委員御指摘のとおり、公共事業のいわゆる地元への発注機会が増大することは、沖縄の地域経済にとって極めて重要なことと考えております。沖縄開発庁といたしましては、工事内容に応じまして技術の程度とかあるいはまた資本力とかいろいろな観点がございますけれども、そういった点を十分配慮いたしまして、分離あるいは分割発注または混合入札といったような方法をとりまして、そういった点を活用して可能な限り地元の業者の受注機会を確保するように努めてまいる所存であります。
最後に、開発庁長官にお願いでございますが、先日の予算委員会で私は総理に、沖縄振興策を図っていく上での国発注の公共工事はなるだけ県内業者に優先発注をしていただきたい、こういう質問をさせていただきました。総理も、委員御指摘のとおりだ、そういうふうにしたいという決意の御答弁がございました。
 そこで、この質問の前に開発庁から資料をいただきましたので具体的な質問は避けたいと思いますが、これでも、平成七年度の実績で発注の件数からいいますと県内業者が約七〇％、県外三〇％でございますが、その受注高、請負額からしますと県内が約四〇％で県外業者が六〇％を超えておるわけであります。総理の御答弁もあったところでありますが、開発庁長官として、この県内業者優先という考え方についてどういうふうに思っておられるか、所信をお伺いいたします。
委員御承知のとおり、自由貿易地域につきましては、先ほど来御発言のとおり、沖縄県の県庁の幹部あるいは県の経済諸団体等からもう本当に連日にわたって税制、関税面を中心とした特別措置の導入をいたせと、あるいは、指定地域の拡大等による拡充強化が強く要望されておりますことはよく承知しております。
 自由貿易地域につきましては、昨年九月の内閣総理大臣の談話におきましても、その拡充による産業や貿易の振興におきまして沖縄県とともに検討を行うこととされておりますので、沖縄県との連絡を密にいたしまして、そして今後、沖縄政策協議会国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームというのがございまして、ここにおきまして自由貿易地域の拡充強化について幅広く検討していくことになると考えております。
 沖縄開発庁におきましても、平成九年度におきまして、自由貿易地域においての沖縄県の要望を踏まえまして、沖縄の産業振興あるいは貿易振興のための沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、どのようにするかというようなあり方、そのために必要な機能等について調査費四千二百万円を計上しておりますので、これで行っていきたいと思っているところであります。
 いずれにいたしましても、沖縄開発庁としても、今後とも関係省庁また沖縄県と連携をとりながら自由貿易地域の充実強化に鋭意取り組んでまいる所存であります。
沖縄県また沖縄県内の経済界の方々から強い要望がございます自由貿易地域の規模、機能の拡大の件について、これはぜひ沖縄の産業振興上大変大事な政策になると私は思っております。この自由貿易地域の規模や機能拡大についての長官のお考えをお教え願いたいと思います。
長官も、そして振興局長も総務局長も沖縄の現状をよく御理解いただいている方々ばかりでございます。私は、沖縄開発庁が政府の中で積極的に沖縄の新しい時代へ向けた振興策の樹立のために大いなる力を振るっていただきたいことを期待申し上げるものでございます。
 さて、現在、政府と沖縄県との間で政策協議会が開催をされております。たしか十のプロジェクトチームがつくられまして、新たな沖縄振興策の樹立へ向けた協議が進められておるのでございますが、この十のプロジェクトチームの中で開発庁はどのようなかかわりを持っておられるのか、また、開発庁として新たな沖縄振興策の樹立へ向けてどのような積極的なイニシアチブをとっていかれようとされるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
懇談会の提言は、委員御承知のとおり、基地所在市町村のいわゆる町づくりや各種の施策のあり方等について幅広い認識のもとに、市町村の要望を十分に踏まえつつ住民の目の高さで取りまとめられたものであり、極めて重要な内容を含んでいると認識しております。
 今後は、提言を受け取った官房長官のもとで、政府全体としてこの提言を真剣に受けとめまして検討し、できる限り実現に移すよう努力していかなければならぬと考えております。沖縄開発庁としても、沖縄の振興開発を推進する観点から、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
先般、梶山官房長官のもとに米軍基地所在市町村懇談会というのが設置をされまして、島田座長提言がまとめられました。その島田提言に基づく平成九年度での幾つかの事業の芽出しもしたようでございます。開発庁長官として、島田提言への評価、あるいはまた米軍基地所在市町村懇談会の今後の展望というのでしょうか、そのことなどについて御意見をお聞かせ願いたいと思います。
必要があれば後で政府委員からも多少補足いたしますが、まず、この炭素税の話、私もこれは就任早々いろいろと、そういった目的税的なものをどうだということを質問されましたので、それは確かに環境庁の立場からいえば、そういったものがもしも成立するならばそれは望ましいという考えはありますけれども、目的税というのはいろいろなところから出ておりますので、それを今環境庁だけが言ってすぐに成立するかということになると、これはなかなか難しい面もありますが、今おっしゃいました、どういうものをどうやったらどれだけ抑制効果が出るかというようなことについては、引き続き勉強させていただきたいというふうに思っております。
 それから第二点の、ＥＵとの交渉はどうだということでございますが、ＥＵにつきましては、非常に高い数値を掲げておりますけれども、彼らのいわゆるＥＵバブル案の中にはいろいろとこちらから疑問となる点もあるので、それを質問しながら、同時に、今の差異化の問題ですね。差異化の問題というのは、これはＥＵの中で事実上の差異化は認めているわけです。しかし、一般的にその差異化というものをどう考えるんだということについては、ＥＵの方も差異化というものについて、一般的にですけれども、考えるということは言い出しておりますし、そういったところをひとつ切り口にしてこれからも交渉を進めて、何とかしてＥＵもこの京都会議にちゃんと参加して、最終的な仕組みの中に入るように努力をしたいと思っております。