税制についての国民の御論議が非常に深まってきたということは、財政再建についての御認識が深まってきたということと軌を一にしておると思いまして、これが積極的な方向に向かって成果を結びますようにぜひいろいろな工夫をしてまいらなければいかぬと思うわけでございます。
 いまのお話の、納税ということが取られるという一方の考え方で認識されておるのでは十分な理解ができないということは、そのとおりだと私も思います。過日もここで申し上げたと思いますが、税金とその使われ方というものを一体として考えていただくと申しますか、むしろ社会を維持していく費用を自分たちがどう分担するのかという枠組みの中で考えていただくということが非常に重要だと思いますし、主計局長から聞きますと、日本の予算編成過程というものは外国に比べて非常に開かれた過程であるということも言われておりますし、国会での予算の御論議も非常に詳細かつ広範にわたって行われておりまして、税金の行方についての国民の御理解が非常に深いものとは思ってはおりますけれども、歳入と歳出をつなげて一体のものとして御理解いただくようにさらに工夫を加えていく必要はあろう、御指摘のとおりに思います。
 私、いま具体的にこういうことをやってまいりたいと申し上げるだけのまとまった考えを持っておりませんけれども、これまたいろいろの方面と御相談をいたしまして、そういう方向に一つでも二つでも前進できるように工夫を重ねてまいりたいと思います。
現在のような財政の状況を続けていって国民生活がよくなるはずがないと思うわけであります。そういう意味で財政の再建ということは、言葉が適当であるかどうかわかりませんが、大きなナショナルプロジェクトだろう、私はいつもそう思っております。そういう意味で国会での御論議のほかに、いま御提案がありましたように、これもそういう言葉を使わせていただけば、国民の参加意識といいますか、そういうものをどうやって確保していくかということが非常に重要なことはお示しのとおりだと思います。
 いま御提案のありましたようなことにつきまして、税制調査会も開会をする都度、三十人の委員でございますから御都合を合わせるのも大変だということもございましょうし、運営のやり方について会長にまたお諮りをしなければならないことですが、いま御提案のありましたような方向が可能かどうか、これからも運営に当たりまして事務局としてよく考えてまいりたいというふうに思います。
時間が参りましたので、最後にお願いだけにしておきたいと思います。
 先ほど言われましたように、やはり地場産業として、あるいは日本の伝統的なお酒としてやはりこれから考えていかなければならないというのは事実だと思います。しかし、現状を見ますと、たとえば一つの機械を、あるいは一定量のお酒を、多人数でやるのとあるいは少人数でやるのと当然コストが変わってくるということで、ほかに生きる道を考えなければいけない。たとえば、地域地域の非常に特色のあるお酒、そういうものをつくっていく、あるいは人手でなければできない、あるいはお金をかけなくてもある程度技術でカバーできる、そういう分野に伸びざるを得ないというように思うのであります。そういう面から、現在の税制をあるいは合理化努力をしたその結果が報われるような形に変えていかなければいけないのではないか、そういうように思うのでございます。
 ちょっと時間がないので、今後また別途お時間をいただきまして、日本酒のことについてあるいはお酒全般についての見直しをお願いしてまいりたいと思います。
 本日は、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
清酒製造業に限らず、一般に大手と中小が共存していく道と申しますものは、いずれの業界においてもなかなかむずかしい問題があるものと考えております。われわれといたしましては、大手と中小というよりも、中小酒造業者がどうやって今後生きていくかということにつきましていろいろ検討を重ねております。また、昭和五十二年四月から昭和五十六年度を目標といたしまして第三次近代化計画、こういうものに基づきまして構造改善計画等を策定いたしまして、側面からその指導を強化しているわけでございます。ただ、全体として申し上げられますことは、やはり自己の努力によりまして品質の向上に努力していただく、需要開発に努めていただく、あるいは経営の合理化に努力を続けていただくということしか、こういうじみちな努力を重ねる以外に方法はないのではないか、また、これが一番重要なことであろうかと考えております。
 なお、ただいま伝統的なというお話がございました。われわれも伝統的な地場産業であることを十分考えまして、そのような特性を生かして地域に密接に関連したそれを重視した経営を行っていただくことも一つの道ではないか、このように考えておる次第でございます。
あるいは私の先ほどの御答弁が行き届かなかったのかも存じませんが、現空港の取り扱いにつきましては、その開港時点、つまり新空港の開港時点にこれを撤去することも含めて可及的速やかに検討するものとし、その検討に際しては地元公共団体の意思を十分尊重すると、こういうのが基本的な考え方でございます。したがって、地元の意見を無視するというふうなことでは毛頭ございませんので、現空港をどうするかということについては、むしろ、あえて申しますならば、もっぱら地元の御意見を最大限に尊重して決めていくのである、こういうふうに御理解いただきたいのでございます。
 そこで、私が先ほどの答弁の後段で申し上げましたのは、そういう地元の御意向によって、現空港が残るか残らないかということは、新しい空港に対して、仮に現空港が残れば、それだけ上乗せの供給力というものが出てくることになります。残らなければ新しい空港が一手に引き受けるということになりましょう。こういう趣旨で申し上げたわけでございまして、現に四十九年の第一次答申におきましても、新空港というものは、現空港がなくなってもいいようにということを考えて新空港の構想を定めるべきである、こういう御答弁の趣旨になっております。
 私どもは、その考え方もまたこれ尊重してきておるわけでございますので、そういう意味で私は、伊丹空港の存廃というのが直接的に新空港計画を左右するものとは考えておりません、こう申し上げたわけでございますので、決して一方的に新空港の計画をつくり、結果をつきつけるような形で現空港をどうこうしようと、こういうふうな意図では毛頭ございませんので、その点につきまして舌足らずの点を補ってお答え申し上げます。