たしか七月の時点では、この文字放送の免許方針につきまして、民放連の方から御意見が出ておったというふうに記憶しております。ちょっと今、手元に資料がございませんが、たしか文字多重放送の免許方針についての御意見だったと思います。
民放連の方から文字多重放送の普及について物品税等についての軽減について考慮願いたいというような、そういうような要望を出されてはおりますが、ちょっと五項目というのを今全部覚えてはおりません。
どうも当初では、この聴力障害者用ということで大変その解消のためにやるというようなことが大きな大義名分もあったし、あるいは独立放送ということもあったわけでありますけれども、受信機が少し高いんじゃないかということもあるわけですね。
 そういうことで、この二年間やってまだ千五百台ですか、そういう中で今回これからさらにＮＨＫが——ＮＨＫだけじゃありませんけれども、こういうことをやろうという面で大変心配する向きもあるわけであります。そういうところで、このテレビ文字多重放送に対する要望ということで、民放連の方から五項目にわたって要望書が出ておりますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。これは大臣に質問します。
全体を把握はしておりませんけれども、少なくとも耳の不自由な聴力障害者の方々の施設へ寄贈したものがございます。その数を申し上げますと、全部で百二十三台を寄贈しております。百二十三台を例えば日本電子工業会あるいはＮＨＫのサービスセンター、ＮＨＫの厚生文化事業団から寄贈しております。
最近まではそのパターン方式の放送しか行われていなかったわけでございまして、このパターン方式のアダプターはメーカーから出荷された台数は約三千三百台というふうに聞いておりますが、そのうち一般消費者に販売されたものは約千九百台というふうに聞いております。
その中で、東京及び大阪でやってきたわけですね。それで、特にやはり聴力障害者に対する対策ということが非常に大きな当初眼目であった、こう思うわけでありますけれども、その実験の結果の中において聴力障害者が約十三万から十四万いる、このように聞いておりますけれども、その実験結果として受信機はどのくらいあれしたんですか。
この文字多重放送につきましては、既に五十八年からパターン方式という方式でＮＨＫが実用化試験をやってきておりますけれども、それと並行いたしましていわゆる符号を取り入れたコード方式を取り入れ、しかもパターンの特徴も取り入れたハイブリッド方式という方式の実験調査を進めてまいりまして、これがことしの春、電波技術審議会で答申を得まして、それに基づきまして省令等の整備を行い、このハイブリッド方式による文字多重放送ということが可能になりまして、つい先月の末からＮＨＫ及び民間放送でハイブリッド方式による文字多重放送が始まったところでございます。
おっしゃいますように、この文字多重放送によりまして聴力障害者向けのデフサービスと言われているようなものとか、また地域に密着した生活情報とか、多種多様な目的にこの文字多重放送というのは使われるのではないかと思っております。
それの目的はわかりますけれども、例えば、この文字多重放送ができますと、聴力障害者用向けだとかあるいは独立放送、こういうことを聞きたかったわけですけれども、その点についていかがですか。
大きい三つの項目でございまして、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、三番目が間伐、保育等の森林、林業の活性化、大きくこの三つの柱でございますけれども、これに盛り込まれる内容につきましては、現在庁を挙げて鋭意検討中でございます。
 以上でございます。
金の問題につきましては、だれが考えてもかなり多額の金が要るというのは常識だと思っております。
 それからもう一つ、対策につきまして、実はいろんな問題がなかなか大変ございます。八項目としてもございますが、税制まで含めてどうするかということを研究したらどうかという点もあるわけでございます。そんなことで、できるだけ早くということで、今作業を急いでおるわけでございます。
いずれにしても、相当なことをやろうということなんでしょうから、やっぱり金の裏づけがなけりゃこれはどうにもならないわけで、そのことで最初から二千億とか三千億とかという話が出ていると思うんです。ですから、ぜひとも、これは早急といっても大体いつごろをめどにしておられるか、この三カ年の方は、関税引き下げの方はかなりめどがはっきりしているけれども、その対策の方はめどがはっきりしていないようじゃやっぱり困るわけでして、その点みんな心配もしているわけですから、もう少しはっきりと大体のめどくらいはお知らせいただきたいと思うんです。
神奈川、埼玉に続いて、今度は千葉の問題に入ってまいります。
 千葉は非常に奇妙なことがありまして、これも神谷質問で取り上げたんですが、日本経済新聞の三月十日の夕刊を見ますと、調整区域内の大型開発で五十九年度は千葉、埼玉、大阪、奈良、愛知の各府県一カ所ずつで五カ所になっているんです。ところが、同じ日経の八月の三日、約五カ月たちますと今度は千葉だけ二カ所に一つふえるんです。どこがふえたのかというので私どもこれはかなり調べたんです、どうも臭いというので。千葉県の宅地課へ行って聞きましたら、二カ所というのは御存じのように印旛村の平賀地区と佐倉市の飯重地区なんですね。千葉の宅地課としては第一号は印旛村の平賀だ、こう決めていたというんです、これは順天堂大学を誘致するということで。ところが、一カ所ここだと思って始めたら建設省が地区を指定してきたというので、飯重地区が追加されて二地区になったというのが千葉県の宅地課の話です。何でここだけ一地区ふえたのか。しかも、千葉の方は印旛村の平賀地区を順天堂大学と決めていて、新聞でも三月十日には一県一カ所と報道されていたのになぜここを建設省は追加したのか、理由をお聞かせください。