零細企業の場合の人の管理といいますか、雇用管理、いろんな業種によっての違いはございますけれども、例えば一つの例がファーストフード産業の場合、言うならアルバイトだけで必要な人員を賄って、正社員は店長一人であるというようなケースがあるわけでございます。ところが、それの方が効率がいいと思って始めたところが、そうしたアルバイトだけではサービスの中身についても正社員に比べれば非常に差がつくとかということで、やはり例え小さくても正社員といいますか、いわゆる常用労働者をちゃんと要所に持って、それでアルバイト等との適切な組み合わせの中でやっていかないと、それはサービスの大幅な低下を来すし、お客さんも離れてしまうと、こういったことも実は聞いているわけでございます。
 そうなりますと、零細企業の場合、どちらかといえば従来は人の使い捨てみたいな面が例えば三次産業の場合はあったかと思いますけれども、今後はやはり三次産業でもそうした人の使い方についていろいろと気を配り、そのためにまた退職金制度等が導入されれば、そこで必要な人が定着をしていくという面のメリットも期待できるわけでございますから、そうした零細企業における人の使い方、雇用管理といったものについても、今後いろんな好事例集といったようなものを集めまして、私ども個々の企業がそれなりの工夫で対応ができるようなことも考えていかなければならないというふうに思っております。
これは、例えば大企業と言われる企業はそれぞれそういったことができるわけですね、ある程度は。もっとも満足という点にはいかないでしょう、人間なんというのは上を見れば切りがないですから、これでもかこれでもかという欲望がありますからね。例えば大学なんかでも就職時期になりますれば、いろんなことが見出しになって、私の会社ではこういうことをやりますからどうぞうちへ来てくださいというようなことをやる。それがやれる企業はまだいいわけですよね。
 ところが、今一番問題になっているのは中小企業、殊に零細企業ですよ。そうすると。低経済成長の段階で、この構造不況の中で、先ほど私が言いました主食よりもおかずの方ですね、こっちの方にはなかなか手が回りかねる場合もあるというんじゃなくて、むしろ回りかねない企業の方が多いんじゃないかと思うんですね。そうしますると、労働福祉の改善に向けて企業が、零細企業といえども努力すべきであるということはこれは言をまたないわけですけれども、国としても、労働福祉の拡充のために、各種制度の改善を含め大いに取り組まなきゃならない。これ労働省も大変なことだと思うんですけれどもね。これに対してどういう御意見がございましょうか。
まさに御指摘のような労働者の意識の変化にもございます。かつては賃金が最大の眼目であったわけですけれども、国際的にも見て我が国の賃金水準は、アメリカ、西ドイツには及びませんが、フランス、イギリス等を抜く水準に届いてまいっております。しかしながら一方で、労働時間であるとか、あるいはいわゆる福祉厚生の面だとか、あるいはストックの面、資産といいますか、住宅その他のストックの面ではまだまだ足りない面があるというようなことから、そちらの方にむしろ労働者の問題意識なり関心も向いてきているというふうに私ども考えます。
 したがって、単に賃金だけではなく、そうしたものを含めました総合的な生活の向上というものが図られるように、行政としての対応も今後求められていくだろうし、またそれに対応していかなきゃならないというふうに考えております。
大変重要な御指摘をいただいたわけでございますが、私どもも、二十一世紀を控えまして技術革新の胎動期を迎えておると思っております。いわゆる三大技術革新分野と言われますマイクロエレクトロニクスあるいはバイオテクノロジーあるいは新素材といったようなもので、これは、今後の産業社会を相当大きく変えていく可能性を秘めた技術革新が徐々に二十一世紀に向けて生まれつつある。またその中で御指摘のように情報化社会ということが大いに進んでいくであろうという大きな認識については、私どももそのように考えているわけでございます。
 では、これを具体的に展開していくときにどうかということでございますが、私ども通産省も関係省庁と協力をいたしまして、例えばテクノポリス構想といったようなものを実施いたしておるところでございますが、今後、やはり国土の均衡ある発展ということを考えますと、今先生御指摘のように、日本の全体が均衡のとれた形で発展していくにはどのような施策、方向があるべきかという点が重要なポイントであることは、私どももそのように考えております。
 このプロジェクトをいろいろ考えていきます場合、昨年の夏の予算要求以来、関係の府県ともいろいろ連絡をとり、各府県の構想もあるいはまた民間の方たちの構想もいろいろと承りました。やはり地方の産業を活性化しよう、地域の経済の振興を図るということは非常に重要でございますし、今また御指摘のようにハイテク化が進む、情報化が進むということは、また、それを可能にする条件が一つ進みつつあるということも事実でございます。
 そういうわけで、私どももむしろ、これはよく草の根民活と俗称もいたしたりしておりますが、地域のそれぞれの工業地帯、生産拠点という中にこれからのハイテクを迎えるといたしますと、日進月歩のこの技術革新の世の中で、やはり研究機能、頭脳拠点というものを地方の生産拠点の中に配置をしていかないと、それぞれの生産拠点、これがまた時代おくれになる、こういうことでございまして、私ども、こういった研究機能を地方に配置していくということは、それぞれの生産拠点を活性化する、また活性化することが新しい研究機能を求めていく、こういうことの相乗効果がある、かように考えておるわけでございまして、考え方といたしましては、私どももこういった地方の経済の活性化ということに重点を置いて考えておるわけでございます。
 また、地方の経済の活性化ということを考えます場合、今回私どもも、例えば北海道、東北あるいは四国、九州、中国、いろいろな地点のプロジェクトを府県からも聴取をいたしました。それぞれの府県も、その新しい地域経済の特色をどこに求めるかというようなことで、それぞれ特色はございますが、いろいろなプロジェクトをお持ちでございます。今御指摘のように、国土全体の均衡ある発展ということから、これを私ども、思想の中にも地域の関連をつけたいということを考えておりますし、また法案の中にも第三条の第四項で、この基本指針を定める場合には国土庁長官その他関係行政機関の長と協議をするという条文が入っております意味は、今申し上げましたように国全体のいわゆるハイテク化、情報化を踏まえました経済発展ということについての整合性を保とう、こういう趣旨でございまして、私どもも、大きなハイテク化、情報化の波あるいはまたこういった地方経済の全体の発展ということを念頭に置きながらこのような構想を考えたわけでございまして、もとより国際交流あるいはそのほか情報化、いろいろな六つの施設が入っておりますが、それぞれの省庁も同様に考えておるものと考えます。