お尋ねの軽費老人ホームの施設の数でございますけれども、お話しのように軽費老人ホームにはＡ型とＢ型というのがございまして、現在、五十七年の十月一日現在でございますが、Ａ型というのは御案内のとおり食事のサービスを行う施設でございますけれども、全国で二百八カ所ございます。ちなみにＢ型が三十八カ所ございまして、軽費老人ホーム全体としては二百四十六カ所でございます。
 今後の施設整備の方針でございますが、やはりこういった軽費老人ホームというのは、先生御案内のとおり契約によって入所できるという老人ホームでございまして、そういった意味で今後とも、高齢化がますます進んでまいりますし、また一方では年金を中心とする所得保障制度も成熟してまいりますが、そういった中でニーズはふえていくというふうに私どもも考えております。そういった意味におきまして、養護老人ホームだとかあるいは有料老人ホームだとかそういったものとの関連とか、あるいは地域の実情に応じて必要な施設整備については十分進めてまいりたいと考えております。
本日は、軽費老人ホーム並びに血友病患者対策に関しまして、若干質問したいと思います。
 高齢化社会と老人ホーム、これは極めて重要な関係でつながっていくわけでございますが、特に施設の整備あるいは運営面にはきめ細かい行政指導が必要だと思うわけであります。
 初めに、軽費老人ホームのＡ型が今どの程度施設されているのか、あるいは将来性等についてお伺いしたいと思います。
これは言うまでもありませんが、食品添加物問題、今先生からも御指摘があり、政府側からも答弁しましたように、これはあくまでも安全第一でございます。ただ、国際化する流動的な時代の変化とか、また国民の食品に対するニーズの変化、多様化、こういうものの中で、安全第一という前提で、これは私の前の大臣の時代でありますが、十一品目について行われたわけでありますが、私はこれらのものはすべて安全第一、これを前提にして行われたものと思っておりますし、また今後についても、いろいろな問題が起こってくるでありましょうが、私どもは、食品衛生の行政に当たっては、まず安全第一ということを前提にしていくことは当然でございます。
 今、専門的な問題で政府委員と先生との間で議論が交わされておりましたが、私が報告を聞いておるところでは、これらのものは、使用基準を明確にしていくことによって安全性は保たれるという前提の上でこういう処置をとったという報告を聞いております。それで、今先生との議論のやりとりの中で、安全性に問題があるのではないか、こういうことでございますが、これは先生の方では御心配がある、政府委員の専門的な答弁では使用基準を明確にして安全性は守れるというやりとりの中でございますから、私は、先生は非常な見識のある専門家でございますが、大臣としては政府委員の側の専門家の意見の報告を一応聞いて安心しておりましたので、これからも重々これは勉強をしてまいりまして、もちろん安全性に非常な危惧があるというようなことが客観的に明確にされた場合は政府の大きな責任になりますから、私ども新たなる対処をしていくことは当然のことと存じます。
平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して、我れらの安全と生存を維持しようと決意した我が国は、恒久平和と国際協調を宣明した日本国憲法の精神に基づいて国際協力を推し進め、世界の平和と安定に寄与することが最も肝要であることを結びとして強調したいと思います

 時間を超過すると思いまして、大変早口で失礼いたしました


 脅威の発生を防止するには、各国との友好関係の強化、相互信頼関係の育成が重要であり、海外啓発活動、文化・人的交流の拡充によって相互理解を深める必要があること、一つの国が長期にわたり立派な仕事をしていくには、学術、文化、学生交流などが必要であり、特に留学生の受け入れを飛躍的に拡充する必要があること、日本人は世界が厳しい紛争、愛憎の中にあることを余りにも知らないので、これを体験させるためプレミアムをつけるなどして海外勤務を奨励すべきこと、国際理解のための教育、あるいは日本在住の韓国人、中国人などを含め、外国人と接触する習慣をつけるべきことなどが指摘されました
また、国連大学の創設に中心的役割を果たした我が国は、本部建物の早期建設と運営の充実のため一層努力すべきなどの意見がありました

 以上で国際協力に関する論議の紹介を終わります

 それでは、御意見のある方は順次御発言願います

こういう問題になりますと、具体的な申し出となると、果たして勇気を出してやる卸が何軒あるかなと、率直に言って心配いたします。もしそういうことでしこりを残せば、もう以後取引を断られるという非常に弱い立場にあるだけに、こういった問題に対して、ひとつぜひ、これは厚生省としても、大臣、こういう実態は最近特にひどくなっていますし、しかも、それが薬価が下がるたびに余計ひどくなるというのは、やはり本来ならば厚生行政、特に業務行政の中で抜本的な解決を図らなければならぬ問題じゃないかと思うのです。
 大臣も御案内のように、現在卸売業者の医療機関への納入方法というのがいろいろありますけれども、特に値引き補償制度、これが、大体一般の大手メーカー等ではこういう制度をとっております。今まではメーカーが結局その卸に対してどういうことを指導してきたかというと、自損行為は絶対するな、要するに自損行為というのは即自体が自分で勝手に値段を下げるわけですが、それをやるとまた薬価を引き下げられるから絶対この値段から下げるな、こういう自損行為をするなというメーカーが、この仙台の例なんか見ますと、いわばユーザーとメーカーが話を決めていまして、どちら側もいわば卸に自損を求めている、こういうパターンが全国的に定着しますと、これは卸にとって大変な問題だと思います。これはただ単なる仙台に起こっている事例としてとらえるのはおかしいのじゃないかと思うのです。こういうことが全国の卸業者の中には、今からますます医薬品業界は厳しくなっていくわけですから、こういうパターンが定着するのじゃないかという心配がございます。
 そこで大臣、一言で結構です。こういう問題を御存じなのかどうか、こういう問題に対して今後どういうふうな指導をされるのか、一言御答弁をいただきたいと思います。