いずれにしても、こういう歳入欠陥が生じたときのために決算調整資金というものは常に蓄えておかなければならない状況にもかかわらず、一九七七年度の補正予算で創設をされたこの資金なんですけれども、一九八一年度の決算で大幅な赤字が出たときに全部取り崩してしまったわけですね。一九八一年以後、一銭もこの決算調整資金の方にお金が入ってきていないというのは、これはもう全く資金の運用としてはおかしいのではないかと思います。大蔵省にぜひ、こういう平成四年度のような決算の欠陥が生まれるような事態を招いたときでもきちんと運用していけるような仕組み、そういう目的で立てられている資金であるわけですから、十分に活用して、そして問題のないように運用していただきたいことを指摘申し上げておきます。
 それから、きょうは日本銀行さんに来ていただいております。お忙しいところありがとうございます。
 質問通告をしてなかったんですけれども、きょうの新聞を見ますと、金融白書が発表されたということで新聞に載っているわけです。日本銀行は、昨年の金融白書の中では、バブルの崩壊によった影響というのはそう大きくないということで白書を出しているわけですけれども、実際には非常に大きな影響があったということで、日本の金融をリードする日本銀行として、その見通しの甘さということを指摘しなきゃならないわけですけれども、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど来申し上げておりますように、決算がどうなるのか現時点では確たることは申し上げられないわけでございますが、整理基金から決算調整資金に繰り入れる、それで決算上の収支不足を補てんするということは、七月に決算を締めるわけでございますが、まさにその時点における基金に属する現金から行うことになるわけでございまして、現時点で具体的にどの程度という金額を申し上げることは難しいということを御理解いただきたいと思います。
国債整理基金は、国債の償還を行っておりますけれども、一方で、その財源といたしまして借換債を発行しておりますし、その他一般会計からの繰り入れ等がございます。その意味で、御質問には国債整理基金の残高ベースでのお答えが適当かと思いますけれども、国債整理基金の残高は五年度末で約六兆円と見込んでおります。
三年度末の二兆七千二百数十億円という数字に加えまして、平成三年度末におきましていわゆる国債整理基金特別会計法に基づきます前倒し債収入というものが約二兆五百億円ございまして、それを加えた数字が先ほど申し上げました約五兆円でございます。
歳出予算の節減であるとかあるいは日本銀行の納付金などの税取外で充てるというような方法とか、あるいは今おっしゃいました国債整理基金からの繰り入れというようなことがあるわけでございますけれども、不足額を補うための国債整理基金、これは平成三年度末での残高はどのようになっていますか。
そうですか。
 確かに御指摘のとおり、現在高はゼロでございます。
 ただ、これにつきましては、決算上の不足につきまして現在高ゼロでございますからそれで補てんできないわけでございますが、その場合には、国債整理基金から同基金に属する現金を決算調整資金に繰り入れるということができることとされております。
お答えいたします。
 四年度の税収につきましては、ただいま主税局の方からお答え申し上げたとおりでございますが、このほか、税外収入それから歳出不用といった要因がございます。ただ、その両者につきましても全体の額がまだ判明しておりません。したがいまして、決算がどうなるか確たることは申し上げられる段階にはございませんが、決算上の不足に対処するための制度といたしましては決算調整資金制度というものがございます。
五月七日に大蔵省が発表した一般会計租税・印紙収入収入額調べというその中身を精査いたしますと、どうしても二兆五千から三兆円規模の税不足が生ずるというふうになるわけですけれども、もし歳入欠陥が生じた場合、その不足類はどう穴埋めをするのですか。
ただいま御説明を申し上げましたとおりでございますが、私どもといたしましても、皇室の持つ長い伝統というものを大事にするということも極めて重要だと思います。
 そこで、結婚の儀でございますけれども、結婚式は、結婚をする当事者が望む方式によって行うというのが社会の慣例でございます。この定着している社会の慣例ということを頭に入れまして、
閣議決定に当たりましては、この社会の慣例というものに従って、両殿下が望まれる方式を受けて結婚の方式というものを考える お二人が望まれない方式を国が決める、押しつけるというようなことであってはならないわけでございまして、当事者であるお二人が望まれる方式、望まれる結婚の場というものを設けることが重要だ。つまり、国はあくまでもお二人のお考えというものを受動的に、受けとめて、そして結婚の儀というものの方式を認めるといいますか受けとめるということが大事だというふうに考えているわけでございまして、国が積極的にあるいは主体的に結婚の儀の方式でございますとか場でございますとか、そういうものに関与するものであってはならないし、そうではないということでございます。
 それで、山中先生御指摘の後段でございますが、結婚式が宗教上の儀式として行われる、これは仏式であれ神式であれあるいはキリスト教の教会で行われるものであれ、一般人の結婚式にはそれぞれあるわけでございますが、しかし、一般人のそうした結婚式場選びと申しますか、結婚式の形式というものが一般人の宗教的感情を特に刺激をしているというふうにも考えられないわけでございまして、結婚の儀を国の儀式として行ってもあるいはまたこれに要する費用を国費から支出することといたしましても、津の地鎮祭に関する最高裁判決の趣旨などに照らしまして憲法二十条第三項の禁止する宗教的活動をすることにはならないし、また憲法第八十九条が禁止する公金の支出とは言えないというふうに考えますので、今先生御指摘の憲法二十条第三項及び第八十九条に違反するというふうには考えない、そういう判断を下したものでございます。