いまいわゆる地方自治体というのですか、各地域のいわゆる責任者の方々の声をどのように反映をするかという問題等が出たと言われておりますが、それだけが今日の未調整の問題だとは実は私どもも判断がしづらい点があると思うのです。いわゆる事業主体の主管庁との間の調整というもの、たとえば通産を初めとする運輸、建設、そのような主管庁との間になお問題があるのではないだろうかと思うのですが、そのようなところは調整がついたのかどうか。もしもついておったとするならば、骨子という形だけで、大ぶりのままで与党に対する提示ということにはならなかったのではないだろうか、こう思うわけでございますが、その点はどうでしょうか。
調整上残っております問題は、一番大きいものは法制的な詰めでございまして、たとえば都道府県知事が準備書に対して意見を言う場合に、都道府県知事自体がアセスメント法で言うところの事業者である場合がかなりあるわけでございますが、そうしますと、知事が事業者としてつくった準備書に対して、知事が意見を言うことになります。その場合に、知事が知事に意見を言うということを法律上定めることが妥当なのかどうなのか、機関委任知事の行った、つくり上げた準備書に対して団体委任知事が意見を言うということは、法律的な意味があるのかないのか、こういうような問題の細かい詰めは若干法律制度的にまだ詰まっていないというようなことがあります。
 その他主務大臣の問題等細かい問題が、実は法制的にもむずかしいということでもございまして、なお法制的な検討を中心に検討を続けているという状況でございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、アセスのことについて少しお伺いをしたいと思うわけでございますが、環境庁は環境影響調査のアセスメント法案の骨子を本日の朝、与党の方に提示をされたというようにお伺いをするわけでございます。これは過日の十八日に関係閣僚会議で大筋が合意をされて、二十一日までに成案を得るということになっておったようでございますが、各省庁間の調整がつかなかったと聞いておるわけであります。結局骨子だけ提案をされたと伝えられておりますけれども、今日の時点における各省庁間の調整上の問題点は一体何であったのかということをまずお伺いしたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 先生先ほど来御指摘のとおり、これは厚生省にも関係する問題でもございますので厚生省ともよく協議をしながら、また前向きと言うと怒られますので、環境庁内に検討会でもつくるように考えてみたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど京都初め町田市等々の問題を取り上げられて、先生からいろいろお話がございましたが、特に世界に誇るこの観光文化都市京都におきまして、一市民の皆さん方の御熱意、生の声が条例を制定するまでにまいりましたことは、私といたしましては高く評価をいたすような次第であります。
昭和四十六年の十月十六日に厚生省から各都道府県知事と政令市の市長あてに出されている通知がございます。その中で「事業者の責務」ということについて「廃棄物が産業廃棄物に区分されるか一般廃棄物に区分されるかにかかわらず、全般的に処理責任を有するものであること。」それからまた「事業者は、その事業活動に伴って生ずる製品等が廃棄物となった場合において、市町村の清掃事業等が処理困難な事態に至らないようにしなければならないものであること。したがって、地方公共団体において容器、包装その他の問題に関し、事業者に対し、廃棄物処理の立場から指導又は助言を行なうことができること。」というのが出ているのです。これは都道府県知事と政令市の市長あてでございますから、政令市でない市、たとえが町田市、三鷹市なんかそうですね。それらの市長は大体この通知の対象者ではないのだけれども、こういう通知の趣旨からすると、もっともっと考えられることを先取りして、条例化して、何とか住民の中でこういう問題に取り組むということを具体的に自治体としてしっかり位置づけていこうという歩みがあったわけですが、こういう現実の条例の果たす役割りについては、長官としては評価をなさいますね。いかがでございますか。
その法律の分野になるのですが、しかし、その法律でも、その処理責務というのはもうひとつ明確に規定されていないのです。この法律がつくられたのは御承知のとおり四十五年。当時、空きかんについての認識はいまほどございませんで、廃棄物の中にいまの空きかんのさまをちゃんと考えながらこの法律が用意されたとはとても言えない。したがって、この法律だけで処理しようとすると、これに対する十分な処理という
 ことがなかなかできかねるというかっこうになるわけですね。空きかんの場合は、廃棄物として他に放ってしまえばそれでよいということではないわけですから、したがって、これに対しては、相当検討を加えていかなければならないという課題になると私は思うのです。いままでこの法律に関連した厚生省通知というのがございますが、御存じですか。
お答え申し上げます。
 最近、世の中の見直しと申しましょうか、全国的にリサイクル運動というのが起こっておるということを私は承知をいたしておるのでございますが、先生の御意見、全く同感でございます。
お答え申し上げます。
 地域住民のいわば足とも言うべきバスの問題でございますが、このバス路線につきましては、第八次道路整備五カ年計画におきまして重点施策の一つとして取り上げておりまして、積極的にその整備を進めているところでございますが、事業の内容といたしましては、すれ違えない区間の解消、それから円滑な運行を確保するための待避所の設置、それから市街地におきます円滑な運行を確保するための現道拡幅、それともう一つ重要な点は、防災対策があるわけでございます。
 五十五年度事業におきましては、バス路線整備として約八千八百億円を計上いたしておりまして、その推進を図っていくことにいたしております。また、通勤、通学輸送交通の多い地方中心都市等におきましては、バス利用への積極的な誘導を図るために、全国数都市を選びましてバス路線総合整備モデル事業を新たに実施をいたすことにいたしております。
 こういった各般の施策をいたしておりまして、現在、すれ違えない区間の解消としては千五百九キロメートル、待避所の設置等千二百四十九キロメートル、市街地等における円滑な運行の確保といたしまして二百二十九キロメートル、安全な運行確保のための防災対策として二千九百四十七カ所について五十五年度におきましては事業を実施すべく、鋭意その進展を図っているところでございます。