一昨年の十二月に出されました失業対策制度調査研究報告におきましても、国あるいは地方公共団体の公的なそういう機関が失業対策として何か特別の事業を起こして、そしてその事業に失業者を吸収して従事させる、こういう方式につきましては、これまでの歴史的な経験等からいいましてもかえって失業者を滞留させる、その再就職につながらない、こういう基本問題があると指摘されておるわけでございます。
 こういった観点から、今後の雇用、失業対策につきましては、やはり民間企業における雇用の安定あるいは民間企業における雇用の促進のための施策、こういったものの拡充発展を図っていく、そしてそういった施策の積極的活用を図るということを基本に進めていくべきだ、こういうふうに考えておるわけでございまして、過去のこれまでの経験あるいはまた国の財政問題等々を考えてみましても、公的に就労の機会を保障するような形での公的就労事業といったものを実施することは考えていないところでございます。
いわゆる失業というのが、高齢者あるいは中高年だけではなくて、若年失業の場合もかなりふえてくるのじゃないか。ヨーロッパの場合には若年失業が大変深刻でありますが、日本の場合もどうもそういう傾向を部分的にたどりつつあるようであります。そうした場合に、幾つもある失業対策の一つといたしまして、やはり公的就労事業を十分に活用するということはそれなりにまた有意義ではないかと思うのであります。
 ところが、一九七一年の中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の施行以来、失対事業の就労者というのは三十五万人から今日では約七万人へ激減をしております。大幅に減少しております。しかも高年齢化しておる。平均が六十四・三歳と聞いております。しかも労働省としては失対事業は基本的には終息を図る段階に来ておる、こういう認識であります。ところが、いま最初質問を申し上げましたように、戦後最高という失業の状態も出てきている。そこで、そういう状態のもとではむしろ道路清掃とか公共施設の管理など、あるいは公園の清掃とか、そういった地域生活に密着した、あるいは生活環境改善にそれなりにもまた役立つ、そういう公的サービス事業、これは生かし方がある。むしろ再確立が求められているのじゃなかろうか、こういうふうにさえ思うわけであります。この点の御認識はどうでありましょうか。
失業者が、先ほどお話がございましたように百三十一万人という一月の数字が出ておりまして、私ども労働省といたしましては、雇用保険による失業者の生活の安定を図りながらその再就職の促進を図る、これがまず第一でございますが、再就職に当たりましては、お話にもございましたように、新しい技術、技能を身につけていただく、職業訓練を受けていただく。そういたしますと一〇〇％と言っていい就職が可能でございます。そういう意味で、雇用保険を受給しながらの訓練あるいは職場適応訓練、そういったものに力を入れて再就職の促進に努めていきたいと思います。
 同時に、できる限り失業者の発生を予防するために、不況業種等を中心にきめ細かく業種指定をいたしまして、失業に至らずに何とか休業でこの場をしのいでいただけるように、大臣のお話にもありましたように雇用調整助成金の活用にも努めているところでございます。
どうもいまの話を聞いていますと経済任せみたいな感じがするのであります。労働省としてやはり今日の失業対策についてはどうなのかということをお聞きしたいわけであります。その点どうなんでしょう。
最近の雇用失業情勢は、一部に持ち直したような動きもありますけれども、なお足踏み状態を脱し切らなくております。これは労働力需要が依然として緩和状態にあるものの、このところ求人は増加し、求職者も増勢の鈍化が見られます。その結果、有効求人倍率はやや持ち直したけれども、十二月、一月と引き続きまして〇・六八倍となっております。雇用者は引き続き増加を続けておりますけれども、完全失業率はなお二％を上回る状態であって、一月は二・二三％となっております。また、完全失業者は百三十一万人と、前年同月水準をもう八万人も上回って非常に残念に思っておるわけでございます。
 何といっても政府としては、五十七年度の経済目標五・二％をどうしても確保したい、そういうことで、今後の経済運営において民間部門で経済活動が活発化するように経済対策を実施して景気の着実な維持拡大に努め、雇用の安定を図ることとしております。雇用対策の面においても、今後とも六十歳以上の高年齢者に対しては、雇用調整助成金の機動的活用あるいは職業安定機関を挙げての求人開拓等の諸対策を積極的に推し進めていきまして、雇用失業情勢の改善に努めなければならない、かように考えております。したがって五・二％の経済目標は、従来の貿易関係ばかりに頼らずに、民間の特に住宅政策、これに力を入れて経済の目標の達成を図っていく考え方でございます。
確かに条約の内容、したがいまして法案の内容は、御指摘のように、従来は船主につきまして故意または過失の場合には責任制限ができないということになっておりました。それを今回は、故意または無謀な行為の場合にのみ責任制限ができないということに改正になったわけであります。ただ、それと関連いたしまして、船長等につきましては、従来は故意の場合にのみ責任制限ができないということになっておりましたのを、今回は、故意及び無謀な行為の場合に責任制限をすることができないということで、責任制限をすることのできない場合を広げたわけでございます。
 ところで、この無謀な行為でございますけれども、たとえばあらしが来ておる、その最中に出航をすれば事故発生の危険は非常に高い、そういうことを認識しながら、通常人であれば当然思いとどまるべきであるような状況のもとで出航をした、あるいは船主の場合であれば出航を命じたというようなことが、この「損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為」に当たるであろうというふうに理解をしておるわけでありまして、従来の過失ということから考えますと、かなり場合が限定をされてくるということは御指摘のとおりであろうかと思うわけでございます。
 ただ、そのことによって従来と実態が変わってくるのだろうかということでありますけれども、船舶所有者等につきまして、従来から自分の過失によって責任を負う場合というのは数が非常に少ないわけでありまして、むしろそういう場合はなかったと申し上げていいかと思うわけであります。これはむしろ船長とかあるいは従業員の過失に基づいて使用者責任を負うというケースが大部分であったわけでありますから、実際上の影響はほとんどないというふうに考えております。むしろ、先ほど申しましたように、船長について責任制限することのできない範囲を拡大したということが、実際上の影響が出てくるのではないかというふうに考えております。これもこの条約の内容をそのまま国内法の規定としたということは、申し上げるまでもないことでございます。