いま先生御指摘のとおり自動車台数を見ますと、三十年代の後半から高度の経済成長、それから国民生活の多様化あるいは産業構造の高度化というようなことで、自家用乗用車を中心といたしましてわが国の自動車の保有台数は昨年十二月で三千七百万台になっております。このうち自家用乗用車は約二千万台で一・六七世帯当たり一両というような状況に相なっております。
 事実関係をもうちょっと申し上げますと、バス、トラックを含めました営業車両が約百万台、二十六年当時に比べて九倍でございます。自家用のバスは二百十八倍、自家用のトラックは三十倍というようなことでございまして、自動車運送事業をめぐる環境は確かに大きな変化が生じてきておるのは事実でございます。私どもといたしましては、輸送需要に適切に対応してサービスが提供されるように、また道路運送事業が健全に発展するように行政を推進してきているところでございます。
 ただ、当面の問題をいろいろ考えますと、バスにつきましてはいわゆる過密あるいは過疎の問題もモータリゼーションと並行してありまして、御案内のように都市バスあるいは地方バスいずれも相当の問題を抱えてきております。また省エネルギーの問題と環境の保全、都市空間の有効利用というような問題もございます。今後の方向といたしましては、大量公共輸送機関を中心に効率的な交通体系をつくっていくことが一番大事なことではないかということと考えております。
 いま御質問がありました道路運送法の問題でございますが、法律自体よりも、いまるる申し上げましたように、大量公共輸送機関を優先させるためのいろんな施策、交通環境の整備あるいは地方バス維持のための補助制度の充実等、広範な施策が必要な時期ではないんだろうか。したがいまして、そちらの方について重点を置いて施策を進めてまいりたい。法律につきましては実情をよく勘案しながら、適切な運用によって対処してまいりたい。ただ、先生を初め各方面からいろいろ御提案もございますので、今後法律の問題については引き続き勉強してまいろうというふうに考えております。
それで、大臣改めて御答弁いただかぬでいいですから、この間予算委員会でもお聞きしたので、大臣おっしゃったとおり慎重に、それと本当に公正妥当な判断を下すようにしていただきたいと思うんです。
 それからこれは関西新空港だけの問題ではなくて、どっちみちこれから空港といったら、この次はまた今度は愛知のところにもどうせこれはオリンピックの関係で出てくると思うけれども、それもまた海ということになるんですから、ですからそういうふうな将来展望を持って十分に御判断もし、悔いを残さぬようにやっていただきたいと思います。
 自動車局長に、時間も余りないですから少しはしょってお聞きをしていくんだけれども、道路運送法——昭和二十六年にあの法律ができるときは、たしか車といったら七十万台もいなかったんですが、もう現在は三千六百万台も超えて走り回っているわけです。一昨年のときも取り上げて余り手に負えないからということになってここへきているんですけれども、かなりの法の不備があるんだけれども、この道路運送法を再検討して法改正に取り組むという意思をお持ちかどうかというところから聞いていきたい。
先生おっしゃられますように非常に見通しを立てにくい。私どもとしましては、部会をスタートいたしましたときに、できれば年度末までにというふうなことを言うた前科がございますので大変言いにくいのでございますけれども、夏ごろには大体目鼻だちが相整わないかなと、こう思っておりますけれども、ただこれは部会の運営のありようといたしまして、私どもの方からもはやああしていただきたいということは一切言いますまい。十分御議論いただいて、委員各位が御納得を得たところで結論をお出しいただくということにいたしたいと思いますので、正確な見通しについてはひとつ差し控えさしていただきたいと思います。
じゃ、この問題の最後で、結局この間予算委員会でも、大臣の方からも、悔いを千載に残さないように慎重審議して、公正妥当な結論をお出しになるという御答弁あったんですけれども、その結論がいまの見通しではなかなかむずかしいと思うんだけれども、いまの時点で御判断になって、もうこれは三月末と言ってもどうにもならないんだから、いつごろになるという見通しをお持ちでいるかという、そこのところの結論を聞かしていただきたい。
  午前十時十二分開会
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   委員の異動
 十月二十二日
    辞任         補欠選任
     松尾 官平君     長谷川 信君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         金丸 三郎君
    理 事
                土屋 義彦君
                前田 勲男君
                吉田 正雄君
                市川 正一君
    委 員
                岩本 政光君
                上田  稔君
                大木  浩君
                川原新次郎君
                楠  正俊君
                斎藤栄三郎君
                長谷川 信君
                森山 眞弓君
                阿具根 登君
                小柳  勇君
                対馬 孝且君
                田代富士男君
                馬場  富君
                井上  計君
                森田 重郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   田中 六助君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      橋口  收君
       通商産業大臣官
       房審議官     神谷 和男君
       通商産業省通商
       政策局次長    真野  温君
       通商産業省産業
       政策局長     宮本 四郎君
       通商産業省立地
       公害局長     松村 克之君
       通商産業省機械
       情報産業局長   栗原 昭平君
       通商産業省生活
       産業局長     若杉 和夫君
       資源エネルギー
       庁長官      森山 信吾君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        児玉 勝臣君
       資源エネルギー
       庁石油部長    志賀  学君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    福川 伸次君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  石井 賢吾君
       中小企業庁長官  児玉 清隆君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部保安課長   内田 文夫君
       大蔵省主税局税
       制第三課長    源氏田重義君
       大蔵省関税局輸
       入課長      忠内 幹昌君
       文部省初等中等
       教育局中学校教
       育課長      垂木 祐三君
       自治省税務局企
       画課長      土田 栄作君
       消防庁危険物規
       制課長      椎名  泰君
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  本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （韓国産大島紬の流入問題に関する件）
 （石油備蓄に関する件）
 （電気料金の地域差に関する件）
 （大規模小売店舗問題に関する件）
 （苫東開発地区のコールセンター建設問題に関
 する件）
 （中小企業の分野調整に関する件）
 （対ＥＣ通商摩擦に関する件）
 （都市ガス保安対策に関する件）
 （中小企業対策に関する件）
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