おっしゃるとおり、地方警察官が警察庁に身分を移します場合に、そしてこの協力隊に要員を派遣いたしますと、この給料というのは警察庁の給料を払うわけでございますので、当然、今の手いっぱいのところに上乗せになる部分につきましては、しかるべき定員措置がとられなければ受け入れようがない、こういうことになろうかと思います。そこでまた、出向元の地方警察の場合にいたしますと、要員の欠員という問題が出てこようかというふうに思います。直ちにその欠員補充をするかどうかという問題につきましては、先ほども申し上げましたように、この地方警察官の能力を使うという場合には、ある程度限定的に我々は考えざるを得ないと思います。
 それから同時にまた、地方警察の治安水準の維持という立場から、常にその辺から要員を本当に派遣できるのかどうかというのをつぶさに検討して出さざるを得ないというふうに思います。そしてまた、派遣する場合には、その派遣の期間の問題、それから要員が本当にたくさん出ていくかというような状況にもよりまして、一概に欠員補充をすぐすべきだという議論にはならないというふうに思いますけれども、そのような問題があるということを認識しながら、同時にまた任務が終了した場合における、確実に復職できるという措置をとるとか、そのほかもろもろの全般的な士気の維持という立場から、関係機関と十分この問題については協議して適切に対応していかなければならないというふうに考えております。
余分なことかもわかりませんが、地方公務員が国際平和協力隊に参加する場合に、国家公務員へ身分を切りかえて参加するという説明でございますが、そうした場合、各省庁の職員の定数との兼ね合いの問題、これはどうなるのか。例えば、地方自治体の消防隊員が平和協力隊に参加するとして、消防庁の職員に一たん出向することになる。これは一時的には定員との関係はどうなるのか。警察官の場合はまたどうなるのか。例えば、警察官の場合は警察法施行令で定めた定員との関係がありますね、各府県ごとに決められている。これはどうなるのか。この点はいかがですか。
第十二条の官職と申しますのは、消防職員の場合には自治省消防庁の職員としての官職でございまして、これと平和協力隊の官職とをあわせ持つということで、地方公務員としての身分をあわせ持つということではございません。
ただいまも申し上げましたように、地方警察官の場合には警察庁に身分を移しますので、身分的には、例えば階級で申しますと、警察庁警部補なり警察庁警部という身分を保有したまま協力隊に参る、こういうことになるわけであります。
このＰＫＯ法案の第十二条第三項に「前項の規定により派遣された職員のうち自衛隊員以外の者は、従前の官職を保有したまま、同項の期間を任期として隊員に任用されるものとする。」こういうふうに規定されておりますね。従来の官職を保有したままということはどういう取り扱いになるのか。自衛隊の場合は、これは明確に「隊員の身分及び自衛隊員の身分を併せ有する」こういうふうに明確になっておるわけですけれども、地方自治体の職員の場合はどうなるのか。すなわち地方公務員の従前の官職を保有したままということですが、協力隊の隊員としてどんな身分が保障されるのか、この点はいかがですか。
消防の場合も基本的には警察官と同様でございまして、市町村の消防職員を一たん自治省消防庁の職員に出向させまして、自治省消防庁の職員として一隊を編成し、これを国際平和協力隊に出向させる、こういうことになります。したがいまして、その職員は自治省消防庁の官職と協力隊の官職をあわせ持つ、その間は地方公務員ではない、こういう形になります。
本法案に基づきます警察の協力の仕方について申し上げたいと思いますが、まず、これは国際協力本部長の要請に基づきまして警察庁として要員を協力隊に派遣することになります。したがいまして、基本的には警察庁の職員を協力隊に派遣する、こういうことになるわけであります。しかしながら、業務の具体的な中身によりましては、都道府県警察の警察官が日常の業務を通じて培った知識、技能、これらを協力業務の具体的な中身に生かした方がいいであろう、こういう場合があろうかと思いますが、そのようなケースにつきましては、各都道府県警察から警察庁に警察官の身分を移す、すなわち出向をさせて警察庁職員として協力隊に要員を派遣する、こういうことになるわけであります。
国際平和協力隊に参加する地方公務員、一般行政職、また警察、消防、自治体の病院のお医者さんとか看護婦、いろいろその身分を持ちながら参加するということのようでございますが、例えば自治省の職員に一たんは出向という形で国家公務員に切りかえて国際平和協力隊に参加するということなのか。その場合、例えばそうすれば警察官の場合は警察庁職員、また消防職員の場合は消防庁の職員ということになるのか。これは自治省、警察、消防、いかがでしょうか。
これも青森県からの報告によるものでございますけれども、現在の境内の建物の建設状況、これはまだ何もないというお話でございましたが、私ども行って確認したわけでございませんけれども、移転先にプレハブで仮拝殿を建てて御神体も移しているということのようでございます。そして本殿あるいは拝殿、社務所等につきまして、それぞれ土台ができているものがあり、あるいは外枠ができているものがあり等で、平成三年九月末には完成予定というふうに聞いているところでございます。
 一方で、その移転公告がなかったのではないかというお尋ねかと存じますけれども、私どもの聞いております範囲では、香取神社は、もとあった青森市の長島二丁目の境内地を売却して、同市の浦町奥野に神社を移転して礼拝施設等を新築するために、平成元年二月二十六日付で、この財産処分についての公告あるいは使用境内建物の新築についての公告を神社の掲示場に掲示したというふうに聞いております。ところがその後に、香取神社は移転先を浦町の奥野から青森市の大矢沢里見に再度変更して、その里見に礼拝の施設を新築する旨の公告を平成二年四月七日付で行ったというふうに聞いているところでございます。香取神社の公告、これは公告の仕方についてはそれぞれの宗教法人の規則で決めているところでございまして、香取神社の規則によりますと、神社の掲示場に十日間掲示して行うというふうに書いているわけでございまして、そのやり方にのっとって、一応このときは既に神社の境内の建物は取り壊された後でございまして掲示場はなくなっていたようでございますけれども、公告自体は神社の跡地であります青森市の長島の二丁目の方、それから最初の移転先の予定地であった浦町の奥野、それから仮事務所となっていた代表役員宅の三カ所で掲示して行ったというふうに青森県から連絡を受けているところでございます。