では、また別の機会に四原則、ちょっと基本的な対応、またこれからいろいろな新しい国際環境が出てきますので、その都度また質問等をさせていただきたいと思います。
 もう時間がありませんので、中国におきます日本の毒ガス処理問題、これに関してたしか前の先生方が幾つか聞かれたと思いますけれども、中国に遺棄した何百万発と言われる元日本軍の化学兵器、これの処理ですけれども、いずれにしても、この処理はだれかがしなくてはいけない。そうすると、やはり自衛隊の活用というところも考えられるわけです。そうしますと、自衛隊がこういった目的で海外に行く行かないというのもまた大きな重要な問題になると思います。
 これは新しい立法、特別立法が、万が一そうなった場合、その前に防衛庁に伺いたいのですけれども、見込みと言っては変ですけれども、この毒ガス弾の処理、やはり日本として責任を持ってやらざるを得ない。万が一防衛庁でやれと言われた場合に、オーケーするというのは変なんですけれども、そういう立場になった場合にしっかりと任務を遂行されますか。
四原則というのは、ＯＤＡを実施するために我々がこの原則を掲げて、この原則にのっとって実施をしようというわけでありますが、この四原則を踏まえて、なおかつ現実に即した判断をするということになっているわけであります。
大臣の大好きな国際情勢という言葉が出ましたけれども、では、例えば今後情勢が、ＯＤＡを新しく提供する国が今後出てくる、国交をさらに開いて、どこの国とは言いませんけれども、そういったところで核兵器なりまた化学兵器なりの生産なり保有なりの疑義がある、そういったところもやはりその国際情勢の中で新たなＯＤＡ提供国として提供する可能性もある、そういう理解でよろしいわけですか。
国際社会、国際政治の現実というものもまたあるわけで、それぞれの国には、先ほども申し上げましたように、至近距離、隣接する国々との関係その他あるわけでございますから、そうした点も我々は見なければならないと思います。
 しかし、今議員がおっしゃったように、現状を追随する、いつでも現状を追認するというだけであればこれはまた意味がないわけですから、我々が目指している状況というものをきちんと説明をして、その方向に向かって我々としては我々の政策を進めていくということを理解させる努力が必要だと思います。
ＯＤＡ四原則というのは、基本的には、このＯＤＡを提供する前に、当然被援助国に対して提供する、しない、それで日本には四原則がありますと、そういう議論の中で日本の四原則を理解してもらってＯＤＡを提供する、これが原則論ですよね。
 そうしますと、そのＯＤＡを提供した後に化学兵器の保有が万が一ある、または疑義が持たれる
  何か大臣の御答弁ですと、非常に現実追随型というのですかね、流れに任されるまま、毅然たる日本の態度は見られない、そういうふうに伺うのですけれども、いかがですか。
重ねて申し上げるようですけれども、重大な関心を持っている旨きちんとお伝えをしなければならないというふうに思っておりまして、それは思っているだけではなくて、事実として私は重大な関心を持って見たいと思っております。
そう言っちゃ身もふたもないわけでございまして、我々はそういうものがない状況というものを国指しているわけですから、我々が目指しているものはこういうものですよということは十分申し上げなきゃならぬということを先ほど申し上げました。
 それで、それぞれの国にはそれぞれの国の、例えば隣接する国の状況とかいろいろな状況があるわけで、そうしたものを総合的に判断をする必要があるということでございます。しかしながら、我々が目指しているものはこういうものだということははっきり申し上げて、その方向に近づく努力、あるいはその方向から外れないために、我々としてもさまざまな主張、姿勢を見せていくということが重要だろうと思っているわけです。
 このＯＤＡ大綱の問題は、議員も十分御承知のとおり、じや、中国に対してどういう姿勢をとっておるか、あるいはその他の国々にも、例を挙げればいろいろございますけれども、しかし、我が国がこういう大綱を持っているということを十分説明することによって抑制的、抑止的なことになる、あるいはまたそういう方向に姿勢が変わっていくということが望ましいわけでございまして、その点は我々としても大きな関心を持っていますよということはきちんと説明をし、伝えなければならないというふうに考えているわけです。
ということは、当然ＯＤＡというのはいろいろと長いその国との歴史もありますし、万が一そのＯＤＡ提供国がこの化学兵器の保有、生産等をしたことが明らかになっても、それが即ＯＤＡ提供をやめるものではない、そう理解していいわけですね。
我が国にはＯＤＡ大綱というものがあって、そこにはこういう原則が書かれているのだから、この原則というものを十分認識してもらいたいということをまず申し上げることから始まるだろうと思います。そして、我が国が目指しているといいますか、願っているといいますか、そういう方向というものを十分理解をしてもらう努力をするということが重要だろうと思っております。
南雲さんにお聞きしたいのですが、規制緩和というのは何でもかんでも規制緩和しゃないんだというお話、私もいわゆる経済的な規制につきましては、国民生活や経済発展の障害になって、もう古びてしまって使っでないような官僚的な規制なんというものは取っ払うべきだと思います。しかし、環境規制だとか安全規制、こういうようなもの、いわゆる国民生活に役立つ規制というものもあるわけですから、この二つを考えていかなければならないのじゃないか、このように思います。
 そうした中で、先ほど農業問題あるいは食料問題が出ましたけれども、今現在いわゆる食品衛生法、括弧づきの改正だろうと思うのですが、変えよう、こういうことで法案が出ているわけです。これによりますと、いわゆる天然添加物など安全検査をしなくても使用できるようにするとか、あるいは国際基準に基づいてポストハーベスト、こういうものについても残留農薬基準というものを緩和する方向が進められている、そういうような状況が国会内にあるわけです。
 先ほどいただいた連合の政策・制度要求というものの中にも、「食品の安定供給と安全性確保の施策を強化する」という項目がございました。私ども、規制緩和という中で、こういう問題は国民の命と健康、安全を守る上で非常に問題だと危倶しているわけなんですけれども、御意見をお聞かせいただきたいと思います。