まあそれは私がだめだと言ったってそういう決まりなんですが、それじゃそのお答えでいきますと、普通、売買をするときに家の値段というのは固定資産税の評価額ということじゃないと思うんですよ。時価といいますか、それが使えるか使えないかということによって決まるんですよね。それで相続税、これは地方税じゃなくて国税ですけれども、相続税のときに建物の相続評価はどうかというとそれは固定資産税評価額そのままでしょう。それで土地は公示価格と。その辺はどうですか。
御指摘のような状況が生ずるのは建築費が上昇しているというときに起こる現象なのでございます。家屋の評価は、家屋を持っておられる方々のその家屋に係る資産価値に応じて負担をしていただこう、こういう趣旨でございますから、建築費が安いときにたまたまつくった、それから三年後高いときにつくった、そうしたら、高いときにつくった人の方が物は同じだけれどもより高い負担をしていい、こういう仕掛けにはならないのでございます。値段が安いときつくった建物でも、その時点におきましては、評価がえの年でございますけれども、均衡をとりまして評価をしまして、そして水平的な均衡がとれるという方向に近づけていかなければいけない。それには再建築価格を基準として評定する方式が最も妥当である、こういうことで現在の方式をとっているわけでございます。
ですから両方言ったのは、安くつくって評価額が高くくれば必ず文句が出てくるわけでしょう。それで今度仮に一億円で建てたけど五千万の評価しか見てくれなかったら、これはその人はもうかったということでいるわけですね。ですから税の公平不公平というのは、午前中にも申し上げたんですけれども、やっぱりその辺の、細かいことであるかもしれないけれどもそういうところにあるんだろうと思うんですね。さっきから出ているように、固定資産税の評価というのは公開をされていない、それぞれの人たちにだけしか通知がない。縦覧に行っても人のものは見られないわけですからね。
 そういうことなんですが、それに関連して申し上げておきますけれども、そういうことで家屋の評価というのは大変難しいと思うんですが、それで今度は逆に言いますと、今のそういう再建築価格方式を原則としていますから、例えば十年たっても評価額が全然変わらないという例があるんです。こういうのはやはりちょっと、普通十年たつとかすれば償却が進んでいくわけですから、その辺についてのお考えはどうでしょうか。
それは全部できているかという御質問であれば、私はちょっと答えるわけにはいかないと思います。しかしながら、現在考えられるあとう限りの能力ということを考えれば、市町村にそういう評価能力があります。したがって、期待される最善の状況を現在も実現しているということだけは申し上げられると思います
今度はその逆があるわけですね。それじゃ、今不公平の最たるものの中の、土地を売った人がすごい家を建てた。屋根がわらは特上を使っている、最高のものを使っている、そのような例えば八千万も一億もかけているような家をきちっと見抜けてこの基準に合った家屋の評価ができているかどうか、そういう今度は逆の面からいくとどうでしょうか。
そこがまさに取得価格による評価ではいけないと私どもが考えているところでございます。よく知った人が建ててくれたから非常に質はいいけれども値段は安かった、こういうことでは固定資産税の課税は均衡がとれない。やはりそうではなくて、その人がどういう立場でその家屋を有利に取得したかとか、そういうことを一切度外視いたしまして評価をやっていかなければいけない、こういうことであろうと思います。
大変難しいと思うんですね。
 それで何でそんなことを私はしつこく言っているかというと、逆に言うと、家を建てる、工場を建てるというようなときに、見積もりをアイミツで入札させてやった場合、私は例も知っているんですけれども、自分の建てた金額より固定資産税評価の方が高く出てきているという例があるんですよ。この点についてはどう思いますか。
付加価値税に言及いたしましたのは、議論をしていただくには何かよりどころがなくては意見がなかなか聞きにくいということがあるかと思います。特に政府税調が言っているような課税ベースの広い間接税、消費税と言っておるのでは、これは素人と言っては失礼に当たりますが、地方の人々は何のことだかよくわからぬということがございます。ところが、付加価値税になりますと、これはある程度言葉が熟しておって、恐らく字引を引けばちゃんと出ているような言葉だと思うのです。課税ベースの広い間接税なんというのは、字引引いたって恐らく出ていないと思います。だからそういうのが、長年議論した結果、どうやら一般の意見としては一致するところが多くはどうも付加価値税ということになるということを申し上げて、それでよろしいでしょうか、それで意見をいろいろ言っていただきたいということを述べているわけで、これだけだ、これで行くんだということをお話しをして、その上で意見を聞くというような方向ではございません。したがいまして、ほかの考え方も無論お聞きするし、また、そういう新型間接税はいけないという意見にも耳を傾けておる次第であります。
 それから、公聴会の意味でございますけれども、この何日でしたか大阪でやりまして、それから三月三日までの一月ばかりの間二十カ所くらいやっていくわけですが、大体皆同じようにいろいろこれまでの経過を説明し、そして若干の選ばれた方々からそれぞれの業界、あるいは経済界あるいは労働界あるいは農業界の方々の関係ある人々の所見をお聞きしまして、そしてその所見に対して税調の委員の方々がまた意見を述べる、あるいはさらに質問をする、そして最後に、傍聴といいますか来られた方々の意見も要旨を紙に書いていただいて、それを進行係の方で整理して一人一人要旨を述べていただくというようなことでやっておりますので、いろいろな方面の意見が聞けていると思います。
 私の参りましたところでもそうでありましたが、他の方面の公聴会をお聞きしてもさようなことで、全体が終わりますれば、そういう公聴会にそれぞれ行かれました委員の方々がそれぞれの所見を持ってお帰りになるはずでありますから、その委員の方々の所見、これからのお述べになる所見には公聴会で感得されたことも交えて論議をなされると思いますので、大いにこれからの税制のあり方に生かされるというふうに考えております。