農業共済の各勘定におきまして、幾度か一般会計よりの繰り入れを受けているわけでございます。
 今お話しのように、農業勘定につきましては、農業勘定自体昭和二十二年から事業を行っております非常に長い歴史のある勘定でございますけれども、繰り入れの回数は十五回に及んでおります。総額で申しますと三千百五十九億という額を繰り入れていただいておりますが、その後のこの勘定の経営におきまして、繰り戻しを行い、現在の残高といたしましては一般会計からの繰り入れ残高はないという状況になっております。
 それから、果樹勘定につきましては、先ほど来お話がございますように、何度かの繰り入れをいただいておりまして、総額二百七十七億六千二百万が繰り入れられておりますが、非常に残念なことでございますが、これが初期の段階に毒なっているということもございまして、最近健全の基調に立ち至っているとは思いますが、いまだ繰り戻しがなされないままで推移してきているという状況でございます。
私は、農業共済再保険特別会計の繰り入れについて、村田議員に続きまして若干補足の質問をしたいと思います。
 台風十九号は全国的に被害をもたらしまして、その被害者救済が必要であることは申すまでもありません。特に、私は愛媛県というミカンの産地でございまして、これも大々的な被害を受けましたので、ぜひ特別会計へ繰り入れをしてミカン農家を救済していただきたい、かように感じておりますが、若干繰り入れと繰り戻しには保険制度上の問題があろうかと思いますのでお尋ねをする次第です。
 まず、過去の例をちょっと見ますと、五十一年度には農業勘定、果樹勘定に一般会計から繰り入れがあります。そして積立金の繰り入れも農業勘定になされております。五十四年度には果樹勘定、五十五年度には農業勘定と果樹勘定、そして農業勘定には積立金の繰り入れもございます。五十六年度には農業勘定、果樹勘定に繰り入れ。五十八年度には農業勘定、六十三年度には農業勘定、平成三年度は果樹勘定と農業勘定、園芸施設勘定、こういうものに繰り入れられていると思いますが、このうち繰り戻しかできたものはどれどれか、繰り戻しかなされてないのはどういうものがあるか、これをお教え願いたい。
大平元総理の御発言を引用されてのお話でございまして、私どもは今度の場合には一回だけということではなくて、臨時異例の措置であるという実はあれをとっておるわけでございますけれども、もう既にお話がございましたような事情の中で、どうしても私どもとしては縮減するものはした、あるいは建設公債についても非常に累増している、残高が多い中にありましても、できるものについてやった。そういう中でまだ必要であるということで、臨時異例の措置としてやらせていただくということでございまして、その点について御理解をいただきたいというふうにお願いします。
限度を超えると言うけれども、我々それを判断する資料は示されていないということだけ申し上げて、次は剰余金の問題です。
 これは臨時特例の措置としてということです。これ、昭和五十一年にもこの議論をしたときに、私はもともとそういうような二分の一繰り入れる制度があるんだから、これはやっぱりこの制度の趣旨からいってもきちっと返すことが大前提ではないか。そうしないと、これは国債に対する国民の信頼を失うんだということを言いましたら、当時の大平大蔵大臣は、いや、近藤さんの言うことはもっとも、そのとおりなんだと。ただ、一回限りの、今回限りのことなんで、何とか理屈は理屈として認めてほしい、こう答弁、アーウー言いながら言ったんです。
 ところが、その後余ったときが大分あるんですが、そのうち臨時特例措置をとったのが六回、通常、法律どおり返したのが八回、五十五年以降見てみましたら半々です。こんなの臨時特例の措置と言えるんだろうか。半々だったら両方ですよ、どっちが本物がわからなくなっちゃう。ということは、この制度そのもの、もう二分の一繰り入れ制度そのものを政府みずから堂々と破っているんじゃないか、もう半分やっているんだから。ということは、私は国民の国債に対する信頼を失うんじゃないか、こう思うんですが、見解を承って質問を終わります。
商店街を構成いたします商店が移転または廃業した場合に、土地や家屋がそのまま放置されたり商店街以外に使用されますと、いわゆる空き店舗が発生いたしまして商店街がいわば歯抜け状態という状況になりまして、せっかくの商店街の町並みを損なう、せっかくの商業集積度を低下させるということで、全体といたしまして商店街の魅力低下という結果につながるということは御指摘のとおりでございます。
 この歯抜け状態といいますか、空き店舗の実態というのを若干御説明させていただきますと、昨年の十月に全国商店街でどんな空き店舗の状態になっているのかというのを調査いたしましたところ、空き店舗ありというふうに回答してきたところが八割あると言われております。それから、ことしの七月に発表いたしました商店街実態調査というものによりますと、その中でいろんな問題点というのを列挙してもらっているんですけれども、その中で商店街の歯抜け現象が進行しているということを当面の問題点として挙げているケースが二割、二〇・七％というような実態でございまして、空き店舗対策ということの必要性が言われるわけでございます。
 私どもといたしましては、今年度は空き店舗を円滑に商店街の活性化に活用するための措置というのを幾つか用意させていただいております。具体的には、第三セクターである街づくり会社とか商店街の組合といったものが空き店舗を買い上げまして他の出店希望者に譲渡をするという事業を中小企業事業団の高度化融資の対象に加えるという方策をとりましたほか、その街づくり会社や組合が商業基盤施設の整備に必要な土地の譲渡を受けた場合には、譲渡した者に対しまして千五百万円の所得控除を認めるという税制改正も実施をしているところでございます。こういう措置を活用いたしまして空き店舗対策に引き続き意を尽くしてまいりたいと思います。