先生御指摘の数が、海外での学習者約百万人、教師の数約七千二百人と申しますのは、昭和五十九年度に調査いたしました結果でございます。それが、将来十年後、六十九年度におきましては、海外での学習者数は約四百万人、必要な教師の数は約六万五千人というふうに推定されております。
 外務省といたしましても、海外の日本語教育につきましては、海外からの協力要請が急増しておりますので、国際交流基金を通じまして鋭意諸施策を実施しているところでございます。主なものといたしましては、日本語教育専門家の長期派遣、それから巡回指導チームの派遣等によりまして現地での日本語教育及び現地の日本語教育に対する指導及び協力を行いますとともに、現地の日本語教師を日本に招聘いたしまして養成、研修等行っております。その他、日本語教材の開発あるいは教材の供与あるいは日本語能力試験の実施等を行っております。さらに国際交流基金におきましては、これらの事業を拡充強化いたすために現在日本語国際センターを建設中でございます。
海外の外国人に対する日本語教育、これは主として外務省が担当しておいでになるので、外務省の方に伺います。
 海外では、今日本語を学んでいる人が百万人ぐらいいて、教師の数が七千二百人だそうでありますが、将来どのぐらいふえると推定をしておいでになるのか。また、それに必要な教師の数はどのぐらいで、それをどうやって充足するというお考えですか。
ただいま先生の方から御案内ありましたように、内外の日本語学習者の増大は非常に極めて急激にふえておるというふうに聞いております。国内は確かにふえておりますし、海外においてもふえておると聞いております。
 それで、私どもの方で、日本語教員の養成等につきましては、昭和六十年五月に日本語教育施策の推進に関する調査研究会というところから御報告をいただきまして、その対策をそれに即して考えているところでございますが、現在我が国で日本語教員の養成を行っている機関は大学が二十二校、それから専修学校、各種学校等が五十機関、計七十二機関ございます。私どもとしましても、日本語教員の養成は日本語教育体制の整備の上で最も重要な課題の一つと考えておりまして、文部省としましても、昭和六十年度から国立大学に日本語教員養成のための学科等を設置しており、これまでに八大学に設置したところでございます。
 こういった施策も、先ほど申し上げました調査研究会の方で、国内の日本語学習者数の試算では大体昭和七十五年には十四万をいくであろうと、先ほどの留学生の受け入れ等も含めてですね。そういうことを想定しました数をもとに、こういった養成機関を着実にふやしていきたい、そういう施策を進めているところでございます。今後とも日本語教員の養成の拡充に努めてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 そこで、外国人に対する日本語教育、国内の方は主として文部省が担当しておいでになるので、まず文部省に伺いますけれども、現在国内で日本語を学んでいる外国人は三万五千人ぐらいおりまして、日本語の教師が三千八百人いるそうであります。ところで、今世紀末に留学生を十万人ぐらい日本として呼んでくる、こういう計画もありますので、そうすると、一体日本語の教師をどういう充当計画をしておられるのか、その養成計画ですね。そして、それは達成できるのか。それについてひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。
いろいろ日本を知ってもらうために簡約日本語の研究をなされておるということは十分に承知しておりますが、「北風」を「北の風」とわざわざ訳さなくても、日本にはやはり昔からこち吹かばの東風あり、あるいは、はえの南風あり、あるいは北の風は白秋のもとでございますから白風とも言うというふうに、いろいろ日本語というものには特別のデリケートなニュアンスがございます。例えば、そういうことから考えましても、極めて物理的に寒いから北の風ということだけで果たして日本が理解できるだろうか。ましてや、今お読みになりましたように、一体どうなっておるのかわからないような文法でありましては、これは非常にかえって混乱を招くんではなかろうか。確かに日本の文法は英語、中国語とは全く違います。「これ本です」と、「これです本」ではありませんから。したがいまして、そういうところもいろいろ問題はございましょうけれども、私といたしましては、果たしてこうしたことが本当に日本を理解するために必要なのだろうかということに関しましては、私は私なりに、はっきり申し上げますと現在疑問を抱きます。
多分十一条を乗り越えて本当に島は没してしまうおそれがあるものですからこういう御努力をなさるわけでありますが、この影響というのは大変大きいことも私らはわかっておるわけです。ただ、私は単に海岸の保全とか湾の保全につながるものだというだけで解決できるかどうかいささか心配をしているわけでございます。よその国からクレームをつけられないだろう、こうおっしゃっておるわけでございますが、くれぐれも間違いのないように、それこそ小さい二メーター、五メーターの島をなくしようものなら日本にはどうも大損害を招来するらしいと思われますので、ひとつこの条約との関係においても、外務省、一生懸命に頑張っていただきませんと、また建設省もこのやり方によって何かクレームがついてきたらこれは大変だ、人工島じゃないかというようなことを言われたら、これはやはり問題が残るんじゃなかろうか、一国民として大変心配しているのでございますので、どうぞひとつ頑張って、クレームのつかないように、心配のないようにひとつお願いをいたしたい、こう思います。
 それからいま一つ、大変恐縮でございますが、新潟県に北越北線というのを完成しようとして一生懸命につくっているわけでございますが、事業主体が北越急行株式会社でございます。一つの新聞を見ると、北越北線の完成六十五年度は不可能、こう書いてあるわけであります。いま一つの方は、六十六年春開業確実、こうなっておるのです。いずれもどっちが本気なのか、見通しをきちっと、これは公団ですか、お答えいただきたいと思います。