確かに先生が今言われましたように、この新幹線の譲渡価額の決定というのは、客観的にも公正妥当でなければならないと考えます。そのために、今回の法律では特に法律上に新幹線鉄道保有機構に新幹線鉄道施設評価審議会を設けることとし、また、この審議会の委員は、機構には置きますが、運輸大臣が任命する、また、役員の欠格条項等を準用して委員の業務執行についての適正化を期す等の配慮をしておるわけでございます。
そもそもこの新幹線は国民の共有財産であります。それを売却ということでありますから、この売却代金が幾らになるかということについては大変重要なことでありまして、しかも巨額な金額になるわけであります。したがって、この新幹線を幾らで売るか、九兆一千億という予定のようでありますけれども、しかしその売却代金を国会の場で、国民の代表の場であるこの国会できちんと決めるべきだというふうに私は考えますけれども、売却代金については法案としてここに載っていない、それについて、どうしてこういうふうになるのか、説明をお願いいたします。
評価額につきましては、先ほど来申し上げておりますような評価方法によって評価額を検討したわけでございますが、これについてはもう一度新幹線鉄道保有機構に臨時に設置されます評価審議会で再精査することになっております。
 また、各社への配分割合というのは、これは土
地や償却資産の評価のような専門的、技術的なものではなしに、運輸大臣が定める割合のもととなっておりますのは、その評価された資産のほかに、各新幹線別の将来の収益力の見通し、また維持更新に要する費用等を勘案することになっておりますので、こちらの方は運輸大臣が定める割合としたわけでございまして、現在のリース料の配分と同様な方法によっているわけでございます。
余り議論はしたくないので、それでは第三号についてお伺いをいたします。
 これは新幹線の譲渡価額の問題でありますけれども、確認のためにお聞きをいたしますが、そもそも新幹線を譲渡するわけですから、その新幹線の施設が一体幾らであるかということについては、これは実態に即した金額ということが本来の姿であろうと思います。しかし、今回の法案については割合によって配分をした額を基準として価額を決定していく、こういう法案になっておりますけれども、なぜこのようになったかを御説明してください。
今申し上げましたように微調整があるかもしれませんが、それが妥当かどうかは、譲渡計画自体が運輸大臣の認可にかかっておりますので、その認可の際に、微調整が適当でない、新幹線鉄道保有機構が行ったものが適当でないというときには認可いたしませんので、法律の規定の仕方として「基準」と書いておく方がより適当ではないかと考えております。
そうしますと、私の感じるところでは、この「基準」という言葉をここに入れておりますと大変あいまいになる。したがって、例えば先ほどから質問しておりますように、二号の問題については、この「基準」というのを削除してもいいのじゃないか。新幹線鉄道保有機構法の規定により各旅客鉄道株式会社に対し貸し付けることとされている範囲であること、こういう表現でいいと思うのです。あるいは三号、四号についても同じように「基準」というものを取れば、むしろはっきりした法案になるのではないかと思いますけれども。
譲渡価額等につきましても、先ほど御説明しましたように新幹線鉄道保有機構におきまして評価審議会でもう一度精査することになっておりますので、そういう意味で「基準」としたこと。それから、これは新幹線鉄道保有機構が運輸大臣の認可を受ける譲渡計画でございますから「基準」という言葉を使ったわけでございますが、原則は「基準」ではなしに、ここに書いてあるようなことだと御理解いただきたいと思います。
昨年、あのような大々的な宣伝で県氏に一定の期待を持たせた面もありました。しかし昨年の時点でみみっちい返還ということで、現地でも失望を禁じ得ないとか問題が多いなどという声が上がっておりました。こういうみみっちい返還にしろ、日米間の合意ができたものについては、急いで県民の願いにこたえるということでなくちゃいかぬと思うのだが、今の質問を通じて受ける感じというのは、早目に早目になどとかいうふうなことになっていないように思います。まことに許しがたい状況で進んでおるなというふうに思わざるを得ません。
 決まった返還に向けての作業も進まないという状況のもとで、一方では米軍基地がさらに強化されるという事態もあらわれています。その典型的なものが佐世保から沖縄北部の東村慶佐次への米軍専用の海底ケーブルの敷設の問題です。
 今まで米軍専用の海底ケーブルはありませんでした。戦後四十六年たちます。そういうもとで新たに米軍専用の海底ケーブルが敷設されるというだけでも、重大な基地の強化につながっていることは、これは多くの説明を必要としない歴然たるものがあります。しかも、この海底ケーブルというのは光ファイバー。米軍自身の軍事関係の雑誌などで説明しているところによりますと、核戦争を想定し、そのときに生き残り作戦としての光ファイバーによる通信施設がどうしても必要なんだ、そういうことを強調しています。まさにそういうことにかかわって、今単に基地の強化ということにとどまらない恐ろしい方向に日本の米軍基地が発展させられようとしている、そういう状況にあります。
 それとのかかわりにおいてですが、あの慶佐次の佐世保からの上陸地点というのは御存じのとおりロランＣの基地です。ロランＣが一九九二年に廃止されるということがあって、あの施設そのものが返還されるんだろうということで、東村としてはリゾート計画その他でいろいろと期待も持っておった。そういう中でこの光ファイバーの沖縄への上陸地点がその施設内になるということになりました。それとのかかわりで、ロランＣ、その施設そのものがなくなっても、あの基地はそのまま返還されずに引き続き使われるということになるのかなというふうに思うのですが、そこらあたりのかかわりはいかがですか。現地の村当局は心配しています。