情報技術者が不足しているかどうかという点でございますが、確かに先生御指摘のような点がございまして、ソフトウエア産業といいますか、情報処理産業を育てていくためには、やはり何としても人材の育成ということが必要でございます。そのために私どもとしましては、財団法人情報処理研修センターの事業を通じまして情報処理技術者の教育の充実を図るというようなことはやっておりますし、あるいは情報処理技術者試験ということで、情報処理技術者として備えるべき技術水準を示して目標を与える。それでいわば技術の向上を図るということのほかに、そういう試験に合格した者ということで、それに対して一定の社会的地位を与える、地位を確立するということを考えておるわけでございます。そのほかに、情報処理振興事業協会でいろいろな国の助成によりまして委託開発をするということで、そういう委託開発を通じて技術者の育成ということも国としていたしておるわけでございます。
 なお、最近のコンピューターの、オフィスコンピューターあるいはパソコンというものの発展は著しいものがございまして、これに対しては、民間でもいろいろなメーカーが教育訓練をやっていると思いますが、五十七年度から中小企業振興事業団で中小企業者を対象にいたしまして、そういうものの利用技術の講習も始めるということで、中小企業を対象とした利用の促進といいますか、教育ということも進めておる次第でございます。
そこで、近年情報化の進展に伴って情報処理技術者が年々ますますふえてきておりますものの、現在ではまだ米国等に比べますと大幅に不足しておるというふうに言われておるわけでございます。したがって、政府としても、情報化社会の健全な発展を図っていくためには、積極的な人材養成のための施策を展開していく必要がある、こういうことでございましょう。またオフコンとかパソコンとかマイコン、これらが著しい普及をしておるわけでございまして、そういう情報化の波が職場とか家庭へ浸透するに伴って、高齢者あるいは主婦等の再訓練、再教育も重要になっておると思いますが、政府としてはこれらについてどのような考えを持っておられますか。またそれに対する対策でもございましたらお知らせ願いたい、こう思います。
現在の保険でプログラムがどのような取り扱いを受けていたかということでございますが、これは機械類について、その代金に一緒に売られている場合においては、それは機械と一体として保険の対象になっていたということでございます。しかし、機械と別にプログラムが単独で売られるものにつきましては、従来は入っておらなかったというのが現実でございます。
まず初めに第一条関係、「目的」についてでございますが、この法律の改正点の中心が「プログラムを含む。」ということになっておるわけでございまして、諸般の関係から当然理解はできますが、いままでのプログラムについてどのような措置をとられておったものか。たとえばコンピューターの中に当然プログラムは含まれるわけでございますから、コンピューターと一緒に保険の対象にされていたものか、あるいはまた別々の場合には全く対象にならなかったものかどうか、そういう点についてちょっとお聞きをいたします。
予定の半分も行かないわけですけれども、もう時間がなくなりました。いずれにしても、いま産業界にとってロボット導入という問題が出てきまして、その効用のいわゆる優秀性といいますか、いい面だけがクローズアップされていると思うのです。しかし、これが五、六年先になりますれば、当然ロボット導入に伴う労働問題の研究であるとか、人間に心理的にどういう影響を与えるとか、ロボットを国策として推進をしなければならないのなら、特にどの方面をやるべきであるとか、そういう問題が年々やかましくなってくることは事実なんですね。いままでこれを勉強してみて、通産省にしても労働省にしてもロボット問題に対するいろいろな調査研究をした資料はほとんどないのですね。そういう意味で、これからひとつタイムプログラムみたいなものをつくって、きちんとした形で掌握したなら、問題点がどこにあるのか、どういう方向に行くべきかということを示唆できるような検討の成果をどしどし発表していただきたい、これだけ要望いたしまして、時間がありませんので、残念ながらこれで終わりにします。
いま先生のお話にありましたように、産業用ロボットを初めといたしましたＭＥ化の進展ということにつきましては、雇用の量の問題も当然ございますけれども、それが職場環境の問題あるいは作業態様ということにもいろいろ影響を与えてくると思います。また職務配置転換、そういうような問題に伴う訓練問題とかいろいろございまして、私ども五十七年度からこの問題につきまして、雇用の問題、それから能力開発の問題あるいはそういう作業態様の変化に伴ういろいろな心理的な問題、あるいは安全問題、労使関係と労働関係全般にわたりまして、今後技術の進歩がどういうふうな影響をもたらすかということにつきまして調査研究をしたいと思っております。
 なお、この調査につきましては、当面、五十七年度から二カ年程度で取りまとめたいと思っておりますが、先生御指摘のように技術革新、これは非常に日進月歩の問題でございますので、そのときそのときの実態に対応いたしまして、適切な調査研究をなお進めていきたいというふうに考えております。
   午後四時五十九分開議
 出席委員
   委員長 越智 伊平君
   理事 加藤 六月君 理事 三枝 三郎君
   理事 楢橋  進君 理事 宮崎 茂一君
   理事 中村 正雄君
      阿部 文男君    臼井日出男君
      亀井 善之君    岸田 文武君
      北川 石松君    久間 章生君
      関谷 勝嗣君    近岡理一郎君
      浜野  剛君    林  大幹君
      古屋  亨君    三塚  博君
      小渕 正義君    中馬 弘毅君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 小坂徳三郎君
 出席政府委員
        運輸大臣官房長 角田 達郎君
        運輸省自動車局
        長       飯島  篤君
        運輸省自動車局
        整備部長    宇野 則義君
 委員外の出席者
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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委員の異動
四月十四日
 辞任         補欠選任
 小此木彦三郎君     臼井日出男君
  小山 長規君     岸田 文武君
  佐藤 文生君     亀井 善之君
  山村新治郎君     北川 石松君
同日
 辞任         補欠選任
  臼井日出男君    小此木彦二郎君
  亀井 善之君     佐藤 文生君
  岸田 文武君     小山 長規君
  北川 石松君     山村新治郎君
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本日の会議に付した案件
 道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第七三号）
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