いま五十五年度の調査結果についてお述べになりました。あるいはもっとふえているかもしれない。そういう数字は決して少なしとしませんね。しかも不健康地帯に非常に多く発生している、こういったことを考えますと、公館員の居住の問題であるとか、いわゆる生活環境というものは果たしてどうなんであろうかという心配がもう一つ出てきます。そういったことから最近いろんな指摘がある中で、特にそういうところには行きたがらないというような風潮もあるやに聞いております。やはりそういう点から是正をしていきませんと、いまアフリカだって新しい視野に立って日本外交を進めていかなければならない地域であろうと私は判断をしておりますだけに、非常に重要な側面を見たような感じがいたします。決して少なくありませんね。しかも、それは短期、長期いろいろございましょうけれども、常にそういう不安感を持った状況の中で仕事をしなければならぬということは、やはりいま申し上げたような環境の非常な悪さ、特に住まいだとか、いろんな問題が連動して起こる問題であろうと。そういう点はやはり住宅であるとか子弟の教育、全部つながりを持つだけに、もっともっと具体的な対策というものをお立てになっていいのではあるまいか。でないと私は十分の機能を発揮できないと思うんです。せっかく向こうへ一つの目標を持ち決意を持って乗り込んだ、乗り込んだ瞬間にまた病気になって倒れた、これではもうどうにもならぬと思う。それでなくてもいま在外公館の職員は少ないんですから、さっき五千名にふやすというところへ、そうして倒れている人を今度引いたらもっと少なくなるわけです。その点はいまここで細かいことをやりとりしている時間がありませんので、もっともっと本気になって配慮してあげる必要があるのではないだろうか。そのための予算措置というものはきちっとやっぱりお考えになる必要がある、非常に厳しい状況の中ではあるけれども。口には平和外交の展開と言ったって、実際仕事をするのは在外公館の職員が先頭に立ってやらなくちゃならぬわけですから、その辺の配慮をもっと私はしていいと思うんですが、外務大臣、どうでしょうか、これは政治的な配慮が必要ですから。大分お疲れになっているようですが……。
在外公館の職員で病気になったのは何人であるかというお尋ねでございますが、これは昭和五十五年度の不健康地における病気による療養者という数字が手元にございますので、必ずしも先生の御質問に全部お答えすることにはならないかもしれませんが、御参考までに申し上げたいと思います。
 不健康地で在外の職員が二百六十五人病気にかかっておりまして療養しております。それから、その家族でございますが、これは四百六十三名が病気にかかって療養をいたしております。この療養につきましては、国家公務員の共済組合法というものに基づきまして在勤手当から掛金を出しておりますが、それを財源といたしました医療給付の対象ということで医療費を給付されているわけでございます。
それは効果が上がっていないということは言われないでしょうね、ここは。ただそれが、私はそういう方々を出しちゃいけないということを言っているんじゃないんです。それは国によっていかがなものかという疑問が出てこないとも限らないような国に派遣している場合がないかということ、そういうむだをやっぱりこの際省いた方がいいんじゃないかという、そういういま細かいことのやりとりをしておりますと時間が経過するだけでございますから、この点やめておきますけれども、そういう点を、また委嘱外務委員会もございますので、そういったときにまた改めてこの問題をお伺いしたいと思いますからそれを含んでおいてください。
 次に申し上げたいことは、現在、在外公館に勤務されておられます職員の中で病人は何人ぐらいいらっしゃいますか。そしてまた、その療養状態はどうなっているのか。どういう地域に病人が多く発生しているか。
御承知と思いますが、防衛駐在官は外務省の職員ということで赴任いたしております。主たる任務が軍事情報の収集ということで外務省に得た情報を入れておりまして、それを私どもが外務省からもらう形で入手いたしております。実際の運用状況を見ましても、しばしばいろいろな情報を送ってきておりまして、私どもは派遣している効果は上がっているというふうに判断をいたしております。
もうそれ以上申し上げるのはきょうはよしておきましょう。いつになく歯切れがいい答弁が返ってきましたのでまあこの辺で終わらしていただきます。
 そこで塩田さん、いまの軍事情勢の調査ということは、これは三十二名の駐在している自衛官がおりますね。どんな軍事情勢を調査しているのか、軍事情勢の調査をやっておるというんですが、効果があるかどうか、それが防衛庁にどういう一体これからの参考資料になっているのか、その辺をかいつまんで……。
ですから、聞いても聞かぬでもいい、聞かない方が多いけれども、それはそのままでいっている、これは非常に大事な点ですから、一つだけ。これにはこだわっていない、——いや、大臣にお聞きしておるのですから、あなたはいいです。いや、いいです、次に移ります。最高責任者は大臣ですからね。
 それから次です。
 この問題は、この前に河野委員も御指摘になりましたけれども、外交的に重大な問題であるのと同時に国内的にも重要な問題です。それはどういう点かといいますと、これだけ大きい問題になっています、したがって、これがこのまま教科書として使われた場合には日本の教育あるいは教科の授業を進めていく上に支障があると私は思います。これは河野委員も御指摘になって、大臣もそのことについては、あるいは肯定、否定はないけれども、了解されたような御答弁あったように思いますけれども。
 というのは「進出」に直っている教科書を見て、ある人は、また日本流で敗戦を終戦と言ったり、軍事基地を施設と言いかえたり、軍隊を自衛隊と言ったり、いつもの手法でやっているなという理解もあるでしょう。それから、これは侵略と言っておったけれども進出に変わった、やはり大分年数がたてば正当化されるのかなというのもあるでしょう。あるいは沖繩県民のように憤慨する、けしからぬという人も出てくるでしょう。あるいは子供がそういう教科書を持っているのを家庭で見て、親と子の間に問答になってということもあるでしょう。あるいは子供たちが、はて、進出といって、悪いことをしたわけでもないか、というように感じることもあると思います。ところが、そのときに一体どうなのか。
 ここで一つお聞きしておきますが、自衛隊については合憲、違憲両論併記ですね、教科書は。これは検定審議会の決定によって両論併記。調査官はそれへ必ず、自衛隊は自衛隊法によってつくられた、合法だということを書けという指導をしています。一体、合憲、違憲両方認めておいて、自衛隊法によってできた合法的なものだと言うけれども、憲法に違反だというのを認めて合法ということがあり得るでしょうか。違憲、合法ということがあり得るでしょうか。憲法九十八条には法律、命令その他憲法に反したものは効力を有しないとある。そういうことがあり得ますか。大臣、どうお考えでしょう。