明確にされたことは、少なくともむつ小川原開発計画の中にうたわれている百万バレルの石油精製、当面そのうちの五十万バレルの石油精製、その五十万バレルを二つに分けて、二十万バレルと三十万バレルに分けてとにかく取り組もう、こういうような計画は六十年度や六十五年度において実現するということはほとんど不可能である、こう見ていいと思うわけであります。このことを知らずして、このことをなおあり得るものとして事を進めるのと進めないのとでは大きな違いが出てくると思いますので、運輸省においてもまず第一にこの点についてはしかと覚えていただきたい、こう思うわけであります。
 その次に、このむつ小川原開発計画というものを閣議口頭了解で定めたのが五十二年の八月。この五十二年の八月の段階で少なくとも十三省庁会議のお歴々が集まってこれを認めたわけなんでありますけれども、この場所というのは三沢の米軍の基地のある場所であり、しかもまた海上演習、天ヶ森射爆場、射撃、爆撃が絶えず行われる場所であるわけであります。そういう危険水域に、言うなればここに仮に一点係留ブイバースができたとすれば絶えずタンカーが航行しなければならなくなる。射撃、爆撃とタンカーの航行というものは両立しないものだと私は思うのであります。そういう点で、この審議に当たって防衛庁はいかなる意見をここに出したものか、伺っておきたいと思います。防衛庁あるいは施設庁、どなたでも結構であります。
ただいま申し上げましたように、五十九年までの供給計画におきましてはほぼ二十万Ｂ／Ｄの増設が必要であるということでございまして、六十年以降につきましては供給計画等の枠外でございますし、まだ確たる見通しを述べるわけにはまいりません。
そうしますと、これはサミットの会議の結果もあることですから、石油精製にかかわる今後の施設の拡張計画というものは一昨日の計画をもって恐らく最後のものとなるであろう、こう言われておりますが、おおむねそのように理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 一昨日、石油審議会におきまして、昭和五十五年から五十九年までに至る石油供給計画が策定されました。それによりますと、昭和五十九年度におきましては、先生御指摘のとおり約二十万Ｂ／Ｄの増設余力が生ずるということで、それに見合った設備のそれぞれの処置がなされたところでございます。その中にはむつ小川原の計画は入っておりませんです。
 そこで、先生御質問のその後の計画でございますが、昭和六十年以降につきましては、今回の供給計画には当然入っておりませんけれども、御案内のとおりサミットのシーリングが六百三十万Ｂ／Ｄとなっておりまして、こうしたシーリングなどを見て今後どのようなことになるか、なかなか予測はむずかしゅうございますが、ちなみに、たとえば石炭液化油あるいはオイルサンド油、タールサンド油等の石油以外の新しい燃料油などの開発を別途進めておりますし、そうしたものの開発がうまく進めばそれらのための処理設備の建設が必要になることも考えられます。また一方では、設備のスクラップ・アンド・ビルドなどが今後長期的に進むとすれば、そうした面からの可能性もないとは言えないということでございます。
きょうは一時間たっぷり、むつ小川原港について質問してみたい、こう思います。
 昭和四十四年に始まったむつ小川原港の開発というのは、言うなれば日本列島改造論が出始めて、そうして日本の高度経済成長をどう図るかという、その一環として出てきたものだ、こう思っております。このむつ小川原開発計画が進むものか進まぬものかということについては、さきの国土庁長官にも質問したところでありますけれども、その際の答弁の中には、この開発計画というものの先行き、見通しはゼロではないという答弁があったわけであります。ゼロではないということはゼロに近いということでもあるわけであります。
 一昨日、石油審議会の方で、将来のわが国の原油の輸入量計画、またこれに備えるところの製油の計画、そういうものが発表されておりましたけれども、それによりましても昭和五十九年度でせいぜい二十二万五千バレル、こういう見通しを持っておるようであります。その中には青森県の計画なんというものは全く入っておりません。六十年度、六十一年度、六十五年度、そういう年度に向かって見通しを立てられた場合になお石油精製の個所が必要になるであろう、こういう予測がつくものであるのか、つかないものであるのか、これを通産省から出ておられる方にひとつお答えをいただきたいと思います。
単独の福祉事業の財源としましては、地方財政計画上、本年度におきましても総額で一兆三千億ぐらい計上しておるわけでございます。個々の団体におきましてどういうような単独施策をするかは個々の団体でお考えいただきたい。全体の財源措置としてはそのような巨額のものを措置しておるわけでございます。
いまの国鉄の話と同じような話になるんでありますが、一つの単独の企業単位としまして共済制度を組んで、しかも給付水準としては他と同様の給付水準ということになりますと、国鉄の場合は掛金率あるいは財源率が他に比べて先ほど申しましたように二、三割高くなっておりまして、その限度と申しますか、それともう一つ、経営上の問題としましては、これ先生御存じと思いますけれども、旧法部分についての年金改定額の部分は国鉄が経営事業体として追加費用で負担することになっております。したがって、問題としては組合員の掛金がどういうふうに上がっていくか、どの程度が限界であるかということ、それからさらに国鉄の経営者としての要するに財源にする分の負担金、八十五・五の部分と、それからさらに追加費用の部分、いま大宗は追加費用の部分が非常に大きいわけでございまして、昭和五十五年度予算でまいりますと、共済の収入のうち掛金が五百八十六億、それから国鉄が負担します負担金が八百十五億、それからさらに旧法の部分につきましての国鉄の負担部分が二千四百三十六億ということでございまして、したがいまして、組合員の方々の掛金の相対的な高さ、それから国鉄の追加費用額、現実には前年度の追加費用部分の実額を負担することになっておりますので、したがいまして二千億円を超える額になっておると、こういうことでございます。
 限度についてどうかというお話でございますが、確かに国鉄経営という観点から見ましたこの追加費用なり負担金について三千億円を超えるものを負担していくということは非常に現在の財政事情から大変であります。今後年金額の改定の将来の含み等を考えますと、さらにふくれるということでございますので、当面は昭和六十年までの経営基盤の確立という国鉄の問題としましては、この追加費用なり負担金についてのいわゆる他の企業、公社と比べての異常部分については一応経常的な損益に入れないで、そして再建の基盤を確立したいと、こう考えておりますが、それは一応形の上でありまして、実際的には非常に大きな負担がある。それから、掛金についても確かにある程度高いということで、将来も高くなっていく点につきましては、われわれも非常に頭が痛い点でございますが、一概にどの程度が限界かという点につきましてはいろいろ問題があるかと思いますので、もう少し検討させていきたいと、こう思っております。