郵政三事業がやはり郵政省の大きな一本の柱であり、あと一本の柱というのが電気通信事業として、この二つの柱によって郵政行政が展開されているということは申すまでもございません。
 私は、郵政大臣になってまず、百十数年前の、長い歴史をつくった初期の郵政行政の展開の歴史を読んでみまして、税金を使わないで、そしてみんなで郵政の三事業というものを展開しようということで、現在、三十一万の職員のほとんど全部が自主独立て、労使双方の協力によって郵政行政が成り立っておる、三事業が成り立っておる。二百四十四億円という一般会計の税金によって、わずか二千四百人の方々が電気通信行政において頑張っておる。それ以外の職員というものは、人件費も、あるいは郵便局一つとっても、ほとんど全部みんなの力でもって、その手数料によって三事業というものが展開されておるというこの実態を私は再認識いたしまして、そのもとをなすのは何かというと、労使双方がともに協力し合ってやっていく、こういう態勢であると考えております。
 したがって、今先生の言われました労使双方の勤労の意欲と創造性、そして生き生きとした明るい職場をつくっていくというのが原点であると考えております。そういう考え方で私は郵政行政を展開していきたい、こう思っておるところでございます。
昨年の暮れ、郵政大臣を拝命いたしまして、私にとっては郵政事業は初めての分野でございます。したがって、委員長初め委員の皆さん方の深い御識見と、郵政に対する今までの御経験をぜひとも与えていただきまして、郵政行政が国民の皆さん方に深く御理解をいただいて、そうして、二十一世紀に向かってより飛躍する郵政省の姿を表現していきたい、こういうぐあいに思っている次第でございます。
 諸先輩、特に今御指摘の村上、廣瀬両先輩が大変な実績を、歴代の郵政大臣と同様にいっぱい残されましたので、私も一生懸命に頑張っていきたい、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
大臣、このたびは大臣御就任でおめでとうございます。同郷の先輩が大臣に就任されまして、私も心から喜んでおります。
 私、この十五年間、逓信委員会一筋に所属をいたしまして勉強させてもらっておりますが、実は大臣、廣瀬郵政大臣、村上郵政大臣、この十五年間に、佐藤現大臣を含めますと、私どもの同郷の大分県から実に三名の郵政大臣が就任をされております。単純に勘定しますと五年に一人ずつ大分県から郵政大臣が出られておる、こういうことになるわけでございます。これはたまたま偶然かもわかりませんが、加えて先般は、畑政務次官にも郵政で御苦労いただきました。私は、大分県と郵政省のかかわりの深さに驚いておるわけでございます。
 しかも、これらの先輩は皆、郵政事業が非常に重要な段階で多くの功績を残されております。今私、思い出しておるのですが、廣瀬郵政大臣が、たしかあれはゆうゆうローンをつくるときだったと思いますけれども、なかなか閣議がまとまらない。大臣は辞表を懐にして、郵便貯金事業を守るために総理としばしば折衝されました。また村上郵政大臣は、郵政の労使関係が非常に険悪な時期に、その正常化に大変お骨を折られました。そういう立派な先輩の後を受けての郵政大臣でございます。
 しかも大臣、所信の表明の中で、今郵政三事業を取り巻く情勢が極めて厳しいと指摘をされておりますが、この時期に当たって、国民の郵政事業を守るために、ひとつ不退転の決意でこの任務を遂行していただきたいと深く期待しておりますが、大臣に所感があれば承りたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 逓信行政に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、お忙しい中を長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十三分散会
実は共同声明のコピーを私が拝見してすぐに大蔵省へ電話を入れまして、私が直接電話を入れて、これはどういう趣旨かということを詳しく聞きました。それは経済の諸情勢というか、諸条件をもう満たしたから、これ以上の円高は望ましくないということで合意したのであって、今の円の価格をもって好ましい姿というふうに考えておるわけではない。あとは市場において、マーケットにおいて、為替市場において、自由なるフロートをさせたらよいということの合意だというような意味のことを、正確にそういう言葉じゃなかったかもしれませんが、そういう意味の返事をかなりハイレベルの官僚から私は聞いたわけです。かなりというか、極めて高い地位の官僚から聞いたわけです、宮澤君はそのときにはもう忙しくてそれどころじゃなくて、もう私の電話したときにいなかったものですから。
 でございますから、そういうことであれば、共同声明してしまったんですから、それを自分も一応承っておくけれども、ただ通産省としては今の為替レートでいいとは思っていないよと、これだけははっきり言っておくよと、こういうことは私から直接この口で申しました。
 そこで、この宮澤・ベーカー共同声明というものに対しての受けとめ方を申し上げますと、これ以上の円高というものは望ましくないという、天井を打った、歯どめをかけたものということで、今後は為替市場において妥当な線へいくであろう。幾らが妥当であるかということを私が申し上げるわけにはまいりませんけれども、しかし、通産省としては、先ほどもちょっと他の委員の方に申し上げましたが、現場でございます。現場でございますし、日本産業を守らなければならない責任がございますから、大蔵省やあるいは日銀に対しては適時適切に厳しい意見の具申はしていかなければなりません。これは当然のことでございます。そうしてアメリカとの協調あるいは諸外国との協調ということも要求していかなければならないことは申すまでもございません。
 しかし、これ以上の円高というものはもう望ましくないということが言明された、両国に合意されたということは、少なくともどこまでいくんであろうと、百四十円台になるんだろうか、あるいはひょっとして百円ぐらいまでいくんじゃなかろうかとおびえておった企業、とりわけ中小企業の製造部門の人々に対しては、経営者にも労働者にもみんなにある意味において安心感を与えたであろうとは思います。