お答え申し上げます。
 私どもの方にはそういう要請は参っておりませんけれども、そういう決議がなされたというふうには承知しております。
 この問題について農林水産省としてどう対応するつもりかということでございますので、私どもの方としまして、特定毒物に指定せよというようなお話が参りました際には、現在のところ次のように考えておるところでございます。
 すなわち、パラコート除草剤は、畑地でございますとか田地などにおきまして非常に幅広く利用されております。その特徴といたしまして、使用方法が大変簡便でございます。そして速効性があるということでございます。例えば散布俊二、三日ぐらいで雑草が枯れるというような速効性がある農薬でございます。また、直接散布されました雑草のみが枯れまして、後の農作物の植えつけにも影響がないと、そういうようなすぐれた点がございます。また、お値段の点におきましても比較的廉価であるという、そういったような特性を有しておるわけでございまして、除草作業というのは農作業におきまして大変重労働でございますので、そういった農作物の栽培におきます省力化に大変寄与しておるというふうに考えておりまして、農業生産上必要不可欠なものである、そんなふうに理解しております。
 パラコート剤が特定毒物に指定されるということになりますと、その使用者、用途、使用方法などが厳しく制限されまして、非常に厳格な規制を受けるということになってまいります。したがいまして、実質的に個人の使用ができなくなりまして、農家は他の高い除草剤を求めざるを得なくなるなど、農業生産上相当の影響を受けるものであろう、そういうふうに憂慮しております。
 したがいまして、農水省といたしましては、現行の制度のもとで販売業者に対しまして、販売する際に購入者に例えば身分証明書であるとか運転免許証といったようなものの提示を求めるなどいたしまして身元を確認するとか、あるいは使用目的の確認、そういったものを励行させまして、そのほかに保管管理の徹底指導とか、それから立入検査の実施等によりまして事故や犯罪の防止に万全を期していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
要請はないという御答弁でしたが、こういうことがあったという事実は御存じだということになりますと、この事実に対して、この問題を取り上げて対処なさるのが通常ではないかと思いますが、そういうこともなかったでしょうか。
きょう、この参議院大蔵委員会におきまして参考人としてワイン関係の意見を述べさせていただきますことは、私の非常に光栄に存じますとともに、ありがたく、厚くお礼を申し上げます。
 私は山梨県の果実酒酒造組合でございますので、話は県内のことに要約されると思いますが、恐らく全国的なことにも共通しているんじゃないかと思いますので、その辺お含みの上お聞き取りいただければ非常にありがたく存じます。
 ワインがわが国における酒類消費量の総量の中に占める割合は、昭和五十四年度におきまして六百八十万キロリッター消費されている中でわずかに四万一千七百六十九、約四万二千キロリッターでございまして、構成比がわずか〇・六％にすぎないのでございます。それにもかかわらずワインが注目されまた酒類業界の動向に少なからぬ影響力を持つに至っているのは、最近におきます急成長と将来性にあると存じます。しかし実態は先ほど申し上げましたとおりで、評判だけが大きくなっております。しかもその内容を見ますと、大部分が、つくっている者が零細業者の集団でございまして、細々とやっているのが実態でございます。ワインはブドウ果が主原料でございまして、そのためにブドウの産地に集中生産されておりまして、言いかえればブドウに根差した農村のローカルカラーの強い産業になっております。私どもの山梨が日本のワイン生産の過半数を占めているのもそのためでございます。
 ここに山梨の実態につきまして少し申し述べさせていただきますが、現在私どもの県内で免許場数が九十七ございます。これは大学であるとかあるいは県の試験場なども入っておりますが、その中で組合員数が八十六名、これは昨年の数字でございます。専業者が三十社、パーセンテージにいたしますと三五％でございます。
 製成高——つくり高でございますが、五十三年は全国で一万七千八百八十七キロリッター、そのうち山梨県が一万二千三百二十七キロリッター、パーセンテージで六九・二、約七〇％山梨でつくられております。それから五十四年度が全国で二万四千百六キロリッター、山梨が一万三千二百七、パーセンテージで五四・八％になっております。過半数以上が山梨でつくられているということがおわかりかと存じます。
 それから課税移出でございますが、五十三年度が二万七千六百五十一キロリッター、そのうち山梨が一万三千四百八十四、四八％でございます。
 消費高でございますが、五十三年の全国が三万六千六百十キロリッター、それから山梨が三千百六十八キロリッター、パーセンテージにしますと八・六でございますが、これは一人頭の消費量からいたしますと約四リッターになります。このとき同様全国民の一人頭にしますと、約一億としますれば三百六十ｃｃということでございますので、山梨が四リッターでございますから、それの約八分の一ぐらいになるわけでございます。それから五十四年度が全国で四万一千七百六十九キロリッター、山梨が二千八百七十二キロリッター、全国に占める割合が六・八％、この場合が一人頭三・五リッターでございます。もし山梨並みに全国民一人当たりが飲むとしますと、現在日本でつくられておりますブドウ全部を一粒も残さないでワインにいたしましても足らないぐらいの量になるわけでございます。
 しかもこの移出量の中の九五％が、これは山梨県の中でございますが、九五％が従量課税のものでございます。このうちまたさらにその半分に当たるものが従量税の下位税率のものでございます。しかもこの山梨の中でも、特にブドウの生産地帯といいますと甲府から東京寄りになるわけでございますが、きょうの委員長の出身なさっていらっしゃる山梨市、それから塩山市、勝沼町、一宮町、その辺が生産地帯になっておりまして。この辺では、私ども日常の飲み物としてお茶がわりに飲んでいるといったような状況で、全く生活の中に取り入れられているのが現状でございます。このことは、ワインとブドウが密接なかかわり合いを持っていることのしるしでもございます。もちろん日本を代表するようないいワインを生産しております。
 いずれにいたしましても、ブドウづくりが、いわゆるブドウを栽培することがワインづくりのスタートでございまして、私どもがブドウ生産農家と表裏一体の関係であるということはこのためでございます。したがって、原料ブドウの取引につきましては長い間いろいろのいきさつがございますが、その慣行の中から試行錯誤を重ねまして、ようやく最近になりまして円滑に取り進められるようになっております。ワインの動向はこれらブドウ生産農家にも非常に重要な、重大な関心事となっております。ワイン業界の安定はこれらブドウ生産農家の安定にももちろんつながっております。
 私どもがいま一番心配しているのは原科の数量もさることながら割り高なことでございます。これは日本の農業の宿命でもございますが、栽培規模が小さいことでやむを得ないにしても、これが製品として日本へ入ってくる輸入品との競合で非常に不利な立場に立たされております。酒類業界の中では本当に微細な業界で、まだ芽が出たばかりの零細メーカーの多い業界でございますが、今後、成長のための育成と地域のブドウ農業の安定のために、今回の増税はやむを得ないにいたしましても、ぜひ今後とも国内のフィンをまず育てるということに御配慮いただきまして、地域産業振興のためにぜひ特段の御配慮をお願いいたしたいと思います。
 以上で私の意見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。