先ほど長澤技術部長からもいろいろ答弁しておりますように、一時的にそういうようなものがあるのかなと私は思うておりますが、しかし、そういうことがあってはやはりいけないと思います。でございますから、それが人手不足に起因するのか、あるいはまた修理計画が若干おくれてそういうものが残置しておったのか、その点私はむずかしいことはわかりませんが、いずれにいたしましてもこういう精密な機械でございますから、十分な整備をしておかないと簡単な一カ所のミスが重大な事故につながっていくということは過去の歴史も物語っておることでございますから、今後十分により一層厳重にそういうものをチェックしていくように、そして改善せしめるように強力に指導いたすつもりであります。
ただいまの御答弁はきわめて国民を、飛行機に乗る人をだましていますよ、そんな言い方は。一時的に人手不足、そんなばかなことがありますか。私は技術部の人を追及しているわけじゃない。これはちょうど六カ月間さびを放置したらこういう状況になるよということになるわけですけれども、大体六カ月間手をつけないでさびをそのままに放置した状況があるわけです。結局人手不足でキャリーオーバーが続いておるということになるんじゃありませんか。そういうふうな日航の安全が最優先だとおっしゃっている経営方針の中で、まさにみずからが人手不足だということをここではっきりと出しておるわけじゃありませんか。
 私はもう時間がありませんので、最後に大臣にお聞きしたいのですけれども、まだまだたくさんこういう問題があるのです。私たちに与えられた時間がきわめて少ないのでまた後で質問させていただきますけれども、しかし大臣、先ほどからお聞きいただきましたように、翼の下の非常に大事なスパーというのですか、枠にひびが入っている。応急処置をして安全だというふうにおっしゃっているけれども、航空機のきわめて大事な部分に入っているひびを恒久処置をしないでそのままキャリーオーバー、これはキャリーオーバーという言葉を運輸省は余りお好きでなさそうですけれども、実際使っているんだから仕方がない。持ち越し、ちゃんとしないで欠陥の持ち越しですよ。
 それもオーバーホールの重整備のときにちゃんとしないで持ち越している。こういう問題がまずある。
 それから、いま言ったように、みずからが人手不足だというふうに技術部がちゃんと指摘している。ということは、整備の方に、先ほど私が指摘したように、日航法が改正になって社債なんかがたくさん発行するようになるとかいうことになると、どうしても日常経費がかさんでくる。一体どこでその経費を節約してくるか。ガソリン代が高くつくといえば、これは払わぬとしようがないからする。そうすると、整備費の方が削られてくる、合理化が進んでくるということで安全対策上きわめて問題の経営方針ではありませんか。これは現在、いまやっているんですよ。日航法の改正前、いわば運輸省が監督権限をまだしっかり持っていらっしゃる時点でこういうことなんですよ。
 運輸大臣は、国民の立場から見てこういう日航の安全経営についてどのようにお考えですか、また、今後どういうふうに行政指導をされるつもりなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
次に、時間の関係で外務大臣にお伺いいたしますが、ただいま海部総理から内外の諸懸案に取り組む御決意を承ったところでございますが、このような努力が実を結びませんと、我が国は国際的に孤立する、そして未曾有の困難に直面する可能性もございます。世界経済が相互依存を極めて強く深めていく中で、諸外国との経済交流に国家の存立をかけておる我が国が、ひとり孤立して生きていくことができないことは当然でございます。自由で開放的な国際経済秩序の維持でありますとか、あるいは日米関係を初めとする対外経済摩擦の解消、ウルグアイ・ラウンドの成功に積極的に貢献する、あるいは貿易不均衡の是正や構造改革に努めまして、国際的に調和のとれた経済をつくり上げていくことが極めて重要かと存じます。世界のＧＮＰの一四％という強大な経済力を有する我が国が、世界経済の運営に大きな責任を有していることは当然でございます。こうした責任を果たさなければ、我が国はこれからの世界において厳しい国際的糾弾にさらされることも当然でございますし、国家の将来の繁栄も危うくなると存じます。
 同時に、ここでついでにお伺いしておきますが、最近の国際情勢は、特に欧州を中心といたしまして急激かつ劇的なものがございます。私は、世界におけるこのような構造的変化が進む中で、戦後四十五年間国際政治の枠組みの中心をなしてまいりました米ソの冷戦は終わりを告げようとしておりまして、新たな秩序構築の必要性が高まっておりますが、このような中にあって、ＧＮＰで申しますと日米欧三極だけで五〇％以上、圧倒的な影響力を持つこの日米欧の協力問題でございますが、アジア・太平洋地域の平和と安定を確保するにいたしましても、あるいは自由貿易体制を確立して維持するにいたしましても、また、いろいろ論じられております環境、地球的規模の問題への取り組みにいたしましても、日本独力ではなかなかできないわけでございます。したがって、従来以上に日米欧の協力を推進して、世界的な視点に立って政策協調のための関係の強化を図る必要があろうかと思うわけでございます。
 先般の日米首脳会談においても、その枠組み、日米欧三極対話、いわゆるトライアローグの必要性が強調されたと伺っております。新聞報道によれば、その具体化の一環として、全欧安保会議へのオブザーバーとしての参加の問題、あるいはサミット参加七カ国の外務次官級の協議構想の検討でありますとか、あるいはＮＡＴＯの安全保障セミナーへの参加、これは午前中も社会党の山口委員からも御質問がございましたが、こうしたいろいろの点が報道されております。午前中の御意見を聞いておりまして、私は、決してこれらに参加いたしましても、我が国がＮＡＴＯに加盟するわけではございません。したがって、集団安全保障に抵触するということはむしろ誤解ではないかと思いますが、我が国としてはむしろ、激動するヨーロッパの政治、経済あるいは平和への志向を我が国としても十分に見きわめ、そして世界政治における適切な役割を果たしていくためにはこういうことがぜひ必要じゃないかと私は考えておるものでございます。
 外交の責任者としての外務大臣は、この三極協力の問題をいかに認識し、今後いかなる考え方や構想のもとで日米欧三極協力関係の強化、具体化に臨んでいかれるのか、あわせてお伺いをしたいと存じます。