先生にお答えします。
 昨年であったと思いますが、私が農林水産大臣に任命されてから、実は閣議とか経済閣僚会議等でその発言ございましたが、私は日本の農林水産業が抱えている厳しい状況、特に合板の問題について話があったと思いますが、実は合板会社は現在百四十社ございますが一社も黒字の会社はございません。そんなことをお話しして御理解を願ったわけでございます。
私に与えられた時間はわずかに十分でございますので、ごくかいつまんでひとつ三先生に質問を申し上げたいと思うのでございますが、第一番目には、経団連の小委員長さんにお伺いいたしたい。
 企業というものは、会社というものは、もうければ正しい。損して赤字を出せば、これは間違いなのだ、これは不正なのだ。でありまするから、会社の本体はもうけるか損するか、そのためにはときに手段を選ばずという形にならざるを得ない。この意味において私は会社性悪説なのです。会社というものは悪いのだ。社会正義なんて言ったのじゃ、企業はもうからないのであります。会社性悪説。刑法のたてまえは、御承知のとおりに悪意の推定はせずということで、そういう立場で法律を進めていきますが、事企業に関する限りは、私は性悪説だ。会社というのは悪いのだぞ、もうけるためには手段を選ばないのだからという形で法改正というものをやっていかなくちゃならぬ。今度の商法の改正には、そのいわゆる哲学的立場がどうも不明瞭だ。これが私は気に入らない。大変気に入らぬ。
 それで、企業性悪説の中で一番社会に蠧毒を残しているものは、いろいろありますよ。しかし、その最たるものは二つだ。一つは、いま横山さんが言われたいわゆる株主総会における総会屋の跳梁を許していることだ。これが社会に大変蠧毒を残しておる。いま一つは会社による政治献金です。これは日本の政治というものを実に悪くしている。この二つをどう抑えるかということが私は法改正の中心に浮かんでこなければならぬと思うのだが、残念ながらそれがない。
 それで、先ほどもこの株主総会の総会屋の話はありましたから重複を避けますけれども、私は、この総会屋を跳梁させているものは社長にあると思っているのです。会社性悪説は社長性悪説なのです。社長と総会屋が密着して、共同の利益に立っている。社長も隠したいことがいっぱいある。それを総会屋の力をかりてやろうとするのが結局総会にあらわれて、今度の総会はおまえ十分で終わらしたから腕がいいわい、三十分間も一時間ももめ抜いたからどうも腕が悪いや、こういうしきたりを社長会がつくってしまった。そのために個人的に総会屋と一緒にマージャンをやったりゴルフをやったり、あらゆる悪の癒着をやっているのであります。これが一体、このたびの法改正できちっとできるかどうか。
 私は、与えられた時間が短いから演説しているわけにいかないから、これ一つ聞きます。総会屋の癒着は、法改正の前に社長みずからの姿勢を直さなきゃいけない。企業みずからの姿勢を直さなきゃいけない。それはきちっと、この法改正を契機にしてやり得るかどうか。
 第二番目は、やはり政治献金です。いいですか、こんなことを理屈を言っちゃだめだから理屈はやめますけれども、労働組合なんて、自分のもらった賃金から、自分たちの自由に帰した賃金から社会党に政治献金している。会社の利益というものは重役の利益じゃないんだ。個人の財産じゃないんだ。それを皆手取りで、しかも表へ出さないで、あらゆる方法で脱税方式でそういうことをやって、世の中を全部悪くしている。これがこのたびの法改正で一体直せるか直せないか、きちっとひとつ——さっきのあなたの株主総会の話なんというのは、あんなのはおちゃらかしですよ。あんな答弁は私は了承できません。もっときちっと、良心に基づいてやってください。
 それから、税理士の親方さんにひとつ申し上げますけれども、税理士会と公認会計士との間に、あなたは先ほどのお話の中で、基本問題として職域の調整ということをおっしゃった。五億くらいの会社をわれわれは税理の仕事をやっておるときに、やはりその根幹に流れる会計というものは正しくなくちゃいかぬから、必然的にわれわれの方がそういう帳簿の正しさも見てやっているじゃないか、だからわれわれの手で間に合うんだ、何もそれを公認会計士のところまで新しく持っていって、そして一年間に公認会計士だけに払う金が数百万円、新しくその会計士を雇うことによって新しい費用が一千万円、二千万円近い余分な金を会社に負担せしむること、それだけで企業の生々たる自由発展にむしろ悪を流す、障害を来すじゃないか、われわれに任せて結構間に合うという主張があるようでありまするが、この職域の調整という問題についていま少し詳しくお聞きしたい。これが一点です。
 時間がないから、これはいわゆる会計士協会の会長さんにお伺いしますけれども、皆さん方は非常に能力をお持ちの紳士である、りっぱであるけれども、一体会社の不正というものをいままで具体的にどうお挙げになったか。私どもはここで論議をしながら、公認会計士によって会社の経理が整々とやられ、不正を正して社会の人ももっともだという実例を教えてくれ、教えてくれとここで何十回質問したけれども、残念ながらその実例というものは挙がってこない。まあ日本の制度とは違いますけれども、アメリカへ行くとＳＥＣの制度がありますな、客観的に。その制度は、会社の株主の利益を損なうような行為に対しては、このＳＥＣは実に正しく監督している。残念ながら、ロッキード事件なんかもみんなこのアメリカのＳＥＣから日本に漏れてきた事実だ。彼らはそれくらい株主の利益を擁護するためにきちっと正しい会計検査をやっておりますが、先ほども四元さんはあなた方のことを裁判官、これはおかしいよ、あの例は。あなた方が会社に臨むときに裁判官や．公証人みたいな立場できちっとやるなんというのは、言葉として存在するけれども、冗談じゃありません。いまのところは、公認会計士なんというものは会社の重役のサーバントですよ。しっぽを振ってついて歩いているようなものでありますから、それが名実ともにいわゆる裁判官のように、会社の不正あるいは経理の不満あるいは至らざるところをきちっとやった過去の経歴があるかどうか。今後も、この法律の改正によってきちっとやるだけの自信があるかどうか。
 もうこれで私の質問、十分間になってしまいましたから、残念ながらこの三つにして終わっておきますけれども、ひとつ一人一人お答えをいただきたいと思うのであります。