需給の推移を見ながら、いま大臣の御答弁があったような助成等、そしてまた導入のための方策というのをひとつ十分お考えいただきたい、こういうぐあいに思います。
 この法案を見ますと、備蓄義務者はＬＰガスの輸入業者となっておるわけです。そして施設に対しては利子補給が二％、ＬＰガスを購入する代金については三％の利子補給という助成措置を講じようとしておるわけです。ＬＰガスを使っておる実態というのは、家庭のガスであるとかあるいは中小業者あるいはタクシー、いわゆる庶民の生活に結びついたものが多いわけであります。しかも、先ほどもちょっとお話が出ておりましたように、石油タンクというのは一枚でありますが、ＬＰガスは液化するわけですから二重のタンクになる、建設費が大変高いものにつくわけです。そして石油の備蓄については現在六・五％のいわゆる利子補給がついておるわけです。石油との比較においては三分の一くらい低い利子補給を考えておるようでありますが、一体なぜこういう差を考えられたのか。むしろ、先ほども申し上げましたように、一般家庭あるいは中小業者が主に使う、需要の動向を見ますとそういうようになっておるわけですから、差がついておるのはいかがかと思うのですが、この点はどういうことでしょうか。
ＬＰガスは御承知のように石油製品の一種でございまして、各国もそうでございますが、特に日本はＬＰガスの約七〇％を海外に依存しております。したがって、わが国においても、この位置づけというものは十分考えなければなりませず、また高くても非常にクリーンであるというようなこと、それから日本に対して輸出しようというような国がかなりあるというようなことで、石油並びにＬＰガスの安定度が日本のエネルギー事情に大きく左右することは確実でございますので、そういう点では、このＬＰガスの位置づけというものは石油同様に私ども慎重に考えると同時に、各国からこれを輸入し、日本においても多少コストは高くてもこれを輸入すべくあらゆる措置、あらゆる施設の完備、それからまた法律的にも高圧ガス取締法に基づく万全の措置を講じて、いろいろなそごのないようにしていきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず最初の御質問でございますけれども、私ども、ＬＰＧの備蓄対策を考えるに際しまして、ＬＰＧの備蓄コストというのがかなりかかる、それが小売価格にはね返っていくということをできるだけ抑制する、防止するという観点から助成措置をできるだけ手厚くしていこう、こういう考え方で対策を検討してまいったわけでございます。いずれにいたしましても、今後そういった国の助成というのが小売価格に適正に反映されるように私どもとして十分な指導をしてまいりたいというふうに思っております。また、助成措置につきまして、当面、私ども、先ほど申し上げたような対策を一応立てたわけでございますけれども、なお今後の状況の推移に応じまして、引き続いて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
 また、次の国家備蓄の問題でございますけれども、石油の国家備蓄は、先ほど申し上げましたように、民間備蓄が四十七年度から発足いたしまして、その後九十日を上回る分については国でやるべきではないか、こういう考え方から五十三年度より国家備蓄に踏み切っていったわけでございます。ＬＰＧにつきまして私どもの現在の考え方は、当面やはり石油と同じように、民間の備蓄によって対応していったらどうかという考え方でございますけれども、将来の問題といたしまして、状況をにらんで、国家備蓄が必要であるというようなことであれば、その段階で国家備蓄ということについても検討してまいりたいというふうに思っております。
ただいま伺いましたけれども、まだまだＬＰガスの方が備蓄には大変資金がかかる、コストがかかるというように思われますが、そのコストが、これは民間備蓄でございますから、先ほどお話がありましたように、中には大分赤字に苦しんでいるという会社が現況多いわけでありまして、これは義務づけられるわけでございますから、この備蓄にさらにコストがかかる、したがって苦し紛れにこれが価格に転嫁されていくというようなことがあると大変国民経済に影響するわけでございますので、そういうことのないようにぜひその点は御指導いただきたいと思います。
 もう一つの点は、石油の方は国家備蓄が、設備もしある程度考えられておりますし、さらに備蓄基地をつくろうという計画で現在進めている。その場合、ＬＰＧには国家備蓄という考えはいまのところ全くないものかどうか。
 その二点について伺いたいと思います。
概況はわかりましたが、この支給の対象について、支給要件といいますか、第三条に「その障害児を監護する」という言葉がありますね。これで、先般ある施設に入っておるその父兄からいろいろな話を聞いたのですが、ちょっとこれを言うと、そうか、それならもらっておる方を減らしてやれということになりかねないのでそうはならぬようにお願いしたいのですけれども、養護学校というのがありますね。その養護学校に、いまうちから通う人は少ないわけです。強制的とか、いろいろな問題があるのですが、寄宿舎に入って養護学校に行く。そういう場合はいま言った特別児童扶養手当が支給されます。
 ところが、これは名前を言いますけれども、三重県いなば園という精神薄弱児者総合福祉施設、これは昭和五十二年からオープンしておるのですけれども、このいなば園というところに入っている児の方が、そこから養護学校へ通学する。そうしますと監護の要件が充たされぬ、どうこうということでいったら特別児童扶養手当を支給をされない。
 そこで両方の父兄、養護学校の方の父兄と、いなば園に入っている方の父兄というと、おかしいな、親元を離れておるじゃないか、そして一方はもらい、一方はもらえない、どうなんですかというしごく単純というか質問があったのですけれども、なるほど、おかしいなと思うのですが、いろいろな理由はあると思うのですね。施設の方へ入っておれば生活一切めんどうを見ておる。寄宿舎ではそうでない。ところが、双方の父兄から見ると、親元を離れていることは一緒だという、そういった不信、これはどうなんでしょう。