これだけ国民に疑惑が広まっているという状況でございます。今後事情聴取なり真実の解明のための対応があるべきだというふうに思いますが、この点の判断はどのように考えておられますか。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、最上進君が委員を辞任され、その補欠として成相善十君が選任されました。
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本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時四分休憩
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   午後一時一分開会
現在の建築基準法の体系におきましても、既存の道路に接していない建築物を建築する場合に必要となる指導につきましては、いわゆる道路位置の指定ができるということになっておるわけでございますけれども、実際の運用を見ておりますと、個別に道路位置指定をやっていくものでございますから、ある地区のまとまりをとってみた場合に必ずしも整合性がとれていないといううらみが従来いまの現行法ではあったわけでございます。今回、地区計画によりまして細街路網のネットワークを決めることにいたしておりますので、今後はよるべき基準がはっきりしてまいりますので、道路位置の指定、これはいわゆる申請を待って位置指定をするというのが現行の体系でございますけれども、これもよるべき基準がはっきりしてまいりますので道路位置指定がしやすくなるというふうに考えております。
 それから第二の、いわゆる道路予定地の問題でございますけれども、道路位置指定はあくまでも申請を待って位置指定をするというわけで、いわば位置指定をする方からすれば受け身でございますけれども、今後、地区計画ができまして細街路網がはっきりと示され、しかもその細街路が徐々にできていくわけでございます。その場合に、途中なり、あるいは先の方で仮に建築をされたためにその全体の細街路網にひびが入るということでは非常に困るものでございますから、今度の建築基準法の改正でお願いしておりますのは、むしろ能動的に必要がある場合は道路予定地として指定をして、それに伴う建築規制も可能となるようにしたい、そして地区全体の道路の配置と建築物の建築とが整合性を保って行われていくように、こういうもので担保したいというのが私どもの考えでございます。
ちょっといまの点で、地区計画ができて、そしてそのままでも勧告制度までは動くわけですね。問題は、しかし、いまたとえばスプロールを防止するために地区計画をつくるということであれば、やっぱりその最低面積がこれ以上なけりゃいかぬというふうに条例で担保しておかないといかぬと思っているんです。ただ、地区計画ができるときに条例ができていないと、要するにどういうふうな条件のもとにこの地区計画がいくかわからないじゃないかという気がするわけです。だから、むしろ私は建築基準法に基づく条例が先行しておって、この地区計画をつくるについての与えられた条件の一つに建築基準法による制限もあるんだということを権利者などが知っておく必要があるのじゃないかということを私はむしろ考えているんです。
 そうでないと、地区計画ができてから建築基準法の条例をつくって、おまえのところはこういう線でカバーするよと言っても、もはやでき上がってから意見の申し出る場もないわけですから、さっきから住民の意見を聞くんだ、聞くんだとおっしゃっているなら、与えられた条件が全部整備した上でやっぱり住民の意向を聞いてつくっていくということが大切じゃないのか。そういう意味で、私は、準則も早く出して、この建築基準法による条例もちゃんとつくることを積極的にやるべきだ、こういう意見でありますので、御答弁は要りませんが、そういうことでぜひ御指導を願いたいと思います。
 最後に、時間になりましたので一つだけお聞きいたしたいんですが、今度の建築基準法の改正の中で、この地区計画と関連して六十八条の四に「（予定道路の指定）」という制度を設けることになっておるようでありますが、これについてだけちょっと御説明をお願いいたしたい。
 これをもって私の質問を終わります。
基礎年金のお話がありました。私どもも、橋口参考人がおっしゃいましたように、今回の改正案による基礎年金というものについては、やはり国民がひとしく老後において健康で文化的な最低生活を営むための恒久的な年金制度を確立するという、いわゆる基礎年金導入の基本理念に十分沿うものではない。無拠出の生活保護費よりも安いいわゆる五万円というものの設定というものには大いに疑問に思っておりまして、やはり国庫負担金を増大をいたしまして基礎年金を引き上げろ、こういう考え方を実は持っているわけであります。これは御答弁要りません。
 そこで国鉄問題でございますが、先ほど佐野参考人からお話がありました。国の責任分担をまず明確にしなさい、こういうことですね。その後で全年金制度で検討する、こういうようなことであったわけであります。これは大事なところでありますのでお伺いをしてまいりたいと思いますが、いわゆる今回の改正案がもし通れば、国鉄問題等を含めて要するにいよいよ七十年を目指しての年金の一元化というものが行われる。そういった中において将来国鉄問題を政府の責任の上において、赤字の問題を中心にしてきちっと国が解決をして負担を国がする。こういうことがはっきりと明確になれば、やはり一元化の過程の中で共済もいわゆる参加してもいいのか。つまり、一元化ということがまだ今明確になっておりませんので何とも言えませんが、要するに各制度を残しての一元化をするのか、負担と給付において。それから、各制度もみんな廃止しちゃって、いわゆる積立金まで統合しちゃった完全統合であるのかということが、一つ将来大きな問題になっておるわけでございますが、やはりそういった政府の一元化構想に合わせて、国鉄問題を含めて共済の参加というのは絶対してならないのか、あるいはあり得るのか。この辺は先の話でございますけれども、どう思っていらっしゃるか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。