それは、企業・団体献金の個人に対する献金は廃止をするなんというようなことは、この合意には出ていないですね。全部含めて「企業団体献金の廃止等の抜本的政治改革関連法案を」と書いてあるのです。今言われていることは、だから、この合意、国民の前に、我々承知しておるわけですが、それに反した格好になっているということだけを副総理である羽田さんに申し上げておきたいということで、どうぞお引き取りください。
 それで、企業・団体献金について、これは自治大臣にお伺いすることになると思うのですが、政党以外には直ちにすべて禁止した、今までと違う大幅な改革だ、こう言われておるわけですが、第二十一条の四項に規定する「政党の支部」ですね、企業・団体献金を要求し、あるいは受け取ることができるそういう政党の支部というのは、全国的な一政党でですよ、そういう支部はどの程度この法律ではつくれることになるんですか。
今、いろいろと腐敗問題について言われたり、あるいは政治と金の問題について言われるときに、やはり個人の議員との関係というのが一番問われているということでございまして、私どもといたしましては、個人に対する企業献金というものを廃止しようということを実は出しておるところであります。
企業・団体献金の関係について聞くのですが、副総理、時間が、お急ぎのようですので、最初にお伺いすることにします。
 「連立政権樹立に関する合意事項」というのが平成五年七月二十九日に出されて、それを見ますと、「自由民主党政権の下では、なしえなかった抜本的な政治改革を実現する連立政権の樹立を決意した。」ということがあって、五項のうちの一項では、「連立政権は、」①、②、次に③のところで「公費助成等と一体となった企業団体献金の廃止等の抜本的政治改革関連法案を本年中に成立させる。」というふうになっています。
 ですから、公費助成等と一体となった企業・団体献金の廃止の法案を成立させるという合意になっているのですが、今提出されている法案では、企業・団体献金廃止ということにはなっていないと思うんですが、それはどういうことなのか。
とにもかくにも、この国会でこれから衆議院の段階でどこまで詰められるか、さらには参議院に移って、この選挙制度改革について合意が得られることを希望します。
 そういう中で、きょうは政治資金絡みについてはあえて質問する時間もありませんでしたけれども、これも企業献金の是非や何や含めて議論が繰り返されておりますけれども、今文部大臣に私が質問申し上げた中で考えておりましたのは、子供のときから選挙についての正しい国民の認識が養成されているならば、企業献金があってもおかしいという話にもならぬだろうし、それから個人献金も、よこしまな個人献金という形でのおかしなこともなくなるだろう、こういうようなことを感ずるわけであります。これからもその面についての教育行政当局の努力を期待をいたします。
 以上で、私、多少時間を残しましたけれども、後の方に譲ります。ありがとうございました。
梶原委員御指摘のように、そしてまた政府委員の方からも今説明をいたしたところでありますが、大変景気が停滞している中で、住宅に関しましてはおかげさまで例えば九月の場合ですと一〇％をやや超える前年比の住宅の着工件数の伸びが見られているという状況でございます。去年の六月からことしの十月になりますか、十七カ月連続して前年同月比で伸びが続いているというようなことになっているわけであります。
 これは、言うまでもなく去年、ことしの春、それからこのたびの緊急あるいは総合的な経済対策に伴うそれぞれの住宅政策によるものが大きいわけであります。特に今年の場合、六月の補正予算の場合、前年に比べて約五万戸の住宅金融公庫の融資枠の拡大を見たわけでありますが、さらに九月の緊急経済対策において、これは相当思い切って十万戸これに上積みをしたということで、去年の五十五万戸に対して今年は七十万戸でありますから、これは本当にかつてない大胆な住宅政策を講じたというようなこと。
 こういうようなことで、全体として大変厳しい中でも住宅だけが伸びている。これが一種の、まあそう言いましても全体のＧＮＰで言うと住宅というのは五％ぐらいでありますからそうそうそれが大きいということも言えないのかもしれませんが、しかし、それでもやや先導的な役割をしている、こういうぐあいに思っている次第でございます。
 殊に住宅の場合は、住宅だけではなくて関連するものも出てくる。例えば、家具であるとかあるいは電気製品であるとか、こういうような関連のものでこの前ちょっと試算いたしましたが、やや一〇％ぐらいの金額にはなるようでありますから、そういう点等も含めて考えますと相当なものになるであろう、こういうぐあいに思っている次第であります。
 お話しのように、そういうようなことから明年思い切ってまたどれだけやるかということになるわけでありますが、ただ、問題は最近の雇用状態のちょっと曇り状態ということがあるものでありますから、これが実際に住宅の建設のこれからの見通しにどういった影響を与えるかということ等もありますものですから、今注意深く住宅金融公庫の受け付け等につきましても我々注目をしているところでありまして、今のところそう大した障りはないというふうに思いますが、そういう状況で推移するとすれば、明年もかなり概算要求の戸数を上回る要求をお願いしたいと考えているわけであります。
 概算要求では一応五十六万戸ということになっているのでありますが、これは我々概算要求に十分なチェックをする時間的な余裕がなかったものでありますから、特に大蔵大臣に対しましては、この点については御要望を申し上げておりまして、異例のことでありますがこれに追加要求をするということの御了解を得ておりますので、五十六万戸に何万戸一体加えるかというようなことを全体の状況を見ながら検討を進めてまいりたい、こういうぐあいに思っている次第であります。