ただいま先生御指摘のございました、まずＪＲ西日本の尼崎駅でございます。これは先生御存じのとおり建設中の片福連絡線との結節点となる重要な拠点駅でございまして、橋上化の工事が進められております。この間、地元からエレベーターの設置につきまして強い要望がございまして、尼崎市とＪＲ西日本との協議によりエレベーターを設置する方向で現在調整中と私ども聞いております。
 さらに、阪和線の高架化に伴いまして四駅が高架駅となるわけでございますが、おのおのの駅のエレベーターの設置につきまして、こちらもＪＲ西日本が大阪市と協議を進め、現在エレベーターを設置する方向でまとまるというふうに私どもは聞いております。
さて、ちょっと話は変わりますけれども、ＪＲ西日本の沿線の駅舎についての話なんですけれども、ことしに入ってから西日本の沿線における駅舎の問題を何度か取り上げました。運輸省、建設省ともに改善の指導を行う旨の御答弁をいただきまして、大変これはありがたかったんですが、その後どうなったのか。八月二日の報道によりますと、
  ＪＲ西日本は高架駅でのエレベーター設置について一日までに、これまで消極的だった方針を転換、早ければ今年度から大規模駅を中心に毎年十数億円をかけ、六－九駅に設置する方針を固めた。全国のＪＲ、私鉄全駅のエレベーター設置率は約四％と極めて低く、障害者がＪＲ西日本に対し、エレベーター設置を予定していない阪和線高架化事業の差し止め訴訟を準備している。運輸省もエレベーター設置指針作りに取り組んでおり、同社はこうした背景や高齢化社会への対応などから決断した。
こういうふうなものが出ておりますけれども、その後どうなっていますか。先日来、私の方から申し上げてきた件についてその後の状況をどのように承知されていますか、お聞かせください。
高齢者や障害者に配慮した町づくりを総合的に進めるためには、建築行政とか道路行政あるいは都市計画、それから交通施策、福祉施策、そういうような各分野の連携のもとに柔軟かつ機動的に対応することが必要であるということを考えております。
 当面そのような連携のもとに努力を積み上げていくということをしたいと思っておりますけれども、先生御指摘の総合的な法制化が必要という御指摘につきましては、他省庁とも関係する事柄でもありますので、よく相談してまいりたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 高齢者の方あるいは障害者の方の社会活動において、交通分野、特にターミナルなどの問題というのは非常に大きなウエートがあるということはよく認識しております。今お話にありましたように、福祉の町づくりという全体の中で、やっぱりターミナルというのは地域の一つの大きな施設でございますので、私どもとしては高齢者の方、障害者の方がスムーズに移動できるような対策をとりたいと思っております。それで、法律的な措置も含めまして今関係省庁と検討を進めておるところでございます。
ただいまお話しの障害者や高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるような、そういう生活環境の整備を進めるための法律の問題でございますけれども、そのこと自体は私どもも非常に重要な課題であると認識いたしておりまして、ことしの三月に新しい長期計画が策定されておりますけれども、その中でも今先生御指摘の福祉の町づくりということが非常に重要な課題ということで指摘されているとおりでございます。
 厚生省も、これまで住みよい福祉の町づくり、予算上の事業としては全力を挙げて取り組んできておりますし、これからもそれをさらに拡充したいという考え方で臨んでおりますが、ただ法律の制定ということについて見ると、現時点ではまだ考えていないというのが実情でございます。
 ただ、御案内のとおり、今回議員提案で基本法の改正が今国会で上程されるというふうに伺っておりますが、その中にも、抽象的な規定ではございますけれども、公共施設の利用に関しまして、
国、地方公共団体が講ずべき施策の内容あるいは民間事業者に対する努力規定といったような規定も盛り込まれておりますので、私どもとしては現在新しい法律ということは考えておりませんけれども、先ほど初めに述べましたような事業の推進には全力を挙げたいという考えております。
そういう金額の説明をなさらないというところを見ると、さっき自民党の板垣議員がいろいろと板垣議員の歴史観の立場からこれを保存すべきであるということを御指摘になった。そのことについて中西防衛庁長官からは、移転する、取り壊しするという決定はしているが、もう一度残せないものかを検討させてみたいというような趣旨の答弁があったというようなことも、こういう数字みたいなものが全部全く秘密にされ、この場所にも出していただけないということになると、決まったことはそのままとにかく推し進めていく、この一本やりだというように受けとめるしかないような感じがするんです。
 私はもちろん、一番最初に申し上げましたように、歴史観ということについては自民党の板垣議員とは随分と違う考えを持っておりますけれども、しかし後世にこの市ヶ谷台一号館と地下ごうはともに大切に保存して、そしてこれを歴史の現場に立つということで未来の人たちに見てもらいたい、考えてもらいたいと、そういうふうに思っているわけなんです。
 そういうことで、先ほどの答弁というようなものとの整合性もやや疑問に感ずるわけですけれども、もしどうしても出せないということであればそれで仕方がないとは思いますが、ぜひ大臣の方から、政府委員の説明はわかりましたが、大臣の方から、今は出せないが、例えば後刻出すかどうか検討するとか、それから残すかどうかということの検討をする場合は当然この金額がプラスされたりするわけですから、そういうようなことでもやっぱり金額というものは出てくるでしょう、必要になってくるわけですから。そういう指示の中でこれはこうするとか、そういうようなことを大臣の現在の考え方として、これから防衛庁の担当者に指示をしていくという場合の考え方というものを含めてお答えいただきたいと思うんですが、いかがですか。