ここで「等」と言っておりますのは、法律的には、例えば株券と非常に類似しております、まあ転換社債でありますとか債券でありますとか、そういうものが将来の問題としては可能性として考えられるわけであります。ただ、予定しておりますのは、売買が非常に頻繁に行われる有価証券でございます。中国ファンドは投資信託でございますから、受益証券そのものがお客さんの間で売買されるということはないわけです。要するに、証券会社との間に購入、それから引き出しというのか、満期になって返ってくるという関係でございますから、これは現物が移動するということは、お客さんの間同士で移動するということはないわけでございますし、それから例えば一つの中国ファンドが銀行と証券会社の間で売買されるということもないわけでございます。
 ですから、今ここで「等」と言っておりますのは、観念的には債券、転換社債、そういったものでございますが、同時にまた上場されている株式が一番問題なわけでございまして、そういった意味で、上場されている株式ないしはそれに近いような転々流通が行われている有価証券というふうにお受け取りいただけたらいいんじゃないかなと思います。
そうするとこの「株券等」という「等」は何なんだかね。転換社債なんかがありますから、そういうものを意識しているのか。この「等」で有価証券のそういったものの取り扱いをやるつもりで「等」としたんじゃないかと思ったんだけれども、違うんですか。
ちょっと、そこまででいい、一つ。
 それで、預かって、残高管理の中から今度また大和證券——この場合は大和證券ですわね。大和證券なら大和證券にすっと行くでしょう。そうすると、それを預かってくださいということになっていれば、そのまま今度の保管機関がずっと預かることになるんじゃないですか。どうなんですか。
もうちょっとお聞きしたいんですがね。例えばその京都信用金庫に預金しているお客さんが、大和證券との間の取り決めで残高管理している中から一定の残高になったらどんどん証券にかえていく。この場合は、今は中国ファンドですか、それは預かるようになるんでしょう、おたくの方で、多分。どうなんですか、そこら辺もよくわからないんですがね。
ですから、御質問の趣旨は、例えば銀行と証券会社が既につながっているから瞬時にそういうことはすべてつながっちゃうんじゃないかと、こういうことだと思うんですけれども、コンピューターはプログラムを組んで、どの部分をコンピューターに乗せるかというのはそのプログラム次第なんでございますね。ですから、例えば京都信金と大和證券の場合でも、その部分のプログラムをコンピューターに組み込んでおるわけですから、組み込んだプログラム以外のことは、可能性はあるけれども、現在の状態ではつながらない。そういうことではないかと思いますが、あるいはお答えになってなかったらお許しいただきたいと思いますが。
あるいは私、御質問の趣旨を誤解しているかもしれませんが、配当についてだけ申し上げますと、今でも、まあ私なら私がある株式を持っているとしますと、多くの方はそれを証券会社に保護預けという形で預けているわけですね。ですが、配当そのものは証券会社を通じてもらうんではなくて、銀行の口座を指定して、そこへ振り込んでもらうとか、あるいは実際に配当をもらえる紙がございますですね、あれを会社から送ってくるとか、そういう形で受け取っておるわけでございます。今度のこのシステムになった場合、そこが変わるかというと、そこは全く変わらない。
配当なんかの場合は会社から払うし、そのときは株主名簿が配当を想定してできているということになるわけだけれども、しかしそこへは、保管機関で持っている、何といいますか、株の原簿というか、そういうものから流れて、そして会社が配当する。例えばそれらを京都信用金庫と大和證券がつなぎましたわね。この京都信用金庫は全銀システムの中で今度は全部とつながるんです。それから大和證券は証券会社のが全部つながるでしょう。これらが今度保振り機関に預ける窓口になりますわね。そうすると、簡単に例えばこのこと一つとってみても、これどっちみち、京都信用金庫と大和證券でこういう方法あれすれば、もう自動的に行くでしょう。この場合には、何といいますか、貯金の一定限度額以上は証券になって振り替えていくんですからね、自動振替の契約ですから。そうすると、その部分はどんどんそのまままた保振り機関の方へ行くことになるんじゃないんですか、預かったら、すっと。
新聞で発表されているところでは、小規模株式会社法といったようなものの制定に向けて取締役会の書面決議を認める、監査役を置かずに済ませるなど機構を簡素化する、大小会社という区分をつくって小規模会社について機構を簡素化する、外部監査制を導入し、税理士も監査できるようにする、あるいは最低資本金を定める、少数派株主保護のため株式の買い取り請求権を認めるといったようなこと、これはいいことだろうと思うのですけれども、こういうふうな基本方針を決めたと報道をされているわけであります。
 そこで、問題点といいますか、これをざっと見ただけでもいろいろ論議の出てくるところがあるなという感じがするのですけれども、その一つとして、最低資本金制度を導入した場合に、それは新たな資金調達を各小規模会社がしなければならないわけです。今は三十五万円くらいですか、株式会社をつくれるわけですから、報道をされているところでは、それが例えば五百万とか一千万とかという数字になった場合にはその分だけ資本金を増額しなければいけない。これは一時的には大変な負担であるというふうに言う経営者も当然出てくるわけでありますから、これにどういうふうに対処をしていくかということであります。
 それから債権者保護のためには経理の明確化が必要である。したがって、今言いましたように、外部監査人による監査が強制されなければならない、監査役は置かなくてもいいけれども、いわゆる監査人による監査が強制されるためにその費用が必要になるということになるわけです。ここも一つ論議が出てくる余地がある。そして、これは全く別の次元の問題でありますけれども、そういった外部監査人というものが、従来の考え方でいきますと公認会計士だけなのですけれども、税理士もなれるものかどうか、なれるとすると、公認会計士と税理士との職域調整という前からある問題がまたここで起こってくるということになりますが、この辺はどのように考えておられる、のか。
 今基本方針すらまだ定めていないのだと言うから余り今の段階で答えられないかもしれませんけれども、これは検討項目としてみんなに問いかけたわけですから、そういう疑問も当然返ってくる。そこで、一応法務省としてお答えらしきものは用意されていると思いますので、そこをちょっとお聞かせ願いたいと思います。