段階を踏んでの御英断、その他実施すべき規制緩和措置というものも多く必要になってくるであろうと思われますので、ぜひ御努力を賜りたいと思います。
 次に、支払い手段の自由化、両替商の認可制度の廃止についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今回は、第十四条の廃止によって、だれでも自由に両替業務ができることになります。よって、コンビニエンスストアですとか八百屋さん、魚屋さんでも円とドルの交換ができるようになったり、また競争によって両替の手数料が下がり、そういう面では消費者にとってはよいことだろうと思います。また、二十一条の改正によって、ドルショップが開設されるようになり、海外旅行で使い切れずに持ち帰ったドルでハンバーガーを買えるとか、そういうさまざまな利便性は増してくるわけであります。
 しかし、一方で、だれでもが両替商になれることや、ドルショップの開設に伴って、さまざまな懸念される点が出てくると思うのです。
 例えば、悪質な業者が高いレートで両替を行うとか、偽造通貨、すなわちにせ札を用いた犯罪が起きてくるとか、こうした危険性の認識とその対応について、大蔵省には、両替商が加害者側といいますか悪徳両替商法の問題について、きょうは警察庁の方にもお越しをいただいておりますが、警察庁には、両替商が被害者となる犯罪、つまり今申し上げましたようなにせのドル札をつかまされるといったような犯罪の多発の危惧について、現段階でどのようにお考えになられているかをお聞かせいただきたいと思います。
本件は審議会において行われておることです。それともう一つは、税等に関しましては、株式市場の税金はどうあるべきかという総合判断が重要であります。
 そういう意味で、年末になりますか、その前に勉強会がありますか、党の方では勉強会に入っておるようでありますが、政府税調は御案内のとおり年末に開かれる、そして最終的にその答申を受けて政府が決定をする、こういうことであります。
もちろん経験豊富な国金局長が発言されることでありますから。しかし、断定的におっしゃられていましたね。かなり自信を持って言われるというのは……（榊原政府委員「自信を持っております」と呼ぶ）
 では、そういう面で大蔵大臣にお伺いをしたいのですけれども、その自信を持って発言をするためにも、四月一日の改正法案の施行までに、手数料の自由化、有価証券取引税の廃止、これはもう絶対に必要だと思うのですけれども、大蔵大臣の御所見を賜りたいと思います。
今回の外為法改正のインパクトが小さいということを私ども申し上げているわけではございません。ただ、大量の資金が海外に流出するというような事態が起こるのか起こらないのかということについて所見を申し述べさせていただいているわけでございまして、現在までも自由化が相当程度進んでいる、全く規制しているところから一気に自由になるわけではないということを何度も述べておりますし、それから、円預金を海外に持つメリットというのは、これはほとんどないわけでございます。
 例えば今御指摘の通信販売をするというようなことであれば、これはドル預金を持つということでございます。ドル預金を持つというようなことがそれでは大量に起こるかと申しますと、これはたまたま計算をしてみましたけれども、例えば、為替リスクというものを含めてアメリカでドル建ての債券を持つということを考えると一体どのくらいの利回りになるかといいますと、利回りは〇・五％以下になるわけでございます。
 ですから、為替リスクを勘案すれば、海外が高金利だからお金が出ていくということにはならないということでございまして、私どもフルヘッジと言っていますけれども、フルヘッジをとった上で海外にお金を出すということは日本国内に置いておくのとほとんど変わらない、そういうことになっておるわけでございますから、海外の金利が高いから一挙にお金が逃げてしまうということはあり得ないわけでございます。
 それからもう一つ、先ほども申し上げましたように、日本に海外の金融機関が大量に進出してくる気配があるということでございまして、そういうことが起これば、当然日本株あるいは日本の債券をより大きく彼らのポートフォリオに組み入れるということがあるわけでございますから、これは当然のことながら東京市場を活性化させるということでございますから、御懸念の東京の空洞化、
あるいは資本の逃避ということは決して大きなスケールでは起きない、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
決まった後のいろいろなつじつま合わせは後でできるわけですが、経過から見ますと、やはり民間金融機関の資金をこの基金に出すための呼び水として、言ってみれば、日銀が最初に出すことを決めたという経過があったと思うのです。しかも、今おっしゃいましたようなこの基金に一千億円の拠出というのは、何かこれを出さないといわゆるシステミックリスクが起こる、現実化するというような性格のものでもなかったという点に関して言えば、この四つの原則に照らしてみても、厳密に言って出すことが妥当だったかどうかというものになるのではないかと思うのです。
 しかも、今回この日銀の拠出部分が日債銀の再建計画に使われることになっております。日債銀の優先株の引き受けのために一千億円のうち八百億円程度が使われる。つまり、日銀資金という公的資金が、新しくこういう特定の金融機関の再建策のための優先株の引き受けというようなところに使われる。これは概念の拡大にもなっていくことになるわけであります。
 そもそも三重野前日銀総裁は九四年十月の講演で、金融システム危機への対応として、金融機関の支払い不能がごく一時的な流動性不足によるものであれば、中央銀行の最後の貸し手機能を発動する、支払い不能の原因が債務超過といった経営の完全な行き詰まりに起因するものである場合は、預金保険制度が大きな役割を果たすと述べておりまして、日銀の最後の貸し手機能を極めて限定的にとらえていたのではないかと思うのです。ところが、東京の二信組の破綻に際しては、日銀は、新たに設立した旧東京共同銀行への二百億円の出資という形の資金投入、これを最初にすることになりました。
 総裁にお聞きしますけれども、これは出資である以上、日銀はその経営に責任を負うし、仮に債務超過というような事態に陥れば日銀が直接リスクを負担することになる、仕組みの上ではそうなるのではありませんか。