あの体育館等に避難をされておる状況を私もつぶさに拝見をいたしまして、既に限界を通り越しておる、こういう認識を持っておる次第でございます。
 そこで、別に言いわけをするわけではないのでございますが、こういう異常事態、非常災害というようなときに、私は最も大事なことがあると考えております。それは何かといいますと、当面何をやっていかなければいけないのかということが第一番目にきちっと整理をされないといけないと思っております。そこで、たびたびお話を申し上げておりますように、地元、県、市、町とお話し合いをいたしまして、そして皆さん方にまず安全なところへ避難をしていただく、そのために必要な制度というものを活用していただきまして、そしてある程度強制力のあるもので皆さん方に避難していただく。その結果が私は六月八日にたちどころに出てきた、こう考えておるわけでございます。そこで、もう一つは、たびたび申し上げておるように避難をされておる皆さん方の生活、住環境、あるいは教育の問題もありましょう、衛生の問題もありましょう、こういうことを解消をしていくのが最も緊急に必要なことである、このように思っておるわけでございます。
 十分現地の状況は把握をいたしておりますので、ただいま生活保護制度の問題をとらえてお話がございましたが、これらの問題についても地元の町村や市や県とよく御相談を申し上げて今後対処していかなければいけない、このように思っております。
生活保護制度につきましては、まず補足性の原則というものがございまして、他方、他施策による補償、援助などを主に生活保護に優先して、活用していただくということになっているわけでございます。この原則によりまして、災害救助法の適用される地域については、生活保護法に優先して災害救助法などによる必要な援助が行われるということになるわけでございます。
まあとにかく、警戒区域が設定されましたために出入りできない、そのために生活に支障を来す、生計の場を奪われて生活に支障が出た、そうした場合は普通は生活保護でやればいいじゃないかという、そういう発想になるのですよ。ところが、こういう場合に、期間を切って、区域を切ってこういうふうに発動されて生活ができなくなったというときに生活保護法が果たして適用されるのかどうか。厚生省来ておられたら、ちょっと厚生省の方から御意見を聞きたいと思います。
警戒区域の設定をされて、そして二回目の六月八日の災害は人的被害がなかったということを静かに振り返ってみますと、特に島原市長、深江町長、長崎県知事、この地元の人たちの苦悩というものは、これは言語に絶するものがあった、このように私は受けとめております。
 ちょうど五日でございましたが、私が第二回目、現地へ入りましたときに、県知事と市長、町長とお話をいたしましたときに、現地の方々から、もし六十三条の適用をするとゴーストタウン化してしまう、こういう大変涙ながらのお話がございました。そのときに私が申し上げたことは、確かにそのおそれがあるかもしれない、あるかもしれないけれども人命にはかえられないということを強くお話を申し上げた次第であります。
 確かに御指摘のように、このような雲仙のような異常事態の発生におきましては、私はまず第一番目に、正しく物事を把握していく、このことが第一番であると考えております。そしてもう一つは、災害に関する諸制度というものをもう全開をいたしまして、そして地元の皆さん方の生活に最大の配慮を加えながらこれから国も全面的にバックアップをしていくことが当面必要なことである、こういう基本的な認識をいたしておる次第でございます。
過去の警戒区域の設定の例というのはそう多くございません。最近でございますと、宇都宮におきまして、採石をいたしました跡の地域に陥没があるということでその地域に設定されたことがございます。これは市街地にまさに設定された例であろうかと思います。
私、法律の専門家ではございませんけれども、私どもが信頼をいたします法の番人、それらのところで何か納得できないようなことが行われておるということについては、できましたら、法律がどうあろうとも運用の面で改善をしていただきたい。また大阪市に対しましても、このようなことを新しい所有者なり、これは恐らく第三者にまた貸しされておるでございましょうから、そこらのところも含めて、これを撤去さすべく努力してまいりたいと思いますが、これからはそのようなことのないようにお気をつけ願いたいと思います。
 そこで、時間がございませんので、入管の関係で少しだけ。これもまた私の考え方でございますので、果たして今の運用でそれがいいかどうかは別でございますけれども。
 この入管の関係で、国際化の中でいろいろな外国人の方々が日本に来られます。いい印象を持って帰ってもらわなければならぬわけでございますけれども、その中で、単純労働者とかいろいろな問題がございますが、芸能人が日本へ来られる場合には、興行という形で、一般のダンサーの人にいたしましても歌い手の人にいたしましてもいろいろございます。しかし、国を代表するようなタレントもいらっしゃいます。私も余り専門家でございませんのでその点わかりませんけれども、大きなタレントと申しますか、国を代表するような方もいらっしゃるわけであります。それらの人々と、こういうことを申しますと非常にいけないかもわかりませんけれども、いわゆる芸能人として入ってきていろいろなお仕事をしていらっしゃる人々とが、興行というだけで同じ文言で扱われている。これらについても私は何か釈然としないものがございます。俗に言われておるマイケル・ジャクソンでございますとかマドンナでございますとかスティービー・ワンダー、いろいろな大きなタレントも来ていらっしゃいますけれども、そういうタレントも、また一般のショーの要員として来られていて、それでいながらそういうショーでなしにホステスの仕事もしていらっしゃる、いろいろな方がいらっしゃると思いますけれども、そこらが一つの興行という枠の中だけで扱われておる。このことについて何か私、日本がこれからこういう方も含めてどんどん来られる、それに対して、やはりいい感じを持って帰っていただくということが大切だろうと思いますけれども、これらについてどのようにお考えでございましょうか。