その常日ごろ指導している健全性に反するんじゃないんですか。ここに契約書があります。「住友ローン契約書」。これは単に現場の人間だけじゃなくて、この第二東京営業部のトップの決裁が三つもあるんですよ。ということは、これは現場の大津と佐藤が出資法違反しておったかどうかじゃないですよ。何に貸すのか、恐らくこれは本店は知っておったはずです。こんな大量に出ているんだから、一人や二人じゃないんだから。となれば、まず出資法違反の融資かどうか、これを銀行が確認もせずにこの営業部のトップが判こを押した。これはまずい融資でしょう。
 大蔵大臣、あんな局長の答弁でいいんですか。――大蔵大臣答えてください。
このいろいろな取引の進め方なり経緯について意見の違いもあるようであると申し上げましたが、ただいまお尋ねがございました、この出資法違反の認識があったかどうかについても、この認識があったというようなことを銀行の担当者は言ってはおらないというような話も聞いております。
 ただ、いずれにいたしましても、この個別の融資をするに当たりましては、それは対応はいろいろでございましょうが、お客様の方の借り入れニーズの強さとか、それから資産の状況とか、返済能力などを勘案し、しかるべき審査を経て決定したものと思われるわけでございますが、そのような手続問題は別といたしまして、この銀行の融資の姿勢につきましては、再三申し上げておりますとおり、銀行業の公共性などの観点を踏まえて健全な融資態度で臨む必要があるというふうに私ども常日ごろから指導をしておるところでございます。
これがどうして健全な融資ですか。大体銀行が金を貸す場合は、どこへどんな融資をするのか、それは危なければ貸さぬでしょう。それでも貸していいんですか。しかも、これは出資法違反、出資法二条には、原則として出資を受けることは禁止ですよ。特定の免許を受けた場合だけ。住友銀行ともあろうものが、このティピーシーが出資法違反の出資を受けている、これがわからなかったというんですか。その点答えていただきたい。
最前申し上げたことでございますが、この具体的な取引の進め方なりそれからやりとりの経緯その他につきまして、その特定の方と銀行の方で意見の相違もあるようでございます。それから、その他当事者の間で今後お話し合いをする余地もいろいろあるというふうに聞いております。
 ただ、これは一般論でございますけれども、最前にも申し上げましたように、やはりこの銀行の融資については銀行業の公共性などの観点から健全な融資態度で臨むべきものであるということは、これは今改めて申し上げるまでもないと考えております。
私の聞いた中で前半は、今後警察なり銀行局で可能な限りそれは調査をしてほしいと思うんです。
 きょうの主題は後半の部分。銀行がこんないいかげんな融資、これを知りながら貸したというそのことで被害を拡大した、これで銀行の公共性が保たれるのか、そういったことなんです。今局長は、具体的なやりとりについては答える立場にないと。とんでもないことです。どうしてですか。銀行が自分の方からこんないいかげんな会社と結託して、その店まで出向いて、しかもこの大津一人じゃない、もう一人の佐藤孝幸というのがいる。これは融資係で銀行におって、来た人の融資を受け付けて貸している。片方は出向いて貸しているんです。こんなことが果たしていいのかどうか。これは当然銀行局として銀行の社会公共性の維持という観点から調査をし、そして国会で答弁すべきじゃないですか。こんなことを放置されたら、私は一般の金融会社も問題だと思うけれども、きょうは特に都市銀行である住友銀行を取り上げたのは、やはり都市銀行といったらみんな信用するんです。その信用に関して大蔵省も一定の役割を果たしている。そこがこんなことをしたんだから、それはもっと踏み込んで、果たしてこんな融資がよかったのか。大体、出資法違反でしょう。出資法違反を知って貸したんでしょう、これは。知らなかったというんですか。その点どうですか。
今私たちは、日仏原子力協定でプルトニウムの輸送ということが改めてもう一度ここで大きく取り上げられて、プルトニウムのような危険なものを空にしろ海にしろ運んで、もちろん日本が再処理に出しているものだけれども、しかし、それだからといって国民の合意を得ないで運んできていいのだろうかということで、改めてまたプルトニウムの輸送のことを考えさせられているわけだと思いますけれども、もう既に一・三トン分もが空輸及び海上でプルトニウムは日本に運ばれてきているわけです。こういうことを日本の国民はよほどよく気をつけて新聞を見ていないと、一々きょうプルトニウムが何キロ着港いたしました、入港いたしましたとか、そういうことは出ないわけですからわからないんです。ですけれども、このようにして私たちの頭上を、あるいは海上を危険なプルトニウムが走っているという事実、これは大変なことであると思いますが、この原子力協定が結ばれれば、これはもっと大量に運ばれてくる。一回一トンぐらいの予定ですね、運ばれてくるわけです。
 そのプルトニウムの過剰の問題でもう少しお伺いしたいと思うんですけれども、フランスはまた過剰なプルトニウムの増殖が事実上発生しないようにスーパーフェニックス増殖炉を改良すると発表するとともに、熱中性子炉におけるプルトニウムの効率的な使用が困難にぶつかっていると公表しています。また、西ドイツはバッカースドルフの再処理計画を破棄し、カルカールの実証用増殖炉の運転を無期限に延期してしまいました。そして、西ドイツはフランスとの再処理計画の中に、不可抗力による契約履行免除規定条項というのを設けているわけです。もしドイツの国家政策が使用済み燃料の再処理から長期貯蔵へと、つまり要らなくなったときには契約破棄が認められております。このようなことが起こり得る可能性を見込んでいるわけです。リスクとかコストとかいろいろなことから考えてこういうことは起こり得ることなのではないですか。日本では、もしもこのプルトニウムが必要でなくなった、あるいは再処理の国内処理が必要でなくなった、こういうことは考えているんでしょうか。