そういうことでございますので、新聞事例も出たことでぼつぼつ総括になると思いますし、総ざらえと再確認の意味もございまして、これから御質問をいたします。
 さて、小さい問題二、三ございますが、経済にかかわる問題ですが、先ほどからもお話が出ておりますが、仮に五十七年、八年、九年、第一期第一期と言うておられるその中でいろいろな周囲の問題から心配をしますと、この予算が半減をすると仮定をするとどういうことになりましょうか。そのあたりはそんなことはないんだと大みえを切っておかないかぬのでしょうが、実際問題としてはそのあたりにやはり大変引っかかる問題があると思うのですが、そこまで考えておらぬ、大臣がもうどうしてもそれは確保するんだというお考えかどうか、ついでにお尋ねをいたしておきます。これは局長からお答えいただいても結構でございますが。
この法案もいよいよ大詰めになった感じて——田中局長、ちょっとおってください、五分間もかかりませんから。先ほどの御質問の中で新聞事例の問題が出ましたが、これは大事な問題でございますので、与党とか野党とかいうことじゃなしに、田中局長からお断りもありましたので、あえて重ねて申し上げるのもどうかと思いますけれども、新聞、ニュースが出ますと大方そこへもういくというのが大体十中八、九で、間違っておったのはあなた方の原電の社長ぐらいなことです、最近のことでは。そういうことでございますので、ちょっと慎重を期してもらわないと国会軽視ということにもつながりますので、特にあえてひとつここで申し上げておきたいと思います。それで結構でございます。お答え要りません。
本岡先生の冒頭からの御心配、また最後に締めくくりとしておっしゃいましたいまの問題でございますが、私は、どうも国が、また文部省か放送——ラジオ、テレビを使います放送大学の学園、さらにまたあくまでも学問の自由、あくまでも民主的な教育の非常に大きな効果を期待いたしておりまする放送大学学園の問題につきまして大変御心配でございますが、私は本当にどうしてそういう御心配をなさるのかわからないんです。私は国家のためにりっぱな教育をしてまいりたいという念願に燃えておりますので、私ども国がいたしますことがそう初めから悪いもんだとおきめつけになっていただかないで、もう少し御理解をいただいて、りっぱな国民の教育のために、また民主的な平和国家の建設のために学問の自由をあくまでも守りましてりっぱな放送大学をつくりたい、かような念願に燃えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
いま非常に大切なことを言われたわけですが、私も素人ですけれども、結局それぞれの特徴があるんじゃないかと思っています。地上システムで放送する特徴と、それから衛星放送の持つ特性、メディアの特性というものがそれぞれあって、その長所をうまくそれぞれが活用して、新しい放送の秩序というんですかね、電波監理というんですか、そういうようなものをこれから行っていく必要があるんじゃないかと思うんですが、それは放送衛星が打ち上がって衛星放送がされる段階でないとできないということで、さて、そういう立場に立つときに、一体放送大学の大学教育を放送するというこれが、地上システムのメディアを使う方がいいのか、衛星放送というメディアを使う方がいいのかという問題が私はあると思うんですね。どういうか、難視聴地域をつくるとかつくらぬとか、経済的に人工衛星を打ち上げた方が——これは二百億とか三百億で済むと、ところが、地上だと大変なことになるという経済性の問題とかいうことじゃない。いわゆる放送の持つ特徴というのですか、特性というんですか、それをしっかりと押さえなければ、簡単に文部省が、放送衛星が上がったら、それを大学教育に使ったらいいんだというふうなことにまいらぬと私はこう考えている。その辺はどういうふうにお考えになりますか。私のいま言っていること、私も素人だけれども、そういうふうなことをこう思うんですね。放送大学の大学教育という放送をするのに、地上システムの方が内容的に適当なのか、あるいは——私は私の考えを持っています、後で言いますが、それはどちらなんですか。
時間が来ましたので、最後に、労働省おいでになっていただいているので、一問御質問いたします。
 中小企業の従業員の福祉の問題でありますが、中小企業退職金共済制度の普及状況というのはどうなっているか、またその制度の強化拡充という問題につきましてどのように取り組んでいるか、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
時間がないので次に移りますが、要するに本来の業務が滞りなく遂行できるような対応の十分なる指導、監督を私は要望しておきたいと思うのです。
 ところで、会員資格緩和の問題ですが、会員の加入の中に信用金庫についても加える予定である。金融業者を加えるという目的は特に何かあるのか、この点。
 それからもう一つ、金融機関の公共性から言いまして、たとえば預金の獲得競争のあおりを受けたりして、商工会そのものへの社会的影響性というものの心配はないのか、こういうものに対してどういうふうに対応していくか、この二点についてひとつお答えをいただきたいと思うのです。
人事院の勧告の中に、これは説明の文章でございますが、四番目に、
  公務員給与のあり方については、行政改革との関連において、いろいろな論議がなされているが、本院としては、既に広く認識されているように、公務員が勤労の対価によって生計を維持する者でありながら、一般の勤労者とは異なって労働基本権を制約され、勤務条件の決定に直接参加できる立場にないことに十分な考慮が払われなければならないものと考える。公務員については、労働基本権制約の代償措置として人事院勧告制度があり、情勢適応の原則に基づいて公務員の給与を民間の給与水準に追い付かせる趣旨のもとに
これは例年は「均衡を図る」というふうになっていたと思うのですが、そこのところの文章は別にして、
 行われる本院の給与に関する勧告がほとんど唯一の給与改善の手段となっているのであって、人事院勧告を通じて公務員の給与を決定する現行の方式は、公務員給与を民間給与と均衡した適正な水準のものとするための確立された制度として維持していくことが、公務員をして安定した労使関係の下、安んじて職務に専念させることとなり、公務の公正かつ能率的な運営に寄与するものであると考える。
という文章があえて入っております。また総裁の談話の中にもそういう意味のことが含まれております。これは労働基本権制約の代償措置としての勧告の役割りをこのように理解され、そのように位置づけて、それゆえにこそ完全実施が行われるべきであるということを政府並びに国会に人事院の立場として明らかにされたものだというふうに理解してよろしゅうございますか。