先ほども御答弁申し上げましたように、個々人の役員等が法人から施設や家屋等の提供を受けるということであり、それが私的に使用されておるということで、それに対する賃料等が支払われなければ、それは所得として課税されることになりますし、賃料として支払われれば課税問題は生じない。いずれにいたしましても、個々のケースごとにそれが実態的にどういうものであるかということを十分判断していくことが必要であろうかと思います。
私は最近ある話を聞きました、というよりも新聞に載っていました。
 この新聞は、創価学会に関してなんですが、新聞に出ているので実名でやらせていただきますけれども、総敷地面積五万四千七百四十六平米、一万六千五百坪にもなる、何と甲子園球場の一倍半ある面積のところに創価学会の施設があると。その施設は実は地元では池田先生の別荘と言われているものである。地元でちゃんと調べてみると、地元の方の証言ですけれども、池田さんは年に一、二回ほど宿泊するだけで、その他のところは全然使用されてない。
 実は、創価学会会館には池田専用の施設があるということが盛んに週刊誌で言われていますね。しかし、それは創価学会の施設の中につくられているものなんですが、これは何と創価学会会館の施設以外のところに独立してあるんだそうです。伊東市にある、東海センターという名前がついているんだそうですね。これも新聞に書いてあるんですけれども、池田さんしか使わないというのは、それもそのはずだと、五分ぐらい離れたところに創価学会伊東平和会館というのがあって、実は礼拝その他の宗教的な儀式、集会は全然そこで行われたことがない。池田さんが泊まりに行くだけだ、そういう施設なんだというぐあいにこの新聞に書いてあります。
 私は個別の事案を云々するわけではありません。個別の事案を云々しているわけじゃないんですが、そのような状況にあれば当然課税関係が生じるんではないかと思います。国税庁、ちょっと答弁してください。
地方税法の規定でございますけれども、宗教法人につきましては、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物、境内地は非課税とされておりまして、それ以外の固定資産については課税されるということでございます。その施設が宗教本来の用に供しているかどうかというのは、これはあくまでも宗教法人の各施設の実態を見まして各市町村において判断されているものでございます。
私の仄聞するところ、その池田邸は池田大作氏が家賃を払い、それを創価学会は収益事業として処理し、そしてそれについて固定資産税を払っているというぐあいに仄聞をしております。これは先ほど申されたように個別の事案になりますから御回答は要りませんが、宗教というんでしょうか、公益法人の本来的な目的以外に使っている場合には固定資産税はいかがになるんでしょうか。
個別にわたることについては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、今、委員御指摘のようなケースを一般的に申し上げますと、先ほど答弁させていただきましたように、土地や家屋等を借り受ける、そしてそれが無償であれば、その無償と実際の経済的価値との差額については給与所得になりますし、逆に一定の賃料を払っておるということであれば課税関係は生じない、こういうことでございます。
若干旧聞に属していますが、新聞に出ているのであえて実名で申し上げますけれども、創価学会の池田会長が施設を私の用に供していると、信濃町の御邸宅だと思いますが。それについて、これは新聞の記事を読んでみますと、宗教法人創価学会の池田大作名誉会長が新宿区信濃町の学会第二別館を賃料を払わないで個人の居宅として使用していた。国税当局は名誉会長の個人所得として調査しようとしたところ、創価学会側でそれを修正申告したので処理を認めたと、こういうぐあいにありますが、このような場合は当然課税されるわけですね。
最近の国債の金利上昇、特に長期金利の急上昇というのが連日マスコミの紙上をにぎわしておるところでございますが、これとのかかわりでの御質問でございます。
 まず、スタンスだけ率直に申し上げますと、私どもの郵便貯金は、金融自由化対策資金という形で自主運用をさせていただいておりますが、その資金は、基本的に長期安定的な運用を心がけております。実際には、年々計画を立てまして、そして、現実にポートフォリオで申しますと、約四八・三％が国債になっております。既に半分抱えております。新年度の国債におきましても、政府が発表しております国債発行計画の中で二兆七千五百億の引き受けをする予定で既に組まれております。
 こういった部分につきましては、基本的に投資判断をベース、それ以外のものについてはそのときの経済変動等もございます、そういう中で投資判断としてやっておりますが、世の中の金利を操作するために、あるいは債券価格の相場を維持するためにと、そういったことはできないものだというふうに基本的にまず考えております。
 それからもう一つの点ですが、全体の資金循環との関係で申し上げますと、私どもの自主運用の資金というよりも、全体のお金があって、郵貯のお金で申し上げますと約二百五十兆を現時点では超えておりますが、二百五十兆のお金が一応は全部大蔵省の資金運用部への預託金という形で行っております。この中で、大蔵省が八十兆を超える国債を既に持っております。これだけじゃありません、年金の資金もありますが、合わせて八十一兆を超えるお金を既に長期国債に投資しておられます。
 そういう全体の長期資金の循環の中で、今回の話は、大蔵省の資金運用部の引受予定額は、資金運用部自身で買う国債の予定額が減ったということが今回の世の中の変化の転機でございます。より大きな流れの中で決まっておりますので、なかなか、今の今村先生のそれぞれにお答えするというのは難しいということになろうかと思います。より大きな資金の流れの中での問題でございます。