阪神・淡路大震災により被災した学生生徒等を対象といたしました授業料等の減免事業に対する支援措置でございますが、私立大学等が学費減免事業を実施する場合にその事業費について補助する、それから、私立高等学校等が実施する学費減免事業に対して関係府県が助成を実施する場合には、関係府県の助成経費について補助するというこの二つのことを内容といたしまして、平成七年度、今年度の第一次補正予算の私立学校経常費助成におきまして、総額で四十九億二千万円を措置したところでございます。
 実は、これらの措置は被災学生生徒等の就学上の負担軽減を図るということのために、七年度限りの臨時的な措置として講じられたものでございまして、国の支援措置の継続ということについては困難なわけでございますけれども、今回の震災に伴いまして、日本育英会におきまして奨学金を貸与できるような措置を講じた被災学生等に対しましては、八年度も引き続き事業を継続することといたしておりまして、八年度予算案におきまして約三十億円、約五千三百人分でございますけれども、これらの学生につきましては事業継続ということで、被災学生等の就学上の負担軽減をこれ
によって図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
最後に、震災関連でありますが、児童、生徒、学生の就学上の経済的援助措置についても確認をいたしたいのです。
 一つは、被災した児童、生徒、学生への就学援助、奨学金、授業料減免等について、引き続き弾力的対応で措置していただきたい、そのための予算も確保していただきたい、こういうふうに思います。この点について伺います。
 そして、特に私立学校の場合ですが、被災生徒学生などへの授業料減免措置に対し国が特別助成をしてこれを支援してきたわけでありますが、これも引き続きやるべきでございます。家を失い、仕事を失うなどして今なお多くの被災者が経済的な苦境にありますし、こうした被災子弟の経済的負担を軽減しようという私立学校に対して国が財政支援で後押しすべきであると思いますし、特に被災地にある私立学校は、学校自体が震災で経営的にも非常に大きな困難を抱えておることは御承知のとおりでございまして、教育の機会均等の原則に立って、文部大臣として温かい判断をされますように心からお願いしたいのですが、これについて、最後の質問としてお伺いをしておきます。
この一月十七日に、橋本総理のお供をいたしまして、神戸の追悼式にも出席をさせていただきました。
 そのときに、兵庫県の教育委員会、それから神戸市の教育委員会、別個にお邪魔いたしまして、それぞれ教育長さんから御要請の内容を聞かせてもらいました。
 先生御案内のとおり、この平成七年度は、第一次、第二次の補正を含めまして「やるだけのことはやってもらっておりますけれども、御心配の新年度をどうするかというお尋ねであります。
 これもお話しのとおり、ケアの問題だけでなしに、育英奨学金の問題、あるいは損傷、倒れた文化財の復元の問題等々ございますから、可能な限り十分な対応をとらせていただくように、準備をいたしております。
養護教諭の問題でございますが、確かに、先生御指摘のように、養護教諭は心身の健康に関する指導に当たる職員でございまして、いじめやら不登校の問題等につきましても大きな役割を期待いたしたいと考えている職員でございます。
 御承知のように、第六次の計画では、三学級までに全部一名ずつ配置をするということと、それから三十学級以上について複数配置をするというふうな目標を持って年次計画を進めているわけでございますが、それを前衛しにして、残った年度について配置基準を引き下げたらどうかというふうなことでございます。
 この点につきましても、やはり大きな計画の一部でございます。私どもとしては、計画全体を、計画どおりに着々と年次計画に従って進めさせていただきたいと思っております。
確かに、以前に比べて学校の先生が本来の授業以外に職員室の中で非常に仕事がふえてきておる、これは言えると思いますね。だから、それをもう少し何とか効率的にこなしてもらえるようにならないかな、このように思っております。
 ただ、この間、二月の十日に全国の教育長会議を開かせていただきましたが、そこで四十七都道府県、十二の政令指定都市、五十九名、代理が七名でございましたが、お集まりいただきました。そこで、先生が今おっしゃる三十人学級にというお話はお一人だけでした。
 五十九名の中で半分以上が、現場の体験を持った先生が教育長になっていらっしゃるんですね。非常に最近の学校現場の実情もよく把握しておられます。その先生が、やはり今の先生の一クラス複数配置、この方が非常に効率的で、その上でスクールカウンセラーのさらなる充実、あるいは市町村での教育相談員の人数の増員というようなことを望む、期待する、こういうようにおっしゃっておられますので、私ども文部省としましても、やはりそういう大勢の、地域を、教育委員会を代表しておられる皆さん方の声を尊重して、行政に反映してまいりたいと思っております。
調査プロジェクトチームにおきましては、申し上げました厚生大臣から指示を受けました十一の調査項目につきまして、一つには文献等の調査、もう一つは公表を前提といたしました質問調査の方法によりまして、約三カ月でございますが、一定の調査期間内において権限に基づかない任意の調査という性格のものでございますが、そういう性格のものとしてできるだけの事実関係の調査整理を行ってきた、こういうふうに考えておるところでございます。
 先生御指摘のように、約三カ月にわたります調査結果につきまして先月二十六日に公表いたしたところでございます。
 調査内容につきましては、記憶がないという回答が幾つかございましたし、あるいはお二方の記憶が食い違っておる、さらに尋ねてもさらに食い違っておる、こういうことがございまして、私どもといたしましても完全に事実関係を解明できたということは毛頭考えておりませんが、先ほど申し上げましたようなおおむね設置時に指示を受けました任務と申しましょうか、調査事項と申しましょうか、そういうものにつきましては終了したのではないかな、こう考えております。
 なお、先生からお話ございました今後のことでございますが、このチームにつきましては、申し上げましたように、当初与えられました任務は一応終了したものと私ども考えておりますが、組織としては存続する、こういう大臣からの御指示をいただいておりますので、今後国会等におきます調査等を十分注視してまいりたい、現時点でそういうふうに考えておるところでございます。