私も、国民義勇戦闘隊の実態であるとか、さらには国民義勇隊などについて私の友人を通じていろいろ調べたわけでありますけれども、なかなか古いことでありますからわかりにくい部分がたくさんあるわけでありまして、しかしながら、国民義勇隊、満蒙開拓義勇軍等の関連のこういう部隊についての措置というものは、戦後処理としてきちっと援護法の精神に基づいて措置をしてもらわなければならぬと思うわけであります。
 ともあれ、援護法の完全実施をめぐりましていろいろな問題がまだ山積みをされているわけであります。そして、やはりまだ戦後は終わっていないという感がぬぐえないのであります。第百十四回国会における附帯決議を反すういたしましても、さらには、先ほど質問されました我が党の渡部行雄議員の質問の中でサハリンの問題とか韓国人の人たちの問題とかいろいろ出ておりましたけれども、いずれにいたしましても援護法に対する取り組みがまだまだ十分ではないように思うわけでありまして、附帯決議の精神に沿って十分努力をしてもらわなければならないだろうと思いますが、その点について大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
まず国民義勇隊でございますが、これは昭和二十年三月二十三日に閣議決定「国民義勇隊組織に関する件」に基づいて組織されたわけでございます。この義勇隊の隊員で都市疎開作業あるいは陣地構築等に出動して障害を負った者あるいは亡くなった者につきましては、援護法第二条第三項第三号の規定によりまして準軍属として援護法の適用を受けているわけでございます。
 一方、国民義勇戦闘隊の方は、昭和二十年六月二十三日に制定公布されました義勇兵役法により定められたものでございまして、同法によりますと、十五歳から六十歳までの男子及び十七歳から四十歳までの女子に義勇召集に応ずべき義務を課していたとのことでございます。しかしながら、今次大戦が幸い本土決戦とならずに終結したことから、義勇兵役法に基づく国民義勇戦闘隊が実際に軍事行動を行う事態には至らなかったというところで、援護法の対象にしてないということでございます。
厚生省の方であわせて答弁をいただけるように伺っておりましたのでお尋ねをしたわけでありますが、後ほどお届けいただければ幸いだと思います。
 しかしながら、ガス島と通常言われております大久野島のこのような後遺症、大変な戦争の後遺症であろうと思いますが、軍人軍属のみならず、学徒、女子挺身隊の人たちに対する手当というものは十分な上にも十分に対応していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 続いて、第二次世界大戦の末期におきまして、閣議決定に基づいて国民義勇隊と国民義勇戦闘隊が組織されたと仄聞しているわけであります。援護法は、国民義勇隊は準軍属として援護の対象としているわけでありますけれども、国民義勇戦闘隊の方は実態がないからという理由で対象になっていないようであります。実態がないというのはどういう事情によるものか、経過、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 大久野島の旧陸軍造兵廠忠海製造所等におきまして毒ガス製造等に従事をしておりました方のうち、正規の工員の方々につきましては、大蔵省の方で「ガス障害者の救済のための特別措置要綱」によりまして、それからお話のございました動員学徒、女子挺身隊員等につきましては、厚生省の方で「毒ガス障害者に対する救済措置要綱」というものを定めまして、それぞれの対策を講じておるところでございます。
 厚生省の対策の主要対象者は、平成元年三月末現在で二千四百四十二人でございまして、この方方に対しましては毎年健康診断を実施いたしますとともに、このうち慢性気管支炎等にかかっておられる方々に対しましては医療の給付、健康管理手当の支給等の措置を行っておるところでございます。平成二年度におきましても健康管理手当等の額を引き上げておりまして、今後とも施策の充実に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
せっかく努力をさらにひとつ強化をしていただきたいと思います。
 引き続いてお伺いしたいことは、第二次世界大戦中に瀬戸内海の大久野島で毒ガスの製造が行われていたことは御案内のとおりであります。これに従事した者の一部に、もちろん軍人軍属、学徒、女子挺身隊、こういう人たちでありますが、ガス中毒の影響なのか、慢性気管支炎等の後遺症が発生しているようであります。この人々に対して政府はどのような補償をされたのか、経緯を含めて報告をいただきたいと思うのであります。
茨城、山口両短大とも併設短大を発展的に解消しまして、工学部の主として夜間に授業を行うコースとして展開するわけでございます。
 この転換に伴いまして、茨城大学は四年間で学生総定員は二百十人の増、教官定員は三十七人の増、その他の職員定員は十二人の増となっております。山口大学でも同様に百四十人、教官定員で四十四人、その他の職員定員で十四人の増となっております。
 それから設備費につきましては、総額で茨城大学三億五千万円、山口大学三億八千万円が措置されることとなっております。施設については、今のところ既存の施設をそのまま使用するということでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、木宮和彦君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
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一般論としてはそうなんだけれども、現実に自治体は条例をつくっておるわけです。そして今通産サイドからは盛んにやかましく規制緩和の問題でおっしゃっているわけです。現に昭和五十二年の三月二十六日の政府の統一見解が出ていますが、ここで「当該地方の小売業の特有の実態を踏まえた上、合理的と考えられる内容を有する条例を制定して規制を行うことは、ただちに違法であるとは言い難いと考える。」というのが通産省も含めた政府の統一見解だったわけです。それで来ているわけです。
 したがって自治省はこの立場で条例についての判断もお考えになっていると思うし、もし違法な条例が仮に制定されておったとすれば、それ自身問題になって、自治省にも当然県を通じてでも問題になってくるでしょう。したがって現実にそういう問題で自治省としては違法の条例だと指摘をした、指導あるいは助言をした例がないということは、現存する自治体の条例というのは違法とか、いわゆる統一見解を外れるようなそういう条例ではない、そういうものはないというように判断していいのではないかと思うんですが、いかがですか。