まだヒヤリング等をやってないということでございますが、新聞等の報道では、大体三月初旬から業界では上げたかったのだ、これは政府の政策的意図から四月以降だということで延ばしてきているということで、大体四月中旬、また五月の早々じゃないかと言われておるわけですが、業界から新聞にああいう形で出るということは、通産省においても、お伺いといいますか、話し合い、協議といいますか、そういうものが相当されていると思うのです。そういう点で、まだそういう具体的な申請はないということでございますが、四月のきょうは九日ですか、四月中に申請されるのかどうか。それで、ヒヤリング等はこの四月中に行われるのかどうか。その辺のめどは大体ついているでしょう。どうですか。
いずれにいたしましても、昨年物価対策費が五百億円つきながらどうも後半の方に使われたきらいがあるわけでございまして、機動的にという言葉がございますけれども、私の感じからすれば機動的に運用されたような思いもしないわけでございまして、そういう点では政府の迅速な対応を要望しておきます。
 次に、石油の問題でございます。通産省の方がおいでになっておると思いますのでお伺いします。
 石油製品の値上げの動きがあるわけでございますが、この値上げの時期、値上げ幅について、業界の監督的立場にあります通産省はいかなる指導をなさっておるのか、お伺いたしたいと思います。
国民生活安定対策等経済政策推進費、いわゆる物価対策費は、経済企画庁に計上されておるのは、先ほどお答えいたしましたように三十億円でございますが、去る三月十七日に政府が決めました総合経済対策の中の物価対策の項では、その総論において物価対策につきましては、先生御指摘のとおりきめ細かくやらなければいけないということをうたい、かつ機動的に行うために、まずこの三十億を使いますが、必要が生じた場合には、一般会計の機動的な運用によって対処するということで、具体的には予備費を使用するということも含めまして、十分にこれに対処していくということをうたりております。そういう方向でやっていくつもりでございます。
ことしの物価指数を五・五というのは至上命令というか課題であって、昨年並みにしてはいけないということは先ほど言ったとおりであります。ところが、経済政策推進費が昨年度、一昨年度全く同じ額である。しかし、昨年は五百億円の物価対策費がついたわけでございます。しかし使ったお金は四十億円でございますけれども、ことしはそういうものがついていないわけですね。自民党と野党五党の話し合いでは、五十五年度並みの物価対策費も考慮するというような話になっているみたいでございますけれども、この点どうでしょうか。
昨年の十月とことしの二月に野党三党からの申し入れを受けまして、そして若干の対策をやったのでありますが、その対策が不十分であったではないか、こういうお話でございますが、そう言われますと、私も返す言葉はないわけでございますが、実際はこれはほとんど野菜対策に使っておるわけです。
 野菜対策を進めます場合に二つの方法がございまして、数％の過剰見込みで作付をしてもらうというやり方と、もっと大幅に二、三割の余裕を見込んで、余裕が発生する場合もあり得ると見込んで作付をしてもらう場合と二つあるわけでございます。これまでは政策の選択として前者の方を選んでおりました。数％の余裕が出た場合、それに対して適当な補償を考えていこう、こういうことでありまして、いわば小さな保険を掛けておったのであります。しかしながら、物価対策というものは非常に大事だしするから、これまでのような小さな保険ではなくもう少し大きな保険を掛けたらどうだ、こういう意見も非常に強くございます。最近は、農林省の方とも相談をしてやや大き目の保険を掛けてもらう、そういう方向に話が進んでおりますので、今後は野菜不足が起こらないように前広に十分な手を打ってまいりたいというように考えております。
五百億円ありながらわずか四十四億円ということで一割弱の使用しかなかった。私は、その結果消費者物価指数は大きく上がりまして、そう鎮静化する役目にならなかったんではないか、せっかく五百億円という大きな物価対策費がありながら十分に発動しなかったんじゃないか、こういう考え方を持っているわけでございますけれども、長官どうでしょうか。
いずれにしても、昨年電力料金五〇％の引き上げが平均で行われておる。その際にいろいろ議論したわけですが、電力事業という一将が功成って、各産業や国民生活に万骨枯れるというような影響が及んではならない。だから、こういう点については今後商工委員会で、通産行政とのかかわりでやってまいりますけれども、皆さんの方もいろいろと、いいアイデア等があったらどんどん今後御提供いただくように、この機会に御要望申し上げておきたいと思います。
 最後に一音だけ、紙パの田中参考人に承りたいわけなんでありますが、私ずっと紙パ産業の状況を見ておりまして、四十八年、つまりオイルショック以降急激に需要が低下をしている。にもかかわらず、五十年代に入って設備投資がこれまた異常なまでに進んできている。当然のこととして需給ギャップが起こる。あるいは過剰設備の問題があって、いま直面をされておられるような一時帰休であるとかあるいは倒産であるとか、ないしはこれからおやりになろうというような過剰設備の廃棄、こういうことが結果として誘発をされる。だから、相対的に内需がここまで落ち込むという状況が予見できたにもかかわらず、いまのような破行的に設備投資が進行を見るというようなことを、どうして業界の内部でこれまで規制ができなかったのか。
 それからいま一つは、今後設備廃棄ということが一つの課題になるわけでありますが、その際に、何といってもこれは国としても雇用の安定というものが、今日重大政策の一つなんです。だから、過剰設備の廃棄ということが結果として雇用不安を増大するというようなことになったのでは、ある意味でまた悪循環を再生産する、こういうことになるわけで、これは非常に厳しい問題なんですけれども、その辺どのようにお考えになっているのか。私はこれで最後ですが、簡潔にひとつお聞かせいただきたい、こう思います。