先ほど私が申し上げたのは非常に重要な事項であるということと、重要な法律効果を伴うという二つの点を申し上げたつもりでございますが、ただいま御指摘の憲法改正に関する機関意思を決定するというようなことが事柄として重要であることは言うまでもないと思います。ただ御承知のように、地方自治法の九十九条の二項ではそれを決議いたしまして、意見書を関係行政機関に提出をするということで、長の不信任とか、あるいはそのほかの議員の除名であるとか、そういうような非常に重大な法律効果を伴うものではないというようなことから、現在の自治法ではそういう区別をしているものだと考えます。
そこで総理にお伺いします。
 いまお話ありましたように、重要度に応じて議決の要件がきつくなっていますね。位置を決めるのに県庁をどこどこにするとか、何々事務所をどうするとかというのは、これは三分の二です。副知事をリコールに基づいてやめろと、これは四分の三です。ところが憲法を変えてくれというのは、出席議員の過半数ですから、出席議員が半分で成立して、その半分と言えば四分の一です。二五％で機関意思として、当該地方公共団体の機関の意思として憲法変えてくれということの議決ができる。何とも矛盾だと思いませんか。
一般に加重議決を要するというふうな定めは、そのこと自体が非常に重要なことであると同時に、その法律効果も非常に重要な法律効果を持っていると、そういう点から恐らく加重議決になっているんだと思います。
私がこの問題をお伺いをしますのは、地方公共団体の機関が意思を決める、意思を決めるには、出席議員の過半数の場合もある。事務所の位置を決めるときには出席議員の三分の二です。副知事等のリコールをするときには三分の二以上出席して四分の三の議決です。あるいは同僚の議員の身分に関するときにも四分の三の議決です。法制局長官、議決に三分の二があったり二分の一以上があったり、何分の一以上、出席四分の三というのがあるのはどういう意味ですか。
自治法上は、たとえば長の不信任の議決をするというときには議会の定数の三分の二以上が出て、四分の三で議決をするとか、そういうことで多数決で議決をするということがあるわけでございます。
ただいま自治大臣からお答え申し上げましたとおり、地方自治法の九十九条の第二項に、地方公共団体の議会は、当該地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を関係行政庁に提出することができるという規定がございます。したがいまして、公益に関する事件につき意見書を提出するわけでございます。
憲法の改正問題につきましては、私は鈴木内閣における方針、現行憲法はこれを尊重、擁護する、改憲は考えていない、こういう点は繰り返し明確にいたしておるところでございます。しかし、一方におきまして、憲法の条章の中にも改正を前提とした規定がございまして、憲法の問題についていろいろ研究をし、論議をし、いろいろの活動をするというようなことは違憲でない、これも明確に相なっておるところでございます。したがいまして、団体の中でそういう推進の運動をするというようなことは、私は違憲ではないと、このように見ております。
ちょっと時間が詰まってきましたが、総理、自民党の国民運動の一環として、自主憲法期成議員同盟の指示によりまして自民党系会派多数を占める地方議会におきまして憲法改正を求める内容の議決が行われておるところがあります。御存じですか。
まず田畑価格の動向でございますが、これはいま先生もおっしゃられましたように、地域によって、つまり市街化区域の中であるか、あるいは調整区域の中であるか、さらには都市計画の線引きの行われていない地域であるかというようなことによってかなり差がございます。比較的都市化の影響が及んでない、線引きが行われていない区域の旧市町村の田畑価格、これを見ますというと、調査は全国農業会議所の調査によっているわけでございますが、年々およそ五％から八％程度までの幅で上昇を続けております。市街化区域内はこれよりもはるかに大きな上昇率が見られるというようなことでございます。
 こういったことが農業経営の上に影響を及ぼすではないか、規模拡大の上にいろいろ支障があるのではないかというお話でございます。確かに農業経営は自家所有の自作の田畑で経営を行うことが一番望ましいし、そういったことは私ども推進しなければいけないというふうに考えているわけでございますが、ただ、現実に今日のような高価格、それから農家が、単に価格だけでなしに、資産的保有傾向もあり、いろいろな理由からなかなか手放したがらないということを考えますというと、一般的には所有権の移転というよりは、むしろ賃貸借の促進という形で流動化を進める、規模拡大を図るということが望ましいというか、実現の可能性があるのではないかというふうに思うわけでございます。
 もちろん所有権の移転を全くあきらめるというわけではございませんが、そういうことも含めて賃貸借の促進を図る。あるいはそういった賃貸借までもいかないような事情のあるところについては、農作業の受委託関係の促進を図るというような各種の幅広い形で流動化、規模拡大を図っておくということが必要ではないか。そして地域におきましては、いわゆる中核農家と言われるような生産性の高い能率のいい担い手によって地域の農業は行われるように進めていくということを考えるべきだと。まさに農用地利用増進事業、農地三法の成立はこういった形での構造政策を進めるということでの中軸になるというふうに考えております。
 幸い各方面に、農用地利用増進事業、農地三法の改正は好感をもって受けとめられて、目下円滑にその実施が図られつつあるところでございます、今後ともその点では私どもは努力をしてまいりたいと考えております。