ただいまお話にございましたように、いま申し上げました数字は、警察庁に報告のありました件数の中から拾い出したものだけでございます。ほかにも報告のないものの中に相当あるものと思います。したがいまして、ある一定期間を区切りまして、いずれ実態を調査したいということを検討しております。
警察庁、どうも御苦労さまでした。
 いま、お帰りになる前に、ちょっとお聞き願いたいのですけれども、四十五件と、こうお話ございましたけれども、せんだっての朝日新聞の調査などによりますと、実態として自殺、心中だけで百五十三件百八十五名。いまおっしゃったのは、強盗、殺人等々とございましたけれども、むしろ私は、警察庁がにぎっていらっしゃるよりも、実際にはもっと実態は深刻である、もっと波及しているという認識をお持ちでやはり対処していただきたいということを、この機会に強く要望したいと思うんです。
お答え申し上げます。
 警察庁では、本年一月一日から四月の十五日までに各都道府県警察で検挙をいたしまして、警察庁に報告のございました凶悪事件等のうち、サラ金からの借金が犯罪の原因動機となったものをとりあえず拾って調べましたところ、合計四十五件が把握されております。警察庁に報告のない事件の中にも、サラ金からの借金を原因動機とするものが相当数あるものと思われますが、とりあえず調べましたこの四十五件につきまして、これを原因別に見てまいりますと、その返済資金欲しさに犯しました強盗殺人事件が八件、強盗が二十一件ございます。それから、サラ金の借金をめぐるトラブルによります殺人事件が二件ございます。それから、サラ金苦によります前途を悲観いたしましての放火が全部で五件、殺人放火を含めまして全部で五件ございます。それから心中事案が九件ございます。
 以上のとおりとなっております。
どうも通産省は電力業界をかばって甘やかしているような印象がいままであったのかもしれません。しかし、私のいままでの答弁ではっきりおわかりのように、私は電力会社は九つに分かれているとはいえ、公益の性格を持つものであって、いま私は九つの電力会社のコストを全部洗えということが命じてありますし、そして、電力会社の社長、役員等の給与は周辺の民間企業に比べて高過ぎる。したがって、場合によっては役員の給与の削減を私が命ずるかもしれぬということまで内部で言っているんで――表に出しちゃいましたけれどもね。そこまで厳しいことを言ってますから、私の姿勢はおのずからおわかりであろうと思います。
ところが、きのう中曽根総理は原油値下げに伴う電力会社のコスト軽減分は設備の補修や設備投資に回してもらうとこう述べられています。すでにこれは日経の四月二十六日付の新聞でありますが、こう報道しております。「原油値下げの利益還元策として政府・電力業界が検討してきた電力料金の引き下げが見送られる見通しとなった。東京電力など電力九社が政府の要請にこたえて設備投資を増額する形で利益を還元する方法を選んだもの」、こう報じておりますが、これはいまの大臣の見解、立場と違っておると思うのですが、いかがでしょうか。
会期末も近づき、私は、今国会を含めて昨今取り上げました若干の問題について、この際、締めくくり的質問を行いたいと思います。
 まず、四月十二日の本委員会で、私は電気料金の値下げ問題について山中大臣に質問をいたしました。その際、大臣は、ここに議事録もありますが、「既定の計画として持っている電力会社の設備投資を前倒しをしなさいということの積み上げが五千億であって、別途この五ドル下がった分についてのものは入っていません」、「五千億もう設備投資に回しちゃったから電力料金改定には回りませんよと、そういう数字ではございません」、こう答えられた。そして、利益還元策は料金値下げも含め検討すると、こう答えられたのでありますが、この見解、この立場というものはいまも変わらないと思いますが、いかがですか。
まず島根の第二次公開ヒヤリングは原子力安全委員会の開催でございますが、私ども通産省といたしましても、原子力発電所の建設に反対の方々が今回の公開ヒヤリングに参加されたということには非常に意義を見出しておるわけでございます。ただ、運営面においてまだまだ議事の混乱がある等問題があって、工夫が今後必要とされているという認識を持っております。
 私ども、一次ヒヤリングにつきましても、さらにいまの状態ですべてやり方も凍結ということではなくて、関係者の意見を十分伺いながら、より円滑な運営に持っていくよう工夫、努力を重ねていきたいと考えております。
はい。それはアメリカの例は例としまして、日本の場合には、何といいますか、高レベルの廃棄物の処分につきましては十分将来確立できるという方針のもとに現在いままでどおり原子力発電所の建設はそれとして進めていくという方針でございます。
重ねて申し上げるようでございますが、三谷委員の政党は、言ってみれば組み替え動議を提出する御準備をなすっているやに承っております。私どもは、現状において、御審議いただいておる予算が最善のものであるという認識の上に立って、原案どおりこれを通過成立せしめていただきたいということをお願いをしておる立場でございますから、いま出しておる予算の中身について、税目、いわゆる所得税なら所得税においていまの時点でこれをどう変更するかなどということは、いまの原案を御賛成いただきたいとの立場をとっておる者からして言える議論ではない、こういうふうに思います。
 それから、景気浮揚という言葉といわゆる国民生活を守るという言葉、両方に対するお話がございましたが、これはやはり各党間の話し合いでございますから、私がとかくの論評を加えるべきものではない。景気が浮揚されれば当然それは国民生活も豊かになって守るということに一般論としてはなるではなかろうか。私の方から、各党の責任者の方が御議論になったものに対して、それは国民生活を守るという意味につながるというものであるという三谷委員の発言に対して肯定したり否定したりするべきものではない、こう思います。