じゃもう一つ。やはり勧告の中で、国有林野事業に関する行政監察のさっきの報告を見まして、非常に私は疑問に思っているわけです。
 国有林がなぜこれだけ財政赤字に追い込まれてきたのかというのは、やはりこれまでのあり方に問題があったんじゃないか。そういうことを抜きにしていきなり今回の場合も合理化ということだけ、組織、要員の徹底した合理化とか、土地を売りなさい、資産処分という、その結果の後始末だけの行政監察になっていると思いますが、本当に森林を、国有林をどのように今後再生させながら次の世代に健全な姿で引き継いていくのかという行政の一番大事な視点が欠けていて、結局国の規制緩和と財政削減のそこだけで監察をすると非常に大きな過ちをするのじゃないか。日本の国土の八割以上を占める国有林を今後五千人で守れといっても大変なことだと思う。それは、すべての都市の水の問題とかいろんなことにかかわりますので、そういう基本的な環境をも含めた行政のあり方としてどうなのかということが提起されるべきではないのでしょうか。
 そういう意味でも、私、非常にこの監察の視点がどこかやっぱり違っているんじゃないかと思いますので、その点どうぞお答えください。
まず、長期的な需給逼迫傾向から地価上昇は土地の生産性の伸びや国民所得の伸びをかなり上回るというふうなことを有利性の一番先に掲げているわけですけれども、昭和五十八年を一〇〇とした基準地価格指数、これは都道府県地価調査による基準地価格指数ですけれども、これが一番新しいわけですからこれでいいますと、全国も東京圏もＧＮＰ指数よりも下回っているわけですね、現在も。
 それから、もっと長期で見て、昭和四十年を一〇〇とした六大都市圏の市街地価格指数も名目ＧＮＰ指数を下回っているんです。つまり、昭和四十年以降の長期的な傾向から見て、決して国民所得の伸びを上回っているわけではないんです、地価の上昇というのは。ただ、昭和三十年を一〇〇とすると上回っています。これは、三十年代というのは日本経済が敗戦から復興して、昭和三十保にやっと戦前並みになったというプロセスだったわけです。そういうところですから、そこの場合にはいわゆる工業化が非常に進んだというようなこともあって三十年代に相当上がったんです。これを背負ったままの形で四十年以降は推移してきているということなんです。げたを履いているんです、三十年代の。ということであって、決してその地価上昇というのはＧＮＰを上回るような伸びはしていないということがあります。
 それから、リスクが小さく値上がり期待が大きい資産で云々というような話は、今はもうみんな不良債権で苦しんで、会社はみんなつぶれそうだとかいう状況になってきているわけでございます。これは今度のバブルとその崩壊のプロセスにおいて、もう企業も国民も痛いほど土地を持っていることの怖さというのがわかってきている。これは昔から持っていろんならいいですよ、新しく買って持つということの怖さというのがわかってきていると思うわけです。
 それから、外部的な条件によって上昇するということはそのとおりでありますが、しかし昭和五十年から平成六年までの二十年間でその間の年々の地価上昇を見てみますと、金利よりも上回って地価が上昇した年というのは四年間しかないんです。あとの十六年間は金利水準以下の上昇でしかないんですね、地価上昇。何でバブル的に一気に地価が上がるかというと、これは仮需要も含んだ、あるいは過剰流動性を含んだ膨大な需要超過なんです。ここだけ手当てをすれば地価はもう余り上がらないんです。私は、税制をいろいろいじくるという必要はないというふうにむしろ思っています。
 これは、昭和五十七年度の税制改正のときに自民党の税制調査会会長だった山中貞則先生が、長期安定的な土地税制をつくるということで、例えば長期譲渡について言うと、譲渡益四千万円以下は二〇％、四千万円超は二分の一総合課税という制度をつくって、それが消費税の導入と所得税の税率の最高限度を引き下げたときに、二分の一総合課税は二五％と同じだからといって二五％にしましたね。だから、昭和五十七年度から平成三年度まで、言うなれば四千万円超の譲渡益については二分の一総合課税が課せられてきているんです。これをこのまま残しておけばよかったんです。そうすれば私は今こんな質問をしないで済むんです。
 そういうふうなことで、この間の世論調査でまだ土地保有の有利性があるとか言っていますが、これは、先祖伝来持ってきた土地を売って株を買ったり預金をするとそれは不安があるから、もうからぬかもしらぬけれども別に損することもないだろうから土地を持っていよう、そういう心理が働いていると思うんです。ですから、今後地価は上がるかという質問に対しては七〇％ぐらいがもう上がらないと言っているんですね。三〇％程度、二八％ぐらいがまだ少し上がるだろう、二％ぐらいがまだ大きく上がるだろうというようなのがこの間の世論調査なんですよ。だから、どうも土地を持つ有利性というのは大分変わってきているなというふうに思います。
 それからもう一つ、ちょっと時間がなくなっちゃって申しわけないんですが、いわゆる軽減税率の問題ですけれども、非常に軽減税率の適用の幅が小さいんですよ。これはもう言いませんけれども、平成四年度の五兆四千億円のうち軽減税率が二兆一千億、平成六年度は六兆円に対してこれも軽減税率は二兆一千億というふうなことでございまして、結局五百平方メートル未満の土地の移動というのが非常に多いんです。これは国土庁の都心部の土地の有効利用の議論の中でも七五％が五百平米以下なんですね。それから、土地取引につきまして土地白書に載っておりますけれども、東京圏では土地取引の八九％が五百平米未満なんですよ。全国では七八％が五百平米未満なんです。だから、小規模土地の移動については重課をし、大きい土地の移動については軽減税率を課しているというのが今の姿なんです。
 それで、土地区画整理事業なんかやる場合に、まず先買いをするときに軽減税率が適用できない。それから、区画整理が済んだ後これは画地に分かれますから、その画地を売るときも面積が小さいから軽減税率が適用できない。だから、本格的な宅地造成事業についてこの軽減税率が使えないんです。全面買収ならいいですよ。ところが全面買収なんかもうそんなにできませんから、そういうふうな状況になってきているわけでございます。
 それからもう一つは、土地取引というのは連鎖性がありまして、自分が持っている土地を売ったらまた別の土地を買いかえたいというのがあるんです。買いかえ土地が三九％じゃだれも売ってくれませんから、それならもとの土地も売らないよというようなことになってしまう。そういう連鎖性があるというふうなことも考えていただかなきゃならない。
 だから、何といいますか、これは建設省あたりが大蔵省によくそういう実態をきちっと説明していないというところに問題があると思うんですけれども、そういう意味において、やっぱり土地の流動化というのはなかなか机の上で区分したようなわけにいかないということを申し上げて、本当は答弁していただきたかったんですけれども、時間もなくなりましたので質問はこれでやめます。ありがとうございました。