先ほども申し上げましたように、全国的に見ますと、保育所二万二千四百五十ほどございまして、定員百九十万人に対して百六十万人の入所ということで三十万人ほどのあきがあるわけであります。こうした中で、私ども、できるだけ質の高い保育サービスを安定的に提供していくということを考えますと、今後とも認可保育所を有効に活用していくのが基本ではないかというふうに考えております。
 ただ、今御質問のございました無認可保育施設につきましても、いろいろなニーズから現実にかなりの数が大都会中心にございまして、そういった無認可施設につきましても、今後における基準の弾力化、あるいは単独で認可保育所への移行が可能なものについては認可保育所に移っていただきますとか、あるいは分園方式、本来の認可保育所の分園になるというような形の導入等も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
大変なミスマッチがあるということのようでございますけれども、今後、さらに精査をしていただきまして、選択制になってもちっとも選択ではないではないかというような事態がないようにお取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 次にお尋ねしたいことでございますが、無認可保育所のことにつきましてお聞きをいたしたいと思います。
 昭和五十六年に「無認可保育施設に対する当面の指導基準」ということをもって指導してこられておりますけれども、まだまだ多数の無認可保育所というものがあります。それは、認可される水準に整備ができないようなさまざまな事情があってそのままでとどまっているのかなというふうにも思います。
 今回の選択制の導入ということでございますけれども、中期的に見まして、こういった無認可保育所というものをどうしていくのか。例えば、基準を弾力化して認可に持っていくというのも一つの考え方ではないかと思いますし、この点につきましてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
現在、全国的な入所率というのは八三％程度ということでございまして、供給過剰な状態にあるわけでありますが、先生御指摘いただきましたように、大都市等におきましては低年齢児の待機者がかなりいるのが実態でございます。
 ただ、東京都における状況等を見ましても、現実には、一万人ほど待機者がおりますが、実は二万人ほどあきがございます。こういったミスマッチというものがどうして生じるのか、さらに地域に分けて詳しく見ていく必要があるのではないかと思いますが、こういった状況を精査することによりまして、できるだけ待機児が現在の受け入れ状況、供給体制の中でも入所できるような指導を私どもしていかなくてはいけないというふうに考えております。
 また、大都会におきましては、新しく保育所等をつくるにつきましても、用地の確保、コスト高といった問題もございまして、なかなか現実にはつくりにくいという状況にもございます。そういう状況に対応するために、例えば、今まで小規模保育所の整備等を特例を認めてやってきておりますが、さらに設立しやすくするというようなことで、分園方式の導入等も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
選択制の導入ということでございますすが、その一つの理由は、実際に、保育所の数そしてまた定員、充足率は八二％である、十分選択が可能であるということが一つの根拠になっているかというふうに思います。しかし、実際、私は都市部の出身でございますが、都市部におきましては、特に低年齢児の保育に関しましては非常に待機児が多い、なかなか入れない、そういう不満の声も、地元に帰りますと多く耳にするわけでございます。都市部の待機児の数は、四万人を超えるような待機児がおられる、東京、愛知、大阪等では三、〇％から四〇％の待機率である、そのようにも伺っております。
 今回、選択制を導入するというわけでございますけれども、本当にこの選択制の理念というものを現実に実現するためには、過疎地はともかくとしまして、都市部におきましては、さらに保育サービスの充実というものを図っていかなければいかぬのじゃないかという話になろうかと思うのです。
 都市部の待機児の解消というものをどのように今後進めていくのかということにつきまして、御見解をお聞きしたいと思います。
先生も御承知のように、こうした分析につきましてはいろいろの研究機関でも行われているところでございまして、そうした研究におかれましてもいろいろな問題点が指摘されているところでございますが、ただいま委員御指摘の点につきましては、申告所得税で申しますと、昭和四十年代以降土地税制が非常に影響をしているんではないかと思うわけでございます。昭和三十年代後半から土地の譲渡所得が極めて大きなウエートを占めるようになった。そこへもってまいりまして、昭和四十四年に土地税制を抜本的に見直しまして、それまでは二分の一課税でございましたのを全額にし、しかも分離・比例にした。そういうことの影響といたしまして、ここでも私ども拝見しますと、一九六九年にいきなり〇・四から〇・五に上がっている。これはどうも土地税制の改正と土地譲渡所得の動向ではないか。したがいまして、申告所得では土地税制なり土地譲渡所得に非常に振り回されるので、これはなかなか土地の所有が即先生のお話しの所得再分配と結びついているんだという議論をすればそこは結びつくんでございますが、必ずしもそこが結びつかないとすると、この申告所得税の結果を用いてのジニ係数という点につきましては、いろいろどうも考えるべき点があるのではないか、ちょっと一覧さしていただきまして、そういう感想がいたすわけでございます。
 それから給与所得につきましては、先ほども申し上げましたが、各世帯の中で配偶者が三十年代、四十年代は有職業率が三割台であったのが今五割を超えている。そうしますと、どうしても子育てが終わってからパートに出られるということから割合所得水準が低いそういう勤労者がふえてきているがために、どうもこの十年来を見ますと昭和三十年代、四十年代に比べるとジニ係数が大きくなっている。これは先般も御議論があったところでございますが、そういう影響とか先ほどお話しの高齢化とか、そういった点がここらにあらわれているのではないかと思うわけでございます。