お答えします。
 先ほど申し上げましたように、私どもとしましては現在この地下ダムについては実際の調査状況等も一切承知しておりませんし、それから現在まだ御計画もないようでございますが、現在米軍基地として提供し、米軍が運用しております基地のその機能に対して、そういった計画がいかなる影響を与えるかということも全く承知していない状況でございます。でございますので、今後そういった状況が進んだ上で必要があれば、私ども調整申し上げるというので、現在、支障があるかないかということについて申し上げられる段階ではないと思っております。
この際ちょっとお尋ねしておきますが、計画が出され、相談があれば乗るという防衛施設庁のお考えが示されたのでありますが、そうすると、いまのお話では、そういう計画が立てられてここに地下ダムの建設が行われるということについては、何の支障も問題もないと受け取っていいですね。
お答えします。
 米軍基地に関する件でございますので施設庁の方からお答えを申し上げますが、沖縄における水の事情というのは私ども十分承知しておりまして、従来も地上式ダムといいますか、多目的ダムをつくる場合、米軍基地に関連する問題につきましては、私どもの方も調整に立ちまして、米軍基地の運用と支障のない限り、そういった開発を進めるということでやっております。
 御指摘の地下ダムにつきましては、正直申し上げて私ども現在のところ全然知識を持ち合わせておりませんので、今後沖縄県あるいは開発庁の方で御計画を進める段階において必要があれば、私どもとしても調整をとってまいりたいと思っております。
現在進めている多目的ダムの問題はちょっと後ほどまた触れますが、まずはその地下ダムの問題について、まだ調査をおやりになっていないということで、今後よく県と相談してというお話だから、ぜひひとつそれはやってもらいたい。しかし、これはそれぞれ基地にあるわけですね。県として利用したい場合には問題はないでしょうね。
一千億といったって、これは十年間の話ですからね。容易に想像できることは、これっぽっちの金を投入したって、とてもじゃないが基盤整備ができましたというような実績を上げることはできない。たまたまことしの予算に触れて、ゼロシーリングの中で一〇〇を四％超えたんだからとおっしゃるが、それはとてもじゃないが、沖縄の現状、土地基盤の必要とする事業総量を見た場合には、依然としてこの先もまことにのろのろとした事業進捗にしかならぬだろう、僕はそんなふうに予想している。それは全体予算の一割を投入しているんだからといったって、私が先ほど冒頭に、沖縄の今後を考えていく上の大事な振興の柱は、第一次産業、とりわけ農業の振興にある、だから観光の方に置いておる軸足をもっとこっちの方に置きかえろと、こういう主張をしたのはそういう点であります。
 それでは、今後こういう予算の中で一体どの程度進んでいくと考えていますか。
沖縄県における農地の整備の状況についてお答えいたします。
 沖縄県における農地の整備は、ここのところ年々本土を上回るベースで伸びてきておりまして、全国のそれが二・八％で伸びているのに対しまして、沖縄県は毎年四％というようなことで進展してきておるわけでございます。
 農地の整備率を推計するに当たりましては、私どもは営農の機械化という観点をポイントに置きまして、水田にあっては、原則として三十ヘクタール以上整形済みのものを整備済み、また畑にあっては、農道が整備されているものを整備済みとして推計しているわけでございます。この推計によりますと、沖縄県における農地の整備率は、昭和五十年時点では一・四％という水準にすぎなかったわけでございますが、五十七年度時点では、この間に約一万二千四百ヘクタールの耕地の整備が行われまして、約二九％の水準にまで上がってきております。全国では約三七％でございますから、なおおくれがあるわけでございますが、こういうふうに整備率自身は上がってきているわけでございます。
さて、次に、大事な農業経営を行っていく上での重要なもう一つの柱は、基盤整備でございます。この際、この十年間における農業基盤整備のために投入した予算はどれぐらいですか。どれだけの農地が整備されたか。この点を明らかにしてほしいと思います。
お答えします。
 返還要請につきましては、地元市町村の方の行政需要に基づくものとか、あるいは現所有者、耕作者からの土地利用のための御要望というのがいろいろな面で出てまいることも考えられるわけでございます。われわれといたしましては、米軍基地としての運用上の利用状況とそれから御要望の要請といったようなものも加味いたしまして、必要があれば米軍とも調整して、そういう返還要望についての米軍に対する申し出等をお引き継ぎすることもあります。
結論から申しますと、私どもといたしましては、標準約款の改正も含めてその辺のことを検討するように、業界には昨年の暮れでございますが指導しておりまして、現在業界で検討中でございます。
 これにつきましては、ただいまいろいろなお話が出ていたわけでございますが、御指摘のような点が標準約款にも書かれております。この契約の解除につきましては、互助会の契約というものの性質上、いわば無条件に解約を認めますといろいろとまた他の会員に不測の不利益を与えるということもあり得るわけでございまして、そういったような契約の性質、つまりあらかじめ契約を結びまして前払いをして、後からサービスを受けるというものでございますから、そういったものが出たり入ったりで非常に不安定になりますと全体の財務状況とかというふうなことにも響くというふうなこともありまして、従来から慎重に行われてきたのではないかというふうな歴史的な状況もあるのではないかと思います。
 ただ、御指摘のような点で、解約が余りにも制約されるということは消費者保護の観点から見まして適当でございませんので、私どもといたしましては、できるだけその辺がもっと弾力的に行われますように、標準約款自体につきましても再検討を業界に要請しているというのが現在の状況でございます。