あと一点、この運営規則についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、会議の成立要件というのがこの中には記載をされてないわけですね。目下のところ、運輸省の側で、大臣も先ほどいろいろ申されておりましたけれども、そうは言いながらも各自治体、理解できない部分があって会議に参加をすることができない、こういった意向なども非常に強いわけです。こういう状況のもとで会議を強引に招集をする、こういうことになって、一体構成メンバーのうち何人集まったら会議は開始をするという考え方をお持ちなのか、この点についてお聞きをしておきたいと思うのですよ。
でございますから、私のところも協議はいつまでも延ばすということにはいたしておりませんで、協議開始希望の期間は切っておる。その間に、北海道知事なんかも、もし原子力開発がここで行われるとするならば、その前提に立つならばぜひこの鉄道を残せ、こういう要望がございました。私は、わかりました、だから、その原子力が決定するまでの間は協議開始は待ちましょう、こういうことでございますから誤解のないようにしていただきたい。
発言の途中にあえて大臣が答弁をしてくださったのですけれども、それではさらに大臣、お伺いしますが、岩内線の端末にある泊に原子力発電所ができるという客観性があるのですか。あるいは大畑線の関連で原子力船の母港ができるという客観性があるのですか。そんなものないじゃないですか。
御質問中でございますが、そういうことはございません。それは絶対ございません。それはなぜかと言いましたら、知事からいろいろ意見ございましたけれども、それじゃ、いつ着手してどうなるんですかといったときには、計画ですな、これはわれわれは客観性がなければと私は何遍も答弁いたしております。これは審議中に私は何遍も、客観性があり、現に着手しておるか、あるいは裏づけされるものが明確にある場合はわれわれは謙虚に取り上げます、御意見を聞きます、こう言っています。いろいろな御意見がございました。私はそれはずいぶん見ました。けれども、こういうことを計画しているんだ、あるいはここへ保養センターをつくる計画なんだ、それで厚生省に聞いてみましたら、それはまだわからぬ、こういうものである以上はわれわれは採択できなかった、こういうことでございますので、その点は十分に御理解いただきたいと思います。
言葉を変えていろいろおっしゃっているからこれ以上は申し上げませんけれども、現実問題、省庁間の打ち合わせで特に要望の強かったものは二線区ほど受け入れたけれども、そのほか知事の意見書のうちダム工事というようなものがあったりした部分は受け入れた。また、信楽線のように四百十二戸の住宅が建設をされている、こういったところについてだけは断片的に受け入れることになったけれども、そのほかは各自治体すべからくと言っていいくらい、地域開発計画、国の方針に基づいて地域の均衡ある発展を求めて努力をしている、こういった部分については一切大臣承認の段階では受け入れられなかった、一顧だにされなかった、こういうことなんですよ。そう判断をせざるを得ないのです。
 次に移りますけれども、昨日……
役所同士といいますか、中央官庁同士の話だからその要請を受け付け、地方公共団体の要請は受け付けないというふうな判断を私どもはいたしておりません。たとえばいまの明知線なり信楽線、これは言うてみれば、現地におきます開発計画、ダム建設という開発があり、あるいは住宅団地開発という開発計画があります。こうしたことに着目しました知事さんの御意見を私どもは十分しんしゃくした結果、一年半の延長をしたわけでございまして、決して知事さんの御意見を無視したというふうには言えないと思います。
ちょっとしつこいようですけれども、そうしますと、いわゆる各省庁間でそれなりのプロジェクトを組んで進めている作業工程があった場合については会議開始がおくれるということを行政判断で考慮することがある。しかし、百歩譲って、各県段階あるいは自治体段階でそれぞれに自治体としては非常に大きな計画を組んでいま作業に着手をしているというようなものが、知事の意見書の中では数多く打ち出されてきているわけです。特にこれは地域の開発計画、こういった意味で出てきているわけですけれども、ある意味では原発の建設も開発計画の一つと言えるのかもしれませんが、しかし、省庁間のそういった取り扱いならできるけれども、自治体単位のものは取り上げない、こういうことを今回の判断の中では明確にしたことになりますね。こういったものを明確にして、結果としては各知事の意見書についてはほぼ全面的に却下をし、おしなべて三十六線区は十一月二日から会議を開始をする、その他若干の問題点を残した四線区についてはそれぞれ会議開始を若干後にずらしていくという、こういう取り扱いをしたという、こういう判断をせざるを得ないわけですね。こういう判断でよろしいんですね。
同和関係予算と啓蒙活動費のバランスの問題でございますが、私は、いままでも政府としてはできるだけの、いま同和対策室長が申しましたような形で予算獲得のためにも努力をしてまいったと思います。全体予算として昭和五十三年の同和関係予算が一千八百四十三億、五十三年でございますが啓蒙費が一億三千八百万円、昭和五十四年が二千二百六十五億で、五十四年の啓蒙開発費が一億八千七百万円、五十五年が二千五百二十四億円で同和対策予算を組んでおりますが、この同和関係の啓蒙費が二億三千百万円、こういう形になって、この年の伸び率は全体予算が一一・五％に対して啓蒙費は二三％の伸びになっております。五十六年度、御審議いただいている予算の総枠が二千七百九十二億、一〇・六％の前年度対比でございますけれども、啓蒙活動費は三億一千二百万円で三四・九％の伸びになっておりますから、一般の予算と比較いたしまして啓蒙活動費の伸び率というものは相当なものである。しかし、御指摘のような事件が発生するという事実の前には、啓蒙費のいわゆる枠が少ないとおしかりを受けてもこれはいたし方のない事実かもわかりません。