参議院における審議はおおむね二十日間というのが慣例になっております。そういう立場から質問をしてまいりたいと思うのでございますが、最初に選挙制度の改正と国民主権についてお尋ねしたいと思います。
 これまでの選挙制度の改正は、いずれの場合も選ぶ側の国民の立場よりも選ばれる候補の立場が重視されまして、また、同じ候補者でも現職が重視される傾向にあったと思います。これは御存じのとおりでございます。今回の改正案におきましてもこのことを指摘せざるを得ないのでございます。提案者はこの選挙制度のあり方についてどのような基本的な考えを持っていらっしゃるのか、最初にお尋ねをしたいと思います。
審議の途中とおっしゃいますけれども、委員会ではそれぞれの時間を持って審議を尽くしておるのでございまして、最後の段階において、いろいろ党の御都合もあったんだと思いますが、御審議に参加いただけない段階で採決となったことは事実でありますけれども、審議はそれぞれ持ち時間の中で尽くされておると私は考えております。したがいまして、今回もえらい短期間のうちに急に審議をして結論を出すというようないまのお話でございましたが、これはしかし、事情があって一カ月間審議が中断したわけでございますが、これはだれの責任かということになると私はなかなか申すことの資格も能力もございません。しかし審議を尽くす時間は十分あったと思います。われわれは常にひとつぜひ審議に出ていただきたいことを希望しながら、じんぜん日が過ぎたということでございまして、その点まことに残念でございます。
私どもは行政のサイドでございまして、これは国会でおやりになっていらっしゃることでございますので、私がかれこれ申し上げる筋合いでないと、こう存じますので差し控えさせていただきたいと思います。
質問に先立ちまして一言申し上げたいことは、午前中にも同僚議員からも御発言がございましたが、さきの衆議院におきましての質疑においては、いまだ審議が尽くされていない段階で自民党による強行採決が行われたのでございます。また、いま本参議院におきましても、会期末の日程の余裕のないときにこのような大事な法案が審議されるということはまことに私は遺憾であると思いますが、大臣といたしましていかがでございますか、この事態を。まず大臣からお尋ねいたします。
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後零時四十五分まで休憩いたします。
   午前十一時四十四分休憩
     ─────・─────
   午後零時五十一分開会
ただいま御意見がございましたが、今回提案いたしましたものは、自由民主党がいろいろ案を確定する前に各野党の皆様方にも御相談をして、そしておおよそのコンセンサスを得、御意見を承り、そして皆様方の御納得のいく線でまとまったものでございます。そしてその後衆議院の審議の段階、あるいは参考人の段階、それらのもので総括をして、そしてこれが一番妥当な線であるということで御提案を申し上げた次第でございますので、御理解を賜りたいと思います。
国民の知る権利というのは、これはもちろん尊重しなければなりませんし、また選挙制度というのは、選ばれる者というよりは選ぶ側の立場に立って考えなきゃならぬというのも賛成であります。しかし、一つの制度を考えるときに、絶対にこれでプラスだというわけではないので、やっぱり全体を見てプラス、マイナスという観点からも考えて制度は立てていくべきもの、したがって今回の改正は、私は彼此勘案した場合には妥当の線をいっておるものだと、こう理解をするのであります。
 なお、参議院選挙の制度については抜本的改正を要する、こういうお話でございます。私は、抜本的という言葉が適当であるかどうかはわからないと思います。思いますが、いずれにせよ、初めてやった選挙でございますから、これについてはいろいろ反省もあり、私はやり方の上において改正すべき点もあろうと思います。また、諸般の選挙制度の問題につきましては、先ほど来いろいろの場合で申し上げてきましたが、与野党でいろいろお話し合いを願うということは非常に望ましいというか、むしろそれが絶対必要とも考えるのでありまして、ただいまの御意見には、私は与野党でお話し合いをぜひしていただきたいと、こう思っております。
あの答弁の後、全銀協額の会長の交代がありました。新しく全銀協の会長になられたのはたしか三井銀行の頭取だったと思いますが、その人の就任の談話を聞いて、やはりみずから反省し、えりを正したいという気持ちになりました。それは銀行法上の禁止をされた行為だとはあながち思わないけれども、しかしその銀行が融資した金が使われた結果、先ほどもありましたように、新しい会長は、一家心中あるいは自殺、その他の犯罪行為、そういうものの結果をもたらすことに銀行は思いをいたすべきである。したがって自分は会長就任に際して、そのような行為が、いわゆる融資した結果がそれはサラ金の方に回っていくことがわかっているような金については、自粛していきたいという談話を見ました。
 そのときに、やはりいわば国家金融機関とも言うべき商工中金の指摘されたような行為については、これはもう許しておけないということで、理事長も呼びましたし、内部の関係者とも相談をいたしておりますが、ただ、現在貸し付けてある金の、債権債務といいましょうか、それをどのようにするかについてちょっと詰め残しをまだしておりますんで、いずれにしても今後そのような行為はもうさせないということではっきりとした方向を示していま作業中でございます。われわれいやしくも政府関係機関と言われるような機関がそのような行為をするようなはずはないんで、商工中金の設置法にそのような行為をしてよろしいという解釈できる文字はないはずでありますから、そこらのところは理事長も十分にわかっておられましたし、また去年まではやっていなくて、長い商工中金の歴史があったんです。去年から急にそういうものをつくって始めたということに私は問題があるというふうに考えておりますから、これはきちんといずれ整理をいたしたいと考えます。