私が聞いたのは、もちろんカードの犯罪もあるでしょうけれども、店舗外ですね、ＡＴＭの。店舗外のいわゆる設置率をふやす、二百台にするということですが、店舗外の場合なんかどういう防犯体制というんですか、どういう体制を具体的に考えているか、その点をお聞きしたかったんです。
カード社会が到来しますと、カードの盗難とか悪用による新しい金融犯
罪というのがふえてきていることは確かでございます。しかも、カードに暗証番号が入っているといったようなものですと、暗証の解読も簡単にできるといったような驚くべき犯罪もあらわれているようなことでございまして、私どももそういったカード社会に向けまして、より安全性を高める、信頼性を高めていくための施策というものを検討して、できるだけそういった不測のトラブルが起きないように検討を続けているところでございます。
最後に、設置店率もふやす、それから利用時間も延長する、こういうことでございますけれども、それに関連して、これは余計な心配かもしれませんけれども、ＡＴＭ、ＣＤの設置台数の増加、特に店舗外のＡＴＭ、六十六年末には二百台と、こういうふうに新聞に出ているんですけれども、そういうふうになると、金融犯罪が最近ふえていますけれども、この点はそれこそ余計な心配だと思いますけれども、その体制、犯罪に対する防犯体制ですか、この点は大丈夫だと思いますけれども、その辺はいかがでございますか。
先ほどからの局長の答弁の中にもありますように、一万九千ばかりのネットワークをつくるという大変な大きな作業が必要なわけでございまして、この中で見てみましても農協さんの方が五三・七％という、農協も全国組織で、そのネットワークをつくり上げる御苦労をなさっておるようでございますが、郵便局のそういうネットワークも早急にひとつつくり上げなければならないということでございましたが、津々浦々その組織化に手間取ったためではないかと思います。今後ますます努力をいたすことをお誓いをしたいと思います。
現在、カード利用が非常に進んでいるとか、あるいは土曜閉庁等の実施が進んでいるといったようなことから、ＡＴＭとかＣＤのサービスに期待するニーズが大変高まっているというふうに私ども考えております。郵便局のＡＴＭ、ＣＤの設置局率というのは、ことしの三月末で、先生御指摘のとおり三四・三％といった程度でございますが、私どももこういった時代の要請にこたえるために今後増設に積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。
あと二点だけお伺いします。
 大臣にお伺いしたいんですけれども、オンラインの全国ネットが完成したことに関連して、金融機関のいわゆるＣＤ、ＡＴＭの設置状況を見てみますと、郵便局の設置店の率といいますか、それは六十二年三月末の時点で三四・三％、他の金融機関の設置状況を見ますと、都市銀行、地方銀行、相互銀行、信用金庫等いずれも大体九〇％以上の設置店率になっているわけです。四月二日のある新聞によると、「六十六年度末で一万五千台の設置を目指す。」とありまして、これでも六九・五％になるわけです。まだほかの金融機関から見ると少ないようですけれども、この点はどういうふうに大臣考えておられますか。
民間の金融機関におきましては、昭和四十年にいわゆる第一次のオンラインといいますか、預金とか為替のオンライン化が実施できたわけでありますが、郵便貯金の場合には五十三年の八月からオンラインを開始したところでございます。郵便局は店舗数が非常に多いものでございますし、また全国に散在をしております関係上、システムを構築するといいましても、大変大規模なシステムになりますから、それだけにこのシステムの信頼性、安全性をしっかり事前に慎重な検討をしなくちゃならなかったというようなことが、このオンラインのスタートでおくれた理由でございます。しかし、現在民間の方では、昭和四十九年末から第二次オンラインということで全店、全科目のオンライン化がスタートをして、現在は第三次のオンラインシステムが稼働しているというような状況でございますけれども、私どももこの六十三年の三月から新しい、新システムの運用を開始いたしておりまして、郵便貯金のオンラインサービスも内容におきましては民間と比べて遜色のないものとなっているというふうに考えております。
君津市の水道でございますが、これは給水人口が八万人余りというところでございまして、一日の給水量大体三万五千トンぐらいの水を配っております。そのうち自己水源といいますか、自分で開発している地下水、これが一万三千トンぐらいございますが、このうちの井戸の一本からその先生おっしゃいましたようなトリクロロエチレンが出てきた、こういうことでございます。昨年の十二月というふうに聞き及んでおりますが、私どもの方に報告がございましたのは本年の八月でございます。
 このトリクロロエチレンにつきましては私どもの方で全国的な通知を出しておりまして、これは五十九年の二月十七日付でございますが、水道水に関するトリクロロエチレン等の対策ということで、この暫定的な水質基準を決めるということが一つ、検査方法をどうするかというのが二つ目、測定頻度、汚染時の措置、こういうものにつきまして通知を出しておるわけでございます。したがいまして、これによりまして水道事業者等におきましては、水質検査だとか必要に応じての水源の転換だとか低減化等の措置が講じられまして水道水の安全性が確保されているというところでございますが、今の君津市につきましては現在曝気の試験をやっておりまして、試験した後の水はそのまま給水するんじゃなくて河川の方に出しておりますが、この試験の結果を見まして、果たして水道に使えるのかどうか、この辺、使えるということであれば事業認可の変更というようなことも考えて今後対応していきたい、こういうように考えております。