本国会最後の委員会でありますし、一般質問ということでありますが、最近、大変憂慮すべき事故が起こっているということについては、両大臣ともよく御存じであろうと思います。そこで、時間も限られておりますので、きょうはそれらの件について御質問を申し上げたいというふうに思っております。
 まず、質問を始める前に、このたびの災害でお亡くなりになりましたその方々の御冥福を心よりお祈りを申し上げたい、そのように存じます。
 さて、我が国の国土でございますけれども、我が国の国土は、御承知のように、地形上もそしてまた気象条件、こういった点両面を取り上げましても、大変に災害、特に水害が発生をしやすいというふうな、そのような条件下にあるというふうに考えられると思います。同時に、人口の半数以上が河川のはんらん地域に居住をしておる、こういったことを考えましても、水害が発生をした場合に、単に経済的損失ということだけではなくて、事が人命に及ぶということも過去においても多々あるわけでございまして、そういったことを考えれば、それらにどのような対策を講じるかということは、大変重要な国の施策の一環にもなってくるわけであります。
 我が国の公共事業は数々あるわけでございますけれども、その中でも特にこの治水事業、これが公共事業の中でも根幹的な事業であると言われているゆえんでございます。しかしこれは、いかに重要な事業、そして先ほど申し上げましたように災害の発生等を考えますと、これは緊急を要するということでありましても、工事上の安全対策ということに万全を期して、当然いろいろな災害が起こるようなことは絶対に避けなければならない、ましてや災害が人命に及ぶというふうなことは、これは絶対にあってはならないことであるというふうに考えるわけでございます。
 しかるに最近、先ほども申し上げましたが、残念ながら、本来の住民、財産、そして生命を守るための工事という目的で行われておりますこういった事業に関してとうとい人命が失われる、こういったことがあったわけでございますけれども、このことは単にこの治水事業のみならず、公共事業一般についての国民の信頼性といいますか、そういったものも損ないかねない、そのようなことにもなろうかと思います。ぜひとも事態を正確に把握をして、そして速やかに今後の対応策を考えていかなければいけないというふうに考えるわけでございます。
 そこで、まず最近発生した二つの事故、一つは千葉県松戸市の国分川分水路トンネル工事、そしてもう一つは埼玉県草加市の綾瀬川棟戸橋の下部工事、この二つの工事につきましての工事の目的及び概要並びに事故の状況なり経緯、これをどのように把握をされているか、お伺いをしたいというふうに思います。
けさから参考人に対する質問、昼からはそれぞれ公団及び建設省に対して、我が党の五人の委員がそれぞれ質問をいたしました。また、その質問の過程を通じて大方の問題点は出たと思うのですが、質問に入ります前に一言申し上げておきたいと思うのですが、先ほどの答弁を聞いておりますと、安仁屋参考人と丸山総裁との答弁にかなりの食い違いがある。あるいはけさの石原参考人の場合は、家賃算定のこの評価をするに当たっての土地に対する考え方、これは地代相当額そのものではないけれども、固定資産税評価額を基礎にしながら約四〇％ぐらいという話が出た。それで丸山参考人はゼロだ、こう言う。安仁屋さんは三〇％、こう言うのですね。少し答弁の仕方について、余りにもずさんさが見えると思うのです。これが一つです。
 いま一つは、値上げの根拠を示してもらいたいと言ったらば、それは言えぬ、こう言うのですね。少なくともこれは国会なんであります。国会議員に対して、その質問で値上げをする根拠を示せと言ってもそれも出せないということだと、また国会軽視になるんだ、これは。私は、それがどういう経過であるかは別として、国会の権威にかけてもそういう答弁は認めることはできません。したがって、後からでいいですから資料を出しなさいよ。そんなことは我々として断じて認めることはできませんから、まずその点を申し上げておきたいと思います。
 さて、先ほども申しましたように、我が党五人がそれぞれ質問し、見解を述べてきたわけです。それで、大臣に私が今から申し上げますのは、むしろ質問というよりも、今までのをまとめながら、建設大臣がいわば海部内閣の国務大臣の一人であると同時に住宅政策全体に責任を持つという立場で、単に公団のみの殻の中に閉じこもるのではなしに、そういう観点から公営住宅あるいは民間住宅も含めて全体的な立場で、私はひとつぜひ後で最後に大臣の見解を聞きたいと思うわけであります。
 その前にまず聞きたいと思うのですけれども、実は前回の値上げの際にいろいろと議論される過程の中で、多くの委員からも出されておりますし、我が党の当時は理事であった中村委員からも指摘しておるわけでありますけれども、やはり住宅政策の基本は国家が責任を負うべきだ。したがって、当時特に問題になっている国公有地の問題について、これを公営住宅なり公団住宅に積極的に転換すべきではないか、こういう質問に対して、それはそうだ、これから全力を挙げてやりたい、こう言っているわけですね。これは実はその背景には、言うまでもありませんが、国公有地をということは、いわば市場価格でそれを地方自治体なり住宅公団に払い下げてやれというのではないわけです。市場価格で買うのであれば、別に国公有地じゃなくてもいいわけ。国公有地をという議論が各党から出たということは、やはり公営住宅を運営するに当たって土地問題が非常に重要だから、国が責任を持って、これは公営住宅なりあるいは公団住宅に対して安く提供しなさい、そしてこの住宅問題に少しでも対応すればいいではないか、こういう意味だったと思うのでありますね。
 したがって、この際、私は聞いておきたいのでありますが、そういうことを全力を挙げてやりますということを言った経過からしてみて、その後国公有地はどの程度、公営住宅に幾ら払い下げができて、価格がどのぐらいで、公団にはどれだけ払い下げされて幾ら、何戸建ったのか、これをまず聞いておきたいというのが一つ。
 いま一つは、きょうは住宅問題ですから私は余り深く入りませんが、実はこの議論をするに当たって、よく新聞にこのごろ出ている天下り問題があるわけなんです。しばしば私の耳に入るわけ。公団にも建設省から行っているのじゃないの、あるいは公団なり建設省を監督する機関からも公団に行っているのじゃないかという話があるわけなんですね。たまたま建設大臣も公団出身なわけですね。これで本当に緊張した議論なり検討ができるのかという意見があるわけなんですよね。この点についてはひとつ、これは建設省の問題ですけれども、今後私は、国民世論も背景にしながら慎重にしてもらわぬと、これではやはり国民の信頼は得られませんね。この点だけは申し上げておいて、先ほど言った国公有地の分について、住宅局長、答弁してください。