航路帯については、防衛庁は、南西航路と南東航路ですか、これを一応念頭に置いておりますね。それで、海域だとか幅については脅威の様相に応じて変化していくものだというふうになっているわけでありますけれども、先日の矢野委員の質問のときに、矢野委員の方から、例えば、アラスカ原油の話があって、北東航路も航路帯に指定することもあるのかという議論がありました。これに対しては答弁はなかった。答弁を求めるような質問でなかったのかもしれない。そうすると、北東航路というものも航路帯にすることもあり得るわけですか。それから、この航路帯を設けるというのは、だれが、いつ、どのようにして航路帯を設けるのか、その手続もあわせてお答えをいただきたいと思います。
これまたたびたびお答え申し上げていると思いますが、我が国に対する武力攻撃、あるいは我が国に対する急迫不正の攻撃というものには、二種類あるというように申し上げておりまして、それは我が国の領域に対する攻撃もありますし、我が国の領域外、公海上における我が国船舶に対する組織的、計画的あるいは意図的な、総合的に我が国に対する武力攻撃と判断し得るような攻撃もあり得る、二つの態様があるというように前々から申し上げておるところであります。
なかなかわかりやすく御説明申し上げる山田さんほどの話術も持っておりませんが、まず対外経済摩擦の解消というものは、これは何としても大幅な貿易経常収支の黒字があるから、したがってこういう摩擦というものになった。そこで、貿易経常収支の不均衡は何であったかと言えば、一つはやはりドル高ということがあったでございましょう。したがって、中長期的に不均衡是正に資するというためには、いわゆるドル以外の通貨、円も含めて、これが適正なそれぞれの国の経済の基礎的条件を反映するようになって円高基調というものになってきた、これがやはり一つ中長期的には経済摩擦に寄与するところでありましょう。
 それからさらに、率先して市場はこのように開いておりますよということで新ラウンドの推進、こういうことをこれからも努めていかなければならぬ。実際問題、日本はと関税の低い国はないのに、何だか大変障害を起こしておるというような誤解も受けているわけですから、これらは先般のアクションプログラム等の実態をよく外国の方にも知ってもらって、そして実施に移していかなければならぬ。
 それからその次は、やはりこれはニューヨークにおけるＧ５でも決めましたように、それぞれの国々が今の経済政策で果たす役割というものをきちんと果たさなきゃならぬ。それは何かといえば、我が国に要請されておるのはより市場の開放に加えていわゆる内需拡大をやるべきである、こういうことになっておるわけです。
 そこで、今、井上先生からお話がありましたが、今とタイミングが若干ずれつつございますが、昨年十月と十二月、二回にわたっていわゆる内需拡大策を打ち出した。補正予算を通していただきましたことによってそれが逐次進みつつあるであろう。通していただいたばかりでございますけれども、六千億円という債務負担行為によって公共事業を契約してもいいですよということも国会でお許しいただいたわけでございますから。
 さらにいま少し時間をかけなきゃいかぬのは、今一体円高のメリットは何だとよく言われますと、率直に言って感謝していらっしゃるであろうと思われるのは海外旅行をした新婚さん、新婚さんに限らずでございますが、これだけは大変円高で実感として我が国の平価の購買力が強くなったという印象を受けられた。そして二番目は先ほど来御論議なすっておりました、将来いわばこれが安定していくならば円高のメリットを受けられる企業でございます。それで一番苦しんでいらっしゃるのは、これは何としても特に、今もお話がありましたように中進国とぎりぎりの競争をしておるところが円高になって、特に韓国などは御案内のようにドルにリンクしておりますから、したがって日本と同じような技術力であったとすれば大変有利な状態になる、こういうところはそれこそ今のお話にありました、先般早目に通していただいたあの中小企業の法律等によって対応をしていく。
 そこで、じっと中長期的に見ていただきますと、何としても原燃料、原材料、これはみんな下がるわけでございますから、したがってそれがまたいわゆる企業収益をよくする方向に働いていくということは、やっぱりこれは期待のできることであろうというふうに考えなければなりません。しかし、円高のデメリットは今一番出ておって、円高のメリットはまさに中長期のものである。ここでじっと我慢の子であったということをお願いをしたい気持ちでいっぱいでございますが、私自身も毎日受け取っておりますが、きょうの引け値が何ぼだったか、こういうようなことを見ながら、きょうは百七十九円四十五銭ということでございますけれども、日夜乏しき知のうを悩ましておるというのが実情でございます。少し長くなりましたが、これはいわゆる為替レートの推移によるメリット、デメリットの今後の問題についてお話をいたしました。
 それから内需の問題については、さらに予算が通過いたしました後これらの問題に対応をして具体的な、先ほど渡辺大臣からもお答えのありました円高差益の還元をも恐らく含め、あるいは金融政策の弾力的運用をも含め、総理が中心になってさらに第三弾とでも申しましょうか、当面の経済運営に対する方針をお出しになるであろうというふうに考えます。
 それから三番目の財政再建の手順ということでございますが、確かに経済というものが流動的である中で、その一部を支える財政というのをいわば非常に定量的に先を見込んで計画を立てることは、現実自由主義社会においては非常に難しいことでございます。したがって私どもは、毎年毎年の予算編成に当たって制度、施策の根本にまでさかのぼって必要ならばいつでも財政が出動するだけの力をつけなきゃいかぬわけでございますから、それに不断の努力を重ねていく。いささか話が長くなりましたが、話術はとてもかないませんが、以上のようなお答えでございます。