この非行の低年齢化ということは必ずしも的確に把握することは困難でございますが、一つは、幼児期におけるしつけが十分でない、家庭の教育機能が低下しているということがございましょうし、あるいはまた今日の社会環境、享楽的な風潮ということが大いに影響いたしているでございましょう。あるいはまた、児童、生徒本人が身体的あるいは性的にはきわめて早く成熟するのに、精神的な自立心がこれに伴わない、いろいろな原因が絡み合って出てきておるものと考えております。
低年齢化の具体的な状況でございますけれども、一言で言いますと、十四歳から十六歳のいわゆる年少少年でございますけれども、これが大幅に増加しております。これに対しまして、十八歳から十九歳のいわゆる年長少年でございますけれども、逆に減少しておるというふうな状況でございます。
 主な数字をちょっと申し上げますと、たとえば十四歳でございますけれども、昨年の状況で見ますと四万七千四百二十四人を補導しております。これが対前年比で実に二八・一％の増加というような状況になっております。学職別で見ますと、学生、生徒、有職、無職に分けられるわけでございますけれども、学生、生徒が七五・三％、四分の三が学生、生徒のものでございます。したがって少年非行はいまや生徒非行の問題としてとらえてもいいのではないかというような感じがいたします。
 それから、こういった非行の増加の背景、原因、いろいろあると思います。一言では申し上げられないと思いますけれども、やはり本人についての問題、それから家庭、学校、地域社会、それぞれが抱えるいろいろな問題が複雑に絡み合ってこういうふうになっておるのではなかろうか、こう思う次第でございます。
時間の枠がございますので、残念ながら全般にわたることができませんので、しぼってお尋ねをいたしたいと思います。
 いまお答えをいただきました中で、最近の非行は中学生を中心に非常に低年齢化してきている、こういうふうな御答弁がございました。その低年齢化の実態ですね。実際言ってどういうふうな形になっておるのか、また、その原因なり背景というものはどう考えていらっしゃるのか、これを警察庁の方でお答えをいただきたいと思います。そして、文部省のサイドで、実態の方は別といたしまして、低年齢化してきた原因なり背景というもの、文部省の方でこれはお答えをいただければと思いますので、よろしくお願いします。
先生御指摘のとおりでございまして、昭和四十八年ごろからふえ始めた少年非行でございますけれども、依然として減少の兆しを見せておりません。逐年増加の傾向が見られるわけでございますが、特にここ数年急激に増加しているということでございます。
 昨年におきます刑法犯少年の補導人員でございますけれども、十八万四千九百二人でございまして、対前年比一一・三％ということで、戦後最高と言われました一昨年をさらに上回るというような状況になっております。また、全刑法犯検挙人員中に占める少年の割合でございますけれども、これも四四・二％、それから同年齢層千人当たりの人口比も十八・六人ということで、いずれも戦後最高というような状況になっております。
 特徴的傾向について簡単に申し上げますと、第一に、校内暴力が増加している。特に教師に対する暴力事件が激増しておる。それから第二には、少年による通り魔事件とか殺人などの凶悪、粗暴事件が多発しておる。それから第三には、低年齢化傾向が一層顕著になっている。第四には、万引き、自転車盗などのいわゆる遊び型非行、これが依然として増加しておる。第五には、覚せい剤乱用少年が増加しておるというようなことでございます。これ以外にも、家庭内暴力の問題だとかあるいは女子少年の性非行の問題、近年ますます深刻化しておりまして憂慮される状況にあるわけでございます。
火災があった際にどのように対応すべきかということにつきましては、それぞれの地域の実情に応じて学校の教育におきまして教師が指導いたしておるわけでございますが、教科書の記述がなお具体性を欠いておるじゃないかという御指摘をただいまいただきました。この点も念頭に置いて十分検討さしていただきます。
いろいろ御指摘をいただきましたが、教科書については、検定に際しまして、誤った記述がないように、あるいは不測の誤解を与える記述等がありませんように十分留意をいたしておるわけでございますが、人間のやっておることでございまして、御指摘を受けるような適切を欠く点がないではございません。御注意いただいた点につきましては、早速十分に検討をするつもりでございます。
その分が今度は一般校にしわ寄せがされるということになりかねないと思うのです。私、ちょっと計算をしてみたのですが、教員数と児童生徒数を、一般校と同和校との割合を計算してみたのですが、小学校の場合は、教員一人当たりの児童数は二十六・八六人、約二十七人という数字が出るわけであります。それから同和校関係で言いますと、同じく教員一人当たりの生徒数は十六・〇四以下というふうな、児童数でわからないところがありますので、結局約十六人、こういうかっこうになって、その差がずいぶん多いわけですね。それは教頭先生も校長先生もおられるから、この二十六・八六、二十七人という数字は低いようでも実際は余り低くないわけですけれども、しかし、同和校の場合は特に一対〇・六ぐらいの割合になってしまっている。中学校の場合で言いましても、一般校は約二十三人、そして同和校は十三人以下、これは概算でありますが、そういう計算になります。
 これは地域の社会的あるいは地域的条件を考慮してと言うにしては、いま初中局長も言われたように、大阪の場合は特に余りにも逆の差別にさえなってきているということを思うわけでありますが、大阪府なり市なりが独自でやっておるということだけでいいものかどうか。文部省としては、それは独自でやっておるんだから金のことは知らないよということで済む問題でないような気がするのですが、そういう点についての全国の少々の違いというのは、それは地域の状況によってあると思うのですけれども、はなはだしく違うというのをそのまま置いておかれるのはどうかという気がするのですが、局長、どうでしょう。