これはもっともな御指摘でありまして、当初この綱紀粛正策を出すときにもその辺大分苦慮しました。補助金もそうだと思うんです。補助金がすべて悪い。そうじゃない、たまたま補助金の仕組みを悪用されたということで補助金の見直しを今進めておりますが、この綱紀粛正策についても結局線引きのしようがなかった、これだけ疑惑があって。そこで、この際思い切り一挙に、非常識と思われるかもしれないけれども、思い切った厳しい案を出そうということで綱紀粛正策を出したわけであります。
 当然、あつものに懲りてなますを吹くという批判が出ております。そういう批判を今私は歓迎したいと思うんです。なますを吹いておかしいじゃないかと言っている間にだんだん私は常識的な線が出てくるんじゃないかと。それまでしばらく御批判をいろいろ聞きながら、できるだけ早い機会にもっと常識的な、日ごろまじめに働いている方が支障を来さないような綱紀粛正策が出てくるんじゃないかと。しばらくおかしいじゃないかと言われてもやむを得ないような案を出していくということを御理解いただきたいと思います。
さて、今申し上げましたのは、何か事件が起きて人権侵害があって、あるいは人権侵害の言動があって、それを調査するとかあるいはそれを啓発するとかということに対して無力であるというような意味のことを申し上げたわけであります。しかし、それよりは現実はもっともっと深刻なんであります。
 例えば、一例を申し上げますと、愛媛県の松山の法務局の職員であると思いますが、若い職員でありますから当然恋愛をし、結婚のことを考えるというのはもう当然のことなんであります。たまたま交際をしておった女性が差別部落民でございました。そこで、結婚式場を二人で押さえにいったり、あるいは結納の日を約束をしたりというような状況があったにもかかわらず、にわかに手のひらを返して、結納の日取りはちょっと延期してもらいたいというような申し出がありました。そして同時に、その経過を我々が察するに、彼女に対して彼がどういうことを言っておるかというと、君は創価学会の信心をいつやめるのかというようなことも言っておるし、君は同和地区の者じゃなかろうな、親がそれは問うておけ、こう言っておるんだというような言動が加わるに従いまして、次第に二人の間は冷たい状況となって、ついに結納を取り交わす日を破棄し、この問題は非常に不幸な状況になっておるのであります。
    〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
 ところが、これの調査について、先方側の調査を法務局はちょっとやりまして、そして被害者側が指摘をしておることについて、いや、それとは違うことを言っていますよ、この程度で終わるんですね。
 この調査は、愛媛県同対といいまして、会長は愛媛県知事であります。だから、それはどういう意味で私が申し上げるかというと、我々の、全く民間団体というならば、行政側から言えばそれは権威のない団体だというふうに思われると思うから、それを推量して私はそういう説明をするんでありますが、愛媛県知事がやっておる団体なんです。その団体が調査したら、そういうことが出てきたんです。ところが法務省は、そんなことはないでしょう、じゃ、もっと調べたい、お父さんお母さんも来てもらいたいと言ったら、法務省に相談したら行かぬでもよい、それが公正中立という名において行かぬでもよいと言うのです。そういう点をぐるぐる回っておるということを、法務大臣、ぜひ考えていただきたいと思います。
 もう一例申し上げましょう、これは大事なことでありますから。
 今、私どもが一番心配しておるのは、東京都内で実は行政書士と社会保険労務士、これが、お互いの人権を尊重しなければならぬということで、こういう仕事柄からいきますと戸籍謄本などを請求してとらねばならぬことがたびたびございます。したがって、弁護士でも司法書士でも行政書士でも社会保険労務士でも、人権を侵害しないということについて協力体制をとるために、今請求用紙、請求書というものを統一をいたしております。また、地方自治体の窓口はこれに協力をするという格好になっておるのでありますが、法務大臣、実はこういうことなんであります。
 行政書士のＴという人が、これは名前言うたって構わぬですけれども、それは名前を言うところに本質があるわけじゃないからイニシャルで言っておきますが、Ｔという人は三千五十枚の請求書、請求用紙というものを行政書士会から入手しておるのであります。その入手をした三千五十枚のものが、確実に使われたと思うものが二百九十七枚です。それは、いろいろなところでその請求書を出しておるからわかるわけですね。残るところ千四百五十六枚がわからないのであります。どういうふうになっとるんかいと言うたら、いや、ごみと一緒に捨てたんじゃろうとか、あるいは焼却したんじゃろうとか、まことに不明なんであります。人権侵害につながるような、原因になるような重要な問題でありますが、これを法務省はどの程度調べたのかという問題になるでしょう。
 同じく社会保険労務士、この人は行政書士も兼ねておりますが、Ｋという人。この人は千百五十枚の用紙を入手しておるのであります。確実に使っておるのは三百五十枚なんであります。あとどこへ行ったかという問題なんであります。ところが、我々のところへはＪＲサービスという——会社名ですよ。だからこれは、私は疑念を持つから後ほどＪＲのことを聞くわけですけれども、ＪＲサービスという調査機関がかなり彼らと接触があった。そして、彼らのためにいろいろな調査をしたのを送っておる。それで相当、一枚につき一万円とかあるいは二万数千円とかという形で金を受け取っておるということは、社会保険労務士会とかあるいは行政書士会が調査をした結果明らかになっておるのですよ。
 そういう状態でも、結局先ほどと同じことですよ。それを民間団体の我々が当人に会って聞きたいと思ったら、会わなくてもよい、公正中立な人権擁護行政、当事者と会うこと自体が公正中立を損ねる、こういう現状になっているのですよ、法務省人権擁護局は。だから、遠回しに地域改善対策協議会の議論でも、幾ら整備された人権擁護局といって胸を張っても、拡充強化されなければならぬと言われるのですよ。だから、調査が手ぬるいというだけでなくて、逆に中へ割って入って邪魔をしておるというのが今日の法務省人権擁護局なんであります。それは、これまで敷いた路線を今の局長が受け継いで、この人ではどうにもならない世界があるかもしれませんね。しかし、もっと行政の責任ある立場の大臣には、それはぜひ聞いておいていただいて早急に一つの本当に人権擁護ができるような方向性というものを見出さないと、これはもう民主主義に対する大変な汚点なんであります。
 再々お尋ねするようでありますが、新たなこの私の事実の指摘に対しても法務大臣の見解を聞いておきたいと思います。