方針で対処しているということは、裏を返せば、調べを進行しているというふうに善意にとりましょう。
 最後に大蔵省、福島交通でもういろいろありました。ありましたからもう何も言いませんが、最近小針社長さんが、那須のロイヤルとか東京の本社とか、いわゆる金になるところをどんどん手離しているという点がマスコミに載っているんですが、そのことについて一点だけ。
 日債銀でここであなたの前の宮本局長と議論した際に、できるだけ早い機会に福島交通の財産をそれなりに処理をしながら日債銀の借金を返すと、そういう指導をすると、こういうふうに言われたことを今記憶しているんですが、一連の行為なんかから見て、小針社長から、ここ半年か十カ月ぐらいの間にどのくらい日債銀に返済されていますか、返済の額だけ教えてもらいたいと、こう思うんです。
いや、その中身については、それは後ほど教えるとかというのはありますけれども、問題を提起して全然調査していないということは私は許されぬと思うんですよ。国税庁と法務省は、問題提起を受けて真剣に取り組んで現在は調査中だというぐらいはわかるけれども、今の答弁を聞いていると、個別の問題だから答えられませんということは、裏を返せば、調査も何もやっていないということですか、もう七月以来。その点どうですか。
ただいま私の答弁の中で、この場でというふうなことを申し上げたのは、ちょっと私として訂正させていただきたいと思いますが、個別問題でございますので御答弁は勘弁をさせていただきたいというふうにお願いいたしたいと思います。
しかしあるときには新聞に、あるときは週刊誌に、あるときは何とか雑誌に延々堂々としゃべっている方ですから、国税庁もそんなに遠慮しないで実態をきちっと調べて国会に報告して国民に明らかにしてもいいじゃありませんか。余りかばう必要はないと私は思うんですがね。ひとつそれじゃここで言えないならば、調べた結果などについて後ほど私のところに報告願いたいと、こう思うんですが。
 それから同時に法務省、これも二〇％のやみ天引きの問題についても安岡さんの関係についていろんな法律上問題があるではないかという問題を提起しておったわけでありますが、この法務省の関係はどうなっていますか。
ただいま先生御指摘の納税者の件につきましては個別にわたる事柄でございますので、この席での御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。ただ一般的に申し上げまして、私どもといたしましては平素から新聞、雑誌等で報道されていたことや、国会での御議論なども含めましてできるだけ多くの資料、情報を収集いたしまして、課税上問題があると認められますものにつきましては税務調査を行うなどいたしまして、適正な課税に努めているところでございます。
それは秋田市議会と秋田県議会でこの問題が始まったイロハのイのときに言われたことであって、その後関係者から聞いてみるとそんなことでないの。だからもう少し事実関係を――きょうは時間がありませんから事実関係を今言った件について大成建設の関係、理事会の関係をぜひ調べて後日報告してもらいたいと、これは要望だけしておきます。もう御答弁要りません。
 最後に、サラ金問題でひとつ大蔵大臣に要請します。これはことしの七月九日にサラ金問題を要請いたしました。十月過ぎて業者登録の猶予期間が経過するわけでありますが、七月九日の際にお話しした加藤正見さん関係、それから今池ビルディングの関係、三喜開発の関係、この問題についてはひとつ調査方を依頼しておったわけでありますが、調査がどのようになっていますかお知らせ願いたいと、こう思うんですが。
先生ただいま御指摘の件につきましては、私どもこの事件が新聞で報道されました後、秋田県を呼びまして報告を徴したわけでございますが、その際に秋田のこの発注の問題につきまして県からの報告によりますと、組合の定款とか、あるいは組合の総会の同意を得て定められました工事請負規定というものが組合にございますが、その中で、急に施工を要するため理事会の議を経て随意契約で行われている、この組合の規定では随意契約で行う場合も規定されておりますので、それを用いて随意契約にしたというふうに聞いております。その理由としては、当初予定していた専門店が出店を取りやめたというようなことで、建築設計の変更に日時を要したため、あと施工を急がなければならないとか、あるいは核テナントとして入居するホテルのオープン日が入居条件になっているので、それに間に合わせるというような、そういう急に急いで施工しなくてはいけないということが理由であるという報告をいただいております。
私ども具体的な事実関係を把握しておりませんので、ただいま直ちにどうなるかということは申し上げられませんが、今後そのような事実が出てまいりました場合には適切に処理してまいりたいというふうに考えております。
お尋ねでございますが、固定資産税の性格というものから考えてまいりまして、やはり適正な評価をし、これに応じて御負担を願わなければならないものと考えておるところでございます。ただ、負担の急激な増加という点につきましては、これはやはり考える必要がございますので、前回五十七年の際におきましてもいわゆる負担調整措置というのを講じまして、急激に固定資産税の負担が上がらないように配慮を加えておるところでございます。今回の六十年度の評価がえにつきましても、そういった点につきましてまた税制調査会の御審議等をいただきながら検討をしてまいりたいと考えております。
 年金生活者の方々などに対する配慮ということについて、これはお話の御趣旨はよくわかるわけでございますけれども、そういった固定資産税の性格の上から考えますと、この税においてそういった特別の措置をとっていくということはやはり適当でないと考えておるわけでございます。
 ただ、御承知のように、固定資産税の中にもそういった生活に使われる、つまり生活上の便益という点に着眼をして課税するものにつきまして、まあ住宅でございますが、住宅につきましては、土地におきましても一定の面積、二百平方メートルまでは四分の一というような大幅な特例を講じておるところでございます。
 また、我が国の場合、地方税としては固定資産税とあわせて住民税というのもあるわけでございますけれども、老齢者その他社会的な弱者と考えられる方々に対する、そういった人税の面でのいろいろな配慮もございます。また、そういった点は人税の方でいろいろ考えられてまいったところでございますので、固定資産税につきましては、そういった考え方をこれに導入していくということにつきましては御容赦をいただきたいと思うところでございます。