新幹線の建設事業費の地元負担の問題でございますけれども、ただいま運輸大臣がお答えしましたとおりの法律の規制があるわけでございますし、基本的な考え方としましても、現行の国、地方の間の事務配分の問題あるいは財源配分のたてまえから見ますと、地方公共団体がこれに関する財政負担をすべき性格のものではないであろうというふうに自治省としては考えておる次第でございます。それから、お尋ねございましたように、現実の地方団体の財政状況を見てまいりましても、地方公共団体がこのような巨額の負担をする余地、余裕がないものというふうに考えておる次第でございますし
まだ残念ながらそこまで具体的なことは考えておりませんで、とりあえず地方自治体がこういう負担をいたすにいたしましても、いわゆる地方財政再建促進特別措置法の制約を受けておりますので、この制約をどのようにして解除していくかということの、このこと自体がまだ問題でございます。でございますから、具体的な各県の負担とか地元負担の程度というようなことにつきましては、まだそこまで成案を得ておらないというところでございます。
その点、地方で心配しているのは、この地方自治体ということについて、地方自治体もなかなか財源が苦しいから大変だと思うんですよ。後ほど自治省が来ておればちょっとその辺の考え方を御答弁願いたいと思うんですが、同時に地方自治体負担というその範囲ですね。たとえば某北新幹線を例にとりますと、岩手県と青森県が当該県であるから、地元分担金は岩手県と青森県で負担してもらうという直接型の考え方なのか、東北新幹線と言えば東京から青森まで、大小は別問題として一定のリベートがあるわけですね。ですから、当該県の岩手県、青森県が一〇〇と仮定すれば、宮城県が五〇とか、あるいは福島県が四〇とか、あるいは東京、栃木県が一〇とか、そういう関連する自治体に傾斜配分で負担してもらうというふうに考えるのか、直接の県だけに負担してもらう、そういう考え方なのか、財源捻出の地方自治体の負担ということについて、基本的にどういう考え方を持っていらっしゃるのか大臣にお伺いしたい。
 同時に、地方自治体においては、そういう運輸省の考え方について対応するだけの自治体の力が財政的にあるのかどうかということも、この際両方から御答弁願いたい、こう思うんです、
国も地方自治体も非常に財源が窮迫しておるときでございますので、要望は強いのでございますが、その財源をどうしてつくるかということについて、今後ともなお一層の双方の努力が必要であろうと思いますし、運輸省といたしましても、できる限りの財源対策に努力を払ってまいりたいと思っております。
国鉄の負担ではできないことはこの運輸委員会で何回も議論していますから、それはわれわれなりに認めて、ただ、私はいろんな新幹線の事情があると思うんですが、総理大臣が発動して、あるいは内閣として発動して、しかも国全体の政策から東北の再開発が必要だ、いかがいたしましょうや、こういういろんな地元の陳情も全国にあることですから、それはそれなりに了解しますが、政府として政策として打ち出している以上は、やっぱり裏づけになるものは基本的に政策を提供した内閣あるいは総理大臣というところに主体的な発動の根拠を求めて、足りないと言っちゃ変でありますが、まるまるじゃ大変であるから、少し関係自治体でめんどう見てくれないか、あるいは関係団体で協力願えないか、そういうのが私は発動した側、受ける側を含めての道筋じゃなかろうか、こんなふうに一般論的に、原則的に思うんでありますが、この考えは間違っているでしょうか。
それでも三倍になるのですよ、一二・三％の層がそのまま移動していくのですから。私が言いたいのは、人事管理をやられた方はわかると思いますが、人事院は特にベテランでしょうけれども、人事というのはれんが積みと同じなんです。ある層ががばっと減って、ある層ががばっと、たとえばそのときに新規の募集が出ますね。れんがはずっと積み上げていって、初めて城壁になっていくのです。その層ががばっと抜けたときに、れんが積みの壁は崩れ落ちてしまうのですよ。いわゆる経験もありましょう。新しいものを導入して地方行政の中で生かしていかなければならぬこともあるでしょう。人事管理上きわめて好ましくない状況が起きると私は思うのです。
 ですから人事院は、相当の準備期間を置きなさい、いわゆるピラミッド型にだんだん積み上げていく。ただ、不幸にしてこぶと言われる層がピラミッドの部分に出てきますから、そこは何とかピラミッド型にするために整理しなければいかぬ、それは今日の勧奨退職なりそういう制度を推進しましょうという中で形成をしようとされたのでしょう。勧奨退職制度がいいかどうかは別にいたしまして、私はそういう人事管理のあり方というものは正しいと思うのです。
 ところが、この法律を制定しますとそれが崩れるわけです。住民の側から見れば、きわめて新しい政策を要望したり新しい施策を要望しているその層が、断層として生まれてくる可能性があるわけです。住民の側は、全部年齢構成がずっとあるわけです。片一方の地方団体の職員は、ある層が非常に多くて、たとえば若い層が任用されますから多くなってしまって、自分のニーズと合わないという条件の者が出てくる可能性が非常にあるのです。人事院はそのことを知っておりますがゆえに、六十年度までの間に、一つはいま言ったような形でピラミッド型の形成をする、同時に全体としては、公務員制度全体をどうするかといういわば行政改革の視点も含めて考えよう、こうされたのだと思うのです。
 ところが、今度の法律はいま言った視点が抜けているのです。いわゆる定年制をつくることに余りにも走り過ぎてしまって、全体の行政改革をどうするか、行政改革の面から公務員制度をどう見直していくのか、人事管理の面からどう見直すのかということがこの中から抜けてしまっているのです。だから私は、この定年制は政党の政策的な道具に使われていませんかと言っているのです。どうですか、いま一遍御所見を伺いたい。