人種差別撤廃条約は、今御指摘のように、外国におけるあらゆる差別の撤廃を位置づけるとともに、我が国自身が今お話しのようなあらゆる差別を排除し、その撤廃をしなければならぬという意思を、批准することによって内外に明らかにすることにつながっていくであろうと思いますし、また、批准した以上はそのための努力を、法制的な面においても、その他あらゆる面において努力をして実績を上げていかなければならない、こういうふうに考えるわけでございまして、お話しのように、いろいろと我が国にも差別といわれる問題があるわけでございます。日本の憲法、それから戦後の国民の意識から見ましてもこういう点はやはり我々としては恥ずかしいことだ、こういうふうに思っております。
 こうした差別をなくしていくための努力は、今日までも続けられてきてはおりますが、さらにこうした条約を批准することによっていろいろ体制を整備して、さらに大きく差別撤廃という方向に向かって前進をしていかなければならぬ、こういうふうに思います。そのために政府としてもいろいろとまた努力を重ねてまいる考えであります。
それでは続きまして、通産省におきまして講じておる施策につきまして御報告申し上げます。
 いろいろ書いてございますが、重立ったものといたしまして、十五ページをおあけいただきたいと思います。
 目次で申しますと、第六の交通安全活動の推進、その一環といたしまして十五ページの上の方、（２）とございますが、財団法人自転車産業振興協会がやっておるわけでございますが、自転車乗用安全指導の一環としまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の皆さん方の協力を得て、無料点検を行っております。五十八年度までに合計十一万九千会場において、延べでございますが、二千七百六十万台の点検を行ってまいっておりまして、五十八年度におきましては一万三千会場、二百八十万台の無料点検を行い、五十九年度においてもほぼ同様の規模で事業の推進を図っていくことといたしております。
 それから次に、十七ページをおあけいただきたいと思いますが、目次の第七の自転車利用者に対する啓蒙等という事業の一環といたしまして、（１）でございますが、自転車月間推進協議会というのを主催しておりまして、これにつきましては、先ほど警察庁の方からもお話ございました関係各省からいろいろ御協力をいただいているわけでございますが、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の施行を契機にいたしまして設けた自転車月間ということでございますが、目的としては、自転車の持つ社会的責任を自覚しつつ、自転車利用の可能性といろいろな問題の解決方策を探っていくということで、民間の関係団体合計三十九団体で構成しておりますが、この五月を自転車月間と定めて各種の活動を行っております。
 一つは、去る五月六日に実施しましたが、自転車月間中央大会ということで浅草で実施いたしまして、主催者の集計では、大体五万人くらいの観客といいますか、お集まりをいただいたと聞いております。
 それから、国際自転車ロードレースというのを実施いたしております。これは去る五月十三日、東京大会を行い、来る五月二十日に大阪大会を行いますが、こういうふうな自転車ロードレースというようなことを通じて、また自転車をいろいろ認識していただくということで考えております。
 そのほか、ファミリーサイクリング大会とかいろいろやってございまして、その一環でございますが、その下の（３）にございます財団法人自転車産業振興協会がやっている事業でございますが、クリーンサイクル運動と称しまして、自転車利用者に対しまして自転車の駐車マナーの向上等を呼びかけております。五十九年度においては、東京、埼玉、京都各十カ所で、合計三十カ所でこういう運動をすることとしております。
 それから次に参りまして、十八ペ−ジでございますが、目次では自転車の安全性の確保ということでございまして、品質の基準の整備の一環として、いわゆるＪＩＳでございますが、その制定、普及ということでございます。自転車につきましては、昭和三十四年以来、ＪＩＳの規格化及びその普及に努めてまいっております。現在、ＪＩＳの規格は三十四品目について定めておりますが、こういう規格については年々随時見直しを行ってきておりますし、その一層の普及を図ってまいりたいと考えております。
 それから十九ページの中ごろにございます（３）でございますが、自転車のＳＧマーク制度の推進というのがございます。このＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づきまして推進していることでございますが、その法律に基づいて特別認可法人の製品安全協会というのが、通産大臣の承認を受けて認定基準というのを定めましたその基準に適合している製品についてＳＧマークを貼付しまして、その安全性を保証するとともに、その製品の欠陥によって人身事故が発生した場合には、その被害者に対して賠償金の支払い等の救済措置を行うということにしておるわけでございます。
 この対象として自転車は、昭和五十六年四月八日に通産大臣が承認いたしまして、その制度の実施、普及を図っております。現在、このマークを貼付している累計では、枚数で約八十六万五千枚ということになっております。
 それから、次に二十二ページに参ります。
 目次といたしましては、自転車の安全性の確保の一環でございますが、自転車の製造業者及び小売業者に対する指導等ということで、（４）でございますが、自転車の組立整備士制度というのを設定しておりまして、自転車の構造上の安全性を確保するというふうなことでやってきておりますが、現在、この自転車の組立整備士は約四万九千人ということになっております。今後とも、こういう自転車組立整備士に対する講習会等を充実していきまして、その技能向上を図って、安全に役立てていきたいというふうに考えております。
 それから最後になりますが、二十三ページに、国の助成措置等の一環としまして、２の（１）でございますが、財団法人日本自転車普及協会という団体が、日本自転車振興会から補助金を受けて自転車駐車場の整備を行っております。四十七年度から始めておりまして、五十八年度までに二百三カ所で合計六万三千台の駐車場施設を整備しております。五十八年度は十三カ所で六千五百台ということでございます。五十九年度においては、十二カ所で約六千台ということで考えておるわけでございます。
 それから最後のページ、二十四ページに参ります。
 （３）のところに、日本自転車振興会という項目になっておりますが、同じように自転車駐車場を整備するということですが、日本商工会議所がそういう事業をやりたいということで、これに対する補助を五十九年度から始めるということにいたしております。
 以上、概要を御説明いたしました。
 今後ともよろしく御指導いただきたいと思います。