要するに、これは運輸省が中心になって、当然運輸省だけではなしに、東大とか国鉄とか日立とか、いろいろそういうところの人たちの総合的なあれでやられたのじゃないかと思いますが、そういうことで、実はこのＥＭＬは結果的には時速四十キロしか出し得なかったということで、これは一応もうやめた、やめたというのは悪いですが、一応この開発は中止したというふうに理解しているわけでありますが、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 ＥＭＬ方式というのは、運輸省が昭和四十九年度、五十年度に、磁気浮上方式の一つといたしまして基礎調査、それから五十一年度より三カ年をかけまして概念設計調査を行いまして、一応低公害鉄道としての常電導磁気浮上方式の一つという形で検討を終えた磁気浮上方式の一つでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、常電導磁気浮上方式には幾つかの方式がございます。ただいまのところ技術研究組合はまだできておりませんけれども、そういう状態でございますので、私どもといたしましては、できるだけ、効率的に一番よろしい常電導磁気浮上方式を開発する必要がある、そういう観点から、運輸技術審議会の方で、今後の常電導磁気浮上方式の開発の指針を調査しております。そのために五十五年度は五千万円の調査費を計上いたしまして、そこで東京大学の八十島先生を委員長とする調査会を設け、電機、車両各分野の最高のメンバーを集めまして、今後の常電導磁気浮上方式の適用分野、開発目標、基本技術方式の比較検討というようなことをやっておるところでございます。したがいまして、そこで研究調査いたしました結果を参考にしながら、どのような技術方式を開発するかということが研究組合のメンバーになる皆様方の協議のもとで決まっていくことでございまして、日本航空のＨＳＳＴ技術を吸い上げるというようなことではございませんし、また、日本航空も積極的に資料公開をいたしまして、その各方式の長所短所をいろいろ議論しているというのが現状でございます。
これは結局技術の評価の問題でございまして、私はその技術の点につきましてはまだ弱いものでございますから、その技術関係は、担当いたしております政府委員に、内容等あわせまして答弁させます。
先ほどから運輸大臣は非常にもっともらしいことを言われておるわけでありますが、研究組合方式の中でやるにいたしましても、問題は、その研究組合の構成メンバーによってまた問題があるのではないかというふうに私は実は思います。
 いろいろ資料を私なりに見てみましたところ、要するに研究組合方式というものは、日航方式でいまようやく世界的なトップレベルまで成功したこの技術をそのまま吸い上げてしまおうというところに大体ねらいがあるようであります。いま申し上げました重電三社その他、現在研究組合の構成メンバーに入ろうと予定されているところは、すべてこの日航方式について全然違った角度からとらえて研究されているような会社ばかりでありまして、そういう意味では、いままでどちらかというと開発の相手側といいますか競争相手といいますか、そういう人たちの入っているメンバーの中に日航が入ってこいということ自身が、業界の常識的な見方から言って大体むちゃな話ではないかというふうに私は思うわけであります。それだからこそ、日航においては、いままでこの問題がまだまだ日の日を見ずにおるのではないか、われわれはこういうふうにこの問題を理解しておるわけでありますが、その点いかがですか。
まだ構成メンバーとかあるいは研究対象事項というようなものは正確に私は承知いたしておりませんけれども、一応重電機関係並びに土木関係それから車両関係、そういう主な企業のスタッフには呼びかけております。このことにつきましては、通産省の工業技術院とも連絡を取り合いまして協議いたしまして進めておる状況であります。
先ほども申し上げましたように、この日本の産業構造自身が変わってきておることは先生も御承知のとおりでございます。一次産業が激減をしてきている。そして三次産業が非常な勢いで五〇％を超していくのが昭和六十年の日本の姿でございますから、三次産業の中に占める政府サービスはどの程度になるか。これはアメリカでも同じような現象が起こっております。つまり市民生活に対する公務のサービス量が莫大にふえていく、そういうことが大きな税金の負担の原因になっているということは先進国の一つの姿であろうと思うのです。そういうことをわれわれの社会がいま迎えようとする中で、政府は一体何をなすべきか。どんどんどんどんお説のように公務サービスというものが市民生活に不可欠になっていく中で、このサービスをどこでどうしたらいいのかというのは納税者との関係で非常に大きな忘れてはならない問題だろうと私は思います。
 卑近な例で申しますと、先日私は国勢調査で台東の区役所に参りましたら、あそこに区役所独自でボランティア銀行というものを設置いたしておりまして、民間の方々にボランティアサービスで区役所の窓口で行政事務のお手伝いをしてもらっている。そうしなければなかなかうまくいかないというのが台東区長の御説明でございました。私は、新しい一つの行政のあり方をここで展開しているんだなという非常に大きな印象を持って帰ってきたのでありますが、これから先のいわゆる高齢化社会というものと公務員の数、公務員の年齢、そういうものはやはり全体的な目で、納税者の負担とのバランスというものをどうするかということに思いをはせなければならない。
 先ほど申し上げましたように、昭和六十年六十歳ということにこの法律はなっておりますけれども、その時点で政府はそれを固執するという気持ちは持っておりません。高齢化社会にはどういうふうな変化が社会全体に起こるかもわからないという中で、その時点で日本全体の姿というものを見直しながらこの公務員制度の中での定年というものにつきましても検討をする余地を持っておることを御認識いただきたいと思っております。