最終処分場も逼迫していて、とりあえず容器包装を見直そう、リサイクルをしっかりやっていこうという法案であるという感じを、やはり今の大臣の答弁を聞いておりましても改めて感じるわけでございまして、私は、もっともっと地球環境というものの本当の理念というものをバックボーンにきちっと据えた法案にするべきではないかな、目先のものであったらやはり一つ一つがすぐ行き詰まってしまうという状況になってしまうのではないか、もっとそうした理念というものをしっかりうたい込んだ法案に本当はしてほしいなという思いがいたします。
 それから、現在、ＩＳＯ、国際標準化機構でございますが、ここでも、企業活動等による環境負荷を削減をしていくために、各種の環境管理に関するシステムの策定をしようという研究がなされております。その中で中心となるのが企業の環境管理システム、環境監査とも言われておりますけれども、自分の会社の工場がどれだけ直接的な環境負荷をもたらしているかというだけではなくて、製品の輸送、それから製造、廃棄、そして再商品化、すべてにわたって企業の環境負荷、その工程すべてを視野に入れた環境負荷というものを選び取っていかなければいけないという、この研究というものはやはりしっかり今していかなければいけない。
 既にいろいろ行われていると思うのですが、いつごろこれは具体化されて、そしてある程度ガイドラインなりなんなりで実用化されるようになるのでございましょうか。
新進党の大野由利子でございます。
 既に同僚議員から多方面にわたってこの容器包装リサイクル法案について質疑がございました。できるだけ私はダブるところは排除いたしまして質問をさせていただきたい、このように思っておりますが、若干ダブるところもあるかと思います。その点御容赦いただきたい、このように思います。
 初めに、私は環境委員なものですから、環境庁の長官にお尋ねをいたします。
 この法案の質問に入ります前に、実は昨日、九五年版の環境白書を閣議決定をした、このように報道をされておりましたけれども、このことしの環境白書の目玉と申しますかメーンテーマはどういう内容になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
もう時間なのでやめますけれども、具体的にこの申請をしようとする者にとってはこれはもうほとんど不可能な数字で、これは各市町村別の積み上げが来て、それを都道府県でまとめて、厚生省に全部上がってくる、厚生省はそれで発表するというふうになっていますけれども、この十九万の中小企業の人たちが市町村別にどんなふうに何が上がってきているのかを一々厚生省に聞いて知るということは現実的には不可能でして、つまり、こういうことを入れて独自ルートが動かないようにしているというふうにしか思えない。
 したがって、そういう意味でこれは大変欠陥の多い法律で、しかもこういう内容が、少なくとも細かいところはきのう初めて我々に対しても明らかになったという話で、全く国民的論議が不足しておりますし、もっと時間をかけて、本当のリサイクル社会の建設のために慎重に審議すべきだというふうに私は思います。
 時間を超えましたので、ちょっと何人かの大臣の方々に質問を予定していたものができなくて、まことに申しわけありません。
 以上で終わります。
今、大変書類等が多くて認可しにくいのではないかというおただしてございますが、この認定基準は、以下に述べますように全く覊束性でございまして、申請の内容も明確でありますし、また簡潔なものとして我々は考えておるところでございます。
 一つは、廃棄物処理法の許可取り消しなどの前歴がないこと、それから禁治産者等でないこと、それから欠格要件に該当しないこと……（鮫島委員「十五条の二項の五について」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。——済みません。第十五条第二項第五号は、認定を受けようとする特定分別基準適合物の量と、その特定分別基準適合物がどこの市町村へどの程度あるかの量を記載するのみでございます。しかも、その市町村別の量は認定申請者がみずから合理的方法により推計した値で結構です、こういうことでございます。
明確な御答弁いただけませんでしたけれども、私は、この独自ルートというのも十分に動くようになっていなくちゃいけないと思います。これが、十五条で決められているこの独自ルートのための申請書というのが大変ややこしくなっていて、大体、全国の市町村で自分の商品がどうなっているかを届けなくちゃいかぬ、それを書き込めというふうになっているのは、これは独自ルートを認可しない理由としか思えないんです。この第十五条二項の五という部分ですけれども、これは削除された方がよろしいんじゃないかと思いますけれども、政府委員のお考え、いかがでしょうか。
大変言葉じりをとらえたような言い方をされますけれども、よく天下りと言われておりますのは、天下り白書というものが人事院から公表されておりますようなケースを申すのだと私は思います。そして、私自身、他の閣僚をいたしておりました時期に、既存の団体から本当にそういう専門的な知識を欲しいということで請われて職員を割愛した記憶を持っておりますから、そのとおりのことを申し上げました。その言葉がお気に召さないのでありましたならば取り消しますけれども、そういうケースは現実に今までにもあったのです。
 そして、天下り白書のようなケースだけが公務員が民間に知識を請われて出ていくケースではございません。また、逆に、発足当初、人間を貸してくれということで、いわば一定の期間経過したら帰していただきますよということで派遣をしたこともございます。そうした現実のケースがあることを承知しておりましたので丁寧に申し上げたつもりでありましたが、天下り白書のようなケースを私は頭に置いて御答弁を申し上げたと、改めて答弁のし直しをさせていただきます。
詳しいことは今勉強中の身ですから専門の局長から御説明いたしますが、今おっしゃるとおり、私も実は思ったより大きいんだなと、こんなふうに感じました。
 先ほど先生御指摘になった日本館の件はかってフランス大使館で大使から二度、一回目は先方から、一回目はこちらから質問をして伺って、たまたま先般どこの周だったですかテレビで拝見いたしまして、そのまま放置されることは非常に恥ずかしいと思いました。やはり日本の国に対しての正しい理解というのが国際的に得られないところにはこういった問題が大きいのかなと、こんなふうに思ったところです。
 そんな意味で私はかつて、自分の全く専門外であったんですけれども、大使館あるいは公邸が大変お粗末である、金持ちのくせに外国へ来てもウサギ小屋に住んでいる、こんな批判がありますという話を聞いて、私はそういうものを、たまたま貿易黒字その他で批判のあるときだからそういうことに活用したらどうでしょうかというので、中曽根内閣のときだと思うんですが、大幅に各国の公館を大分いいものに置きかえたような記憶があります。日本節もある意味では日本の文化を国際的に紹介する一つのよすがになろうかと思いますから、こういうものをいつまでも放置しておいてはいけないと思いますから、どこまでできるかわかりませんが、私なりに一生懸命この改善に努力したいと、こんなふうに思います。
 詳しくは局長の方から御答弁いたします。