白河育成園での事件の要因等についてのお尋ねでございます。
 人権侵害に絡みます今回の事件は、あってはならないことでございますし、極めて残念なことと受けとめております。
 これまで、福島県、東京都からの報告を受けたところによりますと、その要因といたしましては、施設長やそれから一部職員でありますが、知的障害を持つ方々に対する理解が欠けていた、また、処遇の方法にも問題があったこと、これが主因であり、また、入所者のほとんどが東京都の出身者ということもあり、保護者と関係者の目が行き届きがたかった等が加わり、このような事態を招くことになったと考えております。
 厚生省としましては、福島県と東京都に対しまして、いろいろ報告を受けた上、十一月の二十一日に通知を発出いたしまして引き続き実態把握に努めるとともに、退所希望者を含め、現に入所している方々の今後の処遇のあり方、また、法人や施設の是正改善等今後のあり方について適切に対応するとともに、国民の信頼の回復に努めるよう強く指導したというところでございます。
 以上でございます。
ぜひ、これからの方向で患者さんにとってこの仕事が有効に作用するようにということを希望したいと思います。
 言語聴覚士法案についてでございますけれども、質問通告をいたしました内容は附帯事項に触れられているようですので割愛させていただきまして、ただ一点、絶対的欠格条項、相対的欠格条項にかかわりまして、最初に欠格条項ありきではなく、その業務が求めている仕事が何らかのサポートがあれば可能であるなら、その方はサポートがついて業務を遂行するということができるわけですから、例えば目の見えない方には、見えない方をサポートするシステムがあれば業務が遂行できるという考え方、そのことをとるということが大事なんではないかということを申し上げさせていただきまして、具体的な質問については割愛させていただきます。
 この機会に、精神病院大和川病院などとも共通する問題だと思いますので、知的障害者の方の入所施設であります白河育成園というそこで起こりました人権侵害の事件に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
 新聞で報道されておりますが、暴行や薬物投与など大変ひどい事件がこの入所施設で起こっているということに関しまして、厚生省はどのような見解を持ち、どのような対応をとられましたでしょうか。
先ほど申し上げましたように、もっと多く、特に精神病院に配置を考えたらどうか、あるいは、そういう方向を考えたらどうかという御指摘でございますが、申し上げましたように、私どもは、一病棟五十人当たり一人ぐらいということで積算をしておりますのも、最低限の目標ということでございますから、事情が許せばそれ以上なってもらうことをむしろ期待をいたしておるところでございます。
 それから、お尋ねの小規模作業所につきましては、法定施設ではございませんで、また小規模作業所につきましては、非常によくやっておられる大規模のものからそうでないものまでさまざまな形態は実際存在するわけでございますので、そういうものについての、精神保健福祉士の方をどういうようにカウントするのかということにつきましては、今後の検討課題というふうに考えております。
先ほど篠崎部長からは、入院医療施設のＰＳＷの方の配置が一病棟五十人として一人ぐらいというふうにお伺いしました。私はこのことに関して専門ではございませんから、思いの部分が強いかとも思いますけれども、今部長が申されました長期入院患者さんのこれからのケアのあり方をどうするかというこの検討会と、検討会の結果を踏まえましてどういう職種の方がどのように連携を組んでかかわるかということも当然課題として出てくるだろうと思います。
 そのときに、精神保健福祉士の方もやはり役割を果たすことになるだろうというふうに受けとめますと、五十人に一人というそれぐらいの実質的な配置ということではまだまだ足りないのではないかという思いもいたしますけれども、その点は
 いかがでしょうか。
 それから、時間の関係でもう一点だけ質問をしたいと思いますが、先ほど、どういう施設に何人というふうに挙げられた中に、精神障害者の方が今大変多く、自分たちで運営される部分も含めまして利用するようになっております作業所が挙げられておりませんでしたけれども、作業所にはこうした業務を果たす方を置くということは考えられないのでしょうか。
先生御指摘のように、適用除外カルテルの実施件数というのが、四十年だったと思いますが非常に多きを数えて、現在は非常に少なくなってきているということでございます。これはどうしてそういうことになったのか、なかなかその原因といいますか明確に分析をするということは難しいと思いますけれども、幾つかの要因を挙げることができるのではないかなという気がいたします。
 一つは、こういったカルテルをやって例えば不況に対処しようということでございますけれども、当時はかなり同じカルテルを長い期間続けてきているというものもございました。結局、不況に対応するということは、そう長い期間その不況カルテルのようなあれで対応するということを多分制度そのものとしては想定していなかったのだと思いますが、一度そういうことを実施しますとなかなかそれをやめられない。例えば設備制限その他でずっと来てしまった。ただ、それをやっても、結局その問題を解決するには至らないという状況があって、そういうことを業界といいますか事業者の方々も、あるいは所管官庁の方々も明確に自覚された。そこで、こういった競争を一時的に制限するような形での対応ということではなくて、それ以外のむしろ市場メカニズムをより一層使って対応する、そういうことが必要ではないか、適当ではないかということが基本的には一番大きいのかなという感じがいたします。
 それとあわせて、国際的な取引関係といいますか、例えば不況でカルテルをやろうとしても輸入をとめるというわけにはなかなかまいりませんので、そういうことで国際的な対応ということを考えると、なかなかそういうのも実効が上がらなくなってきているということがあろうかと思います。
 そういうことで、千件余もあったものが減ってきたということはそういったこともありますし、私どもも、それから主務官庁の方々も、こういった例外的な制度を活用するというのはなるべくやめようではないかという意識になってきたのかな、そういう点もあるんだろうと思います。
 したがって、そういうもろもろの要因、今申し上げた三つの要因以外にもいろいろあろうかと思いますけれども、多分そんなふうに整理できるような気がいたします。
 それで、現時点で考えますと、そういったこれまでのあれに加えまして、現在は国際化といいますか国際的に開かれた市場にする、それから規制緩和を進めて各事業者が自主的に行動できる範囲をより一層広げようということであります。そういう中で、独禁法の適用除外制度もあわせて検討をする必要がある、そういうような現時点での適用除外制度の検討の必要性ということの背景のあれだというふうに思います。