今回の本法律案の提案理由説明によりますと、恩給年額を平成元年における公務員給与の改定、そして消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案して平成二年四日から二・九八％引き上げようとするものであって、今回のこの恩給の増額改定に当たって勘案した昨年の公務員給与の改定及び消費者物価の上昇というものはどのようなものであったのか、この点まずお答えをいただきたいと思います。
答弁の繰り返しで大変恐縮でございますけれども、時間がございませんもので詳しくちょっと御説明できないのでございますが、先ほどお話がありました看護婦さんに対します慰労給付金を出す措置のそもそもの基本は特別な異例の措置であるというところから出発しておるわけでございます。したがいまして、それの延長といたしましてさらに拡大するとか等につきましてはいろいろと踏み込んだ話になろうかと思います。現時点では少なくとも考えておりませんということを、まことに残念でございますが、答弁を繰り返させていただきたいと思います。
そういう答弁じゃ納得できません。やっぱり戦争で大変御苦労されて、しかも女性の身で激しい戦争のもとをくぐってこられた方々ですから、考えておりませんなんてそんな冷たい答弁では納得できないんです。いろんな問題はあろうけれども、やっぱりこの問題は常に念頭に置いて従軍看護婦の方々にも少しでもいい内容になるように努力していただきたいと思いますけれども、どうですか。
御質問は二点あったかと思うわけでございますが、旧日赤の看護婦さん、それから旧陸海軍の従軍看護婦さんに対する慰労給付金の値上げの問題でございますが、これは先生御案内のとおり、兵役の義務のない女性の身でありながら戦時中の救護医療業務に従事したという非常に特殊な事情に考慮いたしましてとられた措置でございます。したがいまして、所得を保障するという意味におきましての年金的な性格を有しているわけではございませんので、本来でしたらこの額改定というのはその都度行うものではございませんが、過去二回ほど物価の上昇等を考慮いたしまして給付改善をした経緯もございますので、その点を踏まえながら将来これを検討してまいりたい、こう思うわけでございます。
 それから、お尋ねの二点目のいわゆる資格要件を満たしていない、期間が足りない方々に対する措置でございますが、これは先生も先ほど御指摘のございましたように、いわゆる恩給法の適用を受けない、外の別な系列の関係者でございますので、全く同じような扱いをするということにつきましてはいろいろと問題があろうかと思います。現時点におきましては、恩欠者に対する措置がどのような内容かは別といたしまして、いわゆる看護婦さんの期間の短い方に対する措置等につきましては現在のところ考えてはおりません。
お示しの運営委員会は基金の運営に関する重要事項を審議する機関でございますので、公正かつ客観的な立場において高い見地から審議していただくことにいたしております。したがって、委員にはいわゆる戦後処理問題について幅広い見識を有する方をもって充てているところでございますので、今後ともその構成についてはその趣旨が生かされまするような任命をいたしてまいりたいというふうに考えております。
そういう一方を入れているということは――その二つの会はとにかく相対立していろんな点で争っているわけですね、現時点で。そういうことだけから見ても、一方の方だけ運営委員会のメンバーに入れて、そして運営委員会がその人の入っている方に五億円の助成をするというのはいかにも不公平で、行政の中立性とは相入れないと思うんです。この運営委員会の人事も二年ごとに改正になりますけれども、こういう不公平は今後は是正していただきたいと思いますが、どうですか。
これは私どもが考えておりますのは、戦後強制抑留を経験という関係者の一員として戦後強制抑留者関係の方としてお一人、運営委員会十名のうちの一人として御出席していただいておりまして、当該運営委員は専一団体、一会派等々の観点から論ずるのじゃなくて、広く戦後強制抑留者問題について識見を有する、こういう観点から御出席を賜っていると聞いております。
先ほど来御説明申しておりますとおり、当該全国強制抑留者協会というのは崇高な目的を持って設立されておりまして、その目的、事業内容、それらを判断して同協会に助成をいたした次第でございます。
ただいま平成二年度の予算にかかわる大臣の所信を承りました。これから大きく変わろうとする社会に対する認識といいましょうか、高齢化社会、国際化社会、情報化社会と言われて、大きく社会が変化をしていこうとするときに、地方公共団体の果たす役割というものは、その時代に対応してそれ相当の大きな変化もまた必要であろうと思いますけれども、長年言われている過疎過密の状況というものについては一向にまだ改まっていないし、そういうものが今日、都市、地方においていろんな問題を惹起していることもまた事実であります。
 したがいまして、大臣の所信表明の中にありましたように、「二十一世紀に向け時代にふさわしい地方自治の確立」と所信を表明されました。二十一世紀の時代をどのような時代というふうに大臣は御理解なさっておられるのか。
 これから先の国の運営は、とりわけ地方もまたそれに従って重要な意味を持つわけであります。けさのニュースでも海部総理大臣は、アジアのヒューマンな時代にしていかなければならないと。一体そういう国の規定みたいなものについて、規定というのはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、これから先の二十一世紀の日本の国をどのような国にしていこうとしているのか。余りにもお金が優先をしているような時代、経済優先の時代からやはりヒューマンな時代へ変えなければならないという認識に立たれておるのかどうか、そこらあたりの大臣のお考えについて御所見を伺いたいと思います。
 次に、「ふさわしい地方自治の確立」と言われましたけれども、一体何をもってふさわしいというふうに言っておられるのか。どういうことをもってふさわしい地方自治を確立していくというふうに言われておるのか。大きく変化しようとする二十一世紀の時代にふさわしい地方自治を確立する、その基礎づくりのために一体大臣はこの予算の中でどのようなことを重点に置いて考えられておるのか、御所見を伺いたいと思います。