委員御指摘のとおり、米州開発銀行の融資形態と比べてみますと、現在御審議いただいておりますこの投資公社は中小規
模の民間企業というものが対象になっておる。これも御指摘のとおり、中小企業の問題というのは非常に産業構造の問題と密接にかかわっておるということはまさにそのとおりだと思います。現に中南米におきましても、中小企業がより多く存在しております分野と申しますのは、どちらかと申すと伝統的な地場産業、繊維であるとか建設であるとかあるいは食料品であるとかいうようなところが多いようでございます。ですから、こういった民間企業が国際機関から投融資を受けてそれなりに発展をしていくということが、単にその企業の問題だけではなくて、その国の広い意味での経済政策、経済構造の問題とかかわり合っておるということは、まことにおっしゃるとおりだと思います。現在のこの公社の仕組みが、そういう観点から見ると、当該国の政策責任者である政府が全く関与しないままにそういった投融資が行われるのじゃないか、そのことがかえってその国の経済政策にマイナスの効果があるのじゃないかという御指摘だろうと思いますが、確かにそういうことがあってはならないと私ども思っております。
 国際機関のメリットと申しますのは、加盟国あるいは域外国が、あるいは事務局への参画あるいは理事会への参画等々の形でもって、それぞれの国の政策というものをそれなりに反映させることができるような仕組みになっているところがまさにメリットだろうと思うのでございますけれども、この投資公社の融資のプロセスをごらんいただきますと、もちろん最初は金を借りたいあるいは投資を受けたいという企業が申請をするわけでございますけれども、それがまずこの公社の事務局、これは当然のことでございますけれども各国からの人間が集まっておるわけでございます、によって検討され、それから当然この公社の方から調査の調査団みたいなものが現地に派遣されるというようなこともございますでしょうし、そういったプロセスを経てそのプロジェクトについての審査が行われていくわけでございますから、これは決して当該国政府に秘密にされているわけでも何でもございませんし、どういう申請があったかということは当該国政府としても当然知り得る立場にあると思いますし、それから事務局として一たん審査が終わりますと執行委員会というのにかかることになっています。ここでまた域内途上国、これには、二名でございますけれどもそれぞれを代表した集合的な意見としての代表がおるわけでございます。それがおる。それから理事会、という何段階かのプロセスを経てそのプロジェクトの審査と決定が行われるわけでございますから、私は実際問題としてあるプロジェクトが当該国の大きな経済政策と全く背馳するような格好で決められていくという心配は余りないのじゃないかなというふうに考えております。
 もちろん先生御指摘のとおり、規定の中にも、最終的にもしこのプロジェクトはどうしても困るというときには反対できるという規定もございますが、さらにその前の段階で私は、加盟国政府としてプロジェクトの選定で、特に自国内のプロジェクトの選定につきまして、いろいろな形で意見を言いあるいは検討に加わるというチャンスは十分与えられるというふうに考えております。
いま御説明いただきましたが、野菜や果実なんかでは低いところがあるとおっしゃったんですが、私がいただいておる自給率の国際比較で見ると、野菜なんかで低いというのが、西独の三五％ぐらいという数字を示していただいておりますが、そのほかは大体自給率が非常に高いし、また自給率を高めるように努力をしておるんじゃないかとぼくは思うのです。
 というのは、私は昭和三十八年に社会党の欧州農業調査団というのに加わって、ヨーロッパ、東欧を含めて八カ国ほど回ったことがあるのです。そのときに非常に強い印象を受けたのは、その当時は労働党は政権を握っておりませんで、あそこは野党の方に陰の内閣という組織がありまして、その陰の内閣の農林大臣、もし組閣するようになれば、その人が農林大臣になるんだという、そのペアトという人に会ったことがあるのです。食糧問題、農業問題についていろいろ意見を聞いたのですが、そのときに彼はこう言ったのです。
 わが国は第二次大戦前までは海外にほとんど食糧を依存しておった、したがって、その当時は二五％ほどの自給率しかなかった、ところが、その後のわれわれの深刻な体験から、どうしてもこの食糧自給率を高めぬことにはもうどうにもならぬということで、全力を挙げて戦後食糧自給率を高めることに取り組んできた、そうすると、昭和三十八年ですから、戦後十八年ですね、その当時で、現在大体五五、六％まで自給率を高めた、こう言って胸を張っておりました。
 そのときに私は、その当時すでにもう日本の自給率はそろそろ下がりかけてきたわけですから、非常に深い感銘を受けたわけですけれども、やはり食糧の自給率を高めていくということはきわめて重要なんではないか。特に食糧というものが、最近は単なる食糧ということよりも、いわゆる戦略物資的な様相を非常に強めてまいりましたから、それが特に、アフガニスタン事件後のいわゆるソ連に対するアメリカの穀物禁輸措置等を見ましても、これは端的なあらわれだと思うのです。そういう点がございますので、ぜひこの食糧自給率を高めていくということに対して格段の努力が要るのではないかというふうに私は思うわけです。
 そこで、これを一問聞いて、本会議がありますから後に回させていただきたいと思いますが、この間一月に、いわゆる賢人会議の提言が発表されておりますね。その中の部分を読んでみると、農業貿易の章なんですが、こういうことを言っておるのです。アメリカの耕作地の二十分の一は日本のための食糧生産に使われている、こういうことを書いておるのですね。私はこれを見て、やはり農業基本法二十年の間の農政というものがついにここまで来たのかという感を深くしたわけです。アメリカの耕作地の二十分の一が日本の食糧生産に使われておるというのですから、これは大変な話だと思うのです。
 そこで、こういう指摘を賢人会議で出されておるというこの実態を踏まえながら、私は農林大臣に、食糧自給というものに対して基本的にどうお考えになるのか、承っておきたいと思うのです。