われわれはこの廃棄物のたとえば運搬は、やはりいままでどおり地方自治体にお願いをしたいということを考えておりますので、そういう業務について支障を来すあるいはそのシェアを少なくするということはあり得ないんじゃないかというように考えております。
まずもって両参考人にお礼を申し上げなければなりませんが、何しろ急なことでございましたので、お約束その他のお繰り合わせをいただいてきょう御出席になって、貴重な御意見をお述べいただいたということに心からお礼を申し上げたいと思います。
 そこで、御質問でございますが、両参考人にそれぞれお答えいただきたいんですが、このフェニックス法案に対する反対意見の一つとして、この法案が通ってセンターの事業を行うことになると、地方自治体のいまある廃棄物処理の業務に侵害を及ぼすのではないかという意見があるわけでございますが、これに対して両参考人の御意見を賜りたいと思います。
われわれもその協議会に十分期待をしておりましたので、この結果、広域処理場の所要面積も若干縮小されるんじゃないかというようなことも考えております
いろいろ今後の検討課題ではあろうかと思いますが、センターが設立されましたら、そういうことについてもなお研究をしてまいりたいと考えております

 また、この計画の実施に当たりましては、お願いがございますが、やはり国の財政的、技術的援助が不可欠ではなかろうかと考えております
御存じのように現在地方公共団体は非常に厳しい財政事情の中でございますので、これ以上の負担が増大することについては大変困難でございます
また、埋立地及び積み出し基地等の周辺整備でございますが、交通対策等についても同様でございますが、十分政省令の段階で財政的な面でも御考慮をいただきたいと考えております

 また、搬入道路の環境対策でございますが、もちろん今後十分図っていきたい所存でございます

 以上、いろいろ申し上げましたが、先ほどもお願いしておりますように、兵庫県の場合、あと五年間でほとんどの処分場がなくなると、こういう現状でございます
一方、フェニックス計画でございますが、今後調査に二年、護岸等をやりましてそういう工事が三年、大体五カ年後でなければ廃棄物の搬入ができないと、こういうことでございますが、兵庫県の場合、あと五年で処分場がなくなるという現状から考えますと、できるだけ緊急性のある事業ではなかろうかと考えておりますので、先ほど申し上げましたように近畿圏八十団体、各党派の推薦を受けた各首長全員がお願いをしている問題でございますので、この間の事情を御賢察の上、一日も早くこの計画の推進をお願いしたいと思います

 以上でございます
ありがとうございました

お答えがあったように、基本的にはすべての年金を通ずる給付水準の問題だというように理解はしておりますけれども、現行制度のもとにおいて、それぞれの年金がある中で一年おくれるということは、私が指摘したように生活保障的な考え方から言うならば、労働者は、物価が上がるから賃上げを要求して、それでやっと生活を維持できるわけであります。ところが年金の場合には、一年おくれるということになると、ただでさえ非常に苦しい年金生活者が、一年間は二重の苦しみを味わうことになるのじゃないかと思うのです。
 その点については、やはり何としても物価の上昇に見合って賃金も引き上げられ、同時に年金も引き上げられるということにしない限り、年金生活者はとにかく一年おくれということで、その間は物価は上がる、年金は据え置き、こういう形です。在職の労働者の場合には、賃上げがありますから何とかカバーできますけれども、年金生活者は、改定が行われない限りは物価が上がった分だけはいやおうなしに目減りしてしまうわけですから、その辺のところはぜひ今後十分検討して、何とか一年おくれでないような措置がとられるように御努力をいただきたい、こういうふうに思います。
 時間が余りありませんし、附帯決議等の関係もございますので、あとはまとめて御質問申し上げておきます。
 懲戒処分者に対する年金の給付制限のことにつきまして、厚生年金等では、刑罰を受けて解雇になったとかその他の事由によって懲戒的な形で離職を余儀なくされた場合でも、年金の給付との関係は遮断されておりますから、別に年金の給付には影響がないということなんでありますが、公務員の場合には、公務員という身分、こういった関係から、懲戒処分によって退職した者については給付の制限が行われておるということであります。これも、他の年金との権衡から考えまして検討すべき問題ではないかと思いますが、年金の性格が、先ほど来言っておりますように老後の生活保障的なものである、あるいはまた一説には、既往の労働に対する後払い賃金的なものであるというような論もあります。そういうことからいたしましても、懲戒処分者に対してこのようにきつい給付の停止、制限が行われておることについては、権衡上ぐあいが悪いのではないかと思いますので、どのような形でこれが検討されておるかということ。
 それから、地方公務員共済の場合の遺族年金の給付につきましては、現在百分の五十、こういうことでありますけれども、これもやはり給付水準をもっと引き上げるべきではないか。私どもの考え方では、八〇％程度にすべきではないかと考えているわけでありますけれども、これらのことについてどのような検討がなされているかということ。
 さらに第三点として、退職年金受給者の特に短期給付の関係で、医療等の給付について任意継続の期間をもっと延長することができないかどうかということであります。医療の給付につきましては、多年にわたっていろいろ利用してきた医療機関等もありましょうし、あるいはまた、任意継続の期間以後は当然国民健康保険に加入をする、こういうことになりますと、国民健康保険財政の観点からしてもやはり問題があるのではないかというようにも思いますので、そういう点をあわせ考えて、現行の任意継続期間をもっと延長すべきではないかと思います。
 それらのことについての検討されております現状について、ひとつ御説明をいただきたいと思います。