これは一番キーポイントになる点なので慎重なんだと思いますが、一・五トンがしみ込んだとしても、あのわれわれが見た非常に狭いすき間の漏れですから、そのうちの何割程度しかしみ込まないと思う。その後もしもこの鋳鉄管に直結するような穴でもあいておれば別ですけれども、あるいは一たん地中にしみ込んでどこかの管の破れから入った程度であるとするならば、そう有意の量が一挙に流れ込んだとは思えない。それが中間の幾つかのマンホールで若干ずつ沈でんしながら海へ流れていくわけですね。その水量そのものは、あの一般排水路では大したことはない。放水路のように大量に流れてくれば水の勢いで対岸に集中するということは考えられるけれども、こういう少量の一般排水路の水で、流れ出したとして、これが対岸のＦ地点のホンダワラに、たった一力月間で通常値の四十九倍のコバルト６０が出てくる。これはよほど浦底湾の海の状況が特別な場合を想定しない限り計算上理屈が合わなくなってくると私は思うのですが、通産省はその点を現在の考えではどう思っていますか。
冗談ではないですよ。きょう、こういう審議があることがわかっていて、皆一生懸命やっているときに、いつまででも同じような答弁を繰り返して、何のために委員会を開いているのかわかりません。
 私が聞いたのでは、ほぼ一・五トンという推定を聞いております。すでに色のついた水を流し込んで、どの程度あの基礎と床セメントの継ぎ目からしみ込むか調べているわけでしょう。大体その結果で、厳格に何ぼと言ってくれとは言いません、流し込んだ量によって大分変わるようでありますが、多い場合で何％、少ない場合で何％しみ込んだと見られるか。いかがですか。
この点は月末までに報告を出すという通産省の方もよく念頭に置いて、少なくともその報告書の中でそれぐらいのことはきちっと確認できるようにしなければ報告の意味がないと思うのです。申し上げておきたいと思います、答弁は結構です。
 次に、フィルタースラッジタンク室でオーバーフローした廃液量は約十六トンと通産省は推定されていますね、各部屋にどういうふうにオーバーフローしておったか、もう大体計算しているわけですから聞けばいいのですが、時間がないので省略して、問題のランドリー室にたまった廃液量、これは説明を聞けば大体一・五トンの推定となっているようですね。通産省の方、いかがですか、
いまのことに対してお答えいたしますと、先生のおっしゃるように、新しい廃棄物処理の制御室ではランプがついていたはずでございますから、そこに入った者は知っているはずだと思いますが、それを強く認識していたかどうかによりまして——必ず知っていたかとおっしゃれば、知っていたはずだとは申せますけれども、それをどのように認識していたかは現在わかりません。
管理区域に入った人がわかって、警報機が鳴ったことも確認されていて、切ったことも確認されていて、その人、理由がわからない。こんなミステリーな話はないと思うのです。だから、少なくともパトロールで見出す前に、この警報機によってオーバーフローを知っていた人はある。このことだけははっきり言えますね。
いや、そう申したわけではございません。ただ、発電所に入りますときには厳重なチェックを受けた者しか入れません。先生御承知のように、入り口でチェックポイントもあります。私が申しましたのは、その廃棄物処理施設の制御室には別にかぎがかかっていないということですが、発電所のああいう区域に入ります前には十分なチェックをしていますから、当日、発電所のそういう管理区域に入っている者はすべてわかっているわけでございます。
正面玄関等の厳重なチェックのことを思えば、全く想像のできないずさんさだと私は思うのです。
 そういうことの話を聞いておりますと、板倉さんは何かあれですか、運転員以外の人が入って警報機を切った可能性もある、そういうふうに思っていらっしゃるのですか。
もう時間が参りましたので、最後に海運の助成施策強化について、運輸大臣にその所見をお願いをしたいというぐあいに考えます。
 ただいま論議されましたように、本改正案は、外航船員の雇用の安定上に資する目的とはいえ、何といってもその原因は、国際競争とはいえフラッギングアウトに起因していることはもう間違いないと思います。労務供給についての財源措置その他のお話が先ほどありましたが、一時しのぎ的な感を免れません。特に先進海運国では、先ほどもお話がありましたように、何といっても自国の船と自国の船員を失うことは国の命運にかかわる、これがやはり先進海運国では基本的な思想になっているわけですね。
 しかも、日本は四面海に囲まれた海運国である、しかも世界の流通貨物の二割をこの日本商船隊は取り扱っておる、こういうような状況から考えれば、外国の例を一つとらえていきますと、船員費の補助だとか、あるいは社会保険料の定額還付だとか、あるいは所得税の減免など、そういうような形で自国の海運というものを守ってきておる、こういうような例があるわけであります。
 先ほど私も指摘をしましたように、ここ十年、二十年後の日本の海運界を考えていくとするならば、やはり二割強を占めるこの日本の商船隊、日本の海運界としては重要な課題を抱えておるのではないだろうか、このように考えるわけであります。下手をすると、今の日本商船隊、日本の船舶も、日本の船員も、本当にそこに姿が見えないような状況に、外国用船や便宜置籍船、そういうものが横行してしていくと、そういうような姿になりかねない状況もあるわけでありまして、私はやはりその辺を十分に考えていくべきじゃないか、このように思います。
 とにかく話を聞きますと、一人前の船員をつくるのに十年かかる、こういうことを言われています。海運国日本の大きな使命を背負う運輸省としても、早急にフラッギングアウトの防止策、歯どめ策、そして海運国日本としての海運を強力に育成をしていくためには、今後の海運行政、運輸行政の見直しというものも必要ではないかな、この改正案を通じて私は本当にこのように痛感をいたした次第であります。そこで、ひとつ運輸大臣の御所見をお伺いいたしたい、このように思います。