お答えを申し上げます。
 また少し繰り返しになろうかと思いますけれども、母乳推進ということを強力に日本としては進めていく、従来からも進めていたという観点からこういう態度をとったというように理解をしておるわけでございまして、しかしながら、企業活動を直接に規制をするというような内容の個所もございますので、その点についてはさらに慎重な審議が必要であるという、あわせて二つの理由からこういう態度をとったというように理解をしておるところでございます。
反対したアメリカは、要するに取引の自由、表現の自由、憲法上の理由、こういうことで反対をしたわけであります。日本は、いま聞いておりますと、厚生省はそれより以前に母乳推進運動をやったり、サンプルの配布の禁止をやったり、こういうことをやっておるんだ。つまりこれに書かれておることをやっておるんだ、やっておるからもう要らない、こういうふうにわれわれには聞こえるのであります。最後の理由は、企業の活動に影響を与えるから、私はここのところが厚生省が一番考えたところじゃないかと思うのであります。要するに、企業の輸出の阻害になっては困る、企業擁護のためにこれに棄権をされた、私はどうしてもそういうふうにしか受け取れないのでありますが、そこのところはどうでしょう。
そこまで言われると、ボツリヌス菌が発生したときにこれが問題になったわけですから、やはり原産国表示というのは、絶対に消費者が判断する上で大事なんですからということを、前段が抜けていましたので、そこも入れて、私は納得がいきませんので、ちゃんとしていただきたいということを申し上げて、大変時間が延びて申しわけありません。以上で終わります。
どうも大分手厳しい御指摘をいただいて、確かに老眼だとあるいは見にくい方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、御指摘のあった件につきましては、昨年御指摘がありまして調査をしたわけでございますが、一括表示欄に原産国の表示ということで、明瞭かどうか、先生の御意見と違うわけでございますけれども、記載されておりまして、景品表示法あるいは食品かん詰の表示に関する公正競争規約、こういったものに照らしまして、最善かと言われると、もちろん御議論が分かれるわけでございますけれども、特にいま改善措置を命じなければならない、景品表示法違反として規制しなければならないかという、そこまではちょっと考えられなかったというところでございます。
栄養成分表示の制度のあり方につきましては、いろいろな問題点と申しますか、検討すべき点がございます。たとえば栄養成分表示制度一つをとりましても、もちろん栄養改善法というものに基づいて検討を進めているところでございますが、これらにかかわるいろいろな関係法令があるわけでございまして、さらにその栄養成分表示そのものの基準、これらの加工食品のどういう品目あるいはどういう食品の範囲とか、それからそれらの栄養成分の内容、カロリーからあるいはビタミン類、糖分、いろいろあるわけでございますが、すべての項目をどの程度拾っていくか、あるいはその表示の方法とか、さらには加工食品の栄養成分表示をどういうぐあいに担保していくか、品質のコントロールとか、いろいろな問題がありまして、いまかなり専門的、基礎的な調査検討をしているところでございまして、できるだけ早期にこれらの検討を進めて、できるだけ早くにこの制度の実現化に向けて努力してまいりたいと思います。
 さらに、その中で、いま一つの問題提起として、いわゆる飽和脂肪酸とか不飽和脂肪酸、これは要するに表示の内容なり方法というものにかかわってくることでございまして、その点も含めて、適切な表示を検討してまいりたい、こう考えております。
いつごろまでにグラム表示ができるようになるか、お答えになれたら言っていただけますでしょうか。
 それから、ちょっと時間がないので続けていきますが、同じ実験で、植物性油使用と書いてあっても、実際には動物性油使用と同じように、飽和脂肪酸が多かったということが明らかになっています。これはコレステロール予防と考えて植物性油を選ぶ人に正確な情報を与えないということになってしまうわけで、この対策もあわせてお答えをいただきたいと思います。
いま先生がおっしゃられましたように、今日非常に多数の加工食品が普及しておりますが、その中にどういうものが、あるいはどういう栄養成分がどの程度入っているかということは一般に明らかにされていないわけでございまして、これらを明らかにすることは、国民の健康増進あるいは成人病予防という観点から、食生活と栄養あるいは栄養と病気の観点からも、栄養成分がどのくらい入っているかを明らかにすることは非常に重要なことと考えておりまして、このため、これらの加工食品の栄養成分表示の制度のあり方について、現在基礎的な調査検討をして、その準備をしているところでございます。
私は、日本社会党を代表いたしまして、本案に賛成するに当たり、本案の取り扱いについて本来あるべき姿を強調し、わが党の考え方を明らかにするため、討論を行うものであります。
 まず第一の問題点は、年金たる恩給の額の改定については、恩給法第二条ノ二により、当然その前提となるべき人事院勧告の完全実施の措置がとられて、それに基づく全対象者の恩給額の改定を行うべきであり、それとあわせて今回の格差是正を行うべきであります。その際、今回行われようとする一号俸の引き上げを二号俸の引き上げにして、格差の完全解消を図るべきであります。
 しかるに、前述のような措置がとられず、今回のような格差一号俸の是正という不完全な措置に対しては、まことに遺憾至極であります。
 第二の問題は、第九十六回国会において決議された附帯決議がほとんど実施に移されておらず、その不誠実さにはただただ慨嘆のきわみであり、国会無視もはなはだしいと断ぜざるを得ないのであります。
 したがって、社会党は、次の通常国会に予定される恩給法等の一部を改正する法律案作成に当たっては、前述の諸点について実行に移されることを強く要望するものであります。
 そこで、今回の改正案には多くの不備、欠陥があり、不満がありますけれども、これが全然改正されないよりは、格差是正だけであっても本案の改正が実施されることは一歩前進であり、対象者にとっても重大でありますから、恩給改善への過程における一段階と認め、ここに修正案に反対し、原案に賛成の意を表明するものであります。
 以上で討論を終わります。