これも、ソフトウエアメーカーの技術力の向上という観点は残っておりますが、これもやはりこれまでに比べますと、技術力の向上もさることながら、なるべく市場性のある優秀なプログラムを開発していただく、それには現在のソフトウエアメーカーの実力からしますとかなりのリスクを伴う。具体的に申し上げますと、これまでのプログラムの開発コストでも、最高は一本開発するのに三億円を使っております。すべてがそれほど巨額のものを必要とするというものではございませんでしょうけれども、汎用性のおる優秀なプログラムを開発するということになりますと、どうしても開発費は相当大きなものになってまいりますし、メーカーが自信を持っておつくりになったものでも、本当に売れるかということになってまいりますと、また当たり外れということもございます。どちらかといいますとこれからは、私ども、ソフトウエアメーカーとの関係で申しますと、リスク軽減というような感じに力を置いてこの制度を運用していったらどうであろうかと考えているところでございます。
御質問の点につきましては、これまでと、それからこれからとでは、私ども若干スタンスが違ってきているのではないかというふうに考えるわけでございます。
 これまでは、先生御案内のように、我が国におきましては汎用ソフトウエアの利用率と申しますのが諸外国に比べまして極端に低うございまして、ほとんど当初はないと申し上げてもよろしいかと思います。それには幾つかの理由がございまして、ユーザー側が自前のものを好むとか、汎用ソフトウエアの流通市場ができていない、またソフトウエアメーカーの方で優秀な汎用ソフトウエアを供給する能力がなかった等々があろうかと思います。
 そういう観点から申しますと、これまで私どもがやってきましたのは、むしろソフトウエア企業の技術力の向上、それから、できるだけ優秀なソフトウエアというものを出して、ユーザーの方に汎用ソフトウエアというものが一体何たるものであるかということを御認識いただくということから、先生の御質問のお言葉をかりますと質的な点というところに重点があったのではないかと思うわけでございます。
 ところが、これから考えます場合には、やはりできるだけ広く御利用いただけるようなソフトウエア、汎用ソフトウエアというものをつくっていくということが、ソフトウエア危機との関係では必要ではなかろうか。そういう意味では市場性、先生のお言葉をかりますと量的拡大、そちらの方に重点を移していくことが必要ではなかろうかと思っております。
 ただ、誤解されることはないと思いますが念のため申し上げますと、最的な拡充、市場性というものを重点にしますと、当然それはソフトウエアメーカーに征しておいてもできるのではないかという御批判もあるいはあろうかと思いますが、やはり優秀な、市場性のあるソフトウエアということになりますと、これまた開発にはかなりのお金がかかることになります。そういう意味では、やはり現在のソフトウエアメーカーにとりましては極めてリスクの高いものに当たろうかと思いますので、そういう点を中心としてこのＩＰＡの事業として行っていったらいかがかと考えているわけでございます。これまでは、どちらかといいますと技術的な面ですぐれたものを、これからは、どちらかといいますと市場性というものに少しスタンスを置きまして事業を進めていったらどうであろうか、こういうふうに考えているところでございます。
情報処理振興事業協会、つまりＩＰＡの業務としている汎用プログラムの開発に関して通産省が期待をしておられるところ、それはユーザーの各用途に供するための量的なものなのか、あるいは質的なものなのか。民間でなかなかやれない、したがって多少の採算を無視してでもここにやらせるということを追っかけておられるのか、あるいは業界に対する開発の助成ということを期待しておられるのか、この点についてはいかがですか。
そうしますと、去年予見ができなかったのかというようなことを私は別に気にして言っているわけではございませんが、今の答弁を聞きますと、去年の法改正の成立の際には、国会でそのような附帯決議もついた、その附帯決議を踏まえてさらに我が国の情報処理の促進のために本改正案を提出した、これが背景であるというふうに理解をすればよろしゅうございますね。
民間活力の活用の定義、これは私もさっき午前中から自分で書いておりまして、これはやっぱり役所の基本もありますが、率直に言いまして、民間活力の活用の定義とおっしゃられると、使用される場合に応じて多様な意味を持っておりますから、この定義を一定的に確立しろ、こうおっしゃっても、これはちょっと無理かと思います。ただ、我が国の苦しい国家財政の現状そして国際間の経済協調を踏まえて、市場原理を基本とする我が国経済が今後ともインフレなき持続的成長を確保するためのものである、こういうふうに私は定義づけております。
 それには、今総理からお話があったように規制の緩和、民間の活力を発揮させるための環境整備をする、それから公共事業の分野のうちで今まで官が地方公共団体とともどもに行っておりましたものに、可能なものについては民間にある資金それから経営のノーハウ、これはやはり官とはまた違った創造性、独自性を持っておる面もありますので、これを大いに活用する施策の実施、これを民間活力の活用の定義といえばそれだというふうにお答えしたいと思います。
 それから、今それじゃ、具体的に何をやっておるのか、これは総理からお答えがありまして重複になりますが、公的規制の見直し、これも大事なことです。それから東京湾の横断道路、明石海峡大橋の建設等公共的事業分野における民間活力の導入、これに触発されて、いわゆる今おっしゃる四省庁の、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置という長ったらしい表題ですが、これをまとめたところです。そこで、これは通産省に担ってもらいますが、関係四省庁の間で十分論議を尽くし、我々特命室もかみまして、そして十分民間の資金そして創意工夫、そういったものが生かされるように、しかも三分の一以上は民間が資金的にも担ってもらおうということでこの能力活用をしようとしておるところであります。
 それから、社会資本整備の分野における国有地の有効活用の推進、これはもう既に申し上げておるところであります。
 それからまた、今もちょうど昼休みの時間に、政令都市などで工場が持っております。その工場の跡地の利用がどの程度進んでおるか、これをフォローしてみました。これは相当な数に上っておりまして、現在工事進行中のものだけでも三百六十五件、そして今後事業が予定され、本年度を目途に着工されるものが百四十五件、相当な数であります。これはもうちょっとまとまった段階で改めて御報告を申し上げたい、かように考えております。