きょうの最後の質問者になりました。しばらく御辛抱をお願いします。
 きょう私は厚生省の方にエイズの問題で質問するということですが、ちょっとその前に、大蔵省及び労働省の方に、ある企業の倒産に絡む問題でお尋ねをいたしたいと思います。
 五月の二十三日に岐阜県の方で、米のお菓子では業界第二位と言われております日東あられという会社が会社更生法の適用申請をいたしました。地元の新聞ではこれに関連する記事が連日のごとく大見出しで報道されております。
 まず、この会社の、これまで、いわゆる証券取引法に基づいて申請をしておりました、いわば企業内容等の株主その他への開示義務といいますかディスクロージャー、そういう義務に基づいて有価証券の報告書を提出されておるわけですが、この報告書がかなり長期間大量の粉飾決算の形で出されていたということが新聞に報道されるようになっております。
 問題は、この有価証券の報告書というのは、公認会計士といいますか監査人の監査を受けた、つまり証明を受けた形で報告を出されるものでありますが、この日東あられの事件について、大蔵省の方では現在どのように事態を把握し、どういう対応をしようとしているか、お尋ねをいたしたいと思います。
昨日の雲仙岳における大規模な火砕流によりましてお亡くなりになった方々や負傷された方々、その他被災をされた方方に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 既に五月の二十九日午前十一時に災害救助法を適用いたしまして、避難所の設置、炊き出し、被服、寝具の給与等を行っているところでございますが、今後さらに県当局と連絡をとりながら、応急仮設住宅の設置等の措置を講じ、いろいろと手配を整えてまいりたい、このように考えております。その場合には、ただいまお話がございましたように、被災者の住民の御要望にも沿うように配慮してまいりたいと思っております。
 また、負傷された方々に対しましては、国立病院での医療の確保や飲料水の確保などにつきましても、最大限の配慮をしてまいりたいと思っております。現在ベッド数は、国立病院、診療所を合わせまして約五十床用意ができるようになっております。
 以上でございます。
私ども、現在被害の把握につきまして鋭意努めておるわけでございますが、特に葉たばこにつきましては、野菜もそうですが、隆灰による被害、特に質の低下をできるだけ少なくするという技術対策がまず必要であるというふうなことで、先月来県にお願いいたしまして、現地で今指導をしていただいておるところでございます。
 具体的な被害につきましては、できるだけ早急に把握して、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
最後に、私は農水省と厚生省に要望いたします。
 被災者の問題です。今、地元から漁業補償、葉たばこ補償に対してさまざまな要求が出て、この要求は農水省にも届いていると思います。それから、厚生省に対しては、避難場所あるいは仮設住宅の建設、いろんな要望が提起されております。例えば避難場所については、個人のプライバシーが保障されるような設備が欲しい、あるいはもっと住みよい設備にしてもらいたい、仮設住宅については、多人数の世帯が多いので広い仮設住宅をつくってもらいたいという要望が出ております。
 これは農水省及び、最後に厚生大臣の答弁を求めたいと思います。
建設省といたしまして、土石流を中心にいたしまして、まず探知することをやっておりましたものですから、火砕流というああいう大型のものにつきましては、またこれから、おっしゃいましたようにテレビによる監視あるいはもっと別な方法というものを考えていきたいというふうに検討しておるところでございます。
桜島には光センサーという赤外線を出す装置のものがございますけれども、これは高熱に非常に弱い、非常に精密な器械でございまして、大量の火山灰でありますとか熱風、それから高熱のガス等が噴きおろしてまいりますと、器械そのものが十分に機能しないという欠点があるものですから、そういう火砕流等が襲ってくるような真ん真ん中のようなところに設置することは、これは適当ではないというふうに考えております。
ワイヤセンサーが切れる状態が、探知されたということでございますので、火砕流が発生いたしまして、大量の火山灰なり溶岩の塊がそこを通過いたしましてワイヤが切れますと、それは探知したということになります。
御説明申し上げますと、土石流に対する感知装置の話を今申し上げておりました。火砕流になりますと、高熱のガスと大量の火山灰が一気に噴きおろしてまいりますので、土石流の感知装置が切れたままになっておりまして、それを張りかえに行きたくても危険で現地に行けないわけであります。ですから、二次災害のおそれもありますので、私たちは、残念ですけれども、火砕流の発生を見たために現地に行けなかったという状況でございまして、土石流と火砕流とは現象が違いますので、その点を少し誤解がないようにしていただきたいと思います。
私は、なぜ通報がおくれたのか。土石流が発生して流れ始める、そしてたくさんの人が死亡する。これまでの間に三分間あるわけですよね。この三分間が生かされたのかどうかということを私は知りたかったわけです。
 そうすると、結局、探知センサーは雲仙には設置されていなかった。さらに、探知ワイヤは二カ所設置されていたけれども壊れたままになっていた、こうなりますか。
ワイヤセンサーが切れますと、そのことが探知されたという状況の出発点でございまして、それから市役所、それから市町村の役場のところに、土石流が通過したという警報が行くことになっております。
ただいま答弁をいただきましたが、これは私は宮崎県だけではないと思うのであります。過疎県は押しなべてこういうことになっているのではないか。宮崎県の場合を見てみますと、三〇％未満の市町村は全体の九〇％に及ぶわけでございます。そして、先ほども申し上げましたが、昭和六十二年を基点といたしまして六十三年、平成元年、これは逆に三〇％未満が増加をしてきつつあるという状態にございます。六十二年度は三〇％以上が六市町村ございました。ところが、それから下がって今日では三市町村になっている。そして、逆に四十一市町村が三〇％未満、しかも、その中の三〇％は一〇％未満であります。これも六十二年を起点にいたしまして、六十二年には九市町村でございましたが、六十三年は十一市町村、平成元年には十五市町村。また、今度の減税等が行われてくればこの数は増加をする傾向になるのではないか、いわゆる二〇％未満の町村が七〇％に及ぶような状態になるのであります。
 どうです、自治大臣、こういう実態の数字を見て、平均が四六％になったといっても、それは大都市の大きいところが既に総体の四〇％も五〇％も背負っているわけですから、これはよくなったという富裕論の話はできないのではないかという気がするんですが、自治大臣の御見解をお尋ねいたします。