新進党の丸谷佳織です。
 三十五分という短い時間なんですが、精いっぱい質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、外務大臣、ペルー大使公邸占拠・人質事件解決に向けて長期にわたっての御尽力、本当に御苦労さまでした。今、島委員の方からも質問が若干ございましたので、重複を避けまして二、三お伺いしたいと思います。
 当委員会でも数回にわたりましてこのペルー占拠事件のことについての質疑がなされていますが、大臣の御答弁の中に、人質になられている方々の全員の無事解放に向けて御努力されている最中ということを考慮されて、発言を控えていらっしゃった事柄もあったというふうに存じております。
 当委員会三月二十一日、東委員が、この事件が起きたとき、日本政府は、テロには屈しないというスタンスをとらずに、あくまでも平和的解決という言葉しか使わなかったのではないかという趣旨の質問をいたしました。これに対しまして大臣は、いろいろと反省点はあるが、細部にわたって議論することは、現に過程にある解決への努力への影響もあることを念頭に置かなければならないというふうに御答弁をされています。事件が解決しました今、大臣がおっしゃったいろいろな反省点というのを改めてお伺いします。
最後に、最初に申し上げましたペルー大使公邸占拠事件につきまして、決してある意味で玉虫色に終わることなく、きちんとした責任を、結果責任に基づいた責任の果たし方を示されることを再度お願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
私どもも、香港の中国返還後、一国二制のもとに、香港が基本的に現在のような自由が保障されるような状況を維持するということには関心を持っております。そしてまた、これは経済あるいは金融のセンターとしての香港の果たしている役割がこれからも維持されるためにも、やはり法の支配を初めとしたそういった自由な社会というものが必要であろうということは、いろいろな機会に私自身も中国側にも申しているところでございます。
 しかし、具体的にどういうふうなプロセスで、どういうふうな法制でやるかということは、これはまず中国と英国との間の取り決めに基づいて行われるものであり、そしてその後の話は中国の国内法で行われるわけでございますので、やはりそこのところを踏まえながら対応しなくてはいけないと思っております。
 米国の対応についてあれこれ申し上げることは必ずしも適切ではないかもしれませんけれども、一般論として申しますならば、米国の場合は、議会においていろいろな法律をつくりまして、法律といいましても日本の場合の法律と性格の違うものがたくさんあるのは委員御高承のとおりでございますが、そういうことを含めまして、いろいろな国際関係についての米国の立場を鮮明にしていこうということがよくあるということは、私も承知しております。また時には、往々にして、そのことが米国の国内法の域外適用になるんじゃないかということで、別の角度から国際社会から疑問が呈されることがあるということも、これは委員御高承だと思います。
 いずれにいたしましても、日本といたしましては、先ほど私も前半で申しましたように、基本的に、香港の現在のような自由な社会が、そして香港の今果たしているような機能が維持されるということを期待しながら、そういったことで中国とも機会をとらえながら話をしているところでございます。
自民党の河本英典でございます。
 まず、先頭バッターとして、きょうから始まります環境影響評価法案につきましての質疑を進めていきたいと思うわけでございます。
 私も平成四年の選挙で初当選、上げていただいたわけでございますけれども、当初から環境特別委員会に所属させていただいて、環境問題に私なりにいろいろ携わってきたわけでございます。私は滋賀県の選挙区でございますので、環境といいますといつも琵琶湖のことばかりを申しておるわけでございますけれども、このごろいろいろ言われておりますように地球環境まで言われまして、温暖化であるとかいろいろな話まで至っておるわけでございまして、大変広範囲で、環境問題というのは最初はちょっとロマンチックなような感じもしたんですけれども、大変シビアな問題になってきておるわけでございます。ロマンチックというのはおかしいかもしれませんけれども、何かきれいなことをするような感じでいいイメージがあるんですけれども、実は本当に厳しい問題であるというふうに思うわけでございます。
 私どもの滋賀県の隣の京都で本年の十二月に温暖化防止に関する京都会議というのが開かれるそうでございまして、大変それまでに我が国といたしましてもおくれている法整備などをやらにゃいかぬということで、特に今回のアセスメント法案につきましては非常に、先進国の中では何か我が国だけがないということで、まことに心もとないわけでございますけれども、ぜひともこれは成立するように頑張って審議をしていきたいというふうに思うわけでございます。
 そこで、今回の環境アセスメントは、事業の実施による環境汚染を未然に防止する上で極めて有効な手段であるということでございます。
 我が国の環境アセスメントの取り組みといたしましてはかなり古くからあるようでございます。
 国におきましては、昭和四十七年の閣議了解以降個別法によって、また昭和五十九年の閣議決定に基づいて環境アセスメントが実施されてきたわけでございます。また、一方、地方におきましても昭和五十一年の川崎市条例や昭和四十八年の福岡県の要綱を初めとして、条例や要綱に基づく環境アセスメントが実施されてきたところであります。
 この間、環境アセスメント制度の法制化を望む声にこたえて環境アセスメント制度の法制化の試みが何度も行われてきたわけでございますけれども、残念ながら、何かいろいろな事情がございまして現在に至っておるというところでございます。法制化がなし得なかったということが現実でございます。そうしている間にも、先ほど申しましたように、諸外国においては次々と環境アセスメント制度の法制化が図られて我が国だけ残されてしまったという、ちょっと恥ずかしいような感じがするわけでございますけれども、このような状況の中において今回環境影響評価法案が提出されたという背景でございます。
 まず、長官にお聞きしたいわけでございますけれども、なぜ今法律によって措置することが必要なのか、それからその必要性を再認識する意味での法制化の意義について、まず長官のお話を基本的な部分でございますけれどもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。