総理自身としてはやはりこういうふうに言われたことは否定されなくて、御本人が言われたことですから、一々あなたの、総理の言われたインタビュー、これについて聞きますよと申しませんけれども、御本人が言われたことですから、すぐ記憶が戻るんではないかと私は思うのですね。
 ここではやはり本給まで頭にあったんだろうと思うのです。そういうことになれば、これを今そのまま言われるかどうかは別として、そういうことになれば地位協定を変えなければならぬ、そういう問題に直面をすると私は思うのですね。安倍幹事長も一対一と言う。これも地位協定を変えなければならぬ。私は総理の発言どおりでいけば地位協定の改定という問題が出てくると思います。そういうことになるんじゃないか。
 先ほど来、現在だけのことだ、こういう答弁でとどめておられますけれども、あなたのインタビューとの関係で、やはりこれから先一体どうなるんだろうかという問題をみんな心配するものですから、他党の議員も質問するわけです。
 この点についてあなた自身の本音が出ているインタビューもありますので、地位協定の改定というのは絶対ないのか、これで終わりなのか、これ以上日本がアメリカの駐留経費を負担するということはないのかということを総理としてはっきり心づもりとして、先ほど来の答弁であれば、変わり得る、そのときが来たらまたそのときの話だというふうに受け取らざるを得ないのですよ。
 改定もあるかもしれない、もっとふえるかもしれない、今は今だけの話だという答弁ですから、私は一歩進んで、総理として腹づもりはどうなのか、これからは一切それ以上のことはさせないんだというお考えなのかどうかということをはっきり伺いたいんですよ。
自民党のＯＤＡの特別委員会で先ほど私が言いましたようなことを決めておりますので、私はちょっとそのまま受け取りかねるということを申し上げておきたいと思います。
 問題は、一九八〇年に、私は外務大臣にもお聞きしたのですけれども、アメリカの下院で国防総省のピンクニー東アジア・太平洋局長がアメリカ軍人の給与以外はみんな日本に持たせるのが目標だということをお答えになった。そのとき以来政府の方では、それは統一見解でないとかいろいろ言ったわけですけれども、しかし、それから思いやり予算はどんどんふえているわけです。そして昨年は地位協定に違反をする特別協定もつくる、また今回の改定をするということになってきております。
 そして先ほどもちょっと議論がありましたけれども、安倍幹事長は負担を五分五分にしろ、そういう方向へ行きますと、外務大臣はこの委員会では偶然の一致だと言われたのですけれども、ピンクニーの言っていた方向にほぼ行っている。安倍幹事長の言うように一対一ということになれば、大体それに近いような数字になる。会計年度が違いますから厳格なものではありませんけれども、日本はこの八年間に大体そういう方向へどんどん進んできている、こう思わざるを得ない。
 それで、私は総理にお聞きしたいのは、先ほど何人か、本給まで持つのじゃないかという御質問がありました。総理は、この提出をしている協定のままなんだ、それ以外のことは検討の対象になっていないんだ、こういうふうに言われましたけれども、ニューズウィークの昨年十一月十二日号のインタビューで、総理は、「米国との現行の取り決めでは、日本に駐留する米軍の経費を分担することになっている。この旧来の方式は、かつて日本の国民一人当たり所得がアメリカのわずか一〇分の一しかなかったころに決まったものだ。財政負担の面では、現在のわれわれはもっと多くのことをなすべきだ。たとえば米軍基地で働く日本人労働者の給料などもそれに当たる。」こういうふうにはっきり言っておられます。
 日本人労働者の給料といえば、もちろん本給と手当であります。総理自身がニューズウィークのインタビューでは、労働者の給料も財政負担でアメリカの負担を軽くするものなんだ、日本がやらなければならぬものだ、こういうふうに言われたのです。私は、先ほど来の御答弁を聞いていると、総理がここで言われたことを、本音を隠して答弁しておられるというふうにしか思えない。
 このニューズウィークでのインタビューとの関係で総理はどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
銭其シン外務大臣との会談は約三時間にわたりましたが、その中の一部に、こうしたことは言いたくありませんが、日本の閣僚の一人がいろいろ発言されました、こうしたことは礼儀を欠く発言でありますと、これは次のような流れの中でおっしゃったことをひとつ御理解賜りたいと思います。
 と申し上げますと、これは外務大臣の話ですが、伊東総務会長が訪中の際、鄧小平さんとお出会いになられました、そのときに鄧小平さんから、日中友好を増進したいが、日本の中にはこれに快く思わない人もいますねという発言がありまして、それに対して同行議員が具体的にどういうことですかと、こういうふうに鄧小平さんに尋ねられて、それに対して鄧小平さんは、周恩来首相の詩碑にペンキをかけたり、あるいは福岡総領事館に銃弾を撃ち込んだり、そうしたことですというような話で終わっておりましたと、その後に今の奥野さんの発言があった、奥野という言葉は一言も使っておられませんが、ここで便宜上申すわけでありますが、ある一人の閣僚の発言がありましたと言うて、今矢田部議員が申されましたとおりのことをおっしゃったわけであります。
 それに対しまして私は次のようにお答えいたしました。その閣僚の発言、私も総理大臣も、中国の新聞によって批判されまた糾弾されたことを甚だ遺憾と存じます。私たちは、日中友好平和条約並びに共同宣言さらには四原則、これを永久不変のものとして考えております。なかんずく共同声明を私は申し上げたのですが、共同声明には、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省すると、この共同声明を当然私たちもその認識を深めておりますと、私自身はこういうようなお答えをいたしました。で、それ以上銭其シンさんからは話はなかったわけであります。
 また、李鵬総理からも非常に高度のお話がございまして、戦争というものは悲惨なものだ。我が国の国民も随分といろいろ戦争の迷惑をこうむりました。このことはまだ忘れられておりません。また、日本も原爆という洗礼を世界で初めて受けられた、このことも日本人は忘れられておらないでしょう。そうした悲しみ、そうしたものを乗り越えて今後我々は平和のために尽くしたいと、こういう御発言があったという次第です。
 そこで私は、なおかつ銭其シンさんとの場合には、今外務大臣がおっしゃったことは、私は帰りましてその閣僚にそのままお伝えしますということで、本日閣議がございましたが、閣議後奥野長官と居残りまして、そして閣議終了後に私は今申したと同じことを奥野さんに申し上げました。奥野さんもわかりましたということで、今さっきその内容は記者会見を私がいたしまして公にしたばかりでございます。