いずれにいたしましても、人生八十年型社会というのが一つの固有名詞になってまいりました。厚生省も使ってきた、経済企画庁も使ってきた、労働省もこの見解に反対ではない、こうなりますと、今回の雇用保険法の改正に先立ちましても、この八十年型社会にいわゆる雇用政策はどうあるべきなのか、失業という問題を高齢者の場合どういうふうに扱っていくのか、やはり関係官庁と十分な論議を尽くした上で、また数年先に雇用保険法の改正をしなけりゃならないんだというようなことを招かないためにも、特に高齢者の問題にじっくり焦点を当てて考えていきたいと思うのです。ますます余命が長くなってきますでしょうし、働く期間も長くなるし、恐らく就労希望者の年齢層も高くなってくる、こういうことが確実に来る、こう思うわけでございますので、その点が今回の改正では配慮がないのだ、こう思って先ほどから一生懸命、しつこく高齢者の問題を扱いましたが、最後に一点だけ、関係官庁といわゆる協議をしての高齢者社会に対する労働省の見解、今後どうあるべきなのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
今先生お話しの調査報告でございますが、この内容を簡単に言いますと、今先生お話しになりましたような直線型から複線型、あるいは循環型の生涯設計という中で、今後の一生のあり方を描いていく中でどうあるべきかということを考えていく。ただ、その前提には、先生も御承知と思いますが、これは一つの未来学というか、文明論がこの伏線になっておるわけであります。というのは、言うところの産業革命以降のいわゆる今の機械文明に対する反省からこの考え方が出ておるわけでありまして、言うならば今までの機械文明というのは直線的な発展をしてきておる、したがって人間の思考も直線的である、そういう中で直線的なライフサイクルが仕組まれ、それが人生五十年の中で何とか回ってきた。しかしこれからは、人生八十年になる中ではそういう直線型では済まないだろう、何となれば、高齢化社会ということもさることながら、今は機械文明の何といいますか終えん期にかかってきておる。そこで、常に発展ということがあるんじゃなくて自己充足、その本にも再三ダニエル・ヤンケロビッチの本なんか引いてありますが、自己充足という観点から物を見直そうという意味でこれが出てきておるわけであります。そういう意味で、ここで非常に重要なのは労働の時間、これが非常に軟構造にならなければならぬということであります。
 私どもも、そういう面におきましては、今の高齢者対策、特に六十歳台前半層の部分につきまして、多様なニーズに対応したところの、これは多様なニーズというのは、就労時間につきましても勤務形態につきましても、多様な形に対応するような雇用のあり方を研究開発して、その助成措置を進めていこうという考え方をしておるわけでありまして、それとある意味では非常に合った考え方だろうと思います。
 また、ここで非常に重要なのは、教育と労働と余暇の活用ということについて、こういうものは生涯を通じて常に考えられていかなければならぬ、そういう関係から複線型とか循環型と言われているわけでありますが、そういう意味から見ましても、もう一つ重要なのは、生涯にわたる職業教育訓練だろうと思います。これにつきましても、五十七年から生涯職業訓練教育を推進するための助成金制度をつくる等によりまして、ある意味では能力的にリフレッシュすることもちょうど循環する形で組んでおりまして、今私どもが対応しようとしている今後の高齢化社会に向けての雇用政策の基本的考え方と、この調査報告の基本的な考え方といいますか提言とは必ずしも相反するものではなくて、ある意味では方向を一にしておるということが言えるのではないかというように考えております。
行革を推進すれば財政再建が完全にできるというならば、私はそれでいいと思うのであります。しかし財政再建というのは、行革よりももっと幅の広い、またいろいろな条件に左右される命題であります。ところが、政府では行革をやるためにそのてこに増税再建を使ってしまった。なるほど行革は私は大事なことであり、大いにやらにゃならぬと。しかし、一部の目的のために大事な実は政策手段をここに使ってしまっておるというところに私は問題があって、そして身動きならなくなってきているんじゃないかというふうな感じがするわけでございますが、それは今ここで総理が、いやあれはちょっと違っておりましたと言うわけにもいかぬだろうと思いますから、私は御答弁は御答弁として承りますが、問題点として指摘をしておきたいと思います。
 それで、臨調も政府の予算編成方針あるいは今後の財政の運用方針とかなんとかいうのですが、ひとつ歳出をできるだけカットいたそうと、こういうことを言っているわけでありますが、私も歳出をカットすることについてはある程度賛成するにやぶさかではございません。しかし、さっき私が言ったように、今までの行革法というのは、ほとんど実は財政そのものに、削減に寄与するような立法はやっておらぬわけであります。機構の改革、なるほど機構の改革も多少の財政再建には役に立つでありましょうが、それは知れたものであります。そして、片や財政に直接関係のあるものは繰り延べ策であったわけであります。今度初めて制度の根本に立ち至って財政を浮かそうと、こういう政策を挑んだのが、これはそれ自体の問題もあるだろうと思いますが、健康保険法が私は唯一の例だと言っても過言でないくらい。それがこの騒ぎであります。私はあれがいけないという意味ではございません。しかし、ちょっとやっただけであれだけの騒ぎなんです。あれはたしか六千二百億の歳出削減を心がけたものでありますが、あれをやってこの騒ぎで、今こうやって国会の内外で大騒ぎしている。
 さっき言ったように、あの仮定計算例における十兆円の要調整額は一体どこから出してくるつもりだろうか。私も長い間国会議員をしていますが、それは確かに一兆円やそこらは何とかなると思いますが、とてもじゃないが、あんな大きな金額が出てくるということについて、私はいろいろ考えてみまするが思い当たらないわけであります。つまり、歳出カット一本やりで財政のつじつまを合わせるということは私はしょせん無理じゃないか。財政再建はぜひやらにゃならぬ、行政改革も大いに進めなさい。私の言っている趣旨は、行政改革はやるなとか、あれはだめだとかいう意味じゃありませんよ。大いにひとつお互いに勇気を出してやりましょうと、しかし、それだけじゃ日本の財政は再建できませんよということを我々は肌で感じているわけでありますが、この点について一体何か特別にうまいお考えがございますか。