お答えいたします。
 自主財源を取り得る税源があれば、自主財源でした方が一番いいと思います。しかし、現実に日本全体の経済の状態をごらんいただきますと、過密地帯と過疎地帯と分かれて、千百十九ぐらいの自治体が過疎地区になって、過疎債を千二百億ぐらい出してもらって、それで動いておるという現実があるわけです。この現実に立ちますと、自主財源を今簡単に見つけることはほとんど不可能と言っていいと思います。したがって、基準財政需要額、基準財政収入額を調整する交付税方式、当面、財政のアンバラを直すためには、現実としてはこれでいかざるを得ない、こういうことでございます。
これは、現行法を基本的に改革するということになると、御高承のように、今の税制というのはシャウプ勧告以来こういうことになったわけですから、旧制度に戻さなければならない。旧制度は自主財源を根拠とした税制でありますから、基本的にもう違ってくるわけです。現行法からいうと、一番確認できるのは地方交付税であるというように私は考えております。
次の質問者の時間もございますので、簡単に一問だけ。
 今のことで、さっきの坂口委員からは、いわば補助金か交付金かという話が出たわけでございますけれども、私がここで提示した問題は、交付税か自主財源かという話になるわけです。と申しますのは、交付税を中心といたしますと各団体のばらつきは一応調整される、しかし、自主財源中心でやった方が自主性は保てるということでございまして、非常に困っている団体は自主財源と言われても困るじゃないか、富裕の団体は自主財源の方がいいと言うでしょうし、その辺のバランスが問題でございます。私どもは、どちらかと申しますとできるだけ財源はそれぞれ移譲して、交付税は減らしていくということがいいような考えでおるのでございますけれども、この点はいろいろ意見が分かれると思うので、最終的に、東峰参考人や滝井参考人はどちらかというと交付税がいい、中西参考人もそうかと思いますが、その辺をお一人ずつ簡単にお答え願います。
まず地方税の方ですが、既に国税だけでなくて、地方税についても相当重税感が強いと思うのです。したがいまして、新たな課税は自治体の場合に非常に困難であって、また安易にやるべきじゃないと思います。要するに早急に国の財政再建をやって、同時に地方交付税の三二％をもっと大きくしていく、これがとるべき正しい道じゃないかと思います。
 事務事業ですが、臨調答申の中に、身近な行政というのは府県、市町村に任せなさい、府県よりも市町村を中心に移していきなさいというのがはっきり書かれております。政府は既に行政改革は五合目に達したと言いますけれども、仕事を地方に移していくというこの分野については、ほとんどと言っていいほど進んでおりません。これはやはり早急にやっていくべきだと思います。早い話が、市町村道についても今は国の補助事業ということになっております。しかし、市町村道と言えばもともと住民の暮らしに極めて密接な道路であって、それをつくるとか舗装するとか、もっと変わった道路にするとかいうような場合に、一々建設省まで陳情に行ってオーケーをもらうのは大変なロスであるばかりでなくて、住民が自分たちで地域社会をつくっていくんだという趣旨に全く反するわけであって、ほとんどの事業について、一体国がこれに一口乗るべきか、それとも一切合切地方に任せるべきか、ほとんどの分野で洗い直しが必要だと思います。今の事業のうち大半はもう一度洗い直していい事業だと思います。
お答えいたします。
 現在のところ、新しい税源を地方に求めるといっても、御存じのように、我々がいただく税金の一番大きなものは市民税と固定資産税でございます。そのほかにたばこ消費税とか電気税とか、あるいは譲与税的なものがありますけれども、やはり地方自治体を支えるものは何といっても市民税と固定資産税です。そのほかのものにやるといっても、そんなに地方財政の硬直化をさっと弾力的にするようなものは見当たりません。そうなりますと、必然的に地方交付税をきちっと一般財源として私たちに入れていただく、いわゆる基準財政需要額と基準財政収入額を見合って操作をしていただく、それから補助金を一般財源化していただくということ以外に、当面はいいものは見つかりません。
 以上です。
   午前十時三十分開議
出席委員
  委員長 阿部 文男君
   理事 石橋 一弥君 理事 大塚 雄司君
   理事 白川 勝彦君 理事 船田  元君
   理事 佐藤  誼君 理事 馬場  昇君
   理事 池田 克也君 理事 中野 寛成君
      青木 正久君    赤城 宗徳君
      稻葉  修君    臼井日出男君
      榎本 和平君    北川 正恭君
      田川 誠一君    中村  靖君
      町村 信孝君    渡辺 栄一君
      木島喜兵衞君    佐藤 徳雄君
      田中 克彦君    有島 重武君
      伏屋 修治君    滝沢 幸助君
      藤木 洋子君    山原健二郎君
      江田 五月君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 松永  光君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 西崎 清久君
        文部省初等中等
        教育局長    高石 邦男君
        文部省高等教育
        局長      宮地 貫一君
        文部省社会教育
        局長      齊藤 尚夫君
        文化庁次長   加戸 守行君
 委員外の出席者
        通商産業省機械
        情報産業局総務
        課企画官    越智 謙二君
        文教委員会調査
        室長      高木 高明君
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本日の会議に付した案件
 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第
 七四号）
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