コンピューターと電気通信回線が一体になって高度情報社会というものが現在構築されつつございますが、その中に介在するコンピューター同士を接続する技術基準、これはやはり今後の高度情報社会の動向を左右する一番重要な問題の一つであろうというふうに私ども認識をしているところでございます。日本のみならず国際的にも同様な認識でございまして、ＣＣＩＴＴの場におきましても、そうした国際的な標準化作業が精力的に行われております。いわゆるこれが、俗に言う通信プロトコルという通信規約の標準化の問題でございます。ところが、新しい分野でございますので、ＣＣＩＴＴの場におきましても、なかなかその意見がまたすべての面において一致するに至っておりません。
 日本といたしましては、先ほどもお話ございましたが、非常に高い技術水準を持っているということを背景に、ぜひともむしろ国際的な標準づくりに対して積極的に貢献をしたいということで私ども考えております。これもやはり国がむしろ主導でやる場合にはさまざまなトラブルを起こしがちでございますので、むしろ民間の方々の手にゆだねた方がいいということで、民間に電信電話技術委員会という、内外の関係者がたしか三百社ぐらい集まっておられるんじゃないかと思いますけれども、そういった非常に大がかりな有識者の方々のお集まりの中でその標準化を検討してまいりまして、例えば現在のコンピューターに関するネットワークの標準化については、日本は世界の中でもむしろトップクラスに行っているというふうに自負をしているところでございます。
飛行場の方も、着陸料を何倍も上げ、特別着陸料も上げ、通行税も五％を一〇％にして資金をどんどん稼いで、そして飛行場の整備をし、環境対策もやってきて今日の航空機の発展というものを裏づけてまいった

 それに対しまして国鉄はどうか
三十年代、四十年代の運賃改定、収入になるべき国鉄運賃の改定というのが、午前中の運輸大臣のお話にもございましたように、非常にむずかしかったわけでございます
運賃改定をしようとすれば物すごい反対運動が起きて、国鉄運賃法案を通すにも大変難渋したことは皆さんの記憶に新しいところであると思います
私も、三十五年の運賃改定の際に木暮武太夫さんの運輸大臣秘書官をやっておりまして、そのことを身をもって経験をいたしております
収入がありましても、その九五％は給与改定に回った、設備投資にはなかなか回らなかった
そのために、私の郷里の方のことを申し上げて恐縮でございますが、京都から下関へ参っております山陰本線、本線とは言い条現在も単線でございます
ディーゼルカーが走っております
線路といいましたら、もうがたがたでございます
その山陰本線に並行しまして非常にりっぱな道路が走っております
それでもって、国鉄にもっと乗ってくれ、利用してくれと言っても無理な相談でございます

 私の本当の郷里でございます福知山線にしましても、私が若いころ本を読みながら通勤をいたしました福知山線の篠山口から大阪まで六十キロ、このわずか六十キロが四十年前も今日もちょうど二時間余りかかります
それでもって国鉄を利用してくれ、こう言っても無理な話でございます
やはり時代に応じて体質改善をしていく、それに必要な設備投資をしていくということが私は大切ではないか、このように確信をするわけでございます

 旧態依然たる体質でもちまして、旧態依然たる設備でもちまして国鉄を再建してくれ、再生してくれと言っても、これはしょせん無理な話だ、いかに臨時行政調査会の答申であろうとも私はそれに対しては不服でございます
そこで、設備投資をぜひともやっていただきたい
しかし、設備投資にも合理性なり経済性がなけりゃいけませんから、よく検討していただいて、設備投資をして国鉄の特性が発揮できるような体質にしていくことが国家百年のために絶対に必要である、私はそのように考えておるわけでございます

 そこで、この前も、ちょっと運輸委員会で恐る恐る私見として申し上げたわけでございますけれども、いまの国鉄に自分のお金で設備投資をせよと言ってもなかなか無理であります
鉄道特性を発揮するためには、やはり必要な原資を与えてもらって、そして設備投資をしていく、体質改善をしていく
そこで私は、政府出資でもちまして設備投資をしていく、新幹線にしろ複線電化にしろ、そうしたものを進めていく必要があるのではないか
その設備投資を全部国が負担するというのではこれまたしんどうございますので、促進してくれというところの地方公共団体にその一部を負担をしてもらう

 第二種空港と申しまして、国内主要航空路線に必要な飛行場、大体が国の経営でございますが、その第二種空港を建設するのに国が一〇〇％出してやる、そのかわり二五％は国に納めていただくという地方公共団体の負担の制度がございます
二五％ということにこだわりません
一部を地方公共団体に負担をしていただくということが私はその設備投資を効率的に行うことにもなりますし、また問題でございますところの開発利益の吸収ということにもなるものですから、ぜひひとつ地方公共団体にも出資をしていただく、こういうようなことを私は個人的に考えておるわけでございます

 国鉄の鉄道特性を発揮する意味におきましても、わずか三十七万平方キロメートルの狭い国土でいまのように過密なり過疎があってはいけません
均衡のとれた国土経営というものがなければいけませんので、ぜひともひとつ、そうした政府出資の制度によって複線電化なりあるいは新幹線なりの設備をしていただくという方向で御検討をいただけないものだろうか、このようにささやかに考えておる次第でございます

 もっとほかに申し上げたいことがございますが、以上、新幹線の環境対策、それからローカル線を廃止します場合の地元対策費、それから設備投資のあり方、この三点につきまして私見を申し上げたわけでございますが、もし国鉄総裁、大蔵省で非常にらつ腕をふるわれました国鉄総裁の御感想でもお伺いできましたら幸せでございます
時間が参りましたので、簡単にお願いを申し上げます