ただいまお述べになった新幹線構想の理念、地域開発、国土の均衡ある発展という観点から見れば、今の進行状況は大いに問題があるというふうに思います。現に具体化しつつある三線の工事計画を、大臣は、今お述べになった理念からはどのように評価をしておられるか。
 ここに地元紙がございまして、私の出身の岩手の隣県、青森の地元紙東奥日報のことしの一月六日の紙面に、村岡運輸大臣の考え方として載っている部分がございます。引用しますと、「昨年末の内閣改造直後、村岡運輸相は自民党内で強まっている整備新幹線建設計画の抜本的見直し、全線フル規格の要求に対し、前向きの姿勢を示した。」こうございます。大臣は、何がしか独自のこれまでの進行と別の構想をお持ちじゃないのか。もしそうであるとすれば、それに関連して、いわゆる並行在来線の経営分離問題、また、財源、特に地元負担経費についてはどのようにお考えの上のこういう態度であるか、お示しを願いたいと存じます。
新幹線の鉄道は、国土の均衡ある発展と地域の開発振興に大きな役割を果たすものと考えております。先ほども御説明したように、整備新幹線につきましては、昭和四十七年に基本計画を策定いたしまして、さらに翌四十八年に整備計画を決定はしたものの、長年にわたりまして財源問題等が解決に至らず、着工できなかったのでございますが、平成元年に運輸省規格を前提といたしました基本スキームが決定いたしまして、また平成三年度予算で鉄道整備基金の創設を行い、基本スキームに沿いました着実な整備を進めようといたしておるところであります。これにより整備新幹線の第一歩を踏み出したものであり、その意義は非常に大きいと考えております。
 なお、先生御指摘の基本計画を含めた新幹線のネットワークは、現在においてもその必要性は変わらないと考えておりますが、その後の整備につきましては、整備新幹線の進捗状況を勘案しつつ中長期的な課題として検討すべきものと考えております。
大臣にお伺いしたいと思います。
 二十年前に策定された新幹線構想の理念、これを現状においてどのようにお考えか。基本計画、整備計画などを作成されたときと大きく事情が変わっているというふうに思います。先ほど来申し上げている経済効果その他の点から再検討する必要がないのか、総合的な交通体系といいますか政策の中でもう一度位置づけて検討してみるおつもりはないのか、お尋ねをしたいと思います。
昭和六十年に提出されました工事実施計画は、これはいずれも先ほど来御説明しておりますいわゆるフル新幹線でつくりたい、こういう申請内容でございました。それを受けまして、その後政府等で検討いたしました結果、このうち東北新幹線の盛岡─青森間につきましてはいわゆるミニ新幹線に変える、さらに北陸新幹線につきましては、高崎─軽井沢間はこのままフルでございますが、軽井沢─長野間につきましては地元の調整がつけばフル新幹線にする、さらに北陸新幹線の日本海側の金沢─高岡間につきましてはスーパー特急を整備する、最後の九州新幹線の鹿児島ルートにつきましては八代─西鹿児島間をスーパー特急を整備する、こういうふうな方針を決めまして、それに従った予算の案にさせていただいております。
ここで私は時間をとりたくないですけれども、外務大臣としての答弁としてはまさに適当でないですよ。お粗末とは言わないけれども、大臣としての答弁じゃない。しかし、私はここでこのやりとりに時間をとろうと思いませんが、後ほどこれは触れていきましょう。あなたは正直だ。それはそのとおりだ。まさに渡辺美智雄衆議院議員としては、ＰＫＯ、ＰＫＦ、これは国連の指揮下にあるんだということを本で書いたことだけは認めておきましょう。これは正しい表現なんだ。正直なんですよ。
 以下、質問してまいりましょう。
 そこで、本委員会で一定の時間をかけて審議してまいりました。熱心に審議してまいりました。しかし、審議が進めば進むほど、先ほど総理にも私は申し上げましたが、資料を点検すればするほど疑問がわいてくる。我が党の中には、これではまだ十分の一の解明もされていない、こういう主張もだんだん出てきた。したがって、我が党はあと少なくとも、少なくとも三日程度、集中審議、締めくくり質疑等を含めて必要である、こう考えて、理事会を通じて強く今要求しているところです。
 ところが、このところ、指揮、撤収など、武器使用の問題を含めてですが、これに関する国連文書、ＳＯＰの内容が明らかになった。この報道、朝日、毎日、読売、日経等々、すべての新聞にも載っておりますけれども、大きく報道をして、改めて国民はびっくりした。これを見ますというと、政府見解と国連の基本原則の差というものが余りにも大きいんですね。全く大きい。ちょっと言い方はスマートではないけれども、この報道、国連の文書によりますと、今まで随分時間をかけて議論してきたような気がするけれども、この議論は靴の上から足の裏をかくようなものだった、こんな論議だったということも言えなくもないわけですね。どうも今までいささか議論がおかしかったんじゃないか。
 そこで伺います。総理に伺いましょう。
 総理は、先日聞いておりますというと、こういう表現、全部一字一句同じかどうかちょっとわかりませんよ。主権国家が何で国連事務総長の指揮に従う必要があるのか、こういう意味の答弁をされた、説明をされた。間違いありませんね。ところが、私の手元に入りましたこの国連の「ＰＫＯのための標準運用手続きガイドライン」、この第一章第五節、明確に書いてあるのですね。ちょっと長いですけれども、これは大事ですから読みます。あえて読ませてもらいます。
 「作戦は、その全ての分野について安保理に責任をもつ事務総長の権限の下におかれる。」明確ですね。「事務総長の指揮下におかれ、給与及び規律に関する事項について各国の権限下にとどまる。平和維持活動に従事する軍事要員は、作戦に関する事項に関しては自国政府当局からの命令を受け入れず、事務総長から命令を受ける国連の軍司令官からのみ命令を受けるということが、平和維持活動の基本原則である。」まことに明確なのであります。「この指揮系統が尊重されないならば、重大な作戦上および政治上の困難を引き起こしかねない。」こう書いてあるのですね。
 そうなりますというと、つまり明確に国連の司令官の指揮下に入る、だが日本だけが指揮は日本の部隊にあると、そんなことが実はこの基準を読む限り許されるのでしょうかね。その根拠、どこにあるのでしょう。これは総理に伺います。