私は、その働きかけが三年間であるのか、昨年七月や十一月に聞いた話であるのか、それを十把一からげにみそもくそも一緒にして、法律が出ました、言いました、やるんです、これはいけませんよと言っているわけですね。十分御理解がしていただけないようですが、大臣いかがでしょうか。そういった問題を含めまして、いろいろ実際に調査の上御検討いただきたいと思います。いかがでしょう。
仮定の話でございますが、仮に、いままで規則が改正されてそれが公布されているんだから当然法律は知らざるべからずというようなことで、何らの働きかけ、御理解を求めることをしないまま三月三十一日に受箱がないから、そういうことは事実に徴しまして私はする気持ちはございません。必ずこちらから働きかけがあった、協力要請もさせていただきましたということを前提にして、四月一日になお受箱ができてないということを申し上げているわけでございます。
いまおっしゃっているような例があるとすれば、私はためにする反対運動をしているところだと思うのですね。そういうところがあるかないのか知りませんが、先ほどから私が申しております例は、三年前に決まっているのにいままで知らせなくて放置してきたじゃないか、そういう中で四月一日とめ置きは困るじゃないか、あるいはいまの現状こういう状態のところなんだ、一生懸命考えているけれどもどうしようかいままだ一致していない、そういうところに対して、はい四月一日です、さようならというふうなことはなさらないように、特殊な例を大変過激的な運動でもやっているふうにすりかえておっしゃるというのは、私は住民の立場に立った郵政行政のあり方ではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
私は観念論で申し上げるわけじゃないのです。いろいろのケースを情報として承知しておりますのですが、いろいろと説得をすると申しますか、御理解を得るための働きかけをしても、初めから協力できないというようなケースの棟なり配達個所のところがないわけじゃないわけでございます。そういったような方々に対しましては、事前にこちらが働きかけをしているという前提でございますが、場合によっては、納得が最後まで得られない場合であっても、先ほど申し上げた四月一日からのとめ置き措置というケースも当然あり得るのじゃないかということで、実態から、私は残念ながらそういうふうな見通しも持っていることは事実でございます。
全く官僚的答弁が出たというふうに思います。何ら動きもないところはどういうところなのかということを私は申し上げたわけですね。三年間放置して、昨年の七月であるとか十一月であるとかに通告をして、そしてこの動きがないというふうにきめつけてしまうということが、なぜ基本的、原則的な態度であるのかというふうなことに大変疑問を持つわけですが、ここでそれをとやかく言うよりも、こういうやはり情を持って、病人とか、それは特別措置だけれども、とにかく昨年の七月に聞いたじゃないか、法律は三年前から決まっているけれども、わしはそんなことは知らぬ、去年の七月に言うたのだから聞いているだろう、もう四月一日が来た、だめだ、こういうことはなさらないように事実をよく調査をされて、その住民の意見もよく聞かれて、住民が納得をする方法で解決をしていただきたい。そういうことも含めた特例措置であるということを私は要望しているわけですが、いかがでしょうか。
事実の中からのある評価ができると思うわけでございますが、事実を調べた上でなければいま確答は申しかねるわけでございますが、ただ、考え方といたしますと、四月一日になった、現在受箱を設置工事中だというような場合に、四月一日になったからあしたからは配達しない、そういうのはいかにも形式主義でございますので、これはケース・バイ・ケースということでございますが、ただ、三月三十一日まで何らそういう動きもないというような事実だとしますならば、三年間の猶予期間との関連で、四月一日からはその規則によりましてとめ置き措置を講ずるというのが基本的、原則的な措置でなければならぬと私は思います。
 それから、先ほど特例というふうに申しましたのは、先生の仰せのようなケースでございまして、病人だとかお年寄りで受箱を設置していてもそこまではなかなか出かけられないというような、そういう個別的な事情については運用上特例措置を講じながらやってまいりたい、こういうふうに基本的に考える次第でございます。
いま大臣は事実関係は御存じありませんが、実は私はうそを言っているわけではなくて事実であるわけですね。それを調査していただくのは大変結構ですし、その調査の結果こういうことであれば、三月三十一日だ、四月一日から郵便とめ置きだというふうなことはなさらないでしょうね。いかがでしょうか、事実であるとするならば。
法務大臣、聞いていらっしゃると思うのですが、私は、もうこの問題を長年取り上げておるわけです。裁判で無罪になったら、たとえその過程が仮に疑わしきものであっても補償はする。検察段階で抑留または拘禁をした、ところがそれに補償するか否かは、ここに言いますと、「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由」がなければ補償しない。裁判における無罪の判決と、それから被疑者補償規程における問題とは違うわけです。被疑者補償規程はそういう検察の裁量にゆだねられておって、調べた検察陣が、まあくやしいけれどもこれはあかんぜという場合もあるでしょうけれども、自由な裁量にゆだねられておる。
 私は、積年、この被疑者補償規程をやはり立法化しろと言っている。そして刑事補償法と同じ精神で貫けと言っている。裁判で無罪になろうが、あるいは検察段階で不起訴になろうが、同じことではないか。なぜ行政段階における問題だけ行政の検察陣の裁量にゆだねられるのかということを、歴年私は主張しておる。被疑者補償規程は、私の主張も取り入れて若干の改正はされました。されましたけれども、法律事項ではないわけですね。したがって、刑事補償法と被疑者補償規程とを一連の脈絡をつけて、そして人権を守るべきだ、こう主張をいたしておるわけです。どうお考えですか。