私は、ただいま可決されました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たつては、北方領土問題に関するこれまでの国会における論議を踏まえ、かつ、北方領土隣接地域及び北方地域元居住者が置かれている特殊な事情にかんがみ、次の諸点に留意すべきである。
 一、基本方針及び振興計画の策定及び実施に当たつては、北方領土隣接地域住民及び北方地域元居住者等（関係団体を含む。）の意向を十分に尊重すること。
 二、元居住者に対する援護等の措置の次代世代の拡大に伴い必要な措置を早急に検討すること。
 三、北方領土隣接地域振興等基金に対する国の補助金については、今後、その総額について検討するとともに、可及的速やかにこれを交付すること。
 四、基金の運用に当たつては、元居住者及び地域住民の意向を十分に反映すること。
  右決議する。
 以上でありますが、委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 丸谷君から発言を求められておりますので、これを許します。丸谷君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ちょっと一言だけ。
 これは質問じゃありませんけれども、この間やりました条約に関する条約、ウィーン条約ですね。あの中でもかつてその民族にとってきわめて重大な不利益をこうむるような問題については改めること、それが可能であるという道が開かれているし、それからジュネーブで行われた憲章の内容見ましても、これ私たちソ連と交渉したときに使ったのですが、ソ連側の主張は何か、ヨーロッパにおいては現在確定した領域をこれを変えないようにしたいということが述べられている。ところがもう一方では何て述べてあるか。明確に述べられているのは平和的な話し合いによって現在の国境を変更することもあり得ると書いてあります。ヨーロッパにおいてすらそう述べてあるのですよ。
 だから、これは日本の場合平和条約も結んでいないのですから、だとするならばこれは国境確定してないのですよ。どこを国境にするかということは決まってないのです。これはソ連の百科事典の中にだって平和条約の重要な問題は国境を確定するということだと書いてあるのだから、それは平和条約を結ばれていないということは国境確定していないことですから、そういうことであるならば領土問題未解決であるということはこれは明確なんです。
 いろいろな問題よく研究していただいて、いつまでもそうした立場に固執されないでやっていくことが私は賢明だと思うので、これはいまの審議官のお立場では、ここでそれなら検討し直して改めますなんということは言えるはずはございませんけれども、しかしそういうことをよく研究するということが日本の現在の民族、未来の民族のあり方にとってもきわめて重大なことなんだということを最後に重ねて強調しておきたいと思います。
四島等というお話もございましたが、これは戦後一貫してわれわれは四島返還ということの立場をとってきたものでございまして、いまこれらの問題を千島列島ということからすれば対ソ的にも混乱を生ぜしむるようなことになり得るのではないかというような考えに立っておるものでございます。
 また、千島列島の放棄については、ただいまも申されましたように御意見のあることは十分承知しておるわけでございますけれども、当時の状況からしてはやむを得なかった措置であると考えておりますし、われわれはかかる代償を払ってようやくわが国が完全な主権と国際の一員としての地位を回復することができ今日の繁栄と平和国家としての名誉ある地位を築くことができたことを十分認識するという立場でございます。
異常に税収不足が生じたということは、予測し得ざる事態の中で臨時特例措置が設けられるのは、これは臨機応変の措置ということもありましょう。しかし、その後も安易にふやしてきたということについては、先ほど大臣がざんげされたとおりだと思うわけです。
 そういう点について、基本的なことは財政の民主化ということで財政法が規定されているわけです。先ほど申し上げましたように、公債の発行は後の世に不合理な負担を負わせる。その点をなくすためにも、財政の民主化の目的を持って公債発行を禁止しているんだということが言われてもいるわけです。
 財政法制定当時の逐条解説等によれば、特に財政の民主化、そのほかに、さらにまた、先ほど申し上げました戦争の危険防止ということが非常に重要な問題であるというふうにうたわれているわけです。
 ここのところをちょっと読み上げてみますと、「戦争危険の防止については、戦争と公債が如何に密接不離の関係にあるかは、各国の歴史を播くまでもなく、我が国の歴史を観ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であつたことを考察すれば明らかである、又我が国の昭和七年度以来の公債を仮に国会が認めなかつたとするならば、現在の我が国は如何になつていたかいわずして明らかである。換言するならば公債のないところに戦争はないと断言し得るのである、従つて、本条は又憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるともいい得る。」という解説がされているわけです。こういう公債の大量発行というのは戦時に匹敵するようなものである。戦争危険の防止という観点から見て、公債発行の禁止がうたわれている財政法の理念と照らし合わせてみて、大臣はどのようにお考えでしょうか。