四十七年、四十八年の建設戸数は大体百七十から百八十万戸でありまして、そのうちの七十万戸が持ち家でありましたが、ここ二、三年は百五十万戸台に横ばいであります。何で狭い日本で持ち家志向が強いものなのか、その原因をもし調査しておりましたら発表願いたいと思います。どのように分析しておりますか、お聞きいたします。
三大都市圏におきましてはただいまお話しのような一応の宅地の見通しを持っておりますけれども、これに対しまして、供給の実績は約六〇％弱程度になろうかと思います。これは、その他の地方におきましては計画の大体八〇％ぐらい達成いたしておりますけれども、先ほどいろいろ御指摘がございましたように、三大都市圏におきましてはいろいろな問題から素地の提供が少ない、あるいはまた人口の増加が多いというようなことで、このような数字になっております。
いろいろな事情があるにしても、地主に対する優遇措置、過去の地価の高騰趨勢が地主をして素地を提供させることをためらわしている原因であることは間違いありません。したがって、宅地供給が減少しておる大きな理由の一つに、公的機関の宅地造成計画、地主に対する優遇措置があったことは事実であります。したがって、これらに対する方策を改めていくことが今後の供給を増加させる一つの要因になることは間違いないだろうと考えます。したがって、それらに対する対策を考慮していただきたいことを望みます。
 そこで、具体的にお聞きしますけれども、第三期住宅建設五カ年計画では、三大圏の宅地造成を三万四千ヘクタール、——そのうち公の機関で千七百ヘクタール、民間で四千ヘクタール、区画整理で三千五百ヘクタール、——こう計画しておりますけれども、今年度までの実績はどのようになっておりますか。
長期にわたります地価の動向を振り返ってみますと、地価公示は昭和四十六年から始めておりますので余り古いのはございませんが、民間でやっております全国市街地価格指数というのがございます。これは不動産研究所で全国の百四十都市につきまして千四百地点を係数的に価格指数を毎年二回ずつ発表しておるものでございます。それによりまして伸び率を振り返ってみますと、昭和三十年から昭和四十九年までの間におきまして平均の上昇率が一九・二％というような高い数字を示しております。この三十年から四十九年までの一九・二％という平均上昇率を見ますと、いずれももちろん金利より高いわけでございまして、お金にかえておくよりは持っておる方がいい、もう一つはいろいろな固定資産税等も安くて、持っておっても余り金もかからない、そういうことからいわゆる土地神話ということでその間において定着を見たということであろうかと思います。
要するに、農地、山林、原野を所有しておる地主が資産として保有しておる方が将来ともに有利である、こう判断してしまったことが素地の提供を減少さしておる最大の要因であろう、こう考えます。それならば、なぜ地主が資産として保有しておることが将来に向かって有利になると判断するようになったのか、その原因について答弁を求めます。
いまの説明は人口がふえた人々の階層その他の説明であって、なぜ三大圏で宅地供給が少なくなったのか、減少したかについての説明ではございません。改めて答弁を求めます。
公的機関と民間と区画整理の三つの宅地供給を見ますと、三大都市圏の停滞か最も著しい。したがって、農住法が考えられ提案になったろうと思いますけれども、なぜ三大都市圏が宅地の供給が著しく停滞あるいは減少したのか、その原因について説明を求めます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、土地につきましては非常に高い公共性を有するものというふうに思っておるわけでございますが、やはり先生いまおっしゃいましたように私有財産という面もございます。したがいまして、経済財の一つというふうなことでございまして、原則的には市場原理に従って取引されるというような場合があるわけでございます。しかし、さきに述べましたような都市計画法、土地収用法、公有地の拡大の推進に関する法律、国土利用計画法その他そういうふうな土地の私有権に対する制限の法律がいろいろございます。私どもはそういう国民の皆さんの合意によってできておりますこの法律の枠内でそういうものにつきまして関与もし、それからそういうようなものに取り組んでいくというのが現在の任務だというふうに考えておるわけでございます。
今回の事件は、私どもがいままで事実に基づいて判断をいたしております限りにおきまして、多分に角田本人の自覚の問題に帰するところが大きいのではないかというふうに考えておるところでございます。現在までのところ、この事件が事業団の他の組織等に及ぶおそれはないものと考えております。
それは保田氏が国会へ出てきて、贈答用のものとそれから固定資産の台帳へ載せるものとあります、それは上の方から言われてちゃんと仕分けをして、私はそれの保管をしておったのです、こう言っているわけですね。贈答用のものというのは交際向けのものではないのですか。板野さんもそう言っているじゃないですか。
 そうすると、決算で言えば、先ほどあなたが説明をされた交際用のものとしての支出九億円とかありますね。その中のものじゃないのですか。それがたまたま残っておるからというて、だからすでに渡したものとそれから贈答用でまだ渡してないもの、その渡してないものが残っておった、渡したものはどれぐらいあるのだということについて、いまその調査をしなければいかぬときでしょう。それを一般経費で購入したと同じようなものと見てしまう。そしてまた税金対策にしていく。交際費だったら、もう税金を払っているのですから二重払いになる。だからそういうものは資産に入れるべきでないんだと、国税庁がそういう答弁をしているでしょう。あなた方は、これは保田証言でははっきりと贈答用のものとして保管しておったということを国会で述べているもの、それを贈答用でないものとして普通の経費で買うたものとしている。普通の経費で買うたのだったら、それは交際費の中に入りませんから、そういうふうにされておるとしたら、これはむしろいままでの分を一層混乱させていく、こういうことになりますね。