確かにいわゆる代替ガソリンの原料でございますところのベンゼン、トルエン、キシレン等のいわゆるＢＴＸ類の混合物を台湾、韓国から輸入しているのが基本のようでございまして、これに国内で灯油などをまぜまして流通のルートに乗せているようでございます。
 この輸入量につきましては、大蔵省の推計によりますと、最近急速に増加をしているようでございまして、ことしの五月、六月は月平均二千トン強、二千数百トンに達しているのではないかというような勢いでございます。
 また、この輸入いたしましたＢＴＸ類の混合物を国内でブレンドするための工場は、沖縄で一カ所、九州で一カ所、近畿地方にも一カ所というように、現在私ども承知している限りでも三カ所はございますが、さらにこれがふえる傾向にあったのではないかというふうに思っております。
このフエルの原料が東南アジアから輸入されておると聞いておりますが、これは事実かどうかということ、通産省では輸入量を把握しておるかどうか、それからフェルの製造工場は国内では何カ所ぐらいあるのか、お尋ねいたします。
いわゆる代替ガソリンにつきましては、私どももサンプルを多数取り寄せまして、自動車五台を使って実車試験も行いました。中立的なかつ専門的な学者の方々を中心に委員会を組織して分析をしていただいたわけでございますけれども、現在までにわかったところによりますと、いわゆるこの代替ガソリンは通常のガソリンに比べまして、温度が低い場合になかなかエンジンの始動性に問題がある場合が見られます。また運転性、つまりエンジンが円滑に動くかどうかということにつきましては、いわゆるノッキング現象のほかにもいろいろ車両が前後の方向に微震動を繰り返すというような特性が見られておりまして、円滑さを欠く場合があるようでございます。
 また、御指摘の排ガスの性状につきましても、炭化水素ですとか窒素酸化物などが道路運送車両法で定めます許容基準を超える場合が車によってはあるようでございます。また成分も、これはいろいろばらつきもあるわけでございますけれども、ゴムなどを侵食しやすい成分がガソリンに比べて多量に含まれていることもございまして、長期的に見ますと自動車の燃焼系統の部品を侵す可能性が懸念されるというようなことで、いろいろな問題点が指摘されるわけでございます。私どもといたしましては、長期的な影響につきましてはさらに実験を継続しているところでございます。
このフエルはベンゼンとかあるいはトルエン、キシレンが主成分でございますし、一般ガソリンはやはり炭化水素が主成分でございますが、このような成分の差は自動車工ンジン等にどのような効果をもたらすものか、あるいはフェルは始動が非常に難しいということも聞いておりますが、それにあわせまして排気ガス規制等についてはフエルを使った場合は問題がないかどうか、この点はどのように理解されていますか。
このいわゆる代替ガソリンがこのように出回ってまいりました背景は、いろいろな事情が考えられると思います。
 一つには、自動車用燃料でございますガソリンに高額の税金がかかっておるということがありまして、その課税を免れる方法は何かないものかということを考えた人が今日いわゆる代替ガソリンの販売につながっていっているんじゃないかと思います。
 もう一つさらに背景をたどってみますと、確かに石油販売につきましては業界に大変過当競争体質がございまして、企業の経営が十分な安定した状態にないということもあろうと存じます。これが乱売のもとになり、いろいろ経営体質をむしばんでいるということになっていると思います。
 さらにまたその背景はとなりますと、元売り段階、販売業界ともども二次のオイルショックを経て需要が非常に停滞するようになりました中で、どのように今日の環境の中で適応していくかということについて構造改善の必要性が石油審議会等からも指摘されておりますけれども、そのような構造改善の必要性が指摘されるような状態にあることが、本件のようなものに遠因として影響したんではないかというふうに考えられます。
このように同じ道路を通っておる自動車に使う燃料が、フエルの場合とあるいは一般ガソリンの場合で課税になったり課税にならなかったりという差別が何年間も続いたと、それはどこに原因があるんですか。
次の質問は、今問題となっておりますし、法制化にも努力されております新ガソリンのフエルの問題について質問いたします。
 代替ガソリンであるフエルが販売されて、いわゆる揮発油税とかあるいは地方道路税が全く課税されないままに実は使われておる燃料があるということで問題になっておるわけですけれども、これはガソリンを使用しておる、また販売しておるという立場からいくと、大変不公平な処置であるわけでございます。政府はどうしてこんな問題を二年間も課税を放置していたのか、その点を私は質問いたします。
 また、政府はこの問題について六十年度の租税改正で改正を進められると聞いておりますが、その際、代替ガソリン以外に使用されているベンゼン、トルエンあるいはキシレン等をどのように区別して非課税としていくのか、そこらあたりをお聞かせ願いたいと思います。
今後我が国のエネルギー政策を推進する上において原子力発電というものは非常に重要でございます。しかし、それを行うについては、当然委員のおっしゃるように安全を第一とし、このために住民の理解と合意を求める、この努力が大いに必要であるということは言うまでもございません。この点万全を期して私どもはこれを行ってまいる考え方でございます。
学校法人制度、大学の大規模のものから幼稚園まで現在の法制で対応していること自体について、検討を要する点があるのではないかという御指摘でございます。
 確かに、その問題点もあろうかと思いますが、現行の学校法人につきまして、いわばその公共性を高めるという観点から、必要な資産の保有あるいは役員構成、そういうような基本的な点で規制をしておるわけでございますけれども、いずれもそれらは最低基準ということで決めておるわけでございます。そのほか、個々の学校法人が幼稚園なり大学なり、その学校種別、学校規模に応じまして具体的には寄附行為で定めることになっております。
 さらに、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、幼稚園につきましては、私学振興法に基づく助成が開始されることとなりました際に、基本財産等の面でさらに従来の基準の緩和ということもいたしておるわけでございます。
 こういうことで、確かに法制的には一つでございますけれども、それぞれの学校種別に応じて具体的にそれは内容的なものがそれぞれ定められるという観点からすれば、御指摘のような形を、法律の形ではなくて何らかさらに具体に示すということについては今後の検討課題かと思いますが、現実の対応としては、私は現行の私立学校法の定めにおきましても、十分それらの点の学校種別に応ずる対応ということは法律的には可能な事柄だというぐあいに考えております。