大久野島で毒ガス製造に従事いたしました者のうち、内地軍属及び国家総動員法に基づいて動員された者は、援護法上準軍属の身分を有しますので、これらの業務に従事しましたことによって第五穀症以上の障害を有する場合には障害年金が、また業務上の傷病により死亡いたしました場合には遺族給与金が支給されることとなっております。
私ども、大臣に御迷惑をおかけしないように、先生の御指摘の点を踏まえて、法の趣旨に反しない範囲で実態運営において極力実情に沿うように運営をしてまいりたいと思います。
沖縄では、非戦闘員で亡くなった人が多いけれども、やはり一般的に後に残った人もかなりいるわけですよ。だから、このことについては、六歳以上についてはこういうことをした、こういうことをしたということが言えるわけですよ。しかし、南太平洋の島はほとんど全滅に近いわけでしょう。そのことを証明する人はいないでしょうが。あなたが一体やるのか。そんなことないだろう。だから、それはそういうふうな条件の中で法を推定して公平に実施することが必要であるわけですよ。厚生大臣、この点はひとつ局長以下に任せないで、洗い直してみてください。いかがですか。
私どもは、六歳以上の者を無条件で認定しているわけではございませんで、戦闘参加の実態なるものは極力拾うということで、あくまでも軍の要請によって軍事行動に従事したという一線は、使用者責任を果たすという法の建前から崩すことはできませんが、極力その実態が明らかなものについては、附帯決議にもありますように、私どもはできるだけ落ちのないように今後も拾ってまいるつもりでございます。
もう釈迦に説法で大変恐縮でございますが、私どもの戦闘参加というのは、軍の要請に基づいて軍事行動に従事している間の負傷あるいは死亡について援護法上準軍属という立場で処遇をいたしておるわけでございまして、そういう構成要件に該当しない者は、いわゆる使用者としての立場の責任を果たす援護法で処遇することは適当ではないというふうに考えております。
戦闘参加者で障害年金の七百四十七名と遺族給与金の九千四百六十五名というのは、ほとんど沖縄だと私は思っているんですよ、一〇・一〇空襲以降の。それは私どもずっとこの問題を日本に返る以前からやって、法の適用を主張していたわけです。
 しかし、これを見てみますと、一つのところで数千名の居留民がいるところがいっぱいあるのですが、それが全滅しているんですよ。がけから飛びおりたり、集団自決をしたり、軍人が殺したり、そういうことがどの島でもいっぱいあるんですよ。それを見たらこんな数じゃないと私は思っているのだ。その当時の非戦闘員は戦闘参加者でしょう。ですから、これは全く無視しているのじゃないか、あるいは実態を把握していないのじゃないか、こう思うけれども、いかがですか。
サイパン、テニアンに邦人がその当時何名いたかということは把握をいたしておりません。
 援護法の適用をした者の数でございますが、地域別統計というのを援護法ではとっておりませんのでその数はわかりませんが、実例としまして、例えばサイパンでは安里マツさん、新垣カマドさん、知念ハルさんについては遺族給与金を出しておりますし、また障害年金について申し上げますと、テニアンの伊佐善亀さんに障害年金を支給している実例があります。（大原委員「何名ですか」と呼ぶ）数は地域別統計をとっておりませんので、残念ながらわかりません。
それでは、ここにあるのを見ますと、例えば、約二千人の民間人がいて、そして集団自決をしたり、軍隊と一緒に敵軍に突っ込んだり、あるいは防空ごうにいて火炎放射器でやられたり、そういうのが島の戦いごとにちゃんと書いてありますが、その非戦闘員の数と実態、それから援護法の戦闘参加者として、準軍属として援護法の対象となっておる者の実態を把握しておりますか。
サイパン、テニアンいずれも玉砕した地でございまして、サイパン、テニアンにおける邦人で軍の要請に基づきまして軍事行動に従事した者は戦闘参加者として援護法で処遇をいたしておるところでございます。
確かに、今御指摘のありました六十五年度赤字公債依存体質から脱却する、これは容易ならざる問題であるということは事実であります。そのことはまさに「中期展望」なり「仮定計算例」なり一定の前提を置いたものにいたしましても、ごらんいただければ明らかであると思っております。さはさりながら、では現在のような財政状態をそのまま放置しておくならば我が国経済の活力自体の弱化も招くおそれがある。そうなれば物価とか雇用とか、また経済各方面に悪影響を及ぼしてしまいますので、いわば国際情勢の変化等に適切に対応していく力もなくなっていく。したがって、財政改革を進めて財政の対応力の回復を図るということは現下の最重要課題であるということはやはり変わりありません。したがって、六十五年度脱却という財政改革の努力目標の達成にはやはり全力を尽くしていかなければならぬ、基本的にまずそのように考えます。
 で、六十五年度という目標年次、これを先に延ばすということをすれば確かに財政改革の進展は緩やかなものとなりますが、一方、一層の特例公債の増発を招くということになりますので、長期的に見ればやはり後世代の納税者に負担を回すその比重がますます大きいものになっていくということを言わざるを得ない。そして、現実問題として、一たびこの旗をおろしますと、それこそ今まで財政状態からして我慢に我慢をいただいておる、それの反動としての歳出増大圧力というものが吹き出しだとすれば、これまで進めてきた歳出合理化問題はまさに水泡に帰してしまう。そのような環境の中にありますので、私もかたくななと言われるほどにこの旗を引き続き掲げ続けて現在に至っておる、こういうことになろうかと思います。