同じことしかあなたは言っていないんです。
 それで、災害時において登録農地であってもなくても、要するに広いところへ人々が逃げるのは当たり前なんだ、これはとめようがないわけですよ。そういう場合に、農地にだっと入り込んできたといった場合の損害補償、これは民法の原則に戻って、土地を持っている農家と逃げ込んだ人との間で解決しろといってもこれはできる話じゃないわけです。そういうような場合に、補償制度も含めてどのように考えていかなきゃならないのか、これは私は国がやる仕事だと思うんです。
 それで、きのうレクで通告したら、いや、私のところじゃありません、私のところじゃありません、自治省も国土庁も農水省もこう言うわけですよ。これは実際に問題が起こったときに農地の方、農家の方も大変な損害を受ける、ここの谷間の部分をどうやったらいいのかということですね。大臣、農地について必ず発生するわけです、災害は。特に東京都内なんかは大変なことになりますよ、大臣のいるところはめちゃくちゃになるから。
今、私どもの方で申し上げましたのは、そういうオープンスペースを確保するよう、災害の際に地域防災計画というのが基本になりますので、そういう計画の中に定めるということでございまして、それを震災等の場合には事前にそういうスペース等も確保する必要があるということで、そういうものを地域の防災計画に定めるよう指導しておるところでございます。

 そこで、外務大臣に伺いますが、会計検査院のＯＤＡ検査は、検査権限を初めとしてさまざまな制約の中で行われており、現地調査の期間も比較的短く、検査の要員も少ないにもかかわらず、援助の効果が発現していない事例が毎年度数例検査報告に掲記されている事態について政府はどのように受けとめておられるのでしょうか

 八年度報告に掲記された用水路水力発電事業は、一次、二次合わせて我が国から百億円余の資金協力が行われておりますが、平成三年には完成予定の発電所が、六年を経過した時点でも、搬入された水車や発電機の大半が設置されておらず、発電所は未完成であり、また、我が国の資金協力で建設されたセメント工場が電力不足のため十分稼働していないとの指摘もあります

 会計検査院が指摘した本件事例のように、事業の進捗が計画より相当おくれている案件については、この際、事態把握のため総点検を行う必要があると思いますが、政府のお考えはいかがでしょうか

 なお、過去の検査報告にも類似の指摘がありまして、事業の採択に当たっての審査や相手国政府との対話が十分でないとの感想を持ちますが、政府の認識はいかがでしょうか

 次に、八年度検査報告に初めて掲記された開発金融借款、いわゆるツー・ステップ・ローンの問題について伺います

 我が国が供与する長期かつ低利の資金を原資として、相手国の開発金融機関から中小企業者や農業者等に融資を行うツー・ステップ・ローンの手法は、相手国の中小業者の育成と経済の安定に大変有効であると思います
しかしながら、今回の検査院の報告によりますと、資金管理の状況把握が十分でなく、また、回収資金による二次貸し付けが低迷するなど、資金の有効活用が図られていないと指摘されております

 政府は、開発金融借款の状況把握と資金の有効活用について、今後どのような改善措置を講じていくつもりか、お伺いしたいと思います

 なお、関連して伺いますが、検査院の報告によりますと、我が国からの貸出金利は年二・五％から三・五％であるのに、相手国の開発金融機関等を経由した借り受け者の支払い金利が一〇％を超えるものが多く見られ、中には一五％という高利もあります
これでは、我が国からの長期かつ低利の資金が中小業者のために活用されておらず、ＯＤＡとは呼べないのではないでしょうか
交換公文等の締結の際に、この点についても十分な協議が必要と思いますが、政府の認識はいかがでしょうか

 最後に、アジアの通貨危機に関連して伺います

 ＡＳＥＡＮ諸国などを中心とする今日のアジアの経済成長に我が国のＯＤＡが貢献してきたことは率直に評価したいと思います
しかし、受入国の中には、言論・出版の自由、結社の自由が著しく侵害されていたり、公正な選挙が行われていない国もあります
受入国において国民がみずからの意思を政治に反映することができなければ、せっかくの我が国のＯＤＡも、いわゆる開発独裁型の政権維持に利用され、民主化や経済の発展を阻害するものとなってしまうのではないでしょうか

 現に、人権抑圧や貧困の一方で、過剰な富の偏在が今なお続いている地域が多くあることは、国連やＮＧＯの報告にも明らかなとおりです
昨年夏からのアジアの通貨危機、経済危機も、これらの国において健全な市場の発展を支えるべき民主主義が依然脆弱であることと無関係ではないのではないでしょうか

 アジアの通貨危機は、世界や日本の経済への影響という視点だけでなく、我が国のＯＤＡのあり方が問われる出来事でもあります
我が国のＯＤＡ大綱に示された四原則の意義とその厳格な適用の必要性が改めて認識される状況であり、また、折しも二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会の最終報告書が出されるなど、我が国のＯＤＡ改革が進められようとしています

 以上のことを踏まえまして、アジアの通貨危機の背景とＯＤＡを含めた我が国の対応について、政府の基本的考え方を橋本総理にお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕