確かに金太郎あめが多いなと思いますね。
 そこで、ふるさと創生事業というのを自治省が提案いたしまして、あれで空気は少しは変わってきたんではないか。ですから、それから引き続いてやっております地域づくり推進事業、こういうふうなものを通じて自治体の独自性を出してもらうように私は一層努力したいと思います。
そうしますと、日本という国土は北から南に長い列島なんです。これが東西に長い島ですと大した気候や風土の変化はないんですけれども、南北に長いということは非常な変化があるんです。それにさらに冬になると、この前もお話ししたように、脊梁山脈を分けてそれでまた東西が非常に気候風土が違うということになっておりますので、地域地域の特性というものが極めて明確になっているのが私は日本だと思うんですよ、国土が。その国土の中に、いわゆる自治体ということで一億二千数百万の人がそれぞれ地域に生活をしているわけです。ですから、その地域地域に住んでいて本当に地域住民が幸せに感ずることができるような施策をやる、それが私は地方自治であり、地方自治の本旨だと思うわけですよ。
 例えば一つ例を挙げますと、私は山形ですけれども山形はちょっとおきまして、例えば秋田の例を挙げますと、秋田にはやはり日本海がありますので、どこにでもあるような海があります。しかし、あそこではよそでとれないハタハタという魚がとれるんです。それで、そこではハタハタしょっつるなべとかいう食文化ができているわけですよ。それから、秋田にはどこへ行っても山があります。しかし、秋田の山には秋田杉というすばらしい名木が産出するわけです。それから今度は、秋田にもどこにもある畑がありますけれども、そこからはトンブリとかいろんな特産品ができるわけですよ。それから、秋田へ行ってももちろん田んぼが広がっています。しかし、秋田へ行って見たその田んぼは、中身はいわゆるあきたこまちというすばらしい今人気が上昇中の米をつくっているわけですよ。
 そういうふうに地域には地域なりの、もう言葉なんか、秋田の言葉というのは本当に独特です。ですから、秋田の人が秋田で幸せを感ずるということは、やはり秋田杉の家に住んで、秋田のしょっつるなべをつついて、そして秋田言葉で秋田音頭を一杯飲みながら歌う、これは昔頭はいっぱいありますよ、日本国じゅう。しかし、秋田の人が本当に乗れるのは秋田音頭なわけです。そういうふうに地域の特性というのがきちんとできているわけです。だから、それが満喫できるというのが私は秋田の地域住民の幸せだ、こう思うわけですよ。
 そう考えた場合に、日本の今の地方行政というのはいかに金太郎あめみたいに全国同じような行政をやっているか、こう思うわけですが、そのことについては大臣はいかがですか。
大変難しい解釈のようでありますが、私は私なりにいろいろな角度から三十年ほど地方自治と取っ組んでまいりまして、これはそう難しいことではないと。いわゆる地方自治というのは、地域住民の幸せをどう実現するか、つまり地域住民の幸せ、これが私は地方自治の本旨だ、こういうふうに考えていますが、大臣はこれについてはいかがですか。
固定資産税の評価がえ、土地家屋につきましては三年に一度やっているわけでございます。次なる評価がえの年が、平成三年度にやりましたから平成六年度でございます。
 ところで、固定資産税の評価、特に土地、その中でも宅地の評価につきましては、いろいろ問題点が指摘されております。
 一番の問題は、市町村間あるいは市町村内の各筆間で非常にアンバランスである、しかも相対的に極めて、仮に地価公示価格というものを物差しに比較いたしますと、水準が低いということでございます。公的な評価につきましては、ほかに相続税評価はもちろん公示価格等ございますが、それらの評価の間のバランスというのをとることがやはり必要ではないだろうかということは、まさに土地基本法にもそのような趣旨がうたわれておりますし、国会でも評価の均衡化、適正化、今御指摘になられましたように、いろいろ指摘も受けているわけでございます。
 私ども、固定資産税の評価をきちっとやる、バランスのとれた均衡化、適正化を図るということがやはり固定資産税に対する信頼、納税者の信頼を得ることにもつながるということで、評価がえに当たりましては、評価の均衡化、適正化をぜひ回らせていただきたい、このように考えております。その基本的な方針といたしましては、御指摘になられましたように、地価公示価格といったものを一つの物差しにいたしまして、平成六年度におきましてはそれのおおむね七割程度を目途に評価の全国的な均衡化、適正化を図りたい、こういうことで地方団体とも十分な意見交換をしてまいりまして、そのような基本方針で現在準備作業を進めているわけでございます。
 そこで、地価公示価格の七割程度と申しましても、これも御指摘ございましたように、固定資産税の方は標準地だけでも四十万地点ございます。全国で一億数千万筆ということでございますが、地価公示の地点はわずか一万七千でございます。今度の予算が認められますと、国土庁でもこれを大体二万点ぐらいにちょっとふやすということをお考えのようでございますが、それでも圧倒的に少ないわけでございます。
 そこで、固定資産税の地価公示価格を物差しにしながら均衡化、適正化を図るという場合に、まず地価公示地点がありますところではその地価公示価格を当然参考にさせていただきますが、そのほかに都道府県の地価調査地点というのがございます。それをもちろん活用することといたしております。しかし、それでも足りません。それでも四万点あるいは四万数千点ということでございますから、一割強ということでございます。したがいまして、それ以外の標準地につきましては、市町村で不動産鑑定士あるいは鑑定士補、そういう方々の御協力をいただきまして鑑定評価をしていただく、そういった予算、財政的なバックアップをいたしまして、それによりまして今の地価公示価格の七割程度を目途という評価がえ作業を着実に進めていきたい、かように考えているわけでございます。