御指摘のように、地域によりましては、そういう構造的な不況業種のようなものが地域産業を支えているというふうなところで、経済の悪化が滞納がふえる原因になっているということは考えられると思います。ただ、ただいまは国庫負担の問題と関連して保険料が上がり過ぎているのではないかというふうな御指摘もあったわけでございますが、必ずしもそればかりではありませんで、一方では国保の医療費負担、老人も含めてでございますが、これは現在も非常に高い水準にあるということも事実でありまして、私どもとしては、収納率の向上に合わせて医療費の適正化、先ほどレセプト点検等のお話もございましたけれども、そういう面でも市町村にも努力をお願いいたしたいし、国としても、またその面で市町村国保の安定のためにできるだけの手を尽くしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
私はそればかりではないと思うのですよ。例えば私の地元であります北海道室蘭市、収納率は実に全国平均をはるかに下回っておりまして八三・七％、こういう状況でございます。これは御案内のように、現在、鉄鋼や造船の不況、こういうもので市民の雇用や暮らしが重大な危機に直面をしておる、こういうようなものをもろに反映をしているというふうにも考えますし、もう一つは、やはり国庫負担割合を四五％から三八・五％に削減をした、そのため自治体では国保料あるいは国保税を二〇％から三〇％も値上げするところが続出した、そのことによって実際に支払うことができなくて滞納がふえた、こういう国民の生活実態がもろにこの収納率の低さにあらわれているのではないか、私はそう思うのですが、それについてはどうですか。
収納率が低いのは、一般的に言いますと、都市の国保の方が多いわけでございます。都市部においては、集団的な住宅が多いとか、あるいは就業形態も夜間の勤務が多いとか、あるいは昼間なかなかつかまらないとかいうふうな方が多くて、被保険者の把握がとにかくまず第一に困難という方がふえているという状況が一番大きな原因としてはあろうかと思っております。
この滞納者の問題でございますが、五十九年度の滞納額は千四十三億円という膨大な額に上っている。こういう滞納がふえている原因というものをどういうふうにお考えか、もっと具体的にお尋ねをしたいと思います。
国保の収納率が御指摘のように非常に低いということは事実でございまして、私どももこの点については大変関心を持って指導してまいっているところでございます。
 具体的には、収納率の向上対策といたしましては、収納率向上のための特別対策事業というふうなことで、保険者規模に応じまして具体的な市町村における計画を立てていただく。例えば夜間とか休日とかなかなか被保険者の把握ができませんので、そういう場合の戸別訪問等による納付指導をやる、あるいは保険料の徴収をやる、あるいは口座振替制度を拡大する、あるいは特に悪質なものについては滞納処分を強化する、あるいは広報活動を強化するといったような形で、各市町村ごとに収納率向上のための特別な計画を立ててそれを実行に移していく、そのための補助面における特別な措置も考慮いたしまして、収納率の向上に努めておるわけでございます。
老人保健法の改正によって問題の解決を図っていくという姿勢については、かねてから言っているように、これは問題がある。そういう発想ではなしに、やはり国の全面的な補助というものを基本にした、財政の危機を乗り越える方法を探求すべきであるということを申し上げているわけでございまして、今の御答弁に私は承服しかねるものがございます。
 そこで、国保にかかわる課題も幾つかあるわけでございます。例えばレセプトの点検率や医療費通知の実施率を高める、こういうような問題。あるいは収納率が非常に低いというわけです。五十九年度は収納率が九三・六％、滞納額も千四十三億円に達しております。一方、政管健保は九九・四％、あるいは組合健保は収納率一〇〇％。こういう状況に非常にほど遠い状況でございまして、これらの問題については、関係者に対してさらに一層の努力をお願いしなければならない、こういうふうに思うわけでございますが、この収納率の改善の問題について、厚生省としては今後どういうような方針で、どういう指導を行っていくつもりなのか、この辺の方針を明らかにしてもらいたいと思うのです。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
今御答弁がありましたそういう方向で本当に進められなければならぬというふうに思うのでございますが、若干経過を見てみますと、相当用題があるのじゃないかという感じが強くするのですね。といいますのは、郵政省から指導を受けたのは十二月二十四日、クリスマスイブの日ですね。ところがその前に、それよりも一カ月半前の十一月十五日に既に通信機器営業部長会議というものが招集されていますね、全国で。このことが問題になっているわけですね。本社の事業部長の山本さんがあいさつをされまして、そこで、公正にやらなければならぬのだということ、しかし同時に、売り切りが基本だということも強調された。いろいろあります、そこはまあ省略いたしますけれども。
 この模様を私聞きまして、ここに文書もあるのですが、ちょっと驚きましたのは、書き物で、つまり印刷物だと思うのですね、レンタルはないといった表現をしているものについては修正するか撤去しなさいということを言っておるわけですよ。つまり、そういう文書は存在したということですね。
 どんな事例があったかというのは営業部のまとめで出ているのですが、応対の内容に次のような事例があった。「今はレンタルはやっておりません。買い取りだけです。」こういう言い方とか、「今は買い取りでやっていただいております。」あるいは「公社時代はレンタルでやっておりましたが、今は買い取りのみです。」いろいろな言い方でやっておったということですね。郵政省の担当官が直接現場へ出向いて、そのことを確認しているらしいというような話も出てくるんですよ。実際にそういう事例があったというのも聞きました。
 驚いたといいますのは、最後の方で、まとめの段階で、そういう漏れてまずいような表現のあるものはなくしなさいということを言った上で、問題とならない表現の仕方についていろいろ考えよということまで話し合われているんですね。それで御丁寧にも、裏文書として出してもいいけれども表には出さないように、こういうことまでこの不正問題を議論して襟を正そうとした会議で、結びで言われているんですよ。これは大問題だと思うんですね。一体これはどういうことですか。