私が聞いているのは、これから先、大綱改定をもくろんでいるのか、大綱改定の意図があるのか。私はないと思う。八〇年代はいいと言っているのですよ。昭和六十五年以降に大綱改定をしろと向こうが言っているのです。九〇年代から向こうに大綱改定をするのだと言われたのでは、アメリカの言うとおりになってしまう。これから先を私は聞いている。これから先は大綱改定をしない。今までの新計画では大綱を達成する、達成した後は大綱を改定する、向こうがそう言っているのに対して、これから先も大綱改定をしないというのがこれまでの御答弁でなければならぬと思います。それははっきり言えるのですか。
だから、私が聞いているのはそうだから、大綱改定などはしないのだという当然なことをはっきり御確認をいただきたい。これを御確認をいただけないのであれば、大綱改定をするんだということになってしまいます。いかがですか。
総理、委員長もああいう形で理事会で相談をして国会が機能できるようにしたいと言っているのですから、それについては総理も十分な理解を示す、これは国会に対して一言政府の立場を表明してください。
先ほど防衛庁長官が申し上げましたが、現在我々がそういう能力見積もりをやる、そういう際にどのような攻撃様相を考えておるのか、あるいは我が方はどう対応しようとしておるのか、あるいは数量的にどういうことを考えておるかというような点については、先ほど防衛庁長官が申し上げましたとおり、それは我が方の手の内を示すものであるということで御理解をいただきたいと思います。
わかりました。それでは理事会で相談していただく。ぜひそのようなことを検討していただきたい。政府としても、それについては十分な態度をとるということを御確認いただかなければなりません。いかがですか。
ちょっとそこにいてください。
 例えば向こうから攻めてくるというのは、大まかに言いましょう、六百機ないし七百機の間だ、これでいいでしょう。言えませんか。言えなければ言えないでいい。
ただいま申し上げたような形で、いろいろな被害が出るわけですが、そのときの被害に一番答えるのが、我が方の航空機が非常に弱体だったから問題なのか、あるいはレーダーサイトが非常に問題なのかとか、いろいろなところで出てくるわけでございます。
出てきたじゃないですか。今言った一、その一が下がっていますね。撃墜率三〇％でなければいかぬのですよ。撃墜率三〇％なければいけないんだが、今分子と分母と言われたが、その分子と分母では一を今切っていますね。つまり、簡単に言うと飛行機がちょっと弱くなっている、こういうことになっているでしょう。いかがですか。簡単に、さわりだけでいいよ。
私どもは、大きな防衛力整備計画をつくる、あるいはある主要な装備品の性能なり機種を決めるといったような場合に各種のシミュレーションをやりますが、今お話のありましたＡＣＯＭ、これはエア・コンバット・モデルと申しまして、航空自衛隊の防空能力を検証するといいますか、そのためのシミュレーションのモデルでございます。
これは、何遍も申し上げるように、何に対して何を守るか、どれぐらい攻めてきてどう戦うかということがなければ、何でＰ３Ｃが百機も要って、Ｆ１５が百八十七機も要るかということが説明がつかない。何で十八兆四千億になるかということが説明がつかない。これは、この統長、統中の中に防衛戦力能力見積もりと、かたい言葉ですけれども、シミュレーションですね、これが計算されているわけです。これが出たら、今おっしゃるように世界じゅうに知れ渡って日本の国益を害する、それはそうだろうと思うのです。そうだろうと思うので考えなければならないのです。私も国益の側に立ちますよ。しかし、その中にある見積もり計算を私は持っているのです。だから、ここでもって慎重に物を言わなければならないから、テレビの中で日本じゅうに、世界じゅうに単純にそのことをひけらかすようなことはしませんけれども、少なくともそういうものは政府だけでやっていいことですか。国会が中心ではないかというのだから私は聞きたいのです。
 例えば今度の新計画をつくるについては、航空だけに絞りましょうか、航空だけに絞ればＡＣＯＭという見積もりがありますね。どれだけの飛行機が要って、どうすればいいかということは、ＡＣＯＭという防空の戦力能力見積もりがある。あるかないかについて、しっかり答えてください。
社会経済国民会議からの御提言がございまして、私どもの方にもお届けいただいたわけでございますが、まずこの提言に対する私どもの考え方といたしましては、この提言の中にも出ておりますように、社会経済情勢のいろいろの変化、それに対応いたしました地方自治の推進という観点で、御提言をいただいたものというふうに理解いたしております。
 ただ、その内容ということになりますと、非常に多方面にわたっておりまして、しかも行財政制度の組織を抜本的に改正するといったような、非常に制度の根幹にかかわるような点もございます。したがいまして、私どもといたしましては、地方自治の推進という観点での御提言としてはそういう意味では受けとめてはおりますけれども、個々の考え方については軽々に論評するのは差し控えたいというふうに考えております。
 先般おいでになりました節に、これについての自治省の公式の見解をということを求められたわけでございますけれども、私どもの省といたしまして、こういう御提言について公式に御返事をするというようなことは通例としていたしておりません。また、ただいま申し上げましたように制度の根幹にかかわる問題でもございますので、これらの問題について自治省としての、正式のと申しますよりは、どちらかといいますと、いただいたものについての感想と申しますか感じをお伝えするというようなことになろうかと思います。
 いずれにいたしましても、こういう制度の改革の問題、将来のあり方ということにつきましては、地方制度調査会という調査会で御検討いただくことでございますので、その際の参考というふうになるのではないかというふうに考えております。