最後になりますが、気になりますのは、衆議院で小口金融関係の業界代表を呼ばれて、法案審議に際して、法案を立案をする立場からいろんな参考意見を聞かれたわけですね。
 一言で言いますと、大手につきましてはほぼ全体を通して賛成意見が強かった。ところが、丸山さんを代表とするいわゆる庶民金融業協会、中小につきましては規制の部分は賛成をしましたが、金利の部分、グレーゾーンの部分については消極的反対というよりも頭から反対という感じが非常にしたわけです。現実に庶民金融業協会が全国に指導しております金利を見てみますと、三年前、四年前から大騒ぎをしていたにもかかわらず、依然として八〇とか、中には九一というふうな金利、百万円以上のところでようやく七三と、これが定着をしているわけですね。ほとんどもう変わらない。
 そうしますと、やっぱり問題になるところは四十三条のところが気になって気になってしようがないと思うんですが、大蔵省として現実、実勢の中小零細の企業の金利の実態から考えてみて、これは何か方法を講じませんと、能力がないところはつぶれればいいんだというわけにもいかないと思うんですね。何らか方法があろうと思うんです。それはコストの安い金を、資本金を持つとか、あるいは借り入れをするとか、借り入れをさしてやる土壌を、環境整備をするとかいろんなことがないと、法律は通ったけれども、依然として高い金利の現実が残ってしまう。そうなりますと、また同じような問題が起きるわけです。そのことの問題点をどうしても指摘をしておかざるを得ない。
 それからもう一つ、法律ができ上がってしまいますと、貸したやつが悪い、借りたやつが悪いというふうに言うわけにいかないと思うんです。いままでは環境なり法律というものが十分整備をされていなかったと。その弊害があったために、ある部分ではやむを得なかったところもあると思うんですが、今度はそうはいかない。しかしその過程では、依然としてサラ金被害、サラ金公害といいますか、そういうものも考えなきゃならないと思うんですね。そういうことについて大蔵省で何かお知恵があれば、この際ひとつ明らかにしておいてもらいたいと思うんです。
 以上です。
一時、外資系の会社が消費者金融会社を出したいということで、比較的いろんな要請というものがございまして、かなり進出したケースがあったわけでございますけれども、結局わが国におきます消費者金融の実態というものを知らないで出てきたケースもあるようでございまして、結局は撤収していったということでございますが、やはりわが国の消費者金融の場合には、これは大手に属するかもしれませんけれども、大手の会社等におきましてはかなりお互い同士の緊密な連携といいますか、そういうふうなことがございまして、いろいろ信用力の調査といいますか、そういう信用情報というものがわりと整っている、意外にも整っているようでございまして、そういうふうな国内におきます協調関係等に外資系の会社がなかなか入りにくかったというふうな面もあるようでございまして、貸し倒れ等が、わが国の国内の金融会社に比べますと外資系の金融会社におきましては非常にかさんだというふうな面もあるようでございまして、余りわが国におきまして消費者金融をやってもうまみがないというふうなこともございまして、撤収したのではないかというふうに理解しておるわけでございます。
ちょっと話題が変わりますが、昭和五十二年、五十三年ごろから外資系の小口金融、これがわが国でも十社か十二、三社今日まで設立をされたと思うんですね。中に小口金融もあるし、それから信販、クレジットもあるわけですが、見たところ余り成績もよくない。そういうものについて大蔵省も分析をされていると思いますが、中には撤収をしたところもありますね。これはどういうふうに分析をされておりますか。
全般的に、昭和五十四年度に四兆一千億も見られた財源不足がだんだん縮まってきて、五十七年度においては収支が均衡するといったようなことで、何となく地方財政全般としては楽になったような印象が外へ出ておるのではないかと思いますが、こういった形になりましたのは、私どもとしては、歳出面においてきわめて抑制的な基調に立って節減合理化を進めるという前提に立ってやっておるわけでございます。節減合理化をしながら財政再建に向かっていきたいということでございます。その結果がこういうことになったのでありますが、それでも私どもは、これで収支が均衡されて地方財政が完全に健全性を取り戻したとはちっとも考えていないのでありまして、今回の収支の均衡についても、いずれ御審議はいただくわけでございますけれども、三二％の法定分では足りなくて、約千億近い金を借り入れて、それでやっておるということと、先ほども御指摘がございましたが、五十六、七、八とこの三年度間は交付税特別会計における借入金を返還をいたしませんで、五十九年度以降に送り込んでおる。本当は、従来どおりの条件であるならば、本年度も五十七年度もかなりなものを返還すべき状況にあるわけでございますから、そこを含めて考えなければならないという点がある。そこらの詳細な点はなかなか世間にはわかりにくいという点もあるだろうと思っております。
 それと同時に、私どもは、地方財政の仕組みについてはなかなか複雑でございまして、三千三百の団体についてマクロ的に一応とらえておるものですから、そこの点がなかなか理解しにくい点があろうかと思っておりますが、われわれとしては、地方財政計画の中で標準的な事業ができるように、そしてまたそういった意味において、交付税のみならず地方税収入もみんな含めての収支の均衡というものを考えてやっておるわけでございますから、一部の地方税が標準税収としては七五％とか八〇％とかいうような物の見方だけで律してもらうのは非常に困るわけでございます、ただ、率直に申しまして、複雑でありますだけになかなか理解しにくい点があろうかと思っておりますし、私どももその点については十分各方面にこれを理解してもらう努力をしなければならぬと思っております。
 ただ、御承知のように非常に流動的で不透明な経済動向でございますので、今後どうなっていくかという見通しを立てるのにわれわれもいろいろ議論はしておるわけでございますが、なかなか見通しがむずかしい。そういったことで、的確にこうなるであろうという前提のもとでの議論がしにくいという点も一つ支障にはなっておりますけれども、いろいろな材料をもとに私どもはいろいろな機会に地方財政の仕組みなり今後の問題点というものについては各方面にＰＲもし、御理解をいただく努力をしなければいかぬと思っております、