これは再三申し上げておりますが、統一収載方式でございますので、乾燥人血液凝固第Ⅸ因子複合体という名前で統一名で収載されているのでありまして、個別銘柄でどういうものがあるかということは薬価基準上は表現をしておらない、そういう仕組みのものでございます。
第Ⅸ因子製剤で加熱製剤のものが承認されたのは、銘柄を申し上げますと、六十年十二月がクリスマシン－ＨＴ、それから同じくコーナイン－ＨＴ、それから六十一年二月がノバクトＦということでございます。そういったものが加熱製剤として承認をされております。
それでは、トラベノールが八六年四月一日に返上申請を出したというその申請書を後で結構ですから私の方に届けてください。
 それで、次に第Ⅸ因子製剤について質問したいわけですけれども、一枚目の六十一年四月版の左側、これが第Ⅸ因子製剤の収載されている部分なんですけれども、この部分を見ていただきますと、ＴもＨＴもついていませんからこれは全部非加熱製剤であります。クリスマシン、コーナイン、プロプレックス、全部非加熱製剤です。
 そこでお伺いいたしますけれども、六十一年の十二月までずっとこれが掲載をされているわけですけれども、全部非加熱なんですね。加熱が入っていないんです。六十一年の十二月までどのメーカーからも加熱の収載申請、つまり保険薬適用の申請はなかったのでしょうか。あったらいつあったか教えてください。
危険な非加熱製剤を保険薬の適用上何も決めなかった。だから私はなぜ取り消さなかったのかとお伺いしているわけです。
 この収載の取り消しというのは、メーカーからの申請が一つ、もう一つは厚生省の命令で、職権でできる行為ではありませんか。私はＭＭＲの問題でこの厚生委員会で質問したこともありますけれども、このＭＭＲについては、例えば厚生省が危険だと、だからやめなさいと言った場合には禁止になりましたでしょう。そして、現場の先生がいいんだから使いたいと思っても使えない、こういう措置になって被害の拡大がストップした、こういう実例もあるわけです。
 こんなに危険な、例えば二本で感染したなんというような報道もされる、これほどに危険な非加熱製剤をなお保険薬の適用として取り消さなかったということは非常に恐るべきことだと思うんです。
 時間がありませんので次に行きますけれども、さらに驚いたことには、見ていただきたいんですけれども、トラベノール社の非加熱の第Ⅷ因子製剤ヘモフィルＳ、第Ⅸ因子製剤のプロプレックスに至っては、二枚目、三枚目、ブルーの印がつけてありますけれども、八八年まで保険の適用がされている。危険な非加熱の製剤とわかっていてなぜトラベノールだけがこのような扱いがされたんでしょうか。何か特別の理由があったんでしょうか。
実はこの扱いは、もう一度繰り返して申し上げますと、統一収載方式というのは、品質基準が公定されている医薬品で銘柄間格差が比較的少ないものにつきまして、患者の負担の公平という観点からそういうふうに採用されているものでございます。そういう意味では、衛生上の措置という観点からの対応は実はこの保険薬としての収載に当たりましてはいわば第二義的でございまして、そういう意味では、薬事法上どういう措置を衛生上の措置から患者保護の観点から行うかというのがまず第一義的に行われるべきものとこう考えておりまして、当時はそういう意味では加熱製剤が承認をされても非加熱製剤についてもどういう扱いにするかということが決められなかったわけでございまして、そういう意味で両方が薬価基準上は対象になるという格好に結果としてなったわけでございます。
大変なお答えだと思うんですね。現場はこの保険薬事典で仕事をしているわけです。それに厚生省は関知しない、こういうふうな御答弁は大変無責任だと思うんです。
 それで、加熱承認は八五年の七月です。裁判で被告になった五社のうち四社の非加熱製剤が承認後も一年以上保険薬として認められてきたことになるわけです。今おっしゃったのはこの官報告示のことをおっしゃったわけですが、これは非加熱を禁止していないわけですから、両方認めているということになっているわけですね。ですから、これは厚生省が保険薬としてこの危険な非加熱製剤を公認し、販売を保証してきたことになるんじゃないですか。重大な問題だと思うんです。
 なぜ保険薬の適用を取り消さなかったのでしょうか。
総理がすぐ沖縄のことを言われると、私も沖縄の問題では総理が非常に熱意を込めてやっておられることに敬意を表していますので、なかなか物も言いづらい面もあるわけですが、しかし、今指摘をしたことについては、ぜひ国民の厳しいまなざしということをしっかり受けとめて各閣僚も政治をやっていただきたい、行政運営をやっていただきたいということを要望しておきます。
 それともう一点は、時間があれば少しお尋ねするわけですが、行財政改革の中で、今も共産党の方から消費税の問題がありましたが、これはぜひ、特別委員会を設置をする、これは合意して既にできておりますね、そこで十分議論をしていただきたい。そして私たちは、やはり低所得者のことをどうするのかということ、複数税制のあり方をどうするかということ、もう一つは益税分をどうするのか、そういった。特に低所得者層に対する手だてというものを考えた上で税率を改正するなら改正をするということ。本当に国民の消費税なり不公平性に対しての痛みがわかるような改革の仕方をぜひやらなければ、私は、今のような不祥事が続発をしている中で、とてもじゃないが税制のアップなんというのは難しい環境にあるのじゃないかと思いますので、まずそういったやるべきことを先行させてこの内閣として、また連立三党としてやっていく、もちろん野党の御協力もいただく、こういう姿勢でなければいかないと思うのですが、その点、総理なり大蔵大臣から簡潔にお答えください。