それは当然制度の違いもありますけれども、よく官民格差ということを割合にラフに言う人があるわけですが、一般論としてはそれはいいでしょうが、公務員の場合には公務員制度という特別な法律上の規制を受け、あるいは保護を受けている制度があるわけです。そのことを私は意識をしながら、例えば基礎年金の導入に当たっても国民年金と同じような仕掛けにいかぬこともあり得るということを十分に念頭に置いて厚生大臣に詰めたわけです。その結果、変わった答えが出るのはやむを得ません、こういう答弁を前回しているわけです。
 そこでもう一遍、人事院の総裁に伺うわけですが、私はある程度先を想定しながら、あるいは公務員制度を考えながら、結果として国家公務員共済組合の基礎部分の導入にいたしましても、計算の方法にいたしましても、三階建てのつくり方にしてみても、公務員らしい方法があってしかるべきだ、こう考えてその当時から主張しておったわけです。同じ意見がどうかはわかりませんけれども、私の意見の三分の一なり半分は総裁も十分気持ちは理解してもらえると思うんです。だとするならば、今回の法律改正に当たって、私が今申し上げましたような経緯を踏まえて、もっと積極的に、公務員制度は確かに共済年金制度の中で生きているな、込められているなというものがなければうそだと思うんですよね。でき上がりと人事院総裁が考えておりました最初の発想とはどのくらい気持ちが合って、どのくらいどういう分野でまだ足りない部分があるのでしょうか。率直にこれは伺っておいた方がいいと思うんです。
具体論はもっと先に、いってから十分お伺いをしますが、国民年金、厚生年金の前回改正の際の連合審査で私は厚生大臣に次のような質問をしたんです。
 確かに二十一世紀に向かって年金制度を安定させなければならぬ、そのことは十分に理解するけれども、それぞれの年金制度のいきさつあるいは実績、いろいろ事情が違うので、必ずしもでき上がりが同じでなくても差し支えないでしょうなという質問を私はしたんです。随分議論がありましたが、結果として厚生大臣から今回の——今回のというのは前回の国民年金、厚生年金の改正の際ですよ。あるいは基礎年金導入に関連して私が質問したわけですが、結果としてそれぞれの共済組合が違った答えが出てもやむを得ません、そういう答弁をいただいているわけです。厚生大臣、そのことは御記憶があると思うんですが、どうでしょうか。
今仰せられましたように、先ほども申し上げましたが、この制度によって、在来の制度に比べれば公務員にとってはこれは厳しいものでございますが、厳しいものではありますけれども、制度の安定というものがともかく保障されない限りは、しょせん、そういうふうに期待いたしましても無理でございますから、安定する制度の上で我々の公務員制度の側面が満たされるということが大事である。そういう意味からいえば、今申しましたように、三階部分、職域部分というものが設定される、これが運用されるということで、まず我々が要望しておる目的は突現しておると認めていいのではなかろうか、こういうふうに思います。
今、人事院総裁からは、公務員制度の一環という意味を踏まえて大部分今回の改正の中に含まれた、こういうふうに説明がされたわけですが、それは厚生年金保険でいえば比例報酬部分、国家公務員共済組合でいえば比例報酬部分と職域年金部分で、言いかえてみれば三階建てをつくられたことによって十分公務員制度の意味が込められた、あるいは果たされたというふうに理解をしているんですか。あるいはまた、もっと別な分野でもこの公務員制度について加味してほしいという点はなかったんですか。
今審議官から言われたようなことでありますが、けさの閣議決定ではこの共済組合の持参金の昭和六十一年四月以降についてはまだ不明瞭です。個々の話は別にして、集団で同一箇所に中途採用になった場合にはそう簡単な話にはならない可能性を持っているんじゃないかな、こういう気がします。きょうは時間ありませんから、国鉄問題はもう一度、六十四年度までと六十五年度以降と今の問題、それから改正法の中に出ておりますみなしの問題、職域年金三階建ての問題などはまとめて一本で国鉄問題で時間をとっていただきますので、あらかじめ御準備をいただきたいと思います。
 次に移りたいと思いますが、今回膨大な改正が提案されました。人事院総裁に伺いますが、公務員法百七条あるいは百八条などの条文に照らしまして、この重大な労働条件の変更あるいは制度の改正、あるいは大きく言いますと公務員制度そのものにもかかわっていることでありますので、しかるべき調査をされて、しかるべき意見を持たれていると思うんです。また今回の法律改正に当たってどのような意見をどういう場所で表明されたのか。あるいはそれがどういうふうに受けとめられたのか。少し長くなりましたけれども、四つの分野にわたってお尋ねをしておきたいと思います。
私、先生が言われるような、そういうようなことは全くございませんけれども、三の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、国鉄共済組合は単独で年金事業を維持できるのがあと三年か四年と、こう言われております。そうすると、この国鉄共済問題をどういうふうに解決するのかというのがわが国の将来の公的年金制度の解決の仕方の一つの手本になっていくというようなことがよく言われているわけでございます。国鉄の関係の方々からは、国鉄、専売、電電という三公社の共済組合と国家公務員の共済組合と、当面、この共済グループを統合一元化して将来の財政危機に対応したらどうかという意見がもうすでに公表されているわけでございます。また、ことしの四月から国鉄共済組合は財源率を千分の百七十七というかなり大きな掛金の引き上げを行いました。行いましたけれども、それでもあと四年しかもたない。そうすると、現役の保険料を将来給料の二割とか三割取らなければもうやっていけないというようなことが明らかになっておりますが、そんなような高額の保険料を、年金のためだけに給料の二割ぐらいの掛金を出すというようなことが現実にできるかといいますと、これまた非常にむずかしい話で、そういう問題を国鉄共済が抱えております。
 私どもの国家公務員共済も二十年先を見ますといまの国鉄と同じ状況になります。それは長期推計ですでに一昨年から公表しております。私どもも同じ状況に二十年先にはなります。そういうように、各グループがそれぞれ将来を展望したときには、やはり何といいますか、楽観的な見通しというのがほとんどない。そういう国鉄の問題を間近に見ながら全体でどういうふうに持っていったらいいのかということをお互いに真剣に検討しようではないかというのがこの三番の国鉄共済を含む年金財政の問題と、こういうことでございます。具体的に統合とか財政調整とかいう話はいまのところまだ出ておりません。国鉄の関係者からはそういう希望が述べられていることは事実でございますけれども、そこに向かって突き進むためにその研究会を設けていると、そういうようなこととは私どもは考えておりません。