先生の御指摘が道理であり人情にかなったやり方かもしれませんが、現在、日本と北朝鮮との間に特定の問題についての意思疎通、協議、交渉というものはございますが、そういう平常のやりとりはございません。また、謝意の表明ということについて、こちらからどのレベルで言うのがよいのか検討したいと思います。
我が国と北朝鮮は正式な国交はございませんけれども、これは国交があるなしの問題ではなくして、まさしく人道問題でありますから、国交がないから援助はしないとか、そんなことではないんだろうと思うんです。大変困っておると言われれば国交問題は別として援助をしましょうと、それだけのことだろうという気がいたしますので、国交がないからどうだこうだとかいうことは理由にもならないし、もし受け入れてかつ感謝の気持ちをあらわしたいといえば、下の者かどうか参事官クラスかどうか知りませんけれども、それはなるべく上の方から、北朝鮮の外務大臣クラスの人から親書でも発してもらって、それを我が国の外務大臣あてに届ける、それぐらいのことはお互い考えましょうと、こんなことを申し入れるのは別に何でもないことだと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
レベルの点につきましては、通常連絡をしております参事官レベルでございますが、本国政府の訓令により謝意を表明するということでございました。また、北朝鮮国内のラジオ放送でも、今回の日本からの援助は両国人民間の友好関係を発展させていく上で非常に好ましい寄与だということを国内にも報道はしています。
こだわるわけじゃありませんけれども、大使館のどの程度の人から我が国のどの程度の人に対してそういう謝意の表明があったのか。これはもう大変大事なことなんです。やはり感謝の気持ちがあれば、なるべく地位の高い人がありがとうございましたと我が国の地位の高い人に対して言うのが東洋の儒教の精神だと私は思っております。下の者が走り使いみたいにしてやってきてありがとう、ありがとうと、そんな失礼なことは許されないことだろうという気もしますけれども、どうでしょうか。
そのお尋ねに関しましては、謝意の表明がございました。十月十一日、我が方で決定して三日後でございますが、在北京の北朝鮮大使館から我が方の大使館に対しまして、日本政府が食糧支援及び医療分野の支援を決定したことに感謝するという謝意が、外交関係はないんでございますが、表明されてきております。
ただいま委員のお考えについては、我が国の国民の中にもそうしたお考えが存する一つの御意見かと思っております。
 ただ、前回五十万トンのときにも、今御指摘ありましたが、北朝鮮側の高官の発言というのも、実はこれは韓国における雑誌に掲載された記事として載ってきたことでございます。そういったことを考えますと、その真意なるものが那辺にあるかということにつきましても実は十分捕捉できないといいますか、そういう形になっておりまして、何よりもかによりもやっぱり両国の間が不正常な形になっておるためにいろいろな誤解も生じてきているのではないか、こう思っております。
 結論から申し上げますと、そうならないような両国間の関係を一日も早くつくり上げ、透明性を持って、そして両国ともお互い国民同士が理解した上で協力すべきものは協力するという体制を整えることが大切なことだ、こういうように考えております。
先般の北朝鮮に対する食糧支援につきましては、北朝鮮政府から我が国に対して直接公式の支援要請が行われたわけではございませんで、北朝鮮側から国際機関に要請をいたし、その要請に基づき国際機関が支援アピールを発出いたしました。我が国といたしましては、それを受けて緊急人道支援という立場から決定した、こういうことでございます。
これが最後で、二度とこういうばかげた質問のやりとりのないようなことを希望して、この問題は終わります。
 その次に、北朝鮮に対する食糧支援の問題を取り上げたいと思います。
 先般、北朝鮮に対して国連を介してそれなりの食糧支援が行われたというふうに伺っております。実は、この食糧支援につきましては、北朝鮮政府のだれから、いつ、どういう方法、口頭か書面か、我が国政府のだれに対して、我が国は大変困っているのでぜひお願いしたいというふうな要請があったのか、そのことをちょっと教えていただきたい、こう思うわけであります。
いやしくも、事件後本人がこの委員会の場所において発言いたしたことでございます。したがって、それがすべてであると理解をいたしておりますが、段々の経緯の中でそうした記事が出るということ、それはどこかで何らかの発言があってかとは思いますけれども、その経緯については今官房長からお話ししたとおりでございます。
 やはり、この国会の場所で発言したことをもって大使の正確な気持ちの表現だと、こういうことでありますが、なお誤解のないように私からも注意喚起をいたしておきたいと思います。
閣議でも国の財政赤字として計上することを決定しているということでございますので、ここは今後どういう形になるか、私としては指摘しておきたいと思います。
 最後に、今さまざまな金融不祥事がマスコミなどで報じられております。そして、大企業、金融機関、あらゆるところが総会屋対策などで法に許されない形で資金を提供しているとかなんとかで逮捕者が出ていて、これはまさに金融界、日本の経済界に対するイメージダウンはすごいものがあると思います。そうした法の裁きは一方でなさるべきだと当然思いますけれども、しかし、こうした総会屋への利益供与疑惑の前に、そのもとであるところの総会屋、それを今までどういう形で放置、その放置されていた警察の責任というものがやはり追及されなければいけないんじゃないかなと思うわけでございます。
 総会屋対策というふうに言われておりますけれども、企業などから具体的な形で警察が頼まれることはなかったのか、そしてまた、そういう違法行為があることを警察は察知することができなかったのか、それを未然にとめられなかったのか、その点についてお伺いして私の質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。