食品添加物の新規指定を含め、食品衛生調査会の決定の根拠となった安全性に関する資料等につきましては、従来より閲覧に供してきたところでございます。添加物の安全性に関する資料等の情報公開につきましては、今後とも、知的所有権に配慮しつつ、可能な限り対応するとともに、法改正を契機として、食品衛生調査会への諮問、答申の状況について説明の場を設ける等十分な情報提供に努めてまいる所存でございます。
ぜひしっかりとよろしくお願いいたします。
 また、情報公開ということを先ほどから繰り返して指摘されております。天然添加物についても新しく再評価をするわけですが、安全性試験の結果などにつきましてどのように情報を公開していくのかということにつきましても、御認識をお聞きしたいと思います。
既存の天然添加物の安全性の見直しにつきましては、対象としては四百品目になるものと考えておりますが、実際には百品目をきちっと調べるということになろうかと思います。これらの添加物は、人の健康確保にとって問題があるという個別データは今のところ我々も聞いておりませんが、専門家の協力を得つつ、できるだけ早急に安全性の確認ができるよう、まず努める所存でございます。
 具体的には、天然添加物について専門家の協力を得てます文献調査を行い、良経験の少ないもの等安全性の確認の必要性の高いものを優先的に選定したいと考えております。先ほども述べましたように、文献調査だけでなく試験が必要なものは百品日程度でございますということでございます。
 次に、これらの品目について、反復投与毒性試験や変異原性試験等基礎的な毒性試験を実施することになりますが、できれば五年程度を目途に、基本的な安全性の確認に努めたいと考えております。
 次に、食品添加物の新規指定等に関するガイドラインについて、指定手続等の迅速化及び透明化を図るため、平成五年三月、食品衛生調査会にその策定を諮問したところでございます。
 その具体的内容につきましては、本年次中に成案を得ることができるように現在調査会において審議されているところでありますが、新規指定添加物の要請の手続、それから要請の際に添付すべき資料の範囲、安全性試験の標準的な実施方法というものから成るものではないか、こう承知しておるところでございます。
 このガイドラインの整備によって、添加物の新規指定を要望する者にとっては、試験の実施方法等が明示されますので、結果として、必要な資料の収集の迅速化ができるということと考えております。
 一方、個々の要望に添付された資料に基づく厚生省における審査は従来どおり厳正に行うものであり、ガイドラインの作成により、より一層科学的な評価ができるものと考えておりまして、安全性評価がおろそかになるものではないと考えておるところでございます。
それで、このロスのノースリッジのときは、クライシスカウンセリングという言葉があるぐらいですから、もうこれは伝統的な、災害の後の手当てということで伝統的なものになっている、クライシスカウンセリング。経費も三十億円これにかけている。そして人員も、カウンセラーを主体として大変な人員を投入している。一年間で百三十万人の人たちがこのカウンセリングを受けた、こういう事実があるようでございます。
 このうちの一人の、日本人カウンセラーの松島義博さんという人が、ロサンゼルス郡の精神衛生局に今勤務されている方が今回神戸に来て、五日間ずっと避難所を回った。この人の率直な感想が、ロサンゼルスでは学校への配置を含めて全国から約二千人のカウンセラーを投入した、今回の阪神大震災の規模では最低五千人が必要だろう、こういうようなことも言われております。
 そういうようなことで、私は、長期でかつかなりの体制をつくって当たらなければいけないのだろうと思います。今はもちろん、私も現地に行っていろいろお話を伺ったり保健所を回ってきたりして、もう必死になって保健婦さんや精神科の先生や各県からの応援の先生がやっておられます、ボランティアで。ところが、やはりもうどうしても人員が足りない。これからますます足らなくなるだろう。
 ちょうど僕がある保健婦のお話を伺っていたときに物すごい電話がかかってきていましたよ、その部屋に、その保健婦さんあてに。精神的に追い込まれている人らしいのですが、一日五回、六回かかってくる。もう不安で不安てしょうがない。その電話の内容は、それはもうすごい内容ですよ。殺すぞとか、もうすごい電話がかかってくるのです。それをもうくたくたになりながら、丁寧に丁寧に電話で対応しておられましたよ。もう疲労こんぱいです。
 しかし、それは特定の、例えば精神病の方たちとか、そういう人たちを対象にして今動いておられるけれども、それがさらに、先ほど言いました地震恐怖症といいますか、そういう大変大勢の方たちを相手にしていくためには、どうしてもマンパワーをしっかり確保して、補充をしてやらなければいけないということが一つと、もう一つは、あの広い県ですから、今も大臣もおっしゃったように、気楽に相談に来れる場というものがやはりある程度なければ、なかなかこれは展開できないだろう。
 それから考えたら、病院とか行ったらもう自分が病気だというような重たさもやはり出てくるでしょうから、もちろん投薬が必要な方もいらっしゃいます、そういう方は精神科のお医者さんにかかったりいろいろする、しかし、そこまでではない、カウンセリングやいろいろな励ましやそういったことで対応できる人たち、心の傷を少しでもいやせる人たちは、例えば地域の公民館とか老人の憩いの家とか、そういうだれでも気軽にはっと米やすいような場所、そういったところを選定して、およそ県内で二十五カ所あるいは三十カ所ぐらい拠点を設けまして、そこにそういう臨床心理士の先生だとかボランティアの方だとかそういう人たちに配置についていただいて、そこで受け入れてずうっとカウンセリングを行う、同時に今度はまた巡回のカウンセリングにも先ほど大臣がおっしゃったように出ていくというようなことが私は必要ではないだろうかこういうふうに思うんです。
 そういうことから考えたらば、やはりこのマンパワーの確保、それから拠点の確保のための予算措置というものがこれは必要になるんだろう。それが今回の補正に入っているんだろうか、あるいは次の本予算はどうなんだろうかということでございます。これはいかがですか。