まず最初に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、日程第一につき、松永公職選挙法改正に関する調査特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二及び第三につき、遠藤建設委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第九号
  平成七年三月二日
    正午閣議
 第一 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
    する法律の一部を改正する法律案（内閣
    提出、参議院送付）
 第二 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設
    等促進法の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第三 電線共同溝の整備等に関する特別措置法
    案（内閣提出）
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これより会議を開きます。
 まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。
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 一、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の
  件
   委  員
    皆川 油夫君（自連推薦）
    石原  輝君（自連推薦）
    福田 勝一君（新進推薦）
    伊藤 和夫君（社会推薦）
    鈴木 一弘君（平成推薦）
   予備委員
    村口 勝哉君（自連推薦）
    金井 和夫君（自連推薦）
    磯辺 和男君（新進推薦）
    川那辺 博君（社会推薦）
    小石 侑子君（平成推薦）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る十五日水曜日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十一分散会
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 規制緩和に関する件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後零時二十分開議
出席委員
  委員長 塚田 延充君
   理事 亀井 善之君 理事 橘 康太郎君
   理事 斉藤 鉄夫君 理事 武山百合子君
   理事 西川太一郎君 理事 土肥 隆一君
 理事 五十嵐ふみひこ君
      池田 行彦君    七条  明君
      御法川英文君    村田 吉隆君
      太田 誠一君    岡田 克也君
      河合 正智君    小池百合子君
      西村 眞悟君    後藤  茂君
      輿石  東君    松前  仰君
      吉井 英勝君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    佐藤  仁君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
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日程第二、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、日程第三、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長遠藤和良さん。
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 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
  法の一部を改正する法律案及び同報告書
 電線共同溝の整備等に関する特別措置法案及び
  同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔遠藤和良君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 住宅金融公庫法及び北海道防寒住
  宅建設等促進法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第三 電線共同溝の整備等に関する特別
  措置法案（内閣提出）
日程第一、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長松永光さん。
    —————————————
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
  律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔松永光君登壇〕
続委員におかれましては東京都の副知事をなさって、当時さまざまな角度から議論を重ねてまいりましたから、またここでこうやってお互いに議論できることを幸せに思っております、別にエールの交換ではありませんけれども。
 地方の身近な問題に対してはできるだけその地方で物事を処していく、国のさまざまな権限が余りに大きくなり過ぎて地方の自主性を欠くようなことがあってはならない、そういう意味から地方分権運動が盛り上がってまいりまして、私どもも地方議員として大いにその旗を振ったものでございます。
 そして、その歩みの中で、例えば全国知事会からもさまざまな御提案がなされたり、ただいまお話のございました鈴木都知事の最後のときの答申などなど、各地域の代表の方々、心ある方々がこの問題に対しては非常に多くの積極的な運動を展開し、御提言もいただいてまいって、それが結果的には地方分権推進法の成立になり、推進委員会でただいま議論が続けられるという結果になったことだと思うわけであります。
 まさに私は地方分権の好機到来と受けとめて、推進法に基づく五年以内にきちっと答えを出していって実践していくんだというその方向に向けて、今やらなければならないことをしっかりやらせていただきたいと考えているところでございます。
 何といいましても、まず推進委員会にお願いしておりますのは、国が行う仕事と地方が行う仕事をどうすみ分けるかという問題、そして単に地方に仕事をお与えするということだけで終わることなく財政的な背景を確立するということ、この重要なポイントについてきちっとした議論が煮詰められて一刻も早く答えが出せますように見守ってまいりたいし、来年の三月には中間報告も出るようでございますから、大いにこれらの議論を踏まえて地方分権が具体的に進むように努力をいたしたいと思っております。