移送制度については、最初のお話のときに幾つかの問題点を挙げましたけれども、やはり患者さんの人権が損なわれないような安易な移送が行われないということが大切で、そのための規定をするということ。
 それからもう一つは、受け入れ先の病院をどのようにして決めていくのかということが大切だと思います。実は、特に二次医療圏ごとに、もう少し大きな医療圏ごとにこれを決めるとしましても、ある地域では病院そのものが存在しないということもあります。
 それからもう一つは、医師の充足ができない地域もあります。例えば北海道あたりですと、過疎の地域になりますと病院はあっても医師確保ができないということなどがありまして、実際には患者さんに適切な医療を保障できるかどうかということで私も非常に心配しております。ですから、ある程度レベルの高い病院をいかにして選ぶか、あるいは低い場合でもそれを上げるような努力を一緒にしていくということが最低の条件だと思います。
 それからもう一つは、地域で日常的に地域の精神保健活動が行われていて、救急のように強制的に病院に運ばれる状況がないようにふだんからいろいろな方が支援活動をしている、このことが大事だろうと思います。
最後の質問になろうかと思いますが、移送制度の関係につきまして、西島先生、伊藤先生、それぞれ御所見を伺いたいと思うわけでございます。
 現在、応急入院指定病院は平成九年度で全国五十八施設ということでございまして、それを三百五十五の二次医療圏すべてに移送に足る受け皿としての施設を設けなければならない、果たしてそれが可能なのかどうなのか。その場合、どういう留意点が必要なのか、その辺のところをお聞かせをいただければと思います。
私どもの運動では、平成五年に初めて入院制度等の代替制度を完備して保護者制度撤廃という要望をしました。そのときは、先生方も御存じのように保護義務という義務がついておりましたので、義務を撤廃して保護者制度ということに変えたというような形の中で、全家連及び各地の家族会を社会復帰促進センターということで指定して、さまざまな研究調査や相談事業、啓発事業を支援しようという形で、もちろん法ができてから指定をいたしました。
 そんな中で、医療にかかわる緊急入院なり入院の手続の問題とか、その辺が大きな課題で、そのことに関しての制度というかそういうものが整っていないというようなことで、早急に検討していただくという形で、今回は将来なくす方向で改正という感触を得たので推進ということにしたということになります。
ありがとうございます。
 時間がほとんどなくなってまいりましたが、荒井先生、一点だけお聞かせいただきたいと思います。
 全家連の意見書を前にいただきまして、何度か読み返しました。その中で、保護者規定を廃止し入院制度の抜本的見直しということで、これが第一番目の意見ということになっておったわけでございます。今回、確かに保護者制度の見直しは一歩前進ということだと思うわけでございますが、全家連の主張どおりにはなかなかならなかったわけでございます。なぜそうなのか、どの辺に障害があったのか、どの辺の理解が得られなかったのかというあたりを、差し支えない範囲で結構でございますけれども、全家連としての御認識をお聞かせいただければなと思うわけです。
そのとおりでありますということなんですけれども。
 ほかの専門委員会、研究会にも、大体半数以上、二十人のときは十一人というような形で必ず医師の委員が多くあります。
 私も、先ほど申し上げた六十二年の法改正の中で、医療施設でなくても、地域でさまざまな精神障害者のノーマライゼーションを支えられるということで、精神障害者の対策が十年前に変わったのに、その意見をある意味では平等に吸い上げる必要が非常にあるような感じがいたします。
 私自身も当事者であります。精神病院に三回も入院しております、薬物やアルコールでありますけれども。そういう意味でも、説得力のある資料をもってきちっと発言をする、そして訴える、これは場所がなければ、チャンスを与えられなければなりません。そういう意味では、病気の症状とか大騒ぎして騒ぐとかということじゃなくて、ぜひチャンスを与えていただきたいと思います。
適切な医療を供給する、そして適切な医療を受給するという関係は対等な関係であることが当然ですし、したがいまして、インフォームド・コンセントが重要であるというふうに言われておるわけでございます。この意味におきまして、家族、当事者がそういった審議の機関に入って意見を述べることは重要だというふうに思います。
 殊に、精神障害者につきましては、金田先生おっしゃられましたように、社会的防衛の要素が強い法律がようやくそこから脱皮しようとしている時期でございますので、なおさら人権尊重等を配慮する上で、そのような御配慮を願えればというふうに考えております。
当然ながら、家族、当事者は入れるべきだと思います。
 実は、私は、この精神保健福祉部会の傍聴を、いろいろなごたごたの後、やっと傍聴を認めていただくことになりました。そして思いました、サービスを利用する当事者がだれもいないところで、その関係者だけでプランを練っている、よくしようということがとても不思議だなと思いながら傍聴をしていた事実があります。
 ですから、病識とか何かの問題ではなくて、今はそういうところに出る患者さんの団体もたくさんあって、それなりにそういう能力を備えている人がたくさんおりますので、患者さんも家族も、当事者をぜひ参加させていただきたいと思っております。
どうか積極的な働きをお願いしたいと思います。
 続きまして、環境保全それから生物の保護に携わるスタッフのことについて、御質問を申し上げます。
 環境をいかに守るかということは、これは大変重要な課題であります。しかし、この環境保全や生物の保護に携わるスタッフは、環境団体や研究者を初めとして、鳥獣保護員、森林保全巡視員、環境衛生指導員など、ボランティアの方々に大部分を頼っているというのが現状でございます。
 過日、我が党の石田幸四郎議員が、林野庁を環境省に移管するということを提言をされました。そうすることにより、環境省が生物の保護を図るために山林に生息地を設置できるなど、より一体的な環境行政が行われると思われます。さらに、林野庁の職員など環境行政のために必要な人員を確保することもできるわけです。
 そして、私は、警察権を持った環境レンジャーというべき組織をその中に再編すべきだ、こう思っております。彼らには、環境保全や生物保護のために巡視や監視を行うだけではなくて、密猟や保護植物の盗掘、それから廃棄物の不法投棄、これらの取り締まりをあわせて行っていただく、こういう役割も考えられるのではないか、こう思います。
 環境レンジャーの創設など、環境を守るスタッフ体制について、環境庁の、また特に環境庁長官の御答弁をお願いしたいと思います。