それでは次に、会計検査院の昭和六十三年度、平成元年度とも検査報告におきまして不当事項等として指摘を受けたものがあるということを大臣も説明しておりますね。ところが、ここでまた素朴な質問をいたします。これは例年この会計検査院の不当事項に対する指摘を大臣が受け取って、どのように一体今後の政策として生かしていくかといったときに、この種事例の問題についてはまことに遺憾、今後未然防止のためにより一層指導監督ということは例年同じ言葉なんですね。これは役所らしいといえばまことに役所らしい。しかし、これでは私ども何のことだかわからない。
 そこでお尋ねするわけですけれども、会計検査院が指摘事項として指摘した内容について、この五年間どんなものがあってどんな類型のものがあるのかということをお聞きしたいんですよ。私は似たようなものが出てきているんだろうと思うんですよ。この件についてどうですか。
政府といたしまして全体に一つの整合性のもとに効率的な政府ということで定員削減を行っていかなければならないということは当然でございますけれども、先生おっしゃるとおり、私ども郵政事業といたしましては郵政事業としての特殊性があるわけでございまして、その郵政事業の特殊性についてやはり政府部内で十分理解をしていただく必要があるだろうと思っております。
 ただ、定員につきましては、削減の一方で必要な業務量増に伴います増員ということもございまして、この点につきましては積極的に今後も努力していかなければならないと思っております。
 それからもう一点、先ほど御答弁を漏らしてしまいましたけれども、全体の労働力ということを考えますと、非常勤というものの位置づけも大変重要になってまいるということは事実でございまして、まず全体に郵政の業務のあり方を見直すということがあるだろうと思いまして、これにつきましては部外の方々の御意見も聞きながら検討いたしております。
 それから、労働力といたしましては、常勤職員で措置すべき労働力、非常勤職員で措置すべき労働力ということにつきましてもいろいろ検討いたしております。また、作業の方法等についての合理化ということについても努めていかなきゃならぬと思っておりまして、新規増員の獲得等、これらのことをすべてあわせまして業務の円滑な運行を確保するように努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
七次につきましては、既に今年度が最終年度でございまして、全体としての削減数というものが確定いたしてもう実施をいたしておりますところでございます。七次五年間で一万四千四十四名ということでございます。それから、八次につきましては一万三千七百四名の計画でございまして、これは来年度から五年間でございます。
 これらの計画の実施に当たりましては、私どもといたしましてできる限り部内におきます合理化、効率化を推進してまいる必要があるだろうと思っております。しかし同時に、期間中におきまして必要な要員につきましては、先ほど申し上げましたように、郵政事業の特殊性ということを十分関係省庁にも御説明し、御理解をいただきながら要員の確保に努めていきたいと思います。
 これらをあわせまして、事業に支障を生じないように取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。
第八次定員削減計画というものについて見直すべきだという御意見が大変現場には強い。この点について、率直にどのような御認識を持っているか、聞かせてください。七次と八次ですね。
これは第三次行革審の答申、行政改革推進という政策が出て以来、もちろん今第七次定員削減計画というものを郵政省自身が持ってやっているんだろうと思いますけれども、決算報告の中で利益を上げているという背景には、仕事を新しくつくる、同時に今までの仕事もより質的にも量的にも高めるというような政策が進められていますね、ところがそこで働く人たちにとっては、現場の郵便局にとりましては仕事が質量ともにふえるというような関係の中で、定員削減を年々この答申以来皆さんがやっているものだから、結果的に職場にゆとりもなければ豊かさもなかなか出てこないという状況になっているのではなかろうか。こう思うわけでありまして、その点この定員削減の問題と、皆さんが政策として進めている仕事の質と量の増大に伴って臨時職員の増ということと、現場での職場環境というものが一体どのように変わってきているかということについての御認識を持っているか、お尋ねいたします。
そこで、これは要望も含めてでありますが、僕はひねくれているのかもわからぬけれども、進捗率だけで成果が上がった、進捗率だけで九六％いったから今度は大丈夫だということが私たちはなかなか腹におさまっていかないのですね。これは私だけじゃないと思うのです。
 というのは、一番交通量の多い危険な箇所というのは都市部でしょう。この都市部で、東京のように第一京浜、第二京浜などの大きい国道筋はそれなりの整備がされておりますけれども、地方の都市に行って一番危険な箇所というのは実際実現がなかなか難しいのですね。昔からある生活道路に、昔は歩行者がほとんどだったものが今は自動車がどんどん入ってくる、あるいはバスも入ってくる、トラックも通る、自転車もふえた、もうとにかく言葉で表現できないほど煩雑になってきているわけです。こういうところに歩道を設置しようと思っても、なかなか簡単にいかないのですよ。立ち退きをしなければいかぬとか、いろいろな問題が起きてくるわけですね。もちろん費用も高くかかる。都市によっては土地の値段も物すごく高いというところもあるでしょう。あるいは、そういうところは特に、ＪＲであろうと、私鉄であろうと、そういう交通機関の駅前地区が多いわけですね。そういうところはどうしても土地の値が高い。これからの進捗率を従来どおり以上に高めようというのは非常に困難を伴うのではないかと私どもは心配するわけです。
 そのときに、予想以上に財源がかかる、しかし財源をつぎ込んででも人命を守るためにやらなければいかぬということになると、一般財源からも積極的に投入することがあっていいのではないか。このことを含めてひとつお答えいただけますか。