中期展望をお示しした段階におきましても、要調整額が三兆六千億ございました。その時点からさらに歳出の需要増等がございます。さらに歳入面におきまして税収減が生じますと、恐らく要調整額は当時見積もった額よりも相当大きなものになろうと思います。概算要求で要求していただいたものはあくまでも要求でございます。私どもは、歳入歳出のバランスのとれるように今この要調整額を調整するためには、歳出両におきまして相当思い切った各種の見直しをしなければならないというふうに考えております。
そうしますと、八月時点の七十六兆一千八百億円というのは相当これは小さくなるという表現が適当なのか、減るという表現なのか、そういう理解でいいわけですか。絞り込むということですか、今先輩から教えてもらったのですが。その程度はどの程度と見込んでおられるのですか。
私ども、対外的に申し上げております数字は、中期展望で見積もりました税収でございまして、三年度予算編成を行った後、中期展望を国会にお示しいたしました。その中での税収は六十五兆ということで見積もっておりますが、これはこの当時見積もられた経済成長率に弾性値を掛けて単純に算出したものでございまして、現在の経済情勢等々がその当時予想されたものと異なってまいりましたので、先生御指摘のように新たな状態を踏まえまして試算いたしますと、かなりこれよりも厳しい数字が出てくるのではないかというふうに懸念をしております。
当然九一年度の税収見積もり六十一兆七千七百二十億円が今の時点では二兆八千億円ぐらい減収になる、それを土台にして来年度の税収を見積もっていく、こういうことだと思いますから、当然この六十八兆二千七百億円よりはかなり下回る見積もりにはなるわけですね。しかし、あくまで私は今、ことしの当初予算の税収を前提にして申し上げたいわけなんですが、仮に六十八兆が若干減ったとしても、これだけの税収を上げようと思えば、私は成長率、租税弾性値等々勘案しても、名目的な成長率は八％台の高い成長率でなければ六十八兆に近い税収というのは無理ではないか、まずそういう認識なんですが、その辺はどうでしょう。
来年度の予算編成、ただいま進行中でございまして、各種経費について洗い直しをしておりますが、具体的には先ほど三年度の税収のお話がありましたが、二兆八千億の減収ということが見込まれることによりまして、四年度税収もこれを土台にして見積もりますと、かなりの額の、私ども中期展望で見積もった額との開差が生じてまいります。こういった歳入面の問題。あるいは歳出面におきまして、各種経費について、先ほどの高齢化への対応あるいは国際社会への貢献等を中心にいたしまして歳出拡大要求も根強いものがございます。
 こうした面につきまして、ただいま予算編成の作業を私ども進めておりますが、いずれにいたしましても、これまでの行財政改革の成果が水泡に帰することのないよう歳出歳入面において徹底的な見直しをしているというのが、現段階の作業状況でございます。
私は今申し上げたように、これから国際的な要因で起こってくる、とりわけ公共財というのですかね、そういう認識というものを国民全体で考えていかなきゃならぬのじゃないかな、単に単年度でとりあえず何とか枠、何とか枠で指定、糊塗していくということが果たしていいのかなと率直な疑問だけを申し上げておきたいと思います。
 そこで、具体的な来年度予算の数値、大まかなところを申し上げたいと思うのですが、まず概算要求を基礎として考えますと、七十六兆一千八百億円、前年比八・三％、これはいささか膨らませ過ぎではないかという指摘であります。特に建設国債その他の税外収入、ＮＴＴ等々を勘案しても、純粋に税収として六十八兆二千七百億円程度が必要になってくるんではないか。まず、この辺の数字はそう間違ってないかどうかお聞きをしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、防衛本庁の市ケ谷移転の関係が昨年の八月に決定をいたしました。この理由は、檜町地区周辺が商業地域として発展を続けており、国有財産の有効利用の観点から同地区の活用を考えた場合、防衛中枢を置くよりも、その位置、環境等にふさわしい他の用途に利用した方がより適当ではないかということで移転が考えられたということでございます。
 ところで、移ります市ケ谷地区でございますが、他の中央官庁とか国会等との距離は檜町地区に比べてやや遠くなるという点はございますが、高台にあるということから警備、通信面での支障が生じにくいという利点もあります。こういった点を総合的に考えた上で、同地区が防衛中枢の移転先として決定したということでございます。
 なお、今先生お尋ねの防衛政策上の観点が何かあるのではないかというような御指摘でございますが、今回の移転に当たりましての考え方としましては、あくまで檜町周辺の商業ビルの高層化による警備、通信面での影響等も考え合わせまして、長期的に見ると檜町地区が防衛中枢の所在地として適当かどうかという問題も確かにございますが、あくまで国有財産の有効活用を図っていくという観点から今回の決定を行ったということでございます。
 なお、今先生移転の概要ということでお尋ねでございますので、再配置計画の概要を申し上げますと、一つは、御指摘のとおり檜町地区に所在する内局、統合幕僚会議、各幕僚監部、調達実施本
部、防衛施設庁等を市ケ谷地区に移転させる。それから、調達実施本部の東京支部というものは十条の方に移転させる。それから、それに伴いまして市ケ谷地区に所在する東部方面総監部を朝霞地区に、三二普通科連隊を大宮地区に、統幕学校でありますとか各自衛隊の幹部学校、市ケ谷にございますが、これを目黒地区に、それから補給統制部隊は十条地区に持ってまいります。そのほか、先生御指摘のように大宮地区に所在する通信補給処を霞ケ浦地区に配置するというようなことが概要でございます。