これは実態と申しますより言葉の持つ響きの問題かもしれませんけれども、政経不可分という言葉で受けます印象は、とにかく政治が動かなければ一切経済を動かさない、何にも経済は動かないという響きが非常に強い。また、そういうふうに受け取っておられた方もおられるということがございましたので、むしろ方向としては拡大、したがって少しでも前進があれば、一つの分野で前進があれば他の分野で前進を図って全体としてとにかく前向きに方向としては押し出していこうという姿勢でございます。恐らくそういった違いであろうかというふうに思います。
共通をいたしておりますのは、政治的に安定した基礎がない限り、ということは平和条約というものの締結が不可欠でございますけれども、ない限り本格的な大規模な経済協力というものは実際上行い得ないであろうということ、この点は政経不可分といいあるいは拡大均衡といい、どちらも共通した考え方であるわけでございます。
続いてもう一点、拡大均衡ということにつきましてお聞きしたいと思います。
 最近日ソのやりとりでは拡大均衡という言葉がだんだん定着をしてきたように思うわけですけれども、この拡大均衡は今までの、今までといいますか今でも使われているのでしょうけれども、政経不可分と違うのか同じなのか、まずその点についてお聞きします。
この問題の経緯から見ましても日ソ共同宣言というものが出発点になるという認識は、これは当然変わらないわけでございますけれども、私どもは今回の共同声明におきまして日ソ共同宣言について明確に言及してその効力、効果を云々ということを書いたわけでは全くございません。そういう事実はないわけでございます。
 私どもの法的な立場というものは一貫しておるわけでございまして、一片の通告文書あるいは政治的な声明で最も基本的な条約というものが失効するということは国際法上の議論としてもこれはあり得ないことでございます。私どもはそれを当然の前提として話を進める。したがって、交渉の中核は、日ソ交渉、国交回復交渉の経緯からも明らかでありますように、歯舞群島、色丹島というものについては引き渡しは約束されたけれども、国後島、択捉島を継続して協議していくということ、これは松本・グロムイコ書簡では確認をされたわけでございますけれども、その後そのことについていろいろな経緯があった、それを改めて明確な形で御承知のような文言で確認したということの方がより私は重要であろうというふうに考えたわけでございます。
五六年の日ソ共同宣言での歯舞、色丹の返還の部分ですけれども、この首脳会談以前の段階ではそこまではぎりぎり行くだろう、そこを出発点としてあとの二島が継続協議なのか返還なのかという非常にかなり希望的観測があったわけですけれども、そこまでも至らなかったわけです。確かに政治的な非常に難しい要素があったと思いますけれども、この点につきましては確かに四島を対象と認めたことは前進だと思いますけれども、他方、共同宣言を確認できなかったということはやはり退歩ではないかという見方が強いわけです。この点をお認めになりますか。
私は、今回の会談を通じまして一番大きな要素と考えますのは、まさに平和条約締結交渉が四島、歯舞、色丹群島、国後島、択捉島の四島の帰属をめぐる問題であるということが明確に特定をされたこと、これがまさに中核であるということが確認されたことであろうと考えます。
その「肯定的要素」ですね、確かに抽象論として、言葉としてはあると思いますが、具体的に領土問題の出発点として双方が了解する、理解においてそごのない「肯定的要素」というのはどこに求めたらいいのか。
一連の時間外労働あるいは休日労働などが行われました場合には、法令、規則に従いましてきちんと割り増し賃金が支払われるべきである、まず私はこれが基本だろうと思います。同時にまた、労働基準監督機関等におきましてもそれらの関係法令が遵守されるように、本来も私どもは監督指導に努めてまいったつもりでございますが、今後も適切な指導監督に積極的に努めてまいりたい、かように思っております。
 また、後半お話がございました時間外労働につきましても、いわばその削減を図ることが最も重要でございまして、時間外労働の適正化指針なるものに基づきまして、この点につきましても今後とも強く、積極的に指導してまいりたい、かように思っております。
余り詳細をここで申し上げるわけにもいかぬと思うんですけれども、例えば守衛の記録などと突合することもございます。ありとあらゆる考えられるすべてのものと突合して真相を調査するというつもりでやっております。
どうも本気の答えというのはなかなか聞けない。どうやって銀行を調査させるか聞きました。賃金台帳と先ほどの勤務時間の管理表、この二つだけ見るんだという。この二つだけ見て突き合わせてもこういうからくりを絶対見分けなければいかぬです。どうやってその実態を明らかにするつもりですか、基準局長。
そうならないというのを私はこれから少し申し上げますけれども、ちょっとお手元の資料をごらんください。女性による老人問題シ／ポジウムというのが開かれて、「高齢化社会をよくする女性の会」というのがございまして、「女たちは日本の老人福祉に発言をする」という副題がついているんですけれども、この中で報告をされている表でございます。
 これをごらんいただいてもわかりますとおり、調査Ａというのは一般の有識者とか各都道府県の高齢者福祉担当者、住宅担当者などに質問をしているんですね。それだと、「社会的孤立化を防ぎ、交流が自然で円滑に」いくところが高齢者住宅の望ましいところだという、一番多いのが五番なんです。調査Ⅰという下の方を見ていただきますと、四千人ぐらいの五十歳以上の中高年齢者にお聞きをしているんですけれども、そうしますと一番多いのが七番です。「住み慣れた住宅に永く住みっづけられる」ということ。どうしたら豊かな老後を暮らせるかという、これは林さんという女性の建築家、高齢者住宅を研究しておられる建築家の方の調査なんですけれども、こういう調査一つ見ましても、簡単な調査ですが、有識者や行政の人々と生活者の意識が大分遣うんですね。
 この中でいろいろなことが述べられておりますけれども、大臣にお尋ねをしたいんですが、例えばケアつき住宅というのがございますが、今大分あちこちでふえてまいりましたが、どこまで何をケアするというふうに概念的に思っておられますでしょうか。