全体といたしまして、ただいま私どもの行政の基本的精神は、金融の自由化はやはり全体として我が国経済の効率化に資するということで対処しているわけでございますが、その核心的なものは金利の自由化並びに業務の自由化それから業務の多様化ということになってくるわけでございます。したがいまして、金融機関の資金につきましても、金利の自由化に対応いたしまして金利自由化資金を導入する度合いもふえてきているというようなこともございます。それから、業務の自由化がふえできますると、金融機関の自主的判断のもとに各種、業務の範囲がふえてくるわけでございます。一方、経営戦略によりましては、競争の中で経営格差が増大するとか、あるいは機械化によります投資コストの増大とかそういうような面があるわけで、一般的に、金融環境としては今後厳しくなるという事態は予想されるわけで、その意味でも今回この法案の御審議をお願いしているわけでございますけれども、ただいままでのところ、金融機関の経営環境が厳しくなっておりますものの、特に破綻に瀕するような金融機関があるとは全く考えておらない状態でございます。
これから厳しくなるわけですが、実際、破綻をしてしまってからでは遅いわけで、できる限り未然に防いでいただかないと、預金者も大変な混乱が起こることがあり得るわけでございます。今までは護送船団というようなことで金融機関はがっちり守られてきたわけですが、それが損なわれていくわけです。どこの銀行とか、どういう種類の銀行ということは申しませんけれども、現状においてそういう傾向というのがかなり現在の金融機関にも出つつあるということはないわけですか、今のところは心配ないと見てよろしいのですか。その点はいかがですか。
アメリカにおける銀行倒産が近年増加しておることは先生の御指摘のとおりでございまして、連邦預金保険公社ＦＤＩＣの調査によりますると、最近のところで申し上げましても、八二年に四十二行、八三年に四十八行、八四年に七十九行、八五年に百二十行というような状態でございます。
 この銀行倒産の直接の原因になりましたのは、先ほど申しました連邦預金保険公社の調査、分析によりますると、不良資産の発生が第一でございまして七五・八％、二番目が事故、不祥事件の発生、これが一六・九％、第三番目が資産管理の失敗七・二％というようなことになっておると考えますると、やはり利ざやとかそういう問題というよりは、健全経営の維持が倒産防止の基本であることは、金融自由化が進行いたしましても変わりはないというふうに考えられるわけでございます。
 最近、ＦＤＩＣ総裁のシードマン氏が議会証言をことしの三月にしておりますけれども、経営危機に陥る可能性のある問題銀行は、エネルギー、農業関係関連の銀行あるいは多重債務国貸し出しの多い銀行が多くて、これに加えまして支店規制とか州際規制のために銀行の貸し出しが特定の地域、特定産業に集中していることがこの傾向を増大させているというような旨が指摘されているわけでございます。
 このようにアメリカにおける銀行倒産数の増加、アメリカ経済の動向や金融制度による面も大きいのではないかということで、我が国とはかなり事情が異なっているのではないかと考えておるわけでございます。
 我が国といたしましても、やはり金融自由化が進展いたしますると、もちろん先ほど申しました銀行経営の健全性を確保して金融機関の経営破綻という事態の発生をできるだけ未然に防止するという姿勢をとっていくわけでございますが、自由化が進展いたしますと、経営格差の拡大あるいは競争の激化というようなことで金融機関の環境が厳しくなっていくという一般的認識は持っておる次第でございます。
ではお伺いしますけれども、局長も一つの区画整理事業をやっている場所へ行ってごらんなさい。いまおっしゃったように移築なんというのはできないのですよ。大体区画整理事業が始まりますとそこに住んでいらっしゃる人はこの際だから新しく建てます。一〇〇％新しく建てます。古い建物をそのまま引っ張るなんという人はございません。それは四、五年前に建てたのは引っ張っています。また、建てさせません。四、五年前にもうここは区画整理事業該当地域だからといって、ひどいのは十年、二十年前からそのままです。ですから、区画整理事業が行われるときにはどうしても建てかえなければならないように老朽化しているわけです。私はいつも借地、借家法の問題を建設省に聞くのですけれども、なぜ私が言うかというと、それが実態にそぐわないのです。私は局長の御答弁はわかるのです。区画整理事業という中で借家権というのは、いま住んでいる家が、地上にある建物が壊されると借家権は消滅してしまうのですよ。？体構造部分が残っていれば私の借家権はずっと残っています。しかし？体構造にかかるような部分が変わってしまうと私の借家権は消滅してしまうのです。区画整理で移築されたときには私の借家権は消えてしまうのです、仮に私が借家権を持っておれば。ということは、実態から見ますと、ここでいわゆる区画整理事業の権利者というのは一体だれなんだというと地主ですね。それから借地権を譲渡されておる借地権者、それから家を持っておる人ですね。こういう人は家主は確かに権利はありますけれども、借家の場合は全然問答無用でやられてしまう。
 そこで区画整理事業で一番問題は、たとえば建設省に私がお伺いすれば、借家の方は公営住宅をあっせんするとか、家主さんとのあっせんをします、こうおっしゃいますけれども、私が、たとえばいま住んでおるところが駅に近いとか、通学に便利だとか、商店街に近くて居住環境が非常に快適だ、こういう条件を持っておるわけです。公営住宅にぽんとやられて、学校は遠くなる、生活がしにくいという環境にやられれば、私の持っておる既得権益は非常にプラスの部分は失われるわけです。区画整理事業の中でも建設省としては避けて通りたい問題かもしれませんけれども、借家の中にきのう入った人、おととい入った人ならどうのこうのということは私は申しませんけれども、少なくとも十年、二十年とそこへ長く住んで、借家にお住まいしていらっしゃる方のある程度の権利というものについては全然無視ということは、同じ横並びの都市再開発事業、家をぶっ壊して建て直すから、区画整理事業だってぶっ壊されて建て直されるのですから、そういう意味から将来の問題点としてこの借家人の権利といいますか、ある年数だけそこに住んでいた人については何らか一定の配慮があってもいいんじゃないかと私は思うのですが、その辺いかがでしょう。