限られた時間なので、この問題だけやるつもりはありませんが、しかし、昭和五十年度に比べて今日は納付税額ではおよそ五倍になってきておる、こういう実情をぜひ理解していただいて、現下の財政事情をよく理解しておりますが、やはり整合性のとれた税制度にしていただきたい、こういう声をひとつぜひ受けとめておいていただきたいと思います。
 それから第二点目でありますが、同族会社の留保金課税制度についてであります。
 留保金課税制度が現行税制の中では同族会社のみに適用されている趣旨というものは、一面では理解をいたします。同族会社というのは少数株主によって支配されておる、その人たちによって不当な内部留保が行われるのではないか、過大な内部留保が行われるものではないか、そのことによって税負担の軽減を図られやすいということであろうと思います。しかし、現実的には、大多数の同族会社というのは、大企業と違いまして、資本を外部から集めるということはなかなか困難です。結局、利益を上げて、その内部留保において資本の蓄積をしていかなければならない、そうして経営基盤の強化を図っていかなければならない、こういう事情にあるわけですから、同族会社の留保金課税制度というのはおかしい、ぜひひとつ早急に見直していただかなければならないのではないか。廃止も含めて、ひとつ合理的な見直しをぜひしていただきたい。
 特に、例えば繰越欠損金を損金参入した場合に、当該事業年度においては所得の金額が実際は上がってこないというような場合になっても、当該事業年度の留保金額については同族会社の特別税率というものが適用される場合があるわけです。これは非常におかしい。現実的には担税能力を持たないという状況の中で課税がなされていくということは、大変不当であると私は思うのです。その点についての御見解はいかがでしょうか。
納税額につきましては、御指摘のとおりでございます。ただ、その間、物価、賃金あるいは全体所得水準も上がってきておるという状況もございますし、そもそも相続税が持っております先ほど申し上げました性格等からいいまして、今の程度の負担が特に過重なものであるかどうかといった点につきましては、私ども必ずしもさようなものであるとは考えていないという状況でございます。
私どもは、実は承継税制まで話を進めようと思って言っているわけではないのです。しかし、子孫に美田を残さずということは決してなくて、私どもが一生懸命働くのは子供たちのためであり子孫のためでもあるわけで、そういう人間が本来持っている考え方を抑え込んでいくというやり方は、私は政治として決してうまいやり方ではないと思うのです。
 それで昭和五十年度の税制改正のときに、これは贈与税も含めて相続税の納付税額が一千九百七十三億円、これを一〇〇％と見てまいりますと、五十七年度では六千三百二十九億円、この段階では三二〇％になっております。ちなみに昭和六十年度は九千六百十億円。昭和五十年度を一〇〇と見てまいりますと四八七、約五倍に伸びておるんですね。それだけ税負担が高くなっておる、強くなっておる、こういう状況なんです。いかがでしょうか。
今、大臣からお話し申し上げたとおりでございますが、相続税はなぜ課税するかということについていろいろ学説もあるようでございますけれども、基本的には相続によって財産をただで取得するといいますか、偶発的な原因で財産を不労所得として獲得する、と同時に、多額の財産をもらった人ともらわない人との間の富の集中を排除する、そういったことであるというふうに言われているわけでございます。
 そこで、今、大臣からも税調の答申を引いてお答え申し上げたわけでございますが、最近におきまして、亡くなった方のうちでどの程度相続税を払わなければならぬかというと、大体五％程度で推移してきております。それから相続税の一人当たりの税負担というものも、遺産に対しまして大体一四％程度でずっと推移してきておりまして、実額でいいましても千七、八百万というところで、特段数が増加しているとか負担がふえているという状況にも見られないといったふうな点から見ますと、税制調査会におきましても、こういった実態を踏まえまして、現在直ちにその負担水準を見直さなければならない状況にはないということを申し上げたわけでございます。
 それから、先ほど青山議員の方から、土地の評価によって相続税の負担が非常にふえているではないか、こういう御指摘がございました。この点につきましては昭和五十年以降、端的に言いますと、昭和五十八年に改正いたしましたときに、実際の評価について若干の緩和措置をとるということで、例えば、個人事業者の宅地のうち二百平米までの部分につきましては、相続税の課税上通常の方法によって評価した価額より、事業用の場合につきましては約四割相当額を減額する、居住用の宅地につきましては二割相当額を評価上減額するという形にしております。それから事業者以外の個人につきましても、居住用の宅地につきましては、二百平米までの分について三割相当額を通常の評価額から減額するという形で、若干実質的な意味での負担緩和を図っているということは御承知のとおりでございます。
私ども、いわゆる免除の取り扱いはもちろんのこと、特に滞納といいますか、納入手続をとってない方に対する対策というのは、先生の御指摘を待つまでもなく、公的年金の基底を支えるものとして非常に大事なものでございますので、社会保険庁という業務体制の最大の懸案の一つとして取り組んでおるわけでございます。先ほどの国民年金の改正におきましても、外国に行っていた期間があるためにせっかく帰ってきて納めても年金に結びつかないということのないような制度上の改善も幾つか果たしまして、一つの無年金対策を講じておりますが、やはり基本は、免除なり滞納につきまして、これを解消していくということに尽きるかと思います。
 先ほど申しましたように、免除にしましても、滞納にしましても、現在の保険料水準でもこのような数字があるところに、将来給付に見合った負担とはいいながらかなりの月額の保険料負担になる。そういった面でも公的年金として国民年金はなかなか持ちこたえられないのじゃないか、そのあたりが今回改正の基本的なスタンスでもあったわけでございますが、事務体制のことを申し上げますれば、今三月に一遍納めるような形をとっておりますような仕組みを毎月納付できるような仕組みを考える。あるいはもちろんのこと、国保の加入者たり得る方々に対するＰＲなり行政的な働きかけを綿密にやっていくという形で、何とか先生の御指摘のような無年金あるいは免除による低い年金で推移する人をなくそうということに最大の努力を深めているところでございます。
 なお、免除者がふえると、その分だけ各被用者年金からの基礎年金の費用などにむしろ負担、肩がわりが起こるのじゃないかという点でございますが、ごく長期的に見ますれば、免除の期間は免除期間に見合う国庫負担だけの年金になりますものですから、長期的に見れば必ずしもほかの被用者年金から基礎年金の拠出分が出るわけじゃございませんが、しかし確かに単年度の収支を考えますと、全体で一人頭同額で持ち合うという基礎年金の財政の運営にも支障が出てきますものですから、今私が三つばかり挙げました対策を非常に集中的に講ずることによって今後の国民年金の保険料の運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。