実際に自衛隊におられる方、それからそれに関連して仕事をされている方、そういう行動を見守っている、あるいはまたふだん触れることのできない国民、こういうサイドから見ますと、なかなか理解できない問題も私はあると思います。したがって私は、少なくとも今度の事故がここから発生したというところまでは断定はいたしませんけれども、もう少し日常生活の中に溶け込んだ中での、要するに法律ということになるんでしょうから、そういう意味では船舶法が、職員になる、ならないということは、実際問題としてこの船舶法を適用される人たちの仕事の内容というのが「なだしお」の側でわかっていた場合とわかっていない場合によっても対応がいろいろ違ってくるんですよね。ですから、そういう問題なども含めて、そこまでいけば海上自衛隊における航行安全についての訓練内容というものはどういうものだろうかということをお聞きしなければにわかに断定はできないんですけれども、そういう点などについてひとつ我々も十分考えなければいけないというふうに思っておりますので、法の整備の問題を含めて私たちは取り組みをひとつ強化をしてみたい、こういうふうに思っていますので、もしその必要性を考えましたら運輸省の方でも御検討をいただきたい、こういうふうに思っているところであります。
 次の問題に入らしていただきます。次に国鉄清算事業団の問題について触れさしていただきます。
 先ほど同僚の喜岡委員も触れておりますから数字的な問題は余り触れないでおきたいと思います。ただ、清算事業団の方からいただいた資料などを見てまいりますと、予算と決算は違うのはごく当たり前の話なのでありますけれども、例えば六十二年、六十三年それから平成元年、三年間の債務償還、一体どのぐらいお返しになったのかということ。それから、改めて財政投融資とか民間の借り入れということで予定されている金額がございます。この金額によりますと、私からいえば要するに二千二百億しか償還をしていないという数字になってくるわけなんですが、決算の方を見るともっとそれが下がるという形になっておりますので、過去三年間の償還の現状についてこれだけはちょっと事業団の方からお聞きをしておきたい、こういうふうに思います。
私は、海上自衛隊がそのような思い上がりを持って業務を実施しておるとは思っておりません。それなりに隊員の諸君は国の守りのために日夜懸命の努力をあの荒波の中でやっておるものと私は思っております。したがいまして、船員法の適用は除外されましても、安全航行のいわゆる責務については海上自衛隊といえども免除されるものでないと心得ております。
 したがいまして、今回の「なだしお」の事件がありましたときには、海上保安庁は、民間であろうが海上自衛隊であろうが厳しくその原因を公平に追求して海難審判にかける、こういうことをやるわけでありますから、これらのことについてもし意思の疎通の足りないところがあるとするならば、今後十分配慮してまいりたいと思っております。
大臣のお気持ちはよくわかるのであります。私も同じような気持ちを持っておるんです。ただ、とりわけ海上自衛隊について船舶法全体が何の拘束も受けないということはこれでいいんだろうか。少なくとも船舶法のこれとこれとこれとは海上自衛隊といえども平時にあってはやはり守っていかなければいけないということを明示していないところに問題がどうも隠されているようなのであります。
 私も旧海軍の軍人を体験しています。江藤先生も恐らく体験されていると思いますが、軍人あって、それで何か国民全体の意思というのはある意味では無視された時代もあるわけですけれども、何となく軍人が偉い、軍隊が偉い、こういう時代で私も過ごしてまいりました。今は違うという前提に立ちながらも、航空自衛隊の方はこれこれが航空法によっていずれにしても適用されますよ、陸上自衛隊も道交法が適用されていますよと。そういう中で海上自衛隊だけがオール船舶法というものが全く適用されないということになりますと、気持ちの持ち方の問題それぞれ違うとは思うんですが、ちょっとした油断で、そこのけそこのけというふうになりはしないか。だから、安全運航という立場から、要するに国内におけるいろんな航路の条件によって、海上自衛隊といえどもかくかくしかじかのことは守ってもらいたい、適用するよというようなことがあってしかるべきじゃないか。
 そういう角度から検討をして、海上自衛隊というか防衛庁に対して、そういう要求というか要請というものを私はなさるべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
海上自衛隊の元隊員でございます方が民間の船舶に船舶職員として乗り組む場合には、やはり船舶職員法の規定に適合した海技免状を持っていなければならないということでございまして、こういう方々が海技免状をもし持っていないとすれば海技試験に合格しなければならないということになっております。
だから、私が言っているのは、性能試験と放射能漏れというのは違うと言うんですよ。放射能漏れがあったって、仮に強行してやればやれないことはないわけだ、出力試験というのは。危険性ということを無視してやるならばですよ。いいですか、放射能漏れがあったからといって、出力を上げていけることはいけるわけですよ。危険性を考えなければ、これはできるわけでしょう。放射能漏れになっちゃって、蒸気機関車の蒸気が漏れるように、幾らやってみたって出力が上がらないということと違って、放射能漏れと出力というものは必ずしもすぐ直接結びついていかないと思うんですよ。だから、これでも出力を上げることはできるだろうと思うんですね。だから、一・四％までいかない段階でもうすでに放射能漏れ出てきているわけでしょう。どんどん上がってきて一・四のときにようやく気がついて、そこでストップしたということですから、まだ上げていけば上げていけたわけです。
 だから、私が言っているのは、性能試験と放射能漏れというのは直接関係がないから、放射能漏れがあったって出力上昇はできますよ、それはできるんです。そこで、ここの性能保証とは直接関係ないじゃないかと言っているんですよ、放射能漏れというのは。答えてくれませんか、わかりませんか、言っている意味が。性能試験には関係なく、これは別途のものとして扱うべきだということを言っているんですよ。だから、そういうものをこの十二のどこで読めますかと言っているんですよ。放射能漏れというのは十二ヵ月以内という保証期間の中ででも、仮にやれば同じく出てきたわけでしょう。ただ、十二ヵ月以外であったということなんです。十二ヵ月を過ぎておったということで、皆さんはここの項目に該当しないとおっしゃっているけれども、これは性能試験とは関係ないわけです、放射能漏れというのは。逆に皆さんの立場で言えば、放射能漏れがあったからこれ以上性能試験を続行することはできなかったという言い方ですけれども、直接性能が出るか出ないかということには関係ないというんですよ。もともと放射能漏れが起きれば、それはもうそれで欠陥商品ですから。そういうことで放射能漏れというものがあった場合の保証というのは、どこで何か見てありますかと、こう聞いているんですよ。そうしたら、さっき十二で見てある、十二のどこで見れますかと聞いている。