先ほども御説明申し上げましたように郵便貯金の伸び、これを回復するというためには、やはり基本的には自由化対応、これをいかに積極的にやっていくかということだろうと私ども考えております。繰り返しになりますが、商品開発面におきましても私ども法律規制、そういったようなものをもう少し自由にいたしまして、自由市場にリンクいたしました商品開発面をもう少し柔軟性を持ってやっていくということが必要であろうと存じますし、もう一つ、個人貯蓄の二〇％を占めます、残高で九十兆を占めます郵便貯金自体が市場実勢と離れて存在するということ自体自由化対応として不自然でございますが、郵便貯金といたしましても自由化商品に対応する商品をつくるために、運用面における改善――私どもの貸出利率というのはかなり市場原理とは隔絶した形で、しかも実勢としてかなりこれまで低いレベルでの預託利率でございまして、そこの仕組みを市場実勢に合うような形にし直す、私ども昨年からそういった意味で郵便貯金の資金におきます国債の直接運用といったようなものを御提案申し上げているわけでございますが、そういったような形を通じて運用面の改善を図っていく、そして郵便貯金資金全体を自由化対応を積極的に図っていくといったような形で、かたがた郵便貯金のもう一つの役割でございます財投原資供給の充実と申しますか、そういった役割を果たしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
やはりいずれにしましても政府資金のストックを高めるためには財政投融資原資を充実させなきゃならないし、それには今まで大きな役割を果たしてまいりました郵便貯金が増加するような体制づくりが必要じゃないかというように思うわけですが、やはり先ほど郵政省からお話がありましたけれども、金利の規制という点もやめて、自由化態勢にマッチしたものを体制づくりとして考えていかなきゃならないんじゃないかと思いますし、あるいは運用の問題もあろうと思うんですが、その点についての郵政省及び大蔵省の見解はどうでしょうか。
政府資金といいましてもいろいろあるわけでございますけれども、大宗をなしますのは資金運用部資金でございます。この資金運用部資金につきましてはいろいろと運用を財投計画に統合的に運用いたしましたり、あるいは今御指摘の国債の引き受けというふうなことにバランスよく回そうということで年々計画を立てているわけでございますが、この基本的な考え方といたしましてはやはりそのときどきのまず運用部の原資事情がございます。それから、財投機関の資金需要がございます。それからまた、市中の金融情勢等もございまして、こういうものを総合的に勘案しながらその資金配分を行っているところでございますが、今御指摘のように大量の国債でございますので、なかなか市中消化というものもあるいは円滑にいかない面もございます。あるいは、日銀引き受けはこれはもう絶対に財政の節度からいってもしてはならないことでございますので、そういうふうなバランスをとりながら運用部資金によります国債の引き受けにつきましても、その中でできるだけ多く極力努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
今、郵政省からお話、お考えが示されましたが、財投の原資としての郵便貯金も年々減少というよりも、五十八年から五十九年にかけては一兆円という大きな減少をしているわけですが、やはりこの辺で郵便貯金のあるべき役割ということも十分今後考えていかなきゃならないんじゃないかと思いますが、今後もやはり国債の大量発行が続いてまいりますと、これは市中消化困難な事態も発生すると思われますし、しかしこれは日銀が引き受けたんではインフレーションを招く。そういうことで、大量国債の発行、借換債の消化に当たりましては政府資金が今日以上に重要な役割を果たすことになってくるんじゃないかと思うんですが、こういう大量国債発行下における政府資金のあり方について大蔵省としてはどのようにお考えになっていますか。
ただいまも外務省から答弁がありましたように、私どもがただいま提案しておりまするこの法律案が成立をいたしますれば、差別撤廃条約の批准には差し支えはない、こう思って提案をしたわけであります。
 それで、もっと完全な法案をつくれという御意見でありまするが、午前中も申しましたように、その人その人の立場におきまして、女性の側でもいろいろ論がありますし、男性側でも論が分かれておりますし、労使でも分かれております。この九年間のいろいろな皆さんの御苦労を審議会で集約して、最終的にとにかくここは、批准のために批准にたえ得るような法律案をつくれ、これはもういろいろな立場が各論にありましても、総論としては審議会でも皆さん納得をされた点でございます。そういうようなところから判断をいたしまして、やはり来年批准をするということを一つのタイムリミットにいたした方がいいのではないか。それは各人の見方によりまして、こちらから見たりあちらから見たり、みんな理想の案をお持ちでありまするからなかなかまとまりません。しかし大方の見通すところ、最大公約数は大体この辺であろうということでこの法案をつくったわけでございます。私は批准年を来年にするということをタイムリミットにしてこの法案をつくった方が、長年の男女均等平等法に対する期待にこたえられるし、また日本も一歩前進ができるもの、そう思っております。
 それは一つの外圧ではないかという御意見もあります。しかし、そういう国際的な条約を批准するというのは国際国家日本の責任でもありますし、またいいことがあったら、外圧を利用したっていいと私は思っております。
 ついこの間であります、民主主義とか自由主義とか人権とかいうものが戦後初めて日本に入ってきたわけです。日本人はそれを相当こなして今までやってきて、ここまで日本の発展があったわけでありまして、差別撤廃条約、これくらいのことならば今後努力によって私どもはクリアしていける、それだけの能力は日本人にある、そう思ったから今度やった方がいいと思っておるわけでございます。
 どうも社会というものは生き物でございまして、やはり潮の満ちてきたときに船を出さぬとなかなかうまくいかない、一つの潮どきだ、私はそう思って今度提案をしたわけであります。