お答えいたします。
 五十六年度の経済成長率名目九・一、実質五・三と見込みましたのは、私ども五十六年度の経済の姿といたしまして、国内の経済分野では、第二次石油危機の影響が次第に吸収されて安定成長路線へ復帰するというふうに見てございます。他方、わが国経済を取り巻きます海外経済の様相も年度後半からは次第に好転する、また石油情勢も昨年に比べて格段に情勢が好転しておる。このような内外の状況を判断いたしまして、私ども名目九・一、実質五・三の成長率は十分達成できると見てございます。
つまり税収の伸び率を一三・七として名目成長率を九・一として割ったら一・五一になる。これは機械的にこうなるわけですけれども、この問題について、まず名目成長率九・一という見方はどうであろうかということに対して経済企画庁の調整局にちょっとお伺いしたいのですが、いかがでございますか。
四つのテーマにつきましては、五年間で大体こういうような装置が要るであろうと、これくらいの人数で一年目、二年目、三年目と、まあ大ざっぱなまだ計画ではございますが、その概要は持っておるわけでございます。初年度といたしまして、何しろ新しい研究、枠組みでございます。日本においては余りなれておらない枠組みでございますものですから、この計画のうちの一年度としてどの程度できるか、これは実は私どももはっきりしない点がございます。当然、事業団にお会いただきましても実行計画というのを立てねばなりませんが、その実行計画の段階で来る方の所属が民間企業あり、大学あり、給与体系もまちまち、自分は五年間いいが、この方は三年でないと身分上困るとか、いろんな関係が出てまいります。それを恣意的に条件も、給与体系も変えるわけにもまいりませんし、不利にしてはならぬと思いますが、御満足いくような一つのやっぱり体系づけをしてやっていきませんと公正も欠きます。
 そこで、法案を御審議、御了解いただきました後、やはり一つのルールをつくっていかなきゃならぬと思っております。そのルールにつきまして、やはり財政当局とかなり詰めた議論をやっておかないと、今後いろいろ支障が出てくる、こう思っておりますものですから、その段階がかなりの時間を要すると。そういうことで、本当にそういう方が組織化されまして、研究に実質的に入るというのは、やはり一月ぐらいではなかろうかと思っております。そういうことで初年度は、第四・四半期ぐらいからというのはやむを得ないのではないか。
 そういう点から考えますと、一けたの金額程度でまあまあやむを得ないのではなかろうかと、こういうように思っておるわけでございます。もちろん五億円、もうちょっと多い方がいいとは思いますけれども、この辺はこういったものでやっていっていいのではないかと。第二年度以降本格的に立ち上がる、こういうことではないかと。初年度は初めての経験でもございますものですから、準備段階に力を入れて、支障のないように十分なものにしておきたい、こういう気持ちでおるわけでございます。
いまテーマが四つで五億ということなんですが、当然これは長期計画に立った上で、さっき長官から一つのあれで二十億ぐらいということでお聞きしたんですけれども、長期計画に立った上でまず五億と、五億を四つに分けるかっこうですね。どういうところからそういう試算がやられるんでしょうか、もう一度教えていただきたい。
この憲法九条の看板と、いま御指摘になった基地を返せ、住民の運動として、そういうことがあっても私は何も不思議でないと思うのでありますが、しかし、その憲法の九条というのは全然かけ離れたところに、小屋の前に立ててあるわけですよ。そこまでぶち壊すということは憲法九条そのものを否定するという思想のあらわれではないか、私はこう考えるのであります。だから、憲法を守らせるというのなら、憲法を守らせるような教育をもっと強化してもらいたい、これがまず一つであります。
 それともう一つは、この土地は御承知のように戦前に陸海軍がそれぞれ強制買収した土地でございます。その土地を買収した面積も、もちろん皆、資料でここに持っておりますが、時間がありませんので、そこまでは触れませんけれども、その強制収用した土地に演習場があるのです。そうして、その演習場の中に、いわゆる一般道路と言われている、われわれが日常通行する道路も通っているわけですよ。この道路は何人が通ろうとも、とめることはできないという道路なんです。その道路の付近に自衛隊が演習に来たときに駐とんするような建家が幾つか建っているわけですね。
 それで私は、この問題が起きたときに宇治の駐とん地から派遣されている、その犯行を犯した隊員の最高責任者である窪田という中隊長に電話で申し入れをして、明くる目五人か六人、多くて七人くらいで、この問題について申し入れに行くということを事前に了解をとって、申し入れに行った。ところが申し入れに行ったら、舗装されているりっぱな県道があるわけでありますが、その県道から演習場の中を通っている一般道路の入り口で、私自身がピケを張られて入れてもらえなかったのですよ。入れるなという命令を受けているということで入れてもらえなかった。
 私たちが抗議に行く、あるいは申し入れに行くにしてみたって、何百名、何千名というデモ隊を組んで行ったわけでもあるまいし、私たち肩書きがはっきりしている国会議員あるいは党の支部長、団結小屋の持ち主、こういう人たちが、ごく限られた人数で行くのに、なぜその一般道路をとめるか、そこでかなり押し問答がありました。ようやく中に入れたのでありますが、人が来れば玄関をあけて中へ入れて、そこでいろいろな話を聞くというのが普通の礼儀だと思うのでありますが、自衛隊の権限でない道路をとめる、私はこれは大変な人だと思うのですよ。
 私も戦前の軍隊の端くれ、軍属におった経験もありますが、戦前は軍隊が軍の行動を行うときに必要に応じて民有の財産であろうと何であろうと徴発することができたのですよ。いわば、その道路をとめて私を入れなかったということは、自衛隊自身が、何かがあったときにはすべで徴発ができるという思想を持っているのではないか、私はこう危惧を感じましたので、もしそういう考え方があったとするなら、どの法的根拠に基づいて、そういう行為を隊長がとらせたのか、ひとつ回答願います。