お答えいたします。
 アメリカでは、先ほど申し上げましたように高速増殖炉、これはクリンチリバーの高速増殖炉ですが、これが八割方できていたのに政府の決定で建設を断念した。これは大きな転換点となっております。それから核廃棄物もそうですが、再処理その他につきまして、プルトニウムがなくなる、こういう事態も発生して、そこからやはり国家の安全にかかわる問題である、こういうことから御承知のとおりカーター政権が原子力というものについて否定的な政策を打ち出された。しかしその後レーガン政権になりまして、はっきりした年月日は忘れましたが、レーガン大統領の原子力政策に関する声明が出されております。この声明によって、アメリカは原子力については抑制しないんだ、こういうようなことでございますけれども、一方においては小さな政府というのも目指しておりますので、民間でやるのは制限しない、こういうようなことでございます。
 そのような流れから、民間の原子力発電所の建設あるいは計画というものが、安全に対して非常にお金がかかるようになっておりますので、断念したり建設を中止したりということが相次いております。全体的には軍事面を除きまして民間の原子力事業は下火になっている、あるいは、一般の市民のこの原子力というものに対する素朴な感情といいますか、それも懐疑的になっておるという方向にあるのではないかというふうに私は受けとめてまいりました。
 以上です。
最後に一問でございますが、日弁連の石橋さん、先般アメリカに行かれましてアメリカのいわゆるサイクル基地の現状を調査された報告を聞いておりますけれども、今サイクル基地というのが将来どういうふうになるのかというのは日本にとっても大変関心があるわけでございますが、原子力発電所の最大の先端国であるアメリカではどのような感じになっているわけですか。ちょっと簡単に教えてください。
ちょっと納得のいかない面もあるわけでございますが、適切な支援を行うというのは電力会社との約束ではあると思いますけれども、支援が行われないで、失礼な話で大変恐縮でございますが、倒産してしまったというような事態があった場合どうするのかということが、国民の側から言えば大変重大な問題であるわけでございますね。ですから、この辺をはっきりお示しを願いたいな、こういうことでお尋ねをしたわけでございます。最終的には国会で議決をして国が責任を持つという道も残されているわけでございますけれども、やはり第一義的には電力会社の皆さんがどういうふうな責任体制でこの廃棄事業者を守っていくのか、どの辺の担保ができておるのか、約束ができておるのかということを少し明確にしていただきたいな、こういうことで質問をしたわけでございます。
 時間がございませんので、もう一つ知事さんにお伺いしたいわけでございますけれども、一つは、住民の立場に立った知事さんとして、やはり住民の皆さんのための安全性確保というものを県としてきちっとした体制を整えていく必要があるのではないかな。もう一点は、住民の皆さんの合意というものをどういうふうにとっていかれる御計画なのか。その辺の二点について、ちょっとお考えを承りたいと思います。
もう一点、社長さんにお伺いいたしますけれども、廃棄物の処理というのは長い間責任を持たなくてはならないわけでございますね。ある意味では未来永劫にわたって責任を持たなければならない。その責任というものをどのように負い切れるものかという点が一つございます。
 もう一つは、損害賠償能力のことでございますけれども、もし大きな事故等がございまして、損害賠償能力を超える損害賠償責任が貴社に発生した場合、これはどういうふうに手だてをするのか、これを確認しておきたいわけでございます。と申しますのは、いわゆる廃棄物の発生者である電力会社が廃棄事業者に対して適切な支援を行うということを言っているわけでございますが、今度の法律案の条文には全くないわけでございますね。この辺を会社の責任者としてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。
現在いろいろと立地を進めておりますのは、電気事業連合会といたしまして今後集中的に廃棄の事業所を六ケ所村に設けようということが決められて、その目的のために電力が中心になって設立した会社であります。したがいまして、その目的に沿うために立地の業務を進めるということでございまして、具体的に安全に関します基準その他についての決定は、御指摘のようにまだございません。しかし、立地を進めるということに伴いますいろいろの、土地の取得だとか、あるいは大前提になります地元地域の方々の御理解を得るというような問題につきましては、商法に基づいて設立いたしました株式会社といたしましては、それを進めることは当然のことであろうかと考えております。
確かに直に補助金を組むとかなんとかということではないようでございますが、例えば緑化相談所というようなところを活用して適した種類を選ぶというふうなことをやっておるようでございますが、今後ともそういう活動を強めてまいりたいど思います。
確かに御指摘のように、最近中野区におきまして発生いたしました事件におきましても、先生が今御指摘のような類似いたしましたケースがあったように聞くわけでございます。
 確かに、いじめの問題と申しますのはまず第一に発見が難しいということが一つあるように思います。実際に子供たちの生活の実態は、きめ細かく接触し、かつ注意を傾けませんとなかなかわからないというようなことがございます。それからまた、いわゆる遊び型というふうないじめも非常に多いというふうに聞いておるわけでございます。こういう点につきまして、従来教師の間に必ずしもいじめの問題の深刻さというものが認識されていなかった面が一つあるのではないかというふうに思います。
 それからもう一点は、実際に発見いたしましてもこれに対する指導というものは単にいじめておる者に対して注意を与えるというだけでは終わらない、もう少し幅広い学校、クラス全体の指導を改善をしていくというふうなことも必要になってくるような面がございます。それから、単に教師一人だけでは対応できない、学校全体として対応しなければならないというふうな面が非常にあるのでございます。こういう点につきまして、従来ややもすれば学校全体としての取り組みがおくれているのではないかというふうなことも、私どもとしても感じております。
 不幸な事件を契機にいたしまして、こういう点につきましての学校の認識というものもかなり私どもとしても深まってきておるように思いますし、私どもも一層深めてまいるようにいたしたいと思っておりまして、そういうことを通じていじめが根絶されますように努力してまいりたいと思っております。