そういう意味で、いわゆる先ほどからのエントリー料という部分が幾つかの論点があるのです。
 一つは、市販のワープロ屋さんに外注する部分と比較しての値段ということでいうと、かなり割安になるということをおっしゃいましたけれども、現実に九七％ワープロをお持ちであるということは、外注を本当にされているのかどうか私はよくわかりません。それが、一方では市販のワープロで外注する部分の費用というふうにおっしゃるけれども、現実には九七％ワープロをお持ちだというと、その部分そんなにないのかな、そして逆にその中で三分の一くらいの人はやはり何らかの設備の更新なり付加的な設備の追加ということが迫られるという部分のときに、一万二千円前後という部分、これは実費を勘案してという部分で制約があると思うけれども、その部分がもう少し工夫があっていいのではないかな、先ほどの御説明の論拠というので完全に納得はできないなというのが一つ。
 それからもう一つ、確認のためなのですが、一万二千円前後ではないかなというお話だったのですが、特許にも長い短いがあります。これから料金設定されるときの費用の算定基準というのですか、例えば一字幾らというのか、そのことに関しても確認をさせていただきたいと思います。
弁理士さんの事務所の約三分の二が自己変換ソフトあるいは自己変換ソフトとＦＤＤ、ＦＤのドライブでございますが、これを買うことによりまして、ＦＤの作成が可能となります。
九七％、ほとんどの方がお持ちだ。
 それで、前の国会の、これは百一国会ですかの衆議院の大蔵委員会で、当時の若杉長官が、当時はまだワープロ時代ではなかったのかもしれませんが、「ワープロ時代はもう時間の問題だと思います。ワープロでございますと、電子フロッピーはもう自動的にできておるわけでございまして、ワープロの結果をそのまま送ってくればいいということになります。自分の方は文字でももちろん見れるし、ワープロの電子フロッピーでも出るわけでございます。」それで、九七％ワープロが普及している。
 そうしますと、現実に事務所でワープロを九七％お持ちだからお打ちになる。そうすると、当然フロッピーができてくる。そのフロッピーをぽっと送ればそれでいいという状態であれば、その部分でエントリー料が云々という議論はそんなにしなくてもいいのではないかな。ところが、現実にはＪＩＳ一〇に変換をしなければいけない。その部分でお伺いいたしますが、今九七％くらいワープロをお持ちだという部分で、今回そのワープロの中で、これは難しいことかもしれませんが、いわゆる市販されるあるいは市販されるであろうそういう変換リフトを買うだけで、新たな設備的な負担をしないでできるワープロというのはこのうちどれくらいだと推定されていますか。
効果がないと言っておるわけでないので、ひとつ誤解のないようにしていただきたいのですが、いわゆるサービスを受ける人たちの持っている道具によってサービスの程度が違うという部分に関しては、私はこれからいろいろなケースで、これが一番初めの法律ですからあれなのですが、そういう電子化時代という部分に関して、そういう公的な機関のサービスという部分に関しては、きちっとした基本的な考えをつくっていかないと、アクセスできる機械を買った人がいて、どんどん入れられますよ、そういうものを持たない人はという部分に関して、これが非常に難しい問題だと私は思うのですね。これからの時代という部分でいえば、どの家にもそういう電子化機器がどんどん広まっていくという時代の中で、そんなものはいけないのだと言うのが果たしていいのかどうか、正直言って私は自信がありません。そういう費用の部分というときに、民間はそれでいいと思うのです、自分のかい性ですから。公的な部分ということに関しては、これからの大きな課題ではないかなというふうに私は思っております。これはもう時間が余りありませんので、指摘だけをしておきたいと思います。
 いろいろ聞きたいことがあるのですが、今特許関係者の間で、ＯＡ機器というのはどれくらいの普及をしているということの調査をされておりますか。
オンラインを有しておられる方が各種のサービスを受けるのに有利であるというようなお話だろうと思いますが、私ども、今後は公報は紙と並びまして、ＣＤ—ＲＯＭをもちまして発行させていただきたいというふうにこの法律でもお願いを申し上げておりますが、このＣＤ—ＲＯＭはいろいろなところでパソコンに装てんするなりで十分いろいろな方法での御活用が可能かというふうに考えております。
 また一方におきまして、特許庁の資料館あるいは地方閲覧所、これは全国に九十七カ所ございますが、これらの中にも当初既にオンライン化されているものもありますし、今後もオンラインを利用し得る場所はふえてまいります。さらに、ＣＤ—ＲＯＭの利用も今後急速にふえるのではなかろうかと思っておりますが、こういう場所におきましては、十分、ＣＤ—ＲＯＭで発行される公報のたぐい、さらにいろいろな機関を通じて私どもの情報を今後はディストリビュートさせていただくつもりでございますが、いろいろな便利な情報が入手可能になるという意味におきましては、このペーパーレスの効果は広くいろいろな方面に裨益できるのではないかというふうに感じております。
今先生からお話しのウルグアイ・ラウンドの問題、これは当面の最大課題だというふうに心得て、私はもちろんでございますけれども、全省挙げてこれに取り組んでおるということでございます。従来の農業交渉におきまして我が方としては、例のウェーバー等によって現在ガット上例外的に認められている輸入制限というのがあります。これが問題だと思うんですね。こういうことも含めまして、貿易に影響を及ぼすすべての措置を対象とした新しいガット規則、規律の策定をぜひ行ってもらいたい、そしてそれは公正で新たな農産物貿易秩序の形成を図ること、これを目標にして進めてまいりたい、こう考えております。
 また、今先生御指摘の昨年の十一月、基礎的食糧については食糧安全保障等の観点から、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置をガット上講じ得るものとすることなどを内容にいたしまして、我が方から提案をしております。さまざまなことが言われております。しかし、私といたしましては、この我が国の立場、これは世界最大の食糧輸入国であるということははっきりしておりますし、そしてまた米がいろいろな角度から我が国、我が民族にとって重要不可欠のものである、こういうこと等を基本にしながら、今やり得るかというお話でございますが、やり抜かなければならない、これはどうしても国内自給でいきますということを貫かなければならない、こういう覚悟で今後のガット交渉に臨んでいきたい、こう思っております。