昨年の十月一日、二日、北方領土の視察に参りました。そうして、高等学校、中学の生徒諸君と対話をしたのですが、そのとき、私が四島へ行って話したロシア語が通じてうれしかった、そしてそれが契機になって現在も文通をしているというお話がありまして、そういう意味で、私は、北海道が従来から北海道独自として青少年の交流をやってきたことに大変な意味があったなというふうに思いました。
 自治体外交というお話がありましたが、例のコンスタンチン君の治療等で北海道が果たした自治体外交、私も書記長時代、沖縄の知事選挙の応援に行きまして、ぜひ大田さんも積極的な自治体外交を展開したらどうかということを申したこともありましたが、そういう意味で自治体外交の意義というものは痛感しております。
 私が地方行政のときにそのことも問題にいたしまして、そういった自治体外交についても相当自治省が交付税で見るということにも、この二、三年来なったというふうに思っております。
議員御指摘のように、この三年間のただいま御報告申し上げましたような実績というものは、やはりそこに住んでおられる方々の中に理解を深める意味で、非常に意味のあったものだというふうに思っております。私は、実はこの点に注目をいたしまして、先般、コズイレフ外務大臣との会談の中でも、この問題をさらに質量ともに拡充していってはどうかという提言をいたしました。先方もある程度の理解がございまして、事務レベルで少し詰めようではないかということになっているところでございます。
実績の方だけちょっとお答えさせていただきます。
 三年に及んでおりまして、現在まで、四島側から訪問いたしましたのが、合計十九回で九百八十名に上っております。またこちら側から訪問いたしましたのは、回数で申し上げましで合計二十二回でございますが一千十名、約二千名の往来が行われているというのが実績でございます。
もう時限ですから終わりますが、私が与党の一員という立場で質問をして、これは非常に合理性があるし、私、せんだって大使館の方にもお会いする機会があったし、在日米軍のしかるべき人とも会いましたが、日本側の提案があり、本当に協議をしてやろうというものはやると言っていますよ。相手はメモランダムを交わしていいと言っていますよ。そのぐらいのことをやってもらわぬと困りますよ。そのことを強く指摘をして、終わりたいと思います。
どういう方法をとることが周辺住民にとって、さらに日米安保体制のもとで日本の安全を維持する上で最もいい方法であるかということについて、これまでも真剣に議論をされてきたことであろうと思いますが、なお真剣に考えたいと思います。
大臣、こういうのを北米局長レベル、レベルというのは失礼だが、そういう段階に任せていたらだめですよ。これこそ政治家の話なんですよ。何を言いますか、あなた。そういう答弁は野党時代からたくさん聞いてきた。
 嘉手納基地の昨年一年間の騒音発生件数は実に三万七千二百七十二回ですよ。特に零時から午前七時までの深夜、早朝に二千二百十六回もあるのですよ。
 私だって与党の一員として、軍隊の持つ性格やいろいろなあれからして、国際情勢なり、何か緊急やむを得ない非常事態に値するようなことが起きた場合にはそれはあるかもしらない。だが、あなた、今はノーマルな状況ですよ。そういうときに、横田の基地や厚木や三沢あたりはできるのに、何で嘉手納は、普天間はできないんだ。これは差別じゃないですか。こういうところに沖縄県民は、政府に対する不信感やなぜかという疑問を持つのですよ。外務大臣、これは検討して実現してくださいよ。これはぜひお答えください。おかしいですよ、これは。こんなのはやってください。
ただいま先生御指摘のとおり、嘉手納の飛行場につきましては、騒音規制に関する合同委員会の合意がないということは事実でございます。しかしながら、何らの措置もとられていないということではもとよりないわけでございまして、米側の自主的な対応が行われておりまして、騒音軽減のためにアメリカ側としてももろもろの措置をとっておる、こういうことでございます。
 私どもといたしましては、もちろん騒音問題の重要性ということは認識しているつもりでございまして、地域の方への影響を最小限にする、こういうことのために、今後も引き続き米側の配慮を求めていくということにいたしたいと考えております。
私、社会党の書記長時代、しばしば沖縄に参りましで、嘉手納の軍事基地を上原さんと一緒に手をつないで取り巻くというような行動にも参加をいたしました。その後、党の沖縄対策特別委員長もずっとやっておりまして、現在は上原さんが非常に御努力をいただいておると承知をいたしております。したがいましで、沖縄県民の皆さん方がこの基地の問題に対して抱いております気持ちというものは私としてもある程度理解をいたしでいるつもりでございます。
 したがいまして、閣議後の懇談会等ございましたときに、必要とあらばこの問題については政府としての対応について私なりの考えを申し述べ、御注文もいたしていきたいというふうに考えております。
裁判の訴訟遅延の現状は解消されていない、かつ、それは裁判官の不足あるいは予算の面において諸外国と比較しても少ないのではないか、こういう御指摘でございます。
 裁判官の不足につきましては、最高裁判所が御判断を第一義的にはされておることでございまして、最高裁判所の御判断を私はまず仰ぎたいと思っておるところでございますが、確かに外国と比較いたしました場合に、それぞれ国の法律制度そのものは違うにいたしましても、余りにも大きな差があるという認識をいたしております。また、予算の面も、法律全体、特に法律扶助等を比べましても大変少ないことも私どもよく承知をいたしておるところでございます。
 そこで、裁判の迅速化という意味からも、現在、特に人の問題からまいりますと、法曹人口問題等検討小委員会におきましても先般もそれぞれの御意見が出されておるところでございますが、こうした御意見を踏まえながら適切に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
 裁判所関係の予算につきましても、最高裁が実質財政当局と折衝していただいておるわけでございますが、今後とも内閣の一員として近い場所にございます法務省としては、最大の裁判所関係の予算の獲得にお手伝い、努力をしていかなきゃならぬ、かように考えておるところでございます。