核兵器はやはり地球上から追放して廃絶すべきものであると私考えており、そのために全面的に努力しておるところです。米ソ首脳会談におきましてもゼロシーリング、ゼロを目的に両方とも努力しておるけれども、過渡期的にいろいろな措置を講じておるところであります。それはやはりある程度の均衡性、安定性を持たせないとそれ自体が大きな破局をもたらすという危険性があるからであります。そういう意味において抑止と均衡ということは平和を維持している今日の基礎原理なのであります。私が核兵器は業の兵器だと言っているのはそういう意味もあるわけであります。
 そういう意味で、一方的にやってしまうということは甚だしい不安定状態をもたらすので、現在、レイキャビク以後両方でレベルダウンをしよう、我々もそのレベルダウンをもっと促進しよう、そういう考えに立ってやっておるので、そういう意味において一方的という言葉が入ってきたと思います。
次の防衛計画もまた基準を取っ払ってつくられれば、同じことが繰り返されることになります。
 そのことを私は指摘して、次のテーマに移りますが、総理、去年九月の臨時国会の本会議の代表質問で私は、自民党の「非核都市宣言は日本の平和に有害です」というパンフレットについて質問しました。総理の答弁では、舌足らずもあったという趣旨の答弁がありました。その後このパンフレットには「「核兵器の廃絶」は、日本の平和を破壊します。」というところに「一方的」というスタンプ印が押されて、「「核兵器の一方的廃絶」は、日本の平和を破壊します。」として今も発行されております。総理の言う説明不足、これはこの一方的ということが抜けていただけだということでしょうか。
私が必要なものはいただくと言う意味は、何でもかんでもがむしゃらにいただくという意味じゃないんです。いわゆる防衛計画の大綱水準を達成する、そのために中期防衛計画がある、それの達成のために継続的、計画的に必要なものだけはぜひいただきたい、こういう意味でございまして、それ以上のものを望んでいるということじゃございません。
防衛庁長官にお伺いしますが、一％枠突破の問題についての答弁の中で私は特に重要だと思うのは、必要なものはやはりいただく、こういうことでございます、そうおっしゃっていますね。ということになると、必要がある限り軍事費はふえていくということになると思いますが、その歯どめも今やなくなった。これどのようにお考えになっていますか。
アメリカを中心に我が国に対する一層の防衛努力に対する期待が強いことは承知しておりますけれども、日本の防衛力は日本が自主的に決めるものでございます。
 また、ちなみに先ほどの報告書の中でも、我が国の近年の防衛努力を評価するとの趣旨もあわせて書いてあることを先生御承知と思います。
指摘が当たらないといっても、私ははっきりアメリカにそういうことが言えるかと言ったわけです。
 アメリカが比較しているだけだとおっしゃいますけれども、そうではありません。アメリカは、同盟国である以上公平な分担を行うようにということを言い続けてきている。しかも公平な原則とは何か。これは、軍事費において同率の負担をすること。アメリカが五％なら同盟国も五％、アメリカが七％なら日本も七％、それが公平の原則だということまではっきり言ってきています。そういうことには一切応じない、日本の防衛力増強。こういう立場を貫くということをやっておれば問題にしませんが、日本の今の立場、これは否定された総理の報道された発言、これによってもそういう方向へ向かう危険がある。
 しかも一％枠突破、この問題についても、これは結局軍事費の自民党政府自身が決めた枠を、歯どめを取っ払って、際限のない軍事費増大への道を開くものだと思いますが、どうですか。
これは、アメリカの国防総省の報告の中で、ＮＡＴＯの諸国との比較をして、ＮＡＴＯの諸国と比べると日本の防衛費は非常に少ないということを言っただけのことでございまして、日本は独自で自主的に憲法に基づき、また専守防衛を旨として、日本が必要最小限の防衛費を決めておるわけでございますから、ただいまの先生の御指摘は当たらないと思います。
日本の軍事費というのは、諸外国の軍事費と比較して論ずることができないと思います。それは、日本国憲法は本来戦力の保持、いかなる軍隊の保持も認めていない。したがって、比較するのがそもそも無理な話だと思います。アメリカが公平の原町に反すると言ってきている、これに対して今外務大臣の説明がありましたけれども、そういうことはそもそも比較にならないということがはっきりと言えるかどうかお伺いします。
私は、民社党を代表して土地対策の質問をしたいと思います。
 まず最初に、私たち野党で土地対策を検討したときの基本的な考え方として、土地対策の必要性を述べておりますが、それをかいつまんで申し上げますというと、結局この大都会または都市における地価の高騰というものは、土地所有者と土地を持たない者との資産格差が非常に増してくる。これは非常に不公平、不平等を国民感情として増す。その結果、勤労意欲が大変衰えるんじゃないか。特に大都市のサラリーマンについては、るる質問者が申し上げているとおりでございます。それが一つでございます。
 もう一つは、何といっても住宅を取得する価格、いわゆる国民の住宅取得能力というものが大都市においては望みがなくなってきた、こういうことに対してそれではどういうふうな住居の提供をやっていくか、こういう対策がかわりに述べられないと、地価がそのうちに下がるでしょう、こういうことではやはり大都会のサラリーマンの安心が得られない。
 それからもう一つは、二十一世紀の高齢化社会を前にして、どうしても社会資本はいっときを許さぬわけです。しかし非常な地価高騰で公共事業費がえらいかかる、こういうものに対する対処の仕方、これについては具体的に私は後からまた論議を提供したいと思っておりますが、こういう三つの土地対策が基本的に必要だ、こういうふうに思っているところでございます。
 国土庁長官以下関係大臣には御質問という通告をしておりますが、後でいろいろ具体的に御質問しますので、ひとつここでこういう国民感情やサラリーマンの状況を見て土地対策の必要性というものについてどうお考えになるか、厚生大臣と総理にごく簡単に御答弁をお願いしたいと思います。