ですから大臣、細かい数字のことを言っているのではなくて、売り上げは、昭和四十七年ですから、四十九年が四兆七千億、五十一年は五兆一千億、五十四年度はいま言った六兆八千億。四十七年に比しますと大体倍の売り上げということになっているわけです。一人当たりを見ましても四十七年は三万円です。それが五十四年は五万九千円です。ですから、当然その点は考えられていいのではないか。バー、キャバレー、これは一兆一千七百億、酒場とかビヤホール、これは四千七百九十五億、これは料亭でばかに少ないのですね、二千六百六十七億。いわゆる遊興飲食税を納めないでいいという、二千円以下で料亭で飲めるというところはめったにないのではないかという気がするのですが、こうやってみますと、税の捕捉においても相当狂いがあるのではないかというような気がいたします。
 そこで大蔵大臣、これは地方税のことだと言いながら酒を上げるのですから、やはりそれに伴う庶民の遊興飲食税の免税点は、たとえば二千五百円であっても引き上げていく。いままでの酒の上がり分くらいは上げていくという配慮は今日一般化している常識ではなかろうか。いわゆる庶民からしぼり取る、酒は上げます、飲食税でも取ります、これはしかし地方と国だから別なんだ、国民的にはこういうわけにはいかないんじゃないか、こういうふうに思いますから、ひとつ大臣、政治的な判断でお答えをいただきたいと思います。
地方税の問題でございますので正確なお答えがあるいはいたしかねるかと思いますが、本年度は料理飲食等消費税の免税点も控除額も据え置きでございます。これは現在のような厳しい財政環境のもとで、その課税対象になります料理飲食等の消費ということについて税の負担の軽減を図ることが適当でないということが一つございますのと、都道府県税として料理飲食等消費税の持っておりますウエート、これが全体の五％ぐらいでございますが、かなり大きなものであって、これについてさらに軽減の措置を講ずることはできない。この二つの事情からいっておるというふうに理解をいたしております。
ですから、その原則に立って補助金というものはあくまでも政策的なものであって、その政策の目的が達成されたならばその時点において整理をしていく。言うならば二年なり三年で見直して、その事業の達成の経過にかんがみてその処置をしていく。それが何かいわゆる人員の人件費になってしまったりなんかするという補助金は補助金ではないと私は思いますので、その点はあえて要請しておきます。
 そこで、今度の増税によって、三千億ぐらいでありますが、地方財政に与える影響として遊興飲食税があります。これは三二％がまた当然交付されますから一千億ぐらいになります。
 飲食店は昭和四十七年から五十四年で見ますと、五十一年に比較しますと十万店舗ぐらいふえているのですね。しかし金額では昭和四十七年の売り上げが三兆円であり、五十四年は六兆八千億の売り上げになっている。そうすると遊興飲食税の分はいまの単価は引き上げられていいんじゃないだろうか。今度酒が値上がりしたのですからいま二千円の限度額というものは、この前も据え置きですから、あわせていまの一般の庶民大衆の限度としてはせめて三千円ぐらいに免税点を引き上げるという措置は考えられてもいいんではないか、こういうふうな気がいたしますが、いかがでしょうか。
大分そういうことではっきりしてきているのですが、核の持ち込みに関しては、これはもういろんな発言があって、たとえばライシャワーさんの発言、ジョンソン元国務次官の発言とか、あるいはエルズバーグ博士の発言、ニッツ元国務次官などの発言、その他たくさんあるわけですね。これの時間的経過というやつをずっと挙げてみますと、何となくこれがはっきりしてくるのですけれども、どうも核の持ち込みという訳の問題にこだわるようですが、資料をきょう新聞で見ましたけれども、確かにイントロダクションというふうな表現が使われている。これの解釈がどうも食い違っている。これだけはどうも確かに食い違っているんだと私は確信をしているわけです。ですから、核の持ち込み、イントロダクションという表現、これはアメリカの方に立ってみると、アメリカの方がどういうふうに理解しているかというと、採用ですとか、あるいは導入、貯蔵、配置とか、そういうふうな意味でアメリカ側は解釈をしていた。こういう一連の行為を指すものだというふうにアメリカは考えていたのじゃなかろうか。ですから、当然その対象としての事前協議事項の中にある配置における重要な変更あるいは装備における重要な変更を指している、こういうふうに解釈をアメリカ側はしていたんだろうと、これは常識的にそう考えられる。これは何度も私申し上げたわけです。ですから、アメリカとしてはイントロダクションの中には寄港とか領海通過は含まないのだというふうな解釈をしていた、こういうふうなことだと、これは常識的だと思いますけれども、それに対して日本側はすべて持ち込むのはだめだと、こういうふうなことで日本側の確認を国会を通じてしている。ここで初めて日米間の解釈に明らかな食い違いがあることというのがはっきりしてくるわけですが、岩国の沖にあったＬＳＴの撤去命令その他も、当然この食い違いを示唆するものとして出てくるわけです。撤去しろという命令が出た時期、これを考えてみますと、当然あれば持ち込みに当たる、アメリカ側が考えても持ち込みに当たる、ですから撤去しろと、まあこういうふうに解釈していいのじゃないかと思うのですが。
 こういった核の問題というのは、さっき最初に申し上げましたように、核兵器の展開状況については一切明らかにしないというのがアメリカ側の通念でしょうし、そういうことからいきますと、恐らくこれは今後も持ち込んだ持ち込まない、核装備しているしないということで、しないと言えば日本政府はそれを信用するということになって、いつまでもそこのところが平行線になるのじゃないか、こういうふうに考えておりますが、新たな事実、持ち込んだという事実が今後出てきた場合ですね、その時点、さっきおっしゃった四十三年の四月十七日以降の時点、そういう事実が出てきた場合には政府と、してどう対応しますか。