ただいま御指摘の点は、現行制度におきましても料理飲食等消費税につきましては免税点という制度をとっておるわけでございますけれども、その免税点というのは、食事を外でするという場合に、余りそう高くない食事については家庭で行う食事の延長である、あるいはそれとの均衡ということもあるということで免税点制度があるわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘の遊興を伴うというような場合はすべて免税点制度の適用はない、それは家で食事をするという態様と違う、これが出発点でございます。
 ところが遊興を伴う場合というのはどういうことかということで、これは事実認定の問題でございますからどうしても各県におきましてこれを執行するときに苦労が伴う、こういう問題でございます。遊興を伴うかどうかの認定は各県におきまして、例えば風俗営業の許可の有無だとか、あるいは設備の状況だとか、それから婦女等の接待の状況などを総合的に勘案しながら行っているわけでございます。多くの県におきましては、これも課税庁の長年にわたるノーハウの蓄積でございます。したがいまして、自治省が知っていること以上に課税庁の方が専門なんでございます。独自に作成した適用基準によって運用しているところでございますが、これにつきましては各都道府県間で取り扱いが必ずしも同一でないということがあるわけでございまして、そういう問題点も指摘されているところでございます。
 そこで、現行の各県の基準を参考としながら全国的にほぼ統一した適用が行われるようなガイドライン的な基準というものをつくっていく必要があるのではないかということを考えて、各県の担当者で構成されます研究会を設けて検討をお願いし、鋭意それをやっていただいたということでございます。その検討結果がまとめられましたので、その内容をよく吟味いたしまして、全国的にほぼ同じような基準で免税点適用店舗に該当するかどうかという判断が行われるように各県に対してお示しをしたいということでこの検討を行ってまいるつもりでございます。現在そうした段階であるわけでございます。
次に料理飲食等消費税についてお伺いしたいと思います。
 料理飲食等消費税を徴収する際、一定額の免税点を置く店と全額を対象とする店の基準が都道府
県におきましてばらつきがありましたけれども、自治省で新しい判断基準のガイドラインを示すことになったと報道されております。それによりますと、従来スナックの課税で判断が分かれていましたが、遊興の基準を、従来の「通常、婦女の接待を伴う行為」という定義であったのを「婦女の接待等享楽的雰囲気を醸し出す方法によるもてなしを伴う行為」に変更し、免税点を適用する店の基準についても新しい条件を定めたようであります。
 そこで伺いたいのは、なぜこのような基準の変更を行わなければならなかったのか、新しい基準は今までの基準より明確なのか、この基準によって従来の都道府県のばらつきがなくなるのかどうかを伺っておきたいと思います。
何となく常識的に土曜日休みと普通思うようでありますけれども、米英は土曜日だがフランスは水曜日だそうですね。私が昔新聞記者に聞かれて、どういうところにどういう休日をやった方が労働衛生上、つまり疲労が多くてけがをするとかということはないかというと、統計とってみますと月曜日にけがが多いんです。日曜日休んでいますから、体が条件反射的に動かない。ひょっとしたらきのう飲み過ぎて疲れたとか、いろいろなのあると思うんです。それで私は月曜日半ドン制の意見を出しましたら、これ日本じゅういなかったわけでしょうから新聞記者はびっくりして飛びついてくれましたけれども、あとはだれも飛びつかないんですね。しかし、そういう発想があってもいいと私は思うんですね。
 ですから、今お話しの、局長言われるのはやっぱり守る側の考え方で、世論がこうならだめだと。それはまあそうですね。やっぱり世論というのはそうだと思いますが、世論の言っている人たちは昔のノスタルジーがあるわけですね。自分がやったことは一番、大過がなければいいんだ、僕らもそういう気持ちありますものね。何で六、三、三なんだと、昔の方がよかったと大抵の人が言いますね。大臣もひょっとしたらそう思っておられるけれども、口では出さないとおっしゃっているんじゃないかと思いますが、旧制高校のあの古きよき時代なんというのはやっぱり今はないものね。だから、ああいうところ、人格の陶冶というけれども、裏表、高等学校六年やったのが偉くなったり、あるんですね。ですから、人間教育というのは学校の知識教育だけではない、これはもう本当にそうだと思うんですが、方法論がわからぬわけだ。
 そこで今の、五日制にしたら学力が落ちるのではないか。何の学力なんですか。なぜ塾へ行くの。やっぱり一点余分に取りたいからですよ。そこへ全部行っちゃうのだ。これ入試の制度が一点を争う制度でなくて、しかもだれが見てももっともらしくて、選抜をするときに文句の出ない方法しかないわけです。ですから、そういう方法を考えなきゃいけないんです。今やっている新テストもすべて一点を争う教育には変わりありません。新テストなんか何にも入試改革になっていません。前と変わりないです。しかもグループ分け、分離分割、何が何だか文教委員である私にも、よく読まないと質問するのにも間違いそうですものね。そんなばかげたことをやって、それで東大が分離分割に動いたら東日本雪崩を打ってそうなると書いていますよ。そんなことでいいのかと思いますね。
 ですから教育というものが知識偏重である。知識偏重の最たるものが一点を争う入試だと、どうしてもここへ行きますから、ですからここはやっぱり、まあ私も何遍も申し上げた入試改革ですから、改めて時間をもらって一回やってもいいとは思いますけれども、何としても、それよりもいい方法があればそれでいいんですから、なければ私の方法というのがあるのではないかと思っているんです。私のがベストなんて思っていません。今よりはいいはずだ。ですからベターだと思っているんです。よりベターなものがあれば、それはそうすればいい。
 具体案がなくて入試改革を中曽根さん以来言っているわけだ。その入試改革というのが一番の諸悪の根源なんですね、と私は思っています。ですから、そこを打破する具体的な方法を出すのが政治だと思いますね。政策というのはそういうものだと思うんです。具体策を出さなければいけない。入試改革を題目を唱えただけではだめだな。これ意味ないですよ。ですから、私はそう思うんで、大臣答えにくいかもしれませんが、その辺のお考えを少し伺って私の質問を終わらせていただきます。