御異議ないと認めます。
 よって、七特別委員会を設置することに決しました。
 次に、安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 当面の物価等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る物価等対策特別委員会を、
 公職選挙法改正に関する調査のため、委員二十名から成る公職選挙法改正に関する特別委員会を、
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術振興対策特別委員会を、
 航空機輸入に関する諸問題を調査し、その真相を解明するため、委員二十五名から成る航空機輸入に関する調査特別委員会を、
 公害及び環境保全並びに交通安全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十五名から成る公害及び交通安全対策特別委員会を、
 エネルギーに関する諸問題を調査し、総合的かつ長期的な対策樹立に資するため、委員二十五名から成るエネルギー対策特別委員会を、
 また、日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題並びに沖繩及び北方問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十五名から成る安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、災害対策特別委員会、物価等対策特別委員会、公職選挙法改正に関する特別委員会、科学技術振興対策特別委員会、航空機輸入に関する調査特別委員会、公害及び交通安全対策特別委員会並びにエネルギー対策特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 七特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、本院議員としては日なお浅いにもかかわらず、衆議院議員として多年在職いたしましたので、両者を通算して本日この光栄に浴することになりました。
 ただいまは、ここに院議をもって表彰を受けましたことは、まことに光栄であり、感謝にたえません。
 この上は、本院議員として、同僚諸氏の御協力、御指導のもと、政務に精進し、もって国民の負託にこたえる所存であります。
 以上、はなはだ簡単でございますが、一言もって謝辞といたします。（拍手）
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裁判にかかる費用をだれがどの程度に負担すべきかということは、いろいろな要素から考えなければならない、むずかしい問題でございます。ただ、刑事訴訟と違いまして、民事訴訟は私人間の紛争でございます。それから実態といたしまして、訴訟狂と極端な場合には言われるような乱訴ということも現象としてはあるわけでございます。そういうふうな実態を踏まえて考えますと、本来裁判制度というのは国の重要な制度でございまして、いわば一種の公共財として当然国が用意しておかなければならないという問題でございますので、原則はやはり国が全部賄うというのが原則であろうかと思います。
 しかし一方、私人間の紛争でございます。したがいまして、いわば一生のうちに全然裁判ということに関係のない人もおられる。そういう方の目から見ますと、いわばけんかしている、どっちが悪いか知らぬけれども、けんかしている者の裁きをするのに、全部おれたちの税金でやらなければいけないのかというふうな感覚もあるだろうと思います。
 それからもう一方、先ほど申しました乱訴の防止ということもある程度考えなければいけないという点から考えますと、若干の負担はやはりその裁判制度を利用なさる方に負担をさせるということはあってもいいのではないか。諸外国の例を見ましても、ある程度の負担をさしておられるということが通例のように承知いたしておるわけでございます。
 また、その負担をどのぐらいしたらいいかということが一つの問題になるわけでございますが、現在の制度は訴えを起こします際に、先ほど申し上げましたが、一審の場合には訴額の一％というのを最高の額にしておるわけでございます。ドイツなどでは最高の場合には五％取っているような例もあるようでございますけれども、先ほど申しましたような考え方からいたしますと、まあ一％ぐらいを取っているのはそれほど、裁判を受ける権利というふうな面から言いましても、また原則的に国がやるべきであるという点からしても、これは差し支えないのではないかということで、従来からそういうたてまえをとっておりますので、今度の改正案でもその点は維持したわけでございます。しかし、それが二％ではいけないのか、あるいは〇・五％ではいけないのかということになりますと、そこら辺についての数字的な説明は私どもとしてはしがたいわけでございますが、感覚としては、最高でも一％というのが一つの切りのいい、何といいますか妥当な線ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そのほかに、裁判所に納める費用以外に、いろいろ訴訟について費用がかかるわけでございます。そういう問題につきまして、またそれは全部当事者が負担すべきものなのか、あるいは敗訴者に負担をさせるべきものはどこの範囲なんだとか、あるいは貧困者についてはどうするかというふうな問題があるわけでございまして、それが先ほどの法律扶助の問題にも絡んでまいろうかとは思いますが、非常にむずかしい問題で、国民全体の生活水準、経済事情、あるいは国民の権利意識、そういうものの動きというものと無関係ではないと思いますけれども、私どもといたしますと、現在の制度は、現在の実情からいたしましてその妥当な線をにらんで、敗訴者負担を原則として、訴訟費用の範囲は費用法の方である一定の範囲内にとどめるというふうな措置を講じておりますので、この点が全然問題がないことはないと思いますけれども、一応現段階では妥当な線を維持できておるというふうに考えておる次第でございます。