次に円高の影響でございますけれども、大変急激な円高で戸惑っている国内企業も多いわけですが、その中で市場金利がこの一カ月ほどで一・五％強上昇したわけです。都市銀行は採算の悪化をとめようとして一斉に貸出金利の引き上げに動いた、こういうふうに言われておるわけですが、事実一％近い利上げを通告された企業もあるというように私も聞いておるわけです。
 今回の円高は、やはり経済摩擦解消もねらったわけですけれども、輸出にブレーキがかかる、それから金利が上がる、そういうデフレ効果というのはこれから出てくるのではないかと思うわけです。ある都市銀行の試算によりますと、一ドル二百円の水準が続くと、六十一年度の実質成長率は、二百三十円水準に比べまして、円高によって一・八％、金利高によって〇・四％、合わせて二・二％実質成長率が低下する、こういう試算が出ておるわけでございます。
 この円高、金利上昇という二つのデフレ要因がこれから効いてくるわけでして、輸出の方に非常にシェアの高い企業というのは大変厳しいわけですが、これから来年度予算編成また来年の経済予測等を含めまして、この円高によるデフレ要因をどう除いていくか、またどういうようにこれからやっていかれるのか、見通しも含めてお答えをいただきたい。
    〔堀之内委員長代理退席、熊谷委員長代理着席〕
確かにレーガン政権から受ける一般的な印象としては、強いアメリカ、強いドル、そういうふうな感じであったことは私もそういう認識を持っております。今日は、やっぱり適正なレートということに対する関心もアメリカ全体で非常に高まってきておるんじゃないか。よく話していますと、アメリカ人は、直接関係の商社の方等は別としまして一般的にはドルさえ持っていればどこでも通用するということから、日本人ほどレートに対して敏感でないという点もあったかと思いますが、今は私どもの一応の話し合いの中で、通貨に対してはやっぱりファンダメンタルズを市場が反映するというのが適切である、それこそ人為的に強いドルをもう一遍再現しようというような環境にはないじゃないかというふうに見ております。
 ただ、御心配いただいております日米で見ますと、金利差でございますが、これがまだございますから、その辺はやっぱりアメリカにも、財政赤字にゆえんするところの金利高であるわけでありますから、絶えずそれに対する監視はしてもらわなきゃならぬというふうに主張をしておるところであります。
アメリカがこれからどう出てくるのか、これはわかりませんけれども、大臣、できたら予測をお伺いしたいんですが、アメリカというのはドルの威信ということを非常に考えておりますし、特にレーガン政権というのは強いアメリカということでここまで引っ張ってきたわけですから、そういう意味では二百円で果たして黙っておるのかな。また戻す可能性というのは出てこないのか。金利の問題もございますけれども、その辺はどう見られておりますか。
どの辺が適正かということになりますと、見方が、いわゆる輸出品目ごとにその製造コストが違いますので、業界あるいは大小の企業間それぞれで、おれの方はこの辺が妥当だという水準はあろうかと思いますが、通貨当局としてどの辺が適正な相場かということを示すのは、これは大変困難な問題でございますので、結局は具体的水準というのは市場の合理的判断にゆだねざるを得ない。しかし、だれが見ても各国のファンダメンタルズがまあいい形で反映しておるなというような姿が好ましいというふうにも思います。
 それから、通貨当局者でございますと、特に今世界通貨の中で大きな比重を占める日本の通貨当局者が仮にこの辺が底だとか言いますと、やっぱり大きな投機の対象にもなって、むしろファンダメンタルズの適正な反映を阻害する要因にもなるということになりますと、私も国際会議等で、余り褒めた言い方ではございませんが、最終的にはというと神のみぞ知るというようなことしか言えないというのが限界でございます。
今、きのうは二百三円ですか、なっておりますけれども、これも難しい議論だと思いますが、果たしてどの辺が適正なのか。百八十円と言う方もありますし、また、米国の調査機関の試算では、日米製造業の生産コストの差から一ドルが百六十八円が均衡レートである、こういうふうな意見もあるわけです。一時百七十円台まで過去にいったことがございますけれども、まあどの辺が適当なのか、大体二百円前後で、今言われた協調介入も含めてやっておくのがとにかくとりあえず無難なのか、その点はどういうお考えですか。
最初に、大蔵大臣に円高問題について少しお伺いをいたします。
 九月二十二日の先進五カ国の蔵相会議で話し合いが行われましたその後、円相場は上昇を続けておりまして、二百四十円台であったのがもうこの二カ月で二百円台と、二〇％強も急激に上昇したわけです。政府の円高誘導は一応成功をしたわけでございますが、これに対するいろいろなリアクションが出てきておりまして、早くも円高デフレあるいは不況というようなことも言われておるわけです。この円高をどうごらんになっておりますか。あくまでも人為的であると私は言いたいですが、いかがですか。
自衛隊が現在使用しております通信システムといいますかコミュニケーションの手段は、いろいろなことがございますけれども、まだ相当の部分が電電公社さんの一般回線を一般電気通信役務の提供を受けてやっている現状でございます。そういう一環といたしまして、硫黄島とそれから本土、我々防衛庁、自衛隊との間をつなぐ一般公衆通信サービスとしていろいろ技術的に優秀なものをお願いしたいと私たち防衛庁が思うのは、ごく当然のことと御理解いただきたいと思います。それで、その中にはもちろん家族の福祉の問題とかもございますし、それからちゃんとした隊の仕事としてのそういう仕事もあることも事実だと思います。
 そこで、そうした場合に電電公社さんが、先ほど御答弁ありましたように、海底ケーブルをお使いになるか、それからいわゆる衛星をお使いになるか、いろいろお考えになったけれども、衛星をお使いくださったということは、やはり私たちとしては、国会決議の問題というよりも、繰り返しになりますが、電電公社さんが一般国民、一般企業と同じようにすべての人を平等に扱わなければならぬというときに、私たち自衛隊、防衛庁も平等に扱っていただいたというふうに私たちは理解していただければというふうに思う次第でございます。
 そこで、もう一つ、国会決議とそれから通信衛星の利用の問題でございますけれども、これは先般御議論ありましたフリートサット衛星と一般の衛星との問題の国会決議との観点は、この硫黄島の問題とはまた別個にあるのかと思いますけれども、その点につきましては、先ほど私たちが統一見解を申し上げたとおりでございます。