生活保護につきましては、これは県の福祉事務所が把握しております。したがいまして、私どもは横から見ながら、どうかなという気はいたしますが、直接携わることはできませんし、また昔は国のします民生委員が何らかそういう措置をしておりましたが、今はそのことはありませんので、町としては横で見ておるだけです。過去にこういうことがあったことだけを申し上げましょう。
 このごろは余り聞きませんが、五、六年前、隣が飯塚市でございます、飯塚市は市の福祉事務所が把握するわけで、ケースワーカーをつけるわけです。穂波は県の福祉が行きます。そうすると、飯塚市ではなかなか生活保護になれないというようなことがあるらしいんで、それで穂波に転居します。そうすると、もうごちゃごちゃになっているところですから、穂波に転居してそこで県のケースワーカーで生活保護に認定してもらう、そしてまた転居するわけです。転居といっても本当の転居か何かわかりません。どこかの家におったようにするかもしれませんし、そういうことで生活保護というものは県の方がなりやすいということがあるのじゃないかと思います。それで、件数も八十何件持っておりますので大変だろうと思いますが、そういう点が飯塚市の場合、やはりいわば市役所全員が見ておるという形になるわけです。ケースワーカーが見ますけれども、やはり職員の中でその付近の人がおりますから聞いてみたりするだろうと思います。ところが、県の場合はそれがありませんので、若干ルーズな点があるのじゃないか。
 したがいまして、私ども年に二回その方々と会うことがございます。といいますのが、わずかなものですが、町単費で見舞い金をやっているわけです。そういうときにそういう方々と直接出会いますが、私が十年前なった当時なんか、この人が生活保護だろうかな、おれの洋服よりいいなというような感じがいたしました。しかし、それでもやはりそのころ二千円とか三千円の見舞い金を出しておりましたが、そういう実態がございます。それから、まず遊んでおりますから必ず元気な者はパチンコに行っております。極端に言えば、パチンコで内職をしながら生活保護はもらう。だから、これが町が直接やることになれば幾らか減るかもしれませんけれども、それはまたそれを好んでやりたいことではございませんが、本当にそういう点がございます。
 それで、先ほど言いましたように千三百十七世帯、二千七百六十八人でございますが、月に九千百万円出しております。これがまた町を潤す、商売人を潤す大きなものにはなっているわけですが。自動車を持っておるのもおりますし、何とかせにゃならぬと思いますが、田川ほどはございません。指切ったり、そういうのはおりませんけれども、やはりたちは悪くないが、何となくもらっておる。一たんもらい出すとなかなか切れないものです。それを根拠にしておって別に少しずつ内職入れば基本賃金はもらっているわけですが、そういうことでなかなか切れないようでございます。
生活保護に関して宇都宮において何か特別な方策を講じているかという御趣旨の御質問でございますが、生活保護費というものは全国的な見地から画一的、統一的な基準で行われるべきものである。また、他市と比べまして宇都宮市におきましてはその受給率が千人に対しまして六人という状況で、適正な受給者の把握が行われておりまして、特別な対策を講ずることなく円滑に行われている、このように理解をいたして取り組んでおるところでございます。
あなたが認めるように、推進本部に提案するのに地方公共団体の意を問わずして出した。しかも出した書類は、言うまでもありません、推進本部に出しておるのです。これは役所の書類ですけれども、民間活力導入検討対象財産ということで、具体的に国有地十二件、東京都内から出している。これは民間払い下げの対象財産です、御検討くださいといって大蔵省が文書をもって推進本部に出したのです。ところが、その書類は、事前に地方自治団体とは全く相談していないのです。この文書にもわざわざ、本件上記の財産については、地方公共団体等に対して買い受け等要望の確認は行っていませんと書いてある。将来地方公共団体等から要望が出てきた場合には別途調整の必要がありますと、これは正直に書いてある。しかし、それではこれは民間活力導入検討対象財産ではないのですよ。現に私が資料を要求したけれども、拒否した。地方自治団体から、二十三区その他東京都等から、これらについて買い受け等の意思があるかどうかについて文書が出ておるのです、出てないのもあるけれども。その一覧表を持ってこいというのに持ってこない、拒否した。これは私は承知せぬ。そんな、ないしょでやらなければならぬようなことではない。
 ところが、その中には明らかに、例えば清掃事業、ここはこう地方公共団体として使いたいというのが出ている。当たり前ですよ。出ていないのもある。買えません、買いたいけれどもお金がありませんというのもあるのです。ですから、まずそういう手続を経て初めて、地方公共団体が要りませんと言ったものについてだけこの財産表に載って、推進本部で検討するということになるじゃありませんか。さっきの大臣の答弁でいえば、答申の精神からいえば、そのとおりです。これは全く手続を基本において間違っておるのです。
 今、急ぐからという答弁があったけれども、答申には何と書いてありますか。大蔵大臣、答申の中で払い下げ利用の鉄則というのが二つ具体的に明記されている。一つは、さっき言いました、地方公共団体にすべてに優先してその利用の可否を問いなさい、これが一つ。二つは、「地方公共団体等に対し、未利用国有地を一定期間（原則三年程度）内に買受け等するよう勧奨しここう書いてある。つまり、そうやたらにほったらかして、買うか買わないか決まらぬのでは困る、限度がある。原則三年程度と答申には明記してあって、一定の期間内、地方公共団体が未利用国有地について買い受けするようなことを勧奨しと書いてある。大蔵省は、国は、お買いなさい、利用しなさいということを三年程度の範囲内においてじっくりやらせて、三年を超えない範囲において、もし地方公共団体が買わぬという場合には、初めて民間等への処分をも考慮すると書いてある。
 大蔵大臣、改めて問うが、あなたが諮問をいたしました国有財産中央審議会の答申を、この当面答申の鉄則を、あなたは大蔵大臣として守る意思があるかどうか、はっきり答えていただきたい。