医療関係者の感染事故ということはこれを未然に防止しなければなりませんので、このＭＲＳＡの問題につきましては、既に二カ月ばかり前に厚生省の直轄の国立病院・療養所に通知を出しまして、状況を一番新しいところで把握するようにということで今調査をいたしておりまして、まず現状認識を正確にいたしたいということで取り組んでおります。この状況に基づいて順次一般の病院の方の状況も調査し、できるだけ早く未然防止の対策を講じてまいりたいと考えております。
 それからまた、医療廃棄物が原因となる感染事故の防止の見地からも、既にもう管理方法あるいはマニフェストなどを内容とするガイドラインも策定できておりまして、各都道府県及び医療関係団体を通じて関係者への周知徹底を図っております。並行的にいたしております。
 また、今国会に提出いたしました廃棄物処理法の改正案では、感染性廃棄物を特別管理廃棄物として指定いたしまして規制を強化することといたしております。
それでは、この医療廃棄物関係のことで大臣に伺います。医療従事者の医療事故予防を含めまして、医療廃棄物の処理をしっかりお願いしたいと思いますが、大臣の御決意というか、お考えを承りたいと思います。
まず、予防対策と技術開発でございますが、医療廃棄物によります感染予防対策の充実に資するために、感染性の医療廃棄物を今回の改正法で創設をされました特別管理廃棄物に指定をいたしますとともに、指定をされました医療廃棄物について排出から処分に至るまでの管理の徹底、特別の処理基準の設定等により適正処理の確保に万全を期すこととしております。都道府県等におきまして医師会、医療関係機関、市町村が協議する場を設けまして適正処理の指導助言を行うなど、感染性廃棄物の適正処理について関係者への周知徹底を図り、医療系廃棄物の適正処理の確保に努めてまいることとしております。
 廃棄物処理技術の開発につきましては、御指摘の点も含めまして今後とも努力することとしております。
 専門業者等の資格等についてでございますが、医療機関から排出をされます廃棄物の中で、病棟で発生する給食の残渣でございますとか古くなったシーツなど、こうした生活系のものが通常大きな割合、量を占めておるわけでございますので、これらについては通常の廃棄物処理業者あるいは市町村によって処理をされているところでございます。
 また、感染性廃棄物につきましては、ガイドラインを示したということもございまして、専門の業者も育ってきつつある段階でございます。例えば保冷車、低温での管理ができます自動車を用いまして病院から感染性廃棄物だけ収集、運搬をいたします専門業者でございますとか、あるいは感染性廃棄物を専用に焼却する炉、施設を持っております。者など感染性廃棄物の処理システムが整備をされているところでございます。厚生省といたしましては、改正法案の特別管理廃棄物の一つといたしまして感染性廃棄物を指定いたし、その適正な処理を確保したいと考えておるところでございますが、それとあわせまして、御指摘のように人の点が非常に重要でございますので、感染性廃棄物の処理業者の質の向上なども図ってまいりたいと考えておるところでございます。
これは外国だったと思います。ですから、いろんなものが開発をされる必要があるので、厚生省もそういうことを考えて研究してもらうとか、何かそういう点で別な方向で安全性が確保される。どうも注射針にキャップをかぶせるときにうっかり刺してしまう、こういうのがあるんです。それがむしろ多いかもしれない。ですから、抜いたらもうその針は大丈夫なんだという、これは非常にいいと思いました。考えてみれば、人から聞いてみればそれの開発ぐらいできそうな感じがしますものね。ですから、そういうことも一つ大事だと思うんです。
 それから私は、そういう意味で処理業者の資格とか教育とか、それから事故責任が起きたときにどうなるかなと思うので、その意味で医療廃棄物のそういう業者の資格、教育、事故責任等について承りたいと思います。
婚姻、離婚関係を優先して取り扱っていく、その中でこの姓の問題も取り扱っていく、そのことについてはよくわかりました。
 それで、今女性が働きやすい環境ということを非常に政府は取り上げてきつつあると思うのですね。こういった婚姻関係の問題も、国際婦人年あるいは国連婦人の十年の中で法務省は婚氏続称とそれから配偶者の遺産相続における配分の増加というような問題を既に極めて早くお取り上げいただいたと思うのです。ですけれども、何しろこの関係は非常に範囲が広いのでまだ今も残っている問題はある、そういう状態ですね。特にこれは非常に苦痛を生んでいるのが、民法七百五十条で言うところの結婚したら夫か妻かいずれか一つの姓に統一しなきゃならないということがございまして、これをしませんと婚姻届も受理されないという状態なんです。
 それで、今どういう状況が起こっているかといいますと、どっちの姓にしてもいいんですけれども、実態は圧倒的に女性が姓を変えるということになっているわけですね。そして、婦人の職業活動が非常に進んでいる結果いろんな問題が起こってくるわけです。自分が今までやってきた名前で職業が続けられないということは非常に不利益でもあるということなんです。
 その不利益の問題が一つありまして、もう一つは、やっぱり自分の氏名というものを強制的に失わされるということなんです。これは少数の男性にも当てはまっている状況でして、男性の方にもぜひ自分の姓を婚姻によって変えなければならないということがどうかということをお考えいただきたいと思うんですけれども、逃れる道は二つしかないんです。
 その一つは、姓を戸籍上変えた方の一方が通称を使うということなんです。実際問題として、これは二重人格といいますか、旧姓で呼ばれる、自分はそうしたいけれどもまた夫の姓で呼ばれるということが起こりまして、日常生活が非常に煩雑になっている、詳しく言う時間はありませんけれども。それから、二番目の逃れる道は婚姻届を出さないということなんです。つまり、法律的に婚姻しない、そういう人もふえています。これは、もし法務省が、嫌な人は事実婚でいけばいいじゃないか、何も法律で登録する必要ないんだと、そういうお考えなんだったらそれはまた話は別です。ですけれども、それは国際条約の面から見てもそういうことを奨励するとは毛頭考えられない。だとすれば、このさまざまの苦痛と不利益、これを取り除いていただかなければならないと思うのです。通称を使っていましても、その通称を職場で禁じられているというような場合には、結婚を会社に内密にしておくとか、それから一たんは結婚したけれども、別れるつもりは毛頭ないんだけれども形式の上で離婚届を出す、そういういろんな苦労をみんなしているわけです。
 これはひとつ、ぜひ大臣にも御研究いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。