これは、常に勉強はいろいろな角度からしなければならないということを言っておるだけであります。専守防衛の自衛隊だって演習をやっているわけですから、別に戦争を予定してやっているわけでも何でもないんでして。ただ、大蔵省としては各国のいろいろな税制のあり方とか、どういうふうな時代にどういうふうなことをやっているかというふうな勉強は、これは極力暇のある限りやれということを言っておるわけでございまして、それが大型消費税にストレートに結びつくというものではない、そうお考えいただいて結構でございます。本当にそうなんです。私はここで何回も言っておるように、やはり幅の広い間接税というものはなかなか避けて通れないんじゃないか、検討することは。そういうことを何回も言っております。だけども、五十七年度ではそういうものは採用しないという総理の御方針が出ればそういうように内閣は動くのはあたりまえのことでございます。
大臣、結構です。それで、顔色で見分けるといったってそれはおっしゃるとおり無理なことなんで、だからそれは何らかの方法で、日本の船会社に向かって、おまえたちこういうことをやったらけしからぬぞという、これをひとつやっておいてください。そうしておけば今度は、いや知りませんでしたじゃ済まないんだから、その後においてこういうことを起こしたときにはそれなりの厳重な処分ができることなんですし、だから、そういう点で日本の船会社に、おまえたちちゃんとルールは守れと、やっていかぬことはやってはいけないのだぞという、それをぜひやっておいてください。それで終わります。
これは私は放置しておけばやっぱりゆゆしい問題になると思っております。特に、最近用船料を皆オペレーターがたたきますしいたしますので、ますます貸し渡し業というものは苦しくなってきておる。そうするとどうしてもこういう安い労働力を使うことになる。でございますから、ちょうどこういうような問題が一罰百戒、これ出てまいりましたことが一つのいい検討、調査をするチャンスでございます。
 しかし、先ほど来からずっと聞いておりまして、なかなか実態をつかめないというのが私は本当ではないか。特に韓国人と日本人というのはよく似てますし、どう見たってどっちがどっちかわからぬのがたくさんおいででございますし、そこらが一つむずかしい。それからもう一つ、作業の内容がやっぱりつかみにくい、研修か労働か。そういう点いろいろございましょうが、しかし、われわれは情報が入り次第、そういうふうなものには的確に対処していきたい。決してこれをおろそかにするというものではないということだけはひとつ御承知いただければ結構だと思います。
私、日本共産党の市川です。時間の関係でとりまとめて三点お伺いいたしましてぜひお答えいただければ幸いと思います。
 第一点は改発さん、松尾さん、土井さんの御三方にお伺いいたしたいのですけれども、私は北海道の産業構造は公共投資に依存するところが非常に大きいと、こう承知しておりますけれども、それだけに今回の地域特例のかさ上げが削減によって北海道の投資が百四十億削減された。これは道の経済に非常に重大な影響を与えるものである。こう考えております。この点について樫原公述人は、今回はやむを得ないものと受けとめていると、こうおっしゃいました。しかし同じ北海道経済団体、けさお受けしたばかりでありますが、北海道商工会議所連合会会頭今井道雄さんの要望書をちょうだいいたしました。この要望書の中に、本土における公共事業に対する国庫事業負担率の地域特例措置については引き続き存続すること。こういう非常に明確な御意見、要望を述べてきました。
 そこで私、改発さん、松尾さん、土井さんは、この問題についてどうお考えなのか、またこれが今後道の経済にどういう影響を及ぼすと考えるか。これをまず第一点にお伺いをします。
 第二点は、先ほど改発公述人は、最高のむだとして軍用機あるいは軍艦などを挙げられました。また土井公述人はＦ１５、Ｐ３Ｃなどと住宅予算との関係をお触れになりました。さらに松尾公述人はこの五ページにございますけれども、一般的に申しまして声の弱い福祉や教育が大きく後退するのではないか、こういうふうに述べてらっしゃいますが、歳出カットを非常に強調されました。問題は何をカットするか、何を削減するかという選択の問題にもかかわってくると思います。
 そこで四人の方にお伺いいたしたいのでありますけれども、最近読売新聞の世論調査が発表されました。その中で第一に削るべきものは防衛予算であるというのが五二％を超えております。いわば防衛予算、軍事費を第一に削るべきだというのが圧倒的多数なんです。そして他方削ってならないものの第一は福祉であり教育である。こういうふうに世論調査は述べております。そこでこの世論調査の結果というものを、そういう国民の意見、国民の世論として正当なものとしていわば受けとめてらっしゃるか、いやそんなことはないというふうなお考えなんだろうか、四人の方に御意見を聞かしていただきたいと思います。
 最後でありますが、これは土井公述人にお伺いをいたしたいのですが、第七章の今度の法案の金利特例問題、特に住宅金融公庫法と関連させながら、今度の臨調答申の本質に迫るというか、きわめてユニークな御意見として私興味深く拝聴いたしました。一点伺いたいのですが、最近公団住宅は家賃が高くそして遠方にあり、さらに狭いということで、住宅に困っている人もなかなか入れない、北海道の特に札幌その他そのように伺っておりますが、そのために非常に空き部屋が多い、これが実態のように私理解をいたします。ところが臨調答申ではこういうことの根本的な原因とか対策には触れずに、未入居保守管理住宅の解消ということをうたっております。私はこれはやはり事の本質を触れてない。そこでこういう公団住宅が高遠狭、高く遠く狭くという北海道における実態並びにそういうものを解消していく上で適切な御提案があればこの際お聞かせ願えれば幸いでございます。以上三点でございます。