御指摘のように、今回道漁連におきまして営業本部職員による多年にわたる空売買によって巨額の欠損金を生ずるという事件が起きましたことは、まことに遺憾なところでございます。
 事件の概要でございますが、大体四十七、八年ごろから営業本部の担当職員がニシンの共販の際に販売店に対し、相場が下落したときには損失補てんをするというふうな裏約束をしまして、その後相場が下がった際に損失分を相手の業者から架空物を仕入れることにして、補てんすることが断念されまして、その後そういう架空物の転売が行われまして、その間に介在した業者は手数料を上乗せしたということでございまして、その手数料が複利的に拡大いたしまして、約百三十億円に達しておるわけでございます。水産庁としましては、目下詳細につきまして東京の営業本部において調査中でございますが、これらの事件は七年間にわたって行われたのでございますので、その取り扱い件数がどの程度であり、その金額がどの程度であり、したがいましてその間に介在した業者は何社で、手数料が幾らであるかということは、なかなか見きわめるのが困難な状況にあるわけでございます。
次の質問に移ります。
 きのうの新聞にも、きょうの新聞にも出ておりますように、北海道漁連の調査等によりましても、四十七年以来七年間魚の空取引が行われておったということが明るみに出ております。この漁連の空取引に伴う事件の内容でありますが、この取引に協力をしたのは何社で、どういう会社なのか。これによって得た手数料はどの程度なのか。そして事件の全貌について明らかにしていただきたいと思います。
今度の五十五年度の予算編成に当たりましても、私としては最後の大臣折衝までねばったわけでございますけれども、他とのバランスということもございまして、結果的にそれが実現しなかったのはまことに残念に思っております。いまのように非常に不足の状態を財政上示しておりますので、それらを踏まえて財政再計算に当たりましても一層努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
そうですか。それじゃ、以下の質問について、文書で正確な回答を早急に求めます。
  低レベル放射性廃棄物の海洋投棄をめぐっ
 て、最近、かつての日本放射性同位元素協会に
 よる相模湾、駿河湾への投棄、韓国の鬱陵島付
 近における投棄など、重大な問題が報道されて
 おります。これらの事実関係について、必ずし
 も詳しく明らかにされていない事実にかんが
 み、以下の質問に答えられたい。
 一、日本放射性同位元素協会によってこれまで
  に行われた放射性廃棄物の海洋投棄につい
  て、以下の点に可能な限り正確に、具体的に
  答えられたい。
 （１） 各回の投棄の年月日
 （２） 右の投棄地点の位置
 （３） 各回ごとの投棄容器の形態と材質
 （４） 各回に投棄された核種の種類と量
 （５） 各回の投棄の目的
 二、右の各投棄物について、左の点に答えられ
  たい。
 （１） 容器の破損、放射能の漏出の有無について
  追跡調査をした事実があるか。あればその調
  査の結果得られた知見を明らかにされたい。
  追跡調査をやらなかったとするならば、その
  やらなかった理由。
 （２） また、投棄地点付近の海域において、海底
  泥や底生生物などの放射能調査をした事実が
  あるか、あればその結果得られた知見を明ら
  かにされたい。
 （３） 科学技術庁は、十月十三日に「相模湾の汚
  染は、核実験の結果によるものである」とする
  見解を発表しているが、相模湾中央部より採
  取された海底泥に認められた比較的高濃度の
  コバルト６０などが核実験の結果のみであると
  する科学的根拠は何か、詳細に答えられたい。
 （４） 右記（１）、（２）の調査の事実がない場合、今後調
  査を継続的に行うことが、海洋環境の安全上
  の考慮からも、また北太平洋への低レベル放
  射性廃棄物の試験投棄計画の安全評価の上か
  らも、きわめて重要と考えられる。この点に
  ついての政府の見解を聞きたい。またもし調
  査の計画があるとすれば、その調査方法、調
  査スケジュールについて具体的に答えられた
  い。
 三、右の放射性同位元素協会以外にも、わが国
  の公私の機関、企業等が過去において海洋投
  棄をした事実があったか。あったとすれば、
  その投棄地点、投棄量など具体的に答えられ
  たい。
 四、最近、新聞報道された韓国の日本海域にお
  ける放射性廃棄物の海洋投棄について、詳し
  い事実関係を調査して回答されたい。
 五、右の日本、韓国以外にも、日本近海海域に
  おいて、いずれかの国によって放射性廃棄物
  が投棄された事実があるか。あるとすれば、
  その事実関係について明らかにされたい。
 六、現在の諸情勢にかんがみ、政府は……
 これは先ほど回答いただきましたから、よろしいですね。六番目に予定しておりましたのは、「政府は、来年に予定される北太平洋での試験投棄計画を延期すべきと考えるがどうか、政府の見解を具体的に聞きたい。」ということですが、これは先ほど来質問の中で明らかになっておりますから、この六点目の質問はきのうも事務当局には言ってありますが、この六点はいまの質疑の中で明らかになりましたから、やめます。
 これはいつごろまでに回答いただけますか。これまた日時を聞いておきませんと、また二カ月、三カ月、半年たってから、まだまだなんという話になりかねませんからね。これはいつごろまでに回答いただけます。