お答えいたします。
 未成年者飲酒禁止法でございますけれども、これは酒類の販売を業とする者が未成年者に対して未成年者の飲用に供することを知りながら販売してはいけないということを規定しているところでございまして、自動販売機で酒類を販売したということだけをもって直ちに未成年者飲酒禁止法に違反することにはなりません。したがいまして、未成年者に自動販売機で酒類を販売して同法で検挙されたという事例については報告を受けておらないところであります。
缶がごみ捨てになりますとごみになります。だからそれをどうするかという問題ですが、大蔵省も環境をいろいろ配慮いたしまして、酒の販売をしています業界を指導いたしまして、その回収に努めるようなことをやりましたり、缶もありますし瓶もありますし、それから紙袋もありますから、それぞれ分けてみんな回収するようなことをやっているところであります。
 それから、ＯＥＣＤというお話がありましたが、ＯＥＣＤの方では特にアルコール分の税金を下げたからどうだこうだという話じゃなくて、一般論としての話じゃないかな、私はこう思っております。私はそういうふうに今ＯＥＣＤの方は理解をしております。
大蔵大臣に伺います。
 まさに減税をすれば水割りウイスキーがこういう形で、ここにちょうどありますけれども、自動販売機で売られる、そうすると、ぽい捨ての缶がまたふえる、ごみがふえる。それに対しての対策がおありになるかどうか。
 それからもう一つ、今のＯＥＣＤのインセンティブということで言いましたらば、インセンティブ、抑止的ではなくて道なんです。缶がふえるんです。ですから、これは逆インセンティブではないかということを伺いたい。
現行の酒税法は、お酒を細かく分類、区分いたしまして、それぞれの酒類において基準税率というのを設けまして、アルコール分の濃度に応じた加減算税率というのをそれぞれに設定する、それでアルコール度数課税というのを行っているわけでございます。減算税率につきましては下限を設けておりまして、例えばウイスキー類、スピリッツにつきましては三十八度未満、しょうちゅうにつきましては二十一度未満のものにつきましては一定の税率にとどめておる、そういう仕組みをとっておるわけでございます。その中で、例えばウイスキーを炭酸水で割りましたもの、いわゆるハイボールでございますけれども、こういったものはアルコール分が十三度未満のものにつきそのアルコール度数に応じた税率を既に適用しておる、そういう状況にございます。
 ところで、今回、蒸留酒に係ります低アルコール分の税率の設定を御提案申し上げておるわけでございますけれども、これは最近酒類の消費が低アルコール化傾向を示しておりまして、そういう中で蒸留酒の低アルコールのものに係る税負担が加重になっておる、あるいは先ほど申し上げました炭酸割りのものに比べまして税負担が不公平であるといった指摘があり、これによって製品の新しい開発を阻害しておるとかあるいは税制の中立性の観点から問題があるということが言われておりまして、こういった状況を解消して税制の合理化、適正化を図ろうとするねらいを持つものでございます。
 すなわち、アルコール分が十三度未満のものにつきましては現行税率とアルコール分一度当たりで同じ税率を適用するということにいたしまして、アルコール分に応じた適正な負担を求めようとするそういう税制改正をお願いしているわけでございます。
私は、この二項が英訳されたら一体どういう文章になるのかさっぱり予想がつきません。外国の人に、一体日本はどういう方針を持っているのかと。例えば、クリントンはちゃんと大変インセンティブを大事にしたエネルギー税を打ち出しているわけでして、これは哲学どころか、伝聞かもしれませんが、各省庁の言い分を全部一緒にするとこういう文章になったというふうに私は聞いております。そういうものでは全く我が国の国際的な立場では通用しないのではないか。もっとわかりやすいものにぜひ総理の力でこれも書き直すようにしていただきたいなというのが私の願いです。
 次に移りますが、大蔵省は今ウイスキーの減税をしようとしております。その内容と目的についてお答えください。
防衛庁長官は、今までの議論で私が何を聞きたがっているのかよくわからぬと、こうおっしゃるのかもしれません。これは前回も私、予算のときに質問した事項でございますが、日本の自衛隊は強いか、こういう結論に私はなるということを言いたいわけです。
 強いと、こうおっしゃるはずでございますが、今軍事法制が、例えば軍法会議というのは、先ほど申し上げましたように非公開で即決でしかも迅速で略式であるというようなのが大体基本的な、過去の例で言えばそういうことであって、それを取り入れろと言っているわけじゃありません。ありませんけれども、先ほど政府委員からの御答弁のとおり、ドイツは十年の最高刑に対して日本は七年、それでいろんな自衛隊法関係の論考及び今の政府委員の御答弁を見るときに、一般公務員と同じことであると、自営隊員は。
 したがって、勤務の特殊性から幾らか刑の加重はされていると、そういうような言いわけで非常に刑が軽く決めてあるんだという理由づけをなさっておられました。今の政府委員の御答弁によれば、その中にもう一つ徴兵制というようなことをとっていないと、こういうことがございました。
 私、どういうことを言いたいかというと、自衛隊は軍隊だと、こういうところに仕分けされるんでしょうけれども、このＰＫＯ問題でいろいろ問題になったときに、政府側の答弁内容の中に、ＰＫＯという問題はこれは軍隊じゃなきゃやれないんだと、こういう説明が多々何度も繰り返し行われ、しかもそういった技量を持ち、組織的なものがあり、命令一下その一つの目的のために集中的に集団的行為ができるということが何度も繰り返して政府答弁にありました。
 そういった中で私が言いたいのは、自衛隊は軍隊であるかと、こういう概念の遊びをするわけじゃありませんが、こういった各国の法制を見て自衛隊法を見るとかなりの落差がある。落差がある中でもう一度質問しますが、自衛隊は強いかということと、自衛隊は軍隊であるかと、こういうような質問に集約できるような質問をして、私の時間も来ますので、御答弁をお願いいたします。