ここで、この補給金問題が、額の増加とともに住宅金融公庫のこれからのあり方についてやはり方向性を大きく変えようとしておるという段階に来ておると思います。予算どこの住宅金融公庫の補給のあり方についての一つは限界が来ておるということを感じます。
 過日も新聞等の報道に、公庫の財政状況の改善のために、財政当局は貸し付け金利の引き上げを含め、融資政策全般についての大幅な手直しを検討し、その旨を建設省に要請したとの記事がございました。財政当局からの見直し要請は本当に来ているのかどうかという点と、また建設省としてはこの補給金問題の解決をどのように今後考えていくかという点について御答弁願いたいと思います。
御指摘のございましたように、シーリングと申しますか、に、現在の二千八百六十三億という補給金の計上されております額を上回るものをすべて繰り延べしてまいりますと、金融公庫の負債といいますか、は、莫大なものになってまいります。そういたしますと、先生御指摘のように金融公庫の健全な経営が破綻いたすということにもなりかねないわけでございまして、ぜひそういうことにならないように財政当局にお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
原子力協力協定がいつごろ結ばれるかということにつきましては、できるだけ早く日中の友好親善のために結びたいということで鋭意折衝をしておるわけでございますが、先ほど申しましたようなことで、既に三回交渉しておりまして、またこの五、六月ごろにやりますが、今いつそれが合意に達するかというところについて明確に見通しを持っておるわけではございません。
秦山の発電所につきましては、圧力容器だけが日本の技術として輸出されるわけでございますが、今後の問題として、先生御指摘のように、各般にわたる原子力の平和利用の技術というものが中国との協力関係において輸出されることがいろいろ考えられるわけでございます。そういう日中間の協力を深めていくにつきまして、原子力につきましては原子力協力協定を結ぼうということでございまして、既に三回ほど向こう側と交渉を行っておるわけでございます。
 その原子力に関する協力につきましては、協力分野をどういうものにするかというようなことにつきましては双方にそれほどの意見の差はないわけでございますが、先生御指摘のような平和利用の担保をどうするかという点につきましてはまだ種々検討を要する点がございまして、秦山につきましては、一応その協定ができるまでの間、日本政府の求めに応じまして日本の関係者が秦山発電所に招聘されるという形をもちまして、日本から輸出した圧力容器並びにそこから派生するものにつきまして平和利用されているかどうかについて確認するという行為が行われるということになるわけでございますが、これをさらにほかの原子力施設について一般的にどう適用していくかということ、これが今後の原子力協力協定の折衝の過程においての一つの課題でございます。
 先ほど大臣からも御説明ございましたように、できればＩＡＥＡのボランタリーの査察を受けるというような形になれば、まあそれはほかの国とのバランスにおきましても理想的なことでございますが、必ずしもそういう方法でなくても平和利用が担保し得るような方法が見出せるかどうか、今後十分中国側と検討をし、討議をしてまいりたいと考えておる次第でございます。次回の交渉につきましては、この五、六月ごろにまた交渉が行われるということになっております。
そうなると、圧力容器だけを我々は出し、あとの軽水炉なり、どのような本体が出ていくか知りませんけれども、そのようなことについては大変難しい問題になるだろうと思います。その辺についていかがでございますか。
その数は後で伺いますが、問題はその数ではなくて物の考え方なんですね。要するに、今の昨年の話によって、これは外圧だったわけですね。それで、居住者の円建て債を欧州で出せるということになって、それがはね返って、要するに国内の有担社債が無担保に変わる、こういう今の行政のあり方というのが私は大変気に入らないわけです。主体性を持ってこっちがやって、後から国際的な問題に対応していくというなら日本の主体性がはっきりするのだけれども、そういう事実があると、また一つ押し込め、押し込めば日本はまたそれを妥協する、国内的な構造や秩序のいろいろな問題があるにもかかわらず、押し込めばいけるのだというふうに思わせるようなことを過去にやっているものだから押し込まれる、こういう循環になっているのではないかという気が私はして仕方がないのです。だから、皆さんがアドホックの会議でいろいろと詰めておられても、向こう側の感触としては、あそこまで言っているけれども、あと政治的にもう一押しすればいけるぞ。そこで、この間から、アメリカ側からいろいろな発言が出ると、今度は中曽根さんが大蔵省を呼んで、ともかく自由化の促進をしろ。これはどうも話が逆立ちしているのじゃないか。本来、日本の側でみんなが考えてこうしようという話を、大蔵省が総理のところへ行って、総理、こう言っていただきたい、そう言って物が動くというのが物の順序だと私は思うのだけれども、政治的な力が来ると、すぐそれを政治的にだけ受けとめて、今のような格好でさらにいい返事をしろと。
 私、きのうだったかな、テレビを見ていたら、何か農産物交渉がどうもうまくいかない。アメリカ側は、ともかく政治会談で何とかしろ。そうすると、どこが言っているのか、農林大臣がアメリカへ行って解決すべきだ。そして農林大臣は、今行く気はありません。こういうことが起きているわけです。これはやはり同じことだと思うのです。要するに、政治と言ったって、なるほど今それが非常に大きな問題になっているのは、中曽根さんが余りリップサービスして先へやっているものだから、そのリップサービスのツケを今返されておるわけで、そのリップサービスをした者のところへつけ込まれて、こうしろああしろと言われると、中曽根さんはまたすぐそれをこっちへ、国内へはね返す。だから私は、そのリップサービスしたやつは仕方がないけれども、あれはリップサービスでしたということをはっきりとやらない限り、この式が幾らでもこうなってくる。これは日本の国益にならぬですよね。今大臣がいないからこの答弁は後に回すけれども。本当は中曽根さんに聞きたいのだけれども、今私は中曽根さんに聞く立場にないからあれですけれども、要するに循環のあり方を正常な形に戻すということは、あらゆる点で日本の国益を守る上から必要だと私は思いますが、政務次官、ひとつ御答弁をいただきたい。