ことしの夏も首都圏の渇水が心配なわけでございますが、関東地域内におきます水資源のいろいろ開発施設には、従来から関係機関の協力を得まして積極的に取り組んできているところでございます。
 そして二十一世紀当初の水需要でございますが、これは先ほど河川局長からも御説明ありましたが、全国総合水資源計画、これに基づきますと、五十八年時点で年間約百六十一億トンであったものが、現在、三十五億トン増加いたしまして年間百九十六億トンということになるわけでございます。
 この需要を満たしますのには、現在、関東地域内の水資源開発施設、これを促進していけば対応できるというふうに考えておりまして、これらの関東地域内の事業を促進することが緊急である、こういうふうに考えております。
お答えをいたします。
 信濃川分水でございますが、先生御存じのとおり民間のレベルの計画でございまして、私ども建設省といたしましては現在のところ関知しておらないという立場でございます。
 それから尾瀬沼分水でございますが、これは先生よく御存じのように、大正年代に実は一度水利処分がなされておるものでございます。やはりこれも自然保護との調和が大変大事な問題のようでございます。また、大変大きな流域同士の流域変更ということになりますので、関係県、当然両側の関係県がおいでになるわけでございますが、こちらの意見を十分に尊重いたしまして、私ども対応を慎重にしてまいらなければいけないと考えております。
 なお、これは国土庁の方で先にお答えをいただいた方がよかったのかもしれませんが、国土庁さんの方で四全総を受けた総合水資源計画を立てておられます。私ども建設省は、それを受けて昭和七十五年、つまり二十一世紀初頭の水資源開発計画の施設計画をつくっておるわけでございますが、その計画の中では、ただいまお話しの信濃川分水あるいは尾瀬分水、いずれも私どもの計画としては現在含んでございません。
 以上であります。
さて、両大臣おられますし、また河川もおられますし、水資源部長もおられまして、私は事あるたびに同じ問題を提起をしておるわけでございますが、御存じのとおり、信濃川分水関東送水という問題、それから尾瀬沼分水という問題が世上言われておるわけでございます。どうも政党政派を乗り越えまして、地域的な対立になろうといたしておるわけでございます。
 もちろん私は信濃川分水反対、尾瀬沼分水反対の立場から質問をずっと続けてきたわけでございますが、大臣がかわられ河川局長さんもかわられておりまするけれども、この問題についてまず、河川局長さんや水資源部長さんは、どうも関東の方の水が足りないので分水というようなお話のようであるわけでございますが、どのようなお考えなのか。今お話を聞いておってもおわかりのとおり、信濃川の水源になるところの雪が大変少なくなって、長野、新潟等も、あるいは福島等も水が枯渇をする状態があるいは起きるのかというふうな心配も実はしておるわけでございまして、その辺ひとつ部長さん、局長さん、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 積雪の状況についてでございますけれども、この冬の関東北部から新潟県にかけての積雪は、日光、高田それから新潟等の気象官署では平年の五〇％から七〇％でございまして、昨年と同程度となっております。
 それからまた、群馬、新潟県境付近の山間部の水源地付近の積雪は、アメダス等の資料によりますと、昨年と同程度でございます。
 今後の予想についてでございますが、四月から六月にかけての関東甲信越地方における降水量は、前半は平年並み、後半はやや少ないと予想いたしております。
大変失礼でございますが、甚だ不満です。もう三年もたっているのです。その間にも水害が起きているのです。裁判所へ持っていって助けてくれなければだれが助けるんだということなんです。やはり河川行政の中でどう助けるか。保険に入ればいいといったって、保険会社は民間なんです。これは行政的な処置としてどうすべきかということをこの座談会の中で議論なさっているわけでございます。どうぞもう一度勉強なさって、この次またお聞きをいたしまするから、ある程度安心のいくような対応をひとつお願いをしたいと思います。もちろん水害の起きないところの河川をつくっていただくことは第一原則です。万一起きた場合どうするか。どうも今の話を聞くと、これはしょっちゅう水害の起きることを覚悟しなければならぬというような答弁であってはいかぬと思いまするので、ひとつ甚だ失礼でありますが、強い要請をいたしておきたいと思います。
 さて、また河川に関係をすることでございますが、ことしは、私新潟でございますが、雪が割合に少なかった、こう言われておるわけでございます。雪が少ないということになりますと、これまた関東地方の渇水にもかかわることでございます。それからまた、梅雨どきに関東の渇水というものが、大体今後どのように長期予報の中から見ておいたらいいのか、ひとつ気象庁から来ていただいているようでございまするので、御答弁いただけるでしょうが。
単なる比較として、国民負担率が低く租税負担率が低い、こういうことを申しました。それはそのとおりでございますが、今おっしゃいました二つの点、そういう税ないし社会保険料としての負担のほかに公共料金というのが一つございます。この差というのは、やはり私は国土の実情等々からいった場合のコストというものが影響しておるんじゃないかというふうに思います。
 それからもう一面は、やはり物価そのものではなかろうかと思うわけであります。その物価につきましても、いわゆる公共料金的価格のものとそうでないものとがございますが、私も農産品の中で感心いたしましたのは、欧米と比較して大体変わらぬのは卵の値段です。何でかと思って、私は面積だけで変わらないのかと最初思っておりましたら、この間数を調べてみましたら、卵を産む鶏が一億三千五百万羽、それから肉の鶏が、ブロイラーでございますが一億六千五百万、大体計三億おるな。卵は一人が一日に一つずつ消費し、そして鶏の場合は大体十人で一羽ずつ食っているのかな、こんな計算をしてみましたが、これはちょっと農政の成功であったのかどうかわかりませんけれども、別の問題としまして、あとの問題というのはやはり土地というものが一番大きな影響の上で、物価問題というものがいわば租税負担、国民負担率の別の負担としてあるんじゃないかな、こんなささやかな勉強をしておりました。