ＮＴＴの株価の点につきましては、いろいろな要素がございますので、証券当局としましてこれについて何か申し上げるのは適当ではないと思いますので差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ただいまの連結の問題についてちょっと御説明させていただきたいと思います。
 確かにＮＴＴの場合には、最近におきますところの有価証券報告書の連結情報、これは平成元年の三月末を前提としまして本年六月末に提出されたものでございますが、いわゆる子会社、五〇％以上をＮＴＴが出資しています子会社が七十六社ございます。それから関連会社、二〇％以上五〇％未満の出資会社が六十一社ございまして、そういう意味で百三十七社ございます。そのうち連結の対象になっておりますのは、今御指摘のようにＮＴＴデータ通信一社だけでございます。
 そこで、連結の取り扱いでございますけれども、一般に企業会計上連結財務諸表を提出する会社は、すべての子会社を連結の範囲に含めることが原則でございますけれども、そのうち資産とか売り上げとか収益の状況から見まして、それを除きましても企業集団の財政状況の把握に対してさして重要性を持たないものにつきましてはこれを除外してもいいということになっておりまして、そういった観点から現在連結対象になっておりますのはＮＴＴデータ通信のみでございます。
 ただ、連結情報というＮＴＴから提出された書類を見ますと、連結されてない非連結子会社、七十五社ございますけれども、その総資産、売上高あるいは当期純利益の連結子会社の純損益に占めるいろいろな割合を見てみますと、ＮＴＴ総体を一〇〇といたしまして、こういった七十五社の合計が総資産におきましては一・二％、売上高におきましては一・五％、当期純損益では△〇・四％ということでございまして、そういった意味では七十五社を連結の対象に含めるといたしましても、さほど大きな重要性を持たないということからこれを除いているわけでございます。そういった意味では、今申しましたように、これらを連結しましてもＮＴＴ全体につきましてそれの財務諸表に与える影響はさほど大きな重要性を持っているものとは考えられないのではないかというふうに考えております。
今のＪＲの株売却に関連して思い出されるのはＮＴＴの株でありますけれども、ＮＴＴは過去三回放出をしてきたわけですね。そのときに最初の価格は百十九万七千円だったでしふうかね。二回目が二百五十五万円、三回目が百九十万円、現在は百四十数万円のところにあると思いますけれども、この間雑誌を見ておりましたら、雑誌の中にこういうのがありました。
 今ＮＴＴが子会社等たくさんつくっております。郵政省の方から聞いてみますと、民営化後に百十数社子会社等をつくったそうであります。その中で、ＮＴＴの本社が現物出資で土地を出したその土地の面積が三十三万六千九百三十五平米あるそうであります。これは簿価で現物出資いたしますね。そして、この土地の簿価が二百二十六億だそうでございます。郵政省の説明ですと、こういうふうになっております。これを現在の時価に換算いたしますと、大変な額になると思われるわけですね。そして、ここのＮＴＴの決算は連結しているのが一社だそうであります。一社のみを連結決算でやっているそうであります。こういう状況は、ＮＴＴの性格あるいは株価のトレンドというか大きな流れから見たときに、どういうふうに影響するかしないか。ある雑誌ではこの問題について、株価を構成する上では、株価に対してはかなりマイナスファクターで戻すというような書き方をしてありました。これはどのように見られますか。
大変申しわけありませんが、あれは何か上場までの期間が定められておるルールがあるようでありますが、私はあの辺の手続をよく存じませんので、ちょっとめどを申し上げる自信がありません。
今基本的にお答えのありましたとおりでありますが、私自身としては、できる限り早く、完全な民営化の実を上げるためにも株式の上場売却ができる日の近づくことを願っております。そのためにも、今回の鉄道共済による特別負担といったようなものがこれ以上経営を圧迫する要因にならないことを願っておる次第であります。
私は、食管制度の問題は、これが完璧だという方法はなかなか容易に見出せるものではないと、こう思います。かかわるところが非常に広くかつ深いわけですね。しかし、こうした提言、さらに政策推進労組会議でも一つの提言を行っております。私は、こうしたものをただこれは財界や労働組合の提言にしかすぎないということで、政府が知らぬ顔しているということではなくて、やはりこの提言というものを精査しつつ、さらに幅広く意見を聞いて、実行できる改革は一つ一つ着実に行っていくという姿勢が必要だと、こう思うんです。
 いま大臣もおっしゃいましたように、私は食糧管理法が昭和十七年に制定されまして以来、戦中戦後の食糧危機時代に、国民食糧の確保と、国民生活の安定に寄与した。さらに、農業従事者の生活安定と向上にこれまた大きく貢献した。これは国民のすべてが評価していることだろうと思います。しかし、四十年代の過剰米時代に入りまして、農林省は自主流通米制度の創設、予約限度数量の採用、消費者米価の物統令廃止など、運用面の改善を行い、かつ積み上げてきておられますけれども、再度の過剰米の累積と、国家財政の逼迫というものを考えれば、私はこの根本的な見直しをしてほしいというのは、国民大方の意見ではなかろうか。農業関係者からもそういう声も出ておるわけですね。
 私は従来、これははなはだ失礼かもしれませんけれども、日本農政は、農林省が要求して大蔵省が削る。政党や議員は票を意識して、まあできるだけ舌ざわりのいい言葉を述べる。そして、行政当局に圧力をかける。そして、政治的決着という名のもとに、いわゆる妥協の政策が生まれる。私はそんなパターンを繰り返しておったんでは、日本の農業はこれ救いようのない危機のふちに立たされるんではないかとすら思うのでございます。食管制度に関して中・長期のビジョンを確立する、そしてこれに到達するための具体的プログラム、プロセスをつくりまして、実効ある誘導を行っていく、こういうことが必要であり、そのための国民合意の形成こそ急がれなければならぬ政治課題だと、こう思うのでございます。
 いま大臣は、いま直ちにこの提言を検討するに値しないと言われたんですけれども、それでは私のこの意見に御賛同ならば——この提言どおりやれと言っているんじゃないですよ、やはり幅広い食管制度の今後のあり方に対する検討は、急ぎ、かつ合意の形成に努めるべきだと、その時期ではないかと、こう思いますが、いかがでしょう。