これは、前にも答弁いたしましたけれども、社会保障制度に関する考え方の問題だと思います。
 昭和二十五年度において、社会保障制度審議会の勧告に、次のようなことが言われております。
 国民が困窮におちいる原因は種々であるから、国家が国民の生活を保障する方法ももとより多岐であるけれども、それがために国民の自主的責任の観念を害することがあってはならない。その意味においては、社会保障の中心をなすものは自らをしてそれに必要な経費を醵出せしめるところの社会保険制度でなければならない。
昭和二十五年度の社会保障制度審議会の勧告であります。
 平成七年度の「社会保障体制の再構築」という勧告において、
  社会保険は、その保険料の負担が全体として給付に結び付いていることからその負担について国民の同意を得やすく、また給付がその負担に基づく権利として確定されていることなど、多くの利点をもっているため、今後とも我が国社会保障制度の中核としての位置を占めていかなければならない。したがって、増大する社会保障の財源として社会保険料負担が中心となるのは当然である。
昭和二十五年と平成七年度の社会保障制度審議会の勧告、私は、この意見に同調しております。
委員会審議の中で福島議員も申し上げていたと思いますけれども、今回の委員会審議の中で一貫して流れているお答えは、今、増税を求めるのは無理なんだ、この春から上がった消費税ですらこの状態なんだから、国民は増税を受け入れない、したがって、財源が足りないときは社会保険方式でお願いするしかないのだというのが議論が始まったときの初日の御答弁であったというふうに思います。その考え方でいっているのが本当にいいのですかということですね。
 東京で行われた参考人招致のときに、自民党の方からお呼びこなりました参考人の方も、本来は税でやるべきではないかと。国民も今きちんと説明を受ければ負担をするのではないですかと。問題は、今、税の使われ方というものに対して国民が大変疑念を抱いている。きっちりとした税の使われ方がされているならば、我々は払うことにやぶさかではないというお考えだったというふうに思うのですね。
 そこのところ、政治の世界がきっちりとした負担というものを求めていくということがなくて、税という話をきっちりと使い道も明らかにしない中で、財源が足りないから社会保険方式に行くのだというお考え方には、どうしても私は納得できない部分があるわけです。
 そういうことでいけば、繰り返しになりますけれども、社会保障制度あるいは福祉制度というのは国民全体が支え合っていくものだ、その中において、社会保険方式という形で安易に財源を求めていく、障害者の部分もそういうふうにしていきますよ、あるいは児童、母子にかかわる部分もそうしますよというような形になってしまうのじゃないか。そこのお考え方を、政府というものが今後、社会福祉、社会保障の分野の中で一体どういう役割を占めるのだというところが、今度の財政構造改革会議のお話を聞いていてもいまいちよくわからないのですね。もう一度、政府並びに厚生大臣のこの点に関するお考えをきっちり述べていただきたいと思います。
一般的なことから申しますと、目的税よりも一般財源でいろいろな必要な支出を賄った方がいいとは思います。しかし、今の社会保障制度を全部税で賄うということになりますと、現在の財政状況を考えて、かなりの増税をしなければならない。果たして理解が得られるか。ということから考えますと、給付と負担ということが税よりもより明確になっている社会保険方式の方が私は理解を得られるのではないかと言っているのでありまして、今の委員の御指摘からいいますと、社会保険料に係る負担も全部税で面倒を見るとなると、現実問題として、それじゃどこの部分を増税するのかという問題に立ち返ってきます。果たして、そこを提案するのに具体的なことが言えるかどうか。政治問題、してくると思います。
 その観点で、それじゃ国民が増税を受け入れるかどうか。それは選択の問題だと思います。政党のよって立つ基盤もあると思います。そこは国民が判断すればいい。
指示ということになりますと、まず昨年十一月七日の組閣の時点にさかのぼるかと存じます。そして、その組閣に際しまして各大臣に対し、行政改革や規制緩和などについてはいやしくもその省庁の利益を代弁することなく、広く国民、国家という立場に立って事務方を強力に督励し取り組んでほしいと申し上げました。
 同時に、例えば総務庁長官に対しまして行政改革、大蔵大臣に対しましては財政構造改革と金融システム改革、通産大臣には経済構造改革、厚生大臣には社会保障構造改革、文部大臣には教育改革の指示をあわせて行いましたけれども、これは個別の指示でございます。その上で、同日の初閣議での説示におきましても同様の趣旨をお願いいたしますとともに、後日閣議の場あるいは担当閣僚に対して個別により具体的な指示をさせていただきました。
 行政改革に絞っての今お尋ねでありますのでその点を多少申し上げますと、まず昨年十一月の初閣議におきまして私が申しましたこと、それは国家、行政に求められる機能、役割というものを根本から問い直した上で、時代の変化に柔軟に対応できる、複雑多岐にわたる行政課題に的確に対応できる組織体制を整備するために、所管分野における規制の撤廃と緩和、官から民、中央から地方への業務と権限の移譲、中央省庁の再編など、その推進に最大限の努力を説示いたしております。
 また、昨年十二月十七日の閣議におきまして、情報公開、規制緩和、官民役割分担についての行政改革委員会から出されました意見というものを受けまして、これによって必要となる全省庁の作業を進めていくに際しまして、事務当局を督励しながら最大限の努力を指示いたしました。また、同月二十五日の臨時閣議におきまして、行政改革プログラムに沿った行政改革を計画的かつ着実に推進していくべく各閣僚に指導力を発揮してもらいたいという指示をいたしております。
 さらに、本年一月三十一日の閣議におきまして、当面の最重要課題であります規制緩和推進計画の再改定について、内閣の行政改革に対する取り組みの姿勢というものが問われる、そうした内外から注視を受ける作業でありますだけに、再改定に向けて強力なリーダーシップを発揮しながら積極的に取り組んでいただくよう指示いたしてまいりました。
 このような流れの中で今作業は進んでおります。