時間がありませんので、過般から報告が出されました電波政策懇談会の問題について、大臣にお尋ねをいたします。
 この報告を受けられまして、大臣はどのような考えをお持ちであるか、まず最初にお尋ねいたします。
御指摘のように、ここ数年の移動体に対する、ほとんどは移動体でございます。つまりは、せんだって当委員会で私ども将来の光ケーブルを中心とする高度通信ネットワークの構築について法案をお願い申し上げましたが、これからの情報社会はこればかりではやはりひもつきの通信社会になってしまいますので、ひもの不要な電波に依存する通信というのもこれまた大きなキーポイントになるということでありますだけに、先ほどからも話が出ましたわけでございますが、今後のこうした電波需要に対応するためにはさまざまなことをやってまいらなければならない。
 とりわけ無線局の数がふえますとするならば、これに対応する体制も十分整える必要があるわけでございまして、既にこれまでも免許の要らない無線局あるいは無線の従事者の資格の要らない機器、こうしたものもどんどんやってまいりました。しかしこの反面、先ほどのお話に出ておりますように、町で、秋葉原へ行って買ってくる、それを改造して予定外の秩序混乱を起こす、こんな問題もまた逆に頭を痛めるところでございますが、ともあれ全体として行政の簡素化ということはぜひ心がけていかなければならない。資格の面でも同様な形でできるだけ簡素化を図ってまいったわけでございますが、ただ、今御指摘の海技士というのは、これは実はＳＯＬＡＳ条約を受けて世界各国共通の規格でございますので、今どきという思いも十分ありましたが、これは世界の水準に足並みをそろえなければならない、そのかわり従前の資格をできるだけ減らそうということで、前回お願いしましたような次第でございます。
私、何年前でしたか忘れたのですが、この電波法の改正のときにも少し申し上げたのでありますけれども、日本の電波法に関する法律あるいは政令、大変細こうございます。局がどんどんふえておる、そして、それを監理する役人さんは余りふえないという中で、あんな膨大な細かい政令をつくってどうするんだと申し上げたことがあります。例えば無線日報なんというのがありまして、毎日何回やったかというのを書けとか、どこへやったか書け。例えばタクシーなんか、あれだけ連日やっておって、そんなものを書くはずがないのに、毎年出さす。出させた紙をどうするんだ、膨大なものを積み上げておくだけだ、そういうのはどんどん見直せ、こういったことを申し上げたことがございます。
 先ほどから他党の皆さん方の御議論を聞いておりますと、やはり国際条約の中で意外とあっさりとやっていこう、機械に信頼を任してやっていこうという方向が出ておる。日本の役所というのはどうも、国内で僕らが言うとちっとも言うことを聞かぬけれども、海外から言われたらすぐあっさりと変えてしまうという悪いところがございます。これを見ておりましても僕は素人ですからわかりません。例えばこの無線従事者の中で第一級海上無線通信士から第四級まである。その上にまだ政令で定める海上特殊無線技士なんというのまである。どうしてこんなに細かくやっていかなければいけないのだろう。このように考えます。
 そういった意味で、大事な行政また難しい行政であることは承知をいたしておりますが、余り時代に適応しないような省令というのはどんどん改廃をしていく、そして、できるだけ簡便でしかも重要なポイントを押さえていく、そういった電波法であってほしい、このように考えておりますが、いかがですか。
これはもともとＳＯＬＡＳ条約でございまして、その条約の発効日が九二年つまり来年の二月一日ということになってございますので、今回の電波法でもその期日から発効させていただきたい、こういうふうにお願いをいたしておるところであります。
ぜひ御努力いただきますよう、要望しておきます。
 二つ、細かい点でお尋ねをいたしますが、一つは、この法律は平成四年二月一日から施行する、こうなっております。二月一日からというのは非常に変わった施行日だなと、ふっと思いました。こういう日にちになったのは何か理由がありますか。
問題は、交付税の減額が出たときに、ではどこが責任を持って補てんするのかというとき、国の補てんということでやるのか、それとも自治省自身が——地方交付税については従来より、間接課徴形式による地方税だという、あるいは地方団体の固有財源であるということは繰り返し言ってきておられるわけなんです。つまり、交付税というのは地方の固有の財源なんですね。その地方の固有の財源の中でその減額分を補てんする、これは、国の方が責任を果たすことにならないで、そっくりそのまま地方でおやりなさい、地方に転嫁することになるわけでありますから。特に今回の補正の減額分、五千七百八十九億円ですね。それから追加交付分の四百八十三億円。これを二年度精算分の増加分とそれから交付税特別会計の繰り上げ償還分の返済先送り、こういう形で措置をしようというわけですが、これはまさに地方団体固有の財源である交付税でもって措置をするだけのことであって、国の方は少しも責任をとろうとしていないわけですよね。
 ですから、今まさに、先ほど来議論ありましたけれども、来年度予算でも、特例減額制度で一兆円の交付金の削減、それから法定加算、また特例加算分、六千二百億円の翌年度以降への先送りで一兆六千二百億円の削減という、そういうことを大蔵省が考えているという話が出ているときに、今回の補正でその国の責任がどこかへ行ってしまって、国の責任にかわって地方の固有財源で補てんする、こういうやり方で臨んでいただくと、これは来年度予算編成に当たって最初からもう大蔵大臣と自治大臣の折衝が、自治省の方は最初から白旗掲げて折衝するということになってしまうわけですね。私は、これが今回の補正に関して非常に大事な問題だと思うわけです。この点について、大臣はどのようにお考えになられますか。