まず老人保健福祉計画との関係でございますが、現在進められております市町村老人保健福祉計画の策定に際しまして、私どもその作成の指針を各自治体にお示しをしたわけでございますが、その中で整備すべきサービスとして、老人訪問看護ステーションによるサービスを織り込むべきこととしているところでございます。
 また、そうした計画の実施の進捗状況でございますが、今各市町村が非常な御尽力をいただいている最中でございます。都道府県のレベルでは、この三月末に奈良県及び福島県の二県が県としての計画を策定完了されまして、厚生省に報告をいただいているところでございます。
 いろいろ計画の策定と同時に各地での実際のサービスの進展も大変著しいわけでございまして、本年一月に取りまとめましたいわゆる老人保健福祉マップを見ましても、ショートステイやデイサービスの平成二年度の利用状況は元年度に比べまして五割を超えるというような増加が見られておりまして、平成五年度中にはそれぞれの自治体がかなりの程度この在宅介護についてのサービスの供給が可能になるのではないかと期待をしております。
老人福祉法などの福祉関係八法の改正によりまして、都道府県、ことしの四月から市町村、それぞれ老人保健福祉計画を策定することになりまして、今開始されておるわけであります。
 そこで、ゴールドプランに基づいて在宅福祉サービスの充実を推進をしていくわけでありますけれども、老人訪問看護ステーションの増設を進めていくために老人訪問看護を老人保健福祉計画の中にきちんと位置づけられておるということでありますが、どのように今位置づけられておるのかお伺いをしたい。
 それとあわせて、老人訪問看護サービスを受ける在宅老人の方々を総合的にサポートをしていくためには、この老人訪問看護と在宅福祉サービスをそれぞれ組み合わせて提供していくことが必要だと思います。
 そこで、当然住民に身近な市町村が積極的にこれに取り組む姿勢を持つことが大切であるわけでありますが、在宅福祉サービスについての市町村の現在の取り組み状況についてどうなっておるのかもあわせてお伺いしたいと思います。
この五千カ所を目標といたしましたのは、平成十二年度におきます寝たきり要介護老人を約百万人と見込んでおりまして、そのうちの三十三万人ないし三十七万人程度が在宅の方であるというような展望のもとに、モデル事業で実施をいたしました状況を勘案いたしまして約五千カ所という目標を定めたものでございます。
 そして、現在までの設置状況でございますが、おっしゃいましたように大変少ない数でございますが、指定件数は大体毎月二十カ所前後新たに開設をするような機運でございまして、まだ一年経過というような状況を考えますと、決して将来を危ぶむような状況にはならないんではないかというふうに思っております。
 もちろん、これから必要数を整備するに当たりましては、関係方面の御理解なりあるいは施設、事業運営の安定なり、さまざまな工夫が必要になっていくと存じますが、私どもは訪問看護事業を大変大切な事業と認識をしておりまして、その整備確保が図られるように最大の努力をしてまいりたいと考えております。
老人訪問看護の制度は、昨年の四月からスタートしたわけでありますが、十分な在宅ケアを行っていくためには老人訪問看護ステーションの整備を当然急がなければならないわけであります。
 平成十二年までに五千カ所を設置する目標を掲げておられるわけでありますが、平成五年一月現在でその三％の百五十四カ所でありまして、今後五千カ所を設置していくためには、単純に計算をいたしましても毎年六百カ所余りの設置をしていかなければ間に合わないわけであります。加えて、人材確保の困難さを考え合わせますと、大変この達成は難しいのではないか。また、果たして全国の各市町村にまんべんなく設置ができるのか、非常に疑問に思えるわけであります。
 この目標としておる五千カ所の根拠、また十二年までに目標を達成することが可能なのか、そして、各市町村にまんべんなく果たして設置ができるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
最後に、少し角度が変わりますけれども、社会福祉・医療事業団の仕事についてお伺いしたいと思うんです。
 病院経営の危機問題なんですが、この問題については、既に公明党としましてもこの一月に衆議院予算委員会で市川書記長が、また参議院では木庭議員が大臣に御質問をさせていただいております。
 大臣からは、病院経営の実態について早急に調査を行って夏までに結論をまとめるという御答弁をいただいているわけですけれども、この病院の危機に対処するために社会福祉・医療事業団においても新たな融資制度あるいは新たな支援策を講ずることはできないか、講ずる必要があるのではないか、こう私は考えているんですけれども、病院経営の危機問題についての実態調査が出次第、社会福祉・医療事業団において何ができるかについても前向きに検討を行っていただきたい。具体的には、来年度の予算編成までに何らかの処方せんを出していただきたい、こう考えているわけですけれども、最後に厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
公営住宅の問題でも、仮設住宅から早く出してあげたい、大臣は前回そういうふうにおっしゃいました。私は大変ありがたくその言葉を受けたわけですけれども、実際問題としては、公営住宅ということで九一年度、九二年度に建ったのは二百八十四戸、そのうち災害住宅はたったの五十戸なんです。そして、この公営住宅というのは、それに入るためには保証人がどうの、収入基準がどうのということもありまして、また、希望しても、もう本当に抽せんて大変なんですね、当たるのが大変なんです。
 そういうようなことで、本当にこれも急がなければなりませんが、せっかく災害公営住宅というのがありながら、それが激甚災害法の適用がなされていないために、本当に大量につくることができないのです。具体的に、補助金でいえば四分の三の補助がつくのですが、それが四分の三の補助にならないということもありましょうし、それから、もう終息するかもしれないという気持ちがいつも国の方にぶら下がっているのと違いますか。だから、災害公営住宅を建てようという積極的な指導というのですか、応援というのですか、そういう国からの働きかけというのがないのじゃないかと思いますが、この点についでお伺いいたします。