大臣が大体御答弁申し上げましたが、今大臣が申し上げました学習指導要領について議論をした教育課程審議会が、これは六十二年の十二月に答申を出しておるのでございますが、その答申の中でも学校五日制についても触れておりまして、学校五日制については教育水準の維持あるいは児童の負担軽減をも考慮し検討しなければいけない、その場合に実験校等で十分実証的な研究を積んで、そして段階的に導入していったらどうか、そんなような提言がございます。したがって、教育課程審議会では学校五日制についてもいずれ導入されていくであろうということは予想していたのだと思いますが、当時の教育課程審議会がこの平成四年度から導入するというようなことまで予想していたのか、もっと先であったのかというのは、ちょっと私どももその点については調べてはおりませんけれども、いずれにしましても、学校五日制を完全実施するためのすべての条件をすべて導入する前の段階で予測するというのは大変難しいのではないか。先ほども、これは自民党の先生でしたか、一回導入したらもう後に戻れないだろう、これは私は全くそのとおりだと思います。そうしますと、すべての問題をクリアしないで四回を導入するというのは大変難しい、後で文部省としても責任を負い切れない、国民に対する混乱が起きたら大変だというようなこともございました。ただ、すべての条件をクリアしてすべて予想してできる、それを全部クリアして学校五日制を導入するんだということになると、これはもうある意味では何年先になるかわからないのじゃないかという感じがするわけでございます。
 そういう意味で、月一回ということならば、授業時間数の問題ですが、授業時間数の問題も学校現場で工夫の上でそう苦労をしなくても対応できるだろう、そういう感じを持っておりますし、机の上だけで申し上げますと、大体月二回までならば授業時数は今の基準を何とかクリアできるだろうというような机の上の計算がございます。ただ、三回、四回になりますと、授業時数が完全にクリアできなくなるおそれがあるということで、もちろんこれも、学習指導要領、それから授業時数も基準でありますから、多い場合もいいし、基準の範囲内で若干下回っても、それは基準を破ったということにならないわけでありますけれども、いずれにしても三回、四回に進む段階では、その学習指導要領の投授業時数を見直すことも含めて幅広い、それから国民世論の動向等で、例えば長期休業日を何とか短くしてそこでやればいいじゃないかという意見も全く出てこないとも限りませんので、いずれにしても幅広い検討はする時期が来るだろうというふうに思っております。
具体的なことは初中局長からお答えいたしますけれども、平成四、五、六、これが小中高の新学習指導要領なんですね。その小学校に新学習指導要領が全面実施される年に学校五日制の最初の試みというか、試行ではありませんが、本格実施が月一遍という形で二学期から行われるというのは、私はこれは一つの偶然だろうと思う。つまり、少なくとも学習指導要領はそういうことは予定していなかったわけですよ。だから、これは妙な偶然になったなというふうに思っているわけです。そのことがどういう影響があるかというと、やはり学習指導要領というのは、これは大変重要なものでございますからね。教育課程審議会にも大変な議論をしていただいて、いろいろな世論の動向等も見まして学習指導要領をつくって、そしてこれを、しかも導入までに教科書をつくって、またそれを検定、採択とか相当な時間があるわけで、今回の新学習指導要領は平成元年にでき上がったものですから、これを実施するまでもこれだけの年限がかかりましょう。大体平均すれば十年に一遍ぐらいの大作業をやるわけです。ですから、例えば生活科というのを今度やってみて、それがどういう効果を及ぼすかというのも数年たたなければ結論は出ないわけですね。だから、先ほど坂元初中局長から御答弁申し上げたように、学校五日制の完全実施をやるとしたら、これは教育課程を変えなくてはいけない、学習指導要領も変えなくてはならぬということになりますから、私は軽率なことは言えませんけれども、一つ一つハードルをやってみて、完全学校週五日制に進んでいけるような時期があるとするならば、それは次期学習指導要領の改訂期と当然軌を一にしてくるものであろう、いずれはそういうタイミングになるのであろうけれども、今それを予測することは不可能だと思います。
今答弁にありましたように、ダンケル案においては輸入国、輸出国双方の本格的な議論というようなものがどうもなかったのではないかというふうに聞かせていただきました。今後の交渉において、我が国としても輸入大国としての日本の立場を十分に主張するようにしていかなければならないと思います。農産物輸入大国、一位は世界ではもちろん日本であります。二百八十億ドルを輸入をいたしておるわけであります。そして二位はソビエトであります。三位は西ドイツ、四位がイタリー、五位がイギリス。それぞれ輸入大国としての、輸入国としての立場を持っている国も世界でたくさんあるわけでありますから、この食糧輸入国としての立場が交渉結果に十分反映されるように最大限の努力を払われることを期待いたしたいと思います。
 次に、昨年のジュネーブ交渉において、我が国の代表団からドンケル最終合意案なるものについてはいろいろな注文がなされたと聞いております。特にその中で私は注目をさせていただいておるのは、いわゆる三つのバランス論であります。
 今申し上げました輸入国と輸出国のバランスが本当の意味でとれているのであろうか。言うならば、輸出国は輸出するばかりで、場合によっては自分の国内的な事情によって輸出をいつでもカットできるという形になれば、輸出を当てにしていた輸入国の立場は全く害されるわけであります。そんな観点からも、この輸出国と輸入国のバランスを一体どのようにとっていったらいいのだろう。
 あるいは農業交渉における国境措置やら国内支持、輸出補助金の三つの分野のそれぞれのバランスというものがあるわけであります。それぞれは似て非なるものであります。先ほど削減率の数字を申し上げましたけれども、この数字自体が果たしてそのようなお互いに共同歩調をとりながら一つの目的をきちんと達成できるような、そういうものとして考えられ提言されたものであるかどうか、こんなバランス論もやはり考えなければなりません。
 そして第三番目は、ウルグアイ・ラウンドにおいて話をされているのは農業の問題だけではないわけであります。例えばサービス、海運分野はどうするんだ、あるいはテレビ放送をどのように考えるんだ、こういう問題。あるいは知的所有権の問題、貿易関連投資措置の問題等がございますし、また、紛争処理やらアンチダンピング、セーフガード等の、言うならば紛争解決に至るルールについての各国の利害というようなものもそれぞれぶつかり合っているわけでありますし、その交渉の進みぐあいは分野ごとに大変テンポが違う、そういうふうな話も聞いておるわけであります。
 でありますから、各交渉分野のバランス、これもきちんととられないで農業問題だけが、真剣な議論もなされないまま、ただ早く解決をしたいという、そのせっつかれるような形での突出的な最終合意案の提出というようなことになれば、大変問題であると私は考えております。ダンケル案は、今申し上げましたこの三つのバランス論の点から見て、具体的にどのような問題があると考えるのか、お聞かせ願いたいと思います。