事実の報道の重要性は、私ども十分認識するわけでございますが、先生も先刻御承知のとおり、墓参がしばらくできない時期がございました。あるいは昆布、これは民間協定でございますけれども、昆布がしばらくとれない時期がございました。なぜ根室の漁民たちに歯を食いしばっていただいたか、あるいは墓参に行きたいという切実な気持ちを抑えて頑張っていただいた方々がいたかと申しますと、それはひとえに北方領土問題、北方四島の日本国の法的な立場というものをいかにして崩さないでいくかという一点に集約をされているわけでございます。
 先生には釈迦に説法でございますからこれ以上詳しく申し上げませんけれども、そういう状況であったわけでございます。そういう中で我が方の法的立場を事実としてもし切り崩すということがあるとすれば、まさに今ゴルバチョフ大統領訪日を迎えて、正念場を迎えているところでございますから、私どもは、八九年九月十九日の閣議了解というものをぜひ忠実に厳守してほしいということを申し上げている次第でございます。
北方領土関係の問題について若干承っておきますが、政府はさきに閣議了解として北方渡航自粛方針というものを決められた。この閣議了解、自粛方針を決められたという内容がくせ者でございまして、何かケース・バイ・ケースというか、いろいろな形に出てまいっておるわけです。
 そこで、ビザを取得して入域をして報道するということはこの自粛方針に反して、少なくとも罰則がないから外務省はその報道関係者に外務省の取材を拒否するというようなことが言われたり、外務大臣が声高々に厳重抗議を申し込むというのを新聞に談話みたいなものを出してみたり、大人げないなというような感じを私は持つわけですね。特に報道関係というのは人工衛星で地球どこでも情報がわかるような状況でしょう。むしろそういうものを知らしめる、非常に有効じゃないですか。どうですか、最近の報道を見ていると。むしろその方が有効なんですよ。そういう点はちょっとどうか、時代錯誤じゃないか。
 まして北方領土に関する活性化は、最近ソ連の方が討議でも何でも活性化していますよ。新聞にも自由に報道していますよ。日本の方は何か外務省が目をひっくり返して、政府の方針以外のことを言うと国賊か何か、国賊とまでは言わなくてもすぐ目玉をむき出す、これも大人げないと思うのですね。だから今、日本が全体主義の国でソ連が自由主義の国だという感じが本件についてはするのですね。この件は即刻改めるべきではないか、こう思うわけです。
 そうしますと、ビザのない場合どうなるのか。ビザのない場合入域することは、これも入域しようとすればいい顔しないわけでしょう。これはやはり政府の何か証明書なんてもらう必要ないわけでしょう、これはビザなしなんだから。だけれども余りいい顔しないのですよね。やめてくれやめてくれと来てみたり、どうなっているのですか、これは。いかがでしょう。
もう一つつけ加えさせていただきたいと存じますが、今条約局長から御答弁申し上げましたのは、あくまでも先方が労働証明書を出したと仮定しての議論でございます。今日までソ連政府から労働証明書を発給するという明確な回答ないし意思表示はございません。
私は法務省を責めているわけではないので、今のような予算要求のときに、当然国家の予算から権利として要求できるものをなぜ取られないのかという観点で申しているのです。資料がないはずないと僕は思います。それをもっと明らかにして、大臣が予算要求されるときにそれはお出しになるべきではないですか。そうすれば、何も十五年もかけなくたってできると思うのですよ。
 例えば今示された、突然でしたけれども、不動産の登記簿謄抄本が二億六千万件。これが一件四百円で、単純計算しますと千四十億円。それから閲覧手数料を仮に二百円と仮定して、二億五百万件ですから四百十億円。足し算すれば千四百数十億円というものを本来稼いでいることになるのではありませんか。そのうちわずか三百九十八億一千百万円、それだけしか回収していないということになるのですよ。大臣は登録免許税から五千億嫁いでいるからとおっしゃるけれども、これはちょっと乱暴な感じはいたします。土地の不動産の評価がえをどんどんして、しかも課税標準額を評価額の一・五倍にするとか、一方的な増税だと思うのですけれども、登録免許税に対する国民の負担増というのは近年もう加速度的に重くなっていると思うのです。その裏に、このように民行審でも多数意見を占めた、当然取るべきところを取らずに、そしてそのようなものがあるということも主張されず、資料もない。これでは、コンピューター化に莫大な費用がかかるから民間の閲覧料とか手数料を値上げをするとかということは聞こえませんということになると思うのです。大臣から答弁をいただきましたので次に進みますけれども、ぜひそのような観点からこの問題をもっと精密に、取り立ててないものはきっちり取り立てたらいいのではないですか。私はそう思います。
 次に、二十一世紀を登記のコンピューター化を完成して迎えたい、このような意図は私は多といたします。しかし反面、その方に精力を入れ過ぎて、例えば十七条地図の整備がおろそかにはならないか、この点が非常に心配であります。
 不動産登記制度というのは、昨年登記施行百年を迎えて、そして我が国のいわゆる権利記入登記というものは世界に冠たるものであると誇れると私は思うのです。しかしながら、では公の人に、何丁目何番地の宅地何平方メートルは日本国のどこにあるのか、これを指し示すことはできないのですね。これはいわゆる現地復元能力あるいは現地指示能力を備えた地図というものが整備されていないからでありまして、私はそのような意味で、この登記制度というのは本来権利の登記と地図の整備、これは車の両輪の関係にあると思うのですけれども、どうも片ちんばになっているように思うわけです。もちろん、十七条地図の整備については随分力を入れられていることは知っています。しかし、東京、大阪、名古屋等の大都市の最もこのような地図を必要とする部分については、それは遅々として整備は進んでいません。この点について大臣はどのような認識をお持ちなのか。地図の整備についてどのようなお考えでいらっしゃるのかを伺いたいと思います。