それから、いわゆる派遣的労働者、この人たちは幾ら派遣元と常用雇用の関係にあっても、登録型の人はもちろんですけれども、派遣先の指揮命令に従って働かなくちゃいけないということで労働条件も非常に悪い場合もあるし、それから一方的に派遣打ち切りというふうなことにされないとも限らないというふうな危険もあるわけですね。こういう人たちが、とにかく組合でもつくって団体交渉でもできるという立場であれば多少は救われるのかもしれないんですけれども、派遣元の組合の組織率というふうなものについては、ある程度把握していらっしゃいますか。
雇用主であります派遣元が倒産をいたした場合には、まず第一義的には賃金の支払い義務の履行を求めるわけでございますけれども、なお、それにおいても賃金の支払いができないというときには、立てかえ払いの制度を適用していくということになります。
ところが派遣元の事業主というのは、先ほど私が電話と机と鉛筆と紙さえあればできるんじゃないか、そういうものも許可なすっては困るというようなことをお話ししましたけれども、とにかく少ない人数で、そして非常に限られた施設で、また資本金も非常に少なくて始めているところが多いわけですね。派遣元の方が倒産したときはどういう救済措置がございますか。賃金不払いの件に関して賃金支払い確保の法律がございますね。あれがちゃんと適用になって、本当に救済されるということでございますか。
派遣元事業主は、雇用主として雇用関係にあるものとして賃金支払い義務がございますから、派遣先企業の倒産と関係なく、賃金支払い義務は派遣元事業主が負っているということでございます。
非常に派遣労働者、殊に登録型は雇用の安定はないし、そしてとにかく派遣先から帰されてしまったら身分の安定もないし賃金の保障もないわけですから、ですからこういう一方的な打ち切りというものに対しての制限というものは厳しくしていただかなくちゃいけないし、何らかの救済措置も必要だと思うんです。
 それじゃ、例えば派遣先の企業が急に倒産したというふうな場合、この場合賃金の保障はどうなりますか。派遣元が必ず払うという保証がございますか。
おおむねじゃなくて全部逆ざやなんですよ。これはもう理の当然の結果だと思うんです、食管制度というものがあるからには。そうすると、ずっと逆ざやばかりであった時代がおかしいとでも言うのですか。そうじゃないでしょう。順ざやであった年は二年しかないんですよ、三十五年から。そのときはどういう事情だったと思いますか。
お答え申し上げます。
 逆ざやの関係につきまして、三十五年が順ざやでございまして、その後三十七年に順ざやということがございます。それ以降の年度につきましては、おおむね逆ざやで推移してきたんではないかという実態になっております。
それは確かに食管法を見れば逆ざやがあっちゃいけないとか逆ざやでなきゃいけないとか、こういうことは書いてないけれども、これは書いてないのは当たり前の話だから書かなかっただけだと思うんですよ。国が責任を持って国民に安定した食糧を供給しよう、そしてまた、それと同時に農民からはちゃんと国がお米を買いましょうと、そういうふうな制度が食管制度である限りは、やっぱりそれは逆ざやが出るということは当たり前な話じゃないかと思うんです。三十五年以降、順ざやの出た年を教えてください。
食糧管理法上、米の政府買い入れ価格については米の再生産を確保することを旨として、政府売り渡し価格については消費者家計の安定を旨としてそれぞれ定めることとされております。その結果として、両米価の間にいわゆる逆ざやを生ずることもありますが、制度として両米価の間に逆ざやが存在しなければならないというものではありません。売買逆ざやは本来価格のあり方として不自然であるばかりでなく、政府負担を必要とするので、その解消に努めているところであります。
 なお、全量政府買い入れを行っていた昭和三十五年当時において順ざやのときもあったようでございます。
自主弁済に当たっての基準の具体例でございますけれども、統一的な基準ということじゃなくてケース・バイ・ケースでチェックしたものでございますが、たとえば業務上の必要性が強いと認められるものといたしましては、部外者との会食を例として申し上げますと、販売促進のための会食とか道路占用等の部外折衝のための会食とか、こういったものは業務上の必要性が強いという考え方でございます。
 ただし、こういったものでも二次会でありますとか、あるいは華美なバー、クラブ等のものにつきましては、業務上の必要性が薄いということで、これは金を返させる方に入れております。
 それから部内者との会食につきましては、管外機関と申しますか、私どもの電気通信局というのは一つの管轄範囲を持っているわけですが、管轄範囲の外から出張なんかで来たときにいろいろ会食をしながら事業の話をするというような会食でございますね、こういったものは業務上の必要性が強いというふうに認めまして、部内者との会食で同一機関内での会食でありますとか、士気高揚的な会食、こういったものは業務上の必要性が薄いということで金を返させる方に入れております。
 そのほかもまたいろいろ使い道がありまして、仕事が遅くなりまして、深夜に帰宅するときにタクシー代に使うとか、あるいはどうしても業務上必要な儀礼上の香典とか弔電、お祝いといったようなものもございますし、さらには野球部とかバレー部等のレクリエーション関係に対する補助、こういったようなものが業務上の必要性が強いというふうな形で返さない方に入れております。失礼いたしました。祝い金の方は返す方に入れております。それから部内のゴルフも返す方に入れております。そういった形で区分けをいたしまして、四億八千万円を出したわけでございますが、この金は関係者が中心になって集めたというわけでございます。集めました金が四億八千万を若干上回っておるわけでございますが、四億八千万につきましては公社の収入に返しました。若干残っておるものにつきましては、本社の秘書課で管理をいたしております。