最近、御説のように、民間企業で企業退職年金制度を導入するという傾向があるということは承知をいたしております。しかし、この企業退職年金制度を採用しておる企業のほとんどが、退職金について一時金と年金、これの選別といいますか選択といいますか、選択制を採用しておると思います。その際に、現時点ではやはりまだ、大勢としては年金でなくて一時金を選択しておるのが実態であろう、かように考えておるわけでございます。そこで、国家公務員の退職金を年金化するということについては、こういった民間の動きその他も見なければなりませんし、これは今後の検討の課題ではないのかな、私はかように考えておるわけでございます。
 なぜ退職金を一時金として設けるようになったかといえば、角屋さん御案内のように、私どもが若いときはこういう制度は実はなかったわけでございますね。しかしながら、当時の物価情勢その他もあったと思いますが、やはり一定年限勤務した人がやめた場合には、生活の態様、それから先の生活の設計、こういうものががらっと変わるわけですから、どうしても退職時にいろいろな関係で金が要るのではないかといったようなことで、今日のような一時金としての退職金を支給する、こういうことになったわけですが、最近の企業年金でこれを年金制度に切りかえたいというのは、やはり社会経済情勢がやや安定してきたからそういうことにまたなりつつあるのかな、かように私は判断しておるのですが、いずれにしても、老後の生活ということは何としてでも最低限は確保してあげなければいかぬわけですから、こういう点でも先行きの検討の課題であろう、私はかように考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 退職手当の官民比較の問題でございますけれども、これは五十六年の改正法の際は、大体高卒を中心にしてやったわけでございます。ただ、高卒を中心にしてやったわけでございますけれども、その際、ほかにもいろいろ調べてみたらどうかというような御意見がございました。したがいまして、そのほかにもいろいろ調べた結果として、先生が今言われた大卒というのが出てきているわけでございます。
 ただ、官民比較の基礎となる国家公務員につきましては、行政職俸給表（一）の高卒者が最も標準的なものではないかというふうに考えております。といいますのは、学歴別構成を見ますと、高卒者が退職者の場合には六割近く、在職者の場合でも七割近く占めているからでございます。今回、大学卒の官民比較を初めて行ったわけでございますけれども、学歴別構成における大卒者の占める割合というのは、退職者の場合で一四・四％、在職者の場合でも一六・四％でございまして、極めて少ないというようなことで、いわば参考という意味でお示しした次第でございます。したがいまして、大卒者の実態をもって直ちに国家公務員全体の給付水準を変更すべきものとは考えておりません。公務部内における高卒と大卒ではそれぞれバランスがとれているものの、相当の較差があることは事実でございますので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
 なお、念のためにつけ加えておきますと、大卒者と高卒者、これを加重平均いたしますと、大体民間一〇〇に対して公務員が九九ぐらいになっております。
先ほども申し上げましたように、退職手当制度基本問題研究会の報告というのは、退職手当について深い学識と経験を有する方々に真剣に検討していただいてまとめたものでございます。したがって非常に貴重な意見でございますから、この意見を念頭に置いたことは事実でございますけれども、私どもとしては、この間におきまして、組合側あるいは各省の管理者側からも十分に意見を聴取しております。特に、参議院の内閣委員会の附帯決議にも、職員側からの意見を求めるようにというふうな御意見がございましたので、私どもといたしましても、組合の方に四十回近く会っていろいろ話を聞いております。
 それで、どういう点に生かされたかということでございますけれども、できるだけ最小限の改正にとどめるということでございまして、例えば退職事由の再編・整理の問題、あるいは勤続二十年・二十五年の区切りについて、あるいは支給率の段差、こういった問題については最小限の改正にとどめるというので、現行どおりとしているわけでございます。ただ、今度定年法が施行されます。あるいは民間の退職手当の変化もございます。こういったような変化も踏まえまして、今回の改正案をまとめたような次第でございます。
お答えいたします。
 まず、組合の方から出された要求書でございますけれども、この点につきましては、組合の方の意見も十分に勘案しつつこの案の作成に当たったわけでございます。国家公務員等退職手当基本問題研究会というのを、総務長官の私的諮問機関でございますけれども、つくりましたが、この諮問機関の方にも組合の意見というのは十分に伝えでございます。
 それで、この国家公務員等退職手当制度基本問題研究会でございますが、これは御承知のように、昭和五十六年に退職手当法が改正されましたときに、その附則で、昭和六十年に退職手当を再度見直すようにという規定が設けられているわけでございます。その規定に基づきましてこの研究会をつくり、かつ、職員側あるいは使用者側の意見も十分に配慮して、今回の改正法案を作成したわけでございます。
最初に、総理に核の問題でお聞きをしたいと思います。
 総理は、核廃絶について「新しい保守の論理」でいろいろ書いておるということをよくおっしゃいます。改めて読ましていただきました。この中で、核廃絶あるいは軍縮について述べられました後、いかにして戦争を抑止し回避するか、それが最優先の課題である、そうしまして、米ソ交渉に触れながら二つの方策を挙げておられます。一つは「Ｂ47の焼却、核弾頭破棄、」そういった削減的な方法である。もう一つ、「相手の攻撃を誘発しにくくする積極的な方法」ということで、「核実験禁止、第一撃禁止、ＡＢＭの配備限定」などなどを挙げられまして、「われわれもまた、それを促進するようできるだけの努力をしなければならない。」こうおっしゃっておられるわけであります。
 第一撃の禁止といいますのは、つまり先制使用の禁止ということであります。ところが総理は二月十九日の本委員会での岡崎委員に対します答弁で、日本有事という想定に立って、自衛艦と共同行動中の米艦船、これが核兵器を使うということまで日本側が排除する立場にはない、こうおっしゃった。これは明らかに核兵器先制使用の容認だと思うわけであります。核兵器が二度と使われてはならないというのはもちろん日本国民の悲願であります。これを真っ向から踏みにじる、そういうことで非常に不安が広がっております。しかも、総理がここで書いておられる第一撃の禁止、これともまるで違っておる。
 そこで、お聞きしたいわけでありますが、この「新しい保守の論理」で述べられた立場、これはもうおやめになったのか、変えられたのかどうか、その点をお聞きしたい。