情報公開の法制化というのは、今後の行政運営における最重要課題であるというふうに思います七国のあらゆる情報は、非開示とすべき合理性のあるものは当然除くとして、基本的にすべて公開されなければならないというのが大原則だと思います。なぜならば、情報は基本的には国民、住民の税金と協力によって集めたものですから、各役所の私物ではなく、ひとしく国民が共有するものである、そう考えるべきだと思います。官僚が自分たちの情報を、請求があったから見せてやるという意識では事態は少しも改善されません。私は、政治、行政を少しでもよくしそれを身近なものとするためには、皆で情報を共有するという認識をわかち合うことが肝要であると思います。
 ですから、今回検討中の情報公開法も情報共有法という視点からの立法が適切だと思います。この点は地方においても同様だと思いますけれども、総務庁それから大臣の見解をお伺いします。
委員御指摘のように、情報公開に関しましては自治体の方が先行して整備をしてまいりまして、現に都道府県あるいは政令指定都市は全団体が制度を持っているわけでございます。市町村につきましてはまだ未整備のところが多いわけでございますけれども、そういう中で、先ほど総務庁の方から御答弁もありましたように、昨年十二月に国の方の要綱が示され、その中に努力義務として地方公共団体の情報公開制度の整備をうたうことになっているわけでございます。
 私どもは、ただいま委員が御指摘のようにそれぞれの団体の違いというものが確かにあることは存じております。これもそれぞれの団体でいろいろ制度をおつくりになる際に、他の団体との比較とか運用の状況等を見ながらそれぞれで工夫をなさって現在の制度ができ上がっているわけでございまして、そのことはそのこととして大切にしなければならないのではないかと思っているわけでございます。
 国の方の制度が制定されますれば、地方公共団体もその制度のいいところを当然また取り入れて、さらに独自の自分たちの考え方も反映をしながらよりよい地方公共団体の情報公開制度をつくっていただくように、またそれを発展していただくように、私どもも及ばずながら必要な助言等は行ってまいりたいと思っているところでございます。未整備のところについて整備を急いでいただきますことは、もちろん現在でもあらゆる機会を通じて申し上げているところでございます。
今お話にありましたように、地方の情報公開というのは国よりも先行していたことの先導的な役割は認めますけれども、自治体条例はまちまちでございまして、制度の充実に向けてまだまだ問題が多いかと思います。
 例えば情報開示の対象機関について、要綱案では行政機関について例外を認めておりません。しかし、自治体の条例では一般に都道府県公安委員会などは除かれておるということでございますし、また開示の対象文書につきましても自治体の条例では磁気テープなどの電子的媒体によるものは一般的に及んでおらない。それからまた、通常は決裁、供覧という側面から文書をとらえておりますけれども、この点も必要なのは個人的なメモであっても、エイズの郡司ファイルというようなもので象徴されますように、行政上の施策を判断する情報として必要なものはあるわけでございますけれども、こういったものは組織としての共用文書とした要綱案の設定範囲の方が合理性があるのではないかというふうに思われます。
 それから、自治体の条例の問題で、第三者保護につきまして行政手続的な発想がないわけですし、また細かい手数料の問題につきましても、自治体条例の規定では、事柄によりましては文書の量に関連して高額になってしまうものも多いわけでございます。これなども住民主権という観点に立てばもっと違った柔軟な対応が必要なものだと思います。まだまだ自治体の条例には足らないものが多いかと思いますけれども、この辺どのようにお考えでしょうか。
行政改革委員会では、御指摘のとおり「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、情報公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」ということを法案に明記するべきというふうに指摘されておられるわけでございます。
 その趣旨はこの行革委員会の意見に「要綱案の考え方」という部分がございますが、そこで明記されているところでございますけれども、地方公共団体においては既に相当数の情報公開条例が制定されているということ、それから地方公共団体の自律性というものを尊重すべきであるということ、そういうことから国の情報公開法を直接適用することは適当でないという考え方に立っておられます。そのため「未制定の地方公共団体においては、この法律の趣旨にのっとり、条例の制定に努めるとともに、既に制定済みの地方公共団体においても、この法律の趣旨にのっとり、必要な施策の策定及び実施に努め」ていただくというようないわば努力義務規定となっているわけでございます。
 総務庁といたしましては、当然行革委員会の御意見を最大限に尊重するという立場でございまして、そういう趣旨で立案作業を進めているところでございます。
時間がございません。
 率直に言って、総理が来週予定をされています日韓首脳会談がございます。私は、言うべきことは言ってといった昨年の総理のあの発言を大変高く評価いたします。言わなくして五十年間、その場先送りで来たツケが現在全部たまっておるんです。言うべきことを言って、そして強い握手のもとに長い友好関係がつくられていくということが私は今、橋本総理に課せられている大きな責務だというふうに思います。
 韓国には韓国の国民感情があるでしょう。日本には日本の、竹島を固有の領土とする固有の国民感情があるわけです。これをぶつけ合ってこそ私はそこに真実が生まれ、友好が生まれてくる。そういう点で、総理の力強い御決意と、そして日韓親善への並々ならない期待を心から込めて質問を終わりたいと思います。
 委員長、質問を終わるに当たりまして、松谷委員からも出ましたように、ペルーにおける人質問題あるいは日本海における重油流出問題について、今、日本国内では非常に大きな問題になっております。
 そういう中で、私はこの際委員長にお願いをいたしたいと思うのでございますけれども、これらの問題が緊急かつ解決の方向に向かっていき、国民の皆さん方に安堵と、そして将来に向かって二度とこういうテロが起きないように、こういうことを参議院の場の中で、国民の前で決議なりなんなりをしていただく形でその意思を強力にまとめていただきたい、こんな御要望を委員長に申し上げたいのでありますが、取り扱いは委員長に御一任をいたしたいと思います。