ただいま御指摘のとおり、学術研究というものの重要性は二面あると思うんです。一つは、人類に新しい英知を与えるというか、新しい発見をしていく、あるいは発明をしていくという知的な操作というところが一つ。それからもう一つは、その前に発見をやり、それを発明に結びつけ、そして産業界に役立てるというふうな面が一つございます。しかし、御指摘のとおり、それが生み出す問題点もたくさんございます。
 ですから、二十一世紀において、今世紀とかなり違った科学及び技術に対応する研究者の仕方があると思います。そのときに一番重要なことは、もちろん、もともとの目的である新しい知見を見つけ出すということ、それから新しい技術を生み出すこと、それに加えて、二十一世紀は特に、それが生み出す影の部分を積極的に取り除いていくということをしなければならないと思います。二十世紀はいささかその辺が弱かったと、私も科学をやってきた一人の人間として思っている次第でございます。
 そういう意味で、今御指摘のクローンにしても、あるいはこのごろ盛んに問題になりますダイオキシンにいたしましても、そういうものを科学技術を使って積極的に解決する方向に向かっていかなければならない。影の部分をまた科学技術で解決していかなきゃならない。と同時に、二十一世紀におきまして非常に重要なことは、自然科学系の科学技術者だけではなく、人文や社会の研究者と一緒になって、人類にとって最も望ましい科学技術はどういうものであるかを検討しながら進んでいくべきだと私は思っております。
ただいまから文教・科学委員会を再開いたします。
 日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十分休憩
     ─────・─────
   午後一時開会
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
では、ぜひその方向をもう少し本質的な形で、一つの形だけではなく本質的なところまで進めていただきまして、やはり卒業生は校がついているのとついていないのとで、社会的な差別とまではいきませんけれども、何かと差別感が伴うものだと思います。その点も含めましてよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
御指摘の点はよくわかりますけれども、しかし、今のような学位授与機構が非常に活躍をしておりまして、実際問題としてはそういう格差がなくなったと思っております。それから単位互換なんかも、学位授与機構でこの大学の単位はどのくらいのものかというふうなことを判断して、他大学に移るときにその単位を認めることができる、いろいろなことを今考えておりまして、いきなり大学校の校を落としたらどうかというふうなことに関しては今お答え申し上げられませんけれども、実態としては随分学生諸君も張り切って勉強しておりますので、その点は改善されたかと思っております。
基本的な部分は解消していないと思うんですね、今のお答えでは。同じような結果になるのでしたらば、校を入れるか入れないかということなどをやめてしまいまして、同じ大学にしてしまうということはもっと本質的なことではないかと思うのでございますが、いかがでございましょう。
この問題は随分長い間議論されました。特に、防衛医科大学を出た人々とか、今御指摘のように他省庁の大学校に属するもの、それでそこを四年かかって卒業した人たちをどうするかということでございましたが、数年前に、先ほど佐々木局長からお返事申し上げましたように学位授与機構、これはもともとイギリスですかね、学位授与機構というものがつくられまして、そこできちっとこの大学は十分四年制の大学であるというふうなことが検討された上で、それぞれ大学校出身者に対して学士を与えることができるようになっております。また、博士も学位授与機構で審査をして博士を出すということができるようになりましたので、この点は、先生の御質問のかなりの部分がこれで解消したと思っております。
よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それで、あと一つ、健保財政についてお伺いしたいんです。今、健保財政が大変厳しい状況になっております。これは新聞に寄稿されていますので具体的にお名前を申し上げてもいいと思いますので申し上げますが、例えばこれはある新聞に寄稿された記事でございます。新日鉄健康保険組合の常務理事さんが寄稿されたものでありますが、「当組合は平成十一年度予算を組みつつあるが、財政規模二百億円に対し十六億円の経常赤字となる見込みである。巨額の赤字の主な原因は、老人保健拠出金など世代間連帯のための拠出金が、なんと保険料収入の約五割に及ぶことにある。」。健保組合平均で平成十一年度で大体四〇％と言われておりますが、今記載のように、五割のところもあれば大体六割とか七割をこの老健拠出金が占めている、そういうところも多数出ているわけであります。
 例えば、もう一つちょっと具体的に数字を申し上げますが、今、健保連の理事組合の十一年度の予算を私ちょうだいしたんです。理事組合ですからそれぞれもうしっかりしたところばかりだと思うんですが、十組合のうち八組合が赤字予算ですね。結局これは、今申し上げましたが老健拠出金の増加、それともう一つはやはり不況により保険料収入が伸びない、伸び悩み、こういう要因があると思うんです。中枢を占めるような組合でさえこういう状況にあるということは、私は大変深刻だと思うんですね。
 まず、こういう事態について厚生省はどのように受けとめておられるのか、お伺いをしたいと思います。