いずれにしても、その後もいろいろな商法が今取りざたされているわけであります。再発防止というようなことを含めて、あの時点から、法規制に対する検討を具体的に進めますとこの席上で答弁をいただいているわけです。その答弁の日にちは六月二十日でありますけれども、もう既に今日まで七、八、九、十と約四カ月以上過ぎているわけであります。これらに対して今検討しているということであっては、現実に再発防止というのはなかなかできにくい問題ではないかと思うのです。あのときも早急に立法措置を含めて何らかの対策を検討したい、こんな答弁をいただいているわけでありますけれども、縦割り行政のひずみ的な問題を解決するために六省庁会議を設けたわけでありますから、やはりもっと突っ込んでやるべきではないかと思うのですが、その辺の見解をもう一度述べてください。
関係六省庁の会合でございますが、御存じのとおり、公正取引委員会、警察庁、法務省、大蔵省、通商産業省及び当庁の六省庁でございますが、ここで六月十日から四回にわたりまして協議の場を設けまして、豊田商事問題の問題点とか被害防止の方策について検討してきたわけでございます。
 第四回目は八月二十六日でございましたが、それまでの過程の中で、再発防止のために現行法の適用、法律的な問題について特に専門的に詰めて検討する必要があるという結論になりまして、六省庁会議は課長レベルの会議でございますけれども、その下に専門家会合というのを設けることにいたしまして、その後課長補佐レベルの専門家会合におきまして法律的な問題点を検討しております。これは、各省の専門家のみならず、学者さん、こういう豊田商事問題に関連する法律についての専門的な知識をお持ちの大学の教授なども招きまして、関係六省庁の専門家会合で検討を続けておるところでございます。
    〔金子（み）委員長代理退席、委員長着席〕
この物特においても、悪徳商法に対する被害者救済の道を含めて、六省庁連絡会議等々設けながら、それらに対する対策ということを含めて答弁をいただいているわけですけれども、その後六省庁会議はどのような形でこれらに対する対策を進められているか、お伺いしたいと思います。
豊田商事の破産宣告後の経過でございますが、御存じのとおり七月一日に大阪地裁から破産宣告を受けまして、破産手続が進んでおるわけでございます。
 七月十五日から八月三十一日までが豊田商事についての破産債務者の債権届け出期間とされました。八月三十一日が債権届け出の期限でございました。その後本年九月二十四日にこの破産事件についての第一回の債権者集会が開催されましたが、そのときの管財人の報告によりますと、届け出債権者数が二万九千二百三十七人でありますけれども、そのうちファミリー証券契約分については二万六千七百八十一人でございます。債権総額は千百四億円でございますが、そのうちファミリー証券契約分は千六十七億円であるとされております。第二回の債権者集会は十二月二日が予定をされております。大体大ざっぱな経過はそういうことでございます。
私は四項目にわたって質問をさせていただきたいと思います。
 一つには、例の豊田商事の関連の中で、その後の問題、すなわち豊田商事問題は破産管財人にゆだねられているわけでありますけれども、その内容は司法当局で現在進められていると思います。その後の政府として知っている範囲と経過について、最初に説明をいただきたいと思います。
お話しのとおり、大変厳しい状況に立ち向かおうということでございますので、それなりの対策を私どもとしても講じなければいかぬと思っております。
 先般、企画庁の経済研究所でモデル計算と申しますか、今後数年間にわたるいろいろな状況の場合の、全く政策的色彩を加味しないモデル計算をやってもらったのでございますが、やはりこれからの世界経済に活力を与えるためには、アメリカが赤字財政を圧縮し、金利を下げることをまずやってもらう。それから日本とヨーロッパはやはり財政政策を活用し、金融緩和の措置を講ずるようなことによれば、相当のまた経済の活性化が図られるのではないかというような結論が出ております。そういう面も十分参考にいたしまして、これからの政策運営に誤りなきを期してまいりたいと考えておりますので、これからもよろしく御叱正をいただきますようにお願いいたします。
    〔委員長退席、金子（み）委員長代理着席〕
端的に言えば国民の負託に、要望にこたえて消防近代化を図っていく、その意味での適正な人員配置を考えたけれども、そこで働く勤労者の勤務条件の向上とかいうことについては考えておりませんでしたと、端的に言えばそういうことだ。
 現に、ここにあなたのところで出している消防庁消防課編「人事教養一問一答」、この九十二ページ見てみなさいよ。「二部制と三部制のメリット、デメリット」と書いてある。二部制になると「三部制より人員が少なくてすみ、財政負担がそれだけ軽い。」と、こう書いてある。三部制になると「かなり大幅な人員増を要することから、財政負担が重い。」と、こう書いてある。そうして、いろいろメリット、デメリット、そのほか書いてあります。要はここに尽きるわけだ、三部制は財政負担が重い、定員増が大幅になると。この本文の中を見ると、三部制になると約三割ぐらい定員増を見ることになる。警察庁もそうでしょう、こんなにふえているわけですからね。この感覚が私は問題だと思うんです。だから、わずか四百三十ぐらいの一部事務組合の実態を調べてないとか——調べておることは間違いないんだ。しかし、それを出したら基準法違反になるから言えないだけだ。こういう感覚に私は一番最大の問題があると思うんです。
 労働省、一体規則二十七条から二十九条、特に二十九条でいいでしょう、ここが焦点だから。それを削除して、そして二年間の猶予期間を置いて、五十六年に改正して施行を五十八年に猶予期間を置いてこれをやろうとした趣旨、これは一体何ですか。