お答えいたします。
 先生御指摘のように、私ども受信料の性格につきましては、ＮＨＫを支える負担金ということで、そういう考え方をとっております。もちろん放送法で定められたものでございますし、同時に国会の事業計画あるいは予算の承認によって受信料が決まるという形でございますので、大変特殊な負担金であるというふうに考えております。
 そして、その負担金の性格から考えましても、我々としましてはできるだけその趣旨を理解していただいて、お支払いいただくというのが私たちの基本的な立場でございまして、今訴訟というお話もございましたけれども、そういった手段によらずに、私どもとしてはできるだけ御理解を得て受信料を徴収してまいりたい。また、滞納あるいは契約拒否の方々に対しましても、粘り強い努力を続けてまいるというのが筋道であるというふうに考えております。
最初に、自治体の方のイニシアチブである訪問看護制度と、医師会なり医療関係の側からのイニシアチブと、どちらの方がよりいいのかという御質問ですが、われわれの足立区の場合には医師会主導型で行っておる訪問看護制度でありますし、中野区の場合は行政側というか自治体側の方のイニシアチブということになっておると思います。全国的に見ればその二つが主流であると思いますし、われわれ十分よく知っているわけではありませんが、どちらもかなりの効果を上げているということが言えると思います。
 ただ、そこで問題なのは、一つは住民運動とか自覚の問題、いわゆる住民の要求に基づいて出てきているような形で訪問看護制度がとられている場合は、どちらの場合でも利用率が非常に高く活用されているというふうに思いますが、単に自治体のいわゆる行政側からだけのものでありますと、そのうちだんだん下火になるというのが全国的にまたはっきりあるように思います。したがって、そういったことがまず一つの前提になるだろうと思います。
 それからもう一つは、医療従事者側、医師会側のいわゆる協力というものがない訪問看護制度は、全国的に見ても、かなり前から試みられていた段階でも、大体衰退の方向に向かっているというふうに思います。
 したがって必要なことは、どちらがイニシアチブをとるかということで言えば、やはり医療機関の側の外来と入院と施設というものと並び立つ意味での在宅医療としての位置づけがまず第一に必要であって、そこから自治体の保健所なり福祉事務所の役割り分担を明確にするという形で連携を保っていくということが必要かと思います。月二回の訪問時では実際とても対応できないケースの方が多いわけでありますので、そういった面でも医療の方からのアプローチというものを一つの柱にしながら自治体での連携をつくっていく、しかも住民に支えられた自覚が必要だというふうに思います。
 費用の問題についてもそれとの関係がありますが、在宅医療の確立という点でいまの診療報酬体系全体がどうであるかという論議はわれわれにはまだなかなかわかりませんけれども、いまの体系を前提にすれば、診療報酬で何とかしてほしいというのは自然の成り行きだと思います。
 ただ足立区の場合は、医師会主導型だと言っても必ずしも診療報酬の点数云々ではなくて、月二回までは申請して支払いがされるという形ですので、これがどういう方向がいいのかということについては研究が足りないと思います。ただ月二回に限られてしまうと、いわゆる在宅医療というような形で必要な医療や訪問看護がどうしても制限されてしまうということについては、何とかそれを解決するような形の報酬体系といいますか、費用問題というものが欲しいと思います。
 有料福祉の問題については、われわれの足立区、しかも柳原地域というのが貧しいせいもあるかとは思いますが、お金を払えるような人たちは非常に少ないというふうなことがありますので、とてもそんなことは考えられない。むしろいわゆる福祉的なサービス、先ほど言った在宅の介護人のバックアップ体制あるいは家事援助員制度といったものを積極的につくり上げて保障するということがいま必要なわけで、有料でやるというふうなことになると多分効果はかなり薄い。金を出せる程度のところは介護力もあるというふうに思いますから、そういう意味では効果があると思いますが、全国民とかあるいは区民なり都民なりという地域のレベルで考えると、一部に限られてしまうという点で制度としては問題点があるのではないかと考えます。
 訪問看護の対象の問題については、われわれが日常悩んでいることで言えば、六十五歳以上というふうに限られてしまうと、六十歳の脳卒中なり五十五歳以上の脳卒中が完全に対象から外れてしまう。しかも保険も一定期間で切れてしまう、有料になってしまうか、三割負担なり二割負担なりになってしまうというようなことで大変困難があるわけです。これはもう少し実情に合わせて、年で区切るよりはむしろ病気とか障害の程度によって区切るというふうに考えてみた方がより現実的ではないかと思っています。
 特にリューマチとかあるいは難病の患者さんたちというのはむしろ若い患者さんが大変多いわけです。五十歳なり六十歳なりという方が多いわけで、そういう人たちに対しての訪問看護制度が足立区の場合でも制度化されていないということで大変難儀を感じておりますので、こういった点についてはむしろ病気というふうなことをもう一度洗い直して、どういうものが対象になるか、特にＡＤＬなりあるいは効果による問題もあるかと思いますが、そういったことで洗い直しが必要なのではないかというふうに思います。
 ただ、われわれも日常的に忙しくやっている中でそういったことを理論化したり整理するという作業が立ちおくれているというふうに思いますし、先ほど述べたような在宅医療の方を柱にしてやるといった場合でも、全国各地でやられている訪問看護の成果を十分に吸収した上で一定の方向を打ち出すというところまではわれわれ自身の努力もまだ不足していると思いますので、全体で何かそういう方向で探れる場所があれば積極的に出ていって、いろいろな検討をした上で、この訪問看護の対象も含めて今後の方向の中で明確にしていきたいというふうに思います。