将来どう持っていくか、我々もいろいろ頭を悩まし、検討も重ねているところでございますが、将来をどの辺で区切るかというのが一つございますけれども、要員規模が先行するわけでございませんで、御承知のように、まずもって国鉄の仕事の仕方、業務量あるいは輸送量と申し上げてもいいし、あるいは国鉄の分野と申し上げてもいいのですが、要するに国鉄の仕事はこれだけというのが決まりまして、その業務量を国民から批判されて恥ずかしくない、それを私鉄並みと申し上げておるわけでございますが、効率でもって維持し、推進するために必要な人員はどうだということで我々は要員規模を推定する仕組みでございます。現在国鉄全体におきまして、まさにその将来のあり方をどうするか、鋭意検討しておるところでございますので、要員規模について本日ただいま明確な見通しを持っているわけではございません。
非常に予算定員というものを軽視しているのではないかという点と、日鉄法の関係なんかが明年度以降大変問題になりはしないか、一つはそういうふうに私は思います。現実に三十四万五千の予算定員である。実人員は三十三万七千いる。実際はこんなに要らないんだ、そして二万四千五百人の過剰人員がいるんだ、だから出向とか一時帰休とか退職勧奨をしたいんだみたいなことでは、一体要員行政というのはめちゃくちゃなんじゃないか、私はそう思いますね。いわば予算定員も一定の基準があって大蔵省も政府も査定しているんだ、私はそういうふうに思いますね。そういう点からいうと、まさに言われているような出向とか勧奨とかということはやらないで済むと思うのですが、その点は改めて今考えてないということでいいですね。
数字の点でございますが、少し詳しく御説明申し上げさせていただきたいと思います。今まで労と使の間でこの雇用の問題あるいは職員数の問題、いろんな場面で論議もし、また説明もしてまいりました。しかしながら、大体二つの側面から申し上げてまいりまして、一つは先生御承知のような予算定員という面と、もう一つは現在員、実員という面でございまして、実はそのほかに実際に業務を遂行するのに必要な要員数というのは、これは本社、本部では論議の俎上に上らないで、現実には要員運用の権限、責務を持っておりますところの地方機関マターになっていたわけでございますが、六月四日でございますが、もろもろの問題について労使のトップで忌憚のない、腹蔵のない意見交換をしようという申し入れがございまして、国鉄労働組合のトップと当局側の総裁以下私どもが意見交換をいたしました際に、要員問題についていろいろな見方、数字があり得るけれども、この際明確にしてもらいたいといったっての要望がございました。それももっともであると私どもも思考いたしましたので、初めて本社、本部の労使の関係において三つの数字を説明したわけでございます。
 すなわち、一つは予算定員、それから一つは現在の実員、それかももう一つは、今申しました仕事を遂行するのに必要な所要定員と申し上げましょうか、実効定員と申し上げてもいいと思いますが、そういう数字と、三つで御説明したわけでございまして、あわせて申し上げれば、予算定員はいわば予算を作成する上での雇用の限度数を決める数字でございます。実員はそのとおりでございますが、それから業務遂行上の所要人員というのは当局が決して勝手に決めたものではなくて、途中経時において御説明はしておりませんから、やや唐突な感じはあったかもしれないと存じますが、業務を担当している相互の専門家同士の間では、まさにそれこそが年度年度の合理化交渉を積み上げてきた一つの結末として理解されている数字でございます。団体交渉の妥結の結果としてその数字は生まれてきたものでございます。
 以上であります。
三十分という時間の短さを今日ほど痛感したことはございません。実は私はこの遺族会長の川名君は学生時代からの友人でございます。最愛の息子がこの事故のために亡くなりました。自分の子供が亡くなっただけでも随分ショックであろうと思いますが、遺族会が結成されて、その会長に就任して、家業をやる暇なんか全くないわけであります。東奔西走、奔命に疲れ果ててなお頑張っております。他の遺族のメンバーの皆さんもお気持ちは全く同じでございますが、その状況を見るにつけましても、これは何とかしてあげられないだろうか、そういう思いの切なるものがあるわけでございます。そういう状況の中で、聞きたかったいろいろなことも半分しか聞けませんでしたけれども、しかし御答弁という形で明らかにしていただきましたけれども、私もそのことは承知をいたしております。
 これから、どういうふうにして大韓航空機との折衝を進めていくか。大韓航空機が、もう少し誠意のある態度を見せてもらえないだろうか。私はここに持ってまいりましたけれども、遺族会の出された声明書がございますが、なぜもっと率直に、誠実に話し合ってもらえないだろうかという、本当に悲痛な叫びがこの声明書の中に入っております。この中の幾つかの文章を読みたくても読む時間がもう実はなくなったわけでございます。また、重大なる過失があるというふうに思われても、航空局長は今、答弁の限りではない、これは日本の運輸省の航空局長が言えることではないということも、私も理解をいたすわけでありますが、そういうふうなことが、起こり得べからざることが起こった。そのことは本当に私ども何といいますか、ＩＣＡＯの報告書のその中に込められている幾つかのものを実は感じ取るわけでありまして、これを立証していくにはどうしたらいいだろうか、生の資料が欲しいというのも遺族会の悲痛な訴えであるわけでございます。
 そのことを考えますと、今こういう状況の中で、交渉が実は停とんいたしておりまして、この上はもう提訴するしかないではないだろうか、そういうどんじりまで追い込まれているというのが実情であるように思われるわけでありますが、運輸大臣といたしまして、何とかこれ日韓親善という立場もございますので、民事不介入という原則もわかりますけれども、こういうふうな事件の性格から言いまして、両国の親善のためにも話し合える方法、そういうふうな方法をあっせんしていただくようなわけにはいかないだろうか、そんなことを痛切に感じますし、また、不幸にしてこれが提訴されるというふうなことの中でも、このことの解明のために何とか生の資料を収集していく、そういうふうな面での、裁判活動になったならばそれに対する援助をしていくというふうなことで、まだ訴訟にもなっておりませんのでそれに対してどうこうと言うことはできないかもしれませんが、ぜひひとつ航空行政の大元締めとして、大臣おんみずからこのことに対する御配慮と御協力を煩わしたいというふうに心から思っているわけでございますが、運輸大臣としてのひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。