必ずしも楽観的な見通しを持っておるわけでもございませんけれども、こういう新しいステップが、特にＥＣ九カ国と日本が共同してイラン側に要請をするという動きが何らかの効果を持つ可能性もあるのではないかということが一つございます。この点についてはイラン側も日本やヨーロッパは別だという考え方を従来とってきているわけでございますが、こういう人質解放問題については、やはりとにかくそういう措置をとるべきだということで共同して要請をするということは、場合によるとイラン側に対しても何らかの効果があるのではないか。
 それから、先ほど来申しておりますイランの選挙、第二回の選挙が九日にある予定になっておりますので、この選挙の後に何かの事態が出てくる可能性がありはしないか。他面アメリカに対しましては、いわゆる次のステップというようなことについての自制を求める。武力手段に訴えるということが、アメリカ政府としても決して望ましい方策だとは思っていないと思いますし、アメリカの世論調査などにおきましても、これを是とする数はかなり少ないわけでございまして、ＥＣ諸国と日本との共同した要請ということがある程度の緊張緩和、武力的な手段に訴えることに対する自重を求める一つの要請としての働きがあり得ると思うわけでございまして、五月十七日までに人質問題が解決すれば一番望ましいことだと思いますが、それまでに解決しなければ本格的制裁措置ということになるわけでございまして、そこまでいくとかなり厳しい情勢になるわけでございますが、一番望ましいのはそこまでいかないうちに人質解放が決まると、しかし、どうしてもそれがむずかしい場合には第二段階に移行する、しかし、これはあくまでも経済的な措置あるいは外交的措置でございまして、非軍事的な措置になるわけでございますので、私どもとしては、何らかの打開が可能ではないかということを期待しておるわけでございます。
いまの御説明によりましても、ほとんど五月十七日までは何もそう大したことをしないでいいようなふうに解釈できるわけなんですが、それじゃその五月十七日という日はイランの国民議会の選挙が終わった後、そしてまたＥＣの外相会議があった後で、外相会議でどういうふうにするかということを決めるということでの目安だと思いますが、外務大臣がＥＣの外相会議に、急遽その開かれる前にルクセンブルクにお飛びになりました。それで一体、私非常に疑問に思いますのは、五月十七日、五月十七日という一つの期限が設定されているけれども、それまでに人質解放について何か見通しがおありになるということでしょうか。大来外務大臣は余り心配していられるようには見えない。楽観的に、ＥＣ諸国外相会議で外相の何人かにお会いになりまして、そしてその決定が出てきたことについても何か見通しを持っていらっしゃるんですか。
実は第一段階、まあこれはＥＣの外相決定には第一段階、第二段階という表現は使っておらないわけでございます。当初イギリス案にそういう考え方がございましたが、他の外相の中にはそういう段階の分け方をしない方がいいという意見も私ども話し合った際に聞かされたわけでございますが、この決定の中では第一段階、まあいわば第一段階的なものには制裁という言葉は一切使われておらないわけでございまして、当面なすべき措置という表現になっておるわけでございまして、五月十七日までにイランから色よい返事がない場合に制裁に入るんだというたてまえになっておると思います。
 それまでの措置ということの中に、いまお話のございました大使館の問題とかビザの問題、武器輸出あるいは新規の輸出契約抑制というようなものが含まれておるわけでございますが、イランにあります日本の大使館につきましては、けさの関係閣僚の会議で、現在十六名でございますが、そのうち数名の縮小について検討することにいたしたわけでございます。それから在日のイラン大使館につきましては現在四名でございまして、非常に小さい大使館でもございますし、さしあたりその縮小を求めるということはいたさないという大体の方針でございます。
 ビザの問題は、これは双方でビザの免除の取り決めをいたしておるわけでございますが、まあＥＣの措置に協力する意味もございまして、部分的なビザ免除、何といいますか、を外すといいますか、部分的な措置をとることを現在考えておるわけでございます。これはイラン側もすでに日本のジャーナリスト等についてはこのビザ免除の規定を外しておるといいますか、ビザを必要とする扱いをしておりますので、これを日本側がそういう措置をとることは必ずしもバランスを失することにはならないということも考えておるわけでございます。
ですから局長、恩給との絡み、いろいろわかりますよ。それは役所の人は必ずそう言うのです。私ども口が悪いものですから、そういうのを官僚的な発想だ、こう呼んでおるのですけれども、しかし、現に私どものように戦争を体験した者から見ますと、当時日本人として同じように軍の命令に従った。国籍は明らかに日本人だった。だから、援護法の二十四条でいけば死亡当時の国籍ですから、これは争いのないところ、日本人だから適用になるのです。ところが、今度は三十一条でしたか、受給者の国籍要件がこれまた日本人でなければならない、こうなっておるわけです。そこに問題があるわけですね。そういうことで除外していくというのは、もう私ども胸がちくちく痛みますよ。いま韓国にいらっしゃる、あるいは朝鮮民主主義人民共和国にいらっしゃるそういった戦争犠牲者の皆さんにまで適用しろということになりますと、いまの法律ではかなり無理が出てまいります。しかし、現に日本に居住しておられる、戦前もそうだった、徴用工員なら徴用工員になったときも同じだった、ずっと引き続いて日本にいらっしゃる方は、私はあなたがどんなに御説明をなさいましても、たとえば年金とか恩給とかいうものと一緒にはできないと思いますよ、これは国家補償なんだから。年金は野呂大臣が非常にお詳しいわけでありますが、年金は国家補償だ、こうおっしゃいましたから、日本語に直せば一緒ですけれども、中身は違うと私は思う。つまり、戦争によって日本が迷惑をかけた、そういう形で特別の観点から理解をしていかなければならぬと思うわけです。ですから、これは引き合いに出すのは私も気がひけるわけでございますが、おととしの本委員会におきまして、たまたま大臣が予算委員会でお留守のときに、その当時の戸井田政務次官がいらっしゃいましたから、これと同じ議論をいたしましたら、戸井田さんが、恐らくほろっとされたんだろうと思うのですけれども、それは確かにそうだ、こうお答えになっています。その一部で恐縮でありますが、「私は、そういった特殊な状況の中における特殊な判断というものがあっていいものと思います。そういう意味から考えて、前向きでひとつ検討をしてみたいと思います。」こういう答弁があるのです。大臣がたまたま予算委員会に出ておられまして、大臣の代行をなさった副大臣とも言うべき政務次官でありますけれども、私は政治家戸井田さんの人柄がそこでわかると思うのです。
 野呂厚生大臣だって私は全く同じだと思うのでありますが、いかがでしょうか。