ゴルフ場の問題を探求してまいりますと、この管財人の報告の中にも少し名前が出てくるのですが、松本祐商事という貸金業の名前が出てくるわけなんです。このビルを豊田も使うわけでございますが、その間にかなりの手形の決済のやりくりがあるわけです。さらに、この松本祐商事を追っていきますと、きょう名前を申し上げませんけれども、ロッキード事件で名前が出てくる日本では非常に高名なある人物の名前が出てくるわけであります。
 そこら辺がありまして、私もこのゴルフ場の問題を調べたのですけれども、どうしても限界があるわけです。ですから、先生の方、ゴルフ場についてそれなりのことを今おっしゃっていますけれども、相手もそれなりのシフトは敷いておるわけでございますので、それを乗り越えるには実は大変な問題があると私は思うのです。その点では、管財人の先生にも私なりの資料を提供はしておりますけれども、弁護士先生はまた独自の行動というのですか、請求権を発動していただかないとこれは解決しないと私は思うのですが、その点はどうでしょうか。
時間がなくなりましたが、もう一問だけちょっとお答え願いたいのですが、四十六ページのパラオの問題であります。
 パラオ共和国アイライ州の租借の問題でございまして、この四十六ページを拝見しますと、一体パラオ共和国アイライ州政府に対して十六億を支払ったのか、その金額が計算上やや不明瞭でございますが、かなり膨大な金額が支払われておるわけですね五十九年間の租借・黙りというわけであります。これは、一体どういう方法がこの財団拡充のためにあり得るか、例えば賃借権を第三者に譲渡する、あるいは解約して返還を求める、国際的な問題でありますが、どういう方法があり得るとお考えでございましょうか。
ありがとうございました。
 そこで現状ですが、先生にお伺いしたいのですけれども、現状は今お二人からお話しのように、これからの問題もある、今の告訴問題もあるが、広くは何とかして破産財団に金を集めるということでございますね。それは主として管財人がおやりになることで、弁護団としてはそれを集めやすいようにいろいろな運動をなさるということだと思うのですけれども、その間、警察、検察、それから管財人、弁護団、その連係プレーはうまくいっているだろうかと心配するのです。例えば検察がいろいろな書類を押収しちゃった、その押収しちゃった資料を管財人になかなか見せていただけぬという場合があるだろうか。弁護団がいろいろな被害届けについて調査してくれということについて警察とうまくいっているか、管財人とうまくいっているか。その辺で何か御希望がございますか。
お二人のお話を聞きまして、まことに胸の迫る思いがいたします。私ども国会議員としても従来各委員会で取り上げて政府に迫ってきたものの、九十分でなかったことを反省されるし、あるいはまたお二人のこれからの御要望についても十分今承知をいたしたところでございます。以下、時間の許す限り御意見を伺いたいのであります。
 兵藤参考人は現在、弁護団の連絡会議の代表委員をなさっていらっしゃるそうで、膨大な全国的な被害者に対して、私が伺うところによりますと、今滝井さんのお話を聞きましても本当に気の毒な人たちばかり。弁護団は一体何人くらいで、どういう連絡網で、今どんなお仕事をなさっていらっしゃるか、まず簡潔に伺いたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げたのでくどいかもしれませんが、とにかくこういう悪徳商法につきましては早目早目に芽を摘んでいただきたい。そのためには国会あるいは政府がどうしてもその情報を早くキャッチできるような体制、そしてこの情報をキャッチした段階でそれに即応した体制がとれるような体制、こういうものを整備してほしいと思います。立入調査のできるような、そういう法律的根拠などもある程度整備していただかないと、こんなに被害が広がるまで、どういうことでこうなっちゃったんだろうかというのが、もう率直な被害者の気持ちでございまして、ぜひ早目に芽の摘めるような法体制、そして行政体制、こういうものを整備していただきたいというふうにお願いする次第でございます。
大変貴重な意見をお聞かせいただいたわけでございますが、この際、特にお二人の参考人から、国会もしくは政府に要望としてつけ加えることがあれば一言ずつおっしゃっていただきたいと思います。
豊田商事事件については現在破産手続が進行中でありまして、先ほどのお話の中にも国税庁の問題とかあるいは取引先の問題とか、いろいろお話があったわけでございますが、破産手続の面でこういった特殊な事案についての問題点があるということであれば御指摘いただきたいと思います。
先ほど兵藤参考人のお話の中に、詐欺や出資法違反で刑事告訴をしている、あるいは告発ですかしているというお話がありましたけれども、その結果はどういうことになっているかということがおわかりになれば教えていただきたい。
 また、豊田商事グループの元役員の中には、不当な高収入を得ていた人がたくさんいるわけですが、そういう人たちの所在または資産の状況がどうなっているのか、あるいはそういう人たちに直接の民事的な措置をとっているのか、とるとすればどういうことをするのかということもあわせて教えていただければ大変ありがたいと思います。
一般に国民の利便のために行政サービスというものが向上することは好ましいと思うんですけれども、他方、公営事業でありますところの郵便事業というのは、本来ナショナルミニマムとしての信書の配達手段を確保するということが重要であって、無制限にサービスを高度化するということが適当かどうか疑問もあろうと思うんです。特に近年民間の宅配便とかあるいは書類運搬業ですか、これが飛躍的に今伸びている状況のもとで、これらの分野と競合するような形でサービスを拡大するということは問題じゃないかと思うんです。
 去る二月の行革審報告書の中でも、郵政等の現業につきましては「臨調答申の趣旨に沿って、民業を補完しつつ適切な役割を果たすことを基本として事業の在り方を見直し、民間委託の推進等により、事業運営を合理化、効率化する必要がある。」、このように行革審の報告でもあるわけですけれども、郵政省はむしろ現在の業務処理体制を見直してより一層簡素合理化を図る方向で検討するのが一つの方向じゃないかに思うんですが、その点についてどのようにお考えですか。