六十四年までについては、たびたび申し上げておりますように政府の責任で策を講ずる、そして財政再計算の時期が訪れるわけでありますが、少なくとも最低限私どもとしては厚生年金同等のものは確保するという考え方の基礎には今日でも立っておるわけであります。
大変恐縮でございますが、私、機械情報産業局の者でありまして、通産省鉱山関係の所管の課長はただいまおりませんのでございますが、今、探しまして後でお答えを申し上げます。
厚生省の年金局は、「年金改革を考える」、これは「国民年金法等の一部改正について」といって出されたのですが、こういう冊子をおつくりになったということはお認めになりますか。
今自治大臣からお答えありましたのは地共済についての審議会の答申であります。その答申の解釈を自治大臣がきちんとなさっておる。私どもも国共済の答申がございます。それが我々の発言に対しても一つのかせになっておることは事実であります。それをしていわゆるニュアンスの相違、こういうふうにお受けとめになろうかと思いますが、そこで現段階におきまして統一答弁といたしまして、政府の責任において具体的解決策を講じますというのが今日の私どもの責任においての統一答弁、こういうことになっておるわけであります。
私はそういう御答弁であろうというように思います。
 そうしますと、大蔵大臣、これは来週の審議で各党から審議をいたされるでしようし、我々の党も審議をいたしますので多くは伺いませんが、自治大臣の御見解とこれまで大蔵大臣のお述べになった御見解とでは、少なくともニュアンスの差があるというように言わざるを得ないと思うわけであります。そのニュアンスの差が、きょうこれで見解不統一ということでまた審議をとめたり私はいたしませんが、来週以降もずっと続くということになれば法案の審議について重大な影響があると思いますが、それについて御善処くださいますでしょうか、伺っておきたいと思います。
明確な答弁でありますが、それをさらにもう一度申しますと、国の責任を明確にするのが先決であるというお言葉は、国鉄共済組合に対する救済は、国鉄の職員の保険料を上げたり給付を下げたり、あるいは同じく保険財政である地方公務員共済などの横に広げてそれに持たせるということを考える前に、こういうようになった国の責任を考えて、国の責任分担を明確にすることが先決である、こういう趣旨に自治大臣も同じ見解を持たれる、こういうことでしょうな。
地共審の四月の答申でございますが、これは地方行政委員会でも私言っておりますが、その答申に国の責任分野を明らかにすることが先決であるという御承知のような指摘があるのでございまして、その答申の趣旨に沿った解決策を講じなければ地方関係者の理解が得られないという考え方でございます。
親孝行しなければならぬということはもちろんでありますけれども、ただ親の側から見ますと、長年生きてきて立派な業績を国に対しても残した、あるいは経験、知識を持っておる、それが若い者の世話にならなければならぬわけがない、自分で立派にやっていきたいんだというお気持ちもお持ちだろうと思います。そういう意味合いから、今日の経済発展を遂げた功績ある方々に対して社会がお報いするということも、私は理のあるところであろうかと思います。
 また、教育費のことに触れられましたが、子供三人、四人になりますと大変な費用でありますけれども、先ほどおっしゃいましたように現在は一生涯で一・七人しか生まないわけでございますので、老人にかかる負担と子供にかかる負担と比べますと、やはり老人にかかる負担の方が過大であり、今の若い方々、自分の私経済で保っていくことができないだろうということを考えますと、やはり公経済で負担をして差し上げるということが必要になってくると思います。
そんなことは当たり前のことで、私が聞いているのは、六十五歳以上の高齢社会に対する生産人口全体としての負担はなるほどふえるけれども、その分は若年人口についての生産人口の負担が少なくなるんだから、社会全体としては、それを有効に活用すれば社会の経済全体がやっていけなくなるとかあるいは国の財政上もたなくなるとかいうことは必ずしも起こらないのではないか、こう言うているので、高齢化社会に対する負担が一定の割合で増大するということを私の質問は否定しているものではないのですね。まあ大臣ですからそういうおおらかな答弁でいいことにしておきましよう。
 それでは次に、時間の関係で、先ほどので大分時間を食いましたので進ましていただきますが、総務庁統計局は来ておりますか。総務庁統計局は昭和五十九年に家計調査年報というのを出しました。その中の百五十ページですか、第七表に「世帯人員・世帯主の年齢階級別一世帯当たり年平均一か月間の収入と支出」というのが載っております。そういう資料があるかないかだけまず答えてください。
最初に、検察当局にお尋ねいたしますが、いわゆる直告事件というのでしょうか、直告事件に限らず告訴事件でございますが、これの処理状況、特にその処理機関についてお尋ねをしたいと思います。
    〔委員長退席、亀井委員長代理着席〕
 「公判法大系」という本に、名前までは申し上げませんが、東京地検の現職の検事さんが論文を書かれておられまして、告訴告発事件についての統計的な数字などを使われまして、「告訴告発事件の数自体は、総数に比べて必ずしも多いとはいえないのであるけれども、その処理が検察官にとって相当の負担になっていることは、一般に、その処理に長期間を要していることからも窺われよう。」というような記載がございまして、そして、昭和四十八年八月末現在の東京地検管内における未済機関別の件数というのが一覧表になっておりまして、これを見ますと、ほぼ二年以内では何とか処理をしている、二年以上にわたるものは数的にはかなり例外的であるというような統計数字が出ているわけでございますが、これは多少古い話でございますので、現在でも天体同じような傾向がどうか、まずお答え願いたいと思います。