一般論といたしまして、基地を縮小していくことは望ましいし、われわれもそういう方向に努力していくべきであると思っております。
 ただ、防衛力の整備というものは相対的なものであり、われわれは憲法の範囲内で、わが方はすでにいろいろ申し上げておりますような原則に基づいて防衛力を整備する、その上に日米安保条約によりまして抑止力等均衡を維持しておる。そういう面からいたしまして、本州、四国、九州、北海道、沖縄、みんなが協力し合って、そしてその抑止均衡により戦争を起こさせない、平和を維持していく、そういう点についてお互いに苦労を分かち合う、そういうことが望ましいと思っております。
そこで、総理がこの間訪米のときにお使いになられた不沈空母という言葉がございますが、沖縄の場合、嘉手納の基地にしましてもいわゆる有事即応態勢ですから、私はこれはおっしゃる意味の不沈空母という感じがするわけです。ですから、先ほど総理のお話を伺っておりましても、これは充実拡大ということではなくて、むしろ基地というものは整理縮小という方向に持っていくのが当然であると考えるのですが、総理はそうはお考えにならないのでしょうか。
国の防衛の面からも、沖縄の皆さんは非常に大きな貢献をしていただいており、場所によってはある意味においては犠牲を負っておられる地域であると考えております。これらにつきましては、政府としても一面において感謝しつつ、また地元の皆様方の御納得がいく協力ができるように今後とも努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
そこで重ねて伺っておきたいのは、ああいう小さな島に巨大な米軍基地がずっとあるということは、国の防衛ということは理解しつつも、そのことも程度問題ですけれども、非常に負担過重である、このように思いますが、総理はそのようにお考えになりませんか。
沖縄が復帰以来、特振法のもとに皆さんが懸命の努力をなさいまして、特に海洋博以来かなり沖縄の経済成長が見られたということは御同慶の至りでございます。しかし、その後また成長がやみつつあるのではないかということを憂えておるものでございます。特に、沖縄におきましてはそういう政府関係に頼る公共事業の比率というものが非常に民生の上に影響しているところが大でございます。いわゆる民間産業的工業というものが余りございません。したがって、政府財政に頼るところが非常に多い地帯であります。それから農業に関しましても、パインであるとか黒砂糖であるとか特殊の地域でありまして、これらも放置しておいて農業が繁栄するという状況にはいかないところでございます。そういう意味において、本土復帰を期待してわれわれと一体になりました皆さんに挫折感を抱かせないように、われわれは今後とも努力をしていく、そういう意味において特振法も延長しましたし、今後もいろいろ政府の施策におきまして細心の注意を払いながら積極的に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
中曽根総理は、たびたび沖縄の方に御来島されて、沖縄の事情につきましては歴代総理の中でもよく御承知の総理のお一人だと思っているわけであります。そこで、大変いい機会でございますので、伺っておきたいことは、沖縄が本土復帰をいたしまして今月で満十一年になるわけであります。解決すべき課題はたくさんございますが、その中の大きな問題の一つとしまして全国の米軍基地の五三％がまだ沖縄に集中的に存在して、日常的にトラブルが発生もし、県民に不安を与えているということであります。結局、沖縄の中に基地があるのではなくて基地の中に沖縄があるという実態、よくこう言われているわけでありますが、そういうこともまだそのままという感じでありますが、総理の御所見をお伺いしておきたいと思います。
朝鮮民主主義人民共和国との間では、経済的な関係あるいはスポーツや文化の関係等を持ちまして良好な関係を維持しているのは妥当であると私は思っております。しかし、われわれは韓国との間に国交を正常化して、経済的にも交流し、また自由主義陣営の一員としてわれわれは協力し合っているということで、朝鮮民主主義人民共和国とはそういう正式の国交がないという不幸な事態にあるものでございますから、おのずから外交にはニュアンスの差が出てくるのはやむを得ない。しかし、この現状のもとにおきましてもできるだけ良好な関係を維持するように両方が協力し合うということは望ましいことであると思っております。ただ、その場合においても、やはり相手方が日本に来る場合にはちゃんとした日本の主権の範囲内において約束を守ってもらうあるいは法律を守ってもらう、そういうことが望ましい。そういうような信義のあることを両方が重ね合いながら、その両方の関係を改善していくという善意を持ってやっていくのが私はいいのではないかと思っております。
ただいま議題となりました、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十六件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
 昭和五十八年二月十九日以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十八年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月二十七日以降、関係労働組合または当事者双方の申請により公共企業体等労働委員会の調停が行われ、さらに五月十七日同委員会の決議により仲裁手続に移行しました。
 同委員会は、六月三日、公共企業体等と関係組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
 本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の一・二七％相当額に千百四十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。
 政府といたしましては、現状におきまして、本件各仲裁裁定の実施が予算上可能であるとは断定できません。したがいまして、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、国会に付議し、御審議を願う次第であります。
 何とぞ、よろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。
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