口頭で説明するのも結構だと思うんですけれども、なかなか口頭だけでは十分意思が伝わらないこともありますし、それから、後ほどその理由というものを明らかにしようと思ったときに、口頭で言えばそれがどういうふうに理解していいかわからないこともある。だから、やっぱり被災者がきちっと納得できるような理由というのは、これは文書をもってやるのが妥当だというふうに考えますので、ぜひ今後は文書を中心としてやるように各支部に対する御指導をいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
現在の認定の場合には文書で通知は差し上げていますが、これは結果だけでございます。御指摘の理由を付してということでございますが、一部の基金におきましては、文書に理由を付して通知を差し上げております。なお、理由を付さない件におきましては、被災職員に直接お会いしまして、十分理由を口頭で説明いたしまして御納得をいただく、こういう形にしております。
 そこで、要は被災職員が公務外の理由を十分熟知するということが必要でございますので、支部の場合には被災職員と面識があるとか、現場の事情に詳しいのでございますので、一応どちらの方法をとるかにつきましては支部に一任したいと、こういうふうに考えております。
災害を受けた者の立場というものをできるだけ尊重していただきたいと思うわけでございますけれども、公務外として認定した場合、その場合には当然被災者が納得できるように文書をもって親切に、私はその理由を明らかにするべきものと思いますけれども、今後はこういった文書をもってきもっと理由を明らかにしていただけますか。
公務災害は本来起こってはならないものでございますが、万一、このような災害に遭った職員またはその遺族に対しましては、公務災害補償制度によりまして迅速かつ公正な保護を及ぼし、これら職員またはその遺族の福祉の増進を図ることとしているところでございます。地方公務員災害補償法の目的が達成せられますよう、引き続き適切な運用を図ってまいりたいと考えます。
質問に入る前に答弁に立たれる方にお願いをしておきたいと思いますけれども、きょう、所要時間四十分でございますので、問題たくさんありますので、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
 柳澤参考人、どうも御苦労さまでした。早速基金の業務の執行態度についてお尋ねしたいと思います。
 この法律の目的というのは、「地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」と、こう書かれてあります。そういうことになりますと、基金は常に災害を受けた者の立場に立って業務を行うべきものと考えておりますけれども、いかがでしょう。
私学助成補助金の取り扱いに当たりまして、例年、会計検査院から、間違いがあったではないか、過大に交付したではないかということで若干の指摘を受けていることはまことに私ども遺憾に思っております。
 通常の場合指摘を受けるのは、例えば先ほどもほかの委員の先生の御質問にお答え申し上げましたが、私学助成をする場合の基礎数値は十二月三十日の学生数、それから職員数等を基礎にするわけでございますけれども、たまたま冬休み中、十二月前に退学してしまったという学生数をちゃんとカウントし損なって、そして、何人か十二月三十日現在では退学しているにもかかわらず、翌年度の公式の申請に当たってその数値をカウントしてしまった結果、若干の過大交付になってしまったというような、事実の把握が非常に不正確であったということで、ケアレスミステークであるわけですが、そういうことで補助金の返還を求めるという事例が大半でございます。この辺の問題につきましては、学校法人がまず正確な事実関係を把握して、私学振興財団にその数値に基づいて事実に基づいた補助金の申請をしていただきたいということを、私どもかねてから、各学校法人に対する業務説明会とか補助金担当者の研修会などを通じまして指導してきているところでございます。
 しかしながら、そうではなくて、今先生が御指摘になりました福岡県の例で申し上げますと、故意に事実を隠ぺいする、言いかえれば明らかに事実をごまかそうということで、甚だしい例で申し上げますと、文部省や私学振興財団に提出する学生便覧とそれから学生に直接配る学生便覧を、わざわざ上質紙で印刷を全然別にいたしまして持ってくる。そして、私どもに持ち上げてきておる学生便覧については教員数をかなり余計に水増しした学生便覧を示し、学生に示すものについては、これは当然すぐ学生に知られてしまうものですから、ちゃんとした正しい教員数、教員名で学生に配る学生便覧をつくっておるというような形で、全く悪質な形でごまかされますと、私どもとにかく事実関係は第一次的には私学で正確につかんで私学振興財団に出していただきたいということで指導をして徹底しているわけですが、それを一々、そもそも私学は悪をするものである、本当にこの学生便覧は正確であるかあるいはこの数字はごまかしてないだろうなということを、すべての私学に対して私どもが全部物を言い、チェックするというのは非常に難しいのではないかという気がいたしております。
 いずれにしましても、しかしケアレスミステークということがないように今後十分指導をしていきますが、一方、故意に補助金を詐取した、ごまかして取ったというところにつきましては、私ども、昭和五十八年度から補助金を全面カットした上に、しかも五年間原則として補助金を交付しない、そういうかなり厳しい措置を講ずることにいたしております。しかし、このこと自体は大変悲しいことでして、私どもとしましては、少なくとも故意に補助金を詐取するなどということは私学がするはずがないという信頼関係で補助金の執行をしたいわけですけれども、やむを得ずこういう強い制裁措置を講じているわけでございます。
 いずれにしましても、私学が補助金を申請する場合には正確な事実関係を把握して、それに基づいて私学振興財団に申請をしていただきたいということを今後とも強く指導をしていきたいというふうに考えておりますが、万一福岡県に過去にあったような非常に不幸なあるいは極めて悪質な事例がございましたら、私ども今申し上げましたような制裁措置を厳正に適用いたしまして対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。