陰イオン界面活性剤につきましての基準は、お話ございましたように、国によりまして多少のばらつきがございます。ＥＣでの〇・二に対しまして、我が国、米国では〇・五、ＷＨＯでは基準を決めていない、こういう状況でございますが、いずれも発泡性、泡立ち、味の観点から定められた基準というふうに私どもは理解をしております。
 この合成洗剤の関係につきまして、今回の見直しにおきまして、このような国際的な状況あるいは汚染の実態、泡立ち等の障害の状況等も考慮をいたしまして、現在審議会において審議をいただいておるところでございまして、その結論によりまして措置をしたいと思っております。
水道水の異臭味の問題を解決いたしますためには、そのもとでございます水道水源の改善が基本と考えております。このため、環境庁を中心にいたしまして水質保全行政の強化に努めておるところでございまして、厚生省といたしましても、家庭から出ます雑排水対策のために、合併処理浄化槽の普及促進などに力を入れておるところでございます。しかしながら、水道水源での水質の改善には時間を要することも多い状況でございますので、水道におきましても異臭味の支障を生じないよう、浄水場におきまして浄水処理の高度化を行う、あるいは貯水池においての
水質改善を積極的に図る等、所要の措置が必要となっているところでございます。
 そのため、御紹介ございましたように、昭和六十三年度から新たに高度浄水施設に対します補助制度を創設いたしまして、必要な浄水場においてオゾンの処理、活性炭の処理等の処理施設の整備促進に努めているところでございまして、今後とも、必要な浄水場につきまして高度浄水処理の積極的な導入を指導してまいりたいと思っております。現在までこの補助によりまして行いました施設整備は、工事中のものを含めまして、一日当たりの施設能力といたしまして約百二十四万立方メートル、人口にいたしますと二百六十二万人に相当いたします施設を対象として、完成あるいは工事中でございます。
それでは次の質問に移ります。
 水源の水のもう一つの問題点というのは、現在日本の各地にあります湖沼などで富栄養化の現象が起きています。このことによってカビ臭がもう潜在化しているわけでございまして、聞くところによりますと東京圏、関西圏などなどの給水人口約千七百万、こう言われているわけでございますが、こういう人たちが臭い水を飲まされているわけでございます。こういう状態に対して、厚生省は、環境保全対策とかあるいは浄水処理施設の高度処理による設備の改善ということについて、積極的な行政を推進しなければならないわけでございますが、一体これらの点について今どういう腹構えでおみえになるのかということをお尋ねしたい。
 それから、端的に具体的にお聞きをいたしますが、六十三年から始まった高度処理に対する助成、これは四年間で七十八億円、こういうことでございますが、この七十八億円の助成によってカビ臭い水を飲まずに済んだという、利益をこうむった人たちというのは、一体どのぐらいに推定をされているのかということを厚生省の判断としてお聞きをいたします。
御指摘のＣＮＰにつきましても、審議会での農薬についての全体的な検討対象の中に含まれて、検討対象として御検討いただけるものと考えております。
重ねてお尋ねをいたしますが、田植え時期の除草剤の農薬として、代表的なものとしてＣＮＰというものがございます。ほかにも実はあるわけでございますが、これは水道水源からも既に問題になっておりますし、まあ網にかかっているわけですよ。それから、水道の蛇口からも検出をされているという状況でございます。これはかなり頻繁に出ている状況でございまして、結局今の状況は、知らない我々は水道の水として飲んでいる、こういう極めて問題のある状況にあるわけでございます。このＣＮＰなどの毒性のある物質が水道の蛇口からも出る状況であるけれども、これらについて厚生省は、この見直しの段階において、これだけの問題でちょっと言わせてもらいますけれども、基準として入れられていく考えを持っているのかどうか、これらについてお尋ねをいたします。

 政府の見通しをかなり上回る貿易収支の黒字が実現するというふうにただいまのところ見通されておるわけでございますけれども、理由としましては、先ほど言われましたように、昨年はいわゆる資産効果がございまして、絵画であるとか外国の自動車であるとか高級品が随分売れておりましたが、そういう輸入が大変に減っております
また、円高になりましていわゆるＪカーブ効果がドルベースの輸出価格を引っ張り上げている、あるいはドイツが東西の統一によりまして思わない需要がそこから出てきている、東南アジアの経済も好調でございますから、それが我が国からの輸出になっている等々、いろいろなことがございます
ございますが、そう申したところで、結局しかし黒字が非常に大きくなってきたという事実に変わりがございませんので、これはいろいろに注意をしていかなければならない問題だと思います

 我々としては、やはり輸入の拡大の努力を続ける
あるいは、かなりの企業がいわば現地生産というものに入っていっております
そういう変化も留意すべきでございますし、また、いわゆる構造調整でありますとか、基本的には内需中心の成長を続ける、そういういろいろな施策を総合しながら対外経済関係の円滑な形成に努めていかなければならない
御指摘のとおり、この貿易黒字の増大というものは、これから来年にかけまして我が国の対外経済問題としてはかなり注意をしなければならない問題であるというふうに考えております

 証券、金融につきましては、大蔵大臣からも御説明があろうと思いますが、昨年来の一連の問題は、我が国の証券市場、金融機関に対する内外の信頼を大きく損なう問題であって、まことに遺憾でございます
さきの臨時国会において損失補てんの禁止等を内容とする証券取引法の改正を行うとともに、金融機関の内部管理体制の総点検を行うなどの対応策を講じたところでございます
さきの行革審の答申及び国会決議を最大限に尊重いたしまして、引き続き、証券・金融市場の透明性、公正性の向上及び信頼回復に向けまして全力を挙げる所存でございます

 残余の問題は大蔵大臣からお答えを申し上げます
（拍手）
   〔国務大臣班田孜君登壇、拍手〕