松沢先生にお答えいたします。
 先ほどの備蓄についての御意見でございますけれども、長官がお答えしましたように、第三期水田利用再編対策では、ゆとりのある備蓄を確保するとともに、三度の過剰を招かないということを基本方針としておりますが、実は昨年が作況指数一〇八という豊作でございまして、六十から七十万トンの備蓄が実はあるということでございますが、でき得れば三年で、毎年四十五万トンぐらいで大体百四、五十万トンの備蓄にしたい、こんな計画でございます。
 実は、これは先生御存じと思いますが、もちろん備蓄をたくさんするにこしたことはございません。ただ問題は、かつてのような過剰備蓄で約一兆九千五百億円という財政負担を生じた、これも御存じのことでございます。それから、もう一つは消費者のニーズが、古米は嫌なんですね。より新しい米を求められるということで、我が省としても備蓄に今までと違って低温倉庫を使うとか、そんなことを考えたい、こういうことで考えておるわけでございます。そういうことで、財政負担の問題がございます。そういうことで私は、いろいろな点がありますけれども、これからの作況指数につきましては、農業は天候に非常に左右されるということで、実はよくわかりませんが、普通の作況であるならば大体百四、五十万トンの備蓄ができるのではないだろうか、こんなことで政策を進めているということでございます。
 また、予算の点に関してでございますが、実は先生の御指摘のとおりのようなことは非常にあるわけでございます。
 実は、今度の食糧管理費というのは、先生おっしゃったことで、それぞれ例えば前年度の一〇六・九％だとか八五・五％になっているわけですが、その減少の大きな理由は四つあると思うのです。一つは、実は米の売買逆ざやが縮小してきたということです。それから第二番目には、五十年から五十三年産米に係る過剰米処理が計画的に進展したことに伴い、これに要する金利とか保管料等が実は順次減少していった。三番目には、事務人件費等の管理経費の節減合理化に努めたこと。四番目には、水田利用再編対策の転作奨励金の単価の見直しを行った。それからもう一つは、五十五年度から五十八年度に米が不作であったがために買い入れが減少した。こんなことで実は食管経費が減ったということで、特に農林水産関係予算全体の編成のために食管会計が減ったということはございません。
 こんなことでございまして、今後とも予算編成をめぐる環境は大変厳しいと思いますけれども、食糧管理を含め農林水産行政の円滑な進捗に必要な予算につきましては、これを確保してまいる所存でございます。
まことに御趣旨のとおりでございますけれども、従来炭鉱というのは、御案内のとおり、だれだって爆発事故を起こしたり、火災事故を起こしたり、落盤事故を起こしたり、突出事故を起こしたりというようなことを好きでやっておるものはいないわけでございまして、会社も一生懸命にこれを防止する努力をやっておりますし、監督的な立場にあります通産省におかれましても、私どもの労働監督局におきましても、一生懸命私は努力いたしておると思います。
 しかし何せ世界でまれな地下八百メーターというようなところで掘っておるわけでございますから、万全の上にも万全を期していると思いますけれども、気圧の関係その値もまるきり違っておりますし、そういうところで、地上で安全だと見きわめられました機械を持っていきましても、果たしてそれがどうなっていくものやらというようなこともございますし、特段と非常に原料炭を産出いたしております各炭鉱におかれましては、ガスというのはこれはいっぱいございまして、当然毎日毎日掘るたびにガス抜きをやっておるわけでございますけれども、ガス抜きをやっておりましても、やってないところから突出をするというようなことがあるわけでございまして、私は今度のこういう大事故というものを起こしましたその責任は、すべて炭鉱の責任者でございます経営者が負わなければならぬ、さように思います。
 これに対しましても、万全の対策とは一体何だということになりますと、これは先ほどもおしかりをちょうだいいたしましたけれども、こういう災害が起こるたびに、こういったことは二度と起こしませんということを言うわけでございますね。そして本当にそれに対する措置もとるわけでございます。とりますけれども、なお起こってくるというようなことを考えてみますと、私は万全というようなことはなかなか言うべくしてこの炭鉱の場合には非常にむずかしい、
 そこで考えますけれども、とにかく初めからしまいまで監督者が一緒に中へ入って指導するというわけではございませんので、またそこら辺にともかくも——今度の事故の場合には特段とそうでございますけれども、採炭現場ではないわけでございますね。起こりましたのは石炭を掘っておるところじゃなくて、これから掘ろうかというところの掘削をやっておった現場でございますね。でございますから、そういったところ、採炭現場において行っておる以上の手配がなされ、それに対して注意が行き届いておったかといいますと、そこら辺のところは非常に危ないところがある、あるいはそういうところに経営者自体あるいは監督的立場にあります通産省におかれましても、また私どもにいたしましても、注意を払っていかなければならぬ落とし穴があるいはあったのではないかという気がいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、このようなあってはならぬ経験を私どもはまた経験いたしたわけでございますから、こういったことを十二分にひとつ存念に入れまして、さらばどのようなことをすればいいか、ここの辺のところを十二分に考え直していかなければならぬ。それにはまず、先ほど通産省で申されましたように、何が原因でどのようなことが起こったんだということを徹底的に究明しなければこれはだめでございます。その前に、ともかくも中におられます方々の生命の確認、あるいは御遺体といいまするものにもしおなりになっておられれば、その御遺体の搬出、家族に対するお引き渡し、こういったことをやらなければなりませんし、現にそこではいま火災が起こっておるわけでございますから、火をまず消すことにも十二分の注意を払っていかなければならぬ。こういうことで、とりあえず何からどのようにしていってという順序を追って、必ず国民の皆様方に申しわけの立つようなそういう調査を進めていかなければならぬ、時間は幾らかかってもこれは仕方ない、さように思います。