この臨教審の答申によりまして、先ほど米沢先生がおっしゃいました生涯学習体系への移行というものが大変大きなこれからの課題だということが指摘された、それについて今回の、昨年の四月から第十四期の中央教育審議会、文部省の中教審が審議を始めまして、そしてその具体化についてどうしたらいいかということについての審議をしてきたわけでございます。本年の一月三十日に答申が出て、「生涯学習の基盤整備について」という内容で答申がなされたわけでございます。
 これにつきましては、結局先ほど申しました生涯学習体系への移行ということを大きな課題とし、それについて我が国の国及び都道府県、市町村における生涯学習振興のための推進体制というものを、推進の基盤というものをどうつくっていくか、それを具体的にどういうふうにやったらいいか、そういう観点で、それだけではございませんが、そういう課題を中心といたしまして具体的なあり方について審議をし、そして今回の答申になった、こういう関係でございます。
 そして、そのうちで法律によって実現すべき、措置することが適当な事項につきまして今回の法律案として盛り込んだ。具体的には国、都道府県、市町村における生涯学習の推進体制というものと、それから地域の生涯学習推進のための具体的な機会の創出といいますか、そういったものについて三つの内容を盛り込んでおるわけでございますが、こういった基本的な生涯学習、これはまだ全く初めてのことでございますから、我が国の生涯学習振興の基本的なあり方について今回定めていただくということになれば、これを基盤にいたしまして我が国の生涯学習、最初におっしゃられました生涯学習体系への移行という大きな方向に向かってその基礎が築かれていくだろう、こういうふうに私どもは考えまして今回の法案を提案した次第でございます。
大臣の御答弁になったそういう気持ちであるならば、私はやはり生涯学習のまず基本法みたいなものをつくって、その後にこういう法律が出てくるのが筋ではないかと思うのですね。
先ほどの私の御答弁、舌足らずのところがあったかと思います。最後のところで生涯学習社会の実現を目指すという申し上げ方をしたのでありますが、そこの中に今先生から御指摘をいただきました開かれた学校でありますとか、あるいは学歴社会偏重を崩していかなければならない、是正していかなければならないという考え方を含ませておりますが、それを申し上げなかったことはちょっと失礼をいたしました。
 今お話しのように、学歴社会偏重、それはまことにまずい状況でございまして、私は現状そういうものがあることを否定はできないわけでありますが、そうしたものをやはり打破していく、そして正しくその方の能力と人格が評価される、そういう社会になっていかなければならない、そして生涯学習を通じていろいろ学んで高めた能力というのはそれなりに評価をされるという社会をつくっていかなければならないという背景、理念がこの法律にはあることを御理解をいただきたいと存じます。
この生涯学習の必要性とか理念につきましては、昭和六十二年の臨教審の答申では「従来の学校教育に偏っていた状況を改め、「開かれた学校」への転換を促進し」云々とありますね。また、中教審の答申においては「我が国においては、学校教育への過度の依存に伴う学歴偏重の弊害が生じており、今後はこれを是正して、人々が生涯にわたって学習し、それを正当に評価する社会を築いていくことが重要と考えられる。」こう述べられておりまして、両答申とも、学校中心の考え方を改めて学歴社会の弊害を是正し、人々の生涯にわたる学習の成果が適切に評価される社会を形成する、すなわち、生涯学習体系への移行を図っていくことが大切だ、こう言っておるわけですね。
 しかし、この表現の仕方は、今あなたがお答えになっておるように、人々がさまざまな多様なニーズに応じて勉強して学習していくんだというよりも、私はもっと広い概念のような気がするのですね。逆に、臨教審が求めたものも中教審が求めたものも、今あなたがおっしゃるような文部省だけの矮小化された範囲ではなくて、もっと広がった学歴社会を是正していこうという、そのためには一体になって生涯学習をやっていくんだという、そういう意欲があるように僕は見えるのですよ。
 ところが、あなたのお答えは本当に矮小化された、ただ人々が時代の要請によって、あるいは自由時間が多くなったから勉強したくなるだろう、それにちゃんとチャンスを与えてあげるんだというくらいのものではないかと私は思うのですね。そういう意味で、臨教審が答申したものも、中教審が答申した意を体するならば、この法律は二十点もあげられない、そんな法律ではないかと思うのですが、どうなんですか。
おはようございます。石田勝之でございます。
 建設大臣を初め建設省当局の皆さん方には、阪神大震災という未曾有の災害もありまして、連日連夜にかけて復旧・復興対策に向けて大変御苦労さまでございます。きょうは第八分科会ということでございまして、主に建設省関係の所管等々について、地元の問題も含めて質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、治水関係についてお尋ねをいたします。
 我が国の可住地面積のうち約半分は河川のはんらん区域、つまり河川による浸水可能性のある土地であると言われております。この河川はんらん区域に人口の約半分が住んでおり、そして総資産の約四分の三が集中していると言われておるわけでございます。
 ところが、自分が住んでいる場所が浸水の可能性があるか否かを知らない方々が意外に多いという統計の結果も出ておるわけでございまして、私の地元は埼玉県でございまして、御案内のとおり、埼玉県は全国一の人口急増県でございます。今や人口約六百七十八万を有する県になりましたけれども、この埼玉県の中川、綾瀬川流域のように都市化の進展が著しいところが、特にそういう住民の方々が多いわけでございます。浸水の可能性を知らない場合に、不意の浸水によって大きな被害が出る場合が多いわけでありまして、その点について、次の点についてお尋ねをしたいと思います。
 綾瀬川放水路、首都圏外郭放水路につきましては、ただいま申し上げましたように急速に都市化が進んでおりまして、平成三年の台風十八号、平成五年の台風十一号では、十八号では約三万戸の床上、床下浸水、それから平成五年八月の十一号台風では約一万七千戸の被害が出たわけでございます。この中川、綾瀬川流域と新河岸川流域とが大変甚大な被害が出たわけでありまして、そこで、治水効果の高い綾瀬川放水路、首都圏外郭放水路の早期完成が望まれるところでございまして、この点について建設省当局の御所見をまず一点お尋ねをしたいと思います。
 同じく治水に関連をいたしまして、芝川という県の河川がございまして、芝川流域では、下流部の川口市、鳩ケ谷市を中心に、平成三年、平成五年に、ただいま申し上げました十八号、十一号台風で甚大な浸水被害が発生をいたしました。昭和四十年の新芝川の通水によってかなり改善されたところもありますけれども、中止流部の調節池の建設はまだまだおくれているところでございます。そこで、芝川の第一調節池の早期完成が望まれるところでございまして、この第二調節池の完成ができませんと、この芝川流域の抜本的な治水対策にならないわけでございまして、重要な問題を抱えておるわけでございます。この芝川第一調節池につきまして、建設省当局の御見解を賜りたいと存じます。