いまも申し上げましたように、政治家としては不況の問題も考えなければならぬ、そういうことを申し上げておるので、考えなくていいということではない。しかし、何といっても国民の皆さんがこれだけ決心をして、そうして未曽有の盛り上がりで、ジャーナリズムもほとんど例外なく支持してくだすっているというのは、よほど国の状態を心配して、そういって盛り上がってきておるのでありまして、このありがたい気持ちに対してわれわれは十分おこたえしなければならない、そう思っておるのであります。
クロロキン判決におきます国の責任でございますが、先生いま御指摘のように、去る二月一日の東京地方裁判所で言い渡されました判決では、国の損害賠償責任が認められたわけでございます。しかし国といたしましては、先ほど私答弁いたしましたように、薬事法上の国の責任のあり方について疑義があるということで、現在控訴いたしまして上級審の判断を仰いでおるということでございます。
あの判決は、
  厚生大臣は、昭和四十年六月中に被告製薬会社に対し、てんかん、腎疾患の適応排除を命ずべきであったし、エリテマトーデス、関節リウマチの適応に関してはク網膜症の警告、指示の措置を講ずるよう命ずべきであったのに、いずれもこれを怠った。
  厚生大臣には右職務上の義務違反につき故意があったとは認められないが、過失があったことは明らかであるから、国は、原告ら患者のうち昭和四十年六月より前に重篤なク網膜症に罹患し、又はそれまでにクロロキン製剤の服用を終えていた者を除く七十九人の患者とその一部の家族に対し損害賠償責任がある。
明白に言っているわけですね。この判決に対して一体どうお考えになってどう処置をされているのですか。
薬事法の承認に伴う国の責任についてのお尋ねでございますけれども、薬事法は沿革的に見てもあるいは規定上から見ても取り締まり法規であるというふうに私どもは考えておりまして、したがいまして同法に基づく承認を受けました医薬品によって事故が発生した場合には、第一義的には製造者の責任あるいは医療機関が責任を負うべきものと考えております。
 しかしながら、先生御指摘のように人の生命にかかわる非常に重要な医薬品でございますので、昭和五十四年の薬事法改正に見られますように、厚生大臣が承認等を行うに当たりましては安全性の確保に十分配慮すべき重大な責務を私どもは負っておるということでございます。したがいまして、医薬品の安全対策につきましては、承認に当たりまして非常に厳重厳格な審査を実施する、あるいは承認後におきましても再審査をする、さらにまた医学、薬学の進歩に対応いたしまして見直しを行うというような形で、医薬品の安全対策につきましては積極的に最大の注意を払いながら取り組んでおるわけでございます。
 さらに、医薬品について被害が発生いたしました場合、それが医薬品の適正な使用にかかわらず医薬品の持ちます副作用ということで発生いたしました場合には、別途医薬品被害救済基金というものを創設いたしておりまして、そこで被害者の救済に当たるという措置を講じておるところでございます。
結論から申し上げますと、私は、アメリカが言っておるように自由化したからすぐそれだけ消費者価格が安くなると余り短絡的に考えるのはちょっとどうかなという感じがいたします。それは、日本の国内の流通の問題もかなりございますから、そこらも多少整理をしていきながらこの問題を考えていかないといけない。何か自由化したら、アメリカのものを買ってきたら安くなりますよ、こういうふうに簡単に考える消費者というのは最近はだんだん減ってきているんではないだろうかというような感じは持ちます。
 最初に私、アンケートをとりましたというお話をいたしましたけれども、その中でも恐らく値段が下がるというふうな答えは余りないわけでございます。むしろそれよりは、自由化によって一番心配なのは安全性の問題なんだということの方が話としては前に出てきております。極端な非常にはっきりした物の言い方でわりと出てきましたのが、えたいの知れないものを食べるよりは安心な国内産の方が結構という意見が理由の中に言葉として出てきているというようなのもございますし、それから、日本人の味覚に合わないようなものが入ってきても、一時はそれは日本の業者を圧迫するかもしれないけれども、結局は、日本人の口に合った商品の方へ凱歌が上がるのじゃないだろうかというふうな物の見方をなさっておる消費者の方も、アンケートの中を見ますとずいぶんあるわけでございます。ですから、自由化になったから必ずしもすぐどれもこれもが安くなるというのではなくて、これは安くなるかもしれないけれども、これはどうなるかわからないなというその商品によってやはり消費者側の判断の仕方は違ってきているんじゃないかと思うのです。
 それにつきましてやはり消費者の立場から言わせていただけるのなら、いわゆる輸入価格というんですか、外国での価格と日本での価格との価格差、それが、出てくる資料によって実はみんな違うんです。どうもお出しになるところの御都合のいいもので差ができているようでございますので、あの辺の価格差を明確にした安心できる情報というのがもっと消費者の方へ流れてきてもいいんではないだろうかなということでございます。
 それから、添加物その他の問題が出てまいりましたけれども、私はいまおっしゃいましたように、その辺が一番いま消費者が心配をし、気にしているところではないかと思うのです。やっと、本当にやっと国内のそういうものが何とか一生懸命になって規制できた体制の中で、今度は、外国からの圧力でそういうものがまた崩されるということになりますと、私は、日本の消費者運動というものに物すごく大きな汚点がつくんじゃないだろうかなという感じも持ちます。
 それから、この添加物の問題でございますけれども、日本で輸入品の添加物をチェックできるそれだけの技術が、さあ日本にいま果たしてどのくらい追いつけてるんだろうか。やはりこういう点の技術というのはかなりアメリカの方が発達しているというふうに聞いておりますので、その辺の不安も多少あるわけでございますけれども、やはり農産物の自由化というようなことに関して一番気になりますのは、消費者にとっては安全性なんだということをもう一度ここで申し上げておきたいと思います。
 お話し合いの点につきましては、先ほどからもう何遍も申し上げておりますので省略させていただきます。