現在の交通に関係する行政の各省の所管につきましては、いろいろの歴史的な沿革その他があるわけでございまして、それなりの合理性がある問題だと思います。しかしながら、先生がおっしゃるような行政の総合性ということにつきましては、われわれ今後とも意を用いていかなければならぬというぐあいに考えております。
 それから、先ほどの先生のお話にございました道路と鉄道の調整というような問題につきましても、私ども、現在のような厳しい財政制約のもとで効率的な交通体系を形成するには、鉄道と道路というものは相互補完的なものでございますから、確かに一面では先生おっしゃるように競合する面もございます。しかし、道路というのはどちらかというと、現在の状態では、国民生活の必需物資を運ぶとか産業の必需物資を運ぶというような形で、物流の方に非常にウエートがございます。片方、鉄道の方はどちらかというと、パッセンジャー、旅客でございます。したがって、物流のニーズがあるところには鉄道のほかに道路も要るというのが現実の情勢でございますので、その辺、個別具体的に建設省の方とも相談をし、道路を敷くならば鉄道の培養効果があるようなところを優先して敷くというような形で、相互補完的な交通体系の形成というようなことにこれから意を用いてまいりたいと思っている次第でございます。
各交通機関間の調整の必要性につきましては、私どもも全く同じ認識でございます。そういう意味で、従来から調整に努めてきておるところでございます。
 しかしながら、確かに先生おっしゃるように、国鉄の経営が悪化いたしました一つの原因といたしましては、やはりモータリゼーションの進展、それによって国鉄が押されたということは御指摘のとおりでございますけれども、モータリゼーションの進展というのは世界的な情勢でございまして、各国におきましても国鉄というものは自動車の前にシェアを失ってきた。それはなぜか。要すれば、やはり自動車という便利な機関を国民が選択したからだったのだろうと思います。その選択に対してこたえていくというのは、交通政策としてはやむを得ないことではないのか。反面、国鉄というのは、そういう選択で国鉄のシェアなり役割りを果たせる範囲というのは確かに狭くなっておりますけれども、その中で国鉄というものがそういう経済社会の変化に対応いたしまして、自分の特性を発揮できる分野というものをおのずから求めていかなければならぬ。そこに経営の重点を集中してやっていくというようなことが、そういう対応が、国鉄は相当おくれておるのではないか。その辺が大きな原因ではないかと私どもは考えているわけでございまして、調整の必要を否定するつもりは毛頭ございませんけれども、そういう道路投資を抑制しなかったから国鉄がだめになったというような考え方は、ちょっと私どもはいただけないと思っている次第でございます。
港湾の関係につきましては、全体の投資量その他を決めますときには、港湾に限らず航空につきましても、先ほどから申し上げていますように、各交通機関間の施設の整備量の整合性というのがございますから企画庁と調整をいたしますけれども、一たん投資量を決めました場合には大体港湾局の方で話を進めております。ただ、取りつけ道路その他の問題につきましては、港湾区域外につきましては当然建設省と協議をするというような場面も出てこようかと思います、要望をするということでございましょうから。
高速自動車国道につきましては、建設省から私どもは協議を受ける立場になっております。建設省で計画をつくりまして、それに対しまして私どもの意見を紹介してまいります。一般の道路につきましては、そのようなシステムはございません。
そうしますと、道路に関する限りは建設省道路局、それから審議官のところで、わが国全体の道路及び高速道路のいろいろな基本的な枠組みは決まる、こういうことになりますか。
私の答弁が非常にまずくて十分な御理解が得られないようでございますけれども、私ども運輸省におきましては官房企画部門、私のところで運輸省所管行政についての総合調整を行っております。
 なお、先生からたびたび御指摘のございます道路の問題等につきましても、高速道路等につきましては、予定路線を決める段階から運輸省と建設省との間で調整ができるような仕組みが法律的にもできております。そういう観点で、私ども具体的な個所づけ等につきましても建設省から相談を受けているわけでございます。そういう形で、全体的に私どものところでは見ているわけでございます。そういう状況でございますけれども、その調整は十分であるかどうかという評価につきましては、またいろいろ評価の仕方があろうかと思いますけれども、一応そういう形で、私どものところでは総合的に見ておるということでございます。
八月十八日の運営方針の趣旨につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。
 ここで書いておりますのは、実はこれを発表いたしましたときも政府として説明をしたのでございますが、金融機関の自由な投資判断に基づく株式の売却を規制しようとするものでは全くございませんという御説明をいたしました。その趣旨は、ここに書いてありますように、「決算対策のための安易な益出し」ということでございます。
 これはどういうことかと申しますと、金融機関が横並び意識である程度の決算の数字を出さなければいけない、そのために、経営の実態に即した決算が行われるのが本来の趣旨でございますが、今までの慣行から横並び意識を考えたような決算対策が行われる。そのときに株式の含み益を益出し、この場合に一般的に行われておりますのは、日本の株式の持ち合いという制度、慣行のもとで
は、クロス取引が行われるというのがかなり多いわけでございます。そのことは、実は含み益を顕在化させるというだけでございまして、そのこと自体、結果として資産の運用利回りが低下をするということになるわけでございます。
 基本的には、本来含み益というのはそういった不良資産の償却に向けられるべきであるというのは全く委員御指摘のとおりでございますが、決算対策のための益出しということが、かえってそれをやることによって、通常の場合ならそれでもよろしいんですが、今のように多額の不良資産を抱えている、将来の不良資産を処理するときに含み益を小さくするだけでございますので、かえって体力の消耗を招くという意味で決算対策のための安易な益出しは好ましくないという判断をしたところでございます。