大臣、聞いておいていただきたいんですが、大蔵省に対する質問なんですが、今度のこの質問の問題に関連してインドとベルギーに関
する日本の外国税額の控除額が一体幾らになっているのか。そしてまた、所得別に見て事業所得だとか配当所得あるいは利子所得、使用料等の金額がどうなっているのかと聞いたら、わからないと言うのです。どうしてわからないのか、まず大蔵省からお聞きしたい。
外国税額控除の総額につきましては、税務統計から見た法人企業の実態という報告がございますが、これによりますと昭和六十二年分、すなわち昭和六十二年二月一日から昭和六十三年一月三十一日までの間に事業年度が終了した法人に係るものの外国税額控除額は三千六百三十八億円となっております。ちなみに、昭和六十一年分は四千七十五億円、昭和六十年分は五千二百六十一億円でございます。
じゃ、今後そういう方向でやっていっていただけるということですね。これは問題は別ですが、そのお考えの基本的な点だけまず私はお聞きしたんです。
 大蔵省にお伺いしたいんですが、最近の外国税額控除について、最近の資料のある時期での一年間、その税額がどれぐらいになっているのか、控除税額が。
立木先生の提起しておられる問題意識は、私たちも十分理解できるところでございます。
 御承知のとおり、日本政府といたしましては、従来先生御指摘のＯＥＣＤモデルに準拠して交渉に当たっているわけですが、先生まさに御指摘のとおり、例えばインドとの条約を見ますと、結果としてＯＥＣＤ条約よりもインド側に広い課税権を認めておるという点で、私たち開発途上国の視点というものも交渉の中で取り入れられているという点を御理解いただきたいと思います。
積極的なお考えをお伺いしたわけでございますけれども、東京圏内、特に都心部の地価の高騰の結果としてサラリーマン層が住宅を持つことは大変困難になってきております。あわせて地方の開発、このような観点も加えまして、新幹線利用の通勤定期に対しまして十分なる配慮をいたしてまいりますようにさらに一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 次に、最近リニアモーターカーが現実の問題として社会的にも大いなる関心を呼んでいるところであります。大臣も所信表明において磁気浮上式鉄道の技術開発に積極的に取り組む旨述べておられます。巷間既に実用段階に達しているとの意見もあるのですが、実験線の調査はどのような段階になっているのでしょうか。またこれからどのように進めるお考えか、事務当局で結構でございます。お答えをお願いします。
今御指摘のように、非常に大都市圏、特に東京なんていうところは職住接近ということが困難になりまして、これはサラリーマンの希望ではなく、必然的にやはり遠距離から通勤する、または通学する、こういう状態になっているのは御指摘のとおりでございます。そういうことで、今までと違ってなるべく定期券の利用者に対してまず軽減ということで、ことしの平成元年度から、今まで二万六千円の非課税というのを五万円まで引き上げたわけでございますが、これで決して十分だと思っているわけではございません。ございませんが、一応そういうふうに引き上げておきますと、大体百キロ圏というものはこれでカバーできるのじゃないだろうかと思っておりますので、この実施いたしました実態、それからこれらの対策の効果等を踏んまえて、今後さらに必要な施策を進めていきたい、かように考えている次第でございます。
当委員会では、既に運輸省の方から提出されております新幹線の財源等に対する措置についての法律の審議がございます。新幹線問題についてはさらにその場において大臣のお考えなどを篤と承りたい、このように存ずるわけでございます。
 大臣は、同じく所信表明の中におきまして、良好な都市環境の形成を図るためには、土地対策への対応という面からも、新幹線通勤などの長距離通勤者の負担軽減のための方策等を進める旨述べておられます。平成元年度の税制改正においても、自由民主党の税制調査会で大いにこのことは論議をいたしました。とりあえず通勤手当の非課税限度額を二万六千円から五万円に引き上げることとされているところでありますけれども、新幹線利用を念頭に置きますとこの金額ではなお十分ではないと私は思うのであります。大臣におかれては、通勤圏の拡大と新幹線の利用度の向上を進めるためにさらに一層の御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
先ほど申し上げましたように、かなり複雑な内容を持った大がかりな事業でございますので、その施行に当たりましてはいろいろの問題が提起されております。
 数項目にまとめて申し上げますと、まず第一点は、都市の再開発全般につきまして市街地全部を見渡した基本的な計画、構想が不十分であったという感じがいたしております。再開発をどの地区にどういう時期に行うべきかということの位置づけが、必ずしも明らかでなかったのではないかという点が一つございます。
 それから第二点といたしまして、既存の建築物等を全部除却して新たな建築物を整備し、同時に公共施設の整備を行うということでございますので、大変膨大な事業資金を要することになりまして、その確保に問題が生ずる場合が多々ございます。
 それから第三点といたしまして、事業の実施主体並びに事業を実施できる地域の条件等が限られておりますことから、さらに広く広範囲に事業を実施いたしたくても、現状の法制度下におきましてはそれができにくいという状況になっております。
 それから第四点といたしまして、地区内の権利者の方々に事業施行によって生活環境の大変大きな変化をもたらすということがございますので、事業実施について権利者の方々の側に抵抗感があるという問題もございます。
 第五点といたしまして、市街地内の地区でございますので、関係の権利者数が大変多い場合が一般的でございまして、この権利者相互間の権利の調整に大変手間取って長期間を要するというような問題もございます。
 おおむね以上のようなことに問題点は集約されるのではないかと考えております。