私どもが聞いておりますこの問題でございますけれども、東京都におきましては下水道の普及率が約七四％になっておると聞いております。そういう意味で、未処理区域から発生いたします屎尿の全量が約三千六百キロリットルある、一日当たりでございますが、そのうち二千四百キロリットル、これが現在海洋投入処分により処理されておりまして、残りの千二百キロリットルをいままでは砂町の処理場で処理消化の上陸上埋め立て処分をしておったと聞いております。
 ところで、東京都におきましては、屎尿発生量が減少したとか、施設の老朽化の問題とか、あるいはまた財政再建上の理由等から昭和五十七年度からこの砂町の処理場での屎尿処理を廃止することにいたしまして、五十七年四月一日から屎尿の搬入を中止し、すでに搬入いたしました屎尿の処理が終わりました四月二十日をもって施設を閉鎖した、このように承知をいたしております。
できれば、国土庁として把握をしている今回の東京都の江東区の砂町屎尿処理場の閉鎖及び全量海洋投棄問題についての中身について、どの程度把握しているのかお尋ねしたいと思います。
私は、きょうは一般調査でございますので、直接災害対策特別委員会で取り上げることがどうかと思いましたけれども、先般長官にぜひ災害の復旧長官じゃなくて予防長官になってほしいということを私が要望した経緯があると思うんです。そういう立場からきょうは東京都の屎尿処理の問題についてのみ関係各省の見解を尋ねたいと思うんです。
 そこで、まず第一にお尋ねいたしますが、これは国土庁長官にお尋ねいたしますが、東京都の江東区の砂町屎尿処理場の閉鎖で、今度は全量海に屎尿を捨てるという問題が起きているんですが、この件について長官は御存じでしょうか。
本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は十四日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十七分散会
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あなたは大変なことを答えているんだけれどもね。たとえば金がかかり過ぎるとあるでしょう。それが今度の選挙制度になるとかからないようになる、改善であるということを自民党は主張しておられます。あなたとするとその主張は主張としてまるのみにするしかしようがない。発議者の言うとおりそうであったとしたら、その場合には基本的人権が制約をされても憲法が許容する範囲内でしょう。もし発議者の言っていることが間違っていたら当然結論も変わります。発議者が合理的だと言っている内容が本当に合理的かどうかは法制局には判断できないのじゃないですか。
いまいろいろ挙げられた合理的の中身ですけれども、それはさっき近藤さんが御議論になったのと実は同じでありまして、基本的人権を制約するということになるとある合理性が求められる。合理性があれば国会の裁量権の範囲内であるから違憲ではあるまいと、こういうことですね。
 そこで、いまお述べになったことについて、個々に、たとえば国民が選びづらい、今度は選びやすくなる云々ということについて、そうであるかどうかを検証する能力と立場に、能力があるのかないのか、また立場にお立ちになっているのか。要するに、参議院法制局としてお調べになった上でそういう御判断をなさっているのかはどうですか。
私どもが繰り返し繰り返し申し上げておりますけれども、要するにこの拘束名簿比例代表制の導入が、いまの、どう言いますか、選挙民にとりましては候補者の選択の困難、それから候補者にとりましては選挙運動費用の膨大、労力の過酷という、参議院全国区制の包含する問題点を解決するという点が一点。それから国民の政治的意思を適正に国会に反映するという点が二点。そういう目的のために政党が議会制民主主義を支える不可欠の要素となっており、国民の政治的意思形成の媒体として重要な機能を果たしておるという現実を踏まえて出されたものであると、こういうふうに判断いたしまして、合理的なものであると、こう考えたわけでございます。
それで法制局長、いまの提案の自民党の案が合憲だとお考えになっているのですか、それとも違憲の疑いがあるとお考えになっているのか、その点はどうなんですか。補佐する立場にあるのだから作業はしたわけでしょう。
まず、選挙訴訟の方からお答えいたしますけれども、選挙訴訟に関しましてはわれわれは直接関係ございません。
 それから議員提案の法案の問題でございますが、私どもはその法案の作成を補佐する立場にございますので、補佐の段階で当然憲法に適合するかどうかは御補佐申し上げることになっております。
いまおっしゃったとおりだと思うのですが、内閣には違憲審査権はない。あくまでも、少なくも最高機関の国会で決めたからには合憲であろう、そう推測をして動いていくのが大体通説であり現在動いているところですね。そうすると、内閣法制局長官とすると、いまのこの法律案に対して、とかく聞かれても困ります、もともとこれについて意見を言うべき立場にもない職分であります。自治大臣の方は決まったら誠実に履行するしか仕方がない。それはあくまでもこれが合憲だという前提に立ちます。法務大臣も同様だと思います。ということは、内閣としてはこの法律案が合憲かあるいは違憲かという問題については何もできません。そうすると、いま国会で議論になっているわけです。問題は議院法制局、これは一体何をするところなんだろうか、参議院法制局長に伺います。
先ほど御引用にもなりましたけれども、憲法七十三条の一号には法律を誠実に執行するということが内閣の職務として掲げられております。いやしくも国会を通過して成立した法律に対して行政府である内閣が、それに対して違憲の疑いがあるとか、あるいは若干疑いがあるからその執行を怠るとか、あるいは拒否するというようなことは内閣の立場として許されません。
考えられないようなことが起こっているから世の中おかしくなっているのですから、その辺しっかりお願いします。
 総理、寝ていらっしゃるのですか、お聞きになっていらっしゃると思いますが、——大変安眠のところお起こししたことでございますけれども、いま大変な問題を私、るる申し上げておりまして、大手建設業界の談合にメスを入れなければならない公取委員会が一役買っていたということが明らかになったわけでございます。財源ないと苦労なさっていらっしゃるのに、莫大な国民の税金を使って大きな公共事業が行われている、その大きな公共事業に国民の税金、これがみんな食い物にされている。これはまさに根深い癒着だと言わざるを得ないわけでございます。国民はやっぱり清潔な政治と真の行政改革というものを願っているわけでございますから、総理は政治倫理とか綱紀の粛正とかおっしゃっているのですから、ここで身をもって厳正な調査を始められて国民の要請にこたえていただきたいと、こういうことでございます。