現在の通信士の資格を持っておられる方々の中で一番上の一級海技士（通信）という資格を持っていらっしゃる方は、現在通信士が全部で四千五名おられる中の約四割、三九％ほどでございます。これらの方々は、今先生おっしゃいましたように、並行期間中、一九九九年までの移行期間中は、新しい資格の最上級であります一級海技士（電子通信）の資格の人よりもさらに上位だ、こういうことに法律で決めております。したがいまして、そのまま、特別新しい試験を受けるとかそういう必要なしにＧＭＤＳＳの設備を持った船で通信士の仕事をしていただくことができます。
通信士の方の雇用問題、これは私も非常に大事なことだというふうに思っています。
 それでお聞きしたいのですが、従来の一級の方ですね、無線通信士、この方はそのまま今回の新しい電子通信の一級海技士ですかに移行できることになるのか、若干の試験などがあるのか、どの範囲の方が新しいシステムの通信士として活動できるようになるのか、そのあたりをお聞きしたいのです。
私どもの巡視船艇それ自身も、この新しいシステムに対応するため船側で設備を順次搭載していくということをしております。ただ、御案内のように、対象船は移行期間がありますので、巡視船につきましても、新しいシステムを搭載すると同時に、現行の遭難安全周波数は常時その移行期間は聞けるような体制で対応していきたいと思います。
海上保安庁に来ていただいていますから、ひとつ確認をしたいのですが、今後しばらくＧＭの船とモールスの船が併存していくということですね。これに対応しなければならぬわけですから、海上保安庁の設備面での対応、これはどういうふうにされますか。
これまでのインマルサットをつけました船につきましては、現存船につけたものが非常に多うございまして、そういうものについては適切な配置がなかなか難しかった、そういう事情があったかと思います。
 それで、今回のインマルサットを強制するにつきましては、このブロッキング現象を避けるために国際海事機関で非常に厳しい技術基準を設けておりまして、例えばアンテナの仰角五度以上の区域に障害になるものがない、そういったことを決めておりますので、その点は心配なくなると思っております。具体的な設置場所その他ですが、大体船橋の上に支持台を立ててその上にアンテナを載せる、そういったことになるだろうと思っております。
時間がなくなってきましたので、今の点、私は何か十分納得できない感じが残っていますが、時間がありませんから、ブロッキングの問題でお聞きしたいのです。
 これは御承知のとおりで、衛星通信をやるわけですからアンテナが向いていなければいかぬし、途中に障害物があってはならぬということですね。しかし、実際の航行の場合には、マストとかその他煙突とかが障害になって通信ができないことがあるわけですね。それがアンテナの据えつけ場所との関係が大きいわけです。これまでＧＭＤＳＳを装備している、搭載している船の場合には、必ずしも的確な場所に据えつけられてなくて、ブロッキングがかなり起きているという実情があるわけです。やはりこれをきちっとしなければいかぬということが大事だ。
 特に問題は、遭難が起きるのは荒天時が多いわけです。だから船の向きを変えてやりましょうというわけにはいかないわけで、その点をきちっ
と、どんな場合にも対応できるようにするということが不可欠だと思いますが、どうされることになっていますか。
法律の建前からいたしますと、来年二月一日以降、現在の船につきましても新しい通信設備に切りかえて、それに沿った通信士の資格を持った人を乗せるということで差し支えないわけでございますけれども、その点につきまして、今後三年間程度は、関係者で、船の設備あるいは乗る人の資格、経験等を勘案して、新しい設備と通信士の間のバランス、経験等をチェックしていこうということでございます。
要するに、殊さら慣熟期間ということで三年ぐらいというふうに言っておられるわけですよね。だから、通常の期間、通常の時期とは違う特別の何かがあるという意味かどうかということを聞いたんですけれども、どうもそれはないということですね。そうすると、何が慣熟期間なのかということです。
この題目は戦費経費ということになっておりますね、アメリカの場合は。公表する、何に使ったということを報告をするということでありますが、日本は会計検査院もそういうところについて何に使ったかというような検査はできないということを明確にしておるわけです。だから、ＧＣＣに出すということになって、そこで運営委員会で決まる、各国からの要請があるということになると、どこに配分するかということは言わないにしても、この方針でということになっておるその方針どおりにいくかどうかということは、それは監察することはできない。一方アメリカは、歳入として九十億ドルといいますか百七億四千万ドルというものを帳簿に載せて受け入れる。使途はこういうことで戦費ですということを明確にしておるわけですから、それについては後で報告を受けると言っても、すべてが終わってからということになります。それについては、湾岸協力機構ですか会議に方針として伝えるよりも、具体的にこうではないか、このようにしてもらいたいということはお伝えになりますが、内容としては戦費ということになりますが、そういうふうに我々は認識してもいいのか。戦費であるのかないのか。戦費というのは、この間、公述人の皆さんからお話をいろいろと聞いたわけですけれども、そういうものについてはもう時間がありませんから説明はできませんが、戦費ですということを明確にしておるわけであります。
 それについては、そのように戦費であろうという御認識に、もう戦争は終わりかけておるわけですから、どういう状況なのかという点を率直にお答えをいただきたい。