法案を通してからそういった問題点の是正に努めるという、そういうことであると本当は順序が違うわけなんですが、いまの御答弁の中にあるその努力をしていくという姿勢というものは当然なければならないし、そういった点の解消ということに事前にぜひ取り組みを見せていただきたい、こういうふうに思います。
 行政改革の一環として統合されたのであれば、どういう点でこの行政改革がなされたとするのか、やはりここが一番大事な点だと思いますが、法人数としては減っているかに見えても実態を見ると職員数等は変わらない、水ぶくれの状態になっているんじゃないかというふうに考えられるわけですが、こういった点はどうでしょうか。
産構審の八〇年代の通産政策、ビジョンの中の活力ある中小企業の育成ということでございます。われわれといたしましてもこの目標に向かって努力をいたしたいと思いますが、やはりその中心は中小企業の自主性を生かし、しかしながらまた中小企業として大企業に比べて、いろいろ比較的に大企業に対して補完しなければいけない点があるということから、その自主的な中小企業を守り育てていくというのがこの中小企業政策の目標であるということでございます。
 そういう点から考えますと、この振興事業団と共済事業団を一体化いたしまして、中小企業政策の主要部を一体的な見地から実施していくということはプラスになるだろうと考えております。ことにこれからは単に設備等々を大きくするというのを助成するだけではなくて、いわゆるソフトな経営資源を充実していくというふうなことで、技術開発力とか商品開発力あるいは人材養成ということに重点を置くということになりますと、この事業団のそういうふうな対策がこれから生きてくると思いますし、従来やっております高度化事業とそれから共済事業とを一体的に運営をして、中小企業者に対して積極的に行動できるように処理をいたしたいと思っております。
 ただ、御指摘のありましたように、両事業団を一体化する過程におきまして、過渡的にはいろいろまた問題点も出てまいると思いますので、それを、この法案を通していただきますれば直ちに検討に入りまして、極力早い期間にこの過渡的な混乱を避けていくということを実施してまいりたいと思いますので、この統合が完成した暁には、活力ある中小企業の育成にこの事業団が大いに役立つだろうとわれわれは期待をしておりますし、また、そういうふうに実現すべく努力をいたしてまいりたいと思っております。
過日発表になりました産構審の「八〇年代の通商産業政策」、この答申の中で、中小企業政策に関しては活力ある中小企業の育成ということが述べられているわけですが、今後、この活力ある中小企業の育成というものは当然最重要課題であることは間違いがないと思いますけれども、今回のように性格の異なる事業団を統合することによって、中小企業の育成にむしろ支障を来しはしないかと思うわけで、そういう懸念が実はあるわけですけれども、こういった育成にむしろ支障を来しはしないかという立場、この観点から今回の統合について不安な要素がないのかどうか。いまお答えをいただいておりますが、もし何点かでも現実にそういった不安が考えられるならば、率直にいま伺っておきたいと思います。
この法案が誕生するまでの経過につきましては、お話のように一面では行政機構改革の問題がございまして、新しくエネルギー総合開発機構というものをつくらなければいかぬ、そのためにはそれにふさわしい一つの行政改革というものを裏面で遂行しなければいかぬという二つの問題がございまして、その産物として生まれたのがこの両機関の統合案であることは事実でございます。しかし、それではこの二つの機関が統合してより悪になるかと申しますと、そうではなくて、いろいろ検討してみますとかえって両方が一本になって中小企業事業団というふうにしっくりした方が両機関の知能の交換ももっとスムーズにいくでしょうし、あるいは情報交換等もいままで以上にいきます。あるいは従来の両機関で持ち得なかったような、統合すればそれだけ強さを持つわけですから、いろいろな新しい任務も与えるというふうなことを考えますと、一つの中小企業対策の新しいスタートとしても大変充実したものを考え得るのではないか、またそのように育てるべきではないかというふうに思い直してみますと、なるほどそれもそうだということでできたのがこの案でございます。
まず、当然加入基準の引き上げと、それから料率改定によって料率が上がるということが重なることが組合員農家に心理的にも大きな影響を与えるのではないかということでございますが、共済掛金の上昇という点で申しますと、今回の料率改定で一番上昇しますのは北海道でございますが、北海道につきましては当然加入基準の変更は考えておらないところでございます。実際問題として、当然加入基準の引き上げが現実の問題として起きますところは、どちらかといえば西日本の方に多いということでございます。
 それから、何とか農家の激変を緩和する措置が講じられないかということでございますけれども、掛金国庫負担の問題につきましては、この結論に至りますまでの間に、適地適産という農業政策との整合性でありますとか、あるいは他の各種の公的な保険制度と比較して著しく高いというようなところから、一律五〇％にすべきであるというような議論もあったところでございますが、それでは農家負担の激変を来す、そしてまた、農業災害の発生の特殊な態様ということにも対応できないということで、超過累進制を残しながらその超過累進の度合いを圧縮するという結論に落ちついたわけでございます。
 こういう経過でございますので、確かに一部の地域の農家に負担の増加をもたらすことになりますけれども、近年におきますいろいろな状況、事情ということにかんがみますと、今回の改正に関連をいたしまして、さらにこの上に特別に国の財政負担によりまして農家負担の激変を緩和する措置を講ずるということは、これはどうも難しいというふうに私ども考えております。掛金国庫負担についての超過累進制を残したということで、関係者のできるだけの御理解を得る努力を私どもとしてもまた組合としてもやってまいる必要があるというふうに考えているわけでございます。