お尋ねの点につきましては、ちょっと今までの答弁とダブる部分が多いかと思いますが、一つは、今回の施策ということで共同利用型の研究開発施設をつくらせていただく、これが一つでございます。これに関連をいたしまして、ディジタル映像研究所というふうなものをつくりまして、いわゆる動画像を遠隔地から多くの人たちでつくれるようなそういう技術、これからのマルチメディア時代には動画像というのは非常に重要な要素になってまいりますので、そういったものがどういうふうな形でつくれるかということは非常に大きな技術でございまして、そういう技術開発というふうなものを地域で実施することによりまして、同じようなこういう映像メディアについての集積ができればというふうな形での施策を一つ考えているということでございます。
 それから、先ほどもちょっと御紹介いたしましたように、神戸市では映像対応型の防災情報通信ネットワークというふうなものを設けて技術開発をしたいというふうに考えておりまして、災害時にケーブルテレビだとか無線を活用して、映像によって市内の各地の被災情報や復旧情報を収集、伝達して、迅速な対応ができるような、そういう形のシステムというものを開発していくということをこの地域で実験しながらやっていきたいというふうに考えております。これができますれば他地域にも大変有効な施策につながるんではないかというふうに思っております。
 それから第三でございますが、神戸市が同地域のマルチメディア産業の集積というふうなことを促進するということの施策にも関連するかと思いますが、私どもの通信総合研究所の関西支所というものがございまして、ここでアジア、欧州の研究機関と高速衛星通信を介した共同実験を行うというふうな形の施設を整備していきたいと考えております。
 これは、これを介していろんな研究開発技術の交流でありますとか、あるいは遠隔医療というふうな、これは私どもパートナースというふうな名称で言っておりますが、アジアの地域の皆様方のところに今衛星で回線をつないで遠隔医療というふうなことをやっております。それからまた、遠隔教育というふうなことで人材育成ということもやっておりますが、そういったものの中身を充実するというふうなことを通じまして、そういう回線を通じて海外との間でいろんな技術開発あるいはそういう人的交流、技術交流というふうなものができますと、私どもの中の施策でありますが、この地域のやっぱり活性化にもつながっていくんではないかというふうなことを、今のところ具体的に考えているのはそういうことでございます。
 なお、この御提言の問題につきましては阪神・淡路復興委員会がいろいろ検討されておりまして、そういった中で情報通信に関してのいろいろ御提言もされるというふうに聞いておりますので、そういったものをお聞きしながら、また適切な対応を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。
ありがとうございました。
 話し合いをしろというと中間点で折り合いをつけようということになりがちなんですが、それが必ずしも正しいわけではなくて、あるときは全部やめちゃうという決断をすることも大事かもしれませんし、全く当初どおりやるということも必要かもしれません。それを判断するのは、まさに冒頭からお話し申し上げているこれからの我が国の環境ということに対する論理の問題でありまして、価値観の問題でありまして、それはさまざまに揺れ動くかもしれませんが、頻繁にやはり議論を積み重ねていくという努力が大事なんだろうと思います。これからもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、きのう市川委員のお話で出かけたわけでありますが、何度も言われております、所信表明にもあります大量消費、大量廃棄、大量生産をやめようと。口で言うのは簡単だけれども現実にどうするのかということを市川委員が言われて、答えを一たんされたわけですが、なかなかそれではよくわかりませんねというのがきのうのやりとりだったわけです。
 私自身も、例えば大量消費をもうやめよう、どうするんだと自分自身考えてみると、私は余り物を大量に消費していませんので大してやることはないんですが、例えばテレビを買いかえようと思うのはやめるとか、車は買いかえようと思ったけれどももうやめよう、まだ乗れるからいい、五年だったら十年もたせればいい。
 実は、私はこの間車を買いかえまして、別な論理で、今非常に消費不況だから、こういうときは若干無理してでも買っちゃえ、これが国会議員として正しい姿だというふうに思って買ってしまったんですが、今考えると、環境問題からすると乗れるものはもっと乗れという意見もあって、そうなのかなと迷ってしまうわけであります。
 大量消費をやめるということ、これは個人のそういう価値観に任せておいたのではなかなかうまくいかない。規制緩和の時代でありますが、もっと規制をするか、あるいは物によっては料金とか税金でいけますね。電気だったらもうやたら高くすればいいんです。十キロワット、基本電力を二十にしたら三倍だと、三十は十倍だと、五十アンペアにしたらもう百倍だというぐらいのことをすれば電気の消費はたちまち減ってくるに決まっているんです。それから、料金従量制そのものをもっともっと使うアンペア数に応じてひっくり返るほど高くすれば、それは使わなくなるんです。水もそうですね。だから、そういう公共的に与えているようなもの、料金制をとっているようなものについてはそんなことをやればできる。
 車なんかでも税金体系では、これは広中先生でしたか予算委員会で言われておりましたが、税金の考え方によっては少し車を長持ちさせるということはできるのではないか、そういう世界。
 それから、例えば新しいものを買うときに税金をかけて非常に高くする。テレビを買いかえようと思ったら、今十万円が今度三十万円。二十万円は税金だということになると、もとのテレビを使おう。そうすると修理をする市場ができてきて、その修理を昔みたいに、昔は鍋だって鋳掛け屋が回っていたり、傘だって直しにずっと歩いていましたね。そういう修理をするシステムが社会的にあったわけですが、今はすべてなくなってしまった。そういう修理をするシステムを産業として成り立たせるような、そういう商売に対して補助を出すとか税金をまけてやるとか、そういう手もあるわけです。何かやればできる。
 何かやるお考えありますか。