それであれば、逆に問題が出てくるのですよ。八万何千というピークの状態になってくる十八歳年齢をどう始末するかという問題が出てくるのです。だから、各大学とも大変苦慮されましていろいろな検討をされておるけれども、御承知のように半数はまだ報告が出てきていない。これは三月十七日の期限で出されているわけです。でも今三月の末になっても出てこないというのは、それだけ苦労しておられるということだと思います。
 きょうはこれ以上言いません。言いませんけれども、大学局長、いやそんなところに対して押しつけるようなことはしませんなんと言ったら、八千百名の消化だってできなくなってしまいます。そういうジレンマが文部省にもあるのですよ。私は、そのことも心配して今言っているのです。だから、そういう点では、本当に単なるここのやりとりだけでこれを糊塗するのではなくて、やはり深刻に私は考えていただきたい。そして、本当にそういうことをやるならば、大臣も今言われましたように、大蔵省に対しても本当に予算もとる、定員もとるという構えでいかないと、問題の解決にならないで、むしろ日本の大学の質的低下というのが出てきますし、また逆に多くの私学、国立に対して犠牲を負わすことになるということを心配しておりますから、そのことを言っておるということを申し上げておきたいと思います。
 最後に、二、三分残っておりますので国立医科大学の問題ですが、今度高知医科大学が初めて卒業生を出すわけですけれども、救命救急センターというものですね。これを四国では高知県だけではないということで随分問題になってまいりまして、医科大学自身も今度卒業生を初めて出すわけですから、なかなかそういう整備は困難だと思います。けれども、もともとがここに医科大学を誘致する場合にはこのことが当初の計画に入っておったように思うのです。その点で私は、この国立医科大学という地方においては非常に重要な医療機関となっておりまして、他の病院や県立病院ではできない組織、内容を持っている、その国立医科大学に救命救急センターをつくる必要があるのではないかと思います。この点についてはぜひ検討していただきたいと思いますが、これは大学局長、いかがでしょうか。
非常に難しい問題で、私がお答えできるかどうかちょっとわかりませんが、私の全くの私見を申したいと思います。
 普通、無実ということがよく言われておりますが、この無実と無罪とどう違うのだというようなこともよく言われております。この無実という言葉、私どもこれは法律用語であるのかどうかということで、いろいろ法律辞典なども調べてまいりましたけれども、この無実というような言葉、あるいは無事というような言葉は、こういう法律学辞典などにはございません。どうもこれは法律用語ではない。これは辞書なんかを見てみますと、事実がないこと、あるいは罪がないのに罪があるとされることというようなことが書いてあります。ところが一方、無罪といいますのはこれはもう明らかに法律用語でございまして、現に刑事訴訟法の三百三十六条に無罪が規定されておるわけでございまして、「被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。」ということでございますので、結局罪とならない、あるいは犯罪の証明がないときに言い渡されるいわゆる実体裁判であるというふうに普通理解されているというふうに思います。
 ところで、刑事裁判におきましては、もう御承知のとおり、疑わしきは被告人の利益にといいますのがこれは刑事裁判の鉄則というふうにされておりまして、検察官におきまして、被告事件について被告人が有罪であるということを合理的な疑いを入れない程度までに立証しなければならない、そういう立証がない限りは被告事件について犯罪の証明がないということで無罪の判決が言い渡されるということになっているわけでございます。で、被告人の方では自分に罪がないということを積極的に立証する責任も義務もないわけでございまして、要するに合理的な疑いが残る限りは常に無罪の言い渡しがされるということに法律上なるわけでございます。
 ただ、ですから、無罪の言い渡しがなされる場合でも、この裁判官のいわゆる心証形成の程度と申しますか、あるいは事実認定というものに関しましては、いろいろな差があることは当然でございます。例えて申しますと、被告人とされている人が全く犯行当時にその犯行現場にはいなかった、いわゆるアリバイがあったとか、あるいは真犯人が別にあらわれているというようなこと、その他いろいろありますが、少なくともその被告人がその犯行を行ったのではないということが積極的に明らかになる場合はもちろんございますし、あるいは有罪とさるべき証拠もあるけれども疑わしい証拠もたくさんある、いわば五分五分というような場合もありましょうし、かなり疑わしい証拠はいっぱいあるのだけれども、しかしまだ合理的な疑いを入れない程度まで立証されたとは言えない、どうも一抹の不安が残る、疑わしきは被告人の利益にということで無罪とするという場合もあると考えるわけでございまして、判決をする場合には、どういう事実認定であったかということで、無罪の理由として判決にその程度などがいろいろと書かれるわけでございます。
 で、先ほど申しました普通、無実であるというような場合には、今申しました別に犯人がいるとか、全く被告人がそういうことを行ってないのだということが積極的に明らかになる、あるいはそれに近い場合を普通言っているように思われますが、いずれにしましても、法律的に無罪というのは、裁判官の心証形成、あるいは事実問題としてはそういういろいろな過程ということが公表されるわけでございますけれども、少なくとも被告人に対しまして無罪といたしましたら、それはいわゆる無実であるとか、あるいはいわゆる世間で言われております灰色でありますとか、そういうような差別はない。むしろ、とにかく罪人としては、罪ある者としては扱わないのだということで一律でありまして、無罪となる以上はもうそれでその被告人はその犯人ではないということになるわけで、それ以外にいる、被告人以外の者が犯人であるということが断定されているわけでもないし——ただいまのちょっと訂正させていただきますが、要するにその被告人とされている人がこの被告人事件については有罪とはされていないのだということを言うだけでありまして、それ以上でも以外でもないというふうに私は考えております。