私が今一番危惧しているというか考えているのは、従来は被害者の救済について、今おっしゃったように任意の調査、あるいはその処理結果に対しても法的拘束力を伴わないいわば説得ということで、大変な努力、御苦労があったと思うのです。
 一方、人権侵害に対しては、地対協の意見にもありますように、迅速かつ簡易な処理が、救済が必要である、こういうふうになっておりますと、やはり何か調査に、今までは説得と協力という立場で、ある意味では人権の侵害に対しては政府としては消極的な立場といいますか、消極的な関与といいますか、そういう立場であったのが、今後もっと積極的に、法的拘束力を伴うような積極的関与に転換するべきではないのかというふうな御認識があるのかないのか、その辺をお聞かせいただきたい。
例えば、大変悪質な人権侵害をした人に対しましては、現在の制度では、法務局の職員あるいは人権擁護委員が調査をする際に、そのいわば加害者である相手方に対しまして何回も足を運んで事実関係についての事情聴取に応じるように説得をするわけでございますが、中にはそれにどうしても応じない、いわば確信犯的な加害者がいるわけでございます。こういう者に対しましては、事例は少ないと思いますけれども、現在の制度のもとでは対応のしょうがない。こういった議論は地対協の議論の中でも出ているように伺っております。
少し抽象的な御説明でよくわからないのですが、今ある制度、これを十分検討しようというからには、制度の不備という点を御認識されているのだろうと思うのです。一体、今の制度のどこが不備で、どこをどういうふうに変えていくべきなのか、その辺について政府の御意見を賜りたいのですが。
現在の人権擁護制度が御指摘のように十分機能しているかどうかには疑問がございます。地対協の意見具申でも、人権擁護制度の抜本的な見直しをするように、そして二十一世紀にふさわしい人権侵害救済制度の確立を目指して鋭意検討するようにということを言っておりますし、人権教育・啓発についてもさらに推進をするようにという指摘がされておりますし、人権擁護委員制度についても、もっと活発な活動をし、その周知徹底に努めるようにというような内容でございまして、今後ともまだまださまざまな施策を検討して推進していく必要があると考えております。
政府の本法案の提案理由説明によりますと、人権の教育・啓発に関する施策並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を今後とも推進していくとともに、これらの施策について、改めて十分な検討を行うことが必要である、こうなっております。
 実際には、現在法務省は、人権擁護のために人権擁護機関を設置されまして人権の啓発及び侵害の救済に当たっておられまして、そこで関係機関の不断の努力によりまして人権侵犯事犯のうち九九％が処理されているという現実がございます。既にこういうふうな機関があり、適切に機能しておる。それにもかかわらず政府は、さらにこれらの施策について改めて十分な検討を行う必要があるというふうな御認識になっておるようですけれども、その必要性、具体的にどんなことが必要なのか、それを具体的に述べていただければと思いますが、よろしくお願いします。
時間が少ないので、あと二つは質問を続けて行いますので、答えてください。
 同文書の２の（ｃ）に、「海上施設又は岩国飛行場に移転されないものを支援するための施設については、嘉手納飛行場において追加的に整備を行う。」とあります。この追加的整備とは何を考えているのか、それが一点。
 同じく文書の２の（ｄ）は、「危機の際に必要となる可能性のある代替施設の緊急時における使用について研究を行う。」とあります。代替施設には民間飛行場、沖縄でいえば那覇空港が含まれるのか、その二点。
お答え申し上げます。
 これは四月の中間報告の合意でもそうでございましたけれども、非常に大きな固定翼の航空機の機能、こういったものは嘉手納の施設に移していく、そのための所要の整備を行うということになっております。それが第一点でございます。
 それから、それ以外に、いろいろこれから海上施設についての研究を進めてまいりまして、基本的な考え方としては、できるだけヘリポートとしての機能はそこに完備をしたい、こういうことでございます。
具体的な問題について二、三お尋ねいたします。
 「最終報告の不可分の一部をなす」という文書がございます。その文書の３の（ｂ）には「海上施設の滑走路が短いため同施設では対応できない運用上の能力及び緊急事態対処計画の柔軟性（戦略空輸、後方支援、緊急代替飛行場機能及び緊急時中継機能等）は、他の施設によって十分に支援されなければならない。」とありますが、「他の施設」とはどこを指しますか。
御理解を得るよう最大限の努力をしながら、そうしてまた具体的な点をいろいろ詰めてまいりまして、特別の委員会を設けましたから、そこで九年の十二月までにきちんとした方向を出していただく、そういった作業を通じましても、いろいろ住民の皆様方がお持ちになるであろう御質問に対していろいろお答えしていくような努力も、具体的な努力もしながら、何としても御理解をちょうだいしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
御理解を得べく最大限の努力をしてまいりますので、どうか委員におかれましても、今回の海上施設案の持つ大きな意義というものをよく御理解いただきまして、住民の皆様方の御理解を得るためにも御協力賜れればと存ずる次第でございます。
具体的になかなか申し上げることは難しいわけですが、それはもう審議会の方でさまざまな観点から総合的に御検討をいただきたいと思っているわけでございます。
 一つは、人権教育・啓発が法務省の専掌として行われているわけでありますが、先ほどから御指摘がありましたように、法務省の人権擁護機関は必ずしも十分な組織体制を備えているわけではございませんし、人権啓発等、人権擁護委員の活動も必ずしも十分ではございません。
 それから、人権侵害による被害者の救済につきましても、現在は御承知のとおり大臣訓令に基づいて行っているわけでございますが、こういった点の問題と、あるいは行政と司法との役割の問題、行政権の行使のあり方の問題、あるいは、もっともっと広い意味では、人権教育の国連十年が言っておりますような、教育全体についての理念や制度そのものを考え直す必要があるのではないかというふうに考えております。