お答えを申し上げます。
 創業いたしましてから店頭公開までに相当の年数がかかるという御指摘がありますことは承知してございます。
 原因についてのお尋ねでございますが、創業から公開までの平均年数が長いということは、公開につきましての各企業のお考え方といった点が一つ考えられるのではないかと存じております。
 すなわち、平成六年一年間に店頭公開企業が百六社ございましたが、その百六社を対象に分析をいたしました結果、企業の設立から、つまり企業が誕生されてから公開までの期間は平均で約三十年でございます。企業が店頭公開の決意をされてから公開までの期間といいますのは三ないし五年ということでございまして、約六分の一ないし十分の一の長さとなってございます。この背景には、企業設立当初から公開が意識されているという場合がありますが、それではなく、設立後相当年数を経まして企業が発展をされた段階で一層の成長を目指されて、そういった等の目的で公開を考えられるというケースも多いのではないか、そういうことが一因ではないかと考えておる次第でございます。創業後五年程度で公開を果たされている企業もございまして、設立当初から公開を意識されているものではないかと見られておる次第でございます。
 以上でございます。
日本の場合、企業を創業してから公開に至るまでというのが大変時間がかかるというふうに言われています。ある説だと平均して二十九年ぐらいかかると言われています。一方で、アメリカ等においては創業から五、六年で公開が可能であるというお話でありますが、なぜこれほど日本は企業の設立から公開まで時間がかかるのか、大蔵省としてはどのような御認識を持っているのか、お尋ねをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まさに、店頭市場の今後の発展につきましては、私どもといたしましても一生懸命勉強をさせていただいておるところでございまして、これからも一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
私の質問時間はもう本当は終わっているのでありますけれども、次の質問者が来るまで若干の質問を引き続き行いたいというふうに思います。
 その際、今のお答えについてでありますけれども、日本証券業協会ですかの答申を待ってから対応ということでありますけれども、大蔵省から能動的に店頭市場改革に向けて何か省内で検討するということはないのでしょうか、お尋ねをします。
お答えを申し上げます。
 店頭市場の流通市場としての整備ということについてのお尋ねでございますが、御案内のように、我が国の店頭市場は登録企業数は着実に増加しておりますが、流通市場の状況を見ますと、多くの銘柄につきまして、株式公開の後におきまして売買高が著しく減少するなどの傾向が見られているという問題点が指摘されてございます。店頭市場の活性化を図るためには、こういった円滑な取引を促進することが課題となっておると存じます。
 このため、現在、日本証券業協会に設けられておりますワーキンググループにおきまして、流通市場の活性化のための方策につきまして幅広く検討がなされておるところでございまして、その結果を踏まえまして所要の措置を講じてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
店頭市場をより活性化させていくという視点からすると、当初の登録基準の見直しという言ってみれば入り口の規制緩和の部分、これももちろん当然どんどんとやっていかなければいけないと思いますが、これだけにとどまらずに、一たん公開をした後の店頭株の売買が活発になるように流通性を高める必要というものがあると考えられます。
 そのための店頭市場改革というものをやはり早急に行わなければならないと思いますが、大蔵省は今年度どのような方法で店頭市場における円滑な取引の促進のための方策を検討するのかをお尋ねしたいというふうに思います。本来ならば、取引所の補完的な役割という位置づけの見直しの問題であるとか値づけ制度の問題とか公開価格決定のあり方とか、いろいろ具体論でお尋ねをしていきたいところでありますけれども、まずは、ことしの基本方針をお尋ねする形で意気込みをお聞かせいただければと思います。
お答えを申し上げます。
 店頭特則市場につきましての、研究開発型事業から新規事業に改めるという理由についてのお尋ねでございます。
 先ほども申しました、昨年七月に店頭特則市場が開設をいたしました。これに対しまして、サービス業を含めまして幅広い業種のニュービジネスの資金調達の場として店頭特則市場が活用されるべきであるという御要望がございまして、それを踏まえまして、今般対象事業につきまして研究開発型事業から新規事業に改めるとともに、サービス業も対象に含まれることを登録基準上明確化するため、今月中に日本証券業協会規則について所要の改正を行うことといたした次第でございます。
石油製品価格をめぐる情勢は、先生今御指摘のとおりの動きでございます。
 この石油製品価格でございますけれども、これは基本的にはいわゆる市場メカニズムで決定されておりますので、私どもといたしましては原則当事者の交渉にゆだねておくことが適当であるというふうに考えているのでございます。ただ、一般論として申し上げさせていただきますと、御指摘の特石法の廃止によりまして、我が国独特のいわゆるガソリン独歩高の価格体系から各油種の価格が比較的均等な海外の製品価格体系を反映したような、そうした価格体系へと変化していくというふうに見ております。
 そこで、こうした過程で供給側と需要側との間である種の摩擦が生ずるということも当然予想されますので、私どもといたしましては、消費者あるいはユーザー業界と石油業界がお互いの事情を率直に話し合いながら理解することを促進するということで、関係の皆様にお集まりいただいて双方が自由に議論する場として灯油懇談会あるいは軽油懇談会といったような会合を開催しているところでございます。
 こうしたものの一環といたしまして、来月にはそれぞれ地方ブロックごとにもこういった軽油懇談会を開催をいたしまして相互の理解の増進に努めたいというふうに考えております。