ただいまの御指摘でございますが、まず思い出していただきたいのでございますが、私が最初に平和あるいは安全保障の問題について基本的なことを申しましたときに、平和というのは現状維持とイコールではないということを申し上げたわけでございます。
 現在の状態を不満と思っている国あるいは人々がたくさんいるわけでございまして、そういう人々と現状に満足している人々との間に紛争が起こる可能性は常にあるわけでございます。その紛争をいかにして平和的に解決するかということが非常に重要でございまして、実は私、「国際政治の分析枠組」という本を東京大学出版会から出しておりますけれども、今、永野先生のおっしゃった問題に対する回答のほとんどはその本に書いてございますが、そういうことがまず指摘できるかと思います。
 しかも、紛争の平和解決の背後にはアメリカの軍事力が存在して、アメリカが介入しますよという一種の抑止力がないと紛争の平和解決もうまくいかないということも先ほど申し上げたところでございます。
 それから、日米同盟に関しましては、先ほど先生はいらっしゃいましたかどうかわかりませんが、同様な御質問がございまして、私は、日本がアメリカの言うことにすべてはい生言わなければならないような状態を脱するためには、今、永野先生のお使いになった言葉で言えば日本の独立性を増大せしめるということで、もっとアメリカと平等になって初めて発言権が得られるというふうに考えております。
 その点に関しまして、時間をとって恐縮でございますが、最近聞いた話でございますけれども、安全保障理事会があるいはどこかほかの会議であったか忘れましたが、イラクに対するアメリカの介入に関して各国が賛成である反対であるという意見表明をした、日本はどうだと言われたときに日本代表がオリンピックをやっている間はやめてくれと言ったというので満場から失笑が漏れたと、こういう話がございます。そういう状態では独立も平等も全くあり得ないということでございまして、その点、はっきりとした物の考え方を持つことが必要であるということを申し上げたいと思うわけでございます。
 したがいまして、アメリカだけが現在抑止力として本当に機能する存在であるわけでございますが、アメリカが常に正義とは限らないというのはもちろんそのとおりでございまして、日本がノーと言わなければならないときはノーと言わなければならない。しかし、ノーと言えないからオリンピックの間はやめてくれというくだらないことを言ったわけで、賛成だか反対だかわからないということになるわけでございます。いかにして日本が平等性、独立性というものを強めるかということ、これが非常に重要であるというふうに思うわけでございます。ついでに、先ほど申し上げました私の本の中では、それは消極的挑発という概念で説明してございます。
 以上でございます。
ただいま先生のお話しになったこと、私の考えていることとほとんど同じでございます。特こ先生御心配こなっております六十歳代前半の雇用の見通しが非常に暗いという点で、今回の改正案はちょっと急ぎ過ぎではないかなという感じが私しなくもないんです。しかし、一応原則六十五歳とし、そして六十歳代前半は部分年金を用意するという提案をされているわけですが、そうであれば、本当に政府あるいは企業が高齢者の雇用に対して従来以上に重い責任を負うということになるんだろうと思います。
 私が平成元年の改正のときから提案しておりますのが、給付の仕組みを改めるだけでなくて、費用負担面においても高齢者雇用を促す仕組みを組み込まなければいけない。その具体的な提案がメリット制ということであったわけですが、ただいま先生からいただきました質問の中で、外国ではそういう例があるかというお話だったんですが、ありません。これは日本で導入するとすればまさに世界に模範を示すことになるんだろうと思いますが、しかし外国ではと言いましたけれども、国内ではいろんな例があるわけであります。
 一つは、これははっきりメリット料率と言っておりますが、労災保険がそのようになっているわけです。労災保険というのは全国一本の制度でございますが、実は業種別に標準的な保険料率が決まっております。それからさらに、同じ業種であっても個別事業所ごとに過去の災害の発生率に応じて保険料に傾斜をつけるということになっておりますから、労災保険においては理論的には事業所ごとに過去の災害率に応じた保険料になっているということでございます。これは、そうしないと災害を防止する努力を事業主がしないからでありまして、これは当然の措置だというふうに私は考えております。
 それから、例えば国民健康保険ではどうでしょうか。国民健康保険は市町村ごとに運営しているわけですが、財政力の格差についてはその相当な部分を国庫負担によって調整しております。しかし、なおかつ御承知のように市町村で保険料の負担に相当な差があります。その相当の差のかなりの部分は実は医療費の差なんでございます。つまり、医療費が高い地域であれば住民の保険料は高くなるわけでございます。これもある意味で公平な措置ということになります。というふうなことを考えますと、メリット制というのは外国ではともかく、国内の他の制度においては既に事実上取り入れられているということだと思うんですね。
 年金制度というのは社会連帯の制度である。すべての働く人たちがＯＢを共同で支えるという趣旨でありますが、それと同時に、半分は事業主が負担しているわけですから、すべての事業主が退職した人たちを共同で支えるという意味での社会連帯の制度でもあるわけです。しかし、今の制度ですと、退職者を出しても、その退職者の年金の支給に要する財源はすべての企業が支えるわけですから、自分の痛みを伴わないわけです。まさに年金制度がたかりを生んでいるということだと思います。
 ですから、本当にこのように雇用の見通しが非常に暗い時期においてあえて六十五歳支給を提案するのであれば、従来以上に、給付だけでなくて費用負担面も含めた雇用インセンティブを組み込まなければいけないというふうに私は考えております。
 それからもう一つ、ボーナス保険料というものが高齢者の雇用を阻害するのではないかという御指摘ですが、今回提案されていますような一％程度の保険料では、逆に雇用を促す効果がほとんどないというふうに思っているわけです。
 先ほどの私の話でも若干申し上げましたが、こういう例があります。
 六十五歳定年の会社があります。役職定年もないのであります。つまり六十五歳まで管理職は管理職でとどまるということなんでございます。ところが、その企業で六十歳になりますと、管理職であっても給与が九万円になるのでございます。給与は九万円なんですが、実は在職年金で年金が八割支給されるわけです。さらに、企業名は伏せますが、その企業では賞与を二十四カ月分出しているわけなんでございます。つまり給与は九万円ですから保険料はほとんど払わない、しかし年金は八割従業員に受けさせる、そして管理職としての処遇は年金とさらに多額の賞与によって処遇する、こういうことでございますから、まさにこれもたかりの典型でございます。
 そういう知恵が回らない企業が結局相対的に重い負担をかぶっているということでありますから、ボーナス保険料を導入するのであれば、月々の月収と同じ負担を求めなければいけないと思います。言いかえれば総合報酬制をとらなければいけないというふうに思っております。