私ども、この基本法を通過、成立させていただきました場合に、これはすぐ中央省庁等改革推進本部を設置したい、そしてその中におきまして、国の仕事自体の減量化は当然でありますけれども、先ほど申し上げましたような地方分権推進計画、あるいは規制緩和の進行状況、こうしたものを織り込んでスリム化の方向での議論を整理していく、そして法案づくりに入りたいと思います。
 そこで、議員から今提起をされました行政権限法、ちょっと言い方は違うんですけれども、行革会議の中でこのような議論がありましたことを一つ御紹介をしたいと思います。そして、これは今後に課題を残しておる問題点でございます。
 ある委員の方から提起をされました問題で、今後各省庁設置法を改正していきます場合に、設置法からその権限規定を全部外してしまうことはどうかと。そして、その所掌事務のみを定めて、その権限は個別の法律で定める、そういう考え方を意見として出された方がございました。これに対してもう一つの議論は、その所掌と同時に権限を初めから規制して、規制といいますか規定しておきませんと、その所掌の範囲ということで個別法さえつくればどんどん逆に権限が膨らむんじゃないか。だから、むしろ委員の御意見とは逆さに、所掌と権限は同時並行できちんと位置づけておくべきではないのか。そしてその上で、そこにつけ加えるべきものとして、例えば都道府県なり市町村なりにいかに権限を移していくかという発想を持って所掌と範囲と権限を規定すべきではないか、こういう議論がございました。
 いずれにしても、今日までのやり方で裁量権がいたずらに膨らむ事態は避けなければならない、これは皆合意でありましたけれども、その場合に規定の仕方として、所掌を確定だけしておく、権限は個別法で与えるというやり方がいいか、所掌と権限は最初から規定の中で押さえた上、むしろ都道府県あるいは市町村に移譲すべき方向性までをそこに盛り込むかというのは、立法作業のスタートするこの本部においての議論にゆだねられた部分がございます。
 私は、議員が先ほど来述べてこられたこの議論は、問題意識を共有しながらたまたま二つ真っ向から逆さの議論が残りまして、今後のテーマとして残しております部分でありますので、御紹介を申し上げます。
 いずれにしても、そこまで我々は行革会議の中で議論をしてまいりました。それだけに、基本法が成立をし、直ちに本部をスタートさせ、全力を挙げてその作業に取り組ませていただける日が一日も早く来ることを心から願っておりますし、これは何としてもやり遂げてまいりたい、心から御協力をお願いいたします。
最初に、景気対策についての補正予算についてのお尋ねでございますが、基本的な考え方は総理から先ほど御答弁があったとおりでございます。
 私からは、財政構造改革など二十一世紀に向けた構造改革を着実に推進することが我々の責務であると考えておりまして、その基本方針を堅持しながら、緊急の事態に臨みましては、危機管理を念頭に置きながら、有効かつ的確な措置を講じてまいる決意でございます。
 平成九年度補正予算及び平成十年度所得税の特別減税は、財政構造改革を着実に推進する中で、当面の経済情勢に対する最大限の配慮を行うものでございまして、これらの諸施策は、金融システムの安定化のための措置などと相まちまして、我が国の景気回復軌道への復帰に大きく寄与するものであると確信をいたしておるところでございます。
 次に、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策についての御質問であります。
 総理が答弁されましたとおり、私は、財政法第二十九条に基づき、農林水産大臣と十分協議の上、内閣として適切に処理すると答弁してまいりましたことは御指摘のとおりでございます。
 今回の補正予算における緊急米関連対策費として、一千七百一億円を計上いたしております。本件は、米をめぐる危機的状況に対処するため、稲作と転作の高度化、効率化等を緊急に進める経費として計上させていただきました。
 すなわちその危機的状況とは、四年度にわたる豊作が、自由米市場において米の価格の暴落をもたらしてまいりました。それと同時に、農家、農民は、需給調整をみずからやらなければならないということで、全耕作面積に対しまして三五・五％の減反、いわゆる生産調整をあえて断行するということに相なりました。
 第一次産業、また文化、伝統の継承地である農山村が健全でありますことが、我が国経済、我が国の全体の政治の進め方において重要でありますことは、どなたも異論のないところであろうと存じます。
 次に、金融システム対策が見せ金なのかというお尋ねでございます。緊急性があるのかという言も交えての御質疑でございました。
 金融機関の破綻処理に当たりましては、破綻公表時に預金者の動揺や金融市場の混乱を招かないよう、処理スキームをあわせて発表する必要がございます。その際、スキームとして、預金保険の財源の裏づけがありますことは当然であり、不可欠な要件であると存じます。
 したがいまして、現下の金融情勢にかんがえてみれば、九年度補正予算及び関係法案において、その手当てを緊急に行うことが必要と考えておるところであり、補正予算の予算総則の中にこの金額を明示をいたし、また、やがて提出をされます安定新法、仮称でありますが、この新法と預金保険法改正法等に明示をするということに相なっておるところであります。
 次に、財政構造改革法、与党の幹部が言われておるということを御紹介をいただきながら御質疑でございます。
 与党の幹部は、財政構造改革会議に、昨年の正月からスタートを切り、六月三日に最終結論を得たところでございましたが、党代表として何回もお出ましになり、与党三党とともに論議を闘わしてまいった方々でございまして、自由民主党を代表してこの成案作成に当たり、また三党の代表者との協調を進めながら、構造改革会議の中において推進の役を果たされてきたことは御承知かと存じます。そういうことで、構造改革法の基本的理念にはたがうようなことはないと理解をいたしておるところであります。（拍手）
    —————————————
    〔議長退席、副議長着席〕