ＡＣＣＪでは、一九九三年には白書をつくりまして、この中にはいろいろこういう項目が入っておりますけれども、ことしの初めにもそれをアップデートしてまた項目をふやしたと思いますので、我々は、もういつもこういう規制緩和のことを見ております。今回は、やはり日本の政府は、こういう小委員会ができまして、そういう民間からいろいろな、政府の皆様からも意見を聞いているところですので、そっちには私たちは、もう牧野昭次郎さんも参加しているので、今月の十三日までにいろいろなプロポーズを、いろいろなアイデアを小委員会に伝えるつもりです。
 さっきも言いましたけれども、タイムリーのことが必要ですので、もちろん政府も今までプログレスはありましたけれども、これから私の方からどういうふうに参加して手伝いできるか。今、中ではいろいろな話をしているのですけれども、国会の皆様には、こういう機会がありましたら非常にいいことと思いますので、これも続けたいと思います。
私の観点につきましては、既に私のスピーチの中で申し上げてございますけれども、まず、皆さん方がこれまでなさったことを非常に多としているということはぜひ申し上げさせていただきたいと思います。
 いずれ非常に大きなことができ上がるのではないかということを私は信じておりますけれども、スピーチの中でも言いましたように、我々が疑念として持っておりますのは、一体どれくらいのペースで、どんなスピードでやっていただけるのか、それからどの程度全面的に、完全に実施をしていただけるのかという、この二点に我々の疑問は絞られてくるわけであります。
 それから、これも私の話の中で言っておりますように、できる限り外国の考えというものをも取り入れていただけるように、私どもの方でできることがあれば貢献をする用意は十分にあるということは、そのとおりでございます。ただ、これも言っておりますけれども、規制緩和というのはすぐれて国内の問題であって、外国の問題ではないというふうにとらえております。
まあ、きょうはこういう機会を得まして進んでいると思いますけれども、まだまだ時間がかかるらしいですから……。我々の立場から、もっと公開して、もっと情報が早目に集まると、法律の変更のことを実際的にはやった方がいいと思いますから、さっき私は、例えば大店法についてはもう廃止してくださいと言われていますので、それは簡単なことできると思います。こういう小委員会等、総理大臣の諮問機関としてはいろいろな意見を皆さんから聞くべきですので、そういうプロセスはよくわかっていますけれども、まあ我々の希望は、もうちょっと早くやらせてほしいと思います。
わかりました。
 時間が余り残っておりませんので、ほかにもお聞きしたいこと、それから議論をすべきこと、たくさん残っていますけれども、ぜひ対話といいますか、国会とそれから外国のビジネスコミュニティーとの間の対話を続けて、日本にとっても、それから日本でビジネスをされている皆さんにとっても満足のいく結果ができるように努力を続けたいと思いますので、御協力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
自己紹介のとき、私は二十年間日本に住んでいることを申しました。それで、年に一回くらいアメリカに帰りますから、アメリカに帰って、やはり考え方は変わっているのですね。だんだん、国際的なこともさまざまわかっていることが出てきましたので、個人の意見としては、アメリカ人は、海外に対する仕事に関しては、いろいろなことを協力的には変わることはできると思います。
 そして、日本に関して、輸出のことについては、だんだんアメリカの方は日本のシステムとして物をつくって送っています。私の友達は、木材のものをアメリカで日本の標準でつくって、日本に輸出しているのです。彼は特別なケースと思いますけれども、だんだんそういう仕事はふやすと思います。
アメリカでは、車をたくさん輸入したときは、その整備工場のところには、ヨーロッパの車と日本の車はメトリックシステムでしたので、修理のためには、アメリカの技術者がだんだんメトリックの道具を入れて現在は使っております。ですから、こういう国際の標準のことについては、だんだんアメリカの方も変わっていると思います。
お許しをいただきましてお答えをしたいと思いますけれども、これは非常に難しい問題であります。
 それで、我々はヨーロッパの車をアメリカに輸出しておりますし、それから、アメリカの車をヨーロッパに輸出していただいているという関係もありますし、御指摘のように測定の単位が違うということがあります。
 これは、確かにそういう問題は存在をしておりますけれども、この標準化という観点では、欧州の見方からいたしますと、別の観点からぜひこの問題を眺めていただきたいと思うわけであります。それは、新製品の登録ということに関する問題点であります。
 例えば、医療機器とか、あるいは獣医関係、動物衛生関係で、臨床試験というものを基準の関係で受け入れていただいておりません。これは問題でございまして、どうしても日本の国民の皆様のためになるような新しい製品をスピーディーに登録をするということができなくなっておりますので、そういった観点からぜひ標準化を見ていただきたいと思います。
ありがとうございます。
 外国人弁護士が日本で仕事を行うのは、やはり日本の裁判の中に入る意味じゃなくて、全体的には法律を見ることを希望しますので、特には日本の裁判じゃなくて、海外に対する仕事に関してそういう契約書の話になるときは、その契約書の中にはどういう法律、どういう国語を使うということを書いてあると思います。ですから、もっと自由化すると、そういうランゲージの問題にはならないと思いますので、一応そういう意見があります。
ぜひこの問題については待ったなしなんだということをよく御理解いただきたいと思うのであります。
 今、総務庁長官がお触れになりました中間発表等の進め方についてお伺いしたいと思うのでありますが、今回の中間発表は、中間発表といいますか中間報告ですね、一つは、村山内閣として当初からこれは予定されていたことなんでしょうか。これはマスコミ報道でありますから私は真偽わかりませんが、当初は予定していなかったものを海外から言われて急遽発表したというような報道がなされておりますが、これは外交上の判断でおやりになったことなんですか、どうなんでしょうか。
 それからもう一つは、私もこれ、きょう質問するに当たって、この中間報告はどこへ聞けば全体像がわかるのかということでいろいろ役所に電話しました。長官のところにも問い合わせました。どこもわからないんです、どこも。全体を例えば項目を教えてくれと言ったときに、項目をまとめているところはわかりませんと、こういう答えだった。どこかあるんでしょうが、要するによくそこのところが、さっき透明性云々というお話をされましたが、よく見えない部分があるんですが、今の二つの点、ちょっとお答えいただきたいと思います。