御承知のように、国選弁護人の場合、旅費、日当、宿泊料というものは報酬のほかに支払われることになっておりますので、その旅費として、法廷へ来る分あるいは出張尋問等で要した交通費は旅費の方で払われます。それから、訴訟準備のために支払われるバス代等の交通費は報酬の中に繰り入れて払われるわけでございますが、その分につきまして、仮に例えば拘置所が非常に遠方にあって、そのためにタクシー代がたくさんかかったというような場合には、これも先ほど申し上げたと同様に、特別にかかりましたよということが御説明いただければ、それなりに考慮して支払われているはずでございます。
今御指摘の、弁護人が支払いました実費の分でございますが、これは国選弁護人の場合ですと報酬ということでそこへ繰り入れて支払われることになっております。そして、私どもが先ほど申し上げました支給基準額というのは、本当の一番典型的な通常の事件を頭に置いての基準額でございますが、もとより多くの事件において通常予想される以上にそのような必要な実費額がかかる事件はたくさんございます。御指摘のような謄写料がたくさんかかったというような場合には、それを裁判所の方へ申し出ていただきまして、二十万でも三十万でも、場合によれば五十万円以上という多額の謄写料が実際に支給されている事件もたくさんございます。そのようなわけで、今後国選弁護人の方から当該裁判をしておる部の方へ、必要な実費として通常見込まれる分以上にこれだけの経費がかかったということを申し出ていただければ、それはそれなりに相当分を考慮しまして報酬の支給決定をするようにということで、私どもとしては最近も全国各庁にそのような趣旨を徹底させるべく御協力を仰いだわけでございますが、今後ともそちらの面では十分手厚くやっていこうと思っております。
先ほど公務員の給与のアップ率を引き合いに出しましたけれども、私ども、必ずしも人事院の勧告率だけを基準にいたしておるわけではございませんで、国選弁護人の報酬の増額ということにつきましては、そのときどきの国家の財政事情や物価、賃金の値上がり等諸般の事情をいろいろ勘案いたしまして、また、弁護士会、日弁連等からの御要望も十分考慮をいたしまして、この程度まではぜひ増額していただきたいということで毎年財政当局の御理解を得ながら予算の増額を図ってきたところでございます。
 ただいま委員御指摘のような声がいろいろあることも私どもも承知しておりますので、今後ともなお、この方向で一層努力してまいりたいと思っております。
    〔太田委員長代理退席、逢沢委員長代理    着席〕
大体公務員の給与の値上げと同じように、人事院の勧告に基づいた値上げを少しぐらい上回るというようなお答えだろうと思うのですけれども、パーセンテージで言われますとそうかもしれませんけれども、もとの値が非常に小さ過ぎますから、ここで一％と言われましても、もともとのところが非常に小さい、五万円内外のところから行きますから、金額にしますと大変安いという感じをどうしても持ってしまう。
 これは、もとの国選弁護というもののあり方が現在のあり方と違うのではないか。その辺で、弁護士の方のとらえ方というのも少し違ってきていると思うのです。今現在におきましては、若手の弁護士の中ではこれを一つの収入源として、収入源というのは源という意味ですけれども、そういうことで考えてそれをしている者たちも多いわけでございます。かつては、これは弁護士の一つの義務ということで、名誉的なといいますか義務的な活動として、それを一つの収入源だと考えるような形ではなかったと思うのですけれども、地方においても、また都会においても、このごろではやはりこれを一つの当てにするといいますか、それを一つの報酬の収入源とすることも多くなってきておりますし、その点の変化というものを考えますと、もうちょっと何とかならないものか。もとが狭いので、人事院の勧告のパーセンテージでは到底足りないのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
物価の値上がり等と比較、勘案しまして低額ではないかという御指摘でございましたけれども、私ども、これを公務員の給与改定率と比較いたしますと、パーセントにして各年大体一％を超えるところで値上がりをしてきておりますので、この辺で私どもとしては精いっぱい値上げに努力してまいったというふうに御理解いただきたいと思います。
この二千円ないし二千五百円ぐらいの幅の値上げというのは、物価の値上がり等々から考えまして非常に低額ではないかというふうに思われるのですが、いかがでしょうか。
今後の社会資本の整備につきましては、二十一世紀を見据えまして着実に社会資本の整備を図っていくということが私どもの考え方でございまして、その旨、日米構造協議における中間報告にも盛り込まれ、御案内のとおり、現在今後十年間の支出総額について経済企画庁を中心として最終報告に向けて鋭意作業がされております。
 私どもの社会資本整備に関する考え方は基本的にはこういうことでございますが、ただ各年度ごとの進め方につきましては、そのときどきの財政事情あるいは経済事情等を見ながら弾力的、機動的に運用していくということが必要だろうと思っております。
 それから、先生御指摘の事業別の配分でございますが、これまでも経済社会の動向あるいは国民のニーズのあり方というところを踏まえて対応してきたところでございますけれども、平成二年度予算においても、御案内のとおりＮＴＴ事業の活用等によりまして、生活環境の向上に資するよう、下水道でありますとか公園あるいは再開発事業等に特に配慮してまいったところでございます。今後とも公共投資の重点化、効率化を図りつつ、バランスのとれた整備に努めていきたいと思っております。
 なお、地価の高騰でございますが、これは私ども、先ほど申し上げましたように現在我が国経済は内需を中心とした持続的な拡大局面にございます。労働需給の引き締まり基調は見られますが、物価の動向は引き続き安定しておりまして、今後ともインフレのない成長の長期かつ安定的な確保を図ることが肝要だと思っておりまして、今後とも各年度の具体的な進め方について、インフレ、景気過熱を招かないように留意していくということが大事かと思っております。私ども、物価動向、労働需給、これらに十分注意いたしまして対応していきたいと思っております。
    〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕