私どもの主張、また日本国政府の主張は、三十数年前に我が国が国連に加入をした、この時点でこれは実質的には旧敵国条項というものが排除され、削除される性格のものであろう。これはもう政治的、外交的にもそうだと考えますし、その後、この間の外務大臣の御答弁ではありませんけれども、非常任理事国として六回でございましたか国連の中におきましてもその地位を占めることによりまして、二年ずつの任期のようですからかれこれ十二年間にわたって非常任理事国として国連の舞台において世界平和のために貢献をしておる。こういうことであれば、この条項自身はこれはもう当然実質的な性格として死文化されるものである。そういう立場からいけば、日ソの国交正常化、条約締結に向けて障害になってはならないものだ、こう思うわけでありますが、外務大臣の御見解を承りたいと思います。
ただいま先生から御指摘ございましたように、この条項につきましては、ソ連側がこの北方四島の占拠の根拠ということでヤルタ協定との関連におきまして主張してきているわけでございますが、私どもといたしましては、これに対しまして、先ほど申し上げたように強く反論をしているわけでございます。
 この国連憲章のいわゆる旧敵国条項は、御承知のとおり第二次大戦後の経過的な規定として挿入されたわけでございますが、我が国が国連憲章第四条に言う「平和愛好国」として国連に加盟を認められまして、ほかの国連加盟国と我が国との間の関係が憲章第二条、なかんずく「主権平等の原則」によりまして規律されることとなった以上、もはや我が国に対して適用はないという考え方をとっているわけでございまして、そのように主張しているわけでございます。
今答弁がありましたように、国連憲章第百七条、俗に言う旧敵国条項ですけれども、これを引例してソ連が、「この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であつた国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。」こういうことがいわゆるその中心になっておるわけですけれども、先ほど私が指摘いたしましたように、この問題がいまだに事務レベルと申しましょうか日ソの平和条約締結に向けての作業グループの段階で議論になっておるということになりますと、今お話がありましたように、日本の立場は日本の立場として、国際法上からいっても、またヤルタ協定というものは我々があのポツダム宣言を受諾した条件とはこれは関係がないという立場で反論をしましても、現実的には北方領土の返還に関連をしてこの敵国条項というものが障害になるのではないか、問題解決のいわば一つの大きな障害になるのではないか。私はそうならないことを願うものでありますけれども、いまだにそういう議論が継続されているということになりますと、つい一昨日までの私どもの議論としてこの旧敵国条項というものは死文化されているものであるという大方の認識が、また逆に生き戻ってくるような感じがするわけでありますが、その点はどうでございましょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生より御指摘ございましたように、これまでのいわゆる平和条約作業グループの中におきましてソ連側より、我が国北方領土の占拠の根拠といたしましてヤルタ協定を挙げておるわけでございます。そして、ヤルタ協定が、国連憲章の百七条によりまして、旧敵国条項でございますが、戦後秩序の一部として日本を拘束するというような主張をしたわけでございます。これに対しまして我が方といたしましては、ヤルタ協定はこれに参加した首脳たちが第二次大戦の目的、共通の目的を述べた文書であって、我が国は当事者では当然ございませんし、また、領土移転のいかなる法律的根拠も持ち得るものではないということを主張しておるわけでございます。したがいまして、その当然の帰結として、この国連憲章百七条は北方領土のソ連側の占拠の根拠になるものではないし全く関係のない規定である、そういうふうに反論をしてきたわけでございます。この問題につきましては、その後も折りに触れて平和条約作業グループの中で議論が行われております。
御説明申し上げます。
 まず、第二号の請願は、日朝両国間の国交を早期に樹立すること、戦前戦後に朝鮮人民に及ぼした災難と損失について日本政府として公式に謝罪すること、日朝交渉はいわゆる「三党共同宣言」に立脚して行うこと、朝鮮総選への敵視政策をやめることなどを要請するものであります。
 次に、第七九号の請願は、日朝間の国交樹立の早期実現を要請するものであります。
 次に、第六〇五号外七件の請願は、日朝交渉においては、テロの完全放棄、国際原子力機関の保障措置協定の締結・履行及び核兵器製造のための施設の廃棄、李恩恵など行方不明の日本人の消息の確認、南北対話・交流の促進の四原則を確認するまで国家承認及び国交樹立を行わないよう要請するものであります。
 次に、第六〇六号外四件の請願は、日朝交渉においては、北朝鮮の工作員がかかわった疑惑のある事件の真相の解明と行方不明者の消息の確認を求めることを要請するものであります。
 次に、第六〇七号外四件の請願は、朝鮮民主主義人民共和国に対し、国際原子力機関による保障措置協定の無条件かつ早期の締結及び完全履行を求めるよう要請するものであります。
 次に、第六〇八号外四件の請願は、朝鮮民主主義人民共和国に対し、国際原子力機関の保障措置協定の無条件かつ早期の締結・履行及び核燃料再処理施設の廃棄を求めるよう要請するものであります。
 最後に、第一〇五一号の請願は、日朝国交正常化本交渉の議題として、いわゆる李恩恵問題等を取り上げるよう要請するものであります。
 以上でございます。