今お話のありました七百五十の民法法人というのは、例えば自然科学の関係で二百六十八、学校教育の関係で百七十二、更生保護等の関係で百四十八、こういったところが大どころでございます。今のこの都道府県段階で認可を行っているものまで私どもがこういった数字を整理するために、実はごく最近やったわけでございますけれども、とらえたものでございます。問題は、二年ごとにこうした法人については認可を更新するといったような作業も行っております。そういたしますと、全都道府県において個別の法人についてどういう作業をやっているかというのは、実は私どもこれまでのところは少なくとも把握をいたしておりませんものですから、現状でどれくらいだ、どんな法人になっているか、全部を出してみろと言われても、実は現段階ではそういう作業ができないという実情を正直なところ御理解を賜りたいと思います。
この間大蔵省から御説明聞いたら、その七百五十の法人のいわば台帳のようなものは大蔵省にあるというふうに聞いたのですよ。そうしたら、その台帳を取りまとめてリストにするということは技術的にはできるんじゃないかというのが一つなんですね。
 それからもう一つ、この民法法人は、例えば自然科学とか文化、経済協力、犯罪予防、その他非常に多岐にわたって、そういう有益な公益法人を網羅しているわけでしょう。先ほどちょっと出たけれども、日本の企業がそれに献金しようと思っても、一体どういう団体が指定されているのかわからないじゃないかということも実はあるわけ。わからないから、日本の企業の献金ぶりがはかばかしくないんじゃないかという見方もできるわけですよ。そういう意味からいうと、まずそのリストを整備をして早く出して、見せるということは技術的にも可能だし、必要なのではないか。
 それからもう一つ、先ほどから聞いていると、どうも指定するときにばらつきがある。ある法人は厳しくやるけれども他の法人は簡単にやるというばらつきがどうもありそうだ。そうすると、そのリストがちゃんと出てきたら、何であんな法人がこんな優遇されているんだということも出てきかねないわけですよ。だから、そういう面も厳しく国民の目でチェックしなければいけないと私は思うのです。そういう面からいっても私はこのリストは出してしかるべきだ、出さない方がおかしいと思うのですが、この点はどうでしょうか、もう一度。
特定公益増進法人につきましては、この認定をいたします作業を大蔵省から主務官庁に一定のものについては移しております。また、主務官庁はこれを都道府県におろしているものがございます。そのために、一つずつのいかなる民法法人がこの認定を受けたかというのは、実は私ども知り得ない状況でございまして、むしろ先ほど申し上げました七百五十というのは、関係省庁を通じましてどういった認定を行っているかというのを集めたものでございます。その限りにおきまして、この具体的なリストとして全部の名前を言ってみろあるいは出してみろというのは、実は現段階ではできないというのが実情でございます。
先ほどから御指摘ありました特定公益増進法人、そのうち民法法人にかかわるものが七百五十というふうなお答えがありました。そこで、この七百五十ある法人のリストを、具体的に名前を入れたリストをいただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
ただいまの点につきましては、当該法人にとって主たる目的である業務かどうかということを判定するときに、主たる目的といえば何割くらいかということで、一応事業関係費を七割というめどでこれまでのところは運営をいたしてきております。また、そうした公益活動でございますから、管理費に余り大きなウエートを占めるというのは決して好ましいことではないだろうと存じます。
 御指摘は、そうした数字的な基準をもう少し明快にできないかというところでございますが、いろいろな形で最終的に所管官庁あるいは私どもの主税局でこうした認可について御相談を受けます、その場合に具体的な御説明を申し上げているというのが現状でございます。今後とも、先ほど申し上げましたように、ある程度抽象的な基準の範囲内で公益性をそのときどきで認定していく必要があろうかと存じます。
どうもそういういわばばらつきがあるように受け取りましたが、またもう一つ、例えば民間の公益法人が指定を受けるような場合には、そのうちその事業費が七〇％以上、管理費が三〇％以下、そういうものでなければならないという行政指導ですか、こういうふうなものもどうやら行われているんじゃないかという指摘もあったわけですね。そうしますと、そういう行政指導のような形になりますと、まさに明文化された基準というものを要するに超えた形になるようですから、どうもその基準、要件というのが明確にならない。あなた方の運用の仕方が、どうもある意味では、外から見たら恣意的になるという可能性が僕はあると思うのですね。そういう意味で、そういう基準、要件についてきちっと明文化したような体制にあるのか、あるいは、もしないとすれば、明文化するような方向性を置くつもりがあるのか、この点についてはどうでしょうか。
バス、タクシー、鉄道、航空機、船舶といった輸送機関の賠償保険の実態はどうなっているかというお尋ねでございますが、こういった賠償保険につきましては、交通機関の運行の態様等の特性、それから、従来の傾向から見た事故の頻度とかあるいは規模等の蓋然性などから、その実態に即した適切な賠償保険に加入しているところでございます。
 例えば、バス、タクシーにつきましては、御承知の自動車損害賠償責任保険には必ず強制保険ですから入っておりまして、この保険は、被害者一人当たりの死亡の場合の限度額が三千万円、総額については限度額はございません。
 それから、また、任意保険にもほとんどのバス、タクシー事業者が加入しておりまして、特に個人タクシーにつきましては、任意保険に加入することを確認して事業免許を行っているということでございます。
 また、航空につきましては、万一、事故が起こった場合の被害額が莫大になる可能性が高いところから、各社におきまして多少の差はありますけれども、大体一事故当たり約十億ドル、日本円で約千三百億円相当を限度とする保険に加入しております。
 それから、さらに、船舶につきましては、旅客一人当たりのてん補限度額が三千万円、一事故当たりのてん補限度額が三千万円掛ける船客定員または五百億円のいずれか低い額という保険に加入をしております。
 なお、鉄道につきましては、第三セクター鉄道及び中小民鉄については、先ほどから出ておりますけれども、一事故当たり数億円。ＪＲ、大手、準大手につきましては、その事業規模に応じて十億円から百億円の賠償保険に加入しているということでございます。それで、一人当たりのてん補限度額は三千万円から五千万円といったところでございます。