先生御指摘のとおりの事実関係でございます。三月三十一日付の官報で、それで四月八日付の官報で削除の措置をとりあえずとりまして、四月十一日の官報で正しいあらましの方を収載いたした、これは先生御指摘のとおりでございます。
 それで、この期間が若干あいておるということも今御指摘のとおりでございます。ただ、これにつきましては、三月三十一日付の官報、これは、御承知のようにこの時期は年度末というようなことがございまして非常に多くの法律、政令等が官報に載るわけでございます。それで官報の本紙だけでは対応することがなかなかできないということで、号外というような措置をとってそれに事務的には対応させていただいておる。これは、印刷量のボリューム、それに対応する印刷局の印刷能力というようなことからやむを得ない措置としてそういうことをとっているわけでございます。そういうような経緯がございまして、実際に三月三十一日付の官報が出ましたのが若干おくれておったわけでございます。それが実際に出ました後直ちに今のような四月八日付の官報で正誤というようなことにいたしたわけでございまして、その間、確かに御指摘のような若干の時間的なすき間と申しましょうか、間隔があいたことは申しわけなく思っております。
今御説明があったような経過であろうと思うのです。しかし、三十一日付ですね。訂正記事でこれを削るということが出ましたのが四月八日で、それが差しかわって正しい法律の内容が示されたのが十一日ということのようですね、見てみますとかなりの期間空白になっているのですね。どういうわけですか。
三月三十一日付の官報で「あらまし」というところにまだ国会を通過していない法律が掲載されている、これは大変なことなのでありますが、国鉄の経営形態の改革に伴う納付金などに関する地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律、これが公布されたということが「あらまし」で書かれているわけですね。これはきのうから国対や議運等で各党とも議論がされていますように非常に国会軽視ではないか、まともに言えばそういうことになろうと思いますが、これはどういう経緯でこういうとんでもない間違いになったのか、その辺の説明をいただきたい。
そういうことではございませんで、もちろん先生がお話しのように形式的にと申しましょうか、官報の発行というのは総理府の所掌事務になってございますので、したがってその意味では官房長官の所掌の事務であるというふうなことでございます。ただ、実際問題といたしまして、官報の発行につきましての事務処理は総理府の総務課というところで行っておる、こういうことを申し上げたわけでございます。
先生御指摘のとおりでございまして、国会でお決めいただきました法律につきましては、官報に公布をするということを通しましてそれが有効に施行されることになると思っております。
我々が聞いているところでは、法律というのは制定されただけでは効力を持つわけではないわけでいこれが公布、つまり官報ですね、そこで初めて法律としての効力を持つ、こういうように聞いているのですが、そうですか。
お答えいたします。
 官報というのは、国の法令の唯一の公布の手段であるということと、それから、法令その他の公示事項を通じまして国の施策の周知を図る日刊の広報紙である、私ども大体そのようなことで考えております。
最初に、きょういろいろ議運等でも議論になっております三月三十一日付の官報の問題でお伺いしておきたいというふうに思うのであります。
 官報というのは一体どういう性格なり権威というものを持っているものなのか、まずこれをどなたかちょっと。
激変緩和措置と言いますけれども、ちょっとやそっとの激変緩和措置では、今言いましたような財政状況のもとでは市町村は耐えられぬですよ。だから一番適切な方法は、実施を何年か延期する、そしてその間関係市町村ともよく話し合いをして見直す内容について理解もいただく、こういう措置をとりながら進めるべきだ、私はかように考えておりますが、これは要望として申し上げておきます。
 それから単独事業についてお尋ねをいたしますが、これは地財計画上は五十六年七兆八千八百三十五億に対して六十一年は八兆七千三百億、約一〇・七％伸びる、こうお考えのようですね。ところが、計画と決算を見ますと、五十九年度の場合は伸びないところかマイナス二五・五％でしょう。毎年のように単独事業が二〇％ないし三〇％減ってきているのですよ。この原因についてはどうお考えですか。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
ついでにもう一つお尋ねしておきますが、特別養護老人ホームのいわゆる交付税上の算定人員でありますが、五十八年度予算人員が十万五千八百六十三人、六十年度予算人員が十一万七千六百五十二人、予算人員はふえておるのです。ところが交付税上の算定人員は五十八年度が六百三人、六十年度が五百五十一人と減ってきております。予算人員がふえておるのに交付税上の算定人員、算入人員が減ってきている。これはどういう理由ですか。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
特殊勤務手当につきましては、私ども国の同一種類の特殊勤務手当と歩調を合わせているといいますか、それを参考にして決めているわけでございまして、国の場合ですと社会福祉手当というのがあるわけですが、それが五十二年からずっと引き上げられていないということで上げていないということであります。以上であります。
ただいま御質問のございました現物まがい取引に対しましては、昨年六月以来、経済企画庁、公正取引委員会、警察庁、法務省、大蔵省及び通産省による関係六省庁会議を設けまして積極的に対応してきております。昨年十一月の消費者保護会議におきまして、法制度の整備も含め検討を進めることを決定いたした次第でございます。さらには本年の一月十四日の関係六省庁会議におきまして、今後の取り組みとして、捜査の進展状況も踏まえ米国への調査団の派遣、啓発活動の推進、産業構造審議会における被害の再発防止策のあり方の検討開始等について合意したところでございます。
 本年一月、早速これを受けまして米国へ調査団を派遣し、米国における悪質商法に対する規制の実情等につき調査を行い、また現在、産業構造審議会特殊取引問題小委員会において、この種の取引による被害の再発防止策について検討が行われているところでございます。さらにこの二月十九日、国民生活審議会約款適正化委員会におきまして、消費者保護の観点に立ち、いわゆる現物まがい商法への対応のあり方についての意見が取りまとめられたところでありまして、関係省庁と密接な連絡をとりつつ、その趣旨が適切に実現されるように努めてまいる所存でございます。