従来、機関委任事務につきましては、たびたび申し上げておりますが、地方公共団体を国の下部機関という位置づけのもとに、個別の法令に基づくさまざまな関与のほかに包括的な指揮監督権というものがあり、その中には、職務執行命令という形で国の事務を地方公共団体に国の機関として行わせるという法体系があったことは御承知のとおり。
 今回、その機関委任事務というものをなくして、法定受託事務と自治事務とに分類をすることにいたしたわけであります。その中で、法定受託事務については代執行というようなものが規定をされ、基本的に自治事務についてはできるだけそういうようなことは置かないということになったわけです。それがなぜできるだけという限定がついたかということについては、ここは同じ国会で決める法律の中で上下関係はつくれないという多少立法技術の問題があったということを申し上げたわけであります。
 そこで、一たん自治事務ということに分類された中のものにありましても、同じ事務を国の行政機関が、法令の定めるところによりみずからの権限に属する事務として処理する、言うなら並行権限の行使というふうに考えられておるわけですが、こういう場合には、これは地方分権推進委員会の勧告においても述べられておりますが、それを踏まえた地方分権推進計画におきまして、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合には行うことができる、こういうことになっておるわけでございまして、今、いろいろな例もございますが、どういうようなことがあるか。それは、例えば医療法に基づく事務であるとか、あるいは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づくいろいろな事業の停止命令であったり、そういったことがこういう場合に該当するという形で、厳格な要件を付した上で行うことができるということになっておるわけであります。
例えば一級河川などは、ある地方においてそれが認定をされないというようなことになりますと、その一級河川を完成することはできないわけでございますから、国民のいわゆる生命財産の安全確保というような立場から考えましたときには、それはいわゆる国の利害に重大な影響を及ぼす、そういう事態だろうと私は思うわけでございます。
 ですから、今その法律自体を読んでそのまま直ちに、どういうケースがどうというのは、私は表現がしづらいところがあると思うわけでございまして、具体の事案に即してそれを行うことが適当であるか否かというのは判断すべき性格のものではないかな、そのように私は考えます。
地方分権推進計画の十二ページには、国において直接執行が許される範疇は、「その性質上特に必要があるものについて、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合」とされているんですよね。国の利害に重大な関係があるかないかという要件にはなっていない。この点について、どう御説明をしていただけますか。
国の利害に重大な関係がある都市計画について適切に決定が行われなければ国の政策の実施に重大な支障を及ぼすということでございまして、例えば、先ほどもございましたように、国土の骨格を形成いたします高速自動車国道とかそういったようなものにつきましての都市計画決定は、全国的な、広域的な観点から都市計画決定をする必要があるわけでございますが、例えば一部の県において行われないというような場合には、国の政策の円滑な実現という観点から非常に支障が出る、こういうことでございますので、そういう場合には指示を行うというようなことが予想されるのじゃないかということで、そういうものを対象にした規定というふうに理解をいたしております。
この二十四条の規定にあるところの事務は自治事務であるという確認ができたと思います。
 したがいまして、この自治事務、先ほど自治大臣は、自治事務については代執行は個別法においてないというふうにお答えになっているんですが、さて、この規定は大臣自身が直接執行できるという規定になっておりますが、まずこの規定の中の、国の利害に重大な関係があるという、これも先ほどのこととも関連があるんですが、この事項というのは一体どういう事項なんでしょうか。
では、委員長の裁定でそのようにしていただきまして、私は、もっと重要なことを質疑しなきゃいけませんので、その次に移りたいと思います。
 昨日の質疑で自治大臣は、代執行の問題について、自治法にはできる限りとなっているけれども、実際には代執行が置かれている個別法はないというふうにお答えになったというのをまず確認したいんですが、それでよろしいですか。
中桐委員に申し上げますが、ただいまの御質問についてはまだ必ずしも御納得のいただける答弁が出ていないように委員長も思っておりますので、この際、この問題については委員長に預からせていただいて、後刻きちっとした答弁が出るようにさせていただきたいと思います。
これはちょっと、そういう意味を込めてという裁量的な判断で法案の条文が、しかも、第二次勧告で重要な文言で指摘をされているものについてそういった解釈のレベルで、私、次の質疑に移ることができないんですよ。これはちょっと、どういうふうにやってもらえますか。
大変、たびたびの繰り返しの答弁で恐縮でございますが、そういう二以上の地域を超える広域的な観点も含めてきちっとした格好で、国の利害に重大な関係があるという観点ということを書いたということでございます。それも含まれておる、こういう趣旨でございます。
戦略物資という言葉がよく使われます。国家安全保障にかかわる物資、その戦略物資の双璧をなすのが、一つはエネルギーであり、一つは食料だというふうに私自身は考えています。
 そういうことを考えますると、かつて昭和四十八年に相次いで石油ショックと小麦ショックというのがありました。あのときに国民は、ああこれは大ごとなんだ、石油というものが枯渇すれば国民生活がトイレットペーパーに至るまで大変なことになるんだというふうに認識をさせられました。
 あるいは、小麦ショックでもって、アメリカがあれほど豊作だったにもかかわらず、ミシシッピ川を初めとするありとあらゆる倉庫に小麦を満載して、なおかつ小麦は一粒たりとも輸出はできないというふうに世界にサインを送り、シカゴの穀物相場が一気にはね上がって、高騰した途端にアメリカが自国の小麦を放出した。まさに経済の戦略物資であり、国防にかかわる、安全保障にかかわる戦略物資として有効に使ったということを、昭和四十八年に私どもは痛いほど経験をさせられた。
 そういう経験に基づいて、石油は国家備蓄と民間備蓄を両方でもって責任を持とうということになった。もちろん国家備蓄もありますが、民間で備蓄をしている。民間の備蓄は、当然、原油にかかわる精製業者を初めとする石油業界で応分の負担をして、その一部を、国家備蓄の一部を民間が負担する。まさにこういう仕組みでもって、その後、ありがたいことに、石油がどのような状態になろうが安心をしていられるということなのであります。
 とすると、食料について民間の方々も応分の負担をいただくということの方法が食糧庁あるいは農水省としては頭の中にあるのか、あるいは今後そういうことも検討の余地があるなというふうにお考えなのか、その点について考えがあればお聞かせをいただきたい。