ウイスキーにつきましても、しょうちゅうにつきましても税収額がふえないように、何とか私も個人的に努力をさせていただきたいというふうに思っております。
 もともと酒税格差問題が本格化しましたのは八六年の十月、イギリスがスコッチウイスキーの税率についてガット、関税貿易一般協定に提訴したのが発端であると言われております。今回の改正案を国会提出と同時にＥＵとは合意ができたわけでございます。五日付のロンドン・タイムズによりますと、三十年戦争に勝利という表題で論説が発表されておりますし、結果的にはＥＵは満足しているという報道がなされております。ウイスキー、これはバーボンのことでございますが、のアメリカからの日本への輸入量はイギリスの約四割弱の一万五千キロリットルでしかないわけでございますが、一昨年からカナダとともにＥＵのＷＴＯ、世界貿易機関提訴に共同歩調をとって追随したわけでございます。
 ところで、アメリカとカナダにつきましては、改正案の国会提出をよしとせず強硬姿勢を崩さないで現在まで至っているわけでございますが、この強硬姿勢を続けているというアメリカとカナダの主張の背景には一体どういうものがあるのか、御説明願います。
酒税の改正について御質問いただきました。
 ウイスキーの減税分、それをしょうちゅうの増税分で補う趣旨の改正であるという整理をされましたが、一面を見ますとそういうことですが、私ども、蒸留酒についての課税のあり方ということと他の酒類との関係ということを考えますと今回の改正のような姿になってくるということでございまして、一義的、単に税収だけの問題で今日の提案のような姿になってきたというふうには理解していないわけでございます。
 いずれにしましても、しょうちゅうにつきましては相当な増税になります。また、ウイスキーにつきましてはこれも大きな減税になります。その結果として消費に影響があろうかと思いますが、正直申し上げまして、それを精緻に分析するわけにはいきません。難しい問題があります。ただ、そこは可能な限りアプローチするといたしますと、平成元年にこの種の改正をいたしておりますので、そのときの消費動向の変化、例えばしょうちゅうの甲類が当時一六・五％減っております、乙類が六・四％減っておりますといったことなどを基準に計算をしてみますと、今回の改正が完全に実施されたその暁には、しょうちゅうにつきましては二割程度消費が減少するのではないかという仮説といいますか、仮定のもとに減収額の計算を、増収額の計算をいたしております。
 また、ウイスキーにつきましても、平成元年の改正の際の消費動向を頼りにするほかないわけですが、このときの状況から、こちらは逆に減税いたしますので二割程度増加するのではないかという推計をいたしまして、今回の増減収額の計算をさせていただいたわけでございます。
 結論的には、平年度ベースで二百九十億円の減収になる、そういうことでレベニュー・ニュートラルという形にはなっておりません。それから、初年度ベースで計算いたしますと百八十億円の減収になるというふうに見込んでおるわけでございます。
それでは、酒税法の一部を改正する法律案について質問に入らせていただきます。
 ウイスキーの税率低減による税収減を補てんすることを目的として、そのかわりにしょうちゅうの税率を引き上げて、酒税全体としての税収入を確保しようとするのが今回の法改正の意図であると私は読み取りましたが、酒類販売実績で見ますと、ここ十年間でウイスキーは二百七十メガリットルから百五十二メガリットルまで四三％も減少しているわけでございます。
 その一方で、しょうちゅうの販売実績は、飛躍的ではございませんが、上昇している。例えば、甲類で言いますと三百四十五メガリットルから三百八十メガリットルへと一〇％の増加でございます。乙類につきましては二百二十九メガリットルから二百六十七メガリットルまで一二％の増加という傾向がこの十年間漸減漸増という形であらわれてきているわけでございます。
 今回の法改正によって、これらウイスキー、甲類、乙類のしょうちゅうの販売量のシェアはどういうことになるのか、どういう予測をされているのかということをお伺いしたいことと、相互に補完し合って、全体として税収入にはどういう影響があらわれると考えるのか、大蔵省の御所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 午前中にも質疑をいただいたわけでございますが、御指摘のように、任意加入の自動車保険の分野におきまして今後リスク細分型の自動車保険を認める等の規制緩和を進めることといたしております。その結果、保険契約者の選択の幅が広がる等の利便性の向上が期待される反面、一方で事故率の高い若年契約者等の保険料が上昇するおそれがある等の御意見は承知いたしております。
 私どもといたしましては、規制緩和の実施に際しまして、国民生活に不可欠な自動車保険の安定供給が著しく損なわれることがないよう、保険会社に対する商品認可に際しまして被害者救済等の観点から必要な対応を行ってまいりたいと存じております。
お答え申し上げます。
 今回の改正の趣旨といたしましても、先ほど来申し上げておりますように、基本的には立地と環境の調和を図るということをより効果的、効率的に進めるということでございまして 一年前にあるいはそういう方向で示したということではございますけれども、そういった緑地等についてはやはり着実にそういった進展が進められるということを期待しておるわけでございます。
 それで、先ほど来御説明しておりますように、その後さまざまな経済構造改革とかあるいは規制緩和、あるいは分権の観点等の委員会から御議論をいただいた上でのそういった権限委任と準則、これを上下限の幅を持って自治体が地域の実情に対応した形で先ほどの目的を達成するような形で進めるべきであるという方向でその要望あるいは決定が行われたということを踏まえて今回の改正案をお願いしておるところでございまして、繰り返しになりますけれども、環境の保全ということについての方向性は何ら変わっておらないということでございます。
 ただ、一言申し上げますと、やはりその地域の実情においてその下限の可能性ということについて先ほど申し上げましたように自治体等々の意見等々を徴する過程におきまして、古くから大変工場が集積しておるような臨海部の工業地といったようなところにつきましては、なかなかいわゆるリニューアルといったようなものが必ずしも進まないというような状況もございまして、極めてトータルとして緑地率というものも低い数字にとどまっておるわけでございます。これは自治体のまさに今後の運用ということであるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような基本的な方向の中でそういった地域を指定することによって、よりそういった既設の工場等が現実的に対応することによって緑地が進展する可能性が期待されるといったような要望もあることを踏まえまして、そういった上限下限の中で地域が実情に応じて定めるという規定を今回の改正法案においてお願いしておるところでございます。