デンマークのオーフス方式と言われるんでしょうか、これは地域における障害者の自立を促進していくという趣旨から発展してきたものと理解しておりますが、私どもの国の今後の障害者施策を考える上でもさまざまな示唆に富むものと思っております、
 ただ、いわゆるすべてを公的に給付するという北欧型の方式が基本的に私的責任の原則に立つ我が国でそのまま適用できるかどうかについては十分な検討が必要だと考えます。目下、障害者保健福祉施策推進本部が設けられておりますから、ここで幅広く検討を行ってもらおうと思っておるところであります。
前段の今の大臣のお答え、ありがとうございました。現地の方にも私の方からも報告させていただきました。ありがとうございました。
 次に、デンマークのオーフス方式という、オーフスというところでつくられたというよりもそこで行われているオーフス方式というものについて伺いたいと思いますけれども、これはもう前に厚生省の方々にもいろいろ御説明申し上げましたし、厚生省の方々からもお答えをいただいておりますので、これを読み上げますと長くなりますので省かせていただきますが、昨年、その生みの親であるヨーロッパ筋ジス協会会長のエーヘルド・クロー氏が来日されました。
 先ほどの登録ヘルパーに大変似ているんですが、派遣か費用の給付がという違いがありますが、以前厚生省に伺ったときはヘルパーの数をまず問題にされました。ゴールドプランの達成を見なければなんということをお答えになったようですけれども、これを確保するということを考えると日本ではなかなかできそうもないというふうに考えますけれども、しかしやろうと思えばできないことはないんですけれども、今どういうふうにお考えでしょうか、厚生省の方は。
お答えを申し上げます前に、先週先生から御指摘いただきました難病の皆さんにかかわる応急仮設住宅、現地の件でございますが、きちっと徹底しておらぬぞという御指摘をいただいたものですから、翌日、兵庫県の都市住宅部長さんあてに、「難病患者のうち、身体障害者手帳一・一級の交付を受けている者については、身体障害者として当然第一順位として取り扱われることとなるが、身体障害者に該当しない難病患者についても、本人の病状・病態、本人の状況等を勘案して、個別ケースごとに適切に対応すること。同様に、公的宿泊施設や民間アパート等の借り上げによる生活の場の確保対策についても十分な配慮をしてほしいということを再度通知いたしたところであります。
 さて、ただいま先生御指摘の、私どもの国にも芽生えてまいりました登録ヘルパー制度というんでしょうか、これは先生今いろんな利点をお挙げになったと全く同じような考えで私どももおります。今後、我が国の障害者施策を考える上でさまざまな示唆に富むものだと思いますし、今後十分検討してまいりたい、こう思っております。
いわゆる骨もなければ小骨もない、何にもとんがるものがなくなっちゃったというような結果にならないようにひとつお願いしたいんです。これだけの大震災で効果を上げているんですし、大勢の国民も見詰めているんですから、やっぱりある程度の形にならないとぐあいが悪いんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 今度は、障害を持った人の自立支援についてお願いいたしますが、障害を持つ人々の自立支援について数点伺います。
 まず二十四時間の介護を含め介護を必要とする人の介護保障システムをどう構築するのかということなんですけれども、実は既に日本の内外の障害を持つ人自身が発想したシステムがあります。一つは、東京を中心にして徐々にではありますが広がりつつある登録ヘルパー制度です。これは利用者、障害を持つ人が介護者を決めるんです。その人を行政に登録の上、その利用折に派遣してもらうというシステムで、厚生省でも認めてくださっていると聞いています。
 これは利用者がマンパワーを確保するというだけでなく、現在のヘルパー制度が圧倒的に女性が多く同性介護がなかなか保障されないという欠点は補うことができるわけです。それから現行くルパーの方に高齢の方が非常に多いんです。そういうことで介護が困難な場合が多いという点もカバーしてくれるのがこのシステムです。そして、気の合うケアが受けられるというなかなかいい方法だと思います。
 それを認めた厚生省に敬意を表したいんですが、そこで改めてこのシステムをどのように見ているのか、お伺いしたいと思います。
要因の以前の問題として、今回の急速な円高・ドル安を含めた通貨の変動に対しては、大変強く懸念を抱くものでおりますし、こういう事態を本当に憂慮いたしております。
 要因になりますと、少なくとも日本経済に起因する要因があるわけではないというふうに認識をいたします。やはり、今御指摘のように、北米圏ではメキシコ・ペソの通貨不安がございますし、アメリカみずからにもさまざまな要因がございます。そして、別途、ヨーロッパでは、ＥＵの圏内における通貨不安といいますか、スペインを中心にした。そういう対マルクとの関係の複雑な状況がございます。
 この二つからマルク高・ドル安という状況が起こって、それが円高に波及をしてきているというふうに認識をするわけでありますが、しかし全体としては、それぞれの国の経済諸条件を反映して動いているとは思われません。我々の言うファンダメンタルズを反映していないという表現もそこからくるわけでありますが、どちらかというと思惑的な要素、投機的な要素がかなりあったのではないかというふうに言わざるを得ません。
 ただ、日米関係で事態を見る限りは、依然として日米間の経常収支の大きなギャップ、日本側の黒、アメリカ側の赤という状況が存在をすることも事実であります。貿易収支は減る傾向に入っておりますけれども、それでもまだかなり大きなギャップが持続しているという見方もあるわけでございまして、そんなところに、ドル、円の関係では、何かあると円高になりドル安になるという状況も存在をしておりまして、ある意味ではここ二十年来の傾向であるというふうにも思うわけであります。
 いずれにしましても、そのときそのとき、経済的な条件よりもそういう思惑、投機の動きで世界の通貨が急速に変動するという事態を憂慮をしながら、Ｇ７諸国と一層緊密に連携をとりながら対応をしていかなければならないというふうに思っております。
    〔委員長退席、早川委員長代理着席〕