きちんと実施されたら私また聞きますから、ぜひそういう問題がないようにしていただきたいと思う。
 もう一つ、私が痴呆性老人を見たときによくわからなかったのは、要するにそれぞれ法律も違いますね。精神障害があれば精神保健法で処理されるし、慢性の身体的疾患みたいな話になると老人病院に行くし、それから老人性痴呆疾患治療病棟、これは精神保健法で規定されたのがあるし、老人性痴呆疾患療養病棟になるとこれは老人保健法。そして今度は特別養護老人ホーム、寝たきりの状態で常時の介護になると老人福祉法になる。法律だけでもこれについてさまざまありまして、対応もそれぞれの病院で違ってくる。
 先ほど、大臣も決意でおっしゃっていただいたんですけれども、いわゆる家族にとってみればどこであろうとある意味ではきちんとやれるところが一番いいわけであって、その辺についてひとつ、どこに行けばきちんとわかるのかというのをもう少し明確化する必要があるのではないだろうか。法律を全部一緒くたにするというわけにはなかなかいかない問題ですから、痴呆性老人を抱えた家族がいる、せめてその家族にはきちんとわかるという制度をより一層確立していただきたいと思っているんですけれども、この点について伺いたいと思います。
特別養護老人ホームについて、特に御指摘の点に着目した調査というものは行っておりません。しかしながら、おっしゃるようなことが特別養護老人ホームの入所者について行われるということはあってはならないというふうに考えておりまして、特に本年度におきましては社会福祉法人・施設に対する指導監査の主眼事項に入所者処遇の確保ということを取り上げまして、その中で個々の入所者について個別の処遇方針を確立しているかどうか、そして痴呆性老人につきましては、痴呆性老人の処遇対策が確立しているか、問題行動についての処遇方針が医師等の専門的なアドバイスを得て策定されその実践に努めているかあるいは問題行動等のある入所者について危険防止対策は確立しているか、こういう点を具体的に挙げまして、各都道府県が施設の指導に当たる際の主眼事項としてチェックをするように指示しているところでございます。
最近、精神病院については、人権擁護という視点で、ある意味では人権ということを視野に入れながらそういうことをきちんとやっていくということがだんだん定着をいたしてまいりました。しかし、老人性痴呆症の問題で言うならば、例えばこの方たちが老健施設であってみたり特別養護老人ホームに入る。ここではこの人たちについてどう扱うかということで、かってよく批判された精神病院のように、扱うのが大変だから体を縛っておくとかかぎをかけて外に出さないとか、そんな問題が逆にそういう施設に出てきているというようなことをお聞きしております。
 こういう問題について、厚生省として実態はどうなのかということについてきちんとお調べになったことがあるのか、あるならばどういう状況かということについてお聞かせを願いたいと思います。
痴呆性老人の方は現在百万人ほどおります。西暦二〇〇〇年までには百五十万人になることが見込まれておるということで、大変大きな社会問題となっています。このため、ゴールドプランにおきましては、御承知のように寝たきり老人ともあわせまして、いわゆる在宅三本柱として、ホームヘルパーさんを十万人確保する、さらにショートステイ五万床、デイサービスを中学校区に一カ所ずつで一万カ所確保する。またさらに施設面におきましては、特別養護老人ホームを二十四万床、老人保健施設二十八万床、こういうような計画を打ち立てておるわけでございます。痴呆性老人に対する在宅、施設面でのサービスをこういったようなゴールドプランの中でまず確保したい、これがまず第一点でございます。
 さらに、老人性痴呆疾患センターにおける相談体制の整備、痴呆性老人専用病棟の整備など総合的な対策を推進いたしております。これも大変大きな社会問題で大変深刻な問題でございますけれども、私どもは、今後とも保健、医療、福祉を通じた施策の充実を図る中においてこの痴呆性老人対策について取り組んでいく決意でございます。
今度は痴呆性老人の問題でお聞きしておきたいんですけれども、痴呆性老人の問題につきましては私もいろいろな相談を受けることが多うございます。一つは、一体痴呆性老人の方たちがどういうところにどうきちんと措置されるのかという問題でございます。
 今、家族の中でそういう人が出てきた場合どういう対応になるかというと、例えば病院に相談に行くと、内科で相談すると老人病院と、内科そのままになる。ちゃんときちんと保健所あたりを通して相談すると、いやこれは老人ホームに入れましょうと。精神病院へ直接行かれた方は、もちろん精神障害があればそちらの方に行かれる。どちらかというとある意味で、家族がわからない、相談に行く、相談に行った先がそのままその人の行き先になってしまうようなところが私はあるように感じておるんですが、何かいかにも対応がばらばらのように感じるんですけれども、この点とういうふうにお取り組みになっていらっしゃるのか。痴呆性老人の方たちがその症状にふさわしい施設に入っているかどうかという問題については現在極めて疑問だと思っておるんですけれども、その点について見解を伺いたいと思います。
今通産省からお答えがあったわけでございますが、これは企画庁長官の立場としての答弁になるかと思いますけれども、先ほど峰崎先生のいわゆる貯蓄、投資のバランスと貿易黒字の幅ということ、これは昔経済学で私も大分習いましてこれは等価である、こういうことでございますから、当然のことながら貿易黒字を減らしていくためには貯蓄よりも投資にどんどん資金が流れるということが当然これは望ましいことであろうというふうに思っています。
 中長期的には、どうしても高齢化ということになってまいりますとその貯蓄という部分、これの取り崩しが多分これからどんどん出てくるであろう。そうすると、中長期的には大分黒字の解消につながっていくのかなという感触もあるんでございますが、しかし私どもとしては、それを上回るテンポで内需拡大をやって、そして国内消費をどんどんふやして、そして短期的に黒字幅をできるだけ解消する、これがやはり政策としてはとらなければいけない方策ではないかと思っています。
 それから日米の貿易関係、これはＳＩＩを続けてまいりましてそのフォローアップもずっとしてきたわけでありますけれども、現状においてそれにかわる新たな機関をどうするかというようなことについては、特に私もアイデアは持っておりません。
 ただ、やはりマクロの経済面においても、あるいはミクロの経済面におきましても、常に日米間が忌憚のない話し合いを行うということは極めて大事なことでございまして、実は私自身もまだ正式決定ではありませんけれども、できれば国会のお許しを得ながらアメリカに参りまして、私のカウンターパートである経済諮問委員会のローラ・タイソンさんにもお会いをして、マクロ経済政策面での日米協調ということを一日も早く議論したいなというふうに考えておるわけでございます。またこれは何も決まっていない、私の希望だけということでございます。