カットオフ条約の開始につきましては、ジュネーブ軍縮会議で現在話し合いが行われております。西側諸国を初めほとんどの諸国がカットオフ条約交渉に関する特別委員会の設置を求めておりますが、一部の非同盟諸国はカットオフ交渉と並行して核軍縮交渉を行う特別委員会の設置を前提条件としておりまして、したがいまして、現在のところカットオフ条約の開始につきましては合意に至っておりません。
 他方、今先生御指摘のように、我が国といたしましては、ＣＴＢＴの後の重要な軍縮課題といたしまして、ジュネーブの軍縮会議においてカットオフ条約交渉を早期に開始するというのが非常に重要だと考えておりますので、現在、関係国と協力しまして最大限の努力をしているところでございます。
 この関連で、交渉の入り口でやはり問題になっております、カットオフ交渉とは別個の核軍縮の問題についての委員会を設置するという、いわゆるリンケージの問題が出ておりますので、この点について意見交換を促進するという観点から、例えば特別調整者を任命して事態を打開する、そういった努力を日本政府としては現在しているところでございます。
先ほど御紹介しました要処理見込み額を業務純益で単純に割り算してみますと、都市銀行が〇・五九、長期信用銀行が一・七七、信託銀行が二・〇八、地方銀行が〇・六八、第二地方銀行が一・六九、協同組織が二・二八、こういう数字でございます。ただ、これは機械計算でございます。
それを聞いて安心をいたしました。
 それで、先ほどおっしゃっていただいたいわゆる不良債権の処理の見通しについて、恐縮ですが都市銀行とか金融機関の形態別に少しおっしゃっていただきましょうか。
大変わかりやすく説明をしていただいたんですが、じゃ、そういうことで、今最初に言われた理由、メーンバンクとしていろいろ取引先を支えてきたというふうにおっしゃられた分が結構あるというふうな話になると、破綻先債権とか延滞債権とかそういう形で言っている、そして先ほど言われた二十九兆二千二百八十億ですか、都市銀行だったら十兆九千五百十億、こういったものが、例えばそれぞれメーンバンクとしていろんな取引先を支えているところが今はこういう状況ですと、経営支援先債権まで含めて。ところが、実際にそれが支え切れなくなったら、じゃ、どれぐらいになるのという話につながっちゃうんですか。
先生御指摘のように、兵庫銀行の破綻の際に、直前の決算期におけるディスクローズされた不良債権といいますと、当時は実は先ほど申し上げたジャンルでは破綻先債権だけでございました。それが六百九億あったわけですが、現時点におきまして分類しますと、同じく延滞が二千九百十一億、金利減免が二千五百六十三億で、不良債権額の合計が六千八十五億円でございました。もちろん、これが全部回収不能というわけではない見込みであったわけですが、その後、兵庫銀行の破綻公表時におきまして、実際その不良債権の中で回収不能の不良債権というのは七千九百億円ということになったわけです。あと回収可能な不良債権を七千百というふうに認定したわけです。
 今御指摘のように、これは前と後では数字が少しふえているということは事実でございますが、それは主にこういう理由でございます。
 兵庫銀行が破綻したことによって、これまでメーンバンクとして兵庫銀行が支えてきた企業は支援が打ち切られることによって倒産をしてしまうとかいうことで、結局、不良債権が現実にとれないもの、あるいは不良債権になる必要もなかったものが不良債権化して回収ができなくなるというような、つまりゴーイングコンサーンとして見た場合と清算した場合というのは大きくそこで違ってくるわけでございます。そういう事情が一番多いわけです。
 それに加えまして、その後の決算期ごとの担保物件の評価額の下落というものももちろんございますが、一番大きいのは、さきに申し上げた銀行が破綻した結果、その取引先まで返せなくなってきた、つまりメーンバンクの不存在が原因ということが多うございます。
そういうお考えがあるということは私も実は伺っております。
 それで、日航株の売却益というのは、御承知のように、一般会計所属と産業投資特別会計所属のものがございます。産業投資特別会計に所属している日航株を当初予算で今年度全額売却するということで対処方針を立てたのでございますけれども、御承知のように産投特会と一般会計というのは、従来から産投特会のそれぞれの目的に沿って出資、いわば投融資事業を行う際にその原資が不足している場合には、これは一般会計が財源を補てんをしているわけでございます。逆に産投特会のいろいろな支出目的に余剰が生じた場合には、この財源を一般会計に繰り入れていただくという処置をとってきているわけでございます。
 この日航株につきましても、産業投資特別会計に所属している株式でございますので、これを売りました場合には、当然のことながら産業投資特別会計の収入になるわけでございます。
 そういたしますと、現下の厳しい財政状況のもとで、一般会計が特例公債を多額に発行しておるという財政状況のもとで余剰を生ずれば、これ幸一般財源として一般会計に繰り入れていただくというのが筋道であろうかというのが私どもの考え方であるわけです。
 なお、今年度予算におきましては、産業投資特別会計から実は関西空港に出資額として六百二十二億というのを計上しておるわけでございます。
 これにつきましては、関西国際空港の重要性、それから産業投資特別会計の支出目的に非常にかなっておるということで、いわば臨時異例の措置として六百二十二億は運輸省と相談をした結果これを産業投資特別会計の支出として計上しているということでございまして、私どもの考え方としては、従来からの一般会計、産投特別会計の繰り入れ、繰り戻しの関係から申しましても、一般財源として使用するのが筋である、こういうぐあいに考えておるわけでございます。