先ほども申し述べましたように、産投会計として開銀に出資をいたしております関係で、開銀の納付金が出資の元である産投会計に入ってくるという技術的な仕組みにつきましては、これは制度上そうならざるを得ないと思っておりますが、私どもとしましては、それらの会計上の仕組みとはまた別途に、実態がどういう意味を持っているかという点につきましては、予算の説明でできるだけ具体的に詳しくこれからも御説明を申し上げてまいりたいと思っております。
 なお、開銀から産投会計の納付金は、御指摘ございましたように、産投会計の方だけの歳入の項目を見ますとほかの回収金と一緒でございますから明らかでございませんが、これは予算参照書の中の開発銀行の貸借対照表の中に国庫納付金のいまの百九十五億円が記載をされているわけでございます。
確かに予算書だけではわからない。わからないから予算説明書の中で詳しく書いてあるわけです。あなたのおっしゃることも一つの私は理論だと思います。ただ、予算編成上の技術、あるいは細かい法律上の手続でこういうふうに二つに分けるようになっておるんだと思います。委細は主計局長から聞いていただきたいと存じます。
確かに結果としては同じだと思うんですよ。結果としては同じだと思います。しかし、いわゆる特別会計予算書で産投会計を見た場合、実は開銀の納付金がどれだけか、全く知りようがなかったわけでございますが、大蔵大臣も予算書だけではこのお金の出入りについてはおわかりにならないと思うんですが、どうですか。
産投特別会計の歳入歳出の現在の仕組みから申しまして、回収金等外部から入ってまいります資金は、産投会計で一たん全部受け入れを行う、そうして、一般会計との間で別途過不足額の調整をするといったてまえでございます。これは産投会計としてのいわば事業の収支をはっきりさせるという特別会計法上の趣旨でございますけれども、そのたてまえはたてまえといたしまして、ただいま御質問ございましたように、この出入りの関係は、たとえば今回の特例法のような措置を入れてみますと、ややわかりにくいのではないかと、私どもも感じる次第でございます。そのあたりを補足いたしますために、配付いたしております五十六年度の予算の説明の中では、その辺の出入りの状況を具体的に御説明をしているところでございます。
私も、この信頼と合意を回復するためにも、今問題となっておる消費税は一たん廃止をして、新しい税制をつくる以外にない、このように思っております。
 今、中野提出者の方から、先ほど来の自民党の議員の方の指摘についてお話がございましたので、その点について少し申し上げたいのでございますが、税制の問題について野党は案を出していない、こう言われますが、我々は毎年毎年党大会で政策を出してきておるわけでございまして、これはどこの野党も同じだと思います。私たちは税制の政策を持っていない、これは大変な的外れであると私は思います。特に我が公明党は、既に昭和五十一年、今から十四年前に福祉トータルプランというものを発表いたしました。これは総合性、いわゆる整合性のある、財政の裏づけを持った、実現可能性のある「生きがいとバイタリティーのある福祉社会トータルプラン」、さらに五十三年には、これを経済の動向の変更によって一部改編をいたしました。そして、昨年は新しく「二十一世紀トータルプラン」というものも私たちは発表しておるわけでございまして、この中にははっきり消費税は廃止ということも入れた上での二十一世紀へ向けての人間的福祉社会をつくっていこう、こういう七大改革、五十提案、二百五十政策という具体的な現実味のあるものでございまして、私は、野党に政権担当能力がない、あるいはまた野党は無責任で何もビジョンを言わない、こういった指摘は当たらない、こう確信をするわけでございます。
 また、法律案につきましても、私どもも公明党提案の法案を随分出してまいりました。私個人もたくさんの法案をその中で手がけてまいりましたが、今まで一度も審議をしていただいたことはございません。私も参議院に十八年おりまして、幾つかの法案を出しました。趣旨説明まではやらしていただきましたけれども、実際、質疑応答は実現したことはゼロ。いつもぶら下がったままで継続審議になるか廃案になるか、そういうのをずっと私自身二十五年近く苦い思いをしてまいりました。もし自民党が本気になって考えていただくならば、堂々と議論をしていただいて、その中から実現できるものは実現する、あってしかるべきだと思いますが、どうも今まで野党の出したそういう法律案は全部無にして、そしてその中のいいところだけをいつの間にか政府が取り入れて、政府提案として出してこられる、そういうのが今までの大体の過程であった、このように私は承知をしておるわけでございます。
 それと同じような考え方でこの消費税も、野党の出したものだからこれはだめなんだ。じゃ自民党の見直し案も、自民党が出されたんじゃありません。政府の提案です。私は、こういうところでやっぱりきちんと議論をすることこそ議会であると思います。アメリカは議員立法が多うございます。日本は、残念ながら政府提案がほとんどです。議員立法が少ない。これは野党が勉強をしないからだとよく言われてまいりました。しかし、私は、それは当たらない、むしろ自民党がそうしてきた、こう指摘をしたいわけでございまして、そういった意味において、私は、今回の消費税廃止法案、じゃ具体的な税制の姿が見えていないのか、そんなことは決してないと思います。廃止法案の中の第四条、第五条、税制再改革の中できちんと、基本的な原則は二つちゃんと明示されておるわけでございまして、あとそれを、じゃ税率はどうするのか、どういうものを物品税としてやるのか、あるいはどれをどうするのかということを決めればいい。あとはすぐに数字として計算ができて、税制改革の法案として提出は一年もあれば十分にできると私は思っておりますが、その点いかがでございますか。