お答えいたします。
 私がここで申し上げたいなと思いましたことは、この機会を最大限に利用して、今の日本の世の中にとってどう考えても一番の問題である、私はその分野に携わっておることで特にそう申し上げているのですけれども、我々の周りを取り巻く環境をよくするべきだ。そこの先頭を切って孫悟空のようにひっちゃきになってやれる能力が、これまで培ってきた再開発の何十年もやった経験を持った人がごろごろいる、そういった技術者を物すごくたくさん抱えている公団により期待されるべきではないか。一歩引き下がってしまうのはもったいないなと、そういう趣旨で今回の私の意見を述べさせていただきました。
 ですから私は、今回の法案がそういう多機能を持った都市居住、そういったものの実現には足りないとか、そういうふうには思っておりません。ただし、そういうところを目指したとしても、現実にこの国会議事堂の四方を見渡して、五キロと私はここではちょっと書いてみたんですけれども、幾らそういった使命を感じ、それに向かって頑張ったとしても、結果的にでき上がるものというのはなかなかそういうものを含みにくいのは、これは自明の理なんです。それをあえて踏み込んで、孫悟空のようにひっちゃきになってそちら方向を頑張るんだと意思表示をもっとすればさらにきちんとしたものになるのではないか、そのように考える次第です。できないと申し上げてはおりません。
ありがとうございました。
 渡辺参考人にお尋ねをさせていただきます。
 先生の御指摘の中に都市型社会の再構築というお言葉をいただいておりまして、パラダイムの変化が必要だという御指摘をいただきました。
 そこで、孫悟空の例をわかりやすく出していただきましたけれども、先ほど小林先生にお尋ねさせていただきましたが、本当にこの公団がそういう機能を果たせるのか。先生は、むしろ都市整備公団というふうに命名した方が先生のお気持ちの機能を果たせる公団になるのではないかというふうにおっしゃっていただきましたけれども、先生のお気持ちからしますと、今回の公団法ではその機能が果たせない、パラダイム変化に対応できない。あるいは先生がお書きになりました冊子の中に、都市型社会の都市づくりというのは諸機能を複合化していく、そういう都市空間をつくり出していかなきゃならないという御指摘がありますが、そういうことが今回の公団法ではできない可能性があるというふうにお考えなのでしょうか。いかがでしょうか。
お答えします。
 その公団住宅に入っていらっしゃる方、それから入りたくてもなかなか当選しない方、それから自分で努力して持ち家を持つ方、いろいろさまざまいらっしゃって、国の施策としては当然公平を維持していくということは、私どもも全くそのとおりだと思います。そうしていただかなければ、また公共住宅の使命も発揮してこないのではないかというふうに考えております。
 ただ、我が国の場合に、先ほど来申し上げておりますように公共住宅のシェアが非常に少ない、七％ちょっとしかないということから、どうしても何か特権を持っている人じゃないかというふうなそういう目で見られがちだと思います。ヨーロッパだと、やはり三〇％だとかそういうふうなことになってきますと、民間のさまざまな住宅負担費を規制していくとかいうふうな形になっておりますし、その辺を私どもは当然この矛盾を拡大していく方向じゃなくて、入居者とそれから公共住宅以外のところにお住まいの方とが考え方が接近するような努力をしていかなきゃいけないし、そういう取り組みもしている次第でありますけれども、そのためにも、公共住宅をふやす方向でそこであるべき家賃を確立していくということが必要じゃないのかというふうに思っている次第であります。
確かに、自治体が担うべき役割を認めた上で、先ほど先生が御指摘になりましたように、人事異動等で担当者がかわってコミュニケーションがうまくいかなくなるというようなことも事実だと思いますし、今御指摘いただきました公団には、新たな機能を十分果たせるように頑張っていただきたいという気持ちも私は持っております。
 そこで、井上先生にお尋ねをいたします。
 政策家賃のことにお触れになりました。確かに、資料を見せていただきましてもいわゆる低い所得の方あるいは高齢者の方というようなことが実態上出てきております。したがって、公営住宅の機能と基本的には同じような役割を十分担っておるという御指摘だったと私は思います。このことは大変重要なことでありますし、今回の法案改正の中にも、御満足はいただけないかと思いますが、先ほどのお話のように幾らかそういう配慮がなされておる、これは大切なことだと思います。
 しかし、公団住宅にも入れない、そういうチャンスもない地域に住んでおる方々が、苦労して土地を買い家を建てて、厳しいその借金を返しておられるような方もいらっしゃるわけですね。そういう方々との公平性というようなものについては、参考人はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
何も変わらないんじゃないかという御指摘ですが、それでは困るんです。それを変えなくてはならぬのです。
 通達ということについて言えば、今御指摘ありましたように、機関委任事務についての指揮監督権、これに基づいて上級官庁が下級官庁として扱っている地方自治体に対して命令を発する、こういうのを大体通達と言っているわけです。上級官庁から下級官庁に命令して行うのが一般的に通達である。そういう意味で、機関委任事務という位置づけの中で根拠があったわけです、これは先ほど来御指摘のとおり。
 その機関委任事務が廃止されて、その包括的な指揮監督権を規定しております第百五十条、これもなくなっていく、こういうことになります。そうなると、これから国から地方公共団体に対する通達という概念はなくなるのである、こういうことなんです。
 それに対して通知とは、ある一定の事実、処分または意思を特定の相手方に知らせること一般を指すものであるわけですから、指揮監督権に基づく通達というのとは区別される概念である。例えば、改正後の地方自治法第二百四十五条の四の規定に基づく助言、勧告が通知という形で行われることもありますけれども、これは法的な拘束力を生じるものではないということであります。
 なお、現行制度のもとにおいても、国が地方公共団体に対して行う助言や勧告が通知という形で行われているものも多いわけでございます。そこで、これまではそうしたものを含めて特に厳密に意識することなく通達と呼ばれたこともあったと思うわけですが、今後は、くどいようですが、地方公共団体に対する通達という概念はなくなるというふうに考えております。