済みません、野坂さん、もう一つだけ簡単に……。
 日米間の新しい協議機関、これも日米首脳会談が行われる二十日までにそれが具体的に構成をされ、そしてどのような仕事をどうするのかということを含めて首脳会談に報告をするという段取りになっているようでございます。それは後ほど伺いますが、沖縄と政府との間のこともそれとテンポを合わせて、要するにこれからゆっくり構想を考える。副長官、副知事同士の御相談は大変結構だと思いますが、二十日までに同じテンポで構成をされ、スタートをし、それがやはり相ともに日米首脳会談の前に素材としてトップ間の交渉に提供されていく、ふさわしいと思います。二十日までに大急ぎでやらなければならぬということではないだろうか。それがまた沖縄県民に対する政府の熱意の表明ではないだろうかと思いますが、いかがでしょう。
先生御指摘のとおりに、ラビン首相が右翼の凶弾に倒れ死亡した、こういうニュースは中東の和平にとって非常に大きな影響をもたらすものと考えております。しかし、これによって平和の進行くの体制はより強化をされて、今度外務大臣が総現代行におなりになりましたけれども、そのことを踏まえてラビン首相の遺志を継いで進めていかれることは間違いないと私は予測しておりますし、またアラファト議長も、中東和平にとって大きな指導者を失ったことについては極めて残念だけれども、その遺志を継いでパレスチナ、イスラエルの平和を守り抜いていくような中東和平の確立に向かって努力するということは明言をされておるわけでありますから、それについて進めるだろうと思います。
 日本の対応の措置は、総理大臣もたったこの間中東の訪問をされてラビン首相ともお会いになり、何としても日本はできるだけの援助をして中東の和平に貢献をしたい旨を述べられ、また、イスラエルの首相はそれを快く受けとめて、日本の協力方を要請をするという場面もあり、今後日本国政府としては積極的に平和な中東をつくるために最大の努力をしてまいりたい、このように考えております。
外務大臣がテルアビブに急遽行かれまして、また、臨時代理の野坂さん御苦労さまでございます。
 今度イスラエル首相のラビンさんが暗殺をされた。私にとっても衝撃的な事件でございまして、まことに遺憾な事態というふうに思っております。中東和平が本当に歴史的な大詰めに来ているという段階でございまして、私どもも何か不安を消すことができないという状況でございますが、外務大臣代理にお伺いいたしますが、政府としてどういう見通しを持っておられるか。それから、中東和平の行方に、先般の首相の訪問もございまして、本当にこれは歴史的な大詰めを成功させなくちゃならぬ、我が国も可能な努力を尽くして協力をしなくちゃならぬという状況であろうと思いますが、どうお考えでしょうか。
そのような心配は余りないようでありますけれども、最初の話に戻りますが、日本とアメリカの間で新しい協議機関が設置されるということで、先ほど官房長官のお話では沖縄の基地問題を中心に議論を進めていくということでありました。私もそれは十分理解ができるわけでありますが、日本全土、神奈川も含めてかなり基地にまつわる問題というのは地域でそれぞれ抱えておりまして、日本国民全体が今後アメリカ基地がどういう形になっていくのか大きな関心を持っているところだと思うのです。
 最後に要望ですけれども、沖縄の基地の問題が中心になるのは当然でありますが、それと同時に本土の基地の整理縮小あるいは再編の問題ですね、これについてもこういう協議機関で積極的に取り扱っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
アメリカとフィリピンとの間の軍事基地協定が終了いたしまして、アメリカは平成四年十一月までにフィリピンにございますスビック基地からの撤退を完了しております。これに伴いまして、平成四年末までに約三百名の兵員及び軍属が日本に移動いたしまして、各地の部隊に編入されたものと承知しております。
 そして、この約三百名のうち、具体的にどれだけが横須賀に編入されたかということについては私ども承知いたしておりませんけれども、そう大きな数ではございませんで、これをもって横須賀基地の機能が拡大されたとか強化されたと言うには当たらないのではないのかなというふうに思います。
 それから次に、グアム島のことでございます。
 グアムに所在いたします各種の施設、機能につきましても、一九九〇年のアメリカの基地閉鎖整理法に基づいて整理再編成の計画が示されておりますけれども、これらの計画を子細に分析して見ますと、基本的にはハワイとアメリカ本土へ部隊等を移転するということになっておりまして、日本がその移転先になっているということはないと考えております。
アメリカの戦略の中で日本の在日米軍基地の中枢機能を持って極めて重要な役割という答弁であったと思いますけれども、数年前に、アメリカの前方展開を考えるときに、フィリピンのスビック、クラークの両方の基地が撤廃をされた、そしてまた、グアムも米軍の基地が縮小をされるというふうに聞いておりますけれども、こうした太平洋地域の、東アジア地域のアメリカの基地の事情を考えますと、今後この日本の横須賀基地の強化拡大がどんどんなされていくのではないかという懸念もあるわけなのですが、その辺については外務省はいかがお考えでしょうか。
今、政府委員から御答弁申し上げましたように、今回のＡＰＥＣにおきまして行動指針というものを策定したわけです。来年はフィリピンが議長をなさるわけですが、フィリピンで行われるＡＰＥＣにはこの行動指針に基づいて各国は行動計画を持ち寄るということになっているわけです。したがって、我が国も我が国なりの行動計画をフィリピンのＡＰＥＣには持っていくということになると思います。
 今回、大阪でもそうでしたが、ボゴール宣言という一つの大きな方向性を定めた政治宣言がございます。そのボゴール宣言というものを頭に置いて、そしてそれに向けてそれぞれの国はそれぞれの努力によってつくられた行動計画というものをフィリピンのときには持っていく。それは二〇一〇年、二〇二〇年までのずっとカレンダーを持っていくという人もあるかもしれませんが、当面この二、三年はこういうことをやります、あるいはこういう分野にこういうことをしますということを、それはそれぞれの国の判断で行動計画というものをフィリピンに持ち寄るわけです。その翌年は翌年で、今度は別の国で開かれるときにはまたそこへ持っていくということになるわけで、毎年我々はこれだけの努力をしました、これだけの前進をいたしますというのをそれぞれの国がそれぞれの国の前で言い合おう、こういうことになっているわけであります。