それからもう一つ最後にお聞きをしたいんですが、農地ですから時期になりますと全部作付をしますね、これは水稲であったりあるいは野菜であったり。ところがそれを、用地計画に入っているからということで、まだ契約が履行されてない、成立をしてないそういう段階で、成立を見越してそこではもう作物をつくってくれるなよと、つくらないかわりにその分を補償しましょうと、そういうような制度というのは今日あるんですか。
原則として優良農用地の確保のために最大の努力をするということは当然でございます。基準、何か特別、通達等によって一義的な指導ができるかということになりますと、実は個別のやはり地域の実情によってかなり差があると思います。私ども、そういうものが出てくるかどうかということについては、事前にやはり県などとも連絡をとって、相当程度の先のことまで掌握をするということがまず必要であろうかと考えます。
 さらに、それらについて事前に計画段階での調整、県内部で、あるいは県と地方農政局との間で行うというようなことをできるだけやっていく、そして万やむを得ないものについては、厳格な考え方のもとに、事後措置等も含めまして、こういう基準でこれはやむを得ないということが世の中にも明確にできるようにきちんとした処理を行うということを図ってまいりたい。そのために、従来からも会議等におきまして十分指導をしているところでございますが、さらにその徹底を図ってまいりたいと考えます。
これも話の筋はいま杉山さんからお答えがありますと、なるほどなとこう思うんですが、現実問題としては、さっき三重もありますよと、こういうふうに言いましたように、各地で起こってるんですね。私いまここに持ってますのは、これもつい最近構造改善事業が行われまして完成したばかりのところが、実はやっぱり何といいますか下水の処理場用地で買収計画に当たっている、こういう状況なんです、これは日本の北の方ですがね。改めてまた明らかにする場合がありますが、本来はこれが決算の私は仕事だろうと思うんですが、しかしきょうは余り具体的にそれはしないでおきます。
 しかし、少なくともそういうふうに完成して間のない一等優良地、それをつぶしてしまいまして、しかもそのことについて付近の農民が、いま杉山さんの言われましたように、将来の農家としての基盤が脅かされないような、心配がないんならいいんですが、その該当地域の中にはなるほど脅かされない人もおりますがね。しかし現実にそのことによって脅かされる人が大半おるんです。こういう状況でもそれが予定地にされまして、しかも強制をされようとする。こういう状況というのは私はもう許すことができないと思うんです。少なくとも、地方農政局がその辺をどういうふうに判断をされてやられようとするのかよくわかりませんが、これはもう農水省として明確に、各農政局で現にそういうものがどこで行われておるのか、どこにそういう計画があるのか、きちっと把握をしてもらいたいと思うんです。で、その把握をしたものに対して、どういう理由でここはよろしいというふうに農水省が判断をしたか、それからここについてはこれはもうだめだと、その計画を変えてくださいと関係のところに意見を言ったと、こういうところを私は明確にしてもらいたいと思うんです。この辺は約束をいただけますか。
御指摘のとおり、この法律案には「経営の健全性を確保するための基盤を確立し、」ということが書いてございまして、その後に、可及的速やかに収支均衡を図ると。したがいまして、その言葉の書いてあるとおりに、六十年度には収支は均衡しないということになっているわけでございます。
 それはなぜかと申しますと、国鉄は現在九千億の赤字を出しておるわけでございますが、その中にはいろいろの要因があるわけでございます。その中で、いま先生の御指摘になりましたように、国鉄の職員の年齢構成の非常な高齢化といいますか、逆キノコになっておるわけでございまして、したがって、そのような企業体におきましては、退職金というものが平年度を超えるというようなことが一つございます。
 それからもう一つは、国鉄の共済年金というものが他の共済年金あるいは厚生年金から比べまして負担が非常にふえてきていると。これも普通の企業であったらばもっと少ないような状態になっているわけでございます。そういったような異常部分ということを除いて、国鉄の経営の健全性ということを判断しなければいけないと思うわけでございます。
 それからもう一つ、これも御指摘になりました東北、上越というものについて、これはいまから開業するわけでございますけれども、開業当初というものの資本費のコスト、償却とかあるいは利子というようなコストというものは、当初はそれを入れますと東北、上越も赤字になるわけでございますけれども、われわれの試算によりますと、十年ぐらいの先を見通せば、国鉄の中で東北、上越だけ別に勘定するとこれは収支償うようになる。これもしたがって臨時的な要因であるというようなことになるわけでございまして、したがって私どもは、いま先生の御指摘の年金と退職金の異常部分、それから東北、上越というものを除いて六十年度にどうなるだろうかということで計算したのがさきの御指摘の基本構想案の数字でございます。この数字というのは、その六千億というものを除きますと五百億の黒になる、こういうことになるわけでございます。
 これは私どもとして国鉄の経営の基盤が健全化したということになる、つまり、そういった異常部分を除いていけばもっとよくなっていくということになりますので、したがって、その経営の基盤の健全性を確保するというのを六十年度の目標に置き、以後、そういった年金対策というものを十分考慮しながら今後の収支均衡を図ると。従来は、短期決戦で二年で収支均衡を図るというような計画もございました、あるいは十年で図るということもございました。いろいろな計画があったわけでございますけれども、今回の計画につきましてはかなり私どもとしては現実的に考えている、かようなふうに御理解を賜りたいと思います。