ありがとうございました。
 次は、労働省と厚生省の両省にお伺いしたいと思います。
 厚生省の老人保健福祉審議会におきまして、公的介護保険制度の導入が検討されております。必要な介護マンパワーの確保が重要であるということは十分考えておるわけでございますが、その重要な一翼を担っている人たち、家政婦、ホームヘルパー、アテンドサービスをする方々等の活動について、労働省、さらに厚生省はどのように連携をとって、そしてそれを検討し、図っていこうとしておられるのか、お聞きいたします。
御指摘のように、今後高齢者の雇用就業機会を確保することは極めて重要な課題であるというふうに考えております。急速な高齢化の進展が予想されるわけでございまして、これに対応するために二十一世紀初頭までに、希望すれば六十五歳まで現役として働けるような社会の枠組みづくり、これが重要課題であるというふうに考えておるところでございます。
 このため、労働省といたしましては、六十歳定年制を基盤として六十五歳までの継続雇用を推進するため、本年度、昨年四月から発足いたしましたが、雇用保険におきまして高年齢雇用継続給付の支給を始めておりますが、その他各種の支援措置を講じてまいりたいと考えております。
 また、多様な形態による雇用就業機会の確保という観点から、労働者派遣事業につきましても特例措置を講じておりますが、特に今後はシルバー人材センター事業の発展拡充を図っていくことが重要であるというふうに考えておりまして、今国会におきまして都道府県単位のシルバー人材センター連合を創設すること等によりまして、希望する方がだれでも参加できるような、そんな枠組みを内容といたします高年齢者雇用安定法の改正法案を今国会に提出し、審議をお願いしているところでございます。
 今後とも、これらの諸施策を講ずることによりまして、高齢者の雇用就業機会の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 財形貯蓄の利用ということにつきましては、特に現在少子社会であるというところからもやはり若い世代の人たちに、育児休業をしているというところでは利用しやすい方法をおとりいただけた、幅を広げていただけたということは、大変ユーザーにとったはいい方向ではないかなというふうに思っております。今御説明いただきましたので、いろいろ聞いて安心する人たちも多いのではないかというふうにも思っております。
 引き続きまして、次の質問でございますけれども、我が国におきましては急速に高齢化が進展しております。今少子化のことを申しましたが、さらに高齢化が進展しており、二十一世紀の初頭におきましては労働力人口の約四人に一人が五十五歳以上となる超高齢社会が到来すると見込まれております。
 このような超高齢社会におきまして、我が国の経済の活力を維持していくためには、高齢者の雇用、または就職機会というものを確保していくことが、ある一面では重要な課題であろうというふうにも思いますが、高齢者の雇用問題についてどのようにお取り組みされるのか、お伺いいたします。
労働省で今国会に財形貯蓄法の改正案を御提案をしているところでございますが、財形貯蓄には利子の非課税の制度がございます年金と住宅貯蓄がございますが、そのほかにも利子非課税の特典のない一般財形貯蓄というものがあるわけでございます。これもやはり財形貯蓄として大きな柱だというふうに思っておりまして、勤労者が計画的に財産形成をする大きな手段だというふうに思っています。
 今般の改正案は、この一般財形貯蓄を使いまして、育児・介護、そういったことに勤労者がまとまった大きな支出が必要であるというときに、事業主がこの勤労者に対して助成をするといった制度を設けたときに、国としても一定の、さっきお話しのあったような一定の助成をしよう、こういったことを内容とするものでございまして、勤労者の計画的な財産形成を支援しながら、人生の節目節目の大きな支出にも一定の援助をしていきたい、こういったことを趣旨としてお願いしようというものでございます。
それともう一つあるんですけれども、育児・介護休業のことに関連しまして、「財形で所得補助」というようなことが新聞にも出されております。これは質問をお願いしていたわけではございませんけれども、労働省の方針として「来年から最高七万円」というようなこともけさの新聞に出たりいたしております。いいお話をお伺いしたいと思っておりますので、そこを少し御説明いただけたらと思っております。
外務省に最初にお尋ねしますが、まず台湾の若い指導者層、政治家とか官僚とか、学者も入るかどうかわかりませんけれども、事業家あるいは学生も含めていいと思いますけれども、若いエリート層が台湾の将来について三十年先、五十年先にどういう設計図を思い浮かべているんだろうか。多分調査されておると思いますので、その辺を説明していただければと思います。
 というのは、我々にとってはせいぜい二十年先ぐらいを考えればこれは十分なものですから、今までのまま、こういう状態のまま推移するであろうというくらいの気持ちしかないわけですけれども、彼らにとっては五十年たってもまだ七十、八十ですから、当然そこまでの設計がないことには将来の自分の人生設計もできないんじゃないかと思いますので重大な関心を持っていろいろと議論をし考えてもおることだろうと思うので、その辺のところ、わかる限り御説明いただければと思います。
 それから、防衛庁については、これはたしか朝日の田岡俊次という記者が、それなりに名前の売れた記者ですけれども何かに書いていたことで、中国は台湾に対する侵攻能力はないとはっきり書いていました。なぜかといえば、軍備がすべて旧式である、特に空軍がひどい、ほとんどソ連からの下がり物であって古い旧型のミグであって、それがそのままの状態で使われておる。これに比べて台湾の方は金があるものですから年々新しくなって装備も近代化しておって、とてもじゃないけれども中国は太刀打ちできない、ですから中国の軍事力というのは台湾に関する限りはそう恐れるに足らないんだということを書いていたんですけれども、その辺のことは防衛庁はどういうふうに分析しておるのか。この二つです。