アメリカが、最近における米ソの軍事バランスの回復に努めるというふうな立場から、みずからも相当な困難な国内事情を抱えながら努力をしているということですが、一方またそれに並行して、同盟諸国にもそれぞれの地域において憲法その他の制約の中で努力をしてほしいという一般的な期待表明というものが再三されているということは、御承知のとおりだと思います。
 具体的な防衛力整備について言えば、アメリカはわが国の憲法上の制約、非核三原則その他の諸原則というものを十分認識した上で、もう少し防衛力整備というものを速やかにやってほしいという、これはあくまでも申し入れとかいうことでなくて、一般的な期待表明がある。一方わが国は、そういったアメリカの期待というものはもちろん念頭にございますし、アメリカが期待することも日米安保体制という立場からして理解はできますけれども、わが国の防衛力整備というのは、あくまでわが国が自主的にわが国自身の判断によって整備を進めていくということをアメリカ側にも通報しており、この点について約束であるとかいうふうなことは一切ないわけでございます。
米側から私どもに対してありますものは、先ほど申し上げましたような中での一般的な日本側の自衛努力というもの、そのペースをなるべく早くやってもらいたいということ、そういう一般的な期待感の表明でございます。
繰り返しになりますが、いま先生が御指摘になられましたようなケースというものは、私が先ほど申し上げましたような意味での枠組みの日米安保体制というものの効果的な運用のために行われている物事ということになるんだろうと思います。
 日本とアメリカとの役割りの分担ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、米国が日本に期待しておりますものは、これは日本がいまの憲法、それから重要政策、基本政策の枠内においてできるだけの努力をするようにしてほしい、そういう努力を日本が行うことによって、米国としても一層西側全般の安全のために寄与することができるようになる、こういうことでございます。
そういう抽象的な言い方ではなくて、鈴木・レーガン会談、その後の両防衛首脳の会談の中で具体的なことが出ているというふうにわれわれは聞いておるわけです。たとえばシーレーンの防衛の問題であるとか、あるいは細かいことになるかもしれませんけれども、ミッドウェーの艦載機の訓練基地を提供するとか、そういう具体的なことが出ていますよね。鈴木・レーガン会談及びその後の防衛首脳会談における具体的な日米間の約束なりアメリカの要請なり、それを伺っておるわけです。
私は、日本共産党を代表し、政府提出の租税特別措置法一部改正案について反対の討論を行います。
 第一に、相変わらず大企業優遇税制を温存した上、新設、拡充までしていることです。
 特に、製品輸入促進税制の緩和、拡充は、論議でも明らかになったように輸出大企業への減税そのものです。また、逆輸入にも適用されることから、大企業の海外進出、空洞化戦略を促進し、税制面から国内下請中小零細企業の切り捨てを進める効果を持ち、不況対策にすら逆行します。環境・省エネ、研究開発、情報産業対策、証券活性化等の税制など、現行の大企業優遇措置の不公平税制も拡大しています。その一方で、財源不足対策として、主として中小企業に負担を強制する赤字法人課税を行おうとしています。
 第二に、米輸入自由化を前提に、政府の新政策を推進する税制上の措置を盛り込んでいる点です。
 政府は、昨年六月発表した新政策で、米輸入自由化を前提に、我が国農業を支える九割の中小農家を切り捨て、これらの農地を少数の大規模農家と農業法人等の大規模経営体に集積させようとしています。改正案はこの新政策を税制面から推進する数々の項目を含んでおり、賛成できません。
 老人マル優の一部拡大、相続税減税、住宅取得促進税制の対象拡大など賛成できるものも一部ありますが、本改正案は大企業優遇税制措置の温存、拡充が中心で、農業新政策推進税制もあり、我が党は全体として反対であります。
 さらに、改正案にあらわれない問題で容認できないのは、不良債権買い取り機構を通じた大銀行くの減税措置であります。
 国税当局は、金融機関が買取機構に不良債権を売却した場合、当初設定した資産評価額との差をそのまま是認し、税務上損金算入するという特別扱いを行いました。この売却は、あくまで暫定的に不良資産の評価額を見積もっているのにすぎず、実際に資金も土地も動くわけではありません。後日、本当に売却されたときの売却損益は銀行に帰属することになっており、確定前の仮の売却評価損をそのまま認めることは異例中の異例であります。この措置は、バブル時代、金融機関が投機的につり上げた担保設定をそのまま容認し、減税額を水増しするものでもあります。そもそも、損金が確定しない時点で損金算入しようとするのは、会計学上の通説や国際的な会計原則、税制の公平原則に照らしても通用するものではありません。
 この特別扱いによって、九二年度内だけで約一千億円の減税となり、今後数兆円以上もの処理をするとなれば、それこそ莫大な減税となります。政府による事実上の公的資金の導入そのものと言わねばなりません。大銀行にこのような救済大減税を行いながら、一方では国民に不況打開のかぎである所得税減税をしないというのは、全く本末転倒ではありませんか。
 最後に、社会党提出の修正案について一言申し上げます。
 買いかえ特例措置には提案者の指摘するような問題も確かにあります。しかし、今度の復活は限定的で一定の歯どめがかかっていること、またこれを待望して住みかえを考えている人も相当いることなど、総合的に考慮する必要があります。修正するのであれば、さきに私が指摘したような、もっと大きく重要な大企業優遇措置こそ問題にすべきで、それらを不問にし、買いかえ特例だけを問題にする態度には同調できないことを表明しておきます。
 以上で私の反対討論を終わります。