扇委員から重要かつ重大な御指摘をいただきました。
 もとよりこれは政府全体で、外務省あるいは法務省、警察庁、関係するところも数多くあろうかと思いますが、政府全体としてしっかりとした対応をしなければならない、そういう課題であろうかと、こう思っております。そういう方向で取り組んでまいります。
私は、今わからないことをこの委員会でどうこうしろということではございません。ただ、私がけさ安明進氏に会って、彼は自分の目で見たと、しかも拉致した男から聞いたということがわかった以上は、みんな怖がってますけれども、少なくとも我々国会議員は日本人の人権と安全と財産の保障というものを守らなければいけないのですから、少なくともこの義務教育の女生徒の人権というものに関しても北朝鮮に堂々とするということ、文部大臣以前の国務大臣としてもぜひ私は動いていただきたいということを要望しておきたいと思います。
伊藤議員にお答えを申し上げます。
 まず、バブルの形成と崩壊へのプロセスにおきまして、幾つかの例を挙げながら、金融をめぐる現下の諸問題、また金融行政の失敗に対する大蔵省の責任についてのお尋ねがございました。
 私どもは、政府として、今まで個別金融機関の経営問題が発生いたしましたとき、その時々の状況に応じ、預金者の保護及び信用秩序の維持に最大限の努力を払ってきたと考えております。
 しかし、確かに御指摘のように、バブルの生成と消滅の過程、またその後において見通しに不十分なことがあった、こうしたこともありますし、また、大蔵省と金融業界の関係につき緊張感に欠けていた、この御批判には十分耳を傾ける必要があると思います。
 今後の金融行政を進めるに当たり、こうした点を踏まえて、市場規律に立脚した透明性の高い金融行政に転換をしていく、責任を果たしていく必要があることは御指摘のとおりであります。
 また、現在、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく揺らぎかねない状況にあることにかんがみ、公的資金の投入による金融システム安定化策を講じ、これにより預金者保護及び信用秩序の維持に万全を期してまいりたいと思います。
 また、大蔵省の構造的な汚職、腐敗という強い御指摘を受けました。公務員や特殊法人の役員に不祥事が相次ぎましたこと、厳粛に受けとめており、本当に情けなく、遺憾と言う以外に言葉を持ちません。道路公団井坂理事は、二月六日に収賄罪で起訴され、同日付で理事を解任されたと聞いております。大蔵省の職員につきましては、今後、省内調査により徹底的に原因を究明し、その結果を公表するとともに、被疑者に対する処分はもちろんのこととして、関係監督者に対する処分についても厳正に行わせてまいります。
 これらの事件は、基本的には、まず、当人の倫理観の欠如によるものでありますけれども、大蔵省として、今回の事件を深く反省し、綱紀の保持に努めていくことは当然のこととして、金融行政を明確なルールに沿った透明性の高いものに転換する等の大改革が必要であり、職員一同自覚を新たにして、一丸となって国民に対する信頼の回復のために、松永大臣のもとにおいて、大蔵改革に取り組んでいかねばと思います。
 また、金融行政の企画立案についてのお尋ねがございました。この問題におきましては、与党三党間において議論が尽くされ、その結果として先般合意が取りまとめられました。政府としてはこれを重く受けとめ、現在、鋭意作成作業を進めておる中央省庁再編等のための基本法案にその内容を忠実に盛り込むことといたしております。
 また、一般金融機関の優先株の引き受け等について、金融機関の救済につながるものではないかというお尋ねがございました。
 今回の自己資本充実策は、個別金融機関の救済あるいは優遇を目的としたものではございません。我が国の金融システムに対する内外の信頼を一刻も早く回復させるための特例措置であります。
 また、一般金融機関の優先株の引き受けの目的と要件についてお尋ねがございました。
 今般の対策の目的は、金融の危機的な状況に対処して、基本的にはきちんとした経営の金融機関の自己資本比率の上昇を通じて金融システムの安定化を図ることであり、同時に、いわゆる貸し渋り等の解消により個人や事業者への円滑な資金供給に資することも期待をいたしております。
 また、その要件につきましては、公正中立な審査委員会が、例えば自己資本が改善しなければ、内外の金融市場において資金調達が極めて困難な状況に至るなどにより、我が国金融機能に著しい支障が生ずる場合などの法律上の要件を踏まえ、みずから審査基準として策定、公表することとしております。
 関連し、経営内容の悪い銀行は延命させず、また優良行や犯罪を犯した銀行には公的資金を投入すべきではないという御指摘もいただきました。
 今般の対策は、もう一度繰り返させていただきますけれども、個別金融機関の救済を目的としたものではなく、我が国金融システムに対する内外の信頼を一刻も早く回復させるための緊急の特例措置であります。また、我が国の金融システムに対する内外の信頼が揺らぎ、経営が健全な金融機関でありましても市場における資金調達が極めて困難となるような状況に対応する必要もあると考えられます。
 なお、犯罪を犯した銀行の自己資本増強、これは基本的には私は公正中立な審査機関において審査されるべきものと考えておりまして、言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
 次に、米国のＲＴＣのように強力な債権回収を行うべきという御指摘をいただきました。
 今回、いわゆる旧住専の債権と同様、破綻金融機関の債権についても預金保険機構に罰則つき調査権を付与いたしますとともに、この機構内に責任追及のための組織、体制を整備することとしており、警察等と連携を図りながら強力な回収を行っていくことを期しております。
 なお、この調査権は、借り手の担保不動産に限定されず、借り手に対する債権者、債務者も対象として含まれております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕