東海道新幹線の雪害対策については、その後も鋭意検討を進めておりまして、この前もお話ししたと思いますが、なかなか別線にするというような案では大変だということで、とりあえず重点を温水散布方式というような形にしております。これについてもこの前御説明したと思いますが、上越新幹線等のように路盤が全部コンクリートの場合には、散水量を非常に増すということができますし、また水の回収もできるというようなことで、割合しやすいのでございますが、東海道新幹線の場合には盛り土路盤があるというようなことで技術的にいろいろ問題があると思っておりますが、その辺につきまして、少量の水で相当温度を上げたやり方というようなものでどういうふうになるかというようなこと、これは既にいろいろな面で研究を進めておりますが、それをさらに細部検討いたしておりまして、大体五月いっぱいぐらいには結論を出したいと思っております。
 そういたしまして、予算につきましては私どもの方、今年度の工事経費の実行予算についてまだ全部を詰めておるわけではございませんので、決して予備費でやるというようなことでなしに、とりあえず試験を含めながら数十億のオーダーでこれを実施してまいりたいというふうに今考えております。そういう実験を含めまして方法が確立いたしますれば、来年度等に引き続いてなるべく早くこれを完成するように努力をいたしたいと思っております。
それじゃやむを得ません。集計をしたら早急にお知らせを願いたいと思います。
 私の手元にあります八〇年から八二年までの調査ですね、大体皆さん方がやられたのがほぼ五千前後の箇所を監督指導をされているように資料によると思うんですが、常に五〇％を超える事業所においてこ七通達違反の事実が確認をされていますね、この資料によりますと。ところが、もう通達以降既に満四年を経過しているわけであります。にもかかわらずに、このような実情にあるというところに、調査をしているのが五千カ所ぐらいある。これは第一線の監督官が実は二千人ぐらいしかいないんですから、かなり重点的にやられているとは思いますよ。思いますが、それにしても満四年たっても依然として五〇％を超える事業所が二七通達に違反をしているという、この事実で考えますと、ここでこの問題はやはり徹底的に掘り下げて、より効果ある行政の実を上げるためのことを考えなきゃならぬところに来ているのじゃないかと思うんです。
 そこで私は、一つの方法としては、この二七通達を法として格上げをする。単なる通達でやっていろいろやってみたが四年間たっても依然として五〇％を超えるところが守らぬという現状ですから、守らせるためにはこの通達を法律として格上げをすることを既に考えるべきところに来ているんではないか、こういうふうに思いますが、この点いかがですか。
ただいま先生のお持ちの資料が最新の資料だと思います。今いろいろ調査いたしましたが、最新の資料が陸運統計要覧で五十八年度版で出ておりまして、これが五十七年三月三十一日時点の数字でございます。その数字で申し上げますと、路線トラックに従事している者が六万三千七百二十五、それから区域トラック事業に従事している者が四十九万六千八百七十七名、こういう数字がただいまのところ一番新しい数字でございます。
もちろん大臣御指摘のとおりで、それがために昨年いわゆるこの本委員会において、その荷主の協力のところまで含めて八つの決議がしてあるわけですから、その決議を忠実に行政としてどんどんやっていただければ、大臣の御指摘のところも解決ができるわけです。そういう意味で八つのことを本会において満場一致で決議していますから、どうぞひとつ。
 そこで、次は労働省関係で、ちょっと運輸省にお聞きをしたいんですが、御承知のように、これはもう時間がありませんから私の方で数は申し上げていきますが、八三年三月三十一日現在で、二輪車を除く自動車の中でトラック関係が千四百七十八万四千百四十六台あると。もう中身を言う時間がありませんが、運輸省統計ではこれを大体八百七十七万台を対象にされているようでありますが、その統計を見ますと、八二年四月から八三年三月までで五十一億七千百六十二万トンの貨物輸送がされています。国内貨物輸送の九〇％をトラックが運送している、これは運輸省の中の資料。そこで、これを営業用トラックに絞りますと、いわゆる路線事業で働いている人、その他区域で働いている人、この数がちょっと私は八一年の資料しかありませんから、一番新しい資料でトラック運転手がどれだけおるか、ちょっと報告をしてください。
おっしゃるとおりだと思います。したがいまして、どの程度の権限、どの程度の機能が与えられるかということにつきましては、これは何といっても民間に委嘱するわけでございますから、役人と同じというわけにはまいらないと思いまするけれども、何らかの方法が考えられないか十分検討をさせていただきたい、かように考えております。
 なお、一言つけ加えて申し上げますと、この輸送秩序問題というのは、先ほどもお答えいたしましたけれども、実はもう一つ奥に根があるわけでございまして、これは荷主さんの協力を得なければ実際はできないのでございます。片や荷主さんは、ダンピングを、そして過積みを非常に強く求められるわけでございます。それに弱い運送業者が結局生きていくために無理と知りながらいろいろやるという問題がございまして、ここらの根本問題もあわせて解決してまいらなければならぬ、荷主の協力というものを基本的には考えてもらわなきゃならぬ、かように思っておる次第でございます。
ほかのセックス産業をトルコぶろと同様に規制すべきかどうかという御質問だと思いますが、私の答えもまたある意味で割れるのですけれども、仮にトルコぶろを単独立法で廃止するときに関連営業も含める方がいいという意見が多くなれば、私もまたそれに同調したいという気持ちはございます。でも、もう一つ私の基本的な考え方を申しますと、トルコふろは現在もう法律と行政で守られているから、現代の公娼制度になっているから、それを打破するためには法律の力が必要だという主張なわけですね。
 ほかの関連営業に関してはどうかといいますと、私先ほど新宿区民だけれども私は除いてくださいというふうに申し上げましたけれども、私は新宿区方式、現在の方式そのことを評価するものなんです。きょう区長はいらっしゃいませんけれども、区長のあれは英断であってよくぞやってくださった。要するに彼個人の意思でもってあの裁判闘争まで駆り立てて、それが新宿区独自の基準、規制の方針までもおつくりになったわけですけれども、私は、警察権力ではなくて行政でポルノ産業その他は駆逐されるべきであるし、市民運動や判例がそれを支えていかなくちゃならないのだ、警察権力で規制するという形は本来は望ましくないということです。いわば状況がどうなるかわからないので、ここで決定的にどっちであるべきだというふうな形になりませんし、繰り返しになりますけれども、法律で規制しようという声がトルコぶろとともに高まるのだったら、それもまた一つの法治国のあり方だなとは思いますけれども、私個人の考え方は後者の考え方でございます。