租税特別措置につきましての基本的な私どもの考え方は、これは経済政策的に誘導しなければならない場合に税という手段を使うことは当然に必要なことだと私ども思っております。
 ただし、必要だからといって一つ一つつくってしまうと、これは公平を害することになりますので、基本的には常に毎年のように全体を洗い直して、もう必要のないものは整理していく、まさに整理合理化に毎年努めていく。ただし、必要なときには必要な租特をしていくことが税制としての役割を果たすことになると思っております。そういう意味で、特に昭和五十年代以降、毎年のように租税特別措置の整理合理化を秋になりますと各省とともにやっておりまして、各省庁からはまたかまたかと言われますが、私どもは今後ともこれは続けていきたいと思っております。
 ただし、経済状況なりあるいは経済取引の実態が変わっていく中で、どうしても誘導した方がいいということにつきましては、ここは思い切って手当てしていくこともまた必要だと思っています。トータルとしては、私の気持ちとしてはなるべく租特は縮まっていってほしいと思っていますし、事実、数も縮まってきている状況にあります。そういうことで、総論といいますか、一般論として申し上げますと租特についてはそのように考えております。
 なお、今回の利益による株式の消却につきまして、いわゆるみなし配当課税の三年間についての特例を設けさせていただきました。前局長が答弁したとおり、これは所得課税、つまり個人と法人の所得課税の間をつなぐ重要な課税制度だと私も思っております。したがって、これを廃止することは考えておりません。
 ただ、現在の証券市場の状況、それから平成六年でしたか利益消却ができるという制度ができたにもかかわらず、税制がどうしてもこのままだと動かないという実情を何度も私ども聞かされてきておりまして、総合的に判断して、今回これを措置することが適当であるということで提出させていただいたものでございます。
おっしゃるとおりに、借り手の保護といいますか、借り手に対する配慮も当然必要だとは思います。ただ、この不良債権をめぐっては、一〇〇％貸し手、金融機関側だけの責任であるかのごとき見方もありますが、やはり借りた側にもそれ相応の責任があるわけで、今局長が申し上げたように、ちゃんとした計画を立て、その中には銀行が勧めたものもあったかもしれません。何もかもそうであったかのごとく、銀行、金融機関が、いわば貸し手が全部悪いということではないということも御理解いただきたいと思います。
人権問題で本当にひどい話まで起こっているわけで、今おっしゃったような指導方法を貫いていただきたいと思います。
 大臣、これに関連して一言ですけれども、今そういう問題を考える場合にも、いわゆる不良債権処理をめぐっての公的資金の導入とかあるいは預金者保護ということが盛んに論議されていますけれども、私はもう一つ頭に置いておく必要があると思うのは、預金者と同時に、いろんな事業で今困っている借り手、この人々の人権問題等が起こることのないように、やはり銀行あり預金者あり、また借り手も人権をきちっと守られ、実情に応じて解決されなくちゃいかぬということ。
 同時に、あのバブル期のむちゃくちゃなやり方の融資の拡大の中にはやはり貸し手の責任も当然伴うものがあると思いますけれども、そういう問題についてどのように考えて指導なさるか。具体的に言えば貸し手の責任というものも当然伴う事例もあると私は思います。それから、借り手についてもやはり保護をしなくちゃならない事情もいろいろあり得る。こういうことも念頭に置いて指導していく必要があると思いますが、その点について、簡潔で結構ですから。
個々の事案について私どもが申し上げることは差し控えたいと存じますけれども、金融機関が融資を実行するに当たりましては、事業計画、資金使途、返済財源等を十分審査いたしまして、債権保全の観点から必要に応じ担保あるいは保証人を徴求しているというところでございます。また、保証人を徴求する場合には、保証人の保証能力を勘案するとともに、保証人の保証意思を確認する必要があるというようなことで業務が運営されているわけでございます。
 金融機関が債権回収をどのように行うかにつきましては、これは金融機関の判断の問題ではございますが、当局といたしましても、銀行はその業務の公共性にかんがみまして、いやしくも社会的な批判を受けることのないよう指導しているところでございまして、今後とも適切に指導してまいりたいと考えております。
最初に、バブル期の借金の取り立て問題に関連してお伺いします。
 バブルの時期に銀行は個人に対していろいろうまい話を持ちかけて、あの手この手と不動産などを担保とする大型の融資を積極的にふやしました。これには大型フリーローンによる株式投資や変額保険などがあります。バブルがはじけてこれらの人たちは多額の借入金の返済を迫られ苦しんでおります。うまい話を持ちかけたことなど全く無視した銀行による取り立ての中にはまことにひどいやり方もあり、最近では人権問題として日弁連に救済を申し立てられている、そういう事件もあります。詐欺同然と私は言いたい変額保険の被害者の問題はこの委員会でも取り上げたことがあります。
 銀行を認可し、その指導責任を持つ大蔵省はこういう問題について実情を調査しておられるかどうか。また、人権問題まで起こるというような事態のもとで、こういう形にならないような形で指導するどういうお考えをお持ちであるか、最初にお答え願います。
国土庁長官、こういういわゆる予算の年度という問題が私はきちっとあってしかるべきだと思うんですよ。だけれども、現実はいろんな動きがあるわけですから、厚生省も苦労しておられるということをよく知っております。だから、何とか実態というものをひとつ大切にして、この問題を解決して、できるだけ居住者間におけるトラブルが起こらないように、再建した後そのことがもとになって居住者間の感情的なものが残ったのではこれはどうしようもありませんから、その点はひとつ長官の方からも厚生省の方へいろいろな話し合いもしでいただきたいということをお願い申し上げておきます。厚生省の気持ちは大体わかっておりますので、よろしくお願いします。
 それで、時間がなくなりまして、建設省の方にもちょっとお伺いしたいことがあったんですが、ちょっと省かせでいただきます。お許しください。
 それで、文部省に一点だけ伺います。
 子供たちが震災によって他府県の非常なお世話になっております。大変ありがたいことであります。そこで、帰ってくる子供、また帰れない子供がおります。そしてまた、学校に帰っている子供もやはり震災で受けた心の傷というものは非常に深いです。また、最近まで被災者が一緒に学校の中にいましたから、そういう意味で、やはり心のケアというふうなものなり、非常に教育が困難な状態にその地域はなっているということを踏まえて、今年度は教職員定数の特例措置をやっていただきました。非常に地元は喜びました。また、そういうことで現場の教職員に勇気を与えられました。
 ところが、これもやっぱり三月三十一日という一つの年度を越えで新しい定数ができるという状況なんですが、できれば、まだまだ流動的な状況がございますし、被災した子供たちの心に残った傷跡というのは非常に大きいし、この特例措置をもう一年やはり延期しで、そして教育現場の教職員に勇気と励ましを与えていただきたい、こう思っているんですが、どうでしょう。