次に、建設省にお尋ねいたしますが、借地・借家の賃貸契約更新手続の際、市販の契約約款を使用して、法律の知識に疎い借地・借家人が不利な契約を押しつけられることも十分予測できます。いわゆる不動産業者が直接当事者である場合はもちろん、業者が賃貸契約の代理や媒介を通して関与する場合でも、改正案の改正趣旨を徹底させるため、当事者にパンフレットなど配布して、誤解のないように厳正に指導すべきであると考えますが、建設省のお考えをお伺いしたいと思います。
この法律が成立した場合における周知徹底方については、私どもとしては本当に最大の努力を尽くしてやらなければならないというふうに思っております。法案の段階、現段階におきましても、先生御指摘のように、この法改正がされることを見越して、いわば事実に反することをいろいろ宣伝して現在の借地人、借家人を不安に陥れさせておる。いろいろ批判するのはいいと思いますが、そういう善良な借地・借家人の方が不安に陥るということはこれは大変なことでございまして、そういうことを私どもは除去いたしたいということで、法務省としては珍しいことかもしれませんけれども、パンフレット、リーフレット等のものを三種類づくりまして関係方面に配付した。これは恐らく法務省として初めてのことではないかというふうに私ども思っております。
 さらに、今回、法案が国会を通過、成立いたしました場合には、先生の御専門のテレビとか新聞、雑誌、いろんなマスメディアというものにも御協力を求めまして、いろんな工夫を重ねて、従来の法務省とは違った意味でのＰＲ方策を持ってまいりたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくまた御指導のほどをお願い申し上げたいと思う次第でございます。
今回、衆議院でこの法案が可決されてから、特に貸し主の方から本法案の成立を見越して強硬に立ち退きを求めているとも言われております。たび重なる法務大臣の談話など御努力にもかかわらず、皮肉なことにこういった事例が報告をされているということは、政府の方針が末端にまで行き届いていないんではないかと危惧いたします。
 私は、この法案が今後、現在の借地・借家関係にある当事者に適用されないことを積極的にＰＲすることが大切だと思いますが、やはり今回の改正を悪用しようとする者に対しては別途厳正な措置がとられるよう考慮すべきだと考えますが、この点、法務省はどうお考えですか。特にＰＲ関係を先ほど来局長は何度も申し上げておりますが、具体的にどのようなＰＲをするのか。先日、これは長良川河川に対する反対者の竹下登殿という大きな広告がありました。これなどはかなりインパクトがあります。思い切ったＰＲをしないとなかなか末端まで周知できないと思います。その点の決意をまず伺っておきます。
衆議院におきまして、借地権の更新後の期間を原案の十年から、最初の更新後に限りまして二十年にするなどの三点にわたります修正が行われました。これらの修正は借地・借家関係の安定を図る、そういう趣旨のものである、そういうことでより安定を図ろうとするものであるというふうに我々は受けとめております。
 また、衆議院におきまして、特に既存の借地・借家関係に本法の更新等の規定の適用がないことを含めまして新法の内容の周知徹底を図ること、そして土地・住宅政策の積極的な推進を図る、こういう趣旨の附帯決議が付されました。この附帯決議の趣旨に沿って、あらゆる機会をとらえまして積極的に法案の趣旨の周知徹底を図っていかなきゃならない、このように考えております。
 政府全体の課題としては、土地・住宅政策を強力に進めなければなりませんが、法務省としてもできる限りの御協力をしていく考えでございます。
これは後日、学者がいろいろと論評されることだと思います。私は、工藤長官の答弁は明らかに間違っている、法律家としてそのように指摘をしておきたいと思います。
 次に移りますけれども、この百条の五の参議院における審査、六十一年の十二月四日の参議院における内閣委員会の答弁、先ほど全文をあなた読まれましたが、大森政輔内閣法制局第二部長が答弁をされました。これの問いというのは、久保田真苗議員の問いですが、「法制局にお伺いしますけれども、ここに言う「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というものについての解釈をお願いします。」こう言われたんです。いいですか。それに対する法制局の答弁は、あなたは前段をすっ飛ばして今まで答弁をずっとしています。後半だけしか言っていません。二つのことを言っておられるのです、この授権の範囲について。前段は、「先ほど防衛庁から答弁がございましたように、」ということを言っているのですよ。この答弁内容、何ですか。この答弁内容は、もう時間がないから私、誘導させていただきますが、こういうことを言っているのです。友藤一隆前の防衛庁官房長がお答えになっている言葉、ここも「「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」とあるんですね。この政令の内容をお答えください。」という久保田議員の問いに対するきっちりした答えは、「国賓及び内閣総理大臣に準ずる者ということでございます」、「準ずる者」ですよ。「ので、例えば」国賓に対しては「公賓等については検討の対象になっておる」、あるいは内閣総理大臣については三権の長ですね、衆参両院議長、最高裁判所長官等といった者も検討の対象といたしております。こう言っているでしょう。「防衛庁から答弁がございましたように、」という肯定的引用をしているのですよ。肯定的引用、これは法制局の意見ですよ。もう一カ所あります。友藤さんは、「現在、国賓、内閣総理大臣に準ずる者ということで」検討いたしております。
 そうすると、ここで言う「その他政令で定める者」の法律が政令に委任した範囲というものについて、あなたは消極的限定をばかり言います。いいですか、およそかけ離れたものは規定できないという、いわゆる消極的限定をしました。しかしながら、防衛庁の方は「準ずる者」、この二者に準ずる者という積極的限定をしていますよ。それを変更されるわけですか、あなたは。どうなんですか。