行政は日々見直していくという今の考え方でいけば、後ほど言いますけれども、また新しい改善計画を立てる、これもとても六十八年、七十年までもちっこない、また日々改めて二年か三年で改正をしてくる、そういうことにつながってくるわけですね。ですから、そんな改善計画ではだめだということをまた後ほど指摘しましょう。
 そこで、新しい改善計画をつくるわけでありますが、その中には今申しました国有林の活性化対策はどのように盛り込みますか。
我々といたしましては行政を日々見直しながら将来に備えるということが一つの責務でございますが、当時におきまして、先ほども申し上げましたように改善計画樹立後、国際関係という新しい問題が関税率の引き下げということで具体的に出てきていたという点におきましては、通常の検討以上にピッチを速めざるを得ないというような事態になっていたことは事実かと思います。
今まで進めてきた改善計画の中、また国有林の事業の中にあえて取り上げて活性化なんということは全然やっておらない。しかも私が指摘をしたことは、昭和五十九年に現行の改善計画はできた、その翌年の六十年には既にこれを改正しなければならない、改正をしようという大臣の発言があった。そのことは単なる大臣の個人的な発言ではないと思う。林野庁のそういう動きがあったからそういう発言になったと思うんです。ですから五十九年に改善計画をつくる、六十年にはもう改正をしようという準備をしていた、こんな場当たり的な改善計画であってはいけないと私は言うんですよ。
ちょうど五カ年計画が議論されましたときに関税問題でございますとか国際問題というものもいろいろ急を告げておりまして、そういう中で林業経営全体に暗雲が垂れ込め始めた時期でございまして、それがやはり国有林にも影響してきていたことは事実でございます。
 そういう中で、国有林を預かっている者といたしまして、いろいろな事態に対応しまして日々常に問題点の究明なり改善の方策ということについて検討いたしていることは当然でございまして、その当時におきましても経営改善計画を立ててそれに鋭意取り組んでいる最中ではございましたけれども、いろんな世の中の動きなり社会の情勢というものが目まぐるしく変わっている情勢、しかも国際化という波が一つ押し寄せてきていたという環境もございまして、やはり何らかの検討はすべきじゃないかという実感は特に当時の大臣は強く持っていたわけでございまして、そういうものも引き継ぎまして、それから昨年の先ほど御指摘ありました三月の与野党合意なりあるいは十二月の林政審答申、それから竹下幹事長からの与野党の方々への御回答というようなそういう積み上げの経過を踏まえまして今回の改正に至ったという経緯になっているわけでございます。
国有林の活性化対策は経営改善計画の中でやれという、これは財政当局の圧力だと思う。その圧力に屈して林野庁は、当初は国有林の改善計画については別途行いますという付記も書いてあったけれども、それも消しちゃったですね。したがって、林野庁は最初から国有林の活性化なんということはやる気持ちがなかった。改善計画をやるといっても、財政状況を見れば活性化のために特別するような余裕はない。このことを裏書きするように、六十年末の私の質問に対して佐藤農相は、国有林の活性化については制度、法律を変えて実施するよう検討していると、こういう答弁をしているんです。特別措置法を改正をして新たな改善計画をつくったのは昭和五十九年、その翌年には既にこれを改めなければならないという実態が林野庁にあった。そして大臣のこういう答弁になった。そして今回改正案の提出になったわけですけれども、これらを見ても改善計画がいかにその場限りで場当たり的なものであるかを物語っているんですが、これについて、長官どういうふうに思いますか。
当時、佐藤農林水産大臣からそういう答弁の経緯があったことも十分承知しておりますし、林野庁といたしましても、林業全体の活性化、それに加えるに、特に国有林の現在抱えている問題もこの際解決すべきであるということで、いろんな手法なり対策につきまして当時も検討したわけでございますけれども、ああいう緊急五カ年計画ということで、しかも年度途中に補正なり予備費、こういうもので手当てするということの性格からいいまして、国有林の場合には、どうしても現に立てられておる経営改善計画というものをどう見ていくか、どう直していくか、そういうような基本論なりそもそも論というものも一度真剣に見直してみなければ将来方向を画するような対策というものはなかなかできないということで、ああいう補正、予備費というようなものを後ろ盾にして緊急に対応する対策には必ずしもなじまないということで、五カ年計画そのものに計上することは断念したわけでございますけれども、ああいう五カ年計画というもので林業全体が活性化していくということは、当然林業なり木材産業関係の大宗を占めております国有林にも好影響、波及効果というものがあるということを念じてスタートしたわけでございます。
今度の労働基準法改正案におきましては、非常に労使協定による措置が拡大されております。労使協定にゆだねるというのが非常にたくさんございまして、三カ月単位の変形労働時間制だとか非定型的一週間単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、それから事業場外の労働のみなし労働時間制、それから裁量労働の範囲、また労働時間の算定などをみなし労働時間制にするための労使協定、フレックスタイム制の導入、また時間外労働の規制の手続につきましては既に三六協定というものがあるわけですけれども、年次有給休暇の計画的付与についても労使協定というのを新たに導入されるということでございまして、その労使協定というものが適正に結ばれるという保障、また個々の労働者というものがきちんと意見を聞かれてそして保護される、また個々の労働者の権利も軽視されないという保障はどこにもないわけでございますが、私はまだ産業民主主義が成熟していない日本の現状を見ますと、労使協定による措置を大幅に拡大されて、そして新しい制度のほとんどを労使協定にゆだねていらっしゃるということは、どうも労使自治に名をかりた個別的労働者の権利の軽視になり、保護の後退になるのではないかと非常に懸念するわけでございます。総理は、日本の労使関係の実態をどのように把握していらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。