この問題は大変大事な問題でございますが、私も大臣の答弁のとおりであってほしい、こう願っております。ただ、事ほどさように外交というものは一元化されていなければいけないし、また、交渉事の中で情報収集というものが大変大事である、こういうふうに思うわけでございます。
 私は、そういった出先の在外公館のいろいろな情報の中で、最近ＳＳ２０が極東に配備される、こういうことを新聞等で見ておるわけでございますけれども、これはわが国を取り巻く国際情勢にとって大変大きな変化ではないか、こう思うわけです。日本を取り巻く国際環境を、ふだんからできるだけ安定的、平和的なものを維持していくということがきわめて大事である、これは申すまでもないことです。そして、相互依存の度合いが深まっているこういう時期ですから、世界のどこかで騒乱があってもそれが直接響いてくる。こういうようなことを考えますと、いま日本の外交の幾つかある使命の中で最も大きな使命は、やはり世界の中で、特に日本を取り巻く環境の中でそういう危機的なものが起きないようにする、これが非常に大きな外交の責務ではないか、こう思うわけです。
 そういう点について、最近のＩＮＦ交渉ですか、そういうものを踏まえて、ＳＳ２０が極東に回ってくるというようなことを日本の外務省としていつごろから、どのようにとらえておったかを知りたいと思います。
私が言ったことが誤解をされるといけませんからちょっと申し上げますが、別に、総理大臣の談話ですか、それを事前に手渡したとかそういうことはないわけでありまして、私もそういう指示をした覚えはありません。ただ、いよいよ最後の大詰めの段階で、これはブロック書簡が出てきた段階だと思いますが、私からＵＳＴＲのブロックさんに、総理大臣の談話を考えておるんだあるいは関税の引き下げについてはこういうことをいま考えているんだということは申した覚えがあるわけでありますが、総理書簡なるものが向こうから示されたということですが、私はこれは内容的には決して日本で考えておったような内容のものではなかったと思いますし、また、われわれ通産省がその全文を出すとかなんとか、そういうことはあり得なかったわけであります。
 ただ、総理書簡を出すに至るまでの経緯について、やはり通産省と外務省、それぞれの関係各省がもっと十分相談をしておくということは、後から考えてみますと、こうした問題が起きて誤解が出てきておりますから、そういう誤解を生じないためにも必要であった、こういうふうに実は考えておるわけでございます。
当時の通産大臣としてああいう交渉事の中で事前にいろいろな根回しが行われたことはあっただろうというふうに認められたわけです。しかし、あのとき大変問題になりましたのは、そういったことが外務省の全然知らない中で、文章としてまでそっくりそのまま、何か向こうにこういうものでどうかというようなものが出て、それが逆にブロックさんの手から日本の総理大臣の声明の案文としてどうでしょうかというふうに出されたというのは、これは外交的に大変な問題があるだけでなく、日本主権の問題だ。日本の出先の外務官僚というのは一体何をやっているんだろうという大変な驚きをすら感ずるわけなんです。私は事実としてそういうことはなかったんではないかというふうに信じたいのですけれども、いまの大臣のお話では、若干のネゴシエーションはあったんだというお話でございますと、やはりそうかなという感じを持たざるを得ないですね。そういうことになると、やはりこれは日本の外交の信頼の問題にもなってくるので、今後こういうことは絶対にやってはならないことだと、私は強くそういうふうに感ずるわけですが、大臣いかがですか。
まあいまの大臣の答弁で大分はっきりしたんですけれども、くどいようですがもうちょっと申し上げますと、石油代替エネルギー対策を推進するんだということなんですが、一番大きな分野というのは、これは原発になっているわけですね。で、原発を除いたその他の石油代替エネルギー対策費というのは、大体予算規模としては三百五十億とか五百億とかというきわめて少額なんですね、原子力を除きますとね。したがって、そのために石炭、ガス消費税をふやすんだという理由にはならないんですよ。その辺が大分ごっちゃになっているんじゃないかと、石油税が減収になると石油代替エネルギー対策上、じゃほかの財源だというんですけれども、石油代替エネルギー対策費というのは、いま言ったように三百五十億とか五百億でほぼ横ばいになってきているんでしてね、原発じゃないんです。そのために税率を上げるということにはならないんですね。そういう点では私は自民党部会の中の論議も区分をされないごっちゃの論議が行われている感じがしまして、いま大臣が御指摘になったとおりだと思いますので、そこを誤りますとえらいことになっちゃうんじゃないかと。そして、そこで上げたものをいま申し上げましたように国備基地関係の金が膨大になっていくということで、石炭、ガスの税金を上げたものがこっちへ返ってくるという、そういうことになりかねないというふうに思うわけですので、そういう点でひとつこの税金問題についてはいまの国備基地計画そのものの検討ですね、財政との検討というものを総合エネルギー政策の中でも十分関連づけた御検討を私はお願いしたいというふうに思っているわけです。
 特にこの前は時間がなくて、言葉不足で長官には気分を悪くされたようなことがあったかもわかりませんけれども、そういう意味で申し上げているんじゃないんですが、ただこういうことが言われていることは——これは長官には関係ないですよ、そうじゃなくて、備蓄の中でも船のようなもので備蓄するという計画もあるわけなんです。そこで、鉄鋼業界とか造船業界が基地建設に——とにかく不況対策ということなんでしょうけれども、圧力をかけてつくれつくれという圧力というものが非常に強まっているんじゃないかということが言われておるというんですよね。これはそうだといたしますとエネルギー対策という、あるいは国家備蓄基地建設という、そういう中身に入った論議とは別に、とにかくつくってもらえばいい、船をつくればいいという、こういうことになって本末転倒もはなはだしいわけですし、しかもそれが大きな財政負担になるわけでありますから、いやしくもそういうことのないように、私は通産大臣に心からひとつ要望いたしたいと思うんです。
 そういう点で、当初申し上げましたように山中通産大臣は誠意を持って検討するというふうにおっしゃっておりますので、そういう点で時間も参りましたからもう一点だけ聞きたかったんですが、これは三十一日あたりのまた所信表明の際に最後のところはお聞きすることにいたしまして、きょうはこれで質問を終わります。