質問を続けさせていただきます。
 この補助金の復元の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 平成元年に法案が改正をされまして今日に至っているわけでありますが、八五年度から削減が始まりまして、八六年度には三年限り、さらにそれから二年間ということになりまして、今般は、今度は三年間、こういうことになっておるわけであります。
 当初は国の財政再建ということでスタートしたわけでありますけれども、しかしながら、ここ二、三年の状態では国の歳入もかなり好転をしてきた。そういうことで赤字国債ゼロというような状況にもなって、いわゆる再建の見通しが立った、こういうふうに言えると思うのでありますが、しかしながら、地方においては、その分負担の増加というような状態になっておるわけであります。したがって、今般約一千五百億円の国の歳出増ということになるようでありますが、この問題の国会における審議過程を通しまして、衆参それぞれの本会議等においてあるいはまた地方行政委員会等において、さまざまな決議もなされておるわけであります。
 そういう点からいたしまして、具体的、細かい点は別にいたしまして、こういう一連の流れ、つまり、当初は財政再建、そして財政再建が成ってもなおかつ補助金等の削減の延長、こういうやり方が地方財政に及ぼす影響、これらを考えて、一体どういうお気持ちで今般提出されたのか、簡単に所見を伺っておきたいと思います。
私は事務的な手続についてはよく存じません。ただ、この問題が当初提起をされましたとき、一たん受領いたしました歳費の中から一定額を寄附するという形態を考えました。ところが、これは政治資金規正法にまさに触れる部分がありまして、事務的な検討を官房にお願いをいたしておりました。
 本日、官房長官から、閣議後の全体閣僚懇談会の席上におきまして、当月分の返納という言葉でお諮りがございました。国庫への返納という言葉でお諮りがございました。しかし、二月分だけの返納というのは余りにおかしな形ではないだろうか、増税をお願いする部分がある限りにおいて、その増税期間内において国庫へ返納という形式をとるべきだ、確かにこれは私が提起をいたしました。皆さん賛成してくださいましたので、閣議としては国庫返納という考え方でこれを了承したわけでありますが、その法的な側面につきましては、大変申しわけありませんが、私は細かく存じませんので、改めて内閣からその詳細を聞き、御報告をさせていただきたいと思います。
私はこれから質問するわけでありますから、所信表明の変更があった、こういうことでやるわけでありますが、既にもう質問の終わった議員の立場からすれば、言葉は非常に悪いかもしれませんが、非礼とは申しませんが、極めて不満な状態だと思います。そのことをまず申し上げておきます。
 ところで、この一〇％返納ということでありますが、法的にはどういうことになるのか。つまり、政治家の寄附行為の問題。大臣もこれを了承されておるようでありますが、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。佐藤恒晴君。
最後に要望申し上げますが、そういう前向きの御答弁をいただきましたので、ひとつよろしく御検討もいただいていくことが、私は日本の貢献策としても大いに結構ではないかと思っております。
 なお、この問題についてはいわゆる医療団の派遣等々も論議がされております。大変これは難しいことになっておるわけでありますが、例えば病院船といいますか、仮にここで言っておきますが、病院船等の仕立てというのも、私は今後の貢献策の一つとして、また一つのアイデアとして考えていいのではないかというふうなことも思っておりますので、そういうものをお含みおきいただきまして善処していただいて、ペルシャ湾においての安全航行が今後とも維持できるようによろしくお取り計らいいただきたいと思います。
 終わります。
船舶で避難民の救済ということにつきましては、全日本海運組合からもひとつ協力しようじゃないか、こういうような申し出もございました。しかし、先ほどお話し申し上げましたが、ヨルダンのアンマンには千二百名程度、またイランには五千名程度、こういうことで、まだＩＯＭからそういうような要請が来ておりませんので、大量に来た場合にはこれらに対応していきたい、内々会社の方とも方策については検討しておるところでございます。
これと関連をして、東京入国管理局における暴行事件というのもこの間あるわけでありますけれども、要するに出入国管理行政の中で考え合わせなきゃならないのは、日本が今アジアで本当に他の国々から真の友人として、今後アジアの安定のためにお互いに築き上げていくんだというような気持ちを醸成する上でも、この問題というのは見逃し得ないものを見ることができる。そういう意味では、法務省としても再びこういう事件の起きないようによくやってほしいし、ましてや上司が部下に対してそのようなことを誘導するなどということはあってならないことだし、二度と再発しないようによろしく最後にお願いして、次の問題に移ります。
 次の問題は、司法行政について、幾つかの点をお伺いしたい、こう思います。
 それは、かつて私も行政処分事件の原告代理人となって、懲戒解雇無効取り消しを訴えた事件に関与して、三十六歳で解雇され、停職をし、公務員の六十歳定年制で、裁判が終わらないまま定年を迎えてしまったという経緯に携わってきた経験から、どうも日本の裁判というものは長過ぎる、果たしてこれは、国民皆法のもとに平等で、法のもとに裁判を受ける権利がある、こう言いながらも、結果的に長期裁判のために、持っている有能な能力というものも生かせないままあたら働き時代を終わってしまうという現実を目の当たりに見てきています。
 そういう意味で第一に伺いたいのは、訴訟が提起されて終結するまで、どのような現況になっているんでしょうか。端的にわかりやすく聞くなら、訴訟が提起されて終結するまで、平均何年ぐらいかかっているんでしょうか。最も長い裁判というのはどのぐらいかかっているんでしょうかということを端的にお尋ね申し上げます。