当該法律案についての労働大臣の提案理由説明によりますると、昭和五十年の国際婦人年を契機として、かつ、昭和五十五年署名の婦人差別撤廃条約の批准に備えることが必要であり、さらに我が国自体の情勢としても、既婚女子労働者の増加に伴い、母性保護等についての施策の拡充が求められていると指摘されています。
 さて、国際婦人年でございました昭和五十年の第七十五通常国会及び第七十六臨時国会におきまして、ＩＬＯ第百二号、社会保障の最低基準に関する条約の批准承認案件が可決、成立し、翌五十一年二月二日に、ＩＬＯ事務局に対し批准登録されたことは大変意義深いことだったと思います。しかし、残念ながら、この条約のすべてを受諾したのではなくて、九部門のうちの四部門のみであって、母性給付及び遺族給付など五部門は未受諾、すなわち積み残しとなったのであります。その際、外務委員会におきまして、次に述べる決議が全会派一致で行われております。
  婦人関係ＩＬＯ条約の批准促進に関する件
 一、国際婦人年の意義に照らして、政府は、未批准の婦人関係ＩＬＯ条約をすみやかに批准するよう努力すべきである。
 一、政府は、一〇二号条約に関し今回受諾しない部門、特に、母性給付及び遺族給付について、本条約の趣旨をふまえてその改善をはかるとともに、すみやかに条約第四条の規定に基づく義務受諾の通告を行うよう努力すべきである。
 そこで、外務省にお尋ねいたします。
 この決議の中で言及されております「未批准の婦人関係ＩＬＯ条約」とは、第百二号以外にどんなものがあるのでしょうか。
時間が参りましたので終わりたいと思いますが、実はまだ詰めたい問題がたくさんございます。
 実は私も、ことしの二月にこの問題で街頭の署名に立ちまして、この法案を大勢の方がいかに関心を持って見守っていらっしゃるかということを肌身で感じてまいりました。それだけに、来年の七月の批准に向かってこの国内法が整備されていくわけでございますが、せっかく一生懸命つくられた労働省の方々には申しわけないのでございますが、きょうも問題点だらけでございまして、こういったいわばざる法みたいなものがもし成立すれば、外務省の御意見では十分批准できるとはおっしゃるけれども、何も格好だけつければいいというものではないわけです。やはり中身のある、国際社会の中でさすがと通用するような立派なものをつくっていただきたい。そういう意味では、今回の法案はぜひ撤回して、中身についてもう一回十分な再検討をお願いしたいと思います。
 何回も申し上げますように、幸い私ども法案を提出しておりますので、その中に大事なところは押さえておるつもりでございます。私どもが全部一〇〇％完璧だとは決して申し上げてはおりません。少なくともそれに近づいたような、もっと中身のある法案をぜひつくっていただきたいことを御要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
今回の改正によりまして、先生御指摘のように、労働省令で定めることとされておるのが何点かございます。その中で例えば、非工業的業種の事業の時間外・休日労働の規制の問題、妊産婦等の危険有害業務の就業制限、管理職、専門職の範囲等がございますが、これらは、事業や労働の態様等に応じまして、中央労働基準審議会を初め関係審議会の意見を聞きまして、省令で具体的に細かい内容を定めることが今までのやり方として非常に適当であるということで、三者構成の審議会でよく煮詰めて決めたい、こう思っております。
 しかし、特に非工業的業種の事業の時間外・休日労働の規制について申し上げますと、労働省令で定める時間の上限と下限が法律に書いてございます。そういったことで法律上は明らかにされておりますので、その範囲の中でつくるということにしておるわけでございます。
時間がございませんので、最後に一つだけお尋ねしておきたいと思います。管理職とか専門職についての範囲をどの程度含めるかといった問題やら、ほかにいろんな、こういった労働基準法を緩和する方向の中で、省令によって定めるというのが非常に多いわけです。この法案全般にわたって見ましても、省令で定めるこいうのがたしか二十くらいあるんじゃないかと思うのです。この省令で定めるということは非常に問題が大きいと思いますし、ある意味では国会の審議軽視、そういう意味でもこれは問題じゃなかろうかと思いますが、この点どうお考えになっていらっしゃいますか。
水産庁も見えておりますが、今組合員の資格をめぐりまして、それから漁業権補償をめぐりまして裁判が行われ、あるいは補償額の問題等につきましてはいろいろな争いが始まっておるわけでございますが、私も、東串良の漁協の正組合員である、準組合員であるという判断を示すに至った、当時の漁業に従事した日数その他どういう条件で組合員として認定をした、あるいは認定をしていないというようなものの資料はここに持っております。しかしながら、これをここで取り上げる時間がございませんが、極めて大きな問題があると考えておりますのは、公共用地の取得に伴う損失補償基準というのがございまして、それに基づいて三十七年に閣議で要綱をつくった。その要綱に基づいて、積算をして、補償額を算出をした。しかしながら、それは一応の試算であって、必ずしもこれにこだわることはないということで、裁判で争われておる県の準備書面を見てみましても、これは契約だから、その契約に従って当事者間でやればいいんだ、こういうことを言っている。したがいまして、算定の額が物すごく違うわけですね。今、組合員資格の問題につきましては、その書類を警察が調べに入りましたら、その書類はどこかに隠したのか、現在存在をしない、こういうような状態も我々の耳に入っております。
 これは、組合員の資格と漁業権補償という問題はここだけじゃございません。「むつ」の場合等は、大臣御承知のように幽霊漁民に三百三十万円、一人当たり払っておるじゃないかという記事も大きく出ておりますね。そういうようなことを考えますと、この問題をめぐる問題は非常に深刻な問題が出てくるというふうに見ているわけでございますが、水産庁はそれらの実態を的確に踏まえた対応の仕方をこれからとっていただけるのかとっていただけないのか、指導をなさるお気持ちがあるのかないのか。現状の説明は時間の関係でよろしゅうございますから、その指導方針だけをお聞きをしたい。