先生ただいま御質問の点につきまして御説明をさせていただきます。
 先生御指摘がございましたように、公正取引委員会は昭和五十八年から五十九年にかけまして、訪販化粧品業界の取引の実態等について調査をいたしまして、この調査結果に基づき、昭和五十九年十一月、公正取引委員会事務局から訪販化粧品工業協会に対しまして、訪問販売化粧品の取引に関する独占禁止法上の考え方を示しまして改善を要望いたしております。
 それから、調査の結果、取引条件の実施等について問題となるおそれが認められましたポーラ等につきまして個別の改善指導を行っております。ポーラの取引方法につきましては、販社と営業所との間の取引契約書におきましては、委託取引契約、そういうふうにされていたわけでございますけれども、事実上返品が困難であるというような苦情が少なからずございましたために、公正取引委員会は昭和六十年、問題がないようにするために営業所が自由に返品できるようにする等の取引方法の改正を行うよう、ポーラに対して指導を行っております。この指導を受けまして、ポーラは昭和六十年三月からその取引方法を改めまして、営業所が注文した商品が売れたか否かにかかわらず一定期間内にその代金を支払うことを廃止する、それから自由に商品の返品が行えるようにするというふうにいたしまして、その旨を販社、営業所等へ通知した、こういう報告を公正取引委員会に対しまして昭和六十年の五月に行っております。
渡辺嘉藏です。
 以下、質問を行わせていただきますが、さきに私は、昭和六十年の四月十九日の商工委員会で次のような質問をいたしました。すなわち、訪問販売委託契約に伴うポーラの営業行為の中で幾多問題点が指摘をせられ、それに伴ってそれの改善をどのようにされるのか、こういうことにつきまして、化粧品業界全体の問題でもありましたので商工委員会で取り上げまして質問をいたしました。それに対しまして利部取引部長は、
 おっしゃるように、委託であれば、メーカーと
 いいますか本舗の方が、自分の商品ですから
 セールスの方が返すと言えば受け取らなければ
 いけないものであって、それをいろいろ理由を
 つけて受け取らないというのは買い切りと同じ
 わけですから、委託の場合と買い切りの場合と
 では当然条件が違ってくるはずです。それを同
 じょうに扱うというのは不当なことだと思いま
 す。その点は、この訪販化粧品に対して当公正
 取引委員会が要望したときの重要な指摘の一つ
 でございました。
これは五十九年の暮れの指摘であります。という答弁と、引き続いて、業界の自主努力にまつだけではなくて、これは中略ですが、
 しかるべき期間に改善がされない場合にはそれ
 を改善を実行させる措置を考えていきたいと
 思っております。
こういう答弁をいただいておるわけですが、これに対してどのような措置をされましたか、お伺いをしたい。簡単にお答えいただきたいと思います。
今大臣から前向きの御答弁がございましたので、何とか事務当局でも、四分の三は国で補助をしているわけでありますから、実質事業主体は都道府県でありますけれども、四分の三という額の大きさからいっても国の重大な責任はあろうと思いますので、今後、これまでも努力をされてきたことは私どもも認めますけれども、何せ死の川から生きた川にならなければやはりなかなか効果があったというふうには思えませんので、そういう点で特段の御配慮をお願いしたいというふうに思います。
今お話承っておりますけれども、私も実は、これは先生のところと事情は違いますけれども、会津磐梯山のふもとに昔、硫黄鉱山があって、そのために川に魚が全く生息できない、まさに死んだ川、今これは硫黄鉱山がなくなって徐々に魚が出てきておりますけれども、死んだ川を生きた川にすることはまさに大変重要な当面する課題でありますから、あらゆる工夫をして、できるだけ早く川をよみがえらせるように努力してまいりたいと思います。
当面、実はこの難民の帰国がさっき申し上げたように大変大きな難問なのでありまして、今国連局長が言われたように、資金面の援助というのは実は難民のための会計は別枠になっているようで、その点で日本はぜひ資金援助をやるべきだと。
 それに関連をしてちょっと国連のＵＮＴＡＣの方の計画を調べてみましたら、えらい細かな計画を立てているんですね。例えば帰国していった難民一家族当たりバケツ二個、くわ二つ、かまが二つ、スコップが一つ、なたが一つとか。五メートルの角材二十本、これは家を建てる。それからそのためのビニールシート、とりあえずは屋根はビニールシートだというわけです。くぎが八キロとか、こういう計画まで立てている。
 ところが、全く材料が集まらないために、お金がなくて、資材もなくて、したがって帰った難民の人たちは、自分たちの手でその辺の木を拾ってきたりなんかして住むところをつくらなくちゃいけないという実態のようです。そのくらい困っている。
 それから、どこへ入植させたらいいのかということを決める作業というのが、これがまた人手がなくて、実際にはバッタンバンにいる竹森さんという日本人が一人でやっているんだそうですよ、これはいわばＮＧＯの人ですけれども。この人の仕事というのは、いわゆるランドサットという衛星で撮ったその地域の写真、その上に、完全なわけじゃありませんが地雷原がどこにあるかという地図、それをオーバーラップさせて、それで地雷原から外れているところで耕地になり得るような、みんなこれ農民ですから、そういう人たちが入る入植地を決めていくという作業を全く一人でやって、御本人はもう日本に帰らなけりゃいけないという個人的な理由があるにもかかわらず、ＵＮＴＡＣの方ではあなたに帰られたんじゃこの仕事をすぐにかわれる人はいないということで、引きとめられているというのが実情のようであります。
 そういうことで、日本はまず一番先にやるとすれば、難民を救援するためのお金を出すことと資材、これはバンコクならバンコクで買ったっていいわけですから、お金を持っていって、そういうことをぜひやるべきじゃないかというふうに思うんです。
 今竹森さんの話をしましたけれども、これは野田議員に伺いたいんですが、ボランティアということで実は日本のＮＧＯの人たちは既に随分向こうへ行っていろんな活動をしている。先日清水さんという人が参考人で来た。彼はその全体の世話役のようなことを若い人ですがやっておられるわけで、野田さんの方から見てこのＮＧＯ、日本のボランティアの人たちがどんなことをやってどういうことがこれからあるんだろうかお調べのようですから、ちょっとお答えいただきたいと思います。