八木さんにそこまで答えていただいたのですが、私はこの雑誌に出ているあなたの論文も読んでいるのです。この論文を読んでいますと、あなたの言葉の背後に流れておるのがどうもやはり中央集権の方向に行っているような気がするものですから、お答えいただいたのです。いまの姿勢でやっていただいて、少なくとも主管大臣からそういう結論はよこしまだというふうな言葉が出ないように十全の措置をとっていただく。調査会というのは総理の諮問機関あるいは大臣の諮問機関として幾つもあるわけですから、そういうものの調整をとっていただく。同時に、国会の審議がいつ行われたかというぐらいはあなたの方もよくのみ込んで対応をしていただきたい、こう思います。いかがですか。
臨時行政調査会は行政改革の重要な審議機関であるとは考えておりますが、ただし、これはあくまでも法律上は国家行政組織法第八条に基づくいわゆる審議会の一つでございまして、その他に政府には多数の審議機関があるわけでございまして、たとえますと、今回の行革関連特例法案の立案過程におきましても、必要的付議を要する各種の問題につきましてはそれぞれの所管の審議会にかけ直すという手続をとり、最終的には政府自体の責任において決断をいたした、各所管大臣のいわば検討を中心にいたしまして政府部内で協議をした末、最終的に政府自体の責任において決定をいたしたという手順をとっているわけでございます。
 今後の行政改革の問題につきましても、たとえば地方制度、たとえば財政制度といったこの種の問題につきましては、当然御所管の各省におかれまして第一次的には十分慎重に各方面の御意見に目を配られまして御検討いただき、かつ政府全体の行政改革推進の基本方針の枠の中で十分練りに練っていただきまして、かつ必要があれば所定の手続を経て立案に至るべきものであると考えております。
これは監視の定義とかなんとかという問題じゃないですよ。圓城寺さんはこう言っているのですから、任期が五十八年三月まであるから意見表明や監視機関をつくることもあり得ると。これは断定しているのですよ。とにかく臨調の答申は何としてでも天の声、真っすぐにやらせる、やらなければ監視機関をつくることもある、こう言っているのです。ですから、いまは確かにおっしゃるような状態にはなっておりませんけれども、これは基本的な姿勢としてお尋ねしているわけです。
 そこで、もう一つ自治大臣にお尋ねいたしますが、新聞等によりますと、これもまた重大な問題でございますけれども、臨調の第三部会で道州制の提言が日商からあり、そして関経連から地方庁構想というのが出ておるのです。これは、現在の府県まで廃止してしまうというわけですよ、市町村をどうするのかはちょっとわかりませんけれども。
 これに類似した構想というのが、過去に地方制度調査会でも検討されたことがございます。たとえば、三十二年の十月に第四次地方制度調査会が地方制度の改革に関する答申、これは十六対十四かの多数でこの構想が可決されております。当時、府県廃止論だということが喧伝されたことを私ども記憶しておるわけですが、これであります。それから、第十次の地方制度調査会が府県合併に関する答申、こういうものを行いました。府県合併に関する答申というのは、その後国会にいわゆる府県合併についての法律が出されましたけれども、とうとう成立いたしませんでした。
 第四次の地方制度の改革に関するいわゆる道州制、府県廃止ということについては、自治省はただ答申を受けて何ら反応しませんでした。これは自治省としては、地方制度のあるべきものについてそれをきちんと受けたと思うのですよ。自治省らしく、地方自治の原則に基づいて受けたと思うのでありますけれども、今後仮に道州制という問題が出てきた場合には、自治大臣としてはどう対応するのですか。——自治大臣は余り詳しくないかもしらぬから、まず行政局長ひとつ答えてください。
その監視をするというのが一体どういうことなのか、私にはまだよくわからないのです。監視をする制度をつくる必要があるというのはどういうことを一体考えておるのか、この辺が全く私にはわかりませんから、いまそれについてどうするのだと聞かれましても、御返事のしようもないわけです。その監視するということは一体どういうことをやるのかがややはっきりしてきたならば、見解を述べる機会はあると思います。
今議題になっております船員の雇用の問題あるいは社会保障制度の問題など大変重要な問題だと思いますが、それと関連をいたしまして、海上の安全の問題あるいは環境の問題を、東京湾の問題に絞ってきょうは関連質問をやらせていただきたいと思っております。
 まず、東京湾についてはかねてから言われておりまして、過密の状態がもう限度に来ているというぐらいの状態にあります。そして、その過密の状態で安全を守るという立場で考えますと、これから幾多の施策を講じなければならぬというのが現状だろうと思います。
 大分古いのですけれども、橋本登美三郎運輸大臣の当時に、大型タンカーについては東京湾に入れさせない、そして東京湾の外から東京湾沿岸のいろいろな石油コンビナートあるいはその他の企業に天然ガスなりあるいは石油をパイプで送る、こういう計画が出されたことが残っております。その計画は、私は一つの考え方だと思いますが、しかし、その後そういう問題はずっと後退をいたしておりまして、その点では大変遺憾なことだと思います。
 それどころじゃなくて、例えば東京湾横断道が今建設を進められておりますけれども、これによってさらに東京湾が狭くなる、こういうことになるわけであります。前の、これは建設委員会で討議をされた経過がございますが、その中で十五キロのうち十キロは海底に、トンネルになったわけですけれども、千葉県側五キロについてはやはり橋として残される、こういうことになりましたために、その分だけやはり東京湾が狭くなり、また安全上いろいろ問題が出てくるだろうと思います。それに加えて、人工島をつくろうとする計画が出されました。そのことは今進められておるわけではなくて、ちょうど時期を待っているような形だと思います。
 そこで、その人工島の問題は後ほどまた質問するにいたしまして、最初に海上保安庁の方からお伺いをしたいのですが、東京湾横断道、そして人工島が二つできる、さらにいろいろな施設を今考えられているようですけれども、それらの問題、今日の東京湾の現状からして、安全性について現在どのような対策を立てられておるのか、海上の安全について新たに計画があるのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、佐藤（敬夫）委員長代理着席〕