この協同住宅ローンが設立されたのは一九七九年であったわけです。翌年の十月、通達で、住専が農協法で貸し出しが制限されているいわゆる員外貸し出しの適用外の金融機関として位置づけられたわけでありますが、この結果、住専が信連の融資対象となったわけであります。
 これは、時系列的にいいますとまさにその前の年だったのですが、系統のいわゆる資金運用難といいましょうか、貯貸率の悪化といいましょうか、この解消がねらわれたものであったのかどうかということと、そして、その際にも融資目的が個人住宅ローンに限るという条件がついていたのではないかと思いますが、これも午前中千葉議員に対して局長さん、個人住宅ローンの範疇といいましょうか、概念が少し広くなられたような御答弁だったのですが、もう一度そこをお聞きしておきたいと思います。
協住ローンは五十四年の八月に設立をされておりますが、目的はやはり系統農協の住宅資金貸付業務の補完ということと、それから、系統資金の効率的な運用を図るということによりまして、系統農協の事業活動の円滑な推進ということで運営をされてきたというふうに理解をいたしております。
 今御指摘のように、国会等でも取り上げられました不動産投資につきましての問題が生じまして、そういう意味で、六十三年以降、設立目的に沿いました事業運営を確保するということで、不動産関連業務を比較的整理していくということをやっております。
 それから二つ目には、投機的土地取引に係ります融資の排除ということに万全を期していこうということで、融資の基準でありますとか融資の審査体制をそのとき整備をいたしました。それをもとにその後の経営を展開してきているというふうに理解をいたしております。
 ただ、協住ローンといえども、やはり全体の住専をめぐります厳しい環境の影響を受けておりまして、経営状況も厳しい面を持っているわけでございますが、ただ、やはり最終的な住宅の実需に結びつくような融資にできるだけ絞っていくというような比較的堅実な経営に努めてきているということでございまして、そういう意味で、今回、他の住専七社のような再建計画ということの中からは外れているわけでございます。
 現在、大蔵省が昨年の八月に立入調査しました結果、不良債権が三千億円、そのうちロス懸念分が二千億円ということになっております。そういう状況の中で、厳しい面はございますが、系統とすれば協住ローンを経営としてなお存続していこうという意欲と見通しを持っているようでございます。
 今申し上げましたような不良債権の処理なりロスの懸念のものにつきましては、農林中金が中心になってそれを支援していこう、こういう方針で今後ともこれを存続させていきたいという意向のようでございます。
建てかえの問題につきましては、建てかえた後の家賃の問題とかいろいろ入居者の方々にとりましては非常に難しい問題、心配な問題がいっぱいあります。しかも、実際にそれをおやりになるのは事業主体でございますから、あるときは都府県であり、あるときは市町村ですからやはりいろんなことがあるわけですが、責任ある建設省の立場で、その辺、一人一人の入居者の方々にとって、満足をするようにというところまではなかなかいかないにしても、納得できるようなそういう展開になるようにきちっとした対応をしていただく。責任あるところがしっかりしているとそれは現実の事業主体にも反映されていくというのは、必ずしも通達とかそういったことだけじゃなくてあるのが一つの行政の流れだと思いますので、入居者の方々に対して温かい形での政策展開というものを強く要望しておきたいと思います。
 それで、遠高狭の中でなかなか難しい問題の最大のものはやはり遠の問題だと思うんです、これは地価との絡みが基本にあるわけでございますから。それで、この間も申し上げたのでございますが、東京都の実例を見てみますと、昭和五十年には都心三区への通勤通学六十分以上というのが五七・六％だったのが、平成二年には六五％にふえている。
 平成二年はバブルの時期ですから、別な資料はないかなと思いましたら、東京都の平成七年度の住宅白書というのがありまして、これを見ますと、中央線沿線で普通のサラリーマンが取得可能な一戸建ての住宅というある条件を設定して調べたら、昭和五十年ごろは四十キロのあたり、これは立川のちょっと先、日野の手前ぐらいの感じが四十キロです、大体そんなところです。それが平成二年ですと六十キロまでいってしまっているんです。六十キロというのを調べますと高尾の先なんです。地図で見ると相模湖に近づくぐらい。そこでないと買えないという状況があのころは出たんです。
 それで、平成六年の資料がありまして、それはかなり改善されて四十五キロまできて、これが西八王子なんです。平成七年は、地価はもう少し下がったんですが、所得水準も下がりましたので、やっぱり同じくらいの四十五キロで西八王子。
 住宅金融公庫の入居者の調査を見ても、通勤時間は一時間以内のが欲しいというのが八割を超えているわけです。それから、都内の単身者を対象とした単身世帯住宅需要動向調査を見ますと、四十五分以内でなければ困るという方が大部分なんです。ところが、実際は一時間をはるかに超えるというのが五割以上であるということです。
 私の地元の仙台は、そういった点では非常に住宅事情はよかったんですが、今も東京に比べたら悪くはないんですが、新しく団地ができてその団地に移ったころはバスで三十分か四十分で都心に通えたわけです。ところが、交通事情がどんどん悪くなりまして交通渋滞が始まって、地下鉄も通るようになったんですが、地下鉄は一本しかありませんから地下鉄を使えない団地がいっぱいありまして、そこで入ったころと同じようにバスに乗りますと渋滞で一時間を超えるというのが大分出てきております。仙台でもこうですから、全国で大分たくさん出てきておると思います。
 こういった問題はなかなか住宅行政だけで解決できる問題ではなくて、本当に都市計画とか交通体系とか総合的に多岐にわたって検討しなければいけないわけでございますが、こういう問題に行政として一番責任を持って対応すべきところはどこかといえば建設省じゃないかと思うんですけれども、もしきょう建設省でないということであればほかに聞かなきゃいけないと思うんですが、こういった問題について具体的な取り組みというのを建設省はなされておるんでしょうか。