学習指導要領の改訂を現在考えてはおりません。しかし、これから個人差教育を、検討会をつくり、あるいは指定校をつくってやっていくわけですね。やっていって、その研究の成果というものは、将来教育内容について検討する場合の貴重な資料になるものと考えておるわけでございます。
個人差教育というのは先生よく御承知のとおり、六十年度の予算が成立してその後に正式にはスタートするわけでありまして、そうした研究の成果というものは当然、今後教育内容等について検討する場合の参考になるものと考えております。
個人差教育を推進する上で学習指導要領の改訂は考えておらないということでございますが、やはり今申し上げたような、まあ個人差教育を除きましても、教科内容が余りにも子供一人一人の負担を大きくしておる、こういうことは事実だと私は考えるわけでございまして、学習指導要領の基準が教科書に盛り込まれて、先生が現場においてそれが精選できるという柔軟性というか、そういうものがあるわけでございますけれども、それにしてもなお、まだやはりかなりの量が消化されなければならない、そういうような一面があると思いますので、重ねて、この個人兼教育を除きましても、近い将来においての文部省の学習指導要領改訂の計画があるのかないのかを、もう一度お答えいただきたいと思います。
先生がただいま御指摘になりましたように、より充実したより効果のある教育をしていく上では、その子供の個性、特色に応じた指導をしていくということが何よりも大事であると思います。同時にまた、教育に当たる先生の指導力あるいは熱意、文字どおり先生のおっしゃるとおりでございまして、教育は人にありと言われますが、立派な教師が、指導力のある教師が、そしてまた教育愛と教育熱に燃えて子供を教えていただくことによって初めて教育の効果は上がる、先生の御指摘のとおりであると思います。
 学習指導要領の問題でございますが、これは先生よく御承知のとおり、小学校、中学校の場合には、全国的に一定の水準の学習を修得させなければならぬということでありまして、その基準を示すものでございます。その基準に基づいてどういう手順で、あるいはどういうスピードで、またどういうやり方で実際の教えをしていくかということは、個々の先生がそれぞれ創意工夫を凝らしてやっていただく、こういうことになっておるわけでございまして、それこそまさに先生の熱と工夫とそして努力でしっかりした教育をやっていただきたい、こう思っておるわけでありまして、個人差教育を進める関係で学習指導要領を改訂するという考えは持っておりません。
今御答弁いただきましたけれども、重複するかもしれませんが、やはり現場の声が生かせられるようなそういう委員を調査研究会の構成に加えていただきたい、このことを強く要望するものであります。
 それから、まだ十二校というものは決定しておらない、こういうような状況でございますが、一律に決めるのではなくて、やはり大型団地の中の学校とか、あるいは都市の中でも過疎化しつつあるような学校とか、そういうものに深く配慮をいたしながら実験校を決定していただきたい、このように考えるわけでございます。その辺の御認識をもう一度お答えいただきたい。
御指摘の個人差教育についての調査研究は、来年度の予算でお願いをしているところでございます。したがいまして、発足は四月過ぎまして、予算の成立を待って早急にその発足を図りたいというふうに思っております。
 それから、委員の構成でございますが、これもまた発足しておりませんので、これから人選をするわけでございます。したがいまして、その人選に当たりましては、こういう内容に精通しております大学の教官や研究機関等の研究者等の参加をお願いしたいと思っております。
 それから、十二校の学校の指定でございますが、これもまた決めておりませんで、各都道府県の教育委員会の推薦を得て最終的な決定をしたいと思っているところでございます。
一円の差と申しますのは、石炭火力が十四円程度でございますから、それに比べますと、まさに一円の差ということでございます。（関委員「そうでしょう。あなたは十四円と言わないでしょう、十七円と育ったでしょう」と呼ぶ）私が申し上げたのは、一般水力、石油火力を申し上げました。石炭火力は十四円程度でございます。
自治大臣、いま退職管理の実態を細かくやりとりいたしましたが、私の言わんとするところは、定年制というふうな強硬手段を講じなくとも、退職勧奨というふうな方法でもって、年齢的にも社会的常識といったようなもので一線を引きながらやっていて、六十歳を超えているというのは統計的には〇・三％というふうなごくわずかであるわけなんですね。そして、この勧奨の年齢も、私の経験から言えば、五十歳であったものが五十一になり、五十二になり、五十三になり、五十五になり——まあ自治大臣も知事の経験がおありだからおわかりだと思います。やはり周囲の状況を見ながら、県民があるいは市民が納得するところ、合意のできるような線を、これは話し合いながら一定の線を引いてきた。そういうのが退職勧奨年齢で、私の県でも五十八、五十九というところでまだ六十になってない。しかし、それも使用者と教職員が現状を見て納得してやっているわけです。
 そうしたことを考えていくときに、なぜ定年制を、これほどまでに国会を延長させてごり押しして、何か仲裁裁定と取引してそれをどうのこうのというふうな画くじらを立てて青筋を立ててやらなければならないのかということが一向に私はこれはわからぬわけですよ。全然わからぬですね、これ。それは、新規採用者を決めるのに、一定の線でやめる人数がわかっておったら手っ取り早いと、そういう面は、先ほどの文部省の説明から言えばあるにしても、退職管理という面からすればどう考えてみても実態に合わぬ。とすれば何かというと、行政改革かということになってくるんですね。しかし、行政改革というふうな問題をぶち込まなければならぬほどの実態は現にないわけなんですよ。それは結局名目だけで、とにかく定年制のない公務員、教職員に定年制をしいたんだというそのことだけが意味を持つとすれば、まことに無益なことを国会の中で丁々発止とやって浪費しているとしか私は思えぬのですがどうですか、自治大臣。