この両周辺整備機構の統合問題というのは、五十八年当時から既に民家防音工事がおおむね六十年度には完了する、それ以後周辺の整備という問題に入っていくときに、事業量が非常に変動をしてくるので、何とか安定化対策が必要だということを考えていたわけでございますが、そういう点では既に統合ということは内々検討しておりました。
 確かにお話しのように、関西国際空港の会社を新しく設けるという問題に当たりまして、政府としては、ひとつ日本自動車ターミナル株式会社の問題とあわせてこれもやったらどうだということが出てまいったのは事実でございます。
流れに乗るような、そんなあいまいな形で統合を出されたら、これはたまったものではないわけです。
 それで、今現在、大阪、福岡の空港の騒音問題、これはまだ抜本的に解決しておらないわけですが、この福岡、大阪の統合というのは、昨年関西国際空港を設立した、こういうビルドをした、このスクラップに統合問題を挙げたのと違いますか、どうですか。
一般に臨時行政調査会は特殊法人等の合理化という方向を強く打ち出しております。今回の大阪、福岡の両周辺整備機構の統合は、その流れに乗るものであることは事実でございますが、直接臨調答申で統合を言っているものではございません。
五十八年の臨調答申の中で、特殊法人問題について、現在百九十四の特殊法人があるらしいですが、当面七十一法人についていろいろと臨調としては論議をされた。今回出されております大阪と福岡の空港周辺整備機構の統合は、臨調答申の特殊法人等の整理統合の対象に、七十一法人の対象になっておったのかなっておらなかったのか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。左近正男君。

 さらに、私がここで強く要求しておきたいことは、先日最高裁で判決があった必要経費問題などサラリーマンに対する課税問題であります
最高裁の判決も、現行の課税制度が給与所得者に不利であることは認めております
したがって、この問題の解決策は、まず所得税減税を断行することにあります
もしこのまま所得税減税が見送られ実質増税が続くならば、不公平が拡大し、まじめで勤勉な国民性と勤労意欲を阻害し、民間経済の活力をそぐことになりかねません
総理は、このサラリーマンと税金に関する問題にどう取り組み、解決されようとしているのか、明快な所信をお示しいただきたいのであります

 最後に、政府が国民世論に背を向け、防衛費の伸び率を異常突出させ、ＧＮＰ一％枠さえ踏み倒そうとする一方で、いたずらに財政の帳じり合わせに腐心する予算編成に終始している限り、我が国経済の活力を弱め、財政再建どころか後世に限りない負担の重圧を押しつけることになることは明らかであることを申し上げ、総理並びに大蔵大臣の誠意ある答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
政府管掌健康保険の国庫補助繰り入れの減額についてのお尋ねに対しましてお答え申し上げます。
 今回の措置は、一般会計が極めて厳しい状況のもとで、政府管掌健康保険において単年度収支差が生じることに着目いたしまして、一般会計の財源の確保を図るため、昭和六十年度予算において特例的に会計間の繰り入れ調整を行うものであり、国庫補助制度を含め医療保険制度自体につきましては何ら変更を加えるものではございません。また、この減額分につきましては、政府管掌健康保険の今後の財政状況を勘案して繰り戻しを行うこととしており、政府管掌健康保険の適正な運営を損なうものではございませんので、御理解をお願いいたします。（拍手）
    —————————————
この際、内閣提出、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
     ————◇—————
 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
確かに一時期、平野教授がやめたというような事情も背景に、あろうかと思いますが、電算機の利用に支障が生じたというような事実関係はあるようでございますが、現在のところ、学生に対します情報処理教育の実施でございますとか、それから研究、あるいは事務関係では給与計算あるいは学籍管理、成績管理等にフルに利用されておるということでございます。
 それから教員の任用の問題でございますけれども、電算室関係を中心に職員が退職した事実はございますが、その後、後任を補充しておるということでございます。
 また、資格の問題でございますけれども、同大学の教員人事の仕組みといたしましては、まず学科主任からなる主任会議において事前協議を行いました後に、教授会に諮り、資格審査をも含めて審議を行った後決定するという手続をとっているようでございまして、最近の大事につきましても、この手続にのっとって行われており、特に問題はないというふうに考えております。
 それから就職の状況でございますが、まあ、就職状況がいいか悪いかというのはなかなか難しいわけでございますが、就職率という観点から申し上げますと、五十九年度卒業者は就職が一〇〇％ということでございまして、明春の就職希望者のうち現在まで八〇％は内定しているということで、特に就職に支障を来しているという状況にはないという報告を受けているところでございます。