東京ラウンドにおける譲許が成立した総品目数はどのぐらいであるか。またその品目は貿易額にしてどのぐらいの金額になると予想されるか。こういうことを聞きますのは、日本の譲許を与えた品目数と獲得した品目数にバランスが欠けているのではないかと思われるふしがあるわけであります。
 また、東京ラウンド関係諸協定の成立によって、日本の輸出入についてはどのような伸びあるいは減少が予想されるか。その点についてまとめて触れていただきたい。
各国の国内の党派別にどのような意見が展開されたかということはつまびらかにしておりませんけれども、たとえばアメリカの例をとってみますと、新しい通商協定法が昨年の七月十一日に下院の本会議で可決されましたときには、賛成が三百九十五票、反対が七票でございます。引き続いて同じく七月二十三日に上院の本会議で可決されたときには、賛成が九十、反対が四であったというふうに聞いております。
 また、ＥＣの中におきましては、先ほど申し上げましたように、ＥＣは去年の十一月の外相理事会で決定をしたわけでございますが、このときの決定はコンセンサス、すなわち満場一致と申しますか、全加盟国が賛成したというふうに聞いております。
米国におきましては、東京ラウンドの交渉結果を国内的に実施する法律をつくりまして、この法律は一九七九年の通商協定法と呼ばれておりますが、この協定法は、議会の承認を得まして昨年の七月二十六日に成立いたしまして、これによって東京ラウンドの交渉結果が議会で承認をされておるわけでございます。
 それからＥＣにつきましては、昨年の十一月二十日に開催されました外相理事会におきまして、東京ラウンドの交渉の結果が承認をされております。
 また、そのほか北欧の各国については、スウェーデン、ノルウェーが昨年十二月に議会の承認を得ておりますし、またフィンランドにおいてはことしの二月に議会の承認を得たというふうに聞いております。
 また、スイスにおきましても、同じように昨年十二月に議会の承認が得られておるようでございます。
 また、カナダについては、いろいろたくさんあります協定の受諾のために議会の承認を要しないということでございまして、ほとんどの協定をすでに受諾済みでございます。
この東京ラウンドの交渉に参加した各国政府は、この条約の批准に関して国内的にどのような措置をとり、現在どこまでその措置がとられているか。また各国内においてこの十個の協定に関してどのような意思が表示されているか。その点を承りたい。
この東京ラウンドの交渉は七年間を費やしてようやく妥結に至ったものでございますが、その間オイルショックその他、世界経済にいろいろな困難な問題が出まして、ともすれば保護貿易の傾向に走りそうでありました世界経済、これに対して東京ラウンドの交渉が重要な歯どめとして働いてまいったと思いますし、これからの世界経済を考えます上にも、とにかくこの協定が成立に至ったことは、世界貿易の自由化という大本を維持する上に大きな役割りを持つと思うわけでございます。特にわが国のように貿易の依存度が強い、諸原料を輸入に仰いで製品輸出に依存しておるという経済にとりまして、世界貿易の自由化の基調が維持されるということは、日本の経済の今後にとりましても重大な意義を持っておるかと思います。
 また、単に関税率の引き下げだけでございませんで、貿易の枠組みとか非関税障壁の問題、いろいろな周辺の問題といいますか、関連する問題についても今回同意を得られたということも、従来の協定から見て一つの前進だろうと考えておるわけでございます。
 そういうことで、多少積み残しの問題等もございますけれども、全体としての評価は、とにかく国際的に比較的不利な環境のもとでこの協定成立に立ち至ったということは、わが国の立場から考えましても、また世界経済全般の立場から見ても、評価すべきものだろうと考えております。
ただいま御指摘の十一条の規定は、輸出補助金以外の補助金についての規定でございまして、この点につきましては先生の御指摘のとおりでございます。先ほど私答弁いたしましたのは、一部に日本の米の輸出が、これは輸出補助金に該当するのではないかという意見がありますので、その点につきましては私が御答弁を申し上げたような次第でございます。
石油備蓄の問題につきましては、御承知のとおり、先般、昭和四十八年のいわゆるオイルショックの際に先進諸国、これはＩＥＡが中心でございますが、今後の対産油国対策としてある程度の備蓄を持つことが先進国としての強味になるという判断がございまして、その際にいろいろな議論が行われたわけでございますが、一応の目標として九十日をめどに備蓄の積み増しをしようではないか、こういう国際的合意がなされたわけでございます。それを受けまして、わが国におきましても民間ベースで九十日の備蓄をする方が適当であろうという判断がございまして、先生御承知の石油備蓄の法律をつくらしていただきまして、それが裏づけになりまして現在九十日備蓄に向かって着々と進行しておるということでございます。
 そのほかに、いわゆる国家備蓄という概念が出てまいっておりますが、この国家備蓄という概念は必ずしも世界的に先進国の中で統一された見解ではないわけでございまして、それぞれの国におきましては、備蓄の形態が国家的な管理のもとに置かれている国もございますし、あるいは民間の備蓄に任されておるところもございます。わが国で申し上げますと、九十日の備蓄を先ほど申し上げましたように民間ベースで備蓄していただくということでございますけれども、現在の日本の石油関係企業のいわゆる許容範囲から見まして、九十日が一応のアッパーリミットではなかろうかという判断がございますが、九十日だけではどうも頼りないということもございますから、それを超える分については国家で備蓄をする方が妥当ではなかろうか、こういう結論のもとに現在国家備蓄をいま御指摘のように三千万キロリットル、これは現在衆議院で審議をいただいております五十五年度予算案の中に調査費を計上しておるわけでございまして、現在のところは二千万キロリットルの線で国家備蓄の増強に努めておる、こういう状況でございます。