そのお話はもう前から何回も聞いてよくわかっておるのですが、とにかく補正予算でそれを組まなけりゃならないということについてのお伺いをしているわけなので、本来ならば七百五十億で足るのだということであれば、私はわざわざ基金をつくる必要はないと、こう見るのですけれども、その点について明確にお答えを願いたいのです。財政法を一たん曲げてしまうと非常に危ないことになるということが基本である。よろしくお願いします。
先ほど来御説明を申し上げているとおりでありますが、私どもとしましては厚生保険国庫負担と返済財源を確保しなけりゃならぬ。平成二年度特例公債依存体質からの脱却を目前に控えてこうした特例的な措置について返済または返済財源を確保するという一つの要請と、さらに現在の最も要望の強い老人保健制度について、その基盤安定事業が非常に政策的な要求として強く出てまいりました。この二つの要請を満たすためにぎりぎりの接点としてかような制度を創設をして御審議をお願いしているということでございます。
七百五十億で十分だとすれば、補正予算で七百五十億を組めば足ることじゃないんですか。わざわざ基金までつくる必要はないと思うんですけれども、その点はいかがですか。
予算要求というお話でございますので私からお答えをさせていただきます。
 要するに、これからの老人医療費の展開などを考えますと、そういう問題も一つの問題として考えられますが、今回の措置といいますのは、当面の一〇〇％への按分率移行に伴う暫定的な措置というふうに考えているわけでございまして、当面における対応の程度としては、この特別保健福祉事業では七百五十億で十分ではないだろうか、こんなふうに考えているわけでございます。
これは資金というお話でしたけれども、資金といえば、その目的によってその資金需要が多くなった場合にこの一兆五千億で足りるんですか、それともその足らない部分についてはまた一般予算からそれを要求なさるおつもりですか。そのあたりはいかがですか。
時間が来ましたので質問はやめますけれども、突き詰めて言いますと、結局はこれは国庫負担を減らすための措置と見ざるを得ないんです、詳しくは申しませんけれども。だから、基本的にはやはり国庫負担の抜本的な増額が必要であるということを申し上げて、質問を終わります。
先ほど来申し上げておりますように、被用者保険の最も基本的な制度である政管健保よりもさらに負担の激増をする、あるいは所得を勘案して負担の増加が大きいという保険者に対して助成をしようというもの、その結果でございまして、いわば政管健保は昨今大変堅調に推移をしているということも反面言えるのと同時に、政管健保につきましては、基本的にはその給付について一六・四％の国庫補助が別途なされているというような関係も勘案していただきたいというふうに考えております。
その点、五百億もの新たな負担増をいわば強いる。それに対して、その政管健保に対してわずか一七％という、これはどう見ても、また他のつり合い等を見ましても納得できないんですが、これを説明してください。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
健康保険組合の中にも負担の激増するものがございまして、もちろん財政力の豊かなところに対しては補助をいたさない、傾斜配分のところの対象にはならない。しかしながら、例えば、子供さんが多くて所得が比較的低いグループ、このグループにつきましては拠出金のみが多くなってくるということに対して政管健保よりもさらに影響が大きいということで、標準報酬等を勘案した傾斜配分の部分も設けたという次第でございます。
財政能力その他ということでありますけれども、ただ、政管健保は老人保健への拠出金増加に伴って保険料を現行八・三％から八・四％に上げるんです。これによる国民の負担増加は約五百億円に上る。要するに、これだけの保険料負担を新たに強いている政管健保に対してわずか一七％の助成にとどめている、これは一体どういうわけなのか。これをわかるように説明してください。
提言ですが、私は、判事補であろうと判事になろうと、判事になったらもう同じ給料でもいいんじゃないか。裁判所はいわゆる職務給でいいんじゃないか。判決に当たるという場合は、給料の差はないですよ。これは職務の年功序列賃金とは違うだろうと思う。裁判官になればやはり一つの責任を負って一つの判決を出す。判決は我々は法律ですからね。皆さんがつくってくれた裁判判決というのは法律になってやはり世の中には拘束力を持っていくわけですから、我々も黙って放置しているわけにはいかないわけですね。ですから、それだけの責任を持つならば、職務給でいいんじゃないのか。判事補になったら判事補の給料で、やはり一番生活の苦しい、子供が大きくなる時代のときの給料も、あるいは年功が上になっても同じでいいじゃないか。裁判官になったら裁判官になったで、やはり次官ぐらいの給料をくれたっていいじゃないか。そのぐらいの発想の転換が、独法からきているから皆こうなっちゃっているのか、あるいはアメリカが急にやった給与制度が入ったからなのかどうかわかりませんが、私は裁判所は職務給でいいんじゃないのかと思う。これはそこまで一挙にいきませんよ。私の言うとおりにはならぬでしょうが、そういう発想が必要なんじゃないか。時間がないですから、そういうことをひとつ検討してもらいたい。
 人事院は来ておりませんけれども、人事院の方にも提言して、せっかく一生懸命勉強してようやく判事補になった給料で食っていけない、まともな生活ができない、これはまあこっちの課長クラスにもあるんですが、そういう状況をなくさなければ、やはり弁護士なんかに行っちゃってもうけた方が、それは言葉は悪いけれども、得だなんという打算が生まれてくるんですね。やはりそれを保障していくということが必要なんじゃないかと思うのです。
 簡単に、一言でいいですから、言ってください。