私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 附帯決議の案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    大学の教員等の任期に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、学問の自由及び大学の自治の制度的な保障が大学における教育研究の進展の基盤であることにかんがみ、この法律の実施に当たっては、次の事項について、特段の配慮をすべきである。
 一 任期制の導入によって、学問の自由及び大学の自治の尊重を担保している教員の身分保障の精神が損なわれることがないよう充分配慮するとともに、いやしくも大学に対して、任期制の導入を当該大学の教育研究条件の整備支援の条件とする等の誘導等を行わないこと。
 二 任期制の適用の対象や範囲、再任審査等において、その運用が恣意的にならないよう、本法の趣旨に沿った制度の適正な運用が確保されるよう努めること。
 三 任期制を導入するに際して、教員の業績評価が適切に行われることとなるよう評価システム等について検討を行うとともに、特に、中長期的な教育研究活動が損なわれることがないよう、大学の理解を深めるよう努めること。
 四 国公立大学については、公務員制度における均衡等に配慮して、任期付き教員の給与等の処遇が一層適切な取り扱いとなるよう検討すること。
 五 高等教育の活性化と充実を図るため、各地の大学が優れた教員を確保できるよう、それぞれの大学の特色に応じた教育研究条件の整備に配慮すること。
以上であります。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、河村建夫君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。藤村修君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、大学の教員等の任期に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほども申し上げましたが、やはり基礎的、独創的な研究の必要性というものは、御指摘のとおりでございます。
 今お話しのように、研究者の多くは大学におります。ちなみに数字を申し上げますと、我が国の研究者数で見ますと、大学には二十四万三千人、そして国公民営研究機関約四万六千人ということでありますから、大学は国や地方や民間の研究機関の五倍以上の研究者を擁しているわけでありますし、このほかに民間の会社等の研究機関がいろいろあるわけでありますけれども、これは約三十八万四千人おりますけれども、こういう方々も、ほとんどその会社等で設立をしている財団とか社団でございまして、こういうのは主として応用研究でございますので、基礎研究における大学の果たす役割というか、ウエートというものは非常に高い。
 こういうことで、今後とも大学における基礎研究のレベルアップを図るとともに、それを支える人材の養成ということがますます大事になってくると思いますので、そういった点で、大学の基礎研究の中核としての役割というものはもっともっと強化していかないと、日本の学術研究の面では、これは将来憂慮すべき状態になるということで、特に、私は、基礎研究というものに対する認識をもっともっと深めていかなければいけないと考えております。
今の高等教育に対する国、地方の支援、先ほど山元委員もお触れになりましたが、有馬先生からもそういうお話がございました。文部大臣のこれからの御努力を期待をいたしたいと思います。
 もう一点、我が国の科学技術の研究で、応用技術の研究は世界にも匹敵をする研究成果を上げていると言いますが、基礎研究の部門でややおくれている、こういうことがよく言われるわけであります。
 各企業とも努力をされて、その企業に係る応用技術、その基礎研究という点は、私はかなり努力をされていると思うわけでございますけれども、本当の意味の基礎研究、これがまだ十分ではない。そのために、私はやはり大学がその役割を担うべきであると思っておるわけでございまして、むしろナショナルセンターとしての役割は大学が担うべきと思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正案に反対の討論を行います。
 本法案は、郵政大臣の認定を受けた企業に一般の企業には認められていないストックオプションの特典を与えようとするものであり、資金力の乏しいベンチャー企業が有能な人材を確保しやすくするということが導入の名目になっています。
 ところが、本法案では、郵政大臣の認定に当たっての審査対象が事業の新規性と実現性だけで、どのような企業が認定を受けるか、資本力の大小などは一切審査の対象にならず、株式が未公開であれば、大企業であってもあるいは大企業の一〇〇％出資子会社であってもストックオプションの特典を与えることになってしまいます。法律においてこれらの企業を排除、抑止する規定がない以上、実際の運用でごまかすことができないことは明白であります。
 実際、既に円滑化法の認定を受けている企業の大半は、大企業の子会社であります。これらの認定会社は、本法第五条の変更手続さえとれば、ストックオプションを特権的に手に入れることができます。その中には、伊藤忠、住友商事、三井物産、日商岩井という有数の商社が共同出資し、資本金百億円の衛星デジタルテレビ放送を実施している企業も含まれています。どうしてこのような企業が、資金力が乏しいベンチャー企業などと言えるでしょうか。
 私は、いわゆるベンチャー支援、新規事業を起こすことへの支援を否定するものではありません。しかし、本当に人材確保に当たって資金的な余裕がないという中小の独立ベンチャー企業に対象を限定するならまだしも、資金も潤沢であり、人材も豊富な大企業がっくる子会社に、一般の企業には認められていないストックオプションの恩恵を与えるような仕組みをつくる本法案には賛成できません。
 以上、反対の理由を申し述べて、討論といたします。以上です。（拍手）