そういう御努力をされたということはわかりますね。宮田線が第一次、第二次からも外されておりますからね。しかし、これから地域開発が行われる、たとえば学校が建つとか住宅ができるとかそういうようなことで一定の交通需要が見込まれる、それも考慮に入れるということなのですが、しかし乗車密度が四千人未満という、そこは変わっていないんですね。そうしますと、これは宮田線でも昭和六十年度以降、乗車密度が四千人以上になるというのはちょっと大変なことだと思うんですね。いまでも、たとえば宮田線は乗車密度が千五百六十一人ですから、あと二千五百人ふやさなければならない。乗車密度ですから、一キロについて一日それだけふやさなければいけないということですから大変な努力が要ると思うんですね。ましてやほかの線、たとえばこれは二千人以上四千人未満の線区ですけれども、正確に言うと六十年度以降廃止を予定されるものになると思うのですが、これでも、たとえば後藤寺線、これが一番多くて三千八十八人ですから、あと千名、これは乗車密度を高めなければならないんですね。それからあと伊田線でも二千八百七十四名、田川線でも二千百三十四名、日田彦山線が三千二百八十名、日田彦山線は、ラッシュ時の片道一駅当たり千人以上、これに入って除外になるだろう思います。これは北九州から出ておりますからそういうことになるだろうと思うのですが、ほかの後藤寺線、伊田線、田川線ですやこれもやはり四千人以上に乗車密度を高めませんと、これは行く行く六十年度以降廃止されてしまうということになると、もう筑豊本線と日田彦山線しか通らない、そういうかっこうになってしまうんですね。これは私は、ゆゆしき一大事だろうと思っているのです。ですから、通産当局がいろいろと御努力されたということはわかりますけれども、その努力が結局実っていないのじゃなかろうか。大臣、政策の選択性の問題だとおっしゃいましたけれども、いままで努力されたことが形では多少残っているけれども、しかし実際にそれを運用するという場面になりますと、これは余り効果を上げていないのじゃないか、こういうふうに考えているのですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
この特定地方交通線の選定に当たりましては、法律が施行され、政令の段階で私どもも運輸当局と毎日と言っていいほどいろいろ折衝を重ねてまいりました。私どもといたしましては、産炭地域につきましては、今度さらに十年の延長の法律を提案をしておるという事情もございまして、少なくとも当初選定する路線からはこの産炭地域におきます特定地方交通線は除外していただきたいということを事務ベースでもあるいはまた関係閣僚のベースでもいろいろお願いを申し上げてまいりました。しかし、この法律のたてまえから申しまして、なかなかそれが法制的にそのようなかっこうでは抜きにくいということでございまして、いろいろ折衝を重ねました末、先生も御高承のとおり、石炭につきましての輸送は当初の選定から外す、あるいはまた今後輸送需要がかなり見込める線につきましては除外をするというようなことに運輸当局と話し合いが進んだ、こういう経緯に相なっております。
大臣も筑豊の出身ですから、筑豊の状況というのは、大臣は私より以上によく御存じだろうというふうに思うんですね。失業の問題、生活保護者の問題、さらに鉱害復旧の問題、炭柱改良の問題、また商店街の売れ行きが激減をしているとか、非行少年が非常に多いとか、いろいろな閉山の後遺症というものが残っているわけですね。そういう中で国もその復興のために一定の力をかしてきていますし、また、地域の住民も自治体も一緒になって、ずっと復興のために、地域開発のためにがんばってきているわけですね。それで山田市なんかは、いままで市としては一番人口が少なかったわけですが、最近はようやく少ない方から二番目に上がってきた。要するにいままでの国とか市の自治体のそういう施策というものがこれからようやく効果を出し始めてきた、こういうときにローカル線をすぽっと打ち切ってしまうというようなことは、私は、地域開発の意欲、住民が立ち上がろうという意欲、これをそいでしまう結果になるのじゃないかというふうに考えておるわけであります。
 それで私も、そういう観点で国鉄再建法が審議をされましたときに運輸委員会で質問をいたしまして、そのときに資源エネルギー庁の石炭部産炭地域振興課長の鈴木さんにおいでいただきました。私の質問に対してこう答えています。「産炭地域の疲弊が完全に解消しておるとはなかなか言えない状況にあると思っております。したがって、今後私どもも産炭地域の振興につきましては最大限の努力をして」まいりたい、「産炭地域の国鉄路線の選定」についても「実情を勘案いたしまして国鉄、運輸当局で十分」「協議してまいりたい」と思う、こういうふうに述べられておるわけであります。これは当時運輸省が運輸省案として発表しておりましたローカル線廃止基準そのものには反対だ、そのままでは受け入れられない、こういうことを表明されたのだと私は思っておるのですが、その後、通産省はどういう立場で、またどういう内容の改善を要求して運輸省と御折衝になったのか、御協議になったのか、この点を承りたいと思います。
ひとつ野党の皆さんの団結で国民の納得する税制改正をぜひなし遂げてもらいたい、こう強く期待をしたいと思います。
 それから法人税について伺いたいのですけれども、さきの政府の税制改正では、法人税の見直しについては課税ベースの拡大を図らないで税率だけを引き下げましたね。言うならば、この税率の引き下げ分を消費税の導入によって賄おうとしたわけですね。私は法人税の持つ問題というのは法人税の改正でやるべきだ、基本的にはこう思っています。政府・自民党は国際的な視点から見て大変日本の法人税は重いので、これ以上重くすると企業が空洞化して外国に行っちゃう、こういうふうなことを言っているのですけれども、私二年前にアメリカのアトランタに行ってきたのですよ。そこに私がもと勤務しておりました会社がありまして、ヤマハという会社ですけれども、そこの社長といろいろ懇談してきた。そしてそこで、外務省のアトランタの総領事とも懇談をしてきました。何でこちらにたくさんの日本の企業が来るのですか、みんな日本の法人税が高いから逃げてきたのと聞いたのですよ。そうじゃないのですね、実態は。どういう実態になっているかというと、こういうことなんですよ。今アメリカの南東部では、日本からの投資を歓迎しておりまして、そして例えば製造業に対しては五年間法人税を免除しているのですよ。これはアラバマ州ですよ。あるいは固定資産税を免除したり、あるいは土地の無償提供までやっていますよ。これもアラバマ州ですね。それから、訓練のために日本に社員研修の費用まで、ジョージア州、負担しています。このようにして、今ジョージア州には日本の企業は百七十社進出しています。そして約三千人の日本人がいる。こういう状態なんですね、ヤマハもその一つなんですけれども。
 こういう状態がありまして、これは法人税が重いから逃げていくというのは、私は法人税改正に手をつけない一つの根拠をつくっているようなものだ、自民党さんは。私は、この法人税の改正というものはやはりきちっとやるべきだ。最近の統計を見ても、やはり法人の力というのは圧倒的に強いわけでしょう。東京都内の土地の動向を見ましても、個人が買ったんじゃなくてほとんど法人でしょう。こうすると、法人の税制並びに税率、この辺について野党の皆さんもきちっとした考え方を持って対処すべきではないのか、このように思いますが、いかがでしょう。