理解できないから御質問をさせていにだいているわけで、皆さんは一生懸命やられたんですよ。総理は一生懸命やられたのかという話なんですよ、私が中申し上げているのは。特に、十八日までの間にとり得るべき措置をとったのか。あなたはでき得る限りのことをやったと言った。ただ、やらねばならないことをやらなきゃならなかったんじゃないのかというふうな気がしてならないんですよ。
 それで例えば、あなたは緊急災害対策本部の件について経済の物価統制とかいろんな話をされておられますが、警察庁長官を直接指揮するということについては総理はどういうふうにお考えになりますか。あるいはこれは法制局長官がもしおられたら、私はここら辺のところよくわからないんですが、長官に通告を出しておらなかったんですが、そこら辺のところについてどういうふうな形で可能なものなのかどうか、そこら辺のところをちょっと教えていただけますか。
今御指摘の問題は、あの朝発生をいたしました地震は、警察官もあるいは市の職員も県庁の職員も被災者でございました。そういう中から可能な限りの人たちが自分たちの家族の犠牲を顧みることなく出動をしてくれて、そして避難者の救済に当たろうとしたわけでございます。
 どうして交通規制が円滑にいかなかったのかというのは、私どもも今回の震災に学ぶところ多うございますけれども、現地に行って聞いてみましたところ、警察官が出動をして、そして出ていこうとしたときに御遺族の皆さんが、ここに一人埋まっておる、自分の家族が埋まっておる、助けてくれと言われたら、やはり交通規制よりも先にその人たちの救援に手をかした。そうしたら、一人助けたらまた次の人がここにもおると言われたら、それを捨てておいてそして交通規制に行くことができなくて、次々とやっぱり人命救済の方に先に行ってしまった。それが初動において残念ながら交通規制に重点を置くことのできなかった反省点だと。けれども、あの際に、ここにもおるんだ、ここにもおる、これを見捨てていくのかと言われる遺族の皆さん方の気持ちを考えると、やはりそこにへばりついて、そして可能な限り人身の救命に当たらざるを得なかったということを涙ながらに警察官の諸君が話をしてくれておりました。
 そういう点を聞くときに、私どもはそういう中から、これからやはりこの救助を行うこととそして交通規制を行うこととのあり方については十分今回のことを教訓としなければならないと思うわけでございますが、当日現地においては、自分たちの家族に被害を受けながらも果敢にそういう行動をしてくれた警察官のあったことを御理解いただきたいと思っておる次第であります。
御指摘がございましたけれども、それぞれ困難な中から、地元の警察官はもちろんのこと、近隣の応援あるいはそれぞれ機動隊の応援を得まして犯罪防止のための、あるいは市民の救援・救護活動、交通整理等に果敢に当たってくれたわけでございまして、現在も、先ほど申し上げましたように、兵庫県の警察職員は限度に達する疲労の中からそれを克服しながら治安の維持や交通規制、災害復旧に当たっております。また、全国から動員された機動隊もそのまま救援の体制に当たっておる次第であります。さらに婦人警察官百名余りを投入いたしまして、避難所を中心にいたしまして、女性の細やかさを生かしながら避難の皆さん方の警護にも当たっており、パトカーも全国から増員をいたしまして県庁職員とともにそれぞれ被災地を二十四時間体制で厳戒しておるわけでございます。
 それによりまして、今、火事場泥棒というお話がございましたけれども、犯罪件数は、一日当たりにいたしまして窃盗は通常のときより減少をしております。ただ残念ながら、通常のときよりふえたのはオートバイ盗だけでありまして、オートバイが盗まれるというのはふえました。これは交通渋滞等でやはり交通手段としてオートバイが一番走りやすいということから私は起きた現象であろうと思うわけでございますが、オートバイを除きましては窃盗その他の犯罪は通常のときよりもそれぞれ減少をしておるというのは、非常に兵庫県民あるいは神戸市民を初めとする皆さん方が冷静沈着に今回のこの悲惨な大震災に対応をされましたこと、あるいはボランティアを初めとする皆さんや警察、消防その他の皆さんがまた体制を整えてこの災害に当たっていただいた誇るべき成果であろうと存じておる次第であります。
お答えします。
 まず第一点でございますが、雇用調整助成金の支給につきましては、これまでも数次にわたり手続の簡素化を行ってきております。昨年六月には支給額の算定方法の大幅な簡素化を行いまして、迅速な支給を図ってきたところでございます。また、今回の被災によりまして事業所の賃金台帳等の書類の紛失などが起こっている場合もございまして、そういった場合にも手続の簡略化により迅速な対応を行うとともに、被災によりまして事務処理が停滞しているという事業所もあるわけでございます。そういった場合には、被災地域外にある本店、支店等においても当該事務所に係る申請等が行われるよう措置を講じているところでございます。今後とも、雇用調整助成金が被災地の事業主の雇用維持・支援という役割を十分に果たせるよう努めてまいりたいと考えております。
 もう一点、雇用の確保の関係でございますが、まず、最近関西地域の企業に、採用内定取り消し等の対象となった新卒者等に対しまして雇用の場を提供しようとしている動きが出ておりまして、大変ありがたいことだというふうに思っております。労働省としましては、兵庫県南部地震により影響を受けました事業主について、雇用の維持と確保に向けた努力を勧奨し、いたずらに雇用不安が広がることのないようにしていくことが重要であると考えております。
 このため、被災地域内で雇用の維持を図ろうとする事業主への先ほど申し上げました雇用調整助成金の支給、それから被災による事業所の休業や一時的離職により賃金を受けられない者への失業給付の支給等、特例的な措置を講じてきているところでございます。あわせて、関係公共職業安定所に事業主及び求職者に対する特別相談窓口を設置いたしまして、これらの特例措置を活用しつつ、きめ細かな相談、援助に努めております。また、やむなく離職した者につきましては、全国約六百の公共職業安定所の間のネットワークを活用いたしまして、広域的な職業紹介を実施するなど、その早期かつ円滑な再就職を図ってまいる所存でございます。
 さらに、阪神高速道路公団の関係につきましては、関係公共職業安定所等も通じまして実態を把握しつつ、可能な限り雇用の維持が図られるよう相談、援助に努めてまいりたいと考えているところでございます。またそうした場合も、離職せざるを得ないような場合には、その再就職の援助に最大限の努力をしていきたいと思っております。
 以上でございます。