あなたが政治的キャンペーンをしていると僕は言っているのじゃないのです。アメリカとして政治的キャンペーンをしているのだ、こういうふうに議事録から見て考えられる、こういうふうに私は言っているわけですね。
 私どもの方としても、これはいろいろな具体的な事実関係などをもっともっと調べる必要があれば調べるということで、また別な機会に質問する必要があると思いますけれども、いまの段階でこれ以上質問することの必要はない、私はこういうふうな考えなわけです。
 そこで、別のことに入りますけれども、まだいたいのならいても構いませんけれども、どっちでもいいですよ。
 入管の問題がいろいろ新聞紙上などで伝えられていて、それで「過去十年間の入国管理局関係職員の不祥事件の概要及び処分結果」こういうふうなものが国会へ提出されましたね。これは全部聞くわけじゃございませんで、そのうちの昭和五十七年に「大阪入国管理局神戸出張所入国審査官」というのが出ていて、「処分及び事案の概要」というところに「減給一月百分の十 不法入国者二名の在留特別許可につき助力方を懇請され、潜在生活を続けることを黙過」といって、「監督職責」などあるわけですが、これは具体的にどういうことを意味しているのか、まず説明を願えませんか。
キャンペーンだと、こうおっしゃるのですが、私、午前中にも申し上げましたように、レフチェンコの話というのはキャンペーンではないと警察としては判断しております。
 それで、調査結果で申し上げましたように、立件に至らないということの中身を言葉をかえて申し上げる必要があると思うのですが、一つの話というものについては、われわれ警察の責務の角度から見ますと、証拠的価値と情報的価値と二つあると思うのであります。それで立件に至らないということで申し上げましたのは、捜査上証拠的価値が公訴維持との関係からしますとないために、結果的に時効ということも申し上げましたが、公訴期間の経過ということもある、事実確定に至らない、そういうことで捜査的な課題としては証拠的価値がないという側面を申し上げたわけで、信憑性ありと申し上げた側面は情報的価値でございます。
 これは何も伝聞の関係についてわれわれは調査したわけではございません。レフチェンコの話に基づいて、捜査的課題を究明するためにレフチェンコ自身が手がけた十一人の中の数人の方に事情聴取をした、その事実関係、接触の事実はすべて認められたということを申し上げましたが、それから、信憑性を裏づける材料は、午前中若干申し上げましたが、あと幾つでも申し上げることができるわけでして、われわれの判断は、情報的価値という面からすれば信憑性があるということを申し上げておるわけで、キャンペーンでも根拠のない話でもないということは重ねてここで答弁申し上げます。
その部分が一部新聞報道で問題になっているということは私ども読みましたが、レフチェンコ証言の中身は全部公表されておりまして、いま御指摘のような部分は、レフチェンコ証言、日本における対日政治工作活動の証言にかかわる部分には入っておりません。無関係の部分だと承知しております。
それは僕の方でもわからないのだ。あなたの方で調べてください、後でいいから。申しわけないけれども、僕がその本を読んだわけじゃないのでね。
 そこで、いろいろな問題があるかもわかりませんが、重要性があるのかどうかも僕は疑問なんですが、後でワシントンポストや何かの記事によりますと、その会議録の未発表部分ということで十三名の民主党下院議員の名前があった。それの発表を一たん抑えておったのだけれども、後で解除したのだ。しかし、結局その十三名の下院議員のことなんかについてはアメリカではちっとも騒いでない、新聞にもろくに出てないのだというふうなことが言われているのですけれども、この点については御存じですか。
そのとおりですね。元海軍情報将校であるというふうに書いてあることは間違いないわけですね。
 そこで、その本の中にあるのかどうかあれなんですが、レフチェンコの前任者にプロニコフというのがいましたよね。御存じでしょう。いまのその本の中にプロニコフの発言として「連中はたった四、五回会っただけの人間をエージェントに仕立てている。日本では前代未聞の話だ。無分別で危険極りない」という言葉が引用されているというのですが、その点はどうでしょうかね。
これは外務省の方にお尋ねいただくと、外国人に関することでございますからより正確な答弁があると思いますが、私が承知しておるのは、この現に今回の証言内容の載っておる「ＫＧＢツデー」という本の後に、元海軍情報将校であるということが履歴としては出ておると承知しております。
京都の市域におきます道路交通の現状について申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、通勤、通学、人の移動につきまして自動車交通を利用されている方々というのが約二六％、自動車が分担をしております。それからまた、日常生活を支えます生鮮食料品を初め物資の輸送につきまして自動車を使ってというのが九五％あるわけでございます。また、自動車の保有台数につきましても、昭和五十五年三十八万台、平成二年約五十三万台ということで、この十一年間におきまして一・四倍に拡大がされておるわけでございます。こういったことで、京都市そして周辺地域におきまして自動車の利用というのが大変急増しておるわけでございまして、この結果、自動車交通の増によります道路混雑というものが大変高まってきておるわけでございます。
 例えば、東西方向というものについて見てまいりますと、東山の断面、国道一号線等におきましては一・七六という混雑度でございます。桂川の断面、西側の方におきましても一・七二というような状況にございます。このような最近におきます急激な自動車交通の需要の増が発生しております上に、あわせて京都－大阪間におきましても人口等が密集をしてまいりまして、交通の需要の増が大変強まっております。
 そういったことで、全体この圏域を合わせました自動車交通の需要の増に対しまして、円滑に、そして効率的に処理をするために都市高速道路の整備というものを計画をいたしておるわけでございます。
 今日まで、もちろん阪神高速道路公団は三十七年に設立以来、大阪そして神戸の圏域におきまして交通処理をしてまいったわけでございますが、昨今の状況を見ますと、昭和四十年代の後半と申し上げてございますけれども、急激な自動車の増が大阪と京都の間におきましても発生をしてまいっておるわけでございます。そういうことで、こういった交通処理のために計画をさせていただきます。そのために今般、法律を改正いたしまして業務の範囲を京都の地域にまで拡大をさせていただくようにお願いを申し上げておるところでございます。