実はこの地域におきましては公共事業に対する負担金ということで三井石炭が賦課金という形で負担をしている。これはどういう性格の金かということですね。ある程度部分的に鉱害ということを認めた上での賦課金なのか、協賛金みたいな形なのかわからないわけでありますけれども、時間がありませんからこれはもう結構でございます。
 いずれにいたしましても、この中心になる大和干拓というのは現在償還金支払いをめぐって訴訟が行われておりまして、まさに鉱害か、言葉はひどいかもわかりませんけれども欠陥干拓かという論争が行われているところでございます。この訴訟の現状と両者の言い分のポイントについてお伺いをしたいと思っておりましたけれども、時間がございませんので最後の結論のところに参りたいと思います。
 まず、問題提起として申し上げたいのでありますけれども、同一のエリアで海岸線を境にして陸と海の違いで鉱害があったりなかったりする。一方で、海底陥没部分については石炭採掘による鉱害であるということを認める。しかし、その負担については臨鉱法上は土地物件に該当しないということで、これは国の補償は一切しない、海底の干潟に対する臨鉱法の適用を認めない、こうなっているわけですね。そして、企業の当事者としての責任で一切の補償や復旧工事がなされている、こういう形です。他方、地上部分については、石炭採掘による影響との因果関係を認めない、結果として一切の救済手段は施されない、こうなっているわけであります。鉱害だ、欠陥干拓だと責任転嫁が行われている。しかしながら、浮かばれないのは実は住民であり、農民であり、関係自治体である、こういう実態であるわけです。陸域の陥没について現実に甚大な被害が出ているにもかかわらず、何ら対策が講じられない。いわば行政、政治のエアポケットになっているのじゃないかと私は思います。こういうところにこそ政治がしっかりと、まさに政治の問題として対処しなければいかぬのじゃないかと私は考えております。
 そういう意味におきまして、最後に大臣にお伺いいたしますけれども、有明経済生活圏、産炭地域の一連の問題ということで、この問題を関係大臣とぜひ御相談いただいて、国として何か措置を講ずる、前向きに講じていくということを私はぜひお願いしたいし、その必要があると考えておる次第であります。通産大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
現在、本件につきましては、干拓地住民の一部が国に対して民法に基づく損害賠償請求を行っているところでございますので、具体的な係争中の事案についてはコメントを差し控えたいと思いますけれども、ただ、今お話しの水の影響等につきまして事実関係を申し上げますと、昭和六十二年四月に出されました原因調査の報告書、これは通産局、監督局、それから農政局、県によりまして、四者によって共同で行われた調査でございますが、その中では干拓内の井戸水と鉱内水の水質は形が相違しておって、両者の間に水質から見た関連性は認められないという記述があるという事実がございます。
事実関係として申し上げますと、陸域部分につきましては、採掘箇所は近いところでもそこから三百メートル沖合というような状況でございますし、今先生お話ありましたように、鉱業法第六十三条に基づく施業案の認可に際しまして、通産局長がその認可を行っておるわけでございますけれども、沈下が陸域に及ぶことのないように十分技術的な配慮をしているということでございます。
広島の声、長崎の願いを実現するというそのことと、今究極的というのは相矛盾することであって、確かに東西の軍事ブロックの対立という時代は大きく変わったですよ、東側の軍事ブロックは崩壊したのだから。このときに、核兵器を廃絶しなければならぬ、核不拡散条約だ、これだって、五万発の核兵器がそのまま残っているんだから。こういうときに、今世界で堂々と物が言えるのは、私は日本だ、そういう意味で、被爆国の政府として核兵器の廃絶を堂々と訴えていく、これは一国平和主義どころか万国平和主義になるんだから、堂々とやっていくことが大事だ、このことを強調をしておきたいと思います。
 そこで、最後に、選挙制度の問題について伺っておきます。これは時間が十分ありませんから、あさってに残ったところは引き継いでやりたいと思います。
 これは総理に質問いたします。
 政府は、政治改革イコール小選挙区制だ、こういう図式をかいて国民にこれを押しつけている、これが実際だと思うんですね。しかし、いろいろの計算で、いろいろのところでやってみて、この小選挙区制というものが民意を反映するものではない。莫大な死票を生むということはここで一々説明するまでもないわけでありますが、私はこういうときに、今やるべきことは、小選挙区制ではなくて一九八六年五月の国会決議による定数の是正だ、こういうふうに思うのです。これはもう内容まで全部決まっているのですから。二人区とか六人区はなくしていく、そして、三人区から五人区、こういう中でそれぞれの野党はそれぞれの案をつくってやってきておる。で、国会の決議があった後、回を重ねるに従って――海部内閣が発足した八九年、おととしの十月の衆議院本会議で私も質問をしましたが、そのときに定数是正を述べたのに対して、海部総理は「衆議院本会議において決議されているところであり、事柄の性格上、各党で十分御審議いただくことが重要だ」こういうふうに述べたわけですね。そして各野党は、一票の格差一対二未満で、三人区から五人区、同一都道府県内において合区、分区というところまでずっと話は進んでいるわけだから、案がないのは自由民主党だけなんだから、ここで国会の決議を実行するということは国会に課せられた責務であり、政府自身がこれを実行しなければならぬ。
 今いろいろの世論を見ても、小選挙区制、これでいこうという世論はどんどん下がってくるのです。逆に、そうではなくて定数是正をというのが最近のマスコミの世論調査でも顕著になってきているのですよ。私は、そういう中では自由民主党の中だって、小選挙区制は異議ありと、民主主義に反するじゃないかという声もあることを耳にしますよ。しかし、いずれはともかく広範な国民は、小選挙区制ではなくて定数の是正をこそ今急ぐべきだ、やるのはこれだということでありますから、この国会決議を総理も御存じだと思いますから、ひとつ実行してほしいんですね。