これは国の政策と自治体の政策とのかみ合わせをもう少しやっぱりきちっとやってもらわなければいけない点もあると思いますね。例えば、各都道府県におきましてはぜひ特別枠を設けたい、こう思っても、なかなか補助枠が文部省の方でつけてもらえないということもあるわけですね。ですから、単身赴任の問題を真剣に解消しようと考えるのであれば、やっぱり特別なそういう補助枠の設定とかいろんな政策的な配慮も必要になってくると思う。そんなことも含めまして、とにかく高校生を抱える転任者がそれを理由にして単身赴任しなければならないようなことのないようにこれからもぜひひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。それについて後ほど御所見があればお聞きしたいと思うんですけれども。
 その前に総務庁長官にお聞きしたいんですが、これは各省庁の問題だと思うんですね、任命権者という考え方に立ちますと。今大臣で任命権者でいらっしゃっているのは総務庁長官お一人なものですから、総務庁の長官という立場でお聞きしたいんですけれども、もう少し人事異動を早めてもらえないかという意見が随分ある。要するに、子供の転校に間に合うようなことを頭に入れて人事異動を考えてもらえないか。そんなに長い、一カ月とかそんなものではないと思うんですね。ほんの何日か、数日くらいだと思うんですけれども、ぜひひとつそういうことを配慮しながら人事異動というものを考えていただけないものかな、こう思いますけれども、どうですか。
先ほど申しましたけれども、この転入学の弾力化についてかなりの県で取り組みが進められておるわけでございまして、各都道府県の状況では、例えば昭和五十九年の通知を出しました以降ではかなりの取り組みが進められておると私どもでは調査いたしておるわけでございますが、確かにまだまだこれから改善をしなければならない点が多々あるということもまた事実であると思うわけでございます。
 特に一定の定員枠を設けるというようなことにつきましては、現段階では十三県で実施をしておるというような状況でございますけれども、特に近年高校生が大変急増期であったわけでございますけれども、そういうようなことで各高等学校とも四十五人以上収容せざるを得ないような状況も生じておるところもあったわけでございます。これらのことがやや弾力化していく上で隘路になっていた側面もあるのではないかというような感じがいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後さらに改善を図っていかなければならないということでございまして、私どもも都道府県に対しまして引き続き努力を促してまいりたいと考えております。
今の話ですと随分進んでいるようにも聞こえるんですけれども、そんなにうまくいっていないんじゃないですか。
 例えば一番目の転入学試験の実施回数年三回程度ということですけれども、実際にはそんなに行われていないのではないかと思うんですね、都道府県によっては。だから、行われていないとするならば、なぜできないのか。それから、例えば間口なんというのは各学年ごとに一定の枠をあげておくようなことだってやってできない問題では私はないと思うんですね。それから転入学試験を四月の初めに実施することということについては、転校試験がまだ実施されていないというところでさえ一割あるわけですね。それから時期的に転校試験には間に合わないというのがこれはもう一二・七％もある。
 だから、せっかく文部省でそういった通達を出しているのにまだ全然手もつけてないようなところもある。一体なぜそういうことができないのか。どの辺に隘路があるのか。それから、特別の定数枠は何かすべて設けているということですけれども、それは間違いありませんか。その辺いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 保護者の転勤に伴う高等学校生徒の転入学等につきましては大変社会問題にもなっておるわけでございまして、円滑に行われる必要があると考えておるわけでございます。
 今先生の御指摘にもございましたが、昭和五十九年三月に、公立学校の設置者でございまして実際の入試を実施しております各部道府県教育委員会に対しまして、可能な限り転入学試験の実施回数をふやすこと、それから四月当初にも実施をすること、さらには特別定員枠を設定をすること、それから受験手続を弾力化すること、さらには転入学試験に係る情報の提供について努めることなどの配慮を行うように通知をし、指導したところでございます。なお、その後におきましても、担当者の会議等を通じまして再三にわたり指導してまいりました。
 その結果、各部道府県におきましては、転入学試験の実施回数の増、それから受験手続の弾力化、特別定員枠の設定などにつきまして改善が進められてきているところでございます。特にこれから高校生の生徒減が参るわけでございますけれども、こういう時期をとらえまして、例えば東京都におきましても明年度、平成二年度から一年生につきまして四月に転入学を希望する者に対しまして一応原則としてすべての高等学校で転入枠を設けて試験を実施するというようなことも予定をされておるような状況でございます。
 これらの問題につきましては今後とも引き続き一層の改善が行われますよう指導してまいりたいと考えております。
私は、ただいま可決されました農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び第二院クラブ共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、今回の農地法制の整備に伴い、農用地の有効利用、農業経営の健全な発展に資するため、農業委員会制度の今後果すべき役割の重要性を十分考慮し、その組織体制の整備、業務運営の充実が図られるよう、次の事項を検討し、その実現を期すべきである。
一、農業委員会は、農地等の権利関係の調整等を行う業務はもとより、今後、構造政策関係業務が一層重要となることから、集落との結びつきに配意し、これに積極的に取り組むよう十分指導すること。
二、構造政策推進に当たり、重要な役割を担う農業委員会の的確な業務の遂行のためには、農業委員の責任と自覚を高めるとともに、職員の資質の向上、事務執行体制の整備強化を図るほか、今後とも助成措置の改善を図り、また、農地主事が未設置の委員会に対しては、この設置につき早急に指導すること。
三、農業委員会と都道府県農業会議の連携強化を図るため、農業委員会を代表する農業会議の会議員については、極力、農業委員会会長を充てることとし、農業委員会会長以外の者を指名する場合においても、農業委員会の総意が適切に反映できる者で、かつまた農業に関する経験、見識の豊富な者が指名されるよう指導すること。
四、都道府県農業会議については、農業委員会の業務の整備に対応した業務運営がなされるよう指導するとともに、その業務活動を充実させる観点に立つて財政基盤の強化に努めること。
  また、都道府県農業会議の常任会議員の構成については、農業委員会を代表する会議員の代表性が確保されるよう十分配慮すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。