最低保障に該当する方でございますが、全体で三万四千六百人程度でございます。その内訳でございますが、退職年金の関係で五千八百人それから遺族年金の関係で二万七千六百人、それから廃疾年金の関係で千百人ということで、全体で先ほど申し上げました三万四千六百人程度でございます。
 最低保障に該当する方の割合でございますが、旧法の年金関係者に多うございまして、その約三万四千人のうち七四％程度が旧法年金の方でございます。
 それから、どんな職種の方が多いのかということでございますが、全体の状況については既存の統計が実はございません。でございますので、例としては数が少のうございますけれども、幾つか集めてみまして調べてみますと、職種としては用務員の方が多いようでございます。
 俸給の月額は、五十六年度のベースで十八万二千円以下ということになるようでございます。ただ、これはいま申し上げましたように、例として数がそれほど多うございませんものですから、その点お含みの上おとりいただければありがたいと存じます。
時間がありませんので、それじゃ、共済年金の改定に当たって最低保障額が若干上がったわけですけれども、退職年金や遺族年金受給者のうちでこの最低保障額に至らない、未満の人は一体何人ぐらいおるのか。またそういう人はどういう職種の人で、俸給の月額で言いますとどのくらいの金額になるのか、その辺ちょっと……。
先ほどもちょっと申し上げましたように、先生いま御指摘のことというのは、そういうことはあり得ると思うわけでございます。先ほども申し上げましたように、お一人お一人やめた時点にさかのぼりまして調査をしてまいって、同じ立場にある方を抽出してまいれば一番その辺のところ納得がいくかと思いますが、しかし現実には一人一人さかのぼって調査するということはとうていできないわけでございますので、そこで先ほども申し上げました四百十六万という数字で線を引いたと。そこのところは現在の三等級の最高号俸を超えるところで線を引いておりまして、恩給の六十六号というのは昔の位で言いますと少将でございまして、少将以上の方あたりのところで線を引くということであるならば、個別に一個一個見てまいりますとあるいは問題もあるんではないかということも出てまいるかと思いますけれども、全般的に言いますと、四百万という数字というのはそう低い数字ではございません。でございますから、全体の決め方としてはそういったことでやらざるを得ないんではないだろうかということでお願いを申し上げている次第でございます。
それでは次に、五十六年度の公務員の給与改定において管理職手当二〇％以上支給される者の給与が据え置かれた。そういうことの影響で増額分の三分の一が停止するわけでございますけれども、この対象者の中に非管理職の人や、あるいは管理職手当二〇％以上支給されていなかった者も多数いるはずでございますが、これらの者まで三分の一を停止すると、そういうことは妥当でないというふうに思うんですが、この点はいかがですか。これは保険数理上でも問題があるんじゃないかと思いますがね。
三公社個別に申し上げますと、国鉄が九千九百九十八名、電電が四千八百八十名、専売が千六百十二名と一応推計が出ておりまして、合計一万六千四百九十名でございます。
 節約額は国鉄が三億六千九百万円、電電が一億七千七百万円、専売が六千万円で、合わせて六億六百万でございます。
人数でございますが、人数は五十七年三月現在で約三万七千人でございます。それで、全体の退職年金等を受けている方に対して一二％程度の方ということになります。
 それから節約額でございますが、これははっきりしたもう絶対間違いないという数字はちょっと計算できないんでございますが、おおむね概算約十億円程度と推計されます。
それじゃこの三分の一を停止される者、対象者はどのくらいいるのか。それと停止される金額はどのくらいになるのか。これは公務員と公企体と両方ひとつ答弁してください。
それじゃ次に、これは引き上げ後の俸給年額が四百十六万二千四百円以上の者に支給される退職年金、減額退職年金、通算退職年金、これについては五十八年三月分まで増額分の三分の一を停止する、こうなっているんですが、この理由はどういうわけなのか、それが一つ。
 それと、いま質問したように年金改定が本年度四月から五月と一カ月おくれるのでしょう。一カ月おくれた上にそれにまた増額分の三分の一が停止と、これは二重の抑制でしょう。年金生活者につきましては非常にこれは耐えられない。現職者以上に不利を強いることになりますが、この点につきましても、財政事情もわからぬでもないが、これもひとつ懇切なる答弁をいただきたい。
いま先生からＮＨＫがもっと真剣になってというお言葉があって、正直言って私もはなはだショックを受けたわけでございますが、私といたしましては、そういう点を一番真剣に対応すべきであろうという認識に立っておるわけでございます。
 先生御指摘の長期ビジョン審議会につきましても、当初、いわゆる二十一世紀まで見通しての長期ビジョンというものを考えるべきではないのだろうかということが、御委嘱する前にわれわれのところでかなり議論されたところでございますけれども、御承知のように、放送の世界の技術革新の激しさと申しますか、技術革新のスピード、そういうことを考えまして、そしてなおかつ経営の安定というようなことを思うと、やはり十年というタームでまずトライすべきだろうということだったものですから、長期ビジョン審議会の先生方に一応一九八〇年代を見通してのということでお願いしたわけで、そういう点においてはわれわれもかなり真剣に苦労をしてこの報告書をまとめていただいたというふうに理解しております。
 私は、何といっても、この報告書の一番のテーマが、ＮＨＫが自主、自立性を堅持して、不偏不党、公正な放送番組を国民に編成するという使命のために、いろいろな困難はあろうけれども、受信料制度を守るべきであるという一つの御結論が出たということが、私にとっては大変大きな意味というふうに受けとめておるわけでございまして、したがって、いま先生がいろいろ御指摘になった、今後のその点の展開をどうするのかという具体的な問題になって、いまわれわれが真剣に取り組んでいるということを御理解いただきたいと思う次第でございます。