五十六年度予算の中でごらんいただければわかると思うわけでございますが、いわゆる収支差額、利益金でございますね、これは従来どおり納付金を納める場合といえども建設資本投資に入れまして、いま計画いたしておりますのは、遠距離の電話料を下げるとか、日曜祭日は割引するとか、そういう計画を変更しないで、納付金については借入金によって賄って逐次返済していく、こういうたてまえに相なっているわけでございます。
大臣、電電公社の財産あるいは料金収入というものは加入者である国民の財産であり、国民の物だと私は思っておるのです。そういう国民の財産、国民の物を、政府が財政が苦しいからといって取り上げる、そういう発想は一体いかがなものでしょうか。本来余裕があるならば利用者、国民に還元すべきであって、それを国が持っていくという発想は一体どういうことなんでしょうか。
四、五百億というふうなことは全くございませんで、当時私どもも、一千億を超える金額を、財政再建期間中というのは非常に不明確な期間でございますので、その間収入から出してもらいたい、こういう点も重大な問題でございますので、当時そういう面からも非常に反対をいたしておりまして、新聞報道等もいたしたところでございますので、四、五百億というのは一切存じでおりません。
その話し合いの中で、一千億を超えるという話があったというのもいま聞きましたけれども、私らの耳には、大蔵省が、一千億でなくてもいいんだ、四百億でも五百億でもいいから何とか電電公社少し加勢してくれぬか、そういう話があったんでしょう。
これは昨年の四、五月あるいは七月以降、いろいろな点で、一つは行政管理庁の方からの電電公社に対する調査という形で、これは調査をしておるだけで中身はまだなかなか固まらないという状況でございました。一方、大蔵省の方からは、財政再建期間中一千億を超えるものを一般財政の窮迫した状況のために納付してもらいたい、こういう要望が私ども、もちろん公社の方へもあったわけでございますが、そういう状況があったということを御説明申し上げておきます。
この問題はいずれ同僚のほかの方からやっていただくつもりですから深くは触れませんが、そういう事務レベルにおけるいろいろなお話し合いがあり、こういう合意のメモができたということになれば、その間いろいろなお話があったと思うのです。いま大臣の所信表明あるいは電電公社総裁のお話によりますと、四年間で四千八百億というお金を電電公社が納付する、こういう内容になっておるようです。
 何かそういう実務者レベルの間の話し合いでは、大蔵が、済まぬけれども電電公社に、一千億なんか言わぬが四、五百億でいいから出してもらえぬか、そういう話があったということをわれわれはたびたび耳にしておるのですが、それがいつの間に四千八百億になったのか。その四千八百億になったいきさつはどういうことなのですか。そういう話が実務者レベルであったのかなかったのか。
いわゆる合意メモという意味、概念が不明確でございますけれども、少なくともその三者間ではお互いに議論を出し合いまして、最終的に意識を統一し、まとめた、こういうことでございますので、その三者間では合意をしている。それを基本としまして、またいろいろな法律案レベル等につきましても協議を重ねていっている、こういうものでございます。
私、これを見ても、だれがどこでこういうふうになったのかわかりませんが、意識を統一したというと、これは合意メモということになりますか。合意事項ということになりますか。何ですか、これは。その三者の合意事項ですか。
お答え申し上げます。
 この電電公社の臨時納付金問題につきましては、いろいろ各方面で議論があり、省庁間でも大いに議論を重ねてきたところでございます。行財政の見直しあるいはまた五十六年度に臨む財政再建、こういう観点も含めまして論議があったわけでございますが、最終的に、自民党の総務会でも一定の方向が決定を見たわけでございますので、それを受けまして、大蔵省、郵政省、電電公社三者が入りまして、実務的なメモといたしましてお互いの意識を統一するということで、いろいろな公社の今後の問題、資金調達等の問題も含めましてまとめた、こういう実務的なものでございます。
同僚委員からも指摘が再三あるわけですが、少しお伺いします。
 グリーンカードの問題は、いろいろのやりとりがあったにしても、五十九年に発足しますね。
 それから社会保険診療報酬の、例の特例の問題です。これも前回改正をしましたが、現実に種々問題が残っているわけですね。この点についてもう一遍再検討をする用意があるかどうか。
 逐次いきます。各種準備金の問題について相当国会の中で議論がされました。これについても思い切った措置をとるべきだというのが国会全体の意思だというふうに思います。この準備金の数は膨大な種類がありますから数多く申し上げることはできませんが、たとえば特定ガス導管工事償却準備金というふうなものがあるわけですね。それから試験研究のための税額控除の問題もあるわけですが、これももうこの辺で廃止、検討をすべきだと思うんです。
 それで、技術などの海外所得の特別控除の問題があるわけですが、これも当初ならばともかく、かなりもう日本は実績を積んできたわけですから、これももう考えなければならぬ問題だというふうに思います。
 それから、特別償却及び割り増し償却制度というのが飛行機だとか船舶にあるわけですが、これも今日の段階では、もう存続をしていくということは優遇になり過ぎるというふうに思うんです。
 それから引当金の問題です。貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金、こういったようなものについて具体的に、時間がありませんからそう長い説明は要らないと思いますが、もうこの辺で決断をしなければならぬ。特に財政再建を目の前にして、いま大臣も言われておりますように何とかしなければならぬときにあるわけですから、以上の問題についてひとつ見解をお伺いします。