今、説明ございましたように、こうした外国船就職奨励金が増額をして海上職域確保ができたとか、船員の職業安定所を通じて新しく職域開拓をしたりしてやって、いろいろな努力をされているわけですが、それでも実際的にはもっとたくさん出てこなければならないわけですね、失業船員というのは非常に多いわけですから。そうした面の具体的な指導というのを、数字を言うと大蔵省がちょっと妙な目で見るかわかりませんけれども、現実の仕組みとして救済の措置という面で、何かそこに状況がいろいろあるのだろうと思うのです。その辺どう理解をして指導されているか、お聞かせをいただきたいと思います。
こうした現状から見ますと、巷間四万名の船員の失業といいますか、ある意味では職を失ってしまった、そう言われているわけですが、これは海運産業全体にかかわる問題でありますから、政府の方で積極的にお取り組みいただいているわけですが、数の面でも余り出てこないというのはどういうことか、お考えになっていらっしゃいますか、あるいは調査しておられるのですか。
だとすれば、六十一年から六十二年の間、もう既に集計できていると思いますが、一年間の船員職業安定所による海上職域あっせん件数はどれぐらいになっているんでしょうか。
さらに、離職船員の外国船就職奨励金、先ほど御説明ございましたように十二万円から十八万円というふうに増額をしましたよということでございますが、これによって何人ぐらいが海上職域の確保の場面で可能なんでしょうか。
現在の厳しい船員雇用情勢のもとで日本人船員の海上職域を確保するためには、外国船への配乗を促進する必要があるという点につきましては、先生と同感でございます。
 外国船への配乗の促進策につきましては、従来から船員福利雇用促進センターで、外国船を開拓するあるいは部員の職員化訓練を行う、就職奨励金の交付といったような対策を講じてきたわけでございます。昭和六十三年におきましては、最近の厳しい船員の雇用情勢にかんがみまして、就職奨励金の単価を先ほど御答弁申し上げましたように十二万円から十八万円に増額する、あるいは外国船の裸用船料に係る源泉徴収課税の不適用措置を実施する、あるいは部員の職員化訓練の充実を図るといったような、各般の施策を講ずることにしております。また、国内の海上職域の開拓を促進するために、船員職業安定所にテレホンサービスあるいはファクシミリを設置する等、その機能の充実強化を図ることにしております。
これもまたくどいようなんですが、便宜置籍船、ＦＯＣへの日本人船員配乗の問題で、これまた所信表明で運輸大臣は「緊急雇用対策として、外国船への配乗等海上職域の確保」を積極的に推進をすると述べておられるわけであります。六十三年度の雇用対策費で新設されたもの、再就職あっせん受け入れ助成金、雇用調整執行給付金、いずれも陸上職域開拓費であるわけでありますが、どのような手段で海上職域を確保されようと考えておられるのですか、お聞かせをいただきたい、大臣もしくは局長。
近代化船を中核としてこれまで日本船の整備を考えてきたわけでございますが、建造意欲等がないために近代化船の整備が行われていないという現実もあるわけでございまして、これは国際競争力が近代化船についても著しく低下しているという状況を背景としているわけでございます。したがいまして、今後、国際競争力のある邦船というものをいかに整備していくかということは、ここで検討していかなければいけないし、そういう国際競争力のある邦船を中核として日本商船隊を整備していかなければならないということは、認識しているわけでございます。
さきの運輸大臣の所信表明でも「船員制度の近代化を一層推進する」こう述べていらっしゃるわけでありますから、換言すれば、ただいまの近代化船の建造を促進をしていくんだ、こういうふうに確認をしてよろしいわけでございますね。
計画造船制度の中で近代化船をこれからどう整備していくかということは、まず現在の近代化船というのが国際競争力のある船として、実際に海運事業者が建造意欲を持つかどうかということが問題になるわけでございますが、ただいまの制度の中での近代化船では、建造意欲を生じさせてないという現実があるのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、これをいかに国際競争力を有するようにするか、そこが今後検討すべき課題だというふうに考えておりまして、国際競争力のある邦船というものを中核とした商船隊をつくるべく、計画造船制度もその中に組み入れましてこれから海運政策を検討していきたい、かように考えておるところでございます。
建前を申し上げるようになりますが、事務次官等の幹部につきましては任命権は各省庁大臣に属しておりますので、政府内で重要な官職の人事であり、これは閣議了解を得た後に任命する。また局長等の幹部職員の出向の人事につきましても、各省庁大臣はその都度御指摘のような問題点、当該省庁の業務を踏まえ関係省庁と十分な調整を得て適任者を選定して閣議の了解を得て任命する、こういうことでございますので、それぞれ省庁に他の省庁から人を迎えると申しますか、任命する場合も、それぞれ大臣がその人材を十分検討して任命をすることでございますので、そのことによってそれぞれの省庁がより機能を発揮するという形のシステムが従来からとられていることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、先ほど具体的に経企庁の例が言われましたが、経企庁が創設されたときの経緯、あるいは大蔵省とのかかわり合い、あるいは通産省とのかかわり合い等において、もとよりプロパーでその職務に当たっておられる方々とあるいは他の省庁から来られた方々とお互い切瑳琢磨し、磨き合ってその所期の目的を達成されるという、要はその結果ではないかというように考えますので、一概にその是非を論ずることは甚だ難しいのではないかというふうに考えます。