今後の食糧需給というようなことで見た場合でございますが、我々がいろいろな試算、国連とかそういうところでの試算とか、そういうようなもので見た感じで申し上げますと、いわゆるアフリカなどの開発途上国では食糧不足がますます深刻になる、それからいわゆる先進国では、やはり過剰が続くというような状況ではないかというふうに思っております。したがいまして、いわゆる差が激しくなってくるということではなかろうかというふうに思っております。
時間がないですから、そのことにつかまっているわけにいきませんので次に参りますが、今後中長期的に見て、外国の話です、我が国との関係です。輸出国が輸入国に変わってしまう、転換しなければならない、こういうような見通しはどのようにお持ちですか。
先生合のお話は、新政策におきまして今後の個別経営体、例えば稲作専業でございますと、十ないし二十ヘクタール、あるいは組織経営体で三十五から五十ヘクタール程度の規模で生産を行いますと、十年後には大体現在の全国平均の五割、六割程度のコストに下げられます、こういった経営体が稲作生産の大宗を占める生産構造にしたい、具体的には八割ぐらいにしたい、こういうことを申し上げた。その部分に該当する
のではないかというふうに思います。
私がどうして単刀直入な聞き方をしたかというのは、予算委員会だったと思いますが、十年後には生産コストが五割ぐらい安くなるでしょうというような答弁を実は傍聴して聞いて耳に残しております。したがって、私の頭の中では、大体米づくりというのは半分が手間もうけです。あとは経費でかかる、コストにかかる、こういうのが昔から言われていることですから、大ざっぱに考えて、そうすると規模拡大でも二、三十町歩では、まあ三十町歩、一軒で二、三十町歩やらなければなるまい。仮に三十町歩やって七俵とれて、三、七、二十一で二千百俵で、米一俵一万円としたならば二千百万円だ。借り入れあるいは利子、その他機械、もろもろの負担がなくてそういう形が今できたとすれば、なるほど一千万円は残る、こういうことを聞きながら、実は耳にしたので、生産コストもどうかこういうことなのですが、答えられないでしょうから、わからぬでしょうからね。五年後、十年後、答えられますか。聞き違いでしたかな。
まことに申しわけないのでございますけれども、端的に申し上げまして、五年、十年後の価格がどうなるかということを今申し上げられるだけの材料、資料を持ち合わせておりません。先ほど大臣の御説明にもございましたように、あるいは委員みずからの御発言にもございましたように、自主流通米という形のお米の流通ということが制度的にも実態的にも中心になってまいります。今でもそうでございますけれども、自主流通米の価格というのは政府米の価格よりもかなりいいものもございます。一般的には高いということが言えるかと思うわけでございまして、農家の皆さんはそういう自主流通米の価格というようなことを頭に置きながら実態的には稲作をやっておられるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
ただいまの質問で私の考えているとおりだということはないと思っています。私は、どちらかと言えばこちらから見ている方ですから、ああいう理解をとれという方が無理かもしれません。
 そこでお願いをしておくのですけれども、現行のペナルティーはなくなります、ただし、補助事業の優先採択は残される、こういうことだけでは私は生産調整というのが円滑にいく、あるいはうまくいくとは考えません。だから、どうしても政府助成をあるいはしかるべき形で検討していかぬと、将来これは課題として残るのじゃないか。答弁は要りません。何しろ四十五分というのは時間ありませんね。そういうことで、これは発言のしっ放しで結構です。
 そこで、基本的なことを伺いたいと思うのですけれども、まず価格についてなのですが、五年後、十年後、日本の米は一俵幾らになる。今一類一等から五類二等まで十の段階に分かれています。国の方で買っているのは昨年並みですから、一万九千五百円余、そして一番安いのが一万六千六百円余でありますが、そういうことを、基本でも結構ですから、これから五年後、十年後、どちらでも結構です。大体米は幾らになりそうだというのが何とか示せますか。示してもらいたい、こう思うのですが、どうですか。これは長官の方へ。
まず、法的の方で、スーパーファンドの方につきましてちょっと申し述べたいと思うのですが、先生言われたようにかなりトラスチックな法律でございまして、いろいろ問題が生じてきているのも事実のようでございます。そういうことで、ことし改正法案も出したところでございますが、これは廃案になったというような事情もありまして、要はやはり費用負担の問題と実施主体の問題が一番問題であろうということで、私どもも、それにつきまして十分そういう事例も踏まえながら今後調査検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、技術開発の問題でございますが、汚染土壌の封じ込めだけではございませんで、無害化に関する技術につきましては、アメリカなどにおきまして有機塩素系化合物の汚染に対応した土壌ガス吸引法でありますとか、汚染物質の微生物や加熱処理によります分解技術など、多様な技術が開発されてきておりまして、実用化されているものもございます。
 我が国におきましては、これらの技術の導入などがなされておりまして、今回、昨年の十一月ですが、発表いたしました技術指針におきましても、国内で実用化段階にあるものとして有機塩素系化合物の汚染に対応しました土壌ガス吸引法が採用されているところでございます。
 このように、新しい無害化の技術の開発や普及を促進していくためには、その技術の有効性や適応性などを評価していく必要がございまして、現在微生物や加熱処理による汚染物質の分解技術などにつきまして評価、検討を行っているところでございます。
 なお、今後一層の新技術の開発、普及を促進していくために、このような新技術の評価、検討とあわせまして、環境庁といたしましても、来年度から新たに汚染現地でその技術を実際に適用することにより、その技術がどのような条件のもとで効果を発揮できるのか、それから技術を用いる際の留意すべき点は何かといった点を総合的に検討していきたいと考えておりまして、その結果を踏まえまして技術指針をさらに充実していくということで反映させていきたいというふうに考えております。