ことしの秋行われるこの調査につきまして、生存者調査については前回の約三倍の三十項目にわたって、今回は、新規に子供との同居の状態であるとか、受診の状態であるとか、老後の生活といったところにまで及んでかなり広範な調査を考えていらっしゃるようでありますけれども、死没者調査の方については、これは手法、方法論についてまだ御検討中である、特に厚生省の原爆被爆者実態調査委員会にお任せになってここに検討をゆだねているという感じを受けるわけでございますが、厚生省御自身として、大臣御自身として明確な指針を持ってこの実態調査委員会をリードしていかれた方がいいのじゃないかと私は思うわけでございます。
 話は変わりますけれども、ちょうど今中国新聞社が原爆被害追跡レポート「段原の七〇〇人」という実態調査を新聞に連載いたしております。広島出身の大臣も当然これはもうごらんになっていると思いますが、大臣、これをごらんになりまして御感想なり御評価を一言いただければと思うのですが、いかがでしょう。
過去におきまして死没者調査ということは全然考えていなかったわけではございませんで、広島、長崎における復元調査に毎年予算を計上してお手伝いをしておるということが積み重なってきて自然に死没者の調査も行われるであろうという考え方であったのが多少甘かったと思います。
 そのようなことではなかなか事実の解明ができないということで年月がたって今日に及んでいるわけでございますので、その調査についてはかなり困難であろうかと思いますけれども、よほどかたい決意でこれに臨んでまいりたいと思っておるわけでございまして、私どもとしましては決して死没者に対する弔意を怠っておったという気持ちはございませんけれども、結果論からいきますと多少そういうことに相なるかと思います。
ただいま議題になっております法案に関連をいたしまして、厚生大臣に若干の質問をいたします。
 被爆四十周年という非常に大事な節目の年でございまして、厚生省はことしの秋、十年ぶりに懸案の死没者調査を初めて実施することを含めて被爆者の実態調査を行うと伺っております。
 特に死没者調査につきましても、被爆直後、昭和二十年代というような状況下であれば無理であったにしても、四十年にして国が主体になってこの調査に乗り出すということ、これは進め方によっては非常に高く評価をしなければならないと思いますが、ただ今日を迎えた——これは国が怠り続けてきた、もっとはっきり言えば原爆の実相を世界に訴える責務を政府みずからが放棄してきた、そういう声もあるわけでありまして、これは厚生省が悪いのかあるいは大蔵省が費用を出し渋ったからできなかったのか、そういういろいろな言い分はあるでしょうけれども、こうした声に対して大臣はどうおこたえになるのでありましようか、御見解を伺っておきます。
時間が来ましたので、次回、また分科会とか本委員会で大橋理事にお願いしまして時間をもらいましてシリーズでこの問題については解明をしていきたいと思いますので、通告しておきます。
 以上でございます。ありがとうございました。
今援護局長から御説明申し上げましたように、未帰還者の場合には国との間柄というものが特別な関係にあると言わざるを得ないと思うわけでございます。したがって、多少被爆者の方々とは違う状態でございますし、それから何よりも私ども考えますのは、一般の戦災者の方々に対する施策は全く行われていないわけでございまして、その中で被爆者の方々が——実は私がこの問題を手がけました当時は五十数億円の予算でありましたけれども、今日では一千億円になっております。その公の金を使う根拠としては、やはり放射能による後遺症といいますか障害というものに着目する以外に道はないということでこの原爆二法ができておると思うわけでございます。
 したがいまして、そういう意味合いからいきましても、この二法を、従来もそうでありましたが、今後もその趣旨を活用することによりまして被爆者対策を考えざるを得ないなということでございまして、一般戦災者との均衡上の問題ということもございますので、なかなか援護法ということに踏み切れない、現在の二法に頼るよりいたし方ないなという気持ちでございます。
この未帰還者留守家族等援護法は、御存じのように、一般邦人は二十年八月九日以降の一般邦人でございまして、八月九日以降においては軍人軍属と一般邦人とを区別する理由がございません。全く同一の状態に追い込まれた、そういう意味で八月九日以降についての一般邦人、残留を余儀なくされた一般邦人という限定つきの一般邦人でございます。
私は一般論を申しておるわけでありますが、小学校の段階で全員が塾に通って有名中学に入ろうなどという競争をしている人が少なくとも大部分だなどということは私には思えないのですよ。私も実は町の真ん中に住んでおり、町の真ん中の学校を私も出ましたし、私の子供や関係者も出ておるわけでありますけれども、少なくとも入学試験というものを意識して多少の勉強をするようになったのは中学の二年以降なんでありまして、一般的には小学校の段階ではまだそこまで、塾通いをして小学校の段階から有名中学、有名高校をねらっている人が大多数と私には思いにくいわけであります。しかし、中にはそういうのもいらっしゃるでしょう。しかし、それは学校の問題と、もう一つは親が有名学校を過度に崇拝するということもあるのかもしれませんが、私はいろいろなことでだんだん学歴社会から――この間ある国会議員の先生がおっしゃっておりましたけれども、高学歴社会から高学習社会という言葉でございましたか、とにかく学歴じゃない、しかし学力は必要、その意味ではだんだん実力社会になってきつつあるというふうに思うわけであります。既に上級職試験に合格してことし文部省にお入りになる人も、実は東大が四名で、早稲田が三名で、その他幾つかの大学から入っていただいておるというふうになっておるわけでありまして、そのように学歴ではなくて実力時代になりつつある、そういう傾向をますます私は広めていきたい、こう考えておるわけであります。