それでは、一月七日から十一日まで額賀官房副長官が訪米をされた。六人の米国要人とお会いになられた。この席上で、日本としては精いっぱいの努力をしているというお話は恐らくされたと思うのでありますが、四月に追加の補正を検討しているということを伝えたのではないか。この報道をめぐって、過日から国会の論議がされているわけであります。
 それで、まず総理にお伺いしたいのですけれども、この朝日新聞の報道をめぐりまして抗議をされているわけですね、額賀副長官は。そしてその答えは、事実と確信しているというふうに朝日新聞側は答えてきております。
 この問題は朝日新聞だけじゃありません。毎日新聞も産経新聞も日経新聞もそれぞれ、額賀副長官の訪米の際に日本側から追加景気対策について言及をしているというふうに伝えているわけであります。ですから、もうこれは一報道機関の問題ではなくなっております。
 私はここで、こういった問題について、単に一報道機関に抗議をするという姿勢ではなくて、日本政府としてもはっきりとしたメッセージを発信すべきではないのか。その意味で、さらに進んで事実をこの問題について明らかにするお覚悟があるかどうか、まず総理にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 昨年十二月十一日でございますが、斉藤駐米大使がサマーズ財務副長官の求めに応じて先方と会談いたしました際、同財務副長官より、我が国における金融システムの安定と内需主導の景気回復という二つの課題に対する米政府としての期待感が表明されました。
 斉藤大使よりは、政府として、日本のみならずアジア、さらに世界経済にまで及ぶ国際的な責任を自覚し、対策を検討していると状況を説明したということでございます。
私自身、既にしばらく前に永年勤続という栄誉を与えていただき、その時点、非常に光栄な思いでこれを受けました。その上で、今議員の御意見も拝聴いたしましたし、小泉大臣の、閣僚という立場とは別に議員として持ち続けてこられた御意見も承知をいたしております。
 その上で、やはり私は、これは院の問題、私の個人的な意見を申し上げることはいかがなものか、個人的な意見は差し控えて、院で御議論を願うべき性格のものだと思います。
 なお、申し添えますが、政府は既に、ほとんど逆にもう今忘れられてしまっておりますけれども、内閣発足をいたしました段階から閣僚は全員が歳費の一〇％を返上いたしておる。選挙法上許されない方がどうしても存在をいたしますけれども、その方を除いて一〇％の歳費の返納を実行し続けている、そうした意味で、内閣としてはその姿勢をお示し申し上げたところであります。
非核の有効性について御指摘があったわけですけれども、私の視点は、現実に日本がアメリカの核の傘の下にいるという事実認識と、それから一歩一歩、一つずつ主体性を持って核の問題に対する発言力を高めていくという方向性と、やっぱり両方認識しなきゃいけないという立場でいるわけです。今現在がアメリカの核の傘の下にあり、であるがゆえに、逆に言えばアメリカにも一定の距離をとった非核の政策の中に踏み込んでいくことが、次の多国間の外交の中での理念性として有効であり、かつ重要であろうという認識です。
 それから、核攻撃の可能性がないというふうには、もちろんゼロとは当然言えないと思います。ただ、あらゆる手段を講じてその可能性を削減するシナリオ、さっきのいわゆる国際中核情報都市みたいなものをつくるのも外延的ではありますけれどもその構想の一環だし、多国間の外交の場で非核理念を掲げている国としての存在感をより高めるごとも核攻撃に対する一つの大きなスタンスになるでしょうし、そういう意味で非常に重層的な非核戦略というものが必要なんじゃないかというのが私の議論のポイントでございます。
 それから、ロシアについては、ロシア崩壊ということで若干ロシアを軽く見る傾向があるわけです。先生御指摘のとおりに、これから日本にとってロシアというのは大変重要な、何も資源の供給ソースとかという意味じゃなく、ロシアの存在感そのものが安全保障の問題にとってもやはり究極的には最大の問題になってくるというふうに認識しております。
 しかも、ロシア経済が、極端に言えばマフィア経済なんていうことを言う人もいますけれども、ソ連邦崩壊後、今底を打ったと言われております。新しいロシア型の新興財閥といいますか、金融・産業複合体という言葉がございますけれども、かつて軍事・産業複合体と言われた国だったわけですけれども、金融資本ががたがたになった産業資本を買いあさって再編、統合していく流れの中にあります。そういう中で経済のシステムの再編が行われているわけですけれども、余りに激しい商業主義の導入というようなことで、国内の少しでも愛国心を持ったような青年たちが新しいロシアの経済のつくり方に大変な失望感を深めている。国内的にもそういうことから大変危険な要素をはらみながらロシアが動いているということに我々はもっと関心を持つべきだろう。先生がおっしゃるとおりだと思います。
 それから、情報戦争のことにつきましては、アメリカというのは、ペンタゴンの周りを取り巻いているシンクタンクを含めて、非常に多角的に情報システムの制御能力を高める研究開発を進めているというふうに思います。事実、結局アメリカの産業が再活性化しているということとこの問題というのは大変リンクしていまして、先ほど宮崎先生の御指摘にもあったように、軍事産業の民生転換というか、本来は軍事目的で開発した技術を民生の分野に転用し投入するというところに今のアメリカの再活性化の一つのがきがあり、しかもその大部分は情報システムの分野にその産業が大きく育ってきている。しかも、そういう分野を育てるための仕組みといいますか、例えばベンチャーキャピタルとかベンチャーファンドだとか、あるいはＮＡＳＤＡＱ的な仕組みがアメリカの新しいそういうソフトの情報システム産業を育てる上で大変有効に機能したというのが、僕はアメリカの再活性化にとって大変重要だったと思うんですね。
 日本のバブルというのは結局、日本の金融セクターにいた人たちというのは、土地絡みの担保のとりやすいところにだけ融資して、金が回らないような仕組みしか思いつかなかった。逆に言えば、アメリカは戦闘産業というか最も戦闘力のある二十一世紀の中核産業にお金が回るような仕組みを少なくとも思いつき、かつ実現したというところにあの国のすごみがあるわけで、そういう面での情報システムの制御に向けて、彼らが核の傘から情報の傘へということを盛んに言い始めているところに我々はもっと注意を払うべきだというふうに思います。