今回改正をお願いしておりますのは、いわゆる五十五歳の受給年齢を六十歳に引き上げることが一つと、いま一つは、六％の差額が生じました場合にはこれを一斉にスライドして上げてやりましょうという二つでございます。
 前者につきましては、各年金制度が既に六十歳支給というふうにしてございます。特に現在、定年がほぼ六十歳という年齢に固定してまいりました際に、公務員災害補償部分だけがこれを五十五歳にしておくというようなことは必ずしも当を得ませんもので、六十歳にしようというのは前々からの懸案でございます。こういう機会にこれをやっていこうということでございます。
 スライド制につきましても、このやり方にいろいろと不合理な点があったわけで、これまたいろいろと従前から改正しようという意図があったわけでございます。たまたまこの機会にということで、昨年の十一月に専門家会議のいろいろな意見等もありましたので、ぜひこの機会にこの問題を解決しようというようなことで、二月に申し出をして現在法案の審議をお願いしているということでございます、
いずれにしても、公務災害等で認定が今明確になったように一年、二年、三年、こういう形であるわけですけれども、そういうものは可及的速やかに改善が望まれるのではないかと思います。そういう点を含めてそれぞれの立場に立った形の中で善処をされる必要があるのだろう、こんなふうに思います。
 そこで、実は今回の法改正は人事院の意見の申し出に基づいて改正を行うものとしているわけでありますけれども、人事院がこの時期にこのような改正をされるという理由や根拠はどういうところから来ているか、明確にお答えをしていただきたいと思います。
未処理件数として残っておりますのは、五十八年度は九百三十四件が未処理件数として残りまして次年度に繰り越してございます。大体七百件から千二百件ぐらいの間がここ五年の間で未処理件数として残っている数字でございます。
 その未処理件数の中と申しましても、一年間ぐらいのものあるいは一、二年のもの、三年以上のものというふうになるわけでございますが、五十八年度の部分について申し上げますと、認定されました災害件数一万五千四百七件のうちその年度中の認定したものは一万三千九百八十七件、全体の九〇・八％でございます。それから一、二年を要して五十八年度に解決されたものが千三百十四件、八・五％。それから二、三年かかって五十八年度中に解決されましたものが七十五件、〇・五％、三年以上かかりましたものは三十一件、〇・二％、かような数字になってございます。
現在の認定件数についてそれぞれの年次別の御報告をいただいておりますけれども、多少の誤差があるように思いますが、その中には未処理、すなわち手続中のものあるいは調査中のもの等々があるのかどうか、その辺について明確にしていただきたいと思います。
私は、今提案になっております国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきたいと存じます。
 既にそれぞれ各先輩の皆さんから御質問をいただいておりますけれども、観点を変えて質問させていただきたいと存じます。
 まず、最近の災害発生とそれらの補償の傾向について、特に公務・通勤災害についてそれぞれの御説明をお願い申し上げたいと思います。
公務員の健康管理あるいは災害発生の防止、そしてまた公務による災害を受けた場合における認定の迅速化、こういったことをやることによって、何といっても公務の能率を上げるためには安心できる職場づくりが肝心であろうと思いますので、政府としてはそういう観点に立って今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
最後に総務庁長官にお伺いいたしますけれども、国家公務員災害補償法は公務員が公務または通勤によって災害を受けた際の補償を規定したものでありますけれども、この補償が十分でないと公務員は安心して公務に全力を傾注できないこともあるので、常に見直しを行って安心して公務に専念できるようにすべきであると考えますけれども、総務庁長官はどのようにお考えでしょうか。最後にお聞きいたしまして、一、二分早いようでございますけれども、それで質問を終わらせていただきます。
人事院では、毎年十月でございますか、民間企業の休暇であるとか、勤務時間であるとか、同時に災害補償の給付内容であるとか、そういう調査をしてございます。対象百人以上の規模の企業二万六千五百社の中から四千百社ばかり抽出いたしまして調査をしている。先ほど申し上げました数字はその調査の結果でございます。
民間企業においては、従業員が業務上の事由または通勤による死亡または傷病を負った場合に、労災保険法による給付のほかに企業が独自に給付を行ういわゆる法定外給付がありますけれども、人事院は民間企業における法定外給付制度の実態をどのように掌握されているのでしょうか。
郵政事業は先生御指摘のとおり郵便、貯金、保険の三事業のサービス、これを全国一万九千の郵便局を通じまして提供いたしまして、国民の生活の向上、地域の発展に寄与しているところでございます。今新しいといいますか、厳しい営業時代の中にありまして、より一層国民生活に密着して重要な役割を果たしていくためには、何と申しましてもこの三事業を一体として効率的に経営を行うということが大事だと思います。三事業それぞれがそれぞれの特性を生かしつつ国民のニーズにこたえていくということがいわば共適しているというわけでございます。
 従来から考えてみますと、特定局におきましては小規模であることもありまして、三事業を一体としたセールス活動が行われてきたわけでありますけれども、普通局など大規模局になりますとちょっとこの辺が特定局におくれをとっておりまして、例えば営業情報の交換でありますとか、営業活動の共助共援といったことについて連携が十分でない場合が見受けられますので、新しいサービスの開発も含めて三事業の連携強化を積極的に図っていくことが大事だなというふうに考えております。