反省されているようですから私は結構だと思うんですが、もうことしになってあなたのところから国債の話が出るとＮＴＴの株の話が必ずついているわけです。こういうことをずっと聞いていますと、このＮＴＴの株を基礎にして考えているということになると、果たして今後の国債というのは一体どうなるんだろうかということがちまたでいろいろ話しされているわけですよ。私なんかも国債は一体どうなるんだという質問を受けるわけですね。そうすると、これはやっぱり戦後と同じようにそのうちにインフレにしちゃってそしてただ同然の紙切れにしちゃうだろうという議論もかなりあります、これは経験者が多いですから。いやそうじゃなくて、これはイギリスのように永久国債にしちゃうんだろうなと。十年で返すという赤字国債だってもうあれは借りかえになっちゃっているんです。
 二、三年前の議論で、建設国債と赤字国債、こんなものは借りかえによってわけがわからなくなる、もとの帳簿だけしかわからぬ。こういうふうになっちゃうと結局永久国債で、我々一生懸命国の財政を助けようと思って買った国債は、まあ金利ぐらいが返ってくるだろうけれども元金は返ってこないんじゃないか、永久国債になるんじゃないか、こういう議論もちまたに随分されていますよ。ある程度国債のわかった人はむしろ、これはこれから永久国債だよ、こういう議論があるわけですね。現実に一人一人国債を持っている人のときは今だって返ってくるかもしれませんけれども、何年度の国債あるいは何回発行の国債というものは果たして六十年たったら返ってくるものやらどうなのやら、私はわからなくなってきたと思うんですね、はっきり。
 そういう時代を今迎えつつあるということなんですが、そういう形で実質上、形の上ではいろいろな名目つけられるでしょうが、実質上永久国債などということはあり得ないですか、ことによるとあり得るんですか。
かなり難しい問題でございますが、毎年毎年中期展望なり仮定計算を出しますときに何にも新しい要素が描けないままに出すというのは、大変お世話になる私どもの側にとってもこれは苦しいことでございます。少なくともことしの中展やらあるいは仮定計算の中へそれを、まだ値段の問題は別としまして、書き込むことができるようになったということは本当に力強いとでも申しましょうか、それだけは今までと違った要素がそこに入ったという意味においては、少し表現がオーバーな嫌いは反省しなきゃなりませんが、幾らか心を、ほんのちょっぴりでございますが安んじておる要素にはなっておるというふうに思います。
 そこで、余りこれを言い過ぎますと、自分の頭がもう定率繰り入れ等はないものと前提にして、その肩がわりを極端に言うと株の売却収入がしてくれるというようなことに硬直的に考えやすくなっちゃいかぬなということも我と我が身には言い聞かせながらも、確かに新しい要素が出たという意味において、少しオーバーなぐらい申し上げてきたではないかというような反省をも含めた心境でございます。
竹下さん、去年の、ＮＴＴの株式を国債整理基金勘定へ入れるというふうになってから、あなたの発言もそうですけれども、大蔵省筋の発言というのは、非常にＮＴＴが入ったから気強い、あるいは新しい要素が入ったという御答弁がずっと続いていますね。予算委員会でもそうですし、この前私がここで所信についての質問をしたときも竹下さんは新しい要素が入ったと、こう言うんですが、その新しい要素が入ったということは国債償還がそれでできちゃうという意味ですか。その辺が私明らかでないんですよ。私が計算して、ＮＴＴの株が五倍になったところで返せるものじゃないし、幾らを考えているのかこれはわからないし、市場の相場がどうなるかわからないんですがね。何か先ほど保田次長も力強い味方を得たと、こう言っているんですが、本当に味方になるんですかどうですか。その辺はどのくらいに考えたらいいんですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 昨十九日、藤井孝男君が、また本日、赤桐操君及び桑名義治君が委員を辞任され、その補欠として林ゆう君、安永英雄君及び太田淳夫君がそれぞれ選任されました。
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私が中国の王公使とお話しいたしました大要は、第一に、教科書検定制度、検定教科書の問題について中国におきましていろいろ議論があり、これについて日中友好の関係が損なわれることがないことを憂慮している。第二に、日本の教科書検定は客観的かつ公正であり、適切な教科書をつくるという見地から最善の努力を尽くしておりますけれども、中国からの意見につきましては謙虚に耳を傾ける。第三は、この際、わが国の教科書検定制度の仕組みにつきましてぜひ御理解をいただきたいということで、わが国の教科書検定制度が、国定制度とは異なりまして民間の発行者が著者に依頼をいたしまして多種類の教科書がつくられるわけでございますが、その教科書につきまして、文部大臣が国の教育を預かる立場から、教育の一定水準の維持あるいは教育的な配慮という観点からのその内容に一定の審査をいたしまして、その際、審査の方法といたしましては、修正意見という形で強制力を伴うものもあり、あるいは改善意見という形で強制力を伴わない指導助言的な性格を持つ意見もありますけれども、そのような検定意見を付することによりまして、教科書の内容が適切に行われるような配慮をしている。その際、文部大臣におきましては、その検定に公正を期する見地から、学識者、小中高等学校の教員等の教育出身者等から成ります教科用図書検定調査審議会の専門的な意見を聞いて、それに諮問をして行っておりますというふうな仕組みを申し上げまして、個々の検定についてのいろいろな問題はこの制度の中で起こっている問題でございますというふうな説明をまずいたしたわけでございます。
 また、日中友好条約の精神、日中共同宣言の趣旨につきましては、これは終始変わっておりませんので、現代社会の教科書等におきましても、日本史の教科書におきましても、世界史の教科書におきましても適正に記述をされておるという見地から、一貫して教科書の全体をごらんいただきますならば、そのような日中友好の精神を損なうような記述を検定によって文部省が考えているということはないのではないかということで御理解をいただけるであろう。また、今後の学校教育全体を通じまして、日中友好の精神、日中共同宣言の趣旨にのっとって友好と親善を深めていくことが大切であるというふうに考えているというふうな趣旨をるる申し上げて説明をしたわけでございます。