私は昭和五十四年に厚生の政務次官を務めてまいりまして以来、厚生行政には大変強い関心を持ってきておりますが、今回の厚生大臣の就任を機に心新たに社会保障の問題につきまして取り組んでまいりたいと思っております。
 まず、いろいろのお年寄りの問題だとか、特に寝たきりのお年寄りの問題だとか心身障害者の問題といった恵まれない環境にある方々に対しましては、私も心の通うぬくもりのある行政を進めてまいりたいということを申し上げたわけであります。
 さらにまた、これから高齢化社会を目前に控えておりますので、国民生活の基盤になります社会保障につきましては、国民が心から信頼できるようなものになるように、制度の整備あるいは改革に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 当面の懸案であります老人保健法の改正というものにも全力を傾注する所存でございますので、よろしくお願いをいたしたい、そのような気持ちでございます。
初めに、今回の第三次中曽根内閣の改造で新たに厚生大臣に就任されました今井大臣、本当におめでとうございますとまず申し上げたいと思いますが、それにしましても大変な課題を抱えている、そういう中でのお仕事ですから本当に御苦労さまですが、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
 大臣はいずれ衆参両院の社会労働委員会で所信を表明されることになるというふうに思いますが、本委員会には初めて出席されることになったので、簡単に最初に抱負なり当面大きな課題となっている厚生行政をどのように取り組んで国民の期待にこたえるのか、述べていただきたいというふうに思います。
大変失礼いたしました。
 私もこの問題については大変な関心を持っておりますので、特に精薄児のあるいは者の福祉施設の対策というものは極めて重要だと考えております。したがいまして、今後とも施設整備を始めまして各般の施設を推進してまいるということにつきましては、お説のとおり私も自分の力を尽くしてまいりたいと考えております。
いや、そうじゃなくて、基準の緩和だけじゃなくて、公的なものを重視してそうした子供たちにやっぱり福祉の光というものをもっと当てるようにしてやるという、大臣答弁でも大臣答弁らしいものをもらわぬと、今のようなことではどうしようもないですよ。
社会福祉の施設につきましては、対象者の適切な処遇あるいは施設の安定的な運営及びそのための職員の配置や労働条件の確保といった面での要請にこたえる必要があろうと思います。したがって、どうしても一定の規模と申しましょうか、定員というものが必要でありまして、これを緩和することは非常に困難だと思いますけれども、せっかくの先生の御提案でございますから、十分またこれは検討をさせていただきたいと思いますが、今のところ直ちにわかりましたということにはなかなかなりがたいというのが実情であることだけは御理解を賜りたいと思うわけでございます。
確かにこの問題は極めて大きな問題であり、全国民的な立場の問題ではありますが、しかしながらやはり国として大きな行財政改革の一環として進めてまいりたいと思います。したがいまして、やっぱり皆さんとの間のコンセンサスというものはやっぱり十分得ながらやっていかなければならないと思っております。
 したがいまして、今後とも、先ほど申し上げましたが、再編成の実施につきましては都道府県、市町村等の地元関係者とも十分協議しながら、地元の医療に支障が生じないように十分配慮しながらやっぱり進めてまいりたい、基本的にはそんな考えを持っております。
時間がもうありませんから、最後に厚生大臣に一つ質問をして、この点について終わりたいと思うんです。
 もう長々と申し上げませんが、要するに国の医療機関の問題なんだからこれは厚生省が決めるんだと、厚生省の政策転換なんだと、それは行政改革なんだということで、やっぱり一方的にやるんじゃなくて、自治体あるいはまた国の病院、あるいは国でも大学病院などありますが、そうした横の連帯、横の連携というふうなものをもっと十分にとって、医療供給体制全体と、それから医療のあり方をどうするかという総合的なものとして検討し直さなければ、行政改革で人数が、お金がということだけで医療の問題を縦でぶった切られると僕は大変なことになると思うんです。さきに医療法も改正されましたね。そこで地域医療計画というものを策定されることにもなっておるわけで、これとの関連等を十分考慮して、やはり大臣、もっと時間をかけてやるんだということで、直ちにことしから、あるいは十年計画で三年か五年ごとに見直しとか、いろいろあるようでありますけれども、やはり私は今回のこのショック的な統廃合計画プラン、これは一たん撤回して、もう一度そうした地域医療計画を全体として策定する中で、国立の病院がどうあるべきかという問題を十分論議して、自治体も地域住民もやっぱり国民的な合意を得てやるべき筋合いのものだと思うんですが、その点について一言、大臣の見解を伺って終わります。
金利の点につきましては、御指摘のように公定歩合が三度にわたって引き下げられておるわけでございます。現在中小企業金融公庫の基準金利は六・四％ということになっておるわけでございますので、それと事業転換のための特別の低利融資の五％との間には一・四％の差があるわけでございます。実はその六・四％の金利が今後どうなるだろうかという点を最近の長期プライムレートの動き等見ておるわけでございますが、最近やや長期資金につきましては金利が高とまり的な感じの傾向もあるわけでございまして、現在三度目の公定歩合の引き下げが行われ、短期資金の金利が下げられましたけれども、必ずしも長期資金がすぐに下がるという状況ではありません。
 ただ、いずれにいたしましても、中小企業の円高で影響を受ける業種につきましては、特に事業転換等に迫られている人たちに対しては、何らかの形でもう少し安い金利で支援をする方法がないかという点を研究しておるわけでございます。
 二番目の御質問の点でございますが、業種指定、百八十三業種を事業転換対象業種として指定したのは三月四月でございますけれども、それ以降、追加で指定してほしいという御要望が幾つか出てきておるわけでございまして、現在中小企業庁の中で個々の御要望について検討いたしている段階でございますので、これは今後対策が全体として打ち出されることがあれば、その中で業種の追加指定というものは当然その対象として上がってくるだろうと考えております。