私の関係の部分をお答えいたします。
 現在、御指摘のように潜水艦隊を創設するようにお願いいたしておりますが、その理由は、現在潜水艦は十四隻持っております。その十四隻を二つの潜水隊群というものに分けて、それぞれの潜水隊群が自衛艦隊に隷属しておると申しますか、直属しておるわけでございますが、それを、第一、第二の潜水隊群を合わせまして潜水艦隊をつくって、その潜水艦隊が自衛艦隊に直属すると、こういう形にお願いをいたしておるわけでございます。したがいまして、潜水艦の数としましては十四隻そのままでございます。
 それから、そういうふうにお願いをいたしております理由でございますが、潜水艦の行動の最大の特徴は、御承知のように、行動を秘匿して長期間単艦で行動するということが潜水艦の基本でございます。したがいまして、十四隻の潜水艦がそれぞれ単艦で行動するわけでございますから、その行動の運用に当たりましては一元的に把握しておく方が、他のどの部隊の運用よりも、潜水艦につきましては特に要請が強いというふうに私どもは考えておるわけであります。
 そういった点が一つと、また潜水艦の今後の運用が、対潜水上艦艇の訓練目標といったような形で従来潜水艦が使用されてきたのが主体でございましたが、今後潜水艦の十四隻の体制が、防衛計画の大綱では十六隻になっておりますが、今後は本来の潜水艦の特性を生かした運用訓練へ移りたいというふうに考えております。従来どおり対潜水上艦艇部隊の目標になることももちろん重要な任務ではございますけれども、本来、潜水艦部隊としてまとまった運用をいたしたいというふうに考えておりまして、そういった観点から、私ども今回潜水艦部隊を一つにまとめまして、潜水艦隊にさしていただきたい。その場合の潜水艦隊司令部は横須賀を考えておりますし、第一潜水隊群と第二潜水隊群と潜水艦教育訓練隊といった形に分かれるわけでございますが、司令部が横須賀であるほか、第一潜水隊群も司令部を横須賀に置きます。それ以外は司令部は呉に置くということで考えております。指揮官の階級は人事教育局長からお答えいたします。
それじゃこれで終わりますけれども、最後に、海の方で、潜水艦隊の新編につきましてお伺いしますが、これは提案理由をお伺いしたんですけれども、はっきりわからないですから、もう少し。
 潜水艦隊とはどのような編成で、どのくらいの規模の人員で、どのぐらいの潜水艦を持つ部隊で、その司令部の司令官の階級等はどうなっているのか。今回どういう理由で自衛艦隊の編成に加えられるのか、まずそれをひとつ明らかにしていただきたい。
写真か図表があると楽なんでございますが、ちょっと手元に用意してございません。
 現在、一曹が山三つでございますが、その上にもう一つ、陸の場合、陸と航空自衛隊が、これはえりにつけますが、えりにつけるのに、横に三本ございますところへ山を一つ乗せると、ちょっと遠くて済みませんが、こういうかっこうにいたします。（資料を示す）海の場合、その上に桜といかりをあしらった、いかりのマークを乗せる。こういう形で一等海曹と海曹長を区別いたします。
三百円じゃあんまりありがたく思いませんよ、これは。だから、当然これは士気にも影響することですから、将来検討するということですが、当然これはもう少し、どうせつくるのならば改善をしなきゃならない。それを要望しておきます。
 それから、これは曹長の階級ですが、これは金筋一本に星が一つ、二つつくと、曹長はどういうふうなえり、何というのか、階級章になるんですか。星が四つつくんですか。
これは大変私ども痛い質問でございます。実は防衛庁職員の給与法の根本問題にかかわる問題でございまして、御承知のように警察予備隊として発足をし、公安職俸給表を準用をして今日までまいってきております関係上、警察の公安職（一）の五等級、こういう一つの等級に該当するところに三尉、准尉、一曹、二曹という四つの階級がひしめいて位置づけられております。ここへ今度曹長を准尉と一曹の間に新設をいたします関係で、待遇の面では一曹と比較いたしましてごくわずかな等級格差しかない、こういう問題がございます。
 この問題につきましては、山崎先生からもしばしば御指摘を受けておりますところでございまして、数年にわたって検討を続けておるところでございますが、先般今回の四週五休制採用に伴いましていろいろ衆議院の内閣委員会でも議論が出ておりますけれども、給与体系全般については、この四週五休制の制度が定着をした段階において根本的に再検討をする、こういうことでございます。そういう給与体系、公務員全体の給与体系の総再点検の過程においてこの問題は是正をしてまいりたいと考えておりますが、率直に申し上げまして、現在一番開いたところで、俸給表三百円でございます。
その点につきましてお答え申し上げます。
 集団代表訴訟、いわゆるクラスアクションと言われるものがあるわけでございますが、これは一般には商品に欠陥がございまして、そういうものについて個々の被害者の受けた損害は少ないけれども、その被害者が多数であるような場合、こういうような場合に迅速に訴訟を解決させる方法として従前から提唱されております。現にアメリカの方でも立法化されているようでございます。この趣旨は、やはり少額の債権者は訴訟遂行能力もないし、あるいは訴訟費用等の負担能力もない。それで企業側に不当な利益を保留させること自体はやはり社会正義に反するであろう、そういうような趣旨に出ているものだと思われます。
 この趣旨は一応理解はできるわけでございますが、この中身につきましてよく考えてみますと、その大きな特徴は、全国に例えば数十万の被害者がおるとしまして、その中の一名または数名の者がその代表となりまして訴訟を遂行するわけでございます。その場合に、その訴訟の結果、いわゆる勝訴に終わる場合、敗訴に終わる場合、いずれの場合におきましても、その集団に含まれる者は全部その裁判の結果に拘束されるというところに大きな特徴がございます。
 そうなりますと、ここで問題がございますのは、その集団の範囲はどこの範囲まであるのかということの認定が非常に難しいわけでございます。それで、全くその集団に入っていることを知らない者も、その裁判の結果に拘束されるという事態を生じる可能性がございます。そういう問題がございますので、大変難しいという点でございます。
 それともう一点は、それがたとえ勝訴に終わりましても、その勝訴の金額をどのように分けていくかという点につきまして明確な規定がございません。そうすると、その分配におきましてまた裁判が起こるという結果も生じかねないわけでございます。最終的には終局の解決にならないおそれがあるという点が非常に難しい点でございます。
 現在の法律でそれに類した規定がございます。それは選定当事者という制度でございます。これは共同の利益を有する集団の人たちがその中で代表者を選びまして、その者に訴訟を遂行させていくという制度でございます。これでかなりの程度はカバーできるのではないかというふうに存じております。そういう趣旨から、クラスアクションを直ちに入れるということは慎重に対処しなければならないというふうに考えております。