ＮＴＴが次世代の通信網整備構想として、発表をしたと申し上げていいのか、あるいは、そうしたものについて若干外部の方に御説明をしたと申し上げていいのかちょっと正確な申し上げ方がわかりませんが、確かに四十五兆円という一つの構想といいますか考え方を示されたということは承知しております。
 ただ、率直に申し上げまして、これはきちっとした長期計画とか長期構想という形でまとめられたものという性質のものではございませんで、私どもも実は、積み上げた計算の基礎等についても十分承知をいたしておるわけではございません。それからまた、そうした考え方で平成五年度のＮＴＴの事業計画はつくられたというようなことでもありません。したがいまして、率直に申し上げますと、この金額などをとりましても、このような金額が果たして数字として妥当なのかどうかということについてはかなり突っ込んだ検証が必要ではないかと思っております。
 ただ、少なくとも、こうした次の世代のファイバー・ツー・ザ・ホームという、各家庭まで光ファイバーを敷くという構想については、べらぼうな額のお金が必要だということはどなたも今までは言ってこられた構想、考え方であったように思うわけでありまして、こうしたものについては、いろいろなアイデアとか、大きな前提を置いて例えば三十三兆円という数字が出たりしたこともあったわけでありますけれども、先ほど来田中先生のお話をいろいろお聞きしておりましたら、我が国としてもこうしたことをきちっとしていかなければならぬ時代に来ていると思いますので、この際は、本当に具体的な計画あるいは具体的な構想ということできちっと詰めた議論をして、その構想をどうやって実現をしていくのかということを、むしろ本当に実際のものとして詰めの作業がまずは急がれるのではないかというふうに思っております。
総合経済対策、いわば景気対策を検討する中で、今先生からもお触れになりましたように、新社会資本というものをめぐるさまざまな議論が出てまいりました。新社会資本の定義そのものにつきましてはまだ若干議論が継続している面もあるようではありますけれども、この物の考え方といいますか、もし新しい方向づけ、公共投資のあり方ということについての踏み込みということでありますと、私ども、当然これは強い関心を持って見ておったわけでございます。
 政府内部の不一致等についてお触れになりましたけれども、これはむしろ議論の中でのさまざまな、いろいろな考え方が報道等でいろいろ伝えられたということで、今不一致でそれをもとに何か大きくぎくしゃくしているというふうなことはございません。もちろんまだこれからいろいろ話し合いをしなければいかぬ場面はあると思います。
 そこで、情報通信基盤の整備でありますが、いずれにしても、生活大国の実現でありますとか国土の均衡ある発展を図る上でこれは大変重要な課題であるというふうに基本的に認識いたしておりまして、しかも、これからの技術革新でありますとか高度情報化の進展に伴いまして、インフラ面でもできるだけ早い段階で高度化を図っていく必要があるということであります。なかなか簡単に結論が出ない問題でもありますので、ことし三月、電気通信審議会に「二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」ということで具体的に諮問いたしまして、できるだけ総合的かつ具体的なガイドラインをお示しいただきたいということで幅広い御意見をちょうだいしてまいる所存でございます。
 いずれにいたしましても、二十一世紀に向けまして情報通信基盤の整備問題、なかなか大きな問題でありますが、円滑に進むように、適切に対処していかなくてはいけないというふうに思っております。
わかりました。
 それでは二番目。今回の提案は、いわゆる信頼性向上という問題に着目をした提案でございますが、これとの関連で少しお聞きをしたいと思います。それは、中央安全センターの設立、それから電気通信システムの安全・信頼性に関する研究会の中間報告、この二つについて、現状を少しお聞きをしたいと思います。
 電気通信の安全それから信頼性を確保することの重要性から、非常災害時の通信のふくそう、それから途絶などを最小限にする、そしてまた公共機関の優先利用を確保する、通信の安定的確保を図る、そのために電気通信事業者によって中央安全センターを設立をするということがＮＴＴ法附則第二条に基づき講ずるべき措置の政府措置の中で決められておるわけですが、これは一体どういう状況になっておるのか。この設立の状況と機能などについて、今日的な状況を少しお聞きをしたいと思います。
 それからもう一つは、電気通信局長の研究会ですかね、これは性格としては。ネットワークの高度化などに対応して安全、信頼性確保などを検討をしてきたと言われる電気通信システムの安全・信頼性に関する研究会の中間報告が取りまとめられている、こういうふうにお聞きをいたしておるわけですが、その内容について簡単に概要をお聞きをしたいと思います。
 今申し上げました二つの信頼性確保に関する一定の取り組みについて、今回の法案との関連性もあると思いますからお聞きをいたしたいと思います。簡単に結構です。
寺前先生の御質問にお答えいたします。
 まず、水俣病患者の早期解決というのはどういうことかということでありますけれども、本来、解決ということになりますと、一切がすべて片づくということを考えますと、これはやはり十年、二十年という歳月を要する問題も含まれております。つまり、患者さんが命のある限りは国は責任を持たなければならないということがございますので、それは医療費とか補償費とかいろいろございますけれども、ですから、そういう意味においては、早期というのはもう近々に解決できる、単純にそういう問題ではございません。
 しかし、患者さんなり原告団なりの、そして
チッソなり熊本県なり、国も入りますけれども、そういうところで、この問題で一つのレールが敷かれて、そのレールの上を走ることによって、ある人は何年か、今七十歳の人だったら、その方が八十歳まで生きておれば十年間かかる。それはそれとして、解決の道は既に敷かれておるということのレールだけは何とか敷けないものかという意味における早期という言葉であると私は考えております。
 ただし、これは先ほどから何遍も繰り返しておりますように、言うべくしてなかなか大変な問題でございますので、これについては、水俣病の解決、水俣病のあることそのものが、日本の環境行政を占う、あるいは日本の環境行政がいかなるものであるかということを中外に判断してもらう大事な問題でもありますので、これはこのままに放置できないということでありますから、寺前先生の中で、これ以上見ないのかということは、一切ございません。
 それからもう一つ、例の大気保全局長の文書のことでございます。
 これは、一局長さんがそういう文書を出されたというのは、やはりそれなりの局長さんの悩みもあったろうと思います。それからまた、責任感もあったろうと思います。ただしかし、私どもの方は、国会に提案しまして、国会の御審議を得た上で国の法律に定めていただいたものでございまするから、その示すところに従って鋭意努力していくということを申し上げるしかございません。