マルチまがいの商法につきましては、産構審の答申の中でも引き続き検討すべき旨指摘を受けているところでございますけれども、その産構審の指摘の中にもございますように、私どもこのマルチまがい商法の検討に当たりましては、幾つか心がけなければならない点があるかと考えておるわけでございます。
 一つは、現在訪問販売法で規制されておりますマルチ商法そのものでございますと、一般消費者が大量に在庫を抱えて行き詰まるという大変具体的な被害、かつ金額もかさむ被害というものが現実に出てくるわけでございますけれども、このいわゆるマルチまがい商法というものは、あるいは委託販売あるいは紹介販売ということで一般消費者に具体的に果たしてマルチ商法そのものと同じような被害があるのかどうか、また、被害がどのような形でどの程度あるのかということにつきまして必ずしも全容が把握されておらないわけでございますし、また、取引の形態も、紹介もありましょうし委託販売もありましょうしいろいろな形態があり得ると思いますが、一体どのような形態について私どもとしては目を向けていかなければならないのかという点についての検討も必要だと思います。
 さらには、御案内のように紹介販売あるいは委託販売におきましても、現在世の中において正常に健全な商慣行として行われているものもいろいろあるわけでございますけれども、一体正常、健全な商活動とこのような問題視されますマルチまがい商法とをどのように仕分けしていくべきか、この辺についても十分な検討が必要であろう、かように考えているわけでございます。
 検討のポイントは以上のようなことになろうかと思うのでございますが、あと審議のタイミングでございますけれども、これにつきましてはこれからまた審議会で御審議をいただくわけでございますので、事務当局からあらかじめいついつまでという確約は申し上げかねるわけでございますけれども、私どもといたしましては、問題の重要性にかんがみまして、鋭意検討を審議会にお進めいただくようお願いいたしたいと考えております。
マルチまがい商法に対する法規制につきましては、今後の検討課題として残されることになっておりますが、この商法に対しまする現時点での政府の実態認識と今後の検討項目、さらには検討のタイムスケジュール、こういうものを持っておいでになりますならば御説明願いたいと思います。
確かに、きょうの新聞で報道されました大阪におきますアド・インベストメント社の役員の中にも豊田商事の社員がおったということが報道されているわけでございまして、私どもも豊田商事のまだ残された問題点がこういうところにもあらわれたなということを痛切に感じているわけでございますけれども、豊田商事の元社員がどのような会社に、具体的にどこに勤務して、どういう問題を起こしそうなうさん臭い会社として営業しているかということについての全容は、私どもとして承知しているわけではございませんけれども、私どもといたしましては、豊田商事の元社員であるか否かを問いませず、先ほど申し上げましたような消費者トラブルにつきましては目を大きく開きまして、新しい案件でありましょうとも従来からの案件でありましょうとも、適切に把握して省を挙げて機動的に対処いたしますし、また、関係各省とも連係プレーで問題のないように進めてまいりたいと考えております。
    〔野上委員長代理退席、委員長着席〕
豊田商事約七千五百人と言われていたわけです。系列会社を含めて一万数千人と言われる従業員のその後の動向が気になるわけでございますが、聞くところによりますと、現在うさん臭い会社が約三十社ある、こういうふうに言われております。その中で相当数が元豊田商事の社員が経営するかまたは関与しているとも言われておりますが、実態を把握しておいでになりますならばひとつ報告していただきたい、こう思います。
全額返せば一番いいんでしょうけれども、この対応は審議会で御検討いただいておるわけであります。全額返す、それが一番いいのは当たり前なんでしょうけれども、しかしいろいろ不透明な要素が非常に多いということ。例えば原油でもスポットでもう十五ドルになってきた。それから円だってそうでありまして、恐らくあなたの党も我々もみんな円が高くなることを望んでおる者はないと思うのですね。円が安くなることを望んでおる。それを、円が安くなることを考えないで全額還元ということになりますと、今度は電力会社九電力で御承知と思いますけれども十九兆円という借金を背負っておるわけです。毎年金利だけで一兆三、四千億円払っておるというような状態で、実は財務体質というのは余りいいとは言えないのです。ただ円高の差益というものが非常に大きいということで一兆一千億からの還元をしてもらったこと、それから設備投資、これも四兆円になんなんとする設備投資の発注契約をしてくれた、そういうことでありまして、もうほとんど絞り切った手ぬぐいをもう一つ機械に挟んでねじ上げて絞り上げてしまうと、今度は為替レートや原油価格の変動があったときに余裕というのは全然なくなる。ですから、そういうリスクに対する対応というものはしなければならぬと思うのです。
 これは人間の体だってそうでありまして、胃袋がこれだけの大きさがあるから胃袋いっぱい入るだけ飯食えと言ったら、体を壊すのは当たり前のことなのです。でございますから、ある程度の内部留保ということはこれは当然。それと従来十二月末までの余分に出た円高の差益というものを留保させるということは、これはむしろ一億何千万の国民のすべてが利用しております生活必需品と言ってもいい電力、ガスでございますから、だから当然のことだと私は思うのです。でございますから、お気持ちはわかります。私とて全部出してもらいたい、場合によったら借金してでも出してもらいたい、本当にそんな気持ちですよ。けれども、だからといって、ちょっといじくったら倒れるような電力業界の無力化をしてしまったらどうなるであろうかということも考えれば、若干の留保というのはリスクに対する対応でございますから、それは率直なことを言って、私はある程度危険を踏み越えたのです。これは藤原さんでも、これで終わると言っておられるから僕もちょっと時間をいただいて物を言っているのですが、必ず円がこれより下がることはないと思われますか、絶対安くならないと思われますか、あるいは原油が絶対高くならないと思われますか。わからぬでしょう。僕も本当のことはわからぬのです。ということであれば、ある程度の内部留保は要るのじゃないでしょうか。これがゆとりというものです。
 これがまたよくできているのですよ。一遍値段を下げて、あなたのおっしゃることを僕がそのまま聞いて全部絞り上げた、そうしたらがたがきた、円が安くなった、原油が上がった、そこであわてて料金引き上げだとなったらまたあなたにしかられる。あなたの言うことを聞いて、そして下げてまた上がったら、上げたり下げたり何をしているのだということになるわけでございますから、この点は一月一日に踏み切ったということだけどうぞ褒めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。