今お読みになったところから、自衛隊、いわゆる国際法上見ればこれは明確な軍隊ですが、この軍隊が国際問題に関与するというのが憲法上の平和主義の精神からどうして出てくるんでしょうか。その内容をお示しいただきたい。
憲法前文におきましてはその第二文、ここが中心になろうかと存じますが、読んでみますと、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」、こういうのがまず一つございます。その次に、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」。さらに、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」、これがいわゆる平和主義の中心だろうと思います。
 それに続きまして第三文で、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」、これが通常国際協調主義と言われていることで、平和主義と国際協調主義、そういうことだろうと存じます。
お答えいたします。
 ただいま委員は、軍事面で、あるいは軍事機能を用いてと、こういうふうなお言葉をお使いになりました。実は私、その軍事面でとかあるいは軍事機能、こういうふうなことを正確にとらえているかどうかはっきりいたしませんが、いずれにいたしましても、我が国憲法は、その前文におきまして平和主義、国際協調主義をうたっております。あるいは戦争の放棄を第九条で、武力の行使はしてはならない、こういうことで書いてございます。そういう規範は憲法上明確であろうと思います。
自衛隊に国際協力という問題で求められているのは、国連の平和協力維持軍、これに参加が求められているのは自衛隊の軍事機能なんです。ほかの機能じゃないんです。この軍事機能を一般人は持ってないからこそ自衛隊に依拠して、自衛隊でなければならないと言ってＰＫＦに出しているんです。そういうことになるわけでしょう。そうすると、軍事機能を求めている、その軍事機能で国際的に貢献してよろしいというのは、まさに憲法のどういう精神に基づいて、軍事機能で日本が貢献しなければならないという規定が憲法にあるのか、当然問われなければならない。
 首相が言われたんですから、長官、いかがでしょうか。
それは私は大変な詭弁だと思うんですよ。軍事というのを国際的に考えてみてもこれは明白な言葉であって、武力行使にだけ限定するというのは、つまり今回の場合には憲法に違反するということを避けたいという意思がありありになっているからそういう表現の仕方をされたんだろうと思うんです。
 それでは、言葉をかえて聞きますけれども、軍事面で国際問題に関与してよろしい、協力してよろしいというのは憲法のどういうような精神から引き出せるんでしょうか。
どうもそうおっしゃるんじゃないかと思って先ほどのように申し上げたわけで、そういうことをおっしゃいますと、バングラデシュで災害がございましたときに自衛隊が助けに行く、これも軍事でございますか。どうも私どもはそういう意味には軍事という言葉を使わないんだろうと思います。それで私が誤解を避け
まして武力行使と申し上げているわけです。
今まで政府の答弁というのは、軍事面でということを明確に述べておりました。竹下元首相が一九八八年五月四日、ロンドンの国際会議で明確に述べたのは、我が国は平和を国是としており、憲法上も軍事面の国際協力は行い得ないことは御承知のところでございますと。私は、この問題、その直後、竹下さんに質問したんです、外務委員会で。明確に軍事、ミリタリーと述べられました。
 武力の行使というのは非常に狭いんです。武力の行使以外にも軍事の問題というのはたくさんあるんです。軍人が関与し、軍隊が関与し、武器を提供する、これ全部軍事なんです。こういう問題で行い得ないというのが日本の憲法の精神ではないでしょうか。どうでしょうか。
ありがとうございました。
 時間も限られてございますので、次のテーマに移りたいと思うわけであります。
 武器の使用と憲法九条の問題について、阪中公述人に引き続き御意見を承りたいと思うわけでありますが、ＰＫＦに我が国が参加することに当たって、武器の使用がどうも当然の前提であるかのような議論が一部にあるんですね。これはまだまだＰＫＯが何だ、ＰＫＦが何だ、我々の国民の皆様方に理解を求める努力が足らないというところもあるのかもしれません。大いにこれはやっていかなきゃいけない。しかしこのＰＫＦというのは、国連で武器の使用については極めて厳しい条件がつけられている、御案内のとおりであります。武器の使用が行われるのはまさに極めて例外的な場合だということをまず前提として認識をしなきゃいけない。
 例えばＰＫＯの活動に大変積極的な国の一つにオーストリアがありますけれども、私どもの調査した範囲では、オーストリアは過去十八年間、ＰＫＯに協力してきた十八年間、一回も一発もだれも小火器を使っていない、引き金を引いていないということを承っているわけであります。もちろんこの法案においては、憲法九条を踏まえて国連よりもさらに厳しく要員の生命あるいは身体を防衛するためのみに小火器の使用を認めるということになっているわけでありまして、生命または身体の防衛のためにやむを得ず武器を使用するということは、先ほど公述の中にもございましたけれども、自己保存、自己防衛の自然的権利、当然のことだというふうに思います。
 そこで、改めてこの武器使用と憲法九条の問題について阪中公述人の御意見を承りたいと思います。