この間通産大臣にお話をしたときに、これは申し入れという形でしたけれども、石油業界は自分が困ったときには行政指導、行政指導と言うけれども、今度、もうかったときには行政指導は要らないと、そういうこともあるなというふうに話しておられたわけですけれども、そういう観点から、事務当局がいまのような非常に後ろ向きなことでは、とうてい国民が納得できない状況だというふうに思うんですね。灯油、ガソリンの値下げというのは、一般の国民生活に、直接家計を潤すということで影響するわけですけれども、たとえばＡ重油の値下がりというのは漁船の燃料費の節約にもなるわけです。漁船の燃料費が下がれば魚の値段も下がる、そういう関連もあるわけですし、それから軽油の値下がりはバスだとかトラックの運賃の値下げにもなるわけです。
 こうして見ていくと、たくさんの関連が国民生活すべての分野にわたってあるわけです。農業でも同じようなことになっていくわけです。こういう波及効果を考えてみた場合に、いまのようなことでは、一体国民がどれだけ原油の値下げによって利益を得るのかということがはっきりしない。そして便乗値上げや、あるいは値下げをしないでそのままにしておいて、利益隠しを許してしまうような状況がどんどん起こってくるのではないかというふうな心配が非常に大きいわけです。この分野についてぜひ監視をしていく必要があるのではないかと思うのです。これは物価の官庁としての経済企画庁が監視を積極的におやりになるのが、国民にとっては一番納得のいくところだろうし、また実際の効果も上がると思うのです。こういう視点で、何か具体的に監視の実質的な対応をとられようとしているのかどうか、その点を伺いたいと思います。
先ほども申し上げましたようなことで、ドルベースで仮に原油の値段が下がるといたしましても、具体的にどのような製品価格あるいは企業経営への影響が出るかにつきましては、いろいろな考慮すべき要素があろうかと存じます。たとえば、いま申し上げた円レートの問題もさようでございますし、各石油製品ごとの需給の状況なども、価格形成に当たりましては影響すべき要因だろうと存じますし、御案内のように、五十六年度以降石油産業は大変経営が厳しい状況にあることもございます。さらにまた最近の石油の値段の動きを見ましても、需要の低迷とか円高に加えまして、原油の値段が下がるのではないかという期待感が大変出てまいっておりますために、そういった引き下げ期待感を反映いたしまして、市況はもうすでに相当程度軟化いたしているわけでございまして、これからの影響を具体的に、定量的に把握することはなかなか困難なことだと存じております。
ドルベースの問題だと言われますけれども、為替レートについても去年の暮れから非常に円高の傾向になってきているわけですね。先ほどの当委員会での議論でもおわかりいただけるように、今後円高の傾向というものはますます強まるんではないか、そういうことが言われているわけで、いまの答弁では全く納得がいかない。もっと積極的に、現在どのぐらいの状況になっているのかというようなことで計算をしたり、いろいろ資料をそろえたりということをしているんでしょうか。
   午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 登坂重次郎君
   理事 野田  毅君 理事 原田昇左右君
   理事 森   清君 理事 渡部 恒三君
   理事 後藤  茂君 理事 水田  稔君
   理事 長田 武士君 理事 中野 寛成君
      天野 公義君    浦野 烋興君
      越智 通雄君    奥田 幹生君
      梶山 静六君    木部 佳昭君
      島村 宜伸君    田原  隆君
      中島源太郎君    野中 英二君
      鳩山 邦夫君    宮下 創平君
      粟山  明君    上田  哲君
      上坂  昇君    清水  勇君
      城地 豊司君    中村 重光君
      渡辺 三郎君    岡本 富夫君
      北側 義一君    横手 文雄君
      小林 政子君    渡辺  貢君
      石原健太郎君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  山中 貞則君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     高橋  元君
        公正取引委員会
        事務局経済部長 佐藤徳太郎君
        通商産業政務次
        官       渡辺 秀央君
        通商産業大臣官
        房審議官    野々内 隆君
        通商産業大臣官
        房審議官    斎藤 成雄君
        通商産業大臣官
        房審議官    池田 徳三君
        通商産業省通商
        政策局長    中澤 忠義君
        通商産業省産業
        政策局長    小長 啓一君
        通商産業省基礎
        産業局長    植田 守昭君
        通商産業省生活
        産業局長    黒田  真君
        資源エネルギー
        庁長官     豊島  格君
        中小企業庁長官 神谷 和男君
        中小企業庁計画
        部長      本郷 英一君
 委員外の出席者
        労働省労働基準
        局賃金福祉部企
        画課長     伊藤 欣士君
        労働省職業安定
        局雇用政策課長 稲葉  哲君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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委員の異動
三月二十二日
 辞任         補欠選任
  石原健太郎君     阿部 昭吾君
同日
 辞任         補欠選任
  阿部 昭吾君     石原健太郎君
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三月十日
 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（長田武士君外二名提出、衆法第二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
 特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
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