今お聞きしても、実際にできているのは中海などの護岸だとか、そういうところは実際の工事にはなっているわけですけれども、いわゆるこの治水事業計画にのっとるところによりますと、まだまだ予備調査だとか調査だとか、そういうことで実際の工事にはなかなか入れていない、こういう状況だと思います。
 この治水計画を簡単に言えば、神戸川は一級河川には入ってはいないのですけれども、斐伊川と神戸川の両河川の上流部にそれぞれダムをつくるということ、それから中流部に両河川をつなぐ放水路をつくって、そして三番目には、両河川の下流部をそれぞれ拡幅するということで、俗に地元では三点セット、こういうことを言いながらこの事業が進められているわけですが、各地でもここ一、二年の間に、現地調査だとか、今おっしゃったように用買が始まっておりますけれども、今もって実際には工事には入っておりません。
 基本構想が出ましたのは昭和四十年代です。ですから、五十年にはそれに基づく計画が出されて、それからもう十年以上たっているというのですけれどもなかなか着工ができない。その理由には、全域で七百五十五ヘクタールの農地など、それから五百十戸の立ち退き、こういうものがどうしても必要だということになっておりますから、やはり強い住民の反対の声が上がっているわけなんです。特に、放水路で水を流す側の神戸川の下流部、ここは大社町なんですけれども、この大社町では議会の同意もまだ得られておりません。それはなぜかというと、神戸川が拡幅されることによりまして斐伊川から流れる水がふえるわけですね、そうすると、河口の出口になっている大社湾、そこを漁場にしている漁業者、これから非常に強い反対の声が上がっていて補償問題などが難航しているためだ、こういうふうに私は地元からも聞いているわけです。
 ですから、私は、こういう非常に大がかりな治水計画でございますから、この三点セットと言われているところで、少なくとも、関係市町村、そこのすべての同意が得られない間は、着工はもちろんですけれども、着工を前提としたような調査や用買などもそういう住民の納得を得た上でやるべきだというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 斐伊川、神戸川の治水につきましてでございますけれども、中海・宍道湖にっきましては湖岸堤、大橋川につきましては用地買収、本川におきましては築堤、護岸、先生神戸川と申されましたけれども、斐伊川放水路につきましては用地買収を重点的に実施をいたしております。
 また、斐伊川の治水計画の一環として計画されております志津見ダムは、昭和五十八年度から実施計画調査を開始いたしましたし、斐伊川上流ダムと言われておりますダム群の調査は、現在予備調査で調査を実施しているというのが現状でございます。
一般歳出をほとんどふやさずに抑えてきた。確かに、ことしの予算は十二億円減というようになっているはずであります。しかし、ここに主計局次長もおられますけれども、忌憚なく指摘させていただきますと、これには非常に無理を重ねたからくりがあるのじゃないか。
 例えば、国庫負担補助率削減による地方への負担転嫁分が、一兆一千七百億円からたばこ消費税等の二千四百億円を引いた九千三百億円あります。これは当然一般歳出増になるべきものでありました。
 それから、国家公務員の給与改善費の一％分、これは毎年計上しておりましたが、これを補正予算に初めから回しまして七百八十億円節約しております。
 特別会計の振替操作分、揮発油税の一部を道路整備特会直接繰り入れで千百二十億円であります。
 それから、国債費への振替操作分、国鉄長期債務の一部五兆円の利子助成を国債費にすりかえることによって、一般歳出を千七百三十億円減額しております。
 それから、後年度に先送りした分では、厚生年金の国庫負担繰り延べが例によって三千四十億円、政府管掌健保国庫補助の削減が千三百億円、住宅金融公庫利子補給金の繰り延べが千八十四億円、合計五千四百二十四億円で、それを合計いたしますと、当然一般歳出は一兆八千三百五十四億円政府原案よりも膨らまなければならないということになるわけであります。
 それに加えて、今年度は何とか予算繰り入れで賄いましたが、国債整理基金が枯渇してまいりますから、来年はそういうわけにはまいらぬ。もちろん、ＮＴＴが非常に高額に売れれば別な話であります。それが本年度では二兆七百四十億円入れておらないということを考えますと、政府が非常に努力をいたしましても、現状のままで特例公債を一兆三千百億円ずつ減額していくというのは極めて困難なわざであるというように言わざるを得ないということをやはり指摘しておきたいと思うのです。
 その上で、大臣に本音の話を聞かせていただきたいと思います。
 新聞を見ますと、「シャウプ博士、蔵相と語る」という記事が、ある新聞に出ております。これは、コロンビア大学での名誉法学博士の授与式にニューヨークに立ち寄られたのを機会に、日本税制にとって非常に関係の深いシャウプ博士と今月二十三日税制問題について対談されたという内容であります。もちろん公式には、税調で御審議の最中でございますからとか、あるいはこの春以降答申が出る予定でございますからとかいう答弁になろうかと思いますが、我が国の一流新聞がこういうように堂々とお書きになったことについては、権威ある大蔵委員会で答弁をしていただく必要があると思います。
 それで伺いますと、こう言っておられます。「個人所得税についてはこれまでの小委員会などの議論を参考にした結果、地方税を含め六割台程度の負担が限界ではないかとの結論だ。法人税についても地方税を含め五割以下とするのが適切ではないか、というところまで議論が進んでいる。」これは、政府税調の議論が進んでいるという意味であります、前の方は省略しましたけれども。「政策的減免措置も極力縮小していこうとの方針だ。」こう言っておられるのです。
 ここから言えることは、個人所得税というのが—これは新聞の誤りではないかと思いますが、同じ新聞の別のところに、大臣が「地方税を含め九〇％近い日本の個人所得税の最高税率を「六割台程度に引き下げたい」との意向を表明した。」というリードを出しているところがあります。しかしこれは、確かに国税が七〇％、地方税が、市町村民税が最高一四％、都道府県民税が四％、合わせれば八八％になりますが、御承知のように特例で七八％で頭打ちでありますから、「九〇％近い」というのは恐らく大臣が必ずしもおっしゃらないことを書いているのであろう、こう思います。
 いずれにせよ、七八％という最高を、六割台程度の負担が限界ではないかということになれば、六割台の上の方として少なくとも一〇％、下の方の六割台でありますと一五％以上ということになりますが、そういうところへ持っていきたい。法人税は実効税率が大体五三％前後でありますが、それを五割以下にしたいということになりますと、これは数％の減税になるということで、別のところで大臣は「累進制度を前提とした上で所得の半分程度は納税者の手元に残すことが、納税者の創意と努力を損なうことなく個人の活力を維持する上で適当だ。」と言っております。そうしますと、この六割台というのは無限に六〇に近い六割台であるというように言わなければならないと思うのですね。これは重大な発言であります。大臣の真意をお聞かせ願いたいと思います。