お気持ちはわかるわけでありますが、行政サイドでそれだけの対応を、今日までいわゆる酪農振興という観点で進めてこられました。もしその対応ができなかったとすると保護者負担、こういうことになってこようかと思います。しかも、各県で対応する県もあればしない県も出てくるというふうに思うわけでございます。やはり日本全国子供は同じ子供でございますから、できれば、ばらつきのないような形での県の取り組みの御指導をいただきたいなというふうに思います。
 それから、消費税が五％に上がったことによって、メーカーさんがこれから飲用乳を売っていくのにそれぞれ転嫁をしていくという形になるか、あるいはそれらを理由としていわゆる生乳価格をやっぱり下げてくるというようなメーカーと指定団体との交渉の折に引っかかってくるのじゃないか、値下げの理由にされはせぬかという心配をするのであります。先ほど一井先生からも御質問がありましたように、もう毎年、一昨年据え置かれただけでずっと下がってきておるわけであります。ですから、そういう消費税が上がった分をさらにメーカしの値下げ理由にされないように、もうこれ以上、下げないように有利な展開のできる形で、メーカーとの交渉に消費税の問題が使われないようにひとつ御指導いただきたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。
先ほど消費拡大につきまして、抽象的なお答えで失礼をいたしました。
 具体的にどういうことをやっているかということでございますが、先生から御指摘ございました学校給食に対する助成はその大きな一つでございます。それから、類似の分野では幼稚園とか集団飲用の促進を図るための事業とか、それから各種のメディアを通じた基礎的な知識の普及なりあるいは牛乳・乳製品のフェアとか各種のイベントとか、いろんな手段を講じまして牛乳・乳製品の消費拡大に努めているところでございます。
 それから、学校給食につきまして消費税の話がございましたが、消費税につきましては原則どおり適正に転嫁されていくというのが本来でございます。私どもとしましては、学校給食の助成なりそれに関連するいろんな手だてを通じて学校給食が引き続き安定的に推移するように努力をしていきたいと考えております。
今の御答弁は、具体的にということが全然示されていないんですけれども、また重ねてお答えいただきたいと思いますが、その一つに学校給食があろうかと思います。学校給食では、完全給食にしろあるいはミルク給食にいたしましても、牛乳はすべてついておりまして、それだけ酪農振興の上において力を入れていただいておる、大変うれしく思います。
 しかし、今度消費税が三％から五％に上がるその二％の部分、これがいろんな行政的な施策によって、学校給食等に牛乳が使われておる中でその二％アップ部分をいわゆる行政的にカバーしてあげることができるならば、私はいわゆる乳業メーカーは今までの値段で納めることができるだろうと思いますが、もしその支えがカバーできていなかったとするならば、いわゆる指定団体、いわゆる原料乳の方にしわ寄せが二％部分に来て安くなりはしないかということを危惧するわけであります。
 特に、国においての助成と各県においてそれぞれまた助成等を対応いたしておりますが、各県の取り組みまでどのように指導されているか、ばらばらにそれぞれ自主的に任されておるのか。そういうところ、現場では二％が何ら影響しないような配慮というものをお願いいたしたいわけであります。
 その二点につきまして、具体的な消費拡大の手法と、そして学校給食における二％部分が生産者のいわゆる原料乳に影響をしないようなことでの対策をとっていただきたいということの質問でございます。よろしくお願いいたします。
我が国の酪農乳業の安定的な発展を図りますためにも、牛乳や乳製品の消費拡大は大変重要な課題でありテーマであると考えております。これまでも牛乳・乳製品に関する基礎的な知識の普及なり消費啓発なり、各般の施策を講じてきているところでございます。今後とも各種の施策を適切に組み合わせながら、より効果の上がる消費拡大対策を実施していきたいと考えております。
どちらかといいますと、飲用乳よりも加工方面の脱脂粉乳やあるいはクリームさらにはその他のヨーグルト等に使うための原料不足というのが現実ではなかろうか。そういう意味で、余乳対策にもつながることでありますから、加工原料にあと十万トンだけ乗せていただくことによって私は相当の生産者の方々の安定が望めると思いますので、どうぞ前向きに御検討いただきたいというふうに要望を申し上げたいと思います。
 それに関連いたしまして、いろいろと消費拡大対策も打っておられると思いますが、具体的にどのような消費拡大対策を農林省としておとりになっておられるか、その点まず御質問をいたします。
プルサーマルの安全性の問題でございますけれども、御承知のように、現在でも発電中の原子炉の中におきまして中性子の一部を吸収したウランがプルトニウムに転換されておりまして、これが核分裂によりましてエネルギーを起こしているということで、全体の三分の一くらいがその反応によって行われているということでございます。そういうことから、既に軽水炉におけるプルトニウムの核反応というのは現在の軽水炉の設計においてあらかじめ織り込まれているということでございまして、その意味で、軽水炉の中でプルトニウムの核分裂反応を利用して発電するというのは、そのこと自体新しい問題ではないというふうに思っております。
 それから、今先生おっしゃいました海外の様子でございますけれども、一九六〇年代以降海外でもかなり豊富に行われておりまして、既に実績としては千六百体以上の装荷が行われているということでございますし、それから我が国におきましても、既に敦賀の一号炉ですとかあるいは美浜の一号炉におきまして、少数体のＭＯＸ燃料というのを装荷されまして、問題なく照射が終了しているというふうに理解をしております。
 それから、平成七年六月に原子力安全委員会で、炉心装荷率三分の一程度までのＭＯＸ燃料の利用につきまして検討がされましたけれども、基本的に従来のウラン燃料の技術と同様な安全設計手法とか安全評価手法の適用が可能であるというふうに結論が出ております。
 こういうことを総合的に考えますと、プルサーマルの安全性につきましては基本的に問題がないというふうに理解しておりますけれども、実際にプルサーマルを始めるということになりますと、許可申請が出てまいりますので、もちろん通産省におきましてもまた原子力安全委員会におきましても、その段階では厳格に安全審査をプラントごとに実施するということになっております。