歳出をどの程度のものとするのが適正規模であるかということは、それぞれに考え方はあろうと思います。いま一定の前提のもとにおっしゃったわけでございまして、その前提のもとにおいてはあるいはそういったお考えも成り立つものと存じますが、私どもとしては地方財政の現況から見て、一般行政費等については極力切り詰めを行うといった立場に立ってやってきておりますので、全体として均衡が図れたかっこうになっております。
 ただ、最後に御指摘のございました今年度の収支の見込みの中で、歳入面においていろいろ問題があるのではないかということでございます。私どもとしては、昨年地方財政計画を立てます際は、その段階におきますいろいろな資料をもとにいたしまして最も適切と考えられる方法で地方税収を見込み、そしてまた、国税当局から国の経済見通しをもとにして算定されました三税の数字をもらって見込みを立てたわけでございます。
 ただ、五十六年度において国税においても補正後さらに税収が減るのではないか、またそれをもとにして五十七年度を見込んでおるとするならば非常に問題があり、かつまた名目八・四％の伸びというのも疑問がある、こういった御指摘でございました。私どもとしては、そういった点については、今後の経済の動向等いろいろと懸念材料もあると考えておるわけでございます。ただ、五十六年度はともかくといたしまして、五十七年度については、地方税については私ども政府の経済見通しをもとにしながらも、実際上具体的な課税の実績等をもとにして積み上げ算定などもしておりますので、大体見込みどおり確保できるという税務当局の資料をもとに計画を立てております。
 国税につきましても、われわれとしては、今後の経済の推移等問題はございますけれども、いろいろな施策よろしきを得れば後半経済も伸びていく、明るい材料もあるというような前提のもとで組まれたものでございますので、それを使っておるわけでございまして、全体としては何とか収支のバランスは保てるものだと考えておる次第でございます。
少なくとも五十年度並みの方針に基づいて計画の策定をしますならば、五十七年度の不足はゼロではなくなってくる。五十四年度そのまま横並びで財政計画を立てますならば二兆六千億ぐらいの不足が出てくるのではないか、そういう推定ができるのでございます。
 御承知のように今度の地方財政計画というのは、歳入見積もりの過大視——経済成長率と前年度税収見込みを基準として割り出しました歳入見積もりが歳入見込みの基礎になっておりますけれども、すでに大蔵省が本年度におきましては二兆円以上の税収不足が確定的だと発表しております。それから経済成長率につきましても、五・二％というふうなものはとてもじゃありませんが考えられない。ですから、そういう点から見ますと歳入の見積もりが過大であり、同時に需要をはなはだしく圧迫されておる、そういう特徴を持っておると思います。そういう点についてはどのようにお考えなのでしょうか。
一般的に食品の衛生管理につきましては厚生省で、幼児の子供もいるし大人もいるし、それから学童もいるわけですから、一般的な国民が、人間が食生活をする際にそういう有害なものでないようにということを常に研究調査し改善をしていくという基本的な姿勢で厚生省が食品衛生管理について担当しているわけであります。したがいまして、本質的にそういう食品を子供たちに供するということ自体が、違法であるとか悪いとか、そういうような前提で議論されると非常に混乱をするかと思うわけであります。しかしながら、学童に対しての給食用物資については、できるだけそういうものの疑いのあるものを避けながら給食用物資を供給していきたいという基本的な姿勢を持っているわけであります。したがいまして、添加物につきましてもその他につきましても、不必要なものの入った食品はできるだけ扱わないということで今日まで来、そして改善を重ねてきているという姿勢でございます。
 そこで、日本学校給食会の持っている検査機能というのは、学界ですら、また専門的な大学とか専門的なそういう研究所ですらなかなか決着がつかないような非常に高度な内容というものがあろうかと思うんです。そこまでチェックする機能というのを期待するということは非常にむずかしいわけであります。したがいまして、一応学校給食会で取り扱っている物資について、表示されている内容の食品であるかどうか、その他異物のものが混入されていないかどうかというような点についてチェックをしていくというようなところに重点を置いて検査をしていかなければならないと思うわけであります。したがいまして、いま御議論のありましたように、非常に専門的な高度な技術によって認定しなければならないものについてまで検査するということは、現時点では不可能であるし、またそこまで持っていくような体制をつくることについてもとうていできないと思うんです。やっぱり専門の厚生省所管の専門的な角度での機関にゆだねて、その内容についての決定を待つという対応を基本的にしていかざるを得ないと思っている次第でございます。
そこでシーレーンという問題をお尋ねしたいのですが、防衛庁では千海里のシーレーンの確保ということを言っていらっしゃるわけですけれども、しかし、このシーレーンというのは、御承知のように、何も千海里だけじゃないわけですね。そこで念のために運輸省に数字を確認しておきたいのです。
 日本は非常に海洋、海運あるいは貿易に依存している、この依存度がいま非常に大きいわけですが、世界における海上貿易、大体この何％を日本がシェアを占めているか。一九七九年で約二一・九％、一九八〇年で二二・九％、世界の海上貿易の約五分の一を日本が占めている。あるいはこれを品目別に見ますと、一九七九年一年間で世界で海上輸送された鉄鉱石のうちの五六・六％を日本が占めている。石炭で言うと五二・七％。これは一九八〇年になりますと、石炭が四六・六％で鉄鉱石が五六・八％ですか、多少数字は落ちておりますが。
 それからルートですね、シーレーンの長さ。鉄鉱石でオーストラリアに約五〇％依存していますが、オーストラリアのダンビアとかジェラルトンとか向こうの主な積み出し港から横浜までの距離が大体六千二百キロ、八千キロ、ブラジルのツバロンから二万一千六百キロ、南アのポートエリザベスから約一万五百キロ、大体平均しますと鉄鉱石の海上輸送の平均距離が一万一千九百キロ。鉄鉱石を確保するために平均輸送距離で約一万一千九百キロの海上のシーレーンを日本は利用している、依存している。これは、アメリカに比べますと、アメリカが大体鉄鉱石の平均輸送距離が四千四百キロ、イギリスが六千九百キロ、西独が八千七百キロ、日本がずば抜けて長いということが言えるわけです。特にこれは原油、石油でも全く条件は変わらない。ほとんどが、七割近くがホルムズ海峡経由ですから、大体平均して一万一千キロの輸送距離を石油を確保するために持っているわけですね。
 したがって、そういう石炭とか鉄鉱石とか石油、どの品目をとっても、日本が輸入している国の主要積み出し港から日本の港に入ってくるまで約一万キロ以上の海上ルートを使わなければ日本に入ってこない。これが私はシーレーンだと思うのです。こういうシーレーンのいま私が挙げた数字ですが、運輸省の方でどうですか、確認をしたいのですが。