まず法曹関係で裁判所とか弁護士会、それから法学部のある各大学、そのほか中小企業関係といたしましては全国中小企業団体中央会であるとか全国商工団体連合会であるとか、それから各商工会とかに意見を伺っております。そのほかいろいろな業界の団体がございます。鉄鋼であるとかゴムであるとか電機であるとかもろもろございますが、そういうところに聞いておりまして、商工会議所でも三十数団体から御意見が寄せられております。
百を超える団体と言われますが、この問題を一体どこに聞いてやろうとするのですか。数だけたくさん聞けば、国民の、みんなの声を聞いてこの中小企業問題に正しい結論が出る、そんなことないですよ。例えば商工会議所に聞いたとしても、そのトップの方々というのは相当大きな資本金の会社を持っておられる方が多いですよ。一体どこに聞こうというのですか。この百団体というのを全部挙げてください。きょうは無理ならこの次でいいです。その百団体にどんなことを聞いているか。答えますか、百みんな言う時間ありませんから、簡単にしてくださいよ。
最低資本金の問題につきましては、現在のところ百を超える団体から御意見を寄せられておりますけれども、傾向といたしましては、ある程度の最低資本金制度というものを設けるのはやむを得ないのではないかというふうな御意見でございます。しかしながら、なおそんなことまでする必要はないのではないかという意見も相当あることは事実でございます。また、今後の問題といたしましては、新設の会社については今言ったような最低資本金制度をとるにしても、既設の会社についてはもう少し別な扱いをしてもいいのではないかというふうな意見も寄せられております。
 そのようないろいろな意見がございますので、それを法制審議会において十分にそしゃくしながら今後の方向を検討されることになろうかと思います。
大問題でございます。有限会社の最低資本金額を例えば一千万にする、引き上げる、そして株式会社の最低資本金を二千万円にする、これは言葉にすれば簡単でございますが、まことに中小企業者にとって生死にかかわる重大な問題でございます。この法律を実行すれば、現在の株式会社のうち九十から九十五万社、これはつまり八二から八六％、このぐらいのものは株式会社でなくなり、百数万社あると言われる有限会社はそのほとんどが資本金は一千万円以下でございますから、会社でなくなるというわけです。まさにこれは中小企業者にとっては死活の大問題であり、今現在大混乱を招いておると、こう言えると思います。この問題に関してどのような意見が寄せられておるのか、お伺いいたしたいと思います。
木下委員にお答え申し上げます。
 法務省の法制審議会で検討しております大小会社区分法、これでは有限会社の資本金を一千万円以上、それから株式会社は二千万円以上ということで検討しておる由でございまして、この大小会社区分立法等についての審議の中で、株式会社及び有限会社への最低資本金の導入等について議論がなされておるというふうに承知をいたしております。
 通産省といたしましては、中小企業が我が国経済の活力の源泉であり我が国社会の安定基盤としての役割を果たしていると認識をしておりまして、このためにこのような中小企業の事業活動に大きな影響が及ぶことのないよう、今後とも関係各界の意見を踏まえながら法制審議会の審議の動向を見守ってまいりたい、こういうふうに考えでおるところでございます。
その国会の論議というのは、私どもの話もそうですが、その中で大臣の御答弁になったことも国会の論議でございますから、大臣のお気持ちもどうぞお伝えになったらよろしいかと思います。
 時間がありませんので、中小企業問題で二点ほどお伺いいたしたいと思います。
 まず、大小会社区分立法が現在、法制審議会商法部会で問題点を整理して意見聴取を行い、それを踏まえての審議中であると聞いておりますが、この立法の目的、趣旨をお伺いいたしたいと思います。
今の木下さんのおっしゃったような意見、これは正確に税調に伝えるべきことだと思っておりますが、私があのとき申しましたのは、大体税制調査会には三年に一度総理大臣から、国税、地方税のあり方について、こういう諮問をするわけなものでございますから、これをどうしてくれ、あれをどうしてくれというのは指図できない立場にあることは事実でございます。だから、税制調査会でも答申をいろいろいただいておるのを見ますと、急いでいただきたいなという希望の表明まではできると思うのでございますが、六十一年度税制改正までに中間報告にしてもまとめてくださいとか、そのような条件をもって諮問するという性格にはございません。
 したがって今の場合は、私どもとしては、国会の議論を正確に伝えたところからスタートして可能な限り急いでいただきたいという気持ちを持っておるというのがお答えのあるいは限界かなと思っております。
先般の、十一月二十九日の国鉄襲撃事件についてお伺いしたいと思います。
 時間がありませんからできるだけ簡潔にお願いしたいんですが、あの中核派の蛮行を我々断じて許すわけにはいかぬし、この問題は一貫して我が党が警察当局にも率直に批判してきたところであります。彼らはことしになってからでももう既に報道されただけでも三十件近くこのような暴行、暴挙を繰り返してきています。
 そこで、今回の千葉勤労のストライキに合わせてそれの支援という名目、口実で逆に国鉄の分割・民営化に反対する運動に水をかけるようなふらちなことをやったんですが、その点について、事前の情報について、先ほど同僚議員の質問に対しては、彼らの機関紙等で言っている程度の情報しかとっていないということで私は非常に驚いているんです。例の昔の背販社事件なんかでは、公判廷でもはっきりしているように、公金まで使って買収をして情報をとろうとしているような、そういうことをずっとやっておられるんです。それが事前の情報をさっぱりつかめていなかったというのはどうも信用できないんだけれども、警察当局としては事前に彼らがどういう挑発をやろうとしているか、それをどういうふうに想定をして態勢をとっておられたのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。