これは問題発言ですけれども、もう時間がないから次に移ります。
 もう一つ、どうしても確認したいことがあります。横井さんは昭和五十七年三月十日、ホテル・ニュージャパンの火災による被災者の遺族と損害賠償の約束の確認書を交わしておられます。私はその写しを持ってきております。読みますので聞いておってください。事実なら事実だとおっしゃってください。「確認書 ホテルニュージャパンの火災により被災した方の遺族に対し、右火災及び被災の原因が株式会社ホテルニュージャパンにあり其の社長として責任を感じ私、横井英樹は、私、個人の財産を処分しても、右被災による損害を賠償することを約束します。
 昭和五七年三月一〇日」あなたのサインがあって、拇印が押されております。いかがですか。
この前の先生から同じような御質問がございましたから、もう一遍重ねて申し上げますが、現在、船原ホテルも約一億円、それからパシフィックホテルは二億五千万の金で工事を続行いたしております。
 それから、ちょっと週刊文書のことにつきまして申し上げますが、これはある新聞社の方から……（大橋委員「委員長、聞いていることに答えていません」と呼ぶ）ですから、その私の姿勢ということでおしかりを受けておりますが、船原ホテルは、そういうような要するに非常ばしごよりもっと便利なものをいま開発しておることをちょっと御報告申し上げておきます。
 それから、船原ホテルでございますが、ここは消防庁は区画、隔壁だけ、スプリンクラーはよろしいということでございます。パシフィックホテルは全面的にスプリンクラーをつけろ、こういうような御指示でございますから、両方とも御指示どおりに現在やっておりますことを御報告申し上げます。
そのことにつきましては、私どもの弁護団が始終考えておりまして、とにかくそういう問題は後にしても、とりあえず御遺族のことだけを全力を挙げてやっていかなくちゃならぬ、そういうことだけで私は頭いっぱいでございますから、その件につきましてまだ直ちに火元の英国の方をどうしようという考えは——また先生方とよく御相談の上、何しろ外国の方でございますし、法律的になかなかむずかしいこともあるやに聞いております。だから、その件につきましては、まだここでどうしようというようなことは固めておりませんが、先生方の中では、本件につきましてはいろいろお話があるやに聞いております。
あなたは知ったのはいつだとおっしゃるけれども、社長になったときに当然申し継ぎを受けなければならぬ責任が実はあるんですよ。
 時間が非常に限られておりますので、次の問題に移っていきます。
 きのうの朝日新聞だったと思うのですが、九百三十八号室の宿泊客であるイギリス人の遺族等を相手取って、あなたは訴訟を起こすことをお決めになったという報道が出ております。この真意を聞きたいのですけれども、まあ時間が非常に短いので、私の方でこういう気持ちですかと聞きますから、イエスかノーかを答えてください。まあ一口で言えば、あの英国人がたばこの不始末さえしなければこんなことにならなかったのに、むしろ自分が被害者だ、こういう気持ちでの訴訟ですか。
そこで、あなたは先ほど意見開陳をなさった中で、企業経営者というものはその社会的責任を負うものだ、こうおっしゃいましたですね。あなたは社長になられてから、自分の会社内で起こる事故とか事件とか、そういう一切のものについては最終的には社長の責任にかかってくるんだということは御存じですね。
 そこで、五十四年の五月に社長になられて、立入検査を次々と受けているわけですね。それを知らなかったというのは社長の大きな責任問題になりますよ。これは認めますね。あなたの社会的責任の欠如云々と言われるのはここにあるのです。いかがですか。
それじゃまず、先ほど申し上げました五十六年七月ごろに知ったということは訂正なさいましたですね。（横井参考人「はい」と呼ぶ）そして、五十六年の八月二十日ごろだということでございますが、あなたが社長になられたのは五十四年五月ですね、ニュージャパンの社長になられたのは。それを確認したいと思います。
それは昨年の八月二十日に消防庁の署長さんとお目にかかって、ぜひこういうような方法をやっていただきたいという御指導がございまして、そのとき聞きまして、早速ことしの九月までに全部やろうというようにお話をいたしました。
時間が余りありませんから、細かく深入りするわけにまいりませんけれども、要するに、教訓であるとかあるいはこれを機会にとか、もう言葉の時代ではない。むしろ、ことしから第六次治水事業五カ年計画が始まるのですね。こういうものと連動させて見るとか、あるいは国土庁ともよく相談をなさって、少なくとも建築基準法もしくは宅地造成等規制法、こういうものが、緩やかとは言わないけれども、拘束力がある程度緩やかになり切っているというところに問題があるのじゃないか。御指摘のように、自治体の権限の委任等もございましょうけれども、これはやはり六次計画などを軸にしてもう一回総体的な点検というものが進んでいかないと、法律はありますよ、これがまともに作動しておればこういう問題は発生しませんというのでは、ちょっとこれは大臣のお答えとしてはいかがなものであろうかという気がするのです。これはもう時間がありませんから答弁は要りません、先に入りますが、こういう一つの基本的な問題をぜひこの際は御検討いただきたい、こう思うのです。
 それから、激災の指定ですが、午前中の質問で、大体六月ごろあったものが九月ごろに指定されるのだ、こういうお話でしたね。約三カ月間。しかし、こういう被災地もしくは被災者にとりまして、きょうただいまが勝負なんですね。三カ月間、なるほど政府の方ではさまざまな資料を集めなければいかぬ、調査もしなければいかぬということで、ある程度時間を要することはわかりますけれども、なお三カ月時間が経過しなければ激災の指定ができないということになると、さまざまなことで障害が発生する、こう思うのであります。
 そこで、どうなんですか。国土庁の長官が本部長になられた各省庁の連絡会議をおつくりになっていますね。これを称して国の対策本部というのですか、大体このあたりで一切のことを掌握して、それで閣議に持ち込んでいかれるということなのかどうなのか。もちろん、この激災の指定については国土庁初め七つの省庁が関係しておりますね。七省庁で決定されるのか、決定に至る手順というのか、それはどうなっているのでしょうか、ひとつ手短に御答弁いただきたい。