例えば昭和五十五年の十月には、信連の住専貸し出しを金融機関貸し付けとして員外利用規制からの対象外にしたわけですね。一つの流れですよ。信連は住専融資をしても結構ですよ、員外貨し出しもオーケーですよという形で、まず枠をべらっと外すわけですね。
 そして、かなり不動産の高騰で、バブルでいろいろな問題が起き始めたので、総量規制しなきゃならぬという話になった。しかし、住専自体を総量規制から外したのは一体何かというと、住専そのものが先ほど言ったようにもう既に苦境に立って、ここで金が流れていかなかったならば、そこではったりいくかもしれないという情勢が現実にあった。それは皆さん知っておるはずだね。そして、そのころ既に個人の住宅ローンに向ける融資の比率は三割を切っておったわけですから、住専に金が農協系続から流れたならば、それは不動産みたいなところにどんどん流れるであろうということを目をつぶって認めたわけですよね。
 そして、何か既に規制する措置があったからわざわざ三業種規制はしなかったなんて詭弁を弄しておられますが、ただ単に文書の話じゃないわけですよ。流れとして、金融機関取引にして員外利用を許しましょうと言いながら、そして住専は大変厳しい状況にあったから、住専には金を流してあげねばならぬ。しかし、総量規制をかけて一般金融機関はノーと言ったから、厳しくしたから、結局農協系続から金が流れるようにしてあげねばならぬ。よくわかりますね、これは。それは住専を思っての措置だったかもしれません。
 同時にまた、農協系統としても、バブルで金が集まっている、それを運用するところがない、したがってどうでしょうかという話に乗りやすい環境でもあったわけだ。そのために、結局三業種規制から農協系統は除外するという措置をとることが、その流れをつくる意味において、一つは住専のこの困っておるときにお金を流してあげねばならぬ、農協は運用したくてもできない状況で、何か風穴をあけてあげねばならぬ、その発想の中でこれは始まったんでしょう。これは、農水省も大蔵省も入った合意の上にこんな通達ができた。そうじゃないとどこで言えるのですか。そんな詭弁でごまかしてはいかぬよ。あなたはいつもごまかす。
御指摘のようなことでございまして、私どもといたしましては、系統金融機関、銀行を含めまして、住専を含むノンバンク向けの融資状況については状況を把握していたということでございます。
 したがいまして、そういう状況把握を行政にどのように生かすということができたか、その点における行政としての反省というものは、私ども感じるべきであろうかと考えております。
いかにも官僚らしい、僕は詭弁だと思うな。
 そんなにして、もう既に監視する、あるいは検査する体制ができておったならば、なぜこんな事態になったのですか、それじゃ。
今銀行局長の方から答弁があったとおりでございますが、これにつきまして分けて申し上げますと、不動産業とそれから建設業向け貸し出しというのは、基本的には系統の場合は小のうございます。また、不動産業、建設業向けの貸し出しの状況につきましては、従来から報告を行わせていたという事実がございます。
 それから二つ目の、住専を除きますノンバンクにつきましては、これは員外貨し出し規制といろことでございまして、会員貸し出しの二〇％以内ということで制限をされていたということがございます。
 それから三番目に、住専貸し出しにつきましては、先ほども御答弁ございましたように、半期ごとに貸し出し状況の把握をするということで従軍から行っておりましたので、そういう意味で、ご業種に対します融資の実行状況の報告ということを改めてこの中では明記しなかったという経緯がございます。
まず、総量規制通達の発出時におきまして、なぜ農協系統金融機関に関しては報告義務を課さなかったかという点でございますが、ただいま御指摘のように、いわゆる総量規制、平成二年三月二十七日付の通達におきましては、一般の金融機関向けの通達、銀行局長通達では、三業種に関する報告義務が明記されております。他方におきまして、銀行局長及び農林水産省経済局長連名の全国信連協会会長、理事あての通運ではその部分がございません。
 それはなぜかと申しますと、当時既に他の手法、他の通達によりまして、系統金融機関の状況につきましては、農水省及び大蔵省において状況を把握し得る体制になっていたということでございます。
 すなわち、これは四十九年十二月に発せられております通達によりまして、系統の金融機関につきましては融資状況の報告を把握することになっておりましたので、あえてこの部分はつけ加える必要がないということでつけ加えなかったということでございます。既にその措置がなされておったので、必要がなかったからこの部分は省略いたしましたというふうに私どもは理解をしております。
自由民主党の八代英太でございます。
 いよいよ成年後見制度に関する関連法案の、民法の一部改正という形で審議に入りました。午前中も、石毛さんは女性のまた専門家としての立場から、また、坂上先生、漆原先生はそれぞれ法律家の立場から、この成年後見制度にいろいろな角度から審議していただきました。全国の障害を持った皆さんにとっては待ちに待った法律、こういう思いもございますし、また、日本は急速な高齢化社会を迎えてまいりますと、こういうものがしっかり社会基盤の中に法整備されるということは大変すばらしいことだというふうに思っております。
 特に、そういう社会的な要請の高まりを踏まえてということで、私たちも平成八年から自由民主党の中に小委員会を設けまして、成年後見制度に関する小委員会、参議院の阿部正俊君がその小委員長を務めまして何回か議論をしてきたところでございます。
 私は、初めて参議院に当選させていただいた昭和五十二年、一九七七年、ノーマライゼーションの理念というものを国会で発表させていただきました。つまり、障害を持った人が何％かいる社会が強く温かい社会である、こういうことでございます。
 ともすれば、歩けない人がいるにもかかわらず、歩ける人の社会であり、目の見える人の社会であり、言葉の話せる人の社会であり、それから、いろいろな意味で心に障害を持った人とかというものは、大きな差別ということではなく、偏見の中に古今東西を問わず人間の歴史はあったように思います。
 私たちの国には、健康な人しかいません、寝たきりの人はだれもいません、目の見えない人もおりません、精神に障害がある人はいませんと。格好よく聞こえますけれども、そういう社会の到来は非常に怖い社会の到来であり、現に、コソボ紛争の根底にも民族浄化などという、指導者のあらわれ方によってはかつてのヒトラーのようなそういう状況も考えますと、やはり民主主義という中において、憲法十四条に保障されておりますように、すべての国民は法のもとに平等である、この基本的な考え方に立って、民法の改正等々がこうした形で、成年後見制度という一つのまとまりの中でしっかり法制化されるということは大変すばらしいというふうに思うのです。
 そこで、総論として、成年後見制度の改正というのは、これは高齢者のみならず知的障害者及び精神障害者等の福祉にも十分重点を置いたものでなければならないと思っておるわけでありますが、今回の改正の理念、趣旨につきまして、もう既にお答えをしておりますけれども、もう一度伺っておきたいと思っております。