事業持ち株会社とその子会社のグループで総資産額が三千億円以上のものは三百程度と伺っておりますが、そこから考えて、持ち株会社でも対象になるのは二百とか三百ぐらいにはなると思います。
 さて、産業界にこのような大きな網をかぶせることになるのですから、過度のチェックとならないよう持ち株会社等からの毎事業年度の事業に関する報告書は簡便な、必要最小限度とするようにしてもらいたいと思います。段階を設けること、例えば一兆円以下あるいは五兆円以下として、その内容の詳細の程度を変えること、一兆円以下のものは簡単なメモでさっと出してもらう、五兆円ならかなりいろいろな数とか、そういうふうな内容の詳細の程度を変えるのも一考だと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘の第九条第六項あるいは七項で、その監視対象となるといいますか毎年報告をしていただく持ち株会社の規模としては、三千億円を下回らない範囲内で政令で定めるということにしておりまして、現時点では私どもとしては三千億円ということで政令で規定をしたい、してはどうかというふうに考えております。
 この水準あるいはその持ち株会社グループの規模として報告対象とする、あるいは監視対象とするのにどう考えるかということでございますが、私ども今回、改正法案を国会に提出するに先立ちまして、一月末に与党の独禁法協議会の場で私どもの独禁法改正案の考え方といいますか、骨子について御説明をいたしまして御検討をお願いしたわけであります。その際には、この届け出義務の対象となる会社としては、現在、独禁法の第九条の二という規定がございますが、その規制対象範囲になっている大規模事業会社のレベルを勘案いたしまして、総資産が五千億円を超えるものということで私どもの案といいますか考え方をお諮りしたわけでありますが、協議会の場でいろいろと御議論ございまして、最終的にはこの届け出義務の基準としては三千億円ということが適当ではないかということでございました。
 これにつきましては、確かに三千億円がいいのか五千億円が適当なのかというところがございますけれども、持ち株会社の解禁といいますか、持ち株会社そのものについて、今回全面禁止から一定の範囲で許容するということでございますので、そういうことから考えますと、報告対象としては第九条の二の規制対象となっている企業よりも少し広目にとるということで、三千億円ということでスタートするのが適当であるというふうに考えております。
持ち株会社として規制される企業グループの規模は、その総資産額が先ほど十五兆円程度とおっしゃられましたが、そういう十五兆円程度であることを考えると、この三千億円というのは低過ぎるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 まさに先生御指摘のとおりでございまして、今回、従前の持ち株会社の全面禁止を改めまして、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社以外は解禁をするということでございますので、持ち株会社が一定の範囲で許容されるということでございます。
 ただ、そういった持ち株会社が過度集中として禁止されるべきものに該当するかどうかということは私どもの方で把握をし、もしそれに該当するというものがあれば是正措置を講ずる必要がございますので、その意味で一定規模以上の持ち株会社につきましては、新規に設立された場合に、一定規模以上のものについてはその段階でその概要を報告してもらう。それから、やはり同じように、一定規模以上の持ち株会社につきましては毎年その概要を御報告してもらう。それによって我々としてはどういった規模のものがあり、それから過度集中として問題があるかないかということについてのチェックをしたいというふうに考えております。
次は第九条六項で、持ち株会社及びその子会社の総資産が三千億円を超える場合は設立について届け出を求めることとし、また毎事業年度終了後に状況報告を求めることとしていますが、それはこれらの会社が規模を拡大し、第九条で規制する事業支配力が過度に集中する持ち株会社になることをチェックするためのものなんでしょうか。
財団法人成研会に対して平成五年度及び平成七年度に国庫補助が行われておるところでございますが、平成五年度には病院の病棟の新築、改修工事に対しまして、一億六百六十九万二千円を医療施設等施設整備費補助金として補助しているところでございます。補助率は三分の一でございます。これにつきましては、平成五年九月ごろヒアリングを行い、平成五年十二月二十二日内示、平成六年三月二十五日に交付決定を行っております。
 工期につきましては、当初計画では平成五年十一月一日から平成六年三月一日まででありましたが、地元調整に時間を費やしたことから、平成六年十月一日から平成七年三月二十四日までと変更になりまして、平成六年度への繰り越しとなっております。
 また、国庫金の支払いは平成七年四月二十七日に行い、平成八年二月十五日に交付額の確定を行ったところでございます。
 それから、平成七年度には二種類の事業に対して国庫補助が実施されております。一つは、デイケア施設新築工事に対しまして三百十七万三千円を、それからもう一つは、精神障害者生活訓練施設及び福祉ホームの新築工事に対しまして、五千三百七十万五千円を保健衛生施設等施設整備費補助金として補助いたしております。補助率は、デイケア施設の方が三分の一、生活訓練施設及び福祉ホームについては二分の一であります。
 両者とも、平成七年二月ごろヒアリングを行いまして、七年五月三十日に内示、平成八年三月十八日に交付決定を行っております。
 工期につきましては、平成七年十二月二十七日から平成八年三月三十一日まででございまして、国庫金の支払いにつきましては、デイケア施設については平成八年四月三十日に、生活訓練施設と福祉ホームにつきましては平成八年五月三十一日に支払っておりまして、現在、実績報告書の内容審査に入っておるところでございます。