いろいろパラコートの入ったそういう園芸用の除草剤にしろ農耕用のものにしろ、こういったようなものを販売する場合の末端販売者への通達というようなことはなされて。いますか。今私が申しましたようなチェックするというようなものと厳重な取り締まりの方法はなされていますか。
沖繩及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
 初めに、沖繩の振興開発について申し上げます。
 沖繩が祖国に復帰して間もなく十年という歴史的節目を迎えようといたしておりますが、この間政府は、沖繩振興開発計画に基づき、社会資本の整備を初め、各分野における本土との格差是正や沖繩の自立的発展に必要な基礎条件の整備のための努力を鋭意続けてまいりました。その結果、道路、空港、上下水道、公立学校などの公共施設の整備は順調に進み、その他多くの分野でもかなりの成果を上げ、本土との格差は次第に縮小してまいっておる状態でございます。
 しかしながら、沖繩においては、産業の振興を初め、雇用問題など解決を要する課題を抱えており、今後の沖繩振興開発に一層の努力が必要とされております。
 政府といたしましては、このような現状に対処し、沖繩の振興開発をさらに推進していくため、昭和五十六年度予算において、沖繩開発庁全体で二千百七十三億三千三百万円、そのうち、振興開発事業費では二千十九億八百万円の予算を計上するとともに、沖繩の企業の発展に役立てるため、沖繩振興開発金融公庫の融資及び出資の増額に努めたところであります。
 なお、戦後処理問題の一つとして多年の懸案でありましたいわゆる対米請求権問題につきましては、漁業関係事案及び人身関係事案に引き続き、残る土地関係等事案につきまして、地元の要望に沿い総額百二十億円を交付することによって一切の解決を見ることになり、昭和五十六年度予算ではその一部として十億円を計上しているところであります。
 また、土地の位置境界明確化につきましても、昭和五十六年度に予定しております調査により、沖繩開発庁が所管する位置境界不明地域についての調査がおおむね達成されることとなりますので、地元との連携を一層密にして調査の推進に努めてまいりたいと考えております。
 ところで、沖繩振興開発計画は、昭和五十六年度で計画期間を終了することとなっておりますが、沖繩には、先ほど申し上げました産業の振興、雇用問題のほかエネルギー問題、水不足の問題など重要な課題があります。それらを念頭に置きつつ、昭和五十七年度以降の沖組振興開発のあり方をどうするかにつきまして、現行計画の実施状況、沖繩県の経済的、社会的諸情勢を十分踏まえ、かつ、今後の振興開発の方向等を十分見きわめながら、決定していく必要がありますので、目下、そのための調査検討を進めているところであります。
 現在までの検討結果から見る限りでは、私といたしましては、今後の振興開発を円滑かつ効果的に推進するために、新たな沖繩振興開発のための計画の策定が必要ではないかと考えているところでありますが、この問題につきましては、今後さらに沖繩県の実情、県民の意向を十分配慮し、政府部内で調整を図りつつ対処してまいりたいと考えております。
 次に、北方領土問題について申し上げます。
 所信表明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
 去る二月七日の第一回「北方領土の日」に当たり開催いたしました北方領土の日設定記念北方領土返還運動推進全国集会は、委員長初め委員各位の御協力により、おかげをもちまして盛会のうちに無事終了することができました。
 この席をおかりし、改めて委員長及び委員各位に心から御礼を申し上げます。
 歴史的にも、また国際法上もわが国固有の領土であることが明らかな歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島が今日なおソ連の占拠下に置かれたまま祖国復帰が実現していないことは、日ソ両国の平和友好関係の促進のためにまことに遺憾なことであります。
 現在、北方領土をめぐる情勢は依然としてきわめて厳しいものがありますが、政府は、北方四島の一括返還を実現して日ソ平和条約を締結し、真の相互理解に基づいた安定した基礎の上に両国の友好関係を発展させるという基本方針のもとに、国民世論の力強い支援を背景として、あくまでも平和的な話し合いによって北方領土の早期返還の実現を図るため、今後とも誠意をもって対処し、なお一層の努力を傾けてまいる決意であります。
 幸いなことに、北方領土問題に対する国民世論の盛り上がりは、一千八百万人を超える返還要求署名運動や各種の団体が各地で開催している返還要求大会などに見られますとおり、最近特に顕著なものがあります。このような返還運動の高まりの中で、地元北海道や民間団体などからの要望、また前国会における衆参両院の北方領土問題等の解決促進に関する決議、地方公共団体の決議を踏まえ、本年一月六日の閣議で毎年二月七日を「北方領土の日」とすることといたしたのであります。
 二月七日は、北方四島が平和裏にわが国固有の領土として、初めて国際的に確認された一八五五年の日魯通好条約の調印という歴史的事実にちなんだものでありますが、この「北方領土の日」が設けられたことによって、北方領土返還運動が新たな活力を得て一層粘り強く発展することを心から願うものであります。
 政府としましては、今後とも国民一人一人が北方領土問題をより身近な問題として理解し、より深い知識を持つことができるよう、各般の啓発事業の推進に努めるとともに、地方公共団体、民間団体との連携を深め、全国各地域において一様に活発な返還運動が展開されますよう、所要の施策を積極的に推進してまいる方針であります。
 同時に、北方地域からの引揚者に対する援護につきましても十分配慮するとともに、北方領土問題が未解決であることに伴うその他の諸問題についても、関係省庁において適切な施策が講ぜられるよう相互に緊密な連携を取ってまいりたいと存じております。
 ここに、沖縄及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第でございます。