先生御指摘のとおり、我が国の地震予知関連経費というものは、これまで政府といたしましてもその充実に努めてきたところでございまして、極めて厳しい財政事情の中ではございますが、平成五年度の政府予算案におきましては、地震予知関係経費といたしまして、対前年度当初予算比で申しまして一五・八％増の八十一億六千九百万円というものを計上させていただいておるところでございます。
 これまでの地震予知関連の予算ということにつきましても、東海地震予知対策の推進あるいは首都圏の直下型地震予知研究の充実、こういった節目節目のいろいろな動きに伴いまして、私ども、地震予知関係の経費充実ということで逐次その充実強化に努力してきたところでございますが、今後とも、御指摘の点も踏まえまして、地震関係予算の拡充強化といったようなことに引き続き努力してまいりたいと考えております。
第三点として、より豊かで安全な社会を達成するための科学技術を推進するとおっしゃっているわけですね。その中で、地震をトップに挙げていらっしゃるわけでございますが、この地震の問題につきましては、先般も御承知のように一月十五日には釧路沖地震、二月七日には能登半島沖地震等、非常に大きな地震が続いておるわけでございます。
 今、政府のそういう地震予知また観測体制というのが関東周辺、東海地域等と努力されておることはわかるのですが、全国ネットで見ますと、そのように釧路沖だとか能登半島だとか、全国各地でこういうことになっているのでしょう。そういうことからいきますと、全国的な観測体制、そしてまた地震予知体制の充実ということが非常に大事な問題になるのですね。こういう点からいきますと、政府の地震対策というのは非常にまだまだ弱体であります。薄いです。ですから、今後どのように強化していくのか、この点についてお聞きしたいと思います。
そしてまた、旧ソ連、東欧、アジア・太平洋諸国との協力を進めていくということもお述べになっておられるわけでございますが、対旧ソ連につきましては、北方領土等の問題もございますが、人道的な問題だとかそういうことについては大いに協力すべきであるとかねがね私も申してきておるところでございます。
 科学技術庁として、特に旧ソ連の原発の問題だとか、さまざまな問題があります。科学技術会議の支援会議ですか、それの問題もございます。まだあと聞きたいことがたくさんありますので、特に対ロシアに絞りまして、どういう協力を今後していくのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
このＳＳＣにつきましては、もう先生御指摘のとおりだと私ども思うわけでございまして、これから検討してまいりますから、慎重には慎重を期し、おっしゃることを十分に踏まえて検討してまいりたいと思います。
これだって一兆円からのプロジェクトですね。我が国に対しては二〇％、二千億ですよ。要するに、二〇％は外国からのそういう共同ということで押してゴーだ。こういうことを考えてみますと、国際共同とかいろいろなことを言っていますけれども、日米間の関係もありますけれども、まず着手、もっともっとそれ以前の問題ですね。本当にやはりそういう発想した段階のときから国際共同をやっていくという、それであるならば真剣な取り組みがないと。そうでしょう。一方的に要請してきて、ああまた計画縮小だ、そんな振り回されているようなぶざまなことでどうしますか。子供に振り回されているのと同じですよ、これは。国民として情けないですよ、こういうことはかり続いていけば。これについても、言うべきことはアメリカに対してもきちっと言って、そしてきちっと国民に説明できる、そういう姿勢でやってもらいたいと思う。今後国際共同開発等につきましては、慎重の上にも慎重を期して、そういうきちっと国民に説明できるプロセスというものを明確に、またルールをきちっとつくってもらいたい、そういう取り組みを特に要望しておきます。
 特に国際共同のことにつきまして、政府のそういうきちっとした考えがあるならば、御答弁いただきたいと思います。
アメリカとの間におきましては、従来共同作業グループが設けられておりまして、いろいろな技術的な問題等について検討を進めてきております。しかしながら、大統領の選挙があるということで、アメリカの方と合意して、一応その共同作業部会は停止した状態になってきておりまして、現在もそのような状況のままでございます。
 このＳＳＣにつきましては、アメリカサイドの計画としましては、これは報道されておりますように、米国のエネルギー省が十七日に対外発表を行いまして、ＳＳＣの建設スケジュールを延期する、ただ一九九四米会計年度につきましては六億四千万ドルを要求する、こういうようなことを発表しております。
 しかしながら、そこだけわかっておるのですが、こういう考えのもとにどういうふうな新しい計画になっていくのかというような点がまだ情報がございません。したがいまして、私どもとしましては、アメリカサイドはどういう考え方なのかというような考え方も十分に聞いて、そしてこれから日米共同作業部会をどうするのか、それからさらに科学技術会議でも本件検討しております。そういうことで、これからの対応を考えていくということになると思います。
御指摘のように、高額医療費融資制度というのは、自己負担額が高額療養費の自己負担限度額を超えた場合に資金貸し付けを行う、こういう制度でございまして、これは定着をしてまいっておりまして、平成三年度におきましての実績でございますが、平成三年度におきましての貸付実績は、政管健保では約一万四千件十四億円、それから国民健康保険では約十六万六千件百六十九億円に達しているというふうなことで、漸次制度として定着してきているのではなかろうかと考えておるわけでございます。
 ただ、おっしゃるように、本当にこれは周知徹底して活用されなければいかぬということでございまして、この事業に対する理解を得るというようなことから、政府管掌の健康保険におきましては、パンフレット等を全適用事業所、さらには医療機関に配布することなどによりまして広報に努めているところでございますし、また国民健康保険におきましても、市町村の広報等によりその普及を図っているところであるわけでございますが、今後とも、おっしゃるように生かされなければいかぬというようなことで、本制度が十分に被保険者に周知されるように保険者を指導してまいりたい、かように考えておるわけでございます。