今のレーガン税制等を見ておりますと、国民の皆さんの欲しているところを推測しますと所得税、法人税あるいは地方税というものの大きな減税を望んでおる。そして所得税については、レーガン税制がやっているような非常に簡素な、刻みを少なくしなさいと。階数をレーガン税制は三つに分けてしまいました。十四あったのを三つにしている。日本は十五段階あるようです。これも思い切って相当簡素にした方がいいんではないか。最高税率が国際的水準から見ても非常に高過ぎる、この最高税率も考える。特に地方税を加えた場合の構想というものをよく考えておく必要があると思います。
 それから、相続税等についてもいろいろ工夫をして、つまり民活に資する。例えば亡くなった場合にこれを文化的な事業や大学なんかに寄附する、その場合にできるだけ免税にしてあげる。故人の遺志を尊重する。そのかわり片っ方で私学に対する補助金がそれで多少減っていけばプラス・マイナス・ゼロになりはせぬか。故人の意欲というものは残るし名誉も残る、そういうようなやり方で私学やそのほかに対する助成や活力を増したらどうかというような意見もあります。こういうようなことも何も国家が介在してぐるぐる回しやらぬでも、ストレートに民間の発想が生かせればこれも一つの案だなとも考えられます。これは例え話でありますが、そういうような点でいろいろ知恵をめぐらす点があるのだろうと私も思っております。
 しかし、富裕税というのは、今大蔵大臣御答弁のように、あれはやめるときにいろいろな問題がございまして、これは一問題だと思っております。
抜本的見直しの一環としてそれこそ検討さるべきものでございますが、五十九年改正のときにいろいろ御議論をいただきました。そして御案内のように、二百三十五万七千円でございますか、課税最低限の引き上げを行った。最高税率については七五を七〇％に引き下げた。これを見ますと、やっぱり諸外国と比べたときには両方とも高いところにあるということは現実としてはあり得ることであろうと思っております。だからといって、その課税最低限を下げないという意味でお答えしておるわけじゃございませんが、そのような資料も含めて、きょうした問答もまた正確に報告して税調で議論をしていただこうというふうに思っております。
 それから、富裕税の問題につきましては、あれがまた廃止されたいきさつというものもやっぱり過去を顧みれば反省すべきではないかなと、こんな感じもしますし、それからキャピタルゲインの問題等についても、今前段ではまだ議論にお入りいただいておりませんけれども、後段の議論等には当然なり得るものであろうと考えております。
私は、仮に最高税率を引き下げるとすれば、シャウプ勧告がそうしましたように、富裕税だとかあるいは資産税というものを抱き合わせるべきだと考えているのであります。あるいは最高を下げるのなら最低も下げなきゃならぬ。しかし、それ以前に最高税率の引き下げは私は賛成ができない、このことは明確にしておきます。
 それから、所得税減税は課税最低限を引き上げることを中心にして行うべきでありますが、こういう方式こそ比較的に低い所得の人々の重税感を取り除く方法である。ここのところはやっぱり重点的にお考えを願っておく必要があるのでありますが、総理、大蔵大臣の見解を承ります。
ところで総理、たびたび補正のときも承りましたが、あなたは六十二年度の減税を我々に約束をされるわけであります。継続してやっぱり内閣を組織していくおつもりなわけですな。
これは予算委員会で、またいずれ財政経済のところでやりましょう。
 要するに、この長期債務というものを考えるときに、大きな投資に伴ってきている負担や今のような年金負担、そしてもう一つは鉄建公団、本四公団建設に係る資本の資本費負担ですね、これまた大変な負担でありました。さらには、今回出ております新法の中にある三島基金、北海道、四国、九州の三島基金問題、これもまた新たな負担問題であります。そこへもってきて余剰人員対策と言われるもの、我々は余剰と言いませんが、それも新たなものになってきております。こうして長期債務を確定してみた上で、我々はこれらの長期債務に対してどのように今後処理していくかという点を考えなければならぬと思います。長期債務が二十五・四兆円、水増しされて三十七・三兆円、これは一人当たり約十四万円、四人家族では五十六万円ぐらいの負担になります。
 さて、国鉄は確かに膨大な、こういう設備投資の過剰、社会政策的な観点からの年金、地交線、今度の新たな三島会計などを含めまして、新たな国民負担を頭に置いてきておる、こういう意味で、全体的に見ると大変な危機ではないか、赤字だ、赤字だという議論がここにあったわけです。こういう状態の中で今の国鉄の現状、これは簡単に破産とも言えないでしょうね。破産と言うておる人もいますよ。そうかといって民間企業の言う会社更生法を適用するのにも当てはまらない。いずれにしても、債務の処理方法については多くの問題が存在しているけれども、破産手続か更生手続かというようなことについても民間企業と違うという意味で、常識的にはなかなかいかぬ。しかし、会社更生法の第一条では「債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、」と書かれています。だから、今の国鉄の問題、関連する人間がお互いに力を合わせるという意味です。つまり、会社更生法は、ストレートに適用されるといっても、破産会社の再建、更生に取り組む場合には、債務の減免、言いかえれば債権者への債権の一部の棚上げなど、いろいろなことが民間の場合だったらやり得るわけです。
 こうして見ると、長期債務にかかわる利率、さっきの問題ですね、利率を見ると、今まで例えば設備投資にかけたものを見ますと、鉄道債券十四兆六千六百十億三千万円でありますが、その利率は、下では四％、上から九％も数字がずらっと書いてある。しかも八％以上が三割。今まで借りてきた設備投資の借金、借入金のそれが、八％以上が三割を占め、七・五％以上が七割近くになっています。
 昭和三十九年から五十九年までの国鉄が払った利子は何と七兆六千六百億。国鉄の長期債務二十五・四兆円と見て、年に一％率が下がったら二千五百億円節約になります。したがって、今のこの低利――非常に高い金利の時代に九％もするような金を借りてきて累積したものを今からどうするかというときに、たまっているんだから、みんなこれを、どう振り分けるにせよ、最終的に国民に転嫁しなければならない。ということであるとすると、民間とは違うけれども、政策的に起きてきた借金の重要な側面ですから、一％下がっただけで二千五百億も浮いてくるということになれば、百四国会で棚橋政府委員が答弁しておりますけれども、この金利問題に対して早急に対処すべきだと思う。早急に実施すべきだと思うが、いかがですか。