政治倫理を確立するために倫理委員会をつくるというお話でありますが、新聞等の報道しているところでは、議院証言法の改正と絡めるんだというようなことを言われております。そういうことでは、この重大な疑惑がある問題について国民の信頼を確保することはできませんし、自由民主党が六月の選挙で言われた「一つの誓い」が泣くというものであります。
 そこで、ロッキード調査特別委員会、航空機調査特別委員会は、本来予算委員会で証人喚問をいろいろやっておった、ところが、それをやっておったんでは予算が人質になって予算が上がらない、だから特別の委員会をつくってくれと言って設けた経緯があります。だから、それをつくらないというなら振り出しに戻って、この予算委員会で徹底的に証人喚問をして審議するというのが筋であります。
 そこで、私は委員長にお願いしたい。いま私が若干の事実を挙げましたが、そういう問題について単に法律的責任だけでなく、政治的道義的責任を明らかにして国民の信頼にこたえるために、そして自民党が「一つの誓い」を実現することができるように、証人として松野頼三氏、中村長芳氏、岸信介氏、海部八郎氏、検事の松尾邦弘氏、以上五名をこの予算委員会でお取り調べいただくように申請いたします。
航空機にかかわる疑惑につきましては、国会の各党、各会派におきましてそれぞれ認識が異なっておるようでございます。私は、これは国会の問題でございますから、国会におきまして各党が十分お話し合いを願いたいところでございます。しかし私は、自由民主党の総裁の立場からいたしまして、政治倫理の確立、政界の浄化と刷新ということは民主政治を守るためにきわめて重要な問題でございます。したがいまして、この際私どもは、各党、各会派が御賛成をいただけるならば、衆議院あるいは参議院、国会に倫理委員会のような、すべての問題を審議できるような、そういう政治倫理の確立に対する委員会を設置する等について各党間で話し合いをしてほしい、こういうことを自由民主党の執行部に指示いたしておるところでございます。どうか各党においてお話し合いを願い、そういう方向に進むことを願っております。
ただいま正森委員が米国等におかれまして調査をされた結果、そういうような御発言を聞いてこられたということでございますが、まあそれ自体、率直に申しまして必ずしも明確でない点があるような感じもするわけでございますし、ロッキード社といたしまして、トライスターさらにはＰ３Ｃも売り込みたかったであろうということは、その当時からあっただろうと思いますが、それだけで直ちにいまの事件につながるかということになりますと、そうはまいらないんじゃないか、かような感じを持つわけでございます。
ただいまお読み上げのことは、いわゆる冒頭陳述書に書かれていることであろうと思います。そうなりますと、冒頭陳述書と申しますのは、検察官といたしまして証拠によって証明すべき事実ということで主張している事実でございますから、それが今後の立証活動の中で出てくるわけでございますけれども、検察官側として立証したいと思いましても、弁護人側、被告人側の争い方もあるわけでございますので、裁判の結果どのようなことに相なるかということは今後の問題でございます。
正森委員が記録をごらんになって、その上で、調書にそういう点が出ていない、こういうことからおとがめをいただいているようなことでございますけれども、これは正森委員に改めて申し上げるまでもないと思いますが、取り調べをいたします場合に、質問を発したことを一から十まで調書にとるわけではございませんし、また、それに対して答えがない場合に、一々問答体といいますか、そういうことで調書をつくるわけでもございません。したがいまして、裁判所に出ました記録だけをごらんになりまして、その上で、その質問的なものが出ていないということから、捜査あるいは質問がなかったと言うわけにはまいらないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 それから、当時いろいろの問題が国会でも御論議がございましたし、新聞等でもいろいろと取り上げられていたわけでございます。そういうようなことで、海部氏にいたしましてもいろいろな角度から取り調べをしたわけでございますが、これも御案内のとおり、この関係での一番重要な関係者と申しますか、例の島田氏が自殺をされたというようなこともございまして、この金の解明につきましては若干不明確な点があることは事実でございます。しかしながら、わかりました範囲で、検察当局ができるだけの範囲でやりました範囲では、先ほども申し上げましたように、この金の流れの中で犯罪の疑いはなかったということになっているわけでございます。
ただいま御指摘になりました資料は、いわゆる島田メモというふうに言われているものでございまして、前々から問題にされているところでございます。そういう意味では特に新しいことではないというふうに理解するわけでございますが、そのことにつきましては、この事件の公判におきましても、裁判所においても関心を持って裁判長から質問があったというような経緯もあるわけでございます。それはそれといたしまして、その当時捜査当局といたしましてはこういうメモがあることは十分承知しておるわけでございますから、そのことに関して、その真偽あるいはその裏づけ等も十分捜査をいたしました結果、この関係につきましては特に政界に金が流れたというようなことを含めて犯罪の疑いはないという結論に達したわけでございまして、その結果につきましてはすでに御報告もいたしておるところでございます。
これは御指摘のとおり、六月三十日までに府県単位の政府の支分部局の整理に関する重要な一環として行政監理委員会にひとつ最終的な答申をしてもらおうということで、直接総理から行政監理委員会にそのことが申されたわけでございます。もちろん私が委員長でございますが、そこで鋭意検討いたしたいと思います。
 すでに福田行革でお示しの点は、ほとんど順次やっております、実のところは。期日の入っておりますのは着実にその後の内閣におきましてもやっております。地方事務官に関しましては、運輸省に関するものは、もう御承知のとおり、去年、おととしでございますか、その法案が国会に提出されておるわけでありますが、なかなか審議をしていただくところまでやってまいっておりません。残りますのは厚生省、労働省ということになりますから、これと現在自治省が鋭意話はしておられますが、どちらもいろいろ言い分があります。したがいまして、現在御承知のとおり九十万人国家公務員がおりますが、この中にもちゃんと地方事務官は給与として、定員として、勘定されておるわけでございますから、したがいまして、その身分を地方に移すのか、いや、いままでどおり国家公務員でと、いろいろと議論がなされております。したがいまして、この二つが実のところは残っておるわけでございまして、これは監理委員会において、そうしたものも含めまして、ひとつよろしき答えを出していただきたい、こういうふうにお願いしているところであります。