従来、御議論ございますように、諸外国の場合は、奨学金が、給費制が基本的にあるものでございますから、今、説明申し上げているような日本の仕組みとは基本的に異なるということかと思います。そして、先ほどの研究の実績等については、それぞれ研究員が確保されており、その研究員が相当実績を上げた研究を行っているというような内容的のことが、もちろん、それぞれの研究所については基本的にそういうことが確保されるということは必要なことでございますし、先生の御指摘は、そういう形で行われた、あるいは免除された方々の後々の評価といいますか、そういう点を考えるべきではないかという御指摘かと思うんでございますけれども、確かに、その点は御指摘のとおりかと思いますが、どう評価するかという点はなかなかその点は難しい問題かと思いますが、研究所の指定に当たりましては、そこにおります研究員が、それぞれ一定の実績を上げた研究が行われているというような実績をもちろん見ることは当然のことでございます。
研究生ということになると、当然、研究の実績評価というか、なかなかそういうのが文部省関係の関連というのはできないわけですね。その辺は実は私は非常に大切な、今後の奨学の返還なんか決める場合に大切な要素になっていくであろうというように私は考えるわけですけれども、そういうようなのはどうなんですか、諸外国では全くないわけでしょうか。全然、そんなものは、もう歯どめなしに、とにかく、出すものは出すという、こういう制度になっているんでしょうか。日本ではそういうことは考えたことはないでしょうか。
そこで、返還免除という問題になるわけですが、特にその中で研究機関ですね、これは国立の研究機関と、民間の研究機関とでは、その設置目的や研究員の待遇なんかでも相当最近は格差ができているんじゃないかと思うんですね。そういう面に対しても一律に適用するのであるとか、あるいはここの研究機関であれば奨学金の返還は要りませんよ、こういう認定というのはある程度大臣がやっているような感じになっているわけです。認定するようになっているわけですね。これはどうなんでしょうか。私も資料ちょっと集めてみましたら、たくさんのそういうところがございますね。こういうものは何を基準にしてそういうふうに民間の研究機関でも、ここはよろしい、ここはだめですよなんて決められるのかなと、私は審査基準なり、審査の方法というのはどこで決められているのか、これをちょっとお聞きしたいと思うんです。
大臣、今、お聞きになってどうですか。私は何かすっきりしない感じがしてならないんですね。大学院を出れば研究職として認められる、返還免除の対象になる。大学出て研究職、企業でもいいわけでございますが、そういう研究職についた場合には、全然これは奨学金ももちろん返還免除ということにはならない、こういう実は規定になっているわけです。教職員の問題も、多少そういう過去の歴史からの問題があると私は思うんですね。だからその辺のところを、何か、私は、これは出ておりますけれども、非常に古い感じがしてならないわけでして、この辺の整備も含めて改正法案ということであれば、非常にすっきりするのにというのが実は私の考え方でございまして、これに対して大臣はどういうようにお考えでしょうか。
だから、私は、本当に困っている方にできるだけ援助をする、そういうことをぜひお願いしたい。だから、文部省にすべてをお願いしてやっていただくのは結構でありますけれども、それではどうしょうもない事態というのがきているから、有利子貸与というような制度を無理にとったんだということでありますから、民間に対してもどうぞそういう活動を展開して指導してあげていただきたい、そしてぜひ財団をふやしていっていただきたい、そのことを申し上げたわけでございます。
 次の質問に移りますが、返還免除制度というのがございます。これもいろんな資料がございまして、これを見てみますと、またいろんな矛盾点を感じるわけです。
 それで、一つ二つ質問をさしていただきますが、現在、大学卒業者、この方は研究職ということでは認められない、したがって免除が全然認められないわけですね。大学院を出ますと、これはもう研究職として免除制度といいますか、その規定がございまして、それでもって免除される、こういう、私にしてみますと非常に矛盾があるような感じが実はするわけでありますが、この点はいかがですか。
先日も、いろいろ議論されましたけれども、交通遺児、これやはり収入が大変少ないですね。これ、新聞に出ていましたね。この間、他の同僚委員の方からも御意見ございました。平均月収で九万七千五百九十四円ですか、交通遺児の家庭といいますか、収入ですね。一般家庭の平均というのは二十二万九千二百十四円。随分額が違う。したがって、四二・六％しか実は交通遺児の家庭というのは収入がないんだ、そういうことがございます。
 それから同時に、そういうことで交通遺児の育英会というのが現在やられている。あるいは警察とか消防の殉職者についての、こういう育英会もやられている。私は、これが非常に大切じゃないかと思っているわけですが、これで十分対応できるんでしようか。あるいは、これと文部省のやっておる育英会と両方ダブっていただいている方もいらっしゃるんじゃないかと思いますが、大体どの程度の充足率といいますか、いただいている人数のパーセンテージといいますか、こういう数字がもしあったらお聞かせ願いたいと思います。
それは日本でも原審に差し戻しますね、最高裁は。それで、アメリカの住友商事は、アメリカ合衆国の適用を受けるアメリカ企業であり、公民権を遵守しなければならないということで、差し戻しになったのですよ。ですから差別としては要するに原告側である女性がいわば勝訴した、こういう事件でしょう。でありますから、差別問題でこれはいわばアメリカ女性が勝訴した事件でしょう。国外において日本の男女差別の問題が問われるということは私はゆゆしき問題だと思いますよ、大臣。ですから、日本の慣行とか状態がこうだというのは、今日本の貿易は御存じのように海外にどんどん出ておるのですよ、ですからみずから本国でそういうことを正しておかなければ、そういう外国において同じ慣行を強いようとすると間々こういうことが起こるわけです。まさにこれは国際的な恥辱問題になりかねない。
 ですから、私が今申しましたように、サミットの加盟国はドイツの募集条項を除きましては皆全ステージにおいて禁止しているわけです。ですからやはり今度のこの法律は全ステージにおいて即座に禁止条項とすべきである、そうしてそういう中に一つずつ指針を設け、判断基準を設けて、そしてまず啓蒙から行うべきである、私はこういうように思うのですが、いかがですか。