ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
   午後零時二十七分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時四十三分開会
医療提供体制の見直しについてお伺いしたいと思います。
 今後、医療構造改革を進めていく上で医療提供体制の見直しは不可欠でありますが、この問題についても医療機関の機能分担、必要病床数の見直し、医師数の需給見直し等、改革のメニューは出尽くしているのではないかと思います。こうした観点から考えると、現在、介護保険法と一体のものとして参議院に送付されている医療法改正案は十分なものと言えるのでしょうか。むしろ撤回し、構造改革にふさわしいものとして再提出すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
 また、小泉厚生大臣は医療保険改革法案を明年にも再び提出することに言及しておられますが、これには医療法改正案も含められますかどうかについてお伺いしたいと思います。
この法案が成立いたしましたならば、仮称でありますが、医療保険構造改革審議会を発足させたいと考えておるわけであります。この中で抜本改革を御議論いただく部門の委員の人選でございますけれども、これは私どもとしてはそれぞれの利害代表というような形で御参画いただくということではなくて、やはり我が国における将来に向けた医療保険制度というものはどうあるべきなのかというふうな視点で国民的な立場に立ったそういった議論をいただく場にいたしたいということでありますので、私どもそういうような視点から委員の委嘱をお願いしたいというふうに考えております。
 もとより、それはこの医療保険制度を御議論いただくわけでありますから、そういった意味で、医療なり医療保険制度なり、あるいは幅広く国民経済を含めまして見識のある方々にお願いをしたいというふうに考えておりますので、関係団体の利益代表というような形ではお願いをするつもりはございませんけれども、今申し上げたような視点からそれぞれ立派な方々に御参画いただいて幅広い御審議をお願いしたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 特に、新審議会のメンバー構成については利害関係者を除くことがこれまでの大臣答弁で示唆されております。この点について再度厚生省の見解をお伺いしたいと思います。
 もとより、医療、医療保険の構造改革は関係者の利害関係を超えた調整がなされる必要がありますが、医療の現場、現実を知らない第三者のみによる審議会が果たして責任ある構造改革をなし遂げることができるでしょうか。
 また、今後の歯科医療の果たす役割や歯科医療の特殊性を考えると、新審議会に歯科医療関係者の参画は不可欠であると考えますが、この点について厚生省の見解をお伺いいたします。
厚生省が案をできるだけ早い機会に、できれば七月中に出したいと思いますが、これは必ずしも一つの案とは限りません。場合によっては複数になる。それを与党の医療制度改革協議会の委員の方々がどう判断するか、同じになるのか、違う案を出すのか、あるいは修正するのか。この案に対して九月一日以降設置される審議会がまたどう判断されるのか。厚生省案がそのまま政府案、与党案になるのかどうかというのは出した時点以降じゃないとわかりません。その辺、御理解いただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 今回の改正では、医療保険構造改革を進めるため、医療保険構造改革審議会を設けることとしております。一方、与党医療保険制度改革協議会と厚生省は九月一日とされる健保法施行時期までに医療改革プログラムをまとめることとしております。
 先般の委員会審議では、これよりなるべく早い段階に厚生省の抜本改革案を示すとの大臣の見解が示されておりますが、医療保険審議会に提示する抜本改革案は厚生省案になるのか、それとも与党の医療改革プログラムになるのか、どちらでしょうか。
 また、新しい審議会は与党の医療改革プログラムにどこまで拘束されるのか、これについてひとつお伺いしたいと思います。
医療保険構造改革の進め方についてお伺いしたいと思います。
 振り返ってみますと、私は、平成六年の国民健康保険法、老人保健法改正の際に本会議の代表質問においてその抜本改革を強く求めたところであります。それにもかかわらず、今回、国民健康保険、老人保健の抜本改革がまたしても見送られ、暫定措置にとどまったのはなぜなのですか。
 さらに、これまでの長い検討過程において結論が出なかった問題が九月一日までにまとまるという保証、論拠はどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
まず、予備費の取り扱いについて質問をいたします。
 現在、予備費の承諾案件は四月から翌年一月までの分は三月に提出をしております。そして、二月、三月の分は翌年一月に提出をいたしております。それをこれからは四月から翌年三月までの分を一括して五月に提出しょう、こういう変更をする動きがあるｔ聞いております。
 これでは四月から翌年一月までの分は現在よりもニカ月遅くなるということになります。ということは、現在は翌年度の予算審議中に審査ができるわけでございますけれども、改革と称する一括案によりますと、翌年度の予算審議が終わった後に審査をしなければならない、こういうことになります。
 予備費の性格というのは、臨時国会を開いて補正予算の審議をしているいとまがないときに政府の責任で予備費から支出をいたしまして、そして次期国会で承諾を得ようとするものでございますから、できるだけ早い時期の国会で承諾を得ようと考えるのが私は筋ではないかなと思います。
 そこで、通常国会の冒頭に出せるものはやはりきちんと提出するようにしていただきたい、こう思います。そのためには、例えば四月から十一月までの分を通常国会開会の冒頭の一月に提出するようにしてはいかがなものだろうか。そして、十二月から三月までの分はその年の五月に提出をしてほしい、こういうふうに考えますけれども、この件についての見解を承りたいと思います。