お答えを申し上げます。
 その後の調査によって進展を見た部分ということでございますが、まず第一のリストにつきましては、購入者五十二名中一名について未済ということになっておったのですが、これを勧告ということで処理をいたしました。
 第三のリストにつきましては、判明をいたしました購入者五十四名中四名について未済ということになっておったわけでございますが、勧告その他ということで処理をいたしました。
 第四のリストにつきましては、二十六社につきまして勧告等ということで処理を終わっております。
 第五のリストにつきましては、購入企業二十五社、二十七冊が判明をいたしました。
 第六のリストにつきましては、購入者、発行者につきまして勧告等によって処理を終わっております。
 第七のリストにつきましては、すでに判明をいたしておりました購入六社のほかに八社が判明をいたしまして、教導、啓発をいたしております。
 第八のリストは現在調査中ということでございます。
 それから、第九のリストと言われるものにつきましては、確かにそういうものがあるという情報もございます。投書もございまして、法務局で調査はいたしておりますけれども、それは従来の第二のリストあるいは第三のリストと同じものではなかろうかという疑いもありまして、現在私どもとしては確認はしていないというような段階でございます。
お答えを申し上げます。
 まず人権相談件数でございますが、これは同和地区を有する市町村における相談数ということでございます。昭和五十年が五万三百二十三件、五十一年が四万八千四百六十五件、五十二年が五万六千八百二十二件、五十三年が五万五千四百八十件ということになっております。
 それから、人権侵犯の事件数と、そのうち差別事件の数でございますが、昭和五十年が全事件数が一万三千三十七件でございまして、そのうち差別待遇というのが二百九件、五十一年が全事件数が一万三千百三十件のうち差別待遇が三百七件、五十二年は一万三千九百五十七件のうち差別待遇が二百二十件、五十三年は一万五千四十五件のうち差別待遇が二百四十三件ということになっております。この差別待遇と申しますのは、部落差別及びその他の差別一般を含むわけでございまして、このうちに部落差別の事件が含まれるということになっております。
そうした中から措置法の今後のあり方、期間の問題を含めて、あるいは基本法に対する取り組みの姿勢というものも、また改めて明確に打ち出していただけるのではなかろうかと期待をするところであります。
 具体的な問題についてお伺いいたしたいと思いますが、まず先ほども申し上げましたとおり、決議の三項でも指摘している「事件の増発状況」に関連してでありますが、同和地区における人権相談などの数がどれくらいになっているのか、また次いで法務省が受理しておる人権侵犯の件数及びこの中でのいわゆる差別事件の件数がどれくらいになっているのか、できましたならば年次別の数字を明らかにしていただきたいと思います。
大変適切なお話であると存じます。私もやはり可能な限りそういう地区の視察をいたしまして、つぶさにそういう状況を会得することが必要なことだと存じておりまして、機会を見て視察をいたしたい、こう思っておる次第であります。
一例でありますけれども、古井前法務大臣は同和地区を視察いたしました。この附帯決議におきましても、実態の把握に努める、そのことが非常に重要であると、まず第一項で指摘しているわけです。古井前法務大臣も同和地区を視察した中で、具体的にその実情を目の当たりに確かめ、あちこち同和地区を知っているけれども、自分の見たこの状態は一番悪い、特別措置法延長は三年では足りない、期限切れの時点で改めて方策なり法律なりを考えなければならぬ、こう語りましたし、あるいは部落地名総鑑などに見られるように差別は野放しになっている。人権を中心に据えた部落解放基本法をつくってほしいという要望に対しても、それはそのとおりである。これを受けまして、住宅など外形的な事業は進んでいるが、肝心なのは精神的な面であると、積極的に検討する姿勢を示されました。
 その後も、以下お伺いしたいと思いますが、各種人権事件あるいは差別事件がむしろ増加傾向を示しているというのが、法務省も把握されておるとおりであります。したがいまして、実態を把握して今後の確固たる方針を打ち立てる、そのためには、法務大臣にも一層の御努力をお願いいたしたいと思いますし、機会あれはこうした同和地区の視察等についても取り組んでいただきたい、こう考えますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘になりましたように、五十六年度の予算編成に当たりまして歳出削減に歳出当局でいま鋭意作業を進めておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国債の二兆円の減額等々を考えました場合に、どうしても歳入が不足するということも当然想定されるわけでございまして、その場合にはやはり増税を、現行の税制の枠内での増収措置を検討せざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、具体的にどういった税目でどういった内容の増収措置を講ずるかということにつきましては、ただいま申しました全体の予算のフレームと申しますか、お願いしなければならない増収の規模が具体的にまだ固まってまいっておりません。したがいまして、今日の段階で、どういう税目でどういう措置をとるかということを申し上げる段階にはないわけでございますけれども、御案内のとおり、先般答申が出されまして、政府の税制調査会から出ました答申の中で、各税目につきまして詳細な検討が行われておりますので、私どもといたしましては、あの答申の趣旨を踏まえながら、今後政府の税制調査会などにもお諮りして、具体的に五十六年慶の税制改正の作業に取り組むという段取りになるということでございます。
 繰り返して申し上げますが、そういう事情でございまして、今日の段階でまだ具体的なことを御報告申し上げる段階にはないということを御了承賜りたいと思います。