もう一つ、先ほど同僚委員から、長官の所信表明の中にありました「適切な円レートの維持」、こういう点の質問がございました。確かに円レートのことについては、大蔵大臣もだれもがこの場所で幾らがいいとかいうようなことは差し控えたいという発言がずっと続いておりますから、あえてそのことは申し上げませんが、既にアメリカ側では、百四十三円以下を米国の学者が主張したとか、あるいは銀行、業者は百五十円前後でいいとか、あるいはアメリカの調査機関がアメリカの議会に対して提出した報告書には百六十八円程度だとか、いろいろなレートが既に出ておるわけであります。現実には百八十円、けさは百八十一円でしたか、そういうことになっておるわけです。円高がこれだけ急速に進んで、それが経済成長の足を引っ張るということは、四十九年度のときに初めてたしか〇・二％のマイナス成長になった、こういうことがございましたが、あのときと大体同じような傾向になるのじゃないかという危惧があるのです。この点についてはどういうふうにお考えでしょう。
 現在余りにも急激だという御意見もあるし、きのう商工委員会に出てきた参考人の皆さんの意見を私はテレビで見ておりましたけれども、それを見ると、全く迷惑至極だ、円レートは二百円ないし二百二十円ぐらいにしてもらわなければとても企業はもたぬ、こういう切々たる発言が商工委員会であったようですが、一体経企庁としては「適切な円レートの維持」ということについてはどういう御見解が、ひとつもう一遍重ねて説明してください。
ただいま御指摘の小麦とか牛肉、これは御存じのようにいろいろ支持価格制がございまして、そういう意味で直ちに動かないのはむしろ当然のことでございます。ただ委員御指摘のように、これだけ輸入価格が下がっているときにほっといていいのかというのは私ども同感でございまして、農水省にそういった公共料金、一種の公共料金だと思いますけれども、これについて、現在の状況に即した格好はどうあるべきかということについて検討を求めているところでございます。
 ただこれは、いわば支持価格制を四囲の変化があったときにどうするかという問題でございますから、輸入価格が下がったから直ちにこちらも下げるということにはならないだろうと思います。ただ私どもとしましては、先ほど来御指摘のありましたような円高あるいは原油安をできるだけ国内に反映させていくことが必要だと思っておりますので、委員の御指摘の方向で話をしているところでございます。
五十二、三年のころと今回の状況では、次の点が違うと私は思うのです。
 五十二年、三年のころは乱高下がありました。今回は乱高下がないのですよ。それから、緩やかな上昇ではなくて、極端な急上昇ですね。五カ月間に六十円も上がるというようなことはいまだかつて経験したことのない為替レートの動きです。こういう点を考えると前回とはいささか情勢が違う。あのときでさえ私どもは、輸入農水産物あるいは木材、さらには輸入たばこ、国際航空運賃、輸入牛、肉、輸入の小麦、大麦、そういう問題をここでやりとりしたわけです。食管会計が赤字だから、逆ざやだからと言って消費者米価の値上げをする、あるいは麦価を値上げする。片一方では小麦は大変な黒字になっておる。消費者米価を上げないでパーセントを下げたらどうだと言ったら農林省は何と答えたかというと、麦の会計と米の会計は別々で、麦の黒字を米に使うわけにはいきませんというようなことを言って逃げておりました。こんな状況があった。現実に小麦会計というのはこれだけの円レートで大変な黒字になっておるのです。そういう問題。さらには肉、これは畜産振興事業団が一手に握って、本来下がらなければならぬ肉がわずかだけれども上がっておるじゃありませんか。こんなおかしなこと、国民の目から見たら、これは一体何だということになるでしょう。畜産振興事業団は金をためて、笑いがとまらぬほどもうけておるじゃありませんか。そういう問題はやはり追跡調査をして国民の皆さんの前に明らかにする義務が経済企画庁にあると私は思う、あの十年前やったのですから。
 したがって、今いろいろお話がございましたが、調査品目をある程度限定して、追跡調査をして、こういう状況になっているということをやはり発表しなければならぬと私は思うのですが、それをおやりになりますか。
私は河野参考人の御意見を伺いたいと思います。
 今、対外不均衡是正についてはなかなか特効薬はないというお話でございますが、しかし、海外直接投資というのは定性的なものとしてこれから私は進んでいく問題だというふうに思います。海外直接投資についての問題は、国内における空洞化ということで雇用の問題、それからもう一つ私はナショナルセキュリティー、資産でいえば凍結というような問題、これは今ごろ大変不穏当じゃないかということですけれども、軍備をやっている面から見ればそういうナショナルセキュリティーも必要じゃないかというふうに思います。
 なかなか海外直接投資は進みにくいというお話でございますが、私は必ずしも日本人の性格等からいってそうでない面もあるんじゃないか。昨年ちょうどＧ５で、円安だった。それが円高に向けてＧ５でいろいろ合意が成った。それがこんなに早く短期間になろうとは夢にも思っていなかったわけですが、私はああいうＧ５のときも、円が高くなればなっただけいいというものではなくて、やはりどこかに一つの歯どめがあったはずで、その辺ぐらいまではひとつＧ５でみんな合意で上げていこう。それから上についてはある程度コントロールということも我が国としてはぜひ必要だったというようなことがやはりこれからのいろんな面での反省としても必要じゃないか。また、そういうことがうまくいくかどうかは別としても、勉強し研究する必要はあるんじゃないかというふうに思います。そういう点からも、この海外直接投資についても、これは証券投資は別としても、工場等をつくって向こうで生産をしていく、そして空洞化に直結するようなそういうものについては、一体どれぐらいまで進めていったらいろいろな問題が顕在化してくるのか、そういうようなことをよく勉強しておくことが必要じゃないか。
 今、我が国の累積海外投資というのは、工場等ではＧＮＰの三・何％ぐらいだと言われておりますし、ドイツの場合がＧＮＰの六％とか何％とか言われているわけでございまして、そういう数値が実際的に意味があるかどうかは別としても、そういう勉強をする必要があるんじゃないか。我が国のＧＮＰの一割も海外投資をして工場等をつくって海外でやっているというのは、これはだれが考えてもそれは行き過ぎたというふうに思いますし、今の三％台ぐらいはまだまだ行けるんじゃないか、そういう点で、どれぐらいのところまでが我が国としても諸外国の例等から見て海外直接投資としてのいろいろな問題をある程度大きくしないでとめられるそういう点か。そういうようなこともこれから勉強しておくことが必要ではないかというふうに思いますので、そういう点について河野先生の御意見を承りたいと思います。