現在の国際平和協力法それ自体におきましては、万一の事態におきまして在留邦人を国外へ移動させるということについての支援ということを目的といたしました業務というのは定められておりません。したがいまして、法的には在留邦人をそういう形で国際平和協力業務として救援するというか支援をするということはできないわけでございます。
 ただ、現実問題として、これがどのように運用されるかというのは別問題、そういう余席がある場合にどうとかというのはさらに検討する必要がございますけれども、真っ正面からこれを国際平和協力業務としてやるということはできないということでございまして、そういう意味で、現在、在留邦人の輸送というのを別途自衛隊法で規定するべく改正法を提出して御議論をいただいているというところでございます。
 なお、お話の中にございましたアメリカの支援を受けるという話については、そういう事実はございません。
既に過日も別の委員会で御答弁申し上げましたが、今お話のございましたように、施設大隊を派遣した当初から、万一の不測の事態に備えてそういった計画を検討するようにという指示をいたしまして、それに基づいて検討が進められたことは事実でございます。
先週の土曜日に一部新聞に、邦人要員の撤収計画という、これは自衛隊の空幕長が記者会見で発表されたことであります。これは新聞記事を読ませていただきますと、緊急に撤収計画の必要があるということについての対策を派遣段階から検討を進めていたということであります。
 これについて政府の方から、この報道は事実でしょうか、御確認をしたいと思います。
今柳井さんがお答えになったように、個々具体的な問題ということで、それは実際の場合で違うと思いますけれども、そういう細かい法律や規定でここまではどうだ、ここまではどうだということで東京の国会の場で細かく議論をしたって、現実の状況というものは現地の隊員の皆さんが一番よく知っているわけで、もちろん法律や計画や要領も頭の中に入っているわけでありますから。その中で、しかし現実に決められている法律というのは極めて抑制的な安全対策しかできない。小銃を使うという状況なんというのは、現実にはほとんど無理な状況です。使ったとすれば、仮に法律上問題がないと政府がいかに答弁したところで、多分野党の一部の皆さんからはどうしても納得できないという答えになってくるだろうと思うわけであります。
 そういう意味で、安全対策をもっともっとやろうとすれば、いや、法の拡大解釈だ、法を超えておるという議論になり、それから、安全対策をしゃ法のもとできちっとやろうとすれば、十分な安全対策ができないという矛盾がここ数日間の私は国会の議論ではないかというふうに思っておるわけでありまして、仮に現地の皆さんが法律に違反する行為があったという場合には、私は、現地の隊員が責任をとるべきではなくて、むしろＰＫＯ本部、つまり政府が責任をとっていただくという問題であって、現地の隊員が個人の判断で、こういう場合に急迫不正の侵害を云々という議論を現地の皆さんの責任だけに押し込むということは、これはあえて危険に対して無抵抗で臨みなさいということにつながりかねないということになりますので、柔軟な現地の判断、もちろん彼らを信頼して、プロとして信頼をして、現地においてより柔軟な判断をできるようにするように私は強くお願いを申し上げたいと思うわけであります。
 いろいろと総理も数日間の御答弁の中で、初めての経験ですからいろいろな反省点もあった、あるいはまたいろいろな予想外のこともあった。緊急にやらなければいけない問題、長期的に考えていかなければいけない問題に分けて、これから改正すべきところは改正する、足りなかったところは補っていく、あるいは不必要な部分は落としていくという作業がこれから必要だと思いますけれども、私はそういう意味で、安全対策というものがこれからの、今回の大きな経験として、今後のＰＫＯ法の改正に当たっての議論にぜひとも入れていただきたいと思うわけでありますけれども、私が考えていることに対しての総理の御所見をお願いいたします。
お答えさせていただきます。
 安全保障には、私は三つのことを考える必要があると思います。
 まず第一は、グローバルレベルでどう対処するのかということで、これは国際連合が中心になっておりますコレクティブ・セキュリティー、集団的安全保障という概念が今非常に言われております。そういった側面で、国連を中心にした協力環境を強化していくということが地域紛争それから中東の紛争をも含めまして重要な点ではないかと思いますけれども、国際連合の安全保障は実際にどの程度実効を期待できるのか、効果を期待できるのかというのは非常に難しゅうございます。
 冷戦後でありますから、五大国の、今安保理事会における五常任理事国の協調体制は現在は進んでおりますけれども、五大国の利害が衝突するような問題になりますと、なかなかうまくいかないだろうと思います。もう現に北朝鮮の、朝鮮民主主義人民共和国の核保有の問題に関しましては中国の姿勢が微妙になっております。あれを見ましても、国際連合の平和解決の努力は低い水準の紛争に対しては有効でございますけれども、高い水準の紛争に対してどの程度効果的に対処できるのかは非常に問題でございます。
 したがいまして、次に出てまいりますのが地域的集団安全保障ということで、今までヨーロッパでは北大西洋条約機構、それからアジアでは日米安保体制、米韓相互防衛条約というようなアメリカを中心にした地域的集団安全保障の機構が出てまいりました。私は、依然としてそれがここしばらくと申しましょうか、予見し得る将来、平和維持のための有効な手段になるだろうと思います。
 それから、第三番目が自主的な努力ということになると思いますけれども、自主的努力に関しましては政治的あるいは歴史的な背景から日本の置かれている環境は非常に難しゅうございます。
 したがいまして、私は当面の問題は、日米の協力体制をいかに保持して、その中で日本の安全と世界の平和と安定に寄与していくのかということが非常に重要になるのではないかと思います。もちろん、日本は憲法上の拘束がございますし、すべてのことがやれるわけではございませんけれども、私は政府が今まで言っております集団的自衛権の発動は認められないということは、これは政策として認められないということはわかりますけれども、憲法がそういうものの発動を認めないというのはなかなか私の理解できないところでございます。
 これはもう国連憲章にもはっきりと、どの国も固有の権利として固有の自衛権、個別的自衛権、そして集団的自衛権は持っていることを明記しているわけでございまして、私はその点を政府がもっと明確に統一的な見解を出して国際協力、特にアメリカとの協力関係を前広に考えていくことが重要ではないかと思っております。