先生御指摘の労務債につきましては、これは賃金あるいは退職金という問題でございますので、労働基準法上におきましても御案内のように最も基本的な債務でございます。そこで労働省といたしましては、これまで現地の北海道の労働基準局また岩見沢労働基準監督署におきまして支払い計画書の提出履行を求めてきたわけでございますが、不幸にして大災害が起きたという一つの経過もございまして、なかなか現実にこれが履行できないという状況でございます。そこで労働省といたしましては、これまでに保全管理人に対しましてこの弁済につきまして要請をしてまいりましたと同時に、札幌の地方裁判所に対しまして、会社更生手続開始申し立ての通知に基づきまして未払い退職金等の優先弁済について特段の配慮を要するという意見書を提出いたしております。今後ともこの更生決定が行われた段階におきまして、その優先弁済を含めましてさらに管財人に対して要請をいたしてまいりたいということでございます。
わかりました。
 そこで、この未払い問題について労働省も今日まで鋭意努力をされてきたわけでありますが、もちろん今日は会社更生法の段階ですから、これ簡単に、後で大臣に要請しますけれども、管財人のいま選考段階に入っていますが、ここらあたりこれから労働省として更生計画の段階に入る場合にやっぱりきちっと労務債の最優先義務として、労働省としての行政的な立場でどう対応されるのかということをひとつ確認しておきたいと思います。
北炭四社の退職金等の未払い状況について労働省が把握しておる状態を申し上げたいと思います。
 昭和五十七年一月一日現在でございますが、北炭四社の合計でまず申し上げますと、退職金が九十七億六千八百五十万円、定着奨励金が七億五千八百八十万円、社内預金が二億二千五百十一万円、合計いたしまして百七億五千二百四十二万円ということになっております。その中で北炭夕張につきまして申し上げますと、退職金が五十二億八千六百五十五万円、定着奨励金が三億七千八百五十八万円、合計五十六億六千五百十三万円、以上のように把握をいたしております。
ひとつこれは御案内の、言うまでもない大臣御承知だと思いますが、あのエネルギー革命と称されたあらしの吹きすさぶ中で、むしろ犠牲になったと言っても過言でないわけでありますから、こういう方々でございますから、やっぱり雇用の安定ということを基本に、今後引き続きこの安定対策に努めてもらいたいということを強く申し上げておきます。
 次に、北炭の旧労務債の関係についてひとつ確認をしておきたいと思いますが、退職手当、賃金、ボーナス、私なりにつかんでおりますが、この機会に明確に労働省としてどういうふうにお考えになっているかということをまずお尋ね申し上げますが、第一点は、退職手当の未払い額が実際幾らになっておるか。私が聞いておるのは五十二億ということを聞いておりますが、これを明確にしてください。
 それから賃金、ボーナス、これはいわゆる労使間の協定があるわけです。表に出ていないものと出ているものがあるんですね。私が前回社会労働委員会でちょっと聞いたときは八十九億七千万円程度の旧労務債というふうに認識しておったのでありますが、どうもこれは九十億ではなくて百十億だという説も出ておりますので、この点基準局長、労働省が正確に今日いまの段階で実際にどうなっているのか、この実態をひとつ確認したいと思います。
私の持ち時間は十五分ですから、とても深く入ったお尋ねはできません。
 まず、畑作に対する政策の問題でありますが、水田に比べてきわめておくれているという事実は明らかです。農業政策というと何か水田のための政策だけみたいな感じがする今日の状況の中で、主要な作物については生産目標を設定するとか国産や輸入を含む需給計画をしっかり立てて輸入を規制するとか、そういう基本的な問題が必要ではないかと思います。しかし、短い時間ではとても議論し切れませんので、少なくも価格政策の問題をやはり明らかにすべきだということをきょうは申し上げたいわけです。とりわけ、臨時行政調査会の答申の中でも価格政策の問題に触れております、特に昨年の第一次答申において。それから、今度の農政審議会の報告も価格政策を述べているわけであります。しかし、どれを見ても何か一つ食いが足りないような感じを受けるわけであります。主要農作物の価格体系の整備ということも、転作の問題に絡んでちょっと書いてあるというだけにしかすぎないわけです。
 そこで、これはぜひ大臣に伺いたいわけでありますが、先ほども構造政策を重点にしたいというお考えをはっきりお述べになったわけであり、構造政策のおくれを取り戻すことは私はわかるわけでありますけれども、しかし、価格政策については、そんなのは後回しだということでは困るのではないかと思います。相対的にコストを下げるとか、あるいは外国並みの価格にするとか、そういうようなことを言っても、現実に農家の所得水準をどうするのかという観点が欠落していてはどうにもならないわけです。特に、臨調の第一次答申などにはこう書いてありますね。「各種農産物の価格支持については、国際価格を考慮し、需給事情、生産性向上の状況等を反映した価格水準及び対象数量を設定する。」生産費所得補償をするとかパリティ計算だとか、そんなことは何もないわけですよ。もしこのとおりやるとすれば、いままでの農林水産省が進めてきた農業政策がまるっきり変わってしまうのじゃないですかね。
 しかし、農政審の報告の中の資料を見ても、消費者物価の推移では全体的に五十一年から五十六年まで一三一・七％、三一％ぐらい全体の物価が上がっているわけですけれども、食料の値上がりは一二六・〇％ですからね。いかに今日までの価格政策で食料の方が抑えられてきているか。非食料の方は一二五％ですから、一〇％以上も上がっているのです。食料だけが抑えられてきているということが農政審のこの中にはっきり書いてありますよ。
 ですから、そういう中で一体どうするのか。臨調の言うとおり、これは今後国際価格で決めていくのですか、今度の畑作三品を含めてですね。私は、そういうことになれば、現在の農産物価格支持に関する、米価を初め全体的な法律を全部変えていかなければならぬのじゃないかと思いますよ。そういう基本的な考え方について、ひとつ明確にしていただきたい。