伊丹市ほか関係市町村から出されました文書につきましては、兵庫県と私どもの間で、三点セットをめぐりまして三回にわたりまして文書の往復、質疑応答というような形で意見交換を行ったわけでございます。すでに私どもはその中でこの問題に関する回答は詳細に申市上げてあるわけでございます。その旨は、伊丹中その他への文書による回答は行っておりませんけれども、口頭ですでにその兵庫県に対する回答の内容につきましてはお話し出し上げているところでございまして、現伊丹空港の存廃問題につきましては、関西新空港の建設決定後可及的速やかに広範にわたる調査を行って、しかも地元の意見を十分に聴取の上、その存廃を開港時までに決定する、こういう調停条項を国といたしましても受諾をいたしております。私どもその方向で地元の意見を十分聴取の上、今後態度を決めてまいりたいと考えております。昨今できるだけ早く調査を始めるという声が強くなっております。この問題はかなりむずかしい問題でございますので、私どもも調査の着手はなるべく早く行いたいというふうに考えておるところでございます。
いまお話しの、兵庫県から運輸省に「関西国際空港の基本問題について」ということで、これについての運輸省の回答は読ましてもらいました。大体いま局長がお述べになったようなことがあると思います。
 もう一つ、いま申し上げました伊丹から出ていますね。五十七年の十二月二十日に、伊丹市長から「関西国際空港建設について」、「運輸大臣長谷川峻殿」、その中に「昭和五十五年六月、当市公害調停申請団との間に取り交された「教育文化、産業経済及び空港周辺諸都市の機能との関係を調査研究し、地元の意思を聴取し、開港時までにこれを決定する」との調停」云々、こう書いていますが、これらについて運輸省は回答しない、そのまま、それとも回答されるのですか。
そうしますと、御承知の三点セットというのがありますね、一つは空港計画案、一つは環境影響評価案、それから地域整備の考え方。そこで前提となります地元三府県の同意という問題があります、御承知のとおり。いま沿岸各町村は、反対決議を撤回してというお話がございましたが、兵庫県は依然として同意しておりませんですね。それから、現在の伊丹空港を中心とした兵庫県の十一市協というのがございますが、これもそれぞれ、私はその写しをきょう持ってきておりますが、どちらかといいますと賛成じゃないわけでして、これらをどう評価しておられますか。
着工準備調査費というのは、今回初めて予算上設けられた科目でございまして、その中身は、従来俗に実施設計調査費と呼ばれておりました着工の準備のための諸調査、設計、測量、そういうような経費と、それから従来の一般調査費の範疇に属します調査、これをあわせ行うための予算科目ということで新たに設けられたものでございまして、泉州沖空港の着工を前提とした調査を行う、このような費目であるというふうに了解しております。
泉州沖の関西国際空港につきましては、御承知のように昭和四十九年に航空審議会の答申が出まして、昭和五十一年度以降泉州沖候補地を対象といたしまして、五十七年までに約百四十億円の調査費をこの調査に充てまして、環境アセスメントを初め各種の調査を進めてきたところでございます。これらの調査も順調に進みまして、五十六年にその調査結果を取りまとめ、地元の意見をお聞きするということをいたしたわけでございます。また、地元の情勢、特に大阪府の沿岸諸都市の反対決議も逐次撤回されまして、昨年をもってすべての反対決議が撤回をされたという状況を迎えたわけでございます。
 このような状況の中で、五十八年度予算の原案におきまして、関西国際空港着工準備調査費三十二億円と、継続して行います一般調査費八億円、合計四十億円が計上されまして、五十八年度には着工のための準備を進めていきたいというふうに考えております。
職場規律を正すという問題につきましては、国鉄の労使の問題であると思います。われわれとしましては、現在の厳しい国鉄の状況の中では社会的に見ても厳しい態度が必要ではないか、こういうふうに考えております。
いま御指摘ございましたように、公労法八条では団体交渉の範囲を決めております。その中に「労働に関する安全、衛生及び災害補償に関する事項」という規定がございます。これもまた、どういうことがここで言う衛生に関する事項かということは、具体的に個々のケース・バイ・ケースによって判断するということになるのだろうと思いますし、それが一番正確だろうと思います。
 これはまた、ごくごく一般論、大ざっぱな一般論というようなことで申し上げるとすれば、たとえば汚染の非常に激しいような業務に従事している場合に、しかもそれが汚染ということによって職員の健康に非常に影響を与えるというような場合に、その汚染を除去する手段をどのようにするかという意味での交渉であるということが考えられるとすれば、それは労働に関する衛生の事項ではないか。これもまた、一般基準としてどういうシステムを設けるとか、あるいはどういう制度をつくるとか、そういう意味でのことが団体交渉事項になるというふうに考えられるのではないかと思っております。
そんなことないですよ。賃金を幾らにするか一方的にあなたたちが決めたら、それはけしからぬ、だめだと言って団体交渉するというのは当然交渉事項でしょう。あなたたちが勝手に決めるということ自体が間違っておることなんです。労働条件の一方的不利益変更というのはできないことになっているのですよ。そんなことは、あなた、労働法上の常識じゃないですか。
 労働省に聞きますけれども、公労法第八条の衛生に関する事項というのはどういうことを言うのですか。
これはケースは千差万別でありますから一概に言えないと思いますけれども、一般的にはこういうことであろうかと思います。建てかえの決議があったわけでありますから、その建てかえの決議の中で建てかえ建物の設計の概要というものを決めることになっております。何階建てのどういう構造の何室ある建物を建てる、こういうことが建てかえ決議によって決まるわけであります。そういたしますと、そのための建築費というものも出てまいりましょうし、それを仮に処分した場合の客観的な価値というものも算定が可能であろうと思うわけであります。でありますから、その客観的な価値から建築に要する費用を差し引いたものが現在の区分所有者等が持っておる価値ということになるわけでありますから、それを補償する、こういうことになるわけであります。
 ケースが千差万別であるというふうに申しましたのは、建てかえる場合に土地の一部を他に売却するというようなこともありましょうし、あるいは、先ほどから問題になっておりますように、いままで三階建てだったものを十階建て、十五階建てに建てるというようなこともありまして、そこに建った従来にプラスされた分を他に売却してそこから利益が上がるというようなこともあります。でありますから、そういうものを差し引きあるいはプラスして時価相当額が出てくる、こういうことであります。