新農政と言われる昨年の六月に打ち出されました「新しい食料・農業・農村政策の方向」におきまして、特に林業関係に関係の深いのは中山間地域におきます取り組みであると考えております。そこにおきましては、立地条件を生かした高付加価値型、複合型の農業などとともに、林業、農林産物を素材とした加工業などを振興することとされているところであります。また、特に条件が不利で、定住人口の確保などに務める必要がある地域については、農林地を一体的に経営・管理するため、農協と森林組合の業務の相互乗り入れなどを積極的に推進することとされておるところでございます。
 さらに、本年一月の農政審議会によって取りまとめられました「今後の中山間地域対策の方向」におきましても、中山間地域は地勢等の地理的条件が悪く、農業の発展等に不利な面も見られ、近年その地域においても農林業の担い手の減少・高齢化の進行が著しく、地域の農林業生産活動が停滞しているのみならず、国土・環境保全等の機能の低下が懸念される。このために、農林業等の事業の活性化のための基盤整備を促進する措置を講ずることにより、地域の特性に即した農林業等の事業の進行を図り、豊かで住みよい農山村の育成に寄与することが重要だというふうに言われておりまして、決して林業あるいは林地というものについて言及していないわけではございませんが、これはあくまでも農業の新しい政策を打ち出すという点に重点がありますから、林業を単独で取り出して言うあるいは論ずるという形になっていないことは事実でございます。
今、我が国の農林水産業に携わる人々は、農林水産業が今後どうなるのかということで、いわゆる新農政に対して一斉に私は注目をしておるところだと、こういうふうに思います。
 きょうは、林業関係者、林業者の立場でこの新農政、「新しい食料・農業・農村政策の方向」というものをずっと目を通したといたします。私もずっと読んでみました。ところが、林業に関しては、日本の林業をどうしていくのかということが全然書いてないんですね。これは一体どうしたことかと林業関係者は思っておると思うんですが、これについてはどのようなお考えですか。
おっしゃるように、私どもは自然環境というものは非常に重要であると思いますし、この事業の趣旨が先ほど申しましたような趣旨でございますから、そういう観点から地域住民の意見を反映して事業を実施するようにということで、引き続き指導をしてまいりたいと思っております。
ある雑誌に、ＮＴＴとかＮＣＣとか民間に任せていたら光ファイバーなどによる次世代通信網の構築はいつになるかわからない、したがって国と地方自治体が公共事業として建設をする、情報インフラ整備公団を設立する、公団方式ですね、財政投融資を財源に建設をするという通信政策局の考え方を実は拝見したわけです。これは官の論理でやるわけであります。公共性が優先するわけですから、需要のないところにも投資をする、効率が悪いという問題があるという指摘が一方ではある。それから一方では、通信自由化の趣旨からも民間活力を最大限生かすことが基本ではないか、こういう意見がある。いろいろございます。これは今局長が言われたように、今後議論をしていくべき問題だと思うのです。
 私は先ほどアメリカの問題を申し上げたのですが、ＡＴ＆Ｔが分割して以降のアメリカにおける電話局の対応と、我が国におけるＮＴＴなりＮＣＣの対応というのは随分違うのではないかな、こういうふうに思っているわけですね。そこで、ＮＴＴの次世代通信網整備構想についてどういうお考え方をお持ちなのか、若干お聞きをしたいわけです。
 ＮＴＴが光ファイバーを中心とする次世代通信網整備を二〇一五年度までの二十二年間で四十五兆円の設備投資で構築するということを既に発表しているわけです。その内訳を見てみますと、加入者光回線が十兆円、交換機のディジタル化、広域化が十兆円、新サービスのソフト開発が八兆円、研究開発が五兆円、これに既存サービスなどの維持更改で十二兆円で、四十五兆円の設備投資でこれが構築できるんだ、こういうことになっておるわけです。それで、私たちが知り得ている情報によりますと、ＮＴＴの近年の設備投資はおおむね年間一兆八千億前後、年間あと二千億円が調達できて上積みできればＮＴＴ自体として自力で家庭までの光化は実現可能だ、こういうふうに発表されていると思っています。
 それで、私は先ほどアメリカの例を申し上げたのですが、事業の実績であるとか技術的な実績としても、ＮＴＴの長期計画、御承知のとおりＶＩアンドＰによって現在基幹の光ファイバー網の建設が既に終わっておる、交換機のディジタル化や大口ユーザーへの光化を今進めている、こういう状況にあると思います。既に北海道から鹿児島まで日本列島の縦貫ルートは完成をしておりまして、その後地方都市部にもだんだん広がっておりまして、今延長で七万キロ、加入者線も一万キロまで延びておるというのが実情だと思っています。電話局交換機の光化も平成七年までには完了するという実績で既に進められておる、こういうふうに聞いておるわけです。
 ここで私は、さっき申し上げましたけれども、拙速的に意見を申し上げるつもりは全くありません、私も勉強不足ですから。しかし、今後この問題はかなり重要な問題だ、こういう認識もございます。今のＮＴＴの発表した内容やらその他の意見なども聞いてみますと、情報通信インフラの建設は、従来どおりＮＴＴに任せておいた方がいいのではないかという意見が政府の中にもある。それから、経済原則、通信自由化という立場で民間活力主導でやるべきである、こういう意見も非常に強いと思うのです。
 そこで、そういうＮＴＴの発表に郵政省としては絶対反対だということは今のところ聞いていませんけれども、しかし今日いろいろな情報の中で、今後の情報通信インフラ整備をめぐって官と民との主導権争いがあるのではないかという雰囲気の情報が非常に多いわけですね。よくわからない点もございますが、今申し上げましたＮＴＴが発表した構想なり今日までのＮＴＴの実績を踏まえて、このＮＴＴの構想というものについて郵政省としては今どういう見方をされておるのか、お考え方をお持ちなのか、この点をきょうはお聞きをしておきたいと思います。