卒後臨床研修制度の改善についてということで六十二年の七月に臨床研修部会から御意見をいただいた中にも同様の御指摘がございまして、私ども、予算的には指導医の謝金と申しますかそういう形で、各病院——各病院と申しますか、その臨床研修指定病院等で実際に指導してくださる方への人件費補助というような形で予算をつけておるわけでございますが、これは必ずしも実が上がっていない部分もあるわけでございますので、先ほどお答え申し上げたような方向でさらに努力をしてまいりたいということで考えておるわけでございます。
 昨年の六月に発表いたしました国民医療総合対策本部の中間報告でも、そういう観点からも大学病院等におきます医療と研修の見直しということを大きな柱の一つとして取り上げておるわけでございまして、国家試験の改善と同時に、臨床研修の制度的な改善の検討ということで、今おっしゃったような方向も含めて、具体的にさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
今後、医療費が非常に高額化してくるというようなことで今度のような法案も出てきたと思いますし、将来の見通しも必ずしも明るくない。それには、医師会側としましてはあるいは医師側としましては、大学病院のように専門医というよりもいわゆるプライマリーケアをしっかりして、そして病人をそういう専門病院にただ入院させるというんじゃなくて、全般的に全人的に患者を診察しそして予防をするというようなことが私は強く今後は求められる、またそれがなければ病院はふえる一方であるというように思うわけです。
 そういう意味では、プライマリーケアというと包括的に医療をやるわけでございますから、どうしても体全体のことを知っておく必要がある。例えば、私の聞いたこんなのはうわさ話かもしれませんけれども、足に水虫ができておったその患者が開業医のところへ行きましたら、そうしたら脳波をとった。それは体の一部ですから、足に水虫ができて脳波をとってもおかしくはない。何か変化はあるかもしれませんけれども、私にとってはちょっとこれはどうも変ではないか。もちろん、審査では問題になったそうでございます。
 あるいはまた、何か交通事故等で倒れた、そしてけがもあるけれども意識不明で担ぎ込まれた。そうすると、ある医者へ行くというと、そこのけがをしているところに、赤チンかヨーチンか知りませんがそういうものを塗っている、意識不明であるというのにその傷にただヨーチンを塗っている、そういう医者がいるというわけで、全部ではございません、もちろんごくわずかのそういう医者がいるということでございますが、そういうことがあっては何にもならぬ。これで大学の教育を受けてきたのかと、こういうことを言いたくなるわけでございます。
 後でお伺いしますけれども、厚生大臣も検査の適正化ということを主張されたと聞いております。私もそうであるべきだと。医学教育を受けるのは、何もかも検査せいというわけではなくて、この患者に対しては何が必要な検査なのかということをやることが大事だ。そういうことはインターンのときに学ぶべきじゃないかと思いますのに、それが十分行われていないということに私は非常に危惧を感じているわけでございます。
 そういう意味で私は、現在の状態で幾ら上からインターンの実践を常に迫ってもなかなかうまくいかないということ、そういう事情がありますからして、もしできたら、本当の意味の受け入れ体制を大学の中なりあるいは国立病院なりに考えてやるべきじゃないか、そこに専門にそういう人たちがいなきゃだめなんじゃないかということを思うわけですが、そういうことをお考えになったことはございますでしょうか。
 あるいは、大学病院であれば大学病院の中にそういうインターンの学生を受け入れるような何か特別な施設を、あるいはそういう施設とは言わぬ
でも人員を確保するそういうことをお考えにならないと、いつまでたってもこれは解決しない問題じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
局長の答弁の前半を聞いていると、排出抑制というのはかなり絶望的に聞こえてきて、しかし法律としてはともかくそれをやらなければいかぬということになっているわけですから、私は効果を上げるにはどうしたらいいかという立場から質問をしているわけです。
 もともとオゾン層の破壊が、翻って人類全体の健康も、それこそ生存条件も、それから地球の環境も破壊するという重大な問題でありますから、基本的な考え方としてはやはり公害対策に全く同じか、あるいはそれに近い立場をとるべきだというふうに考えます。それこそ大気汚染の場合も、一つの工場じゃなしに多くの工場から出て、それは大工場もあるし中小工場もあるでしょう。それから全体として大気を汚すという問題についても、やはり環境が破壊されたことに対しては、破壊を抑制するために事業者のそれを排出しないという、努力義務じゃなしに完全な義務、排出してはならないという義務が要るし、それからさまざまなそれから起きるところの損害賠償とかそういうものについても、無過失責任とかそういう体系になっているわけですね。
 私は、単純に直ちにそういう体系になれということを言わないけれども、少なくともそれに近づけていく必要があるのではないかということからいいますと、さっき言った世界の半分を占めると言われる日本の半導体業界というのはやはり大手ですよ、何といっても中心になっているのは。そういうところは技術力も資本力も持っているわけでありますから、何といいますか、排出抑制をするためにいろいろ義務を課せられたって決して難しいことはないわけなんですから、当然やるべきだと思うわけです。したがいまして、この問題について大気汚染防止法などは、はっきりとした排出規制を義務づけた上でそれをやるときに国がいろいろな助成をするということ。今度のは単なる努力義務で、しかしいろいろ設備の改善をしたりするには国が助成をするというのでは、今度の法が余りにも甘い立場になっているのではないかということを申し上げるわけです。
 それから、これは大臣今おられますから私は続いて伺うわけでありますけれども、今度生産規制の問題について一番問題になっているのは、生産規制の目標達成に対してどういう姿勢で、どういう方式で臨むかということなんです。一九八九年七月一日から一九九三年の六月三十日までが一九八六年レベルで凍結ですか、その次五年間が八〇％、それから五〇％というのですが、その上乗せが八六年の一〇％上乗せ、続いてまた一〇％上乗せ、五〇％になったら一五％上乗せができるということなんですが、世界で二番目の生産国として、日本で最初からこの一〇％上乗せを利用してやろうという姿勢なのか、日本の場合は絶対そういうことをしないでやろうというのか、そこのところの姿勢は非常に大事だと思うので、これは大臣にも御答弁願いたいと思います。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕