ちょっと説明があるいは私足りない点があったかと思いますが、司法書士がしっかり確認するから代理権不消滅だということではございませんで、この点だけについて説明するということであれば、既に実体上の権利関係は確定しておる、それを公簿に反映するための手続である、いわば双方代理が認められている義務の履行という部面に該当する行為であるということから、基本的にはこのような代理権不消滅の規定を置いても差し支えがないと、こういう意味でございます。
 かてて加えて、私どもの登記手続の適正円滑な推進を図るというような意味からももちろんこういった制度が望まれるわけでございますが、基本的には実体関係が既に確定したものを反映するための手続であるということがやはり根本であろうというふうに思っているわけでございます。
細かいことですが、十七条地図は土地の区画及び地番を記載すると、こういうことになっているんです。「地図二準ズル図面」は、土地の位置、形状及び地番を表示するというふうに両方が違うんですけれども、この違うのには何か意味があるんですか。
実は地図が全くない地域というのも若干ではあるがございます。私どもの試算では約五千平方キロ程度の地域に地図が全く昔からないというようなところがあるのではないかというふうに推測いたしておりますけれども、三十七万平方キロ、ほぼそれ以外のところは国調の地籍図といわゆる「地図ニ準ズル図面」でカバーをされていると言っていいと思います。
要するにこの十七条地図と、それから「地図二準ズル図面」としての公図、この二つでほぼ取引の対象となるような土地については全部カバーしているのかどうなのかということを問いでいるんです。簡単に答えてください。
この地図の枚数につきましては、縮尺が五百分の一とか千分の一、それから二千五百分の一というようなものもあるわけでございまして、私どもは枚数で把握いたしておりますけれども、正確な面積比率ではまことに申しわけございませんけれども把握はしていないと、こういう状況でございます。ただ、この二百二十六万枚の国調の地籍図というのがあるわけでございますけれども、国調の地籍図の調査完了地域が十万一千七百平方キロということでございまして、一部まだこの地籍図が登記所に送付されていない地域もございますけれどもほぼ送られておるという前提をとりますと、十七条の地図が備えられておる地域は十万平方キロ程度ということになろうかと思います。
 なお、国調の地籍図のほかに土地改良法とか土地区画整理法、最近の土地改良、土地区画整理というのはやはり国家基準点に準拠した正確な地図をつくるというようなことをいたしておりますのでそういうような図面、あるいは法務局が独自にこの十七条地図づくりをやるというようなことをやっておりまして、これが約五十平方キロあると、ごくわずかでございますけれども、そういうような状況になっているわけでございます。我が国の国土が全体で三十七万平方キロでございますので、十万平方キロ程度について十七条の地図が整備されているというふうに一応の推計が成り立つと言って差し支えないのではないかと考えます。
角田委員の方からいろいろ聞かれましたので私の方は質問をちょっと省略させていただきます。
 まず最初に、「地図ニ準ズル図面」についてお伺いしますが、いただいた資料によると、十七条地図が二百二十六万枚ある、それ以外の地図が二百九十四万枚あって、合わせで五百二十万枚法務局で保管していると。
 この地図によってカバーされている、両方の地図を合わせてカバーされている土地の範囲というのはどのくらいになりますか。
大臣に一つだけ最後にお尋ねいたします。
 いういろ今回の改正で私もそれなりにきの昔の勉強をさせてもらったんですけれども、不動産登記法を読んでつくづく感じますのは、やはり明治以来からの文語体、しかも難しいあれで、しかも判例、先例というものが積み重ねられてきている。不動産登記法を見ただけでは国民はわからないです、はっきり申し上げて。判例それから通達まで全部勉強しなければわからぬということではやっぱりいかぬのじゃないか。もう少し国民にわかりやすい不動産登記法ということを目指さなくちゃいけないんじゃないか、基本的に言って。そうなりますと、やはりもう今日本動産登記法の、他の民法、刑法もそうでございますけれども、それに非常に関連のある法律として、やっぱり抜本的な改正ということを考えにゃいかぬ時期に来ておるんじゃないかなということが一つ。
 そのために、今ちょっと局長さんは審議会なんか設けることはない、いろいろ関係者に聞けばいいということだけれども、それが私はちょっとやっぱりかたいと思うんです。審議会なんか設けたってちっとも悪いことではないんです。審議会を設けて、広く意見を聞いていい法律をつくるということがやっぱり基本でなければ私はいけないと思うんです。
 この二点について大臣の所信を承って、私の質問を終わりたいと思います。
あのね、あのねという言い方は失礼ですけれども、あの当時とやはり今というのは違うと思いますよ。あのころ、小選挙区をやったときには、例えばある政党の人または片一方の政党の人はこの村には絶対に入れない、そこに棒を持った番人ですとか刀を持った人なんかも……（松本（善）委員「奄美も同じじゃないですか」と呼ぶ）いや、ですからそれは特別なんであって、だんだん今、私は変えていくだろうと思うし、それと同時に、当時は権力というのが相当、力を持って、いろいろ政治に介入するなんということもあったわけです。今そんなことはあり得ないですよ。ですから、そのあたりにやはり大きな変化があるということだろうということを私は率直に申し上げることはできると思いますね。
 それからもう一つ申し上げなきゃならぬのは、今度の場合にも、もしここで選挙違反を犯した場合、要するに、新しい選挙制度を導入するだけではなくて、今までは考えなかったようなこと、今まではこれはできない、ここまではいかないという、そういった選挙違反なんかに対する連座制なんというものについても非常に厳しいものにしておりますからね。
 ただ制度を変えるんではなくて、そういう腐敗防止的なもの、あるいはそういう選挙違反、こういったものに対して物すごく厳しくなってきておるということですから、これでもし違反、あるいはこれが違反を問われたときには議員自身がやめなきゃならぬ、また立候補することは何年間ができないということまで実は今度は導入されておるというところに、私は今までとは違うものがあろうと思っております。