薬害かどうかと聞いているのですよ。ましてこれは、例えば第ＶＩＩＩ因子のへモフィルＨにしたって、これは日本トラベノールの血友病用剤として薬価基準の表に載っているじゃないですか。また、コンコエイト、ミドリ十字の血友病用剤、これも薬価表に載っているじゃないですか。これは薬じゃないのですか。
血液凝固因子製剤を投与したためにエイズに感染したという報告はございますが、従来からこの血液凝固因子製剤は使われておったわけでございますけれども、これは世界的にまだエイズというものが十分解明されていない時期におきまして血友病の患者のためにはどうしても必要な医薬品として使用されてまいってきております。そのようなわけで、まだ、当時の科学技術水準からいたしまして、このエイズのウイルスが混入していたということが発見できなかった時期というのが相当長く続いておりますし、また、血友病の患者にとってどうしてもその投与を中止するということがこれは生命にかかわる問題であってできない、こういう時期がございましたので、これは日本に限らず外国でもそういう意味での感染者というものは発生しておるわけでございまして、これは当時の科学技術水準からすればやむを得ない面もあるわけでございます。
そうしますと、あなた方の報告したこのデータによりますと、凝固因子製剤でエイズウイルス感染あるいはエイズ患者になっているということは、これはまさに薬害ではないのか、厚生大臣の見解を伺いたいと思います。
まず、私はこの点について、厚生省の行政のあり方、これは篤とやはり反省をしてもらいたいと思うのです。血友病患者にとってはこれはエイズのウイルス感染になるのかどうかという重大な問題であります。それを口頭で指示をした、これはまことに許されない行為ではないか、行政上まことに許されない怠慢ではないか、こう私は思います。
 特に、去る二月の十九日にエイズサーベイランス委員会の検討結果が保健医療局の感染症対策室から出されました。この中身を見てみますと、我が国のエイズ患者は七名ふえて六十六名になった、その中に凝固因子製剤によって三十七名の方が患者になっておる、また、亡くなられた三十八名のうち凝固因子製剤で二十四名の方が亡くなっておる、また約千十六名の方が危険因子によってエイズウイルス感染をしていると言われております。そのうちの九二％に当たる九百四十八名が凝固因子製剤が原因と言われております。間違いないかどうか、確認しておきたいと思います。
私からお答えをさせていただきます。
 当時といたしましては、厚生省にとりましても大変な事態だという認識でございまして、早急にそのような措置をとりたいということで口頭で指示したわけでございますが、協会に対しまして指示をいたしますればこれは徹底すると考えた次第でございます。
厚生大臣に伺いますが、こうした車要な、いわゆるアメリカなどのハイ・リスク・グループ、いわゆるホモとか同性愛の患者さんのそうした血液を用いた製剤、そうしたものが日本に製品輸入として入ってくるときには、そういう者の血液を使ったのではないという輸入証明書を添付して輸入させることに、指示をすることに文書をもたないで厚生省が単に口頭で指示した、まことにこれは行政上問題があるんではないか、こう私は思いますが、厚生大臣の見解を伺いたいと思います。
五十八年の七月に、ハイ・リスク・グループ、いわゆるホモとか同性愛患者、こういう者の血液を用いた製剤ではないという輸入証明書を添付させて輸入させることを厚生省は血液製剤協会に指示した、こういうふうに伺っておりますが、どういう方法で指示したのか、御説明いただきたい。
エイズ研究班の班長は帝京大学副学長の安部英先生、当時でありました。
 それから、ただいま申し上げましたように、五十八年六月ごろに血液凝固因子製剤によるエイズの感染という報告がなされたわけでございます。
この五十八年の六月に厚生省がエイズ研究班というものを設置いたしました。そのときの班長は安部英現帝京大学の副学長でございますか、また、この時期に、今申し上げましたエイズウイルス感染のおそれがある、こういう認識を厚生省は持ったのかどうか、この二点についてお伺いしたいと思います。
先生から御指摘がありました、箱はできたけれどもソフトの中身はどうか、こういうことでございます。まず帰国後の四カ月間の定着促進センターにおきましては、日本語や生活習慣についての指導を行う際に、特に就労というのが日本では非常に大切なんだということを認識していただくとともに、日本の労働事情、労働慣行と生活保護制度の趣旨を理解してもらう、この点につきましては、労働省から格別の協力をいただいておるわけでございます。
 それから、そうやってまず全般的な日本の制度を理解してもらうとともに、高齢であるとか病気であるとか専修学校へ行くとか長期間の職業訓練校に行くとか、そういう場合は例外でございますが、原則としては帰国後一年以内に生活保護から脱却するよう生活設計を立てなさい、立ててくださいということを指導しまして、その計画に基づきまして、定着促進センターを所管する職業安定所に求職票を提出させてもらうというような指導を行っているわけでございます。
 それから、四カ月が終わりまして、今度新しくできます自立研修センターに行っていただきました後は、八カ月間ございますので、ここで個別世帯別に定着促進センターにおいて作成いたしました生活設計の実施について個別の指導を行いまして、定着促進の実例に合った生活設計を立てていただく。
 それから、いよいよ自立研修センターの研修を終わった後につきましても、肉親または身元引受人、自立指導員、福祉事務所のケースワーカー、それから職業安定所の職員等が十分に連絡をとりながら、早期に自立できるようきめ細かな指導を行ってまいりたいと考えております。
 それから、先生から御指摘がございましたように、地域社会からの孤立というのがなかなか生活保護から脱却できない、早期に自立できない原因でございますので、文部省あるいは県の教育委員会の協力を得まして、地域社会との交流事業が推進できるように関係都道府県に要請しているところでございます。
 いずれにいたしましても、箱をつくりました後は、きめ細かな指導というものを行ってまいりたいと考えておるわけでございます。