今お話がございましたように、厚生年金の、今回の衆議院修正におきまして、支給開始年齢引き上げの関係の規定の削除が行われ、新たな附則の規定におきまして、厚生年金の将来見通しでございますとか、あるいは高齢者の就業機会の確保等の措置の状況等を総合的に勘案し、次期財政再計算の機会に見直しを行うという趣旨の規定が置かれたわけでございます。
 農林年金につきましては、今後における本格的な高齢化社会の到来に向けて、安定的な年金の構造というものを構築していくためには、やはり掛け金の問題あるいは給付水準の問題とあわせて、支給開始年齢をどうするかというのは非常に大事な一つの要素でございますので、支給開始年齢の見直しの問題は、やはり農林年金でも避けて通れない、極めて重要な課題であるというふうに受けとめるわけでございます。
 しかしながら、この問題は、先ほども定年制との関連で申し上げましたけれども、職域における就業の実態なり他の年金の動き等との関連もありますので、今後そういったものを十分留意しつつ、適切に対処してまいる所存でございます。
 今先生からお話のございましたように、政府提案の支給開始年齢、厚生年金についての、閣議決定の際の共済年金についての扱いに関する閣議決定もございます。そういう趣旨というものは、今回の修正がありましても、私どもとしては、やはり農林年金の扱いについての踏まえるべき基礎的な考え方であるというふうに認識をいたしておりまして、今申し上げたような対応で今後取り組ん
でいきたいというふうに思っておるわけでございます。
次は、農林年金の支給開始年齢についてでありますが、厚生年金の支給開始年齢の引き上げ、つまり六十歳が段階的であるけれども六十五歳にする、これが大きな政治問題となって衆議院の段階において削除された。このことは、参議院が逆転をしたそういう背景があってのことだというふうに私は思いますが、これは結構なことだというふうに思うんです。
 今回は削除されたけれども、次期の再計算の際には、またこれを検討することになっておるというふうに私は理解をしておるんです。
 農林年金法改正には、支給開始年齢の引き上げは対象になっておらないけれども、しかし支給開始年齢の延伸については、厚生年金と同様な措置をとることが閣議で決定されておりますので、今回これが削除されなくてそのまま通過してきたならば、農林年金もやっぱり支給開始年齢の引き上げという問題が出てきたであろう。将来、次期において厚生年金をまた六十五歳までにするということになってくれば、農林年金もこれに倣っていくという形になるのではないかというふうに心配するんですが、どうですか。
雇用と年金給付の支給開始年齢との関係というのは、非常に密接な関連があるべきものというふうに理解をいたしておるわけでございまして、雇用条件、特に農林年金に加入されている農林漁業団体における雇用条件の整備、そういうものと密接に関連をしながら、この年金支給開始年齢というものに対応すべきものというふうに理解をいたしておりまして、雇用条件の改善といいますか、定年制の確立等を含めまして、本質的には、基本にはやはり労使間の自主的な話し合いで進められるべきものではございますけれども、やはり年金との密接な関連がございますので、そういう観点から、私どもも日ごろから農協を初めとする、農林年金団体、関係団体の方々に、そういう面からの対応をお願いいたしておるわけでございます。
 農協について見ますと、昨年第十八回の農協大会で、二十一世紀に向かっていく農協の組繊としてのあるいは事業としてのあり方、取り組む基本方針を出されているわけでございますが、その中で、経営管理の充実強化あるいは人材の活用等について、農協としても積極的な取り組みの姿勢を打ち出されておるわけでございます。
 私ども役所といたしましても、適正な要員計画に基づいた農協、あるいはその他の農林年金加入団体における要員計画が自主的に行われるわけでございますけれども、それについての取り組みが的確に行われるように、一段と指導に努力をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
この定年制についても、加盟団体は努力をしておるようてありますが、実は六十一年改正の折、当時の後藤経済局長は、昭和六十四年ころには六割以上の農協が六十歳の定年制になる、あるいは六十年後半においては全農協が六十歳定年制に持っていく。それから、退職年齢と年金開始の間に空白が生じないように団体も努力しているので政府も指導に努めておる、こういう答弁をしておるんです。
 にもかかわらず、今説明のあったような現状はそれよりも下回っているんです。成果は上がってないとは言いませんけれども、当初期待したような形にはいってない。農水省としてはどういう指導をしているんですか。今後、どういうふうに取り組んでいきますか。
交通事故を起こして刑事罰に問われた場合に、これはすべて失職するということではなくて、禁錮以上の刑に処せられた場合に、これは条例で特別にそういう失職をしない規定を定めてある場合は別として、そうでなければ失職をする、こういうのが地方公務員法の規定の仕方でございます。
 そこで、東京都から照会をされましたものに対する私どもの回答といたしましては、有罪判決があって禁錮以上の刑に処せられても、平素の勤務成績がいいとかいうようなことで、そういうことを勘案して失職しないという条例をつくることは適当であるかどうか、こういう質問に対しまして、適当であるかどうかということの判断、それは個々の団体が判断をすべきことですけれども、自治省の見解といたしましては、そういう一般的な条例をつくることは適当でない、こういうふうにお答えをしてあるわけです。その考え方は、いまも同じ考え方を私どもは持っておるわけです。確かに交通事故の形態にはいろいろなケースがあると思うのです。ありますけれども、社会一般の考え方といたしまして交通事故というものについては、社会的な批判といいますかそういうものも非常に厳しいし、交通事故をいかに少なくしていくかということが国民的な課題になっておるわけでございますから、そういう中で、そういう例外を一般的に認めるような条例はやはりつくるべきでない、こういうふうに考えるわけです。
 ただ、どうしてもその地域の交通事情だとかあるいはそのほかの理由がありまして、住民の理解なり同意というものが得られて条例をそういう地方団体がおつくりになったという場合には、それは違法であるとかなんとかいうことを私ども申し上げるということは言ってないわけでございます。ただそういう考え方で一般論として私ども、一般的にはそういう特殊な事情がない限りそういう条例をつくるのは適当でない、仮にそういう条例をつくっておる場合にも、漫然と運用するのではなくて、やはり個別的な事例について、本当にそういう必要があるというものについて限定的に運用していただきたいという考え方を持っておるわけでございます。