最近の地価の上昇の状況を見ますと、先生も御案内のとおり大都市圏、特に三大圏の住宅地主導型の値上がりというパターンでまいっております。特にその値上がり状況と申しますか、値の上がり方とそれからその実際の値段につきましてもほかの地域とは相当な格差が出ております。その中におきまして三大圏におきましても今後における需要がますます見込まれるということから見ますと、どうしても三大圏にまず対策を講ずるということが焦眉の急だということでこの対策を講じたわけでございます。先生のおっしゃいますような点につきまして将来の地価の動向等を見ながら、今後の検討課題ではあろうかと思いますけれども、現在のところは三大圏がこういう対象になるものといたしましてはやはり第一であろうというふうに考えているわけであります。
次に、先ほども武田議員の質問に答えておられましたけれども、三大都市圏だけを当面対象にするんだ、それでいて、宅地の需要がかなり大きいのに三大都市圏だけで事足れりとする根拠がきわめてあいまいだと私は思うのです。同じ東海道ベルト地帯でも神奈川県から愛知県に来るときに間の静岡県は外れているわけですね。それからさらに兵庫県から向こうは外れているわけで、そういうところにも地方の中核都市というものはたくさんあるはずなんです。それを除いて三大都市圏だけにする根拠はいままで伺ったところでは非常に薄弱なんですが、この点もう一度改めて答弁をしていただきたい。
実はそういう気持ちは毛頭ございません。いまの宅地並み課税のあり方につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、五十七年度に向けまして関係省庁間で十分検討してまいるということになっておりまして、その際、一般の農地につきまして、営農の意思のある方に対する措置は十分検討せよというふうになっておるわけでございまして、その中で一般論として検討するわけでございます。農住組合のものにつきましてもその検討の中で位置づけるわけでございますが、たびたび申しますように、これは国土庁としてはということでございますが、そういうものにつきましては当然いいような扱いになればいいなと思っているのが実情でございます。
結局、だから四千ヘクタールぐらいなんでしょうけれども、宅地並み課税が一応五十七年度からというようなことが非常にみんなの関心の的になっているときに、一番効果的な方法というのは、農住組合に入った人は宅地並み課税から逃れるんだ、入らない場合については、もちろん事情によりけりでしょうけれども、宅地並み課税がされやすいのだということになると、これはどっと出てくると思うのです。そういう方向でお考えになるつもりはありませんか。
市街化区域の農地に対します特に農住組合の関係につきまして、私ども普及事業等一般的な事業は当然実施いたしますが、そのほか野菜等につきまして近郊地域につきましての助成等のこともございます。さらに今後、農業近代化資金なりでの助成という問題を検討いたしております。ただ、おっしゃる趣旨での農住組合が置かれている地域の性格からいたしまして、一般の土地の利用規制が行われております優良農用地と申しますか、農振法によります農用地区域とはおのずと差をつけざるを得ない、こういう立場で助成いたしたいと考えております。
これは非常に難しい問題だと思います。
 実は、午前中の梶原委員の御質問を承りながら考えたことでございますが、日本政府がアクションプログラムの骨格を決定いたしました中曽根総理の真意は、こういったことを毎年、あるいは機会あるごとに繰り返すということではなしに、この際、日米貿易摩擦を根本的に解決をする、あるいは貿易摩擦問題に根本的に対処をするという総理の決意があったと思いますし、関係各大臣、また各事務当局がそれに対応いたします態度も、こんなことを毎年やるのではなしに、ひとつこのアクションプログラムで根本的な解決を図ろうという考え方が我々には当然あるわけでございます。
 なぜこのようなことを申し上げるかと申しますと、キッシンジャー元国務長官が日本においでになりましたときに、中曽根総理にも会われ、また私にも会っていかれたわけでございますが、そのときにも、キッシンジャー元長官が私にアドバイスをしてくだすったのは、こういうことを毎年やっていては切りがありませんよ、ひとつまとめてやるということをお考えなさいということをアドバイスしていただきました。私はそのときに、我が意を得たりという気持ちで、今回のアクションプログラムは、我々としてはそういう大きな行動計画でございますということを申し上げました。したがって、そういう考え方は、アメリカの当局者にも、日本の最高責任者にも当然あるわけでございます。
 それで、一つの私はヒントだと思いますのは、例えば関税引き下げの方針を決定いたしましたときに、その後ＡＳＥＡＮ地域に参りましたら、例えばマレーシア、パーム油の関税の全面撤廃をすることを決定いたしました。あるいはタイの骨なしチキン、これも関税の引き下げを決定いたしました。そういうところの、こういった象徴品目の関税引き下げの日本の考え方というのは、非常に高く評価をされたわけでございます。したがって、自由主義貿易でありますから、こういった関税問題でも貿易問題でも、あらゆる品目に当然及びますけれども、アメリカの指摘しておるような、いわば象徴品目的なものに日本の誠意が特に示されるということが必要ではなかろうかということから、先般のハワイ会談、日米当局者のＭＯＳＳ協議におきましても、コンピューターの本体、付属装置の関税完全撤廃を日本側からはっきりと提案を申し上げたわけであります。
 これは、例えばヤイター通商代表は、グッド・ディシジョンである、非常によい決定であると言って評価をしていただいたようでございますし、こういったものについての日本の誠意の披瀝というものは、当然アメリカ側でも高く評価をしてくれるものと考えておりまして、そういった具体的なものについて、具体的にそしてまたはっきりと誠意を示していくことが必要である、そういう考え方を基礎にして最善を尽くす決意でございます。