農薬が環境中に放出された場合に、農作物の病害虫だけではなく、他のさまざまな生物に対して影響を与えることが懸念されるということがあるわけでございますが、従来この分野の知見というのは必ずしも十分であるということではない状況でございます。このため、環境庁でも農薬の生態影響を評価する手法についての内外の知見を集積するというふうな努力もいたしております。実際にまた、藻類だとか動物系のプランクトンとか、あるいは鳥類を用いた試験を実施して試験方法の検討を行ってきておるところでございます。
 環境庁では、こういう知見をもとに、野生生物に対する農薬の影響を把握するために、平成五年度の新規予算でも農薬生態影響調査研究費というようなものも新たにお願いしておるということでございまして、この中で各種の生物に対する影響試験結果をもとに野生生物に対する農薬影響分類基準というようなものをつくって、また文献調査等によって野生生物の分類状況を十分把握しながら、生物の分類基準ごとに使用場所だとかあるいは使用時期等に関する農薬の使用上の留意点というようなものを作成していきたいというふうに考えてございますしばらく時間はかかるかとは思いますけれども、そういう努力をしていきたいというふうに思っております。
やっておるということでございますけれども、より緊密にやっていただきたいと思いますし、市民団体の方からは、まだ縦割り行政ではないかという批判もございますので、ひとつ環境庁が環境省にグレードアップするそういうときには強力な、みずからが主体的な指導をしていかなきゃならぬのじゃないだろうか。どうも省に対して庁は及び腰ではないだろうか、そんな気がしてならないので、私は環境庁を一生懸命応援している立場からがんがんとやってもらいたいと思います。
 本来、環境庁の任務の中にもありますけれども、この農薬が田畑、川に特に流れ込んだりして水辺環境、それこそ植生からあるいは魚類相に及んで随分と影響を与えているようでございます。水道水源だけではなくて、そちらの方の面でどのような施策を行っておられるのか、またそういうふうなことに対しての見解をちょっと聞かせてもらえますか。
この暫定指針を出すに当たっては、指針値をどうするかということから始まりまして、具体的にそういう指針値を超えるようなものが出たらどうするかということにつきましてはいろいろ厚生省等とも事前に相談し、かつ調査結果なんかについても公表したりして、また対応についてもこういうふうにするということを、それぞれの所管もあるわけでございますけれども、相互に連絡調整しながら対応しておるわけでございまして、ゴルフ場関係の農薬問題についてはいろいろ各省とも十分相談しながら対応しているという実態にございます。
 都道府県の中でも、先ほど申しましたように、農政あるいは衛生あるいは環境担当部局がそれぞれ連絡会議みたいなことをやりつつ、飲み水に関
してでの指導であれば衛生部局がやりますし、今のような実際の排水のどういう濃度になっているかという調査は環境部局がやるということで、お互いの連携をとりながらやっているということでございます。
水道水源の汚染の規制のためには水質汚濁防止法というのがあります。しかし、これは工場が主な対象です。ゴルフ場だとかあるいは田畑から流出してくるそういった農薬は規制の対象外です。しかしながら、水道水源を本当に守っていくという立場からいうならば、特にゴルフ場は田畑よりもはるかに多い量の農薬を使うわけですから、ここで環境庁が強力に指導をしていくというふうなことが一番私自身は重要じゃないだろうかなと思いますし、いろいろなガイドライン見ておりますと、厚生省は厚生省で出しておる、環境庁は環境庁で出しておるというふうなことで、横の連係プレーというんですか、いわゆる縦割り行政になってやしないだろうか。その辺の連係プレーみたいなものがうまくいっているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
私が今地図と申し上げてまいりましたのは、十七条でもって指定をされた地図のことを申し上げております。これは現地復元性のある精度の高い地図を意味しておりまして、そのようなものを収集いたしまして十七条の地図として指定をし、法務局に備えつけるということでございます。その収集の方法として、現実には国土庁が行っている国土調査事業の成果に頼らざるを得ないということを申し上げたわけでございまして、国土調査の成果は法務局の方に送付をするという法律の定めになっておりまして、そこで両者の間の連携が法律上も図られているということになっております。
 法務局自身も法十七条地図の作製作業、これは現実に行っておりますけれども、本当に細々としたものでございまして、何分にも、予算の関係ももちろんございますし、人の問題、物の問題などいろいろ制約がございまして、それは法務局がみずからこれをしなければならないのだ、こうおっしゃられれば、それはそのとおりであると申し上げなければならないのですけれども、それができるかと言われれば、到底不可能であるというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
 それ以外、つまり十七条地図以外に法務局が備えつけております公図のようなものにつきましては、実は土地台帳の附属地図でございまして、土地台帳法が廃止されたことによって法律上の根拠を失っておりますけれども、現実に十七条地図が存在しない土地につきましては、この公図しか存在しませんので、これを事実上閲覧させて国民の便宜に供しているということでございます。これにつきましては、材質が和紙であって、作製されてから長年月経過しておりまして、損傷、損耗の度合いが著しいので、ポリエステルフィルムで再製をする作業を進めて、公図の整備を図っているということが一つと、それからもう一つは、法務局には作製時期あるいは精度が異なる複数の地図が存在をしておりまして、それが地図行政をいささか混乱させておる面もございますので、同一地域に複数の地図が存在するような場合、その他の場合につきまして、登記簿と地図の地番の照合とか地図の分類とか重複地図の整理などを行って、基本地図一覧図あるいは地図基本台帳などをつくるという作業を行うことを計画をいたしております。この地図整備緊急対策を実施するための経費が今年度の予算から認められましたので、これを今後推進してまいりたいと思っております。