今御説明いただいたのを見ますと、既に施設があって、これから電線を引いて施設を増設していく、その担保能力がない、こういうことなんですね。そういうようにお聞きをしたのですが、間違いありませんか。どうですか。
お答え申し上げます。
 これまでに工場抵当法の財団抵当という制度がないためにＣＡＴＶ事業者の資金調達の面で非常に困った事例ということでございますが、これにつきましては、既に運用しております施設を拡大しようということで所要資金を地元の銀行と御相談いたしましたところ、その施設はこういう財団抵当の対象になっておりませんので担保にならないということで、それでは個人担保を抵当にということでお願いをしたようでございますけれども、これにつきましてもたまたま運転資金の見返りとして既に抵当権が設定されておったというようなこともございまして、結局施設の拡大ができなかったという例が多々ございます。
 今後もこういう都市型のＣＡＴＶがかなりたくさん出てまいると思いますので、そういう面で、工場抵当法の改正がなされなければ資金の供給面でいろいろと困る事例が出てくるのではないか、そのように考えておる次第でございます。
非常に謙虚にお答え願っていますから、それはそれなりに有明災害を重要視をしたということはわかりますけれども、やっぱりその点を私は現地の島田局長は謙虚に言っておりましたから、何も責めようとは思いませんけれども、やっぱり保安監督局としても配置体制を、十分に強化対策を考えるべきだと思います。これは一つの問題点として、むしろ政府側にひとつ申し上げておきたいと思います。
 時間もありませんからあれですけれども、次に、現地に行ったときに、代表団の皆さんも訴えられ、お聞きになったと思いますが、どうもこういう災害が起きるたびに、私は一般論として、どうせこんな災害がどんどん起きるのだったらもう炭鉱やめちゃって、とにかく輸入炭を入れりゃいいじゃないか、こんな極論があるわけですよ。これは一つの考え方であるかもしれませんけれども、これは単純にそういう短絡した物の見解というのは。この機会に私は政府の考え方を伺っておきたいんですが、これはかねて前の夕張新鉱のときに私も安倍通産大臣を初めこの新鉱再建には執念を燃やしてやってまいりました。しかも、死んだ人が浮かばれない、それは山の再建なんだ、こう言ってこれは随分、山中通産大臣に至っては本当に執念を燃やして、夕張新鉱の再建というものはやらねばならぬということを、これは体を張って安倍通産大臣も山中通産大臣もやっていただきました、結果はああいうことになりましたが。
 問題点は何かというと、やっぱり今まで第一次から第七次政策まで出まして、これから第八次政策に取りかかるわけであります。これはエネルギー庁長官も石炭部長もおりますから、専門家ですからおわかりのとおりでありますね。やっぱり問題になることは何かというと、日本の石炭というのは、戦後の復興時に傾斜生産として、どんどんこれ炭鉱労働者が相当な犠牲になりながらも五千五百万トン体制、今日の日本の経済を復興したのは、当時の炭鉱の傾斜生産における炭鉱労働者のまさに血と汗の結晶だったと言っても過言でないと私は思うんです、正直申し上げて。
 そういう状態から判断をしますと、単に経済合理性というものだけで石炭政策というものは片づけられない、コスト論というだけでは片づけられない。これはこれまでの七次政策、私もずっと石炭を一貫してやってきておりますから申し上げますが、やっぱり経済合理性だけではなくて、大事なことは、何といっても今次高島の災害の場合でも絶対閉山だけは阻止してもらいたい。これは現地の住民はもとより、自治体はもとより、そして各界各層ももとより、もし仮に、こういうことは考えたくないけれども、最悪の事態、高島炭鉱が重大な事態に立ち至れば、高島というあの島縦ぐるみで全滅しちゃうんですよ。これは現地でも訴えられました、正直に言って。これは私だけが聞いているんじゃない、皆さん行った人が皆全部聞いている。
 そういう点から考えますと、私は今までの第七次石炭政策の中身、特に安倍通産大臣時代、山中通産大臣時代にも申し上げまして、ここでも大臣の答弁の会議録を持っておりますけれども、基本はもちろん自立再建をするということの基本に立ちながら、やっぱり一つは国内資源論です。今なお日本の地下資源というのは十億トンぐらいある。それから夕張新鉱は閉山になったが、まだ千三百万トンは確実に可採炭量として残っているということですね。それから二つ目の問題は地域社会ですよ。町ぐるみ壊滅をする、ここにやっぱり重要な考え方を置かなければならない。町ぐるみ壊滅をするということはこれは現実ですから、だからそういう地域社会を守るということ、第二の問題点として守らなければならぬ。第三はやっぱり雇用の確保である。こういう点を踏まえて石炭政策を貫いてまいりたいというのが歴代通産大臣のお答えでございました。
 私はこのことを、これから第八次政策をつくる場合に、もちろんみずからの企業努力と自立再建ということの基本に立ちながら、やっぱり政府が国内資源の確保、地域社会を守る、雇用対策の確保、こういう三つの考え方に立って、これからも第七次政策の延長として、もちろんこれは当委員会で八次政策問題について私もこの前、提言をいたしました。この当委員会で申し上げましたが、この点について、一つはやっぱり高島炭鉱の今日置かれている現状から判断しまして、いかなることがあっても閉山を阻止し再建をしなければならない、これが第一点であります。
 基本的には、私は、第七次政策の基本の柱の延長として、今私が申しましたように、これからの政策を打ち立てるに際しても、今申し上げました国内資源の確保、そして地域社会の開発、雇用確保、何回も申し上げますが、これをしかと踏まえてこれからの政策を樹立をしてもらいたい。このことについての二点の考え方をお伺いをいたしたいと思います。