新公団に公園整備の専門家がおるんだと、そういう一つの人の集団が国営公園の有料施設もどんどんつくり、委託を受けて地方公共団体の公園もつくっていくと、非常に何か効率的なようにも聞こえますが、
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕一方ではどうも、特に地方公共団体の公園、都市公園もそうでしょうが、いろんなバラエティーというものが公園には必要なんじゃないだろうか。
 どこへ行っても同じような公園が日本じゅう並ぶというようなことになってしまったら、これははなはだおもしろくないわけでしてね。どこへ行っても同じようなかっこうの池がある、春はツツジが満開で、秋はモミジがどこへ行っても、多少の季節の違いはあるけれども、はらはらと散ってと、そういうことでは困るんで、やっぱりそれぞれの地方ごとに、あるいはそれぞれの公園ごとに特殊性のあるものがたくさんできていかなきゃいけない。一つのところでまとめてある人の集団があっちへ行きこっちへ行き、向こうへも行きで、ずっと公園をつくっていくということでそうしたバラエティーが確保できるのかどうか、何か少し不安があるんですがね。
新公団の組織の内容につきましては、現在のところまだ確たるものを持ち合わせておるわけではございませんけれども、建設省もしくは外郭の団体等を通じまして、現に都市計画関連の技術者がいろいろ職務を行っているわけでございますけれども、こういった手なれた仕事を持つ人たちを公団の業務のかなめに入ってもらって、ただいま申し上げたような公団の責務を遂行してもらえるように配慮したいというふうに考えている次第でございます。
そうですね。
 そうすると、公園の整備ということについて、一つは財政合理性の面からのお話と、もう二つは、新公団に公園整備を行い得る技術者のストックがあるんだというようなことだろうと思いますが、それほどの技術者のストックを新公団が持つということになるんですか、その具体的な見通しといいますか、計画といいますか、そういったものがあれば明らかにしてください。
この問題なかなかむずかしいことではありますが、利子補給金の方は税金から出ていく、したがって国民みんなの負担ということになる、家賃は受益者が負担する部分になる、そこの間の調整の問題だろうと思いますが、余りバランスが崩れてしまってもいけないし、もしバランスが崩れていつまでも三〇％、四〇％というような高率で伸びるようなものなら、制度の立て方に何かどこかの工夫が要るんじゃないかとか、何か制度がおかしいんじゃないか。それをすぐ家賃の方にはね返らせという話をしているわけじゃないんですが、将来のこととしてちょっと十分推移を見きわめて検討していかなきゃいけないと思いますが、いまお話だと伸び率がこんな三〇、四〇というような数字では将来伸びていかないんだということですから、これは将来を十分見させていただきたいと思います。
 さて、新しい公団、都市公園をつくっていくんだとかあるいは再開発を行っていくんだとか、そういう新しい仕事をやるんだということですが、なぜ一体そうした再開発とかあるいは都市公園の整備とかというような仕事をこの新しい公団がやらなきゃいけないのか、あるいはやることに意味があるのかを教えてください。
ただいま御指摘の日本住宅公団に対します利子補給金につきましては、住宅公団が借入金につきましては主として財政投融資資金を主体としてこれを運用しておりますが、その金利とそれから実際に供給いたします住宅、これが一般には金利を五％として家賃を計算いたします。それからまた、面開発であるとか市街地再開発等の住宅につきましては四・五％として計算をいたしますが、その差額につきまして国が利子補給をするという仕組みになっております。
 したがいまして、管理されます戸数がふえるに伴いまして長期にわたってこれは回収されるものでございますので、その間の利子補給金がある程度ふえていくということは、仕組み上当然のことであろうかと思われます。しかしながら、また一面におきまして、財投金利が高い場合には当然その差額は大きくなりますし、また御案内のように、オイルショック等によりまして建築費等が急騰いたしました場合にはその金額が非常に大きなものとなりますので、管理開始されます段階におきます金利差というものも金額としてはふえてまいります。そういったようなことがありまして、五十二年度以降等に供給されます住宅等につきましては、建設費が高騰したということがあって利子補給金がふえているというような問題があったように思われます。
 しかしながら、今後のことを考えますと、なかなか予測がむずかしゅうございますけれども、一応経済が安定して運営されるという前提の中で公団の今後の建設されます住宅も、第四期住宅建設五カ年計画に基づきましてある程度安定的に推移するというふうに考えられますので、増加する率は安定していくというふうに考えております。
御指摘のように、現在、郵便貯金のオンライン化計画につきましては、計算センターを九カ所ということで計画を進めております。
 それで、この計画を立てるにつきましては、一つには経済性の面で見まして、センターの設備とそれから全国に窓口端末機を配備するということから当然回線をめぐらせますが、その回線使用料とのトータルの経費ということを考えたわけでございます。その結果として、このセンターを九カ所にすることでセンター設備と回線使用料のトータルが最小になるということに相なったわけでございます。
 それから二つ目としましては障害対策。これは障害が起こらないことが望ましいわけでございますけれども、万一の障害対策ということを考えますと、ある程度適当な地域に分散をさせる必要があるという側面がございます。
 それからもう一つは、郵政の管理機関がございますが、それとの連携あるいはさらに地域と密着した業務処理をする必要があるという面。
 それからこれは分散化とは逆の意味でございますけれども、もっと集中化ということができないかという点も検討はいたしました。しかし現在の技術水準からいきますとこれ以上のまた集中化ということも困難だ。
 こういうふうなことでこの九カ所に落ちついたということでございます。そして、その九カ所で現在計画を進めているわけでございます。当初のこの構成が現在におきましても最適なものというふうに考えておりまして、これ以上の分散の必要はないだろう。
 それから民間において分散化傾向ということがあるようでございますが、これは私どもで言いますところの計算センターの分散といいますか、分割と申しますよりは、民間の場合には計算センターに集中させていたものの中で可能な限りそれぞれの店舗に戻して、店舗で処理をさせられる事務がある、それを戻そうということでございまして、私どもの処理の中で計算センターに置いておこうという事務、原簿記録とかいったそういった計算センター事務に該当するものの分散ではないというふうに承知をいたしております。