タンチョウヅルの場合、生息状況はずいぶん変わってきておるわけであります。いわば都市開発が進んでおりますから、湿原の奥地の方にタンチョウヅルの生息地が移動している。さらに釧路湿原から根室の風蓮湖にかけて最近は生息状況が発見されておるわけであります。そうしますと、釧路湿原の保護ということは単に釧路湿原の保護だけでは目的が達成されないではないか、当然風蓮地域も指定すべきである、こう理解されるのでありますけれども、この点についてはどういう考えですか。
釧路湿原は北東アジア特産の種でございますタンチョウ等の重要な繁殖地でございまして、釧路湿原で繁殖しております鳥類といたしましては、そのほかにアカエリカイツブリ、オオジシギ、バン等三十八種が確認されておりまして、これらはいずれも国際的に重要な種と考えられております。その面積につきましては五千十二ヘクタールでございます。
加入要件の一つとして釧路湿原、すなわちクッチャロ太湿原が選定されたわけでありますが、この地域はすでに鳥獣保護区、特別保護区が決定されておるわけです。この面積はどのような面積に及んでいるのか。同時にまた、この湿原に生息している鳥類、水鳥、これらに関しての生息状況はどうなのか、御説明願っておきたいと思います。
特にこの会議では、アジア・太平洋地域のＩＷＲＢの地域委員会の設置、日本に情報センターの設置等について決められておると思うわけです。いわばアジア・太平洋地域におけるこの鳥類の保護、これに関する日本に対する期待というものは非常に大きかったというのが今回の特徴ではないかと思うのですが、いかがでしょう。
何か的外れの答弁のような感じがしてならないわけですが、時間がありませんから前に進みます。
 去る二月、七日間、第二十六回国際水禽調査局代表者会議が札幌市で開かれました。この全体会議において、二十二日、各国に対して十七項目の勧告決議が行われておるのであります。わが国に対しても当然勧告決議が行われておるわけですが、この勧告決議の内容は一体どういう内容なのか、それに対する対応策について説明願いたいと思います。
湿地の環境汚染につきましては、先生の御指摘のように、社会経済の進展、変化に伴いまして、産業用水あるいは農薬等の水質汚染が各地に見られたわけでございます。しかしながら、最近、汚染防止のための規制等、各種の対策によりまして徐々には回復に向かっているというふうに理解しております。
特に最近問題になっております佐渡のトキあるいは豊岡のコウノトリ、前には能登のトキもございましたし、いろいろ問題が出ているわけですが、こういう鳥類資源というものがいまや全滅の危機に瀕している、またすでにそれぞれの地域では全滅をした地域もあるわけであります。あるいはまた、埼玉県の浦和市付近の野田のサギ山についても、一九六四年には三千六百五十八羽の五種類のサギが生息しておった、六七年には二分の一になり、六九年には四分の一になり、七〇年にはすでに生息せず他に移動してしまったという顕著な実績も出ておるのであります。
 したがって、これらはもちろん生息地が失われると同時に、私は農薬の被害や、あるいはまた工場排水の汚濁による被害、このことが非常に顕著に集中的にあらわれたものと判断せざるを得ないと思うわけですが、この点について一体どういう総括をされておるのか、御説明願いたいと思います。
わが国におきます湿地は非常に海岸伝いに多かったわけでございますけれども、戦後どの程度これが埋め立てられたかは不明でございます。明らかではございません。しかし、わが国の経済社会の変化に伴いまして、かなりの面積が埋め立てられたというふうには認識しております。
高度経済成長期に特に干拓あるいはまた埋め立てなどが次々と行われておるわけですね。したがって、その結果水鳥の生息適地であるこれらの生息地が失われておるという傾向が非常に顕著に出ておるわけであります。したがって、この条約批准に当たり、一つの反省として、水鳥の生息に非常に適当な湿地あるいはまた潟で干拓されたもの、あるいは埋め立てられたもの、こういう面積は一体どの程度に及んでおるか、総括したことがございますか。
ただ、非常に大変な状況でございますから、問題は、もし解決する道として検討しながら改善していく道があるならば、検討しながら対応していく賢明な方策をひとつ御検討いただきたい、こう思うわけです。
 それからイカなどでも同じでありまして、イカなどでもやはりいままで四万四千くらいなのが七万三千くらいだ。しかもイカが大体一匹当たりの値段が、かつて百五十五円が七十三円くらいということで半分くらいで、片一方は倍上がって売る物は半分以下ということですから、四倍という単純計算すれば大変な状況です。しかも、こういう方々の経営といいますか、収支状況あるいは自己資本等を見てみますと、これは非常に悪いわけですね。
 たとえばイカ、こういうのを見てみますと、収入の中での燃油代というのは約二七％から三〇％をとっている。それから漁業支出の中に占める割合もやはり二三％から二六％ぐらいだ。それから遠洋まき網などではこれは三一％ですね、このデータによりますと、五十三年です。それから北部太平洋のまき網などでも二二％というのが収入の中に占める燃油の割合です。漁業支出に占める割合を見ますと、遠洋まき網でもやっぱり二五％、北部太平洋のまき網でも一八％近くかかる。ですから大体二〇％から三〇％という五十四年八月十日の資料ですね。
 それから自己資本等を見ましても、ほかの産業と比べて、他産業が平均一四％台なのに大体一〇・三％というのですから、これは非常に大変な中で、しかも大体平均して一億以上の負債を背負っているというような一連の状況を見ますと、これは相当大変で、農業も大変な現実ですが、こういう漁業の中の環境の厳しさをやはり相当思い切って救済していかなければ、先ほど申し上げた多可丸のような倒産ということによる不祥事が起きるということは目に見えていると思うわけでありまして、ひとつ十分なそういう問題点の解明の中で対応していただきたい、こういうふうにお願い申し上げます。
 そこで、魚価がそういうふうに非常に不安定であるということで、魚価の安定ということに対する対応ですね、いまどういうことをしているか、その点伺っておきます。