アメリカ、ＥＣ、それぞれお会いをしてまいりましたけれども、歩み寄っておるという状況は全く感じられませんでした。そういう状況の中での発言でありましたので、私の真意ではなかった発言だと、こう思って、大変未熟なものですから記者さんに誤解を与えるようなことがあって、むしろ私は全国農民に心配をかけたことはまことに遺憾なことで申しわけなかったと思って、次の記者会見でもその旨おわびを申し上げたのですけれども、そこの部分は報道してくれませんでした。
 それからもう一つは、今そういう状況で林委員の発言の中にもウエーバーを少しでも譲ったらという、海部総理は少しでもなどという話は全くしておりませんで、各国の困難な問題と一緒に話し合いをする、こういう立場で実はございますので、私は外国へ行ったときもその旨は、殊のほか基礎的食糧については特別の理解を求めなければならない立場ですということで表現をしてまいりました。
生活福祉資金の制度そのものが低所得世帯の方々などを対象としているわけでございまして、基本的なそういう制度の趣旨からしまして何らかのそういう制約というのは当然生じてくるわけでございますが、個別に今回のケースで具体的にどういう形で低所得の世帯の方方に対して円滑に実施していくか、その実施の方法、内容等について現在県と十分相談、協議をしているという段階でございます。
速やかにというお話がありましたが、その生活福祉資金の方ですけれども、低所得世帯ということになりますと、今回避難をしている方々の中でも、その前年度の収入がどうのというようなことで制限があって借りられないというような状況は、また生まれるわけでしょうか。
御説明を申し上げます。
 先生、既に御承知のことかと思いますが、まず災害弔慰金の支給等に関する法律というのがございまして、これに基づきまして災害援護資金を貸し付けるという制度がございます。これは、実施主体が市町村でございまして、その貸付原資は国と県が持つという制度でございます。
 島原市と深江町が実はこの制度の貸し付けのための予算計上が用意できておりませんで、ただいま島原市議会、それから深江町議会、これで予算計上を行わなければいけない事情になっております。確認いたしましたところ、島原市におきましては七月八日までの間に補正予算の計上をする、それから深江町につきましては六月二十八日に補正予算計上をすると、こういう状況でございまして、その計上が行われましたら、その後速やかに貸し付け対象の方々に対してまず貸し付けを実施するということになると思います。
 それから、その法律に基づく災害援護資金が借りられないケースが出てまいりますが、その場合には今先生お話しのありましたような、現在では生活福祉資金、この中に災害援護資金という項目があるわけでございまして、これをお貸しするということになるわけでございます。ただ、この制度は、基本的には低所得の世帯の方々ということになっているわけでございまして、そういうようなことで、その生活福祉資金の方につきましてもあわせて円滑な実施を図っていくという方向で、現在県といろいろと具体的な方法等について相談をしているところでございます。
隆灰農地、灰が降った農地の復旧につきましては、その灰の降り方についての一定の基準というものがございまして、一定の基準以上に被災した場合には災害復旧事業としてその復旧に助成措置を講じているわけでございます。
 雲仙岳の場合の火山噴出物の特性について、現在もいろいろ調査を継続いたしておりまして、その酸性度の程度につきましてもいろいろ調査をしているところでございますけれども、いろいろ土壌改良剤等の投入によって酸性を矯正することも災害復旧事業の一つの候補として助成の対象にいたしているわけでございます。
 緊急に応急工事等を講じなければならない箇所につきましては、今後いろいろ調査を行いまして、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
私は、まず雲仙岳の噴火災害に対する対策についてからお聞きしたいと思います。
 雲仙岳の噴火はまだ予断を許さないという状況で、警戒区域に立入禁止という状況はまだこれから十五日間は続くということが報道されております。災害が長期化する中で、農林漁業の被害も深刻化しております。灰が降る中で、何とか農業も続けていこうということで、ちょうど田植えの時期ということもありまして田植えも行われているということですが、火山灰による土壌の酸性化、これを防止するために何とか対策がとれないものかと思うわけですが、もちろん警戒区域の中には立ち入りはできませんけれども、その周辺部分で農業が続けられるように、この土壌の酸性化防止のために対策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど来外務大臣が強調しておられますように、私どもも、国連が本来目的としておりました世界の平和と安全の維持のために積極的な役割をこれからぜひ果たしてほしいと思っておるわけでございますけれども、しかし同時にまだまだ限界があるということは、先生方も御指摘でございますし、外務大臣も御指摘になったとおりでございます。他方で、国際情勢は大きく動いて、まさに先生が御指摘のようにポスト冷戦ということで動いてはおりますけれども、まだまだ不安定、不確定な要素がある。そういう中で日本としては引き続き日米安保条約を必要としているというのが私どもの認識でございます。
 先生御案内と思いますけれども、日米安保条約、三十一年前につくりましたときもまさに国連憲章について言及がございまして、例えば第一条にまさに明記しているところでございますけれども、まず、締約国、これは日本とアメリカでございますが、締約国は、国連憲章の定めるところに従い、国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しということをはっきり明記しているわけでございます。それからまた、国連の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。そしてさらに続きまして、こういう国際の平和及び安全の維持のための国連の任務が一層効果的に遂行されるように国連を強化することに努力する。私は今、第一条をほとんど読み上げているわけでございますけれども、まさに安保条約の第一条に国連強化ということは日米両国の共同の目標として掲げているわけでございます。
 それから先生、ぜひ第十条もごらんいただきたいのでございますが、第十条におきましても、安保条約は、日本におきます国際の平和及び安全の維持のために十分な定めをする国連の措置が効力を生じたと日本とアメリカの政府が認めるときまで効力を有する。裏返して言えば、まさに国連がそういう国際の平和と安全の維持をきちんと機能するということを念願してこの条約もつくられて、まさにそういう日が来たらこの安保条約にかわって国連がそういう安全保障の維持機能を果たしてほしいという日米両国の願望がこの条約にも盛られているということを改めて申し上げたいと思います。