手を差し伸べるべき者は手を差し伸べたというので、老人、母子家庭、身障者などの例が述べられます。これだけでほかの国民には手を差し伸べる必要がないという論拠にもなりませんが、しかし、あなた方が手を差し伸べたという人の中からも次のような強い要求が出ています。これは共産党に最近東京の狛江市の七十歳のお年寄りから来た手紙ですけれども、ちょっと紹介しておきたいと思います。
 総合課税を残すようお骨折りお願い致します。
 私の場合を申し上げますと、昭和六十一年度の
 確定申告は、収入二十六万円（利子のみ、年金
 八十万円余は控除され雲となる）、様々な控除
 は、老齢控除、扶養控除、障害控除その他で合
 計控除額は百六十二万円で、結果はマイナス百
 三十六万円となります。それで、金利の税金五
 万円余は還付され、それも当てにして生活して
 おります。今度分離課税になればそれがなくなるということが訴えられており、最後に「中曽根首相は、下層階級の事情などわからない人だとはっきり感じます。」、そういうふうに述べられております。
 あなた方は、手を差し伸べるべき人に十分手を差し伸べた、そういうふうにそれでもお考えになりますか。
今般、利子課税につきまして、戦時中あるいは戦争直後の貯蓄優遇策という点を基本的に見直しをさせていただいておりますが、ただ、この点につきましては、社会的に稼得能力の低下している方々につきましては引き続き非課税を継続して利用いただけることといたしておりますので、その点につきましては、その貯蓄者の実態に合った課税制度に改組さしていただけるものと私どもは考えておるところでございます。
マル優利用者全体の中で高額所得者がより多くて、そちらの人が三千六百万円を使っている、そういう数字はどこからも出る余地はないと思います。高額所得者が額において仮に多く利用しているとしても、それの不正、それを理由にしてマル優を廃止して一般庶民の貯金に税金をかけるというようなやり方というのは、これは全く庶民いじめだということは十日の委員会でも言ったとおりです。
 私は、マル優廃止がそういう一般庶民に与える影響については何もお考えにならなくて、全くこれが高額所得者から公正に税金を取り立てるためのものだ、そういうふうにお考えになっているのかどうか、もう一度お伺いします。
先ほども申し上げました貯蓄に関する世論調査におきましても、所得階層別に見ますと、限度いっぱい利用されておられる方の割合を見ますと、二百万円未満の方は一九・六％の方がいっぱいでございますが、七百万円を超えます方につきましては四三・一％の方がフルに利用されておる。やはり所得階層の高い方はフルに利用されている割合が下の方に比べて倍以上であるということは見受けられるところでございます。
いろいろな仮定をすれば、その仮定の中の一つとしてはあり得る。
 そういうものが普遍的なような言い方、三千六百万円まで可能だという言い方は、聞いている私から見れば、それはやっぱり何かうまい名義を使って不正のマル優利用を勧めているようにしか聞こえません、どうでしょうか。
九百万円掛ける四が三千六百万円になるぐらいは私でも答弁していただかなくても理解できます。
 問題は、標準世帯で三千六百万円の利用が可能だということを前提もなしにしばしばおっしゃっている。それから今のような計算、長年かければできる、それも計算してみればすぐできることです。しかし、夫婦と子供二人の標準世帯で三千六百万円、これは非常に高率の贈与税抜きにはできないことでありまして、あたかも三千六百万円まで可能だ、したがって高額貯蓄者がマル優制度はより多く利用しているんだ、だからマル優廃止というのは一般庶民ということじゃなくて高額所得者に対する対策だと、そういうことがおっしゃりたいことだと思いますけれども、そういう言い方というのは私はフェアな言い方ではないと思いますけれども、大臣、どうですか。
確かにいま御指摘がございました選挙公報の発行というのは、日程的に大変今度は忙しくなるわけでございます。しかしながら、任意制の選挙公報、とりわけ町村の選挙公報という場合には、一般的には選挙公報の原稿の字数も少のうございますし、かつまた配布する世帯数といいますか、枚数もそんなに大きな数ではございません。
 それで、実は全部の選挙公報の配布について承知しているわけではございませんけれども、統一選挙のありました年に、任意制選挙公報を発行した町村の印刷発行の日数というものを見てみますと、ほとんどの団体が四日以内に印刷、配布を終わっております。中には五日かかった、六日かかったという報告のあるところもあるわけですけれども、これらの団体を地図でちょっと拾ってみますと、その団体が特に世帯数が多いとか、特に広いとかいうわけのものでもございません。むしろ現在の日程一週間あるということに合わせてやっているのではないかと思われる節もございます。
 加えまして、実は先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、町村議長会の北海道の代表の方といわれるのがこれまた、おれの町で出しているよ、しかしおれの町だって二日縮んでも出せるよと、こういう御意見もございましたし、加えて印刷技術の発達ということもございます。さらにまた、今回、御承知のとおり選挙公報の原稿提出期間の繰り上げということもございまして、まあ何とかいままで程度のサービスを確保できるようにやれるように指導してまいりたいというように思っております。
 それから、もう一つお話のありました不在者投票でございますが、これはやっぱり一番問題は、当該選挙管理委員会から投票用紙の郵送を受けて、その郵送を受けた投票用紙を持って自分の所在地なんかの選挙管理委員会で投票し、そこからもとへ送られるという郵便の往復のある部分が一番問題だろうと思います。これにつきましては、確かに今回そういう期間が縮まるわけでございますが、実はこの制度につきましては、従来から告示前の投票用紙の請求を認めるシステムがございまして、ただ、いままでは、告示前に請求はさせるが、選挙管理委員会が投票用紙を発送するのは告示を終わってからだというようになっておりました。これを今回、そういう期間短縮のこともございますので、ひとつ事前に、選挙管理委員会が定める日から発送を始めるというのを、これは政令の改正でやれますので、政令の方で取り入れることによって御趣旨を生かしたい。そのことで、二日なり前から発送すれば少なくともいままで程度のサービスは確保できるのではないかというように存じております。そういう線でいかせていただきたいと思っております。