これは、税調の中の統一された考え方が政党間の話し合いなんか知らぬことだということでは私はなかろうと思います、その都度こういう推移については報告するわけでありますから。一部それはいろいろな方がいらっしゃいますから、純粋な学問的に考えた場合にいろいろ議論はあろうかと思います。政党間の取り決めというのはどっちかといえば荒っぽい——荒っぽいという言葉は取り消しますが、これは取り消しますが、若干精度を欠くことも間々ございますので、その点は、それらを総合的に勘案して御答申いただけるものと私は期待をしております。
 それから、いままでネグったことがあるんじゃないかとおっしゃいました。これは、例示としてお出しになりましたのが、一つはいわゆる一般消費税（仮称）の問題でありますが、これは選挙というものに対して大きなインパクトを感じて政府自体でそれを取り上げなかった、こういう結論を出したわけであります。しかし、その措置については、もとより税調の了解も得ておるところであります。
 それから、グリーンカードの問題につきましては、その後各方面、なかんずく国会の中において議員提案もなされたというような一つの大きな理由があってこれを変更をした、こういうことでございますので、その間には選挙とか国会とか大きな力が存在してそういうことになっておるのでありまして、これもまた税調にその後始末の問題も今日諮問をしておるという状況でございますので、大変一方的にこれをネグったとかいうような状態ではなく、円滑にこれは機能しておるというふうに私は理解をいたしております。
運輸省でございます。
 私ども、中間報告の中では福祉の町づくりの推進という項目の中で、駅などにおけるエレベーター、エスカレーター等の設置を促進するためガイドラインの強化ということ、あるいは融資制度の創設というような御提言をいただいております。
 お手元に資料をお届けしておりますので、それに沿いまして御説明申し上げたいと思います。
 一番目は、高齢者、障害者等のためのモデル交通計画の策定ということで、本年度から三年計画ということでモデル交通計画を策定することを今取り組んでいるところでございます。高齢者の方が社会活動するに当たって、移動の場合に駅などが非常に障害となります場合があるわけですが、単に駅施設だけの問題ではなくて、やはり御自宅を出られてから目的地まで移動する全体を連続性
のある、体系的に整備するという事柄からこの計画に取り組んでおるわけでございまして、五ページの関係の方の御協力をいただきまして委員会をつくりまして、この委員会の中でモデル都市を二つ選んでいただきました。大都市としては横浜市、それから地方の都市としては金沢市という二つの都市を選んでいただきまして、このモデル地区を対象にしまして、今申しましたように駅施設そのものだけではなくて、全体の移動に当たっての体系をどう組み立てるかというようなことにつきまして今調査を開始しているところでございます。
 それから、第二点目でございます。
 公共交通ターミナルにおける高齢者、障害者等のための施設整備ガイドラインの策定ということで、既に十年ほど前にターミナルにおける施設整備のガイドラインというものを私ども策定しておるところでございますが、その後十年経過してございますので、今回新しい技術開発というようなものも取り組みながら、もう一度このガイドラインを見直すということを昨年からやっておりまして、今年度中に見直しを完了する予定でございます。
 前回、鉄道駅ということを念頭に置きながらガイドラインをつくっておったわけですが、今回は鉄道駅に限定することなく、ほかのターミナルについても対象に加えながらガイドラインをつくっていきたいと考えております。
 それから、三番目でございますが、移動の手段として、施設面ではやはりエスカレーターとかエレベーターというものが一つの基本でございまして、実は平成三年にエスカレーターについては整備指針というものを策定しまして、これに基づきまして整備を進めておるところでございますが、本年、エスカレーターに加えまして、エレベーターにつきましても同様な整備指針というものを策定して関係者に徹底したところでございます。
 三ページ目に運輸省の関係します高齢者対策として流れ図を書いてございますが、今申しましたような施設面の整備指針とかガイドラインということのほかに車両構造モデルデザインというものを既につくっておりますが、車いす用のスペースの確保とかリフトつきバスの導入というような車両自体の改善というものが一つの柱でございます。それから、技術面でいろいろ乗りやすい車の開発というようなことがありますが、そういう技術の開発研究というものももう一つの大きな柱になっております。
 それから、先ほど冒頭に申しましたように、今申しましたいろんな勉強の成果を全体として連続的に活用するということで、交通体系の整備ということをもう一つの柱に、全体で安心して利用できる公共交通の実現ということを目指して取り組んでおるところでございます。
 四ページ目に現在の施設整備の状況を一表にまとめてございます。小さい数字で恐縮でございますが、毎年かなりの数の施設整備というものに取り組んできております。残念ながら、例えばエスカレーターとかエレベーターというようなものについては、全体の対象の駅数が多うございまして、まだ整備率という点では低い水準にとどまっているという状況でございますが、毎年数の上ではかなりの数が整備を進めているという状況でございます。
 それから、五ページ目は先ほど申しましたモデル交通計画の委員会の名簿でございまして、関係省庁の方にも応援していただいております。
 それから、予算関係でございますが、六ページに表がございますけれども、来年度の予算の面で、まず、生活者に優しい交通都市づくりの推進ということで、今申しましたような交通ターミナルにおけるエレベーター等の設置に対しまして資金面の支援を行う手段としまして生活基盤整備基金というものをつくりまして、この基金を活用することによりまして低利の融資を行ったりあるいは債務保証を行うということで資金面の支援をしよう、それから同時に、これは予算に一億一千二百万という数字が載っておりますが、これは一定の条件に合う事業につきまして地方自治体に助成を行いたいという要求でございます。
 それから、二番目の事項でございますが、先ほど来から申しております調査活動、研究等について一般会計からの予算ということで四千四百万要求しております。
 また、三番目の柱はやはり技術開発の点で、これも調査をするという事項で、金額的にはわずかでございますが、私どもの対策の一環として取り組むということでございます。
 それから、その他でございますが、実は私どもの予算の関係では特記はされておりませんが、例えば鉄道整備助成費という中で全体の施設整備をする際に、今申しました整備指針にのっとっていろいろ関係施設を整備してもらうというような仕組みになっておりまして、鉄道、バスあるいは港湾関係、海岸関係というようなことでそれぞれの予算の中で対応施設に取り組むということになっております。
 それから、最後になりますが、今申しました生活基盤整備基金というものの流れでございますけれども、この基金には一般的に出捐をお願いして、それをもとに低利融資、債務保証をするということでございます。
 以上、私どもの関係の御説明を終わります。