鉄道の関係について申し上げますと、私ども在来線におきます全国のネットワークというものは一応構築されておるというふうに思っておりまして、これをあといかに高速化と申しますか、質の充実を図っていくかということが今後の課題であろうというふうに認識しております。それぞれ、今先生もお話しのとおり、需要に応じたスピードと申しますか、質の改善というものを順次図っていくことが適当だと思っておりまして、そういう意味で現在、一番典型的な例が整備新幹線でございますけれども、新幹線はもとよりでございますが、いわゆる在来線の活性化、高速化というものも、今のお話しのような需要に合わせまして順次整備を進めていくべきものというふうに考えております。
 それから、あともう一つは、客貨の問題で今、特に旅客の方はそういうことでございますけれども、貨物につきましては現在貨物会社がネットワークを全国一元で運用いたしておりまして、最近の景気の動向でかなり苦しい状況にはなっておりますけれども、鉄道でなければやはり運べない貨物、鉄道の方が有利な貨物に極力特化をした形でネットワークを組んでいくということで検討していくべきものと思っております。
 いずれにしましても、いわゆるハード的な整備をいたします場合にはかなり財源問題というものが厳しいわけでございますけれども、そういう苦しい財政の中でございますが、極力優先順位をつけてめり張りをつけた整備をやっていきたいというふうに考えております。
ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 この問題に対して具体的な点を当局の方へちょっとだけお伺いしてみたいと思います。
 一つは、具体的な問題でございますのでＪＲ関係だけにとってみたいと思いますが、交通体系を構築する上での問題点として当局でもいろいろ検討をされておると思います。一つは需要の予測、二番目にはネットワークポリシーの確立、三番目は異種機関の組み合わせ、四番は旅客と貨物の組み合わせ、五番目には財源の用途の弾力化、こういう視点の中で当局も御検討されていらっしやると思いますけれども、時間の関係がございますので簡単にまとめて要約して答弁いただきたいと思います。
御指摘ございました気持ち、私もこれは同様です。これから間もなく二十一世紀時代に入る。年代が変わるだけではなくて、いろんな意味でやはり次の時代設計が求められているというときだと思います。またそういう中で、生活者の時代とか分権時代とか一極集中を排除するとか、さまざまのことが語られている。またしかし、それらの全体の具体的な設計というものは必ずしもまた全部つかめていないというのも率直な現状であろうと思います。
 しかし、何かやはり次の時代を考えますと、いずれにしろ大きな柱は、均衡ある国土の発展、一極集中でない国土の発展というようなことが求められる。そういうものの基礎条件、交通運輸、それから人、物流を含めまして、やはり基礎条件をどうつくっていくのかという大事な仕事であろうというふうに思うわけでございます。そういう意味では、日本列島の基幹部分には二百五十キロ、三百キロという時速での高速鉄道の時代とか、あるいはそれと付随いたしました、それと相補う形での高速道路の時代とか、そしてそれと各地域の中での交通手段がどうなるとか、そういうやっぱり大きな夢と申しましょうか、将来目標を念頭に置きながら何かそういう新しい時代のベースをつくるという意味で意欲的にやらなければならない。恐らく、この五年か十年か知りませんが、この期間には大きな社会投資も含めてやることが求められており、望ましいというふうに私は考えております。
 また、そういうものをやる中でも、交通体系全体の総合的な視点及びそれぞれのやはり総合的な財政対応の視点及びそれらのさまざまの交通体系のバランスチェックと申しましょうか、相互の関係を含めた構想、そういうことが求められている時代だなというふうに思っております。
まず、四点にわたりまして簡単に質問させていただきたいと思います。
 まず最初の第一点は、運輸大臣も政策のすばらしい方でございますのでお伺いをするわけでございますが、二十一世紀における総合交通政策というものを長い間、当委員会でも国会でも論じてきているわけでございますけれども、非常にスピードの速い国際社会、国内、そういうふうな問題に対して非常に財源の巨大なものがかかるわけでございますからなかなか追いついていかない、こういうのが現況でございます。
 しかし、国民の方々の交通に対する要請というものは非常に大きく変化をいたしております。国際間の移動が日常化しておりますし、日常的にも利便性というものの非常に質の向上というものを求めて国内では移動している。そういう行動領域の中でございますけれども、運輸の場合は陸海空にわたる、本当に国民の生活の立場から見ても、経済の活性化の立場から見ても、すべてから見ても非常に中長期にわたる、そして近くは短期的なそういう諸施策を、この東京を中心とする一極集中、地方の過疎化の問題、そういうふうな非常にバランスのとれない状況の中で今後どうしていくのか、こういう大筋で結構でございますけれども、大臣の所信を伺いたいと思います。
私どもも先生御指摘のように、将来に向かいまして新しい予算要求もいたしておりますし、これを活用いたしまして前向きの施策を講じていきたいものと考えております。
 そしてまた御指摘のように、中央、地方で関係省庁あるいは地方公共団体等と私ども十分に協議調整をして、いろんな知恵を出しながらみんなの力で何とか離島航路を維持するために努力をしたい、こういうふうに思っております。
もう時間もありませんけれども、このＩＯＭに加盟することによっていろいろな貢献もできるし、同時に義務も生じてくるのではないかと思うのですね。
 私、先ほど政務次官のお話も聞いておりまして、難民発生のケースというのは必ずしも減っていない、むしろいろいろな環境の中でふえるように御理解しているようで、私もそのとおりではないかと思います。
 現状において、ユーゴについてもインドシナについても、どちらかといえば比較的我が国としての対応はしやすいと思うのですが、しかし、これから難民発生のいろいろなケースを考えると、世界で一番巨大な人口を擁している国が我が国の隣にはございます。そして、その国は、人口が爆発的に増大していくのを抑えることが国策、政策として非常に大事だというくらいに人口が過密というか大きい、多い。一方、急速に経済発展をやっていこう、今こういう過程にある。発展している都市部と農村の間の格差が出てきている。やがてはこういったことの不満で豊かなところへの人口の移動が始まるのではないか、こんな感じもいたします。
 それからいま一つ、世界でも例を見ないような非常に独裁体制の国家がやはり近くにある。そしてその神格化された独裁者の中で今やっておりますけれども、そういったものが崩れたときの混乱、これは当然あるのではないかと思います。
 そういうときを考えていきますと、そういう状態の中から非常に近間で、近いところで人の大きな移動が始まったというようなときに、この条約の中でなすべきことと、そういった発生の事態に対する義務、この関連はどう考えたらいいのか。受け入れなければならない部分あるいは断れる部分、そういうものがあるのかどうか。私は、この条約の中で、加盟国それぞれが持っている一番、非常に重要なポイントではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。