今あなたがおっしゃったのは、たしか五十三年の八月十五日衆議院内閣委員会で、私が藤井前総裁に質問をしたときに、前総裁は、五％未満であっても勧告をした理由を、「人事院といたしましては、やはりこれの較差が厳然とある限りは、この較差を埋めるために勧告を行うべきであるという結論に達しまして、」と答弁されておられます。それから、さらに私が申し上げましたときに、「諸般の情勢から言いましてやはり民間のしかるべき数、パーセンテージの従業員について何らかの措置が講ぜられた場合におきましては、金額全体としては仮に少ないものであってもそれに見合う措置をやっていくということが、官民給与の均衡の問題からいってむしろ適当なのではないだろうか、公務員なるがゆえにそれを見送る、来年回しにするとかいうことはむしろ適当ではない、私はこういうふうに基本的に考えております。」こういう御答弁があったわけでございます。
 そうなりますと、今人事院総裁は、この問題については慎重に、積極的にとこうおっしゃったわけであって、何を言っているのだかわからないわけです。慎重にということは、これは慎重ということなんですから、片一方で積極的にということなんで、これは両方考えると全く何もやらないということになっちゃうので、慎重にというよりもむしろ、こういう問題については今の答弁等もあるから、人事院としては、これからの問題であるけれども積極的に取り組んでいきたいというふうな御答弁にならないと、公務員は、人事院総裁は何を言っているんでしょうか、こういうふうになりますけれども、その点についてもう一度御答弁願いたい。
人事院におきましては、過去におきましても五％を切った場合にも勧告をいたしております。それはどういう事情かといえば、やはり国家公務員の給与というものは民間との比較の上で、要するに均衡を維持していくということが極めて大事でございます。あわせて労働基本権の制約という厳しい条件下にあるわけでございますから、そういうふうないわば公務員給与の決定の理念というものを基礎に置き、さらにいわゆる現業公務員の給与の決まり方、あるいは公務員といいますよりも、そのときにおける生活の諸条件その他、いろいろな条件を勘案して、在来五％を切った場合にも勧告をいたしてきた、こういうふうに考えております。
 さて本年の問題ですけれども、我々はこれから具体的に調査に入って、その後どういうふうな官民間の給与の条件が出てくるかということは、これを今考えることは適当ではございませんし、また困難でございます。しかしながら、今申しましたようないろんな考え方というものに立脚して、私どもとしては、今年も慎重に、しかしながら積極的な考え方を持って検討をしていきたい。そしてその結果によっていろいろな措置が出てくる、こういうふうに思っております。
そこで、人事院総裁にお伺いいたします。
 民間企業のベースアップについては春闘がこれからですので具体的な話はできませんけれども、春闘が終わったら人事院としても従来どおり民間企業の給与実態調査に入ると私は思います。
 そこで人事院総裁、民間企業に勤めている方々は可処分所得の目減りで春闘にはかなり高い要求額を掲げて闘っております。ちょっと聞くところによりますと、賃金闘争連絡会におきましては大体七％からプラスアルファ、鉄鋼労連においては五・七七％、あるいは私鉄は一〇・三％、電機労連は七％程度というようなことになって、春闘のアップ率についてはかなり高い目標を掲げて闘っております。この交渉は労使の話し合いにまたなければなりませんけれども、結果は結果として、ことしは政府は人勧の完全実施を約束している年だけに、調査結果が官民の給与の較差として、たとえそれが五％を超える数値に達しなくとも人事院としては勧告をすべきであると考えますけれども、人事院総裁のお考え方を聞かしていただきたい。
財政事情の苦しいことは先ほど来申し上げたとおりでございますが、人事院総裁も来ておられますけれども、人事院勧告があれば、やはり俸給というのは勤労の基礎条件に関する重要な問題である、自分も、今までは三年間いろいろな事情によって一〇〇％実施ということはできなかったが、できるだけ人事院勧告の線に沿って期待にこたえられるような最善の努力をしたい、そういう答弁をしてきておる、これはお含みを願いたい、こういう受け継ぎを受けております。
ぜひひとつお願いをいたします。
 時間が迫ってまいりましたので最後になると思うんですが、大臣も先ほど申されましたように、私どもはこの造船産業の危機の突破を何としてもしなければならないと考えまして、大臣にもさまざまな形で要望を申し上げてきたところでございます。
 例えば、新規需要を創出させるために、政府、業界、労働組合、この三者による需要創出特別委員会、これは仮称ですけれども、そういうものを設置して話し合いの場を積極的に設けていただきたいとか、あるいは日本の美しい海あるいは夢のある未来をつくるために海洋開発事業として計画されている沖合の人工島あるいはマリンポリス、東京湾横断道路、公害の少ない海上空港、未来都市工業地帯の洋上移転等々海洋浮体工法を積極的に推進して具体化を図っていただきたいとか、さまざまな御要望を既に申し上げてきているところでございます。しかし、海造審の造船部会でも明らかにされておりますように、長期的な需要見通しによりますと大変見通しはなお暗いわけであります。したがって、思い切った造船以外への構造転換、これが必要であるということはもう大臣も重々御承知のことだと思います。しかし、これも構造転換も先ほども私言いましたけれども、言うはやすくなかなか難しい問題があるわけです。例えば船台を一基しか持っていないところの船台を一基つぶせばもうその造船企業はお手上げですね、つぶれてしまう。そういうことで、構造転換のための設備の削減一つとりましてもなかなかこれ容易ではない、こういうことも考えられるわけです。
 そこで大臣、これもまた我が党議員が衆参両院の予算委員会などを通じまして大臣にも見解を求めてきた問題でありますけれども、私からもここで改めて御要望を申し上げたいことがあるわけです。
 その一つは、関係省庁、通産、建設あるいは自治、労働、これらの関係省庁による連絡機関を設けて総合的な見地から本腰を入れた構造転換対策、こういうものが何としても必要だ、こういうように思います。この点については大臣も予算委員会なども通じまして積極的な御答弁もいただいておるわけでありますが、具体的にこれを本当にこういう形で連絡機関なり、対策閣僚会議でも結構だと思うのですが、そういうものを設けていただくような、また設けて対策を推進しなければなかなかこれ進んでいかないぞと、このようにも思うわけでありますが、その点についてくどいようですけれども改めて御見解をいただきたい、これが一つでございます。
 もう一つは、この構造転換を円滑に進めるためには、何と言いましても、これに必要な法的措置、かつて、炭鉱の離職者対策法なんていうのもありましたけれども、そういう意味の臨時措置法、そういうものがどうしても必要だと私どもはそのように考えているわけでありますが、この二点につきまして、大臣の御見解をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。