今回の施策は、これも朝方来いろいろ御説明申し上げておりますように、視聴覚障害者などの身体上の障害のために放送や通信のサービスを十分に利用できない人々につきましてその利用を円滑化しようとする趣旨であり、また、その趣旨を明らかにするために法案の名称に身体障害者という用語を用いたという経緯になっております。
 御指摘のように、平成五年度の予算編成過程におきまして、当初身体障害者や高齢者などというふうを言い方をしてまいりました。これは実は高齢者を対象から外すという趣旨ではございませんで、確かに今日的な状況を見ますと、厚生省さんで調べられたデータを見ましても、六十五歳以上の五割以上の方が何らかの身体障害をお持ちになっている。特に視覚障害、聴覚障害に至りますと、六〇％近い方が高齢者即身体障害者という重複した現象が今進行しているふうなことも勉強しております。したがって、身体障害者という対象にすることによって、実は高齢者の中で視覚障害、聴覚障害をお持ちの方々も当然施策の対象としては含んでおるという認識で私ども対応してまいったわけであります。
 それから、心身障害者の場合ですが、これも実は法律をつくる際の一つの制度的な、技術的な側面もあるのですが、極力法律の目的を法律の題名に具体的に書くということを心がけてきておるわけです。今回の施策はいわゆる精神に障害のある方々を直接は文字放送それから解説放送では対象とせずに、むしろそちらの方の対策というのはわかりやすい放送番組をつくるという趣旨からの対策の方にゆだねるべきものである。それはそれとして大変大事な問題で今後努力しなければいけませんけれども、そんなことで今回の法律のタイトルには「身体障害者」というふうになった経緯がございます。
 説明が行き届かぬ点もあると思いますが、ひとつ御理解をお願いします。
  委員長 鳩山 邦夫君
   理事 麻生 太郎君 理事 臼井日出男君
   理事 北川 正恭君 理事 鴻池 祥肇君
   理事 船田  元君 理事 佐藤 徳雄君
   理事 鍛冶  清君 理事 中野 寛成君
      青木 正久君    梶山 静六君
      岸田 文武君    工藤  巌君
      斉藤斗志二君    杉浦 正健君
      渡海紀三朗君    長谷川 峻君
      平泉  渉君    松田 岩夫君
      渡辺 栄一君    江田 五月君
      嶋崎  譲君    中西 績介君
      馬場  昇君    有島 重武君
      市川 雄一君    塚本 三郎君
      石井 郁子君    山原健二郎君
      田川 誠一君
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平成元年十一月十五日（水曜日）
    午前九時四十二分開議
 出席委員
   委員長 鳩山 邦夫君
   理事 麻生 太郎君 理事 臼井日出男君
   理事 鴻池 祥肇君 理事 船田  元君
   理事 中西 績介君 理事 鍛冶  清君
   理事 中野 寛成君
      青木 正久君    岸田 文武君
      工藤  巌君    杉浦 正健君
      松田 岩夫君    江田 五月君
      嶋崎  譲君    有島 重武君
      山原健二郎君    田川 誠一君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 石橋 一弥君
 出席政府委員
        文部政務次官  町村 信孝君
        文部大臣官房長 國分 正明君
 委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      多田 俊幸君
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委員の異動
十月十一日
 辞任         補欠選任
  斉藤斗志二君     近藤 鉄雄君
  杉浦 正健君     野田  毅君
  市川 雄一君     大久保直彦君
同日
 辞任         補欠選任
  近藤 鉄雄君     斉藤斗志二君
  野田  毅君     杉浦 正健君
同月十二日
 辞任         補欠選任
  大久保直彦君     市川 雄一君
十一月十五日
 理事佐藤徳雄君同日理事辞任につき、その補欠
 として中西績介君が理事に当選した。
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九月二十八日
 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（馬場昇君外一名提出、第百七回国会衆法第四号）
 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（沢藤礼次郎君外一名提出、第百九回国会衆法第三号）
 学校教育法の一部を改正する法律案（佐藤徳雄君外一名提出、第百九回国会衆法第四号）
 学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績介君外一名提出、第百九回国会衆法第五号）
 公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案（中西績介君外一名提出、第百九回国会衆法第六号）
 公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外一名提出、第百九回国会衆法第七号）
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第五三号）
 教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第四九号）
 私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六八号）
は本委員会に付託された。
十一月十五日
 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（馬場昇君外一名提出、第百七回国会衆法第四号）
は委員会の許可を得て撤回された。
十月二十四日
 私学助成に関する請願（天野光晴君紹介）（第七九号）
十一月七日
 公立小中学校事務職員及び栄養職員の義務教育費国庫負担法適用除外反対に関する請願（古賀誠君紹介）（第一七三号）
 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願（天野光晴君紹介）（第二五〇号）
 義務教育費国庫負担の堅持等に関する請願（園田博之君紹介）（第二五一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（馬場昇君外一名提出、第百七回国会衆法第四号）の撤回許可に関する件
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