冷凍水産物の在庫状況でございますが、これは統計情報部におきまして、マグロでありますとかイカでありますとか、そういう主要魚種を対象にしまして、全国の六十四産地と十の消費都市を調査地域としまして毎月調査をいたしておるわけでございます。その調査に当たりましては、調査地域ごとに、主な機械の五馬力以上の冷蔵能力を有します冷凍冷蔵工場のうちから、累積総冷蔵能力というのを出しまして、それが約八割に達するまでの工場を選定をしておるわけでございます。そういう形で調査をしております統計情報部の在庫調査でございますが、先ほど申し上げましたように、全国の主要産地とそれから十大都市の消費地をつかまえておるということと、それから冷蔵能力の大体八割を占めます冷蔵庫が対象になっておるということから見て、調査結果としてはまずまずのところではないかというふうに考えておるわけでございます。
これから調査をするでは、一体水産庁は何をやっているのか。かずのこ、これは非常に特殊な魚種に属するものであったから、国民の台所から見ても痛くもかゆくもないので国民は総スカンをすることができた。しかし、マグロのように国民に親しまれて、しょっちゅう台所に登場してくるこういう国民の嗜好の中心になっているようなものについては、商社あるいは大手による買い占めの状況というものをもっときちっと把握してなければならないのじゃないか。
 そういう面で一番大きな問題は、冷蔵庫によって貯蔵されている在庫の量、農林水産省ではこの水産物の在庫量というものを一体どういうふうに把握しておられるのでしょうか。
御指摘のとおりでございますから、私どもとしても、今後さらに、たとえば商社とよく話を詰めていくとか、あるいは市場関係者からよく聴取をしてみるとか、いろいろな手段、方法によりまして、その辺のことを十分調査し、勉強をしていきたいと思っております。
いま水産庁長官の答弁に見られるように、現実に商社の買い付け状況、占有状況、これの把握がきわめてずさんではないかと私は思うのです。一船買いだけをもとにしてこのデータを出している。しかも、私のところに参りました三菱商事の食料本部長は、この数字に誤りがあったら自分の職責をかけるとまで言っていったのです。いろいろな水産関係の諸資料を出すと、水産庁が言われるように、約四割を三菱が支配しているということは一般的に市場関係者の言からも出てきているわけです。それは水産庁の言うような数字に近いのですが、三菱商事はあくまで二八％以下です、こういう言い方で言ってきているわけですね。これに対して水産庁がそうした買い占めが行われているではないかということを指摘していくのには、これをきちっと押さえた数字でないと、三菱商事が言うように一割も低い価格で公表していくということが押し切られてくるわけですね。それに対して、水産庁のこうした数字の把握というのは根拠がしっかりしていて、しかもあなたの方はこれだけ買い占めているではないですかということを言える状況になければならないと思うのですね。その点についてはいかがですか。
私の方の推定も先生御指摘のように十分ではございません。それから、三菱の言っておる数字は、恐らく全体のマグロの流通量の中における扱い量というふうなことからそういう数字を言っておるのではないかと思います。
 いずれにしても、私たちがいま申し上げましたのは、一船買いの数字から推定をいたした数字でございますから、さらに各方面からいろいろこれを詰めていく努力はいたしたいと思っております。
このデータの出し方では、私はきわめて実態調査が不十分なんじゃないかというふうに思うのですね。
 実は私、昨日、三菱商事の食料本部長においでを願って、三菱商事の水産部としてマグロをどのくらい買いつけしているか、占有状況について報告を求めたわけです。これは商社の良識に基づいて答えを願いたいということで私に報告しました数字では二八％という数字で、占有率は二八％、こういう報告をしているわけです。ですから、皆さんの報告と一〇％違いがあるわけです。三菱商事がうそをついているのか水産庁の統計に誤りがあるのか、この点はいかがですか。
これは、一船買いをやっております隻数が、大体いま私たちが押さえておるのでは七百七十四隻一船買いをやっておるのがおります。したがいまして、その一船買いの隻数を調べまして、それから推定をいたしたわけでございます。
まだこれからその点についてさらに突っ込んで伺いたいと思いますが、水産庁が三菱商事の在庫量を三九・九％、こういうふうに発表された、この数字の根拠はどこからそういうふうに出されておりますか。
いま水産庁長官からの実態の説明のように、果たしてそれが売り惜しみ、買いだめであるのかどうかという点については、私、なかなかまだわからないのではないかと思うのでございます。そういう意味において、直ちに法律を適用するかどうかという点については、いまのところ私としては、いまちょっと聞いた限りにおいてはそれは少しむずかしいのではないかと思います。
じゃもう一つ、その中を因数分解しますと、今、六十年度の予算の三十八兆ぐらいの中で、直間比率を変えていくという一つの処方がありますね。現段階の中においての直間比率を変える、枠は広げない、枠は広げないけれども現在の負担の中での比率を変える、こういう一つの方法があります。これは非常に幼稚な因数分解なんです。それで、その次には今度は全体的な、今言われた要望の六十五年度いわゆる赤字国債ゼロ、こういう目標に向けて、五兆円なら五兆円、四兆円なら四兆円というある一定の財源を両方に求める、こういう方法がありますね。
 直間比率の割合が幾らであるか、過去の例によれば今の七対三が悪い、四対六がいいかどうか、これはまた別の議論。だから、今の枠内において公平というか直間比率の是正を図る、これが一つあります。その段階はもう通り過ぎちゃって、そういう方法はとらないで、次の五兆円なら五兆円を取るときに、四兆円だか五兆円だかわからぬが、赤字国債ゼロにするときに直間比率も考え合わせて取っていく。それが何であるかはこれはまた別問題でありますが、そういう発想というものがもう一つあるわけであります。
 我々から見れば、わかりやすく、今、じゃ直間比率を変えてもらって、そしてその上に二階建てに今度は赤字国債の分ですよと、それで国民に信を問うというのが一つの筋道だと思うのです。その点はどちらを今とりたいと思っておられるのか。その点はいかがでしょうか。