環境庁で定めております作物残留に係る登録保留基準は、国内で販売、使用される農薬で、国内での使用の方法を前提とした場合の登録するというときの判断基準でやっておるものでございまして、先ほど来お話ありますように、そういう使用方法によって毒性試験等をもとにＡＤＩというものの範囲内で基準値を定めておるものでございまして、したがってその数値というのは、国内で使用した場合に登録できるできるだけ低い数値という形で決めておるものでございます。
 そういうことで決めてございますので、もともと食品規格基準というのは国内で流通する食品全部について基準値を設定しているわけなので、流通規制もこの措置には整っているということになってございまして、作物残留に係る登録保留制度の発足時から、食品規格基準があればそれを登録保留基準として適用するということを原則としてやっているわけでございまして、そういう食品規格がない農薬については環境庁独自で別途の基準をつくるという制度にいたしておるわけでございます。
 したがって、こういう考えから、環境庁が定める基準についても、食品規格基準が設定されますと、本則、それ以降は食品規格を登録保留基準として適用するという考え方になってございます。先ほど来お話ございますように、食品規格も一日摂取許容量を前提としてございますので、そういう形で農薬の登録保留基準として適用することについては問題ないというふうに考えてございます。
だから、これからやはりそこが問題だろうと思うのですね。
 本来、食品の中に有毒物質というのはやはり混入されているべきじゃないのですよね。ないのですよ、それは。それがいろいろとやってみて、ポストハーベストなどというものを使わなければそんなに高い基準は必要がないから、今までも〇・〇五ｐｐｍで、バレイショについては環境庁基準の適用で走ってきたわけですよね。あなたの今の御説明でいいますと、別に反論をするわけじゃないのですけれども、いや、これだったら芋類全体をおやりになっても摂取量からいってそんなに違わないというふうに受けとめるのが一般の感じなんだろうと思うのですよ。
 私、言いたいのは、高いよりも低い方がよろしいという物の考え方で臨んでおられるのか、それとも基準までだったら残留農薬を食べさせてもいいわいというお考えで職務を遂行しておられるのか、ちょっと心配になってきたので、もう一度ひとつ。
安全性の考え方といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、ＡＤＩというのがよりどころになっておりますですね。そのＡＤＩの中におさまる範囲であれば、これは現在の科学的な水準の考え方からいって一応安全というふうに認めているわけでございますので、先ほどの、我が国では除草剤として使っておりましたけれども、そのＡＤＩの残り分がかなりありますので、その範囲内におさまるようであれば、これは安全上問題ないということになりますので、その範囲内で今の五〇ｐｐｍが決められたということでございますので、一応問題がないというふうに言えるわけでございます。
ちょっとはっきり言わないで悪かったですが、そうすると、公害対策審議会も食品衛生調査会の方も、ＡＤＩ基準を突破しなければどんどん食べるようにこれからセットするのですか、農薬を。
いろいろ御丁寧に説明をしていただいて、これは大変恐縮でございます。
 伺いますが、このクロルプロファム、先ほど申し上げました農薬、この新しく設定された基準は、環境庁のこれまでの基準が、バレイショ、里芋、カンショ、山芋、コンニャクその他の芋類、これはすべて〇・〇五ｐｐｍでした。もう一度申し上げる、〇・〇五ｐｐｍです。ところが、バレイショだけがなぜ五〇ｐｐｍに引き上げられたのですか。これはわからぬところなのですね。
 最近、バレイショの加工食品というのは非常に消費がふえているのです。御案内だと思いますが、子供がケンタッキーフライドポテトだとかなんとかかんとかとたくさん食べるようになっている。このバレイショだけが、輸入してくる場合に、発芽防止剤としてこのクロルプロファムを使うのですね。わざわざ芋類の中からバレイショだけが従来の環境庁基準の千倍になった。これはどうしてこうなったのですか。
その協定というのは、試験機関の信頼性の協定でございます。したがって、例えばアメリカと日本で結んでいる協定に基づきまして、アメリカでやったデータも我が国でやったデータもそのデータをお互いに交換して評価できるということでございまして、交換しようということではございません。
そういうことじゃなくて、もう御存じだろうと思いますから私余り説明しないのですが、「取り決めの主な内容」というところに「ＧＰの適合状況」「毒性試験データの検証報告」「制度の運用に関する情報」、これで決まっているんじゃないんですか。
今ＧＬＰの話がございましたけれども、一般の方に少し理解を深めていただきたいということで、少し長くなるかもしれませんがお答えをさせていただきたいのですが、今お尋ねのＧＬＰの協定というのは、今試験のデータの信頼性を保証するという意味で各研究機関の精度を一定にしようということでやっておりまして、それとデータとの関連は一応ちょっと別の角度でございます。したがって……
私もいろいろ農家を回っておりまして、後期対策の問題につきましても、どのような考え方でおられるかということもある程度承知をいたしておるところであります。
 また、基本的に米の需要というものは減退であり、そして生産力は向上しているという事情のもとで、いわゆる需給ギャップというふうなものは拡大が見込まれる、そんな中で、消費拡大をやっていくということについていろいろ施策を講じていく。また、需要に合ったところのいわゆる計画生産というふうなものをこれからも図っていかなければならない。そんなことを考えた場合に、相当な需給調整の努力が必要なのではないかな、こんな考え方を持っております。
 しかし、いずれにいたしましても、後期対策につきましては、作況等を見定めていくということも大事なことでありますし、また、生産者なり生産団体の人たちに自主的に取り組みをしていただきながら、いわゆる米の需給の安定なり価格の安定を図りつつそれぞれの地域に合ったところのしっかりした水田農業を実現をしていくという観点から、関係の方々とも十分協議をして検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
 それから、地域営農の問題につきましても、過般も北陸に行ってまいりましたときに、地域営農の本当に成功しておる姿を目の当たりにいたしてまいりました。これから非常に大事なポイントだと思っておりますので、今御承知のとおりに地域営農加算をやっておるわけでございますけれども、さらにどうするかというふうな問題等も検討してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。