国内石炭は、言うまでもなく最も安定的なエネルギーの供給源である。またその一定規模の生産を維持するということは、エネルギーの安全保障という見地からも、また地域経済、それから雇用との関連あるいは採炭技術の今後の海外石炭開発に果たす効果等、そういう面からきわめて重要であると思います。これを除いて今後の石炭対策関係の推進は困難であろう、このように思うわけでございます。
 そういう立場から、二年後に石炭対策関係の諸法律の期限が切れることになっております。そういう状況でございますので、石炭鉱業の現状、それから今後の展望を踏まえまして新たな石炭対策を早急に検討しなければならない、こういうふうに言われてきているわけでございます。こういう点につきまして、事業団の理事長の見解をもう少しお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御承知のようにこの法案では、新エネルギー総合開発機構が設置されますならば、従来の石炭鉱業合理化事業団は解散、廃止というふうなことが予定されておるわけでありますけれども、ただいま先生御指摘のように、幸いにして石炭鉱業合理化事業団の重要性を認識されまして、新機構発足後も従来の石炭鉱業合理化事業団の業務並びに人員がそのまま新機構の石炭鉱業合理化事業本部という形で吸収されるということに相なっておるわけでございます。そういう形でもってこの新機構と石炭鉱業合理化業務との一体的な処理を図るというふうなことが予定されておりますので、当面従来の業務の実施につきましては、特段不便とか不都合とかいうふうなことは予見してないということでございます。また、特にこの新機構の管理部門等につきましては、極力従来の石炭鉱業合理化事業団等の人員が活用されるというふうな方向を期待いたしておるというふうな次第でございます。
特に今日までいろいろと御苦心され、またその苦心の結果、成果の上がってきた事業だとか、あるいは新機構に吸収されるといいますか、余りいい表現ではありませんが、そういう場合のこれからの問題点といいますか、課題といいますか、この新機構を成功させるための留意すべき点、こういう問題についてお考えがございましたらひとつお話しいただきたいと思います。
そういうことで、私は、人材の問題、資金の問題、こういう順序でお尋ねしようと思っておりましたのですが、この新しい機構に、いままでの石炭鉱業合理化事業団が廃止になりまして統合されるといいますか、吸収される、こういう状況になっているわけでございますので、そちらの方から質問をしたいと思います。
 新エネルギー総合開発機構の設置に伴いまして、石炭鉱業合理化事業団を廃止しましてその業務を引き継ぐ、こういうことになっております。これまで石炭対策は、慢性的な構造不況と言われる石炭鉱業を支えまして、唯一の国内資源とも言える石炭の生産を維持するために、六次にわたって実施されてきたところでありますけれども、石炭鉱業合理化事業団は、対策の中心的な機関として重要な役割りを果たしてきたものだ、このように私は思います。
 石炭鉱業合理化事業団の理事長が参考人としておいでになっているはずでございますが、見えてませんか。
資金の問題に関しましては、一応資金の手当てと申しますか、めどがつきましたのでこの新機構の設立に踏み切ったわけでございまして、私どもといたしましては所定の財源をぜひともこの機構の法案と同時に国会を通していただきたいものだというふうに念願してございます。
最も重要ということですから一つしかお答えになりませんでしたけれども、私はやはりいま大臣おっしゃいましたように人材の確保、これが大事なことであると思っております。それからもう一つは、資金の確保といいますか、財源の手当て、この二つがやはりこの新しい機構を成功させるかどうかの大きなかぎを握っているのじゃないかと思います。この点についてはどうでしょうか。
やはりこれを運営する人材と申しますか、これが一番ポイントだと思います。人の配置の妙を得なければなかなかむずかしい問題でございますし、これからの問題でございますので、大変目的と違うものになるんじゃないかという感じがいたしますから、まず組織あるいは人間の人選が大変重要なことだと思っております。
最初に通産大臣にお伺いをいたします。
 この新エネルギー総合開発機構を推進する上で最も重要な問題である、このように思っておられる問題をひとつ最初にお聞かせいただきたいと思います。
これは総合的なシステムを構築する事業でございますので、まだ具体的にどの機関に委託するかということは確定を見ておりませんが、いましばらくいろいろ能力等を見ましてから決定いたしたいというふうに考えております。
質問に対する答えになってないと思うんです。私が言っているのは、これはいわゆるスリーマイル事故教訓も含めて、改修計画について若干の見直しもやって出したものでしょう。それの説明書でしょう。ですから、そういう点でスリーマイルのあの事故以来、非常に大きな不安が起こっておる。果たしてその教訓がきちっと組み入れられて、「むつ」大丈夫だというそういう補修工事になっているかどうか。ここの疑問に答えて、地元に対して労をいとわずそういう説明をもっと積極的にやるべきじゃないかということを言っておるわけです。
 時間参りましたので、最後にもう一問だけお尋ねをしておきますけれども、実はこの「むつ」問題にかかわって昭和五十三年六月の二日の当委員会で、私は地元の説明会、公聴会にとどまらず学者、専門家の意見を広く聞く、そういう「むつ」シンポジウムとも言うべきものをひとつ積極的にお考えになったらどうかということを、会議録にも載っておりますけれども提起をいたしました。それに対して当時の山野原子力局長、こういう御答弁をなさっているんです。前段ずっとあって、いろいろそういうシンポジウムのようなものなんかも必要に応じて今日までやってまいりましたということを言いつつ、「きょう現在「むつ」についてそのような企画はあるかと聞かれますと、きょう現在はないわけでございますが、将来課題としまして前向きに検討したいというふうに考えております。」と答えられておるわけですけれども、この「むつ」安全性の問題について単に地元だけじゃなくて、東京の段階といいますか中央段階でも非常に大きな「むつ」の安全性、原子力船の行方についての関心もあり、果たして安全かという不安も寄せられておる。こういう点で、形態は問いませんけれども、広く学者、専門家のいろんな意見を聞く、そういう場をひとつ検討をされたらどうか。本当にこれが国民信頼の原子力行政を進めていく上で、いま必要なことの一つじゃないかというふうに私は思うんですけれども、長官、どうでしょう。