先ほど労働省の述べられた数字を計算してみますと、確かに百万円を一万ちょっとオーバーするという事実があります。ただそれは、確かにそういう数字が今述べられたわけでありますけれども、まあこうした問題については配偶者特別控除制度というものを導入したことによって解答が出たわけでありまして、その問題は一つ消えたと、こう存じます。
 問題はむしろ、今委員が御指摘になりましたように、パート労働の実態というものが非常に労働環境として問題の多い、あるいは給与の水準として非常に問題の多いものが現実に残されており、その辺について労働政策、雇用政策としての位置づけがきちんとなされていないというところに私は問題があろうかと思っております。こうしたことにつきましては財政当局の立場だけで云々できることではございません。むしろ、労働政策全体の中で御検討いただくべき点ではありますけれども、政府としても、政府全体としてやはり考えていくべき問題であろうと、そのように理解をいたしております。
ぜひそこら辺のところ、しっかり取り組んでいただきたいと思うのでありますが、ただいまの労働省の計算からいさましても、いわゆる時間当たりの賃金、平均でこれは働いているわけじゃないですからね、一般の人たちは。全体の平均のことを考えて働いているわけじゃないんで、この賃金の平均の数字を申し上げますと、六百四十二円で六時間ということで計算してもやっぱり百万円をオーバーするということになると私は思うんですよね。そういうふうな意味で、これはやっぱりそこら辺のところを十分お考えいただいて、何とかどこかの時点で百二十万円という線を出していただかないといけないんじゃないか、そういうふうに私は思います。
 それから、実は私の手元に労働省のパート雇用ハンドブックという本がありまして、これの資料によりますと、これは九十万円の時点の資料ですから多少、まあ昭和六十二年の資料ですから多少古いんですが、いわゆる九十万円の非課税の限度額をオーバーしそうになったらどないするかという調査がありまして、仕事を休むというのが一六・四％、オーバーしても働くというのが三五・九％。だから、一〇〇％からいきますと休むというのはえらい少ないじゃないかと、こういう答弁を先般いただいたことがあるわけですけれども、実は後で帰ってよう考えみたら、その次に、現状ではパートで働いても九十万円にならないという人が三四・二％ありまして、ですから、この人たちは要するに九十万円を超えそうにならないわけでありますから、いわゆるパーセントとしては九十万円にならない人たちも休むうちに入れますとこれはもう大変な、五〇％をオーバーするわけでございまして、やはりそういうふうないろんな問題点というのが多々出てきているわけであります。
 こういう点から考えてみましても、やはり労働を休むという理由、そこら辺のところを考えてみますと、いろんな控除の問題等あわせまして、我々としてはこれからのパート労働というのが日本の産業界に占めるいろんな割合、問題点あるいは労働力不足、そういうふうな問題から考えて、これはいろいろと問題が私はあると思うんですね。その観点から労働省と大蔵省の御見解をお伺いしておきたいと思います。
昨年の国会だったと思いますけれども、この委員会で千葉委員から、いわゆる土曜閉庁案に関連して弁護士の面会だけは何とかしたらどうだと、こういうサゼスチョンをいただきました。
 同じようなサゼスチョンを衆議院の法務委員会でも何人かの委員からいただいたわけでして、当時、私、弁護人面会の憲法上の重要性から何とか積極の方向で考えたいと、こういうふうに御答弁したのを記憶しているわけですが、その後、主としてこれは大きな拘置所が問題になるものですから、大きな拘置所についてもいろいろ実態を調べ、相談をし、そして最低限、弁護人の方からあらかじめ連絡があり、またそれなりの緊急性、必要性のお話があれば職員を納得させて土曜日でも出すことはやむを得ないだろうということになりまして、それなりの案を私の方でつくりまして、日本弁護士連合会に私参りまして藤井会長や大石事務総長とも会ってこちらの案をお示しし、そして向こうの御賛同を得て各単位弁護士会にも流していただきました。
 幸い、その後ほぼ私どもの案のとおり、スムーズに弁護人の面会というのが行われておりまして、大きなトラブルはない。あらかじめ大体御連絡をいただいて、職員をその際は出勤させて面会を実施している、こういう状況であります。ただ、これは今も千葉委員からも御指摘ありましたが、結局、職員にせっかくの休日である土曜日を返上させて、午前中ではありますけれども出勤させる、こういう扱いをしているわけで、いわば職員を泣かせているわけでございます。
 その際、やはり千葉委員からだったと思いますが、一般面会についてももっと積極的に考えたらどうかと、こういうようなお話があったと思います。私どもの方としても、これは現実の問題として、受刑者それから拘置所両方ひっくるめまして一般面会をさせたいという気持ちはあるわけです。特に受刑者の場合でいいますというと、日曜日あるいは土曜日でも一般面会させますと、それを楽しみにして余り悪いことを中でしないというようなこともあるわけですから、どちらかといえば、そういう人権的なことのほかに私どもの方の処遇の問題からいっても、会わせる、会わせたいという気持ちは私どもとして持っております。
 ただ、もちろん物に両面ございますから、例えば被拘留者が奥さんと会って別れ話が出たりなんかするというと自殺がその後非常に多いものですから、会わせた後にむしろこちらの方はたくさん職員を動員して見させなきゃいかぬ。そういう面もあるわけですが、一般論でいう限り、我々としては会わせたいという気持ちを持っております。
 ただ、今千葉委員の御指摘のように、結局職員の数が限られておりまして、職員の勤務条件との兼ね合いということでやむを得ないわけですが、現段階においては今御指摘の面会について、これは主として東京拘置所あるいは大阪拘置所といった大きなところだろうと思います、大きなところが中心ですが、やはり閉庁土曜日には面会をさせておりません。そういう意味では、従来の開庁土曜日には会わせるわけですし、それから従来の土曜日は一応開庁しておりましたから会わせていたわけなので、それだけの意味での家族あるいは知人に対する、あるいは被収容者に対する意味では若干の保護は薄い、そういう状況になっているだろうと思います。