お答えいたします。
 財団法人の雑豆輸入基金協会の受け取っております差益金は、同協会の寄付行為によりまして、ジェトロ等によります貿易振興、国際経済交流の促進、円滑化と国内産の雑豆の生産振興の国内対策と二つに使用されるということになっておるわけでございます。これは各種の税金を控除しました残額を二つに分けて使うという観点は、一つは、結局ＩＱに対しまして台湾とか中国とか各国は非常に不満を持っておるわけでございますから、それに対しましてジェトロを通ずる国際交流によって彼らの不満をなだめてやるということに半分使う、半分は国内対策といたしましての消費者を含めた国内の生産者対策等に使われるというたてまえになっております。
附則第八条によりましても、御指摘のとおり個人献金の強化ということをうたっておるように思いまするし、さらにその他の関係法令等の改正におきましても、個人献金の強化という方向を是としておるように思いますけれども、一概に企業献金を悪ときめつけて政治資金の見直しをするというわけにもまいりますまい、かように考える次第であります。
そうなると、大臣、やはりそういう個人献金を奨励するという趣旨でそういう租税の特別措置もとられて延長されているのです。ことしの三月だそうですね。そうなると、やはり基本的な方向としては、そういう個人献金を奨励する、強化する、そういうような方向を基本的に考えて見直しをされるべきではなかろうかと思うのですが、どうでしょう。
租税特別措置法の特例は、政治資金規正法の五十年改正と同時に行われたものでありまして、その趣旨は、やはり個人献金の奨励策ということでございます。今後なお個人献金を奨励していこうという法律の趣旨は、今後も続いておると理解しておりますので、そのために五年間の期限で済ますことなく、さらに延長したものと考えております。
別に先走っているわけじゃないのですけれども、もう十一月ですからね。来年の一月ならすぐ目の前ですよ。だからしっかりと、しかと大臣の基本的な見直しについての姿勢をお尋ねしておるわけなんですよ。
 ちょっと観点を変えてお尋ねいたしますが、個人の政治献金についての租税特別措置法、御存じだと思うのですが、その四十一条の十五というのにあるのですが、五十年の規正法改正のときに設けられたわけなんですよ。個人の政治献金に対して租税課税上、優遇措置をとるというものです。これが五年間延長されております。延長された趣旨、これは、どういうところにあるとお考えですか。
お話のとおり、あるいはそういうことを考えて立法されたのかもしれませんけれども、午前中塩崎委員、塩崎委員じゃありません、その他の委員の方であったかもしれませんけれども、きょうの御質問にお答え申し上げましたとおり、附則第八条がついておりますことは、すなわち五十年の改正が、これを是としてやったには違いないけれども、これでもうずっと先々まで間違いないものという確信を持っておつくりになった法律でもないように思います、と。したがって、第八条それ自体も、なるほど「政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途」云々と書いてはおりますけれども、そこもあるいは、あるいはですよ、錯誤であったかもしれぬと考えていいのではなかろうか。もちろんこれは重大な問題でありまして、私個人がどうこう言える問題でもありませんし、また政府が先走る問題でもありません。いわんやまだ満五年は今日経過いたしておりません。余り先走らないように、各方面の御意見も十分拝聴した上で政府としての考え方をまとめてまいりたい、かように考えております。
この前の大臣の答弁は、政治資金全体について見直すべきものと考えておるけれども力点は承知しておる、こういう話なんですよ。そうしたら力点というのはこの中のどこかが力点だということにならなければおかしいんですよ。この附則八条ができて、五十年の規正法の改正ですね、このときの経過をもちろん御承知だと思うのですが、これはロッキード事件の反省から企業献金に対する批判が高まって、だから政治浄化の趣旨から個人献金を強化していくというような趣旨でこれができたと思うんですよ。三木総理もそのとき、これはその言葉どおりかどうかは自信はないのですが、個人献金奨励、これが趣旨だというような発言もしておられるわけなんですね。そうすると、その辺のところが、もちろん中にも書いてありますけれども、「政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途」、「及び」もありますけれども、それを検討する、こういうことになっておるわけですから、やはりこれまでもいろいろ議論がありましたけれども、個人献金を強化するというのが力点、そういうふうに私どもはその経過からしても理解しておるのですが、どうでしょう。
かつての私の御答弁があるいは不十分だったかもしれません。しかしながら、再度申し上げますけれども、第八条に挙げてありますことには、これを重要視し、これを簡略に考えていいというような差等はついていないように思いますので、ここに挙げてありますこと全部を重点として検討してまいらなければいかぬものと考えております。
お答えします。
 いま矢野委員のおっしゃいますように、高速道路におきまする死亡事故は確かに非常に比率が多いわけでございます。私どもは、高速道路におきまする交通事故を極力防止するように、交通安全対策あるいはドライバーの啓蒙宣伝もやってきたわけでございますが、残念ながら昨年、五十四年度は百六十二名になっておるわけでございます。私ども、そういう意味では何らかの措置を講じたいと慎重に検討いたしておったところでおりまして、矢野委員の御意見にはごもっともな点があると考えております。
 そこで、私どもは何らかの措置を講じようといま思っております。そこで、この実施を道路公団において直接やるということはいろいろな意味で必ずしも適当ではないと思います。そこで私どもがいま考えておりますのは、道路公団に関係のありまする、いわゆる高速道路に関係のありまする公益法人において、他の機関においてやっておられますようなこれらの措置につきまして実施をいたしたい、こういうふうに考えておりまして、何とか五十五年度から実施をしたいと思っております。ただいまの考えといたしましては、五十五年度から、たとえば道路施設協会等を通じまして育英資金等を支給するということを実施をいたしたい、努力をいたしたいと思っております。