先生にお答えいたします。
 今先生がおっしゃった日米諮問委員会の提言については私も聞いております。ただ問題は、現在の食糧安全保障政策については自給自足のみに焦点を当てた政策であるとの指摘がありますが、私としては、我が国の自然、社会、経済的要因を総合的に勘案し、また食糧自給力強化に関する国会決議の趣旨を踏まえて対処するという考えでございます。そんなことで、あれについては非常に見解を異にするいろいろな問題がある、このように考えております。
五十五年分の確定申告が五十六年の三月に出てまいったわけでございます。その内容につきまして、いま先生の方からお話がございましたけれども、全体といたしましては税額で八％の伸びでございまして、五十四年分が前年に対して二六％伸びておったことに比べて大分伸び率が下がったということがあるわけでございます。
 いろいろ御指摘ございましたが、その中でまず営業所得についての御指摘がございました。営業所得につきましては、税額で六％の伸びという数字であったわけでございます。この点についてどうかということでございますが、五十五年の経済というものを……（村山（喜）小委員「営業じゃない、その他事業所得」と呼ぶ）最初に営業の話があったかと思いましたが、それでは営業の点は省略いたしまして、その他事業の方に参ります。
 その他事業だけについて申し上げますれば、五十五年分の税額の伸びは九％でございます。五十四年分のその他事業の税額の伸びが三一％あったということでございますが、この点について申し上げますと、御案内のように、その他事業というのは医者のウエートが非常に多いわけでございます。医者につきましては、先生御案内のように、五十四年に社会保険診療報酬についての特例措置の是正があったわけでございます。昭和五十四年分についてはこの点の十二分の九の効果があったわけでございますが、五十五年分につきましてはこれが平年度化されております。したがいまして、五十四年分の伸びと五十五年分の伸びというふうな関係でいきますと、五十五年分の伸びは五十四年分の伸びに比べまして減る、こういう要素が一つあろうかと思います。
 それからもう一つの要素といたしましては、先生いまも御指摘がございましたけれども、医者につきましての、法人成りあるいはまた専従者給与等の増加というふうな問題もあろうかと思います。
 その他事業についてはそういうことが言えるかと思いますが、全体を通じて共通した問題としていきますと、やはり五十五年という年は、経済としても全体としてそれほどの伸びがなかった年であったというふうに思います。全体の経済成長が恐らく八％程度であったと思いますけれども、そういう中で五十五年分の確定申告のトータルとしては八％ということであったわけですが、特に五十五年の経済で見ますと、中小企業については非常に不況の年であったというふうに一般的に言われておるかと思います。経済成長のＧＮＰの需要項目等を見ましても、輸出でありますとか設備投資でありますとか、どちらかといえば大企業の方に影響の多いような需要項目の方が非常に順調であって、たとえば住宅建設投資というふうなものは非常に伸びが悪かったわけでございますし、あるいはまた、消費というふうなものも伸び悩みということがございましたから、そういうふうな意味で申告所得税の主たる対象である中小企業にとってはその影響が非常に大きかった。これは中小企業庁等の調べを見ましても、五十五年という年は中小企業にとっては非常に不況の年であったということがいろいろな指標で出ておるわけでございまして、たとえば生産指数等を見ましても、大企業では九・八％伸びたけれども、中小企業では三・八％しか伸びなかったとか、あるいは経常利益も大企業では増加したけれども、中小企業ではやや減少したとか、その他いろいろ細かな分析を中小企業庁の方でも出しておられますが、そういうふうなこともございまして、申告所得税の方でこの伸びというものが低かったということが言えるかと思います。
 それから、先生のお話の中にございました源泉所得税と申告所得税の伸びとを対比してお話しになった部分がございましたけれども、これは一概には言えないわけでございますが、過去数年の状況を見てみますと、非常に好況と言われる年では、むしろ申告所得税の伸びの方が源泉所得税の伸びを上回るという年がございますし、また五十五年のように不況の年でございますと、源泉所得税の方が申告所得税の伸びを上回る。これは過去の年々によってその波は違っておるかと思います。
 それで、申告所得税とそれから源泉所得税というのを対比しますときに一つ注意をしておかなければいけない点は、たとえば事業所得者の場合でも、その奥様が専従者ということで給与を取っておられるということになりますと、それは給与所得者というところの統計に出てくるわけでございまして、その税額は申告所得税の方には出ませんで、給与所得税として出てくる。あるいは中小企業者の事業主の方が事業主報酬という制度をとってそれを事業主報酬を取っておられるということになりますれば、それは給与所得者の方の税額として源泉微収で出てくる、申告所得税の税額としては出てこない、こういうこともあります。さらに中小企業者の方が法人成りをされるということになれば、その御主人あるいは奥さんが法人からの給与をもらうということになれば、これはもうまるまる法人税あるいは給与所得税というふうな問題になりまして、申告所得税からはその金額が抜けていく、こういうふうないろいろの絡みもございますので、一概に申告所得税の税額と源泉所得税の税額とを対比して判断をするということはできないわけでございますけれども、五十五年分の確定申告状況についていろいろ御指摘ございました点について申し上げれば、私どもも完全な分析をしておるわけではございませんけれども、そういうふうな点が気がつくわけでございます。
 今後私どもとしてどういうふうにするかという点でございますけれども、これは私どもといたしまして、その課税の公平、適正な執行を図っていくということはまことに重要な使命であり、課題でございますので、いろいろな施策をやっていかなければいけないというふうに思うわけでございますが、まあいろいろあると思いますけれども、たとえば納税道義の高揚、やはり一般的に納税者の方々が適正な申告をしていただくようなそういう納税道義の高揚という面について、あるいは学校教育の面あるいは社会教育の面等々いろいろお願いをしていかなければいけないというふうな点もあろうかと思います。あるいはまたいろいろな納税環境を整備していくというふうなことも必要であろうかと思いますし、青色申告の普及、育成というふうなことも考えていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
 さらにまた、私どもの中の仕事につきましてもいろいろ工夫をこらしながら、さらに一層努力をしてまいらなければいけない、かように思っておる次第でございます。