この基本構想にかかわる承認についても、冒頭申し上げた望ましい基準にかかわっても、そのような基準を定めていくことによって国主導になっていくのではないかという心配を持ちますので、今御答弁をいただいたような形で、既に行われている各県での施策を補完充実していくような形で進めていっていただきたいと思います。出されたものに余り国の指導が入らないように、そんな点を十分留意していただきたいというふうに思います。
 次に、学校教育と生涯学習のかかわりについてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 生涯学習体系に移行した場合、生涯学習の振興とかかわって学校の機能や施設の社会への開放など、学校の活用を現時点ではどうお考えになってみえますか。
地域生涯学習振興基本構想につきましては、第五条に文部大臣及び通産大臣の承認ということがあるわけでございまして、第六条にその承認基準が定められておりますので、この基準によって承認するか否かということが大まかにはといいますか、当然その基準によって決められていくわけでございます。
 したがいまして、今仰せのように承認がされない場合というのも、この基準の規定の上からいえば、制度の上からいえば当然出てくるわけでございますが、これにつきましては、作成の段階においてお求めがあればいろいろと御指導、御援助を申し上げていきたいと思いますし、それから承認に至らないような点があれば、これは一度出されたものについても再提出をしていただくとか、それからそもそもこの承認基準というものをできるだけ簡単なものにしていくとか、そういう方向で、申請される各都道府県の御意思がなるべく尊重されるような方向で考えていきたいというふうに考えているところでございます。
そうしますと、この法案に盛られている事業については、これまでの県で行われているものを一層発展充実させていくというような理解でいいですか。そのような理解をさせていただきますが、いいですね。
 そうしますと、そのような理解に立ちますと、都道府県が作成するこの基本構想に対して文部大臣の承認に当たっては、その承認が得られるかどうかという問題が生じてくるわけですけれども、現在行われている地域の生涯学習を充実していくという観点に立てば、申請が来ればおおむね自動的に許可をされるというような形であるべきだと私は思うのですが、この点についてはどうかという点と、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、例えばそれを承認できないというようなことになった場合については、その理由というものが明らかに公表されるのかどうか、この二点についてお尋ねをします。
ただいま申し上げましたまず第一点の方の、生涯学習推進会議あるいは生涯学習推進協議会といったような内容のものの組織が既にございます。これが法案の第十一条で規定しております都道府県に置かれます生涯学習審議会というものに発展していく、あるいは発展して安定的な位置づけが与えられる、そういう方向を一つ期待している、そういう関連を期待しているのが一つでございます。
 それからもう一つ、二番目の方の生涯学習センター等の施設につきましては、最初に申し上げましたように第三条の都道府県教育委員会の生涯学習推進事業に関する体制の整備というものにつながっていくわけでございますし、この整備のない地区につきましてはこれからぜひそういった体制が整備されるようにというようなつながりで考えているところでございます。
この相互会社の問題は、大分歴史をさかのぼって恐縮でございますけれども、古くは明治の三十五年にドイツのゴータ生命という相互会社、これに学んで第一生命という相互会社が生まれた。そこにまず起源があるわけです。実はドイツで生まれた考え方と存じております。
 それで戦後、昭和二十二年になりまして、経営危機に陥っておりました生保会社が再建するときに、第二会社というのをつくる形で再建したわけでございますが、そのときに、十四社の第二会社があったのですが、そのうち十二社が相互会社形態にしたわけです。それは、当時ＧＨＱの意向もあったやに聞いておるのですけれども、非常に企業の民主化の機運があった。それからアメリカでは相互会社というのが優位であったということです。それから旧財閥との関係をなくす。そのようなことで多くの相互会社が生まれたということになっておりました。
 今我が国におきまして、先生御指摘のように、生保会社において相互会社がかなり大きなウエートを占めておりまして、十六社ございます。損害保険会社においても二社ございます。財産的規模でいいますと、上位十社は全部相互会社、こういうことになっておりますが、ただ、日本だけの仕組みじゃありませんで、今ちょっと申し上げたアメリカの生命保険会社の上位三社も相互会社でございまして、カナダやイギリス等においても相互会社が上位を占めている例がございます。
 それで、相互会社について、だんだん株式会社的になってきているし、また国民の認識もそういうふうに変わってきている、私ども全くそれは正しいというふうに思います。ただ、意義として全くなくなってしまったか。なくなっているのであれば強制的にもう株式会社に移行させてしまう必要があるわけでございますけれども、相互会社制度は、やはり株主がいないということ、これはすなわち、実費主義というのですけれども実費主義の理念に基づく可及的に安い費用での保険法、つまり、株主に配当しなくて済むからそれをみんなで保険契約者が分け前を多く取れる、俗に言うとそういう考え方なんです。
 そういう基本的なメリットはあるわけでございまして、これは否定できないだろう。ただ、ゴーイングコンサーンとしての内部留保というのも必要でございますから、それはもうプリミティブな意味ではなかなか難しいと思いますが、その意義というのは否定し得るものではないというふうに思うわけでございます。
 じゃ、相互会社の方がよくて株式会社が悪いのかというとそうでもない。非常に似通ってきて、ファンクションも非常に似ているということは事実でございますので、今回の法律改正におきましても、これまでは株式会社から相互会社への転換は規定があったわけでございます、これは戦前の十四年の法律、現行法でそうなっておるのですが、今回相互会社から株式会社の方への転換規定を置くということにしておりまして、したがいまして、会社の判断あるいは契約者の判断でどちらにでも判断し得る。だからどちらがよくてどちらが悪いという判断は私どもは今はしておらない、こういうことでございます。ただ、相互会社が変質してきているということは北側先生おっしゃるとおりだと思います。