三点についての御質問でございますので、まとめてお答えさせていただきます。
 まず第一点の天災融資法の発動と自創資金の融資の問題でございますが、これに一つきましては、現在私どもの統計情報部におきまして被害の数字を調査取りまとめ中でございます。この数値がまとまった段階で判断いたし、適切に対処いたしたい、かように考えております。
 次は、近代化資金と制度資金についての償還期限の延長問題、これは特に被災農家に対する対応措置ということだと思いますが、これにつきましては、近々関係の金融機関に対しまして償還猶予等を行うよう必要な通達を出したいと考えております。
 三点目の農業共済に関する点でございますが、米に限らず、果樹等におきましても損害が発生しておりますので、農業共済の制度におきましても早期の損害評価、かつまた共済金の早期支払いという線で対処すべく、現在関係団体を督励している状況でございます。
天災融資法は、後ほど農林水産省の方からお答え申し上げるかと思います。
 激甚災害の問題でございますが、私ども、現在、先ほどもお答え申しましたが、本激甚ということを考えております。したがいまして、激甚災害の指定そのものにつきましては、災害が激甚だということに指定されますと、地域とは無関係に、その災害によって生じました被害がその団体の財政規模に対してどのぐらいあるかということが次に問題となってくるわけでございます。その団体の標準税収入といいますか、それの一定割合を災害復旧事業に要する負担額が超えます場合には、かさ上げ制度の適用を受ける、こういうことでございます。ただいま、熊本県下の市町村別の精査結果を待っておるところでございますが、お話しのとおり、熊本県は公共土木関係につきまして被害が非常に激しいということもよくわかっております。被害の実態から見ましても、かなりの該当があるのではなかろうかというふうに推定されますけれども、今後なお鋭意調査いたしまして、なるべく早くその結論を出すようにしてまいりたいというふうに考えております。
激甚災害の指定については、目下関係省庁において鋭意被害状況の把握に努めているところであります。
 熊本県について該当するかどうかのお尋ねでありますが、中小企業関係については、激甚災害の指定を八月中旬を目途に指定手続を行うべく検討を進めております。その他の公共土木施設及び農林関係施設につきましては、現在なお被害が増加している状況であり、まだ調査がまとまる段階に至っておりませんので、激甚災害指定の見込みについてはなお若干の日時を要するものと思われます。
どうもはっきりしませんな。しかし、非常に大事なことですから、これはひとつ、両閣僚おいでになりますので、閣議等の際には極力——河本長官もそれを言明されたわけですから、一般的な予算編成の中にこういうものは別扱いだというような措置を願いたい、こう思う。
 それから、激災の指定の方式ですけれども、たとえば熊本県を一つの単位として考えていくのか、あるいは部分的、局地的、局所的に指定があり得るということなのか、その方式はどうなのでしょう。
防災応急はいまの予算の範囲内でやることになります。それから、治水事業五カ年計画につきましては、改修なり本格的な復旧なりはそちらの方で行う、こういうことになるわけでございます。
そのことは正確に予算委員会等でまだ議論が展開されておりませんが、新聞等では、ゼロシーリングでなくて五十八年度はマイナスシーリングだ、こう言われているでしょう。それはそれとして、要するに予算を極度に抑制をする、そういう抑制する中においてでも、この種災害等を想定するならば、一般的な予算の抑制ということは適当でなかろう、河本長官がそう言明されておりますね。それを追認してもらいたい、こういうわけです。もちろん、まだ閣議でそういうものが決定をされるとかいう時期、予算編成の方針確定の時期ではないので、どうかというような気もいたしますけれども、そういう財政運用の中に災害対策というものをお考えになるのかどうなのか、もう一回はっきりさしてもらいましょうか。
それから、経企庁長打と大蔵大臣をお呼びしておりませんが、これも本会議の答弁の中で、次年度はマイナスシーリングでやる、けれども、治山治水、防災関係についてはこのマイナスシーリングの対象外にしたい、実はこういう見解表明があったようでございますが、これは間違いございませんか。
先ほども申し上げました共済年金制度基本問題研究会、七月十四日ですね。これが出たら各紙がずいぶん大きく国鉄を中心に取り上げたですね。新聞がこれだけ国鉄問題を取り上げると、何かみんな共済年金全部一緒になっちゃう、こういう印象も与えるんですが、正確にこの意見書を読みますとそうは書いてございませんね。それから、臨時行政調査会第一部会報告、これは本年の五月二十九日ですが、これを読みましてもこの辺は明確に分けておりますね。
 そこでお聞きしたいんですが、やっぱり私は、年金統合なり年金一元化という問題については、これらの臨調の第一部会報告も基本問題研究会もそれぞれ述べておるように、それぞれの特性と歴史的な経過がある。特に各共済間の制度上の不均衡是正、こういうことをまず優先すべきだと。掛金率も違うし、給付内容にも格差があるし、掛金と給付とのいわゆる相関関係というものの深い検討が必要だ、こうも思いますね。
 そういう意味で、特に基本問題研究会、これを見てみますと、いわゆる国鉄共済については大きく触れて、三公社、国家公務員共済との一元化を言っておりますけれど、地方公務員共済、私学共済、農林共済、これについては、その対象者、沿革、給付の算出方法等に相違があり過ぎるから、当面はそれぞれの共済年金が持っている問題点を解決すること。この合併対象とするのは不適当である、こういうように言っておりますね。これについての農水当局の御見解はいかがですか。