アメリカ政府といたしましては、日本の置かれた立場、日本の憲法上の制約、戦後の日本の国家運営の基本的な姿勢というものにつきましては、アメリカ自身がよく承知いたしておると私は存じております。先ほど申しましたように、アメリカがそれにもかかわらずわが国に対しまして防衛努力を、一般的にその強化を要請していることは事実でございます。そしてそれに対しまして、私が申しましたように、これは日本が主体的に受けとめて、日本が対応しなければならぬ問題である、日本の問題であると心得ておることも先ほど申し上げたとおりでございます。外務省当局はそういう状況の中で、ただいま支出いたしておりまする防衛費というものも計算のしようによってはこういう取り方もあるのではないかという一例を挙げたにすぎないと考えておるわけでございまして、外務省がいろいろな取り方を通じまして日本の防衛費の評価につきましてその事例を提示していくということも私はむだではないと考えておりまして、そのことが対米関係に影響があるとは私は考えておりませんので、アメリカもそういった点につきましてはよく承知いたしておるものと考えております。問題は、日本が一般的なそういう要請に対しましてどのように対応していくか、日本自体の問題だと思うのでございまして、日本がどう対応するかは、先ほども申しましたように、アメリカも日本の立場として理解できると、両国の間にクレジビリティーギャップはないというようにやっていかなければならぬと私は考えておるわけでございまして、そのために日米外交、外務省の外交努力もなされなければならないし、政府もそれを踏まえて防衛費、防衛努力等につきまして対処していかなければいかぬと考えておりまして、肝心な点は日米間に信頼の亀裂が起こらぬようにすること、それが根本だと考えておるわけでございまして、それに関しましては私はみじんも不安を感じていないわけでございまして、政府として十分それに対応して御心配ないようにしていきたい、またいけると考えております。
ただいまちょっとお触れになりましたが、防衛問題ないし外交関係に関しまして、この際一言お伺いをいたします。
 これも新聞によりますと、外務省首脳は来る三月十九日大来外相の訪米の際、米議会関係を中心にわが国の防衛努力につきまして、あるいはわが国の防衛予算がＮＡＴＯの方式では百六十億ドルになるとか、あるいは自由主義国中第六位になるとかを説明して積極的な理解を求めていく方針だというようなことが伝えられておりますが、率直に言いまして、実質的な増強の努力も示さないでこういう釈明に等しい説明で果たして相手の理解を得られるかどうか。言うまでもありませんが、アメリカ側では実質伸び率〇・七％の緊縮財政にもかかわらず、国防費三・一％の実質増などを提案して防衛に積極的な姿勢をとっているわけでありますから、こういう相手側をかえって刺激してその不信を招くといったような結果にはならないか、憂慮されるところでございます。この際、総理の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
次に、国際関係について。
 わが国が常にアメリカと緊密な協調を保っていかねばならぬことは言うまでもないところでありますが、最近のアフガニスタンに対する隣国ソ連の武力介入が行われております現在、いよいよその必要を痛感する次第であります。総理は、先般の演説におきまして、日米安保体制を基礎とした米国との揺るぎない相互信頼関係がわが国外交の基軸であると述べられ、また、過日の新聞によりますと、去る二月二十一日、マンスフィールド駐日米大使と会談されました際、この方針に沿って自動車、対ソ経済措置モスクワオリンピックの不参加、わが国の防衛努力の強化その他につきまして米国と協調する旨を話し合われた由でございまして、いずれも適切なお考えであると存じますが、その後、これらの諸問題につきましてどのような処理をお進めになっておられましたか、お伺いをいたしたいと存じます。
私の知人がこの中小企業技術改善費補助を受けて開発事業をやったのです。この方は縫製業者で、自動供給装置というものをやったのです。これは全く新しいシステムで、さっきの話じゃないけれども、ひげのちょっと生えたようなものじゃないのです。そういう新しい開発をしたのですが、その所要資金が、原材料費が七十一万円、機械設備が百二十七万円、工具治具等が十四万円、外注加工賃が二百六十五万円、その他二十四万円で、五百一万円かけて開発したのです。そして、それに対する補助金が九十二万三千円来たのです。
 この補助金要綱を見ますと、そういうものに対しましては、国が直接のものは二分の一、そして本人が二分の一で開発しなさい、これが一つの上限として決めてある。それから県がこれにかみますと、国が三分の一、県が三分の一、本人が三分の一で開発しなさい、これが上限ですが、こうなっておるわけです。
 そうすると、この場合に、今申し上げたように五百一万円の事業費をかけて、そして九十二万三千円の補助金を受けた。あと四百万円以上は自弁でやっておる。こういうことが現実には行われておるのです。そうすると、先ほどから私は何回も言うように、こちらで考えたことと現場において実際に行っておることとは違うことが出てくるのです。だから、この人は四百万の資金の捻出のために運転資金に食い込んだのです。この人は十人ぐらいの従業員を持った四千万の年収の縫製加工業者ですが、四百万を研究開発費につき込んでごらんなさい、どういうことになるか。二、三年は大変な苦労をしたのです、運転資金に食い込んじゃったのですから。その成果がすぐに期して待つべきものがあるほどならだれも苦労しないのです。こういう実態があるわけですが、こういうことについてどういうふうにお考えになりますか。