水道に関する技術的な面は各自治体だってすごく高まってきています。そういう中で、五万人以下とか二万五千立米だとか一定の基準を置いて、それ以上の権限はだめだ、あくまでも厚生大臣の認可だというやり方というのは、これは説得力ないですね。五万ならよくて六万ならだめだということにならないんで、もう少し自治体を信頼してほしいと思うんです。もっとも、権限移譲するとあなた方の仕事がなくなって困るんでしょうけれども、そういう問題ではないと思うんです。少なくともちゃんとした諮問機関が答申しているんですからね。それを全然やろうとしないで、自治体にとってはどうでもいいところだけは渡しておいて肝心なところは渡さないというこういう皆さん方のやり方には私は納得できません。そういう問題を提起し、これから真剣に論議をしていただきたいということを強く要請しておきたいと思います。
 次は、下水道の問題です。水道問題は交付税に関係する問題でいろいろとやってもらいたいことがあるんですけれども、時間があれば後ほどやらせてもらうことにして、まず権限移譲だけに絞ってやります。
 下水道の答申は、「市町村の下水道事業の事業計画の認可その他の監督に関する事務を建設大臣から都道府県に移譲する。」、こういうふうなものであります。これに対して、下水道事業計画について主要な管渠の配置等の変更に係る許可権限を都道府県知事に移譲したと。これは平成三年の六月。これは私おかしいと思うんですけれども、下水道計画をきちっとつくってやって、その主要な管渠だけを計画変更するということはほとんどないんじゃないでしょうか。一回つくった主要管渠をどこかに移さなきゃならないというのはよほどの大改造をやるときでなかっならないんであって、何でこんなものだけ渡したのか。こんなものをもらったって自治体ではどうしようも、ないです。私たちが言うのは、下水道の事業計画そのものの認可というものをやっぱりもう知事に与えるべきではないのかと思うんですけれども、どうして与えられないんでしょうか。
今、先生御指摘になりました水利権という観点での問題はおっしゃるようなことでありますけれども、私が申し上げようといたしましたのは、そもそも、水道用水を確保するための水源開発という事業を行うに当たりまして、大規模な河川につきましては国あるいは水資源開発公団が水資源開発を行うということになっておりますので、そうした水系の中で水道事業相互にどういうふうな調整を図るかといったような点は都道府県という単位ではなかなか難しい面があるのではないかという趣旨で申し上げたわけでございます。
 また、浄水処理の問題につきましても、確かに御指摘のとおり水道用水供給事業から水を受ける事業がふえておりますが、やはり依然として自前の水源で確保しながら浄水処理をし供給を確保しているという事業があるわけでございますので、現時点で直ちにということはなかなか困難な点があろうかというふうに思っております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、六十三年の答申を踏まえましてさらに検討して移譲の範囲を拡大したところでもございますので、今後ともその可能性について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
どうしても納得できないんです。給水人口五万人以下は知事に権限移譲してもいいけれども六万人ならだめだと。これは余り変わらないんですよ。
 今お答えになった中で取水の問題が出てきていましたけれども、これはたしか河川法の許可というのが必要だと思うんです。しかし、こういう取水の許可というのは知事が建設省と協議すればできることであって、一々そのために厚生省の許可を得なければこういった給水の拡張もできないなんということには私はならないと思うんです。
 それから、今非常に水処理に高度な技術を要すると言うんですけれども、最近市町村単独で取水するというのは非常に少なくなったんですね、上水なんかは。県なんかが中心となりまして大規模な取水、浄水をきちっとやって、そうしてそれを市町村に売っているわけです。しかし、実際にはそこでは人口の拡大によって拡張工事をやるわけでしょう。そうすると、五万人以上であれば一々厚生省の許可を得なければならないということになるわけですね。私は余り理由にならないと思うんです。これはいっそのこと全部知事にやっても私は何にも支障は出てこないと思うんです。全然検討する余地はないですか、せっかくこれは専門家の人たちが集まってこれだけの答申をしているんですから。
一言だけ西河内参考人の御発言に関連して追加発言をさしていただきたいと存じます。
 ただいま、西河内参考人からは、筑波大学のいわゆる膵腎同時移植事件についてカルテの改ざんがあったという御指摘がございました。実は、私は本日そこは発言するつもりはございませんでしたが、相当程度この事件については知らないわけではございません。あえて一言言わしていただきますと、ただいまの西河内参考人の御意見は誤りです。この点だけ一言追加発言させていただきます。カルテを改ざんしたようなことはございません。
 それで、私はその立場にございませんが、あえて言わしていただきますと、カルテ並びにその他の資料はすべて検察当局に提出してございます。今、西河内参考人から、移植医の方々は告発を恐れず、自信があるのなら堂々とおやりなさいという御趣旨の発言がございました。私も四年前の移植学会にお邪魔いたしましたが、その際に、時代の先端を行く者は常に受難の道でありイバラの道である、されば、医家の良心と信念と使命感を持ってひとつこの道を前進してください、このように言わせていただきました。しかし、それは言うべくしてたやすく、非常に困難な道でございます。
 先ほど私は、その程度でやめさせていただこうと思ったものですので、あえてそれだけしか言わせていただきませんでしたが、検察当局も非常に告発事件で御苦労なさっているということを、私は直接には存じませんがという形で言わしていただきました。私が知る限りでも大変な御苦労をなさっております。今その機会ではございませんが、それは大変な御努力であるし、またその関係者も非常に膨大なものです。
 例えば、抽象的に言わしていただけば、まず脳死であるかどうかを判定する、そうして次に移植をするかどうかが妥当であるかどうかを判断し、いよいよドナー、そしてレシピエントにそれぞれ手術があります。しかし、それだけではありません。今、島根医科大学の状況もそうでございましたが、レシピエントの子供さんが直ちに移されたところが救急病棟、ＩＣＵでございます。そして、それがあるところまで進みますと通常病棟に移るわけです。そこにおびただしい三勤交代の看護婦さんなどがいるわけです。告発事件がありますと、その方々をことごとく検察当局ではお調べにならなければならないはずです。しかも、残念なことですが、現在の日本の医療については看護婦さんの移動というようなのが非常に激しいのです。ですから、現実の問題としては看護婦さんだけでも大変な数だ。そこにレジデントもいる。それらが移動している。大分遠くに行っている。こういう方々もことごとく告発事件などがありますと取り調べの対象に当然なるだろうと予想されますし、現実でもそうであるらしい。そういうわけでございますので、私が先ほど言わしていただきましたように、四年前の移植学会で、時代の先端を行く者は常にイバラの道であり受難の道である、この道を医家の良心と信念とそして使命感を持って行っていただきたいと言わせていただきましたが、これはしょせんは私のような法律専門という局外者の一つの発言にしかすぎないものだと私は思います。
 以上、一言言わしていただきました。