実は、公益法人問題で、数は物すごくたくさんある。しかも、今おっしゃいましたように、約四千億近くの補助金というか国の財政支援がある。しかし、これは全体像は、正直言って、なかなか資料的にも完全に把握を私どもはしておりません。
 ただ、一昨日この委員会で同僚議員の方から、公益法人の中で具体的に、農業集落排水協会、この問題を取り上げました。恐らくこの種の問題というのは、いろいろ具体的な調査をしていく、あるいは実態を正確に関係省庁がやっていきますと、もっともっとたくさん出るのではないか、こんな思いをして仕方がないわけです。ですから、あの問題に限定をして言いますと、政治絡みの話もある、農水省といういわゆる官の問題がある、そしてその仕事を受注する業界の問題がある。残念ながら、政官業、言葉はちょっと乱暴かもしれませんが、その癒着構造といいますかトライアングルですね、そういう具体的な事実が一昨日、かなり議論の中で深まったと思うのです。
 あの議論の中で資料提供を要請したその内容については、私の手元にも届きました。私自身は、きょうは時間がありませんから、それ以外の幾つかの似たようなケースを指摘をするつもりがありませんが、ぜひひとつ、一昨日の論議、全閣僚が聞いていたわけでありますから、たまたま農水省所管のことを取り上げましたけれども、関係省庁としてはやはりみずから、自分の責任で指摘をされるような公益法人があるのかないのか、本来からいえば総務庁の長官がその最高責任者だと思うのでありますけれども、この際ですから、特殊法人もそうだけれども公益法人全体についても大胆なメスを入れて、疑惑の解消だとか、あるいはああいうことは正しくないのであれば正しくないような、具体的な総務庁としてのあるいは会計検査院としての指導があってしかるべきではないか。
 ですから、総体的な問題として、武藤総務長官にその辺のところについてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 公益法人の関係でお答えさせていただきますが、国が関与する公益法人、厳格な意味で定義がないわけでございますが、一応、指定法人というとらえ方をしている場合は、平成七年度の調査では百三十五法人でございました。
 それからもう一点の、公益法人に対して補助金の、あるいは委託費の額でございますが、これは平成六年度の決算ベースでございますが、三千八百九十九億七千百万円という実態になってございます。
今、総理の方から、本体はもちろん、周辺も含めてしっかりメスを入れたい、こういう積極的なお答えでございますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
 同じような私なりの問題意識で、公益法人についてお尋ねをしたいと思うのです。
 まず、事務当局に具体的な数字をお答えいただきたいと思いますが、国が関与する公益法人、社団法人、財団法人、これがトータルでどの程度の数になるのか、あるいは公団あるいは財団に対する国の財政的な負担が金額的にどういう実態になっているか、総トータルで結構でありますから、まず数字を明らかにしていただきたいと思います。
従来、ややもすると、特殊法人の論議といいますと、特殊法人の数だけの議論がございました。私は、その議論は正直、余り好きではありませんで、むしろ中身を調べることが大事だということを申し上げ続けてまいりました。
 今、これは、例えば自由民主党でもそうでありますけれども、政府としても特殊法人を不断に見直していくということは当然のことだと考えておりますし、その場合、その本体の業務だけではなく、その周辺部分に対して目を向けていくことも当然のことと考えております。
飯塚公述人にお伺いしたいと思います。
 今自民党の中で、これは大変他党に済みませんが、「売上税江戸と地元で二枚舌」という狂句があるというのをこの間伺ったのであります。今その中で敢然と先頭を切って頑張っておるのが、この間私も討論をやりましたが、自民党の渡辺美智雄現税制調査会の副会長さんですね。この人が中央公論の四月号の座談会の中で、こう言っているんですよ。これは私大変大事だと思っているんですが、売上税の問題を大蔵省は七年間勉強してきた、しかし出しても通らぬだろう、だからずっと抑えておったんだ、十二月中旬に突如これは決まった、だから役所は全部知らなかった、国会議員もみんな知らなかったんだ、こう彼が言っているんですよ。
 自民党の税制調査会の副会長をしてきた人がこういうふうに言っておるのであります。これはもうちゃんと文字になっておるのだから。これは大変大事な問題であって、それでいて法律を出してきた。しかし、出してきた法律は、もう代表質問があるときにも法律が国会にない。政省令の問題もそうですし、そういう状況の今の過程を見ますと、税法の立法過程というものに大変欠陥がある。今も三浦さんなどのような直接いろいろ利害関係の深い方々もそう言っておられるのです。ですから、このことをどう思われるかというのが一つ。時間がございませんのでそれが一つ。
 それからもう一つは、朝日やＮＨＫやそういうのが今世論調査を出しまして、大変売上税に反対をしておる国民の皆さんの気持ちというのを世論調査で出された。それから岩手の参議院の補欠選挙は、やはりこれをちゃんとあらわしておると思います。知事さんがかつてこの本院に籍を置いておられた方でございますが、その方は県民の世論は売上税撤回、反対だ、だから私はといって反対を表明された。それから、自民党の議員の皆さんが参加をした全国の各県議会が非常に強い、公約違反だ、撤回せい、反対せい、あるいは慎重に論議をせいといろいろありますが、相当今反対論が自民党の中にも上がっておるわけです。そうしますと、先生の議論からすると国民がばかなのか、なぜこんなに国民が反対をしておるのか。つまり、反対をしておるという事実関係ですね。私はやはり国民の世論というもの、「Ｑ＆Ａ」自体が国民の信頼ということを言っているわけなんですから、やはり信頼に基づいた、国民の世論に基づいた政治でなければならぬと思いますが、そういう事実関係をどういうふうに御判断になりますか。
 それからもう一つ、今の一番と二番は一緒にしてもいいと思いますが、三番目に、きょうお述べになりました政治資金規正法の問題。私は、今度の税制改革の一番大きな柱は不公平の是正だ、その不公平税制の是正の一番の柱はクロヨン、トーゴーサンピンというふうな問題であった。これまで何遍も大蔵委員会なり予算委員会なりに参考人として、公述人としておいでになられた飯塚先生は、この政治資金規正法の改正ということが日本国民の政治家の資質として可能性があるというふうにお考えになるかどうか、いかがですか。