国有林は御案内のとおり現業組織でございますので、そこで行われます造林、生産、販売等は、大方は営林署を通じて行われておりまして、その営林署を管理監督するという立場から営林局がまた置かれる。また営林局はその性格上地方公共団体との連絡あるいは各種団体等との連絡等も主要な業務として、それぞれ今日十置かれました営林局がいろいろ役割を果たしてきてまいったわけでございますが、やはりその中の一つの任務と申しますか役割といたしまして、非常に転勤の多い私どもの職場でございますので、営林局所在地等に子弟寮を置きましてそういう通学の便宜等を図っていることもござい
ます。
 また販売につきましても、現在大変な不況にございます林産、林業界のために、いろいろ加工度を高めること、それからそういう需要を積極的に開発することが重要な任務でございまして、特にそういう任務が重要な営林局、他の営林局に比してそういう重大な任務を持っておるという営林局もございます。しかし、どの業務が一番重い軽いということでなく、やはりいろいろ事業実行を管理監督する立場、関係団体との連絡の任務、子弟寮等の管理、販売努力その他これは総合的に判断、勘案をしなければならないと考えておりまして、すべてそういうふうな慎重な総合的な判断の中で考えていくべきものと考えております。
ちょっと関連しまして。
 私は去る十一月八日の当委員会で営林局廃止の基準を申し上げまして、こうすべきではないか、それに対して角道前林野庁長官は、御指摘のとおりのことは「重要な要素であると考えております。」という答弁があった。その後、営林局統廃合について、私は林野庁の何人かの幹部に過ちのない判断をするように要請をし、意見も聞いた。そうした中で、ある部長は、一局を廃止しなければならないけれども、一局廃止に当たっては転勤赴任する職員の子供の教育のことも考えなくてはならない、また木材の流通販売シェアも重視しなければならない、こういうふうに言っているわけです。
 そこで、長官にお伺いいたしますが、職員の子供の教育のためにも教育施設の多くある大都市に営林局を置いた方がいいという考え方は、営林局の果たすべき役割を忘れ、自分たちの都合だけ考えた、まさに幹部職員の御都合主義のなせるわざであると私は指摘をしますが、長官はどういうふうにお考えですか。
 次に、また大都市に営林局を置けば木材の販売シェアがどのように向上するというのですか。現在でも例えば木曽のヒノキは長野県だけで消費しているのではない。約半分は他県、大都市に流通しているのです。大都市に営林局を置いて国有林材を集中させ、販売シェアを拡大しようとすることになれば、国有林に頼って地場産業を発展させ、そして地域の発展のために今までやっている地域の企業は一体成り立たなくなってしまうのじゃないか。営林局の果たすべき役割というのは、大都市に国有林材を集めることではなくて、地域社会と密接なつながりを保ちながら木材の生産機能、保育機能を初め、地元にサービスを提供することが重大な使命であると思いますが、長官の見解を求めたい。
とにかく、大規模枝分離の予算措置がなされたということの意義は大変大きいというふうに私どもは評価しております。しかし、これが先生方や父母や子供たち、これらの願いにこたえるものでなければこれは何にもならないわけですね。その点では極めて不十分だと言わざるを得ないというふうに思います。
 それで、私は地元のマンモス校を調べてみまして、改めてその実態のひどさを痛感しております。宝塚の宝梅中学校の場合ですけれども、これは生徒がふえるたびに、ちょうど昭和四十六年、四十八年、五十三年、五十五年、この四回にわたりまして条件の悪い土地に建て増しをしてまいりました。校舎間格差、これは段差があるわけですね。これをつなぐ廊下はすべてもう階段でつながれるようになっておりまして、非常に複雑な構造です。給食室から最も遠い教室へ食事を運ぶのに十五分かかるんですね。運動場も一人当たり六・九平米と大変狭うございます。ですから、球技による窓ガラスの破損、これを防ぎますために、ガラス窓のそばにずっと金網がめぐらされているのですけれども、それがもう校舎の窓ガラスから手を伸ばせば届くような距離に張りめぐらされているわけです。私、鳥がごに飼われている鶏の気持ちがわかるような悲しい思いがして帰ってきたわけですけれども、こんな状態です。またロッカーの設置まで割愛をした教室の設計になっておりますから、生徒の持ち物は全部机の横に袋をぶら下げまして、その中に入れてあるというような状態ですから、とても先生が机間巡視などできるような状態ではございません。これが過密校の教育現場の実態でした。
 尼崎の立花中学校は四十二学級です。塚口中学校は四十一学級のこれはマンモス校ですけれども、市は分離新設ではなくて、他の三つの中学校との校区再編で乗り切る、こういう構えを示しております。しかし、受け入れの三中学は、その結果三年後にはいずれも三十学級以上になります。当の立花、塚口中学は、二年後にはもう三十九学級と三十八学級になることが決定的なわけです。こうした実態にありながら、自治体当局も財政難、用地取得難もありまして、なかなか分離に踏み切れないのが今日の状態なんです。ですから、尼崎市の教育委員会では何と言っているか御存じですか。四十学級を超えなければ分離しない、こんなふうに言っておられるのですが、なぜでしょうか。どうしても私は国の積極的な対応、財政援助が不可欠になっている、このように思います。
 そこで伺いますが、二年間は用地費補助に限定されていますね。この二年間でも、後期の、例えば六十年度については見直しをするというようなことは考えておられないでしょうか。いかがですか。