とにかく私が申し上げたいのは、やはり現地の実情を余りよく把握していなかったのではないかということを言いたいのです。それが、情報入手が非常に困難な状態にある、情報収集能力が足りないという一例ですよ。つまり、役に立たぬから着ていないのです。そういうことでしょうが。（発言する者あり）そうじゃないんですよ。そうなんですよ。
 そして、米国製のものを入れたのはいつで、何個入れたのですか。
この当該防弾チョッキは通常我が警察が使っているものでございまして、これについては、通常の警察活動においては前面を防護するという建前からそのような前面防護のものになっているということでありますが、文民警察官を派遣するに当たりましてはこれを総理府に管理がえして、それを着用すべく持っていかせた、こういう事情になってございます。
前だけついて後ろがついていない、防弾の仕掛けが。前からばかり弾が飛んでくると思っておったのじゃないですか。撤退するときあるいは避難するときは後ろを向くのですよ。後ろもついておらぬとだめなんです。日本製は後ろがついていないから着ていなかったんでしょうが。だから慌ててアメリカから輸入したんでしょうが、前後ついているものを。そうじゃないんですか。
この高田警視初め私どもの警察代表七十五名の隊員は、いずれも一着ずつの防弾チョッキを持参していっているのでありますが、この当日、高田警視は、この防弾チョッキは前面しか防護できないというものだったそうでございます、そのために、背後を襲われるのが怖いというふうな予感がしたようでございますが、座席の後ろ部分にこの防弾チョッキを置いておいた、こんなふうに聞いております。
高田警視が亡くなりましたときの状況につきまして、私どもの掌握しているところを申し上げたいと存じます。
 去る五月四日午後零時三十分ごろ、オランダ兵の乗った車を先頭にしまして、我が国文民警察要員ほかの乗った車が二台、それから選挙要員の乗った車両が一台、そしてインドの地雷除去隊の車両二台という車両の縦隊が、カンボジアの北西部、タイとの国境の近くのフォンクーというところからアンビルに向かっておりました途中で、武装集団にＢ４０ロケット砲及び小銃によって襲撃されまして、高田警視が亡くなられ、また我が国の文民警察要員四名が負傷をされた。また、オランダ兵も五名負傷されたというのが事件の概要でございます。
 この武装集団の正体につきましては、ＵＮＴＡＣの発表では正体は不明であるということでございましたが、その後、負傷者の証言等によりますと、中に顔見知りのポル・ポト派の兵隊がいたということでございます。ただ、ＵＮＴＡＣとしてはその後の確認はしておりません。
これは、私は大変迷惑をいたしましたので、いい機会ですから一言だけ申し上げます。
 軽井沢におりまして、非常な悲報を聞きましたので急遽帰ることにいたしまして、急でありましたので宿屋の、ホテルのマネジャーが出てまいりましたから、まことに済まないがこういう事態なのでやむを得ないと言って、マネジャーにあいさつを私はした。それをついておりました記者が聞きまして、あたかもこの事態がやむを得ないと言ったというふうに思ったのでしょう、一遍そういう速報をしたそうです。しかし、間違いだとわかって後で訂正したそうですから、それで私は、まあいいや、そう思っているのです。これは、ですから誤報で、私が迷惑いたしました。
そんなことはわかり切った話ですよ、自民党がどういう態度であるか。
 私は、個人的なあれを言えば、条件つき合憲です。つまり、専守防衛の範囲内におさまれば、個別的自衛権は独立国としてあるんだから、そういう意見なんです。いろいろな意見があると思いますよ。だから、今総理は素直におっしゃった。これは後刻理事会で、取り消すにやぶさかでないとおっしゃっているから、協議をしてもらいたい。そういう上で私は審議を先に進めたいと思います。
誤解を与えるような発言でございましたら取り消すにやぶさかでございませんが、自衛隊のことを御議論いただきますときには、私どもは自衛隊は合憲と、そういう立場に立って申し上げているということをそれでは御理解をお願いいたします。
しかし、それは伊藤君の質問に対してはそういう説明はなかった。（発言する者あり）しかも、今本人が言っているとおり、そういうことは聞いてないと言っている。これは素直に謝ってもらいたい、そして取り消してもらいたい。これは根幹にかかわる問題です、我々の審議の。
私は、ただいま可決されました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、地価の高騰等により、住宅問題が深刻化している現状にかんがみ、国民が適正な価格で良質な住宅を取得することが可能となるよう、住宅・宅地対策を積極的かつ強力に推進すること。
 二、立ち遅れている居住環境及び居住水準の整備・向上に積極的に取り組むとともに、特に大都市圏の良質な賃貸住宅の供給促進に努めること。
 三、住宅金融公庫融資については、融資限度額等貸付条件の充実に引き続き努め、公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。
 四、住宅金融公庫融資に係る公社賃貸住宅の家賃限度額の改正については、家賃の急激な値上がりにならないよう配慮するとともに、増収分については極力修繕等の促進に使用するよう指導すること。
 五、国民の住居費負担の軽減を図るため、引き続き、住宅減税の拡充に努めること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。