答申は最後に、「それぞれの公共賃貸住宅の性格に応じた適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、家賃の変更が公正かつ円滑に行われるよう配慮する必要がある。」ということをも述べている。先ほど矢船参考人も言われましたように、東京、大阪では公社と自治協の間で協議の場がつくられている。大阪の場合には特に家賃問題に関する協定書の第三項に、公社は家賃変更に係る問題を審議するため、入居者代表を加えた常設機関を設置するということまで決められているわけです。先ほど矢船参考人が、管理費についてはやみの中だと言われましたけれども、住宅金融公庫の通牒、これは公社に出された通牒だと思いますが、昭和四十一年二月七日、家賃算定基準等の改正及び業務処理についての留意事項についてというのですが、「支所は、賃貸人が住宅の維持、管理費の収支状況の説明をするなど賃借人との間に無用な紛争を生じないよう十分指導されるとともに、」という通牒が出ているんです。管理費の中身については入居者側にほとんど説明していないのか、建設省はこの点について修繕費並びに管理費の収支状況について十分な説明が行われるようきちんと指導しているのかどうか、この点お二方にお伺いします。
家賃につきましては、先ほどからもいろいろ御指摘ありましたように、今回の改正でお願いしておりますのは、建設費の償却につきましての物価変動に伴う修正ということをお願いしておるわけでございますが、一方で公租公課のこともございますし、損害保険料のこともございますし、それから一般の維持修繕費のこともございますし、そういったようなことがありますので、それぞれの公社におきましてやはり一定の必要性が出てまいりました場合に、また居住者の方々の負担も考慮しながらお考えになることかと思います。したがいまして、これにつきましては昨年の住宅宅地審議会の答申がございましたが、それを踏まえながら各公社でお考えになることだろうと思っております。
家賃答申の最後のところに、「公共賃貸住宅の管理主体は、定期的に既存家賃の見直しを行うこととし、」という一項目がありますが、今回この方式が入ってもし公社側が値上げをするとすると、再値上げということはどういうことになるんですか。再値上げは、また新たに五〇％以上の物価変動が生まれたとき再値上げということになるとお考えですか。
公団の家賃値上げの際に、建設委員長から御要望がありました事項の中で、増収分については老朽住宅等の修繕に充て、五十四年度以降、すなわち五十三年の一斉改定でございましたから、翌年度以降の新規の供給住宅の家賃抑制の財源としては使用すべきでないという御要望がありましたことは承知しております。私どもといたしまして、公社賃貸住宅の家賃につきましてもそのような考え方は準用されるものであろうというふうに考えているところでございます。
それから局長、この公団家賃値上げのときにも委員会の要望として、今回の値上げ増収分は五十四年度以降の家賃抑制財源として使用すべきでないという一項目が入りましたが、やっぱりこういう値上げを家賃抑制財源として使わないという指導をすべきだと思いますが、いかがですか。
先ほども自衛隊の海外派遣について触れましたが、種々お伺いしてまいりましたけれども、私は、ここでこの法案をめぐるかぎとも言うべき主要な諸点について改めて政府の見解をお伺いいたします。
 第一点は、自衛隊の海外派遣についてであります。
 既に伺ってまいりましたとおり、我が国がＰＫＯに積極的な協力を行うに当たっては自衛隊の活用を囲みことが必須であることは言をまちません。平和のために各国から派遣された部隊、要員とともに汗を流すことは、これはまさに国際社会において我が国が求められている責務そのものであります。一部野党は、子供を戦場に送るななどと自衛隊があたかも戦場に出かけていくがごとき主張をしていますが、これはＰＫＯの精神と現実、法案の基本をあえてねじ曲げて国民に誤解を与えようとするものであって、遺憾のきわみであります。
 昭和三十五年の国会における代表質問において、社会党の大元老の鈴木茂三郎氏は、新日米安全保障条約に関して、戦争に通ずる道を選ぶか、お互いに平和共存の道を選ぶか、重大な岐路に日本は立たされていると述べられました。この発言が正しかったか否かはその後の歴史が証明をいたしておるのであります。一体それ以来、我が国はただの一度だって戦争に巻き込まれるようなおそれがあったでありましょうか。日米安全保障条約は戦争への道ではなくて、平和の道の選択であったと判断をいたしております。余りにも展望のない無責任きわまりない判断、発言と言わなければなりません。今回のＰＫＯ法案に関しても、社会党が今再び同様の愚を繰り返し、過去のわだちを踏むことのないよう、心から期待をいたしておる次第であります。
 また、自衛隊のＰＫＯへの参加に反対する人々はいまだ世論の理解が十分でないと主張されますが、例えば去る二月に発表された社会党支持の最大労組である自治労の意識調査によっても、六五・八％もの方が自衛隊の海外派遣を支持されております。支持しているというこの事実は、自衛隊の海外派遣についても国民の理解は確実に深まりつつあることは今や疑いのない事実でございます。中国の書経に、恐るべきは民の目であると述べられています。我々はこのような国民世論の動向を勇気を持ってかつ厳粛に受けとめるべきであると考えますが、社会党が現実を直視し、国民にこたえる健全野党となることを期待しておるのであります。
 昨年四月の掃海艇の派遣に対しては、今さら申すまでもなく、クウエート、サウジはもとより多くの国々から謝意が表され、我が国は国際社会の一員として大いに肩身の広い思いをいたしました。我が国は今こそ平和のために世界の多くの国々と手を携えて、堂々と我が国としてなし得る最大の役割を果たすべきときと考えます。世界の平和維持のために行われる国連のＰＫＯに対し、この法案に基づいて自衛隊を派遣することが一体憲法第九条に違反するものなのかどうか、これは憲法で禁ずる海外派兵に当たるのかどうかについて、内閣法制局長官に見解を承りたいと思います。