社会党が御提出になりました法案、熟読というわけにはいきませんでしたけれども、さらっと読ませていただきました。
 街頭でのキャッチセールスを訪問販売として規制をしろ、これは現実に解釈の問題としてそうなっていると思うのです。したがって、御提出になりました訪問販売法の改正についての法案の中では、役務を入れるという御提案、私は大変結構だと思います。ただ、私は法律の専門家でありませんので、いろいろ法律的な問題は役所とか委員会とかで御検討いただく必要があると思います。ただし、現在の段階においては、先ほど清水参考人もおっしゃいましたように、豊田商事といったような取引においての被害者のふえること、あるいは新たな発生を早く防がなければいけないという時間的な制約もあって、訪問販売に関する法律まではいかなかったと私は理解しております。
訪問販売法そのものにいろいろな問題があるということは、かねがね消費者側からも申し上げていることでございます。例えば指定商品制をとっているということやら、役務が入ら狂いとかというようないろいろな問題がございますけれども、私も、社会党がお出しになっていらっしゃる法律案の中身を十分存じておりませんが、ただ、今被害の未然防止のために何かをしなければいけないというふうな前提に立つと、あの訪問販売法の改正ということを優先させなければいけないというふうになった場合に、またこの法律の審議というのは相当時間がかかってくるので、私は、改正しなければいけない現行法の改正は改正として、両面立てで考えてもいいのじゃないかと個人的には思っております。産構審の中でもその点を強調された方もございますし、私は訪問販売法というふうにはくくらないで、一般的に勧誘の仕方の規制などについては意見も申し上げましたけれども、私の今の考えはそういうふうなところでございます。
お答えいたします。
 今御指摘の豊田商事事件を再発させないためには訪問販売に対する規制を強化することによって達成すべきでないかということ、これは私は全面的に賛成、同意見でございます。
 もう既に御承知のとおり、豊田商事事件というのは個人個人の家庭に上がり込んで長時間にわたって勧誘を続ける。先日、大阪地方裁判所で、セールスマンに対する教育を行ったビデオテープの検証が法廷でなされたという報道を新聞で見ました。五時間トーク、五時間頑張れば大概の人は承諾するというふうに言われておりますが、そのような長時間の居座り、あるいは執拗な深夜にわたる勧誘、あるいは無差別の電話、先ほども申し上げましたけれども、脅迫的な行為よりもむしろ過剰な親和行為、親切行為、そういうものが積み重なって莫大な被害が発生しているわけであります。根本的にはこの訪問販売を適正なものに規制するということ、ここに手をつけないと同種の被害の発生は防げない、現物まがいという狭い意味での商法はこれから余り出てこないかもしれないけれども、悪徳商法による消費者被害というものは防げないと私は思っております。
私の考えを申し述べさせていただきますが、今先生のおっしゃいましたマルチの方についてはこの法案は何も触れてないわけで、まだまだ議論が必要だ、今後どういう形でか、これは通産省がお考えになることだと思いますが、検討して、それに対する法律をつくっていかれる、あるいは法規制を考えるということでございますので、これは入っていないということは明らかでございます。
 それで、豊田商事のごとき取引についてでございますが、この法案というのはよく見てみますと、実際にこれをやろうとする場合には非常に厳しい手かせ足かせになるものがいろいろとあるわけでございまして、私は事実上ほとんど、これまでのような形の被害者は、この法律が実際に施行されることによって出てこなくなるというふうに考えております。
私の考え方は、先ほど申し上げましたように、二律背反の中でどうバランスをとるかということでございます。ですから、もっと完全な取引の自由、何でもやらせるという考え方もあり得まずし、それから、もっともっと厳しく、あらゆる悪が出てこないようにがんじがらめに縛り上げるというやり方もあると思いますが、どちらも私はとらない。
 そうすると、この両方のバランスで被害を最小限に食いとめ、ビジネスの創意工夫の余地を広くとるという非常にうまいバランスのところにでき上がっているのがこの法案だ。ですから、絶対に出てこないということはないと思いますけれども、ほとんど出てこないようになるだろうというふうに私は理解しております。
今、実は私の言い方が悪かったので、ちょっとおわかりにならなかったと思うのですが、私が言いたかったのは、結局おじいちゃん、おばあちゃんを初めとして御婦人の被害もある、しかしそうした者に対して勧誘する業務に御婦人も入っているケースがあるんじゃないだろうか。だから、やはりまず清水先生たちの方の運動の中、啓発という中において、またそうしたいかがわしい商売には余り深入りしないようにというふうな啓発運動も必要じゃないだろうかというような意味のことを申し上げたかったわけでございます。
 それじゃ、質問を終わります。
そういうお考えだということはわかりますが、これは私どもの方、皆に手に入っておるのがこういうメモといいますか、メモというよりもむしろ「教育改革と財政問題に関する基本的考え方」というのが出ておりまして、「スクラップ」の項と「ビルド」の項とありまして、例えば初任者研修制度をやればどれだけお金が要るかわかりません、会長のお話を新聞で伺いますと年間七百六十億、七年間続けなければならぬという。お金が要るという。やり方によってはそれはその金額がふえたり減ったりするかもしれませんけれども、それをやるためには随分たくさんの、この委員会においてまた国会、文部省においてお互いが合意に達して続けてきた重要な文教行政の基本的な柱が崩されていく。こうなるとこれは重大問題ですから、そんな軽い受け取り方では私はこれは大変だと思ってあえてお尋ねしたわけでございますが、この枠をはめられてしまえば、臨教審が何を答申したって実現できないわけですね。その意味では相当重みを持った重圧ではないかと思いますけれども、そういうふうにはお考えになっていないわけですね。