行管庁長官にお伺いをいたしたいわけでございますが、現在、第二臨調におきまして、この公務員の問題、総数の問題あるいは給与の問題、いろいろ検討されているようでございますが、この問題の答申はいつごろになるのか。
 それから、この人事院勧告の問題について、私は国家公務員の給与のその適、不適の問題についは大いに議論を進むべきだと思いますけれども、人勧制度そのものはそう簡単にいじるべきでない、こういうふうに思うわけでございます。ここら辺の議論は今後どうなるというふうに予測していらっしゃるのか、あるいは行管長官御自身でも結構でございますけれども、この国家公務員の給与の改定問題について、改正は人事院勧告まで及ぶべきだというふうにお考えなのか、ここら辺についてお伺いをいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 五十七年度におきましては、人事院の勧告が行われましたら、その時点で諸般の情勢を勘案いたしまして、その取り扱いを検討をいたしまして、私といたしましては、人事院勧告を尊重するという基本的なたてまえに立って、誠意をもって対応する考えであります。
この問題はいままでも何回も伺っておるわけでございますから、この程度にいたしたいと存じます。いずれにしても、しかし、労働四団体を中心にしまして大型減税本年度実施への希望が強い。何とか景気を回復させなければならぬという願望もその中に含まれている。いわゆる減税問題が即景気回復につながるかどうかの議論はなお分かれるところでございますけれども、しかし、そういったものを国民大衆の願望を十分酌んで、そして今後の財政運営に努力をしていただきたいことを要望しておく次第であります。
 それから、この予算に関連をしまして、国家公務員の人勧とこの予算問題についてちょっとお伺いをいたしておきたいと思うわけでございます。
 ことしは、当初予算におきまして人件費が六兆七千八十億が組まれて、その中で給与改善費が一％組まれておったわけでございます。その後、人事院勧告が出て、五・二％ですか、いろいろな曲折がありましたけれども、これが年末近くになってやっと実施が決まったというような状況。補正予算の都合上もあるわけでございますけれども、どうも一般の労働者が春闘等において本年度の給料のアップというものが示されている。ところが、公務員の人は、もう年末近くならなければその辺がはっきりしない。しかも、そういうものがいろいろな他の政治課題との政治的な取引の道具にされておるというようなことについて大変不満を持っておられるわけでございますが、五十七年度に向かって政府は、この人勧の問題、どう対処されていこうとするのか、基本的な問題として伺っておきたいと思います。
それならば、さらにお伺いをいたしますが、この税収不足については、各新聞社あるいは野党がかなり心配しているような傾向というものは避けられない、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、これがまた五十七年度予算との関連において非常に問題が出てくるわけでございます。
 この間の予算審議の中で、政府は、財政再建のためには大型新税は導入しない、所得減税は五十八年度以降を検討しておるということで、国民の皆さんは、大体この二つの方針を大筋において示されたわけでございます。大型新税を導入しないという問題については、きわめて合意が得られやすいわけでございますけれども、所得減税という問題を考えてみたときに、どうしてもいま現在の実質的な収入の目減りというものがあるわけで、何とかこれを回復してもらいたいというのが、いま、たとえば労働四団体あたりを中心にして盛んに要求が出てきておるわけでございます。
 そういうような状況の中で五十八年度予算編成というものを考えてみた場合に、財界からは早くも、ゼロシーリングどころかマイナスシーリングというような、そういうようなことも議論が出始めておるわけでございます。そういう二つの方針を同時に実現をするということはきわめて困難だ。そういうところから、大蔵省筋の中には、五十八年度以降においては地方交付税率の大幅引き下げというような議論も出てくるわけです。これらの問題について、これを両立する手だてというものについて、どうもいままで納得した議論が交わされていないように思うのでございますけれども、決意だけではどうしようもないわけでありまして、この大型新税は導入をしない、五十八年度以降は所得減税をやるという、この二つの離れわざをどういうふうに整合性を持たしていくのか、そこら辺のお考えについて少し承りたいと思います。
先ほどからいろいろとお話を承っておりまして、大変参考になったわけでございますが、特に、妹尾参考人からはいろいろな御指摘がございました。消費者のサイドに立った御意見が出てきたわけでございますが、山口参考人とそれから高門参考人に御意見を承りたいと思う次第でございます。
 消費者というものは、やはり生産者にとってはお得意さんであると思います。消費者が食べてくれなければ生産者がつくってもこれは商売することはできないということでございます。したがって、生産者が行っておりますいろいろな運動につきましては、消費者の理解というものをやはりきちんととるということが必要なんじゃないかといことが私には非常に強く思われるわけでございます。今日、自由化をできるだけ阻止しようあるいは枠の拡大を阻止しようということが叫ばれておりまして、全国的な統一行動が行われるやに伺っておりますが、そういった問題を踏まえまして、先ほど妹尾参考人が御指摘になった生産者と消費者が話し合いの場をもっと持ちたい、また持つべきだ、そういうようなお話があったわけでございます。生産者の方の立場からいって、このお話をどういうふうに受けとめられるか、御意見があればお話を伺ってみたいと思うわけでございます。
 また、高門参考人につきましては、一つ特殊な問題といたしまして、柑橘類の産地間競争というものが柑橘類の品質及び価格等の改善に役立っていくだろうということは何となく推定できるわけでございますが、この産地間競争というものがやはり体質を強くしていくということが片方では言えるのではないかと思うわけでございます。この辺を生産者としてはどういうふうにとらえておられるか。これは自由化をするということではありませんけれども、自由化を阻止していかなければなりませんが、この自由化というものを横目でにらみながら、そういう問題が提起されているんだということを横目でにらみながら、産地間競争という問題をどういうふうに理解しておられるか、御意見を承れればありがたいと思います。