これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、委員長に就任をいたしました町村信孝でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）どうも盛大な拍手をありがとうございます。
 御承知のとおり、二十一世紀の本格的な高齢社会の到来を迎えまして、医療、年金、福祉など非常に広範な分野にわたりまして、当委員会に係る国民生活に直結した極めて重要な課題が山積をいたしております。このような状況のもと、当委員会に課せられました責務は極めて重かつ大であると考えております。
 もとより、私、微力ではございますが、委員各位の御指導また御協力のもとに、公正かつ円満なる委員会の運営に努め、委員長の職員を誠心誠意果たしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 どうもありがとうございました。（拍手）
     ――――◇―――――
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 公職選挙法改正に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび自治政務次官を拝命いたしました久野統一郎でございます。
 私といたしましては、白川自治大臣のもと、最善の努力を尽くす決意でございますので、どうぞよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
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このたび自治大臣に就任いたしました白川勝彦でございます。
 当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。
 長期間にわたり論議されてまいりました政治改革関連法が一昨年成立し、過日、小選挙区比例代表並立制のもとでの初めての総選挙が執行されたところであります。選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する大臣として、その責任の重大さを痛感いたしております。
 私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、委員各位におかれましては、よろしく御指導、御協力のほどお願い申し上げます。
 どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
   午前十一時開議
出席委員
  委員長 中馬 弘毅君
   理事 荒井 広幸君 理事 熊代 昭彦君
   理事 住  博司君 理事 柳本 卓治君
   理事 田端 正広君 理事 堀込 征雄君
   理事 枝野 幸男君
      飯島 忠義君    江渡 聡徳君
      大村 秀章君    桜井 郁三君
      田中 昭一君    戸井田 徹君
      松本  純君    赤羽 一嘉君
      石井  一君    大野由利子君
      太田 昭宏君    北側 一雄君
      前原 誠司君    山花 貞夫君
      木島日出夫君    秋葉 忠利君
 出席国務大臣
      自 治 大 臣   白川 勝彦君
 委員外の出席者
      自治政務次官    久野統一郎君
      自治省行政局選
      挙部長       牧之内隆久君
      自治省行政局選
      挙部選挙課長    大竹 邦実君
      自治省行政局選
      挙部管理課長    山本信一郎君
      自治省行政局選
      挙部政治資金課
      長         岩尾  隆君
      特別委員会第二
      調査室長      田中 宗孝君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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時間がありませんから簡単に申しますが、昨年は西アジア・太平洋において、米ソの太平洋艦隊司令部がウラジオとサンジエゴ双方へ軍隊の親善訪問をしたという問題なども画期的と評価されて、デタント行為の一部だと一つは言われています。あるいは、米ソの冷戦終結の動きと相まって、中ソの友好あるいは中ソの国境沿いの軍隊を大きく削減する方向、あるいはカムラン湾や外モンゴルの撤退や、米国もアジアの基地から一〇％削減をしたい、こう公言をいろいろしているわけですね。
 やはり日本は、防衛力の見直しと防衛費の削減という流れは、当然の帰結であって、避けて通ることができない問題だと思います。私は、そして社会党が提起していますように、大型の装備なんかやるべきではない。そして、防衛費をどう削減していくのかという問題が、今回政府の提案によって防衛費に初めて切り込んでいくという方針が出てきました。やはり積極的にそういう流れに沿って対応するというそういう姿勢はぜひとっていただきたい、こういうふうに要望しておきます。答弁は要りません。
 最後に、時間がありませんので、ぜひ大蔵大臣に政府を代表していろいろお尋ねいたしたいと思うのであります。
 対ソ関係についてはいろいろ申し上げてきましたが、一方ではアメリカとの良好な関係をどうそのまま持続していくかということの問題があります。停戦後想定される経済摩擦の攻撃、これをどう最小限に食いとめなければならぬかという問題。アメリカも、さまざまな議会の動きがいろいろあるように報道されています。したがって、これからの湾岸停戦後の具体的な対応について、日本はアメリカとソ連と三者で協議をして具体的な復興の枠組みに協力をする、あるいは資金の援助のあり方などについて指導的な役割を果たしていくということについて、政府は積極的に努力をしてもらいたいと私は思います。
 そのために、一つは、ゴルバチョフが来日を予定されております四月の時期にソ連の側と虚心坦懐にこの問題の話し合いをする。また、日米首脳会談でも日本の立場を主張してこの問題の成熟を図っていくように努力していただきたい。そして、その根回しをやはり関係省庁は積極的にしてもらいたいと思うのですが、どうでしょう。大蔵大臣、湾岸停戦後を想定して、いわゆる経済復興などの支援をしていくということの問題について、先ほどから申し上げている対ソ、対米の関係を大事にしながら日本が積極的に貢献する役割を果たしていくということについて、そういう点について努力をしていただけないかという点について、いかがでしょうか。