文部省でございますが、先ほどお話がございましたように、企業側あるいは経済団体に対しまして労働大臣初め要請活動をしていただいているわけでございますが、私どもも、学生を送り出す立場から、例えば昨年の夏、各種経済団体等企業側に対しまして、新規学卒者の採用の確保、特に女子学生の確保といった要請をいたしました。そして、私ども文部省、大学等と連携いたしまして、大学側の意向といたしまして、日経連等と話し合う場所もございますので、大学側のそういった就職の動向などを踏まえましてお話し合いをし、女子学生の採用の確保をお願いをしておる。
 私ども文部省といたしましては、大学等に対してのことでございますが、学生に対します就職の指導、職業指導というものが大変重要な課題でございまして、各大学等におきまして、それぞれの就職のガイダンスあるいは講習会、個別の相談、そして就職関係の資料の作成、配付といったことで、それぞれの学生本人の能力、適性に応じました職業選択ができるように就職指導を行っているわけでございます。最近の女子学生の就職難ということを踏まえまして、特にそういった関係の指導の強化、そして相談体制の強化といったことを各大学に要望しておるという状況でございます。
その状況が昨年の夏以降、つまり今春の卒業生に関しては、男女のアンバランスが特に顕著になったというのが一般的な見方だと思いますけれども、そのアンバランスを解消するためにやはり一番効果があるのは、雇う側、会社側、企業側がより積極的な政策をとることだと思います。それから、消極的な意味では、学生に対する進路指導といったようなこともあると思いますけれども、こういった点について労働省それから文部省としては、雇う側、雇われる側に対してそれぞれどのような方針で、どのような施策をこれまで講じてきたのか、簡単にまとめて報告をしていただければと思います。
文部省でございます。
 今先生御質問の点でございますが、私ども、毎年学校基本調査で卒業後の動向の調査をいたしております。そして、この基本調査の数字は、まず最新データ、大変申しわけございませんが、先年の、九四年の春の卒業生の動向でございますが、大学生につきましては学部でございますが、その調査の中で、大学全体で卒業者に対します就職した者の割合、これを我々就職率と呼んでおりますが、それが大学の学部で全体で七〇・五％でございました。そして、男女別の内訳でございますが、男子は七一・八％の者が就職をした、女子はそれに比しまして六七・六％といった状況になっております。この経年の変化でございますが、一時は就職率が女子の方が上回る事態がございましたけれども、最近の経済情勢の動向によりまして、昨年の四月の段階では今申し上げたような率になっております。
 なお、今春の三月卒業予定の学生の内定率調査を、私どもも昨年の十二月一日現在でさせていただいています。そのとき、昨年の十二月一日でございますが、大学の学部で申しますと、内定を見ている者が全体で八五・四％でございました。男子は八九・〇％でございます。それに比しまして女子は七七・八％、そのような状況になっております。
ありがとうございました。
 そういった方向で、本当に大きな問題ですので、一つ一つ着実な進歩を遂げるよう労働省としても今後とも頑張っていただきたいと思いますし、私どももぜひ応援をさせていただきたいという気持ちでございます。
 具体的な問題提起から始めたいと思うのですけれども、昨年、特に夏、話題になったことだと思いますけれども、女子学生、大学生それから短大それから専門学校といったところだと思いますが、女子学生の就職難が非常にマスコミ的なトピックとして大きな問題として取り上げられたわけですけれども、この点について具体的に、まずこれは文部省にデータを伺うべきだということでお願いいたしましたけれども、確かに、マスコミで報じられる限り、それから私の周囲でいろいろと話を聞く限り、女子学生の就職は難しい状況にありましたけれども、データとしてはどうなのか。それ以前の傾向に加えて、昨年の男女別の就職状況をどういうふうに把握しておられるのか、その点を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 秋葉先生が日ごろから女性の社会参加を促進する立場に立って活躍されておることについて、心から敬意を表したいと思います。
 お尋ねのことでございますが、二十一世紀に向けて、女性が働くことなどを通じまして社会に参画し、その能力を十分発揮していただくことは極めて重要なことであると思います。このため、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保や労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための施策の推進に懸命に取り組んでおる次第でございます。
 特に、来年度におきましては、両立支援対策を総合的、体系的に実施することといたしておりまして、介護休業制度の法制化、育児や家族の介護を行う労働者に対する支援措置の実施などを内容といたします育児休業法の改正法案を今国会に提出しているところでございます。今後とも女性の社会参画を促進するための方策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
今のお話保を伺いますと、直接人材、経営者の育成、そしてこの五月からはそういう援助ということですので、私は本質的にこの法案に賛成ですので、今まで通産の方々も人材育成というものに対しては直接お力を余り入れていなかったということが理解できますので、これからは労働省とどうぞ一緒にこの法案の実現のために通産もできるだけの力を発揮していただきたいというふうに思っております。通産の方は長いこと本当に御苦労さまでした。私の質問はこの一問で終わりますので、どうぞお帰りいただいて結構かと思います。
 続きまして、大臣にお伺いいたしたいというふうに思います。
 新産業とかあるいは雇用創出、こういう言葉は非常に今私たちの労働意欲を刺激したり、あるいは注目を大いに払わなければならない、そういうことになっております。私が所属します連合も、経済運営につきましてことしの九月に村山総理に対しまして要請を行ったところですが、この雇用創出とかあるいは中小企業の育成、ベンチャービジネスの創業支援というのをその要請の中でうたわせていただいております。
 また、連合と日経連の共同研究であります新産業・雇用創出研究委員会というところが共同して出しました研究の結果で、住宅、情報・通信、環境、福祉・医療の四つの分野において雇用創出の効果を大いにこれから生み出さなければならないという、そういう報告を出しております。
 そこで大臣、私たちの連合が出しておりますこの研究結果を大いに参考にしていただきまして、これからの雇用対策に取り組む、この法律を出すに当たりましての御決意をまずお伺いいたしたいというふうに思います。