特に鳥取県の内容が一番男女差別が顕著にあらわれております。そして、私も鳥取県へ行きましたが、そこで鳥取県の教育委員会の主張は、過疎県であると子供は減少するし、教員の新陳代謝はできないし、だからやむなく女の先生に早くやめてもらっているのだ、特に共稼ぎの場合はさらに早くやめてもらっているのだと、こういうことなんですが、鳥取県の問題というよりも、全国的に共通していた問題は、男女の退職勧奨に対する差というのは、何も最近起こった問題じゃなくて、昭和三十年代から設けられたやはり基本的な男女差別の問題なんですね。それが現在まで残っておって、そして現在過疎になり、教職員の新陳代謝上早くやめてもらわなければならないとか、年寄りから順番にやめてもらわなければいかぬという具体的な事由ができただけであって、その基本はやはり男女差別というところからスタートしているというところをはっきりさせて、この問題は早急にひとつ文部省も乗り出して解消をやってもらいたい、このことを強く要望をしておきたい、このように思います。文部大臣、何かありましたらひとつ。
鳥取県では、教員の退職勧奨年齢について、昭和五十五年度末には小中学校で三歳、共働きの場合は六歳、高等学校、特殊教育諸学校で四歳、こういう男女差を設けておりまして、これについて日本弁護士連合会から鳥取県教育委員会に対しまして、このような措置を撤廃するように求めた勧告と申しますか、そういうものが行われたことは私どもも承知しております。文部省といたしましても、鳥取県教育委員会に対しまして従来から指導をしてきたわけでございますけれども、昨年六月四日の地方行政委員会におきます本岡委員の御指摘の後におきましても、さらに事情を聞きまして指導をしてまいったのでございます。
 鳥取県教育委員会といたしましては、教員定数の諸事情とか、あるいは将来における教員の年齢構成とか、そういったこともございますので、一挙にこれを解消することはやはり困難でございますために、昭和六十年の定年制実施までにこれを計画的に改善をしていこう、こういうことでございまして、そして五十六年度末には、女子の退職勧奨年齢を小中学校それから高校、特殊学校ともそれぞれ一歳ずつ引き上げたというふうに聞いておるのでございます。
いまの御答弁で結構なんですが、これ、文部大臣もごらんになっていると思います、日本弁護士連合会が「鳥取県婦人教職員の退職勧奨問題及び退職優遇措置問題における男女差別撤廃に関する件」ということについて勧告をしております。それは、いま論議いたしましたように、鳥取県の人事の中で男女差別が非常に厳しく行われているということで、鳥取県の教職員が日弁連に対して訴えたものなんですね。そこで、日弁連の方も、可及的速やかに鳥取県教育委員会はこの男女差別を改めるべきであるということを勧告をしていますが、この勧告は文部省の方にも日弁連の方から申し入れられていると思うんですが、文部省はこの勧告に対してどういう見解を持っておられるのか、そしてまたこの勧告に基づいて鳥取県教育委員会に対してどういうふうな具体的な措置をされたか、お伺いいたします。
人事権は、これはまあ文部省にあるのでなくて各都道府県教育委員会にあるのですから、当然都道府県教育委員会が男女差別をなくするためのいろんな努力をしなければならない、そのとおりです。しかし、六十歳定年制というものが一方では法律として成立をして、三年後にそれが施行されようとする段階の中にあって、勧奨という問題はこの法律とは関係のない別の、本人の自由意思というものを含めながらの実行行為なんですが、しかし、そこに男女差別が依然として残されたまま六十歳定年制というものが実施されていくということはどうしてもぼくは許せないし、県の人事権というものが一方にあるにしても、六十歳定年という問題からのかかわりからは、もっと強力にこの問題は文部省として各県に対して指導すべきであると、このように思うんですが、文部大臣、いかがですか。
これは、退職勧奨というもの自体が、事柄の性質上、任命権者でありますところのそれぞれの自治体、教育委員会におきまして、これまで教職員定数等の事情を総合的に勘案して定めてきた事柄でございます。そういうことでございますので、これは文部省が直接これについて当事者であるという立場ではない問題でございますが、先ほど大臣が申されましたようなことで私どもは指導を続けてまいりましたし、今後も指導してまいりたいと。前にも本岡委員にも御答弁申し上げておりますように、従来から私どもとしては、この女子であることのみを理由に勧奨退職年齢に差を設けるということは適当でないと、こういうことで考えておりますので、引き続き努力をしてまいりたいと、こう思っておるのでございます。
そこで大臣、いま中核農家ということを言われました。この中核農家と言われる皆さんは、ふえていくのじゃなくて、毎年毎年減少の一途をたどっておるのであります。
 そこで、恐らくいま世界の四分の一は飢餓と空腹で苦しんでおる。そうすると、日本は工業輸出を盛んにしておりますから、したがって、貿易摩擦その他でいろいろなことをどうやっていくかということで四苦八苦をしておる。ところが、第三世界の皆さんとお会いいたしますと、飢餓と空腹で苦しんでおるのです。農業の技術その他も非常に低いのであります。そういう中で、やはりどこかから食べ物が欲しいという国々が第三世界には非常に多い。世界の穀物市場で値段をつり上げておる張本人は日本だというのが第三世界の皆さんの非常に冷静な鋭い批判であります。先進国間の貿易摩擦とかなんとかの問題はいろいろやりながら、いろいろになっていくでありましょう。しかし、第三世界との間にどういう連帯を切り開くかということが今後の日本の進路としては重要な問題なんじゃないか。その際に、やはり田澤農政が密度の高いことをひとつやっていただきたいということは、自給力の向上というあれは、どうもあいまいもこたることにしていく、風穴のあかないことにしておる原因だと思うのです。したがって、そんなにイギリス並みとかどこ並みとか一遍でどえらい高い自給率などということを言う必要はない。ないが、やはり自給率として、少なくとも世界全体の中における先進国日本が、もうかることだけどんどんやって、もうからぬ農業や食糧生産はどんどん下がっていく、こういうことがやはり世界全体の中で孤立への道だろうと私は思うのです。特に第三世界との連帯という今後の日本の進路を考えると、これはいまから相当注意をしなければいけない、警戒していかなければならない、反省していかなければならない点だと思うのです。そういう意味では、この自給力の向上なんという、あいまいにしないで、高い目標を一遍で掲げる必要はない。自給率をここまで、この期間にこうやって、どうしてもやらなければ、先進国日本の責任は果たしたことにならない。そういう意味で、自給率という角度での日本の農政の目標というものを確立すべき時期なのではないかと思うのですが、いかがでしょう。