そこで、先般サミットで経済宣言に農業問題が取り上げられました。これは日本とのかかわり合いをいろいろ論じられておりますが、私は、むしろこの問題は、昨年の十二月二十六日にＯＥＣＤから出された報告書の中に指摘されておりますように、アメリカとＥＣの過剰なまでの農業に対する保護政策、これは自分の国の農産物に補助金をつけて海外の市場を荒らし回る、こういうものに対する大変大きな警告であると思うのです。ですから、この問題に対しましては、我が国はむしろ農業の生産性を求め、合理性を求めて、補助金についてもできるだけ切り詰めながら頑張っておる、価格につきましても非常に厳しい選択をいたしておるわけでありますから、日本はサミットの経済宣言においては模範生である、むしろ我々の方からアメリカ、ＥＣの方に教えてやるというぐらいの気迫を持ってやらなければいかぬと思うのです。
 アメリカは、この前新農業法が制定されましたけれども、例えば乳製品につきましても、市場に出回って余ったものを政府が買い上げる、一〇％から一二％、それだけでもとにかく一年間に二十億ドルも政府は支出しているわけです。日本の加工原料乳の制度ですと四百六十億円でしょう。向こうは三千億円から四千億円ぐらいとにかく使っているのですから、そういう点からいいましても、日本の保護政策はアメリカと比べても保護率というものははるかに少ないのだ、私はそう思うのです。生産性の問題あるいは合理性の問題についてはまだまだ解決しなければならぬ問題があるわけでありますが……。だから、そういうアメリカの日本に対する十二品目を即時自由化しろというような要求は受け入れてはならぬと思うのです。先ほどからの説明ですと、アメリカとＥＣの農業戦争というのがあって、そのとばっちりでメンツ上も日本に対して自由化を要求しなければアメリカの立場がないというような経済局長の説明でありましたが、そういうものは理不尽であるというふうに申し上げなければいかぬと思うのです。
 ですから、我々は食糧の安全保障の立場に立ち、また世界の国々のＦＡＯにおける申し合わせ、また今後の中長期的な面における世界の食糧の需給関係というものを見ましたときに、日本の食糧安全保障政策をまさにしっかり確立し、食糧の自給力を確保し、そして海外からの農産物の自由化要求に対しましてはこれをはっきり断る、そして世界の国々の十分なるコンセンサスを得ながらやっていく、これが大事であると考えるわけでございますので、今後ともこの線に向かってしっかりと頑張ってもらいたい、このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
食糧の自給力を確保せよというお話でございます。当然だろうと思っておりますし、また私が先ほど御答弁の中で申し上げましたように、いついかなることがあっても国民に安定的に食糧を供給するというのが農政の基本であらなければいけないという考え方を持っておるわけでございます。このいついかなるときにもという意味は、まさに先生が御指摘のような緊急時において国民に十分な食糧を供給できる体制、力を日本がつけておるのかどうかということでございますので、その点につきましては、先生の御指摘も十分に念頭に入れてこれからの農政に対処していかなければならないところだろう、このように考えておるわけでございます。
 自給力というものは当然その国の自然条件によって左右されるものでございますし、また、日本は歴史的に見ましても百数十年前までは外国の食糧に依存するということが一切なかった国であるというようなこともございます。本来そういった自然条件を日本は備えているのかなと思っておりますので、いかなる事態が起きようとも国民に対して安定的に食糧を供給していくということが政治に課せられた義務であろうと思っております。
昭和五十四年度における農林漁業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げます。
 国においては、昭和五十四年度将来にわたる国民食糧の安定供給の確保と農林水産業の健全な発展を図ることを基本とし、長期的視点に立って総合的な施策が展開されました。こうした国の施策に即応して、当公庫は、業務の運営に当たりまして、関係各機関との密接な連携のもとに、農林水産業の生産基盤の整備及び経営構造の改善のための融資を推進するとともに、多様化する資金需要に対応して、融資条件の改善も含め、融資の円滑化に配慮してまいりました。
 昭和五十四年度における貸付計画について申し上げますと、貸付計画額は七千百七十億円を予定いたしました。
 これに対する貸付決定額は五千七百九十一億九千六百五万円余となり、前年度実績と比較して三百三十三億二千二百三十一万円余の増加となりました。
 この貸付決定額を農業、林業、水産業に大別して申し上げますと、一、農業部門四千四十四億百二十二万円余、二、林業部門六百十五億二千四十九万円余、三、水産業部門千四十三億三千六百三十三万円余、四、その他部門八十九億三千八百万円となりまして、農業部門が全体の六九・八％を占めております。
 次に、昭和五十四年度の貸付資金の交付額は五千五百四十八億四千九十五万円余となりまして、これに要した資金は、資金運用部からの借入金四千三百四十億円、簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金二百億円並びに、貸付回収金等千八億四千九十五万円余をもって充当いたしました。
 この結果、昭和五十四年度末における貸付金残高は三兆四千六百五十一億四千四百五十三万円余となりまして、前年度残高に比べて三千六百三十六億三千二百七十二万円余、一一・七％の増加となりました。
 貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十四年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は五十九億八千四百七十四万円余となりまして、このうち一年以上延滞のものは五十六億二千二百七万円余となっております。
 次に、昭和五十四年度における収入支出決算の状況について御説明申し上げますと、収入済み額は、収入予算額二千三百二十億七千九百三万円余に対し二千三百二十三億二千五百四十四万円余となりました。また、支出済み額は、支出予算額二千四百十五億八千三十四万円余に対し二千三百五十七億六百七十二万円余となり、支出に対し収入が三十三億八千百二十八万円余の不足となりました。
 最後に、昭和五十四年度における当公庫の損益計算の結果について申し上げますと、貸付金利息等の総利益は三千百三十九億八千三百二十五万円余、借入金利息等の総損失は三千百三十九億八千三百二十五万円余となり、利益と損失が同額となりましたため、利益金はなく国庫納付はありませんでした。
 以上が、昭和五十四年度における農林漁業金融公庫の業務の概況であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。