それでは、労働省にお伺いしたいんですが、男女雇用平等立法の法律案要綱ができたと伺っておりますが、それの進捗状況と、法案の国会提出のスケジュールはどうなっておりますか。また、要綱の中の主要点についてちょっと概略御説明いただきたいと思います。
婦人差別撤廃条約につきましては、日本といたしましてもこれを批准すべく準備をいたしておりまして、政府としては、六十年にはどうしても批准をしたいという目標で今各省間の詰めに入っておるところでございます。
 その中の一つの大きな問題はもちろん雇用平等法の策定でございますが、この点につきましては、労働省が中心になって今調整あるいはまた策定が進められておる、こういうことでございまして、いろいろの問題点も指摘をされておるわけでございますが、私たちはこうした国内法の法令の整備を早く終えて、そして目的どおり来年じゅうには批准を行いたい、外務省もそういう立場でひとつ今後各省間とも積極的に調整努力を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
この事件がございましたのが三月の三十日でございましたけれども、四月の二日、在京のニカラグア大使に対しまして私の方から、日本の船舶がニカラグアの港でこういう事故に遭うということは遺憾であるということも申しましたし、またアメリカ側に対しましても、一般的に機雷の敷設のようなことは航行の安全を脅かすものでございますし、我々としても非常に憂慮している、しかし、アメリカがやったということは我々は何らそういう事実を承知しておりませんので、一般的な懸念の表明ということではやっております。
我が国の船舶の場合は、日本郵船がチャーターしております輝潮丸という貨物船でございまして、三月三十日、現地時間で夜八時ごろでございますが、港湾中に待機中でございましたけれども、接岸のために向かう途中で突然機雷爆発によると思われる大きな震動がございまして、乗組員のうちの二人が軽いけがをしたと。それから船体自体は航行に差し支えない程度でございます。船舶自体にはそれほど被害がなかったというふうに聞いております。
この機雷敷設のために、新聞の情報でございますけれども、ソ連、オランダ、日本等六カ国、十二隻の船舶が既に触雷して被害を受けているということでございますが、日本側の、日本の船舶の被害というのはどのようなものだったのでございましょうか。
今、香港問題につきましては、ちょうど中国と英国の間で交渉が行われております。ちょうどハウ外相も中国に今行っておるわけでございます。したがって、香港問題というのは主として中国の問題である。同時にまた中英間の交渉の問題でありまして、この見通しにっきまして、第三国である我が国が云々するということは差し控えるべきだと思いますが、華が国としましては、いずれにしても本件問題が中英間の合意に従って香港の繁栄と安定を維持する、こういう形で解決されることを期待をいたしておるわけでございます。
それから、中国が今香港の関係についてかなりイギリスとの間に話が進んでおります。これもまた中国自身の問題ですから日本がどうこうということはございませんが、これについて外務大臣、何か見解がありましたら…。
我が国としましては、御承知のように日台関係は非政府間関係である、こういう日中国交正常化以来の基本的な枠組みの中で関係を維持していくという方針をとっておりますし、今後もそういう方針で臨む考えでございます。
そうすると、実務的にはいろいろあるわけですから、ちょっと話が長くなる問題をたくさん含んでおると思うんです。
 たとえば、旅行にしたってかなり台湾と日本との旅行は多いですし、物もたくさん動いておりますし、ちょっと簡単な条文で処理できない問題を含んでおるわけですが、国際的には台湾と外交関係を持っておる国は二十四カ国。もちろん日本は外交関係は持っていない。しかし、実務関係はたくさん山ほどある。旅行者だって中国のビザでは行けないという形ですね。こういうふうな関係についてはこれはひとつ外務大臣、ある意味では異常なわけなんでして、基本的にはもちろん中国自身の台湾問題ですから日本がどうということはございませんけれども、しかし日本も実務的には非常に関係が深いですから、どんなことが望ましいか、一言句か積極的な意見がございましたらちょっと述べてください。
台湾との関係につきましては、我が国は日中共同声明の精神にのっとりまして処理をしておりますので、台湾との間でそういう取り決めないし協定を結ぶということはございません。
御指摘のとおりでございまして、この三条の定義によりまして、中華人民共和国という意味が地理的に用いられる場合には中国の租税に関する法令が施行されている領域及び水域ということになっておりますので、この租税協定は台湾には適用がございません。
私は、ただいま可決されました身体障害者福祉法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    身体障害者福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、格段の努力を払うべきである。
 一、身体障害者福祉対策の実施に当たっては、各分野の施策の有機的連携を密にし、関係各省庁における連絡調整に特に留意の上、総合的かつ計画的な施策を講じるとともに、国、地方公共団体を通じ身体障害者の「完全参加と平等」が実現するよう努めること。
 二、ノーマライゼーションの理念に基づき「更生」の規定についての見直しを検討するとともに、身体障害者の家庭や地域での自立を可能とするため、在宅福祉対策の充実などの条件整備に努めること。
 三、身体障害者更生援護施設に関する費用徴収の実施に当たっては、施設の性格、身体障害者の実情等を勘案しつつ、過大な負担とならないよう十分配慮すること。
 四、身体障害者のリハビリテーションを推進するため、医療から社会復帰まで一貫した体制の整備に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。