いや、私が聞いているのは、通常――これは戦闘だったら全く撃沈ですよ、ソナーで情報をとっていてそれが知らされないというような行動は。これが事実だとすれば、こういう点についての感想はどうですかということが一つ。
 それから、さっきの回転ですけれども、私の言っているのは、衝突まで六分間、その六分前にはすでに千メートル、千五百メートルくらいのところには来ているはずなのですよ。その六分間に少なくとも二回は回転しているわけですから、どんなに遠くても千メートル以内には来ているわけです。それが潜望鏡で見えないというのは、常識では全く考えられぬことだということを言っているわけです。いまの質問はそういう趣旨なのです。いかがですか。
先ほどの二回にわたり三百六十度潜望鏡を回したという記述のところは、六分間ずっと回しておったという意味ではないだろうと思います。それは事情はよくわかりませんけれども、この文章からは、六分間ずっと回しておったという意味ではないだろうと思います。
 それから、いまのお尋ねの、ソナーで情報を得て司令室に伝えられたけれども、当直士官の耳には入らなかったという点の事情は、先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、私どもはそれ以上、ここに書いてある以上のことはわかりません。
六分間ですから、速力は十一ノットという日昇丸の報告がありますから一マイル、大体千メートルか千五百メートルもう近づいているのですよ、最初の潜望鏡を上げたときは。それから六分間に三百六十度回転しているわけですから、視界は二キロということも言っているわけですから、潜望鏡を二回も三百六十度回転したのに二千トンの貨物船が全然見えなかった、この報告も全くでたらめじゃないかと思うわけです。しかも、衝突後三分から五分間は目で確認しているわけです。この報告によりますと、一人の船員がブリッジの右舷に静止したまま立って潜水艦の方を見ているということを目で確認しているわけです。わずか前後十分間に、片方では二千トンの貨物船が全く見えない、片方は貨物船に乗っている船員が静止して立っているというところまで見ている事実から言っても、この報告がつじつまを合わせているいかにでたらめな報告かということも、この点でははっきり言えるのじゃないかと思うわけです。
 もう一点、これも防衛庁にお聞きしたいのですが、ソナーが日昇丸についての情報を得た、しかし、この情報は当直士官の耳に入らずに確認もされなかったという報告があります。全く常識では考えられないわけですが、この報告について防衛庁はどんな感想をお持ちですか。
こうした訓練については、特に秘匿されているＳＳＢＮのことなので、防衛庁もいままで知らないというお話ですけれども、はしなくも、今度こうした近海で、定期的な航路の周辺でアメリカの報告ですと共同訓練をやっていたということが明らかになったわけですし、私はこうした訓練は当然やめさせなくてはならない、中止させなくてはならないと思うわけです。この報告の中で、全体がつじつまが合わないのですけれども、防衛庁お見えになっていますから、関係した点で特に二、三その点も指摘したいのですが、たとえば最初浮上してきて潜望鏡を上げて衝突するまで、浮上したのが十時二十六分、衝突が三十二分ですから六分間、この間に二回にわたって潜望鏡を三百六十度回転させた、しかし、潜水艦は日昇丸を見なかったという報告になっています。海上保安庁はたしか視界二キロというお話もされていましたけれども、日昇丸のこのときの報告にあります十一ノットとしますと、六分間で衝突しているわけですから、潜望鏡を上げて三百六十度二回回転させている間にどの辺に近づいていたかということは計算できるわけですけれども、この速力から言えばどのくらいになりますか。おわかりになりますか。
これは言い合っておってもしようがありませんが、私は率直に言って、いまの進学融資は勤労者の期待にこたえるものではないという点を指摘いたしておきます。基本問題懇談会でも十分に御検討を煩わしたい。
 そこで大蔵省に、お待たせいたしましたが、時間がございませんので要旨だけ申し上げますが、私は、財形にかかわる税制についてもいろいろメスを入れなければならぬ問題が多いんではないか。たとえば現在転職者については、新勤務先において前勤務先と同一の金融機関に財形貯蓄を行う場合に限って、その勤労者が前の勤務先退職の日から六カ月以内に勤務先異動申告書を提出した場合だけ非課税になると、こういうことですね。こうなっているのですけれども、いまの雇用状態で一つの会社がつぶれたとかやめたとか、そう六カ月以内に次の職場が確保できるほど雇用情勢は甘いものではございません。したがって、この六カ月という点についても再検討の必要があると思いますし、また定年退職者につきましても、定年退職後嘱託として引き続き同一の事業所に適用された場合は引き続き非課税扱いにされると、こういうことです。定年退職をして同一の事業所に嘱託として雇用が続けられるというのは恵まれた人でございます。多くの人々は子会社へ行きましたり、また中小企業に再び職を求めて働いておるというのが高年齢者の雇用の実態であろうと思いますから、こういう同一事業所への雇用というこの限定についても考え直さなければならない。
 時間があれば多くのことを申し上げたいと思うのですが、挙げますと多くの税制上再検討しなければならぬ項目があると思われます。この点に対する大蔵省の御見解を聞き、自治省も来ておられますのですが、あわせてお伺いしますが、現在、雇用促進事業団が財形住宅建設資金を日本勤労者住宅協会に貸し付ける場合、事業団は金融機関から金利七・八％で資金調達をします。そこで、事業団が勤住協に貸し付ける際の金利は五・五％、その利差二・三％につきましては、民間労働者の場合は労働保険特別会計から補てんされております。国家公務員の場合は一般会計から補てんされております。そして、電電、専売の二公社は公社予算から補てんされております。しかし、地方自治体はこれは任意規定でございますから、多くの地方自治体では補てんがございませんので実質、金が借りられません。国鉄の方は金がないということでこの措置がとられておりませんから借りられません。地方公務員及び国鉄については、制度はあっても実質的に住宅分譲を受けられないという制度になっておるわけでございます。この点に対する改善の意思ありやいなや両省にお伺いいたします。