私、これは何で確認するかといいましたら、当時は榊原さん、今のようなお立場じゃなかったので直接関係ないかもわかりませんけれども、法律を改正するときになるといろいろ意義づけをされるわけですね。しかし、国会の中での一貫した議論から見ますと、いいかげんとは言いませんが、なかなか的確な答弁をされていないんですよ、その時々でいったら。だから私は、そういう法改正、今回大きな法改正でございますが、きちっとした一貫した、そういう当局の考え方のもとでやってほしいと、これはもう前提条件ですから、私は重ねてこの問題を言っているわけであります。
 五、六年前から外資系の企業がどんどんシンガポール市場とかに流れていったという、そういう兆候があったわけですね。それで、あなたは五、六年前とかおっしゃいましたが、実は私、平成六年十一月、臨時国会のときに、二年半ぐらい前でございますが、当大蔵委員会で私も質疑をいたしました。
 当時は武村大蔵大臣でございましたが、今局長おっしゃったような傾向は既にあったわけですね、平成六年ですから。だから、空洞化する対策をやらにゃいかぬということを私申し上げたんですよ。そのときは、当時の武村大臣は、空洞化していないとおっしゃっているんですよ。だから私が言うのは、このときの答弁は答弁で正しいと思うんですよ、平成六年十一月は。もし、今局長がおっしゃるように五、六年前からそういう兆候があったといったら、今回のようにビッグバンというような大層な意義づけがなくても、それなりの対策というものは徐々にとっていくべきである。これは当然なんですよ。それの答弁のいわゆる一貫性がないと、私は御指摘を申し上げたいんですが、いかがですか。
いつごろからということを正確に申し上げることはちょっと難しんでございますけれども、今でも東京市場というのは、取引高からいいますと世界三番目の市場でございます、ニューヨーク、ロンドンに次ぐ市場でございます。
 そういう意味で、東京市場が現在完全に空洞化したというふうには思っておりませんけれども、やはりこの五、六年前あたりから、特に外資系の金融機関が例えばアジアの本部を東京から香港に移すとか、東京からシンガポールに移すとか、そういう動きがかなり活発になってきたわけでございます。そういうあたりから東京市場の空洞化ということを意識し始めたと言わせていただければいいのかと思います。特にシンガポール、香港等からの追い上げということでございます。そういうことがかなり急になってきたというようなことでございますから、ここ五、六年というふうに言わせていただくのが妥当かと思います。
バブルの時期は別にして、バブルが崩壊して今日に至っておるわけですが、大蔵当局としては、東京の金融市場の空洞化というのはいつぐらいから認識されているんですか。だんだんこれは空洞化してきたなと、いつごろから認識されて今回の法改正に至っているのか、簡単でいいですからお話ししてください。
外為法の改正の審議も本日で終わりでございますので、きょうは若干時間をいただきまして、私、総括的に質問をしたいと、このように思います。随分議論をされておりますので、重複することもございますが、重ねて御答弁お願いしたいと思います。
 まず最初に、典型的なお話で伺いたいのは、榊原局長、今回の外為法の改正は、一つには東京市場のいわゆる空洞化を防ぐと、回復するための措置だと、こう種々答弁されていると承っておりますが、そのように理解していいですか。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 日本弁護士連合会の全国調査の結果でも明らかなように、この商法による被害者は、五十五年から本年四月までに、氷山の一角と言われながらも一万四千五百七十九人、その被害総額は三百十七億円にも達しております
この商法の最大の特徴は、人の死後や将来の不安をあおり立て、買わないと不幸になるなどと言って他人の不安につけ込む、いわゆる人権侵害的商法であり、全国的にほとんど共通の販売体制や勧誘方法によって、印鑑、つぼ、多宝塔などの商品を法外な価格で押し売りをしていることであります

 こうした悪らつな実態を放置することは、ますます被害者を増大させることになり、規制は一刻の猶予もなりません
こうした実態から、日弁連では、極めて組織的であり、詐欺罪や恐喝罪などに当たる疑いが強いという見解を出しておりますが、私も全く同感であります

 そこで、通産大臣と国家公安委員長に伺いますが、この霊感商法に対して今後どのような被害防止策をとられ、また、どのような取り締まりの方針で臨まれるのかを伺いたいと存じます

 最後に、中曽根総理に伺います

 特に最近の国会運営を見ておりますと気づきますことは、国家や国民のために重要法案の審議を尽くすというよりは、総理みずからの影響力や政権の延命を図ろうとする国会運営に傾きがちな姿勢が見受けられるのであります

 そこで、一つお尋ねをいたしたいのでありますが、中曽根総理は本年十月末には自民党総裁としての任期が切れますが、もう一回の外遊に並み並みならぬ意欲を見せ始めたと一部のマスコミが報道いたしております
そこで、この期に及んでと言うのは大変失礼かもしれませんが、外遊計画の有無とその目的を伺いたいと思う次第であります

 さらに、本日、ロッキード事件控訴審があり、懲役四年、追徴金五億円の判決がおりました
これで一、二審とも田中元首相に有罪判決が言い渡されたわけでありますが、政治倫理の上からいいましても、辞職勧告をすべきであり、これに対する態度を国民の前に明らかにすべきだと思うのでありますが、中曽根総理としての基本姿勢を伺いまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕