確かに、五十三年でございますか、法務省の民事局参事官室でいわゆる試案というものが公表されました折に、当時警察庁としてこれに対する意見を取りまとめて法務省の方に御通告申し上げておりますが、その中で、当時の試案ではこの「不正ノ」というのが抜けておりましたので、これは私どもの従来の取り締まりの経緯にかんがみまして、「不正ノ」が抜けることは大変取り締まり上都合がよろしいということで、歓迎であるという趣旨の意見を言ったことはございます。
 ただ、今回、そういうような経緯を踏まえまして、法務省の方でいろいろ御検討いただきました結果、この「不正ノ」というのは従来どおり残ったかわりに、四百九十七条が新設されまして、株主権の行使に関する利益の供与の禁止規定が設けられましたので、先ほど申し上げましたような総会屋の主たる活動の態様である株主権の行使に絡んで金銭を収受するという行為は、この規定によって十分封じ込めることができるというふうに私ども考えているわけでございます。
大体実情はそれに近いところではないかというように思うわけなんですが、さっき言ったように会社が大会社になった、それで一株が五十円から五万円になれば総会屋さんの得る金も大きくなる。
 それで、今度はそれに対する「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」云々とか「利益ノ供与」とかなんとかありますが、警察の方では、私たちが聞いておりますところによると、現行の四百九十四条の「左ニ掲グル事項ニ関シ不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ五万円以下ノ罰金ニ処ス」、こうありますので、この総会屋は必ずしも株主の権利の行使だけに働くわけじゃないので、いろいろの請託を受けて総会屋が動くということは、これはもうマスコミでも伝えているところなのですが、聞くところによると、警察側は、この「不正ノ請託」という条件があったのでは思うような捜査ができないので、これをむしろ外してもらえないか、「左ニ掲グル事項二関シ財産上ノ利益ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタル者ハ」云々、こういうようにしてもらった方が捜査がやりいいんだがと、こういう意見が出たと聞いていますが、そんなようなことありましたでしょうか。
昭和五十五年末現在で警察が把握しております総会屋というジャンルに属します人たちの数は、約五千八百人ということであります。そのうちいわゆる暴力団という定義のものに属しますものが千百人ということであります。
 それから、どの程度の額が流れているかということでありますが、これはちょっと私どもも正確に把握いたしておりませんが、午前中小林議員の御質問に答えて私どもの刑事局長が一つの推計を御紹介したと思いますが、その際に御答弁申し上げましたように、昭和五十三年に科警研と部外の学者の先生とに委嘱をいたしまして、暴力団の収入の推計をやったことがございます。その中で、総会屋につきましては一人当たり年間約一千万の収入があると推計されるというような結論が出ておりまして、それをもとに計算をいたしますと、いま申し上げましたように五千八百人おるわけでありますから、年間約五百八十億ぐらいの金が流れているのではないかという推計も可能である。しかし、これはあくまでも五十三年当時の数字を基礎に試みにやってみましたということでございますから、必ずしもその正確性については私どもも十分な自信を持っているわけではございません。
大体実情はわかりました。
 いわゆる総会屋というのはいま幾つというか幾人、何でもいいですが、どのくらいあって、そしてどのくらいの金が総会屋に動いているかというようなことはわかりますか。
先生御指摘のように、この農業者年金は、農業者の老後の保障という目的のほかに構造改善を進めるという政策目的があるわけでございます。この年金制度が構造政策の面で具体的にどういう効果を発揮したのかという御質問でございますけれども、これについて説明させていただきますと、現在、本年金の加入者といいますか、これは農業を専業とする中核的な農業者が加入者でございまして、平成元年度末で六十三万人があるわけでございますが、全農家数の中に占める割合というものは一五％というふうに少ないわけでございます。ただ、この加入農家はかなり規模の大きい農家でございますので、経営耕地面積で見ますと五二％の経営耕地面積を占めておりますし、また、農業生産額で見ますと五〇％というふうに非常に大きな地位を占めております。また、一戸当たりの耕地面積で見ましても純生産額で見ましても、全農家に比べますと大変に規模の大きい農家が加入農家というふうになっているわけでございます。
 本制度は、このような中核農業者の適期の経営移譲を通じて農業構造の改善と、それからまた農業者の老後生活の安定というものを目的にして運営されておりますけれども、具体的に申し上げますと、まず農業者の老後生活の安定、それから若い農業者の確保という面で非常に大きな役割を果たしてきたというふうに思っております。
 さらに経営農地の細分化防止という観点で見ますと、農業経営主の引退とか相続に伴いましてその経営農地が分散し細分化するおそれがあるわけでございますけれども、この制度では後継者移譲に当たっては後継者への一括移譲というものを要件としておりまして、その点から経営農地の細分化防止を図っているわけでございます。経営移譲の約九割が後継者移譲でございまして、この制度発足以来現在まで、この後継者移譲によって移譲された農地の面積は約百三万ヘクタールあるわけでございまして、この農地につきまして細分化が防止されてきたというふうに考えております。
 それからまた、後継者以外の第三者に対する移譲というのがございますけれども、これによりまして第三者の経営規模拡大が促進されたというふうに思っております。この第三者に対する移譲の面積は制度発足以来約七万ヘクタール譲り渡されているわけでございますけれども、これによりまして第三者の経営規模拡大が非常に進んでいるというふうに見ております。ちなみに六十三年、六十三年度平均で見ますと、都府県で一ヘクタールの面積が一挙に規模拡大されている、そういう実績になっております。