ひとつ公的資金というものが毀損されないように厳格なる対応をお願いいたしたいと思います。
 それでは、本題の国金と環衛公庫等の問題につきまして若干御質問いたしたいと思います。
 先ほど三重野委員からも質問がございましたけれども、国金とか環衛公庫を初めといたしまして政府系金融機関の不良債権の現状を見ますと、平成六年度末に大体七千億程度でございましたのが平成九年度末には一兆円を超えておるわけでございます。恐らく十年度末、それから十一年度は始まったばかりでございますが、不良債権の額が非常に増嵩しておる傾向にあるんではないかと思うわけでございます。
 もとより政策金融を実行する面におきましては若干の増嵩というのはやむを得ないわけでございますが、いずれにしても野方図に不良債権をふやすということについては問題があるわけでございまして、これらについての歯どめとして現状をどのように認識しておられるか、あるいはこの処理策についてどのようにお考えになっておるのか、大蔵省の方にお聞きいたしたいと思います。
今の点につきましては、特に一％未満の銀行にはより厳しい審査というのが要請されるのではないかと思うわけでございます。
 せっかく再生委員会の委員長においでいただいておりますので、その辺の今後の基本的な姿勢につきましてお尋ねいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、地銀等の地域金融機関に対しましても早期健全化法に基づく資本増強制度の利用が法律上可能でございます。検査結果等を踏まえまして、まずは各地銀みずからが民間からの資本の調達に努力すべきだと考えておりますが、それでも必要があれば公的資金による資本増強というものが検討され、具体的な申請があれば当委員会におきまして厳正に審査していくことになると存じます。
 そこで、地銀についてのいろいろな要件あるいは基準という御質問かと思うのでございますけれども、基本的には申請銀行の自己資本比率に応じて法律上の要件がそれぞれ異なっております。国内基準行でございますと、四％から二％の間、二％から一％の間、一％から〇％、もちろん四％以上は健全行ということで、四つのカテゴリーに分かれておりまして、それぞれの要件が法律上決まっておりますので、その要件に従って審査していくことになると思います。
 なお、先生がおっしゃいました地域経済に必要不可欠等の要件をどのように考えるかにつきましては、今後、金融再生委員会において具体的な検討に入っていきたいと予定しているところでございます。
今、星野委員からお話がありましたけれども、法案に先立ちまして、第二地銀の幸福銀行に対しまして金融監督庁が早期是正措置を発動いたしたわけでございますが、これを受けて銀行サイドとしては六百億円程度の公的資本の導入を申請したい旨の意向を表明しておるわけでございます。仮に幸福銀行というものがこういった形で公的資本の申請をするということになりますと、第二地銀としては初めての申請でございますし、かつまた自己資本比率が〇・五％程度という著しく過少資本の状況にあるということでございます。そういった面で、公的資本を導入するということについては厳格に審査していただくという必要があろうかと思うわけでございます。
 その場合に、今の法律では、当該銀行の存続は地域経済にとって必要不可欠であるかどうか、あるいは注入した公的資本というものが償還される可能性があるのかどうか、毀損されるおそれはないのかどうか、こういった点につきまして法律よりもより具体的なあるいは客観的な運用基準というものを定める必要があるのじゃないかと思うわけでございますが、これからの具体的な基準づくりについて再生委員会の委員長としてどのような取り組みをされるのか、お聞きいたしたいと思います。
非常に不満な答弁で、やりたいのですけれども、時間がありませんので、これは次の宿題としておきますから、よく私の質問をもう一回聞き直して、調べて、それでお答えを用意しておいていただきたいと思います。
まず、大蔵大臣に御所見をお伺いしたいわけでございます。
 借金地獄と言われておりますのは古今東西を問わず個人、企業にあるわけでございますが、国家におきましても、借金地獄にあえいでいる貧困国の債務が今非常に肥大化しているという現状がアフリカ、アジア、それから中南米諸国において見られるわけでございます。これはそれらの国家におきましては今大変大きな負担になってのしかかってきております。やはり債務の救済がなければ貧困からの脱出というものは基本的に望めないわけでございまして、これはひとりそうした関連の貧困国の問題でなくグローバルな目で、私ども日本を含めた先進諸国あるいは国際金融機関が真剣に取り組んでいかなきゃいけない問題であるというふうに考えるわけです。
 この救済問題に関しては、一九八〇年代から実際に議論がなされております。特にこの段階ではＩＭＦが先に積極的に乗り出した。そして、六月に行われますＧ７、これは大蔵大臣も御出席なさるわけでございますが、いわゆるケルン・サミットにおきましてはシュレーダー・ドイツ首相が先頭に立って、もっと大幅な債務の削減をこれらの国家になされなければ先行きが非常に不安である。貧困というのは、清貧洗うがごとしというのは、これは清く潔いという観点からすればいいんでしょうけれども、貧困が社会悪を招く、犯罪を誘発するということも多いに考えられることでございます。
 日本は今四十一カ国に対して円借款で約九千億円の債権を持っておりまして、Ｇ７の中ではフランスに次ぐ債権国である。シュレーダー・ドイツ首相の決意もさることながら、アメリカ政府、またイギリス政府は同調して、今度の六月のケルン・サミットではこの問題を積極的に討論したいと。気になるのは、日本がこの件に関して沈黙を守っている。こういうときこそ第二の債権国である日本がもっと積極的に、世界のこうした経済状況の中にあって救済の手を差し伸べる件について積極姿勢を示さなきゃいけないのではないかというのが私の意見でございますが、大蔵大臣、いかがお思いですか。