その態度なら結構なんですけれども、それでは、公営交通事業協会が調べた中身で、五十六年度決算を見ますと、特別会計ですかを含めた単年度収支では二十の事業が黒字を計上しておるわけですね。これをどう見ておりますか。それから、五十七年度の見通しをどういうふうに思っておりますか。何か自治省の雑誌で見たのですが、あれを見ると、合理化指導が徹底をして、その結果こういう黒字が出たのだろうというような書き方が散見されるのですけれども、そういう考え方なんですか。私はやっぱり問題所在がとらえ方を間違うとまた方針も間違ってくると思うので、それをちょっとお聞きしておきたいのですが。
私どもも公営企業を指導する立場からは決して官とか公の方が悪であるという考え方は持っておりませんで、私の方も、それから官も公も同じようなベースに立ちまして企業経営の努力をしなければいけない、非常に厳しい財政の状況のもとでございますので、公の方の経営につきましてやっぱり民に比べまして非常に甘い面があれば、民間を見習って一生懸命経営努力をする、それによって公営企業の経営の健全性を確保するという基本姿勢を堅持してまいる必要があろうか、このように在ずる次第でございます。
大臣の発言、なかなか声が小さいものだから聞き取れぬ部分があったのですけれども、大筋としてはわかるような感じがします。
 最近、行革という名のもとに、たとえば国鉄の監理委員会の法案がいま国会で審議されておりますように、民営分割とか臨調答中の中で出されておりますが、この思想というのは官が悪で民が善だ、こういう感じがしてならぬわけです。官だから大赤字が出た、民だったらそうじゃないのだ、こういう思想が入っておるような感じですね。私は、国鉄問題一つ見ても、二十四兆円というあの経緯を見ますと、これは率直に言って国鉄当局としては防ぎ得ない、もっと言うと、たとえば政治路線の問題であるとか、今度の上越新幹線のように、全く採算上はもう赤字以外にないということを承知の上で、国の政策で強引につくらして、それを国鉄に背負わせるとか、そんなのが多分にあるわけですね。
 そういうのと同じように、たとえば公営交通の場合でも、都市交通自体ではどうにもならぬ問題で赤字が出る、経営がよくなくなる、こういう現象が私はあると思う。たとえば交通環境の問題とか、これはどうしようもない。警察とか各省庁の関係、道路、まあ建設省の関係でもあると思いますが、そういう意味で、何かそれがすべて官だから悪だという方向がなきにしもあらずというような感じがするのですけれども、大臣はこういう傾向というものをどうとらえておりますか。
交通政策全体として国がどういうふうに考えるかということはあるわけですけれども、もう少し問題を、何といいますか、限定して、大都市圏内の交通問題を考えるときには、やはり何といっても多量公共輸送機関というものが整備されなければならないということは間違いのないところだと思います。やっぱりマイカー、自動車は、道路整備には私は大都市圏内では限界がある。だから、多量というか大量輸送機関で、正確に、そして余り時間をかけずに輸送をするという、そういう公共的使命を達成するのがやはり目標であろうと思う。
 そのために一体どうすればいいのかということですけれども、それには地下鉄なんというようなものがまず第一に私は考えられると思うけれども、これまた大変な金がかかることでございます。それから、路面を使うということになれば、路面交通には大変いろいろな制約が起こってきますから、そういう大量輸送をするバスとかそういうものについては、優先的な交通を確保するような方策をいろいろな方面から考えていくべきであろう、そういうふうに考えます。
長崎に限ったことではなくて、昨年でもその前でもずっと過去、やはり治水対策という観点から原因究明をしていただきたいと思うのですが、私も川に近いところに暮らしており、また魚の関係もあって川には非常に関心を高く持っておりますので、そういう観点でずっと調べてきておるのですが、最近は住宅地がないというようなことで、とかく堤防をつくって埋め立てをした堤内地にどんどん新興住宅ができていく。そして、そういうところに入る人というのは、もともとが生活力の比較的低い人たちであります。それがまた、本当にやっと貯金した金であるいは借金をしてマイホームをつくったと思うとまたやられる、こういう例が非常に、流されないまでも浸水を何回も繰り返している例があるわけであります。
 水というのは、一たん暴れ出すと小さな堤防やそんなことは関係なしに、過去からの大きな一つの流れがあって、その水の持つ自然のはかり知れないエネルギーによって、やはり前に歩いた道をまた動くような傾向が非常に強いと思うのです。これは何十年に一回という大水のときだけにあるようでありますけれども、小さな水は大体護岸をやることによって、導水路に従って水が流れているわけでありますが、そういう大きな災害になるとその繰り返しのようであります。これはやはり自然のはかり知れないエネルギーを人間の力でどこまででも押さえ込むことができると考えること自体が私はうぬぼれだと思うので、先人たちの、そういう意味で自然のエネルギーをどう殺すかという体験から貴重な工法が幾つかあるわけでありますから、やはりいまの科学に頼り過ぎる、しかも現場の経験のない人たちが設計するやり方でなしに、先人の苦労をもう一度この辺で見直して、工法の中にぜひ取り入れていただきたいと思うから、これは時間がないので答弁は結構でありますが、そういう検討をぜひやって、後日その結果を聞かしていただきたい、こう思うわけであります。
 それから二番目は、いわゆる護岸が直接やられた災害なら結構なんでありますが、溢水したような場合ですね。これは、水がさっと引けてしまうと、災害を個人は実際受けていながら、災害復旧の対象にはならない。それから、そういうときに引き水によってたんぼや屋敷がかなり被害を受ける。たんぼの場合は農地災害で復旧する方途もございますが、しかし負担金が非常に多くてなかなかやれないというのが実態であります。
 こういったような災害復旧で対象にされない災害については、どう対応するつもりなのか。これは建設省というよりは国土庁の方だと思いますが、総合的な対策が必要かと思いますので、これについてお答え願いたいと思います。