まさにおっしゃるとおりで、人間の目ほど正確なものはないという実感を私も持ちます。
 判定ソフトには、一日の介護時間が短い要介護Ｉから最も長い二時間五十分以上の要介護Ｖまでの典型的な高齢者の状態像が、今おっしゃいましたように入力されております。その状態像に一人一人の高齢者が当てはめられている、そういうことになりますね。
 私は、同じような状況の高齢者でありましても、要介護度には個人差があると思います。だから、介護現場には、高齢者の生身の人間性を見ないまま機械的に判定することへの不安は払拭し切れないと思います。現場のこうした不安は、介護保険制度の根幹にかかわる重要な問題を提起していると思いますし、介護保険制度が信頼されるためには、この不安を解消することが先決だと思います。
 先ほども、リニューアルして判定モデルをというふうにおっしゃいましたけれども、この辺につきましてかなり真剣な取り組みをなさらないと、まずは不信が積もってしまうとこれは前に進みませんので、もう一度、この辺について、御決意なり伺いたいと思います。
介護認定でございますけれども、これは非常に大事な作業でございまして、コンピューターでやっておりますのは、客観的に全国公平にやる、こういうことで、従来の一分間スタディーに基づいたものから介護時間を推計する、こんなようなシステムになっているわけでございます。
 御指摘のような事例もあったかと思いますので、専門家の意見も聞き、それから具体的な御指摘のあったところからもお聞きいたしましてシステムそのものを変更したい、こんなようなことを考えて、今作業をやっているところでございます。
 具体的な作業につきましては、今まだ申し上げる段階ではございませんけれども、状態像と結果が違うということなものですから、状態像的なものをグループでまとめてやったらどうか、こういうふうな考え方で今やっております。それで、それがうまくいくかどうかという問題がございますので、一定の地域を選びまして、そういう新しくリニューアルいたしました判定モデルで検証をやってみよう、こういうふうなことで精度を高めていきたい。
 したがいまして、コンピューターというのは統計処理でやっておりますので、必ずしも一〇〇％当たるわけではございません。八割から九割程度で当たるということで、あとの一割とか二割というのは、やはり人間の目で確かめる、あるいはかかりつけ医の意見書に基づいて人間の判断で修正する、こういうことが大事だ、こういうふうに考えております。
大臣が今おっしゃったとおりでございますね。モデル事業で一番注目されたのは、何と申しましても、介護の必要度を判定する要介護認定、そういうことであったと思います。
 介護認定審査は、本人への面接調査結果をコンピューターで分析して一次判定を行い、その結果が二次判定を行う介護認定審査会の資料とされるわけですね。
 しかし、その予行演習でこういう例がございました。片手片足麻痺の高齢者を片手麻痺と入力ミスをして、気づいて片手片足麻痺と入力し直したところ、要介護度が軽くなる、そういう判定が出たという事例があります。こういう事例はかなり出たというふうに聞いております。
 判定内容は、介護時間や介護内容に大きな影響を与えますから、こうした判定結果が繰り返されますと、先ほど大臣がおっしゃいましたように、利用者の不信が広がるだけであろうと思います。
 なぜこうした判定結果になるのか、それから改善策はあるのか、その辺をちょっとお答えいただきたいと思います。
保険システムでございますから、四十歳以上の二号被保険者なんかも直ちに介護を受ける状況にならない率が非常に高いと思いますから、この保険システムへの理解がまず進むことが必要だと存じます。
 それから介護認定につきましては、モデル的に、モデル的にといってもほとんどの市町村で昨年の十月、十一月に実施いたしました。いろいろ八十五ぐらいのチェックポイントを設けて、一次判定をし、二次判定をしましたが、そのやり方あるいはその結果について、必ずしも納得しない点が多少ございます。一割ぐらいあるのかどうか、正確な数字はあれなんですが、若干の疑義が提起をされております。したがって、介護認定のシステムあるいはコンピューターシステムでありますけれども、入力の要素等に修正するものがあれば修正するということで、今検討させていただいております。
 何にしても、これはもう皆さんが納得していただかないと円滑なスタートはできませんから、極力、厚生省でも、そういった不安を解消すべく最大限の努力をすべきであるというように考えております。
続けて厚生大臣に答弁をお願いしたいと思います。
 介護保険法は、保険料を払えば権利として介護サービスを求めることができるという意味で、画期的な内容を持つものだと私は思っております。それだけに、施行までに残された期間に、保険料を払っても介護サービスは受けられないのではないか、そういう国民の不安を解消することが、立法府におきましても、それから行政府にも問われているのではないかと考えております。
 さて、厚生省は、介護保険制度の実施に先立って、昨年の秋、介護認定調査から認定審査会まで、本番と同じようなモデル事業を実施されております。
 予行演習の結果はいかがでございましたか。大臣の簡潔な御感想をお願いします。
両党の政策協議の過程に私はタッチしておりませんでしたので、正確には申し上げられませんけれども、結果として、でき上がりで私が感じておりますことは、ちょっと正確でないかもしれません、想像が入りますので間違っておりましたらお許しいただきたいのですが、先々、年金の基金部分であるとか、あるいは老人医療であるとか介護であるとかいうもののコストは非常に大きくならざるを得ない。そういう問題が一つあって、他方で、消費税というものは国民の間で必ずしも、今のところ落ちついているかどうか、しかし、将来いろいろ御意見がある。
 この両方のことが結びついていかないとなかなか両方の政策とも難しいという御意識があって、つまりほかの言葉で申しますれば、従来のように狭い意味での直間比率、所得税を下げますからそのかわり消費税率を上げますというような説得では、これはとても世の中通るものでない、そういう物の考え方はもう通用しない。もし消費税を上げなきゃならない理由があるとすれば、それは今申し上げたような特定の福祉の政策のためであろう。所得税は減らしてかわりに消費税というような発想はだめだという基本が自民党のお考えであったのではないか。お一人お一人で御意見が違うかもしれませんが、総合的にはそういうことであったのだろうと思います。
 したがいまして、このたび予算総則で消費税の使用目的を明記いたしましたのは、私どももそういう気持ちはございましたから、そういうことで意見が一致したということだと、私は、ちょっと間違っておるかもしれませんが、観察しております。