国内的には、私も当時から見ると相当高まりは見せたと思うのです。私どもも北海道議会におりましたときには、各県回りましても各県でもなかなか応じてくれなかったという実態があったわけですが、最近はほぼ全国的に体制が整ったと思うのです。ただ、確かに国内の国民の意識を高めるということももちろん必要なのでありますけれども、今内外に示されたというのですけれども、外国の方はこれによって、なるほどこれは日本の主張というのはそのとおりなんだ、だからそれは外国の方で、例えば、一つは自国の国民に対して日本の北方領土という問題についての関心を高めさせていくとか、あるいはまたそういう諸外国がそれでは何らかの形で日本のこういう運動に対して協力をしようとか、そんなようなことというのは具体的にどう出ていますか。
北方領土の返還を要求する署名でございますけれども、これは全国団体、青年団あるいは婦人団体初め各界の諸団体が中心となって推進されてきておるわけでございまして、現在三千九百万人に達しているという状態でございます。
 このことでございますが、国民の北方領土についての関心の深さと北方領土返還に対する強い意思を内外に示すということで、私ども大きな意味があるというふうに考えておるわけでございます。署名促進団体におきましては、今後これを五千万人署名というふうに目標を掲げまして運動を進めているわけでございますが、この活動を通じまして国民の間にさらに北方領土の返還についての一致した世論が醸成されるものと期待しているわけでございます。最終的な行き着き先でございますが、署名簿は署名促進団体の代表が毎年国会に請願の形で提出しております。
戦後四十一年たちまして北方領土の返還運動というのも相当な年月を経過をしておるわけですけれども、実際的には今日まで全く進展というものはしていない。だから国民の皆さん方も特にそうでしょうし、私ども北海道の道民なんかはせんだっての日ソ外相定期協議の中で、安倍外務大臣の方から何か先に見通しが見えるような、そういう印象を受けるような発表をされたけれども、また逆にそれを打ち消すようなソビエト側の報道もある。だから、そういう中で北海道の道民というのは一体どういうふうにしてこの問題の処理を図っていくのかということについては非常に大きな関心を持っておると思うのですね。だから、長官の言われることもわかりますけれども、それは国際的な問題ですから、そう簡単にいく問題でないということもわかります。けれども、今までだって粘り強く話を進めてきておられるだろうし、いろいろなことをやってこられているのだろうけれども、一向にこの問題についての進展が見えないということに対する焦りも一つあると思うのです。
 時間があればこの問題を本当はもう少し詳しくやりたいのですが、私が今前段そう申し上げましたことはこれから後のことにも関連してまいりますので、そういう点でお聞き取り願いたいと思うのです。
 次に、三千九百万人の署名が集まった、これはどういうふうに活用しておられるのか。それからその三千九百万人という膨大な署名が集まったということが北方領土返還ということについてのどんな効果をもたらしてきたのか、これはどうでしょう。
これは私がお答えしても、むしろこれから対話をする外務大臣自身に聞いていただかなければならぬので、ちょっと見当違いな答弁になるかもしれませんが、それぞれの国益を担い、それぞれの主張を持ってお互いが話し合いに臨むわけですね。それには当然、従来の主張、従来の考え方というものはありましょう。双方、これは卑屈になる必要はありませんね。やはり国益を踏まえながら話し合っていく。しかし、話し合いというのは、けんかするわけではありませんが、時には言い争いになることもあります。言い合いや対立すること、これは外交交渉においてはしばしばあるでしょう。しかし、やはりテーブルに着いて話し合っておるうちに話というものは、話の糸口というか解決の道が出てくる、ほぐれてくる。これは今後の努力にまつということでありまして、粘り強くというのをただ漫然と私は申し上げておるつもりはないのでありまして、相手も相当かたくなですが、我が方としてもやはり根拠のある重要な領土の問題でありますから、不退転の決意で臨む。しかしそれはそれなりに、話し合いのうちに何らか妥結の方法とか何か道はないのか、これも今までは全く話ができなかったのですね。それが、そういうことができるチャンスを持つことになったというわけですから、これはやはり貴重な事実として今後継続したいものだということを粘り強くという表現であらわしたわけであります。
先ほど申し上げました我が国のシステムでございますけれども、これは委員が十分よく知っているという御説明でございました。このシステム、援助を始めて二十五年しかたっておりませんけれども、やはりこの間にも、我が国は我が国なりにいろいろとそのシステムの改善を図ってきたということが申せるんじゃないかと思います。
 例えば、一九七八年以降は一般アンタイ化原則ということで、調達をアンタイ化の方向にかなり進めております。これも一つの改善の努力ということが言えるのではないかと私は思います。それから、過去三年来も、御高承のとおり事後評価、援助を行いました後に評価活動を行いまして、援助が真に効果的、効率的に行われているかどうか、動いているかどうかということをかなり厳しく自己採点をしまして、またその結果を公表いたしております。中にはいろいろと失敗例と申しますか、余りうまくいかなかった例なども公表しているものでございますから、逆に外務省がみずから援助の失敗例を認めているというようなことで報道されたりしておりますけれども、やはり悪い点も素直に公表していこうという、一応私どもとしてはまじめな態度のあらわれだということで御評価いただいてもいいのではないかと思います。
 今後の検討と申しますか改善点、アバウトでも方向はどうだという御質問でございますが、まさに今検討過程ではございますけれども、一つは評価活動の手法自体をもう少し改善することによって今後の援助活動自体をよりよくしていくことができるんではないかという点から、第三者的な手法を取り入れますとか、評価自体の質を高めていくということも一つの方向ということで、これは本年度から早速取りかかっていこうということで、昨年末、外務大臣の勉強会と申しますか、諮問機関のＯＤＡ実施効率化研究会の一部会ということで、鎌田前会計検査院長に長になっていただきまして、この手法の改善作業に今取りかかっているということが一つの具体例として御説明できるのではないかと思います。