いま一度次官に伺います。
 次官の言わんとすることも、私、わからないわけではない。したがって、私の言わんとすることは、需要供給ということもある。ないとは言いません。あるでしょう。しかし、基本的なレール、汽車で言うならばレールと私は申し上げますが、レールである算定方式がそのたびにぐらぐらしている。一体千葉へ行くのか埼玉へ行くのかわからないというような、ちょっとそういう言い方では極端かもしれませんね。しかし、それにしても四、五年たったらとんでもない方向へ行っちゃったというかっこうになりかねないようなことでは困る。特別なことがあれば別といたしまして、通常、需要供給のことは別に処理をする方法を考えるとしても、通常な段階である限り、おおよそのレールというものは、こういう算定方式でいくべきだというレールというものはそう変わってはいけない、こう私は思う。そのレールの上を走る列車は、特急の場合もあるし、特急でない各駅停車もあるでしょう。レールはそんなに変わってはいけませんよ、こう思うのです。だから、そういう方式をそろそろ考えていく時期に来ているのではないか。次官、どうです。
確かに算定方式というものが常に正しく、正しくというよりも、つまり一つの方式でだれにもすぐびんとわかる、こういうことで終始をしていけば、先生のおっしゃるとおりに、私もそれが一番いいと思います。
 しかしながら、要するに、需要と供給のアンバランスが依然として存在をしておる。しかも、国内の財政事情がきわめて逼圧をしてきている。マイナスシーリングということになってまいりますと、農林省全体の予算ということを考えてみましても、この米価及び米だけが農業政策のすべてではない、こういうことも総合的に判断せざるを得ないわけでございまして、そういう観点から、今回いろいろな条件を加味いたしまして決定したのが諮問案である、こういうことを申し上げたいと存じます。
次官、自由化の問題等につきましては、私はまた改めた機会に譲りたいと思っています。
 もう一度、次官、聞きますけれども、私の申し上げたいのは、米価算定方式が余りにも御都合主義ではないか、そういうことを言っているのですよ。つまり、去年の算定方式でことしの米価を計算すると九・四％上がるというのですね。おととしの算定方式でやりますと二〇・六％上がるはずでございます。それが、ことしはまた算定方式を変えて据え置きになりましたということでは、算定方式というのはあるのかないのか、霧みたいな話だということに実はなりかねないわけですね。したがって、算定方式というものが定まっていない。御都合主義と言われてもやむを得ないようなかっこうで、算定方式がこういう文章になってくるということを、政治家の次官としてはいいことだなと思わないでしょうということを私は聞いているのですよ。いかがです。
つまり、いままでも小さな規模の農家、五俵、六俵という経営の小さな農家は除外していましたね、計算の場合。それは五、六俵のところを除外していたにすぎなかった。今度は、私が考えるとおよそ九十俵前後生産をする農家まで除外対象を引き上げた、こういうふうになってきているわけですから、私の申し上げたいことは、一ヘクタール未満農家といえども稲作の所得を家計費に充てているわけですよ。農家経営に大きく寄与させているわけですね。したがって、その農家の存在を無視することにつながらないか。いま一つは、先ほどもどなたかの答弁にございましたが、一ヘクタール未満の農家が日本の米の総生産のおよそ四〇％を担っている、こういう話がございましたが、その大きな役割りを担っている農家の立場をも無視することにつながらないか、こういうことを聞いているわけなんです。いかがです。
ちょっと先生の御質問の御趣旨が私よく理解をできなかったわけでございますけれども、今回の米価算定におきまして一ヘクタール以上というようなことで算定をいたしました趣旨は、先ほど来申し上げておりますように、そういう一ヘクタール未満の農家を全く除外をして考える、政策の対象外に考えるということではなくて、米価算定のときに当たりまして、こういう過剰の中で非常に生産費のかかる農家まで入れて米価を算定するのは適切でないということで考えて算定をしたわけでございます。
 そういうことでございまするから、これはもう私どもいままで米価算定に当たりまして、販売農家の中で、たとえば五俵以上の販売農家の生産費をとるというふうなことをいたしたこともございますし、そういうのと同じような意味におきまして、やはり現在の米をめぐる事情の中で適切と思われる生産農家を対象として生産費を計算をしていくというのが適切ではないかというふうに考えてやっておる次第でございます。
公団事業その他公共事業だけに限りませんが、公示価格というのは、いわゆる公定価格そのものではございません、取引の指標価格であるわけであります。そういう中で、やり方といたしましては取引の事例を比較検討する、あるいは造成原価等を判定をする、あるいは収益還元法でやればどうなるか、三手法からいろいろやります場合に、売り手、買い手どちらの特殊事情にも偏らない、できるだけ中立的な価格を公表するということでありまして、そういう価格が出ました場合に、当然そういう標準地よりも条件の悪い土地を購入いたします場合には、実際の取引価格のアローアンスはそう大きくならないはずであります。それからより条件のいいところ、たとえば二割ぐらい条件がいいところでありますれば、実際の取引価格が公示価格の三割ぐらい上回るということも出てこようかと思っております。
 公共用地の場合もう一つむずかしいのは、土地代そのものはできるだけ公示価格を指標としてやっていただきたいというふうに思っております。そのほかに最近では、いろいろな生活再建補償的な、補償の要求が出てまいるわけでありますが、私どもは土地代そのものはできるだけこういう公示価格を指標として取引をしていただくというふうにお願いをしている次第でございます。