お答え申し上げます。
 無脂乳固形分も加味をいたしました乳成分取引につきましては、これ自体は乳成分ごとの需要に即した生乳生産を助長するという観点から、私どもといたしましても、その取り組みを推進しているところでございます。
 ただ、現状を見ますと、乳成分取引をすべての乳業者の取引におきまして導入している県は十二道県でございます。
 それからまた、その取引基準につきましても、無脂乳固形分の基準が北海道と都府県では異なりますし、それから、加工原料乳地域であります北海道におきましても、無脂乳固形分の基準というのはしばしば変更されてきております。そういったことからしますと、いまだ統一的な基準がないということで、その動向をどう織り込むかという技術的な問題があろうと考えております。
 したがいまして、現在、保証価格算定に用いております乳量は、乳脂肪分率で換算をいたしておりますが、これを無脂乳固形分も加味した換算数量とすることにつきましては、乳成分取引の普及、定着の状況なり、無脂乳固形分の評価の確立を待って慎重に検討する必要があろう、そういう将来の課題であろうかと考えております。
十九日の保利政務次官の答弁要旨は、本件につきましては少し時間をいただいて、労働省とも調整して検討をさせていただきたい、さらに御指摘の点については、生産費調査上、技術的にできるのかどうかも含めて検討させていただきたいというものでございました。
 この点については、この保利政務次官の答弁を私どもこれから検討させていただくわけでございますが、今の段階におきましては、政府委員が答弁をいたしておりますように、まず保証価格の算定におきましては、男女区別なく製造業五人以上の労賃単価で評価がえをしている。それから、男子のみの労賃単価を用いるということにつきましては、酪農労働が男女によって担われ、最近では女性労働のウエートが大きくなっている、昭和四十五年、三四・四％が平成八年には四三・一％、こういうことから考えますと、今申し上げましたような事情で、男子のみの労賃単価を用いることについては、これは困難であるというふうに考えておりますが、保利政務次官の答弁もあるわけでございますので、検討をさせていただきたいと思います。
多少繰り返しになるわけでございますが、保証価格の算定におきましては、男女の区別なく同一の労賃単価で評価しておるところでございまして、この評価の仕方につきましては妥当なところではないかと考えております。
全国、全体の数字におきましても、これは賃金構造基本統計調査という調査でございますが、所定内給与額は、男性の一〇〇に対しまして女性は六二・五というように差がございます。
 この原因といたしましては、先ほどもろもろ申し上げたようなことによるものと思っておるわけでございまして、私どもの行政の中では、今後、やはりこの格差を縮小していくためには、女性たちが勤続年数を長くするとか、それからいろいろな職域に拡大をしていく、そしてまた、配置、昇進において性によって区別をされないような社会をつくっていく、いわゆる男女雇用機会均等法の精神がこれでございますが、こういうことをきちっとしていくことによってこの格差が縮小していくというふうに考えておりますし、格差を縮小していくべきだというふうにも考えておるところでございます。
私は具体的に聞いたわけでありまして、いわゆる北海道の毎勤統計の、倍も違う、最高千七百円台と九百円台という今の賃金の実態は、いろいろなことが入っておるでしょうけれども、そこに女性というだけで賃金差があるというふうに推計できるのではないでしょうか。
お答えいたします。
 労働基準法第四条は、先生御指摘のように、男女同一賃金の原則を規定しておるものでございまして、労働者が女子であることのみを理由として、あるいは社会通念として、または、当該事業場において女子労働者が一般的または平均的に能率が悪いことなどを理由として、女子労働者に対して賃金に差別をつけるということは違法だというふうに規定をしているものでございます。
 しかしながら、現在の一般の産業におきましては、長期雇用システムでございますので、そういうもとでの労働者の賃金というものは、その職務内容とか職務遂行能力、職位、職階、年齢、勤続年数、さらには賃金制度の中に家族手当とか住宅手当等の付加給付もあるものですから、それらのトータルとして賃金が決められているわけでございます。こうしたことによって賃金に個人的な差異が出てくるわけでございますが、これは労働基準法第四条に規定する男女の差別的取り扱いと解されるものではないというふうに思っておるものでございます。
ＦＥＭＡの対応の根拠法であります。アメリカの災害救助法の第五千百七十八条にはこう書いてあります。「大統領は、不運にも大災害に遭った個人又は家族に対し、」「災害関係の必要支出又は深刻な需要を満たし得ない場合、当該支出又は当該需要を満たすための補助を与える目的をもって、州に対し補助を行なうものとする。」と。
 つまり、被災者にただ自助努力を説くのではなくて、必要支出を満たし得ない場合それを満たすために政府が補助をするということであります。
 そうしてこそ自助努力の意欲もわいてくる。そして、地域社会復興の早道になるということをよく知っているからだというふうに思います。私は、ここが我が国の対応と決定的に違うところの一つではないかというふうに思うんです。
 先ほど大臣から、我が国としてもいろいろやってきたと。私も知っております、家賃補助それから高齢者要介護世帯に対する支援金の給付。しかし、これらは当たり前のことではありますけれども、これを実施するまでにも一年半ないし二年間時間が要されたと。ようやく、被災地の強い世論や運動に押される形で決定されて、実施はこれからということになっております。しかも、実施されたとしても、それでカバーされる被災者というのはやはりまだごくわずかであります。ですから、ＦＥＭＡの迅速な対応という点からいって、これはやはり大きな開きがあるのではないかというふうに思うわけです。
 私は、その点で、じゃそういうアメリカのような法律が日本になかったのかというとそうではなかったと。我が国にも、生活再建の資金を個人に給付することを定めた法律があります。災害救助法二十三条一項七号に、生業に必要な資金の給与という規定があります。この給与規定が現在も有効であるということは、さきの衆議院予算委員会で内閣法制局長官が、厚生省通達が生業資金の給与を制度として排除しているということにはならないと答弁したことでも明らかでありますし、そして厚生大臣も「真剣に検討する」、「精査する」と答弁されました。
 厚生省にお伺いしますけれども、この法律に基づく生業資金の給付の実施、どうなっていますか。