先ほども申し上げたのでございますが、民間のサービスはあくまで公的なサービスを補完する、つまり代替するものではない、この考え方がやはり基本でございまして、そこのところの誤解はないように我々も十分に考えておるわけでございます。また、先ほどの御議論の中にも、お金のある人は民間でお金のない人は公共サービス、これも全くそのような考えはないわけでございまして、せっかく救貧というところから出発した社会福祉が国民全体に行き渡っておる現状を後退させる、後戻りさせるということも我々毛頭考えていないわけでございまして、今後、民間のサービスが多様化されたお年寄りの福祉ニードに対応するという点は期待されますけれども、それはあくまで公的サービスの補完である、こういう考え方を貫いてまいります。
 また、民間の提供するシルバーサービスにつきましても自主規制、また内容、質の点につきましても十分指導してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
時間が余りましたが、糸久先生の方に譲ることにいたしまして、最後の質問を申し上げたいと思います。
 民活の名のもとにお年寄りのホームヘルプ事業を営利の対象にすることは、私は、将来これはやっぱり慎重な上にも慎重であってほしいと思います。政府の申されるシルバーサービスの育成が公的福祉の削減につながるようでは、福祉の精神からいえばこれまた本末転倒であるというふうに思います。この点について、今度民活を活用されるということでございますが、問題の起きないように十分大臣の御指導を賜りたいと思いますが、大臣の御見解を承りまして私の質問を終わらせていただきます。
いい企業を育てていくという意味では、先ほど触れましたように、やはり行政指導と自主規制という二本の柱をもとにしてやっていきたいということでございまして、また今回の融資制度につきましては、これは料金とかあるいは経営方法とかいうのを含めまして、要するに、適正な民間サービスにしか貸さないといういわば審査基準、融資基準というものをしっかりしたものをつくりますので、そこでチェックをしてまいりたい。
 もちろん、今お話ありましたように、株式会社以外の第三セクター方式あるいは地方公共団体のつくる事業体、こういったものも大いに望ましいわけでございまして、そういったいろいろな供給主体が要は良質に健全に発展していっていただきたいということで我々は対応してまいりたいと思っております。
事業をやる人が全部良心的で良質のサービスを提供するということならばいいんですが、そうでない場合が今までたくさんございましたので、今のような心配が起きるのは当然だろうと思うわけでございます。
 在宅の老人介護の事業を営利事業の対象にし、それに対し何らの規制もないというのは、どうも私自体としては納得できない、かように思います。こういった事業につきましては、本質的に地域で温かい心を持って接する活動が必要なんではないか、かように思っております。営利を目的とする株式会社等に任すのではなく、せめて、例を挙げて悪いんですが、例えば地方公共団体の介入する第三セクター方式など幅広い方法で実行していくことが考えられないだろうか、かように思いますが、その点はいかがでございましょうか。
在宅介護サービスにつきましては、お年寄りの特性に配慮したと申しますか、要するに、質の確保ができておれば、その供給主体について特段規制をする必要はないんではないかというふうに考えております。つまり、こういうものでなければやってはいけないという性質のものではなくて、要は良質のものであれば育てていいではないか。今度のお願いしております事業団による融資につきましても、いわばよい企業を健全に育てていく、それがひいてはお年寄りの福祉にもつながる、こういう前提でお願いをしているわけでございます。
 先生のお話がございましたように、民法法人でありますとかあるいは第三セクターでありますとかそういうものももちろん結構でございまして、要は多様な民間部門によりサービスが良質に健全に発展していく、これが望ましいことではないかと思っております。そういう指導はどうしても不可欠であるというふうに考えております。
しっかりよろしくお願いします、そこのところ。
 それから次は、現在審議していますこの法律の改正でございますが、これは、従来の社会福祉法人以外に、民法法人とかあるいは営利法人まで融資の対象として老人ホームや介護を業とする者に貸し付けが行われるようになろうとしておるわけでございます。民法による公益法人はともかくといたしまして、営利法人にまで政府機関の低利、長期の資金の融資を受けさせるということはどういうものだろうかという疑問を多少持っております。ただ、そういう制度を通じまして厚生省がそういった企業を把握するということは確かに一歩前進ではないか、かように思っておるわけでございます。
 それでお尋ねするんですが、在宅サービスが営利の対象とされ、公の役割が後退し、公の担うべき分野がなおざりになってしまうようではこれは大変困ると思います。そういう懸念を持っておられる方も非常に多いんではないかと思うわけでございますが、その点については大丈夫だという確固たるお答えがあればお伺いをいたしたいと思います。
この法律との関係には必ずしもならないかもしれませんが、信託関係、信託制度の活用という問題についてちょっと広げていろいろ伺ってみたいと思っているんです。
 この法律が内面的にはそういうことを含んでいるんだということであればなお結構なんですけれども、私はやはりこの信託制度というか、この種のものについてはこれから考えていかなきゃならないんじゃないかと思うんです。国の立場からも、六十一年の五月に、国有財産法の一部を改正するということで、国公有地についてもこの信託制度を考えるということになってきたと思うのであります。こういうことが導入されることになっておりますね。
 そういうところからいろいろ、例えば池袋の郵便局あたりでも改築をし直してこれを多角的に利用しよう、こういう考え方が出てきている。ところが、信託関係の方の銀行筋等の意見によるというと、住宅関係では乗らない。これには採算が、要するに商業ベースでいかなければ、各種テナントを入れて、ビルを建築し管理をしていくという方式でなければこれは成り立たぬというように言われているようであります。
 そうだとするならば、この際やはり私は、土地を大きく提供して管理していくという考え方でいくんだったならば、例えば公団などのような公共機関においてこれを考えてはどうなんだろうか。きょうの新聞などを見るというと、東京都がこれを考えているようでありますけれども、公的機関がこの種のものを扱うようにして何ら差し支えないんじゃないか。むしろ公的機関が積極的に国民の財産を扱い、有効に幅広くこれを行っていくということが必要ではないのか、こういうふうに思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。