地方職員共済組合連合会の事務局組織の問題でございますけれども、どのような構想を考えているのかという点をまずお尋ねをいたしたいと思うのですが、改正法では附則四条で、解散する現在の市町村や都市の両連合会の職員については、新しい市町村連合会の職員として採用、就職のあっせんをするようになっているわけでございます。共済関係団体のプロパーの職員の就職の保障は、連合会の発足によって完全に保障されると考えてよいのかどうか、伺いたいと思います。
共済組合の中には、短期給付を行いませんで、健保によってやっておるところがございますが、われわれといたしましては、本来共済組合による短期給付で医療給付を行うべきであろうと原則的には考えております。いずれも過去の経緯その他によりまして来ている問題でございますので、早急にこれを改革するということは実際的に非常にむずかしいと思いますが、基本的には共済組合の短期給付制度でいくべきであろうと考えております。
 それから、老人保健法の施行等に伴う問題でございますが、短期給付の場合、特に組合規模が小さく、組合員の負担の格差が大きいのは、市町村職員共済組合に多いわけでございます。そのような点を考慮いたしまして、昨年八月から、市町村職員共済組合連合会におきまして組合間の財政調整事業を実施いたしまして、短期給付に係る組合間の負担の均衡と財政の安定化を図っておるところでございます。
 なお、この市町村職員共済組合連合会は、今回の法律をお認めいただきますと別の新しい組織に衣がえいたすわけでございますが、この事業は、新しい組織におきましてなお引き続いていたすつもりでございます。
共済組合の特性は、短期、長期、福祉事業の三本の柱になっておると思います。短期給付を健康保険で行っている組合もあるわけでありますが、これについては今後どのような指導方針で臨んでいくつもりなのか、伺いたいと思うのであります。
 また、短期で老人保健法の施行以降いろいろ影響が出ておるわけでありますが、将来展望としてはだんだん苦しくなっていくと思われます。窮迫組合について十分な配慮が必要だと思いますが、配慮をしていただけるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
連合会の主要な任務は、掛金の率を共通して計算をするということ、それから財政調整を行うということでございまして、今回のこの連合会の設立に伴いまして単位共済組合の運営が、もちろん連合会の行う事業となった分についてはその分仕事がなくなるわけでございますが、今回の改正によりまして単位共済組合の運営に特段の変化を受けるということはございません。
 なお、連合会の仕事といたしまして、「長期給付に係る業務に関する技術的及び専門的な知識、資料等を組合に提供すること。」ということも法律で規定させていただいておりますから、むしろ単位共済組合についてのこのような面における援助ということは行われると思います。
また、連合会の行っていく事業についてでございますけれども、法第三十八条の二に定められておりますが、財政単位の一元化が重要な目的のようになっておるわけであります。そういう意味では、各単位組合を連合会が束縛したり統制したりするようなことはないと思っておりますが、いかがでございますか。単位組合の自主性を保障していただけるのかどうか。むしろ単位組合を援助をしていただくような方法をとるべきではないかと思いますが、どうなのか。連合会の事業についてどのように考え、また単位組合との関係をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
きょうは所信表明に対する質問でございますから細かい点は、これからこの委員会も開かれると思いますし、各論についてはまだその都度いろいろと審議に参加させていただきたいと思います。
 そこで、大臣が教職員配置に万全を期す努力をされますと、その過程で必ず予算面では衝突をなさると思うんです。文教予算の特徴というのは人件費の高いことで、これはもう全国的にいろいろ知られているわけでございます。平成五年度の文教予算の内容をここで繰り返す必要もありませんけれども、五兆四千二百六十五億円、文教予算の総額です。そのうち実に四兆一千八百七十八億は人件費、七七％でございます。したがって、政策展開に充てることのできる財源というのは二三％しかありませんから、勢い非常に窮屈になります。午前中に田沢委員の方から、社会投資的にと。社会投資とおっしゃいませんでしたか、それに近い表現で文教予算のことは考えるという御提言がございました。全く同じことなんですね、私が申し上げようとしておりますのも。
 人件費が高いのは文教予算では当たり前だと思うんです。人が教育を進めるわけですので、人件費が高いのは当たり前です。だからといって、政策展開の予算がそのことによってしわ寄せされて圧縮されるのは文教行政の発展を妨げる、子供たちに非常に大きなしわ寄せを結果として及ぼすことになる問題ですから、ぜひこの点を大臣のこの時期に解決してほしいという切なる気持ちを持っております。
 つまり一律シーリングに文教予算も他の予算と同じように封じ込められておりますから、この人件費の比率が年々高くなっていますので、そのことによってシーリングのもとで政策展開の予算が圧縮されていく。そして義務教育国庫負担の一般財源化が進められ、自己収入の努力といって文部省の皆さんは大学の授業料をお引き上げになる。公立高校の授業料は、十八年ですか毎年上がり続けている。そういう状態が続いているわけでして、収入の自己努力と言われて父母負担にその分が転嫁されていく状態がずっと続いて、若いお母さんたちが教育費がかさむことに大変頭を痛めている今日の現状です。ほかの問題に比べまして一番教育費の負担感が強いわけです。
 そういう状態は御存じだと思いますけれども、どうですか、今こういう文教予算の置かれている状態というものを、文部大臣、どのようにお考えになってこれからどうなさろうというお気持ちがあるか、ぜびこの点をお聞かせいただきたい。私は、この点を大臣の時代に何とか糸口だけでも軌道に乗せてほしい、そう思います。