大来政府代表が行ったのは、これは、新聞にいろいろ中止とか延期とか出て大きな問題になりかねないということを心配したものですから、政府代表に行ってもらって、向こうの実情をよく聞くようにということで行ってもらいましたり向こうの実情がわかって私は非常によかったと、こう思っておるのでございますが、いま小野さんのおっしゃったようなことが一部新聞に出たことがございまして、おかしいなと、大来代表がそんなこと言うはずないかと思って、私は大来君に確かめたんですが、そんなことは全容言っていないのでございまして、これはまさに向こう側の誤報でございます。日本側としては、いま向こうの公司の副総経理が来て一つ一つ話をしておられるというところでございますので、その結果を見守っておるというところでございまして、基本的には日中関係がこのことによって傷がつくというようなことにならぬようにということで考えているわけでございます。
 現状でございますが、宝山製鉄所のほかに石油化学の四つのプロジェクトが延期とかいうことが言われたのでございますが、そのうち北京の燕山はそういうことはないということで、宝山の第二期と、あと石油化学の南京とか勝利とか、三つのものについてそういう話し合いがいま行われているというのが現状でございまして、私どもはその結果を見守っているというところでございます。
次に日中の問題に入りますが、先ほどの問題はこれは明確にひとつ、いままで継続しておったんですから、きちっと続けてもらいたいと、こう要求しておきたいと思います。
 日中経済協力ですが、中国の宝山製鉄所並びに石化プラントの中止をめぐって、大来代表が中国に行かれた際に、中国人を甘やかし過ぎた、こういう発言があって非常に反日感情が高まっておると、こういうことが報じられておるわけです。宝山製鉄所の二期工事中止に伴う問題あるいは石化プラントの問題、これについては、現状を把握されておると思いますが、まず現状をひとつ説明いただきたい。
この問題は、日ソ間の一般的な原則論の問題もございますし、ソ連の中の一環として考える問題でございますから、一月に年次協議をやったばかりでございまして、その後向こうから打診があったということ、これはもう最近のことでございますので、これは早急にひとつ結論を出すということで取り組みたいと思います。
ですからまだ――やると決めればここでやりますと申し上げるのでございますが、まだそこまではいってないわけでございますが、どう措置するかということにつきまして早急に結論を出したいと思っております。
お答え申し上げます。
 支払い協定が昨年の暮れで切れたことはおっしゃるとおりでございまして、ことしの一月、年次協議といいますか、その協定をレビューしてみるという会議が東京で行われたわけでございます。それで、支払い協定をどうするかということにつきましては、向こうからも事務的な打診がございますので、これにつきましては早急に結論を出すよういま検討中でございます。
 それから、もう一つのヤンブルグの天然ガスの問題でございますが、これはよく新聞紙上に、ヨーロッパでは話がついたというようなことが出るのでございますが、実は、ガスの量とか価格の問題でございますとか、こういう問題についてまだ話はついておりません。それで、最近ソ連側から人がこっちへ来て、日本の協力について話をしたいということを言われているということを私も聞いております。それで、具体的にどういう話がございますか、話の相手はこれは日本側では輸銀でございますので、私が御答弁するより大蔵大臣の方がいいのかもしれませんが、まだ輸銀の方からそういうことについて具体的に協議を政府が受けるというようなことにはなっておらぬわけでございまして、この問題については、具体的になれば日本側としてもどういうことが日本としてやれるのかということを考えてみたいと思っております。
ソ連との間に第六次貿易支払い協定が期限切れになっております。これについて、どのように交渉が進められておるか、またヤンブルグの天然ガスパイプラインの問題についても、最近政府がアグレを与えたと、こういう記事が出ております。これについてはどうですか。
景気は、現時点におきまして、これはもう政府の数字はどうあれ、経営者や中小企業の実感としては停滞ぎみである。生産も一年前の水準にとどまっておる。企業倒産は史上二番目を記録しておる。住宅投資、実質賃金も全然よくならない。むしろ実質賃金は〇・九減っておる。中小企業の売り上げも悪くなってきておる。わずかにいいのは大企業の設備投資、あるいは問題はあるとは言いながら輸出が、何だかんだ言いながらいっておる。こういうことで、多くの国民は、数字の問題じゃなしに、実感として、どうもぐあいが悪い、景気が悪い、こういう判断をお持ちだろうと思います。総理が五十六年度、ことしの経済が緩やかに拡大しつつあるという経済見通しにもしお立ちになっておるとするならば、こういう御認識では五十六年度の見通しも間違ってしまうのではないか、こういう心配をしているわけです。ぜひこの辺については、五十五年度経済、現在ですね、まずくならないように御配慮を願う必要があると思います。
 そこで、五十六年度経済は、政府の見通しによりますと、五十五年度はどっちかというと輸出中心の経済であったけれども、内需中心の経済、こう言って差し支えないと思いますね。五・三％の成長率を見込んでいらっしゃるわけですが、五・三％の成長率に対して国内需要が四・〇、そして経常海外余剰は一・三％、こういうことになっている。国内需要が四・〇。この四・〇のさらに内訳を見ますと、個人消費が二・〇、伸び率で言うと四・九ということですけれども、四％のあれに対応しますと二・〇、設備投資は一・三、こういったことになっております。このとおりいけばいいのですけれども、どうも私たちは心配があるわけです。
 このことを中心にずっと議論をしていきたいのですけれども、まず、いまの時点、在庫調整、これは生産動向との関係が非常に深いわけですが、個人消費が非常に低迷しておる関係もありまして、在庫調整も影響を受けております。そして在庫調整は昨年の九月までにもう終了する、こんな見通しがあったわけですが、これがとにかくずれ込んできておりまして、一月−三月までずれ込んできておる。在庫調整はいつ完了するか、経企庁長官、どういう御判断ですか。