これより会議を開きます。
 議事に入るに先立ち、この際、謹んで御報告申し上げます。
 長らく本委員会の委員として御活躍されておりました森山欽司君が、去る五月二日、逝去されました。まことに哀悼、痛惜の念にたえません。
 ここに、委員各位とともに故森山欽司君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 御起立を願います。――黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
実際、スクラップ・アンド・ビルドと言われますが、数はふえておるわけです。いろいろな財投機関数は六十二年度で六十五になっております。確かに外れたのも多くなってきておりますけれども、いろいろふえていることも事実です。
 そこで、大蔵大臣、今私が指摘をいたしました臨調の答申を中心とした財投の問題といわゆる後送りですね、肩がわりの措置、こういった点はどういうふうにお考えでありますか。今後どういうふうにしていかれますか。
後段の臨調の答申との関係でございますが、臨調の最終答申におきましては、「財投事業について徹底的に見直しを行うべきであり、」「新規の事業は、真に必要なものに厳しく限定することとし、スクラップ・アンド・ビルドやサンセットの考え方を積極的に導入する。」こう御指摘を受けております。その後の昨年六月の行革審答申におきましても、「運用及び対象事業について徹底した見直しを行う。」こういう指摘をいただいております。
 毎年財投計画の編成のときはこれに即しまして見直しを行っている次第でございまして、例えば開銀について見ましても、六十二年度には二十四件について縮小の措置をとっております。他方、内需拡大とか産業構造の変革とか、最近の必要の面については拡充をするというふうに、スクラップ・アンド・ビルドを図っている次第でございます。
前段の住宅金融公庫利子補給金についてお答え申し上げます。
 確かに御指摘のように、昭和五十八年の臨調の最終答申におきましては、「一般会計の利子補給分を肩代わりするような措置は、今後、長期的に常態化させることのないよう厳しく運用する。」となっております。そういったことも踏まえまして、実は法律等におきまして範囲等を限定したわけでございますが、御指摘の臨調の答申を今後とも尊重いたしまして適切に対応していく必要があろうかと考えております。
今の住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べ策につきまして、臨調の最終答申では、「経常経費、例えば、一般会計の利子補給分を肩代わりするような措置は、今後、長期的に常態化させることのないよう厳しく運用する。」こういうふうに言っております。これはもう御承知と思います。ところが、今申し上げたように、住宅金融公庫の利子補給金一部繰り延べ策は五十七年度以降五年連続行われて常態化しておるわけです。今、歯どめがある、見通しがあると言っておられますが、この臨調の最終答申から見るとよくない状況であるわけですね。
 それからもう一つ。もう時間の関係でまとめてやりますけれども、さらに臨調答申では、財投事業については徹底的な見直しを行うべきであるといたしまして、「新規の事業は、真に必要なものに厳しく限定することとし、スクラップ・アンド・ビルドやサンセットの考え方を積極的に導入する。」しかし、最近の財投対象機関というのは相当ふえてきておるわけですね。これも臨調の考え方に反しておる、こう思うわけでございます。この一々の機関名等はきょうはやめておきますけれども、この二つの問題、臨調の答申に違反しておると言えると思いますが、大蔵大臣はいかがお考えですか。
国庫補助・負担金の整理合理化につきましては、行革の時代、財政再建の時代でございまして、それを進めるべきであるという御見解の方が多いわけでございます。その中にありまして、我々の立場としましては、事務事業そのものをやめるという形で国庫補助・負担金そのものをやめてしまう、仕事もやめてしまうというのが最もいいというふうに考えておるわけでございますが、そのほかの方式といたしましては、地方の事務事業として同化定着しているものにつきましては、むしろ補助金をやめていただいて地方の一般財源にしていただくのがいいのではないかというようなことも申し上げております。また、零細補助金につきましても整理合理化すべきものはしてよろしいのじゃないか。それらにつきまして努力が重ねられてきておるわけでございます。
 補助率カットの問題でございますが、六十年に一年度ありまして、その際に両方の覚書というのがございまして、一年間検討いたしまして、六十一年の際には事務事業の見直し等も行い、また補助率のカットにつきましては三年の暫定措置とした、こういうことでございます。
 そこでまた今回の引き下げという問題が出てきたわけですが、この背景には、御承知のように急激な円高の進行によりまして経済情勢が激変いたしまして、公共投資の拡大による内需の振興を図ることが重大な政策課題となったということが一つございます。一方、国の財政再建路線というものは引き続き堅持しなければいけない、特に一般歳出の総額を前年度同額以下に抑制する必要があるという政府全体としての事情があったわけでございます。このような中で、財投あるいは民間活力の活用等によりましていろいろの工夫を凝らした上で、さらに緊急避難的に補助・負担率の引き下げによりまして事業量の拡大を図るということになったわけでございまして、我々といたしましてはやむを得ないというふうに判断をいたしておるわけでございます、
 こういう決断をいたすに至るまでにはいろいろ経緯がございました。自治省といたしましても、覚書がございますし、国会の審議もございまして、苦しい選択ではございましたけれども、今回の引き下げはほぼ公共事業に限って行うことにしたということ、それから、補助率の引き下げによる分につきまして、交付税措置につきまして、従来は国が交付税総額にプラスするものがカット見合いの起債の元利償還の五〇％でございましたが、九〇％を繰り入れるというようなことになりました。このように地方財政にとりましては実質的な負担増がほとんど生じないという手厚い措置になりましたので、そういうことで御理解をいただきたい、我々もやむを得ないと判断した、こういうことでございます。