ただいま議題となりました三法律案に対する参議院の修正部分について、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、日本電信電話株式会社法案及び電気通信事業法案に対する修正部分について申し上げます。
 電気通信事業は国民生活に欠くべからざる公共的使命を有しており、また、特別法に基づく特殊会社として設立される日本電信電話株式会社は、国民生活に不可欠な電話の役務を公平に提供することが強く要請されるものであります。したがいまして、新法下におきましても、現行の日本電信電話公社法及び公衆電気通信法にあります「あまねく、且つ、公平な提供」、「国民の利便の確保」及び「公共の福祉の増進」の基本原則を明確にするため、日本電信電話株式会社の責務につきまして「公平」及び「公共の福祉の増進」を、電気通信事業法の目的につきまして「国民の利便の確保」及び「公共の福祉の増進」を新たに加えるよう修正しようとするものであります。
 次に、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正部分について申し上げます。
 御案内のとおり、国際電信電話株式会社法においては、国際電信電話株式会社が行う附帯業務につきまして、郵政大臣の認可事項としているところでありますが、日本電信電話株式会社法案における同会社の附帯業務と同様、収支相償うなどの要件が担保されれば会社自身の判断で行い得るものとしても、特段の問題は生じないと考えられますので、国際電信電話株式会社の附帯業務を郵政大臣の認可から外すよう修正するものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、参議院における三法案の修正部分につきまして順次趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員中野明君。
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 日本電信電話株式会社法案
 電気通信事業法案
 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
  施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、参議院送付、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 三法案は、いずれも前国会に提出をされ、本院において、日本電信電話株式会社法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は修正、電気通信事業法案は原案のとおり議決の上参議院に送付をいたしましたが、参議院におきまして継続審査に付され、今国会、三法案とも修正議決の上、本院に送付をされたものであります。
 したがいまして、これら各案の趣旨につきましては十分御承知のことと存じますので、参議院の修正部分を除いてその趣旨の説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する事項
 郵政事業に関する事項
 郵政監察に関する事項
 電気通信に関する事項
 電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料要求等の方法により、国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。
 現在理事二名が欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、このたび委員長に就任をいたしました渡辺紘三であります。
 皆様方御承知のとおり、当委員会は、郵政三事業を初め電波・放送等の幅広い分野を所管しております。
 また、特に近年、情報化社会の目覚ましい発展に伴い、電気通信事業の役割はますます多様化し、我が国の電気通信は大きな転換期を迎えようといたしております。
 このような状況のもと、国民生活に最も密着をした所管を担当している当委員会の使命は重大なるものがあり、その職責の大きさを痛感いたしております。
 微力ではありますが、公正、円滑な委員会運営を進めて、この重責を全ういたしたいと存じます。
 何とぞ諸先生各位の御支援、御協力を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
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今回の予算でも、皆様方の御要望にこたえまして、財政の大変厳しいところでしたけれども、対象となる町村の拡大等いろいろなことを今やっておるわけでありますが、そういう意味で、現行法の中でこれはできるだけその対策を充実してまいりたい、こういうことでございます。
今、大臣の御答弁の中で、内容を充実強化していくというお言葉があったわけでございますが、これが一歩前進することもあり得るという含みがあると御理解させていただいて結構でございましょうか。
自分のやっていることが間違っていると思ったら、自分でこれは直せばいいと思うのですよ。三十九名の組合員の資格が、これはない者じゃないかといって異議の申し立てがなされて、あなたの方では、あるんだといってやっちゃった。ある根拠は何かと聞けば、総会の多数の議決だ。これじゃどこへ出したって納得しませんよね。多数で事がなせるのであれば、もう自民党もっともっとわがままなしとがされますよ。でも、社会党という野党第一党が頑張ってチェックしておればこそ、健康保険法案も思うようにいかないで今あるわけなんです。同じように、多数で通ったからいいというものじゃないんですよね。ですからあなた方の方は、一人一人のその漁民を組合員にした根拠というものを調べて持っていなければならない。持ちもしないで、ただ一方的に訴えられている者の主張だけ受けて処理するということは、行政の監督機関の長たる者のあり方において大きく抵触しているんじゃないだろうか、秋はこう思います。
 幸いそこに水産部の部長も見えているようですから、よく部長にも聞いて、聞くところによると一人一人の調査というものは漁業協同組合の方で行って、それをあなたの方にもう出したと言う。私はそれを、出したというものについてお見せできないかと言って担当官に聞きましたら、残念ながらお見せするわけにいかない、こう言っているのです。ですから、じゃ、あなたの方でごらんになったとすれば、それらから上がってきた資料に基づけば、みんな何日以上の仕事をしているようになっておられますか。また、漁獲高もそれ相当にとっているように記録されていますか。私に見せると言っても見せないわけですから、あなた方は漁協から上がってきたものをごらんになっているでしょうから、ごらんになってどうでした。見たならば、見た点で御報告をいただければと思うのです。