米ロ首脳会議の席上でもエリツィン大統領から、ココムの規制の対象からロシアを外していただきたい、そういう要請がアメリカ側にあったというふうに報道されておりますし、また副首相のショーヒン氏が新聞社との記者会見に応じた中で、やはりココムによる制限を撤廃していただきたい、そういう制限がなくなるとヨーロッパからシベリアを経由して日本へ光ファイバー通信施設を建設する、そういうことも可能になってくるというお話をしているわけでありますけれども、仮にココムによる制限を撤廃した場合にそういった光ファイバー通信を建設するということは現実性がある話なのかどうかお聞きをしたいと思います。
米ソの冷戦構造が崩壊をして旧社会主義諸国が市場経済を導入し、そして国内政治の民主化を図っていく努力をしていることは、国際社会全体にとって大変大きなメリットでございます。そういう意味では、先進国の一員としての我が国もそうした国際社会全体としての旧ソ連支援の輪の中に入ってその一員として応分の努力をしていくことは、これは我が国の安定と平和とそして将来の繁栄にもつながるものと考えているわけでありまして、この点は先進諸国と利益を共有するというふうに考えております。
 また、ヨーロッパ諸国にとってはロシアが混乱した場合の難民の危険ということが言われます。その点では、ロシア極東部の人口密度はロシア・ヨーロッパ部の人口密度のような高いものではありませんので直接的な懸念というのはないかもしれませんけれども、しかしやはりロシア極東部における経済的な不安、社会的な不安というものは陰に陽に我が国の経済社会の安定にも影響を与えるわけでございます。
 また、核の脅威、旧ソ連諸国、ロシア共和国における核の脅威という点を考えれば、これは我が国もアメリカやまたヨーロッパ諸国とその懸念を共有するものでありますので、その点について核拡散の防止とか核技術の流出の防止とかについて協力をしていくということは我が国の安全にも大きくかかわるものと考えており、その点は国民の皆様にも御理解をいただけるものと考えております。
 ただ、米欧と違うところは、先ほど来、荒木先生も御指摘のように、我が国には北方領土の問題があり、そしてロシアとの間で平和条約が結ばれていないという非正常な状態にございます。その意味では、この領土問題を解決して平和条約を結んで正常な関係をつくっていくということもあわせて悲願でございますので、それに資するような形の援助でありたいというふうに考えております。
午前中も御質問の中でありましたけれども、アメリカにつきましては、ロシアを支援するということは米国にとっても国防費の支出を削減することができるのだ、そういった平和の配当といいますか自国の利益と結びついているのだという、そういう説明をクリントンさんはしているわけですし、あるいはドイツにつきましても、ロシアの民主化が後退をすると難民問題等でドイツがもろに負担を求められる、だから支援をするのだというのは明確な話であるということであったわけです。
 それでは、日本としては対日支援をすることがどういう形で自国の利益、国益に結びつくのかということをもう少し納税者である国民にわかりやすく政府としても説明をしていただきたいと思うのですが、この点いかがでしょうか。
現在、日本は御承知のとおりＧ７の議長国でございますので、各国から提示をされますパッケージの取りまとめをまず優先して行うということが必要であろうかと思っております。そして、各国のさまざまな提案の取りまとめのプロセスと並行しながら日本として、今申しましたように、応分の責任を果たしていくということで最終的に日本の支援の内容を決定していきたいと思っております。
 ただ、支援をどのくらいするという金額の問題だけが問題ではないということをけさも堂本先生がおっしゃいましたけれども、やはり実行可能なそしてロシア経済の回復のために有効な方策であることが必要だと思っておりますので、その意味で日本としては、エネルギー関連の支援とか中小企業支援のためのパッケージとか、どのようなものがどの程度の規模でできるものかということを関係省庁で今、相談中でございます。
今、日本も応分の責任をという御発言がありましたけれども、アメリカは今回の首脳会議でおよそ十六億ドルの緊急支援を約束したということでございます。
 今月の十四、十五とＧ７があるわけですけれども、日本としては有償無償を含めまして二国間支援としてはどの程度の新たな支援を考えていらっしゃいますか。
ということは、当然金丸、生原氏も前提にあるというふうに言われたということで、ぜひ国民の期待にこたえて厳正な捜査をされることを強く要望しまして、次の質問に移ります。
 郵政省、郵政大臣にお尋ねいたします。
 私は郵政互助会にかかわる乱脈経営問題について伺うわけですが、あらかじめ郵政省の担当の方に資料をお願いしたんです。これは国会でも再三にわたって議論もされて、国会でも詳細に答弁もされていながら資料が出ないということですので、私、これは大臣に内部資料も含めまして今お示しいたしますので、これを見ながら私の質問を聞いてお答えいただきたいと思います。
 互助会というのは、郵政職員二十五万人の会員に対し、給与の三％を掛金として退職時に給付金の支給をすることなど、職員相互の扶助を目的と
して設立されました。二十五万人加入により年間の掛金は約二百四十億円に達する。この資金を運用するために互助会が出資し、子会社がつくられています。その一つに一〇〇％出資の弘信商事があるわけです。
 これまで弘信商事についても国会でその具体的な中身について議論がされて問題が指摘もされていますが、サラ金業者などに融資をしている。その中で破産などにより回収困難になっているという内部資料がございます。例えば、サラ金業者のアクタスには二十三億三千六百万円の債権残高のうち二十億二千八百万円が回収困難、また、既に破産しているアキオの十二億八千七百万円など、合計二十社の貸金業者に対し、債権残高二百八十三億四千四百万円のうち実に七割に当たる二百二億九千万円が回収困難となっているわけです。これは間違いございませんね。