時間がございますといろいろ申し上げたいわけでございますが、要点だけにさせていただきますけれども、何と申しましても国内に資源がありませんので、たとえばホルムズ海峡が何らかのアクシデントで封鎖されたという場合に、わが国は世界の先進工業国の中で最大の打撃、恐らく壊滅的な打撃を受けるわけでございます。それはもう石油の備蓄をする以外にはないわけですが、そうでなくて、そういうアクシデントがなくても長期的にどうやって石油を確保するんだ、日本だけが石油の削減を大幅に受けた場合はどうするかということも同時に聞かれまして非常に困るわけでございますので、私は、今世紀末まではやはりエネルギーの中心は石油でありますから、石油を確保するためには産油国との間の提携関係をもっと強化する以外には方法がないというように考えております。たとえば、現在すでに徴候があらわれておりますけれども、産油国が先ほど御説明いたしました過剰のオイルダラーを使って日本に投資をしようとしているわけでございますが、この投資も日本経済の中にうまく調和できるような形で積極的に取り入れていった方がいいのではないかというように考えております。つまり、日本経済がエネルギー問題によって破滅しても世界経済は余り大きな影響は受けないというように考えられてしまいました場合は、日本の立場は非常に惨めでございますので、やはり世界経済の中で日本経済というのは必要不可欠な存在である、これをつぶしてはいけないというような国際的な感覚で政策を進めていくことが一番必要ではなかろうかというように考えております。
生田さんにもう一点伺いたいわけですが、これはＥＳＰという雑誌に、昨年の十二月号ですが、座談会「エネルギー制約下の経済政策」というのがございまして、生田さん御出席になっておりますが、ここで、海外のエネルギー問題での会議に出られまして、もしアクシデントが起きて石油供給が大きく制約されたら日本は一体どうやって対応するつもりなのかとよく聞かれることがあるということでいろいろ御意見を述べられたと思うのですが、そういう海外のいろいろな会議に出られまして、日本の過去とってきたエネルギー政策あるいはこれからとろうとしているエネルギー政策と、それから西ドイツとかイギリスとかフランスとかいうところと比べて、やはりもっとこうすべきであったとかこういう点はもう少し考えなければいけないというお感じのところがありましたら述べていただきたいと思います。
私も先生のいまの御質問と同じような感じを持っております。先ほど申しましたように、一九八〇年代に利用できます石油代替エネルギー、これは石炭の生だき、それから天然ガス、原子力と考えておりますが、これはもう事業化の形態が整っているわけでございます。ただ、ただいま御質問にございましたように、それから先のものになりますと、研究開発は進めておりますけれども、まだその企業あるいは産業としての形が必ずしも十分に検討されていない。たとえば石炭の液化につきましても、石炭の液化の技術につきましてはかなり研究が進んでおりますけれども、石炭液化事業をわが国のどういう産業あるいは企業がどこで液化をするのか。私は産炭国で液化をするしかないと考えておりますが、それでどういう形で日本に輸送してきて、それをさらにどういう産業によって精製し利用するかというところがまだ欠落しているわけでございますので、石油代替エネルギーについての検討はそういう点も含めましてまだ相当広範囲に進みませんと、実用化に向かいます上にいろいろ問題があるというように考えております。
日本共産党の工藤晃です。三人の公述人の皆さん、大変御苦労さまです。
 最初、生田さんに伺いたいのですが、ただいまも問題になりました日本エネ研の方で出されました見通しとそれから総合エネルギー調査会の見通しの問題で、これは朝日ジャーナルにも最近発表されたものとして富舘さんが書かれているわけですね。私もこの問題は大変重視しておりまして、それこそその推移いかんによっては経済成長率そのものにもかかわる、こういう重要な問題だと思うのですが、これは目標と見通しの違いというふうに御説明されたのですが、確かに原油の輸入が確保できるだろうか、この見通し自体も、いまの国際的な諸情勢を考えますと大変むずかしい問題がありますが、特に原子力の問題に関しては、安全性の問題がいろいろありますし、先ほど国民的合意はどうするかというようなことを言われたと思いますが、一応原子力を外して考えてみた場合に、たとえば石炭液化とか、それからかなり深所で大規模に行うところの地熱発電なんかを考えますと、技術研究開発が相当進められなければいけないということが一つ、つまりそれが計画どおりいくかどうか、それともう一つ、それが事業化できるかどうかという問題ですね、二つあると思うのですが、その辺で、本当にそれで研究開発が進んだとしても事業化までいくかどうかということで私は大変疑念を持っているのですが、生田さんの御見解を伺いたいと思います。
公明党の西中でございます。きょうは大変貴重な御意見を、また貴重なお時間を割いていただきまして感謝をいたしております。
 私は、先ほどから採算性という話が出ておりますので御意見を伺いたいのですが、今度の再建法は、六十年度に収支の均衡をとるという、いわば再建の基礎固めといいますか、そういう性格を持っておると思います。ただ、午前中陳述人の皆さんからお話もございましたけれども、総合交通体系が固まっていないこの中で、国鉄がこうした法律案を出して再建をやろうとしておるという点で、国鉄の占める位置というものがもう一つ明確でない。先ほどからいろいろな御意見は出ておるわけでありまして、その上でその持っております目的というか、財政再建についてもまた残された問題が数々あるわけでございます。たとえば上越、東北新幹線の赤字が当面十年ぐらいは続くだろうというように国鉄当局は言っておるわけであります。それから、年金問題、さらには整備新幹線五線の建設、これも断念をしたわけではありません。こういった新しい事業もこれから新たに巨額な赤字を生んでいくわけでありまして、六十年の収支均衡にこういうことは条件に入っておらぬ。年金も別だ。先ほど、どなたか忘れましたけれども、一般企業で言えば会社更生法にかかるような状態だ、そうしたものの再建の場合には、こうこうこういうような方法でやっていくのだとおっしゃった。こういうことも考えないでこの法律案は出ておるわけでありますが、そういう点について浪川さん、塩野谷さん、永縄さん、御意見がありましたらお伺いしたいと思います。