先日、地元市長からも切実な要請が運輸省へ寄せられていると思います。同時にまた、いまでき得る限り早くということでございましたけれども、それなりに私も実は結果が出るまでにとりあえず応急措置をして、そしてその結果、もし因果関係がはっきりすればそれをそのまま追認をする、もし万一無関係であるということがあった場合には別途の措置をするというふうなこと等も含めて考慮なされていること、そういう意味では、運輸省にしては比較的迅速に取り組まれたという印象を持っていることは事実でございます。しかしながら、全体の住民の不安感を払拭するにはこれでは全く不十分なわけでありまして、やはり、いま申し上げたように、因果関係、原因がはっきりする、そしてその対策が講じられるということ、そのことが何よりも肝心であります。そういう意味では、調査結果の分析と同時に、もうおよそ、私自身もそうですけれども、これはやはり航跡乱流が原因だとはっきり断言してもはばからないと思います。ただ、公の仕事でもありますから念のために調査をしている、こういうことだというふうに受けとめているわけであります。そういう意味で、引き続いてやはり対策もあわせて並行して講じていく、その研究、段取りがなされていなければならない、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども、先ほどの井上先生の御質問に対してもお答え申し上げましたが、できるだけ早く原因の究明を行いたいという気持ちは先生と変わりはないつもりでございます。この原因究明に当たりまして、先ほどお答え申し上げましたとおりのデータを現在分析中でございまして、黙っておりますと、御指摘のように来年にならないと答えが出てこないということでございましたけれども、私どもといたしましてはそれをできるだけ早めてほしいということを、これは技術者に対してある程度無理な注文なのかもしれませんけれども、技術的な面で許される限りできるだけ早く提出をしてほしい、こういうことを要望しておる次第でございます。
大阪空港と関西新空港について、先ほど来の同僚議員の質問に続いて、かつできる限り重複を避けて質問をさせていただきたいと思いますが、まず先ほどの大阪空港への着陸コース下の航跡乱流のことについて若干加えて質問をしたいと思います。
 先ほど来、その被害の状況等については御説明がありました。これに基づいて九月二十一日から六日間、日本気象協会に委託をされて調査をされたわけでありますが、その後も地域住民の皆さんの不安感というものはますます拡大をされていって、地元自治体もその応対に大変困惑をしているというのが今日の実態であります。この調査の結果が早く出されて、そして地域の住民の皆さんにその対策が講ぜられ、安心して生活をしていただける状態を一日も早くつくりませんと、その不安感は増幅をされて、地域の皆さんの生活に大変悪影響を与えていくということが今日ますます心配をされているわけであります。この調査につきましては、来年二月末ごろまでに集計する見込みであるが現在のところは未定だというふうに聞かされているわけであります。しかし、これは一日も早くその結果を出すようになお一層の努力が払われるべきだと思いますが、今日どのような見通しを持っておられますか、まずお聞きしたいと思います。
救急救護は非常に重要なことでございますので、総理府におきましても、第三次交通安全基本計画の中でこれを取り上げまして、また交通安全シンポジウムを行いまして、そこでもこれが大きな問題として取り上げられました。そこで、本年八月から交通事故に係る救急救護等の関係省庁連絡会議を開いて、特に学校教育従事者、免許取得、更新時講習担当等につきまして救急救護関係の教育を積極的に行ってもらうという御協力をいただくように、関係の諸官庁、また関係団体等と連絡をとりながら先生の御指摘のような方向で努力したい、こう考えております。
学校における救急法についての教育でございますが、中学校の保健体育の中の保健分野におきまして、応急処置の基礎的技能を習得させるということを目標といたしまして、これらを実践できる態度、能力を育てる、応急処置を適切に行うことによりまして急病や傷害の悪化を防止することができるような指導をするということで、各学校において教育を行っておるところでございますが、先生御指摘のような学校における救急処置の基礎的技能の習得という教育につきましては、さらに一層充実を図らなければならないというふうに存じておるところでございます。
御承知のとおり、現在のところ救急隊員は単に搬送するというのみならず、一定の範囲内で応急処置を行っているところでございますが、まだまだ十分な教育訓練を行っておりませんので、今後一層教育訓練に力を尽くしてまいりたい、こう思っております。
最近、日本の防衛問題に関してなかなか世の中がかしましくなってまいりました。特に、アメリカの議会で上院、下院で幾つかの決議案が出るようになりました。これらの動きについていろいろな評価があるでしょうけれども、たとえばヘルムズ上院議員の決議案、その撤回、そして公聴会開会の決定等について、外務省は特にヘルムズ氏の決議案は非常に非現実的であるというふうな見解をとっているようですが、私はちょっとそう簡単に片づけられない大きな意味合いがあると思うのです。決議案の中には、非常に一方的で、また非常に乱暴なものもありますけれども、総体に、私たちはこういった傾向を一つの歴史的な必然としてとらえる必要があるのじゃないかという気がいたします。
 ヘルムズ氏の決議案は、上院の議事録を読んでみますと、決してパーシー上院議員に握りつぶされたのではなくて、公聴会を開くための一つの上院で慣習化された手続であるということをヘルムズ氏が言っております。これによって、一月あるいはことしの年末から開かれる公聴会に私たちは非常に注目しなくちゃいけないと思います。
 私も近々、議会筋のアメリカの友人に招かれて向こうへ行って話をするつもりでおりますけれども、そういうとき、私の意見を述べるその一つの素地に、改めて外務大臣並びに外務省当局の幾つか基本的な見解についてお伺いしたいと思います。私は、日本の国会で行われました議論を完全にフォローしてないので、重複する質問になるかもしれませんけれども、二、三お伺いしたいと思うわけでございます。
 まず、外務省の条約局長なり北米局長にお伺いしますが、日本の安全に非常に密接なかかわりのある極東あるいは東南アジアの友好国が、韓国あるいはフィリピン等、アメリカと安保条約を結んでおりますけれども、たとえばアメリカと韓国あるいはアメリカとフィリピンの間に結ばれている安保条約と日米安保は、果たして等質等量のものであるかどうか、外務省の見解をまずお伺いしたいと思います。