今の点につきましてお答えしますが、私、説明不十分だったと思いますが、届け出面積は一〇％以上の場合は三百平米と五百平米とございますが、これが二〇％上がれば百平米にするということでございます。百以下でも以上でもなく、百平米にする。そうしますと、例えば二百から三百の場合は捕捉率が一五から二〇％でございますが、百平米にすれば大体五〇から六〇％、そのかわり地方自治体は大変負担がかかる、また人員が必要になってくることで手間がかかるわけですが、そうすれば土地取引は随分厳しくなるということで地価の安定に役に立っていると思います。
 東京都が地価の安定に非常に役に立っているのは、実は五年前から監視区域を指定して強化したということが一つあると思います。きょうのニュースでも、埼玉県が地価高騰に備えて来年四月にはある一村除いて全部監視区域にするという、そんなことでございまして、監視区域にすることによりましてかなり価格が抑制できる、このように考えております。
今監視区域の点をちょっとお触れになられたのでございますけれども、監視区域、今おっしゃられましたように一〇％上がればすぐ適用だ、二〇％上がれば今度は百平米以上ですか、百平米以上のものについての届け出をという……
今お話しいただきました三つのポイント、その中で幾つかの具体的個別政策という点を御指摘いただいたわけでございますけれども、長官、この中で国土庁として、もしくは政府としてこれから一番最大、重点的に取り組んでまいりたいというふうにお考えになっているポイントというのはどこにあるのでございましょうか。
金子一義でございます。早速に国土庁長官に土地政策の全般についての御質問をさせていただきたいと思っております。
 もう御存じのとおり、地価が戦後三度目の異常な高騰を示してまいりました。この結果、社会にいろいろなひずみをもたらした、同時に我が国全体のいわば経済効率、こういう面でも非常にこれを損なうというおそれが出てきておる。こういう時期に当たりまして、我が国の土地問題を解決していくということ、これはまさに緊急の課題でもありますし、また海部政権の最大の課題でもある、これはもう言うまでもございません。
 佐藤国土庁長官も土地問題、まさに担当の大臣としてこの一年間本当に真剣に取り組んでこられました。その点にまず敬意を表させていただくと同時に、またその所管大臣として、今度十月末出ました土地政策審議会の答申も踏まえまして、これからこの問題に対してどのような総合的な対策を講じようとされておられるのか、まず全般論としてのその御所見を承りたいと思います。
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
    ─────────────
〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが．討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間が参りましたので、あと一つだけにさせていただきますが、いわゆる今日まで適正化と言われておりますが、なかなかやってこれなかった難しい現実がございます。果たして今後やれるのか、それだけ自治体に対して強制力を持って固定資産税の評価基準の見直しについてがっちりやっていく、そういうことができるのか、これが今後の問題だろうと思いますが、せっかくですから自治大臣、その辺の決意と税負担の軽減についても含めてお答えいただきたいと思います。
自治省の見解では、平成六年度以降の評価がえにおいては、土地基本法第十六条の規定の趣旨を踏まえ、相続税評価との均衡にも配慮しつつ速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を推進をしたい、こういうことになっておるわけであります。これまで固定資産税は御承知のとおり、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目をして、その保有の継続を前提にいたしまして、資産の使用収益し得る価値に応じて負担を求める、こういうことが自治省の姿勢でございましたが、今回、課税ベースがこれまでの収益還元地価からいわゆる地価公示価格へ重心を移してきた。こういうことについてはこれは見逃すことができないと思うわけでありますが、この辺について、これは固定資産税の強化につながって、いわゆる地域住民を他へ追い出すような税金の性格を帯びてくるのではないか。これはまさしく地方自治の崩壊につながる、私たちはその危惧を一部にしておるわけでありますが、この辺についてのお考えはいかがなものか、お伺いします。
自治体によっては、ポイントがないところといいますか、小さいところはあるでしょうし、また十万都市ぐらいになりますと三百ポイントぐらいあるというような話も伺っています。そういう意味では、それを全部公開するという作業になりますと相当の作業、人手も必要になってくるというふうに思います。そういうことも含めても、先ほど来話が出ていますように、人員の確保というものは大変重要じゃないかな、こんなふうに実は思うわけでございまして、今申し上げましたように、住民にそれを知らしめるということも当然必要ですし、一方、その体制をつくるということも非常に重要だろうというふうに思います。そういう観点でぜひお願いしたい、このように思います。
 もう一つ、農用地の関係でございますが、御案内のとおり、米価にしても据え置きとか引き下げという状況でありますし、あるいはまた牛肉等の酪農の関係につきましても、来年からはもう自由化というふうな状況にありまして、いわば構造的な不況業種というのですか、昨日ですか石炭の話もありましたけれども、そういう状況にあるわけでありますから、この固定資産の部分につきましても何か特例といいますか、そういうものも農用地にあってもいいのではないか、こんな気もするわけでございますが、なかなか難しいのでしょうけれども、考え方をお聞かせいただきたいと思います。