若干御答弁が繰り返されることになるかもわかりませんけれども、お答えを申し上げます。
 御承知のとおり、六十三年一月の閣議決定におきまして、まず、国鉄清算事業団の自主財源である土地や株式等の資産の適切かつ効率的な処分により対処すべきという基本的な考え方が決定をされたわけでございまして、この考え方のもとに今日までそれなりに全力を挙げて国鉄の長期債務の処理について取り組んできたところでございます。しかし、今、先生も御指摘がありましたように、この金利負担の問題というのは国鉄の改革時におきましても予測をされていたところでありまして、事業団といたしましても、その時々の状況のもとでできる限り有利な資金調達に努めてきたこともぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
 また、政府といたしましても、利子を含めます債務増加を抑制する対策といたしまして、十年間で約一兆六千億円の補助金も交付いたしております。また、平成二年度には、営団の出資持ち分の評価額、約九千億相当の有利子債務を国が承継をする等の対策も講じさせていただいたところでありますし、さらに、今回の法案におきましても、約三兆円の有利子債務の無利子化等の特別措置をお願いいたしているところであります。可能な限りの措置を、政府といたしましても努力をしてきたと思っておりますけれども、国鉄の長期債務について、この金利負担の軽減を図っていくということが大変重要な課題であるということについては、先生から御指摘いただいたとおりでございます。このためにも、国鉄の長期債務の本格的な処理について、金利負担の軽減を含めまして、どういう選択肢があるのか精力的に検討する必要があろうかと思っております。
  政府の責任ということについて国民への謝罪ということでございますけれども、政府は、もちろんそのときそのときに必要な国家的な課題について取り組んできたということは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。しかし、結果としてこういう国鉄長期債務の累増を見るときに、反省の点もあろうかと思いますけれども、一つ一つは、やはり政治家みずからも反省する立場を忘れてはいけないことではないかな、こんな感じを持っているということを御理解いただいておきたいと思います。
大臣の答弁を要約すれば、共済年金等の負担、それからバブルによる地価の下落、そういうことがかなり大きな要因としてある、これはもう当然であろうと思いますが、バブル時に、土地を高く売ろうと思えば売れた時期が恐らくあったとは思いますが、政府の地価を抑制するという政策のもとにそれができなかったという経緯もあったということも理解できるわけであります。
 しかし、累積債務累増の最大の要因は、現在、財投の金利がほかに比べても非常に高い、これをずっと利払いをやっているというところに一番大きな要因があるのではないか、このように私は思います。例えば、六十二年の旧国鉄の債務は二十五兆五千億、今言われたとおり、平成九年の当初で二十八兆三千億、長期債務を見ると、六十二年では十九・九兆、十九兆九千億、それが十年間に二十四兆七千億となっておりますが、四・八兆円、約五兆円がこれでふえている。このために、国民の負担というものが、当初では十三兆八千億、それだけを単純に加えれば十九兆円、恐らくそのほかを加えれば二十兆以上に増加をしていると見なくてはならない。
  恐らく、今まで土地を処分をし、また株式を売っていろいろな努力をされておったと思いますが、この二十兆を超える負担が国民にかかろうとしているということも現実の問題であろうと思います。そうなると、この長期債務の償還計画等の見直しがなされずに十年間が、いろいろな事情はあると思いますが経過をした、結果としては今の大臣答弁のとおり、五兆円をさらに上回る負担増をもたらすことになったということになろうと思います。これについての反省、今一応御発言があったわけでありますが、これは私は、国民にこれからいろいろな負担をお願いしなくてはならない分野があるわけでありますので、政府としてもこの経緯について遺憾の意の表明があってしかるべきでないか、こういうふうに思いますが、この点について御見解をひとつ承りたいと思います。
今おっしゃるように商店街というか、そこに働くのが俗に言う中小小売商業者と、こうなるわけですが、私は商店街というものは、その地域地域の顔だったと思うんです。ただ、それは歴史的に見て、江戸時代は御存じのように宿場というのが栄えてまいりましたね、そこだけ栄えてきて、いろんな今で言う中小商業者が集まってきたと。それが明治維新後でもって鉄道が敷かれてきたということで、これは全国どこへ行っても、市でも町でも村でも駅のあるところがやはりその地域の最も中心だということで、それを中心に町が形成されてきた。それが戦後、非常に急速なモータリゼーションということで変わってきたと。これははっきり言って地域差があると思うんですよ。
 そこで、昔のそういう伝統だとかなんかを残していまだに商店街形成しているところ、ところが一つの理由はやはり戦争中に空襲というものもございました。そこで終戦を迎えたという、そしてモータリゼーションということで町を変えたとかいうことなんで、先ほど申しましたが密着度というのも場所場所によって若干違うんではないだろうかと。そこがこれからのこの問題の一番の問題点だと私は指摘したいんです。
 今、実感と言われて、実は事前に通告を受けたときにやはり私自身の地元の実態、場所を言ってもらいたいというような御要望もあったかと思いますが、それもまちまちなんですね。特に山口県の場合には、いわゆる歴史の町と言われるその代表的な萩市なんというのは、やはり歴史と文化、伝統、そういうもので変わってきて、何しろ困るのが、御存じのように山口県の場合は人口が減っているということで、人口の移動があるということで、特にその象徴的な歴史と文化の町の萩というのが一番この減り込みが激しいわけなんですね。そういうことからいきますと、そういうことでもって、そこで地域振興ということでは萩市にある郷土の芸能発表会だとか伝統工芸、こういうことのイベントをやったりして、いろいろ今までの町の伝統、これを継承しようとしているわけです。
 それから、私の選挙区に柳井市というところがございますが、そこのところはやはり昔のような町並みが残っていたんですが、どうもその地域の発展ができなくなって、そして歴史と文化というので白壁が有名ですが、そこは一応残っていますが、やはり今後一体どういうふうにこの町が発展でき、商店街がなるのかな、こういうふうな実は問題を持っております。
 そういうことで、お答えにならないかもわかりませんが、これからやはり商店街の役割というのは、従来どおりでいいかというとそうでもない、時代の流れがあるということも認識していって、要するに地域地域に合うようないわゆる細かい施策というものを講じなきゃいけないだろう、かように考えております。