十九年間のこの法律の施行でございますので、それをさらに十年間延長、十年間というのは、先ほどもいろいろ申し上げておりますとおり、考えようによっては非常に長い延長だと思います。長い延長をしなければならなかったということは産炭地振興が十分でなかったという証左にもなると思います。したがって、これは私どもの責任もやはりあるというふうな率直な感じを申し上げておるわけでございますけれども、石炭勘定は御承知のように非常に膨大な予算でございますし、これをむだ遣いするというようなことは私どもは考えなくちゃいけませんので……。
 ただ企業というものは、少なくとも私どもは自由主義の体制、私企業でございますので、企業の採算性というようなことを考えた場合に、必ずしも政府が無理やりに張りつけて、ここにこうしなさいというようなことは——誘致、誘導というものは一生懸命努力しておりますけれども、その内容が男子雇用型ではなくて婦女子雇用型、しかも中高年層を予定しておるのが若年層というようなちぐはぐなこともございますし、私企業というものとの兼ね合いもございます。したがって、あれこれ理想的なことは考えた点もありましたけれども、それがうまくいかない点もあります。したがって、そういう過去十九年間を総ざらいして、反省の上に加えてこれから対処をしていかなければならないと思います。
 また、それならば十九年間が振興法があってむだだったかと言いますと、いろいろな労働問題あるいはこれを含めました雇用問題、これがなかった場合の産炭地はどうだったかということを考えますと、それは全く大変なことでございまして、やはりあったからこそ少なくとも現状が維持できたのではないか。これからまた十年間でございますので、十分考えて、私どもも環境づくりがうまくいくように一生懸命、過去の反省も加えて努力をしなければいけないというふうに思います。
私も、この機会に大臣に答申とそれに関連する若干の問題をお尋ねしたいと思うのです。
 先ほど、これまでの産炭地振興政策がどういう成果をおさめたかということについて議論をされまして、政府側も十分成果が上がったとは言えないという認識だということがわかりましたけれども、しかし私は、筑豊を選挙区に持っておる者として、いつも見ておって感ずるのは、これまでの政府の施策というのは失敗に終わっておるのではないかということなんです。たとえば鉱工業を急速に発展させると言いますけれども、一番肝心の男子雇用型と言われるような中核的な企業というのはとうとう今日に至るまで全く立地することがない。筑豊の失業、貧困、こういうようなものは基本的には変わりがない。だから私は、これは失敗だったと言わざるを得ないと思うのです。
 まず最初にお尋ねをしたいのは、なぜそういうような結果に終わったかということです。私は、これは国の責任がいままでの産振法では明確でなかったということにあるんじゃないかと思うのです。確かに計画は立てなきゃいかぬ、それから土地の造成などはやらなきゃいかぬ、あるいは来るとなったら融資やらあるいは税の減免とか、そういうようなことはやるけれども、肝心の、企業をどうしてもそこに張りつけるために国が努力をするということについて明確な責任というのがない、そこに一番大きな問題があったんじゃないかと私は思うのですが、その点どうお考えでしょうか。
これからの十年間は大きな節目だと思います。したがって、幸いに産炭地振興審議会の答申が十年間延長というふうに出ておりますので、これにのっとって臨時措置法も法案の審議をしていただこうと考えておりますし、政府はもちろん大きな責任を持って、この十年間を密度のある質的な向上、そういうものを目指した臨時措置法にしたいと思いますし、小渕委員御指摘の点を踏まえて、一生懸命努力していきたいというふうに考えます。
御承知のように、新エネルギー機構が国会の皆様のおかげで十月一日から発足しておりますし、これは十分機能を発揮させなければなりません。私どもも代替エネルギーということの観点から、この機能の充実には万全の措置をとりたいと思います。
 いま宮田委員御指摘の原子力発電の問題でございますが、御承知のように日本全国で二十一基ございまして、建設中のあるいは建設準備中のものがそれぞれ七基ずつございますし、合わせて三十五基が予定されております。しかし原子力発電所につきましては、十年後にその容量を二一、二から二三％くらいに持っていく、あるいはそれをキロワットにいたしますと五千百ー五千三百万キロワットというふうなことに予定しておりますけれども、現実はなかなかそのように進まないようなところもございますが、何とか計画どおりの実現に向かっていかなければいけない。それで、石油にかわる石炭の問題でございますが、これも貯炭場の問題あるいは灰捨て場の問題などいろいろネックもございます。また、ＬＮＧの問題につきましても、これは一番理想的ではございますが、御承知のようにＩＥＡでのＬＮＧを余り火力発電あたりに使わないような措置をとれというような話もありますし、それぞれ問題がございます。したがって、計画どおりにはまいらないかもわかりませんけれども、先ほど申しましたように、日本の産業立地あるいは国民生活という観点から見ますと、石油依存ということで非常に脆弱な状態にございますし、これの克服はどうしてもやらなければならない至上命題でございますので、一生懸命努力していきます。
 それから、きょうのエネルギー対策推進閣僚会議でも決まった三番目の柱の中で、私どもは電源立地という問題で火力発電三基、これは石炭火力でございますが、北海道に一つ、中国電力関係で二つ、一つは山口県の柳井のＬＮＧでございますが、そういう発電所三つを要対策重要電源として、いままである二十五の中に加えて閣議決定をしていただきました。
 いずれにしてもそのように万全の措置をとっていこうと考えておりますし、事務当局も十二月初めには新潟の刈羽の発電所のオープンの公聴会に出席してやる態勢をとったり、あの手この手で国民の皆さんにもお願いすると同時に、私どもも万遺漏のない政策の推進に努力しておる現状でございます。