お答えいたします。
 現在、専修学校に対しましては、専修学校の果たしておりますその役割りにかんがみまして、その振興を国としても図っているところでございますが、補助といたしましては、特に専修学校の教員の資質の向上を図るということに重点を置きまして、その研修事業なり、それから専修学校の教育内容なり、あるいは教材に関する研究事業、こういうことに着目いたしまして、これらの事業費補助のために、今年度予算で申しますと、千八百八十二万円を計上しているわけでございます。
 また、昨年度からは専修学校の生徒に対しましても、日本育英会の奨学金を貸与する必要があるというようなことで発足いたしましたわけでございますけれども、これを今年度は拡充いたしまして、数で申しますと、生徒数で二千四百人分、金額で申しまして五億五千三百三十八万円を計上いたしております。そういう状況でございます。
御理解いただけるんじゃないかと言ったって、そうはいかないけれども、時間がありませんから次に進みます。
 管理局長、ちょっと別の問題で恐縮ですが、いま専修学校の助成はどうなっているのですか。
基本的には、それぞれ設置形態は国公・私立と別でございますけれども、それぞれ先ほど来申し上げているような差異はございますけれども、いずれも公教育という観点に着目して申し上げれば、わが国の高等教育を支える公教育を行っているものとしてはいずれも役割りは同じものではないか、かように考えております。
御指摘の国立大学につきましても、もちろん、それぞれおのずからなる伝統と申しますかそういうようなものが、それぞれの大学にはあることでございます。そして、それぞれの大学におきましては、学長のもとにそれぞれの大学が特色を発揮しながら、その存在意義を強めていくということが必要なことであろうか、かように考えております。私学の場合には、先ほど来申しておりますように、私学の自主性がまず第一に言われているわけでございまして、設置の意味合いからすれば、国立と私立の間にはそういうような差があろうかと思いますが、国立大学にありましても、もちろん、それぞれが独自の校風と申しますかそういうものを育て上げ、特色を持つべきことは当然であり、そうすることがそれぞれの大学が存在の意味を持つゆえんではないか、かように考えております。
いまの大学局長の御答弁、確かにそういう要素でもって、先ほど明治の黒船に刺激されたと言いましたけれども、それなりにやってきたと思うのです。そういう計画的な人材養成をと、確かにそうだろうと思うのです。
 だけれども、たとえばいまもおっしゃった医師なら医師、こういうものこそ国がやらなければならないと思うのでありますけれども、それが四十五、六年以降むしろ、国もやりましたけれども、一方、私立に非常に大きく依存をした、だから、ことに医学部においては、そういう意味でなお今日の私学が問題にされる多くのものがそこにあった、そして今日もまだあるわけですね。
 そういう意味でさっき言いましたように、同じ医学でも国が計画的につくらなければならぬと言いながらも、しかし、国立は低負担・高サービスであって、私立は高負担の低サービスである、しかし、それらを出た方々が国家試験を通れば、それはともに国民の命を預かるという任務を持つ、そういうあたり、一体国公・私立というのは今日何なのさということをまず考えませんと、この助成法というものの性格なりそういうものは出てこないです。そのあたり、局長どうでしょうかね。
設置形態としてそれぞれ国公・私立の別があるわけでございまして、それぞれわが国の高等教育を支えているわけでございます。その中で特に国立大学の役割りをどう考えるかというようなお尋ねでございますが、現時点で申し上げまして、国立大学の整備についての高等教育の整備計画に示されているところで申し上げますと、特に地方における大学の充実ということを中心といたしまして、国立大学としては計画的な人材養成を必要とする分野、たとえば医師とか歯科医師等についてでございますが、そういうようなものを分担している、それ以外には、さらに特に地方では私立大学では必ずしも十分経営的に成り立たない分野について、国立大学がそういう分野を担当するというようなことが言えるかと思うわけでございます。
これより会議を開きます。
 森喜朗君外四名提出、私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木島喜兵衞君。
この際、本日午前、当委員会に御出席を願った麓参考人及び石山参考人から、両君の津島委員に対する答弁中、はえなわによるマス漁獲高を五十四年度十億円、五十五年度七億円に、また流し網によるマス漁獲高を年間十億円程度に、それぞれ訂正願いたいとの申し出がありましたので、御報告申し上げます。
 次回は、来る六月三日水曜日、午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十六分散会
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まず、小学校につきましてはほとんど、完全給食の実施率が九七・六％ですから、あと若干でございます。これも補食給食といって、これはおかずだけを給する内容のものを実施しているのが〇・四％、それからミルク給食で牛乳の飲用だけをやっているのが一・四％というようなところでございまして、小学校において実施されていないのは、主として非常に山間僻地と申しますか、なかなか給食施設を整備するだけの条件が整いにくいような地域の実態のあるところではないかと思われます。したがいまして、小学校においては条件を整えながら、全部の学校でこういう学校給食が実施されるように、これは小学校、中学校ともに言えることでございますが、そういう姿勢で指導をしているところであります。
 中学校の実施率がおくれておりますが、これは主として都市部においての実施が非常におくれております。大都市で給食の実施が行われない。文部省としては常に関係者に対して、中学校においても学校給食の実施を早く普及、充実していただきたいということをお願いしておりますが、なかなか実施の段階まで踏み切れないというような状況がございますのはまことに残念でございます。