この江副浩正あるいは小林宏はリクルートの関係者でございますけれども、これは共謀いたしまして、ＮＴＴの役職員であります式場英あるいは長谷川寿彦に、値上がり確実な、あるいは一般人の手に入りにくい株式を五千株あるいは一万株というのを渡して、その利益を与えた、こういう日本電信電話株式会社法違反上の贈賄でございます。
 それから、そのほかの者は証券取引法違反でございまして、これはやはり共謀いたしまして、法定の除外事由がなくて、あるいは大蔵大臣に届けをしないで、リクルートコスモスの株式、七十四人に対しまして株式を売り出したという事実でございまして、証券取引法上の罰則に係るという犯罪でございます。
それでは、これから総理にお尋ねをしたいと思うのですけれども、私は総理の隣県でありまして、山陰に住まいをしておるわけでありますが、特に粘り強く、忍耐強く聞こうと思っておりますので、総理からは、さわやかに、端的に、言語明瞭にして意味明瞭という意味の、国民にもよくわかるようにお話をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。従来から粘り強く、忍耐強くと言われておりますので、きょうはさわやかにやっていただくということが前提であります。
 江副浩正、それから小林宏ファーストファイナンスの副社長あるいはリクルートの間宮、館岡、小野、この方たちの被疑事実、いわゆる逮捕の理由をまず法務省から確認をさせてもらいたい。その理由を言ってください。
全く一般論で申し上げましても、リクルート問題を念頭に置かれたお話でございますので、ちょっとお答えいたしかねますけれども、ただ、そういう問題について、いろいろ学説等にも申しておりまして、非常に難しい問題がございまして、一般論でお答えするということについても、なかなかいろいろの条件がございますので、ちょっとこれは今直ちにお答えしかねる問題だと思っております。
私は、一般論としてお尋ねをしておるわけですけれども、それでは、一般論としても御答弁をいただけませんか、いわゆる職務権限に入るのか入らぬのかという大きな意味で、
ただいまの御質問は、いわゆるリクルート問題についてを念頭に置かれての御質問だと思いますけれども、現在、御承知のようにリクルート問題につきましては、被疑者八名を逮捕、勾留いたしまして、取り調べ中でございます。したがいまして、そういう具体的な問題について、ちょっと今申し上げかねる立場でございますので、ひとつ御了解をお願いしたいと思います。
申し上げておきますが、リクルートに関連しての質問ですので、あなたはリクルート株を意識してそういって物を言っておるということだけを、時間がたちますから申し上げておきます。そんなに深く追及するわけではありませんから。
 そこで、二十三日の新聞、皆さんはごらんになったと思うのですけれども、名前を挙げてまことに恐縮なんですけれども、有馬元治さんと浜田卓二郎さんの件が掲載をされております。一人は五十九年の十二月に三万株、後で一万株返したかどうかは別にしまして当時三万株。有馬さんの場合は、御案内のよりに、パーティー券の百三十枚という問題があるわけであります。
 御承知のとおりに、当時の職業安定局の鹿野茂課長ですね、この方が今は検察庁にといいますか逮捕されまして、その逮捕の状況と事情聴取等によりますと、いろいろなことが言われておるわけであります。新聞記者も、人の名誉にかかわる問題でありますから、必ず裏づけをされるだろうと思っておるわけでありますが、一般論として、社労の委員長であった、あるいは当時、特に外務の方の担当理事から社労にお回りになった理事、こういう方々から、一つの法案といいますか、職業安定法という法律の一つの成案ができた、それを原案としていろいろ議論をしておるさなかに、委員長として、あるいは理事として、陳情ではなしに圧力をかけるということになれば、それらの点については職務権限という範疇に入るのか入らないのか、法務省としての御見解を承りたいと思います。
わが党は、この税理士法改正案について、山本税理士会会長その他、証人の喚問あるいは参考人の喚問などを、これを理事会に提起しております。これは当然のことだと思うんですよ。この法案は、言ってみれば全く汚辱に満ちた法案だと言って差し支えないと思います。
 税理士会及び税理士政治連盟、これが各党の議員その他に多額の金をばらまいた。これはいま検察庁の捜査の対象になっているんですよ。その結果、一体これが一部の人たちの主張しているような政治献金なのか、賄賂なのか、その結論さえも出ない、その間に、もうとにかくこの法案を成立さしてしまおうということで審議を急ぐ。うわさによれば、きょうこの委員会では質疑打ち切りを強行的にやってしまおうというようなうわささえいま流れているんだというのが実情であります。そんなことをやったら一体国会の品位はどうなるのか、参議院の大蔵委員会の良識は一体どうなるのか、これは世間から重大な批判を受けることは私は当然のことだと思う。したがって、私どもはこの証人あるいは参考人の喚問、これはどうしても実現さしていかなきゃならぬというふうに思っておりますし、同時にまた、この疑惑に満ちた内容はもとよりのことですが、この重大な法案の内容についても徹底的に審議をしなければならない、こう考えております。
 委員長にはっきり申します。きょう、この質疑の打ち切り、これなどを強行すべきでない、その点ははっきり申し上げまして、いずれ証人及び参考人に対する質疑もやりたいと思いますが、きょうはこの法案の中身について質疑に入っていきたいというふうに考えております。
 まず最初に伺いたいことは、この法案の第二条です。現行法によりますと、税理士の取り扱いの税の種目、これは幾つかの税の種目がいわば限定列記されている。ところが、今回の改正案ではこれがいわば包括規定になっている。もちろん若干の例外は明記してございますけれども、包括規定になっております。
 そこで伺いたいことは、もしこの改正案が成立した暁には、いわゆる仮称一般消費税あるいはそれに類する新しい間接税、これが導入された場合に税理士の業務の対象に当然なるというふうに考えますけれども、その点はどうでしょうか。