次に、自治体財政のディスクロージャーについてお伺いをいたしたいと存じます。
 ただいま指摘いたしましたことはマクロレベルでの問題でございますが、個々の自治体を見ますと、特別会計等がふえております。一体、自治体で、普通会計以外で、第三セクターも含めてどれほどの会計を持っておられるのか、自治省で把握しておられましたら、お伺いいたしたいと存じます。
次に、財政計画と決算についてお伺いをいたしたいと思います。
 ただいま申し上げた財政運営の指針あるいは自治体の財政計画に対する期待といった観点から、九二年度の財政計画と決算を比較してみますと、社会福祉や地方単独事業において乖離が見られます。財政計画に対する地方の期待を高めるためにもこれらを実態に近づける努力が必要かと存じますが、お考えをお伺いしたいと存じます。
次に、地方の財政運営の指針、機能についてお伺いをいたしたいと存じます。
 「地方財政のしくみとその運営の実態」の中に述べておるのは、「地方財政計画に示された制度改正等に伴う経費の増減傾向を指針として運営する」とされております。しかし、近年の地方財政は、地方単独事業の増大によって、自主的かつ計画的な財政運営を行う時代に入っており、必ずしも財政運営の指針として地方財政計画に大きな期待を寄せていないのではないかとも思われます。財政運営の指針、機能を高めるためには地方自治体独自の事業をどれだけ計上するかがかぎだと考えますが、御所見を伺いたいと存じます。
ありがとうございました。
 次に、地方財政計画の意義についてお尋ねいたしたいと存じます。
 かつての地方財政平衡交付金の時代には、地方の財政需要を決定するための財政計画は十分存在意義があったと思います。地方交付税の基本となる税目と税率が最初から法で定められている現在とでは地方財政計画の意義は異なり、むしろ地方交付税配分の基礎資料的な意味合いが濃くなっているのではないかと考えます。計画の意義をどのように考えておるのか、所見をお承りたいと思います。
今回の大震災の一つの特徴は、自治体の管理あるいは中枢機能が麻痺したということにあろうかと思います。そうした中で被災者が地域の小中学校に避難したのはごく当然なことでありまして、それだけこうした施設が緊急時における市民のよりどころになっていることを示しておるのではないかと存じます。
 こうした実情を直視するならば、これからの教育施設は、単に教育だけではなくて、緊急時に対応する地域複合施設としての機能整備が求められるのではないかと考えます。コミュニティー施設の充実を図り、緊急時においてもそうした施設を中心に自立的機能を高める、こうした自治体内部の分権化があわせて行われることが、地方分権に対する国民の認識を高める道だと考えます。この意味で、これら教育施設を地域の複合施設として整備するために、当面、補助金のメニュー化、補助金適正化法の規制を緩和をするということ等々、自治体権限を強化する必要があるのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
このたびの阪神・淡路大震災におきまして極めて甚大な被害が生じたことを私ども厳しく受けとめながら、政府関係機関さらに関係地方公共団体が一丸となりまして、災害に敏速に、かつ的確に対応できる体制を早期に確立をすることが、多くの犠牲を伴った今回の震災にこたえる道であると考え、かつ、さまざまな見直すべきところは大胆に見直して、そして大きな教訓としながら取り組んでまいらなくてはならないと思っておるのでございます。
 そういう中におきましても、今委員が御指摘になりましたように、地方団体において、一番住民に身近なところが自主的にかつ自立的に対応できる体制を確立することが非常に重要であるということを、今回の震災を通じて認識をさらにした次第でございます。この教訓を生かしながら、地方分権の視点にも重要な位置づけであると考えておるわけでございまして、これから分権の推進に当たりまして、今回の教訓を十分生かし得るようにしてまいらなくてはならないと存じておるところでございます。
いずれにいたしましても、各種の補てん等というのは借り入れというふうに私は考えておるわけでございます。先ほど栗原委員の質問の中で、大臣の方から、地方の借入金が百十六兆の残高に上るというようなお話がございました。借金というのは、当然これは返していかなければいけない性質のものでございますが、今後、その百十六兆円、償還に当たらなければならない、その辺についての対策をお考えならばお聞かせ願いたいと思います。
今お話のありました中で、大半のものは、いわゆるやりくりからくる、素人考えですけれども、どっちかといったら、借入金の、負の要素の強い対策ではなかろうかと思うわけですが、その中で、一般会計からの加算というのがございました。これは、言ってみれば、私に言わせれば、負の部分ではないというふうな感覚でおるわけでございますが、一千八百十億円、これはもっと出せたんではないか、とれたんではないかというような思いがいたすわけでございますが、これを最大限のものだというふうに認識をされておられますか。
お答えいたします。
 ただいま防衛庁長官からお話のございました、自衛隊に対して防毒服というか毒ガスを防ぐ服等の貸与をお願いしたわけでございますが、これは、二月の末に東京都内で起きました仮谷さんの拉致事件の捜査のためにオウム真理教関係施設の捜索を実施するためにお願いをしたものでございます。
 じゃ、なぜそのオウム真理教の施設を捜索をする際にそういうものが必要かというようなお尋ねかと思いますけれども、この点につきましては、先ほど来お話が出ておりますように、昨年、私どもで認知したのは十一月でございますけれども、オウム真理教施設の直近から、サリンが生成された後に生ずるというか残る残渣物と思われるものが検出をされておりまして、その事実、あるいは若干いろいろなうわさ等もございましたので、場合によってはその施設あるいは施設周辺にサリンが存在するのではないかというような疑念もございまして、それに対して対応できるような準備をするために、私ども十分装備をしていなかった防護服等をお借りをして捜索に入った次第でございます。