先生御案内のように、キャプテンシステムというのは、電話回線網と御家庭にありますあるいは事業所等にありますテレビの受像機を結びつけた新しい情報システムでございまして、この特色は、一つは受け手の側から情報の自主的な選択ができる、こういう面がある、このように理解をしているところでございます。郵政省と電電公社、ニューメディアとしてのキャプテンシステムをとらえまして昨年の十二月の二十五日からでございますか実験に入ったわけでございます。
 そうしまして約一年足らずの期間がたったわけでございますが、この間におきます施設等あるいは情報内容等いろいろ限られた条件がございますが、いままでの段階はどちらかというとデモンストレーション的な意味合いでの実験というふうに受けとめておりまして、今後いろいろお尋ねあるだろうと思いますけれども、今後はキャプテンシステムの実用化に向かっての検討、いままでの評価の上に立ちまして実用化に向かってのいろいろな角度からの検討に入ろう、そこで、本日、この実用化研究会と申しますか検討会といいますか、会長は日本精工の会長の今里先生にお願いいたしまして、その他民間の流通界なりあるいは情報界なりいろいろな方面の方々の御参加を得ながら、十五人でございますが、今後の実用化に向かっていろいろな角度から検討を続けてまいりたい、このように考えておる状況でございます。
最初に、電電公社と郵政省との間で実験段階として行われてきました電話回線とテレビ受像機を使う新情報システム、いわゆるキャプテンシステム、これに関していままでの実験段階においてどんな形で行われてきたのか、概略御説明をいただきたいと思います。
阿部未喜男君の質疑は終了いたしました。
 午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時九分休憩
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    午後二時一分開議
先生御指摘のように有線電気通信法にも違反するわけでございますけれども、公衆電気通信法の第百五条に「利用者による設置」というのがございまして、これの第三項、ちょっと読み上げますが、「第一項の規定による公衆電気通信設備の設置は、公衆電気通信業務に支障を及ぼすことを防止するために必要な限度において公社が郵政大臣の認可を受けて定める技術基準に適合するものでなければならない。」というのがございます。それから第四項の中ごろに「郵政省令で定める場合を除き、第一項の規定により公衆電気通信設備を設置したときは、公社の検査を受け、その設置が前項の技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。」というようなこともございます。それから七項には、工事担任者でなければこの工事をさせてはいけないとかございますので、これらにはやはり違反しているわけでございます。ただ、先ほど申しました有線電気通信法の二十一条には罰則がございますけれども、この公衆法の方は罰則はございませんので、加入契約の解除とか通話の停止という私どもの措置があるということでございます。
この法律に違反をしたとなっている。ここのところ私、調べてみましたが、この法律の中ではないのじゃないですか。電気通信法じゃなくて、もう一つの方の有線電気通信法の二十一条か何かにはありますね、こういうことをやっちゃいかぬというのが。ところがこっちの公衆電気通信法の方にはこれがないとすれば、この法律を待っておったのでは困るのじゃないかという気がしたのです。
私は国民が政治に対する不信を持っておるというのは、こういうところから起きしてくると思うのですよ。しかも、法律が成立した時点ですぐ発効させるというのだったら、多少でもなるほどなと——現在いろんな犯罪が起きて死んでいるじゃありませんか。これを来年の一月一日というのはひど過ぎませんか。長官、どうです。
ただいまお話がありましたように、これまで被害を受けた遺族の方々等が、何とかそういう救済制度をつくってほしいということでいろいろと運動を重ねてこられたことは、われわれ十分承知をいたしております。
 ただいま刑事局長が答弁申し上げましたように、この法案をつくる際、そういう点も考えまして、遡及の点も十分考えながらいろいろと法案をつくる作業をいたしたのでございますが、やはり原則的に新しい制度をつくる場合、これを遡及することは非常にむずかしいという一つの障壁があったものでございますので、われわれの力が及ばないでそれを突破することができなかったわけでございまして、その点は非常に残念に思っているところでございます。しかしこの法律というのは、いま考えられる条件下において一番適切ではないかということで提案をいたした次第でございます。
昨年御指摘のような平均成熟度を超えるものについて、これは国鉄が異常な負担をしているということで大蔵省に要求したわけでございますが、そのときのわれわれの議論といたしましては、年金問題というのは、単に国鉄共済のみの問題ではない。ほかの年金、厚生年金においても将来を考えますと、いずれはまたこういう同じような問題が起こると、そうなると、こういったことについて、助成制度ということでこの問題を解決するということになれば、ほかの年金が問題が起きたときも助成制度、全部助成でいくということになってしまうので、国鉄年金の対策として、助成制度ということで解決するというふうなわけにはいかない。国鉄の問題が非常にむずかしい問題で、本来の状態になっているというのはよくわかるのだけれども、ほかの年金制度の、言ってみれば、悪い方の先駆になるわけですが、先駆として慣例をつくるというのは非常に好ましくないというようなことが非常なる大きな理由で、一年見送りになったわけでございます。
 そこで、またことし同じような要求を出して、同じような理由で断られるのじゃないか、こういう御指摘かと思うわけでございますが、去年は私どもとしても、解決策としてこういうことをやってくれないか、こういうことで持っていったわけでございますけれども、今回はいま御説明いたしましたように、研究会で研究している最中でございます。片方では国鉄の財政が、赤字がどんどん進行している。そこで、研究に二年かかるのだったら、臨時的にとにかく助けてくれ、こういうことで同じような要求をしているわけですけれども、これはもう暫定的なんだ。恒久的対策はよく考えていただいて結構だから、暫定的に何とかならぬか、こういうことでもっていっておりますので、ぜひそういうことで、この国鉄の窮状に対処したい、かように考えているわけでございます。