今の御指摘は、恐らく大臣の勧告の関連での御質問かと思いますが、私どもが勧告権を行使するに当たっての典型的な一つの例として考えておりますのは、大手の業者が、ほかの事業者は運輸大臣が示した解撤にかかわる基本指針に従って、それぞれ努力をして、場合によっては、海外に売れば売れるものを我慢してスクラップにしている、そういうような業界として一致協力しているような事態の中で、どこか大手の業者、力のあるところが抜け駆け的にそれによって得る利益をひとり占めにするとか、ひとりよがりの行動をする、それによって利益を上げることができるというような事態があると思います。そういう場合には、それはしてはいけないよ、あなたがそういうひとり勝手なことをやれば、業界全体がだめになるし、もちろん苦しい思いをして従ってきた中小の海運業の方々にも御迷惑をかける、こういうときにはそれは我慢してもらわなければいけないな、そういうことを念頭に置いて考えている次第でございます。
図に示されたように、船齢別に言いますと、例えば、これは油送船の場合ですが、八年、九年、十年、十一年、こういったところは数が大変多い。さらに貨物船の中でも大体同じような状況になっているわけです。冒頭申し上げたように、経済状況との関連、第一次、第二次のオイルショックをクリアして、国内経済を担保するという意味では、いろいろな角度から船がふえるような施策は講じられてきたのだろう。ただ、経済状況が著しく変化をしたから、あえてここら辺に集中をするという考え方だけが基本になるとすれば、これは船社則に見た場合に問題が起こりはしないか。これはもっと単純に申し上げますと、大手と中小との違いが出てくるのだろうという気がします。三年間で百九十万総トンという提起でありますから、大手の場合には、仮に大きな影響を来さなかったとしても、中小などの場合には、その憂き目にさらされて、大臣勧告をも含めて社そのものの存廃にもかかわるような大変重要な事柄になりはしないか、こういうことをちょっと危惧をするわけです。この点についてはいかがですか。
通常、強制力のある法律、もちろん罰則のあるなしにかかわらず法律でございますから、そういうものの中には大臣の命令権とか勧告権は規定してございます。その中で、この法律の目的を達するために必要な事態、これは予想される事態もあるし、そうじゃない特定できない事態、いろいろございますので、その辺はどちらかというと固定的な基準をきちんと設けると機動性が失われるという面もございますので、法律を実施するに必要な場合には、大臣が勧告をすることができる、または命令をすることができる、大体そういうスタイルになっておりまして、それがこういう勧告権なり命令権を活用するのに最もいいスタイルではないかと考えております。
第十条の中で「特に必要があると認めるときは、」云々と、こう書かれているわけです。それで「運輸大臣は、特定外航船舶の解撤を行うべき旨の勧告をすることができる。」こういう表現なんですけれども、特に基準を設けるということは、現在段階考えておられますか。
海運政策といたしまして、雇用の問題ももちろん非常に大事な部分を占めていると思います。しかしながら、船というものが海運企業によって保有され、またその稼ぐ船によってそこにまつわるいろいろな人が生きているわけでございますから、そういう企業が生きていくというような環境をどうしてもつくらなければ、究極の意味での雇用の安定というものはできない、そういう認識に立ってやっております。したがいまして、どうしても表面が船になります。ただ、雇用の面についても万全の配慮をしなければならない、そういうような立て方になっているということでございます。
先ほど御質疑がございました点について、例として洋ランの問題を挙げられましたが、まさにその点についてはそのとおりだと思います。ただ、私どもとしましては、現在の国際化社会と申しますか、好むと好まざるとにかかわらず国際化社会の中に我が国が置かれており、さらに国際化の進展というものが出てくるというようなことが現実の姿であるというふうに考えるわけです。
 そういうことも一つの要因であろうと思いますけれども、現在の日本農業の多くの農畜産物というものは、遺憾ながら生産調整を行わざるを得ないというような現実の中にあるわけでございます。特に、食糧の場合におきましては、自給力わずかに三三％という穀物の実態に見るような非常に遺憾な現状にあるわけでございます。これは我が国の経営規模なりあるいはその立地というような問題もあろうかと思いますけれども、農業生産の生産性向上に対する私どもの一層の努力が必要な面が非常に多いのではないかというふうに考えられるわけでございまして、そういう立場から短期的に見ますれば、今おっしゃられるような農業者の立場としましては、今まで数千円していたものがわずかに数百円になるというような現実は確かにあろうかと思います。将来日本農業を維持し、そうして食糧供給の安定というようなことを主体とした農畜産物を国内生産で行っていかなければならないというような立場におきましては、世界が今取り組んでおる品種改良、特にアメリカの農業等における品種改良の結果による世界農業の制覇というようなものは我が国にも非常に大きな影響をもたらしておる。こういう現実の中で、立地の差はございますけれども、いかにして生産性を上げていくかというような点について、品種の問題あるいは広い意味の生物系特定産業の研究推進というようなものが必要になってまいるのではないかというふうに考えるわけでございまして、短期的に見た場合と長期的に見た問題というような点で、私どもも一時の痛みをある程度考えて対処していかなければならぬのではないかというふうに考えるわけでございます。
 また同時に、私どもとしましては、生産性の向上のために、地域営農集団と申しますか、農水省で申しますれば地域農業集団というような形の集団による生産性の向上というものも、この問題とは別の問題でございますけれども、取り組みながら、生産性向上に努力をいたしておるという実情でございます。
 以上、お答え申し上げます。