あなたの立場で物を言いにくいということはわかりますけれども、少なくとも四百兆円がひとり歩きしていますよ。そういう中で例えば一・五倍とかこういうものが、何も確定的というふうに聞いてない、約という表現を使っている。そういう達成率もなしに今作業中作業中と言って、最終日がいつですか、二十五、二十六でしょう。最終確定して、印刷して、これは和文だけじゃなく英文も出すだろう。そして二十五、二十六に出すとしたら、きょうあたり決まってなかったら間に合わないですよ。とうに決まっているはずだ。新聞が書くことにコメントしないと言うけれども、新聞はおたくからリークされないで書いているという話は一般論としては通用しないと思いますので、どうしても答えられないというならそれはいたし方ありませんけれども、何か私らばかにされているみたいな感じだな、経済企画庁に。まともな答えできないの。
新聞報道等につきましては、私どもそれについてコメントいたします立場にございませんので、どのような根拠、どのようなお考えで報道されているかということは私ども申し上げられる立場ではございませんけれども、規模につきましては、先ほどから申し上げておりますような考え方に基づきまして鋭意詰めているところでございます。
私は、きょう政府委員を要求したんです、答えられる人を出してくれと。そしたら、政府委員でなくても答えられると言うからあなたが出てくることを認めたわけです。そんな話だったら何で新聞に出ているのか、四百兆円という数字が。報道関係にはずっとお話しをなさっている、委員会にはこの程度の数字のところまでというような達成率もお答えできない。納得しない。
まだ総額につきまして私ども申し上げられる段階ではございませんけれども、社会資本整備充実の要請にこたえられますと同時に、国民経済の中でたえられる規模、そういうことをめどに検討しているところでございます。
私が言っているのは、作業過程を聞いているんじゃないんですね。幾らおたくがやるにしても一千兆円もやるわけはないんだから、日本の経済の中で見て、アメリカとの話の中で、この辺はという達成目標率があるでしょう。それを聞いているんです。それが幾らだというんですか。
それぞれ社会資本を所管いたします省庁から、将来どんな整備水準、どんなことをお考えになっているかということをお伺いいたしますと同時に、公共投資は国民経済全体に大変大きな影響を与えるものでございますので、公共投資が及ぼします国民経済に対する影響、マクロ的なバランス、そういったものも検討しながら作業を進めている、こういうことでございます。
報道はほとんど四百兆円でどっと報道されていますし、自民党の実力者の金丸さんなんというのは、四百兆円で足りない、五百兆円にしたらいいじゃないかというふうにもおっしゃっている。議員の方には答えられない、これはちょっと納得しかねるんです。現在作業中だとしても、これは無制限に積み上げるはずじゃないのであります。達成される目標値というのがあると思うんですね。あるいは基本的にこういう方向で積み上げていくと、こういう方向があると思いますから、もう一度きちんとお答え願いたいと思います。
公共投資の十カ年計画でございますが、現在策定作業中でございます。私ども本格的な高齢化社会が参ります二十一世紀を見据えまして、これからの一九九〇年代十年間、まだ貯蓄率も高くて社会資本整備のための大変重要な時期であるという認識のもとに、これから十年間の社会資本整備の指針を示そうと、こういうことで作業を進めているところでございます。
 現在、社会資本整備を所管いたします関係省庁等から今後の見通し等についてお考えをお聞きいたしますと同時に、学識経験者等からもいろいろ御意見をお伺いいたしまして、検討作業を進めているところでございます。まだ総額を含めまして具体的な内容について申し上げる段階には至っていない、こういうことでございます。
それにしても、余りにも国民の要求に対して予算的にはこたえられなかったということについては、ぜひ今後の施策の中で生かしていっていただきたいと思います。
 次に、経済企画庁来ていますね。――経済企画庁は日米構造協議の中間報告に基づく公共投資十カ年計画を決めたと報道されております。投資総額は約四百兆円と言われておりますが、この点についての経済企画庁のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
これは先生も御存じのように、五十五年以降、公共事業予算についてはゼロあるいはマイナスシーリングということでございまして、そういうものが設定されまして一般会計に占める割合も低下し公共事業が厳しく抑制されてきたということでございまして、特例公債依存体質からの脱却という政府の大方針のもとに従ってきたということであります。幸い赤字公債からの脱却という一里塚もできたようでございますので、今後はひとつ公共事業のさらに拡大のために努力をさせていただきたいと考えております。
一般的か個別かということについて予見は持っておりませんという御答弁を申し上げました。それは国民税制協議会という場を尊重する。そこに私は預けるというだけの意味ではありませんで、やはりそこで御議論をいただく、並行してか、参加してか、どちらでも結構ですが、我々政治家も並行して真剣な提案、真剣な議論をしなければならない、私どもの当然の責任であろうと思います。同時に、御答弁に詳しく申し上げませんでしたが、今の消費税のような、あるいは投網のような大型間接税と申しましょうか、そのようなものは私どもは考えてはおりません。我々ももっといろいろな勉強をして、しかるべき場で、しかるべきタイミングにいろいろな提案をしたいと思います。しなければならないと思います。
 同時に、与党の皆さんの方でも、お願いなんですが、国民からさまざまな批判が出ています。税金が国庫に行かない、どうしますか、あるいは単一税率で大根もダイヤも同じ、これはおかしいじゃないですか、あるいはまた本当の生活必需品などに対して税金がかかるのはどう考えますか、あるいは三％で永久にいくわけじゃないんだから、海部さんがやっているうち、我が内閣だけでは困るので、では将来に向けて一体単一税率でいいんですかとか、いろいろな疑問があるわけであります。その疑問を解消するようなことを与党の方でもきちんとやって提案をしていく、我々も出していくということが望ましいのじゃないでしょうか。そういう意味では、やはり一番の筋は白紙に戻してやり直すということではないかと思っております。