結論からいいますと先生のおっしゃるとおりで、一九七二年のいわゆる七・西南北共同声明以来の大きな出来事である、全くそう私も思います。
 これは、ソウルで開催された第五回の南北首相会談において、双方で相手方の体制は尊重し合おうとか、それから武力は不行使だ、人的、経済的な交流を進めよう、こういう協力の実施を内容とした今回の合意書、これが両国の首相で取り交わされたということは、まことにこれは画期的な出来事だと私も思うのであります。
 この合意書の署名を契機といたしまして、南北首脳会談の早期の開催、南北間の交流、南北関係が飛躍的に進展することを我々は強く願っております。ただ、核の問題とかあるいは査察の問題はどうなっているのかまだ情報をつかんでおりませんが、いずれにいたしましても、今後これを土台にしてさらにトップ会談が進むということになることを強く期待いたします。
ここで、時間がもうありませんので、ちょっと質問通告はしておきませんでしたけれども、けさの新聞報道等で非常に重要な問題ですので外務省にお伺いしたいと思います。
 本日、ソウルで開催されている第五回南北首相会談において、南北間の和解と不可侵及び交流協力に関する合意書が署名された模様でありますが、南北でこのような文書が作成されるのは一九七二年の七・西南北共同声明以来のことであります。朝鮮半島の緊張緩和にとり画期的な出来事であると考えますが、これを契機に南北関係が大きく進展することが期待される状況にあると思います。
 この南北の合意について外相の所感をお伺いします。
次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、委員四十人よりなる土地問題等に関する特別委員会、委員二十五人よりたる国会等の移転に関する特別委員会、委員五十人よりなる国際平和協力等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 まず、国会等の移転に関する特別委員会及び国際平和協力等に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、後任の候補者として、お手元の印刷物にあります諸君を、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議の各党から、それぞれ推薦してまいっております。
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   常任委員長候補者
        議院運営委員長 中西 啓介君
        商工委員長   武藤 山治君
        決算委員長   草野  威君
        懲罰委員長   大出  俊君
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次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、ただいま御決定願いました四常任委員長の辞任が本会議において許可されましたたらば、引き続き議院運営委員長外三常任委員長の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御承知のとおり、金融機関の土地関連融資につきまして従来から大蔵省の方で通達を発出いたしまして、適正化に努めてきたところであります。昨年の七月以降は特別ヒアリングということで、個別融資案件にまで踏み込んだ調査を行っておりますし、また昨年の十月には改めて通達を発出いたしまして、不適正な融資は排除するということで、審査、管理体制の確立に万全を期してまいったわけでございます。
 御指摘の計数でございますけれども、有価証券報告書からの計数だと思いますが、私どもといたしましては、この金融機関の不動産業への融資残高が直ちに投機的な土地取引に対する融資だというふうには考えておりません。昨年来の厳しい行政指導によりまして、それぞれの金融機関において適正に対処していただいているものというふうに考えております。やはり個別の金融機関で見た場合には、実需に基づく融資の要請というのは現にあるわけでございまして、個々の金融機関という観点で見ますといろいろな動きをするわけでございますけれども、総体といたしましては、不動産業への融資残高が鈍化しているということは言えるのではないかというふうに思っております。
 それから次にお尋ねの貸金業の不動産融資の問題でございます。貸金業者につきましては、金融機関の関連会社であります貸金業者とそうでない貸金業者によって扱いが分かれるわけでございます。
 まず金融機関の関連会社の場合には、その金融機関を通じまして、投機的土地取引等に対する融資の自粛について厳しく指導しております。具体的には、既に申し上げました特別ヒアリングということを行いまして、貸金業を行う関連会社を通じて不適正な土地関連融資が行われることのないように、親会社である金融機関を強力に指導しているということ。それから、昨年の十月十九日に発出いたしました通達においても、同様に金融機関の関連会社における不適正な土地関連融資というものは厳に排除するということで、この徹底を図るよう金融機関に対して一層実効ある指導を行っているところであります。
 次に、金融機関の関連会社でない貸金業者につきましては、貸金業法上一般的な指導監督権限がないという限界はございます。限界がございますけれども、可能な限り投機的土地取引に対する融資の自粛を徹底するという考え方を私ども持っておりまして、業界団体に自主ルールを作成していただいておりますけれども、この自主ルールに沿いまして、土地投機に係る融資が抑制されるように、所あるごとに注意を喚起するなど最大限の努力をしているところでございます。