いやいや、少なくとも一般については、求められればその名簿ぐらいは閲覧をさせなければ、どういう人間が登録型の中にいるのかというのはわからぬわけですから、それぐらいのことを――私は今ここで強く義務づけろなんて言っているわけじゃありませんでね、求められれば当然のことでしょう、これは。
具体的の場合に、どのような形で代表者を選ぶことができるかという問題の一環としての御提案でございますけれども、そのような御提案の形のものを必ずしなければいけないということになるかどうか、それは個々の派遣元における派遣労働者の実態との関係で考えられるべきことでありまして、一律にそうすべきであるということは言えないのではないかというふうに思うわけでございます。
就業規則を策定しますに当たりましては、過半数を代表する労働者の意見を聞いて策定をするということになるわけでございます。その場合の過半数の計算といたしましては、雇用されておる労働者ということでございますので、登録型の場合におきましては、派遣をされている人がその母数になるということになろうかと思います。
 御指摘の、代表者をどのような形で選び得るかという問題でございます。通常の一般事業所における一般労働者の場合と派遣労働者の場合は就業の形態が違いますので、派遣労働者に見合ったような形の工夫が必要かと思います。例えば、立候補者につきまして信任投票をする、その信任投票に当たりましても回覧というような方式を使うということも考えられると思います。また、各事業所ごとに代表者を選び、その代表者がさらに代表者を選出するという方法もあろうかと思いますし、また、事業所ごとの代表者が連名で労働者の代表としての役目を果たすというような形も考えられるのではないか。
 いずれにいたしましても、派遣労働という就業形態の中にあって、それらの人たちの意見が反映されるようなそういう形のものをとっていくべきであろうというふうに考えております。
総合労働研究所が主催をされて五月二十二日、六月五日。募集要項出ていますからね。課長補佐の名前も挙がっていますし、みんな挙がっていますから私の言っていることはでたらめ言っているわけじゃありませんので、今大臣の答弁はまじめに行われるだろうということを前提に置いてその結果を待ちたいと思います。
 それから、登録型の場合ですが、就業規則がどのように作成されるのだろうか。労基法九十条によれば、就業規則の作成というのは、「過半数で組織する労働組合」または「労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。」ということに今なっていますね。この「代表する者」という趣旨は、労働者自身の代表、正確には選挙によって選ばれ、代表と解される。登録型においてそれが可能だろうか。登録型の場合は、だれが従業員であるかわかりにくいシステムになっているわけですね。日常的に職場で顔を合わせているわけじゃない、したがって、従業員が何人いるのか、住所、氏名などは経営者しかわかっていない。そういう状態で、労働者の過半数を代表する者を当該の労働者が選べるだろうか。
 労働省は、労基法九十条の実効性をどのように担保されるのか伺いたいんですがね。
今、和田先生から御指摘いただいた事実関係、大変恐縮でございますが、私の手元まで報告をさせましてその真意と講演の中身等につきまして早速御報告を申し上げたいと思います。
 また、今私どもといたしましては、大事な法案の審議をしていただいておるわけでございまして、この審議の経過というものを十分尊重し、踏まえて今後の行政的な対応をする、こういう基本的な姿勢でございますから、もし御指摘いただくような点があるといたしますれば大変遺憾なことでございまして、大臣としておわびを申し上げておきたいと思います。
今度この派遣法案の御審議をお願いしておりのも、これまでそういう実際の就業規則的なものを決めるところがどこなのか必ずしもはっきりしていない。また、それを遵守する義務をどちらが一体負うのか、そういったような点で必ずしも明確でない、そういうはざまの中においてこういう派遣的な労働者についてのいろいろ就業条件、雇用安定の面での問題がある、こういう中でこういう派遣法案のような仕組みで明確にして保護を図っていこう、こういうことをねらいにするものでございます。
 そういう意味で就業規則を派遣元において定めさせる、そしてそれをきちっと守らせていく、こういう仕組みでこの法案は御提案しておるわけでございまして、私どもとしては、当然そういう仕組みの中で法律がきちっと守られていくような指導していく責任があると、こう思っております。
いわゆるレーガノミックスで、いろんな規制を緩和したり、いろんなことをしてきておりました。それが、あれだけの高金利でありながら物価が安定をしているという点にも出ております。確かに大きな債務国にはなっているけれども、逆にそのおかげで平衡しているというか経済が安定しているような感じですし、既に日本も世界も、ああいう高金利をとらなければならないような大変な債務国になっているアメリカの通貨、ドルを完全な基軸通貨として認証してしまった、だからこれはもう絶対つぶれることはないという感じでいると思うんですね。それがあのようなドル高にどんどん反映していくのだろうと思うんです。
 そういう点では、また今度やったということは、レーガノミックスの成功に味をしめて、もっともっと活力ある社会をということだと思うんです。
 この前、我が国の総理大臣の中曽根さんも、予算委員会のときに、税制の改正の方向のあり方の中に、活力ということを言っております。そういう点から考えると、多大に私は何か、どこをおとりになろうとしていらっしゃるのかという点が考えられるわけですけれども、そういう点では、アメリカの今回の一つの案でございますが、それを大きな参考となさっていくような傾向というものがあるのかないのかだけでもいいからお伺いしたいと思います。
 それと、民間活力活用の問題にそれをどう反映させるお考えがあるか。これは大蔵大臣の腹の中の問題だと思いますので、ぜひお伺いしたいと思います。