漁災制度の普及促進について伺っておきたいと思いますけれども、制度の健全なる運営のためには普遍的な加入が不可欠であることはもう論をまたないところでありますが、それなしには特定の者に生じた不慮の損害を負担するという制度は維持できないのでありますから、五十七年改正でも、加入拡大を図るために義務加入対象範囲の拡大、長期共済の導入等が講じられたところであります。しかし、所期の目的を達成したとは言えない状況にあるというふうに私は受け取っておりますが、今回の制度改正によってどの程度の加入拡大が図られるというふうに政府は見通しておられるのかどうか、この点を明らかにしておいていただきたいと思います。
漁業というものは本来自然の影響を受けやすい産業でございまして、しかも我が国の場合には沿岸の中小漁業という脆弱な経営体というものによって多くの経営が維持されている、そういう特殊な中にございますので、本来ですと、相互扶助ということを基本といたしまして共済制度というものをみずから自主的なものとして取り組むべきところでありますが、政府といたしましてもそういう我が国の置かれている漁業の特殊性ということから掛金の補助というものを行い、それからさらに、残念ながら収支じりというものがマイナスになりましたものにつきまして無利子棚上げ措置でございますとか、あるいは二度、三度にわたります一般会計から特別会計への繰り入れというようなことで応援してきているわけでございます。これをどこまでが漁民が持ち、どこまで国が持つかというその仕分けにつきましては、共済という長期で収支が相償うという設計の中で国の助成というものをどこまで持つかという画一的な基準というものは、正直言いましてなかなか難しいわけでございますけれども、ほかの農業共済でございますとか幸いにいたしまして同種の共済という先例なり種類もいろいろあるわけでございますので、そういうものとの均衡をとりながら、しかも漁業経営というものの特性に着目していろんな財政措置というものも過去もしてきておりますし、これからも基本的な立場に立ちまして漁業経営の安定というものに共済事業というものは的確に機能するように努めてまいりたいと思っております。
漁業共済は、昭和六十一年度までの事業収支は三百九十一億円の累積赤字、こうなっている。これは漁業者の側から見ると、困難な漁業経営に対してこれまでに三百九十一億円の助成金が支払われたというふうにとってもいいのではないかと思うのですね。農産物と比較して有効な価格支持制度がないものですから、漁災制度がその代替をして機能しているという側面を持っていると見てもいいんじゃないか。それが、二百海里体制の定着、水産物需要の伸び悩み等、我が国の水産業を取り巻く情勢というものは厳しい環境下にあるわけでありますから、漁業者の経営の安定に大いに資しなければならぬというふうに思うわけです。こうした側面は今後とも大切にしなければならぬのじゃないか、こう思うわけです。
 そこで、こうした厳しい共済収支の状況をどこまで漁民が負担すべきなのか。言いかえれば、国はどの程度まで責任を持つべきなのか、今整理をすべきではないか、こう思うわけであります。単に政府は特別会計の赤字減らし対策を図っておられます。それは共済掛金の引き上げにはね返ってくる、漁災制度がまた縮減する方向に傾斜していくのではないかという心配をいたしております。それでは漁業者にも国にも利することにはならないわけでありまして、したがって漁災制度における国の役割、その責任を明確にしなければならぬ、こう思うのです。それなしには責任分担の配分は決定できないのではないか。この点どういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたい。
共済事故を起こしている魚価安の原因をどのように見ておられるのか。ここにある資料によると、
  六十年以降の円高により外国水産物は輸入しやすい環境となり、価格的に安い水産物はこの一、二年で量の拡大を伴いつつ国内水産物の供給構造を大きく変化させている。
  六十年の国内消費向け生鮮—冷凍品についてみると輸入もののシェアは実に四一％に達しており、六十一年以降も円高基調であり、国内生産低迷、輸入増勢の状況は変わっていないため、輸入水産物のシェアはさらに大きくなっているものと思われる。
  このように大きなロットと多くの品目を伴った割安な輸入水産物の急増は国内水産物の相場を押し下げる方向に作用している。
こういうふうに指摘をされております。
 こうした輸入急増に対して秩序化しなければ共済事故はなくならないし、また赤字は累積する一方ではないか、こう思うわけでありますが、この点どういう見解を持っておられるかお尋ねをしたいと思います。
わかりました。
 ところで、そういうような憲法とのかかわりで、本当にそうなのかどうか疑わしい事例が起こったので質問をするわけですが、今奥野国土庁長官の発言問題でもかなり政治的な問題になっておるんですが、ことしの一月二十六日に、筑波大学の情報工学系学部教授の中山和彦氏が研修所で講演をされた。全修習生を対象として話をされたことがある。その講義のタイトルは「研究と情報」、こういうことであったんですが、その中で、この「研究と情報」とどんな関係があるのかどうか知りませんけれども、憲法とのかかわりで重要な発言があったのが問題になってきたわけです。出席した修習生の皆さんの話を総合して、修習生がテープもとっていましたから、その部分を起こしてみると次のようにおっしゃっているんですね。
 日本の経済成長を可能にしたのは日本の一般労働者の知的レベルの高さである。これは、明治以降、国が国民の教育に力をそそいできた結果である。日本につぎ文盲率の低い国は、韓国、台湾である。先の戦争は、侵略戦争という意味で悪い面もある。しかし、占領当時、日本がこれらの国に学校を作り、これらの国の国民に日本人に対するのと同じような教育を施してきたので、これらの国の知的水準を世界的レベルにまで上げることができたのである。それが、現在の韓国、台湾のめざましい経済成長に結びついているのである。台湾はその当時、「首狩り族」の国であった。
こういうような発言をされているんですね。この事実は確認されていますか。