先ほど御指摘がございましたように、基礎年金という仕組みによって非常に具体的に年金権と結びつきがはっきりしましたことは、おっしゃるように無業の女性配偶者の扱いでございます。これは端的に申せば、共働き御夫婦の場合は女子の配偶者にもいわば従来的な厚生年金の年金が保障される仕組みになっておりますものですから、やはりどうしても社会保障としての年金の仕組みとしては、そのものから保障が外れる方をまず考えなければならないという手順であったろうと思います。ただ、先生が繰り返しおっしゃっておられますように、世の中の家庭生活といいますか雇用生活の実態がそういうふうに変わっていることは私ども当然念頭にありますし、こういうことを申し上げてはおしかりを受けるかもしれませんが、例えば女子の支給開始年齢の扱いとか女子の掛金率の扱いなどは、端的に申し上げますと女子の労働者が割合としても期間としても長く働いていらっしゃる実態を踏まえた改正でもあったわけでございますので、無業の女性配偶者の扱いだけが我々の大きな年金改正の念頭にしかなかったというわけでないことはぜひ御理解いただきたいと思います。
そういうふうに、さまざまな条件から今日専業主婦を上回る働く婦人の実態から見て、最初に申し上げましたように、年金を考えるに当たって、まず夫が働き妻はうちにいるという前提は当然見直して、夫婦共働きという実態に合わせたような年金制度にしていかなければならないのではないかという検討はされたのでしょうか。
男女雇用機会均等法は来年の四月一日から施行になるわけでございますけれども、企業の中におきまして婦人が働きやすい環境ができてくるということになりますれば、女子の就業意欲も高いところでございますし、今後とも女子の方が活躍する場はふえてくると考えております。
諸外国でも婦人の果たす役割は大変大きくなってきていますけれども、我が国はことし雇用機会均等法も制定されまして、私どもはこの均等法では真に男女平等の条件が設定されない、実効性が疑わしいということで問題を指摘してまいりましたけれども、本当に男女が募集、採用から定年退職に至るまで平等に職場で働くことができるようになれば、自然の趨勢と労働意欲が高まっているというだけではなくて、このような法律の実効性が発揮されるならば働く婦人は今日よりもさらにふえる、そういう方向も考えられるのではないかと思いますけれども、労働省は、この均等法施行に当たって、どのように今後の状況を見込んでおられるのでしょうか。
労働力率という形で申し上げさせていただきたいと思います。
 アメリカにつきましては、一九八二年の数字でございますけれども、労働力率が五一・〇％でございます。イギリスは、一九七五年の数字ですが、四二・九でございます。フランスは四二・九。西ドイツが四一・〇。スウェーデンが少し高くて六六・八になっております。
お答え申し上げます。
 共働き夫婦の割合を、総務庁の就業構造基本調査によりまして、世帯主の配偶者である女子の有業率という形で見ますと、昭和四十年には三八。七％でございました。それが、昭和五十二年には四四・二％、昭和五十七年には五〇・二％と年々増加しておりまして、昭和四十年から五十七年の間に共働き夫婦の割合は一一・五ポイン上局まっておるわけでございます。
 今後のことでございますけれども、女子の就業意欲は高まっておりますし、サービス経済化に伴いまして女子に対する需要も増加しておりますので、今後とも共働き夫婦の割合は増加すると考えられます。
そうしますと、約半数が、夫が稼ぎ妻は無業でうちにいる。逆に言えば、あと半数はそうではなくて、妻も働き、社会的役割を果たしていると言えるわけですね。そうしますと、そういう世帯が今日半分になってきているということを正しく反映した年金制度でないと、婦人の年金権という点でも到底万全なものとは言えないと思うのです。
 今日、ただいまのような数字ですけれども、夫婦共働き世帯が過去から今日までどのようにふえてきたのか、そしてこれから将来はどのようにふえていくと見ているのか、それがわかりましたら。
お答え申し上げます。
 五十五年の総務庁の国勢調査によりますと、夫が就業者である普通世帯二千四百二十一万世帯ございますが、そのうち妻が非労働力である世帯は千二百二十万世帯となっております。
 また、五十七年の総務庁の就業構造基本調査によりますと、世帯主の配偶者であります女子二千六百二十二万人のうち無業の女子は千三百六万人となっておりまして、先生御指摘の世帯は約千二百万から千三百万程度あると考えられます。
計数の上での資料を手元に持ち合わせておりませんが、実感としてはかなり共稼ぎの御夫婦の実態が多いということは、身辺の事情としても認識しておるつもりでございます。
どうもないというのがおかしいのです、ガイドラインの中にちゃんと言っているわけですから。ないと言うならば、これはいつごろつくるか、あるいはそういうプログラムが当然なくてはならないと思うわけです。
 この点について言いますと、アメリカの空軍通信電子協会の機関誌「シグナル」というのがあります。これはアメリカの軍産結合体から生まれ、活用している、非常に権威のある雑誌であります。歴代大統領がメッセージを寄せて、電子協会のメンバーは米軍通信に中心的な貢献をしていると評価しているわけです。その一九八四年二月号に、米空軍大佐二ール・Ｋ・ウェザービーの「日本にある指揮・管制・通信システム」という論文が出ています。ウェザービー大佐は在日米軍司令部指揮管制通信システム担当参謀長補佐官、Ｊ６という地位を持つ人です。つまり在日米軍司令部の通信の最高責任者であるわけです。彼は、全世界の米軍の通信管制システムと日本本土及び沖縄の米軍指揮通信網を結びつけ、運用している部隊の責任者です。この人が今言いました論文で書いているのを見ますと、日米双方で、調整システムには研究と改善が必要ということが痛感された。それから、米日二国間の「企画立案の努力は進展して、初期の具体化計画を生みつつある。すなわち、在日米軍司令部のための新しい指揮所・調整センターが建設中であり、その当初作戦能力達成（実戦配備）は一九八四年十一月に予定されている。」去年の十一月ですからもう過ぎております。「「日米防衛協力のための指針」が要求している調整センター・システムの構想研究が進行中である。」こういったことが書いてあります。ウェザービー大佐が言っております指揮所・調整センターはガイドラインが言っている調整機構と同じものであると考えておりますけれども、この点はどうでしょうか。