私はやはりそれは必要なことだと思いますが、その場合に民間はどの程度――私は医療というものは利潤の追求であってはならないと思いますけれども、社会福祉法人的なものについては入れてもいいという考えを持っておりますが、いかがでございますか。
国立病院・療養所の再編成問題でございますが、これにつきましては臨調の最終答申あるいはそれを受けた行革大綱、こういうものを受けまして昨年三月に厚生大臣が閣議に報告して了承を得ました「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というものを作成いたしまして、これに基づきまして本年の一月十日に、向こう十年間に相当数の国立病院・療養所を再編合理化し、そして強化すべきものを強化する、こういう計画を発表したわけでございます。六十一年度におきましては八カ所、関係する施設十八カ所の統廃合を予定しておるわけでございます。
 なお、この国立病院・療養所の再編成の中には、統廃合とともに移譲というものがあるわけでございまして、これらを円滑に進め、それから地域医療に支障のないようにするためにはやはり特別の立法措置が必要であろう、こういうことでございます。実は昭和二十七年にも国立病院の地方移譲ということで自治体に十カ所移譲したことがございますが、その際に特別の措置法というのがあるわけでございますが、この措置法は病院だけということになっておりますし、相手方も自治体あるいは自治体に準ずる公的医療機関、こういうふうになっているわけでございますので、これにつきましては拡大あるいは充実が必要であろうということで、その立法措置について今鋭意、大蔵省、自治省、その他関係各省と詰めているところでございます。
私も役人であったんでございますので知っておりますけれども。ただ本当にこの老齢化社会がどんどん進んでいくときに、これを郊外に建てることになりますと、また民活という要素もあるし、またそういうところに子や孫たちが見舞いに行って自然に親しむ、まさに一石三鳥だと私は思うのです。利益を生むんじゃないかとかあるいは将来の計画に響くんじゃないかということで余り慎重に過ぎておりますと、これはなかなか前もって進まない。これは早くそういった道を開くことが大切なんじゃないか。日本の場合には非常にそういった調整区域というのは規制が厳しいですけれども、外国の場合にはそれほど厳しくないんじゃないかな、そういうところで、特に老齢化社会が進むこの現状におきまして、これは一日も早く実現していただきたい。寝たきり老人の控除と老人ホームのこの二つができますると、私も相当老人福祉に役に立つんじゃないかという自負も持っておりますので、この点について念を押しておきたいと思います。
 二番目に、現在、行革という問題がいろいろ進んでおりまして、いわゆる国立病院の整理統廃合ということが大きな俎上にのってきております。それにつきましてどういうぐあいに進められているのか。今国会で法案が提出されるという話もございますけれども、その場合の基本方針と申しますか、それについて御説明願いたいと思います。
私も大臣になりましてこの話を聞きました。役人仕事と言うとまたしかられますが、なかなか慎重な検討をしているようでございますが、私はたまたま建設省にもゆかりのある男の一人でございますから、この問題はひとつ、先生のお気持ちよくわかりますので、積極的に進めさせてみたいと思っております。
まあいいでしょう。余り時間もありませんので、ひとつよろしく頼みます。
 さて、さっき私たちの中村委員から東京の地価の暴騰についてのお話があったのでありますが、まさに新聞を読みますと、見出しもすごいことがいろいろと出ております。例えば「住民が消えていく」あるいは「たった半年 ビックリ二倍」。自民党の中村先生、自分の売ったのがすっかり変わっちゃってびっくりした。「ビックリ急騰 二倍ゾロゾロ 公共用地取得できぬ」「地価、一年で何と四倍 実売買もなく暴騰」。これは切りがない。「震源地は都心のビル不足」こう書いてあるのですが、「「大型民活」「国鉄」が拍車 周辺地域にも上昇広がる」「”驚騰”報酬月五二〇〇万円」、不動産業者から政治献金があった、こう書いてあるわけであります。若干でありますが建設大臣のところにあったがごとく書いてありますが、これは別にどうということを言うわけではありません、ただ書いてあるというだけでございます。
 そこで、いろいろお話を聞いてみますと、まず外国商社の進出だ、それからＯＡ機器が大きくなったために事務所が狭くなったからというようなこと、それから投機買い、どうもこの三つが東京の地価暴騰の原因だとおっしゃっているのです。私は、最初は確かにそうだったと思いますよ。しかしもうここまで来たら、国土庁や建設省が幾ら何をされても、狂乱しているのだからそこをまた突破すると思いますよ。
 この原因は何かといいますと、中曽根首相はこの間、本会議で所信表明をやった。この中にこう書いてあるわけですね。「都市の再開発等による東京、大阪などの大都市圏の整備、生活関連社会資本の整備などを民間活力を最大限に活用しつつ推進する必要があります。」そして新聞の解説はこう書いているのです。これはもう名前を指定しますが、毎日新聞九月二十三日に、静岡で自民党の全国研修会があって、講演会で首相は、都市人口が全体の七六・七％、郡部農村人口が二三・三％になっている数字を挙げて「圧倒的に都市の有権者が多く、こうした人口比率の変化に沿った政治運営を検討していかねばならない」と主張、今後は都市重視型の政治運営や選挙対策の展開が迫られていると強調した、こう言っているわけです。本会議での発言は、ざっくばらんの話をするとまさに大体こういうことだろうと私は思っているのです、これは私の見解ですが。
 東京がこれからすごくなるぞ、ちょうど列島改造論の二の舞がそろそろ始まってきたのじゃなかろうか、あるいは東京だけで終わるかもしれませんが、今大変な状態でございます。いろいろの対策を講じていただいておりますが、僕はこの議事堂の中に東京の地価の暴騰の原因があると思っているのでございますが、両大臣、いかがでございますか。