大きなプロジェクトの場合、影響というのは非常に大きいわけでございまして、かつて万博が開催されたときも地域におきましてはいろいろな影響というものが出てきたわけでございます。そこで、影響という点からいきますと、一つは地域の雇用であるとか、物価であるとか、地価であるとかあるいは地場産業の問題等につきまして今後はさまざまな影響が出てくるということが考えられるわけでございますが、これは何といいましても直接府がそうした影響に対して対応していかなければならないわけでございますけれども、これに対して今後どういうような影響なりまた対応があるか、こういう点については知事さんとしてはお考えになっていらっしゃいますか。
空港調査会としましては、環境影響評価をいたしましてそれを運輸省に報告いたしました。運輸省の方は、それを材料とされましてさらに検討を加えられて三点セットをつくられて各府県に示されたということでありまして、その後のことには調査会としては関与しておりません。ただ、大阪府の方から依頼がございましたので、調査会の一つの部屋を決めまして、そこにいろいろな調査資料を並べまして公開をいたしました。それで、これは最後にでき上がった調査書ではなくて、いろいろなそれまで調査書をつくるに必要な基本資料も含めて公開をいたしました。そして、そこでコピーサービスもいたしまして、希望者にはコピーをして差し上げるということをいたしたわけですが、予想以上に非常にたくさんの方が見に来られまして、かなり公開の実は上がったように私としては考えた次第でございます。
環境アセスメントにつきましては、まず大阪府庁の中に専門家をもって構成する委員会を設けまして、ここで各専門の立場から十分に検討をいたしました。それから、関西における環境問題の学識経験者をもって組織をいたします環境問題検討委員会を設けまして、そこにお諮りをいたしまして諸先生方の御意見も伺いました上で、おおむね環境基準として大阪府が定めました基準に合致をしている、府民の健康には心配がない、こういう結論に到達した次第でございます。
住民の中にはいろいろと、先ほど水脇参考人ですか、おっしゃっておられたように根強いものがある、このように思うわけでございますが、一応そういう手続を踏んでこられた。そこで、次にお聞きしたいのは、この三点セットの協議におきまして環境アセスメントにつきましておおむね妥当である、こういう結論を出されておるわけでございますが、この結論に至るまでどういう手続を踏んでこられたか、同じくひとつ環境アセスメントにつきまして知事さんと奥田先生にお伺いしたいと思います。
先ほども地元との対話、特にコミュニケーションの形成につきまして努力をいたしてまいりましたことを評価していただいたわけでございますが、昭和五十六年五月に三点セットが運輸省から示されまして以来、地元における説明会の開催でありますとか、一週間にわたりまして延べ百三十五人の意見発表者による公聴会の開催でございますとか、こういった長期にわたる公聴会はこれまでの大型プロジェクトにつきましては初めてである、こういうふうに考えておりますが、そういうことをいたしまして、運輸省から発表されました空港関係資料はこれを全住民に全面的に公開をいたしてまいりまして、だれでもこれを見れるような状態におきまして府民への情報提供を積極的に行ってまいったわけでございます。特に、地域を代表されます泉州八市五町の首長の御意見につきましても十分にこれを伺いまして、五十七年七月に六項目につきまして回答いたします前には、全首長と個別にひざを交えて話し合いをいたしましていろいろ御意見なり御要望を承った次第でございます。
 さらに、このたび二月十日の関係閣僚会議で了承をされました空港計画につきましても、重ねて地元泉州の八市五町の意見を求めたわけでございます。これは一人一人ではございませんでしたが、泉南と泉北とに分けまして、二回にわたりやはりひざを交えてお話を伺いまして、地域整備計画をぜひつくってほしい、整備してほしい、国及び府による財政援助措置をぜひお願いしたい、あるいは先ほど来お話のあります環境監視体制をぜひ設けてほしい、あるいは連絡協議会を設けるべきである、こういったような御意見が中心でございましたので、これを取りまとめまして四月三日に国に対して回答をいたした次第でございます。
非常に長い、十年余りの歳月が今日まで経過しておるわけでございますが、地域社会の合意のもとに新空港を建設するということでございますが、これはもう当然プロジェクトの進め方の大原則であるわけでございますけれども、先ほど水脇参考人ですか、実際地元においては非常に反対がある、そういうお話があったわけでございます。
 そこで、知事さんにお伺いしたいと思いますが、この地元合意を形成するためにどういう手続、手順というものを尽くしてこられたのか、その経過についてひとつお伺いしたいと思います。
今のよくわかりました。そのとおりだろうと思います。しかし、今、大臣がおっしゃったことは、法律の中には大臣が言うたことと違うことを一つ書いています。それは何を書いているかというと、これは御存じでしょう。専門委員の任命についても法律の中に、「学識経験のある者のうちから、文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する。」と、こうなっているんです。ところが、第二臨調の方式では、「学識経験のある者のうちから、会長の推薦により、内閣総理大臣が任命する。」となっています、「会長の推薦により、」と。今度の法案は、会長の推薦というのは全然ないんだ、会長の意見も聞くことになっていない。今、大臣は会長の意見を聞いてと言うていたけれども、そんなになっていない、法律上は。
 ですから、そこら辺のところは非常に大事な問題でありまして、これは会長がだれになるかわかりませんし、どうなるかわかりませんが、これは法的に見ると会長は全く無視されておるんだ、この法律は。そうやおまへんか、これ。前の臨調のときには会長の意見を聞いて、「会長の推薦により、内閣総理大臣が任命する。」と、こうなっていた。今度はそうなっていません。今度は「学識経験のある者のうちから、文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する。」と、こうなっているんですが、そういうような意味では、僕が先ほど言いましたように、会長は互選にして、そして互選したその会長から意見を聞いて、それで、もちろん文部大臣の意見も聞いて任命する、こうすればもうちょっとよかったのじゃないかと思うんですが、この辺のところはどうですか。