大臣がお答え申し上げておりますように、最終的に再建監理委員会がどのような分割案を結論として御提言になるかということについてはまだ明確なものを私ども存じておりません。したがいまして、先生の御指摘のように九州と云々というような具体的な問題についてお答えできる立場にはございませんけれども、一般的な問題といたしまして、国鉄の問題点の一つに全国一元的運営というものが挙げられておりますし、その一元的運営の問題点の中には、例えて言えば山手線と北海道の線とが同じような賃率で運営されるという一律運賃制というものが問題点の一つとして挙げられております。したがいまして、緊急措置においても全国一律運賃を改めるようにという御提言をいただいておりまして、本年の運賃改定では若干の格差をつけた運賃改定をお願いをしたといういきさつがございます。
 そういうようなことから、やはり現状において全国が全く同一の賃率の運賃であるということで鉄道を運営するということには問題があるという意識は持っておりますので、どのような分割案が御提言になるかわかりませんけれども、一般的には、将来的にそれぞれの分割会社がそれぞれの地域に合った運賃体系をとっていくということは当然考えられることだというふうに考えております。
関知していないと言われますけれども、それじゃ分割の具体案についてこういうメリットがあるんだということを少なくとも運輸省は出してみたらいいと思うんですよ、出せるものならばですよ。
 今七分割だ八分割だというのがあります。ということは一人の国鉄総裁が七人の社長、八人の社長になるわけですよ、分割案によれば。そういう格好になるわけですよ。そうすると、その分割をされた会社がそれぞれやっていくためには運賃も格差運賃というものがそこにできてくるということを考えなきゃならぬというふうに思うんですけれども、格差運賃を前提とするから分割案というものがここに出てくるんだろうと思うんです。そうでなければ分割案を出す必要はないわけです。格差運賃というものが前提になるのかどうか、これを大臣自身もお認めになるのかどうか。
 具体的に言うと、大臣出身の九州や、北海道、四国はまず島別に分けるとすれば一番分けやすい。その場合には九州は現在の本州よりも何割か割高な運賃になる、こういう形が当然これは予想されるわけです。そういう割高運賃を大臣自分の出身の九州地区においてもこれは監理委員会の答申であるからやむを得ない、喜んでお受けをする、こういうふうにおっしゃるのかどうか、その点をお伺いしたいと思うんです。
きょうは私、同僚の我が党の山花委員に引き続いて、先ほど前半の質問戦を行ったわけでございます。本来は、私の質問の冒頭から藤波官房長官にも内閣法制局長官にもおいでを願って、系統的にやるつもりでございましたけれども、藤波官房長官、宮中の行事もあられたようですし、それは当然優先しなければなりませんから、冒頭、藤波官房長官、それから茂串内閣法制局長官、そこらあたりのところからまず始めたいと思います。
 最初に、藤波官房長官にお伺いしたいのでありますが、御承知のとおり、来年参議院の定例選挙が行われるわけであります。これは参議院の従来の全国区、地方区の制度のうちで全国区を御案内のとおり五十七年の段階で法改正、随分与野党でも意見が分かれましたし、各党ともに大変御苦労したわけでありますが、いわゆる拘束名簿式比例代表制という新しい制度が発足したわけであります。来年は二回目の選挙戦を迎える。それで、この拘束名簿式比例代表制というものを五十八年に実施をし、来年さらに実施をする、その次以降どうするかというふうな問題があるわけであります。
 本来制度は、選挙制度の場合は安定性が望まれるわけでありますけれども、しかし、この法案を参議院先議で議論をいたしまして、参議院の最終段階のときに、当時の徳永議長談話というのが出たわけであります。これは各派代表を呼んで、そして、いろいろ調整に労苦しながら、最終的に徳永議長談話というのが出たわけであります。我が党なんかはその談話を迎える形をとりましたが、野党の中にはこれに対する厳しい批判もあったことは事実であります。
 中身は別として、徳永議長は、この制度で二回選挙をやって、二回の選挙を終わったらひとつこの制度そのものについて、継続するかあるいは他の方法に変えるか、参議院自身の選挙問題だからそこで検討しようじゃないかというような趣旨のものであります。そのことに何も拘束されるわけではありませんけれども、この制度のできる経過の中でそういう一節があったことは事実であります。
 それから、私が承っておるところでは、参議院の各派代表者会議の中では、寄り寄り相談をいたしまして、五月の時点にどういう相談をしたとか、最近ではそういう相談について確認をしたとかいうふうなことがいろいろ私どもにも伝わってくるわけであります。
 私どもの承知しておるところでは、来年比例代表区選挙、それから選挙区選挙、この制度のもとでやってこの選挙が終わったらひとつ各派で三年先の選挙にどうするかということを真剣に検討しようじゃないか、そして三年先の選挙の前にどうすべきかの結論を出そうじゃないか、こういう話し合いをしておるというふうに承っております。これは参議院サイドの問題であります。選挙制度は、衆議院の制度であっても参議院の制度であっても、広くは国会全体の問題ではもちろんありますけれども、そういうことが言われております。
 一方、参議院の従来の地方区、今日言っておる選挙区の定数是正問題、こういう問題については、いわゆる選挙制度審議会の中でもこの定数是正問題について議論が行われて、いわゆる答申なるものが出た段階がございます。しかし、これは実施されずに今日に至っておるわけであります。つまり、貴族院から参議院に制度は基本的に変わりましたけれども、参議院の地方区、現在の選挙区においては定数は四十年間そのままで変更することなく来ている。結局その間に衆議院といわず参議院も全国的な人口変動が大きく起こっておりますから、いわゆる県別の定数の比率というものを見ますと、数字は引用しませんけれども、やはりだんだんと格差が拡大をしているわけてあります。したがって、比例代表区の問題をどう考えていくべきか、あるいは参議院の定数是正という問題については政府としては今までどういう取り組みをやり、今後の問題としてどういう姿勢で行こうとするのか、まずこの辺のところからお答えを願いたいと思います。