どうぞひとつ農業会議の方との連携をとりながら適切な措置を講じていただきたい、こう思います。
 それでは、次に、さきの十九号台風で陸奥湾に避難した外国船がホタテの養殖施設を破損したわけでありまして、その船舶が補償の交渉をする前に湾内から出航したという実態があるわけであります。これは県レベルではその交渉に当たれない事情にあるわけでありますから、国が積極的に外交ルートを通して対処していただきたい。それについての御見解をいただきたいと思います。
国民年金の場合には、国民だれもがひとしく年金を受けなければならないというようなことで行われているものでございまして、それに対して農業者年金は、一定規模以上の農業生産の担い手となっている農家に対してその上乗せで行われる制度でございますので、なかなか国民年金と同じというわけにはまいらないわけでございますけれども、確かに収入が全くないという事態が二年を超えてさらに続くというような場合が出てくるような場合には何らかの検討をせざるを得ないというふうに考えております。
解析と実測値との違いというのは当然あるわけでありまして、解析に用いられております前提条件、コードが実測と全く同じものを再現するというものでもございませんし、また仮に温度といいましても、実測されたところの温度そのものが解析値にすぐ一対一で出てくるものでもございませんので、ある程度の誤差は差し支えございません。
 それから、十三時五十分の点につきましては、詳細はまだ検討しておりませんが、十三時五十分はたしかスクラムがありまして、圧力とそれから水位の両方が低位になった信号でもってスクラムと同時にＥＣＣＳが働いたわけであります。その時点をもし破断といたしますと、加圧水型でありますので、その圧力が急に減少することによって、温度がそのままでありますので一部分が沸騰するのは当然のことでございます。
 いずれにしましても、解析値につきましてはまだ安全委員会で正式に審議しておりませんし、詳細検討しておりませんので、将来にもう一回詳しく評価したいと思っております。
私も数字にはかなり弱い人間なんですけれども、そういうふうには全然素人が見ても読めません。
 原子炉容器頂部温度が実際にはこの解析値より数度高ければ、その温度は事故とともに、つまり十三時五十分からたちまち飽和温度と重なってしまいますね。すると、初めて沸騰したのは十四時四十四分からではなく、十三時五十分直後からということになりますね。
 きょうは原子力安全委員長においでいただいておりますが、このことについてどうお思いになりますでしょうか。
お答え申し上げます。
 解析結果と実測値が違うという御指摘でございますが、この解析におきまして解析コードでどういうふうにしたかということをちょっとお話し申し上げたいと思いますが、解析コードに伝熱管の破損の形態、原子炉の出力、それから原子炉の圧力等の原子炉の初期条件、これの実際の原子炉のパラメーターを入力いたしまして、事象発生前後の原子炉各部の温度等の変化を解析したものでございます。
 それで、本解析に用いられております解析コード、ＭＡＲＶＥＬコードと言っておりますが、これは安全審査でも使っているものでございます。原子力のプラントをモデル化いたしまして、それから単純化して計算するわけでございますが、全体としての状態の変化を解析するものでございます。したがいまして、解析結果が実事象と一致しない時間帯はある程度は生じ得るものと考えております。
 それで、各部の温度につきまして今回の解析結果と実測値とを比較いたしますと、乖離の程度でございますが、Ａループの高温側の配管温度実測値、ホットレグの実測値でございますが、一時上昇しているものを除きますと最大でも十度程度でございまして、解析結果はほぼ実事象を模擬しているものというふうに我々は考えております。
 以上でございます。
ここにその解析データをいただいておりますけれども、この数字はすべて実際の事故のときの数字と大きく違いますね。例えば、表の各種の温度は出発点の一段目の十三時四十分からして実際とは全然違うんですよ。原子炉容器頂部の温度の方がそれよりずっと下の方から蒸気発生器へ向かう出口温度よりも六度も低いというのは、これは一体どういうことなんですか。
次は、林業の活性化と森林の整備でございます。
 森林は古くから、木材などの林産物の供給とかあるいは国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全といった公益的機能を通じて国民生活に深く関係をしてきておるわけでございます。特に、最近は地球全体の温暖化など地球的規模での環境問題の対応として、炭酸ガス吸収源としての森林と緑に対する関心も深まっておるわけでございます。こういった国民の期待にこたえまして、森林を適正に維持してその機能の発揮をしていくということが大事なわけでございます。
 しかしながら、森林、林業を取り巻く状況を見ますと、材価の低迷等もございまして林業投資の利回りはもう年約二％にというぐあいに低下をしておるわけでございまして、このようなことではとても生産活動や森林の整備は行われない。そしてまた、先人が戦後営々として植林しました一千万ヘクタールにも及びます人工林というものが伐期を迎えておるわけでございますが、これに対応いたしました林道などの林業基盤の整備加工流通体制、これがまたおくれておる。それにまた、林業生産活動、これに従事します人々の生活の場であります山村、これはもう人口の減少、高齢化が一層進みまして、山村社会は今や崩壊の危機に瀕しておるわけでございます。
 御承知のように、日本では毎年数百の集落が消えつつあるわけでございます。私はそういうことから見まして、山村の基幹産業である林業の活性化、森林の整備ということでこの山村社会を維持していくためには、公的な助成の拡充を含めての抜本的な対策を講ずることが緊急の課題であると考えておるわけでございます。政府の具体的な方策をお伺いいたします。