この質権を設定して、そして借用する金額、現在でも一件約七万円から十万円、非常に小口のものであるわけです。そういったものの手数料が、いままで四百円というものが、これが適正というのはどういうものかわかりませんけれども、かなり高くなるなというようなものになりますと、債務者への負担をかけるようになってしまうわけでございますから、その点の考慮というものは十分されると思いますが、その点の考慮をちゃんと入れるのかどうか。そうでないと、いろいろ新聞をにぎわしておるように、たとえばこういった者がサラ金業者に走ってしまうというような、一家が破滅に行ってしまうというような、ちょっとしたことからそういうことになってしまってはよくないわけでございますので、いままでのいい面を生かしていくという意味で、そのことをちょっと確かめておきたい。
ただいま郵政省電政局長のお話がございましたような趣旨で私どもも対応させていただきたいと思っております。これはいまもお話しございましたが、権利の得喪に関するものでございますから、現場では大変に気を使います。この質権設定通知書が到着した時間まできちっと書き入れて原簿管理をしなければいけないという問題もございまして、手数だけでなくかなり気も使うというのが実態でございます。そして、三十三年以降ずっと二十五年間据え置かれておりまして、その間消費者物価は五倍以上になっているということもございますし、やはりこの辺につきましては、適正な手数料に改定をしていただきたいという気持ちでおるのが私どもの本音でございますので、これから郵政省にもお願いをしてまいりたいと思っております。
ただいま手数料は、設定時が四百円、質権移転設定の場合百円の手数料でございます。それで、今回手数料を政令から認可事項にしたということでございますが、本来手数料というのは特定の事務に対する費用を回収するという意味で、料金とは若干異なった考えで基本的に考えております。そうしますと、その費用はどれぐらいであるかということは、この手続をいたします公社当局が一番その手数というものの費用はわかっているわけでございまして、したがいまして、公社の方でこれにつきましていろいろ計算をして、さらに私どもに認可に持ってくるということが適切だろうと思うわけでございます。ただ、しかしながら、この手数料というのは、費用回収面と同時に、いまのような金融担保の費用として余りにも高くなってしまうといたしますと、これは実態的に機能しないということになります。したがいまして、その両面を考えまして、今後公社御当局の費用との関係でいろいろ考えていきたい、こう思っております。
さらに、この質権の設定の登録する場合等の手数料の額について、「日本電信電話公社が郵政大臣の認可を受けて定めることとすること。」この第十三条関係でございますが、現行の手数料は幾らになっておるのか、改正後の手数料はどのように考えているのか、あわせて御答弁ください。
この質権に基づきます公社の事務というのはなかなか煩瑣でございますけれども、それといわゆる電話質権という国民生活になじんだ金融制度の実態というものとのバランスの問題であろうと思いますが、現在のような形で金融の手段として使われているという限りは存続し続けるであろう、こう考えておりまして、相当長期間続くのではないかという推定はいたしております。
先ほども申し上げましたとおり、この小口で手軽に利用できるという意味からも、だんだん設定数自体もふえておるし、年度末の設定数もふえております。そういう意味で、二十五年間も何回も再延長して続いてきた、さらにいま局長御答弁のように、それが要望のある限りこれは続いていくんだということになりますと、これはやはり庶民の金融として非常に利用されておる、そういう意味からいきますと、これは前の大臣が申しましたように、むしろ本当は永久にできるような方法あるいは恒久的に何か考えられないかというようなことまで考えておるという御答弁が、本委員会におきましても、私の質問でもございました。そういう意味も含めて、もちろん電電公社自体の経営形態のあり方等いろいろといま論議が行われておる中で、将来の見通し、ずっと遠くまでのというものはなかなかむずかしいわけでございますけれども、少なくともそういう利用者がふえていっておる、あるいは定着しておる、要望がある、こういうようなものがある限りは、やはりこの「当分の間」というものは続くものだ、こう理解してよろしいのでしょうか。
今回のこの改正延長で、「昭和五十八年四月一日以後も当分の間許容することとする」、このようにございますけれども、この「当分の間」ということは、どのくらいのことを考えているのでしょうか。
先生御指摘のように、事業協同組合関係の融資額が約九九％占めているわけです。このように協同組合が多いということは、電話取引業者とか小口金融業者及び質屋さん、こういった事業協同組合の組合員の方が全国津々浦々に存在しておって地元に密着した営業行為を行っているということのおかげで、電話加入権を担保に融資を受ける方も非常に手軽でかつ便利に利用できる、いわば庶民金融手段としての機能を有している、このような事情によるものではないか、こういうふうに理解している次第でございます。
先ほど申しましたように、これは一社特別異常な状態をいろいろな角度から指摘されて起こっていることですから、それがほかの社に及んだりなんかしたときにどうなるかといった面も含めて、従来の考えにこだわらないで何か考えていかれたらいいのじゃないかと思います。時間がありませんので、この問題はきょうはこのくらいにしておきたいと思います。
 国鉄の問題もたくさん用意したのですが、時間がないようで簡単に申し上げますが、実はわが党では国鉄問題調査団を編成しまして、七月の二十八、二十九と二日間、鹿児島管理局及び門司管理局に行き、職場実態調査を行いました。私もその一員として参加いたしました。
 いろいろと質問をつくったのですが、時間がありませんで私の考えを申し上げますと、いま国鉄当局も国鉄の皆さんも、みんな一緒になって再建に取り組んでいるわけですが、少し動揺がある。その動揺の一つは、分割・民営化という声も出ている中で、どうやれば分割・民営化されずにちゃんとやれるのか、一体何をやれば、それをどこまでやればちゃんと再建できていくのか、こういう展望がまだはっきりしていない、この点に問題があるように感じました。
 そういった意味で、せっかくですから、国鉄、運輸大臣、そして監理委員会の方、この点から、国鉄再建と言いますが、再建された状態というのは一体どういう状態のことを言うのか、それぞれの考えをちょっとお聞きいたしたいと思います。