国民健康保険の給付率は医療費の変動によりまして多少変化がございますが、退職者医療実施年度におきまして二・九％、従前の補助率と比べると差がある、これは御指摘のとおりでございます。
今までの質疑を通しまして、それなりにかなりの問題点が掘り下げられているわけでありますが、若干重複する面も含めて、お許しをいただいて質問をしてみたいと思うわけであります。
 まず初めに、この国庫の補助率の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、この前も当委員会で私からこの問題を指摘したことがございます退職者医療制度ですね、これの加入者数の見込み違いがありました。この見込み違いによって国庫負担率は引き下げ過ぎてしまったわけでありますが、この引き下げ過ぎた医療費の負担率は医療費の約三％程度であるというふうに私は認識をしているのですが、それについて間違いございませんか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
     ────◇─────
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔異議なし」と呼ぶ者あり〕
慎重なる御審議をいただきまして、ただいま放送法及び電波法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じまして承りました御意見につきましては、今後放送行政を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分に尊重いたしてまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
    ─────────────
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、中山郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中山郵政大臣。
次に、ただいま議決いたしました本案に対しまして、田名部匡省君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田並胤明君。
この間の委員会の際に、節度というものをきちっとしたいということでありますが、節度というのは、今のようになると、一体節度というのは随分幅があるんだなという感じがしますね。きょうは時間がございませんのでそこを全部お聞きするわけにはまいりません。恐らく、そこまでの答弁の準備もないんじゃないかと思うのであります。
 したがって、私がこの前言いましたように、ＮＨＫがある、関連会社がある、関連会社のまた孫会社ができていくというように、どんどん広がっていかざるを得ないと思うのです、今の状況を見ると。そうすると、実際上はＮＨＫと民業との間の、営利を目途としないというＮＨＫの立場とコマーシャルによって成り立っていく民業との関係の限界はどこなのかというのは、やはりこれは大変難しい問題になってきている。したがって、私は、きょうでなくて結構ですから、一体どのあたりがどのようになっていくのかということを、一遍ぜひひとつ御論議をしてお聞かせを願いたい、このことを希望いたしまして、私の質問を終わります。
情報の流通が非常にマルチメディア化といいますか、非常に複雑多様になっております現在の放送をめぐる環境の中で、端的に、これによって節度を保ち、これによって節度が逸脱するというように的確に御説明するのは非常に難しいわけでございますけれども、今回改正放送法の中で織り込まれております九条三項の業務につきましても、法文の中で明確に、本来のＮＨＫの業務の運行に支障のない限度において、あるいは大臣の認可を得てというような形ではっきり規定されておるわけでございますし、本来ＮＨＫの予算、事業計画につきましては、国会の御審議、御承認を得て成立するものでございますので、当然そういった中におきましてもいろいろ御指摘をいただくことに相なるわけでございます。
 私どもといたしましては、受信料を基礎に運営いたしておりますＮＨＫの公共放送のありようについて、国民の皆さん方からいろいろ御疑念を持たれることのないように運営していくということが何よりも基本だというふうに考えておりますが、一つ一つの業務について、この範囲についてはこうというように、端的に申し上げることは非常に難しい次第でございます。
北とか南のお話もございましたけれども、四全総で明示されておるように、それぞれの地域の特性がどう生かされていくか、もちろん農業におきましても、農村におきましても、それぞれの地域、これを考えると、地域農政の再出発という感覚で進めていかなければならぬ課題である、かように心得ております。
 サトウキビ、カンショの生産者価格につきましては、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準とし、物価その他の経済事情を参酌して決定することとされております。
 六十三年産については、生産性向上の動向、畑作物間のバランスを総合的に勘案することに加え、農業をめぐる内外の厳しい情勢、今も委員触れられました需給事情のもとで、制度の円滑な運用が確保できるよう適正に決定することとし、このような観点から、カンショの取引指導価格をトン当たり三万三千百三十円と決定したところでございます。
 サトウキビは、月末を目途に努力を積み重ねておるところでございます。
 とにかく、私も言いにくい点もある、また耐えがたい点もございますけれども、何とかひとつ生産者にも、また関係団体等にも御理解をいただけるよう、さらに努力を積み重ねてまいりたい、かように考えております。