私は、公務員というのは清潔なものだという前提に立つと、こういう資産公開しなきゃならぬことは本当につらい、嫌だなと思いますけれども、これはやはり必要だと思います。
 ところで、官僚絡みの不祥事件を究明する以上、我々政治家もみずから厳しく襟を正さなければなりません。私はそういう立場から、山崎拓自民党政調会長の証人喚問問題について、一言申し上げたいと思います。
 脱税や贈賄などの罪で起訴された泉井氏から自民党の山崎政調会長への政治献金疑惑の真相解明は、大蔵省の接待疑惑や故新井議員の不正株取引の問題と並んで、今国会の最大の焦点であります。山崎自民党政調会長の釈明は、泉井氏のさきの臨時国会での証人としての証言と大きく異なっています。また、泉井氏の備忘録に記載されている内容とも異なっておりまして、疑惑はますます強まっております。真相の究明のためには山崎氏の証人喚問が私は不可欠だと思います。
 この観点から、我々は、他の野党とともに一月十四日、予算委員会において証人喚問を要求しているところでありますけれども、私は、総理大臣は、自民党の総裁として、我々の要求の実現のためにどのような行動をとっていくのかお聞かせいただきたいことと、恐らく、それは国会でお決めになることでしょうということになるだろうというふうに思います。
 民間人である泉井氏についてはさきの国会で証人喚問を行った。政治家だけが、与党の力を利用し、喚問を免れることは許されないというふうに私は思います。むしろ、山崎さんがみずから証人として出頭し真相を明らかにすべきでありますけれども、このことについて総理大臣のお考えと、この証人問題についての今後の御努力、これを承りたいと思います。
 と同時に、改めて、委員長に証人喚問を要求することを委員長に申し上げたいと思います。
今議員自身が述べられましたように、国会議員の株取引というものについて規制するかどうかというのは、随分いろいろな議論をした末に、平成四年に、御承知のように、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律という長い名前の法律がつくられ、この中で株式等についても公開されることになりました。
 私は、その議論の経過を振り返ってみますと、議員は、それを国会議員だけではなく高級公務員、その高級というのをどこに線を引くかはまた難しいんですが、私はやはりこれは十分議論をしていく必要のある問題だと思います。そして自由民主党は、また与党は、既に自民党の政治改革本部、与党政治改革プロジェエクトでこうした問題、国会議員の特に株の問題については議論をいたしております。
 その上で、私は、何か証券市場に近づくことが悪いような印象を持たすことはよくないと思います。その意味では、議員が触れられた幾つかの手法のうち、私は、公開という手法が一番本質的になじむものではないか、そのように思います。
ぜひともそういうような、今承りました御決意でもって各般の施策に反映をさせていただきたい、心からお願いをいたす次第であります。
 さて、ウルグアイ・ラウンドの問題につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 十二月十五日に合意、そしてまた、四月には当時外務大臣として出かけられましたマラケシュでの調印、そういった形で進んできておるわけでございますが、国会でこれからこのことを果たして受け入れられるのかどうか。こういうようなことで、私は、十五分野を網羅した合意内容の詳細、そしてまた各国の利害得失がどのように決着をしたのか、そのことを十分検討の上、国益の確保にいささかの間違いもあってはならないもの、このように思います。そういう意味で、まさにこれからがいよいよ国内論議としては本番である、このような位置づけに立って、認識に立って、私は以下質問させていただきたいと思うわけでございます。
 米は、もう言うまでもなく、言わずもがなでございますが、三度にわたる国会決議がなされた。このことは、憲法と同等もしくはそれ以上、私はそういう重みのあるものだと思っておりますが、我が国最高の、最大のこれは政治公約でもあります。我が国最大の国益ということは、こういった面からもこれは明らかになっておると思うわけでございます。そういうことを体して、十二月十五日までは何としても例外をかち取る、このような決意で、今は総理でありますが、副総理・外務大臣としてのときにおきましても臨まれたもの、そのように信じております。
 そしてまた、具体的な交渉に当たりましては、当時も私どもの党の先輩、保利先生等の質問に対しても、総理もいろいろ当時お答えにもなっておられますけれども、そういう重要な問題であるからして、具体的な交渉を進めるに当たっては、外務省が司令塔の役割を十分果たしながら、十五分野をそれぞれに関連づけて、そして比較検討の上に国益の調整を図って万遺漏のないように対処してまいる、こういったことを総理はおっしゃっております。また一面においては、十五分野にわたって各国それぞれが困難な問題を多く抱えておる。そういう中で、各国がそれぞれの困難な問題を乗り越えるときには、我が国としてもまたこれは対応を迫られるものだという厳しい面といいますか、覚悟を過去の国会答弁で言われておることでございます。
 そこで、お尋ねをしたいのでありますが、総理、十二月の十日だったですか、私どもも実は七日から最終場面のジュネーブに同志とともに行っておりました。総理は、私どもが帰るのと入れ違いに、最後の努力をということで、自民党や他の党の要請も受けられまして、そしてまた細川総理の命を受けられまして、まさに全権を託されて、最後の努力ということでジュネーブに総理は乗り込まれたわけでございますね。大変失礼な言い方をいたしますと、形だけを取り繕われるというような感もなきにしもあらずだったのですが、いずれにいたしましても、総理、当時の副総理・外務大臣としてジュネーブに乗り込まれた。
 そこで、その最終の場面の中で、いよいよ最後の努力をする、そしてまた最後の決断もしなきゃいけない、こういうときに、まず一番最初に、私は、日本の前線司令官である、総司令官である遠藤大使からまずその情勢、状況はどういうものであるかとお聞きになったと思うのであります。そのとき遠藤大使は、当時の羽田外務大臣に対してどのような情勢、状況の御報告をなさったのでありましょうか。その点をちょっと簡潔にまずお尋ねしたいと思うのです。