それから、私は国鉄を企業性のみで縛ってしまうということにいろいろ言うものだから、公共輸送なんというものは関係ない、企業性だけを考えればいいのだという考え方ではない。企業性ということも、もちろん必要でしょう。さっき言った関連事業なんかの問題いろいろ出てきたのもそこにもあるわけでありますが、国鉄というのは、新幹線のたとえば東海道新幹線や山陽新幹線あるいはまた国電のこの中の一部というようなものについては、これは黒字で輸送をい
たしております。しかし、全体として――私はこの間九州へ皆さんと一緒に出かけましたが、鹿児島本線でさえも二三〇前後の営業係数を示しているわけです。したがって、本来黒字になるにはなかなか大変である。これは郵政事業とか、たばこ専売事業とかというような全くの独占の事業と、全く毎日毎日競争力にさらされている事業と、しかもモータリゼーションの中におけるこのことがまさしく過熱化している競争場裏の中にあって、今日企業性を考えながら、公共性も追求しながら輸送していくということについて大変な努力をしているということについて、企業性のみで物事を判断しちゃいけない、公共性ということが頭になければ国鉄の本来あるべきものはないのだということを念頭に置いてもらいたい。
 それから、先ほど総裁が、国鉄労使の正常化という問題についてはこれは本委員会において責任を持ってひとつなるべく早期に解決するようにしたいと言うし、いまテーブルに着いているということを聞いて安心をしているわけでありますが、それらの点を私は最後に要望いたしまして、あとは総理大臣との質問に譲りますので、これで一たん私の質問を中断いたします。
 以上です。
いま御指摘のように、国鉄が今後どのような役割りを果たしていくかということについての基本的な認識は、再三申し上げてますように、都市相互間の中長距離輸送なり、あるいは大都市の輸送なり、あるいは大量定型の貨物輸送なり、そういった点に特性を発揮していくということが今後の国鉄のあり方のやはり根幹になるべきものでございます。
 こういったことを今後の国鉄再建の場合の交通政策の基本としまして国鉄のあり方を考えていくということが、これからの監理委員会の場におきましてもそういうことを前提にしていくべきことと考えます。
年度末手当の〇・一を国会へ持ってきて、国会でもっていろいろ与野党で折衝したり、政府と話し合ったりするなんということは、これは全く国鉄総裁に権限のないことをそのことだけでも裏書きしていると私は思いますので、いまの大臣の答弁をひとつ大いに推進をしていただきたいと思います。
 それから、総合交通体系というものはこれはやっぱりつくらなきゃだめだ。昭和四十六年でしたか、つくったのでありますが、その後いろんな変遷を経てまいりまして、新しく総合交通体系をつくって、国鉄の役割り、それから私鉄の役割り、バス、タクシー、トラック、あるいはまた内航海運、航空機、これらの役割りというものについてやっぱり明確に位置づけする中に、この監理委員会法案の内容とする将来の国鉄に対する任務と役割りというものがあり得るのだ、この点については全く一致していると思うのでありますが、いかがですか。
私もかつて労務を担当したことがありますが、そういう面からするとやはり自主的なものを与えなければぐあいが悪い。何もかにも不動金縛りで縛られた中では、幾ら国鉄の中央の諸君が頭がよくてもなかなかできない問題がたくさんあった、だから時勢の変化に対応できないでばたばたと後退せざるを得ない面があった、こう思います。
いままでのことは全部いいという前提に立っている考え方と、何とかしなきゃならぬという考え方と二つあるなんという、そんな認識で大臣はおるからあなたの発言の中にときどき落ちこぼれがある。ですから、これは注意してください。何とかしなきゃならぬということについては一致している。一致しているけれども、分割民営というような問題へ、いまの国鉄の百年の伝統を持った経営の体系と、いままでの歴史というものを一遍に百八十度ひっくり返すということについては、これは大変問題がある、国民の足と国民経済の点から考えて問題があるということを指摘しているんですから、その点、あなた答弁をやり直してください。
どうも議論が私は二つに分かれているような感じがするのです。いままでの国鉄を論じながら何もかにもいままでのままでいいのだ、そういうふうな発想から出てくるような議論と、やっぱりこんなに未曾有の危機でどうなるかわからぬという国鉄、これを何とかしなきゃならぬというそういう議論と二つありまして、私聞くところによると。そこで、監理委員会というのが生まれた場合に、従来も勉強してもらったことでもありますし、そしてまた国鉄というものは大量輸送機関としてまだまだ将来があるわけですから、そういうものをどう生かしていくかという形で持っていくべきであって、従来ともに解決できなかった問題はそうした中において私は時に強力に推進して片づけることもできるし、またそういう気持ちであるから国民に理解してもらうこともあり得るのじゃなかろうか。私自身も、専門家じゃありませんが、そんな気持ちで問題を見てまいりまして、ここで国鉄再建の一つの基礎というものをつくる加勢ができるなら皆さんと一緒に光栄の至りだ、こう思っております。
実はいろいろな複合したことからそういうことを申し上げたのでありますけれども、本来、生活大国というものが当然お互いが知っておりますいわゆるインフラを必要とすることは間違いございません。それはある意味で伝統的な公共投資ですけれども、しかし、その中で例えば下水道であるとか公園であるとかごみ処理でありますとかそういういわば五十年前の生活と違った意味で新しい生活のためのそういうインフラ、そういうところのウエートをできるだけ大きくしていきたいという問題意識が一つございます。
 それから、しかし生活大国はそういう物理的なインフラができればできたというものではなくて、やはり研究であるとか学術であるとか、あるいは福祉であるとか医療であるとか、通信もそうでございましょう、そういう施策が立派に行われておりませんと本当の価値観の高い豊かな生活というものは生まれないと考えておりますが、たまたまこれらのかなりのものが、予算のシーリングというのは私は経費の効率的な使用という意味で大変に意味のある施策であると思っておりますけれども、長くやっておりますから幾らかのデメリットも出ておりまして、殊に非常に人件費の大きい文教関連等々の施策はどうしてもこの何年間かの間にやはりおくれている部分が出てまいりまして、そういうものはやはり生活大国にはなくてはならぬものでございますから、そういうものにも少し重点を置かないといけないのではないかという思いももう一つございます。
 それから、通信等々の問題は、都市美観とかいう問題もございますけれども、やはりコンピューターを中心にしたこれからの教育ということも考えてまいらなきゃなりませんし、そういうようなものを、この新社会資本というのはやや言葉が上手にでき上がってまいりまして内容というものをきちんと定義しかねておる点はございますけれども、何となくお互いにやっぱり理解できるそういう分野がある、伝統的な社会資本というもののほかにもう一つそういうものがあるんではないかというそういうこととしてひとつこれからの経済あるいは財政政策の中でも考えていってほしい、こういうことを経済審議会で申し上げたわけでございます。