これは訴えの訴状に張った印紙で申しますと、第一回の口頭弁論期日が終了する前に取り下げになりました場合には返すということでございまして、それはおっしゃるとおり、その辺までしなくてはならぬことはあるまいという御意見もあろうかと思います。ただ、これは一応この手数料の額の定めが審級ごとに判決がなされるというまでの手数を考えて手数料を定めたものであるから、その入り口のところで終わってしまうような場合には、これはやはり返さないと少しもらい過ぎになるのじゃないかという、少し芸が細かいのかもしれませんけれども、そういう考え方でできておるわけでございます。
 私、ドイツ法のことをよく知りませんけれども、判決をもらうための手数料なんだという観念がドイツ法なんかにはあるようでございますので、だから、そこにいく前の裁判所としてはほとんど手間がかからない段階で終わったときにはやはり返すべきだという観念があるのじゃないかと思います。
それはどういう趣旨からそういうふうな手数料の還付というのが行われることになっているのですか。これは訴状が送達されて第一回の口頭弁論が開かれるまでに取り下げた場合が主ですか、ちょっとよくわかりませんが。何もそんなので手数料を返す必要はないのじゃないですか。
まず最初の「経済情勢の変化等」という「等」の中には、民事執行法の制定に伴うという要素がございますので、この「等」にはそういう意味が含まれております。それからその次に「民事事件、刑事事件等」と申しますのは、行政事件とか家事事件とかに関する手数料についても改定をいたしておりますので、それを合わせて「等」ということで表現しておるわけでございます。それからその次に「手数料の額を改定する等」というのは、一つには還付、手数料の額ではなくて、手数料の還付の場合の規定の改正もいたしておりますので、これは第九条関係でございますが、そのようなものも含めまして「等」という表現をいたしておる次第でございます。
わかりました。
 それで、この提案の理由を見ますと「最近における経済情勢の変化等にかんがみ、」ということですね。「等」というのが入っておるわけですね。それから「民事事件、刑事事件等」と、これもここに「等」が入っているし、「手数料の額を改定する等の必要がある。」こういうふうに入っているのですが、この「等」というのが三つありますが、これはどういうふうなことを言っているわけですか。
だから係属中の事件については本人または代理人の場合にはただである。それから七条は確定した場合の記録のことですか、その場合には一件につき百五十円取る。じゃ、裁判所の方へ謄写を全部してくれという請求はできないのですか、確定記録の場合には。
いやいや、代理人が記録を閲覧し記録を謄写するのについて、謄写という意味がはっきりしないけれども、それで一件に今度は百五十円取るのですか、民事の場合に。
意味であると思っているんだといったって、これははっきりさせておかないとごたごたが起きるのじゃないかな。
 そうすると、よく記録閲覧室へ行って記録を見ますね。東京高裁なら三階にありますね。あそこへ行って記録を借りて見るのですね。一回借りるのに百五十円取られるのですか。おかしいな。刑事の場合はただじゃないですか。
この一件というのは、記録が二冊、三冊になっている場合もあろうかと思いますが、事件単位で考えまして一件でございまして、そしてそれは書いてございませんけれども解釈上一回ということでございます。したがいまして、閲覧と同じようなことで記録を借り出しましてそこで自分が書く、あるいは実際上は謄写屋さんというようなことがあるかもしれませんが、それが一機会に一つの事件についてという意味であると思っております。
お答えいたしましょう。
 それは、永遠の愛を誓った新郎新婦が、数年前に私はきわめて盛大な結婚式に出ましたが、二カ月ほどして、そのときに一緒に出た人に「あの二人はどうしたか」と言ったら、「もう別れたよ」と言われて、びっくりしたことがあるのですけれども、人間の間でもそうなんですから、いわんや国家間の場合に、日本がどこかの国に襲われた場合にアメリカが一〇〇％確実に助けに来るという保証はどこにもございません。そんなものを期待したらこれはおかしいです。
 だけれども、問題は、日本に侵略するかもしれない国、侵略しようとする国が、日本に侵略した場合にはアメリカが来るかもしれぬと思えば、それで十分なんでございます。抑止効果があるわけです。
 そういう点から申しますと、たとえば大平総理が亡くなったときにカーターさんが見えたとか、世論調査を見れば、アメリカの日本に対する信頼がどんどん高まって、日本が襲われた場合にはアメリカの軍人の血を流しても助けに行かなければいかぬという主張がどんどん高まっている。要するに、最近では西ヨーロッパ並みになっておるということなんかは大変いい徴候でございまして、これがすなわち、日米安全保障体制が矢山委員の御指摘のとおり一〇〇％保証できるとは、人間の世界にも一〇〇％はありませんから、そういうことは私も考えておりませんけれども、しかし攻めてくる、侵略をするかもしらぬ国というのは非常に慎重に判断いたしますから、その場合に少なくともちゅうちょし、かつ、やめるという効果を持つことは疑いございません。その意味において私は大丈夫だと思う。
 それから危険性の問題ですけれども、これは、アメリカが非常に積極的にオーバーコミットメントの状況でありましたベトナム戦争の中ごろまでは、言葉をかえて言いますと、一九六八年の三月三十一日に北爆の部分的停止を当時のジョンソン大統領が発表したころまでは、そういう危険性が絶対ないとは言えなかった。ところが、それからアメリカはむしろオーバーコミットメントからアンダーコミットメントの方にいっておりますので、そういう点において、日米安全保障条約の結果戦争に巻き込まれる危険というものは、今日の場合はいまから十二年前に比べますと急速にそれは低下しておって、そういう巻き込まれる危険なんということは、日本では現実の問題としては考えられないというのが私の意見でございます。