どうも理論がはっきりしないのでありますけれども、国民のこのような声にこたえるためには、一つは価格の凍結の問題もあるでしょう。あるいは値下げという方法もあります。あるいは、先ほど来出ておりましたとおり中間決算でありますから、商法からいっても私は別途積み立てというのは不可能だろうと思います。三月の本決算をやった場合においては、当然別途積み立てという勘定は立てることはできる。そのような方法が考えられるのですが、具体的にこの三つも何にも考えていないということですか。
私は、先ほど申し上げたような意味で、円高差益だからといって絶対にこれは還元しちゃならぬものだ、こういうような意味で申し上げているのではないのでありまして、ただ、要するに、円高差益を含めた現在の九社の利益、これが、先刻も申し上げましたように、石油産業の置かれている責任の立場、それからいまの財務体質、そういうようなところから見ると、そんなに大きな利益だと、かように判断をしていないのであります。いわんや、上半期における業績も下半期、現状においてはじりじりマイナスになっておるのでありまして、これはある意味においては、見方によっては為替差益を食っている、還元をしているという見方もできなくもないような状態でございまして、現状はなかなか値上げが困難な状況でございますから、結果的にはある意味において為替差益を還元しているという状態に等しいという状況でございます。
一面真理であるかのように受け取るのでありますけれども、私はそれは非常に詭弁だろうと思うのです。やはり商売ですから、仕入れ価格が安くなる、自由経済社会においては当然価格を引き下げるというのは経済の原則です。したがって、私は、企業が内部努力をし、合理化をし、そうして上げた利益ならば何とも言いません。そういう意味で私は会長に強く申し上げるのでありますけれども、その点もう一度答えてください。これは企業としての責任じゃありませんか。
円高の差益というものは、一つには、先ほども申し上げたことですが、円高があれば必ず円安が出てまいりますが、円安になったときの保障というものは別段ないのであります。したがって、円高で出てまいりました差益についても、企業はそれを一つの利益として見て、そして利益全体として見て適正な利益であるかどうかということを判断してその対応をするということが常識ではなかろうか、かように考えるのでございます。
二十九社連盟に入っていらっしゃるわけでありますけれども、その円高差益というのは、傾向としては、基調としてはほとんど変わっていないだろう、そういう感じを強く持っております。
 本来、円高差益というのは、企業努力であるとかあるいは経営の合理化であるとか、企業が主体的な努力をして生んだ利益ではないわけであります。言葉は悪いですけれどもいわばたなぼたであります。こういう円高差益については本来消費者に還元するというのは国民の声も非常に強く訴えておるわけでありますけれども、私はそれは正論だろうと思うのですね、正しいと思っております。そういう点では、いままで円高差益の還元はする必要はないというような非常に強腰と私拝聴しておったのですけれども、やはり国民の声をしっかり聞くということも企業としては当然の責任であろう、私はそう思いますが、会長どうですか。
ただいま議題となりました石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 御承知のとおり、最近の国際石油情勢は一層流動的となり、価格の高騰に加えて供給面の不安定性も増加しつつあります。
 こうした情勢において、エネルギーの安定供給を確保するため、石油代替エネルギーの開発、導入を積極的に推進することが最大の政策課題となっているのであります。
 本案は、かかる観点から、石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるため、必要な措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、通商産業大臣は、総合的なエネルギーの供給確保の見地から、閣議決定を経て、石油代替エネルギーの供給目標を定め、公表すること、
 第二に、通商産業大臣は、工場等における石油代替エネルギーの導入を促進するため、事業者に対する石油代替エネルギーの導入指針を定め、公表すること、
 また、通商産業大臣及び事業所管大臣は、事業者に対し、導入指針に定める事項について指導及び助言を行うことができること、
 第三に、新エネルギー総合開発機構を設立し、同機構は、石油代替エネルギーに関する技術でその企業化の促進を図ることが特に必要なものの開発、地熱資源及び海外における石炭資源の開発に対する助成等の業務を総合的に行うこと、
 第四に、機構の設立に伴い、石炭鉱業合理化事業団を解散し、同事業団が行っている石炭鉱業の合理化及び安定のための業務は機構が承継すること、
等であります。
 本案は、三月二十八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日当委員会に付託され、四月二日佐々木通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を重ねるとともに、石炭対策特別委員会との連合審査会を開き、また、参考人から意見を聞くなど、慎重な審査を行い、四月二十三日、大平内閣総理大臣に対する質疑をもって質疑を終了いたしました。
 続いて、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同修正案並びに日本共産党・革新共同の修正案が提出され、採決の結果、本案は多数をもって四派共同修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
 この修正は、供給目標を定めるに当たっての原子力に関する配慮規定、ローカルエネルギーの開発、導入に当たっての財政上の措置及び機構の業務範囲について改めたものであります。
 なお、本案に対し、石油代替エネルギーの供給目標の整合性、的確性の確保、新エネルギー総合開発機構の効率的な運営等について附帯決議が付されておることを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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