実は、警察庁長官の住所が漏えいしていた、行動についても相手方に知られていたということも深刻な事態になっていて、内部通報説まであるわけですね。これらのことについての機密管理といいますか、そういうことについても、今後の対応としては、相手が犯人グループとしては相当したたかでありますから、対応が今後求められるというふうに思いますので、従来の対応ではだめだということをよく御認識いただきたいというふうに思うわけでございます。
 次に、もう時間もありませんが、外務省にお伺いしておきたいと思います。
 副総理兼外務大臣という立場で河野大臣にお願いしたいんですけれども、このことについての外国の関心というのは極めて高いです。これはニューズウィークの日本版ですけれども、こういうようなのが出ていますね。（資料を示す）それからテレビでは連日、上九一色村は世界の耳目を集めているといったような事態もございます。
 それで、何が起きているかというと、いわゆるカントリーリスクという問題が起きているわけですね。阪神・淡路大震災で地震列島日本に対する言ってみればカントリーリスクがあると。そしてもう一つは、治安がまさに世界で一番よいと言われていた日本において世界でまだ経験したことのない地下鉄サリン事件が起きた。つまり安全性の神話が崩壊したという、そのことにかかわっての言ってみればカントリーリスクの問題が高まっているわけですね。
 これらの事態を踏まえて、外務省として国際関係の中でこうした点について今後どう対応されようとしているのか、伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 今、委員御指摘のように、国内におきましてサリンと思料される有毒ガスが使用され多数の死傷者を生じたわけでございまして、私どもとしては、国内でそのような猛毒で極めて殺傷力の強いサリンと思われる物質が使用されたこと、またそれを使用した人物ないしグループが国内にいたという事実については大変厳しく受けとめている次第でございます。
 その一つの問題として、サリンが残念ながら現行法令の規制の対象にはなっていないという現実がございます。もちろん御審議をいただきました化学兵器禁止法ではサリンを規制の対象とするわけでございますけれども、公共の危険を防止する観点から必要な罰則が整備されていないというような点もございます。この点については警察庁におきまして早急に特別立法を検討して、また国会の御審議を賜りたいというようなことで準備をしている次第でございます。
次に、警察庁及び防衛庁にお伺いしたいと思います。
 サリンというのは貧者の核兵器という言い方があって、核についてはＮＰＴ等不拡散のさまざまな国際的な取り決めが現にあるわけでありますけれども、サリンについては既にかなり技術拡散が進んでしまっているというのが今日の状況ですし、化学兵器の禁止についての国際的な取り決めについても国会の意思も明らかにしているわけですけれども、まだなお国内で、これが密造されたか密輸入されたかはわかりませんけれども、現に使用されたという極めて深刻な事態が今起きているわけで、国際的にいえば条約には賛成したけれども国内的にはゆるふんで、それが密造されているあるいは使用されているというような事態が生じているということについては大変な問題に今なっているわけであります。
 私は、核も絶対使わせてはいけないということと同様に、サリンについても未然防止ということが何よりも重大な我々の使命だと、このように考えているわけですけれども、現に使用されてしまった。さっき戦果と言いましたけれども、立場をかえればそういうことになります。
 それからまた、同時に長官の襲撃についても、絶対に守るべき部分についてこれが守り切れなかったということについては大変大きな問題ですし、彼らにとっては戦果を上げたわけです。これもやはり絶対に起こしてはならない事件だったという認識について、どのように深刻にこの二つとも未然に防げなかったということを受けとめているのか、事後の徹底捜査という決意表明では私はいけないというふうに思うので、改めてお伺いしておきたいと思います。
自治省といたしましては、上九一色村におきましては八百七十三名のオウム真理教関係者の住民登録の要請をお受けになったようでございますけれども、昨年来の盗聴事件あるいは悪臭事件、このような問題が解明されない限り住民登録を受けることはできないと、こういう村長の意思が示されたようでございまして、県当局も、定期的な立ち入りが行われ、そして居住環境が明らかになった状態でなければ、かの村当局の解釈は正しいという見解を示したわけでございます。それぞれ居住をする住民はその地域住民との一体感が必要でございますので、私ども自治省といたしましても、この村並びに県当局の見解は正しいと考えておる次第でございます。
わかりました。
 それでは次に、もう時間も余りございませんが、先般来、周辺事態ということで地域の概念が随分いろいろ議論をされてきております。日本周辺とはどこまでをいうのか、こういう話であります。
 その話をいろいろしていく中で、従来の、極東ということに対する概念が、政府の統一見解がございます。あえて申すまでもありませんけれども、「かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国」、これは今では台湾地域というふうに言われておりますが、台湾地域の「支配下にある地域もこれに含まれている。」こういうことであります。
 私は、この統一見解を今読むと非常に違和感を感じる。つまり、中華民国という国は、もちろん私どもと中華民国、当時の中華民国との関係というのは、中華人民共和国との国交回復に伴って変わったわけであります。台湾地域というふうに読みかえてそのまま続けておりますけれども、しかし、わざわざここにこういうものを書く必要があるのかどうか。
 私は、だからといって、台湾海峡で何らかの事態が発生してそれが周辺事態の定義に当てはまるときに、日本は常に活動できないなどということを言うつもりはありません。しかし、ここにわざわざこういうことを書くということがいろいろな疑心暗鬼を呼んでいる部分もあるんじゃないか。これはある意味では冷戦時代の産物でありまして、一方では日米安保条約の範囲をなるべく絞りたい、一方ではある程度のものを確保したい、そういう全体の妥協の中で出てきた統一見解だと思います。
 私は、日米安保条約というのは日本の安全にとって重要である、これは民主党もそういうふうに考えておりますけれども、基本政策でも確認しておりますけれども、そういう観点に立てば、余り限定する、ぎりぎり縛るということもいかがかなという感じはいたしますし、特に台湾地域などという言葉をここに使うのはどうなのか、そういう気がするわけであります。そういうことについて、もう少し、冷戦期といいますか、五五年体制下でのいろいろなことについてもう一度国会で率直に議論をして、そして見直すべきものは見直していく、そういう考えはお持ちでしょうか。