子会社の形でそれぞれの分野に相互参入するか否かは各保険会社の経営判断でございますので、現段階でどれくらいの会社が子会社を設立するかは不明でございます。まして、中小の保険会社でそうした意欲を持たれる会社がどれくらいあるか、今のところ余り正確な情報を持っておらないわけでございます。
 ただ、なかなか中小の保険会社の場合は難しい事情にあろうかという気もいたすわけでございます。そうした子会社を持てない生命保険会社または損害保険会社につきまして、今先生の御指摘のような、第三分野に参入すべきだといった考え方が行政の方にあるわけではございません。例えば、生損保のお互いの提携を積極的に活用するなどの経営戦略、あるいはサービスで特色を出すということで、各社が持ち味を生かして利用者のニーズに対応しながら活躍していくということが期待されるわけでございます。
日本の中小保険会社は、株式市場の低迷による含み益の大幅な減少等がございまして、かつてない厳しい経営環境にあると思います。今回の改正により、子会社をつくることができる中小保険会社はどれぐらいあるのか。
 金融機関の場合と違い、保険の場合は都銀や地銀などの区分はなく、同じ土俵で競争しなければならない。その意味で今回の相互参入は事実上大手のみに限られると考えられますが、その背景には、中小保険会社は第三分野等に特化すべきという行政の考え方があるのではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いします。
生損保の兼営が禁止されております理由は、生命保険業と損害保険業において引き受けますリスクや保険期間が違うことから、生損保を兼営することによりまして、損保の短期的かつ優大なリスクと生保の運用リスク簿長期のリスクを同時に保有することが内部補助等の問題を生ぜしめまして、生損双方の経営の健全性に影響を及ぼすことが考えられるからでございます。そういうことで兼営禁止をしておるわけでございます。
 今回、生損保本体での兼営禁止は維持しつつ子会社による相互参入を認めさせていただきたいのは、生損保本体と法人格を別にしまして、それで明確なリスク遮断が可能となるからでございます。そういう理由で、子会社形態をとればそのリスク遮断の観点から兼営禁止の脱法にはならないということを考えているわけでございます。
法案の第三条において、「生命保険業免許と損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない。」というふうな規定がございまして、法案第百六条で子会社により生損保が相互参入できることになっているわけでありますけれども、第三条から見ると、基本的には兼営してはならないというふうな考え方が盛られておりますけれども、その理由は何でしょうか。生損保それぞれのリスクに相違があるからか、あるいは子会社形態だと兼営のときに存在するリスクがなくなるということなのか。そうだとしたら、それはいかなる根拠に基づくのか、お伺いいたします。
この法案で言う公共性は、一つは、保険は、社会に発生するさまざまな危険に備え、万が一事故が発生した場合には国民の経済生活を保障するという重要な役割を果たしていることであります。いま一つは、公的な保障の補完や被害者の救済といった役割を担っているということであります。さらに三点目には、保険商品の販売により資金を受け入れ、資産運用の一貫としてこれらを資金需要者に供給するといういわゆる金融仲介機関としての役割を果たしている。以上三点がこの目的規定で言う公共性であると考えております。
長時間にわたって大変御苦労さまですけれども、いましばらく御辛抱をお願いしたいと思います。
 ちょっと大臣にお尋ねいたしますけれども、今回の法案では目的規定を置くこととしておりますけれども、その中で保険業の公共性をうたっております。同趣旨の規定は銀行法にもありますけれども、この保険業における公共性とは具体的にどういう意味なのか、その辺について御所見を承りたいと思います。
ありがとうございます。
 特に、病気の経験がある方がこの人権擁護のチームに入っている、非常に興味深い事実を紹介をしていただきました。
 まず、私のこの問題に対する問題意識でございます。
 実は、去年は感染症予防法というのがこの場で大きなテーマになりました。伝染病予防法を全面改正して感染症予防法ということに改めたわけでございますけれども、そのときの感染症予防法の問題は、かつては社会防衛といいますか、隔離、収容、こういうことを基本にといいますか、そういう側面が非常に色濃い法律であったわけです。それを、人権の尊重あるいは良質かつ適切な医療、福祉の提供というところに軸足を移していくという、大きな世界的な流れの中での改正ということが試みられたわけでございますけれども、私などから見ますと、非常に不十分な形に今のところは終わっているなというのが感染症予防法に対する感想であったわけです。
 それと同じように、今回の精神保健福祉法の改正も、一歩前進ではあるけれども、まだまだ不十分であるという感をぬぐい切れないわけでございます。隔離、収容、社会防衛というところから少しずつ離れて踏み出してはいるんですが、良質かつ適切な医療あるいは福祉の提供、人権の尊重、擁護という観点はまだまだ十分とは言えない、日暮れて道なお遠いという思いもするわけでございます。
 そうしたときに、改善の方向を切り開く観点としては、この精神保健、精神医療の分野に公開とか参加とか当事者の自己決定という観点をもっと導入する必要があるのではないか、こんな思いをかねがね持っておりましたものですから、ただいまの小林先生のお話では、スタッフの半分が入院の経験のある方がチームを組んで人権擁護に当たっているという御紹介は極めて感慨深いものがあるわけでございます。
 そういう観点から、諸先生、五名の方にそれぞれ端的にお答えいただきたいなと思うことがあるわけでございます。
 それは、我が国の公衆衛生審議会、その中の精神保健福祉部会でございます、この名簿をいただいているわけなんですけれども、これを見た限りでは、精神保健福祉部会の中にその当事者の方あるいは家族の方が入っておられないということがかなり象徴的な事象になっているのではないかなというふうに思うわけでございます。
 仄聞いたしますと、東京都あるいは大阪府では近年になって当事者が審議会に入るようになったということも伺っておるわけでございますけれども、残念ながら国の審議会の精神保健福祉部会には入っておらない。身体障害者とか知的障害の場合はそれぞれ当事者なり家族なりが入っているけれども、精神障害の場合はいまだ実現していないというふうに思っておるわけでございます。
 その点について、私などは当然可能な限り入ってしかるべきと思うわけでございますが、西島先生、伊藤先生、小林先生、新保先生、荒井先生、それぞれ一言ずつお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。