要件が厳し過ぎるとかいろいろむずかしいということもあるでしょうが、私はやっぱりＰＲが大変不足している、知られていないということが一つの大きな原因じゃないかと思うんですね。
 これはやはり福島県の実績なんです。ずっと見ましたら、四十五年−四十六年、この一年間で十四件、四十七年二十七件、四十八年三十四件、四十九年十三件、五十年に三十三件、五十一年三十六件、五十二年に五十六件、こういう状況なんです。で、福島県農業会議の方のお話ですと、ここまでは、五十二年までは、離農給付金については申請のあった人についてだけ要件に合致しているかどうかということでチェックしたと言うんですね。ところが、五十二年以降、つまり五十三年度からはいろいろとＰＲもやったと言うんです。その結果、五十三年には百三件になりました。で、五十四年の場合には現在八十七件、あと五月十五日の期限切れまでに五十件ぐらい追加される見込みじゃないかと言われているんです。その中には、いままでも再三、たとえばいろいろ「農業委員会だより」なんかにも出してきましたけれども、ちょっと大臣ごらんいただきたいんです、こういうのを出したんですね、「ご存じですか！！」ということで。（資料を示す）で、ぱっぱっぱっと見るとすぐわかるんです。「急いで家族で考えて下さい！！」、こういうチラシの効果が非常に大きいということをはっきり示したのが、私がいま住んでおります地元石川町というところで、いままでも十年以上もあったのに一件もなかったんですよ、申請者ゼロ。そういう中でこのチラシを出しましたら四件出てきました。いま手続中なんです。このことでもって、私はやっぱりこういうチラシや何かでもってこの制度そのものをもうとＰＲしていく、徹底していくということが非常に大事ではないかと思うんですが、そういう点で具体的な方策も含めて大臣に御答弁をいただきたいと思います。
きょう最初にお尋ねいたしますのは、医師及び歯科医師の入学定員の問題でございます。最近、医師及び歯科医師の過剰という問題が取り上げられるようになりまして、その入学定員を削減してはどうだという論議が政府部内及び医師会あるいはまた歯科医師会、大学等において、いわゆる関係のところで論議されております。と同時に、その関係の子弟を持つ人たちが、いつそういう削減が行われるのであろうかということで何らかの不安を持っているという状況でございますので、この点に関しましてお尋ねをしたいと思うわけです。
 このことは何も歯科医師数に限らず、高等学校なりその他の専門学校なり学校を国あるいは自治体が、あるいは私立で建てますときに、それが果たして国民の需要に合うか合わないかということで、歯科医科大学以外でも大変考えておかなければならぬ問題だと思うわけです。高等学校の定員につきましても、人口の増減によりまして、あるときには余ってくる、あるときには足りないという問題でありまして、単に人口の方面からだけ考えられておりますけれども、実はそれ以外に、今後日本が経済的あるいはその他の理由によりましてより多くの高校生を要求するときもありましょうし、あるいは高校入学の志願者が減るという事態も起こると思います。そういう意味で、学校の設置数、それに要する教職員、あるいは設備に要する国の財政支出というような問題にかかっておりますので、ここにお聞きしますのは、何も医科歯科の定員数に限らず、学校設立というものについて文部省においてはぜひお考えいただきたいということでお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。なお、今まで、いつも私の質問がしり切れトンボになりまして、せっかく厚生省の方がお見えになっておるのに十分お尋ねもしませんので、きょうは初めにお聞きいたしますので、十分ひとつやっていただきたいと、こう思います。
 医師数につきましては、戦時中に医専が乱造されました。これは国のいわゆる戦争という特殊の状況のもとにおきまして軍医の養成ということで、それまでの四年制というものを打ち破って中学から直接医専に入ると。非常ないわゆる医師乱造、あるいは医専乱造時代と言ってもよいと思いますが、そのために、それまで平均二千人ぐらいの定員であったところが、一万人ぐらいずつがあの四、五年でできたわけでございまして、医師が非常にふえたという時期でございます。
 第二番目は、戦後医専が廃止されまして、そして定員が三千人ぐらいになりました。しかも、それが約十年ぐらい続いたわけでございまして、医専廃止に伴ってそのような状態が起こりましたので、いわば現状維持時代といってもよいかと思います。
 ところが、昭和三十六年に国民皆保険という制度ができました。それ以外の要素としましてはいろいろ挙げられましょうが、ちょうど医専乱造時代にできました医師が幸いにして戦争で亡くならないで戻ってこられた。その人たちの後継者を欲しいというお気持ちもあったかと思いますけれども、医科大学をたくさんつくれという要求が始まったと思います。と同時に、国民健康保険によりまして患者が激増をいたしてまいりました。そのために医師が不足したということでございます。この詳しい数字は時間の関係上申し上げませんが、大まかにはそうだと思うわけです。これが結局四十年代の、御存じのように一県一医大という運動にまで上昇しまして、医師乱造時代ということになりました。そしてそれまで、その四十年代前は学校は全然ふえませんで、定員を増しまして千人ぐらいの医者がふえたわけですが、四十年代に入りまして学校がそれまで四十五年には五十校であったものが八十校になりました。そうして医者の数はそれまでよりも四千人ぐらいふえたということになります。学校でいいますと四〇％が増し、また定員数でいいますと約一〇〇％増してしまったと、こういう状態になりました。そして今ことに来まして、まあこれを第四期と私呼んでもよいと思いますが、昭和五十五年過ぎましてからこれはふえ過ぎではないかということで削減の計画が練られ始めたと思います。既に医師会は昭和四十六年に医師がふえ過ぎたのではないかということを警告をしておりまして、だが結局はごく四、五年前になりましてから医師削減問題ということが起こってきたと思います。
 そこで、まず最初に厚生省にお尋ねいたしたいと存じますが、一県一医大の構想が発表されまして、そして十年を経ないで一転して医師数の抑制策を講じられたということなんです。定員削減策に移行していこうとしておられるようでございますが、その根拠はどういうふうであろうかということでございます。
 もう一つは、もう数年前からお考えになっておるようでございますが、昨年の五月に厚生省に将来の医師数需要に関する検討会というのを設立されまして、この間それの中間報告が、昨年の暮れでございましたか、中間報告が出たということを承っておりますが、その件に関しましてこれまで検討されましたことを御報告をお願いいたしたいと思います。できるだけ要点をひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。