ガイドラインにつきましては、余り広く公表いたしますということは、相手国のいろいろな商業上の問題も起こるわけでございまして、また、基金はこういうことでやっておるのだというのが関係のない人にわかる、あるいは関係のない国にわかるということも必ずしも適当でないと思いますから、そのものずばりということはなかなか難しゅうございますが、どういうことを考えておる、あえて項目のようなことでしたら、口頭でなり、あるいは場合によりましては私から御説明を申し上げに参っても結構でございます。
後ほどまとめてと思いましたけれども、委員長、順次お願いしておきたいと思います。
 これは理事会におきまして、今の――これは、今の資料をそのまま出してくれと言ったって出ないでしょうからね。先ほどの資料とあわせて、ガイドラインの、大体わかるぞというものはお出しいただけますか、ちょっとお尋ねします。
そういたしますと、このコンサルタントの選定は借入人が行うわけでありますが、この選定に当たりましては、基金と合意をした条件と手続によりまして行う、最終的には基金のやはり承認を要する、こういうことになっておるようでございますが、そのとおりかどうかということと、そういたしますと、これも先ほどと同じように、この種の契約書は、基金には保存されている分はあるのでしょうか、どうでしょうか。
別の機会にこの席で御答弁がありましたが、だんだん日本のコンサルタントも、事業が発展してまいりまして、国際的にも認められるようなコンサルタントが育ってまいっております。御承知のように、コンサルタントとかああいう知的な職業の方は、原則として企業で知り得た、あるいは事業の上で知り得た秘密は漏らしてはならない、そういう厳しいルールがございます。そういうことで、私どもは、何と申しましても、先ほど来お話が出ておりまする、税金に絡んだお金だということもあり、日本の業者が一人も応札しないような援助というのはいいのかどうか、技術移転とかいう点を考えてもございますので、そういう意味で、コンサルタントは比較的日本人に有利なような格好で、コンサルタントの間で競争をしていただくという格好になっております。
くどいようでございますが、そうしますと、新しい分についてはあるということですね。あるんですね。
 これは委員長、また理事会等でぜひお願いをいたしたいと思っておりますが、いずれにしろ、資料要求等含めまして、なお問題点が委員会で出てまいりました段階でお願いしたいと思っておりますが、あらかじめお含みおきいただきたいと思います。
 この国際競争入札ということが建前でありながら、なお一つの問題点は、計画案の段階、設計とか総合実施計画案、これをコンサルタントが請け負う、プロジェクト本体の入札の前にコンサルタント会社の入札が行われる、こういう仕組みになっているようですね。このやり方というのは公開国際競争入札にはどうもなじまない。今でもこういうやり方をしているのかどうか、これはよくわかりませんものですからお尋ねするわけですけれども、こういう二段構えの入札方法をとりますと、日本のコンサルタントは当然非常に有利な条件で落札をする、落札が可能である。企業間のことでありますから、情報もすぐに日本側の企業に漏れますね、これは。そうすると、本体のプロジェクトの落札には極めて有利、こういうことになるわけでありますが、このコンサルタント契約、こういうあり方については今どうなっておりますか。また、問題はございませんか。
その古いころのことのようでございますけれども、借入人が当該入札方法を採用してもらいたい、それから理由を付しまして基金の承認を得る、こういうことのようでございますので、この資料は、書類は、基金にはありますかありませんか、今。
今御指摘ございましたように、古いところは賠償から始まりまして、最初の援助のころは日本人だけが応募するというような、いわば限定した国に、日本にだけ落札ができるようなことにしておりまして、そのことについていろいろ批判もあり、国際的にもそういうのが援助として正しいかというような議論もございまして、だんだんと国際的な公開入札の方向へ進んでまいっておることは御案内のとおりでございまして、そうは申しましても、例えば古い型をそのまま使った部品を購入するとかあるいは特定の人しかつくってないものとかいうような例外的な場合がございます。そういう場合に、その都度連絡を受けて、そういう入札方法もやむを得なかろうという形で相手に応答しておるわけでございまして、非常に限られた場合だというふうに御了解願いたいと思います。いろいろ言われておりますのは、古いころの、国が限定されていたころのいろんな問題が今間々指摘されておるところでございます。
まず最初の家庭の崩壊を招くという部分についての何らかの補てんというものがないのかというお話でございますが、じん肺なり脊損なりで長い間療養された後亡くなられた。その亡くなられた原因が業務上の疾病である脊損、じん肺と直接の相当因果関係を持たない場合、これは保険給付としてやることは先ほど言いましたような考え方でなかなか難しいと思っているわけでございます。ですから、それ以外の手だてが果たしてあるのかどうか、これはまた今後検討しなければならないと思いますけれども、それを埋める手だてとしては、先ほどお答えしたように、その死因となった病気ともともとの業務上疾病との相当因果関係でございますね、これをできるだけ実態に即して医学的判断が下せるような一つの目安というものを持てるようにしたいというところにあるわけでございます。
 それからもう一点のいわゆる介護料の問題でございますが、先生今御指摘のように一級、二級の方についてはいわゆる労働能力ゼロですが、三級の方に比べてそれぞれ給付日数をふやしておりますのは、いわゆる介護料相当をそこに上乗せしているという考え方で制度としては仕組んであるわけでございますが、特に在宅介護のような家庭に対する負担が特別にかかる場合には、別途、福祉事業としての介護料を見ているわけでございます。
 これを一緒にした方がいいかどうかというのは、実はいろいろ議論がございます。特に、ほかの制度との調整その他の関係を考えますと、果たして一概に言えるかどうかといった個別具体的な問題の指摘なんかもございまして、そういう意味で現行の二本立ての形で今対応しているわけでございますけれども、そうしたほかの制度との調整その他の問題になりますと、実は労災の基本問題懇談会でいろいろ検討してまいりましたほかのいろいろな大きな問題点があるわけでございまして、これは実はいずれも引き続き検討していこうということになっておりますから、そうした中で今後さらに検討を深めていきたいというふうに考えております。