あなたに余り議論吹っかけてもしようがないんだけれども、ただあなたと議論することによって、今三事業の中で郵便が大変だといっても、さっきの経理部長さんのお話じゃないけれども、何とか赤字を百五十五億挽回できるようになった。保険は、保険局長さん、僕は将来の話をすると、必ずしもそのとおりいきますかねと。例えば市場の占有率を見ても、その取り扱い件数はふえているけれども、実際に民保との競合はどうかという問題は、これまた一つの議論があるし、あるいは最高制限額の問題、きょうは問題にしませんが、これも果たしてどうなのかという問題もあるし、さっき御指摘したように変額保険の問題についても、それに果たして対応できるのかできないのか。恐らく今の制度だったら、これは六月答申が新聞によると確実になっていますから、どういう形で民間の生保の方々が商品をつくり、売り出すかわかりませんが、もう既に今ごろから検討されておらなけりゃ、とてもこれは間に合いませんよ。少なくとも今の保険で集まってきている積立金の運用が制限されているわけですから、変額保険なんかでもって争うといったって争いはできないでしょう。ですから、今金融の自由化でもっていろいろ問題が議論されておりますが、とにかく保険会社が銀行のことをやる、銀行が保険会社のことをやる、生命保険のことをまた銀行がやる、もう入り乱れて枠を取り払ってやるというのが問題なんですから。そうすると、貯金は貯金で大蔵省にお預けして、それでもう最高制限額三百万円を上げるといったって、それはほかの民間金融機関との並び合わせでどうだとか、全体の個人の貯蓄率がどうだとか、これじゃとても郵政事業を——大蔵省、あなたの立場から郵政省の立場を考えたって成り立っていかないことを、たまたま今九十兆あるからということだけでは、やはりどうも話はしっくりしないんですよ。
 ですから、そういう意味であなたにきょう来ていただいたわけですけれども、いずれにしても事業の体系を抜本的に変えて貯金事業なら貯金事業を進めていくのか、あるいは、しかしそうはいっても大蔵省は少なくとも国の金融財政を握っているんだから、そう勝手に郵政省が集めた金を適当にやられたんじゃとても日本の金融経済は成り立っていかないというんなら成り立っていかないという立場はあっても、郵政省の貯金業務という役割はあなたも認めているわけだから、だからそこでどこで適合性を求めるかということをやはり議論していただきませんと、少しちょっと私どもは、逓信委員会で事業の心配をおもんぱかっていろいろ政策議論してもどうも空虚になりますので、せっかくきょうは大蔵省から来てもらったんですが、そういう点もひとつ考慮していただくし、また郵政省もそういうことの将来に備えてひとつ十分検討していただくということでお願いをしておきたいと思うんです。
 そこで、いろいろ世の中の流れがずっと変わっているわけでありますが、きょうは資材部長さんにも来ていただいているんですが、事業部門の方を担っているのがそれぞれの建築だとか資材だとかあるわけですが、最近の資材部の業務の運営につきまして、部長も新しくなられたので、何か所感がありますかな。
お答えいたします。
 私に対するお尋ねの第一点は、基礎年金の水準、費用負担のあり方等について、今後検討が加えらるべき旨の規定を国民年金法と同様、私学共済法にも設けてはどうかという御指摘でございますが、今回の制度改正が成立した場合、私学共済組合の組合員及びその被扶養配偶者についても基礎年金についての国民年金法の規定の適用がなされることになります。したがって、別途私学共済法に御指摘のような規定を設ける必要はないものと考えます。
 次に、改正法施行日前の組合員期間に係る平均標準給与の算出方法についてでありますが、これは、私学共済の組合員の一部に過去期間の給与記録のない者があること、従来から私学共済が準ずることとしてきました国共済においても、施行日前五年間の標準給与を補正することで平均標準給与を求める方式をとっていることなどから、他共
済と同様に、今回のような方式を御提案申し上げているところであります。これに加えて、御指摘のような算定方式を新たに導入して、いずれか高い額の平均標準給与をとらせることにすることは、他の共済制度との整合性の上からも困難であると考えます。
 次に、既裁定年金者のスライド停止についてでありますが、戦後における私立学校の発展と今日の学校教育において私学の果たしておる重要な役割は、現在、私学共済の年金者となっておられる方々を初め、関係者の御協力のたまものであると考えております。
 そこで、今回の制度改正において、これら既裁定年金者の年金額については、いわゆる通年方式に裁定がえをしますが、これが従前額を下回る場合においては、従前額を保障することといたしております。そして、裁定がえ後の額が従前額に追いつくまでは年金額のスライドは停止するということにいたしておるわけであります。この措置は、世代間の給付と負担の均衡を図るとともに、同一世代内における公的年金の給付水準の均衡を図ることとするものでありまして、受給者の方々にぜひとも御理解を願いたいと考えておるところでございます。
 次に、併給調整についてでありますが、今回の新しい年金制度においては、各制度においてそれぞれ適正な給付水準を定めることとしており、過剰な給付を避けるため、制度内、制度間を通じて一人一年金の原則のもとに併給調整を行うこととしたものであります。この措置の実施に当たり、一部併給等の経過措置を設けることは、さらに現役組合員の負担の増大を来すことにもなるため、世代内及び年金受給者間のバランスのとれた公平な制度を目指す今回の制度改正の趣旨にかんがみ困難であると考えておるところであります。
 次に、六十五歳以上の在職者に対する年金支給についてでございますが、私学共済年金は、退職後の所得の喪失を補てんし、生活を保障するための給付であり、六十五歳以上であっても、他の共済制度と同様、在職中は原則として年金を支給しないことにしております。しかし、今回新たに低所得の在職者に対する一部年金支給の方途を講じておるところであります。共済制度間の整合性を図る観点からすると、私学共済についてのみ六十五歳以上の在職者に年金の一般的支給を取り入れることは困難であると考えます。また、御指摘のように、私立学校の教職員の限られた一部分が創設当時の経緯から厚生年金に加入しておりまして、私学共済と年金支給についての差があることは事実でありますが、このことが私学の均衡ある発展に支障を及ぼすとは考えられないのであります。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕