どうもありがとうございました。ぜひお願いしたいと思います。
 今も総理お触れになりましたけれども、高速道路の上での交通事故によって亡くなられた方、その方の遺児についての育英制度、私はこの席でお願いをし、実現をしていただいた経過がございますが、もうぼちぼちこの制度も金額をふやすという時期が来たのではないか。あれから金額が変わっておりません。ぜひ金額をふやしていただきたい。それから、すべての高速道路にこの範囲を拡大するような御努力もお願いしたい。この二点について御答弁をお願い申し上げます。
昨年九月の国立近代美術館のフィルムセンターの火事で貴重な外国劇映画フィルムを焼失してしまったということはまことに遺憾なことでございました。これを復元をしたいわけでありますが、その関係でたくさんの民間の人たちが寄附をしていただいておる。その中には矢野先生も多額な寄附をしていただいておるわけでありまして、この席をかりまして厚くお礼を申し上げるわけであります。
 これが復元をするための予算措置でございますが、文部省としてはできるだけ早く復元をしたい、順序としては緊急性の高いものから復元をしてまいりたい、こう考えておりまして、ただ、先ほど先生のおっしゃいましたようなことがございまして、六十年度の予算の中にはこのこと自体の項目としては予算はございませんが、既定のフィルム購入費等から経費は支出をいたしまして、民間で寄附していただきました分と含めまして、何とか復元をするように努力をしていきたい、こう考えております。
 なお、予算措置といたしましては、さようなわけで、既定のフィルム購入費がございますので、やや不足気味でございますが何とかやれるという見通してございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
政府はＧＮＰ一％を超えないことをめどとする方針を今後も守りたいと考えておりますので、現時点では、たとえ仮定の問題としても一％を超えた状況でいかなる措置をとるかは決めておりません。仮にそのような状況になった場合には、その時点において矢野委員御指摘の考え方等、国会における各般の御論議や過去の政府の答弁等を踏まえて慎重に対処いたしたいと存じます。
単段階における大型間接税導入につきましても、これは断固反対であるということを申し上げておきたいと思います。
 委員長、昨日ＧＮＰ一％の防衛費の問題、それから軍事衛星フリートサットの問題について政府の統一見解をお願いいたしましたので、よろしくお願いいたします。
今、矢野委員御指摘のとおり、単段階のいわゆる間接税につきましては御指摘のような問題はそれぞれ存在をいたしております。したがって、多段階、単段階という場合には、多段階の方がむしろ合理性があるとかいう議論も確かに存在もしておりますが、いずれにいたしましても今のような議論が国会で行われ、書記長から意見としてお述べになったわけでございますから、これらは整理し、正確に政府税制調査会へお伝えをして、そしてやはり税全体のあり方の中で御検討をいただくという姿勢で臨むべきではなかろうかというふうに私は考えております。
これより会議を開きます。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 理事会の協議により、きのうに引き続き矢野君の質疑を続行いたします。
 この際、中曽根内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣。


これにて上田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明八日午前十時より開会し、昭和五十九年度補正予算の審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十四分散会
大変残念でありますが、この論議を今回によって終わらしめるのではなく、広範な、建設的な国民的安全保障論争として出発させるための決意を強く総理、内閣に求めて、終わります。
上田議員の長い間にわたる防衛問題に対する御熱意については、改めて敬意を表します。
 それから、一％問題に関する私の考えは、矢野書記長に対する御答弁で申し上げたとおりでございます。この一％と大綱というものは、上田議員が申されるような形で必然的に結びついているものではないと思っております。
 それから、残余のいろいろな諸問題は、あなたの御高見として拝聴いたしておきます。
御指摘のとおり、見舞い金の支給によりまして旧島民の方の所有権なり耕作権なりというものが失われるものではございません。ただ、非常に危ないものでございますから、定住不能という結論に基づいて説得いたします。
そこで、話はもとへ戻るわけですね。歳出の話をし、歳入の話をし、そのギャップがある、ギャップの調達をどうするかということについて、公債のやり方とそれから税のやり方があるという話をしたわけです。今、学界で問題になっているのは、いわゆる等価定理という問題が問題になっておりますね。財源調達手段として租税と公債には基本的な差異がないとする考え方もあるわけです。私もこの書物を読みましたけれども、なかなか難しくてよくわかりません。しかしそれはそれとして、今大蔵省の言うのには、公債の発行ということではやらないというような考え方のようですね。
 そこで、税の問題に返ってくるわけです。そうすると問題は、税の問題が残ってくるわけです。そうすると、「国民の消費支出に対する」――これは村山さんの論文ですね。だから今言ったように、最初の段階で、歳出カットについては「ある程度限度に来たという印象を持たざるをえない。」歳入については「増収措置をとらなければならないが、その余地は非常に乏しい。」いいですか、「そこで」とくるわけですよ。これからが本論になるわけでしょう。「そこで国民の消費支出に対する税金の割合――つまり間接税を見直してはどうかという視点が出てくる。」このことについてはどうですか、間違いがありますか、間違いはないですか。そのプロセス、これが大事なんですよ。これは総理の言うことが、前にしゃべっていることが本当なのかうそなのか、あるいはよくわからないでしゃべったのかというところにひっかかってくる問題ですから、大蔵省としても、ちゃんとと言うとおかしいけれども、いつもちゃんと答えているのでしょうけれども、お答えを願いたいと思いますね。