ただいま先生るる御指摘の点はおおむねそういうことになっておると思います。環境保全長期計画における自然環境の分野におきましては、いろいろと抽象的なあり方を目標としておりますが、その中で具体的な量的水準もあわせて述べておるわけであります。そこで、私どもとしましては、自然公園なりあるいは鳥獣保護区につきましてはおおむね八十点以上、あるいはものによっては九十点以上というところもありまするけれども、いま御指摘のように自然環境保全地域あるいは都市の緑地の問題という点につきましては確かに量的水準からの隔たりがある、これは認めざるを得ないと思います。
 結局、これらの問題はいろいろ隘路があるわけでありまするけれども、要はとりわけて都市近郊におきましては、何といいますか、宅地化の進展といいますかね、大都市における宅地あるいは商業用地の需要の伸びといいますか、そういうようなことで緑がなくなってきておりますし、また逆に言えば、それを緑地化するということ自身が土地所有者の権利調整の問題がありまして、なかなか事実上は所期の目標が達成し得ない、こういう実情にある、こういうことでございます。
 しかし、最後に御指摘のように、この計画が六十年度を一応の目安にしておりますから、その次
の六十一年度以降についてこれをどう扱うかという問題、いませっかく部内で検討中でございます。当然現在の姿がどうなっているか、今後どういう問題点があってどういう姿で六十一年度以降を考えていくか、総点検と言えば総点検、見直しと言えば見直し、こういう姿で部内でも検討中でございます。また、とりわけて都市公園も含めまして都市及び近郊の緑地をどうやっていくか、実際的な事業は建設省が中心でございますので、建設省とも十分相談をしながら、あるいは調整をとりながらこういうものによって考え方を整理していきたい、こういうふうに考えております。
まず第一点でございますが、この考え方の中にいま先生が述べられました各種の事項、これは広い意味で総合的な環境保全対策の対象になる事業だと考えております。という意味合いは、これは環境庁の立場は総合調整官庁でもございますので、広い意味でのというふうに申し上げたわけでございます。直ちにすべてを直接所管するかどうかという問題はまた別な問題がございます。
 それから第二点でございますが、これは環境庁の、公式に発表するとかなんとかいう意味合いは別にいたしまして、これはどこへ向かっても全く同じ考え方でおりますし、今後も進めていくという意味で全国民に対して申し上げるといってもよろしいと存じます。
 それから第三点、しからばいかなる方針かという点は非常にむずかしい問題でございます。一言で私ごときになかなかうまく言い尽くせないわけでございますが、たまたま先生非常によく私どもが書きました書き物もお読みいただいておりますので、御理解いただけるかと存じますけれども、今後の大きく言えば二十一世紀に向かっての環境行政の推進、進展ということを踏まえて考えます場合には、いまお話に並べられましたような事業も含めまして、環境庁としてというよりも日本国として考えていくべきことであろうかと存じます。それのつかさつかさはもちろんそれぞれございましょうけれども、それを総合的に取りまとめないしは調整し、推進し、前向きに進めていくというのが基本的な姿勢でございます。
余りそこで長いことごちゃごちゃ言うておってもしょうがないんですがね。
 文書にはそういう文書がございますね。「環境庁と国土庁の統合等を考えても、それは名目的に行政組織を統合するというだけのことであってデメリットが多い。」と、だから断られたとおっしゃったのはそのとおり書いてある。「統合を考えるならば、むしろ分散している環境保全のための事業等を環境保全分野として環境庁において一元的に所管することが検討課題とされるべきである」と。括弧して、「環境庁設置に当たっては、下水道、廃棄物といった関連事業分野を環境庁に統合することが検討されたいきさつがある」ということで括弧を閉じてありますが、それで私ちょっと聞いたんですがね。下水道とか廃棄物ですね、それ以外に何か入りますかといって聞いたんですよ。
議論の過程のお話かと存じますが、議論としてはいろいろなことがあったわけでございますし、また委員さん方の議論の中でもいろいろあり得たと存じますが、いまおっしゃいましたのはイギリスの環境庁――大環境庁と申し上げるべきかもしれませんが、の機構、これは諸外国どんなぐあいになっておるかというようなことは御説明いたしておりますので、そういうようなところからも出てくるお話でございますが、私ども具体的にどことどこをどう逆に統合して大環境庁的なものにすべきだというような言い方はしておらないはずでございますが、ただ例示としていま下水道というようなお話が出ておりました。これは、イギリスの例はまさに大きな意味での環境庁行政の中に含まれておりますので、そういうところの御趣旨ではないかと存じますが。
私は、今回アジア・太平洋閣僚会議が開催されるに当たりまして、それに続いて非公式の首脳会談も行われることになっておりますし、極めて大事な会議だと思います。また、これに関連して、政府側の出席される前にぜひ国民にその立場をよく理解してもらう必要があると思うのです。そういう観点から若干の質問をさせていただきます。
 アジア・太平洋地域は、御承知のように世界で最も活力のある発展を続けておりまして、世界経済の牽引力として今やその役割が大変期待されておるわけであります。
 この地域のこのような活力なりダイナミズムというのはどういうところから出てきたかというと、開放的な自由貿易体制のもとに日本からの莫大な投資、例えば、通産省からいただいた統計がここにあるんですが、一九九〇年、九一年等でも各年五十億ドルから六十億ドル、こういう巨額な、莫大な投資が行っておる。それに誘発されて、ＮＩＥＳ等から巨額の投資が同じく誘発されておるわけであります。
 そういったことから生み出されているということだと思うのですが、このような観点からアメリカもアジア・太平洋地域、アジア地域を極めて重視して、今度のクリントン大統領の提案する非公式首脳会議というのがこの二十日に持たれるということになったのではないかと思います。
 私は、この会議、アメリカは非常に積極的に主導権を握って、アジア・太平洋地域の経済の活性化とそれに伴うアメリカのリーダーシップというものを意図しておるように思いますけれども、それを警戒するＡＳＥＡＮ諸国との間に相当激しい綱引きが行われるんではないかと思うのです。
 現に、マレーシアのマハティール首相は出席しないということを言っておられるわけでありまして、この間にあって日本の果たす役割というのは非常に大事だと思うし、また日米首脳会談も予定されておるわけでありますから、ぜひ日本のアジア外交の真価を問われるような場面にあると私は思います。
 まず伺いたいのは、特にアメリカがアジア外交を最近非常に重視してきておる、アメリカにとってアジアというのはどういうように映っておるのか、アメリカはどういうように考えておるのか、そして、日本はこの首脳会談なりＡＰＥＣに対してどのような対処方針で臨まれるのか伺いたいと思います。