同じ三分の一でも、保健所で受けた場合と集団検診で受けた場合と医療で受けた場合の金額の違いは、これは後から議論します。私は大変問題があると思いますが、いまは算出根拠を聞いているだけです。算出根拠は、そのいい悪いは別にして、わかりました。そういう算出で百円を出した、そういう算出で三分の一をはじき出したということまではわかりました。私はいい悪いは後から議論します。
 そこで、もう少しその点で話を進めていきたいと思いますが、保健所法第九条は使用料等不徴収の原則をうたっています。これは公衆衛生としての保健事業の公的責任をそういう形で表現しているというふうに考えますが、本法案の保健事業での一部負担制と保健所法第九条の精神との関係をどういうふうに理解をしたらよいのでしょうか。お考えを聞かしてください。
これも資料いただいてます。百円ぐらいといって簡単に言われますけれども、単価の算出方法があるんじゃないですか。あなたは単純に一般健診には自分の健康に関心持つため百円ぐらい払ってもらいましょうとか言われてますが、百円というのは、こういう算出のもとに百円になるんだとか、それから精密検査の算出はこういうことだということで、資料いただいてますから、この資料のとおりならとおりとか、中身をちょっと説明できるならしてみてください。いまあなたの答弁ではわかりません。単純に百円ぐらい持ってもらえばいいじゃないかとか、大体三分の一ぐらいは本人に持ってもらえばいいじゃないかということだけじゃいけないと思いますから、そこをひとつ。
この一部負担をいただく根拠は、自分の健康は自分で責任を持っていただくということで、一部負担という問題が出てきておるわけでございますが、なおこの一般診査百円につきましては、これは本当に材料的なものぐらいお持ちいただくということでございますし、また精密検査、胃がん検診、子宮がん検診につきまして、三分の一負担をしていただくという根拠につきましては、従来もそういう方向でやってきた経緯もございますし、また消耗品費あるいは材料費、こういうものぐらいお持ちいただこうと、こういうことで三分の一という数字が出てきたわけでございます。
ぜひひとつ時間をとらないようにしてください。決して無理なこと言ってない。無理なことがあるならば端的に言ってください。安恒さん、そう言われるけれども、ここはこうですと、こう言えばまた議論は発展するんですよ。
 それじゃ次に参ります。
 法律の第五十四条で、保健事業に要する費用についてその一部を徴収することができると規定されてます。厚生省の実施計画案では、一般の健康診査については百円、その他については三分の一相当額を徴収するものとしておりますが、まず百円なり三分の一相当額の理論根拠は何でしょうか。どういう算定のもとに三分の一とか、それから百円とか、こういうことをお決めになったか、それを説明してみてください。
何か方向でと言われると……。いいですか、無理なことを聞いているんじゃないんですよ。ここは大切なことですからね。いわゆる公衆衛生の中核センターとしての保健所があるわけですから、委託先は、第一は保健所にする。ところがそれだけで十分でないんですよ。ないから、そのときは公的医療機関があるわけですからそこに持っていく。公的医療機関もない地域もあるわけですから、そういう場合には民間の医療機関にやってもらうしかないでしょうと。こういう順序でやってもらうと言っているんだから、そのとおりならそのとおりとか、そうでないと言うならそうでないように説明してください。いろんなこと、あなたはああでもない、こうでもないとちょっと言うんですが、なぜそうでないのか、何かあるなら言うてください。
いやいや、あなたもう少し素直に議論したらいい。計画を立てる段階ということになると、実行する段階はまた別で違うか。私は無理なことを聞いているんじゃないんですよ。委託先は、第一は保健所ですよ、保健所で十分でないところは公的医療機関でやったらどうですか、それでもなお十分でないときには民間の医療機関にすべきじゃないでしょうか。こう考えているから、具体的とか基本的とか計画段階とか、そうじゃないんですよ。具体的実施のことを聞いてます。この順序でやっていくことは間違いないんじゃないですか、この法律の精神から、いままでずっとやりとりしたことからいって。そうじゃないですか。私は、民間医療機関しかないところで、そこを排除せいなんてそんなばかなことを言っているんじゃないんですよ。順序を立てて聞いているんですが、どうですか。
私がいま基本的にはと申しましたのは、どうしても医療の資源の足りない場合にはこれはしようがありませんが、計画を立てる段階では先生言われた方向でやっていきたいと、こういう意味でございます。
いや、基本的にというと、じゃ具体的には違うんですか。言葉は少し正確に使ってくださいよ。あなたが言われたように、これは非営利性である、しかも市町村がやるんだ。そうすると、委託するときの市町村の委託の順序について私は聞いているわけですから、基本的にはというたら、具体的にはまた別なことをするんですか。
大阪国際空港の周辺対策、とりわけ民家の防音工事につきましては、私ども毎年最大限の努力を続けてまいっておりますが、御案内のように、他の空港に比べまして大阪国際空港の周辺住民、周辺世帯の数はかなり膨大な数に上っておりまして、御指摘のように、ただいままでの進捗率で申しましても、大阪国際空港分は全国の達成率に比べて数字が低くなっております。今後の見通しといたしまして、私どもといたしましては、他の空港につきましてはＷＥＣＰＮＬの七十五までの区域につきまして、五十八年度までに達成をするという環境基準を守るべく、予定しておるわけでございます。残念ながら大阪国際空港につきまして、他の空港と全く同様の進捗を示すということは、私ども最大限の努力をしてもなおかつ困難ではないかと考えておりますが、Ｗの八十の区域につきましては、五十八年度中に達成をするということで進みたいというふうに私ども考えております。
 また、先ほど先生のお尋ねにございました、その期間を超えてもなるべく速やかにという御趣旨は、私どももそのように心得て進めたいと思っておりまして、昨年の暮れ閣議決定をいたしました第四次の空港整備五カ年計画、この計画の中で、私どもといたしましては大阪国際空港につきましてもＷ七十五をその五カ年計画の達成年次である六十年度までに仕上げたい、こういうような考え方で五カ年計画を組んだ、こういう次第でございます。