ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、内外価格差問題に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で質疑は終わりました。
 参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙の中、長時間の御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十一分散会
次に、野林先生にお伺いいたします。
 先ほど日本異質論ということについて触れられまして大変参考になりましたけれども、その日本異質論というものの一つに入ると思うんですけれども、日米構造協議の政府の対応を見ておりましても、例によって、外圧が強い、アメリカからの外圧が起こることによって初めて構造的な転換をやろう、そして国内政治をおさめていこうというふうな発想が常に繰り返されるわけですね。しかし私は、今度の経過を見ておりまして、これはもう限界に来たんじゃないか。これからはもうもっと新しい発想で日本の政府がもっと主体的にやっていく時代に入ったんじゃないかというふうに思うのですけれども、その点はどういうふうにお考えになっておられますか。
まだ時間が大分あるようですから、もう一つ井上さんにお伺いしますけれども、日米のこの貿易摩擦ということを考える場合に、日本の対米貿易の比重が余りにも大きい、ほかに比べて。そういう問題があると思うんですね。だからやっぱり、日米の貿易インバランスを直していくためには、もう少し何というか、輸出の要するに多角化といいますか、地域的な多角化を図っていくことが必要だということは前々から言われておるわけですけれども、それが一向に行われない。むしろ横ばい、パーセントからいけば横ばいないしちょっとふえている、対米の依存度が。というふうな形になっていると思うんですけれども、これは丸紅の関係の研究機関もやっておられるわけですから大変情報があると思うんですけれども、そういうことが可能なのかどうか。もし可能だとすれば非常にいいことだと思うんですけれども、その点はいかがでございますか。
村上さんに続いて伺いたいんですけれども、やはり日本のあり方、大変ジャパンバッシングという言い方をされていますけれども、日本のあり方がルールを守っていないようなところが多いというふうにワシントンでお感じになったとおっしゃっていらっしゃいました。やはり政治的決断の中で、今一番日本の政府としてこういうことをやるべきだということを具体的に何かお考えございますか。
どうもありがとうございました。おっしゃったことを大事に心にとめていきたいと思います。
 村上参考人に伺いたいんですが、先ほどおっしゃいました軍事同盟からむしろ平和協力――多分中曽根総理大臣がワシントンに行かれたときに同盟ということにそういう軍事的な意味が非常に強く強調された、その時期ちょうど村上さんがワシントンにおられたときでしょうか、そういうことだったのではないかと思うので、そのことが一つ。
 それからもう一つ。さっき北方領土の問題に対応できるのはアメリカだけだというお話がございまして、大変興味がございます。アメリカが仲介できる唯一の国と。そして先ほどのココムのお話
も井上さんからございましたけれども、その辺の可能性というのをどのように見ていらっしゃるか。この二点を伺わせていただきます。
そこで、今あなたがくどくど繰り返し言われたそのことを、いいですか、そのことを任務とするんだ、こう言う。それなら、その協力隊の自衛隊員は自衛隊法八十七条のこれから除外するということを、協力隊員の自衛隊員は除外をする、こういうふうに歯どめをかけなさいよ。
それでは、自衛隊法上の歯どめがないということは認めているわけですね。自衛隊法上は、八十七条はあるわけ、九十五条もあるわけだ。そうしますと、問題は、この平和協力隊員は小銃、けん銃に限る、護身用で、こう今答弁しておられるわけですから、それならば、この平和協力隊員の自衛隊員は、自衛隊法八十七条、九十五条から除外されるという歯どめをかけなさいよ。そうしなければこれは、十七条の閣議で決める部隊の装備その他は全部内閣に一任されるわけですから、内閣に一任されるわけだ。あるいはこの業務内容にしても、防衛庁長官、じゃちょっとお尋ねしておきますが、これはあなたは参議院で——協力隊員の業務内容、答弁してください。
総理、参議院では、法律上明文の歯どめ規定はない、自衛隊法の関係。その点は衆議院の特別委員会で明らかにするということを参議院で答えているんですよ。参議院で答えているんです。つまりこれは今のはもう参議院で答えていることと同じことを繰り返しているわけです。だから自衛隊法八十七条、それから九十五条の適用除外、適用除外ということをこの本委員会で明確にせにゃいかぬ。私は、これは明確にしてもらわなきゃ承知しません。
国の審議会等におきますところの委員の登用の基準というのは、それぞれの審議会の御性格等によって登用がなされているかと存じますが、おおむね申し上げますと、私どもとしてこの婦人登用の根っことしていろいろ検討もさしていただいておりますが、一つとしては学識経験者から選ばれる委員とか、あるいは団体推薦の委員の場合とか、それから職務指定の場合とか、こういうふうないろんなパターンがあろうと存じます。そういう中で、婦人の委員が占める割合が非常に少ない、こういうふうな事情もありますので、その方面の根っこからの御努力、一層の推進ということも求められております。
 そういう半面から見ますと、審議会の委員の登用というのは、やはりそれぞれ識見を非常に求められる審議会でございますので、学識経験あるいはその団体としての意見、場合によっては職務指定でそれぞれの御意見も賜る必要があろう、そういう各面からの御意見を賜るというような形になっているのではないか、かように考えております。