続いて、平和協力本部の組織についてお聞きしたいと思います。
 このＰＫＯが成立して発足すれば、一番そのかなめになるのは、何といっても平和協力本部がどういった機能、力を持つかということがポイントであるわけでして、ここが弱体ですと非常にやはりいいかげんなものになってしまうだろうという気がするわけです。したがいまして、ぜひ、このＰＫＯ法案が国会で成立して実際に我が国が実効ある協力をしていくためには、相当の定員と予算をつけていく必要があるものと感じているわけでございます。特にこの協力本部の事務局が一番扇のかなめの役割を果たすわけですから、単なる各省からの定員のやりくりといったようなこそくな手段ではなくて、実体ある事務局機能が十分果たせるように、新規の定員増を図って、プロパーの人を育てて充実した事務局とすべきであると考えるわけです。
 この点につきまして、総理、大蔵大臣、総務庁長官の御意見をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生、北欧のセンターのことを御指摘でございました。私自身も、オーストリアにございますセンターを見てまいりまして、非常に立派な研修施設ができておるのに感銘を受けた次第でございます。そのオーストリアは六〇年代からの参加の歴史があるわけでございますが、今の立派な施設ができたのが八〇年代と申しますか、その間には期間があるわけで、それぞれ段階的に研修の重要性に着目しつつ施設の充実を図ってきたというふうに理解しております。
 今回御承認いただきますことになります場合に、この法律に基づいて制度全体の具体的な運用ということを進めていくわけでございますけれども、そういった中で、この御指摘の研修、訓練の実態というものをまず十分に見きわめまして、将来検討すべき課題といたしまして考えてまいりたい、そういうふうに思っております。
まだこの法律ができていないわけですから、いろいろまだ準備段階だと思いますので詳しい説明はできないのだと思いますけれども、ただ我々、問題意識は、この研修、訓練は大変大事だということであって、この点はぜひ今後とも慎重によく見て、強力にこの点は指摘したいと思っておりますので、また、具体的にどのような進展があったかどうか、どういう予算、どういう人員、どういうシステムかということは、ある意味でしつこく追及をしていくつもりですので、ぜひその点は準備をしていただきたいと思っております。
 それから、平和協力隊員となる前から、今御説明があったように、防衛庁など関係行政機関が独自に研修計画を組織することは考えられるわけですけれども、この平和協力本部そのものが常時、将来の隊員となることを希望している者に対する研修コースを組織すべきではないかと考えるわけです。あるいは、将来は独自の研修センターをつくってもいいんじゃないかと思います。私も、北欧の合同訓練センターは視察をして、大変印象深く見てきた次第なんですけれども、こういったセンターを将来は近隣のアジア諸国にも開放して、北欧の訓練センターに匹敵するような、まあアジアＰＫＯセンターとでもいいますか、そういったものを設置して、国際協力のもとに国連強化を進めていく、そういうこともぜひ考えるべきであろうと思っております。この点につきまして、政府の考えをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 訓練、研修の重要なこと、まさに先生御指摘のとおりでございます。
 この法案の立て方といたしまして、今、先生は十五条の研修のことを読まれましたけれども、同時にやはり、この十二条で書いてございますように、関係行政機関、この中にはもちろん防衛庁も含むわけでございますけれども、この平和協力業務を行うために必要な技術、能力等を有する者というのをあらかじめ予定していただくということに基本がございます。したがいまして、この法案の仕組みからいたしますと、国連事務総長等から要請がございまして、それを受けて迅速に対応するという仕組みでございますので、その技術、能力等を養成するための初歩的な段階からの訓練というものについての重要性を特に強く認識している次第でございます。
 あわせて、十五条にございます研修といたしまして、国連あるいは国連ＰＫＯについての基礎知識とか、おのおのの、自分が何をやるかという活動、任務についての基本的な知識とか、あるいは派遣国の国情、社会、文化、そういったものも非常に短期間の間に教え込む研修を行わないといけないということでございまして、法案成立の暁には私ども、これは関係行政機関の、その研修、訓練の意義におきましても、非常に大きな協力を得る必要があろうと思っております。まだ具体的にどうかという考えはございませんけれども、やはり関係行政機関には持っている研修施設等もございますので、成立の暁には早速協議いたしまして、訓練、研修に遺漏なきを期したい、そういうふうに考えております。
駐車場対策につきまして御答弁申し上げます。
 道路交通の渋滞緩和あるいは既存商業地区の活性化等円滑な都市活動を確保するために、駐車対策、駐車場対策を推進することは現下の極めて重要な課題であるという認識に立ちまして、平成三年度におきましては、道路法及び駐車場法を改正させていただきました。これによりまして、道路管理者による駐車場整備事業の創設も行われましたし、また、税制上の優遇措置の拡充等も図られたところでございます。しかしながら、御指摘もございましたように、特に駐車場整備が求められております都心地区におきましては、地価も高くて用地の取得が困難な場合が多いわけでございます。
 このような地区におきまして駐車場を整備するに当たりましては、それぞれの施設の機能を保全することは当然ではございますが、そういった保全を図りながら、公園や道路の地下、高架下などの公共的な空間を積極的に活用できるよう配慮してまいりたいと考えているところでございます。
 それから駐車場料金についてでございますが、いわゆる民間の駐車場の場合、時間貸し駐車場と月決めの専用駐車場の問題があるわけでございますが、時間貸し駐車場の料金につきましては、この数年間ほとんど伸びておりませんで、そういう意味では安定的に推移しているわけでございますが、月決めの専用駐車場につきましては、特にここ最近に至りまして、需給関係の逼迫を背景といたしまして大きく値上がりしている例が散見されることは十分認識しておるところでございます。
 私どもの政策といたしましては、基本的には一般公共の用に供する駐車場対策が緊急であるとの観点に立ちまして、いわゆる専用駐車場対策ではなくて公共用駐車場対策ということで、どちらかといいますと時間貸しの駐車場に対する各種の融資や補助制度あるいは税制上の優遇措置を構ずるなどによりましてその整備促進に全力を傾けているところでございますが、こういった施策の推進によりまして駐車施設の全体量が増加すれば、トータルとしての駐車場料金の安定に寄与できる、こういう考え方で進めておるところでございます。