揚水発電につきましては、揚水用の電源としてどういうものを使うか、あるいはどの時間帯に使うかというようなことによりまして発電原価が大きく変わってくるという面がございます。そういう面では一概に、経済性についてはそれぞれのシチュエーションによって違うということございましたけれども、やはり瞬時の負荷追随性、その能力をゼロから大きな能力にふやすその時間が非常に早い、一瞬時負荷追随性と呼んでおりますけれども、そういう点で非常にすぐれております。こういう点から、私ども現在電気事業審議会の需給部会での計画でも、現在の昭和五十九年度末の千四百三十六万キロワットに対しまして昭和七十年度には千九百五十万キロワットということで、かなりふやしていくという計画をつくっております。
どうせこれは規制緩和の問題なんかのときにまた引き続いて出ると思いますが、今部長から言われましたように、本当に慎重に検討していただきたいと思います。
 それに関係するんですけれども、ボトムとピークのこれをならすということで、私も先般参議院から派遣されましてずっとヨーロッパを見てまいりましたが、東ヨーロッパで揚水発電もちょっと見たんですがね。九州でも佐賀県に大きな揚水発電を六十万キロワットですか建設中でありますし、むしろ昼と夜とかあるいは季節的に夏なんかに出るときには水ためていてそこで揚水発電をやるとか、こういう検討は、私はもっと先を見て、確かに今それは揚水発電の設備をやるとすれば、プールをつくって、それから揚げる設備をつくって発電するというのは大変高いかもわかりませんけれども、しかしそれは長い目で見ますと、気がつくと非常に安いものになるかもわからぬし、これはやり方によれば計算もできると思うんですが、この点について通産省のお考えをちょっとお伺いをしたいと思います。
先生御指摘のとおりだと思います。この制度を導入したことによってマイナスの面もあるし、あるいはこの制度を導入してもワークしないかもしれないということもございますので、その点を含めて今慎重に検討をいたしておるわけでございますが、特に例えば夜間にうまく動くような電気装置でございますね、現在は夜間にお湯を沸かすというのはやっておりますけれども、そのほかに例えば夜間で冷暖房の蓄熱ができるということになりますれば非常にワークするというようなこともございます。
 そのほか、今フランスでやっているのは、こういう制度をとりましても選択に任せる、消費者がどっちとってもいい。昼も夜も同じ値段をとってもいいし、好きな人は昼と夜値段が違う方をとってもいいということで、消費者のそれぞれの選択に任せるというようなことも制度としてはございます。そういうことも含めまして今慎重に検討をいたしておるわけでございます。
ぜひひとつ、せっかく私もややこしいものをこれだけ研究したわけでありますから、大蔵大臣も検討をしていただきたい、こういうふうに思います。
 では、その次に入っていきたいと思うのですが、どうも私は法人税の中で益金と損金の分け方あるいは算入の仕方というのが大変おかしいのじゃないかという疑問を常に持っているわけです。たとえば退職給与引当金、従業員が半分ぐらいやめるというときにはそのやめた分については一応損金として積んでおく。取り崩しのときにはまた益金へ戻すということはありますけれども、一応そういう形でやる。それにしても、大変巨額な金が一ヵ年間は無利子で銀行の制約を受けないで自由に使えるわけでありますから、それの金利負担の軽減分だって私は決して少なくないと思う。そのほか貸し倒れ引当金にしても、このくらい損になるのじゃないだろうかというわけで、ある一定率を積むわけです。損金になるもの、損金になると思われるものは常にすぐ積むのですね。益金になる方はちっとも積まないんです。こういう法人税の根本的な仕組みに私は疑問を感ずるんですよ。はっきりとこれはもうかるものだと思うものは益金へどんどん算入して計算したらいいと思うのですよね。それでたとえばあなた方が、相続税で、不動産が相続された場合、この場合には現実に昔の価格じゃなくて現時点の価格で評価して、そして金があってもなくても相続税を取るわけですね。そうして金が足りなければ売れと。売ってでも納めるというので、納めて、それがいま農村では農地の細分化というようなことになってきているわけです。またわれわれの例で言いますと、私どもが土地増価税をかけると言うと、それは現実に金にならないからだめだ、こういうことをよくおっしゃいますね。でも、われわれの固定資産税を考えてみると、私なんていま小さなところに住んでいるわけですけれども、毎年のように土地の価格は一〇％ぐらいずつ上がっていくわけです。それで三年ごとに評価がえされる。それがまた調整されて上がってくるわけですね。別にいま住んでいるところで利益を感ずるわけでも何でもない。値段が上がったから特に何か得をしたというわけじゃないですけれども、固定資産税と都市計画税は毎年のように上がっていく。これだって別に、その土地を切り売りして金が入ってきたわけじゃない。こういうことを考えてみると、どうもわれわれのものは、上がるという見込みがあればすぐ取っちゃう。ところが法人の場合には、上がるという見込みがあっても、現実に未実現の利益ではあるけれどもこれを益金に繰り入れて計算するということはしない。一番決定的なのは、受取配当の益金不算入なんというのは私はその代表的なものだと思うのですが、こういうふうに考えてみますと、とりも法人税の基本に税務会計というのがあるのだろうと思いますけれども、その中で益金算入というのは特殊なもので非常に少ない。損金算入というのはもうあらゆるものが損金算入ですよね。こういう形で、企業会計そのものが恐らくなるべく利益は少なくしてというのが原則であろうと私は思うのですけれども、しかし税制はそれと同じであってはならぬ、こう思うんですが、大蔵大臣、その辺に不思議さを感じませんか。あなたもきっと固定資産税は、別に売ったりなんだりしないでただ持っているというだけで、付近の地価が上がれば固定資産税はどんどん取られていくと思うんですよ。それから、相続税でも私は同じだと思うんですね。どうもその辺がすっきりしないんですがね。大蔵大臣どう思いますか。