まあ、それ以上やりとりしてもいけませんので、ともかくこの分野としての問題点は私はそこにある、こういうふうに認識しますので、ぜひひとつ強力にもう一遍点検をし、そして進めてもらいたいと思います。
 次に移りますが、本年度の収支予算、これは四月の二十五日、国会承認の手続を終わったわけですね。これは放送法第三十七条の二の規定によりますと、暫定予算執行中の受信料というものはこれは旧料金、前年の額ですね。それで、この暫定予算の力というものは、本予算が承認をされたら同時にこれは失効することになってますね。失効いたしますと、承認をされた以降は、提起をされました新料金が当然基本になるわけですね。ただ受信契約によりますと、これは歴月で、いわゆる月額で決められておりますから、仮に契約の日が一日その歴月にかかれば、たとえ一日であってもその当月分の受信料は収納をすると、こういうたてまえになっているわけですね。
 そこで問題は、暫定予算の失効と新しい収支予算の成立と、それから受信規約のいわゆる日割り計算をしないたてまえ、ここの問題のあやが、実は二十五日に成立をしましたから、四月の二十五日から三十日までの間の新規契約に生まれるわけですね。ところが、この新規契約の問題については、予算提起のどこを見ましてもその料金をどうするかという規定は何にもありませんね。これは私、予算関係の全部この皆さんがお出しになっているやつを持ってますけれども、どこにもありません。成立をします二十五日から三十日までの取り扱い、何にもありません。
 したがって、国会の収支予算の承認は自動的に、これは三十七条の四項ですね、いわゆる受信料の月額は「国会が、第一項の収支予算を承認することによって、定める」、こうなってますね。したがって、国会が収支予算を決めれば、決めた月額以外の料金はないことになりますね。当然の話でしょう、国会が承認をしたんですから。そのことによって、国会以外にこの料金を決める場がないんですから。
 国会が収支予算を決めたことによって、決めたその日から当然料金は改定されたもの以外にはないわけですね。旧料金はなくなるわけです。ただし、契約が引き続いておる者につきましては、これはこの受信規約の問題がありまして、月額で決められているから旧料金で継続をする。ところが、新規のものについてはこれ、決めがありません。ないし、国会の中でも審議の対象になってないんです、提起がありませんから。四月二十五日以降四月三十日までは。
 それに対して、これは郵政省からも答弁を聞きたいのですが、郵政省はＮＨＫの申請に基づいてこの問題についての承認を与えてますね、大臣が。一体、大臣はですね、この受信料月額の問題について、いつ大臣が決める権限を持ったんでしょうか。私はこれ、大変な課題だと、こう思うんですが、いかがですか。
わかりました。基本方針にさして変化がないということであれば、岐路という言葉は、私はやっぱり適切でないと思うんです。分かれ道ですから。右をとるか左をとるか、そういう時期にいま来ているんだと、われわれが言うのならともかく、防衛庁のいわば最高責任者でありますから、そういう人がそういういま分かれ目だ、どっちを選ぶか、そういういま選択を国民に迫られているとは思いませんよ、この防衛白書は。そういう意図は私はないと思うんですよ。ないとすれば、こういう表現というのはちょっと適切であったかどうか、私としては若干疑問を感ずるわけであります。
 さてそこで、日本の置かれている防衛上の問題として、今次国会でも脅威論が非常に論議をされております。すでに衆議院、参議院等を通じまして防衛庁長官も明確にこの点についての見解を表明しておりますが、これからの質問にも関連がありますので、ちょっと大臣の見解を、これは速記録によって申し上げまして、その後質問をさしていただきたいと思います。
 つまり、日本の脅威とは何かという質問に対して、
  かつてはグローバルな観点におきましてもアメリカがソ連に対して圧倒的優位を保っておったわけでございますが、最近から現在に至るまでの状況を見ますると、ソ連の長期かつ大幅な軍事力増強による蓄積の成果が現実になってあらわれておりまして、しかもその成果は当分継続する性格のものでございまして、アメリカがこのまま放置すればソ連に対し軍事的優位を保ち得るか否か危惧されているのが現状であると判断いたしておるわけでございます。しかもソ連は、その蓄積しましたグローバルな軍事力の、陸海空で多少相違はございますが、四分の一ないし三分の一のものを極東に振り向けてきているという点も事実でございます。その事実に着目しまして、私ども先ほど申し上げておりますように潜在的脅威がこれまでよりは増大しているというふうに判断いたしておるわけでございます。脅威が顕在化しているとは申しておりません。脅威が潜在化している、この客観的事実を無視するわけにはいかないということを繰り返し申し上げている次第でございます。こういう見解が各所で答弁されておりますが、
これが一番まとまった一つの表現だろうと思いまして例示をいたしました。
 そこで、率直にお伺いいたしますけれども、しからばこうした大臣のお答えになった状況が日本にとって脅威だと。じゃその脅威をなくすためには一体どうしたらいいのか。つまり、大臣のいままでのお答え、そのほかいろいろ言っておりますけれども、つまり極東におけるソ連の軍事力が次第に増大し優位になってきた、逆にアメリカの方、これは日本の防衛力を含めてもいいと思うんですが、これが低下をしてきた、これが脅威だ、こういう認定ですね、軍事力からすれば。
 そうすると、これが逆転しているときにはその脅威はない、つまりアメリカの第七艦隊を初めとする極東における軍事力が優位を保っている、そういう状態は脅威ではない、これが逆転したときには脅威だ、そしてそれに近づきつつあるので脅威が増加している、こういう判断になるわけですね。この私の理解が間違いであれば訂正していただきたいんですが、これはどうですか。