次に、優先出資と協同組織について伺いたいと存じます。
 金融自由化時代を生き抜くのには協同組織金融機関も自己資本を充実しなければならぬということが昨年の金融改革法の審議の際にも強調されてきたところであります。しかし、既存の自己資本充実策だけでは限界があるということから、優先出資制度を取り入れるということになったわけであります。しかしながら、その優先出資制度の取り入れ方いかんによっては協同組織の性格に抵触をしたり、協同組織のあり方を変質に導いていく導火線にもなり得るといったようなことから、本法案でもいろいろな制限を加えておるわけであります。
 そこで、初めに伺いたいと思いますのは、政府は自己資本充実のための方策についてどんな検討を行ってきたかということであります。
 御存じのように、昨年六月の参議院大蔵委員会の附帯決議は「協同組織金融機関については、優先出資制度を含め、自己資本充実のための方策を検討すること。」というふうに述べております。言っていることは、優先出資を含めぬと自己資本充実は難しいだろうという前提に立っておるわけでありますが、優先出資オンリーでいきなさいとは言っていないんです。つまり、この附帯決議の中心になっておりますのは、自己資本充実ということが中心になっているわけです。
 であってみるとするならば、研究会の報告などを読んでみますというと、自己資本充実というところに焦点があるんじゃなくて、すべてが何か優先出資というところで問題が解消されてしまったような印象を私は持つのですが、その点どうでしょうか。
農林中金の自己資本の増強策についてでございますけれども、御案内のとおり、会員からの増資につきましても、平成二年に三百億円、平成四年には二百五十億円といったことで近年特に増資に努めておりますし、また内部留保につきましても、六十三年以降毎年毎期百八十億円程度の内部留保というようなことで自己資本の充実に努めておるわけでございます。
 今後、この優先出資を初めといたしまして、いろいろな自己資本調達手段といったようなものを活用するということによりまして、五年ないし十年のうちに農林中央金庫単体でもＢＩＳ基準の達成を図りたい、このように伺っておるところでございます。
 農林水産省といたしましても、適切にこれに対応してまいりたい、このように考えております。
こうやればうまく選挙をやれますよなんて手引が出てくるわけです
そういうものが出てきて裏かく、裏かくですから、これは僕は大変なことだろうと思いますが、しかし、厳しくやればやはりそのように効果が上がっていくのだろう、こういうふうに思っております

 次に、政党助成についてでありますが、私は公的助成、大賛成なのですが、国民は、公的助成を出すと監視が厳しくなると思う
自分たちが納めた税金がこうされるということに対しては、国民は非常に厳しい
ところが、何か大企業かどこからかわからないけれども、どこにあるかわからないような金を使った場合には、国民は案外ありがたがるのですね
あの先生は偉い先生だ、冠婚葬祭に必ず電報を打ってくれて、出席をしてくれて、あれだこれだと
そういうものに無条件に感謝する国民がいるということです
僕は、全部だとは言いませんが、そういうことを喜ぶ人は、二、三割は地方ではもう常識ですね

 だから、そういうものを打破していくためにも、公的助成というのは、これはどこが絶対いいという金額はないと思うのですが、しかし、今提案されている範囲内では、国民は、そのお金を正しく使ってもらいたいということで、また政党がそれをいいかげんな運用をしてもらいたくない、こういうふうに思っていると思います

 最後に、地方の選挙ですが、私は、選挙そのものを全部公営化すべきだと思うのですね
ポスターについてはこう、宣伝カーについてはこう、政見発表の場があればこういうふうにするというふうに、全部公営化の道へ持っていけば、地方政党を――あえて言えば、地方政党も認めてもらわなければ、地方では実際困る面が出てくると思うのです
地方政党を認めた上で、それで党にお金をやるより、選挙そのものを公営化するということで正常化していくべきだ、こういうふうに思います

 あと、どうも時間がぎりぎりになったようなので、結論のところを簡単に申し上げたいと思います

 私は、幾らどんな制度をつくろうと、まず選挙をやっている候補者の自覚の問題、これがまず第一番目だと思います
自覚のない、裏をかこうなどと思う選挙をやっている限り、幾ら制度を直そうと、こんなものどうにもならないのではないかというふうに思う

 しかし、候補者が何で自覚を持てないかというと、先ほど言いましたように国民側にも、まあ二、三割だか、はっきり統計をとったわけではありませんから無責任な数字は申し上げませんが、国民側にも選挙というものを、政治をどういうふうにするのかという自覚が足りない人がいる
これが問題で、最後に申し上げたいのは、きょうはマスコミの方も来ていらっしゃるというので、私も実はここまではるばる遠くから来てみたのです、私が一番遠かったようですが

 それは、選挙報道に対して、マスコミが正しく報道しない
もう何か予想みたいな記事がはんらんする
それで、それがまた左右するのですね
選挙事務所に行ったら活発だなんて
活発だというのは、お金をたくさん使って人をたくさん雇えば活発になるに決まっているのですから
正しくやる人を評価しない
これは私は、日本のマスコミがまだまだ政治に大した見識がないというふうに思っておりまして、はっきり言いますが、選挙に携わる人、国民、マスコミ、この三つがはっきりと目覚めない限り、選挙制度なんて幾らいじってみてもどうにもなるものではないと思います

 しかし、そう言っていてもなりませんから、今回は比例区が入るというのは、私は評価できると思うのです
というのは、今日本の国は、選挙運動に毎日タッチしなくても、国のためにやれる国会議員を出さなければ、世界のトップにランクされてきたこの経済を保つような日本の外交をやっていけないと思います

 そういう意味で、私はこの法案が一日も早く通って、それで立派な見識を持った人が日本の外交に携わって、日本の今の不況というのは外交と大きく関連しているわけでありますから、国内だけの不況だとは思っていただきたくないということを申し上げまして、私の意見の陳述としたいと思います

 以上でごさいます