委員御指摘の企業法制研究会の報告にもございますように、経済のグローバル化の進展、あるいはそれに伴う国際競争が大変激しいものとなっている。それに対しまして、我が国の企業がその環境変化に対応していくためには、その持ちます資本あるいは人材、そういった経営資源を最適に配分していくことが必要であります。実態的にも、我が国の企業は分社化を積極的に推進したり、あるいは逆に本社に統合するような、そういった企業組織の改革の動きが活発化しているというふうに考えておるわけでございます。
 そうした中で、この企業法制研究会の報告にございますように、純粋持ち株会社を提言され、今回の独禁法改正によりましてこれが認められますと、こうした経営資源の配分という企業選択の自由度が増すという意味で大変有益なものとなります。具体的には、機動的に新規事業が展開できるとかあるいは既存事業の効率化を進める、そういった意味で大変有意義だというふうに思うわけでございます。
 私ども、今経済構造改革を推進しておるわけでございますけれども、そうした我が国全体の経済構造改革の推進の一助にこの純粋持ち株会社の解禁がなるというふうに考えておるわけでございます。
 全面解禁を企業法制研究会では提言しておるわけでございますが、今回は、先ほど来の公正取引委員会の説明にございますように三類型が禁止されるわけでございます。これは、事業支配力の過度の集中を防止するという観点からの禁止でございます。実態的には、こうした形での結合はなかなか起きにくいものではないかというふうに考えております。
 と申しますのは、国際競争が激化しておる中で、資金効率とかいろんなことを考えますとそう簡単にはこういうふうなものは起こらないと思っておりますし、仮にこういうものが禁止されたとしても、経済構造改革全体を進める上では問題にならない、そういうふうに考えております。
大蔵省さんとしては、現在の税を取ることが何といっても最大課題ですけれども、もう少し大きく目を開いて、大きく太らせてまた取るということをぜひ考えていただきたいと思います。
 では、次に通産省お願いします。
 通産省の企業法制研究会、これは局長の私的諮問機関だそうですけれども、その研究会から平成七年二月二十二日に研究会報告が出されております。
 そこでは、我が国経済のダイナミズムの維持発展のためには柔軟な企業組織が必要であり、有力な選択肢として社内分社化、理想型として純粋持ち株会社を挙げておられます。最後の提言で、独禁法の第九条見直しの方向として、イ、純粋持ち株会社を禁止する合理的根拠はなく、理論的には全面解禁すべきものと考えられる。ロ、全面解禁を行うとしても、五年程度の経過期間を設けて、事前届け出等により事業支配力の過度の集中について具体的な問題が生じる場合を除き全面解禁すればよいとしています。
 極めて有意義な提案をしておられると思いますが、通産省として、今回の持ち株会社の原則解禁は産業政策上どのような効果があるか、もしデメリットもあるとすればそれも含めて教えていただきたいと思います。
 また、禁止している三類型のような企業グループの発生の可能性をどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
先ほど来私が申し上げましたいろいろな問題を解決し、法の適正な運用を図る上でガイドラインの策定は極めて重要なものであります。国会での審議を踏まえて策定していただきたい。また秋に臨時国会があると思いますので、できればその機会にガイドラインについていろいろお尋ねもしたいと思います。
 ガイドラインの策定については、今委員長さんからいろいろお話がございましたので、これについては私の希望を申し上げまして、次に移らせていただきたいと思います。
 大蔵省来ておられますか。次は、連結納税制度と譲渡益課税等についてお尋ねしたいと思います。
 持ち株会社の設立または持ち株会社への転化を進めていく上で、税法の改正は極めて重要だと思います。企業は何にも増して利益を追求するのですから、持ち株会社にすることにより税法上不利益を受けるのでは二の足を踏んでしまいます。連結納税制度、それから分社化する場合の子会社の譲渡益課税についてぜひ検討していただきたい。
 大蔵省としては、一時的に税収は減じることになるんですが、産業経済の発展により税は何倍にも返ってくるのですから、この辺はひとつ勇気を持ってお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほども先走って申し上げましたけれども、ガイドラインについては十分その内容をそしゃくしまして、わかりやすい、かつ平明で法律の範囲内できちっとつくりたい、こういうふうに思っております。
 もちろん、そのガイドラインの作成につきましても、これは当てはめという問題があるわけでございますから、私どもの仕事をなるべくオープンにいたしまして、そして御批判を仰ぐという方向で進めつつあるところでございます。
 これは余計な話でございますが、合併の問題につきましてもいろいろ事前相談なんかがございますけれども、最近、事務の方の意見もございまして、事前相談の内容を企業に差し支えない限りオープンにして皆様方の御批判を仰ぐという方向でやっておりますので、そこは御指摘のあるところを十分踏まえまして万遺漏のないようにやっていきたいと思いますので、今後ともひとつよろしく御指導をお願いしたい、こういうふうに思っております。
新進党の井上義久でございます。
 本日は、科学技術基本計画につきまして若干お伺いをしたい、こう思います。
 昨年の七月二日に科学技術基本計画が閣議決定をされまして、今後五年間、平成十二年までに総額十七兆円の科学技術関係費を計上して、研究開発投資のＧＤＰ比を欧米主要国並みに、現状〇・六から一％まで引き上げる、こういう決定をされたわけでございます。ＧＤＰ比一％、十七兆円、この政府関係の研究開発投資の考え方ですけれども、要するにフロントランナーになるんだ、こういうことでこの計画ができているわけでありますけれども、どうもＧＤＰ比一％というのはどういう意味があるのかよく理解ができないということが一つ。そういう意味で、このＧＤＰ比一％というのはどういう議論で、またどういう戦略に基づいて決められたものなのかということを一つお伺いしたい。
 それから、この十七兆円を実現していくためには、平成七年度の科学技術関係経費二兆七千億、これを年率一二％で伸ばしていく必要がある。それと、先ほどもちょっと議論が出ましたけれども、平成八年度は、補正の千五百七十億円を入れて二兆九千六百七十七億円で、一一％増であった。それから、平成九年度の今の政府原案では、科学技術庁の取りまとめだと三兆二十五億円、当初予算に比して前年比六・八％、補正を含めた八年度予算総額との比率では一・一％増にしかなっていないわけです。全体が非常に厳しい中でよく頑張ったと、先ほどからそういう評価なわけでございますけれども、この計画を達成していくためにはかなり厳しいんじゃないか。あるいは、補正があるということであれば、最初から補正を前提とした当初予算というのは、これは特に政策経費ですから考え方としてはちょっと違うんじゃないかな、こんなふうに思うわけでございますが、このことについてどういう現状認識をされておるのか、それをまず最初にお伺いしておきたいと思います。