証券取引法において、投資家保護ということが法の目的にうたわれておりますが、これは投資家が有価証券の取引に際しまして、不測の損害を受けないようにという趣旨のものであろうかと思いますが、いかなる場合にも損害を受けないということではもちろんないわけでございまして、価格の非常に変動する商品でございますから、損失をお受けになる場合ももちろんあるわけでございます。
現在の心境だけじゃしようがないんだよ、あなた。大蔵省証券局がやっぱり投資家保護という言葉を使われておるんですから。
 それから、もう民間が勝手にやる、大蔵省は一応の監督はしますけど、被害者の救済とか、そういうものにつきましては、民間の資金でやる以外ありませんと、大蔵省は余りタッチしません、こういうことなら、投資家保護、投資家保護というような言葉余り使わぬ方がいいですよ、あなた方は。みんな投資家保護ということは、株を買った、あるいは証券を買った人は、これは銀行と同じように保護されておるんだ、倒産をしても大丈夫だ、こういうことて買っておるんですよ。そして都合のいいときは投資家保護、投資家保護と言う。一応こうなりますと、いやいや投資家保護というものは、必ずしも一〇〇％弁済するということじゃございませんと。それじゃ一体、投資家保護ということは、小山審議官ね、どういう定義なんだ、これは、これを最後に一問聞いて終わります。
まあ大臣から謹んでおわびがございましたから、それではこの問題はこれぐらいにいたします。
 そこで、きょうはたくさんの私が要求しておった資料、ほぼ全面的にそろえていただきました、率直に申し上げて。ですから、この資料の中身を一つ一つやっておったら七十分間、幾らあっても足りませんから、きょうは主としてその中で、この前質問をいたしましたことの中でさらに詰めなきゃならぬ、考え方をただしておきたいことが数点ございますから、資料は資料としながら、何ページにあるということさえ言っていただけばそれで結構ですから、そういうことで中身について御質問をしたいと思います。
 まず、産業廃棄物について少しお聞きをしたいと思うんでありますが、このいただきました資料から、産業廃棄物問題についての現状はこういうふうに認識をしていいんだろうかというふうに思うんですが、まず一つは、産業廃棄物は排出する責任者が処理をすることになっている。ところが、この資料を見ますと大半が処理業者に委託をされていますね。そしてそれの検挙の実態は、この前警察当局から具体的数字が挙げられました。また、なぜ不法投棄、不法処分が年々ふえているのか、こういう点についても、その原因についてもこの前の質疑のやりとりで明らかになっていますし、またその後資料を補充していただきましたから、その資料で私は十分にそこの実態をつかむことができました。しかし、どうも私はこういう実態は行政指導や規制指導に欠陥があるのじゃないか。産業廃棄物はＰＰＰの原則で、その排出をする者みずからが処理をするということになっているんですが、いま言ったような実態の中から、どうもその実態がそういうことになっておりはしないかということですね。
 それから不法処分、不法廃棄をした後に警察の指導、行政命令等が行われていますが、半数近くが原状回復になっているだけじゃないかと、こういうふうな現状を考えます。しかもその最大の原因は何だろうかということになると、この前厚生大臣とやりとりをいたしましたやはり行政としての監視、指導の体制が十分でないんじゃないか。その数もこの前もうすでにやりとりでお互いに明らかになっています。そこに一番私は問題があるんじゃないだろうかというふうに一つ思います。
 それと同時に、産業廃棄物の取り扱い許可業者が、大半がトラック一台、二台という零細企業でやっている。でありますから、許可条件や申請したとおりの処理が行われているかどうかということの監視体制の不備が非常に大きな問題になっておる。ですから、零細業者ですから結果的にやっていることは何かというと、委託料と処理料の差額で収入を上げるため、それがためには法で決められたとおりの処理をやっていない。それが不法投棄につながっている。こういうふうに実はその後私が要求いたしました厚生省の資料の中でわかるわけであります。
 そこで、その点について二つのことについて厚生大臣にお聞きし、考え方を明らかにしていただきたいと思うんでありますが、まず、私は産業廃棄物はどうしても産業廃棄物を出す工場自体、事業所自体のところでチェックする必要がある。そういう意味で、私は法二十条に基づきました専任の環境衛生指導員の増員について厚生大臣にこの前お聞きをいたしました。そしたら、厚生大臣はそのことについては努力をすると、こういうことであったわけです。そこできょうは具体的に、努力をするということだけではなかなか実らないから、次のことをお聞きしたいんですが、具体的に、たとえば今度フェニックスができるのは首都圏と関西圏でありますから、首都圏、関西圏について、来年、再来年どこう年数を追ってこの環境衛生指導員をふやしていかなきゃならぬと思う。それを地方自治体だけに求めても財政上の問題があるから、どうしても私は国自体が財政援助をしなきゃならぬと思います。
 そういう意味で、厚生省として速やかに、きょうは無理なら次回でも結構ですから、年次計画ですね、とりあえずいま一番問題になっている首都圏、関西圏について専任の指導員を何名ふやしていく。それがためには恐らく自治省との協議が要ると思います。地方交付税の中にはっきり入れなきゃだめであります。これはよく、厚生省わかりましたと答えられてから自治省に相談に行きますと、地方交付税の枠の中になりますから、自治省がそれはだめといってぽんとはねて、現実に実っておりません。そこで、今回の問題は非常に重要でありますから、ぜひ本法案を議論をしている間に厚生大臣と自治大臣との間に首都圏、それから近畿圏について環境衛生指導員の増員計画について具体的に話し合いをしていただいて、年次計画、財政措置、こういうことを示していただきたいと思いますが、いかがですか。