いつかの新聞に、港湾事業でかなり日本全国の港湾整備ができました、しかし、使用の頻度というのは非常に低下している、こういう話もあったそうでございますが、やはり効率というものから、どこもかも、何もかもというのはなかなか難しいと思うのですね。
 それで、今回、整備新幹線の話が昨年秋からかなり積極的に、いろいろな人が大臣のところへも来られていると思いますが、私どもは、この整備新幹線は、基幹線については本来、国が責任を持ってやるべきだ、地方線に当たるような部分についてはやはり地方と十分相談をしながら費用負担を考えるべきだというのが考え方の基本なんですけれども、一つは、財政再建と言われている今の状況の中で、この新幹線をつけても財政上の問題で、果たして地方で、その新幹線を受けて地方の発展につながるようなプロジェクトが対応できるかどうかという心配もあるわけですね。それからもう一つは、東海道新幹線は黒字だ、しかし、山陽新幹線は黒字じゃない、東北は赤だというようなことを採算上言われているというようなことを考えていくと、これからつくるところはみんな赤字じゃないかというような気がするわけです。
 公共投資全体の総枠というのもあるのですが、整備新幹線についてお伺いをしていきたいと思いますが、整備新幹線の考え方についてもう一回確認をしたいと思います。この間、十二月の二十五日に一応合意ができたということでありますが、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
ただいまお尋ねの、運輸省関係の公共事業の経費というか予算、どういうふうになっているかというお尋ねでございますが、ただいまお出ししている九年度の予算案の中で、運輸省関係の公共事業費は、いわゆる沖縄関連特別措置を含めまして全部で五千百六十一億円でございます。それで、他の省の所管分を含めますと、この五千百六十一億円が六千七百二十九億円になります。
 内訳的に申しますと、今、南木主計官の方から鉄道について触れたわけでございますが、例えば、港湾整備事業ですと二千三百三十三億円、空港整備事業でございますと千二百五十五億円、それから新幹線鉄道整備事業で三百四十億円、都市・幹線鉄道整備事業で七百十九億円といった額になっております。
 参考までに、伸び率も含めて申し上げますと、先ほど大臣も申し上げましたけれども、かなり投資の重点化を図ってございまして、例えば、空港整備事業が三・〇％に対して、港湾整備事業がマイナス〇・四％とほぼ横ばいといったような差が分野ごとについて、また、港湾整備事業の中でも、いわゆる地方港湾対大港湾の比率は、比較的大港湾の方にめり張りが置かれつつあるという状況でございます。
    〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
私、公共事業といいますよりは、運輸係を担当いたしております。
 それで、運輸係の方で関係をしております鉄道関係のことについて申し上げますと、そういったことももちろん当然のことでございますけれども、政策論議をいたしました上で、あと個別の積算につきましても十分検討いたした上で、予算案として閣議決定して出しているということでございます。
大蔵省においでいただいていると思いますが、同じような話でございまして、特に、公共事業関係の方にお聞きをしたいと思います。
 現在、財政再建途上ということで、その中で、空港、鉄道、道路、いろいろな公共投資がございますけれども、この辺の施設の関係とか総額の話、これからどういう方向に向かっていくのかということと、仕様上大変ぜいたくになってきているという感じを私は持っているわけでありますが、査定のときに、大蔵省としてそういう仕様上の話まで詰めているかどうかということについてお聞きをしたいと思います。
    〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
私は、そういうことを利用してＮＴＴとしてはするべきではない、職場における俗に言う労働者にハッパをかけるなどということは、してはならないということを申し上げております。
 それで、故意にハッパをかけたのではないとＮＴＴも言い、郵政大臣もそのようにかばい立てなさるならば、たったわずかなこの期間、あなた方が自分たちの本当の重要な仕事としてずっとやってきたものを、何で百十五億と四百億の乖離が生まれるんですか。そんないいかげんな推測しかできないんですか。そういういいかげんな見通しを、あなた方は自分の最も重要な仕事でしょう、そしてたくさんの人間がそこに力を投入していろいろやってきているわけでしょう、そのＮＣＣの問題にしても民営化の状態からずっとね。こんな三・五倍もの乖離が生み出されているのに、それについて、結果的にそうなったんだなんという、そんないいかげんなことを、それは強弁というものだということを指摘をしておきます。
 次の問題ですけれども、ＮＣＣの今後の事業展開についてですけれども、各企業ともさまざまなこういうパンフレットをいろいろ出しまして宣伝をしております。ＤＤＩは六十三年秋福岡、六十四年末仙台、六十五年以降札幌と鹿児島、ＴＷＪは六十三年四月群馬、栃木、茨城、六十四年三月長野、以後中国、九州、四国、東北、北海道の全国展開だという宣伝ですね。ＪＴは六十三年福岡、六十四年から六十五年にかけて盛岡、新潟、以降全国展開をすると。それぞれそうした全国展開を展望していることをＰＲしています。
 この問題は、率直に言って、実際専門家、関係者の中でもそうはいくかなと、そうはいくまいという見方も強くあるわけです。これらＮＣＣの拡大の宣伝なり計画というか展望、そういうものについて、郵政省としてはどういう方針をお持ちになっていらっしゃるのか、お伺いしたい。