行政監察の方の機能にまで話は行ったのでございますが、総理、住宅問題ですね。これはもういろんなデータが出ているわけでございまして、世帯数よりも住宅の戸数が上回ってきた、そういう時代ですね。一人について一戸というような数字も出てきているわけですよね。時間がないからもうやめますけれども、いずれにしても、世帯数を上回っている時代でございますので、公営住宅の必要性がないとは私も申し上げませんけれども、やはりそろそろ、住宅そのものというのは、政策的ないろんな助成措置は必要でしょうけれども、主としてやはり民間の力を利用する、活用する、そういう方向に持っていかなきゃならない時代に入っているんじゃないかな、こんなふうに思います。
 基本的な問題でございますので、総理、御所見があれば承りたいと存じます。
ＧＡＯのことは私どもがとやかく言うべきことではないんでございまして、今各党間で御協議をいただいておりますので、政府としてこれに対していろいろと意見を申し上げるのは差し控えなければならないと思います。
 ただ、私どもは、それはそれとして、どういう形で御結論が出るかはともかくといたしまして、行政府としては、これは総理も御答弁いただいておりますが、やはりチェック機能というのは当然必要であろう。
 それは、今までのものがチェック機能がまだ弱過ぎたと私は思っているわけでございまして、そういう面では、もし総務庁にそのまま置いていくのならば、今の総務庁の設置法を少し改正してでも強化をしなきゃいけないと思いますし、あるいは、新しい、今度は中央の省庁の統廃合あるいは再編成ということが言われているわけでございますから、その中で、何も総務庁に置かなくても、これをあるいは官邸機能の強化の中で考えていってもいいんではなかろうか。あるいは、会計検査院というのは憲法で決められて会計検査院法がございますが、憲法にはございませんけれども、やはり形としては、この行政監察というのは当然会計検査院と同じような性格を持っておりますので、何らかの形で独立した法律をつくる必要があるのかもしれない。
 今そういうことで、私ども、役所に指示をいたしまして、どういう形でいったら本当に自浄作用が行われる、みずからチェックできる、行政府の中でどういうふうにしたらそういう機能が果たせるのか十分検討しろということで今検討を始めておるわけでございます。今までの反省に立って、本当に政府の中、行政府の中に行政監察の業務を置くということは私は必要だ、しかし必要であれば、それが効果の上がるようにしなければならないという形で今検討をさせていただいております。
ですから、総務庁長官、これはやはり行政監察の結果というものが何らかの形で、まあ閣議後の懇談会でもいいんですけれども、何らかの形で政府全体の方に影響がきちっと出るようにしてもらわなければ、あるいは各閣僚の間で議論をするということになっていかないと、私はなかなか行政監察局だけで押し切れないと思いますよ。
 だから、そういう成果が、行政監察やったけれども、どうもその成果が中途半端だというから、やはりＧＡＯなんという発想が出てくるわけでしょう。これ、何とかしなければだめですよ。政府としてはこのＧＡＯの方は困るんでしょう、あれは監察局をみんなこっちへ持っていこうというわけだから。そうすると、行政監察の機能が政府側としてはなくなっちゃう、行政側としてはなくなっちゃうんですよね。どうぞ。
どうもありがとうございます。
 そういったむだをなくして新しいものをつくり出す、非常に大賛成でございます。ただ、業務のスクラップ化が働く人たちのスクラップにつながるようでは、これは私は問題が起きてくるのではないかという気がしておるわけでございます。
 九七年度の要員効率化は九十人の純減と先ほど説明がございました。また、一九八〇年以降三千九百人の要員を削減しているそうですが、その間に、衛星放送が二波、二十四時間放送が始まった、あるいはハイビジョン放送の実施、総合テレビの二十四時間放送化など、要員が大幅に減っている一方では業務は飛躍的に増大しているわけですね。今お話にございましたように、非常に難しい問題であると思いますが、この状況からすると、これ以上の人的なスクラップはもう無理な問題であるし、そのことから逆に受信料の問題につながっていくのじゃないかという気がしておるわけでございます。
 私は、放送は文化であると思うわけでございます。放送現場は創造の場でございます。この提案理由説明にございます質の高い放送番組、創造性と活力にあふれた公共番組、こういったものを実現していくためには、一番その根幹を担っているのは私は放送現場ではなかろうかと思うわけでございます。ですから、放送現場でじっくりと対象に向き合って、何が視聴者の一番求めている情報なのか、どれが重要な情報なのか、あるいはまた何をどのように表現して伝えれば視聴者とともに感動を共有できるのか、そういったことを追求していくためには、私はゆとりのある現場体制が大事である、こう思うわけでございます。そのことが、先ほどの、質の高い、視聴者に信頼される番組づくりにつながる、このように思っております。
 その現場の中で、とりわけちょっとお聞きしたいのは、技術現場でございます。技術現場の方々が大量に退職が始まる時代が来ると言われております。要するに昭和三十九年のあの東京オリンピック放送、あるいは教育テレビの導入、あのときに大量に採用されている、その人たちがこれから定年退職の時期に来ている。そういった方たちというのは、非常に熟練者なわけですね。これは放送や映像の世界だけでなく、あらゆる製造産業の中で、今熟練者の評価とニーズは非常に高いものがあるわけです。しかも、この熟練者というのは、御案内のように、一朝一夕ではできるものではございません。非常に長い貴重な経験がそういった技術を培ってくるわけでございます。
 ですから、こういった方々が大量にもしやめられるような時代が始まった場合、それにどう対応されようとしているのか。私もちょっとそういった映像の世界にいましたので、熟練者といいますか、現場の技術者の重要性というものが非常によくわかるのですね。照明にしてもカメラにしても録音にしても、あるいは編成にしても、本当に技術者の差によって作品に大きな影響が出てくるのです。ですから、こういった熟練者の技術を、ぽっかり穴があくようなことのないように、継承、伝達、教育というものをやっていただきたい。そのシステムはＮＨＫに現在おありかどうか、ちょっとお聞きします。