一遍大臣やられると、ごまかし答弁が上手になるのかしら。私のぶつけたのにちゃんと答えなくちゃ。どっちが理想的だとあなたは思いますかと聞いている。だれが見たって一対二以内が理想的だってはっきりしているじゃないですか。だからこそあなたは一対三で、今のままでいいとは言えなかったんでしょう。だから二人区を解消する、当然のこと。定数、総定数五百十一人に当面は抑える、これも当然。そして格差も一対三ではなくて抜本改正は見直して理想に近づけていく、一対二以内が望ましいことは明らかだと。こうなったら直ちに我が党案に賛成していただいて速やかに抜本改正やればいいと、こうなるじゃありませんか、違いますか。
スパイクタイヤの改善の方法につきまして、先生御指摘のとおり、一つはスパイクタイヤにかわるスタッドレスタイヤの普及でございます。特殊なゴムを使いましてなるべくその摩擦によってとめるということで、スパイクを使わないタイヤでございますが、これにつきましては既に相当性能の向上が行われておりまして、実際上乗用車につきましては問題はないという状況にまで達しておりますので、積極的に現在普及に努めているという点でございます。
 それから、お話がございました軽量のスパイクを使用したスパイクタイヤでございますが、これにつきましては現在開発途上にございますけれども、御指摘のように現在試用している段階におきましては一〇％の改善が見られる、こういう報告がございます。
 私どもとしましては、いろいろな方法で新しいタイヤの改善あるいは開発に努力しているわけでございまして、工業技術院におきましても特殊の合金を使った方法など、現在鋭意努力中でございます。
通産省にお伺いしたいのですけれども、通産省はスパイクピンのフランジの径を小さくする新基準をつくって、何とかスパイクによる影響を少なくしようという努力をしていらっしゃると聞いておりますし、またスタッドレスタイヤの改良を重ねていらっしゃる。現状どうなのか、特に恵庭と札幌で試験をおやりになっていると思いますが、どの程度改善されているのか、要点だけお答えいただけますか。
公明党の黒柳でございます。
 三先生の貴重な御意見を拝聴いたしまして、ありがとうございました。国会審議に非常に役立つ面が多々ありましたので、また今後の参考にさしていただきたいと思います。時間が限られておりますので、三先生に一問ずつお伺いさしていただきたいと思います。
 まず、斎藤先生ですけれども、中国に対する我が国の投資の問題についてお伺いしたいと思います。
 先ほど竹内先生も、最近は低いと、私たちの訪中は正常化以来十二年でもう二十回ぐらいになります。毎年中国からも政府あるいは学者の先生方の招待もしております。相互にいろいろなものを実情を見、またあるいは意見の交換をしておりますが、その中で絶えずこの問題が出てまいりまして、日中の間柄、また地理的な関係から見まして欧米諸国に投資で相当おくれているということは、中国側に法がまだ不整備であるという条件はある。あるいはいろいろな面で体質的なまだまだおくれがあるという条件があるにせよ、この条件は中国に対しては日本も欧米も同じ条件なわけであります。そういう中において我が国の投資が非常におくれているということにつきまして、一にかかって向こうの体制が問題なのだと、これで済まされることかどうかというふうに思われます。最終的には政治改革がなければだめなのかなと思われますが、この点についてどうでしょうか。
 松井先生には、確かに私たちもマルコス疑惑を通じましていろいろな政府対外援助に対して、野党から見まして問題だらけであると思うのです。かといいまして、いろいろ私たちが質問、追及をする中におきまして追及し切れない面がありまして、事前調査から最後のチェック段階におきまして不備だらけであります。
 これは例えば、マニラの現地に行きましても、アメリカのチェック機関というのは二百名もいて、我が国は交流機関の職員が三名しかいないということもあります。事前調査も行き届いてはいるのですが、実際にはそれはコンサルタントという民間企業を通じての調査であります。それも問題がある。いろいろな問題があります。しかし、先ほど斎藤先生が、プロジェクト中心にして〇・八でも〇・三でもいいじゃないかとおっしゃいましたが、一応国際的には一つの基準が設けられている。しかも野党も援助をふやせと、前安倍外務大臣のときは急速にこれが倍々でふやされてきたことも現実でありまして、こういう中で、当面先生のお考えで、いろいろな不備の中でここだけは至急に改革できるのじゃなかろうか、またしなければならないという点があるとすればどこであろうか、こういう点をお教えいただければと思います。
 それから、竹内先生にお伺いしたいのは、今の政府税調から党税調、自民党側の税制改革を行っておりますが、なかんずくマル優は廃止になるであろうと思われます。
 そうなった場合に、法人の対外投資どころか、今度は低金利、それからマル優の廃止ということで個人資産があるいは海外に流出していくのか。そうなりますと、代理店や何かの問題で、日本の経済、景気等の問題でどうなるのか。私の知っている企業の有力な社長さんも、日本はさっき先生が御指摘になりましたように税金が高い、例えばアメリカなんかに行きましても、光熱費も安い、千ドルぐらい出せば相当有能な人が来て働いてくれる、税金も安い、こんなことで徐々に日本の資産をアメリカに持っていくのだ、こういうふうに断言して、現にいろいろな買収をしている企業が相当あるのです。それに加えて、今言いました税制改革の中での個人の低金利の中でのデメリットがあります。これが流出していくと、果たして日本の内需拡大については今度は逆行するのじゃなかろうか、こんなことも考えられますが、その点。
 それからもう一つ、これは非常に現実的になるのですが、円レートが最近は百五十円から百六十二円ぐらいを前後しております。短期的に六十一年度ぐらいをとりまして、あるいは中期的にとりましてこのレートがどのぐらいに推移するか、先生の御意見をお聞かせいただきたい。
 以上でございます。