それが本当に福祉なんですか。つまり困っている人、これは特に弱い人を弱くするというのはさっき言ったようなことなんですよ。これなんかまさにそうなわけですよ。逆に調べてみてくださいよ。多分その残った四分の一の人は、それから外れた四分の三の人よりもいろいろまだ苦しい条件があるから残るというふうに想定するのが自然じゃないですか。それを、じゃあそこで切るからそれまでに何とかしろ。何とかできる、例えば年齢が十五歳では無理だけれども、十八歳になればある程度自分で働けるからというならわかりますよ。何かそういうふうなことならわかりますよ。しかし、何の根拠もないじゃないですか。根拠がないどころかどちらかといえば、もしかしたらもっと厳しくなっているということだって十分あるわけじゃないですか。
 大臣、今の議論を聞かれてどう思いますか。この四分の一の人は余計厳しい状況に置かれると思いませんか、大臣。それをほっといていいのですか。
大部分の方がその期間で終了している。気の毒なケースもあり得ると思いますが、大部分の方がそういう生活保護にしても母子寮にしても脱却できるようなこの七年間を活用なさって、努力していただきたい。大半の方がこうなるのですから、残りの方も一層の御努力をお願いしたいという趣旨の制度にしたわけでございます。
それなら、まさにそんなに少なくなるなら、このまま残しておけばいいじゃないですか。少なくなった人が特にいろいろな事情で困っているわけでしょう。四分の一残る、四分の三は外れる、大いに結構じゃないですか。それが四分の三・五、それから九割五分外れていけばいいじゃないですか。逆に言えば、残った人はそれでも外れられない。五年間頑張ったけれども、この所得で言えば、今までで言えば三百六十一万以上にならなかった。だから続くわけでしょう。あるいは再婚をしなかった。だから続くわけでしょう。だったら、そのまま残せばいいじゃないですか。なぜ外すのですか。外れる人は外れるのだから、自動的に。外れない人はまだそういう状態にあるということです。三百六十一万以下で、まだひとりで、母子家庭の状態にあるということを、わざわざそのデータはまさにそのまま示しているじゃないですか。だからこそ残すべきじゃないですか。どうなんですか。
まず、母子世帯の生活保護、高校生になるぐらいの年齢と申しますと、三十歳台後半から四十歳台にかけてだと思っておりますが、そういう層の、母子世帯になって生活保護を受給なさってどのくらいの期間で生活保護を脱却しているかというような状況を参考に見ますと、五年間で九二・五％の世帯が生活保護を脱却している。それから、七年間では九七・○％の世帯が生活保護を脱却して、自立の道を歩んでいただいている。また、母子寮の入所期間につきましても、七年たつと九三％の方が母子寮というようなところから出て、自分で部屋なりうちを借りてそこで自活をしていらっしゃるという事例があるものですから、また、従来の児童扶養手当の受給期間を見ましても、七年程度で四分の三程度の方がもう支給を受けない状態になっていらっしゃるという状況もございますので、一応七年ということを自立までの必要な準備期間と考えたわけでございます。収入面での特別の調査はございません。
それでは聞きますけれども、何か調査をされて、七年たったら、あるいは子供が高校生になったら、それ以前よりも状況はよくなるという何か根拠があるのですか。希望じゃないのですよ。局長の希望を幾ら聞いてみたって仕方がないのですよ。何か平均所得が上がっているとか、何かがたっと上がっているとかあるのですか。
これは、離婚なさったときの子供の年齢によりまして、どういう段階まで受けられるかということは変わってくるわけでございます。小さいうちに離婚なさった場合には、義務教育段階で七年間を経過してしまって、義務教育終了と同時に手当の支給が打ち切られるケースも出てくることは事実でございます。七年間手当を支給しておりますので、繰り返して申しますが、その間を利用して自立のための努力を続けていただきたい。また、そういうことによって、手当の支給を必要としなくなる事態を望んでおるわけでございますが、どうしてもそういう状態で、受給期限の到来で高校在学中、あるいは高校に進学しようとしたときにもう手当が受けられないというような母子家庭につきましては、先ほど来申し上げでおりますように、母子福祉資金の中で特別の無利子の、手当額を参考とした額で定めるつもりでございますが、貸付金制度を設けまして、そういう場合の進学に支障を来さないような措置を講じてまいりたいと考えております。
そういうふうな処理方針、長期債務についての検討、こういうようなことを伺ったわけでございますが、ここで国民負担の問題も出てきているわけですけれども、国鉄再建監理委員会が長期債務の処理について昨年八月の第二次緊急提言で、「最終的には何らかの形で国民に負担を求めざるを得ない」と述べております。整理すべき長期債務のうち国民に負担を求めなければならない額はどのぐらいと見込んでいるのか。そして国民に負担を求める具体的な方法としてどのような財源対策を検討しているのか、そういうようなことを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず最初に、現在ＰＣＴの条約加盟国の中でソ連等の国においてどの程度にＰＣＴが利用されておるかという数についてまず御紹介申し上げたいと思います。
 現在ＰＣＴに出願されております件数は、全世界的に見ますと約五千件強というところでございます。その中で先ほど先生御指摘の社会主義諸国の出願件数は、ソ連、ハンガリー等現在加盟している国はそう多くないわけでございますけれども、ソ連等においては約六十件程度、それからハンガリー等においては五十六件程度でございまして、自由諸国の出願件数に比べて少ないというのは事実でございます。
 なぜそうかという点につきましては、確かなところは私どもわかりかねるわけでございますけれども、現在社会主義諸国におきます特許制度というのは、いわゆる自由主義諸国における特許制度とあわせて発明者証制度というのがございます。それで現実に社会主義諸国の中で使われておりますのは、発明者証制度の方が利用率が高いというふうに理解しております。発明者証制度ももちろんこのＰＣＴに乗り得るわけではございますけれども、そういう点が一つの問題点となっているのではないかというふうに理解しております。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕