女性の産業医の実態でございますが、ちょっと調査が古いんですけれども、平成三年に産業医学振興財団が実施しました調査によりますと、全産業医の約四％でございます。この調査によりますと、医師全体に占める女性医師の割合は一一・四％でございますから、産業医全体に占める女性産業医の割合はそれに比べても少ないというような実態でございます。
 ただ、専属産業医の養成を目的としまして昭和五十三年度に産業医科大学が設置されておりますけれども、多くの卒業生が専属産業医等の業務に従事しております。最近のこの大学の卒業生に占める女性の割合を見てみますと、ごく最近では約二七％になってきております。昭和五十三年に開学した当時は約三％でございましたから、この二十年弱の間でございますけれども、割合が約十倍になってきているということでございます。こういうことから、私どももこれから女性のお医者様が産業医に進出するということは大いに期待されるのではないかというふうに考えているわけでございます。
ありがとうございます。
 女性の職場進出が非常に増加しておりますし、今後もさらに多くなることは論をまたないところでございますけれども、女性の多い職場においては女性の産業医の選任をするようにしたらいかがでしょうか。その方が女性労働者の苦情も親身になって相談に乗ってあげられるのではないでしょうか。また、女性労働者側も相談しやすいと思うのですが、そのような細かい配慮はなされているのでしょうか。女性の産業医は何人ぐらい今選任されているのでしょうか、お伺いいたします。
それでは、次に産業医の選任資格についてどのような基準をお考えになっているのですか、お伺いしたいと思いますけれども、通常産業医を選任する場合、いかなる方法で企業は選任しているのか。医師会あるいは労働基準監督署はその選任に対して種々アドバイスはされていると思いますけれども、いかがでございましょうか、お伺いいたします。
専属の産業医、産業医は五十人以上の事業場に選任することが義務づけられておりますけれども、特に規模の大きい事業場につきましては、専属で産業医を選任するということがまた求められているわけでございます。
 その範囲につきましては、現行法上、一般の事業場では常時千人以上使用する事業場が選任義務があるということになっておりますけれども、今先生が指摘されました有害業務に従事する労働者がいるような事業場でございますが、これにつきましては、一定の有害業務に従事する労働者を常時五百人以上使用する事業場についても専属で選任する義務というのがあるわけでございます。そういうことから、一般の事業場と有害物を取り扱う事業場とは扱いを若干異にしているというのが現行法上の扱いでもそうなっているわけでございます。
 いずれにしましても、産業医の選任義務のある事業場をどうするかということについては、これから中央労働基準審議会の検討の中で検討されていきますけれども、その場合には、有害物を取り扱う事業場とそれ以外の事業場を同じように扱うのか、それともそういう点に着目して産業医の選任義務の範囲といいますか、規模といいますか、そういったことも配慮するか、そういうことも含めて検討をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。
通常、その産業医の経費負担はどれくらいかかっているのでしょうか。小規模事業場の場合、経費の負担能力の問題がネックであるとするならば、労働安全衛生規則第十五条に言う産業医の月一回の巡視を、事業規模によっては三カ月に一回とか、あるいは小さいところは六カ月に一回、あるいは五人のようなところでは一年に一回などの巡視にすればよろしいし、もし経費の負担に問題がなければ検討委員会の報告どおりの結論が出せたのではないかというふうに思います。
 今いろいろ御説明を聞きましたので、今後三十人以上の規模に対する産業医の検討もぜひ進めていただきたいと思いますが、いずれにしましても、憲法の平等の原則を守る上でもこうしたことを考えるべきではなかったんでしょうか。特に、中高年女性の働く職場はほとんどが三十人未満の小規模企業でございますし、その人たちは家庭と仕事の両立や介護をしながら働いている人たちで、大変健康を害している人が非常に多いわけでございまして、そういう人たちのためにも、ぜひとも三十人以上に目標を段階的に拡大すべきであることを私は指摘していきたいと思っております。
 次に、有害物を取り扱う事業場などは、規模が小さくても労働者の健康管理体制の充実が必要だと思うのですが、全産業一律ではなく、産業や事業場の業務内容によって差を設けてもいいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
私は大変今情けない思いでお話を伺っておりました。
 確かに、私は、昭和二十年八月十五日の時点はまだ小学校の二年生でありました。そして、兵庫県の日本海側の、小さな平和な町で終戦を迎えました。しかし、その前には、東京で空襲も受けましたし、私のいとこも、特攻隊で死んでいった者もございます。
 ただ、それでも、本土で暮らしておりました私どもは、たった一つ日本の国内で戦場となりました沖縄の苦しみを肌身で知らないと言われることは、私はそのとおりだと思います。
 そして、その結果、戦いに敗れた後、日本自身が独立をいたしました後も、施政権が返還されるまでの間、占領の時代が続き、御苦労をかけたことも存じておるつもりであります。しかし、それは確かに、本土の人間の受けとめ方の範囲の同情でしかないのかもしれません。そして、県民お一人お一人の胸の中にあるものがすべてわかるなどと、私はうぬぼれたことを申し上げるつもりはございません。
 ただ、その上で、私は御理解をいただきたいと思っておりますことは、日米関係というものの基盤をなす日米安全保障条約というものは、私は、この国の将来に対しても、また、アジア太平洋地域の中でその安定に資しております点からいきましても、私は堅持していくべき必要のあるものだと信じております。そして、その中で、全力を尽くして、一つ一つできる限りの努力を私どもは県民に対して尽くそうといたしております。
 それが足りないと仰せられるのであれば、甘受いたします。しかし、できる努力をしていきたいと願っておりますことだけは御理解をいただきたい、この点だけは心からお願いを申し上げます。