まさに今回のこうした災害のときに寄附金制度を御理解いただくために、主税局と国税庁では現行制度につきまして広報関係者にＰＲをいたしております。
 御理解をいただきたいのは、一つは、寄附金控除制度は一人当たり年間一万円を超える部分につきまして控除の対象になるというのが一つでございます。もう一つは、所得の二五％という限度がございます。
 それから、寄附金をこの期間中、確定申告までの期間中のものを前年分の対象にしてはどうかという御提案でございますが、やはり所得税というのは一定の、一年間の収入と経費なりあるいは諸控除というものをぶつけ合って所得を計算しているわけでございます。したがいまして、各種の支出で税法上引かれるものは、やはりその年の所得と対応させて引くというのが本来の姿でございます。
 今回、実は雑損控除につきまして平成七年分からではなくて六年分というのを検討いたしておりますのは、やはり不可抗力といいますか、だれも想像もつかなかった大きな損失というものについて、皆さんの御意見も伺いながら特例として、所得税の考え方の特例として検討してはどうかというところでございますから、やはり寄附金のようなものは、本来的なもので控除の対象にしていくべきものである、このように考えております。
 ちなみに、この寄附金控除の適用申請は、毎年納税者が確定申告、八百四、五十万いただきますが、約十万人程度の方が寄附金控除をしておられるところでございます。
個人の寄附金の所得税の課税上の扱いといたしましては、国あるいは地方公共団体に対する寄附金につきましては、これの当然領収書があるわけでございますから、所得税の確定申告にこれを付しますと寄附金控除というものが受けられるわけでございます。兵庫県だけではなくて、各種の慈善団体が一定の手続を経て集めておられ、兵庫県に届けられる寄附金についても同様の措置がとられるわけでございます。
確かに、お立場からお話ししにくいことだろうと思います。私も、そういう自己破産という制度はございますが、やはり本人の、なるべく立ち上がる自分自身の努力をみんなで後押しをしようじゃないだろうか、制度で後押しをしようじゃないだろうかというのがやはり基本だろうと思います。そういう点からいきますと、先ほどの住宅金融公庫の例でありますとか、あるいは民間の銀行ローンの例でありますとか、やはりこれはかなり、そういうその自己破産のケースも含めて、私は前向きに取り組まなければいけないんではないだろうか、そういう考え方を持っております。
 それから、今までの話は被害を受けた方たちの話でございますが、今回のこの阪神大震災の被害、被災者の方々に対して、日本全国の多くの方から善意の義援金が寄せられておるということでございます。閣僚の皆さん方はお一人百万円ずつですか、お出しになったということでございますが、村山総理、この百万円の拠出の税務上の処理はどういうふうにするおつもりでございますか。わかっておらないならわかっておらないでも結構ですが。——いや、これは局長が答えるんじゃなくて政治家の方が……。
私ども破産法という法律を所管しているわけでございますが、これは、いわゆる破産状態が生じた場合の、その破産による債務の整理の手続を定めておるわけでございます。したがって、一般論で申し上げますと、これは破産といった事態が生ずるということはまことに好ましくないことでございますけれども、私どもも、法務省の立場として、破産という事態が、今回の震災を契機といたしまして、自己破産といった状態ができるだけ少なくて済むようにという希望は持っておりますけれども、私どもとして、それについて、それでも構わないかということをなかなかお答えしにくい立場にございます。
法務大臣にお尋ねをしますが、今自己破産という話が出ました、昨日も出たわけでございますが。この自己破産について、特に今回のような大震災が起きて自己破産が出るのもやむを得ないというようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
一般論として申し上げれば、債務の返済について自己破産を含めまして支障が生じたようなケースというのは、新たにお金を借りるということについては大変に難しい重大な条件が加わった、お金を借りる上では非常に難しい条件が生じたと考えるのが自然だと存じます。
 しかしながら、地震という予想しないような事情が生じたような場合に、またその債務を負われる方々のいろいろな今までの条件、それから今後の経済的な環境、それはさまざまでございましょうし、また大変にお気の毒な事情もあるわけでございますから、そういうことはまさに総合的に個別の方々の事情に応じて最もいい答えを見出していく、そういうこと以外はなかなか一律には申し上げにくい問題と考えております。
今のも非常にわかりにくい答弁ですけれども、自己破産が起きても、例えば免責になりますとその後、これは理屈から言えば新しいローンを借りることができるわけですね。その点はどうですか。例えば住宅金融公庫なんかは免責を受けた人に対しては新規の申し出があればそれで貸し出しをするということになるのですか。
御指摘の問題は、借り手である方の問題、それから貸し手である銀行の問題、双方を含んでおることかと存じます。かっこれは、地震が起こりました、今直ちにということだけではなくて、もっと中長期的に、こういう支払い能力だとか、あるいはそれがうまくいかなかった場合に銀行の資産管理の問題としてどのように対応するかというのは、これは非常に難しい問題を含んでおることは私どもも重々承知はしておりますけれども、なかなか一律の答えを見出せない。一つ一つ具体的に対応していくということ以外にないのではないか、また、それが最もいい答えを見出し得る方策ではないかと考えております。
二十二万ということは、十八万三千幾つですかと、足す、約四万七千とか、そういうので二十三万というようなことを文部省は言うかと思うのですが、でも考えてみれば、宗教団体が幾つあるかというのが、文部省、文化庁が完全に把握できる方が本当はおかしいので、宗教団体というのは自由につくることができるわけです。ただ、およそ十万ではないかと専門家は言っていますね。
 だから、宗教法人というと世の中の方には、宗教団体というのはほとんど全部宗教法人で、みんなその宗教法人法のもとにあると勘違いするのですが、そうじゃない。宗教法人が十八万三千幾つで、宗教法人でない宗教団体が十万あるとすれば、少なくとも三分の一は非法人の宗教団体ということになる。
 それで、オウム真理教の解散命令が出ましたね。これが実際に実施されて、オウム真理教が宗教法人としては解散をさせられる。そうすると、確かに財産清算の問題というのは起きてくる。しかし、オウム真理教の立場とすれば、約十八万四千の宗教法人の中の一団体が、これがいわゆる残りの十万の任意の宗教団体に移行してくる。そうしますと、破防法が適用される気配が今のところないとするならば、それは何をしても自由とまでは言わないが、法人ではなくても宗教活動はできるのだから、宗教活動をしている中でまたサリンをつくるということは十二分にあり得ると思うのですが、これはどなたに例えばいいのですかね。