どうも失礼しました。
 日米原子力協定につきましては、昭和五十七年ごろからいろいろと両政府間で打ち合わせしまして、最近やっと、ことしの一月でございますか、実質合意に至ったわけでございますけれども、確かに現在、日米双方におきまして政府部内において検討を進め、署名に向けての内部手続を進めておるという段階にあるわけでございます。それで私ども交渉の過程におきまして、十分日米の間でそういった内容につきまして相談している次第でございまして、これは多少お互いに国内での時間がかかっておりますけれども、そういったプルトニウムの問題とかそういう問題が直ちに政府部内での承認の手続に時間がかかっているというふうには理解しておりません。
プルトニウムをどういうふうにして管理するかということが非常に重要な問題だという認識がアメリカの頭から離れないわけですね。日本に対する信頼の度合いがそれだけ低いのかもしれません。日本の場合は平和利用に徹して、そういうような軍事利用などということはとんでもないことですという、それは国民的な感覚でもあります。しかしそれを納得せしめ得ないというのは、やはりどこかに問題が今日残っているのじゃないでしょうか。そうしてこの問題について、アメリカの手からまだ日本の原子力というものは巣立っていないのじゃないかという印象を与えてしまうのじゃないでしょうかね。
 というのは、原子力の再処理という問題はアメリカでは今ストップしておりますね。そうすると、いわゆるプルトニウム戦略というようなものがアメリカにもあるだろうと思う。日本の場合は、核燃料サイクルの問題の中で大変立派な長期計画をつくられておるけれども、その問題一つ解決できない中で、一体この問題はどういうふうになるのだろうか。これは原子力委員会だけの決定で――しかし政府は、その委員会の答申については責任を持って処理をするような、そういう発言権を持った一つの機関でもあるわけですから。その機関の中で処理ができないでもたもたしておって目鼻がつかない、そして長期計画をお出しになっても、我々はそれを額面どおりに受け取るわけにはいかぬじゃないかという気がするのですよ。長官、これはやはりあなたの答弁ですよ。一課長の問題じゃないよ、これは。
お答え申し上げます。
 長期計画の中では、全体、国際対応というのは非常に大きな位置づけでございまして、その中の二国間対応の中で、先進国等とも十分相談をしながら原子力開発を進めるべしということが明らかにされておるところでございます。
 それから、先生今御指摘の民間企業の技術能力でございますけれども、これは御承知のとおりに、青森県六ケ所村の民間再処理工場の建設主体といたしましては日本原燃サービスという会社ができておりまして、その会社が鋭意新しい再処理工場の設計に努力中でございまして、全体、安全にかつ平和利用に徹して再処理を進めていくという方針のもとに努力しておるところでございます。
それはどこに書いてありますか。一般的な抽象的な文句は書いてありますよ。しかし、あなた、具体的な問題は何もないじゃないですか。動燃事業団にはそれだけの技術を消化する人材がおるのですよ。民間については、それだけの自信を持ち得るような内容の布陣になっていないじゃないかという懸念が、アメリカ側の方に働いているのじゃないのですか。そういう民間への技術移転の問題等はほったらかしておいて、大丈夫でございますというような説明ばかりしておって十年たったのです。どうなんですか、これは。
補足してお答え申し上げます。
 先生御質問の日米原子力協議が極めて重要であることは当然でございます。十年前からいろいろ協議してまいりまして、御承知の動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場につきましては日米共同決定をしたということは御承知のとおりでございます。
 それから、新しい日米の枠組みにつきましては、ことしの一月に交渉担当者間の一応の合意に達しておりまして、現在両国で署名のための準備につきまして鋭意努力中ということでございまして、現在の長期計画でも国際協力の重要性については非常に大きく認識され、新長期計画の柱の一環として取り上げられているということでございます。
 以上でございます。
私が原則として十分な期間が欲しいということを申し上げましたのは、理想的な形で選挙運動が行われる、これは候補者の側もそうですし、選挙民の側においてもそういう形で行われるならば望ましいことであるということを申し上げたわけでございます。しかし、日本の社会、これは選挙とか政治に限らないと思いますけれども、非常に過当な競争社会でございまして、かなりの長い期間そういう過当な競争をしますと、いろんな面において弊害がまた出てまいる。それが今日まで選挙運動をだんだんと短縮をしてきた一つの原因であろうと思うのです。もちろん、それ以外にいろいろな宣伝の方法が充実してきた、媒体もふえてきたということもあろうと思いますが、基本はやはり過当に過当を重ねた結果いろんな弊害が出てきたということが、短縮の方向を今日までたどってきたのではなかろうかと考えるわけです。
 ただ、町村長の場合に、町村議会も同じでございますが、一週間が五日になると短過ぎるのじゃないかという御意見でございますが、これは考えようによれば一週間でも短いということも言えようかと思いますが、それならば五日でいけないのかというと、これも現実に選挙運動をやっている方々のお話を聞きますと、中盤まで来るとやることがない、もう回り切っちゃったし、また来たかというような話になってしまいまして、必ずしもそう十分な期間は要らないというように聞いております。
 いまお話しの日曜日の問題、これは都市形態、社会形態が違いますので一概には言えないと思いますが、町村部でありますと、特に農民あるいは自家労働者等におきましては、日曜日とか平日というのは余り区分がございませんし、何よりも日ごろの地域的な社会相互間の認識というものが深うございますから、選挙運動の期間でなければ候補者を知り得ない、あるいは候補者の人柄、考え方、日ごろの行動というものを知り得ないということはわりあいに少ない。十分に知っている人たちがスタートラインに立って競争をするというふうに考えておりますので、必ずしも期間が五日になるとこれは非常にむずかしいというふうには考えておらないようでございます。