お答え申し上げます。
 まさに先生御指摘のとおりだと思います。こういう大変厳しい金融情勢の中でございますので、系統の金融機関として、これは中金を筆頭としまして、信連、単協と系統金融全体が力を発揮していく、そのためにはやはり貯金者の信頼を得るということが一番重要だと思います。そのためにも、基本的なところを、やはり業務内容の公開、開示、ディスクロージャーが一番重要な問題であろうというふうに考えています。
 そういう点からいえば、これまで不良債権につきましては、農林中金、信連というふうに開示をしてきておりますし、単協につきましても来年四月、つまり、今年度の決算期から不良債権について開示をするということで既に進めているわけでございます。
 同時に、ちょうど同じ時期に早期是正措置が導入されるというタイミングになっているわけでございまして、不良債権の開示は正式には三月期からでございますけれども、私ども、資産内容について、業務内容についての試算をいたしております。
 そういう意味で、多分早期是正措置の対象になるであろう農協について、百四十九の農協が対象になるであろうということで、具体的な内容を、県あるいは県の系統組織、あるいは全国の団体、つまり中金なり信連協会なり、お互いに具体的な内容を把握しつつ、来年三月までに向けて、そうした単協も含めまして、合併なり資本増強によって経営内容を改善していく。そういうことによって、地域の金融機関として役割を果たしております系統金融機関が、さらに健全な形で、より一層地域の住民の方々の、そして組合員の方々の信頼を得るような形での経営が継続していけますように、関係団体、そして県あるいは県の組織、そういったところと密接な連携をとりつつ進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ですから、この国会でこの法律は預金保険法とあわせて議論するわけですが、さらに公的資金導入のルールなどについてもきちんとした仕組みを次の国会でもう一度議論して上げましょうという法律を既に自民党さんが検討を始めているということでありますから、ぜひ貯金保険法についてもそういう抜本的な仕組みについてやはり検討すべきではないか、こう思うわけでありまして、その辺についてはひとつ検討を要望しておきたいと思います。
 そこで、これも先ほど来の質問で明確でないのでありますが、要するにこの法律は恒久的措置と時限的措置がありまして、貯金保険機構が、二〇〇一年三月までは救済農協がない場合でも直接資金援助することを可能にしているわけであります。あるいは経営悪化のＪＡが合併する場合は新ＪＡを、新しい農協を設立する、それぞれ不良債権を貯金保険機構が時価で買い取って、そして資金援助をする、こういうスキームだろうというふうに思うのです。
 先ほど来、都道府県知事のあっせんということについてどうも基準が明確でないという御指摘がありまして、ちょっと角度が違った答弁なんかもあったのですが、私も先ほど来のやりとりを聞い
 いまして、裁量行政といいますか、そういうことが結構日本の今日の金融システムのいろいろな問題を引き起こしてきている。あるいは住専なんかも、私自身覚えているのですが、もう二年も前に実はこの委員会で質問しているが、手をつけないできてああいうことになってきている。それから大和の問題だ。最近では、山一の簿外債務の問題は、富士は十月五日に知っていて、大蔵ももう少し前に知っていたのではないかなんという話もあるわけであります。
 そういう裁量行政みたいなことをどうやって避けながら、市場のルールに基づいてあっせん措置を講じられるかというところだと思うのですが、そこはいかがですか。
経営の困難な農協について貯金保険機構が資金援助等で対応しておりますが、貯金保険機構については、先ほど来お話し申し上げておりますように、責任準備金を取りましたことがなく、平成八年度末責任準備金で一千三百六十二億円であることからすれば、当面財源的な心配はないという判断に立っております。
 仮に貯金保険機構の財源に不足を生じるような場合には、短期的には農林中金または日本銀行から借り入れを行うことにより対応し、長期的には保険料率を引き上げることにより対応することとなります。
 なお、ただいま御指摘がありました一般金融機関の経営問題を契機に、大蔵省等において検討が開始されている金融システム安定化のための追加的方策につきましては、今後各方面において十分に議論が尽くされるべき問題であると考えており、その検討の推移を見守りたい、こう考えております。
潜在需給ギャップ反映必要量比率方式でございますが、これにつきましては、現在におきますところの潜在需給ギャップがだんだん拡大していっておる、こういった実態を価格にどのように反映させるかということで、いろいろ米価審議会の算定小委員会におきましても御協議いただきまして、先ほど申し上げましたような五十九年の五月の小委員会におきますところの報告をいただいたわけでございますが、潜在需給ギャップを反映させる一つの考え方といたしましては、生産費の対象農家のとり方についてやっていくということが妥当ではないだろうか、その方式につきましては現在採用しておるというのが妥当な方式ではないかという御指摘もいただいておるわけでございまして、何らかの方法で需給事情ということを反映させなければならない。確かに先生御指摘のように、現在七十七万ヘクタールの生産調整をやっていただいておりまして、それで需給は一応均衡される方向に計画的にはなっておりまして、その方向で生産者の方々からの主体的な御努力なり御協力もいただいてやっておるわけでございますが、なおその実施に当たりましては巨額の財政負担によりまして初めて需給均衡が図られておる、こういう実態にも相なるわけでございます。
 一部には価格によって直接需給均衡を図るべきじゃないか、こういうふうな御意見もあるわけでございますけれども、価格で直接需給均衡化を志向いたしますと、価格水準は相当下落するというふうなことにもなりますし、それによっては稲作の担い手、こういったものに直接大きな打撃を与えることにもなるのではないか、こうも考えられるわけでございますので、構造的な需給ギャップを比較的安定的に反映させる手法といたしまして潜在需給ギャップ反映必要量比率方式、こういうものを今採用させていただいておるようなわけでございまして、国民が必要とする米の生産につきましては、生産費の高い農家も低い農家もすべて含まれた全販売農家を対象とするのではなく、その年の生産予定量につきましてはできるだけ生産性の高い農家に担ってもらおうとの観点に立ちまして、私ども今のような比率方式を採用させていただいておるわけでございますので、どうか御理解いただきたいと思います。