私の聞いているところでは、アメリカでは詐欺まがい商法あるいはマルチまがい商法等がなお八百種類ぐらいあるというふうにも言われております。これらが続々と日本へ上陸するのではないかと私は危惧しております。というのは、六十年の一月十九日から一月三十日まで経済企画庁の国民生活局から七名の人が参ヶまして調査をしてまいった結果、販売の対象となる商品については、金地金やその他の貴金属、ダイヤなどの宝石類、油田のリース、外国通貨などさまざまである。そして、これらについていろいろな商法が行われておりますが、ほとんど豊田商事が行ってきたと同じような商法になっております。
 マルチ商法というのは、ネズミ講もそうでありますが、元来アメリカから上陸したものであります。したがって、これらをまねた商法というのがどんどん日本に上陸したら今どうするのか。今のこの法律ではとても取り締まることができない、こういうふうに思います。自主規制ということも確かに重要でありますけれども、自主規制をやる業界というのはかなりしっかりした業界でなければならないけれども、その業界自体の中に、せっかく自分たちの決めた自主規制が守れないようなケースもたびたび聞いております。それからまたアウトサイダーもおります。これらはとても規制することができません。そうなりますと、結局内部からその規制が崩れていってしまうおそれもありますし、アウトサイダーについては適用ができないというような状況もあります。
 したがって、そういうところに悪質商法がはびこってくるわけでありますから、豊田式の悪質商法、不正商法は世の中のいわゆる正常な商取引の中に存在をさせてはならないという基本的な考え方の上に立って対処をしていきませんと、とても撲滅することができないと考えております。
今審議官から委細説明があったわけでございますが、自由主義経済のもとで規制をするというのはなかなか難しい。先ほども言ったように、寝たきり老人のところに二日も行って座り込んで、それでおむつの世話までしてすっかり信用させて、その金を全部取り上げちゃうという例があるのだという話をさっき聞きまして、実はびっくりしたわけなんです。それなら、大体そういう寝たきり老人のところで商売するのは全部禁止したらどうだということを言いますと、しかし、寝たきり老人といっても頭のしっかりした人もいるし財産をしこたま持っている人もいるし、一概に寝たきり老人のところで商売してはいかぬと言うわけにはなかなかいかない。やはり商売の仕方そのものが一番の問題である。したがって、商売の仕方を規制する以外にないじゃないかという話があった。
 それと同じように、マルチの話になりますと、マルチまがいというのは、寝たきり老人というよりは今度はむしろ半プロみたいな人が多いのですね、実際は。自分が商売をやっているとか、あるいはまるっきりの素人でもある場合もございます。しかしながら、いずれにいたしましてもこれをどういうふうに規制するかということが非常に難しいと言われておりますが、せっかくの御提案でございますから、できるかできないかも含めましてそれは真剣に検討をさせていただきたい、そう思っております。
先生、大変御苦労さまでございます。社会党の田中克彦です。
 今回、国民注視の中で、約一年半の論議を経まして、臨教審の第二次答申が去る二十三日に行われました。これによって臨教審の教育改革構想が本格的な形で国民の目の前に示された、こういうことだと思います。しかし、六月には参議院選挙、あるいは衆議院の解散によってダブル選挙になる公算も大きいわけでありますし、五月二日から始まります東京サミット、四月二十九日に行われる天皇在位六十周年記念行事、こういうものとともに、臨教審のこの答申というのもこれら一連の政治日程と合わせて行われているということに、私は中曽根総理の意図するものを感じないわけにはまいりません。
 もともと臨教審を設置しての教育改革というのは、戦後政治の総決算をうたう総理が臨調行革と並んで推し進めているものであることは言うまでもありません。教育基本法の解釈を巧みに変質、歪曲化、形骸化して、平和を求めている父母や子供たちの願いにこたえない、依然として人権と平和の観点を大きく欠いており、日本の社会、文化の個性や国を愛する心が強調された国家主義が顔をのぞかせている。臨教審は総理の直属の諮問機関として、国民の意に沿うのではなく、総理の意に沿った教育改革にこそ全力を傾けているとしか思われません。
 それなのに、この答申の前文「はじめに」の中では、「審議の状況については、去る一月二十二日、「審議経過の概要（その３）」として取りまとめて公表し、公聴会などを通じ各界からの意見や要望などをいただいた。とくに、教育関係団体等からは多くの意見が寄せられた。 本審議会は、その後、これら各界の意見なども参考にしながら審議を進め、このたび、逐次答申の方針に従い、「教育改革に関する第二次答申」を取りまとめたものである。」こういうふうに記述してあります。あたかも国民、教育関係団体とのコンセンサスが十分に得られた上で答申を取りまとめたかのごとく言われているわけでありますけれども、私どもの感じからしますと、決してそう受けとめるわけにはまいらないわけであります。
 と申しますのは、臨教審の持っている本質、これを最も端的にあらわしたものは大学入試の共通テスト問題でありましょう。審議会が第一次答申で提唱をし、閣議で最大限尊重を決めていながら、今国会で総理は突如マークシート方式を否定し、受験は任意、受ける、受けないの自由を与えると参議院の予算委員会で答弁をいたしました。文部大臣と明らかな答弁の食い違いを見せて問題になりましたが、臨教審はこういう経過があるにもかかわらず、鳴りをひそめてこのことから逃避をし、問題をすべて大学入試協議会に預けて、総理の意向ばかりをうかがっていると見られても仕方がない、こう思わざるを得ないわけであります。つまり、総理の意にかない、意のままに動く答申案づくりが審議会の正体ではないのか、国民の目にそう映るのは当然だと思うわけであります。この辺について私は、ぜひこの際、会長から御見解をしっかりと承りたい、こう思います。