お年寄りの問題につきましては、具体的にセールスマンが家庭を訪問した場合において、そのセールスマンが信頼の置けるセールスマンかどうか、あるいはそのセールスマンが属している会社が信頼の置ける会社であるかどうかということについて公的機関が、この会社はいいですこの会社は悪いですということを言うに当たっては、やはりちょっと問題があるかと思うわけでございます。
 先ほど御説明をいたしましたように、具体的にどういう商法が今問題になっているのか、訪問販売の中でも特に傾向としては手口が複雑になっているものはどんなものがあるだろうかとか、そういうようなことについて注意をするためにはどうしたらいいかということについての問い合わせですが、これに対しては各私どもの相談室であればそれに対して対応をしていくことができると、こういうふうに考えております。
 それと同時に、老人ホームとかあるいは関係の施設等に対してやはり啓発活動といいますか、それをしていく必要がございまして、私どもの方といたしましても厚生省の方ともよく連絡をとりまして、どんなふうにしたらそれができるかということも御相談もいたしておりますし、それから豊田商事の問題があった際におきましては老人ホームを中心といたしまして、厚生省ともお互いに協力をいたしまして、必要なチラシを配るとか啓発に努める、こんなようなこともしたわけでございます。
ありがとうございました。
 次に、こういう問題になりますとお年寄りの方々が本当によくだまされております。どうしても核家族化されまして一人で寂しい生活、そこへセールスマンがやってくる。まあやさしい言葉で言葉巧みに表面だけ繕うわけなんですけれども、ついつい話し相手の少ない生活のために口車に乗せられてとらの子をだまし取られるということが本当に多いわけです。こういうシステムでセールスマンがまずきょう来るとします。最初に訪れた時点でどうも怪しいなというときに、おばあちゃん、また、おじいちゃん日を改めてあしたでもあさってでも来るからね、どうも怪しげな人だけれどもどうしたらいいだろうかというようなときに、すぐにお年寄りの方々でも短時間でもって照会するようなことはできないものなんでしょうか。
最後になりました。どうぞよろしくお願いいたします。
 本当に、長時間にわたって審議官も局長さんも御苦労さんでございます。最後になりますと本当に質問が重複いたします。お疲れのところ申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
 法案に入ります前に、最初に通産省の方にお伺いいたします。
 まず、悪徳商法のことでお伺いしたいんですけれども、いわゆる消費者トラブルに敏速に対応しようと通産省と消費者関連十一団体を結ぶ消費者のトラブル早期警戒システムがこのほど稼働いたしました。そのシステムの内容についてお教えいただきたいことと、またどのような効果が得られるか、一般庶民から直接問い合わせるにはどういうふうにすればいいのか、その点お伺いしたいと思います。
今回の登記法の改正案が、登記のコンピューター化を主たる内容としておりまするのは、かねてから国民の批判を受けておりました登記事務処理の遅滞を抜本的に解決する方策としてのコンピューターの導入が緊急の課題である、こういう認識によるものでございます。
 御指摘のような根本的な問題でございまするが、これは民法上の基本問題でありまして、今これの見直しを求める強い意見はなおないように承知をしておるところでございます。しかし、今後社会の動向やあるいは学説の推移などを見きわめまして、必要がありましたならば法制審議会の意見を聞くなどいたしまして慎重に対処をしてまいりたいと存じております。
先般の参考人の川井一橋大学学長の意見の中にあったんですけれども、登記法そのものについていろんな根本的に考える問題があるというふうなことを言っておられました。それはつまり登記法上の条文が文語体のままであるとか、そういったふうな技術的な問題以外に、現在のような登記を第三者に対する対抗要件にするのか、公信力を付与するか、これは民法なんかに関係してくることで登記法だけの問題ではないんですが、そういったふうな課題は残されているというふうな御意見だったように思うんです。それからまた、登記はだれでもできるという原則のために司法書士以外の資格のない者が繰り返し繰り返し代理登記を行って、司法書士法には罰則があるんですけれども、実際はその罰則を適用されている例が非常に少なくて、司法書士法に抵触している例がかなり多いというふうなことも聞きました。
 それから、債権者であるサラ金などの金融業者が任意代理で介入して所有者の利益を損なう、そういったふうなトラブルも起こっているということなんですけれども、代理権が今のままでいいのかどうか、そういうふうな問題もあると思うんです。そういう問題について改正の検討をされるおつもりがありますかどうか、もし大臣、お考えがあればお伺いしたいと思います。
今のお話のように、少なくとも今ＩＮＦ条約なんかで地上のものは削減の方向にありますけれども、アメリカ軍の核弾頭の半分以上は潜水艦に搭載されていると言われておるわけですが、共同使用いたしますと、その核弾頭を積んでいる潜水艦に対して情報とか指令をえびのの通信所から出せるということになるわけですから、地元の者は大変な心配をしているわけです。そういうことで、今の話ではそれができるとおっしゃるものですから、できないということで、しないということで地元を説得していますから、問題が非常に多いと思います。
 最後になりましたけれども、林野庁来ていますけれども、実は環境保全調査を防衛施設庁が林野庁に出して、今それを審査しておるのです。ところがこれは二百四十三ヘクタールという、いまだかつてこんなたくさんの面積の国有林を自衛隊に売り渡したことはないのです。そしてここは本当に二十五万立米とかたくさんの捨て土なんかをするわけでございまして、大変な山を荒らすことになるし、災害の危険も先ほど言ったようにあるのです。国有林の治山治水その他の使命からいっても、山をつくるという使命からいっても、こういう国有林は絶対に自衛隊に使用させてはならぬということを考えておるわけでございます。今林野庁は精いっぱいこのことについて審査をしているわけですから、はっきり林野庁に申し上げておきたいと思いますけれども、保全調査を十分にして防衛施設庁から申し出てきた二百四十三ヘクタールを使用さしてくれということを拒否してもらいたい。そして本当に今いろいろ調査をしておるならば、住民の意向を十分に反映し、意見も聞いてやりなさいということを林野庁に申し上げて、私の時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。