ただいま申し上げましたように、クウェート国営の石油会社、これは今先生御指摘のＫＰＣでございまして、先般三月末にも私ども、向こうからそこの責任者が参りましたので、情報交換をいたしているところでございます。何ができるかは、先ほど申し上げましたように、全般的な技術という意味では残念ながら日本にないわけでございますが、今後とも必要なコンタクトをし、できることはやっていきたい、こういうふうに考えております。
今日本に求められている貢献は、こちらからイニシアチブを発揮してやることではないかというふうに非常に感じるわけでございます。消火といいますと、担当するのは国内では、日本では消防庁でございますよね。消防庁の消防技術者がアメリカのあるいは現地のクウェートの人たちと協力して何かするといったような対策なんかは考えられないんでしょうか。
 いずれにいたしましても、もっと積極的に、例えばアメリカのサイエンス・アドバイザー・ツー・ザ・プレジデント、ドクター・アラン・ブロムリーという科学担当の大統領補佐官がいらっしゃるわけですけれども、例えばそういうような方に連絡をとり、あるいはＫＰＣですか、クウェート石油公社の総裁、御連絡をとっていらっしゃると思いますけれども、日本がどのようなことでお手伝いできるかといったことで積極的に働きかけていただく。そして、そういう誠意を示していただくということが今非常に大切なんじゃないかと思うんでございますが、非常に差し出がましいとは思います。でも、例えば自治省管轄の消防庁がこういうことで国際的に活躍するということもあり得るんじゃないかと思うんでございますけれども、いかがでございましょうか。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、消火という点に関しますと、我が国は油田が余りないものですから、ノーハウとか技術とかあるいは経験というもので大変劣るのは残念ながら認めざるを得ないわけでございます。先ほど大臣が申し上げましたように、昭和三十五年に新潟でガス井が噴出し、火災を起こしましたときも米国の専門家の訪日を要請したとか、こういうことでございます。
 今現在、クウェートの現状、私どもいろいろ情報収集しているわけでございますけれども、米国の企業の指導のもとに消火作業に当たっているも
のと承知しているわけでございます。そういう作業の中で、もちろん先ほど申し上げましたように、消火全般のノーハウ、技術、経験というのはないわけでございますけれども、いわば下請的と申しますか、そういうような感じでいろいろな各国の企業とコンタクトするというような動きもあるような情報も得ております。我が国の企業の中でも、一体どういうことができればいいのかというようなことも含めまして、クウェートの国営石油会社とコンタクトを始めているところもございます。
 ただ、そういうことでございまして、全般の技術というのは残念ながら間に合わないわけでございますけれども、そういう具体的なクウェート石油会社側の要請を踏まえながら、やはりできるだけの御協力を考えていく、こういうことが重要だというふうに思っております。
写真の著作権につきましては、現在の規定では公表後五十年という保護期間になっているわけでございまして、それが一般の著作権の保護期間でございます死後五十年というものと異なった取り扱いを受けているということから、通常の一般の著作物と同じように死後起算にすべきだというような御主張もございますし、ただいまの御指摘のように昭和四十五年の附帯決議でも指摘されているわけでございます。
 この昭和四十五年に制定されましたときの公表後五十年と決めた理由について若干申し上げる必要があるわけでございますが、理由としては五つほどございまして、一つは、写真の著作物につきましては、単に芸術的な写真についてだけではなくて、いわゆる記録的な写真についても同じように著作物として保護しているわけでございますので、どうしても個々の著作物については著作者名の表示を欠く場合が多くて、したがってその著作者の特定が困難だという場合が多いということ。それから、早期に一般国民の利用に開放することが期待されるものが非常に多いということ。これは記録写真についてでございます。それから、旧著作権法では一般の著作物は死後三十八年であったわけでございますが、写真については発行後十三年というように非常に短かったという事情がございまして、これをともかくも五十年に、五十年というのは一般の著作物と同じ年数にはするというようなことで、非常に大幅な延長をこの際に考えたわけでございますが、さらに一般の著作物と同じように死後起算にするところまで大幅に延長することは、急激な変化過ぎていろいろな反対が出るというふうに判断されたということ。それから、これはベルヌ条約でも、写真の著作物については一般の五十年の原則と異なりまして創作後二十五年というふうにしているというようなこともございます。それから、外国の立法例でも、イギリス、西ドイツ、イタリア、スウェーデンといった国につきましては、写真の保護期間について一般の著作物とは異なる取り扱いをしているというような国が多いということ。そういうようなこと、ただいま五つほどの理由を申し上げましたが、そういった理由を勘案いたしまして公表後五十年という規定の仕方をしたわけでございます。
 その後、現行法が施行されましてから二十年近くたっているわけでございますけれども、こうした現行法の制定時の事情というものがどうも基本的に変化したというようなところがちょっと言えないというふうに私どもは考えておりまして、この写真の著作権についての検討を具体的に始める時期にはなかなか至っていないんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
 この検討の方向といたしましては、この議論の中でいろいろあるわけでございますけれども、写真の中に美術の著作物とも言える芸術写真というのもございますし、それから、先ほど申し上げました記録的な性質の強い報道写真というようなものもございます。こういったものを現在はすべて同等に取り扱っているわけでございますが、これらを分けている国もあるわけでございますが、分けて考えていくことができるかどうか。しかし、無論分けるとなりますと、非常に関係者の間で意見の一致というものはなかなか難しいであろう。それから反対に、現行のように一括して保護期間を考えますと、どうしても報道機関といったものの利用については非常にその利用度が大きいものでございますから、それらとの間の調整の問題が非常に難しいというようなことがございまして、この写真の著作物の検討ということにつきましては、なかなかそれを調整できるめどが立たないというのが状況でございまして、どうしてもめどが立たない状況の中で検討を開始するということは非常に混乱するおそれもあるということで、現在そういうような認識をしているところでございます。