固定資産税の税率につきましては、地方税法におきまして標準税率一・四％というふうに定められておるわけでございますが、この標準税率というのは地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でございまして、財政上の特別の必要があると地方団体が認めた場合にはこの規定によらないことも可能でございます。なお、ちなみに、現在のところ三百六十の市町村におきまして標準税率を超えて超過課税がなされておるところでございます。
 ただ、標準税率制度をとっておりますのは、国と地方の間の適正な税源配分でありますとか、国民の税負担の水準、これが地域によって大きな差があっては問題であるということで、そういった国民の税負担水準などを総合的に勘案いたしまして定められておるわけでございまして、財政上の特別の必要という格別の事情が存しない限りは標準税率による課税が行われるべきであるというふうに私どもは考え、またそういった指導をしておるところでございます。
そこで、固定資産税についてお尋ねしますが、公示価格への接近で評価額を上げると、税率をそのままにしておくと急に高くなるんですね。評価額が大都市、中堅都市、田舎で大変な金額の違いになってくるわけですが、それを一律的な固定資産税の税率でやるというと大変な負担の格差が地方自治体ごとにできると思うんです。それは税率で調整するというふうなことはできぬですか。それとも、税率は地方自治体全部、非常に幅を狭めて指導しているんですか。
固定資産税におきます土地の評価についての考え方につきましても、先ほど国税庁の方から御答弁がございました考え方と基本的には同じでございまして、公的土地評価につきましては、それぞれその目的や性格等に差異がございますので直ちに一元化することは困難でございますけれども、従来から固定資産税におきます土地の評価に当たりましても、売買実例価格はもとよりでございますが、地価公示価格や相続税の路線価の動向等を総合的に勘案いたしまして、土地基本法等の趣旨に沿って評価の適正化と均衡化に努めてきたところでございます。
 しかしながら、最近の地価の高騰の影響を受けまして地価公示価格と固定資産税における土地の評価額との間には特に大都市地域において大きな開きが見られることも事実でございますので、今後の固定資産税の評価に当たりましては、土地基本法の趣旨を踏まえ、地価公示制度の改善とも相まちましてその一定割合を目標に評価の均衡化、適正化に努めなければならないというふうに考えておるところでございます。
私どもといたしましては、「中堅勤労者が相応の負担」と申しますのは年収の五倍程度というものを念頭に置いておりますし、「一定水準の住宅」といいますのは、いわゆる平均的な居住規模は都市の住宅で大体七十から七十五平米という規模、それから通勤距離といたしましては一時間強から一時間半程度、これは東京圏を念頭に置いております。そういった形での目標の水準というものを現実的なタームの中で実現していきたい、かように考えているところでございます。
非常に明確な規定という御説明ですが、「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準」、これは言葉でははっきりしているんですが、大体数量的には一つのめどはどうなっていますか。
私どもといたしましては、現在の地価水準は三大都市圏を中心にいたしまして異常に高いものである、こういう認識をいたしておるわけでございまして、総合土地政策推進要綱の第一の「土地政策の目標」というところにも掲げておりますように、目標を明確に設定してそれに向かって施策を進めるということが重要であるということで、その目標といたしまして三つの目標を掲げておるわけでございます。その第一が「土地神話の打破」ということ、それから「土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げる」、特に勤労者にとって重要な問題でございます住宅地の価格につきましては、「相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」というように明記をいたしております。それからもう一つ重要なのは「適正かつ合理的な土地利用の確保」ということで、これも土地基本法の考え方を踏まえまして、「計画に従った適正かつ合理的な土地利用を確保する」という、この三つを今後の土地政策の目標として明確に設定いたしまして、それに向けて今申しました十項目から成ります個別の各般の施策というものを積極的に展開していく、こういうことでございます。
そういう点では、ほぼ基本的な状況については厚生省と認識が一致しているということを確認しておきます。
 私は、従来型の手術でどうなっているのかなと思って、眼科のことがさっばりわからぬものだからいろいろと聞いてみましたけれども、従来の手術でございますと、水晶体を摘出したら視力がほとんどなくなるわけです。特殊な人以外はほとんど見えなくなるそうです。だからやむなくソフトコンタクトレンズを入れるとか、あるいは眼鏡をつけるということをやって視力を補正してやっと日常生活ができるという状況のようでございました。
 ところが、眼鏡は大変度が特別に厚くなるものだから、それを使うと視野がうんと狭くなるとか、周りがゆがんで見えるとかという大変な欠点があってお年寄りにはかけづらいという問題がある。それからもう一つは、コンタクトレンズは、これはソフトコンタクトレンズでなければお年寄りはとても扱えないものだからソフトを使うそうですけれども、これは大体一年に一遍ぐらいはかえなきゃならぬそうですね。しかも、かえるまでほっておくんではなくて、時々は眼科へ行って洗浄してもらって入れ直してもらうとかというふうなことを継続的にやらなかったらとてもじゃないけれどもこれは使えない。もうだんだん面倒になってきて結局はコンタクトレンズを外してしまう。だから、片眼の人はよろしいけれども、両眼になるとほとんど日常生活も不自由なままになるという状況があるそうでございますし、下手に扱って角膜潰瘍を起こして、そのために逆に失明を起こすというふうな欠点もあるんだということを専門家から聞いております。
 そういう状況の中で、医学医療の進歩によって、眼内レンズを埋め込むということによって従来の欠点がすっかり取り除かれるという、治療効果が抜群の高さになったので急速な普及を見たと考えるんです。私どもの同僚議員の中でも眼内レンズを入れて視力を回復して非常に喜んでおられる方、あるいは私どもの周辺の友人、関係者の中にもそういう方々がたくさんおられます。そういう点は、従来のやり方よりは格段に治療効果の上がるものだということは厚生省御認識になっておられますか。