お尋ねの老人保健審議会の権限でございますけれども、御指摘のように、第七条で、厚生省に附属機関として「老人保健審議会を置く。」「審議会は、厚生大臣の諮問に応じ、この法律に規定する保険者の拠出金等に関する重要事項を調査審議する。」というふうに定められているわけでございます。
 私どもの考え方といたしまして、老人保健制度の運営に関する事項につきましては、老人の診療報酬に関する事項は中医協においてということで老健法三十条で除かれておりますから、これは権限外である、それから医療以外の保健事業に関する事項、いわゆる老人のヘルス事業でございますけれども、これは公衆衛生審議会において審議することとされておりますので、これも除きまして、これ以外の事項につきましては拠出金等重要事項というところに読みまして、一部負担につきましても当然老人保健審議会において御審議いただくべき事項だということで考えておるところでございます。
当時の新聞報道では、そのようなことが言われておりました。要するに、財政的な見地からだけしか老人保健を考えていない、そういう論調が各紙全部でございましたね。それはいいでしょう。
 今見直し規定が出ましたので、これに関連して質問いたしますけれども、確かに三年という期間内に見直しをする、これはいわゆる拠出者の按分率の問題だと思うのです。ところが、今回の見直しは、単なる按分率の問題ではなくして、制度全般にわたる問題まで含まれてしまっている。今回の一部負担で、さっき言いましたように、入院料で言えば年間で十倍、通院料で言えば二・五倍に上がったわけですね。
 このいわゆる見直しの点で、按分率以外に、実質的に医療費に関係することまで見直すことができたのかどうか。厚生省は、この法文によりますと、「拠出金等」という「等」に絡ませて、いわゆる負担金の問題までもできたんだと言っておるわけですね。そこまでの権限が老人保健審議会にあったのですか。
同じようなお答えになるわけでございますけれども、私どもは、財政的な見地からの見直しというよりも、先ほど申し上げましたように、老人保健制度をどう長期的に安定していくかという見地からの見直し、法律改正が必要だという判断で御提案申し上げたわけでございまして、その結果、確かに二千億の国庫補助の削減効果が生じたわけでございますけれども、私どものねらいは老人保健制度の長期的な安定のために改正をお願いをしているということでございまして、直接的に大蔵省云々ということとは関係ございません。
大蔵省から、厚生省の予算が相当厳しいと言われましたね。その中で、どうしても二千億ぐらいは何とか財源を措置しろという形で迫られたのじゃないかという質問をしたのです、今。見直しのことを聞いたのじゃありません。
今回の老人保健制度の改正でございますけれども、一つには、直接的にはでございますけれども、老健法の附則で加入者按分率につきまして三年後に見直すということになっておりまして、六十一年度は見直さざるを得ない状況にあったということが一つでございます。それを機に、やはり制度全体をどう長期的に安定させるかということで制度全体を見直す必要があるということで、関係審議会からも御意見をいただきまして、私どもとしては、これからの高齢化社会の進展に見合いまして、増加する老人医療費についてどう国民が公平に負担をしていく仕組みをつくっていくか、あるいは寝たきり老人等の新しい施設体系をどう整備するかといった点に重点を置きまして、老人保健制度を総合的に見直しの上、法律案ということで御提案を申し上げた次第でございます。
約二千億円ですね。この二千億円について、大蔵省の方から相当厳しい指摘があって、何としても二千億円を浮かせ、つくれという強い大蔵省の指示があって今回のこの老人保健法の改正に踏み切ったのではないかと我々は思っているのですが、いかがですか。
今回の改正案でございますが、一部負担の引き上げと、それから加入者按分率の引き上げ、二つ提案申し上げているわけでございます。
 一部負担につきましては、御案内のように世代間の負担の公平という観点から、現行の外来一カ月四百円、それから入院一日三百円、これは二カ月限度でございますが、これを外来一月千円に、入院は一日五百円として、入院時一部負担金につきましては二カ月の期限制限を撤廃することといたしております。
 それからまた、加入者按分率につきましては、六十一年度は八〇％に、それから六十二年度は一〇〇％ということで、段階的に引き上げることにいたしております。
 これに伴います国庫負担の影響額についてのお尋ねでございますけれども、一部負担の引き上げにかかわる部分につきましては、六十一年度で約八百八十七億円、加入者按分率にかかわる部分が約一千七十六億円でございまして、合計一千九百六十三億円の影響額、縮減額だと見込んでおります。
予算編成上大変苦労に次ぐ苦労を重ねておられるようでございます。まさにそのとおりだと思います。その苦労している姿が、まさに今回のこの老人保健法の改正、要するに一部負担増額という点にあらわれたのではないぞしょうか。今回の改正について、まず、いかほどの国庫負担の削減をねらったのでしょうか。
空港に亡命というのでおりてきたわけですよね。所管は、空港内ですから運輸省、事件の内容からいってみて警察庁、それから飛行機の性能その他いろいろなことを考えてみて防衛庁、こういう三者が取り扱ったものだろうというふうに思うわけですね。このミグ25というのは、当時の情報では亡命という意思表示が一番最初からされていた、こういうふうに当時の新聞、記録を見ると書かれているわけです。その亡命というような場合に、例えば中国から韓国に亡命をした飛行機があります、あるいは北朝鮮から韓国に亡命をした飛行機もあります、いろんな事例がたくさんあるわけですけれども、少なくともソビエトにしろ北朝鮮にしろ、撃ち落とすとか破壊をするとか、あるいは強奪をして持ち帰るとかいうふうな例は皆無に等しいと思う。あるとすればアメリカがやった例は幾つかあるわけです。それ以外私はなかったと記憶するんですが、防衛庁としてはすぐに、ああいう亡命の飛行機があった場合に、その国から爆撃機が飛んできて爆撃をするというふう
なことを常にお考えですかね。そういうことになれば二国間に重大な事態が発生するということは当然予知できるわけですね。それが戦争に発展する可能性を持っているということも当然あるわけです。ですから、防衛庁の考え方というのは、少し、すぐに防衛出動というふうな気持ちが非常に強いために、どうしても評価、分析というのはそうなりやすい危険性を持っているんじゃないか、その点いかがですか。