それはおかしいんです。僕は多摩のここに住んでいるんだからはっきり言うんですけれども、三鷹の新川団地と東村山の久米川団地と、都心に出てくるのにどっちが便利かといったら、恐らく久米川団地なんかの方が便利なんですよ。つまり私は、わずか三〇％の地代相当額じゃなくて、公団の建てかえ対象団地に住んでいる皆さんの疑問といいますか批判といいますか不満は、どうももう償却されちゃっているようなただ同然の用地費をこの公団の建てかえの家賃に大幅に入れているんじゃないか、だからこんなに違いが出てくるんじゃないか。地価の高い石神井は十万七千円になり、相対的に低い東村山は六万九千円になる、こういうふうな誤解があります。あるいは誤解かどうかわかりませんよ、僕はそれが正確じゃないかなと思いますけれども、そういう理解があります。
 それで、ひとつ総裁にお願いしますが、これは基本懇談会で全然議論されてないんですね。家賃部会でも、建てかえ後の家賃については議論の対象になってないわけですね。しかし前回の委員会で、建てかえについては円滑に進めろ、こういうことになっていますね。建てかえ対象団地の方々は、家賃が高過ぎるという不満を持っているわけです。やはりこの問題については家賃部会できちっと検討しなければ、そういうことが行われなかったら、理解を求めると言ったってそれは無理じゃないですか。ぜひ総裁、ひとつ今後これらの建てかえ後の家賃について、基本懇なりあるいは家賃部会で検討するようにしていただけるかどうか、それをひとつお答えください。
久米川の二ＤＫは、初年度家賃が六万九千円でございます。それから新川団地、三鷹でございますが、ここの二ＤＫ、五十平米でございますが、これは九万一千円。それから練馬の石神井でございますが、ここは五十平米の二ＤＫで十万七千円となっておりまして、平米単価も違っております。
 その理由でございますが、一般的に家賃は、規模や設備水準あるいは供給時期、住宅が具体に立地している場所の主要駅への交通時間、あるいはバス等の二次交通の利用の有無、あるいは日常生活に必要な商業、文化、公共施設、こういったものの周辺の基盤整備の状況等の違いによって差が生じてまいりますのはむしろ当然でございまして、御指摘の新川、石神井、久米川の団地間で家賃が異なってまいるのは、そういった違いから生じてまいるわけでございます。
そういたしますと、約三〇％ぐらいということですから、大部分はその新しい建築費ということになるのかなというふうに逆に聞こえましたが、実は今この建てかえが進められております建てかえ対象団地の三鷹市の新川団地、東村山市の久米川団地、それから練馬区の石神井団地、この三つの団地は大体同じ時期に進められておりますが、その三つの団地について、二ＤＫのモデルで結構ですから、建てかえ後の家賃についてお示しください。そして、なぜそこの三つの団地で家賃が大幅に違うのか、それを説明してください。
じゃその具体的な二ＤＫモデルは後で結構ですが、今お示しをいただいた各家賃構成の費目について、その内容を示していただきたい。特に用地費はゼロのはずですから、一体その地代相当額というのはどのくらい建てかえ後の家賃に占められているのか、示してください。
まず考え方を御説明申し上げたいと思います。
 建てかえ後の住宅は、既存賃貸住宅を撤去しましてそこに新たな住宅を建て、床面積も広くなりますし設備も新しい、全く新しい住宅として供給されるものでございますので、この家賃につきましては、通常の新規供給の公団賃貸住宅の家賃と均衡のとれた適正なものであるということが求められておるわけでございます。したがいまして、建てかえ後の家賃の算定に当たりましては、公団法の施行規則四条あるいは五条の規定に基づきまして、建物の償却費、修繕費、管理事務費あるいは地代相当額などを合計した月割り額を基準といたしますが、他の新規公団賃貸住宅の家賃との均衡を図って決定するということにしておるわけでございます。
 ちょっと数字は、今持ってまいります。
御存じのとおり、我が国は世界で唯一の被爆国であります。そういうような我が国の過去のいろんな経験の上に立ちまして非核三原則というこの国是ができ上がってきたわけです。そういうような意味で、核兵器を嫌う国民の気持ちというのは、これはもう世界でも一番強い国じゃないかと私は思っております。
 そういうふうに考えますと、米国のいわゆる核抑止上の政策である個別の核の存在は肯定も否定もしないというふうな考え方は、これはアメリカの軍事戦略上のそれなりの政策ですからわからないわけではないんですけれども、我が国としては核兵器に対する厳格な考え方をもう一回考え直す時期に来ているのじゃないか、こう私は思います。
 それから、アメリカのいわゆる核の存在に対する現在の政策というのは、いろんな新聞報道なんかでも見ておりましても、将来はいずれは見直さざるを得なくなる、私はそういうふうに判断をいたしております。
 例えば、官房長官はいろいろおっしゃいますが、我が国政府の考え方に立てば、アメリカの核の存在に対する政策というのは既にもう破綻しておるわけですね。
 何でかというと、先ほどおっしゃったように、日本に来ておる船には要するに核を積んでないんでしょう。どこに積んでいるか積んでいないか、あるかないかというのは明らかにしないと言いながら、要するに日本に来ている船には積んでいないでしょうと日本は信じておるわけでしょう。ということは、明らかに積んでないんでしょう。積んでおることはあるんですか。積んでないんですな、これは。ということは、検証の問題がありますよ。だから初めに聞いたわけですが、それはあるにしても、本当に積んでないということになれば、これは、アメリカは明らかにしないと言いながら日本に入ってくる船は積んでないわけですから、これはもう破綻しておるわけです。
 そういうふうに考えていくと、この非核三原則という問題を日本が絶対守らせる、そこら辺のところを日本なりに考えなければいかぬし、また国民が理解できるようにしなければいかぬ、こういうふうに私は思うんです。そういう点を含めまして、さらには国民のいろんな感情というものも含めまして、非核三原則を断固守っていく。これは、例えば竹下総理が国連の演説で幾らやりましても、日本がもう少し厳格な検証をする。日米安保の上からも、例えば中に入って見てくださいというふうに言っていただいてもわからないんじゃしようがないけれども、そのくらいやっぱり厳格にやった方がいいんじゃないか。
 もう一歩何とかならないか。とにかくにっちもさっちも、この何十年来同じ質問しても同じ答弁ばかりで、もう一歩何とか前進できないか。この非核三原則、いわゆる持ち込みに対する国民の不安を解消するための考え方、政策、政府の動き、こういうようなものをもう一歩何とかならないか、こういう意図を含めて私は質問しているわけでございます。
 最後に、官房長官のこの問題に対する御見解をお伺いしておきたいと思います。