お答え申し上げます。
 中小企業の最近の倒産状況でございますけれども、現在史でのところ二月の数字はまだ出ておりません。一月の数字で申し上げますと千三百七件という数字になっております。
 それから今後、二月、三月でございますけれども、最近倒産件数がふえておりますのは、個人の消費の低迷でありますとか、あるいは民間住宅建設の不振などの景気のかげりが中小企業に色濃く出てきているのじゃないかというふうに考えておりまして、例年でも二月、三月の倒産件数は増加するというのが通常でございまして、そういう点からしますと、今後非常に懸念を持って見守っているという状況でございます。
七・八という見通しですが、そのうち国会が進むにいたしましても、衆議院の予算審議が終わるころにはまだこの数字は変わらぬと思うのですが、七二八という数字になりますと、来年度予算の五・五％の消費者物価上昇、それはやはりおさまらないと思いますが、いかがでしょう。
年度の平均といたしますと、もうすでに大方のところが終わっておりますので、後の指数が多少動きましてもそう大きく振れることはないと思いますが、いまの先生の質問にお答えする意味で、たとえば二月の全国は出ていないわけですが、二月の全国が東京都並みに前月比〇・四仮に上がるという算定をいたしまして一つの計算をいたしますと、これは見通しというようなものではございません見込みでございますが、七・八程度に上がります。
少しずつ強含みといいますか、消費者物価が横ばい以上に若干でも上がるということになれば、七・八ないし七・九になるのではないか、こういう見通しがあるようですが、いかがでしょう。
一月まで全国の確報が出ております。そして二月は東京都区部が出ておるだけでございますので、まだ二月がどうなるかということはわかりませんし、それから三月はもちろんわからないわけでございますが、先生の御質問に答えまして、仮に一月全国確報のまま指数が横並びで行くとしますと、本年度の平均の上昇率は七・七％程度になります。
きょうは経済見通し、景気問題について時間の範囲内で御質問いたしたいと思います。
 最初に、二月の東京都の区部の消費者物価が出たと思うのですが、これを伸ばしてまいりますと、本年度の消費者物価上昇率はどれほどになりますか。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。
 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いを申し上げます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中経済企画庁所管について、政府から説明を聴取いたします。河本経済企画庁長官。
これにて瀬崎博義君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明三日火曜日午前九時三十分から開会し、引き続き厚生省所管について審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十八分散会
感銘すべき御体験を承って非常に勉強になったところであります。私は全然違った立場から深刻な体験を持っております。したがいまして、世界観は違いますけれども結論は同じでありまして、安全保障というのは、戦争のない社会をつくることが最大の安全保障であり、かつまた国の安全保障というのは、個人個人の生命と健康を守る社会福祉が最優先すべきものであるという信念においては、あなたと一つも変わりはございません。微力ではございまするが、そういう点についてはいささかのひるみもなく努力する所存でございます。
その点申し忘れまして失礼いたしました。
 措置いたしますのは、重度の障害児・者であるということを判定いたしますのは私ども事務的に判定するわけではございません。これも先生よく御承知かと思いますが、各県にございます児童相談所が措置権を持っております。児童相談所におきましては心理的、医学的等の専門職員がおりまして、さらに個人で決めるのではございませんで、判定会議というものを開きまして、そこで最終的に所として決めるわけでございます。そういうことでございますので、私も実情はよく存じませんが、一応適正に判定されたものと考えておるところでございます。
私、先ほどちょっと説明が足りず恐縮でございました。四・三人に一人というのは通常の入所者でございまして、特に重症の場合におきましては二・八人に一人、あるいは初年度は二・六人に一人というような形になっております。
 ただいま近江学園の場合は二人に一人というように県費を継ぎ足してやっておられるようでございますが、この点につきましては、先ほど私が申し上げましたように全国共通の基準ということでございます。そういうことでひとつ御了解いただきたいと思うわけでございます。
本当言いますと、これは非常にむずかしい御質問でございまして、私どもといたしましてはできる限り、いま政府委員から申し上げましたとおり、非常に安定をした雇用関係についていただくということを目標にいたしましてあらゆる施策をするということが原則でございますが、どうしても御指摘のとおりのような状態が地域的に出てきておるということでございますから、これを公共事業に結びつけていくという努力もやっておるわけでございますけれども、御案内のとおり、私どもの政府事業の中におきます公共事業といいまするものも、そう毎年毎年伸ばしていくわけにはいかないという制約もあるわけでございまして、特段とこういった仕事に対しまするいろいろの資材あるいはその他の人件費等の単価が上がっていく中で、公共事業関係の予算の伸びがないということは、この仕事自体が決して末広がりに広がっていくという傾向にないことを示しておるわけでございます。これまた私はいまの、当面の国家の財政支出といいまするもの、あるいは地方財政の一つの形態の中でやむを得ぬところもあるであろう、かように考えるのでございますけれども、しかし、そういった一般論は一般論といたしまして、特定の地域にそれが集中多発をするということになりますと、これを放置しておくというわけにはまいらぬわけでございまして、何とかしてその間の矛盾をどのように克服できるか、調整をするかということについての努力を続けていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。