五分いかれてしまったんだよ。これで大臣の御答弁なら黙って聞きますけれども、もうよろしいわ。
 一遍改めて、大臣、これね、あんな突っ張ったような答弁ではなしに、中身のある、少し血の通ったことを一遍やりたいと思うんで、それはもう後にします。
 本日は、原電の参考人もお越しなのでありますが、先般要請にこたえて若干の資料を提出されました。それは多とするものでありますけれども、これ自体なおいろいろの問題を含んでいるというふうに私は思います。
 そこで、若干資料に即してお伺いしたいんでありますが、まず資料の２の「運転日誌」に関する問題でありますが、今回のオーバーフローの原因の一つとなったＡＯ——△——二七五のリミットスイッチの修理依頼が三月九日の運転日誌に記載されておりますが、ここにございますとおりですが、実際に故障した日はいつなのか。その点ちょっとお伺いしておきたい。
それじゃ質問の点を簡単に御説明さしていただきます。
 現在、米国に払った金はどうするか、あるいは責任はどうするかという点につきましては、今後米国の対案を考えて、どのような対案が出てくるかということを考え、どのような展開になるかを考えて私どもとしては対処をいたしたい。
 また、今年度予算につきましても、今後の協議の結果を見て慎重に対処をいたしていきたいというふうに思っております。
 それから、液化計画がおくれることでエネルギー需給見通しがどうかということでございますが、これも協議の結果を見、またエネルギー需給暫定見通し、これにつきましても私ども今後いろいろ改定等の作業の中で考えてまいりたい。
 それから、技術開発につきまして、国産技術を進めるようという点につきましては、私どももちろん国産技術を進めるということも必要でございますが、こういう先進的な技術につきましては、関係国で持ち寄って技術開発を進めていく。それもまた必要な場合もあり、それは私どもも多角的に考えてまいりたいということでございます。
大臣おいででございますので、緊急の問題としてＳＲＣＩＩ問題でお聞きしたいんであります。
 けさの日経によりますと、御承知のように、日米独共同開発による石炭液化計画の中止が報ぜられております。この問題については私四月一日の本院エネルギー対策特別委員会でこういうことも懸念しまして大臣にお尋ねしたんでありますが、ここに私議事録も持ってまいりました。しかし、田中大臣を初め、森山長官も従来どおりやると。いわば突っ張った答弁をなされたんでありますが、そこで、本格的な質問は次回以降に譲ることとして幾つかお聞きしたいんであります。
 第一に、これまでアメリカに送金した資金をどうするのか。計画を一方的に途中で中止された、主としてアメリカの責任をどう追及されるのか。
 第二点は、今年度の予算をどうするのか。
 第三は、液化計画がおくれたことはこれで明らかでありますが、エネルギーの長期見通しの改定が必要と思うが、どうか。
 第四に、今回の事態でも明らかなように、外国に依存した技術開発を進めるのではなくて、自主的な立場から技術開発を進めることの重要性が私示されたと思いますが、この点いかがか。
 四点についてお伺いしたいんです。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
先生御指摘のとおりでございます。
 一番私どもが感じておりますのは、先ほど通産省の側からも御指摘ございましたように、運転している側のあるいは放射能に対する感覚と、それから社会一般の方々がお考えになっていらっしゃる感覚とが非常にいつの間にかずれておった。それで、私どもが軽微と判断したということが各所に出てまいりますが、その判断に社会では通用しないものができてきたということを、ここ二カ月間いろいろな委員会その他で御質問を受けたりお答えしている間につくづくと感じております。
 そういう点から考えまして、私どもその点を中心にいたしまして、先生御指摘のとおり、できるだけ明るい、影のないかっこうでこの問題は解決していきたいと存じます。
 ただ、ここでお約束いたしかねますのは、いままでの感覚が残念ながらそういう感覚でございましたので、すみずみまでこれから洗っても洗い出せるかどうか。たとえば非常に無感覚に操作をしているという点がございますので、その点であるいは先生のおっしゃるとおりの御満足がいただけるかどうかわかりませんが、私どもは十分の努力をいたすつもりでございます。
内容がなかった、あったというわけではなく、罰と申しますか、処分には告発もありますし、停止処分もございますし、まだいろんな処分があるわけで、その中の一つを選択したということでございます。
もう一点ですが、私は何も告発が重くて運転停止が軽いという議論じゃなくて、大臣が事実が固まれば告発もという言葉はちゃんと委員会でおっしゃったことは私聞いております。含めてとおっしゃっていますが、それじゃ告発をするような内容がなかったのか、その点はどうなんですか。
言葉が足りませんでしたが、従来は支持構造物としての耐震性ということで建築基準法で見ていただけでございますが、今後はラドウエスト系統その他の付属設備につきましても、その設備の機能との関連におきまして、その施設の漏洩防止措置その他必要な措置については、すべて安全審査においてチェックをするという方式にいたしたいと思っているわけでございます。
お答えいたします。
 公的資金による公団住宅等々についての御配慮につきまして、先生御指摘のとおりでございます。非常に土地の値上がり、建築資材高騰によって家賃が上がりつつあることは、現実の問題として私たちも頭を痛めておるところでございます。したがって、私たちといたしましては、その対応策として利子補給をいたすとか、あるいはいま先生御案内のような形の宅地供給諸施策を積極的に進めてまいるということが一番肝要な問題であろうかと思います。
 結局は需給バランスの問題でございます。問題は、住宅戸数の計画が減っているような形にはなっておりますけれども、一応、住宅数は世帯数を上回るまで来ております。それは二百七十万戸の空き家があるということを御認識願ってもわかるわけであります、公団、公営住宅がいま二百三十万戸のストックがございます。このような関係の活力あるいはまた先生御指摘の地方公共団体とあわせて、地域開発をあわせて、宅地の積極的な造成対策あるいは区画整理における遊休地あるいは公有地等々にこういう公団住宅を建てる、あるいは関公施設を積極的に進めてコストダウンを図るというような、あらゆる施策をして進めてまいるところでございますが、先生の御指摘のような形で、なお今後とも、需給バランスを見ながら積極的に、いわゆる若年層、低所得者層にシフトしております需給構造についての配慮のもとに進めてまいりたい、このように考えているものでございます。