ただいまマツクイムシ問題労働災害問題、いろいろ事例を引かれて言われておるわけでございますが、現在策定いたしております改善計画、これも何も実行していないじゃないかというお話でございますが、いずれにいたしましてもこの国有林は昭和三十六年ないし九年、伐採量の非常に多い時代でございまして、年伐量約二千五百万立方程度切っておったわけでございますが、最近では環境保全あるいはいろいろな問題がございまして千五百万立方を切っておるというような、一千万立方も減っておるわけでございます。そういう中でやはり事業量に適応した組織、機構なり要員ということがどうしても求められるわけでございまして、そういう努力を続けると同時に、やはり国民からお預かりしておる山をしっかり守り育てていかなければいかぬというのが、つづめて言えば改善計画の本当の趣旨であろうというふうに考えておるわけでございまして、何が何でも人を減らし、何が何でもがむしゃらに帳じりを合わせるというのが改善計画ではないというふうに私ども考えておるわけでございます。
 やはり基本はりっぱな山づくりをしていくということでございまして、そのためにも国民の皆さん方から御批判のないような仕事の進め方をしていかなきゃいかぬということを基本に置いてやっておりますので、その辺につきましては今後とも十分内部検討も加えながら進めてまいりたいというふうに考えております。
あなた方は国有林の労働組合をいじめることは精いっぱいやるけれども、結局民有林の、実態を把握してないということですよ。天下の林野庁が、民有林の社会保障はどういう関係になっているのかということは大概林政部長とか職員部長ぐらいの頭の中にあって、長官よと、こうメモが行くのが当然じゃないですか。職員部長いるかもしれませんけれども、職員部長とか労務課長あたりがおっても長官の方にメモが行かないということを見ると、もう民有林の皆さんとか労務班の皆さんの社会保障についてはきわめて無関心だと。無関心というより無責任だと、こう私は断定せざるを得ません。ですから、その断定を覆すような、自分でもう一回調べて、やはりこの計画に従ってどうするのかということも含めてひとつ資料と方針を御提示願いたい。これは時間がないから皆資料要求ばかりで申しわけないけど、これはいいですか長官。民有林の皆さんの、特に森林組合労務班の社会保障の実態と問題点と改善の方向について出してもらう。
私は余り人が悪くて、いま、では林野庁長官の答弁したことを具体的な調査の数字をもってぜひ目黒議員に出してもらいたい。改善されていますと、どこをどう改善したかわかりませんからね。私は全国歩いている感触では、森林組合労務班はまあ多少はよくなっていますが、公正な競争条件に見合うようないわゆる条件整備はほとんどと言っては悪いですが、行われていない可能性が十分あると、こう見ていますから、いまの林野庁長官の答弁を裏づけする具体的な資料をぜひ御提示願いたい。いかがですか。
おっしゃるとおり、直営直用事業それから請負事業、つまり請負事業は民間の事業体に頼っておるわけでございまして、やはり平等な条件下で競争しながらりっぱな仕事をしていくということが改善計画に書かれておるわけでございまして、私どもといたしましても直営直用はみずからやっておるわけでございますから、これの能率性の向上についていろいろ努力をしていただいておるわけでございます。その結果、逐次能率性も上がってきております。また、民間の事業体につきましても、やはり健全な経営体でやっていただかなければならぬわけでありますから、請負事業体の育成指導ということも常々行っておるわけでございまして、これらの点につきましては、請負事業体につきましても逐次改善されつつあるということでございます。
ただいま手元に資料がございませんので、的確なお答えになるかどうかわかりませんが、国有林の労働者の労働条件、いま賃金とおっしゃいましたので端的に賃金について申し上げますと、民有林と相当開きがあると、国有林の方がよろしいということでございます。
 そこで、今後民有林の労働力対策をどうするかという御質問でございますが、これはまさに民有林の林業経営の今後の育成といいますか、これにかかる問題でございまして、林野庁の行政挙げていまこの地域林業の振興とかいろいろな手だてを打っておるわけでございまして、その中でやはり当然処遇の改善といいますか、労働条件の改善ということを進めていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
最後に、もう一回国勢調査の話をします。
 あなたいろいろおっしゃったけれども、まことにまずいことに、お答えになった方はプライバシーの保護の問題については余り御研究がなかったのだろう、特にこれをつくられた方に余り警戒心が薄かったのだろうと、私は好意的に解釈しておるわけであります。ですから、それをいまとやかく言うつもりはありません。しかし、こういう内容でプライバシー保護法がない段階で、あの秘密がリークしやすい調査員を使っての調査というものは、もはや限界があるし、私は問題点が残ると思う。したがって、今度の国勢調査に関して、これを拒否しようという動きが起こったとき、われわれは阻止する弁明を持ち得ないだろうと思います。したがって、まことに残念なことですけれども、この国勢調査の中身が相当数において空洞化するという事態が生ずることは、やむを得ないだろうと私は思います。それは、国民の高い意識に対して説得性を欠いているからであります。私はその意味において、当該官庁がこれに対してプライバシーの保護についてより神経質になり、早急にプライバシー保護に関する諸施策の措置を講ずるとともに、私はがみがみ申しましたが、このようなペーパーで集める途中では大きな侵害事件が起こり得る可能性が十分あることを指摘するとともに、プライバシー保護に対してまじめに憂慮される国民を敵にしないで問題が処理されますよう希望いたしまして、私の最後の質問とさせていただきます。