時間が参りましたので、最後なんですけれども、通産大臣、今申し上げましたとおり、私は、歳出の削減というのはまだまだできる余地があるように思います。そういう意味では、今回、石油税を引き上げる、さらにはＬＰＧ、ＬＮＧに対して一・二％の税を課するということは、こういう点をもう一度洗い直せば必要ないんじゃないか、僕はこのように考えますが、この石油税等についての撤回の考え方はありませんか、ありますか、最後にお尋ねをして終わります。
去年の十二月十七日に外務省が資料を出しておりますね。これは、ホルムズ海峡が封鎖された場合石油の供給がとまっても、我が国は国内備蓄だけで二百十五日間持ちこたえることができるというような資料が出ています。御存じですね。外務省から出ている。
確かに五十三年当時としては、とりあえず国際並みということで、百二十日ぐらいあれば何とか国際的なレベルに達するかということでございましたけれども、現状から見ますとそれではとても不十分でございまして、国際的な水準に届くかどうかは別として、それに向かって着実にふやしていく必要がある、そういう意味で言うと、現状を見ますと確かに一日当たりの消費量は減っておりますが、国際的な立場を考えますと、やはり三千万を変える必要はない、こういうことでございます。もちろんそのためにコストは要るわけですけれども、それだけの必要性があるということでございます。
 日本は、御承知のように、石油の消費においてもあるいは輸入においても自由世界で二位ということで、日本がそれだけの石油を使っているということから考えますと、輸入しているということから考えますと、国際的な責務としても、そういう供給途絶のときにも日本がちゃんとそれだけの備えをしているということは、国際協力の観点からいっても当然必要である。むしろ、国際並みの備蓄ということはそういう観点からも要請されるのではないか。そういう意味で、この際変える必要はない。情勢は、需要が減ったということでは変わっておりますが、全体的な絡み、国際的な見方からいうと、やはりこの程度はどうしても必要だ、こういうふうに考えるわけでございます。
エネルギー庁長官、多ければ多いほどいいのですよ。私はそれに逆らおうなんて思っていないのです。ただ、当初の目標と現在では状況が違うでしょうということなんです。そういう点で、当初の目標についてはその成果は十分達成できておる。そして、備蓄するには金が相当かかるのです。それに対してまた石油税の値上げとか新税の創設ということを考えた上でやると、これはちょっと話が筋が違いはしませんかということを言っているのです。簡単に答えてよ。
石油の需給ないし価格がどうなるかということにつきましては、いろいろと議論のあるところでございますが、ＩＥＡあるいはメジャーその他の研究機関の予測によりますと、共通して、大体一九九〇年からその後半にかけていろいろな節約とか代替エネルギーの開発が進んでも八百ないし四百万バレルの不足があるだろう、そうすると石油の価格もそれに応じて相当上がるということが基本的には一致した見解でございます。したがって、今すぐということではございませんが、一九九〇年代から後半にかけましてそういう情勢が出てくるということになりますと、当然のことながら従来石油で賄っていた分もそれ以外で賄わなければいけないということでございまして、特に流体燃料で賄わなければならない分野につきましては、液化ということがなければ十分それに対抗できないというのが一般的な見方でございますが、それがいつの時期になるかということについては、幅のある議論でございますし、今後のエネルギー情勢によります。
 いずれにしても、今申し上げましたような石油情勢を踏まえて考えるとどうしても必要である、このように考える次第でございます。
石油税として収入で上がったものにつきましては、一たん一般会計を通じて特別会計に繰り入れられる、その年度に必要な額が繰り入れられるということになっておりまして、それまでの未済額も当然繰り入れの対象になるわけでございます。ただ、実際問題としてこれが一般会計に積み立てられておるわけではなくて、いろいろ財政が苦しい中で使われておるわけでございまして、実際それを積み立てておるわけでないからそう簡単ではないということでございますが、いずれにしましても、石油及び石油代替エネルギー政策に使うために最終的に特別会計へ入るということでは先生のおっしゃるとおりでございまして、今後も当然全部入る、その時期が若干ずれるということでございまして、全部入る、そういう趣旨においては全くおっしゃるとおりでございまして、変わりございません。
予算に制約を受けまして公共事業が伸びないわけでありますから、先生も統計でごらんになったと思いますけれども、六十年十二月末の貯蓄は間もなく五百兆に達するというほど実はあるわけであります。国の六十一年度予算が五十四兆円、それから、借金払い十一兆円をやって交付税をやりますと手元に残るのが三十二兆円足らずですから、五百兆になんなんとする貯蓄というのはそれは大変なものでして、実際国が使える三十二兆の予算に比べたら膨大なものが民間貯蓄としてある。これを同じこの国家社会のために有効に使わせていただくということは大事なことですから、ひとつこれらをどんどん皆さんが投資に充ててくださるように、内需振興に充ててくださるように誘導策をやってみよう。
 例えば、そこの六本木のところで再開発が行われておりますが、あそこに建設省が入れました金は十四億七千万円であります。それに対して、建物だけが七百億以上かかっておるんじゃないかと思います。さっきも申し上げましたように、六甲アイランドでもそのとおりですけれども、そういう誘い水をして基盤整備を少しくやってやれば、民間が進んでそこに投資を行い、経済活動を活発にしていく、こういうことですから、いろいろないわゆる制度金融あるいは税制面の優遇とあわせてそういう活動を促進していこう、こういう考え方に立っておることを御理解いただきたいと思います。