まず、御質問の観光ビザで入国し、不法就労している者の数でございますが、いわゆる観光目的を含む短期滞在の目的で入国後不法に残留している者の数は、電算機による推計では平成三年五月一日現在十二万八千九百十四人でございまして、そのうちほとんどの者は不法に就労していると思われます。なお、観光ビザのみならず、ほかのビザを持って入国し、不法に残留している者の数全部を入れますと、これは同じく平成三年五月一日現在で十五万九千八百二十八人、約十六万人いるというふうに推定しております。
 このような不法残留者、不法就労者に対してどういうような対策を講ずるのかというのが第二番目の御質問がと思いますが、これは先ほど別の委員からの御質問のときにお答えいたしましたが、不法残留、不法就労というのは、我が国の健全な経済社会体制の発展に害となるものでございますし、御本人にとってもこれは人権の侵害とかということで望ましくないということでございますので、法務省入管局といたしましてはこういう不法残留等入管法違反者につきましてはその定着化を防止しつつ、その減少を図っていくという基本的な方針のもとにいろいろ努力しているところでございます。
 まず、具体的に申しますと、一つは水際において、入る前に入国審査を厳格に行って、不法就労を目的。として入国する人を阻止する。それから、在留審査をきっちりやって、中に一たん入ってもそういう不法就労しているようなケースがあればこれは在留の更新を認めない、あるいは集中摘発努力期間を設けるなど摘発活動を行う。また、これは法務省だけでは手に余る問題もございますので、関係省庁と定期協議会の設置等、関係機関と連絡を密にして対策をとっているところでございます。
 それから、出入国管理基本計画についてでございますが、これは先生、今御指摘のとおり、平成二年の六月一日の改正入管法施行後の変化を含む最近の状況把握を行うということと、出入国管理政策懇談会において有識者ら各般の意見を聞きまして、さらに平成三年、昨年の十二月に行革審の第二次答申がございましたので、その内容も踏まえまして、今、当省原案を作成し、現在関係各省と協議を行っている段階でございます。若干昨年の前入管局長が申し上げましたときに比べまして時期がおくれているのは遺憾でございますが、近々策定し公表する予定でございます。
 なお、この計画に盛り込まれる事項といたしましては、我が国に入国・在留する外国人の状況、これには入国在留者の数とか内容等の推移、特徴などが含まれます。それから二番目に、外国人の入国・在留の管理の指針でございますが、対応方針とか検討すべき施策など、それからその他入国・在留の管理に関する施策について必要な事項等について記載する予定でございます。
今の御答弁で、次の質問はもうしなくてもいいなと思うのですが、実はバカンス関係につきまして、その推進のためにどこの省と庁が関与しておられるのか、これはお聞きしましたら、十七省庁ぐらいというお話を聞きまして、これはえらいことだなと。えらいことというのは、まとめていくのがね。それだけの省庁がまとまってバカンスの奨励とかそういうことになれば、これはまた画期的なものができるというふうに思うのです。今の私の感覚では、総論賛成、各論困難という状況があるのじゃないかなという感じがいたします。細かい質問の内容も持ってきましたけれども、今大臣の御答弁の中でそれも含まれていますので、若者がどういう指向をしているとか、国民がどういう指向をしているとか、これは省きます。
 それで、私はここで所管大臣として特に運輸大臣にお願いしたいのは、所管でございますから、それも各省庁との関係がございますから、ちょっと言葉は悪いけれども、余り力のない大臣では今までのような形で総論賛成、各論困難ということが続いていくんじゃないかなという心配があるのです。そこで、実力大臣と言われている運輸大臣が、この機会に、日本の国民がそれぞれバカンスを享受できるような、そういうことに向かって機関車的な、人様を機関車に例えるのは申しわけないのですけれども、機関車的な強い動きをしていただけないだろうか、このように実は考えているわけであります。
 そういうことを考えて、要望をしようとしてずっと調査しますと、やはりバックグラウンドがまだ弱いのですね。バカンスを生み出す立場の人が弱い。これはもうお気づきだと思うのですけれども、労働組合あたりが、大きな組合あたりは、年次有給休暇の完全消化とかあるいは週休二日制の徹底の問題とか、またその他のいろいろな機会に休暇を設けるとか、いわゆる労働時間の短縮も含めて休む日を多くしようという要望が、ゆとりと豊かさという表現を使っていますが、実に大きなファクターで上がってきているわけですが、現場へ行きますと、実は一泊二日しか今行けへん、しかしもう一日休みがあれば家族ぐるみで行きたいんだ、こういう要望が非常に強いのですけれども、なかなかそれだけ年次有給休暇がとりにくい。自分が年次有給休暇で休んだら白い目で上から見られる、こういうのが相当たくさんありまして、大きな課題として、大きな流れとしてぐっと盛り上がっている割にはなかなか年次有給休暇がとれない。大企業でもそうですから、中小零細企業なんか特にそうですね。
 これは運輸大臣の所管ではございませんけれども、そのあたりもひっくるめて機関車的な役割を果たしていただかなければ、これは容易に進まないのじゃないか、また入れ物とか景色とかそういうものばかりが整備をされて、本当にそれを使おうとする国民側がなかなかそれに即応しないのじゃないかという感じがしてなりません。今日までの経過が私は悪かったとは思っていませんけれども、まだ緒についたばかりですから、この機会に国民にバカンスをとってもらう、そしてまた労働の再生産にそれを活用していただくということで、大臣、何回も言いますけれども、実力大臣のときにそれをひとつ強力に進めていただきたいと思いますが、いかがなものでございましょう。