私の質問をもう一度繰り返しますから、よく聞いてください。
 私が申し上げたのは、この第四条で、財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下にしなければならない、もしこれを破った場合はどうなりますかというときに、政府の答弁は、政府の責めに帰するものであれば政治責任をとります、こういう話だったわけですね。
 そこで、私の質問は、政府の責めに帰さない、例えば国の責めに帰せない、そういうことによって三％以下にならなければ、私の聞いた範囲では政府は責任を負わない、政治責任を負わないというふうに御説明があったと思います。その例として私が申し上げたいのは、国が一・九％、地方が一・一％ということで目標を立てている。ところが、国は目標を達成した、一・八％で目標を達成した。ところが、地方財政がうまくいかなくて一・五％であった。そうすると、合計は三・三％です。これは三％の目標を達成していません。ところが、この原因は国にあるわけじゃなくて地方にあるわけですね。
 そこで、十月二十三日の自治大臣の穂積委員に対する答えとして、法的に地方自治体を拘束することはできない、第三十九条についてこういうふうにおっしゃいました。ですから、今の論拠でいうと、この一・五％になったことについて、政府はコントロールできなかったわけです。また、できないわけです。したがって、今の大蔵大臣の論理からいうと、三・三％になった場合でも、その場合は国の責任でなくて地方の責任だからこの法律違反にはならない、こういう結論になると思うのですが、それでいいか悪いか、どっちか答えてください。
私は政治責任のことを聞いたわけで、法律的な責任がないということは法制局長官もおっしゃっていますから、論点が違うのです。
 そこで、もう一問。きのうの我が党の北脇議員の質問で、三％の内訳という質問がありました。これで、回答として、どなたが回答されたか私忘れたのですが、国が一・九％、地方が一・一％、こういう回答が政府の方からありました。大蔵大臣ですか。大蔵大臣からありました。
 そこで、私の質問ですが、もし国が、一・九％じゃなくて、その赤字比率、赤字とＧＤＰの比率が目標を達成して一・八％であった、ところが地方はうまくいかなかった、したがって地方は一・五％だった、合計して三・三％だったとした場合に、政府は責任ありますか、どうですか。
主計局長及び法制局長官の、法律上の文面の中での責任問題についての言及が披露されました。
 法律的には、予測できないことが起きてそこが達成できないという場合は、法律的にはそのとおりであろうと思うし、また、ＧＤＰという、経済、生き物の中で計算をされる数値も、それはそれとして各種の要件によって決まってまいるわけでございますから、これも法律的には責任を問われるものではない、こういうことであろうと思います。
 議会制民主主義下における内閣と立法府の関係ということになりますと、最終的には院の決定によりまして、すべてがそこからスタートを切る、こういうことであります。
 責任を問うということであれば、その問うに値することがみずから判断をして行うということであれば、それはそれで決着をする問題でありますけれども、想定されることはよくわかりませんけれども、議員の想定されて責任をとれということの意味はわかりませんけれども、仮に、局限をして責任をとれということで幾つか並べられたということでありましても、それは、それに対する十二分な反論がなされるということであれば、意見の衝突で帰することができません。よって、政治的な、議会政治の中で許される範囲で行う、それを問うということであろうかと思います。
現在の経済のファンダメンタルズは、先ほども申しましたとおり、緩やかな回復基調の中で足踏みを続けているということでございまして、私自身は、その日本経済のファンダメンタルズの状況から見て、先ほど申しました、財政再建をしっかりと進めながら、民間需要中心の経済活力を活性化して、しっかりとした回復軌道に乗せていく、このことが大事であると考えている次第でございます。
ということは、確認をいたしますと、今の株価の暴落というものは、この法律が例えば成立をしたとしても、将来にこういう事態が起きた場合には別に法律を変える必要がない、こういうことは全く現時点において予想できない事態ではない、こういうふうに考えてよろしいのかどうか、確認だけお願いします。経企庁長官。
先生御指摘のように、高速道路は全体がプールになっておりますから、利用交通量の比較的少ない新しい路線が入ってまいりますと高速道路全体のプールの採算性が悪化をしてくるわけです。建設省といたしましては、そういうことがないように、交通量の比較的少ない道路については特に資金コストを平均のものよりも下げて、国費を重点的にそこに投入して全体の採算性を確保するということを第九次の五カ年計画の中でやってございます。それは今、高速道路の一般の路線の資金コストが六・五％でございまして、六・五％になるまで国費を入れるというようなことで採算性を確保しておるわけでございますが、横断道路等の利用交通量の少ない路線、現在例えば東北の横断道あるいは四国の横断道あるいは中国の横断道等七道十一路線ございますが、これについては資金コストを三％に下げて採算性を確保するというようなことをやっているわけでございます。
 ただ、最近は全体的な金利が大変下がってまいりまして、投入している国費が先ほど先生がおっしゃったような数値になっておりますけれども、これから新しい路線が入ってまいりますとやはり今申し上げましたような手段をとる必要もあるんじゃないか、そうなりますとそれにより国費が増加してまいりますし、さらに金利がもし上がるようなことになりますと、そういった投入する国費がかなり多くなってまいると思います。私どもといたしましては、先ほど大臣も申し上げておりますように、利用者の料金負担だけでやっている、料金負担に非常に荷重をかけてやっているということについてはやはり問題があるというような認識も持っておりますので、今後もっと資金コストを下げるというようなことを通じまして国費の投入をして、全体が何とか採算性を確保しながらやっていけるように努力していきたいと考えているわけでございます。
 その場合の国費の投入額でございますが、先生のおっしゃいましたように全体の走行合キロの中で占める高速道の割合、すなわちガソリンを高速道路で使っている人の分ぐらいは出せというようなことは大変ごもっともでございますので、そういったものも一つの目安にしながら、これから国費投入をふやしていく場合の目安なり基準としてそういったものへの国費をふやすように努力をしてまいりたい、全体の採算性を確保するように努力してまいりたいと考えております。