本件は、一般論としてはいろいろ申し上げることができるかと思いますけれども、この件はあくまで具体的な事案として申し上げるのはちょっとどうかと思います。本件につきましては、先ほど申し上げましたように、現実の具体的な刑事事件として捜査を受けておるわけでございますので、御指摘の点が本当に専門家でなければならないのかどうかということも刑事事件の捜査の対象として今後明らかにされるであろうと考えております。その結果を待ちまして私どもは判断してまいりたいと思っています。
きのう、参議院会館の中で、私はＮＴＴの代表者の人と約二時間にわたって話し合いました。そのときに、盗聴工作というのは普通の人にできることではない、極めて専門的な技術を要する、さらに普通の人が手に入れにくい資材も使われているということを言ってますけれども、郵政省はその点把握していますか。
報告を受けているだけではだめなんですよ。積極的に調べてくれということを私は要請しました。ＮＴＴの代表者が来ておられればこんな議論は無用だったかもしれませんけれども、自民党として反対するという立場で私はＮＴＴの人に直接聞けませんから、だからたくさん調べてくれとお願いした。
 ところで、端子図をあげてこれに工作をした、そして二つの線が接続されたということまでは認められました。接続するためには接続するためのケーブルを用意しておかなければなりませんね。それはどうですか。
お尋ねの学会発表でございますが、六十一年の十月に日本放射線影響学会というところで発表された論文でございます。それによりますと、ただいま御指摘のございました四・四倍というのは、粗累積がん発生率というようなことでございまして、胎内で被爆されましたけれども、放射線の非常に少なかったゼロのラドグループと、五〇以上の被曝をされておりますラドグルーブを、四十年間の累積発生率を粗率で見ますと、四・四倍になるという御発表のようでございます。
それでは、また次の機会にこのインフルエンザの予防接種の問題は議論をしたいと思います。
 問題を変えまして、原爆被爆者の問題でお伺いをしたいと思います。原爆被爆者の問題は二つございます。
 その一つは、十月一日の報道によりますと、広島市にある放射線影響研究所疫学部の吉本研究員らの追跡調査でわかったことでございますが、広島、長崎に投下された原爆で高線量の放射線を母親の胎内で浴びた被爆者、つまり胎内被爆者、これは被爆後十ヵ月以内に生まれた人、現在四十歳から四十一歳になっているはずでございますが、全国で六千五百四人おるそうでございます。全被爆者の一・八％。この発がん率は、ほとんど放射線を受けていない人に比べて四倍以上も高いということが発表になっております。これを見て、まず大臣は、あるいは厚生省は、これに対してどう対処されようとなさいますか。
せっかく大臣に御答弁をいただきましたからぼつぼつ結論に入らなければなりませんが、とにかく子供を大人の防波堤にしてはいかぬ。したがって、これを義務ではなしに任意にするとか、任意というはっきりしたものでなくても、例えばもっと親たちの意見が通るようにしてもらわなければならぬと思います。自分の子供のことは親が知っているのに、親のいないところで子供がいろいろやって、ふざけているうちに二回注射をされたとかいろいろあるわけでしょう。そういうことのないようにするには、やはり一番よく知っている保護者の意思を最大限尊重する。義務で押しつけてはいけない。任意というのか、そうでないのか、それは検討していただかなければなりません。任意というと、金はだれが持つかという話が出てきますから、これは時間がありませんからやりませんが、とにかく子供を犠牲にするような仕組みは考え直していただきたい。これが一点。
 それから、なぜ学校でやらなければならないのか。昔は何でも学校でやったのですけれども、今学校でやる風潮はだんだんなくなってきているのです。保健所でもいいし、やる場所はいろいろある。学校というのは、子供が騒いで走り回って──大体子供は頭が大きくて体が軽いから走っていなければぶっ倒れてしまうわけです。そういうように、ごみだらけ、ほこりだらけのところが学校なのです。なぜそういうところでわざわざやらなければならないのか、そういうことも含めて、抜本的な見直しをやるというふうにお答えをいただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
しかし、どうも局長のおっしゃるのだと、それじゃ仮に父と決めた場合に、裁判所が判決をする場合にその結果が両性の平等を損なう、だからその場合も公序良俗で父の方の準拠法を切って捨てて母の方、あるいは夫の準拠法を捨てて妻の方を選ぶということがなし得ればもうそれでいいけれども、あなたが最初におっしゃったように、戸籍吏の関係もありますよ、行政官も関係ありますよということになると、父とあるいは夫と書くと、それがそのまままかり通ってしまうわけですね。
 それは、私がさっき言ったことに対して、あなたが、いや裁判官なら構いませんけれども、戸籍吏もあります、行政官の認定にゆだねる場合もありますというと、あなたが今おっしゃったようなことにやはり同じことが起きてくるわけです。むしろ、裁判所に出るというまでに、戸籍まとか行政官の段階というのは当事者の合意が先行するのじゃなかろうか。当事者の合意で戸籍吏に届け出ればそれで通るわけだし、両方が合意しているのだから、それはやっぱり規定としては、裁判所が適用をするということを前提にして法の規定をすればそれで足りるのじゃなかろうか。
 でないと、どっちか一方に決めてしまうと、やはり準拠法が決定するのは夫の方なんですよと、あるいは父の方なんですよということに、準拠法決定の基準としては、頭からやはり結果のいかんを問わず男性の基準によるということになってしまうので、そこは立法の技術としては非常に苦心を要するけれども、何とかその基準決定の原則それ自体が両性の平等にかなうようにあなた方が工夫なさるのがやっぱり至当じゃなかろうかと私は考えるんだが、どうでしょうか。