委員御指摘のとおり、現在の不況は深刻な雇用不安を招いている要素がございます。特に、最近の雇用情勢を見てまいりますと、有効求人倍率等で顕著な低下が見られるということでございまして、前回の円高不況のときの最悪の状況にまではまだ達しておらないわけでございますけれども、低下を続けておる。それから、失業率についても、二・五％ということで、これは前回の円高不況時の三・一％というところにはまだ達しておらない状況でございますけれども、悪化が続いておるというようなことがございます。
 しかし、一方、雇用ということで別の数字を見てまいりますと、依然として堅調に、前年比で二％程度伸びておるという状況がございます。ですから、新聞等で毎日のように報じられます雇用調整でありますとか、一時帰休でありますとか、非常に深刻なお話が続いておりますけれども、我が国の経済の中で実際には規模別では大企業の雇用というのが非常に今悪い、それから、製造業の雇用が非常に悪い状況になっておるということで、いわばバブル期に採用が順調であったような業種業態において調整が進んでいる面がございます。ということで、雇用全体を眺めてみますとまだまだ堅調に伸びておるという事実がございまして、二％程度前年比で伸びておる、こういう状況でございます。
 ただ、全体として雇用というのは御案内のとおり景気におくれて悪くなる傾向があるわけでございますので、今後しばらくの間、雇用情勢については目を離すことができないというふうに考えております。
 こうした状況を踏まえまして、基本的には先般の緊急経済対策におきましても、特に雇用に関しまして雇用調整助成金の支給対象となる業種について基準の緩和を図るという措置を、今までも講じておりましたけれども、それを来年の三月まで延長することにしたという状況でございます。これ以外にもいろいろな手を打っておるわけでございます。
 また、委員御指摘の労働時間の短縮というのは、中期目標としてやっておるものでございますけれども、現在平成四年度で千九百五十八時間ということで、着実にこちらの方も進めておる、こういう状況でございます。
 いずれにしましても、大事なことは雇用についての動向を十分注視をしてまいらなければいけない、こういう状況であるかと思っております。
景気対策上、規制緩和、期待が大きいわけでありますから、ぜひひとつ安全性を含めて十分な、周到な検討が必要かと思いますけれども、そのことによって仕事がおくれていくなんということのないように万全を期して対応していただきますように、重ねてひとつお願いを申し上げたいと思います。
 次に雇用問題でございますが、このとおり深刻な不況の中から、雇用の不安がさまざまな形で、とりわけ来年の新卒者の雇用問題を含めて大変な不安が今訪れておるわけでございます。いろいろ難しい点もあることは承知でありますけれども、一方ではこのとおり莫大な貿易黒字をつくって海外から批判を浴びておるわけでありますから、何としてもそのために必要なことは、やはり働き過ぎはよくない、労働時間短縮に結びつけていかなければいけないというようなことが喫緊の課題かと思っております。ぜひひとつ、労働時間短縮等含めて雇用を少しでも創出をしていく、こういう方向で十分な対応をしていただきたい、当然のことだというふうに思っております。
 その件に関して経済企画庁の見解を承りたいと思います。
長官がお答えする前に、私から若干御説明申し上げたいと思います。
 御指摘のように、地球環境基金の本年度の事業費といたしましては十億円の基金から生ずる利息とそれから補助金として五億円ちょうだいいたしました五億三千万程度の事業額になろうかと思います。この予算額につきましては、実は政府が予算編成を行います際に、予算のシーリング制度というのがございまして、本年度は環境庁が要求できる金額としては十億円の出資金しかなかったわけでございます。これに対しまして、その利息ですとほとんど仕事をなし得ないというようなことから与党の御支援も受けまして、予算折衝の最終段階におきまして五億円の事業費をちょうだいしたと。
 なお、これにつきましては現下のような低金利の時代におきまして、なおかつ財政事情が非常に厳しいという中で基金というお金でもらいますとその利息分しか事業ができないという事情にありますことから、現在のような財政事情、一方では基金に対する要望ということを踏まえまして、実際に生身として使える格好で五億円の補助金をちょうだいしたという経緯がございます。私どもは、この基金制度というのを今後充実させていくために、またこの基金制度というものの育成を図っていく上において今後充実させていかなければならぬというふうに考えているところでございます。
 一方、この基金におきましては、先生御指摘のように民間資金の導入ということも予定しているところでございます。これは先ほども申し上げましたように、地球環境保全を考えていく上で考えますと、みんなで地球環境を守っていこうというような国民運動にも資するということが大事だということとも裏腹になってそういうことを考えておるわけでございます。具体的にそれでは民間の寄附の目標とか方法、税制上の措置についてどういうことを考えているのか、こういう御質問でございました。
 私どもは、この基金が国と民間が力を合わせて民間団体の地球環境保全活動を支援していこうという趣旨でございますので、民間拠出について具体的に目標を持って、これだけのものを出してくれといったような割り当て的なことは余り考えることは適当ではないのではなかろうかというふうには考えておるわけでございます。しかし、本制度の趣旨を考えれば、先ほど申し上げましたように国民運動的な色彩も同時に持つ必要があるというようなことから、国民、企業等の積極的な協力が得られるよう適切な広報とか呼びかけ等を積極的にやっていく必要があるというぐあいに考えている次第でございます。
 さらに、本基金に対する国民の寄与や寄附につきましては、幅広い協力が得られる必要がありますことから、所得控除、損金算入といった税制優遇措置を講じることといたしているところでございます。