関税局長からお答えしたと思いますけれども、先生もいまおっしゃったように、通関の際に、価格については参考にすべき資料をいろいろしんしゃくして適正な価格かどうかということについてなお一層資料を整備、調査もしましてこれを実効あるようにしたいと思いますし、また、事後調査についても、これは必ずしも機能していないと思いません。できるだけ厳重にやりたいと思います。
 また、処罰についても、そういった社会情勢、現状等を十分勘案して厳重に処罰するように努めたいと思います。その他、きょうの先生の御指摘を参考に、脱税等の悪質なものがないように努力をさせていただきたいと思います。
この国会で武器輸出の問題が議論されましたね。そのときにも、税関はこうした問題をなぜ事前にチェックできないのかという論争がございましたけれども、私は、通関行政に当たる税務職員の数が足りなくて、申告されれば即通関というスピードで、チェックというよりも判こ押しの機械のようだ、こういう批判も実は聞いておるわけでございます。職員数が足りなければ忙しくなってしまって検査率が下がるのは当然なことでございましょうし、重点の検査ができなければチェック機能も果たせないということになるのじゃないかなと思っておるのですが、この方面についてのことはいかがでございましょう。
私はきょう、豚肉の輸入関税の制度について少し当局の説明をお聞きしたいと思っております。
 御承知のように、最近、台湾からの豚肉の輸入に関連をいたしまして、畜産商品の総合商社芦村商会が、差額関税制度を悪用して脱税し、横浜の税関から告発をされました。この事件に関しまして、報道機関では、「抜け穴だらけ」の輸入関税、こういう見出しを掲げまして、税関のチェック機能に欠陥はないか、差額関税制度の運用を厳しくしないと、輸入の増大で農家を泣かせることになるし、悪徳業者を太らせることになる、こういう警告をいたしております。
 この豚肉の差額関税制度を悪用した脱税事件は、昭和四十八年におきましても大手商社などが一斉に摘発を受けまして、それぞれ厳重な処分が行われたわけでございますが、この二、三年またこの種の動きが目立ってまいりました。これは、いまの輸入関税制度につきまして何らかの対応が必要になっておることを示しているんじゃないか、こう私は思うのでございまして、これについて当局の御見解を承りたいと思います。
この承継業務につきましては、実は地方自治体つまり港湾管理者と運輸省との間で相当議論のあったところであります。でございますだけに一その事実はやはり私たちも厳正に受けとめまして、指定法人を認可する場合、あるいはその指定法人がその後において管理運営していきます場合につきましても、港湾管理者との間の協調は十分図っていかなければならぬ、これはもう当然であろうと思うのであります。それと同時に、やはりコンテナ船というのは今後における輸送の大宗になってくると思いますから、その整備拡充も時々刻々行っていかなければならぬだろうと思うのでありまして、そういう場合にも港湾全体の均衡のとれた整備が図れるように、港湾管理者並びに指定法人と運輸省との間でとりあえず密接な連携をとりながら今後の運営をスムーズに進行せしめたい、こう思うております。
いずれにしましても、東京、大阪だけが重要港湾でもないと思います。今後のことを考えるならば、あるいは北海道も九州もそれぞれにどんどん外貿コンテナ埠頭ができ、あるいはライナー埠頭ができるというような形が考えられるわけでございまして、そういった場合に、ここの指定法人だけが非常に運輸省の監督が強いままだということは、それとのバランス的に言っても非常にそごが出てくるのじゃないかと思っております。
 いずれにいたしましても、そのようなことでございますので、地方自治体に少し自主性を持たして運営されんことを望みまして、最後にひとつ運輸大臣の御所見だけを伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
地域開発といいますか、地方を均衡ある発展をさせなければいけないという点は御指摘のとおりでございますが、私が申し上げましたのは、現在の実情で、すでに前記の四港におきましては国全体の外貿の五三％ほどに上る貨物が取り扱われておる、そういう実態に即して、これの管理運営というものは、国全体の利害の観点から見なければいけないというふうに申し上げたわけで、名古屋、四日市等のウエートは現在の場合は二、三％といったオーダーでございますから、現実の国全体の経済に及ぼすインパクトが小さいというふうに申し上げたわけで、これを育成してだんだん国全体の均衡ある発展を目指さなければならないということとは矛盾をしないというふうに考えております。
まず第一点の、今回たばこの関税率を引き下げることにいたしました理由でございますが、これは現在の関税率を設定いたしました時期、これは多少法律成立までの経過がございまして、法律が正式に成立いたしましたのは昨年の春でございます。しかしながら、この問題をいろいろと検討いたしまして法案として国会に御提出を申し上げましたのが、すでに昭和五十三年の暮れの時点というか五十四年の初めの時点でございます。当時におきまして内外の条件を勘案いたしまして、紙巻きたばこで言えば九〇％という税率が妥当であるということで御審議をお願いし、成立をさせていただいたわけでございますが、その後そういう基本的な条件にかなりの変化が出てまいりまして、このまま推移いたしますと、ことしのうちには、たとえば輸入の紙巻きたばこの小売価格が大変に高い値段に上昇せざるを得なくなるということが予見されるに至ったわけでございまして、これは何とか調整をしなければならない、こういう点が今回の大幅な引き下げをせざるを得なくなった基本的な理由かと思います。
 それから、後段の御質問の、この結果、関税収入が五十六年度においてどれくらいの減収になるかという点でございますが、これは前提を仮定して計算するしかないと思います。つまり、嗜好品というものでございますので、その動向は必ずしも一概には予見しがたいわけでございます。しかしながら、一定のトレンドを踏まえまして、トレンド線ということから消費数量つまり輸入数量というものを置きまして単純に計算いたしますと、約八十億円ぐらいの減収になるということかと思います。