いま御指摘のような、県ごとに何億というようなカットが行われることは事実でございますが、実は一般の地域よりもカットされた五倍の金額は五十七年度も補助金として上乗せにつくわけでございます。これを裏返しに申しますと、高度経済成長時代になってから、主としてそうですが、そういうような特殊な地域について一般の補助率よりもはるかに多くの補助金をかさ上げをして、超スピードでその解消を図るように努力をしてきたということでございます。しかしこういうような財政事情でございますので、その補助金の上乗せの部分についてその六分の一を三年間に限ってカットをさせていただくというだけのことでございまして、その五倍の金額のものは現在も三年間残っておるわけでございますから、したがって、かなりのものはまだ残っておるということも事実でございます。もともとなかったものをあるようにかさ上げしたのだということも事実でございますので、この三年の間別に資金の手当てはいたしますから、ひとつ御勘弁をいただけないかということで御提案を申し上げている次第でございます。
政府が試算されました各地方自治体あるいは指定都市がどの程度の負担をするかというデータが出ました。これを見ますると、特に後進地域と言われる開発の非常におくれている地域、経済的に弱い地域、特に鹿児島が三十一億あるいは北海道は二十六億でしたか、さらに東北などは多くの県が十億以上、さらにまた九州地域でも宮崎、佐賀、熊本、大分というような地域がいわゆる開発の中における非常におくれた地域である。県民所得などを見ましてもこういうところは非常に低いわけでありまして、こういう地域にかなりの負担がかかってくるということは否めない事実でございます。
 しかも、こういう地域におきましては農業を中心とする地方がかなり多いというような特殊事情、これがまた地方の経済というものにいろいろと影響をしている、こういうことを考えますと、痛みといってもその痛みの程度はかなりきついのではないか。そういう意味で現地の多くの皆さん方が、もっと個々の地域の実情に目配りをした対応をするのが本当の痛みを分け合うという精神にかなうのではないかと言うことは、私はうなずけるわけであります。こうした地域の実情によく目配りした対応というものがあってしかるべきではなかったかと私は思うのでありますが、その点をお考えになったものかどうか、もう一つお尋ねをしたい、こう思うわけです。
地方によって差をつけるといいましても、かなり論争が出てしまってこれは非常にむずかしい。したがって、かさ上げ分の六分の一ということで一律ということにしたわけでございます。しかしながら、地方の状況によっては起債の許可その他、金があるから要らぬというところは別ですけれども、そういう措置は講じていこうということでございます。
 それから、何で国と地方を折半にしたのかということにつきましては、これは国と地方と両方で等しく痛みを分け合うという気持ちで、等しくというところで半々ということにしたわけでございます。
この年代だけとってみますとそうなっているのですかね。もうちょっと高目になるわけですね、いまのは全体ですから。
 それで、それぞれを見てみますと、大体四％前後から高いところで五％になっているということで、いままで四十八年、四十九年、昇給率が三〇％という大変高いときがありました。そのときについては、二兆円減税をやるという話でやられました。そして五十二年にも、戻し税といいますか、それがやられた。それぞれそういうことがあって、負担率というものがある程度上がってきては下がりということになったのでございますけれども、たとえば、五十四年の税負担率、これが大体四・八％ぐらいであると国税庁の資料に出ておりますけれども、これで七％ふえてまいりますと、五・三から四になる。五十五年は昇給率は大体七・二ぐらいいっていますから、その率をそのまま適用しますと、大体五・二、三％になるということで、税負担率としては過去最高になるということでございます。
 こういうことを考えますと、従来、所得が百万前後のとき、あるいはもっと以下のとき、昭和三十七年に設定をされたと思いますけれども、それ以降ほとんど高額の部分——高額というのはどこまで高額か、上の方は知りませんけれども、せめて真ん中ぐらいはぜひ見直しをしていただきたい。
 と申しますのは、先ほどから言っておりますように、いまの経済事情から見て、生活必要経費という部分に大変に大きな教育費というものがあるわけでございまして、そして、いまの住宅事情というものも大変効いてくる世代でございます。そういうことを考えると、何とかその層についての見直しをやっていかなければ、ただ社会的に忙しい、責任が重い、その精神的な部分だけでの満足ではやはり生活ができないわけです。そういう意味で、ぜひ見直しをしていただきたい。
 そして大蔵大臣は、これはグリーンカードとの関連でございましたけれども、累進課税を高額所得者についても見直していくというお話がありました。使い切れないほど持っている人は、別に見直さなくてもいいと思うのですよ。使いたいけれどもないという部分について、やはり見直していかなければいけないと思うわけです。
 たとえば独身男性、まあ若い世代の男性。いま初任給が大変上がっておりまして、生活費としては衣食住ありますけれども、自分の分だけ見ればある程度済むわけです。だから、考えようによっては全部が可処分の所得である。ところが、世帯がだんだん成長していきますと、夫婦の生活もありますし、あるいは学校教育費という面もあります。そして場合によっては、近所づき合いというか、日本古来の古い風習もある。そういうことを考えると、全く無視できない支出というものが大変かさばってまいります。
 そういう状況の中で、日本であるということであれば、日本本来のよさというものを継続していくということもやはり考えなければいけないし、これからの学校教育費について、国だけではなかなか負担し切れない部分もありますから、やはり個人に負担をしていただく、その意欲を一部でも出していただく。そういう意味で、そういう世代についてぜひ見直しをお願いしたいと思うわけです。これについて、政務次官並びに事務当局の御意見を伺います。