今後の検討なりなんなりは進めるとして、多重防護だということはいつも国民の皆さんは聞かされているわけです。だから日本の原子力は安全だと。それから、原子力安全委員会が審査して承認したんだから安全だと。こういうことになると、それに疑問を挟むことも批判的見解を述べることもいわば許されないということになってしまっているんですよ、事実上。そういう批判も疑問を挟むことも許さないような姿勢を国も動燃もとってきたということが、やはり今の秘密主義だなんだと言われているところにあるわけですよ。
 私は、委員長そうおっしゃるから、少し振り返ってみたいのです。
 「もんじゅ」の安全審査の責任も問われているわけですが、私はその前に、九一年三月十三日の予算委員会で取り上げたのを、きょうも会議録を持ってきておりますが、美浜原発二号炉の事故のときのことを思い出すのです。あのときも、日本の原子力安全委員会はどこに問題があったかと言えば、一つは、その数年前にアメリカのノースアンナでギロチン破断をやった。ＮＲＣは、そのとき直ちに、ウエスチングハウス社と同型の蒸気発生器細管については全部調査して四十五日以内に報告しなさいということを、アメリカの規制委員会はそこまで徹底的にやっているのですよ。
 ところが、なぜ日本がそのときに対応が鈍かったのかということで調べてみると、あのとき委員長は内田さんでしたが、内田安全委員長は、日本ではああいうノースアンナのようなギロチン破断の起こる可能性は極めて小さいと行政庁の判断を聞いたというのが国会での答弁でした。行政庁がどんな判断をしようと、説明をしようと、それをうのみにしておったら、原子力安全委員会というのは機能を果たせないことになるのではないでしょうか。
 実は、そこで私はさらに調べてみたのです。よくわかったのですが、あのとき、問題になった蒸気発生器細管の健全性については、通産省の六十二億円の予算でメーカーの三菱重工業が下請をやった実験で、ユーザーである関電、四国電力、九州電力と、同時に学者先生の間からは、当時原子力安全委員長代理をやっておられたかと思いますが、都甲先生も参加されて、日本の蒸気発生器細管は健全性あり、こういう結論を出してしまったのです。ですから、メーカーとユーザーと原子力安全委員会の幹部の方が一緒に研究して、安全だ、安全だとやり出したら、あとはだれが物を言ったってそれが通ってしまう。そして、結局九一年二月に美浜で同じ事故を起こしたわけです。
 私は、こういうことを振り返ってみたときに、やはり日本の原子力安全委員会がユーザーやメーカーとも独立した機関として機能する仕組みというものを考えなければいけないし、それから委員長の方が、いや、しかし独自に調査しようと思ったらＮＲＣのような体制をとってもらわないとできないとおっしゃるんだったら、それはそれでやはりそれを考えなければいけないと思うのですよ。そうでないと、国民向けには安全委員会がお墨つきを与えたから安全だと思わせておいて、実態は何だということになるわけですね。
 私は、こういう点でまさに今原子力安全委員会の責任や姿勢が厳しく問われているときだと思うのですよ。だから、都甲委員長は安全委員会の責
任の重さというものを感じていただいているのかどうか、これを伺っておきたいと思います。
労働大臣もあえて言って、社会主義だ、共産主義だと、統制経済の問題まで持ち出してきましたけれども、私たちがどういう将来を目指しているかということは労働大臣御存じの上で言われたのだろうと思いますので、時間の関係で、あえてその辺のことについてのやりとりはやりませんが、今日の厳しい雇用情勢のもとで、医療あるいは社会福祉、それらの常用雇用指数というものを見てみますと、大臣もお話しになりましたように、着実に前進しているんですね。ちなみに、よくリーディング産業と言われる情報通信産業の雇用ですが、これはほとんど伸びていないんですね。雇用総数に対して占める割合を調べてみますと、九〇年から九五年にかけては、この情報通信分野では七・六％から七・三％へと、むしろ後退しているのです。
 企画庁の経済審議会行動計画委員会の医療・福祉ワーキング・グループ報告書が十月九日に出ています。ここには、医療、福祉の分野への民間の参入が今後広がることを前提にしつつ、そのためにもというのでこんなふうな文章があります。「現在でも「福祉は経済を傾ける」といった論議が見られるが、」「福祉には日本社会を支える面があり、経済的側面を多分に有することを積極的に評価すべきである。」こういうようなことも出ております。この分野は日本の雇用を将来にわたって支えていく非常に重要な柱である、こういうことが言えると思うのです。
 先ほど来、民間活力の問題がいろいろ出てきております。この分野で民間活力との兼ね合いを見ますと、この法案によって民間事業にもいろんな影響を及ぼすことになる。もちろん年金の給付を削減する、あるいは医療費の支払いをふやす、そういうベースで医療、福祉というものをどんどんどんどん後退させていく。
 そうすると、幾ら規制緩和で民活だ民活だと言っても、この福祉の分野でいうならば、高齢者あるいは高齢者を支えている勤労世帯、こういうところに民間の福祉サービスを受ける力を弱めてしまうことになる。それはそうですよね。一定の、福祉関係やそのほかに対する一つの家計の中に占める割合がある。ところが、民間サービスに回す支出を、公的ないろんな負担増やそのほかで食ってしまうわけですから、民間の方は狭まっていく。
 それだけじゃないのですよ。実態として、多くの民間福祉事業というのは大体公的な福祉と一体になってやっていますね。給食サービスにしろあるいは入浴サービスにしろ、いろんなデイサービスそのほか、全部大体民間がやっているけれども、公共的な部分と一緒にやっている。この公的部分を削られると民間も伸びるという関係には私はないのじゃないかと。むしろ、そういう一緒にやっている部分が後退していくのじゃないか。特別養護老人ホームなども、公的な助成やあるいは土地の手当てなどをきちんとやる県、充実している県、こういうところには民間の法人も進出しやすくなっていますね。ですから、そういうところでは。それをベースにした民間独自の事業もまた展開されていっています。
 そこで、企画庁長官、この法案によりまして社会保障制度を次々と後退させるわけですね。医療、福祉の分野、これは成長産業として新しい雇用を創出する分野だということも、先ほど私と労働大臣とのやりとりでわかったと思います。どうもここでこの部分に大なたを振るうということは、そのこととも矛盾するのじゃないですかね。いわゆる新しい雇用、成長産業、これを育てていくというのと今度の法案の中でやろうとしていることとは矛盾する。この面での悪循環が起きないでしょうか。