仮処分解放金の関係ですが、衆議院の法務委員会の審議等の答弁を見まして、仮処分解放金の実際の適用の問題ですが、賃金仮払い仮処分決定が出されて本審まで支払えという命令が出た場合、私はその仮処分解放金の金額の方が少ないじゃないかということをしきりに主張しているわけですが、これは賃金支払いの仮処分決定に対しては仮処分解放金の適用はないという理解でよろしいですか。
仮差押えとか係争物に関する仮処分におきましては、将来の執行を保全するために現在の債務者の財産状態をいわば凍結をしておく手段としてそのような保全措置をとることが認められるわけでございまして、これはその性質上極めて多くの場合は相手方に知られないでまず手を打つということが必要になってくるわけでございます。ですから、現行法のもとにおきましても仮差押えあるいは係争物に関する仮処分におきましては専ら債権者の主張を聞き、そして債権者の提出した証拠に基づきまして保全命令を発するかどうかということを決めている。つまり性質上当然に債権者優位の手続であるということ
になっております。そうであるからこそ、これが異議申し立てによりまして保全異議の段階に入りました後は債務者に対等の地位を与え、誤った保全命令は速やかに取り消せるようにそれだけの法律上の手段を与える必要があるわけでありまして、その点に配慮することがぜひとも必要であると思っております。
そうしますと、法律がそうなっているわけですが、仮の地位を定める仮処分申請に基づく以外のものはもう文字どおり審尋そして債権者本位の書面審査を含めた審査が進められるというふうに判断せざるを得ないわけですが、問題は余りにも裁判官の主観による選択、組み合わせであってはいけないわけでありまして、全体の審尋を通じまして債務者側あるいは第三者の代理人、弁護人が仮処分決定の段階あるいはその異議申請の過程におきましても、仮の地位を定める仮処分以外の審尋において債務者側なり第三者の入れる余地というものは、弁護士の要請に基づいてそれは可能であるというよりも、それを原則とすることができないかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
これは裁判所がみずからの仮処分事件を処理するに当たりまして最も適当と思われる審理方式を選択する、これこそ裁判所の専権に属することでございまして、このようなケースについてはこういうやり方をしなければならないというような、そういう審理方式の定めをしているわけではございません。ただ衆議院において、二十三条の仮の地位を定める仮処分につきましては口頭弁論または債務者が立ち会うことのできる審尋の期日を経なければ発することができないという修正の手当てがなされました。これは仮の地位を定める仮処分における一つの審理方式についての重要な規定ということになるわけでございます。
このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準との均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
 今回は、最近における社会経済情勢にかんがみ、厚生年金保険及び国家公務員等共済組合における措置に倣い、標準給与の等級の上限の引き上げを行うとともに、年金額の算定の基礎となる標準給与の月額の再評価等の給付の改善を図り、また、平成元年度における特例としての年金額の改定措置を講じる等所要の改正を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、私立学校教職員共済組合の役員の任命について、行政改革の趣旨に沿い、理事は、理事長が文部大臣の認可を受けて任命することといたしております。
 第二に、掛金及び給付の基礎となる標準給与の等級の上限を四十七万円から五十三万円に引き上げるとともに、その等級の区分についても改正することといたしております。
 また、短期給付に係る標準給与の等級については、政令で定めるところにより、さらに上位の等級を加えることができることといたしております。
 第三に、退職共済年金等の額の算定の基礎となる標準給与の月額について、社会経済情勢の変動を勘案したいわゆる再評価を行うことにより給付水準の改善を図ることといたしております。
 第四に、私立学校教職員の雇用の実態及び厚生年金保険における取り扱いとの均衡を考慮し、私立学校に在職する教職員に対し、六十五歳に達した日の前日に退職したものとみなして、年金を支給することといたしております。
 なお、この年金の支給を行うに当たっては、一定以上の高額の給与を受ける者については、政令で定めるところにより、その給与の額に応じ、年金額の一部の支給を停止することといたしております。
 第五に、平成元年度における年金の額の特例改定措置でありますが、厚生年金や国民年金の改定措置に倣い、昭和六十三年の消費者物価上昇率を基準として平成元年四月から引き上げを行うことといたしております。
 その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
 最後に、この法律の施行日につきましては、標準給与の等級の上限等の改正及び標準給与の月額の再評価については、平成元年十月一日、六十五歳以上の組合員に対する年金の支給については、平成二年四月一日とし、その他の改正については、公布の日といたしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要でありますが、衆議院において、標準給与の月額の再評価の実施時期を繰り上げること、これに伴い平成元年度における年金の額の特例改定措置に関する規定を削除すること、及び施行期日等に関する附則の規定等の修正が行われております。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。