その過程の議論につきましては、私つまびらかにいたしませんが、先ほど申し上げましたように、希望する人も少なくなった、廃止を求める声も強くなった、一方、警察の方でもそれを運用するにいろいろ困難が生じてきた、またその利用目的に照らす事案もほとんどなくなってきた、こういう状況から廃止をするという判断に至ったものだというふうに考えております。
私は、このような重要問題でございますから、廃棄された証拠記録というものが本来なければならない、こういうふうに思うのですけれども、それはどうもないようなんですね。これは本庁としては廃棄処分にされたということを確認されましたか。廃棄処分というのは焼却処分か何かにしたのですか。そこのところを明確にお答えいただきたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、昭和五十七年七月一日の通達をもって運用及び保管を廃止するということにいたしまして、直ちにその措置をとっておるわけでございますので、廃棄されたものと承知しております。
これは愛知県で採用した一つの制度のようでございますけれども、問題はいろいろあります。しかし、既にこの制度が廃止をされておるわけですから、私は今さらというような感じもないわけではありませんけれども、中学生の採取について学校側の要望があったからというようなことで簡単に実施するというような姿勢は非常に問題だと思うのです。中学生というとまだ保護者の管理下にあるわけで、そういった人々が学校の先生から言われたから指紋を全部押さなければならないというようなことが安易に行われていること自体非常に問題である、こういうふうに思うわけでございます。
 ただ、これは廃棄処分にされたということでございますけれども、その記録は現在あるのですか、ないのですか。
四十七年に工業再配置法が制定されまして、これに基づきまして昭和六十年度を目標とする工業再配置計画を現在進めておる段階でございます。これが六十年度をもって終了いたしますので、五十八年度、今年度でございますが、このフォローアップ作業をいたしました。そのフォローアップ作業に基づきまして、五十九年度に改めまして新しい計画の策定について検討に入りたいというふうに思っておる段階でございます。その意味で、昭和四十七年度に発足し、かついろいろな地域の想定等も四十五年度の資料をもって決定しておりますので、そういった点についても十分検討してまいりたいというふうに思っております。
通産省の関係では、特定業種関連地域中小企業対策臨時排置法または特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法、こういった両法案でいろいろと対策を講じられていることについては大変敬意を表する次第であります。
 工業再配置促進法というのが昭和四十七年ですか制定せられて、もう約十年経過したわけでありますが、工業再配置促進法について、一つの区切りとして改めて現状との比較の中で見出すべきじゃないかという感じもするわけであります。その点についての通産省としての見解を承りたいと思います。
それで、先ほど申し上げましたように、公明党の政策を出せば検討中だという、これでは全く自己相反する行動としか言いようがございません。どうかひとつ御勘案の上、埼玉県が特にそういう状態でございますのでお願いをいたしまして、終わらしていただきます。ありがとうございました。
日本経済は、景気の回復がやや持ち直しているというようなことを言われながらも、中小企業の倒産件数が非常に多いということは我々は憂慮いたしておりますし、また深刻に受けとめていることも事実でございます。おっしゃられた埼玉県の問題をもちろん含めて、今後通産省として、他の省庁と協力しまして中小企業対策を推進していきまして、倒産件数等もこれ以上多くならないような対策等々を進めていきたいと存じます。
先生ただいま御指摘の三点につきましては、基本的には現在既に閣議決定によって実施しております官公需の確保の中で、ただいま御指摘の特定品目あるいは官公需適格組合ということは実行いたしております。
 また、ダミー規定の問題につきましては、現在までのところ、私ども、具体的にこのような苦情が出ているということは承知しておりませんけれども、仮に具体的な問題を生じました場合には、官公需法の第六条の規定によりまして、通産大臣から関係各省への要請ということで個別に対処ができるということでございます。したがいまして、私どもといたしましては、官公需施策の推進は重要でございますけれども、閣議決定等によります実体的な推進を着実に進めていくということで十分であるというふうに考えております。
喫煙と健康問題につきましては、公社といたしましても、当然最大限の関心を持ちながらこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
 たばこそのものにつきましては、再三申し上げておりますように、ニコチン、タールの含有量が少ない軽いたばこを開発していくということ、あるいは喫煙者と非喫煙者との共存関係という立場からいたしますれば、喫煙のマナーの向上といったようなことにも私ども公社自体としても最大の関心を持ってこの普及徹底に努力をいたしてまいりたいと考えております。
 輸出会社の問題でございますが、実はこの四月に輸出会社を発足させたことが公社のたばこ製品の海外輸出の開始と受け取られている向きもあるわけでございますけれども、実はたばこというのは国際的に通用する嗜好品でございますから、公社自体といたしましても、それほど大きな規模ではございませんけれども、従来から海外に対してたばこの輸出は行ってまいったわけでございます。ただ、公社は政府関係機関として予算も単年度予算である、その他いろいろの制約がありまして、輸出先の国の商慣習その他に合致しない面が多々見受けられたものでございますから、四月から新会社を発足させて輸出先の市場の慣行その他にマッチするような方法で輸出を行うという方式に切りかえたわけでございます。その点につきまして、東南アジアの幾つかの国から輸出についてのクレームと申しますか、そういったようなことが出ておることは事実でございますけれども、私どもといたしましては、その輸出先の国の喫煙の規制その他については十分に配慮いたしまして、喫煙規制等の範囲内で節度あるたばこの輸出を心がけておるつもりでございますし、今後ともそのような努力を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。