極めて大事なポジションに派遣をしていらっしゃるわけで、千葉県の教育に文部省が極めて御熱意があるように私にはうかがわれます。
 ところで、千葉県で、さきに私が申し上げました三旗掲揚、そして降納、これを毎日やっている小学校、中学校、どのようになっていますでしょうか。毎日でなくても定期的に三旗掲揚というのを行っているのはどうなっておりますでしょうか。これはお調べいただくようにきのうお願いしたのでございますけれども、いかがでございますか。
文部省におきましては、地方公共団体の幹部職員につきまして、地方公共団体の要請に基づいて出向、派遣という形で処理してきておるわけでございますが、今お尋ねの千葉県につきまして過去十年の例で申し上げますと、教育次長につきまして現在の者を含めて三人でございます。昭和五十年度以降六十年度までで三人でございます。それから、文化課長につきましては、過去に十年間で三人出向者を出しておりましたが、現在は六十年三月三十一日で切れておりますので、文化課長はおりません。社会教育課長につきましては、過去十年で二名でございまして、現在在職しております。したがいまして、現在の姿で申しますと、教育次長と社会教育課長である、こういうふうな実情でございます。
それでは、これまで文部省が千葉県の教育委員会に出向させてこられました、人事交流をしてこられた件数がどのくらいあるでしょうか、ここ十年間について行われたものを述べていただきたい。どのようなポジションにどのような人が派遣をされてきたかということについてお述べをいただきたいと思います。
具体的に千葉県で行われている教育の内容で何が管理教育であるかということ、いろいろな見方があろうかと思います。そういう点で、私たちは一般的に千葉県の教育委員会が法令の規定に基づき適切な学校教育を展開していくためにいろいろな努力をしているというふうに思っておりまして、千葉県だけが特に変わった教育をやっているというふうに考えているわけではございません。
千葉県下で行われております教育につきまして、教育界、教育者など広く教育に携わる人たちの間でその管理教育あるいは管理主義教育の問題点が指摘をされております。ことし秋田で日本弁護士連合会が開きました第二十八回人権擁護大会でもその報告が詳しくまとめられておりますが、私も、千葉県下で行われております管理教育がどういうものかにつきまして調べてみました。実にいろいろな問題をはらんでいることを感じておりますが、それらにつきましては追って明らかにしてまいりたいと思います。
 きょうは時間もございませんので、三旗掲揚、日の丸、自治体の旗、そして学校の旗でございます、この問題に絞りまして質問をさせていただきます。
 文部省は、千葉で行われております管理主義的教育についてどのように把握をしていらっしゃるか、またこれに対してどのように考えていらっしゃるか、文部省の御見解といいますか認識についてお伺いをしたいと思います。
先ほどから話のあります事務職員、栄養職員の問題、あるいは私学助成の問題、四十人学級の問題等々、いずれも私どもが進めてまいりました文教施策の極めて重要な柱でありますから、これを今後とも推進するための予算の確保には全力を挙げて当たる決意でございます。
仰せのように、確かに自動車には九種類の税金がかかっているわけでございます。消費税としては物品税でございますが、自動車が固定資産的な性格と道路損傷負担的な性格を持っておるということから自動車税がかかっております。それから自動車税の一部が分離しまして、これはたしか市町村税だと思いますが、軽自動車税というものができております。これは二つ合わせて考えていただいてもいいかもしれません。これは保有課税でございます。それからいま審議官からお答えしました取得税と申しますのは、自動車を買った場合に——これは特定財源として使われるわけですけれども、道路損傷負担金的な負担を求める流通税でございます。もう一つ自動車重量税というのがございまして、これは車検を受けるときに二万五千六百円ですか、現在ですと払っていただくわけでございますけれども、これは自動車の走行から生ずる社会的な費用というようなもの、また自動車が道路といった社会的資本をどうしても必要としてくる、そういうことからいわば自動車を走らせることができる権利というものを創設する、いわゆる設権税としてつくられておるわけでございます。
 油につきましては、揮発油と地方道路税、これはガソリン税としてかかっております、まとめてガソリンに対する消費課税でございますが、ディーゼルにつきましては軽油の引き取り税というのがございますし、ＬＰＧについては石油・ガス税というのがあるわけでございます。これは九種類と申しましても、燃料税はガソリンか軽油かＬＰＧか、それぞれによってかかってくるわけですから、これは一つと考えていただいてもよろしいわけですが、自動車の車体について六本、五本の税金がかかっておる点は多きに過ぎるんではないかという御指摘はたびたびいただいておりますが、ただいま私がくどくど申し上げましたように、それぞれの課税の趣旨が違う。やはり消費したときに消費税として一般財源でいただくのが物品税でございますし、それから自動車を持っておることにかかっていく固定資産税的な自動車税、これも地方の一般財源でございます。これは県税でございますが、それから自動車を走らすことによって起こる社会的費用を負担していただく自動車取得税、それから自動車重量税、それぞれ課税の趣旨とその使い方が違っておりますので、これは長い間政府の税制調査会でも議論をされてきたことでございますけれども、自動車関係の税金を九種類をもっと統合すべきじゃないかという非常に強い御議論がありますことはよく承知しておりますが、現時点でにわかにこれを統廃合するということには、それぞれ地方財源、国の財源、特定財源、一般財源ということもございまして、なかなかむずかしい点がありまして、長期的に検討課題であるというふうに承知しておりますが、本年度すぐ答えが出てきておらないわけでありますことを御了承いただきたいと思います。