私の党は、私の後山口委員が関連の質問をいたしまして、その後上原委員が質問をするということになりますので、私の持ち時間は二十分前後だと思います。私も質問を簡略にいたしますので、たくさん質問をしてまいりたいと思いますから、どうぞ御答弁の方も簡略に、しかも誠意ある御答弁を煩わしたいと思います。
 最初に、人事院にお伺いいたします。
 いま自民党総務会の意見やらあるいは財界の一部などから、人事院勧告制度の見直しの問題が提起されておりますが、私は慣熟しているという言葉をもって十分に表現できると思いますし、国民の中に定着してきた制度だと思います。
 そこで、伺いたいと思うのですが、人事院は、現在の勧告制度をどのように理解しているか、あるいはこれを見直す考えはあるのか、まずお尋ねしておきたいと思います。
ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の給与の改定等を行うとともに、四週間につき一の土曜日には勤務を要しないこととした場合における勤務一時間当たりの給与額の算出について規定するものであります。
 すなわち、改正の第一点である防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定等を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
 なお、事務官等の俸給のほか、扶養手当、通勤手当及び医師等に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとしておりますので、同法の改正によって一般職の職員と同様の給与の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 改正の第二点である四週間につき一の土曜日には勤務を要しないこととした場合における勤務一時間当たりの給与額の算出につきましては、これが実施された場合においても、勤務一時間当たりの給与額の算出には影響を与えないよう一般職の職員の例に準じて措置するものであります。
 この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用することとしておりますが、指定職の職員の俸給の改定部分については同年十月一日から、陸曹長、海曹長及び空曹長の俸給の改定部分については防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の施行の日から適用することとしております。
 また、四週間につき一の土曜日には勤務を要しないこととした場合における勤務一時間当たりの給与額の算出の規定については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。このほか、附則において、俸給の切りかえ等に関する事項について一般職におけるところに準じて定めております。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
大臣、いまお聞きになりましたように、非常に深刻な事態なんですね。全体といたしまして、定員外職員は定員に対しまして九・三％、一割に近いわけであります。教官を除きました実際の職員に対しての比率でいきますと、一六・六％ということになります。非常に高い比率になるわけでございます。
 それから防災研究所は、これはやはり一割を超えておるわけですね。附属病院も一割を超えておるわけです。特に防災研究所の場合は、教官を除きました職員に対して、職員が六十六人だそうでありますが、定員外は十七人おります。したがって、約四分の一は定員外で賄っておるということになるわけであります。医学部の図書館は定員内よりも定員外の方が多いのですね。率を出しますと一一四％になるわけです。文学部の図書室は六四％。経済学部は一八％でございますけれども、しかし、これは平均よりも高いということで、非常に矛盾が激化しているわけなんです。
 そこで、ちょっと立ち入って具体的にお伺いしたいと思うのでありますが、昨年の四月十六日に京大の防災研究所の所長が「防災研究所における定員外職員の在職状況について」という文書をつくりまして、いろいろ資料もつけまして、この実態をいかに改善していくかということで回覧をしているわけなんです。これによりますと、五年以上の在職者が約二分の一でございます。十年以上の人が三分の一あるわけであります。それで、在職年数が全般的に非常に長期化している傾向をこれは示しているわけでございます。ここは御承知のように防災の研究をしているわけでありますが、最近は少し大学院生のふえ方は減っているようではございますけれども、一時増加いたしまして、この十年間におきまして教員は約一一％の増加を見ているわけですね。学生もふえるし、教員もふえる。当然充実をしなければなりませんのに、この報告によりますと、定員内職員はこの間に四％減っている。それから、当時おりました定員外職員も減ってはきているのです。六五％減っている。したがいまして、実際にそこで仕事をされている方々の労働密度というものは非常に強まっているわけです。これ以上減らせないというような状況で現在十七人が勤務しているということでございます。
 その結果どういうことが起こるかと言いますと、給与経費が非常に大きくなりまして、ここにも年間推移がずっと出ておりますけれども、昭和五十二年度におきましては、研究費の中における人件費の経費というものが実に四五％に達しておる。これがそうですね。あと残りこれだけの部分で仕事をしておるということになるわけでありまして、これはどうしても改善しなければならぬ、切実な声が出てきているわけであります。どうですか、こういうようなのは改善する必要があるのではないですか。——いや、大臣に聞いておるのです。