職域保険は法人を対象とする新種保険でございます。民間生命保険におきましては法人セールスが主体ということでございまして、民間の方では団体定期保険が六千百万件に対しまして個人定期保険は六百万件というふうに主力が法人セールスにございます。それに対しまして、今回新設いたします職域保険は、これも法人を対象とするものでございますけれども、現在の職域サラリーマンの加入状況を見ますと、依然としまして各大規模から中小規模を含めまして、特に中小規模を中心にいたしましてまだ普及が進んでいないという面もございます。
 特に最近の傾向といたしまして、青壮年層を中心といたしました保障ニーズというものが強くなっておりますので、そういった観点から私どもの職域保険は民間の団体保険とは性格を異にいたしております。基本的には個人契約という形をとりますが、事務的には大幅に簡素化をいたした新種保険でございますので、そういった面から民間生命保険とはまた異なった魅力という点がございまして、この分野におきまして官民切磋琢磨いたしまして普及に努めたいということでございます。
 それから、これを販売するに当たりましてどういう取り組みをいたすかということでございますが、現在職域セールスにつきましては全国の主要郵便局に職域サービスセンターというものを百三カ所設置しております。それから各郵便局に職域開拓担当者というものを設けております。こういった機能を強化するために平成四年度予算におきまして必要な増員の措置を行っておりますし、さらに全国的な定員の調整といったことを行うことによりましてこういったセンターの必要な要員措置を充実をいたします。それからさらに、職域サービスセンターの職員の販売力を増強するために訓練、研修を充実させてまいりたいというふうに考えております。さらに、特に法人セールスの分野におきましては管理者による役割が重要ということでトップセールスを積極的に推進してまいりたいということでございます。さらには、職域に関する情報につきましては、センターを中心にいたしまして積極的な情報収集活動をいたしておりますけれども、郵政局とか、あるいは簡易保険におきましては事務センターがございますから、こういったところで営業支援を強化いたしまして、資料収集をいたしまして、企業情報等を収集いたしまして第一線に支給していきたいということでございます。
職域保険というふうになりますと、民間が既に入っておられるところもありますし、そういうところで競合するということについてはどういうふうにお考えかという問題と、その職域にいく場合には今までの職員の陣容では、職員の努力だけでは非常に難しいのではないだろうかというふうに思いますけれども、せっかく改善された商品を販売していく場合の拡大の方法、その中には職員の研修もございましょうし、週休二日制を迎えた職員の体制の充実の問題もありましょうし、それからその市場を早くわかるように手当てをするという問題もあろうかと思いますので、そのあたりについて御説明をいただきたいと思います。
現在定期保険は三種類ございまして、お話がございましたとおり非常に低調でございます。平成三年度末の保有契約は約五万一千件、したがいましてシェアが〇・一％と極めて低くなっておるわけでございます。
 これが最近特になぜ普及しないかということでございますけれども、簡易保険につきましては貯蓄と保障を兼ねた養老保険が主力商品になっておりまして、イメージといたしまして国民の間に貯蓄手段としての側面が重視されておるということが一点と、それから加入限度額が一千三百万円という点もございまして、保障を目的とした定期保険という面からは若干魅力のない点もございまして近年低下傾向をたどっておるということでございます。
 したがいまして、この定期保険は普通定期、生存保険金付定期、集団定期と三種類ございますけれども、この中で特に課題を抱えております法人を対象とするところの集団定期につきましてこのたびこれを廃止いたしたい、それに対しまして定期保険の新しい種類といたしまして職域保険を新設いたしたいということでございます。商品内容を大幅に改善いたしまして、特に都市地域、職域、青壮年層に魅力ある商品設定をいたして取り組みたいということでございます。
私ども上田市では、現在のパーセンテージは一五・六ぐらいになっております。全国平均よりは上回っております。長野県は大体高齢化が進んでいる、一％くらい進んでいるのじゃないかというふうに思っております。そういう中で私ども、高齢化対策というのは市政の中での大きな柱の一つとしてとらえております。
 そこで、今高齢化対策の中で一番必要なのは何としても施設の整備であります。言うならば老人ホームそれから特養でありますが、これらにつきましては単独の市町村でやるよりはむしろ広域でやった方がより有効であろうというように考えまして、それぞれ広域で施設をつくる。一方では、単独でつくった場合でも、福祉法人がつくった場合でも、広域の中で補助を出し合って、そして広域全体の方々の入所をお願いする、こういう格好にしております、しかしまだまだ足らないのでありますが。それともう一つは、障害者の関係でそういう施設がやはり足らないんじゃないか。それからもう一つは、ぼけ老人専用の施設、これなんかも若干不足をしている、こういう情勢です。
 そんなことで、施設についてはそれぞれ広域の中で、順番と言うのはおかしいですけれども、ことしはこちらの町、次はこちらの町というふうにしてなるべく偏在しないような方法でみんなで協力してやっていく、こういうふうにしております。
 それから、生きがい対策といたしましては、高齢者センター、デイサービスセンターというようなこと、さらにはシルバー人材センター、こういうものをやっております。高齢者の皆さん方のシルバーセンターなどは大変好評であります。私どものところは、人口十二万、それから隣の町二つ入れまして約十四万何がしになりますが、現在六百名ぐらい登録者がございます。非常に高齢者の皆さん方に喜ばれて、それぞれ活動していただいている。私どもとしても、公共でお願いする場合には三分の一補助をもらえる、こういうことになっておりますから大変便利なわけです。
 あと一方、高齢者の保健とか健康保持とか、そういう意味では、ゲートボールなんというのは必ずしもそれに直ちに当てはまるかどうかわかりませんけれども、一自治会一カ所必ずつくっている。そして一方では、中央に全天候用と申しますか、大きな屋根つきといいますか、屋内の施設をつくって、一遍に二面ずつ利用できるというのもごく最近つくりましたし、非常に高齢者の皆さんが喜んでやっておられるというふうに認識しております。
 いずれにしましても、高齢者の皆さんが少しでも余生を楽しく、平たい言葉で言うならば長生きしてよかったと、そういうふうに感ずるようなことをやはり行政としてはやっていかなきゃいけないというふうに思っております。お迎えに来るのを待っているというようなことを言わせるようなそういうやり方では行政としてはまことに不備、不満である、こういうふうに思っております。