田中議員にお答えをいたします。
 日本学校健康会と国立競技場の統合はいかなるメリットがあるか、名目的統合にすぎないではないかという御質問でございますが、日本体育・学校健康センターの設立は、臨時行政調査会の第五次答申に基づき特殊法人の整理合理化を行うために実行したものであります。国立競技場と日本学校健康会の統合により、法人の役職員定員の縮減その他組織機構の整理合理化を図るほか、両法人の業務の連携を通じて国民の体力や健康の保持増進に寄与することが期待されるものなのであります。
 残余の答弁は文部大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣森喜朗君登壇〕
私に対する御質問は、育英奨学金のあり方と展望やいかに、こういうことであります。
 育英奨学事業につきましては、今後ともその量的な拡充の要請にこたえることが必要であると思われます。しかし、現下の国の財政事情を勘案いたしますならば、従来のように一般会計のみに依存する制度では、量的拡充は困難であります。こうした事情を踏まえて、臨時行政調査会答申中にも、「外部資金の導入による有利子制度への転換、返還免除制度の廃止を進めて、育英奨学金の量的拡充を図る。」この旨指摘されておるところであります。今回の育英奨学制度の改正は、こうした臨調答申の趣旨等を踏まえて、財政投融資資金を原資とする有利子貸与を創設して、育英奨学金の量的拡充を図ることとしたものであります。なお、無利子貸与についても、対象の重点化を図りながら、貸与月額の引き上げを図ることとしたところであります。（拍手）
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 以上が法律案の趣旨でございます
（拍手）
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 日本育英会法案（内閣提出）及び日本体育・学
  校健康センター法案（内閣提出）の趣旨説明
  に対する質疑
教科書無償の問題でございますが、先生も御承知と思いますが、六十年度の予算の概算要求につきましては教科書無償制度を継続するという前提に立ちまして予算要求をしたところであります。
 今後の取り扱いについてでありますが、臨教審で教科書に関する制度はいかにあるべきかということも審議の対象に実はなるわけでありますけれども、過去のいきさつ、歴史等々のこともありますし、さらに各界の意見に耳を傾けながら教科書の制度につきましては対処してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。私どもの属する自由民主党におきましてはことしの八月七日教科書無償制度の取り扱いに関する決議というものがなされておりまして、教科書無償制度のあり方については臨時教育審議会における教育改革に関する審議の動向に留意し、改めて検討することとし、教科書無償に係る予算は引き続きこれを計上するという決議をしていただきまして、それを受けまして教科書無償に要する経費を六十年度概算要求において要求しておるところでございます。
質問をさせていただきます。
 午前中、六十年度文教予算等の話が出ておるわけでございますが、義務教育費国庫負担金等がいろいろ論議されたようでございますが、私はまず教科書の無償駈付の問題についてお伺いをいたします。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
 この教科書の無償配付は私ども公明党が早くから提唱し実現をさせていただき、そして既に定着をしておるものでございますけれども、予算編成時になると絶えずこのカットの問題が出てくるわけでございますが、これはどうしても無償継続をお願いしたい、当然そうあるべきであるというふうに私は思いますし、予算があればつけるけれどもなければカットという性格のものではないのではなかろうかというふうにも思うわけでございますが、新大臣の御見解からお伺いをいたします。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十七年度決算外二件を議題とし、文部省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
補助金、十四兆幾らでございますか、そうしますと、今堀委員おっしゃいましたように、法律に基づくものが約八割、予算補助が二割。これを今度別の角度から地方自治体を通して出るもの、これがまた約八割、そうでないものが二割。それからもう一つは、公共事業と文教、福祉、この三つの補助金がまたちょうど約八割、あとが二割。だから、そのものをくくってみました残りというものは大変少ないものになる。だから、補助金にもいろいろな補助金がありますだけに、いわば財源問題から考えましたときには、補助金を減らしたものを赤字国債の減額に充てるということではなく、赤字国債というものを減らすということは大前提の中にあって、補助金を含む総体を厳しく律することによってその中へ何とか調整して押し込めていこう、こういう作業を行うわけでございますから、この面の補助金は、切ったものをその同じ性格のものに新たに充当して、これを補助金として使用するということは、一律的には難しい問題じゃないかな。
 例えば公共事業であったといたしますならば、これも、公共事業も直轄以外は多くのものが補助という形になっておりますだけに、いわば補助率等が変化して減ったものが、補助率によって浮いたものが、たまたま総体的な事業量のアップにつながるというような工夫はあるいはあり得るかもしれませんが、一般的にこの補助金の中で、生活保護も補助金でございますから、そういうものが仮に実行段階で落ちたものが同じ性格のところへまたシフトしていくというようなことは、あるいは技術的に難しい問題もあろうかと思いますので、一概に、はい、そうでございますというお答えはちょっとしにくい課題ではなかろうかと思います。