中島委員の御要望につきましては、理事会で協議をさせていただきたいと思います。
 これにて中島武敏君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る七日水曜日、午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十五分散会
住宅金融公庫の融資を受けております公社等の家賃につきまして、法律である種の規定を設けるということは、先ほどから議論がございますように、多額の利子補給金まで受けて特に低利な金融を受けた建物の家賃のことでございますから、これに対して金融をした側、国家が背景にあるわけでございますが、これが関心を持つことは私は当然であろうと思います。
 それで、元来安い金を使って建てた住宅ですから、その趣旨が生かされるようにということが着眼の第一点であると思います。と同時に、せっかく建てたものの管理が良好に行われて、まあ管理費の問題もございましょうし、修繕費の問題もございましょうし、それからこれは政策の問題でございますが、一つの公社があちらこちらに公社住宅を持っているという場合に、やはりある程度のバランスをとりまして、全体として公社の経営がうまくいく、それから研究不十分でございますが、償却をいたします場合には、やはり再生産を可能ならしめるようなことを考えるということも一つの着眼であろうと思うのでございますが、さっきから局長が答弁いたしておりますように、これは変更いたします場合のルール、最高のところを決めるということでありますから、ただいま御質問のありました個々の場合につきましては、当事者同士と申しますか、当局の干渉外のところで決定せらるべきである、かように考えております。
時間がどうやら来たようなので、二つだけ、一つだけと言ってもいいかもしれませんが、こういうふうに審議してまいりますと、今度のはたった一項入っているのですけれども、非常に大きな質的な改正なんですね。いわば大改正なんですね。それで私は、この公社自治会の全国の代表であるとか、公社連合会の代表であるとか、宅地審議会の代表の方だとか、東京都の知事だとかいうのを参考人に呼んで、この委員会は十分審議するべきじゃないかということを委員長にお願いをしたい。
 それから、建設大臣に最後に御答弁いただきたいのですけれども、先ほどから、値上げするかしないか、この問題はそれぞれの事業体に任せるべきだという答弁がやられております。私は、そうあるべきだと思うのです。建設大臣の見解を最後に伺って、私の質問を終わります。
私どもは、公庫法におきましてこれ以上取ってはならないという家賃の限度額のルールづくりをさせていただいております。そのルールの範囲内で各事業主体が入居者の方々とお話し合いをして定めていかれることであろうかと思います。昨年の住宅宅地審議会の答申でも、適切な手続に基づく必要なルールづくりを行って、そしてこの家賃問題というものが適正かつ円滑に対処できるようにというようなことが出ておりますが、各公社におかれましてもそのような趣旨を生かしつつ、具体的なお話し合いをされるものと思っております。
今回、私どもが東北地方の下北半島の東側地域につきまして、活断層についての調査、検討を行うということを決めましたのは、私どもがこれから予定をいたしております関根浜地区の定係港の建設という面におきまして、主として陸上附帯施設をその地に建設する上で、地震またはそれに対します耐震設計の観点から、この関根浜地区を中心といたしまして三十キロ圏内についての地質の問題、また活断層等の問題についての調査、検討を行うという観点から、これについての検討を進めたところでございます。
 私どもといたしましては、これらの調査におきまして、既存の資料がございますれば、これを十分活用すべきであるという観点に立ちまして、この調査を行うことにいたしたわけでございますが、ちょうどこの下北半島の東側の地域につきまして、私どもの調査範囲において東京、東北両電力の方におかれて、その地域に原子力発電所をつくられるという観点から調査を行っておられるというお話をお聞きいたしまして、この調査の結果を私どもとして利用させていただければ非常にありがたいということで、電力会社の方と話をいたしましたところ、快く使わしてあげよう、こういうお話でございました。
 この両電力の方で行われました今回の調査は、東大出版会の方で出されました「日本の活断層」という文献にこの地域に活断層があるというような点もございまして、その地域についてより具体的な調査を行おうというお考えでございます。また、この活断層研究会の方で行われました活断層図の作製と申しますかバックグラウンド等いろいろ調べました段階で、この解析と申しますか、活断層研究会の方で日本の活断層がどういうところにあるかということで、活断層図を取りまとめられるもとになりました、特にこの海域のものにつきましては、海上保安庁の水路部の方でいろいろ調査を行われたものを踏まえて、それに基づいていろいろ御検討をされたように記憶いたしております。
 また、お話によりますと、活断層研究会のもとになりました調査の目的といたしましては、主として海底地形図の作製ということを目的とされ、調査方法もエアガン方式の音波探査装置を使われたということで、その探査の方法は主として地形の問題と、またこの探査深度は海底下非常に深いところまでの探査をされたようでございます。ただ、この方式でございますと、比較的浅い部分につきましては若干解像力が劣るというようなことでございまして、電力の方では、主として発電所建設に対しての問題から、今回の私どもが参考といたしますこの資料は、活断層がそこに本当に存在するのかどうかということを調査の目的とされまして、海底下比較的浅い約三百メートル程度までを詳細に調べるという目的で、これに適したスパーカー方式の音波探査装置を用いてのデータをとられたわけでございます。
 そういうことをお聞きいたしまして、私どもとしては、同じ目的にこのデータを活用させていただけるということでございましたので、この地域の活断層の状況がどうなっておるかということの調査をされたデータをもとにして、活断層が実際にそこにあるかどうかということについての解析を行わしていただいたわけでございます。