その問題、押し問答していましても仕方がありませんので、農水大臣いらしていただきましたので質問いたします。
 農水大臣というのは、先ほど私、例に言ったんですけれども、いわば平家と海軍と国際派、片一方が源氏と陸軍と国内派、この板挟みに遭って非常に苦労しておられる。御同情申し上げます。また、今月末アメリカに行かれるそうですので御健闘をお祈りする次第ですけれども。
 先ほど来私外務大臣なんかに言っていますことは、やはり日本はガットの恩恵を受けてこれだけ進歩してきたのであるから、何か自分の都合のいいときだけガットを利用する。そして、自分の都合が悪くなってくると何か背を向けるような態度をとることは、日本の国際的な名声あるいは国益上非常に私は有害であるというふうに感じております。
 それで、その点からまず最初に、先般の残存十二品目のうちの十品目について、ガットのパネルが昨年の十月末だったと思いますけれども、クロの裁定を内示してきました。それから、結局二月の理事会で十品目について一括受け入れを表明したわけですけれども、その受け入れに際して、政府はでん粉、乳製品については異議申し立てをしつつこれを受け入れたわけですね。そういう異議申し立てをすることは、法的にどのような効果があるのか。これは外務省ですか農水省ですか、法的にどういう効果があるのか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
昨年六月の決算委員会のお答えよりも非常に改善されたお答えで結構だと思いますけれども、この酒税の問題はやっぱり切り離して、間接税、一般消費税の問題は、これはいろいろ野党側の反対もありますし、すぐできるかどうかわからない問題で、これは論理的には切り離せる問題じゃないかと私は思うんですけれども、切り離して出すお考えはまだ未定ですか。
その点は、実はいわゆる抜本改正、酒税もかなり大きなメジャーアイテムでございますので、やはり抜本改正の一部として酒税法の改正を御提案いたしたいと思っておりますが、その際、いわゆる幅の広い間接税とその酒税とがどのような関係に立つかということについては、幅の広い間接税の態様が御承知のようにまだ決まっていないものでございますから、今のところ未定でございます。何かの調整をする必要があるかどうかということを含めまして、やがて決定をしなければならない問題でございます。
今言われた三点のうちで、第一点と第二点は昨年廃案になりました酒税法の改正案で大体カバーされているのではないかというふうに考えます。したがって、同じ法案を今度また提出されればその問題は解決すると思いますけれども、三番目のしょうちゅうなんかの税金の差が非常に大きい。この問題についてはどのように対処されるつもりでございますか。
総括的に申し上げれば、日本の酒税制度が内外産品について差別的ではないかということでございますが、具体的に申し上げますと、ウイスキー類につきましては、二級も含めて同種産品でありながら輸入ウイスキー類のほとんどが特級として課税されている、この点は差別的ではないか。それから第二点目としては、リキュール類等につきまして、エキス分による税率適用区分がある。これも同種の産品に対する内外差別的な課税ではないか。第三点といたしましては、しょうちゅうを含む蒸留酒、これは同種産品とは言えないにしても、直接競合、代替可能関係にある、そういうことからいたしますと、しようちゅうと他の蒸留酒との間の従量税率の差が余りにも大きくて、国内産品に保護的となっているのではないか、こうした点が主なガットの指摘でございます。
質問の順序としましては、通産大臣に先に質問をすることになっていましたけれども、ちょっと出席がおくれるそうでございますので、順序を逆にして大蔵大臣に質問いたします。
 昨年の六月十九日の決算委員会でウイスキーなんかの酒税の問題を取り上げました。ウイスキーをお好きな大蔵大臣、非常に関心を持って聞いておられたように思いますけれども、そのときにウイスキー類の中身の表示なんかの問題と並んで、スピリッツとウイスキーとの差別税、この問題を取り上げましたところ、いろいろな事情があるので簡単にはいかないんだというふうな趣旨でしたけれども、ただ最後に、やはりこの問題がイギリスあたりからガットに何か提訴される、そのことも非常に気にかかるということを言われました。果たせるかな昨年十一月十日、ガットはパネルの報告書を審議しまして、日本に改善措置を勧告してきたわけでございますが、その内容は一体どういう内容でございますか。
関委員のお考えにつきましては、私自身も極めてよく理解できるところだろうと思います。しかしながら、防衛に関しましての国論も必ずしも一致しておらない点もございまして、政府としては、全国民の理解を得ながら日本の安全を確保していくという立場で、御指摘にありましたような種々の法制的な措置も順次これを制定してきておるところでございまして、いろいろ御指摘をいただいておる法制をしっかり確立しながら、日本の安全について国民が安心して対応のできるように政府としての姿勢をしっかり整えていかなきゃならぬと思っております。
核物質防護というものに名をかりて人の管理を強化するのではないかという御懸念、御指摘かと思いますけれども、この核物質防護措置は昭和五十五年の専門部会の報告、五十六年の原子力委員会決定にもございますとおり、盗取等によって不法に核燃料物質が移転され、あるいはそういったものが核分裂反応を起こさせる懸念がある、また原子力施設及び核物質の輸送に対する妨害行為等が行われた場合には結果として公衆に対する放射線障害といったものを起こす懸念がある、そういったことが現実のものとならないような対策を講ずるというのが、この核物質防護の目的であるわけでございます。
 そこで、核物質についての盗取等による不法な移転が行われないような措置及び盗取等の前提となるような妨害、破壊行為、こういうものを防止するためのものでございます。したがいまして、核物質防護措置というのは、基本的には核物質を盗取するといった不法な行為から守る、そういったことに限定されるものでございますし、その核物質防護措置というのは、英語ではフィジカルプロテクションと呼んでおりますが、文字どおり物理的な防護ということでございまして、ハード面の措置というのが基本的な目的でございます。 これをより万全なものとするために、人の出入り管理等をあわせて行うということでございまして、人の管理そのものを主たる目的とするものではないという性格というふうに御理解いただきたいと思います。
    〔榎本委員長代理退席、委員長着席〕