要するに、滞納に対する考え方はいろいろあると思うのですけれども、ただ事実を私は聞いたわけです。滞納対策がうまくいっているからだとか、何かわけのわからぬ話でしたけれども、要するに、収納率からいいますと横ばいだという話がありましたけれども、それは確かに平成六年と七年だけ比較すれば九三・二七から九三・三二です。しかし平成元年度からいえば、九四・二二、九四・一七、九四・一六、九三・八七、九三・四八、ずっと落ちているわけでして、去年どことしぐらい比較して、いや、どうだなんていう話はそれはだめですよ、それはずっと落ちているんやから。
 それから、滞納の数はおっしゃらなかったので言いますと、こっちから言うのもなんですけれども、ペナルティーを随分科しているわけですよね、そういう収納率の問題からすると。そういうものを見てみますと、ペナルティーを受けた地方自治体というのは、これまたもらった資料ですと、私、千九百何年と言った方がいいのですけれども、ちょっともらった資料を言わせていただきますと、平成二年度で二百六十九、平成三年度二百七十六、こういうふうにさあっとふえまして、平成七年度でいうと四百八十七の自治体がペナルティーを受けているわけなんですね。つまり、これは明らかに収納率というものが先ほど言ったように少しずつ低下している。だから結局、ペナルティーを受けている自治体もぐっとふえている、こういう結果を示しているのですよ。横ばいだなんていうようなことは絶対あり得ない。しかもその結果、交付金の減額がどうなったかというと、平成二年度でいえば九十八億だったものが、平成七年度は百二十六億円という減額までされている。
 こういう事実から明らかなように、明らかにこれは収納率が低下をし、ペナルティーをかけてもやはりそれは相変わらず低下しているということを示しているということじゃありませんか。だからそこはしっかり見ていただいて、なおかつもう一度、いわば資格証明書だとか短期の保険証なんかの発行実態についての現状を含めてもう一度御答弁ください。
まず、滞納対策の関係でございますけれども、国民健康保険制度、みんなで保険料を出し合って制度を維持していくというのが基本的な考え方でありますから、特別な事情もなくて保険料を納めないで給付のみを受けるということであるならば、被保険者間の公平の観点から問題があるのではないか、そういうことで私どもも、滞納というのを何とか少なくしようということで努力をしているところでございます。
 具体的には、被保険者資格証明書とか短期被保険者証の発行というものをやっております。確かに数はふえております。この数、何でふえているかということでありますが、きちっと、すぱっと切れるものでもございませんけれども、だんだんこういう滞納対策という取り組みが浸透してきた面があるのではないかというふうに考えております。
 それから保険料の収納率でございますけれども、ここ数年、大体九四％から九三％ということで、ほぼ横ばいでございます。つい最近の状況で見ますと、平成六年度は九三・二七％、平成七年度は九三・三二％ということになっております。
お答えをさせていただきます。
 私は、全体の経営者を代表して意見を申し上げる立場ではございませんが、せっかくでございますので、若干の意見をまとめて申し上げてみたいと思います。
 現在、日経連は、社会経済の変化を、あるいは時代の変化を背景にいたしまして、労働時間問題については総合的に検討しておる最中でございます。そういう事情を背景にいたしまして申し上げてみたいと思います。
 法律の改正の役割を私は軽んずるものではございませんが、何と申しましても時間短縮の決め手は労使の自主交渉であろうかと思います。それも新前川レポートに書いてありますとおり、それは生産性の向上の成果配分の一つの方法でございます。したがいまして、賃金は賃金、労働時間は労働時間という別個の交渉をするのではなくて、一つのパイの配分といたしまして、労使による選択の問題としてこれから交渉していくことが一番大事ではないかというのが第一点でございます。
 二番目は、労働時間の短縮の目標は、やはり総労働時間の短縮に置くべきであるというふうに考えております。したがいまして、少し言葉は言い過ぎるかもしれませんが、所定労働時間は短縮したが、残業はふえたというような労働時間短縮では困るのではないかというふうに思っております。
 三番目は、私ども経営効率の確保を前提といたしまして、日常の働き方につきましていま少し工夫する余地はないかという道を模索することが必要ではないかと思っております。工場労働につきましては、かなり労使の詰めが進んでおりまして、大変効率的な働き方が定着をいたしておりますが、今後ますますふえるでありましょうオフィス労働あるいはそれに準じた労働、第三次産業を中心とする労働については、私はまだいろいろ合理化あるいは考えるべき余地があると思っております。具体的には申し上げられませんけれども、私は、それは働き方のけじめと、いま一つは働き方に対する弾力的な物の考え方であろうと思っております。今回の基準法改正、いろいろ御議論はございますが、そういう方向に一つの道を広げていただいたと考えております。
 四番目は、これは労働時間を考える上にとっては大変困難な問題ではありますが、雇用とのかかわりというのを重視していかなければならぬと思っております。いい悪いは別にいたしまして、日本の企業といたしましては、不況になりましても、なるたけ雇用に手をつけたくないということから、残業あるいは一時帰休という格好で、ある意味では日本的な一つのワークシェアリングという格好で雇用調整に対して歯どめをかけてきたわけであります。これを時間短縮の潮流の中でどう考えるかというのが一つ大きな課題ではないかと思っております。
 それから最後に、これは時間短縮問題について経営者の責任を回避するものではございませんが、労働時間か賃金がというような交渉を今後詰めてまいります過程で、全般的な国民の生活の安定というのが条件であろうかと思います。物価安定、とりわけ勤労者にとって負担になっております土地の問題あるいはお米の値段の問題、こういった問題が解決されて安定していくことが大きな意味では時短につながるのではないか、私どもは、この辺を一つの着眼点としまして、経営者なりに責任を果たしてまいりたいと思っております。