八次策の考え方をもう一度繰り返させていただきますが、千七百万トンございまして、今ちょっと議論になっておりませんでしたが、六十二年度当初に貯炭量がございました。過剰貯炭が二百七十万トンぐらいあったと思います。過剰貯炭を持ちまして、しかもその当時の供給規模が千七百万トン、それで八次策に入りまして、八次策の最終年におきましては需要がおおむね一千万トン、供給も一千万トン、その間に貯炭もゼロにしていかなければいけない、八次策の考え方はそのようにできているわけでございます。したがいまして、そういうことを全体として計算してみますと、毎年平均大体二百万トンぐらいずつ規模が縮小していくというのが八次策の考え方ではないか。
 そういう意味で直接お答えいたしますと、まだ、これから閉山とか、閉山というのはちょっと言葉がなんでございますが、規模縮小というものがこれから起こらないということはないんではないか、そのように考えるわけでございます。
ということになってまいりますと、こうした三年連続というこの事態、今言われるように、二百万トン減ということで毎年繰り返していくということで答弁をされておるわけでありますけれども、その体制の中で本年度の分、三百十二万トン六十三年度、それを四十七万トン減少して二百六十五万トンというこの体制というのは外れてないということを言っておるわけですね、今のお答えは。
 そうしますと、これから後一千万トン体制ということになってまいりますと、二年後になるわけですね。そうなってまいりますと、これから後はしばらくはないというように考えていいんですか。
今お答え申し上げましたように、八次策におきましては大体平均いたしまして年間二百万トンぐらいの生産の減少、これはもちろん生産にはいわゆる坑内炭だけではございません。露頭炭も入りますし、いわゆる雑炭も入りますけれども、そういうもの全部含めて六十一年度には千七百万トンあったわけでございますが、これがおおむね一千万トン、すなわち平成三年度におきましておおむね一千万トンの需要量でございますので、その需要量に対応した供給量がその時点で行われる、こういうことでございまして、そういう点から考えますと、この三池の三年間にわたる合理化が八次策から離れているというふうには私どもは判断していないわけでございます。
本件につきましては、ポーランド政府側から、まず経済改革の手始めとして通貨安定をする必要がある、そのために単一の為替レートを設定する必要がある、そのための基金として十億ドルが必要だという要請が参りまして、それにこたえてブッシュ大統領が各国に呼びかけたという経緯があったと承知しております。
そうすると、ポーランドとハンガリーに対する通貨安定化基金というのは、これはもう既に決まっているし、日本も約束をしているということですね。それから、これはアメリカのブッシュ大統領が提案したということですね。
当面、ＥＣの指導のもとにおけるＯＥＣＤの二十四カ国の支援についての目標は、ポーランド、ハンガリーでございます。
 もちろん、最近の情勢でチェコ、東独等においても急速な改革の動きができておりますけれども、これらの国についてどうするかというのは、今後の検討課題でございまして、そういうことを念頭に入れてかと思いますけれども、ＥＣ首脳会談では東欧に対する開発近代化銀行というようなものを設定しようという案がミッテラン大統領から提案されて、これには約百億ドルの資金を充てるということを考えているようでございますけれども、今後検討課題になっていくというふうに承知しております。それは、このような東欧における改革についてポーランド、ハンガリーの枠を超えて将来支援をする必要があるのではないかということを念頭に置いての提案だというふうに承知しております。
今回はハンガリーとポーランドだけでございますが、ルーマニアを除きますとほとんどの東欧諸国が民主化という方にもう急激なスピードで動き始めている情勢らしいというわけでございますが、そういった国々に対してもやはりこれからＥＣを中心とした自由主義諸国、西側の方が援助をするということになっているわけですか。
本件につきましては、先日のＥＣ首脳会議の場で共通の認識が示されたことは一つの参考になると思いますけれども、そのときにＥＣの首脳が示した条件としましては、人権の問題が尊重されること、自由選挙が行われること、そして民主主義の価値が強まることということを条件にし、それから、市場経済へ向けての改革が行われることということを条件にしていたと思います。それが各国のいわば共通認識になっているということはございます。
ということは、ポーランドとハンガリーが自由主義体制の市場経済原理を導入する、こういうことが一つの条件になっているということですね。それから、自由な選挙を行うとか、そのほか複数の政党制をとるとか、そういったことが条件になっているわけですね。
これは二つに大きく分けられると思うのです。たとえばいまおっしゃいました大学、短大、これは文部省が直接指導をする教育機関です。それからもう一つは各都道府県での高校以下の教育機関、この二つに大きく分けられると思うのですが、特にその辺を分けて短大、大学等について、さっき申し上げたようないわゆる退職手当というものがどういう性格なものかというのを検討していただくことと、それからさらにまた、もう一つ大きな問題があるのは、各都道府県に退職財団みたいなのがそれぞれできているわけですけれども、これがまたそれぞれまちまちでして、たとえば一つの法人で私学で県をまたがって高等学校なり、あるいは中学校なり、小学校なりを持っている場合、教員人事異動をやろうといったってできない。というのは、県が変わりますと内容が変わってきますから、当然全部一遍退職をして、それで新しい県に移らなきゃいけないという問題があって、非常にこれは人事異動上の問題として大きな障害になっている面があります。これは県によって全然違うというのですね。これを全部統一するというのもまた大変なことだと思うんですが、その点の問題等もあるということをひとつ頭に置いていただいて、今後これについても御検討いただければ私は幸いだというふうに思うわけなんです。
 年金とかそういった問題含めていろいろ考えてみますと、日本の場合まだばらばらで非常に統一とか、そういう問題が出てくるけれども、やりにくい面もあろうと思いますけれども、こういった問題は非常に今後老齢化社会といいますか、そういうふうな問題との関連で非常に重要な問題になってくるんじゃないかと思いますので、また同時に、その基盤がやはり確立される、共済年金ももちろんですが、その他を含めて、しっかりした基盤をつくり上げておかないとならないんじゃないか、かように思うわけなんで、その点今後ともひとつ十分な御努力をいただきたい、かように思うわけですが、大臣ひとつその点御意見などをお願いいたしたいと思います。