さらに、新たに明らかになってきた事実は、こういうような迂回融資をしたりあるいは過剰融資、超過融資をさまざまな形で行ってきた。それで相手企業にもしものことがあると銀行がかぶるわけですから、やはり無理をしても追加融資をしてしまう。そういう形で、六十一年五月期のときには、今度は最上恒産に対しまして、融通手形を振り出してきたものに対して割り引くという形での実質的な融資を行っている、こういう事実があるのでございますが、この点については大蔵大臣も銀行局長から報告を聞いていると思うのです、これだけいろいろと問題になっている事実ですからね。そういうことについてはどういうふうに認識されておりますか。
個別の問題としては、先ほど申し上げましたように御答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げますと、通達あるいは法令違反等の事態が明らかになりました場合には、その後それを是正させるために厳しく指導しているということでございます。
この点は既に六十一年八月の指摘があるわけですが、銀行局が四回も通達をする中において大蔵省は二年ごとに銀行の検査をしております。六十一年にこういう事実があらわれてくる二年前にも同様の問題についての指摘をされてきた。そうすると、五十九年の検査の中で既に法定限度額を超えた融資がなされている。これは明らかな大蔵省通達の違反である。そういうことが五十九年の事態であらわれておりましたのに、また二年間経過してしまった。この点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
さらに、これは第一相互の最上グループに対する過剰融資だけではない。それだけでは資金の投入が足りない。これは最上グループが五十八年、五十九年に西新宿を買収して歩いた。そして五十九年、資金不足に陥った。そういうような状況が想像されるわけであります。結局一社に貸すのではなくてグループに貸すという形で、枠を超えた貸し出しをした。ところがそれでも足りなくなった。そういうことから、今度は第一相互銀行が自分の関連会社、東京エステートとか相和不動産あるいは磐越産業等々、名前が挙げられているわけでありますが、貸し付け相手じゃない、こういう関連会社に対しても法定の九倍の貸し付けをした。しかもその資金が一部また最上恒産に流されている、こういう事実が挙げられているわけでありますけれども、この点については銀行局の方はどのように掌握をされておりますか。
大蔵省といたしましては、金融機関に対しまして定例的に検査をしております。したがいまして、その検査の際には融資内容につきましても立ち至って話を聞いております。したがって、その意味では大体の事象につきましては把握しているということでございます。
今の大蔵大臣の御答弁は、最近に至って、もう最高潮の地価になってしまって、ようやくその辺で抑え込むことがややできてきたということであって、これは私どももいろいろ首都圏中心にこの問題で回ったときに、皆さんが、来るの一年遅い、二年遅い、なぜ国会が政府も野党も挙げてこういう問題にもっと早く取り組んでくれなかったか、これが切実な国民の声であります。
 そういう意味でいえば、この金融問題に絞っていけば、やはり大蔵省の通達がこんなに四回も出されるということですね。ということは、そう言ってはなんですが、なかなか通達がぬかにくぎのように生きてなかったんじゃないか。その一つの事例として、私どもの新宿の調査の中であらわれてきたのでありますが、ここでやはりいろいろな大手、中小交えて不動産業者が地上げをしてきているわけでありますが、その中に、最上恒産に第一相互銀行が貸し付けを行っている事例で、最上恒産と最上グループに対する融資があるわけであります。これは六十一年三月ですね。法定限度額というのは自己資本の三〇％、これは大蔵省の通達でそういうふうになっている。ところが現実には、最上恒産一社ではなくて、そのグループの会社に対して限度額の八倍もの融資を行ってきた、こういう事実があるわけでありまして、これについては大蔵省の方も検査の中で指摘し、指導されてきた、こういうふうに伺っているわけでありますが、まずこの点はいかがでございますか。
それはそのとおりだと思いますが、例えば――経済問題はやめておさましょうかね、先ほど効果があると言ったわけですから。そこから先幾ら言ったって同じことですから。貿易収支だとか内需拡大、そういう問題いろいろ議論はありますけれども、これは結果的に雇用に対しても効果はある、こういうことで片づけておきたいと思うのです。
 それからもう一点は、私は、今回日本の技術革新は非常にチャンスなんじゃないかという感じがするわけでございます。なぜチャンスなのか。それは、日本はもっと基礎研究に力を入れろ、こういう外からの圧力、これはある。中からも、日本の経済を景気よくするためには、あるいは雇用あるいは内需拡大をやるためには基礎研究以外にはないというふうな、技術革新以外にはないというような声も強い。ということは、今までの歴史から見て大変珍しい現象であり、いわばこれはチャンスなのではないか。歴史的に見ましても、今まで技術がどんどん進んだときというのは、例えばオイルショックでエネルギー問題が出てきた、そうすると省エネに対する技術が発達をした。あるいは、例えば公害の問題というふうにいろいろな面で、石炭から石油にかわったとかいろいろな面で、やはり技術が飛躍的に発展するときというのは、ある意味で追い詰められたときですね。したがって、今日本は世界的にも追い詰められておるわけでありますから、そういう技術革新の絶好のチャンスではないか、やる気になれば大変な成果を発揮することができるのではないか。しかも、内閣総理大臣が先頭になって頑張ろうと言っておるわけでありますから、大変結構なときではないかと思うわけであります。
 それならそれで、それだけの予算がつかなければならないというのが私どもの理屈になるわけですけれども、それは後にいたしまして、そういう絶好のチャンスではないかととらえておるわけでありますが、科技庁としてはどういうふうにとらえておりますか。