ただいまの六件について幾つかの点について質問させていただきたいわけですが、その前に、外務大臣、大変に厳しい外交日程であちこち飛び回られて非常に大変だったと思いますけれども、まず最初に御努力に対して私どもからも敬意を表させていただきたい、こう思います。その中にサミットへ向けての問題等も含まれているわけですから、またこれについては後ほど御意見なり何なりお伺いをいたしたいと思っております。
 そこで最初に、ただいまの六件につきましての質問でありますが、まず第一に、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約につきまして二、三お伺いをいたしたいと思うんです。
 第八条に、委員会が定める関係締結国に対する総漁獲量の配分に関する取り決めの作成、勧告、こういったような条項があるわけでありますが、これについては具体的にはどういうことを指しているのか、お知らせいただきたいと思うんです。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件、以上六件を便宜一括して議題といたします。
 六件につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか、
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより順次両案の採決に入ります。
 まず、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もなければ、両案の質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
先生御指摘の今までの関税率表の知識が全くゼロになるかということにつきましては、これは幸いなことにＣＣＣという従来から日本が使っております関税率表をつくっておりました理事会で作業をいたしたわけでございまして、従来の関税率表の改訂版といいますか、そういうような性質のものでございますので、これまで参加しておりませんでしたアメリカやカナダが新しくこの表を採用するということとはやはり大分違う。そういう意味では我々は幸せな立場にあるんだというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、一般的に職員に負担をかける、これは確かに一方的にただ命令して押しつけるということはできるわけでございません。いろいろな職員の気持ちあるいはこうしてほしいというような要望もございます。こういうものはいろいろな機会に聴取いたしまして、業務処理に反映できるものはしていきたいというふうに考えております。従来もそういう気持ちでやってきております。
私は、これはやっぱり一番大事な租税法律主義を貫いてほしいと思います。
 それから次に、高松宮家は先ほど問題になったほかにも私有地を所有しているという報道がありますが、その実態はどうか。
 それから天皇及び皇族の私有財産、全体ですね、私的な部分ですが、土地、建物、有価証券、どれだけあるのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
宮澤さんが初めて聞かれたということは、定着なんてとんでもないですよ、あなた。大蔵省の中心におって今大蔵大臣も知らない、これはやっぱり大問題ですね。これは租税法律主義という一番中心が、それが崩れるんですからね。だからといって、これ法律に変えると私は申しませんよ。むしろ課税対象にすべきだと思うんですが、こういう重大な問題があるし、これは大いに検討すべきだと思いますが、大臣いかがですか。
今のその点のことでございますと政府委員から——租税法律主義のことであればですね。ただ、今のこのお話でございますけれども、実は私も初めて聞きましたので、どういうことかよくひとつ私も聞いてみたいと思います。
大臣、これは大臣にお答えいただきたいと思うんですね。租税法律主義は憲法上の大原則ですよね。ですから私は、所得税法第九条のようなそういう法律で決めるなら、中身は反対するかもしれぬけれども、一応できた以上は、法形式的にはいいと思うんですよ。しかしこの場合には、今慣習として定着しているといいましても、国民は知らぬから黙っているだけの話で、そこにこういうような通達があるとわかれば、それはおかしいじゃないかということに当然なると思うんですよ。
 やはり租税にはそういう行政庁の判断でこれは非課税にできない、これが基本的な租税法律主義の意味だと私は思うんですが、まずその点からちょっと確認したいと思うんです。
そこで、今我が国の経済は不況、どん底であります。貿易摩擦の解消によって内需の落ち込みもまた大変な事態になる、国民はだれもが内需の拡大を願っております。特に内需の拡大の中心は住宅建設であることは言うまでもありません、ことしの経済成長率も三・五の見通しから二・五に落ち込みました。来年もまた三・五にしなければならない、こう要望されておりますけれども、その中で公共投資、あるいはその中の住宅建設はどの程度の寄与率を経済企画庁なり政府から要請されておるのですか。要請されておるとすれば、その目的達成のために住宅建設を幾らふやさなければならないのかということは、今の数式を当てはめますと金利の問題、償還の期間の延長の問題、民間のローンの金利引き下げの問題等当然計算が出てくるわけですから、もしそれらに対する見通しが六十二年度の経済政策の中にはっきり示されておるとすれば、そのことを説明していただきたいと思います。