そうしますと、いわゆる将来の発展、例えば合併があって、そして政令都市化ということですけれども、仙台なんかですと、当初、近郊の市を若干合併して、それからさらに最近、泉市でしたっけ、そういう形で、いわゆる成長でしょうか、それが望まれた。
 そういうことになりますと、ちょっと、質問が余り具体的だとまたお答えにくいでしょうし、また抽象的だとお答えにくいのでしょうけれども、いわゆる合併して政令都市化する、この間が非常に大事なんですけれども、御存じの、特に埼玉というのは九十二市町村、非常に全国的にも数が多いということで、やはり行政の効率化のために合併が非常に求められている。そういう中で、やはり合併を、幾つかの過程を想定しているわけですけれども、それから政令都市にいく一つの準備期間というのですか、これは基本的にどういったものがポイントになるわけなのですか。
その後、政令指定都市が指定がふえてまいりましたときに、いろいろ議論のあったところでございます。そういうことで、一番最近の千葉市の政令指定都市の指定に当たりましても、先ほど私が申し上げましたようなことを念頭に、いろいろと政府部内で検討したことだけは間違いないところでございます。
 その際に、確かに、現在千葉市は人口がまだ八十万台なわけでございますけれども、行く行くは恐らく、いろいろな計画を見てみますと、人口は百万ぐらいには達するであろうとか、それから、恐らくいろいろな、都市的な、大都市としての機能を社会的にも備えていくだろうとか、そういうことを勘案をして指定いたしておりまして、やはり基本的には、先発の大都市と同じような都市としての形態と力を備える可能性があるということをもって判断したというのが当時の状況であったと思っております。
    〔石川主査代理退席、主査着席〕
今おっしゃった、五大都市を想定というのはわかりやすいと思いますけれども、そうしますと、例えば、一番最近の政令都市化ですと千葉市、ちょっと五大都市の基準にはかなり規模が小さいのかなと思うのですけれども、その点はいかがですか。
 それとも、やはり今の状況をかんがみて、やはり情報伝達手段もよくなっていますし、そういった技術発展も含めて、この五大都市以上に、何というのでしょうか、いわゆる緩和されているのでしょうか。そこら辺の判断基準を示していただきたいと思います。
政令指定都市の指定要件でございますが、今委員御指摘のように、法律上は、人口五十万以上の市という要件だけしか規定されておらないわけでございます。
 この政令指定都市制度は、戦後、特別市制という制度が最初の地方自治法に規定されておりまして、その特別市というのは、今の府県から完全に離れた制度として規定されていたわけでございます。しかし、その指定をめぐりまして、指定をする法律が制定することができなかったという背景等があって、当時は恐らく東京を除く五大都市が想定されていたのだと思うのですけれども、そういうことで、結局、昭和三十一年にその特別市制にかわってこの政令指定都市という制度が制定されたという経緯がございます。
 したがいまして、この政令指定都市がそもそも想定しておりました都市というのは、恐らく当時はこの五大都市というようなものを想定していたのではないかと思われるわけでございまして、そういう面から、その後、現在十二政令指定都市ございますが、政令指定都市の指定に当たっては、そういう五大都市に並び得るような可能性のある都市ということを一応念頭に置いて指定作業が行われてきたというのが歴史的な事実ではないかと思っております。したがいまして、その中には、行財政能力とか、そういう体制の問題等も勘案をして政令で指定するというのが、これまでの実態上の取り扱いであったというように私どもも理解しているところでございます。
大変失礼も省みず申し上げますが、これまでの総裁の答弁をお伺いしていますと、日銀総裁というよりも大蔵事務次官ＯＢという感じが私はしておりました。なおかつ、総裁は、昨年の住専国会で、いわゆる住専の二つの子会社を持つさくら銀行の会長もやっておられました。国民の税金を六千八百五十億使うあの過程の中で、人生の美意識とすれば、私は自分の個人の美意識とすれば、当然おやめになって罪滅ぼしても何かやった方がいいんじゃないか、そういう考え方を持っておりますので、この際、新生日銀をきちっとつくっていく部分に関しては後事を託された方がいいんじゃないか、みずから進退のことは言えるんじゃないかなというふうに私は思っていいんじゃないかということだけ申し上げておきます。
 それから、野村のＶＩＰ口座の問題に移らせていただきますが、過日、四月十八日の大蔵委員会の議事録を読ませていただきました。これによりますと、参考人でおいでいただきました酒巻参考人は、ＶＩＰの位置づけについて、これは金子委員の質疑でありましたけれども「社内の接遇引き継ぎ留意客と申しますか、そういう符号でございまして、統一符号ではない。もちろん優遇口座でもございませんし、お客様に金銭的な利益を与える目的のためにつくられたというもの」ではない、このようにおっしゃっておりますし、また上層部の関与、これは中野正志委員の質疑の中身でございますが「上層部の関与等々については、私は全く報告を受けておりませんし、そういうものはないというふうに確信いたしております。」このような答弁をされております。
 また、北側委員の質疑に答えて、総会屋とのおつき合いについては全く存じておりません、このような御答弁をされておりますし、また同じく、いわゆる総会屋が三十万株を持っていた事実についても知らなかったと。しかも、酒巻さんは総務担当の役員をしていた経過からすれば、一連の、今回の第一勧銀をめぐるものと関連した形で年代別に追っかけていけば、これは明らかに酒巻さんは当然知り得る立場にあったし、知っていたというふうに考えられるものが極めて多い。国会の委員会の場で、酒巻参考人はまさしくうそをついた、こういうことを、一連のこの第一勧銀をめぐる不正融資の関係でも、私は当然この因果関係からして言えるというふうに思いますが、このことについて大蔵省証券局はどういう理解をされているか、お答えをしていただきたいと思います。