では、いまの点で、運輸省の自動車局で編さんしました運技審の答申では、非常に大事なところですが、「自動車ユーザー、特に自家用乗用車のユーザーの負担軽減に配慮するとしても、車社会のその他の構成員、とりわけ歩行者、沿道住民への影響等を勘案すると、自動車の安全確保と公害防止はゆるがせにできないものであって、現行の検査・整備制度の持つ意義は大きなものであるので、その基本は維持すべきである。」とうたってあるわけですね。これに基づいて今回、前と同じように法律で、点検、整備はユーザーに義務づけているわけです。これは御承知のとおりだと思います。ただ、それに過料をつけたということでございます。
 これが問題なのですが、私は最近の取り上げている論説その他を見まして、どうもこの過料の性格を余り御承知ないのじゃないかと思います。実行率が下がっているということは残念なことなのですね。私自身から見ましても、はなから点検、整備は規定どおりにやっております。しかし、六〇％ですから、十人のうち四人は点検、整備を受けないユーザーがいるわけです。この答申にもありますように、交通安全あるいは公害防止という観点からこの制度は維持しなければならない、それが基本である、今後もそうであると言っておりますね。
 そこで、過料というものをどういうぐあいにお考えになっているのか、このあたりから明らかにしていく必要があると思うのですが、遠間さんに、今度ついている過料の持つ意味をお伺いいたしたいのです。
いまおっしゃったとおり、私ども自動車連盟は、自動車の健全な発展ということを大きな目標にしておるわけであります。健全な発展ということになりますと、自動車は社会的に悪い影響を与える、交通事故であるとか公害であるとか、こういうものが多いのでは健全になりませんので、そういうものを防ぐ仕事が私どもの任務と心得ておりまして、自動車連盟創業以来、交通安全委員会をつくりまして、各五十三支部の中に交通安全実行委員会、実行という言葉が入るのでありますが、それを設けまして、会員の中から希望者を選んでこの委員になってもらっております。ですから、交通安全活動を進めるということは、私どもは相当力を入れてこれを実施しておるつもりであります。
 そういう観点から、いまお話しの定期点検、整備の規定が昭和三十八年ごろからできたわけでありますが、その当時は罰則は別についておりません。これは、さっきちょっとお話ししましたように、行政指導でやる分においては望ましい制度である、ですが、これは罰則をつけるべき性格のものではない、こう理解いたしております。
それでは原点へ戻りまして、遠間さんが専務をやっておられますＪＡＦ、私もユーザーですからＪＡＦのメンバーでもありますが、ＪＡＦの理念は、交通環境の改善に努めるということが一つあります。
 このＪＡＦの出している。パンフレットには、「くるま使用環境の改善のために」という一ページを設けまして、ＪＡＦでは、特に安全な交通社会づくりはＪＡＦの重要な役割りの一つであり、このために本部に交通安全委員会、それから地方本支部に交通安全実行委員会を設けて活動している、このＪＡＦ独自の交通安全運動を展開していることは高い社会的評価を受けている、こういうぐあいに出ております。さらに、ＪＡＦの目的が幾つか書いてある中にも「交通安全など自動車使用環境の改善活動」というのをうたっておりますが、いまお言葉にあった行政主導型、そして法律で強制する、そう言われたのですが、現在、現行制度で点検、整備は義務づけられているわけですね。これはどうお思いになっておりますか、交通安全という立場で私はお伺いしたいのです。
私は、そういうふうな法律的な問題はよくわからないのでありますが、「シュドウ」の「ドウ」は「導」と書いてもいいのでしょうし、「動」と書いてもいいのでしょうが、悪く言うと、行政の方が法律で抑えるというようなことではない、行政が主たる動力になって動くということではなしに、いまも行政主導型と申し上げたのはそういう意味で、行政の方が法律で引っ張るという意味で私、申し上げたのであります。
デラックスなものをつくるさかいに実勢価格が上がっているんであってということを言うようでは私は実態はわかつとらぬなあという感じを受けますよ。例えば廃棄物年鑑を見てごらんなさい。八九年度は百トン以上が二千五百八十六万二千円、五十から九十九トンが二千六百九十二万一千円、四十九トン以下が三千百八十八万四千円で、これ何で合計というのか知らぬが、平均すると二千六百八十二万二千円、こうなっていた。ところが、九〇年度を見ると合計平均というのが三千七百二十七万六千円と四〇％も急騰しているのです。これは何かと言うたら、何もデラックスなことの比較でも何でもない、焼却炉そのものの話なんだから。だから物すごく値段が上がってきている。予算単価と実勢価格の格差というのを見ると、八九年度で一千九万二千円、九〇年度で二千三十一万二千円、二倍以上広がっているのです。デラックスとかなんとかそんな問題と違うんだよ。予算単価が余りにも低くて実際はそうじゃありませんよと。だから、私、本当に廃棄物の問題について真剣に考えるとするならば、実勢価格に合うように予算を組んでいただかなければならないというふうに思うのが一つ。
 もう一つは、焼却炉自身の値段がべらぼうに上がっていくということに対して、このままでええのかいな、ちょっとメスを入れる必要があるんじゃないだろうか。これは生産の方にかかわるから通産省やと思うのですが、これ、それぞれ厚生省、通産省しかるべき人から御回答いただきたいと思います。