どうもありがとうございました。
 そこで、これらのまとめとして、大臣、主税局長でも結構ですが、税調答申が出た段階で、所得階層別に税負担がどのように変わるのかという資料、そういう資料を提出できると思うんですが、これは約束できますか。
改正の仕方によってはお話しのような結果になり得るようなこともあると思います。だけれども、そういうふうな趣旨で、あるいはそういうことを意図して所得減税をするということは必ずしも大方の御希望に合わないのじゃなかろうかというふうに思います。
 それから間接税の話も出ましたけれども、間接税を増徴して所得減税に充てる、その場合に、しかもわりと中堅所得層以上の方々の所得減税に充てるというようなことにもなるのではなかろうかという御心配でございますが、私どもそこはまだ深く検討はいたしておりませんけれども、私どもちょっと古い話で恐縮ですが、どうも私どもの若いころ、間接税は逆進で悪い税金だ、所得税は累進でいい税金だと、こういうふうに教わってきておったんですが、いまやしかし国民の全体としては所得水準が相当高くなり、したがって累進的所得課税と同時に消費に比例するような税というものもあわせて負担願った方が、全体として税制としてはより公正なものになるのではなかろうかという、こういう意見が最近強くなっておるようであります。税調の中でもそういう御意見がございます。それら伝統的な考え方と、そういったように新しいといいますか、そういう考え方と両々にらみ合わせて、妥当なところに結論を落ちつけるということのほかないのじゃないかと、こう思っております。
会長、最後に一問ですが、この所得税減税に関連をいたしまして、間接税増税を行う、直間比率の手直しを行うという方向がどうも税調の議論の筋のように聞こえます。私は、ここでの議論で欠けているのは応能負担の原則なんじゃないだろうか。応能負担の原則がどうも欠けた論議が読む限りにおいては進んでいるような気がして仕方がないのでありますが、誤解かもしれませんけれども。
 最近の減税論議というのは、年収一千万円台の人々、大企業の部課長クラスから上の人々の負担増が強調され、そして平均年収階層から下の人々の負担増が後景に押しやられると表現をしますか、そういうような気がしてならないのであります。酒税にしても、しょうちゅうを上げるという論議が出てくるわけですね。間接税は一般的に所得に対して逆進的であると私は思っているのでありますが、この物品税や酒税を上げる、そして年収六百万円以上の税率を緩和するということになりますと、どうも所得の高い層に厚い減税に必然的になっていくのではないだろうか、高額所得者層を優遇する減税に落ち込むのではないだろうかという疑問を禁じ得ません。ここのところは会長の御見解を承っておきたいと思うんです。
いま小倉会長からもお話がございましたように、この奢侈あるいは嗜好品、この辺までは概念的にある程度つかまえやすい。しかしその後、生活必需品、その必需性ということになりますと、これは生活文化の変遷の中で大変変化してまいります。したがって、それはその都度ある意味において恣意が入りやすいというような指摘が今日まであっておるわけでございますが、議論は十分私もいま承りましたので、小倉税制調査会長もお聞きになっておりますので、そういうことを恐らく念頭に置いてこれからも勉強されなければならぬ課題である、われわれとしても、これは正規な勉強機関とかいうことでなく、部内で勉強するということは当然必要なことだろうというふうに考えております。
大臣、やっぱり私は物品税のこの議論をしているのは切りがないわけですけれども、どうも課税基準が明確でないところに会長も言われますようにある。物品税の課税対象の恣意性がそこにあるような気がするんですよ。物品税の課税基準を厳密にしていくこと、もっと開かれた場で決定していくといいますか、そういうことでその恣意性を排除していくこと、そういうことをやっぱり大臣、これは検討される必要があるのじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
いろいろと委員から御指摘ございましたように、近年の小規模事業者をめぐります厳しい経営環境を背景といたしまして、小規模事業者の商工会等に対します指導ニーズが大変高度化し、また多様化をいたしております。今回の新法制定はこうしたニーズにおこたえをするという意味で、意欲ある商工会が積極的にその事業の拡充や強化を図ることを可能にするものでございます。他方、商工会等がこれらの事業を円滑に進めていくためにも、実施していくためにもその指導体制を整備することあるいはまた強化することが必要でございまして、平成五年度予算におきましては、商工会等の専門指導体制の一層の強化、事務局長設置箇所の拡充を大幅にいたしておるところでございます。
 しかしながら、これらの事業は本来商工会の事業として自発的に行われるべきものでございますので、小規模事業者自身の経営改善意欲を喚起するためにも、国及び県の補助金のみを財源とするのではなくて、自己負担金の確保も図るように今後とも指導してまいりたいと考えております。
 また、御指摘のように経営資源の高度化あるいは労働力不足問題の深刻化等によって、この小規模事業者をめぐる厳しい経営環境を背景といたしますと、どうしてもこの小規模事業者が経営指導員等に求める相談や指導の内容が大変多様化いたしておりますし、また、高度化いたしておるのは事実でございまして、このためにも、制度発足以来、経営指導員等の資質の向上を図るとともに、求められた資質に見合った人材の確保を図っていきたい、そのために人勧のベースアップに準拠しまして経営指導員等の給与の改善も行ってきたところでございます。平成五年度におきましては、さらに経営指導員に対します実支給額と補助単価との乖離を是正しなければなりませんので、そのための措置も講じておるわけでございます。
 時間がございませんので、もし具体的な数字が必要でございましたら、事務当局に答えさせます。