両先生ともに、第三次世界大戦の危険性は当面はないというお話でございました。と同時に、日本は国境をよその国と地続きで接しておるわけでもございませんし、すぐに何かが攻めてくるという状況でもないとするならば、もう一つ、軍事的な脅威のほかに、安全保障という問題ではいろいろなことが考えられると思うのです。それこそエネルギーからあるいは食糧の問題もございましょうし、場合によっては地下のナマズ軍団の方がよっぽどこわいかもしらぬわけですね。この間のアルジェリアのような地震がたとえば東京で起こるならば、これは少々の局地的な戦争よりもはるかに大きな打撃を日本に与えてしまうわけですから、そうすると、もちろん軍事的にそういう差し迫った危険があるというならば軍備の方をそろえなければいかぬし、あるいは核戦争が起こる危険があるならば、スウェーデンのように地下壕をつくってでも国民を避難させる場所をつくらなければいけないし、あるいはそれよりもナマズ軍団の動きの方が早いかもしれないというならば、これは都市防備の方をせぬといかぬと思うのです。そういうようなことをシステム的にする場所が日本の場合には何か必要じゃないかと思うのです。そういった検討をする部門といったようなものがですね。その点について両先生はどのようにお考えでございましょうか。
私は、とにかく現在の自衛隊法をよく守って、その百三条以降の諸条項に定められた政令をまず一日も早く制定することが先決問題であると考えております。しかし、それだけでは足らないと思います。やはり自衛隊法を改正して、そして有事即応態勢に応じ得るようなそういう状況に持っていかないと、日本の自衛隊というものは、たとえ国民から非常な温かい支援を受けておりましても、法的な面で非常に制約されて、十分にその使命を果たし得ないという状況が起こり得る、このように考えております。
猪木参考人にもう一つお伺いしておきたいのですが、やはり同じ講演のところで、自衛隊法百三条の政令問題に触れられて「出動命令が出る前あるいは待機命令が出る前の段階でも、土地や家屋を収用するようにできるようにしなければいかぬじゃないか」という趣旨の発言をされておるわけですが、それだと自衛隊法の改正ということにももちろんなると思うのですが、そういう御趣旨の御意見なのか。そこらの点はどうなんでしょう。
猪木参考人にお伺いしたいのですが、先ほどソ連脅威論については賛成しない、それから第三次大戦というか、米ソ戦争の八〇年代の公算は少ない、絶対ないとは言えぬけれども少ない、こうおっしゃったのですが、それに関連して、ことしの三月十二日の自民党の国防議員連盟でのお話の際に、朝鮮半島の問題について、私は朝鮮半島に八〇年代に必ず何かが起こるような気がするとか、あるいは朝鮮半島はこの八〇年代に大変危険になるのじゃないかということを言われておるわけでありますが、いま関参考人の方は、朝鮮問題はむしろ解決する条件が熟しておる、こういう御発言なんで、猪木参考人の、朝鮮半島についての八〇年代に必ず何か起こるのじゃないかという気がすると言われていることの根拠なり、情勢の見方をお伺いしたい、こう思います。
一言ですが、停年を延ばせと言っているのではない。精強な指揮官というのはよぼよぼしておったらあきませんから、やめていいのですが、やめた後をちゃんとやれと言っているのです。
その点は、丸山元事務次官が再就職の援護に関する仕事を、一昨年あたりかな、本格的にやっておられますし、大分改善されておるのではないかと思います。
 それから、停年の延長の問題は若干改善されておりまして、御存じだと思いますけれども、ちょっと延びたのです。これは延ばしますと、精強な自衛隊というイメージからはだんだん遠くなるわけですがね。
 これは大学をごらんになってもおわかりのとおり、六十歳停年の大学と、六十三歳停年の大学と、六十五歳停年の大学とをお比べになると、たった二年の違い、三年の違いなんですけれども、六十歳停年の大学が一番はつらつとしておりまして、六十五歳停年の大学は沈滞しておりまして、これはこわいものなんです。だから、二年、三年延ばしただけでも、かなりこれは影響してまいりますので、いままでの停年は、確かに永末委員の御指摘のとおり多少短か過ぎる点もあると思いますし、また、延ばしても十分できる仕事もございますから、多少延ばすことは考えられますけれども、それをうんといつまでも延ばすことはできない。だから、それはやはり再就職の援護という形でもって解決するのが正しい方法ではなかろうか。
    〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
企業献金というものが現在の日本の政治資金あるいは政治の中において大きな問題を提起しておるということは疑いのないところだと思いますし、また資本主義先進国におきましても企業献金は廃止の方向にあるということは、時代の趨勢であって疑いのないところだと思います。
 そこで、企業献金というものについての問題点が幾つかあると思いますけれども、主要な問題点として次のようなことがあるのではないかと私は思います。それは確かに企業献金は悪ではないと思うのです。裁判所の判例でも企業献金を認めておりますし、社会通念からしてもこれは必ずしも悪という受け取り方はされていないと思いますけれども、少なくとも現在の企業献金というものは、政治の世界における公平さをはなはだしく害しておるというふうに考えます。民主主義の原則という傘のは、これは個人でも政党でも同じでありますけれども、ひとしく同じようなチャンスを与えられなければならないという一つの原則があると思うのです。ところが、現在の政治資金、特に企業献金なるものは、各政党に公平なチャンスを与えていないと思うのですね。ひとつこれは、もしそういう資料があればお伺いしたいのですけれども、公表され合法的な手続によって献金をされた企業献金の総額のうちで、政党別にしたらどの党にどのくらい行っているという統計がございますか、あったらひとつお願いします。