その前に、今、堂本委員が指摘されたこと、実物の写真集を持ってこられまた御本人もおられるという状況の中で本当によくわかるんですが、先ほど政府委員が申し上げたとおりいろいろ困難性があります。しかし、その著作権を守る、そういう原点だけは私どもしっかり胸に置いて今後対処していきたいと思っております。特に、いろんな関係者の中で弱い立場の者に対する配慮というのは特に私は必要かと思って、そういうスタンスで今後努力をしたいと思います。
 それから、教科書においては既に中学校の技術・家庭科あるいは高等学校の公民科の現代社会、あるいは政治・経済の教科書において取り上げられておりますが、平成八年度、本年度から中学校の生徒向けにわかりやすい著作権保護ということについての資料を作成し、配付して、著作権の保護憲識の向上に資したいと思っております。これは、この資料は今年度内に完成しますので、早速配付をしたいと思っております。
いずれにいたしましても、これは法律の世界の話でございますから、法律上権利が復活していないものにつきまして実行上それを復活させるような措置はとれない。それが今の法治主義の原則だと私は思っております。
今、私ども検討することをお約束しているわけでございますけれども、そもそもこういった著作権はそういった権利でございますから、法律の原則といたしまして、一度権利が消滅したものにつきましてはそれを復活させるというのは非常に例外的な場合に限らなければならないと思うのでございます。
 そういったこともございまして、写真家協会の御要望は気持ちとしてはよくわかるのでございますけれども、一度権利が消滅したものについてそれを再度復活するということになりますれば、利用関係に大変大きな影響を与えることになるわけでございます。そういった意味もございまして、私どもとしては、著作権審議会の中でも反対意見が非常に強い、それから放送局等が非常に反対だということを申し上げているわけでございます。
 ただ、それは先生お話しございましたように著作権が著作者に権利があることは事実でございますけれども、その権利をうまく行使していただいて、利用者の方も当然あるわけでございますから、利用関係といったものもやはり私ども行政としては十分考えていかなければいけない一つの要素だと思うのでございます。それは、利用者の権利と利害と著作権が必ずしも対立するということではないと私は思うのでございます。
御説明をさせていただきます。
 放送につきましては、伊藤先生よく御案内のとおり、国民に広く普及した基幹的なメディアでございまして、高い公共性を有しております。今般、多チャンネル化ということが言われておりますが、この放送が果たす社会的役割というのは非常に高まっていくものというふうに考えておるところでございます。そうした意味で、今後、放送のさらなる発展を図るという観点からは、円滑な放送ソフトの製作、流通関係の整備ということを通して放送ソフトの充実を図っていくということが非常に重要だというふうに認識をしております。
 しかしながら、一方、良質な放送ソフトを製作するというためには、著作権等の適切な保護によりましてソフトの製作に関与する方に創作へのインセンティブを付与するということも非常に重要だというふうに考えております。私ども郵政省といたしましては、権利の適切な保護とソフトの円滑な流通ということの調和を図りつつ検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後、著作権処理のあり方につきましては、権利の適切な保護とあわせまして、権利処理の窓口の一元化ですとかあるいは権利処理のルールの確立ということを通しまして、こういう権利処理の円滑化が促進されることを期待しているところでございまして、文部省の方ともよく相談していきたいと考えております。
 以上でございます。
じゃ、よく聞いておいてくださいよ、次に軍事優先であるということのはっきりした証拠を突きつけましょう。
 米軍専用基地の七五％が沖縄に集中しているとうことでありますけれども、これは地上だけのことであって、空の東西南北、四方八方、広大な訓練空域、ウオーニングエリアが十五カ所もあり、沖縄の空のすべてを覆い尽くしております。また、一時的に民間機等をブロックアウトしてやるところのいわゆるアルティチュードレゾネーションという幻の空域も入れますと、これはもう四方八方民間機が通れるようなスペースは置いてない。全部大通りは米軍の訓練空域にしてしまいまして、小さい路地を恥ずかしそうに民間航空機が飛んでおる。そんな主権国家は私は情けないなと思うんです。
 空とか陸だけでなく、海もやっぱり、沖縄は四面海ですけれども、すべてがこれはもう訓練海域になっておりまして、陸空海、もう全部米軍が優先して使っておる。だからこそ、昨年の一月十日、十一日と二日ぶっ続けで、米軍優先の空の交通整理のために、ニアミスが起こった。まさに沖縄はニアミス銀座とも言われているんです。それはそうでしょう。那覇空港が進入管制業務ができるのはただ六キロ以内。米軍がやるのは五十マイル、約九十キロです。その間の約四、五十キロを三百メーター以下で飛びなさいと。これは乱気流が起こった場合には大惨事につながる可能性もある。
 普通、飛行機というものは離陸したら一速ですね。巡航高度というのですか、そこまで飛び上がるまでは全力を出す。三百メーターをだらだらと五、六十キロも飛ぶような飛行機は非常に危なくてしょうがない。だから、嘉手納の米軍基地に進入管制業務を任せたためにこういったのがどんどん沖縄の空で起こっているんです。当たり前の話です。これを軍事優先と言わぬで何を軍事優先と言うんですか。
 米軍の進入管理業務ミスで事故が起こった場合に、どのような形で皆さんは責任をとるのか。あるいは、アメリカのいわゆる管制業務をやっている皆さんはどういった刑事上の責任が出てくるのか。あるいは、経費の負担もやっておるのか、どうなっておるのか。だって、民間航空機のための進入管制業務をやらせているわけでしょう。そこに経費の負担もあるのかどうか。この三点について簡単にお答え願いたいと思います。