ただいま官房長官から政府の見解としての御答弁をいただきましたが、きょうは国鉄総裁にも御出席いただいておりますが、もうこの際国鉄総裁としての意見を求めることはきょうは時間もありませんのでやめたいと思いますが、ただいまの政府の見解を最低限のものとしてこれを尊重して、今後余剰人員問題に取り組まれるように強く要請をいたしておきます。
 それでは次の問題でございますが、今度の政府予算案に、台湾出身元日本兵の補償にかかわって調査費が計上されておりますが、この調査費はどういう目的で、何を調査されるおつもりですか。
労働行政のあり方といたしまして、労使の問題は常によく話し合うということが大事であり、一方的に解雇することは望ましいことではないと考えております。このことを念頭に置いて、雇用の安定に十分留意をいたしまして再建対策を進めてまいりたい。政府といたしましては、以上の考え方を大事にいたしまして取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
ただいまの官房長官の答弁に対しては納得できかねるのでございまして、最終答申が出てからではこの問題はなかなか難しい問題ではないか、こう思います。
 既に国会でも亀井委員長も、長年国鉄に勤め、努力された方々を路頭に迷わすことは絶対に許されない、そういうことをしない基本対策をどう考えるか、これに真剣に取り組んでいきたいと思っております、こういう発言をされているのでありまして、一方的解雇はしないという約束を政府が行うことが私は必要だと思うんですが、重ねて官房長官のお答えをいただきたいと思います。
余剰人員問題を含む国鉄事業再建の方向につきましては、国鉄再建監理委員会で本年半ばごろには最終答申が取りまとめられる予定と聞いておる次第でございます。この委員会の最終答申が得られておりません現在の段階で、解雇するかしないかという論議ができる状況にはありませんけれども、雇用の問題は国鉄の事業再建を進める上で極めて重要な問題であることはよく承知をいたしておるところでございますので、雇用の安定には十分留意しながら再建対策を進めてまいりたい、このように考える次第でございます。
既に労使の間で話し合いが行われて、その結果二万人を超える合理化の問題が出てきているわけでありまして、結果的にはこの余剰人員の問題は、国鉄労働者並びにその家族に対して雇用と生活の大きな不安を与えております。この問題については政府としては一方的な解雇はしないという約束をすべきことではないかと思うのでありますが、いかがでございますか。
余剰人員問題につきましては、まず国鉄がみずからの経営の問題としてその対策の最大限の努力を払うことが基本であると、このように私ども従来も考えてきておるところでございます。政府といたしましても、国鉄における対策の進捗状況に応じまして国鉄再建監理委員会の第二次緊急提言、これは昭和五十九年八月十日に行われております提言でありますが、その趣旨に沿いまして国鉄の最大限の努力をまず前提として、政府全体としてこれに取り組んでいくべきだと、こういうふうに考えておる次第でございます。
余剰人員については、これは単に国鉄労使の問題ということだけではなくて、政府全体として真剣に取り組むべき問題だと思っておりますが、この点についてそのようなお考えで対処していただけますか。
次は、北海道の農家負債の問題に触れていきたいと思います。
 これは北海道農林水産統計年報の中から拾ってきたものですが、稲作単一経営それから畑作単一経営あるいは酪農単一経営、こういう三部門で見ているわけです。まず稲作単一経営では、昭和五十二年に農業所得率が六一・二％ありました。しかし、それが年々後退しまして、昭和五十八年には三四・四％に低下しております。さらに、畑作単一経営では、これも昭和五十二年では四二・七の所得率が五十八年では二九・四％に下がっています。また酪農経営では、五十三年に三六・二％のものが五十八年には二二・一％、こういうように年々所得率が下がっております。
 その背景には何があったかといいますと、北海道においては約十万ヘクタールの米の減反、酪農におきましてはいわゆる生産調整、畑作においては、これは凶作もございましたが、いわゆる外豆等による価格の暴落等が含まれてこういうように年々農業所得率というのは低下してきておる。
 そこで、今水田も畑作も酪農も負債の問題は大体似通っておりますけれども、酪農の部分について拾ってみました。これは十勝のある農協の実態でございますが、昭和四十七年当時の負債が約十八億三千万、昭和六十年には九十六億七千万、こういうように、所得率が下がると同時に負債がどんどん伸びてきておる。そして酪農の場合に限って申し上げますと、この間には第二次酪農近代化計画、昭和四十二年から五十二年、そしてこのときの目標は百十八万トンから二百五十一万トン、年率一一・三％伸ばしていけという計画。しかしこの計画が達成しないうちにさらに昭和五十年から六十年に第三次酪農近代化計画、これは基準年次の百四十六万トンから達成年次の六十年には三百四万トン。しかし、これも達成年次を迎えないで、第四次酪農近代化計画というのを昭和五十七年から六十五年を目標年次にして、二百二十八万トンから三百十四万トン。こういうように、目標が達成されない、その次にまたすぐ新しい計画を示していく、こういうことが相次いで行われたわけです。それが、先ほど私が申し上げましたように、昭和四十七年当時十八億三千万程度の負債が昭和六十年、ことしの三月には九十六億円という、実に五倍強の負債額に増大してきたわけです。
 こういうように経過をたどってみますと、まさに第二次、第三次、第四次という酪農近代化計画をもって農民に目標を達成させるために、あらゆる制度を利用してどんどん施設の増強を図ってきた。しかし残念ながら昭和五十四年度からいわゆる牛乳の生産調整が行われた。こういう状態で、今日北海道の酪農が酪農経営安定資金という負債整理の対策が行われておりますけれども、それはわずか三千戸程度であって、多くの酪農家がこういう中にいる。こういう点について畜産局長は、反省として今どういうようにお考えになっておりますか。