脅威につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。
 そこで、いまソ連についてどうかというお尋ねでございますが、最近におけるソ連軍の状況を見た場合には、数年前に比べますると、陸海空とも増強されている事実は否定できないものであると私は考えているわけでございます。グローバルの点におきましても、極東における配備状況につきましても、お許しが願えれば数字をもって御説明さしていただきたいと思うのでございまするが、全般的判断からしまして、能力の点は大きくなっているということは客観的な事実であると、そのように考えておるわけでございます。そういった点からいたしまして、潜在的脅威が増大しているというふうに受けとめている次第でございます。
侵略し得る能力とそれから意思が結合して脅威ということになるんだと、こうおっしゃったわけですが、ソ連を潜在的脅威、こういうふうに見ておられるわけですが、これはどういう理由に基づくものですか。
お尋ねの脅威の問題でございますが、一般に脅威と言う場合には、侵略し得る能力と侵略する意図とが結びつくことにより顕在化するものであると私は考えておるわけでございます。その意味でわが国に対する差し迫った脅威が現在あるとは考えておりませんが、一つの要素である意図というものは絶えず変化するものでありますので、防衛の問題を考える場合には、わが国周辺における軍事能力の状況について絶えず念頭に置いていく必要があると私は考えている次第でございます。
最近の防衛庁のいろんな刊行物、それからリタイアされた人たちのいろんなところでの講演とか、あるいは現役の方々もいろんな会合などで講演をされたりして、ソ連の脅威ということを非常に強調をされている。私どもから見れば少しこれは誇大に過ぎるんじゃないか、こういうふうな印象を受けるんですが、脅威ということについて、長官はどういうふうに考えておられますか。
先ほど私が申し上げましたとおり、憲法上持てる範囲は自衛のため必要最少限度の実力ということでございます。その判断は、国際情勢や軍事技術の状況とにらみ合わせて判断するということは当初から政府の申しておったとおりでございます。いまに及んでも変わらないわけでございます。
 また、ただいま御質問のありました長距離爆撃機とかＩＣＢＭとか攻撃型空母が持てないものの典型的な事例であるという点につきましては、変わりはございません。
では、長官にもう一回確認しておきたいと思うんですが、この憲法上の理念、そしてそれに基づく持ってはいけない、持てない兵器というものについては、十年前の考え方も現在も実際変わっていない、こういうことを確認していいですか。
いま、五十五年の白書の、いまの「他国の国土の」云々という前の「国際情勢」云々ということを引用されたわけでございますが、そういった趣旨のことも過去の記述においてなかったわけではございませんし、私どもはいま、先ほど大臣あるいは私が補足してお答えしましたとおり、考え方において全然変わっているとは思っておりません。変わっておりません。
ところが、個々の装備についてはそうであっても、理念的にはずいぶん変わっているんですよ、これは。局長。
 ことしの場合にどういうふうになっているかと言いますと、保持を許される自衛力の具体的な限度については「その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件に応じて判断せざるを得ないが、」と、こうなっているわけです。そして「性能上専ら他国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」云々と、こうなって、四十五年当時、十年前は、ずばり侵略的な脅威を与えるものば持たないんだということで、ずっと兵器を羅列していたんです。ことしの場合はそうではなくて、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件に応じて持てる兵器、持てない兵器を判断をするんだと、こうなっているんです。
 憲法九条の解釈が十年の間に表現がこれだけ変わるとすれば、これは個々の字句の表現じゃないですよ。理念として非常に変わっているわけですよ。そうじゃないですか。憲法九条で持てるもの持てないものがその時々の国際情勢、軍事技術の水準によって変わってくるんですか、どうですか、その点。
そうすると、文章の上からは攻撃型空母は除いてありますけれども、攻撃型空母についても憲法上持てない、この点は防衛庁としても従前から変わっていない、こういうことに確認していいんですか。
ありがとうございました。
 もう条約に関してはそれだけにさせていただいて、私きょうが恐らく参議院のこの国会での委員会の最後だと思いますので、本年七月の十四日からコペンハーゲンで開かれます国連婦人十年の中間年世界会議、それに関連しまして、特に国連婦人の十年という運動は、一九七五年に国際婦人年が国連の提唱によって始まり、そしてその後の八五年までの十年間をグローバルな婦人の運動キャンペーンにしているものでございますが、その中間でありますところのことしのコペンハーゲンでの大会では世界じゅうの国連加盟のほとんどの国が来るし、また日本からも政府代表団を相当多数、それから国会からも各党から代表団、顧問団として出席することになっております。この会議では前半の五年間のそれぞれの国での婦人の状況についての評価、それからさらに今後五年間の展望を討議することになっていると思います。その中でも特にハイライトは、私は、七月二十五日と伺っておりますが、その世界会議の席上で婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約、短かく言えば性差別撤廃条約ですが、昨年の暮れに三十四回国連総会で採択されました性差別撤廃条約を署名する儀式が行われるというふうに聞いております。いまのところ外務省の方では幾つの国がすでに署名を終えているかということを伺いたいし、そしてこの撤廃条約によりますと二十ヵ国が署名を終えたその後三十日後に発効するということになっておりますね。昨年の暮れの国連総会で採択しましたときには賛成百三十ヵ国、反対ゼロ、棄権十一ということですが、日本も賛成の投票はしているわけです。しかしこの世界会議でのハイライトでありますところの署名のセレモニーでは、日本は指をくわえて見ていなければならない。まだ署名するほどの段階に至っておりませんですね。それで、いま一体幾つの国がすでに署名を終えているかということと、それからコペンハーゲンではどのくらいの国が署名するだろうということについて、外務省で把握していらっしゃいまししたら承りたいと思うのです。