企業の側が事故隠しをしても、それを事前に早期に発見できるような通産省の体制、専門官の体制、派遣をする専門官体制をどう強化をするかという問題が、きょうも私も含め他の同僚委員からこもごも出されておるわけでありますけれども、そうした点で専門官の増員、権限強化、必要と判断したときには立入調査がいつでもやれるような権限強化をどう図るか。
 それと、きょうも出ていましたけれども、専門官の中には農水省からの転勤、かわってきた人が、補助者という説明をされていましたけれども、そういう人たちがいる。果たして本当に専門的知識を持って、十分これは安全に運転をしておるのか、危ないという徴候を専門家としても早期発見できるような、そういう能力を持った人が十分配置をされるということが大切だと思うんですね。
 そこで、時間がありませんので一つお聞きをするんですけれども、言うならまだ十分専門家として育っておられないようなそういう専門官、この人たちが十分役目を果たせるようにマニュアルをきちっとつくって、仕事をやってもらうということが十分できていないんじゃないかというふうな気がするんです。実は、きょう私代理で、かわって質問に参ったのですけれども、私どもの党の市川議員がお尋ねをしたところ、マニュアルのようなものはありませんと、そういう仕事の手引書ですが、こういう返事が返ってきているんですけれども、そんなことでは、ますますもって無責任なことじゃないかというふうに思うのですが、一体マニュアルはあるのか。あるのであれば、一遍私たちもどういう指針になっているのか内容を見たいので、資料として私どもに提示を願いたいということを意見を含めて質問をしておきます。
私どもは、いま現在でもいろんなチェック方式もございますし、各経験者あるいは学識あるいはその他有能な人々から組織しております原子力委員会の安全委員会ということもございまして、ダブルチェックの組織もございます。しかし、それでもなお現実にこういうことがあるわけでございますので、いま委員御指摘のように、さらに国民の信頼を得るため、あるいはまた安全という観点から、より以上のそういう審査体制の強化のために必要な組織というものは、私は十分考えてもいいというふうに思います。
ただいま大臣の御答弁で、それの具体的なあらわれとしては、たとえば今回の放射能物質が漏れたという排水路、こういう排水路の立地、設計、ここも含めて政府の安全審査方針、基準、これをもう一遍きちっと見直しをするという問題とか、定期点検のあり方、監督体制を一層厳重にする、その体制をどうつくっていくかという問題、多々あろうと思います。
 実は、先日二十二日に鈴木総理と各野党の責任者との会談がやられておるわけでありますけれども、わが党からは、今回の事故の問題にかかわって、本当に安全な原子力発電を、どうやって国民に信頼をされる体制、仕組みにつくっていくかという点で、政府や企業はもちろんのこと、政府からも独立をした学者、専門家の英和を総結集をする、そういう特別の委員会のようなものを設置をして、そこで十分原子力発電のあり方について議論をする、問題を検討すべきではないかということを総理にも提起をしているわけですけれども、こうした方向も含めて、本当に国民の信頼に値する安全な原子力発電の方向をどういうふうに練り上げていくのか、現状で改善すべき点はどういう点を改善するか、この問題を十分担当大臣として検討を願いたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
責任の所在という問題に焦点を合わせますと、これは上から下まで大きな責任があるわけでございまして、それに一つ一つ取り組んで解決するということも、これはいろいろな方法論の一つかもわかりませんけれども、私どもがやはり焦点を合わすべきまず第一の案件は、原子力発電所というものが、やはり下手をすると非常にそら恐ろしいことになる。われわれが責任をとってもとっても、責任というような言葉で解決できないことになるという重要な問題の意識ですね、そういうことについての認識の徹底、それを私はあらゆる段階で、この問題に携わっているあらゆる階層に認識してもらいたいと思います。
 それが第一で、第二は、やはり人的な構成とか、いろんな装備並びに点検、そういうものの不備があったでしょう、あるいはあるかもわかりません。そういう点についての穴埋めと申しますか、そういうことを十分配慮して、いまおっしゃっております、なれとかあるいは甘えとか、そういう観念を少なくとも原子力発電所に関係のある人々には、非常に常にテンションという、つまり緊張ということで人間は終始することは不可能かもしれませんけれども、それに近い態度で原子力発電所関係の事故については処理あるいは対応していかなければならないということが、第二の責任だというふうに思っております。
まず最初に大臣にお尋ねをいたしますが、今回の事態について原電側の責任が明白であることはもう言うまでもありません。そうした立場から、きょうも大臣は処分を含む厳しい措置をとっていきたいというふうに発言をされています。一方、こうした事故に至った経過の一端として、政府としても今日までの原子力行政に甘えがあったというような意味の発言をなさったのではないかと思いますけれども、こういう事故を経て、政府としてどのように国民に責任をとっていくのか、その点についてまずお尋ねをいたします。
一足飛びに永住資格を緩和して認める。聞こえは大変いいのですけれども、具体例にいろいろ当たってまいりますと、それで果たしていいんだろうかと思われるような側面も実は出てまいります。現在の現行出入国管理令の四条の十五号では、もう御案内のとおり、外国人に対してその配偶者には在留資格ということの条項がちゃんと用意されているわけでございますね。そしてその外国人について言うならば、これもいろいろあると思います。留学生である場合もあれば、学術研究機関に従事するという方もあるし、それから演劇、演芸、スポーツ、宗教上の活動、さらには新聞、放送、映画、その他の報道機関の派遣員、いろいろあると思うのですけれども、そのために日本に来られる外国人については、その外国人の配偶者である外国人について具体的に在留資格を認めておる管理令という明定の規定が政令上あるわけですね。
 ところが、日本人が外国人と結婚をして配偶者が外国人であるというふうな場合、これと同じように在留資格が認められているかというと、現実はそうはいっていないのです。外国人の女性と日本人の男性が結婚された場合は、案外この問題については難儀はございません。大体スムーズに事は運ぶようであります。しかし、日本人の女性が外国人の男性と結婚した場合、その外国人の男性というのは、自分の妻が日本人であるというそれに対するいろいろな配慮、それは全く在留資格の上でも入国管理のいろいろな手続の上でも考えられておりませんで、この点についてはいままでなかなか難儀があったというのが現実の問題なんです。
 そのことに対しまして、いま局長の御答弁の限りではどうも私は安心がいかないという気がしてならないのですが、ひとつ在留資格の上でもこの点を明定の規定として置いておくという必要があるやに思います。かつて七三年の段階では明定の規定として置かれていた管理令が、今回は条文化するということに際して、お考えになっていらっしゃらないという理由はどの辺にあるのですか。