったのですけれども、この四十分にわたるこれだけのお話をされる中曽根さんであるならば、なぜ施政方針演説で、四十五分間の演説をされたのですから、その中で十分とか十五分時間を割いて説明をされなかったのですか。その点、どういうわけで当初おっしゃられなかったのか、またおっしゃったのもわずか十秒で済ましたのか、中曽根さんの率直なお考えを聞かせていただきたいと思います。