確かにこの二十三条の一項、二項、三項で、一項では環境庁長官及び通産大臣がこれこれをやるとしておりますが、同時に二項において、主務大臣は特定物質を業とする使用者に対し云々とありますね。ですから、基本的には一項で決めるけれども、実際に運用及び細かい点については二項で、指導助言でありますからその原則に基づいてやることはやるのでしょうが、細かい点については指導助言は主務大臣がやるということでありますから、その点ではやはり縦割りの考え方が出る可能性はありますね。ですから、そういう点についてはそういうことのないようにぜひお願いしたいと思うのですけれども、環境庁長官及び通産大臣のお考えを伺いたいと思います。
二十三条の第一項をごらんいただきますと、今お話ございました指針、すなわちフロン等の特定物質の排出の抑制または使用合理化を図るための指針、ガイドラインでございますが、これは環境庁長官と通商産業大臣が定めることになっております。例えば使用の合理化でございますと、洗浄剤等でございますと回収・再利用施設の設置をしていくとか、あるいはまた冷媒等につきましては代替品の活用を図っていくとか、現状の技術水準等に応じましてその使用の合理化あるいはまた排出抑制の技術につきまして、共通の望ましい処理方法につきまして提示させていただくわけでございまして、それは今御指摘の中にございました横割りのガイドラインであると私ども考えております。
 それを見ながら、関係省庁それぞれの事業を所管している大臣、例えば先ほどお話にありましたクリーニング業を担当しております厚生大臣が、環境庁長官と通商産業大臣が定めました指針をベースにしながら指導助言をしていくということでございますので、ここにおきましてのフロンに対します基本的な排出抑制・使用合理化指針は環境庁長官と通産大臣で作成させていただきたい、それに基づいて各省がそれぞれの事業に対しまして具体的な指導助言をしていく、こういう体制になっておりますので、御心配の点は私どもないと考えております。
今のお話では、通産大臣あるいはもちろん環境庁長官、それから厚生大臣、そのほかにも産業関係の大臣が関与することになるでしょうね。そうなりますと、大半の大臣が関係されるということになりますか。
 そうなりますと、主務大臣が排出抑制・使用合理化等の指針をつくって指導助言をするということになりますと、各省ごとに独自の考えでやられる部面もあるでしょうから、いわゆる縦割り行政の弊害がそこに出てこないかということが考えられるわけでありますけれども、抑制あるいは使用合理化の指針等についての全体を統括する指導官庁がなければいけないと思いますが、それはどういうことになりますか。
この二十三条は、フロンを使っている方々に使用の合理化なり排出抑制を求めていく、その指針を作成することになっておりまして、これに準拠いたしまして指導助言をなさるのは、それぞれの事業所管大臣でございます。例えばフロンを使っておりますのは、洗浄用でございますと半導体とか電子機器あるいはまた精密機械等の部品の方々でございますが、そういう事業者に関しましては、今お話ございましたように通産大臣でございますが、例えばクリーニング業の方々がやはり洗浄用にフロンを使っておられます。それに関しましては、事業所管大臣であります厚生大臣がこの主務大臣になるというふうに考えておるわけでございます。
次に二十二条、二十三条関係で「特定物質使用事業者の努力」それから「排出抑制・使用合理化指針の公表等」でありますが、これをやる場合に主務大臣がそれぞれの管轄に従ってやるということでありますが、主務大臣というと、通産あるいは環境両大臣のほかにある程度大臣の数がふえるわけでしょうね。これはどのくらいになりますか。
条約につきましては、先ほど先生もお話ございましたように二十カ国以上が批准をするというのが条件でございまして、先ほどございましたように日本が十七カ国目になったと存じますが、それ以外この秋ぐらいまでにヨーロッパを中心に三カ国以上の批准が一応見通されておりますので、年内には間違いなく条約は発効すると考えております。議定書につきましては、先ほど御説明したとおりでございまして、来年の一月一日がその発効の一応予想されている日でございます。
まず総理府にお伺いいたしますが、育児休業の問題がこの中に指摘されておりまして、国民生活調査会で前回タレントのアグネス・チャンさんにも来ていただいていろいろとお話を伺ったのですけれども、子供を抱えた母親が、この調査の中にも出てきておりますけれども、経済的理由ということももちろんありますが、それ以外に、働きたいと。自分自身の仕事に対する非常に強い愛着といいましょうか、また研究なら研究に対する自分の一生懸命な取り組み、そういうものも含めて、これからの婦人が社会生活を営んでいく上でどうしても世の中全体として考えなくちゃいけない問題、母性である婦人と言ったらおかしいのですけれども、母性を持っている勤労者といいましょうか母性である勤労者といいますか、そういう人たちが二十一世紀になりますと余計ふえてくるだろう、さらには社会的ないろいろな大変難しい専門的な分野にもどんどんそういう方がふえてくるだろう。そういうことに対する対応として育児休業の問題と、また、育児休業でなしに、働きながら休業せずに自分自身の職業生活あるいは研究生活を維持できるというふうなこととの両方がうまくやっていけるような事柄が必要じゃないか、こういうふうなお話をちょっとこの前聞いておりまして感じたのですけれども、きょうの総理府からいただいた資料をずっと見ておりまして、その辺の指摘がどの辺にあるのか、一生懸命見てみたんですがわかりにくかったので、もしその辺の問題についての調査やあるいは総理府としてのお考え方があったらお伺いしたい、これが第一点でございます。
 それから、御説明ありましたけれども、もう少し説明していただきたいと思いますのは、いわゆる有業婦人といいましょうか働いている婦人と働いていない婦人との場合の出生率の関係、少しお触れになったんですけれども、データをどの辺からどういうふうにおとりになったかということも含めてもう少しお聞かせ願えないか。要するに、職業生活ということによって子供を産むことに対する大変困難な条件というのがやっぱりある、こういうことと、それからもう一つは、実はそうじゃないんだ、職業生活していなくても現在もう少産化の傾向があってそして我が国の出生率がだんだん減っていく、こういうふうになっていくんじゃないか、そういうことが言われておりまして、その辺の問題は統計やその他の問題ではどうあらわれているだろうか、この辺をちょっとお伺いしたいと思うのです。