国鉄再建監理委員会答申ということで、どっちもそういう話ですが、もちろんそれは尊重しなければならないのかもしれませんが、青函トンネルの持つ意味というのは非常に大きなものがあると思うんです。国土の一体化、均衡のとれた発展、東北、北海道振興ということで採算ベースだけでこれを推しはかるということだと、当初の、トンネルを掘ろうという、つくろうというときの二十年前の原点というものをとかく忘れた論議がここから出てくるのじゃないかと思います。財政ということもこれは当然のことですけれども、しかしながら、あの原点に立ち戻ってやはり広い立場から活用策というものを考えていかなければならぬ、結論を出すべきだ。
 十年も、時間がたてばたつほど技術革新の中で物が古い物になってしまう。科学万博ではリニアモーターカーがありますけれども、ぐずぐずしているうちにもうそっちの方が先行するかもしれない。また、東北新幹線ができたということで東北はどれほど地域の大きな発展につながったかわかりません。こういうことで、せっかくトンネルができながら、財源がどうだこうだということでこれが本当に生かされないようなことがあってはならぬ、私はこのように思うんですが、運輸大臣、決意のほどをお聞きしたいと思います。
基本的には、山下運輸大臣から国民全体の財産とも言うべきものである、多額の建設費の扱いや、そのまた使用方法につきましてはいろいろ検討すべきことがあろうかと思いますが、今のお答えにありましたように、財政当局として今日申し上げます限界としては、国鉄再建監理委員会の結論等を待って、その上で適切な答えを出していかなければならぬ課題だという事実認識をいたしております。
先生御指摘のように、青函トンネル、大変膨大な経費がかかりますので、その資本費を現在の国鉄にしょわせるということは困難であるということは懇談会でも御指摘ございますし、臨調答申等でも同様な御指摘をいただいております。
 ただ問題は、国鉄にしょわせない場合のやり方につきましては、国鉄の現在の財政再建の全体の中の一環として検討しなければならないというふうに考えておりまして、その点につきましては、国鉄が負っております他の長期債務と一緒にいたしまして国鉄再建監理委員会において現在御検討いただいておりまして、夏ごろには適切な御結論をいただけると思います。その結論を待って対処いたしたいと、かように考えております。
また報告書では、建設費の償還についてはすべてを国鉄や利用者に負わせることは不可能である、何らかの形で公的負担が必要であるという政府の決断を求めているところがあるのですけれども、財源対策について運輸、大蔵、それぞれどういうふうにお考えでしょうか、現時点でのお考え。
当面は在来線としての工事を進めておりますけれども、ただいまお話がございましたように、私どももこれは国民全体の非常に大きな財産というふうに理解をいたしております。したがって、より有効にこれを利用するという立場から、青函トンネル問題懇談会にお願いをいたしましていろいろ御検討いただきまして、その答申が昨年出ております。これによりますと、今申し上げました在来線としてまず活用する。それから、カートレーンとして三種類ぐらいお答えをいただいておりますが、まず在来線としてのカートレーン、それから中小国—木古内、この間における標準軌によるカートレーン、それから青森—函館間における標準軌によるカートレーンということでございまして、さて、この中でどういう方法が一番いいのかということを今関係各省庁で御審議いただいておる段階でございますけれでも、採算性その他、国民に御利用いただく面においてどれが一番いいかということをさらに慎重に検討した上で決定してまいりたいと思います。
地域開発の活性化という見地から青函トンネルの有効活用についてちょっとお伺いしておきますが、青函トンネル問題懇談会の報告は、国全体の総合的、長期的見地からトンネルの早期完成、有効活用の結論を出しているが、運輸大臣、これをどのように考えていらっしゃるのか、政府の立場としての見解をお伺いしておきます。
北海道総合開発計画は昭和六十二年度までとなっております。六十年度からは次期計画の策定に取りかかることとしております。
 北海道総合開発計画と三全総との絡みでございますが、今国土庁におきまして、四全総をあらゆるヒアリングをしながら研究中でございますが、北海道もこれに呼応して立派な北海道総合開発を取りまとめたいという考えでございます。
物価上昇とか、いろんなことも勘案しますと、そういう下回らない伸び率が要求されるということで、これは要望しておきます。
 また次に、四全総の策定作業が進められている中で、北海道総合開発計画、これについてちょっとお伺いしておきますが、この北海道総合開発計画をどのように考えているのかということと、またその計画の中で青函トンネルの利用についてはどう考えているのか、この点お伺いしておきます。
ですから、通産大臣がお見えになりませんからあれなんですが、とにかくこちらの言うべきことははっきりと言うべきだと思います。
 それからいま一つ、この貿易摩擦に関連をして申し上げておきたいわけでありますが、最近の貿易摩擦の激化といいますか、変化といいますか、これを考えてまいりますと、だんだん構造が変化してきたというのか、態様が変化してきたのではないかというように私は考えます。
 かつて日米間で繊維なんかの問題で見られましたように、とにかく二国間の問題だけが貿易の不均衡、貿易摩擦を起こしておった。それが一つの中心テーマになってきたわけであります。これがだんだん、たとえば今度の自動車の問題でもアメリカとの解決いかんがＥＣ諸国にも飛び火をするというように、そういった構造になってきたと同時に、それは繊維は基幹産業ではない、である、こういう議論もあるわけでございますが、とにかく貿易摩擦の品目というものがだんだん基幹産業に及んできた。しかも、それがより政治的なあるいは社会的な側面といいますか、色彩というものが出てきたというふうに私は感ずるわけであります。
 先ほども議論もありましたが、ＩＣ、集積回路の問題、あるいはまたコンピューター、工作機械、半導体、これは今後自動車以外にどんどん貿易摩擦の問題としてくすぶってくるのではないか。しかも、いままでのこの解決策、今回の自動車の問題を見てまいりましても、まずこういった問題がアメリカの議会の中で問題となり、それにアメリカ政府が介入をする、そして日本側の自主規制措置という解決策でやる、一つのパターン化していると私は思うわけですね。こういった悪循環というものはやはり慎重に検討しなければならない。断ち切ることはなかなかむずかしいかもしれませんが、こういった問題はもっともっと真剣にわが国としても、日本政府としても考えていかなければならない。だからやはりこの貿易という、一つのルールというものをこの際考えていくべき時期に来ているのではないか。一つの新しい土俵づくりといいますか、ルールづくりというものが必要になってくるのではないか、こんなふうに考えるわけでございます。
 これは本当は通産大臣か総理大臣にする質問でございますが、どなたでも結構でありますが、簡単で結構ですので御答弁をいただければと思います。