これ一つとりましても、昭和四十三年から二十八万四千四百九十四人削減したのだ、このように、相当減ったなというふうにこれだけ見ると思うのですけれども、片一方では二十四万二百五十七人がふえている。削減計画であるのにどうして二十四万新たにふえるのかという、これは削減というよりも、何といいますか、全体の枠の中で振りかえをしたというふうにしか思えないことだと思うのですけれども、これはどういうことなのか。
 そしてまた、総務庁長官、その当時この総定員法というのは当内閣委員会で非常に混乱状態の中で採決されたというふうに聞いておりますけれども、今総務庁長官は行政改革を推進する閣僚としてどういうふうにこれを受けとめられているか、当時を思い出していただいて、感想と、今の二十八万と二十四万、純減が四万四千だと言われましたけれども、八次までやって四万四千しか減っていないということに対してどう思われているかお尋ねします。
お尋ねがございました内容について、数字でございますから私から御説明をさせていただきます。
 定員削減計画につきましては、昭和四十三年度に開始いたしました第一次計画以来、現在推進中の第八次計画まで八次にわたり実施してきておるところでございます。第一次計画から第八次定員削減計画までの削減実績は、二十八万四千四百九十四人でございますが、その内訳として、ただいま先生からお尋ねのありました、非現業、現業別に申し上げますと、非現業で十五万九千九百六十五人、比率で申し上げれば五六・二％、現業で十二万四千五百二十九人、四三・八％となっております。
 また、この期間、つまり昭和四十三年度から平成八年度までの間の増員数を申し上げますと、二十四万二百五十七人でございます。その内訳を非現業と現業別に申し上げますと、非現業で十六万八千百七十五人、比率で七〇・〇％、現業で七万二千八十二人、三〇・〇％となっております。この削減数と増員数との差し引きで申し上げれば、四万四千二百三十七人の純減という数字となっております。
私は、今回のこの勧告につきましては、ただいまのボランティア休暇の導入とかまた高齢者雇用のための新再任用制度の骨格の提示など、部分的には大変評価できる点もあると思うわけでございますけれども、今、問題になっておりました住専処理の問題、また薬害エイズの問題に見られますように、行政の閉鎖性、独善性に対する国民の皆さんの批判というのは極めて厳しいものがある。また、従来から指摘され続けてきた縦割り行政の弊害も一向に改善されていない。国民の皆さんが行政に対してどのような視線を投げかけているのか十分に認識をしていただいて、先ほどから御答弁ありましたけれども、公務員制度の抜本的な見直しをすべきではないか、私はこういうふうに考えているわけでございます。
 今、行政改革がしきりに言われておりますけれども、その一つであります公務員の定員削減問題についてお伺いしたいと思いますが、昭和四十四年に行政機関の職員の定員に関する法律、いわゆる総定員法が制定され、第一次から現行の第八次までの定員削減計画があったわけでございますが、これの実績、削減数、それから、反対に増員があったのかどうか、現業、非現業に分けて説明をいただきたいと思います。
再生紙がかなり利用されておる、また理解が深まっている、また深めるためにざらに努力をされる、大変結構であります。
 今局長お話しのように、新聞紙あるいは雑誌等々については一〇〇％使用されております。最近特に、このほかに名刺だとかその他のものに再生紙を利用しておりますと、この紙は再生紙と書いてあります。そうすると、一般の人は名刺でも印刷用紙でもみんな一〇〇％再生紙だと思っている人が多いんです。だから、それらについての認識も変えていかないと、恐らくこの席の同僚委員でもこれは再生紙を利用してありますと書いてあると一〇〇％再生紙だと思っておられるんです。これは、私も実はそう聞いておるんですが、なかなか現実は技術的にもそうはいかないんだということもやはり国民に知っていただかなくちゃいかぬですね。
 それから、皆さんお疲れですから私もこれでやめますけれども、最後に、先ほど古川委員の質問に対する立地公害局長の御答弁の中にありましたが、まずむだな物を生産しない、これが確かにごみを減らす一つの方法ではあるんです。ところが、ここでただ単にむだな物、むだとは何ぞやということになりますけれども、生産を減らせば確かに廃棄物は減ります、簡単に言って。
 ところが、現在の状況を考えますと、これは私なりの考え、私はまた粗っぽい考えでありますけれども、先ほど申し上げましたように一般家庭用廃棄物だけで年間約一兆八千億円の金を使っておるんですが、目方にして一日十三万トン、それからその約七倍と言われるような産業廃棄物があるわけです。それらのものをトータルしますと、仮にそれを全廃したとするとどれぐらいのＧＮＰが減るかということなんです。よくわかりません。
 もちろん、こんな数字は出ませんけれども、生産と流通とそれから販売と、さらには廃棄と廃棄処理、これを入れると莫大な金額だと思うんです。恐らく三十兆円を超えるんじゃないでしょうか。ということは、現在のＧＮＰの七、八％になるわけですね。もちろん全廃することは不可能ですけれども、仮にそれが半分減ったとすると約二十兆円、ＧＮＰの五％ぐらいに当たります。とすると、日本経済は途端にマイナス成長になるわけです。
 ですから、生産を減らすことももちろん考えなくちゃいけませんけれども、景気の動向を考えながら、問題は要するに廃棄物を減らす、出た物をできるだけリサイクルするという方向に持っていかないと大きなまた別の問題が発生するおそれがある、私は個人的にはそんなことを考えておるんですが、これは特に質問ということじゃありません。
 したがって、今後ともリサイクルについてはさらに、リサイクルは紙だけじゃありませんけれども、拡大をしていく、そういう中でコストアップの問題もいろいろありますけれども、いわば生産あるいは流通、加工、経済の動向にそういうふうな面での支障がないような形で廃棄物の処理、それからリサイクルを進めていく必要があるんではなかろうか、こんなふうに考えております。
 まだ時間は余っておりますが、皆さんお疲れですからこれでやめますけれども、今私が申し上げたことについて何か局長お考えがあればお答えいただければ結構です。なければもうそれで結構でございます。