米国におきましても、議会と行政府の間で常時いろいろな話し合いが行われておると思いますが、特に相談してこういう書簡を出したというふうには受け取っておらないわけでございます。
この手紙は、アメリカ側の事情としてはどうでしょうか、カーター大統領、それと議会、こういう向こうの行政の代表としての大統領、それから議会、この間において、一種の合意というか協議というか、というようなものに基づいたもの、こう受け取っていいのかどうか、その辺の御判断はいかがでしょうか。
一部新聞の報道には、その書簡に全然書かれていないことが幾つか出ております点はございます。それから全体のトーンは、日本に対してかなり日本の事情を理解しておるという調子であるように存じます。
そういたしますと、これはいわば一種の異例な措置をアメリカの議会としてもとられた。まあ議会というよりは、これは議会の議員の人たちですね。そういういままでになかった異例の措置をとられた、こういうことになると思います。
 そうすると、この手紙の中に書かれている内容の問題になってきますが、非常に強い日本に対する要望である、こういうふうにこれは受けとめるべきだと思いますが、内容論に入ります前に、そうした認識を、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
従来、たとえば日本の総理大臣が訪米して首脳会談をされるのに対して、アメリカの議会側からこうしたまとまった形の手紙による要望というふうなものが来る、こういうふうなことは前例としてあったでございましょうか、いかがでしょうか。
大臣、また総理と一緒に訪米される、そのことに関連してきょうはお尋ねをいたしたいと思います。
 これはけさの朝日新聞の朝刊が伝えていることでありますが、アメリカの上院議員の人たちが連名によって、日本に対する要望、こういう手紙を総理のもとへ届けられた、こういうことが報道されております。これはワシントンの方からの通信で載っているわけでありますが、こういう手紙が届いたということの事実の関係、まず、そういう事実が確認されるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
起立総員。よって、両件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 両件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

 したがいまして、刑事補償法ができまして裁判で無罪になった場合の措置がとられ、それとの見合いで、捜査段階で同じようなことが起こった場合にほうっておいていいのかということから現在の被疑者補償規程ができたと思いますけれども、対象が違っておりまして、裁判所における無罪と同じ幅の不起訴の者がすべて補償の対象になっていない
つまり、検察官の手元で不起訴になる場合に、いろいろと先ほど来申しておりますように種類がございますが、その中で明らかにいわばシロである場合に限ってやっておる
そこに本来理論的な無理というか困難があると言えばあるわけでございまして、結局、そういうものをほうっておけないということから、刑事補償法では賄えないけれども被疑者補償という形でやらないわけにもいかないので、こういう形でやるというような発想からこういうことになって現在に至っておるように思うわけでございます
そういうことから、これを立法化するということは、刑事訴訟法の制度また現在の検察制度、その根本とのかね合いにおきまして、率直に申し上げて大変むずかしい問題を含んでおるというふうに考えるわけでございます
したがいまして先ほどの御議論の中で、恩恵的であるということ、また同じ検察官がやるということは、言葉はともかくといたしまして、同じ穴のムジナ的な感じがするのでどうしても消極的になりやすいではないかという批判が出てくるかと思いますけれども、性質的には、権利か恩恵かというふうに極端に分けますと権利性はないと言わざるを得ない
しかしながら、先ほども冒頭に申しましたように、この被疑者補償規程を改善し、また運用をできるだけ正確にといいますか間違いないように漏れないようにやっていくことにおいて実質的に補償の実が上がる
あとはいわば制度論といいますか技術的な問題と言ってしまっては失礼かもしれませんが、そういうことも考えられるわけでございます
要は、実質的に補償すべきものは補償すべきであるということがどれだけ担保されるかということに帰着するのではないかというふうに考えるわけでございます

 それから、警察官のいわゆる非違行為についてのお話もございましたが、その中で、誤認逮捕でございますと被疑者補償規程には乗り得るわけでございます
しかし先ほどの御指摘の例のように、窃盗を繰り返して一般国民に迷惑をかけたということになりますと、どうもこういう刑事補償の分野ではなくて別な分野のことではないかというような感じがするわけでございます

 結局、身柄の拘束とか相手を間違って逮捕したとか、刑事手続に乗せたことによる被害ではなくて、一般の不法行為と申しますかそういうことによる損害、役人が一般的にどろぼうしたということであろうと思いますので、相手方、被害者に当たる方を逮捕したとかあるいは任意にしても調べたということの被害ではどうもない
誤認逮捕の方は不十分かどうかは別として被疑者補償規程に乗りますけれども、どろぼうして御迷惑をかけたというのはちょっと性格が違うじゃないかという感じを持っております

 いろいろ申し上げましたけれども、基本問題につきましてはなかなか御納得をいただけないのではないかと思いますが、私どもとしては、別に気持ちの上で消極的であるという考えはございませんのですが、全体の刑事訴訟制度あるいは検察制度、裁判制度、これとの基本的なものの中でなかなか困難ではないかというふうにいまでも考えておるというふうに申し上げるわけでございまして、反面、規程の運用につきましては十分努力してまいりたい、かように考えております