これは非常に重大なところで、農林省は生産者が一生懸命になってつくった牛乳を、これは幾らだということで責任を持って決めるわけでしょう。決めたところに、なおそういう農民の立場から見ればまだ良質のものを売っているということが明らかになっているわけですね。ですから、そういう面だけは明確に、こういうようになっております、そしてこれは実取引の段階で実現するようにと言うことぐらいは、決めた農林省の責任としては私は当然だと思うのですが……。
乳価問題につきましては、脂肪分加算とか無脂固形分のほかに、今までいろいろな形で実はメーカーとの関係で一種の奨励措置等がございました。私どもは、国の制度としてどういうような考え方をするかというところにつきましては、法律上きちっと制度としてやっているわけでございますが、この種の問題につきまして、価格の水準等も含めて、政府が幾らにすべきだとかあるいはどうすべきだと言うのは、これは商取引に余り介入し過ぎるのではなかろうか。私どもは、そういうことは、今私が申しましたようにそういうものの格差を格差として認めることは適切である、こう言っているわけでございますから、これが私どもの基本姿勢でございますので、生産者団体なりメーカーが私どものそういう考え方に従ってやっていただくのは結構でございますが、水準が幾らであるとかあるいはこういう形にしろと私どもが申すべき筋合いのところではなかろうと思っております。
好ましいと考えているという第三者的な立場ではだめなんですよ。やはりこういうことで算定をした政府の責任があるわけですから、北海道と本州との差別もおっしゃいましたが、それは確かに全国的な配慮は必要でしょうが、御案内のように、北海道は八〇％が原料乳であるわけですね。それだけに、非常に重大な比重を持っている。そういうことから見まして、やはり農林省の立場でメーカー及び生産者団体にその実情を勧告すべきだ、こういうことを端的にお答えいただきたい。
今先生の御指摘がありました点は二つあるかと思いますが、一つは、北海道において無脂固形分の水準がかなり高いところへいっているという御指摘、これは私どもが算定に使っておりますものより高いというのは事実でございます。私どもは算定をいたします場合に、やはり全国に出てまいりますので全国の水準をとらなければいかぬわけでございますが、全国の水準で申しますと、やはり現段階でまだ〇・一ぐらい北海道との数値の違いがございます。そういうことで、全国の水準が上がってくるということは結構なことでございますけれども、そういうものをもとにして考えなければいけないというのが一つでございます。
 それからもう一つは、先ほどもちょっとお答えしましたように、今先生の御指摘のあるように、北海道である程度高い無脂固形分を含んだ牛乳を使って加工原料乳をつくっていくわけでございますが、先ほど脂肪で申しましたように、脂肪は三・二を超えます分について当事者間、生産者とメーカーとの間である種の脂肪加算をしておるわけでございます。私どもは無脂固形分につきましても、これと同様に乳価の中に反映させることにつきましては当事者間で十分話し合いの上実施されることが好ましいと考えております。
それでは、これは酪農の将来にわたる非常に重要な部門になってまいりますので、ぜひひとつ適切な措置を講じてもらいたい。さらにまた、この問題については今後も畜産局と具体的な問題で詰めてまいりたい、こういうように存じまして、この問題については以上で終わります。
 次に、これは去る二十七日の農林水産委員会におきましても質問をしたわけですが、どうも時間の関係で、すとんと落ちなかった面があるわけでございます。これは、基準取引乳価を決定するいわゆる算定基礎の中で無脂固形分あるいは全固形分、脂肪率、こういうものが今日の牛乳の品質と実態に合っていない、そういう数値をそのままずっと当てはめて基準取引乳価の算出基礎にしておるわけです。こういう点については、農林省が膨大な機構を持っていてずさんだとは言えないわけですが、一体なぜこれを現在の乳質に合った基準に当てはめられないのか、この点についてお伺いしたい。
何かそういう値下がり分の補てんとか円の変動を補てんするというような施策はとりがたいと思っておりますが、国内でナチュラルチーズをつくるということについてどのような形にあることが長期的に安定するかというような観点で、いろいろと方策につきまして検討をしてみたいと思っております。
お言葉ではございますけれども、施設の措置費も以前から見ますると大変改善をされてきておりまして、私も個人的にいろいろ施設にお邪魔して聞かしていただく中では、大変昔から見ると措置費もよくなってきたというふうに喜んでいただいている方が多いと考えております。
 またいろいろな数字をお挙げになられましたけれども、財団法人社会福祉研究所で社会福祉専門職の労働実態というものを昭和六十年に調べられた結果などを見てみますると、いろいろな数字が挙げられた上で、最後に、社会福祉への就職の満足度というような点について見てみますると、「大変よかった」という方が二九・五％、「よかった」という方が四七・四％、「よかった」という方々の両者を合計いたしてみますと、四分の三を超える方々が満足をしているというふうに言われておるわけでございます。こういう中には、もちろん社会福祉施設で働くという一つの使命感というようなものに基づいておやりになっていただいているという点が非常に大きいとは思うわけでございます。そういう中での施設の措置費のあり方につきましては、どうしても措置費というものが平均的な給与については措置費の中で基準的に決める、そしてそれをそれぞれの施設において実態に合わせて給与として支払っていただくというような、そういう仕組みということから今御指摘のような問題も出てくるというようなことも私も認識をいたしておるところでございます。
 これまで措置費について年々改善をいたしてまいりましたが、今後とも施設で働いていただく方々の処遇の改善、内容の充実等について措置費の一層の改善に向けて努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。