次に、当学院が昭和五十三年四月より業務を停止してから約八年になろうとしているわけでございますが、また私も昨年夏現地を視察いたしました。建物も非常に老朽化して、現在ではもう使用にたえない、こういう状況でございます。これは今局長の方から御答弁があったとおりでございます。
 このような状況を踏まえて、また、先ほどもおっしゃった設置までの複雑な歴史的経緯を踏まえて、昭和五十八年の八月ですか、平生町長、それから町議会議長の連署をもって当学院の移転の陳情が行われた。そして、同年九月十三日に新光学院長から回答があったようですが、その回答の内容についてお知らせを願いたいと思います。
当院の開設経緯等につきましてはただいま吉井委員御指摘のとおりでございますが、前回に業務を停止しました主な理由、二つございます。
 一つは、当時少年院の収容少年の数が全国的に非常に少なくなっておったこと、例えて申しますと、新光学院が閉鎖当時、全国の少年院の在院生はトータルで三千名台でございました。現在は六千名ということに五十九年度末現在ぐらいでなって、約倍増しておるわけでございますが、当時はそれだけ少なかったということが一つ。
 それからもう一つは、当院の施設が旧海軍潜水学校施設等を受け継ぎ、さらに戦後たびたびありました風水害等の影響によりまして、部分的な補修を重ねましたけれども、老朽化が非常に甚だしい。そこで当院といたしましては、当時地元に御納得をいただいて、句とか本格的な増改築をいたしたいということをたびたびお願いいたしたわけでありまするが、当時からいわゆる払い下げその他の運動もございまして、なかなか地元の御承認を得る機会がないままに庁舎が既に危険の状態に達しました。子供たちの生命、身体の安全を守るという見地から、この施設において継続使用は不可能だというふうに判断して、やむなくこの業務停止を決定いたしたということでございます。
私は、山口県の平生町にあります特別医療少年院新光学院の移転の問題についてお伺いをいたします。
 当新光学院は、御承知のように平生町に二十三万七千平米、約八万坪という広大な敷地に昭和二十三年の十月より少年矯正施設として開設をされたわけでございますが、その後少年刑務所が廃止をされまして特別少年院となって、また医療少年院が併設をされまして、さらに昭和四十四年七月からは、将来海員として自立更生させることを目的とした海洋学校の開設も行われたわけでございます。しかし、こうして三十年間続いた当学院も収容業務を停止をされて閉鎖をされ、そして今日に至っているわけでございますが、まずお尋ねをしたいことは、業務が停止された理由、これについてまずお尋ねをしておきたいと思います。
子供であろうと何であろうと、基本的な人権は守らなければなりません。特にこれから日本を担っていく少年でございますから、基本的人権というものは非常に大事だという、そういう環境で教育をしていただくということ、これは大切なことだというふうに考えておりますので、法務省としても所管の事項につきましてはそういう考えで対処してまいりたい、かように考えております。
最後に大臣、お聞きいただいたと思うのですけれども、私は子供が本当に一つの人格として尊敬をされるという立場から見られないと、まるで子供は悪いことをするものだという前提のもとに犯罪者扱いするなどということは、これは許されないことでして、今のいじめの問題もそういうところから起こっているわけで、法務省としましても、法務大臣としてもこういう問題に対処するために基本的な立場をとっていただきたいと思いますが、私の質問を聞いておられましてどんな御感想をお持ちか、二言伺って、質問を終わりたいと思います。
学校における校則につきましては、児童生徒の教育という観点からどの程度のものが必要なのかということを各学校の事情に応じて判断していくべき問題だと思いますが、それがいろいろな自由に対する制約になるものもございますので、必要最小限にとどめられるべきものであろうというふうに考えております。私も日弁連の報告書を読ませていただきましていろいろ考えさせられたのでございますが、先生などに伺ってみますと、生徒にいろいろ規則をつくらせるともっと細かいことをつくるような傾向が実はあるんだそうでありまして、また親からも非常にいろいろなことを要求される。そういうことがだんだん重なって、学校でそれぞれの校内事情に応じて定められる規則が非常に細かいところまでいくようになってしまっておるということのようでございます。
 ただ、最近いじめの問題、体罰の問題等に関連いたしまして、果たして現在の校則のあり方がいいのかという問題が各方面で提起されまして、以来校則の問題もそれを機会に考え直される時期に来ておるように伺っております。私どもといたしましては、各校の状況に応じて適正な範囲にとどまった校則というものができていくことを期待し、見守っているところでございます。
お答えいたします。
 ただいまお話しの土地政策でございますが、近年地価といたしましては全国的には比較的安定いたしておるわけでございますが、住宅建設促進のためには現在の地価の安定傾向をさらに長期的に定着させる必要があると存じます。このため、国土利用計画法の的確な運用等に努める所存でございますが、しかしながら、また東京の都心部、商業地等一部の地域におきましては非常な大幅な地価上昇が起こっておりますことは御承知のとおりでございます。このため、東京都とも連携をとりまして、事務所用地等の供給の促進、投機的な土地取引の抑制等の総合的な対策を講ずるようにいたしております。
 去る四月十五日に東京の鈴木都知事ともお目にかかりまして、一つは土地の供給対策を東京都においてはどのようにすべきかという問題。もう一つは土地取引の調整、特に投機的な取引が起こらないようにこれをしっかり抑制しなきゃならない。この二つの問題を中心にいろいろ話し合いをいたしましてお互いに了解し合ったわけでございますが、特に小規模な土地取引に対する指導の強化をしなきゃならぬという意味で、できますなら国土法自体の改正には日時を要しますので、東京都の条例等による届出の創設、新しい小規模なものを個々に取り上げていくというようなことについてもお互いに了解し合った次第でございます。