ただいま議題となりました警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、若干御質問を申し上げたいと存じます。
 今回の改正によりまして、これらの法律に基づいて受けられるあるいは現に受けている傷病年金、障害年金または遺族年金権を担保として、国民金融公庫あるいは沖縄振興開発金融公庫から、いわゆる不時の出費の場合に金を借りることができるということでありまして、このこと自体は大変結構なことだと思います。
 まず第一番目に、きわめて単純素朴な質問でありますが、この年金担保貸付制度というのは、まず恩給から始まりまして共済年金、厚生年金、国民年金、労災保険給付といったぐあいに逐次実施をされてまいりました。資料によりますと、昨年の十一月一日から実施されたものが多いようでありますが、今回、協力援助法と消防団員共済基金法の改正によってこれらのものにも担保貸し付けが行われることになったわけでありますが、同じような年金を担保にして小口の資金を借りることができる制度、これが、なぜこのようにかなり時期がずれた形でばらばらに行われるのか。同じような趣旨の法律でありますので、一定の時期にやることが望ましいと思うわけでありますが、これはどうしてこういうふうにばらばらになってしまったのか。
 いわゆる国の省庁のセクトといいましょうか縦割りといいましょうか、そういったことの弊害がこういうところにあらわれてきているのではないかという感じもいたしますし、同じような法律が他の省庁で準備をされている段階で警察庁はそれらの法案の準備をしないということは、多少怠慢のそしりを免れないのではないかという気もするわけでありますが、その辺のことにつきましてまずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本幸男君。
   午前十時十一分開議
 出席委員
   委員長 中山 利生君
   理事 工藤  巖君 理事 染谷  誠君
   理事 宮下 創平君 理事 安田 貴六君
   理事 佐藤 敬治君 理事 松本 幸男君
   理事 大橋 敏雄君 理事 青山  丘君
      池田  淳君    臼井日出男君
      小澤  潔君    片岡 清一君
      北川 石松君    久間 章生君
      左藤  恵君    塩谷 一夫君
      竹中 修一君    地崎宇三郎君
      中村 弘海君    加藤 万吉君
      細谷 治嘉君    武田 一夫君
      部谷 孝之君    岩佐 恵美君
      三谷 秀治君    小杉  隆君
      田島  衞君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     世耕 政隆君
 出席政府委員
        警察庁長官   三井  脩君
        警察庁長官官房
        長       金澤 昭雄君
        警察庁刑事局保
        安部長     谷口 守正君
        警察庁警備局長 山田 英雄君
        消防庁長官   石見 隆三君
 委員外の出席者
        警察庁警務局給
        与厚生課長   福永 英男君
        厚生省年金局年
        金課長     山口 剛彦君
        会計検査院事務
        総局第二局審議
        官       景山  弘君
        地方行政委員会
        調査室長    岡田 純夫君
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委員の異動
四月二十日
 辞任         補欠選任
  臼井日出男君     久間 章生君
  田島  衞君     小杉  隆君
同日
 辞任         補欠選任
  久間 章生君     臼井日出男君
  小杉  隆君     田島  衞君
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本日の会議に付した案件
 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関
 する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基
 金法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四
 号）
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私も、まず最初に、今回のホテル・ニュージャパンの火災問題についてお尋ねをいたします。
 犠牲者の皆さん方に心から哀悼の誠をささげたいと思うのでありますが、今回三十二名という痛ましい犠牲者を出したホテル・ニュージャパンの火災についてのその後の調査が進むにつれて、数多くの人命を預かるホテルがまことに大変な欠陥ホテルであったということを知らされて、慄然たる思いに駆られたのは、決して私一人ではないと思うのであります。
 これまで明らかになった事実によりますと、建設当時からの欠陥ホテルであった、こういう事実、それから数々の建築基準法違反の事実、さらにまた、多くの消防法違反の事実等々、まさに今回の火災は複合的な人災だ、こういうふうに言わなければならないと思うのであります。こういうような安全軽視の姿勢というのは、去年の北炭夕張新鉱における大災害、あるいはまた今般の日航機の墜落事故、これらにも共通して言えることでございまして、経営者の責任は厳しく問われなければならないと思うのであります。しかし、問題はそれだけで済まない、私はこう思うわけであります。経営の責任を厳しく追及すると同時に、行政にも問題がなかったのかどうか、あるいは防災に対処するための法律制度があるわけでありますけれども、これが有効に作動しなかったところは那辺にあるのか、その辺のこともきちっと把握をし、今後に備えていかなければならないと思うわけであります。
 たとえば一例を申し上げますと、熊本の大洋デパートや大阪の千日ビルの大火災の教訓に学びながら、昭和四十九年に消防法の改正が行われました。そして、スプリンクラーの設置が義務づけられたわけであります。これも直ちにやれということではない、五十四年三月末まで五年間の猶予期間を置いてスプリンクラーの設置ということになったわけでありますが、実際にこのホテル・ニュージャパンにスプリンクラーの設置についての命令が出されたのは昨年の九月、地元麹町消防署からなされたということでございます。
 こういう災害が起こりますと常に言われていることは、いや、事前に何度も警告しておった、再三にわたる査察を行い、勧告、命令を行っておったのだという言いわけだけがはね返ってくるわけであります。果たしてこれでいいのか。そういう言いわけだけでこの問題を処理しようとするならば、きわめて大きな問題がある、私はこういうふうに言わざるを得ないのであります。したがって、行政当局の責任の問題も含め、そしてまた法律、制度に欠陥があるならば、行政当局はこの国会に大胆にその問題点を提起すべきではないか、そういう法律上の整備もまた必要ではないかと思うのでありますが、これらについての見解を承りたいと思うわけであります。