菅さんの御指摘のとおりでございまして、今、大都市圏において住宅宅地の供給を促進するために、農地はもちろんでございますが、先ほどの低・未利用地、工場跡地等、これの宅地化への促進を推進するようなことを含め、さらに、広域的に宅地、住宅の計画を立てるような大都市法の改正案を、この十七日に閣議決定してこの国会に出させていただきたいと考えております。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
 なお、あわせて農地の問題につきましては、保全すべきもの、宅地化を促進すべきもの、また、宅地化を促進すべきものについては計画的に宅地化を進めるような内容の法律等々を含め、さらにこれを裏打ちしていただくような税制をやってもらいたいと考えております。
 今、幸い税制調査会におきましてもこの土地税制の審議が始まるようでございまして、私どもは、この大都市法や、あるいは次期に提出したいと思っております生産緑地法の改正案等々を裏打ちするような税制と相まってその効果が出るように、今御指摘のような点に努力をしておるところでございます。
具体的な問題に入っていきますので、一応否定をされなかったということで話を進めていきたいと思います。
 今一番、これは政治的にもなかなか難しい問題でありますけれども、問題になっている一つは、市街化区域内の農地の扱いであります。自民党の方でもいろいろと議論をされてきた経緯があるようですが、なかなかこれといった線が出ておりません。
 最近建設省は、いろいろとこの問題についても何らかの改革をしようという案を出されているようですけれども、いろいろ聞いてみますと、生産緑地とか長期営農農地の問題を何らかの手をつけようということであるようですけれども、私は、これは建設大臣や自治大臣にも関係するところなので後ほど見解を聞きたいのですが、基本的には、土地の利用の計画と税制とがきちんと連動していることが最も重要である。ですから、例えば農地として残すべきところ、あるいは緑地として残すべきところは、本来残すべきところである市街化調整区域に編入して、そのかわりに宅地転用は当然のこととして認められない。もちろん、税制は農地並みで当然結構なわけです。しかし、それが市街化区域内というのは、本来市街化を促進するという区域ですから、その中にどうしても残りたいといいましょうか、そこにありたいという人は、これは翌日からでも宅地転用ができるわけですから、翌日でも建設が始められるわけですから、そういうところについては当然の原理として宅地と同じに扱う。ですから、線引きのときにいろいろな議論があったようですけれども、いわゆる現在でも、ここは農地として残すべきである、緑地として残すべきだというところは、逆線引きを行って市街化調整区域に戻すべきだ、それ以外の例外を認めるべきでない、このように私自身は考えております。これについての見解を伺いたいと思います。
私は、必ずしも完全に委員と意見を一致するとは申し上げ切れません。と申しますのは、法人の土地所有につきましては必ずしも意見の一致をしないところがあります。
 ただ、大都市部における土地の実態というものについて考える場合に、委員のような御見解も成り立ち得る要素があることは、私も否定はいたしません。
ただいまお尋ねでございますが、きょう初めて第一回の小委員会、午後さっきまでございまして、いろいろ今後の審議の参考になるような一般的な議論を闘わせたといいますか、意見の交換をいたしまして、これから毎週一回ぐらい、夏休みを除いて毎週一回ぐらいは小委員会を開いて、この秋十月ころには小委員会としての報告も願うというような段取りで、とりあえずは関係省庁の意見を次の会合からお聞きする。それから、お聞きするだけではなくて、お聞きした後またそれに関連した討議をするというようなことを何回か重ねてまいりまして、回を重ねましたならばそこで中間的な取りまとめをやって、問題点の指摘なり考え方の整理をするというようなことになろうかと思います。
 御参考に、きょう議論が出ましたところは、伺いますとかねて委員の御主張のようでございますが、国税としての特別保有税の可否というようなものも議論になりまして、そういう考え方を開陳された方もおりまするし、またそれに対して多少消極的と申しますか、そういう意見の方もございました。これから、そういう議論のあるところ、意見の分かれるところを広くひとつ勉強しまして、だんだんと集約をしていくというようなことになろうかと思います。
これは非常に大事なことなんですね。私は、正直なところ多分ここにおられる委員の皆さん方も、こういう文言で、今も実は局長と長官の認識は私はもう明らかに違っているというふうに思うわけです。この辺のところは、やっぱりこれから委員会等で当然この推進についての計画案を審議し、また答申をしていくわけでしょうけれども、その中で十分この議論を私は踏まえていただきたい、このように思います。
 こうして見ると、第四条は非常に問題が多いというふうに思います。政府に問いたくなるわけでありますけれども、法文として読み方すらわからないようなものを出していいんだろうかというふうに思うわけです。少なくとも義務教育を受けた人間が一義的にそれを読めなければ法文としては私は失格ではないか、このように思うわけであります。この第四条は、先ほど述べましたように推進法全体のかなめの位置にあるにもかかわらず言っていることが非常に超自然的で神秘的である、秘術的だと、私はこれは大変な問題だというふうに思うわけでございます。
 私は四条があいまいだという指摘を申し上げたわけでありますけれども、四条があいまいだったらどうなるのかということであります。
 例えば第五条「地方分権の推進に関する国の施策」では、四条の役割分担のあり方に即して、権限委譲、国の関与、必置規制、機関委任事務及び国庫支出金の整理合理化、その他所要の措置を講ずるものとすることになっています。もし四条の役割分担のあり方が今のように不確定なものであるとするならば、こうした整理合理化の基準は失われてしまうことになるわけであります。
 例えば地方税財源についても、役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図ることとされていますが、役割分担があいまいでは財源確保も見通しが暗くなる。あるいは推進計画は四条をベースとする分権の基本方針に即して定められるということだから、それがあいまいだということはあってはならないというふうに思うわけです。
 地方分権推進委員会は、その推進計画の具体的指針のために調査審議し、総理に勧告をするのでありますから、あいまいな規定をほとんど唯一の根拠としてこれから霞が関の省庁の理論武装に対して対峙していかなければならないということであります。
 ですから私は、そういう中での結果が非常に心配になるわけでありますけれども、ある意味ではこの法案でそれなりの道しるべ、また限定できる部分については限定をして、そして推進委員会にこれをゆだねるということにすべきだというふうに思うのでありますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。