時間が限られていますので、私は駐留軍の離職者臨時措置法の関連でお聞きをしたいと思います。
 駐留軍関係の従業員が不安定な雇用状態に置かれて、また今後も引き続き離職者の発生が見込まれる、また駐留軍関係離職者には中高年齢者が多いわけですから、再就職の機会も大変困難であるということを考えますと、今回の五年間の延長は当然のことだと思うのですが、この臨時措置法に基づく援護措置の一つであります就職促進手当の問題についてだけ私はお聞きしたいと思います。
 アメリカ海軍の横須賀基地に長年にわたって働いてこられた駐留軍離職者の方々から、多くの署名を添えて訴えをいただいているわけですが、その主なものは、六カ月間が一番多いのですけれども、一律に支給カットがされている問題です。私も地元の職安に参りまして、この事情をお聞きしましたけれども、このカットの根拠として、昭和六十二年一月十九日付で出されています職業安定局の業務指導課長名で各都道府県の労働主管部長にあてた通知が挙げられています。御存じのように、この末尾に、特に二年六ケ月以内の期間において再就職及び自立のための指導を積極的に行われたい、とあるわけです。法は受給期間が最長三年あるわけですけれども、これは制度を変えたのではなくて、二年六カ月での協力をお願いしたいという趣旨の通達だと思いますが、通達の趣旨はそういうことであるのか。またこうした通達を出された理由について一言お聞きをしたい。
雇用の維持とか失業の予防と言う以上、私が先ほど述べたような解雇の規制まで進まなければ、これは実効が上がらない。再度強調して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
解雇制限法というふうな立法が必要ではないか、突き詰めればそういうお尋ねであろうかと思うのでございます。しかしながら、従来から御答弁申し上げておりますのは、解雇というのは、本来、具体的な事情に応じまして労使当事者の話し合いにゆだねることが適当な問題であるということで、一般的にこれを規制するような立法は適当ではないというお答えを申し上げてきているところでございます。したがいまして、このような雇用調整が多くなった昨今ではございますが、この事態につきましても、やはり十分に労使間でお話し合いをなさいまして、納得のいく解決が行われるように期待を申し上げている次第でございます。
じゃ時間ですから、最後に今度の改正案、これは国の貴重な予算の中から雇用維持、失業防止のための助成金を出していく。そうである以上、雇用の維持、失業の予防という点で、実際上の効果がどうしても必要だと考えるのです。そういった観点からすれば、この制度の適用を受ける以上、企業は規模の縮小や解雇について何らかの社会的規制、さらに一歩進んで法的な規制を受けるように進める必要があると思うのですが、この点については、最後に大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
実際に何人かの労働者から私は直接に訴えられたのですが、それは新日鉄の高炉はもう少しで休止になる、そうなったらこの下請も必要なくなるから、六月三十日、自己都合ということで君がやめるのなら退職金の若干の上積みをする、そう言って五十歳前後の人たちを多数退職誘導または強要する事態を私は現実に見てきたのです。そこでなぜそんなことになるのか、どうしてもこれは私は納得がいかない。労働者の不利益な状態は放置できないと思いますので、労働省として今私が取り上げた件について調査して報告していただきたいと思いますが、いかがですか。
所得課税につきましては、抜本的な改正が数年以上行われていなかったわけでございますし、サラリーマン勤労者の重税感も非常に強いわけでございますので、この際相当程度の減税をする必要があるというふうに私どもも考えております。
 それに対処するために財源をどうするかということでありますが、いろいろ財源のことも考えられるわけでありますけれども、税制上といたしましては、一つは不公平税制の是正ということはこれはどうしても避けて通れないことだと思います。これは別に減税ということがなくても当然やらなければならぬことでありますので、そうであろうと思います。
 それからもう一つは、それだけでは十分でない。そしてまた公正な税制という場合に、所得税の中での公正もございますけれども、所得と消費との間のバランスがとれているのだろうかという問題もございまして、先進諸国あるいは先進諸国でなくても、世界のいろんな国のことをちょっと伺ってみますと、所得税のほかに消費税がやはり相当大幅な課税ベースを持ったものとして導入されているという例がだんだんと多くなっております。そういうわけでもございますので、私どもとしては財源の必要上、一つは新しいタイプの消費税というものの導入が必要であろうというふうに思っております。
 それで、時期でございまするけれども、税については公正とか簡素とか、あるいは経済的な中立というようなことも言われておりますが、やはり時期が非常に重要であります。個々の税金の収納も大事でありますが、新しい税の導入の時期も非常に大事なことですね。どういう時期にやったらいいか。その時期といたしましては、政治の問題は一応別にいたしまして、日本の昨今の経済情勢から見ますというと、ごく最近の話ですが、物価も余り例がないくらい落ち着いておるし、経済も沈滞というよりは多少上向きになってきておるというようなことでございますので、こういうときに新税を導入するというのは時宜を得ているのではなかろうかというふうに思います。
 いろいろ意見の中には、高齢化社会といっても、まだまだ先の話ではないかという御説がありますけれども、大型に、大型といいますか、大きな所得減税あるいはさらにそれに加えて法人税の減税等も考えますと、財源としては今申しましたような新しい消費税をこの際考えて、それを少し早目と言うと御批判がありますけれども、時期としては早目に導入するということがよろしいのではないかというふうに思っております。もっともこれは税制調査会でそういうふうに決まったというわけではありませんが、多くはそういうふうにお考えになっているのではなかろうかというふうに思っております。