優遇と申しますか、普通の法人と課税関係が異なる点を申し上げますと、この種の公益事業部門の所得については課税されません。それから、この種の法人が収益事業を営みます場合には、公益事業部門に一定の資金を繰り入れた場合に、その部分は非課税でございますけれども、残余の部分については課税になりますが、その税率は非常に低い税率で設定されておるということでございます。
そこで、これらの公益法人が普通法人と比べてどんな優遇を受けているのか、ここをまた確認しておきたいんです。
 まず国税の面から優遇の面を具体的に。
この中でも民法法人にいろいろ問題があるのじゃないかと思うんですが、とりあえずいわゆる公益法人としてこれから質問していきたいのです。
 今ちょっと漏れたわけじゃないんですが、いわゆるお茶とかお花の家元とか、それから大きな予備校とか、それから相撲協会とか、そういうものもみんなこの中の公益法人の中に入っていると見ていいわけですね。
公益法人等と申しますのは、民法法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人等たくさんあるわけでございますが、数で申し上げますと、五十九年十月末で約二十三万六千ございます。一番多いのは宗教法人約十八万三千、その次に社会福祉法人が約一万一千、その前に民法法人が一万七千、学校法人が約六千、労働組合が約五千といったような数字でございます。
今度はちょっと税金の不公平の中で幾つか質問したいと思うのですけれども、不公平税制という言葉は非常に抽象的、主観的に過ぎまして、なかなか議論が進まないんですね。イメージとしてはみんなそれぞれあるのですけれども、具体的にじゃ何が不公平か、その点でちょっと具体的に言ってみたいと思うのです。
 まず大蔵省に聞きますが、税制面で優遇を受けているいわゆる公益法人、せんだっては休眠の公益法人がここで問題になりましたが、税で優遇を受けているいわゆる公益法人というのは、主としてどんな団体を言うのか、そして全国でどのくらいの数があるのか。まず基本的なことがわからないといけませんので、初歩的な質問ですが、そこからお願いします。
よく検討していただきたいと思います。
 そこで、総理にこの問題について私の意見をもう一度繰り返しておきますと、要するに年金の一元化に当たっては制度内における官民格差の是正というのは当然しなければいけないのですが、同時に、今の退職金の問題ですね。これをほうっておいては無理だと、この見直しをもあわせて、公務員の退職手当の見直しをも含めて一元化に取り組んでいかないと、これが大きなネックになる。大蔵大臣おっしゃった民間サラリーマンの新たな不公平がまたそこで出てくるという、そんな気がしてならないので、総理に方針をただしたいのです。
昭和七十年の年金一元化に向けてのいわゆる官民格差を是正していかなければいかぬという前提の上に立って、そしてさらにその退職金の問題についての御意見を交えた御論議でございます。先ほど来論議になっております、いわゆる現在国共審で審議しておる改革案というようなものの基本にも、この諮問案の内容からいたしますと、いわゆる官民格差の問題というのは解消していく方向での諮問案であり、そういう議論がなされていくであろうというふうに期待をしております。
 それから、退職金の問題もずっと問題がございまして、今総務長官の方から公務員給与の問題、そのものとの関連性において検討をすべき議論としての御指摘がありましたが、私どもも七十年とはいえ、そう先の話でもございませんし、そういう問題が、今言われているいろいろな官民格差みたいなのが、ずっと今後ともまた新しく発生していくようなことのないようなことは基礎に置いて議論をして進めていかなければならぬ課題だという事実認識は持っております。
何しろ、まだ七十年という先の話をしておりますので、確かに今的確なお答えをいただけないのは当たり前ですけれども、大蔵大臣に改めて念を押しておくんですが、ただ、今言った退職金は官民格差というだけの問題じゃないのですね。これから十年後に年金一元化、厚生年金、国民年金、共済年金、これを一元化していくに当たって、この退職金における公務員と民間サラリーマンの差というものが、これをそのままにしておきますと、恐らく一元化に当たって難しい問題が感情的にも、財源的にも出てくるのじゃないかと、それを心配しているので、その点を今の後藤田大臣のお答えでは検討だとおっしゃいましたけれども、少なくも共済年金を預かる大蔵省としてその視点を持ってほしいと、こういうような意見なんですが、いかがですか。
これは銀行通達集ですが、これだけの厚さがあるんですよね。随分古いものから新しいのもあるのですが、これを見ていたら恐らく一カ月くらいかかってしまうのじゃないかと思う。大臣も恐らく、行革大臣だけれども、見たこともないだろう、見たこともないと言っては失礼でありますが、必要なところは見ただろうと思うのでありますが、そういうくらいなものなのであります。
 さっきも若干触れておりましたが、我が国の行政というのは、法律で大枠を決める、そしてその法律の中から政令ができる、政令からさらに通達が生まれる、さらにその通達から今度はいろいろな行政指導が加わる、こういうシステムなんですね。ですから、このシステムを今急に変えることはできないだろうと思うのです。ですけれども、やはり一つのものを考えるためには、極端に言いますときょうの質問なんかやるためには、ここへ十冊くらいのものを持ってこなければ本来できる条件にないのが現状なんです。だから、その辺の簡素化を大臣、もっと考えてもらわなくてはならぬのじゃないか。弁護士に頼めばいいやというのじゃなくて、国民もこのことを知りたいと思ったならば、それ以上のものはなく、これだけ見ればいいですよといったような親切さが行革の中にはにじみ出なくちゃならない、こういうふうに思うのであります。これは抽象論でありますが、大臣のこれからの仕事のやり方としてどう考えておられるか、お答えいただきたい。