今御指摘になりました法案の百五十一条の規定による釈明処分、これはあくまでも当事者の主張の不明確な部分をただすことなどによって訴訟関係を明瞭にするために行うものだということでございます。証拠調べとして行うものではない、あくまで釈明処分に関する現行法の百三十一条についての解釈と全く同様になるものというふうに理解をしております。委員御指摘のようなおそれが全くないかと言われると、それは今後の運用にかかわることではございますが、御指摘のようなおそれはないものと考えております。
 なお、繰り返し申し上げますが、この国会における審議等も十分資料として各裁判官あるいは書記官等の協議の際に参考にさせていただこうかと思っているところでございます。
だから、したがって、十分に当事者の合意が得られない、傍聴の問題もなかなかそういう意味では当事者との関係でコンセンサスが得られないというようなケースについては、準備的口頭弁論をするそのこと自体が妥当かどうかという判断をし直さなきゃならぬということもあり得るというように私は思います。
 次の問題に移りますが、百五十一条の釈明処分の関係が百七十条で準用されております。この百五十一条の問題について言いますと、これは訴訟関係を明瞭にするために、裁判所が、一つは当事者本人及びその法定代理人、それに対していろいろな釈明もまたいろいろな手続もおとりになるんですけれども、この関係で準備手続の中で、「当事者のため事務を処理し、又は補助する者で裁判所が相当と認めるものに陳述をさせること。」ができると、こうある。これは準備手続でこのとおり準用されますか。
まさに委員が御指摘になったとおりと存じます。
 私どもとしては、あくまでも争点を整理する、いわゆる本格審理の前段階の手続でございますので、この前段階の手続でいろいろなトラブルが発生するようであれば、ほかの口頭弁論あるいは準備的口頭弁論もあるわけでございますので、それらを事件に応じて利用するという方が実際的ではなかろうかと考えているところでございます。
本文とただし書きの関係についての御指摘でございますが、究極のところ、今申しましたように、この弁論準備手続というものを争点整理の手続の一つの形態として設けました趣旨に照らして判断されるところでございます。
 ただ、この傍聴の問題についても、とりわけ当事者の考え方を尊重するということが必要であろうと。そういう観点から、当事者が申し出た者については要するに原則としてその傍聴を認めるんだ、特別に支障のおそれがあるということを裁判所が積極的に判断した場合を除いては原則的に傍聴を認めるんだと、こういう趣旨を明確にしたということに意義があるというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、最高裁御当局が御答弁になられましたように、この規定の趣旨のもとに適切な裁判所の運用がされるということを期待しているところでございます。
その文言の中で、「相当と認める者の傍聴を許すことができる。」、「相当」の範囲は、これは裁判所も法務省もこの範囲だということは具体的になかなか例示的にも言えないということですから、極めて抽象的な規定なんですね。強いて言えば、裁判官の判断にかからされてしまうという心配がありますよ。また、かかってくるわけです。
 その次に、「当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならない。」と、こうありますが、「相当と認める者」と「当事者が申し出た者」との関係はどうですか。相当と認める者というのは、当事者が申し出なくても相当と認める者は裁判所が判断して入ってよろしいよということになるんですか。当事者が求めた者は、相当でないと認めても当事者が求めた以上は、支障がないと考えた以上は傍聴を許さなきゃならない、こういうことにもなるんですか。
 この規定は、解釈の仕方によっては全く裁判所の恣意的判断を許しかねない問題で、結局傍聴の自由が阻害されるのではないかという心配はぬぐい切れません。どうお考えになりますか。
基本的に、当事者の了解の得られない手続の運営ではなかなか準備の手続の実効が上がりがたいということは御理解いただけると思います。
 そういう意味で申し上げますと、基本的には当事者が了解をしてもらえそうな運用を図るということが最も大事でございまして、「相当と認める者」につきましては、そういう意味で言いますと、原則的にはなるべく傍聴を認めるという方向でいくのが当然ではなかろうかと思っております。しかし、どうしても支障のある場合には傍聴を遠慮していただくということにはなろうかと思いますが、一応そういう心構えでいくべきではなかろうかと思います。
 いずれにしましても、この法案が成立した場合には、ここでの御論議等も踏まえて、裁判官や書記官等の協議会を通じて運用のあり方等について十分協議をしてもらいたいと思っているところでございます。
今回、多磨全生園に隣接してあります国立多摩研究所が国立予防衛生研究所と統廃合されるわけですけれども、統廃合によって人員がちょっと削減される、事務職が削減されるということです。これからハンセン病制圧のために、ＷＨＯのハンセン病制圧計画の予算の八割を日本の団体が寄附で賄っているという報道を私は読みました。しかし、日本人はいわゆる顔の見える貢献をしていない。人員を削減するというのではなくて、もっと研究者なり技術者なりが一まだまだ世界的には約九十カ国で二百四十万人という患者さんがいらっしゃる、そういうことでございます。ＷＨＯでは、二〇〇〇年までにハンセン病を制圧する、こういう宣言をしているわけですけれども、日本がこういった分野でもっと国際貢献をする、積極的に顔の見える人的貢献をすべきではないか。
 また、時間もないのであわせて伺いたいのですが、今、全生園の中に高松宮記念ハンセン病資料館がございます。差別や偏見の除去に対する啓発教育の一環を担っているわけですけれども、大変大きな役割を果たしていると思いますが、私は、これをさらに社会の中に、差別・偏見の除去に取り組んでいかなければいけない。それに対して政府はどのように思っていらっしゃるのかについて伺いたいと思います。