私も、今、川口会長がおっしゃったように、質ということを落としてまで合理化を図れというようなことは決して申し上げておりません。特に、ＮＨＫのつくり出す文化というものは非常に重要なものである。まして、これからは国際的に評価され通用する番組制作というものをぜひお考えいただき、現在はまだまだ海外からの番組輸入の方が圧倒的に多い、ＮＨＫから出せるものが少ないというお話を以前川口会長からも伺ったことがありますので、ぜひとも日本が誇れる番組をおつくりいただくということはやぶさかではありません。ともかくそれにしても、片方で合理化というものは図れるところにおいては図り、そしていいものはっくるというめり張りのある経営をお願いしたいということでございます。
 次に、先ほど伊藤委員からアトランタ・オリンピックの件について御質問があったわけでありますが、そこでジャパン・プールというお話がございました。これは、私は当然のことだというふうに思うんですが、民放と力を合わせて報道の効率化を図っていくということと同時に、海外の、とりわけアトランタの場合はアメリカでやるわけですが、アメリカのテレビ局を利用した番組制作、あるいはさらに違う海外のクルーと力を合わせてやる取り組みというようなもの、これもお考えになっているのかどうか、伺わせていただきたいと思います。
関連団体ばかりでなくて、業務そのものの見直しによって純減を図った面がございますが、平成二年から六年間の大規模な削減をやりつつ、一方では衛星放送二波、ハイビジョン、それから文字多重放送その他新しい業務をやってきたものですから、効率化は一定の段階に達しているという認識は持っております。例えば、マルチメディアのお話が先ほどから出ておりますけれども、今後数年間の中で放送の取材、伝送、制作、それから送出、放送等、一連のシステムそのものが変わる可能性がありまして、そういう意味ではこれからも要員の削減という面については努力を図っていきたいというふうに思っています。
それで、私も計算してみますと、ここ数年間は年間大体三百人ずつぐらいの減というふうに理解をしております。それと比べますと、ことしの五十五名というのはややスピードダウンしてきているのかなと。もちろん減らせばいいということではないんですが。
 ただ、もう一つの視点は、平均して三百数十名の要員減ということが今までは関連事業の中で吸収されていたという面があったんではないか。そういう視点から見ていったときに、もうそこにおいて、つまり関連事業で吸収していくというところに限界が出てきているのかどうか。そうではなく、ほかの要因で要員減をもう図れなくなっているのか、そのあたりについてちょっと例えればと思います。
ＮＨＫの職員数は、昭和五十五年から効率化をやってきたわけですが、この十六年間に三千八百七人、現在、平成七年度末で一万三千百十三人でございまして、特に平成二年から平成六年にかけては千六百二十八名の削減をしております。
先生から御質問のありました子会社等の財務内容等の情報公開につきましては、その後、昨年の十二月十九日の閣議決定によりまして、特殊法人は民間株式会社の例に準じて子会社などの関係会社に関する情報開示を行うということになっております。
 ＮＨＫでございますが、ＮＨＫもこの特殊法人に入るわけですが、これまで既に各年度の業務報告書等におきまして関連団体の業務やＮＨＫからの出資状況等を明らかにしてきているところでございます。
 郵政省といたしましては、現在、今般の閣議決定を受けまして、今後なお必要となる措置等があれば、それについて検討してまいるということを申し上げたいと思います。
そのときに私はもう一つ伺いまして、ＮＨＫの子会社の財務内容について情報公開を積極的にやるべきじゃないかというふうに伺いました。そのときに楠田局長は、今後、政府の方針にのっとって必要な措置をとっていく、こういう御答弁をされたのでありますが、それ以降、省内ではどんな議論がされたのか、あるいは実態としてこれは進みつつあるのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
ＮＨＫの関連団体の事業活動でございますが、これはＮＨＫの事業をまず支援する、あるいはＮＨＫの効率化に資するという目的に沿って行われてきたというふうに考えております。一方、その形において民間企業といたずらに競合したり特定の民間企業と結びついたりすることのないよう、節度を持って行われることが必要であるというふうに考えております。
 同時に、ＮＨＫにおきまして、この関連団体の事業展開を通じて業務の効率化を進めることによって副次収入により財務の健全化も図っていただきたい、要するにバランスを持ってやっていただきたい、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 警察としましては、ただいま申し上げましたように、債権回収過程において刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処をするという立場でございますが、それ以外の場合、ただいまお示しがあったケースも含めていろいろなケースがあるわけでありますが、例えば、暴力団等によります違法、不当な行為に関する相談が事前にございます。こういったものにつきましては、事案の実態に応じまして適切に対処してまいります。
 また、ただいま申し上げましたような刑罰法令に触れる行為以外にも、暴力団対策法というのがございますが、これに基づきまして、中止命令等も活用しまして厳正に対処してまいるということでございます。
 もちろん、その過程におきまして、ただいま先生お話しになりましたように、民事執行の手続の過程におきまして、例えば暴力団等が執行の現場で暴力で抵抗するということも予想されます。そういった場合におきましては、民事執行法上も執行官等の職務の執行を確保するために、警察上の援助の要請ということができるようになっておりまして、これは同法で第六条でございますが、警察としましても、裁判所と緊密な連携をとりまして、この種の事案に適切に対処するように努めているところであります。
 なお、警察としましては、今後ともこういった法律の規定による援助の要請に基づきまして、あるいはこれがたとえなくても、警察官職務執行法等に基づきまして、個別具体的な事案の実態に応じて適切に対処してまいる、そういうことでございます。