今皆さんたちが決意を述べられましたから、本当に安定する方向にぜひ努力をしていただきたいと思いますが、今の数字を伺うと、預金者にとっては非常に心もとない不安が重なってくると思います。
 そこで、大蔵大臣、こういう状況に対応していくためには、十年度の見直しということがプログラムにあるということでございますけれども、やはり現在の保険料は、今七倍にされたわけですけれども、不良債権の処理や経営努力を余りよくやっていないところもいるところも一律の保険料なんです。ですから、そういう点では、経営のリストラとか非常に努力をしているところの評価をしていないということになると思うんです。それはある意味では逆に不公平だと思いますので、例えば自動車でも事故ばかり起こしていると高い保険料を払うようになっているわけですから、大蔵省はこの際、経営努力をしている金融機関には保険料を安くするというようないわゆる可変保険料率の導入ということをぜひ検討されるべきではないかと思いますが、大臣はどのようにお考えになりますか。
ただいまも理事長から御答弁がございましたが、十年度末に見直しを行うことといたしております。
 それはそれといたしまして、大蔵省としましては、昨年の通常国会で成立をいたしました金融三法に基づく整備された枠組みを最大限活用していくことといたしております。その時々のさまざまな状況を勘案しつつ、金融システムの安定性の確保に万全を期するということで七倍に保険料を上げましたのは、それによってもたらされる効果として二兆七千億円がそこに準備をすることができた、こういうことであります。全体という展望の中でまいりますと、信用組合の問題にも今触れられましたが、さまざまの経営形態は区々ではありますけれども、その方向が安定の方向に収れんされつつあるのかな、こんなふうに思います。
 そういう点でさらに全体の検査監督を徹底しながら、新機構が来年度スタートをするわけであります。それにできるだけ実態をきっちりとしたもので御報告ができて、引き継ぎが完了するように全力を尽くしてまいっておるところでございます。
お答え申し上げます。
 アメリカの連邦預金保険公社、ＦＤＩＣの発表によりますと、九六年末時点の同公社の責任準備金残高は約三百四十億ドル、日本円にしますと約三兆九千億円でございます。九六年末時点で同公社に加入しております金融機関の保険の対象預金総額を申し上げますと約三兆四千五百五十億ドル、日本円にしますと約四百兆六千八百億円でございます。したがいまして、先ほど二つ申し上げました責任準備金残高の数字の比率を求めますと、約〇・九八％となるわけでございます。
 その点、我が国の預金保険機構の九六年三月末時点の責任準備金残高は、先ほど理事長からも御説明がありましたように約三千八百六十五億円であります。それに対応します保険対象預金総額は約五百五十兆六千億でございますので、この比率を出しますと約〇・〇七％でございます。今、比較してみますと、責任準備金の残高が少ないということで、日本の方が非常に率が低くなっているということは事実でございますが、その背景には、木津信組のような大きな破綻が起きたというようなこと、不良債権処理で破綻処理にかなりそういった社会的なコストを今かけていること、こういう時点の違いもあろうかと思うわけでございます。
言いにくいところを聞きたいわけなんですが、やはり金融機関の方をある程度保護しなきゃならないというのもわかりますけれども、やはり預金者のこともこれからむしろビッグバンとおっしゃるんだったら非常に重要だと思うんです。ですから、そういう点でやはりある程度国民の方もいろいろ判断ができるような情報は私は必要だろうと思います。
 そこで、大蔵大臣、アメリカの連邦預金保険公社の資金残高はどの程度あるのでしょうか。また、総額、預金の残高ですね、それは日米それぞれどのようになっておりますでしょうか。
大臣の御答弁の前にちょっと事実関係で、先ほど私が御答弁申し上げた資金援助の具体的な例の中で、大阪信用組合というのをちょっと抜かして御説明しましたので、追加させていただきたいと思います。
 さて、お尋ねの、将来の責任準備金の残高についての試算でございますけれども、いろいろな前提を置いて仮計算すれば、それぞれ計算はできると思います。しかし、私ども銀行行政に携わらせていただいております当局におきまして、あと何件ぐらい破綻が起きるか、あるいはどれくらいの規模のものが幾ら起きるかということを大胆に推測することはちょっと差し控えた方がいいのではないかなという感じがいたしますので、その点は御了承をお願いしたいと思います。
また賀来さんにちょっとお尋ねしたいのでございます。
 先ほどもいろいろお話を承りまして、日本型ビッグバン、基本的には自己責任と市場ルールの確立ということによって、何かあったときには事後にチェックをしていく、事後のチェックというのは当然罰則規定などの強化と、こういうお話がございました。私も全くそのとおりだと思うのでございます。
 実は、先ほどもどなたかの先生からお話がありました、昭和五十六年の五十年ぶりの日銀法あるいは金融四法の改正にさかのぼる状況を私たちも顧みますと、あの当時、既にディスクロージャーの問題だとか自己責任の問題が十二分に論議をされて、しかも市場の自由性に任せた、そして行政の介入は極力避けた、罰則規定もむしろ旧法よりも緩和して懲役刑などを廃したというような歴史があるんですけれども、今度のトップバンクの事件などを見ますと、全くその反省がないわけですね。当然強い罰則をもう一回復活しなくちゃいけないんじゃないかということで、私ども去年も与党三会派で論議をいたしまして、例えば、金融人を対象とした特別わいろ税の新設だとか、業務報告書の虚偽記載などには懲役刑の復活を目指すなどを提案したんですが、結局まとまらなかった。
 ところが、今度の事件で一気にまた罰則規定がわっと世論として出てきた。
 こういう刹那的なものでいいのか、もっと長期的な展望で、本来好ましくないものなのか、そのあたりを明確にそろそろ決着をつけなくちゃならない時期に来ていると思いまして、御意見を承りたいと思います。