今いろいろな各種項目につきまして疑問の提起がなされたわけであります。例えば五千億円の災害復旧といいますけれども、これは現在の時点で見積もりをいたしますと、災害がなければそれだけの効果がなかった、それだけの事業をする必要がなかったという意味で、プラスアルファの効果だと思います。
 それから住宅金融公庫につきましては、これは民間からの振替、シフトというものをどの程度見込むかということでございますけれども、私どもにおきましても、この民間からのシフトを考慮して五千億円と、こういう事業規模を出しております。
 それからＣＤあるいは週休二日制について、特にＣＤの稼働延長がつけ足りみたいな話ではないか、こうおっしゃいました。確かにそういったような点はなきにしもあらずと思いますけれども、いわば今回の対策というのは全体を一つのパッケージとして考えている。その中には重要な項目もあれば余り大きな力を持たないのもある、こういうことだと思います。例えば自動車が走る、この走るためにはエンジンが必要でございます。そういう意味で、エンジンというのは大変重要な部品でありますけれども、例えばドアをロックする、こういう装置というのは必ずしも自動車を走らせる上においては重要ではない。しかしながら自動車が事故なく走るためにはこうした部品もまたパッケージとして必要である、こういう種類のものである。その意味におきましてやはり効果があり、かつ必要な対策である、こう理解をしております。
災害復旧事業費の追加五千億円は当初予算の予備費分を除くと二千五百億円になりますね。それから住宅金融公庫の融資拡大分は五千億でございますけれども、民間金融機関からの振替分などを考えると、純増分は六割の三千億円と、そのほかにＣＤの稼動延長、週休二日制はつけ足したようなものだというふうにも思われるわけでございますが、どうでしょうか、この点については。
このたびの内需拡大策のＧＮＰに対する拡大効果でございますけれども、これにつきましては次のような計算をしております。
 まず事業効果、事業規模の効果でございますけれども、これは発表してございますように三兆一千億円強、こういうことになります。事業規模と申しましても、その中には例えば用地費のようなものを含んでおります。したがいまして、こういうものを除きまして国民経済計算ベースでの投資規模ということになりますと二兆八千億円ぐらいになります。これに、従来から国会におきましても御答弁を申し上げておりますこの設備投資、公共投資等の乗数効果、これを乗じますと四兆一千億円程度になります。こういう形で計算をしております。
 そこで問題は、この乗数効果いかんということでございますけれども、これは私どもが持っております世界経済モデルで計算している、こういうことでございます。モデルの姿というのはいわば平均的な姿になりますから、そのときどきの経済状況によりましてこれは多目に出るときもあれば少な目に出るときもあるだろう、そういう意味での推計値であると、こういうふうに御承知おき願いたいと思います。
非常に難しい問題でございますけれども、ではＧＮＰは一％押し上げるというふうに言われておりますが、大体民間の分析では〇・五％ぐらいだ、こういうような意見が圧倒的に多いわけでございますが、この点はどうでしょうか。
御承知のとおり相当タイムラグを要するものもございます。例えば規制緩和でございますとか、例えば住宅投資一つ取り上げてみましても、今すぐそれじゃ金を借りて家をつくるというわけじゃございませんで、ある程度タイムラグがございますから、それはそれなりのことは考えながらも二十億程度の輸入増加の効果はあると私どもは考えておる次第でございます。
例えば住宅減税の問題も今度はあえて外しまして、税制改正の一環として取り上げることにいたしておりますし、それから公共投資のかさ上げを一体どうするかというような問題も、特に規制緩和による民間活力の導入に関連してこういった問題をどう扱うかというような問題はこれからの検討事項になろうかと考えておるのでございます。
今のお尋ねの点でございますが、私どもも経済摩擦、黒字解消が為替問題だけで片づくとは決して考えておりません。できるだけ内需の拡大が必要であるということで御承知のような対策を打ち出したわけでございますが、これは正直なところ年末を控えて予算編成、税制改正をこれから議論する段階でございまして、これは外しておるものですからその力強さを欠くとかいろいろ御批判をいただいておることは事実でございますけれども、こういう問題は別にいたしまして、今政府として取り上げ得るあらゆる施策を一つずつ取り上げておることは御承知のとおりでございまして、内需拡大策によって経済の波及効果四兆一千億、これは戦後恐らく最大の拡大策になったかと思うのでございます。中身につきましては、今後予算の編成の際に裏打ちをしていかなきゃいかぬ問題がたくさんございますが、それはその際にまた私どもといたしましても努力をしたいと考えておる次第でございます。
こういう問題を取り上げてけしからぬとか何とか言うつもりはないんで、少し私の考えを申し上げますと、これは本人もはっきり言っているんですけれども、いずれ宅地に売るんだ、今売っちゃうと所得税がごっそりかかったり何かするので時期を見てうまく売るんだというふうなことを言っているわけですね。事実そうだと思うんです。ただ、それではむしろ減反に協力して二反歩ぐらいもうやめてしまって、もっと専業農家にその率を与えた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、実はこれが非常に問題なんですよ。
 これはどうしてかというと、彼らは自分の田んぼで本当にうまい米をつくりたいということなんですね。よその米を買ったんじゃ信用できないというわけですよ。これは非常に一般的にも言われていますし、私も何回かおかしいと思ったことがあるんですけれども、やはり自分でつくらないと本当のササニシキやコシヒカリは食えないという疑問が、少なくとも不信感が消費者にあるんですね。したがって、彼は自分でつくったら間違いない、しかも変な農薬を使わずに、収量は少なくてもいいんだというふうに言っているわけですね。私は本当に率直なところそうだと思うんですよ。私もそういう状況ならやはりそういうふうにやった方がいいなと思うんですね。
 私はこれを問題にしたのは、こういうのに農政が引きずられているというか、そこに非常に問題があると思うんですね。食糧問題がもうほとんど解決した昭和三十年以降を考えてみても、もう三十年たっているわけですね。三十年たっていて一番日本の主食の中心である米の生産がこういう、何というんですか、恥部を抱えていると言ったらおかしいけれども、欠陥を引きずりながらやっているわけでしょう。そうすると、これはやはり大規模の専業農家はたまったものじゃないなという気がするんですが、その辺いかがでしょうね。