問題は、結局地元の不安感をどう取り除くかということが一番大きな問題じゃないかと思うのです。要するに、地元の協力がなければ問題にならないわけですから。この補完調査が完了して、そしていよいよ三十年なり四十年なりということを根底に置きながら交渉に入ると思うのですけれども、その場合、地元のいわゆる不安感、あるいは反対が一部ございますが、それに対する説得はどのように具体的にされますか。
これは候補地点の海底の地質、地形、そういったものの調査、これがまず一つでございます。この辺は長崎県にお願いいたしまして調査をいたしておるということでございます。それから、具体的な構造設計でございますが、この辺についての技術的な検討ということでございます。
一たん実用に供したら相当長期間の貯蔵ということが予想されるわけですね。いま、今年度で大体補完調査が終了するということになっておるわけでございますが、補完調査というのはどういうことをいまやっておるのですか。簡単で結構です。
これはなかなか技術的な問題で、はっきりしたお答えというのはむずかしいわけでございますけれども、こういう国家備蓄としての性格上から申しまして、私どもとしては、たとえば三、四十年とかそういうようなオーダーの耐用というものを期待しております。
技術的の問題もいろいろあると思いますが、これがもし実用に供されるとすれば、これは一年や二年で悪くなるものじゃありません。相当恒久的なものと考えなければなりませんが、どれぐらいの耐用年数を大体見込まれるのですか。
先生御指摘のように、洋上備蓄というのはわが国として初めての試みでございます。私どもとして、日本は陸上は非常に狭い、これに対して周辺海域は非常に広いということで、スペースの有効利用という面からも洋上備蓄というものを進めてまいりたいと従来から考えてまいりまして、この二カ地点が一応候補地点として挙がってきております。ただ、いずれにいたしましても非常に規模の大きい洋上備蓄を初めてやるということでございますので、安全面につきましては万全の体制を組んでやっていく必要がある。事前によく検討いたしまして、安全面について問題のないということを検討した上で実際の作業に入っていくべきだというふうに思っております。
 現在そういう意味合いからフィージビリティースタディーあるいはさらに補完調査を実施中でございますけれども、専門的な調査機関の財団法人日本造船技術センターであるとか日本港湾協会、あるいは海難防止協会、そういった中立的な機関に依頼いたしまして、十分な調査を実施していきたいというふうに思っております。
この問題について、初めてのことでありますから、技術的にも相当むずかしい問題、あるいは今後予期しないいろいろなトラブル——これはもう全く予期しないところにトラブルというのは起こるわけでありますから、こういう面で実際環境の破壊あるいは漁業のいろいろな問題その他において、本当に心配ないものか。心配あるとはおっしゃらないと思いますが、この点は大丈夫ですか。
一千万体制の中で四カ所挙がっているわけですが、要するに、洋上備蓄といいますか、現在までに初めての構想として考え方が浮かび上がってきているわけです。いろいろな資料をもらっておりますが、この開発については三菱長崎造船所あたりもかなり貢献をしたと聞いておりますけれども、この問題は長崎県の上五島だけが対象になるのじゃないかと思いますが、ここ一カ所だけですか。
二千万キロリットル体制の候補地でございますが、これは一応フィージビリティースタディーを実施中ということでございまして、四カ地点でございます。申し上げますと、東苫小牧、金沢、馬毛島、屋久島、以上四カ地点でございます。
いまのお示しのございました資料でございますが、四十年表と五十一年の私どもの方から当委員会にお出ししております数字とは全くつくり方が違っておりますので、時系列的な変化をこれで御推測いただくというわけにはいかないのではないかというふうに実は失礼ですが考えておるわけでございます。と申しますのは、四十年表はここにごらんいただきますように、所得金額が、収入金額が月三万円、四万円、五万円、六万円から十二万円まで一万円刻みでふえていくと、その場合の税負担というものを推計して出しておるわけでございます。家計調査から課税物品に対する支出弾力性を算出いたしまして、これに各所得に対する理論値としての支出金額を推計する、こういう方式でつくりました。ところが五十一年表は、家計調査の実数によりまして特別集計を統計局にやってもらいましてつくりましたものでございますから、刻みが第Ｉ十分位から第Ｘ十分位までというふうになっております。したがいまして、対応する所得収入金額は十三万六千円から始まりまして四十四万三千円まで、それぞれ所得収入階層別に人間を十分の一ずつに区切りまして、そこの平均の実質の家計支出に基づいたただいま申し上げたような計算をいたしておるわけでございます。したがって、四十年表では一番下が三万円、一番上が十二万円でございますから、そこは四倍の差がございますけれども、五十一年表は、ごらんになりますように一番下の実収入が十三万六千円、最高が四十四万三千円でございますから、そこの開きは三倍何がしでございます。三・三倍でございます。したがって、四十年表の所得が非常に広く広がっておりますのに対しまして、五十一年表は上下の格差が小さくなっておる。そこで四十年表のいまお話のありました税負担率は、最低所得に対して最高所得は三・五倍でございますけれども、五十一年表では二・九倍、こういうふうに一見累進性が弱まったように見えますけれども、これは先ほども申し上げましたように、全く表の刻み方が違っておりますので、比較の対象にはならないということになります。
 それともう一つつけ加えて申し上げたいと思いますのは、四十年表には通行税、固定資産税というようなものを考慮しておりませんが、五十一年表にはそれが入っておりますので、総体としての家計の税負担はそれだけ大きくなっておるということもつけ加えさしていただきたいと思います。