よくわかりませんがね。閣僚協というのは、これは内輪の場ですから、その内輪の場でなくて、私は国鉄関係についてのできるだけ英知が結集できるような場を考えてもらいたいと思うんです。解体しようというときだけ再建監理委員会というような場を設けられておられるわけですが、国鉄共済年金もまさに解体寸前のような危機的な状態にあるわけですから、これをあとどうするか、こういうことについては閣僚協というような内輪の場ではなくて、いろんな学識経験者や国鉄関係のいろんな労働組合やあるいは退職者の協議といいますか、団体もあるわけでありますから、そういうところも含めた場というものをぜひ検討していただきたいものだと、こういうふうに思っているわけですが、重ねて伺います。
まあ一つは閣僚協議会のようなものがございます。しかし今御指摘なすっておる意見、そして連合審査の場ではなく、内閣委員会等で出ました意見等を踏まえながら、ただ閣僚協議会だけでやっていくことはできぬじゃなかろうかと、こういう感じがいたしますので、そういうのをかれこれ勘案した適切な場、今のところ抽象的に言えば、適切な場以上の適切な場はないと、こういうことではないかと思います。
国鉄の問題について伺いたいと思います。
 衆議院の審議を通じて、国鉄共済問題につきまして、
  国鉄共済年金については、財政調整五カ年計
 画の終わる昭和六十四年度までは、政府として、
 国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ国鉄の自
 助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、
 支払いに支障のないようにいたします。
  以上につきましては、昭和六十一年度中に結
 論を得、その後できるだけ速やかに具体的立法
 措置に入ることといたします。
  なお、昭和六十五年度以降分につきまして
 は、その後速やかに対策を講じ、支払いの維持
 ができるよう措置いたします。こういう見解を述べられているわけでありますが、この「昭和六十一年度中に結論を得」というのは、そこに何か各階層といいますか、関係者、学識経験者あるいはいろんな関係者も含めた参加を求めた言うならば審議会というような検討の場を設けることを考えておられるのかどうか。これはいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたような情勢で国家財政が火の車で、年末になると借金返済に国民の皆さんの一部も苦しむように、政府も今野田さんに追っ立てられて弁解これ努めているという姿で、まことに申しわけない状態でございますが、ともかく財政を早く整えまして、そしてお返しする時期をできるだけ早く繰り上げるように努力していきたいと申し上げる次第でございます。
それぞれの共済組合あるいは厚生年金や船員保険の財政もそれぞれ努力をしているわけですね。余った金をどうぞ使ってくださいというような性格のものではないと思うんで、普通ならばこれは耳をそろえて早くということなんですが、なかなか国家財政が厳しいからそう右から左にはいかないにしても、計画ぐらいは示さなければいけないんじゃないか、こういうふうに思うんですが、重ねてどうお考えでしょうか。
その点はまことに恐縮な次第でございまして、皆様方には御迷惑をおかけしないようにいたしますと政府も公約しておるところでございます。誠意を持ってこれに対応して、今後積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担の減額分、できる限り速やかに繰り入れに着手する所存でございますと申し上げておりますが、このことを私も重ねてお約束申し上げる次第でございます。何しろ国家財政が火の車でございまして、なかなか速やかにこれを現実的に着手するという余裕がございませんが、しかし政府としてはあらゆる可能性を探りまして、財政関係を整えてこれがお返しできるような環境に持っていきたいと、そう思っておる次第でございます。
民間活力ということが今非常に重要だということが言われて、民間は概に各地方の中枢都市に対して権限を移譲させて、そこで精いっぱいの努力をしているというような状況なんですね。ところが、国がなかなか進まないということは、やはり権限を一向に手放そうとしない中央省庁の姿勢があるのではないか、そこのところをしっかり発想の転換といいますか、そういう姿勢というものを改めない限りこのことはやっぱりうまくいかないんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ国土庁としてもそういう点で精力的に活発に力強くひとつ進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 開発庁の長官でもあり、国土庁の長官でもありますので、あわせてというようなことになることはやむを得ませんので、ひとつその点は御了解いただきたいと思いますが、もう一点国土庁の長官ということでお伺いしたいわけでありますが、それは国土利用計画法の発動についてでありますが、品川の国鉄用地が高値で売却された、そして大きな問題にこれはなりました。国鉄財政を考えれば、もう高ければ高いほどよいということにはなるわけでありますが、それでは国の土地政策の無策が問われることになる。さらに紀尾井町の旧司法研修所跡地の売却についても、周辺地価の三倍の高値で売却をされました。いずれも都心の土地でビル需要から高値を呼んだというふうに受け取られております。この影響をこの周辺の住宅用地にも微妙に及ぼしてきているというのが不動産業界の通説になっております。これが今でも庶民の手の届かない高値安定の宅地価格を押し上げることになっては、これはまたぞろ土地騰貴、物価狂乱の引き金にもなりかねない、このように思うわけであります。国鉄用地、国、自治体の有する土地については、その売却について国土利用計画法による規制の適用を除かれている現状を一体どうするつもりなのか。国土庁としては規制を加える意向と聞くわけでありますが、一体いつからこれを行うつもりなのか。どうも今見ていますと、国鉄財政、国家財政に気兼ねして何か及び腰ではないかというふうに思われるわけでありますが、国土庁長官としてのこれに対する決断をお伺いをいたしたいと思います。