平成元年度の税収見積もりといたしましては、新たに課税対象額の推計をし直しまして、課税対象額といたしましては平成元年度ベース百九十八兆円というように見込んでおります。したがいまして、五兆九千四百億というように見込んでいる次第でございます。
だから五兆四千億、これは皆さんの方から配られた資料で私は言っているわけです。ですから、どう考えてもこれだけにはならないということが、必然的にそうなるのではないのか。その見通しは今現在においていかがなんですか。
大蔵大臣、総理大臣から消費税の問題についてさらに勉強してみるようにという御指示をいただいておるわけでございますが、その勉強の内容といたしましては、例えば中小企業に対する特別措置その他いわば税の仕組みに関する問題についてということでございまして、ただいま御指摘のように税収という見地が入ってのお話とは承っておりません。税収の件につきましては、私どもできる限りの資料を用いまして誠実に見積もつたつもりでございまして、それについては現在のところ、その見積もりに従って物事を考えていきたいと思っております。
三百六十兆として、その五〇％を消費対象とするとして大体百八十兆、それの三％として五兆幾ら。ところが、実際に考えてみるとそうはならないということに気がついてきたのじゃないのかな、こういうふうに思います。これは当初ですから、若干の変動要素は当然予定の中に入っておるというふうに、例えば正しくなったとしても、平年度で計算して四割から三割五分ぐらい、あるいは極端に言えば三千万以下が六割だと言っておるわけですから、五億以下が三割で五億以上は一割だといったら、恐らく二兆円そこそこか二兆円ちょっと超えるくらいだというふうになるわけですが、これは主計局としてはそういう読みは入っていたと見ていいのですか、それともそうでないのですか。
御苦労さまでございます。きょうは久しぶりに一日審議をするということになったわけで、政府委員もお疲れかと思いますが、ひとつ心を新たにいたしましてまた御答弁をお願いいたしたいと思います。
    〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
 最初に消費税。今お話が出ましたが、何回もこれは出ていることだと思うのですが、見直しをするとかいろいろ意見が出ましたので、五兆四千億という予定は今でもそういうふうに考えておられるのかどうか、これは大臣の方からひとつお聞かせください。
ただいま一般会計の中のそれぞれの主要経費項目についての数字の相関関係について伺いました。数字としては恐らくそうなるであろう。しかし、実際の予算というものは、そのときどきの資源配分を考えていくことはもう当然でございます。そんなことにならないことも大体もう常識でわかっているわけでございます。しかし、相関関係は、それは数字としては非常に貴重なものでございます。今の利払い費、恐らく平均の利払い費をお話しされているのだろうと思うのです。そういうものはやはり一つの参考になる数字であろう、こう思っておるわけでございます。
さっき申しましたように、券面にそういう繰り上げ償還ができるということもあることは承知しております。ただ、実際問題として額面で償還するわけでございますから、そのときは、期近物になっているものは市況ではもう非常に高い値段になっていることは当然だろうと思います。それが一つの国債に対する債権者の期待利益といいますか、そういうものであろう。だから法律的に可能であるということでやっていいかどうか、そこはやはり国債の信認の問題じゃないか、こういうことを言っているわけでございます。
お答えいたします。
 私どもは、五十九年度にストック推計の一環といたしまして耐用年数を推計しておるわけでございますけれども、道路につきましては四十五年、港湾につきましては五十年、航空につきましては十七年、それから水道につきましては三十二年、下水道につきましては三十四年、廃棄物につきましては十五年、治山が四十七年、治水が四十九年、それから工業用水道が四十年というふうなことで試算をしております。
大蔵省といたしまして、ＮＴＴに限りませんが、個々の銘柄の株価につきまして、どういう理由で上がる、あるいはどういう理由で下がるというような分析を発表するようなことはいたしてございません。やはり種々の問題、恐らく市場全体の動向とか潜在的な企業の成長性の問題であるとか、あるいは人気、需給関係、もろもろの関係が総合されまして市場において価格が形成されているのだと思いますが、具体的な株価の動向についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
調査会の設置期間をなぜ二年と提案したかということでございますが、繰り返しになりますけれども、我が国では、今臓器移植以外ではその生命を救う方法のない患者や家族の方々、重い疾病に苦しんで臓器移植を受けることのできる日を待ちわびている患者の方々が多数いらっしゃるわけでございます。そして、そのような患者の方々の中には、外国に渡って臓器移植を受ける方もおられ、外国でも移植用の臓器が必ずしも十分でないという事情もあって、摩擦が起きている事例もあるやに聞いております。一方、我が国の医療の現場でも、脳死状態の者から移植用の臓器の提供を受け、移植を必要とする患者に臓器移植を行いたいという声も多数上がっており、大学附属病院等において人的、物的設備を整え、あるいは倫理委員会を設置するなどして、臓器移植のための体制を相当程度に整えつつあるところも出てきております。
 言うまでもなく、脳死の問題は人の生死にかかわる重要な問題でありますので、調査会におきましては多方面から慎重に検討していただくのはもちろんでございますが、こういった患者の方々の事情等も考えますと、結論の方向はどうあれ、この問題につきましてはできるだけ早急に結論を出していただく必要もある、こう思いまして、一応必要な検討期間を二年と考えて調査会の設置期間を二年とした次第でございます。