今まで網走や紋別なんかではサケがとれないあるいは働きに行けないということで本当に乗組員は困っているのです。そういった空気の中で、一方では、商社なんかはここぞとばかりソ連に買い付けに行ったとかアメリカにまた働きかけているという話を聞くと、私はどうしても、本当にこれはどうなっているのだという気持ちを持たざるを得ないのです。ですから、さっきも言ったように、例えば大臣から、国内的なきちっとした措置を講じて、しばらくはサケを買わない、そのくらいの強いことをソ連やアメリカにも言うべき時期に来ているのじゃないか。非常に悪い表現かもしれませんけれども、今までのやり方はこじき的な外交といいますか交渉でないかというふうに私は考えているのです。今までの歴史的経過があってやむを得ないことかもしれませんけれども、今のままの、ただ拝みます、頼みます、頭下げれば何とかしてくれるのでないかという時期ではもうないと私は思っているのですけれども、この点、大臣はどんなお考えを持っていますか。
この指紋押捺の問題について、向こう側からあなたに対しても要望がある、外務大臣に対してもそうでしょうけれども、要望があるというふうに伝えられておるのですが、そうではないのですか。
今の入管局長の答弁ですが、ソウルの特派員の人の言っていることが、率直な話、ちょっと簡単過ぎまして必ずしも全貌を伝えておるわけじゃありませんから、この点については私の方もよく研究させてもらいましょう。なかなかいろいろな問題を含んでいるというふうに思います。
 そこで、大臣、今韓国から何かどなたが来ているのか私もよく知りませんが、来ていて、きょうあなたにお会いになるとか、あるいはあしたお会いになるとかという話があるようですけれども、どういうふうなことから会うようになって、どんな話が出て、それに対してあなたの方としてはどういうふうなお答えをするということになっておるわけですか。
罰則の問題について申し上げますと、韓国におきましてはこの登録に関連して罰則の規定はございません。したがいまして、在留申告をする際に指紋の押捺を拒否しても、それによって罰則を適用されるということはないわけでありますけれども、そのかわり居留を拒否されることがあるということでございます。言いかえれば、それによって退去を求められるということがあるわけでございます。
 これは例えば米国の場合も同様でございまして、米国におきましては永住査証の申請をする際に在外公館で既に十指の指紋を押捺する義務を課せられておるわけでございます。その十指の指紋押捺を拒否したらどうなるかと申しますと、査証の交付が行われない、したがって米国に入国できないということになるわけでございます。この点は我が国の制度と引き比べますと、我が国におきましては、査証申請の際には指紋の押捺を求めておりませんので、そういう事象は起こりません。また、入国してから一年以上滞在を認めれるものについては、九十日以内に外国人登録をする際に、指紋押捺が必要になるわけでございますが、これを拒否することによって退去強制の事由とはなりません。したがって退去を求められることはないわけであります。したがって、いずれがより厳しいかということは見方の相違でございまして、退去を求められる方が、あるいは居留を認められない方が厳しい取り扱いであるということも十分言い得るわけでございます。
時間の関係もありますが、これを見ると、一回だけで、「外国人が仕事などの任期を終え、本国に帰国した後、再び韓国に長期滞在する場合には指紋は義務づけられていない。」というふうにソウルに駐在している特派員は言っているんですよね。今のあなたの説明とは違うように思いますが、それはどうなんですか。
 それからもう一つ、「不携帯を理由に逮捕・起訴されるようなことはない。」こう言っているんですけれども、この点はどうなんですか。
実は現在、板橋でつくっておりますお示しのものは、手順で申し上げますと、コンピューターに記録されているものの謄本ということではないわけでございます。あくまでも登記簿というブックが登記簿でございまして、そこに記録されていることが登記であるわけでございます。したがいまして、現在出しておりますものは、登記簿の記載と同じものであるという意味での謄本でございます。したがいまして、認証文が打たれる前の、論理的な段階で申しますと、それはいわば登記簿の内容が打ち出される一つの原稿になるわけでございます。したがいまして、厳密に申しますと、その打ち出された原稿を本物である登記簿とまた照らし合わせて、間違いがないということを確認した上でその認証の判こを押すというふうなことが一番正しいことになるわけでございます。しかし、登記事務の内容といたしましては、コンピューターに記録されておる事柄が登記簿に書かれている事柄と同一であるということを、登記官は一つの全体的な認識として持っておりますので、したがって、現在、打ち出されたものが直ちに登記簿の内容と同じだという形で謄本を作成いたしておるわけです。ところが、これを、今度の法案でお願いをいたしておりますのは、登記簿の謄本というのではなくて、法務大臣の指定によって、まさに間違いなく登記簿の記載内容を記録した登記ファイル、その登記ファイルの記録と同じだという形で直截に証明書を出すようにいたしたい。現在は一つの論理的なフィクションを加えているような形であることを言わざるを得ないわけでございますけれども、それをきちんとした形で登記ファイルの記載内容の証明書だとはっきりと位置づけまして、それについては登記所としても責任を持つものでありますけれども、謄抄本と同じ効力を持たせて世間に通用させるというふうにいたしたい。これがいよいよ本番と申しましょうか、登記法が改正になりまして、登記ファイルが登記簿になるというような事態になりますと、そこから打ち出されてくるものが厳密の意味で謄本とか抄本とかという言葉に当たるものかどうかということが一つの問題になります。用語としてはそういうものを謄本というのだと決めてしまえばいいのかもしれませんけれども、少なくとも現在使っておる謄本とか抄本とかというものとは少し概念が違うことになります。そういうものになりますとそれは登記ファイルの証明書だと言った方が直截的なあれかもしれません。そういうものに移っていくわけでございますので、並行処理といいますか、中間の作業過程において登記ファイルの記録をコンピューターシステムによって打ち出されたものは証明書という扱いにして、切りかえ後の状態にワンステップをそこで踏み出していくということが法律的にはむしろいいのではないか、すっきりするのではないかということから、この法案におけるような証明書制度を並行作業の段階でもとるということを打ち出してみたわけでございます。