犯罪捜査のために用いてはならぬことはよく知っています。犯罪捜査のために調査に行ったわけじゃないでしょうから、その規定にはあなた方違反していないことはよくわかっています。しかし、その職務を遂行していく中で犯罪が発見されているんじゃないですか。
 与党の方は時効のことを何か議論されているようですが、刑事の時効を議論しておったら、どうもやっぱりこれはまずいというので民事の時効の方にひょいっとすりかえてというように私には見えるのですが、違うかもしれませんが。
 刑事の関係の時効の延長というのは、やっぱりちょっと無理がありますね、総理、残念ながら。やっぱり、事後法で憲法違反の疑いがどうしたって出てくるから、刑事は。これはしようがない。しょうがないけれども、だったらやっぱり迅速にやらなきゃ。今の公文書偽造なんか何をか言わんやですが、もっとあるんですよ。
 去年の臨時国会のときでしたか、山口敏夫議員が議論になりましたね。あれは、回収の見込みのないところへそのことを知りながら貸しちゃったら、まあいろいろほかの要件がありますが、背任になるよと、貸せと言ったら背任の共犯になるよということでしょう。回収の見込みのないところへ貸したら背任で、それを貸せと言ったら背任の共犯になる。母体行も含めてですよ、紹介融資をしたような銀行も含めて、私は、商法の特別背任あるいは刑法の背任に当たるような事例というのはかなりあるんではないかと思いますよ。この追及をやる気があるのかないのか。総理、これは覚悟の点をひとつお示しください。
私ども、いわば監督の立場にある者として、適切な措置をとらなければいけないという気持ちで取り組んでおりますことはお認めいただきたいと存じますが、他方におきまして、今回の住専の調査につきましては、調査ということではございますが、銀行検査の場合に、検査の結果を犯罪捜査のために用いてはならないというような法律の明文上の規定もございまして、調査とか検査とかいうものの性格というものをも御理解いただきたいと存じます。
今大臣からお答えになったことと関連をした質問を、これも念押しみたいになって恐縮ですが、準備をしていますのであえてさせていただきます。
 アメリカには、本当にみずからの有利な立場を放棄をして、ガットの不平等性を是正をして、公正な自由貿易体制を実現する用意があるかどうか、私はいろいろな点で非常に疑問を持っているわけであります。ガットの農業交渉もいよいよ終盤を迎えまして、今や関税化の問題や輸出補助金、食糧安全保障などに問題の焦点が絞られてきている段階でありますが、さっき大臣も話がありましたように、本来交渉に入るに先立って解決をしておくべき問題だと私は思っています。そういう意味で、こういう段階でそういうことを申し上げるのはどうかと思いますけれども、やはり日本政府の立場や日本国民の立場からは、私は去年の五月二十四日のこの委員会でも申し上げましたが、あえてこの段階でも申し上げて確認をしておきたいことが幾つかあるわけであります。
 まず一つは、アメリカの上院でガットが批准をされていない。今も批准をされていない。したがって、アメリカの国内ではガットという、国際条約というかどうか、国際条約と一応しまして、それよりも連邦法の方が上位にある。上にある。いわばアメリカでは、批准をされてないために法律的な効果はガットには全くない、こういうような関係があると言われておるわけですね。私たち日本の場合は、憲法九十八条の関係もありまして、国内法と同じかあるいはそれ以上に条約はやはり尊重する、こういう立場に立っているわけですね。私は、そういう意味で言うと、アメリカの上院がガットを批准をしていない、こういうことはやはり農業交渉の前にきちんとアメリカ自身で解決をしておくべき問題ではないか、こういうふうに考えているわけですが、こういう今までの経過に照らして、果たしてアメリカはガットを上院で批准する、そういう保証はあるのかどうか、そういうことをちょっとまず一つ聞きたいわけですね。御承知のとおり、アメリカの上下両院とも民主党多数派ということで、ブッシュ大統領とは政治的な立場が違うというようなこともありますので、あえてそのことをまず一つ申し上げたいと思います。それが一つ。
 二つ目は、今ちょっと大臣も話がありましたが、アメリカの特権になっておるウエーバー条項を完全に廃止する保証があるのかどうか、こういうことです。
 御承知のように、ガット第二十五条五項の自由化の義務免除、いわゆるウエーバー条項は、アメリカだけに許されている特権だ、こういうふうに言われているわけですが、これは非常に問題なのは、そういうアメリカだけの特権としてウェーバー条項があるということと、これは期間に限定なし、事実上無限の延長が可能だ。しかも、アメリカの農業調整法の対象品目にすることによって全部ウエーバーの対象品目にすることができるという点でいえば、これは無限に対象を拡大することも可能だ、こういうような面を持っているわけですから、非常に不平等だと言わざるを得ないわけですが、これは最終的に米の輸入自由化などをのまされたときに、こういう問題は一体どうなるのか、ウエーバーは完全に廃止する保証があるのかどうか、これが二つ目。
 それから三番目の問題は、いわゆる輸出自主規制という名の輸入数量制限、管理貿易の拡大を一挙に撤廃する保証があるかどうかということであります。御承知のようにアメリカは、みずから非常な優位に立っておる農産物交渉では非常に強く自由化を迫っておることは御承知のとおりです。しかも、再々にわたって半ば恫喝的に米の輸入自由化を迫る、こういう態度をとりながら、アメリカが比較的に優位にない、いわば劣位の立場に立っておる工業製品については、御承知のように、一九六〇年代の日米繊維協定に始まって、カラーテレビの対米輸出規制だとかあるいは自動車の協定による対米輸出自主規制だとか、鉄鋼や半導体の対米自主規制、こういうふうに工業製品については数々のいわば日米協定を結んで、自主規制という名の数量制限をやっているわけですね。これは事実上ガット違反だ、こう言わざるを得ないと思うのですが、そういう点では、農産物の自由化に対する態度と、工業製品については数々の自主規制を求めるアメリカの態度というのは大変一貫性がないし手前勝手な議論だ、私はこういうふうに思っているわけでして、一体、自由というならば、公正というならば、そういう問題はどうなのか。この点、三つ目の問題。
 それから、四巻画は、食糧輸入大国日本にとっては非常に重要な問題ですが、いわゆるガット十一条二項（ａ）の数量制限禁止の一般的例外、すなわち輸出国の食糧危機における食糧輸出禁止条項の撤廃と輸入国に対する完全な保障措置、こういうものをきちっと確立する用意があるのかどうか。こういう点、いろいろたくさん問題がありますが、非常に基本的な問題として、だれが考えても、交渉の前提条件として本来これらの問題は解決をされておかなければならぬ問題だと思っていますから、交渉の終盤に当たって言うべきことかどうかという点では少し問題があるかもしれませんが、あえてお尋ねをしておきたい、こういうふうに思います。