今お話がございましたように、昭和四十六年に私学助成によって経常費の助成が行われるようになりましたときには、総額百九十八億、九・六％でございました。御指摘のように、昭和五十五年に二九・五％となっておりました。今日、平成八年度におきましては、総額で二千八百億台となっておりますが、経常費の全体に対する率は、御指摘のとおり一二・四％でございます。
 私学助成法によって経常費の助成を二分の一以内で行うことを決めました際に、国会におきましては附帯決議がつけられておりまして、二分の一の助成が行われるようにできるだけ早くその実現のために努力するということがつけ加えられてございます。
 教育の公的な役割、とりわけ日本の未来にかかわる必要な投資が教育予算であるという考え方において、連立政権としても認識をともにしているところでございます。そのような立場に立ちまして、財政の許す限り私学助成にも今後さらに努力をすべきものと考えております。
時間が参りましたのですが、もう一点だけ。
 私学助成、今お話がありました。この私学助成について見ますと、これは昭和四十七年ぐらいから非常にやっていただけるようになったのですが、昭和五十五年に二九・五％というのが私立大学等の経常費の経費と補助金額との比率なのですが、平成六年では一二・四％。これは大変に低下しておって半分以下になってしまっているのです。
 これは学生がふえたからとかいろいろな理由があるだろうと思うし、毎年毎年予算で、これは大蔵省のいろいろな予算に対する姿勢みたいなものとの関連もありましょう。いろいろなことがあると思いますが、現実に半分以下になってしまっているということで、これから先ますますこういった比率が低下するということになったら、ますます公私の格差というものが是正はできなくなってしまう、こういう問題がありますが、大臣どうお考えになるでしょうか、こういったことにつきまして。
お話のスクールカウンセラー活用調査研究委託事業でございますが、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るために、臨床心理士などの高度な専門家を学校に派遣しまして、児童生徒やあるいは保護者へのカウンセリング、それから教員への助言などを行うものでございまして、平成七年度から始めたものでございます。平成七年度の予算額は三億円でございますが、全国の百五十四校に派遣を行っております。
 来年度、平成八年度予算案におきましては、これを十一億円に拡充をしまして、五百六校、各県十校とそれから政令指定都市群には三校ということで、合計五百六校への派遣を盛り込んでいるところでございます。
 この事業につきましては、先ほど申し上げましたように今年度から始めたものでございまして、その研究成果の詳しいところはまだ出ていないわけでございますが、これまでのところ、スクールカウンセラーの評価はおおむねよいというぐあいに聞いているところでございます。
法制審議会の皆様方というのは非常に御高齢の方が多いですから、子供たちの心理というようなものとかいろいろなこともありますから、こういうので幅の広い御意見をまとめていただきたいと思います。
 それからもう一つ、この間も申しましたスクールカウンセラー、これはやはりぜひ、子供、児童の悩み、こういった問題について相談する相手というふうな形で私はふやしていただきたい、六千八百五十億円あれば相当たくさんのそういったものを設置することができるんじゃないか、このように思いますが、文部省として、ことしの平成八年にはどれだけの予算を入れておられるか、伺いたいと思います。
いじめの発見の端緒でございますが、学校別にいろいろあるわけでございますが、一番問題になっております中学校につきまして申し上げますと、担任の教師が発見というのが一番多くて七千八百二十八件、二九・二％でございます。それから二番目が、いじめられた生徒からの訴えというのが七千五十一件で二六・三％でございます。それから三番目が、保護者からの訴えというものでございまして、これが四千八百五十二件、一八・一％と、主なものはこのような状況でございます。
このことについて、いじめという問題はいろいろ大問題になっておるわけでありますが、どういう契機でいじめの状況が発見されたかというのは、何か一つの指標みたいなものがありますか。例えば、学校の先生がいじめの状況を発見したとかあるいは子供の方からそういうことを言ってきたとか、いじめに対する対策の一つの基本となることでありますけれども、あるいは保護者からの訴えがあるとか、いろいろなことでいじめというものが今の報告された件数、中学が二万六千とかいうふうな数字になったわけですが、こういったことについての、そういう発見の経緯といいますか、その状況はどういう状況でしょうか。
お答え申し上げます。
 自賠責保険の収支差額、いわゆる黒字相当分につきましては、先ほど先生が御指摘になられましたノーロス・ノープロフィットの原則からも、本来保険収支は均衡することによって黒字も赤字もないはずでありますけれども、現実には交通事故が予想よりも少なかった等の事情があるときに生じておるものであります。この黒字はユーザーに還元されるものでありまして、最近におきましては、平成二年及び平成四年の自賠責審議会答申において答申されておるとおり、保険料の引き下げの財源とされユーザーに還元されているところでございます。
 また、自賠責保険の運用益につきましては、保険というものの性格上、保険料を収受してから保険金として支払うまでに必ずタイムラグが生ずるということから、その間の運用による利子がどうしても発生してまいります。この運用益につきましては、昭和四十四年の自賠責審議会の答申以後、累次の答申におきまして、保険契約者等に還元するとともに交通事故防止対策、救急医療体制の整備、自動車事故被害者救済対策等に資する施策に効果的に活用することが適当であるとされているところでございまして、この趣旨に沿って、黒字相当分と同様、保険料の引き下げの財源としてユーザーに還元し、また自賠責特会から自動車事故対策センター等に対して補助金を支出しているところでございます。