先生のお尋ねは、「量」と書いてある意味がどういうことかというお尋ねだと思います。
 私どもは、臨調が終わった後、行革審議会としてそれを受け継いでおりますので、その細目についてどこまで私がここでお答えすべきかわかりません。ただし、やはり高等教育の機会均等を確保する、他方で教育費の上昇なり授業料負担の上昇、答申はやはり民間活力なり適切な受益者負担という基本的な考え方で書かれております。その中で、授業料についてそれぞれ適正化を図っていくということも別途書いております。そういった中で「授業料負担について」という言葉のところの――先生の御質問の趣旨、ちょっとわかりにくいのでございますけれども、授業料負担が重いか軽いか別としまして、とにかく授業料負担というものの問題が起こる。それについては、高等教育の機会均等というのはやはり幅広い中でやっていかなければいかないわけだから、そのためには量的拡大を図る。ですから、端的に言えば、貸付枠の拡大を図るということを臨調答申は言っているものと私どもは考えております。
そうなりますと、授業料負担について育英奨学金の充実ということになりますと、授業料負担というのは、これは個人が負担する中身でしょう。その授業料負担について「育英奨学金の充実等によって」云々ということになっておるわけですから、結局その前、高等教育の機会均等確保のため、ですから、機会均等というのは、そういう教育を受けられない人、経済的にいろいろあるでしょうから、そういう皆さんに均等にそうした機会を与えるということになるわけですね。そのために今度は授業料負担について育英奨学金の充実ということになってくると、私が聞きたいのは、その「量的」というのは何を指すのですか。今言う授業料についての負担が余りにも重いからそれを拡大する、そのための量というのは、どっちの量ですか。
お答えいたします。
 第三次答申で、「育英奨学金の充実等」と提言では言っております。臨調当時の議論、いろいろ議論の末こういう形の書き方になっております。ただ、全体の文脈といたしましては、「充実等」ということは、高等教育の機会均等を確保するために「育英奨学金の量的拡充を図る。」というところにポイントがあると私どもは考えております。
ですから、そうであればあるほど、私は今度の改正の中に、後になって出てくる有利子問題が一つ大きな問題になる、こう指摘せざるを得ないわけです。
 そこで行管庁に、きょうおいでになっていると思いますが、お聞きをしたいと思います。
 八二年の七月三十日に基本答申が出されておりますけれども、その中に「高等教育の機会均等を確保するため、授業料負担については、育英奨学金の充実等によって対処することとし、」云々ということになっています。そこで、今言う「授業料負担については、育英奨学金の充実等によって対処する」というこの「充実」という意味は何を意味しているのですか。
長々と言っておるわけですけれども、私が聞きたいのは、以前の法律、日本育英会法の中にはそのことが明記されてなかった、しかし今回の場合にはそのことが改めて明記をされた、こういうふうに理解をしてよろしいかと言っておるわけですから、この点はそうであるのかないのか、ちょっとはっきりしてください。
その点は、先ほども申し上げましたように、本来この目的規定としては、教育の機会均等という規定は現行法には規定されていないわけでございますけれども、それは立法当初の経緯を先ほども申し上げたわけでございます。しかしながら、育英奨学事業の事業そのものの実施といたしましては、もちろん憲法なり教育基本法を踏まえた運用として実施をしてきておるわけでございまして、その点は戦後今日までの育英奨学事業についての充実という実態をごらんいただければ、教育の機会均等という精神を踏まえて運用されてきたことは十分御理解をいただけることというぐあいに私ども考えております。
 ただ、従来、育英会法の改正の機会は何度かあったわけでございますけれども、その点は一言で申せば大変部分的な改正ということが行われたわけでございまして、したがって、それらの機会に目的規定の改正ということについては着手をされていなかったわけでございます。しかしながら、今回は全体的に制度改正を全般的に行う、かつ従来の片仮名書きの法律から平仮名の法律に全面改正をするという機会になりましたので、目的規定でもその点を明確に書くことにしたということが今回の目的規定に加えた経緯であり、御説明でございます。
ですから、今回の場合、これを見ましても、今言うように教育の機会均等、これは的を外さず目的の中に明快に示されておるということを今答弁されたわけですね。そうしますと、結局、私は今先ほどから論議をいたしておりますように、じゃそのように教育の機会均等を私たちが果たし得るように具体的にそれをどう具現化していくかということが十分そこになければ、わざわざこの育英会法を改正するということにはならぬだろう、こう考えるわけです。
 ですから、この変えるという中には、以前はそうしたことが余りにも軽視をされておった、しかし今回の場合にはこのことが明確になってますよというように私は理解をしたいのですが、それでよろしいですか。
御指摘の、一〇・二六と言っておりますが、この十月二十六日の成田におきまする極左等の集会、デモについてでございますが、この関係につきましては確かに相当厳しい反対の行動を示すという動きがございます。ただいま御指摘の五十三年に、開港当時例の管制塔占拠事件等がございましたが、あの当時は九千を上回る極左の動員がございました。今回はそこまでの人数にはならないだろうというふうに見ているところでございます。
 ただいままさに御指摘のとおり、例えば三・五キロも飛ぶような発射弾がある、あるいは新しい形の爆弾が製造されているといったふうな事態、それからまた、この秋の闘争は例えば去年もそうでありますが、去年は十月二十日に同じような形の闘争が行われまして、その際に機動隊に対して火炎瓶、投石、さらに鉄パイプでもって襲いかかりまして機動隊員百五十数名がけがをするといったふうな事態も起きております。その際、二百四十一名を現場で検挙いたしておりますが、いずれにいたしましても、この時期の闘争というのは彼らが大変積極的に警察に対して攻撃をしかけてくる、こういう傾向のある闘争でございます。そういう意味では、それを踏まえまして、警察といたしましては必要な警備態勢を全国的に動員いたしましてとりましてこれに対応すべく、現在その準備を進めております。そして、問題はやはり空港そのものの円滑な運営ということでございますので、それにつきまして十分な努力をしてまいりたい、かように思っております。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕