先ほども申しましたように、大蔵省はいろんな諸条件を勘案して、要するに国策会社としてふさわしい株の処分をしていくんではないかと、こう思っておりますので、私はまだ報告も何も受けておりませんけれども、大蔵省が執行する場合にはそうするのではないかと思っております。
私もそう思います。彼の株数がだんだんだんだん大きくなっていった、そのことによって、これはちまたのお話でございますのでどれだけの確証があるかは知りませんけれども、やっぱりロッキード問題と大きなかかわり合いがあると。大きな力を占めたと。また日航自身もそのことによって非常に苦慮した、困った、こういうような話があるわけでございます。
 そういった立場から考えますと、確かにこの株のいまからの売却については大蔵省の所管ではございますけれども、しかし全く運輸大臣に御相談がない。あるいは運輸省は、あるいは運輸大臣は、このことについては大蔵省の所管だからくちばし入れるな、こういうことではないと思うんですね、私は。なぜかといいますと、株を売り払いましてその後の、日本航空の今後のあり方についての責任は運輸省にあるわけですから、したがってそういうことを考えますと、これは大蔵省の所管だからほっといていいんだということにはならないと思います。そういう御意見を大蔵省の方にも運輸省として持ち出すかどうかという問題でございますが、この点はどうでございますか。
この国策会社の株を特定の方がいろいろな事業の目的等も何かあることもあると思いますけれども、しかし特定の方が積極的にこの会社の株を保有するということは国策会社という観点に立ちましたら余り望ましいことではないように思います。
いま御答弁はその売却の筋が金融会社に行くと。その筋だけのお話があった。こういう方が大株主としてさらに大きくなることは好ましいことであるか、いやこれはもう仕方がないんだ、一般商売上の通例なんだ、経済上の通例なんだと、こういうふうにお考えになっているかということをお聞きしているんです。
政府所有株の処分についてでございますが、これは大蔵省が慎重に取り扱うものと思っております。大蔵省の方で言っておりますのは、関係金融機関等にとりあえずはめ込むのではないかと思うたりもいたしております。
あなた頭脳明晰で、りっぱですよ。あなたの答弁はりっぱですけれども、やはりあなたの答弁はお役人で、官僚で、行政官だ。行政官らしい答弁にこれは終わるのです。私も、ここは立法府だから、やはりいま少し行政のベースから離れて哲学的に、政治家としてまず大局的な基本的な話をお聞きしているのだ。そのために大臣をここに置いて、大臣の答弁を求めているのです。またそこに行政官としての答弁と大臣の答弁というのはおのずから変わってこなければいけない。また変わらなければ、何も立法府を設けてこうやって仕事をしている必要はない。
 私は、自分で言いたいことは、こういう大きな法改正をするからには、やはり基本的な姿勢というものが一つなければならない。それは何だ。言わなくてもわかっているけれども、やはり株式会社の健全な育成とともに、やはりわれわれは大衆投資家だ、大衆というものを目的に置いて、大衆の利益をどう擁護するかという基本的な姿勢がなければ立法府の任務というものは果たせないのです。私があなた方に聞きたいのは、手続を聞いているのじゃないのだ。四十九年に附帯決議がついたからああだこうだということを聞いているのじゃなくて、少なくともこの法律改正を持ってくるならば、その改正の基本的姿勢をどこに置くかということ、これはやはり大臣の答弁が出てこなくちゃいかぬ。それが守られているかどうか。今度の改正によって大衆の利益、小株主の利益、一般の国民に対するそういう企業の信頼感がこれによって回復されるかどうかという基本的姿勢がなければいかぬ。
 その次に、私は一体要点は何かと言った。その要点は、あなたは触れておられたけれども、第一に、いまのこの社会の中で一番悪いのは総会屋ですよ。これがやはり企業、株式というものをいかに悪くしているかわからない。ならば、法改正の要点の一つに、やはりそういう総会というものを公開、明朗、公正にして、そして総会屋などというあいまいなものを排除する、そういう要諦というものがびしっと出てこなくちゃいけない。出ているか出ていないか、これから質問していきますよ。
 それから、監査制度もそのとおりだ。いままでのようなあいまいもことして、あってもなくてもいいような監査制度から、本当に大衆投資家、あるいは大衆の利益を守るという、血の通った監査制度に持っていかなくちゃいけない。これが現在の欠陥を排除する法改正であるならば、そこがもっときちっと出てこなくちゃいけないと私は思う。そこが出ているか出ていないか、そういうことも私はお聞きしたいと思います。
 いまの単位株の問題もそのとおりですよ。株式発行の単位数の問題もこれはやはり基本的な姿勢だ。大衆の利益を守るという観点に立って、それが進歩的なやり方か、あるいは後退しているのか、単なる事務的に手続を省いて、株式会社の社長や株式会社にかかる余分な費用を排除するために単位を大きくしたという単純な理由では、われわれは安易に賛成するわけにはいきませんよ。それを私は聞いているわけだ。
 そういう基本的な改正に対する姿勢がまずきちっと打ち出されて、そこで総論が位置づけられたら、次は各論にどんどん入っていく、こういうことでなくちゃいけませんが、余りしゃべっちゃって時間がなくなりますから、行きます。
 大臣、いかがでございましょう、大臣の御所見をひとつ承らせていただきたい。――それじゃ、いま言いますけれども、株主の代表や社長あたりが仕事をやりやすいようにこの改正をやるのか、あるいは総会屋をもっとうまく牛耳るために改正しようというのか、少数の株主や大衆なんかどうでもいい、そういう観点でやっているのかどうか。そこまでは極端に考えていらっしゃらないだろうけれども、私はこの改正案を見ていると、一体どこに中心を置いてこの改正作業をおやりになっているのか、なかなか疑わしいところがあるものだからあえて問題を提起したわけです。どうぞひとつ大臣から明確な御答弁を承りたいと思うのであります。