私どもの、我が国の政策としては初めての課題でございますので、さっき申し上げましたように、できるだけ多角的な、これに伴う問題点ということをよく解明していただきたいということでございますので、特に期限はいつまでにということは私どもはお願いをいたしておりません。が、既にこの一月に諮問を始めまして現在審議中でございまして、時期の方は私どもの方からいつだというふうにちょっとまだ申し上げられるような状態に至ってないという状況でございます。
ぜひ外資規制を外したりあるいは三分の一保有条項についても御検討をいただきたい、こう思うところでございます。
 最後にお聞きしておきますけれども、電気通信審議会に諮問されたことについて、結論はいつごろ出ますか。
エクイティーそのことについて今やれる環境かどうかとか、あるいは政府三分の一との関係において、今の放出状態でどうかとかいろいろな論議があることは御指摘のとおりでございますが、私どももさっき大蔵省が申しましたように、ＮＴＴがある意味で資金調達の多様な手段を保有するということは、経営の効率上大
変望ましいことであるわけでございますので、今後の経済情勢、いろいろ推移いたします中で、ＮＴＴがこうした手段を用いて円滑に実施し得るということについては配意をしてまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
今の構成になりましたのは、この国会で御審議をいただきました日本電信電話株式会社法でこういう決めに相なっておるわけでございますし、またその他の、さっき申し上げました事業者の外資規制はそれぞれ事業法等々で規定をされておるわけでございますが、ちょうどこれまでで五年を経過してまいりました。そうした状況の中で今後のいろいろな展望を踏まえて、こうした構成にしたことについて今後どうあるべきかということについてこの御諮問をお願いしたということでございます。そういう意味では、中身は白紙ということに相なるわけでございますが、ただこの問題は、こうした議論の経過がありました上に、通信政策上の重要問題でもございますので、審議会においてできるだけ多方面の角度から御検討いただいて適切な答申をいただこう、こういうことで現在推移しているところでございます。
この一月三十一日に電気通信審議会に対しまして郵政大臣から諮問をいたしたわけですが、その諮問は、「日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の外資規制の在り方について諮問する。」こういうふうに相なっております。
大蔵省としては、今お聞きしておれば、株の外国人所有といいますか、いわゆるＮＴＴあるいはＫＤＤの外資規制を外すことについてもやぶさかでない、あるいはエクイティーファイナンスについてもなるべく有効な方法で、あるいは資本準備金についても商法上はできるという見解をいただいたわけです。
 そこで、郵政省にお尋ねをしたいと思います。今、ＮＴＴ、ＫＤＤの外資規制について電通審に諮問をされたというふうに大臣の方からもお話がございました。そこで、どういう方向で諮問されたのかということをお聞きしておきたいと思います。
申し上げます。
 商法上は、資本準備金につきましては無償増資の原資として使い得ることになっております。しかしながら、ＮＴＴ法によりまして、そのような新株の発行に当たりますことは郵政大臣の認可が必要になっております。
 以上でございます。
資本準備金が二兆六千億円ある、二兆五千億円ですか、あるというふうに聞いております。これの取り崩しについての考え方というのを、ちょっと大蔵省の見解をお聞きしておきたいと思います。
申し上げます。
 ただいま先生の御質問の件でございますが、かねてからＮＴＴから、エクイティーファイナンスにつきましてはこれを円滑に実施し得るように措置してほしい、そのような要望があったことは承知しております。それが措置されましたらばＮＴＴの経営の合理化に資するのではないかと当方は考えております。
私は、二十五億円も土地をお持ちであれば相当な資産家であると思うということだけこの点については申し上げます。
 その上で改めて申し上げたいのは、我が国の土地保有状況というものをお考えをいただきたいということであります。国土資産額のかなりの部分が宅地に集中している我が国。しかも、その宅地の相当部分を少数の所有者が保有しているという極めて偏った姿であることは委員もお認めになると思います。具体的には宅地は面積では全国土三千七百七十八万ヘクタールの約四％を占めるにすぎませんけれども、これを土地価格で見ました場合には全国土約二千百兆円のうち八〇％に達しております。東京都の資料によれば、東京都区市部における宅地の所有法人のうち一万平米以上の宅地を所有している法人は、所有法人数で全体の一・七％、法人所有面積で全体の五一％を占めているという状況であります。
 このようなマクロの土地所有状況から考えまして、この限定的に見える地価税というものは、委員が御指摘のように、大企業、大法人をかばうのではなく、まさに実質的にいわゆる大法人を中心に資産価値の高い大規模土地保有者に対して相当な負担を求めているものであります。
 また、ミクロで考えますならば、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の仕組みであり、地価水準の高い地域を中心に広い土地を保有しておられる方、例えば都市部の目抜き通りにビルを構えて事業をしておられる方や地価水準が低い地域でありましても大規模に土地保有を展開しておられる方に相応の負担を求めるものでありまして、ミクロ的には地価税は土地保有額の大きい方にかなり重い負担をお願いするというものであります。委員の御指摘と相異なりまして、まさに大規模な土地保有者、こうした方々に負担を求めているということを改めて申し上げます。