健康マップにつきましては、健康づくり財団の御協力を得まして全国の市町村に無償で配布をいたしたところでございます。
 ノーハウ集につきましては、予算の手当てがなかったところから、それを編集し、保健婦の皆さん等がお買い上げしていただけるような安い値段で作成し、有償配布という形をとっております。
厚生省は、健康に対するノーハウ集というんですか、ちょっと正式な名前を忘れましたけれども、それをおつくりになっているようでございまして、いろいろ事例等がそこに挙がっているわけでございますが、あのノーハウ集につきましても先ほどの健康マップと同じような配布の仕方等をなさっていらっしゃるんですか。
五十八年度の保健事業の実績で見ますと、健康教育につきましては、予算で予定いたしました事業量の二・六倍という成績を全国で上げております。それから健康相談につきましては、予算で見込みました事業量を上回って一一五％、健康教育は二六一％という予想外の実績を上げているわけでございます。
 個別の例としては、例えば沖縄県の東風平町というところでは、町内を十六の地域に分けまして、成人病検診と予防についてという事前の教育を巡回して行う。講師としては日赤のドクターと栄養士の御協力を得ながら、スライドを使ってわかりやすい内容で実施をいたしております。それから、事後教育を実施しているものとしては、山梨県の都留市で、高血圧の教室とか肥満教室という非常に皆さんが気になるような名称の教室を開き、これも実施をする際に各世帯に徹底をしまして、できるだけグループ分けをしまして、その教室の後にさらに自主的な勉強会も進めていくようにする等、地方自治体によっていろんな工夫がなされ、その取り組みが行われているところでございます。
健康教育とか健康相談が確かに重要でございます。これらの事業がどういう方法でどの程度行われておりますかどうか。政府の五カ年計画では、人口一万から三万人の市町村でおよそ月一回程度の健康学習とか講演会等が開かれることになっておりますけれども、やはり、先ほど申しましたとおり、集まる顔ぶれは固定化してしまう、本当に教育の必要な壮年層にはまだ徹底していないという現状のようでございます。
 これらの健康教育とか健康相談の全国的な実施状況とか、特異な例とかいうものがございましたらお教えいただきたいのですが。
もうその点は先生の御指摘のとおりであるし、私ども健康診査は事後の管理に結びつくようにもっていかなければいけないという認識のもとで指導をいたしておるわけでございます。
 具体的には、健康診査の会場で専門の保健婦が問題のあったケースについては個別の相談に移して応ずる。さらに事後の健康教育、例えば糖尿等の疑いのある人については食事療法なり、血圧の高い人についても同じく食事療法についての健康教室を開いていくというような形で、事後における健康相談なり健康教育というものに有機的ダイナミックに結びつくようにしてまいらなければならぬと思っているわけでございますが、いずれにいたしましても、それにつきましては練達した保健婦の確保、訓練という問題も相伴わなければなりませんので、それらを含めて、五十八年度が実質初年度でこれからでございますので、そういう方向に向かって計画的に事業の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。
事前のことはまた後で触れたいと思いますけれども、健康診査の結果を個々人の健康に結びつけるために、その内容について受診者に十分指導説明をして、そして問題点があれば善後策を考えるような事後管理の徹底が必要だろうと思います。これからの高齢化社会は成人病社会とも言えますから、成人病は日常の生活習慣の蓄積が発病との深いかかわりがありますので、日常的な生活管理指導が重要となります。
 そこで、事後管理はどの程度行われておりますでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、四十代の若いうち、体に自信のあるときから受けていただくのがこの制度の本来の目的でございまして、やはりそういう意味では、この健康診査事業を進めるに当たっては、事前の健康教育、特に胃がんなどは自覚症状のないときに発見すればほぼ一〇〇％近く制圧できるのだというようなこと等も十分事前教育ということで啓蒙啓発していかなければならないと考えております。
健康診査は保健事業の中心的な事業でありまして、受診率の向上とか診査内容の充実がどうしても必要でございます。
 健康診査につきましては、受診率が低い上に受診者の固定化現象等もあるのではないか。さらに、健康上問題の多い者とか壮年層の受診率が低い傾向にあると言われております。これにつきましてはどう対処なさるおつもりでございますか。
そのとおりでございます。
 これはマスコミにも公表しましたので、県内の成績のベストテンとかワーストテンとかということが発表時に出されましたし、それなりの効果があったのではないかと考えております。
具体的に申し上げますと、外国からのいろいろな肉の輸入の差益が二百四、五十億あるわけです。その使途を見てみましたときに、全国家畜畜産物衛生指導協会というのですか、そういうところに予算が流れているのですね。今のこういった病気の発生しないところを、ここは病気が発生していないうちにマークしてやる。だけれども、発生していないうちにマークをしてやるということよりも、発生しているところに思い切った対策を講ずることの方が大事なんじゃないか、ここは大丈夫なんだよと言ってやるより、ここで発生しちゃって困っている、これは、日本の国内の畜産農家が好んでつくった病気じゃないので、外国からどんどん輸入されてくる中からそういう病気が持ち込まれてきて被害を受けておる実態があるわけなんですから、同じ輸入の中から生まれた差益などもあるのですから、そういうものを思い切ってこういうところへつぎ込んで、抜本的な対策を講ずる予算、これは、国から予算をもらわなくたって、農水省が動かせる予算があるのですから、そういうところから思い切って出してやっていく、こういうお考えもぜひ持っていただきたいと思いますが、そういう点はいかがですか。