お答え申し上げます。
 先生ただいま申されましたところ、いわゆる短くいたしますが、みなしという問題でございます。鈴木先生が医学的な立場から、証言の話でございますので余りこれ裁判所での証言のことを子細に申し上げるのはいかがかと思いますが、ポイントだけにとどめますけれども、そのみなしというのは医学的な判断では、医学常識ではそういうことはないんだという趣旨のことを言っておられるように承っておるわけでございます。つまりそのことは、私どもも教えられておるわけでございますが、医学的に言う場合には恐らく疑似何とかであるとか、専門家に申しわけございませんが、というような言い方はいたしますけれども、みなすという言葉は確かにお使いにならぬのだと思います。このみなしという言葉は実は法律制度上の表現でございます。例えば四日市公害の場合に、当初この制度をつくりますときにも、程度の違いはございましたが、一つのみなしというものが行われてこの法律制度が成り立っておるわけでございまして、一つの民事責任を踏まえた損害賠償制度的なものの場合には常に出てくる問題でございまして、そのみなしというのが法律論といいますか、の言葉であって、医学的に言うとすべてが、特に一般疾患であるぜんそくのような場合に、すべてが大気汚染によるものだとみなすなんというのは医学的には言えないことだという趣旨と理解いたしております。
今言われた中で、かなり重要なポイントがございまして、補償給付を行うときの合理性に二つの条件があって、影響の程度が定量的であるか、もう一つは地域の患者すべてが大気汚染によるという合理性があるか。鈴木先生は、病気を知らない人がこれを書いたんだろう、これは事故以外あり得ないということを言っております。私もなるほどと思って鈴木先生のコメントを見ました。これにはどうお考えですか。
御指摘の点につきましては、これはこの答申の中の一つの要件について述べたものでございまして、地域の患者をすべて大気汚染によるものとみなして補償をするというところの点について、これは合理性がある、ない、こういう御意見のところでございますが、この部分は、本来医学的には大気汚染以外の原因で発病する方も当然いらっしゃる。そういうぜんそくの病気につきましては、一定地域に居住しているとか、そういうふうな方々をすべて大気汚染によるものとこういうふうに制度的にみなして補償するというような公害健康被害補償制度の制度上のみなしのことについて御議論をいただいた、その点については先生方の、そういうことについては疑義がある、こういうふうなことを申し上げているわけでございまして、鈴木武夫先生は中公審等の委員でもございますし、中公審答申等に相反するような御意見を持っておられないというふうに私ども受けとめているわけでございます。
稲村長官のような頭のすぐれたお方ですから、よく内容を御承知の上で大変面倒な答弁をしてくださったんじゃないかと今思って伺いました。
 ところで、去る二月五日に東京高等裁判所でＮＯ２の訴訟というのがあったそうでございまして、そのときにこの補償法の見直しの専門委員会の委員長を務めた鈴木武夫先生の言葉が載っておりますが、この中公審答申の中で、現状において大気汚染の人体影響の可能性は否定できないという表現があった。これはどういうことかということを鈴木先生は、人体に影響を及ぼしているととってもいいということを明言されております。これは患者発生を予測しているということと私は受け取っておりますが、これについて環境庁長官のコメントはいかがでしょうか。
ついこの間、この席で先生の大変高適な御意見を拝聴して、総理も本当に敬服しながら御答弁をなすったとおりでございますが、改めて、第一は、健康に係る行政について、当然医学的判断を基礎として行われるべきだ。第二の疑わしきは救済という点については、公健法は民事責任を踏まえ原因者の負担において個別の補償を行うという制度でございますので、公正かつ合理的に救済すべきは救済と、こういう基本を旨としております。第三は、この間総理がお答えしたとおりだろうと思います。健康と疾病の連続性について、医学的に先生の御指摘のとおりでございますが、法制度としてはそこに線を引かねばならない、こういう大変、そういうところで今いろいろ考えをしているところでございます。
そういう格差をどうするかということは研究してこれからだと言うんですけれども、私これ必要じゃないと思うんです。だから検討して必要でなかったらおやめなさいよ。
 どのくらいの格差になるかということで計算できないかと聞いたんです。麦のモデルを伺ったんです。私は今大きくは申し上げませんけれども、麦の場合には格差がついているんですね。六十二年産で麦は一等が一万八百二十五円になっています。大豆の場合には六十一年産ですけれども一万六千九百二十五円、こういうことで大豆は一・六倍になっております。麦の一等と二等の価格格差は幾らかというと四百三十五円なんです。これをそっくり大豆の方に当てはめますと、一・六倍ですから六百九十六円、ざっと七百円の格差になる、こういうモデルが出てくるんですね。
 私が冒頭今言いましたように、実需者のニーズに応じるというふうなことで今回こういう品質格差を設けるんだというような話なんですけれども、大豆供給安定協会、これは会長さんは農水省のＯＢの堀川さんなんですけれども、この方が中心になって「国産大豆利用促進流通消費等実態調査報告書」というのを昨年九月に提出されておりますね。その意向を見ますと、国産大豆の利用をふやしたいという方が五六・四％、減らしたいという方はわずか二・六％なんです。ふやしたい理由は、製品の味がいい四五％、高く売れる二五％、国産の品質がよいと、こういうことになっているんですね。だから圧倒的に、今局長がずっと言われておりますように、国産大豆の利用をふやしたいんだと、こういうことなんです。その中でこういうことを言っていますね。国民食糧は自国生産品を基本とすべきだ、同時に品質問題にあって、同一品種の場合、等級間格差は必要じゃない、さらに高品質、上位等級への格付率を向上させるというのは収穫以後の作業過程の問題にかかわっているんだと、こういうような御指摘されております。
 ちょっと長くなりますが、もうまとめちゃいますと、その報告書の「むすび」のところではどう言っているかというと、高品質それから上位等級への格付率を向上させるためには体制の整備が今必要なんだ、そのためには一定時間がかかりますよ、こういうことも言っているんです。だから地道に着実にその解決を図っていかなきゃならない、こういうことを言っているんです。なのに法律を先に出して品質格差を拡大して固定化していこうというのは問題だというふうに同報告からいって言えるんじゃないでしょうか。