どうも歯切れが悪いですな。いま私の聞いたのは、「「設置する」と言うような記載をすること、」、これ「疑惑を招く」と書いてあるから、いいですか、八月がどうとかこうとか言っている問題じゃないんだよ、私の質問しているのは。そうすると、これには「設置する」ということが書いてあるから、これはどうなんですかと聞いたわけです。いずれにしても、いまあなたがさっき言っていますように、この懇談会は国家行政組織法第八条に基づいてできたものでないことは明確ですね。そうなってきますと、この金融懇において答申がまとまればいいわけですけれども、いろんな意見があるような場合には、郵政審議会みたいに一つの結論を出さないでいいということになるわけでしょう、これは。
お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のように、「設置する」というような記載をすることについてはこの通達で適当でないとしてございますが、ここでもまた歴史の話になって申しわけございませんが、従来こういった閣議決定等で置かれたものにつきましては存続期間等について明確な規定がなかったということで、ますます第八条に基づく審議会等との異同が明確でなかった、そういったことを受けましてあくまでも臨時的なものである、したがいまして存続期間等もあらかじめ設定してそういった混同を起こさないようにしたい、こういう趣旨で設けられたものでございます。
 いま御指摘の郵貯懇につきましては、「設置する」という表現が用いられておりますけれども、本年八月末までに御意見の取りまとめをするということで、恒常的に設置されたものではないということで私ども理解しております。
どうもはっきりしませんが、現実に設置されているわけでありますから、あなたの答弁というのは何とかこれをカバーしようという気持ちがあるからそういう答弁になるんでしょうけれども、私は現実に設置されたから、設置されたものについてどうという意味じゃなくて、行政管理庁のこの通達から見ると、これあなた生きていると言うわけだから、好ましいかっこうではなかったけれども現実にできているんですというのならまだ話はわかるんだけれども、あなたカバーしようとしているから。
 この通達、たとえば、もっと具体的に言うと、この三項を読みますと、「関係書類に審議会、協議会、調査会等の名称を冠すること、「設置する」と言うような記載をすること、」、これは全部「疑惑を招くおそれがあるので適当でない。」と言っているわけですよ、この三項で。ところが、この金融懇の内容を読みますと、「有識者による懇談会を設置する。」と書いてあるわけだ。これはどうですか、それじゃ。
はい。
 今回の懇談会で議論される問題はもう少し広い金融における官業のあり方について、こういった広い問題でございまして、いま先生御指摘の郵政審議会等の議論をいただく範囲を超えているのじゃないかということでございます。
あなたの言うことはわかっているんだよ、郵政審議会というのもあるんだから。ところが、郵政審議会だとかそういうものがあるにもかかわらず、この金融懇というのはいろいろ検討するわけでありますけれども、郵政審議会の中で議論するような問題までこの懇談会でやってくれということになっているわけですよね。それはわかっているでしょう。この目的わかっていないですか。このいま金融懇と言われるものが何をやるかということはおわかりですか。
お答え申し上げます。
 国家行政組織法第八条に言います審議会と申しますのは、第八条で設けられまして調査あるいは諮問に応じて答申等を行う機関ということで、個々の委員の先生方の御意見のほかに答申という形でその審議会としてあるいは調査会としての御意見を承る、こういったものが第八条で言う審議会等でございまして、各有識者の御意見を個別に承るというものが懇談会等というふうに理解しております。
さて、さきの税制改革では五兆六千億円の減税に対しまして――財源の収支からしますと九兆円、それは三兆四千億円の間接調整等がございますからそうなりますが、減税だけからすると五兆六千億円ということに、これは政府のいろんな出ておる公式の額でございます。
 そこで、一つは消費税導入による増税二兆円、これは間接税等の調整によってなおかつ純消費税として出てきたのは二兆円、課税の適正化による増収が一兆二千億円、合わせて三兆二千億円は財源手当てがついたわけですけれども、残りの二兆四千億円はネット減税と言っているけれども、これは実は歳入の欠陥を生じたわけですね。そのため、歳入欠陥であったかどうかというのがいろいろ問題になるわけですが、ただ事実上からすれば、地方団体にも八千八百三十五億円の不足財源の手当てをしなかった、地方財政計画にもそういう点では財源手当てをしなかったという点からすれば、端的にこれは歳入欠陥であったということになるわけです。
 そこで、別の面からすれば、例えば参議院の公聴会のときに日経連の鈴木会長がおっしゃったように、自然増収といえども実はそれは税の増収である。確かに自然増収多ければ調整減税するのが本来私は建前だと思うのですが、ところが今回の政府の見直しによっていわゆる減収の補てんというのは実は示されておりません。私は、自然増収を充てるなら充てるとはっきり言い切った方が政府の責任性がある。なぜか。それは税の増収によって充てるんだ、それならそれでいいと思うのですが、そういう点で私は極めて、責任ある政権執行主体が財源の見通しをつけてないのは無責任ではなかろうか。そういう点で、せっかくの政府の税制手直しということがこう出ておるけれども、財政論議がこれではかみ合ってこない。
 私は、四会派が出された場合には、予算編成権は内閣にあるわけですから、財源手当てはなくてもいい。しかし、昨年皆さんがせっかく廃止法案を出されて、財源手当てについても法案を出された経過があって、そういう点では道筋というのは見えるわけですけれども、政府の場合には全然出してないというのはおかしい、財政論議はそういう点ではやり得ない、こういうことになってくるわけでありまして、そういう点で私は皆さんの四会派の見解をひとつ責任者の方からお聞きしたいと思います。