海外での移植の実態についてですけれども、自分の子供や肉親だけがなぜ肝臓や心臓の病気で亡くならなければいけないのかといって、お金と海外で受けるチャンスがあれば、親として、肉親として受けたいと思う方がいらっしゃるのは当然のことで、今、日本でできないのは非常に残念に思っております。
 それともう一つ、本人の意思となりますと、腎臓提供者カードですと大体十六歳ですとか、厳しくして二十、そのぐらい制限は出ると思います。ただ、それは、そういう法律になればそういうことで仕方がないことで、私は、そのときそのときの法律のもと、社会的背景のもと、問題の起こらないように臓器提供を実現させていくのが仕事ですので、そのときそのときの法律下で努力していきたいと思っているだけです。
前段の問題につきましては、藤村先生が今言われたとおりで、私もそう思います。
 それから、二番目の幼児の問題ですけれども、御承知と思いますが、竹内基準でも、六歳未満の幼児については脳死判定しないということ、除外例としていますね。ですから、この法律どおりいけば、少なくとも六歳未満の子供についてドナーになるということはないのじゃないか。
 それでは、それより上の人はどうかということですが、確かに難しいところですが、しかし、基本的にはやはり本人同意という線でいくべきで、親族の代諾は認めるべきではないだろうと思います。
 私がさっき本人のそんたくを入れてもいいのじゃないかと言ったのは、あくまで本人の意思のそんたくでして、家族に直接の代諾を認める趣旨ではありません。
海外へ自分のお子さんを移植のために連れていっている家族の方の気持ちとか、その実態をどう考えるかということでございますね。
 海外では幸いなことに、まあ欧米ですけれども、例えばドナーとレシピエントのいろいろな意味での適合性というのがちゃんと優先順位を持って決められておりますので、日本人だから早くやってやろうとか、そういうことは余りないのではないかというふうに私は今解釈しているところでございます。ただ、海外に行って移植をするということはやはりお金がかかりますし、大変な労力もかかりますし、精神的、肉体的にも大変なものでございます。
 それで、お金があればやれるけれども、なければこれはどうするのかということもかかわってきますし、やはりそういうのは日本で自前でやるということが正当な道ではないかというふうに私は考えてございます。
非常に難しい御質問です。
 お金で何でも買う。私は、本当のところをよく知らないまま、いろいろなそういうお話を伺ったり、雑誌を読み、新聞を読みしているとき、少し言い過ぎじゃないかと思っています。何でもお金で買うというのは言い過ぎだと思います。それじゃ、アメリカならアメリカ、どこでもいいです、イギリスならイギリスへ行って、一万人の人に聞いてみたらいいと思います。それは日本人が誇張して言っているのじゃないかと私は勘ぐっています。
 これはそれ以上のことは、私個人がそう感じただけのことですから、責任は私にしかないのですが、そういう感じです。しかし、そういう言葉が言われるということは一般の人に物の考え方について相当の影響力があるわけです。ということだけ注釈はしておきたいと思います。
 さて、非常に苦労している、あるいは外国にある意味での迷惑をかけているということで、なおかつどうするのかという御質問ですが、私はそれでも、私が繰り返して申し上げたことを、あるいはプリントに書いてあることを別に曲げるつもりはございません。言ってみれば、そういうことを重々承知の上で私は意見を自分なりにまとめております。
 そんなことでよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣のお答えにもございましたように、今後住専処理機構へ債権の譲渡を行うまでの間につきましても債権保全措置の徹底を図るということが大事だと考えておりまして、この旨母体行等を含めまして強力に要請しておるところでございまして、これにより現在以上の損失が極力生じないよう全力を挙げたいというふうに考えております。当然、処理機構が買い取って、処理機構が処理をしていくという段階になれば、ここはきちっと処理機構でやってまいるということでございます。
それで結構でございます。
 それで、この間、結局損失額がさらに一千億円強ふえるかもしれないと、銀行局長でしたでしょうか、こういうような話があり、ここのところが非常に大事なところで、普通は民間会社が行き詰まりますと、利害関係者がよってたかって、言葉は悪いですけれどもいわばハゲタカのように、ある意味では優良資産からどんどんとっていくというようなことが起こるわけですね。そうしますと、本当の不良資産ばかりが残ってきて損失が大きくなってくる、こういうことが通例としてあるわけで、そういう面では、今大臣の言われた債権の保全命令といいますか、そういうものがきちっとなされませんと、昨年の六月末からどんどん損失額がふえる、こういう事態がやはりあらわれてくるわけですね。
 ですから、果たしてこの現在提案をされているスキームがそういう債権保全命令がかけられるような、そういうスキームになっているのかどうか、そこの点をお答えいただきたいと思います。
今の御答弁で非常に明確になったと思います。つまり、貸出先の経営破綻が極めて深刻になっている、そういう状態であるにもかかわらず、再建が可能である、こういう前提のもとに、結局は具体的には何らの措置もとらず、漫然と時間の経過を待っていた、こういう結果であろうと思われます。
 それでは、住総の山本さんにお尋ねをいたしますが、平成七年の八月の大蔵省の調査結果、これによりますと、大変厳しい指摘がなされております。もうすべての貸出先に対して、全部と言っていいほど、非常に厳しい指摘がなされています。
 例えば、太陽エステートグループに対しては、債務者の言うがままに融資を行った、あるいは、物件の取得資金以外にも仲介手数料とか、さらに借入利息まで貸し付けた、こういうような指摘がございます。これはまさに、担保の掛け目を、値上がりを見込んだなどということでは到底説明できません。さらには、今の富士住建グループについては、債務者の業績や事業内容の見きわめが不十分なまま急激に貸し付けを拡大させた、このような指摘があります。シンコーホームに対しては、物件取得資金を貸し付けたけれどもそれが訴訟中であった、裁判中の物件を担保に安易に貸し付けた。その他多数の指摘がございます。
 こうした指摘について、住総内部で関係者の責任の所在を明らかにして、例えばしかるべき責任をとらせる、そういうようなことはなさったんでしょうか。