それに関連してでございますけれども、これも私、総理が御発言になったその席にいたわけではございません、新聞紙上でちょっと拝見をしたんですけれども、今回の補助金の一〇％カットの問題、これは地方がその分を負担するあるいは債券で負担をするということだから、国民の受益は同じではないかというような考え方を言ったとか言わぬとか新聞に出ておったのでございます。これは、もしそうであったとすれば極めてずさんな御答弁ではなかろうかと私は思うわけでございます。仮に百歩譲って、量的な立場から見れば国民の受益という問題は変わらないかもしれないけれども、質的な問題から考えてみますと、私は随分違うんじゃないかという感じがするんですね。地方財政にそれだけゆとりがあれば、あるいは地方の方でそれだけの独自な計画も立ち得るわけでございまして、ここら辺の問題、大蔵大臣としてはどんなお考えでございますか。
その議論は、今の両大臣の言明があるわけでございますので、これ以上突っ込んでみても果てしない議論になると思いますのでやめますけれども、地方行財政の問題もやはり長い間審議会等において議論をされてきたところでございまして、私どもも耳にたこができるほど聞いておるわけでございますので、ぜひそういった切り込み方を政府の方できちっとしていただきたいと、強く御要望を申し上げておきたいと存じます。
 それから、もう一つ基本的な問題として、国の財政が極めて厳しい状況にあることは、数字を挙げるまでもなく、もう既に言われているところでございますが、地方財政との関連で考えてみたときに、一体地方財政というものが国に比べてまだ余力があるんだというふうにお考えになっているのか。あるいは自治体そのものも、全般的に見て行政改革には努力をしておる、その結果であるというふうに見ておられるのか。そこら辺の見方について、大蔵大臣の見解を承りたいと存じます。
自治大臣、今の議論を聞いておられたと思うのでございますが、これは主として自治省の方で責任を持って、補助金のあり方あるいは国と地方の行政のあり方をきちんと御要求をなされなければならない立場でいらっしゃるわけです。この法案が一年限りだということになりますれば、十二月末には予算が決まるわけでございますから、欲を言えば十月ぐらい、少なくとも十一月ぐらいには、ここら辺の議論の結論をしっかり御要求をしなければならないお立場であろうかと存じますが、いかがでございますか。
結論から申しますと、得なければならない課題だと思っております。
 さて、どういう手だてでやるかということでございますが、今関係省庁で話し合いをいたしておりますが、いつからどういう手だてということについては今結論を得ておりません。恐らく関係方面の意見を聴取する機会も必要でございましょう。だが、まずは国会の議論ありきというのが私の平素からの姿勢でございまして、そういう議論を整理してそこから取りかかっていこうということになろうかなと考えておるところであります。
これから一年かかって補助金の基本的な改革をお考えになるということでございますが、どんな手だてで、また本当に一年後そういった結論が得られるようなことになりましょうか。
終わろうと思ったんですけれども、ちょっと一つだけお聞きしたいのですが、例えばこの法案がどうなるかわかりませんが、採決をされて成立をするというのは、四月末か五月か六月か知りませんが、少なくとも四月の一日は既に過ぎちゃっているわけですね。各地方公共団体の予定しております公共工事の発注、こういうものの発注がどうなるかわからないというようなことも聞いておりますし、四月の五日に生活保護費の支払いがされたと思いますけれども、この辺の手続をどうするかという問題についてお答えをいただきたいのです。
 それで終わります。本当に終わります。
自治省といたしまして、こういう公営事業ということを前提にして申し上げますと、下水道なり上水道なりあるいは地下鉄なり、随分たくさんございますが、こういうようなものにつきまして、一応現在では起債制度というものによりまして、補助金が多ければいいのでありますが、補助金がだんだんカットされてくる、地方団体としてはどうしても操作しなければならないということで、起債を活用いたしまして、各地方の地方団体の経理に対して、起債の制度によりまして助成をしておる。その起債の割合、いろいろ物によって違いますが、地下鉄のような長期的なものにつきましては、相当長いあれも要るのでございまして、こういうものにつきまして、今これから事務当局から、地下鉄の問題については一応御説明させていただきまして、また必要に応じてお答えいたします。
小さい補修だとかなんとかというのはある程度漏れると思いますけれども、少なくとも大規模のものについての補助というものも、これからお願いを申し上げたいと思います。
 それから、今の補助の中で年々にわたって経費の補てんをしていただいているわけでございますけれども、聞くところによりますと五十九年、六十年と補助金の先送りが行われておる。年間一％ということでございますけれども、一％ずつずれていきますと、そのままずれて終わりじゃないかというようなことでございます。一％というのはかなり大きな金額でございまして、この辺についてそれぞれの実態を聞いてみますと、本当にこれを返してくれるのかという心配もあるし、十年間も先送りされたんでは資金繰り上非常に苦しいということもございますので、これについてどういうふうにされるのか、お聞きしたいと思います。
御指摘のように、最近一、二年の我が国の貿易収支黒字が大幅に拡大した直接の理由といたしましては、今先生が指摘されましたところで御指摘のような分析をしているわけでございます。その背後にございます日本の輸出競争力の強さにつきまして、ことしの経済白書で直接真正面から分析をしたわけではございませんが、その背後にあるものといたしまして、もちろん生産性が上がった。特に設備投資によって、これは産業全般でございますけれども合理化が進められたということを強調しているわけでございます。
 先生御指摘のような中小企業あるいは下請企業の問題というようなことにつきましては、特に今年度の白書で集中的に分析をしたということではございませんが、ただ、御指摘のようないろいろと厳しい労働条件、その他厳しい面があるということは十分わきまえておりますし、特に日本の労働時間が国際的に見て長いという点につきましては、今回の白書でもかなり問題視をいたしまして、なるべく労働時間の短縮を図るべきであることが望ましいということを強調している次第でございます。