ただいまの世論調査の結果の四一％が民営分割に対して賛成であるということでございまして、これがはっきりわかっているかというと、おっしゃるとおりだと私も思います。残りの五九％がそれじゃ反対かというとこれまたあいまいであろう、どちらかわからぬという答えもかなりあったのではないかと私思います。
 したがって、事ほどさようにこの問題は一般国民からすれば非常に難しい問題であるということは、私どもも容易に理解できるわけでございます。それだけに、そのような複雑な内容についての作業は監理委員の皆さん方も非常に御苦労なさっているという点も、私これまた理解できるわけでございますから、ただ単に国会において皆さん方と政府委員との間に一問一答形式でいろいろと討論的な質疑を行うような、そういうことに対して一々お答えできない面も私はあるという点も推察できるわけでございまして、何申せ、監理委員会に現段階においては一任されている状況でござい
ますから、もうしばらく監理委員会の作業を見守りたい、かように思っている次第でございます。
おっしゃるとおり、仮定の問題について責任ある立場の人がなかなか答えにくいことは私も何回か体験したことでございますし、過去の通例からしてもおっしゃる点が多いのではないかと思いますが、にもかかわらず、仮定の質問が非常に多いこともこれは事実でございます。したがって、それにどう答えるかはその答弁者のお気持ち次第だと私は存じますが、今御指摘の点につきましては、私も所管の大臣として近々一回お会いしてよく真意を確かめてみたいとは思っている次第でございます。
仮定に基づいた発言というのはみだりにしないのが普通なんですよね。吉田総理が、仮定の問題には答えられませんという答弁を大分昔にやられて、このことが今に至るまで我々の記憶に残っているわけでありますが、亀井監理委員長は仮定の問題にあえて答えている。その答えが大きな問題になるであろうことを十分に計算の上でなお答えておる。ここに本心がはっきりあらわれておるというふうに見ないわけにいかないんです。だから、記者会見で聞かれたのだからしようがないというわけのものではないと思うんですね。たまたまこれはその真意があらわれた。みずからが国鉄総裁よりはるかに上に鎮座をしている、こういう意識がなければこんな発言は出てこないと思うんですよ。これは私どもやっぱり、総裁の上の総裁、大臣の上の大臣気取りになっているんじゃないのか、そういう危惧の念を持っているんですよ。そういう危惧の念を持っているところへもってきて監理委員長のこういう発言が出てくる。
 そういうことであれば、一片のメモでもって釈明をしてもらうというには問題が大き過ぎると思うんですね。これは監理委員長の出席を求めて、その小さなメモでもって大臣に真意を伝えるんじゃなくて、我々の前で国民の前に明らかになるように真意を表明してもらわなきゃならない、こういうふうに思うんですが、その点どうですか。
今申し上げましたとおり、これは記者団の質問に対して答えられたという形でございますから、国鉄総裁をやめるのかという設問に対して、しかも、もしという、そういうことがあればという、云々すればという前提に立ってのことでございますから、そのことはそのとおりに私は理解をいたしておるわけでございます。
 ただ、わかるような気持ちがすると率直に私は申し上げました。それはそのとおりでありますが、それは、総裁談話にもありますように、政府が決定をすればそれに従うよという総裁の談話であるけれども、そのときに急に従うというのか、あるいは、政府と委員会も適宜すり合わせをやっておりますから、その過程においては、あの一月十日の国鉄の中間答申と申しますか、あれから一歩も出ないということじゃなくて、さらに双方が大いに詰めていかなければならぬ、目下ずっと私は詰めながら作業をされるべきであると思うのですが、もしそういう気持ちが若干でも総裁にあるとするならば、その前提として十分に協力を得られておらないのかなという、ただ単に私はその程度で申し上げたのであって、実際は両方の間のすり合わせがどの程度に協調的に進められているかということについては、実は私も正確には承知いたしておりません。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対の最大の理由は、裁判所一般職員の定員を二名削減する点であります。
 下級裁判所における事件増は、裁判官や一般職員に過重な負担を強いるだけでなく、公正な裁判を担保する上で極めて厳しい状況となっております。裁判所職員の大幅な増員が求められているのであります。こうした情勢下にありながら、裁判官を九名増員したとはいえ、一般職員を逆に削減することは到底賛成できるものではありません。
 全司法労働組合では、国民のための裁判所にするため、職場の管理職も支持でき国民の支持を得られることを前提に千五百二十二名の増員を要求しており、最高裁事務総長も下級裁判所の人員確保の必要性を認めているのであります。ちなみに最高裁の概算要求は、数年前と比べてぎりぎりに絞ったもので、一般職員の定員を一名増員するというものでした。ところが最終政府案の段階で、事もあろうに全く関係のない公務員定年制の導入を利用して、欠員不補充という名の定員削減という、政府の不当な定員削減にまで協力しました。そして三名の欠員不補充を受け入れ、本案の定員二名削減という結果になったのであります。
 これは財政法上、裁判所に与えられた二重予算の権限を最高裁がかなぐり捨てて、政府に追従したものと言わざるを得ず、司法の独立の面からも憂慮すべき事態です。
 裁判官が常駐しない簡易裁判所が百四十九庁もあり、地・家裁支部でさえ二百四十二庁のうち九十八庁が裁判官非常駐庁という実態であります。国民と最も身近な関係にある裁判所の分野におけるこの実態をこのまま放置することは許されません。その意味で、判事九名の増員も極めて不十分であることもまた明りかと言わなければなりません。
 以上が本法律案に反対する理由であります。
 最後に、私は、公正な裁判を確保し、国民の裁判を受ける権利をより保障するために、最高裁が毅然たる態度で必要な人員確保に努力することを重ねて強く政府に要求して、討論を終わります。