おっしゃるとおりでございまして、この改正法をやるときに一番最初に問題になりましたのは、いろいろこうやって認可制に移行していく場合に、当然淘汰されていくべき性格の業者もあると思うんですが、そのときに中小業者でまじめに仕事をしている業者をどうするか、これを圧迫するようなことになりはしないか。つまり、大きな企業の方へ合併されたり吸収されたりしていくおそれはないか、この点を十分保護したり、この点を十分配慮してやるべきではないか。これがこの法案を出す以前の一番大きなポイントになったところでございまして、いろいろ検討を加えた結果、これは保護助長していかなければならない、そういう立場に立ちましてこの法案を提出したわけでございます。そこで、今後そういったいろんな問題は多分起こらないとは思いますが、そういったいろんな点に配慮をしまして、とりあえずこの今度提出された法案でやっていきたい、そこでこの御審議をお願いしたい、こういう立場をとっている次第でございます。
 今後とも御指摘の点は十分留意しまして配慮しつつ行ってまいりたい、このように思っております。
大臣が二十分から退席されるそうですから、本当は二つばかり聞きたかったでんすが、とりあえずお伺いをしておきます。
 業界がいまそういう状態で摩擦が確かにあると思います。警察庁の立場で言うと、そういう商業ベースの問題や経済経営の問題について直接関知しなくていい立場にあります。また、指導のしようもないと思います。ただ、この業界が今後社会のニーズに応じてやっぱり拡大されていく傾向にある業種だろうと、こう思うわけでございまして、治安の一部を担っている業種でもありますので、業界の健全な発展についての十分な配慮、これはぜひともお願いしたいと思うんですが、御所見を伺っておきます。
現行法のたてまえから、第一条の「目的」にも明記されておりますように、警備業務の適正な実施を図るために警察が必要な規制を行うということでございます。そういう面で、いわゆる他の業法とはちょっと違うんじゃないかというような感じがするわけです。あくまでも警備業務は私的な性格で行われておるわけでございますけれども、警備業務の持つ公共性、社会性というものに着目して届け出制をやる、あるいは人的欠格事由を考えるということでやっておると思うんです。そういうことで実は警備業者の経営実情については私どもはよくわからないというようなことでございますが、ただ、経営状態の悪化によりまして、その結果個々の警備員の労働条件が悪くなってそして適正な実施ができないということになると困りますので、関心を持ち、関係省庁とも十分連絡をとりながらこれに対処してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
ところで、この警備業界とは密接な関係があくまでもそれはあるわけですが、業界に対する状況認識ですね、これはどんなふうに受け取っていらっしゃるかということです。というのは、実は太陽神戸銀行の「産業の動き」という書類を見ますと、成長過程にある警備業界、これが大手と中小業者の間の摩擦が大変ひどいみたいなんですよ。要するに格差がだんだん目立ってきているんじゃないでしょうかね。経営環境が中小業者の方がきわめて厳しいと、こういうようなことで、後ほどお伺いをする質的な問題に係るダンピングの問題やなんかも出てきそうな心配があるんですが、業界の実情についてはどのように把握なさっておるんですか。
暴力団犯罪の取り締まりを捜査二課ないし四課が担当しておるわけでございまして、暴力団犯罪の取り締まりという観点から必要な資料というのは整備されておりますけれども、そのこととこの警備業法に言ういわゆる暴力団に関する欠格事由というのは直ちにリンクされないということでございます。
 それで、申し上げたいのは、先ほども申し上げたんですけれども、結局、業者の方の認定に当たってこういった欠格事由があるということを念頭においてくださいということでございますし、それから警備員の配置状況と申しますか、どういった警備員がいるかについては各営業所にその名簿を備えつけなければならぬということでございまして、私ども警察は立入検査をして実情を把握するというだけでございまして、警備員の実情というのは都道府県警察本部でも直ちにわからない、ましてや警察庁でもわからないというような状況でございます。あくまでも警備員の人的欠格事由については、第一次的には警備業者と警備員との問題であるということだと思います。
大体いまの御説明でわかったんですけれども、暴力団員の欠格の事由については、これはどうも累犯歴等がなくても適用するような説明になっているんですが、その点は警視庁ないしは地元の警察でなければこれはわからぬでしょう、これ。どうなんですか。暴力団員であるとかないとかいうのは。どうなんですか。
御案内のとおりＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳの撤退はブラジル政府の要求によってやむなく撤退する、こういうことになったわけでございます。大変私ども不本意でございましたが、これは仕方がないことでございます。
 先ほど金利の御指摘がございまして、確かに一二％が四五％に上がったという点はその「グアタパラ通信」のとおりでございます。移住者はその点はお困りになっておられると思いますが、四五％という農業融資でさえも、これは農業特別融資の金利でございますけれども、これでも商業金利よりははるかに安いのでございます。ブラジルではインフレがございますので、この程度の金利ではいたし方がないかもしれないなというふうな、いわば移住者全般からの御理解は得られているだろうというふうに私ども考えたわけでございます。
 ただ、御指摘のように移住者が困って営農に必ずしも成功してない農家が三割、四割おありになるということは、これはそうかもしれません。実はこの営農の問題は、時間があれなのではしょりますと、上手下手がございまして、これはほかの移住地でもございますけれども、上手な方の場合は成功しておられるという点がございます。そこで、いま移住地で階層分化が進行しているという事実がございますので御指摘いたします。