お答え申し上げます。
 冒頭申し上げましたように、経費だけでどうこうということじゃなくて、経費も含めてというふうに申し上げたつもりでございます。たまたま議論が経費の部分に集中しておりますのでその部分を申し上げましたけれども、あらゆる面を通じての努力ということで、先ほど郵政省の方からお答えございましたように、これまでも郵政省がサボっておったということを申し上げておるつもりではなく、いろいろ努力されておることもわれわれ十分承知しております。これまでの努力を大いに多とするとともに、今後ともますますお願いしたいという気持ちを申し上げておる次第でございます。
大蔵省とまるで見解が違うじゃないですか。大蔵省は、経費を節約して千数百億の赤字を消せ、こう言う。ずいぶんむだがある。だれが聞いたってむだがあるように聞こえますけれども、貯金局長のお話は、まるでむだはない、むしろ利差が出なかった、国の要請によって資金運用部に預託した金利が安かったから赤字が出たのだ——それは大蔵省の責任じゃないの。その大蔵省が、利差を認めなかったその責任を貯金特会の経営の切り詰めによって埋めていけ、こう言うわけですか、あなたは。
これまでの累積の赤字がございますことはいまお話が出たとおりでございますけれども、郵便貯金の赤字が出ております原因と申しますものは、四十八年以降の金利改定の際に、預託利率の引き上げ幅が郵便貯金の利率の引き上げ幅に及ばなかったということから両者の利差が縮小いたしました。そのために四十九年度以降五年度間にわたりまして赤字が生じたということでございます。定員が多過ぎるとかあるいは募集手当を出しているというふうな、郵政省の経営の不効率によって生じたものではないとわれわれ考えております。
 なお、こういった経費を含めました経費率でございますが、民間金融機関と比較をいたしましても低くなっておりまして、われわれとしましては、オンライン化等を含め、あるいはその他の経営合理化努力といったことを懸命にやっている中で効率的な経営が行われているというふうに考えております。
貯金局長、郵政省はそんなに貯金特会の中でむだ遣いをなさっておるわけですか。経費の節約をして千数百億の赤字が消せるほどむだ遣いをなさっておるのですか。
もちろん、コストの構成要素はいろいろなものがございます。支払い利子の問題等もございます。したがっていろいろな面での努力ということに相なろうかと思いますけれども、一般的な経費の面につきましても極力効率的な使い方ということが必要かと思います。
それでは、郵便貯金特会はもっと経費の使い方を節約して赤字をなくしていけという、それだけの考え方で千数百億の赤字が消えると思っておるのですか。どのくらい節約するのですか。
一般論でございますけれども、収支の差というのは歳入と歳出の両面にわたっております。私どもはそれぞれにつきまして、より効率的な方向での検討、特に一番、あらゆる分野を通じてでございますけれども、経費の側面につきましては極力効率的なコストの使い方、経費の使い方をしていきたいというのが大きな問題点の一つかと思っております。
予算の執行に当たって容喙をするんだといまおっしゃいましたが、郵貯特会がそういう千数百億の赤字を持っておる、じゃあそれを大蔵省はどういうふうに解決をしていくおつもりですか。
お答え申し上げます。
 手元にございます五十五年度予算で申し上げますと、単年度では四百五十億ほどの黒字になっております。ただ先生御案内のように、累積では約千五百億程度の赤になっておるというのが現状かと思います。
ここに明らかに募集手当と出ておるのですが、それはしばらくおくとしましても、それでは、それだけ関心を持っておやりになっておるのならば、いま郵便貯金の特別会計は赤字になっておるか黒字になっておるかぐらいは大蔵省御存じでしょうね。
この点についても、対策としていま言われたことはまあ従来から言われておりまして、国際障害者年になって特別のことでありませんから、それを私の方から提起をしていきましょう、こういうことをしたらどうだと。あなたの方でお気づきでないようですから。
 そこで大臣、ひとつこれは特に大臣にお聞き願って、大臣のお考えを聞かしてもらいたいんですが、特殊法人というのは何らかの形において政府の影響下にあるわけですね。ところが特殊法人の雇用率は一・三四％、前年が一・二八で、改善はわずか〇・〇六であります。法定の一・八％から大きくかけ離れています。しかも、この特殊法人の雇用促進については本委員会でしばしば関係大臣に追及しまして、これはあなたたちのいわば指導監督下にある——何も労働大臣とは言いませんよ、政府の指導監督下にあるからこれだけはできるだろうと言ったら、そのときは、わかりました、特殊法人については善処しますと、こういうことをしばしばこの委員会で、私だけではありません、いろんな委員から衆参で追及されている。ところが、これを見ますと一・八に対して一・三四と。これは特殊法人がなぜそれだけ、大臣がしばしば社労委員会や予算委員会で善処を言明されておるにもかかわらずにできないんでしょうか、その理由と対策。そして労働大臣にはここでお約束してもらいたい、来年は国際障害者年ですから、必ず特殊法人については、法定雇用率の達成をひとつお約束してもらいたいと思う。来年は国際障害者年ですからね、これは本当に労働大臣や、きょうは総理府からも来ていただいていると思いますが、総理府のいわゆる障害者年推進本部等がその気になってやる。というのは、御承知のように、今度の本部長は総理、副本部長は厚生大臣と総理府長官と、こういうことになっていますから、ぜひこの点についてひとつ労働大臣としてのお約束、それから総理府からお見えになっていると思いますから、総理府の方としてもひとつ最低限、これは労働大臣だけではあれだと思いますから、総理府としても最低限特殊法人については法定雇用率を来年は達成させると、国際障害者年の大きな目玉としてさせると、こういうことについての労働大臣のお約束をひとつぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。