例えば、中堅サラリーマンの重税感というものは非常に強い。それはやはり累進構造があの辺のところで非常に急になっておるからではないかということを考えますと、累進構造を緩めるための改正をしなければならない。それは昨年もお願いをいたしましたし、これからもお願いをいたそうとしておるところでございます。また、給与所得者の中には、ある程度実額で非常に大きな、給与を得るための支出があるという主張について、これは所得税法始まって以来のことだそうでございますけれども、特定控除というようなことも制度としては考えるべきだということを思っておりますし、また配偶者特別控除につきましても、そういう意味では給与所得者に事実上いわば有利に働く要素が大きいと思います。
 他方で、事業所得について言えば、みなし法人の場合どの限度まで給与を経費として考えるか、その限度をどう考えるかといったような、そういう制限などは今度は事業所得者の方にやや重く働くといったような、そういう制度面の改正ということを昨年もお願いいたしましたし、これからもやってまいりたいと思うのであります。
 同時にまた行政の面で、いろいろ申告の方法とかあるいは実調とかいうようなことで、できるだけ事業所得の捕捉に努めてまいりたい。具体的に申しますと、さっき大変抽象的に申し上げたのですが、そのような努力が行政と制度の両面で行われてまいりましたし、今後もぜひそうしなければならないと思っておるところでございます。
もっと現実的な面の不公平感というもの、庶民が持っている切実な不公平感というものを、どうも大臣は認識しておらないような感じがするのです。そういうふうにさらりと理論的に言ってしまわれますと、もう身もふたもないわけでして、どんなにサラリーマンが自分は重い税金を課せられているかという切実な声――クロヨンとかトーゴーサンという言葉を使うと、そんなことは存在しないと言う人もおられるようでございますけれども、現実はトーゴーサン、クロョンということが一般的になっております。そういうところに見直しをしようともしないで、そして国民の負担を公平にするために広く薄くという形でもって間接税を導入する。それで本当に国民は、いわゆる税に対する公平感を持つのでしょうか。私は反対だと思います。
 例えば、間接税というものは御存じのように逆進性がございます。したがって、所得が低ければ低いほどその重税感を感ずる。どんなに所得税の見直しで所得税減税があったとしても、結局はプラスになってしまうのじゃなかろうか、そういう思いがするのです。所得税減税で大幅に減った、しかしその減ったものは、いやそれ以上のものを間接税でもって払わざるを得ない、これでは全くプラス・マイナス・ゼロ、あるいはそれ以上となったら、それは国民は怒りますよ。じゃないでしょうか。
それは、制度の面と行政の面と両方あるであろうと思います。例えば、勤労所得と事業所得との捕捉率に差があるというようなことがよく言われますが、それは事業所得の捕捉が十分でないということ、行政の努力によっていろいろな方法がございますけれども、さらにそれを高めなければならないという、あるいは申告制度等々によって納税者側により協力をお願いをするといったような行政上の工夫もございますし、また制度上もしそういうことが現実の問題としてあるのならば、勤労所得に対してどのようなことを制度上考えればいいのか、事業所得に対してどのようなことを制度上考えればいいのかといったような両方の問題に私は分かれておる、そして政府としても、ある程度そういう努力は今日まで両面でやってまいっておると考えております。
それは、基本的にはなるべく安い方がいいと考えられることは当然でございますけれども、もともとが受け身のものでございますので受け身の立場として、まあ右隣の人も左隣の人もみんな負担をしている、お互いに相応のいわば不公平感のない負担ならばやむを得ぬな、しかしそれが必要だな、こういう意識を広く国民は持っておられるだろうと考えます。
まずとこう言われますと、いろいろなことを同時に考えなければいけないと思いますので、一つとってまずを申し上げることはなかなか困難でございますけれども、しかし、例えば税制調査会の各委員が地方の公聴会に出られます前に、「税制改革の基本課題」という内部の意思統一をなさいました文書がございます。それによりますと、「それでは、いかなる方向で税制改革を進めるべきであろうか。このような改革は、課税の公平、中立、簡素の基本原則に従い」行われなければならないと書いてございますので、やはり公平、中立、簡素といったようなことが原則であろうかと存じます。
よくわかりません。これは所得、消費、資産の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築するということに主眼がございまして、それが現状では消費の面に重点が置かれておる、そういう感じがするわけです。
 そうではなくて、ここに書いてあるのはわかっております。大臣として、税制改革には何が必要なんだ、また国民の間では税金に対するどういう認識がおありなのか、御存じでしょうか。まずもって何から手をつけるべきであるか、どういうお考えをお持ちでしょうか。
御心情はよく理解できました。
 次に、マスコミの報道姿勢と当局の対応について申し上げたいと思います。
 このたびの事件に対する一部マスコミの報道姿勢について、さきに挙げた見殺し発言の取り上げ方を初め、そのすべてとは言えないにせよ、余りにも一方的な自衛隊たたき、「なだしお」たたきに偏したのではないか、ミスリードがあったのではないか。記事の中には、「なだしお」艦長が虚偽の発言をした、「なだしお」艦長の発言は虚偽と断定というふうな、そういう記事もございました。また、報道記事にとどまらず、社説とか論説にまで断定的な論評がしばしば見られた。テレビのニュース報道についても同じであります。
 もとより言論は自由であり、報道、言論の自由は民主主義社会の命でありましょう。しかし、第四権力と言われるほどそれだけ大きな影響力のある報道の姿勢において、もっと良識と節度が必要とされるのではないか。率直な感想であります。
 関連して、当局の対応についても疑問を覚えます。
 特に、調査に当たった海上保安庁筋は、しばしば潜水艦側にこの事案についてより重大な責任があると予断を与えるような海上保安庁筋の情報あるいはその筋の相当確度の高い意向というような形で報道された事実があったと思います。
 そういう点についてお尋ねいたしたい。
 ここで想起されるのは昭和四十六年の雫石事故のことであります。四十六年七月三十日、岩手県雫石町上空におきまして全日空Ｂ７２７と自衛隊Ｆ８６Ｆの空中接触によりまして百六十二名のとうとい犠牲を出した大惨事がございました。当時マスコミは、自衛隊の飛行機が全日空の旅客機を爆撃機に仕立てて訓練をしていたというふうな、まさに自衛隊攻撃の大合唱が行われたことはなお記憶にあります。しかし、その後、裁判の過程を経て、むしろ旧式で速度の遅い自衛隊の飛行機に速度の速い旅客機が後ろから行って追突したという事実が明らかにされたわけであります。しかし、こうした報道によって裁判そのものが影響されなかったかどうか。こういう懸念に立って、この問題について海上保安庁長官の御見解を承りたい。