この釧路、網走地域は、特定不況地域に指定され、漁業及び水産関連産業の占めるウエートが高い地域でありまして、北洋漁業関連では、釧路地域の減船は八十六隻で、乗組員数にして約七百人、網走地域では、紋別地方も含めて減船は十四隻で、乗組員数は約二百三十人となっております
また、水産加工業においては、網走、紋別で倒産による若干の離職者が発生しております

 以上のような雇用失業情勢の中で、北海道では、北洋漁業や国鉄問題については対策本部を設けるとともに、雇用調整助成金の活用による失業の予防に努め、全道の公共職業安定所を挙げて特別求人開拓、職業相談の充実強化に努めております
そのほか、地域雇用開発推進事業による雇用機会の拡大や一時に多数の離職者が発生した場合などの地元における臨時職業相談所の開設等、それぞれの問題に即した対策が講じられております

 なお、季節労働者については、通年雇用化がなかなか進まない現状にありますが、冬期雇用安定奨励金制度等の活用を図る一方、通年雇用化に向けて対策を講じたいとのことでありました

 次に、釧路市の水産センターにおいて、釧路市、釧路機船漁業協同組合、釧路市東部漁業協同組合、釧路市水産加工業協同組合、全日本海員組合釧路支部から、それぞれ意見、要望を聴取いたしましたが、北洋漁業の縮減や円高の影響により、地域社会そのものが揺らぎかねないような状態にあることをうかがわせるものがありました

 要望等の主なものを挙げますと、漁業対策として減船に対する完全な補償、韓国船等に対する二百海里法の適用等、離職者対策としていわゆる漁臨法の早期適用、船員保険の適用、職業訓練の充実、水産加工並びに関連企業対策として長期低利の融資、雇用調整助成金の補助率の引き上げ等その他であります
特に、雇用関係では、これまでの漁業縮減と異なり、他の漁業への転換が容易でない情勢にあると言われております

 なお、意見、要望を聴取した後、金井漁業株式会社新富士食品工場を視察し、すり身製造の工程を見学いたしましたことを申し添えます

 北海道における雇用情勢は、今後、北洋漁業の縮減、石炭政策の見直し、国鉄の改革、円高の影響の動向によっては、一段と深刻さを増すのではないかと心配されており、早急に国において総合的な対策を推進する必要があることを痛感した次第であります

 以上が調査の概要でありますが、北海道、釧路市、釧路市水産業対策協議会、全日本海員組合釧路支部から提出されました要望事項の会議録末尾掲載方を委員長においてお取り計らいくださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります

次に、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題とし、先般当委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。田代由紀男君。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
職員の交流が他の省庁より頻繁ではない、特別ではない、そのとおりかもわかりませんが、ただ、おたくの場合は現場で直接用地権者なり住民と接触しているということがある。ほかの省庁は、少しかわってみてもどうということないところもあるのです。その特殊性というものをやはり考慮に入れなければならぬことが一つです。
 もう一つは、この際建設大臣、これもお聞きになっていただきたいと思うのですが、技術屋さんが多いでしょう。県の場合もそうなんです。土木の人というのは、仕事をとってくる、仕事をするのは一生懸命するんですが、人事管理やあるいは定員を確保するとか、そういう点は率直に言ってちょっと弱いんじゃないかと私は前から思っているわけなんですね。したがってこの際、大臣もその点はひとつ十分に考慮に入れて、あそこに座っている偉い人にもそういうことはちゃんと言ってもらうし、あるいは大蔵省なり総務庁にもそういう点はちゃんと言わないと、仕事はふやす、公共事業はやれやれとやっていながら定員削減はトップグループで行っているというのでは、これでは現場の方はもたないし、そのことが逆に言えば仕事が粗雑になるし――そうはいってみても一生懸命やっていますよ。しかし粗雑になるし、住民に不満をもたらしているということをぜひ御理解をいただいておきたいと思うのであります。
 続きまして国鉄の用地の関係に移らしていただきますが、今国鉄の分割・民営で国会審議中でありますけれども、既に国鉄当局は全国でかなりの数の面積と箇所において売却予定地が想定されているわけであります。その箇所数と総面積をひとつお示しをいただきたいと思います。
 それから、続いて申し上げますが、実はその例として私の住んでいる高松港頭地区ですね、高松駅のところですが、ここも実は既に国鉄の売却予定地に入っております。この売却予定地に入っているところで高松市と香川県が、もちろん運輸省、建設省等関係省庁、国土庁も含めて協議をしながら再開発というものを考えているわけです。こういうところで既にもう国鉄の中では赤線が入っちゃって、今売るのかいつ売るのか知らぬけれども予定しているわけですね。こういうことになりますと地元の計画なり研究しているのがパアになっちゃう。これは少なくとも税金使ってやっているわけですからね。こういう問題もありますから、ひとつ全国的な箇所数を明示していただくと同時に、私はこの際国鉄から報告をいただきながらぜひ御検討いただきたいと思うし、大臣にもお願いしたいのでありますが、自治体なり公共団体で再開発なりその他計画ができているところについては、当面国鉄の用地――あるいは国鉄だけじゃなくてもそうなんですが、当面国鉄の場合ですが、用地売却を凍結すべきである、このことを考えるわけなんでありますが、その点はどうでしょうか。これは議論もされていますが、将来その計画が整って売却する場合にも、私は、できるならば基本的には国鉄がその土地を持ってこの都市計画なり再開発にともに参加すべきである。そして、これを活用することによって本来の事業である鉄道部門をより活性化する。これは私鉄がそれをやっているわけですね。民営的手法あるいは民営だというならば、私は国鉄法を一部改正すればできると思うのですがね。そういう意味で、国鉄が売ることを考えるのではなしに、百十年かかってつくった財産ですからみずからこれをいかに活用するかという方に立たないと、貧乏している、貧乏していると言われるものだから売ることばかり考えちゃって、しかも地域における都市計画にも影響するような事態があると思うのでありますが、この点について建設大臣の方は運輸省なり国鉄に対してそういう意見を申し上げるべきだと思うのですが、その点もあわせてお尋ねをしたいと思います。