規則はありますが、問題は現地のケース・バイ・ケースだと私は思うのです。たとえば一つの既存の町があって、そこでは一戸当たりの売上量は大体この程度だ、だから新しい団地が三キロも遠いところにできたけれども、町の中に入っているのだから、全体平均すれば新しく許可する必要はないとか、よく言うのですよ。しかし、そういうように全然離れたところに団地ができたりなんかした場合は、町の中の平均のものがどうだというようなことでなくて別に考えたっていいじゃないか、私はそう思っています。したがって、それは実情に応じて、要するに業者の組合の言いなりに税務署がなる必要はないわけでございますから、常日ごろ業者との関係は協力関係を持っていただく。そういう面では極力権利もかばってはやるが、しかし、だからといって行き過ぎたことを認めるわけにはいかない。そのときどきの判断で処置すればいい、そう思っています。
それで確認をしておきたいことは、これは大蔵省からもらった資料なのですが、「現行の酒類販売業免許基準等一覧」昭和三十八年一月十四日付間酒二の二、改正が四十六年七月一日、こういうことになっておりますが、この資料はいまでも変わりありませんね。
農林省呼んでおったのですが、来ておりませんので、若干順序を変えて質問をいたします。
 きょうは小売商免許制度等については一切触れませんけれども、若干その点について大臣の見解を承っておきたいのでありますが、現在の酒類行政についての政府の態度、大蔵省の態度、これは一つは財源としての酒税の重要性というものに着目をした立場をとっておるのだろうと思うのです。第二は、既存業者の営業を維持しようあるいは酒類業界の立場、もう一つは、利用者の必要に応じてより安く、より簡単に必要品を仕入れることができる、こういうことになっておるようですが、そういう見解には大臣、お変わりありませんか。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 佐藤参考人には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 引き続き、政府に対する質疑を続行いたします。戸田菊雄君。
そういう問題がいろいろございますし、粉末酒がお酒ということについて先生方も何か不安なようなものもお感じになっておるのではないかと思いますけれども、確かに粉だからお酒でないという考え方の方が非常に無理がございまして、この際御当局がいろいろ御検討いただいて、これは酒だということになりました。酒はお菓子用にも調味料用にも使われておるのですから、粉末だともっと使いよいと思いまして、そういう方面もお酒として扱っていただいて、お酒となれば、先ほど水割りと言われましたですけれども、たとえばウイスキーの水割り、これはウイスキーを乾燥しまして、ウイスキーのアルコール分の倍量のデキストリンが入っていますのですから、現行の酒税法の解釈からいっても、これは水に溶かしましたら一種のリキュールであろうと思うのです。エキスが二度以上あるとリキュールですが、アルコール分の倍も入っておるものですから一種のリキュールだと思います。そういう意味で、ウイスキーを粉末化したものは決してウイスキーじゃないし、清酒を粉末にしたものも正確に言ったら決して清酒ではない、一種のリキュール的なお酒であろう。承っていますと、いわゆる粉末酒というものはやはり粉末酒であるというふうな御解釈のようでございますので、よく御検討いただいた結果であろうと、そういうような課税方式すべてに私は大変ありがたいと思っておるのです。
大臣、御答弁がありましたようにその辺の問題がやはり非常に大きいと思うのですね。
 もう一つ、私が思います問題は、それは搬送の途中での点を指摘されたわけですが、今度は病院の問題なんですね。総合病院であっても救急救命の総合的なものを備えておるところは非常に少ないというような問題もやはりあるわけでございまして、病院到着までいかに充実したものにするか、また病院が一体本当に救命をするためのそれだけの体制を整えておるかどうか、高度な医療を持ちながらも体制の貧弱なことこの上ないわけでございまして、大きく分けて二つの問題がある、このように思うわけでございます。
 そこで、今大臣もおっしゃいましたように、救急隊員の問題でございますが、諸外国のそういう業務内容を見てまいりますと、医療行為というものはかなり広範に行われておるわけですね。アメリカを例にとりますと、最低五百時間から一千時間に及びます高度の医療教育を受けたバラメディックと呼ばれております救急隊員によって、血圧測定、輸血、薬剤投与、注射等の応急手当てができるようになっているわけですね。このバラメディックによる心肺蘇生処置によりまして救命して社会復帰する人というのは、日本よりも格段に多いと言われておるわけです。そこに救命率におきましても大きな差が出ておるわけでございます。
 こうした点につきまして、先般四月二十三日ですか、東京消防庁の救急業務懇話会が答申しているわけです。それからまた、財団法人国際交通安全学会が警察庁、建設省に対しても救急医療の高度化を求む、こういうことで提出をしておられるわけです。また、東京消防庁は救急隊員二十人を看護学校に入学させ、今後十年間で看護士の資格を持つ隊員を二百人養成する計画であると言われているわけです。また、都立病院にパラメディックスの養成センターを併設するために候補病院の選考を開始している、こういうような動きがあるわけです。今後そういう隊員のパラメディックの制度といいますか、それはやはり導入する必要がある、これは緊急の課題になっておると私は思うのですね。そういう高度な救急隊員をふやして、少なくともアメリカ並み、またそれ以上に持っていく必要がある、このように思うわけです。これには厚生省のいわゆる医師法との関係、いろいろなことがあろうかと思うのですけれども、そういう難しい問題はわかりますが、まず人命をどのように救命していくか、第一次の処置によってもう助かるべき人が犠牲になっていっているのですよ。こういうことを放置しておいていいかということなのです。
 この問題について、これは消防庁と厚生省の大きな問題だと私は思うのですが、どうしますか。