時間が制約されておりますので、問題をしぼって最後にお伺いいたしますが、検査院が事業団の建設譲渡業務のうち、中小企業対象のもの百十五件、七百六十九億余円について調査を行った。二十件、百三億円余に相当する債権の保全措置、これが講じられていないことを処置要求事項として昨年十一月に指摘しております。この指摘に対して、事業団はどのような受けとめ方をされて対処されようとしておるか。具体的な改善措置の要求を会計検査院は事業団に対してしているわけでございます。このことに関してお答え願いたい。と同時に、こうした事業団の問題点、私はいま二つの事例を通して指摘いたしましたが、この業務運営が円滑に進むように、環境庁長官として今後どのような行政指導を行っていかれるか、この二点についてお伺いして終わりたいと思います。
それでこれは、こうした代表者が自分のことだけを考えて真剣に組合経営というものに取り組まない、そういう状態の中で起こった事件だと私は思いますね。そうした同じような事件が発生しないために事業団として現在どういう対策をお考えになっておるか。それからこの債権回収の手だて、これについてはどういう取り組みをされておるか、この二点お聞きします。
この大阪の組合に対しましては、信用調査でございますか、譲渡契約時におきまして組合並びに組合員の収益状況、資産状況等につきまして所定の書類を提出させましたり、現地で面接調査を行うなど、他の案件と同じように信用調査を実施いたしております。ただし、その結果は必ずしも芳しいものではなかったわけでございます。そういう状態でありましたが、これは共同してベントナイト排水の処理をやる施設を持つわけでございまして、その事業の見通しがうまく進みましたならば、これは返済は十分に行われるというふうに思い、また、当時大阪地方におきましてはベントナイトが不法投棄されまして粉じんが生じ、また下水道が詰まるとかいろいろな公害が発生しました。その公害対策を重視いたしまして実施したわけでございます。
これにつきましては、譲渡契約のときには添え担保の念書を取っております。しかし、これは検査院の御指摘では不完全なものでございますが、添え担保は出しますという書類は取っております。
返済状況は、事業費総額が約二億七千四百八十万円でございます。すでに譲渡契約、最初の契約を結んだ際に頭金としまして六千万円はいただいておりました。それを控除しました二億一千四百八十万円を、機械または装置につきましては十年間、その他のものにつきましては二十年間で均等半年賦支払いということで回収することになっております。
 その償還状況でございますが、割賦金につきましては、当初二回分、五十三年三月及び九月分ですが、これにつきましては操業開始後日も浅く、ベントナイトの受け入れ量が少ない状況にありましたので、事業団としては償還を猶予する措置をとりました。五十四年三月期以降の割賦金千四百七十九万円、これは延滞いたしております。そういう状況でございます。
無許可の収集等の事実があったことは聞いております。しかし、この問題は組合の理事長としてのことではなくて、自分の会社の仕事——仕事といいますか、利益のためにそういう悪いことをやっておったということでございます。
この組合の三代目の理事長、産業廃棄物の収集業をやっておったその代表でありますけれども、これは不法投棄を千数百回にわたって繰り返した、こういう事実については把握しておりますか。
ただいま御指摘になりましたのは融資の案件でなしに、私どもの方としましては造成建設業務の案件だと思いますので、大阪環境事業協同組合の申し込みに対しまして公害防止施設をつくった件だと思います。そういうことでお話し申し上げますが、この施設は、五十一年二月十六日付で、当時は名前は違っておりまして、大阪浄化タンク協同組合から申し込みを受けまして、三月末に譲渡契約を締結し、建設したものでございまして、五十二年六月二十一日付で事業費総額二億七千四百八十万円で確定契約を結び、組合に引き渡したものでございます。
その後、事業団が内部の監査を充実させたということで問題がないというような先ほどの説明でございましたけれども、昭和五十年、五十一年において不正流用されたという事件がその後勃発しておるわけですね。これについてはどういう内容のものであったか説明願えますか。
これは御案内のように、石油ガス税は、自動車燃料に対する税でございますところの揮発油税及び地方道路税、このものが道路特定財源とされておりますところから、この石油ガス税だけをやめたといたしますならば、道路財源としての揮発油税、地方道路税に比べまして負担の均衡を欠くというところから、それで昭和四十一年に創設されたものであります。いま委員からも御意見の中に申されましたように、したがって、この揮発油税及び地方道路税につきましては、道路財源の確保という観点から、昭和四十九年、五十一年、五十四年、この三回にわたって税率の引き上げを行いました。この間、結局二倍になっておるわけであります。一方、石油ガス税は、課税物件でございます自動車用石油ガスの大部分がいま御指摘のようにハイヤー、タクシーの燃料とされておりますので、揮発油税等の税率が三回にわたって引き上げられたにもかかわらず税率が据え置かれておる、こういう性格でございますので、この点を考慮してみますと、まあ非課税にするというのはいかがなものだろうか、やはり据え置きという方針を今日まで貫いてきたというようなところが私は目いっぱいの物の考え方ではなかろうかなあというふうに考えるわけであります。ただ、タクシー業界全体の経営の問題につきましては、運輸省からいろいろお答えいたしておりますが、その中の一環としてこれを非課税にするというのは、どうも税をつくりました当時の趣旨からいたしまして、いかがなものであろうかというお答えをせざるを得ないと思います。