昨年のときもそうでございましたが、結局地方制度調査会等が言わんとするところは、本当に国と地方の役割分担を見直し、また負担のあり方等を見直して、その上に立って補助率等に変更を加えるのは是とするが、ただ補助金の負担率あたりをまず引き下げることが先行して後からそのあたりを議論していくというやり方はおかしい、そういうことでは容易に地方に負担をただ転嫁するだけにすぎないではないかというのが地方制度調査会の趣旨だろうと私は思うのですね。いろいろなことをおっしゃっておられますが、今大蔵大臣がおっしゃったようなことも確かにおっしゃっておられましてその部分はしんしゃくされたと認めていいと私も思いますが、本筋のところはまさにそういうところに議論の焦点がある。ところが、財政制度審議会あるいは検討会の結論は、結局、国の財政が厳しい、地方にも少々は協力を求めていいのではないかというそのあたりから補助率の引き下げが出てきて、そしていろいろな理由づけがしてある。こういうところでニュアンスは全然違うのだと私は思うんですね。そういう意味で、筋としてはやはり見直しが先行して、その結果合意を得たならば補助率は下げてもいい、あるいは上げることもあり得るかもしれない、そういうのが正攻法ではないかということをもっと大蔵省も真正面に見据えてこの補助金の議論はやってもらいたいということを注文したいと私は思うのでございます。その点についてまずお答えいただきたい。
この補助率の見直しに当たって、例えばいわゆる地方制度調査会の御答申の中で取り上げさせていただいたとでも申しましょうか、まず社会保障を中心に地方の自主性を尊重する観点から国と地方の間の役割分担の見直しを行っている、それから一般財源化を推進していること、あるいは所要の地方財政対策だけは地方財政の運営に支障の生じないよう対処しておるところなど、これらの点は地方制度調査会等の御意見にも沿ったものではないかというふうに選んで整理してまいりました。
地方制度調査会の答申の御意見等にっきましては、私どももそれを十分尊重し、いろいろな施策の中に生かすべく努力をいたしてきておるところでございますし、もちろん今後ともそのように努めなければならないと思っております。六十年の予算編成以来六十一年の予算編成まで、先ほど大蔵大臣からもお話がございました検討会の報告に基づきまして、いわゆる社会保障の保育所を中心にする事務事業、権限の問題等の見直しを進めながら予算編成がなされたわけであります。もちろん個々のその他のいろいろな問題一々について全部結論を得たということではないわけでございますが、その意味におきまして、今後特に補助金の整理合理化とともに補助負担率につきましては、こういった国と地方の役割分担等の議論の中で、これからこの暫定期間中にも本当に真剣な議論をしながら詰めていかなければならない、また、そういう考え方、姿勢、それが地方制度調査会の答申にこたえるゆえんでもある、そのように考えておる次第であります。
主として河野参考人に基本的な問題についてお伺いをしておきたいと思うのですが、産業構造審議会の総合部会の企画小委員会で大変御苦労なさったと伺っておるわけですけれども、その節に、前川リポートを作成する基本となったというふうに我々は思っておるわけですが、その小委員会でこういうことは論議できなかったのか、あるいはまたあったのかということについてお伺いしたいのです。
 まず第一に、アメリカとの貿易摩擦でかなりな大幅な黒字が出たということで黒字減らしをしなきゃならぬということではございましょうけれども、過去の貿易摩擦の実態というものを考えてまいりますと、たしか昭和五十八年ころからわずか三年間か四年間が大幅黒字だと。その前は一貫して大体百億ドル前後の黒字だったと思うわけてす。ですから、わずか三年ぐらい大幅黒字になったからといって、直ちにこの貿易黒字は減らさなきゃならぬというような結論を出すというのは早急ではないかというふうに私自身は考えるわけでございます。
 それから、輸出主導型を内需主導型に変えるということを口の上ではおっしゃっていても、日本の国の財政というのは非常に今厳しい財政にあることは御案内のとおりでございまして、それを簡単に内需拡大に置きかえられるのかということも論議をされたのかということが第二点目です。
 それから三点目は、計画目標として経営収支の幅をどのぐらいにするかということについての期限を切った目標値と、それからその時期というものを全く明確にされないということが私は問題であったと思うのです。それで、計画の目標を策定しないものですから、たまたま今お話しのございましたように、昨年のＧ５のときにも百八十円までとか、あるいはまたアメリカ側は百五十円までやれというような話があったそうでございますけれども、そういう段階的な経過を経てこの産業構造というものを転換してまいりませんと、今日のような国内の経済が混乱をしてくるということが当然私は想定できたと思うのですけれども、そういう段階的な言うなれば構造転換というものについてどうしてはっきり明確ないわゆる位置づけをしなかったのかと、非常に私は不思議に思うわけでございます。
 したがって、そういう位置づけを明確にしないものですから、あるいは時期を明確にしないものですから、先ほど並木先生がおっしゃいましたように、例えばマル優の廃止の問題だとか一番弱いところ、石炭産業をつぶせとか、そんなような格好になってしまって、石炭産業を簡単につぶせと言いましても、これはもちろん石炭産業で生きている社会というものがある限りはそうは簡単になかなかいかないと私は思っているわけでございますから、そういうような御提言を前川レポートを作成するに当たって強く御提言なさったのかどうか。
 私は、はっきり申し上げて、そういう位置づけとそれからはっきりした年次計画というものがない限りは、こういうものは例えば東京サミットあたりで各国の首脳にそういうものをばらまくなんということは、私は多少乱暴なことではなかったかというふうに実は思っておるわけです。しかも、あの当時は閣僚の方々も党の幹部の方々も余り御存じなかった内容でございますから、そういう意味では少し拙速ぎみだったと。それが今日のいわゆる日本の国内経済の混乱を招いている大きなポイントだというような私は感じがしてならないわけでございます。
 したがって、前川レポートといわゆる河野参考人が関係されました企画小委員会とのドッキングの方法はどういう方法でやられたのか、また、今私が申し上げたような意見が活発に取り交わされたのかどうか、その辺をちょっと教えていただきたいと思いますし、それから、できれば前川レポートを実施する上においては今後こうあるべきだというような御所見などがあれば承りたいと思いますけれども。