現在の大気汚染物質の測定状況のことでございますので、現状について簡単に申し上げますと、今、先生の御指摘ございます二酸化硫黄あるいは二酸化窒素につきましては、二酸化硫黄は一般環境大気測定局というのが逐年整備をされてきておりまして、五十八年の時点で申しますと約千六百カ所全国に測定局がございます。それから二酸化窒素につきましては一般環境大気測定局が約千三百ございます。二酸化窒素の方は、先ほどから先生方からいろいろと御発言ございますように、自動車の沿道での状況を把握する心要があるということで、自動車排出ガス測定局というものが現在三百弱、二百七十数カ所に設置されておりまして、いずれも自動測定装置を持ちまして一時間、一時間の数値を記録する、こういう形で行われております。
 それから浮遊粒子状物質などにつきましてはまだ現在五百弱でございますが、これも一般環境大気測定局ということで設置されておりまして、常時監視測定体制ということで数値がそれぞれの測定局で出てくる形になっておりまして、それは自動的に記録もされる、こういう形になっておりまして、そのデータに基づいて一年間、一年間の数値について十分に吟味をいたしまして、確定しました段階で通年の環境基準との適合状況というも
のを報告しておるわけでございますが、毎年四月から三月までの分を一年おくれということになりましょうか、昨年の十二月に私どもが発表いたしました数字は前年の三月以前のもの、前の年の四月から昨年の三月までのものを昨年の十二月に報告をいたしておる、こういうことで毎年一般環境測定局それから自動車排ガス局についてそういう状況の報告をしている、こういうことでございます。
これは法を制定した当時のことをお聞きしているんじゃないんですよ。
   〔理事丸谷金保君退席、委員長着席〕
現在の段階でもう指定地域は要らぬ、解除してもいいというふうにお考えになっているのなら、そういうことの理由となる、いわゆる空気がきれいになったという証拠、それは具体的な調査に基づいて、具体的な資料に基づいて言っていただかないと困りますよと。ただ感じで、外に行ったら空気がちょっときれいになったからと感じでやられたのじゃ困るんです。それは日によって自動車が走らないときと走るときじゃ大分違うんですよ。そうすると、今問題にすべきは、きれいになったその日一日だけ調査してやるべきじゃないので、むしろひどいときを基準にしてやるのが正しいのではないか。そういうふうに考えますと、どうも調査がうまくできていないように思いますが、どうでしょうか、できていますか。厚生省かどこかで調査された資料がございますか、もう何人をも納得させるような。ないならないでいいですよ、それはないならないでこれから調査すればいいんですから。
私の守備範囲じゃございませんけれども、関連で説明させていただきます。
 大気の汚染の程度をそれぞれにおきまして測定する定点がありまして、そちらでＳＯｘなりＮＯｘなりの観測をいたしているわけでございます。確かに先生お話しの中では、かなり昔の時点においてはなかったのじゃなかろうかというお尋ねかなというぐあいに思うわけでございますけれども、とにかく法をつくりまして指定した以降におきましては、それぞれの指定地域におきまして一般大気測定局というのがございまして、そちらでＳＯｘ、ＮＯｘ等については数値が把握されておりまして、これは大気局の方で取りまとめておるわけでございますが、そういう数値が出ておるわけでございます。
ただいま窒素酸化物は減ったと、こうおっしゃったけれども、そういうことを実際に調査されたのでしょうか。つまり、硫黄酸化物の方がきれいになって、そのほかのものはそうでないということがわかったとおっしゃったけれど、それはどういう方法で調査してそのデータを出されたのか、データございますか。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 大内 啓伍君
   理事 國場 幸昌君 理事 仲村 正治君
   理事 深谷 隆司君 理事 町村 信孝君
   理事 川崎 寛治君 理事 島田 琢郎君
   理事 玉城 栄一君
      大島 理森君    田邉 國男君
      月原 茂皓君    東家 嘉幸君
      中川 昭一君    野中 広務君
      上原 康助君    佐藤 徳雄君
      新村 源雄君    有島 重武君
      小沢 貞孝君    瀬長亀次郎君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      河本 敏夫君
 出席政府委員
        沖縄開発政務次
        官       大城 眞順君
        沖縄開発庁総務
        局長      関  通彰君
        沖縄開発庁総務
        局会計課長   大岩  武君
        沖縄開発庁振興
        局長      小林 悦夫君
        文部大臣官房会
        計課長     坂元 弘直君
 委員外の出席者
        科学技術庁研究
        調整局海洋開発
        課長      宇都宮 誠君
        外務省北米局安
        全保障課長   沼田 貞昭君
        外務省経済協力
        局技術協力課長 黒川 祐次君
        大蔵省理財局国
        有財産第二課長 川嶋  烈君
        文化庁長官官房
        総務課長    上野 保之君
        水産庁研究部資
        源課長     菊地 徳弥君
        資源エネルギー
        庁公益事業部業
        務課長     川田 洋輝君
        運輸省地域交通
        局自動車業務課
        長       永井 隆男君
        運輸省航空局監
        理部航空事業課 黒野 匡彦君
        長
        運輸省航空局飛
        行場部計画課長 坂井 順行君
        郵政省通信政策
        局政策課長   江川 晃正君
        郵政省放送行政
        局技術課長   大井田 清君
        建設省道路局道
        路交通管理課長 横内 正明君
        日本電信電話公
        社営業局次長  井上 秀一君
        特別委員第一
        調査室長    内野 林郎君
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委員の異動
三月二十八日
 辞任         補欠選任
  青山  丘君     小沢 貞孝君
同日
 辞任         補欠選任
  小沢 貞孝君     青山  丘君
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三月六日
 北方領土返還に関する請願（山中貞則君紹介）（第一八四一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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