缶詰の缶の価格の問題でございますが、御存じのとおり、食料用の缶というのは、その強度、材質、形状、表面の印刷等で非常に多種多様でございまして一概に比較することはできないのでございますが、先生御指摘のように、諸外国との比較を行いますと、一昨年来の急激な円高によりまして、円が二百二、三十円というような水準から現在のような水準でございます。そういう意味で、我が国の食料缶の価格が諸外国の缶に比べまして一時的に割高になっているということも事実でございます。このような状況というのは、製缶メーカーにとりましても非常に厳しい国際競争の中に置かれているわけでございまして、またプラスチック等他の素材との競合ということもございまして、そういう意味で現在製缶業界においてコスト削減のための合理化努力を続けておるというふうに聞いております。
 その製缶業界の寡占の問題でございますが、上位三社の食缶の六十一年のシェアを申し上げますと、東洋製罐が六〇％、大和製罐が二四％、北海製罐が一一％というような数字になっております。これらの製缶メーカーは非常なる高速での製品の加工をやっておるわけでございまして、三社で大多数を供給しておるということも事実でございますが、この三社間の競争というのも非常に激烈でございます。また、先ほど申し上げました缶のプラスチック等々の他の素材との競合というのも非常に激烈でございまして、そのような競争の中で価格が形成されており、三社による不当な価格の形成は行われていないのではないかというふうに考えております。しかし、いずれにいたしましても、この缶詰の缶の価格について今後とも合理化努力によって価格の是正が図られるべきとも考えており、またそう期待しておるわけでございますが、先生の今の御指摘の点も十分に踏まえまして、今後ともその動向につきましては十分に注視してまいる所存でございます。
その缶詰の缶が高いという声があるわけです。水産加工業の実情を調査したところ、水産加工業者から、缶詰の缶代が諸外国より我が国の方が非常に高い、こういう声があるのです。私どもは農林水産物については若干諸外国より価格の高いのもやむを得ないというふうには思っておりますけれども、工業製品について競争力は確保されていると信じておりましたが、そこでそういう点にぶち当たって意外に思っているわけです。私、ごく最近沖縄のパインの調査にも参りましたけれども、そのときも沖縄の農協中央会の会長さんが言っておりました。生産物のコストダウンはできるけれども、缶の値段の高いのが一向に下がらない、これはどうにかならないのかということを厳しく私どもに要求がありました。
 そこで通産省の方にお聞きしたいわけですけれども、缶詰の缶代の諸外国との比較はどうなっておるのか。一つの見方として、我が国の方が高いのは製缶業界の寡占体質にあるのじゃないか、こう思うのです。そういう指摘もされておりますし、また私もそう思うのですが、参考のために会社別のシェアも伺っておきたい。なぜ缶が高いのかという点とそのシェア別もお答えいただければ、こう思います。
缶詰の缶代につきましては、種類でございますとか材質、いろいろございまして一概には申し上げられませんけれども、製造原価に占める缶代の比率というものを一応推計してみますと、マグロ缶詰で一、二割、それから今例示ございましたイワシの缶詰で約四割というふうに聞いております。
今お述べになったのは、大体これまでも後期プロジェクトとして六十年以降あるいは六十年代に入っての課題ですよ。新しく出てきたのが、俗に言う上之屋の開放によって、それを含む那覇新都市計画あるいは那覇空港までの自動車道の延長というようなことが最近の大きなプロジェクトとして出てきているわけですが、それ以外は大体既存の計画なんです。ですから、それだけでは後期の主要プロジェクトとして物足りないのではないかというのが現在私たちが受ける印象なんです。まずそのことをちょっと指摘をしておきたいと思います。
 そこで、今振興局長がお答えになったことと関連させながら、冒頭指摘をしました四全総においては、特に交流ネットワーク構想計画というものが強調されておるわけですね。「地域相互の分担と連携関係の深化を図ることを基本とする交流ネットワーク構想の推進により多極分散型国土の形成を目指す。」交通網については、高速交通体系の全国展開により地方中枢あるいは中核都市等全国の主要都市間の連絡を密にし、あるいは強化をしていく。そういう意味で青函トンネルとか瀬戸大橋その他いろいろ、この日本列島はまさに陸続きに今なろうとしているわけです。
 そうなりますと、この日本列島は、沖縄以外は全国主要都市間ではもう既に日帰り可能な交通圏になりつつあると見て差し支えないと思うのですね。また、地方都市においても国際交流機能の強化を図りつつある、千歳が国際空港になっていく、あるいは大阪新空港ができると、これもまた飛躍的に国際化されていくでありましょう。だんだん離島県である沖縄が、日本列島、四国を含めての関係から取り残されていく可能性が強くなりつつあるわけですね。ですから、そういうことも想定をして、やはり二次振計後期のプロジェクトなり二十一世紀に向けてどういうふうに沖縄の位置づけをしていくかということは極めて重大な政治選択課題、政策課題だと見ていいと私は思うのですね。
 そういうことをまず開発庁としても、もちろんこれは沖縄県なり私たち地元の者がもっと努力をしなければいかぬ点は否定はいたしませんが、少なくとも沖縄開発庁としては、格差の是正とか基礎的条件の整備、そういった単なる延長線上ではなくして、日本列島がどう変化をしてきているのか、そのことを想定をしたプロジェクトというものを考えないと、これは格差是正どころかだんだん格差が拡大をしていくということになりはしないか、こういう懸念を持つわけです。
 そこで、そのためにはやはり沖縄本島を日本の本州、まあ本州という言い方はどうか知らぬが、いわゆる那覇市を東京都に例えて、一つの圏域あるいは国としての位置づけをした上での開発構想があってしかるべきじゃないのか、こう思うわけですね。その意味で、例えば高規格幹線道路をどうもっと整備をしていくのか、あるいはコミューター時代と言われて、小型機の空港整備というもの、離島県、離島がたくさんありますから、それをどういうふうな位置づけをしていくかという点、こういうことなどを、もちろん漁港であるとか港湾であるとかそういう総合交流ネットワークの沖縄の二十一世紀に向けた振興開発構想というものを、この際地元ともよく協議の上で策定をしていくべきだと私は思うわけですが、これらの点についてはいかようにお考えになっておられるのかという点。
 それとこの小型機用空港整備というのはさほどまだ進んではいないようですが、しかし、運輸省が四全総の方針に沿って進めていこうとするそのコミューター整備事業にただ乗っけるということではなくして、沖縄の場合、やはり沖振法で高率補助ということも当然この件にも導入していくべきだと私は思うのですが、こういった点をあわせてひとつお答えをいただきたいと存じます。