前の条約とおっしゃるけれども、南極条約というのがあって今回の条約というものができあがったという経緯もあるのですよ、大臣。だから、それを最初に私はお伺いしているのです。そういうことからすると、この問題を抜きにして今回の条約に対しても認識を持つことはできない。だから、これは避けて通れない問題なんです。そういうこともお含みおきの上で今後の対処に努力をしていただかなければならないと思います。時間をかしてくださいということですから、少し時間をおかししましょう。私はしつこいですから、できるまで何度でもこの問題を申し上げたいと思います。間違ってはいないと私は思っていますから、しつこくやりたいと思います。
 さて、南極条約の海域と今回のこの条約で言う地域とはちょっと違うのですね。先ほどの御答弁のとおりなんです。今回の条約の地域の方がちょっと広いでしょう。したがって、今回の条約によって認識される海域というのは、それだけまた南極条約とは違う範囲に及ぶというふうなことも言えると思うのです。この点はそう考えてよろしゅうございますか。
本条約は海洋資源の問題のオキアミというものを中心にしました条約でございまして、土井さんのおっしゃっているのは、前にもされた南極条約全部の問題を議論されているわけでございます。ただ、海域がほとんど一緒でございますから非常な関連性があるということはよくわかりますが、今度の条約自身には先生のおっしゃっていることは直接は関係ない。これはむしろ前の条約のときの問題だというふうに認識をしているわけでございまして、私の申し上げているのは、検討の時間をかしてくださいということを申し上げておるのでございますので、土井さんがおっしゃった意見のあったことはよく覚えて臨みます。
しかし、海域をどう考えるか、それからそれの取り扱いをどうするか、これはこれからの課題なんですね。この委員会とか協議会の構成国として日本はあるわけですから、恐らくこれからこの条約が批准されると重要なメンバーの一国になるわけでありますから、そういうことからすると、そういう気持ちをひとつ意に体してその場所に御出席を願うことができるかどうかというのは、われわれの大変大きな関心事なんです。大臣、その点は大丈夫ですか、やっていただけますか。
南極が特別な地域であることはわかりますが、海洋法等でも、これは世界の海の問題でございますがそういう特別なことを考えるということもしていないということでございますし、いまおっしゃいました軍事施設をつくっちゃいかぬというようなことがあることは確かでございますが、持ち込ませないということを日本が言っておりますのは領土、領海の問題で言っているわけでございまして、公海一般のことまでではないということがあるわけでございますから、先生の御意見でございますが、そこまで日本が言ってしかるべきものかどうかということにつきましては、私はもう少し検討してからでないと、政府の態度としてお答えするにはまだちょっと時間をかしてください、こういうことを言っておるわけでございまして、私の気持ちもわかっていただきたい、こう思うのでございます。
私が検討さしてもらいたい、こう言っているのは、公海ということなんでございます。公海でそういうことが全部、通航もいかぬということになり得るのかどうかという法律論が一つあるわけでございますので、私はこれはよほど検討してからでないとはっきりお答えできないと思って、検討する時間を与えてください、こう言ったわけでございます。公海ということがはっきりございますので、私はいま土井先生にすぐ御満足のいく答弁をするわけにいかぬということを申し上げておるわけでございます。
 先ほどから何回も同じことを言いますが、公海までそういうことをすべきかどうかということにつきましては、現実の問題として一体そういうことは可能かどうかということもあるわけでございますから、もう少し検討する時間を与えていただきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
検討させていただきたいとおっしゃっていますが、先ほどの日本の国会の衆議院の外務委員会という席では、この水域、海域、空域に核積載の艦船や航空機が通過をするということ、持ち込むということは好ましくないということまで言われているのです。したがって、その点はこの国会で披瀝されるにとどまらずに、やはり国際社会において出るべき場所で言うということが実は外交問題からすると一番大切な問題でありまして、いざというときに一体どれだけの努力を具体的に払っていただけるかというところが実は勝負どころでしょう。いま御答弁になったことくらいは、それこそ出発点としてこれからの会議の中で日本としては主張される、これは大臣、確認をしてよろしいね。
第一条で「特に、禁止する。」という明文でいろいろなことが書いてあるわけでございますから、これを厳重に守るということはそのとおりでございますが、先生のおっしゃったどこまで、それを先生はスタートだ、こうおっしゃったわけでございますが、スタートであるか、中間か、ゴールかわかりませんけれども、日本がいまそこまではっきり言うべきだ、こうおっしゃることにつきましては、私はまだ不勉強かもしれませんがもう少し検討さしていただきたいということでございます。
まず、型式検定制度でございますけれども、これは無線設備の機器を個々に検定す谷わけではございません。ある種の無線設備の機器の型式について、その技術基準が適合しているかどうかという判断を行うものでございます。そして、その検定に合格した型式の機器の扱いでございますけれども、型式検定に合格している機器の無線局、これは免許申請の際の申請書類の記載の一部を省略する、特に技術的能力に関する部分の記載を省略することができるようにしております。それから落成検査でございますけれども、そうした無線局の落成検査についても検査の一部を簡略化するというような効果のものでございます。
 これに対しまして、今度御提案申し上げております技術基準適合証明制度というものでございますけれども、これは無線局の落成検査にかわる、落成検査を行わないという考え方のもとに、個々の無線設備について技術基準への適合性を判断するという考え方のものでございます。個々の無線設備について技術基準への適合性の保証が得られるということでございますから、当然そうした無線設備を使用する無線局については落成検査を省略できるという、そうした考え方のものでございます。