十分なお答えができるかどうかわかりませんけれども、昭和二十五年にかなり大きな改正がございまして、その後三十七年、四十一年、四十九年と数次にわたって改正をされておるわけでございます。私の理解しておるところによりますと、昭和二十五年は占領中でございまして、アメリカの会社法の影響を強く受けた授権資本を初めとする新しい制度が導入された改正であるというふうに記憶いたしております。それから、三十七年、四十一年等におきましては、その後における会社運用の実態に照らして改正を要する点がいろいろと出てまいりまして、特に会計関係との調整、調和をどうするかというようなことも問題になってまいりました。その点をもあわせて改正が行われたというふうに考えております。四十九年におきましては、先ほど申しました監査特例法を中心として改正が行われた、あらまし申せばそういうことであろうかと思います。
商法の改正で質問するわけですが、一つは、商法ができたのは明治三十二年三月九日で、法律第四十八号でしょう。これが施行になって、戦争前のことはいいですが、戦争後に何回か改正になっておるわけですけれども、そのときはどういうところが改正になって、しかもそれがどういう動機や何かがあって改正になったのかということをひとつ御説明願いたいと思うのです。
現在の法律のもとにおきましては、額面株を時価で発行いたしました場合に、額面金額のみを資本に組み入れて、それを超える部分については資本準備金として積み立てることになっておるわけでございまして、それを改正法におきましては、二分の一を超えない部分に限って資本に組み入れないことができることにいたしたわけでございます。そうなりますと、資本として組み入れられる金額が多くなる、配当負担が増すんじゃないか、こういう御意見であろうかと思うわけでございますが、会社の運営に当たって使用される資金は、単に資本に組み入れられた金額だけではなしに、積立金あるいは準備金ということで積み立てられております金額も含まれるわけでありまして、その運用によって利益が上がってくる、こういうことになろうかと思うわけであります。でありますから、このようにして得られた利益のうちでどれだけを配当するかということにつきましては、資本に組み入れた額のみと対比させてその多寡を論ずるのは正しくないのではないかというのが私どもの基本的な考え方でございます。したがって、会社の名目上の資本の額が増加したからといって、直ちに配当負担になる資金が増加したということにはならない、それが配当を増加させるための圧力となることも理論的にはあり得ない、こういうふうに考えるわけであります。
 実務的に見ますと、今回の改正案のもとにおきましても、発行価額中資本に組み入れるべき価額が増加したからといって、会社の発行する株式数が増加するわけではございませんで、やはり新株発行の決議によって増資がされる、こういうことになろうかと思うわけであります。また、利益配当も一株当たり幾らということで決められるわけでありますから、その一株当たりの金額が特に増加することにもならないというふうに考えますと、今回の改正で特に先ほどお尋ねにございましたようなむずかしい問題は起こらない、こう考えておるわけでございます。
今回の改正案の中のもう一つの非常に注目すべき点だと思うのですが、いわゆる額面株式、無額面株式を問わず、少なくとも株式の発行価額の二分の一は資本に組み入れなければならない、こういう規定がなされておるわけでございます。この規定に関して、この規定は会社の配当負担が増加して、会社経営を圧迫するのではないかというような御意見を持たれる一部の先生方もおるようでございます。見解の分かれるところだと思うわけでございますが、こういう率直なまた非常にまじめな御議論について、今回どういう理由で資本組み入れを半分以上するということを決められたのか、法務省のお立場を御説明いただきたいと思います。
今回の商法改正の大きな理由となりましたのが、特に大企業などにおいて社会的にひんしゅくもしくは非難を受けるような各種の不祥事があった、こういうものが一つの商法改正の理由であったと思うわけでございます。
 そこで、企業の非行と言われるものには、会社の業務執行者としての取締役の考え方の誤りあるいは違法行為どいうようなものによって生ずる場合が多いと思うわけでございます。今回の改正案では、取締役の責任の強化というようなことについて問題にしておるようでございますが、具体的にはどういう点に着目し、どういうような方策を講じているのかの御説明と、その期待される効果などについて御説明をいただきたいと思います。
私も若干その不安は持っております。と申し上げるのは、私は、医療機関として外来でお年寄りを診、あるいは往診をします。そうして老人ホームの、特養老人ホームという一番重い、寝たきり老人、病院から送られてきた老人のところへ週二回行っております。そのことは医療の後追いでございますけれども、老人の健康づくりということで、老人大学という知事の開催するところに出ては、老人の健康づくり、要するに自分の食いたいものを食い飲みたいものを飲んで、その後始末を、ツケをよそに持ってきたってだめですぞ、それは自分で若いときからの心構え、まあ四十、五十までは食いたいものを食い飲みたいものを飲んでもいいが、それを過ぎたら自分で丈夫で長生きするための食事を考えなければいけないのじゃないですか、それはその人が国家の財政の面にもお役に立つことなんだということでございます。
 一部不安というのは、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、寝たきり老人の問題を保健としてとらえているというところが私にはちょっと合点がいかないのです。これは訪問指導ではなく訪問看護ということになるのです。自治体の問題として、市長さんお帰りになってしまいましたけれども、保健婦さんというのは保健所、自治体あるいはごくわずか組合の事業所にあるわけですが、その保健婦さんでなく、看護婦というものを——自治体においては伝染病の発生のために役所の中にいるのであって、伝染病がないときには予防接種等に出るということでありますけれども、本来は、将来の問題として訪問指導でなく訪問看護にその看護婦を自治体の中に置いて、数人の看護婦がいれば十分外国で、カナダあるいはイギリス、アメリカ等でやっているようなことが可能になってくる。それにはもちろん底辺の問題として訪問看護制度ということがありますでしょうが、しかしとりあえずは自治体の中に保健婦と同じような看護婦を置いて活用すればその辺が切り抜けられる、かように考えております。その点だけでございます。