御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
 一、趣旨説明を聴取する議案等の件
  平成五年度地方財政計画について
  地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
  地方交付税法等の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
   地財計画についての発言及び趣旨説明
         自治大臣 村田敬次郎君
   質疑通告
   地財計画及び地方交付税法等改正案につい
   て
    総、自、大、厚   谷村 啓介君（社）
   地方税法等改正案について
    総、大、自     吉岡 賢治君（社）
   地財計画及び二法律案について
    総、自、大、建   斉藤  節君（公）
    総、自       吉井 英勝君（共）
    総、自、大     小平 忠正君（民）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、地方財政計画についての発言及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲民主連合の谷村啓介君から、地方税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲民主連合の吉岡賢治君から、また、地方財政計画についての発言及び右両法律案の趣旨説明に対し、公明党・国民会議の斉藤節君、日本共産党の吉井英勝君、民社党の小平忠正君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、村田自治大臣の平成五年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、中曽根康弘君より、二月二十六日から三月六日まで九日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
川島先生、ありがとうございました。
 次回は、来る三月二日午前九時五十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十一分散会
先ほどのお尋ねてお答えできなかった審議会の委員の手当等のことでございますが、御報告させていただきます。
 審議会委員への謝金でございますが、予算上会長は一回出席当たり一万円、会長以外の方は一回出席当たり約九千円、こういうことでございます。
 出席状況でございますが、大変お忙しい方ばかりでございますけれども、七、八割の御出席をいただいているというふうに報告を受けましたので、御説明させていただきました。
今まで議論をさせていただきまして、私は再資源化それから省エネ、こういうことについてのリサイクル活動に政府はもっと力添えをいただきたい。
 これはＯＤＡの関係で、地球規模の環境問題の保全を含めて、開発途上国から日本は非常に先進国だと、こう言われておる中で、ドイツやフランスやアメリカやいろいろな国々よりも、資源を再利用するその割合が先進国にしては非常に低過ぎるといういろいろなデータが出てきておりまして、そういう声にも対応できるような形で我が国の省エネの関係の対応策をもっと行政が先頭に立って、いろいろな業界団体もすべて組織ができ上がってここ一年大分進んできているわけでございますから、今後もひとつ十分なお力添えを希望して、この問題についての質問を終わりたいと思います。
 あと予定をいたしております科学技術行政について、いろいろ通告をいたしております。さらにまた、研究開発のあり方等政府の役割について通告をいたしておりますが、本会議が十二時からございますので、その点を考慮いたしまして、三月二日に私予定がなされておりますので、そちらに留保をしておきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
きょうの答弁とすればそこまでにとどめておいてください。これはいろいろ検討課題になっておる、検討課題なんだ、間違いなく。だからこれは法律が通った後、細則をどうするかというときによく考えて勉強してもらわぬと困るんです。私どもはど素人だけれどもあなた方はプロなんだから、よくそこのところはちゃんときちっとやってもらわぬと、せっかくいい法律をつくったところで実務がまた混乱しては困るので、そのことだけきちっと申し上げておきたいと思うんです。
 それと、今回例の建物の合棟、合体によって従前あった抵当権の消滅を防ぐという新しい法律ができて結構なことだと思うんですが、これは局長さん、三十年も前に通達が出て、そのままずっとやってきてひどい目に遭った人がいっぱいるわけですよ、この通達によって抵当権がふっ飛んじゃって。それでいろいろ異議を裁判所に申し立てて裁判になった例もたくさんあるわけで、勝ったり負けたりしていますわな。やっと三十年たってこれじゃ不合理だと、ちゃんとした法律をつくらにゃならぬと、こういうことでございまして、法務省というのはお上なんだな、こんなことを言うと大臣に申しわけないけれども。もう先例というのを墨守ですよ、私に言わせれば。もう三十年も墨守して、これが正しいんだということでやってきているんです。ところが、国民の側から見ると大変困ったことも幾つもあるわけですよね。何でこれだけのものを三十年も墨守して、ぎゃあぎゃあ言われてやっと今度法律を直すんですか。もうちょっと柔軟に対応したらどうですか。まずそれを質問したいんです。