ぜひひとつ、そういう方向でお願いをしておきたいと思います。
 さて、次の問題ですが、これはきょう新聞にも報道されておりまして、大蔵省や国会の威信にもかかわる部分がございますので、幾つか尋ねておきたい。
 福島交通不動産に対する使途不明金がこの七年間で五十億を超えるということの中で、政界への政治献金、使途不明金の中で社長が政治献金、そして貸倒引当金の取り崩しをめぐる虚偽記載の報告の問題、あるいは退職金の不払いというような幾つかの問題が出ておりまして、ちょっとお尋ねをせざるを得ません。これは、使途不明金というのは正確には幾らですか。それから、その使途不明金の中で判明したものは、どういう性質のものがどれだけ明らかになっておるのか。それから、社長の使った金の中でかなりの金が政界に献金されているということが国税当局によって確認をされているというふうに今伝えられておるわけでして、その献金の趣旨や金額、規模等について当局が掌握している部分を、これはもう世の中に出ておる話ですから、きちっと報告をしてもらいたい。
ただいま非常に詳しい実態のお話をいただいたわけでございますが、私ども国税庁といたしましては、先ほど大臣から申し上げましたように、内職につきましてはおおむね概算経費ということで三割の控除をいたしておるわけでございます。これは正式な制度上のものではございません。私どもの内部の扱いとして、いわば標準的な、概算的な経費を引くということでございます。大体内職の方は帳簿などをつけるような余裕もないわけでございますし、そういう方の申告をいただいて、私ども費用を一々つけろというようなことを申し上げるのは酷なことかと存じます。そういうことで、そういう場合には大体こういう経費の控除をする。しかしながらそれでも、今委員御指摘のように引き足りない、また課税所得があるという場合があるだろうと思います。そういう場合にはお申し出をいただきまして、私ども一線の税務署員は、ただいまおっしゃいましたような、なるべく雇用所得と見られるものは給与所得として見ていく。それは源泉徴収票とか支払い明細書とかございますれば一番いいわけでございますが、なお実態に即しました課税に努めておるところでございます。また、そのように国税局あるいは税務署を通じまして、国税庁の方からも指示をいたしておるわけでございます。
 今後とも、このパートと内職とのバランスには、私どもは常に意を用いておりますので、執行の範囲内でできることはなるべく努力をしてまいりたい、そういう感じでおります。

 その他、白色申告者の専従者控除を現行の四十万円から四十五万円に引き上げるほか、個人年金保険料等について所得控除を設けるとともに、予定納税を要しない予定納税基準額の限度額を現行の十万円から十五万円に引き上げる等所要の措置を講ずることといたしております

 第五は、課税の公平を一層推進するための措置として、納税環境の整備を図ることといたしております

 すなわち、前々年分の事業所得、不動産所得及び山林所得の金額が三百万円を超える者等の記帳制度及び難業所得等に係る総収入金額が五千万円を超える者の総収入金額報告書の提出制度等を設けるほか、過少申告加算税、課税処分の取り消し訴訟における証拠の申し出等につき所要の整備を図ることといたしております

 第六は、災害被害者の負担を軽減するため、所得税の減免を受けることができる災害被害者の所得限度額及び所得税の軽減または免除の対象となる所得限度額を、それぞれ五割引き上げることといたしております

 以上が、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます

これより会議を開きます。
 法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 各案について政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
    —————————————
 法人税法の一部を改正する法律案
 租税特別措置法の一部を改正する法律案
 所得税法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
以上で青木君の質疑は終了いたしました。
 これをもちまして、経済・財政・金融・教育に関する集中審議の質疑は終了いたしました。
 明後二十六日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三分散会
     —————・—————
附帯決議のこの項がこうなりました、この項がこうなりましたという形ではお示ししていないと言えるでございましょう。ただ、こうして問いかけがありますと、それなりにお答えできるような準備はいつでもしております。
附帯決議というのは、僕は院の意思だと思いますね。院の意思である以上、そういうような経過報告は、つまりどういうふうに検討されて暫定的な見解がこういうふうになったということは、私は経過報告として院にお示し願うのが筋ではないかと思うんですけれども、お示し願ったということになっておるのでしょうか。
空港の方がパンクしてしまったのではこれは話になりませんので、スリランカとの航空業務協定はこれは結構だと思いますけれども、その辺の状態ですね、ちょっと気になったものですから質問さしていただいたわけです。状況はわかりました。
 それでは次に、これは外務大臣にお伺いしたいんですが、今ちょうどＥＳＣＡＰの総会が行われておりまして、これは各国が東京に集まっているわけですから、恐らくその中でいろいろな外交的な問題が話し合われるというチャンスがあるんだと思うわけですが、新聞によりますと、ベトナムとの外相会談について外務大臣が合意されて、今までちょっと得とんぎみだったところが新しい関係がさらに開けてくると、そういう状況が報道されているんですが、それと同時に、片っ方では今度は例えばソビエトがＳＳ４とかＳＳ５を配備するとかどうもあの辺は何だか緊張がだんだん高まっていくような感じもするわけですね。ですから、そういう意味で今度のＥＳＣＡＰの会議というものが非常に大きなきっかけをつくるということになるんじゃないか、とりわけあの地域における平和の問題に関連しまして。それで恐らく外務大臣もそういうことで接触をされたんじゃないかと思うんですが、カンボジア問題をめぐった今後の大臣のお考えですね、国際的な役割を果たすという意味でどういうふうなお考えを持っておられるか、それをお聞かせいただきたいと思います。