あるいは御質問の趣旨を正しく理解していないかもわかりませんけれども、ただいま申し上げましたことは、個人商店につきましてもあるいは協同組合につきましても、一般論としては妥当することであろうかと思います。
 その中で、特に協同組合でありますとかあるいは金融機関でありますとか、そういう特殊の企業につきましては、また特別の意味を持って国家の規制等が行われておるわけでありますから、それ以外のものが協同組合を名のるあるいは金融機関の名称を名のるということについては、また別個の規制が行われておるということではなかろうかと思います。
企業の主体は名称によって特定をされて個別化されるわけでありまして、そのために名称が必要であって、その名称が商号であるというふうに私どもは考えております。そういたしますと、商号は企業をあらわすものということになりますので、企業の信用もまた商号によってあらわされる。企業の信用ということになりますと、第三者の企業に対する信頼、それからその反面といたしまして、企業がこれによって受ける利益、そういうものを保護するために、商号について規制し、かつ、これを保護することが要請されることになるのであろうというふうに思います。商法が規定する商号の制度というものは、このような要請に基づくものであるというふうに考えておるわけでございます。
御指摘のように、商号の仮登記の悪用につきましては、先生御指摘ございましたように、悪用者にはむしろ重荷になるというように供託金の額を定めるなどいたしまして、この供託金の制度及び予定期間の制度を設けまして、その悪用防止に配慮いたしているところではございますけれども、さらに、そういうような状態が発生いたしませんように、各法務局あるいは司法書士会等の関係団体を通じまして、このたびの制度の意義、そしてその利用方法等を本当によくわかるように周知させる、そうしてこれが本当に国民のものとなるというふうに適正な、妥当な運用を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
改正案の三十五条は、本店の移転に係る商号の仮登記、それと商号、目的または商号及び目的の変更に係る商号の仮登記、これをまとめてその登記すべき事項等を定めておるわけであります。これは、この両者がいずれもすでに成立をしておる会社がする商号の仮登記であって、その性質も同一のものというふうに考えられるところから、同じ項にまとめて定めたものでございます。
    〔太田委員長代理退席、中川（秀）委員長代理着席〕
 これを二項に分けて定めるということも一応は検討したわけでありますが、それでは表現がやや冗長となるというようなことでありますとか、あるいはその後の方の条文に出てまいります添付書面等の申請手続に関する規定との関連性なども考慮いたしまして、改正案のような表現に落ちついた次第でございます。
改正案の三十五条についてちょっとお尋ねしたいのですが、この案文は当初から包括してずっと一項であったのでしょうか。あるいは考え方によれば、二項ないしは三項に分かれていた案はないでしょうかとお聞きしたいのです。
 といいますのは、専門家ではもちろんわかりがいいのですが、この案文を読んでいきますと、第三十五条「会社は、その本店を移転しようとするときは移転すべき地を管轄する登記所に、その商号、目的又は商号」云々と、こうあるので、読んでいくと、本店を移転しようとするときは移転すべき地を管轄する登記所にその商号云々を何々せよということを規定しているのかなと思うと、そうじゃないのですね。ここで「移転すべき地を管轄する登記所に、」でぱちっと切れてしまって、その次は「その商号、目的又は商号及び目的を変更しようとするときは本店の所在地を管轄する登記所に、」といって、前の「登記所に、」とここの「登記所に、」が二つかかって、結論は「商号の仮登記を申請することができる。」こういうふうになっているようですね。
 これは専門家にはわかりやすいかもしれませんけれども、素人の人が読むと、すらすらといくとどうしても一回では意味がわからない。二回も三回も読まないとわからないように思うのですが、御感想いかがでしょうか。
ただいま申し上げましたのは、本店移転の場合の商号の仮登記についての金額でございまして、これは昭和三十九年にこの制度が発足いたしましたときに、定められた金額でございます。その後の物価の上昇などを考えますと、現在ではやや低過ぎるのではないかと、ただいまの御指摘のように私も考えるわけでありまして、今回新設いたします商号の仮登記につきましては、適正な額、ただいま御質問にございましたように悪用者にとってはやや重荷になるような金額というようなことを考えて、適正な額を検討したいと思っております。
ただいまの我が国の参加についての同意が六条に規定されているということにつきましては、まず第三条の方では国際連合平和維持活動というものの定義が一般的になされているわけでございます。そして第六条の方では、「実施計画」というタイトルもついておりますが、我が国が行う国際平和協力業務に関する規定をまとめて書いているわけでございまして、そういう意味でいわば立法技術上の整理がなされてい
るということではございますけれども、しかし、その結果、紛争当事者の同意取りつけをどういう方法で国際的に行うかというところまでこの法律で決めているわけではございませんで、先ほど先生御自身からも御指摘ございましたように、やはりこのＰＫＯ活動というものは国連の長年の慣行によっているものでございますから、そのような慣行に従った手続がとられたということでございます。
 具体的には、今年の七月の下旬に我が国の要員、部隊の派遣につきまして、明石特別代表が国連本部の訓令に基づきましてＳＮＣ議長たるシアヌーク殿下に通報いたしまして、同殿下はこれを歓迎するとし、これはＳＮＣの総意であるとした旨国連側から連絡を受けているところでございます。このＳＮＣの同意というのは、民主カンボジア、いわゆるポル・ポト派を含む各紛争当事者の総意としてのものでございまして、これに加えて我が国が直接同意を取りつけるということは不要と考えた次第でございます。