いわゆる公衆回線と特定回線の公−特につきましては、この十年間個別認可でございましたけれども、いろいろなチェックをしながら見てまいったわけでございます。ところがこの十年間の結果、実績の中でこれにつきましてはほとんど問題がないということで個別認可を今回廃止をするということでございますが、一方、今度は新しく公−特−公という問題を対処するということでございますが、これにつきましてはこれからの新しい手法でございますし、さらに先生お尋ねのような点もどう起こってくるかもわからない。利用技術、ハード技術、いろんな面が進歩してまいりますので、やはりこれは個別認可で十分見させていただかなければならぬ。
 そしてまた、そこでの理念は、公衆電気通信業務に支障を及ぼさないというのが一番の根本理念でございますので、電信電話の利用になってないかとか、著しいクリームスキミングがないかだとか、あるいはもう一つの点は、いわゆる他人の通信の媒介にならないかというふうなことを、それぞれのシステム等を十分チェックしながら、もちろん公社の方も契約上も見るわけでございますので、ひとつそれを踏まえてやっていきたいと、このように考えておる次第でございます。
いわゆる公−特−公、公衆回線−特定回線−公衆回線、この接続を個別認可で認めることとされておりますけれども、これをやりますと、場合によれば第二電電公社といいますか、それを専門に扱う業者が出現しはしないかと、こう心配されますけれども、その点についての御見解をお伺いしておきます。
計算センター側での中小企業と申しますか、そういうものを私どもまだ十分とらえておりませんので、単純にいま中小企業基本法と、こうお尋ねがございましたけれども、それはまた別の立場の、基本的な立場の政策の定義である、このように考えておりまして、私どもとしてはデータ通信の世界の利用の実態を踏まえながらこの要望にこたえていくということでございますので、そういう計算センターの状況というものも十分踏まえたいと、このように考えた次第でございます。
現在の法律の制限の中で例外的に認められておるという道筋でございますが、いろいろ公衆業務とのバランスというものも踏まえなければなりませんし、今後にわたって不都合の起こらないような限度と申しますか前提と申しますか、そういう前提でこの問題が利用できるように考えていきたいと考えておる次第でございます。
現在検討中でございますけれども、その前に通信秩序の維持というふうな問題がございますので、あるいは今後の新しい高度通信への展望というものもございますので、そういう整合性等の関係、一定の条件という問題でございますけれども、そういうものも念頭に置いて、そのまた範囲ということについてもいわゆる計算センター側の事情また意向というようなものも聞かなきゃなりませんし、もちろん電電公社側の見解、立場というものも踏まえなきゃなりませんので、それも踏まえて今後鋭意検討したいと、このように考えておる次第でございます。
この中小企業者の範囲それからその一定の条件、これは何かということを省令ではどのように規定なさるわけですか。たとえばその中小企業者の範囲は、中小企業基本法という法律がありますけれども、これに従うことにするんですか。その辺を御説明願います。
中小企業者のために他人使用の規制を緩めて一定の条件のもとに電信電話的利用、これは基本的な公衆電気通信を除いておりますけれども、これを認めるとされているわけですが、これも省令改正でやるわけですね。
現在施行規則の中でその定義をうたっておるところでございますが、今後そういう用語を使うのかどうかも含めまして、新しい省令の中で目下検討中でございます。いずれにしても法律用語にはならないわけでございます。
法律というのは山の頂上にありまして、それからその具体的な施行の細則等は会社の場合ですと約款ですか、省の場合ですと省令ということになると思うんですが、いまのお伺いした定義は何に書くのですか、省令に書くのですか。
メッセージスイッチングという法令上の用語はございませんで、一般的慣用語として使っておりますが、それと同義語ということで法の施行規則——省令でございますけれども、「内容を変更することなく情報を媒介する電子計算機の本体の使用」という表現を用いてこの十年間もやってまいったわけでございます。
通産省の基本的な考え方、いわゆるネガティブリスト方式といいますか、従来の法律というのはどちらかと言えばポジティブリストといいますか、そういうあれでありますから、それはそれなりに基本的な考えは私いいと思うんですけれども、今回のこのＶＡＮ法なんかはやはり私、抜本的な別法を立てるべきであると理解をしておりますので、ひとつ郵政大臣も、いま御答弁もありましたけれども、その方向で今後とも努力をしてくださるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 これまでの委員の質問にもありましたけれども、中途コンピューターでのメッセージスイッチング、これを共同使用の場合に認めて、また他人使用でも同様にするとされておりますけれども、メッセージ交換の定義を簡単に御説明をお願いしたいと思います。
今までの再審なんかで死刑から逆転無罪をしたような事件というのは、今あなたが答弁されたような形の、これは裁判所に関係しますけれども、検察側もそういう態度で臨む、裁判所側もそういう態度で臨んだためにトータルとして全く間違った結論が出ておるのじゃないですか。例えば先般来私が言っております殺人現場、頭蓋骨陥没というか頭蓋骨が割れておった、これはだれが見ても血は流れておる、二合瓶の牛乳瓶一本ぐらいの血は流れておる、こういう状況のときにルミノール検査をして殺人現場を特定するというのはイロハのイの字だと思うけれども、それをやっていない。しかし、今あなたが言われたような形で、いや、それはやっていないけれども、ほかのところでというようなことを、何かほかのところで、ほかのところでと言って結局既定結論へ持っていかれると、当人にとっては大変なことになるのです。このたびの、何とかという再審が開始された事件があるでしょう。これはまだ抗告しておるそうですけれどもいあれは首を絞めたとかなんとかしたロープが違っておったわけでしょう。しかし、抜き差しならぬように一つずつ確かめなければいかぬでしょう。そういうことのトータルが検察側をパスし、しかも裁判所をパスして、人間一生取り返しのつかないような惨めなことに遣わされる、こういうことになるのじゃないかと私は思いますけれども、どうなんですか、ポイント、ポイント一つずつ抜き差しならない判断をしなければならないのじゃないですか。