それは理事長がつぶし屋になっちゃったら、設置した趣旨も遂げられるものではない。まあこういう点では理事長は非常に厳しい状況下で就任をされて、こういう赤穂城明け渡しとか、伊達騒動の中で、どっちへ行くかというような状況下で、その任に立たれたわけですから、その点は非常に御苦労だったと思うわけですが、このオリンピックセンターの運営に全責任を持って当たってこられた理事長として、いままでのこの運営は、設置の趣旨に照らして成果を上げて、前進をして、国民の要請にこたえることができたとお考えになっておるのか、そうでないのか。まあ何事にも百点満点の、百点ということはないものですけれども、どこが足りなくて、どういうことが望まれておったのか、現理事長に対してその考えをお伺いします。
いまおっしゃいましたような問題の、実は細かいところまでは、私よく説明を聞いておりません。私が引き継ぎをしましたときは、すでにオリンピックの今回提案いたしております法律そのものが国会に提案された後でございまして、最初私がお答えしましたようなことはお聞きいたしました。いまだんだんとお話をお聞きいたしております、何と申しますかディテールにわたりましては、そこまで十分に私もまだ引き継ぎと申しますか、その段階ではもうすでに法律ができておって、それを提案しておる状況でございました。
第二番目には、一つは、当時からも非常に財政節約の問題があって、公務員をむやみに増員するということは避けなければならぬというので、特殊法人を選んだということが二番目の理由に挙がっておりましたし、特殊法人になれば、一定の収入も確保することができると、直営ではそれはできないというのが挙がっていました。
 三番目には、文部省直営に比べて、この特殊法人方式は他の省庁との連絡に一層便利である、地方公共団体との協力についてもよりすぐれておるというような点も挙げられておりました。
 四番目には、自発活動を盛んにしていくという意味合いで、文部省が恣意的に指導するのをチェックする、この観点も必要だということを当時の文部大臣は述べておりますよ。
 それから最後に、オリンピックという行事を記念してその施設を使うのだから、その設立の趣旨が間違いなく生かされていく上では、法律にそのことをうたい込んで、そうして、その法のもとに設置をされた特殊法人こそ最も適切だという、五つの点にわたって述べられておるわけであります。
 この点については、もういまでは通用しなくなってるんですか。この状況については、文部大臣引き継ぎを受けられて、どうお考えになりますか。
それはいいと思ったから提案したに違いないんですけれども、なぜよいのかというわけですね。現在は直轄にしなければならないと、こう言っているわけですね。しかし、当時の文部大臣は、直轄にしたのでは設立の趣旨を生かす上でよくない点がある、そこで特殊法人にしようと、こういうことになったわけです。
 第一は、直営にしたのでは弾力的運営に欠ける点が出てくる、こういうことだったと思うのです。聞いておられますか、その点は。
私の聞いておりますところでは、いま申しましたようなオリンピックに使いました建物の運営管理、そしてまたそれを青少年教育のために使っていくと、こういう場合には民間の特殊法人の方が国立よりもいいじゃないか、こういうことで特殊法人として出発をしたと、こういうふうに聞いております。
いまこの特殊法人を廃止をして、文部省の直轄にしようとされるわけでありますが、特殊法人として出発するにはまあそれだけの理由があって、当時の愛知文相から、特殊法人こそベターな道だということで提案されたのはお聞きいただいていると思うわけですが、その理由はどういうことだったわけですか。
これは昭和四十年に設立をされたわけで、御存じのとおりでありますが、オリンピックの選手村をどういうふうに利用するかということから出てまいりまして、その施設を管理をし、また青少年教育のためにこれを利用すると、こういうことから特殊法人として出発をした、こういうふうに考えております。
共産党を代表いたしまして大臣に質問をいたします。
 この法律案は、ここにおられる前文相の内藤さんのとき、さらにその前の砂田さんのころから、この国会に持ち込まれてきておる問題であります。このオリンピックセンターについては、谷垣文部大臣もこの点は引き継ぎはずっと受けてこられたと思うわけですが、このセンターがどういう趣旨で設立をされたのか、まず改めてお伺いをしたいと思います。
結局は、住宅建設よりも道路の建設の方が優先順位が高い、こういうふうなお考えのもとにあるように受け取りました。
 五十年改正の建設委員会審議のときにも、ある委員がこういう質問をしているのですよ。権利変換方式ではだめだから買収方式を導入したと言うが、果たしてそれでうまくいくだろうか、原因はもっとほかのところにあるのではないかという指摘をされているのです。これに対する建設省の答弁は、この時点では比較的正しいと思うのですよ。都市局長が「従前の権利者が、生活は激変するにしても、新しい再開発後の生活なり営業の見通しが立つ、悪くないというところまで持っていく、これがどうしても必要ではないか」、また別の委員会のところでは「再開発事業に協力するということがその地区の再開発、都市整備に役立つのみならず、自分の生活再建としても悪くないというところまで持っていく必要がある、」こうしない限り都市再開発はうまく進まない、こういう答弁をしている。私はこれは正しいと思うのですよ。明確に答えています。
 もう一点だけお答えいただいたらいいのですが、今回の法改正で、どうしても必要だと当時都市局長が答えていた、そこに住み営業している従前の住民の生活保障措置といいましょうか、あるいは生活再建措置といいましょうか、このことについてどんな改善強化が盛り込まれていますか。