現在の日本経済の一番の問題点は、輸出の拡大によりまして経済が回復し、支えられておる、ここに問題があると思うのです。したがって、巨額の貿易黒字、経常収支の黒字が出ておりまして、こういう状態が続きますと、これが引き金になりまして世界全体に保護貿易が巻き起こる危険性が多分にあると思います。そうなりますと、世界全体に非常に大きな迷惑をかけることにもなりますので、この点は私どもは真剣に考えていかなければならぬ、このように思います。
 そこで、このためにはやはり内需の拡大が必要でございます。国内の購買力を高めませんと貿易の収支は改善されません。また同時に、円の価格が適正な水準に維持されるということが非常に大事だ、このように思っておりますが、いずれにいたしましても、日本経済が世界全体に迷惑をかけないような、そういう立場に立っての経済運営が必要である、このように思います。
 それから、もう一つの問題点は、個人消費が政府の見通しを下回っておる。ふえてはおりますけれども、そのふえ方が大変に鈍い。しかも個人消費はＧＮＰの六割弱を占めておりまして、この動向いかんによって景気動向が決まりますので、この点は非常に問題点だ、こう思います。
 なぜ個人消費が伸びないのか。これはやはり実質所得がふえないというところに問題があると思います。国民の実質所得がふえないということは、国民が豊かになっていないという証拠でありまして、これは単に経済運営の問題だけではなく、政治の上からも非常に大きな問題だ、このように理解をしておりまして、個人消費がもう少し伸びるためにはどういう政策が必要かということはこれからの大きな課題であろう、このように考えております。
最初に、企画庁関係についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 現在における経済状態は、先ほども長官が言われたように全般的な上方見直し、すなわちＧＮＰ四・一％が五％以上に、こういうことであったわけでありますけれども、ただ、その中でやはり大きな問題点というのは幾つかあるのではないかと思います。貿易、すなわち輸出を中心とした日本の現在の立場ということから内需がどうしてもおくれている。これらの問題について、いろいろな問題があろうと思いますけれども、総体的には個人の所得の伸び悩みというものが指摘をされるのではないかと思います。長官も、公共投資の拡大等については、ことしの予算委員会その他で、今年度後半についてそれぞれ全体的な経済の流れをとらえた中で検討しなければいけないのではないか、こういうお話も出ておりました。あるいはまた投資減税等の問題についても相当強調されていたわけでありますけれども、この辺について考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
完全な答弁でないものもありますが、これまた後日資料をいただくことにいたしまして、最後に結論だけ申し上げて終わりますが、農地面積はカロリーでいけば六百二十万ヘクタールぐらいは必要だという考え方を持っております。これはまた後日機会があればお互いいろいろやりとりしてみたいと思っております。
 結論は、消費者の場合どうしても、安くてうまい、これは当然です。安い米を欲しがるということで、とかく安い外米へというふうに流れていった場合に、確かに消費者のニーズにはこたえられるだろうが、一朝事あるときには我が国の食糧自給はめちゃめちゃになるわけですから、少々国費を使ってでも備蓄体制にこれから十分留意すべきだ、つまり備蓄を十分する、減反反対、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
時間の制限がありますので、言いたいことだけを言って答弁をもらったら終わりにしますが、まず、穀物輸入の実態が国民によくわからないし、私もよくわからないのです。恐らく専門的に農水委員会などで十分説明があったと思いますけれども、一番近い、計算ができてなければ昨年度でもいいのですが、一般的に言う現在の穀物の輸入実態を数値的に明らかにしてもらいたいと思うのです。やはり米の不足という実態の中で、米以外の麦だとか大豆だとか飼料だとかたくさんあると思うのですが、そういう穀物輸入の実態、それから農地面積はどのくらいあったら本当の自給体制ができると思っておるか、それから米の価格を決めるについてはどういう決め方、必要経費、農村雇用賃金の問題あるいは家族労働の関係をどういうふうにみなしておるかとか、いろいろあると思うのですが、その辺を少し、米価の関係が今から話題になりますから、一応基本的に米価はこういうことで決めるべきだと思っておるという物の考え方、これを聞いておきます。
 あと、また私も意見具申し上げますが、今の三つの点について聞かしてください。
ただいまの通産大臣の御見解のとおり、ひとつ来年度以降技術開発に向けまして強力なお取り組みをお願いいたしたいというふうに思います。
 次に、企業活力の増強と内需の拡大の問題であります。
 民間活力、特に企業活力の増強が財政再建、我が国経済の再活性化の原動力でありますが、先進諸国はインフレ対策、設備投資、研究開発促進等のさまざまな租税特別措置を講じ、政策的に企業減税を行っております。サンケイ新聞でも法人税というシリーズで取り上げており、昨日の日本経済新聞も報じておりますけれども、実質税負担率は我が国は五一・五七％。ちなみに米国は三二・二八％。先進各国に比べまして我が国の法人の税負担は非常に大きくなってきておるわけであります。過去は新鋭設備を武器に世界進出を果たした我が国企業の設備老齢化が最近非常に顕著になってきておるということは御承知のとおりであります。十八日の通産省の世界の企業の経営分析によりますと、日本の設備年齢は八・三五年、米国は八・二年の見込みとなっておるようでありまして、初めて米国が日本を追い抜くような状況になってきておるわけであります。また、研究開発投資の比率も米企業が倍近く上回っておるわけでありまして、アメリカ企業の研究開発投資の意欲の強さを示しておるわけであります。
 今後の国際競争力等を考えますと、民間活力を維持し、あるいは拡大していく、そして内需を拡大していくためにも、設備投資誘導促進策として減価償却資産の耐用年数の見直しでありますとか、あるいは投資減税等積極的なやはり産業政策面からの対策というものも必要になってくるのではないかなあと。現在の事態が続くということは、今後の日本の経済の発展につきまして非常に憂慮すべき事態だと思うわけでありまして、この点につきましての通産省の、できましたら大臣の御見解をお伺いをいたしたいというように思うわけでございます。