今お答えを伺いながらふっと頭に浮かんだことがあります。質問通告も何にもしておりませんが、オウム真理教の麻原氏がロシアに渡って、ロシアで波を買って日本向けにずっと放送しておりましたね。あれは法律的には全くリーガルなんですか。もうどうしようもないんですか。ある人が特定の意図で外国へ行って、外国の波を買って自己に有利な宣伝をやるとか、非常に偏った宗教的な、思想的な放送をどんなにやってもこれは法律上はどうにもならぬものですか。
本当に大いに結構なことでございます。今おっしゃったように、郵政省は事業主体じゃありませんね。ですから、こういった値下げは市場原理に支配されて、今テレビコマーシャルを見ても各社それぞれに有名タレントを使って、うちはこれだけ値下げします、これだけ利用範囲が広がりますとやっているわけですから、考えてみたら、おっしゃるように別に郵政省が他省と比べて踏み込んだ表現をしなくったって、まさに市場原理で下がるものは下がるということかもわかりません。しかし、この方向でやるということが当然役所としてはとるべき態度でありましょうし、またアメリカとの関連においても、規制緩和等々から見て非常に好ましいことでありますから、さらにまた一段と努力をお願いしておきたいと思います。
 次に、電波法でございますが、随分無線局がふえて、不法無線局もふえているだろうと思うんです。具体的にどのような例があるか、また郵政省としてこの不法無線局数についてどの程度把握しておられるのか、その措置はどのように行っておられるのか。つい最近も、新聞報道を見ておりましたら、例えばオウム真理教では専任の人を置いて随分盗聴をしていたというような報道がなされておりました。その実情はどうなんですか。いや、オウム真理教のことじゃないですよ。
説明としては大変よくわかるんですけれども、やはり精神というんですか、とにかく規制を緩和しようということ、それからアメリカとの関連もあって円高規制等々も含めて考えますと、しかも値下げというのは基本的にはやっぱりユーザーの利益にかなうことでありますから、そういった手続を省力化して少しでも結果的に国民の利益にかなうことであるならばその方向で鋭意これからも努力をしていくという方向性だけはひとつ省としても確認をしておいていただきたい、こう思うんです。
 今回のこの円高・経済対策の公共料金の引き下げ、全言及しておられましたが、その項目の中に、電気通信関係として国内電話料金、国際電話料金、専用線の料金、自動車・携帯電話の料金の項目、これが挙げられておりますが、これいずれも結論としては「引下げについて検討する。」あるいは「引下げの実施を促進する。」というようないわば抽象的なあいまいな表現にとどまっているわけです。
 郵政省、どうなんですか、これらの料金について具体的にどういう形で、いつこの方向に持っていこうとお考えでございますか。
まず、審議会に諮問を要しないという関係につきましては、料金にかかわらないものだけというわけでもございません。物によりまして、月決めの割引サービスなんかになっている前例のあるようなものについては審議会に語らなくてもいいとされた事例が最近ございました。
 それからもう一つ、先生から今お尋ねをいただきました新聞に報じられているようなＮＴＴの割引、企業ごとに割り引いていくという料金の関係でございますが、基本的に電気通信の料金、電話の料金というのは公共料金でございますので、国民生活、国民の経済生活にかかわりの深い基本的な料金については料金割引や季節的な料金でありましてもこれを認可とするのが適当であると考えております。
 問題でありますのは、割り引くということ自身は安くするということですけれども、審議会でもよく問題になりますが、そういったときに、例えば一定の対象企業とか一定の規模のものに割り引くときに、特定の利用者を優遇するということであって、他の利用者の負担においてやるということにならないかというような公平性、こんなことが強く議論されるという観点でありますので、ある一部分だけの割引であるからそれは国民生活に影響がないということは必ずしもそういう認識には立てないという側面がございますので、物による、そういう意味では基本的な料金であるかどうかということを踏まえた対応になるというふうに思っております。
 今回届け出の対象となる料金につきましては、それは当然のことながら料金割引や季節的な料金であっても今回届け出制の対象となっているようなものについては届け出制になっている、こういうことでございます。
今は白紙でございますが、年末には白紙でなくなりますから。
 振り返りますと、私はずっと一貫して開銀の民営化には関心を持ってきた一人でございます。ただ、民営化と単純に言いましても、議論をしてまいりますと、じゃもう今の開銀融資が必要ないから民営化なのか、必要だけれども民営化するのかという選択がありますよね。そうすると、民営化して政策融資を行うとなると、民間金融機関に公的な融資をゆだねる、これは例がない話でございますから、そういう議論にもなるわけでありまして、絶対不可能かどうかは別としましても、かなり深い議論をしなければならないと。
 しかし片方、廃止といっても、時代の役割を終えたから廃止というふうなことになりますと、これはまた、大変優秀なスタッフが結集した金融機関でもありますし、千人前後の大きな金融機関でございますから、そう雇用の問題を考えてもやめるというふうなことで単純に済む話ではありません。
 多くを申し上げませんが、議論をしてまいりますといろんなやっぱり壁もございます。しかし大きな流れとしては、戦後ああいうどん底から出発した日本経済の中で、いわゆる鉄鋼や電力や交通のような基幹的な産業を支援するために開発銀行が誕生した、それで今日に至っているということを振り返りますと、設立当初の要請といいますか役割といいますか、それはおおむね終えていることは事実でございます。
 今日、またしかし新しい分野の役割を担っているのも事実でございまして、今回震災なんかございますと、もう途端に開銀融資の要望は非常に高いわけでもございまして、民間と余り真っ正面に競合しない分野で、ロングレンジの融資について開銀が責任を担っている状況を踏まえながら、ちょっとこれはもう少し時間をかけてこの問題は議論をしていく必要があるなというふうに思っております。