ぜひひとつ理事会で協議していただきたいと思います。
 そこで、この五億円の使い道については、あなたが衆議院の内閣委員会で平成元年五月二十五日にこう言っています。戦後強制抑留者の方々が、戦後酷寒の地で強制労働に従事する等大変な御苦労をされたことについての慰藉事業のために支出をいたします、こう言っております。とするならば、少なくともこの対象になる人たちは、今両方の会で明らかなように、十万人なら十万人いるといたします。そうすると、片方の人数の少ない方だけを慰藉事業をやらせて、人数の多い方の強制労働に従事した人たちの慰藉ということは全然やらなくてもいいということにもつながるわけであります。そういう点で、斎藤会の方から同じような事業をやりたいというふうに出てきた場合に、当然これは相沢会に基金を通して出したと同じように支出すべき性格のものだと思いますけれども、いかがでしょうか。
運営委員会は非公開であっても議事録はとっておるはずです。少なくとも国費五億円を支出している団体です。委員会がそういうものを出してもらいたいということに対して断る理由はないと思います。委員長、いかがですか、ぜひ提出していただけるように取り計らっていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 平和祈念事業特別基金の運営委員会につきましては、その議事運営規則というのが定められておりまして、その第八条におきまして、委員会は非公開とする、かような定めがなされておりまして、先生の御要望は困難かと存じます。
何と答弁しようとも、この連合会の機関誌の中に相沢会長自身もそうとられるような、これは五億円というのは自分の方に来ることになっていると言わんばかりのあいさつもしております。そういうことからいって初めからこの五億円は相沢会に基金を通して流すということだけは明らかであります。そういうことで、私は、基金の運営委員会の議事録をぜひ要請したいと思って出席を要請したんですけれども、断られたわけであります。非常に不誠意だと思います。
 あなたの方で運営委員会の五億円の支出に関する一連の議事録についてぜひひとつ委員会の方に提出していただきたい、こう思いますけれども、約束していただけますね。
繰り返しての答弁で恐縮ですが、本件措置に関しましては、平成元年の一月二十三日の、これは政府と党の了解によりまして、平成元年度に限り強制抑留者に対する慰藉事業のために別途基金に五億円の補助を行う、慰藉事業の内容については関係者の意見を尊重して基金において検討する、かような政府と党の了解のもとに措置されまして、先ほど来申し述べておりますように、基金の運営事項の重要事項を審議するという運営委員会に付議をいたしまして、その結果によって措置されたものであることを重ねて申し添えたいと存じます。
そういう詭弁は弄しない方が私はいいと思いますね。
 ここに全抑協中央連合会、代表は国務大臣相沢英之中央連合会会長、これの会報があります。その会報の中に、来賓のあいさつとして三人の自民党代議士が出席しております。
 議連衆議院幹事会会長、衆議院議員吹田先生、「財団法人になったら、その組織に対して、基金を通じて、五億円を活用できることも決着した訳であります。これは一般基金とは全く別個のものであり、はっきりと強制抑留者の為に使うことに決められた金であります。」、もう自民党と政府との間で、財団法人に相沢会がなったら五億円の金はそこに行くのだということがはっきりあいさつの中で述べられております。それから東家先生、議連事務局長、衆議院議員のあいさつで、「幹事長から話のあった五億円をどう使うかということであります。幹事長と最終的の詰めの話として、自由に使えるという前提のもとで了解された五億円と解釈しております。」、もう既に自民党と政府との間で、この五億円というのは基金を通して相沢会に出すということがはっきりしているのじゃないですか。そういうことも本当に知らなかったのですか。
この間も答弁をさせていただいたのでございますが、特定地域という問題については、今御指摘のとおり、三年後に特定地域についてはこの規制の撤廃を含めて検討する、こういう表現になっておるわけでございまして、具体的に特定地域はどういうものであるかということを正式の協議の場でアメリカに言ったことは全くございません。
 それじゃ、私の頭の中にはどういうものがあるかということでございますが、これもこの間答弁をさせていただきましたが、大都市という一つの考え方はございますけれども、一体それを、今御指摘のように、例えば三大都市圏とかなんとかというような表現で法律の中に書き込むというのは、非常になかなか私は無理があるんじゃないかなという感じがいたしておりますし、そういう書き方よりも、やはり法律に書くとすれば、今御指摘のように、人口密度であるとか消費動向であるとか商業集積度であるとか、そういうやはり合理的な基準でもってやるということだろうと思うのでございますが、いずれにしてもしかし三年先の話でございますので、これからいろいろ各界各層の御意見を聞き、審議会にもいろいろ御相談をしながら検討をしていくわけでございますから、今のところは全く白紙でございます。
 それから、いま一つの地方自治との関連というのは、確かに今でもいろいろ地方で条例をつくっておやりをいただいておりますし、これは今やはり憲法の地方自治との関係、非常に難しい問題がございます。ただ、自治省ともいろいろ御相談をいたしまして、来年度といいますかこの年末からの通常国会目指して法律の改正を私ども進めようと思っておりますけれども、その法律改正のときには地方自治体においてもひとつそういう規制の緩和については御協力をいただくような、そんな法律に私どもははっきりと明文化していきたい、これは自治省においてもその点は御理解をいただいているところでございます。