今御指摘ありました任意弁償の件でありますが、これはあくまでも自分の意思で自発的に弁償している、こういうことにしているわけでございます。先生おっしゃったような考慮も働いているのかもしれませんね。例えば、監察が入ってあれすると面倒だ、周りも迷惑する、えい払っておけという、これもあるのかもしれません。しかしながら、自発的に、そこは内部的に処理をしている実情だということも、この自発性というところに重みを置いてひとつ御理解をいただきたいところなのでございます。
 それから、百円未満の欠損ということでございますが、これも国の少額債権の債権管理との均衡ということも考えなければいけませんで、例外として百円未満の欠損については弁償責任の認定を留保しているわけでございまして、一つの便法とでもいいますか、そういうことでやっているわけで、では、それを引き上げろということになりますと、ほかとの均衡ということもまた考えなければいかぬということがございますので、今のところはまず難しいのではなかろうか、こう考えております。
現在、会計法第四十一条におきまして、「出納官吏が、その保管に係る現金を亡失した場合において、善良な管理者の注意を怠つたときは、弁償の責を免れることができない。」という会計法の規定がございまして、これは、現金を取り扱う方に対しましては、要するに軽微な過ちまで含む相当重い責任になっております。
 そういうことで、最終的には会計検査院で責任があるかどうか検定するわけでございますけれども、本来の窓口で現金のちょっと過払いというものもここで言う善管注意義務違反ということになるのが大体の傾向でございます。そういう面で、当該職員も、会計検査院に行けば当然これはなるということで支払われているというのが現状ではないかと思います。そういう意味で、この制度自体会計法で決められた制度でございますので、これを今どうこうするということは、郵政省としてはちょっと考えておりません。
任意弁償につきましては、要するに担当者が自発的に任意に欠損金を補てんするものでございまして、これはあくまでも事実行為としてやるものということでございます。これでやられますと、国といたしましては欠損がなかったものとして取り扱っていく。これはあくまでも、欠損金にするか、任意弁償にするかということは本人の選択でございまして、強制とかそういうことは一切いたしておりません。
任意弁償は四十八万以上になっておりますが、欠損金の方は千四百四十九件ですか、任意弁償の件数の方が圧倒的に多いわけですけれども、この任意弁償というやり方はどういう法的な根拠で行われているのか、教えていただきたい。
平成六年度の任意弁償の件数は四十八万三千六百十八件でございます。金額にいたしまして十一億一千八百三十一万円でございます。
 それから、欠損金の件数でございますけれども、これは千四百四十九件でございまして、金額は四億六千七百七十二万円でございます。
ぜひそういう方向で運用していただきたいと思います。
 その次に、郵便局の窓口での欠損金問題でお尋ねしたいわけです。
 郵便局で窓口を閉めてその日の収支をやってみたらお金が合わないという場合、多くなるときもあるだろうし、欠損、少なくなるときもあると思うのです。私、現金が不足した場合の処理についてお聞きしたいと思うわけです。
 この不足した場合の仕方として、任意弁償というのと欠損金という二通りの処理の方法があると聞いているわけですけれども、それぞれ平成六年度ぐらいまでは出ているというお話ですが、一年間どれぐらいの件数と額になっているか、教えていただきたいと思います。
この点につきましても、先生の御指摘のとおりであろうと思います。集まりました寄附金、あるいはどのような団体に配分するかは当然ディスクローズをする、法律にも書いてございますように、基本的には官報をもって最低限いたしますが、ディスクローズをしていこうというふうに考えております。
 今お申しがありましたような義援金、今回の阪神・淡路では三百六十億円ぐらい集まりまして、これは郵便局で手数料を無料にしたりしておりますけれども、日赤等に集まって、それが地方公共団体を通じて被災者に、個人に行くというルートは今できておるわけですね。これに加えて、今回の措置というのは、ボランティア団体に行くルートはなかったということで、寄附をしようとする方が、おれはその被災者個人にやるというのは、今までもルートはあります。ところが、ボランティア団体にやりたい、やる場合にも、どのボランティア団体がいいのか、どこが働いているのかわからぬというようなときに、郵便局に持ってきでいただければ、その善意が通ずるようにという新しいルートをつくったわけですから、これまでの日赤等に配分をされておりましたルートとは別のルートであるという認識を十分我々も窓口等職員に徹底をいたしまして、これを横取りしてこっちだということのないように、あくまで自発的に窓口においでいただいたお客様にきちっと趣旨を御理解いただくということは、責任を持っていたします。その結果強制をしたり、実績を上げるというようなことは一切いたしません。本質に従った運用をしてまいりたい、このように考えております。
先生が最初におっしゃいましたように、今回出しましたガイドラインは、平成四年の労働安全衛生法の改正によりまして、事業主に快適な職場環境の形成をいわば努力義務として課したといったところから具体的に発しているわけでございます。そのためには、労働大臣が快適な職場環境の形成のための措置に関する指針を公表するということになっておりまして、それはもう大分前につくられており、その中に、空気環境の快適化ということの一環といたしまして、必要に応じて職場における喫煙対策を講ずるということが書かれてきたわけでございます。
 ただ、そういった文言が書かれているというだけでありまして具体的なことがないということから、なかなか行政としても、進めにくいというとなんですけれども、具体像が見えないというようなところがあったものですから、それを具体的にする必要があるのではないかということから、昨年七月から専門家の方々、労使も入っていただきまして検討をいただきました。職場における分煙対策の検討をお願いしたわけでございます。
 その結果を踏まえて、御指摘のございましたガイドラインを策定いたしたということでございますけれども、そもそもよって来るところが、最初に申し上げましたように、事業主に快適職場環境の形成の努力義務がつけられたというところから発しているというところもございまして、これを直ちに義務づけるとかいったところまではまだなかなか難しいのではないか、まずは私どもといたしましては、こういったものができたということの周知を図りたい、そのための広報啓発活動から着手したいというふうに思っておりまして、これについてかなりの反響もございましたし、これが契機となりまして、職場において職場の分煙対策を労使で積極的に検討していただいて、自主的に取り組んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。