これは要望ですのでお答えいただかなくて結構ですが、われわれも苦い経験で、文法は一生懸命勉強した、ガリ勉した、そして試験の点数はまあとれる、本も続めるようになる、しかし肝心の生きた会話になるとさっぱりだ、こういう日本の学生の共通点があったわけでありますので、ひとつ生きた外国語の勉強というものは中等教育において大いに考えて取り入れていく必要があると私は思います。
 最後に大臣にお伺いいたしますが、これでいよいよ待望のこの法案が通ることになりますと、文部省の所管の法律として実施されるわけでございます。ただいま一時間余りの質疑でありましたけれども、私は、まあ文部省としてもこれまでにいろいろ御努力をして何とかそういう道を開きたいという意向は持っていたのではないかと思いますが、いろいろな事情からなかなかそれが実行できなかった、こういうことであります。本法案の成立によってその道が開かれるということになりまするならば、最大限にこの画期的な法案の執行によって成果を上げられる、こういうようなことにしませんと、これはせっかくの議員立法をしたということになりませんから、大臣、ひとつこの執行に当たっては格別の決意を持たれまして当たっていただきたいと思うわけであります。大臣の決意のほどをひとつお伺いいたします。
直接大学局の所管ではございませんけれども、お尋ねでございますので……。
 本法案は、御案内のとおり大学の特性に着目して特別立法を講じたということでございまして、もちろん中学校、高等学校についてはこの法案は適用がないわけでございます。御指摘の点は、中学校、高等学校等においても、たとえば外国語教育というようなことで外国人を教諭に任用することについて積極的に考えてはどうかというようなことでございますが、基本的にはもちろん中学校、高等学校においても外国語の教育は大変大事でございますが、それは単に会話の指導ということだけではなくて、たとえば文法その他基本的な事項を教えるに際して、日本語との比較において言葉の持つ仕組みや働きを教えるというようなことが基本的には必要なわけでございますので、そういう観点から考える必要があろうかと思います。そうしてまた教諭は基本的には学級担任とか生徒指導その他の校務に携わるということも考え合わせますと、基本的には日本人によって行われることが適切ではないかと言われているわけでございます。もちろん外国人によって会話なり発音の教育が行われることは有益でございますので、その点は御指摘のとおりでございまして、現在でも英国及び米国から人材を招聘して英語教育の補助者として活躍していただいているというわけでございます。今後ともこれらの点は十分充実を図っていくということは、御指摘のように必要であろうかと思いますが、高等学校以下について正規の教諭として外国人を任用するということについては、なおこの法案では取り扱っていないというぐあいに理解しております。
今回のこの法案は国公立の大学ということでありますので、この質問はこの法案に関する質問ではないわけでありますが、日本の高校あるいは中学の外国語教師に外国人を採用したらいいのじゃないかという声が非常にあちこちで聞かれますし、語学力というものを向上させる上では、語学教師に限っては外国人による語学学習というものはやはり効果があるのじゃないだろうか、これからますます国際競争の激しい時代において田本人がもっともっと語学力を身につけなくてはならないという観点におきましても、そういう分野における外国人の登用というものは一つの大きな提案であり、その考え方を進めていくことは必要なんじゃないかということを私は考えているわけですが、本法案とは関係ございませんけれども、ひとつ文部省の御意見をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 国立大学協会それから公立大学協会、そしてまた国立短期大学協会、公立短期大学協会、それぞれの協会においてこの法案については非常に関心を持っており、さらに、この法案についてはみんな賛成の意を表していると聞いております。
一九一〇年の条約でございますが、実は韓国の対日感情の底流がいつまでも、もう毎日毎日すぐかみついてくるわけじゃないんですが、その底流が強いのは基本的に条約の解釈の問題、それが問題としてあるのは事実でございます。
 要するに、一九一〇年に併合されたときに大韓帝国という独立国だったわけですね。李氏朝鮮朝は五百年間の独立国。その前の高麗が四百年。その前の統一新羅が百年以上で、つまり千年の独立国だった国が主権を奪われたというところが一番基本にあるわけでございまして、第二次大戦後植民地から独立した国たくさんありますけれども、植民地になったときに独立国であった国というのは韓国しかないんです、世界の例で。
 ですから、そこのところが一番基本になるわけでして、それで日本人の若い人はもうそういうことも全然知らぬわけですね。ですからそこでいつも感情論が出てくるんで、今の法律の問題は一つの議論でありまして、一般の韓国人がそういうところまで余り実は意識していないのが現状だと思います。むしろ、独立国であったのが主権を奪われた、それが一番根本だと思います。
 それから、条約をどうするかということになりますと、もしこれが初めから無効であったとすれば日本の植民地時代にとった措置についてすべて補償しなければならない、いろんなとった措置が全部無効になるわけですから。そうすると、それをどうするんだという非常に大きな問題が出てくる。それが条約はもちろん有効だということを日本側で主張する一つの、実利実害という面からいいますとその点があるんだと思います。
 それから、日本人であったときの補償の問題。これはやっぱりやるべきであったし、もし今からでも考えられるならやっぱり考えるべきじゃないかというのが私の個人的な意見でございます。実はタンガニーカ、今はタンザニアになっていますが、第一次大戦後は英領植民地でしたが、その前はドイツの植民地。それで、したがって第一次大戦のときはドイツ軍等に入ってタンガニーカの人が働いたんです。その人たちに今でも年金を、もう人数は非常に減っておりますけれども払っているというふうに私は聞いておりますし、やはりその点は今からでも日本として考えるのが筋ではないかというふうに考えております。