二〇二〇年までの予測でございますので、油の価格及び為替のレートにつきましての予測は大変難しゅうございます。それで、ここで行いました、先生おっしゃられました三年または五年の平均のうち低い方というもの、このケースでいうと厳しい方のケースでございますけれども、これは一般的に石油産業が石油開発に当たって今後の油価を算定するときの厳し目のケースに相当いたします。また、過去五年間において連続して六カ月の高い方というのはプラス、より条件が緩やかな有利な形に相当いたすものでございまして、私どもはベースにはそういう考え方でこの計算をはじいたわけでございます。
 ただ、そういたしましても、為替及び油の価格が今後どの程度動くものかというのは非常に議論のあるところでございます。したがいまして、議論ができるような形でレポートを提出したいということで感応度分析を行ったわけでございます。一ドル違えばいかほど収益が変わる、為替が十円違えばいかほど収益が変わるということについて、そこを可能な限り明確に明示して議論をしていただく、国民にこれが明らかになるような形で私どもとしてやったつもりでございますが、前提となります二つのケースにつきましては、従来石油開発においてとられてきた考え方を踏襲したわけでございます。
二月二十五日の石油公団開発事業委員会報告書は、第一人者に集まっていただいて中立的な形で議論していただきましたものですから、また大臣からも事務局は書記に徹するようにということで御指示がございましたので、私どもがこの議論について参画したというわけではございません。
 ただ、その議論の経緯を申し上げますと、先生おっしゃるとおりでございまして、この委員会におきましては、キャッシュフロー分析の手法、考え方、手順、これについては適正であるということ、それから情報公開の観点からまたは石油公団の現状を示す観点からさまざまな幅を持った見方をとったということ、それから一ドル油価が動きますといかほど石油公団の収支が変わるのか、そういうことについて具体的に私どもが九月に行った報告書で明示したことについては評価できるということでございますが、その油価それ自体についてこの委員会が御評価されておるわけではございません。その点、先生おっしゃるとおりでございます。
それなら、ゼロと書くのがちょっと理解できないんですけれども。ちょっと時間がないから次の機会にまたその辺について明確にしたいと思います。
 二月二十五日の報告書の中には、報告書の十ページでありますけれども、「前提条件である為替レート及び原油価格について幅を持った見方をしていること、」云々、これは「評価できる。」というふうになされているわけですけれども、これは幅を持った見方は評価できると言っているだけだと思うんです。要するに、前提条件自体の妥当性については一切触れていないように私は思っていますけれども、この辺はどういうふうにお考えですか。
代位弁済につきましては、結局、保証残高をある段階で保証すれば代位弁済ということになるわけでございますけれども、この計算はあくまでも石油公団の最終的な収支がどうなるかということでございますので、保証残が、結局百八十八億円保証せざるを得なくなったということがここではっきりいたしますので、それは最終的には代位弁済という形になって求償権となりまして、求償権が取り立てられないということになるわけでございますけれども、計算上保証債務が百八十八億残る、保証残が百八十八億残るということで、この分だけ石油公団が損失になると。
 すなわち、これは結果として、その具体的な行為としては代位弁済が行われるということでございますけれども、この計算上は百八十八億が石油公団の負担として残るということでここに記載させていただいておるわけでございまして、その意味でここにゼロと書いてあるのは、言ってみれば百八十八億代位弁済が行われるというふうに考えていただいてもよろしいかと思います。
この表は、こういう仕組みでできております。
 今現在、石油公団が出資したり貸し付けをしたり債務保証をしたりしている金額がまず大前提にありまして、そこから幾ら返済の回収が行われるか、それから債務保証の解除が行われるかということでございます。
 それで、先生お挙げになりましたこの保証残高のところが一九九八年までが四百八十四億円、それが徐々に減ってまいりまして、確かに二〇〇五年から百八十八という数字がずっと並んでおります。ちょっと私、今この細かいバックデータは持っておりませんけれども、これは恐らく、ある会社がその時点で債務保証残高を残したまま終了するということだと思います。
 これは、なぜこういうことを計算化したかと申しますと、このキャッシュフローを計算するに当たって、このケースでいいますと十社でございますけれども、十社で保証残高を結局幾ら最終的に保証せざるを得ないかという数字を出したものでございます。それが百八十八億が保証残として残る、すなわち石油公団の負担として残るという数字がこの百八十八ということでございます。
私は、日本共産党を代表して、森林開発公団法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 反対する第一の理由は、多大な浪費と環境破壊が批判されてきた大規模林道事業がそのまま継続されていること、農用地整備公団が既に着手した農用地整備事業等も継続されるなど、公団が行っている浪費的な公共事業を見直すこともなく継続するものになっているからであります。
 第二の理由は、新たな中山間保全整備事業も、廃止される農用地整備公団の事業と同規模の事業となっている上、手法も従来どおりであるなど、これまで農用地整備公団が行ってきた事業を名前や内容を変えて中山間地に引き継ぐものであり、公共事業のむだと自然破壊、地元負担の圧迫等をもたらすものでしかありません。さらに、中山間地で森林と農用地を一体に整備するといっても、新たな森林破壊を全国の水源林地帯に広げかねないものであるからであります。
 今日求められているのは、浪費的な大型公共事業を思い切って削減し、真に農業振興に役立つ農地造成を行うこと、環境保全と両立する森林開発など、地域の条件を生かした事業への抜本的な改革を図ることであります。
 同時に、中山間地での森林、農用地の整備は、地方自治体を中心としてそれぞれの地域の条件に合った手法で行うべきであり、そのために国は必要な財源を保障すべきであるということは言うまでもありません。
 以上で反対討論を終わります。