関西空港の建設に当たりましては、ただいま先生御指摘のような地元と私どもとの間のいろいろなやりとりがあったわけでございますが、その中でも一つポイントとなる話といたしましては、いわゆる三点セットを地元に御提示申し上げたということがございます。
 それで、その三点セットの中で飛行計画が示されているわけでございますけれども、飛行計画の基本的な考え方は、現在の伊丹空港がもともと騒音問題との関係でいろいろとお話があったわけでございますので、そのことを踏まえまして、飛行経路の計画につきましては、航空機の騒音による障害が居住地域に及ばないこと、これを前提に、沿岸部の居住地域への騒音影響を考慮して努めて海上を飛行し、低高度では陸上上空を飛行しないことという要件を満たすように設定されたものでございます。この考え方は、私どもが今現在持っている考え方でございます。
大阪の関西新国際空港が四年後の開港を目途に空港本島、そしてその前面基地の「りんくうタウン」の工事が着々と進んでおるわけであります。しかし、これが大動脈となる進入道路はまだ完全に地主との間の話し合いがついておらない、あるいは関連するところの諸施策、諸事業というのは、これは鋭意地元の自治体としても頑張って努力しておるわけなのですから、そういう大事な時期によからぬうわさが出たり、住民と自治体あるいは住民と運輸省との間に不信感が生ずるということは、この時期にとっては非常に不届き千万なことでありますので、四月十九日の毎日新聞の一面の「「約束違反」地元反発」、この記事を見まして、きょう質問をさせていただきたい、このように思うわけであります。
 もともとこの関西新空港の建設というのは、大阪の今日の国際空港が付近の住宅地と極めて近距離にあるために、地元の自治体、住民挙げて移転の要望が強く出されて、そして運輸省当局がこれに踏み切られて、神戸沖に、軒先につくるか、淡路島につくるか、そして今建設されております泉南沖につくるかということをいろいろと検討の結果、泉州沖に決まったことは御案内のとおりであります。しかし、空港が建設されるということになりますと、付近の地域住民というのは、これはどこでも同じことでございますが、空港の必要性というものを認めながらも、空港の騒音公害、これについて非常に神経をとがらすわけであります。したがいまして、大阪市から岬町に至るまですべての自治体が議会で反対決議、そして自治体によっては市長が先頭になって、国際空港の必要性は認めるけれども、泉南沖からよそに持っていってほしいという陳情が繰り返されたことは御案内のとおりであります。そして最終的にそれぞれ議会で議決をされておった自治体が協力しようということに変わっていったのは、大阪府の知事あるいは和歌山の知事、兵庫の知事が中心となりまして、運輸省との話し合いの積み重ね、そういう中で運輸省がこの建設に当たっての地域住民に、対するところの配慮、そして完成後におけるところの航空機の飛行ルート、これは海上空港である限り陸上に迷惑をかけない、海上の飛行ルートというものを厳守する、こういうことが地元の知事との約束の中で、地元知事がまた関係自治体と話し合いの末、これに同意をするということになったことを運輸省としては十分熟知し、今もその事情というものを認識しておられるかどうかということをお答え願いたいと思います。

 第五に、地方分権を推進するには、内閣に独立の行政委員会として地方分権委員会の設置を提唱しております
委員は五名とし、国会の同意を得て総理大臣が任命し、委員長の任免には天皇の認証を要するものとしております

 第三次行革審のとき、その中に設けられた豊かなくらし部会で、当時の部会長であった細川さんが地方への思い切った権限委譲が必要であるとしてその検討に入りました
そのとき各省庁から猛烈な抵抗を受け、地方分権特例制度がたちまち骨抜きにされたということでありました

 私が調べてみますと、部会の専門委員の中に各省庁の兄事務次官が九名も民間人の肩書で入り込んでおりました
これらの方々が、もはや地方に委譲すべき権限など何もないと言って抵抗したと当時の新聞が報じております
このような妨害を受けることなく権限委譲が進められるようにとの配慮から、しっかりした権限を持つ委員会の設置を提唱しているものと思います
保以上、地方六団体の地方分権推進要綱について、総理並びに総務庁長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います

 最後に、政府みずからの行政改革についてお尋ねをいたします

 総理が施政方針演説の中で力説されました行政改革の中に、欠けている視点が一つあります
それは、中央政府みずからの行政改革についてであります

 政府内部の行政改革にもいろいろあるでありましょうが、ほとんどの人が日ごろ痛切に感じている問題の一つを取り上げてみたいと思います
それは、大蔵省に権限が集中し過ぎているのではないかという問題であります

 今日の大蔵省は、国の財務、通貨、金融、外国為替、証券取引、造幣・印刷事業などをつかさどり、なかんずく予算の編成権を通じて実質的に国家行政全般を統括するような地位にあると言われております

 そもそも大蔵省ができたのは、六四五年の大化の改新後、唐を模範とする律令制が導入され、二官八省が設置され、太政官のもとに中務、式部、治部、民部、兵部、刑部、大蔵、宮内の各省が設置されたときにさかのぼります
このときの大蔵省には典鋳、掃部、漆部、縫部、織部の五つのつかさが所属しておりました
度量衡の管理以外はいずれも物をつくる仕事が主で、今で言えば現業部門であります
当時既に主計寮と主税寮というのがありましたが、これは大蔵省ではなくて民部省の所属でありました
以来、明治まで千二百年間このまま推移しましたが、明治になって大蔵省に民部省が合併されたり、また分離されたりという変遷を経ながら、今日のような権限の集中した省になったようであります

 予算の編成権だけでも、どこへなどと差し出がましいことは申しませんが、分離して他へ移管したらいかがでしょうか総理にお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
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