この問題は、私立学校振興助成法という法律がありまして、その第五条の第五号に「その他教育条件又は管理運営が適正を欠く場合」という項目がありますけれども、この項目は、いまの早稲田大学の商学部の問題なんかはぴたりと当たる項目じゃないかと私は思うのですね。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
 これは、たとえば北里大学等の医学部を持っている大学とは違う点は確かにありますけれども、しかし、このような間違った管理、これは最も善意に見て監督不行き届きということになる。しかし、そうであっても、この大学の運営にとってある重要な学部の中に組織的な行動が行われたということは、やはり学校の責任者の責任ということになっていくわけです。責任者の責任のとり方というのは、そういうものなんですね。
 そういうふうな目から、これは法に照らして厳しく責任を求めるという態度をとる方がいいのではないか。これは恐らく早稲田大学商学部ということだけではなくて、新聞その他のマスコミも報道しているように、氷山の一角という形で報道されている。他の学部にも多かれ少なかれこういう問題があると見なければならないし、あると思われる客観的ないろいろな理由がある。そういうときですから、いわゆる百罰一戒式の考え方によりましても、こういう問題については助成金を減額していく、あるいはある状態において停止をするというような罰則を適用していくということが必要ではないのか。
 これはぜひとも文部省として具体的に至急に検討してみる必要がある問題だ。そうでないと、せっかくの大事な役割りを果たしておる私学というものに対する国民の信頼が失われるだけでなくて、日本の学問研究という大きな目標から見ても、これは大変重大な問題になるわけです。したがって、そういう面で文部省として厳しくチェックをしていくという方向でぜひとも検討してもらいたいと思います。そういう心構えについて大臣からお答えをいただきたいと思います。
大臣の御答弁の前に、私、政府委員としてお答え申し上げます。
 国庫補助金は、申し上げるまでもございませんけれども、国民からの税金で賄われるものでございまして、法令の定めあるいは補助金交付の目的に従って、公正かつ効率的に使用されなければならないことは申し上げるまでもございません。したがいまして、私立大学等経常費補助金の執行に当たりましては、私立学校振興助成法等に照らしまして、厳正な態度で文部省としても臨んできておるつもりでございます。
 早稲田大学の商学部にかかる問題でございますけれども、これはいま先生のお話の中にございましたように、かなり長い間にわたりまして、かつ計画的に行われたのではないかということでございますけれども、現在、同大学が自主的に調査を進めておりまして、今回の事件に関係した職員なりあるいは学生の処分等を検討中でもございます。また他方、司法当局におかれましても、事件の解明に当たっている、そういう段階でございますので、私どもは、その推移について深い関心を持って見守っているところでございます。
 いずれにいたしましても、これらの結果が判明いたしました段階で文部省としてとるべき措置を判断したい、このように考えております。
いまの人事院総裁の御答弁で少し間違えておられるのじゃないかと思うのは、たとえば任用制度の問題で、採用試験の点では上級職の甲、乙、中級、初級とありますが、中級で九五％台というのは合格者なんですね。それから初級で一割台というのは、九％と言っておりますが、これは合格者なんですね。先ほどは申し込みの状態で言われましたけれども、要するに、それは答弁の間違いだと思います。いずれにしても、本来、大学卒であるべき上級試験を受けなければならぬのが、中級の短大、高等学校卒業の方で合格するのが九五％、高校で出てくる初級の方に約一割合格、言われるように、採用試験については根本的に考えなければならぬという段階に来ておる。ある意味ではこのままに放置してきた人事院の、そういう面における責任が問われなければならぬのかと思うのですけれども、それは別として、上級職の甲の場合は、いわゆる大学院の修了者あるいは在学者というのが大体三五％上級試験の方の合格に来ておる。いわば高学歴化といいますか、それが初級、中級にまで入り込んできておる。中級のごときは九五％が大学卒で占めるという状態になっておる。これはいずれにしても、どういうふうにしていくかという問題では、そのままに放置できないことは事実だと思うのですね。
 同時に考えていかなければならぬのは、いわゆる公務の場合は、管理監督部門あるいは技術専門部門というところに、分化傾向がそういう方向に出てきていると思うのですね。特に私が技術官僚出身だから申し上げるのではありませんけれども、同じ大学を出て法科等出た場合と、いわゆる農学部とか工学部というようなところを出たところでは、東大のケースを一つとっても非常に違っていく。これをこのままにしておいていいのかということは、やはり活力ある公務員制度というものを考える場合には――何も東大だけが例ではありませんけれども、実際に管理監督部門あるいは技術専門部門、こういう方面に中級から上の方では分化傾向を持ってくる。これに対応する新しい給与のあり方はどうかということも考えていかなければならぬこともあろうかと思うわけであります。しかも採用試験は、高等学校であれ、短大であれ、大学であれ相当志願者が殺到するわけでありますから、試験で採用するのは当然のことだと思いますけれども、一たんそういう区分で入ったら、最後までところてん式で、いわゆるエリートコースは限定されるということであってはいけない。学校は家庭の事情その他で上へは上がれなかったけれども、公務に入ってからなかなか成績優秀で伸びていく者に対しては、やはり上級への道あけというものは当然なければならない、そういうものもこれから検討していく任用制度の中では、基本的にはスタートは試験でありましょうけれども、自後昇進問題については、研修も含めて有能な者はどんどん上がっていくという体制が基本的に考えられていかなければならぬ、こういうふうに思うわけでありますが、それらの点について総裁から御答弁願いたいと思います。