御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右の演説に対し、日本社会党・護憲共同の伊藤茂君、自由民主党の中島源太郎君、公明党・国民会議の坂井弘一君、日本共産党の正森成二君、民社党の中野寛成君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国務大臣の演説についてでありますが、本日の本会議において、大蔵大臣の財政についての演説を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右両件につきまして、本会議において橋本大蔵大臣から発言があります。
    ─────────────
次に、内閣提出議案中修正の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、本日、内閣から、平成三年度一般会計予算及び平成三年度特別会計予算中それぞれ修正いたしたいので、国会法第五十九条により承諾を得たいとの申し出があります。
    ─────────────
 一、内閣提出議案中修正の件
  平成三年度一般会計予算
  平成三年度特別会計予算
   両件についての
   政府の発言   大蔵大臣 橋本龍太郎君
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これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 立太子の礼に当たり慶祝の意を表するため、去る二月七日の本会議において議決されました賀詞は、二十三日、議長が、皇居において、天皇陛下に差し上げられ、次いで、東宮仮御所において、皇太子殿下に差し上げられました。
 なお、本件は、本日の本会議において、議長から奉呈の報告がありますので、御了承願います。
    ─────────────
これにて補足説明は終わりました。
 次回は、明二十六日午前九時より委員会を開会し、補正予算の審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十二分散会
平成二年度補正予算（第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明させていただきます。
 まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
 湾岸平和基金拠出金一兆一千七百億円は、昨年八月二日に発生したイラク共和国によるクウェート国への侵攻及びその併合に対し、湾岸地域の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の決議を受けて活動している各国に対する支援として行う湾岸アラブ諸国協力理事会の湾岸平和基金に対する追加拠出に必要な経費であります。
 既定経費の節減百十六億円は、既定経費の見直しによる不用額の減額を行うものであります。
 次に、歳入の補正につきまして御説明いたします。
 その他収入一千六百四十五億円の内訳は、日本中央競馬会納付金五百二十億円及び外国為替資金特別会計受入金一千百二十五億円であります。
 公債につきましては、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に基づく臨時特別公債を九千六百八十九億円発行することといたしております。この結果、平成二年度の公債発行額は、七兆三千百二十億円となります。
 特別会計予算につきましては、以上の一般会計予算補正等に関連して、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計において、所要の補正を行うことといたしております。
 以上をもちまして、平成二年度補正予算（第２号）についての補足説明を終わらせていただきます。
育児休業法につきましてお答えを申し上げます。
 御指摘ございましたように、民間の皆さんについての育児休業法が明年四月から施行されるということになっております用地方公務員の育児休業法を考えるに当たりまして、国家公務員の取り扱いと均衡を失しないように、そういう考え方のもとに検討を進める必要があろうかと思いますけれども、国家公務員につきましても、民間の施行、これを念頭に置きながら検討を進められていると思います。私ども、国家公務員の育休法が提案される、実施される、こういうことになりますと、これと均衡を失することのないようにしなければならないという考え方でただいま法案提出につきまして準備を進めているところでございまして、できるだけ早く成案を得て提出をすることができるようにという考え方で、目下一生懸命努力をしているというところでございます。
 内容についてでございますが、ただいま申し上げましたように、地方公務員の育休法につきましては、国家公務員のそれと均衡を失することのないようにということで考えなければならないであろうと存じますけれども、これにつきましては、御承知のとおり人事院からの意見の申し出ということもございますので、恐らくそれらに沿って国家公務員の検討を進められると思います。そういうことも踏まえて、私どもとしても検討を進めてまいりたいと存じます。
 御指摘の中で具体的にいわゆる特定三職種の育児休業給のことにお触れになりましたけれども、本年四月一日に人事院が行いました意見の申し出におきましては、現行法の対象となっている三職種に対しては「教育、医療等の業務の円滑な実施を確保するため、引き続き、法律の定めるところにより、必要な給付を行うことができるものとすること。」とされているというふうに承知いたしております。
 国家公務員の育児休業制度につきましては、現在この意見の申し出に沿って法案の準備が進められていると聞いておりますけれども、地方公務員の制度につきましても、これに準じて法案の準備を進めたいと考えておるところでございます。