今の状況がその状況にあるかどうかということで言うと、実は今の状況というのはその状況にないわけですね。
 それは三塚大蔵大臣も、それからその後ろにいらっしゃる榊原国際金融局長も、この間しきりにいわゆる口先介入を行いまして、行き過ぎた円高に対しては、これはいかぬということで、口先介入がそれなりの効果を生んだのではないだろうか。ということは、市場がそういう数字になっているわけでございますけれども、ただ、口先介入ということを言っていいかどうかわかりませんけれども、いろいろおっしゃっておった。
 三塚大蔵大臣も、四月十日来のそういう姿勢というものがそれなりの成果を生んだということを午前中におっしゃっておりましたから、その日先介入が生んだ結果というものが、一つは確かに為替のマーケットで円高に振れたということでございますが、もっといろいろな影響があるのじゃないですか。
 大蔵大臣、為替の行き過ぎた円安が解消された、円高の方に戻ったということのほかに、やはり大蔵大臣が最前何度も発言をされたその結果が、別のマーケットに対してどういう形であらわれてきたか。御自分が発言なさったわけですから、その御自分の発言なさった結果がどういう形であらわれてきているかということを教えていただきたいのです。
金利の低下が貸出金利の負担軽減を通じまして中小企業を含めて我が国の企業全般の収益の改善に貢献したという点は、これは明らかに認められるところでございます。
 ただ問題は、このように収益改善がきっかけになりまして、これが生産の増加あるいは設備投資の増加という方向に、今度は自律的な経済回復の力の呼び水となって働いていくことが期待をされるわけでございますから、今の状況がそのような方向に移行していくことが確実になってくると認められるかどうかというあたりがよく注意を要する点であろうと思います。
 また、現在の設備投資は、企業の資金需給そのものではある程度の余裕がございまして、減価償却の範囲内でもある程度の設備投資は可能でございますので、金利の問題だけがこれに影響するというものではない面もあろうかと思っております。
今、総裁のお言葉の中で、企業収益が少しよくなってきてそれが設備投資に回っているというお話がございましたけれども、どういう原因で企業収益が上がってきたかというと、これは実は金利の低下分による企業収益の上昇なんですね、とりわけ九六年なんか。
 これは大蔵省が法人統計を出しておりますけれども、この大蔵省の法人統計を見ますと、九六年のデータで、中小それから中堅企業の支払った利払いの総費用が約六兆七千億円ですね。これは前年と比べて二五％減少をしているわけですね。それで、借り入れの残高そのものはそれほど膨らんだり減ったりしておりませんから、ということは、これは要するに金利が減少することによって利払い費が減っている、ここが実は中小企業の企業収益に結びついている、私はそういうような理解をするわけですね。
 そこで、もし仮にこれから金利を動かす、長期プライムレートなんかはもう上がっておりますけれども、これはソロモン・ブラザーズの試算でございますけれども、借入金の平均金利が四〇ベーシスポイント、国債の利回りが大体今回〇べーシスポイント上がっておりますけれども、これがそのまま上昇すると、しかも借入金が横ばいの場合、約一兆円利払い費がふえるというのですね。この一兆円というのが実はまさに中小企業の九六年の営業利益の約七％で、この一年間にふえた中小企業の企業収益の増加額に匹敵をするということであります。
 私は、やはりこの金利の一番の核心というのは、中小企業の収益が上がってくるのかどうなのかだというような認識を持っておるのですけれども、この私の考え方というのはどうでしょうか。皆さん方の考え方と大きく違っておるのか、それほど違っていないのか。
今回の景気回復の過程におきましては、前回までと比べまして、中小企業、あるいは特に非製造業関連の中小企業におきますところの景気回復の盛り上がり方がやや力強さに欠けていたということが認められてきたと思います。このところに参りまして、いろいろの企業の生産の増加傾向はかなりしっかりいたしておりますし、それに伴いまして企業収益は相当高水準が続くようになってまいりました。そういう点で、設備投資の計画を見ましても、このところ中小企業関連の設備投資も、大きな幅ではございませんけれども、増加の傾向が認められるようになってまいったと思います。
 私どもは、こういう傾向が今後どのようにしっかりとした回復につながっていくのか、そこをよく見きわめたいと思っておりますが、そういう状況でございます。
当然のことながら、今おっしゃるように年内には無理だろうということ、それはいろいろな研究のことですからそれを早くやれというわけにはいかないと思うのです。時期が要る。これはわかりました。それですから、十二月になると切れる。しかし問題は、患者が今使っておる。だからやめたというわけにはいきません。大変な混乱を与えるわけですから。でございますから、私はそれまでの間再度現状どおり延長するということが一つ。そして、その放射線の方の、これは制がん補助剤というような言葉が適当かどうかわかりませんけれども、また別の角度で申請がされる、それを審議会で認める、そして薬価に収載をされるということになった場合のことも我々は今から考えておかなければいかぬわけですね。
 例えば、私はあくまでも単独投与をしたい、患者としてももうそろそろ薬に対してこういう薬を打ってほしいという患者からの選択権もあると思うのです。今まではすべてお医者さんだったわけですけれども、これは薬価の話に戻りますけれども、同一成分、同じ中身、同一効能の薬であるにもかかわらず、薬価というのはＡＢＣ段階によって全部違うわけです。一部負担ですから、先生、ドクターに対して私は一部負担を少なくするためには中身は同じだから安い薬を使ってくださいよということは当然これから言える時代が来たわけですし、また言ったっていいと思うのです。これと同じように、今度は成分について、私はこういう薬を先生打ってもらいたいと言ったときに、いや実はこの薬はこういう限定つきの薬だからあなたはこれだめですよと言ったときに、では今までどおり日本医科大学へ行って丸山ワクチンの単独投与をしてくれることが将来も保証されるかどうか、こういう問題が一つあります。
 それから、いや北海道でも九州でも放射線を照射すれば白血球が減るからそれに対して丸山ワクチンは効くから丸山ワクチンを打ちましょうということになると、わざわざ放射線を照射しなければ打ってくれないのかどうか。いや先生やめてくれよ、単独投与にしてくれと言った場合に、単独投与できるかできないのか。厚生省はいいと言うのか言わぬのかという問題も出てきます。これは今の答弁の中で、私どもは一日も早く認可をしてもらいたいのだけれども、ここをきちっと早く前倒し前倒しで厚生省は我々にひとつ責任のある態度を示しておいていただいて、関係者の方々に安心できる、信頼できる厚生省にしていただきたいと思うのですが、その点はどうでしょう。