特例事業所に関します労働省令でございますが、この内容といたしまして大きく分けて二つあると思っております。
 一つは、この特例事業所の認定に関します手続的な面でございます。公共職業安定所を中心にいたしまして認定その他申請の手続が進んでまいりますので、その手続を労働省令で定めたいというのが第一点でございます。
 それからもう一つの点は、この法律の二条の四号の中に、特別の事情を共通にするそういう事業所について雇用調整を余儀なくされていく、その場合、特例事業所に認定していくんだという趣旨が書かれております。そういったような共通する事情、これを労働省令で内容を定めていくという必要がございます。例えば、企業の海外進出に伴いましてそういう企業から委託を受けて製造等を行っております事業所、そういったような内容を労働省令で規定してまいりたい、このように考えておるところでございます。
十分に調査して実態を見きわめながら見直しを行っていただきたいと思います。
 次に、改正法案の第二条第一項の四として、労働大臣の認定する特例事業所、これを失業予防措置の対象として加えることになっていますが、大臣が認定するという認定の基準、それから省令の内容、これはまだ決まっていらっしゃらないでしょうけれども、わかる限りお聞かせください。
現在の三十四業種でございますが、これは現在の法律の期限でございます六月末ですべて期限切れとなるわけでございます。
 したがいまして、新しく法律が成立いたしました場合にはその機会に全般的な業種見直しを行うということになるわけでございまして、必要なものにつきましては新たに指定をするという形になるわけでございます。
 もとより、その際には、各業種の実情を十分に調査いたしまして、実態を見きわめながら法の趣旨に沿って所要の指定を行ってまいりたい、このように考えております。
先生から産業構造の転換の状況についてのお尋ねもただいまございましたけれども、新・前川レポートにおきましては一九九〇年代前半すなわち昭和六十年代、これからの七年間を構造調整期ととらえているわけでございます。
 すなわち、国際経済環境の変化を背景として経済構造転換を余儀なくされておりますし、またこれが我が国の生きる道であろうと思いますが、そのスピード、タイミング等を推しはかりましてこれからの七年間が構造転換調整期と言うべきものであろうと私どもも理解をするわけでございます。既に、産業構造転換円滑化臨時措置法というこの通産省の法律につきましてもほぼ昭和六十年代を対象といたしておられると伺っているわけでございますが、このようなことから昭和六十年代を通じまして産業構造の転換、経済構造の転換ということに対する施策として今回の特定不況業種法を提案させていただいているわけでございます。
 法案の内容は構造転換ということを念頭に置いてつくられているわけでございまして、したがいまして廃止期限を昭和七十年六月三十日ということで七年間の延長というふうにさせていただいているところでございます。
労働省と緊密な連携をとって、労働省の方の施策と通産省の方の施策とが有機的な連携をとってそして推進されますように、心から要望いたします。
 それから、労働省の方で今回、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案をお出しになって今審議中でございますが、この有効期限を七年間延長するという根拠はどこにあるんでしょうか。七年たつと何とかなると、こういうことなのか、何かのやはり根拠がおありになると思うんですね。それにつきましてどのようなお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
日本の経済は景気の回復が着実に進みつつあると言われており、全般的には雇用情勢もやや改善傾向を示しておりますが、特定の業種や地域、高齢者については著しく改善のおくれが目立っております。造船、非鉄金属、石炭、鉄鋼などの構造的不況業種では引き続き雇用調整が余儀なくされるでしょうし、不況業種を中核的な産業としている地域、特に北海道、九州などではいまだ新たな産業も開発されておらず、雇用機会も限られており、離職者の再就職も困難な状況らしいし、高齢者については依然として有効求人倍率も低い水準にあります。
 こういった情勢の中で、日本としては、国際協調型経済構造への変革を推進し、一層の市場開放と輸入の促進、節度ある輸出を図る一方、内需主導型へと産業構造の転換を図らなければならない、こういった状況下にあるわけです。これには大変大きな痛みが伴う。
 殊に、雇用失業情勢は、中長期的に見て楽観は許されないと思うのですが、労働省は最近の雇用失業情勢をどのようにとらえ、また中長期的にはどのような見通しをお持ちですか、お伺いします。
私、フィリピン大使館のアンガーラさんは知っておりますけれども、大変物をはっきりおっしゃる方でございますが、しかし良識人なんですね。あの方がこういう発言をなさるということは、やはり母国、つまりフィリピンにとっても非常に屈辱的というか、衝撃的な事態になってきているということの認識のもとにそんな発言をされておるのではないかというふうに思います。その後このシンポジウムのほかに各種マスコミにも登場して同じような発言を続けてきておられますので、私は大変に心配をしておる者の一人でございます。
 今、外務省に対してはフィリピンから直接国対国の間での申し入れ等いろいろあったわけではないというようなことが御答弁ございました。
 法務省にお伺いいたしますけれども、こうした国際問題、つまり国際結婚の難しさをいろいろと問われている中で、日本人の農村男性と結婚をした女性が、これは既に秋田県のある町の問題があらわれておるようでございますけれども、離婚をした。そしたらば離婚をしたその直後からこの女性は日本にいる理由がないわけですね。それで直ちに帰国であると。しかし、子供がいるというような場合にこの女性はどんな扱いを受けるのかというようなことも含めまして、法務省にいろいろフィリピン国から申し入れがあった、要請があったと聞いておりますが、これはいかがでしょうか。