この問題は私引き続き、私自身ももっと研究して踏み込まなきゃ、研究しなきゃならぬと思うんですけれども、ただ片方は会計検査院の対象になる、片方は会計検査院が踏み込めない。これがどうも同じということはあり得ないと。例えば、郵貯におけるところのそういう架空名義、これは名寄せの段階から会計検査院がしっかり目を光らせればいいんで、そしてそこでやはり明らかにそういうものはきちっと出していけばいいし、そういう違反をやっている官庁があれば、これは政府機関ですからね、政府機関がみずから法律を犯すようなことはあり得べきはずがないことになっているわけです、建前ね。もしあった場合には、これは行政処分の対象でしょう。これは民間の銀行とは全く違うんです。ただ、行政処分の対象となるそういうことを故意にやっているような郵便局があれば、局長以下、あるいは極端に言えば郵政大臣の責任問題であるし、そういう意味で厳に法律を守らせていく、そういうきちんとしたやり方をもし郵貯が行っていなかった場合における問題というのは、私は会計検査院の問題でないかと、こう思うんですが、いかがですか。
郵貯が非課税になりましたのは、先ほど岩島次長からお答えがありましたように大正九年でございます。その際に、その折に所得税法によりまして非課税という規定を入れたわけでございまして、それ以前、明治から郵便貯金はございましたわけでございますけれども、制度的には非課税の規定がないわけでございますので、大正九年までは税はかかり得る状態になっていたと、私どもはそう理解をしております。
 そこで、大正九年に非課税にいたしましたわけでございますけれども、その規定は先ほど来申しておりますように、所得税法によって規定されたわけでございます。ですから、郵貯というものは本来的に非課税であるべきかどうかという議論はなし得るかと思いますけれども、私どもは所得税法によって初めて非課税になっておると、こういうものであるので、本来的に非課税であるべきものとは思っておりませんで、同じ所得、郵貯から生ずるものも所得でございますので、所得税の法の世界に入ってくるべきものである。そこで、所得税法の世界に入ってきたものを所得税法で非課税にいたしておる、こう考えております。これが第一点でございます。
 それから、郵貯は確かに三百万という限度がございまして、それを超えることがあり得ない、あり得べきことではないわけでございますが、現実にはそれを超えるものが先生も御指摘のようにあるわけでございます。そのものにつきましては、現行の所得税法におきましても故意または重大な過失があるというような条件がかかっておりますけれども、課税対象に取り込んでいるところでございます。したがいまして、限度を超したものというものがあり得る。そこに所得税では非課税となり得べからざるものが生じ得ると、可能性としてですね、そういうものについて課税をどうしていくかということは所得税法の世界で議論があってしかるべき問題だと考えております。
これ根本の問題の一つになるんですけれども、郵貯は限度額が最初から決まっていて、それ以上は貯金ができないわけですわね。最初から税の対象になっていない分なんです、制度的にも。片方は、本来税をかけるべきものを貯蓄奨励という政策的な面で非課税限度額というものをつくって課税していない。本質的に私はこれ出違うんでないかということを最近気がついたんです。本質的に違うんだと。片方はもう最初から税の対象になるべきものでないんですよ、本来。ただし、それが三百万なら三百万の限度以上になっているから調査の対象にしなきゃならぬというのであれば、それは会計検査院の仕事であるし、違反は行政処分として行うべきもので、会計検査院が検査のできない民間の金融機関と同じような判断で税務調査の対象にするということはどうも間違いでないか、こう思うんですがね、どうですか。
ちょっと技術的な点を私から先に御答弁さしていただきますが、非課税にいたしておりますのは、マル優につきましても郵便貯金にいたしましても所得税法でございます。したがいまして、所得税法上両貯金をどういうふうに考えるかというのは、これは税の世界の問題であろうと思います。
 まあ例えば、卑近な例で申しまして、職員の給与を大蔵省も払いますし、郵政省も払います。それに対して、もしもそれを源泉徴収するという仕組みが税法上とられるならば、そういったものについて大蔵省と申しますか、国税庁が源泉監査に入るというのは、制度の建前としては、もしもそういう仕組みがとられるならば、源泉監査というものは両方同じく適用の対象になる、仕組み的に言えばそういうものであるということでございます。
もう一つ、私は子供の評価の仕方でお伺いをしたいのですけれども、これは大臣御承知の小学校の学習指導要領ですけれども、この小学校低学年、一年、二年の理科のところにございますけれども、ここで「自然の事物・現象についての理解を図り、自然を愛する豊かな心情を培う。」こう書いてあります。私は、ここで子供の評価のことで具体的に言いますと、例えばここにもありますように、「水中などの動物を探したり工夫して飼ったり」とあります。小学生のお子さんあるいは父兄の方とお話しするときに、今の教育現場ですと、例えば気立ての優しい女の子が自分の買ってきた金魚をかわいがって水をかえたり水草をやったり本当に金魚をかわいがって、大事に育てよう、草花を愛そう、そういうかわいい、優しい心がけの子供がいます。ところが、金魚なんか飼う気持ちはさらさらないのだ、こういうお子さん方がお二人、試験、ペーパーテストを受けますと、金魚なんかかわいがる気持ちがさらさらなくても理科の点数は百点とれます。金魚は優しく飼い、小鳥を愛し、草花を愛するかわいい女の子は三十五点しかとれなかった。今の教育環境の中では気立ての優しい子は評価されていかない。でも、我々子供社会の中では何が優位性であったかと言えば、腕力が強くてもあるいは走ることが速くても、私たちが子供のころはそれが即、頭のいい子だけがいい子じゃなくて気立てのよい子やそういう運動の得意な子供も立派に、伸び伸びと子供時代を過ごすことができた。今はどちらかというとそういう必修課目の点数がいい子、点数がいい子というのは、今、大臣がおっしゃった親がどうの——学歴偏重の問題はその次に聞こうと思っていますけれども、私は今の教育環境の中でペーパーテストだけではない、もっとそういう人間としての評価を小学校くらいは思い切って与えてあげてもいいのではないか。算数ができなくたってあるいは社会ができなくたって立派に気立てのよい子を育てられるような、自信を持って生きていけるような小学校の教育環境、親の言うことはわかります、でも教育の基本的な考え方として大臣はそういう子供の評価の仕方を幅広くするお考えはないのかどうか。