お答えいたします。
 その点につきましては、指導書の中でもそのような疑問に対しまして記述をしているわけでございます。授業時数を標準とした趣旨からいたしまして、結果的にはこの標準を下回ったり上回ったりできる許容の範囲、すなわち標準の幅というべきものについて具体的に範囲を示すことは、結果的に授業時数の最低と最高を定めることになって授業時数を標準とした趣旨から見ても適切ではない。したがって、下限は学習指導要領に定められた各教科の目標を達成し、必要な内容を指導できる限度であるということを指導書では述べているわけでございまして、そういう趣旨で従来から指導をしているところでございます。
標準であって最低時間数ではないということは明確におっしゃいましたね。しかし、その指導をなさっている内容をお聞きしますと、どうしても現場は今の要領で定められた標準時間数を確保することを最優先させるんじゃないでしょうか。
 局長、端的にお伺いしますが、弾力的運用の幅は標準時数の何割ですか。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、月二回の学校週五日制は、調査研究協力校の研究の成果などを踏まえて検討した結果、現行の教育課程の基準に従って実施することとしたものでございまして、標準授業時数は、学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎といたしまして、学校運営の実態などの諸条件も十分考慮しながら標準として定めているものでございますから、通常はこのとおり実施することが期待されているものであることは先ほどのとおりでございます。
 そこで、標準授業時数につきましては、授業時数の最低を必ずしも定めたものではなくて、各学校でこれを標準として、学習指導要領に定める内容を指導できる範囲内において地域や学校の実態を十分考慮して授業時数を定めることができるものでございます。したがって、年間を通じて時数確保の努力をした結果、一単位時間も下回ってはならないとするものではなくて、あくまでもその場合に教育内容の指導が十分行えるということももちろん必要であることは言うまでもないところでございます。
 このような考え方につきましては、これまで指導書などによりまして各学校や教育委員会に対して指導をしてきたところでございますが、今後ともこのような指針を通じまして指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
今の局長のお話をお聞きしておりますと、現場は弾力的な運用といいますか、授業時間数は減らしてもいいという理解はしがたいと思いますわ。
 通常の場合は、大体週六日制でできている指導要領が適用されて週五日制が月二回実施されるようになっているわけですから、どだい無理なんですよ。減る時間数をどこかで生み出さなければならないという発想に現場は陥るんです。私は、今の局長のお話をお聞きしていまして、現場がそう受け取るのは無理もないなと思いましたよ。通常の場合は、ちゃんと定められているように標準時数が守られることが望ましい、学力水準を維持するのが目的だからとおっしゃる。ただ、阪神・淡路大震災のようなああいう特別の場合はそれは別でしょうとおっしゃる。極めて例外的なものしか弾力的な運用は原則としては認めがたいんだという趣旨に聞こえますよ。
 これは標準なんですか、最低なんですか。これはもうはっきり替ってください。
局長なりの把握していらっしゃる今の状態だと思いますけれども、学習指導要領は六日制のままで、それを手直しをすることなく月二回週五日制になったわけですから、現場で今四苦八苦しておりますのは、一回から二回に移行してそのために授業時間が幾ら減るか、その減る時間をどこで生み出すかということに現場の議論は向かっております。
 その実態は私は御存じだと思いますけれども、学校五日制というのは美しい言葉でいろいろ言われております、バラ色の夢をやっぱり持たせようとしていますよ。これからの学校教育、教育改革の起爆剤としてみんながこれに期待しているわけです。これが完全に実施されるようになったら、恐らくいじめが起こる環境も克服されるんじゃないかという期待すらこの五日制には込められていると思うんですね。
 したがって、局長、標準授業時間数、これをどのように今指導なさっているか、明確に簡潔にお答えいただけませんか。今までのものは聞いていますよ。
平成会の横尾和伸でございます。
 戦後五十年、大変意義ある、意義あるというか意義あらしめるべきときを迎えておると思います。そういう意味では、同じ考えで今国会の村山総理大臣の所信表明演説の初めのところにもそのことが明確に述べられております。
 総理は、一九九五年は、戦後五十年の節目の年であります。」中略「この年を過去の五十年から未来の五十年へとつなぐ大きな転機の年としたい、」、こう述べられているわけです。単なる通過点ではなくて、本当にこの五十年と五十年をつなぐ転換点として大きな転機の年としたい、こう言われているわけであります。
 そういう点では私も同じ考えであるんですけれども、最近この言葉がどうも大言壮語だったのかなという気がしてならないんです。何を実行されようとしているのか、先ほど来の質疑の経過を見ておりましても、従来と何ら変わらないような気がしてなりません。五十年と五十年をつなぐ転換点にしては決意のほどが感じられません。
 そこで、具体的には今回の法律案の特別弔慰金などがその一つに当たるのかな、あるいはこれは単純に通過点なのかなと、この辺は非常に意味がとりかねているところでございます。といいますのは、特別弔慰金四十万円、これまでよりも十万円多くなっている。その前が三十万円、その前が二十万円と段階的に来ているんで、これは通過点なのかなという気もいたしますけれども、通過点ではなくて特別に四十万円にしたのは、やはり五十年の区切りでこれからの五十年とは違うぞというものを示すために思い切って四十万円にしたのか、大変この辺の位置づけというのが重要だと思うんです。
 そういう点でこの四十万円、あるいは言いかえれば戦後五十年をどのようにとらえるかという意味で、四十万円との関連で、大臣のお考えをできるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。