技術研究所の例をちょっととってみますと二十七億くらいでございますけれども、これを研究者一人当たりに割ってみますと、私は二百五十人くらいじゃないかと思いますが、そういうぐあいにして割りますと一人一千百万円、こういう数字が出てくるのであります。これはほかとちょっと比べてみると、日本の平均というのは、五十七年度一千七百八十四万円、そんな数字が出ている。諸外国はもっとずっと高いわけでありまして、西ドイツは三千九百万円くらい。お金でもって研究がうまく進むということにはならないかとは思いますけれども、やはりお金というものがないと研究そのものも非常にやりにくいという点がございます。ＮＨＫの場合は日本の平均から見ても非常に低いし、また諸外国について考えても非常に低い。こういう状態では、先ほどお話しましたように、ＮＨＫがニューメディアのこれからの先頭を切ってそういう研究をやるには少ないんじゃないだろうか、私そう思うのですが、その辺の増額というようなことも考えていただきたい。その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず調査研究費として五十九年度に計上いたします予算は三十六億三千七百万でございまして、これは二つに分かれております。一つは、番組の調査研究費でございまして、これが八億八千六百万円、技術関係の方が二十七億五千百万円でございます。五十八年度に比べますと調査研究費全体としては四％の伸びで計上しているわけでございます。この金額そのものがどうかという御質問でございますが、私どもは技術研究、番組研究、いずれもＮＨＫのあすを開く研究でございますので、かなり重要な項目として考えておりまして、各年度における研究のテンポというものをよく見きわめながら充実した予算を組んでおるつもりでございます。ただ、協会全体としましては番組の制作の経費でございますとか、それから契約収納にかかわる経費もございますので、全体を見合わせながら適切な予算の向上に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
私も全くそのとおりだと思っておりまして、今のニューメディアフィーバーに対しては大変な危機感といいますか、このままいったらまずいところがたくさん出てくるというような感じもいたすわけでありまして、郵政省の方では、その辺は御理解いただいているかどうかちょっとわかりませんが、ニューメディアをかなり前進させようという方向で動いておられる、慎重な検討が必要だと思うわけであります。
 そこで、ニューメディア関係につきましてはＮＨＫが研究所を四つですかお持ちでありまして、ＮＨＫがそういうソフト面とかハード面含めましてこういう放送関係のニューメディアについては一番最先端にあると思うわけであります。創造的な問題についてはＮＨＫしかできないと私は思っておりまして、研究所の活用ということを十分にやっていただきたいと思うわけでございます。私ちょっと御質問いたしますが、研究所の今度配分されます研究予算というものについてはこれで十分だとお考えになっておられますでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。
そのとおりでございまして、私は決して消極的に考えているつもりはございません。ただ、今の世間で言われている新メディアの議論の中には先々のことをどこまで本当に詰めて議論されているのかな、私どもも先輩国であります。アメリカにおける幾つかのニューメディアの経営を見ておりまして、かなりいろいろな曲折を経ているような感じもいたしますので、その辺はよく見きわめながらしかも積極的に取り組んでまいりたい、こう思っておるわけでございます。
御指摘のように今回、今回と申しますか、五十九年産米の他用途米の取り扱いにつきまして、米価決定の際に生産者団体とお話し合いをした結果できました案は、他用途米で出していただくかあるいは主食で買い上げることによって供給ができないものは、今先生おっしゃいましたように自助努力でということで出していただくかのどちらかを選択していただくことにしたわけでございます。
 その結果、生産者団体ではいろいろな御意見がございましたが、一番多いタイプは総量で二十五万トンばかりの契約がございましたが、他用途米と申しますか、他用途米あるいは自助努力で出していただくのは二十万トンというお約束をいたしましたので、二十万トン、各県あるいは各農家個人で考えましても大体その八割につきましては他用途で拠出をする。八割を拠出しまして、それにつきましては御承知のようにトン七万円の助成もつく。あとの五万トン前後のものにつきましては主食で買い上げてもらう。ただし、拠出量が二十万トンで済むわけでございますから、主食で、いわば主食並み価格、これは政府買い入れの場合もございますし、自主流通でもいいことにしておりますから、自主流通の場合は手取りはもう少し政府買い入れよりも上がると思いますが、こういうもので出すことによりまして、買ってもらうかわりに自助努力で出すというのはほとんど量的には微々たるものだと思っております。
 結局、二十五万トンのうち二十万トンを他用途利用、したがいましてトン七万円の助成のあるもので出して、あとの残りの五万トンを政府買い入れ価格ないしは自主流通価格でするというのが大半でございます。聞くところによりますと、一部それ以外の方法で集まっている、そういう計画を出していらっしゃるということを承知いたしておりますけれども、これは微々たる量であろうかと思います。
 それから、先生先ほど、なぜ買ってもらったかわりに出すものについては助成がないかというお話でございますが、助成を出すということでございますれば他用途で出していただければ制度としてちゃんと助成ができるわけでございます。それにもかかわらず主食で買い上げるという方法をとって、なおかつ出すということは農業者団体自身のお申し出がありましたので、そういう道も開いたわけでございますが、そういう道を開きました結果、農家自身の御判断として、やはりそれよりもトン七万円もらえる他用途利用米で大半八割を出して、あとの二割だけを主食買い入れをしてもらえば、この二割の分についてはかわりに出すという、いわば助成なしで出すという分かついておるものでございますから、そういう方法が一番農家にとって有利だという判断でやったわけでございまして、私どもはそういうような形が最も農家の方にも受け入れやすいし、それから負担も少ない方法だと考えております。