そういう話になりますと、個々具体の補助金が国の補助金であるか地方の補助金であるかによって、二十二条の三という条文に抵触するかどうかという問題になりますけれども、私どもは、それぞれの補助金が国の補助金であるか県の補助金であるかという問題につきましては、補助金の問題が具体化しました時点で、その所管当局において考えられておる補助金の性格というもの、その補助金が国の補助金であるか地方の補助金であるかということを判断せざるを得ないと考えております。私どもが聞いておりますところでは、現在問題になっております補助金は地方自治法に基づく補助金、こういうふうに承っております。
そうしますといまおっしゃったの建国の補助金が財源の一部として交付されていても、補助事業の主体、要するに交付決定者が地方公共団体であるから、このような補助金を受けてもこの事項には該当しないという解釈だろうと思います。
 そこでお尋ねしたいのは、この交付金、これは地方団体の裁量権に基づく補助金ではない、交付金ではないのであります。運輸事業振興助成金というものは、税調の答申に端を発しまして、国会において軽油引取税の税率引き上げを行い、その一部を自動車運送業者に交付することになりまして、自治省、運輸省の通達で交付基準を定めて都道府県に交付を強制したものであります。しかも、交付額相当額を地方交付税におきまして補てんをする、こういう措置もとられておるのであります。
 明らかにこれは、国の方針に基づく国の助成制度になっている。事実上の交付決定者も財源の提供者も国である、これは事実明らかです。ただ、最終支出が自治体の窓口を通じて出ておるというだけであって、制度の制定も実際の補助財源もすべて国が行っているのであります。ですから、トラック協会への交付金は、明らかに国が行っている補助金、補助行為であります。そのことを、さっき言いましたように、前回大久保業務部長は答弁の中でもお認めになっております。
 この金は府県を通じて出る、全日本トラック協会には府県から拠出金として出てぐるわけでありますから、そういうことを言っておれば、全日本トラック協会の献金もこの規定には該当しない、こういうことになってくるのであります。そういう解釈というものは認められるものではない。トラック協会への交付金は明らかに国が行っている。そうしますと、国からの補助金、負担金、利子補給金、その他の給付金を受けた会社その他の法人の寄附でありて、政治資金規正法に違反するのは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
政治資金規正法の上では、御承知のように二十二条の三で、補助金等を受けました会社、法人が政治活動に関する寄附をすることを禁止しておりますけれども、これはさらに区分けをされまして、国から補助金を受けた団体は、国の選挙の候補者あるいは国の政治家あるいはその後援会、そういうものには寄附していけないけれども、地方団体関係の候補者には寄附をすることを禁じられてはおりません。逆に、地方団体から補助金をもらった会社その他の法人は、その地方団体の候補者等に寄附をすることが禁じられておりますが、同時に、国に関する政治家に寄附することあるいは後援会に寄附することは禁じられておらないというふうに、それぞれの補助金の出どこるによって制限対象が区分けをされておるわけであります。
まだそれについては検討に入ってない、順次やっておられるようですが、ここで諸外国の例を見てみますと、やはりドイツにしろイギリスにしろ、日本と同じように夫婦で生活しておるわけですから、そこで別れたといったような場合に救済がとられております。私はそういったものも一つの参考にしたらどうかと思うわけです。
 そこで、ベルギーなんか見てみますと、夫の年金受給額の二分の一を離婚妻に分与する、これも
 一つの考え方じゃないかという気がするのですね。離婚の理由に、妻の責任で離婚するのか、夫の責任で離婚するのか、いろいろ問題もありましよう。ありましょうが、全く無年金者になってしまう、あるいは年金をもらっても年金額においてはスズメの涙というようなことでは、これは余りにも不合理がございますので、やはり日本でも離婚をした場合は財産分与をするという制度があるわけですから、そういう財産分与をする場合なんかをいろいろ聞いてみますと、あるいは慰謝料とかいったような形で妻に渡す場合でも、調停が成立しても余りそう実行されてないようなことも一部では聞きます。現実にはかいたもちだ、こういうことを聞くのですが、これは明らかではありません。明らかではありませんが、そういうような制度があるんですから。
 妻が働いて一緒に財産形成に寄与したそして夫の生活を助けてきたのには半分の力があるはずですから、したがって、別れるときはその空期間分をさかのぼって夫が保険料を納める。空期間分はわかるわけですから、その分はさかのぼって夫がまず納めておく、こういう形にでも、さかのぼって取り扱いができるような方途を特別に制度の上でつくってもらったら、妻は安心して別れるとは言わぬ——まあ別れることを私は奨励するつもりはないんですけれども、別れざるを得なくなったときに、さあ年を迎えた、無年金になるというときに、せめて国民年金なら国民年金、厚生年金なら厚生年金の空期間に対して夫が、厚生年金にはないですけれども、国民年金では、別れた妻が、私は国民年金に加入いたします、こうするときには、じゃ空期間分は主人の方から取る、こうすれば安心ができるんじゃないかと思うのです。
 そういう特例といったものをも、やはりいま審議をしておられる年金権の問題についての審議の中ではひとつ参考にしていただきたい。そして諸外国のそういった事例等ももちろん研究しておられると思うのですけれども、ここにイギリス、アメリカいろいろありますけれども、もう時間の関係で申し上げませんが、日本のいまの夫婦が別れるときの処理の問題は、そういう形において処理してはいかがか、私はこう考えるわけですが、ひとつ所見を承りたい。