そのとおりだと思っております。
 我々、今回結論を出せなかったというのは非常に残念でございまして、先ほどからお話がございましたように、これは早急に結論を出してやらなければいけない。ただ、こういうことを申すのはなんでございますが、ちょうど我々も党を挙げて成年後見制度の導入とかいろいろな大きな法務関係の改正に入っているものですからどうしてもおくれてしまったということは、逆に言えば申しわけなく思っておるところでございますが、これは早急に結論を出さなければいかぬなと思っております。
 さて、二点目は長期入院の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
 西島先生は、最近は長期入院は社会的にも少なくなったよと言いますが、これは世界との比較をやってみますと、やはり問題があるというように私ども思っています。それで、長期入院患者を処遇するためのいろいろな生活施設などの新しい施設体系が必要というぐあいに考えています。病院側の立場、あるいは社会復帰施設を運営する立場から、西島先生、そして新保先生に御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
触法患者の問題に関しましては、これはとても医療だけではできない状況だろうというふうに思っております。ですから、先ほど申し上げましたように、警察庁、それから法務省も含めまして、幅広い検討をしていかなければこれはなかなか解決しない問題であろうというふうに思います。
 最初に申し上げましたように、宇都宮病院事件も、実は触法の患者さんたちがたくさん入っておられました。ですから、そういうことがまだまだ先送りにされながら来たことに問題があるのであって、私は、これを早急に御検討いただければというふうに思います。
どうもありがとうございました。
 いろいろな御意見が精神病院長期入院だとかあるいは患者の人権の問題だとか保護者の問題だとかありますけれども、実はほとんど政治の問題なのでありまして、私どもはそれを官だとか民だとかに責任をなすりつけようなんという気は全く持っておりません。今、政治が果たすべき役割を果たそうと思っているわけでございます。
 今先生からお話がございましたように、例えばいわゆる触法患者をほとんど民間の病院に押しつけておる、先ほどの実態もございましたように、そのことがより閉鎖性を強くしているというような問題もあると思うんです。また、いわゆる病気の程度、種別によってちゃんとした対応ができなくなっているところがあると思うのですが、まず触法患者対策について、西島先生、それから伊藤先生はどういうお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
どうも皆様方ありがとうございました。
 私どもも、いろいろな御指摘をいただく中で、精神保健福祉法に関しては、六十二年、平成五年、七年、またことし十一年というぐあいに改正をしながら一生懸命努力をしてきたところでもございます。特に平成七年の四年前の改正に、どうしても福祉のサイドに光がちゃんと入らないことにはこれ以上進まないだろうということで、改正に皆さんと一緒に努力をさせていただきました。
 一番最初に結論を申し上げますが、今回全面改正をしたかったというのが正直なところなんです。しかし、幾つか御指摘をいただいたように相当残りました。どうしても間に合わなかったというのが実情でございます。そういう中で、ちょうど今西島先生が、官がちゃんとした役割を果たさなかったのではないのかという言葉を最後に一言言われて御意見の御開陳を終わりました。どういう気持ちなんでしょうか、まず、これを西島先生にお願いいたします。
    〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕

 人間の営みは希望によって生存の価値が生まれるものと言えますが、精神障害者と言われる人たちには希望すら与えられていないという実態をかいま見たとき、この人たちのことを考えずに人はともに生きるなどと言えるのだろうかというふうに思えました

 人は共生を図る上で、仲間のうちに最も弱い立場の人のことを忘れてしまったときに、あるいはその人たちを疎外したとき、決して差別の根はなくならないということを学んでいるときでもございましたので、私は、精神障害者の社会復帰問題から目をそらすことがそれ以降できなくなりました

 今日なお、このような状況にある社会的入院の患者さんの存在は皆無ではございません
こうした思いからも、精神障害者の社会復帰施策の充実を図っていただきたいと強く要望するものであります

 したがいまして、精神障害者地域生活支援事業を社会復帰施設体系に組み込み、在宅福祉事業を他障害と同列に位置づけようとしております本法案は、精神障害者の社会復帰促進のみならず、精神障害者の生活権保障に踏み出す一里塚と考えておりますことから、諸先生方には本法案に対する特段の御高配をお願いいたしまして、私の意見とさせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）
委員がおっしゃっているのは一つの考え方だと思います。一つの考え方だと思いますが、今は何もできない中から、少なくとも国連決議があった場合にできますよ、こういう法案を出しているわけであります。
 そして、国連決議があった場合ということをわざわざ書かなくたって、これは国内授権法であるから、国際法の枠でできるではないかと言われれば、それもそのとおりです。それもそのとおりですが、エモーショナルということを委員はおっしゃいましたが、やはりエモーショナルなことというのは必ずしも軽いことではないわけでありまして、国際社会がどう感じるか、国民がどう感じるか、そういったことも考えなければいけない要素であります。
 でありますから、さっきも言いましたように、安保条約の中に国連憲章を守れと書かなくたって守らなきゃいけないに決まっているわけですけれども、そういうことは書くというのが普通の法律の建前でありますから、これは国内授権法であっても念のために書いておいた方がいいかなと。
 それを書いたことによってできなくなることがどの程度想定されるのかということが、本当にそれによって全然この規定が意味がなくなってしまうようなことであればそれを外して、大いに委員がおっしゃるような場合が想定されてそれで初めてこの規定の実効性がある、こういうことであれば別ですが、必ずしもそうでもないのではないかなというのが今の政府の考え方でございます。