本案を審議するに当たりまして、本来会期末とされました五月十九日直前の十七日、臨調第四部会から三公社の経営形態について報告がなされました。提案の趣旨に大きな影響を与える情勢の変化が起きてきたと私は受けとめておるところであります。
 端的に言って、三公社、特に電電公社民営化の方針を打ち出して、なかんずく、当面政府全額出資の特殊会社化を図り、五年以内に分離分割化を実現、基幹回線分野に新規参入を認め、さらに中央、地方会社再編成移行まで、データ通信設備サービス部門等を分離するとのことであります。このような報告を安易に聞き流せるものではありません。
 本来、電電事業は、加入者から拠出されてつくり上げられた、利用者ひいては国民共有の事業体でございます。わずかの出資を盾に公社資産を国が吸い上げ、それをまた財界に切り売りをするなどということは絶対に許し得ないことであります。利用者、すなわち国民への配慮を全く欠いた財界擁護に終始していると思います。このような重大な問題を見逃して本案審議に入ることはできないのでありますが、まず主管大臣の行管長官の所見をお伺いしたいと思います。
行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、御了承のほどお願いいたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから内閣委員会、逓信委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案の審査のため、本日、本連合審査会に国際電信電話株式会社常務取締役高仲優君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 次回は来る六日午後一時から公聴会を開会いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三分散会
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小林先生の御指摘のように、選挙になってから幾ら政党の宣伝いろいろなものをやったって効果がないということはそのとおりだと思うのです。それだけにやはりそれぞれの政党の日常の政治活動、このことはきわめて重要になってまいりましょうし、あるいはまた、この参議院の場合に政党本位の選挙になりますだけに、政党の政治姿勢というものが常にやはり国民の目にさらされていくわけですから、私はそういう意味では政党自体の自浄作用ということも、これは当然伴っていくところのやはり一つの転機になるのではないだろうかと思います。
 こういうふうに考えまして、この問題を長期的に見れば、日本のいわゆる議会制民主主義のもとにおけるところの政党の近代化と申しますか、民主化の上にきわめて重要な役割りを今後果たしていくのではないだろうか。私どもはこういう長期展望に立ちながら、わが党としてこれらの問題についてやはりよしやるべきだと、こういう結論になっておるわけでございます。決して目算に、現実にこうあるからこうじゃないかという論議じゃなくて、将来の日本の民主政治におけるところの政党の役割りを考え、その政党のあるべき姿を考えてみた場合に、常に政党の姿勢が国民の前に問われていく、こういうような中からこそ私は政党はみずからも姿勢を正していくことになっていくのではないだろうか、こういうような立場に立って考えておるという点だけを申し上げておきたいと思います。
したがって、改正案はどの党に有利あるいは不利に作用する制度だということは決して言えないのではないかと思います。常に襟を正しながら、政党の政策を根気よく国民に理解を求める努力を続ける政党にこそ有利に働くものと私は判断をいたします。
 発議者の御感想をお願いいたしまして、質問を終わります。
御指摘をいただきましたいわゆるそれぞれの政党の政策なりあり方について、国民に常日ごろ十分理解をしていただくための手はずをいろいろ講ずるということはきわめて私どもも重要だと思いますし、また先般の参考人の御意見の中にもそういう御指摘があったことを私記憶いたしておるわけでございますが、ただ問題は、それを制度として義務づけることがいいのかどうか、いわゆる行政指導の中でこれをやはり強化していくなり、あるいはマスコミ関係者のそれぞれの皆さんに協力をしていただくと、こういうやり方の方がやはりよりよいのではないだろうかと、こう考えまして、制度化という問題はあえて考えなかった次第でございます。
これは共同発表をそのまま読んだとき、その裏にこの文言だけからはわからないことが新たに今度明らかになったのです。この共同発表並びに宮澤さんの四月の記者会見もそうですが、通常兵力あるいは核兵力による攻撃、どちらであってもアメリカは日本を守るのだということだけなんですね。
 ところが、今度この過程で明らかになったのは、通常兵器で攻撃された場合にもアメリカが先に核を使うことがあるのだ、核兵器による日本防衛、これを日本政府は理解している、了解を与えているということがこの一連の国会答弁で明らかになってきた。非常に私は重大だと思うのですね。宮澤さん、明確に先ほど述べられた。
 そこで宮澤さんにお伺いしますが、そうなりますと、この新聞発表以外にあのときあなたが四月にキッシンジャーと協議されたときに、その問題についてその文言以外にすでにあのときから通常兵力による攻撃に対しても核の抑止力を使うことがあり得るということがあのときにあったのかどうか、それが第一点です。
 第二点は、もしそういうことが日米両国政府間で了解し合っているということになるならば、もし他の外国が日本を通常兵器で攻めてくる、そのときアメリカが核兵器を使うことを日本は前もって白紙委任でゆだねているのかどうか、あるいはアメリカが核兵器を使うというときは日米政府間で協議するということになるのかどうか、この点、そのときの話し合いを含めて、その後日米両政府間でどういう了解になっているかをお伺いしたいと思います。