ただいま御指摘でございますけれども、私どもの方としては、特に首長あてということになりますものですから、この文書の場合につきましても首長のところへ個別に、要するに、役所のルートを通さないで行っておるものでございます。そういうものについてはなかなか調べられないということで調べておりません。
それでは、自治省に念のために聞きますけれども、こういうようないわば常軌を逸したような憲法じゅうりんとも言うべき要望書が首長、こういう人たちに出されているという例が全国でどこかほかにあるでしょうか。
私が憲法解釈につきまして申し上げる立場にはありませんけれども、憲法九十九条の解釈、規定の存するところのいろいろな解釈の仕方等々あると思います。法制局から今申し上げたとおりであります。一般的に、それは九十九条で定めておるわけですから、お互い尊重しなければ、擁護しなければならない、それはその文章を読んで字のとおりであると思います。
 ただ、先生が例をお引きになりながらの具体的なお話でございますが、特に議員、政党間のいろいろな政治活動ということになりますと、まさに一般の公務員よりさらに具体的な個別ないろいろな状況等、お互い政治の中であるわけですから、そういう意味におきましてはいわゆる一般論として議していくのはなかなか難しいんじゃないか、そういう意味で法制局としても憲法解釈論を申し上げておるのであろう、そう思います。
ですから、「天皇又は摂政」、そこのところはいいです。要するに、国会議員またはその他公務員、これは憲法を尊重し擁護しなくちゃならぬという義務を負う、こう書いているんですから、この義務に反するようなことをしたらよろしくないというのは九十九条の解釈として当然だというふうに大臣お思いになりませんか。
第九十九条を読み上げますが、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」、以上でございます。
繰り返してのお答えで恐縮でございますが、私の方から、例えばこういう要求をした、こういうふうにおっしゃられますが、こういう要求に立ち至ったいきさつ、あるいは背景、あるいはその真意、そういったものをいろいろと勘案しなければいけない。具体のケースについて個々の状況に即して総合的に判断すべき
ことである、かように存じますので、一概に言えないと申し上げているわけでございます。
具体的に、ある政党の市会議員を公務員という身分との関係でどういうふうに理解をするか、今そこに立ち入って聞いているんじゃないんですよ。公務員たる者が憲法違反行為を知事なり市長なり町長なりそういう人たちに要求するということはどうなんでしょうか、こう聞いているんです。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、九十九条の判断を行うに当たりましての例えば公務員たる者がというふうに先生おっしゃられましたが、例えばその公務員たる者の公私の別と申しますか、職務であるのか、職務に関連しているのか、あるいは全く私的であるのかといったようないろいろの事情、あるいは状況と申し上げた方がいいのかもしれませんが、そういったものを十分勘案する必要がございます。一概には申し上げられないというのはそういう意味でございます。
この憲法九十九条というのは、そういう意図あるいは事情、背景によって九十九条の解釈がいろいろ変わるというものではなかろうと思うんですね。だから、私は一般論としてということで、公務員たる者が憲法違反の行為をやりなさいということでそのことをどんどん要求するということは許されないことではないか。何を言わんとされているのか。例えば、職員が違法行為ばかりやっているということを理由にという文章じゃないでしょう。優秀な者を除いては全部処分しなさい、共産党員である限り全部処分しなさいという文面を見る限りは、それ以上でもないし以下でもない、こういう内容の文面になっておる要望が出されておるということであります。
 そこで、私が聞いておるのは、自民党の京都市会議員団がこういう要望を出しておることの憲法九十九条との関係での解釈というよりは、一般論として公務員たる者が明らかに憲法違反だと考えられる行為を知事や市長や町長、こういう人たちに対してやりなさいと、公務員たる者がですよ、こういうことを要求するというのは一般論として許されないことじゃないか。これは答えは明瞭じゃありませんか。憲法九十九条に勝手に尾ひれをつけて答弁なさるということはいかがかと思いますね。
ぜひひとつ適切な対応策をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、住宅土地税制について幾つか御指摘をしておきたいと思います。
 一つは、我が国の住宅政策、とりわけ税制を含めた対応というのが国際的に見ましても非常に不十分だという指摘をしたいと思うのです。特に予算面における歳出総額に占めます住宅対策費の国際的な比較を見てみますと、日本の場合、六十年度予算で一・四％、アメリカが二・五、イギリスが二・五、イギリスの場合は五十九年度でありますが、フランスが四・七、西ドイツが一・〇、こういう数字なんですね。さらに歳出総額に占める住宅関係のいわゆる減免税額の割合を見てみましても、日本の場合〇・二、アメリカ四・一、イギリス三・七、フランス一・八、西ドイツ三・七。おおむね数字は間違っていないと思いますが、もし間違いがあれば指摘をいただくとして、そこでこういう状況をまずやはり基本的な考え方として変えていかないことには、それでなくても日本の住宅というのはウサギ小屋だとかなんとか言われている実情にあるわけですね。そういう基本的な政府のお考えをお聞きしたい。これは特に税制の面からということでありますから、大蔵省にお尋ねをしておきたいと思います。
 そこで、今回の措置が内需拡大のための政策ということで打ち出されたのですが、果たして三百七十億円ぐらいでどれだけの期待される効果を生むのかというのが率直な指摘であります。政策減税の要求の中でも住宅減税をもっと拡大せよ、我我は二千億円ぐらいの規模の住宅減税を要求しておりますが、それについての大蔵省のお考えを確認しておきたいと思います。まずそこまでひとつお願いします。