公共事業のいわゆる補助率カット、それの影響額でございますが、平成二年度ベースで申し上げまして約七千六百億の影響が出ているわけでございます。これは、仮にずっと続くようなことになりますと、まず本年度ベースで七千六百億ですから、事業費が膨らめばこれはもっと膨らんでいく。あるいは毎年毎年八千億、九千億になっていくと思います。それは大変な影響が出てくる、このように思っております。
もちろん、自治大臣が総理の発言に背馳しているということを申し上げているのではなくて、一般論として、大蔵大臣も含んでそうでなくてはならぬ、こういう確認を申し上げた次第でございますが、この点、よろしゅうございますね。
 この先アメリカからの要求もあって公共事業をどんどんふやさなければならぬ。しかるに、補助率がまたもとへ、六十一年度まで戻ってしまえば大蔵省の歳出はふえるばかりではないか。これはこの際ここでカットしておかねばならないということですが、そうなりますと地方の財政の悪化は目に見えている、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。もし仮に、このようなふらちなことが、あってはならぬことでありますが、あったとすると、今後の地方財政の見通しはどのようなものになると考えておりますか。
総理が私の主張しているとおりのことを答弁しているわけです。暫定措置であるから六十一年度水準に戻す、こう自治大臣の意向を総理もちゃんとわきまえてきちんと言っていただいておるのでありまして、したがって、復元しないなんということになると、これは大変なことになると私は思います。大変いい御指摘をしていただきました。私は、総理答弁をそこまで正確には覚えていなかったわけですけれども、確かに私の答弁した内容に沿って総理も同じことを言われたのだなというぐあいに記憶しておったわけでございます。
念のために読み上げてみますと、本年四月十九日の本会議におきまして、地方交付税の趣旨説明に対する答弁といたしまして、海部総理大臣はこういうふうに言っておられます。
  なお、公共事業に係る補助率等にっいては、平成二年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されている補助率等とすることにしているところでありますが、暫定期間終了後の取り扱いにつきましては、関係省庁間の検討会において総合的に検討を行っているところであり、この場合、昭和六十二年度引き下げ分については、平成三年度から六十一年度の補助率等の水準に復元するものとしておるところであります。
 こういうふうに総理が答弁しておりますが、間違いありませんね。
お尋ねの趣旨がこの新聞記事に関してということであれば、それはないと思いますけれども、先般の本会議で総理は、この問題についてはたしか来年度、平成三年度においてはまず六十一年並みには戻ることになっておるという趣旨の御答弁をされたように承知しております。
この問題について、総理はもちろん何にも言っておられないことは当然であります。そして、この記事で言いますと、今元信先生言われましたように、もちろん大蔵大臣が出席したときには委員からもしかと言ってもらわなければ困りますし、私もしかと大蔵大臣と交渉いたしますから、応援していただきたいと思います。
 このようなことはあってはいかぬと思っているんです、やはり約束は約束ですから。合意事項は合意事項で、これは党も責任を持ってやったお互いの合意覚書も交わしておることでございますし、六十一年度水準に復元してもらうという形の基本原則は曲げてならないと私は思っております。
私、手元に今持ってきておるわけですが、最低資本金制度が導入された結果どういう影響を中小企業に与えるかについて非常に詳しく分析がなされております。観念的な法の解釈ではなくて、現実に中小企業にどういう影響を与えるかが分析されております。そしてそれだけじゃなくて、その当時は株式会社は二千万、有限会社は五百万という数字が出ていた時期でありますが、いろいろ分析した上に、組織変更を強制してまで導入する意味があるかという問いに対して、この報告書は、「むしろ組織変更を余儀なくされる中小の株式会社や有限会社に対して、前述のような組織変更に伴う諸費用の支出を強い、加えて組織変更に伴う種々の信用上の不安をもたらす恐れが強い。」「このように最低資本金制度の採用は、経済の発展や中小会社の活性化に深刻な状況をもたらし、むしろ失われるものの方が多いと考えられる。」と結論づけております。
 また、これを解説した中央大学教授の木内先生の昭和六十一年七月十五日の商事法務千八十三号の論述によりますと、こう言っています。最低資本金制度として「株式会社について二、〇〇〇万円、有限会社について五〇〇万円が提案されている。そのような額がもはや債権者保護にとって積極的な役割を演じえないのは明らかである」「われわれの調査によれば、中小会社のその程度の資本金規模と倒産の相関関係はほとんど認められない」。二千万と五百万ですら債権者保護にとって役割は演じ得ないのは明らかだと言っているわけです。今回一千万と三百万ですから、この最低資本金を導入したからといって債権者保護に全く役に立たないというのは余りにも明白で、こういう構威ある委員会で研究された結果、結論づけているわけであります。そして「大きな資本は有していないが、債権者には迷惑を少しもかけていないというものに対して、小さいから株式会社や有限会社の制度を利用してはいけないといってよいのか、というのが報告書に示された基本的な疑問である。」資本は小さいけれどもしっかり頑張って迷惑をかけずにやっている株式会社や有限会社はこういう制度を利用してはいかぬのか、そうじゃないんじゃないかというのが、こういうそうそうたるメンバーが入って調査を踏まえた上の最終結論だと私はこの報告書を読んでいるわけであります。
 そこで、法務大臣に聞くのですが、ここまで中小業者の権威ある団体の幹部や各界の有識者が集まって危惧をされている最低資本金導入について、しかも債権者保護には全く意味がないとまで断じられている今回の商法改正で最低資本金制度を導入する意味があるのか、お答えいただきたい。