今の御答弁によりますと、民事局の方は、立法を中心として民法なり商法なり、あるいは民法でも財産関係、身分関係とか、そういう法律を中心として局付の参事官なり局付検事というもので対応しておられると。私はもう少しそういう点を伺いたいんでございますが、きょうは時間の制約もございますので、また次の機会にいたします。
 以上、私は、今回の給与法の改正法に関連をいたしまして、新しい時代に対応するところの法務省の法務行政のあり方、特に給与も含めて組織なり運営なりあるいはそれに関連して行革に絡む問題について質疑をさせていただいたわけでございます。
 申すまでもなく、裁判官につきましては憲法上その独立が保障されている。それから検察官につきましては、検察庁法に公益の代表者としての職責ということが書かれているわけでございまして、私は、裁判官なり検察官が十分にその職責を果たしていくためにはこれにふさわしいような行政組織、あるいはその運営、さらに給与制度、こういうものを確保することが必要であると考えるわけでございます。
 今回の二法を審議する機会に、新法務大臣のもとにおいて司法行政のさらなる充実を願いたいと思うわけでございますが、最後に法務大臣の御答弁を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
まず、御質問のうちの前半の民商法の体系等に関する御質問について私の方からお答えを申し上げます。
 委員御指摘の、最近の企業活動の国際化、情報化の進展、そういったことを含む時代の進展に応じた民事法の見直しということが大変重要であるということは私どもも認識しているところでございます。
 これまでも、例えば商法につきましては平成二年、五年、六年、それぞれ時代の進展に応じるという趣旨からの改正を行ってきております。そのほか民商法につきまして可能な限りの対応をしてきたつもりでございます。しかしながら、今後、そういった国際化、情報化、それから御指摘のありました国際私法であります法例の問題、そういったものについては一層適切に対応してまいる必要があると考えております。
 大臣から御答弁申し上げました金融システムの改革につきましても、大臣から御指示をいただきまして、私どもとして金融政策を所管される大蔵省と協力して必要な対応に努力をしてまいりたいというふうに考えております。そのために必要な執務体制ということでございますが、そういった観点につきましても、関係各方面の御理解を得ながら、一層整備に努めながら努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
先月の十一日に総理からお呼び出しを受けまして、大蔵大臣と私とで金融改革について協力をして、できるだけ早く問題の解決に努めるようにという指示をいただきました。
 具体的には、総理が考えておられて特に発言が強かったのは、東京金融市場、これが非常に、何と申しますか、力がなくなってくるということは問題だと、ヨーロッパにおいてユーロ等の問題があるわけでございますが、やっぱり円というものをきちんと世界の中の国際金融の中軸にしていくと、こういう考え方のもとに東京市場の活性化を図れという御指示であったと私は記憶をいたしております。
 具体的にどういう対策をとるかについては大蔵で十分検討していただいて、その法律的な裏づけを法務省として十分強力にするようにという御指示であったように思います。私どもとしては、今一生懸命大蔵と連絡をとりながら、どういう形に大蔵が考えているのか、金融市場でございますが、その問題について検討し、そして必要があればそれに対する法的な裏づけというものを考えていきたいと思って勉強しておる最中でございます。
第二次橋本内閣は行革が非常に大きな柱でございますが、この行革を含めて五つの改革、すなわち経済構造改革、財政構造改革、金融システムの改革、さらに社会保障制度改革と、この五つの改革の中において対処をするということを明言しておられるわけでございます。
 第二次橋本内閣が発足をして間もなく、私ども新聞紙上におきまして、大蔵大臣、法務大臣、通産大臣等が官邸に行かれまして、そして総理と今後のこういう対応についてかなり綿密な打ち合わせをされたというふうに伺っております。従来、こういう場に法務大臣ということは少なかったような気がいたしますが、恐らく松浦大臣の広い識見というもののもとに、最近におきましては住専問題もあり、また金融システム改革も関連をするのではなかろうかと思うわけでございますが、そのときの内容とか、あるいはそれに対する法務大臣としての対応というようなものを、もしお話を承れれば承りたいと思っております。
全くお説のとおりでございまして、これからますます法務行政を充実していくということが必要であるということは、全く久世委員の御意見に対して同感でございます。
 私といたしましては、人的なあるいは物的な面で十分努力をして、ますます法務行政が確固たるものになっていくように努めたいと思っております。
 特に、皆様方に御理解をいただきたいのは、もちろん機械化等によってできるだけ能率を上げて、極端な人員増ということをお願いしないで済むようには努力したいと思いますが、個々に、御承知のように、例えば検察官でございましたら、これは機械化によってどうにでもなるというものではございません。そういう意味において、人の面において非常に法務行政には問題があると思っております。その部分に力を入れて大蔵省との折衝に当たってまいりたいと思っております。
今回の法改正の背景といったようなものかと思いますけれども、再三お話し申し上げておりますように、二十一世紀初頭にこれまでに例を見ないような超高齢社会、これはもう避けることができないわけでございます。そういった中で、高齢者の非常に多様化する就業ニーズにこたえるための一つの有力な手段として、このシルバー人材センター事業の果たす役割というのは大変大きなものがあるというふうに思っております。
 このシルバー人材センター事業は、昭和五十五年に国庫補助事業としてスタートいたしまして、当初は九十三団体でしたか、スタートしたんですけれども、これがそれから十六年、その間に法律改正もございましたけれども、そういった中で七百団体まで順調に拡大、発展をしてきたということでございますけれども、しかし、全国三千三百の市町村で見ますとまだ三割弱、二九％程度しかカバーをしていないという問題がございました。
 来るべき超高齢社会では、任意的な就業を希望する高齢者は、一つの試算では大体二百万人ぐらいいるんではなかろうかというふうにも言われておるわけでございますけれども、そういった人たちが全国どこにいてもこのシルバー人材センター事業に参画できるように、そういった事業を通じて就業機会の提供を受けることができるようにする必要があるのではないか。そのためには、今のような市町村単位のやり方では設置のペースはおのずから限定されてくるわけで、とても超高齢社会に間に合わないし、対応できなくなるのではないかと懸念をいたしているわけでございます。
 そこで、市町村を超えまして都道府県下全域でこのシルバー人材センター事業を展開することができるように、そういった枠組みをぜひこの際つくらせていただきたいということでございます。