これは時間がありませんから、ひとつこの問題は積極的にまずあなた方自身が、総定員法とかいろいろな国の、まず行管の方針の前に、これだけは絶対やっぱり命と健康を守るということが最優先である、待ったなしであると、こういう姿勢に立つとするならばこれは定数切ることにならないんだ。私はその体制を堅持してもらう。あなたもこれからやると言っているから、そういう姿勢で取り組んでもらいたい。
 それからもう一つは、保健所の拡充強化に対して国の財政投資が主要なかぎとなっていることはいまも指摘したとおりであります。そこで私が申し上げたいのは、保健所の運営補助金を廃止して地方交付金に切りかえるという動きがありましたね。これはあなたもお認めになると思います。そういう意味では、ひとつ保健所の補助金は、保健所法に基づいて国が当然基本財源としてこれは見るべきものであります。そういう意味で私は、これは行政と財政の一体化というのは当然のことなんですから、そういう意味では保健所の運営補助金というものの地方交付税への切りかえというような、そういう性格のものではなくて、むしろ行政面で一体的にやっぱり考えていくという基本に立つとするならば、どうして地方交付税に切りかえなければならないか。このことはひとつ厚生省として責任を持って対処してくださいよ、どうですか。
先生御指摘のように、保健所についても国の定員計画の横並びということで削減計画が実施されていることは私どもとしてもまことに残念に思いますが、厚生省といたしましてはそれなりに努力をいたしておりまして、たとえば国の第四次の統一削減率は四・二％ということでございますけれども、医師あるいは保健婦等技術職員につきましては削減率を掛けないというふうなことをお願いいたしまして、事務職員等、これについても、それは削減するのはいかがかという意見もございますけれども、国全体といたしましての定員削減計画の横並びということでありますとすれば、私どもとしてもなかなかそこのところがむずかしいところでございまして、そういった点で技術職員については削減を掛けないということをしていただいておりまして、先ほどから申し上げておりますように、その他の増員等もございまして、三・三％という国全体の削減から見ますと、これを低く抑えているというふうな努力をいたしているわけでございます。
専門員をふやしたと言ったって、専門員は専門的なために必要なものであって、これとごっちゃにしては困りますよ、これ。だから少なくともこういう現状であるということはいまお認めになっているわけだから、したがってこの補助定数というものを、定数を削減すればいいというものではなくて、保健所の機能が充実されないとぼくは言うんだ、このことは、大臣。ここを言いたいんだ、ぼくが言っているのは。その点で厚生省の態度として、私は行管に対しても物を言うが、これはやっぱりそういう姿勢で対処するということをあなた方自身が持たなければ、何でも総定員法総定員法って総定員法を隠れみのにして何か減らしていくんだというようなことじゃ、これは言葉では生命を守るとか命を守るとか救急医療体制の普及、何だとか言っておいて、片方では逆じゃないですか、これ。削っていくことになるじゃないですか。そういう姿勢をどうなんだと私は聞いているんですよ。
保健所におきましても、国の定員削減の計画と横並びの措置といたしまして削減を受けているわけでございまして、その数が先生御指摘のように四十三年から五十四年までの間に三千三百六人という数に上っているわけでございます。しかし、その間に私どもといたしましては公害あるいはその他地域の実情に応じた専門職員の増員ということを図っておりまして、それを増減いたしますと千七百三十四名の減員ということになっているわけでございます。
いや、それは総合的とか何とか、いろいろなこと言っているけど、あなたの言っているのは財政に尽きるんだよ。そんな言葉を、市町村単位とかいろいろなことを言ったって、なぜそれじゃ三カ所だけどうして認可できないんですか、そんなこと言ったって。八百五十八のうち八百五十五を認可しておって、あとの三つだけが認可できないと、総合的と言ったって保健所としての資格が整っていないのかどうか、そんなことじゃないでしょう、これ。私が言いたいのは、そういうことについては少なくとも保健所たる資格のあるものについては、当然認可をすべきものではないか、このことを言っているのであって、これもひとつ解消のためにやってもらいたい。
 それから時間がないからあれだけれども、だんだん時間が来ましたから、昭和四十三年から五十五年までの間に保健所の職員は三千二百六十二名国の補助定数から削減されているんですよ、どういうわけですか、これ。これとあわせて答弁してくださいよ。
おっしゃるとおり、歳入歳出両面から見ることはこれは当然です。ただ、きょうは時間がないから、だから歳入の問題にしぼって伺っているんだから、そういう見地からひとつお答えいただきたいと思うんですよ。この財政収支試算は、これは確かに仮定のことなんですが、しかし一つの議論の材料になることは、これは明らかなんです。そのつもりで出されたと思うんですね。
 それで、私、この財政収支試算を一つの基礎としてみますと、現在の税制ですね、これでＧＮＰの伸び、それから税の弾性値、これらで計算した税収と、そしてこの財政収支試算で五十九年度赤字公債ゼロということを前提とした場合の歳入必要額ですね、税収必要額、これと比べてみますと、そうすると五十六年度では一兆一千二百億、五十七年度では二兆五千九百億、それから五十八年度では四兆五千億、五十九年度では六兆九千四百億円。新しい税制を何か採用して税収を図るか、あるいはまた現在の税目、これの税率引き上げ等々によってやるか、いずれかの手段をとらなきゃならないようになっているわけですね。これは、ただ単に一つの参考資料というだけでなくて、やはりその点ははっきりどういう方向で行くのか、その辺も確かめたいというのは、これはだれもが考えることだと思うんです。
 ですから、その点で、どういう方向でやろうとなさるのか。つまり、新しい何か新税を創設してやろうと考えていらっしゃるのか、現在の税の種目の税率引き上げ等々でやろうとするのか、その辺はどうですか。