三百億くらい浮くんだよ。本来から言うならば、この秋の国会の行革の財源に堂々と入るべきなんだ、三百億だから。労働省は行革やらないからいい官庁だなんていってほめられたようだけれども、年金とか、厚生省ばかりたたかれたけれども、これなら労働省だって三百億の財源を大蔵省にねらわれたという以外にないじゃないですか。どうなんです。これは審議の結果、この委員会ではイエスかノーか、こんなのはだめだということは言える余地があるのですか。どうですか。
お答えいたします。
 この制度の廃止に伴う増収効果では昭和五十七年度で約三十億円でございますが、五十七年度はその廃止に伴う効果が全面的にあらわれてまいりませんので、これが完全にあらわれると仮定いたしました場合の増収額、これを私ども平年度ベースの増収額と言っておりますが、これは二百九十億円程度になろうかと存じます。
そうなんだ。部長のさっきのあれだと無目的にやっているように、一般の人が聞いたら何だ労働省、無審査でやっているのかと……。もし建てる者が満期になって建てる気がなかったら罰金まで取るんだから、労働省しっかりしておるのですよ。それでなかったら労働省は何やっているんだということになる、大蔵省から見た場合。
 そこで、今度みんな行革の問題に頭を移そう。もし貯蓄控除をやめたらどのくらい財源が浮くんだ。大蔵省どうですか。
お答えいたします。
 住宅貯蓄控除を受けます場合には、もとよりその前提としての住宅貯蓄契約というものを交わすことになっております。この契約におきましては、一定の期間、一定額を積み立てるという内容が一つの契約事項になっているのは当然のことでございますが、と同時に、満期になりました場合には所要の金額を銀行等からローンを受けまして建てますという約束ももう一つこの契約の中で交わされております。そういう体制をとっておりますから、貯蓄を開始するときには家を建てるという目的は形式的に担保されるという形になっておりますけれども、実際問題、貯蓄をやっていかれまして、その多くの人たちの中には、部長が先ほど言いましたように地価が非常に高くて取得がなかなか困難であること等々の事情で、なかなか家が建たない。それで家を建てないと税額控除が今度は税制上過去の分にさかのぼりまして追徴されるというペナルティーもございますので、非常に労使間でいろいろトラブルが起こっておるということを聞いているような次第でございます。
 くどいようでございますけれども、私が申し上げたいのは、一応形式的に住宅目的ということを担保しながら貯蓄を進めさしていただいておるわけですが、いろいろ事情の変更が貯蓄中にございまして、不本意ながらなかなか家が建てられないという方々がかなり多い事情にあるのではなかろうかと考えております。
そうすると、無目的にやっているという見方もあるというのは、住宅貯蓄控除を許可するときには、この人はうちを建てるかどうかということを全然無審査でやっているわけだな。
結局お金をためてもなおかつ住宅を建てたくても建てられないという方もいらっしゃるわけでございますが、そのほかにもこの住貯制度が一つの税金の恩典という面もございまして、とにかく税制の効果がありますので、それに対してやや無目的にためておるという方もございます。そういった面と、もう一つは、やはり今回の改正の中身と関連いたしますが、金利が高いとかそういった財形ローンを利用し得ない、しにくい面等もございまして、それらをあわせてやはり住宅が建てにくいという状況になっているのではないか、こういうように思うわけでございます。
そういうことじゃなく、あなた自身もそうなんだ。貯金はあるけれども家が建てられないというのは足りないからだよ。貯金はあるけれども家を建てるところまでいかないというのは、お金が足りないからだ。問題は、じゃ、これを利用している人間はどれくらいいるんだ。
先ほど申し上げましたように、財形貯蓄が五兆三千億ほどの貯蓄にたまっておりますが、住宅ローンとしての実績はわずか一千億ということでございますので、この数字から端的に申し上げましてもなかなか住宅建設に結びついていないということが言えるのではないかというように考えられます。
年金問題のあれはまず度外視しましょう。
 そこで、利子補給の問題は後で論議しますけれども、持ち家住宅取得の促進に直接結びつかないという考え方は少し独断的じゃないかな。その証拠に、いまの実績を言ってごらんなさい。全然いないというのか。いま現在の実績を言ってごらんなさい。
通産大臣は、先般三極通商会議を経てこちらにお帰りになりまして、日本の残存輸入制限品目二十七品目ありますが、これを見直さなければいけない、こういう御発言があり、また当委員会で、農産物の残存輸入制限二十二品目について、通産大臣から、やはり前向きにこれを検討していく意味の御答弁があったようであります。農林大臣は手を染めたくない、こういう御見解のようでありまして、政府内部でまだ少し意見の一本化がなされていないようであります。
 私は、農村関係を地盤として出ておる者でありますが、いま日本の農村を回りますと、零細なわが国の農民が、一体何で、国際競争力がこれほど高まって、これほど大きな国になったという日本の巨大工業製品の犠牲にならなければいけないのかという意見が、実は満ち満ちておるわけであります。このことに対して、鈴木内閣がやはり回答を与えなければいけない。通産大臣も農林大臣をやられた方でありまして、今日の農政、特にわが国の食糧輸入の現状は嫌と言うほど御承知でありますから、私は細かくは申し上げませんが、一体こういう残存輸入制限二十二品目を検討しなければいけないのか。私どもは、実は昨日と一昨日二日間、農林水産委員会で、もうほとんどこの議論に集中したわけであります。これは自民党を含めて各党とも、やっちゃいかぬとみんなおっしゃるわけでありますし、農林大臣も手を染めたくない、やりたくない、やらせないために全力をふるってがんばる、こういう御発言があったわけでありますが、通産大臣どうお考えですか。