先ほど申し上げました届け出の場合、普通の手続の流れを申し上げたまでのことでございまして、当然、届け出書が出た場合に形式的審査をし、また、疑問点があれば当該申請者に対しまして問い合わせるということで、そこで欠陥というのですか、書類記載上のミスがあればそこで補完する、是正を促して、そして受理するというふうな形でございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、あくまでも現行法の警備業法は、警備業というものはだれでもできるんだということでございまして、特定の前科者というのも本当に制限されたような形でございます。大部分の方はどなたでもやられて結構ですというようなたてまえでございます。だから、次から次に届け出が来ますと、それをチェックして、そうして翌日からでも営業を開始するというようなたてまえになっておるわけでございます。いわゆる最小限度の規制がかかっておったというようなことだと思います。
そういうことであるとわかりましたけれども、もう一つ、従来は届け出であったために、届け出で営業していて、その後欠格事由に該当したからその営業をやめさせた、こういうことのないように、今度は事前にやるんだ、こういう話ですけれども、そうすると、いままでやっていたこの届け出というやつは、ある程度様式はもちろんあるでしょうから、ただその様式に当てはまってさえいれば、内容を全然見ないで警察の方は受け付けておられたかどうか。
 これはほかの例で申しわけありませんが、たとえば労働基準法上で就業規則を事業所はつくらなければいかぬということになっている。就業規則は純粋な届け出なんですね。監督署に届け出ればいい。だけれども、それはそういったって受け付ける監督署の側は、当然のことながら、その就業規則を中身を一応そこで見まして、それでこれはやっぱりこういうふうに直した方がいいじゃないかという指導をして、場合によってはもう一遍それを返すこともあり得るわけです。
 ところが、いまお話を聞いた限りでは、一切そういうことをしないで、警察、公安委員会がそのまま受け付けて、それで届け出があったんだからあしたから営業してよろしいということであったとすると、これは余りにも形式的じゃなかったか、従来の届け出そのものが。届け出とはいうものの、現に監督署の場合はそういうことまでやっているわけです。就業規則は届け出でよろしいと言っているけれども実際には中身を全部監督官が見てやるというふうなことをしているわけですけれども、そうすると、いままではそういうことを一切やっていなかったかどうか。
警備業の要件につきましては、第三条で一号から八号まで列挙されておるわけでございます。これらのいわゆる欠格事由を中心とする警備業の要件でございますが、この列挙しておる事項に認定申請者が該当するか否かという事実の認定を都道府県公安委員会が行うと、それだけでございまして、先生のおっしゃる、いわゆる許可制の場合の一定の資力とか信用とか、若干覊束裁量的な判断というものにつきましては、この一号から八号をごらんになってもおわかりになりますように、いわゆる欠格事由を中心に掲げておるということで、その事実というんですか、ここに列挙されております警備業の要件に該当するか否かの確認ですか、を行うということでございます。
実は私も、認定ということはやっぱり法律的に言っていけば一つの確認行為かなということは感じていたわけです。そうしますと、確認というのはあくまでも法律にこれこれの欠格事由があるからこれに該当するんだということをするかしないかを確認すると、こういう文字どおり確認ですから、そうしますと、この認定という言葉は確認と同じだということになると、行政庁の——この場合公安委員会ですか、公安委員会の判断、それ以外の判断というものは全然入る余地がないというのが私どもの考えですけれども、そこはどうですか。文字どおり確認であれば、法律にあるとおりであるかどうかということを確認するのであって、それ以外の行政庁の判断というものが入る余地はないと思うんだけれども、この認定という言葉は、何となく単なる確認じゃなくて、それ以外にちょっとそこに行政庁、公安委員会の判断というふうなものが入ってきやしないか、入ってくる余地があるんじゃないかというふうに思いますけれども、いまおっしゃられたように、文字どおり確認行為であるということに違いないとすれば、そういう行政庁の判断はそれ以外に一切入らないというふうに考えてよろしいですか。
法人増税は臨時的な措置ではなくて恒久増税で臨め、それから石油の臨時特別税については、今回政府は廃止すると言っておるけれども、筋違いではないかという御指摘でございます。
 直接に答弁を求められておりますのは後者に関連してかと存じます。渡辺先生の御指摘は、現局面における石油価格の推移というものに着目されまして、その動きから見てなぜこれに課税することを考えないのかという御指摘かと存じますけれども、その場合、今回の重質ＮＧＬにつきましての措置というものを引き合いに出されましてお尋ねだったと思いますが、その点から御説明申し上げますと、石油化学産業の原料というのは一〇〇％ナフサに依存してまいったわけでございますけれども、その八割を中東を中心とした輸入ナフサに依存しております。その原料構造の脆弱性というものが問題になってまいりまして、それを補いますために、原料多様化ということの要請にこたえるためにオーストラリアとかインドネシアに広く賦存しております重質ＮＧＬというものをその仲間に加えておく、原料構造を安定させようという趣旨が一方にございます。こういう減免措置というのは、そういったいわば構造的な動きにまず着眼しているところがございまして、結局油の価格というのは刻々動くものでございますから、その動きがこういった制度に投影されます状況というのは、相当大きな、長いレンジの中でその問題について的確な対応が必要であるというようなことになってまいりました場合には論議に上ってくるかと存じますけれども、今回の場合はそういった流れの論議ではなくて、いわば構造論議として議論させていただいたということを御報告申し上げておきたいと存じます。