石炭鉱業の合理化に伴いまして発生した離職者につきましては、先ほど議論のございました炭鉱離職者臨時措置法が来年三月で期限が来るわけでありますけれども、この措置法に基づきまして炭鉱離職者求職手帳を発給しておるわけであります。まことに事務的なお話で恐縮でございますけれども、この手帳所持者に対して雇用対策法に基づく就職促進手当、訓練手当、移転費等を支給するほか、炭鉱離職者を雇い入れる事業主に対しては特定求職者雇用開発助成金を支給する等の援護措置を講じて再就職の促進を図ってまいるわけでございます。
 今後におきます石炭政策のあり方につきましては、先ほど来も議論があったわけでありますけれども、現在石炭鉱業審議会において検討が進められておるわけであります。本年五月に出されました同審議会の政策部会小委員会中間報告におきましては、今後の国内炭の生産については、需要動向を十分勘案した生産体制にすべきであるというふうにされておるわけでありまして、炭価問題等から当初予定より大幅におくれておりますこの答申の中で国内炭の生産規模の縮小が打ち出されるということが予想される部分もあるわけであります。今後大量の離職者の発生が予測されるわけでありますけれども、この対策に当たりましては、当該地域の特性、炭鉱への依存度が高いということ、雇用機会が著しく不足していること等を考慮いたしまして、他の産業からの離職者に対する再就職援助措置の内容にも配慮しつつ、関連産業等からの離職者をも含めた早期再就職の促進のための対策の強化が必要であろうというふうに考えているところでございます。
    〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
それでは、通産関係は終わらせていただきまして、労働省の関係でお尋ねをいたします。
 閉山による離職者、現実には高島礦業所がもう出てきそうな気配でございますが、これを含めて、今後この問題は大変真剣に取り組んでいかなければならない問題だ、こういうふうに考えるわけでございます。大枠の質問でございますが、この離職者の方々に対する対策はどういうふうになさっていくお考えなのか、改めてはっきりとお聞かせをいただきたいと思います。
これは、さっきから答弁の中でも、また質問された方々の中でハードとかソフトとかという話が出てきたと思うのですが、ハードもソフトもないというお話がございましたけれども、我が方にはソフトは大変必要でございまして、これからあってはならないことだと思いますが、答申の結果では、現に先ほど申し上げたように高島礦業所が閉山という方向でどうも動き出したようでございます。そういう新たに閉山という可能性がある、そういったところに対しての対策といたしましては、これは従来のものとは別途に考えていかなければならぬ問題だと思いますが、その中では確かにハードもソフトもない、ひっくるめて対策が必要になるという時期もあるいはあろうかと思います。
 私どもの地域では、旧産炭地域ではハードの面では割と建物等も国からのいろいろな援助金を受けながら建ててきたというようないきさつの中で、やはり地域で、例えば一市とか一町だけで、そこの地方公共団体だけで物を考え、また自立自助、主体的に考えていくというのはどうも限度に来ているという気もするわけです。だから私としましては、じっと見ておりまして、やはり広域にわたってということが答申の中にも触れられているわけでございますから、こういったせっかくの補助金をもっと広範に、柔軟に使えるように考えをしていただいたらどうかというふうにも思うのです。一つの考え方として、各市町村から優秀な若手の役人の方々に出ていただいて、そしてプロジェクトをつくって広域的にそこの地域を浮揚させるということを真剣に考えていく、こういうことも必要な時期になってきていると思いますし、その中でいろいろなアイデアが出てきそうなという感じもしているわけです。特にああいう産炭地域で、これから閉山することがあるのかないのか、ない方がいいわけでありますが、そういうところも含めて、あるとすればやはり人心というものを本当に前向きに、しかも活力ある形に将来目標を定めて一生懸命やるという姿勢が出てくるのが何よりも大切だというふうに私ども痛感をいたしております。
 そういう意味からこれらの資金、具体的には活性化支援事業というものが今年度から組まれておるというふうにお答えいただいておるわけですが、そういう広域的な地域発展を図るという方向への傾斜というものを十分お考えをいただきたい。さらには、約五千万とか余りけちな数字にしないでもうちょっとたくさん、本当に浮揚になるならば私たちは応援しますよ、こういう姿勢も示していただきたいと思うのでございますが、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
幾つかの点につきまして、当法制局に対する御批判と申しますか御要望と申しますか承ったわけでございますが、まず第一のいわゆる解散権の根拠が一体どこにあるかという点でございます。これは前回の当委員会における委員の御質問に対しましてお答えしたところで尽きておりますので、改めてもう一遍申し上げることはいたしませんが、いずれにいたしましても、歴史的に見ますと確かに昭和二十三年十二月の新憲法施行から第一回の解散権の行使の場合には、占領軍司令部の意向がありましていわゆる六十九条解散ということが実施されたわけでございますが、その後いろいろと経緯がございます。これはもう委員御承知のとおりだと思いますが、例えば国会におかれましても昭和二十七年に両院法規委員会ができまして、解散権について非常に詳細な真摯な御検討が行われた上で、二十七年六月にいわゆる両院法規委員会の勧告というものがまとめられまして、それにおきましても解散権というのは六十九条だけではなくていわゆる七条解散もできる、したがって六十九条に定められた要件だけの場合しか解散権が行使できないわけではなくてそれ以外の場合でも行い得るということは、この国会自身のおまとめになりました勧告でもるる述べられておるわけでございます。
 また、これは学者の説といいましてもいろいろございますけれども、最近におきます学者の多数の方の御意見も私どもも検討しておりますが、ほとんどの方が内閣に解散権がある、そして七条にその解散権の根拠があるというのがいわば定説となっておるわけでございます。私どもと申しますか、法制局が独善的にそのようなことを申し述べておるわけでは決してないわけでございます。そしてその論理と申しますのは、繰り返しになりますが、前回安倍委員の御質問に対しまして御答弁申し上げたような筋道で七条が解散権の根拠になるということで我々はこれを確信しておるわけでございます。
 それからまた、同時選挙につきまして何か私がいろいろ激励をしておるというようなお話もございましたけれども、決してそういうことではないので、国会でいろいろと御質問がありまして、同日選挙というのが憲法に違反するのではないか、特に憲法五十四条との関係は一体どうなんだというような御質問がありましたから、それに対しまして私は純粋に法律論的な立場でるる御説明をし、これが決して五十四条に違反するものではないということを御説明申し上げたわけでございまして、それ以上に何も私が政治的にどうこうというような立場ではもともとございませんし、そういうことは決して考えておるわけではございません。極めて客観的な法律論を述べたつもりでございます。
 以上、そんなことでよろしゅうございますか。