これも実質的には同じでございます。だと思いますけれども、若干表現が違いますのは、一つにはこの十七条の六の二項では会に入会しているという表現をしておりません。これは協会の法人法の面からとらえました場合には会に入会しているかどうかという制限は必ずしも必要でないということで外しております。それから十七条の七の二項の方は業務そのものでありますから、十九条との関係で先ほど寺田委員の御質問にお答えしたように入会している司法書士でなければいけないということでの表現で押さえております。
 それからもう一つの違いは、この十七条の七の方は事務所の場所のことを言っておりません。したがいまして、東京の司法書士の人が神奈川でできた協会の仕事も形の上では十七条の七ではできることになります。そういう点で法文の上では違いがございますけれども、実質的には同じことをねらっておるということが言えようかと思います。
御趣旨はわかりましたし、そうなければいけないと思うんですが、そうしまして今度は十七条の七の二項ですね。さっきの「司法書士会に入会している司法書士」というもの、これの違いは、じゃ、どういうふうにお考えですか。
これは実質的にはその法務局または地方法務局の管轄区域内で仕事をしている司法書士ということをあらわすために「事務所を有する」というふうに言ったわけでございます。司法書士は事務所を一個設けるということになっておりますので、そこで特定ができる。言いかえますと、その法務局、地方法務局に対応するその地域で仕事をしておられる司法書士の人が集まって協会をつくっていくのだということをあらわしたつもりでおります。
わかりました。
 次に、第十七条の六の二項の、先ほどもちょっと寺田委員のお触れになった問題にも関連があるわけでありますが、ここでは協会の社員はその「管轄区域内に事務所を有する司法書士でなければならない。」、こうなっておりますが、「事務所を有する司法書士」、ごく当たり前のように感ずるのですが、これはどういうことでございますか。
その前に「官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者」と、こういうふうに規定してございますね。「不動産の権利に関する登記の嘱託」と言いますと非常に明確になりますね。官庁がやることだ。申請というものが含まれまして、「公共の利益となる事業を行う者」というものが無制限に広げられていく心配はないだろうか。これは非常に実は心配になる点でございますね。この点と、それから今寺田先生のお話に関連しまして官公署の名前を随分挙げられたわけですが、これに例えば住宅金融公庫、ずばりこれは含まれるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
そうしますと、官公署が単独でやるものを嘱託という、官公署にプラス民間的な性格のもの、そういうものが絡んで官公署が中心になってやるものを申請という、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
これは何と申しましょうか、登記所に対しまして登記をしてくれという意味では全く同じものでございますけれども、官公署あるいはそれに準ずるものがやる場合には嘱託ということで、いわば単独申請の形になるものでございます。申請の場合には、これは共同してやるというふうな形のものが多うございます。そういう場合でも一概に全部使い分けしているかどうかはちょっと問題があるのでございますけれども、要するに登記の申請をしてくれという内容のものを官公署等が官公署の責任で間違いがないからということで単独でやってくるものが嘱託であり、それから共同でやってくるもの、登記権利者、義務者が共同でやってくるもの、あるいは官公署からちょっと外れるようなものが、先ほど申しましたような形でやってくるものが申請ということで使い分けをいたしておりますが、はっきりした使い分けで全部の規定が表現できているかどうかについては自信はございません。
わかりました。
 次に、第十七条の六の一項でございますが、ずっとございまして「不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請」ということになっておりますが、嘱託と申請の違いをまことに素朴な質問でありますが、教えていただきたいと思います。局長、お願いします。
今民事局長から御説明のとおり、この協会をつくるにつきましては会員が挙げてこれつくられるというような姿になっていくのだろうと思います。したがいまして、そういう背景の中で実態的にも複数的なものが早急に出てくるというようなことはないと思うし、将来も私は少ないのではないかというふうに思っておるわけでございます。御承知のように民法三十四条の法人でございますので、その設立指揮監督権は法務大臣が持っておるわけでございまして、そういう意味でも実態をよく見てこの問題の処理を図っていかなければならぬというふうに思っております。御心配のようなことはそうないのではないかというふうに思うし、またそういうときには十分配慮して判断をしなければならぬというふうに思っております。
松沢先生にお答えします。
 非常に厳しい、難しい問題の御質問でございます。先ほどもちょっとお答えしましたが、私は、養蚕業の位置づけは畑作地帯の重要な作目である、こういう認識をしております。そんなことで、先生御存じのことでございますが、結局消費の大幅減退、そんなことと、また事業団の在庫が大幅にふえておるということで財政負担も多くなっておる、どうしたらいいかというようなことで皆さんに御心配をかけたわけです。そんなことで、今度また新しい行政価格を決めた。これは御存じと思いますが、実は昨年そのときに、いろいろな条件からかなり実は先物価格が下がった、こんなことじゃいけないというようなことで新価格を決めたという経緯があるわけでございます。
 そういうことの中に、私どもとすれば、そういう養蚕業の実態を認識しながらどうして生産コストを低くするか、中核的養蚕農家をつくるか、そういう形の中に主産地を形成するか、こんなことで努力をしながら養蚕業の安定を図りたい、こんなような努力を今続けておるというところでございます。