結局四国にないわけですから、そういう高度な経営のノウハウも教えてもらいたい、いろいろな意味で受講したいということで四国からどこに行っているかということで資料をもらいましたが、関西校と広島校に行っているのですね。関西校が百四十二名、広島校が百二十名、これだけ出ていっているわけです。行くのが悪いとは私思いませんが、やはりこれは四国にあれば受講生ももっとふえるんじゃないか。実は経年変化を見ますと、元年度が、関西、広島に行った数を合わせると三百八十二名、四年度が、一月までという数字ですが二百六十二名と、これは減っているんじゃないかと思います。ですから、ある程度の地理的な利便性、やはり同じ四国なら四国の中で四県あるうちのどこか、これの一つに決めていただいたらいいんじゃないか。おかげさまで去年から、高知から高松まで横断自動車道もできました。非常に便利になってきておりますので、これはぜひ早くつくっていただきたいと思うのです。
 今長官が、地域で調整中とおっしゃいましたけれども、そんなものじゃないんでしょう、実際は。前向きの調整ということじゃなくて、なかなか位置を地元で決めにくい、決められない、こういう状況じゃないかというふうに私お聞きをしたのですが、例えば何年後に結論を出そうということで位置の選定をしたり、どういう形で進めていくか、予算はこうだということじゃなくて、うちに持ってこいうちに持ってこいということで決められないんじゃないかというふうに私は聞いておりますが、そこのところ、もう少し突っ込んだ御理解があってしかるべきだと思うのですが、いかがですか。
四国校でございますけれども、通常のやり方といたしまして、それぞれのブロックにおきまして建設準備委員会というものをつくるわけでございます。四国の場合には、実は昭和五十七年六月に準備委員会を発足をしたわけでございますけれども、現在のところ、具体的にその建設準備委員会でいろいろ検討中という段階でございます。私どもとしては、大学校をつくります場合には、ぜひ地元の体制と申しましょうか、例えば一つの大学校をつくりました場合に、それを運営してまいりますには年間千三百人ぐらいは生徒さんに来ていただくことが必要でございます。それからまた、そこで効率的に研修を受けられますための体制等々が整うことが非常に大事だと考えておりまして、四国につきましては現在なお建設準備委員会で検討中、審議中というふうに理解をいたしているところでございます。
私は高知の選出でございますから、ぜひ四国につくってもらいたい、こういう希望を持っております。
 最初私が簡単に述べました「中小企業大学校地域研修施設の整備の方向について」、この報告書にも、当初は年に一つ、二つつくっていくのがいいんじゃないか、こういうふうに書いておりますが、そうするともう当然終わっているぐらいの年数がたっているのですが、特に四国、非常におくれていると私は思いますが、この理由、お金の面の理由ですか、中小企業大学校の予算が限られているから順番待ちだ、こういうことでしょうか。
先ほど八校完成したということを御報告申し上げました。南九州校についてはまだこれは基本設計の段階でございます。これから建設に入るということになるわけでございます。五十六年度におきます計画で、先生御指摘のように、東北校、北陸、それから四国の三つがあと残るわけでございます。これらにつきましては、それぞれ地元におきます御要望あるいは地元におきます立地点等の決定あるいはまた、同時にぜひ御理解いただきたいと思いますのは、実はこれは中小企業事業団の資金でやっておりまして、その事業団の資金的余裕といったようなことも加味しながら今後考えていくべきものだと考えておるところでございます。
私聞いたところによりますと、南九州もほぼ場所も決まった、人吉ですか、決まったように聞いておりますが、そうすると、あとは東北の日本海側と北陸、四国、こういうふうにあと三つ残るわけですけれども、それぞれの地域の状況はどういうふうになっておるのでしょうか。
直接お答え申し上げる前に、まず人材育成のお手伝いの仕方でございますけれども、二つの流れがございます。一つは各都道府県がそれぞれの地域におきまして人材を育成なさる場合、例えばこれは経営者の方の研修あるいは技術者の方の研修、ございます。これに対する補助という形が一つございます。
 もう一つは、先ほど来先生御指摘のような中小企業大学校におきます研修ということでございます。五十六年度以降この大学校の整備に努めてまいっておりまして、平成四年度までの段階でございますが、現在までで、東京校、関西校、直方校、旭川校、広島校、瀬戸校、仙台校、三条校の八校が開校されておるところでございます。
大川参考人が言われましたような福祉の充実のために規制を緩和をするというような問題点については、全く賛成なんですね。これは予算要求との関係もあると思うのです。そのほか全く不要な官僚的な規制というようなものをどんどん緩和しなければならない面もあると思うのですが、社会的規制については、植草参考人も宮内参考人も触れられましたけれども、やはり規制を強化しなければならない問題もあると思いますし、それから植草参考人言われましたように、本格的な規制緩和をすれば競争の激化を通じて消費者被害だとか雇用調整だとか企業倒産、公正取引もそうだし、この問題についてもよく考えないと、今規制緩和というのは大合唱になっているだけに、やはりその面についての配慮は特に必要なんじゃないだろうか。
 屋山参考人が言われました、例えば大店法の問題なんかも、これは一般的な問題ですが、消費者のために規制緩和ということで言われますけれども、消費者はある面でまた生産者でもあるわけですね。日本の場合は、中小企業者の九九％、それから大企業でも勤労者はやはり消費者、そういう両面があるわけです。大店法を全部野放しにした場合に、例えばかなりの中小企業の倒産が出てくるでしょう。それは社会問題になってくる。あるいは集中的な出店ラッシュというようなことになりますと、自動車公害、交通問題、あるいはごみ問題、環境問題、地元商店街がつぶれて町づくりがいかなくなるというようなこともございます。
 ですから、規制を緩和しさえすればいいというものでは決してない、そのときのいろいろな問題点についてやはり考えないといけない。そういう点について各参考人から、いわば規制強化とか規制緩和をするというときのいろいろな考えなければならない問題点等についてお話があれば伺いたいと思います。