ただいま裁判所側から具体的な御答弁がございましたように、本件に対して国選弁護人の選任については大変難しいと、るる御説明ございました。聞くところによりますと、今もお話ございましたように、東京の三弁護士会におきましては、裁判所の国選弁護人報酬のみによってオウム関連事件を処理することは不可能と判断して、オウム関連事件の国選弁護人を引き受ける弁護士に対しまして財政的にあるいは保安的に支援するため、各会員から拠出金を募集しているとのことであります。
 そこで、裁判所に伺います。
 第一点、裁判所は、オウム関連事件国選弁護人に対する報酬について、先ほど私が過去三年間の実績について時給三千四百円云々と申し上げましたが、そういう国選弁護人の報酬についてどのように考えておられるのか。このオウム事件の国選弁護人に対して特別の措置を考えておられるのかどうなのか。
 第二点、国選弁護人の身の安全対策について、裁判所側としてどのように考えておられるのか。
 この二点についてお答え願いたい。
重債務貧困国に対する債務救済についてのお尋ねでありますが、我が国は、先般、既存の債務救済措置の内容を改善、拡充するとの提案を行いました。債務救済措置の具体的な対象国及び金額については決まっておらず、政府といたしましては、我が国提案に基づき、ケルン・サミットに向けて引き続き各国と協議していく考えでございます。
 我が国は、自助努力支援を旨とする我が国の援助理念に照らし、安易な債務の一律削減はかえって途上国の開発問題の解決に資さないとの基本的立場を堅持しつつ、自助努力を行う最貧国に対しては、真に必要な範囲において債務救済を行っていく考えでございます。
 ＫＥＤＯに対する元本返済についてのお尋ねでありますが、日本輸出入銀行がＫＥＤＯに対して行う貸し付けは、原則として北朝鮮からＫＥＤＯへの軽水炉建設費用の返済を原資として償還されることになります。
 北朝鮮は、ＫＥＤＯとの国際約束において、ＫＥＤＯに対し費用の返済を法的に約束しております。また、我が国とＫＥＤＯとの資金拠出協定においては、ＫＥＤＯは輸銀への返済を確実にする旨我が国政府に対して約束しております。これらの点にかんがみ、輸銀のＫＥＤＯへの債権は償還されるものと考えております。
 北朝鮮が債務救済イニシアチブの対象国に入っていない理由についてのお尋ねでありますが、現在行われております債務救済イニシアチブは、世銀、ＩＭＦの加盟国のうち一定の条件を満たす国を対象としており、北朝鮮は世銀、ＩＭＦの加盟国でないため、債務救済イニシアチブの対象となっていないと承知をしております。
 北朝鮮の核開発、ミサイル発射等についてのお尋ねでありますが、北朝鮮の核兵器開発問題については、我が国がＫＥＤＯに資金を供与することによりその軽水炉プロジェクトが進展すれば、北朝鮮はＩＡＥＡとの保障措置協定を完全に履行する義務を負っており、これにより北朝鮮の核疑惑が解明されることが期待されます。
 また、ミサイル問題については、ＫＥＤＯとは直接関係ありませんが、今後とも米韓等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、ミサイル活動全般を中止するようさまざまな機会をとらえて粘り強く働きかけていくこととしており、北朝鮮が前向きな対応をすることを強く期待しております。
 軽水炉完成後の軍事目的転用の問題についてのお尋ねでありますが、北朝鮮は、ＫＥＤＯとの国際約束において、軽水炉、関連技術及び核物質を専ら平和的かつ非爆発的目的のために使用することを法的に約束しております。また、ＫＥＤＯより供与される軽水炉はＩＡＥＡの査察を受けることになるので、不拡散上の懸念も手当てされます。
 周辺事態安全確保法についてのお尋ねでありますが、先般成立した同法は、日米安全保障条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全に寄与することを目的としており、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものでございます。
 他方、この法は特定の国や地域における事態を念頭に置いたものではありません。ある事態が周辺事態に該当するか否か、周辺事態に際していかなる措置を実施するかについては、日米両国政府がおのおの国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断することとなります。したがって、御指摘のような仮定の事態に関する御質問につき、確定的にお答えすることはできません。
 外交ルートに関するお尋ねでありますが、我が国は北朝鮮との間で外交関係を有しておらず、また、日朝国交正常化交渉は中断した状況にあります。さらに、昨年の北朝鮮によるミサイル発射を踏まえ、国交正常化交渉の開催を当面見合わせております。
 このような中で、我が国政府は、北朝鮮が諸問題に建設的な対応を示すのであれば、対話を通じ関係改善を図る用意があることを明らかにしてまいりました。また、種々の機会をとらえて北朝鮮との間で非公式な接触を行っております。
 他方、日朝当局間において十分な形で対話がなされていないことは否めません。こうした中、我が国の国会議員や民間の方々が多様な形で北朝鮮との対話や交流を進めることは基本的に好ましいことだと考えております。
 対北朝鮮食糧支援についてのお尋ねでありますが、我が国は、北朝鮮に対する経済協力は国交正常化交渉の妥結が前提となるとの方針ですが、以前に緊急及び人道上の観点から例外的に北朝鮮に対する食糧支援を行っており、食糧不足に苦しむ人々を救済する上で一定の効果があったと考えております。他方、政府は、昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射を踏まえて、当面、食糧支援を見合わせることとしております。
 北朝鮮に対しては、諸問題につき建設的な対応を示すのであれば、対話を通じて関係改善を図る用意がある旨呼びかけておりますが、現時点においては北朝鮮側より十分前向きな反応は示されておらず、食糧支援を再開するといった状況にはないわけでございます。（拍手）
   〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕