我が国の政府はそこが弱いのですね。こっちは自由化せいと言うなら、おまえのところも本当に自由化できるか、そこのところはアメリカとやる場合にはしっかりやってもらいたい。全然自由になっていないと私は思います。ＦＣＣなんというのもあるし。
 一つ例があるのですよ。一九八一年に富士通が光ファイバー、これを入札を行った。そうしたらアメリカの政府がそれに介入して富士通に契約を取り下げさした、こういう事実があるわけですね。だから向こうの市場は全く自由ではないです。自由自由と言いながら、自由じゃない。だから、そこのところを我が国はきちっと主張しなければいかぬ。向こうから言うなりに、自由化せい自由化せい、はい、そうです、貿易摩擦です、そういう調子でやっておるから、日米関係はいつまでたってもよくならぬ、私はそう思うのです。その辺、今、議論してもしようがありませんから、私の意見として言っておきます。
 最後に、一つお聞きしたいのですけれども、会社法の附則の第二条、見直しの年数、五年以内の「会社の在り方の検討」というのがあります。それから、事業法の附則第二条、同じように、三年以内に必要な措置を講ずる、これは、何回もいろいろお聞きしましたが、三年ぐらい先には、電気通情の発達というのは、どういうふうに発展していくかよくわからぬから、その辺で見直しをしたらいいというようにお伺いをしておるわけですけれども、法律というものは、こんな実験的な法律なんというものはつくるべきじゃないのですね。法律は、一度制定されたら、それはしばらく長く運用していくのが当たり前であって、その中で、修正しなければいかぬというようなものが出てきたら、国会議論などをして、そして修正をしていく代物で、三年とか五年とか、こういうふうに決めるということ自身が非常におかしい。三年後に見直ししたいところはどこなんですか。五年後に見直ししたいところはどこですか。
通産省の電子政策課長でございます。
 今の先生の御意見でございますが、アメリカ側といろいろ議論をして、アメリカ側に実際上出れるかどうかというようなことを言ったかどうか、私必ずしもつまびらかではございません。ただ、従来から申し上げておりますように、私どもといたしましては、日本の国際的な地位にかんがみまして貿易、投資あらゆる面で自由化をしていくべきであるという観点から御意見を申し上げましたけれども、何度も申し上げますように、この観点が特に原案をつくる段階で郵政省と通産省の非常にホットな議論の焦点になったというふうには承知はしておりません。
 これはちょっとフューズが違う問題でございますが、例えば農産物等におきましても、実際上日本からアメリカには輸出というのはないわけでございまして、やはり日米間あるいは国際の関係というものはトータルな関係で見ていくということで、私どもとしては一般的な御意見を申し上げたということでございます。
特例公債の削減について申し上げますと、六十年度は補正どおりにいきますと五十九年度より三千二百億円、五十九年度決算でいくと二千三百六十億円しかならない。五十九年度は五十八年より、先ほどちょっと申し上げましたが五千二百五十億円。結局は三千五十億ということになったわけであります。今言われた決算と両方言っておりますけれども。こうなると、さっきの議論にちょっと戻りますが、五十九年から毎年一兆円ずつ特例公債を減らす、こういう政府の計画は初年度から狂ってきたと指摘せざるを得ないわけです。仮に五十九年度五千二百五十億、六十年度補正後として三千二百億円といたしましても、二年間で八千四百五十億円にしかならぬわけです。六十一年度当初は四千八百四十億円、これが実行されたとしても三年間で一兆三千二百九十億円。今大蔵大臣いみじくも三年、三年とおっしゃいましたので、この三年間とりますと、計画達成率は五〇％ですね、三兆円のところが一兆三千二百九十億円にしかならぬわけですから。しかも、国債残高というのは年々累積をしておるわけですね。特に、特例公債のこの表でよく総理おわかりのように、すごく上がってきているわけです。
 さあこれをどうしてやっていくのかということになるわけでございますが、六十五年度の特例公債脱却というのは、もうこれは私はできないと思うのですね。それこそよっぽど物すごい、いわゆる手品でもなければ到底無理だと判断せざるを得ない。要するに、百兆円を国債残高が超えると、これは大変な事態になると前々から言われてきました。一つは金利の上昇、それからクラウディングアウト、それからインフレーション、そして財政の機能麻痺、これが言われてきたわけです。ところが幸いにも、総理は運が強い人かなと私は思うのですが、非常に今インフレはありませんし、それから金利も緩んでいますし、クラウディングアウトも今のところありそうにない。その点は非常に幸運に恵まれたと思うのです。百兆円ということは、そういうことばあしたにでも起こるというのが大体皆の予想でしたから。
 ところが財政の機能麻痺の方は、これは私は起こってきていると指摘をせざるを得ないわけです。要するに、一般会計に占める利払い費というのは、百兆円を超えたときから、一三％であったのが五十八年度一五・七、それから五十九年度は一七・五、六十年度は一八・八、六十一年度は一九・六と、二割一般会計の中に占める利払い費が出てきております。それとともに、五十八年度からいわゆるゼロシーリング、一般歳出はゼロあるいはマイナスになってきています。それから、五十九年度からは公共事業費が二・〇％、二・三％、二・三％と伸び率はマイナス、に転じておる。これはまさしく財政の機能麻痺という最後の項目には当てはまるわけでありまして、こういうふうな状況の中において、私昨年もこの委員会の集中審議で総理に、これだけの国債残高、特に特例公債の分が非常におもしになっているわけですから、これをいいかげんに考えてもらっては困るとやかましく指摘をしたわけでございますが、残念ながら今大蔵大臣の答弁を聞いておりましても、大蔵大臣も言葉がやわらかいのでそう感ずるのかもわかりませんけれども、もう一つ深刻ではないのではないか。だから、今度の補正予算の編成でも、もうちょっと何とか、少なくも特例公債の発行だけでも減らすことはできなかったのか、四千五十億円にならない努力というものはできなかったものなのか、こう思うわけでございます。
 それで、これからの問題として、じゃ、六十五年に特例公債脱却という目標というのはまず変更されるのかどうか、それから「増税なき財政再建」と言われたものを、国民には大変悪いですけれども、増税再建という形にされるのか、あるいは一般歳出の伸び率をマイナスというふうな形、三つしかないわけですよね。それ以外はなかなか方法はない。後の二つというのは大変な問題が起こるので、やはり第一の六十五年度脱却はこれはもうあきらめるしかない、こう私は思うのですが、じゃ、それ以外に何か妙手があればお答えいただきたいと思います。