野口議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、今回の放送法改正は、ＮＨＫが強権的なものとなり、国民の反発を招くこととなりはしないかとの御指摘についてでございます。
 受信料は、御承知のように、ＮＨＫの維持運営のため、受信者に公平に負担していただく制度でございます。しかし、現行放送法におきましては、受信料の支払いについて契約が前提となっていることから、誤解が生じ、不払い者増加の一因となっております。
 今回の法改正は、受信者に理解していただけるよう、受信料制度の趣旨を簡明にあらわし、受信料収納の円滑化と負担の公平を図ろうとするものであります。受信料の基本的性格にいささかも変更を及ぼすものではございません。改正の趣旨につきましては、十分理解していただけるものと考えております。
 したがいまして、との改正により、ＮＨＫの受信料収納が容易になりますとともに、新たな不払い者の増加を抑止することができると考えておりますが、いずれにいたしましても、ＮＨＫは受信料収入を基盤としていることにかんがみまして、国民の理解と信頼を得るべく努めることが肝要であると考えます。
 次に、放送法の抜本的改正と今回の受信料制度の改正との関係についてでありますが、今回の放送法改正は、最近における受信料徴収の実態等を考慮いたしまして、きわめて緊急性の高い問題として提案申し上げた次第でございます。
 一方、放送法の抜本的改正につきましては、問題がきわめて多岐にわたりますとともに、衛星放送など新しく発生をいたしました分野におきまして、未確定あるいは流動的な要素がございますため、今後さらに検討してまいりますとともに、世論の動向や国際的規律の動向を見きわめました上で成案を得たいと考えております。
 また、放送大学学園の放送につきましては、大学教育のための放送に限定しておりますため、既存の放送秩序に及ぼす影響はほとんどなく、学園の放送を認めることによりまして、放送体制の根本的な変革になるという、そういうことにはならないと考えておるわけでございます。
 したがいまして、学園の放送を認めることに伴う放送法の改正につきましては、学園の目的なり業務と密接不可分な関係にあることから、学園の業務の実施に必要な点に限って、放送大学学園法案の附則によりまして、改正することといたした次第でございます。（拍手）
野口さんからの御質問は、公共放送機関であるＮＨＫを政府はどう見ておるかという意味の御質問でございました。
 ＮＨＫは、公共の福祉のために、あまねく全国にわたって受信ができるように放送を行うことを目的として、放送法によって設立された公共放送機関であると考えております。
 そしてＮＨＫは、言論、報道機関として、その業務の運営が自主的に行われるよう保障されておると考えております。
 政府としては、この精神を踏まえまして、ＮＨＫがその公共的な使命を達成することを期待しておるわけでございます。
 今回の放送法の改正は、受信料収納の円滑化に資するため、受信料制度の趣旨を簡明にあらわすことを目的としたものでありまして、とのことによりまして、ＮＨＫに対し政府の影響力を強めるというような考えは持っておりません。
    〔国務大臣大西正男君登壇〕
国際刑事警察機構いわゆるＩＣＰＯについてでございますけれども、この機構は、犯罪の国際化に対処するために大正十二年に設立されました国際刑事警察委員会を改組いたしまして昭和三十一年に設立いたしました各国の刑事警察間の国際協力を目的とする唯一の国際組織でございます。この機構は総会、執行委員会、事務総局、国家中央事務局から構成されておりまして、イギリス、アメリカ、フランスを初めといたしまして百二十六カ国の警察が加盟しており、本部はパリに置かれております。
 その活動でございますけれども、国際連合と特別協定を締結いたしまして、国際犯罪の防止に積極的に協力しているほか、国際通貨偽造防止会議を開催するなど広範な活動を展開しております。しかしながら、何といっても主たる活動は刑事事件についての情報及び資料の交換ということでございます。当然のことながらその迅速さが必要とされますので、この交換の方式につきましては大部分が、加盟各国の国家中央事務局を結んでおります無線通信網がありますけれども、それによって行われているということでございます。このほかに逃亡犯罪人やあるいは臓品の国際手配、こういったことも行われております。これら情報交換の総数でございますけれども、年間三十五万件にも及んでいるということでございまして、各国の国際犯罪の捜査の推進に大きく貢献していると思うわけでございます。
 わが国におきましても、近年御案内のとおり国際交流の活発化に伴いまして犯罪の国際化傾向が一層強まってきているということでございます。具体的な数字で申し上げますと、昨年昭和五十四年中の状況を十年前と比較いたしてみますと、国内におきます外国人の犯罪でございますけれども、四百三人でございまして五〇％の増ということになっております。また、海外において犯罪を犯して検挙された日本人の数は連絡を受けたものだけでも百七十七人で、六倍にも上っているということでございます。また、国内で犯罪を犯しまして国外に逃亡中の被疑者が約百名にも及ぶと推定されておるところでございます。
 こういった犯罪の国際化に伴いまして、国際犯罪捜査のための国際協力がいよいよ必要になってくるわけでございますけれども、ほとんどの場合が国際刑事警察機構によって行われているところでございます。わが国の場合、情報交換の数というのが昨年一年間で五千二百四十七件でございまして、この十年間で七〇％の増というふうになっているわけでございまして、このＩＣＰＯとの密接な協力関係というものが今後ますます重要になるのではないか、こう思う次第でございます。