時間がありませんので次の話題に入らせていただきますけれども、いまの運賃のあり方、つまりそのものについてどういうふうにお考えになっておるのかお聞きをしたいのであります。
 御承知のように定期の利用率というのが非常に高い、約六〇％ぐらいは定期を利用されておる。またその割引率が非常に高いわけでありまして、各社それぞれ違うのですけれども、通勤で四〇％から六〇％ぐらい、通学だと八〇％以上、こういう数字が出ておる、こういうことでございます。昔はそういう定期運賃というのは、逆に言えばお客さんを引き寄せる、郊外へなるべくお客さんを引っ張ってきて、そういう人たちに定期券を供用する、お客さんを引っ張る方に利用されたわけでありますが、いまは状態が全く逆になっておりまして、ピーク時にお客さんが多い、これが民鉄のいろいろな負担を非常に重くしておるのじゃないかと思うわけでございます。こういう状態の中で、特に通勤手当、通勤定期というのは会社負担になっているところが多いのじゃないか、交通費は会社負担というところが多いのじゃないかというふうに私は思うわけでありますけれども、いままでのように、普通運賃を決めてそれから定期の割引を決めていく、こういうこれまでの方向でいいのかどうか。今後は、採算に合うように定期運賃というのを決めて、それから普通運賃を決めていく、いろいろそういう考え方の転換をしていかなければならぬ、こう思うのでありますけれども、いまの運賃の計算法のあり方、こういうものについてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、長期展望でお話しをいただきたい。
私からお答えを申し上げるのがよろしいと思いますのでお答えさせていただきます。
 高架化工事は安全の確保のために非常に有効な措置でございますから、これを極力進めるようにわれわれも鉄道事業者に対していろいろお話ししているところでございます。ただ、先ほども申し上げたように、高架化事業はおおむね都市計画事業として行われ、費用のかなりの部分が都市側で負担されて、鉄道事業者は受益の範囲内で負担することになっております。もちろん計画が決定される前にはいろいろお話し合いがあるわけでございますし、その場合に私鉄の事業者が当初必ずしも積極的ではないということもあり得るかと思います。そういう点については、私どもとして極力立体交差化の促進に協力するように、従来もしてまいりましたし今後も指導してまいりたいと思います。
 一たん計画が実施されますと、後は都市側の財政事情あるいは地元の環境問題、それから用地の買収の問題、いろいろな問題がございます。そういうものが実際にネックになって計画どおりなかなか進まないということがあろうかと思います。私も直接仕事をしておりませんので余り詳しいことはわからないのですが、そういう意味でいろいろネックがあると思いますが、少なくとも鉄道事業者の資金の拠出とか、そういう鉄道事業者が協力できる点については、私どもとしてもいろいろお話を承った上でできるだけ促進に協力してまいりたいと思っております。
昨年の研究会の報告で指摘されておりますことは、現在の特開事業というものは失業多発地帯について行われているけれども、これは失対と違いまして六十五歳という年齢制限はございますが、六十五歳までは結局滞留というような問題を生じておる、あるいはまたこれが失業者のそこでの固定化という問題、それから手作業が主体になっておりますために経済効率的にも非常に問題があるというような問題点を指摘しつつ、これを一年間のオン・ザ・ジョブ・トレーニングということで次での就職をしていくためのそういう機能を果たすものとしてこの改善を図るべきだ、こういう御指摘をいただいておるわけでございまして、そういう線で今後検討を進めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
あなた方は先ほどから日本ではそういうことはもう考えないというような趣旨に聞こえるようなことを言っておられるのですが、昨年の十二月六日に出た失業対策制度調査研究会の報告でも、いわゆる民間に頼れないような不況地域では特定地域開発就労事業ですか、いわゆる特開というのをやるべきだということを提言しているんじゃないですか。この提言があるけれども、あなた方はその部分はやらないというわけじゃないんでしょう。
順を追って申し上げますと、十一日に外務大臣がマンスフィールド大使と会談いたしました。十五日にはワシントンにおいて大河原大使がワインバーガー国防長官と会談し、十六日だと記憶しておりますが、外務大臣及び総理大臣がロング・アメリカ太平洋総司令官と会談を行い、十八日に再度外務大臣がマンスフィールド大使と会談する、あるいは事務レベルを通じて鋭意アメリカ側に対して、第一点として、なぜ今回のこういう事件が起きたのか、そういうことを徹底的かつ迅速に調査してほしい、それから補償を初めとする事後の措置をきちんと処理してほしい、さらにアメリカ側からの通報がなぜおくれたのか、あるいはアメリカ原潜によって十分な人命救助の努力が行われたのかどうか、そういう問題について調査の上早く日本側に知らせるようにということを要請してきたわけでございます。
 それに対してアメリカ側からは、レーガン大統領を初めレーマン海軍長官あるいはヘイグ国務長官等政府関係者から本件の事故についての遺憾の意の表明があり、徹底的な調査を行うとともに、補償問題についてもしかるべく処理するという言明が行われております。さらに十八日には、マンスフィールド大使が外務大臣と会談いたしましたが、その際にレーガン大統領から鈴木総理大臣への親書が手交されまして、その中で、本件事故について、アメリカ側として改めて深い遺憾の念を表明するとともに、大統領自身がこの事件の解決に個人的な注意を払うことを保証するとともに、日米首脳会談の前に双方にとって必要なことを満たす十分な進展が見られることを期待するという表明がございました。その後も連日、外務省としてはアメリカ側に対して、レーガン大統領の言う十分な進展が総理訪米の前に行われるように督促をしておりまして、先ほど申し上げましたように、明後三十日にも再度伊東大臣の方からマンスフィールド大使に対して調査の進展を早めるようにということを要請するわけでございます。
 他方、補償の問題については海軍長官が声明を発表いたしまして、アメリカ側が補償の責任を認めて、アメリカ側の規則に従って早急に補償について日本側と話し合うということを指示し、現実に日昇丸を代表される弁護士の方と在日米海軍との間で補償の問題がすでに開始されているわけでございます。