そのとおりだと思うんです。ぜひ積極的な取り組みをやっていただきたいと思いますが、幾つかの問題点を私は指摘したいと思います。
 例えば雪の対策についてであります。この雪害対策について、道路の整備だとか除雪あるいは雪崩防止、孤立した村などの民生の安定対策、財政上のさまざまな特例措置を設けて前進しているということは非常にうれしいことだと思います。しかし行政法規というものが全国一律、全国画一的だということをいつも考えさせられるわけです。道路について考えてみますと、普通の車線のほかに堆雪地帯、除雪をしたときに歩道のところに雪を載せないで、とにかく一時雪をためておくようなそういうスペースを設けておくような基準というようなものがつくれないのだろうか。あるいは屋根からおろした雪が自分のうちの地所に入ったと、これは長官の方も多分そういう地域ですからおわかりだと思いますけれども、それだけでもうけんかになっている、刃傷ざたになってくるというような事実もあるわけですから、建ぺい率なんかも五十三条に出ておりますけれども、特に豪雪地域の建ぺい率などというようなことは考え直す必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、建設省いかがですか。
これは国土庁としましては、国土の保全、災害から国民の財産、生命を守る、これは極めて国の重要な責任であろうと私は考えております。そんな意味から、今度四月一日から防災局も設立をいたしまして、災害というものに対して積極的な取り組み方をしなきゃならぬと、こういうふうに考えております。
そういう被害状況に対して被災地域あるいは被災者、こういうものの救済は一体どのような状況になっているかということについてお伺いをするわけですが、私のところも新聞に大変な状況だということが載っておりまして、先日も行ってきたんですけれども、新潟第三区、有名な場所ですけれども、塩沢町の栃窪というところではこの五九の間に六・二五メートルの積雪があった。東頸城の松之山町には五・七メートルの積雪があった。御存じだと思いますけれども、積雪というのと累積降雪というのは全然違うわけですね。累積降雪というとこれの四倍になりますから六メートルのところは二十五メートルからの雪が積もっている、大変な状況になっているわけであります。だから雪おろしというのがこの間に七、八回行われてきている。災害の期間というのは一体いつからいつまでが災害の期間なんだろうかということになるわけですけれども、これから融雪期を迎えてまた新たなる災害も起きてくるだろう。それから今隠れている災害が目に見えてくる時期だというふうに思いますので、この点に関してこれからどのような対策を行われようとされるのかということをお伺いいたします。
 特に私、新潟日報を読みまして、県の経済課長はこういうことを言っているんですね。農産物に対して「天災融資法の発動についても再三再四国に要請しているところである」。再三再四要請していて返事がないというような書き出しであります。この辺のところも含めまして、これからどのようにされていくのかということについてお伺いいたします。
ことしの降雪によります農林漁業関係の被害状況でございますが、全国段階でも最終的な集計、まだ融雪を完全に見ておりませんので把握できておりませんけれども、現在までのところ各県からの報告を一応集計いたしておるわけでございます。それによりますと、総額で六百八十億ほどになっております。その内訳は、野菜と果樹等の農作物被害が大体二百六十億、それからビニールハウス等の営農施設にかかわる被害が二百六十億、それから林業被害が大体百六十億というのがそれぞれの現時点で把握いたしております被害状況になっているわけでございます。
ぜひ真剣に検討していただきたいと思います。
 それで次に、四月に入って新年度になったわけでありますが、あちらこちらから私のところに転任のあいさつ、退職のあいさつなどが来るわけです。これを読んでみますと、特に新潟の東頸城だとかあるいは魚沼だとか豪雪地域の方々から、まだ校庭に雪が一メートル残っているとか、二メートル二十センチ残っているとか、そういう中でこれから教育が始まるんだなどということが書いてあるわけです。そういうことから見ますと、田んぼも畑も姿を見せない、黒土がないような状況になっている。そういう中で異常に長く続いた五九豪雪災害の農業関係の被害状況というのは一体今までどういうふうな状況になっておりますか。
今のような人員体制だと私は大変だと思いますね。来年度どうしても人員増ができないとするならば、関係各省の協力を得て、やはり最小限の二十四時間勤務体制をとるような努力が必要じゃないかなと私は思いますので、あえて申し上げておきます。
 これからは防衛庁関係についてお尋ねいたします。
 まず第一は、防衛二法の改正について一点だけ、航空自衛隊の予備自衛官の問題につきまして、これは質問というよりも私の意見を申し上げたいと思います。
 これについては衆議院の論議の中で、外部の短ＳＡＭ要員であるというふうにその内容が明らかにされておりますが、従来、日本に対する侵略は奇襲の可能性が強いと言われておるわけです。そして、その場合はもちろんレーダーサイトは第一次的な攻撃目標となる。ところが、予備自衛官は防衛出動が発令されないと招集できないのですから、外部が欠員のままで短ＳＡＭが有効に活動できないという事態も懸念されると思います。そうでありますけれども、私は今回は、これはこれなりに大変意義のあることでありまして、もちろんこの法律案の改正に賛成でありますけれども、率直に言いますと、元来、この短ＳＡＭ要員というのは定員化をして、そして即応態勢を完備しておくべき優先度の非常に高い性格のものではないかと思うわけでございます。すなわち航空自衛隊の予備自衛官も、きのう本会議で総理が自衛隊の行動を補備支援するものと言われていましたが、私も有事に所要が急に増加する警備や補給や整備業務等に重点的に充当を考うべきものではないかと、こう思っておりますので、この点十分に検討をお願いしたいと思います。これについての答弁は要りません。
 次は、防衛計画の大綱と中防について若干お尋ねをいたします。
 私は、大綱というのは言うまでもなく基盤的防衛力構想が基本となっている。その基盤的防衛力構想では、平時及び間接侵略対応の防衛力、防衛体制を整備するとともに、限定的小規模侵略に原則として独力対処ができ、かつ新情勢に円滑に移行できるような防衛力の建設を目標としているものだと理解をしておるわけでございます。そこで、衆議院の野坂委員の質問に対して、「大綱の基本的理念というものは見直さない」と御答弁になっています栗原長官の「大綱の基本的理念」とは一体何を言っておられるのか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。