大変興味の深い御提案だというふうに思いますけれども、御存じのとおり、それぞれの大学が自主的判断をすべきであるという大学自治の考え方で進めておる現状で、ございますので、いますぐに木島先生の御提案に賛成をして実行に移すというわけにはちょっといきかねるかと存じます。
確かに大都市と大都市以外の地域における在学生あるいは学校の数には大きな開きがございます。しかし、御案内のように、五十一年以来大都市における新増設を抑制して地方の大学を整備するという方針をとっております。
 五十一年から五十四年度にかけましての新増設で見ますと、政令指定都市並びに東京二十三区において行われた新増設、入学定員増の割合が一八・二％、その他の地域で行われたのが八丁八％、国立の場合には九〇・七％がいわゆる大都市以外の地域において定員増を行っているわけであります。その結果、昭和五十年度で二十三区と政令指定都市の在学者の割合が全体の在学生数の五八・一％であったものが、五十四年には五一二二％までシェアが縮小をしているというような状況にあります。
 もちろん、こういった方向をさらに今後とも続けていく、それによって地方の大学の整備ということにより一層力を入れていくわけでございますが、先生御指摘のように、国立大学ないし公立大学において入学定員の一定割合をそれぞれの地域の子弟のために特に別枠として設けるという議論は、たとえば無医大県解消計画によって新しい医科大学ができた当時からないわけではございません。しかし私どもは、それぞれの大学が地域に対してより開かれた活動をしていく、地域の要請にこたえていかなければならないという点は十分に理解をいたしますし、公立大学の場合には、そういう意味で、設置をしているそれぞれの地方公共団体以外の団体からの入学者に対して入学金等で別途の支出を要求をしているような例もあるし、あるいはそれぞれの地方公共団体の高等学校から推薦入学を求めるというような措置をとっているところはありますけれども、やはり大学の教育の機会均等という趣旨からいたしますと、国立大学の場合にはもとよりであり、公立大学の場合であっても、定員の一定割合をそのために留保をするということについては問題があるのではないかと考えております。
なるたけ問題の指摘だけにとどめて、深い議論はきょうはしないでおくつもりでおりますが、そのとき、たとえば地域で言いますと、四年制大学の数では、東京、大阪、愛知、兵庫、北海道、福岡、京都、神奈川の八都道府県で全大学の五二％を占めておりました。こういう地域間の格差があります。
 それから学生数で言いますと、東京が八十万、大阪が二十万、京都、愛知が約十三万、滋賀三千五百、島根三千、日大一校の八万人は、各県の学生数で言いますと下位十八県分に当たります。こういう地域間格差があります。
 このことは、地方の時代と言われながら一つには過疎県は人数とともに頭脳も過疎になる。大学を出た者はすべて頭脳がいいというわけではありませんけれども、しかし専門的な知識、技術を得た者が、東京なら東京に来て定着してくにへ帰らない。しかし、地方の時代というその中で、頭脳の過疎が地方の時代をつくることの大きな阻害になってくる。そういうことを一つ考えると、たとえば国立大学なら国立大学は、その地域の、その県の出身者を二〇％、三〇％、五〇％入れなければならないというような、そしてその中で、その地域の文化と密接に関係した研究をするというような何か規制——これはいろいろな問題があるのですけれども、何かそういうものというものがそう交錯せぬでいく道はないだろうか。あるいは地域総合大学だとか各ブロックごとにおけるところの連合大学院大学、これは法律を直したけれどもなかなかできないのでありますけれども、連合大学院大学というようなものが国公私立を超えてできる道というようなもの、そういうものに思い切ってかからないと、そういう地域間の格差というものが解消しないのではないかと感ずるのでありますけれども、いかがなものでありましょうか。
政府系の中小企業金融機関のうちで、中小公庫と国民公庫というのは、御指摘のとおり中小公庫は比較的多額の資金の必要な中小企業に対応する、それから国民公庫は比較的小口の事業資金を融通する、こういうことになっておりまして、実績から言いますと、一件の平均の貸付額が中小公庫の方は大体四千万円ということになっておりますし、国民公庫の方は五百万円弱というような形になっております。そこで、その間のつなぎと申しますか、どちらにも行けないというようなことになりますとこれは問題でございますので、これについては十分注意をしてやることにいたしておりますし、確かに一般貸し付け等につきましては優良なものだけということになりますと問題でもございますし、そういう点で特別貸し付けということで、事項別に必要な政策目的に合うものは極力積極的に貸すというようなこともやっておりますので、今後も中小公庫の方に十分配慮をしてもらうようにいろいろ指導してまいりたいと思います。
 それから貸し付けをするまでの手続の問題でございます。中小公庫につきましては、いま申し上げましたように長期資金、主として設備資金でございまして、しかも相当な額でございますので、やはり非常に簡単な処理では済まないということがございます。もう一つは、申し込みを受け付けてから貸し付けの決定をするまでの期間は、大分いろいろ努力をいたしまして短縮をいたしましたが、その前後にたとえば事前相談にあずかりまして、いろいろこういうふうにやった方がいいというような相談をして、じゃこれでいきましょうというふうに申し込みを実際正式に受け付けるまでの時間がある程度かかります。それからまた、貸し付け決定の後担保を設定するとかその他の若干の時間がやはりかかるということでございまして、やむを得ない時期があるわけでございますけれども、中小企業の方にとってみればやはりなるべく必要な資金を早く貸してもらいたいという気持ちがございます。したがいまして、これについては今後も公庫の方で十分努力をするようにいたしますし、また緊急対策貸し付けというようなものについては従来とも非常に迅速に処理をしておるわけでございます。今後われわれの方も十分努力をいたしたいと思います。