生資料を含めて、その提出を含めて、私は、厚生委員会としても、できれば小委員会の設置を初め、この問題について幕引きをしないで、ちゃんと真相究明して、薬害根絶のために取り組むということでやっていく必要があるというふうに思っています。そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
その八三年の三月に、元薬務局長経験の松下廉蔵さんがミドリ十字の社長に就任をしておられます。そして同じ三月に、薬務局出身の小玉知己さんがこのミドリ十字の副社長に就任をされておられます。まさに、薬務局とミドリ十字というのは非常に深い関係にあるわけです。私たちは、そういう点について疑問に思います。わからない点があるのです。
 そこで、委員長に、この間、郡司氏と安部英氏の証人喚問をお願いしましたけれども、ミドリ十字の社長の松下廉蔵さんと、そして、薬務局の当時の局長だった持永衆議院議員を改めて証人喚問を要請したいと思います。
ミドリ十字につきましては、これまで、回収が終了したというふうに報告をされております時期以降においても非加熱製剤の回収が終了していなかったことについて、これは厚生省として立入検査を行ったところでございます。そういった中で、血液製剤協会を通じて報告をされていた時期よりも二年以上遅くまで回収がかかっておったということが明らかになったわけでございます。こういった立入検査の内容については、ただいま点検をいたしておるところでございます。
私は、製薬企業が早くから血液製剤によるＨＩＶ感染の危険性を知りながら非加熱製剤の販売を続けていたその責任は非常に重いと思うのですね。それから、非加熱製剤から加熱製剤に切りかわった後、非加熱製剤の販売量がふえる、こういう点でも本当に許しがたい、そういうふうに思います。
 こういう問題について、私は、厚生省としてミドリ十字の実態をちゃんと調べて、そして関係者から事情を聞いて、きちんとした行政的な処分を含めた対応をすべきだと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
これはよく調べてみなければならない点もあるかとは思いますが、厚生省は厚生省として、当時の担当課において十分な検討をしておったものというふうに考えておりまして、ミドリ十字とは関係がないというふうに考えております。
それで、この間、郡司ファイルが公表されて、その中で七月四日付のメモが七月十一日になって百八十度の転換をするということで、どうしてそうなったのか、これはみんなが疑問に思っているし、大臣もその点は疑問に思うという答弁がありました。
 今回、このミドリ十字の五月三十日付の内部の文書と七月に出された文書は、厚生省の七月四日付、七月十一日付の百八十度の転換と同じように転換をしているわけです。それで、どうしてこういうふうになっているのだろうか。非常に、厚生省とミドリ十字と行動が一緒なんですね。何かあるのじゃないかというふうに疑いを持たざるを得ない、そういう実態なんです。この点について、大臣、どう考えられますか。
実は、この五月三十日付でエイズについて大変だという認識を持っていたミドリ十字なんですけれども、その後七月になると、同じ須山さんの名前で、「日本は血漿分画製剤は米国からの輸入に依存しているが、エイズの日本上陸・発症の可能性は皆無に近い」という社員教育用の文書を流しているわけです。この文書の存在についても御存じでしょうか。
ただいまの件、米国アルファ社からミドリ十字への情報提供につきまして、当時の生物製剤課の職員に確認をいたしましたが、そういった情報を受けたというふうに記憶している者はいなかったわけでございます。ただいま委員の方からお話のございました内部文書とおっしゃっておるものについては、これは確かめてみなければなりませんが、裁判の過程で提出をされているものとあるいは同じものであるかどうかという感じがいたしております。
エイズを発症しているかどうかにつきましては、我が国のサーベイランス委員会が定めました診断基準によりまして判断をいたしております。また、その判断をすべきものだというふうに考えております。したがって、ＣＤ４二百以下であることをもちましてエイズの発症とすることは難しいというふうに考えております。
 裁判所がこの第二次和解案におきまして、エイズ発症者に対して一人当たり月額十五万円の健康管理手当、仮称でございますが、それを給付するという和解案を示されたところでございますが、裁判所におきましても、このサーベイランス委員会の診断基準を前提にしているものだというふうに考えておるところでございます。
その点については、ひとつさらに充実強化をしていただきたいと思います。
 私は、過日、東京海運支局に参りまして、いわゆるＰＳＣの現場で活躍をされておる検査官の方々からいろいろなお話を聞いてまいりました。勤務の状態あるいは外国人との言語の問題とか国民性の違い、あるいはその他の苦労話等が出てまいりました。外国船が我が国に入港する場合、例えば名古屋港でＰＳＣを受けた船が翌日に東京港に入る、そういうときに、パソコン入力がされていないためにこのＰＳＣというのが重複したり、あるいは次の寄港地でも全く改善をする手だてが打てなかったり、また船舶の確認ができなかったり、そういう不備も今現実にあるということを私は目の当たりにしたわけであります。
 したがって、今日の東京湾におけるＭＯＵ体制、いわゆるパソコンあるいは国内外の情報ネットワークシステム、そういう整備を急がないと、このポートステートコントロールも絵にかいたもちになるのではないか、このように思っております。
 この充実強化について、具体的にどのようなお考えを持っておられるのか。今日の現状と、そして対応について明らかにしていただきたいと思います。