難視聴地域が広がるというのはＮＨＫの方も大いに関係をしてくるわけですが、今の説明でもなぜ二十年かという説明は結局ないわけですよ。私は、二十年たてば何らかの理由で受信障害が消えてなくなるというようなことは現在のところではあり得ないと思うのです。もっとも、どんどんビル建設が進んで、あるいは該当地域にＣＡＴＶが普及していくというようなことはあり得るかもしれませんし、もう一つの仮定では、衛星放送が普及してほとんどの地域が衛星放送を受信しているということになればビル受信障害はなくなってくるわけですが、それはいずれも仮定の話でありまして、前もって二十年で打ち切っちゃうというのは不当であるというふうに思うわけです。二十年たった段階で、そのときの状況を見てまた検討するということであればいいわけですし、多くのところの協定書ではそうなっているのですね。いろいろな場合の協定書を私も持っておりますけれども、技術の発展によって必要がなくなればまた別だという協定になっている。そういうことであればいいわけですが、二十年と限定してやっておられるのは納得がいかぬと思うのです。
 時間が来ましたので、これは郵政省に対する最後の質問にします。つまり、郵政省が五十一年に出された通達では年限は切っておらないわけですね。ここに現物もありますけれども、年限を切ったものではありません。しかし、その後建設の通達で、これは主に公共建設事業に係る建築物という限定がついているのですが、二十年というのが出ました。その結果、それ以降自治体とか公共建物だけでなくて、年限を切るというやり方が今民間にまで広がりつつあるのです。ですから、本来電波の主管庁は郵政省で、郵政省の通達では年限を切るような指導はしていないにもかかわらず、建設の通達で二十年というのがひとり歩きし始めている状況がある。私は、これは非常に遺憾な状態である、国民の利益からいって非常によろしくないというふうに思うわけです。この点、二十年と前提を決めてかかるのではなくて、やはり障害がある限りは解決しなければならぬわけですから、そういうことで郵政省の通達の観点で今後とも全体が進むようにしてもらいたいということであります。そういう点で郵政省の御意見をお聞きしたい。
北海道開発庁がつくられたゆえんのものは、北海道が五分の一に当たる土地を有し、しかも資源が多い。この資源をひとつ開発して、国の食糧政策、いろいろな面で役割を果たしたいということで設けられたわけでございます。
 そういう意味で、北海道開発行政とあわせて北東開発公庫をその行政にマッチするようにやっていくというのが、北東開発公庫の役割でございます。したがいまして、今日までおくれていた公共投資を中心としてただいままでやられましたけれども、先ほどおっしゃったように、漁業問題が二百海里問題で非常に難航し日米、日ソの交渉がまだ妥結に至っていない。米国は何とかいったんですが減量されたということでございますし、石炭産業も非常に低迷しておりまして、特に石炭は価格問題で本当に皆さん御心配だろうと思うんです。豪州炭の約二分の一ということで、これを多量に生産されている北海道としては非常に困難な情勢にあるということは言わざるを得ないと思います。
 また、農業も、減反政策等の実施によってその広大な土地が活用できないといったような現況でありまして、農民の方の大変な御苦労も私はさぞかしと思うわけでございます。
 一方、いろいろ調べてみますと、失業率も四％というような高い失業率でございますし、しかも季節労働者の問題やら、あるいは国鉄再建のための余剰人員ですか、それも一万三千名になるというようなことで、なかなか大変な問題を含んでおる。また、石炭政策の行方によっては、石炭城下町の大変な問題を引き起こす可能性もある。私らは、石炭政策の行方について、当面の問題として大変心配をいたしておりまして、十分にひとつ推移を見守りながら適切な処理を行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 いずれにしましても、北海道開発の役割というのは先ほど申し上げたとおりでございまして、持てる資源を有効活用して日本のいろんな面での役割を果たしていくという段階でございます。この中で、当面、円高その他の問題で大変不況でございますので、政府全体として六十年度補正予算で一千七十五億の追加を行い、さらに六十一年度の政府の予算案は、一兆六百七十九億という非常に大きい開発予算を織り込んで、北海道の景気浮揚に役立てておるわけでございます。しかしながら、公共投資だけではどうしてもなかなか活性化ができないという点は、残念ながら認めざるを得ないという現況でございます。
 しかし、希望がないと言われると私らは非常に残念でございまして、希望を持つような政策をどう織り込むかということが大事であろうということでございます。中長期的視点に立てば、北海道の持てる能力というのはかなり高い評価ができると私は存じます。したがいまして、これらの能力をどう生かしていくかというのが、これからの北海道の大きな役割であろうというふうに考えております。私もいろいろ勉強させていただきまして、むしろそういったことについては工藤先生は非常に詳しいし勉強もされているから、教えを請いたいというのが率直な私の意見でございます。
 しかし、長官に答えろということですから、私が二、三点感じたことをお話しを申し上げたいと思います。
 北海道は積雪寒冷の地でございます。この積雪寒冷の地を、いかにしてユートピアに近づけるかという努力も必要であろうというふうに考えます。そして、生活環境をよくするという問題が非常に大事である。それには耐雪の問題もありましょうし、克雪の問題もある、あるいは利雪をする問題もあろうと思います。いろんな面でそれらの問題を解決していって、頑張っていかなきゃいかぬなというふうに感じております。そうして、それらの面からいろんな施策を見直して、今後やっていかなきゃいかぬというふうに考えております。
 それから、北海道は御承知のように広い地域でございます。また、人事あるいは文化、その他の物流すべてについて、やっぱり広域な地域を有効に活用するような方策が必要である。そのためには、私は、どうしても交通体系の整備というのがもう欠かせない重要な課題である。――時間が少しあるでしょうか、いいですか。