そこで、学会に論文とか研究成果を発表したことのない教師の方々、こういった点についての調査の結果がもしわかっているのでしたらお知らせをいただきたいと思うのです。先ほどの教授、助教授の六・七％、七・一％というものを数に直しますと約三千三百人程度全国で学会に所属しておられない先生方がいらっしゃる。さらにはもう一段階考えまして、その研究発表なり論文なりを一度も出したことがないという方がずいぶんおられるようにも聞いているわけですが、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
学会に所属しておられない方で、たとえば個人で本を出版される、自費出版されるというケースも、それはまれにはあろうかと思いますが、私ども実はその数字を押さえておりません。先ほど申し上げました学会に所属している先生方の数を昭和五十二年度から五十三年度にかけまして学術研究活動に関する調査をいたしたわけでございますが、その中でも拾うことはいささか困難かと思っておるわけでございます。ただ、所属してない方々がどういう状況かということは、これはさらに調査表を分析いたしますれば出てくるかと思います。
 なお、学会の設立でございますけれども、現在法人格を持つもの、あるいは持たない任意のものを含めまして、非常に数が多うございます。実は千八百五十六という数字を数えるわけでございますが、その学会におきましても非常に活発に動いているところと、それからやや睡眠というような形で学会活動をしてないというものもございます。私どもは、学会を設立するということにつきましては、その学会が設立しました趣旨にかんがみて活発な学会活動をぜひしていただきたいということから、学会活動につきましても絶えず注意を払っているような次第でございます。
これは確かに大学紀要とか自費出版によるということ以外にないような気がするわけでありますけれども、対外的な評価からいきますと、学会で発表するというのが当然の筋であろう、いまのお答えのとおりであると思うのです。
 この点についてもう少し突っ込んで考えてみたいわけでありますけれども、自費出版とか大学紀要とかについてやっていらっしゃる方というのを含めるとすると、先ほどの学会に入ってない人の中で、これは勉強しておるということが言えると思うのですが、大体どの程度になるのか、もしわかるようでしたらお知らせいただきたい。
 それからまた、学会でも自分の所属したいという学会というものがなかった場合には、ごく少数の何人かの方々で学会をつくるというようなこともやっておられるようです。場合によれば、学会の中に所属していても余り研究発表もしてなければ勉強もしてない、こういう先生方もおられるというふうに伺っているわけでありますが、そういう点についてはいかがでしょう。
入っておりません研究者につきましては、先生のお説のとおりであると私どもも考えております。
 ただ、これは私どもの推測でございますけれども、大学でたとえば音楽とかあるいは美術を教えるといった方々は、属すべき学会がないということもあるいはあるかもしれません。それから最近の傾向といたしましては、非常に学際的な領域の研究が進んでまいりまして、まだ学会が組織されてない、十数名、ごくわずかの研究者が研究を進めているというような領域もあるいはあろうかと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、研究者が自分の研究した成果を発表する場で一番評価がされますのは、やはり学会における活動、学会における発表であろうと思うわけでございます。そういう点で私どもも学会における活動状況を常に注目しているところであります。
 なお、そういう観点からいたしますならば、入っておられません先生方はどういう場所で一体何をしているかということになるわけでございますが、各大学ではそれぞれ大学あるいは各学部が個別に研究紀要というものを出しておるわけでございます。これに対しましては予算上の措置もいたしておりまして、なるべく研究者の発表の場を広げようということで予算措置をいたしておるわけでございます。恐らくそういう点までチェックをいたしますれば発表されている方ももっと多かろうというふうにも考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 産油国におきましては、昨年の後半以降いわゆるＧＳＰの引き上げを相次いで実施してきたわけでございます。ことしに入りましても、一月一日付、それから二月一日、二月四日、あるいは三月。これは産油国によってばらばらでございますけれども、幾つかの国においてこの一月一日のＧＳＰの引き上げはかなりオーバーオールに行われたわけでございますが、その後もぼつぼつ行われておる。最近において四月一日からイランがＧＳＰの引き上げを通告してきた、こういうことは御案内のとおりでございます。
 そこで、現在の価格がどのくらいかということでございますけれども、日本の通関のＣＩＦベースの価格で申し上げますと、そういった相次いだ産油国側の価格引き上げを反映いたしまして、三月の通関ＣＩＦ価格で申し上げますとバレル当たり三十一ドル七十五セントというようなことになっております。これは昨年の一月に比べますと約二・三倍というようなレベルに達しております。
 今後の見通しでございますけれども、これは今後の原油需給がどうなるか、いろいろなファクターが働いてくるわけでございまして、なかなか見通しとしてはむずかしいわけでございますが、総じて申しますと、最近の原油需給というのは、全般的にやや緩和傾向にあるというようなこと、そういうようなことなども考慮し、あるいは世界的に備蓄の水準が非常に高くなっています、そういったことも考慮して考えてみますと、ことしの原油価格については少なくとも昨年のような大幅な値上がりというのが続くというようなことはないのではないかというような期待を私どもは持っているわけでございます。さらに中長期的に見てみました場合には、これはＩＥＡその他の見通しにおきましても、中長期的にはやはり全般的な原油の需給がタイト化する、あるいは供給構造の変化というのがなお続くことが予想されます。そういったことから申しまして、中長期的に見ますとやはり原油の価格というのは上昇傾向をたどるだろうというふうに私どもとしては判断しておるわけでございます。