ありがとうございます。
 大変な事象が次から次へと起こってまいりますので、皆さんと私も政治家の一人としてお互いに襟を正していろいろ対処をしなければならぬと痛切に思う次第であります。
 それに関連しまして、法務省に一般論としてお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、いわゆる所得税法違反で起訴するということにつきましては、その当該の所得を生み出した取引について所得税法違反で起訴する場合、その当該所得を生み出した取引について少なくともお金の流れが明確になっていないと起訴できないというふうに考えるわけでありますが、それで正しいでしょうか。
今、平田委員のお聞きの問題は、まず当省の処分については、先ほど申しているようにこれから泉井問題がどういうふうに発展するか事態の推移を見て、そのときに当省の職員とのかかわりが今までの調査と違う新事態が発覚というか判明した場合にはそれに照らして、少なくとも自己申告ということでございますから、本人が虚偽の申告をしたというふうにみなして厳正な処分をしてまいる所存でございます。また、そのほかに違うことでやはり綱紀を乱したような行為があった場合には、これはそれなりに対応していく、こういうことでございます。
 それから、政治家に関してというのは非常に難しいわけでございまして、今の政治資金規正法に基づいて的確に処理しているかどうかという問題とも関係があると思うんです。もう一つは、政治資金規正法で的確な処理はしているけれども、その趣旨がやはり請託その他でもって政策を著しく変えるようなおそれがあったということになると、別の次元でもって刑事的な対象となるんではないだろうか、かように考えております。
平田でございます。
 吉村委員の質問の流れを受けまして関連のお尋ねをしていきたいと思いますが、いずれにしましても、官僚の皆様に対しまして追及をしていくというかお尋ねをすることも、これはこれで段階を踏んで、今回、きょう机の上に置いてあります一つの区切りで処分をなされたわけでありまして、これは官僚の皆さんの一つの姿勢だというふうに思うわけであります。
 これはちょっと質問通告してございませんけれども、官僚の皆様に追及をするということとあわせて、ちょっと私素朴に思っておるんですが、これは大臣にどんなことなのか、お教えをいただきたいと思っているんですが、この泉井事件に関して政治家としてあるいは閣僚としてやっぱり同様なかかわりがあった場合には、段階的なけじめとかそういうものはある程度我々も教えていただいて、官僚の皆さんが内規でもって処分をした、そして法的に進んだ段階でまた公務員法に基づく処分もあるんだよということに移行をしたような形というのは、どの時点でどういうふうに見ていけばいいのか、おおむねのお考えでもあればお聞かせをまずいただいておきたいというふうに思います。
もう時間も参りましたので終わらせていただきますが、そういう細かいところまで留意していただきまして綱紀粛正に取り組んでいただきたい、また二度とこのようなことが起こらないように一層襟を正してこれからの行政に携わっていただきたい、このように思う次第でございまして、質問を終わらせていただきます。
ただいま私どもの方から三十五名の職員が都府県あるいは市に出向をしております。
 ただ、御指摘のように長い間、例えば二十年ぐらい同一のポストに続けて出向しておるという例は二件でございます。
 いずれにしましても、私ども地方自治体へ出向させていただくに当たりましては、通産省の職員としての識見とか能力をその自治体で生かしていただけるかどうかというところ、それから喜んでいただけるのかどうかといったようなことをよく精査させていただきまして、一件一件そこのところは慎重に審査をして行かせていただいているというのが現状でございます。
大きな決意でもってこれからの綱紀粛正に取り組んでいかれる、このように思っておるところでございますが、ただ単にモラルに頼るということ、モラルの向上といいますか、モラルを堅持するということはこれは大変重要なことでございますが、制度としてもやはりこういうことが起こりにくいというような制度も必要ではないかなと、こんな感じがするわけでございまして、公務員の綱紀に対する、倫理に関する法律、そういうものがこれから論議の的になっていくんではないか、このように思う次第でございます。
 また、一方厚生省の例を見てみますと、厚生省から同じポストに随分長い間ずっと出向しておるんですね。ああいう固定したポストにずっと同じルートで出向していくというようなことが、いわゆる外部との交流が疎遠になりまして、一つの型にはまってしまって、厚生省のいわゆる一グループのあのようなスキャンダルにつながっていった感もするわけでございます。
 そういうわけで、通産省からもいろいろな自治体に出向されておる、このように思っておりますが、どの程度出向されておるんでしょうか。それとまた、そういう厚生省みたいに同一ポストに、ずっと固定したポストに出向しているというような例はございませんでしょうか。
一般的、抽象的に公共とはいかなる内容かということを申し上げましても余り実益がない議論になろうかと思います。
 お尋ねのように、確かに土地収用法におきましては「公共の利益となる事業」という言葉を使い、そしてまた憲法では公共の用に用いるという「公共」という言葉を使っているわけでございます。
 したがって双方がどういう関係にあるのか、また駐留軍特措法の「駐留軍の用に供する」ということとどういう関係になるのかという、そういう議論に絞って申し上げますと、憲法二十九条第三項に言います公共の用というその公共の用は、土地収用法に規定する「公共の利益となる事業」として相当多数のものが限定列挙されております。それはあくまで憲法二十九条に言う公共の用に供する事業の一部限定列挙でございまして、土地収用法に規定する公共事業以外にも公共の用に供することが憲法上許容される場合は残っているわけでございます。
 その一つが駐留軍特措法により「駐留軍の用に供する」場合でございまして、それには御指摘のとおり「適正且つ合理的である」という現実の当てはめの制約はもちろんかかっていくわけでございますけれども、概して言えば三つの憲法及び法律の関係はそういうことになろうかというふうに考えます。