それじゃ個別の問題についてお尋ねをしていきます。
 最初に、補助金の一般財源化についてお聞きいたしますが、農林水産省関係ではこれによって、農協とか漁協とか森林組合の検査を行うために要する旅費なんかについて、今までは補助金で手当てをしておりましたが、これが今度廃止されるわけであります。これは、削減された部分については地方交付税で手当てするということになっておりますけれども、県によっては農協に対する検査がおろそかになるのではないか。そんな心配は全くないのですか。これは農林大臣に聞きます。
けさほど村山さんから御質問を受けました点につきまして、私どもは年金財政そのものの実態を見て適切に対処しますということを申し上げ、そのいわば具体的な返済計画につきましてはその都度の年金財政等を見詰めながらやっていくわけでございますから、今日の時点において具体的な返済計画をお出しすることは非常に難しい問題でありますと、このようにお答えをいたしたわけであります。
 地方財政全般の問題につきましては、それぞれ基準財政需要額の中に算定することによって、適切な措置はとられておる、将来にわたってとられるであろうということを私なりに信じておるところでございます。したがって、原則的に言いますならば、いわば交付税というものが地方の独自財源であるという物の考え方に立ったとき、その中に基準財政需要額としてプラスされる要因が、言ってみれば総体的に見たところ、自主的判断に基づいて行われる政策費を侵食しておるという考え方というのは、総合的感覚からして一つ成り立つ論理であるというふうに私も思いますが、ぎりぎりのいわば基準財政需要額というものから基準財政収入額を引いた残りと申しますか、そうしたことに対しては交付税措置等によって適切に対処されていくべきものであるという考え方であります。
地方の不足財源の一部は国が責任を持たなければならぬということで、お考えは持っているやに、先ほどの五十嵐委員の質問に対して自治大臣もそれに近いことをお答えになっておるようであります。しかし、交付税の中の基準財政需要額というのは、さきの行革関連特例法によりますところの分も含めて考えますと、これはどんどん雪だるま式にふえていく、こういう性格を持っていると私は思います。所得税とか法人税、酒税などというようなもので三二％ですかの枠がありますけれども、これは限界がありまして、結局は地方の負担にしわ寄せされるというふうに、一般的には皆さんはそう受け取っているわけであります。
 こうした財政を圧迫する状態を解消する、そういう点では、私は、同時に今度の削減法と一緒にやはり出すべきだ。これはけさ村山質問で、将来、この後のいわゆる返還の計画を政府が持ってないのはけしからぬという指摘をいたしました。私も同じ趣旨の考え方を持っているわけでありますが、こうした政策財源というものを圧縮する事態を回避するためにも、やはりそうした方針というものが一つないと安心できません。私は重ねてこの点はお聞きをしておきたいと思うのです。
いわゆる三千三百二十五、マイナス東京の二十三ですと三千三百二でございますか、の都道府県並びに市町村、いわば地方財政計画全体の中で見ましたときに、適正な措置が行われておるというふうに私は理解をいたしております。が、しかし、個々の町村につきましては、それはもとより、総理からもお答えがあっておりますように、いろいろな財政上のばらつきはございます。なかんずく農山漁村が、あるいは時には二割自治とも言われ、そしていわゆる自主財源、これが、税源そのものが少のうございますので、少ない状態にあるということは私も承知をいたしております。
 それから先の措置の問題につきましては私からお答えする範疇の枠外にあろうかと思いますけれども、それらの問題につきましては、絶えずきめ細かな配慮をしなければならないということは私も自覚をいたしておるつもりでございます。
ただいまお示しのように、地方財政の年度間調整ということについては、原則的には地方団体が行うのがたてまえだということについては、私も同感でございます。ただ、繰り返しはやめますが、先ほどからるる申し上げたような意味合いにおいて、今回の交付税の増加分というものは、所要額を除いた残りは財源対策全体の中で判断をするのがよかろうということで、繰越措置をとったわけでございます。
 それ以外に方法はなかったのかというようなことでございますが、私どもとしても、当該年度に配賦をして適切な使用というものがほかに考えられるかもしれないということでいろいろ検討いたしました。たとえば、すでに発行した地方債の繰り上げ償還ということも考えてみたわけでございますが、これは、公社債市場において広く流通しておりますものを短期間に大量のものを償還するということになりますと、公社債市場を大変混乱に陥れますし、地方債の信用も失わせる、今後の発行条件にも影響を与えるということもございましてこういったこともなかなか容易ではないし、いまお示しのように減債基金に積み立てるということも一つの方法ではございますが、結果としてそういうことへ配分した分は、五十六年度の財源が不足をすることになりまして、何らかの形でまた借金をしなければならぬということになります。果たしてそれは得策であろうかということもございます。いろいろなことを考えたわけでござ
 そのほかにも、五十五年度発行予定の財源対策債の減額に充てることも考えたわけでありますが、これは、返還する際における国の負担分というものの措置ができていないわけでございますし、また、地方だけがそういうことをいたしましても、結局五十六年度の財源が足りない分は借り入れをしなければならぬということにも相なるわけでございます。特別会計借入金の償還についても同じでございまして、なかなかこれといった名案もない。まあ一つの方法は、いまおっしゃいましたように、配分はしても使わないで基金に積み立てて適切に運用すればいいではないか、これは一つの考えでございますけれども、結局五十六年度の財源対策を考えました場合は新しい借り入れをするのがいいのかどうか、いろいろなことを含めて検討する必要がでございました。
 そういったことで、結局もとに戻るわけでございますが、原則的なたてまえは別といたしまして、私どもとしては地方六団体等の意見も聞きながら、この段階ではお示ししてお願いをしておりますような法案の方向に従うのがやはり適切であろうというふうに判断をした次第でございます。