同和問題につきましては、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題だというふうに認識をいたしておるわけでありまして、政府は、昭和四十四年から二十年余にわたって、三たびの特別措置法に基づいて、きょうまで関係施策を推進してきたところでもあります。
 農林水産省としては、対象地域における農林漁業の振興と農林漁業経営の安定や農林漁家の生活水準向上を図るための各種対策を積極的に実施をしてきたところでもあります。
 最終の特別法である現行の地対財特法が失効する平成四年四月以降の方策については、地対協において一般対策への円滑な移行について審議されているので、その意見も踏まえて検討してまいる所存であります。
 今後とも、本問題の重要性にかんがみて、地方公共団体と一体になって、一日も早い解決のために最善の努力をしてまいる所存でありますし、また一言、土地条件の不利な地域についても、どちらかといえば従来は国際競争力の、規模拡大というようなことを中心にして農政を展開してまいりましたけれども、土地条件の不利なようないわばおくれておる地域、そういう地域に対してまた活性化対策等の施策をメニューを増大をして、生活面あるいは営農面含めて、私ども今制度化を進めてきておるところでありますので、どうぞそういうメニューの中で選択をしていただいて、また、地域からの予算要求をしていただければ重点的に御協力を申し上げたい、こう思っております。
アメリカ側から出てこないのは、恐らくそういった問題を取り上げればアメリカに不利な交渉になるからだというふうに私は思います。こういった点についても、ともかくアメリカがきちんと保護をしている例えば黒人の立場、雇用それから農業、工業、商業、そういった立場をよく把握した上で、それと同じ、あるいはそれ以上のきちんとした政策を日本でも、例えば部落農業がきちんと自立するために、あるいは部落問題解決のためのきちんとした政策があるのだといったその枠組みの中で、そしてそれをアメリカ側に伝えた上で、我々の社会においていわゆる社会的な弱者と言われている人たち、あるいはこれまで差別を受けてきた人たちを犠牲にしてアメリカの立場に我々が屈するわけにはいかない。少なくとも、日本政府は主権者たる日本国民の利益を代弁しているのであって、アメリカ国民の利益を代表しているのではないという立場できちんとしたことをこれから発言していただきたいというふうに思います。
 それと同時にもう一つ、やはりこういった問題に関して、先ほど申し上げましたけれども、国の農業それから水産、こういった問題について最高の責任、最高というのは国権の最高機関という意味ではなく、財政面でも非常に大きな影響力を持つ農水省がこれからもこの問題についてもっともっと積極的な姿勢で努力をしていっていただきたいと思うのですが、実はそういった農水省の役割に対する期待も非常に大きいものがございます。
 例えば、きょうも、私の後ろにそういった農家の方々が非常に大きな期待を持って大臣の、あるいは農水省のこれからの取り組みを見守っております。これは、批判をするということも当然ありますけれども、農水省が頑張ってくれればこういった問題が非常に大きく進展するんだ、それがただ単に部落の問題、部落農業の問題だけではなく、日本社会全体の向上につながる、さらには世界的な農業の調和といいますか、そういったことに資するのだという非常に大きな期待がございますので、そういった期待にこたえる決意を最後に農水大臣に一言お願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
私が承知をしておる範囲内では、部落民問題とか少数民族というようなことで発言をしたことは聞いてはおりません。またアメリカ側からも、そういう問題で議論をされておるということも私自身承知をいたしておりません。
アメリカの農業問題についての日本に自由化を迫る場合の一般的な議論というのは、例えばアメリカの雇用を守るために日本が貿易を自由化しなくてはいけない、その中にはやはり保護率の高い農業が入るといったようなことがあるわけです。
 もうちょっと簡単に整理して言いますと、そのアメリカが雇用を守ると言っている中には、アメリカの法律制度あるいは社会制度で当然弱者の保護といったことが含まれています。例えば雇用の中に、あるいは農業保護の中に少数民族、例えば黒人の利益を守るためのさまざまの法律があり、制度がアメリカにはあります。そういったものを守るために日本が自由化をしなくてはいけないというのがアメリカの議論です。
 それに対して日本政府としては、それはそうかもしれないけれども、日本にも日本の問題がある、例えば部落農業の問題がある、部落差別の問題がある、それを日本の国内の施策できちんと解決していこうとする政策がこれこれである、だからこれは変えるわけにはいかない、アメリカの黒人の権益を守るために我々が部落農業を犠牲にしていいことにはならないのだといった立論も当然考えられるわけですけれども、そういったことは、今まで日米農業交渉あるいはウルグアイ・ラウンド、そういった場で農水省としてはきちんとした形で発言されているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の法案と国連平和協力法案との相違点という御指摘でございます。大きく分けますと二点が違います。
 一つは、今回の法案におきましては、国際連合のいわゆるＰＫＯ、国連平和維持活動の一つでございます平和維持隊本体に対する協力を行い得ることとした点が一点でございます。また、昨年の国連平和協力法案に織り込まれていました国連決議の実効性を確保するための国際連合その他の国際機関または国連加盟国その他の国が行う活動に対する協力、いわゆる、本委員会でも指摘されておりますけれども、多国籍軍への協力というのは一切含めておりません。
 その二点が大きな違いでございまして、他方、この機会にぜひ指摘させていただきたいのでございますけれども、前回の法案にはなくて今回特に新たに入れておる点として次のような点がございます。
 まず、実施計画を閣議で決定いたします。その後、本部長が協力業務の実施に必要な具体的な事項につき実施要領を定めまして、それに基づいて協力業務を行う。この実施要領と申しますのは、まさに本部長が自衛隊の部隊も含めましてこの協力業務が円滑に行われるということを確保するために、私ども非常にこの法案の中でも重視している点でございます。
 それから次に、いわゆる憲法との関係で五原則をはっきりと法文に盛り込んでいる点がございます。それから、これはシビリアンコントロールとの関係で御議論がございましたけれども、国会への報告というのを第七条で書いてございます。また、この業務に従事する者の総数といたしまして二千人という枠を設けております。二千人を超えないということ。それから、これは国会でも非常に重要性が指摘されておる点でございますが、研修というのが非常に重要であるということで、前回の法案にはございませんでしたけれども、今回の法案におきましては独立の第十五条で研修に関する規定を設けておる。
 おおむねそういった点を私は指摘させていただきたいと思っております。