紀の川大ぜきを早く建設をしてもらいたい――元来紀の川大ぜきは治水が目的ということで調査がされ、そういう方向で来たわけですけれども、今回関西新国際空港ができる、これに伴って関西空港の関連用水という今のお話が若干ございましたが、それとの関係があり、大阪府からの要請で、ぜひ紀の川の水を関空関連用水にと、たまたま建設省がこの紀の川大ぜきを建設するということになればここに〇・二九トンの水が新しく生まれる、この〇・二九トンの水を関空関連用水として分水してはどうか、こういうことですね。これは大阪からの要請ですね。
 そういたしますと、今度は先ほど申した阪和開発連絡協議会から要請されております大阪への分水という問題は、今の関空関連用水とは全く別の問題なんですよ。これは量的にも違いますし、また時期的にも別の問題であろうと思います。ただ、紀の川大ぜきができてここに取水口を設けて、ここから送水管、水のパイプを大阪に向けるということになりますと、関空関連用水だけの〇・二九トンの小さな管をつくって、これは関空関連でございます、もう一つのもう少し大きな管をつくって、これは大阪分水用でございます、こんなわけではないですな。これは、送水管をつくるのは関空関連用水も大阪への分水の分も一緒に分水することになるのだろう、私はそう認識をしておるのです。そうすると、かなり大きなそういう管で紀の川大ぜきから大阪への分水を行う、こういうことになりましょうか。
〇・二九トンの新規開発水量の積算の問題は私どもお答えの限りではございませんので、これまでの経緯あるいは関西国際空港の開港に伴う水需要の増大に対応するものであるか否かという点についてお答え申し上げたいと存じます。
 坂井先生、紀の川分水の問題について長い経過があるというお話が先ほどございましたけれども、ここ二、三年、紀の川分水問題について地元府県間での話し合いが急ピッチに進んでまいりましたのは、御指摘のございました関西国際空港の建設、開港をにらんでのお話でございまして、大阪府からの和歌山県側への申し出におきましても、紀の川大ぜきで、あるいはその上流のダムによる分も含めての話もあろうかと存じますけれども、紀の川から出る新たな利水部分につきましては関西新空港の開港に伴う水道需要の増大を賄うための用水として充てたいということで話し合いをしておると聞いております。
 いずれにいたしましても、この問題はなお地元での調整を必要といたしますし、その調整の推移を見守りまして、厚生省としても、例えば水道用水供給事業を行っております大阪府の事業計画等について所要の指導なり認可なりといった手続を進めていく必要があろうと考えておるところでございます。
この紀の川大ぜきをつくることによって新しく毎秒〇・二九トンの水が生まれると言われますね。これは建設省の試算による数値でしょうか。それから〇・二九トンの性格といいますか、この〇・二九トンを関空関連用水として充てるということのようでございますけれども、そういうことになった経緯もあわせてひとつ御答弁をいただきたいのでございます。これは厚生省の関係になりましょうか。
紀の川大ぜきの建設目的でございますが、河道の疎通能力の増大、流水の正常な機能の維持と増進及び水道用水の供給を目的とした多目的事業でございます。それで、昭和六十二年度の新規建設事業として予算要求を行っているものでございます。
いまの大蔵省答弁は、本当にそのとおりだと思うのです。いまのいますぐはどうかわからぬけれども、将来に向かっては何とかしていかなければならない。そうなると、現在はともかく、そうするためにはいわゆる金を出す、たとえば施設整備費なんて、莫大な金額が出てくるわけであります。こうしたことが官業の民業圧迫へとつながりかねない、あるいは二重投資にもなりかねない。とならば、税金のむだ使いともなりかねない。そして文部省がまさに中小企業を圧迫する、そうしたようなことにも、いま現になっておるのです。そうしたときに、むしろ業務内容を減らす方向に行かなければならない。いまの大蔵省の答えではありませんが、業務内容を減らすことによって人間の数も減らしていくことができるしということだと思うのです。
 ところが、この目的自体がきわめて抽象的で、第一条のところを読みますといろいろなことが書いてあるわけであります。たとえば「学校安全及び学校給食の普及充実、」、次に「義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の災害に関する必要な給付、」「等」という形がついて、また仕事がふえている。三番目には「学校給食用物資の適正円滑な供給等」となっている。またここで「等」がついて仕事がふえている。しかも、そのほかにも十九条その他で書いてありますけれども、そのほかにさらに附則があって、保育所やなんかの問題もここにはかかわってくる。しかも、現にはっきり規定がなくても、十九条三項の方にいけば、前二、項の業務のほか、その目的を達するため必要な業務を行うことができる。その目的達成というふうな、きわめて抽象的な、幅の広い目的を掲げ、しかも「必要な業務」ということで無限定にやっているものですから、縮小化しようというふうなことがあるわけがない。逆に、縮小化ではなくて、拡大再生産する可能性すら、ここには現実にできておるわけです。最初の閣議決定で給食会をなくせと言ったころには、扱う諸物資だってほとんどなかった。ところが逆に危なくなってから、居座りの論理とも言っていいくらいに、扱う諸物資はふえてくるし、えらいことになってきたじゃないかということを踏まえて、時間もございませんので、将来的に文部大臣から、大蔵省の見解と同じような趣旨でのお答えをまずひとつちょうだいしたいと思います。
 それから、もう一つ続けて質問でありますが、この役員の欠格条項、第十一条にあるわけですが、本来でしたならばどういう人がこの役員になっているのか、よく言う文部官僚の天下りだとか農水省の天下りというふうなことがあるのか、あるいはこうした業界関連絡みでつながっている人が役員に選ばれておるのかどうか。私はないと思いますけれども、そうしたいわゆる疑いの目をもって見られるような天下りなり民間業者とのつながりというのは厳しく慎んでいただきたい。これは意見として思うわけであります。逆に、長い任期があるということは、変なつながりを持ちやすいですから、任期の短縮化を図るというふうなことも考えていただきたいし、同時にまた、官業が民業を圧迫というふうなことが言われておるのですから、民業代表としてのいわゆる中小企業の業者代表、むしろ役員の中にそういう人も選んでいただけるように将来配慮ができないものかどうかというふうに考えるわけです。
 いわゆる業務内容縮小化について、役職員人事の問題等について、大臣からひとつその決意というか、これからの考え方をお尋ねして質問を終わりたい、こう思っております。