私ども、数年前に異常気象の際に、非常に枯損が多く発生いたしましたことがございまして、そのときに、全国的に非常に粗っぽい調査でございますが、調べた例はございますが、その数字ですとたしか五％程度の枯損率というふうに聞いております。
私も緑化事業は非常に重要だと思っております。しかし、これは財政負担をかけなければできないということでもございませんし、林野庁あるいは建設省の中でその重要性がわかれば、その順位に従って、既定の予算の中で何かできないか、また、国民運動としてやってもいいことでございますから、各人の庭に木を植えることは別に金を出さなきゃ植えないというはずでもないし、私はやっぱりそういうようなことは、国民の生活水準が高くなると、ひとりでにやることでもございますが、何かそこにちょっと、火のところへうちわであおぐようなことを何かできないかどうか、それぞれの官庁で考えてもらいたいと思っております。
都市緑化につきまして、非常に御卓見を伺っておりまして、本当にありがたい限りでございます。なお総括的に御意見をということでございまして、先生御指摘を待つまでもなく、都市化する中における緑化問題は、先ほど来先生おっしゃっておられますように、気象の緩和、あるいは健康保持、防災の問題、あるいは海洋資源の問題、諸環境の整備というありとあらゆる問題で意義の深い問題でございますので、われわれといたしましては、もちろん御指摘のような樹種の研究等を考えながら、何とか緑化運動を進めてまいりたいと、このように考えているものでございます。したがいまして、関係省庁とよく連絡をいたしまして、最もよい樹種等を選びながら、民間の御協力をも得て、この問題について前向きで進めてまいる所存でございます。
 なお、都市計画審議会からも答申をいただいております固定資産税の問題等々につきましては、いま所管庁からお話がありましたので、私からは割愛させていただきます。
 とにもかくにも協力をして、御心配の向きにならないように、都市化する環境整備のための緑化について、今後とも強い指導、もちろんみずからもって強力に推進してまいる所存でございます。
税制上の措置でございますが、まず雑損控除制度の対象になるかならないかという点でございますが、雑損控除制度は御承知のように災害、盗難、横領等によりまして、生活用資産について損失を受けた場合、あるいは災害に直接関連して支出された費用があるという場合に、納税者の担税力がそれだけ減ってしまうということを配慮いたしまして、一定の金額以上のものについて控除を認めようという制度でございます。したがいまして、御指摘のような都市緑化促進のための植栽費用、これをなかなか雑損費用の対象とするということはむずかしい問題であろうかと思います。
 もう一つ、ある政策目的を推進するために、税制上の配慮を加えるという意味では租税特別措置の制度があるわけでございますが、これは緊要性の問題いろいろ御要望がございます。そういった緊要性の問題でございますとか、効果の問題、あるいはそのときどきの財政事情の問題、こういったものを配慮して、総合的に検討すべき問題ではございますが、最近の事情から申し上げますと、大変厳しい財政事情のもとで、毎年租税特別措置の厳しい見直しを行っておりまして、そういった環境のもとにおきまして、租税特別措置の新設、拡大、原則として認めないというような状況にございますので、なかなか税制面で御要望にこたえるのは困難な状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
生けがきの敷地につきまして固定資産税の免除は考えられないかというお話でございますけれども、御承知のように固定資産税というのは、市町村の財政を支えるきわめて重要な基幹的な税目でもございますし、市町村の行政に要する経費を広く住民に負担をしていただくための税でございますので、これの減免に当たりましては、負担の公平の観点から慎重に考えていかなければならない問題でございます。具体的の問題につきましては、実際に敷地、宅地はいろいろな形態のものがございますが、中には敷地が小さいために、必ずしも生けがきを植える余地のないような敷地もあるわけでございます。そういったものとの負担の公平等の問題を考えますと、この問題は実際問題としてなかなかむずかしい問題であるというふうに私どもは受けとめております。
おっしゃいますように、各種公共施設の緑化に優秀な公共用緑化樹木というものが当然必要でございますので、おっしゃいますような開発がなされることは、私どもとしても当然望ましいわけでございます。したがいまして、その生産及び育成等につきまして、関係業界等を積極的に指導してまいりたいと、かように考えております。
不公正税制のシンボルと言われているのは医師の優遇税制であります。これについては毎年直すようにと言ってきているわけですが、依然として七二％の経費控除は認められている。すでにもう二年経過いたしましたか。青色申告の割合もふえてはいるようでありますが、依然として七二というものが認められている。ですから、そういう意味においてこれももうそろそろこの機会に青色申告なりに勧奨誘導をして、そして正規の申告にしてもらう、こういう方向は最小限度やらなきゃならぬことだと思うのですね。医者というものが特別優遇された待遇に置かれているということは国民に決していい印象を与えてはいない。一方では不正請求が山ほどある、そしてべらぼうにもうけている、というような悪徳医者ばかりではないですけれども、一般的に見るとそういう一つのシンボルになっているわけですね。これはきわめて遺憾なことだと思うのです。ですから、まず行うことは、優遇税制を直して、青色申告でも白色申告でもどっちでもいいですが、いずれにしても本人の意思によって申告してもらう。天引き七二で税務関係の処理はあなた要らないですよ、そういう形のことでなしに、国民の総体的な義務として、とにかく中小企業も青息吐息で帳面つけつけ税務署へ出すようにしているわけです。お医者さんだけがのんびりとして、私は先生ですという顔されていたのでは、国民は納得しないと思うのでありますから、これはせめてまず第一歩進めていただきたいと思いますが、いかがですか。