局長いじめたってしようがありませんからね。
 ただ、我が国の審議会、最初に言いましたね。長官おっしゃったでしょう。何のために審議会という制度が今日出てきたかというと、縦のビューロクラシーに対して横の審議会、それは民主主義、二番目は相互利害の調整、三番目は専門性、これを備えなければ審議会というものの存在の意味がない。これは一貫している行政法学界の定説でもあれば、第一臨調そのものがそれを確認して、日本の審議会のあり方について答申をしてきたところであります。
 その第一の民主性という問題に関して、我が国の最高裁の判例にも、憲法を法源として知る権利というものを民主主義の権利として判示し始めている。他方、アメリカでは、今申し上げた連邦諮問委員会法というのはどこに限界があって次のサンシャイン法になったかというと、行政と行政が話し合っているようなメモや話し合いというようなものが裏にあって、表だけの審議会の議論ではどうも国民にどういう動きになるかわからないということから、それをサンシャインにするための新たな法律ができたのです。つまり前の諮問委員会は、今皆さんがおっしゃったように、審議会というところで公開で自由な議論をするとプライバシーの問題が起きる、自由な発言ができないという行政側の抵抗はアメリカにもあったのです。しかしアメリカでは、その行政側の抵抗をより国民に知らせることによって、合議制機関である審議会の内容については国民の前に公開しようということに踏み切ったのです。こういう先進的な経験がある。日本とアメリカは土壌が違いますから、同じことができると私は言っておるのじゃないのです。しかし、それだけ我が国の最高裁の判例でもその方向が出始め、先進国の中では、民主政治の発展のためには審議会の持つ民主性というものをできるだけ公開しよう。非公開のときには、理由をつけてそれをみんな国民の前に明らかにするのですよ。今度の場合は、ここは非公開にします、なぜかと理由を言って国民の前に明らかにするのです。確かに大統領命令で適用範囲の除外例があります。防衛とか外交とか幾つかあります。しかし、事国民生活に関係するものについては、サンシャイン法は国民の前にさらしているのです。
 こういう経験から見て、我が国の審議会のあり方について、公開という問題について今後検討する用意ありや否や、まず行政管理庁の方にお尋ねをいたします。
我が国の行政管理庁はなくなったけれども、総務庁長官のところの局長さん、古橋さんが、こんな世界の重大な法律が問題になっていることを知らないということになると、我が国の審議会は公開にならぬはずですね。これはえらいこっちゃ。
 代表的なものは一九七二年にアメリカで制定された連邦諮問委員会法という法律がまずあります。そして、そこで行政機関の会議の公開を定めた新たな法律として、行政を太陽にさらすという意味でサンシャインと呼びましょうということで、いわゆるサンシャイン法があるということを、周知のことですが、御存じではないですか。
ただいま判示の内容、最高裁決定で示したその内容を申し上げたのでありますが、先ほど申し上げましたように、知る権利につきましては、その内容を事細かに判示しておるわけではございません。また、嶋崎委員御承知のとおり、憲法に直接いわゆる知る権利につきましての規定はないわけでございますが、憲法第二十一条の保障する表現の自由とか、あるいは憲法のよって立つ基盤である民主主義社会のあり方と結びついたものとして、このいわゆる知る権利というものは十分尊重されるべきものであると考えております。
今おっしゃられましたように、一九六九年十一月二十六日の博多事件に関する最高裁の判決では、まさに憲法二十一条の精神に照らして十分尊重に値するものと言わなければならないと言って、知る権利について判示をいたしております。
 この知る権利は、国民主権の原理、表現の自由を初めとした我が国憲法の基本的人権の保障規定に照らして、国民に知る権利が備わっていると考えているのは憲法学界の通説だと私は思いますが、この考え方と憲法の法源に基づいてこのような判示が行われていると理解してよろしいでしょうか。
お答えを申し上げます。
 知る権利につきまして、最高裁の決定あるいは判決で何かこれを判示したものがあるかという御質問でございますが、それはございます。
 昭和四十四年十一月二十六日の最高裁の大法廷決定におきまして、報道機関の報道は、国民の知る権利に奉仕するものであって、報道の自由は、表現の自由を規定した憲法第二十一条の保障のもとにあること、そして次に、報道のための取材の自由も、憲法第二十一条の精神に照らし、十分尊重に値するものと言わなければならない、という趣旨の考え方が示されておるわけでございます。
 ただ、この最高裁決定では、いわゆる知る権利につきまして述べているのは極めて簡潔でございまして、その法律的な性格とか内容とかいうものが、必ずしもそこで具体的かつ明確に表明されているわけではないわけでございます。
五十九年度の税制改正に当たりまして一番基本的な大きな問題は、ただいま委員がご指摘になりました幾多の経緯を経まして、四十九年以来本格的な所得減税を行うということでございます。
 ただ、この所得減税はかなりの規模のものでございます。なかんずく特例公債発行下という財政のもとでは、この減税の財源を特例公債に依存するということは、実は現世代の減税の財源を後世代の負担に回すという結果になりますので、これは、昨年秋以来の税制調査会におきまして所得減税の議論をされました段階におきましても、その基本的前提といたしましては、現在の財政事情をこれ以上悪化させないという基本的な観点のもとで議論をされてきたわけでございます。私どもは、それを背景にいたしまして、五十九年度の税制改正に当たりましては、この所得税の減税をきちんと行うと同時に、財源につきましても、現在の財政事情をこれ以上悪化させない、具体的には特例公債に財源を依存しないという観点から税制改正に取り組むということでございました。その場合に、現行税制の枠内でこの財源を見出すということになりますと、先ほど来直間比率の議論がございましたけれども、現在の我が国の国税収入の税収構造を見ますると、所得税が四割、法人税が三割、間接諸税が三割、大体こういう構成になっております。したがいまして、この所得税の減税財源を現行税制の中で見出すとするならば、企業課税のほかに、間接諸税の中で負担の調整というような観点から、ぎりぎり負担増をお願いする部分も出てこざるを得ない。
 ただ、その場合にも、これは極力限定をいたしまして、間接諸税による増収というものをなるべく圧縮するという努力はしたわけでございますが、結局のところ、まず酒税につきましては、これは従量税率を基本といたしておりますので、価格の上昇に従いましてやはり負担水準が下がるということでございます。したがいまして、これは五十九年度に限りませず、常に税制調査会の考え方におきましても、酒税については、適当な負担の水準を確保するために絶えず見直さなければならないという観点を指示されておるわけでございまして、五十九年度の税制改正に当たりましても、実はこれは五十年代に入りまして四度目の酒税の負担の見直しということになるわけでございますが、最低限の負担の引き上げ、あるいは調整をお願いしたということでございます。
 物品税につきましても、昨今におきます消費の態様等を見まして、現行の課税物品のバランスそれから、税率構造のバランス等を考えまして具体的には自動車関係の物品につきましては若干の税率の引き上げをお願いいたしますとともに、新たに現行の課税物品とのバランスにおいて若干の課税範囲の拡大をお願いしておるというところでございます。