特にこういう時期でありますから、生産者団体の要請に対しまして誠意を持っておこたえをいただきたいというふうに要望をしておきます。
 そこで、後期対策に関連しまして特にお伺いしたいのは、米の適正在庫水準の問題であります。最近政府は百万トン程度でよい、こういうことを言っておりますが、その根拠は一体どういうことなのか。昭和五十五年産米のように作況指数が八七になったような場合にゆとりのある需給操作ができるかどうか、この辺は非常に問題のあるところであります。従来どおり在庫水準を百五十万程度とし、場合によっては多少の財政負担がかかっても一部を棚上げ備蓄するような方式をとるようなことについて、政府としてはどのような考え方に立っているのか明らかにしていただきたいと思います。
自由民主党の基本政策小委員会、何回かこれまでも開かれておりまして、私どもも出席して状況の説明も行い、御意見の拝聴もしてきておるわけでございます。御指摘の十一月十日の取りまとめは、それまでの小委員会における御議論を踏まえられて小委員長が取りまとめられたもの、このように承知をいたしておるところでございます。
十一月十日に自民党は生産者団体の要請に沿った後期対策についての方針を決定したと伝えられておりますが、農林省との間でそういう形での事前の話し合いはあったのでありますか。
目標面積の問題につきましては、消費拡大努力を含めまして相当な需給調整努力の必要な実態にある、こういう状況を踏まえながら、関係者の意見も聞き、現在どういうふうな形の設定をするのが適当であるのか、需給両面にわたって精査を急いでおるところでございます。
 それから奨励金の問題でございますけれども、水田農業確立対策の趣旨を踏まえながら、地域輪作農法の確立、定着と合理的な土地利用を進めまして、我が国水田農業を望ましい営農に誘導していくという観点から必要な見直しの作業を行っているところでございます。
法案の質疑に入るに先立ちまして、武藤農林水産大臣に、きわめて緊急を要する問題についてお尋ねいたします。
 それは、政府の行政機構の整理統合の問題に関連いたしまして、特に農林水産省に対しては林野庁の機構の中の営林局を一局削減する、こういう点がかなり具体的に伝わっておるわけでございますが、これは究極には政府において方針を決めて、統廃合する場合においてもそのことが将来の国有林の運営あるいはまた日本の林政の進展に寄与するかどうかという明確な判断の上に立って、所管の農林水産大臣が内閣の一員として判断をするというのが至当だと思うわけです。ところが、今回の場合は、行政管理庁長官なる者があたかも指導権、指示権を握ったような形で行動しておるように見えるわけです。元来政府といたしましても、たとえば国家行政組織法あるいは内閣法と、そうして各省の関係については総理府の設置法とかあるいは各省の場合には農林水産省初め各省の設置法というものが法律で明定されておりまして、主管の大臣の権限というものはその中で明らかになっておるわけですね。行政管理庁という役所は確かにありますが、これは総理府本府の中の一庁にすぎないわけでございますので、いずれも国務大臣としても実行権限ということになれば、農林水産大臣と行政管理庁長官を比べた場合においては、ひいき目ではありませんが、武藤農林水産大臣の果たすべき権限と任務というものははるかに重大であるというふうに私は考えるわけです。
 特に営林局の統廃合問題については、御承知のとおり、いまから二年前の国会におきまして、一つは農林省設置法の改正の中で、特に北海道において五つの営林局のうち四つを廃止して、政府の設置法改正案は国会で修正いたしまして、廃止された四営林局については現在営林支局という形で設置法の中で内容を明らかにして運営されておるわけでございますが、それとあわせて、全国の各営林局単位に一営林署、合わせて九営林署の統廃合を行ったわけでございますが、これも全く不要であるというのではなくて、結局は営林署の名称は廃止いたしましたけれども、それにかわる代替措置として国有林野事業の運営に支障のないような措置を講じたことは御承知のとおりです。しかも、その際、国会におきましては、政府提案の国有林野事業改善特別措置法の審議をいたしまして、社会党からは国有林野事業に対する再建整備特別措置法を同時に出して、今後将来にわたっての国有林の健全な経営と発展のために、真剣な論議をして今日に至っておるわけです。ですから、十年計画、二十年目標を完全に実現する場合は、やはり現場機構である全国の各営林局、そのもとに置かれておる営林署の果たす役割りというのは、一般行政庁の出先機関などとは違って、現業を責任を持って進めるわけでありますから、営林局が現在全国で十カ所ある、ブロック単位に考えると多過ぎるから一つ減らせ、二つ減らせというようなことは全く根拠のないことでございまして、たとえば全国にそれが幾つあっても、必要の上に立ってこれは現存しておるわけでありますから、この際、ぜひ農林大臣の責任において、政府の中でいま提起されておる問題というものは全部何もかもだめというわけじゃありませんが、特に農林省関係の場合には、歴代自民党政府の中においても、行政の整理問題等については農林省が率先して、政府の中でこれだけと言わぬでもそれ以上やるような、まじめというか、その辺の判断はお任せしますが、やり過ぎておるわけです。それは今回も農林水産省設置法の中で、これは不急不要かもしれませんが、幾つかの出先機関の廃止を国会において審議しておるわけです。それから、特殊法人の問題にしてもいろいろ当面しておる重大な問題がありますが、この際、この農林水産委員会を通じてこの問題について農林大臣の明確な御方針と決意のほどを明らかにしておいてもらいたいと思います。