精神障害者が精神障害者であるかどうかということは医学的に認定は可能であるという先ほど御答弁ございましたね。医学的に認定が可能ならば、いろいろな手段がありましょうが、その認定をして、精神障害者である間はこれは危険性があるということで病院に置くべきではないでしょうか。そして、これは精神障害者ではなくなったと医者が確信を持って初めてこれを退院させるというのであれば、事故は起こりませんね。それで起こった事故はもう医者の責任じゃありませんね。そういう点についてどうお考えでしょうか。
ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 初めに、所得税法り一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 政府は、最近における社会情勢の変化等に対応して所得税制の整備合理化を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 第一に、家計を助ける主婦等に対する配慮として、配偶者控除及び扶養控除の対象となる者の所得要件につきまして、給与所得等に係る所得限度額を現行の二十万円から二十九万円に引き上げることといたしております。
 第二に、父子家庭のための措置として、妻と死別し、または離婚した者のうち、年間所得金額が三百万円以下であること等一定の要件を満たすものにつきまして、寡婦控除と同額の二十三万円の所得控除を認めることといたしております。
 第三に、豪雪等災害に直接関連して支出した金額が年間五万円を超える場合にその超える部分の金額を雑損控除として所得控除できることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。
 次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 政府は、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税の税率を引き上げるほか、制度の整備合理化を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 第一に、財政体質の改善に資するため、相当規模の増収措置を講ずることとし、法人税の税率を一律二％引き上げることといたしております。
 第二に、中小企業に対する配慮として、中小法人に対する軽減税率の適用所得限度を年七百万円から年八百万円に引き上げることといたしております。
 第三に、現在非課税法人とされている健康保険組合等を収益事業の課税対象法人とするほか、所要の改正を行うことといたしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 政府は、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税法における税率の引き上げに対応して配当軽課税率等の引き上げを行うとともに、租税特別措置の整理合理化等を推進するほか、エネルギー対策の促進に資するための措置その他所要の税制上の措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 第一に、法人税の配当軽課税率等の引き上げであります。
 法人税につきましては、財政体質の改善に資するため、別途提案しております法人税法の一部を改正する法律案により、その税率を二％引き上げることとしておりますが、これに対応して配当軽課税率等を一律二％引き上げることといたしております。
 第二に、既存の租税特別措置の整理合理化等であります。
 まず、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行うこととし、産業転換設備等を取得した場合の特別税額控除制度を廃止するほか、医療用機器の特別償却制度の償却割合及び汎用プログラムの開発に係るプログラム準備金制度の積立率を二割引き下げる等その整理合理化等を行うことといたしております。
 また、登録免許税の税率軽減措置等につきましても所要の整理合理化等を行うことといたしております。
 第三に、エネルギー対策の促進に資するための措置であります。
 すなわち、現下の緊急の課題とされるエネルギー対策の促進に資するため、省エネルギー設備、石油代替エネルギー関連設備及び中小企業者の取得する一定の機械等につきまして、三年間限りの措置として、一定の要件のもとに、取得価額の三〇％の特別償却と取得価額の七％の特別税額控除とのいずれかの選択を認める措置を講ずることといたしております。
 第四に、交際費課税の強化であります。
 すなわち、交際費課税制度につきましては、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は全額損金不算入として、課税の強化を図ることといたしております。
 第五に、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率の引き上げであります。
 すなわち、普通乗用自動車等に対する物品税の軽減税率につきましては、課税物品相互間の負担のバランス等を考慮し、二・五％引き上げることといたしております。
 第六に、割引債の償還差益に対する総合課税のための措置であります。
 すなわち、割引債の償還差益につきましては、利子課税とのバランス、割引債の流通性等に配意しつつ、総合課税のための具体的方法として、発行時における源泉徴収制度、発行時から償還時まで引き続き保管の委託等がなされていた場合の源泉徴収税額の一部還付制度等を定めることといたしております。
 第七に、中小企業等海外市場開拓準備金制度等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長するほか、所要の改正を行うことといたしております。
 以上、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。