細かい内容についてはここで言えない段階であるというのは当然のことであります。しかし、そういう疑いがあり、検査をしているということはお認めになりました。
 私どもの調べによりますと、事業団は、過当競争を防ぐと称して、大手は八〇％、それから他の四社は二〇％、九二年からは七五％と二五％というようにシェアまで割り振っておる。それで、公取が検査を始めだというのが新聞に出ると、電話をかけて、余計なことを言うなと言って、取り調べに協力することに対して圧力を加えておる。大手電機会社は、事業団側の窓口になる工務部の幹部の次長や課長クラスにまで役員による営業の対象にしておる。つまり働きかけて、場合によれば、こんなことは言葉が悪いですが、物品供与、供応の対象にまでしておるということが言われておるんですね。これはもってのほかだというように言わなければなりません。事業団の電気設備工事は、九三年度の発注額は四百六十七億と聞いております。そのうち右の九社で九割以上の四百二十九億を受注しております。
 そこで公正取引委員会に聞きますが、この悪質きわまる発注者主導の前代来聞と言うべき談合に対して、東京高検に中間審査報告を行っておりますか。あるいは、個人と法人と双方告発が可能ですが、検査に電機会社が非協力の場合があるので法人告発が先行すると言われておりますが、事実ですか。あるいは、法人先行の例があるかどうか、伺っておきたいと思います。
ただいまお尋ねの点でございますが、私どもは、電機メーカー九社が、下水道事業団発注の電気設備工事について、独占禁止法に違反するいわゆる入札談合を行っている疑いで現在審査を行っているところでございまして、過日既に立入検査を行うとともに、関係者からの事情聴取を行っております。
 なお、内容につきましては、現在審査中の事件でありますので、答弁は差し控えさせていただきます。
会計検査の基礎的な勉強としてそういうことをやったというように言っていますが、それを見ますと、公共工事六百五件のうち、入札が二回以上にわたった四百九十六件を調べたら、一位不動のものが九八・六％、一位が逆転したのは六件にすぎない。二位以下はくるくるくるくる変わる。だから、一位は常に不動で、九八・六％は何遍入札しても一位は一位だ。これについて、報道によると検査院の担当幹部は、極めて不自然、落札業者が初めから決まっていた疑いが強い、こう言っていると言われているんです。
 これら私が指摘した会計検査院等の指摘は、発注当局の予定価格がたとえ積算手法を誤っていても、これが何らかの方法で建設業者に漏れて、これに基づいて談合が行われて、落札業者があらかじめ決まっていて国民から見て不当な価格で落札されているのではないかこういう疑いを国民に抱かせる。だからこのごろ多くのところで、一般紙でも、公共工事の積算に問題があるんじゃないか入札に問題があるんじゃないか、こういうように言われているんだということを指摘しておきたいと思います。最後に建設大臣にまとめて伺いますので。
 そこで、公正取引委員会来ておられますか、伺いたいと思います。
 下水道関係の電気設備工事の発注に絡んで、日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機、明電舎の大手電機メーカー五社、安川電機など中堅四社、これが九社会と呼ばれる親睦団体をつくって、事もあろうに、発注者である建設省の認可法人日本下水道事業団の工務部幹部が、日本下水道事業団の年間工事計画が示される毎年五月ごろ、ドラフト会議と呼ばれる会議を開きますが、それに出席して、いいですか、工務部の幹部がですよ、そして、年度内発注予定の個々の工事案件の物件リスト、工事名、新設・増設の種別、一般電気設備、自家発電設備などの工事内容、これを手渡した上、予算額まで教えていた、こう報道されているのですね。
 これは独占禁止法三条の「不当な取引制限」に明白に違反する行為だと思われますが、会社名等を承知し、調査しているかどうか伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねの報道されました入札状況の調査につきましては実施いたしておりますが、この調査は、会計検査の基礎的な資料として、公表は前提としないで内部的に調査分析を行ったものでございますのでよろしく……。
そのとおりであるということをお認めになりました。問題は、積算において発注当局が誤ると、応札する方の側もこれに応じて誤って、たとえ百倍であれ何倍であれ、予定価格に近い価格で入札し、結果として落札しているということが問題なんですね。これはだれが考えてもおかしなことであります。
 会計検査院にお伺いしたいと思いますが、会計検査院では、建設省関東地方建設局と管内の工事事務所が九二年四月から九三年十月までの一年間に発注した公共工事を調査したと聞いておりますが、調査した事実はありますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、指定流通機構というのは、やはりそういういろいろな情報を保有する機構、そこへいろいろな方々がアクセスをする、こういう制度でございますので、一般国民の方々が例えば指定流通機構に直接アクセスをするというようなことであれば、より以上にやはり情報が広くオープンになる、また、それを通じて具体的な取引が行われるとすれば、取引の円滑化にも資する、あるいは迅速な取引の確保にもなるわけでございます。
 そういう点をなぜ一般国民に広く開放するようなことにならないか、こういう御指摘でございますけれども、一つ考えられますのは、利用する一般国民の方々には、どうしても守秘義務ということはないわけでございます。利用の仕方によっては、登録目的に反するような事態があった場合にはどう歯どめをかけるのか。あるいは、自由に一般国民の方々がこの指定流通機構にアクセスできるとした場合のシステムとしての対応の可能性、これは費用問題等も当然含むわけでございますけれども、そういうようないろいろ検討を要する問題もございまして、そういう点についての十分な明確な方向を定めた上でないと、一般国民の方々が直ちにこういう指定流通機構にアクセスをできるというふうにはなかなか考えられないわけでございます。
 むしろ、指定流通機構は業者間の情報交換の場ということで、それを中心とする業務ということになっているわけでございますけれども、この場合でも、業者の保有する端末を利用して、例えば不動産を売りたいあるいは買いたいという方は、事実上、その業者の保有する端末を利用して、一般国民が直接情報に接すると同じような形での利用が可能でございますので、そういうような面あるいはそういう形での情報交換の方が、例えばコスト的にも大変有利だということも考えられるわけでございますので、当面、現在の法改正で意図しておりますのは、業者間の情報交換を中心とする一つの情報交換組織ということで構成をしているわけでございます。
 先生御指摘のとおり、一般の方々が広くいろいろな制度を介して情報交換をするというのは、例えばパソコン通信でございますとか、いろいろな制度も現にございます。それはそれとして、おやりになることは自由だと思いますし、そういう制度が仮にあるとしても、決してそれは指定流通機構制度と矛盾をするものではないというふうに考えております。