アメリカの学者は大蔵省の説明を聞いてそう言ったのに対して、大蔵省は反論していないわけですからね。これはおたくの文書ですから、ある経路で私も手に入れたものであります。偽造文書でも何でもありません。お見せするわけにはちょっといきませんが。そういうものでそうなっています。
 時間がありませんから最後にもう一問質問させていただきますが、サラリーマン減税、中堅サラリーマン減税ということを大いに宣伝してこられました。そして、大蔵省が発表した数字によると、これを読めばほとんどすべてのサラリーマンがマル優による増税分を計算に入れても減税になるように受け取れる、そういう数字になっています。五分位の数字全部減税、こういう表が出されております。大蔵省は、サラリーマンはマル優による増税があっても全部減税になる、そういうふうにおっしゃるのかどうなのか。
 我々が計算したところによれば、共稼ぎの場合、共稼ぎの比率というのは決して少なくありませんが、共稼ぎの場合にはほとんど増税になる、そういう結果が出ておりますし、独身者の場合にはこれまた多くが増税になるという結果が出ています。時間がありませんから、私はそれを詳しく述べることはできません。事前に私は大蔵省に共稼ぎの場合、それから独身の場合、それぞれどうなるかという計算をやっているのかどうなのかを含めて質問することを通告しておきました。大蔵省はすべてが減税だというふうにおっしゃるのかどうなのか、お伺いします。
今般、アメリカの税制改革は法人税率を三四％にいたしておるところでございます。我が国の法人税の基本税率は、配当分は三二でございますが留保分は四二で、したがいまして先ほど申し上げたような配当性向によってその税率は変わってくるわけでございますが、いかにしましても、税額部分は留保部分として計算されますので、それを加重平均してもこの税率水準でアメリカの三四％より下がるということはちょっと考えられないと思うわけでございます。
こういうわけで、日本の税率が高いというのは数字だけのことです。
 私は、日本政府はアメリカの税制改革の例をよく出されますけれども、アメリカがやった中の悪い点、累進課税の緩和というふうなことは学ぶが、アメリカが税制改革に当たってやったところの特例措置、一連の優遇措置を全部切ってしまった、そういうふうなことは全然やらないで、大企業、大金持ちへの優遇措置、特例措置はそのまま残してそして累進課税の緩和をやる、そういう特例、優遇措置を残したまま実質的には空洞化してしまっている税率での比較をやる、これは実際上意味を持たないと思います。
 もう一つお伺いしますが、我々が入手した大蔵省の内部文書にこういうのがあります。これはＴＰＲ応接録というので、ことしの一月六日十六時から十七時、ハーバード大学のサックス教授と応対者杉崎課長、黒田参事官、坂井企画官、こうなっています。ここで税制改革についての意見交換が行われております。
 この意見交換で日本側の説明を聞いた後、ハーバード大学のサックス教授はこういうふうに言っております。これはことしの通常国会に出された法案ですけれども、そうすると「この改正により、企業の場合、日本の方が有利になるという議論があると思うが、どうか。」つまり、アメリカより高いどころじゃなくて、アメリカより日本の企業の方が有利だ、そういうふうにアメリカの学者は大蔵省の説明を聞いて言っているんですね。それに対して、杉崎課長は否定していない。産業によって異なると思うということしか言っていないわけですね。
 日本の税率が国際的にそれでもなお高い、こういうふうに言い張られるのかどうなのか、お伺いします。
六十二年の補正で要求しました無利子融資制度の対象事業でございますが、幾つかございまして、まずテレトピア事業関係では、地域ビデオテックス事業、それから地域データ通信事業、地域ＣＡＴＶ事業、ハイビジョン整備事業、コミュニティー型移動無線電話、以上でございます。そのほか、通信ケーブル地中化事業、民活法施設整備事業がございます。
 以上でございます。
臨調の議論の段階で私どももいろいろ意見を求められたわけでございまして、この答申の中の中間段階に「税の性格等を考慮しつつ、」という字句が入っておりますが、これはいわば私どもの説明によって入ったものというふうに私は認識をいたしております。
 と申しますのは、この項目の頭の部分には「地方公共団体間で格差の著しい留保財源等の既存財源の一層の均てん化を図る方向で検討する必要がある。」、そういうくだりがありまして、その中にいま申し上げた「事業税の分割基準について」「その在り方を検討する。」という項目があるわけです。いわば財源調整といいますか、財源の均等化を図る一環として事業税の分割基準を見直せ、こういう趣旨に受け取られるわけですが、私どもといたしましては先ほど譲与税について申し上げたのと同じでございまして、税というのは税の持っている論理というものがありますから、それをできるだけやっぱり完結させていく、それが税を守っていく重要なことではないかというふうに考えておるわけです。そういう意味から、財源調整という立場から事業税という一つの税の帰属団体を変えていく、そこに濃淡の差を設けていくということはやはりちょっと問題があるのではないかというふうに考えております。
 特に事業税というのは一種の応益原則というものをある程度頭に置いた税目でございますので、ある一定の地域において事業活動をやっておる、そうしますと、その事業活動に伴いまして地方団体のいろいろな公共サービスを受ける、その公共サービスを受けるから事業税として税負担をしますと、そういう関係を重視している税でございます。したがって、その事業活動の大きさとか、あるいは事業活動に伴う行政サービスに見合った税負担がなされるのが一番よろしいというふうに考えております。
 そういう観点から、現在一億円以上の資本金の会社の本社の従業員数を二分の一にしておりますが、これは私どもいろいろ試算をいたしまして、償却資産が本社と支店との間にどういう形で存在をしているか、そういうような試算をいたしまして、現在程度に本社の従業員数を二分の一にするのが最も事業活動と行政サービスとがうまく対応するような配分になるという考え方でやっているわけです。したがって、そういう税そのものの論理から、現在の二分の一の割り落としというものを持っているわけでして、それを単に財源調整の観点からさらに強化するとか、あるいは薄めるとか、そういうようなことについては、やはり基本的な問題があるものというふうに考えております。