最後に、官房長官おられるときにお伺いしたいのですが、国家公務員採用Ⅰ種試験による採用者数の縮減、キャリアの採用を三割減らしていこうという、これは行政改革の一環として官房長官の肝いりで決定された、このように聞いておりますけれども、公務員の一括採用とかいろいろそういうことについては意味があると思うのですけれども、キャリアを三割減らすという意味、しかもそれは五年間だという意味について、どういう効果を期待してこれをされたのかということについてお伺いしたいと思います。
今回の新たな第九次定員削減計画の中に、御指摘のような内容を盛り込んだわけでございます。これについて御説明申し上げますが、行革委員会のメッセージが八年の七月四日に公表されておりまして、この中でも、今後官民の役割分担の見直し等の進展にも十分留意した内容を盛り込んだ定員削減計画を策定すべきという御意見がございました。こうした御意見を含め、各方面の御意見を十分しんしゃくしながら、政府として、厳しい定員事情の中でも引き続き各種制度、施策の見直しをしていく必要がある。その制度、施策の見直しの進展に応じてこれを定員管理に反映させていく、結びつけていく、そういう姿勢を明らかにしたということが趣旨でございます。
 しかし、この制度、施策の見直しについて、今後いろいろな進展があろうと思いますが、例えば規制緩和であるとかあるいは地方分権であるとか、そうした問題の進展によって、それが国家公務員の定員と定量的にどういう関連があるのか、それを現段階であらかじめ具体的な中身として各省庁別に計上するということが困難でございますので、これは計画期間全体を通じての全体的な努力目標という形で、各省庁別に削減目標数を具体的な数字として掲げた数字以外に、別途努力目標として掲げたということでございます。いわば通常の定員削減の部分と、ただいま先生の御指摘になりました行政改革を推進する中での制度、施策の見直しによる部分、これをいわば車の両輪という形で推進していくことを明らかにしたというふうに御理解を賜りたいと存じます。
時間がありませんのでこちらから申し上げますけれども、減らした分で適正配置をしていくというのであれば、それはもちろん行政需要がいろいろふえているところもございますし、ふやしていかないといけないところもあると思うのです。それであれば、定員削減計画というのではなくて、削減計画といえば、これだけ減らすのだ、そして減らした中で、配置転換はその中でまたやっていけばいいのじゃないかなと思うのですけれども、この七月三十日に第九次の定員削減計画が発表された。これは平成九年度以降五年間で四・一一％、三万五千百二十二人を削減する。これは第八次に比べて〇・四一ポイントもダウンしているわけですね。しかも、これとは別に一％程度をめどに削減に努める。何でこう分けたのかということ。それから、時間があれなので、定員外職員もこのほかに、今までずっと論議されていましたけれども、十九万人ぐらいいる。一体これはどういうことなのかとか、いろいろございます。
 なぜ別に一％削減に努めると言ったのかどうかという、ここら辺どういう意味なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
地代家賃をめぐる紛争というのは非常に多いわけでございまして、そういうものを一律の基準で決めるということができれば私どももこれは非常にいいことではないかなというふうに思うのでございます。ただしかし、地代家賃につきましては、それぞれの借地・借家が、場所的にも人的にも極めて個性的なものでございまして、全く同じものが二つない、こういう状況のものでございますから、どうも一律にはなかなかいかないということもあるようでございます。
 そこで、例えば地代家賃の決め方について、不動産鑑定士あるいは地価公示法なんかに定めております土地鑑定委員会、そういうようなところで合理的な不動産鑑定評価基準というようなものを、不動産の価格のみならず地代家賃の決め方についてもいろいろな基準を示しておられるようでございますけれども、例えば、難しいのですけれども、利回り法とか差額配分法とかスライド法とかあるいは賃貸事例比較法とか、いろいろな考え方があるようでございます。そういうものの中でできるだけ合理的なものを選んでやっていくということに結果においてならざるを得ないのではないか。私どものお願いしております借地借家法の関係で申しますと十一条でございますけれども、これは、一たん当事者の合意で決めた地代につきまして、その後公租公課が値上がりをするとか、あるいは土地の価格が上がるとか、あるいは近隣の地代が値上がりをするとか、非常に物価の水準が変わってきたというような経済事情の変更があればそういうものを考慮して新しい地代の増減を請求することができる、こういうような規定になっているわけでございますが、そういうような規定を踏まえて、やはりそれぞれのケースにおいて、最終的には当事者の合意でございますけれども、調停あるいは裁判等の過程において合理的にお決めいただくということに現在ではならざるを得ないのではないかなというふうに思っています。
 そこで、先生の御指摘のような一つの工夫といたしまして、例えば今までの現実に行われて、いる契約の中でも、物価にスライドして、例えば総理府で発表する消費者物価の上昇指数というものがあるわけでございますけれども、そういう指数に応じて地代を値上げするとか、あるいは固定資産税とか都市計画税というものが増額されればその増額分は当然に地代にオンされる、あるいは固定資産税と都市計画税の増減率によるとか、いろいろなことを工夫して契約の中に定めておるというようなケースがございます。こういうようなスライド条項というような地代改定特約につきましては、いろいろ現在の裁判例でも分かれている面があるわけでありますけれども、基本的には十一条一項が予定している事情の変更を示す指標として相当なものであればこれは有効であるということになるわけでございますけれども、そのスライド条項を形式的に適用した結果、どうも周辺と比較しておかしな状況になってくる、出た結論がどうも余りにも相当とは言えないというようなことになってまいりますと、そういうスライド条項というのはその分においては効力が否定されるというようなことにならざるを得ない、どうも今までの判例の方向から申しますとそういうことでございまして、私どももそういうことではないかというふうに考えております。したがいまして、その結果出る結論が合理性のある妥当なものであるというようなものにつきましては、スライド条項というものも、これはまた決め方によることではございますけれども、意義ある方法であるというふうに思っております。