言うまでもございませんが、日米関係は両国にとって極めて重要な問題であり、しかも今お話しのような自動車問題あるいは板ガラスの問題とか、お互いに意見の合わない、しかしこれから何とか意見を合わせなければならない問題等がございますから、いずれ私も訪米して、日本の立場を強く主張すると同時に、またアメリカ側の考え方も聞いて、その中で最大公約数を見出して両国関係の改善に努めてまいらなければならないと思っておりますけれども、その時期等については、ブッシュ大統領の訪日等がまだ明確になっておりませんので、今後これらの推移を見ながら時期を決めてまいりたいと思っております。
次に、日米関係についてお尋ねをいたします。
 日本の貿易黒字が再び拡大しておりまして、九一年度の上半期の黒字は五百十一億八千八百万ドルで、前年同月比を大きく上回っております。さらにまた、けさの各紙の報道を見ますと、日本の来年の貿易黒字、空前の一千九十億ドルになるかとか、あるいはアメリカの九月の対日貿易赤字一二％増の四十二億ドル等々が報道されております。アメリカとの貿易で日本の黒字がだんだん大きくなってくるにつれて、一たん鎮静化したように見えておりました日米間の貿易摩擦問題が再び頭を持ち上げてきたと言っても間違いないかと思いますし、同時にジャパン・バッシングの再燃も懸念されております。特にアメリカでは、来年の選挙を控えて議会で対日強硬法案が相次いで出され、日米間の通商摩擦がさらに鮮明化される可能性が強いというふうに感ずることができます。新聞でも「米議会で法案続々」、「標的は日本」とか「「赤字」にイラ立ち」を感じているとか、いろいろ書かれております。中でも、特に自動車それから自動車部品、大臣もお会いになったかと思いますが、板ガラス、この問題も今深刻化しているわけでございますが、この日米間の状況を大臣いかに認識しておられるのか。また、自動車あるいは板ガラス等々の交渉の経過並びに見通し、それから大臣がこういう状況下でやはり訪米される機会も近いのではないだろうか。もちろん、向こうへ行っていろいろとお話をされることの必要性も痛感しておるわけでございますが、訪米時期はどのように考えておられるのか、御答弁願います。
先ほど申し上げましたように、それぞれの国にはそれぞれの立場がありますから、問題は非常に多岐にわたっております。私どもは、やはり自由貿易のルールづくりが大事だ。アメリカに対しても、私は、ヒルズさんにも、何か自分の気に食わないというとすぐ一方的措置を持ち出す、そういうような考えはやめてもらいたいというような話を繰り返して申しておりました。また一方、農業の問題、これも大変難しい問題であり、我が国は、言うまでもありません、食糧の安全保障という立場から米の自給をできる限り堅持していきたいという基本的考え方もございますし、また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これは長い間農林省が農家の皆さん方に奨励して、しかも農家の皆さん方がかなり大きな負担を持って、負担を抱えて、まだその負担の返済も済まないでおる水田を八十万ヘクタールも減反していただいておるという現実、また、たび重なる国会決議、こういう中で各国が合意を得ること、アメリカとＥＣの問題もありますし、日本とアメリカの問題もありますし、大変これは厳しい問題も幾つかまだ残っております。しかしガットという場は、まずはお互い自分の国の国益を強く主張し、そして激しいディスカッションの中で、最後は最大公約数の中で合意を求めるということでありますから、今具体的に一つ一つ取り上げて、これが難しい、これが易しいというような段階ではございませんが、まだ厳しい問題がたくさん残っておりますけれども、これらを乗り越えて何とか年内に決着するように努力をしてまいりたいと思います。
大臣、各国とよく話し合い、ウルグアイ・ラウンド成功に向けていかなければならないということをこのＡＰＥＣの会合を通じながら感じたということでございますが、このガット・ウルグアイ・ラウンドの年内合意に向けての各国のそれぞれの動向というのは、極めてわかりにくい状況下に今あるのではないかと思うのです。貿易担当大臣として今どういう見通しをされているのか。それから、何と何が問題であって政府として何を決断しなければならないのか、どのように考えておられるか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
総理は、経費削減について、本委員会でもいろいろな議論の中で、各省庁に勉強させるという御発言もあったわけですけれども、私は、政府が経費削減したという努力なら努力のあかしというのが幾つかあると思うのです。一つは、この政府が考えておる補正予算というのは平成二年度の補正予算でしょう。平成二年度というのはまだ三月三十一日まである。三月三十一日まで現在執行中の平成二年度予算の中で、例えば三百億円節約する。そうすれば一兆一千六百億円の公債発行でいいわけですね。一千億円削減すれば一兆九百億円の公債発行でいいわけですね。補正予算が出てきたときに、補正予算の歳出歳入、公債発行額が幾らであるか、これが政府がどういう努力をしたかということが明らかになる一つの目印だと私は思う。私は今まで平成三年度以降の経費削減の話をしてきたけれども、まず足元の平成二年度から手をつけるべきではないか。どこまでこの二年度の予算の中で削減するか。それだけではない。税外収入だってあるわけでしょう。税外収入を充てれば、さらに公債発行額はもっと低くなる。そうした努力の跡が見られなければ、国民は九十億ドルの支援についてはノーという判定を下さざるを得なくなるんではないかと私は思うのです。この平成二年度中に政府がどんな努力をするのか、どの程度の努力ができるのか、経費削減、税外収入を充てる、かき集めてくる、そうした努力をどのぐらいするのか私は注目をしたいと思っているのです。
 例年の決算から見ると、既定経費、予備費を削減して、なお毎年不用額がここ三、四年の間は二千億とか三千億とかという数字が出ている。ことしは既に二千四百億円節減したと今まで答弁されてきたけれども、しかしまだまだ努力する必要があるんじゃないか。そこまでの努力をしなくてだれが納得できますか。これは具体的に、大蔵大臣の分野だろうと思いますので、改めてお尋ねをしたいと思います。