鹿屋の体育大学の創設の趣旨についてのお尋ねでございますが、近年、国民の健康、体力づくりに対します関心が大変高くなってきておるわけでございます。体育・スポーツ、レクリエーションの分野の指導者としての人材養成が大変強く望まれてきております。また一面、公共スポーツの施設も近年著しく増設されてきているというのが現状でございます。こういうような事態を受けまして、資質のすぐれた社会体育指導者の養成確保がこれからの非常に重要な課題だと考えられるわけでございます。さらに民間での指導者の需要も見込まれるわけでございます。
 こういう社会体育の現状と将来ということを展望いたしまして、御提案申し上げております鹿屋体育大学では、社会体育に主眼を置きながら、一般市民の健康、体力づくりについて指導し得る体育・スポーツ、レクリエーションの分野のすぐれた指導者を養成するということを趣旨といたしまして、新しい構想の大学といたしまして、そういう従来国立大学では積極的に養成ということが必ずしも十分でなかった分野を補おうということで考えているものでございます。
統廃合も、その大学の希望によれば、自分たちは考えないわけではないということは、私は大変いいことだと思います。非常に固定した、あるいは硬直化した姿勢というものは、今後の流動的な社会の変動に対応していけないのではないかと思いますので、こういうことは文部省の方からもときどき大学側と折衝されるということは、私好ましいことであろうと思っております。
 ただ、大学が非常に最近ふえましたために、いろいろの問題が起こっておりますのは御存じのとおりでございまして、本当ならば高等教育によって文化国家の形成に備えていくということですが、たてまえはそうでございますけれども、士農工商というもののかわりに一つの新しい身分社会が大学をつくることによって起こってくる。いわば富の再配分化が起こっている。あるいは学歴社会ということも非常に大きく言われております。こういう新身分社会化を防ぐということも一応考えなければいけない。これは非常に重要なことであって、きょうここで私お話しすることはいたしませんけれども、十分にひとつこれの対応はお考えいただきたいと思います。
 また、大学によりましては、大学のレジャーランド化ということも言われておりまして、マスプロによるレジャーランドになっておるというようなことで、せっかく苦労して金と時間をかけて国家がやろうとしていることがレジャーランドと化しているということは、国民の貴重な資財をそこにむだに使うということになりますので、この点も大学を増設するというときにはぜひ考えておかなければならぬことだと思うので、一言私の感想を申し上げておきまして、今後ぜひお考えいただきたいと思うわけです。
 鳴門教育大学と鹿屋体育大学ができるということでございますが、私この後、特に鹿屋の体育大学についてお聞きいたしたいと存じます。
 で、その第一に、設立の趣旨をひとつお話しいただきたいと思います。
いまのお言葉の中に、いわゆる社会的の要請というようなこと、あるいは地域住民の要請というようなことがあるわけです。もともと大学がこのように非常にふえましたのは、例の高度成長期における社会的要請というものが根本になっていると思いまして、年間二校ずつという非常に急速にふえた時代があるわけでございまして、そういうことで社会的要請というものはその時代時代で非常に変化していくものではないかと思うわけです。
 私は、教育というものは時代の要請にも沿わなければなりませんけれども、しかしもっと根本には国民が教育を受ける権利があるということから出発している、いわゆる個人的、文化的の向上ということがその根本にあるわけでございますからして、大学が単に地域の要請とか、あるいは時代の要請あるいは経済界の要請ということによって、絶えずそれに合うようにしていくということは、大学設置というものの根本が薄れることがあります。特に、そのような大学は、一度設置しますと、これを廃止するということはきわめて困難でございますし、また一度ある種類の大学がつくられますと、それの性格を変えるということもこれまたきわめて困難なことでございますので、その点に対して文部省としてはどのように対応をしていかれるのかというようなお考えをひとつお聞きしておきたいと思うわけです。
消費税の問題は、野党は廃止、政府は見直しで、幾らこれは論戦をしても平行線で、残念ながら足して二で割って答えを出すことはできない、これは数学でも答えが出せない大変な事態で、そういうことでありますから、これは高度の政治判断で党の三役が決定をする以外にないと思うのでありますが、このまま行くといずれにしても最悪の三％がそのまま行っちゃって、喜ぶのは大蔵省の税収増だけで、これは一体どういうことになっちゃうのかなということで心配は心配ですね。
 もう一点、今土地課税の問題、資産課税の問題で、建設省は建設省、国土庁は国土庁、大蔵省は大蔵省でそれぞれいろいろ議論をいたしている最中のようであります。特別土地保有税の拡大と強化あるいは宅地並み課税の都市化の問題、農地相続税免税制度の改廃をめぐる問題、譲渡益課税の強化の問題、新型土地保有税の問題あるいは土地保有税という名称の問題、土地に絡む税制を本気で考えようという空気になってきたことは間違いありません。
 そこで、大蔵大臣と総理大臣にお尋ねしたいのは、もう時間が五分しかありませんから個別に質問できません、大ざっぱな質問でありますが、住宅地をもっとふやしたいあるいは公共用地をもっと取得したいという場合の税法は、今の税金を重課したんじゃ私は土地は出てこないと思うのですよ。土地を吐き出してもらうような税制というのはやはり時限立法にして、五年先になったらこういう高い税金になりますよ、五年以前に吐き出し、あるいは公共団体に売ったり、住宅地やあるいは住宅公団に売った場合には税金はこのようになります、五年後からはこう高くなります、そういう税制でない限りなかなか土地を売り出そうという気持ちにならないのじゃないかと私は思うのですね。いろいろ保有税、税金ぶっかけたり、遊休地に高い税金をかけるのは、格差の解消、公平の実現という意味ではそれは重課は意味があるでしょう。しかし、土地を吐き出させて用地をふやそうという発想というのは、税制でもし考える場合は、先に設定してその期間に吐き出せば税が安く済む、五年後は高くなるぞ、そういう税制の方が効果があるような気が私はするのです。やる、やらないより物の考え方なんですよ。大蔵大臣の考え方はいかがですか、まず、土地を吐かせる方の問題から先に。