お示しのございましたように、昭和五十五年度の地方財政計画は、規模としては対前年度増加率が七・三％でございますから、国の伸び率よりも低いし、また、最近ではきわめて低い伸び率になっておるわけでございます。これは先生もよく御承知のように、膨大な累積赤字を抱えております厳しい財政状況のもとで、私どもとしてもできるだけ地方財政の健全化ということへ一歩を進める、そういった意味で歳出全般にわたって国と同じような抑制的な基調に立って作成をした結果でございます。その結果、全体としては規模が縮まったわけでございますけれども、そのかわりに逆にいろいろな面では健全化が進められたと思っております。
 ただ、このように経費全般について徹底した節減合理化を行うことを基本とはしておりますけれども、一方でたとえば国の公共事業が前年度と比べてほぼ横ばいであるのに対しまして、住民生活に非常に身近な社会資本の計画的な整備を推進するため、地方単独事業につきましては七・五％の伸びを確保するといったようなことなどもいたしておるわけでございまして、財源の重点的配分にも十分配意をしてこういったことになったわけでございます。
まず初めに、五十五年度の地方財政の歳入歳出規模の増加率を見ますると、伸び率が七・三％で、五十四年度の伸び率一三・〇％、それから国の一般会計予算案の一〇・三％と比べて大きく下回って、戦後三番目というような低い伸びにとどまっておりますが、これについてお考えをまず承りたいと思います。
御指摘のように、道府県民税は昭和三十七年に二段階税率になって以来そのままでございます。所得に対する課税のあり方としてどういった累進構造が適当なのかという点についてはいろいろ議論があります。地方税についてはどちらかというと比較的フラットな方が望ましいんだという説もあります。道府県民税につきましては、三十七年に所得税の一部を道府県税に移譲する際の経緯で、所得税と道府県民税あわせて税率の全体の形を考え、その中で道府県民税の方は二段階にしたという経緯がございます。しかし、その当時からむしろ税率区分から言えば道府県税の方が多段階の税率にして、市町村税の方はもっと段階区分が少なくていいんじゃないかという、逆じゃないかという議論もあったわけであります。しかし、この税率の刻みを変えるというのは、これまた所得課税の大きな変更でございます。この点について私どもは、いずれ五十六年度以降税制の抜本的な見直しというのは避けられないと思います。その際に、所得課税についても大きな改正が論議される時期が来ると思います。そういった際には道府県民税の性格、市町村民税の性格、それぞれの性格を勘案しながらこの税率の区分についても検討してまいりたい。その場合、ただいまの御指摘のような考え方も踏まえながら検討してまいりたいと、このように考えております。
時間がございませんから、もう一つだけつけ加えて、御意見をいただいて終わりたいと思います。
 市町村民税の場合には、所得割が十三段階ということになっておるんですが、県民税は依然として二段階ですか、これはもう変えてないですね。これはやっぱり実際から見ると不公平というか、余り妥当なものではないんじゃないかと思うのです。われわれかねてからせめて五段階制ぐらいまでに段階にした方がいいんじゃないかと、その方がより適正じゃないかということを主張しておるんですが、今回も見送られているような感じですが、これはひとつ次の税調などでも検討していただいて実現するようにお考えになっているのかどうなのか。それ、一言聞いて質問を終わりたいと思います。
税務の実務上の問題でございますが、せっかくの制度でございますから、この制度が十分活用せられるように、申告等も十分やっていただけるように周知徹底も図る。なおかつ、それに漏れるといったような事態には何らかの措置も講じる。そうすることによって、せっかくのこういういわば恩典の制度ですから、これが十分に活用せられるように指導を徹底してまいりたいと、かように思います。
まだ丸紅ルート、これから始まるところで、第一回公判期日の指定もございませんし、その後でのことになりますので、弁護人の側からそのような請求があるかどうか漠としてわかりません。したがいまして、その段階になって、その間の訴訟の経過もございましょうし、どういう理由で請求するかということもございますので、その段階で今申し上げたような点を検討して対応するということになろうかと思います。
 ただ、今御指摘のように、第一審では弁護側から、大分後の段階でございますが証人の請求がございまして、これに対して裁判所が却下いたしております。却下の理由は、証人尋問の必要性につきまして弁護人提出の立証事項を検討すると昭和五十三年云々で、証拠能力を肯定して採用した嘱託証人尋問調書でありますが、証人尋問調書の一部の内容の証明力に関する判断は、その立証事項にもかんがみ、その内容自体の検討及びその後本件においてあらわれた全証拠と比較対照しての吟味によってすれば十分であり、その証明力に関する判断は十分である。また、右両名に対する証人尋問によって新たに立証を必要とする事情も認められない。結局、両名に対する証人尋問請求はいずれも必要性がないということで、裁判所は却下いたしております。
 その際、その決定が下るに際しまして、検察官の意見としては不同意といいますか、不相当、不必要ということを述べております。その理由としては、弁護人の尋問事項が証人らの不知の事項に関するものであるとか、あるいは前提事実を誤り、誤導にわたるものであると認められる上、コーチャンらは証人尋問に応じられない態度であるから実施は不可能である、弁護人の請求は不相当、不必要であるという意見を述べております。その意見を受けてと申しますか、裁判所の独自の判断で不必要ということで却下されたという事情はございます。