動燃事業団アスファルト固化処理施設における火災爆発事故の原因調査状況について御説明申し上げます。
 火災発生原因の調査状況につきまして、運転記録、作業者からの聞き取り等から、これまでに次のことが判明いたしました。
 すなわち、最初に火柱が上がったとされますドラム缶は、処理されておりました給液バッチのうち、二十八及び二十九バッチのドラム缶、または二十九バッチのみのドラム缶である可能性が大きい。事故の数日前から、廃棄物の発生量を減少させるため、廃液の供給量を通常よりも下げて運転しておりましたが、この運転は放射性物質濃度が比較的高い廃液では初めてであり、混合物中における化学反応の促進に寄与した可能性がある。混合処理工程で部分的に温度の上昇が見られており、異常な発熱反応が起きていた可能性がある。ドラム缶に充てんした際、混合物がかなりやわらか目であり、ドラム缶から蒸気のようなものが出ていました。このことから、混合物の温度、成分が通常と異なり、気体の発生を伴う化学反応が進行していた可能性がある。
 そして、着火の原因については、可燃性蒸気の発生と同一事象として考えられる自己発火による着火である可能性が極めて大きい。爆発につきましては、当初火災が発生したアスファルト充てん室において着火し、爆発が起こった可能性が大きいと考えております。その原因につきましては、可燃性ガスの発生、可燃性粉じん、ミスト等の発生、液体状または固体状の爆発性物質の生成が考えられ、火災との関連を考慮しつつ、今後検討を行ってまいります。水噴霧によります消火については、再発火の防止の観点から、一分間程度では明らかに不十分であったと考えられます。
 また、事故後の動燃事業団及び原子力安全局の対応につきましても、これまでに明らかになりました事実関係を取りまとめるとともに、これらを踏まえた改善策について記述しております。
 今後は、サンプルの採取、分析、実験等を着実に実施し、得られたデータ等を公開で行います事故調査委員会の場で徹底的に吟味することにより、火災及び爆発の原因についてさらに十分な検討を進めてまいることとしております。
 御説明は以上にさせていただきます。
委員御指摘がございましたけれども、国の安全のための負担は本来国民がひとしく分かち合っていくべきものである、私どももそのように考えております。
 しかしながら、今現実を見ますと、全国土のわずか〇・六％の沖縄の中に、我が国の安全を守るための大きな柱、自衛隊と並ぶ二本柱の一つである駐留米軍のために必要な基地の実に七五％が依然として存在しておる。そして、委員の御指摘にもございましたけれども、これまでに本土にございます米軍の基地の返還は相当程度進んでまいりましたが、沖縄につきましては、二十五年前の返還後もたしか三千八百ヘクタールほどの返還しか進んでいない。いまだに大変重い御負担を強いているということは、我々政府としても、いや、日本国民全体としてもよく考えなくちゃいけないことだと思っております。
 そういったことを踏まえまして、もとより十分なことではございませんが、御承知のとおり、ＫＣ１３０の岩国移駐であるとか、あるいは、県道百四号線越えの訓練の本土の五つの訓練場への移動であるとか、そういった努力もし、また、それぞれの地元の方々にも御理解をちょうだいすべく努力しているところでございます。
 それと同時に、沖縄の基地も、現在の状況の中でも極力削減できないかということで、いわゆるＳＡＣＯの作業を通じましていろいろやってまいりました。その結果出てまいりましたのが、五千二ヘクタール、つまり現在ございます沖縄の基地の二一％に当たるものを返還しよう、こういう案でございます。それが実現しましても、依然として全国土にございます米軍基地のうちの七〇％ぐらいが沖縄という現実は残るわけでございますが、今の段階でいろいろ日米間でも精力的に作業をして、ぎりぎりここまではやればできる、ぜひやろうじゃないかということで合意したところでございますので、何としてもこのＳＡＣＯの最終合意を着実に実施してまいりたい、こう考えているところでございます。
 そしてまたさらに、在日というよりも在沖の米軍の、とりわけ海兵隊の削減、これを米側に日本として求めるべきではないかという御主張でございました。
 私も、そのような声が、沖縄の県だけではなくて住民の方々の中に大きな声としてあるのは、お気持ちとしてあるのはよく承知しております。私どもも、我が国の安全を確保するという観点も考えながら、できる限りのそういった努力はしたいと思っておるのでございます。しかしながら、残念ながら、現時点において、我が国を取り巻きます国際情勢、安全保障環境ということを考えました場合に、今の時点で米側にそれを求めるということは現実的ではないと言わざるを得ない。
 しかしながら、これからもやってまいります。御承知のとおり、昨年四月の日米首脳会談で合意しました安保共同宣言におきましては、国際情勢の変化に対応して、それに最もよく適応し得るような防衛政策は、あるいは軍事態勢は、これは兵力の構成なり、その数も含めてでございますが、そういったものはいかなるものであるか、これは日米間で協議していこうということは明文で書き込まれております。そして、これはやってまいります。
 先般、ゴア副大統領とお会いいたしましたときも、私は、この条文は文句だけじゃないよ、言葉だけではないよ、きちんとやっていくんだ、そしてまた、これからの協議において米側がこういうものが必要でございますと言われても、それをそのまま日本はうのみにするものではない、明確に言っております。
 もとより、米側が安保条約上の責務を果たすためにこれだけの態勢が必要だということは、一義的には考えなくちゃいけないかもしれない。しかし、日本は日本として国際情勢を、そして、その情勢のもとで安全を守るためにはどうすればいいかといった分析、判断の上に立って、現実に日本の主張をしますということも言ってまいりました。そういうこともやってまいります。
 しかし、現時点においては、削減ということは今提起できるような情勢には残念ながらないということは、御理解賜りたいと思います。