ベルギーダイヤモンドが二年間で約五百億のダイヤモンドを売り上げた、そして被害者もかなりいるわけでございますので、ついせんだって、私はわざわざベルギーのアントワープまで行ってまいりました。それでダイヤモンドのシンジケートの幹部にも会ってまいりました。現地の連中はすべて、日本のこのベルギーダイヤモンドの事件を承知いたしております。永野会長が殺害されたという事実も承知をいたしておりまして、ダイヤモンドの売買について日本で非常にアンフェアな取引が行われるということは世界のダイヤモンド市場にとっても不名誉なことだという、こういう強い怒りを持っておるようであります。でございますから、問題はダイヤモンドの質そのものよりも、いわゆる売ろうとする流通過程に私は問題がある。だから、この問題はやはり徹底的に解明をしないと国際的にも日本の恥だ、こういう立場を誇っておるものであります。
 ところが、今も警察庁の答弁なり、先ほども法務省の答弁なんかありましたけれども、私は、いわゆる行政当局の姿勢は裁判所に比べて非常に見劣りがすると思うのです。裁判所は豊田関連については非常に積極的であります。管財人の指名についても、あるいは管財人のやり方についても、法に許された限界以上にも柔軟な態度でいろいろな御判断をなすっておみえになるようでございますし、例えば神戸簡裁だと思いますけれども、これは八月二十八日でございますか、ベルギーダイヤモンドの商法は明らかに違法だ、無限連鎖講防止法の金銭配当組織に似た方法でなされたもので、公序良俗に反したものであり、無効だ、こう明確に簡裁が言っておみえになるわけです。私は明らかに裁判官の方が現状認識が正しいと思うのです。積極的だと思うのです。
 こういう判断、応援団があるにもかかわらず、行政当局が今なお積極的な対応をなされないということは恥ずかしいと思ってもらわなければ困ると私は思うのです。裁判所の方が先行しているじゃないですか。こんなすばらしい方向が出ておるのですから、公判維持は十分できると私は思うのです。これがもたもたしておるから類似商法がどんどん今後もできていくのではないかと思うのです。厳正な判断をしてもらいたいと思うのです。この点について警察庁はどうでしょうか、もう一回お尋ねします。
現在法務省とも詰めている段階でございまして、具体的にどこが問題かというのを今ここで申し上げるのは適当でないかと思いますが、おっしゃるような問題も含めていろいろ問題があるということでございます。
その問題については、捜査の問題でございますから、これ以上立ち入りません。
 ベルギーダイヤモンドの問題についてお伺いをしたいと思うのでございますが、これは警察庁も御存じのとおり、無限連鎖講についての法律というのは議員立法でございます。これは天下一家の会をつぶすという意味でできたわけでございますが、大きく分けて二つの問題があると思うのです。
 一つは、いわゆる金銭配当組織にこのベルギーダイヤモンドが該当すると言えるかどうか。それからもう一つは、本法第二条でございますが、一定額の金銭と言えるかどうか。ここの二点が問題だと思うのですが、今法務省の答弁もございましたけれども、前者の方に非常に問題があると考えられるのか、一定額の金銭というところに戸惑いを感じておられるのか、お伺いをしたいと思うのです。
その事件が発生いたしまして三日後に、大阪府警が背後関係がない模様というふうに報道された問題につきましては、私どもも定かに承知いたしておりませんが、とにかく事件発生後被疑者らがまさに個人的犯行であるということを一応供述しておったということが報道されたのではないかというふうに考えますが、その後のいわゆる捜査本部におきます徹底的追及によりましても、その種の背後関係というものが認められなかったということでございます。
私は前回も申し上げたのですけれども、大阪府警が、殺害事件があった三日後、いち早く背後関係はない模様ということを言明しているわけですね。新聞にもこれは出ております。私はそういう意味では、捜査の内容に立ち入るつもりはございませんけれども、非常に不満であります。
 我々は本事件について、もう数年前とは申し上げませんけれども、少なくとも二年前からこの問題の提起をいたしておりました。背後関係が非常に複雑であるということも承知をいたしております。また、資産がどんどん散逸をしている、しかもその資産の散逸をしている内容を追及をしていきますと、先物取引市場あり、あるいはまた暗黒街的な様相あり、あるいはまた地下経済あり、さまざまな問題にぶつかるわけであります。だから、そういうところから、必ずや永野殺害によって利益を得る者がある、その者によるところの背後関係ではないかということを私は言っておるわけでございますが、大阪府警がいち早くとにかく背後関係なしと言明なされることについて、私は大変不満であります。
 今後も、その背後関係がないという、個人的な犯行だという本人の自白のみを尊重し、その背後関係を洗う気がないのかどうか、もうこれで一切打ち切りなのかどうか、再度お尋ねをします。
どうもありがとうございました。
 次に、たくさん項目ありますけれども、時間がないようでございますので、はしょっていきたいと思います。
 戦時中、旧日本軍による陣地構築のために接収された土地の権利回復の問題、これはもう古くて新しい問題だと思います。何回も国会でも議論され、そして関係地主からも何としても権利回復を図ってほしいというようなことでやっておりますが、これは私が今ここで説明するまでもございません。本当に戦場さながらのようなところで強制的に有無を言わさず取り上げて、そしてそれもしかも国債しか渡してない、戦後終わってみたら金も取れない、土地も取れない、こういう状況ですね。これを司法上の手続によって国有地にしたんだ、こんなことが言えるのかということなんですね。
 一九五二年に米軍の布告によって、個人の申告によって公図をつくり公簿をつくったわけです。一体、政府はそのときに、ここは国有地でありますという申告をしたのか、こういうことを私は言いたいわけですね、どうでしょうか、その問題について。本当にこれは年月も経過しておりまして、関係地主も死んだ人もいるし、非常に難しい問題ではあるけれども、私はこれは何としても何らかの形で補償していただかなければならない、こういうことを強く指摘したいわけであります。
 これは私の近くの字大嶺の地図でありますけれども、これは戦後編さんした地図なんです。ここは接収してない地域、ここは接収された地域、こんな土地なんてありますか。昔はこういう土地なんです。土地にも戸籍があるはずですから、もし司法上の手続で国有地にしたということをおっしゃるのでしたら、何年何月にだれそれがしから何番地の土地を買って、そしてこういう形に合筆をしたんだという説明ができるかということなんです。私は、これを皆さんが説明できない限り、これは皆さんが主張している司法上の手続によって国有地にしたということは全く当たらない、これはもう戦時中のことですからいろいろあると思います。
 したがいまして私は、これは戦後処理の一環として、何としてもこの処理をしてやっていただかなければ、今、中曽根総理が言っている戦後四十年の戦後政治の総決算だということにはならない、こういう立場から大蔵省の御意見を聞きたいと思います。