運輸省は、航空審の答申とは別に、まあ答申を受けて、五十五年の十一月に「関西国際空港の建設計画案について」という資料を発表いたしまして、そして建設を五つの工期に分けて段階的に進める計画を明らかにしております。大臣はこの計画で実現を図るつもりでございますか。
関西空港の建設の建議は、実は昭和四十三年ごろからございまして、四十六年に運輸大臣が航空審議会に諮問をいたしました。その当時は、その背景を申しますと、要するに、国際航空が今後ますますふくそう化し、その需要が増大するであろう。それに対し、成田、すなわち新東京国際空港一空港だけでは日本の国際航空需要に対応し切れない。したがって、もう一つ国際空港をつくるとするならばどこがいいかということから発想されたものでございます。そして関西につくる。関西につくるとするならばその位置はどこに決定すればいいかということで、昭和四十九年、泉州沖に建設することが妥当であるという答申が出されたのでございます。
 私は、現在の交通機関の態様を見てまいります場合に、日本が国際的に経済、社会、文化、あらゆる面で交流を深めていくといたしますならば、東京国際空港のみではやはり将来においては需要に応じ切れない状態になるであろう。でございますから、今後の十年、十五年先を見通していくならば、現在やはりもう一つ日本における完全な二十四時間の離発着が可能な国際空港の建設は当然必要であるものと認識いたしております。
この問題は、またさらにいろいろ議論をする場があると思いますので、次に移ります。
 関西国際空港問題につきまして、これも運輸大臣の所管でございますので御質問を申し上げます。
 昭和五十五年九月一日、航空審議会は運輸大臣に対しまして、関西国際空港計画について答申をいたしました。大臣は、この答申内容が航空政策上妥当であるとお思いになりますかどうか。
私もそういう現場の秩序というものが非常に乱れておる実例をしばしば聞いております。そこで、先ほど総裁も言っておりますように、経営改善計画を出しますときに、いわゆる三十五万人体制に持っていきますときに、それと並行し職場の責任体制、あるいは職場におきますところの職域の配分、こういう問題も当然討議されてくることでございます。そういう形の面におきましてわれわれは十分なチェックをしていきたいと思っております。それと同時に、経営改善計画を実施するに先立ちまして、この前提となりますところの労使間の正常化と申しましょうか、やっぱり一体となって取り組んでいくという気持ちをどうして起こさすかということでございまして、そのためにはわれわれも、たとえばモニター制をしきまして、一例でございますが。そして現場の状況を、ただ単に一つのパイプを通じてだけではなくして、管理者が絶えず他の第三者の目からも経営の実態を把握していくというような方法をとり、個々に指導体制を強めていくということをやらざるを得ないと思っております。
 また、いま仰せのように、組合同士の協調も私たちは大いに期待しておるところでございますし、何はともあれ、国鉄全従業員が一体となって再建に取り組むための精神的な高揚と申しましょうか、そういうものにわれわれも重点を置いて再建計画をつくって、進めていきたいと思っております。
いま総裁の言われるような、そんななまやさしい状況ではありません。私の調査によれば、この深川だけではありません。たくさんほかにも実例があるわけです。時間がありませんから、これらの問題は後で国鉄の方から資料をいただきたいと思うわけでありますけれども、とにかく運輸大臣、お聞きのとおりでありまして、現場は相当乱れているわけです。一体これで国鉄の再建が本当になし遂げられるかどうか、本当に心配するわけでありまして、運輸大臣の見解はいかがでしょう。
最近、この春あれだけ堀田ハガネ事件が問題になったにもかかわらず、通産省を含めて政府部内に、武器輸出三原則の緩和を図る、こういう動きが出ていることを、私はきわめて遺憾だと思います。しかし、きょうはそのことに触れる時間を持ちませんので、わが党としては、近く武器輸出等の禁止に関する法律案を国会に提出をいたします。同時に、きょう午後になると思いますが、いま申し上げた点に関連をして、政府に対し質問主意書を提出する、こういう段取りにいたしておりますので、通産大臣も十分留意をしておいていただきたい、こういうことをまず申し上げておきます。
 さて、きょうはクリーニング業界と葬祭業界に起こっております当面する諸問題についてお尋ねをしてまいります。
 まず最初に大臣の所信を尋ねたいのでありますが、わが国の景気は依然として低迷から脱し切れないでいる。大企業に比べて競争力の弱い中小企業がそのためにますます困難に直面をし、残念ながら中小企業庁等の努力にもかかわらず倒産傾向が増大の一途をたどっておる、こう思います。原因は幾つかあると思いますけれども、たとえば消費者の大宗と言われる勤労者世帯の実質賃金の目減り、そこから来る消費購買力の総体的な落ち込みというものが、たとえば住宅建設を減退させ、あるいは小売商業にしてもサービス業に対しても、全体として消費購買力の停滞という形になってはねっ返って、これか中小企業の環境をいよいよ厳しいものにしているのではないか、こう思うわけです。こういう状況であればなおのこと、政府は、経営基盤の弱い中小企業の強化のために十二分な手だてを講じなければならないにもかかわらず、最近中小企業の事業の分野へ大企業者の参入が非常に露骨に見受けられるようになっております。いまも大型店のことが指摘をされている。
 そこで、何といってもこの際政府は、大企業者のそうした中小企業分野への参入等に対しては適切にこれを抑制する、こういうことがなければならぬわけでありますし、同時に、小規模事業者の共同化を強め、あるいは近代化等の努力に対する助成を強め、そういうことを通しながら全体として中小企業。なかんずく小規模事業者の大企業に対する競争力を確保する、こういうことがなければならぬと思うわけでありますが、その点について大臣の所信をまずお聞かせをいただきたいと思います。