おはようございます。
 きょうで四日目に入りました農業基本法、しかし実際はかなりもう質疑をしていまして、私もきょうで四回目ぐらいの質問でございますが、短い一時間の時間でございますけれども、きょうはちょっと別の観点といいますか、法案の中身というよりも、我が国農業が今後どういうふうな推移をするのかということを、いろいろな観点から少しお話をさせていただきたいと思っております。
 一九六一年に制定された農業基本法が始動して以来四十年弱の時間が過ぎましたが、私は、今日本の農業というのは、大きな意味で言えば構造調整の時期だろうなと思うんですね。だからこそ基本法というものが出てきたわけでありますが、その中で、それぞれの分野にわたって、では、農業基本法が一九六一年にできてからどう変わってきたのかということと、それに基づいて、それでは、そのまま推移をすれば、十年後、また二十年後どうなるのかということをまずきちっと踏まえなければならないと思っております。
 最初に中川大臣に聞きますが、私のこの感覚では、大きな構造調整の時期を迎えたというのは、大きな意味では、じり貧状態がどうも続いていて、その傾向に歯どめが全くかかっていない、それはある意味では、多種多様な施策を講じてきたにもかかわらず、その有効性がもうひとつではなかったかなという認識に私は立っております。
 最初に伺いますが、まず、この基本法の中でも大きな争点になっている自給率の問題ですね。昭和三十五年にはカロリーベースで七九％、それが非常に低落をして四一％。それでは大臣、これは、今のままの推移でいけば、農林水産省では、例えば平成二十二年とか、今から先十年後というのはどのように推移すると思われておられますか。
非常に残念なことでありますが、今のこの審議の際でも向こうで反対と言っている声が聞かれるわけで、日本も民主主義国でありますからいろんな意見があるのと同じように、韓国も民主主義国でありますから中にはいろんな意見があると思います。
 ただ、韓国政府が、先ほど申し上げたように、衆議院通過のときに、この地域の安定に資するものだという論評を行ったのは、これは客観的な事実でありますし、おっしゃるように、中国等、懸念を持っているところにはさらに丁寧に透明性を確保していきたいと思いますし、ＡＳＥＡＮ諸国はそれぞれ民主主義国でありますからそこにもいろんな意見はあるでしょうが、ＡＳＥＡＮ諸国の政府としては大体肯定的に評価している、こういうふうに承知をしております。
実は、韓国の民衆もガイドラインに非常に恐怖感を持っている。従来それほど関心は強くなかったけれども、さっきおっしゃったように、三月に小渕総理が韓国においでになったその後にむしろ韓国はこのガイドラインに対して非常に反対し、そして民衆が相当な反対行動をしているというような状況になっているものですから、あえて私は、じゃ外交努力はどのような形でそういった隣国についてやっていくのかというふうなことをお伺いしているわけです。これは小渕総理が行った後からこういった問題が非常に大きく広がっているというふうな状況なんです。ですから、その問題についてどういった外交努力をされるのか。
例えば、韓国国内においていろんな意見があるというのは委員御指摘のとおりだろうと思います。韓国を含む関心を有する諸国に対して、総理、私、防衛庁長官等から累次の機会にいろいろ御説明を行っているところでございます。
 韓国政府は、先般の本法案の衆議院通過の際に、本法案はこの地域の安定に寄与するものとの論評を発表しているわけでございます。
 さらに、政府関係者以外の一般の方々への説明としては、三月に小渕総理が訪韓した際に、高麗大学において行った外交演説の中で、指針関連の法整備が我が国の専守防衛等の基本方針に何ら変更を加えるものではなく、日米安保体制の実効性を確保し、我が国の平和と安全、さらにはこの地域の平和と安定を図るためのものである旨の説明を行ったところでございます。
 政府としては、今後とも関心を有する諸国に対して透明性を確保することが重要であると考えておりまして、必要に応じしかるべき説明を行ってまいります。
委員御指摘のとおりでございまして、このマドリッド議定書でございますけれども、これは、標章という知的所有権の一種類でございますけれども、これの内容であるとか保護するその保護の水準であるとか、そういうものを定めた条約ではないわけでございまして、国際登録をする手続を定めた条約でございます。つまり、この条約なかりせば、外国においてトレードマーク等の保護を受けたいと思う日本の法人等があれば、その国に出かけていってその国の特許庁に当たる機関に登録をしなければならない。これを、この条約に入りますと、そういう方は特許庁に出願登録をいたしますと、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関でございますが、その国際事務局を通じましてその国際登録をやってくれる、こういうことになるわけでございます。
 今御指摘のございました標章、そういった知的所有権の内容そのものとか保護の水準でございますけれども、それにつきましては、別途、例えば工業所有権の保護に関するパリ条約でございますとか、ＷＴＯ協定の一部でございます知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、俗にＴＲＩＰＳ協定と呼ばれております、こういうものが定めている領域であるわけでございますが、それらの条約も、完全に各国の制度を同一にするというところまで定めてございませんで、ごく基本的な事項であるとか保護すべき最低の水準というものを定めているわけでございます。
 ただ、今委員の御指摘ございましたように、なるべくこういったものが国際的に一致している、ハーモナイゼーションという言葉で呼んでおりますけれども、こういうことが望ましいことはそのとおりでございますので、また、それはそれでそういった国際努力が行われるべきであると考えておりまして、そういう国際努力には我が国も積極的に参加していきたいというふうに考えてございます。