今、長官のお答えの中にもありましたように、三十八年にできて、四十八年でしたか、範囲を少し拡大するという改正をいたしました。
 私は、今の中小企業基本法の精神そのものも後ほど質問をしたいと思っていますが、一つには中小企業の範囲の問題です。資本金一億円以下、従業員三百人以下、もちろん卸売あるいはサービス業については多少下げていますが、中小企業基本法というのは中小企業の定義を広く定めるものと私は理解をしてもいいんだろうと思うんです。
 ところが、ほかの制度、例えば今度出ております信用保証関係のものを見てみますと、例えば信用保証の場合は、基本法に基づく中小企業の範囲で一応定めていますけれども、例えば融資関係で見てみますと、中小企業金融公庫の場合は対象の範囲が卸売の場合は七千万円以下になっています。基本法では三千万円以下です。それから、小売の場合には五千万円以下。さらに、国民金融公庫の場合ですと製造業の場合には一千万円以下、それから従業員百人以下です。さらには、これはちょっと別な制度ですが、倒産防止共済等の場合には卸売の場合には七千万円、小売の場合には五千万円というふうに、さまざまな制度によって中小企業の定義が違うんです。
 こういうばらばらな状態で、基本法の持つ意味というのは一体どういうことなんでしょうかということがあるものですから、もちろん研究会の中で、勉強会の中でこれは議論の対象になっているとは思うんですが、今現在こういうばらばらな状態は中小企業者にとってみても大変わかりづらいわけです。例えば私のところはさまざまな中小企業の制度というものがすべて適用になるものだと思って飛び込んでいったら違っていたとか、実はこういうケースがあるんです。
 ちょっとその辺についての御見解をお伺いしたいと思うんです。
ただいま中小企業庁内におきまして、中小企業政策研究会という勉強会を昨年の七月以来進めているところでございます。その内容につきましては細かくは申し上げられませんが、できれば連休明けごろにはそういう研究会の勉強の成果というものの取りまとめをしたいという予定にしてございます。
 幾つかの論点があるわけでございますが、昭和三十八年に中小企業基本法ができたわけでございますが、そのときはやはり大企業と中小企業の間の格差の是正が主要論点になっておりまして、生産性だとかあるいは賃金の格差について焦点が当たっております。
 それを受けてこの基本法体系下で各種の施策を続けてまいったわけですが、この点については、まず大きな話としては、やはり今後の経済構造改革を推進する推進役として位置づけるべきではないか、あるいは雇用の維持、創出を図る母体として重点を置くべきではないか、そういう観点からいろいろな議論を進めているところでございまして、まだ結果は出ておりません。
これまでもたびたび申し上げていますように、特殊法人で働いている皆さんすべてが官庁から行かれた方なら構わないんですが、法人の中で採用されて法人の中で勤続を重ねた、あるいは仕事をして、その上の方のポストだけが天下りで占められるということではやっぱり働く意欲というのはなくなるんですよ。幾ら最近は民間企業でも年功序列型はなくなったとはいうものの、それはそれなりの効果というのはあり得るわけですから、私が申し上げた真意というのもぜひ十分に御理解をいただいて、ふたをあけてみたらあれというようなことのないようなひとつ十分御配慮を、これは大臣にもお願いをしておきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 今の段階ではなかなか具体的な数字をお答えするというわけにはいかないんでしょうから、これ以上申し上げませんが、今申し上げたことを必ずひとつ実行していただきたいということは申し上げておきたいと思います。
 次に、今度の法律にもかかわる話として、中小企業基本法の問題について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
 かつてこの経済・産業委員会の審議の中で、通産省の中でも中小企業基本法についての研究といいますか見直しといいますか、こういうものが行われているというふうにお聞きをしたんですが、それが今どういう状況になっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
現在、三法人の役員数を合計いたしますと、先生御指摘のように二十一名でございます。その内訳を見ますと、そのうち六名が当該法人の出身の方々でございます。それから十一人が国家公務員出身、それから四人の方々が民間等からの出身ということになっております。
 統合された暁にはということでございますけれども、法律が制定されまして、その設立に向けてのこれから準備が進められる中で適材適所の観点から登用されるべきものと考えておりますけれども、具体的にどこから何人ということを現在持っているわけではございません。
 それから、最後の御質問でございます閣議決定の趣旨はなお有効であるのかということに関しましては、私ども有効なものと考えております。
しかし、特別在留許可申請を知らない外国人も大変多いですし、それからやはり怖いのは、法務大臣の全くの裁量ですから、申請して認められたらいいけれども、万が一だめだったらどうしようというようなことも実は大変思います。
 五年別居はやはり大変厳しいと思います。法務省がつくられた民法改正案も五年別居が裁判上の離婚理由になっておりますから。もちろん本人たちはけんかして別居しているわけではありませんから、多分当たらないというケースになるかもしれませんが、五年別居ですともう十分破綻の理由や結果になるんではないかというふうに思います。
 そういう意味では、今現在、配偶者ビザで新規入国する外国人数も一九九七年で一千五百人、一九九七年における配偶者ビザでの在留者がもう十五万人という状況ですから、特に不法滞在罪と上陸拒否期間の延長は恋愛をしたり結婚したり子供が生まれた人にとって酷になるというふうに思います。
 ある女性が私の彼はシュワちゃんよりすてきだというチラシをつくってまいていたのですが、シュワルツェネッガーさんは有名人ですから特別上陸できたわけですけれども、すてきなバングラデシュの彼がいても、国外に退去するとなかなかもう戻ってこれないだろうし、日本女性が外国に行くのも大変負担になる場合があって、非常に困っているケースがたくさんあります。そういう意味では、これをぜひこうしないでほしいということを強く述べたいと思います。
 それから、外国人登録証の常時携帯義務のことです。ほかの議員さんもたくさんおっしゃいました。
 ちょっと私も再度確認したいのですが、国籍取得における血統主義を採用する国の中で、旧植民地出身やその子孫、永住資格を持つ者に対して同様の義務を課す国があるか、自国民にも携帯を義務づけている国を除いた場合に、果たして日本のような制度をやっている国があるのでしょうか。