先ほどお話がありましたように、内閣の継続性におきまして、前内閣の残した重要な政策をわれわれは継承して遂行すると鈴木内閣は言っておるのでございまして、その一環でもあります五十五年行革を遂行するということをやっておるわけでございます。しかし、それだけで行革は終わりではないのでありまして、新しい見地に立ってさらに努力を継続し倍加していくべき対象を探しまして、そしてそれ以外の六項目をつくりまして、それからいわゆる第二次臨調と言われる未来に向かっての展望を考えたわけでございます。
行政改革については、私たちも、内容的に合意できれば、この点は何ら反対する中身のものじゃないです。ただ問題は、いままでの第一次臨調で示されました点を、それぞれの内閣のときにそれぞれ各省庁なりいろいろなところでもって部分的に蚕食するみたいにしてこれを改革したりなんかして、いま聞きますと九項目が残っているだけというような言い方のようでありますけれども、その中の一つとしてこれもあるわけですね。この六項目に示されておる「五十五年行政改革」の問題が一つある。ということになってまいりますと、当面の課題としてあるといいますけれども、これからやはり八〇年代を目指し、そして方針化されていくということになってまいりますと、これをずっと読ませていただいても、これだけが何だか全体のバランスからいたしましても中身からいたしましてもそぐわないものがあると私は見ておるわけです。ということになってまいりますと、これをいま強行しなくてはならぬという理由は何もないのじゃないでしょうか。
八月の時点でこれからやろうとする考え方をまとめまして、宇野長官が残されました重大な事項が幾つか残っておるわけでございます。したがって、それを遂行すること、それからいわゆる第二次臨調以前に推進していくべき数項目、そして第二次臨調、こういうふうに区分けをしたわけでございます。いま御審議願っておりまするブロック機関整理法案も五十五年度行革推進の一環をなしておるわけでございます。
そうなってまいりますと、そこで「当面の検討課題」は七項目ございまして、まず一の「「行政サービス改革」の推進」から始まりましてずっとございます。私はこれを全部読ましていただいて、特に強く感じるのは、六項目目に「昭和五十五年行政改革の推進」というのがございます。これを見ますと、一から七までの間における方針的な考え方というものの中で何だかこれだけが奇異な感じがするわけなんです。この点はそうお考えになりませんか。
過去を踏まえまして、また八〇年、九〇年代の日本や国際情勢を踏まえまして、そういう認識の上にしっかりとした理論構成を持って基準をつくり、ドクトリンをつくって、そして案を作成していただく、そういう考えに立ちまして案をつくっていただきたいと思っております。
いま答弁ありましたように、成立させて四カ月以内、そして来春にはこれを発足をさせ、二年以内を目標にしながらやる、こういう方針のようでありますけれども、そうなってまいりますと、お聞きしたいと思いますのは、「基本的な考え方」の中でずっと述べられておる中身を見ますと、「今後の行政改革の検討課題」として出ております中に「当面の検討課題」として七項目にわたって出されております。そして、しかも二番目に「八〇年代以降を展望した新たな臨時行政調査会の設置」これはいま説明がありましたので一応の理解がいくわけでありますが、いままでの臨調の場合には、いまあなたが答えられましたように、四十項目なり何項目なりの項目を設定して、それをメニューとして、その中をそれぞれが勝手に食っていったというような中身のようでありますけれども、今回の場合にはそうではなくて、基本的な問題から含めて、哲学的なものを十分すべての人が認識できるような体制の中で方針化していく、こういうことになってくると思うのですが、その点は間違いないですね。
第一次臨調は料理のメニューみたいなものでありまして、四十項目にわたるごちそうが出た、それを歴代の内閣が自分はこのごちそうを選ぶ、自分はこのごちそうを選ぶ、そういうことで相次いであの中のものを相当数こなしてきた、そういうように思っております。約四十項目のうち、手をつけなかったのが九項目であって、あとは大なり小なり実行いたしてきた。第二次臨調の成果につきましても、もっと短日月にそれを遂行するように全力を尽くしてまいりたいと思う次第でございます。
先生御案内のように、川崎側を通ります船舶の数が非常に多うございます。それで、その船舶交通が川崎側の周辺部におきまして非常にふくそうするおそれがある。先ほど申し上げましたように、特に川崎側の超小型、それから小型船の航路に横断道路を航過する船舶が集中しまして、付近が川崎航路の出入り口であること、及び川崎航路用の待機錨地であることから、船舶の航行が非常にふくそうするおそれがある。
 それから台風等荒天時に避泊錨地を減少させると考えられる。これは構造物、橋梁タイプの場合でございます。ちなみに、昭和五十八年の台風五号、六号の解析結果では、東京湾横断道路の両側二マイルの範囲内におきます最大避泊船舶は五十二隻で、全体三百三十二隻の約一六％という実態がございます。
 さらにまた、工事中、一般船舶の航行に影響を与える、特に船舶航行がふくそうする川崎側の橋梁部においてその影響が顕著であろうと思われる。
 さらに、私が先ほど言いましたように、最近のトンネル技術が非常に発達してきましたということで、川崎側の橋梁タイプについて構造上問題があるということではございませんで、船舶航路上非常に問題があるということでございまして、純技術的にはむしろ橋梁タイプの方が恐らくやりやすいであろうかと思いますけれども、先ほどから何遍も申し上げましたように、最近のトンネル技術が非常に発達しまして、広口径の沈埋等々の採用が考えられますので、一番初めに私が御報告しましたような結果で両方考えている。特に後者、すなわち沈埋タイプと申しますかトンネルタイプが航路上は非常に安心であろうということでございます。