お答え申し上げます。
 これは外務省の方からもお話がありましたように、伊藤忠、三井物産、三菱商事という我が国の代表的な商社が、スマトラの地で農業開発を行うために政府の海外経済協力基金の資金の供与を要請してみえたものでありまして、今までに実行いたしました金額は、伊藤忠の農業開発につきましては五億七千八百万円、それからランポンメーズ、三井物産の案件につきましては十七億七千五百万円。なお、この期間、例の外貨減らしというようなことでドル建ての融資が一般的に行われたときでありまして、九十万ドルの外貨貸しもそれに加わっております。それから三菱商事が行いましたキャッサバのパダンラトー農業開発というのでありますが、これは七億二千二百万円、これにもやはり九十万ドルほどの外貨融資が加わっております。しかしこれはトータルでありまして、最終的に残高として残っておりましたのは、伊藤忠について二億二千四百万円ほど、それから三井物産につきまして十億九千六百万円ほど、それに外貨建ての約六十万ドル、それから三菱商事につきましては二億三千八百万円、外貨の約四十万ドルというのが事業閉鎖のときの残高でございます。
きょうは海外経済協力基金の総裁もお見えになっていただいておりますので、本来ならばこれは外務省が当然把握していなければならない数字でございますが、海外経済協力基金の方が主として資金を出しておりますので、海外経済協力基金としては、この三社に出した投資総額をひとつお述べになっていただきたい。
お答えいたします。
 本件は、先生十分御承知のことであると思うのでございますけれども、あくまでも日本の民間の三社とインドネシア側がやった問題でございまして、基本的に民間の事業のわけでございます。我々も情報といたしまして、どのような規模であるかというようなことは聞いておるわけでございますけれども、政府の立場から、民間各会社がどの程度のことでやったというようなことをこの場でお答えするのもなにかと思うわけでございます。政府の関与の部分は別にしまして、民間直接のことにつきましては、ちょっとお答えを差し控えさせていただければと存じ上げる次第でございます。
具体的な問題について伺いたいと思うのですが、インドネシアにおける三井物産、三菱商事それから伊藤忠、この三社によりますところの日本の代表的な農業プロジェクトが行われたわけでありますが、この三社によってインドネシア・スマトラ島ランポン州につくられました三井物産によるミツゴロ農場、三菱商事によるパゴ三菱、それから伊藤忠商事によるダヤ・イトー、それぞれの投資総額について、政府当局としてはその数字を把握しておりますか。
農林水産省といたしましては、特にいわゆる農業関係の協力ということで、これが両国間の仲がますます緊密になっていくというようなこと、特に日本の場合はいろいろな技術面でのいわゆる先を走っておるというようなところもございますので、やはり現地の実情等を見きわめた上で、それらに即したところの協力ということをやっていきたいというぐあいに考えます。
農林水産大臣に。
 日本がこれから世界の各国と交流を深めていく上に海外経済協力というものについて大臣はどういうふうにお考えになっているか、ごく一般的な御意見で結構でございますが……。
中曽根総理も私も、教育論議というのは大変幅広いものでなきゃなりませんし、国民が総参加をしていただくということが大事なことだというふうに考えております。したがって、総理が内閣全体でこの問題をとらまえていこう、あえて総理大臣の諮問機関としたところもここにあるわけでありまして、幅広く多くの皆さんの意見、その御意見が一つのまとまりを見せる。あるいはその中で適宜、いろんな経過の中で国民の前にそのことが明示される。そしてそのことが、先ほど先生がおっしゃったように、先生方の仲間でも、学校でも、地域社会でも、あるいは国会でも、いろんなところでそのことについての御議論をしていただいておまとめをいただければ、またそれを政府に反映をしていただく。あるいは臨時教育審議会そのものにまた意見を反映していただく。またその意見を聴取するには、これも申し上げておりますが、アンケートのとり方もあるでしょうし、また地方でそれぞれ公聴会をやるやり方もあるでしょうし、いろんな形をして一つのテーマが出てくる。そのテーマの論議をまた国民がいろんな角度で議論をしていただいて、それをぜひ返していただく。そして、みんなの意見をまとめながら、本当に将来の日本に不動の美しい教育の制度というものをぜひみんなで考えていきたい。これは総理も願っていることでありますし、私もそのことを一番期待をいたしておるところでございまして、そういう見地から、決してこれを秘密性を保っていく、何が論議されているかわからない、そういうことではないわけです。
 ただ、これは官房長官にお尋ねいただいた方が的確かもしれませんが、どうも総理の今までの発言やこういうことからこういうことが心配されるのだ、国民は皆心配しているのだ、こう菅野先生はおっしゃいますけれども、何を心配しているのかというと、結果的には戦前回帰につながるのではないか、どうも教育基本法をないがしろにしてしまうのじゃないかということであるとするならば、そのことについては、総理は本会議でも委員会でも、また私も、たびたび教育基本法は大事に守って教育改革をしたいんです、また審議される先生方にも教育基本法の精神を大事にして論議をしてください、こういうふうにはっきりと国会で申し上げておるわけでありますから、総理もいろんなお考えが過去には、政治家ですから、政治家なんというのはいろんな考え方や思想を持って悪いとは私は思っておりません。しかし、少なくとも総理大臣として今何をしようとしているか、総理大臣としての姿勢はこうある、こういう考え方で進めたいということは国会ではっきりと言っておられるわけでありますから、それが何か秘密性で、何か心配事をされてしようがないのだということは私は全然当たらないと思うんですが、ぜひその点について御理解をいただきたい、こう思うんです。