新築の場合について申し上げますと、設計ができましたもの、これは一定の資格を有する者が設計をするわけでございますが、その計画についての法律におきますいろんな基準に対する適合性をチェックをする。それで、確認が下りますと、それに従って工事が始まるということになるわけでございますが、最終的には完了届を受けましてその建物についての完了検査を実施する。この場合にはでき上がった状態での検査でございますので、目視によって行うということになるわけでございます。そのほかには基準法の十二条によります中間的な検査、報告というようなことも一応は求められることになっておりまして、それらを活用しながら検査を進めていくというのが実態でございます。
お答えいたします。
 東京都におきましては、火災後の調査でメインパイプシャフトの欠損、あるいは上下階のパイプシャフトの点検口周辺の欠損というようなことを具体的な建築基準法違反ということで、防火区画違反を問いまして命令等も出しておるわけでございます。これらにつきましては、既存の建物であったということもございますが、一定の、三十二年から三十九年にかけましての手続の経過の中では発見できずに、火災後に発見をした違反事項でございます。これらについては、いま申し上げました三十三年から三十九年までの各段階におきます手続の過程では、計画の確認あるいは完了検査というようなこともやっておりますが、その過程では残念ながら発見できなかった。この原因については、鈍技術的な問題でいえばいろいろ、たとえばパイプシャフトの点検口周りというようなことについて言いますと、点検上の死角に当たっている部分がかなりあったとか、いろんな点が原因かと思われますけれども、いずれにしましても、それまでの経過の中で発見できなかったのは大変遺憾なことだったというふうに考えておるわけでございます。
建設省と厚生省の方に来ていただいておりますので、最初に建設省にお伺いをしておきます。
 東京都が建築基準法違反として認めたのはニュージャパンの火災が起こった後ですね。この理由は何でしょうか。
国民の生命、財産を守る上におきましても、また、われわれが後世に残すべき文化財の保護等々いろんな問題を考えてみましても、予防査察を徹底いたしまして今後やらなきゃならぬということは御趣旨はよくわかるわけでございまして、その上この御趣旨を十分に念頭において今後予算獲得等にがんばっていきたいと思っております。
御指摘がございましたように、予防行政は警防行政と並びまして消防行政上大変重要な問題でございます。私ども、ただいま御指摘をいただきました点を十分踏まえまして、今後予防職員の増員確保には努力をいたしたいと思っております。
 なお、現在、消防力の基準の見直しと申しますか、消防力基準を絶えず見ていただきますために、調査研究会を設けましていろいろと御審議をお願いいたしております。その中で、消防力基準全体の中でこの予防職員はどうあるべきかということも含めて御検討を願う時期を持ちたいと思っております。と同時に、この研究会のメンバーには現地の消防機関の代表者も入っていただいておりますので、その際、そこでの意見も十分尊重して、踏まえて、審議の経過の中に反映さしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
消防職員につきましては、毎年必要なものの増員をお願いをいたしてきて、また徐々に実現をいたしておるわけでございますけれども、ただいまお示しにございましたように、消防職員全体の伸びと比べますれば予防職員の伸び自身はそれには追いついていない、したがって構成比としては下がってまいってきておるわけでございますけれども、実数で見ました場合、予防職員は五十一年には九千九百人でございましたものが、五十二年には一万二百五十ということ、現在では一万四百二十四名となっておりまして、五十三対五十五で見ました場合、約八・九％の伸びを見ておるわけであります。
 やはり予防につきましては、いまお示しにございましたように警防と並びまして、むしろ警防以上に私は大変重要な仕事であろうと存じております。今後予防職員の確保につきましては努力をいたしたいと存じておりますと同時に、予防のあり方と申しますか、有機的あるいはシステム的な予防のやり方につきましても十分検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
大臣、そうでしょう。そうでなければ本当は政治家としての、また大臣としての資格が問われるわけであります。ただ、私どもの耳に入ってくるのは、最近の臨調の方向だとかあるいは与党自民党の皆さんの一部にそういったお考えがあるやにも耳に入ってくるわけでありまして、いよいよ大臣もそこまで行き着かれたかと私は大変残念でならなかったわけでありますが、いまの大臣の御発言ではそういったことはあいまいさがあったのじゃなかろうかとも思いますが、はっきり表現されたものと私は受けとめたいと思います。私は、五十五年六月の大臣の選挙公約をここに持っております。ここには毫もそういったことが書いてないわけでありまして、教育もやるぞ、福祉も任せておけ、このようになっておるわけでありまして、よもや選挙民を愚弄する、あるいは国民の期待を裏切るようなことがないように、今後閣議でおっしゃられてもいいわけでありますが、その中身についてはぜひ責任をとっていただく、毅然として公約を守っていただく、そういう姿勢で望んでいただきたいのであります。
 次に、臨調の部会報告に関連をいたしまして若干お尋ねしておきたいことがあるわけです。
 第二部会の報告の中に公務員問題について触れられておるのでありますが、その中で公共の事務や事業の整理あるいは民間委託について言及をしておるのであります。読んでみますと、「国家公務員の中には、例えば単純労務職員のように、民間と同様の業務を行う者が含まれているが、特別の必要がある場合を除き、当該業務について事務・事業の整理、民間委託等を積極的に推進する。」大臣の所管の関係から申し上げますと、たとえば下水道の事業あるいは公園の事業、そして道路等の事業があるわけでありますが、この中間報告を手にされて、いま大臣の心中を伺っておきたいと思います。