それでは、第二の問題で、ちょうど就職戦線が一段落をつけたところでございますが、実は今年度の就職の状態をお聞きをしたいと思っておりましたら、時間が大変なくなっていくようでございますから、高等学校の就職ということにしぼってここでお尋ねをいたしたいと思うのですが、高等学校の求人申し込みの期日、それから推薦の開始、選考の期日というのが、求人申し込み七月一日、推薦開始九月二十一日、選考が十月一日、そして大学が十一月一日と、こういうことになっておるんです。
 ここで問題になりますのは二つあるんです。一つは、七月一日から求人申し込み、推薦開始をやっておりますと、ちょうどそこ夏休みにかかってくるわけなのです。これは現場からもかなり強い要望があると思うんですが、この点について何か労働省の方でお考えがございましたらお聞かせをまず願いたいと思います。
ただいま労働省に対しましてお褒めをいただき心から感謝いたしております。
 ただ、労働省といたしましても先般の盲人採用あるいはまたエレベーターガールの問題等もございますが、これに満足しているものでなく、非常にむずかしい問題も多々あるこの障害者の方々の雇用でございますので、この啓蒙するということは大切であると同時に、そして理解を一人でも二人でもより多くの方にいただくようにまずがんばらなきゃいかぬということを考えております。
 特に、身障者の方々の長期計画という中にもいま御指摘のような点ございまして、それはさらっと読めばさらっと読めるのか、深刻に、真剣に考えればこれはまた大問題だということがわかるというようなこともございまして、そこをさらっと読まないできちんと読んでそうして対策を練るということになろうかと思いますが、いずれにしてもその採用する企業者に対しての啓蒙度がまだまだという感じがいたしますので、本当に身障者の方々がやはり社会に出てりっぱに働けるというような環境づくりにいそしみたいと思っております。
お答えいたしたいと思います。
 実は身体障害者の雇用対策の推進を図るということにつきましては、これは身体障害者自身の自立なりあるいは社会参加を促進するためにきわめて重要な役割りを果たすということは、これは論をまたないところでございます。
 したがいまして、私ども厚生省におきましても従来からこの問題に取り組んでいるわけでございますが、実は雇用の可能な障害者に対しましては、これは労働行政の分野で対応していただいているわけでございますが、なお、そのほかに実は雇用のできない障害者、この方々に対する待遇につきましては、これは福祉分野におきまして当然働く場を確保する必要があろうということでもって、たとえば授産施設であるとかあるいは視力障害者に対する三療の関係の訓練であるとか、こういうこと等の推進によって現在その働く場の確保を図ってきているという状況でございます。
 なおまた、今後の取り組みでございますが、先ほど労働省の方からも御説明がございましたように、昨年三月、政府におきましては今後における障害者対策の長期計画を作成したわけでございますが、その中でも先ほど御説明がありましたように、その基本的方向が示されております。
 したがいまして、それらの趣旨を踏まえつつ、総理府あるいは労働省と連携を密にしながら、さらにその推進に取り組んでまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。
身障者の雇用というのは健常者なり、正常な一般社会、企業、役所も含めてですが、そういうものの私は責任であり義務だと思うのです。
 いまの法定というお話がございましたが、法定ぎりぎりいっぱいは最小限度のものを見きわめておるのですから、政府内、政府に関連をいたしております、また政府の力が及びますあらゆるところについても十分労働省として配慮をしなければならないのではなかろうか。
 もう一つは企業の問題ですが、企業からそれを十分に法定だけ雇い入れることができないから、それは金銭で清算をするんだというこの問題については、いささかいまの社会にはそぐわない話だと思いますね。この点あたりのこれからの労働省の指導が私は大変大事なことになるのではないであろうか。そのことが身障者が十分な職場を得られるかどうかにも影響をしてくると思います。
 重度の問題については、私もいささかそれらの団体とも関係がありますから、おっしゃるようなことも十分わかるんですが、そこへ行くまでの過程にまだまだたくさんの問題があると思いますが、できましたらちょっと早走りで結構でございます、時間もございませんが、現在の政府内の各省の状態、そして企業の全体的なあらましの状態がわかればちょっとお聞かせを題いたい。
ちょっとお尋ねが悪かったと思うんですが、私がお尋ねしたのは、労働省が身障者の採用についての、あらゆる労働省の指導下におるものについてのお考え方はいかがでございましょうかというお尋ねでございます。申し上げたのは、そういうことを大変労働省がきめ細かくやっておることに敬意をあらわした言い方だったのを、それをお答えになったようでございますが、本質をお話しを願いたいとこう思います。
そこで今度は国土庁長官にお伺いしますけれども、簡単に七とか八とかと数字を並べると、われわれ認識に誤りがあってはいけないので、きょうは正確にお伺いしたわけでございますが、いわゆる地震については前兆があるという認識に立っておりますと、たとえば今度の東海地震は長官が警戒宣言を発令なさってわれわれが避難をスタートするというスタイルに大規模地震対策特別措置法ではなっているわけです。しかし、いまの気象庁のお答えのように、ある日突然ぽっと来るかもしれません。そうしますと、私はきょうここで大臣に直ちにということではございませんけれども、われわれ静岡でございますので、地震と一緒に寝ているようなものでございますから覚悟はしておりますが、いまのような前兆があってから発生するという場合もございますけれども、突発的に突然地震が起きるという可能性もこれは皆無ではない。現在われわれ静岡県民が理解しておりますのは、長官の警戒宣言があって、それから時間にして数時間もしくは二日か三日の間に発災がない場合には解除されますという認識で理解しております。ただし、それがいきなりどんと来る場合もございますので、防災対策としては警戒宣言、待ったなしで来るということについてもやはり対応を国土庁長官を中心として御検討いただかなければならないのじゃないか、こう考えるのでございますけれども、その突発的なケースもお含みおきいただきたい。また、そういうことも十分踏まえて当然御検討いただいていると思うのでございますけれども、その辺を今度の地震を教訓にして国土庁を中心に十分対応を強化していただきたい、こう思いますがいかがでございましょう。