ゴルバチョフ大統領の御訪日につきましては、今から振り返りますと、政治的には最も困難な状況下で訪日をされたという気がするわけでございますが、にもかかわらず、その中で日ソ間で合意されました内容は、三十数年の日ソ平和条約締結交渉のいろいろな経過を顧みました場合には、やはり一つの画期的な合意であったというふうに私は思っております。特に、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島、この四つの島が平和条約交渉の対象であるということが、公式の、しかも最高指導者の間での文書に明記されたということは、これは、例えば田中総理の一九七三年の訪ソのときに口頭ではそこまで到達した、しかしどうしてもそれは書けなかったという事実があったわけでございますが、そういう事実に照らしましても、これが明記されたということはやはり画期的なことであったと思うわけでございますし、さらに、先ほど来お話が出ているわけでございますけれども、その領土問題について平和条約締結交渉を加速化する、できるだけ早くこの解決を目指すという認識、合意というものがこの中で明確に書かれたということもまた一つの重要な点であったであろうというふうに思います。
 最近、ソ連ではいわゆる革命という言葉が使われておりますが、八月以来の異変の中で一番重要でありますのは、いわゆる民主主義の根幹でございます法と正義というこの原則に従っていろいろなことを処していく、とりわけ国際問題を考えていこうという姿勢、その中でも日ソ間の領土問題、平和条約締結交渉を、まさにハズブラートフ議長代行の御発言にもあるわけでございますけれども、あるいはエリツィン大統領の書簡の中にもあるわけでございますけれども、法と正義というこの大原則にのっとってこの問題を解決していきたいという明確な姿勢が出てきたということは、日本としてもこれは高く評価し、これを歓迎する。まさにその上に立って、私どもは一日も早くこの問題の解決を図りたいというふうに考えるわけでございます。
きょうは大変お忙しい中、大臣の御出席のもとに、限られた時間ではございますが、時間をとっていただきまして、そしてまた、今一番関心の深い北方領土問題を中心といたしまして御質問したいと思います。何点かに絞りましてお話を申し上げたいと思います。また、兵藤局長におきましては昨日お帰りになって早々ということで、それだけに非常に大事な立場にあろうかと思うのでありますが、率直な御見解を賜りたいと思う次第であります。
 最初に、ことしの四月、ソ連の最高責任者が日本の国に来日するということで、大きな期待、そしてまた大きな局面の打開、こういうことに非常に大きな国民の関心が持たれたわけであります。しかしながら、ソ連の政治状況、いろいろなこともございまして、大方の期待というものが、余りにも期待が大きかったということもございまして、なかなかその期待どおりには進まなかった、こういうお考えの方が多いようでございます。
 しかしながら、外務省といたしましては言うべきことを言い、そしてまた四島の明記、そのほかのこともあろうかと思うのでありますが、八月の政変といいますか、これはまさしくゴルバチョフが来日した以上の大きな大変な出来事であったと思いますし、北方領土返還に今日まで一億国民が大きな関心を寄せ、その返還運動を進めてきた者としまして、また国民としましてこの八月革命というものがどういう意味を持つのか、ゴルバチョフ来日以上の大きな変革をもたらすのではないか、こういう一つの大きな期待を寄せていることは間違いないことだろうと思います。そこに至るプロセスは非常に困難な、また時間のかかることだろうと思うのでありますけれども、現実的な問題としましては、おおよその国民はそのような大きな期待感を持っているのではないか、こう思うわけでございます。ゴルバチョフ来日に対する外務省の取り組みとその評価、そしてまたこのたびの八月の革命といいますか、この問題に対して、北方領土という観点から外務省としてはどうこれを受けとめていらっしゃるのか、御見解をお伺いしておきたいと思います。
本当に申しわけないですが、通産省とそれから郵政省に対ソ支援に関連しておいでいただいていて、私の時間配分が悪くて御意見を伺う時間がなくなってしまいまして、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。改めていろいろお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 きょうはどうもありがとうございました。
本事件につきましては、昨日、広島北警察署に刑事部長を長といたします捜査本部を設置いたしまして所要の捜査を推進しておるところでございます。
 その一環といたしまして、本日、検証及び捜索を実施いたしました。検証は、その開始の場所はその場所でございます。それから、捜索につきましては、この工事を請け負っておりましたサクラダという株式会社の現場事務所など三カ所でございます。
厚生年金の支給開始年齢の引き上げの問題、これは申し上げるまでもないことでございますが、年金をもらってリタイアするというのがノーマルな形でございますから、六十五歳まで年金支給開始年齢を延ばすということになれば、それまで働ける、そういう高齢者の雇用環境というものを整備していくということは極めて大事な問題ではございます。ただ、それより前に退職をするというような場合もあるわけでございまして、その場合には、繰り上げて減額年金制度というものをこれから導入して対応していく、さらには、現在ございます在職老齢年金制度を改善していく、こういうようなことで対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから、公的年金の一元化の問題、これは政府として昭和七十年を目標に今取り組んでおるわけでございますが、この基本的な考え方は、公的年金制度の長期安定と給付と負担の公平を図る、こういうことが基本にある考え方でございまして、この考え方に基づいて今まで改革をしてまいったわけでございます。
 それで、昭和七十年の公的年金の一元化の姿はどういうものかということになってくるわけでございますが、この問題は今、年金審議会におきまして御審議、御検討いただいておる段階でございますので申し上げるということははばかるわけでございますが、私の個人的な感じを申し上げますと、先ほど申し上げましたように給付と負担の公平化を図る、こういう見地からいたしますと、今後、二階建て部分の被用者年金制度、いろいろな制度が御承知のようにございますが、この制度については歴史、沿革がそれぞれあるわけでございますから、この制度を残しながら異なった制度に共通した年金部分を創設いたしまして、その新しくできた被用者年金共通の新しい制度に被用者の皆さん方は二重加入を、国民年金に二重加入をいたしましたように、同じくこの共通した被用者年金制度に二重加入をしていただく。その場合に、給付は同じであり、負担につきましては同一負担率にするということが最も現実的な姿ではないかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、今御検討いただいております年金審議会の御意見もことしじゅうには出るわけでございますので、その結果も承りながら慎重に対応してまいろうというふうに考えておる次第でございます。