時間の関係で最後になるかと思いますが、騒音につきましては、いずれにしても、浦安関係とか木更津関係の方への影響、殊に早朝、深夜につきましては非常に憂慮されるというのが今の現状だろうと思うんで、それをできるだけ解決しながら今やっていただいておるというのが状況だろうと思うわけでございまして、できるだけ騒音につきましてはさらに御配慮をいただければというふうに思うわけでございます。
 最後ですけれども、大臣に、首都圏を中心とした空港整備の基本姿勢、これはもう一部質問がなされておりますけれども、再度この基本姿勢につきましてお考えをお聞きしまして、終わりにしたいと思います。
羽田空港の飛行コースにつきましては、居住地域に騒音の影響が及ばないようにということで、できる限り陸域を避けて設定をいたしております。その結果、沖合展開事業が進みまして、今、先生御指摘の新Ｃ滑走路という沖出しの滑走路ができたわけでございますが、そういったこともございまして、住居地域においては環境基準で定めておりますうるささ指数七十、ＷＥＣＰＮＬという単位でございますが、うるささ指数で七十という基準を達成しておるところでございます。
 それから、深夜・早朝時間帯、こういう環境基準もございますが、さらに千葉県側への影響等を考慮いたしまして特別な飛行経路の設定を行っておりまして、例えば木更津については二十二時から二十三時にかけて到着機の通過高度を高く設定する、また二十三時以降については到着機のための海上ルートを設定する。それから、浦安地区については出発機が近隣上空を通るわけでございますが、出発機のルートを十度海側に変更する、こういった配慮をいたしまして深夜・早朝帯の騒音の問題が生じないよう配慮をいたしておるところでございます。
 それから、先生第二点目の御指摘、遠距離飛行の飛行機が入った場合にどうなるかということでございますが、一般論として申し上げれば、より遠距離を飛行する場合にはその飛行機の離発着の重量が重くなりますので、騒音値は近距離の飛行機を中心としている場合に比較いたしまして大きくなる、すなわちコンターは広がってくるということになるかというふうに考えております。
それともう一つ、羽田空港については航空機騒音が東京都の大田区の方であるよというような、大田区だけではございませんけれども、そういうようなことが沖出しがなされた一因でもあるわけでございますが、現在の飛行コースの騒音コンター、これがどうなっているのか。それからまた、今後より遠距離への飛行となった場合、そのコンターはどうなっていくのか、その辺のところを。
羽田空港におきます平成十年の年間離発着回数でございますが、実績で約二十三万回でございます。このうち定期便の運航は、曜日とか繁忙期、また閑散期等で変動はございますが、現在、一日当たり三百二十往復の定期便が飛んでおる状況にございます。
 それから、将来でございますが、これにつきましては、平成八年度を初年度といたします第七次空港整備七カ年計画の中で需要予測を行っております。羽田空港の年間離発着回数の予測といたしまして平成十年の数字を予測しておりましたが、二十二万回と当時予測しておりました。先ほど申し上げたように実績は二十三万回でございますので、予想を上回っておるところでございます。そして、平成二十二年に約二十六万回になるという予測をしておるところでございます。
ぜひお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 それから次に、羽田空港の点についてお伺いいたしたいと存じますけれども、都知事選を控えて羽田空港の国際化の動きなども言われておるわけでございますし、また平成九年三月、新Ｃ滑走路が完成して、いろいろ離発着時間の拡大なども図られたところでございます。
 羽田空港のおおよその利用状況と今後の将来需要、将来需要の方を主にお答えいただければと思います。
先ほど大臣からお話がございましたように、基本的に話し合いでということでございますが、これは地権者の方とのお話し合いということに尽きるわけではありますけれども、そのような話し合いを行う場合に、地域の方々の御支援といいますか、御理解を得ることが一番肝心だろうというふうに考えておりまして、共生大綱というようなものをつくって共生策を推進するということを実施いたしておるわけでございます。
 あわせて、そのような結果もございまして、地域の自治体とか議会の方々とかあるいは民間団体の方々が平行滑走路の完成に向けて努力しろ、我々の平行滑走路の完成に支援するということを決議していただいたりしておりますから、そういう地域の方々の声というものをバックにしながら御理解を得ていくように努力していきたい、このように思っております。
と申しますと、結局これもまだペンディングで、一言で言えば懸案の先送りではないかなと思っておるわけです。
 こういった中で、非常に急いで、ほかの問題も含めてですけれども、今回のガイドライン関連法案をやりたいという政府の当初のもくろみと大分違ってきている。しかも、単に文章上の問題だけではなくて、表現上の問題だけではなくて、今回の船舶検査に関しては本当にこの法律というものの置き場所といいますか、体系上のどこに位置づけるのかということが、集団的自衛権の行使に当たるか当たらないかというまたぞろの問題と絡めてまだ決まっていない、こういうふうな実態であろうというふうに判断するわけでございます。
 これは、かなりやはり詰めるところは詰めていただかないと、一たん決まってしまえば、この国連安保理決議によりというのを入れるにしろ入れないにしろ、少しずつそごが出てくる可能性があると私は思います。はっきりさせた上で、できるんだ、あるいはここまでやれるんだということを私としてはせっかくつくるからにはつくっていただきたいと要望しておきたいと思います。
 続いて、ちょっとずれてしまうんですが、これとちょっと絡みもあるものですからお伺いしたいと思うんですが、外務省さんの方になろうかと思います。
 国際法上、これはコソボのことも若干頭に入っているんですが、いわゆる無差別爆撃とか攻撃、故意に民間人あるいは施設をねらったということでございますけれども、同じことの意味なんですが、これは今の国際法上許されているのか許されていないのか、そしてそれが相手方からそういうふうなことを受けた報復であるというような場合は許されるのか許されないのか、お答え願いたいと思います。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕