どうも国の財政に中心がいって、頭がいって、国民生活それ自体について従の考え方だというお考えのように思われてなりません。しかし、今も言われましたが、四〇％を超えるであろうということが私は予想せられるのであります。しかしながら、今も指摘されましたスウェーデンあるいはまたデンマークの諸国との状況を比較いたしますと、北欧諸国あるいはまた西欧諸国においては、社会的資産と申しますかあるいはまた国民的資産、個人的資産というものの蓄積がかなりある。我が国よりもはるかにあるのであります。
 そこで考えてみますと、そういうようなことでございますから、我が国がこれから個人蓄積あるいは社会蓄積というものを考えますときに、非常に大きくこれからもやらなければなりませんので、非常に大きな負担が国民にのしかかってくるように思われてなりません。その上へ持ってまいりまして、我が国におきましては防衛費というものが非常に抑えられておる。各国におきましては防衛費が高い。その防衛費の差をとってみますと、四〇％を超えた場合、西欧諸国よりもむしろ我が国民の負担率というものは高くなってくるのじゃないかという気がしてならないのであります。その点については、金子大臣はお調べになったことはありますか。
長期の問題としてこれをどういうふうに考えていくかということは、先ほども申し上げましたとおり、これからの議論を詰めないと出てこない問題でございますが、従来からの議論の過程においては、現在先進国が五割だとか六割とかいっておることに対しては、今の三割五分をいつまでも守るわけにはいかないけれども、せいぜい四割とか四割少々超えたところで抑えるだけの努力はしなければいかぬ、極力その努力はする、そういう意味においての行財政改革と申しますか、思い切ったぜい肉落としをしっかりやって、国民の負担は軽く持っていけるような努力を今一生懸命にやっておる最中でございまして、その上での税負担、社会保障の負担を一体どうするかということになってこようかと思うのです。
あるいは御質問の趣旨を誤解しているかもしれませんが、現在御審議いただいております条約、これは男女の平等を実現するための条約でございます。それぞれの分野におきましてどの水準で平等を確保するかということは、この条約は直接規定していない次第でございます。他方、ＩＬＯ諸条約につきましては、これは釈迦に説法でございますけれども、大部分の条約が絶対的な基準、一定の条件というものを要求しておるわけでございまして、いわばこの条約とＩＬＯ諸条約はねらっているところが違うというふうに理解すべきではないかと考えます。
どうも今の御答弁は、はっきりしませんね。この条約の前文のところにちゃんと書いてあるじゃないですか。「国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結した男女の権利の平等を促進するための国際条約を考慮し、 更に、国際連合及び専門機関が採択した男女の権利の平等を促進するための決議、宣言及び勧告に留意し、」云々とあるのですよ。したがって、ＩＬＯ条約の締結は当然のこととして、さらにこの条約の中身に対して整備をしていくことがむしろ問われているようにもこれは読めるのですよ。
私、先生が仰せになったことの趣旨をちょっと誤解いたしておるかもわかりませんが、例えばＩＬＯ条約につきまして、日本が未締結のものについてこの条約との関連の規定はどれかという御指摘につきましては、先ほどからお話があったとおりなんでございますが、今御審議いただいております女子差別撤廃条約のそれぞれの条項が、その関連するＩＬＯ条約の内容までを具現しておって、それを、ＩＬＯ条約に入らないとこの女子差別撤廃条約に入れない、そういうものではございません。私どもは、この条約の締結に当たりまして、この条約の各項が規定しておるところ、これを充足するような国内整備を整えるという努力をしてまいったわけでございます。
ただいまの流用のことでございますが、私どもの給与総額は基準内給与と基準外給与とに分かれております。この相互の流用は許されておりませんが、公社が一方的に流用したということでございます。
 その理由といたしまして、電電公社におきまして過去長いこと夏のボーナスあるいは冬のボーナスに予算上決められておった額以上にある程度上積みをして職員に支給をしていた事実がございます。五十三年度におきましては、電話運用部門あるいは電信の通信部門、これの要員削減あるいは要員流動ということ等のかなり激しい合理化をやった年でございまして、その年の上積み分を例年よりも多く積んだということがございます。そういったかっこうで基準外に穴があいてしまったので基準内から回したということが事実でございます。この際に郵政大臣の承認を受けるべきところを受けなかったわけでございますけれども、そのボーナスに上積みをして支給するいわゆるプラスアルファというものは本来企業内だけの措置でありまして、予算上決められた額を超えての支給でございますから、外に正々堂々とそういったものを支給するのだということは言えない性質のものであったわけであります。そういったゆえをもっていわゆるやみ給与ということを言われておるわけでございますが、そういったことがございましたので、郵政大臣に認可を求めることなくやってしまったということが正直なところであります。
 それからもう一つ、翌年度への持ち越してございますけれども、五十三年度、そういった基準外には赤が出たけれども基準内には余りがあったから流用ができたわけでありますが、その流用した後でもさらに百億程度の余裕がございました。これを五十四年度に送り込んで五十四年度で必要の場合に使おうというのが当時の目的であったようでございますが、この流用につきましても、これは承認とは関係のないことでございますが、三月なら三月に出ました債務についてのみ翌年四月に送るということなんでありますが、その実績以上に送り込んでおるということでございます。これもけしからぬことでございまして、おしかりを受けておることでございますが、この件については郵政大臣の承認とは手続的には関係のないことでございます。
 以上が事実でございます。