まことに恐れ入っておるわけでございますが、先ほどの返答を聞きましても、ＥＤＢなる薫蒸剤がきわめて劇物であって、発がん性その他の非常に危険な分子を含んでおるということを知ったのが去年の十二月だというような話で、それじゃその前の四十何年から去年の十二万までの間一体どうしておったんだろうかというような疑いも持たざるを得ないわけでございまして、そこら辺のところに私はきわめて勉強不足、しかも責任のとり足りないきわめてよくない体質が、労働省にも、あるいは農水省にも、厚生省にも、運輸省にもあったということを認めざるを得ないわけでございます。したがいまして、ともかくも仰せのとおり、昨年の十二月にそれは危ないものだということがわかれば、それ以降一番十二月に近い時点において、こういうもので薫蒸したこういう品物は危ないぞということをそれぞれが持ち寄って、そうしてそれに対してはいかなる対策を講ずるべきであるかということを相談し合うというのは、これはあたりまえのことでございますから、それを今日までやってなかったということになれば、これは政府といたしましてきわめて怠慢のそしりは免れ得ない。国務大臣といたしまして、私もその責任を逃れるわけにはまいらぬわけでございます。
いまのは果物名、それからそれぞれに対する輸入数量等もトータルで答えられましたから、後で結構ですから資料でください。それで一々細かくしゃべられると時間がなくなりますから、いいですね、トータルじゃなくして。
 それから次のその荷役に携わる労働者の数及びこのＥＤＢの薫蒸作業で働いている人、これは労働省だと思いますが、どうですか、把握していますか。
まず、ＥＤＢ薫蒸された果実が輸入ないしは国内でどういうふうになっておるのかということからお答えいたしますと、外国から輸入しておりまするものの生果物のうちＥＤＢ薫蒸をわが国が条件として輸入しておりますのは、台湾では柑橘類、マンゴー、レイシ、パパイアでございます。それからアメリカにつきましてはパパイアでございます。フィリピンについてはマンゴー、イスラエルが柑橘類、それから国内では沖縄、奄美、小笠原がございまして、品目としては柑橘類、インゲン、そのほかポンカンとかございますが、そういうようなものでございまして、昭和四十四年からこの消毒をやっております。
 それから輸入数量でございますけれども、五十五年の実績でただいま申し上げましたもののトータルといたしますと約一万一千八百程度でございます。
現在、御承知のように一・二％の利率ということになっておりまして、五十三年の二月末日までは二・四％ということになっております。したがいまして、五十七年の四月一日以降に払い渡しをいたします場合には、二・四％のついた期間を持つ供託金もあれば、一・二％の利率のついた供託金を払い戻す場合もある、その両方がついた供託金を払い戻す場合もあるわけでございます。来年の四月一日以降、この法案が成立をいたした場合には、それに加えて利息のつかない期間を経過した供託金を払い戻す場合もある、こういうことになるわけでありまして、一見、事務が非常に繁雑のようにも見えますけれども、そうではございませんで、このままでまいりますと払い渡しの日までの利息を一・二％で計算すべきであったものが、来年の三月三十一日までの利息を一・二％で計算すればよいということになりますので、手数ということから申しましたならば、若干の省力になるということは事実でございます。
 ただ、一方におきまして、利息がつかないということになりますと、従来現金で供託をしておりましたものをあるいは有価証券で供託をするというようなことにもなりますので、有価証券供託の方が法務局側の手間としては現金供託よりも手数をとりますので、そういう意味で、プラスの面ばかりではないということになろうかと思います。
供託金について利息をつけなかったこともございますし、三分六厘の利息をつけておったときもございますし、いまのように一分二厘の利息しかつけていないときもあるわけでございまして、それぞれ一定の時期からそういう変化が一定の期間だけ行われておるわけでございまして、今度だけが例外だというふうには私は思わないわけでございます。
大変むずかしい問題でございます。ただ、たとえばわれわれが建設業界に接触をいたしました場合に、所得との関係というものを大変重視をいたしまして、一時相当高い、たとえばマンションでございましても相当高いものを中心に売り出しておったものが、これで全然だめだということになれば、やはり手の届く範囲のものにということで、いろいろ計画を変えていかざるを得ないということを言っております。
 かつまた、先ほどからいろいろ話がございますように、だんだん物価も落ちついて実質賃金も上がってくるというふうな状況になるとすれば、いまのような停滞的な状況が今後もずっと続くとは考えられない。
 それからもう一つは、これも先生御承知のように、たとえば空き家比率が昔と違って大分多くなってきている。したがって、昔の百五十万戸ベースが再び返るかどうかという問題がございます。しかし、それと同様に、短期的にはやはり建築資材、建築価格というのが非常に上がっておるという面があります。
 それからもう一つは、公定歩合の二回の引き下げに連動いたしまして多少下がりましたものの、まだ住宅ローンというのは高い。そういたしますと、そうした金利が安くなるのを待っている。あるいは建築価格が安くなるとそういう需要も出てくるという面があるのではなかろうか。したがいまして、われわれは来年度の住宅需要につきましては、戸数でそう多く伸びるという見込みはするわけにはいかぬけれども、しかしながら、従来考えられている質的改善等々が三、四％ございますので、それと建築資材の値下がりということを考えれば、やはり本年度のマイナスに対してプラスと考えていいんじゃないか、こういう見通しを立てておるわけでございます。