男女の伝統的な役割と申し上げますか、その分担意識、これはもう現代基本的に改革いたさなけりゃならぬ、これはもうおっしゃるとおりでございます。同時にまた、これを社会的に支援する一つのシステムの問題もお聞かせいただいたところでございまして、ごもっともな御提言であると思います。ただ、個人のみならず、あくまで企業あるいは国等さまざまなレベルでシステムづくりが必要である、これももう私どもそのとおりだと思う次第です。
 ただ、ちょっと仕事と家庭との調和のあり方としては、基本的にはやはり個人が主体的に選択して、それだけの目覚めと申し上げますか、自覚、そしてまた努力することによりまして築き上げられていくべきものであろうと、まず家庭にその一つの原点といいますか、土壌があるし、また自主性にあるとも言いたいし、そういう意味で、前段で申し上げましたような社会的な一つの支援のためのシステムづくり、これも必要であろうと思います。
 労働省といたしましては、男性女性の別を問わず、働く人がその希望により仕事と家庭との調和を図る、そしてそのような基盤を整備してあげる、整備を推進する、これはもう当然のことでありまして、家庭における男女の協力と分担が当然という意識の醸成を努めていかなけりゃならぬ、こう考えております。また、多様なニーズに応じた育児や、先ほどちょっとお聞かせいただきました介護の問題等につきましても、支援対策あるいはゆとりのある家庭生活を送るための時間的な確保の問題等先刻来いろいろ御議論があるところでございまして、私どももその方向で努力をいたしておるところでごさいます。
 なお、先ほど若干申し上げました役割分担意識の変革は重要な課題であると考えておりまして、労働省といたしましても、婦人週間などを初めあらゆる機会に啓発、助言に努めてまいっておるところでございます。
それでは最後に、大臣に御所見をいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 今回、今論議されております育児休業法案というのは、ただ単に女性のためだけではなく、つまり女性のみ家庭と仕事の両立を求めるのではなく、男性に対しても家庭と仕事の調和というものをきちんと本当に調和しているのかということを問い直しているわけでございます。働きバチだとか、会社人間と言われるような生活が果たして人間らしい生活なのかどうか、そういうことを見詰め直すということでもあると思います。女性が家事、育児という役割にのみ固定されている社会において、男性もまた全人間的な真に豊かな生活というものは約束されないのではないかというふうに思うわけでございます。
 育児休業の法制化というのも、そうした社会の本当の意味での豊かな社会の実現に向けた意識あるいは価値観の転換、そして社会システムの整備というものの第一歩だというふうに私は受けとめております。しかしながら、この育休法が本当にその趣旨、さらにきちんと実効あるものになるためには、とりわけ男性の意識の変革というものが大前提であろうかと思います。でなければ、育児休業はやはりまた女性のみがとるということになって、役割分業がかえって固定化してしまうということも起きてくるわけでございます。
 その点も踏まえて、男性でいらっしゃる御自身のお気持ちもお加えくださいまして御所見を承りまして、私の質疑を終わりたいと思います。
紛争解決を図るための機会均等調停委員会、この制度は女子労働者と事業主との間の紛争を本格的に解決するために置かれているものでございまして、実質的に女子の権利を守るということを目指すものでございますが、この女子労働者と事業主との間の紛争の解決につきましては、こういった調停による解決のほかに、当事者間の自主的な解決あるいは都道府県婦人少年室長によります紛争解決の援助を規定しているところもございまして、調停制度の存在自体こういった自主的な解決とか、あるいは婦人少年室に対する紛争解決の援助が求められた場合の迅速かつ円満な解決を促進しているというふうに考えておりまして、その効果はやはり大きなものがあるというふうに考えているところでございます。この調停委員会の存在につきまして、私どもはなお今後ともあらゆる機会をとらえまして、周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、男女雇用機会均等法では、事業主と労働者の紛争の解決を図るために調停委員会というものが設けられております。しかしながら、この権限が弱く実質的には女性の権利が守られているとは言いがたいわけでございます。せっかく全国の四十七都道府県に設置されているわけでございますから、その機能及び権限を強化するように考え、何かまた適切な改正をするということはできないわけでございましょうか。
まず、自治大臣と関係の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
 実は、平成二年度の特別地方交付税の配分決定がきょう正式に公表になります。先月の委員会でも、初めて大臣にも、北海道、とりわけ産炭地財政を取り上げまして、いろいろ質疑応答をさせていただきました。それぞれの問題について大変前向きな答弁もございまして、今度の特交の配分を見ますと、北海道の二百十二の市町村、資料も既にいただいておりますが、前年度に比べて約五十億円、配分総額が五百五十七億円になりました。正直言いまして、各市町村としてはもう少し多く配分をしてもらいたいということはもちろんあると思いますけれども、いずれにしても、大臣、関係者の特交配分に対するさまざまな配慮につきまして、冒頭まず心からお礼を申し上げておきたいと思います。
 さて、いよいよ地方自治法の審議、本当に久しぶりだと思います。各論の質問に入る前に、少しく地方自治法の提案をされてまいりました背景や経緯につきまして、お互いに確認をする意味で質問もしてみたいと思います。御承知のように、今から五年前のちょうど六十一年の三月、国会に地方自治法が提案になりまして、既にちょうど五年経過をいたしました。国会の数でいいますと、百四回国会でありましたから、今回は百二十国会でありますから、実に十七国会、若干の議論をしましたが、いずれにしても廃案あるいは継続という繰り返しでずっと来たと思うのであります。なぜそのように非常に難産をしているかというその理由につきましてはいろいろあると思うのでありますが、やはり一番大きな問題は、俗にいう裁判抜き代執行、正確には職務執行命令訴訟制度、これにあるのではないか。現在の地方自治法では、二回の裁判をやって、代執行問題については法的にそれぞれ定めておりますけれども、自治省が出されました自治法の改正内容で言いますと、文字どおり裁判を省略をして代執行ができる。これはやはり地方自治の精神に照らして見逃すわけにはいかない。特に、私もそうでありますが、私どもの党の先輩の関係者もずっと長い間そういう立場で頑張ってまいりまして、それ以外にも若干の問題がありましたけれども、いずれにしても職務執行命令訴訟制度というものがなかなか各党間の折り合いもつかない、自治省と我々との間で若干の議論はするんだけれども、基本的に平行線をたどる、こういうことがあったと思うのであります。
 もう五年来のことでありますから、正直言いまして、昔のことはどうも記憶が薄れてしまう、あるいは、いやそのことはようわからなかったという方もたくさんいらっしゃると思います。しかし、私はきょう午前と午後に分かれて約二時間、地方自治法の問題について質問をいたしますので、各論の質問に入る前に総論的に、この自治法を自治省として提案をしてきたその背景、今日までの経緯についてお互いにしっかりおさらいをする必要があるのではないか、こういう立場に立ちましてそのことをまずお尋ねをしておきたいと思います。