今申し上げた段階の規模によりますものが段階補正と言われるものでございます。それから、寒冷地手当等におきましては寒冷補正、さらに都市的な態容によります行政需要の差におきましては態容補正というものを使っております。
 そのほかにおきましては、例えば水産業関係でございますと、内水面といわゆる海での漁業者との行政需要が違う、そういうものを種別補正というもので補正する。さらに、同じ漁業者でございましても、遠洋漁業に行く漁業者と沿岸漁業の従事者、これにつきましては、沿岸漁業の方におきましては例えば人工魚床を設置しなければならない、遠洋漁業はそういう必要がないということで、測定単位につきましても、同じ漁業就業者をとりながら就業者の実態に即しまして補正をしなければならない、こういうような各種の補正を用いまして算定しておるわけでございます。
 ただ、この場合問題は、一方におきまして、そのような補正をやりますと非常に算定が複雑になるというような批判もございます。反面におきましては、単に測定単位掛ける単位費用というものでは実態に即さない、こういうような意見もございまして、複雑性を避けながら具体的妥当性を追求していくというようなことで、私ども補正係数をいろいろ検討して採用しているわけでございます。
先ほどの参考人の話で、非行の入り口と言っていいのか、言いようによっては子供の特性から来る健全な成長の一過程というとらえ方もこれまたできるわけで、好奇心や冒険心というようなものをお前は非行だというふうに警察の補導にかかわらしめるということの問題点はいつでも指摘をされるわけですが、あらでしょうかね、私の聞き間違いでしたのでしょうか、七月十七日の寺田質問のときに裁判所の方が、少年非行は一過性のものが多いのだという何かお答えがあったかなと、それはさしずめ今のようなことを意味するのかなと勝手に考えてみたんですが、これに対して警察の方では白書なんか見ますと、いわばこういう非行の少年の再非行率、また繰り返すというふうなのは三四・九％、二・九人に一人もおる、かれこれ三人に一人ということでしょうかなというお話、それが早期型だと約二人に一人だと、遅い方だと四人に一人ぐらいでうんと減るというふうなお話で、この数字が高いのか低いのか、私にはちょっと価値判断はしにくいのですが、その点、ちょっと裁判所の方にお伺いしたいのですが、どんなものでしょう。
お答え申し上げます。
 善悪の判断がまだ十分でない子供にとりましては、事によってはその種の注意で、なるほど世の中ではこれは悪いことなんだという確認がされる場合もございますから、教育的にはその意味では有効であると、こういうふうに考えます。
不良行為少年と申しますのは、非行少年の域に達しない者でございまして、警察限りで本人に対して注意したり、家庭に連絡したりするような、いわゆる警察限りで済むものでございます。程度の軽いものでございます。
 それから、そのほかに触法少年の中に警察限りというのがございますが、これが先ほど五万二百七十七人と申しましたが、これは児童福祉法の第二十五条に規定がございまして、この第二十五条の規定に該当しない者につきましては、これは児童相談所に送れないということでございます。これは正確に申し上げますと、「保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見した者は、これを福祉事務所又は児童相談所に通告しなければならない。」と、こういうふうになてございます。触法少年の場合、この規定で私ども仕事するわけでございますけれども、この保護者がないとか保護者に監護させることが不適当であるというものに該当しない者は、これは児童相談所に送る者に該当しませんので、これは警察限りで、先ほど不良行為少年のところで申し上げたように、いろいろ説諭をしたり、それから家庭の方に連絡をしたりしてお引き取り願う、こういうものでございます。そこで数字が違うわけでございます。
委員御承知のとおりと思いますが、現在の少年法は、犯罪少年、触法少年、それから虞犯少年、この三つの要件に当たりました少年につきましてはすべて家庭裁判所に送致するという原則をとっております。したがいまして、その三つの要件に当てはまらない、つまり程度で申しますと、虞犯の程度にも達しない不良行為少年というものは、少年法が直接対象としているものではございません。この不良行為少年につきましては、現在警察で補導という形での措置がとられておるわけでございます。
それで、ちょっと法務省、厚生省いらっしゃるかな。
 法務省と厚生省にお伺いしますが、概数ですが、百七十万ぐらいの子供が、警察の方で手がけて、そして児童福祉法、厚生省さんの方と法務省さんの方へ約二十万ばかり回るということになるのですが、この警察限りの処遇というものについて、法務省なり厚生省は何か所見があるでしょうか。
これは、触法少年で約五万人、それから不良行為少年で百四十三万人、合わせますと百四十八万人ぐらいになります。百五十万人近く、こういうことになります。
私が計算すればいいのだろうけれども、あなたも、私が言ったようにまとめて言ってくれれば簡単でいいのだよね。また計算のし直しだ。今度はトータルでいいです。トータルで警察限りの措置は何人になりましたか。
竹入委員長がシュルツ長官にこの問題を提起されたということは私も承知しております。日本も今国連では第二の拠出国にもなっておりますし、国際連合の中で大きな役割をしておるわけで、あのときの敵国条項は条文としては国連憲章に残っておりますが、実際上は死文化しているという状況にある、こういうふうに思います。しかし、何分にしても明文として残っている以上は極めて残念なことでございます。日本もこれだけ国際的に貢献しておる、国連の有力な一員である以上は、これをやはり削除してもらいたいという気持ちは当然持っております。したがって、国連憲章の改正問題等起こってくるたびに、日本としてその削除についての要請、要求等もしておるわけでございますが、何分にもまだ反対の勢力もあります。これは安全保障理事会にかけて、そして総会では三分の二の多数がないと憲章の改正ができないという点もあるわけで、事実上は具体的には非常に難しい点があるわけでございます。しかし、これは我々としても今後とも削除を目指して努力は辛抱強く続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
 アメリカがそういうふうな理解を示しておるということは大変ありがたいことだと思います。おいおいそうした理解を世界的に広げていくという努力も日本としてしなければならぬ。私もそういう意味においては、常に頭の中に置きながら、各国の代表とも、外務大臣等とも折に触れてひとつ話をしてまいりたい、こういうふうに思います。