大臣の大変前向きの御答弁をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。
 次に航空問題でございますが、もう皆さんも御承知のように、過日羽田沖で日航がああいう事故を起こしました。私は、これは大変な国民の信頼を失う形が出たと思っておるのです。
 なお、それと同時に、はるか過ぎしことではありますが、雪まつりの後、全日空が東京湾で事故を起こしました。この問題は、航空会社が機長の責任にゆだねてしまうということがあっては問題を残すのじゃないか。これは機長の責任だということで、当該会社というのですか、日航、全日空を初めとする航空事業にタッチする会社が、機長の責任のみにおいてこれをとどめてしまってはいけないと思うのでありますが、いかがですか。
ただいまの北川委員の、実際の体験されたきわめて貴重なお話であると思います。また、こうした問題に対してその後どのような措置がとられたのか、設計上のミスということだけで問題がふたをされてしまったのではないかというような印象を受けるわけでございますが、やはり国鉄の再建という問題の中には、そうした問題も含めて非常に、実に多種多様な問題が伏在をしておるというふうにも思いますし、本日の委員の御指摘は、今後の国鉄に対する、運輸省といたしましても、十分そうした問題にまで気を配りながら、乗客の安全という問題について一層努力をしてまいりたいというふうに思っております。
対外経済摩擦解消は、わが国の重要な課題でございまして、したがいまして、昨年の暮れ経済対策閣僚会議を開きまして、五項目にわたる対外経済対策を決定いたしまして、その後、その決定に従って、随時対外経済対策を進めてまいっているわけでございますが、第一弾として、昨年の暮れ関税率の前倒しをやりました。また、非関税障壁の緩和を、六十七品目いたしたわけでございます。しこうして、その結果をアメリカあるいはＥＣにできるだけ説明をし、理解を求めるために、江崎ミッションを初め、政府はもちろんでございますが、議員の方々にもアメリカあるいはＥＣに出向いていただいて、御説明も申し上げ、御理解をいただいたわけでございます。しかし、その後櫻内外務大臣、あるいは江崎ミッションがアメリカあるいはＥＣを訪問した際に、そのことは評価するけれども、もっと市場開放をしてくださいという要求が強いものでございますので、政府としては第二弾の対外経済対策を考えなきゃならないだろうということが経済対策閣僚会議でも話題になっておるのでございます。
 そういう折に、ちょうど三月九日に、いま先生御指摘のように、日米貿易小委員会が開かれまして、そこで東京ラウンドで合意されました、いわゆる一九八三年まで牛肉、オレンジはこういう形にしますよという合意があるわけでございますが、一九八四年以降の問題について話し合いをする時期が、アメリカ側からは一九八二年、今年の十月一日前にやってくれないかという要請があったんです。それに対して、私たちは東京ラウンドのいわゆる合意事項に反するから、それは十月以降にしようじゃありませんかということで合意されまして、十月の適当な時期に日米双方で牛肉、オレンジの一九八四年以降の問題を話し合いましょう、さらに、残存輸入制限品目については、作業部会を開いて、そして双方で思い切った話をしようじゃありませんか、日本も、アメリカのあなた方に非常にいい状況のことだけは申し上げませんよ。しかし、感情的にならんでくださいということで作業部会を開いたのでございます。作業部会は十二、十三開いたのでございますが、いま質疑の中で出てきたような状況でございまして、最終的にアメリカとしては完全自由化でなければいけないということを主張し、わが方は、完全自由化はそれはできません、いまの日本の農林水産業の現状から言ってできませんということを主張いたしましたところ、アメリカは、それではもう作業部会はやめましょう、それで、ガットの二十二条協議に持ち込むより道はございません、しかし、アメリカとしては、二十二条協議は二国間の一般的協議でございますから、対決ではございませんよ、引き続き話し合いはしていこうということであったわけなんでございます。ちょうど十二、十三終わった後、何か電話か電報かで、今度は何かやわらかい緩和策がある程度アメリカから出てきている。そこで、しからば完全自由化というのはそれじゃ撤回するのですかと言いましたら、いや、それはそのままにして、緩和だけはやりなさい、それも第二弾に入れた方がよろしいのじゃないだろうかという、むしろおかしな形で私たちに要請してまいりますので、私たちとしては、それはやはり完全自由化をという態度で臨むのであれば、もしそれを進めるのでしたら、受けて立たざるを得ないという態度で今日に至っているわけでございます。したがいまして、私たちとしては、これから第二弾のいろんな問題がございますけれども、その緩和策等については、農林水産物については、これはいま考えるべき段階ではございませんので、私たちは農林水産省の立場をこれからやはり貫いてまいりたい、かように考えているのでございます。
 私たちは、残存輸入制限品目二十二品目を単に固執しているわけじゃないのです。いまの農林水産業に携わっている方は、先生御承知のように、お米が非常に過剰でございますので、それで国民の需要の動向というのは、農林水産省に非常に厳しく反映してきておりますんで、国民の需要の動向に対応する新しい農業をつくろうとしていま努力をしているわけでございまして、その例が水田再編利用対策なんでございますが、これを私は定着させ、集団化さして、新しい農業の芽をつくるための基本にしたい、こう考えているわけでございますが、そのために、最近農家の方、団体の方が非常に努力をしております。汗をかいております。その団体、あるいは農家の方が一番心配しているのが対外経済摩擦なんですね。これを支えてやらなければ、私は本当の意味での日本の農業の新しい芽が出てまいらない、かように考えますので、いま先生御指摘のような線に沿うて、今後も農産物残存輸入制限品目について努力をしてまいりたいと考えますので、御理解をいただきたいと思います。