それでは、いま答弁をされたできる限りのことを、ひとつ後日提出をしていただきたいと思います。要するに、きょう出していただいたのでは私は不満足ですので、ひとつ大臣、善処していただきたいと思うんですが、いかがですか。私は決してむちゃを言っていませんから……。
日銀の買いオペでございますけれども、私どもは個別の金融機関と日銀との取引につきましては、まさに個別の取引関係でございますので、個別にはお出しできないのでございますけれども、全体といたしましてどういう姿になっておるか、いわゆる金融調節上どういう形でもって買いオペを行ったかという点につきましては、御報告を申し上げることができるということでございます。
宮本審議官お見えになっておりますか。——よろしゅうございますか。
 先ほども質問したんですが、日銀の国債の買いオペ売りオペ状況ですね、これをもう少し詳しく資料を出していただきたいという要求をいたしましたが、こういう形でしか出てきておりません。これの理由ですね、いま資金運用部とか整理基金の方は伺いましたが、日銀としてどうしてこれは出せないのか、対象別の金融機関名ですね、もう少し価格、そういったものも出せると思うんですが、いかがですか。
国債整理基金は五十四年度中に、いま委員おっしゃったとおり三回の買い入れを行っておるわけでございます。
 この三回の市中公募購入を順次申し上げますと、最初が五十四年の六月十四日、対象銘柄は六・一国債でございまして、落札額が三千百五十六億円、平均価格が八十七円三十一銭、平均利回りが八・六〇〇％でございます。なお、このうち金融機関が二千七十二億円、証券会社が一千八十四億円ということになっております。
 それからその次、第二回目は、五十五年、ことしの三月の四日でございまして、これも六・一国債、六・一％利付債でございます。落札額が一千七十五億円、平均価格が八十二円七銭、平均利回りが一〇％ちょうどでございます。金融機関が六百六億円、証券会社が四百六十九億円でございます。
 それから、第三回目は五十五年の三月八日、これは対象銘柄は八％の利付国債、八分債でございます。落札額が千六十億円、平均価格が九十六円二十四銭、平均利回りが八・九七％で、金融機関が五百九十八億円、証券会社が四百六十二億円ということになっております。
 なお、落札額の金額は、これは額面金額でございます。
これもデータをいただいてないんですけれども、さっき資金運用部二回とおっしゃいましたが、国債整理基金ではたしか五十四年度は三回買われていると思うんですね。それの日にち、それから買い入れ価格、それから落札額、それをさっきと同じようにお伺いしたいのですけれども、大体個別に出ないとしたならば、金融機関と証券市場の割合、これをお伺いしたいと思います。
これも先ほどと全く同じでございまして、たとえば日本銀行との間の取引、これは特に市場外でございますので、市場への影響ということはそう強く考える必要がございませんから、たとえば六・五％債と七カ四分の三％債を五十一年度中に三千九百六十一億円取引をいたしておりますけれども、こういうものについては、もし個別にお尋ねがあれば、お答えすることができるかと思います。ただ、市中の分につきましては、資金運用部の場合と同様でございまして、個別の相手方、その相手方との価格等については御勘弁をいただきたいと思うわけでございます。
資料の方から先に申し上げますが、その次の国債整理基金特別会計の運用状況ということで資料が出てきたわけですけれども、それからその次に、長期国債の運用状況ということで資料を出していただきましたが、これもさっきのと変わらず、たとえば四番を見ましても、五十一年度、日本銀行、六・五％債、七カ四分の三％債、三千九百六十一億円、五十四年が四月から六月、市中公募が、六・一債が二千七百五十六億と、それぞれ書いていただいておるだけで、これも価格と実際どこから買ったか、それからまた数量、こういった点がわからないわけですね。この辺は、これもこれ以上出せないわけですか。
これは確認事項の一番先に書いてありますことが主体でありまして、「昭和五十五年度から「第五次学級編制及び教職員定数改善計画」を発足させることとするが、次の点を確認する。」こうなっておりまして、四十人学級はいたします、ここがこの確認の一番大切なところだと思うのです。それで、「次の点を」ということになって（一）、（二）、（三）、（四）と書いてあるわけでございます。ですから確かに「財政再建期間中（特例公債から脱却するまでの期間）」云々ということがございますが、これは先ほど来の議論の中にもこちらからのお話の中にも出ておりますが、学童数の自然増がございます。したがって、当然この四十人学級あるいは定数改善の問題以外の自然増の先生方の増員というものが非常に多い時期があるわけでございます。そういうこと等のあれも考えながら、この四十人学級その他のものをこういうふうにやるのだという意味でこういう表現になっておる。これは財政的な立場からかなり向こうの立場の意見が出ておることは事実でございます。それは否定すべくもありませんけれども、ここの問題点は、五十五年度から発足をいたしますということが私は一番ポイントだと思います。したがいまして、あとはいろいろな問題が出てくると思います。特例公債がいつまでの期間かと、ここでうたっているものをそのとおり考えてみると、「財政再建期間中」ということでございますから、その間もやらぬわけじゃないのです。やるのです。発足をするということはすでに五十五年度からいたします。こう言っておるわけでございます。ですから、そこらは即いまおっしゃるようにそれほどの支障になるものではないというふうに私は考えております。