行政サービス水準の低下を防ぐという点につきましては、先ほど行政管理局長からお答えいたしましたとおり、いわゆる実体法令上運輸大臣の権限を従来の海運局長と同様に海運監理部長に落とせる、こういうことにいたしております。したがいまして、関係事業者あるいは国民の方へのサービスは低下しない、このように考えております。
 また、職員の処遇につきましては、局が監理部になることによって不利なことにならないように十分配慮して措置していきたい、このように考えておりますし、職員団体につきましては、従来からその意向を十分承知しておるつもりでございますが、今後とも意思の疎通を図っていきたい、このように考えております。
運輸省の方に聞きますが、いま行管の方はそのようにおっしゃったわけでありますが、そういう点で業務サービスの水準の維持向上あるいは職員の処遇とか勤務条件に関して低下しない、こういうことをわれわれは要望し、その点についてある程度答えをいただいておるわけであります。新潟海運局のこれまでの業務実態と現場の意見を十分尊重してもらいたい、特に労働組合ともじっくりと協議をしていく必要があるんじゃないか、このように思いますが、その点について明確にお答えをいただきたいと思います。
ちょっと脱線したようでございますけれども、中曽根行管庁長官に次の問題を質問したいと思います。
 わが党の議員からもすでに発言があったところでございますが、新潟の海運局の廃止の問題でございますが、この新潟海運局から新潟海運監理部になるなどの呼称のそういう変更は一応別にいたしまして、その扱いとか権限あるいは業務などのいずれに実質的な改革が加わるのか、わかるようにまず御説明をしていただきたい、このように思います。
近代協の方々の意向というものは十分伺っております。私が中位価格という点で一つの希望的な価格ということを申し上げまして、できるだけそういう安定帯に持っていきたいという希望はいまなお持っているわけでございます。今日、新聞故紙が二十三円から二十六円。それからダンボール故紙が二十七円から三十円、こういう推移をいたしておりまして、先ほど申しましたように、いろいろな対策の効が現に、また徐々に出てまいっておりますので、先生のおっしゃられましたような価格帯にいくことを私、期待いたしておりますし、そのような方向になるのではないかと確信いたしておるわけであります。
業界の方々は、通産省自身が今回の価格暴落の仕掛け人ではないかとさえ言っているのです。ことしの三月十七日付の経済閣僚会議の文書では、物価対策の一環として故紙価格を抑えようとの政府方針が出されておるようであります。そしてアメリカからの故紙輸入で国内の値上がりを抑え、しかも通産省はメーカー側にも行政指導で操短させ、原料安の製品高という状況をつくり出しておるわけでありまして、通産省とメーカーが一体となって、今回の故紙業界の苦境をつくり出しているのだというのがわれわれの考えでございまして、その証拠に、これだけ故紙価格は下落しておるにもかかわらず、製品価格は一向に下がっていない。新聞紙のように、逆に値上げすらされているという現状があるわけでありまして、この点についてどのように考えておられますか。
皮革産業は、先生も御案内のとおり原料がコストのかなりの部分を占める産業でございます。そんなことで、原皮の価格の動向が産業の動向を非常に左右する重大な要素でございます。そんなことで、これはピッグスキンの関係だけではございませんが、従来からいろいろと原皮の安定をどう図っていくかという問題についての構想は、いろいろなところでいろいろな議論がございます。特にこのピッグスキンの業界でも、従来からいろいろストックパイルの構想とかいった考え方があるように承っております。ただ、この問題につきましては、ストックをした場合の技術的な問題あるいはコスト的な問題、こういった問題の詰めがなかなか今後とも必要だろう、こういうふうに考えております。
防衛施設庁につきましては、いま局長が御答弁申し上げましたように、これを処理するコンセンサスが得られなかったということでございますが、将来につきましては、将来における住民の需要あるいは防衛業務のこれからの推移、そのほかを見まして新たに考えるべき問題であると考えております。
そこに強いところには手をつけずに弱いところから手をつけるということが端的にあらわれている、私はこのように思います。私ならまず防衛施設庁から手始めに行革をすべきだ、このように思うわけでありまして、やはり大多数の国民の生活に直結するそういう省庁を切って、防衛施設庁を残しておるということに対して国民は納得しない、このように思うわけであります。そういう点で防衛施設庁については話が煮詰まってないということだけれども、それも対象にして今後考えておるのかどうか、長官からひとつお答えいただきたい、このように思います。
防衛施設局を対象としなかった理由でございますけれども、今回の整理再編成案の立案に当たりまして、各機関の性格、それからそこでやっております事務内容等について個別に見直しを進めてきたわけです。防衛施設局につきましては、基地の確保と安定的使用という業務の性格から見まして、整理に関する各方面のコンセンサスが今回は得られるに至らなかったというわけでございます。それで防衛施設局を今回は対象から外したというふうに理解しております。
最初に、外務省の方にお尋ねをしたいと思います。
 最近、防衛庁だけでなくして、外務省首脳も含めて、防衛力の強化あるいは防衛費の増額の大合唱をやっておられるようですが、われわれとしてはきわめてその動きを注目せざるを得ません。国際環境がいろいろあるにしましても、こういうときには冷静に安全保障の問題を考えなければいけない立場にあられる方々が、悪乗りをするような防衛費増額あるいは防衛力の増強ということには、先ほどの話にもありましたように、とても国民的コンセンサスを得ることもできないでありましょうし、同意を求めるわけにもいかない問題じゃないかという感じがするのです。
 そこで、大来外務大臣はこの十九日に訪米をなさるようですが、米側と話し合いをする内容は決まっているのか、決まっているとするとどういうサブジェクトを討議なさるのか、明確にしていただきたいと思うのです。