非常に話がおかしくなっておりますので、少し話題を変えまして、もう一度お伺いしておきます。
 具体的にこの第三条の第一号「国際連合平和維持活動」、これにつきまして、この前のお答えでは、レバノン暫定軍から現在までのＰＫＯ活動をすべて検討して、こういうふうな内容で定義づけを行ったというふうにお答えになりましたね。間違いないですね。そうしますと、現在イラク・クウェート監視団、いわゆるＵＮＩＫＯＭというものが配置されております。このＵＮＩＫＯＭはＰＫＦではないんですね。それとも、ＵＮＩＫＯＭもＰＫＦとしてこの第一号の中に含まれるんですか。
お答え申し上げます。
 今第三条の定義ということで御指摘がございました。これは、この法律に基づいて我が国が協力を行っていく場合におきまして、まず具体的には「国際連合平和維持活動」それから「人道的な国際救援活動」に対して協力を行っていくわけでございますけれども、そういう、この法律に基づく協力を行う、法律の適用上、我が国として「国際連合平和維持活動」という場合にはこういう定義に合致するもの、あるいは「人道的な国際救援活動」という場合にはこの定義に合致するものというふうにとらえておるわけでございます。したがいまして、それがまず、我が国がこの法律の適用上と申しますか法律に基づいて協力する場合の実態でございます「国際連合平和維持活動」あるいは「人道的な国際救援活動」という場合の内容でございまして、それをさらに我が国が行う場合に具体的にどういうふうになるかということが、この第三条三号以下具体的に「国際平和協力業務」ということで規定しておる、そういう仕組みになっております。
これは非常にこの法律の基本的なものなんですが、第三条は用語の定義ではなくて、日本がそれに参加する際のそういう状況を定義したもの、そういうふうに考えていいわけですね。今の野村政府委員の御説明ですとそのようになります。
 そうなってきますと、この法案によりますと、例えば「国際連合平和維持活動」の部分についても、武力紛争が発生していない場合においても参加できるということになっております。これについての御説明は、たしかレバノン暫定維持軍の派遣という歴史的事実もあるから、そうしたものを含めて総括的にこの第三条は書かれたものであって、必ずしも日本がそれに参加するということではないという御説明があったわけですが、きょうの御説明では、日本が参加する場合の条件がこの第三条で書かれているというふうにおっしゃるわけですが、一体どっちなんですか。
お答え申し上げます。
 ただいま私がいろいろ要件を申し上げましたうちに、特にクルド難民の場合、イラク国内のクルド難民の救援というのがございます。その点につきましては、このイラクの同意取りつけが可能であったか否かといった点につきまして我が国として具体的に検討した事実がないので何とも申し上げられないわけでございますけれども、仮にイラクの同意、受け入れ国の同意がないとしますれば、この法案に基づく協力ができないということに相なります。
この第三条ですね、一と二と三とあるわけでございますが、これは「定義」となっているわけですね。そうしますと、クルド難民の現在の救援活動をやられているわけでございますが、これは、この定義に従って「人道的な国際救援活動」であるのかどうか、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 クルド難民のケースにつきましても、基本的にはこの法案に基づきまして、つまりまず経緯から申しますと、九一年四月五日に安保理決議六八八というのが出ておりますし、同じく四月十四日には国連事務総長執行代行アガ・カーンによる要請がございます。そういった決議ないし要請に基づきまして、また、紛争当事者間の停戦の合意及び受け入れ国の同意等、この法案三条二号に定める要件が満たされて初めて実施可能となるわけでございまして、御指摘のクルド難民の救援につきましては、今申しましたような基本的な要件が満たされているという状況において、協力隊の派遣を含めて私どものこの法案に基づく協力が可能になってくる、そういうふうに考えております。
本来やらなければいけないことを、それをどのように強化していくかという議論でこの人道的な救援活動あるいは国際緊急援助活動について論議されるのではなくて、ただ自衛隊をそこに使うかどうかという議論でこの問題が論議されているところに、非常に国民から見ても不信の目を向けられている、問題があると思います。また、これまで日本が国際社会の中において十分に尊敬されないという大きな理由があったというふうに考えます。
 先週の御答弁の中で、この人道的な救援活動の具体的な事例として、たしか国連局長はクルド難民の救援活動がこれの対象に入るというふうにお話しになったわけでございますが、そうでございますか。
十二カ国十五局の開局予定がまだこれからあるわけですね。だから、局長はさっき四つのエリアのところに一つだけあればそれでいいんだと、こうおっしゃるんだけれども、いいなら何でこうつくるのって私思うんですよね。だから、普通私たちはある程度、この地図で見るとぽつんぽつんとこういうふうに少なくしかないから、やっぱりそういうＧＭシステムをより効果あらしめるためにもっと必要になるんじゃないのかと、こう思いますでしょう。思ってそういうふうにお伺いすると、四つの海に一つずつあればそれでいいんだと、こういうふうにおっしゃるんだけれども、それでもふえていくわけだし、現実には十六カ国二十四局あるし、その上にさらに十二カ国十五局の計画があるわけでしょう。
 そういうのは、その体制を、システムをより目的にかなう形で、より理想的に運用されていくためには、そういうふうにたくさんあった方がいいわけでしょう。たくさんというのも余りに素人っぽい言い方過ぎますけれども、何も一つの海に一つだけあればいいということをおっしゃらなくてもいいんじゃないかと私は思うんです。混乱させられるのよね。それで済むなら済むで、何でこんなにいっぱいつくるのかなとも思いますしね。だから、そこら辺をちょっとちゃんとわかるように答えてくださいますか。
 つまり、一つの海に一つあればそれでいいんだよということじゃないわけでしょう。だって、それは届くかもしれないけれども、どこかとにかく全世界に通知しなきゃいけないわけで、そうすれば地上のネットワークも使って遭難の連絡もしなきゃいけないかもしれないし、そういういろんなところを回らなきゃいけないんだから、より近いところでそれを受けるところがあれば、より一層そのシステムが活用できるということになるわけでしょう。その辺は率直にというか、素直な形で答えていただきたい。わかりやすく答えていただきたい。