最近の日刊工業新聞の調査によりますと、新規技術分野の開拓に当たっての最大の問題点といたしまして、技術者の不足、人材不足というものが挙げられているわけでございます。これを解消するためには新規の技術者の確保か、または企業内の技術者の再教育でありますけれども、新卒の技術者は中小企業にはなかなか来てくれず、再教育も不十分といたしまして中小企業者は嘆いているのが実情ではないかと思うわけでございます。
 そこで社外研修機関、特に都道府県本部におきます中小企業技術研修及び中小企業大学校におきます中小企業技術者研修に対する期待は大きなものがあるわけでございまして、この二つの研修制度の概要及び利用状況を簡単に御説明いただきたいと思います。
 これは我々も、東京の中小企業大学校を視察したときにも一応は聞いておりますけれども、そのときにもるる話が出まして、その後我々からの意見も言いましたけれども、そういうこともあわせまして、その後変わった点はどういうことが変わったのか、もしおわかりならばお答えいただきたいと思います。
中小企業の情報の活用につきましては、大企業に比べましてなかなか情報の収集等におきまして十分でない面がございます。お話のように、そのためにそれを補うものといたしまして、中小企業事業団におきまして中小企業情報センターを置きましてデータベースを構築をし、それが利用できるような体制を組んでいるわけでございます。現在中小企業事業団の情報センターには、九万件ほどの情報が蓄積されておりまして、その中で二万件ほどが技術情報ということになっております。それが今お話の中小企業地域情報センターとネットワークを組みまして、各地域の中小企業者に利用できるような体制をつくっているという状況でございます。
 現在、地域情報センター五十九年度末で三十六カ所ございますけれども、そういったところの利用状況でございますが、各地域の地域情報センターにおきましては、五十八年度の数字が手元にございますが、全国の情報センターを集計しまして、平均値としますと年間に約一千件程度の利用がされている、こういうふうに私どもは承知しております。それから、事業団に設けられております地域情報センターでございますけれども、これにつきましても、そういうネットワークの形成によりましてだんだん利用件数がふえてきております。五十八年度も約三千件が、地域の情報センターを通じましてオンラインまたはオフラインで利用されておりますし、五十九年度は六千件程度になっているんじゃないか、こういうふうに思っております。
 それから、これからの課題ということでございますけれども、何と申しましてもデータベースを構築いたしまして、それが利用できる体制をつくることが必要でございます。したがいまして、現在九万件のデータベースをさらに拡充いたしますとともに、各地域とのネットワークの形成を図っていく、こういうことをしているわけでございます。
 それから、商工会議所等の活用でございますが、地域の情報センターが、なかなか各地域に置くという状況まではいかないわけでございますけれども、商工会議所等とも連絡、連携をとりまして、各地域で利用できるような体制をとっていきたい、こういうふうに考えております。
中小企業の技術水準の向上のためには、新技術情報の積極的な活用が不可欠ではないかと思うわけでございます。そのためには中小企業事業団の中に中央情報センターを置き、各地に地域情報センターなどを設置して中小企業の情報ネットワークを形成されているようでございます。現在、私お聞きしたあれでは三十カ所ぐらいあったかと思うのでございますけれども、これらの現状及び利用状況を説明していただきたいと思いますし、その中にありまして改善すべき点はどういう点か、どのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
 また、地方によりましては、この情報窓口のないところもあるようでありますけれども、これについては商工会議所の活用も考えられると思いますけれども、そこらあたりもあわせてお答えいただけたらと思います。
奥野さん、憲法九十九条には「この憲法を」とあるのですよ。あなたは何か憲法に違反するようなものができてきた場合それに対して云々と言いますけれども、この憲法は国務大臣である限り尊重して擁護しなければならないというんだから、この憲法を改正するとか、それから改憲の手続があるから改憲を言うことは自由じゃありませんかと、閣僚としてそんなことを言うのは、九十九条の閣僚の義務を果たさないことになるんじゃないですか。
 鈴木総理はちゃんとこう言っているのですよ。「各閣僚は、政治家である以上、憲法について関心を持つことは当然であり、憲法について研究したり、その改正の要否について意見を持っていると思いますが、内閣として憲法改正を取り上げないという方針を現にとっている以上、国務大臣である者は、内閣の方針について誤解を生ずるおそれがないように慎重であるべきであると考えます。」また同じように、これは昨年十月七日の衆議院の本会議ですが、「基本方針に沿って閣僚は慎重に発言、行動をとられたいと考えておるのであります。」「各閣僚は内閣の方針に誤解を生ぜしめないよう、厳にその言動を慎むよう要請しております。」その上、こういうことまで言っておるのです。昨年の十月九日です。「法務大臣の憲法改正に関する発言は、適切を欠くものであり、遺憾に存じます。」とまで言われているのですよ。
 そのあなたがちっとも遺憾にも何も存じなくて、まだいま言ったようなことを言っているとなれば、あなたはむしろ潔く閣僚の席を去った方がいいですよ。何で恋々として鈴木内閣の閣僚になっているのですか。これまで総理に言われているのですよ。昨年十月のあたりは、奥野「法務大臣の憲法改正に関する発言は、適切を欠くものであり、遺憾に存じます。」と、総理まで遺憾と言っているのですよ。共産党の林百郎が言っているわけじゃないのですよ。総理が言っているのですよ。それをまたこりもせず繰り返し繰り返し言うから、あなたは私が何か言えば、すぐ憲法論だと言うけれども、あなたの方から火をつけているのじゃないですか。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
たとえば静岡県の相良町だってそうですよ。だからここで質問せざるを得なくなる。どうですか、あなた自分の身の処し方について考えませんか。