こういう難しい財政的な問題の処理をしていく上で、いつも交付税で処置をするということが言われます。私も今まで交付税を受けてきた経験がありますが、交付税というのは、法律で定められた国税三税の三二％、これは考えとしては、地方自治体の固有の財源だと私は思っているのです。それをいろいろなときにいろいろな場所で、交付税で処置します、こういうことを言われるわけですね。今度の場合も、六十二年度以降をどうするとか六十六年度以降をどうするとか言われていますが、それが交付税で言われるわけですね。そうすると、交付税のパイは同じことなんで、こういう新しい要素がどんどん入ってきたら、調整率を幾ら掛けられても交付税そのものの従来どおりの配分が薄くなってくる。何のことはない、国の補助金のカットで起債を発行しなければならぬことになって、それも、市町村のこの仕事、事業をやりたいということだけではなしに、負担金に類するものも含まれて起債を発行しなければならない。大臣のおっしゃった積極的な意味も含めて仕事をしていかなければならない、それで借入金だ、元利償還しなければならぬ、元利償還額の二分の一は交付税で処置するということになってくると、交付税本来の目的が変質をしてくるのじゃないか、私は非常に危惧をしています。
 こんな調子で、交付税で見ます、交付税で見ますとやられたら、どんな処置でも全部交付税で見ますと、こうなってくる。パイは約十兆あるわけですね。この十兆を本来は傾斜配分して、そして都道府県、市町村の行政の内容が、日本じゅうどこの都道府県でも市町村でも大体行政の水準が変わりのないような措置がとられる、私はこの交付税制度は立派な制度だと思うのですが、そういう要素の中に殴り込みをかけてきたら、都道府県、市町村はたまったものじゃない、このように思うのですが、大臣、それはいかがでございますか。
元利償還の措置でございますけれども、先ほど申し上げましたように、公共事業の国費の縮減に対応するため臨時財政特例債、調整債と言っておりますが、その中の経常経費相当分については一〇〇％算入する、それ以外の、公共事業費の拡大によって地方負担は当然ふえてまいりますから、その分につきましては従来の例に従いまして八〇％算定する、こういたしております。
 それから、不交付団体の問題でございますけれども、先ほどの繰り返しになりますが、現在不交付団体であっても、元利償還をする年度、毎年毎年の基準財政需要額には当然算入をするわけでございまして、その段階で、仮に現在不交付の団体が何年か先には交付になるということもあるわけでございまして、そういう場合には当然措置をされるわけでございます。なおかつ、基準財政需要額に算入しても収入の方が多いという状況でございますから、これは当然措置がされなくても標準的な行政はできるわけでもございますし、これは交付税制度の限界でもあるということを申し上げておる次第でございます。
 なお、あえて申し上げますと、仮に交付団体でありましても、すれすれのような団体は元利償還はぴしゃっといかない場合もございます。例えば、五億の償還がある場合でも交付税の交付額が二億とか三億というケースもあるわけでございますから、そういうこともございまして、あくまでこれは交付税の仕組みの上での限界ということで御理解をいただきたいと思います。
仰せの点は公平の原則からいってよくわかる話でありますが、仰せこの財政事情でございますので、豊かな不交付団体にはひとつこの程度の分は担っていただこう。今のは総額をおっしゃっているわけですが、それが各不交付団体に分けられてみれば、わずかな金額になるわけでございまして、（山中（末）委員「不交付団体の数は少ない」と呼ぶ）しかしそれも割れば、これは豊かでございますから、ぜひ担っていただきたい、かように考えております。
不交付団体につきましても御承知のとおりでございますが、交付税の算定上は当然基準財政需要額に算入をするわけでございまして、算入いたしますけれどもなおかつ財源超過があるという場合は、現在の地方交付税制度の限界があるわけでございまして、それは現実、キャッシュとしては実際問題として措置はできないということになります。ただ、資金繰りの面では必要がございますので地方債の措置はしていくことにしておりますが、交付税という形では需要に入れてもなおかつ超過財源が出る状況でございますので、これはおのずから限界でやむを得ないというふうに判断しております。
まず公共事業の補助率の引き下げに対応する起債のアフターケアの問題でございますけれども、各地方団体に対しましては、その元利償還費の一〇〇％を交付税で措置するということにいたしております。
 経常経費分でございますけれども、今御指摘のございましたとおりでございまして、経常経費の財源としては地方交付税で需要を算入していく。そうしますと、交付税総額には限度がありますから、したがいまして、そこで投資的経費の財源である需要をいわば起債に振りかえまして、投資的経費の分を起債として見ていく、こういうことになります。その起債につきましては、調整債と言っておりますけれども、これは経常経費の削減に対応する部分と、それから公共事業の拡大によってその裏負担がふえてまいりますその分と両方ございますけれども、経常経費の補助率カットに伴って起債を出さざるを得ない、その部分についてはこれも将来一〇〇％元利償還金を交付税の需要に入れていくということを予定しております。
炭価の決定等については大変踏み込んだ意思表示があったわけでございますが、いろいろと御意見を賜りながら、答申の完全実施というか、業界がさらに安定的な出炭体制ができて、また逆から言うと地域が安定できる、そんな趣旨で今後御指導いただきたいと思います。ありがとうございました。
 私の時間は十一時十分ということで、岡田先生が後に控えているわけでございますが、時間をちょっとオーバーするかもしれませんが、有吉会長さんにちょっとお伺いさせていただきたいのです。
 いま組合を代表されて三参考人からそれぞれ具体的な提起がございまして、ちょっとお伺いしたいこともあるのですが、これはまた場所を譲りたいと思います。そんなことで、いま私が向坂先生にお伺いしました炭価の決定問題等について、もし石炭協会としてこの機会にわれわれに伺わせていただけるような御提案でもあれば率直にお伺いしておきたいと思います。
 それからもう一つ、いま向坂先生にお伺いしたわけですが、二千万トン体制の中で、いま起こっている北炭の災害等を協会としてどう受けとめておるか、この辺をちょっとお伺いしておきたいと思うのです。
 差し支えがあるかもしれませんが、端的な表現で申し上げますと、国にもいろいろ制度があって処置をしているわけですが、業界自体でいま経営に大変御苦労されているわけでございまして、各社が、あるいは協会として拠出をして、その拠出に対して国もまた、基金というような形になるかどうかわかりませんが、拠出をする、そういうことをある程度自主的な形で石炭産業が、この北炭問題のみならず今後ないという保証はないと思うのでございますが、もっと小回りのきく、石炭産業救済のために柔軟な支援ができるというようなことを協会自体として、各社がもうちょっと検討してみてもいいのではないか。もしそういう考え方があれば、いまの資金制度との関連で、少し制度そのものを見直すかという話もないわけではございませんが、それとの関連で、災害やその他に関連するときの柔軟な何か業界の自主的な——先ほど自助努力という、指導性を持ってやるとかいろいろな話がございましたが、そんな理念に一歩近づけるのではないかという気がするのですが、こんなことはどういうふうにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。