お答えいたします。
 林野庁におきましては、今回の雪害はかってない非常に大きいものと考えまして、特に林野庁内にも連絡会議等を設けまして、情報の収集と、今後どういう対策が最も適切か、現在早急に検討中でございます。
 折損木の被害につきましては、当面は、現在林業改善資金という制度がございますが、それの活用をまず図りたい。そのほか、公庫の造林資金あるいは造林補助事業等でも、その被害の態様等によりましては、それが適用される場合もございます。そういうふうな実態をこれから見ながら、できるだけ万全を期すように措置したいというふうに考えております。
長官、ひとつ政府の対策本部の本部長として、いまお話しになられたその決意で、大蔵省を十二分に督励をしていただきたい。これの完全実施を強く要請をいたしておきます。
 それから、折損木の除却費の助成のための資金が確保されていないと、これまた森林関係においては大変な問題になるわけでありますが、この問題については今日どういうふうに考えておられるか、一言だけ簡単に答弁をしていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 ただいま国土庁長官から御答弁がございましたとおりでございまして、今回の豪雪に伴います幹線市町村道の除雪に要する費用につきましては、五十一年度に予備費を支出いたしました前例がございますので、それと同様な措置が必要となるかどうかということにつきましては、今後の除雪の状況、降雪の状況等を勘案しながら機動的に対処してまいりたいと思っております。
 特別交付税による財源措置によるべきか、あるいは予備費による財源措置によるべきかということについては、なお結論を得ておりませんけれども、いずれにいたしましても、豪雪対策につきましては万全を期する所存でございますし、真に必要な経費につきましては適宜適切な処置をとっていきたい、かように考えております。
いまの御質問、災害が非常に深刻であるし、手厚い対策をやる、総理大臣は、そういう除雪についても十分対策をやると言明されておりますので、私どももそういう考えでおります。
 それで、今冬の異常豪雪にかんがみ、昭和五十一年度の豪雪の際の例もありますので、問題は市町村道の除雪の費用補助についてであります。それを予備費からひとつ支出をしてもらいたいということが最大問題になっております。大体、総理大臣の説明もございますし、前向きにいまそういう線に沿うて検討を進めておる最中でございます。
 それからもう一つ、その前提となる、すでに支出された除雪費及び今後の所要見込み額の把握にいま努めておる最中でありますが、特別交付税との関連を考慮しつつ、適切な処置をとりたいと考えておるところでございます。きわめて手厚い対策をやるべく、御期待に沿うようにやる考えでいま進めておる最中でございます。
私も、現地を視察いたしまして、まことにいま渡辺委員からおっしゃったとおり、単なる豪雪というだけにとどまらず、実に驚くべき災害も発生しているし、多くの方々がそのために苦しんでおる事実も目の当たりに見てまいりまして、まことに御同情にたえないところでありまして、痛切にその災害の事実を視察してきたような次第でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔要望事項は本号末尾に掲載〕
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これにて派遣委員からの報告は終わりました。
 派遣委員各位にはまことに御苦労さまでございました。
 なお、福井県、石川県、富山県及び新潟県からの詳細な要望事項等につきましては、これを本日の委員会議録の末尾に参照として掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
災害対策に関する件について調査を進めます。
 豪雪による被害状況調査のため、本委員会より、一月二十日から二十二日まで、福井県、石川県、富山県及び新潟県に委員派遣を行いましたので、現地に派遣されました委員からの報告を聴取したいと存じます。池端清一君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、災害対策の基本問題に関する小委員に
      逢沢 英雄君    天野 光晴君
      今井  勇君    佐藤  隆君
      高橋 辰夫君    渡辺 秀央君
      池端 清一君    木島喜兵衞君
      藤田 高敏君    薮仲 義彦君
      横手 文雄君    栗田  翠君
      石原健太郎君
以上十三名を指名し、小委員長に佐藤隆君を指名いたしたいと存じます。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろんな経済指標を見ます場合に、その経済の指標は何を中心につくられておるかということが一番大事でございまして、二、三日前も新聞に民間の設備投資は堅調であると、こういう大きな報道がございましたが、しかし、その調査は大企業中心の調査でありまして、大企業はやはり順調に伸びております。それは減量経営のもとにおきましても相当の利益を確保することができますし、証券市場から非常に有利な資金を調達することも可能である。したがって、技術開発投資を中心に、あるいはまた省エネルギー投資を中心に計画以上に私は設備投資は伸びておると思うのであります。しかし、この民間の設備投資全体を見ますと、大企業はやはり半分以下なんです。中小企業並びに個人企業がざっと六割を占めておるという状態でありますから、こういう分野で設備投資が盛んになりませんと全体としての仕事の量は減る、設備投資は減るということでありますから、やはりいま一番大きな課題は中小企業対策を一体どうするか、日本は中小企業の国でありますから、この中小企業を一体どうして振興していくかということが非常に大きな当面の課題であろうと、こう思っております。