お答え申し上げます。
 安保体制が双務的な方向に向かっているという先生の御指摘でございますけれども、安保体制というものは、米国が対日防衛義務を負う、それに対して日本が日本を含む極東の平和及び安全の維持のために施設、区域の提供を行う、そのほか一種の経費の分担等も行うという形で全体としてのつり合いがとれるという枠組になっておるものでございまして、この枠組の基本的な性格というのは変わっていないというのが私どもの認識でございます。
 ちなみに、米国が日本に対して何を求めているかということでございますけれども、これも午前中の質疑の過程ですでに明らかにされましたように、米国が日本に求めているものは、決して憲法の制約を超えた行動や重要基本政策の枠の外にはみ出たことではございませんで、むしろ憲法及び基本的な日本の防衛政策の枠内でできるだけのことをしていただきたい、これが米国の期待であるというふうにとらえております。
これは、対ソ外交として日本が卑屈になる必要は絶対ありません。それはいけないと思いますけれども、同時にまた、ある程度は客観的な立場から世界情勢を見るということもこれは必要だと思うのです。ソ連の方からすれば、日本を敵視しているのじゃなくて、日本を含んだ極東のアメリカの世界戦略に対決をしているんだと言うかもしれませんよね。ですから、そこらはやはり、日本に対する潜在的な脅威だと、これは一つの日本の解釈であって、果たして客観的に脅威であるのかどうか、これはまた別の問題だと思うのです。
 そういう点で、やはり防衛庁さんとしても仮想敵国あるいはそれに準ずるような考え方は、もちろん防衛庁は国を武力で守るという立場ですから、そういう場合には、可能性としてどの方面からどこの国が侵略してくるだろう、侵略というか何というか、まあ侵略でしょうね、攻めてくるということは想定をしなければならないと思いますけれども、それはあくまでも戦術的な想定であって、国の方向として、外交姿勢として、対外的な国の姿勢としてやはり仮想敵国という態度はとってはならないのではないかと思うわけです。
 そういった点で、日ソ間には懸案も多いししますので、防衛庁さんの立場からそれは毅然たる姿勢は必要であると思いますけれども、同時に、やはり隣邦としてのおつき合いという姿勢も忘れないようにすべきだと思います。
 別の問題に移ります。
 先ほどちょっと申し上げたように、安保体制が双務的な方向に向いているということ、これは大臣もお認めになっておるわけですね。特に、一昨年五月の鈴木・レーガン会談において、これは白書に書いてあるのですけれども、「日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間において適切な役割の分担が望ましいことを認めた。」認めたとありますね。この役割りの分担とは具体的にどういうものであるのか、まず伺います。
私に対する質問が数項目ありますが、大体、大局的には総理からお答えになりました。私の方はそれを補足する意味でお答えいたしますが、その前に、まさにその道の大家であられる高木さんからいろいろ教育問題について御指摘をいただき、また御意見をいただきましたことを厚くお礼を申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。
 まず第一は、愛国心をどう考えるかということであります。
 愛国心については、率直に申し上げて、いろいろ言われ、わかったようなわからないような観念がありますが、私はこういうふうに考えております。愛国心は、突き詰めれば、みずからを愛することだと思っております。でありますから、自己愛と言いましょうか。しかし、自己だけでは、自己一人では人間は生きられませんから、やはり血縁、地縁、それから歴史、伝統、文化、社会、こういうものが一体となって初めて豊かな生命が保たれる、間違いないと思います。それらを包括した愛情、そういうものを包括した愛情が真の愛国心と呼ばれるものだと私は思っております。このような愛国心から平和的な国家及び社会が形成される、こう思いますので、学校教育等においてもこの点に留意して推進しておるということでございます。
 それから政治倫理の問題でございますが、これと教育の関係、これも総理からお答えになりました。
 私は、民主主義政治に対する国民の信頼が不可欠の前提であると考えております。学校教育におきましても社会科などを通じてそのことを指導しているわけでございますが、政治は国民生活全般にかかわるものでありますから、教育の面からも、政治家及び政治家集団は特に倫理を重んずることが必要だと、かように考えております。
 それから戦後教育について御指摘がございました。
 私は、戦後の反動として、経済優先、知識偏重は一般的傾向であったと思います。教育の面でも知識偏重の嫌いがあったと思います。そこに極端な個人主義が進んできたのでありますが、決して心豊かな平和社会とは言えない。科学技術等の知識の進歩はますます必要でありますが、加えて人間社会の円満な形成のための徳育、それから体育が重視されなければならないと考えております。このような観点に立って種々の施策を講じているところでありますが、今後とも一層努力を重ねたいと、かように思います。
 それから、基礎的な学術研究の推進は、人文科学、社会科学及び自然科学のあらゆる分野にわたってこれを発展することを通じて、科学技術はもとより、人類社会全体の発展の基盤を形成するきわめて重要な課題であると考えております。今後とも独創的、先駆的な学術研究の一層の推進に努めてまいりたいと思います。このことは、単にわが国国民の利益になるという観点からばかりでなく、世界人類を裨益する観点から進める必要があると考えております。そういう観点から、現下の厳しい財政事情でありますが、長期的、総合的観点に立って研究組織の充実等、大学を中心とする学術研究条件の一層の整備に努力したいと考えております。
 なお、教育改革についてでありますが、現在、中央教育審議会に対して「時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容等のあり方について」諮問しておりまして、二十一世紀に生きる個性と創造性豊かな青少年の教育のあり方について長期的な展望に立って御審議をお願いしております。私としましては、今後のこの審議会の審議の動向などを勘案しながら学校教育の一層の改善に努めたいと、かように考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣安田隆明君登壇、拍手〕