大蔵省の調査等でそういった隠された部分が徹底的に出てくることを強く要望をいたしておきます。
 もう一つは、発表されました六百数十社の会社、団体、いわゆる補てん先生言われる方々が口をそろえて認識がない、こういうことを繰り返されていること、私は大変残念に思います。過日、当委員会でも申し上げましたけれども、財務のプロがそういったことで本当にやれるのか、黙っておっても会社がもうけさせてもらえた、そんなことは国民だれも信用いたしません。また、証券会社の側からいえば、なぜ補てんをしたか。元本を割らないでくれと言って泣きっかれて補てんをした、あるいはもともとニギリだとか口約束でやった利回りをどうしてもやれと強制されて補てんをした、あるいはこれから株式の新規発行等あるいは増資等で主幹事会社を外すぞ、こう言われて取引を続けるために補てんをした。したがって、証券会社からしたら、補てんをしたら相手に、補てんをしていただいてありがとう、確かにわかったよと言ってもろうて初めて補てんをした価値があるのであります。黙って金もうけさすなんというばかな話は国民だれ一人信用いたしません。私はそういう意味では、大蔵大臣が自主報告と国税の更正決定をされた部分が損失補てんだ、こう言われたことは正しいと思います。
 この損失補てんを各企業や団体が認識をしていない、これを否定されておる、こういう風潮を総理大臣はどのようにお考えですか。
まず、報告と私どもの更正、食い違いが生ずる要因は、先ほど委員もお話しになりましたのを一つの例といたしまして幾つかあるわけでございますが、この食い違いがある分につきましては、必要があれば今後の税務調査の中、で、どういう原因で食い違いが生じているかというようなことについては調べることが可能であるわけでございます。
 それから、グレーの部分とのぐらいあるかというお尋ねでございます。
 私どもが更正処分を行うに当たりましては、当然のことでございますが、異議申し立てにもたえられるような根拠のあるものについて行うということでございますので、交際費等の認定に至らなかったというものも確かにございますけれども、これらの金額がどれだけかというようなことは私ども把握をいたしておらないわけでございます。
私の方から、自主報告と自己否認あるいは未報告との関係でございます。
 御指摘のように、確かにこの数字だけを見ますと自主申告と自己否認との間に、未報告がございますから必ずしもオーバーをしているわけではございませんが、私どもも、現在の検査の中でこの件についてもさらにチェックを、洗い直しをしているわけでございます。
時間が参りましたけれども、これでやめますが、厚生大臣、あなた、損失補てんを受けてない、なぜなら損失がないからだと言うけれども、これはそんなのじゃなしに利益保証なんですよ、積極的な。財投金利に一ないし一・五％上乗せするという。そして、野村の取得した価格がわからなければ損かどうかわからぬと言うけれども、そんなことはないのですよ。一日のうちで安く売って高く買うているのですから、明白に野村は損をしているのですよ。あなた方は得をしているのですよ。それをわからないといって不正はないなんて、これからもやるつもりですか。そんなことでなければ年金の運用ができないとなれば国民は納得できないと思いますが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
六十三年十月十三日の取引でございますが、これは利付国債を六百億円、単価百一・三六九円で売却をいたしまして、同日六百億円を単価百二・〇一八円で買い戻しております。それによって、三億七千百万円の利益供与を行っております。
 それからもう一つの二年三月八日でございますが、これは五百億円の数量で、単価が、売りつけ単価が八十六・五九八円、それで同日同額を買い戻しておりますが、買い戻し価格が八十七・四四七円でございまして、この取引によって四億一千百万円の利益供与を行っております。
あとわずかでございますので、一点だけ証券局長に伺います。
 きのうでございましたか、我が党の立木議員が、年金福祉事業団について、国債の売買で利益を得たということを言いましたが、その六十三年十月十三日に行われた百五回債及び平成二年三月八日に行われた百十九回債について、約定日、数量、単価及び損益について簡単に報告してください。
嘉悦学園の具体的な事実については、私は何も承知しておりません。
 それから、理事になったことについて、今ここで厳しい御指摘がありましたが、そのことは率直に、謙虚にお受けとめいたします。それは今後の私の政治生活や、あるいは私自身の生活の中で慎重に対処していかなければならぬ問題である、こう受けとめております。
お答えいたします。
 ＯＤＡを質量ともに改善する必要があるというお説には私も全く賛成でございまして、量的に申しますと、たしかまだ日本のＯＤＡはＧＮＰの〇・二七％しかございません。これはＯＥＣＤ諸国の平均の〇・三八から見るとかなり低いわけでございまして、できるだけ早くせめてＯＥＣＤ並みの水準まで持っていく必要があるんじゃないか。ＯＥＣＤの開発援助委員会あたりではＧＮＰの〇・七％ぐらいが理想というか、大きな目標として掲げておりますが、そこまで到達するにはなかなか容易でないことは事実でありますが、せめて各国平均並みまでの量的拡大というのはぜひ早急にやっていただきたいと思います。
 質の面につきましては、これはいわゆるグラントエレメントが日本の場合に非常に少ないわけでございます。これは、グラントと申しますのは贈与でございますね。要するに、発展途上国から見れば政府開発援助をもらってそれを返さなくてよろしい、そういう要素が日本の場合にはまだまだ各国に比べて非常に少ないと。恐らくＯＥＣＤ諸国の大部分のものは、いわゆるグラントエレメントというそのグラントに、贈与になっている部分が九割を超えておりますが、日本の場合にはようやく本年八割近くまで行くのじゃないでしょうか。これもやはり国際的には非常に批判されているところでございまして、よく言われることは、やはり世界最大の黒字国、世界最大の資産超過国がこの状況では困るではないかと。私も、できるだけ早くグラントエレメントが各国並みになることを期待したいと思います。これはまさに財政負担そのものずばりでございますので、やはりこれにつきましては国民の、何というか、納得がないとできないことでございますので、その点につきまして、対外援助、発展途上国に対する援助をもっと充実する必要があるという点についての国民的な啓蒙がぜひ必要であると思います。