今回、百四条の三ということで、行政処分逃れをしている人を発見した場合の措置をつくっていただくようにお願いしているところでございます。運転免許人口は先ほど長官が御説明申し上げましたように六千四百万人ございます。そのうち、免許の取り消し、停止等の行政処分を受ける人は毎年百七十万人くらいおります。百七十万人のうちの五万人ぐらいが取り消し処分、百六十五万人ぐらいが停止処分でございます。
 この行政処分は、本人に書面が到達したときに効力を生ずるということでありますが、百七十万人のうちの七万人ぐらいの方がその書面を受け取らないで処分の効果が生じていないということがございます。そのうちの三万人ぐらいの方は実は住所がどうしてもわからないのでございますが、そういった人たちでも再度事故を起こしたりあるいは違反をして捕まったりあるいは検問でわかったり等で見つかることがございます。その場合に、従来はそのまま免許証を返してしまっていたのですが、もともと行政処分対象者である人でありますので、その行政処分の書面を受け取ってもらうべく公安委員会に出頭してほしいということで免許を預かって、そのかわりに保管証を渡すという仕組みを設けさせていただくものでございます。
 これはあくまでも行政処分という行政目的を達成するための手続でございますから、刑事手続、犯人を処罰するという目的のための手続ではございませんので、刑事訴訟法の手続とは別個に考えているところでございます。
 その期間でございますが、これは出頭するに必要な程度ということでおおむね十日前後を考えておりますが、事情によってもっと長くかかる場合がある。例えば御本人が九州に住んでおられる方で、その方が北海道で捕まったというようなことが仮にあるとしますと、かなり出頭するまでに時間がかかることもあり得るということで、そういう事情は十分考慮して期限を定めることとしたい、このように考えております。
   〔委員長退席、理事岩本久人君着席〕
それはそうじゃないのでございます、残念ながら。我が自民党は、いろいろ大変だけれども決まったことはもちろんやろうと思っているのですね。決まったことをやろうというのは、これはしょうがないでしょう、民主主義で。二百五十名の定数でも三百の定数でも、それだけの候補者しか立てられないのだから、それ以上立てたってだめでしょう。それはしょうがないですね、選挙だから。
 しかし、今の与党の方々が考えているのは、その枠を超えているということが問題じゃないですかと。もちろん、二百五十でも社会党は厳しいというようなことは、この表からわかりますよ。しかし、だからこれは私は三百にしたらどうか、早く社会党さん、三百で妥協しなさいよと言っているつもりはないのですよ。むしろ選挙民を欺くような選挙になっちゃいけないな。そして佐藤大臣が今言われたように、今度こそおれは勝つぞと思っているわけですよ。そして、勝つぞということは、今言われた東京都では十人の前職が落ちていて山花さんだけが通っているという実態のときに、山花さんだけが公認になって、あとの方は残念ですが、上田さんも常松さんも長谷さんも、皆さん我慢してくださいというような選挙をしてはならない。これだけの党員に対する裏切り行為になるのじゃないか。
 それは、私は社会党の内部の問題として言っているのじゃないですよ。政党政治というのは――政党政治というのを目指しているわけですよ、二大政党制にしよう、小選挙区にしようというのは。政党政治というのは、党員が小選挙区において我が党所属の人を投票できるということを原則とするのですよ。それを原則として、多党化しておる場合には、残念ながら例えば二大政党にとりあえずいかない場合は、三党でも四党でも、共産党さんがどんな制度になっても多分これまでどおり全地域に、全選挙区に候補者を立てられるように、基本的には全選挙区に候補を立てようということを考えて最善を尽くすというのが私は民主主義であって、これだけの大勢の社会党員がいるにもかかわらず、あるいは日本新党だって同じことですよ、民社党だってたんさんあるんですよ。
 そのために比例区がありますと言いますけれども、比例区は半分なんですよ。何といっても半分なんです。その小選挙区という、それは政府案の場合ですよ。だから私は、自民党案の、小選挙区が多い方がいいということにもつながるわけですけれども。その半分で我慢すればいいということじゃなくて、やはりこの今の法律を考える段階からある程度明確な政党再編成の方向が示されなければ、国民は一体何を国会で議論しているかわからないのですよ。ああなるほど、週刊誌を読むとどうも七会派は全部やるのだなと。（発言する者あり）
 自民党はどうするのかなんてやじが飛びましたけれども、自民党ははっきりしているのですよ。自民党はすべての選挙区に自民党の候補を立てる、それも二名立ちたいという人もあるかもしれないけれども、あきらめてもらって一名立てる、これしかないに決まっているのです。もう人材が多いですから、自民党は。だから二百五十だろうが三百だろうが、いや、与党から見て人材がどうか知りませんよ、そんなものは。しかし、これから、まあ長老などは引退してもらうかもしれませんが、我が党の精鋭を二百五十なり三百なりの選挙区に全部立てますから。それはだれも反対していませんよ。それは当然ですよ。
 そして、どうしても比例に回らざるを得ない者も出るだろう。それはしょうがないですよ。今まで何しろ五百十一人の衆議院議員がおるのですから、与党も野党も含めて二百五十人が小選挙区になるのだから、あるいは三百人が小選挙区になるのだから、これはどうしてもはみ出る人が出るのはやむを得ないんです。そのときに、はみ出た人は残念ながら比例に回ってもらおうということで一やらざるを得ないでしょう、それは党内ですから。ところが皆さんは、何か聞いてみると、それは大変だ、それじゃ各党で相談しましょう。それでも余るということが出ていますけれども、これは東京と愛知だけ配りましたけれども、神奈川でも兵庫でも北海道でも福岡でも、もう大余りですよ、皆さん。大余りの中で、党首が会談して決めるのですか、そんなことを。そんなことをやることは、僕は有権者に対する犯罪行為だと思うのですね。
 石田委員長、どう思われますか、その点は。