これは年々の税制改正の問題でございますので、六十年度以降どういう税制を考えるかというのは、六十年度以降の予算編成の一環として作業が行われるわけでございます。当然税制調査会の御議論もいただくわけでございますが、物品税の課税範囲の拡大に関しましては、昨年十一月の税調の中期答申並びに今回の年度改正答申にあります基本的な方向に沿って検討すべきものであろうと私どもは考えております。ただし、これは具体的に立法化する段階で、当然立法府がいろいろな立場から御審議をいただくということでございまして、行政府としてはそういう方向で検討すべきであろうと考えております。
今、検討された品目について言われましたが、それは五十九年度に関しては、こういうことでしたね。ところが、大蔵大臣が答弁をいたしておりますのは、中期税制、中期答申の、広い課税対象を検討しなさいということに対して一生懸命勉強しております、こういう答弁です。ですから、五十九年度に関しては今の御答弁でよろしいです。しかし、その中期税制にかかわるそこのところをどういうふうに検討しておるか、その検討の中身をお答え願いたいのです。
これは、私どもの五十九年度の税制改正作業の一番ベーシックな面で検討作業をいたしたものを御紹介申し上げるわけでございまして、この品目を、具体的に政府の税制調査会で一々議論をしたという性格のものではございません。そういう前提で御紹介申し上げますと、まず、現行の課税物品とのバランスから見てこの際課税対象として取り上げるという観点でございます。これは、現在御提案申し上げております五品目の系列のものでございますが、この五品目のほかに、スキー、テニスのラケット、釣りざお、それから五十ｃｃ以下の二輪自動車等をバランス上課税対象とすることについて検討いたしましたけれども、各般の事情から五十九年度はこれを見送るということで、今回の御提案の中には入ってないわけでございます。
 もう一つの系列は、先ほど来御議論のあるところでございまして、かつて課税対象ではございましたけれども、シャウプ税制以降むしろ物品税の課税範囲から除外するという方向で考えられてきた、便益性の高い事務機器等のたぐいでございます。昨今いろいろな商品が開発されておりますが、その中からワードプロセッサー、電子式複写機、電子式タイプライター、電子式卓上計算機、ファクシミリ、そのほか、電子的な装置ではございませんけれども、物品の自動販売装置、ボックス型のショーケース等々につきまして検討をいたしましたけれども、五十九年度の税制改正の中に盛り込むまでに熟した結論を得られませんでしたので、これは今回御提案申し上げてないわけでございます。その意味で、従来からの物品税に関する基本的枠組みを今回ははみ出していないということを、先ほどから申し上げているわけでございます。
そのとおりでいいんです。
 そうしますと、あなたは衆参両方の予算委員会でそれぞれ、税調からも言われておりますから一生懸命勉強しております、こう言うのでしょう。だから、勉強しておりますなら、その勉強の内容をここにお示ししなさい。それを示してください。
 そこで、先ほど主税局長は、五十九年度の性格は変わりません、こう言った。それは、第二種の物品税五品目ですから変わらないという意味でのお答えだろうと思います。しかし、答申の方向はそうではない。基本的に変わっていく、こう言う。そうすると、五品目以外にどれだけを御検討になっているのですか。そしてその中からこの五品目が選ばれたのか。だから、何ぼ御検討になっているのですかということは、今大蔵大臣が言われるように、あなたが一生懸命研究しておると言われておる内容を、私はここで具体的にその品目といいますか、中身について主税局長にお答えを願っておるわけです。
これは政党人同士がそれぞれの立場で話し合いを行うという環境と、私が国会の場において、いわば行政当局の責任者として米沢さんと一問一答を行う場合と、言葉等についてはかなり差があると私も思います。が、まずいわゆるシーリングという用語は、従来一般的に使用されておりますが、公式的には使用されていなかったものでありますが、今回は概算要求基準という用語をきちんと用いることになったわけであります。したがって、概算要求というものは、私どもとしてはその基準を設けて、そして内なる改革を期待しながら、その中で八月末の概算要求が出てくるわけでございますから、これにつきましては手法が変わったというものではないというふうに御理解をいただいて私は結構だと思っております。
 そのシーリングという言葉からくる天井感、もともと天井という意味ですから天井感があるのは当然でありましょうが、あるいは日本の予算をつくるのに日本語を使えばいいじゃないか、こういうような議論もございましたが、行政当局がシーリングという用語を公式に使ったということもありません。むしろ概算要求基準という正確な言葉の中で、私どもは概算要求には従前同様の手法、こういうことで作業を進めさしていただくということになるわけでございます。
 それから、今もおっしゃいましたが、二番目の事項というのは、これはもっともっと政府は——大蔵大臣がと言われておりますのは、恐らく大蔵大臣は今日議院内閣制で議員の一人でもあるし、選挙にも出ておるという意味でございましょうが、党に対して濃密な連絡をやりなさいよということだと思っております。
 第三番目の問題につきましては、例年も最終的に政府・与党一体でやるわけでありますが、事務当局を入れないでといいましても、我々がやりますと、時に単位も違ったりしますと人ごとでございますので、それはそういう構えを示されたのであろう、構えは結構でございますが、私自身もよく単位を間違えたりしますので、その点は注意しながらも、そういういわば政党人としての高度な政策論議をやってという意味に受けとめて、私どももそれに対応していかなければならぬと思っておるわけであります。
 四番目は、頼まれていたかどうか、それは私は存じませんが、従来どおり私どもとしてはそれを尊重するという立場が法律で決まって、いわば臨調、そうして行政改革大綱、それのフォローアップをしておられる行革審でございますから、それは法律で決まった仕組みでございますので、最大限の尊重をするという建前は、もちろん私ども、従来同様に守っていくつもりでございます。