五十八年度以降、何年度になるかということは決まっておりませんが、五十八年度に所得税減税をやるということもいまの段階ではお約束はできません。できませんけれども、しかし、かなり長期にわたって、国際比較の上ではまだ日本の所得税はそう重いものでない、軽い方だということは言っておりますが、数年間にわたって税率区分や課税最低限をそのまま据え置いておるというのも現実の姿でございます。ましてグリーンカードの実施というようなことになって、全部分離課税をやめて総合課税ということを五十九年からやるということになると、私は、現在の所得税のあり方はいろいろな矛盾があると思っておるのです。したがって、いずれにしても、税率構造その他については、見直しはいずれ、減税にならないまでもやる必要があるのじゃないか、私はそう思っておるわけでございます。
減税の問題については、政府はかなりはっきりした意思表示をしておると思うのです。少なくとも五十七年度予算については考えない、これはかなりはっきりしていると思うのですけれども、この問題について野党は昨日、今後いろいろな経過があると思いますが、とにかく一兆円減税、この方向を確認をした。国税七千億、地方税三千億ということで、しかも、それも不公正な税金の是正をするということを中心に据えておるようです。
 これは大臣、率直にお伺いしますけれども、政府の統一見解は、五十八年以降においてできるだけ減税のできるような条件をつくるために努力をするというようなことのようですが、五十八年以降の減税について真剣に努力をするというふうに理解をしていいのですか。
建設国債を出すということになれば補正予算ということになるわけですから、私は、現段階でそういうことは考えておらないのです。
 ともかくこの予算を通して、この予算の中でも特に住宅政策等については融資の面、税制の面、その他の面でいままでになかったようなことをやって伸ばそうという試みがございますし、それから先ほど言ったように、必要に応じて五十七年度予算の前倒しということもやってみよう、そういうようなことをやってみてもなおかつ問題があるというときには、それは当然に何らかの措置を考えなければなるまい。それは仮定の問題としては、やってみてだめだ、足らないというようなときには、いま先生がおっしゃったようなことも一つの手段として考えられるかもしれませんが、当面われわれは、この予算でまず半年やってみようということを考えておるわけでございます。
そういうことになりますと、つまり、いまの状態から言えば、建設国債的なもの、こういう筋に活路を見出していくより仕方がないという方向になると思うのですが、それも一つの有力な判断と考えていいのですか。
以上、なかなかむずかしい局面に立っておるわけですけれども、そうかといって、いまの景気の状態をそのままにすれば、大幅な歳入欠陥というものがまた予想されるわけですね。何とか税収の増加を図らなければならない、こういうときでございますけれども、ひとつ大臣、五十九年までに赤字国債をなくするということ、形だけそういうことを達成するということも、私は意味のないことだとは思っておりません。ただ、それにとらわれますと、いま申し上げたいろいろな問題が、実際上の矛盾が、国民の生活の不安が噴き出してくるということになると、どうしてもこの赤字国債を五十九年じゅうに何とかしなければならないという考え自体は、大蔵大臣のお気持ちとしては絶対不動のものであるかどうか、絶対これはやるのだというふうなものであるかどうか、ひとつそのお気持ちをお伺いをしたい。
国債を減額しなければいけない、財政再建に取り組まなければいけないということにつきましては、政府の中で意見が分かれているわけでは全くございません。企画庁も大蔵省も全く同じ立場に立っておるわけでございます。
仮に建設公債を出していく、第四条の公債を出していくということになるとして、赤字公債は悪いけれども建設公債はいいんだという、確かにそういう要素もあります。ありますけれども、現在われわれが国債という問題を議論している場合は、国債の元利払いの時期が迫っておるという問題でありますし、元利払いという点から見れば赤字も建設も同じなんですね。
 そういうふうな面から見れば、公共投資の前倒し、これは私は大事だと思うし、しかしそれをやれば、やはり建設国債の増発ということにならざるを得ない、いまの諸条件から見れば。こういうふうなことになると、赤字国債はなるほど予定どおりいくかもしらぬ。しらぬけれども、建設国債を出すことによって元利払いの負担は同じことなんですね。予算の硬直化というのは同じことなんですね。そういう面から見れば、本当のつじつま合わせみないのものであって、この問題にも非常に大事な論点があるわけでありまして、この問題は経済企画庁が、というよりも河本さんかもわからぬけれども、建設国債は、いいことだとは言わぬでしょうが、そう悪くないという判断があるようですけれども、それはいかがですか。
お答えを申し上げます。
 この条約が通り、法律が通りました後、規制対象になるであろうと思われる物質が今どういう実態、どのくらい過去において輸出入にあるかということをお尋ねでございます。
 簡単に申し上げますと、まず特定有害廃棄物のうち、いわゆる廃棄物に該当するものは輸出輸入ともに過去に実績はないと思われます。ございますのはリサイクル対象の輸出入でございますが、二、三例示をさせていただきますと、まず輸出につきましては、我が国から鉛電池等を輸出いたしまして相手国で鉛を回収するということで、台湾、インドネシア、韓国、香港等へ輸出しておりますのが、一九九〇年の実績でございますが約二万五千トンございます。それから、使用済みの脱硫触媒ということで台湾向けに九〇年度実績で三千五百トン輸出されておりまして、台湾でモリブデン、バナジウム等の希少金属を再資源化している、こういうふうに聞いております。
 逆に輸入の方でございますが、カドミウム金属の、これはちりになっておりますダストとかあるいは液体になっておりますスラッジといったような化合物がアメリカから九一年の実績で約二百十二トン日本に輸入されておりまして、その中から金属カドミウムという希少金属を回収して利用しておるというのがございますし、あとセレンスクラップといいまして、これは韓国、アメリカ等から八九年実績で約四十トン入ってきておりますが、そういうものからセレンを回収して有効利用しようといったような実態を散見いたしております。