ただいま政府委員がお答えいたしましたように、この国民年金基金は、御承知のとおり、自営業者の将来の所得保障を確実なものにしていく上において、やはり公平に全地域にあまねく行き渡ることは非常に大事なことであると思います。そのために役所を挙げて一生懸命政府はこれに取り組んでいくつもりであります。
そこで、年金基金というのは、時によれば、金持ち優遇ではないかとかいろいろなことを言われ、批判もあるわけでありまして、国民年金基金という前提に立って自営業者など、あるいはまた報酬比例部分、いわゆる二階建ての部分ですから、こういう点を含めて、これは幅広く制度が定着しなければいけないと今答弁があったわけでありますが、これらに対して大臣の決意を述べていただきたい。
    〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕
その点は私どもも最も頭の痛い点でございまして、各都道府県、設計の自由を持っていることが一つと、それから生保、信託を使うわけですが、どこの生保、信託を使うかはそれぞれの各県の基金が決めることになるわけでございまして、生保、信託によって運用利差が生じてくる、それからまた、県によって加入年齢にばらつきがあるので、同じ掛金、同じ加入期間で給付水準にばらつきが出てくる可能性が十分あり得るわけで、しかし、先生の御指摘のようなことができるだけ生じないように工夫をし、指導をしてまいらなければならぬ、こう思っておりますので、先生の御指摘は肝に銘じて運営に当たらせていただきたいと考えております。
ぜひ全国一斉にしていただきたいということを再度お願いを申し上げておきます。
 そこで今度は、条件の問題があると思います。同じ掛金をしておいて同じ加入期間である。ところが、地域型基金でありますから給付水準にばらつきがあってはいけないだろう、都道府県の財政によってばらつきが出てみたり、あるいは規模によって出てみたり、こういうことであってはいけない、こんなふうに思うわけであります。これらについてばらつきが生じないように指導の徹底を図るべきじゃないかと思いますが、この辺についていかがですか。
御指摘のとおり、ある県にでき、ある県にできないということは国民年金基金をいわゆる自営業者の上乗せ年金としてつくる以上あってはならないことで、四十七都道府県すべてに普及させなければならぬ、また自営業者も地域間移動、県をまたいで移動するということは当然あり得ますので、今までは国民年金基金のある県にいたけれども、住所が変わってみたらなくて入れなかったという事態を起こしてもならないので、ひとつ全国一斉に同時にスタートできるように都道府県を指導してまいりたい、このように考えております。
ＮＨＫというのは、ＮＨＫの方々はよく御存じだと思いますけれども、世論というか国民の皆さんがつくり上げたものだということをやはり十分認識をしていただきたいわけなんです。ＮＨＫが一生懸命国民に放送をしてやっているのだ、こういう姿勢ではないのだということなんです。ですから、今国民の大多数の問題になっています消費税、こういう問題について、ＮＨＫ予算の中にこの消費税の値上げ分といいますか、消費税プラス分が入っているということになれば、これは私たちとしましては、国民の大多数が反対しているこういうものについては賛成するわけにはいかない、こういうことなんであります。この問題については一応このぐらいにしておきますけれども、郵政大臣の最初の御答弁についてちょっと気になりましたから、最初に質問させていただきました。
 大体今のこの世の中、消費税の問題もそうですが、リクルート問題等いろいろ問題になっておりますけれども、そのほかに経済の問題でも、今ちょっと忘れ去られておるようでありますけれども、日本の国は非常に格差の大きい社会になっておるし、また東京一極集中というような形にもなっている。そして貿易摩擦も起こって、そしてまた外国から圧力がかかって、農業が何かかなり痛めつけられておる、こういうことがあることはもう皆さん御承知のとおりであると思います。大体こういうような世の中になった、金銭的、物質的に非常に豊かな国に日本はなったのですけれども、人間喪失と言ってもいいような現実に今はなってきているのじゃないか、私はそういうふうに思うわけなんです。結局その行く末が何かというと金権腐敗の政治で、今問題になっておりますような政治腐敗、こういうことになってしまって、同時に弱い者をさらに弱くするような、格差を大きくするような消費税が導入されるというようなことで、国民の意思と非常に反するような形に今の社会はなってきている。
 どうしてこうなったかというのは一概に一つだけに決めつけるわけにいかぬと思いますが、やはりＮＨＫはマスコミ――マスコミといっても放送のマスコミですが、非常に影響力が大きいと私は思います。このマスコミがジャーナリズムの批判精神を十分に発揮し得なかったと言ってもいいんじゃないか。それは言い過ぎかもしれないけれども、私はそういうふうに感じるわけなんでございます。言ってみればＮＨＫは、やってはいけないのですけれども、やろうと思えば世論操作だって可能なわけなんですね。ところが、マスコミの中心たるＮＨＫがその不偏不党とか真実の報道とか表現の自由、こういうものを放棄したら一体どういうことになってしまうのだろうか。私はこのＮＨＫ予算を見ている限り、そしてまたいろいろ御答弁を聞いている限り、このＮＨＫの社会的責任を放棄してしまうような感じすら見受けられるということなんでございます。
 そこで、そういう社会的責任を持ったＮＨＫのトップにお座りになりました会長は、みずからの発言にやはり慎重であるべきだと私は思うわけでありまして、そしてまた国民の声を十分聞く耳を持たなければいけない、そのように感じておりますが、先ほどから御答弁がいろいろございまして、そのようにするというように私は受け取ってはおりますが、もう一度ちょっと確認をさせていただきたいと思うわけでございます。会長、ＮＨＫの社会的責任を十分守ってこれからしっかりやっていく、そういう御答弁をもう一度お願い申し上げたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。