それは他国の政治的ないろいろな事情があるでしょうが、私はあくまでも人道的な立場から今緊急な問題の食糧援助のあり方で聞いています。それは否定されていない。しかしその点で、否定されていないけれども、具体的に援助の手が伸びてない、これも事実なのです。それが本当に先進国日本の姿だ、これが豊かな国の日本だと言えるのだろうか。みずからが反省すべきことを私は投げかけられているということを申し上げておきます。
 それで、自給率向上の問題なのですけれども、実際に日本はどうかというと、むしろどんどんもう輸入国になっているという実態でしょう。先般も大臣は、発展途上国の市場開放問題についてはこれ以上の市場開放はできないというふうなことできっぱり拒否された。これは私は大変立派だと思うのです。その点で局長の方に聞きたいのですけれども、本日付の農業新聞に大きく報道されておりますタイの骨なし鳥肉関税の引き下げ問題なのです。進出商社が火つけ役だ、制度逆手に開放を迫っていると。何ということはない、日本の商社が現地で開放を迫っているというわけなのです。この事実は御存じだと思うのですが。
実は先生へのお答えに議論の一つとしまして、ただ日本の財政事情もございます、向こうもよくわかりますと。そして日本のお米の場合はコストが外国の約三倍ぐらいという点もございます。そういう点を踏まえて、どうして効率的に実は援助するかという問題もあるわけでございます。そんなことでそういうものを踏まえて、特に農林水産省は農林水産省の立場を考えながらどうするか。その意味において緊急的な問題で外務省、大蔵省によくお願いするとともに、やはり一番問題なのは自助努力だと思っております。
 それからもう一つは、これは私は二十七カ国について見ておりますと、むしろその国の政治家がもっと考えるべきこともあるような気がするのです。そのことを踏まえて私はこの問題に取り組みたいと考えております。
局長はそれでも実際に責任を持った立場に立って物を言われているのでしょうか。今飢える子供がいるときに水を上げること、食糧を上げること以外に何をやるのですか。そういう点で、やりたくともお米がないというのが現実でしょうと聞いている。余ったものをやれなどということを言っているのではないのです。つまり、お米のゆとりある需給計画そして備蓄のあり方ということも考えなければならない、そういう意味で自給率向上というのは国際的責務なのだという自覚が必要でしょう、こう申し上げました。
 次に、同じように根本的なものは、これはユニセフ、国連児童基金などでも指摘しておりますけれども、最も非人道的な戦争準備のための軍事費を増大させているけれど、世界の一年間の軍事支出のわずか百分の一の資金があったら人類家族の最も貧しい人々の健康と栄養、そして生産能力を向上させるのに大いに役立つのだというふうに指摘されております。根本的にはそういう飢餓克服のための大胆な軍縮ということも必要だし、中長期的に見たそういう自国で農業生産、食糧生産が賄えるような援助ということも必要だというのは当然なのです。大臣どうです。
日本米を食糧援助に使用したことはございますが、これは御案内のとおり、過剰米の使途の一つの姿として行ったものでございまして、実は食糧援助につきましては、ＫＲ食糧援助のときにもそうでございますが、できるだけ開発途上国の食糧を使って食糧不足地域に持っていくという原則がございまして、援助を目的にして特定の生産をするということは国際的にはなかなかやりにくい状況になっているわけでございます。
そこで、頑張っていくという点で、さっきも実は農水省が全く関係ないようなお話をされておりましたけれども、一九八三年の場合ですと、食糧援助をする際に中央アフリカに日本米を四億七千九百万円、それからまた、モザンビークには日本米をやはり四億六千四百万円という格好で援助しているのですね。だから予算は大蔵、所管は外務ということだけれども、援助物質は食糧庁が預かっているのです。ところが、その援助物質なる日本米がないという実態になっているのです。となりますと、第三国から買いつけて、そして援助ということになりますと手続上も大変で、緊急援助になじまない。しかも、買いつけようという第三国で絶対的に食糧が足りなかったらそれすらもできないということになると思うのです。そういう点で大臣、先進国である日本が果たすべき役割というのは何か。自給率向上というのは、日本の国民の食糧を安定的に供給するということのみならず国際的な責務であるという自覚が必要だと思うのです。この点いかがですか。
第一の問題ですけれども、私立大学がそれぞれ自分たちの入学試験の科目を決める、これは恐らくその学校の考え方あるいは歴史、それから自分たちが教育しようと思っているときの重点の置き方、そういったようなものを私は考えて決めているんだろうというふうに思います。先ほど来、私立大学というふうに一括して言われてしまいますと、なかなか私も一括して答えるというのは非常に難しいんですけれども、基本的にはそういうことだろうというふうに思います。確かにそのことが高校教育に影響を与えているという面はあるかと思いますけれども、しかし、それならば私立大学がそういう科目を決めることについて自分たちなりの合理性を持っていないのかというと、そういうことではないと思うんですね。ですから、この問題はこういうことに一つは関係してくると思います。先ほど来しきりに出ていました議論の中に学歴社会の問題というのがありますね。そうしてその学歴社会ともう一つは、余りこういう言葉は使いたくないんですけれども、大学間格差という問題がある。そうしますと、どうしてもその高校教育を万全にやるよりは、とにかくいい大学へ入れたいというのが父兄の側にあるわけです。それがつまり子供たちを駆り立てて、逆に何といいますか、高校教育を十分にやらせないということの私は原因になっているんだというふうに思います。私立大学の側の問題もありますけれども、同時にそういった問題がつまり背景にあって、こういうような高校教育が十分に行われないという現象も出てきているんだということも御理解いただきたいと思うんです。私立大学、今、高校協会の問題もございましたけれども、増田先生のところでは国立大学協会とはお話し合いがあるようですけれども、私立大学の組織とはお話し合いがほとんど今ないわけで、こういう機会にそういう問題も少し考えてみた方がいいんじゃないかというふうな気が私はいたします。
 それから第二番目の問題は何でございましたかね。