この地場産業振興センターは、地域経済活性化のための拠点づくりを目指すというのが今日までその目的を達成していくためでございますけれども、この振興センターの現場の声を二、三じかに尋ねてみました。いろいろな意見がありましたけれども、共通的なこれは現場の声でございます。
 一つ取り上げるのは、経理内容が厳しく、そして借入金の返済等施設の管理運営に追われて、本来の目的であります新製品の開発や異業種交流にまで手が回らない、こういうような声が出てまいりました。これはある程度共通しております。それと同時に、国の助成も目的がきちっとしていないと出ないんだと、だからもう少し柔軟な助成ができないか、こういう声が出ているんですが、今長官の御答弁を聞いておりますと、スムーズにこれが地域のためになっているように思うんですけれども、こういうような、これは生の意見でございます。やはりこういう意見を承知していらっしゃるかと思いますけれども、じかに聞きましたものですから、これについてどう受けとめておられるのか、またこういうことに対してどう対処されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
この新集積圏構想の推進に当たりましては、各都道府県の地場産業振興ビジョンとの整合性というものについてはお考えになられたのか、また都道府県がこの構想の指定地域内に、さっきもお尋ねいたしました振興センターの設置を申請してくる場合も考えられますけれども、これについてどうお考えになっているのか。このように、従来さまざまなレベルで存在いたします施策との関係で見てみますと、私が今さっき一、二御質問連続してやったのはそのためでございますけれども、こういうものが屋上屋を重ねるようなことになりはしないだろうか、こういう考え方を私は持っておりますけれども、これに対しましてどのようにお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
地場産業振興センター、御指摘のように五十六年度からスタートいたしたわけでございますが、これは地方公共団体等が出資をいたします公益法人が、都道府県が描きます地場産業振興ビジョン、これは府県におきましては、大体一府県を三地域ぐらいに分割いたしまして、広域的な市町村を包含した振興ビジョンをつくっておるわけでございますが、それにのっとりまして中小企業の振興のための中核的機関として地場産業振興センターを建設するという場合には、これを予算措置、あるいは中小企業事業団による高度化事業融資という形におきまして支援をしていくというのが、この地場産業振興センターの制度でございます。
 これまで、五十六年度から五十九年度までに既に二十六カ所が完成を見、あるいは建設の途上にございます。六十年度におきましては、さらに五カ所建設することを予算計上いたしておるわけでございます。各センターは、おおむね二年間で完成を見るという計画で進めておりまして、完成いたしましたセンターにおきましては、新商品、あるいは新技術の開発、言うならば技術開発センター的な機能、あるいは後継者、技能者の養成といった人材育成センター的な機能、あるいは地場産業の展示等いわば展示センター的機能、各種の機能を営んでいただきたいということで、現在そういう支援措置をとっておるところでございます。
もう一つお尋ねいたしますと、中小企業庁が、昭和五十六年度より地域の中小企業のこの振興対策の重点施策の一環といたしまして、御承知のとおりに地場産業振興センターの建設助成を行っておりますけれども、この施策の概要と今までの実績といいますか、そういうものを御説明いただきたいと思います。
ただいまお答えいただきましたとおりに、これはあくまでもモデル地域としてこの九カ所の地域でなされたということは理解をいたしました。
 それで、指定に基づきましてこのマスタープランを策定した都道府県本部に対しまして、来年度以降具体的にどのような助成を考えられておるのかお答えいただきたいと思いますし、今お話がありましたこの九つの地域にそれぞれのプランが出されておりますけれども、新たに大都市再開発その他のことを今例を引いて申されましたけれども、そこらあたりのお考えをもうちょっと詳しく聞かせていただきましょうか。
六十年度に推進すべき九つの類型として、北海道の室蘭地域を初めといたしまして、九つの地域を指定してありますけれども、その選定の基準は何であるのか、また他に立候補していた都道府県本部はなかったのか、それと同時に本年度以降九つの地域以外にも指定されるのかどうか、まずそこのところをお聞かせいただきたいと思います。
地場産業を取り巻く環境の変化、あるいはその地域社会における重要性ということについては大臣からお答えしたとおりでございますが、そういった時代の変化に対応して、地場産業が将来ともに地域の中核、経済の中核的な担い手として発展していくためには、基本的には技術力の一層の向上、あるいは市場開拓力の強化、こういったことが望まれるわけでございまして、既に各地域におきまして、こういった地域特性を踏まえた新たな地場産業の集積の努力、こういうものの取り組みが見られておるところでございます。
 今御指摘の集積圏構想は、まさにこういった機運を助長してまいりたいということに発した構想でございまして、地域特性に応じました、旧来からございます伝統的な地場産業の再活性化、あるいは新地場産業の集積形成、こういったものを構築するためのマスタープランの作成、これがまず基本に必要ではないかということで、このマスタープランの作成を都道府県にお願いをしたい、それを国からも支援をしてまいりたいということで、この集積圏構想という事業が六十年度からスタートすることになったわけでございます。
それと同時に、中小企業庁が六十年度の主要な新政策の一つといたしまして、新地場産業集積圏構想を打ち出していらっしゃいますけれども、その目的とするところは何であるのか。それと同時に、この事業の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一、金融の自由化、国際化が急進展する中で、政策金融のあり方について、金利自由化の動向等を踏まえつつ、資金調達及び資金運用の両面から十分検討すること。
 二、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の業務の運営については、両行の自己調達資金の一層の充実など経営基盤の健全性の維持に配意すること。
 三、日本開発銀行の融資等に当たっては、民間金融機関の補完に徹しつつ、生活環境の整備、都市基盤の整備など、国民生活の改善に資する分野に対して十分配慮すること。
 四、日本輸出銀行は、貿易摩擦問題にも配慮しつつ、輸入金融の利用拡大が図られるよう努めること。
 右決議する。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。