まず、先ほど御説明申し上げました政令ではございます輸出貿易管理令でございますが、この輸出貿易管理令には、まず規制をすべき対象貨物の例示が非常に細かく政令で決まっております。先ほどちょっと例示いたしましたが、ワシントン条約等々に関するものについても全部そこで例示をいたしております。規定いたしております。
 したがいまして、御指摘のバーゼル条約に関します対象の有害物資、それにつきましては政令で規定いたしまして、具体的なそれに伴います輸出をします場合の申請書、そのとき添付すべき書類、さらにそれに対してもろもろの輸出者として心得るべき事項、こういうものにつきましては現在の各種の輸出規制がそうでありますように、政令に基づきます省令及び輸出注意事項という、これは非常に輸出者、輸入者にとって現在情報提供として高く評価されておりますが、この通達をもちまして細かく規定して処理していきたい、周知徹底を図っていきたい、かように考えております。
その管理令では、バーゼル条約で書いてあるような手続を踏めということに今後政令には書くんですか。バーゼル条約では、有害廃棄物の移動の計画、相手国政府の回答書及び有害廃棄物の処理が完了したという報告、この手続を全部やらなきゃいけない、こう書いてあるんですけれども、そのうちどこの部分までがこの貿易管理令の中に入ってくるんですか。
お答え申し上げます。
 我が国の輸出輸入に関します外国為替及び外国貿易管理法でございますが、御指摘のように輸出については輸出自由の原則になっておりますから、それに対して、「外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。」、これが法律上の要件でございます。「外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲」ということで、具体的な政令はこれは輸出貿易管理令という政令にゆだねられておりまして、これに基づきまして現在ココム物資だとか、あるいは先ほど申し上げましたワシントン条約に基づきます希少動物の移動とか、あるいは化学物質とか、もろもろの関係の法案を処理しておるわけでございます。
 また他方、輸入の場合につきましては同じく五十二条で、御指摘ありましたように、「外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため」という、これも法律の要件でございまして、それに基づきまして輸入貿易管理令という政令が同じく定められております。
 この二つの政令が基本的な国内の輸出輸入に関する規制を行う根拠になっておるところでございます。
まだ具体的に質問をします。その前に通産省にお聞きしたい。
 輸出入に関して外国貿易管理法、輸入は五十二条、輸出は四十八条の三に書いてありますね。この条項、どこを読んでもバーゼル条約とか有害物とか何にも書いていない。ただ唯一ひっかけられそうなところが、「政令で定めるところによりこという多分ここにかかるんだろうと思うんですね。この「政令で定めるところにより」というのは一体、国内法ではどういうふうに規定されるんですか。その答弁を闘いでちょっとほかに具体的に入っていきますのでお願いをいたします。
まず最初の酪農経営安定等緊急特別対策事業についてのお尋ねでございますが、この事業は、牛肉の輸入自由化によりましてぬれ子等の個体の販売価格が急落をした、その結果、酪農経営に大きな影響を与えるという厳しい状況の中にありまして、酪農経営の安定を緊急に図るために、先ほど申し上げましたように、四年度限りの臨時異例の措置として実施することといたしたものでございます。
 その内容ですけれども、乳質改善、それから飼養管理等に係る指導計画を指定団体が作成をしまして、これに基づいて生産者に指導を行う場合に、この指定団体に対して、生産者が今後とも良質な加工原料乳を安定的に供給することを奨励するために、指定団体に対して奨励金を交付するというものでございます。この奨励金ですが、これは加工原料乳の実績に応じて払うことといたしておりまして、金額にいたしますと、総額四十八億円ということでございます。
 それから、その次の乳肉複合経営体質強化事業の初生牛、ぬれ子の生産奨励についての期間を短くできないかというお尋ねでございます。
 この問題につきましては、前々からいろいろ先生からも御要望がございますけれども、自分で持っているぬれ子という資源、それに付加価値をつけて出してもらう。搾乳部門だけではなくて酪農経営、内部門もあわせて所得の向上を図る、いわば乳肉複合経営をかねてから進めておるわけですが、その場合に、ぬれ子を四カ月齢以上まで――失礼しました。その前は御存じのとおり二カ月だったのですけれども、それを二十四、五日、おおむね一カ月の哺育に対して奨励金を交付することとしておるわけでございます。
 それで、通常十日程度でぬれ子を売ってしまうというわけですけれども、事故率の高い離乳前の時期を酪農家がみずから哺育をする。そういうことによりまして健康な肥育素牛として供給をする。あわせてぬれ子の付加価値を高めようとするものであります。
 それで、その哺育、育成におけるかかり増し経費を積算の基礎といたしておりまするので、今御要望のありました一カ月というものをもう少し短くできないかということでございますが、この要件を短縮することは困難であると考えております。
 それから、肉用子牛の不足払いにおける牛の種類を三つのグループに分けておるわけです。その中の黒毛和種と褐毛和種は一つのグループになっておりますが、この取引価格の低落時、回復時、そのタイミングを見てみますと、両者の価格は従来連動して動いているとみなし得る一そういうように考えられましたので、一つのグループとして保証基準価格を定めているところでございます。
 最近におきまして、その黒毛和種と褐もの和種の価格につきましては、その価格差が拡大をいたしていることも事実でございます。しかしながら、現状では、自由化直後のことでもございますし、このような価格の動きが今後とも継続するか否かを判断することは困難であるとともに、制度発足後まだ二年しか経過していない、そういうことから、今しばらく価格動向を注意深く見守る必要があるのではないかというふうに考えております。
 このような状況のもとで、褐毛和種等の特定品種の価格安定を図るために、平成四年度におきまして、新たに子牛生産から肥育までの産直型一貫生産体制の推進、産直でうちの近くのスーパーでかなり高く売れております、そういう産直型の一貫生産体制の推進だとか、安定的な流通販売体制の整備等、生産から流通、消費にわたる総合的な対策を講じることとしたところでございます。
 品種の区分につきましては、先ほど申し上げましたように、まだ日にちも浅いし、今しばらく価格の動向を注意深く見守る必要があると考えております。