もちろん、安全確保の対策につきましては、一〇〇％の措置ということは考えられませんけれども、ＵＮＴＡＣは全力を挙げて選挙のための安全対策に努力をいたしております。これは三派間の合意それからＵＮＴＡＣ自身の措置、例えば投票所の削減等の措置によって安全を確保しているということでございます。
 それから主要国につきましては、私どももいろいろ意見交換をしておりますけれども、ＵＮＴＡＣの措置を信頼するというのが各国の一般的な態度でございます。
選挙監視につきましては補助要員としてボランティアに働いてもらっております。基本的には、ＵＮＶとＵＮＴＡＣとの間で大枠の合意をつくりましてそれに基づいてボランティアを出しているということでございます。
これも軍人を軍服を脱がせて私服を着せて選挙監視要員に出すというような、そういう体制にあること自体が問題だということだけ指摘しておきたいと思うのです。
 それからもう一つ事実関係を伺いたいのは、中田さんです。大変お気の毒なことでございましたけれども、このＵＮボランティアの中田さんはローカルスタッフの採用でトラブルがあったとも聞きますね。私が今、問題にしたいのは、ローカルスタッフであっても選挙監視のための採用とか配置とかということは、これはボランティアにはボランティアの一つの性格があるわけなのですけれども、こういう仕事をＵＮＴＡＣはボランティアの人にやらせているのでしょうか。また、やらせるということが条件になっているのでしょうか。その辺お聞かせください。
先生御指摘のとおり、本年四月の末でございますけれども、国連はカンボジアでの選挙要員が不足するということにかんがみまして停戦監視要員、軍事要員を暫定的に選挙要員として活用したいと、そういった旨を関係各国に打診いたしました。この一環といたしまして日本に対しても、日本の停戦監視要員を選挙要員として活用できないかという打診がございました。
 日本といたしましてはその当時、近々選挙要員を派遣するということが決定していたと、そんな事情もございましてこの要請については応じておりません。
停戦監視員ですけれども、停戦監視員をＵＮＴＡＣが選挙監視に使うということを日本にも要請してきたと聞きます。それはお断りになったというふうに報道されていますけれども、事実はどうなのでしょうか。
これは私は、確かに非常に不安定な地域が出てまいりますといわゆるポル・ポト派からの攻撃を防ぐためということもあってそのような要望が出たとは思いますけれども、そしてそれに対してＵＮＴＡＣもある程度理解をしたのかしていないのかよくわかりませんが、ある程度の理解をしたというような情報も得ておりますが、これは正確な情報ではございません。
 しかし、私の考え方としては、パリ協定で武装解除をしてそして平和な国家を築き上げる、そういう和平プロセスをせっかく決めたにもかかわらず、それが逆に武器を戻すということは武装解除はまたなくなっちゃうわけでございますから、今後のことを考えればそれこそ内戦につながりかねないようなことは防ぐべきだという考え方で、そのような武器を返還するということは好ましいことではないというふうに私は思っており、できるだけそういう方向で努力をしたいと思っておるわけであります。
手続的に申し上げますと、まだＵＮＴＡＣからそういう書類が提出されていないということで、まだ判断は下されていないということでございます。
現在はまだ決定が下されていないという状況でございます。
 三派のうちラナリット派だけが書面でそういった要請を出しております。そのほかの二派に対してもＵＮＴＡＣの方ではもしそういう要望があるのであれば書面によって要望を出すべしということを言い渡しておりますが、他の二派はいまだそういった書面を出しておりません。もしこの三派の書面がそろえば、ＵＮＴＡＣとしてはこれをど
うするかにつきまして意見を付して国連本部つまり事務総長の判断を仰ぐということになると思います。
済みませんが、反省していただきたいのです、この点は。
 次に行きます。カンボジアです。
 これはＵＮＴＡＣが三派の武装解除をしたところの武器を一部返すことを考えたけれども、国連本部がそれを拒否したと私は聞くのですが、その事実関係について御説明ください。
きょうは本会議がありまして、時間が大分厳しくなっているようなので、予定時間よりは短目に終わりたいと思いますけれども、最後に一つだけ。
 最近、プルトニウムの輸送について九二年に具体的に輸送をしなければならない、それが海上輸送だという方向がどうやら出たようでございますけれども、海上輸送ということになった場合の輸送手段、補正予算の中にもそのための予算が既に組み込まれるかにも聞いております。ということは、もう具体的に海上保安庁の新しい船によってこの輸送をやろうとされているのか、まだそこら辺はわからないのか。最近の新聞を読むと、海上輸送については非常に慎重な輸送体制が必要だ、具体的に自衛艦を使ってやっても三隻は要るというような記事すら見えるわけでございますけれども、国民の目にはこのプルトニウム輸送というものが余りはっきり見えません。どういう危機に対応してこれをガードしていこうとしているのか、その危機の内容も具体的にはわからない。それがわからないだけに、海上保安庁でいいのかそれとももっときっちりしたガードが必要なのか、その辺が国民としてもなかなか見えにくい。ただ、今言われているのは、海上自衛隊をそういう目的のために海外に派遣するということは海外派兵につながるのではないかという心配のために、政府はやらないというのかどうか。どういうものからこれをガードするのだというきちっとしたものを国民に示して判断させないと、また国際的にも問題を起こすようなことになってはならぬ、私どもはそういう心配もしておりますので、その点について国民にわかりやすいような、こういう危機があると予想されるからこの危機管理のためにこう対処していくのだというものをお示しいただきたいと思うのです。