定係港として適当なその選定の基準と申しますか、そういうものは、私どもとしていろいろ研究をいたしておりますが、まず一つは自然の条件ということでございます。つまり気象とか海象とかというものの状況が、港として特に原子力船の港として適当であるかどうかという判断、それから、その次は地理的な問題でございまして、港湾の状態、水深とか海流の流れ、そういうような問題、その次は、その港を利用する場合のいろいろ地理的な後背地との交通、その他の利便の問題、それから、これが実は基本的なことでございますけれども、地元の地域住民の方の原子力船というものについての理解度、そういう点を総合的に判定いたしまして、定係港として適当な港をいろいろ机上調査をしたわけでございます。この机上調査といいますのは、地方の市とか町村の発行するいろいろな統計資料とか地図、いろいろな産業の案内、それから交通事情というようなものを勘案しまして、机上調査の資料を取りまとめたわけでございますが、これについて、私どもとしては、かなり多くの数のものを選びまして、その間、中間的に何遍も科学技術庁の方にも経過報告をいたしまして、そして、だんだんとそれをまとめ上げていったわけでございます。地元からの陳情といいますか申し込みといいますか、これはいずれも正式なものとは必ずしも言えないものでございまして、その土地の有力者の方が自分の御意見として持ってこられたというところが数カ所ございますし、そういうようなところも踏まえまして、一つの中間報告的な案をまとめて、それを科学技術庁の方に御報告しておる、その後もいろいろ科学技術庁の方から問い合わせもありますので、それに対しても、また私どもそれぞれの段階でお答えをしておるというところで、数はもう現在そう多くございませんので、何カ所と申しますか、かなり少ない数の中から選んでいただくような判断をお願いする、こういう状況でございます。
原船事業団が昭和五十三年十二月五日に発表した「原子力船「むつ」の定係港について」と題する文書によりますと、「定係港の適地として考えられる場所及び地元から誘致の申し出がある場所について現地調査を行うこと」、こういうふうになっているわけですが、適地として考えられる場所と地元から誘致の申し出がある場所はそれぞれ何カ所ずつあったのか、そして現地調査をしたのはそれぞれ何カ所ずつあったのか、その数をお答え願います。
新定係港の選定につきましては、まだその決定に至っておらないわけでございまして、大変申しわけなく存じております。
 経過でございますけれども、五十三年の八月、すなわち原子力船「むつ」の佐世保に対します回航を前にいたしまして、原船事業団におきまして、その新定係港の選定方針を取りまとめまして、全国的な机上調査をいたし、これを終了した段階で、さらに実地の調査を実施してきたところでございまして、選定作業は最終的な段階にある、このように御理解を賜りたいと存じます。
 できるだけ早い機会にこれらの調査を踏まえまして定係港の決定に至りたい、かように考えている次第でございます。
昭和五十三年七月二十一日に締結されました長崎の五者協定の第一項に、科技庁と事業団は「むつ」の新定係港を早期に決定するものとし、「むつ」の佐世保港入港を待たずに新定係港の選定の努力をする、こういう文章があるわけですが、佐世保入港後すでに一年半も過ぎていれば、この早期決定に違反するのではないか、このように心配するわけですが、もう新定係港、決定はされていないと思うわけですが、いまどういう状況になっているか、お伺いします。
私、当時の方々の発言、正確には記憶しておりませんが、原子力行政のその後の推移をごらんくださいますとおわかりのように、安全問題等につきましての行政組織、その組織の変更だとか、あらゆる面で政府の原子力行政に取り組む、安全をきわめて重視しているとか、あるいは事の取り運びに地元住民の御意向も十分尊重しながら事を進めるとか、いろいろな面にただいまの政府の方針あるいは事を行うについての心構え等はあらわれていると存じますので、御了察を願いたいと思います。
お話の前段にありました、どうもなだれを打って石炭離れをしたのは日本だけじゃないか、こういうおしかりがございましたが、しかし、経済性の問題と、それからやはり一番大きな問題は何といっても公害の問題でございまして、御承知のとおり日本は面積の三割しか、可住面積はない。そこに一億一千六百万の人間がこれだけひしめいて、これだけの経済成長を遂げてきた。これに対する環境規制というものは世界に類のない厳しさでもって望まれておる。こういう状況の中では、われわれといたしましては、経済性もさることながら、当時の技術をもってしては、この環境基準に対応できなかったという事情をもう一度ぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。
 それから、いまの石炭産業を助けるためにいま一つ踏ん張ってもらいたい、こういうお話に対しまして、私どもは従来からも政府の御指導を賜りながら、国内炭引き取りにつきましては最大の御協力をしてまいったわけでございまして、五十四年−五十六年につきましても、一般炭の生産の約八割を引き取っておるわけでございまして、ことしは去年に比べて約三十万トン増量引き取りになりますし、五十七年におきましては五十四年に比べて約百万トン増量引き取りになる、こういう計画を私どもは持っておるわけでございまして、最大の努力をしておりますし、なおそれから先にわたりましても、前向きにできるだけの努力をしたい、そういう気持ちに変わるものではございません。
 ただ、やはり私どもも私企業でありますし、同時に認可料金のもとで、しかも厳しい認可料金のもとで経営を維持し、そうして先ほどから申し上げましたようなエネルギー無極化時代に極を立てて対応していかなければならぬ、こういう大きな責任と、それに基づく投資を背負っておるわけでございますので、われわれとしても身を削って経営の合理化を徹底して、前向き投資を盛んにしていこう、こう思っておるわけでございますけれども、そういう重荷をしょっておるという中で、やはり国内炭といえども経済性、それから供給の安定性につきましてもぜひ御努力を賜りたいし、一方、またこれに対して従来も国の大変な御援助をいただいてまいったわけでございますけれども、今後も国の御援助を賜りたい、こう考える次第でございます。