時間が参りましたので終わらせてもらいますが、今のお答えで若干意見もあるのです。局長さん、これはあなたのところだけじゃない、厚生省が中心になるのだろうが、ともかく高齢化社会へ入って、受給者が多くなって労働力がそれほどでない、だから今のあれでいくとこうなっていくから掛金を上げるより手がないんだ、この論法が政府の年金改革の論法ですけれども、しかしそれだけではない。いろいろな要素がある。我々は別な対応策として、労使間の掛金率であるとか国庫補助を基礎年金三分の一から二分の一に向けて努力したらどうだ、こういうことを言っております。それだけではなくて計算そのものにもやはり問題があると思うのですよ。それは基本的に、経済のパイプがぐんぐん大きくなっていっておるわけですから、大きなパイプ、つまり個人の収入がふえておるのですから、それに対しての掛金率がどんどん、仮に同じであっても、量は多くなりますね。だから経済成長をどのぐらいに見るのかといったような問題があるわけですよ。その辺こそある面では非常に不明確だ、三十何年も先のことになったら。だけれども、それはそれで仮定の数字でもって押さえておるのでああいう結論が出るのです。だから掛金をどんどん上げていかなければパンクしてしまう、こういうことになるので、必ずしもそうはならない、なっていないということだけはここで明確に申し上げて、私の質問を終わります。
農林年金の財政再計算をただいまやっておるわけでございますけれども、その場合やはり年金財政の安定を図る見地から四つほどの前提条件を置く必要があるわけでございます。一つは単年度の収支が赤字にならない、さらに二番目に積立金の取り崩しという事態に至らない、三番目は急激な変動がある場合にも対処できるだけの準備金を常に保有する、四番目に後代になるほど上げ幅を大きくせざるを得ないというような事態にならない、この四つほどの前提を置きまして、かつ現在の農林年金の支給開始年齢である六十歳で将来の収支を計算いたしますと、やはり掛金を千分の三十ずつ引き上げる、御案内のように現在百三十四でございますから、少なくとも今回百三十四を百六十四ぐらいに引き上げないと、将来における財政の安定が困難になるのじゃないかなというふうに見通されるわけでございます。先ほど申し上げましたように、将来とも百三十四で据え置きますと平成十七年には積立金が全部なくなってしまうというようなことも想定されるわけでございますので、先ほど申し上げたような四つの条件を前提に置きますと、千分の三十ぐらいの引き上げは安定を図る上で必要かなと見られるわけでございます。いずれにしましても、これは年金当局が関係者のコンセンサスを得て定款を変更するという手続を踏まれるわけでございますので、私どもは今後の推移を見守りながら適切な対応ができるように、関係者ともどもに努力をしていきたいと思うわけでございます。
 それから、今回の暫定措置としての負担の調整、これは農林年金につきましては一年間に二十億のいわば持ち出しになるわけでございます。これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現在の掛金に反映させないでその外側で負担の調整をやるということでございますから、これに伴って掛金の引き上げという事態にはならないわけでございますが、これはあくまで積立金の運用益の範囲内で対応する、現役の組合員の方の掛金の引き上げにつながらない措置であるということでございます。
今回の民間給与の実態調査の結果には、次のような特徴があると思われます。
 まず第一に、一年を通じて勤務をされた民間のサラリーマンの方々の給与は、賞与の高い伸び六・五％、これは昭和五十五年の六・三％以来八年ぶりの伸びに支えられまして対前年五兆八千億円、四・一％増の百四十五兆九千億円になっております。
 給与階級別に見ますと、五百万円以上の方が大幅に増加をする一方、三百万円以下の方がかなり減少しているという傾向が見られます。このうち約九割の方が課税最低限を上回っておられまして納税をしておられるわけでありますが、これらの方々の給与総額は百四十一兆円でありまして、対前年六兆四千億円、四・七％ふえる一方で、税額は昨年の減税を反映いたしまして八兆二千億円、八百九十億円、一・一％の増にとどまっております。
 依然として重税感があるという御意見もありましたけれども、先ほど申し上げましたように、六十三年の減税を反映して総額では給与の相当な増額に対して税額は微増にとどまっておるというのが事実であります。これは一人当たりにしてみますと、納税者の平均給与が四百十三万円で十三万円増加しておりますにかかわりませず、税額では二十四万一千円から二十四万円へと減少いたしております。また、給与総額に対する税額の負担割合は六・〇二％から五・八一％に減少しておりまして、昭和五十九年以来四年ぶりに五％台になりました。
 所得減税が行われていなかったらどうなるかと。これはその累進構造から見ますと相当なものになると思うんです。ただ、この調査の計数でのお答えは用意ができませんけれども、今回の税制改革における所得減税を夫婦と子供二人の給与所得者のモデルケースで見てみまして、例えば年収三百万円の場合には所得税、住民税合わせまして六万九千円の減税、減税率で八九％でありますが、所得減税がなかったといたしますと、これがなくなるわけでありますから、九千円で済むはずの税負担は七万八千円となります。年収五百万円の場合には十六万三千円の減税、減税率は四一％、これがなくなるわけでありますから、二十三万一千円で済むはずの税負担が三十九万四千円となります。年収八百万円の場合には同じく減税率で三二％、三十八万円の減税がなくなるわけでありますから、八十二万四千円で済む税負担は百二十万四千円となります。ベースアップなどによります収入増というものを勘案いたしますと、先般の所得減税がなかったといたしました場合には、各家計にとっての税負担感というものはさらにもっと重いものになっておったであろうと思われます。
 いろんな考え方はございますけれども、先般の税制改革というものは、昭和五十年代の後半に至って急速に高くなっておりました国民の税制改正を求める声、すなわちゆがみやひずみに対する是正を求め、また特にサラリーマン層を中心とする重税感というもの、これを是正するとともに、まさに先ほどから委員が御指摘になりました急速に進展しつつある高齢化というものに対応して、社会共通の費用をできるだけ広く薄く国民全体で分かち合うといったことから安定的な財源をつくり出そうとして行われたものであるということでありまして、今申し上げましたような数字を御理解いただければ、負担感が重くなったと言われることは事実と反するということは御理解がいただけると思うのであります。