それは第一次審査あるいは第二次審査とが幾つもに分かれておるのですか。それによってもう第一次審査で既にこの中身に関しては問題がある、こういうような状況で倫理審査委員会で判断した場合にはどういう処置をとるのですか。
お答えいたします。
 一般的にダイヤルＱの申し込みが情報提供者からございますと、事前に書類で事前企画書というのを出していただきまして、それに基づきまして事前審査を通りますと、ＮＴＴと情報提供者の間で契約を取り交わすわけでございますけれども、契約を取り交わしました後、具体的にはサービスを開始いたしました後に、いわゆる第三者機関でありますところのテレホンサービス協会倫理審査委員会によりましてモニターで審査いたしまして、サービスを実施しております。モニターを実施いたしまして、内容に問題等がございましたときに倫理審査委員会から改善の意見を出していただく、またこの二月からＮＴＴの方でも同じように改善意見を出して改善をしていただくように働きかけているということでございます。
それでは、その中身の問題で審査ですね。今問題になっているのは、今言われた二〇％アダルト、それからパーティー形式のもの二〇％、どういうような中身になるのか、いろいろと問題があると思いますが、それの中の審査はどういうような状況になっておるのですか。
お答えいたします。
 番組の中身は一般的に、一般のサービスといわゆるアダルト番組と言われているものと、それからパーティーラインと言われているものと三通り言われておるわけでございます。何がアダルトであるかというのはなかなか内容的に決めつけにくいものもございますけれども、一般的に言われています私どもではアダルトと言われていますのは全体の約二〇％程度、パーティーラインと言われているものが全体のやはり二〇％、あと六割が一般のサービスというふうに把握しております。
お答えいたします。
 ダイヤルＱは、平成元年の七月に東京で最初サービス開始されまして、逐次地域拡大を図ってまいりまして、現在、平成三年一月末で全国で約六千五百の番組がございます。
 先生御案内のとおり、ダイヤルＱは有益な情報を手軽に御利用いただくということでサービス開始いたしまして、まあ新しい情報化社会の有用なサービスということで生々発展を願っているものでございますけれども、現在、六千五百番組のうちに東京で約七百五十番組、それから京都では約百二十番組ほどございます。
最初に、ダイヤルＱ２に関してお伺いいたします。
 まず、この問題、ダイヤルＱ２がどういうような経過で全国に普及していったのか、現状、番組数、それから全国のものは大体で結構でございますが、そのうちの東京と京都、この関係を概略御説明いただきたいと思います。
まあいつも法務省は、関心を持ているとか捜査中だとかいろいろなことで、結論が出るまで言いにくい立場にあるということは、それは客観的事実でございましょうが、しかし、現実に動いている事態というのはただごとでないところの取引が生まれておりますから、これは社会不安をつくっていくという上からも見逃すことのできない重大な問題として、このイトマンをめぐる問題、住銀の金融のあり方の問題などなど十分検討していただきたいと思うのです。
 また、先ほど郵政大臣に申し上げましたけれども、百十一社だと思いますが、全国の放送機関でこんな異常なことを、そのイトマン事件の渦中の中に引きずり込まれていくということは極めて不幸なあり方だと思うのです。ですから、よく放送の内容についてとやかく言うようなことは困りますけれども、そうじゃなくして、健全な発展のために放送事業が立派な国民の期待に沿うように活動するためには、念には念を入れた御指導を私は心から期待を申し上げて、質問を終わりたいと思いますが、改めて大臣の所見を聞きたいと思います。
お尋ねの絵画の件につきましては、これまでも種々報道がなされております。そういったものも含めまして、大阪地検におきましては今情報収集を行っておるところであると承知しております。
 なお、具体的な案件について、特定の犯罪が成立するかどうかというのは、先ほども申し上げましたけれども、その点については答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
私は、今お話を伺っておりまして、これは気持ちはわかるけれどもやり方の方向が違う、やはりこういうものは自己責任原則で、株で運用するわけでありますから、上がったり下がったりするのは当然のことでありまして、自己責任原則でやるべきである、その点についての考え方が、特に証券会社として甘かったのではないかと思うわけであります。
 そこで、補てん先企業との今の関係でありますけれども、この補てん先企業のリスト及び金額が発表された後で、ほとんどすべての補てん先企業の方は、補てんを受けたという認識はしていない、こう言っているわけであります。ただ、発表になった後で、証券会社からこの取引がいわゆる損失補てんの取引なんですよ、こう言われて、確かにその取引はあった、だから納得はしないけれどもその取引がいわゆる損失補てんの取引であるということをわかったという企業はあるわけでありますけれども、事前に、あるいはその時点において認識している受け取り企業はどうもなさそうだという感じがするわけであります。
 そこで質問でありますが、お客の方から、先ほどのような利回りをもう少ししっかり上げてほしいという一般的な要請があった場合にも、あるいはお客の方からそういう特別な要請がなかった場合においても、日興証券として補てんという形で利回りアップを図った場合において、その補てんをした時点で、顧客企業に対して、これはこういう形で何億円の補てんをこういう取引でやりますよということを知らせたようなことがあるのか。それから、あるいはそこを知らせないまでも、受け取った企業が、ああこの取引は補てんだなというふうにはっきり意識していたと考えられるようなケースがあるのか。その点について御説明をお願いしますし、もしそういうのがあれば、その具体的なケースについて教えていただきたいと思います。