それでは、沖縄県における農業気象の状況についてお答えいたします。
 沖縄気象台におきましては、県内に展開されております二十五カ所の地域気象観測網等の観測成果によりまして県内の気象監視を行うとともに、過去の観測資料を活用しまして沖縄県の雨、風、日照、台風災害等の気候特性を解析しまして、これを解析資料というものの形で取りまとめてございます。現在十二冊になっております。それから、これらの観測成果や資料に基づきまして農業に重要と考えられます情報、電話によります農業気象通報、それから印刷物によります農業気象広報というような形で県農林水産部及び関係農業機関に提供しまして、生産の安定向上、それから災害の防止等、農業の振興に寄与するよう努めているところであります。
 また、このような農業気象業務の円滑な推進を図るために沖縄総合開発局との間に沖縄地域農業気象協議会、それから沖縄県との間に沖縄県農業気象協議会をそれぞれ組織しまして、沖縄県農業の実態やそれから農業関係者からの要望等の把握に努めまして農業気象情報の適時適切な提供、それから連絡体制の確立を図っているところです。それで、今後もこのような業務の充実を図っていく所存でございます。
まず、第一点の連作障害についてお答えいたします。
 沖縄県におきましては、御指摘のようにハウスやトンネル栽培が増加しておりまして、野菜の生産の面で連作障害が出てきていることは事実でございます。しかしながら、本土への移出という意味で販売用の野菜の生産の歴史が短いということから、本土ほど連作障害は多くないというようでございます。そこで連作障害対策といたしましては、私どもはいろいろ研究もいたしておりますが、まず夏季におけるビニール被覆の除去なり、それから合理的な連作を行うということなり、それから堆厩肥、有機質の肥料の使用でございますが、そういうこと、それから抵抗性の台木の使用、土壌消毒を行う、連作障害対策は総合対策が必要でございますけれども、そういう対策を現に実施しているところでございます。
 次に、第二点の夏季における野菜問題について申し上げます。
 確かに沖縄の夏は非常に暑うございまして、例えば九月をとると、沖縄県内野菜の消費のほぼ九割は他府県から来ている状況にございますので、沖縄の夏におきます野菜の県内生産の増強は必要でございます。そういう意味で、私どもも沖縄県の農試なり、私どもの熱帯農研の沖縄支所におきまして夏場に強い野菜の種類の選定、それから耐暑性の品種の育成、それから遮光栽培方式の確立などの技術開発を進めているところでございます。耐暑性の品種につきましては幾つかもう既にその有望な品種ができておるようでありますが、私どもはこれらの技術開発の動向を踏まえながら普及し、また指導にも努めていきたい、このように考えております。
時間も迫ってまいりましたので、二つの問題をまとめてお尋ねします。
 まず第一点は、戦後の日本農業の特徴といたしまして施設栽培がふえてきたということが特徴だと思います。沖縄もその例に漏れず施設栽培が盛んであります。この施設栽培と関連して連作障害といいますか、連作障害が出ておる。これは本土でもそのとおりかと聞いておりますが、沖縄でもそうでございます。この施設栽培と連作障害の現状と対策、これは詳しいことは何でしょうが、このことが第一点。
 次に第二点は、特に沖縄農業は基盤整備、構造改善、いろんな諸条件が加わりまして、だんだん向上して多様化しつつあることも事実でありますが、ところが、今問題点として提案いたしたいのは、何分夏が暑うございますので、夏野菜が足りないということが欠点でございます。そういったことと関連して、特に最近の日本の農業、漁業、空も海も陸も、気象というものと非常に重大な関係があるわけであります。その気象条件と、特に沖縄に適する夏野菜はどういうものが適当であるかということを研究していただきたい。というのは、これは沖縄はそういった条件としてはよくなりつつあるけれども、技術的にはまだまだ後進性を持っております。そういった技術の指導という面と関連いたしまして、沖縄に夏野菜に特に適するものの研究、気象条件と関連して。
 以上、二点質問いたしまして、お答え願って終わりたいと思います。
今のはわかりました。
 次に、最近国際的にも日本の立場からも問題、話題になっておりますバイオテクノロジー、バイテクジーンバンクについてお尋ねいたします。
 先端技術の開発が大きな課題となっておるということは今さら申し上げるまでもありませんが、六十年度農林関係予算では農林水産業、食品産業等におけるバイオテクノロジー先端技術の開発の推進費、こういう名目で五十九年度は十二億八千万、六十年度が十九億六千万になって、六億八千万、今までの評価からしますと大幅に拡充されておる、こう言ってもいいんじゃないかと思うわけですが、しかし、今日の先端技術の進歩からしますと決して手放しで喜ぶべきことではないんじゃないか、こういう警告も私発したいぐらいでありますが、そういった観点から先進諸外国と比べて日本のこのレベルはどのように評価しておられるか、そして拡充の方向が打ち出された農林水産ジーンバンクにおける現在のストックの実情と今後の計画について承りたいと思います。
私も終始一貫、いわゆる課税ベースの広い間接税は避けて通れないという答申があるということは言っておりましたが、間接税によって増収を得ようということは、表現の中にも慎んで入れないように入れないようにしてまいりました。論議はどうだったかというと、間接税是非論から始まったものでございますから、別にトーンダウンしたわけじゃございませんが、税制改正とは間接税だけじゃないということを、非礼に当たらないように御説明申し上げて、それがトーンダウンというふうに受けとめられたのか、これは新聞に対してもそうでございます。ちょっとした発言がすぐ、大型間接税いつごろ導入なんて出てしまいますから、そんな感じも持って来ておりました。
 それから、現実問題として時期はどうか。早い方を好む、これは言っておりますが、さてと思ってそれについて考えましたのは、国会の論議を整理して税調にお願いするとすれば七月ということになりますと、その税調の論議を六十一年度税制までという日切れで諮問するというのも、これは三年に一遍国税、地方税のあり方についてという諮問をしておいて、その中で日切れで言うのはいかがかというある種の反省もありまして、そこで必ずしも日切れじゃない。そうするとかなり長い時間だから、六十二年に本格税制になりはしないかという観測記事もこれは生まれてまいりますが、今のところ中間答申にしてでも何とかもらおうとか、あるいは何が何でも急いで、引き続き検討の分が残ってもある程度のものをいただこうかとか、あるいは腰を据えて三年に一遍出してもらう中期答申にまさるようなものを出してもらうために、それこそ日限などは全くつけない方がいいのかという議論は、まだ部内ではしておりません。だから、これについては現在も白紙であるというお答えをせざるを得ないというところであります。