ベルトに関しましては、回十三年の平和炭鉱の火災事故以降、難燃性のベルトに切りかえを指導いたしまして、ただいまではほとんどが難燃性のベルトを使用いたしておるわけでございます。その意味におきましては、着火は非常にしにくいわけでございまして、その前の段階において、摩擦等によりまして、異臭の発生あるいは煙の発生等があることは当然考えられるわけでございますが、我々の方といたしましては、これまで例えば昨年一年で十回立入検査をいたしておりますが、その段階において捕捉ができたという状況にはなっておりません。
それはお役所の方にそういう報告が届いていなかったということだけで、鉱山の当事者は知っていることなんでしょうか、それともそういう事故が絶対に、事故と言わない、事故の生まれる前の現象ですね、そういうものがあった、あったけれども報告されなかったというんでしょうか。どちらなんでしょうか。
お尋ねのベルトコンベヤーの関係で、火災に至らない段階での何と申しますか、異臭の発生あるいは煙の発生があったということの鉱山保安監督局への通報は参っておりません。
ありがとうございました。
 それでは、サンシャイン関係の話はその辺にいたしまして、次に産業関係の安全性の問題をお伺いいたしたいと思うのですが、大臣のごあいさつの中にも、本会議におけるごあいさつの中にもあったと思うのでございますが、三井有明鉱の惨事で何十人という方がお亡くなりになって、非常に大臣も残念の意を表されておりましたが、私たち全体として、政治家として、こういうことが起こらないように今後気をつけていかなければならないと思うわけでありますが、大臣も引用されておりました伊木東大名誉教授が中心になってつくられましたこの事故の調査の中間報告書というものを私も拝見いたしました。問題点が四つばかり掲げてございまして、それぞれコメントがついていたと思うんでございますが、その書かれておる限りにおいて非常にまじめにちゃんと書かれたものだと思うんでございますが、抜けている面が非常にたくさんあるのではないかという印象が禁じられないわけです。
 まず、例えば火災の発生の原因が、ベルトコンベヤーがどっかでこすれて、そこからその付近に落ちていた石炭のくずに燃えついたといったような感じのすることが書いてございますが、ベルトコンベヤーが熱を出して、火災にならないまでもくすぶり始めたといったようなことは、恐らく相当頻繁に過去においてあったのではないかと思うんです。つまりこの有明鉱の中でそういう大事故に至らない小事故ですね、そういうようなものがどういうふうになっていたかといったようなことについての記録はあるんでしょうか。
確かに先生のおっしゃること非常に重要なことでございまして、特に我我これから技術開発をする上においては、その点十分注意をしてやってまいりたいと思っております。特にエネルギーにつきましては、私どもいろいろ検討すべき評価基準というものを設けておりまして、これは数値的に云々ということではなくて、経済性とかあるいは技術的な可能性とか、もちろん技術開発におきましても基礎的な段階とそれからパイロットプラントの段階、あるいは実用化するためのモデルプラントの段階、それぞれの段階によって違ってまいりますが、その段階に応じまして、それぞれ研究会あるいは私どもの審議会においていろいろ御検討いただきました評価の項目というものをつくっておきまして、それを順次つぶして、それでこれは続けるべきかあるいはステージアップを中止すべきか、そんなようなことを決めるということにいたしております。
基本的には中止をするということではございませんで、基礎的な問題を解決をしながら、もちろんそのエネルギーの情勢などを見てそれで開発を進めていくということでございまして、我々としても全然やらないということではございません。
このプロジェクトがおしまいになるというのは一つの成果が得られたからおしまいにするというふうに理解したいと思うのでございますが、ところがフランスやアメリカでは同じようなプロジェクトが続いて研究されているようにも伺うわけですが、日本だけやめるというのは諸外国との比較においてはどういう考え方なのでしょうか。
確かに先生のおっしゃったとおりでございますが、我々といたしましては、水素にかえておくということによってエネルギーの貯蔵ができるであろうというようなねらいもございまして、場合によりますれば余剰の電力なども使って水素にかえておいて、今先生がおっしゃいましたように確かにためるとかいろいろ技術的な問題がございますけれども、そういう点が解決されれば一応エネルギーの貯蔵という形で利用できるのではないかということで進めたわけでございます。
そうしますと、今国会中になるべく法案を提出したい、あるいは批准の段取りをつけたい、こういうふうにお話しになりますけれども、御答弁としては。ところが、通産省との話はまだついておりません、アメリカとイギリスとの話もまだ少し長引いておりますと。四日から行われております日米の海運会談の中では恐らく議題として出ているのではなかろうかと私は推測するわけでございますけれども、じゃ果たしてここで話し合いがつくかどうかという、これは絶対につくという確信はないんじゃなかろうかと、こう思うわけですね。
 そうすると、今国会中に法案の提出というのはこれは不可能に近いというふうに断定せざるを得なくなるわけですが、そうなってくるとまた相当延びできますよ。私は、国際上の問題、こっちは賛成の票を投じているわけですから、しかも西ドイツやオランダ等についてはこれ全部批准も終わっておりますし、言うならば、日本の国の省内の意見調整ができないということ、あるいはまたイギリスやアメリカ等の出方待ちで批准が少しおくれているということは、これは理由にならないと思うんですな。批准をしている他の外国の目から見た場合にはこれは問題にならない、非常に恥ずかしい問題ではなかろうか、またおかしい問題ではなかろうか、こういうふうに思うわけです。
 日本のように大量の原材料を海外、特にまた開発途上国から輸入をしているという立場、あるいは製品を大量に送っているという立場、こういった立場から考えますと、これは他の国に先駆けてでも批准するのが当然であろう、こういうふうに思うわけでございますが、その点についての御意見を再度伺っておきたいと思います。