日債銀の発行しておる金融債の問題についてお聞きしたいのですが、御存じのとおり、三月二十一日に米ムーディーズ社が格下げを行いまして、投資不適格、こういうような形になったわけであります。状況を聞いておりますと、今回の提携の問題なんかも含めまして、また検討したいというようなお話もあるようでございます。
 しかし、いずれにしても、格付会社がジャンクボンドとしたような金融債について、今、資金運用部で購入されておるわけであります。また簡保においても購入されておるところでございますが、このような資金運用についての法律を見ますと、安全かつ確実というように第一条に規定されておるところでございますが、今後もこのような金融債について買い増しをされるのか、今後の方向についてお聞きいたしたいと思います。
護送船団とか奉加帳とかいうふうな御批判をいただいていることは承知しておりますけれども、今回、日債銀が極めて異例とも思われるような大胆なリストラ、削る案を出し、それを前提に関係者に増資を要請しているわけでございますが、この増資の要請先を見ますと、まず、自分のところの株主になっておられる銀行、それも大手の銀行、それから劣後ローン提供の生損保、これへの振りかえ、それから長期信用銀行の三種類がございます。
 最初につきましては、万一日債銀が調子が悪くなっていくということになりますと、株主の利益は全部喪失してしまうわけでございます。そういうことから、やはり日債銀に立ち直ってもらいたいという気持ちは重々あるわけでございます。それから、劣後ローンにおきましても、劣後ローンはやはり劣後性がございますので、どうしてもそこに毀損という問題が生じてくる。それから、長期信用銀行の数行につきましても、これは金融債という市場性の資金を調達しているわけでございます。金融債の信認ということは、そういった会社の経営にとっても大変重大なわけでございます。
 そういった関係者がこういった増資の依頼を受けているということでございまして、奉加帳とか護送船団とか、よく御批判はありますけれども、
そういった関係者を絞った形での増資の依頼ということを、ぜひ御理解賜りたいというふうに思うわけでございます。
それなら、今まで自己責任原則、透明行政と言われたこの銀行行政のあり方を、今回のような奉加帳方式でやるとか護送船団の揺り戻しのような処理をどうしてされたのですか。こういうことをやっておると、せっかく生き残れる金融機関を護送船団のために全部つぶしてしまう、そういうようなことさえ言われておるわけで、私もそういうように考えておるのです。このようなことを続けると、生き残れる銀行も生き残れなくなってしまう。
 ですから、このビッグバンの中で、自由競争の中で、生き残れるものは残る、破綻処理していかなければいかぬものはそういうような処理をするというのは、これは競争社会なのですから、そういうことでいくと、今回の日債銀、拓銀と道銀の合併の問題、これはちょっと問題があるというように私は思います。こういうような方法をやらざるを得なかった理由があるのですか。
まず、日債銀等の対応については、前段申し上げましたとおり、日債銀の自己努力、リストラというもの、その努力を報告を受けたものでありますから、チェックをしサポートをする、これは監督官庁とすれば当然のことと私は思っておりますので、担当者の各位にその後にサポートをする、こういうことであります。国際金融秩序という大変重要な問題、特にＧ７の蔵相会議の主要メンバーということにまでなっております我が国の立場からは、国際金融システムに対して大変な責任を持っておると考えておるところであります。
 しからば、大銀行はサポートするけれども、中銀行以下、こういうところはどうするのかね、こういう問題でありますが、差別は正直言ってありません。金融三法においで預金者保護を通じまして金融の安定を図る、そういう点でありますし、それから地銀、信用金庫につきましても、自己努力をやり抜く限りにおいてはその行動をサポートする、こういうことでおるわけでございまして、そこのところは、国際金融システムというのは日本の代表する二十行の肩にずっしりとかかっておる問題であります。それと国内信用秩序という意味でも、国内危機管理という意味では大事なポイントでありますから、その点をサポートするということは、今の大前提を満たされる限り、ポイントは変わっておらないわけであります。
今、委員御指摘のような行政考査、これはあくまでいわゆる内部統制としての考査であります。それと違って監査というのは一応別の執行機関が監査をしていくということで、この行政監査というのはおのずからまた行政考査と違った意義があるわけでございます。
 そういう意味で平成三年に一般監査としての行政監査を導入することといたしたわけでございますが、現実には、先ほどちょっと申し上げましたように、都道府県で毎年平均二件程度、それから指定都市でも三件程度、市では一、二件程度というようなことでございます。
 今の監査委員の方々の年間の日程表などを見ておりますと、事務局を含めて大変お忙しいわけでございます。監査の範囲が非常に広まっておりますので、そういう点でなかなか行政監査にまで手が回りかねるところもあるやに聞いております。
 今回、外部監査制度というのを入れましたときに、外部監査の対象としてどこまでが適当であろうかという議論が地方制度調査会でもいろいろございました。行政監査までも含めたらいいではないかという意見も確かにございましたが、もともと行政監査というものはそれぞれの組織の中において行政事務と密接に関連をしているということもあることから、これは必ずしもなじまないんじゃないかというのが二十四次の地方制度調査会の中間答申に書かれております。
 そういうことで、外部監査というのはまずは財務監査というものの中で、しかもいわゆる随時監査と要求監査というものに的を絞って行っていくということにしたわけでございます。そのことによって、今まで幅広く年間を通じて監査の実務に非常に忙殺されてきた人たちが、その部分については外部監査に任せて、そして他のいわゆる定例的な監査それから行政監査等に手が回る、そういうことは言えるのではないかと思っております。