お答えをいたします。
 まず、お尋ねのうち残留孤児についてでございますが、これまで私ども日本政府と中国政府とで孤児であるとして確認できている数は二千百三十五名でございます。このほかに、現在中国政府においてなお調査中と言われる者、あるいは我が方に直接身元調査を依頼している方がそれぞれ数十名オーダーでおりますので、なお百名前後の方々がこれに加わってくるというふうに見込んでおります。
 終戦時において全体でどれくらいあったかということは、その二千百三十五に幾らさらに加えられるかということでありますが、私どもも現時点ではまだ明確にお答えできる状態にはなっておりませんが、少なくとも二千百三十五名よりさらにかなりの数が上積みされるということにはなろうかと思っておるわけでございます。
 それから、残留邦人のうちの残留婦人でございますが、この方々につきましては、現地の方々と結婚されて、一応向こうの社会で生活されておるということもございまして、正直のところ把握が難しいわけでございます。これはごくごく大ざっぱでございますが、現在約三千五百名の残留婦人の方が中国におられるのではないかというふうに私どもは推計をいたしております。一つの証左としましては、向こうに永住することになられた方々がせめて一度故国を見ておきたいという御希望がありまして、実は昭和五十年から一時帰国という制度を設けておりますが、その制度を利用して帰られた方が二千七百名ほどおられます。そういったことを考えまして、大体三千五百名くらいではないかというふうに推計しております。
きょうは、中国残留孤児あるいは残留婦人の問題について少しまとめてお伺いをしてまいりたいと思っております。
 最初に、中国残留孤児あるいは残留婦人、こういうふうに言われる方々のことでありますけれども、こういう方々で現在まで日本に永住するために戻られた、あるいは身元が判明した、いろいろあるわけでありますけれども、終戦時、今次大戦が終わった時点でそういう中国残留孤児というのは大体数にしてどのくらい総体でいたものだろうか、こういうことをお伺いしたいわけです。人によっては千五百人くらいじゃないかとか、あるいは二千人だというようなお話もあるわけでありますけれども、厚生省としては大体その数をどういうふうに把握しておられるのか、その数を把握するについてどういう資料あるいは調査方法でもって把握されておられるのか、それをお伺いいたします。
お答えいたします。
 現在のところ、大蔵省等の行政的な組織におきましては、今まで申し上げたところ以外の業者につきまして具体的に指導するとか、そういう権限あるいは手段を持ち合わせていないわけでございますが、先ほど来申し上げていますように、抵当証券に関します投資家の保護という観点から今後どんなことが可能なのか、法務省ともよく御相談して検討してまいりたい、こういうふうに思います。
もう一点。私は、大蔵省からいろいろ御指導を受けていられる業者については心配していないのです。それ以外の人にどうするのか、どういうふうな手を打つようにしていられるのか、それを伺っているわけで、重ねてその点についてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど先生の御指摘の中にもございましたように、大手の抵当証券取扱業者を中心といたしました自主的な団体であります抵当証券業懇話会におきまして、先般、抵当証券購入者の保護それから抵当証券事業に対する信頼性の確保という観点から、業務運営上の自主基準を決定したところでございます。大蔵省といたしましては、目下のところこのような業界の努力に対してできる限り相談に乗るとともに、先ほど申し上げましたように、投資家の保護という観点から果たして法整備が必要なのかどうか、こういう点も含めて検討しているところということでございます。
そうしますと、現時点において国が、このようないわば正体のわからぬ業者といいますか、そういう人たちが発行しているモーゲージ証書、現にこれは出回っているわけでございまして、これに対してどのような処置をおとりになっているのか、また近い将来おとりになるつもりなのか、その点をお伺いして、私の質問は終わりたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 抵当証券が、先生御指摘のように一般の投資家の方を対象として販売されていること、こういう点から、大蔵省といたしましても、担当証券の問題につきましては、投資家の方の保護、こういう観点から現在いろいろ検討しているところでございまして、現時点では法制の整備が必要なのかどうか、その点につきまして具体的な考えを持っておりませんが、今後法制の整備が必要かどうか、こういう点を含めまして法務省ともよく御相談をいたしまして、さらに検討、研究を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 先生御承知のように、従来から、一九八〇年代に入ってからでございますが、日ソ間の漁獲量の間には大幅な差がございました。大体、日本の方がソ連の倍ぐらいとっているという状態が続いておったわけでございます。これに対して、従来からソ連側は日本水域におけるソ連漁船の操業条件の緩和ということを毎年やかましく要求してまいりました。もしその要求を入れられないのであれば日本の着底トロールを禁止するとか、そういうことは従来から言っておったわけでございます。ただ、従来の場合には、そういうことを言っておりながらも、最後の土壇場になると何となしにそうひどいことにならずに済んでおったわけであります。
 今回の場合は最後のどん詰まりまでソ連側がそういう態度を貫徹してきたというところが従来と大変違うところでございまして、私どもとしては、その背景には、ゴルバチョフ書記長の就任以来、ソ連の新体制はやはり魚の動物性たんぱく質の供給をふやしたいということについて大変熱心でありますし、それからまた、従来の旧体制当時のようにややダラ幹的なところがなくなって、決めたことは最後まで貫徹するということで、日本が三十万トン以上とっておるのにソ連側が十五万トンしかとってない、そういうことはとても新体制のもとでは許されないということが基本にあったように存じます。それともう一つは、ソ連水域の漁業を振興するということになりますと、ソ連の二百海里水域内での漁業資源を保護するためには何が必要であるかを考えますと、日本の着底漁具に対する姿勢が改めてきつくならざるを得ない。そういう背景の中でこのような交渉経過をたどったものであろうと考えております。