いわゆる農業過保護だとか言っているけれども、農産物価格の方はずっと保証価格を抑制してきた。したがって、八〇年を一〇〇とすると九三年には四二・三％になっているんですね。
 この間、アメリカやＥＣの推移はどういうふうに見ていますか。
一九八〇年度の価格・所得支持関係予算でございますけれども、これが実額で七千七百三十二億円、それが農業関係予算に占めます割合が二四・九％ということに対しまして、一九九三年度におきましては三千二百六十九億円で一二・八％ということになっております。
農水省みたいに極端に予算が減っている省はないんですよ。ですから、こんなことで新政策を展開しますと胸を張ってみたってだめなんだ、もっと予算も拡充しなけりゃ。
 それから、農業は過保護だと言う人がおるけれども、農業予算で価格・所得の支持費の推移について述べてください。
若干って、そんなことないですよ。だから私は調べてくださいと言ったんだよ。若干ないではないとかじゃなくて、私の知っている限りにおいてはこんなに予算が減っている省庁はほかにない。若干どこがありますか。
先ほど申しましたように、創価学会は東京都の所管の宗教団体でございますので、東京都においてどの程度把握しておるかということでございます。
 しかしながら、一般的には宗教法人の実態調査につきましては、それぞれ認証を受けます際に手続上求められるわけでございますけれども、その後におきましては、活動状況について権限を持って調査するような立場に一般的にはないわけでございまして、東京都に問い合わせてみなければわからないわけでございますけれども、全国の施設をすべて把握しているかどうか現段階ではつまびらかにしていないところでございます。
質問を十分理解していなかったようでございまして、大変申しわけございませんでした。
 私どもの報告を受けております関係では、先ほどから申しましたように、池田大作氏が名誉会長ということは伺っておりますけれども、教主であるかどうかについての事実は把握できておりません。
失礼いたしました。
 私どものいわゆる宗教法人法を管轄いたします立場で報告を受けておりますのは、先ほどから申しておりますように、代表役員は森由一哉氏となっておりまして、池田大作氏は名誉会長というふうに承知しておるわけでございます。したがいまして、それぞれの宗教団体におきまして教主というような位置づけがあるかないかということは、宗教法人法を所管いたします私どもとしては承知しておらないところでございます。
御説明が十分でなかったかと思いますので、補足をさせていただきたいと思います。
 伝統的な仏教教団では、僧侶がその宗門の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するのが一般的でございます。創価学会の場合は、在家の信者で組織されておるわけでございますけれども、教師資格を有する方がいらっしゃって、教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するなどの活動を行っていらっしゃるわけでございまして、さらに礼拝の施設を備えていらっしゃるということでございますので、所轄庁である東京都知事におきまして、宗教法人の要件を備えていると認めて、その規則を認証し、宗教法人となったものというふうに承知しております。
私どもの報告では、池田大作氏は名誉会長というふうに伺っておるところでございまして、創価学会の代表役員は森田一哉氏というふうに承知しておるわけでございます。
創価学会は池田名誉会長、それから今、秋谷会長でございますか、これ信徒の代表なんです。日蓮正宗の総講頭をなさっていた。これ信徒の代表ということでございまして、教主じゃございませんね。教主ですか、大臣。
同じ本尊を持つ宗教団体でございます。
 それで、日蓮正宗においては、包括、被包括で全国に末寺がたくさんあるわけでございます。そこからいわゆる教師が出先の創価学会に参るということはわかるわけですが、そうしますと、全国のそういうような組織の中で宗教法人法上の要件である教師のいない創価学会というのは都道府県にあるのかないのか。そうだとすれば、それは明らかに違反じゃございませんか。大臣が答弁してください。
お答えいたします。
 宗教法人法第五条におきまして、「宗教法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事」とされておりまして、他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人についてのみ文部大臣が所轄庁となることとなっております。
 創価学会は、他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人ではなくしたがってその主たる事務所を管轄する東京都知事が所轄庁となるというふうに理解しております。
全国にそういうような組織がありながら、どうして都知事の認証だけでできるんですか。大臣、お願いします。これは、認証の権限というのは文部大臣とちゃんと法律に書いてあるんだから。大臣。
国保制度につきましては、ほかの医療保険制度に比べまして高齢者が非常に多いということ、さらに低所得者が全体の四分の一を占めておる、こういうようなことで財政的に極めて脆弱なわけでございます。こういうような大きな問題を抱えておるわけでございますけれども、国保制度は国民皆保険体制を支えていく上で極めて重要な柱でございます。そういう観点に立ちまして、今後とも国保財政の安定と保険料率の平準化を図っていきたい。
 現在、国保制度のあり方等を含めまして、医療保険制度のあり方全般につきまして医療保険審議会で御検討をいただいておるわけでございますけれども、私どもは、今回の暫定措置は医療保険制度全般についてのあり方のいわゆる周辺整備だ、このようなとらえ方をいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、国民が安心して医療が受けられるような体制づくりのために、国保制度の充実強化のために今後とも努めていく決意でございます。