政府、国が乗り出すわけですから、実施指針とか実施計画の認定というのが当然ついてくるのは理解できるわけでありますが、ただ、こうした新規事業の実施に当たりましては、民間の創意工夫というのが最大限に生かされなければなりません。一方で、国の方では、実施指針あるいは実施計画の認定という、国としてのことが出てくる。その場合は、いわゆる実施指針あるいは実施計画の認定というのは、民間の創意工夫が最大限生かされるような形でつくられなければならないと思いますけれども、そうした点の配慮はどうなっていますか。
まさに民間企業でありますから、御指摘のとおりこれを進めていってしかるべきであるわけでございますが、ハイテクを含め新規事業というのはリスク性が高いということでありますと、このリスクをどのように分担をし、資金調達手段がとれるか、こういうことになるわけでありまして、金融機関を中心にその辺のところが、調査の結果、とてもじゃありませんがお金を出すことはできませんよ、実績を上げてからもう一回おいでなさい、こういう今日の現状の中で、それを待っておりましたのでは大企業だけがどんどん進む、大企業の系列だけがそれによって繁栄していく、あるいはまたその子会社がそういうことで発展をしていくということでは、創業者、またすばらしいアイデアを持った方等々が、機会均等という意味でもよろしくないのではないだろうかということがその基本にあるわけであります。
 そういうようなことで、新規事業の活発な実施のためには、この際、国が債務保証によるリスク分担や呼び水的な出資を行うことによりまして民間資金の誘導を図り、この種企業が成果あるものに進めてまいることであろうということであります。本制度は必要最小限度といたしましたのもそういうことであり、また時限的なものといたしましたのも、二見委員御指摘のようなことをベースにして考えながらスタートを切らさせていただいたということであります。
 詳しくは政府委員から補足説明させてもよろしいと思いますが……。
まず最初に、大臣にお尋ねいたしますけれども、ここで定義されている特定新規事業、新しい商品を生産するとか新しいサービスを提供するいわゆる新規事業というのは、本来は民間が独自にやるのが自由主義経済の建前だろうと思います。そのために、そうした新しい商品を生産する、サービスを提供する事業に対して、民間のベンチャーキャピタルというものが存在して、それが金を出す、それで事業が大きくなっていくというのが本来のあり方であるし、そのためにそうした民間のベンチャーキャピタルを育成していくということが非常に大事なんだと私は思います。
 ところが、今度政府は、民間のベンチャーキャピタルあるいは民間が独自にやっていくことに対して、政府としてリスクの一部を保証するとか出資をするとかという形で積極的に介入するという、その理由は那辺にあるのでしょうか。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
常温核融合に関しまして、せんだってアメリカの物理学会でアメリカの科学アカデミーのここ二、三カ月にわたるレビュー作業の報告、一時間の報告会がございました。
 その結論を申しますと、フライシュマン、ポンズの実験というのは信用できない、その後の追試が同じ結果を出してないということで、あれは科学的には信用できない。それから、ジョーンズの中性子が出たという結果に関しては、その後の追試はそれに近い結果を出しているのがたくさんある、それは認められる。これは物理的に興味のある課題であって、エネルギー源というふうなレベルではない、そういう結論だったように思います。これは、常温核融合に関して私がせんだってから思っておりましたのとほぼ同じ結論だということで紹介させていただきました。
 それから、予算、研究者の質、量はどうかという御質問でございましたが、レーザー核融合に関しまして言えば、非常に急速に進展している分野でございまして、レーザー技術そのものが非常に若い技術でございます。レーザー核融合も新しいプロジェクトとして成長しておりますので、その点に関しては御配慮いただきたいというふうなことでございます。
 それから、国家プロジェクトとして統一統合すべきかというふうな御質問がございましたが、これは研究のそれぞれの段階によるんではないかと思います。
 私どもの方のレーザー核融合に限って述べさせていただきますと、科学実証、ブレークイーブンまででございます、それまではやはり大学でやるべきだろうと思っております。それは、日ごろ大学の人的資源あるいは知能、これは専門的な技術でございまして、そういうものが非常に有用でございまして、大学の共同研究として我々実質的に非常に役立たせていただいております。そういうことで、これは大学の中にあって、科学実証まではそれの方がやりやすいと思っております。その先の実用炉、リアクターの技術開発という段階になりますと、これはまたそれなりの体制が考えられるのではないかと思います。
 それから、軍事利用に関して御質問がございました。軍事利用でございますが、これもレーザー核融合に限って意見を述べさせていただきますが、レーザー技術というのは、ＳＤＩの中でもたびたび出てまいりますので、ＳＤＩと非常に密接な関係があるんではないかというふうにお考えだろうと思います。ただ、レーザー技術が軍事に直接関係があるかどうかというのは、これはレーザー技術一般として関係がある。コンピューターの高性能化というのは軍事サテライトに非常に必要なテーマのようでございますが、コンピューターの開発というのは軍事技術の開発ではない。それと同じ意味で、レーザー技術の開発というのは、軍事としてももちろん使えるでしょうけれども、産業技術あるいは科学技術というものであるというふうに考えます。
 それともう一つ、もう少し直接的な区別としまして、ＳＤＩに使おうとするレーザーは、パルス幅が長くて大量のエネルギーを送るということが性能の開発の方向でございます。レーザー核融合は、時間的に長いエネルギーをペレットに当てても、これは全然意味をなしません。非常に短い時間に、瞬時に当てないと爆縮というのは起こせません。そういう意味で、具体的な研究開発の方向は全然違います。これは、レーザーに関しましての軍事あるいは軍事利用をＳＤＩに限らせていただきましたけれども、そういうことでございます。