お答えを申し上げます。
 二十六日の読売新聞の記事の中で、運輸省の関係の工事が三件ございました。これにつきましては、現在それぞれの建設局あるいはその業者を呼びまして実情を調査しております。現在わかっておりますのは、テトラポッド株式会社に下請をさしたということはわかりましたけれども、これがいま新聞に載っておりますようなまる投げでございますとか、そういう状況であるかどうかが、三年前の工事でございますし地方の工事でございますので、現在ちょっと情報を入手しておりません。しかし、これがもし事実であるというようなことになりますれば、ただいま建設省からもお答えもございましたが、非常に遺憾なことでございますので、私どもとしては発注者としての立場で厳正な措置をしたいと思っております。
お答えをいたします。
 御指摘の点につきましては、現在日本テトラポッド株式会社から事情聴取を行っているところであります。さらに、関係のある各社からも事情聴取を行っておるわけでございますが、違法な行為があれば、大変残念なことでございますが、そういう事実があれば、建設業法に照らして厳正に対処していくと、これがこの件に対する当局の態度であります。
それでは、時間がだんだんなくなってきましたので次に住宅問題に入りますが、住宅問題に入る前に、二十六日の読売新聞の報道によりますと、日本テトラポッド株式会社と大手五社、これが裏ジョイントあるいは一括下請、いわゆるまる投げ、これは建設業法第二十二条違反でございますが、こういうようなことが起こっています。大変残念です。とりわけ、官公需に対するこうした談合その他の不正が次々に明らかになっておりますが、民間企業なんかでは社運のかかっている立場上、こんなことは考えられないんですよ。ですから、納税者の側から見方を変えて言うと、一体それでは試算をした入札価格が適正なのか、ないしは、こうしたことをやって工事の手抜きが行われるのか、国民の方からはこういう不安と不信が起こるのです。こうした問題が起こって——まあ契約のときには業者側が作為的にやったら、これは監督官庁でも見分けがつかない事情は私はわかりますよ。しかし、まる投げなんかでやっちゃって、現場の出先じゃわかっているのじゃないですか、こんなことは。新聞なんかで指摘されなきゃ始末がつかなかったり、行政上の対処ができないなんということは、とんでもないことです。納税者の国民に対しても大変これは残念なことですよ。この事件についての対処の仕方、これはいまどういうふうになっていますか、建設省と運輸省。両省に関係ありますよ、この事件。
経済は生き物でございますから固定的に考えるわけにはいかない、当然なことでございます。なかなか自由主義経済においては、自分の、政府の意思によって民間経済が自由に動くというようなことにもまいりません。したがって、世界経済全体の流れというようなものを見きわめながら、ただいま河本長官が言ったように勉強をしていきたい。もし、そういう土台が変われば、当然これは収入ベースが変わってくるし、問題は臨調答申がどう出るかという問題もございますが、現在の制度、施策のままではそれだけ膨大な経費が出てくるわけですから、新しい安定成長下にそのようなどんどん加速してふえていく経費はとても国民が負担し切れないということになれば、当然それは思い切って制度、施策を変えるということにならざるを得なかろうと、そう考えております。
実は、この七年計画を見直したらどうだと、こういう議論があるのですが、それに対しましては、昨年の春以降、経済審議会に長期展望委員会というものをつくっていただきまして、今後二十年間、二十一世紀を展望して日本の社会経済がどのように変わるのか、こういうことについていまいろいろ検討していただいておりまして、もう二、三カ月もすればおよその結論が出ることになっております。臨調の本格答申もここ二、三カ月の間に出るようでございますので、そういうものを参考にいたしまして、この七年計画を一体どうしたらいいのかということについて抜本的な検討をしてみたいと、実はこう思っておるのです。ただしかし、世界経済がいま大混乱期にございますので、この世界経済の大混乱期に本格的な計画を立てるということもむずかしい点もございますので、その点とのやはり関係も分析してみなければならぬと、このように思いまして、ここ数ヵ月間、御指摘の問題については引き続き勉強してみたいと思っております。
最初に、先ほどちょっと答弁漏れのございました点についてお答え申し上げます。
 ＡＤＣＡに対して国が助成しておりますのは、農林省自体としてはいわゆる基礎調査とか事前調査の関係で、一千二百万の助成を行っております。これは二分の一、特に大規模プロジェクトの事前調査は三分の二という補助率で、あとは民間の負担でやっているわけでございます。これ以外に、実は三江平原の調査について、ＪＩＣＡから五十六年は一億三千万の委託費、それから五十七年はおおむね二億七千万程度の委託費が充当されることになるだろうと見ております。
 それから、公団の行っております事業でございますが、私ども現在、農用地開発公団は四十九年の設立以来二万八千四百ヘクタールの農用地造成を行ってきておりまして、事業の区域も完了十七を含めて四十四区域となっております。五十七年度にも新たな七区域を加えるということになっております。
 私ども農政全体の立場で見ましては、やはり革地畜産の定着とか、特に低開発地域の開発、さらに大規模な能率の高い農場性農業の創出、特に酪農、肉牛経営の創出という点では農政上重要な役割りを果たしてきたと思っておりますし、今後も全体としては、やはり農用地の供給を確保するという視点からも、そういった新しい畜産経営の創設を図る意味からも事業を計画的に進める必要があると思っておりまして、五十七年度においても新しく七区域を全体設計に着手するということにしております。