まず、私の方から、日本原子力発電株式会社敦賀発電所の放射能漏れにつきましてその概要を御報告させていただきたいと思います。お手元に資料がございますので、これを読み上げまして説明にかえさせていただきます。
 日本原子力発電株式会社の敦賀発電所の放射能漏れの件につきましては、現在、当省の職員を現地に派遣いたし、立入検査を実施いたしておりますが、現在までの経緯及び調査状況は次のとおりでございます。
 四月十八日に、日本原電株式会社から当省に対しまして以下の報告がなされました。
 浦底湾の放水口対岸付近に自生いたしておりますホンダワラの分析におきまして、最近の測定値に比較して約十倍程度のコバルト６〇などが検出されたこと。同社敦賀発電所の取水口付近の一般排水路出口だなに堆積した土砂からコバルト６〇が六十一ピコキュリー・グラム当たり及びマンガン５４が十ピコキュリー・グラム当たり検出されたことでございます。
 同日、当省の職員を派遣いたしまして立入検査を実施いたしました結果、一般排水路のマンホール堆積泥のうち、放射能が最も高かったＫポイント——後の図面に記載してございますが——及び放射能が検出されたＪポイントのマンホールは、放射性廃棄物処理建屋内に存在していることを確認いたしました。その後、もう一つのマンホールが、別系統ではございますが、建屋の中に入っておるという事実も確認いたしてございます。
 現在、汚染の経路、汚染物質の量などを推定するため、建屋内におきます機器の配置、建屋内部の構造、改造修理履歴などの総合的な観点から調査を継続いたしております。
 なお、立入検査の過程で敦賀発電所から事情を聴取いたしましたところ、去る三月八日、放射性廃棄物処理建屋のフィルタースラッジタンク室で相当量の放射性廃液がオーバーフローいたし、放射性廃棄物処理建屋内に流出した事実があることが判明いたしました。本件事故の詳細はなお調査中でございますが、今回の放射能漏れとの因果関係につきましては、今後十分に検討を行う必要があると考えております。
 添付資料としまして、原子力発電株式会社の概要、それから見取り図等が載っておりますので、御参考にしていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
 本日は、日本原子力発電株式会社敦賀発電所における放射性廃液流出事故に関する件の調査を行います。
 この際、通商産業省当局から発言を求められておりますので、これを許します。資源エネルギー庁長官官房高橋審議官。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 エネルギー対策樹立に関する調査のうち、日本原子力発電株式会社敦賀発電所における放射性廃液流出事故に関する件の調査のため、本日の委員会に日本原子力発電株式会社取締役副社長大神正君及び同取締役発電管理部長加賀山正君に参考人として出席を求め、その意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十三日、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
時間の配分の関係で、私はこの問題はこれでやめますけれども、しかし大学側の自主性は、機械の購入、スーパーコンピューターに限らずやっぱり尊重するべきであろう、政治的な圧力でアメリカの会社のものを買わなければならないんだなどという前提のもとでやってはいけないのではないか、こういうことを感じているわけであります。首を振っていますから、そんなことはありませんというのでしょうけれども、でも国民はそんなふうに思っていませんですよね。
 それで、ちょっとまた別の話に入りますけれども、文部省の統計要覧を見てまいりました。最近大学における教員数の中で、「うち女」と、こうわざわざ「うち女」を数字を出して統計をとっているわけでありますが、昭和三十年からもう確実に女性の教員の数がふえております。この女性の教員の数がふえることと同時に、三十年からですから、もう三十五年もたってまいりますと、いろいろな問題が出てきている。そのいろいろな問題の中で、何が最近大きな問題になっているかといいますと、結婚前の姓を、自分はレポート出すときに、論文を出すときにずっと使ってきたんです、生徒にもそういう名前で教えてきたんだから、そのまま使わせてもらいたいという要求が強まっていることでございます。
 特に、図書館情報大学の関口礼子さんがその通称使用を訴えて裁判に持ち込んだということは、これはもう有名な話ですから何も言うことはないわけですけれども、結婚するのに当たって、どちらか一方が自分の今までの姓を捨てなければならないという、こういう法律を持っているのは先進国では日本だけですね。
 大臣なんかフランスにいらっしゃったけれども、フランスなんかそんなことないですね。昔の姓のまんまでよろしいわけでしょう。大学の先生になって、こうやって自分のこの姓を失ってしまうということは、もう自分自身がなくなってしまうような感じがすると、こういうふうにお考えになっていらっしゃる方が非常に多いわけです。これは何も大学に限りません。国立大学、私立大学、大学に関係のないその他の民間企業でも、やっぱりそのままの昔の姓を使いたいという女性がふえてきております。
 私のところにも手紙が来ているんですよ、自分の姓を喪失、なくするということが、もういかに自分自身がなくなるような思いをするかというので、とてももう悩んでいらっしゃる。そして、日本の国の制度から言えば、もう全然そういうことは考えられないという男性の頭のかたさもこれありまして、また文部省の指導なんかもこれありまして、もう周囲と一つ一つぶつかる。そのぶっかっていくことに耐えかねて、もう心身ともにすり減って、そして離婚をするというのがあるわけですね。具体的に御本人からのお手紙もいただいておりますが、そういう問題があるわけでございます。
 法務省来ておられますか。——ちょっと伺いますけれども、法務省では夫婦別姓について本格的検討に入ったというニュースが流れておりますけれども、何か法制審でもって夫婦別姓を本格的に検討するというようなことの動きがありますでしょうか。