次に、医療法人に対する相続の問題につきましてお伺いをしてまいりたいと思います。
 戦後医療法人が地域医療に対して開業医とともに貢献をしてまいったことは御承知のとおりです。その設備の拡充は、地域医療機関よりも医療法人の方がうんと大きな規模でやってまいったことは御承知のとおりです。ところが、もうすでに三十数年たちまして、最初開いたところの理事長さんたちが七十から八十に手が届くようになりましたので、交代期です。ところが、その病院の地価がもう急激に上がってまいりました。千円か二千円のものが何十万円から、三大都市においては百万円を超える坪の単価になりました。したがって、これの評価がまあ十億、十五億、二十億という病院がざらなんです。これでは相続税を払おうと思っても、物理的に不可能だというふうに見られておるわけです。私は数年来この問題を取り上げてまいりましたが、いまだに解決いたしておりません。申し上げるまでもなく、医療法人は利益が上がっておったといたしましても、これはさらに新しい投資の方に向かっておって、配当は禁止されております。さすれば、いわゆる相続税を払う金があり得ようはずがない。もう極論が許されるならば、息子さんなりだれかに相続する金が払い得るとするなら、よほど悪いことをしなければ払う金があるはずがないでしょう、十億、十五億という相続財産を。配当がないのですから、給料百万円ずつ取っておって、あるいは年収一億のいわゆる給料を取っておったとしたって手取り二千万円です、あと税金で持っていかれるのですから。それで十億、二十億という相続税を払えるはずがないでしょう。物理的に不可能なことをしておると売り出されてしまって、そうして事業に困ったところの事業家がみんな買ってしまうという形になったら大変なことになる。ですから私はここ数年来、大蔵省及び厚生省にはそのことを繰り返し繰り返し提言しておりますけれども、この医療法人に対する、少なくとも社会的機関なんだから、これが継続可能ならしめる方途を考えてほしいというふうに思っていろいろ提言してみたのですが、いまだに実現されておりませんので、この点について厚生大臣と国税庁長官に御見解を伺いたい。
塚本分科員の御質問にお答え申し上げます。
 塚本先生おっしゃる話、私も全く同感でありまして、将来のことを考えると、いまのようなことを早急に考えていかなければならない、私も全くその点は同感をするところであります。園田さんからの御答弁がありましたということでありますし、私も全く同じようなことで、これからぜひやっていかなければならない、そういうふうに考えておるところであります。
私も塚本さんのお話、予算のときにどんなお話がありましたかはおきまして、医者が全国的にも当初考えた目標に大体達成されていることも認識しておりますし、部会地では少し過剰ぎみだろう、足りないところといえば僻地の方とかというようなところではないかなという認識を持っておりますし、医学部がだんだんふえていくということは将来一体どういうことになるのかという認識を持っておりますし、やはり何かしなければいかぬな、こういうふうな気持ちでおったわけです。私はこれからもそういった方向で問題は解決をしていかなければならないものだろう、こういうふうに思っております。今回の予算で、私も、文部省の方の関係もございますから、そちらの方とも御相談して処置をしていくべきではないだろうかな、こういうふうに考えております。
まず、新政策の全体の姿といいますか体系の問題でございますけれども、今度の新政策の考え方の一番中心をなしますのは、将来の我が国の農業の担い手というものをしっかり確保して、農用地面積を十分に活用した農業生産が行われるということを考えてまいりたいという点にあるわけでございまして、そのことを通じてまた地域社会の活性化にも大いに寄与してまいりたい。
 その際、ほかの農林水産業関係以外でやらなければならない施策については他省庁との連携を図りながらできるだけのことをしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございまして、その基本的なところについての制度的な手当てというものは、現在この国会でいろいろお諮りを申し上げ、御検討をいただいておるところで中心部分は出てまいっているんではないかというふうに我々思っているわけでございますが、委員御指摘のとおり、作目的に見ますと稲作というものが中心で考えられておるのは事実でございます。
 したがいまして、我が国農業は非常にすそ野が広うございますので、稲作が中心をなすとは言いながら、それぞれの地域、それぞれの農家の立場から見ると必要な将来の経営の姿というようなものが十分に示されていないということもあるわけでございまして、稲作以外の分野につきましては現在、農政審議会にもお諮りをしながら検討を進めているところでございます。
 これは夏場になりますと概算要求という段取りに進むわけでございまして、私どもの考えではその段階で一応の平成六年度に向かっての予算的な手当てが必要なものについては考えられる程度にまでまとめ上げてみたいというふうに考えているところでございますけれども、現在作業の途中でございまして、鋭意そういう方向へ向かっているということでとどめさせていただきたいというふうに思います。
 それから、この予算の関連で言いますと、担い手への土地の利用関係の集積、あるいは法人という形態による農業の担い手の確保というようなことで新しい予算的な対応をする等、平成五年度予算で私どもとしましては相当知恵も絞って新しい予算の項目も用意したつもりでございます。しかし、他作目の関係等々、さらに平成六年度、七年度と考えていかなければならないところは多々あるだろうというふうに考えるわけでございまして、これは来年度の予算編成に向かっての省内での作業を鋭意進めている段階にあるということでございます。
 それから、ＰＲの問題でございますが、新政策の考え方あるいはそれを踏まえました経営基盤強化法等の具体的な運用の問題ということになりますと、地元といいますか個々の農業者、こういうレベルの皆様方のお考えをできるだけ尊重してまいる。地方公共団体がどういうような方向にその地域の農業を持っていこうとされるのかということも非常に大事な前提でございまして、私どもとしては将来の方向を指し示すということもやりますけれども、その地域地域の実情というものが十分に勘案された形で今後の運営が行われていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 そのために、新政策の考え方を打ち出しまして以来、大臣に先頭に立っていただきまして、全国がなり密度を濃くＰＲの作業等も進めてまいっております。また、現在御審議をいただいております諸法律が成立をいたします場合には、そのＰＲあるいは施行という面に特に重点を置きまして、特段のまたもう一段の普及ＰＲ活動に対応していかなければならないだろうというふうに考えております。
 具体的には、地方農政局に新政策の推進相談窓口というものをつくりましたり、あるいは各地方公共団体をメンバーといたします連絡協議会というようなものを設けたりしまして周知徹底に努めているところでございます。
 それから、もう一点御質問の点は他省庁との連携のお話があったかと思うわけでございますけれども、これは、この中山間地域法が五省庁による共同提案ということにもうかがわれますように、それぞれの省庁の分担の仕事をうまく調整いたしまして、それぞれの地域の活性化に向けたメニューをつくり、具体的に仕事をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 この点につきましては、今後さらに各省庁間の連携を保ちながら、御相談をして一緒に当たっていただくということでの我が省としての努力が必要だというふうに考えておるところでございます。