五十ｃｃミニカーにつきましては、正確な統計はございません。私どもの方で、メーカー十一社それから輸入商社七社を調べまして、一応の推定をした数字でございます。現在私の方でつかんでいる総数では、五十八年までで六千三百七十二台ということになっております。そのうち、国内で生産したと思われるものが二千七百五十二台、輸入が三千六百二十台ということになっております。推移で見ますと、五十四年、五十五年ぐらいのときは、まだ生産、輸入を合わせましても千台に満たない時代がありましたけれども、五十六年になりまして千台を超え始めまして、五十七年、五十八年と千五百台から二千台、五十八年では二千七百台を超えるものが生産ないし輸入されております。
 簡単でございますが……。
決して今の御答弁で私はよしとしませんけれども、これはともどもにひとつ考えさせていただきたい、私もこういう姿勢でおりますので、よろしくお願いいたします。
 具体論に入りますけれども、本日は原付ミニカーの取り扱いについて種々お聞きします。
 五十ｃｃミニカーの道路交通法における位置づけ、道路車両運送法における保安基準の取り扱い等の面で近年新たな問題が提起されております。法制上からいえば、これは道路運送車両法で定める第一種原付自転車であるため、少なくとも現状では原付免許で乗ることが可能で、さらに車検制度の適用もございませんし、届け出のみの実情となっております。また、こうした特性を反映してか、今後における需要の伸びが相当に予想されているわけでございます。
 そこで、まず聞くわけでありますけれども、この原付ミニカーのこれまでの需要がどのように推移してきているのか。ちなみに、後ほど触れるわけですけれども、正確な届け出台数というものは実は掌握されない現状になっておりまして、国内の生産台数及び輸入台数の推移を一応の目安とするとどの程度とお考えになるのか、これをまず、きょうは通産省の自動車課長に来ていただいておりますので……。
御指摘のように、安全運動期間中における交通事故の件数を見ますと増加をいたしておるわけでございます。五十四年以降年間を通じての事故件数が増加する、そういった趨勢の中で、こういった運動期間中の事故件数も増加するということはまことに残念な結果だと考えております。
 ただ、現在、自動車保有台数は、二輪車を含めますと五千九百万台に上り、国民の二人に一人が免許を保有するといったような本格的な車社会、国民皆免許時代を迎えておるわけでございまして、こういった中で、交通安全教育や交通安全運動などの啓発活動に課せられた役割はますます重要だというふうに考えておるところでございまして、今後一層運動の効果が上がりますよう努力をしてまいりたいと存じます。
それではこの提言についての議論は以上にさせていただきます。
 なお、先ほども若干申し上げましたけれども、この交通安全運動期間中に交通事故が多発している現状をどう認識されますでしょうか、またその原因は。
内部的な関係で申し上げますと、実は先月の末に、交通局でいろいろ意見をお伺いいたしております免許制度研究会にこの考え方を申し上げまして、いろいろ批判をいただいたところでございます。この点でほかの案と比べまして現実性のある案ではないかという意見がかなり私どもとしては感じられたところでございますので、この問題のメリット、デメリットという点の議論を今後しばらくの間は続けていく必要があろうかというふうに考えております。
 したがいまして、年内に早急に結論が出るという形でこの問題の決着がつく自信は今のところございませんが、安全問題というのは、きょうもいろいろ御指摘ございますように緊急の問題でもございますので、そういったことに対応する施策としての意味を失わないように、早く結論が出るように努めてまいりたいというところできょうのところはひとつ御理解をいただきたいと思います。
今後の具体的なセンターが機能する時期等についてのスケジュールはまだだと思いますし、今局長からも御答弁いただきましたけれども、一日も早くこの完成を見るよう御努力を願いたい、このように思います。
 それから、この提言の中でもう二点、質問の本題に入ります前にお聞きしたいと思います。
 先ほども申し上げましたが、暫定免許制度の問題でございます。私どもはぜひとも必要である、こういう主張をいたします。警察庁の方でもこれについては今日まで大分プランを温められて、それなりに御準備もされているようでございまして、その内容について御報告をいただければと思います。
富塚であります。新米ですからひとつよろしくお願いいたします。
 もう何人かの方があるいはお話しされたと思うのですが、私の選挙区の神奈川県もミカンの栽培が非常に多いところでありまして、農産物の自由化の枠の拡大について、政府の本音は一体どうなのかという点で大変心配されている。したがって、新聞紙上などで拝見するところ、大臣がかなり最後のまとめ役をするんじゃないかというふうに伝えられておりますから、そういう点についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
 御案内のように、三月末の東京ラウンド交渉は大詰めの段階を迎えているということで、オレンジの場合には何か毎年一万五千トンの増ですか、そして四年後には現在の八万二千トンから十四万二千トンぐらいに枠が膨れ上がってしまうのじゃないか。そこで、足柄などを中心に私の選挙区の今の状況を見ると、ミカンの木があってミカン畑があるからそれを枯らすわけにはいかない、栽培しないわけにはいかない、採算はほとんどとれない、出血であるという状況のもとで先行き非常に不安になっているのです。これは、自由化の枠の拡大の問題のけじめをつけることと相まって、ミカン栽培業者などの今後のあるべき姿、どういうふうに転換を試みるかということが非常に大事な問題だと思うのです。どうも風聞するところ、中曽根さんももう約束しているし、あるいは安倍外務大臣もアメリカに行ってかなり約束して、与党の内部でもいろいろ議論が出ているというふうに承っているのですが、一体どんなふうに解決をされる腹構えでいるのかということについて、神奈川県の特に農業関係者はかなり強い関心を持っているように思いますので、その点をまずお伺いいたしたいと思います。