先ほど申し上げましたように、昨年のことにつきましては供給計画の四半期の数字を内数として月別に展開をして、所要の指導を七、八月行い、九月に供給の改定をいたしてまいったわけでございます。
 これからの対応でございますけれども、私どもといたしましては、先ほど御説明申し上げましたように、五十八年度の上期について、流動的な情勢でございますが、運用指針というのをとりあえず策定いたしまして、もう少し事態を見きわめまして供給計画を作成してまいるつもりでございます。昨今のような御指摘の原油の国際的な値下がり傾向を踏まえて、国内の市場におきましてプライスメカニズムが十分に機能することを私どもとしては期待をいたしているわけでございまして、供給計画の運用指針は実勢を踏まえて策定いたしてございますけれども、個々の企業はこの指針を一つのガイドラインとして自主的な対応をすることを期待しているわけでございます。さような中で、マーケットの市場メカニズムが十分に機能することを期待しており、所期の目的を達成したいと考えております。
その答弁はちょっと納得できませんね。公取から文句をつけられて、またもとへ戻したのですよ、現実には。たった二カ月やって、そして現実に二カ月で効果があらわれて、いま申し上げたような数字で減産は進んだのですよ。そうなれば当然三千円の値上げというのは浸透しますよ、それはだれが見たってそうでしょう。三千円の値上げを決めたものの浸透しないものだから、そこで減産をやって、具体的に値上げが浸透できるように側面からあなた方の方が協力しておるのじゃないですか。
 それはそれとして、それならば値下げのときだってあなたの方が指導すべきでしょう。今度の値下げについてはあなたの方はどういう考え方を持っておられましょうか。価格には介入しませんなんということを言っておるわけにはいきませんよ。その点どうでしょうか。
ただいま御指摘の昨年の七―九月期における生産計画に対する私どもの指導のことでございますけれども、ちょうど昨年の四―六月ごろから、石油製品の需要は予想を上回る大幅な落ち込みを見せております。私どもとしては、かねがね、石油製品の安定供給を図るためには、需要の動向に的確に対応した供給量を確保していくことが大切だという基本的な観点に立ちまして、大幅な予想以上の落ち込みを見せたことに機動的な対応をする必要があろうかと考えまして、そのきめ細かな対応の一環として、七月、八月における供給計画につきましては、七月から九月の四半期の数字をもとにいたしまして、それの月別の運用指針を策定いたしまして、これに沿って所要の指導を行ったわけでございますけれども、七、八月に続く九月以降につきましては、流動的な需給の情勢についても見定めをいたして供給計画の改定を行いまして、以後、改定後の計画に沿って対応してまいっているところでございます。
 御案内のような、昨今を含めまして需給の動向というのが大変流動的であるということに対応してとられたものでございまして、特別それ以上の意味を持ったものではございませんということを申し上げさせていただきたいと思います。
この法律案は、テクノポリス構想を具体化しようとするものでありまして、わが国の技術先端産業の発展を促進するための基盤を整備し、技術立国としての発展を図ろうとするものであると思いますが、産業政策と整合した形で地域経済の発達を促進しようとする地域開発政策でもあろうと思います。すなわち、産業政策と地域政策の調和のもとに、地域住民の生活の向上と国民経済社会の均衡ある発展を図ろうとするものであると思います。
 しかも技術先端産業は、今後、高い生産の伸びに加えて、海外企業を含めた新規参入企業の増加、新製品に対応した生産工場の建設等に支えられて相当程度の立地の増大が見込まれておりますが、これは、わが国の経済が二度にわたる石油危機を経て、昭和四十年代の高度成長時代から次第に安定成長へと移行していき、むしろ最近では低成長というか、不況感を持つに至っておりますが、この過程を通じて産業構造が非常に大きく変革してきつつあることであります。
 特に第二次産業においては、知識集約化、高付加価値化の指向が急速に進展しております。いわゆる技術先端産業の急成長があるからでありまして、これはもちろん最近の技術革新の進展が大きくあずかっているわけでありますが、これらの技術先端産業の立地動向を見ると、従来のような、大企業がやっていたような港湾整備あるいは広大な用地が必要というようなタイプ、基幹産業がやったようなそういう形と違いまして、空港と高速道路、そういうものをハードの条件として必要とするが、むしろソフトな条件、すなわち人材、情報、技術の面を重視する傾向になっております。ＩＣ等の電子部品、製品は輸送コストが小さいので、むしろ空港、高速道路のようなものが近い方がいいというようなことで、地方へ分散しつつあるわけでありますが、その方向はますます強くなると思います。
 したがって、テクノポリス構想は、時代に見合う新しい地域開発構想として理解し、高く評価しているものでありますが、これは通産省が二、三年前から調査を進めてきたところでありまして、具体的には十九地域について調査しているわけでございますが、こういう不況感の漂う暗い時代とも言うべきときに、地方に対して特に明るい光明を与え、夢を与えているということで、りっぱな構想でありましたが、これが今回のこの法案の提出によって法制化へ踏み出すというわけでございますから、大変な画期的なものであると私は思うのです。
 しかし、関係する省庁が非常に多くて、こういう法律はなかなかまとまって制度化しにくかったわけでございますけれども、今回それができることになったわけで、大変喜ばしいことであります。これがすんなりまとまったのは、一つには、やはりちょうど天の配剤といいますか、この先端技術産業が地方へ行く、テクノポリス構想を最も望む地区におられる実力大臣があられたということであろうと思いますので、私は、大臣の手腕を高く買う者の一人でありますが、同時に、通産省の職員の方々の非常に粘り強い努力に敬意を表するものであります。
 しかし、法制化しなくても、インフラが整備され環境が整備されておれば、おのずからできるものであることも事実であるわけでございます。これが法制化したために、逆に硬直化する部分も出るのではないかという心配も多少あるのです。
 大臣にお伺いしたいのですけれども、この法制化した必要性といいますか、意義といいますか、あるいはむしろ運用についての大臣の基本的なお考え、理念をお聞きして、地方でこれを待っている人たちが、本当にこれはいい法案だというようなことがわかるように、ひとつ御説明いただきたいと思います。