軽犯罪法の一条三十三号の他人の家屋その他の工作物に張り札をする行為を処罰するという趣旨は、これらの工作物等に関する財産権、管理権、それから美観を保護しようとするものであるわけでございます。こういった権利の保護の観点からは、張り札の材質、形状は問わないというのが判例にもございます。したがって、のぼりの形をしていても、それ自体では犯罪の成立を妨げないと解せられるところでございます。
 張り札をするという行為、これは札をひもや針金などで工作物に結びつけて固定するものも含まれるというのが判決例でございますので、今申しましたのぼりをビニールひもで工作物等に結びつけて固定する行為、これはやはり軽犯罪法の一条三十三号の張り札をしたことになる、こういうふうに解されると思います。
まず最初に、六月の二日の午後四時過ぎに、東京都北区赤羽駅東口すずらん通りで反核署名の街宣行動中の北区日本共産党青年後援会員が軽犯罪法違反などを理由に逮捕された事件と、同日、午後四時四十分ごろ、八王子市長沼町においてポスターを張っていた共産党後援会の労働者が逮捕された事件について、概要の報告をまず求めます。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る七日、藤田栄君が、また昨十日、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として上田稔君、野田哲君がそれぞれ選任されました。
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それで、私は県条例の中で市長の意向、こうしたものが最大限に尊重されるべき性格のものであるということが明確にされているということについて申し上げたところでございますから、あなた方もその点についてはよく理解を深めておいていただかなければ困るということです。
 与えられた時間がそろそろなくなってきておりますので、結論的に申し上げざるを得ません。私は、先ほどもちょっと確認いたしましたけれども、安保絡みで基地問題で地方自治体のアセス条例、そういうものとのぶつかり合いはこれが初めてである、その関連が。ですから、問題としては、県の関係部門も言われていることですけれども、審査の中で日米合同委員会の検討経過の内容や、あるいはなぜ池子になったのか、池子にしなければならないのかという立地問題についての調査、しかもアセスの原則としての県民公開、こうしたものも当然のことながらその過程の中で必要になってくるし、当然に取り扱われる手続であるということを言明をされているし、私はそのとおりだというふうに思っています。
 したがって、県や審査会の現地調査、地元市長からの現地調査の要求なども必要となってくるでありましょう。このことについても私が申し上げるまでもありません。要は、いずれにしても本条例を遵守すること、それやアセスの結果の履行の責任、こういうものについては条例で明確に定めてある。したがって、このケースのように安保関連事業は国が事業者でありながら、地方自治体の方針なり政策なりに集約されている住民の意向、意思や要求を踏みにじって進められていいのかどうか、それは絶対によくないということはおのずと明らかであるというふうに考えています。
 そうしますと、今までずっと、逗子の市長選をめぐる経過も含めて、現在の市長の言明も含めて、あるいは市民の皆さんの要求も含めて、いずれにしても、ここにこの広大な米軍の住宅基地を建設するということについて、既定の事実としてあなた方がただ理解を求め、理解を求めやっていきます、そういう態度ではいかなくなるし、そういう態度を強行することはこの県条例に反することになる、県条例を乱暴に踏みにじることになる、それはイコール切実な国民の願いを踏みにじることになる、そのことを私は強く警告をするということです。
だから、その立場は、何回も申し上げますように、それじゃ県の条例に何と書いてあろうと、これはあなた方は何にも関係しないし、尊重しないということをまさかおっしゃっているわけじゃないでしょう。県条例に基づいておやりになるんでしょう。字面の問題じゃないんですよ。
五十四年から数えてまだ六年しかたっていないということで、その間に考え方が変わるのは早過ぎるというお話でございますが、制度というのは一たんこしらえたものをいつまでも守っているが能ではないと考えます。そのときどきの社会情勢なり、いろいろな人間の物の考え方の推移に応じてやはり考えていかなければいけない、必要な改正を加えていかなければいけないものと理解をいたしております。特に定年制等につきましては、ここ数年来定年延長への要望といいますかそういうものが非常に強くなり、それを受けまして政府全体としても積極的に定年延長の取り組みをいたしているわけでございます。
 消防職員につきましても、定年制度を導入する際に何歳にすべきかという議論がここ数年来行われたわけでございます。結果的にはことしから一般職員と同じように六十歳ということで警察職員も消防職員も、勤務の特殊性はありますけれども、できるだけいろいろな配慮をすることによって、あるいは工夫を凝らすことによってできるだけ能力と意思とがある間は長く公務についていただきたい、そういう願望を込めまして消防職員につきましても六十歳定年をとっていただいたわけでございます。
 共済の支給年齢とは直接関係はないといえばないかもしれませんが、私は共済の支給開始年齢というのは定年制というものを後ろから実質的に支えるものである、その決め方いかんによりましては定年制を有名無実にしてしまうおそれもなきにしもあらずというような感じを持っておるわけでございます。
 事実、特例年齢を設定いたしておきますと、先ほどから申し上げておりますように掛金率は高くなるわけでございます。一方、定年をできるだけ六十歳に近づけて実質的にも六十歳になってやめるというふうに持っていきますと、高い掛金を払いましても結果的には同じこと、退職をし、六十歳過ぎてから年金をもらう、しかし過去振り返ってみますと自分たちの納めていた掛金は高いということになるわけでございまして、その間にやはり割り切れない、おかしいではないかという消防職員の御意見等もあるわけでございます。そういったものを勘案をいたしまして、この際一般職員と同じように六十歳定年、六十歳から年金の支給を開始する、そういう制度に変えようという決意をしたわけでございます。