そこで、立ち直ろうとしております森林開発公団は、特定森林道あるいは大規模林道、水源林造成の事業を行ってきておるわけですが、日本の今日の情勢から公共事業の抑制によって各種の事業進捗率がだんだん阻まれてきている、低下してきておる。
 ところで、一つ、特定森林林道、奥鬼怒林道の事業進捗状態はもう完成に近いんですね、九五％完成しておる。そこで、遠からず六十四年度の終期には完了見通し間違いないんじゃないかと察せられるわけなんです。ところが、他の事業もその目標の終了年度内において達成できるかどうかということを連想した場合に、この状況からして難しいのではないかと私は察するわけですが、大規模林道と水源林等造成の進捗状況と、この事業達成の見通しについてはどのように考えておられるか、承りたいと思います。
我が国の林業経営は、最近に至り木材需要の回復傾向等明るい一面も見え始めておりますけれども、長期にわたる木材価格の低迷、人件費等の経営コストの増加などによりまして収益性が悪化をするなど、依然厳しい状況にあるということは御指摘のとおりでございます。
 このような中で、円高による外材の競争力の高まり、代替材の進出等に対処して、生産性の向上と我が国林業経営の一層の体質の強化、活性化を図ることが強く求められておるわけでございまして、農林水産省といたしましては木材需要の拡大、林業生産基盤の整備等各般の施策を推進しているところでありまして、今後とも林業施策の推進に鋭意努力をしてまいりたいという基本的な考え方、認識を持っておるわけでございます。
改正案が、林業生産基盤整備のために森林開発公団がＮＴＴ資金を活用して造林あるいは林道、治山の整備に資金の貸し付けを行う、こういうことであるわけですが、基本的にはこういう事業は国家が責任を持って従来どおりにやるべきである。だが、財源の乏しい今日もうほっておくわけにはいかぬ。こうした苦労の結果、検討された結果だと思うんですが、そこで、内外の情勢から眺めた場合に非常に厳しい状況にあると。
 例えば昭和五十年から今日まで十年間における生産活動の諸因子で見ますと、苗木代が七六％、造林賃金が八三％、石油価格が二倍という上昇の跡をたどっておりますね。ところが、木材価格は、山元立木価格が一四％、それから杉中丸太価格が一七％落ち込んでおる、下落しておる、こういう状態の中で農水大臣にまずお聞きしたいことは、林業を取り巻く我が国の情勢はこのように厳しいわけですが、これに対する大臣の認識と所見を承りたいと思います。
分収育林制度実行をいたしておるところでございますが、計画一〇〇％という状況には実はなかなかならないわけでございます。森林に対する参画を求めるというハードな形での求め方もあるわけでございますが、最も基礎になります森林の重要性あるいは効用といったようなことに対する国民の一層の理解を求めなければいけないと。こういう状況の中で、この森林基金については主として普及啓蒙、調査研究といった形でのソフトの事業に使っていくということにいたしております。
それも一つのアイデアかもしれないけれども、そういうことを言うならば、一般の人の参加を求めるというなら分収林で、山の一定地を造林して将来は出資をしてもらえば、それで後は利益を分け前にしようという分収林で、そして一株五十万円かあるいは百万円を出してくれ、こういったやつをやっているわけなんだが、あれの方が僕はよっぽどいいと思うんだけれども、ただ、銭を出せ、国のために何とかやろうというような、造林が必要だなんといってそういうことをやるのには僕は賛成しない。むしろそういうふうな造林を民間の人に、あるいは会社でもいいと思うんだが、やるについて出資をしてください、大きくなったら利益を分けましょうと、この方が非常にいいと思うんだけれども、両方やっていこう、こういうことですか。
佐藤農水大臣はもともと土に生まれて土に帰るということが哲学のようだから、土を大事にし、そこに働く農民を大事にしてもらいたい、こういうことをまず冒頭に要請をいたします。
 次いで、気象庁にお尋ねをしますが、去る五十五年の東北地方の冷害も異常気象によるところのものであり、天明の凶作に続くものである。特に、明治三十五年、同三十八年及び大正二年の三大冷害の年に続くとも劣らない、こういうふうに言われておりますが、朝日新聞のきょうの記事によると、農水省も五十五年の冷害を上回る被害が出ているのではないか、こういうふうに新聞が書いている。だから、依然として天明時代から今日まで冷害が同じような形で同じところに発生をする。各地の気象台が開設して以来の記録的なものである、こういうように言っておりますが、これをめぐって社会不安と混乱を多く招き、いろいろなところで大変心配をしている向きがある。
 そこで、気象庁は、五十五年に農林水産委員会で我が党の田中恒利委員の質問に菊池課長が答えております。今日までの異常冷害について科学的な分析をしておるけれども、私どもが村や町に行ってみますと、冷害について大変不安がある、今後どう対応されるかという質問に対して、気象庁の長期予報課長は、異常気象は特に例年に比べて多いということではない、大体あちこちに発生をしているというように言われておりますが、これについて原因としては、学問的にはブロッキング現象だ、こういうふうに言われている。ほかにも原因があるかもしれませんが、そう言っております。したがって、そのメカニズムについては今から検討しなければならないという形で、その検討については昭和五十四年の十月に気候問題懇談会を発足させた、また各方面の学識経験者や各省庁の関係者等職員とともにいろいろ検討しているということと同時に、本年七月十日には気候調査企画室というものをつくって、そこで全力を挙げてこの問題については検討した、こういうふうに答弁をしております。
 本年は六十三年で既に八年を経過している。この八年の経過の中に、五十八年にも同じような被害がある。場所はやはり東北地方であり、太平洋岸であり、あるいは奥羽山脈を中心とした地域であるわけでありますから、常に同じところに同じような被害が発生をしているという現象、これをどういうようにとらえて、そしてそれに対してどのような答えが出されているのかということについて、気象庁からその間の検討内容について報告をしてもらいたい。