今、廃棄物の排出船の隻数が四十八隻あるということがいただいた資料の中にもあるわけでございます。例えばの話でございますけれども、こうした作業にかかわっている人たちが、中学校を卒業いたしましてからずっとその船で仕事をしてきた、今さらおかへ上がれと言われてもなかなかおかへ上がれないんだ、こうした声が聞こえています。それから、下水処理場の立派なのが全国自治体関係でいろいろつくられておりますけれども、そこへ就職しようにも今かなりのコンピューターの技術がなければ就職させてもらえないしできもしないしと、こういった声があるわけでございます。
 だから、そういった個々の乗組員につきましては大変深刻な死活問題になるわけでございますので、ぜひ前向きに親切に取り組みをお願いしたいということをお願いさせていただきます。
 そこで、私はもう一点、環境への影響あるいはまた水質の汚濁にも大きく影響していると思いますけれども、鳥島におきます米軍の劣化ウランの関係につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 これは三月十二日の朝日新聞でございますけれども、米海兵隊が劣化ウラン弾を発射した沖縄県鳥島の環境調査計画が十一日出された、こんなことが書かれておりまして、その中に「米軍が放射線測定器で地表を測ると、あちこちでガリガリという音が高まった。」と、こういうことになっております。
 これは土壌だけでありませんで、周りの海域にも随分と劣化ウラン弾が撃ち込まれたということが言われておりまして、この量と申しますと大体千五百発が撃ち込まれた、こういった報告があるわけでございますけれども、これらにつきましてはどのように科学技術庁はお考えでいらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
まず、厚生省といたしましては、これらの法律に則した形で各市町村が適切な対応をしていただくということでの指導は今までもしてきておりますし、これからも強化をしていきたいと考えております。
 具体的に申し上げますと、例えば市町村が転廃交付金を処理業者の方に交付した場合に、受け取った処理業者の方々については例えば税制上の恩典といいましょうか特例があるとか、あるいは、市町村が交付した転廃交付金については、これはまだなかなか実現が、我々も関係省庁と相談させていただいておりますが、例えば地方財政措置の中で対応できるようなことはできないだろうかとか、そういったことをさまざまやってございます。
 先生御指摘のように、残念ながらまだこの合理化法という法律に則して市町村が転廃業対策等々の業界対策を講じているケースがかなり限られておりまして、我々はむしろそれをまず先に進めていく、その上で先生御指摘のような事柄がかなりの市町村の段階でいろいろ出てくれば私どもとしては積極的に対応していきたいというふうに考えております。
今、市町村がとにかく責任を持ってやれと、そういった御答弁だろうと思うんですけれども、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法というのがございまして、この中には第六条もそうでございますし、それから八条もそうでございますし九条も言っておりますのは、国はということが頭にあるわけでございますね。だから、国は市町村に対しそうしたことをやれとかあるいはまた資金の金融上の措置にいたしましても国は地方公共団体がこれらのことをやるようにと、こんなことが言われているわけです。それから、第九条の就職のあっせん等につきましても国または地方公共団体ということになっているわけでございますから、国に責任がないということにはならないと思うんですね。職業訓練の実施とか就職のあっせんその他の措置を講ずるよう努めるようにしろとかこんなことを言っております。
 確かにそれは自治体の責任もありましょうけれども、やはり自治体をアドバイスする立場にあるのは私は厚生省じゃないかと思うんです。そういったところはどうでございますか。
御説明申し上げます。
 廃棄物の海洋投棄は、廃棄物処理法では原則一応禁止ということになってございます。いわば例外的に陸上で処理することが難しいようなものなどについては認められている、こういう考え方になってございます。海洋投棄については、国際的にも減少させていくという基本の方向が示されております。したがいまして、それに応じた形で行政対策、行政上の施策も講じていかなければならない、こういうことでございます。
 ただ、産業廃棄物については、基本的には処理責任は排出事業者にございます。コストを支払って処理業者で処理していただく、こういう形になっておりますので、先生御説明いただきましたようないわゆる処理業界への対応策というものは現在のところは存在してございません。
 一方、割合として多いし尿処理でございますが、これは廃棄物処理法では市町村の処理責任のもとで処理業者の皆さんが苦労なさっておられる、こういうことでございますので、このし尿処理業の部分につきましては、昭和五十年に、これらの業務のいわば減少に伴います業界対策といいましょうか、そのための特別措置法ができてございます。そういうものの中で、例えば転廃業をしていくためには市町村が交付金を交付するとか、あるいは新しい業態を営む上での例えば職員の教育訓練であるとか、あるいはさらには市町村の中で持っている各種の仕事にその方々の仕事を移転するといいましょうかやっていただくとか、そういうさまざまな施策がこの法律に則してとられている、こういうような状況でございます。
海洋投棄につきましては大変厚生省もかかわりの深いところでございまして、とりわけ、産業廃棄物の海洋投入の原則的な禁止に伴いまして影響を受ける船員の雇用と生活の問題が取りざたされているわけでございます。それらにつきまして、影響を受ける企業の実態調査とかあるいは、特に中小の業者も結構あるわけでございますけれども、構造転換のできる体制整備を行うべきではないでしょうか。それらにつきましてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
民主党の石毛でございます。
 この法案は、民主党から提案させていただきましたが、御審議いただきました水曜日に、偶然ですけれども、私の地元の知人、女性の方たち、私よりちょっと若い方ですけれども、五人、傍聴に来てくださいまして、そして、その中のお二人の方が、一組は、お嬢さんお一人の方で、きょうの話は非常によくわかって、私、娘一人だから、結婚するときに彼女は相手の姓に変わるんじゃなくて別姓を名乗るということもあるのよね、これから娘とよく話すわというふうに言っておられました。もう一組は、職場の女性が、先ほど福島参考人が御紹介くださいました方と同じ状況だと思いますけれども、婚姻届を出せないで困っているという方が現におられるということで、とても身近な問題だということを痛感した次第です。
 前置きになりましたけれども、きょうは、民主党の提案させていただいております法案の中で、参考人の皆様方が比較的お触れにならなかった提案内容で、非嫡出子の相続の問題がございます。嫡出でない子の相続分は嫡出である子の相続分と同等とするというのが、民主党の民法改正法案の一項目でございますけれども、日本は既に子どもの権利条約、児童の権利条約を批准しておりますし、その権利条約の非常に先進的な意味は、出生による差別を禁止しているというところにあると思います。
 そこで、福島参考人にお尋ねしたいと思いますけれども、先ほど、最後の方のお話の中で多少、国際人権規約、子どもの権利条約にお触れになりましたけれども、諸外国で、嫡出でない子供の出生差別をめぐってどういう解決策がとられてきているかということを、もう少し御紹介いただければと思いますが、お願いいたします。