沖縄県の森林整備の保健休養の場としての活用といったお尋ねでございます。
 私ども承知しておりますのは、東村に村民の森つつじ園というものがございます。それから国頭村には国頭村の村民の森といった例がございます。これらの例を見ますと、村が実施主体となりまして、林業構造改善事業等を活用いたしまして林間広場でありますとか丸太の遊具施設等を整備しております。東村の例で申しますと、年間の来訪者が、最近三カ年の平均ということでございますが、約七万人に上っているというふうに聞いております。
 今後どうかということでありますが、沖縄の場合は市町村有林が全体の森林の四割を占めるという実情がございますので、そういったことから考えますと、亜熱帯の特徴を持つ沖縄県独自の自然の風物等を活用するというようなことによりまして、適地において市町村が実施の主体になって、本法案に基づく措置を実施するようにしていかれるといいのではないかというふうに考えておりまして、その方向で助成なり指導なり申し上げてまいりたいと思っております。
次に、時間の関係もございますので、実は私の予定質問も今までの皆さんの御質疑の中でほとんど解明されましたので、私は特に沖縄の問題について二点だけお尋ねしたいと思います。
 それは、沖縄の森林を見ますと、御承知のとおり、北部は国有林が多く、水源涵養林や保安林の役割を果たしております。また、中部と南部は民有林が主体で風致林や環境保全林が点在しておるという状態であります。しかし、森林の規模が例えば五十坪から二百坪程度という、まことに零細なものでございますね。特に、本法案における施設整備の技術的基準でいうところの整備する箇所と箇所間の距離が五十メートル以上とか、あるいは一つの建築物の建築面積が〇・〇五ヘクタール以上の建築物を含む場合は百メートル以上あるという基準は、沖縄の場合該当しないところがほとんどと言ってもいい状態でございます。御承知のとおりだと思います。
 そこで、沖縄において現在森林を保健休養の場として利用している事例はありますか。また、今後どのように利用が進むと考えておられるか、進めていこうと考えておられるのかお尋ねいたします。
ただいま先生申された技術的基準を定める農林水産省令につきましては、学識経験者で構成いたします森林の保健機能増進に関する技術基準研究会の検討結果に基づく現在の案を、中央森林審議会の意見を聞きまして省令として定めてまいりたいと考えております。
 このような技術的基準は純粋に技術的観点から定められるものでありまして、今後の科学的知見の蓄積によって必要が生じたときは別でございますけれども、現段階で見直しを行うことは考えておりません。
次に、念を押すという気持ちで尋ねたいことは、森林保健施設の設置内容については、森林伐採の総量を定めたいわゆる総量規則、森林の施業方法、位置、規模、配置、構造を内容とする施設整備の技術的基準を定めるとしておりますね。
 ところで問題は、森林の乱開発に一定の歯どめをかける役割を持つわけだと思われるんですが、問題はその基準が政省令にゆだねることになるというところが気になるんです。政省令は法律ではありませんから法的拘束力はない。そこで、行政府の裁量によって手心が加えられる可能性が多分にあると思わなければいけない。もちろん政府は、技術的基準を緩めることがあってはさらさら相なりませんが、いかなることがあっても手心を加えるようなことはないんだと、あるのか、あるいはどういうことであるのか。まず、大臣にその基本姿勢を確かめたいと思います。
ただいまお話しございましたのは、法案の提出予定の段階で、私ども森林の総合利用のための整備の促進に関する法律案ということで検討をしていた段階のお話でございます。
 森林の総合利用といいますのは、これは一般に森林、林業に対する多様な要請にこたえまして、林業の活性化を図るために、単に木材生産の場で森林を利用するだけでなく、文化的、教育的な利用あるいはレクリエーション利用といったものを含めて森林を利用していこう、こういうことでございまして、いわば森林を利用するという側面から見た用語として使われたわけでございます。また、現に使われているわけでございます。
 一方、今回の法案では、森林の保健機能ということになっておりますが、これは森林の持つ機能という面からとらえた概念でありまして、その見方、見る方向が違っておりますけれども、意味するところは基本的には同じものというふうに考えております。
 森林の諸機能の高度発揮を図る、この目的を森林計画制度の一環として位置づける、こういうことにしてまいります中で、森林の保健機能の増進といった機能面からのとらえ方がより適切であろうということで、題名としてはこういう題名に検討段階で変えさせていただいたという経過がございます。
 結論的には、私どもの提案の内容と申しますか、法案の趣旨は変わるものではないというふうに御理解いただきたいと思います。
時間がありませんので具体的に申し上げますが、名前は控えさせてもらいますが、私は鹿児島なんですよ。その方は東京のガソリンスタンドか何かをやっておる方で、御両親が鹿児島におられてある病院に入院をされたと、それで付き添いで一カ月ぐらいずっと鹿児島の病院に東京からお帰りになったと、毎晩約一時間ぐらい東京の御主人のところに電話をかけられると、一時間ですよ、長電話をおかけになるので、一緒におった方が非常に不審に思って、あなたも相当に電話料かかりますねと言ったら、私はただですと、それで私のところに、ただですと言われるのですがおかしいと聞いてみたら、兄弟が電話局に勤めておるというのですよ。それで大体試算をしてみましたら、一通話大体八千円からちょっと一万円近くなるんじゃないかと思うのですよ。そうなりますと、これは職員に聞いてみました、私が知っておる職員に。できますというんですよ。機械係一や交換台の人に親類とか兄弟がおれば、そこにこうやってそしてつないでもらえばできますと、私たちも若いときは特権意識でやったもんですと、そういうような返事が返ってきました。
 で、世の中には国鉄一家というのがありますが、電電一家というのもあるそうでございますが、いま四千億からもうかっておる——もうかっておるという言葉が適当ではないかもしれませんが、利益を上げておられるということになりますと、その部内でどれほど私はそういうような不正な使用をされて、電話料を公的な——副総裁がどこでですかね、神奈川でおっしゃったことは、公社はわれわれのものではない、あくまでも社会の公器、国民大衆の財産であると、こういうように講演をされておるとおりのものが、そういうふうに家族まであるいは兄弟まで親類までということになりますと、どれほど私はそういうようなことが行われておるかわかりません、わからないと思うのですよ。あなたたちはその防遏の手段をとっておられますか。