過般、パリでプレサミットと言われるＯＥＣＤの会合がございました。参加国は二十四でございますが、参加国二十四のＧＮＰの二割を日本が占めておるということにおきましても、いかに我が国の役割が大きいかということが申し上げられます。なおかつ、米国と日本だけでございますと、世界のＧＮＰの今度は三七％であろうと、こういうふうに推測されますから、やはり日米はしっかりと手をつないでいかなくてはなりません。
   〔委員長退席、理事遠藤要君着席〕
同時に、前内閣からさようでございますが、日米の距離と米・欧州の距離と、今度は日本と欧州の距離も同じようにしたい、これが今の新しい外交方策でございます。
 幸いなるかな、世界はこの七年間好況の状態が続いております。しかしながら一方におきましては、やはり北海油田あるいはアラスカ油田のタンカーの大事故等々でそうした原油問題もございますが、一部いろんな意味でのインフレヘの影が忍び寄りつつある。これをどうするか。当然まだ先進国といえども貿易上のインバランスがある。これをどうするか。三番目には、インバランスがあるから三〇一条のごとき超保護主義的な政策も生まれ出てくる。これをほうっておいてはいけない。世界は戦後自由主義ということにおいて、自由貿易においてうまく伸びてきた。だから、あくまでもこれをやはり拡大しなくちゃいかぬ。その中において環境問題これあり、さらには地域紛争これあり、さらにはまたＯＤＡこれありといったようなことで、やはり先進サミット参加国が果たさなければならない役割はもう本当に数え切れぬほどあるわけでございます。
 それらをお互いにやはり西側陣営として語り合っていきましょう。西側陣営ががっちり組むことが世界の安定につながり、繁栄につながる。これが一応私たちの考えておるサミットの大きな枠組みでございます。その中において常に日本がやはり今日まで果たしてまいりましたのは、インフレなき持続的内需拡大というやつでございまして、これはおかげさまで議会の御協力も得まして本年度の予算も先般成立いたしましたが、そうした中にも十分盛り込まれておるということでございます。
 だから、我々といたしましては、今後やはりインフレであるとか、為替レートであるとか、日本単独の問題、まだまだ難しい問題があるかもしれません。そうしたことをもやはり西側陣営との協調、共同作業、そうしたことを通じましてひとつ安定を図っていきたい、かように思っております。
そういう外交方針のもとで、それでは七月十四日からパリの郊外のアルシュで開かれますサミット、この問題は我が国がこのような世界の中での大きな役割を果たす重要な会議である、このように思っておるわけでございます。
 そこにおきまして、日本とも大変関係の深い保護貿易あるいは累積債務問題、ただいま外務大臣からお話がございましたところの地球環境問題、こういう問題がそれぞれ主要なテーマとして論ぜられるわけでございますけれども、これに対する宇野内閣の対処方針、これを承りたいと思います。
現下の我が国の直面する諸問題に極めて的確な御指摘を賜ったわけであります。
 世界経済、御指摘のように、ベーカー新通商体制、九二年ヨーロッパ統合、フォートレスヨーロッパになる懸念があるのではないかと世界が息を詰めて見ております。そういう中で、アジアにおける日本、まさにアジアの一員であります。そういう点から、アジア・太平洋の経済協力圏の中で日本が果たすべき役割はどうあるべきかということで、政府を挙げて真摯な努力を展開いたしておりますことはおわかりのとおりであろうかと思います。
 そういう中で我が国はどう生きるべきか、まさにそれは平和国家を国是とする我が日本でございますから、通商をその国是として行う。通商は四海波静かでありませんと繁盛してまいりません。そういう意味で、世界平和をもたらすためにはどうあるべきかという観点に立ちまして進めなければならぬわけでございまして、既に外交方針として打ち出しております三本の柱がございます。平和へのための協力、ＯＤＡの拡充及び国際文化交流の強化を三本柱とするというのが日本外交の基本方針。さらに、これを拡大する形の中でサミットの重要なテーマになると言われております環境問題等、地球的規模の問題に我が国がイニシアをとり積極的に参加をしていく、こういうことの中で世界国家日本の役割を果たしていくということが国際信用を得る面におきまして重要な問題であろう、こういうことであります。
 まさに、我が国は先進民主国家の一員でありますから、そういう中における使命をどのように果たしていくか。我が国は体制のいかんを問わず人類的な規模に立ちまして、これに協力をしてまいるというのが我が国の国是であるということは前内閣、現宇野内閣、外相経験者として既に二年余、基本問題を体しながら世界を歴訪し、理解を求めてきたところであります。
 外務大臣としてもさような方向で、総理の指針をしかとその中心に据えながら平和国家日本、国際国家日本、なるほど大変な国家に相なったなという信用を得るべくここまで来ておるわけでありますけれども、さらにここまで行くように頑張ってまいる、こういうことであります。
先生御指摘のチャート、これは資料１として先般十七日にお示ししたものでございます。
 先生御指摘のように、一月一日七時二分、それから十九時十九分に警報が発生してございますが、その後の措置といたしまして、私どもの理解しているところによりますと、出力百三万キロワットから百万キロワットに下げた。ポンプの回転速度からいたしますと、約ＡＢともその当時ポンプの速度が八七％ぐらいだったのが二％下げぐらいの八五％ぐらいになったと思いますが、そういうことで措置いたしましたところ警報レベル以下になった。
 ただ、先生御指摘のように、これがどんなふうな技術的な意味合い、もしくはポンプの中で何が起こっているかといったようなことの判断の一つの重要な手がかりということでは私どももそのような理解をしてございますけれども、我々実はこの事実については後ほど御議論もあろうかと思うんですが、一月五日の時点で報告を受けてございます。
 その当時の認識といたしましては、一つは警報レベル、これはＸ軸、Ｙ軸、それから上部の振動とございますけれども、それぞれ設定をされているレベルがございます。お手元の資料にございますように、それぞれ上部のモーターにつきましては百十二ミクロン、それからＸ軸方向、Ｙ軸方向それぞれ引っ張ってございますところのセンサーにつきましては三百八十ミクロンでございます。そういう設定値を言ってみればクリアした。そのときの判断をここでいろいろ申すつもりはございませんけれども、そのときの認識としては警報のレベルはクリアされて、見かけ上と申しましょうか、二百ミクロン程度で推移した。
 ただ、御指摘のように、これがいわゆる回転体の振動、通常は百ミクロンだとか八十だとかそういうことになっている例もございますし、一方では二百ミクロン、それぞれポンプのいわゆるアラインメントでいろいろ変わってきます。そういうことを現場の技術者がいろいろ判断しながら、この状況、これは中央制御室ではつぶさに承知しながら推移を見たということでございましょうけれども、我々の認識といたしましては、これは先般来申してございますけれども、この過程、二日、三日、四日のいわゆる不安定な推移をした。認識としては不安定に推移していたということでございますが、電力のそのときの判断というのは、先ほど来先生が御指摘のように、この一号機の方での同種のトラブル、損傷というのが二回あったといったようなことも勘案すれば、その時点で慎重な対応を我々としてはすべきであったというふうに認識しておる、こういうことでございます。