ただいま御指摘がございました検察当局がその捜査の過程で得た独占禁止法に関連する情報、資料につきましての提供は、ただいま公判との関連での御指摘がございましたけれども、これは恐らく、私が先ほどお答え申し上げました先般のいわゆるシール談合事件、これは御案内のように、検察当局が検察当局の捜査によって刑法上の談合罪で立件をいたしまして、それに基づく公判が進行をしておりました。そしてその具体的ないわゆるシール談合事案につきましてはその過程で法務省を通じて私どもへ資料の提供、いわゆる通報があったわけでございますから、その先般のいわゆるシール談合事案についての具体的な通報、資料提供のタイミングの問題であろうかと存じます。
 一般的には、検察当局は私が先ほど申し上げました法務省と公正取引委員会との間の通報に関する合意に基づいて法の許容する範囲で文字どおり適時に通報があるものと私どもは承知をしております。
今私が言ったのは、そういうような受け身でおったのでは立ちおくれてしまうのではないかという気持ちを込めて言ったわけであります。私がきのう、おとといですか公取委の方から伺ったのでは、この通報というのは公判で証拠として開示されるような状況になってから通報を受けるのだというようなお話だったように思いますけれども、これでは実際上検察の協力というのは余り受けられないということに等しいのではないでしょうか。この合意の内容というのが今の答弁でまだはっきりしませんけれども、私は、そういうような受け身の、あるいは非常におくれてしか、不十分な情報しか提供されないというような状況であるとすれば、この点改める必要があるのじゃないかと思いますが、どうですか。
公正取引委員会は、平成三年一月、検察当局がその捜査の過程で得た独占禁止法に係る情報の同法の規定に基づく公正取引委員会への通報に関して法務省との間で合意をしております。また、先般、社会保険庁発注の各種支払い通知書等貼付用シールに関する事件におきましては、この合意に基づきます法務省からの通報を端緒の一つとして審査を開始したところであります。このように、公正取引委員会としては今後とも審査活動を進めるに当たりまして、この通報によって得られる情報を当然のことながら積極的に活用していく方針でございます。
ここで問題になるのは検察との協力であります。新聞報道では七千点もの証拠を押収したと伝えられておりますが、この中には公取委が独禁法違反で調査すべき証拠書類がかなり含まれているはずだと思います。公取委の調査を進めていくためには、その書類の閲覧等を認めるよう協力を申し入れる必要があるのではありませんか。
ただいまお尋ねの件につきましては、検察当局が捜査をされておられるわけですけれども、これは全体の事実関係がまだ明らかになったという段階ではないと承知をしておりますが、報道の中には、一部にいわゆる入札談合等の事実があったのではないか、こういうことが取りさたされていることは承知をしております。私ども、一般的に入札談合等独占禁止法に違反する行為につきましては従来から厳正な態度で臨んできたわけでございますけれども、この姿勢は当然のことながら今後とも変わらないわけでございます。本件につきましては、私ども事実関係を十分に承知をしてない段階でございますけれども、強い関心を有しておりますし、情報収集には私どもとして今後とも鋭意努力を払ってまいりたいと存じます。
先ほども申し上げましたように、この問題はまだ事実関係が明白にされておりません。ただ、建設会社の問題がいろいろと俎板に上がっているわけでございますが、その中に鹿島建設という会社があったということは承知をいたしております。ただ、石川会頭というのは大変立派な、まじめな方でありますし、また、日本の商工業の指導者として極めてすぐれた立場を今日までとっておられたというふうに私は承知をいたしております。したがいまして、こうした事実関係という問題がもう少し明らかになるまで、私としてはこの問題について通産大臣という立場で云々するということは控えるべきであろう、こう考えております。
私も別に大臣が解任したりする権限があるという立場からお尋ねをしているわけではありませんが、昨日の記者会見で石川氏は一応の陳謝をいたしております。しかし現時点での会頭の辞任については明確に否認をしておる、こういう姿勢は会議所の性格、任務に照らしても私は許されないと思うんです。日本商工会議所は商工会議所法に基づいて設立された法人であり、全国百五十万の商工業者の総意を代表して国会、政府などに意見を表明する公的組織であります。さらに同法第四条では「商工会議所等は、これを特定の政党のために利用してはならない。」と会議所の政治活動を禁じております。やみ献金で政治を腐敗させ、しかも自民党と癒着していることが明らかになった石川氏はこの法の精神に照らしても会頭失格ではないかと思いますが、大臣はこの法に照らして全く問題がないというふうにお考えでしょうか。
今回の建設業をめぐります諸問題に関連いたしまして日商の石川会頭が会長を務める鹿島建設の名前が新聞等で取り上げられていることは承知をいたしております。しかしながら、石川会頭の進退問題につきましては、本問題の事実関係が明らかなっておりませんし、この件につきましてはそういうこの段階で私から何も申し上げることはできないと思います。
 なお、商工会議所法上、日商の会頭の選任あるいは解任は会員総会において行われることとされておりまして、通産省の監督権限はこれに及ばず、進退については通産省として云々すべきことではないと考えております。
科学技術庁として科学技術的な見地だけから考えればということになりますと、ＩＡＥＡの基準というものにのっとった液体放射性廃棄物の海洋投棄というものは、安全上問題があるというものではなくて、そのオプションというものを政策的に残しておくべきだということは一つの判断ではある、それはそう思います。
 しかし、世の中は科学技術だけで進んでいるわけじゃないので、海というものは、やはり海からいろいろな生物が全部出てきたわけだし、地球の生命のいわば根源みたいなもので、そこへもう要らないからといっていろいろなものを捨てるというやり方というのは余りよろしくないのじゃないかというような気持ちをみんなが持つというのは、それはそれで大切なことだと思います。また、よろしいんだということになりますと、またＩＡＥＡの基準をしっかり満たしたものでないようなものまで広がっていくような懸念もあったりしますから、今の段階で全面禁止ということになるならば、それはそれで一つのまたこれも政策的な判断であって、そこのところを今詰めているというところでございます。
 いかにどう安全であるかということの科学的な判断について、もし詳細が必要でしたら答弁させます。