立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決で決定することとなっております。
 木村守男さんは、院内においては無所属となっておりますが、去る十二月十九日結成された日本政経調査会に属しております。
 日本政経調査会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、また、木村さんから立法事務費の交付に関する届け出がありましたので、当委員会の御決定をお願いいたします。
次に、本日外務委員会の審査を終了する予定の北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
両君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長からその贈呈を報告し、弔詞をそれぞれ朗読されることになります。
 なお、本日の本会議において議長が弔詞を朗読される際は、議員の方及び議場におられる方は御起立願うことになっておりますので、御了承願います。
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次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る一日、元議長松田竹千代君が逝去されました。また、永年在職議員として表彰された元議員廣瀬正雄君が去る三日に逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
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 衆議院は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰されさきに本院議長の要職につきまた再度国務大臣の重任にあたり終始政党政治の発展につとめられた正三位勲一等松田竹千代君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
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 衆議院は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰されさきに逓信委員長海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員長ロッキード問題に関する調査特別委員長の要職につきまた国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等廣瀬正雄君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
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次に、議事進行係は、従前どおり自由民主党にお願いすることとし、同党の鹿野道彦君にお願いいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なおまた、日本共産党及び新自由クラブの方には、前国会どおり、各小委員会にオブザーバーとして御出席願うことといたします。
 また、今会期中における小委員、小委員長及び理事の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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 なお、各小委員の各会派割り当ては、お手元の印刷物のとおりであります。
ぜひ、自転車振興会だけに頼るのではなくて、国としても、いま大臣言われたように、積極的なやり方でしていただきたいと思います。
 次の質問は、厚生省と外務省の方に伺いたいわけです。
 一九七八年、昭和五十三年ですが、五月に国連の軍縮特別総会がありました。これにはニューヨークに日本から五百名ぐらいの方たちが参加したということで、ニュースなどを見ましても、大変な成果を上げたように私は思います。私も、愛知県の平和委員会がそのときのスライドをつくられまして、これを見せていただきまして、そのときの情勢を、部分的ではありますけれども、そのスライドを見て大体の様子などを感じ取ったわけです。
 そのときに参加した人たちの話なんですけれども、参加した人たちは、特別総会がすばらしかったかどうかというだけでなくて、世界の人種の違う人たちが、言葉も通じない人たちが、ともに手を組んで、世界から核兵器をなくそう、核戦争をなくそうという形で手を取り合って、心を通じ合ったということに非常に感動して帰ってこられているわけです。帰ってきて、国連の創設記念日の十月二十四日から一週間というものを軍縮週間というふうに決められたということで、そのときの特別総会で、当時の園田外務大臣が演説をしていられるわけです。これを見ますと、「わが国は、核兵器のもたらす筆舌に尽しがたい惨禍を体験した唯一の国であり、このような悲劇は二度と繰り返えされてはなりません。これが日本国民の一致した強い念願である」というふうな演説をしているわけですね。唯一の被爆国の外務大臣がこうした演説をしていらっしゃる。これは外務省からいただきましたこれにもこの演説の中身が出ているわけです。こういうことを見て、日本から行った人たちというのは、日本の政府も本腰を入れてやるんではないかというふうに期待を持って帰ってきた。しかし、その後何年たってもその話が日本では何も行われてない。自分たちが、こうだったんだよ、こうだったんだよと話しても、新聞にも載らないし、ほとんど国民が十月二十四日から一週間軍縮週間になっているんだということさえ知らない。一体どうしたんだろうということが私のところに来ているわけです。
 それで、まず外務省にお伺いしたいわけですけれども、これについての日本国民に対する報告やＰＲというのは、一体どうなっているのでしょうか。