業務の過重な負担によりまして脳疾患あるいは心疾患という形であらわれました労災の業務上の問題につきまして、状況を御説明申し上げたいと思います。
 この過労死と呼ばれるそういった件数について見ますと、平成六年度までは年間約三十件の件数で推移してきておりました。それで、平成七年に入りまして、御指摘ございましたように、私どもこういった問題についての認定基準を、実情に即して丁寧に見られるように改正をいたしました。そういうこともございまして、七十六件と増加をいたしたところでございます。
Ｇ７の主な国におきます労働時間制度の状況でございますが、諸外国の週四十時間制の状況について見ますと、いずれの国も早い段階から四十時間制が何らかの形で実現をいたしております。アメリカでは、法律に基づきまして、法定労働時間が一週四十時間ということになっておりますし、フランスも同様、法律に基づきまして、一週三十九時間という定めをしているところでございます。
 また、法律では直接週四十時間労働制を規定はしていない国もございます。例えばドイツがその例でございますが、これは横断的な労働協約によりまして週三十五時間が一般的となっておりますし、イギリスも同様の形で週四十時間が定められている状況でございます。
先生御指摘ありましたように、この週四十時間制につきましても、十年余、中小企業に配慮しつつ、その理解や協力が深まるように、周知、援助を申し上げながら進めてきたところでございます。
 今般、四月一日から全面的に中小企業を含めまして四十時間制が実施されるに当たりまして、とりわけ中小企業の場合、大企業と大きく傾向が違いますのは、中小企業の場合は所定労働時間が長くて残業時間が短いと、大企業とちょうど逆の関係にございますので、そういった意味で、この週四十時間労働制を中小企業に定着させていくことが全体としての、あるいは御指摘ございました、年間の総実労働時間の短縮にも大きく貢献していくものと考えております。
 したがいまして、この四月一日からは、御提案申し上げておりますように、この時短促進法を延長させていただき、さらに、この法律に基づきまして、懇切丁寧な指導を計画的に網羅的に展開しつつ、省力化投資やそういったものに向けました労働時間の改善についての助成制度を新設して、それらを効果的に活用しながら、まずこの四十時間制の中小企業への定着を混乱なく進めていきたいと思っております。
私は今、高齢化の坂を上りつつあるものですから、やはり高齢一少子化ということで、一体的に施策を進めるべく努力をしてまいりました。
 一方、少子化の方は一私、結婚して四十年、いまだに先生と全く同じで子供を持っておりませんものですから、関心がどうしても薄いのかもしれません。この心にむち打ちまして、先生の御意向に沿いまして一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
 なお、先ほど、総理は労働族、社会族と申しましたが、労働分野における専門家、社会分野における専門家、こういうふうに御理解をいただいて、族を削除をしていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
もうそろそろ時間が参ろうとしております。
 最後に一つだけお尋ねをしたいんですけれども、この少子化問題といいますのは、私はこの十数年来、日本の社会労働行政をずっと拝見しておりまして、高齢化社会にどのように対応するかということについては、私はもう随分充足される水準まで高まってきたというふうに思っております。そろそろここら辺で、私は、高齢化に対する対応から少子化への対応へと大きく日本の国がかじ取りを変える時期にやってきていると思います。
 これは、私たち国会議員ことっても一面しんどいことでありまして、高齢者の方は投票率が高うございまして、特定のいろいろな票をはっきり言いまして期待できるわけでありますけれども、少子化問題、まだ生まれていないお子さんを対象にした問題ですから、これは票がないものですから、なかなか政治家としては難しいわけですけれども、私はあえて言わせていただきます。やはりこのあたりで政治家としてそういう決意をする時期にやってきているというふうに思います。
 最後に大臣、そういう観点から、いま一度力強いこの問題についての御決意をいただければ幸いでございます。
先生おっしゃいました六年十二月のエンゼルプラン、これは、これまたお話のとおり四省庁タイアップというようなことででき上がったものでありますが、失言をいたしますと、橋本内閣総理大臣は労働族、社会族だと、こういうふうに新聞等では言われております。そういう意味合いで、このエンゼルプランの実現に当たっては、橋本先生のいろいろな御意向が踏まえられてでき上がっている、こう聞いております。
 したがいまして、今日におきましても、総理は本少子化問題についても関心が非常に大きいということだと思いますので、機会があります節等も利用いたしまして、先生の御意向、私の意向を総理にも伝えたい、かように存じております。
お尋ねのありました国あるいは農畜産業振興事業団のベースにおきましては、製糸業法や蚕糸業法の廃止、あるいは繭糸価格安定法の一部改正に伴いまして現行の生糸の強制検査制度を任意化するとか、国産糸売買操作業務の廃止をするというようなことで、業務量の減少が必須であろうと思います。そこで、ひとつこれに応じまして組織、定員の合理化を進めていく、こういう考え方でございます。
 しかしながら、御指摘のように雇用の安定ということは重要な課題でございまして、合理化を進める場合にありましても、他部門への振りかえなどの措置をきちんと講じまして、雇用の安定には十分配慮してまいる考えでございます。それから都道府県につきましては、これは私どもが直接どうこう言うという立場にはないわけでございますが、基本的に県が県内の養蚕産地の動向とか養蚕業の位置づけをもとにいたしましてそれぞれの県が判断をする、こういうことになろうかと思います。その中で、業務量の減少に応じまして組織、定員の合理化が進められていくものと思いますけれども、この場合にありましても、公務員でありますから、他部門への振りかえなどの措置によりまして雇用の安定が図られるということが十分配慮されるものと私どもは考えているところでございます。