せっかくの機会ですから、先ほど連座制について中島、菱山両参考人からお話を伺いましたが、この点についての評価を、江口、加藤、長崎参考人からも、簡単で結構でございますので、お伺いしたいと思います。
 実は、これは法律ができたときから、先ほど御指摘ありました、組織的選挙運動管理者の概念が構成要件として明確でないではないかというような疑問点がありました。
 また、先ほど来話題のとおり、昨年六月、最高裁判所で初めての連座制適用ということで、一昨年の自治体選挙で当選した方が当選無効、五年間の立候補制限ということになる。自治体選挙については、たしか私の知っているところでは、二十四件ほどずっとあって、ほとんどが裁判が確定しつつあるというのが現在だと思います。衆議院の選挙については、三件ほどあったんじゃないかと思いますけれども、ただ、これは検察官の立証活動と裁判官の認定等、それぞれかなり厳しい議論が続いているところだと思っています。
 一言で申しますと、ちょっとあいまいな規定で、他人がやったことについて議員が責任をとって資格を失い、五年間も選挙に出れなくなるというのは、ほかの問題とは違って、これは厳し過ぎるんじゃないかということだったわけですが、現実には動き始めて、立法過程ではなく、裁判所の判例などを通じていろいろ流れができつつある、こういう現状だと思います。そうした立法では、もうだれもが疑わないぐらい明確な規定じゃなかったんだけれども、若干そこにゆだねるところもある中で今進んでいる。
 こういう連座制の問題について、よかったのかという検証も必要だと思うものですから、全般的な印象としてでも結構ですので、お三方に御感想を伺いたい、こう思います。
地方自治体にいわゆる国籍条項の排除とかいろいろ動きが出てきておることは事実でありますが、南北朝鮮半島の方もたくさんいらっしゃるとか、いろいろ複雑な問題も抱えておりますので、私は時代の流れとしてはそうなのかなという思いをいたしつつ、はい賛成と今手を挙げるだけの自信はありません。少し勉強してから、改めてこの問題について自分の意見を言わせていただきたいと思っております。
基本的には地方参政権を認めるということでいい話ではないかと思うのです。ただ、どうなんでしょうか、相互主義みたいなことは必要かと。逆の立場になったときに、日本人がそこの国で地方選挙に参加できるという意味では当然やる、というようなことから順々に突破口を開いていったらどうなんでしょうかと思っています。
基本的に、こういう開かれつつある世の中ということから考えますと、やはりかなりの程度認めるべきではないかなという気がします。
 ただ、私自身もそこは非常に詳しくないもので、それは溶け込みぐあいだとか、そういう人たちが地域でどういう活動をし、どういう役割を果たしているかとか、それから、認めた場合にどの辺のレベルまでかとか、その辺のことはちょっと私自身もつまびらかではないもので、きちんとしたお答えができないので、恐縮です。
地域によっては非常に数が多いところもあるようでございます。ここの委員会ですか、一回数字が出ていますけれども、地域によっては二二、三％外国人居住者の地域があるというようなことで、一方、今どんどんまたいろいろな国からふえてきていると思うんですね。実際にどういう分布になっているかというようなことは、私今回の材料も持たないわけですし、この問題はいつまでも放置はできないという気はいたしますが、今ここでどうすべきであるというようなまとまった意見は、残念ながら持っておりません。
午前中、お伺いできなかったことで一つお伺いしたいと思うんですけれども、かねてから話題となっています在日外国人、定住外国人の地方参政権の問題について、参考人の皆さんはどうお考えになっているか、このことについて、江口参考人から、簡単で結構でございますので、お考えをお聞かせいただければと思います。
ありがとうございました。
 政党本位、政策本位、二大政党制という形に流れは行きっっあるわけですけれども、そういう視点に立っては、やはり必要であろうと思うのです。
 菱山参考人、その点についてお願いいたします。同じ質問です。
戸別訪問を解禁するというのは、余り反対する理由はないのですけれども、正直な気持ち、大分うるさくなるのではないかなという気持ちもあるのです。その辺、だから解禁するのは結構ですが、政党側あるいは陣営側に相当節度を守っていただくということがやはり必要ではないかというふうに思います。
 立会演説会についてはそれなりの理由があって廃止になったわけでありまして、今すぐこれを復活することが、直ちに政治に対する無関心とかあるいは無党派層といった人たちに政治への関心を呼び起こすことになるのかどうか、やや疑問かなという感じがするわけであります。
 これは全く私の子供のときの記憶でありますけれども、私の通っていた小学校でやはり立会演説会があって、なぜか父親が私を連れていきまして、そのときの立会でやった人が鳩山一郎、野坂参三、浅沼稲次郎、もう一方どなただったかな、大変な大物がそろっていました。私は小学校三年ぐらいでしたけれども、もちろん中身は何だかわかりませんでしたけれども、はあこういう人たちかと思っていたような記憶もあって、懐かしいのではありますが、さて、今の時代にどの程度その復活が決め手になるかどうか、ちょっとどうでしょうか、正直に言って私としては判断がつきかねるところでございます。
ですから、こういったことを考えますと、まさに政治の場への暴力介入は無法地帯と言ってもいいほど大変な状況になりつつある。ですから、県民世論としても政治の場へのこういった暴力は断固許してはならぬ、単に共産党だけの問題だけではなくて、という強い世論があるのは当然であります。だから、新聞の論調も、未検挙がこういった犯行を助長し、続発する政治への暴力を助長しているではないか、こういった評価をするのもまた無理からぬ事情があると言わなければならぬと思うのであります。こういった犯行に対しては、大臣もおっしゃったように、一般的に徹底的な捜査、犯人検挙が当然必要でありますし、具体的な事犯に即しての捜査の徹底、これまた当然であります。
 ところが、この件について昨日、我が党のこの放火をされた建物の所有者である日本共産党茨城県東部地区委員会の委員長綿引氏が告訴人となって、この建物に現に人が居住しておりましたから、現住建造物放火罪で告訴をし、同時に、先ほど指摘したように選挙用の法定ビラ十五万枚あるいははがき五百枚が焼失するという重大な選挙妨害の事実にかんがみ、現に告示の日に選挙事務所が焼かれてなくなってしまうということは、そのこと自体選挙妨害の極端な結果そのものでありますけれども、それについて奈良たつお選挙事務所の事務長である伊藤日出夫氏が告訴人となって昨日十一時過ぎに水戸警察署に赴いて、この件について告訴状を提出して告訴の手続をとりに赴いたのであります。ところが、警察署の態度は、こういう重大な事犯に対して驚くなかれこの告訴を受理しないということであります。私はこういう警察の態度がまさに今指摘した未検挙ということと直接結びつくとは言いませんけれども、この事犯を徹底的に捜査すべき責任ある警察の責務から見てまことに許しがたいと思うのであります。
 そこで、そもそもの議論として私は刑事局長にお伺いしたいのですが、告訴というのは刑事訴訟法に規定された国民に付与された公法上の重大な権利だと私は理解しておりますが、どうお考えでしょうか。