先ほど環境庁さんの方からお答え申し上げましたとおり、平成三年の秋に実施しました環境庁さんの方の調査で、七十五ホン対策区間でまだ一部未達成の区間があるということで、平成四年の三月に環境庁さんの方から再度要請をちょうだいいたしまして、私どもとしましては、平成五年度末までに七十五ホンを達成できますように現在いろいろな対策を工事中でございます。
 具体的に申しますと、例えば、全編成車両ヘパンタグラフカバーを設置する、あるいは防音壁をかさ上げする、あるいは路盤面のいわゆる吸音パネルを設置する、あるいはレールの削り方をさらにうまいぐあいに工夫いたしまして、音の出ないようにするといったような追加対策、それ以外にもちろん従来からやっております対策もございますわけですが、ただいま申し上げましたような追加対策を加えまして、平成五年度末までには七十五ホン以下を達成するように努力をいたしたいということで、現在一生懸命やっておるところでございます。
そうすると環境庁では、環境基準について告示しているけれども、そのこととの関係での達成率は把握しておらない、暫定の七十五で把握している、こういうことになるわけですね。
 私は、確かに、行政としては暫定期間を定めてやっているから暫定についてどう達成しているのかということを調査をされるというのは、それはそれでわかります。わかりますけれども、同時に環境基準そのものに対してどういう達成状況にあるのかということも、あわせて把握するのが行政本来のあり方ではないのか、こう実は私は思うわけでして、暫定基準そのものでまだ半分だということで、あとそうすると今お話あったように、福島県が調査をした一二、三％ということについてはお認めになる、こういうことですね。それで新しい営業スピードということになりますと、基準達成というのはますます遠ざかっていくのではないかというふうに思います。
 そこで、基準達成のために、私から言うまでもなく、告示については防止対策を総合的に講ずる、そして総合的に対策を講じてもなお達成でき
ないということについては、例えば屋内環境の保持ということで防音に努めなければならない、こういうことに実はなっているわけですが、平成五年度末がこの延長した基準の達成期限ということになっているんだろうと思いますけれども、具体的に、全線、全通過地点とは言わないまでも、住宅の地域、住居地域ですね、こういうところではどのような対応をされて暫定期限の来るこの平成五年度末にどういう達成を図ろうとしているのか、とりわけ住居地区などについてはどう考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
七十五ホン対策につきまして私どもの方で平成三年度はかったわけでございますが、この測定結果につきましては七十五ホン対策区間の対策状況ということで測定点を選定しておりまして、環境全体の状況を把握するという形で設定しておりませんので直ちにこれからの評価は困難ではございますが、福島県の方でおはかりなさったデータでは、先生お話しのように、二十五メートル測定地点で三点ほどということになっておるわけでございます。
七十五ホンということでやりますれば、それはもう今お話あったように五〇％の達成率、こういうふうに聞こえがいいわけですけれども、それじゃ基準そのもので見た場合にはどうなのかということになれば、私が先ほど申し上げたように一二、三％、まあ私は県内の場合を言っているわけですが、一二、三％じゃないか、こう思うんですが、暫定ではなくて基準でいった場合は達成率はどうなっているんですか。
経済界の代表の方に絞ってとりあえず質疑をすることになっておりますので、そこで私の方からも絞ってお話をお聞きしたいと思うのですが、まず第一に、経済界としては非常に危機的立場で今日の事態を受けとめておられる。我我国内におる者もそういう気持ちが一段とするんですけれども、この前アメリカに派遣をされて、とりわけ現地におる在留邦人、さらにはアメリカにおける日本の企業、それを代表する財界人といいますか、こういう方々とお話をしますと、どうも我々が国内で受けている緊張感と大分違ったものを感じて帰ってまいったのであります。
 つまり、アメリカにおられてどうなんですかと、今日の日米経済摩擦というものを考えると皆さんも大変でしょうねというふうにお伺いしますと、いや、そう問われると非常に答えに窮すると。いわば企業活動をしている面からいえば、アメリカの国内にあっては、別に日本の企業がどうのこうのということで活動がしにくくなっておるという状況では実はない。しかも長いことアメリカで企業活動をやっていますと、アメリカが果たして貿易とか貿易収支摩擦を論ずるそういう歴史的背景とか体質というものを持っているのかどうかということに対する問題がむしろ逆に投げかけられるんですね。アメリカは日本の二十五倍である、州は五十州ある、多民族国家である。その五十州に、ここはイギリス人、ここはドイツ人というふうに固まっているわけじゃないけれども、そういう状況があるだけに、州と州の取引自体がそれこそ輸出入といいますか、そういう感覚でとらえられているし、需要も非常に激しいものだから、別に他国からの輸出入で財政を、経済を動かすということなしでもできている。輸出入というのは、余ったものを他国に売るという、そういう感覚が非常に強い。だから、アメリカ自体が、輸出品というのは武器であって先端技術であって農産物だと、こういう状況にあるというふうに思っているわけだから、今この摩擦をどうするこうするといういろいろなことがあるけれども、果たしてそれにいろいろな手だてをしても解決になるんだろうかという逆の疑問が実は出されてまいった。その辺のことについて、皆さんの中でもしこれに類するようなお話が経団連や日経連の中であるかないか、そういったことをひとつお聞きしたいというふうに思います。
 それからもう一つは、今五百億ドルの収支不均衡がある。これも、これまでの状況の中でいろんな手だてをしてもなかなか縮小しないだろうというのですね。しかし必ず、黙っていてもとは言いませんけれども、縮小するはずだと。それは、日本の企業がアメリカの現地にどんどん入っていって、それで企業活動をやっている、生産物ができる、それがアメリカの国内から売り出されていく、日本にも入っていくだろう、これが本物になるのは三年後と、こういうふうに言われているんです。二、三年と言ったんですが、まあ三年ということでしょう。それが具体的になっていけば、自然に五百億ドルの収支赤字というやつは縮小していくんだと。だからそこまでひとついろんなことをやらなきゃいかぬだろうけれども、必ず解決されるんだから慌てることはない、逆に政府の対応姿勢の方が問題だと。何かどんどんどんどん譲ってしまうというような、そんな印象ばっかり与えているということをずばり言われまして、別に激論になったわけでも何でもないんですが、現地では企業人がそういう見方をしているということについて経団連としてはどんなふうに感じられるか、その二点についてお伺いしておきたいと思います。