新聞によりますと、十六日、櫻内幹事長も同じことを発表しておりますね。それには、さらにもう一つ条件がつけ加わっておる。全国の自治体がばらばらで条例制定の動きが出た、それが非常にいい条例をつくってもらっちゃ困るから基準をつくるんだ、そしてまた東京都の、さっき言ったような住民運動の直接請求運動が起こって追い込まれそうで困る、そういうことを堂々と幹事長が表明しておるわけです。
 この幹事長の物の考え方というものに対して、長官の御見解を聞きたいと思うのですが、いま長官は重大なこと言われました。事務当局については、正々堂々とやれと命令してあると言われましたが、実はおたくの局長が産業界に説明に回っておる中で、ちゃんとそのことを言っておるわけです。これはいま環境庁で法制化した方がいいんですよ、鈴木知事の立場もよくなるんですよ、参議院選挙にも保守がいい、自民党がよくなるんですぞ、そういうことをおたくの局長が産業界に説明に行ったときに言って回っている。これが正々堂々とした環境行政の基本から出た態度ですか、どうですか。
お答えいたします。
 先生が御指摘になられましたとおり、鈴木東京都知事が自民党並びに官房長官のところへ一日も早く国で法制度化してもらいたいという要請に上がったということは、新聞等を通じまして私は承知しております。私自身は鈴木知事にはお目にかかっておりません。環境庁の諸君に対しましても、正々堂々とやれということを私は強く命じておる次第でございます。
第三点の審議会は考えておりません。
 それから、第二点の住民参加につきましては、環境影響評価準備書、いわゆるドラフトができました段階でこれを公告いたしまして、住民の縦覧に供することといたしておりますが、その縦覧期間中に関係地域住民に対する説明会を開くということにいたしております。そして関係地域住民から意見書が提出される期間として、その一カ月後のさらに二週間というものを考えております。それから関係都道府県知事、市町村長等の意見あるいは主務官庁などの意見を徴しました上で最終的な環境影響評価書というものをつくりまして、再び公告、縦覧を行う、こういうような仕組みになっております。
 それから、さかのぼった御説明で恐縮でございますが、第一点につきましては、計画段階のアセスメントという要素はちょっぴり含んではおりますが、基本的には実施段階におけるアセスメント、こういう仕組みになっております。
私は、五十二年当時の案よりも今度の骨子は後退しておると実は思うのです。いま後退しておるか後退してないかわからぬけれども、変わっているとおっしゃったのですけれども、後退しておると思います。
 そこで、具体的に一、二質問を申し上げてから、また本論に入りたいと思うのですけれども、今度の案というのは、計画を立案する段階の評価ですか、それとも実施する段階の評価になっておるのですか、そのことが第一点です。
 それから第二点は、住民の参加が十分保証されておる案になっておるのですかどうですかということが第二点。
 それから、環境影響評価の技術審議会というのが前の案にはあったのですが、今度はあるのかどうか。そうしたら人選はどうなのか。その審議会に、たとえば開発を差しとめるだけの権限が与えてあるのかどうか。
 内容、幾つもありますけれども、主な点三点について、今度の骨子を説明してください。
私ども前進、後退ということをみずから評価するのは非常にむずかしいわけでございますが、五十二年の案とは、その後の各省折衝などございまして若干変わっているものでございます。しかしながら、昨年四月十日に中公審から御答申いただいた「環境影響評価制度のあり方について」という答申には忠実に沿ったものであると考えております。
ずっとさかのぼってみますと、五十一年ごろからこの問題の準備をなさっておるわけでございますが、五十二年に第一次試案というのを出しておられるようですし、同じ年に第二次試案というのも出しておられるのですが、私も承知しておるのですけれども、この第二次試案なんかを見てみますと、まさに環境アセスメントとしては姿も影もないような、骨抜きの形骸化した案のようでございます。こういう内容でアセスメントが制定されますならば、これはもう開発行為を是認して、アセスメントのトンネルを通ったというだけで、公害をたれ流してもいいという免罪符としての機能しか果たし得ないような悪法だ、こういうぐあいに住民から批判がされました。だから、今度の骨子というのは、この五十二年ごろ発表されました試案というものは、いま言ったような批判を住民から受けているわけですが、これよりも前進しておるのか後退しておるのかということで、私、まだ骨子を十分調べていないものですから、その第一次試案、第二次試案、五十二年に出されたのと今度の骨子というのは、住民側から見て前進しているのか後退しておるのか、どっちですか。
ただいま先生から御指摘ございましたが、私どもは百十の特殊法人すべてを見ておりまして、しかも先生の御指摘は、いわば積極的に寄与する面と申しますか、利益の面だけの御指摘でございますが、私どもから見ますと、ゼロ決算のところもあれば赤字のところもございますが、赤字のところも節減をいたしますと、国の出資等あるいは補助金等も少なくなりますし、ゼロのところで余裕がございますれば財政に寄与するということも考えられますから、非常に幅広い観点からいま検討をやっているわけでございます。
 たとえて申しますと、いままで行政監察で範囲が及びましたのは四十八でございました。前国会ですべてに調査権が及ぶようになりましたので、ちょうどこの機会をとらまえまして全部幅広く見たわけでございますが、たとえばその第一のポイントは会計経理基準のあり方、私どもの監察の結果から見ますと、いままでの特殊法人は経営成績の表示が必ずしも適正ではないのではないか、非常にわかりにくいというようなこともございますので、会計経理基準のあり方等が一つの見方でございます。それから先ほど先生御指摘の経営の効率化、合理化、これはいろいろな観点からいままでやってまいりました。そういうものを参考にいたします。三番目に、先ほど大臣からお話しございました剰余金の処分等の方法が特殊法人によってパターンがいろいろございます。そういうものからの見直しもございます。それから民間能力の活用のあり方等からの合理化への寄与といった観点等々がございますので、そういう面にわたりまして一わたり特殊法人全部から資料を集める、いまその分析、検討をやっている段階でございます。先生御指摘の面の赤字法人もあるのじゃないかということでございますが、全般広く見ている次第でございます。