トンネル内におきまして列車火災が発生したときの運転取り扱いにつきましては、北陸トンネルにおける列車火災事故を契機といたしまして国鉄に設けられました火災対策技
術委員会、これは浜田稔委員長でございますが、この提言に基づきまして、火災発生車両の貫通口、これは中のお客が動けるようにつまり穴があいているわけですけれども、その貫通口及び窓等を封鎖いたしまして火とか煙等が車内に流出しないような処置をしてからトンネル外に脱出することとしております。
 一方その他の車両におきましては、火災発生車両からの旅客の避難誘導及び安全性の確保のために旅客を当該車両から可能な限り離れた車両の方に避難をさせまして、その避難した車両に火炎及び有害ガスが侵入しないように貫通口及び窓等を閉鎖して運転を継続し、そして定点等に到着後避難させることとしているのでございまして、旅客の安全性については十分に確保できるものと考えております。なおこの報告書では、実験によって通常の火災であれば少なくとも十五分以上の時間他の車両に火災が移ることはないというふうにされております。
本来、公団住宅といいましてもその家賃は敷地と家屋の使用対価であるということがまず根っこにあると思います。現にこの公団住宅の家賃につきましては借家法の適用がなされるわけでございます。したがいまして、そういう意味ではいわゆる一般の経済原則を考慮すべき面もあるわけでございます。しかし、今お示しのように公共的な性格も当然持っておるわけでございます。だからこそ、公団法の施行規則の四条によって、家賃を変更しようとする場合には大臣の承認を得るということになっております。
 それから思いやりという点でございますけれど
も、まず前提条件といいますか、公営住宅とか、先ほどから繰り返していますから簡単に言いますが、やっぱり役割分担というのがある。それから、我々だっていろいろなことをやるというのはいいと思うんですけれども、現在の制度の中では公団がし得るいろんな措置には限界がある。そういうものも考えながら激変緩和措置とか上限措置とか特別措置とか、こういうものを織り込んでいるということでございます。
そう言われてしまうと、まあよしなにひとつお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
 それから一つは料金の問題でございますけれども、僕は公団家賃といえども一種のこれは確かに公共性があるというのか、公共料金だと思うわけなんですよ。そうなると、公共料金であるがゆえに単なる経済合理性だけではいけない面がある。それから単なるいわゆる民間経済への追随だけでもいかない面がある。そこには、公共であるがゆえに住民に対する政治的思いやりというものがなければ私はいけないと思います。公共であるがゆえのこの政治的な思いやりというものが今回の家賃改定の案の中にどういうふうに出ているか。これは朝から少しずつはお話ございましたけれども、まとめてひとつ……。
私が公開というのは、ある程度の結論とか最終的な結論ということではなしに、会議の都度というのか、その都度というのかな、その経過を知らせるということが大切だと思うんですよ。密室で有名な、私が尊敬する小倉税制調査会長のあの政府税調だってやってますよ、終わったたびに記者会見を。それをやらないものだから、それで最後にぽんと結論か何か出てどうだこうだというものだから私は問題が起きるんだと思います。
 公開ということをもう一歩詰めていただきたいというお願いに対する御見解をひとつ伺いたい。
まさにおっしゃるとおりでございまして、途中の段階では、議論の段階でございますからなかなか新聞発表というのは困難でございますが、ある程度の結論を得たときには記者懇談会を私がやりまして内容は説明しておりますし、結論を得た場合にはもちろん新聞発表をしておりますし、大臣に申請をいたしました場合にも新聞発表はいたしております。
圧力を感じていらっしゃるにしては堂々としてますね。
 私が公開と申し上げたのはそういう意味じゃないんです。やりとりというものを例えば文書にして流すとか、あるいはその都度記者会見してマスコミに発表するとか、そういう意味であって、やりとりの席上にそれは利害関係者の方を入れる、こういう意味ではないんですよ。公開というのはあくまで言論を通じての公開ですから、それぐらいはお考えいただいた方がいいんじゃないかと思うんですけれども。
一つのお考えだと存じますけれども、こういう家賃問題になりますとやはり皆さんから率直な意見を承らなきゃならぬ、こういう面がございます。その場合に傍聴人が入っておるということになりますと、例えばきょうもこんなにおられますが、この方はどういう方かと申しますと、私もよくわかりませんが、多分当公団のお客さんではないかと思います。したがいまして、お客さん以外の人が傍聴に来られるということはほとんどないんではないか、このような気がいたしますと、やはりこういうお客さんの前でお話しすることは一般の委員にとりましてはある程度の、何と言いますか、圧力を感ずる。私もここで今圧力を感じているわけです。そんなような気がしますから、やはり公開というのはどうかと思うわけです。
今申しましたように、環境庁もメンバーの一人でございますし、今回の大会にも私どもから担当の課長が出席しております。
 この白保のサンゴ礁をめぐるいわゆる総会席上での決議の際には、実は日本政府においてこの問題にどういう手続で臨んでいるかを出席者からコメントさせていただいたわけでございますが、別にこれは出席者の賛否を問うという形の決議ではございませんでしたので、別に日本政府から出席した者が留保をしたという意味じゃございませんが、そういうコメントは総会でさせていただいております。
 内容でございますが、これは私どもにも総会の後に文書で送られておりますが、大きくは三つの内容を盛り込んでおりまして、一つは白保サンゴ礁における空港計画について再考できないか、リコンシダーするように日本政府に勧めるということが一つでございます。それからもう一つは、それとも絡むのでございますが、非常に全体としてダイナミックな生態系を示している白保サンゴ礁について政府としてできるだけ強い保護政策を持って臨めないだろうかという提言でございます。それから三番目に、そういうことにも関係しまして、何か日本政府でこの白保を中心とするサンゴ礁についてもっと研究とか管理の面の体制を強化できないかということでございます。その冒頭には、実はＩＵＣＮの調査チームが昭和六十二年二度にわたって都合一週間ずつぐらいの調査で現地に来たときに、日本政府もいろいろ協力してくれたことに対して感謝の意を表するという丁寧な内容もついております。それを含めますと四点についての御提言でございます。