ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、技術開発成果の迅速な保護の要請等、最近の工業所有権をめぐる情勢の変化に対処するため、特許法等を改正するものでありますが、その主な内容は、
 第一に、特許法において、出願後に内容を訂正する補正の範囲の適正化を図ること、
 第二に、訂正無効の審判を廃止する等、特許に係る審判制度の簡素化を図ること、
 第三に、実用新案制度において、出願があったときは、実体的審査を行わず、実用新案権の設定の登録をすることとし、権利の行使に当たっては、特許庁が作成する実用新案技術評価書を提示して行うこと、
 第四に、特許料等、工業所有権に関する料金を引き上げること等であります。
 本案は、去る二月十日当委員会に付託され、三月二十五日森通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、特許制度の国際的調和の必要性とその実現の方策等についての質疑が行われ、昨七日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第五、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長井上普方君。
    —————————————
特許法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔井上普方君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第五 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、不動産登記手続の適正迅速な処理を図るとともに、不動産登記制度の利用者の利便に資するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、数個の建物が合体して一個の建物となった場合の登記手続を設けること、
 第二に、登記所に、不動産登記法第十七条の地図に準ずる図面を備えるとともに、何人も手数料を納付すれば閲覧できるものとすること、
 第三に、委任による登記申請のための代理権は、本人の死亡等の事由が生じても消滅しないものとすること、
 第四に、登記済証が滅失した場合の保証書の保証人となることができる者の範囲を拡大すること、
 第五に、予告登記に関する嘱託登記手続を整備すること等でございます。
 委員会においては、去る三月二十五日後藤田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、四月六日質疑を終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
今社会党さんと公明党さんと少し意見が違うという表明あったわけですね。そうしますと、今社公の案が衆議院で認められたら、それから考えたいということですけれども、やはり私は、憲法上二院制があるわけですから、衆議院と参議院というのはまさに国権の最高機関でございますから、これはちょっと聞きまして、この制度が認められたらその次の段階で考えるというのは、これはちょっと無責任じゃないかなというふうに私は思うわけでございますね。
 そのことは、さきに、我が党は衆議院は小選挙区、五百人でまさに小選挙区、単純小選挙区制でやる。参議院は比例代表も既に導入しておるんですから、やはり私は衆議院の方は単純小選挙区制でやって、そこにまさに違いが私はできるんじゃないか。比例代表制の方がむしろ人は、有識者とかそういった人は選びやすいわけですから、そういった制度がいいのじゃないかなというふうに私は思うわけですね。
 今の一点を見ましても、やはり社会党と公明党さん、参議院のあり方についても、率直に言えば、意見がかなり違うわけですね。
 そうしますと、そういった政党が連合政権を組んだ場合、これは、私はシミュレーションをしていただいたのですよ。社公合意案に基づくシミュレーション、これは国立国会図書館をちょっと煩わしたわけでございますけれども、これは新聞でも載っていますが、参議院、衆議院、直近のデータ、第八次選挙制度審議会の区割りを三つの仮定のもとでシミュレーションをしたわけでございますけれども、これはよく御存じのように、必ずしも次の選挙は、大変私は、民意が変わっておりますから、こんなふうにいくというふうに思っておりません。我が党に大変厳しいということはもう肌身に感じるわけでございますけれども、これでも仮定の問題としてひとつシミュレーション、自民が百九十六ですね、それから社会が九十八、公明が七十七、共産が四十二、民社が二十三、新党が四十二だというふうな、これはシミュレーションでございますけれども、出ているわけですけれどもね。
 今さっき私は、片山さん、片山初代社会党委員長、新憲法下での初代内閣総理大臣のことを言った場合に、まさに連立を組んで、本当に九カ月、三木武夫さんがかつて言われたというんですけれども、もうあんなものは組むものじゃない。基本的政策が非常に違っていましたからね。
 ですから、やはり例えばＰＫＯの問題にしても、自衛隊の問題にしても、これは何回も言い古された問題ですけれども、安保の問題にしても、そういったことをやはりきちっと国民の前に両党あるいは連立を組む党が一致をしておかないと、今さっき言いましたように、もうよく御存じのように、イタリアはこういった比例代表制ですから、第七番目の党首が総理大臣になっただとか、あるいは組閣するまで一カ月以上かかっただとか、いろいろな話があったわけでございます。
 ですから、そういったやはり基本的な政策はきちっと一致をさせていただくことが私はぜひ必要ではないか、こういうふうに、もう答弁は要りません、そういうことを強く私から――今参議院の制度のあり方につきまして、社会党と公明党と意見が違うというわけでございますから、そんな重要な政策についてもやはり意見が分かれるというのは、政党の違いがあるのかもしれませんけれども、それをきちっと、連合を組んで政権になる場合は、やはり私は前もって大事なところはきちっと合わせていく必要がある、こういうふうに思うわけでございます。
 あと、もう時間がないようですから……（発言する者あり）