私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案について賛成の討論をいたします。
 科学技術の振興は二十一世紀の豊かな社会及び国民生活の創造に向け極めて重要であり、海外諸国においても科学技術の振興に努力しているところであります。このような中、我が国は、従来から科学技術立国を目指し、科学技術の振興に努め、これを基盤として社会的、経済的に目覚ましい発展を遂げてまいりました。今や我が国に対し、海外各国から、我が国の経済力、科学技術の水準に見合った国際協力、国際貢献を行うことが強く要請されております。
 一方、近年、科学技術が高度化、複雑化し、その対象が広範多岐にわたっている反面、研究者の専門分野の細分化が進んでいる状況を踏まえると、基礎研究を中心とする科学技術の振興を図るに当たりましては、研究背景の異なる研究者間の交流による知的触発が極めて有効であり、従来以上に国際研究交流を行うことが緊急の課題となっております。
 しかし、我が国の国際研究交流の現状を見ますと、特に先進諸国との間の研究者交流について極めて大きな不均衡があり、また、我が国が一方的に先進諸国の基礎研究の成果を利用している等の批判があります。また、開発途上国は、科学技術の振興に対し、我が国のより積極的な貢献を期待しております。
 このような状況を踏まえると、外国の研究者の受け入れ、受け入れ環境の整備等国際研究交流の促進は、我が国の科学技術の振興を図るとともに、国際的要請にこたえる上で喫緊の課題であると思われます。
 本法律案は、こうした現下の要請にこたえるものであり、我々は、この法律の成立により、東西を問わず国際研究交流を促進するための実施体制の整備が図られ、我が国の国際研究交流がより一層促進されるものと期待するところであります。
 以上の点から、本案に賛成の意を表明し、討論を終わります。（拍手）
午前中に多分大蔵省の主計官から何か話がございまして、平成元年度の予算は科学技術庁については六％か七％ぐらい伸ばしました、こういう話がございました。今、政府委員とのやりとりを聞いておりますと、何か人頭割の方は非常に厳しいようでございますが、各研究項目ごとに予算も大分あるようでございますし、今御提案のいろいろな点は十分検討いたしまして、とにかく研究をひとつゆっくりやっていただくという方に力を注いでまいりたいと思っております。
最後に一つ、長官、今の国の科学技術振興のために予算の面でも大いに奮闘していく必要があるのではないか、それについてのお考えをちょっとお聞きして終わりにしたいと思います。
科学技術振興調整費全体で百一億円というのが平成元年度の予算でお願いしている額でありますが、限られた予算の中でいろいろなお願いをしているものでございますから、枠という点でなかなか厳しいというのが現状のようでございます。
  午前十時五分開会
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  委員の異動
 四月二十一日
    辞任         補欠選任
     小谷  守君     安永 英雄君
     小平 芳平君     矢原 秀男君
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     安永 英雄君     小谷  守君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢田部 理君
    理 事
                小澤 太郎君
                熊谷  弘君
                成相 善十君
                大木 正吾君
    委 員
                郡  祐一君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                小谷  守君
                坂倉 藤吾君
                中野  明君
                沓脱タケ子君
                木島 則夫君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  大西 正男君
   政府委員
       外務省経済局長  手島れい志君
       郵政大臣官房長  小山 森也君
       郵政大臣官房電
       気通信監理官   寺島 角夫君
       郵政大臣官房電
       気通信監理官   神保 健二君
       郵政省郵務局長  守住 有信君
       郵政省貯金局長  河野  弘君
       郵政省電波監理
       局長       平野 正雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        栗生澤喜典君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    漆間 英治君
       法務省刑事局刑
       事課長      根來 泰周君
       厚生省社会局更
       生課長      板山 賢治君
       日本電信電話公
       社総裁      秋草 篤二君
       日本電信電話公
       社総務理事    長田 武彦君
       日本電信電話公
       社営業局長    西井  昭君
   参考人
       日本放送協会会
       長        坂本 朝一君
       日本放送協会副
       会長       中塚 昌胤君
       日本放送協会専
       務理事      沢村 吉克君
       日本放送協会専
       務理事      山本  博君
       日本放送協会専
       務理事      反町 正喜君
       日本放送協会専
       務理事      武富  明君
       日本放送協会理
       事        坂倉 孝一君
       日本放送協会理
       事        田中 武志君
       日本放送協会理
       事        海林澣一郎君
       日本放送協会理
       事        渡辺 伸一君
       日本放送協会総
       務室長      片岡 俊夫君
       日本放送協会経
       理局長      青柳 保夫君
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  本日の会議に付した案件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
 関する調査
 （日本電信電話公社の機材調達問題に関する件）
 （国際電信電話株式会社の不祥事件に関する件）
 （視覚障害者相互間の録音物の郵送料無料化問
 題に関する件）
 （電話の加入区域拡大対策に関する件）
 （郵便局舎の建設計画に関する件）
 （郵便料金等の改定に関する件）
 （電話料金の遠近格差是正問題に関する件）
 （老人福祉電話に関する件）
 （簡易郵便局の受託範囲に関する件）
 （実験用静止通信衛星（あやめ２号）の事故に関
 する件）
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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