第一点の、交通機関の利用でございますけれども、戦傷病者の方々から、介護者が単独に利用される場合にも無料にしてほしいという御要望があるわけでございますが、私どもとしましては、戦傷病者が入退院する場合に、それの介護を行う介護人の方々の片道、入院される場合はその帰りの、要するに介護者が戦傷病者を病院に入れてから帰る場合の単独利用、あるいはその逆の場合につきまして、これまで関係機関にお願いしてきておるわけでございますが、残念ながらまだそれが認められておりませんので、この問題については引き続き要望を続けていきたいというふうに考えております。
 次に、戦傷病者の妻に対します特別給付金支給法でございますが、御指摘のように六十一年度で最終償還が終わりますので、その後の措置につきましては、これまでの同種のいろいろな給付金等もございますので、そういうようなものの過去のいきさつ、あるいは関係者の御意見等を勘案しながら検討していきたいというふうに考えております。
 第三点の戦傷病者福祉事業助成委託費でございますが、これは冒頭御指摘になりましたように、戦傷病者の方々は老齢化もしておられますし、身体的にハンディキャップを持っておられるということで、これらの方々の福祉増進ということは私ども一番気を使っておるところでございまして、最近では健康審査あるいは健康相談、生活更生相談等々の専業をこの委託費でやっておるわけでございまして、この事業費につきましては、これまでも内容の充実あるいは増額に努力しておりますが、今後ともその改善に努力していきたいというふうに考えております。
 最後の第四点、国税及び地方税の問題でございますが、御存じのように、控除額の引き上げにつきまして毎年税務当局に要望しておりまして、逐年とはまいりませんが、その要望額がたんだん引き上げられております。この点につきましては、今後ともその実現に努力していきたいというふうに考えております。
ほかに二、三事例がございますが、時間が残りましたらまたさせていただくことにいたしまして、別の問題に移りたいと思います。
 政務次官に伺いたいと思いますが、これまで政府が言明しておりましたことが再々変わっておるというケースがあるのですね。今一括法案が出ているわけですけれども、国民に対してあるいは地方自治体に対していろいろ負担を求める、あるいは、言葉はどうかわかりませんよ、負担を転嫁するというような場合には、政府が言ったことは必ず守られるというか、守られてきたというか、そういう信頼が非常に大事だと思うのですが、残念ながら、最近の財政再建の過程でしばしば破られているということを指摘しないわけにはまいりません。
 例えば、赤字国債を昭和五十年に発行いたしましたが、この昭和五十年のときには、御承知のように、赤字国債の借りかえはしないということは法律に明記されていなかったわけですね。大平蔵相が国会の答弁の中で言っておるだけであります。
 それを念のために、どう言われておるか読み上げますと、昭和五十年十二月三日の大蔵委員会の議事録でありますが、
  それから国債の借りかえの問題でございますけれども、これは先ほどの御答弁にも申し上げたわけでございますけれども、国債管理の問題は政府の責任で行政権の問題としてやらしていたたきたい、政府を御信頼していただきたいということを私ども申し上げたわけでございます。
 「御信頼」という言葉を使っているのですね。したがって、借りかえはいたさないで、十年満期の公債でございますので、十年たちまして昭和六十年ごとしですね。に現金償還いたしますということを国会にお約来いたします、予算の説明書にもそのようにうたってあるわけでございますので、御了承を賜れますまいかということをお願いいたしておるわけでございます。
  それを立法化するつもりはないかということでございますが、立法する、しないの問題は国会の管轄の問題で、私からとやかく申し上げられませんけれども、私といたしましては、政府の国債管理という問題につきまして、これは行政府に信頼をもってお任せいただきたいということをこの際お願いをする次第でございます。こういうように「信頼」という言葉を二回にわたって使われております。
 あるいは別のところで、
  政府といたしましては、たびたび申し上げておりますように、この公債につきましては借りかえを途中で行わずに、満期のときに現金償還を一括して行うという方針で、そういう決意で当たっておるわけでございます。
中略いたしますが、
  政府がお約束いたした以上は、六十年度借りかえなく全額現金償還を行うということを財政運営の基本といたしましてやってまいる決意でございますので、その点は十分御信頼をいただきたいと思います。
ここでも「御信頼」ということを言っておられるわけであります。そして昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案では、御承知のように国債整理基金特別会計法第五条の規定による償還のための起債は行わないものとするということで、ここで法律になったわけですね。
 あるいは今度の一括法案の中に入っております厚生年金等の国庫負担減額分についても、特例後列恩をつけて返すという約束について、当時の鈴木内閣総理大臣あるいは村山厚生大臣はどう言っておられるかといいますと、昭和五十六年十月十二日の行財政改革に関する特別委員会議事録でありますが、鈴木内閣総理大臣はこう言っておられます。
  この問題につきましては、先ほど来、大蔵大臣並びに厚生大臣からるる申し上げておりますように、これは保険財政に支障を来さないように必ず返す。金利はもとよりのこと、運用益につきましても適正な運用益を加算をして返済をする、こういうことを明確に申し上げておるわけであります。こういう国会の正式な委員会で速記をとり、明確にいたしておるわけでございますから、御心配のないように措置してまいる方針でございます。
速記をとるから大丈夫だということを言うておるのですね。速記を何ぼとっても、あかん場合はあかんのですな。村山国務大臣も、
 いま森井委員の御心配の点でございますが、この法律ではっきり書いてありますように、これは三年間の特例措置でございます。
つまり、それ以上延ばさぬ。
 したがいまして、昭和六十年度からはもとどおり二〇％国庫負担をいたしてもらうことに両省一致しているのでございます。
こう言っているのですね。渡辺国務大臣も、必ずお支払いをするということは申し上げて差し支えありませんということを言っておられますし、挙げればきりがないのですね。
 最後に、十月二十八日にもう一度鈴木内閣総理大臣が出てまいりまして、
  ただいま数点にわたりまして、本特例法案の審議の過程において問題点として特に取り上げて御論議をいただいた問題につきまして、政府に対して答弁を要求されました。関係閣僚から明確にお約束を申し上げたところでございますが、私も最高の責任者といたしまして、ただいま各担当閣僚から申し上げたことは、誠実にこれを実行してまいることをはっきりお約束申し上げます。
こういうように二度、三度と大見えを切っておるのですね。それがことごとく実行されないということで今日の事態を招いたのですね。竹下大蔵大臣などの答弁を聞いておりますと、初めはそういうつもりだったのだけれども、第二次オイルショック等があって非常に難しいことがあったのでやむを得ずこういうことになったので御理解を賜りたい、中村政務次官の御答弁の要旨にもそう書いてあると思うのですが、それはもう既に承知しておるわけです。
 しかし、こういうように御信頼を賜りたいと大平国務大臣、後の総理ですね、それから鈴本当時の総理大臣が二度三度とおっしゃったことが、借りかえの問題でも行革一括法案の問題でも、あえて昭和五十九年までに赤字国債から脱却するとおっしゃったことが六十五年に延び、それがまたどうやら危ないというようなことまでは言いませんが、本法案に関連のある部分でもそういう状況なんですね。御感想を承ります。