私みずから史実について調査いたしたわけでもございませんし、私が自分で検定の衝に当たったわけでもございません。検定については部下の報告を聞いておるだけでございますが、神社参拝を強制したという事実はあったということを認めざるを得ないと思うのでございます。ただ、これが朝鮮統治の全期間を通じてそのようなことを強制したと申すとこれは歴史の事実ではないという判断を調査官は持っておったのじゃなかろうか、こう考えております。
局長、いまの御答弁は、あなたの答弁じゃないのです。調査官の言ったことをそのまま言っておるのでしょう、ただいまの神社参拝については。あなたが責任持って言えることではないでしょう。というのは、事実を確かめてやったことでないと思うのです。というのは、神社を建てたというのも同じように書いてある。じゃ、期間を通じて神社を建てましたか。じゃないのです。しかも日本人というのは、行き先、行ったら神社を建てるのは普通なんで、自分たちが自分たちの先祖の神社を建てた神社もたくさんあります。全期間を通じて神社を建てたわけじゃないので、これは全く、強制した事実を認めながらも、それを期間がどうとかということで言って、それを削除するというようなことはこれは間違いです。強制という事実があったかどうかだけ、大臣お認めになるかどうか、大臣から御答弁願います。
湯山先生御指摘の点につきましては、韓国の李公使との会談におきまして、私どもの立場としては一貫して日韓友好の精神に基づいて、学校教育におきましても教科書の記述におきましても、そういう精神が一貫しているべきであって、教科書の全体の記述をごらんいただくならばこの点が理解されるのではないかという観点から、教科書を差し上げるとともに、検定制度につきまして個々の具体的な事実には触れないで、わが国の検定制度の仕組みについて詳しく御説明を申し上げて理解を求めたような次第でございます。その点が先生御指摘のように文部省の検定当局としての責任を回避するように受け取られておるということでございますれば、私どもの真意ではございませんし、その点についてはただいま大臣が申し上げたとおりでございます。
 なお、その個々の問題につきましては、私ども自体としてこのことについて正規に韓国ないし中国の関係者とお話し合いをしたということはございません。いま一例をお挙げになりました、たとえば韓国における神社参拝の強制等につきましては、これはやはり客観的に正確を期するという見地から、日韓併合後終戦までにわたる長い期間において強制というふうに表現されておりますので、そういう事実はあったと思うけれども、それを客観的に長い時代にわたって一様に行われたかということについては、正確を期するために史料に当たっていただきたいという見地から申し上げたのでございまして、特にその点について削除を命ずるとかそういう趣旨ではなかったのでございます。
そうです。そこで、今日までの文部省の対応、それからいろいろ述べておること、それと経過とを合わしてみて、文部省の大臣の部下が努力しておることが逆効果がずいぶんある。説明したことが逆に世論を刺激し、そしてまた怒りを買っているということを向こうの政府筋も指摘しておるわけです。ここで一遍それらのことを反省してみなければならない、検討してみなければならない。
 私は、そういう観点から見てまいりますと、今日まで言ったりやったりしてきたこと、これは非常に問題が多いと思います。たとえば韓国の場合、神社参拝を強制したという「強制」を削除さしている。しかし、強制さしたことは事実で、このことに関しては私もその渦中にいましたから、その資料も大臣にお届けしております。しかし、強制してないというような判断、あるいはこれを削除するというようなこと、あるいはまた神社参拝を拒否して投獄されたというような事実があるわけですが、これについては検定課長は知らないというようなことを言っておる。これも昨日聞いたら、やっぱり知らないと言ったということです。こうなりますと、一体神社参拝の強制ということがあったのか、なかったのか、どう考えますか。
時間の関係もありますから、はしょって申し上げますが、大臣はいま、文部省の責任とおっしゃいましたが、そうじゃございません。法律に明確に文部大臣と規定しております。文部省の責任ではなくて、文部大臣の責任と申し上げたのは、文部大臣に全責任がある、検定の終わった教科書については全責任が文部大臣にあるということを御自覚の上で質問をお聞き願いたいと思います。
今科学技術庁からの答弁の中にありましたけれども、天然ウランと回収ウランでは、入っておるウラン以外の超希元素というのが含まれておるわけです。そうすると、私が一番最初の文書の大事なというのは、天然ウラン扱うのと回収ウランでは含まれておる元素が違うわけですね。これは、最初の協定には物がきちっと指定されて、排水とか排気とか河川水とか大気ダストとか土壌にウランとかラジウムとか弗素とか、こうずっとあるわけですね。当然回収ウランを扱うときには、それ以外のルテニウムとかネプツニウムとかプルトニウム、こういったものが含まれておるわけです。そうすると、それらの環境にどういうぐあいに対応するのかというのが附属文書なり別紙がなんかでつかなきゃならぬですね。ですから、文書がないというのは最初からそんなことはやってないんじゃないか。
 それから、六十三年の文書を見ても、その中には限界値が書いてあるだけで、どういうぐあいに環境を守るためにやるかということは全く書いてない。それから、これらのルテニウムとかネプツニウムとか、こういうものは今の、何といいますか、分析技術からいって検知の限界値も非常に高いところにあるわけですね。ですから、そういうことをきちっと納得できるような、県や町村との協定とか、あるいは県民に対して理解を求められるような管理がどういうぐあいにされるかということは、協定書とかあるいはその了解を求める文書の中できちっとしてなきゃならぬ。全くないわけですね。そのことはどうなんです。
 それが一つと、それから六十三年の四月二十七日から始めた中間の実験は実際には六十三年の何月何日から始められたのか、そのこともあわせてお答えいただきたいと思います。