私が見てみまして、このＷＴＯ特別委員会審議のときに、私たちは、この六兆百億円は絶対に従来予算に食い込ませない、そして既定計画はそのまま実施する、こういうことを強く申し上げたわけでありますが、何となくそのような形になっていないということを疑問に思っておりますので、どうかこれはまたしっかりひとつ検討していただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
 政府は、農政の新しい政策として、生産性の高い地域での農地の規模拡大、農地の集約によって大規模農家経営方式を目指していこうとするところであります。したがって、現在より就農人口は必然的に減少、集約されていくことになると思います。
 現在、基幹的農業従事者数は平成五年で二百七十万二千人となっています。これは平成元年の三百二十四万三千人からすると、わずか五カ年間で何と五十四万一千人が減少したことになります。この統計の数値のとり方も変わったようではありますけれども、それにしても五カ年間で五十四万一千人とは、年平均十万八千人の人が離農するということに、実に驚いているわけであります。
 平成四年からは統計のとり方が変わって販売農家のみの数値のとり方になった、こういうことでありますが、それでも平成四年が九万人、平成五年が八万二千人ということですから、これから農業を大規模化、集約するにしても、少なくとも高齢でリタイアされる方々の、農地を手放して、あるいは離農するにしても、もしそのような離農者が八、九万人とすれば、少なくともその八〇％は後続の就農者がいないといかない。六万から七万人程度の新規就農者の確保をしなければならない、こういう計算になるわけであります。
 今回、新規学卒就農者が、この統計からいたしますと大体四、五千人ぐらいいるようであります。そして、農外からの新規参入が百二十六人。ですから、就農人口が減少していくとすれば、幾ら農業振興対策に金をかけてもこれは生かされない、こういう心配があるわけであります。今回、政府は新規就農青年育成対策の法案を出されていますが、これもわずか五千人程度です。これで果たして農業の後継者対策というものは大丈夫だろうかという懸念を持っておりますが、その点について、農林大臣の御所見を承りたいと思っております。
ちょっとちょっと、私はウルグアイ・ラウンドの関係を聞いているんじゃないのです。この第四次土地改良事業の四十一兆円の中の平成七年度分で幾ら措置したかということを聞いているわけです。
六兆円の中で、本年度補正予算をもちまして三千億円予算措置されたところでございまして、それに七年度当初予算でさらに二百五十億円を措置をしたところでございます。これによりまして、第四次……
言葉でどんなに力強く強調されても、数字は何よりもその施策の姿をより正直に示すものであります。これは、ウルグアイ・ラウンド対策をしっかりやりますということが果たしてどうだろうかという不安を抱かざるを得ないのでありますので、この点についてひとつしっかり、全体予算の中で農林省予算が確保できるように頑張っていただきたい、こういうことをお願いを申し上げておきたいと思います。
 ＷＴＯ特別委員会の審議の中で、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の六兆百億円と既定の従来予算や既定の長期計画事業予算とは全く別枠として予算の確保をすべきであると我々は強く主張をしたことに対して、総理は、内閣の統一見解として、ウルグアイ・ラウンド農業対策費の六兆百億円は従来予算の別枠として予算措置をすると約束をされたわけであります。
 ここに平成六年度に皆さんがお立てになった第四次土地改良長期計画があります。これは、平成五年から平成十四年までの十年間で四十一兆円の事業をやります、こういうふうになっているわけであります。そうしますと、果たしてことしの予算の中にこの十年計画の予算が幾ら入れられたのか、その点をひとつ御説明をいただきたいと思います。
私の持ち時間は二十一分までですので、あと何分かしかございません。それで、ちょっとこの公団法とは直接関係のないことなんですけれども、お尋ねしたい。
 といいますのは、今大変厳しい現下の経済情勢、私はその中で建設投資というのがこの日本経済の好転のためにも非常に重要な部分であるというのは事実です。平成十一年度の建設投資の見通しというのは七十一兆五千五百億、ＧＤＰに占める割合というのは一四・四％、今民間の建設投資というのは非常に厳しいわけでございまして、政府の建設投資、十五カ月予算等の効果で三十五兆八千億と二年連続増加しているわけです。この建設投資が景気対策としても有効に効果的な執行がなされなければならないと思うんです。その景気対策の部分というのは非常にあると思うんです。
 ところが、これらの建設投資で、例えば建設業者数というのは現在五十七万業者あるんですけれども、そのうちの九九％が資本金一億円以下の中小企業なんです。大手ゼネコンは数十社、その数十社のゼネコンがやはり大きなシェアを占めているのは事実なんです。
 私はよく今地元等に帰りまして聞きますと、ゼネコンはバブル崩壊で多額の不良資産を抱えているわけです。主要ゼネコン百社で有利子負債というのは総額十兆円ある、保証債務も数兆円になる、このように聞いているわけです。
 そのゼネコンにどんな発注をして、ゼネコンは負債があるものですからすべてに厳しく、もう下請、何請というのは鼻血も出ないようなことになるわけです。そして、その利益でその不良債権の処理をしたって、日本全体として全然景気対策にはならないわけですよ。ゼネコンの負債等をどうするかというのは別問題として考えていかないと、幾らどんどん建設投資をしても全く景気対策にならないという現状なんです。
 だから、今いろんな方から、それはもうゼネコンの姿勢というのは厳しいですよ、とにかく全く我々のところには本当に考えられないぐらいの厳しさで来ている。それを吸い上げてさっき言ったように不良債権の処理をする。じゃ、何のためにこれをやっているんだとこうなるわけです。
 ですから、ぜひ、これは期限を切ってでもいいですよ、できるだけ電気だとか設備だとかいろんなそういう業種ごとの分離発注をするとか、それからまた大臣も雑誌に「中小建設業者に仕事を」とこう書かれております。「中小企業対策の観点から、分離・分割発注が要請されており、建設省としても、中小建設業者の受注機会確保のため積極的に取り組んでいく」と、こういう雑誌も出ております。
 それも含めて、本当に景気対策というのであれば、そこから先が潤ってこないと景気が動いてこないと、このように思いますけれども、最後に大臣の御答弁をお願いして、終わりたいと思います。