この間のＯＥＣＤの閣僚理事会における声明でも、日本には内需拡大を強要されてきて、そうでなくてもこれから積極財政だ何だと言ってこられるわけでございまして、そうなると直ちに財源問題が出てきます。だからといってまた売上税というのは困るわけですけれども、問題は、先ほど大蔵大臣も言われた、これから経済の成長率を上げていかなければならぬ、その問題は結局どうやっていくのか。一つは、公共事業ということをやかましく言われておりますが、ＯＥＣＤでも財政の出動ということを言われておりますよね。しかし、財政の出動で急に成長率が上がるような時代はぼつぼつ過去の、少なくもこの十年ぐらい、オイルショック以降はなかなか難しくなってきたのじゃないか。昔は財政を発動すれば効果はすぐ出た。しかし、今は、土地の問題もございますし、いろいろあると思います。もちろん公共投資もしなければいかぬと思います。そうでなくても日本は下水道や公園といったような社会資本がおくれておることは事実でありますから、やっていかなければいけませんが、それだけでは結局また土地の値段が上がってそれに食われて終わりということになってしまうのじゃないか。だから、内需拡大の一番の柱である公共事業をするにしても、今までと同じやり方ではだめなんじゃないか、これが一点。
 もう一つは、民活、民活と言われておりますけれども、この民活が果たしてどういう民活なのか。私は政府のお金を全然使わないで自分たちの土地を提供してあるグループがそこの市街地の再開発をやったような例も幾つか知っております。そういうのは私はいいと思いますけれども、そういうことを初めといたしまして、特に公共事業がすぐさま経済成長につながる時代は終わった。それをどう新しい知恵を出そうとされておるのか。
 もう一つは、民間活力というものをやかましく言われておりますが、現実はなかなかそこまでいっていない。民間にあるお金は土地とか株あるいは為替といった方に走っておる。本当の民活は、中曽根総理はお題目だけはすごいのですけれども、現実にただデレギュレーションぐらいのことで、これだけではちょっとだめなんじゃないかと思うのですが、大蔵大臣はいかがですか。
今までお話しになっていらしたことは、私は大筋で真相をついておられると思いますですね。いろいろ苦労をしてあれこれあちこちでちょっと借りというようなことをやって一生懸命一般会計を何とかつくり上げてきておるわけでございますから、裏ではいろいろ苦労があって、それはみんな言ってみれば財政再建のほころびを押し入れに入れてあるだろうとおっしゃられれば、苦労は苦労といたしまして、やはりそういうふうに申し上げざるを得ないと思います。しかし、これは大変な苦労であったこともお認めいただきたいのですが、その分だけ表に見える財政再建のおくれプラスこれだろうとおっしゃられれば、それは素直にそうだと申し上げざるを得ないかと思いますですね。
住宅金融公庫の利子補給を繰り延べ、財政投融資のお金でその穴埋め策を講じるといったやりくり算段が結局住宅金融公庫の運営を苦しくしておる。さらに、住宅対策が内需拡大の柱だと言われながらも、市中金利よりも高とまりしている等々の現実の弊害があるわけです。これは一例でありますが、繰り延べに伴う弊害はあると私は思うんですね。さっきいずれ返していくのだと言われますが、私は先ほどからも主張しておりますように、財政再建は破綻を来しつつある。しかも赤字国債の削減は目標どおりいかない。しかも、表は削りながらも、逆に裏といいますか、隠された赤字がもう十一兆にも上ろうとしておるという問題。実際これも六十五年にゼロになったと仮定しても、六十六年度から繰り延べ分の返済にすぐ移れるか、なかなかこれは移れないと私は思うんですね。そういうことを考えますと、この問題もちょっといいかげんにしておけないのじゃないか、こう思うわけですが、大蔵大臣はいかがお考えですか。
いま御指摘の問題につきましては、農政審議会におきまして三年ほど前に「八〇年代の農政の基本方向」というものが出ました段階で、今後の食生活の安全をどのように保障していくか、そういうことを具体的に詰めるというお話がございまして、そのために私ども専門委員会を設けまして、そこで二年余りをかけて検討いたしたわけでございます。
 ただ、食糧が不足する場合の想定につきましては、前提条件が非常にむずかしいわけでございます。短期的に食糧が不足する場合あるいは長期的に輸入が不足する場合あるいはそれが途絶するような場合、どのような想定を置いてやるかということにつきましていろいろな試算を行ったことは事実でございます。
 ただ、現実問題といたしまして、長期にわたりまして食糧輸入が途絶するというふうな問題としてはなかなか想定がしにくいということがございますし、またその前のエネルギー、特に現在は石油をほとんど外国に依存いたしておりますから、そういうものについてどうするかということにつきましても、余りにも仮定が多過ぎるということがございまして、むしろ現実的な問題といたしましては、短期的に輸入が変動を受ける場合これにどう対処すべきかという点が大きな議論の焦点になったかと思っております。
 そこで、短期的に輸入が減少するような事態は何かということでございますが、たとえば港湾のストあるいはアメリカの五大湖の凍結等によりまして輸入が途絶する場合、あるいは軍事的な変動等によりまして、たとえばイラン戦争等がございますが、ああいうような場合にどうなるかということにつきまして、たとえば輸入が一割程度減少した場合、二割程度減少した場合、五割程度減少した場合どのような食糧状態になるかというようなことも試算をいたしております。
 その結果、私どもといたしましては、国会にも御決議がございますけれども、国内におきまして常に総合的な食糧の自給力を強化していく、維持していく、そういうために平素から、農用地の確保等を初めといたしまして農業生産力を維持強化していくことが基本的に必要であるということがまず第一でございます。
 それから、輸入につきましても、海外に依存しているという現状から見ますと、安定的な輸入ができるように諸外国とも友好関係を保ち、またできるならば、安定的な取り決めをしていくというような方向がございますし、また、平素から短期の変動に応じまして食糧の備蓄をしていく、これには小麦であるとか大豆であるとかいうような基本的な食糧で外国に依存しているものにつきまして備蓄をしていくというようなことを、いろいろ方策として構ずるということでございます。そういうことにつきましていろいろ検討し、現実の施策といたしましてもそういう方向で措置をしてきているところでございます。