冠や義歯の現行の保険料金は、諸外国と比較いたしましてその料金の何分の一という低いものになっております。冠につきましては、日本の保険料金を一としますと西ドイツは九、スウェーデンは五でありまして、また義歯については日本の保険料金を一とすると西ドイツは四、スウェーデンは三であります。このように諸外国の実態と比較して格差があり過ぎると思いますが、この格差の実態をどういうふうに見ておられるのか。またこの格差に対してどのような対策を考えておられるのか。
厚生省の医務局の中に歯科衛生課長、歯科医師出身の課長がおりまして、またそのスタッフにも歯科医師がございます。そういうふうなことで、特別専門の歯科医師を外からお招きしてということではございません。これは部内の検討会でございますから、そういうふうなことで十分歯科医師の御意見というものはこれに反映させてやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
 それからまた、この問題につきましては、非公式の会議でございまして、公式の会議というのは二回だけ行っておりますが、その他にも非公式に事務レベルで会議をいたしているわけでございます。
先ほど医務局長が将来の歯科医師数につきまして文部省との間に検討会を設けて検討しておるというお話でしたけれども、これは歯科医師の関係者が入っているのかどうか、いままで何回会合が持たれたのか、そして結論はいつごろ出されるのか。
医師並びに歯科医師の人口十万に対する比率は、百五十とか歯科医師に対する五十、ただいま御指摘ございましたが、これはあくまでも、医務局長が答弁いたしましたように、かつて先進国でございましたドイツであるとかアメリカであるとか、そういうところを基準にしてきたものだろうと私は思っております。しかし先ほど長野議員から、いろいろ医の倫理とか医業の個人から公共性を持つ、いわゆる点から面に広げていかなくてはいけない、また治療も大事であるけれども、予防ということも大事であるというような新しい医療の方向づけ、これはもっと早くやっておけばこんなことにならなくてよかったのにという御意見もございますけれども、そういうことを踏まえて、決して五十人がどうだとか百五十人がすべてであるということを限定はできないと思いますし、また将来私どもは、やはり日本の医療というものは海外まで出ていって海外援助等も含めてかなり現在と変わった数になってもしかるべきである、こういうふうに実は考えております。
 そういうことで、将来の歯科医師数については今後の歯科治療の動向また社会情勢の変化等を総合的に勘案いたしまして、適正な規模になるようにする必要がある、このように思っております。
適正な歯科医師数はどのように決めたのかというお話でございますが、これにつきましては大変むずかしい問題でございます。私どもとしては、たとえばアメリカが人口十万対五十人、西ドイツが五十人、フランスが五十一、こういうふうな数字をいままでにらんでおりまして、大体先進諸国の進歩の状況と合わせて一応目標数を五十ということに置いてきたわけでございます。この問題につきましては今後とも十分勉強させていただきたいと思うわけでございます。
 それから、大臣がお答えになります前に、無歯科医師地区あるいは歯科医師過密地域というふうな問題でございますが、確かに歯科医の偏在の問題というのは、トータルの問題のほかに非常に現実の問題といたしましてあるわけでございます。トータルで十万対五十と申しましても、ある地域では非常にお困りになっている地域もあることも事実でございます。したがいまして、厚生省といたしましては、地域医療計画の策定の推進や僻地医療対策の充実というふうな問題で細々とした施策をあわせまして、地域において均衡のとれた歯科医療の確保に努めるよう努力いたしておるわけでございます。
 大学につきましては、現在事務的に文部省との間で検討会を開きまして検討をいたしているところでございます。
支払基金におきましては、五十七年度からレセプト審査の充実にコンピューターの活用を開始するということにしておりますが、これは審査委員会におきまする重点審査をより的確かつ公正に行いますために、コンピューターによって作成いたしました統計資料を活用するというものでございます。御指摘のとおり、コンピューターで審査そのものをするということではございません。
レセプト審査の充実に関連をしましてコンピューターの導入ということが言われておりますが、このコンピューターの導入はあくまで統計的な処理にすぎないと思うのでありますが、一般の人ではコンピューターでも審査できると思っている人が多いわけで、これはどうも私は間違いではないかと思いますが、この点について明確にしていただきたいと思います。
時間が来ましたので残念ながらこれでやめますが、いま委員長もお聞きのとおりですよ。核の廃棄物とか再処理の残滓とか、みんなこれは処理する口は何にもできてない、研究中。これは人がみんな言っているようにちょうど便所のないうちと同じだ。こういうようなことで原子力行政を進められるということはまことに残念、遺憾至極であります。
 けれども、電力会社の親方、あなた方は業者として何も——民間の業者なんというものは公共事業と言いながら商人だ、あなた方はもうけるためには人の命もとろうというのが、これは商業道徳ではないけれども商人はそのとおりなんだ。もうからない仕事はやらない、もうかればやる。けれども、いまも言うように、いかに民間団体とは言うけれども人の命に関することでありますから慎重に構えて、住民の顔を逆なでするようなことのないように、同じ行政を進めるにしても住民の顔を——日本なんかいいんです、また。こういう官房長官がいられたり頑固な政府があるから、住民の意思を無視して——フランスとかヨーロッパへ行ってごらんなさい。やはりその地域における住民の世論の賛成だとか、あるいは投票によって多数決によって、つくってもよろしいという世論の動向によって初めて原子力発電所が建設されるというのが先進国の例ですよ。日本だけです、こんなに天下りでインチキな公開討論なんかやっている、あれはみんなインチキだ、あなた方のやっているのは。ああいう討論をやりながら住民を土足でけって、そしてこういうような行政を進めている。許すべからざる罪です。
 きょうのところはこの程度にしてやめます。御苦労さまでした。