かなり簡明率直に御質問いたしましたので、大体答えも出てきたようでございます。大分明るい展望が開けそうでございまして、心から感謝を申し上げますが、今後なお一層の御努力をいただきまして、早くこの事業が完成するように、何分とも関係の皆さん方の御努力を心から祈念を申し上げます。
 どうもありがとうございました。以上です。
連続立体交差事業の予算規模といたしましては、昭和五十九年度は約七百億円を予定さしていただいております。厳しい財政事情の折ではありますが、できるだけこの予算の確保を今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
かなり明るくなってまいりましたが、あとは三分の二の負担を持つ建設省予算、街路事業費というのですか、この推移が今後問題でございます。その確保については、大半めどが立っておると思いますが、予算事情等々、建設省の方に御答弁いただければ……。
先生御指摘のとおりでございます。また、まずこの高架工事を進めるに当たりまして、先ほどからもお話を申し上げておりますけれども、車両基地と貨物設備の移転が一番最初になるわけでございます。車両基地と貨物設備の移転につきましては、その用地取得を、これは国鉄工事費が負担をすることになっておりますが、この用地取得を地元にお願いをいたしておりまして、地元の宮崎市の方で御取得願い、国鉄の現在の貨物駅なり車両基地の用地を交換をするというふうに処理をさせていただくということで、いま協議を進めておりますので、そのようなことになりますと、当面、国鉄の工事経費の支出は要らないことになるわけでございます。
完了間際のものがなくて、最盛期がほとんどだということで、これはちょっと心配になるわけでありますが、もし五十九年度予算の計上額が引き続き似たような金額が確保できたとすれば、大体十四件の事業を継続的に行うことができるわけでありますから、いわゆる宮崎県の本事業の場合、高架事業だけを見ますと、いただいた資料では、事業総額が約百七十四億円、国鉄負担分が約十九億円とありますが、着工して六、七年かかつて完了するとすれば、年間約三億円前後の資金でございますから、大体現在のような予算額が確保されるならば、引き続き宮崎の方も着工できるぐらいの、そんな難しいものではないと思うのですが、いかがなものでしょうか。
今申し上げました十四件につきましては、現在、いずれも工事の最盛期にございまして、五十九年度で完成をするという工事件名はないと思います。――ちょっと調べさせていただけますか。ないと考えております。
 ちょっと補足して申し上げますけれども、現在調査中と申し上げましたのは、五十八年、五十九年度にまたがって調査をする件名が今の三件でございまして、五十七年、五十八年にまたがって、すなわち、今五十八年度でございますので、五十八年度を含めますと、勝川、東舞鶴、武雄、大元、その四件を五十七年、五十八年という二年間で調査中でございます。したがって、五十八年度の時点で申しますと、計七件ということになります。
五十九年度の高架化工事に充当いたします予算につきましては、現在精査中、配分中でございますが、約五十五億円ということを考えております。また、現在高架化工事といたしまして継続中の件名は十四件でございます。
 なお、調査中の件名につきましては、山形、伊那、行橋の三件でございます。
それから、国鉄は、このような高架事業等に安全投資という名前で年間約五、六十億、予算を計上しておると聞いたわけでありますが、五十九年度予算は総額、一体どれくらいになりましょうか。
 同時に、今、高架事業として継続している事業の箇所数、それから調査段階にある事業名を明らかにしてもらいたい。
何分にも、この高架化工事は大変長期の工事を要する事業でございますので、五十九年度あるいは六十年度、六十一年度、そういった今後長期にわたる国鉄の工事経費の規模等について、規模がこの工事の今後の進捗に影響を与えることはあり得るというふうには考えております。
その際、国鉄の予算事情等がその時点においていろいろとやっぱり問題になってくると思うのですが、この事業の事業費等からして予算事情によって今度はまた引き延ばされるというようなことはよもやありますまいと思うのですが、いかがですか。
堀委員の、いわゆる日米両国の今日の経済情勢の分析、これは私もそう考え方が違っておるとは思っておりません。
 それで、私どもなりに考えますのは、少なくとも五十八年度三・四と言っておりましたのが三・七。ただ、私どもが最初考えておったのと、内需と外需の比率は大変な相違がありまして、一・九と一・八。わずか内需の方が上、こういうことでありますが、当初からいたしますならば外需の方は三倍ぐらいになっておるわけでございますから、そういう点は輸出に支えられた状況であったという認識は私どももいたしております。
 それで、大きな黒字をもたらすのは保護主義の台頭になりかねないというおそれは、私どもも十分あります。と同時に、この間の、通産省でございましたか、貿易白書をちょっと拝見いたしましたときに、私どもがかねて考えておって、まとまって役所として整理したものじゃございませんけれども、今日、他の先進国あるいは中進国から見た場合に、資本提供国としての日本の位置づけというものが、新しい感覚でひとつ注視されておるではないか。その資本提供国としての我が国のあり方というものについては、やはり私どもは、世界経済全体の中でどう位置づけていかれるべきか。それが、提供国先が非常に多様化しておればまことに結構だと思うのでありますが、どちらかといえばアメリカにシフトしておるという形になっておるところに問題があるだけに、どのような対応策が必要かというようなことは、やはり折々私どもとしても勉強していかなければならぬ課題だという事実認識はございます。