先ほど、総理からも少し御答弁の中でお触れになっておられたと思うんでございますけれども、確かに、御指摘のとおり、行政改革というのは簡素にしてなるべく効率のよい政府、行政機構をつくっていこう、スリムな行政機構、小さい政府をつくっていこう、これが一つの大きな目的でございます。
 ただ、今申し上げましたように、効率のよいということになりますと、それじゃ今これで金融監督庁と二つに分かれた場合に、私は必ずしも効率が悪くなるかどうかはわからないのではなかろうかと。たまたま、イギリスで企画調整部門と執行部門と分けましたところで、やはり分けた方が効率がよくなったというところも現実にあると私はこの間聞いてきたわけでございまして、そういう点ではいかがかなと。
 それからもう一つは、今、総理からも御答弁がございましたが、行政改革のもう一つの考え方としては、国民の信頼を確保するという点からいって、透明性が確保されていかなきゃいけない、あるいは公正な行政が行われなければならない、こういうことでございますので、そういう面では、住専その他の問題でいろいろ国民の不信を買ったということにおいて、やはりこれを二つに分ける方がいいんではないかという発想から私はこれが出てきたと思うわけでございまして、そういう面では、行政改革の一つの考え方に順応しておるのではなかろうかと思っております。
 ただ、御指摘のとおり、これによって機構が膨れ上がっちゃう、人がより多く必要になってくるということではいけないんではないか。その辺を私どもは十分注意してやっていっていただかなきゃならない、こう考えておるわけでございます。
この点につきましては、よく検討の上、将来に禍根を残さないような省庁再編にしていただきたいと思うわけでございます。
 金融監督庁につきましては、当行財政改革特別委員会に付託されておりますように、行政改革との絡みがどうしても問題になろうかと思うわけでございます。
 御案内のように、行政改革の最大の課題というのは、政府機構の簡素効率化を図り、結果として小さな政府をつくっていくということだと思うわけでございますが、この金融監督庁の設置というのが、そういった点から考えてどのような意義づけがあるんだろうかと、甚だ疑問に思うわけでございます。また、行政改革というのは、やはり権限と責任というものを明確化していく、単純化していくということも一つの大きな役割ではないかと思うわけでございます。
 金融行政というものが、企画立案と、そして検査監督と二元化することによって、これまた責任なり権限が二つに割れるわけでございます。そこで責任体制もあいまいになるんではないかと思うわけでございます。行政改革に対して基本的に逆行するものではないかと思うわけでございますが、総務庁長官、この点につきましてどのようにお考えでございますか。
幾つかのお尋ねがございましたが、まず大事についてのお尋ねにつきましては、現在この金融検査・監督というものを大蔵省が所管しておりますので、金融監督庁に分離され、その監督庁が発足するに当たりまして大蔵省から職員が行くといいますか、向こうから見れば大蔵省から来るというのは自然なことかというふうに考えます。
 問題は、その後の職員の大事についてのお尋ねかとも思いますけれども、それは長官がすべての人事権を持っているわけでございまして、長官がお決めになることだというふうに現時点では申し上げるのが一番適切かと思います。一般的に人事交流がどうかということになれば、省庁間の人事交流というものが縦割り行政の弊害の是正のために必要だといったような御意見もあるわけでございまして、もちろん御指摘のように金融監督庁が大蔵省の職員の定期的な交流の場になるというようなことはあり得ないといいますか、望ましくないということはそのとおりだと思いますけれども、一般的に人事交流を全面的に否定するというのが本当にいいことなのかどうかというのは、いろいろな観点からの検討が必要になるのではないかというふうに考える次第でございます。
 それから、農林所管あるいは通産所管の金融機関についてのお尋ねがございましたが、この点については大蔵省かちお答えする立場にございません。ただ、一言申し上げれば、この与党の合意の中で、農協系統金融、労働金融、ノンバンクなどを含めて一元化を図るけれども、農政、労政、通産行政の観点から、引き続き農林水産省、労働省、通産省と共管とするということが三党で明確に書かれておりますので、それに従って法案化されたものというふうに理解しております。
 それから最後に、金融局が大蔵省に残るということでありますけれども、これは、これも三党の中で企画立案を担当するものとして仮称金融局が大蔵省に残る、大蔵省には金融局を置くということを与党においてお決めいただきました。それに基づいて今後検討を詰めていくことになると思いますけれども、ただ、今委員御指摘の省庁再編の中で、金融の企画立案というものも分離して、いわゆる完全な財政と金融の分離というような方向についてのお話がございました。私どもは、財政と金融が完全に分離してしまうというのはいかがなものかというふうに考えております。
 まず、具体的にＧ７等の国際会議の場におきましても、主要国はすべて大蔵大臣、財務長官等々大蔵大臣に相当する立場の方が来られて、財政問題、税制問題金融問題あるいは国際金融の問題、為替の問題を全部論ずるわけでございます。そういう国益全体の観点から見たときに、我が国だけが金融については別の大臣ということで本当に通用するのかどうか。それから、そもそも銀行の検査・監督ということになれば、いろいろなお考えがあるかもしれませんけれども、通貨というものを考えた場合に、その安定を図るというのは本来大蔵大臣の仕事ではなかろうか。
 いろいろなことを考え合わせますと、この財政と金融を完全に分離するということは考えられないというふうに私どもは思っております。現に主要国でも、詳しくは申し上げませんけれども、金融に関します金融制度の企画立案については、財務長官なり、イギリスでも大蔵大臣、フランスでもドイツでも大蔵大臣が所掌しておるという現実があるわけでございまして、そういうことで財政、金融の完全分離は適切でないというふうに考える次第でございます。