今申し上げましたとおり、地価税だけをとりまして例えばどの程度下がるかというようなことにつきましては、今申し上げましたとおり景気動向とかあるいは他の土地政策の推進状況その他と密接に絡んでいる問題でございまして、具体的にどの程度下がるかというようなことはなかなか一義的には申しにくいということでございます。
二人とももうちょっと大きな声で言ってください、ちょっと聞きにくいから。
 定量的な評価は難しいと今言われた。では、東京だけで考えてみてどの程度期待できるのか、国土庁と大蔵省、両方に聞きたいと思います。
お答えいたします。
 地価税の創設は、土地の資産としての有利性を縮減し、二度と地価高騰を起こさないための制度的な枠組みをつくろうとする点に大きな意義があると考えます。地価税の導入によりまして、税負担に応じて土地の収益性が低下し、値上がり期待が縮小することとなるので、地価の低下に資するものと考えられます。
 さらに地価税の創設に加えまして固定資産税の適正化も考えられておりまして、また譲渡益課税、特別土地保有税の強化等をすることとされており、これら土地税制全体の見直しにより地価の引き下げ、投機的取引の抑制、土地の供給及び有効利用の促進等、広範な土地対策上の効果が期待できるものと認識しております。
お答えさしていただきます。
 ただいま御質問の地価税創設の地価引き下げ効果でございますが、このたびの土地税制は、地価税以外にも固定資産税評価の適正化、均衡化とか、譲渡課税の負担の適正化など、保有、譲渡、取得の各段階における総合的、抜本的な見直しとなっておりまして、全体として有効利用の促進等が図られ、地価の抑制、、低下につながっていくだろうということを期待しているわけでございます。
 ただ、どの程度地価が低下するかということにつきましては、導入時の景気状況あるいは金融動向あるいは税制以外の土地政策の推進状況等に加えまして、最近著しい地価の上昇を見たところであるかどうかといった個々の地点ごとの地価水準、土地取引の状況にも依存するものでございまして、定量的に申し上げるということは難しいということを御理解いただきたいと存じます。
不十分な点もありますが、今この問題、選挙の真っ最中でもありますので、法的な問題点について疑義がありましたのでその点をちょっとただしてみたということでありまして、もちろん私たちも住民税を大幅に減税するということについては何ら異論はないわけでありますが、その点について参考までにこの際お伺いしたということでございますので、この問題は以上でおきたいと思います。
 次に、地価税についてお伺いいたしますが、今回地価税というものが創設されるということになっておるんですが、これによって地価がどれくらい下がるというふうに見込んでおられるか、大蔵省と国土庁の見解を伺いたいと思います。
先生御案内のように、地方団体の歳入歳出につきましては、毎年度地方財政計画あるいはその前提となります地方財政収支見通しを組みまして、これは地方税に限りませんで、譲与税でありますとかあるいは交付税、それから国庫支出金といったような歳入項目、それからいろんな歳出項目を見積もった上で、財源不足に陥らないように収支見通しを通じまして所要の手当てをするということになっておりまして、それは個々の地方団体がどういう減税制度をとられるかということではなくて、マクロできちっと地方団体の財政運営に支障がないように措置するということになっております。
特に具体的に何か念頭に置いて申し上げているわけではございませんが、現在いろんな選挙公約の中で、一部新聞報道に伝えられておりますような例えば老人医療費の無料化でありますとかそういったようなことにつきましては、これは厚生省の判断になるかもしれませんが、従来から国の制度では一部自己負担というようなことを前提としておりますので、そういうことにつきましてはいかがなものかというふうなことは申し上げられるということでございます。
現在の地方自治のもとで各地方団体がいろんな政策をおやりになることについては、特に大蔵省としていろんなことを申し上げるということはないわけでございますが、国の政策に反するようなこと、そういったようなことはやはり不適当ではないかというふうには考えております。
要するに、この一兆円減税というものを公約として掲げられたということ、しかもそれが知事選挙といういわゆる地方の選挙で公約とされた。私の記憶では恐らく地方選挙でそういった大きなものが公約として出てきたというのは初めてではないか、こう思うんです。もちろん国政選挙では各政党が国の立法機関に携わっているわけでありますから、それぞれいろんな政策を押し立てて戦ってこられたということはあるのですが、地方ではそういったことは初めてではないかと思うのですが、そこで大蔵省にお伺いしたいんです。大蔵省の方おられますか。
 各自治体の選挙等において、それぞれの首長選挙でこうしたことが公約として掲げられ、公約ですから間違いなくそれは実行されなければなりません。実行された場合、大蔵省としてのその地方団体に対する評価はどういうことになるんですか、お伺いいたします。
私は、今度の選挙は大変な金の流れた選挙である。どこから金が流れたのか。それは青森県は核燃のサイクル施設建設に当たって、これを推進しようという電気事業団体連合会の側、そうしてそれを受けて、その先頭に立って働いておる知事、そうして自由民主党、それらの諸君がどれほどの金を使い、どれほどの金をここに投入してやったかということになると、おびただしい金だったということだけは間違いがない。しかもその金がどの程度使われたかということは、これは青森県に投じられた金の統計を後刻調べることによって一つのものを見ることはできるであろう、こう思います。だがしかし、県外に働いておられる青森県人、県民、それらの方々にも、選挙のためにひとつ行ってこい、旅費も支度してあげる、運動もお願いしたい、こういうことでお願いされて青森県に帰ってきて投票した人たちというのも相当な数である。こういうように、金をくれて、そうして出張させて、そうして選挙の運動に働いてもらうということは許されることですかどうですか、ひとつ伺っておきます。