次に、この日韓覚書、ことしの一月十日は締結されたこの覚書の一番最後の方ですが、「教育問題については次の方向で対処する。」というのがございまして、その次の四番、五番に「公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、」ということが掲げられておりますが、この「合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解」の「差異」ということ、またその「法的見解」、こういったようなものの中に先ほどから論議されております指紋押捺、あるいはそれにかわるべきものだとかそういうものも入るんでしょうか。
委員ただいま御指摘の第四条による特別永住許可を受けられる方たちは確かにこの法文の中で市区町村に許可の申請をする、その手続をとることができるようになっておりまして、それに比べまして実際の取扱窓口が数の上でずっと限られている地方入国管理局の窓口においでいただかなければならない第五条該当者との間での違いというものは、確かにそういう面では窓口が限られているという違いがあるわけでございます。
 この点、実はこの第五条の該当者の方々が今日本に在留しておられることについての在留の経歴の記録、こういうものがこの第五条の該当者であるかどうかの判定の基礎になります。そういう記録は、これはこの方たちについては一般の外国人と同じ在留資格という形を持っておられますので、入管局で今までの日本における在留歴というものの記録が確認されないとその該当者であるかどうかの判断ができないという事情がございます。市区町村ではそのような記録がございませんので、やむを得ずその点について地方入国管理局においでをいただくという取り扱いにしたわけでございます。
 ただ、御指摘のような御当人の負担ということも考えまして、この方たちについてすぐに申請の手続をとっていただくということにしなくとも、この方たちは在留期間というものを持って在留をしておられますので、その在留期間の更新期が来るというようなときにはおのずと地方入国管理局で手続をおとりになる時期が参りますので、例えばそういうようなときに地方入国管理局で手続をとっていただくというようなことも可能でございますので、そういう点も我々として配慮して対処をしていきたいと考えております。
それはわずか千人ぐらいではあってみても、そうしますと第四条によるところの永住許可、この人たちは自分の住む市区町村の役場
に行って簡単に申請をすることができる。しかし第五条の人たちは、今は数はわずかではございましょうけれども、その人たちはわざわざ地方の入管局にまで足を運ばなくちゃいけない。こういうような差異が出てくるわけです。市区町村の役場と入管局の職員の数あるいはその場所、官庁そのものの数というものも非常に異なっているわけですけれども、そういうような四条の対象者、五条の対象者、その人たちに時間的あるいは肉体的に非常に差がある。だから、これをどうして一緒にできないのかなという気がするわけなんですが、その点いかがでしょうか。
今大臣からも、そういう表に出ない方が望ましいんじゃないかという答弁をいただきました。本当に協力ということにはなるだろうというふうに思いますが、私も今までこの問題にずっとかかわってまいりまして、非常に重要な問題であるだけに、先ほど言いましたように、もう思想、信条だとか組合だとか会社だとか運輸省だとか、そういう立場というものの壁を越えて真実の情報が集まるような組織にしていかなきゃならぬということで、先ほど林局長の方からもお話が出ましたが、既に航空安全報告制度の理念を持って、これを実施している民間の研究団体があるわけです。それで、乗員からも航空管制官からもミスにかかわる情報を千件以上集収して、その分析手法、分析結果について学術的にも高い評価を得ている民間の研究組織、これは航空法調査研究会という名称ですが、これを私は継続反復して実施できる体制をつくっていくことが一番適切だし、早いのではないかというふうに思うんです。この研究会は、先ほど来からいろいろ言っておりますように、運輸省とか航空会社というところに一切かかわらない独立したところで、報告者である乗員や管制官からの信頼を得て、言えば公平、公正な第三者の立場から学術的にも非常に高い水準で行っているところであります。
 ここにその研究成果が出されておりますが、「航空法務研究」というこういう本です。大臣はごらんになったことがないかと思いますが、実はここで、五十五年には「航空機事故防止のための提言」ということで運輸大臣に提言をされております。五十八年には「航空の安全確保のための提言」ということで、同じく運輸大臣に提言をされております。
 この研究会は、四十三年の二月に設立されてもう二十年になるわけです。五十九年からは財団法人トヨタ財団の研究助成を得て研究をしているところでございます。
 例えば、昭和六十年度の推薦理由をちょっと読み上げますと、
  ＩＲＳ（安全報告制度）は、飛行機事故の防止のため、極めて重要なものであると考える。事故の事後調査では知り得ない重要な情報が得られるからである。しかし、諸般の事情から、わが国ではこれを実施し得ない。昨年度の予備調査でＩＲＳ（安全報告制度）の重要性がさらに明らかとなり、本年度は本格的な調査を試みる。先人のよくなし得なかった難関に挑戦することは画期的なことで、研究態度とその解明のあり方を高く評価する。この研究における考え方、方法も非常に優れたものである。回答者との信頼関係を保持し、信憑性あるデータを確保できれば関係方面に多大の情報を与えるであろう。
これが推薦理由書でありまして、その選考委員長が加藤一郎東大名誉教授です。
 こういう民間の実際研究をなさっているところがあるわけです。この本も「航空法務研究」ということで有斐閣から出ておるわけでありますが、また近く研究成果と改善策についての提言が行われると聞いております。大臣のところへも、何か本ができるようでありますから本を持ってお訪ねされるのではないかと思います。こういうような民間の組織が実際に機能している。こういう研究について全乗員に本を送って、まさに研究の成果をフィードバックしているというようなこともお聞きをしております。そういうことなどを含めて民間での研究、民活民活ということで随分言われてきたわけでありますから、これを活用すべきではないかと思うわけでありますけれども、その点を私はきょうぜひ提言をしたいということなんです。いかがでしょうか。