税制改革はぜひやり遂げなければならないと考えております。初心忘るべからずというのが私の気持ちでございます。
 先般来いろいろお騒がせしたような状況、経緯がございまして、甚だ遺憾でございました。しかし、各党の話し合いにより、議長のあっせん案が出まして、まず第一に、税制改革は重大であってできるだけ早期にやらなければいけない、その税制改革の中には直接税、間接税のバランス、改革の問題も含まれており、そして至急各党とも全力を尽くして行うべきである、そういうことが確認されましたことは大きな前進であると思います。そのために各党間で協議機関を設けまして、速やかに全力を尽くすということも合意された次第でございます。したがいまして、この各党間の協議機関をできるだけ早期に成立さして実のある協議を推進していただきたい。政府はその結果を見守りたいと考えておる次第でございます。
時間が往復で七十八分でございまして余り時間がありませんので、ひとつお答えの方はできるだけ簡潔にお願いいたしたいと思います。
 まず、総理に対しまして政治姿勢。長い間の異常国会を経まして、先般原衆議院議長の調停が行われまして、協議機関の協議の内容といいますか、範囲等について必ずしも受けとめ方が一致していない点もあるようでございますが、いずれにしてもこれからが大事な時期であると思います。そこで、総理の税制に対するこれからの取り組み方について簡便にひとつお答えいただきたいと思います。
次に、昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日及び明日の二日間にわたり、国際経済及び通貨問題等各般の問題について総括方式により集中的に審議を行います。
 質疑者等は、お手元の質疑通告表のとおりであります。
 これより順次質疑を行います。坂野重信君。
予算委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十二年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行副総裁三重野康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて二日間にわたる国際経済及び通貨問題等に関する集中的な審議は終了いたしました。
 次回は来る五月六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十二分散会
その必要は全くないと思います。アメリカがインフレを決意したなんということは、全然兆候もないし、また我々は責任者からも聞いておりまして、ありません。ドルの価値の信認を維持する、そして経済を健全にしていく、生産活動をふやしていく、それがアメリカが今懸命の努力をしているところで、我々はそういう政策が正しいと思うし、それに協力していきたいと思っておるわけで、全然御心配は要りません。
最後に、総理があしたからいらっしゃるわけなんですけれども、これは口に出していいことかどうかちょっとためらってはおりますけれども、私は、どうもアメリカが自国内におけるインフレを決意したんじゃないかという危惧があるわけなんですよね。もしそうだとするならば、日本が持っているドル債権なんというものはえらいことになってしまって、日本経済は大崩壊につながる。そこら辺のところ、これは正面からインフレ御決意なさったんですかなんて聞いたって、それはとてもじゃないが向こうもお答えにならないだろうけれども、そういうようないろいろな兆候がなきにしもあらずということをひとつ総理胸に秘めていただいて、その感触を探ってきていただきたいということをお願いしたいんですけれども、どうですかね。
内需拡大のために減税が一つの有効な手段であることはよく存じておりますし、政府原案におきましてもある程度売上税の施行をおくらせておったわけでございますが、それは、こういうような状況になりまして、改めまして衆議院では協議機関で御協議になるわけでございます。それいかんにもよりますが、さあその場合に、今お話しのようなことでございますと、それが一遍限りの減税であるかあるいは将来に向かって続くものであるかにもよりますが、財源措置をどうするかという問題が当然起こりますので、このような財政状況でございますから、現実の事態に立ちましていろいろ考えてまいらなければならないと思います。
内需拡大の必要性はこれはもう論議の余地のないところなんですよ。ただ、内需拡大というものが、かつては公共投資一辺倒というのか、公共事業を広げれば内需は拡大されるということだったんですけれども、これは建設大臣も御承知のとおり、今、公共事業といったって土地代が八割もかかってしまうと景気刺激効果はそう高くない。そうなると、どうしても公共投資プラス減税というもので内需拡大の二本柱が形成されなければならない。だから、余り先のことをお考えにならずに減税だけは早くやるというふうな御決意を、御明言を伺いたいんですけれども、総理、どうですか。——総理じゃないですか、大蔵大臣ですか。
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
特に作業班の方々の雇用条件なり収入の問題につきましては、何といいましても森林木材産業全体が活性化していく、そういう中で森林組合活動も潤沢にいきまして収入もふえるということを通じて定着的な労働条件というものもできてこようかと思っております。そういう前提で、できるだけ林業生産活動を活性化させる、そのために造林事業でございますとか林道事業、こういうものの限られた公共事業費の中ではございますけれどもそういう作業班の活用ということに従来からもいろいろと意を用いてきておりますし、それから非公共事業の中の林業構造改善事業でございますとか、そういう林業振興施策、こういうもの全体を何とか推進して森林組合事業の活性化、ひいては作業班の活性化ということをこいねがっていろんな仕事をしているわけでございます。
 それで、こういう一般的な施策に加えまして、個々の労働者の研修でございますとかあるいは機械化でございますとか、こういう個別の就労者対策につきましてもきめ細やかな施策を従来からもやってきておりますけれども、これからもそういうものをぜひ引き続き拡充してまいりたいと考えております。