そこで厚生省としては、この点公的年金の性格というようなものもよく理解していただいて、ひとつ郵政省に御協力をお願いしたい、こういうような希望を持っておられるようですけれども、率直にこの点について郵政省と厚生省は協議を重ねられたことはありますか。
先ほど申しましたように、まだ三十万件程度ということは、世帯の比率にいたしますと一％そこそこという非常に低い水準でございますので、今後ますます高齢化が進んでまいりますと、こういった個人年金制度というものがプラスアルファ、先ほど厚生省の方でおっしゃいましたように公的年金を補完するものとして必要になってくるというふうに考えておりますので、一層努力してまいるという考え方でおります。
繰り返しになるようでございますけれども、やはり郵政省の郵便年金と私どもがやっております国民年金というのは全く違うわけでございまして、やはりその辺の違いというものを国民のお一人お一人の方に十分理解をしていただくということが大事だろうと思います。
 そういったことで、郵政省にも公的年金の重要性というものを十分理解なり御認識をいただいた上で郵便年金の業務を進めていただく、そういった姿勢をお願いをいたしたいと思います。
まあ私、国民の声を代弁して申しますと、先ほども郵政省の方からも答えがあっておりました、いわゆる老後の生活を豊かにするための一環としてこの年金の設立というのを五十六年に私どもやりましたと、こういうようなお答えでした。また厚生省も、老後の豊かな生活をと。しかしあくまでも国民年金が主でありまして、ほかの個人年金というものはそれを補完する立場のものである、こういうようなお答えなんですね。ところが現実に、個人年金の場合は、早く言えば年金の支給時期を自分で設定できるわけなんですね。いつ何歳から年金がもらえるようにする、そしてその金額も幾らずつもらえるように自分で好きなように設定されるわけです。そして、もし亡くなったというときには、これまたそれだけのものが返ってくる、そういう仕組みになっている。片方はそうじゃない。
 今お答えになるように、厚生省で言われるのはそれはよくわかるけれども、先ほどから申しておりますように、国民の素朴な気持ちとしては、どうもそれはもう一つ魅力を感じない。はっきり言ってこっちの方が魅力をより感じるというようなこと。そこらを踏まえて、同じ政府の中で片方はこういうものがある、片方は今度こういうものにこうしよう。そこのところの話し合いというか、どうしてこういう競合したような形でいくのかなという、そういう国民の疑問もあるわけなんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
私どもとしては、やはり先ほども申し上げましたように、それぞれ機能なり目的が違いますので、相競合する、あるいは相排斥するようなものではないと思いますけれども、公的年金、国民年金が魅力がない、だから個人年金あるいは郵便年金に入っていく、流れていくというような傾向があるとすれば、率直に言いまして大変残念なことだと思いますし、また、私どもの努力も反省をしなければならない。
 やはり老後の生活の基本を支えるのは公的年金である。それを補うのは個人年金なり郵便年金である。自助努力の一つの形態であると、そういったことは十分私どもも認めますけれども、基本はあくまでも公的年金でなければならない。そういった考え方で、公的年金につきましては国の負担も入れておりますし、あるいは生活費に対する実質の価値の保障ということもやっておりますので、そういった面の理解というものもさらに国民の方々に理解していただくように努力をいたしまして、公的年金が魅力がないからそちらの方へということのないようにやってまいりたいというふうに思っております。
校則の内容を報告された限りで見てまいりますと、例えば服装とか髪型の問題についても、先ほどの丸刈り事件の熊本判決がありますように、髪は丸刈りにしなくちゃならぬ、丸刈りでない場合においても髪型はこういうふうでなければならない、あるいは髪を分けたり油をつけたりしてはいけない、さらに服装についても、女子の服装のスカートの丈がひざの皿の中央部から下十センチ、プラス・マイナス・三センチの範囲になければならない、あるいは女子のソックスにしても、かかとからソックスの上端まで十八センチメートル、色は白のみ、あるいはスカートのひだが何本でなくちゃならぬ、こういうことが非常に事細かに書いてあるわけであります。また、校内における行動におきましても、清掃時間にはしゃべってはいけないのだ、無言で無音で働くのだということを規定したり、あるいは登下校時におきましても、登下校は一列でしなければならないとか二列に整列をしてしなければならないとか、その際のカバンはこういうかけ方でなくちゃならぬ、あるいは授業時間中におきましても、先生に質問されて手を挙げる場合の角度は何度である、こういうことを皆事細かに決めているということであります。
 さらにまた、それは単に学校内にとどまらず、校外生活にまで及んでいるわけでございます。生徒の外出は日没まで、その後は父兄同伴でなくちゃならぬ、外出は夏は七時、冬は六時まででなくちゃならぬ、夜間外出の場合は事前に担任に届け出る、休日や祝日の午前中は外出をしてはいけない、こういうことを定めたり、ラジオ、テレビ、課外読み物についてはよく先生と相談しその指示に従う、映画は学校で推薦したもの以外は見ない、そういった日常生活についての規制まで校則で定めている。これは余りにも行き過ぎではないか。ここまでやられれば、児童生徒の側においても非常に反発も感じるし、窒息するような感じがして、今局長がおっしゃられるフラストレーションに陥ることもあり得ることであると思わざるを得ないわけであります。教育現場における問題ではありますけれども、この種の問題が野放し的にされているということになれば、私が冒頭に申し上げましたように、教育現場においても人権の保障はなくてはならぬのだ、児童生徒も基本的人権を享有できるのだということとの間に大きな懸隔があると思わざるを得ないわけでございます。こういうことについても、人権擁護という職責を有する法務省としては関心を持って取り組まなければいかぬのじゃないかというふうに思っておりますけれども、その点いかがでしょう。