ただいま防災局長がお話をしたとおりでありますが、とにかく今回の提案は、防災臨調で十月ごろ結論が出る、それを根本にして万全のものをつくりたい。しかしながら、その間にいつまた災害が起きるかわからない。その場合は、阪神・淡路の震災に見習っても、とにかく交通規制が一番大事である。この点に立脚をして、今回は交通規制の一部改正。
 とにかく、基本的なものをここで提案をして、皆さんの御賛同を得て、防災臨調で検討して立派な案ができるまでの間に起こったら大変でありますから、その間の一つ、交通規制の一部を改正する法律だけはやっておきませんと、いつ大きな震災が起きてもこれに対処できませんので、基本的な、根本的なものを今回提案したところであります。よろしくお願いいたします。
おっしゃるように、基本的な部分をまずやるべき、当然そういうことであろうかと思いますが、ただ今回、基本的な部分といいますか、交通規制の問題に絞って提案させていただいておりますのは、何分、基本的な部分といいますのは幅広いいろいろな角度からの検討が必要であるということで、成案を得るのに非常に時間がかかるということが一方でございますものですから、成案を得られた交通規制の関係に絞って提案をさせていただいているところでございますけれども、これは先生おっしゃいますように、基本的な部分を早急に成案を得るということは当然必要なことであろうというふうに考えております。
秋まで大地震が再来しないことを祈るのみでございます。懇談会に任せる、そしてその結果を待つ。これも先ほど同僚議員の方から指摘させていただきましたように、その中で本当の議論になるのか。そして、それを聞いて、その答えを待って政治が判断するというのか。それでは遅いのではないか。むしろ政治の側から、もっともっと基本的なところ、早急に見直すべきところ、特に、細かい部分も必要でございますけれども、大きな幹のところを直していくべきではないかと思うのですが、国土庁長官のお考えを伺わせていただきます。
まず、次々一部ずつやるのかということでございますが、今後はそういうことは考えておらないところでございます。
 先ほどから申し上げております、大臣からも申し上げておりますように、防災問題懇談会を開催いたしておりまして、十月までに御結論をいただくということになっております。その中で災害対策基本法の改正の問題についてもいろいろな御議論があって、結論としてもいただけるのではないかというふうに考えております。私どもとしてはその結論を待ちまして、一方では先ほども申し上げましたように事務的な検討を並行してさせていただきますけれども、最終的には防災問題懇談会の結論を待って全般的な災害対策基本法の改正の作業に取り組みたいというふうに考えておるところでございます。
本日のこの災害対策基本法の一部を改正する法律案につきましては、後ほど新進党としての態度をあらわさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、今回は基本法の一部を改正するといいましても本当の一部の一部であろうと思います。なぜこの法案だけが、時間的な意味等々もあったのでございましょうけれども、これから次から次へと一部改正、一部改正というふうに出てくるのか。
 私どもは、もっと基本的な根幹の部分をまずしっかりと、見直すべきところは見直して、そしてそういった大きな幹のところから片づけて、片づけてといいますか、見直しをしていくべきではなかろうかと思いますが、今どこまでそれが進んでおり、そしていつごろまでにどうしようとしておられるのか。総理の審議会等々もございますけれども、そのタイムスケジュールをもう一度新たにお聞かせいただきたいと思います。
損失を負担するのは都道府県であるというふうに考えております。それは、警察官は都道府県に所属しておりますし、自衛官あるいは消防吏員が行いました場合につきましても都道府県公安委員会が指定した通行禁止区域内について行う場合でございますし、また、先ほどから申し上げておりますように警察官がその場にいない場合に限りまして自衛官あるいは消防吏員が行うというふうなことでございますので、いずれの場合も損失補償の主体は都道府県であるというふうに考えております。
それでは、次の点について伺いたいと思います。
 損失補償の点でございますけれども、車を除外するというときに、現在でも駐車違反などでレッカー車で引っ張っていかれるわけでございますが、そのときにその車に傷がついてしまった、地震のさなかに車の傷云々というのもどうかとは思いますけれども、しかしそれも一つしっかり法律面でも押さえておかなければならないということでここにも規定がされているわけですが、この損失補償について、一体だれがこれを支払うのか、これについて明らかにしていただきたいと思います。
御指摘のように、災害が発生しました場合には交通規制を確保するための大量の警察官の投入というものが大変大事だと思っておりますし、そうした計画を現在進めておるところでございます。
お話しのように、高度情報通信社会というものを実現していくためには、まず民間の皆さん方にその気になっていただくということが、まず民間主導型ということが大変大事な点だと思っておりまして、民間の皆さん方に働きかけを積極的にする。そういう意味では、目標を明確に定めるというふうな形で、皆さん方をそちらの方に関心を持っていただくように持っていきたいというふうに思っておりますが、今お話しの関係省庁との関係というのも大変大事な点でございます。
 これは、一つは、先ほどからもお話が出ておりますけれども、いろいろな制度、諸制度とか慣行とかというものがこういう高度情報通信社会に必ずしも合ったものになっていない、そういう点について、やはり見直しをしていただくというふうな形での環境整備ということが大変大事でございます。
 それからもう一点は、各省におかれましては、いわゆるその利用分野を所管しておられるという意味では、ユーザーという意味で大変深いかかわりがあるということでございます。私ども、今回この元年ということで施策を展開しておりますけれども、厚生省とか文部省の皆さん方にもいろいろお話しをし、そして今回公共投資の予算も確保していただきましたけれども、そういったものを執行していく段階でも、お互いに知恵を出し、協力し合いながら進めていこうということで、現在もいろいろお話しをさせていただいているというふうなことでございます。
 それから、推進本部も内閣にできておりますので、これも政府が一体として進めるという体制になっておりますので、こういった場も十分に私どもとしては生かしてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。