お答えいたします。
 医療機器につきましては、今市川先生がおっしゃったように、非常に高額なものが出てきた場合には、当然その地域の医療計画を策定する中できちんとやっていかなければならないと思います。
 それから医薬品でございますが、実は医薬品というのは果たして医療の中における技術の部分に入れるべきものなのか、あるいは完全に物という考え方でいくものであるかという問題に入ると思うんです。日本の従来の医薬品に対する歴史的な背景からいきますと、薬というのも技術の中なんだという患者の方の受けとめ方がすごく多いわけでございます。こういう場合に、メーカーの方は非常に企業化されておりまして、新しい薬をつくるためにはどれだけの投資をして、どこでどういう利益を生じなければいけないかという計算までしてやってきているわけでございまして、公的なコントロールといいますか、厚生省の業務局の裁量のとり方によりましては非常に国民の知らないところでいろんなことが行われる可能性がある。私は、先ほど江見先生も学校教育の中でということをおっしゃったわけでございますが、薬というものがどんなものであるかということをもっと学校教育、あるいは社会教育の中でよく皆さんが承知をしていただくということをやることがまず第一。それが行われた暁にそういう公的なコントロールという問題も出てくるのではないかというぐあいに考えております。
 以上でございます。
もう少し時間がございますから、木村公述人に同じような質問を申し上げるんですが、後段の、医薬品や高度医療機器に対する公的コントロールについて、御経験上どんな御見解をお持ちでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
健保本人の一部負担が受診を抑制をするかどうか、これにつきましては、いろいろ受診率を調べてみますと、確かに組合健保につきましては一部負担になる本人の方がむしろ受診率が低いわけですね。政管健保では逆でございまして、ちょっとその辺はよくわかりません。わかりませんが、先ほど私が申し上げましたように、本人に関しましては、ちょっと大きい病院に行きますと半日がかりでございます。したがいまして、確かに大学病院になりますと、受付でまず三十分ぐらいかかりまして、それからその診療科に行きましてまたさんざん待たされるわけで、そっちの方が大きいのではなかろうかと思った次第でございます。ただ、受診率が下がるかどうかということは、今ここではお答えするデータがまだ不十分と存じます。
 それから、公的コントロールにつきましては、これから非常に高額な医療機器が多分できてくると思います。できてくると思いますので、最近はかなりいろんな器械が大型になりつつありますので、これはむしろ医療法なりあるいは地域医療計画の方で十分ひとつこれは配慮する必要があるのではないか。ですから、むしろこれは別な法律の地域医療計画なりそちらの方でかなりうまくやりませんと、だんだん医療機器が高額になりますので、このコントロールは公的にはぜひ必要だと思っております。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。
 次は市川公述人に伺いたいと思います。時間の関係がございますので、二つ続けて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 まず第一は、厚生省は、今回の改正に当たりまして、健保本人の給付を下げても受診を抑制するということはないんだということを申しておるわけでございますが、その点についてはいかにお考えでございましょうか。
 それから第二番目は、医薬品や高度医療機器に対する公的コントロールについてどういう御意見をお持ちであるか。この二つの点につきましてお尋ねをさしていただきたいと思います。
話題を変えましてお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど、皆保険になれば給付の均等が要求されるであろう、その際、受益を考慮した適正負担はすべきであるという意味で、今回の改正案に対する賛成の御意思の一つの理由にされておるわけでございますが、これに関することについて伺いたいと思います。
 これは、政府の方といたしましても中長期の計画の中で国民の社会保障の負担等についての一定の目安も発表されておるようでございますが、健康保険法の場合を考えてみますと、大体従来患者負担が一割、国庫負担が三割ないし三割五分というところで推移してまいったというふうに思うわけでございます。今回の改正案は、そういう国の負担分を削減をしていくという考え方が前提にございまして、患者負担が逆にふえておるという事情になっておると私は思うわけでございます。
 そこでお伺いをいたしたいのは、国民の医療負担の限界を一体どの辺にお考えになっていらっしゃるであろうかということが一つと、それから国庫負担について全然負担しないような、例えば退職者の医療制度というようなものが今度生まれるわけなんでございますが、国庫負担についてだんだん削減をしていくという考え方についてどのような御見解をお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 周辺整備事業の対象範囲といいますか、地域としての範囲についてのお尋ねでございますが、これは事業の種類がなかなか多様でございますし、さらにまた、地域において自分たちの町づくりをしたい、こういうふうなところが根にあるわけでございますから、実施対象地域はここまでだというふうな限定はなかなか難しかろうと思います。
 ただ、空港ができますことによりましてそこにインパクトが働き、いろいろな公共施設なり都市施設が必要になってくる地域が生じてくるわけでございます。そういったインパクトを受けて、地域からの一つの動きを政府が受けて対処しなければならぬという問題でございますから、おのずから空港に近いところはウエートが大きくなるというふうなことであろうと思いますけれども、しかしながら、それは泉州地域に限るだとかあるいはここに限るというふうな問題ではなく、地域の計画というものにつきまして政府が、これは運輸省だけではございませんで、政府全体といたしましてそれについてサポートしていくという過程の中で、その地域というものもおのずから決まっていくというふうに考える次第でございます。
 それから、時期についてでございますけれども、この地域の計画につきましてやはり熟度、それから緊要度というものがあると思います。これにつきましては、例えば府下でございますれば、大阪府において各市町の意見も聞いて、そして地域の将来計画というものを立てて、そして国と調整、折衝しつつ進めていきたい、その中で国の役割も果たしてもらいたい、こういうふうな要望も受けている次第でございます。したがいまして、その事業の緊要度、熟度というものも考えながら、同時に、この空港事業について地域の御協力を得るという観点から、遅きに失しないように進めていくという態度で私たちも対処していきたいというふうに考えておる次第でございます。