これはぜひ考えて実行に早速移していただきたいと、ぜひお願いをしておきたいと思います。
 続きまして、その留学生の話に絞ってちょっと伺いたいと思いますけれども、この急激な円高によって日本に留学している生徒たち本当に苦労しているんですね。そして留学生に、その円高というものが彼らの生活を直撃している。留学生の形態では国費で三四・二％、日本の企業が支払っているのは三・七％、残りの六割強が私学の私費留学生とされています。この数字が間違っていたら後で訂正してください。
 私は、そういう子供たちがせっかく留学していながら、とにかく円高のためにアルバイトに忙しくて、アルバイトをもっとふやさなければやりくりができない、食べていけないということで、アルバイト疲れで勉強どころではないという声が一部に出ております。私は大変憂うべき状況で、円高は文部大臣のせいではございませんから、ことで論議することははばかりますけれども、例えばこの円高による留学生の生活苦というもの、これをどう対処しようとしているのか。また私は少なくともそういう子供たちのためにも何とか留学生バンク的なものをつくって基金を募るとか、あるいは政府が円高差益で得たものをそこに回すとか、何らかの工夫が施されなければならないと思います。新聞によりますと、地方自治体では一人五千円ずつ助成金を出すんだという県も何県かは手を挙げているようでございますけれども、文部省としてはどのようにお考えでしょうか。
高校生の留学につきましては、日本から外国へ、外国から日本へと先生御指摘のとおりでございまして、我が国からの海外留学につきましては、新たに高校生に関する留学制度というものを、学校教育法の施行規則を改正して策定して、その円滑化を図っておるところでございます。
 先生御指摘の外国から日本へという点につきましては、まだ数としても微々たるものでございまして、この点につきましてはやはり今後私どもといたしましては、ほぼ同じぐらいの数が相互交流という形で行われることが望ましいというふうに考えておるわけでございます。しかし、まだそれは途上にあるわけでございまして、今後の課題といたしましては、私は日本の学校における受け入れ体制、先生の御指摘の点もその点にあると思うわけでございますが、この点について教育委員会なり学校内で、十分な配慮を行う必要があるというふうに考えております。やはり言葉の面、あるいは教育課程の面、生活環境の面で、なかなかまだそこまでいっていないというのが現状でございますし、私どもの指導の点もまだ十分でないという点は、確かに率直に申し上げましてあると思うわけでございます。制度をつくった現時点におきまして、これからの課題として私どもも教育委員会、学校と十分協議しながら進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ぜひ文部大臣としての何か遺産を文部省にお残しいただければ大変私どもとしてはありがたいし、またそれが二十一世紀の日本の文化のためになるということを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、国際交流ということに絡みまして、高校の国際交流が大変盛んでございます。過日、新聞によりまして、これは文部省が調査されたということでございますけれども、外国へ修学旅行しました高校が百三十四校に及ぶという大変うれしいデータが出てまいりました。しかも全日制の高校が六十一年度全国で延べ百三十四校ということでございます。約二万九千人の生徒が修学旅行に参加している。また海外からの留学生の受け入れは一割強の五百八十二校、留学生を受け入れて数は約七百人に上る。そしてまた、一方では約三千二百人が外国へ留学したという、私どもにとっては国際交流というものが高校にまで及んだなということで、大変うれしい話だなと思って実は拝見はしたんですけれども、果たして外国からの留学生というものをこれだけ日本に受け入れるようになったとおっしゃいますけれども、実態の留学生受け入れの体制というものはどうなっているんでしょうか。これは正規の生徒なんでしょうか。いかがですか。
文化について大変いい御指摘をいただきました。文化そのものはやはり大衆に親しまれ、大衆の中からはぐくまれるということが一番大切だと思いますので、そういう入場料金が他国と比べて高い、これはやはり観客にとりまして大変な負担でございますので、この点につきましても早急に一考しなければいかぬと、こう思っておりますし、また、今国際文化交流基金の御提言がございました。これはまことに一つの貴重な御見識だと思いますので、この点を心に置きまして、御趣旨に沿いまして努力をいたしてみたいと、こう思っております。
ただいま御指摘の第二国立劇場の設置の経過でございますが、これは昭和五十五年に現在渋谷区のもとの通産省の東京工業試験所の跡地について、その第二国立劇場の敷地として決定をいたしまして、その後設置準備につきましていろいろな調査を行ってまいりました。そして昭和六十一年度に設計協議というのをやりまして、基本設計にかかりまして、昨年の十二月までに基本設計は終わりました。
 ただいまお話のございましたように、来年度の予算におきまして実施設計、これは六十四年の十月まで十八カ月という予定で実施設計をやる予定になっております。実施設計が完了いたしましてから、ほぼ足かけ五年程度の建設期間が必要でございまして、全体の建設費は現在のところの予算上の要領では四百五十億円程度のものを予定しておりますけれども、そういうことで、開場につきましては、これはこれからいろいろまだ紆余曲折があろうかと思いますので確実に申し上げるわけにはまいりませんけれども、私どもの事務的なめどでは六十八年の四月開場ということを目途にして頑張っているところでございます。
結局、個人情報の内容そのものに着目をした規制はここではしておらない、四条で、「個人情報ファイルの保有」というところでやっておるのだからこれでよいというお答えだろうというふうに私は思うのです。
 しかし、ここに「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、できる限りその目的を特定しなければならない。」というように書かれておりますけれども、要するに、行政目的ということの理由づけをすれば、具体的に例を出しますが、政党への加入であるとかあるいは思想調査など、今警察だとかあるいはいろいろな役所でやっておりますけれども、こういうことは全くフリーになるわけですね。だから、こういう点こそこの法律で厳格に、明確に禁止しなければ、今も現にやられているし、これからもまだ続くわけなんですよ。それで、川崎なんかの進んだところの自治体の持っておる条例では、この収集制限の原則、そういうことがちゃんと盛り込まれておるわけなんです。禁止さえしておるわけなんです。
 だから、私は、そういう思想調査であるとかあるいは政党への加入というのは、これは基本的な人権にかかわる問題ですから、当然この法律の中に収集を禁止をするということを書き込むべきだと思うのです。あわせて、憲法に言われておるように、思想信条、信教あるいは社会的差別の原因となる社会的身分に関する事項、いわゆるセンシティブ情報ですね、知られること自体が基本的人権を侵すというようなもの、これは収集すること自体をはっきりとこの法律で禁止すべきではないかと私は思うのです。そこが欠落しておるのが私はこの法案の最大の欠点だと思うのです。どうですか。