そういうつもりかもわからぬけれども、私の方の見る限りにおいては、そういうような作業が進められておらないために、この答申の内容を見てみましても、あるいはこれからあなた方が新しい時代の繊維産業を進めていく、しかも先進工業国型の繊維産業を進めていくということが、言葉ではあっても実態が伴っておらぬ。例えば、それがために零細二次加工業者やあるいは中小の産地問屋の保護育成の政策というようなものについての提起というのは極めて不十分でありますし、あるいは消費者のニーズに応じた繊維産業の進め方といったところで、消費者がどういうように考えておるかということが、具体的に専門委員会や合同政策小委員会の意見を聞く場というものを求めておらないわけでありますから、非常にその点は欠けておるというように私は思うのです。あるいは、特に末端の賃機加工業者が、いわゆる雇用労働者の最低賃金をも保障されないような加工賃で辛抱させられておるというところから、雇用労働者、特に繊維産業は他の産業に比べて極めて劣悪な労働条件の中に放置されておる。肝心かなめの働く労働者が繊維産業に対して魅力を感じるという形がなければ、先進工業国型の繊維産業を目指してといったところで、肝心の働く者がそういう気にならなければこれはどうにもならないじゃないですか。そういう点がこの答申の中にも極めて欠落しておるし、あるいはあなた方の今後の繊維産業の進め方についてもその点が極めて不十分であるし、余り力こぶしを入れた政策を出そうとしておらないということが如実にうかがわれるわけです。そういう点はどうですか。
審議会自体には各般各層の方々の代表に入っていただいておりますが、実際の作業をいたします専門委員会等の段階に同じ方々をすべて網羅しようということになりますと、それは結局非常に大きな全体会議を数十回開くという実行上極めて難しいことになるわけでございまして、そこはある程度メンバーを絞り込んだ形で詰めた議論をしていただかざるを得ないというのが実際上の進め方としての制約でございます。
 しかしながら、そのことが、その会合に参加しておられない方々の御意見を伺わないとか、形式的に大きな審議会での御発言だけで意見を伺ったことにするという意味では全くないわけでございまして、それはそれぞれヒアリングの機会を設ける、あるいは直接お会いしてお話をし、あるいは御意見を伺う機会を設ける。そして、さらにそれにつけ加えて、御意見があればそれを文書等の形で出していただくという機会は各会合ごとに呼びかけを行いまして、そういうものは多数私どもいただいておるわけでございますが、そういうものを全部勘案しながら専門委員会等の段階で文章化していく、そして最終的に合同会議の場でそれを御確認いただく。そして、その際もできるだけ事前にごらんいただきまして、御意見のあるところはそれを取り入れるということでございまして、確かに、すべての会合にすべての方が参加しておられるというふうな形式を確保することはできないということはございますけれども、御意見だけは十二分に伺うというつもりでやってきたと思いますし、私ども可能な限りでは御意見を吸い上げさせていただいておる、かように考えております。
良心的にきちっとした調査をし、報告するということは当然で、そうあらなきゃならぬと思いますから、それは異存はないのですが、ただ客観的に、現に条約が存在し、六十七条があるわけですから、これを簡単に言えば、ザ・セッド・パワーを直訳すれば、前述の国、前述した国、これは共通しておると思うのです。この前の議事録を見ても、あなたはそれは肯定しているというふうに私は理解している。そうすると、その前述した国、前述の国というのは具体的にどういう意味を持つのかということです。いろいろ背景とか経過とか他国の状況もありますが、一番基本になるのは、この六十七条の条文の内容全体を照らした場合にどういうふうになってくるのか、条文の整合性からいってどうなのか、これが私は第一義的に判断さるべき内容だと思うのですね。
 そういう点からいうと、これは見ればおわかりですが、時間がありませんから詳細は言いませんけれども、六十七条の前段には、捕虜の所属国あるいは捕虜の所属する国という言葉は出てくるけれども、抑留国という言葉は出てこないのですね。ですから、前述の国となれば、これは捕虜の所属する国、捕虜の所属国というのがこの条文の内容に沿った場合に当然だというように私は見られると思うのです。それから、六十三条三項、六十八条で述べられているのは、所属国に関してであって、ほかの言葉はないわけですよ。ですから、条文間の内容の整合性を考えても、私はこれはやはり所属国とすべきだと考えるのです。ですからそういう点で、条文に沿って位置づけてみても、抑留国と訳したのは、前後の条文の整合性からいっても私は誤りだと思う。これは私もかなりそれなりに勉強してみました。学者もひとしくそれは指摘しております。固有名詞は挙げませんけれども、この衆議院に関係する権威ある筋でも同じことを言っているのです。ですから私は、いろいろな背景はあったと思いますけれども、抑留国と訳したのは誤りであって、簡単に言えば、やはり所属国、こう訳すのが至当だと思うのです。
 したがって、この補償の問題にかかわって言えば、六十七条の「抑留国」を盾にとって、捕虜の所属する国、具体的に言えば日本ということになりますが、日本が、今申し上げたような捕虜の皆さんの請求に対して支払う義務がない、そういう見解を持つことは私は誤りだと思うのです。つまり、捕虜の所属国ということを理解するならば、当然これは正当な補償をする、これが筋だと思うのです。そして六十七条の末尾に、それらの捕虜に対して、捕虜の所属する国が支払ったあるいは補償した、これらの身体、金品に関する補償等について後に関係国が協議をする、こういう形に持っていくのが具体的な事件に対する対応としても適切だと私は思うのです。
 まとめて言いますと、これは条約ですから、六十七条の中には、六十条に従って云々、それから六十三条第三項及び六十八条に基づきと、以下ずっとややこしい表現になっていますが、これを素直に解釈しますと、抑留国としたのは誤りで、捕虜の所属する国、つまり所属国と訳すのが至当だと思う。これを前提にして素直にこの条文を見ますと、次のようになると思うのです。
 それは、抑留中の捕虜に対する給料の前払い責任を抑留国に課し、捕虜の本国送金を認め、さらに帰国した捕虜の身体、金品に対する損害補償は一たん所属国で支払いをし、しかる上でその帰属を国際協議にゆだねるというのが内容だと私は思うのです。どう読んでみてもこれが素直な解釈だし、この解釈に基づいて、具体的に言えば、捕虜としてシベリアに抑留された方々が帰国した場合に、その補償をまず日本がするというのが適切な対応ではないかというふうに私は考えるわけです。
 非常に難しい条文なものですからややこしく述べましたけれども、その辺についての見解をお聞かせいただきたいと思います。