次期全総計画の基本的な考え方について、どういう経過になっているかという御質問でございました。
 先般、国土審議会の計画部会におきまして、新しい全国総合開発計画に関します計画部会の調査検討報告を取りまとめて公表したところでございます。
 この部会報告では、二十一世紀の文明にふさわしい人と国土とのかかわりを「二十一世紀の国土の構想」として描かせていただきました。これまでの太平洋ベルト地域あるいは東京一極集中にしてまいりましたこの国土構造の流れを、複数の国土軸を持ちます多軸型の国土構造に明確に転換をしていく必要がある、こう位置づけております。
 具体的には、農山漁村などの豊かな自然環境に恵まれました地域を、質の高い居住を実現する国土のフロンティアとして位置づけ、誇りの持てる美しい自然と文化を有する活力ある多自然居住地域の創造を推進するとしております。また、第二には、複数の地域がそれぞれの持つ資源あるいは魅力を相互に共有補完をして、多様性に富んだ国土をつくる地域連携軸の展開をしていく。最後に、すべての地域が世界に開かれ、東京などの大都市に依存をしない、いわゆる国際交流を可能にいたします複数の広域国際交流圏の形成などを掲げております。
 ことしの夏前を目途にいたしまして、新しい全国総合開発計画の策定に向けて、本報告をもとに国民各層との意見交換をしつつ、引き続き検討を深めてまいりたいと思っております。
 社会の変化、経済の仕組みの変化、あるいはまた人々の生活様式が大きく変化をしておりますときに、国土政策も当然のことながらこの新しい変化に対応して、十分二十一世紀への魅力のある国土政策を展開していかなければならないと考えております。本院の皆さんの御協力もあわせてお願いを申し上げます。（拍手）
労働省がいただきましたお尋ねは、公共事業と雇用との関係、これについてだと存じます。
 先生、もう御存じのとおりと存じますが、過疎法による過疎地域の指定というのがございます。労働省におきましても、雇用の確保、それの推進というような意味合いで、若者の諸君の雇用の場が少ない、どうも都市部に流出しがちである、こういうような地域について独自の指定をしているところでございます。そのような地域におきまして、事業主が事業所を新設あるいは改めて増設する、あるいは事業所の中で新たな施設をつくるというようなことによりまして雇用者がふえるといいますような場合には、雇用保険の資金を利用いたしまして支援をいたしているところでございます。先生のお地元でありますと、例えば東伯郡関金町あるいは八頭部智頭町等々であります。
 そういうような意味合いで、当該地域に公共事業が執行されるというようなことにつきましては、雇用が増進されるという意味合いにおきまして、労働省といたしましても大きな関心を持って見守っているという次第でございます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣伊藤公介君登壇、拍手〕
坂野議員の私に対する御質問の第一は、日韓・日中関係にかかわる問題でございました。
 総理からも御答弁ございましたように、竹島及び尖閣諸島の領有権については、我が国政府は従来から一貫した立場を堅持し、累次にわたりそれを明らかにしてまいりました。今後ともその立場を堅持してまいります。他方において、竹島に関する日韓両国の立場の相違あるいは尖閣諸島をめぐる事態によって、我が国と韓国あるいは中国との友好協力関係が損なわれることのないように努めてまいりたいと思います。
 次に、北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係を完全に正常化することは、我が国対ロ外交の基本であります。昨年十一月の外相間の定期協議におきましても、東京宣言に基づき両国関係を前進させることを改めて確認いたしました。今後とも、さまざまな分野での対話あるいは協力を進めると同時に、特に東京宣言に基づく北方領土問題の解決のため一層努力を傾けてまいる所存でございます。
 三つ目に、ペルー大使公邸占拠事件に際しましては、事件発生直後に、外務省といたしまして緊急対策本部を設置し、また、同じ日のうちに橋本総理とフジモリ大統領との間で電話でお話もしていただきました。さらに、十九日には私自身現地に入りまして、現地対策本部の立ち上げ、また、我が国の基本的な考え方をしっかりとペルー政府に伝達する、このように人質の安全を最優先して初動の対応に遺漏なきよう努めてきたつもりでございます。
 今後におきましては、今回の経験も踏まえまして、邦人保護、特に即時機動的な対応につきまして万全を期すためにさらに努力を傾注してまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣岡野裕君登壇、拍手）
給与スライドを採用いたしたのが四十八年でございますが、五十一年からはいわゆる回帰分析方式という方式を採用いたしましてａｘ＋ｂ、方式、ｂという定額が高ければ高いほど相対的に上に薄く下に厚くというこの式を五十一年から六十一年までとったわけでございます。
 今回なぜこれをとらなかったか、一律二％にしたかということでございますが、一つには、回帰分析方式をとる場合には公務員給与の改善傾向を反映して、それを回帰分析して一定の式をとるということでございますが、今回は給与に準拠しなかった、総合勘案という方式をとったということでございますので、公務員給与の改善傾向を算式に即反映するということができなかったという事情が一つございます。
 それから、これまでいろいろこの回帰分析方式をとってきたということのほかに、最低保障制度というようなものを四十年代からとってまいっておりまして、相対的に上下格差が相当程度縮小してきているという事情がございます。終戦直後当時におきますところの大将と兵の格差が仮定俸給上十六倍程度ございましたが、現在時点では六倍程度に縮まっております。また、それを基礎に算定いたしました実際の受給額について見ますと、長期の方の場合、今回御提案申し上げた改正額では八十九万六千九百円、約九十万になっておりますけれども、現在、受給者の方で元中将の方が一番高うございますが、四百万強でございます。したがいまして、格差が四倍強ということで、実際の受給額は四倍強という額に縮小してまいっております。
 このような点につきまして、昨年の恩給問題懇談会におきましても、果たして現在程度の上下格差が適当であるかということについていろいろ御意見を賜ったわけでございますが、まあこの程度縮小しておればある程度十分なのではないかという御意見も中にございました。そのほか、御承知のように、昨年の給与改善は上下格差の傾向が非常に薄かったということがございます。そのような理由に基づきまして、今回は一律というやり方をとらせていただいたわけでございます。
 ただ、今後、給与の改善傾向が非常に上下格差の強い改善が行われるというような状況が重なりますと、恩給につきましてもある段階ではやはりそれを見直して上下格差をつけた改善をする。それがある程度累積されてまいりますと、給与との対比におきましてどの程度の累積があるかということがわかりますので、それがある程度累積した段階においては、何らかの措置をとることが適当な段階がおり得るということは考えております。