大切な制度でありますから、検討することについて私も反対しているわけじゃありません。ただ、私が心配していることは、いつでもそうであります。今度の懇談会もやがて四回目の懇談会を迎える。そして八月に概算要求が出てくる。そうして十一月の二十日ぐらいから、あるいは十二月に入るか入らないころに、予算が決まるときになると、それまではこの懇談会は足踏みして余り結論が出ないのですよ。
 ところが最後に、八回か九回目ぐらいの最後のそのころになるとぱちっと結論が出る。それがすべて。補助金カットのあのやり方もそのとおりですよ。そういうことにならないように民主的にやってもらいたい。公開主義でやってもらいたい。最後にもう金がないんだからしようがないというわけで、強引にとは申しませんけれども懇談会の結論を出させて、この結論が出たんだから、県は持て、地方は持て、あるいはこうやるんだ、こういうやり方は厳にやめていただきたい。これを特に要請しておきたいと思いますが、厚生大臣、やりませんか。
国民健康保険の根本的な置かれている状況を踏まえまして幅広い議論をしていただくということになっておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、国民健康保険が置かれております、例えば加入者の年齢階層による偏り、この問題から派生する問題をどのように考えていったらいいかというような問題。また、地域の医療保険を担当する、その地域のいろいろな格差に基づくいろいろな問題が出ておる、そういうことをどのように考えたらいいかというような問題が主であります。こういうことから派生をいたしまして、この財政の負担の国と地方とのあり方ということも含めて御議論をいただく、こういうことになっておるところでございます。
これからの医療保険制度を考えていく中で最も喫緊で重要な問題は、国民健康保険の安定的な財政を確保していくということが非常に大事でございます。そういう観点から、先ほど先生御指摘のございましたように、大蔵大臣、自治大臣、そして私との覚書によりまして、国保問題懇談会というのが本年五月から発足をいたしました。各界の関係の有識者の皆様方にお集まりをいただき、国保問題の幅広い御議論をいただいておるところであります。ただいま三回ほどその御検討をいただいておるのが現状でございます。
これは、私ちょっとつまびらかでないのでございますけれども、住民税というのは前年のなにが課税標準になるのだそうでございますけれども、もう既に今年度の住民税の計算はできておって、それを全部やりかえるかどうかということは大変難しい問題があるというようなことを聞いておるのでございます。したがって、財源の問題よりはそういう実質上の実施に非常に問題があるのではないかと、私、間違っておるかもしれませんが、そういうようなことをちょっと聞かされておりましたが。
大蔵大臣、財源がないということですけれども、今私が申し上げたように、住民税が減税されるでしょうかされないだろうかということが大変な関心になっております。新聞等を見ますと、どうも六十二年度はオミット、先ほど、六十二年度の財源等については税収の伸び等で何とかやれる、六十三年度以降が一つの問題だ、こうおっしゃっておりましたが、六十二年度も住民税の減税というのがやれるように早急な対応をしていただきたい、大蔵省も努力していただきたいと思うのですが、いかがですか。
六十二年度に住民税の減税を実施しないこととなった場合についての御質問でございますが、その点については配慮をしたい。また、補てんのための恒久財源をどうするか、それを決着をつけなければできませんけれども、恒久財源について見通しを立てるということ、また六十二年度の地方財政事情の見通し等を考慮して、六十三年度における減税規模を決めることが適当と考えている次第でございます。
 いずれにしましても、減税の規模、内容、実施方法、実施時期等につきましては、先ほどから申し上げております税制協議会におきます御協議を鋭意進めていただきまして、その審議の結果にまちたいと考えておる次第でございます。
自治大臣に申し上げたいのですけれども、住民税の減税、おっしゃるように、これは事務的にもここまで来ると容易ならぬものがあるということは私はよくわかります。しかし一方、所得税の減税だけやって、所得税よりももっと低所得者にとっては過酷な住民税の減税をやらぬということは、国民生活そのものを軽視している、こういう批判が起こってくるのは当然だと思う。私は、そういう意味において、所得税をやるというのならばやはり住民税をやらなければいかぬ。どうしても事務的に不可能ということならば、後年度においてそれに対する穴埋めなりあるいはそれに対する財源措置等を十分に考慮しなければならぬと思いますけれども、自治大臣いかがですか。
これはしかしそう言われましても、政府といたしましては、前国会に総合的な税制改革案を御提案をいたしたわけでございます。それは廃案となったわけでございまして、その際に税制改革協議会が議長のごあっせんでできたわけでございますので、どうもただいまのように申し上げるしか方法がない。
 それで、もちろん公の御協議の機関でございますから、必要な資料は政府としても提出をいたしてまいりましたし、今後もいたします。
大臣、私の言ったことは否定しないで、立場は違うから運用で何とかするという趣旨でありましょうが、本当にこれは非常に危険なものです。ですから、貿易をやっている人たちからきょうも陳情を受けました。これはやり方によってはえらいことになるという陳情を受けました。
 私は、これはやり方によっては裁判ももういっぱい起こると思いますので、ちょっと確かめておきたいと思うのは、この件については御存じのように、東京地裁のココム違法判決が唯一の判決なんで、これとの関係を伺うのですが、今度の提案理由もココムということは一言も言われていません。先ほどの局長の答弁では、ココム違反というのは不正確なんだ、外為法違反というのが正確なんだというふうに言われました。ココムそのものが審議の対象になってないわけですけれども、こうなりますと、東京地裁の判決では、このココムの申し合わせの趣旨、目的に沿った国内法が既に存在するか新たな立法措置がなければこれはだめなんだというのが一つの趣旨でありました。私は、今回のものもいわゆるココムの申し合わせの趣旨、目的に沿った国内法には当たらないと思いますが、通産省はどう考えていますか。