一つは税収の見積もりが狂った、私は、それは大変残念なことであったということを率直に申し上げました。この税収の見積もりというのは、これは武藤さんは専門家でいらっしゃるからよく御承知でございますが、その時点におきまする資料を基礎にいたしまして、専門家がいろいろな角度から検討して、そして税収見積もりというのは出すわけでございます。それが一年なり一年数カ月の間の経済情勢その他の推移等によりまして、そのとおりにいかない場合もあり得るわけでございます。
 私は、この前の五十六年度予算の御審議をお願いした際におきましても、野党の皆さんから、税収見積もりは、これは過小ではないかというような御批判も受けました。しかし、私としては、これは、五十六年度におきましては一兆四千五百億の法人税、酒税等の増税もお願いしたことでもあり、その後において大きな自然増収が出たということになれば、これは国民の皆さんに対しても相済まぬことに相なるわけでございまして、厳しくこの税収見積もりというものは見たわけでございますが、先ほど申し上げたような経済の諸事情等もございまして、税収がそこまで伸びなかったということは本当に残念であるわけでございます。そのことを申し上げた次第でございます。
 さらに、五十九年度までに、私どもは、五十八年度予算、五十九年度予算を通じまして、この目標達成に全力を尽くすということを申し上げておるわけでございます。（武藤（山）委員「さっきあなたは、必ず実現すると……」と呼ぶ）ええ、これは必ず達成をするということで全力を尽くします。
五十七年度予算につきまして全体にお触れになりまして御批判がございました。これは武藤さんおっしゃるように、これから具体的に当委員会におきましても検討、審議が進められることであろうと思いますので、その際に政府側として詳細に御説明を申し上げ、御審議に供したい、こう思っております。
 ただ、私からここで申し上げることは、五十七年度予算は、与えられた条件の中で、つまり財政再建、行政改革、そういうような状況の中で、さらにまた国際経済のこういうような窮迫した状況の中で、日本経済の成長、またその内容等の問題、いろいろ関連がございますが、そういう厳しい中でつくられた予算でございまして、私は、総合的に判断をした観点からいたしますと、五十七年度予算は、これは政府としては最善の予算である、このように確信を持って御提案を申し上げておるわけでございます。
 それからもう一点は、五十六年度の補正予算によりまして二兆円の特例公債発行減額というものが崩れたではないか、これで財政再建は崩壊したのではないかという御批判でございますが、私はそのように考えておりません。確かに、補正予算を組み、特例公債の追加発行という措置を講ぜざるを得なかったわけでございますが、これは大変残念なことでございます。物価等が思わざる低い水準に安定的に推移をしたというようなこと等もいろいろ原因があるわけでございますが、そういうような原因からいたしまして、この税収の見積もりが当初より狂ってきたということ等からそのような措置を講ぜざるを得なかったわけでございます。しかし、御承知のように、昭和五十五年度公債依存度が三四％程度あった、それが五十六年度におきましては二六％程度にこれが改善をされた、さらに五十七年度予算においては二一％程度に公債依存度が低下をした、こういうぐあいに財政再建に向かって着実に進められておるということでございまして、私は、五十九年度までに特例公債依存の今日のこの財政体質からの脱却というものを必ず実現をする、こういうことで、政府として真剣に全努力を傾倒しておるところでございます。
主観的に批判や抗議をされる場合にはとか区別しておられますけれども、少なくとも国民の代表としての国会議員なり都道府県会議員なり、そういう人までが行っているのに素直に話を聞こうとしないというようなことでは、私はいまおっしゃったようなことにはならないのじゃないだろうかというふうに思います。これは改善されるように、私はあえて強調しておきたいと思います。
 次に移りたいと思うのですが、去る四月十四日に、兵庫県の加古川市の高田建設の従業員が殺害をされるという事件が起こっているわけです。私は、一般的質問としてこれをやろうというわけじゃないのです。警備保障会社の関係がある具体的な例ですから、この問題についてあえて聞きたいわけです。
 高田建設と言っておっても、どういうことかおわかりにくいだろうと思いますので簡単に御説明いたしますと、従業員総数は約三十名で、生コン工場を兵庫県の東播地区で協同組合にも加盟せずにわが道をいく方式でやっておられた会社です。その会社は、ダンピングなどによって出荷をするものですからずいぶん混乱をさせられるということで、業界なども圧力をかけて協同組合に加盟させるというようなこともなされた会社です。そこで、会社は協同組合に加盟させられて、混乱をしないようにせいと言われることの中で出荷減になっている、利益の減少も起こってくるというところから、そのしわ寄せを労働者にかける。
 それで、職場の労働者の状況は、非常に苦しい生活条件を強いるということになるものですから、ここの労働者は、一年ないし二年という勤務状況になっていって、低賃金、長時間労働、有給休暇、昼食休憩すらとれない、牛馬のごとくに使われるというところから、このまま黙って見ているわけにはいかないということで、ことしの二月十五日に労働組合を十人でもってつくっておられるわけです。
 二月十五日に組合を結成して分会役員を四名選んで、そうしてその日のうちに、われわれの要求することをということで結成通告書と要求書を出したところが、直ちにすべてを突き返して、分会役員四名に解雇命令を出すということが起こったわけです。そして、単に解雇命令だけではなくして、その日のうちに会社出入り口にバリケードを張ってガードマンを雇い入れ、二月十六日には組合員全員の仕事を取り上げるという経過を経てきたものです
 質問はこれからなんです。このガードマンは、警備業法の四条によって届け出がなされているところなのかどうか、その企業名とガードマンの名前を教えていただきたいと思います。