中学校の学校給食につきましては、現在、学校数で六〇％程度、児童生徒数ですと五五％程度で、全国の学校で半分の学校、児童生徒数が実施されていないという状況でございまして、私ども給食行政を進める立場から申し上げますと、ぜひ全国の学校でやっていただきたいということで、積極的に都道府県の教育委員会を通じて市町村を指導しておる最中でございます。
 そういう観点から見ますと、やっていない学校もやっている学校も含めて交付税上同じような措置というのは確かに問題があるとは思いますけれども、まだやっていないところには、交付税上これだけ積算があるのだからやるべきじゃないかという中学校の学校給食を進めていく上での一つのプッシュ要因にもなるということと、それから普通交付税の性格上、差をつけるのがなかなかむずかしいということで、やっている市町村については確かに先生御指摘の点のような問題点がございますが、いろいろなことを考えますと、なかなかむずかしいのではないかと思いますが、いずれにしましても自治省などと話し合って考えてまいりたいというふうに思っております。
用務員等と申しますのは、学校教育法上は、先ほど申し上げました校長とか事務職員、養護教諭等、そのほかはその他「必要な職員」と、こうなっておりまして、格別職種が書いてあるわけではございません。交付税上、単位費用の積算上に書いてある用務員、事務補助員、これは市町村支弁のその他職員というふうに私ども理解いたしておりまして、その二つが市町村が置くその他必要な職員と。ですから、その二人を全国数に伸ばした数で実態と比較しているという状態でございます。ですから具体的に、たとえば大規模校になりますと、用務員を二人置きたいというような場合には、そういった総数の範囲の中でおやりになっていくことであろうし、現実にそういった学校もあるというふうに聞いております。
中学校の調理員につきまして二・五人という交付税上の積算ですが、これは御承知のとおり、完全給食実施校、ミルク給食というのを除きまして、学校で調理員をどうしても置かなければならない、おかずをつくらなければならないという学校、そういう給食を実施しておるところというのが、全国で、学校数で六〇％程度でございます。そういうことがございますので、普通交付税の性格で全国一律的に処理をするとすれば、どうしても積算としては二・五人程度というところにならざるを得ない。これは私ども、学校給食を実施しておるところについては手厚く、実施していないところについてはゼロでいいからというようなことは、いろいろと自治省の関係者にも従来から話し合ってきているところでございますが、普通交付税の性格上どうしても一律に措置をしなければならない。一律に措置をするとすれば平均値で措置をせざるを得ないということでございますので、この点については今後も何か工夫ができないか、自治省とも御相談してまいりたいというふうには考えておりますが、現在のところ、中学校の学校給食の実施率が学校数で六〇％程度であるというところから来る数字でございます。
養護教員その他について最優先したのはわかりますが、しかし、先ほどから私が言っているように、給食調理員の場合も用務員の場合も、職業病が発生して、訴えておるような実態にある。こういう中で、あなたのところで標準校を前提で要求すると、用務員の場合に一万程度不足する。それから中学の給食を見ると実際が四・三五と、こういう数字が出ておるわけですから、優先の問題は別にしまして、当然これはやはり充足さしていくというのが、これが文部省の基本でなきゃならぬと思うのですが、この点について、今後どういうふうにやっていこうとするのか、その点をひとつお聞きいたしておきます。
先ほど私が、今回の改善に当たりまして用務員等市町村支弁の交付税上の人員の増加につきまして実現はできないことを申し上げたわけですが、それは、交付税でそれぞれ標準施設規模で二名ずつ措置されている、それを全国数で伸ばした人員よりも実際に配置されている人員の方が少ない。そういう現状も見て、それよりも先ほど申し上げました養護教員とか事務職員というのは、個々の学校に配置されていない学校がまだ二五％ある。そのものの改善を今回最優先的にいたしたと、そういうことでございます。
お答え申し上げます。
 現行の年金制度において自営業者あるいは農家などの主婦が国民年金に加入することになっておりますが、一方、被用者の妻は、夫が加入している年金制度でカバーされるほか、国民年金に任意加入することによって妻自身の年金を取得する道が開かれておるということは御承知のとおりでございます。先ほども触れましたとおり、国民年金の任意加入制度が廃止されるのではないかというような不安があるという御指摘でございますが、この問題は、すでに被用者の妻の八割近くが任意加入をされておるわけでありまして、年々増加をしておるという現実を踏まえてこれにどう対処するかということが一つの問題だと思います。今回の改正において取り組みまして関係審議会にもいろいろ御審議をお願いいたしたわけでありますが、結論に至らなかったわけであります。したがいまして、その方向といたしましては、先ほどもちょっと触れたのでありますが、国民年金の任意加入制度を廃止して、被用者の妻の年金保障は夫の被用者年金制度で行おうとする考え方が一つと、もう一つは、被用者の妻で職業を持たない者は国民年金に全員強制加入させることにおいてすべての婦人に年金が支給されるようにするという考え方、この二つがあるのではないかと思うのでございますが、私は後段の強制加入の道を講ずべきではないかと現在考えてはおります。
 しかし、いずれにしても、この問題はわが国の年金制度の基本的な体系にかかわる問題でございますので、同時に、婦人の年金保障を考えるに当たって欠くことのできない重要な問題でございます。引き続き、公的年金制度全般にわたる幅広い論議を通しまして検討していかなきゃならない問題であると考えております。