一々途中経過の議論をこういうところで申し上げるのは適当なことではないと思っておりますが、今ちょっとお話がございましたけれども、年金制度の議論をいたします場合に、総体的に申しますと、厚生年金あるいは国家公務員共済というようなものの世帯の大きさに比べますと、組合員が四十八万五千人という世帯規模は確かに小そうございますので、そういう意味で、そういう世帯の規模を背中にしょった発言力というような点で御心配をいただいているお気持ちも私どもわかるわけでございますけれども、私どもなりに、先ほど申し上げましたような観点からこの問題については今まで政府部内で発言をいたしてまいりましたし、今後もそういう方針で臨む考えでございます。
一元化でどの程度までやっていくのかということは、確かに局長おっしゃっているとおりこれからの問題でございますが、やはり農林年金サイドからの積極的な物の考え方、物言いがあってしかるべきだと私は思っているんですね。閣議決定で一元化、こう言ったからといって全部それに押し流されてしまうという、あなた任せではいけないと思うのです。
 私、今度の制度の改正の経緯を見てみまして、この共済年金制度の改正ということについて、臨調を初め、いろいろなことで問題を提起されて、それが一つの原動力となって物事が進んできて、農林年金についての積極的な発言がないままに押し流されているような感じが若干するわけでございますが、この点について大臣はどのような感想をお持ちでしょうか。
年金制度の問題につきましては、各制度それぞれの持っておる問題、また共通に抱えている問題、いろいろな問題がございますので、具体的にどうするということにつきましては非常に多様な条件なり要素を考慮いたさなければならないわけでございまして、具体的なことは申し上げられないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、農林年金制度が果たしてまいりました役割、また発生の経緯と申しますか、優秀な人材を確保するという制度の目的、そしてまた、それを達成するために農林年金の財政の安定が損なわれないようにするという、この二つの基本的な考え方の上に立って今後の検討に当たってまいりたいと考えているところでございます。
今後の検討にゆだねられている、確かにそうでございましょう。今後、検討を進める事項ではございますけれども、農水省として一応の見通しを立てておかないと、年金に関係している者としてはなかなか気が休まらない。気が休まらないところか、安心して制度の一元化ということに取り組めないというふうなことになるのではなかろうかと思いますが、どうでしょう。局長さんなんかはいろいろな方とお話ししておられると思いますけれども、皆さんどう言っておりますか。
先ほども申し上げましたように、給付面では今回の改正によりましてかなり一元化が図られる。これが仮に実施をされました暁に、その後において、負担面での調整とかあるいは整合性ということが次の問題になってまいろうかと思っております。これにつきましては、公的年金制度がそれぞれ抱えております問題、また共通をしている問題、いろいろな問題がございますので、それをどのように進めてまいるかというのは今後の検討にゆだねられておるところでございます。
この派遣事業そのものにつきましては、これは現行法体系のもとでは制度的に存在しておらないわけでございますので、これと類似の形態で行われておりますいわゆる人材派遣業の事業所数あるいは労働者数というようなものについての統計的な把握は困難でございますが、私どもがこの派遣事業について関係者から事情聴取等によって把握をいたしました状況で見ますと、例えばビルメンテナンス業につきましては、五十六年度で約八千の事業所がある。それで約三十万人の労働者が就労しておる。あるいはまた警備につきましては五十八年末で約三千五百の業者がございまして、約十四万人の労働者が就労しておる。また情報処理サービス業については五十六年度で約五千の事業所がございまして、約十六万人の労働者が就労しておる。また事務処理サービス業につきましては、これは明確な定義がございませんためやや正確な把握に欠けますが、現在のところ約百八十から二百社程度、それからまた、それに登録しておりますのが約十万から十二万、こういうような推定がなされておるわけでございます。
 しかし、これは先ほども申し上げましたように、請負事業の形態をとっておるわけでございまして、そのすべてが労働者派遣事業をやっておるとか、あるいはそのすべてが派遣労働者である、こういうわけではないことは一応御了解いただきたいと思うわけでございます。
 こうした事業が増加してまいりました原因としましては、近年における経済社会の進展を背景といたしまして、労働力の需要及び供給の両面におきまして多様な著しい変化が生じてきておるわけでございまして、まず労働者側について見ますと、自分の専門的な知識、技術、経験を生かしていわゆるスペシャリストとして働くことを希望する者が増加してきたという面がございます。また、自分の都合のいい日や時間に都合のいい場所で働くことを希望する、こういうような労働者も増加してきた、さらにはまた一般の企業内でのいろいろな人間関係というものに煩わされたくない、こういうような形での就労を希望する方もふえてきたという事情が背景にあるわけでございます。
 また一方、企業側におきましては、経済社会活動の高度化、多様化に伴いましていろいろ専門化し、分化してきました仕事の中に、こういう専門的な知識、技術、経験を有する者にどうしてもやってもらいたい、こういうような分野というものが増加をしてきておる、あるいはまた一般の従業員とは異なる雇用管理を必要とする、あるいはまた特別の教育訓練を行わなければならぬ、そういう意味で、自社の従業員に行わせるよりも外部にゆだねた方が効率的に処理される分野が増加してきた、こういうような背景があるわけでございまして、こういう変化が進行する中で、いわゆる人材派遣的な事業が増加してきた、こんなふうに見ておるわけでございます。