そのような形で二兆円減税が行われるという運びになっていくわけなんですけれども、橋本総理も、これで決め手だとはおっしゃっていない。これ以上追加策を打たないで済むようになればいいなというような、あいまいとも言える表現で本会議でもお答えをされていたわけです。
 そういう中で、これまた外圧と言ってよいかもしれませんけれども、額賀官房副長官がアメリカに行って、事のいきさつはすべてつまびらかではないわけですけれども、追加策を既に考えていくというようなお話もあるわけです。
 大蔵省としては、この新聞等、副長官の、まあ取材の事実関係はともかくとして、その辺についてはどういうふうに考えているのか。二兆円で効果はありませんでした、だからまた水を差します
ということでは、まさに焼け石に水という言葉がありますけれども、その焼け石をみずからつくっていって、それで水をやっていくということでは仕方がないのだと思います。
 経済政策、私どもが申すまでもなく、やはり先手を打っていかなければならないわけでありますけれども、その辺について、額賀副長官がアメリカに答えたらしい言葉、それと大蔵省の今の考え、それはどうなんですか。
これは全く、青天のへきれきという言葉がありますが、財政構造改革法、長い論議の中で成立いたした直後、そう時間のたたないところであります。大蔵省は、大蔵原案をつくるために各省の概算の最後の査定の見直し等についての作業中でありましたし、基本方針は財革法の条項に従って取り進めておるわけでございます。
 それともう一つは、税制、政府税調、特に政党政治という観点で自民党税調がスタートがいつでも早いわけでございますが、最終案をつくり、与党三党の協議で税制の基本というのを政府に、議院内閣制の中で出してくるわけでございます。これで本年度減税はおしまいという、ほっとしたところで特別減税、十七日早朝からスタートを切るわけでございます。会見で表に出るわけでございますから、率直に言いまして、大蔵省にとりまして青天のへきれきという感じでありました。
 十七日の早朝、橋本さんから伝達を受けまして、私もアジア状況、それと日本経済の停滞、不透明感というものについて危機感を持っておりましたし、総理がそこまですべてをかけて決心をしたということであれば、大蔵大臣としてこれをサポートするのは、政治家として、主務大臣として当然だなということで、早速事務次官、関係局長に伝達を申し上げ、ぎりぎりのところではあるが全力を尽くしてくれ、こういうことでお願いした、指示をしたというのが現況であります。
大蔵省としてもその深刻さを常々感じてきたというようなことかと思いますけれども、結果、橋本総理の決断があったわけであります。
 大蔵省として財革路線を進み始めたというときに、まさにこの二兆円減税が突然に降ってわいたということも考えられるわけなんですけれども、この辺の整合性については、大蔵省としてはこうしたものも織り込み済みで考えていたのか、その辺についてはいかがなんですか。
政府と共産党とのお話の中に何か介入したようでまことに恐縮でございますが、私、衆議院の審議百三十時間の中、共産党の割り当て時間は七分でございましたが、毎日三十分お与えいたしまして、今、聴濤議員のやっておられます議論につきましてはこれまで十分お伺いをしてまいったわけでございます。御主張も非常によくわかるわけでございますが、結局、ヨーロッパとの比較を申しましても、日本の公営の費用が非常に充実し大きいということが一つの問題だと思います。
 これは否定できない事実で、先ほどから数字を挙げておりますけれども、衆議院の場合には一人当たり一千四百万円かかっております。そして参議院の場合には一千九百万円という金が、電波を初め、ポスターである、自動車である、あるいははがきである、そして交通費である等々かかっておるわけで、この問題についても一つの吟味を加えなければいかぬと思いますが、例えばこの間の全国の比例代表の選挙におきまして、これらに参入をいたしました三十八政党のうち残りましたのは八政党でございまして、あとの三十政党はどこかへ雲散霧消した。しかし、その候補者に対しては先ほど申しました一人一千九百万円ずつのお金がかかっておると。
 これから先申し上げるのは政治論ですから国会の場ではどうかと思いますが、その三十政党の中には、本当にこれが選挙を戦っておるのかと。雑民党とか風の会とか、あるいはもっともっと、一々名前を言うのは省略いたしますが、三十政党を御検討いただきたいと思うんです。
 共産党は立派です。政策もあり新聞もあり組織もあり、歴史、伝統もございます。
 それで、これらの政党は一・九政党と言っております。一・九政党というのは、全国区に一人出して六百万円、あとの九人は地方区の方へ出して二千七百万円、全部で三千三百万円で電波を買い、すべての宣伝費を使い、そういう中からなら三千三百万円は安いと。選挙を志向しておるのか、議員になろうとしておるのか、まじめに政策を訴えて国政に参加しようとしているのか。
 そういたしますと、日本の公営の費用の中に、ある程度の供託金というものについては、何も供託金を公営費としようとしておるわけじゃありません、二千万円に対して三百万円なり六百万円ということなんですから。そうじゃないんですが、そこの格差というものも国家財政の中から考えていかなければいかぬということでございます。
 最後に、私はあえて申し上げます。
 共産党は全選挙区、中選挙区の場合なら百二十六の選挙区に候補者を擁立されております。私はこれも立派な姿勢だと思います。しかし、当選は十五名でございます。そうすれば、その差額はどうなってくるのか。ここが共産党の大きな悩みではないかと思いますが、しかし国家はそのお一人お一人の落選された方にも、近寄って落選された方もあれば全く供託金没収の方もあるでしょう、堂々と当選された方も一人二人あります。共産党の高い当選者は委員長と沖縄の議員であります。あとはほとんど最下位、かじりつきであります。
 しかし、どうですか。私が申し上げたいのは、この方々は国家財政の一千九百万をそれぞれ皆使っておられまして、全国津々浦々に共産党の政策、綱領、その見識を示されておるわけでありまして、それに対する対価としてその供託金の一部をお払いになっておる。政党としては十分なものを得られつつ、その中でそういう主張をされておるわけでありますから、私はあなたの言われることも正しいと思いますが、国家財政を考え、先ほど申しました一・九政党の存在を考えた場合には、この程度のものはやはり許容しなければいかぬのではないか。
 私は昨日も委員長席におりまして、東中議員の激しい追及がございました。私はきょうは答弁席に座っておりましたので、一言所見を交え政治家論を申し上げさせていただきました。