今般の自衛官俸給表の改定に当たりましては、先ほど申し上げましたように、将補の一部についてその官職の重要性に応じ一部指定職評価が受けられるようにいたしますとともに、将補及び一佐の一部についてその職務の内容にふさわしい一般職の等級に相応ずるようになっておるわけでございますが、一方では、現行の将（二）職についても今後五年を目途に逐次将補職に変更いたしますし、将補の一部についても同様に一佐に変更するという厳しい内容になっておるわけでございまして、上位等級に手厚いということばかりではございません。
 また、三尉から准尉、曹長の階級につきましては、その基準等級が公安職（一）の五等級、新しい三級になるわけでございますが、これであったものを、公安職関係職員との処遇の均衡及び定年前の隊員の処遇改善を図ります見地から、これを公安職（一）の四等級、新しい等級でいきますと四級水準を一部取り入れまして改善を行っておるところでございます。
今般の自衛官の俸給表の改定は、将官、一佐と上位の階級に手厚く、曹、士長、士の下位階級に厳しいという不公平があるのではないかという感じを受けるのですけれども、その辺はいかがでしょう。
いずれにしても、午前中から指摘しているように、勧告されてから閣議決定するまで時間がかかり過ぎたり、あるいはわずかを削ってみたり、いろいろなことがあるわけですから、制度を尊重する、あるいは人事院制度が今後の制度の問題を含めて存続がどうかまで影響することもあるわけですから、そういうことのないようにということを重ねて申し上げておきます。
 次に、防衛庁の給与改定の問題についてお伺いしたいと思います。
 今般の公務員給与改定に関する閣議決定によれば、特別職の国家公務員については、おおむね一般職の職員の給与改定の趣旨に沿って給与改定するということになっているわけであります。今回提出されている防衛庁職員の給与改定法の概要についてまず伺っておきたいと思います。
午前中の質疑においても、人事院としては財政事情まで勘案しては勧告できないという総裁の答弁もございました。逆に政府は、厳しい財政事情、行革推進というような状況の中で総合的に判断しなければいけない、しかしその中での人事院勧告の位置づけといったものも政府として十分考えていかなければいけない、これを踏まえて、時期も大変かかったりしておりますが、最大限の尊重ということで勧告の取り扱いの決定をやっておるわけでございます。
私の言っているのはそういうことではなくて、少なくともお互いに尊重するという前提、人事院は財政事情とかいうことと関係なく、先ほどから総裁が言われているように、独自な立場で公平に民間との較差や諸条件を含めてやられているわけですから、そういうことを尊重する立場ならば、法律を提出する総務庁がそういうことを含めてそれを尊重する、こういうことを前提としてやっていただきたいということを強く要望し、かつまた、その人事院制度そのものもちゃんと理解していただかないと、いつの間にか積み残しがあってそれがなし崩しになることをすべてがおそれているわけですから、そういうことがないようにということを申し上げているわけです。
かつてイギリスで公務員省という形の組織をつくりましてやったのですが、サッチャーのげきりんに触れてつぶれてしまいました。日本の場合には、人事院総裁もよくおっしゃっておられることですが、今の人事院制度はいい形でよく定着しているのではないか。そういう意味で、独立した第三者機関としての人事院、それから使用者・政府の立場での総務庁、この両者があってうまくいっているのではないかと私は思います。
 先生の御指摘のとおり緊密な連絡はとっていきたいと思いますが、立場は立場として両者の立場はある、これは御認識いただきたいと思います。
いずれにしても、人事院制度を尊重し、かつまた、この人事院ができた生い立ち、さらに公務員の今回までの制度の中で考えてまいりますと、こういう点では、政府と人事院の間がもっと密接な形の中で勧告どおり実施されることが望まれるわけですし、これからもそういうことが期待されるわけですから、そういうことを含めて今後より検討を加えていただきたいと思います。
人事院は専門的な知識、ノーハウも持っておりますし、スタッフも持っております。したがって、法案的な形にまとめて意見を申し出るというようなことはございます。その場合にも、こちらはそれを極力尊重して処理するということでやっております。
先ほども触れましたが、ほかの行政機関は内閣の統轄のもとに置かれるわけですが、人事院は内閣の所轄のもとに置くということで、人事院は内閣からやや離れた中立的な機関ということになっておるわけです。したがって、内閣として提出する法律案は内閣総理大臣が出すということで、人事院は憲法上も提出権がないということになっているわけです。もしそれを認めるとするならば、例えば憲法を改正して人事院を第四機関的なものに改組するという御趣旨なら理解できますが、その是非はまた別かと思います。
いや、これは別にこの法案と直接関係があるわけじゃないけれども、大型間接税とかという、税体系の抜本見直しの話が盛んにあっちこっちに出るものですから、結局そういう場合にアメリカ型の直接税中心主義という立場でもって物を考えていきますと、やっぱり法人税の転嫁部分というやつがもっと検証され、そしてその転嫁部分というものはむしろこれは間接税的な意味合いを濃くする、こういうふうに物を考えることも可能なんですね。
 ですから、そういった意味合いでもって私伺っているわけですけれども、そうしますと、これは二七対七十幾らという直間の比率の問題にも響きますが、そういった現象論は別にしまして、わかりました、あなたの意見でもって、ここでやめておきますが、ただこの問題についても梅澤さん、結局抜本的な改正というときには今までの議論の経過を踏まえた中でもってもう一歩踏み込んで税調でもって議論していただきたい。このことをお願いしておきたいんですよ。
 次に、年金問題について。
 これは新聞記事でございますから、別に大蔵省の方からの資料ではございませんが、年金税制について見直しをする、こういう記事が一月から二月にかけての新聞記事にございますが、そういった作業をされておられますか。