今後文部省、厚生省が通達を出していらっしゃる方向に沿っての御努力をぜひお願いしたいと思います。
 引き続いて、訪問教師の交通費の問題なんですけれども、訪問教育の場合にはあちこち何軒もかけ持ちをして歩くということがありますので、マイカーを使っていらっしゃる方がずいぶんあります。そしていま私このマイカーの実態をずっと調べましたけれども、資料をお分けしてありますね。「訪問教育の全国実態調査２」の中で「訪問教師の訪問の際、交通費はどうなっているか」というものがございますが、ここを見ますと、中に公用車並みに扱われているところが二つほどあります。高知県は「自家用車の場合、県立のみ公用車扱い」。三重県も「自家用車は公用車扱い」となっております。そしてその他の県は自己負担とか公用車となっていないとか、いろいろになっておりますね。ほとんどが公用車扱いにはなっておりませんけれども、全国で公用車扱いにしている県もあるわけです。また調べましたら、徳島県では県条例を出して、これは別に訪問教師ばかりではないのですけれども、本当に必要と認められる場合には公用車扱いをしている県条例が出ております。しかし、実際私もいろいろ聞きましたけれども、バスを乗り継いだり汽車を乗り継いだりではなかなか大変だ、これは特に僻地なんか行きましたらそうですが、訪問指導する場合に、自分の車であちこち駆け回る必要があるのだということが言われておりまして、これが先生の自己負担になるというのではお気の毒でございます。やはりこの訪問教育を充実させていくためには、訪問教師が自分の仕事に使う場合には公用車として扱うというようなことをお考えいただけないでしょうか。
いまのところは、先ほど申し上げましたように、いろいろな条件が許す範囲で年齢超過児も収容する。それで、収容したものについてはその国庫補助なりあるいは各種の就学奨励なりというのは、その該当年齢児と同じように扱いをしております。こういうことでございます。（栗田委員「今後は」と呼ぶ）今後もそういう方向で指導をしていきたいと思うわけでございます。
私が申しているのもそういうことで、望ましいと幾ら通達を出しましても、それに対する先生の数とか施設などの保障がなければたくさんの年齢超過児を教育するわけにはいかないわけですから、国としても望ましいと言われるからには、年齢超過児を教育している場合も教育対象として数に入れて考えてそれなりの国庫補助をしていくべきであるという主張をしているわけですが、そういうことについて今後どうお考えになりますか。
年齢超過児の教育として養護学校自体で教育する場合あるいは訪問教育する場合、おっしゃるように両方あると思うのですけれども、やはり教育するにはそれだけの教師なり施設なりの条件が必要でございますから、一般論で、希望があればいつでもいつまでもというわけにはいかぬ面があると思いますが、趣旨は、なるべく子供さんの希望をかなえてやるという方向で努力することが必要であろうというふうに思うわけです。
愛知は県条例で親と障害者本人の希望を受け入れて訪問教育を積極的に進めるようにということで、三十八歳まで年齢超過児でも教育が受けられるようにという県条例をつくっていますけれども、やはりこういう形で積極的な施策というのが必要だと私は思いますが、いかがでしょうか。
これは年齢超過児といって特定のクラスをつくっているわけでも恐らくないと思います。現実の問題としては、当該養護学校等の実際の学級編制の実態を見て、それに応じた教員配置をし、国庫負担をするというやり方をしておるはずでございます。
私が調べましたいろいろな資料の中でも、障害児について無理解な先生が多いなどということが書いてあるのですね。ぜひもっと理解を持ってほしいなどという親の声、それからいろいろな方の声があります。だから、そういうことがあってはならないのであって、いまのお話では、免許の数はあるけれども就職の関係その他いろいろでまだ三分の一という貧弱な状態になっているということですから、それをちゃんと補えるだけの数の養成というのはやはり必要だと思います。
 それでは、時間がありませんので次へ進みます。年齢超過児の問題ですけれども、いま文部省の通達、それから厚生省の通達を見ましても、十五歳を過ぎた、義務教育年齢を超過した子供たちも、希望があれば教育を受けさせるようにした方がいいということを書いておられると思います。ところで、国の施策として年齢超過児を教育している県があった場合、そこへの人件費その他はどういうふうにしていらっしゃいますか。
したがって、きょう勾留が満期、そして仮に起訴されたら、それ自体また新たな局面を迎える。そしてまた釈放ということが、保釈か、もしくは在宅起訴か、あるいは起訴をそのまま延ばして、在宅で取り調べるか、身柄が釈放されるということになっても新たな事態を迎えるわけですが、この八日という期限は二人の逮捕された官僚の捜査にとって重要な一つのめどになる。そして、このめどを見越してこの二人が起訴をされる。そしてさらに、これが起訴されて、大体次はこの二人の捜査から江上局長周辺の方に捜査が及んでくるというそういう状況があるので、勾留満期の八日を前にしてきのう突然辞任という処置を郵政省首脳はとったと、こういうように私は考えざるを得ない。官房長に幾らその点をお聞きしてもお答えになりませんけれども、そういう脈絡があるものとして今度の更迭は異例の人事だという点はこれはもうはっきり明らかだし、その意図が、単に人心一新ということでは説明し切れない社会的状況だということもこれも明らかだと思いますね。
 そこで、このＫＤＤ事件なるものですけれども、いま板野前社長が逮捕されて取り調べを受けている。このＫＤＤ事件の捜査の一つの方針の眼目として、料金の改定問題、これにどう絡むか。二つ目には、ＫＤＤの人事に関連をしてＫＤＤの多額の交際費その他の支出あるいはパーティー券、商品券その他がどう絡むか。つまり、料金問題とそれからＫＤＤの人事問題、これをめぐって捜査を進めていかなくちゃならぬという状況にある。このことは警察の方で間違いございませんか、考え方として。