そこで、先ほど例外というか適用上の問題について触れられましたが、議定書の三項ですか、「公の秩序、国の安全又は国民経済の健全な発展のため真に必要な場合において他方の締約国の国民及び会社に差別的な待遇を与えることは、「不利な待遇」とみなしてはならない」ということの意味、内容なのですが、文章だけだとちょっとわかりにくい点もあるので、例えばこんな場合、こんなことがそれに当たるということで例示的に御説明をいただけますか。
お説のとおりでございます。したがいまして、そういう意味におきましても他の二十カ国におきましては、今回の御審議いただいております協定については、必ずや評価いただけるものと思っております。
例外というか、そういうことについてもお触れになられたわけですが、その前に、内国民待遇を日中協定で確立したということになりますと、この条項は既に最恵国待遇を受けている他の二十カ国にも実際上は影響が出てくる、その効果が及ぶというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
これは先生もよく御存じのところでございますけれども、要するに日本から中国に進出いたします合弁企業等投資の面におきまして、平たく申し上げれば、中国の企業と差別をしてもらっては困る、中国の企業が与えられておる待遇より劣ったものでは困る、最小限中国の企業が与えられておる待遇を与えてもらいたいということでございます。
 そういうことではございますけれども、他方、中国側のいろいろな国内の事情がございます。まだまだ発展途上国でございますし、いろいろ国内の事情もございますので、そういう状況をおもんぱかりまして若干の例外の規定を設けました。すなわち三つの場合、「公の秩序、国の安全又は国民経済の健全な発展のため真に必要な場合において」、そういう場合においては必ずしも日本に内国民待遇を与えなくても、それをもって条約違反だという責め方はしないということを約束したわけでございます。
 しかしながら、そういう差別的な措置をいたしますにおきましても、協定でうたいましたのは、中国側がきちんと透明性を持った法令、きちんと公布された関係法令によってそれをしてください、わけのわからない内部規定、そういうものによって不透明のままこれをなされては困ります、そうなさる場合は関係法令に従ってちゃんとなさってくださいということを約束したわけでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど御説明申し上げましたように、中国が外国からの投資を積極的に受け入れたいという基本的な心情がございまして、今日まで約二十カ国の国々と投資保護協定を結んでおります。これら幾つかの国の名前だけを例示的に申し上げますと、ヨーロッパの国が多うございますけれども、オーストリア、ベルギー、デンマーク、スイスあるいは英国といったところがございますが、これらの国々との間で中国が結びました投資保護協定におきましては、いずれも最恵国待遇の条項がございます。
 そこで、今回私どもが八年の年月をかけて主張いたしましたのは、これに加えて何とか内国民待遇の条項を、原則的にせよ、きちんと確保したいという強い考え方がございまして、したがってこのたび中国側も日本側の投資を積極的に受け入れたいという基本的な気持ちがございまして、日本に対しては初めて内国民待遇の条項を、原則的にではありますけれども、認めることに踏み切ったというのがただいま御審議いただいている協定の内容でございます。
協定を内容的に見ますと、最恵国待遇と内国民待遇、この二つの柱で成り立っていると思うのですが、最恵国待遇というのは幾つかの国と既に内容的には結んでおられるというふうにも聞き、しかしながら内国民待遇については今度の日中協定が初めてであるというようにも伺うんですが、この最恵国待遇を結んでいる国々はどんな国々でしょうか。
あなた、そんな一般論じゃなくして、自治省が工夫例としてまで出したのですよ。これは知っていますか。工夫例としてまで出して、だからこれはこういう工夫をやりなさいというのですよ。その工夫例を見ると、土曜の日には措置基準に明らかに合致しない事態が生まれているわけです。そうなってくると、自治省が一方では行政サービスは極力低下させないと言うけれども、子供たちに対する保母さんの数が少なかったらサービスは低下することはもう明らかだし、労働条件の側からいうたら、措置児にふさわしい人数配置でないから労働強化になってくることは明らかだ。だから、三重県でも千葉県でも四週六休制度になってからこういうふうに保母さんが、私も文章を読んだが書いておった。「土曜日は五才児のクラスの子供を他のクラスにわけて応援体制をくんでいます。こんなことでいいのでしょうか。」「土曜日の職員数が半分になるので、いろいろ仕事に、子供にしわよせがきているようです。」こうやって実態上は子供に犠牲が転嫁されている。「保育の質の低下がまぬがれません。土曜日はギリギリの職員でやっている。」のですから考えていただきたい。「保育園において、現在の人員のままで四週六休を行うことは、園児へのサービス低下となり、大きな問題である。」どこでもそういう問題を保育所の保母さんは言い始めているのです。
 公的機関の自治省自身が工夫例まで掲げたのだ。そうすると、厚生省は、指導基準を出してやっておられるとするならば、ちょっとこれは自治省、考え直してもらわなかったら困るのと違いますか、そう言ってしかるべきだと思うのです。あなたのところ自身がもっと積極的な問題提起をやらなかったら、児童福祉施設の最低基準だと言っておったってそんなもの空念仏になる。そこの一番の問題は、何といっても現行の予算、定員の範囲内で片一方を縛っておいて片一方で四週六休制だなんということを言っておったって、それは犠牲は子供にいくし、働く皆さんの改善にはなっていない。だからその指導のそもそものあり方自身に矛盾が生まれる。四週六休制をせっかくやるのだったらやるにふさわしい予算なり定員の検討をやってくださいということを厚生省から言ってしかるべきじゃないだろうか。知らないのだったら調べてください、厚生省。いかがですか。