昨年十二月にもお答えしたわけでございます。ただいま御質問の中でございましたように、千葉委員の御質問に対しまして、療養費払いについては実際に費用を支払った患者本人の申請に基づきまして、保険給付としての必要性あるいは妥当性というふうな点につきまして個別に判断いたしまして償還払いをするのが原則でございますというふうなことをお答えしたわけでございます。
 現在でもその点については変わっておりませんで、限定した範囲内で便宜措置を講じている、日本柔道整復師会のケースが限定した範囲内で便宜措置を講じているというふうに考えているわけでございますが、そういうふうな特別なもの以外は療養費払いについては療養費払いの原則によって支払うという考え方は変わっておりません。
それでは、大変細切れで申しわけございません、次の問題に移らせていただきます。
 柔道整復師の問題でございますが、社団法人日本柔道整復師会に加盟している柔道整復師以外では、いわゆる療養費払いでないと診てもらえない、これは不都合ではないかという趣旨の指摘を昨年の十二月十六日の本委員会で千葉委員がいたしました。この問題につきまして厚生省の考え方は当時と同じであると考えてよろしゅうございますか。
自治医科大学は僻地のプライマリーケアを担当する医師の専門的な養成をするところであるわけですけれども、事実上僻地医療を担っている国立病院とか療養所に対しても各県で養成した自治医大ＯＢを派遣すべきである、そう思いますけれども、今都道府県に九名という数字をおっしゃられましたけれども、実際にこういう方たちはこういう国立病院それから療養所に勤務をしていると把握してよろしいんでございますか。
お答え申し上げます。
 自治医科大学の第一期生の卒業生は百五名でございますが、本年七月一日現在、死亡等四名及び大学院入学等のため義務年限期間が未了の者二十五名を除きました七十六名が義務年限を満了いたしておるという状況でございます。
 これら七十六名の医師の現在の勤務状況を見てみますと、僻地等の診療所、病院に勤務する者が三十四名、四五％でございます。その他の病院等に勤務する者四十二名となっておるところでございます。その他の四十二名の内訳を見てみますと、自治医大に帰りまして学生の教育指導に携わる者が九名、都道府県あるいは市町村立病院に九名、保健所に三名、その他大学病院に十一名、国立病院及び日赤等の公的医療機関に六名といったような内容になっております。
医師の確保に当たりましては大学病院等の理解と協力が重要でございますけれども、従来から大学病院等各方面と連携を図り、医師の確保について協力を求める等により勤務医の確保、定着化に努力しているところでございます。
離島、辺地、過疎地域、特別豪雪地帯及び山村に所在する国立病院とか療養所というのはどこでもプライマリーケアを担える勤務医を求めておるわけです。私が参りましたところでも職員の方たちが申しておられましたけれども、特にお医者さんの場合なんですが、ここに勤務しているお医者さんというのは大体二年くらいの、転勤族ということを言っておられましたけれども、転勤族である、または大学から三カ月から五カ月単位でもって派遣される医師がほとんどだということなのです。そうなりますと、療養所や病院としてみれば多くの外来をとりたいけれども、医師の専門によってはとれない状況にあるということを盛んに訴えをしておられたわけですけれども、厚生省は、国立は高度専門医療と幾らおっしゃってみても、こういう特別な地域の病院というのは僻地中核病院もしくは僻地診療所の機能を担わざるを得ない実情にあるわけです。
 特に私が参りました村松病院は、地域医療計画の中でもベッド数が不足をしているという状況の中にありました。とにかくこういうところにこそプライマリーケア担当の医師がせめて五年ぐらいは定着をしてほしいというのが現地の声だったわけですけれども、厚生省の努力、今大臣も少々おっしゃいましたが、具体的にどのような努力をしていらっしゃるのか、もう一度お願いいたします。
第一点の人事諸制度の見直しの問題でございますが、これは御説のように当の公務員諸君自体について直接に関係のある事柄であることは申すまでもありません。また、これは人事院が全部が全部やるわけじゃなくて、人事管理の当局に当たるのは各省庁でございます。したがいまして、各省庁の意見あるいは影響を受ける公務員諸君の御意見というものを十分参酌し、十分取り入れて仕事を進めていかなきゃならぬことはこれは理の当然でございます。さらに、国民の声等も十分聞きながら、具体化するについては慎重に事を運びたいと思っておりまして、われわれの方で決めたからといって、しゃにむにどこに反対があろうとというようなかたくなな態度でやるべきこれは筋合いの問題ではございませんので、十分そういう点は率直に意見を聞きながら事を進めてまいりたいという所存でございます。
 第二の点でございますが、いま申し上げました長期見直しの中の給与問題の検討の際には調整手当についてもどうあるべきかということを検討したいと思っております。ただ、この調整手当の問題は、従来の経緯その他は先生も御承知だろうと思いますが、地域給問題として大変論議の対象になりましたものが一種の凍結というようなことで現在調整手当ということになっておるわけでありまして、この際には従来の地域関係等については軽々な見直しはしないのだというような国会の御審議でもあったように承っております。それはそれといたしまして、その後経済社会状況が大変変貌を遂げてきておりまして、いま具体的にお述べになりましたような東京あたりもそれこそまんべんなく市街地関係がずっと周辺に広がっておるというような関係もございます。これは全国各地にもそれに類するような現象が出ておるわけでありまして、これにどういうふうにして対処していくか。そもそも、また現在の九％というような最高の調整手当の額がございますけれども、これでいいのかというような点もございます。これらの問題も含めまして、調整手当の問題は全般的な角度から検討をしてまいりたいと、かように考えております。