まず人事院勧告そのものの精神からいきますならば、私は人事院勧告そのものの取り扱いの前提としてのこの防衛費の一％問題というものが、まず防衛費の一％問題ありきという形で議論を進めるものではないという基礎認識には立っております。しかしながら、いわゆる一％というものが結果として堅持できるかどうか、こういうことには関心を払わざるを得ないわけでございます。それで、実際問題ＧＮＰの推移あるいはベアの取り扱い等について見通しを述べるということになりますと、先国会でたびたびお答えいたしておりますように、なかなか変動するものでございますから難しい点はございますが、五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針は、これを守っていくということには変わりございません。これは人勧という問題とは別にその問題は確かに存在しておるという認識の上に立っておるわけでございます。
 そこで、この問題といわゆる経済見通しの問題でございますが、私どもは経済見通しにつきましては、本格的な見通しの改正というのは普通十二月にやるわけであります。したがって、議論もいたしましたが、経済企画庁独自の見解でもって、やはり国民の、いわば経済運営とかそういうことの参考に資するために、絶えず発表した方がいいじゃないか、これも私は一理あると思いますので、経済企画庁独自で、いわば名目見通し、実質見通しの改定が、見直しの発表が行われておるわけであります。
 したがって、その見直しでいきますと、四千億ぐらいたしかＧＮＰ自体が上方修正されるということになるわけであります。が、今の場合、その見通しというものが絶対のものであるという前提の上に立って、さて、すき間がどれぐらいあるかという議論をするには、私は、事ほどさように政府全体も絶対とは言えないといいますと、その議論をするときにはやはり当初の見通しの上に立って議論すべきものかというようなことも内々では議論をいたしておるところでございますけれども、やはりＧＮＰ比自身は動きますし、まず人勧ということよりも別の時点で、防衛費が一％を超えないという三木内閣の方針はそのまま堅持しておるという前提の上に立って議論を進めようというような考え方で今おることは事実でございます。したがって、経済企画庁独自とはいえ、あの見通しはおおむねそう違っておるとは私どもも理解しておりませんが、名目成長率、実質成長率とも、我々の考えとそう離れておるとは決して思いませんが、それがトタでＧＮＰに結びついて、それをそのまま確定さすかどうかという取り扱いになるともう少し慎重にならざるを得ない、こういうのが実情でございます。
それでは、防衛費の対ＧＮＰ一％枠と人勧の決定、この絡みでひとつ所信を聞いておきます。さらに、九月十九日に経企庁が中期経済見通しを発表したわけですけれども、この経済見通しと一％枠との関係をどう把握していらっしゃるのか、この点についても聞いておきたいと思います。
まず一つには、財政当局としての立場から申し上げることにいたします。
 人事院勧告制度尊重の基本精神、これは変わりがございません。それから一方、国家財政全体の見地から現在の財政事情等を考慮いたしますならば、多額の財源を必要といたします人事院勧告の取り扱いについては、私どもの財政当局の立場からすれば厳しい姿勢でこれに臨まざるを得ないというふうに考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、勧告の取り扱いは、国政全般との関連を考慮して給与関係閣僚会議において慎重に今検討中という段階であります。徐々に話をいたしておるところでございますが、従来の経験あるいは慣例等からいたしましても、できるだけ早い機会に結論を得なければならない段階に来ておるという認識をいたしております。
私は、この点については当局の強い監督指導ということを見守って、さらにその後において結果を見て、また質問をいたします。
 続いて大蔵大臣にお尋ねをしたいのですが、大臣、五十九年度人勧をどのように取り扱うか、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、この点についてひとつ聞いておきたいと思います。
そのことは、強く指導監督をしていくということは、私が指摘した手引書等も含めて、いわゆる任意保険のすべての新規加入あるいは継続加入に対しての指導ということであるわけですね。遺憾なマニュアルの間違った点については直ちに是正をする、そういうことも含めてですね。
自殺が依然として一日四人ということですね。これも二法改正実施後減ってはおりません。依然としてこういう状況が続いております。
 厚生省がお見えになっておりませんが、これは二月の全国児童相談所の所長会議の報告でございますが、二月の相談件数が千五百九十件、このうちサラ金絡みが四百六十件で二八％、相談を受けたうち施設へ子供を入所させたのが二百二十二人で五〇％であります。同じように、大阪児童相談所でありますが、これは養護相談の件数の二一％がサラ金苦が原因、しかもそのうち二七％が母子家庭ということであります。相談を受けました百七十四件のうち子供を施設へ入所させたのが百二十七人で実に七三％に上っております。これは同じく大阪府下の福祉事務所の調査でございますが、相談五百三十七件のうち、サラ金原因が百二十五件で二三％、うち母子世帯が六〇％で、しかもこのうち四〇％がサラ金苦が原因だ、こう言われております。さらに、母子世帯になった理由の中で、四〇％がサラ金が理由で母子世帯になり生活保護を受給しておる、こういう状況も出ております。
 こういう状況を見てまいりますと、サラ金二法実施後、一方では業界の競争が激しくなる、そして、経営を維持するためには取り立てがだんだん厳しくなる、その結果相談件数がふえる、そして暴力的な事件、一方では家庭破壊が極めて深刻になってきておる、こういう状況が出てきておりますね。
 大蔵省、実施後半年以上経過した今日の段階で、こういう新たなもう一つの側面をよく実態を掌握されてどういう対応策を講ずるか、これは極めて重要な段階にきているのじゃないかと私は思います。
 そこで、サラ金は「三暴」と言われておりますね。暴力、暴利、それからいわゆる過剰貸し付け、暴融といいますか、これは三つとも絡み合っているわけでしょう。暴利で貸し付けますから取り立てを厳しくしなければならぬ、あるいは過剰貸し付けをやりますからどうしても取り立てを厳しくしなければならぬ。そうしますと、回収の率が低くなれば暴力に走らざるを得ないということで、この三つの条件はお互いに絡み合って、これがいわゆるサラ金悪と言われているものだと思います。
 そこで、暴力の問題は今お尋ねをしてまいりましたが、もう一つのいわゆる高利の問題、これについては、三年間は七三％ということに改正されましたけれども、しかしこれは三年という期間を待たずに、私どもは民事上二〇％以上は無効だ、刑事罰の対象としては少なくとも四〇％ということを主張しておりますけれども、七三％の改正の三年間にこだわらずに、思い切って規制の指導をすべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。