その二つの立場が調和されればいいのですけれども、必ずしもそうはいかない場合があります。そういう場合には矛盾した、いわゆる二律背反的な立場に立って物を処そうとするのか、あるいはまた、日本の総理大臣として国民の総意に基づいて行おうとするのかということですけれども、たとえば改憲の問題にしてもそういう局面があろうかと思いますが、国の代表者としての総理、自民党総裁としての総理をどう使い分けるかというか、どちらをどう優先させて行政をやるかという基本的な立場をひとつ伺いたいわけです。
非常にむずかしい御質問でございますが、政府におきましては内閣総理大臣としての重責を担っておりますし、自由民主党ににおきましては党総裁として党の最高の責任者でございます。これは、両方比較するという問題ではなしに、それぞれの立場において私は責任を負っている、こう御理解を願いたいと思います。
総理に御質問いたします。
 総理は行政府の最高の地位におられると同時にまた日本を代表する地位におられるわけですが、同時にまた自民党総裁という、一つの政党の総裁でもあるという二つの立場を持っておられるわけですけれども、そのどちらを優先されますか。
全く答弁になっておらぬね、これは。この総括での質疑をどういうふうに受けとめているのか。私がいま言ったそんなことを常識だと考えているのかどうか。あるいは本当におかしいという受けとめなら、おかしいと言ったらいいのだ。それに対してどうするか、と。留保します、これは。
ただいま総務長官も申し上げたように、教科書の副読本の問題でありまして、同時にそれに対しまする選択はその学校おのおのの恣意にゆだねられておるような状態でございまして、検定の制度それ自体につきましてはまた事務的なお答えをいたしますが、本の採用は学校にゆだねられておる、そういうような実情でございます。
私の質問に対する答弁としては非常に不十分だし、十分に理解をしていない。的を外している。ただ単なる時間的な問題じゃないと思うのです。総理大臣、こういういわゆる同和問題についても随所に差別助長の風潮がある。さっき私が冒頭に言ったように、先祖が徳が少ないから不幸せなんだ、こういう論理は全くナンセンスですね。総理大臣から一言。
井上委員にお答えいたしますが、どういう言葉が差別用語に当たるかにつきましては明確な言語上の区別がつきにくい現段階でございます。たとえば同和対策というような言葉自身も考え方によったら差別用語として考えられる。しかし、それは全部が使っている言葉でございます。こういうことから考えると、現段階でどの限界で言葉を選択するかにつきましては、できるだけ社会に差別と思われるような言葉を使わない方向で政治が動いていくことが鈴木内閣にとっても大変大切なことであろう。そのような方向で向かってまいりたいと考えておりますし、また障害者の問題につきましても、法律の中にあります不具廃疾者というような言語の使用につきましては、これから中央心身障害者対策協議会の中にできましたいわゆる障害年のための特別委員会ででも十分検討してまいりたいと考えております。
この問題は私は許すことのできない問題である。それで総括して総理府総務長官に。
 同和問題の正しい認識、あるいは同対審答申を尊重した特別措置法、それらの立法措置によって生活環境整備等の事業面では一定の成果があるけれども、精神面での意識変革、正しい認識はおくれておると思うのです。そういうことを考えれば、今後措置法の問題を含めて基本的な立法措置、いま指摘した精神面での意識変革も含めて新しい充実した立法措置が必要であると思うのです。この点についていかがでしょうか。
 さらに、この差別助長の道徳教育に対して、文部大臣はまだ十分認識がないということですけれども、総理府総務長官は、文部省に対する正しい認識を求めるための何らかの行動をとられるおつもりなのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。
大臣、何を言っておるのですか。こんな教育を、具体的に、不幸せな人はその人の先祖が徳の積み方が足らないんだという教育観念を植えつけている教科書を、調べるも調べないも、あなたの方がそういうことを文部省の検定の中で出しているわけなんです。そんなたわいない話をしてもらっては困るわけで、すでに兵庫県もこの問題については遺憾の意、あるいは詳しくこれに対する指導をしていくという見解を持っているわけなんです。文部省はどうなのか、こういうことなんです。
そこで私どもは、保険料については、たとえば給付の改善がある、あるいは健全な医療費の増大等に見合いまして一面引き上げざるを得ないであろう。しかし、そのためには医療費のむだを省き、合理化を徹底するとともに、たとえば労使負担割合の調整、高額所得者に適用される保険料の上限の引き上げなど適正負担の条件を整えるべきだと考えます。
 第二に、一部負担につきましては、保険外負担の軽減と相まって適正な額にまで引き上げることは、これまたやむを得ないであろう。何もかも、ただであれば結構でありますけれども、すべてただにしろ、金がなかったら防衛費を削れ、そんなばかなことは、われわれは言えません。
 第三に、国庫補助につきましては、従来から申し上げておりますように、確かに、いま政管健保で給付費の一六・四％、組合健保で事務費の一部が行われておりますけれども、国の財政の現状、公費医療負担や高齢者医療、年金その他社会保障費用の増大見込みから見まして、国庫補助の増大に期待をかけることは、そう簡単ではないということは重々わかっております。しかし現在、政管健保では国庫補助が財政調整的な機能を果たしておることも考え、同時にまた、先ほどから議論になっておりますように富士見事件等々やらねばならないことを放置される、あるいはできなかった、それゆえに保険財政が赤字含みであることを考えたときに、政府の責任の一端も考えて保険料率の引き上げに伴って国庫補助引き上げを行う現行方式を踏襲すべきだと考えておるわけでありますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。