日本共産党の笠井亮でございます。
 平成十年分の所得税減税法案の審議をするということで開かれているわけでありますが、この問題を審議する上でも、私はまず前提となる問題について伺いたいと思っております。
 先ほど総理大臣・大蔵大臣は、大蔵金融行政、行政全般の不信を呼ぶような問題は大変残念に思うということで言われましたけれども、今、国民から見ますと、大蔵省がいろんな問題で本当のことを言っているんだろうかと、そしてそういう真実の上に、事実の上に法案を初めとして対策をとっているんだろうかという当然の疑問というか声が上がっているところだと思うんです。それがやっぱり国民の気持ちだと思うわけであります。一連の大蔵省の汚職問題は、大蔵大臣や事務次官がおやめになった、これだけで済む問題ではない重大問題、これはもう総理もそういうことでおっしゃったわけであります。
 そこで、私は絞って端的に伺いたいんですが、一月十九日の衆議院予算委員会で武藤官房長がこう答弁されております。この一連の問題のことが議論される中で法に触れるようなことについて問われて、「一昨年の十二月に大蔵省は倫理規程を出しましたが、それ以後におきましては、私どもはない、これは調査した結果ないと思っておりますが、それ以前の行為につきましてはいろいろなことが言われております。」ということで答弁をされておりますが、私はこれはきわめて重大な答弁、発言だと思うわけであります。
 官房長に伺いたいんですが、どうしてこんなことが明言できるのか、明言されたのか、一体どういう調査をされてああいう答弁をされたのか、その点についていかがでしょうか。
先刻、松下日銀総裁がかつて官房長時代の状況について改めて説明しておられるのを聞いておりまして、私も当時立場は全く違いましたけれども、その松下さんの真剣な努力というものを大変敬意を持って見ていた記憶をよみがえらせました。当時、私は厚生大臣でありまして、その処分決定以降の松下官房長の、またそれを受けての省内の雰囲気というものを鮮明に記憶をよみがえらせております。
 そして、厚生大臣として本当に若い諸君に苦労をかけましたのでごちそうしようと思いましたときに、本当に上司の判こをとり、しかも中華料理屋以外はだめという非常にきちんとした注意をつけられ、また彼らがそれにきちんと服しておりましたことも大変今改めて思い起こしておりました。それだけに、今こうした事態が起きたことは本当に残念でありますし、議員から今のようなお問いかけを官房長にされること自体、私は本当につらい思いのことであります。
 そして、私は、武藤官房長は全力を挙げてこの恥をそそぐためにも省内の調査、それは強制権限、捜査権限を持つものではありませんから当然限界はございましょう。しかし、その中をきちんとチェックをしていく努力、あるいはただ単に省内だけではなく、ある程度のＯＢに対してもきちんとした調査をいたすと信じておりますし、その調査の結果、また捜査の進捗の中で、私は大蔵官僚はきちんとした処分のあり方を考えるだけの恥を知る集団だと考えております。
 しかし同時に、別途政府の立場として国会に対しましても倫理法の制定をと求められましたときに、私自身が彼らを信じたい、倫理規程で守られると信ずると申し上げましたものが結果としては真っ向から裏切られました。非常に残念なことでありますけれども、公務員倫理法を真剣に検討しなければならない状況になり、既に政府自身、一昨日、古川副長官にその検討の指示を出しております。自民党におかれても既にそういう作業に入っていただいておりまして、また与党三党の論議の際に党首レベルにおきましてもこうした御意見をちょうだいいたしております。
 こうしたものを本来なら必要としない状態が一番ありがたいと思いますけれども、情の論理では今回は済みません。公務員倫理法というものの制定を視野に入れながら、一方では調査を急がせ、その結論を見きわめたいと思います。
このスーパー三〇一は、この間の大統領選挙のときにクリントン大統領は実は既にこういうものを復活するということを公約されておったということであります。そして、米国が大きな赤字をつくっていくという中にありまして、議会の方からも大分前から、実はこの三〇一について議会として法律を提案する、その内容はより厳しいものであるということであります。
 そして、今、包括協議との関係がおありになったわけでありますけれども、私どもが米国におりましたときにも、あるいは米国に向かいます以前からも、どうもこの法律はちょっと別個であるということ、そして避けては通れないであろうということ、それから、議会の法律を通すよりは、やはり行政府として大統領令でやった方が対応というものがリーズナブルなものになるであろうということは、実はそのころから聞かされておったということであります。ですから、今度の包括協議というものはまとまらなかった、不調に終わったということによってこの問題がなされたというふうには私どもは受け取ったくないというふうに思っております。
 それから、この問題が今出されたわけでありますけれども、これは結局、その国が一方的に二国間で相手の国に対して調査し、そしてあるときには制裁を加えるというようなことであって、これは基本的には余り好ましいことではない。特に、ウルグアイ・ラウンド、この結果が成立されまして世界貿易機関という機関が今度できるわけですね。そして、紛争の解決手続に従うことなくある国が一方的な措置をとることは、明示的にここで実は禁止されておるわけであります。このような新たな国際ルールというものが実質的に合意されたやさきに、米国政府が他国との貿易問題の解決に際し一方的な措置の発動というものを可能とする手続の強化、これを図ったということについて、私どもとしてはやはり懸念を表明せざるを得ないということであろうと思っております。
 今後、米国政府がこの復活されたスーパー三〇一、これに基づきまして、いかなる措置をとるかにつきまして、我々としてもやはり注視していく必要があろうと思っております。
 ただ、我が国としては、世界の二大経済大国、ちょうどアメリカが二六％ですか、日本が一六％という大変な大きな経済大国になっておるということでありまして、この二国間の経済というもの、貿易関係というものがスムーズにいくということがやはり世界の経済にも大変な影響を与えてしまうのだということを我々は自覚しなければならぬだろうというふうに思っております。
 ですから、今度の三〇一条そのものについては、私どもは懸念を表明いたします。しかし、そうかといって、こういった問題に対して余り、我々としてはやはり冷静に対応をするということが大事であろうというふうに思っております。
 それから、包括協議については、基本的にはやはり日本が一方的に圧倒的な黒字を続けていって、しかも、いろいろな措置をするにもかかわらずまだどんどん広がっていってしまうということを私どもは認識してもらわなければいけないということでありまして、この間の不調に終わったときにも、これで、ノーと言った、物別れになってよかった、そんな思いじゃいけないよ、やはり日本としては独自に、むしろこういった問題、この貿易黒字を縮小するために主体性を持ってやるべきである、しかもそのことは国民生活をより豊かにするのだという視点に立ちながら我々は対応すべきだということを、私は、そのときにも担当の皆さんに申し上げると同時に、その後国民の皆さんにも放送等を通じながら申し上げてまいったところであります。