だから、皇室行事として行うということは、これは国事行為として行うことのできない内容を持っている、宗教行事である。もしそうでなければ国事行為として行ったっていいわけでしょう、即位の礼という形の中で一連の行事として行われるんですから。その二つだけが皇室行事として、しかも同じ日に行われて、引き続いて今度は国事行為としての三つの儀式が行われていく。これはやっぱり一緒にできなかったんだと思うんですね、片方はあくまでも神事ですから。私はそういうふうに思うんです。
 お断りしておきますけれども、私は即位の礼そのものに反対しているんじゃないんです。即位の礼というのは当然やるべきだと思うんです。しかし、それはあくまでも新憲法にふさわしい、今上天皇の、憲法を守っていきたい、それに従っていきたいというお言葉のように、そういう考え方で即位の礼というものを当然宮内庁としては考えるべきことであって、神事と国事行為と一緒になってしまって、何か憲法に違反していると言われる登極令の精神をそのまま受け継いでやるところに私は非常に宮内庁に問題があったんじゃないだろうかなというように思うわけでございます。
 これは幾ら聞いてもそれ以上のあれはないでしょうから、午前中にそれじゃもう一つ。
 これは官房長官にお聞きしたいんです。今言ったことですけれども、即位の礼というのは、日本が主権在民の民主国家であること、それから天皇は象徴天皇であることをやはりきちんと内外にお示しになるときだと思うわけであります。特に外国の代表の方々が非常にたくさん参列されるわけでございます。戦前、残念ながら我が国は天皇の名におきまして開戦をいたしました。そして侵略戦争も行ったという印象が外国には非常に強いわけであります。そういう中で行われる即位の礼でございますから、近隣諸国民の感情を損ねたりあるいは誤解を招くことのないように本当に細かいところに注意をして即位の礼という儀式を行っていくべきではないだろうか。そういう基本的なお考え方について官房長官いかがでしょう。
その点につきましては、たびたび申し上げておりますように、政府で検討いたしました結果といいますか、準備委員会の結論としまして、国事行為として行う即位礼の儀式というのはこういうものでございますということを明確にしているわけでございます。それ以外の、いわゆる国事行為として行われる即位の礼関連の儀式以外のものは皇室の行事として行う、こういう位置づけを明確にいたしておるわけでございます。
今申し上げた即位礼当日賢所大前の儀、それから神殿に奉告の儀、こういった皇室の伝統的な行事、桓武天皇のころからということでございますように、それこそ天皇制を正当化する神話に基づいて行われている儀式であることは間違いないわけですね。そうしますと、神道行事と国家行事が一体となって行われるのが今度の即位の礼だ、そういうふうに受け取られないでしょうか。
お答えします。
 この下水道事業団の談合問題を機にさらに厳しくなるんではなかろうか、現場の人たちはそういうふうに思うだろうか、そういうことの心配を上野先生の御質問を聞きながら考えておりました。
 一つは、我々は経済効率を上げなきゃならぬ、道路を一キロやるより十キロやった方が安価でそして良質なものができるかもしらぬ、我々は行動委員会をつくっていわゆる事業費の縮減を図っていかなきゃならぬという任務を持っております。ところが、各県を歩きますけれども、今おっしゃったとおりのことをどの県も言います。中小企業は九五％あって皆さんよろしく頼みますと大臣は言うけれども、結局ゼネコンが談合をやっておるのに被害は我々だけが負っている、この矛盾をどう解決するかという責めの一手であります。私たちも生存権、生活権というものを考えていかなきゃならぬと同時に、皆さん方の経済効率ということも考えてこなきゃならぬ、そういう両々相まってどういうふうにこれからすべきか。
 私は、今答弁をいたしましたが、この際に、私は頭が余りよくないのでわかるように聞きたいと。したがって、ランクはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあると。国の直轄事業等で七億三千万あるいは関連事業で二十四億三千万となっておると。この七億三千万に入札の資格があるものは県内にどれだけあるか。奈良県でも鳥取県でもそうない、全然ない。今までは二億円程度に切ってもらったからそれぞれ事業はできたけれども、七億三千万ぽんと出されると一つも入れない、こういう不満が具体的に出ておる。それなれば、どういうふうに弾力運用するか。生存権のことも考えていかなきゃならない。
 そういう意味で、ＣはＢのランクまで上げて一緒にやったらどうか、そして公正な激烈な競争をさせたらどうかということでやってみました。やってみました結果を聞きますと、やっぱりＢの方が有利に展開しておる。Ｃはなかなか入れないということもありますから、Ｃの技術力向上ということをおっしゃっておりますけれども、その点を十分配慮して全く同一に取り扱っていくようにしなきゃならぬ。いわゆる工事事務所の発注というのは二億円が限度でありますから、二億円程度のところである程度割って、生存権というものを考えてそれらの地域にも落ちていく、こういうことを考えなければならぬなというような作業を進めるように指示をいたしておるところでございます。
 そうして、全般の業者の皆さん方も生活権というものが確保できるようにしたい、こういうことを念願しておりますが、一方では五十三万件あった業者が今回一年間で一万件ふえております。これは不景気だ不景気だというのに一体なぜだろうと。こういうふうに考えてみますと、三つ合同すればより仕事がもらえるということになれば合併もするけれども、三つ合併してもやっぱり一つだということになれば合併せぬ方がいいじゃないかというような議論が生まれておるように思いますので、今後どのようにしたらいいのか。だけれども、それに配慮するということがなかなか建設省ではできない。
 だから、そういう矛盾点を一つ一つ解明しながら問題点を引き出して、やはり地域の活性化と地場産業というものの育成ということを考えて、生活権、生存権もあわせ考えながら、お話があったような点について十分配慮をしながらこれからの建設行政を十分に進めていきたい、こういうふうに考えます。