ほかの役所にもお聞きしたいんですけれども、まず経企庁です。経企庁は、立派な「公共投資基本計画の骨子」、どうあるべきというふうな考え方を示されておるわけですけれども、その後こういうふうな基本計画を何度もつくってきておって、その結果が省庁間でどうなっておるか、事業間でどうなっておるか、それから国と地方の間でどうなっておるかという評価といいますか、そういうものに対しては、いわゆる全体を見る立場からどの程度物事を分析し評価を加えているものなのか、その辺が非常に私どもわかりにくいという点がまずあるんです。
 それから、国土庁なんですけれども、同じ観点なんです。ここに二枚紙を出していただいているんですが、二ページ目の三番に今度の新全総、そして新しい国土のあり方、その考え方の中で、現在の一極一軸型の国土構造を転換して多軸型に持っていくんだと。具体的に、例えば日本の地域の間でどういう事業がどういうふうな整備水準にあってどういうふうなニーズの違いがあるのかとか、そういうことをちゃんと分析し評価した上でおっしゃっておられるのかどうか。
 どちらも調整官庁として非常に重要なお立場なわけでありまして、今、一方で財政構造改革とか言われながら、そして一方では公共投資の必要性が各省庁からはきちっと主張されておるわけですね。こういうものの中で、今私が申し上げたような視点というのは非常に重要なポイントではないかと私自身は思うんですけれども、それぞれどういうふうにお考えなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
今、建設省さんの方から御説明したとおりでございますが、一つだけ補足させていただきます。
 そういう総合的な交通体系という観点で、建設省さんあるいは国土庁さんとともに運輸省でマルチモーダル推進協議会というのをつくっておりまして、道路交通、それから鉄道、海上交通、航空等の複数の交通機関の連携による交通政策の推進ということで協議をしつつ行っているところでございます。
それでは、資料の十ページをちょっとごらんいただきますと、「次世代の活発な経済・社会活動の展開のための交流基盤の整備」ということで道路の関係を整理いたしております。
 先ほど申し上げましたように、高規格幹線道路につきましては一万四千キロを予定しておりますけれども、九年度末の段階で七千二百六十五キロができ上がるという見込みでございます。それからそれ以外に、地域高規格道路というものを二十一世紀初頭までに六千キロから八千キロの整備を推進したいというのが全体の枠組みでございますけれども、十一ページのところにございます、先生もさっきおっしゃいました国際的な空港、港湾と道路ネットワークを一体的に整備する国際交流インフラ推進事業というものを平成九年度から創設をしたということでございまして、実際のやり方につきましては運輸省とも密接な関係、連絡をとりながらやっていきたいと思っております。平成九年度につきましては土地域程度の事業を考えておるところでございます。
 それから、ちなみに新幹線、港湾、空港等への高速道路等の直結率が、現在は三割弱でございますけれども、それを二十一世紀初頭までには九割程度まで高めたいということで計画を進めているところでございます。
 以上でございます。
運輸省と建設省にお聞きしたいんですが、いろいろ話題になっておりますけれども、高速道あるいは鉄道、新幹線、それから空港等々の役割分担というものがあるんじゃないかと。そういうものについてそれぞれどういう、例えば、建設省の先ほどの話にありましたが、十一ページに「国際化に対応して我が国の経済の競争力を向上させるためのアクセス道路」というような形でしか出ておりませんけれども、それぞれの地域においてそれぞれの分担で整備をする、そういう関係についてどういうふうにお考えになっているのか。道路整備なら道路整備の立場で、あるいは新幹線の立場で教えていただきたいと思いますけれども、運輸省と建設省にお願いします。
これも大臣に聞いていてほしいんですが、今国税庁から職員の構成の状況、お話があったんですが、私はこの問題にずっとタッチしてきたから思うんですが、今の職員の年齢構成の状況というのはこれも大変な不備を抱えていると私は思っています。
 なぜかというと、戦後すぐに多くの採用者がおったわけですね、終戦直後。この人たちはもうある程度卒業しちゃったんですよ。税理士になっている人もいましょうし、悠々自適の人もおりますし、とにかく卒業しちゃったことは確かです。それで、その採用のときに、何年に何百人退職するというとそれに見合った新規採用というのが行われていたんですよ。だから、ようやくこれでバランスがとれていたように思うんですね。ところが、その大量に採用した人たちがどっとやめちゃったから、今の最高の年齢のところはまだあと十年過ぎても退職がないんですよ。ということだとすると、逆に新規採用も少なくなっちゃうわけですね。そうすると、専門的であり国際的であり、非常に税務職員の高度な知識を要求されるというようなところから見ると、バランスが崩れちゃっているんですよ、今。
 それからもう一つは、だれだって十年ぐらい勤めれば係長になって、その次何になって何になってという、そういう夢と希望があるでしょうが。今の年齢構成から見たりポストの数から見ると、夢も希望もないみたいな状態なんですよ。それは税務職員としての責任とかそういうことは完全に思っているけれども、幾らやってみたって偉くなるわけじゃないんですよ。昔は税務署に勤めるというと、何年か勤めると税理士の資格が比較的取りやすかったんです。ところが、税理士の資格を取ってみても、今採用してくれる人ないんですよ、バブルのときはおいでおいでだったんですけれども。そういう状態が、今税務署の職員構成の中で問題点が私は出ていると思うんですね。
 だから、これは人事院にもお願いせにゃいかぬと思うんですけれども、ぜひ三塚大臣の方からも機会に触れて、ある程度夢と希望を与えるような意味でもポストを増加させるというようなことを私は考えてほしいと思うんですが、まず、これは所轄の国税庁から私の意見に同感かどうか、答えてください。