ただいま厚生省から御説明もございました、お尋ねの社会保障特別会計につきましては、増岡前厚生大臣個人の私案として私ども承っておるところでございます。この私案は、今後高齢化の進展等に伴いまして社会保障関係費の増加が予想される中で、今後の財政再建の具体的な進め方、社会保障に対する負担のあり方につきまして私どももいろいろ検討を進め、勉強しているわけでございますが、示唆に富んだお考えと、こういうふうに承っております。
 ただ、若干意見を申し上げますと、社会保障関係費がこのような仕組みをとることによりまして、いわゆる聖域化いたしまして歳出の節減合理化努力が不十分なものにならないか、そういう問題も考えられます。あるいはまた、多種の経費のあります中で社会保障だけが別枠という、そういう説明で果たして大方の納得が得られますかどうか、いろいろ問題点もあろうかと存じます。
 私ども財政当局といたしましては、このような提言も含めまして、各界の御意見を承りながら、歳出歳入構造のあり方、受益と負担の関係等につきましてなお一層検討を重ね、今後とも財政改革の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
社会保障の予算につきましては、高齢化の進展とか年金の成熟化等によりまして毎年相当規模の当然増が避けられない情勢だと思っております。こういうような社会保障の予算について、一般会計から切り離して、社会保障に関する給付と負担の関係を明確にしたらどうかということを増岡前厚生大臣が御自分の私案として御提示になったものでございます。厚生省といたしましては、この私案につきまして非常に示唆に富んだ考えであるというふうに受けとめておるわけでございまして、今後こういうものを含めて検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、非常に全体の財政構造にかかわる問題でもございますし、また今後の社会保障の進め方にも大きくかかわる問題でございますから、幅広い角度から検討していかなければいけないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 また、財源の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今後の高齢化の進展におきまして負担増が避けられないわけでございますから、これを賄うのは租税がまたは社会保険料ということになるわけでございまして、このような財源をどういうふうに組み合わせていったらよいかということは、これからの国民の合意と選択ということが基本になると思いますので、そういうところを見きわめながら考えていきたい、こういうふうに考えております。
大蔵大臣が別に今のことに目のかたきにすることはないんで、もし、目のかたきにするということは、将来ございませんから、それは遠慮した方がいいと思いますけれども、しかし私が指摘したことはやっぱり十分考えてもらっていいことではないか、こう思います。
 あと若干の時間しか残っていませんが、せっかく厚生省来てもらっているんで、その関係で質問しますと、社会保障特別会計構想であります。
 これは、昨年末、六十一年度予算編成の大臣折衝で当時の増岡厚生大臣は、大蔵省に対して社会保障特別会計についての私案を大蔵省に示して、その特別会計を創設するよう申し入れたというんです。内容についての答弁は結構です、中身は入手しましたから。問題は、これが厚生省の考えなのかどうか。それからまた大蔵省はこれについてどういうお考えなのか。結局これは財源として福祉目的税として大型間接税導入ということにやっぱり行き着かざるを得ないんじゃないか。前の答弁でそうは考えていないとおっしゃったけれども、結局はそこへ行ってしまうんじゃないかというこの指摘についてどうなのか。それぞれお答えいただきたいと思います。
企業の余裕金の運用というのはまた新しい設備投資を生む原資にもなりますし、私は、自由経済の中でそれを月のかたきにして議論するという立場にはないということが基本的にございます。
 それから、いわゆるこの金銭信託の問題はやっぱり、お話ししましたように、経理上の極めて合理的な措置というふうに素直に読むべきものではなかろうかというふうに考えます。
鈴切さん御案内のように、最近の政府の仕事というものが大変複雑になってきております。そして同時に、適時適切な処理をしなければならないという事案が非常に多くなってきておる。ところが、日本の行政組織は各省にそれを全部分担処理をさせております。そういう前提に立って、内閣には従来から調整機能が与えられておるわけですが、審議室等でそれなりの調整の機能は果たしておったわけですが、最近の事態にかんがみますと、現状のままではなかなか内閣の総合調整機能を十分に、適切に発揮するということが困難になってきておるわけでございます。そこで、この総合調整機能の強化の問題は、第二臨調でも論議をせられ、また行革審からも御提言があって、それに従って今回内閣官房の組織の再編成ということをやっていきたい、こう考えておるのですが、実際はこの問題は、第二臨調以降の問題ではございません。
 昭和三十八年の佐藤喜一郎さんの第一次の臨調、この際もこれは相当に真剣に論議をせられまして、場合によれば参与制度を置いたらどうかとか、あるいは副長官の数をふやせばどうであるとか、いろんな案がたくさんございまして、政府にもたしか、第一次の佐藤調査会からも検討をすべしという御提言をいただいておった。ところが、これを実行するのには、官邸の中を初め各省の抵抗が非常に強い課題でございます。
 しかしながら、最近の実態は、そういった各省の抵抗を認めるわけにはいかないというぐらいの、政府全体としての総合調整機能を十分に発揮できるような仕組みにしないと間に合わなくなってきた。外交の問題を処理をするとすぐにそれは内政にはね返る、内政をやろうとすればすぐに外交にはね返る、ところがそれぞれの省庁の意見がまとまらない、適時適切なる政府の方針が決まらぬ、こういったようなことでございますので、従来からの総合調整機能はそれはそれなりでよかろう、しかしそれ以上にさらにやらなければならないという面について政府としての対応をどうするかということで、今回の改正案の御提案を、法律の面は安全保障会議でございますが、これをお認め願えれば、七月一日を目途に内閣全体の中の組織がえをやっていきたい、かように考えているわけでございます。