御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、商工委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四分散会
これより会議を開きます。
 連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま商工委員会に付託されております内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について、商工委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正年から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は科学技術会議議員及び日本放送協会経営委員会委員で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、日本放送協会経営委員会委員のうち青木さん、仁田さん及び藤野さんにつきましては賛成とのことでございます。二回目は公害等調整委員会委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、社会保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び運輸審議会委員で、全会一致であります。
 次に、容器包装分別収集及び再商品化促進法案につきまして、橋本通商産業大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進
  等に関する法律案（内閣提出）
   趣旨説明
      通商産業大臣 橋本龍太郎君
   質疑通告
    総、通、厚    増子 輝彦君（新進）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本法律案の趣旨説明は、橋本通商産業大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、新進党の増子輝彦君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、中田宏君より、五月二十八日から六月四日まで八日間、枝野幸男君、中村時広君、濱田健一君、若松謙維君より、五月三十一日から六月七日まで八日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立総員。よって、各件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包邸便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件及び郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して採決いたします。
 各件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
戦前の宗教団体法でございますけれども、昭和十四年に制定されたものでございます。これは宗教団体の地位及びこれに対する保護監督の関係を明確ならしめる、そしてその健全な発達並びに教化機能の増進を図るということを目的として制定されたものでございます。文部大臣に宗教団体に対する監督、調査、認可の取り消し等の権限が規定されているなど、非常に強い監督規定が置かれていた法律でございます。
 現在の宗教法人法は、先ほど来御論議がございますように、こういった宗教団体法のような強い監督規定は全く置いておりません。認証制度を設けまして、法令に適合している場合には認証をするという建前で成り立っておりますし、責任役員制度、公告制度などを規定しておりまして、憲法の定める信教の自由と政教分離の原則にのっとって、法人の自由と自主性を尊重する、そして責任と公共性にも期待する、こういう法体系になっておるわけでございます。
 両法律の根本的な違いでございますけれども、宗教団体法の時点では、旧憲法下での信教の自由にももちろん制限があったわけでございまして、戦時体制下にできたということもございます。現行法は、そういったことに深く反省を加えまして、信教の自由を初め基本的人権の尊重を柱とした新しい憲法のもとで制定されたものでございます。