捜査の段階ではあるのですが、この情報を入手しますと、ほぼ今私が申し上げた状況のようでございます。極めて憂慮すべき事件が起こったなと私は思っておるわけであります。
 例えば先ほど申し上げました利益供与を受けた総会屋企業の資本金が、聞くところによりますと四千五百万円のようでございます。この四千五百万月のところに第一勧銀並びに第一勧銀の関連ノンバンクが三百億を超えるような融資を行っておった。七十五億がこれで焦げついておった。こんなばかなことはないのですね。これはもう実に異常な事件であって、この銀行だけの問題ではなくて、銀行業界全体がこれによって大きなダメージを受けるのだろうというように考えております。
 また、状況を聞いておりますと、担保で受け入れた株、有価証券、これは、御存じのとおり、本来、融資の担保で受け入れる場合は株の時価の大体七割ぐらいというのが一般的なのですが、担保割れをするような状況で、ほぼ満額を出しておった。現実にはもう担保割れをしておったというようなことのようでございまして、またそれにつけ加えて、この関連ノンバンクの大和信用に第一勧銀の方から実質的には債務保証をしておった。これは一体どうなっておるのだと私は大変な憤慨をするわけであります。
 先ほども申し上げましたが、今、一般の方が住宅ローンを借りるだけでも大変厳しい審査があります。一般企業が融資を受ける場合にも、それはもうそれなりの担保を徴求し融資するわけでありますが、このような状況を見ておりますと、これは実に問題があり、我が国の金融業界全体に大きな影響を与えるのだろうと思いますが、大蔵大臣、もう一度この御答弁をお願いいたしたいと思います。
今回のこの金融機関、一勧のこのような問題は、我が国の金融業界全体に与える影響が極めて大きい。これは証券業界のリーディングカンパニーの野村証券の利益供与事件から波及してきた問題でありますが、この野村証券も証券業界におけるリーディングカンパニー、またこの一勧も金融業界におけるリーディングカンパニーですよ。我が国の金融業界のリーディングカンパニーがこのような事件を起こしたということは、極めて重要な問題だ。今、ビッグバンの問題を審議いたしておるところでございます。先日の外為法の自由化の問題もそうでございましたし、これからそういう問題が現実の問題として出てくるわけでありますが、今申し上げた我が国の金融業界に対する海外の見方はこれによって大きく変わるのじゃないか、私はそのように危惧しておるところでございます。
 今回の問題はいろいろ問題がございますが、一つは、会社ぐるみ、銀行ぐるみで行われたのではないか、このように言われております。状況を見ておりますと、本来、融資は営業部でやるわけでございますが、総会屋担当窓口の総務部がこの窓口になって、営業部の方に圧力をかけて融資をするように図っておった、また特別扱いをしておったのではないかという疑いもある。
 このようなことで、仮にこれが銀行ぐるみでやっておったというような状況になった場合に、経営者の責任、またこの銀行の責任についてどのようにお考えですか、大蔵大臣。
個別の具体釣な話はまだ調査中でございますので、一般論で申し上げることをお許しいただきたいのでございますが、貸し出しを行うに当たりましては、銀行は公共性にかんがみまして、資金の使途、返済財源、債務者の状況等を総合的に勘案して行うものとし、いやしくも社会的批判を招くことのないよう、業務の適正な遂行に十分留意する必要があると考えておるわけでございます。当局としては、このような考え方を踏まえて、適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
今そちらに、例えば銀行局長でも結構ですが、住宅ローンを借りている方もたくさんいらっしゃると思うのです。住宅ローンを金融機関から借りるのに、形式的要件がかなりうるさいのですよ。収入の証明を持ってこいとか、今どういうような立場のお仕事に携わっておるのか、そういうように極めて融資の基準が厳しいのですね。にもかかわらず、今回の一勧のこの事件は、担保割れはしておるし、借り手の状況を十分把握しておったかといいますと、どうもそのような状況ではない、このような報道がなされております。こういうことについて、銀行局長、御所見をお願いします。
先生の御指摘の、償却が無税であったか有税であったかちょっと私ども、まだ調査中でございますので……（谷口委員「無税です」と呼ぶ）いずれにせよ、今捜査が入っておりまして、私どもも調査を命じておるところでございまして、そういったものが明らかになってから、また御説明申し上げたいというふうに思うわけでございます。
私ども、この電気通信市場のあり方につきましては、競争を原則として、事業者の自由な競争を通じて利用者に対するサービスの改善が図られる、十分なサービスが提供されるということが基本であるというふうに思っております。ただ、そのために必要に応じて公正な競争を行うための環境を整える必要があるということはあるわけでございます。
 そこで、お尋ねの具体的にどのようなことをやってきており、これからどのようなことをやるのかということでございますが、従来から進めてまいりましたものを幾つか申し上げますと、まず昨年から申し上げますと、国内専用線の利用の完全自由化を行いました。それから移動体通信料金、この分野につきましては、競争が完全に行われるようになってきたということで認可制を廃止しました。
 それから、今回御審議をいただいております事業法改正法の中におきましては、第一種電気通信事業の参入規制に関しますいわゆる過剰設備防止条項等の撤廃を盛り込んでおります。さらに、現在認可対象とされております料金につきまして、今後、公正有効な競争環境が整い次第認可制を見直すという考え方でおりまして、平成十一年度を目途にインセンティブ規制を導入する、これは言葉としては規制とまたついておりますけれども、イセンティブ規制を導入するというふうに考えております。
 それから、国際的に見ましても、我が国の一種事業の参入制度はＧ７の諸国の中でも最も進んだ開かれたレベルにあるという評価を受けているわけでございます。例えば、具体的にアメリカと比較いたしましても、私どもの場合には許可の審査の基準を公開しておりますとか、具体的にしておりますとか、あるいは標準的な処理期間というものも設けておりまして、その期間の中で実施しておるわけでございます。
 アメリカにつきましては、先般、ＮＴＴ、ＫＤＤの、我が国で申しますならば二種に相当しますような子会社がアメリカＦＣＣから認証ストップを食っておるわけでございますけれども、その理由と申しますのは、例えば公共の利益といった抽象的な文言から通商政策上の懸念といったようなことを理由とするわけでございまして、しかも処理期間も簡易手続については三十五日、私ども特別認証につきましては十五日でございますが、三十五日の簡易手続だけは期間を示されておりますけれども、本体の手続につきましては全く処理期間が示されておりません。
 そういう意味で、私どもの制度は欧米に比較いたしましてもそれなりの水準のものであるというふうに考えております。それから、ＥＵ諸国につきましては、御指摘ありましたように、来年一月以降本格的な自由化を行うという段階でございます、イギリスは別といたしまして。
 ただ、いずれにしましても非常に変化の激しい分野でございますので、適時適切な見直しというのは今後とも取り組んでいくべきことだというふうに思っております。