まだ若干期間のある問題ですが、運輸省としても今後積極的に都側と協議し、対応していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 次に、都市の交通問題についてちょっと状況を申し上げ、大臣の所見をお伺いをしておきたいと思いますが、地方公共団体が経営する公営交通事業というのは今大変な赤字でございまして、六十年度決算では六千六百九十八億円の累積赤字、不良債務も二千三百八十六億円、そのような膨大な赤字が出ておるわけでございます。しかし、都市の交通としてはこれはなくてはならないものでございまして、一日一千万人以上の乗客の輸送を担当しておる、こういうような状況であります。この赤字の原因は、地下鉄建設については大きな借金による元利償還の問題が経営圧迫をしておりますし、またバスなど路面交通については、言い古された問題でありますが、モータリゼーションの進展に伴い走ろうと思っても走れない、こういう都市事情にあるということであります。
 このような現状のもとで、公営交通を預かる管理者あるいは職員は、恐らくこの二十年間合理化、効率化に向けて可能な限りの努力を今日までやってきたわけであります。しかし、なかなかこの再建ができ得ない、こういう状況であります。国としても今日まで運輸省、自治省初め各機関においていろいろな角度から支援をしていただいておるわけですが、さらに一層の財政的な支援の問題、あるいは今日モータリゼーションで車が動けないというような状況のもとで、都市基盤というか都市環境、こういうものをもっと公共交通がスムーズに走れるような環境づくりに努力をしていただきたいな、このように思っておるところであります。
 幸いに大臣は昔大阪におられたということでありますので、大阪のことはよく御存じと思いますから、大阪のあのようなことが東京においても名古屋においても神戸においても、大都市を中心にこういう状況が出ておるわけでございまして、運輸省としても、総合的な交通体系というものを確立をしていく、こういう担当部署でもございますので、今後とも力を尽くしていただきたいとお願いを申し上げ、大臣の所見を承りたいと思います。
御指摘の都営十二号線でございますが、これにつきましては、放射部といいますか、既に光が丘－練馬というところを、四・八キロですが、これは小型地下鉄ということで建設を進めております。これは新宿に向けてさらに延伸すべく整備が進められると思っております。御指摘は環状部の部分でございまして、この点につきましては、昨年四月に東京都知事の諮問機関として地下鉄建設・経営調査会というものをつくりまして、そこの最終報告を受けまして、実現性があるという結論を受けまして、本年四月に東京都の中に十二号線建設推進本部というものを設置しまして、昭和六十六年くらいから工事にかかれるようにしたいというふうな意向のもとに諸般の検討が進められておるわけでございます。
 運輸省といたしまして、この環状部の整備につきましては、建設運営方策に関する今後の都サイドの検討等を踏まえ、さらには、開業後の助成といいますか、そういったものと国の財政事情等も片方で勘案しなければいけませんけれども、それらを含めまして適切に対応していく必要があるというふうに考えております。
    〔久間委員長代理退席、小里委員長代理
    着席〕
はい、わかりました。
 そこで、東京圏の交通問題について一点御質問をしておきます。
 東京都は地下鉄の都営十二号線の建設構想を具体的に進めておられるわけですね。特に東京都内の交通状況を考えて、東京都の中で山手線のように地下の環状線をつくっていこう。十二号線ができますと、東京都内の公共交通、都市交通というものはかなり飛躍的に高められる、私はこのように思っております。この東京都の十二号線構想について、運輸省としては今後どういうふうに対応されようとしておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
それでは、大型店の問題について二つばかりお尋ねをします。
 五十六年の秋から行っている大型小売店の出店規制に対して、この出店規制はいつごろまでやるつもりなのか、これからこの出店規制についてはどういう態度をとっていくのか、この点が第一点。
 それから、聞くところによりますと、出店規制をしてはいるけれども、実は大手スーパーごとに出店規模を示唆している、これは事実かどうか。たとえば、ダイエーならばことしは大体五万平米ぐらいいいだろうとか、イトーヨーカドーだったら、あなたのところはダイエーに次ぐから四万平米ぐらいは何とかやってもいいのじゃないか、こういうようなことを通産省が言っているというふうに言っているのですね。そこで、どういうふうに言うかというと、それを三月までに決めてもらわないと実はその指示された数字が効果を発揮しなくなっちゃう、そこで三月までに何とかして三条届け出の審議をやってくれ、受け付けてくれ、こういうことを理由にしながら三条の届け出を促進をする、こういう方向に使われているということでありますが、この点について事実かどうかをお伺いいたしたいと思います。
 それからもう一点、最近無店舗スーパーというのが出てきた。これは何かというと、カタログ商売なんですね。カタログを全部配っておいて、そして電話の注文を受けると途端にぱっと配送してしまうわけです。いまのナショナルスーパーを初めとする、いわゆる中堅スーパーもそうですが、大体コンビネーションでやっているわけです。それは、店舗を構えて売るのと、もう一つはブランド製品を売ること、もう一つは配送センターをつくってどこまででも運んでいく。この三つによってダイエーの総売り上げは一兆三千億とかというものではなくて実は三兆円を超している、こういうようなことまで言われておるわけでありまして、こうしたものが出てきますと、配送力というのが非常にすごいわけです。そこで、無店舗スーパーが関西に今度できたわけでありますが、これが全国に蔓延をしたら一体どうなるか。三条届け出も五条届け出も今度は要らないのです。大店舗法というのは全く役に立たなくなってしまう。これに対して早急に手を打っておかないとだめなんですね。そこで、大店舗法の改正という問題が当然私は持ち上がってくるだろうと思うのです。これらの点について御意見を伺いたいと思います。