もちろん先ほどおっしゃった後者のことを私はお尋ねしているわけです。ですから、命令をしてということではないというふうにおっしゃったんですが、こういうふうに命令を受けた、この問題は後でもお尋ねしますけれども、命令をされたということをはっきりと言うておるわけですね。だから、命令をするということではないんだということははっきりしておきたいと思うのですが、どうですか。
御案内のことと思いますけれども、税務調査には大別して二つの種類がございまして、一つは国税犯則取締法に基づくいわゆる裁判官の令状を得て行う強制調査でございます。もう一つはそれ以外の一般の税務調査でございまして、この後者の税務調査の場合には、御案内と思いますが、納税者の理解と協力を得て円滑にこれを遂行するという任意調査でございますので、命令してという事柄ではないと思います。
私は、幾つかの税務署員の行き過ぎ調査の問題について、具体的な事実を指摘しながらお尋ねをしたいと思います。
 主として国税庁にお尋ねをするわけですが、大蔵大臣にも時々お尋ねしますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず最初に、これは広島県の三次税務署の調査官が、山本という石材業をやっている人のところで昭和六十二年十月九日午後一時過ぎにいわゆる臨宅調査というのをおやりになったわけであります。そのときに、八十歳の病気がちのお年寄りが寝ている、だから常時布団が敷いてあるという部屋へものこのこと、そこへ入ってもらっちゃ困るという奥さんの制止を振り切って上がり込んでいくというようなことが行われたり、この引き出しをあけよとか預金通帳を出せとか請求書、領収証、帳簿を出せ、こういう命令をしてそういうものを出させる。そして、午後六時ごろまで調査を続行して、調査が一応終わったという段階で、きょう勝負するか、調べればもっと所得が出る、七年さかのぼるところだが五年でこらえてやる、こういうふうに言って、結局修正申告に判こを押させた、こういうような実態があるのですが、命令をして帳簿などを出させる、こういうふうにしろというふうに指導をしておられるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
今いろいろお尋ねがございまして、政府委員からもお答えしておりましたように、大変いろいろな大きな問題に発展する可能性がございますものですから、できるだけ各方面の協力も得なればなりませんで、それで慎重にお答え申し上げておるわけでございますが、河村委員のおっしゃっていらっしゃいますことはよくよく心にとめて問題の解決を図ってみたいと思います。
きょうはいずれにしても時間がありませんからこれでやめたいと思いますが、最後に大蔵大臣、もう少し温かい気持ちの御返事がいただけるかと思ったら、どうもちょっとクールというのかコールドというのですか、クールでなしにコールドみたいな感じの御答弁で残念でしたが、少なくとも時間的に六十五年以降の見通しのつかないことのないようにする、しかも公的年金の本来の性格からいって関係者が不安を抱くようなことにはしないというぐらいの御答弁はできるかと思いますが、いかがですか、最後に。
御指摘ではございますけれども、公的年金制度それぞれ歴史的にもあるいはその他のいろいろな沿革を異にしておりまして、一元化を実施するといいましても非常に難しい問題がたくさんあるわけでございます。したがいまして、一元化を進めるのにはある程度時間をかけながら、段階を踏みながら進めていくということが必要ではなかろうかと思っておりまして、そのために、先ほども申し上げましたように、明年の財政再計算期に地ならしできるものについて地ならしをし、そしてそれを踏まえて七十年に一元化を完了する、こういうスケジュールを立てているわけでございまして、このスケジュールを早めるということはなかなか実際上は難しいのではなかろうかというふうに考えております。
それを待たなければいけないだろうと思いますけれども、七十年まで待つのには余りにも問題が多過ぎるのですね。恐らく国鉄の問題が一番大きいのですけれども、その他のものを含めて不公平をなくする改革をやろうと思えば、もう少し時間を繰り上げて、一挙に本当に公的年金一本化をやってしまうというのが一番望ましい方向だと思うのですけれども、そういう考えでおやりになる気はないのですか。
お答えを申し上げますが、インサイダー取引の規制は、証券取引審議会での御報告にもございますとおり、それを未然に防止する、こういうことが大切でございまして、今後各界が未然防止のためにどのような措置をこれから講じていくか、こういうことが一つのポイントになるのではなかろうかと思うわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても今回の法整備によりまして世間の注意が喚起されまして、おのずと内部取引を避けようとする気持ちが働く、こういうこと、いわゆる刑法で言っております刑法の謙抑性が働く、こういうことはあるのではなかろうか、このように思うわけでございます。もちろん、内部者取引に対します世間の認識が今後定着してまいりますならば、違法性の通念も広がってくるわけでございまして、さらに厳しいものを望む、こういうことが出てくる、こういうふうに思うわけでございますけれども、現時点ではこれだけのものができれば十分ではないか、このように存ずるわけでございます。
 次に、内部情報管理についてでございますけれども、株式等の対顧売買を業とされておられます証券会社さんと、私どもポートフォリオの一部として所有するために売買をいたしておりまする金融機関とでは、具体的な中身は当然異なってくると思うわけでございます。しかしながら、インサイダー取引を未然に防止するための措置をとる必要がある、そういう意味では銀行も同様に大きな責任があると思うわけでございます。
 銀行協会といたしましては、従来から取引先の情報につきましては守秘義務、これは徹底をいたしておるわけでございますけれども、法の規制の趣旨に沿いまして、今後より一層情報管理体制を整備いたしまして、それを徹底するように各方面とも十分相談し、これから検討していきたいと考えております。