先日の参考人質問で保原教授は、一年単位の変形労働時間制は年俸制とリンクしてというような考え方を述べられたわけなんです。そうした見解というのは、先生の「労働基準法改正の動向と論点」という論文の中でも述べられています。つまり、
  ホワイトカラーの時間管理を外し、仕事の成果をたとえば年単位でみることにすれば、最も楽観的にみれば、乗った日には多少遅くまで残業をしても、翌日は午後から出勤する等、効率よく仕事ができると同時に、時短にも繋がる、ということになる。もっとも、悪い予測としては、とめどない残業、休日労働ともなりうる。要は、彼らの賃金を年俸制にし、一切時間外手当を払わないことにすれば、時間外手当に対するインセンティブが消えて、総労働時間を短縮することになるからである。こういうふうに述べているわけなんです。
 もちろん、これは一人の先生の意見ですが、賃金の支払い期間と労働時間を合わせるというのですから、年俸制になれば何時間働いたかが問題になるのではなくで、どういう成果がもたらされたかが重要になってくると思うんです。これと変形労働時間制と組み合わせるということは、一年のうちに休日だけを特定しておいてあとは残業などで関係なく幾らでも働けと、こういうふうになるんじゃありませんか。局長、どうですか。
年俸制につきましては、いろんな採用の形がございますけれども、給与の体系をまず年単位で一定の額をセットするというようなこと、それからそれに伴います評価制度等もかなり成績評価を行いながら年単位で設定して毎年一定の賃金についての額の更改等についで決めていく、そういう仕組みを骨組みとした、あとはいろんなバリエーションがございましてあれでございますが、そんな単位で進めていく形がとられていくかと思います。
賃金部長以外の方に伺います。
 労基法というのは労働者保護のための法律だ。だから、労働時間なんかもきちっと法定されていて、それに違反すると刑罰もあるわけですけれども、そういう性格から少しずつ労働時間の弾力的運用のための法律というふうに性格を変えつつあるんだと。こういう見方について基準局長、どうですか。労基法というものはそういうものですか。
最長一年単位の変形労働時間については、再三繰り返しになりますけれども、今回の基準法の改正の最大の柱であります週四十時間労働制、これを平成九年の四月から全面的に実施する。そして、これがいろんな業務の繁閑、波動性を抱えている中で、そういったところについてもこの週四十時間労働制というものを実現していくためには、年間単位での休日管理ということが必要だという意味合いでございまして、それが弾力的な労働時間管理ということになるのかどうか、これは保原先生の論文とよく突き合わしてみないとわかりませんけれども、そういう意味合いなのかどうか、深く私定かに承知していませんが、そういう意味で年間単位の休日管理をねらっている制度であるということは言えるかと思っております。
ないわけですね。労働組合からの導入の要請というのはないわけだし、労使協定で現にやっているということと、労働組合が要求しているということとはまた別問題なんで、ないと思うんです。
 さきの参考人質疑でも、連合もこの制度には反対だと言われましたし、全労連はもちろん反対しています。全労協も反対しています。あらゆる潮流に属する労働組合が反対している。当然のことですね。今までのちょっとしたやりとりの中でも、別に働く側にとってはほとんどメリットがないわけですから。これは、労働組合が賛成できないのは当然で、労働組合が反対しているのにこれを強行するというのはいかがなものかというふうに思います。
 労働基準法というのは、言うまでもありませんけれども労働者の保護法であるわけです。だから、保護されるべき労働者が労働基準法の中でこういう制度を導入してほしいと言っていないばかりか、強く反対を表明している。この間、連合の女性の参考人の方もそういう立場を強く表明しましたけれども、そういうことで導入するというのは、これは非常にまずいというふうに思うわけです。
 労働基準法研究会の保原教授は、この間も参考人でおいでいただきましたけれども、「労働時間法は、労働保護法としての本来の性格を保ちながら、労働時間の弾力的運用のための法としての意味をもち始めている」、こういうふうに論文で言っておられるわけなんです。労働省はこの考えをどう思いますか。これは一教授の立場ではあるんですけれども、要するに労基法というものが労働時間の弾力的運用のための法としてそういう違った意味合いを持ち始めているというんですけれども、労働省もそういう考え方に立ちつつあるのでしょうか、伺います。
聞くところによりますと、本年度内に改めて、重ねて公衆衛生審議会からこの問題等に関する意見書が出るやに聞いておりますけれども、意見書が幾ら出てもやはり行動を起こしていただかないと何にもなりません。したがいまして、何とか厚生省がイニシアチブをとって頑張っていただきたいというふうに思います。
 私が長いことアルコールの問題をやってきている背景には、やっぱり飲み過ぎ、特に子供のいわゆる未発達の状況の中における飲酒の問題に関しては、肝臓、膵臓はもちろんのこと、脳への影響あるいは生殖器への影響といった大きな疾病を招く、そうした要因をつくっていく原因になっている。ひいてはアルコール依存症というような問題になりますと、これはいわゆる青少年期から飲酒をした者に非常に多いというようなことも言われております。したがいまして、厚生省はこうした子供たちの健康を飲酒という行為の中から守っていくためにも、やはり真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それからもう一つは、今度はお酒を売る方の国税庁でございますけれども、これもまた私は大変文句があるんです。売りまくるという感じがどうもしてなりません。私がこうした問題を取り上げたのは五十九年でございましたけれども、五十九年のときには当時たしか自販機が十六万台ぐらいだと思います、酒類販売の。今はもう二十万台を超えているわけですよね。どうしてこんなにお酒が売りたいのと言いたいくらい私はこの問題に怒りを感じております。酒類の税収は二兆と聞いておりますが、自動販売機から得る税はその中の一部だろうと思うのです。東京医科歯科大学の医学部の高野先生、中村先生の調査でございますが、アルコールを飲むことによって受ける社会的、経済的リスクを計算しておられるんです。これは六・六兆と言っています。酒税で賄う分の三倍も社会的リスクがあるというふうに言われている、そんな試算も出ております。
 したがいまして、私はお酒を売りまくって税を取るということはかり考えるのではなくて少し子供の健康上の問題も考えていただきたい、こんなふうに思うのですけれども、先ほどお話しいたしましたＷＨＯの勧告やそれからまた公衆衛生審議会からのいろいろな意見書、こういうものはおたくの部署も知らないわけではないわけですよね。ですから、そういうものを踏まえてどういう行動をとられてきているのか、それから五十九年に私が質問したとき以降何かしてくださいましたか、この二点についてお伺いします。