お答えいたします。
 もう先生十分御認識のように、自動車の安全性を維持するためには、使用期間中絶えず車の管理をしつつ、その性能維持に努めるということが必要でございます。しかしながら、車自体は高速で走行するものでございますし、その安全運行を確保するために、その使用状況に応じて生じてまいりますところの部品の摩耗だとか劣化だとか、あるいはひずみといったようなものを適切な時期に点検整備をするということが必要になってこようかと思います。そういうことから、自動車を使われておりますユーザーの方に点検整備をしていただくということが法律で決められておるところでございます。
 一方、車検という、国が実施しております車検制度につきましては、これらのユーザーの方々の点検整備というものを前提としておるわけでございますけれども、その使用する車両が安全基準、保安基準に適合しているかどうかということを一定の時期に確認するということになっておるわけでございまして、そのユーザーの方々の点検整備ということと、国の検査というものが相まって、自動車の安全の確保を図るシステムになっておるわけでございます。残念ながら、現状はまだそのユーザーの方々の点検整備が一〇〇％十分に行われてないという状況が一つございますし、また国が検査をしておるその実績から見まして、現在でも絶対数で言いまして百万台を超える車両が検査の際に不合格というような結果になっておるわけでございます。
 したがいまして、これからの交通事故防止あるいは公害対策というものを考えますと、現在の状況では、まだこの車検制度というものは保安、公害防止上必要不可欠なものではないかというふうに考えておる次第でございます。
時間がありませんので先を急ぎますが、結果的には、いま車検問題が世間の大きな話題になっているというのは、行政のあり方についての指摘もあります。そして特にユーザーの側から見ますと、車検を行う場合にいわゆる小型自動車乗用車二千ｃｃを例にとってみますと、車検の整備料金が五万五千円から六万五千円ですよ。自動車重量税が三万七千八百円です。これは二年ごとに来ます。そして自賠責保険が三万二千六百五十円、これは二十四カ月。そして検査手数料は千二百円、これは指定整備の場合は七百円になっています。ところが、これを車検のたびごとに出すわけですね。そうしますと、結局どうしてこんな車検を——どこを検査したのかわからない、乗った途端に何か車輪が外れてしまったとかというのに、なぜこんなに金を使うのだという疑問を持ってくるユーザーは、これは当然だと思うのです。たとえば車検整備料金が、これは東京の例でも数字の上で明らかなんですが、車検整備料金の現状の中で、二千ｃｃで六万九千円から十四万四千円、こっちは六カ月の定期点検の場合でも一万二千円から四万二千円、こんなに差があるのですね。こういうのは何とかなりませんか。自賠責の方とかあるいは自動車重量税というのは公の国の政策の問題もありますけれども、こういうものをすべて合わせて、車検となると一つの恐怖感が出てくる。金を大変たくさん払わなければいけない。だから車検はなくしてくれという声が出ているのですね。なお運輸省はかねがね車の点検というのは、ユーザー自身が自己の責任において、自覚において——アメリカのようにいわゆる自己の車両管理をきちっとしなければ、もし一たん事故を起こしたら大変なことになる。それに対する責任追及とか賠責とか、あるいはすべての面で徹底的に追及されるから、みずからを防衛するために、車検の制度がなくても車検を受けられる一つの、何といいますか道徳というか、そういうものに切りかわっているのですね。だから運輸省も、やがてはそういうふうにした方がいいんじゃないかという論理をこれまで展開しておられたのですが、これからはどうなんですか、その辺は。
産炭地域の振興対策については、今度法が延長されるとすれば最後の法延長になるのではないかということが言われておるわけで、私もそういう可能性が極めて強いのかなというような思いもいたしておりますけれども、仮にそういうことであるならば、特にこの地域指定の見直しという、今お尋ねしました問題を含めて行うということでの法延長であるならば、なおさらのこと引き続き指定される地域については振興対策というものを大幅に拡充する必要があるというふうに私は思っておるわけでございます。
 また、午前中の参考人の皆さんの御意見、また質疑の中でのお答え等を聞いておりますと、やはり特に現場の九州、北海道の市長、町長さんはその点を大いに強調されておられました。私も全く同感でございます。今までと同じ形での延長であるとやはり大変なことになるのではないか。
 午前中の答弁の中でも、やりとりの中でも、まあ大臣はお聞きになられたかどうか知りませんが、中田夕張市長さんは、単純延長ではなく充実した延長をすべきである、十年延長ならば、最初の五年で地域の環境整備を行い、後の五年で振興対策を講ずるようにしてほしい、こういうふうなことを言っておられました。
 それから山本添田町長は、地域の価値観を高めることが大切で、核になる地域の計画を完全に実施してもらいたい、そういうことによって振興が可能である。さらにはいわき方式というようなことも言われました。指定解除になった地域でありますが、それを実施してほしい。後でもいろいろお聞きしてみましたら、いわき方式というのは特定の方式ではないようではありますけれども、やはり相当財源をつぎ込んできちっとそういう対策をやったということは事実のようでありますし、環境も、いろいろな形で、いい形のものが重なったということもあるようでございますが、大幅な財源を投入して振興を行ったということは事実のようでございます。
 そういうふうな痛切なお話がありまして、私も本当にそうだと思うのです。ですから、これで法は本当に最後であるというようなことでやるのならば、繰り返すようでございますが、今関係の市町村の町長さん、市長さんからお話があったような形で、特に前半五年の中で基盤の計画とか民間の問題とかいろいろなことはがっちりとやり上げる、そういう意味でひとつ財源は十分これにつぎ込んで、財源の手当ても願いながら対策を講ずるということが基本的に大切である、私はこういうふうに思いますが、この点についての大臣のお考えを伺いたいと思います。