三名御指名でありますけれども、概算要求に関連しますので私から最初にお答えをさせていただきたいと思います。
 私どもは、ことし平成三年度予算の編成に際しまして生活関連重点化枠という考え方を初めてとってみました。そして、それなりのさまざまな御批評もあろうかと存じますが、おおむねその目標は達したものと考えております。
 そこで、概算要求基準というものにつきまして昨年三月の財政制度審議会から、「時代の要請に応じて効率性の高い歳出構造としていく努力が引き続き必要であり、そのためには、今後とも概算要求基準の設定により、概算要求段階から制度改革、歳出の節減・合理化を進めるべきである。」という御報告をいただいております。こうしたことを考えてまいりますと、今後どのような概算要求基準を設けるか、この平成三年度予算を成立させていただきました段階において、平成四年度の概算要求基準の策定時までに私どもとしてはなお内容を詰めてまいりたいと考えておるところでありまして、現時点において生活関連重点化枠をどうするかといったことにつきまして結論を出しておる状況ではございません。
今回、特別検査の結果、引き続いて損失補てんが行われていたという事態を踏まえ、国債入札を遠慮していただきましたのは、これはまず第一に、刑事罰ではありませんし、いわゆる行政処分でもありません。むしろ大蔵省としてこうした事態に厳しい目を向けているということの一つのあらわれと御理解をいただきたいと思います。
 そして、これを一カ月といたしておりますことも、ぜひ御念頭にお置きをいただきたいのでありますが、私はこの一カ月の間にはこの特別検査は当然のことながら終了してくれるであろうと願っております。仮にもっとずれるということでありますならば、また別の考え方が必要になるかもしれません。しかし、今月いっぱいというものの中には、検査の結果は恐らくほぼごく一部を残しては確定してくるでありましょう。その時点におきましては、検査結果を踏まえて、それなりの今度は本当にその処分というものを考えなければならなくなります。今回はまさに大蔵省自身が姿勢を正すという、そして事態を厳しく見ているというその意思表示として一カ月間の入札を遠慮していただいた。
 遠慮していただいたという言い方をいたしますのは、これは刑罰ではない、また行政処分ではないということでありまして、本来ならもっと厳しい言葉を選ぶべきなのかもしれません。しかし、今回はまさに大蔵省自身の意思というものを表明しておるということでありますので、検査終了後における措置というものはそれとはまた異質の重みを持つものとなる、そのように思います。
大蔵大臣にお伺いいたしますが、今までに大蔵省は国債の入札、四社には御遠慮願うということにしました。きょうはちょうどその十月物の十年国債の入札日であります。まだその結果は夕方にならないとわからないのだそうでありますけれども、これで一体本当に罰になるんでしょうか。私は、四社のある責任者に電話をかけて聞きました。それはもちろん強がりでしょうけれども、いや大した影響ありませんとこう言っています。受ける方がそういうような受け取り方じゃ、どうも大蔵大臣の御意思に反しているんじゃないだろうかという気がしますが、これでいいんでしょうか。
私ども、証券行政を担当しておる立場から今お答えを申し上げたわけでございまして、営業特金そのものの、今御指摘にありましたように、非常に膨大な残高をどう考えるのかという点が別途ございます。これにつきましては、もちろん証券行政の立場だけではなくて、銀行行政あるいは金融全体の立場でどう考えるかという検討が必要だろうと思うわけでございますが、確かにその中には本当に適正に運用されているものもないわけではないというふうに考えるわけでございまして、営業特金という仕組みというものが必ずしもはっきり明確な、つまり運用責任が不明確になりがちだという点についての問題意識は我々も持っているわけでございます。
 この法律が通りますと、そういうものを受けてやはり各企業なりあるいはそういう機関投資家が営業特金というような不明確な形のものでの運用というものは避けていくんではないかというふうに私どもは期待をしているわけでございます。
証券局長にもう一回お伺いいたします。
 この三月一日現在で四社が持っている営業特金が八兆円、準大手が六兆五千億円と承っております。これだけ膨大な金額について、今のお答えのようなことで一体処理できましょうかね。
これは、大蔵大臣に申し上げると釈迦に説法になりますから大臣に申し上げるのじゃありません、私自身が自分の復習のために言うんですが、昭和五十五年、一九八〇年十二月二十六日に国税庁の法人税基本に関する通達の一部改正が行われて、簿価分離が実行された。これが今日の営業特金の発生であります。今度お出しになられた法改正が通ったときにこの営業特金はどうなるか、その点を証券局長から御説明いただきたいと思います。
ただいまの御質問にお答えいたします前に、先生が地域雇用開発協議会の仕事について、なかなか地域にはそういったノーハウを持っている人がいない、そういうようなノーハウを地域に持ち込んで新しい仕事をつくっていくべきではないかというようなお話がございました。デザインのお話もございましたけれども、私ども全く御指摘のとおりだというふうに思います。地域雇用開発協議会の仕事も、いろいろな方面からの人々の知恵を集めまして、そこに新しい仕事を創出して魅力のある雇用をつくっていくということであろうというふうに思っております。今後ともそういった方向で地域雇用開発協議会の仕事を盛り上げていきたいというふうに考えております。
 大規模雇用開発モデルプロジェクトは、雇用失業情勢が厳しい地域について地域関係者が一体となって大規模な雇用開発をするものでございますし、また、過疎地域等雇用開発プロジェクトは、雇用失業情勢の特に厳しい地域について、地域の皆さんがみずからの創意に基づいてそういう雇用開発のプランづくりをしようというものを援助する、こういったことによりまして地域に根差した真に望ましい雇用開発を推進しようというものでございます。
 全国的には雇用失業情勢は改善をされておるわけでございますけれども、先ほど来御指摘のような、依然として雇用失業情勢が厳しい地域も残されておるわけでございますし、今後ともそういった地域間の格差が広がっていくというようなことも考えられるわけでございます。できる限り早く適切に施策を打っていくことによりましてこういったことを解消していかなければならないわけでありますが、このようないろいろなプロジェクトのように、地域関係者が一体となって主体的にその地域に根差した雇用開発を推進していくことは、ある意味ではますます必要になっていくだろうというふうに考えておるわけでございまして、その意味でこういったやり方の雇用開発の施策を今後とも推進してまいりたいというふうに考えております。