以上、幾つかの問題について質問いたしましたが、スーパー堤防については、特定の者が利権を受けるというふうなそういう懸念のないように注意をしてもらいたいということと、地
方を忘れないでもらいたいということ、これは強く申し上げます。
 それから、紀伊丹生川のダムの問題につきましては、局長から答弁がありましたけれども、やはり説明に対する努力が、現場では一生懸命やってくれているんでしょうが、受け取る方ではそうは受け取っていない。それからまた、いろいろ手順があるというけれども、やはり小さな町でございますから、町全体がこんなによくなるんだから我々も辛抱のしどころがあるぞという場合だってあるわけなんです。また、あの人らが自分たちのためにそうしてくれるのかというそういう空気もあるわけなんです。だから、大都会東京で考えているようなことではない、地方はもっと人間的にもお互いにパイプがあるし、お互いの心の交流もある。そういうことですから、点が狂えば全部が狂う、全体が狂えばまたその点も狂う、こういうことになるわけですから、十分心して取り扱いをいただきたい、このことを要望いたしまして終わります。ありがとうございました。
内水面漁業者も水道用水取水者もそれぞれ関係者でございますから、それらの方に御説明をして、それぞれ所要の対策をとる必要があると思っております。
 ただ基本的に、先ほどからも申し述べましたけれども、まず、水没される方が一番生活が根底から揺るがされるわけでございますので、その人たちの十分御納得を得ないと、ほかの方から話を固めるというのはいかがかという判断から、水没関係者、水没関係の市、町との話し合いを優先しておるわけでございますので、同時といいながらも若干時差があるのは御了解願いたいと思います。
それはそういうことということで受けとめておきますが、はっきりした段階で、これも決まったら早く知らせる、情報の公開という立場で要望をしておきたいと思います。
 それから、もう最後になりますが、例えば内水面漁業者の皆さん方、権利者ですね、これは権利者でございますから土地の所有者、地権者などと同じように、一等早く話をしなければならぬ当該当事者ではないか。それから上水、農業用水の取水権、取水者ですね、そういったところに対する協議もやはり同時並行で行うべきではないかと思うのですが、その辺のところがどうも。私は農業用水の方の関係は当たっておりませんが、内水面漁業の方は聞いてないというふうなことであります。そういう権利者に対する同時並行の話し合いというふうなものをこれからどうするのか、お尋ねをしておきたいと思います。
現時点では、発電事業者のダム事業への参画の予定はございません。今後各種調査を進めていく上で、発電計画の可能性についてもあわせて検討を行っていきたいと考えておりますが、いずれにしても、発電事業者の方からの申し出はございません。
国道三百七十一号線のつけかえ道路計画については、直接まだお答えできる段階でございませんが、一般論で申し上げますと、まず水没関係者が今後生活再建としてどちらへ移転されるのか、できれば水没される市なり町の中に残存していただくことがやはり地域発展のためには最重要であろう、そういう形になろうと思います。
 そこで、水没関係市、町の理事当局の皆さんあるいは水没者の皆さん、今後はどこに代替移転地を設けるのかとか、それを契機にどのように将来の生活再建計画を立てるのかとか、そういったお話し合いの中で、もしこの道路計画がお役に立てるならば、あるいはこういうふうな道路計画であれば町の振興計画にも非常に都合がいいとか、そういうお話が水没者の関係者あるいは水没市、町とのお話し合いの中で生まれてくるということを私は期待しておりますし、そういう過程の中で、地域振興計画のためには最もいい道路つけかえ計画なりいろいろな移転計画なりが出てくるのだろうと思います。そういうお話し合いを現在進めておる段階だと思っておりますが、先生のたびたびの御指摘もございますので、その話し合いができるだけ円満に、迅速に進むように私どもとしても督促してまいりたいと考えております。
先生御指摘のコリンズ氏の一文を私も拝見させていただきました。今先生御指摘のように、なかなかの手厳しい批判が盛られております。私どもも反省すべき点は反省しなければならないと考えますが、ただ、私としては申し上げたいと思いますのは、日本の最初の多国籍軍への二十億ドル支援、それから今回の九十億ドル支援に関しましては、アメリカの中でも全体としては高く評価されている。特に行政府はブッシュ大統領、ベーカー長官を初め、公の発言におきましても、ここで一々引用することは控えたいと思いますけれども、これを高く評価するということを言ってきております。
 しかしながら同時に、アメリカにおきまして、特に議会におきまして、日本に対しますいら立ちがあることは事実でございまして、このコリンズ氏も明示的には触れておられませんけれども、特に一般的な形で言えば人的な貢献、これは具体的なことは日本が考えるべきであるということで、具体的には言っておりませんけれども、一般的な形で人的な貢献に関する批判も出ております。
 ただちょうど、コリンズ氏がこれをお書きになったのはいつだか存じませんが、九十億ドルを政府として発表いたしましたのは一月二十四日でございまして、それから国会でいろいろ御審議を賜って、今回御承認をいただいて交換公文を締結し、もう湾岸平和基金に払い込みましたけれども、その過程におきまして議会ではかなりいら立ちが高まりまして、一体、日本は約束はしたけれども、本当に九十億ドル払ってくれるのかなという声が議会では大分出てまいりました。
 私がこれを読みました印象では、恐らくその過程でお書きになったのではないかという感じが非常にいたします。つまり、日本が約束をしていながら果たさないのではないかという感じが議会にあった時期の一文ではないかと思いますが、おかげさまで、これは今申し上げましたように、約束は果たしつつございますので、その結果、ぜひこういうような議会の雰囲気が改善されることを心から願っておる次第でございます。