もう一つ、時間がありませんから早口でやりますが、根拠を挙げましょう。
 ミッドウェーがこの一年半、八四年一月一日から八五年の五月二十日までの間でありますが、この間のミッドウェーの行動日程といいますか、どこを出発しどこに寄ったかをずっと調べてみました。これはアメリカの情報公開法で公開されているものであります。日本に寄っている全艦船が記載をされているわけであります。だから、タイコンデロガが言えないなんていうのはおかしな話の根拠の一つにもなるわけでありますが、八四年一月にフィリピンのスビックに寄りました。以後、核兵器を貯蔵できるところというのはこの近辺ではグアムとハワイしかないわけでありますが、そういうところに一切寄っていないんです。その間に日本にだけ横須賀、佐世保を含めて十九回寄港しております。私がかつて問題にしたフリーテックスとかチームスピリットにも参加しているのもこの時期であります。核を積まないで一年半以上も航行をすることは全く考えられません。もちろん、おろしたことは絶対考えられない。こうなってきたら、もうミッドウェーの核の問題は認めざるを得ないんじゃありませんか。いかがでしょうか。
先生御指摘のような文書があることは私ども承知しておりますが、先生がまさに言われましたように、これはマニュアルでございまして、核兵器の搬送等の取り扱いに関しますマニュアルでございます。したがいまして、ミッドウェー等の特定の艦船に実際に核兵器が搭載されているか否かとは次元の異なるものであると承知しております。
それは単に搭載可能と、攻撃機のＡ６とかＡ７というのを載せているわけでありますから当然の話でありますが、現に積んでいるんですよ。
 ここにアメリカ海軍省発表の核兵器の積み込みと行動中の積みかえについてのマニュアルがあります。これを読んでみますと、これら艦船に搭載されている核の種類が書いてあります。一メガトン級の水爆、対潜用、潜水艦用核爆雷、そして三番目には小型核爆弾、三種類の核の搭載の可能性が言われているだけではなくて、ミッドウェーそのものについても実は記載がありまして、積み込みについてはハンガーデッキのエレベーターで受け取ること、取り扱いはウエポンズデビジョンというんですから兵器部というんでしょうか、の四名が兵器取り扱い士官の監督のもとに武装兵とともに行うこと。明白にこのミッドウェーが核を搭載している、そのための扱い規定まで出ておるのでありますが、この事実はお認めになりますか。
我が国が今抱えている課題というのは、これは本当に多岐にわたり、かつ複雑である。金融不安の問題もあります、いろんな問題がありますが、この際、私は、西岡委員の質疑の範囲内で、関連をして、項目を極めて絞ってお伺いをいたしたい。主として今お話のあったオウム事件の関連、それと、その関連で、今これから課題になってまいります宗教法人法改正の問題、この二つに絞って伺っていきたいと思います。
 総理、先ほど、オウム教に対して破防法を適用するかどうか、これについて、行政の段階とその後の準司法手続の段階に分けて考えておるんだというお話でしたね。それで、行政の段階のことなんですが、私も、これはやはり非常に重要なことで、そんなに何か政治があおるとかあるいはしりをひっぱたいてとか、そういうことではない。しかし、やはり国民は今依然としてオウムのことについては非常に不安に思っていると思いますよ。
 三月の二十日に、まさに公衆の乗り物ですね、地下鉄、ことしですが、ここでサリンがまかれた。大勢の人が死に、また重軽症者が多数出た。そういえば、去年の六月の松本のサリン事件、すぐこれはぴんと皆ざます。そのすぐ後に連休がありましたね。連休のときに一体どうなるんだ、日本じゅうがパニックになるんじゃないか。その直前に総理は、四月でしたか、本会議で、こういうふうにやるから、こういうお話をいただいて、国民の皆さん安心してください、政府はしっかり対応をとっている、こういうことを言われましたね。
 しかし、依然まだやはり国民は、それは麻原彰晃は逮捕をされて、今司法の手続が進んでいっている、大勢の被疑者あるいは起訴されて被告人、こういうことになっていますが、だからといってまだ安心しているわけではない。つい先日も、ある山の中で逃げた跡があった、そこに青酸が発見をされたというようなことがありましたね。サリンはもう多分まあないだろう、だけど、完全にありませんというところまでまだ国民の皆さんに言い切ることが残念ながらできないんじゃないか。いや、別に国民の危機感、恐怖感をあおっているんじゃないんですよ。
 そういう状態ですから、とにかくオウムにもう一度あんなことをさしてはいかぬ。オウムの再発といいますか、また別のそういう団体が出てきちゃいかぬという話は置いておいて、オウムにもう一度あんなことをさしちゃいかぬ、これは国民の強い強い希望だろうと思うんですよ。ですから、オウムにああいうことをさせないために行政としてありとあらゆることをしてほしいという、そういう気持ちがあると思うんですね。
 ですから、その国民の気持ちにやはりこたえなきゃならぬ。世論は沸騰しているわけで、沸騰している世論にそのまま流される、これはやはりいけないと思いますしっかりとそれは受けとめて、十分そしゃくをして、冷静な頭で、しかしやはり沸騰している世論にきっちりこたえるということは必要なんじゃないですか。
 そこで、私どもは、今西岡さんを中心にいろいろな方面からの事情聴取をしてみました。オウム真理教というのが直ちにそのまま、破防法がもともと予定をしていた団体にすとんとこう入るというのは、それはいろいろ議論はあるでしょう。あるけれども、そこの守備範囲にどうも入る可能性は随分高いぞ。そういうことならば、これはやはり国民のそういう気持ちをしっかり理解をして、そして、そのことについてはひとつとるべき手段はちゃんととる、そのときの政治の責任はきっちり引き受ける、そういう不動の姿勢がやはり要るんではないか。
 もちろん、総理がおっしゃる慎重にというのは、私は別に誤解をしているつもりじゃないんで、破壊活動防止法の二条には「この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。」と。
 あるいは、一々読み上げませんが、三条にも同じような趣旨のことがいろいろ書いてある、そういう法律。この法律のここに書いてあるような運用方針でもって適切に、厳重にこれを適用すべきである。総理から慎重にと言われますと、これは何かいろいろ書いてあるからやっちゃいけないんではないか、あるいは国民の皆さんは、総理が慎重にと言うと、これはひょっとしたら政府はそういう毅然たる決意がないんじゃないだろうか、そんな不安を持つ。そうではないんだ。不動の姿勢でやっていくんだという、そういう気持ちがおありかどうか、これを聞いておきたいと思います。