特に生活用の特定製品の生産者は中小企業に極めて多いわけなんです。したがって、今三つの要素を言われましたけれども、技術能力の問題あるいは検定能力の問題等で、自己認証にして果たして消費者の皆さんに迷惑がかかるようなことがないかという危惧をするわけです。さらに、そのこととともに一応生活用の特定第二種製品については表示をされるわけでございますけれども、そのことによって国の方が法の改正で消費者の皆さんに絶対に迷惑をかけぬということが断言できるのかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。
 さらにあわせて、ガス用品についても同じように言えるわけでございますが、ガス用品の事故はここ数年の間必ずしも激減しておるというようには言えないと思うのであります。現行制度によるガス用品の国の検定による不合格の率をこの際明らかにしてもらいたいと思います。
先生仰せのように、特定製品を第一種と第二種に区分けいたしまして、言うなれば第二種の方は、企業の自己責任にゆだねることができると判断される製品につきましてこれを第二種特定製品に指定しようという考え方に立っているわけでございますけれども、第二種特定製品にどのような品物を指定していくかということにつきましては、今後法律の規定に基づきまして製品安全及び家庭用品品質表示審議会に諮った上で決定していくわけでございます。具外的にはどのような視点から第一種、第二種の区分けがなされるかという基本的な考え方について申し上げますと、およそ次の三つの点を基準にすることになろうかと考えます。
 第一は、その品物につきまして安全性確保を図るために必要な製造技術の水準あるいは技術の普及度でございます。第二には、その品物につきまして安全性を確認するために必要な検査技術の水準でございますとか、あるいは検査の技術の普及の度合いでございます。第三は、その品物にかかわります事故の発生状況の推移とか現状とか、そういうことになろうかと思うわけでございます。
 先生が御指摘になられました事故の状況というものは、考える際の大事な要素として私どもとしても審議会にお諮りして、第二種の特定製品の指定を考えてまいりたいと考えているわけでございます。
これは規制があるから事故件数が減ってきておる。先ほど申し上げたように、金属バットは除外をされた途端に事故が起こったでしょう。甲子園の夏の野球大会の前に起こったじゃないですか。事故件数が減ってきておるというのは、規制があればこそ、検定基準を国の責任で行っておるがためにこれが少なくなってきている。そうすると、そのように規制緩和をして自己認定制度ということにすると、事故がさらにそれぞれの品目で増発してくることになるとは思いませんか。
 あわせて、先ほど質問いたしました、現在の八品目の特定製品のどこから順序に第二種の特定製品にしていこうとしているのか、お答え願いたい。
炭酸飲料瓶詰の事故件数について御報告いたします。
 炭酸飲料瓶詰は昭和四十九年に現行法で特定製品として指定をされたわけでございますが、その後十年余り経過をいたしまして、状況が若干変化をしてきております。事故件数といたしましては、昭和五十年度に二十七件ございました。それがここ三年間見てみますと、五十七年度が十二件でございます。それから五十八年度が五件でございます。それから昨年度ゼロという状況になっておりまして、事故件数といたしましては着実に減少してきておるということでございます。
かねて御答弁申し上げておるように、外交自主体制の整備充実というのは、別に外務省自体が人をふやすとか予算をふやすということではなくて、これからの国際化の時代、あるいは多極化し非常に多角化した外交関係を処理するための内外の体制を充実するという趣旨からどういうことがあるかという点が、まさに私どもの毎年の予算折衝あるいは定員折衝の根幹にあるわけでございまして、そういうことを踏まえて、他方、一年ではできないということも多分にございます。時間をかけて充実整備するということもございますので、一定の制約の中でそれぞれの年度の予算、定員をどう取り上げるかという気持ちでやっているわけでございまして、そういう意味では、いま御指摘のありましたように、今後五年、十年先の、それよりもっと先の二十一世紀の外交体制というものをいまからどういうふうに手を打っていくか、どうやって人を養成していくかというような問題を常に意識してやっているつもりでございます。
 それで、そういう中での五十六年度の予算並びにこの設置法の関係でございますが、予算の方では一番重視いたしましたのが、やはり定員の増強ということで、八十名の純増ということを予算上お認めいただきまして、その予算はすでに成立を見たわけでございますが、それと相関連いたしまして、ただいま御審議願っておる名称及び位置並びに給与に関する法律という中では、一昨日の提案理由で御説明いたしましたように、中身は大きく分けて二つでございまして、一つは機構面で、ジンバブエの大使館の実館の新設、そのほか若干兼館並びに昇格がございますが、そういう機構面における部面でございます。これは過去において一年間に二、三館実館を開いたのに比べますと、一館だけの開設ということで、どちらかというと規模は小さいわけでございます。
 他方、第二の点でございますが、これが給与に関する部分でございまして、これは世界的に非常にインフレ傾向等々がございまして、在外における生活費あるいは住宅費が高騰しているという状況がございまして一日も放置できない。特に瘴癘地勤務者が総体的にふえているということもございまして、これに対する諸手当も配慮しなければならないということがございましたので、五十六年度の予算の編成においては、結局は定員と、それからただいま御審議願っている法律について言えば給与面の改定、その二点に最重点をしぼって御審議願っているわけでございまして、一口に締めくくりますと、今後の外交の児直しということにお答えするとすれば、やはり質と量、その両面からの改善を図るということに尽きるわけでございまして、そういう意味で御審議を願いたいと思っている次第でございます。