耕作審議会はおおむね八月末に開催される予定でございます。率直に申しまして、現段階では来年の面積をどれほどにするかという結論が出ているわけではございません。ただ、全体として申し上げられますことは、川崎委員も御承知のように、現在、私ども相当量の過剰在庫を抱えておりまして、これは新会社が発足し、輸入自由化後に外国の企業と対等に競争をしていく場合には、一つの重荷であることは間違いございません。これについて私どもも過剰在庫解消の懸命の努力をいたしておりますけれども、なかなか単年度、短い期間にこの解消が図られるという性格のものでもございません。
 一方、たばこの需要の将来を見越しますと、やはり喫煙と健康の問題その他がございまして、いかに私どもが企業努力をいたしましても、需要をどんどん開発して将来伸びていくという性格のものではないような気がいたしております。むしろ落ち込みをどれだけ我々の努力でカバーしていくかということが一つの企業努力目標になるのではないかと考えております。
 そういったいろいろの問題点を総合勘案いたしますと、来るべき耕作審議会におきましては、何がしかの面積の減反と申しますか、調整を葉たばこ耕作者の方々に対して御協力をお願い申し上げざるを得ないのではないかと考えております。ただ、これは昭和五十六年夏の審議会で、すなわち五十七年産につきまして相当大幅な減反を行いました。約一割近い減反を行って、その結果が五万四千ヘクタールになっておるわけでございますが、そのときの経緯あるいはそれ以降の経緯から、私どもの公社自体の経営努力、合理化といったようなことについても、ある程度葉たばこ耕作者に対して御説明を申し上げて、御理解を求めたいと、すべてのしわを耕作者だけに寄せるのかという反発と申しますか、それは大変強いということも私ども重々承知いたしております。
 現在どの程度の公社の合理化案がお示しできるかということにつきましても、鋭意詰めておる段階でございますが、まだ結論に達しておりませんので、そういうようなこともございまして、六十年度の面積をどの程度の面積で諮問するかという具体的な数値にまでは到達いたしておらないのが現状でございます。
ほんのわずか減っているということですから、大体許可面積のことで動いていると思います。そうしますと、ことしの耕作審議会は従来の制度の最後の審議会にたるわけですから、この最後の審議会が六十年度、来年の耕作の方向を打ち出してくるわけです。つまり、六十年の四月に自由化というのに対して、最後の方向づけをしていく最後の審議会であり、新しい方向づけをしていく、こうなりますが、このことしの最後の審議会において近く諮問をする耕作面積はどういうふうになっていますか。
公示面積は五万四千七ヘクタールでございますが、実際の五十九年のたばこの耕作許可の実績を申し上げますと、五万三千七百七十ヘクタール。その内訳でございますが、黄色種の計を申し上げますと、三万一千八十二ヘクタール、それから在来種の計でございますが、一万五千五百五ヘクタール、ハーレー種でございますが、七千百八十四ヘクタールでございます。
お答え申し上げます。
 許可面積に比べまして、実際に検査をした場合に若干減っております。最初は面積を配分いたしましても、その後病気とかあるいは死亡とかいろいろと事情がございまして、若干減っております。
そうしますと、審議会答申によります耕作面積は、在来種が一万五千六百五十二ヘクタール、それから黄色種が三万一千百四十九ヘクタール、ハーレー種が七千二百六ヘクタールですね。この耕作面積も、答申どおりことしは大体そういう耕作面積になっているのか、あるいは耕作面積が、答申と実際の植えづけというか作付の面積との間に開きがあるのか、その点を種類別にお答えいただきたいと思います。
遊漁のお話、それから相模湾の汚染といいますか漁況の変化のお話、幾つかあったわけであります。
 遊漁につきましては、御案内のように、昨年、健全な国民のレジャーということで釣り人が大変ふえてまいりまして、一千万をはるかに超す、一説によると一千五百万を超すのではないか。それに伴いまして遊漁者を海の上に運ぶための遊漁船の経営者、これもかなりの数に上っております。その結果、先生御指摘のように、幾つか漁業者との間のトラブルもしくは資源上の問題を惹起しておるわけでありますが、そういったことを踏まえまして、何とかこの健全なレクリエーションとしての釣りと沿岸漁業者の利害もしくは資源問題との適正な調和を図れないかということで、数年来私ども腐心をしておったわけであります。
 現実には、結局漁業者と遊漁する人たちあるいはそれをお世話する人たちとの間の話し合いを進める場をつくるというのが基本的に大事だろうということで、その旨の努力を事務的に続けておったわけでありますが、さらにそれを法制化をしようということで、昨年の国会におきまして関係の法令を改正いたしました。両者の話し合いの場をつくる、それについて都道府県が乗り込む、場合によっては勧告するという制度もつくったところでございます。
 そういうこともありまして、例えばこれは一つの例でございますが、相模湾の東部地区におきましては、関係漁協あるいは釣り人をお世話する舟宿もしくは釣り人の中でも代表的な方たちとの話し合いの場をつくりまして、夜間の遊漁、釣りをやめるとか、底についているいその底魚に対して生きえをまいて魚をとるということをやめるとか、八月から十二月の間のキスの釣りをやめるとかいうようなことの取り決めが行われるというふうに聞いております。
    〔谷垣主査代理退席、主査着席〕
 いずれにしましても、そういったきめ細かい行政をすることによりまして今後両者の両立を図っていくということが必要になってくるわけでありまして、来年度の予算におきましても、私どもそのための行政を強化するという意味で、遊漁調整指導官というものの設置を財政当局から認められたところでございまして、今後そういった行政の仕組みの方も力を入れながら、両者が成り立つようにさらに一層の努力をしてまいりたいと思っておるわけであります。
 それから、汚染の問題につきましても若干御指摘があったわけでありますが、これにつきましても相模湾については、環境庁の調査の結果等を私どもが聞いた限りにおいては、特に東京湾なんかに比べて、あるいは三重あたりに比べますとはるかにいい状態ではございますが、全国レベルを若干下回る汚染状態にあるようでございます。これにつきましても関係法の適正な運用を図る、あるいは水産庁にも若干ではございますが、漁場をきれいにするための予算もございますので、そういったものの活用を図りながら、従来の漁業生産が円満に続けられるように努力をしていきたいと思っております。
 それはそれといたしまして、そういったことを踏まえまして、いわゆるつくり育てる漁業といいますか、栽培漁業の振興あるいはタイ等の放流等につきましても、伺いますと県もかなり力を入れてやっているようでございますので、私どもの方もできるだけそれをバックアップしてまいりたいと思っております。