簡潔にお願い、私も御質問します。
 一つは、今お述べになりました全国レベルで一兆円の需要、投資があった場合の生産、雇用等の波及効果、地方レベルの波及効果。これは一つの試算ではあるわけですけれども、平成二年の産業連関表等あるいは国民の消費性向等の数値をもとにしながら試算したということ、また一兆円の需要、一千億円の需要等も現実にあり得る内容であること等から見まして、単なる机上の試算というのではなくて、今日の経済実態なり生活実態をそれなりに反映した一つの試算であるというふうに言えると思うんですけれども、その点どうかというのが一点。
 私、公共事業との関係で、今日、社会保障に対する国と自治体の公費負担が約二十兆です。公共事業の場合には同じように公費負担は五十兆です。仮にこの数字を逆転した場合に景気浮揚効果はどうなるかということを素人なりにちょっと試算してみたわけであります。今、永峰参考人がお述べになったような、また事前にいただいた論文等を参考にさせていただいて組付加価値を算出したわけであります。
 産業連関表の大分類の三十二分類で行いますと、医療・保健、社会保障部門の組付加価値が一兆四千七百六十億円、公共事業、建設部門は一兆三千六百九十二億円ということになるので、これをもとにして現在の社会保障二十兆、五十兆の組付加価値はどうなるかというのを倍率計算でやると九十七兆九千八百億、約九十八兆円になります。仮に逆転して公共事業二十兆として社会保障五十兆の組付加価値を見ますと百一兆一千八百四十億、約百一兆、つまり九十八兆対百一兆ということで、ほとんど変わらないことになるわけであります。
 この組付加価値から家計外消費支出をおよそ四％、全国計だと約四％のようでありますけれども、これを引いたのが国内総生産、ＧＤＰに相当するというわけで、一つの試算ではありますけれども、今日の社会保障二十兆、公共事業五十兆、この経済、国民所得効果ということと、仮に逆転した場合のその効果はそう劣らないということが言えるんじゃないかと思うわけです。
 これは一つの試算で、そういうやり方でよろしいんではないかと思うわけですけれども、そこらあたり、専門家にお聞きしますと大体試算としてはそれでいいんではないかということのようなので、御専門の立場からその点だけの所見、やり方としてそれでどうかという点についてお伺いしたい。
 それからもう一点だけ、申しわけありません。
 大阪の場合についてお調べになったのを拝読させていただいたんですけれども、幾つかの県に調査を要求いたしまして、幾つかの県の生産への誘発効果、雇用誘発効果、組付加価値の誘発効果、これを見てみました。大体、生産誘発効果は同格が、半分以上の県が社会保障の方が公共事業よりも上回っているという状況、大阪と同様の結果が出ています。約二十県ちょっと、私、幾つかやってみたんですけれども、大体そういう傾向。雇用効果ははるかに社会保障の方が大きいし、組付加価値、所得効果というのも社会保障の方が大きい。
 そこでちょっとお尋ねしたいのは、各県によりましていろいろ格差がございます。社会保障が公共事業よりも上回っている県もあるし、逆の場合もあります。あるいは県によって一千億円例えば投入した場合に一千九百億の生産波及効果がある、あるいは千四百とか千五、六百とかいうような県、いろいろございます。こういう各県による格差の違い等々は、その県の産業構造その他消費性向にもよると思うんですけれども、都市型と農村部の違い等々もあるかと思うんですけれども、いろいろ研究されておられる中で、どういうところに起因すると見ておられるのか、ちょっと教えていただければということです。
きょう本会議でもいろいろありましたのでそれ以上申し上げませんけれども、委員長にもひとつお願いしておきたいのは、郵政省にとりましても、郵便料金の値上げという極めて重大な問題に取り組みました。また、公衆電話の電話料金等の問題にも取り組んだ。しかしながら、郵政大臣が御就任以来、委員長が御就任以来、はや七カ月経過をいたすわけでありますけれども、そのことについては全くこの委員会の中で触れることができなかった。もちろん我々野党側にも都合があったかもしれぬ。また、与党の理事さんも御苦労されたのかもしれませんけれども、ある意味で、やはり公共料金の大幅値上げというものも国民生活にとって大事な問題であり、もし社会党さんが野党の時代だったら、我々とてもそんなことでは通らなかったのだろうと思うのですよ、正直言って。それが現実問題、何の論議もされないまま終わってしまった。やはりその辺のところは、お互いに国会議員として、また逓信委員を務める者として、国民にわかりやすく理解を求めていかなきゃならぬ、こういうことであろうと思います。
 そういった意味では、ＮＨＫ会長さんにとりましては、従来ＮＨＫ予算、一日でやってまいりました。料金値上げという難しい問題が絡むときには二日かかっておったことがあったわけでありますけれども。そういった中での議論のし始めになってしまったものですから、二日間おいでになることになったのだろうという理解を私はいたしております。その辺は御理解を賜っておきたいというように思います。
 そこで、少しまず郵政大臣と議論をしてまいりたいと思います。
 細川内閣の基本、政治改革が第一であった。一応終わった。その次に規制緩和とか行政改革というものが大きく取り上げられております。規制緩和については随分郵政省も頑張られて、数的には出した。内容的にはよくわかりませんけれども、数的には出したというふうに聞いておるわけであります。当然、そういうことになりますと、郵政大臣が所管する全分野について再点検を大臣としてことし一年されるのだろうと思うのです。
 実は、私ども、昨年は我が党の大臣でありましたけれども、小泉大臣との論議、ここで四日か五日やりましたでしょうか、多少意見が違ったものですから。要するに官民の役割分担、公民の役割分担という問題なのですね。これは実はＮＨＫにも、将来展望においても大変大きく影響をしてまいる問題だと私は思うものですから、基本的な論議として入りたいと思うのです。
 実は、郵便、貯金、保険の三事業、電気通信、それから放送、これを所管されておると言ってもまあまあ間違いないだろうと思います。電気通信事業については民営化に踏み切った。これは何も今の大臣ではありません。しかしながら、大臣は、七カ月の動きを見る限り、その民営化に踏み切った電気通信事業を一層民営化させる、規制を緩和させることによって、競争による国民の利益というものをもたらそうというふうに御努力いただいておると思うのです。電気通信事業、昭和五十年代までは私どもは、基本的にはあまねく公平だから、これはＮＨＫでも同じであります。郵便事業でも同じであります。あまねく公平にやるためには、官業の方がいいんだ、公営企業の方がいいんだということで努力してきた。しかしながら、どこかで頭がくるっと変わって、今申し上げたように、民営化による競争にやっていこうということで、まだまだそれにしては規制が多いのではないのですかねという声をいただいておるのだろう、そういう取り組み方をされていると思うのです。
 そこで、例えば郵便、それから貯金、保険、この分野について、負担、考え方ですね。例えば郵便は官業の独占であります。貯金、保険については官と民の役割分担をしながらきちっとやっていこう。特に昨年の議論の中では、例えば銀行が一つもない市町村があるだとか、こういう論議がされる中で、特に弱者に目を向けながらの郵政官営事業というものがかなり議論されたと思うのですけれども、その辺の大臣の基本的なスタンスをまず放送に入る前にお聞かせ願いたいと思います。