ぜひこのことについては文部大臣の全力投入、各省庁となんていいましても、やはり文部省、文化庁というのがもう先頭で頑張らなければできない問題でありますから、本当に頑張って大きな成果を上げるように心から期待をいたします。
 それでは、文化をやりましたのでスポーツについてちょっとお伺いいたしたいと思いますけれども、スポーツの方は文化に比べて割と予算的にはきちんとしたものがあるんですね。それで、スポーツ振興基金創設のための調査研究費、これが七百万円挙がっていますけれども、これの将来構想というのはどんなものなんですか。
これまで昭和五十二年ごろから、文化庁といたしましても芸術、文化を初めといたしまして文化関連の財政措置の重要性につきましていろいろ考えてまいりました。特に六十年代に入りまして、民間資金の導入も含めて、文化関係の財政措置、予算措置等の充実のためにいろいろ工夫しなくてはならないというふうな考え方をはっきり持っていたわけでございます。そのようなことから、民間資金の導入のことも含めまして、これからの文化予算の充実についての研究をしようということで予算要求をした次第でございます。
私どももその点については一緒になってぜひ努力をしていきたいというふうに思っておりますが、ゼロが三つになるといいましても、一千億円であるか二千億円であるかというこの辺のところは非常に問題になるのでして、政府が一千億円出したら民間が一千億円、それで考えられるわけでしょう。とても二千億円程度のことでは、私はこれだけの経済大国の我が日本において、芸術に対する十分な手当てというものはでき上がらないだろうというふうに思います。
 ちょっとあわせまして、文部省の概算要求の中に文化振興の財政基盤整備のための調査研究というのがありますね。これはこのことと関係がございますですか。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、我が国の文化問題、いわゆる経済大国だ経済大国だと言われながら、先ほど政府委員が御答弁申し上げたとおり、全くこの種に関する予算は極めて貧弱であります。文化庁も私も、本当のことを言って、こんなことで一体どうするんだという気持ちでいっぱいであります。そこで、御指摘のとおり、予算委員会における総理、大蔵大臣、そしてまた私の答弁、一つのものをつくり上げるには当然機構の改革が要されますので、総務庁長官でありますが、いろんな各省と関係があります。でも、これだけはどうしてもやりたいという考え方。
 そこで、今、感触はいかがかということでありますが、総理、大蔵等の各大臣の皆様方の考え方は、つくってもよろしいということについての認識は決まったと考えております。ただ、今から詰めねばならないものは金目のことであります。一体幾ら基金に政府が出してくれるかというその一点に集中したな、こう考えております。そこで、私ども文部省といたしますと、少なくともゼロが三つつく億円は欲しいよと、こういうことを言っておりますが、なかなかまだその点は決着がつかないで悩んでいる次第でありますので、委員長を初め皆様方の御協力をこの際お願い申し上げます。
それぞれの国におきます文化関係予算といいますのは、それぞれの国で行政組織とか制度あるいは慣行を異にいたしておりますので単純な比較はできないわけでございますけれども、入手できた範囲内で各国の資料を参考として見た場合に次のようなことが言えるかと存じます。
 これは一言で申しますと、欧米諸国に比べまして日本の文化関係予算は十分でないわけでございますけれども、例えば日本の文化庁予算は本年度四百九億円であるのに対しまして、イギリスは九百八十五億円、あるいはフランスは千九百四十一億円、イタリアは千八百八十億円というふうな形で、私どもの入手した範囲では、これらの国々に比べますと日本の予算額というのはそのような比率になっているということでございます。
復帰特別措置と振計で定められた助成措置とはもちろん違いますから、それはわかる。しかし、特別措置の場合だってもう全部見直すというか、それではいかぬということ、残すべきものは引き続き措置をすべきだということと、第三次振計を策定する場合に、高率補助というも
のを本土並みに全部なし崩しされてつくってみたって大した特典というものは出てこない。その基本は踏まえた上でやっていただきたいということを申し上げているわけです。
 そこで、その場合に大変問題なのは、先ほどもありましたが、確かに今第三次振計の立案に当たってはリゾート開発であるとかいろいろ言われております。しかし、リゾート問題については私も全面的には否定しませんが、現在の状況を見ても非常に慎重を期すべきものがある。沖縄県民の経済効果を生み出す、向こうに住んでいる人のね。それも含めたリゾートの開発でなければいけない。単なる外から行く人々のためのリゾート開発であったり振計であってはいかぬということを指摘をしておきたい。
 もう一つ、ポスト二次振計でぜひもう二通力を入れていただきたいのは自由貿易地域の問題。こ航は昨年の五月に発足をして、私もちょっと調べてみたのですが、二十七企業が張りついてスタートをし、わりかし希望が持てそうな状況にあるようでございます。だが、今の場合は、どちらかというと一つの保税地域にしかなっておらずに、本格的なフリーゾーンでないわけだ。だからその意味ではぜひこの点については、十分関税問題あるいはスペースの問題等々を含めて二次振計の中で大きく位置づけてもらいたい。そのためにはやはり那覇軍港は開放して、返還をしてもらって、あそこを一つの拠点にして中城湾にサブゾーンをつくるとか、そういう面を真剣に県側とも相談をして、今からこれは着手をしていかないと間に合わないと私は思う。間に合わないという言い方はあれだけれども、大きな目玉として、柱としての位置づけというものがどうかと思うので、この点についてどうお考えなのか。これはだれから答えるかな。大蔵省も来ていると思うから、今後のフリーゾーンの問題について、関税問題、いろいろな面での緩和措置というものは積極的にやってもらわなければね。今、これは本当のフリーゾーンになっていないのですよ。