いずれにしても、それに劣らないことは間違いないわけでございます。
 それで、この裁判官の持ち事件数はどれくらいが妥当かというのは、客観的に数字ではなかなか出る問題ではないんですが、一般的に言いまして、非常に持ち事件が多いということがこれは裁判官の過重負担というだけではなくて、裁判を受ける権利を持っている国民の側から見ても、迅速、適正、公正な裁判を受けるという権利との関係でも、減らしていく方向が大事だ。そうなりますと、裁判所の裁判官やあるいは書記官の増員ということ、それからまた、裁判所の建物も狭隘でどうにもならぬということでは困るわけでして、司法制度全体の充実ということがどうしても大事になってくる。例えば、外国の数字なんかと比べてみましても、諸外国の裁判官の数というのは、日本と比べまして比較にならないぐらい多いというのはもう常識になっておりますですね。
 そしてまた、事件数の推移を見ましても、私どもいただいた資料では、一九五〇年ぐらいから今日まで比べますと、事件数の増加は四十年間で回ないし五倍ということで増加をしておりまして、数字で言えば、一九五〇年が新受理件数、民事、行政で約四十三万件ぐらいだったのが、一九九〇年は百七十二万件という数字も出ております。ところが、裁判所の裁判官の増員や定員というのは、こういった四倍、五倍ということではなくて、わずかな人数しかふえていないということにもあらわれておりますから、そういう意味で私は、この裁判所の裁判官や職員の数がどれくらい必要かという問題は、これはまさに今私が指摘した法曹人口がどれくらい要るか、それから、社会的ニーズとして国民の権利を受ける問題としてどれくらいの裁判官、職員の数が要るかという大きな視野で今後を展望して考えていかなくちゃならぬということを思うんですね。
 そういう意味では、司法の分野でも欧米諸国に比べて民主的な国家としてはまだまだおくれているというのは、これはもう多くの識者の一致している意見ですが、そういった大きな構えからこの定員問題を思い切って見ていくという姿勢がおありなのかどうかということを伺いたいと思うんですね。
これでいいというわけではないと思いますので、今さまざまな実態を私申し上げましたから、これについての実態がどうなっているのかそちらでも十分お調べいただきたい。そして、法違反については強制的、きちっとした指導をいただきたい。三六協定などの違反についても御指導をお願いしたいと思います。
 今まで私は、北海道に関しての具体的な問題で伺っていたわけですけれども、今度全国的にもやっぱり問題があるという点で指摘しなければなりません。
 労働時間の管理体制について、運輸省は佐川急便の主管府十三社に対し改善を求められました。それに対し佐川急便各社が当時の清和商事に報告いたしました。その報告した資料がございます。主管府さん、いろんな会社から実情を報告しているわけなんです。
 この中身を見ますと、報告事項で三点指摘しなければなりません。
 一番目は、三六協定と二七通達を遵守するための人員確保についてどうだという報告なんですね。それから二番目は、労働時間の把握、実労働時間と記録書類の食い違いの根絶。そして、三番目に、労働関係法遵守の事務処理体制の整備をいたしますと、こういうことを主管府各社が親である清和商事に報告を出しているわけなんです。
 この中身、いろんな問題が出てくるわけですけれども、今これと関係した問題で言いますと、第一の三六協定、二七通達の遵守問題で各社はこう言っているんです。人手不足のため基準を遵守できないと報告しているわけね、自分の会社のことを。そして、克明に具体的に報告されております。
 それを要約して具体的に見ますと、各社の人手不足というものを数字で見ますと、東北佐川は二十九名、不足人員です。福島佐川は十八名、北福島九名、山形佐川十五名、東北佐川で合計七十一名が不足している、遵守してこういうふうにしようと思えば。東京佐川はどうなのか。東京佐川は運転者二百六十六名、作業員二百五十四名、そしてグループ内の独立法人の各府は運転手が百四十二名、作業員が百二十七名不足、合計運転者は四百八名足りません、作業員は三百八十一名足りませんというのを東京佐川が報告の中で自分の会社の不足人数の数字を出しております。北関東佐川は百二十一人不足しているというふうに出しておりますし、中国佐川は十四店舗とも若干名、まあ五人くらい。そうすると、合計七十名というふうな数字が考えられるわけです。四国、九州なども遵守にはまだあと一歩人手が足りなくて追いつかないんだと。
 こういうふうに各社がきちっと自分の会社の実数を報告しているんです。三六協定や二七通達を遵守するのに人数が足りないということをまず認めているわけですね。今現在は二七通達でなくて二・九通達になっておりますから、これの数字よりももっと厳しい数字しか出てこないと思うんです。運輸省はこの報告後人員の増加など点検、チェックをなさっただろうか。もし、していらっしゃらなければ大変な問題だよと、私はここで申し上げたいわけなんです。
 各社が出している現状の数字なんですけれども、運輸省も大体佐川の現状は何人だというのをお出しになっていらっしゃいますね。時間も余りあれですから申し上げますと、東京の場合、運輸省で平成二年度に調べられたときには四千百五十三名という数字でした。北関東で運輸省が調べられたとき、平成元年度末、現状四百十一名。それから、東北を挙げますと平成二年度で四百八名だと、こういうふうな数字を運輸省は各現状お調べになりましたね。その数字を頭に置いておいていただきたいんです。
 そして、今度は東京の商工リサーチ企業情報というのがございまして、そこで従業員数というのを調査して出しているんですね。それを調べましたら、東北では運輸省の方では現状四百八名だと、このリサーチの情報では四百名、大体合っているんですね。それから、東京では運輸省は四千百五十三名と言われた、このリサーチでは四千百二十五名。それから、北関東では運輸省は四百十一名という数字をお調べになって出されていますが、この商工リサーチ企業情報によると四百五十三名。運輸省がお調べになった時点と、それからこのリサーチの報告とでは大体人数が同じなんですよね。
 そういうことを考えてみると、そうしたら不足は何人になるんだと、こういうことになるわけですね。東京は四千百五十三名、運輸省が調べられたのでは。リサーチの調べでは九一年八月十五日、四千百二十五名になっている。これはふえるどころか下がっているんですね。そして、東京佐川では不足分が二百六十六名という数字になっているわけですし、北関東でも百二十一名不足になっています。それから、東北でも七十一名不足。というふうに、もう人員が全く不足のままで進んできて、よくなっていくんじゃなくてそのときよりも下がってきて不足している、こういうような状態ですね。
 そうしますと、三六協定や二七通達を遵守するために人員を確保しますとか労働時間の把握をきちっとやって記録書類の食い違いをなくしますとか労働関係法を遵守いたしますというようなことの報告を清和に出して、それでやろうとしていますと言っても現実にはこういう状態なんだということなんです。
 私は北海道を取り上げたけれども、北海道だけじゃなくて全国的にこういうことになっているということを考えると、初めから終わりまで私は問題点を全部事実に基づいて出しました。全部違反と言えるような事実でございますから、これらを通してやっぱりきちっと現状を把握して調査して、そして適当な指導、対策を立てていただきたいというふうにお願いをするわけです。よろしゅうございましょうか。
 労働省さんにもその点でできることは一緒にやってもらいたいと思います。