時間がないものですから、もうちょっと簡潔にお答えいただければありがたいと思うのです。
 今支援体制というお話が随分出てまいりましたけれども、実は静岡の興津それから由比、あの辺の地区を御存じないかもしれませんが、あそこは鉄道も道路も幹線がたくさん走っております。そこは海と山に挟まれて為りまして非常に狭い地域でありまして、そこで地震が起こりますと一挙に東西の交通が遮断される、まず支援体制はそういう道路ではできないということがあります。それから西の方は安倍川という大きな川があります、これが地震になりますとだめになりますし、また大井川もございます、ですから西側の支援もだめ、北側は山である、そして海の方は今度津波で洗われる、こういうことですから、静岡は孤立するという形になる。孤立するということになれば静岡局独自の体制をきちっとやっていかなければならないと私は思うわけであります。そういう点で多少不足である。しかもＮＨＫは地震防災の指定公共機関ですか、そういうふうになっておりますし、また静岡は地震防災対策強化地域でございますから、ぜひともあそこの地域のそういう対策についてもう一度しっかりお考えいただいてやっていただきたいと思うわけであります。
 それはちょっと余談でございましたので本題にだんだん移ってまいりたいと思いますけれども、ニューメディアの問題はかなり出ておりまして、つい二十三日の質問の中で会長の御発言がございまして、ニューメディアがどう社会に受け入れられていくか慎重に考える必要があるというようにお答えいただいたわけでございます。これはとりようによっては非常にマイナスの方向にもとる人もおると思うのですけれども、私はそうはとらなかった。ＮＨＫがこれからニューメディアをやっていくに当たって、健全なニューメディアの発展を目指すために一生懸命考えていくのだ、そういう内容の御発言だったと思うのですが、いかがでございましょうか。
静団地区のいわゆる災害報道、東海大地震というふうなことに対しては十分な対策を立てております。
 既に五十二年一月に東海地震放送対策本部というのをつくりまして、一つには放送確保のための施設の整備それから要員、機材等の支援体制、それに市民情報への対応をどうするかということで鋭意検討を続けてまいりましたけれども、五十三年六月に大規模地震対策特別措置法というのができまして、これに伴いました計画をさらに綿密に立てまして、現在のところ、本部それから全国各放送局を挙げての動員、応援、輸送計画、そういうものを立てております。この計画によりますと、本部を初め各放送局から静岡、浜松などへ具体的にどういうふうにして送るのかあるいはその場所はどこなのか、航空機等の輸送手段はどうなのか、人数とか取材や情報連絡の手段、そういった具体的なことまで細かく定めまして、万全の体制を整えております。また、五月に放送を開始する予定の衛星も、こういう場合の非常に大きな手段として役に立てようということを考えております。
ＮＨＫの皆様方には放送記念日というのがついこの間ありまして、お忙しい中をこの委員会に参考人として出席していただいたことに対して心から感謝をいたす次第でございます。
 今まで質疑が続けられておりまして、私の質問しようとする部分もかなり出てまいりましたので、なるべく重複を避けて質問をしたいと思うわけであります。時間がありませんのでなるべく簡潔に御答弁をお願い申し上げたいと思います。
 まず第一点ですが、東海大地震というのが前から言われておりまして、私静岡なものですから非常にその辺については敏感なわけであります。そういうことで、こういう御質問をさせていただくのをお許しいただきたいと思うのですが、まず静岡の東海大地震といいますか災害対策、静岡放送局といっていいかもしれませんが、そのＮＨＫの対策は十分だとお考えになっておりますでしょうか。その辺を御答弁お願いしたいと思います。
時間の関係がありまして、運輸省の方に先に質問をいたします。
 今回の第二次地方交通線の問題をめぐって、貨物取扱いの場合、四線は貨物の取扱駅廃止について特段の措置をとるということで、歌志内線、幌内線、それに足尾線と二俣線の四線が除外をされておるわけであります。前に第一次線に指定をされておったのが第二次線になり、しかも二月の貨物取扱駅廃止についてはこれが除外をされるという経過をたどってまいったわけですが、最終的にまたこれは第二次地方交通線の廃止対象線となっておるわけであります。
 今、日本には十一炭鉱あるわけですが、そのうち八炭鉱は北海道にあるわけであります。八炭鉱のうちそれぞれ固有の輸送線を持っておりますのが太平洋、南大夕張、三井芦別であります。そして、本線に直接積み出しておりますのが赤平であり真谷地であります。残る土砂川、幌内、そして空知、この三山の場合にはそれぞれ地方交通線になっており、土砂川の場合には函館本線のひげ線になっておるわけであります。そういう意味で、同質でありながら函館本線のひげ線であるという意味で土砂川線は当初から全然対象になっていないのであります。
 そして、歌志内線は三十八万トン、幌内線は三十万トンの運炭を図り、今日幌内炭鉱は平常に復しておりますから年間百三十万トンの生産体制に入った。したがって、この輸送量は今年は大きく上回るものと実は期待をされておるわけであります。しかも、この三十八万、四十万近いうちの大体三十万トンぐらいは、それぞれ三十万トンぐらい、合計六十万トン近くのものはそれぞれの山から苫小牧に運ばれておるという内容になっておるわけであります。
 したがって、これをもしトラックに切りかえるということになれば大変な問題になるし、私自身に言わせると、国鉄線に対してももちろん国の政策が入っているわけですが、石炭政策もやはり国の政策で支えておるわけです。そういう意味で、いわば省を越えてトータルで政策的な効果というものを考えなければいかぬのではないか、こう判断しますと、他の場合、特に足尾線の場合にも問題がありますけれども、これは危険な硫酸液を扱っているという線でありますけれども、この歌志内線と幌内線はそういう意味で極めて質的にも違うのではないのか。言うなれば、私は、こういう線が無造作に廃止されるとするならば、まことに芸のない、政策のないことになるのではないのかなという感じがしてならないのであります。
 そういう意味で、この線については、経過からいっても特に慎重に検討しなければならぬ内容ではないかと思うのですが、この機会に運輸省の見解を承っておきたいと思います。