私はきょう資料をお配りしておりますけれども、私がここから抜き書きしたものでは合計で百二人になります。八十数人でも百人でもそんなには変わらないでしょうけれども、ともかく十社でこれだけの天下りです。これは別にただ十社とっただけなんです。これ全部載っています。天下っていないゼネコンなんというのはほとんど一つもありません。しかも、全部農業土木技術者なんです、技官なんです。
 資料を見ていただきたいと思うんです。就職したところの仕事を見ると、例えば青木建設で言いますと、常務取締役、顧問、営業部長、営業部長、営業部長、支店次長、土木部次長、副支店長、営業次長、営業所次長等々です。九割以上が営業部門に天下っているんです。
 何で技官が営業部門なんだろうか。技術者として農業土木を伝えるために行ったというならまだわかります。しかし、全部営業部門。これは農水省の予算を受注しやすくする、そのために技官がゼネコンに大量に天下りしている、こういうふうに私は思わざるを得ないと思うんです。農水大臣いかがでしょうか。
御指摘の平成三年度版の「全国農業土木技術者名簿」の記載によりますと、御指摘の会社、青木建設、大林組、鹿島建設、熊谷組、五洋建設、清水建設等々でございますけれども、合計で八十三名でございます。
 これらの職員は、いずれにいたしましても国家公務員法に基づきます所定の承認等を経て就職をしているものでございます。
これはそういうふうに推進といったって絶対無理で、そもそもセスナ２０８型というのを使う予定だった。これは大体一トンから二トン積める。ところが、そんな飛行機はなくなっちゃったんですよ、バブル崩壊で。今セスナ172しかないんです。百キロから二百キロしか積めないんです。ですから、大半はトラック輸送に頼っているというのが実態なんですよ。先日ＮＨＫでもやっていましたよ。飛行機よりも先にトラックの方が着いちゃったというんです。こんなことをやっているんですから。
 私はこういう一例を挙げましたけれども、何でこんなことになるのかということで農水省にお聞きしますが、ここに九一年度版の農水省構造改善局設計課監修の「全国農業土木技術者名簿」というのがあります。これを見ますと、農水省のいわゆる技官がどれだけゼネコンに天下っているかというのがよくわかります。
 農水省から、青木建設、大林組、鹿島、熊谷組、五洋建設、清水建設、住友建設、大成建設、飛島建設、間組、この十社にこの九一年度版当時何人天下りしていましたか。
農道空港の完了地区の輸送量等でございますけれども、これらは供用開始後まだ間もないということもございますし、また、予定をいたしておりました航空機が当初予定よりもかなり小さくなったというようなこともございまして、御指摘のように、必ずしも輸送計画量に達していない状況でございます。
 完了四地区の輸送量等でございますが、先生のお話しのと若干数字の細かい点は違いますけれども、おおむねで見ますと、御指摘のとおり、輸送量で見ますと計画に対しまして一、二％程度、飛行回数で見ると九％から三八％というような状況でございます。
 ただ、率で見るとこういうふうに低いわけでございますけれども、これらの地区につきましても、それぞれコネギとか花とかホウレンソウとか、こういうものがブランド化が図られて地域の農業に新たな展開がされているというようなところもあるわけでございまして、今後各地区ごとに、このフライト農産物の産地形成の育成、あるいは周年生産出荷体制の育成、あるいは空中防除、帰り便の有効活用、その他空き時間を利用したスカイスポーツ等の利用等々につきまして、利用率の向上を図るように現在具体的な計画を各地区で立てているところでございまして、そういうふうに推進をしてまいりたいと考えております。
供用している四港、そして今後できる五つの空港合わせて総額で百十九億円が投じられております。今、この後新たにつくる予定はないというふうにおっしゃいましたけれども、これは私は当然だと思うんです。
 既に運行されている四空港について利用実績がどういうことになっているか。十勝西部、当初計画では空輸で四百三十トン運ぶ予定だった。それが三トンです。実績率〇・七％。飛騨は計画では四百二十五トンだったのが実績四トン、実績率は〇・九％。笠岡は四百五十四トンに対して五トン、一％。豊肥は計画五百六トン、実績十トンで二％。実績です。これは間違いございませんか。
御指摘の郵便局は主として無集配特定郵便局のことではないかというふうに思いますけれども、それにつきまして御説明させていただきます。
 無集配特定郵便局は、先ほどから先生御指摘の山間辺地を含めまして、全国あまねく公平に郵便の窓口サービスを提供するために必要な箇所に設置するというふうなことで取り組んでおりまして、都市部だとか近郊発展地でニーズの高いところを中心にしまして、年間に百から百二十局ぐらい増設しているところであります。これは、隣の局との間で八百メートル、利用者数八千人以上というふうなものを一つのスタンダードにして設定しているわけであります。
 一方、御指摘の過疎化の進行によりまして郵便局の設置の効果の著しく低下した地域、これにつきましては、郵政事業の公共性だとか効率性、それから地域社会に与えるところの影響などを総合的に勘案しまして、地域の方々の理解を得ながら、年間約三十局ぐらい廃局をしているところであります。
 しかし、郵政事業は全国あまねく公平にサービスを提供するということを使命にしておりますので、国民の財産であるところの全国ネットワークというものを維持する観点に立ちまして、著しく過疎化の進展した地域であっても、町村に最低一カ所の窓口機関を置くというふうなことで措置しているところでありまして、また、無集配特定局を仮に廃止した場合でも、地域の方々の利便性を考慮いたしまして、簡易郵便局を設置するなどの対応をしているところでございます。