競馬は、人馬一体の躍動美を楽しむスポーツとして、また、かけを通じて楽しむ娯楽として国民の間に広く親しまれるようになっていると思います。そういう健全な娯楽の中で収益を上げて国庫納付をするということでありますし、それがまた畜産振興さらには社会福祉に使われているということでありますから、まことに結構であると思います。
 平成二年度につきましては、一千万人を超える人が競馬を見に来られて、そのうち女性が百十万人と伺っております。さらに、売り上げが三兆円で、その一〇％の三千億円を国庫納付し、剰余金等の配分である第二国庫納付金を含めると四千億円ほどの国庫納付があったと伺っております。さらに、十年間で二兆四千億円の国庫納付をしたというふうに承知をいたしております。普通、税金を払うというのは余り好きじゃない人が多いと思いますが、健全な娯楽を通してなおかつ国に貢献する、政策を遂行するに当たって貢献できるということはまことに結構なことであると思います。 そこで、大臣に承りたいのですが、政府はこういう競馬の役割につきまして基本的にどのように考えているのか、また、今回の法改正につきましては、このタイミングですね、なぜ今、またどういう改正をするのか、その基本について承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長渡邊五郎君、地方競馬全国協会会長大場敏彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時五十一分散会
電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の一部改正の発効に備え、義務船舶局等の無線設備の条件及び遭難通信責任者の配置について定め、並びに船舶局等の運用に関する規定を整備する等のため所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、無線設備を設置しなければならない船舶局には、遭難通信及び一般通信を行うための所要の機器を備えることとしております。
 第二に、無線設備を設置しなければならない船舶局には、それが故障した場合に備え、予備設備の設置等所要の措置をとることとしております。
 第三に、新たな海上安全システムで用いる無線設備については、郵政大臣の行う型式についての検定に合格した、信頼性の高いものを施設することとしております。
 第四に、国際航海に従事する旅客船等については、遭難通信を確実に行うための無線従事者を配置することとしております。
 第五に、最近の無線設備の自動化の進展等に伴い、船舶局については、人を配置して義務的に運用しなければならない時間を撤廃することとしております。
 第六に、遭難通信の確実な疎通のため、船舶局等が聴守すべき周波数及び時間に関する規定を整備することとしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、平成四年二月一日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
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 電波法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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このことにも関連しまして、中山務大臣が先日、二月十八日の参議院の調査会でこのように言われております。「委員からも御指摘のございましたように、国連憲章はその中で集団安全保障の一つの大きな考え方を憲章の中に明示いたしております。しかし、我々の国家は憲法の規定のもとで、軍事的に国連に協力するということは憲法上許されない。」「日本のようないわゆる軍事的な協力のできない国家はどのような形で国際社会の平和と安全のために協力ができるかという考え方を徹底的に整理して臨まないと、これからの国際社会では日本は名誉ある地位を占めることは不可能になっていく」んじゃないかと、こういうふうに言われていますね。私、本当にそうだと思うんですがね。日本は、憲法の規定のもとで軍事的に国連に協力するということは憲法上許されない、軍事的協力は許されない、その考えには変わりはないんでしょうね。
四十基を超える原子力発電所がありまして、そして、もう早いものでは二十年の経過をしようとしているわけです。そうしますと、どうしても経年変化というのですか、当初は基本設計の段階、あるいはそういう原子力機器に対しましても大変品質管理なりあるいは機器に対する詳細な注意がなされて、いい原子力発電所が設置をされている。今日、世界的にも軽水炉原子力発電所というのは高く評価されている面があるわけです。しかし、年月が経てまいりますと、例えば美浜の場合は十八年というふうに聞いておりますが、経年変化を起こしてくるということになると、常時やはりチェックしていくという体制をとっていかなければならないと考えるわけです。
 こういった、原子力安全委員会が詳細な設計以降の事項に対しまして、美浜にいたしましてもあるいは福島にいたしましても、そうした状況が生まれてきているわけですから、こうした原子力安全委員会が経年変化に対してどういうように対応していくかということについて、単に定期検査の報告書を見ていくとか、あるいは事故が起こった場合に頻繁に報告書の提出を求めて勧告していくとかいうことよりも、事故の起こらないその段階におけるチェックをもっと積極的に進めていく必要がある。
 これはチェルノブイリのときもそうですし、あるいはスリーマイルのときもそうですけれども、ある程度の検討をした結果を報告書を出し、また、それぞれの関係者に勧告をしていることはあるわけですけれども、そういった経験をもっと大切にしながらこれから頻繁に目を光らせていく。つまり国民は、そうしたダブルチェック機能、クロスチェック機能が働く制度になっているんだというところにまず信頼を寄せるわけでありますから、どうも設置してしまったら全くそれに対して関心がなくなってしまうということになりますと、やはり国民の不満は解消されていかないわけですから、この点を原子力安全委員長からお伺いをしておきたい。