新幹線の整備に伴いましてどれだけの投資効果があるか、これはマクロ的にやるということは今の三線五区間を決定する際も鋭意検討いたしまして、また公表もしているわけでございます。
 ところで、私どもそのようなことはこれからも十分やっていかなくちゃいかぬと思っておりますが、ただいま先生が御指摘されましたそれぞれの地域にどれだけの波及効果があるかという点に関しましては、私もちょっと中で議論をしてみたんですが、今の段階でどうも各地域ごとにとらえていくというのは余り確定的な手法がないという状況でございますので、今後そういったような手法も含めまして検討していかなければならないと考えております。
大体、それはこの資料に全部書いてございますのでもうちょっと簡潔にお願いしたいんです。
 今鉄道局長からもお話ありましたけれども、確かにいろいろな収支採算性の計算は運賃収入だとか広告収入等々ございます。今回の法案では目的の改正、先ほど泉先生からも御指摘ございましたけれども、その中で「地域の振興に資する」、これは私は盛り込んで結構だなと思っているわけです。
 収支採算性を検討する場合に、運賃収入とか、そういう見えた金額が出てこないわけですが、例えば地域経済への波及効果等、これは今回の新幹線論議をする場合に非常に大事な視点じゃないかなと思うんです。これは、特に過疎地になればなるほど乗客が足りないからそれはもう収支採算性は合わない、それならやめちゃえという議論もあるでしょうけれども、いわゆる社会資本として地域にどう影響を与えるかというこの一つの視点も私は大事でないかなと思うんです。その点について、この収支採算性とのかかわりの中でどう生かしていくのか、運輸省としての考えをお伺いしたいと思います。
収支採算性の検討に当たりましてでございますが、基本的なデータは、将来人口をどう見るか、それから経済成長率といった社会経済フレーム、それから将来の交通ネットワークはどうなっているか、当然、航空、高速道路がどのようになっているか、こういうことでございます。このネットワークにつきましては各種の五カ年計画等々を参考として設定する。基本的には今申し上げましたこれらのデータをもとに需要予測を行うということでございます。
 この需要予測を踏まえまして、これは再三お答え申し上げておりますけれども、新幹線が建設された場合、新幹線と並行在来線を廃止する場合のその合わせました新幹線を建設した場合の収支それから関連線区の収支、これを合計したものと、それから新幹線が建設されない場合、これは並行在来線そのものの収支それから関連線区の収支、これを合計したものを差し引きして収支改善効果を出すわけでございます。この場合、いずれにいたしましても、収入には、運賃・料金収入はどう見込むか、あるいは広告収入など運賃・料金以外のその他の収入をどう見込むか、あるいは各経費についてどう見込むか。経費につきましては、運転とか保守に要する経費、それから車両の減価償却費、施設・車両の固定資産税、当然のことながら人件費、それから借入金利等、それぞれの構成につきまして採算性を見る、こういうことでございます。
 なお、最初に申し上げました基本的な将来の経済社会のフレームあるいは交通ネットワークのフレーム、これにつきましては先ほども御答弁申しましたけれども、例えば人口につきましては厚生省の人口問題研究所の将来見通しであるとか、あるいは各種の政府の将来予測データ、こういつた客観的なデータに基づきまして推計をするということでございます。
全く時間がないので詳しくやれないのですけれども、いずれ機会を見まして、再度またいろいろと検証していきたいと思うのです。
 最後に一つ、これは「ＪＲの現状について訴えます」ということで、六十二年の十一月、管理者有志ということで幾つかの問題点の指摘がなされて、訴えられておるわけです。それをちょっと読みますと、
  百十五年の歴史と伝統をもった国有鉄道が、民営鉄道のＪＲとして発足してから、すでに八カ月が経過いたしました。
 その間私たちは、民間人になりきるための意識改革に懸命になって取り組んでまいりました。
 ＪＲの前途は明るく、民営鉄道として力強く発展するものと期待されていますし、私たちもそうあって欲しいと心から願っていますが、親しい友人と話しをしますと、本当にこれでよいのか、ＪＲは働き甲斐のある職場になるのか、自らの将来はどうなるのか、という不安と不満が次々と出されているのが実情です。
 かつては現場協議で苦しめられ、国鉄改革の過程では、ひたすら意識改革―というより不当労働行為（国労を脱退させ、鉄労、勤労への加入促進）に奔走した現場管理者は、いままた黒字基調の確立という大義の前に、すべてを犠牲にしている、といっても過言ではありません。
等々、と四点ほど指摘をされているわけです。
 その中で、非常に職場が暗い。それから、本社採用学士といいますか、そういう人を中心とした学閥人事が依然として残されている。そしてそういう者を中心に人事運用がなされておる。現場でやっておる管理者というものは浮かぶ瀬がありませんといったようなことを訴えているわけです。そして二つ目は、一般社員の営業活動のノルマが余りにも厳しい。民間企業として全社員が営業活動、例えばフルムーン乗車券あるいはオレンジカードの販売等々に取り組んでおりますが、それは当然のこととしても、私たちも管理者として率先して努力していますが、非番の日に何の手当も支払わず、一般社員にまで強要することに心苦しさを感じています。同時に、非番日や公休日での行動をも含めて勤務評定をしなければならないという風潮をそら恐ろしくさえ思います等々、いろいろと言われておるのです。
 これは今実際各社に共通のようでありますけれども、そういった高ノルマを課せられて、公休日でも何でもみずから出てやらなければいけない、あるいは関連事業の中でそういうものを販売して、そして結果的にはそれが取り消しをされるとか、形式的なことでやられているということも非常に多いと訴えているわけです。だから私は、今後のＪＲ発展の最も根底になる経営陣がそういうことであればこれはちょっと情けないことだな、こういうふうに考えるのですけれども、大臣、感想はいかがですか、今のような状況。