市町村の土地改良事業に対する負担のやり方といたしまして二通りのやり方があったわけでございます。先ほど説明しましたように、土地改良区ルートで徴収する場合に土地改良区に対して市町村が助成するというやり方と、それからまた市町村ルートで農家負担金を徴収する、さらにそのときに市町村負担も一部つけ加えて農家から徴収する負担金と市町村が実質的に持ち出す負担金とそれを合わせて都道府県に納入している、こういうやり方と二通りのやり方があったわけでございます。
 今回、この法律改正によりましてその二通りのやり方を改めまして、市町村が実質的に負担する部分は都道府県に直接負担金を納めるという形にいたしまして、それで農家から徴収する分については従来どおり土地改良区ルートの場合と、それからまた市町村ルートの場合も残してあるわけでございますけれども、こちらの方は市町村が直接実質的に負担がないというようなことで、こちらの農家から徴収して県に納める分については地方財政措置の対象にはならない、市町村が実質的に直接県に負担する部分についてだけ地方財政措置の対象にする、こういう考え方になっているわけでございます。ただ、経過的に従来市町村ルートで市町村が実質的に負担をしているというケースがございますので、これにつきましては平成二年度からその分について地方財政措置を実施する、こういうことにしているわけでございます。
その改善したいという意向はわかるんです。ただ、今回の改正に至った経緯を見ても、それぞれの市町村が、法の措置がなくても、農家の工事費負担を軽減する意味で実質的に村長の権限、議会の承認を経て予算措置をして補助しているということなんでしょう。ですから、言いかえるならば、市町村が今までは法で規定されなくても実質的に出しているということなんです。だから今度は、そういう実態があるから法改正をして法的に明確化するというのが今回の法改正のねらいなんでしょう。それからいったら、それは何も市町村ルートも改良区ルートも差別しなくてもいいんじゃないですか。
土地改良区ルートの場合には、農家が負担すべきものを土地改良区が農家から徴収して都道府県に納める、こういうことでございますけれども、その農家が負担すべきものの一部を市町村が農家にかわって土地改良区に対して助成をするということが一部の市町村で行われているというのが実態でございます。
 今回提案しております土地改良法の改正におきましては、そういう場合には土地改良区に対する償還助成じゃなくて、市町村から直接県に対して負担金を納入する、こういう形で市町村の負担を明確にしたい、その場合には地方財政措置を講じ得る、こういうことでやり方を改善したいということで御提案を申し上げている次第でございます。
もう一度確認いたしますけれども、改良区についてはその工事費の一部負担という形でなく、改良区そのものに対する補助金という見方をされるから及ばないということ、そういう解釈でいいですか。
土地改良区ルートで徴収金をやっている場合の市町村の負担といいますのは、これは市町村が土地改良区に対しましていわゆる償還助成というような形で助成をしているわけでございます。その市町村が土地改良区に対して助成するものについて地方財政措置をするということについてはいろいろ自治省とも議論をしたわけでございますけれども、その点については地方財政措置は講じがたい、こういうようなことでございます。
地方財政措置を平成二年度から実施することになっておるわけでございますけれども、これはあくまでも市町村みずからが負担をする場合ということで、その市町村の負担について地方財政措置を行う、こういう考え方でございまして、改良区ルートで農家の負担金を徴収している場合には、これは地方財政措置の道は及ばないということでございます。
いや、これは私の認識違いかもしれませんけれども、市町村ルートと改良区ルートの違いは、改良区がない地帯においては市町村が農家負担と市町村の自前の分と合わせて返済する。改良区がある分については改良区が市町村から交付というか負担を受けてやるからその違いであって、何も財政措置上の違いはないんじゃないですか。それはどうなんでしょうか。
地方財政措置の充実につきましては、これは市町村ルートもしくは市町村負担ということで財政措置をするということでございますので、改良区ルートの場合には、これは現在考えておられる財政措置の中では及ばないということになっております。
自衛隊を全く出すなとかいうような問題ではなくて、先ほど私が申し上げたような民生部門――ちょっと静かにしてください、それから国連ナミビア独立支援グループ、ここでもしっかり民生部門というのがたくさんあるわけですよね。こういった民生部門に今の自衛隊とはしっかり切り離して別な訓練をして、別個な組織としてどんどん出していく、そういうことなら社会党としても非常に積極的に賛成であるということを提案しているわけでございます。それをわざわざ、憲法上六割の人が問題だと言っている、国民の合意なんか得られていない、しかも無理をして国連の役に立たないような形でのＰＫＦ参加の法案、これをつくったということは、大変、まず自衛隊を海外に派兵したいということがもろに最初にあったんじゃないかということが問題になるわけでございます。
 現に、大変私の尊敬いたしております後藤田さんも、国際貢献を軍事優先でやるのは愚かな考えということをはっきりインタビューに答えておられますし、なぜそういうようなことを法案に盛り込まず、もう大変な無理をして国連の指揮下にない自衛隊の業務として海外に出ていけるようになったか、なっていく仕組みにしたこの法案をつくってきたか、これが最大のこの法案の問題点であり、これはＰＫＯに参加するための法案ではなくて、自衛隊が自衛隊の業務として海外に派兵する突破口をつくる法案であるということを我々社会党としても、それから国民の六割の方々も反対をしているということでございます。
 この件にいう機構上の問題はおきまして、次に、この法案の中身に立ち入らせていただきたいと思います。
 この法案によりますと、五原則、つまり、停戦の合意、ＰＫＯ活動を行うこと及びＰＫＯ活動を受け入れる国の同意、あるいは中立性の原則、武器使用は必要最低限、あるいは停戦が壊れたら撤収するという五原則がはっきりこの法案に盛り込まれているから憲法に違反しない、だから国会承認も要らないということをこれまで何度も御答弁なさっておりますが、この五原則が一つでも要件を欠いた場合には自衛隊等の部隊は派遣しない、そういう構成にこの法案はなっておりますでしょうか。外務大臣に続けてお答え願います。