端的にお答えしますが、今ドイツの講師の講演を話にドイツのことを申されました。それは当然のことだと思います、その国の国民が選んだ制度ですから。けれども、小選挙区をとっておるイギリスでもアメリカでも政権交代はございました。それは物価上昇率や失業率が二〇％を超えたときには、イギリスでもアメリカでも、キャラハンもカーターも政権交代はあった。それは小選挙区制であったからというよりも、国民のそのときの審判ではなかったでしょうか。それはそれぞれの国の歴史や文化や伝統で選挙制度がいろいろある。で、日本は今度その中で小選挙区とそれから比例代表制を加味した並立制で民意の反映をきちっとしていこうと考えておる、そういうことでございます。
参考にすべき例はたくさんあると思います、いろいろなところに。それから、私はあのドイツの連合政権の姿もずっとよく見させていただいております。そのときどきの選挙の結果によって、例えば社会民主党がシュミット政権であった、それがキリスト教民主党のコール政権にかわった。そのときは政策を立てて戦ったキ民党と社民党は真っ向から対決していろいろな議論がございました。けれども、御承知のように連合政権でありますから、選挙で言ったときの政策と実際行うときはまた政権を組み直さなきゃならぬわけです。そしてその相手方政権の政策も十分踏まえながら政策は進めていかなければならないんです。そういう非常に苦悩しておる姿も私はあったということを記憶の中に持っております。
それじゃ連立政権であったドイツは政局が不安定であったという評価になるんでしょうか。私はドイツという、特に西ドイツから来て今の統一ドイツですね、ドイツという国は、日本と同じように敗戦国となって、そして国が分断をされている。それほど非常に厳しい状態に置かれながらも制度をうまくこうずっと、政治の制度をうまく運用してきた。十分に安定したドイツの政治のありようというのは、我々が参考にすべき例だと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
その連立政権という問題について大変否定的だ、政権が不安定になる、こういうふうにお考えになっている、でしょう。そうすると、これは明らかに併用制というのは、審議会答申で言う小選挙区比例代表併用制ですか、併用制というのはこれはドイツが一つの大きなモデルになっているわけですね。じゃあそしたら、戦後のドイツの政権のありようは、一回だけ、一九五七年にアデナウアーが首相のとき保守の単独政権ができましたが、あとは全部連立政権なんですよ。じゃあこのドイツの連立政権で政治の運用をしてきたことに対する首相の評価はどうなるんでしょうか。
私は、固有具体の国のことを念頭に置きながらそれを批判しようという趣味はございません。審議会の答申の中に書いてありますように、審議会の御意見でも、多様な民意を反映すること、それはわかるけれども、小党分立となり連立政権となる可能性が高いという問題を指摘され、連立政権となる場合には、政権を担当する政党が国民によって直接選択されるのではない、政党間の交渉によって政権が選択されるところにも一つの問題があるということが指摘をされておりますし、同時にまた、議席配分の方式から来る結果として総定数を超えるいわゆる超過議席を生ずるという場合もあるという問題、これらのことが指摘されて、日本としてはそれをとるよりも比例代表並立制にせろということでありますから、私はその答申を評価しておりますから、先ほど言ったように。法案作成のときにも、政府としては自民党とも十分協議をしてこのような法案をつくったわけであります。
五％条項という問題に今話をすりかえましたけれども、これまでは、ドイツの比例代表制については連立政権の問題に関して今までいろいろと発言をされていますね。私それをまずここでもう一回確認してほしいと思うんです。これはドイツの制度を念頭に置きながらやはりちょっとお答えをしてもらいたいと思いますが、連立政権についてはどうお考えになりますか。
ドイツ型を批判せよとおっしゃいますが、ドイツ国民が選んだものでありますから、私は批判はいたしません。
 ただ、ドイツには五％条項がなぜあるかということも、やはりひとつ質問者の方もそれは視野に入れていただきたい。なぜ五％条項があるのか。また、ドイツ自体のいろいろな仕組みの中で、少数政党に対する意見の反映ということをどこで接点として求めておるのか。まさに五％条項の置かれた理由でもあったんではないだろうか、私はそう思います。
そうすると、政権交代が一番可能性が強いそういう制度としては、これは比例代表というものが一番それにフィットをしておる、こういうふうに結論づけることができるだろうと思うんです。ところが、その比例代表での一つでありますいわゆるドイツ型の併用制ですね、併用制については審議会答申が、これは併用制はまずいんだというふうな答申を出した。それについて総理は、じゃドイツ型の併用制、どこに不都合があるというふうにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
   午後一時二分開議
 出席委員
   委員長 中山 正暉君
   理事 瓦   力君 理事 中川 昭一君
   理事 増子 輝彦君 理事 宮下 創平君
   理事 上田  哲君 理事 元信  堯君
   理事 山口那津男君
      伊藤宗一郎君    中谷  元君
      山下 元利君    渡瀬 憲明君
      加藤 繁秋君    左近 正男君
      冬柴 鐵三君    東中 光雄君
      神田  厚君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 中山 太郎君
 出席政府委員
        防衛庁防衛局長 畠山  蕃君
        防衛庁人事局長 坪井 龍文君
        外務大臣官房審
        議官      竹中 繁雄君
        外務省北米局長 松浦晃一郎君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   渡辺  允君
        外務省条約局長 柳井 俊二君
        外務省国際連合
        局長      丹波  實君
 委員外の出席者
        外務大臣官房審
        議官      高島 有終君
        外務大臣官房審
        議官      河村 武和君
        水産庁海洋漁業
        部長      嶌田 道夫君
        特別委員会第三
        調査室長    下野 一則君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 国の安全保障に関する件
     ────◇─────