お答えいたします。
 海上保安庁としましては、東京湾横断道路建設計画につきまして、建設省から概略その説明を受けておりますが、本計画は、その建設段階から完成後に至るまで船舶交通に大きな影響を及ぼす、そういうおそれがあると考えておるわけでございまして、安全かつ円滑な海上交通が確保されますよう、運輸省と建設省との間で設置されております東京湾横断道路計画連絡調整会議、これらの場におきまして、関係者と十分協議しながら慎重に対応していきたいと考えております。
それではお伺いいたしますが、この東京湾の今の海上交通の問題については、今でも大変多くの問題が出ていて、しょっちゅう衝突をしておる、海難事故が次々と起こっております。
 海上保安庁にお伺いいたしますが、最近の事故の多発状態、こういうことからいって、東京湾横断道ができた場合に、例えば一つの例を挙げますが、大変多くめ船が航行する。島から島という今の設計計画が案としてあるようですけれども、あの地下に潜る部分ですね、したがって、その上は自由に通れる部分、この部分だけで航路というのは十分なのかどうか、これをお伺いします。
あくまでもいわゆる海洋生態調査というのは、東京湾の自然環境に及ぼす影響を目的としたものでございますので、すべての魚について調査することを目的としておりません。代表的なものについて、それを的確にあらわせるようなものを選んで実施いたしておるものでございます。
 ただ、先生イシモチとかスズキとかいろいろなことをおっしゃられましたが、私もそちらの方の専門家ではございませんので、そちらの方の専門家の方々に集まっていただいて、その方々の調査方法に基づいて実施しているものでございますので、先生のただいまのような御指摘につきましては、この委員会にまたそういうことを伝えたいというふうに考えております。
 それから、この五つに分けた調査項目について、それぞれどれだけ費用を今までかけたかについては、今手持ちがございませんので、早急に調べて、また御報告さしていただきます。
海洋生態調査は自然環境調査の一環として実施しておるものでございます。東京湾に住んでいる魚介類が東京湾横断道路をつくることにょってどういう影響を受けるかということを調査しておるわけでございまして、東京湾に住んでいる貝、点その他すべてについて一つ一つの調査をしなくても、ある代表的なものによって、そういうことを知ることによって、東京湾内に生息している魚介類が東京湾横断道路をつくることによってどういう影響を受けるかのある程度の概要はつかめるということで実際行っているものでございます。
 先生おっしゃられるように、東京湾の中にどれくらいの魚が住んでいるか、そういうものがどうなるかということについては、実は今申し上げましたように、漁業等調査という中で漁業影響調査委員会を設置いたしまして、これは日本水産資源保護協会に委託して実施しているものでございますが、この委員会においてそういうものがどれくらい生息しているかというようなことを詳細に調査しようとするものでございます。
私は最初に、東京湾横断道の問題について、前回に引き続いて質問したいと思います。
 まず、水野建設大臣にお伺いしたいのですが、水野大臣は、先般、神奈川県、川崎市、いわゆる神奈川県側との会談をされたようですが、その内容を簡潔で結構ですからお伺いしたいと思います。というのは、大臣の発表された内容と現地の神奈川における反応がどうも食い違っているように——全部ではございませんが、大臣の言われるほど、神奈川県側はこの横断道の問題についてそう積極的に賛成じゃないようで、そこら辺を含めて、それから大臣の感触を含めてお伺いしたいと思います。
御苦労さまでした。
 午後一時二十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十二分休憩
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    午後一時二十一分開議
ありがとうございました。
 もう時間が二分ぐらい前になりましたので、これで終わらせていただきますが、先ほどの御質問の方の中にもありましたけれども、公共事業を推進していくということについては、景気の刺激をする非常に大きな要素があると思います。特に、こういう大きな事業を進められる場合には、大企業もきることながら、地元の中小企業等にも十分工事をさせていただくように大きな御配慮を賜りたい、このように切に要望申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
その地元の道路管理者と協議等いたしまして、場合によっては一級、二級、幹線市町村道等であれば補助金等を交付して先行的にそういうものをやっていただくというようなこともあろうかと思いますが、そういうのはあくまでも地元の市町村あるいは府県、公安委員会と協議の中で定められていくことでございまして、決して一方的に押しつけるというようなことはございません。
文部大臣も二月十五日の予算委員会で、国民の立場に立っていろいろな議論をしていただいて、そこで出てきた角度を新たに検討してまたフィードバックしていくというような趣旨の御発言もございますから、多分今申し上げた趣旨で総理とは意思統一、同じ御意見と思うわけであります。そんなわけで、今日の我が国の教育改革の必要性は、これはでき上がった審議会で中味を論議していただくわけでありますから、その器の問題を中心にして、その器が今後国民的コンセンサスを得るものとなって形成されるのかどうか、この設置法の性格について、これから質疑を進めたいと思います。
 そこでもう一つ確認しておきますが、総理は、教育臨調という言葉は適切でないというふうに述べておられます。もともと教育臨調とは総理が言い出したものだけれども、しかし、いわゆる臨調、第二臨調との継続という観点で誤解を招くと考えられて、総理は行政改革と教育の改革とは全く性質を異にしているからと言う。その理由として、行政改革は政府自身の問題であるのに対し、教育は主として地方自治体の事業であること、文部大臣はそれを指導助言する立場で他の省庁と異なることがあるという点を挙げておられますが、そう理解して間違いがないですか、大臣。