データベースでもう一件お聞きをします。
 先ほど言いましたように、これは当初四千三百万で予定をしておって、それと同額の民間からの寄附金をたしか予定をしておったというふうに私承知をしておりますが、今回二千八百万になったということで、民間からの寄附金も同額を予定しているというふうに聞きます。そうすると、当初四千三百万ですから八千六百万から五千六百万、こういうことになるわけですね。この民間からの寄附というのは具体的に、我々から見たら当てがあるかないかわかりませんけれども、そういうものを見込んで計画を立てる、そうすると事業をやるためにはどうしても無理に寄附をお願いしなければならない、こういう形になってくるのではないか。
 これは、身体障害者の利便に資するということで、ある意味でいえば出さざるを得ない、なかなか反対しにくい、こういうことだろうと思うんですが、そこの民間の寄附の部分を同額を当てにして計画を立てている、ここのところで、集まりぐあいと言ったらおかしいんですけれども、具体的にそういうめどがあるのかどうか。なければ計画自体が非常に厳しくなるし、計画を実行しようとすれば非常に厳しい、ある意味でいえば寄附の割り当てみたいな形になるのではないか。
 こういうことも感じられるんですけれども、ここのところはどういうふうに予定されているんですか。
菅さんらしい、まことに理路整然としたお話のように伺いました。
 そこで、まず一番最初の同士打ちの問題でございますが、確かに我が党の、勝手なことを言っておるようですけれども、ここで我々が最も重要なカードを切り捨てようとしておりますことは、永久政権であったということでございます。我々は同士打ちを続けておれば、大変苦しいんでありますけれども、四百名近い議員を立てております。野党全体で立候補されておりますのが三百名少々。それじゃ、最初から今の中選挙区を維持すれば、まあ比較多数であったとしても、非常に我々にとっては便利のいいシステムであることは確かなんでありますが、今回の金の問題がございまして、そういうふうなことをも反省し、ここで我が党が野に下ってもいいという決断のもとにそれを行ったということでありまして、ここには我々の勝手な都合というよりも、我々が身を捨ててという一つの厳しい判断があるということが第一点目でございます。
 それからその次に、政権の交代、政権の安定ということにつきましては、いろいろ意見もございますが、おおむねおっしゃるとおりだと思いますので、次に移りたいと思います。
 民意の議席への反映ということは、けさからも非常に大きな議論がございました。ここでひとつお考えをいただきたいのはこういうことでございます。繰り返すようで恐縮ですけれども、例えばドイツの場合に、キリスト教民主党と社民党が一党、二党で交互にいっておるわけですけれども、第三党の自由民主党が、結局密室での協議を行い、どちらかへつくことによってバランスが変わってくるということがしばしば起こっておるわけでございます。それはどういうことかというと、これが民意を反映しておるのか。民意は何党が何ぼだということでなしに、結局、言うなれば自由民主党の、日本の自由民主党じゃありません、ドイツの自由民主党の恣意によって、密室の政党のあれによって、ポストをとるとかどうかということによって政権の行方が決まるということになれば、これは民意の反映というよりも民意を無視するということにやはり連立政権はなってくるわけでございます。
 イタリーでも同じような問題がございます。イタリーでは、議会で三％の議席しか持っていないスパドリ二党首が、結局やはり密室での取引で首相に就任をした。これは民意を無視した。それから、民意は数では出てまいりますけれども、連立ではこういうマジックが起こってくるというのが大きな欠点なのであります。
 そこで、イギリスの選挙でどういう議論が行われておるかということ、これはメージャー首相の前回の総選挙で明快に比例代表を否定した言葉であります。比例代表制を採用すると、少数党に政府の政策を決定させるようになる、少数党はみずからへの支持との引きかえに取引を行うようになる、これは民主政治ではなく、抜け目のない取引にすぎない。メージャー首相がこのように言っておるわけでございますが、これは自由党の介入、これは欠点ですから聞いてください、これは事実として聞いてください。そうして結局、国民が政権の選択のできない併用制、並立制というものは民意を無視した制度であり、国民が政権の選択のできる小選挙区は本当の意味で民意を反映した制度である、これが我々のこの問題に対する立論でございます。
 そこで最後に、このシミュレーションについてもう一言言わせてください。
 私は、この民意の反映という問題については大いな異論を持っておるということでありますが、このシミュレーションの問題につきましては、小選挙区制で四百三十対七十と申しますけれども、私が見ましたいろいろのシミュレーションを見ましても、公明と民社と社会の協力によりまして、例えば都市部におきましてはほとんど圧倒的に勝たれるでしょうね。イギリスで北部と南部で保安と労働が分かれておるように、日本では都市部は革新、そして農村の方は自民という形になりかねません。私などは大都市からずっと出ていますから、大都市の政党構成がどうなっておるかということを考えたら、こういう単独の極端なことよりも、もっと前向きな考え方、あなたの選挙区もそうだと思いますけれども、私はそういう点を取り上げていただきたいと思います。
 最後にもう一つ、長くて恐縮ですが、私は、現状で社公の提案されましたもののシミュレーションをいたしますと、以下のようになると思います。
 自民党は約二百プラスアルファ、それから社会党は百プラスアルファ、公明党は約五十、そして民社党は約二十、共産党は約三十、そしてあとが、再議席が新党に行くということになるわけであります。現在の日本新党とか、まあ平成維新の会がどうか知りませんが、そのほかスポーツ平和党でも十議席、二院クラブでも十一議席というようなシミュレーションが出てくるわけでございますけれども、要するに、社公の案は社会党や公明党や民社党のような立派な党の将来に対する展望はない、現状維持だということが第一点でございます。
 それから第二点目は、十から十二の政党になりまして、まさにイタリーに似たような形になるという制度にまずなるんですね。そうして政党に助成をするんですよ。十名ぐらい持っております政党がどれぐらいもらうかということになりましたら、最低五億、場合によっては十億という金が今の中から流れていくということになりましたら、もう仕事をやめて一遍政党をつくってみようかと、緑のあれじゃございませんけれども、そういう不見識なものも出てまいりますし、今のような既存政党に対する不信というのが国民の中に非常に充満しておりますときになりましたら、我が党ではどれだけの票が出てくるかわからぬ。こういう問題はひとつ真剣にお考えをいただきたいと思います。