ですから、これは公団だけではなくて政府の住宅政策の責任であり、今の問題を再検討すべき時期に来ておるのではないかと私は思います。
 きょうも非常にたくさんの方が傍聴しておられますけれども、こういう関心にこたえた大臣の御答弁を願いたい。今までの公団の答弁では私は本
当に切実な声にこたえていないと思いますので、大臣の御答弁を求めたいと思います。
失礼いたしました。
 第一次改定では、適用世帯数、これは四つの種類ございますが、全部で三百四世帯で、平均減額額は三千二百円でございます。それから第二次の改定では、適用世帯数が三百六世帯、平均減額額が三千三百円ということになっております。
大分先走って、これから聞こうとすることにもう答えていますが、慌てなくてもいいんです。よく質問を聞いて答えてください。随分先に回り過ぎるね、あなたは。
 ところで聞きますが、特別措置というのは、今の話にいくんならこっちもそこで聞きましょう。家賃が、地域ごとに決められている住宅扶助限度額、これを超えなきゃ特別措置の対象にならない、こういうわけでしょう。東京都の住宅扶助限度額は四万七千八百円、こういうお答えでしたね。私の次の質問をどういうわけか先にもうお答えになっている。東京の小平団地では、これまで実施されたいろんな空き家の家賃の設定の仕方、それから補正率等から見て私は最高の値上げがこの場合予想されるのは当然だと思うんですよ。このＡさんの場合は改定後の家賃が三万九千九百円。つまり一万五百円ということをプラスしますと三万九千九百円。これじゃ特別措置の対象にはならない。そうすると、これまで第一次、第二次、二回値上げをやりましたが、特別措置が適用されたのはどのくらいでございますか。これは世帯数と実施戸数割合と平均減額額で答えてください。
家賃改定に伴いまして実施しようとしている特別措置、これは東京の場合でございますと、老人の場合、お二人でございますと、年間の所得が二百八十三万円以下の方に対しては対象になるわけでございます。ところが、先ほど申しましたように、生活保護法に基づいて地域ごとに定められております住宅扶助限度額、これが四万七千八百円ということでございます。したがいまして、現在、お話の二万九千四百円ということになりますとそれ以下になるものですから、この適用対象にならないということだと思います。
私はここで抽象論をやっているんじゃないんです。生きた生の生活の問題なんです、これは。ですから個が集まって全をつくるわけです。
 そこで聞きますが、そういうことを言うなら聞きますが、私のところにもいろんな御陳情があり、資料がいっぱいありますが、その一つの例、これは東京都の小平団地の方であります。お名前もここにありますが、仮にＡさんとしておきます。八十四歳の方です。奥さん七十六歳です。お二人暮らしで、これは三ＤＫでございます。お家賃が現在二万九千四百円。年金でこの方は収入が月十六万円、年収で約二百万円でございます。これは具体的な数を申し上げた方がいい。家賃負担率が計算しますと一八・四％。今でもこれは一八・四％、大変でございます。この上こういう方に、これはこの方だけじゃありません、いっぱいいます、こういう高齢者の年金生活者にさらに値上げを押しつけることになるんですね。こういうのも、さっきの質問じゃありませんが、過酷ではない、過重な負担ではないと、こうおっしゃいますか。
家賃負担の問題につきましては、これはまさに八十七万戸ないし八万戸、これそれぞれいろんな方が入っているわけでございます。したがって個別個別にどうだという議論はいかがかと思います。公営住宅があって、その上と言ったら語弊がありますが、公団住宅がありかつ公庫住宅がありという役割分担の中で公団が果たすべき役割というのが、これは国から与えられている役割だと思いますが、三分位中位、言ってみれば中堅勤労者、こういった方々を対象にしていくということだと思います。
ルールづくりにつきましては、けさほどから何回も議論のあるところでございまして、大方の方々の御了解を得た、こういうことでございます。一名の反対があったからといってルールづくりができないということになりますと、永遠にルールづくりはできないわけであります。そういうことは我々としてはとる立場ではありません。
確かに四月の社会党提案の第二項目目でございますか、軍事費の問題として、文章だけでございますけれども、今の議論のあったことを記憶いたしております。
 防衛費に関しましては、 一つは、いわゆる将来にわたっての我が国のまさに専守防衛という考え方に基づく大綱というものがあり、そうしてこれに対して、これを着実に達成していくためのぎりぎりの調和点を求めながら年々の防衛費を決定いたしておりますが、これは本当は第一次、第二次から数えますと第五次になりますでしょうか、途中が抜けておりますが、これが今度の中期防というもので、今それに基づいて予算編成を行ってきておるわけでございます。
 防衛費そのものの比較につきましては、これは私は防衛白書にそれが抜けたという理由を申し上げるだけの知識は今ちょっとございませんけれども、これはいろいろな比較がございますが、いずれにせよ我が国の防衛費というものの四五％がいわゆる人件費であって、その人件費部分というのが他の国に比較いたした場合かなりの額になるものであるという特徴は、私どもも近隣諸国等に対しましていつも説明しておる中身でございます。したがって、意識的に軍事大国などというのは思いもしないことでございますが、我が国の必要最小限の防衛費の予算編成に当たりましては、この大綱を踏まえ、そうしてぎりぎりの調和を図りながら中期防を着実に実施していくという考え方でこれからも臨んでいきたい。何が何でも第三位になろうとか、計算の仕方は別といたしまして、そんな考えを毛頭持つものではございません。