そこでお伺いしておきたいのです一が、現在またこれからの世界最大の課題であります南北問題の根本的な解決として、先ほど大臣のお答えでは、食糧援助につきましても増産につながるような長期的な形で、総合的な立場で取り組んでいきたいというお話もあったわけでありますが、開発途上国から、わが国は物あるいは金の援助をするばかりではなくて必要な人材ももっと送ってほしい、たとえば農業面あるいは水産面あるいは土木面等々そういう人材も供給してほしいという強い要請があることも事実であります。
 そこで、現在そういう開発途上国、海外で使命感に燃えてその国の発展に寄与するためにそれこそ一生懸命に働いていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃるわけですね、その実態をどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。
新国際小麦協定の一部を構成することになります小麦貿易規約の交渉会議が御高承のとおり七八年から七九年にかけまして三回、非常に時間をかけ、かつ相当激しい交渉が行われたわけでございます。しかしながら、主要な要素でございます備蓄、それから備蓄の運営をめぐる価格をどこに置くかという問題。もう少し具体的に申し上げますと、備蓄在庫の規模、各国の備蓄在庫の分担率、分担の量、備蓄在庫メカニズムを運用するための価格帯の水準、備蓄在庫メカニズムの運用にかかわる開発途上国の特別措置の諸点、そういった問題につきまして生産国と消費国、特に開発途上国との間で合意を達成することができませんで、このため新規約は締結されないまま現在に至っているわけでございます。
 今後の見通しでございますが、昨年十月以来国際小麦理事会のもとに特別委員会を設けまして、交渉会議で合意できなかった問題点につきまして技術的な討議が行われております。そこで来る十一月の国際小麦理事会でこの特別委員会での討議の結果を踏まえて交渉会議を再開するか否かの問題が取り上げられることになっているわけでございますが、すでに三回開かれました特別委員会の討議がほぼ終わっていることから、次回の理事会におきまして交渉会議の再開について前向きの結論が出るものと予想しております。
まあよろしいでしょう。
 そこで外務省に伺いたいのですが、千九百七十一年の国際小麦協定は五回延長されて現在に至っており、この協定を構成している小麦貿易規約の作成交渉はまだ合意に至っていないということでありますが、どういう点が問題とされているのか。来年六月には有効期間が切れるわけでありますが、この新しい小麦貿易規約の成立見通しいかん。
韓国につきましては、昭和五十二年には一時よその国に輸出をできるまでに自給率が上がったわけでございますけれども、その後また作柄が悪いあるいは品種の転換がスムーズでなかったというようなことがございまして、最近は輸入をいたすというような状況になっておるわけでございます。
いわゆる温泉協会といったところはこういった問題については非常に心配しているのも当然かと思います。いままでもいろいろと反対運動等もあったようですけれども、このことに関する実態はどの程度把握しておられるか、お答えをいただきたいと思います。
温泉につきましては法律に基づいて指定がなされているものと思いますが、地熱に関しましてはまだそういう地熱権といったものが法定されていないところでございます。したがいまして地域指定をするというような根拠もございません。私どもといたしましては、全国の地熱の有望地域をいろいろ探し出しまして、そのうちそういう既得の権益と抵触することの少ないような地点で有望な地域を、優先いたしまして開発を進めていくというような現実的な方式で地熱開発を当面進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
地域指定は考えてないけれども何らかの形で検討していこうという、そういう程度ですと将来必ず何かトラブルが生じるのではないかと私は思うわけです。温泉は地下資源ですから、掘ってみなければ上からは全くわからないわけで、よく地下水をくみ上げるとき、こういったときでも絶対に問題を起こさないといって掘ってみたところが、その周りの地下水が枯渇をしたというようなこともよくあるわけです。地熱発電のエネルギーは当然必要なんですけれども、現在の温泉なら温泉というものが枯渇しないような方策として地域指定以外にないというふうに私は考えるわけです。もう一度この点について、温泉法十四条の地域指定とは違った地熱の採取の際の地域指定、こういったことを考えてはどうか、このように思いますが、この点はいかがでしょうか。
私は何も金を出せということを言っておるわけではないのでありまして、今の財政の状況を見ますと、とてもそれは公共投資をふやしたり個人消費に対する減税をしたりするような余裕がないということは十分理解できるわけであります。しかしながら、金のないときは知恵を出せという言葉がございますが、そういう面で大いに知恵を出す必要があるのではないかと思うわけであります。
 既に、今度の予算を見ましても、技術革新の大きなうねりの中で設備投資が伸びておる。そこへもってきてリスクマネーを供給する、基盤技術の研究促進をやるという予算が新しく新規事業として計上されておりますし、また研究開発投資とかに対する投資減税、税額控除が実現するということは、私は画期的なことだと思うのですね。この厳しい中でそういう配慮がされたということを高く評価する次第である。同時に、ハイテク減税等も行われておるわけでありますので、私は極めて施策として適切ではないかと思っている。こういう施策を続けて、さらに状況によっては強化していくことが大事ではないかと思うわけであります。
 さらに、住宅投資等につきましても停滞の域を出ないわけでございますが、結局やはり土地問題だと思うのですね。土地をたくさん供給して適正な値段で手に入るということになれば、国民はもっともっと住宅に対する希望があるわけですから、家を建てられるわけだと思うのです。そういう意味で、土地に対する規制の緩和ということは非常に大事じゃないか。それから、再開発等についても、建築規制、これが一番問題ではないかと思うわけであります。
 民活ということはこれからの政策の目玉であるというかけ声がかけられて、どうも私は、かけ声はよくわかるわけですが、実際に一体どういうふうに動いてきておるのかはっきりつかめませんので、ひとつぜひその点についてお話を承りたいと思います。河本大臣。