今おっしゃいました四つの町村、私は頭が悪いのでもう忘れてしまいましたけれども、ぜひひとつ具体的に教えていただきましたら、その市町村を、県を通じまして実態を一回調べさせていただいて、できるだけ私たちは応援いたします。それはやろうと思ったら幾らでも方法はあるんでございますから、また現に、あるいはやっているのかもわからぬと思うんです。それはふるさと創生事業でずっと継続していますから、地域推進事業としてもずっと継続していますから、それに乗っかってやっているのかもわからぬと思います。それならばそれで、それを一つのモデルとして、こういう町村がこういうことで苦労しているから一回それ見習ってみたらどうだということも我々は行政指導として誘導していくこともできると思いますから、私ちょっと忘れてしまいましたが、町村名を教えていただきましたらいたします。

 そういうことを考えると、そういう事業でつくった何とか会館、まあ福祉関係はいいですよ、必要ですから、利用もありますから
しかし、農山村では、つくってありますが利用が余りないというのが相当ふえている
なぜか
後継者がいないからです
昔は、青年が集まって公民館でしょっちゅう話し合いをしたり村おこしをする話をしてきました
今はそれをする人がいなくなったんです
だから、がらんどうになっている

 今大事なことは、ふるさと創生と言うならば、人を居つかせてそこに活気を取り戻す、産業を興す、産業を成り立たせる、そのためには自治省もてこ入れをしてやる、これがなけりゃならぬのです
いいかげんな計画のところに私は出せとは申し上げません
これならいいな、これなら必ずここに後継者が定着するな、こういう信頼性があるものを、それはある程度枠をつくって、こういう範囲でなければ出しませんよということで後継者づくりを責任を持って自治体と国が一体になってやるべきではないか、こういう気がいたすわけであります
ぜひひとつ、この交付税等で救済する考えはないか、この点について自治大臣にひとつお願いをしたいと思います

次へ進まなければいけませんが、じゃ、もう一回だけ言っておきます。
 朝鮮の人で日本名を名のった人は、例えば金さんは金山さんとか金本さんとか、朴さんは新井さんとか大体決まった名前の名のり方をしているケースが多いのですよ、そうでない人もあるかもしれませんが。ですから、名前が日本名だから判別はできないということだけではこれは通らないことなのであって、そしてその当時に供託されたものと見れば、大体中身は朝鮮人の労働者対象の供託なのですから、大体これは皆朝鮮の人、韓国の人、こういうふうに見て私は間違いないと思っております。そういう意味で、既に還付されたものがあったとしてもそれならその還付された人の名前がわかるわけだし、まだ還付してないものはしてないものでその名前や金額があるわけですから、それを調べるということはぜひひとつやってもらいたい、やるべきだ、こういうことを要望として申し上げます。
 次へ進みますが、きょう本来お尋ねしたかったことは、これに関連して三菱重工の長崎造船所で働いていた金さんという韓国の人、この人から実はこの供託に関連し三菱重工に対して自分の未払い賃金の請求が出されているということに関連して、あとお尋ねをしたいと思います。
 この金さんという方は、金順吉、韓国読みにすればキム・スンギルという人だそうですが、この人が徴用工として昭和二十年の一月から八月まで長崎の造船所で働いた。そして、長崎に原爆が落とされて、この人のいた場所は爆心地から遠かったから幸い重大な障害は受けなくて、そしてもうおれは帰ろうということで韓国へ帰ったそうです
 この人が昨年の夏長崎へやってきて、三菱重工に対して、私の未払い賃金があるわけだがそれをひとつ払ってくれというふうに申し込んできた。それに対して三菱重工長崎造船所では、それはあなたの分も含めてそういう朝鮮の人のものは全部昭和二十三年に供託しました、供託したからもう我が社としては関係ないのだ、この件は済んでいるのだ、こういうふうに会社は答えるというやりとりから事が始まったわけですが、この金さんは韓国の釜山にいる人だそうです。したがって、しょっちゅう日本に来るわけにいかないから、それで長崎造船所の労働組合にこの交渉の権利を委任したということでもって、後この労働組合がいろいろ会社側あるいは法務局あるいは県庁とやっておるということであります。
 供託したということに対してそれを確認しなければいかぬというので、造船の労働組合が昭和二十一年通達では各地方長官のところへ一部残すということになっているから、そういう供託の資料がありますかと言って県庁へ行ったら、もう県庁にはありません。それから、法務局へ行ったら、長崎の法務局では、そういう資料はないという言い方あるいは見せられないという言い方あるいは既にそういう資料を廃棄したという言い方、何かいろいろの言い方で答えているらしい。要するに、ないというふうに長崎の法務局では言っているということであります。それから、会社側もその供託の件を法務局へ聞きに行ったが、法務局ではその供託の番号、ナンバーを言わなければ何も見せられないと答えられたというのですね。
 そこで、まことに奇怪なことでありますが、三菱重工長崎造船所が本当に供託したとすれば、その供託書の正本は長崎造船所の会社が持っておるわけです。それで、法務局にはその副本があるわけですね。したがって、副本のあるなしは別として、まず本来持っているべき第一義的責任者である長崎造船所がその大事な正本の供託の書類がない、こういう状況にあるわけですが、これは三菱ほどの、三菱ともあろうものがそういう大事な書類が今ないというふうなことを、ああそうですか、ないですかということでは到底済まないことだと私は思うのですが、この辺は法務省にお聞きしたらいいのか、やはり法務省でしょうな。今ないというこのことを一体どう考えたらいいのか、お聞きしたいと思います。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕