もう時間が余りありませんので、この円高あるいは原油の値下がりによりまして非常に大きな差益分、あるいは原油の下落分に対しまして膨大な額が上がってきております。
 これはいろんな計算方式があると思うのですけれども、私自身が算定した数値でございますが、仮に四十円の円高、一バレル七ドルの原油価格の下落で一年間推移した場合、単純に試算をいたしますると、石油業界で差益分が一兆二千億、それから原油の下がった分、これが二兆一千億、計三兆三千億。電力業界で差益分、これが四千八百億、下落分で五千六百億、計一兆四百億。ガス大手三社業界で差益分が五百六十億、原油の落ちた分が六百三十億、合計千百九十億、こういう数値が出るのですよ。これはもう大変なものでしょう。
 この還元につきまして、これはやはり今いろいろな意見はあるのです。前回やったときは二百七十円しか返らなかった、どこへ消えたがわからないという、確かにそういう声もありました、そのかわり、またそれから上げるときはすぐにまた上げたというような。果たしてそれがよかったのかどうか、いろんな意見の分かれるところでございますが、少なくともこれだけの膨大な利というものがあることは間違いないわけですよ。国民注視の的なんです、今。
 これに対して、どのように政府は国民が納得する還元の仕方をするか、非常に大事な問題でございます。これにつきまして、政府としてはどれだけ今知恵を出しておりますか。どれだけ政府としては、今の見通しですね、差益分、原油の下がった分、どのぐらいのあれを見てどういう対策で国民にこたえようとしておりますか、それについてお答えいただきたいと思います。
円高によりまして影響を受けました中小企業の産地につきましては、昨年の十月、十一月、それから十二月から一月にかけて三回調査を実施いたしておりまして、その調査を実施するたびに新規契約の締結状況が悪いというような、それからまた、資金繰りが非常に悪くなっているというような状況が出ておるわけでございます。したがいまして、そのような状況を踏まえまして、今般、国会に提出させていただいております特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法をできるだけ早く通していただいて、金融面の対策、税制面の対策を中心に、対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、円高によりまして、下請中小企業者に対しいろいろと下請代金のしわ寄せ等の影響が出ておるんではないかというような感じもいたしますので、昨年の十一月から十二月にかけて以来、たびたび親事業者だけではなく下請企業者を含めまして、調査を実施しております。
 それと同時に、下請代金支払遅延等防止法という法律がございまして、それによりまして公正取引委員会と協力いたしまして、関係事業者の悉皆調査を毎年実施しておるわけでございますので、そういうものを中心にいたしまして、下請代金のしわ寄せ等の実態がありましたら、十分に法律に基づいて措置をやっていきたいというふうに考えておる次節でございます。
大蔵大臣を経験した渡辺さんとして、同情しながら結局大蔵大臣を振ったというのが今の答弁だと思うのですけれども、ひとつ今後いろんな形で、予算案はもうこうなってしまっておるわけですから、我々できれば何とか修正でもしてもっとつけてもらいたい、こう思うわけでございますが、まあ、いろんな形でバックアップができると思います。
 例えば通産省のそういう実情調査にいたしましても、何か基準だけを設けてそこだけを調査するとか、あるいは下請の状況につきましても、親企業の方で調査資料を出して吸い上げる。実際に潜り込んで、下請が本当に単価を切られ、いろんな点で削減もされ、あるいは長期の手形で苦しんでおるとか、そういう生々しい調査の、本当に入っているという姿がないんですよ。上からの調査なんです。ですから、そういうことではだめなんですね。本当のものをつかんだ上での、例えば下請企業に対する対策なり、また親企業に対する注意、監督にしても、そういうにじみ出るものが要るんです。政府に欠けているのはそこなんですよ、今。
 ですから、そういう形式的な調査とかそういうことはできるだけやめてもらいたいですね。本当にやはり何カ地点でも一斉に調査しなくてもいい。ポイント、ポイントにぱっと飛び込んで、本当の生の声をアップして、そして対策をとる、こういういろんな対策を、血の通ったものを今後していただきたい、こう思うんです。大臣、いかがですか。
それは多ければ多い方がいいわけなんですが、大蔵省は全体を見まして、社会保障のこともあればいろいろあるわけですから、私もやったことはあって、その御苦労はよくわかっておるんです。そういう厳しい財政事情の中でもありますが、できるだけ知恵を絞って融資その他を組み合わして、それで今度の予算を編成をしたわけでありますから、私はこれが一番やむを得ない、最善のものである、そう思っております。
最近、海空重視ということがよく言われておるわけでございますが、これは日本が島国であるということに着目しての御発言であろうと思うわけですけれども、島国と申しましても、日本の場合非常に細長い地形をしている、しかも、悪いことにといいますか、よその国に非常に接近しているところは日本の両端みたいな格好で、ある意味では非常に守りにくい地形でございます。ということは、そういう離れたところに何か起きたときに、部隊なり装備を急に持っていくということはなかなか難しいといったこともございます。
 それと同時に、そういう地域でありますと、彼我の例えば航空戦力の集中度合いが非常に変わってくる。例えば先生の御出身の北海道を考えますと、札幌を中心として三、四百マイルの地域にある飛行場を考えてみますと、日本で戦闘機が使える飛行場というのは恐らく五つか六つあるいは七つぐらいじゃないかと思いますが、一方ソ連は、北方領土、樺太等を含めて三、四十の飛行場はあるということになりますと、物理的にそこに配置できる航空機の数というものが五倍なり六倍になってしまうということであります。ということは、航空部隊、防空能力がどうしても手薄になってしまう、空からの援護というものが余り期待できない状況になるということになります。そういうことであれば、当然のことながら海上部隊もまた十分な活躍はできないという状況になりますので、北海道のような地理的条件にあるところでは、防衛の主体はやはりどうしても陸上自衛隊にならざるを得ないというように私どもは考えております。
 したがって、先ほど来何度か御答弁申し上げましたけれども、陸上自衛隊そのものが洋上撃破なり水際撃破という能力を持たなくてはいけないし、場合によっては防空能力も相当負担しなくてはいけないといったようなことにもなろうと思います。さらに、洋上、水際で守っていればそれじゃもう大丈夫かといいますと、よその国はまた、例えば空挺部隊とかヘリボーンといったような能力も持っておりますので、内陸部にぽっとおりてこないとも限らない。そういった際に今後は機動力を持って、相手が十分な力を蓄えないうちにたたいてしまうといったような能力も、これまた必要であろうかと思うわけであります。
 そういったことを考えますと、防衛力というのは、何か一つの機能に頼ってしまうということは非常に危険でございまして、やはり陸海空というものがバランスを持って、縦深性といいますか、厚みのある防衛体制をとるということが何よりも重要であろうというように考えております。