現場にいた人にどんな感じだったかというのを聞きましたら、朝自分は七時過ぎに行ったら、もうやっていた。大変御苦労だからひとつジュースでもみんなで出そうじゃないか。あの被災の中でもそういったねぎらいの心をもってジュースを持っていったら、もういなかった、こういう感じなんですね。
 いま言われたような手続、知事の方から要請があってしたというのは、これは当然そういう形に結末はつけるのでしょうけれども、果たしてそれが、じゃその時点で知事と話し合いがあってしたのかと、こう言われますと、とても私どもそのとおりには受けとめられないわけです。ですから、やはりどこまでもそれは国民の理解のいただける、国民の感情を逆なでしない形でやらなければならないというふうに思います。その道路の一部分のそこが開通できればもういいんだ、そういった目標で来るのか、どこまでの作業をするのか。道路等のことについてしかできないのならそれで納得いくでしょうけれども、商店街に積もった泥を取り除く作業も要請があればするのであれば、やはりそういった泥がまだ残っているところでもう済んだような顔をされても納得できないと思います。この辺の判断と、それは一体どういう指導をしているのか、もうちょっとお聞きをいたしたいと思います。
御指摘の件は、大分県の竹田市の災害派遣に関することと思われますが、事実関係をまず申し上げますと、大分県の湯布院というところに第三特科群の部隊がございます。この部隊に対して二十四日の十七時四十分、大分県知事から自衛隊の災害派遣の要請が出まして、これに基づきまして駐屯地司令あるいは師団司令部が、県と相談をしながら竹田市に人員八十六名、車両十七両を派遣して、道路の復旧作業に従事したわけでございます。
 それで、撤収は、道路の復旧作業がすべて完成したということで、大分県知事から翌日の二十五日朝の九時に撤収の要請が行われたということで撤収なされたのであって、そのまますぐ長崎へ行くというふうなものではなかったというふうな連絡を受けております。
こういう話をお聞きいたしましたのも、私の方の地元の新聞で、ちょっと読んでみます。そんな大きな記事じゃないのですけれども、「自衛隊顔見せだけ 大水害に見舞われた竹田市内の復旧作業の応援に二十五日、陸上自衛隊湯布院駐屯地一一二特科大隊の隊員約八十人がトラック十数台でかけつけた。午前六時過ぎから市街地を中心に土砂の取り除き作業などをしたが、約四時間後には撤収。「今度は長崎に行くことになりそうだ」とある隊員。手がつけられないほどの被害を受けている市民の間からは「もう帰ったのか。まだ全然片づいていないのに、あんまりだ。ほんの顔見せだけじゃないか」という批判の声も出ていた。」こういう記事になっておるのです。
 やはり通常の仕事として自衛隊がこういった作業をする。そんな中で、国民の公平にやっていただいているという理解が得られないとならないと思うのですが、この点どういうふうに考えますか。まず、こういう記事の載った実情等も含めてお答えを願いたいと思います。
ケースごとに違いますが、駐屯地司令であり、師団長であり、今回の場合は方面総監の調整のもとに師団長が管下の部隊を出動させている、こういうことでございます
自衛隊の災害派遣に関する決まりとしまして、自衛隊法第八十三条というのがございまして、この法律に基づきまして、都道府県知事から要請があった場合に、防衛庁長官もしくはその委任を受けた者、すなわち方面総監であるとか師団長あるいは駐屯地司令等がその災害派遣の要請を受けるわけですが、具体的な派遣の規模、内容等につきましては、地元いわゆる県知事さんの方と御相談しながら実際やる、撤収についても同様相談しながら撤収する、こういうような手続になっております。
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
 この災害について、先ほども述べましたが、自衛隊が救助活動に出動されておる。各地では非常に助かって、ありがたいと思っていると思いますけれども、通常の勤務としてやられておる。一体これはどういうふうな基準で、どういう形でやられているのかをお聞かせ願いたいと思います。どういう要請があって出動するのか、それはどこに要請が来れば、どこで判断してどういうふうにするのか、その辺、お聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 今回の災害に伴います自作農維持資金の融通につきましては、現在災害の被害状況の把握に努めているところでございます。この調査結果を待ちまして、被害の実情に即し適切に対処してまいる所存でございます。
いまの農業所得との関係で先ほどの問題にまたちょっと触れますけれども、たとえば十アール当たりの所得がミカンやキャベツで十万円程度ということで考えますと、十アール、三百坪ということで、先ほど例に挙げました平尾の団地などですと、これに地価の六十万を掛け算をいたしまして、そうして五％の利回りを考えるということになりますと非常に高い金額が出てくるわけでありまして、農業所得と比較して、六十万という価格から年五％の利回りで地代を計算し、家賃にはね返らせるという問題につきましては、そういう観点からも問題があるのではなかろうか。都市農業の現状は、全国平均ですから、いまもうちょっと高いところになっておる、二倍か三倍になっておると思いますけれども、それにしてもかなりの差があるわけでありまして、双方のバランスという問題点も考える必要があるのではないだろうか、このように考えるところであります。
 さて、次の質問に入りたいと思います。
 先ほど中村先生の方からも質問があった宅地並み課税関連の問題でちょっと伺っておきたいと思うのです。
 建設省の側から、宅地並み課税につきましての新しい制度について御説明もありましたが、実はその御説明の中で、特にきょうの法案とのかかわりで、補足的にさらに伺っておきたいと思いますことは、徴収猶予の制度と、仮にそれを途中でやめて、取り消せといった場合の効果の問題、その問題とこれに対する農家の姿勢という観点で伺いたいと思うのですけれども、自治省、いらっしゃってますでしょうか。
 自治省の側から、新しい制度の中で、特に特徴的ないまの問題に触れましてちょっと御説明をいただきたいと思います。