地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。久間章生君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、安孫子自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安孫子自治大臣。
私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六党を代表して、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
   昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、共済組合制度の充実を図るため、左記事項を実現するよう、なお一層努力すべきである。
      記
 一 長期給付に要する費用の公的負担分については、厚生年金等の負担と異っている現状にかんがみ、公的年金制度間の整合性に配意しつつ検討を続けること。
 二 短期給付に要する費用の負担について、組合員の生活実態等にかんがみ、適切な措置を講ずること。
 三 年金額の改定実施時期については、現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
 四 懲戒処分者に対する年金の給付制限については、他の公的年金との均衡も考慮して引き続き検討すること。
 五 退職年金等の最低保障額について、引き続きその引上げを図ること。
 六 遺族年金の給付水準を七十パーセントとするよう努力すること。
 七 退職年金受給者等の医療の充実を図るため、任意継続組合員期間を延長するよう検討すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブを代表して工藤巖君外五名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。工藤巖君。
起立総員。よって本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
歳出をほぼＧＮＰの伸びで横ばいにできるという前提のもとではそうだ、こう認めました。そして「財政の中期展望」を見ますと、まさにそのとおりになっていますね。歳出の伸びというのは国民総生産の伸びにほぼ匹敵するような額で伸びていますね。ですから全部、私の前提が合っているわけです。
 そうすると、税調は、五十九年までに国税で二％、地方税で一％、合計三％増税しなければならぬ、そのためには課税ベースの広い間接税は避けて通れない課題である、こう言っているのです。
 そこで、私のこの資料一を見てください。その二のところを見ていただきますと、中期税制答申ではＧＮＰの三％を伸ばさなければならない、国税二％、地方税一％。ところで、昭和五十六年度に一兆三千九百億円の増税をやった。これは平年度では国税は一兆五千四百四十億円、地方税では一千五百三十七億円。これをＧＮＰの比率で見ますと、国税は〇・五八三％、地方税は〇・〇五八％だから、税調の計算どおりふやさなければならない税金というのは、国税で残り一・四一七％、地方税で〇・九四二％と、こういうことになります。これは単純な数字の問題ですから、間違いないのです。
 そこで、これを来年の五十七年度に、課税ベースの広い間接税は避けて通れない課題だということで一遍に増税をするということになると、国税で四兆一千九百億円、地方税で二兆七千九百億円、合計六兆九千八百億円の増税になります。これは国民所得に対する租税負担率で二・九％になります。もし来年度は増税を見送って五十九年度に一遍にやるということになれば、国税で五兆二千三百億円、地方税で三兆四千八百億円、締めて租税負担率二・九％ふやさなければならないことになります。そうすると、六十年度にはどうなるかというのが一番右側に書いてありますが、驚くなかれ、租税負担率は、五十七年度に一遍に増税をやったとすると二八・四％になってしまうのです。これは非常に簡単な数字の問題です。
 総理、あなたはいま、新経済社会七カ年計画というのを閣議決定した、租税負担率を国民経済ベースで二六・五だと言われた。ところが、一方、税調がやらなければならない国税で二％、地方税で一％、三％の増税を五十九年までにやらなければならぬ。それをやると租税負担率は二八・四％と大変な苛斂誅求になるのです。一体あなたは、新経済社会七カ年計画でいかれるのか、それとも税調の中期答申でいかれるのか、どっちなんです。