次に、松代温泉団地等の冠水被害でございますけれども、千曲川支流の被害、先ほども御質問がありましたけれども、蛭川、神田川の周辺で多くの被災者を出しているわけです。地元では、千曲川の増水によって逆流現象を防ぐために蛭川の水門を閉鎖したんだ、それで、この水門閉鎖による二次災害を防ぐためにどうしても蛭川水門に内水排除設備、排水ポンプを一台でもほしいと要望しているわけです。これはやっぱり政府が三分の二出して地元が三分の一出すようになると思いますから、政府がうんと言わなければどうしようもないんであって、ところが建設省では、どうも地元の意見と違って、河川を広くすれば被害が防げるんじゃないかというようなお考えがあるようでございますけれども、そうなったとしても、やはり増水が今度は急激になりますから、どうしても私は蛭川のあの水門に排水ポンプは必要ではないかと、このように思います。河川修理ももちろん必要でありますが、あわせてこの内水排除設備の設置、これ積極的に前向きに考えていただきたいと思いますが、どうですか。
普通交付税の繰り上げ交付につきましては、九月分の地方交付税、これは、一般の市町村は今月の下旬ということでまだ交付をしておらないものでございますが、これにつきまして九月の四日に台風十五号の関係につきましては繰り上げ交付をしておりまして、十一月分の繰り上げ交付ということは考えておりません。
 それから、関係の市町村が現在各省の査定を受けながらこれから災害復旧事業に入っていくわけでございますが、その場合の地方負担につきましては、災害復旧事業債を関係省庁の報告に基づきまして適切に配分してまいりたいと考えております。
 また、十二月と三月に交付いたします特別交付税につきましては、今後関係地方団体等から、その団体の財政運営に支障のないような形で配分できますように十分実情を聴取した上処置してまいりたいと考えております。
自治省に一点お尋ねしておきたいと思います。
 この前、須坂市の土石流の視察のときも地元の須坂市の山際市長が一緒に二キロないし三キロ歩いてわれわれに説明してくれたわけでございますが、そのときも地元の市長は、二十三日の午前二時ごろですか、あの被害があったときに、最初は荘然自失したと、しかし気を取り直して、何としても人命だけは事故のないようにしていきたいと物すごい決心をして、そしてそれにかかる費用は何としても特別交付税等でやってもらおうと、そう決意したら胸がすっとして思う存分一日活動できた。われわれに対しても、また村沢委員長等に対しても、この地方交付税の繰り上げあるいは特別交付税の割り増し支給等をぜひお願いすると陳情しておられましたけれども、この九月分の地方交付税の繰り上げはするそうですが、十一月分の地方交付税の繰り上げはやっぱりする必要があると思いますし、また特別交付税十二月分の割り増し支給、また公共施設単独事業等にかかわる起債額の確保、こういった点を自治省は積極的におやりになる考えはありますか。
五十二年に全国一斉に土石流の危険渓流の調査をやっておりますが、ただいまお話ございましたように、六万二千カ所余りの危険渓流を調査しております。この中では、人家五戸以上の集落に入っております川、あるいは人家五戸未満でございましても、官公庁でございますとか学校、病院等、重要な公共的な施設があるものが対象になってございます。この危険渓流につきましてはランクづけがされておりまして、Ａ、Ｂ、Ｃというふうな危険度のランクあるいは人家戸数のランク等やっておりますので、この中で危険度のＡ、人家戸数の多い方からというなのが実態でございます。
 以上でございます。
それから建設省は昭和五十二年に全国一斉に土石流危険渓流調査をやられて、六万二千カ所もの危険渓流に対して砂防などの防災事業を進めていくということでございますけれども、大変な費用と時間がかかるわけでございまして、やはりその中でも緊急に、また大事な個所を取り上げて、防災工事あるいは警戒避難体制を強化していくということも必要だと思いますが、その辺はどう考えておりますか。
宇原川につきましては、緊急砂防で今年度一部着工いたしまして、これは崩壊の直下あるいは部落を守るための直上流になると思います。また、他の二河川につきましても、緊急砂防で着工いたしまして、これは完成はあと三カ年かかりまして、砂防の激特事業になって完了するということになろうかと思います。
次に、須坂市の土石流の災害について一、二点お伺いしたいと思います。
 先ほども夏目委員から御質問があったわけでございますけれども、砂防ダムが一つあったために、相当堆積はしていたそうですが、災害が少なくて済んだと地元の市長も申しているわけでございます。今度、またさらに宇原川に三基、仙仁川に二基新しい砂防ダムをつくる予定があるということもお聞きしましたけれども、大体どの辺に、またいつまでにつくられる御予定なのかお伺いしたい。
私は、最も適切な場所だなんということについては、さきの委員会で、何もこれは適切なところじゃない、何が適切かといえば自民党の勢力の強いところであるということと、津軽海峡に近くて、あるいは原子力潜水艦でも出てくる場合に対応するのには役に立つかなということぐらいであって、ここに住んでおるところの漁民にとっては経済上大変な打撃を受ける。そうして一たび放射線が漏れた場合には、この海は洗たくのきかない海である。ぐるぐる潮の流れがすみずみまで回って、それから外海に出るようになっておる。そういうことからいけば、科学的にもこの場所はよい場所とは言えないはずです。しかし、いままた適、不適の論を同じように繰り返す時間はもう私にはありません。どんなことがあってももうこれは県の漁業団体がいやだと言っているのですから、私は方針を早く変えて、転ずるべきだ、こう思います。
 その場合に申し上げたいのは、やはり外海、その外海ということになっても、これもなかなかいいところはないでしょう。こうなると、科技庁長官が責任を持って自分のところの外海にでも持っていくしかないのじゃないだろうか、私はそう思っている。人のところに押しつけることよりは、よし、引き受けた、おれのところだ、こういうふうにお考えになっていいんじゃないでしょうか。どうです。重ねてお尋ねします。