御指摘のございました、こういう母子家庭の母の雇用問題、私どももこれは大変大事な、雇用促進を図っていかなきゃならぬ仕事であると思っておるわけでございます。そのために、今安定所にこういう寡婦等の職業相談員というものを配置をいたしまして、家庭環境などを配慮したきめ細かい職業指導、あるいは職業紹介ということに努力をしておるわけでございますし、こういう母子家庭の母などを雇い入れた事業主に対しましては助成金を支給する、あるいはまた訓練手当を支給しながらの職業訓練、あるいはまた職場適応訓練というものの実施、あるいはまた婦人就業援助施設における技術講習受講の促進のための旅費の支給というようなことなど、いろいろ対策に努めておるところでございます。
 しかし、御指摘ございましたような身体障害者雇用促進法に準ずるこういう雇用率制度というものにつきましては、私どももいろいろ検討はいたしておるわけでございますが、やはりこういうものを事業主に義務づけるというのは、率直に言いまして、なかなか難しい問題があるわけでございます。例えば、こういう母子家庭の母が結婚した場合には今度は母子家庭の母でなくなるという問題が起き、それを法律論的にどうするか、あるいはまた、そういう子供が成人をいたしましてもはや母子家庭の母でなくなる、こういった場合に法律的にどうするかというようなことなどもございまして、いろいろ実態面におきましても、あるいはまた立法技術的にもいろいろ問題が多いということで、今後ともこういう雇用促進については、先ほど申し上げましたような施策をさらに積極的に活用することによって母子家庭の母等の雇用促進を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
休日の問題も、大臣閣議でも執拗に発言して急がなければ、これはカレンダーとの関係が出てくるんだからね。だから、カレンダー業界からもいろいろな問題が出てくるんだから、これは急がなければ、結局またしりすぼみになってしまうわけですから、これはひとつ力いっぱいやっていただきたいと思うんです。
 いま一つ、これは大臣じゃなくて結構ですが、実は現在、この社労委員会で厚生日に児童扶養手当の法律を審議しているわけです。この児童扶養手当の受給者というのは、昭和三十七年当時十五万人だったのが現在五十七万人になっている。非常に大きな数になっているわけです。実は私は、今から申し上げる点を厚生省にもお伺いしたんだけど、厚生省の立場としてははっきり物が言えない、やっぱり所管は労働省ということなんで、的確な表現がなかったわけなんで、あえてこの席をおかりしてお聞きしておきたいと思うんです。
 言うまでもなく、突然一家の働き手をなくして生活の支えがなくなる家庭というのは、もうこれは大変気の毒な家庭であるわけです。そういった家庭の母と子の置かれている非常に劣悪な環境や条件に対して国が救いの手をやっぱり差し伸べて、心身ともに健全でかつ文化的な生活を営むことができるようにしなければならない、そのことは私は政府の責任だと思うんです。母子家庭の自立を促していく最大の決め手は、母、お母さんの就労を確保することだ、三万円ぐらいの手当を出していくということよりも、むしろ母親の就労の機会を確保してあげるということが一番健全であろうというふうに思うわけなんです。
 そういった意味から、労働省では身体障害者雇用促進法というものがあるわけですね。同じような発想から、それに準ずるような形で母子家庭における母の就労の機会をつくるという意味の法律をつくる、法制化するというようなことができないのか。それは技術的に問題があるのか。あるいは手当でよしとするのか。労働省の立場から一度お聞きしておきたいと思います。
私は、やはり終身雇用といいますか、常用雇用というものは、一つの伝統的な我が国の雇用関係、労使関係の安定に寄与しておる。また、それが経済の発展、近代化を達成してきたと、こういうことと認識をしておるわけでございます。そういう職場条件というものを維持しつつ、同時に、先ほど来からいろいろ御論議いただいておりますように新しい時代のニーズにこたえる今の雇用関係というものが既に派生し、また、現実にそれが大きな労働者の雇用市場として拡大を見ておる、こういうことでございますから、そういう方々が、労働基準法あるいは労使関係において労働者福祉というものが十分守られるような一つの法律的な裏づけといいますか、環境を整備する必要がある。いろいろ先生方から御指摘いただいたような問題も、そういう論議の中で、いわゆる派遣的な事業、業種に対する常用労働者と同じような生活、待遇条件というものを確保していく、そういう一つの布石にもつながるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから一点、これはもう先生御承知ですからあえてさかのぼる必要ありませんけれども、ゴールデンウイークの問題も、ことしは六千二百万ということで、前年に比べまして二〇％増の、休暇をとる習慣がようやく端緒についた、こういうことでもございますし、また、ゴールデンウイークの労働休日を入れるかどうかという問題につきましては、与野党の幹事長・書記長会談で、労働時間短縮の問題とあわせて論議が最終結論をまだ待っておるという段階でございますので、これは政府の提案というよりも議員立法で休日の問題は、祝日の問題は常に御論議をいただいてきた経過もございますので、また藤井先生の方でも一層のひとつお取り組みも、大いに私どもも期待をさしていただきたいということをあわせて申し上げさしていただきたいと存ずるわけでございます。
今御答弁ありましたように、通産省の採取計画の審査基準、こういうものをもとにしてやられておるわけであります。
 それを受けまして秋田県では、県商工労働部長の名前で、去る昭和五十八年六月十三日、鉱－三九六で「岩石採取計画認可に係る事務取扱要綱の改正について」、こういう文書を出しているわけでありますが、この中では、その前段に、「その開発による汚濁水の流出、自然環境の破壊等が大きな社会問題となっております。こうした状況にかんがみ、県ではこの度岩石採取跡地の整理に係る保証等を含む「岩石採取計画認可に係る事務取扱要綱」を」定めた、こういうことが書いてあるのであります。
 さらに、この内容を拝見いたしますと、この内容では、採石法第一条で言う災害防止を担保する、そういう上から採取跡地の整備、その整備計画の提出を義務づけているわけであります。つまり、埋め戻しですね。
 それで、県が採石法に基づき、また通産省の指導に基づいてつくられたこの県の要綱というものがこれでありますが、これを拝見いたしますと、その文書の中に「申請者が「採石跡地の整理等を行い得ると知事が認めた組織」」、つまり、これは県の採石協会のことですが、そこに「加入している場合は、その組織が保証した保証書」が必要だと書いてあるのですね。それから、もう一つは、「申請者が「採取跡地の整理等を行い得ると知事が認めた組織」に加入していない」者ですね、つまり採石協会に加入していない人は、そういう場合は、「現に県内で岩石採取事業を行っている三人以上の同業者」、つまり採石業者ですね、それが「連帯して保証した保証書」が必要だ、こう書いてあるのですね。
 つまり、こうして採取跡地の保証を制度的に実施しておる府県は、昨年十二月現在でも、この秋田県を含めまして全国で二十九都道府県があるというように聞いておるのでありますが、このような制度を取り入れていることについて通産省はどうお考えですか。