話が前後しますけれども、さっきの加工業者に対するつなぎ資金の話で、中小企業信用保険法の倒産関連保証の指定、そういうことで考えているということをおっしゃいましたが、これを早期にやってほしいといいますのは、加工業者に対するつなぎ資金は北海道のみが実施しているんですよね。融資枠が三十億ありながら、実績は四月末で二億九千九百万しかない。つまり、それは何かというと、借りようにもすべて担保に入っていて借りられないというような状態であるということ。御承知だと思いますが、念のために指摘しておきます。
 それから漁業者のつなぎ資金の方なんですけれども、これは飛んじゃったから戻りますが、北海道の場合に金利がどのくらいかといいますと、五・七五％なんです。宮城県は五％になっておりまして、いずれも国際規制関連の経営安定資金の三％よりは高いんですね。そういうことをよく承知していただいて対応してほしい。
 それから特に沖合い底びきなんですけれども、どのぐらいまで面倒見てくれるかという話ですね。北海道一千五百万で、宮城の場合に二千五百万なんですが、八戸の機船組合で具体的に資料もいただいてお聞きしてきたんですが、休漁していても乗組員の給与等支払わなければなりませんので、一カ月ざっと七百万、四・五カ月分にしますと三千百五十万円にもなるということなんです。ですから、問題は、こういう漁業者の影響調査をきちんとなすべきだということ。それから、できたら休漁補償という格好で別途、今のような融資という格好ではなくて、新たなものを検討してくれと、そういう要望も出ているということを御承知一の上で早期に種々検討いただきたいと思うんです。
君まあこれはこんなにくどく言っても、天気が続くかどうかわかりませんので非常にむずかしいことと思いますが、これ以上やってもこれは平行線ですね。だから、何としても早くやっていただきたい。できるだけのことをしていただきたい。県も、お金はありませんがとにかく一千万をお見舞い金として差し上げました。それで対策本部として、臨時県会でも開いてこれは知富も対処しなくちゃならないという大きい問題にたっております。かつて白浜のすぐ隣で、やはり小麦粉がやったとき、そのとき一億の利子補給を出して、それで八千万返ってこたかった。それも漁民が返せなかったわけです。そういう例もいまあるわけです。ここで県としても相当の、早く手伝うということに県、現地の対策本部がもう本当に血みどろの闘いをしておりますので、ひとつ、いつになるかわからないとか、可及的に早くやるというようなことでたく、現地へ行って督励して、そしてありとあらゆることをひとつぜひしていただきたいと、このように私お願いいたします。
 次に、先ほど言ったように、船籍もまた船主も、それからいわゆる保険会社も全部他国で、それで用船をやっているのがジャパンラインということで、非常にこんがらがった状態です。きのう実はその専門の民事局の検事さんをお呼びしていろいろお聞きしました。聞けば聞くほどこの国際法のことはわからなくなってくる。こういうものは、これは今度の事件になって初めてわれわれわかったんですが、そこで、法務省の前に、ちょっといままでの漁業補償のいわゆるあり方、またその問題について、わかるだけで結構ですから、あとは法務省にお聞きいたします。
 三月二十九日の午後一時から第一回の話し合いを持ったわけです。これはアカデミースター・シッピソグという会社と行ったわけですが、そのときの話では、船主側は、船体保険四千トンで十億、それから積み荷、これは粉炭——重油と書いてありますが、粉炭だと思いますが、十一億六千万。これは水島へ行く川鉄との契約であったと思いますが、保険金について、船会社は損しないわけです。それからまた積み荷の方もこれは損しない。保険金につきましてはすべてそういう状態になっている。ところが、肝心の漁民補償、いわゆる漁業補償については具体的な回答が全くないわけです。これは結論が出ない。その一番大切な、いま漁に行けないそういう人たちには何らの補償もない。ちょうど十九日からもうきょうで十四日になりますが、地元漁民は生活を脅かされている。あるいは、漁師ですから殺気立って、この問題を解決しないと、港を通る船はもう実力行使でとめちゃうということも言っておるんだそうですが、そこは良識ある町長とかそういう方々が抑えているけれども、その問題のときに、きのう三十一日に、国際法に物すごく権威のある成田弁護士、これは全漁連の弁護士ですが、成田弁護士から漁業補償で対策本部に話し合いがあったそうです。それによりますと、まあこの金額はちょっといろいろな点で言えませんが、現在千葉県で、これは推定じゃなく、毎年この地域の生産高が十一億ある、生産高十一億。そういうものを含めて考えたときに、非常に微々たることであった。で、迷惑料と、何百という漁民が漁に出られない、すぐそこで漁業補償の一億円を要求したけれども、これもナシのつぶてであったということで、いろいろ問題があるわけですが、そこで非常にむずかしい法律があるでしょうが、いままでの漁業補償に関しまして、法務省には詳しく後で聞きますが、そういうような事態になった場合、これは海上保安庁で答えるかどこで答えるかわかりませんが、一年間の生産高、それと粉炭が藻に絡んじやう。そうした場合にはこれは二年あるいは三年、あるいはその漁港が全滅になっちゃうしかない。そういうようなこともひとつぜひ考えて、当局のおたくの方で、一応指揮下にあるわけですから、船主会社に対しましてーこれも日本のジャパンラインを通して言うのか、船主会社直接に、このリベリアのパナマ船、リベリア籍で船主がパナマ国籍ですか、これは非常にむずかしいんですが、数字は後で申し上げますが、そこへあなた方の方で誠意を持ってこういうことはやれという命令は出せますか。これは国際法で出せないですか。ちよっとそこのところをお尋ねします。