そういうことで、ぜひそちらの方から出せる資料を出して、一緒に理解をしようという姿勢で当たっていただきたいと思います。この問題はどこから出てきたかというと、米ソの首脳会談の中の最大の相違点、そういうことで、今後の一番大きな問題になっていくであろう世界の相違点でもあるようなＳＤＩですね。その問題で論議のしようがないというのは、とんでもないことだと申し上げているわけですから、長期にわたる大きな問題であることも踏まえまして、そのときそのときの責任者だけでなくて、我々が本当に将来にわたって責任を負わなければならない問題ですから本気で当たってもらいたい、このように思います。
 それでは次に移ります。
 外務大臣は、米ソ首脳会談の結果を受けて、米ソ会談全体としては、米ソ関係がこれまでと違う新しいスタートを切ったとはっきりと言えると思う、このように評価されておられますが、外務大臣が新しいスタートとして着目しているのはどのような点を指しておられるのか、お伺いいたします。
出せるものは、当然こちらにお出しすべきではあるわけでございますけれども、先ほども述べましたように、ＳＤＩについてはいかんせん、非常に広い広がりを持つ問題でございまして、調査団が行きまして、九月三十日、十月一日でございますけれども、いろいろ話を聞いておりますが、それもほんの一部ということでございます。先方におきましても、もちろんこれを公表するということで話しておるわけではございませんので、その調査団の本当の概要というようなことを除きまして、調査団の報告自体を出すというわけにはまいりません。我々といたしましても全体を、制度面、戦略面、それから技術面等につきましてまさに検討中でございますので、そういう段階におきまして物を出すということはできないわけでございますが、本件につきましては、先生御存じのとおりアメリカの権威ある機関等からいろいろな報告書が出ていることは出ております。それは我々も全部所有しておりますので、そういうものでございましたならばいつでもお出しいたしたいと思います。
今まで私が聞いてきた範囲では、聞いてください、答えられるものは答えます、こういう返事でずっと積み重ねてきたのですよ。局長がその辺の事情みたいなものを全部引き継いでおられるかどうか、また自分のお考えで今後どのようになさるかわかりませんが、何も言われないような機密まで皆教えると言っているわけじゃないのですから、今の総理、その次の総理とかいろいろありますけれども、これは将来、その時代からもっと離れた先まで影響があるかもしれないような問題、その問題を我々は国会議員として国会で審議するのに、資料も何ももらえない、これでは話にならない。どうですか。今までの過去の答弁の中で、聞いてください、お答えします、こういう答弁だったのですね。聞いてくれ、答えるといったって、私が気がついたことを聞いて答えられたって、膨大なものの中の自分の気がついたことだけを聞くようなことで、審議にならないじゃないですか。
 だから、この四十分の時間をもらったら、冒頭に私が、四十分間何でもいいからＳＤＩに関することをしゃべってくれとでも言わないとそちらからはしゃべらないのか、こう聞いているわけですね。何かそちらで出せるものを、調査まで派遣したのだから、言える範囲のものを出されたらどうですか。（「聞いてもらわなきゃ答えられない」と呼ぶ者あり）だから今私は聞いておるわけですよ、そちらで出せるものを出してくださいと。今言われたように、これは今出せない、じゃいつ、どう出すのですか。終わった後出せないというのなら、私が自分の質問時間を使って、その間に出せるものをみんな出してくれと言えば出すのですか、こう申し上げているのですから、何か答えてくださいよ。
ＳＤＩは一つの構想でございまして、そこには科学技術、戦略、制度、あらゆる面があるわけでございます。したがいまして、ただいま委員御指摘のように、先方からも来、こちらからも人を派遣いたしまして、いろいろの一般的な研究を進めておるわけでございまして、現在も政府といたしまして慎重にこれを検討しているところでございます。したがいまして、個々の会談あるいは個々のミッションにつきましての先方の説明等をこの国会の場で御提出するということは、残念ながら適当でないというふうに考えざるを得ないわけでございます。この点、御了承いただきたいと思います。
御承知のように、改正前の食管法につきましては、業として行うという以前に、物理的に米を動かすこと自身を統制をいたしておりました。しかし、私どもはそういうような形でのコントロールは既に必要がないと考えまして、反復継続しまして業として行います場合には、適正な商活動をやっていただきたいという面での指定制と許可制をやっているわけでございます。これにつきましては、問題は許可制そのものが問題なのか、あるいは許可制の運用という問題かということでございまして、例えば許可制を全くなくしまして全く自由にするという大前提をとりますと、お米についてどのような商行為をしてもそれは別に問題はない。例えば不足します際に、極端に値段を上げるような行為をやりましてもそれも問題はない。それから需給が非常に緩和しました場合に、例えば自主流通なんという米は売り方と買い方の相談で値段を決めておりますから、例えば余っているからとうんと買いたたいて再生産確保ができなくてもそれもやむを得ぬ、そこまで割り切りませんと、実は許可制とか、あるいは指定制というものを外すというところまでは行けないと思っております。
 前回の改正におきましては、物理的に米を動かすことまで抑えるという方法は適切ではないということで、業者が責任を持って商活動の中で流してもらいたいということで許可制あるいは指定制をとったわけでございますが、私どもはその後の変化を見ておりますと、御承知のような集荷の場合におきましては、これは圧倒的に農協集荷でございますが、商系の集荷との関係を見ましても、もう少し何と申しますか、活発な商活動をするためのいろいろな考え方はあるんではなかろうか。それから販売面につきましては、小売は先ほどちょっと申しました二割程度の新規参入がありましてかなり厳しい競争があるわけでございますが、卸は、大きいものもございますが非常に弱小な卸が相当ございましたので、これは新規参入という手法ではなくて、むしろ統合して力を強めようとしたわけでございますが、今御指摘の結びつきといったような点では、もう少し競争を働かせる余地があるんではないかということで集荷、販売、いずれにつきましても六月に一斉更新の時期を控えておりますので、私ども、指定制、許可制という今の法律の体系はこれは必要と考えておりますが、活動につきましては、より競争的な活動をするような方向で考えるべきではなかろうかと思っております。