ダエス報告書の勧告は、国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会において本年の夏具体的取り扱いが審議されると聞いております。先月末、外務省より検討の依頼がありましたので、現在、厚生省において検討中であります。ダエス報告書の勧告は、精神障害者の人権を保護し、適正な医療を行うための必要な処置について提言したものであって、我が国においては精神衛生法により基本的にはこの勧告の趣旨が実施されているものと考えておりますが、なおこれはよく勉強をいたしまして、今、先生御心配のようなことのないように、また世界から日本が笑われるようなことのないようにこの問題に対して一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
宇都宮病院人権侵害事件というのは国際的にも恥辱であると考えるんです。そのためにも、我が国はダエス報告に対して賛意を表していくべきだと考えます。今回の事件にかんがみましてつくづく感じましたことは、精神障害者の救援センター、こういうものを必ず設立して、いろんな事情で病院にも家にも帰れない、こういう方々ですから、私たちは多くの方々のこういう期待、そういうものにこたえなければならぬと思うんです。これだけは、ぜひひとつ厚生大臣、実施をしていただきたい、こう思いますが、最後に御所見を伺って質問を終わります。
今、政府委員からその経過、今後の対策について答弁をさせていただきましたが、先生から幾たびか御心配をちょうだいしているように、精神障害者という特殊の立場にある患者の皆さん方の人権保護という極めて我々に与えられた重大な問題でございますから、入院しておられる患者の皆さん方のまず安全、それから今後こういうような御心配を起こさないようにということで全力を尽くして対処してまいりたいと思います。
昨日のロンドンで発行されておりますサンデータイムスに、我が国の宇都宮病院リンチ殺人事件は六件と報じられたと聞いているんです。日本の警察、検察は全貌解明を迫られていると思うんですが、全力を挙げてほしい、こう思います。公安委員長、それから厚生大臣、特にお願いをしたいと思うんですが、いかがですか。
既に栃木県におきましては、関係部門を挙げまして特別なチームを組みましてこの問題に対処している最中でございます。調査はもとよりでございますが、判明する問題点に即応いたしまして必要な改善の指導監督に当たっているところでございます。したがいまして、ただいま御指摘のような問題につきましては、その機能を県において発揮しつつある状況にあるということで御理解を賜りたいと思います。
 なお、先ほども答弁で申し上げましたように、相談窓口の機能強化あるいは転退院の促進、精神鑑定による実地審査の実施等、国としても県にこれを指示いたしまして、県で現在これを進めている最中でございます。このようなことを通じまして、入院中の患者さんの処遇には万全を期してまいりたいと、かように考えているわけでございます。
院長及び看護人に対する告訴が次次と起こされているような状況なんです。医療も保護もない現状の中で、厚生大臣ね、大臣が県知事と十分協議をしていただいて、県知事に緊急調査監督委員会などをつくっていただいて、宇都宮病院の所在地で結構でありますから、そういう人たちの患者さんの身柄を預かる、こういうようなことも考えていいのじゃないかと思うんです。大臣、どうでしょう。
ありがとうございました。結構です。
 それで、地方交付税特別会計制度の問題なんですが、今度現金化する、借り入れでやらぬでその年の予算ごとに勝負をすると、こういうことになっているわけなんですが、これは私から言わせれば、財政計画というもので市町村の歳入歳出の計算を別にやって、そうして地方交付税の特会を入れて、そうしてなおプラスマイナスをやってやる。それで足らぬ分を今まで借入金でどんどこどんどこやって、積もり積もって十一兆円になって、びっくりしてこれはどうにもならぬわいと、こういうことでやっていることになるんですが、やはりこの地方交付税特会というものの会計の性格を地方財政計画のつじつま合わせに使うようになってしまっている。私は、ここでやはり根本的に地方財政計画というものを見直さなければいかぬじゃないか、こう思うわけなんです。
 元来、交付税特会というものは地方交付税を一般会計から受け入れてそれを配分するためのものなんで、それと今度は財政計画と合わして、それで足る足らぬと言って、ここへ借入金したり一般会計から受け入れたりして毎年つじつまを合わせるということは、地方交付税制度そのものが何のためにつくられたのかよくわからぬ格好になってくるのではないか。何のために三二％というふうなことをきちんと法律で決めてやったのか。それにプラスマイナスしてごちゃごちゃやるところに、何と申しますか、地方財政計画そのものを僕は再検討しなければならぬときじゃないかと、こう思うわけなんです。
 というのは、地方財政には、地方税もあれば起債の能力もある。それを全部自治省が地方の歳入は幾らでござれ、借入金は幾らでと、こういうぐあいにして全部おぜん立てして、結局地方に据えぜんを食わすような格好で財政計画というものをつくって、そして地方は勝手にやると足りない分になったり、余った分は公務員の給与を上げたりいろいろなことをしていて、それで多くなった分はこれは地方のお余りだから勝手だと、足らぬ分は何とか面倒見にゃならぬと、それでもいわゆる標準の財政計画で当然市町村が入ってくるべきものと当然要るべきものとの差額を面倒見ていると、こういうのだけれども、市町村そのものは常に歳入、地方税にも超過課税をかけることもできれば、いわゆる起債で借り入れることもできれば、非常に弾力性がある。地方自治体だから弾力性ある自治体のものを持っているわけです。そうすると、国が財政計画というものをつくってプラスマイナスをやって、そしてその足らぬ分を地方交付税特会で調整するという構想そのものが、地方の財政再建というものをやっていく場合に、何か非常に時代おくれな感じを持つのですが、その点はどうなんですか。