先生の言われるＧＰＡＬＳの構想につきましては、現在米国のＳＤＩの予算を利用した形で米国内で研究が進められておりますけれども、今後ＧＰＡＬＳがどういう形でどういうように実現するのかあるいはしないのか、米国の政府内で今検討中であると承知しております。我が国としましてはこのＧＰＡＬＳは米国の国防政策の一つの方向として注目しておりますけれども、今の段階ではアメリカ側から話を聞いて情報収集、調査を行っている、こういう段階にとどまっているわけでございます。先生の言われている実際の配備の段階にまでとても話が及んでいない、こういうふうに御理解いただければと思います。
そこで、このシステムが実際に開発されて配備をされるような時代が来たとした場合に、日米安全保障条約に基づいて例えば在日米軍基地のいずれかに配備されるとかいう要請も出てくるかもしれません。その可能性が抽象的にはあるとお考えでしょうか。
このシステムについては、いわば限定的な攻撃に対して核を使ってこれを迎撃するものではないというふうに言われているようであります。ですから核抑止戦略そのものではないのだろうと思いますが、このシステムはアメリカ側が基本的な四つの柱として出した部分のどれに該当するものだとお考えでしょうか。つまり戦略核抑止力の一部なのか、それとも前方展開戦力の一部なのか、それとも緊急展開兵力の一部なのか、あるいは戦力復元能力の一つのシステムなのか、このどれに当たるというふうにお考えでしょうか。
米ソ対立構造の中でとにかく戦略核兵器の攻撃を抑止しようというＳＤＩ、これは政府として特別協定をして、政府間では参加しませんでしたが民間による技術の共同研究開発等も認めるという立場をとってまいりました。しかし、ＧＰＡＬＳはより今日の国際情勢を反映したものとして米側が考えているものでございまして、その方向性については私はＳＤＩと違ったそういう視点がやはり必要であり、かつ、なるほどなという率直な感じを受けます。しかし、先ほど申しましたようにこれが我が国の防衛政策とどういう絡みを持つのか、あるいはどのような形で具体的な問題に参加していくか、つまり政府間で参加するのかあるいは民間レベルだけの技術開発にとどまるのか、そういったことはすべて、ＳＤＩのときも随分議論いたしましたけれどもＧＰＡＬＳについても今後の課題であろう、このように思っておるところでございます。
先ほど弾道ミサイルあるいは長射程ミサイルについての具体的な拡散の懸念について余り足かな御認識を伺えなかったように承知しています。そういう前提で、このアメリカのシステムについて日本もいわばそのシステムの中に組み込まれ得るという内容だろうと思うのですが、このシステムそのものについて防衛庁長官としてはどのように評価をされているでしょうか。
このＧＰＡＬＳにつきましては、ただいま議論のございましたように米国自身ばかりでなくて同盟国の限定されたミサイル攻撃に対しても防御するということは、委員御指摘のとおりの目的を持っておることも承知しております。しかしながら、今防衛庁あるいは外務省ともこれは聞いてみたわけでございますけれども、ＧＰＡＬＳについて米側からブリーフィングは受けておることは率直に認めております。しかしながら、両省とも参加する等の具体的な検討はまだしておりません。したがって、それは従来から申し上げているとおりこれからどのようなアクションがあるのか、それから、我が国としてどのような態様の場合にどういう対応をすべきかという点はこれからの検討課題じゃないか、このように思っております。
アメリカの指摘では、これは同盟国を守ることをも射程に置いているわけであります。我が国もその同盟国の一つでありまして大いに関心を持つべきところだろうと思いますが、この政策決定に対して事前に日本側の意見を求められたとか、あるいはこの政策立案に対して日本側が何らかの関与をしたというようなことがありますでしょうか。
お答えいたします。
 近年におきます弾道ミサイルの拡散の危険などを背景にいたしまして、確かに今先生御指摘のとおり米国は九一年から、このような偶発的かつ限定的な弾道ミサイル攻撃から米国及びその同盟軍を防御するということを目的としたＧＰＡＬＳの研究開発の推進を決めているところでございます。このようなシステムは、あらゆる射程の弾道ミサイルをその発射から着弾まで地球的規模で継続的に監視、追跡し得る宇宙、地上配備のセンサーと、攻撃目標に対して信頼性の高い防護を与え得る宇宙、地上、海上配備の要撃兵器から構成されているものと理解いたしております。
 これまでＳＤＩが、各種の大規模なシステムの配備によりまして米国に対するソ連からの大規模な弾道ミサイル攻撃を抑止することを目的としていたものに対しまして、このＧＰＡＬＳは宇宙あるいは地上に限定的に配備されたシステムによりまして、規模は全地球的な規模でございますけれども限定的な弾道ミサイルの攻撃を防御するものを目指すものというふうに理解いたしております。
結論的に申し上げますと、今後の検討にまつということなのでございますけれども、有価証券取引税法の対象とします有価証券と、証券取引法の対象とします有価証券は、観念的に別のものだと思います。ただ、実際どうなっているかと申しますと、有価証券取引税が導入されまして以降、これまでのところ両者の内容は見合ったものになっております。
 なぜそうかなということなのでございますが、有価証券取引税法というのは、個人とか法人が通常投資または投機の目的をもって所有すると認められますそうした有価証券の譲渡に担税力を認めまして、これを課税対象とする、こういうことでございますし、他方、先ほどから御議論ございますように、証券取引法は投資者の保護という観点から対象有価証券を選別するということになると思います。その結果として、互いに見合ったものになっているということだと思います。
 ただ、今の段階は、まだ有価証券につきまして新しい改正法上の規定はいわば抽象的なものになっておりまして、具体的には今後政省令等で指定されることになると存じます。そういったものを受けました上で、税法上の扱いを検討するというのが手順か、かように存じます。