具体的に各年度の保証乳価、加工原料乳の乳価を決定するに当たりまして、生乳生産費調査を基礎としていろいろ先ほど申しましたようなルールに従って評価がえなり物価修正を行う。もちろんこれは、計算機があって、ある要素を入れれば自動的に計算結果として答えが出てくるというものではなくて、それはさまざまな具体的な段階で考慮を払わなければならない事項もありましょうから、ただいまのお尋ねに対して細かい点まで含めてどうだと、こういうふうにはお答えできないわけでございますが、基本の考え方として私どもは、生産費調査であらわれたコストの動向、それを乳価に反映させていく、これがこの法律、制度における考え方だと、こういうことでやっているということであります。
そこの認識がおかしいんじゃないかと思う。今までやってきたことを変更するような状況ではない、今までどおりでいいんだというのが事務当局の考え方だということなんですね。
 先ほどの私が言った一〇コスト引き下げのために努力したと、努力したら努力した分がそのメリットが還元されなきゃいかぬですよ。それじゃ、あなた、働く喜びも何もないじゃないですか。そうでしょう、ね。ねと言ってもあなたは納得できないんだよな、今までどおりでいいと言うんだから。その努力の努力した分を、メリット一〇があったとしたらどのぐらい今まで還元したのかということを私は問うているんですよ。
ただいま先生が御指摘になりましたとおり、生産性の向上というか、コストの引き下げというのには、当然生産者の皆さんの努力がその裏打ちとしてあるわけでございまして、そこはそれこそ血のにじむような努力の中でコストの引き下げが行われている、そのこと自体を私ども全く否定するつもりはございません。
 ただ、加工原料乳暫定法、昭和四十年にできまして、もう約三十年近い歴史がございます。その中で、もちろん幾つかの途中段階での議論に基づいてルールの一部について変更するということはございましたけれども、基本的な考え方として、農林水産省でやっております生産費調査を基礎にしてそのコストの動向というものを乳価に反映させていく、それは内外価格差の是正だとか、そういうまた別の次元でのいろんな政策的な要請、そういうことがあるんだろうと思います。そういう方向でやってまいりました。現時点においても私ども基本的にはその方向のルールに基づいて乳価を算定する、これを変更しなければならないという実態ではないというふうに思っているわけであります。
再生産ができない状況になっているから皆さん方が大変な思いをしているわけですよ。
 それで、算定してコストが下がったから乳価を下げると。それじゃ、コストを下げるために農家の人たちが一生懸命努力をするわけですね。これは会社だって私はそうだと思うんですよ。一生懸命働いて働いて利潤を得たものをどのように賃金の上で分配するかということになるわけですね。酪農家の人たちは、働いて、そして利潤を上げて、負債をできるだけ早く返して、そして幾らかましな生活をしたいということでコストを一生懸命引き下げるために努力をしているんですよ。
 私もずっとおつき合いをして、本当にもう涙ぐましい努力ですよ。生産資材価格の引き下げで関係の省庁に足を運んだり、それからトラクターや農業用自動車の車検の問題を何とかしてくれということで運輸省や警察庁や何かに行ってやったり、もうできるだけ引き下げるものは引き下げながら内外価格差の縮小にもこたえていくという努力をしているわけだ。ところが、それにこたえていくということで一生懸命努力すればするほど、肝心の乳価が下がっちゃうわけだよ。それじゃ生活できないんじゃないかというふうに思うんです。
 それで、例えばコストを一〇引き下げたとしますね。そうしたら、コストを引き下げるために努力をしたわけだから、そうでしょう、その努力分をどれだけ見ることを今までやってきたのか、今回はどうなのか、その辺の考え方はどうですか。
基本的な考え方は、乳価が具体的にどうこうということではなくて、内外価格差をできる限り縮小するというのは私どもも一つの施策の考え方、方向であるというふうに思っておりますが、これまでも御説明申し上げているとおり、加工原料乳の保証価格については具体的に直近の生産費調査というもので出てきたコストを基礎に算定をすると、こういうことでやっておりまして、それはあくまでもコストの問題として考えていく、コストの段階でもって再生産が確保できる水準を確保する、こういうふうに思っているわけであります。
私どもは、もちろん最終的な結論がまだ出ていない状態だと先ほどもお話し申し上げたわけでございますので、結論というわけではございませんけれども、基本的に来年度の乳価についての労賃問題については従来のルールに基づいて今年度も計算をするという考え方で一応臨んでいるということであります。
公明党の大久保直彦でございます。
 須田参考人と松浦参考人にお尋ねを申し上げますが、先ほどＦＢＲの件で触れられましたときに、二〇三〇年に実用炉の段階に入るというお話を伺いました。私は、実験炉からこの今の「もんじゅ」、明年臨界を迎えるそうでございますけれども、余りにも時間がかかり過ぎるといいますかスパンが長過ぎるということを前々から感じておりましたんですけれども、「常陽」の着工から逆算いたしますとまさに六十年の歳月をかけて実用炉に結びつく、まさしく二分の一世紀以上の歳月がかかる。これは今どき、三年一昔、十年大昔、こう言っておりますけれども、六大昔を経てようやく実用に入るというのは、これは技術的な面が専らでありますのか、それとも経済性の問題を考慮してこういうことになるのか、この辺はいかがなものかということについてお尋ねを申し上げたいと存じます。
 松浦さんに伺いますが、先ほど志村先生もお触れになりましたけれども、この多重防護の件についての耐震性といいますか、地震対策と申しますか、マグニチュードどの程度のレベルに耐えられるものを今目指しておられるのか。また、先ほど制御棒が外れるというお話でしたけれども、これは地震をいささかなりとも覚知した段階で制御棒がすぐ作動するようになるのか、それとも一つの何か基準みたいなものが定められておりますのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。