それは、監視区域をより強化しましてこれをとことんやってみて、それでもどうしても急激な上昇が避けられないような場合、こういう意味でございます。今のところまだそこまで行っておりません。
 それからもう一つは、ここへきましてかなり地価も高くなっておるものですから、そういうことで、きょうも実は東京都、それから千葉、山梨等の知事と会ったのですが、果たして規制区域をかけて効果があるかどうかということについては実はそういう意味で疑問もあります。というようなことでございまして、いろいろな条件をにらみながら何とかやってみたい気持ちも持っておりますが、なかなかやりにくいですね。
 それからもう一つは、仮にやることによって地域の経済社会に大きな変化を与えるということがございまして、その辺も配慮しなきゃいかぬものですから、念頭に置きながら対処したいというところで御理解願いたいと思うわけでございます。
御丁寧な御答弁はありがたいのですけれども、限られた時間でございますから、ひとつ簡潔によろしくお願いしたいと思います。
 国土利用計画法には、この法二十七条による監視区域と、十二条による規制区域制度がございます。監視区域は届け出制でございまして、違反しても勧告か名前の公表ぐらいでそうそう重いものではない、取引も契約も有効である。規制区域制度につきましては許可制でございまして、違反した場合は罰則も相当厳しいわけですね。当然この取引もいわゆる無効となるわけです。
 最近、海部総理また佐藤長官も、この規制区域の導入の意思を国会等で何回か御発言なさっているわけでございます。この規制区域の問題については、過去にも相当国会でも問題になりましたけれども、まだ一度も発動されていない。この制度は根本的には知事が判断するわけでございまして、しかし、国は規制区域の指示はできるわけですね、この法できちっとなっている。
 そこで、この今回の発言の真意でございますけれども、これはいわゆる不動産業界に対する単なる威嚇なのか、それとも本当に、いわゆる必要な条件等が整えば規制区域を導入するんだ、そういうかたい意思があるのかどうか、その辺の真意を長官にお伺いしたいと思うのです。
地価の動向を東京圏と大阪圏についてちょっと御説明させていただきますが、東京圏で今回の高騰が始まりましたのは昭和五十八年ごろからでございまして、五十八年の地価を一〇〇といたしますと、東京圏では平成二年の地価公示では二三四・七という指数になっております。二・三四倍でございます。それに対しまして大阪圏は二七八・一ということで、これは住宅地でございますが、大阪圏の方が累積上昇率は高くなっておるわけでございます。（春田分科員「それはわかっているんだから一月から四月までの変化、時間がないから」と呼ぶ）そういうことで非常にこの五、六年、大阪圏の上昇は東京圏に比しまして上がり過ぎるくらい上がっておりまして、私どもも一月以降の動向につきましても十分注目をしておりまして、鑑定士あるいは業界の関係者等から、いろいろな最近の情報を得るように努めております。そういう中で、一部その行き過ぎのところは値崩れが始まっているという情報も耳にしておりますし、なお強含みでまだ先行きは不透明だ、そういうふうな情報もございまして、そこら辺の情報はまだはっきりしていない。私どもも、もう少し大阪圏の地価については地域別に調査をし、分析をもう少し深めたい、そういうふうに思っております。
土地基本法というのはあくまでも精神面をうたった内容でございますので、やはり実効力というか効果のある、そういった面ではもっともっと現在の法律を手直ししていく必要があるのではなかろうかと思っております。
 さて、きょうは四月二十七日、一月一日よりわずかまだ四カ月でございますけれども、私たちがいろいろな業界の方と接触をする中で、本当に一月たてば相当取引価格が上がっている。極端なことを言ったら、相談があって二、三日待ってくれ、その二、三日の間に他の業者が入って上がっているということで、非常に上昇率が高くなってきているわけですね。そういった点で、公示価格と取引価格は実際は違う面がございますけれども、四カ月たった現在で、全国といってもなんですけれども、少なくとも三大都市圏でそういった変化があるのか、それをつかんでいるのかどうか、その辺ちょっと簡単に御説明いただきたいと思います。
ここは農林委員会じゃないから余り突っ込んでやることもどうかと思うけれども、長官、面積だけを広げて足腰が強い農業で外国に太刀打ちをするなんということを年じゅう新聞に発表するけれども、ああいうことでは日本の農業はだめだということだけは、少なくともその三つの例でわかるでしょう。平均と北海道と神奈川、都市近郊、これは同じですよ。京都も大阪も大体同じだ。
 そこで、内外価格差の問題を中心として現在の構造協議の中で、貿易摩擦の中で、日本の黒字が九百億ドルとか一千億ドルとか言っている。その中で工業製品、この工業製品というのは土地や水に余り関係がない。一日じゅうでも機械は回っておるわけですから。ところが農業というのは、農産物というのは自然、水や労働力や土地というもので、年に一回、場合によれば二回というのもあるけれども、そういうことを考えると、工業製品の輸出で黒字になったから、農業を抑えて、いじめて、それで解決するなんということを今内外から言っているし、国内でもそういう考え方を持つ者がかなりいる。
 これは農業が持つ一つの食糧の安全保障、一方からいえば環境の保全、空気や水や国土の洪水防止という立場からした場合には、一方の農業というものを残しておかなければ将来大変なことになる。それを考えると、今の、鉱工業製品で輸出をして黒字になった、黒字になってアメリカや海外から何か言われれば、農産物をもっと輸入したらいいじゃないかという議論、これはもういいかげんに転換してもらわなければ困ると思うけれども、長官どうですか。