実はこれをお尋ねしましたのは、国籍の問題は日本の国だけの問題ではなくて外国が関連しますから、だから我が国の国籍を選択して外国の国籍を放棄したいという宣言をしたときには、これは当然国籍の放棄宣言なんだから、それを世界のどの国も認めるべき努力をしなければならぬのではないか。努力をしなければならぬということは、日本の国からその国に要求できるではないか、あなたのところ努力してこれをひとつ放棄を認めてやってくれという要求は我が国においてする権利があるのではないかということです。あれば外務省でそういう要求をしていただかなければならぬ。それによって今度の国籍法の難点を解消するという問題になるわけです。その点いかがですか。
お答えいたします。
 世界人権宣言は、その前文において「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。」と述べております。したがいまして、右から明らかなとおり、努力目標の宣言としての性格を持っておりますので、国家に対して法的義務を課するものではないと考えられます。
それでは次に行きますが、今の問題も実は金大中さんが拉致されたでしょう。ああいうことがありますので本当は問題があるのですよ。兵役の義務がある者を持っていかれるということは将来もあり得るのですよ。だけれども、今ここで論議しても皆さんを苦しめるだけだから、やめておきます。
 次の問題に入りますが、世界人権宣言というのがございますが、その中に国籍変更の自由を認めておりますね。人権宣言は、これは国連の総会で採択されておりますが、日本は国連に加盟しておるのですが、国連加盟国は人権宣言に書いてあることについてこれを守る義務があるのかないのか、その点まずお尋ねします。これは外務省ですか。
私は所管ではございませんけれども、私どもの理解しておるところでは、日本国民が日本に居住するということはこれは一つの基本的な権利だろうと思います。したがいまして、特段なことがなければ引き渡すということはあり得ないと思います。ただ、その特段の事情としましては、犯罪人引き渡しの関係とかそういう条約が結ばれ、そして、それの国内法上の手続がきちんと整備されておるという場合には、それにのっとって引き渡すということがあろうかと思いますけれども、それ以外は現行法では何も規定はないわけでございますし、その犯罪人引き渡しと同じような特段な事由があって、国内的にもそれが承認されるような法的な整備がされなければ引き渡すということはあり得ないのではないかというふうに考えております。
じゃ、こういう問題につきまして国内法をつくることは、やはりいろいろ差し支えがあって困るのでつくらない、つくらないでその場になったら適当に処置しよう、その方がいいではないかという御意見なのか、あるいはこの際はっきりした国内法をつくっておこうという御意見なのか、いずれでございますか。これはどこの所管ですか。法務省ですか、それとも外務省ですか。
私が御返事するのが適当かどうか疑問でございますけれども、今先生のおっしゃいましたようなケースにつきましては、まず日本の国内法の側面から考えなければならない点があろうかと存じます。すなわち日本の国内法上、その人の意思に反してその人を出国させるということは国内法上の要件を満たさない限り我が国政府としてとることができないことであろうかと、このように考えます。
理論上はおっしゃったとおりですが、我が国が力関係で弱い場合、例えばいろいろ恩恵をこうむっておる国から要求された、具体的に言いますとアメリカ合衆国から日本が要求された、また武力的にとてもかなわない国、例えばソビエト連邦から要求された、言うことをきかなければ報復するぞということになりかねない場合に、外務省はどういう態度をおとりになりますか。
委員お尋ねの第一点、いかにして公共性を確保するかということでございます。
 御指摘のように、これは私どもも民間企業に実施をしてもらうわけでありますが、公益性がある、政策的な必要性が高いということでございますので、この公共性の確保という点は重要なポイントだと考えております。この法律の第三条第二項第四号で、「特定施設の運営に関する事項」ということを基本指針の中に定めることになっておるわけでございますが、これも私どもも、その各施設ごとに定めます基本指針においてそのような公共性の担保、例えば利用量というものをどういうふうに定めるかというようなことを定めていくべきものであると考えております。
 また、先ほども申し上げましたように、多くの場合、これは第三セクターという形で地方公共団体等が参画する形での事業主体になろうかと思います。また、それに応じましてそれぞれの運営について公共性が担保できる、こういうことになると考えております。
 それから、第二点の国公有地を利用する場合にどのような利用の仕方になるかということでございます。この施設は、先ほどからも御指摘いただいておりますように、一つは都市の再開発あるいは港湾の開発ということの拠点的な施設ということにもなるわけでございまして、そういう意味では、この地域開発ということと大変密接に絡むわけで、その意味で事業所管官庁と面の開発の所管官庁が共同して行うわけでございますが、そういった一環で、地方公共団体がこの施設の整備のためにこの土地の利用をするというようなことはあろうかと思っております。
 その場合に、やり方として、今地方自治法の御指摘がございましたけれども、この地方自治法に基づきまして、これは今後第三セクター等が実施をいたしていく場合に、どのような契約方式をとるかということに相なるわけで、今、今後のプロジェクトに応じて決められておりますので、私どもとして今ここですぐ明確には申し上げかねますけれども、これはそれぞれの地方公共団体がそれを提供いたします場合に、それぞれのプロジェクトの性格等に応じまして、この地方自治法に基づきまして、ある場合は随意契約ということもあろうかとも思いますが、地方自治法の法令に基づきましてこの第三セクター等民間の企業に土地が提供されていく、かように考えております。