農林水産省の中で、リンゴ、あるいはブドウの品種改良につきましては、それぞれの都道府県の試験場と連携をとりながら組織的にずっと以前から進めておるわけでございます。特に、今お話しのブドウでございますけれども、その中で生食用のブドウにつきましては最近北海道でも大変普及が伸びておるわけでございますが、この品種改良は国の果樹試験場の安芸律支場が分担をいたしまして、ここで貯蔵性でありますとか、輸送性でありますとか、あるいは品質がすぐれて大変収量の多いようなこういった品種の育成を一生懸命つくっているわけでございまして、こういったものの中からこれまでに、熟期が早くて品質の良好な寒地向けの有望な系統が続々と出始めております。これは安芸津ナンバーで四号から十号までございまして、この七つの有望な系統を実は昭和六十年度から北海道の中央農業試験場を中心に……
それじゃ次に、品種改良の問題ですけれども、先ほど大臣、適地適産、いいものをそれに合ったところでとおっしゃいましたし、今また局長もおっしゃいましたけれども、品種改良という点から見まして、北海道でも、北海道に向くリンゴと北海道に向くブドウというものの改良をみんな期待を持っているわけでございます。
 北海道の中央農業試験場では、昭和四十五年から十五年かけまして、「ふじ」を母に「つがる」を父に人工交配というのをずっと重ねまして、ＨＡＣ九号というのをつくり出しました。リンゴのエースが誕生したとみんな非常に期待を持っているわけなんで、今度このことについて、ちょっと余市の若い人たちと話し合いしてきたわけですけれども、やっぱり今大事なことは後継者ですよね、もうどこの農業に対しても。後継者が、本当に自分たちが日本の食糧を守るという誇りを持ってやっていけるようにしなければ、幾ら金を出したって何したって私はだめだと思うんですよ。そうすると、今の若い人たち、勉強しておりまして、そしてやっぱり品種の改良ということを一生懸命にやっておりました。具体的に私たちが聞いてまいりましたのは、このリンゴの新種が誕生したというので、今度はブドウについて、いろいろあそこはワインの原料のブドウの多いところでございます。六十種類も外来種を入れて、赤と白二種ずつ開発して、道産ワインやブドウの振興に大きな期待が寄せられているというわけなんです。
 そこで、もう自分たちうんと研究したい、そして本当にいいものをつくって自分たちが後を継いでいきたいといういろんな話を聞きまして、私はやっぱり今の農政に必要なのは、そういう若い人たちがまじめに真剣に考えて研究しているということに報いてやることだと思うんです。そうして、もう大きな期待をかけて、私たちも頑張るからと、こう言われたときに、やっぱりそれらに対して農林水産省としても、また大臣としても、そういう若い人たち本当によくやっている、頑振れということと一緒に、何か具体的な激励、御援助というものが考えられるならば、私はどんなに大きな力になろうかと、そう思うわけなので、その点について御見解を承りたいと思います。
この豊田商事の詐欺まがい商法によるところの事件は五万人に及ぶ被害者、二千億に及ぶ被害額で、あくまでも被害者救済という大前提に立ってこの問題の対応、処理をしていかなくてはならない責任が政府にあると私は思う。これには警察当局は警察当局として、法の範囲ではなかなか今日まで捜査が及ばなかったということを弁解されるでしょう。詐欺まがい商法を豊田商事が約六年間延々とやってきたというのは、やはり一つは法の盲点をくぐって巧みに多くの被害者を出してきたということで、おのずからそのような被害者が全国津々浦々に出てきて、あちらこちらで被害者の団体ができて訴訟事件を起こしていくということがふえてきているわけです。
 だから、消費者保護の立場に立つ経済企画庁はこれ以上被害者が出ないように、特に被害者の大半は豊田の方は高齢者、老齢者、独居老人あるいは身動きもできないようなお年寄りを重点に目がけているわけでありますから、もっともっと啓発活動をする責任があったと私は思うのです。あるいは、訪問販売法という法律を担当しておる所管の通産省は、なぜこの国会にこの法案の改正というものを積極的に出してこないのか、少なくとも指定商品の中に金の地金を入れれば、もっと早い機会に捜査の手も伸ばしていくことができたのではないかという国民の通産省に対する憤りと不満があります。
 あるいは、事もあろうに元検事をやっておった経歴を持つ弁護士が豊田商事の顧問弁護士ということで、微に入り細にわたったセールストーキングの仕方、あるいは顧客に接する態度、これは法には全然触れないんだ、民事上も刑事上も問題がないんだというような具体的な説明をし、教えた。それに自信を持って、多くの豊田商事のセールスマンは、良心的にこれはいけないことだということは少なくともあったと私は思うのでありますが、法に触れないということで悪事を繰り返す結果になってきた。そしてその社会的な批判がごうごうとなっておるわけでありますが、そのやさきに、大阪におけるところの実権力を持っておる永野会長が殺害された、こういう事件になったわけであります。
 これは政府全体の責任ではありますが、特にこの事件が起こった以降、少なくとも警察当局としては、間もなく兵庫県警の外為法の任意捜査を契機に、やがては近い将来、そう遠くない時期に強制捜査に踏み切ることができるという自信はお持ちであったのではなかろうか、あるいは万が一のことがあれば、これから先の被害者を保護する前提に立って、この豊田問題を解決することに大きな支障を起こすのではないかということは重々知っておられたのではないかと私は思うのです。したがって、先ほど五十嵐委員の言われたように、そのような被害者を保護しなければならない、救済しなければならないという大前提に立つならば、先ほどからいろいろ答弁されておるようなことは出てこない、どんなことをしても実権者である永野を万が一のことにならないようにするための身辺警護はあって当然である、それに対する被害者の怒り、被害者の不安、国民的な警察当局に対する大きな批判が出てきておるのではないかと思うのであります。
 警察庁長官、そういう前提に立って国民が理解できるような答弁をこの機会を通じて行ってもらいたいと思うのです。