変わりは一切ございません。それは私は会議の場でもヤイターさんに対してるる申し上げた中で、国会決議というものが衆参にわたって満場一致でされておる状態をお話をいたしました。また、行政府といたしましてもこれを十分受けとめながら、内閣として閣議においてもこれは確認をされておることであるというふうなこともはっきり申し上げてあります。また、いろんなこと等が新聞報道でなされておりまして、それぞれの方々が心配の余りでしょうか、御発言があるようでございますが、例えば政府与党である自民党の場合は党見解というものも出ております。また、先般は総務会長談話というふうなものも出ておりまして、国内自給という従来の方針に変わりはないというふうになっております。
五カ国農相会議の結果日本の米は一層苦しい立場に追い込まれた、戦術の見直しは必至などとマスコミは報道しておりますが、政府はいかなることがあっても米の市場開放には応じない、日本の方針を転換するような政治的な決断をする考えはないと言えますか。農林水産大臣はもちろん、総理それからまた政府全体がその決意であるかどうか、そのことを確認いたしたい。重ねて答弁を求めます。
ちょうど総理が夏休みを兼ねまして群馬県の山奥に行っておりまして、先生の長野県のお隣でございますが、できたら直接話を聞きたい、電話では十分意が尽くせないと。私もそう思っておりましたので、きのう午後から東京を立ちまして、そして万座温泉においでになる総理のところへ参りました。
 そこで、五カ国の交渉というよりは意見交換の状況につきましてるる説明をいたしました。総理は一つ一つについて非常に慎重に熱心に聞いておられました。終わった後、私のリードオフを含めて先ほどの御報告のくだりについてこれでよかったか、こういう話をいたしましたら、それで結構だった、それでは従来の方針どおりいくことでよろしゅうございますね、それでいきましょう、こういうことを確認し合ったわけでございます。
そういう御答弁はお互いに知った上の話なんですけれども、ひとつ行政指導としてはぜひこの際六十歳定年が最低限貫徹できるようにお願いをしておきたいとこのところでは申し上げておきたいと思います。
 次に進めます。そのような本当に短いやりとりでありますけれども、せんだって労働省の皆さんからお話を聞いたり、そしてまたきょう若干やりとりをさしてもらったところから私なりに感じますことは、六十歳の完全失業率というのは大変高い、それから人を求める側の求人率は大変低い、こういう状況を直観的に感じます。そして、六十歳の定年制というのはデータでも明らかなように、完全にまだまだできてなくて大変少ないということも言える。しかも小規模にいけばいくほど大変難しい問題がそこに山積されているということが言えるんではないかと思います。
 それから、きょうはもう質問しなくても、皆さんの方のデータで出ておりましたから申し上げなかったんでありますが、大企業、大手の企業は六十歳定年は八六・四％までできている、まあまあこれでマルなんでしょうが、しかし、現実は五十五歳ぐらいから六十歳までの間の大手企業の定年制がある中においても、それが出向という形によって選択制を選ばれるとか、それからいわゆる窓際族という言葉があったり肩たたきがあったり早期の、いわゆる優遇することによって退職を勧めるとかいうのがあって、六十歳定年というのは現実には制度としてあるけれども、大変形骸化しているだろうということもお互いにわかるわけですから、完全定年制ということになるとまだまだ不十分なことが大手の場合でも言えるということも感じます。
 そういうふうにいろいろ考えていきながら、最初に申し上げたように六十歳の高齢者の方々が、これから大部分の方々は経済的理由などを中心にして生活面から働かなきゃならないんだ、したがって働きたいんだ、こういうふうなことを考えているというふうにきょうのやりとりでも直観的に感じます。
 こういうふうに考えてまいりますと、考え方によっては、自然現象として高齢化社会がどんどん進んでくるわけですね、到来してくるわけですから。そういう自然現象としての高齢化社会が到来してくる状況の中における高齢者の方々の将来の生活設計というのは大変深刻になるだろうというふうに思います。その点は労働省の方の見解にもはっきり出ているわけですから、その深刻な状況をどういうふうに解決していくかということが今後の課題だと思います。
 そこで、ちょっと大臣にお尋ねしておきたいと思うんですが、そういったことを解決するのは、たくさんのことをやっておられた上で今回はこの法律改正を出しておられるんだからとおっしゃるかもわからぬけれども、私は抜本的に日本の産業構造を一遍洗ってみるとか、それから日本における労使関係を抜本的に洗ってみて、これに対する改革をちゃんとやらなければいかぬだろうと思います。どうもそっちの方よりも、今回の提案された趣旨説明を中心に読みますと、例えば、我が国の経済社会を豊かで活動的な社会とするためには高年齢者の技能だとか経験の活用が不可欠である、その意欲と能力を基礎にした雇用機会をどんどん与えて、そして仕事ができるようにすることを、安定をさせることが国民的課題であるというふうに導入部分には書いておられるし、それからそのためには六十歳の定年を定着させなければいかぬし、今後は六十五歳までの安定した雇用を考えなきゃならない、こういうふうになるわけであります。
 私は、きょうちょっと違った角度から御質問申し上げているんでありますが、文化大国をこの日本で建設していこうということを考えたり、文化的で健康な生活を求めよう、これが人間社会である、これが日本のすばらしい豊かな社会である、こういったものを創造していこうではないかというふうに考えたときに、この法案を、もちろん賛否を今の段階で言うところじゃないんでありますけれども、どうも法案だけで感じますと、今日的な今申し上げたような諸課題との関係でいえば、完全雇用の問題を強調するために定年制を完全実施しよう、しかし定年制を求める側の気持ちはこんな気持ちだ、こんな理由だ、こんなようなことを考えますと、私は、もう少し全体的な労働行政を洗って改革することが大変大事なんじゃないか、その中における定年制問題ということの位置づけをやってもらうことが必要なんではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか、私はそういうふうに思いますが。