今のような物価スライド制をとっておりますと、将来公務員とそれから退職された年金生活者との間の生活レベルの格差というのはだんだん開いていくんですよ。それはなぜかと申しますと、公務員の賃金というのは民間の賃金を基礎にして人事院が勧告するわけでしょう。例えばことしの民間の賃金というのは大体四・五％くらいのアップですね。ところが四・五％の賃金アップを調べてみますと、物価の値上がり分というのは〇・一しかないわけでしょう、今回〇・一は物価の値上がりだと言っているんですから〇・一
しかない。そうすると四・五％アップしているうちの〇・一％は物価の値上がりでそのほかは何なのか。これは生活レベルを向上させるということです。
 そうすると、公務員の賃金は民間の賃金アップを基準にして人事院が勧告するわけですから、当然それには春闘で決まったある程度の相場というものが出てくると思うんです。ところが年金生活者の方は物価の値上がり分しか考えないんですから、そうすると片方は生活レベルを上げるために毎年毎年賃金が上がっていく、片方は全然それを考えないで物価の値上がりだけしか考えない。ということになると毎年毎年生活レベルの格差というのは広がる一方じゃないんでしょうか。そういうことになりますでしょう。
共済法の中にも一条の二という規定がございまして、五年ごとに財政の再計算を行う、その際に標準報酬につきましても見直しが行われる。厚生年金の方でもそういう制度をとられ国家公務員の共済でもそういう制度がこれからとられるというその一環として、地方共済につきましてもそういう考え方が出てくると思うわけでございます。
年金生活者と現役の公務員の格差が開いていいというわけではないとは思いますけれども、しかし現在の制度の中で現実にその負担をする方々との調和、つり合いというものもとっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
そういうことでなくて自治省の考え方の中に、現役の公務員と年金生活者との生活レベルというのはだんだん差が開いていっても仕方がないんだ、それでいいんだ、そういう考え方が基本的におありなんですかということです。
共済年金といたしましてはやはり現役の公務員の掛金ということで賄われておるということも考えながら年金改定ということも行っていかなければならないということを配慮いたした結果でございまして、そういうことから年金制度といたしましては物価スライド制を現在とっておるわけでございますが、そういうことで御理解いただきたいと思います。
今回のこの〇・一％というまことに少ないアップということを考えてみますと、どうも現役の公務員とそれから年金生活者との生活レベルというのを将来だんだんだんだん拡大させていこう、自治省はそんなふうに考えているのじゃないかなというふうに思うんですけれども、そんな考え方があるんですか。
御承知のように地方公務員の共済年金は共済制度の中で運営されておりまして、恩給等と異なる取り扱いになっておるということでございます。共済年金が他の公的年金と同様に物価スライド措置をこの前の改正で取り入れたということもございまして、今回物価スライドといたしまして〇・一％ではございますけれども改定したということでございますので、御理解いただきたいと思うわけでございます。
今回の年金のアップ率はわずかに〇・一％、恩給の方は一・二五％、ちなみに公務員給与のアップ率は一・四六％ということで、いろいろ事情はあるんでしょうけれども余りにもこれは格差が大き過ぎるのでないだろうか、そんなふうに思いますので、その辺の考え方について述べていただきたいと思います。
 なお持ち時間が三十分以内なものですからなるべく簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 「くらしと政治」というテーマで世論調査を大体年に二回やっております。この調査は、かなり広範な政治意識の調査と申しますか、時事的な諸問題についての国民の意見を吸収しようというねらいでやっているものでございます。この三月の調査でも、例えば土地改革の問題、あるいは貿易摩擦の問題、あるいは予算の問題、その他かなり数多くのテーマについて、国民世論の意向というものを調査したわけでございます。
 私どもといたしましては、この三月の十二、十三両日に調査の日にちを設定いたしましたのは、大体二月中には政府税調の骨格と申しますか、素案というものがまとまるであろう、それが公表されれば、その骨格なり素案なりというものについて、国民世論の動向というものを知りたいということで設定したわけでございます。十二、十三の両日に調査いたしましたものをまとめますと、どうしても十日ぐらいの時間がかかります。そして、二十三日の午後に私どもで申しております放送文化調査研究所というところでまとめて、放送の現場に説明をしたわけでございます。ところが、政府税調の骨格というものが二十二日に公表されまして、私どもは二十二日の七時のニュース以降、この新しい骨格についてかなり詳しく報道したわけでございます。新聞各社は、いずれも翌日の朝刊のトップでこれを伝えるという状況だったわけでございます。
 したがいまして、政府税調の骨格が公表された翌日、つまり、その日の新聞は皆トップで伝えるという状況の中で、この税制に関する調査というものは、政府税調の骨格を見た上での世論の調査ではございませんので、その時点で放送するということは、かなり誤解を招くということで、国民の一般的な税に対する関心、そういったものも調査しておりますので、その方は詳しく報道したわけでございますけれども、この数字については担当の部長の編集判断に基づいて放送しなかったわけでございます。
 私は、ＮＨＫが常に正しいことをしている、無謬性と申しますか、過ちがないというようなことは毛頭考えておりません。常に一つ一つの経験を踏まえて、打ち返しそれを次の取材、あるいは放送に生かしていきたいと思っておりますけれども、この時点におけるこの編集判断というものは誤っていなかったというふうに考えている次第でございます。