ただいまお話しになりましたとおりでございまして、質屋営業法とか貸金業法とか、また利息制限法とか、こういう消費者信用の取引の局部局部について幾つかの法律を積み重ねてまいっておるというのが各国とも大体共通して見られるところでございます。そういう幾つかの法律をつくって、また幾つかの改正を重ねてまいりました結果、アメリカなどでは消費者信用に関するそれぞれの州の法律がどうなっているのかということを調べるのは弁護士にとっても非常に大変だというような状態に立ち至ってしまったわけでございます。こうなりますと、消費者にとって自分の行っている取引がどの法律のどの条文の適用を受けるのかというふうなことを素人がわかるなんということはとても考えられない。そこでそういう古い、ホッジポッジと申しますか、局部的な立法を積み重ね改正をしてきたものを一遍御破算にして新しいものをつくり直そう。新しいものをつくり直す場合に大事なことは、先ほど私がちょっと申し上げたことでございますが、いろいろな業態相互間で不公平をなくす。例えば割賦販売業者だけを厳しく規制する。そうしますと、サラ金業者とかあるいは銀行とか、これはお金を貸すという取引でございます。消費者にとっては、月賦屋さんでテレビを買うのか、それとも現金を借りてきて現金払いでテレビを買って代金を銀行やサラ金業者に月賦で返していくのか、これは取引の経済効果としては同じことでございます。ところが、一方だけを取り締まって、一方だけを規制しないということになりますと、業態相互間に不公平が起きます。これでは公平な競争というのは成り立たない。これが一つの理由でございます。
 それからもう一つは、割賦販売業者との取引に当たっては十分な消費者保護が与えられるけれども、金融取引については十分な保護が与えられないということになったのでは、これは消費者保護に欠けるわけでございます。
 貸金業者規制法ができるまでというのはまさにこういう状態が続いておったわけでございまして、割賦販売業者は割賦販売法によって非常に厳しい規制を受けるけれども、融資、金融取引をする事業者の方は利息制限法とか出資法のようなごく大まかな法律しかないという意味で極めてバランスを欠いた状態であったわけです。そういう状態を改めて、包括的にしかも均整のとれた法律をつくることによって、一方において消費者の保護の万全を図るとともに業態間の不平等をなくする、これが各国の新しい法律の考え方であり、私がかねてから主張してきているところでございます。
参考人の皆様方から大変貴重な御意見を拝聴いたしまして、私も大変ためにさせていただいておるわけでありますが、時間がございませんので早速質問をさせていただきたいと思います。
 竹内先生にまず御質問をさせていただきますけれども、先生の意見陳述の中で後半に力点を置かれて述べられた総合立法を早急にすべきではないか、既に先生におかれては四十七年の改正時点でそれを主張されたというお話でもございました。これについて世界各国、アメリカ、イギリス等比較も出されたわけでございますけれども、私どもも大変重要なことだと受けとめさせていただいたわけでありますが、重ねてということになろうかと思うのですけれども、いま少し詳しく先生のお考えをお聞かせいただきたいと思うのであります。
 既に、消費者信用につきましては出資法とか訪問販売法、これはちょっと別な観点からだと思いますが、あるいは貸金業の規制法、そして本日の割賦販売法、さらには質屋営業法というようなものも関係してくるかと思うのですが、そういうものを総合した形での立法を諸外国では既に以前につくられておるのかどうか、その点も含めてお答えをいただきたいと思います。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑者に申し上げます。お答えをいただく参考人を御指名の上、質疑をお願いをいたします。
 なお、念のため参考人に申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、時間の制約がございますので、お答えはなるべく簡潔にお願いをいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浦野烋興君。
  午後一時開会
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   委員の異動
 五月十日
    辞任         補欠選任
     久保田真苗君     野田  哲君
 五月十一日
    辞任         補欠選任
     水谷  力君     中西 一郎君
     野田  哲君     久保田真苗君
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     中西 一郎君     安井  謙君
 五月十七日
    辞任         補欠選任
     抜山 映子君     三治 重信君
 五月十八日
    辞任         補欠選任
     三治 重信君     抜山 映子君
 五月十九日
    辞任         補欠選任
     安井  謙君     中西 一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         後藤 正夫君
    理 事
                鳩山威一郎君
                宮澤  弘君
                松前 達郎君
                抜山 映子君
    委 員
                大鷹 淑子君
                嶋崎  均君
                夏目 忠雄君
                秦野  章君
                原 文兵衛君
                平井 卓志君
                八百板 正君
                黒柳  明君
                和田 教美君
                立木  洋君
                関  嘉彦君
                秦   豊君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
   政府委員
       内閣法制局第一
       部長       前田 正道君
       宮内庁次長    山本  悟君
       外務大臣官房長  北村  汎君
       外務大臣官房外
       務報道官     三宅 和助君
       外務省アジア局
       長        後藤 利雄君
       外務省北米局長  栗山 尚一君
       外務省欧亜局長  西山 健彦君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    波多野敬雄君
       外務省経済局次
       長        恩田  宗君
       外務省経済協力
       局長       藤田 公郎君
       外務省条約局長  小和田 恒君
       外務省国際連合
       局長       山田 中正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       法務省入国管理
       局登録課長    黒木 忠正君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国際情勢等に関する調査
 （イラン・イラクに対する武器輸出規制に関す
 る件）
 （日ソ間の信頼醸成措置に関する件）
 （ＡＳＥＡＮ拡大外相会議に関する件）
 （ＡＳＥＡＮ諸国に対する教育援助に関する件
 ）
 （日米安保条約の事前協議制度に関する件）
 （ロンドン・サミットに関する件）
 （全斗煥韓国大統領の訪日に関する件）
 （米国艦船の核搭載トマホーク配備に関する件
 ）
 （外国人登録における指紋押捺に関する件）
 （カンボジア問題に関する件）
 （軍縮と平和に関する件）
 （北朝鮮との関係打開に関する件）
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