本法案は経済社会環境の変化に対応して新しい地域の顔となるような産業の芽を中小企業集積の活性化を通じて育てていくための立法でございます。将来の地域経済の浮沈にもかかわる極めて重要なものでございます。ただいま先生から御指摘がありましたように、地域社会の繁栄とまた中小企業の発展、零細な商工業の皆さん方の発展のために力いっぱいこの法案を有効に活用させていただきたいと存じます。
では時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
 地域の経済力の向上、雇用の創出さらにコミュニティーの発展、何といっても中小企業に負うところが多いものでございます。そういう意味ではこの地域経済の核としての中小企業の集積には積極的に取り組まなければならないと考えるわけであります。中小企業庁、通産省の責任もまた大変重大なものになるかと思いますが、その決意をお伺いいたします。
中小企業事業団はこれまでも高度化融資等を通じまして我が国中小企業の振興に大きな役割を果たしてきております。本法案におきましても、承認を受けました進出計画及び円滑化計画に基づいて実施される共同施設事業等の各種高度化事業につきまして通常の融資条件よりも一段と優遇された条件により貸し付けを行うことといたしております。また、中小企業事業団は進出計画及び円滑化計画を作成する組合に対しまして所要の指導、情報提供等を行うことといたしております。このように、本法を円滑に実施する上で中小企業事業団は極めて重要な機関でありまして、中小企業庁といたしましては今後中小企業事業団の機能を最大限に活用しながら本法の施行に全力を挙げていきたいと考えております。
これまで中小企業の高度化に大きく貢献してきた中小企業団体の役割というものがありますが、本法案においても同じように極めて重要になってくるのではないかと思います。中小企業事業団がこの法案にどのような役割を果たすのか。それが施策の円滑な推進につながると思いますが、見解をお伺いします。
ただいま刑事局長からの答弁、型にはまった答弁がございましたけれども、私が申し上げているのは、検事が証拠として公判廷に出したこと自体が違法だということを私は言っておるのじゃないのです。
 しかし、捜査のあり方として、従来やっておらないようなそうした処理をしたということについて、それによって具体的に関係者の名誉が棄損をされているという実態がある以上は、これについて補充捜査を遂げて、今不規則発言の中にもございましたが、調書の中にはそういう記載はありませんが、マスコミ等のあるいは野党の間違った対応の中で尾ひれがついて、ありもしないことでこれについて大変な名誉を棄損されているという議員もおるわけでありますから、補充捜査をして、それを公判廷に証拠として提出をするということは、私は法律上禁じられていることではないと思うのです。
 立証目的の範囲内でやるべきだとおっしゃるわけでありますが、それは法律上義務的なことでありまして、そうじゃなくて、さらにそうした捜査全体をにらんで、今私が申し上げましたような観点から補充捜査をするということは、私は法律の趣旨に反するものでも何でもない。検察当局が、事実上こうした公党に対する、あるいは個々の議員に対する重大な名誉棄損という事態が起きておるということに対して、何ら信用回復、名誉回復の措置をやるべきにもかかわらずやらない。過去の行為というのを、それは違法ではないのでありますということを言っていることによって、検察の信頼というのが回復できるのか。私は、この点をぜひ検察庁として十分反省をしていただきたい。
 ただ、ただいまの御答弁で、私が申し上げました我が党の調査に対して、それは間違っておるという反論がなかったということは、これははっきりしておきたいと思うわけでありまして、これは事実上私どもの調査が正しいということを認められたということと同意義である。もしそれに御異議があれば、この場で反論を私はしていただきたいと思うわけであります。
 今後の名誉回復の方法といたしまして、今申し上げました、公判廷に再度そうした補充捜査の調書を提出をされ、朗読をしていただくということ。
 あるいはもう一つ、これは今刑事局長の答弁の中にもございますが、これは、七名の議員に関する供述については、特別背任そのものを立証するというその挙証活動として使われるわけでもありませんし、犯行の動機に関することであります以上は、それが関係がないということが明々白々になった以上は、七氏について関係がないということが明らかになった以上は、公訴維持とは関係ないはずでありますから、補充捜査した結果を記者会見をして、私は名誉回復する措置をとっても何ら公訴維持上の支障は起きないと思います、これは関係ないわけでありますから。これが二番目のとるべき手であろうと私は思います。
 もう一つは、国家賠償法に基づく提訴をするという方法であります。これは平成二年七月二十日の最高裁の判決の、国賠に関する判決の趣旨からいたしましても、このたびの検察官の手続というのは、それは刑事手続としては違法ではなかったかもしれないけれども、国賠上は明らかなこれは違法行為だと私は断定をするわけであります。森政調会長にも私は提訴したらどうかと言うのでありますが、あの方は私と違いましてああいう人柄でございますから、政権与党の三役が法務大臣を相手に提訴することに対してのそうしたちゅうちょのお気持ちがあることも事実であります。しかしながら、今後、公党または個々の議員の名誉を守るということは、私はまさに議会制民主主義を守るという観点からも極めて重要なことだ、このように認識をいたしておるわけであります。
 先ほど申し上げましたように、今後検察当局としてどういう措置をおとりになるおつもりなのか。過去のことは、もうこれは別に違法じゃないんだから、手続自体は違法じゃないんだから、名誉を棄損したかもしらぬけれども、それの回復はおれたちの知ったことじゃないというのは、私は極めてむちゃなことだと思うのですね。やはり過ちを改むるにはばかることなかれということがありますが、この際、私はそういうことをなさることが、今いろいろと検察に対しての批判がありますけれども、それを回復される具体的な道だ、このように考えますので、しかと御答弁を賜わりたい。