安全保障会議にはそういう権限はないかもしれないけれども、安全保障会議という制度をつくることによってトップダウンで意思決定をするわけです。その意思決定の中に私が今申し上げたようなことが入ってくる可能性はあるわけです、超法規的措置があり得ると言うのだから。安全保障会議設置法は確かに新しい権限を付与していないけれども、その安全保障会議の意見を聞きながら総理が決定を下す、その決定には超法規的措置が含まれているわけですから、そういう場合は国会の事前の承認もしくは事後の承認を必要とする、こういう立法府と行政府のチェック・アンド・バランスが必要だと私は思うのです。何か行政府だけが何でもやれるという体制はよくないと思うのです。
 ですから、新しい権限は付与されません、ただ諮問機関ですと幾ら口で言っても、その諮問を受けて決定するわけで、その決定の中に超法規的措置が含まれてしまう。あるいは、重大緊急事態というのは何もうまいぐあいに日本の今の法体系の中で起きてくれるとは限らないわけです、全く予想のつかない事態が起きてくるとおっしゃっているわけだから、予想のつかない事態というのは今の法律をのり超えた事態が起きてくる。起きてくれば当然今の法律をのり超えて措置しなければならないわけですから、そういう場合に限って、報告ではなくて、国会の事後もしくは事前の承認を必要とするということをこの法案にぜひ入れてほしいと私たちは考えておりますが、官房長官どうですか、そんな考えはございませんか。
今回、重大緊急事態の対処体制を考えるに当たりまして、何度も申し上げておりますけれども、今度の安全保障会議ができてそこで重大緊急事態の対処について審議をする、その審議をすることによってこの会議に何らかの新しい権限を付与しようとしているものではないわけです。単に対処する措置についてどういう措置をとるかということを審議するだけでございます。したがいまして、今御指摘のように、住民の権利義務を制限するとかどうとかという新しい権限がここで与えられるということはございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
いや、警察だけでなく、警察もそうなんですけれども、この法律で言う重大緊急事態の処理に当たって、既成の法体系にないことを処理した場合、例えばさっきの超法規的な措置をとったとか、私が今質問しているのは、防衛出動の可否は国会に事前もしくは事後に承認を得なければならないのですね、これは報告じゃなくて。あとのものは、重大緊急事態の処理については国会の承認なんということは、全然法律には明記されていませんよね。だけれども、少なくともそういう超法規的措置をとった場合とか、基本的人権にかかわる国民の権利義務の権利を制約するとか、義務を強化するとか、そういう国民の権利義務にかかわる措置をとった場合、あるいはとろうとする場合、これは国会の承認を事前あるいは事後に受けなければならないと思うのです。あるいはそういうことは絶対いたしませんということなのか。その辺がどうもはっきりしないのですよ。どうですか。
今までの警察法の七十何条でございましたが、あの事態は警察だけで処理をするということを前提にしておりますが、あれだって相当広範囲な事態になってくると、それは公安委員会の勧告に従って総理大臣が決定して、それで公安委員会の権限を排除して総理大臣の指揮監督のもとに処理するという仕組みになっていますね。私はそれはそういう手続でやってくると思います。しかし、少なくとも警察法の規定がそうあっても、じゃ公安委員会だけの勧告で総理大臣が非常事態宣言をするかといえば、それはなかなか総理大臣は決断がつかないと私は思います。それはこういう機関があれば一応はこの機関に御相談なさると思います。そうすると、そのときの報告はどうなるかといえば、これは今の警察法の組織体で国会に報告をしていく、これは当然そういう処理をせざるを得ない、かように理解をするわけです。これは事務当局の見解をとれば、今の建前が、公安委員会の勧告がありさえすれば後は総理大臣だけの判断でできますからそれでやる、こういうお考えが出てこようと思いますが、それはそれなりに結構だ、結構だが、しかし、総理大臣が決断するときには、公安委員会の勧告があればその勧告をどう取り扱おうということを一応相談すべき筋合いであろう、かように理解するのです。そうすれば、国会に政府としては事後の報告をするという処置は当然とるわけでございます。
この安全保障会議設置法案の中で、国会の事前もしくは事後の承諾を必要とするものは防衛出動の可否のみで、他の事項で何かありますか。事前もしくは事後に国会の承認を受けなければならないことが義務づけられているテーマはありますか。
その点は、今申しましたように、既存の法体系のもとで、既存の組織でよく実行しますから、その既存の体系の中に、国会の事前承認を受くべしとか国会に事後報告をして承認を受くべしとかいろいろ書いてあるものがございますね、これは当然その制度に従って同意なり報告なり何なりはせざるを得ないと思います。ところがそういう規定のないのがございますね。ないのはどうするんだということになりますが、これは重大な事態でございますから、国会等から御要請があればこれは当然国会に報告をしてやっていくべき筋合いのものであろうと私は理解しております。
（続）なお財源が不足するため、五兆二千四百六十億円の特例公債の発行を予定するに至っておりますが、財源確保のためには、必要かつやむを得ない措置と考えるのであります。
 第二に、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
 基本的には、現行の減債制度の仕組みを維持するのが適当と考えますが、財政状況等によって、一時これを停止するとともに、あわせて、同基金の残高等を考慮し、別途予算繰り入れを行い、公債の償還に支障を来さないよう万全の措置を講じているところであります。これにより、さらに特例公債が増発されることを回避し、特例公債依存体質の早期脱却を目指す施策に寄与することとなるのであり、これまた適切なものと考えます。
 第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
 この措置による減額相当分は、後日、健康勘定の収支状況によっては繰り戻す等、政管健保の適切な事業運営が確保されるよう配慮されているのであります。このことは、現下の極めて厳しい財政事情にかんがみれば、このような会計間の財源調整により一般会計の負担軽減を図ることもやむを得ないものであります。
 以上、本法律案に盛り込まれている各措置は、いずれも六十一年度の財政運営にとって必要な財源を確保するためのものでありまして、現在の財政事情のもとで、国民生活と国民経済の安定に資するための措置として、必要不可欠のものであると考える次第です。（拍手）
 最後に、私は、政府が引き続き行財政改革を一層推進し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るため、財政の対応力を一日も早く回復されるよう努力されんことを切に希望いたしまして、本法律案に対する賛成討論を終わります。（拍手）