先生のお話にございましたように、これから先、一つに絞っていくというのは非常に難しい作業であるということは、関係者重々心得ておるわけでございますが、宇宙開発委員会の方にもこの方の専門家は大分集まっていただきまして、その先生方の御意見も聞きながら、なるべく早い機会にもう少し数を絞って、できるならば我々としましては、原因究明をもう少しはっきりさせた上で、この次の対策に進みたいというふうに考えている次第でございます。
そうすると、そういうようにちょっと記事は読みかえさせてもらいたいと思います。七つ、八つの原因に絞り込んだ、三つの原因、大体そこまではいくであろうと私も思うのでありますけれども、しかしこれから先、一つの原因に絞るときに、これが非常に問題があると思うのですね。例えば、いついつまでにこの問題をはっきりさせい、こういうような命令が下ると、これはもう価が何でもでっち上げても、その一つの原因に持っていくという可能性だってある。なぜかというと、衛星は宇宙にありますから、全然見ることはできないのでありまして、推定ですから、何を言ったってわかりやしない、どんな原因を言ったって、それは本当に聞こえるということであります。
 ですから、これから後の作業というものは、一つの原因に絞るということについて、本当にそれががっちりと確定できればいいですけれども、できない場合の方が多いのではないか。そうすると、原因追及が第一でありますけれども、その後の対策、先ほども同僚議員の質問で、原因追及でわかって、そしてそのところだけを直すとそれでＯＫだ、次のＢＳ２ｂを打ち上げる、こういう形になると、これはまた同じような――同じといいますか、また故障が起こるというようなことになりかねない、私はそう思うのであります。ですから、原因追及については徹底的にやって、今の原因はきちっと追及をしていただく。それと同時に、次の対策、その後ですね、それも多少考えていただきたいというように思うわけでありますが、次についてはお答えできないかもしれないけれども、ちょっとその辺、何かありましたら、お答えいただきたいと思います。
ふぐあいの原因につきましては、目下、鋭意究明中でございまして、先ほどお話がございましたように、幾つかの要因に大分絞ってまいったのでございますが、その要因の中には、やはり依然として球の問題と回路の問題と両方入っておりまして、まだ球であるとか回路であるとか一つに絞ることまではできておりません。
語をまた別の方へ持っていかしてもらいたいと思いますが、先ほど、原因追及の段階で、現時点では七つか八つぐらい、Ａチャンネルで原因が絞り込まれておるという話がございました。それから、Ｒチャンネルは三つの原因に絞り込まれておるというようなお話がございましたけれども、この六月十二日の朝日新聞によると「問題の中継器の送信管は」、こういうふうに言っておりますけれども、送信管というぐあいにもうはっきりわかったのでしょうか。
まず、鑑定の規定の問題でございますけれども、この規定は、そもそも塩田製塩のもとにおきまして生産された塩の純度であるとか水分等、塩の品質にかなりばらつきがあったわけでございます。そういう意味で、公社は塩の品質を鑑定いたしまして、その等級を定めて、等級に見合った収納代金を支払っていた、そういう状況であったわけでございますけれども、現在のようにイオン交換膜による近代的な工場製塩にかわったわけでございますので、出てくる塩は均質な、品質的に安定した塩が生産されてくるわけでございます。そういう意味で、塩田時代のような等級づけを行う必要性がなくなったわけでございます。したがって、その前提としての鑑定の規定を削除するということにしたわけでございます。
 なお、買い入れに当たりまして、一般の物品と同様に受け入れ検査というのが行われるのは当然なわけでございます。
 次に、災害補償の規定の件でございますけれども、これもその塩田製塩を専ら念頭に置いてつくられた規定でございまして、塩田製塩のもとでは天災等による被害が非常に大きい。また、零細な塩田所有者では必ずしも対応し切れない面もある。そういうことから、塩の生産力を確保して需給の安定を図るというために本規定を設けておったわけでございますけれども、工場生産に転換した現在におきましては、自然災害をこうむる可能性というのは著しく減少しているわけでございます。また、仮に災害をこうむったといたしましても、自己責任で処理することが、自立化を目指す企業として、現在の社会通念に照らしても適当であるというような判断から、今次改正において本規定を削除することとしたわけでございます。
 第三に、所有等の制限の問題でございますが、現行の塩専売法におきましては、そもそも塩専売が明治三十七年でございますか、財政専売として発足したという経緯からいたしまして、また、法制定時の不安定な社会情勢下で反則件数が多発している、そういう状況もございまして、法律違反行為につきまして、単に行為者を罰する規定を各条において設けるだけでなく、四十二条で包括的に、不法または正当な理由がなくして塩を所有、所持あるいは譲り受け、譲渡した者について罰則を科することとして、十分な法益保護を図るということにしておったわけでございますけれども、塩専売の目的が財政専売から公益専売へとかわってきたということもございますし、また、現在の安定した社会情勢のもとでは、反則事件も非常に少なくなっております。あえて現行法四十二条のごとく包括的な所有等の制限を課する必要もあるまい。むしろ各条の罰則規定のみで公益専売としての専売法の法益保護は十分担保されるというふうに考えまして、これを削除したものでございます。
 さらに第四点、強制徴収の規定でございますが、これまた塩専売が財政専売として発足したということから、公社は国税滞納処分の例によって強制徴収ができる旨を規定しているところでございます。しかしながら、先ほど申しましたような財政専売から公益専売への目的の変更、それから、現実には、現在に至るまで公社がこの強制徴収権を行使したことがなかったわけでございます。そういうことから、今回塩専売事業の実施主体が公社から株式会社にかわるということに伴いまして、本規定を削除することといたしたものでございます。