私は江見先生にお尋ねしたいと思いますが、先生の論文の「医療費問題を新しく見る眼」というレポートの中にお述べになっている、ＧＮＰの動きとＭすなわち国民医療費の動きは連動性が全くないことはないが、しかしこのＭの伸び率をＧＮＰの伸び率の範囲内におさめようとする場合、それを単年度の数字によって対応させることは難しい、こういうことをお述べになっております。
 さらにまた、政府予算というものは単年度で収支バランスを考えるけれども、医療そのものは長期的な保健効果を目指すものであるが、医療保険が短期保険となっているのは財政収支バランスの視点からは理解できるけれども、その中にやはり長期的対応性を取り込むことができないだろうか検討の余地がある、こういうようにおっしゃっておりまして、全くこの点については私も同感ですけれども、先生のお考えとして、例えば「長期的対応性を取り込む」ということについていま少し具体的にお考えをお聞かせいただきたい、これが一点。
 近年、国民の間に中流意識というものがかなり定着しつつありますけれども、この中流意識と老人の意識とは切り離して考えてみましても、老い先短いお年寄りの意識の中には、とかく物だとか金でもって事を解決しようとする若い人たちの考えはなじまないということが、先般行われたＮＨＫの、どう生きる長い老後というドキュメンタリーの中でも結論づけられておるようですが、すなわち、お年寄りたちはお金よりも物よりも心を許してお話ができる人のぬくもりとちょっとした思いやり、そういうものをより欲しがっているというようなことになっておりますけれども、そういうところから言えば、従来の高齢者に対する保障の姿勢ないしはフィロソフィーそのものを見直すべきだというようなことになりますけれども、この点についてのお考え、これが第二点。
 先ほど先生の公述の中で、現代における高齢者の対策あるいは高齢者というものと、その二十一世紀の初頭の時代における高齢者あるいはその対策というものはかなりお年寄りの人たちのニーズの面においても違ってくるというお話がございましたけれども、その点について非常に興味深く伺ったわけですが、この二十一世紀の老人のニーズといいますか、そういったようなものについて先生はどのような御想定をなされているのか。
 この三点についてお伺いします。
そこのところで今の一〇〇％にいたしますと小集団における管理努力ですね、そこがいわば経営努力の余地となるわけでございます。小集団のメリットを生かすということは、同時に一〇〇％ということになりますとその部分が希薄になるのではないかということを考えておりますので、つまり一〇〇％に丸々することのデメリットということと今、安恒委員がおっしゃいましたこととが結びつくわけでございます。
先生が医療保険の統合について、小集団における管理メリットを重視する、こういうことをいろいろお書きくださっている。そうすると、そのメリットを生かしながら制度間の高齢化率による負担の差を財政調整したらどうかというふうにお書きくださっているわけですね。そのことと、今回の老人保健法の案分比率を先生も一遍には多過ぎると言われましたが、四五から八〇にしたり一〇〇にすることの問題点、矛盾性についてお聞かせおきを願いたいと思います。
もうあとわずかしかありませんから。
 そこで先生、先生の御論文の中で、小集団における管理メリットを重視すれば、そのメリットを生かしながら、制度間の高齢化率による負担の差を財政調整方式を基本として是正していく、こういうふうにお書きくださっている。その点から考えますと、どうも私は小集団としての管理メリットを生かすという意味で言うと、老人保健制度の案分率をどんどん変えていくということは大変問題があるんじゃないか。その点だけいま一遍ちょっとお聞きします。
局長、それじゃ答弁にたらないんで、私がこれを取り上げたのも、いっか直るだろうか直るだろうかと見ておったんだけれども、直らないので、ことし予算委員会で取り上げることにこうやってしたわけなんで、大臣ももうしばらくお聞きになっていただいて結構ですが、いまもいみじくも言われて、思うように上がらないからと言われているんだけれども、あの五十二年のいわゆる運賃法定制緩和をするときに、率直に申し上げますけれども、野党がみんな反対している中でわが党が賛成に回ったんです。それで、すべての物価が国会で議決をしなければ値上げができないならば別だけれども、ほとんどの物価というものは自由にみんなやっておって、それで国鉄だけ手足を縛って、そうして当事者能力を持たせないで国鉄再建せいと言ったってできるわけないじゃないか。だから、それは値上げはもう国鉄が当事者でもってやって値上げすることはよろしいと。そのかわり、いままでのような形ではやっちゃいかんので、そこがどこが歯どめになるかということはかなり議論がされたわけなんです。
 それで、このままほって、この歯どめを外したら三七％上がるとか、いや、われわれが計算すりゃせいぜい一二％だというようなことまで議論をして、それで、いまもいみじくも局長が言われた、いわゆる利用者減によっての減収ということは積み上げて値上げしちゃいけませんと。それは営業努力でカバーせいと。それで、いまもいみじくも逸走率という言葉が局長から出たが、これももう高木総裁みずから、もう今度は逸走率を値上げに加えることはできなくなったんですということを明確に総裁みずから答弁しているわけなんですよ。
 だから、収入が減るかふえるかでなくて、私の一番大事な点は、せっかくここでもって、国会でああやって法案を決めるときに決められた約束はきちんと守ってもらわにゃ困るわけです。私どもとしたらたまったことじゃないです。
 ところが、現実にそれから後というものは、減価償却費も入れてしまえば、借金の金利の支払いもその値上げの中にほうり込んできて、そうしてそれを全部やって、それをぶっかけてずっと値上げをやってきているわけでしょう。それが間違いですと言っているんです。もう物件費と人件費のこれだけのぎりぎりの上がる分だけしか見ないんですというのがあのときに私どものものについて衆議院で修正した責任者からの答弁なんです。
 ですから、その辺の点が、思うように収入がありませんからとかあったとかのことではなくて、やっぱり法案を決めるときにきちんとこの国会で議論をして議決をしたその精神に反したことをしてきているんですということを明確にしていただかにゃ困るんですけれども、その辺を明らかにしていただきたい。この点はもう総裁からの御答弁をいただきたい。