大変残念ながら、この臨時措置法をつくった結果、迅速な処分にお役に立っているということが言えない現状であることは、私も大変残念でございます。
 これはしかし、国の方の立場から申しますと、単に県の審査機関だけに任しておくことは、国としてももう少し協力をしなければならないという、そういう情勢のもとに五年前にこの臨時審査会を設置するようにお願いをいたした次第でございます。事は、患者さん、申請者の皆様方がこの趣旨を御理解をいただきまして、県の認定審査会だけで不十分であればさらに国の方にも直接申請ができるという、いわばバイパス、新しい門戸を開放したわけでございまして、患者さん方のお気持ち次第ではこの国の審査会を直接御利用いただくということで結果的に迅速な解決を見ることが可能だと、その道を開くための今回の延長であるというように私ども理解をいたしております。
最初に提案者にちょっとお聞きいたしたいんですが、長官はおくれていてまことに御迷惑かけているというお話ございましたけれど、衆議院で、「水俣病にかかった者の迅速かつ公正確実な救済のため、」というのが当初第一条に修正案として出されて加えられたという経緯は御存じでございますね。それで実際にこの「迅速かつ公正確実な救済」、この「迅速」の方が上なんです。迅速に行われているというふうに提案者としてお考えですか。
失礼ですが、大臣の気持ちが落ちつくならば、水俣に一度足を運ばれて現地を見ていただくことが大変有益だと思いますので、重ねて、質問じゃなくて要請をしておきます。私はやはり、「百聞は一見に如かず」ということがありますから、政治治的な背景じゃなくて、やっぱり環境庁長官というのは現場を見て、法律じゃなくて、どうすべきなのか、どうあるべきなのかということを、長官は良識のある人ですからそれに対処できると思います。ぜひともお願いをして終わります。重ねて申し上げておきます。
片山先生からるるただいま御質問をいただきまして、それに対してお答えを申し上げたのでございますが、非常にこの認定業務というのがおくれておりまして、患者の皆様方に大変に御迷惑をおかけをいたしております。しかしながら、それに対して今知事さんも懸命になってこの対策をおやりをいただいておりますし、また、認定が非常におくれておった旧法による方々に対しましては、ただいま議員立法としてこの法案をお出しをいただいて、さらに、環境庁としてもその認定に当たらしていただくということができるように今講じていただきつつあるわけでございますが、こういう御処置を受けまして、ひとつ早く認定を促進をいたしたいと考えております。
 また、今最後に御質問をいただきました水俣湾の問題でございますが、その原因であるものがなお湾の中にあるのでございますので、これを除去するために、その工事も、公害をさらに起こさないように、浮き上がらせないようにして、そして工事を完全にさせていきたい、こういうふうに決意をいたしております。
私以上に宮地局長御自身の方が歯がゆい思いをされているであろうということも思いながら、なお一層の御努力をお願いをしたいと思う次第であります。
 さて、この四月十三日に本委員会で脱税の問題を取り上げまして、ある国税局では、新聞には翌日大阪国税局、こう出ましたけれども、いわゆる近畿の国公立大学の医学部や私立大学、医大の医師を含む病院勤務医らのアルバイト等の副収入、これを申告せずにごまかしている実態というものを明らかにいたしました。この場合は五百二十人の勤務医のうち九七・九％、九八％に当たる五百九人が何らかの形で所得隠しをしておったということが明らかにされたわけであります。これは全体の九八％ではもちろんありません。調査対象となった勤務医の九八％ですから、全部がやっているということにはもちろんならないのでありますけれども、しかし、それにしてもこの数五百人と聞いただけでも、何ともあいた口がふさがらない気持ちになることは事実でございます。
 そうこうしておりますと、一方、ついこの前、自治医大の方で報徳会宇都宮病院の無届けバイトのことが六月になって明らかになりました。無届けバイトですからその所得は恐らく申告されない、おまけにそれ以外の謝礼、また家つき車つきという報道までなされているわけであります。
 私が当委員会で四月に質問をいたしましたときにも、こういう答弁が国税庁からなされているわけであります。この所得隠しの手口は、病院などへの応援診療、いわゆるアルバイト収入が最も多く、八〇％程度を占める。さらに、製薬会社や医療機器メーカーから受け取った研究費や、教授、助教授が病院などへ医局の医師を派遣した際支払われる謝礼、リベートなどがある。そのほかに原稿料や講演料も当然含まれる。こう御答弁があっておるわけであります。
 ちなみに、大阪の医師がアルバイトをいたしますと、半日で基準が二万五千円程度であります。こういうアルバイトの基準等は文部省でむしろ掌握されているはずですし、届け出もさせなければいけないわけですから、こういうのはお調べになればすぐおわかりのはずであります。国税庁も、こういう医学部勤務医の中には多額の謝礼やリベートを受け取っている者があることを知っている、だから、関心を持って今後も調査するという答弁さえなされたわけであります。国税庁でさえもそういう答弁をなさるのであります。しかし、これは法律に違反しているとか脱税であるとかが明らかにならなければ摘発されません。むしろ、本当に体質を改善し、よりよい大学にしていくその努力をするのは、大学はもちろんでありますが、文部省の適切な指導がなされなければならないわけです。先ほど来申し上げたように、ほとんど毎日とは言い過ぎかもしれませんが、毎週のようにどこかの大学が必ずこういうたぐいの問題でニュースをにぎわすわけであります。これらのことについて、阪大だけの問題ではありませんけれども、より一層の強力な指導が必要でありますが、阪大以外を含めてのトータルな考え方としてどうお考えでしょうか。