昭和五十三年が六十・七歳、五十四年が六十・六歳、五十五年が六十・八歳、そして五十六年が六十・五歳、過去五年間ほとんど変わっておりません。
 これは、ついでながら申し上げますと、昭和二十八年当時は全体の約四分の一だけが六十歳以上の方であったわけです。ところが、たとえば本年、五十七年の一月一日現在では約半数の五四・七％の方が六十歳以上であるという現状でございます。
ともかく国の大事な基本法でございますからみんなで勉強し、そしていいとか悪いとかうんと議論をしてもらい、またこれを護持すると言う者についてもそれは保守じゃないかとか、あるいはこれを改正すると言う者についてもそれは急進的ではないかとか、そういうようなことを余り言わないで、そしてともかく事実に即し、世界の方の潮流等も見詰め、国民の世論というものもよく考えながらみんなで議論し合って、そしてよりよきものへ志向していく、これはもう民主政治あるいは人類の文明前進のために当然のことであり、それでいままで進化してきたんだろうと思うのです。
 そういう一般的意味におきまして、憲法問題についてもみんなでうんと議論をして、いい悪い、どうするこうする、反対だ、そういうようないろんな議論がうんと起きて憲法に対する認識が深まる、それが非常に好ましいことなんだと。憲法をタブー視して、さわってはいかぬ、議論してもいかぬ、改正を言ってはいかぬ、またその反対を言ってもいかぬと、そういうタブーをぶち破ろうというのが私の考え方なのであります。
委員長、どうも私が座ったままで言うとちょっとおしかりになるようですが、直接答えないんです。
 環境づくりにあなたは努力なさるかどうかということを、その政策を持って、決意なり抱負なりを持っていらっしゃるかどうかということを伺っているんですよ。
前にも申し上げましたように憲法は国の基本法でございまして、国民がよくわきまえ、また国会議員や公職にある者もよく勉強しておかなきゃならぬところであり、このような国の基本法についてはみんなが勉強し、そして常に検討を加え、よりよきものへ志向するということは民主政治上好ましいことである、このように考えておるわけです。
結局いまの公訴の取り消しも指揮しない、それから干渉をする余地もないと思うということは、大体指揮権は発動しないということにつながると思うんです。
 今度は憲法問題について総理にお尋ねをしますが、憲法改正を政治日程にのせないという総理の答弁ですね。これは現在の状況が続く限り中曽根内閣としては憲法改正の提案を国会に行わない、こういう趣旨でしょうね。
干渉なんか恐らくそんな余地はなかろうと思いますよ。私は何も聞いてない、仮定の問題だからね、何も聞いてないんだから、いまは。だけど、そんなことは仮定の問題だし何も言えませんけれども、多分そんなことは私としては言う余地はないだろうと、こう思っていますよ。
いまのお尋ねの具体的な求刑とかそういうこと、正直言ってかなり技術的な問題でもあるし、私は余りわからないですよ。法務大臣が特定事件に余り興味を持ち過ぎる、まあおまえは非常に興味持っているんだろうと、そういう目でごらんになっておられるかもしれませんが、特定事件について余り興味を持つということは法務大臣としては落第なんです。そういう点から言っても、求刑をどうせいこうせいなんというようなことを、私はもう報告が来なきゃ来なくたっていいし、来れば見るしと。法務大臣というものはやっぱりいっぱいほかにも仕事もございますし、正直言って事件というものは検察官が一生懸命やっているんです。法務大臣が事件を一生懸命処理するというようなことはまあまあない。大きな事件になればもちろん関心があることは事実ですけれども、中身にわたって、たとえば調書でも何でもこんなに厚いでしょう、恐らく。そんなものはわかりませんよ。だから要するにコモンセンスでさばいていくということになります。
ですから、これは恐らく検察庁は法務大臣に論告求刑の場合には直前で事務連絡をするということはあるんでしょう。それからまた、法務大臣が関心を持てば論告求刑を持ってこいということをおっしゃるかもしれぬ。それを見た場合に、この求刑は重過ぎるぞ、もっと軽くしろというようなこともやるべきじゃないです、これは。私はそう思いますが、あなたはやるべきじゃないという私の意見に賛成なさいますか。
御指摘のとおり、四十七年現行法創設時におきましては、それまで全くの自由であった警備業に対しましていろいろな不適正事例が多発することにかんがみまして、最小限度の規制を織り込んだ法律ができ上がったわけでございます。私どもといたしましては、現行法のもとにおきまして行政指導を徹底してまいりました。しかしながら、その後十年間に急速に発展を遂げてきております。先ほど申し上げましたように、警備業務が複雑多岐になっていることはもとよりでございますが、たとえば警備業者の数でも約四倍、それから警備員数では約三倍というふうな状況になってきております。また、機械警備の発展など、大きく変化してきておるわけでございます。このように、その社会的な役割りというものが増加、増大してきておるにもかかわらず、一部の業者ではございますが、たとえば暴力団関係者など不適格業者が見られるということでございます。また、警備員に対する指導教育義務を怠る業者が増加して、警備員の非行だとか、あるいは不適正な業務実施の例も残念ながら後を絶たないわけでございます。
 われわれとしては、今後さらにその指導を強化していかなければならない、まだまだ努力の足らぬことを反省するわけでございますが、たとえば欠格事由一つとらえてみますと、現行法では欠格事由というのは一項目しかないわけでございまして、特定の前科者だけということでございまして、問題となっております暴力団関係者は直ちに排除できないということもございますし、あるいは社会的にいま問題になっております覚せい剤中毒者、こういった人が業を営もうとする場合に排除できないというようなことで、現行法上のいろいろな問題点が出てきたわけでございます。
 そこで、このたびの改正で、欠格事由の整備、あるいは開始手続、あるいは指導教育の充実、それから機械警備員に関する、これも最小限度の規制になると思いますけれども、そういったことをお願いするに至ったということでございます。