休憩時間がもし使用者の拘束を受ける時間でありましたら、それは休憩にならないわけでございます。休憩にならないと、やはり一日八時間なり働きますので、その間で休むことができないという問題が出てくると思います。
 また、休憩時間と称しながら、その時間が使用者によって拘束されているような場合につきましては、それは労働時間に当たると考えております。
それで、今局長が言われた休憩時間の自由利用権というのは、労基法の三十四条三項に当たるものですけれども、これは休憩時間が自由利用ということで明記されていますけれども、この法の立法趣旨はどういうところにあるのでしょうか。
労働基準法第三十四条第三項の規定では、使用者は休憩時間を自由に労働者に使用させなければならないとなっておりまして、それに違反した場合は罰則もございます。
 この具体的なケースについては、この程度でございますから、断定的なことを言うのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、御指摘のように一般論で言えば、就業規則で休憩時間などは一般に特定されているわけでございますから、それが突然ある日に限って変更されるような場合については、いろいろ問題があると思います。
それで、もう一つ具体的な事例についてお伺いします。
 資料の最後のページなんですけれども、資料四をごらんいただきたいと思うんですが、これは休憩時間の変更に当たる問題なんですけれども、これも「事業所内基幹職各位殿」ということで、職場の文書です。そして、入会のお礼のごあいさつが左側にあって、右側に「東厚生棟の昼休み時間変更の件」というのが書かれております。
 それで、これによりますと、「吉松・中村両氏による後援会加入お礼挨拶会実施に関係し、当日限り、東構内関係の昼休み時間（昼食時間）を変更させて戴きますので、関係部門長からのご周知・ご徹底をお願い致します。」ということで、早番、後番、そして東厚生棟というところの休み時間が書いてありますでしょう。その休み時間の中に、東厚生棟の時間が、こういう時間にしてください、きょうだけ変更しますよと、こういう文書があるわけです。
 これは休憩時間の変更ですから、もちろん後援会の文書であり得ないわけで、会社しかこういうものはできないわけなんです。しかし、労基法の就業規則の規定を見ても明らかなように、休憩時間というのは決まっていて、そして変更する場合には、労働者なり労働者を代表する人たちの意見を聞いてから変更しなきゃならないんですけれども、こういうふうにいきなりある日勝手に昼休み時間を変更するというのは、これはちょっと基準法に抵触するおそれがあるんじゃないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
労働基準法第三条では、信条を理由とする労働条件に関する差別的な取り扱いを禁止しているところでございます。この場合の信条には特定の政治的な信念で云々というものが含まれていると解釈しております。
ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。これは、実態をまずつかんでいただくということがすごく必要だと思いますので、大臣の今の答弁に私は期待をしたいと思います。
 それで、もう一つ私が質問したいと思いますのは、例えばヤマハでは、後援会加入カードを本人用一枚、紹介用五枚、これは強制的に割り当ててすべて通し番号が打ってあって、加入状況がわかるようになっているんです。ある従業員が、加入しない理由を書いて提出してほしいというふうに言われたんです、加入したくない人だっていますから。そうしたら、その理由を提出してほしいと言われた。他の未加入者の人も同じように求められていた。理由は何でもいいから出さないと何回もうるさく言ってくると思うよ、だから書いた方がと、こういうふうに言ってきたというんです。未提出者に対しては、提出していないのは君だけだよと暗に提出を強要して、中には仕事上の問題で上司に決済をもらいに行った女子職員が、この決済をしてやるかわりに入会するだろうなと、こういうことを言われた例もあるんですね、私は聞いたんですけれども。
 やっぱり労働者の意思に反した政党や候補者を業務命令で押しつける。これに従わないからといっていろいろの不利益な扱いを受ける。これはまさに労働基準法の第三条になるんですね。どうですか。
そういう面で、一応防衛庁はさらに努力をしてもらいたいと思うんです。
 それでは、実態としてお聞きをしておきたいと思いますのは、これは衆議院の労働委員会だったと思いますけれども、既に議論されているわけであります。例えば、駐留軍が全部引き揚げていくとか、これはまさに労働大臣の御指摘のように日米間の問題ですから、すぐれて政治的な問題でありますから、その種の前提で議論というのは余り成り立たないと思うんです。一般の企業にいたしましても、例えばこの前の座間工場で、どこかの会社はがあっと何千人の工場を閉鎖するとかいうことがあるわけですから、企業がそういう場合にどう変わってくるかというのは全く雇用の問題で大きな問題を持っていますから、そのことを前提に議論しても余り意味のないものだろうというふうに思うんです。
 それで、実際的に今の離職者のなにを見ますと、平成に入りましてから人数は相当減ってきている、しかもそれはほとんどが五十九歳といいますか、いわゆる米軍の業務運営上の都合によって解雇される。しかも、それは大体五十九歳ということに相なっているわけであります。そういう面で、これは防衛庁の方も、短期的に見るなら五十九歳に達した者が米軍の業務管理上の都合によって解雇される可能性はあるというふうに御答弁されているわけです。したがって、そこの定年が六十歳になっているにもかかわらず米軍の業務管理上の都合によって五十九歳で解雇される可能性があるという状況は、今までいろんな経過があるようでありますから今ここで詰めた話はいたしません。これは、考えてみると定年制というものは日本的な慣行でありますけれども、そういうふうに人員整理のために、これはちょっと言葉が適切なのかどうかわかりませんが、肩たたきではないかという感じも受けるんですが、この辺の考え方をひとつ説明をしていただきたいと思うのであります。
 それともう一つは、その場合に特別給付金が支給されているようでありまして、その辺のところも含めて考え方をお聞かせ願いたいと思います。