基本においては、障害者にとって住みやすい町をつくっていこうと。そこで郵政省といたしましても、今国会にはテレビの字幕放送、解説放送そして車いす用公衆電話ボックスの設置等、そういう助成等を図るための法案を提出して、去る五月十八日に成立いたしました。
 各省協力しながら、いわゆるノーマライゼーションといいますか、完全参加と平等という、障害者も健常者と同様にいろんな事業に参加していく、障害者に優しい町づくりに郵政省としても協力していきたい、そう思っております。
運輸省といたしましては、まず、先ほども政府委員から御説明いたしましたが、駅のエレベーター、エスカレーター、あるいはバスターミナル、港の乗船場等の段差のないように、老人、障害者にできるだけ優しい施設を進めていきたいと、こういうふうに思っております。
 なお、このことにつきましては、各省庁あるいは地方公共団体とよく連絡をとりまして、特にモデル地区ということを指定いたしますと、それに協力して立派にやっていきたいと、かように思っておる次第であります。
御指摘をいただきました、障害者の方が家庭や地域において安全に快適に暮らせるような環境づくりをしていくということは当然必要なことであり、そのために建設省としても社会に障害者の方が参加できるような重要な課題として住宅・社会資本の整備を今後とも進めていきたいと、このように考えております。
 具体的には、新長期計画の中で建築物の構造の改善、住宅整備の推進、移動・交通対策の推進等に取り組んできているところでありますが、平成三年度に創設いたしました福祉の町づくりモデル事業等々を通じまして、社会福祉施設等に接続する動く道路、エレベーター等の移動施設等の整備、幅の広い歩道や昇降機つきの立体横断施設等の道路整備を推進しているところであり、今後とも障害者の方の住みよい町づくりに取り組んでいきたいと、このように考えております。
町づくりといいますと、今お聞きしましても各省それぞれ実施されているわけです。これを、新長期計画にもございますように、特定地域を選んで相互調整してやっていくべきと思います。
 そこで、各省協力していただきたいということで各大臣に、またお聞きしました順番で申しわけございませんけれども、建設大臣から一言ずつ御意向をお伺いして、最後に、やはり中心になるのは厚生省だと思いますので、厚生大臣にまた前向きの御答弁をお願いしたいと思います。
厚生省におきましては、障害を持つ方々が積極的に社会に参加し安心して生活できるようにするため、昭和四十八年度からモデル事業といたしまして啓発広報や公共施設の設備改善などを内容とする住みよい福祉の町づくり事業を実施してまいっているところでございます。
 平成五年度の予算におきましても、全国で百五十の市町村においてこの事業が実施できるように必要な事業費を計上したところでございまして、今後とも事業の充実に努力してまいりたいと考えているところでございます。
地方公共団体はそれぞれの地域の実情に応じまして福祉施策を積極的に展開する必要があるわけでございまして、こうした点を踏まえまして、平成五年度の地方財政計画におきましては、地方団体が地方単独で福祉施策を推進するための経費を前年度に比べまして九・四％、二千五百億円増の二兆九千億円余りを計上いたしまして、これを地方交付税の基準財政需要額に算入をいたしました。さらに、地域におきます高齢者保健福祉活動の推進、保健・福祉マンパワーの確保などを図るために地方団体が地域福祉基金を拡充するための経費といたしまして四千億円を計上いたしました。この福祉基金につきましては、三年間で九千六百億円を積み増しまして地方団体に積立金を積んでいただいておりまして、この運用利息によりまして各種の福祉活動が行えるようにということで、こういう経費を計上いたしまして地方交付税の基準財政需要額に算入したところでございます。
 今後とも、地方団体が単独の福祉施策に積極的に対応できますように、地方財政計画の策定を通じまして適切に対処してまいりたいと考えております。
郵政省といたしましては、政府の障害者に関する新長期計画にのっとりまして、郵政事業あるいは電気通信行政、そういった郵政省の所掌する行政の分野におきまして、これまでも障害者の住みよい町づくりのための施策を進めてまいりました。
 二、三御紹介をさせていただきますと、例えば郵便局等にありましては、郵便局の出入り口の階段の段差を解消するとかあるいは自動扉を設置するというようなことで、郵便局の整備をやってまいりました。さらにまた、ＮＴＴによる公衆電話ボックスの設置につきましては、車いす用の公衆電話ボックスを設置するというようなこともやってまいったところであります。
 新しい試みとして行っておりますことといたしまして、電波を用いまして誘導通信を活用したインフォメーションシステム、簡単な電波を発しまして、これから数メートル歩きますと階段が五段階下がりますとかそういうのを情報として流す、そういう実験あるいは調査というようなことも進めてまいりました。
 私どもとしましては、今後ともこのような施策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、今回の中国の核実験は、国際的に全面核実験禁止に向けた非常な機運の高まりがある時期に行われましたものでございます。こうした国際的機運の高まりに逆行するものということで、日本政府としてもこの核実験実施につきまして極めて遺憾であると考えております。我が国は、従来より、核実験禁止問題を軍縮分野におきます最重要課題の一つとして重視してきております。今回の中国の核実験が全面核実験禁止交渉の妨げとならないことを、強く希望しております。
 我が国としましては、御指摘のとおり中国の核実験準備の情報を入手すると同時に、何回かにわたりまして非常に高いレベルで中国に核実験をしないようにという申し入れを行いましたが、残念ながら中国は実施に至ったわけでございます。実施に至った直後にも、遺憾であるということと、それから核実験を再度繰り返すことのないようにという呼びかけを中国側にしておりますし、また、改めて高いレベルで申し入れも行いました。
 我が国としましては、今後とも中国がこうしたことを繰り返すことのないよう強く求めていくとともに、他の核兵器国に対しても、引き続き核実験を控えるように求めていきたいと考えております。