速記を起こしてください。
 本日の審査はこの程度にとどめ、明二十七日午前零時五分から委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
   午後十一時四十六分散会
裁判官、これは憲法上の地位を持っておりますから、おっしゃるようにそれにふさわしい立場を保持せなきゃならぬ、それは報酬もその一つだと思います。そこに一般公務員と司法官とを区別した理由があるわけですね。ところが、最初の区別とだんだん差が縮まってきたという過去の今日までの歴史がちょっとあるんですよ。これは私は大変困ったことだと思っておるんです。これは、もと開いた程度の開き方が妥当かどうかという問題はありますけれども、とにかく開いたものが月日とともにだんだん狭くなってきたということで、たとえば調整手当とかなんか、いろんな名目でくっつけているようなところもありますけれども、やっぱりきちっと報酬でそれだけのものをしないと、裁判官の地位、それからまたその地位を保持するゆえんにもならぬし、また大事な立場でありますから、いい人もまたそこへ入ってくるようにせにゃならぬ、報酬というものはそういう作用があるわけですから、正直言って。
 そういう意味において、裁判官と、それからまた準ずる立場にある検察官の俸給の問題については、今日までの経過ではそういうようなことがあるので、いま少し根本的にひとつ考えてみる必要がある。これは外国の例にしても、日本の過去の歴史の経過にしても、そういうものを、資料を十分検討して、そしてことしの人事院勧告云々というそんな短期的な見方じゃなくて、もう少し日本の将来にわたっての問題として基本的に考えてみようということで、実は事務的にこれからプロジェクトチームでもつくってやってみようじゃないかと、こういうことを実は指示しているような次第でございまして、先生のおっしゃるような方向に、恥ずかしくない方向にやっぱり打ち立てていかなければならぬ、こう考えております。
はい、わかりました、もう最後ですから。
 憲法で相当額の報酬を与えろとなっておりますが、この相当額というのは生活費の問題じゃないでしょう。裁判官にふさわしい報酬を与えろですね。ふさわしい、評価の問題ですよ。それを、たとえば普通の裁判官の報酬がそれに見合う一般職の官吏の俸給とあります場合に、人事院の方で、一般職の官吏の俸給はこれだけのものがふさわしいんだ、こう言うたのを政府でそれよりも低くした場合、それに右へならえした裁判官の報酬というものは、結局相当額にならないんじゃないかという疑いが生じますが、そうしますと、それは憲法に違反するのじゃないかということになりますが、いかがですか。
ただいまの点でございますが、相当な報酬ということの決定要素については非常にいろいろなファクターがございまして、そういうものの総合判断の結果出てくることでございますし、その相当額という観念自体、相当幅のある観念であると思います。したがいまして、人事院勧告の指摘されるような内容の給与における官民較差あるいは物価の変動等という事情があったといたしましても、そういうような事情があるということから直ちに総合評価の結果出てまいりますところの相当額の概念に影響が出てくるというふうには必ずしも言い切れないだろうというふうに思います。
人事院勧告がそのまま政府の方で取り入れられていないということでありますと、そのでき上がった俸給表、つまり提案されておる一般職の方の俸給表はその役職にふさわしい俸給とは必ずしも言えないということでございますね。
 そうしますと、この裁判官の報酬に関する法律ですが、それが一般職とか特別職の国家公務員法に基づく俸給表、それに右へならえをしたのでは、実は憲法が保障するところの相当額を支給するということにならないのではないかと思われますが、この点についていかがでしょうか。これは法務省の方の見解を聞きます。どうですか、法務大臣。
ことしの一月末だったと思いますが、埼玉県で児童の集団登校中に若者が、二十二歳でしたか、突っ込んで二人死亡、三人けがをする。またきのうは、十九歳の青年でございますけれども、のろのろ運転で蛇行運転をして、注意しに来た青年をドア越しにひっかけてひき殺す。こういうような若者の交通ルール無視、さらには安全ルール無視という無謀なやり方が死亡事故を起こしておる、大半がそうだというふうに私は統計上からも見るわけなんです。そういった面で、若者に対する徹底した教育というものをしていただかなければ、ことしも一万を割るということは非常に困難ではないだろうか、このように思っております。
 そういう面から、長官は所信の中で、平成七年までに一万以下に抑えるというお話があったと記憶いたしておりますけれども、こういう目標を述べられましたが、この目標を一万以下という漠然とした数字ではなくて、半数ぐらいまでには抑える、そういう決意、そしてそのことを国民に訴える、そのことがやはり事故を減少させていくことになるのではないか。そのためにはまた、総合対策を立てていく。ドイツではかつて一万九千人の死者数があったのを、総合対策を立てて八千七百か、半分ぐらいに半減をさせたという歴史も聞いてまいりました。もちろん自動車が三千万台ぐらいですから、日本よりかはずっと少ないわけですけれども、そういうことが実現をしたということでございますので、そういった面も含めながら、これは質問いたしませんが、ひとつ長官、半減をしていく、こういう強い決意でことしは臨んでいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、事故総合分析センターについてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは、昨年の五月から分析センターが設置をされたわけであります。一年経過いたしておりませんので、その成果を問うということはどうかと思いますが、いつまでもエンジンがかからぬことでは、せっかく交通事故抑止という一つの目的を持ってつくられたセンターでございますので、できるだけ早く稼働し、成果を上げるような運営をしていただきたいと思うわけですけれども、現在までセンターがどのように機能しているのか、お尋ねしておきたいと思います。