お答え申し上げます。
 附帯決議の三の（三）におきまして、「中高年齢者の雇用を促進するため、これらの者を雇用する企業に対する特別な配慮を行うこと。」という附帯決議をいただいております。労働省におきましては、農村地域における農業従事者の就業機会を確保いたしますために、職業紹介の充実、職業訓練の実施等の就職援助措置を講じておりますが、特に中高年に対しましては、市町村が計画いたします実施計画の策定に当たりまして、労働力の需給として若年層に偏る需要を計画しないように、特に中高年の雇用に配慮するように市町村を指導しております。また、導入企業が実際に入ってまいりまして労働力を調達するに当たりましては、通達で労働力の需要充足計画を公共職業安定所に提出していただいておりますが、その中で具体的な求人に当たりましても中高年を中心とする農業従事者の採用を行うように指導をしているところでございます。
地価上昇については聞いておられないということでありましたが、我が国全体で地価の上昇傾向というのがずっとあった時代というのがありました。そういう時代、特に農村地域では地価の上昇に期待をしていた部分も、そう言うと大変悪いんですけれども、ちょっと今の時期とは違うかもしれませんがあったということも言えるわけであります。それだけに、今後の問題としてもこの辺は、また事情の変化がいろいろと起こってくる中でやはり地価対策というものについての監視といいましょうか、そういうものは関心を持ち続けていかなきゃならない問題だと思うのでお聞きをいたしました。
 次に、これは労働省の関係でありますけれども、六項目で「中高年令者対策に特別な配慮を行なうこと。」というようなことが述べられております。特別な御配慮はどのようにして行われたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
結局、附帯決議の趣旨は「公害回避」あるいは「環境保全」という観点から運用に適切を期せと、こういう御趣旨であろうかと思うわけでございますが、私どもといたしましては基本方針の中に公害のおそれのない業種または公害防止設備を完備した企業の導入を図っていくんだということを明記いたしまして、実施計画を策定いたします場合に公害の防止なり自然環境の保全に配慮するように特別に指導を行ってまいったというのが一つでございます。同時に、導入業種の特性等から見ましてこれはやはり念には念を入れた方がいいというような場合につきましては、実施計画の策定に先立ちまして環境調査を行うような指導もいたしておるわけでございます。
 なお、公害防止のための援助措置につきましては御案内の原因者負担の原則がございますが、その原則の中で必要な税制面あるいは指導でありますとか技術開発でありますとか金融面の措置をとってございまして、そういった各般の措置の有効活用によりまして工業導入に伴う公害の発生の防止に努めてきておるということでございます。
次に、第四項に「工業の導入については、公害回避と環境保全の観点からその業種を選定するとともに、公害防止対策の積極的な措置に遺憾なきを期すること。」と、こんなふうになっております。そうすると業種選定ということでどういう対応をされたのか。それから公害防止対策に積極的にというのはこの導入法に伴って特にこういう点を留意しなさいというようなものがあったのかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。
附帯決議の一で農村地域の範囲につきまして御指摘をいただいたわけでございまして、附帯決議の御趣旨を踏まえまして具体的に政令で定めておるところでございます。特に附帯決議の中で御指摘のございました「新産業都市の区域」あるいは「工業整備特別地域」、これを原則的には本法の対象になります農村区域から外すというのが法律の建前でございましたが、御審議の中では、新産業都市なり工業整備特別地域は広いわけでございますから、附帯決議にもございますようにいわゆる市街化区域と市街化調整区域の線引きを行っておるそういう「都市計画区域を含む市町村以外の市町村を本法の対象とすること。」という御指摘をいただいたわけでございます。それでその趣旨を踏まえまして政令で定めたわけでございますが、具体的には新産業都市二百六十四市町村でございますが、今申しましたような線引き市町村以外の市町村ということで百四十五市町村が対象に相なっております。また、工業整備特別地域九十市町村あるわけでございますが、同じようなことでそのうち二十四市町村を対象にしておる、このように御報告申し上げておきます。
御指摘のように、昭和四十六年の制度改正以降、二度にわたるオイルショックもあったし、また高度経済成長から安定成長への移行といったような変化もあったわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この制度の運用に当たりましては五年ごとに基本方針の見直しを行いまして、できるだけ状況の変化に弾力的に対応するような制度運用に努めてきたところでございますけれども、今回法律改正を御提案申し上げましたのは、一つにはそういう工業導入を進めてきたという実態と、それからその後の産業経済の状況の中で新しく四業種を対象にする可能性と必要性が出てきた、そういう状況の変化、それに地域別の導入状況の不均衡の問題に対応していくためにこの際広域就業計画の問題に取り組もう、そういう議論の煮詰まりがあった。そういう意味では、十数年にわたります制度の運用の実績を踏まえた上での今回の法改正の御提案であると、このように御理解いただければありがたいというふうに考えております。
先般の昨年の臨時国会におきましてこの点を御審議いただきましたときにもいろいろ御議論をいただいた点でございますが、何千万口、何億口という預金利子につきましての課税でございまして、今回新しく郵便局にもお願いをする、地方公共団体にもお願いをする、初めての事務をお願いをするという等々の事情も総合いたしまして、身体障害者、母子世帯、お年寄り、こうした方々につきましてはゼロ、その他の方々につきましては二〇ということで、全体としてのマクロ的な見地から実質的に効率的な、公平な仕組みを御提案をし、御審議をいただき、可決をしていただいたところでございまして、そうした点も十分踏まえた適切な改正であったのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
 また御指摘のように、でございますから、四百七十七万円以下の方につきましても一〇・五でございますが、国税としては一五、それは平均的には、やはり下に所得があって、その上の利子所得ということを考えますと、国税としては一五％というところが適切な水準ではないかというふうな御提案をいたしたところでございます。