けさ、私も出勤途上でこのニュースを聞きまして、慌てて役所に電話を入れながら、通産省の職員無事かということを尋ねました。現在の時点で、通産省の職員で入院いたしております者三名を把握しております。そのほかに、影響を受けながら一応出勤をしてきた者が一人おりますけれども、その人にも、もうできるだけ早く帰せということを申してこちらに出てまいりました。
 今、事実関係が十分明らかではありません中で具体的なコメントの申し上げようがありませんが、報道等で申しております限りにおいて、使用された薬物がサリンという報道がなされております。
 もしそうであるといたしましたなら、先日、本院におきましても商工委員会において御審議をいただきました化学兵器禁止条約とそれを裏打ちをいたします法律案の中で、当然ながら表一剤として全く製造あるいは使用の許可、あるいは所持、譲り渡し、譲り受け、一切を制限する薬物の一つでありまして、こうしたものが日本国内において用いられましたこと自体が非常に不可解でありますし、この問題を非常に深刻なものととらえておる一つのポイントであります。
 今後捜査が進展いたします中で、犯人はもちろんでありますけれども、この薬物が何であるのかをできるだけ早く特定していただきたい。それによって、もう既に本委員会に私が参りますまでの間に六名の死者が確認をされており、多数の入院患者を出しておる状況でありますが、患者の回復のためにもこの毒物の特定ができるだけ急いで行われることを願い、その上で医療の万全を期していただきたいと心から願っております。
けさのニュースで、営団に劇物による事件が発生したと聞きました。何人かの方が亡くなられた。まことに心からお悔やみを申し上げるわけでございますけれども、多くの人が入院しておると。私は思うんですが、阪神・淡路島の大震災で数千名の方が亡くなって、また多くの人が塗炭の苦しみを味わっておる中、ボランティアを初め日本じゅうの人が何とか頑張れといって支援してくれる中、そういう多くの善意がある中で、このような残忍なことをやる犯人に対して心から怒りを覚えております。
 初めに、まだまだ調査中でもあると思いますけれども、このことについてまず大臣、ちょっと御感想をお願いしたいと思います。
融資基金によります融資の目的でございますけれども、いわゆる体質強化資金という都道府県の制度融資があるわけでございまして、この融資の国の負担部分を保険公庫の融資基金を通じて府県に出しておる、かような事実があるわけでございます。
 特に関西の各県におきましてはこの制度融資につきまして大変熱心であるわけでございまして、国と府県が一対一の割合で負担をするということから、これらの府県に対する融資の額が相当な規模に及んでいるということでございます。そういう意味からいいますと、保証協会の体質自体が芳しくないから特にこの融資をこういうところに集中をしたということではないわけでございます。
 いずれにいたしましても、保証協会の経営基盤の安定ということは信用補完制度の円滑な運営のために不可欠でございますので、今後とも保険公庫の融資その他を含めまして、この基盤強化のために努力をしていきたいというふうに考えております。
ぜひそのキャッチコピーが売れればいいなというふうに思いますが、私は総理大臣ではないですから私が言っても仕方がないのですが、二十一世紀の日本のキーワードは何かと聞かれたら、私は、科学技術創造立国と環境先進国日本、そう申し上げたいと思います。
 一九六四年は日本のオリンピックの年です。ちょうどその年の春、私はベルリンに生活を始めました。まだ日本もこれから経済成長していくという時期でございました。
 ベルリンのメーン通り、日本でいうと原宿のような通りがずっとあるわけですが、あのクルフュルステンダム、クーダムと言うのですが、そこの大きなショーウインドーに、あちらにもこちらにも人だかりが随分ありました。何だろうかなと行ってみますと、そのショーウインドーの向こうには、メード・イン・ジャパンのソニーやナショナルやそしてオリンパスペンのトランジスタの製品がずらっと並んでいました。私の二十代、大変胸を打たされました。そして、私たちの日本の国に私は誇りを持ちました。
 私は、今その思いを込めて、この戦後の五十年間も私たちは科学技術で今日まで日本の繁栄を築いてきたし、世界にも貢献をしてきたと思います。だから、これからの五十年も私は科学技術創造立国だと。
 しかし、これまでの五十年間とこれからの五十年間と違うのは、もう一つ、環境先進国。日本の製品は環境に優しい製品だ、それが二十一世紀の日本の売り物にならなければならないというふうに私は考えています。
 そこで、きょうは、それぞれの与野党の皆さんの質問がありましたが、二十一世紀の日本をつくるのには、さまざまな改革が必要ですけれども、そのもろもろの改革の一番大切なベースは、私は教育だと思います。
 国づくりは人づくりとよく言われますけれども、一体、二十一世紀の私たちは、科学技術や情報化時代や環境、そうした時代に向かって、今、次の世代の子供たちが学んでいる学校教育の現場は本当に二十一世紀の準備ができているのであろうかということを伺いたいのです。
 私は、最近、地元の小学校や中学にしばしば伺いますが、その小学校や中学は、ちょうどあの東京オリンピックのときに大急ぎでできて、都市化でできてきた小学校、中学です。あれから三十数年がたちました。校舎は古くなって、私たちが小学校に行くと、もうアメリカの小学校では八〇％以上がインターネットで結ばれて、アメリカの全土で子供たちはインターネットでそれぞれが交流できる、地球の裏側の子供たちとも教室で一緒に勉強ができる、そういう現場になっています。
 今、二十一世紀の若者たちが学んでいる小学校や中学は、本当に、情報通信時代に子供たちはもう身近なところに学べる状況になっているのでしょうか。あるいは、将来、やがて国際舞台で活躍をするような、そうした語学の教育ができているでしょうか。今、駅前留学をすると、半年すれば大抵の人は英会話の日常会話がみんなできるようになります。それなのに、高い授業料を払って、中学、高校三年、そこまでやっても日本の語学教育は私は余り役に立っていないように思うのです。
 今度は、省庁再編で、環境庁は環境省になります。私たちの二十一世紀は、この地球を大切にしよう、人間を大切にしようという時代をつくろうということで、省庁再編でも私たちは環境省にすることを合意しています。それならば、今、小学校のその子供たちが学んでいる校舎は本当に環境に優しい校舎になっているでしょうか。太陽熱で、あるいはソーラーシステムで、そこで子供たちがもし学べば、やがてその子供たちは成長して、自分が小さなマイホームをつくるときは、環境に優しい住宅をきっとつくるんじゃないでしょうか。
 私は、著名な物理学者であり、日本の東京大学の学長を務められ、そして、私どもの党としては最も期待をされて国政入りをされて、今教育の最高責任者として陣頭指揮をとられる有馬先生に、今の小学校、中学、これでいいのか、二十一世紀の準備は進んでいますかと、まず伺いたいと思います。