私から、今回こういう仕組みを設けました考え方なり趣旨についてお答えを申し上げたいと存じます。
 今回設けようとしております措置につきましては、労働省といたしましては労働基本権を最大限に尊重するというような基本的姿勢、考え方に基づきながらも、なお今回の法改正で公社から民営に移ります新会社につきましては、一つは御案内のとおり全面的な争議行為禁止と強制仲裁制度という公労法の適用から、争議権を享有いたします労組、労調法に移行するという、いわば労使関係の法的基盤が大きく変わることと、二番目には、新しい会社の行います業務が引き続き少なくとも当面は公社自体と同様非常に重要な役割を果たされることになりますので、通常の争議行為では直ちに通信の途絶を招くというようなことは、自動化も進んでおりますので、ないとは存じますけれども、争議の態様いかんによりましては国民経済とか公衆の日常生活に大きな障害を及ぼすおそれもあり得るわけでございまして、そういう事情がありますことにかんがみまして、新会社の労使紛争が公益に大きな障害を及ぼすことのないようにしながらその迅速な解決を図るため、当分の間に限りまして必要最小限の措置を講じようということを考えたわけでございます。
新聞に、あるいはテレビによりますと、労働基本権あるいは争議権がこの問題の今、焦点になっておるという感じでございます。本来でございますと国民のための電気通信ということで全般的なお尋ねをしなければならぬわけでございますが、時間が四十分余りと限られております。したがって私は、労働基本権、それから労災保険、さらに年金、大要この三点についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 まず最初に労働基本権の問題でございます。
 今度の法案を見てびっくりしたわけでございますが、労調法の中に中二階ができておるわけですね。公益事業の場合は、もう御案内のとおりでありまして、争議を行おうとすれば十日前に予告をしなければならぬ。さらにそれに続きまして今度は強制調停というのがあります。そしてこれは大問題だということになれば総理の緊急調整権というのが認められておりまして、中身のよしあしは別にいたしまして一応の法体系はできておるわけでございます。今回はその緊急調整の前に、労調法の附則によります調停をやりまして、場合によっては十五日間争議ができないという形になっておるわけでございます。どうしても理解ができないわけでございますが、もう申し上げるまでもなく、これは憲法で保障された労働基本権、争議権というのはあるわけでございます。あえてここで、商法原理あるいは市場原理に基づく株式会社ができたにもかかわらず、なぜそういった規制措置をとらなければならなかったのか、理由を明らかにしていただきたいと思います。
私は、今度の新電電が持つ新会社としての資産形成の経緯等々から考えまして、今後とも果たしていく公共的な役割、そういった点を考えるときに、ほかの特殊会社と比較して、政治的な関与と申しますか、そういった制限は、当事者能力の発揮ということを願って、随分そういった形では緩やかなものになっておると思っております。今、例えば新株発行とか利益処分等々の問題を御指摘されましたけれども、これらはあくまでも今日のよって来った資産形成の、繰り返すようですけれども経緯、そしてまた利用者である国民全部の利用者保護という立場から考えまして、この程度の制限は新会社には必要であろう、また大蔵大臣との協議の問題としては、国が最大の株主という立場からいっても、至極妥当な線ではなかろうかと思っておる次第でございます。
その辺の見解は私とは全然違うと思うのですが、政権政党の自由民主党がこの大事な学習指導要領の変更について——自由民主党でなくてもいいですよ。政権政党が、これだけ変えたことについて検討しなかったということはいけないことだと私は考えております。
 学習指導要領というものは教育課程審議会の答申に沿って変えられるものなんです。そこで、教育課程審議会の答申を検討してみますると、「国家社会の一員としての自覚を持ち、その発展に寄与する態度などの基礎を培うことに留意して、内容を精選する」と書いてあるのです。すなわち、国家社会のためになる子供をつくろうということが大もとになっている。こういう答申が出ているにもかかわらず、大事なところを削除してしまって、そうして漠然とした学習指導要領に変えたということは、これは至って間違ったことであると、だれが考えてもそうお思いになる。社会科教育の大本ですよ。大目標が、今私が申し上げたところ、これがそっくり削除されてしまった。学習指導要領というものは文部大臣が決定されるものですから、文部大臣のお考え方だけで変えられるものです、法律じゃないのですから。早急にひとつこれを御検討していただかなければならないと思うのであります。
 さてそこで、我が党の塚本代議士が偏向教科書を糾弾し始めたころから、日教組や共産主義者の方々は、「教科書は狙われている」とか「教科書は危ない」という本を出し始めたのです。我々が出すなら話はわかるけれども、左翼の人たちが教科書が危ないということはどういうことですか。今の教科書というものは左翼向きの教科書になっているから、塚本代議士や我々がこれをただすということについて、ただされたのでは危ないと、こういうことじゃありませんか。こういう教科書になっているという実態もわかっていただきたいのであります。
 今度は教科書検定規則ですが、教科書検定規則の旧と新の比較をいたしますると、検定不合格通知を受けた者は、今度はそれに対する反論権というものを文部省は認めてしまっておるのです。不合格の通知を出します。著者は今度反論してまいります。その反論権がうわっと出てまいったら、検定官はそれに対してまた反論ができやせぬじゃないですか。ですから、ほとんどいいかげんなものが、間違ったものが受け入れられてしまって、そして今のような教科書になってしまうという実態を、閣僚の方々にはぜひわかっていただきたいのであります。このように学習指導要領並びに教科書検定規則というものが間違った方向に変えられてしまったということを、ひとつわかっていただきたい。
 検定官の方々は、よくこういうことをおっしゃる。検定官としては、著者にこのように書きかえてくださいと言うことはできないと常におっしゃる。それはそのとおりでしょう。しかし、大切なことを学習指導要領から削除したから言えないのであって、法的拘束力のある学習指導要領が完全ならば、それに準じて著者の誤りを直させることができるじゃありませんか。わかりませんか、私の申し上げることは。よって、学習指導要領を大臣の権限で直ちに直す、これが今当面の重要な問題であると考えますが、この考え方について文部大臣のお考えを述べていただきたいのであります。