通産省にもう一回お聞きしたいのですが、消費者の被害防止のためというふうに考えた場合に、この法案の運用に当たってはどういう点に留意するというか、基本的姿勢で臨まれるのか、この点をお聞きしたいと思います。
そうすると、今の御答弁だと、要するに両方半々のウエートをかけたというように理解していいと思うのですが、今のお話の中でもって各省間で協議したとありますが、六省庁というのは具体的にはどことどこを言うのですか。
初めに、この法律を成案として御提出させていただいた経緯のことでございますけれども、先生御指摘のとおりでございまして、具体的な経緯は、かねて関係六省庁会議におきまして検討を進めてまいりましたけれども、その過程におきまして、昨年十一月には消費者保護会議におきまして消費者被害の防止のための方策について法制度の整備を含め検討する旨決定がなされましたが、その後、この決定を踏まえ、かつまた関係六省庁会議の討議を踏まえまして、通産大臣より本年一月産業構造審議会に、いわゆる現物まがい商法による被害の再発防止策のあり方いかんとの諮問をいたしまして、その審議会には関係各界の委員に参加をいただきまして、三月十一日に答申を得たところに従いまして立案いたした次第でございます。
 第二に御指摘の、この法案の考え方でございます。
 先生御指摘のように、営業の自由と消費者被害の防止との兼ね合い、これは極めて基本的な重要な問題だと私どもも考えております。私どもは、結論といたしましては、豊田商事等のいわゆる現物まがい商法によります消費者被害が社会的に看過し得ないような問題となったことにかんがみますと、営業の自由をある程度制約いたしましても、消費者被害の再発防止策を講ずることは緊急の課題だと認識いたしたわけでございますけれども、もとより当然のことでございますが、他方、過剰な規制によりまして経済社会の活力を損なうような事態は何としても回避する必要がございます。したがいまして、いずれに力点を置いたかとのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、この法案は両方の要請に立ちまして、消費者保護の観点から必要不可欠な範囲で営業の自由に規制を加えることにいたしたものでございます。
通産省にお聞きしたいと思うのですが、本法案は、昨年発生し大きな社会問題となった豊田商事に端を発したいわゆる現物まがい商法による消費者被害の再発防止を目的とし、三月十一日の産業構造審議会の答申を得て成案となったと理解していますが、そういうことでしょうか。
 そして、この法案は、自由経済の建前から営業の自由を守るという問題と、一方では消費者被害の防止という問題、それとの兼ね合いをどういうふうに考えてつくられたのか、要するにどちらの方にウエートをかけてつくられたのかという点をお尋ねいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定商品等の預託等取引契約に関する法律案及び上坂昇君外三名提出、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤信二君。
委員長は非常に気に病んでいるようですのでこれでやめますが、今言ったような事実、実例もわからぬような厚生省の状態。長官、これは厚生大臣に言ってくださいよ、そういった指摘があったが、恥をかいたと。
 以上をもって私の質問を終わります。
地位協定の問題については私もよく承知しておるつもりです。これはやはり世の中に例外ということはありまして、これは全く例外中の例外という形であらわれた一つの現象であるというふうに思います。民間空港へ絶えず米軍機がどんどん来ているというものではないと思います。したがって、この検疫の問題についても、たまたま漏れたということがもしあったとすれば遺憾なことでありますし、その九人の緊急性がどのようなものであったか、これらについては担当省庁からもよく精査するように私から要請しておきます。
円高差益と油の値下げの問題について、どういうふうに国民にこれを還元するかという話でございますが、まあ円高の問題はどこの辺で落ちつくのか、百八十円なのか九十円なのかもっと強くなるのか、なかなかわからない。けれども、まあある程度のところは予想はおおよそされます。問題は油の方でございますが、これは本当に、この間もヤマニさんと随分長い間いろいろ話ししたり、アメリカのエネルギー長官と話したりいろいろしているんですが、結局だれもわかる人はいないということなんです、結論は。本当に十五ドルを割っちゃうのか、もし割ったときにどれぐらい期間が続くのか、それともスポット買いだけで、生産調整ができればもとへ戻っちゃうのかということもわからないものですから、全体のボリューム、どれくらいの一年間で利益が出るかということがなかなか政府としては確言できないというのが現在の状態なんです。
 したがいまして、仮に油が下がったといいましても、我々は今までの原子力政策とかあるいは天然ガスを使う話とか、石炭を使うとか、いわゆる代替エネルギー政策は続けていかなきゃならぬし、備蓄も途中でやめてしまうというようなことは危なくてできない、そう思っておるわけであります。しかし、確実にある程度油は下がる傾向にあることは間違いないので、もう少し様子を見たいと実は思っておるわけでございます。
 円高で発生した利益の方はある程度わかっておりますが、油の方も、もし電力等で還元する場合は、油の値下がりという部分も一緒に含めてと思っておるものですから、もう少し時間をかしてくれませんかと。それで衆参両院の先生方の御意見や一般の有識者の話とか消費者の、需要者の話とかいろいろ聞いた上で、まあ五月いっぱいまでには結論をとりあえず出したいという考えてあります。