私が官房長官になっても大体その辺の答弁だったと私は思います。しかし、かなり官房長官は素直に物を言っておられると思います。大事なことだと思うんですね。私はこんな問題を、日本卓球協会の責任だみたいな、そんな話で政府が逃げるような問題と違いますね、これは。どんな事態でも、こういういいか悪いか、認めるか認めないかという問題を抱えての入国ということになりますと、入国を認めた以上はというのが私はあってしかるべきだというふうに思うんです。
 ですから、出た答えは極めて遺憾なんでありますけれども、しかし、これをこれからの外交問題というか国交のない国々との、できれば国交はみんな回復した方がいいんです。ぜひそうしたいと思う。そういうためにも今回のことを参考にされて再びこういったことの起きないように十分ひとつ措置をされるようにお願いをいたしまして、この問題に対する質問を終わっておきます。
 次の問題としては、今度は官房長官恐縮ですが、胸を張るのか正すのかわかりませんけれども、要するに広報問題にかかわる不祥事件が総理府として起きていますね。新聞の御紹介によれば昭和四年以来の不祥事ということになっているわけなんですが、問題はこの事件の性格とその責任の受け取め方の問題なんです。私から言わしめれば総理府全体の問題として、その前に政府全体というのがありますよ。事件を絞ってみると、総理府全体の問題なのか大臣官房というふうに限られた問題なのか、あるいは広報室、会計課というふうに極めて限られた形のものとして受けとめているのか、あるいは元参事官個人ということでこの問題を受けとめているのか、この点まずお伺いしたいと思います。
先ほど来の法務大臣あるいは外務大臣の御答弁と軌を一にすることでございまして、政府としては実は何らのその措置に瑕疵があったとは考えておりません。おりませんが、私が申し上げましたのは、新聞記事等で事実とすれば、この歓迎レセプションのさなかに、お食事中に退席を求められたというような記事もございまして、ごく素朴に食事が終わられてからそういう指示がされてもよろしいのではないかという感じがしたことと、片や北朝鮮のこの団におかれましても、その後の事実関係でかなりはっきりしたことでございますが、この選手団そのものも、卓球協会を通じて我が政府の考え方について完璧にその趣旨を理解しておったかどうかについても疑問なき点も明らかになってまいりました。
 卓球団におかれましては、その昼の措置に関連いたしまして、直ちに記者会見を開きまして我が政府を非難し、そして直ちに帰国に及ばれたというような行為も、もう少しその間に意思疎通が深められて、せっかくおいでいただいたことでございますし、官房長官といたしましても、正月の対北朝鮮大韓航空機事件をめぐっての私の発表に対して、政府全体としては事がスポーツの親善だという建前から、先ほど先生御指摘のようないろいろな考えもあってお認めいたしたことでございますので、今少しく双方理解を深めてスマートに措置できなかったかなという実は感想を申し述べたということでございます。
善意が無になる、その場合には無になった方が大変です。大変な損失だと思います。ですからそういう意味で、官房長官、おいでいただきまして大変恐縮ですが、五月二十一日の記者会見ですか、率直に言ってスマートさに欠けたというお言葉があったようですが、この意味は、意図したことと違った結果になって大変残念だなと、こんな思いもこれは含まれているんでしょうね。その辺のことをひとつ率直に開陳をしていただいてこれからの対応についての所信を述べていただきたいと思います。
いわゆる単純労務者としての外国人の入国問題、これについては、ただいま先生お話しのように、日本政府はこのところずっと入国を認めない、こういう方針を持ってきているわけでございます。そういった中で、お話しのように不法入国者というものがいろいろな格好で存在しているということは、私どもも心を痛めている次第でございますが、やはりこの問題は、基本的には、我が国の雇用政策なり産業政策なり、もっと広くいえば社会問題なりというふうな、非常にすそ野の広い、奥行きの深い問題ということで、慎重に検討しなければならぬ問題だろう、こう思っておるわけです。そういった中で、お話しのように建設業現場という中で、特に土木作業員という格好で入っておるという御指摘でございますが、私ども、こういったものについて、だから大いにこれを方向づけして秩序づけて入れるべきだというふうなお考えについては、基本的に慎重でなければならぬという考え方で現在おります。
 と申しますのは、建設業の就労実態というものを見た場合に、製造業と比べても率直に言いましてまだまだ落ち込んでいるという現実が指摘されておりますし、そういった中でとりわけ私ども重視しておりますことは、いわゆる若年の良質な労働力といいましょうか、いわゆる若者たちがなかなか参入してきてくれない環境ができている。一言で言えば魅力のない環境というものが率直に言ってあるわけでございますが、そこに、こういった労働力がないからということで単純労務者を安易に入れるということについては、ますますこの環境を悪くするというふうに私どもは深刻に受けとめなければならないと思っております。そういった意味で、この問題、私ども大いに前向きにという考え方、現在持っていませんが、それだけに今後、こういった問題を含めて建設業の労務者確保の問題をどうするかという問題、大変大きな問題でございます。お話がありましたように、また私どももそう認識しておりますが、とにかく雇用環境をよくしなければならないし、そういった意味での条件整備というものが建設業自体の課題であるということで、安易に外国人単純労務者に期待するんじゃなくて、むしろみずからの経営基盤を強化し、あるいは雇用状況を改善するという意味での広い意味での構造改善対策こそ重要である、こういうことで私ども、今年度からその面を大いに念頭に置いた構造改善対策というものに力を入れているところでございまして、今後早くこの辺の方向づけを着実にしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。