しかも大臣、ちょっとお聞きいただきたいと思いますが、この前文には、「すみやかにその実現に努力すべきである。」こう書いてあって、そして一項から十三項まであるわけですね。しかも、この三項と四項というのは、衆議院の附帯決議にはありません。参議院の本委員会が独自にこの三項、四項はつけられているはずです。私は、衆議院の附帯決議と比較をしてみますと、衆議院は十一項で、この三と四というのが参議院独自でつけ加えているはずであります。その点、局長、間違いありませんか。
参議院の方は、「教諭の週担当授業時間数を、小学校二十時間、中学校十八時間、全日制高校十五時間、定時制高校十時間とするよう定数増に努めること。」と、こうなっております。
委員長にもお願いしますけれども、お聞きになっておわかりいただけると思うんですけれども、私なんかは本当に素人ですからよく勉強しないと困るわけです。文部省の実態というものをよく知って、その全国の状況を知って、個別のものはわかっていても、全国のそういう文部省の持っていらっしゃる調査結果を聞いて、そして私なんかがこう思うという質問をする以外に、いま出されたってすぐ質問できませんよ、本来。これはひとつ本当に申し上げておきます。
 それから、この四十九年度の参議院本委員会における附帯決議がございますね。その第三項には何と響いてありますか。
文部省が言われた膨大なあの調査でも一千万で終わりになっているわけですね。だから、文部省の私は調査機能から言ったら、この受け持ち担当援業時間数の費用の金なんていうのは、そう文部省がひっくり返るような額じゃないでしょう。当然おやりになっているはずなんです。また当然やらなければいけない種類のものだというように私は思いますが、局長いかがですか、この点。
いま初めてそういう御要望のあった、調査が不十分な応対だったということをお聞きいたしましたが、本来これ統計にいたしましてもできるだけ、手元にありましたもの、あるいは時間さえありますれば、文部省で調査をいたしましたものを提出して、先生方の御要望に応じて審議が進むようにするのは、これ当然のことだと思います。いまの御指摘の問題につきましては、まだ私どういう事情であるか存じませんけれども、御指摘のございましたような調査があれば当然に出すべきものだと、こういうふうに私は考えております。
大臣にお聞きしますけれども、私は余り感情に走ったことありません。非常にいつも冷静のつもりです。これは理事の皆さんいらっしゃるから、いま理事会でどういう話しされたかは皆さん知っていらっしゃるわけですよ。別にきょう審議の引き延ばしをしょうなんて気持ち毛頭ありません、私は。きょうの理事会でちゃんと私の質問時間も決め、わが党の四人の人の質問時間も全部あったのを、非常にいま理事会でわかりやすい話をして、きょう私の質問時間を二時間にしたつもりなんです。おわかりいただけるでしょう、大臣、きょうの審議が夕刻どういう状況になってどうなるか。そこまで私は考えているのに、いまのようなことになると、これは正直言って質問できなくなりますよ。大臣、どうなんでしょうか。昨日だけじゃない。この主任の受け持ち授業時間数というのは非常に重要だから、私は再三お聞きしてたんです。ところがいま局長のお話ですと、あったら後で提出しますけれどもということになりますと、大変性本来温厚な私も、これ冗談じゃない、どうなってんだという気になりますよ。どうなんですか、大臣。
それではいま担当者の方へ話をしまして、もしありましたならまた御報告をするようにいたしたいと思います。恐らく、率直に申し上げまして、主任の時間調査というのは、担当のセクションが違うものですから、あのときにやりましたのは。主任の問題は地方課で扱っておりましたし、今回のこういう教員一般の時間調査は財務課の方でございますから、その辺のそこではないかと思います。
私のお聞きしていますのは、たとえば主任の人たちの受け持ち授業時間数がどの程度かということをお聞きをしたら、そういう資料はないから提出できないと言うんですよ、文部省は。その辺は局長どうなんですか。
これは文部省の各種の統計で、指定統計になっておりますから、この週平均担当授業時数の調査も、ここにありますような調査票の中に入っております。そういう意味ではこれは公表されておるわけでございます。
そうすると、多額の国費をかけていろいろの調査をなさるんですから、文部省のこの種の調査というのは、どういうことなんでしょうか、もっと公表されてよろしいんじゃないですか。その辺はどうなんですか。
総務長官は、もう再三申し上げますように、本問題につきましては、予算と裁定事務について所掌いたしておりますので、これも意見を述べることを差し控えさせていただきたいと思いますが、お許し願えるとしますと、先ほど来御議論いただいておること、国会の事務当局から御答弁されることがあるいは順当かと存じますが、私も衆議院の議院運営委員会の庶務小委員長をいたしておりまして、法案の提案をいたしたこともございますので、そうした観点から立ちますと、国会議員互助年金法の根本は、第一条で示しておりますように、国会法の三十六条の規定に基づいて行うことになっておりまして、それは結局、国会法三十六条の退職金を設けることができるという仕組み、すなわち国会議員には退職金がない、したがってそれにかわるものとしてのこうした年金の仕組みも考えられているわけでございます。そういった点も考慮しなければなりませんし、いまの御質問の点について私見でお許し願えれば、国会議員になられる方々はまことにその職種あるいは所得というものが千差万別、それこそそれぞれ国民を代表しておるような形に相なっておりまして、したがって、そういったそれぞれの方々でおりますので、おやめになった後、みんな所得制限するというような形で逆に制限を設けることについてまたいかがかなと、国民全体を集約された形での身分というような形になりますので、所得で制限をしていくことについてはいかがかなというような感想も持っておりますが、これまた許される範囲の御答弁ではなかろうかと思いますので、これ以上はお許しいただきたいと存じます。