逆進性の問題についてお答えをしたいと思います。
 私は、高邁な財政論よりも現実の問題を、直接お聞きをしたような話をしたいと思うのですが、今回の消費税の導入、非常にこれはいいじゃないか、それに伴う税制改革で私は六百万円の減税があった、こう中堅のある会社の社長さんがおっしゃったわけでございます。反面、私ごとにわたって恐縮でございますが、私の娘が世帯を持ちまして、お父さん、毎年十万円手取りの中から税金持っていかれるのは我々の世帯としてはたまらぬよと、月収二十万、ボーナス入れて約三百万、夫婦と子供一人の生活であります。
 そういうことを考えますと、私は国民の大方の人の反対の第一の理由は、この逆進性にあるというふうに思います。
大変、生涯所得というものの考え方を提示されて、私は残念ながらそういう財政学も習っておりませんので、そういうものがどういう議論になっているか全部はわかりませんが、まずしかし、国民的にいえば、この長年の税制改革議論の中で、いわゆる所得税を中心とした不公平の問題というものを、今言われたことをそのまま受けとめるとしても、不公平の問題をそのままにして次の問題に移っていいという議論には私はならないと思うのです。
 ですから、先ほどの御質問にも答えましたように、所得税そのものに非常にいろいろなゆがみがあるという問題を、不公平税制の是正という形でこの間議論をしてきたわけです。その中では、先ほども思いましたけれども、特に必要経費などの見方というものがそういった業種間にかなり格差があるということも言われてきたわけです。だからそういった問題。
 それからさらに、今生涯所得ということを言われましたけれども、資産による所得ないしは資産の増大、まさに資産課税という問題が、自民党といいましょうか政府が出された税制改革から大きく抜け落ちているわけですけれども、そういった問題については、今回の皆さんが行われた税制改革の中ではほとんど先送りというか議論がされていない。つまりは、前提となるべき不公平の問題についての議論が抜け落ち、そしてトータルなビジョンと言われるならば、資産も含めた不公平が非常に今拡大しているわけですから、それをも含めた議論をする必要があるだろう。
 私どもは、この再改革基本法の中でも言っておりますように、消費に対するあるいは間接税というものに対して一切考えないでいいというふうな態度はとっておりません。それも含めた、改革をするに当たっても、そういったトータルの合意が得られるようにやっていくべきではないか。政府が出された税制改革法の中でも、所得課税において税負担の公平の確保を図るということは当然あるわけですから、それは所得税においても公平を図り、他の全体の資産を含めたあるいは消費を含めたものの中でも公平を図っていく、その両面からの議論が必要である、このように考えております。
本日は、参考人の皆様にはお忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございました。
 まず、この改正に直接かかわることではないのですが、厚生省がこれからやろうとしているそういう基本姿勢にかかわることなのですけれども、今国民の間には食の安全に対する不安が大変強まっている、これはもう先ほどからも各参考人の皆さんからお述べをいただいたところですし、私たちもそう思っています。
 この間も申し上げたのですが、厚生省の調査でも、皮膚、呼吸器、目鼻のアレルギー症状のいずれかがあった方は全体の三四・九％に及んでいる。アレルギー疾患の既往症がある三歳児未満の子供が三八・九％、うちアトピー性皮膚炎が三一・二％、多くの子供たちが病んでいるという実態が明らかにされているわけです。ＡＤＩ論争というのがよくありますが、ＡＤＩをクリアしたから大丈夫なんだとよく言われるけれども、実際、アトピーの子供を抱えている家族の人が、例えば農薬を使っていない野菜を料理したらアトピーが軽くなったとか、あるいは添加物が一切入っていない食べ物に切りかえたら症状がよくなったとか、そういうことがいろいろ言われているわけです。
 今まで、食品添加物の指定拡大のときに、特に外国から要求があって十数品目一挙に拡大したときがありましたけれども、そのときに食品添加物について全面表示ということが一方でなされたわけです。つまり、消費者にとって添加物の使用拡大は好ましくはない。だけれども、それなら、表示をするということであれば、不十分であっても、全体、義務化されても八割ちょっとですから十分であるとは思いません。しかし、いずれにしても、選択の自由がそこである一定、保障されるということになったわけですけれども、今回、私が非常に心配しているのは、例えば先ほど石黒参考人からお話があった百三農薬のうち、ポストハーベスト使用と言われるのが十九あるわけですね。これから全体、二百まで認めていくということですけれども、恐らくそういう中でポストが広がっていく可能性があるだろうと思います。
 それから、動物用医薬品についても、例えば今日本では使用していないホルモン剤ですね、これを使用する。ホルモン剤は一体何のために使用するのか。抗生物質だとかというのだったら、まだ動物が病気になったから治療で使うのだというのがよくわかるのですけれども、ホルモンというのはどうも何かよくわからないものですね。そういうものが使用されたものが市場に出回ってくる。
 この間、農水省に聞いたら、そういう残留基準ができれば、それに合わせて、使用基準の要望が生産者からあればそれは認めていくことになるというような回答が当委員会での質疑の中であったわけです。そうなると、外国のものはもちろんのこと、国内に出回っているものについてもこれからそういう可能性が出てくるのじゃないだろうかということで、そうすると、消費者はどういうふうに対応していったらいいのだろうかという心配が出てくるわけです。私は、だからこそポストなんて認めなければよかったし、認めるべきじゃない、あるいは今までＯＰＰ、ＴＢＺみたいにそういう扱いをすればよかったのにと思うわけです。
 いずれにしても、この問題について各参考人の皆さんのお考えを伺えれば幸いだというふうに思っております。伊藤参考人、村上参考人、日和佐参考人、石黒参考人から、この点についてお考えを伺いたいと思います。