お答えいたします。
 私どもパイロットの方は、常時、海上交通センターと緊密な連携をとりまして、自衛艦が編隊行動をとるときあるいは米国の軍艦が編隊行動をするときには事前に情報を受けておりますので、しかも最近自衛艦は、編隊行動をする場合でもやはり航行船舶のいわゆる流れに対してある程度の間隔を、三隻あるいは二隻でその間を十分通り得るだけの間隔をあけて航行しているのは、あの事件以前からもそういうふうになっております。そういうこともございますので、私どもは危険を感じたことはございません。
お答えします。
 遊漁船につきましてはあのように申し上げておりますが、中身につきましては、種々の規模的にあるいは船型別に非常にバラエティーに富んでいるのではなかろうかと思います。ただ、今回事故を起こしました第一富士丸のようなもの、それから旅客定員が三十名、四十名、日帰りの場合でもあるわけでございますが、これらを業として、漁業としてやることであるから旅客運送ではないという考え方は余りにも短絡しているのではなかろうか。明らかに業者はお客さんの料金の支払いによって生計を立てるわけですから、これは自分が漁業をしているわけではないわけですね。そうしますと、これを業法的に旅客扱い事業ではない——あえて運送というところになるとまた論争が出てくると思いますけれども、旅客扱い事業には間違いないわけでございます。したがいまして、それに私、運送法にしろとすっきり言っておりませんけれども、運送法に準じた形でやらないと労務管理とか労働条件とかも密接にこれにかかわってきて、安全にかかわってくる問題でありますので、でき得れば海上運送法に基づく旅客事業の扱いを改正をしてでも対応できるはずですし、どうしても、そうでなければ、それらの要素をすべて含んだ法律体系で立法していただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 お答えになったでしょうか。
多筥参考人、それから田井参考人にお伺いしたいのです。
 実は海員組合から運輸大臣あてにこの間出されました要請書の中に、きょうもちょっと触れられたことでありますが、「一定の旅客定員を超える遊漁船について、旅客船としての法適用を検討すること。」ということがありますが、その考え方について多筥参考人、それからそれについてどのように思われるのか田井参考人にお伺いいたします。
私、海技従事者の出身者でございませんので余り技術的なことを申し上げる立場にないのでございますけれども、最近、海上レジャーあるいはプレジャーボート、そういうものに対して非常に関心が大きくなってきております。東京湾、瀬戸内海等のふくそう海域におきましては、やはりルールがきちんと決められまして関係者の間にそれを徹底がされるということが一番大事だと思います。実は私、第六管区の海上保安本部長を十数年前にやって海上交通安全法の施行に当たったのですけれども、法律なり施行令なりをただ官報に告示すればいいという問題でなくて、何回も何回も漁業関係者の方にお集まりいただいてその趣旨なり細目のルールについて御協力をお願いし、やっと無事に円滑にスタートしたということでございます。そういう体験からいいますと、やはりルールはただ言いっ放しではいけないので、これが徹底的に末端に浸透するということが大事だと思います。
 それからもう一つ、やはりそういう海上レジャーの行動が行われる環境が船舶の交通との間に調整が十分図られていくということがまた一つのポイントではなかろうかと思います。
 以上でございます。
山元参考人にお伺いをいたしますけれども、最近の海洋レジャーの活発化に際しましては、先ほど万全の措置をしてほしいという言い方をされたと思うのですが、具体的にこういうふうにというような構想というのでしょうか、アイデアというのでしょうか、そういうものがあればお聞かせ願いたいと思います。
車検並みという意味は、いわゆるメンテナンスの面で極めて大ざっぱという表現は言い過ぎですけれども、緩やかである。例えば機関の種類等によりましては、マリーンエンジンの場合には余り開放し過ぎるとまた問題という要素もございますが、例えば一年ごとの開放点検というのは自動車にはあります。しかし、実態を整合しながら厳密な検査体制に持っていくべきではなかろうか。これは、中身につきましては相当研究を要するところでありますけれども、エンジンの火災事故は「なだしお」以降引き続いて東京湾で二件も起こっておりまして、いずれもエンジンルームからの火災発生でございますので、そこら辺をメンテナンスのチェックを車検並みに、せめてその程度までは引き上げていただいた方がいいのではなかろうか。方法につきましては検討をすることはありますが、ひとつ検討に着手をしていただけたらというふうに思って申し上げておるわけでございます。
間接税の問題を先ほどお触れになったわけですね、直接税から間接税の方に移行していかなければならないと。私は、それを否定してはいないんですよ。間接税は一切だめだとは言っていない。しかし、少なくとも飲食料品だけはかけるべきではないと言っているんです。ぜいたく品とかそういうものについては、かつての物品税のようにかけていくことは当然じゃないですか。私は、もっと庶民の生活ということを考えてそのことを言っているということを認識していただきたいと思うんです。
 さてそこで、私たちは少なくとも五兆円の減税を要求しているわけですけれども、今の答弁の内容では全然受ける意思はないと思うんですが、もう一つ今大きな問題は法人税の減税です。
 税収中立というのは総理も大蔵省もはっきりと言ってきた。ところが、今度の内容を見たら税収中立になっていますか。大企業の優遇税制を改めるかわりにこちらの方の法人税率を下げようと言っている。それでプラス・マイナス・ゼロにするというのが税収中立。ところが、今度の内容を見たら、九八年度の予算では三千億円減税になっていますね。そして、来年度から五年間は毎年二千億円ずつ減税になる。七年後には一兆二千億円ずつ黙っていても減税が続くじゃないですか。これは税収中立の公約に反しませんか。