確かに昨年の運賃改定後、一般的な経済の停滞も加わったと思いますけれども、対前年を下回るという、航空輸送にとりましては戦後三回目というきわめて異例な年であったわけでございまして、五十五年度の輸送実績は、対前年、五十四年度に比べまして平均で九八％、マイナス二％ということになったわけでございます。本年度に入りましてから需要が若干回復を見まして、前年同月比で申しますとほぼ七％、八％、七月は九％というようなぐあいに需要が回復を見てまいりましたが、八月、九月に入りましてまた若干の低下を見ております。もちろん前年同月に比べますと増加をいたしておりますし、前々年度、五十四年度に比べましても需要は増加いたしております。しかし、前回の第一次オイルショック後の需要の回復の足取りに比べますとかなり鈍いという感じを持っております。
 したがいまして、今回の運賃の改定に際しまして、私どもとしては十分その点も考え合わせて、考慮に入れていかなければいかぬと思っておりますけれども、しかしながら航空輸送全体をとりますと、特に遠距離の路線あるいは海越え、山越えという航空輸送の特性の発揮し得る路線におきましては、長期的に見ますとやはり安定した需要増加が望めるのではなかろうかというふうに考えております。
昨年の運賃値上げ以降、航空需要というものは、景気の動向も影響しておると思いますけれども、やはり頭打ちというような傾向でございます。今回の値上げでその傾向に一層の拍車がかかるのではないかというように考えるわけです。利用客は、国鉄もそうなんですけれども、やはり運賃の負担が大きくなるとどうしても旅行を控える、こういう傾向は目に見えておるわけですね。したがって、需要回復のためにはやはり運賃はできるだけ抑制する必要があると私は思うのです。その点、基本的に運輸省としてもお考えであるかどうか、まず伺っておきたい。
ただいま先生御指摘の安易に消費者に転嫁するというようなことがあってはならないという点につきまして、私どももまことに同感でございます。前回の運賃改定の査定に際しましても、私どもも各社に人件費を初めといたしまして合理化努力を強く要請したところでございます。
 ただいま御指摘の運輸審議会における特に乗務員の乗務手当を中心とする人件費節減努力という前回の改定時の要請でございますが、その後、五十五年度の実績を見ますと、若干の改善は見られておりますけれども、残念ながらまだ十分なものとはいえないというふうに私ども考えておりまして、そのほか航空会社といたしましては飛行方式の改善等による燃料費の節減等に努力をしている実績も認められますけれども、今回の査定に際しましてはさらに一層の合理化努力を要請したいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今月十六日に、定期航空運送事業四社から平均一九・五％の運賃改定の申請がございまして、今週の火曜日、二十日に運輸審議会に諮問をいたしました。これからの手続といたしましては、当然のことながら運輸審議会での審議が重ねられるわけでございますし、また関係官庁との調整、あるいは物価安定政策会議への付議、さらには物価問題閣僚会議の了承、こういうような諸手続が必要でございまして、現段階におきまして今後の確定的な見通しを申し上げることはお許し願いたいと思います。
いずれにしても、労使関係の円滑化ということは非常に大事な問題でございますので、御努力を願いたいと思います。
 そこで、もう時間もありませんので、航空政策について若干伺っておきたいと思うのです。
 まず、運賃でございますが、平均一九・五％の申請が出ております。運輸審議会への諮問、値上げの認可、この問題についてスケジュールとしてどういうふうにお考えになっておるのか、まず伺っておきたいと思います。
それからもう一つ、この日に問題に取り上げられておりますのは、いわゆる労使関係、この問題で「昭和五十五年度職場管理監査結果について」という報告をなさっておるようでございますけれども、この中身についてどのように国鉄としてはお考えなのか、そして今後の対策はどういうようにお考えか、伺っておきたいと思います。
三十五万人というのは、まずそういう体制にすることによって減量経営を図ろう、そうすればこの六十年時点の収支の目標が達成し得るということでございますけれども、しかし現状から三十五万人まで縮減をいたしますということは非常に大作業でございます。たまたま現在定年でやめる人が多いというようなことがあって、いわゆる血の出るような首切りというようなことはなしでできますけれども、それにしても、従来のこれまでいろいろやってまいりました合理化計画等との関係からいいまして、きわめて大仕事といいますか、いろいろな意味での切りかえをやらなければならないわけでございます。したがいまして、現時点におきましては、三十五万人体制というものはぜひ実現しなければなりませんし、また実現すること自体がなかなか大変でございますけれども、どうしてもこれはやり遂げたい、やり遂げなければならないというふうに考えているわけでございまして、現時点におきましてそれを変えるというようなことは考えておりません。
そこで、内外人平等ということ、憲法十四条も日本にいる在留外国人に適用がある。最高裁の判例が出ていますね。それは例外というか、制限条項は確かにありますよ、社会的、合理的理由がある場合を除くとか。それがない限り適用される、こういうわけですね。そうすると、内外人平等ということに反するような問題は、それぞれたとえば外国人が土地を所有する場合だとか、鉱業権を持つ場合だとか、あるいは水先案内人になる場合だとか、いろいろ制限がありますね。それらを一つ一つ具体的に私は吟味していく必要がある、こう思うのです。
 一体どれが公法上の権利か、どれが私法上の権利かということは、なかなかわからないですよ。たとえば鉱業権というものを見たときに、一体公法上の権利なのか私法上の権利なのかといっても、それはどっちに理解したらいいのですか。あれは鉱業法の六条か何かで制限しているんじゃなかったですか。たしか六条だと思いましたが、鉱業権というのは一体どっちの権利なんですか。なぜそれを制限しているのですか。将来これは廃止する方向に向かっているのですか。一つ一つたくさん問題があるのです。一つ一つ今度ゆっくり聞きますけれども、いまのところ、さしあたり鉱業権の問題だけ聞いておきます。これはどういうふうになっていますか。