つまり、放送を含んでの大学通信教育というものの本当の真価は、単位互換のセンターとして機能するときに一番よく発揮されるのではないか、そういうふうに私たちは思っているわけです。
 そこで、時間がもうなくなってきますから先にいきます。
 法案の中の第一条でございますけれども、ここには「放送大学学園は、放送等により教育を行う大学を設置し、当該大学における教育に必要な放送を行うこと等により、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とする。」、こういったふうに書いてございます。
 そこで、この最後に出てくる「大学教育のための放送」ということ、これは「当該大学における教育に必要な放送」という、先に出てきた方の放送、これよりも広い概念として読むべきではないかと私は思うわけですけれども、いかがでございますか。
お話のとおり、通信による手段だけで大学教育のすべてがカバーされるわけではございませんので、御案内のとおり面接授業というものを重視しているわけでございます。その点は御提案申し上げております放送大学についても同様でございます。したがいまして、現在の既存の大学の通信教育におきましても、面接授業をみずから行うということは、たてまえとして当然なければならないわけでございます。ただその際に、ほかの大学における授業を、単位の互換という形でそれを実施するということはもちろん可能でございますし、その点を大学全体の弾力化なり多様化という観点から積極的に進めるべきだという御意見については、私どもも同様に考えます。
最初にまず申し上げましたとおり、放送大学を含めまして広い意味の通信教育、これは学習形態の一つであると私たちは認識するわけです。ですから、それだけで完結するというわけにはまいるまい。これは将来計画を見ても明らかでございますけれども、この通信大学がすべてスクーリングを一生懸命やっているわけですが、これらの通信教育機関というものは、そこのみで卒業資格を与える権限を持つというそういった機能があってもいいけれども、それ以上に他の学部あるいは他の大学との単位の互換にこそ本当の真価が発揮されるのじゃないだろうかと私たちは思うわけだ。そういった考えについていかがですか。
私立大学の通信教育については、従来からもいろいろな形で助成策といいますか振興策は講じてきているところでございます。さらに、放送大学をも含めまして既存の大学に対して積極的にこの私立大学の通信教育をアピールするように、そのための助成はどうかというお尋ねでございますが、積極的にアピールすることについては、もちろん私どもそういうことを考えていかなければいかぬことであろうかと思います。ただ、具体的なそのための助成策としてどういうことをとるかということについては、なお十分検討させていただきたい、かように考えます。
いま、現在ある通信大学について申しましたけれども、いま大学局長が言われましたように、将来つくろうとしておる放送による大学教育の機関、これを含めましていまある通信教育全部、そういうような通信による高等教育機関が全国の国公私立の大学に大いにアピールをして、わが方においてはこのようなものを用意しているから使ってください、こういうような資料を提供するというような動きが将来起こらなくちゃいかぬと思うのです。そういうときには、これを大いに助成するというようなことが起ころうかと思うのです。これは先の話かもしれないけれども、しかし現実に、いま始めようとすれば始められることでもございますね。そういったことを考慮する余地はございますか。
法令的に申しますと、単位の互換を認めておりますのは、三十単位の範囲内というのが、単位の互換を認める範囲の一つの規定でございます。
 それで、具体的に私立の大学通信教育の場合でも同一大学で三大学ということを先ほど御指摘がございましたが、積極的にその単位の互換を、たとえば通信教育についても考えるべきではないかという御趣旨でのお尋ねかと思うわけでございますが、私どもといたしましては、既存の従来の大学についても、もちろんそれは制度的に認められていることでございますから、積極的に取り組んでほしいという考え方で対応いたしておりますが、ここで御提案申し上げております放送大学におきましては、もちろん、そういうものをこれから新しくつくっていくわけでございまして、その際に単位の互換というような形で私立の通信教育とも相ともに、放送大学と通信教育とが両々相まって積極的な単位の互換というようなことにも取り組むということは、もちろんこの放送大学においては当然考えているところでございます。
この結果、公債依存度は三三・五％となり、前年度当初予算の三九・六％より六・一ポイント低下いたしております

 次に、税制の改正につきましては、まず、税負担の公平確保の見地から、利子配当所得等について総合課税に移行するための所要の措置を講ずるとともに、企業関係租税特別措置等について大幅な整理合理化を行うこととしております
租税特別措置については、昭和五十一年度以降五年間にわたり、その整理合理化に力を注いできたところでありますが、今回の措置により、おおむねその整理は一段落したと言ってよいものと考えます

 さらに、給与所得控除について、この際、高額な収入部分について控除率を引き下げることとし、また、退職給与引当金について、累積限度額の適正化を図ることとしております

 以上のほか、石油代替エネルギー対策の財源に充てるため、電源開発促進税の税率の引き上げ等を行う一方、土地税制について、その基本的枠組みを維持しつつ、住宅地の供給促進等の見地から所要の措置を講ずることとしております

 財政投融資計画につきましては、厳しい原資事情に顧み、事業規模、貸付規模を抑制しつつ、住宅、中小企業金融、エネルギー対策等緊要な施策について資金の重点的配分を行い、国民生活の安定、向上と福祉の充実に配意することとしております
この結果、財政投融資計画の規模は十八兆一千七百九十九億円となり、前年度当初計画に比べ八・〇％の増加となっております

 なお、金融政策の面におきましては、インフレ心理の醸成を防止することにより、物価上昇速度を極力抑制するため、昨年四月以降、三次にわたる公定歩合の引き上げ等の措置が講ぜられたところでありますが、引き続き通貨供給量についても十分注視し、適切な金融調節を図ってまいる所存であります

 以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました

 本国会に提出し御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、昭和五十五年度予算に関連するもの九件、昭和五十四年度補正予算に関連するもの一件、合計十件であります
それぞれの内容につきましては、逐次、御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第であります