日本の航空機産業というものを将来伸ばしていかなきゃならないと私どもは思っておりますが、その航空機産業がいま依存しておるのは、やはり軍事の飛行機に約八割ぐらいば依存しておるわけであります。そういう航空機産業をより支えていくためにも、このライセンス生産というものは今後も維持していきたいと思っておるのでございますけれども、アメリカ側は日本の武器の技術交流に対してノーと言っておることが、いまの二百三ミリのりゅう弾砲のライセンス生産を一応方針を変えてきたということに直接つながらなくて、もちろんこれはアメリカの経済が失業がふえ仕事がなくなっておるからということであろうと思いますが、しかし、将来ともそういうアメリカの経済の面からいっても、こういう点がほかのものにまで拡大をしていくということは私は考えられないことではない、そういう可能性もあるんじゃないか、こう思いますときに、近く政府で見解を出すという方向で進められておると承っておりますが、安保三条にもございますし、少なくともアメリカとの軍事技術の交流についてはより積極的に進める、やはりアメリカの要請に応ずる形で進めていくというのが必要ではないか。日本とアメリカとを比べれば、武器というものについてはまだまだ日本は低い水準でございますから、武器輸出をしてくれというようなことはアメリカは言わないとは思いますけれども、少なくとも現時点において、日本の民間技術の中でアメリカの軍事面に活用できるものがいろいろある、そういうものについては共同研究をやり、また、提供してもらいたいということについては積極的に日本は対応すべきだ、こう私は思うのでございます。その辺はまだ、官房長官、いまの現時点ではいいお答えがいただけるかどうかわかりませんが、いかがな方向で政府ではお考えでございましょうか、お答えを願いたいと思います。
二百三ミリのりゅう弾砲につきましては、五十六年度の予算で認められまして、五十七年度も引き続きお願いしておりますが、これにつきましてはライセンス生産をするという方向で話を進めておりまして、砲身のうちのいわばチューブといいますか、まさに筒の部分だけを除きまして全部ライセンス生産をさせる、そのためにアメリカから日本に技術を提供する、こういうお話が大体事務局の問でまとまりつつございましたけれども、それが昨年の十二月十五日になりまして、筒の一番前部にございます砲口制退器という部分と筒の一番後部を占めておりますところの砲尾環、その二つの部分につきましてアメリカの方で生産する、したがって日本に対しては技術供与をしない、そういう法律案が通って、それに大統領が署名されましてそのように決定された、そういう実態でございます。
私の数字の四五が五一なら、もっとライセンス生産を認められておる、こういうことであります。
 そのような形で非常にアメリカが信用しておるのが、昨年でございましたか、いままでライセンス生産をやってきた二百三ミリ自走りゅう弾砲のライセンスの問題については、その一部が、従来アメリカ側は協力をしておってくれたのがだめになった、こういうことを聞いておりますが、これも事実でございましょうか。
私どもがアメリカから聞いておるところでは、日本はアメリカが武器技術を出す対象の国といたしましては、ＮＡＴＯと並んで最も優遇しておる国である、そういう説明を受けております。
 なお、先生のお話にございました国産化率でございますが、一番最新のデータによりますと、国産化率がＦ１５の場合約五一％という程度になっております。
この問題は大変微妙な問題でございますから、私はこの程度でやめさせていただきます。
 次に、武器輸出、武器技術交流の問題で少しお話を承りたいと思うのでございますが、昭和四十二年の佐藤総理の答弁以来武器輸出三原則ができ、そして三木内閣のときには統一見解ができ、それから昨年はまた国会でも武器輸出の問題については決議がなされておるということは、十分私どもは踏まえていかなきゃなりませんが、しかし、現実にいま日本へＦ１５が入ってきております。そのＦ１５については、たしか四五％がライセンス生産が認められておると聞いております。このように日本へＦ１５の技術までも、それは確かにＦ１５の一部は、五五は向こうから持ってくるわけですから、そういう面においては全部ではございませんけれども、相当部分の技術を日本に提供してくれてライセンス生産をやっていく、こういう姿勢というものは、私の承知しておるのではＮＡＴＯ以外には日本しかないのではないかな、こういうふうに聞いておるのでございますが、その辺は、そういう最も優遇された国にアメリカは考えておるのかどうか、まずそこからお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘がございましたように、包括軍縮計画は軍縮努力のいわばかなめとも申すべきものでございまして、これは軍縮のために考えられるおよそあらゆる知恵をしぼって考え抜いたいろいろな方法、措置というものが網羅されると申してよろしいかと思います。
 御質問のございました、果たしてこの包括軍縮計画が今回の特別総会で実を結ぶのかどうかという点でございますが、これはすでに御案内いただいているとおりにジュネーブの軍縮委員会で報告案がまとめられたのでございますが、その報告案の中にはおびただしい数の括弧が入っております。つまり違った異なる意見を併記したという形で出てまいっておるのでございます。それらの内容というものは、それぞれの国にとっての安全保障の問題に深くかかわり合いを持つということもございまして、そのために合意を見出す、つまり両論併記を捨てて一つのまとまった意見に持ち込むということ、いろいろむずかしい内容がございます。ただわが国といたしましては、この包括軍縮計画のようなものができ上がるということがやはり国際的な協力の大きな前進を意味するものであるということから、総合的な観点から何とかしてまとまりやすいようにする。より具体的に申し上げれば、ここに規定する内容の性格をどういうふうに位置づけるか、つまり義務的な側面をどういうふうに考えていくか、またタイムテーブル、時限の問題がございますが、これもどの程度厳格なものにするのかどうか。つまり、義務とか時限の問題が厳しくなればなるほどそれに反比例いたしまして受け入れるということがむずかしくなってまいるということもございますので、何とか妥協点が見出されるようにということで努力はいたしておるのでございます。しかしながら、御指摘がございましたように、現時点での推移を勘案いたします場合には、果たしてあと残る数日間で完全にまとまった合意としての計画を打ち出すことができるかどうか、これは全く予断の限りでない、かように考えております。