この問題はまた具体的には大蔵省ともさらに詰めていきたいと思うんです。全額保証されないという問題とか二十年先にならないと返ってこない、あるいは、機構の問題も言われましたけれども、これも極めて、機構としてはわずか数十人ということで、大変に貧弱な規模のものでしかないということでありますのでその点ではそれがあるから大丈夫ということにはならないし、実際に被害を受けている方々はこれで本当に政府としてそういう対応でいいのかということで声も上がっている状況でございますので、そこのところはもう仕組みもあるし自助努力なんだ、要するに自己責任なんだということで終わらせてしまいますと、これからまたいろんなそういう種類の被害が出たときにこれまた大変なことになるということで、私はさらにこの問題は政府としても救済のための真剣な努力をしていただくということでお願いをしておきたいと思うわけでございます。
 次の問題なんですけれども、今起こっている金融機関の相次ぐ破綻という問題は、バブルの時期に金融機関が乱脈経営をほしいままにしたという結果生まれたものであるということがかなりこれはもう共通の認識になってきているということだと思うんです。したがって、その処理に当たっては基本的にはその金融機関のまさに自己責任でやるべきであり、それができなければ関連の金融機関、さらには金融界全体の処理がきちっと行われるべきだということは大事な問題だと思うわけでございます。私もその点で本会議でも質問をさせていただいたときに申し上げたわけですけれども、総理御自身が昨年の衆議院の本会議の中で答弁されて、金融機関の破綻処理は金融システム内の負担により賄われることが原則という形で明言をされておりました。
 ところが、次第に破綻処理に対しての関係金融機関の負担というのが少なくなっているということではないかと思うんです。特に、昨年の預金保険法の改定以降を見ますと、関係金融機関の負担が木津信用組合の破綻処理に際して、これは予算委員会でありましたが、三和銀行が百二十二億円の拠出をしたという以外は、一覧表がありますけれども、一件もないということでございます。
 その点で伺いたいのは、総理が従来明言されていた原則を改めることにされたのか。保険料のアップの問題あるいは体力の減とかいろいろありますけれども、私はこの間の超低金利政策のもとで銀行界が全体としては高い利益を上げることができたということがあることから銀行界全体に対して負担を求めることには道理があると思うわけでございます。少なくとも、その努力を最大限行うべきだ、負担を求めることで努力を行うべきだと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
しかし、その抵当証券を購入されました方は原債務者に対する債権と抵当権を引き続き有しておられるわけであります。そして、これを取り立てようとお考えになります場合に抵当証券保管機構が代行できるという仕組みもあるわけであります。
 これは、政府としては、もし本当に山一ファイナンスなりたくぎん抵当証券なりがそういう売り方をするとすれば別種の問題は生じますけれども、私はやはりこれはまさにその抵当証券保管機構が代行してその債権の取り立てを任ずるということではないかと思います。
この商品の場合、安心ですよという形で拓銀や山一の銀行員、社員からも直接勧められて、そして実際に拓銀、山一の窓口で売られていたと。そして、この間破綻したたくぎん抵当証券の川田社長は、リスクを知らずに買った人がいたと思いますということも認めているわけでありまして、そういう中で自己責任ということを言われましたけれども、確かにリスクは高いんですけれども、もうその前提が崩れているという状況の中で実際にこういうことで被害が起こっているということなので、やはりこれはあくまで自己責任ということではなく、政府としてそういう被害者の救済のためにこの性格は踏まえた上で全力を尽くすということでの総理からの指示もぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
財政事情その他非常に苦しい中でこういったことを進める、なかなか予算の獲得、計画の推進、非常に難しい点があるかと思いますが、大臣、ひとつその辺を頑張って進めていただければと思います。
 次に、油流出問題に移ります。ただいまの二問の関係の方々、どうぞお引き取りいただいて結構です。
 重油流出事故につきましては、今まで予算委員会その他で相当の議論が重ねられておりまして、私も議事録その他全部読ませていただきました。運輸大臣が予算委員会であんなに答弁に立つ、なかなか珍しいことではないかと思います。大臣、相当頑張っておられますが、しかし事故が事故だけに、非常に難しい点があったのではないかと思っております。
 発生以来五十日近くの日数を経ております。その間、海上保安庁、自衛隊あるいは地元の方、その他ボランティアの人々が流出油の除去のため涙ぐましい努力をしてきたと思っております。特に海上保安庁は、二日以来現地に張りつきというような状況でもありまして、非常に気象条件が厳しいところでの勤務といいますか作業についていただいて、乗組員の方々ももう疲労こんぱいしているんじゃないかと思いますが、いずれにしましても皆さんの努力には深甚なる敬意を表したいと思いますし、その間ボランティアで出てきて亡くなられた方々にも深くお悔やみ申し上げたいと思います。
 それにしましても、地元が受けた損害、これは相当甚大なものがあったと思いますし、またこれからどれぐらいの期間こういう損害が引き続くのかというような点についてもなかなか定かに見通しがつかない、そういう状況ではないかと思います。関係各県にとりましても非常に大きな問題でありますし、これについてやはり国自体としていろんな対応を考えなければならないということは確かではないかと思います。
 これまで予算委員会などで議論されたことにつきましては、なるべく重複しないような形で私なりに問題点を挙げさせていただきます。
 まず、事故が発生して対応の態勢がどういうふうに展開されたかという点であります。
 私、当時の天気図その他も取り寄せてつくづく眺めてみました。実は私は、一日、非常に平穏だったものですから、二日、海の上に遊びに行こうかと思って一日の夜天気図を見ていましたら、これはすごい、台風並みの低気圧が日本海を通過しつつあったというようなことでありまして、日本海の真ん中に気象庁のブイロボットがありますが、それの記録を見ましても、一日ほとんど波がなかったんですが、二日に波高八メーター、これは専門的に言いますと有義波高と言っていまして、一種の平均的な波高でありますから、実際に立っていた波の高さは最大十二メーターぐらいあったんじゃないかと想定されます。天気予報を見ましても、風速五十ノット、これは二十五メートルぐらいになるかと思いますが、それぐらいの風が吹く、こう言っておりました。急速に発達した低気圧、それから出ている前線、そういったことで日本海は大荒れになっていたという状況でありますが、そこで発生した事故。
 海上保安庁は人命の救助につきまして非常に素早い対応をされておりましたが、油の流出につきましては、恐らくあの天候のもとではどれぐらい流れているか確認できなかったと思います。テレビの画像などを見ておりましても、波頭が砕けている非常に大きな波の中で油が視認できない、そういうような状況だったと思います。
 そこで、海上保安庁長官にお尋ねしたいんですが、ああいうような状況である程度油が流れたなという想定をしなければならない。どの時点でどういうような事故が起こるんじゃないかということを想定されましたか。その点、ひとつお願いします。