当然検討された結果だと思っておりましたけれども、よくわかりました。この河口ぜきをつくると、治水目的のためにつくった河口ぜきが逆に治水上悪影響があるんじゃないかというような話もちょっと聞くわけでございますが、その点についてはこれを読むとよく書いてありますので理解しました。悪影響がないということがよくわかりましたので、それはちょっと飛ばします。
 さて、この河口ぜきをつくりますと治水上どれくらい効果が上がるのか。例えば最近の洪水の場合、もしこの河口ぜきありせばどうなっているのか、ちょっとわかりやすい説明ができないです
この報告書にも一応部分的ではございますが示したつもりでございまして、幾つかの塩害対策として提案されたものがございます。
 一つは、今河口から十五キロ地点にマウンドと称する河床の高い区間があって、そこで潮がとまっている、その潮をとめたまましゅんせつをしてはどうか。したがって、川の一部に出っ張りをつくるということでございますが、その問題につきましてはマウンドから下流をしゅんせつすることによって、今ごらんになっている図面のとおりでございますが、下流から塩分が非常に遡上しやすくなって、結局このマウンド部分で潮どめ機能はなくなってしまうということで、これは疑問がある。
 それから、じゃ底をかえって高くして床どめをつくってはどうかということですが、これはむしろ洪水疎通を損なうようなさらに高い出っ張りをつくるということで、これはもともと論外である。
 それから、この報告書ではそういう意味では申し上げておりませんが、長良川から取水している用水の取水口を河川の上流に移してはどうかという案が考えられるわけでございます。その場合には、現在の河口ぜきと同規模の取水ぜきを上流に建設する必要がある。なおかつ、その取水ぜきから下流は水がなくなってしまいますので、そのための維持用水を確保する必要があって、結果的には上流に大規模なダムをつくって水源を確保する必要があるということから、これはもうもともと合理的でないということであえて説明には書きませんでしたが、そういう代替案は案としては考えられると思いますが、これは大変非合理的でございますので、各種の代替案の中では現在の河口ぜき及び大規模しゅんせつという案が最も適切だと考えております。
しゅんせつによる方法が一番いいということはわかるわけですけれども、その場合にはどうしても海水もさかのぼってきやすくなる、塩水が上流まで今まで以上に上るようになって河川の真水が塩水に変わっていく、これに対する対策というものが必要になってくるわけでございます。
 この報告書だけを読みますと、そのために河口ぜきが必要だということが書いてあるわけでございますけれども、その辺はほかの方法も比較検討されておると思うんですけれども、これについては書いてないので、ちょっと教えていただきたいと思います。
普通、河川改修、治水の安全度を確保するためには、上流においてダムを建設すること、下流の川においては川幅を広げること、あるいは堤防を高くするということも一案としては考えられますが、まず上流のダムについては、過去にあるダム地点をちょっと内々発表したところ、大変地元で大きな反対があったという経緯がございまして、もともと上流ではダム予定地みたいなところが大変集落の多いところで、社会的条件からいうとダムが建設しにくいところでございました。したがって下流で拡幅る必要があるわけでございますが、下流につきましてはもともと輪中地帯で堤防の付近に多くの方が住んでおるという状況でございますから、川幅を広げることはもう無理であろうということは地域の皆さんは承知しておりまして、したがってしゅんせつについては関係県、市町村、十分御理解をいただいたところでございますが、その際に、河口ぜきの建設に関する問題につきましては、塩害問題その他についても関係機関を通じて十分住民の方に理解を得るよう努力しておるところでございます。
ちょっとどういう内容かというのを少し読んでみますと、造兵厰の製造所で完成した毒ガス弾の検査職員だった各務亨さん七十六歳、これは小倉南区の人ですが、と、イペリット、ルイサイト弾充てん分隊長だった山口操さん八十五歳、これも小倉の方ですが、「「漁場や旅客船航路にもなっている沿岸海域で、強烈な毒性のガス弾が放置されたままだと、将来事故が起きる」と思い、証言を決意した。」ということで、新聞にお話をしているわけです。
 そして、「毒ガスの種類は、びらん性のイペリット、ルイサイト、ジフェニールシアンアルシンが全体の七、八割、残りは窒息性のホスゲン、青酸で、長さ四十センチ弱の迫撃砲弾、五十キロ、百キロの投下爆弾もあった。」、このように言っております。
 そして、これは非常に経過があるんですが、この新聞では、「水産庁によると、宇都市沖では一九五一年ごろ毒ガス弾による事故が起き、これをきっかけに関係省庁連絡会議が発足。五六年、海上保安署から許可を受け、投棄砲弾を引き揚げ中の作業員二十数人が被弾する事故が発生。 その後も事故が起き、七三年には山口、福岡、大分三県知事が防衛庁長官に処理を要請。七四年一月の同庁事務次官通達で、海自呉地方隊、陸自、三県、海上保安庁が合同で掃海、処分に当たることになった。」ということで、五十発ぐらいを回収したんですが、レントゲン検査の結果、イペリット弾などの疑いが強いということで、危険なために解体せずにコンクリート詰めにしてまた海に投棄したと。
 五万発のうちのもうごくわずかでありますけれども、呉総監部の説明では「海底の表面に露出したものだけを引き揚げた。大半の弾薬類は海底に没し固着、固定化したり、ヘドロに覆われて回収不能だった、」、このように言っております。そして、「同年十月、環境庁を主体に関係省庁による「掃海問題等検討小委員会」が設置されたが、七五年代初めから事実上、活動していなかった。」、このように書かれております。
 主務官庁はどうも環境庁のようでありますが、経過はどうなっておりますか。