御案内のとおり、御社は衆議院では証人喚問にお呼ばれになっていないわけでございます。参議院でおいでをいただいたと。本院では、暴力団と関係がたかった、こういうことであったとしてもまさに同罪である、こういうことでおいでをいただいているわけでございまして、暴力団に関係なかったから自分の方は罪一等を免れてやめることはたいんだ、こういうふうには我々は思っていないということを最初によく御認識いただきたいと思うわけでございます。
 それでは、本来でしたら委員長から基本的なことをお尋ねするように進めてまいったわけでございますが、今回はその御質問がなかったので一応基本的なことをお伺いさせていただきますが、この公表された補てんの実態が昭和六十三年九月から平成二年三月までのものであるのかどうか、それ以前それ以降においても行われていないのか、念のためにお伺いを申し上げます。
責任を痛感いたしております。
 国際的な整合性、国内でのフェアと、そしてクリーンとオープンというような、そういった皆様に信頼される証券市場、証券会社をつくっていこうと、かように思っております。
よくわかっていらっしゃるわけですね。
 今、フェアが一番たっとばれると、こう言われているわけでございますが、日本の中だけがフェアがたっとばれない、こういうことではないと思うわけでございまして、しかし、現実には御社はフェアでないと。こういう行為を行った最高責任者でいらっしゃるわけでございまして、そういう点ではこの責任についてはどういうふうにお考えでございますか。
私もニューヨークに八年間勤務いたしまして、また帰りましてから五年間、国際部畑で活躍してまいりましたわけでございますが、やはりあちらの、特に私はアメリカでの生活が長かったわけでございますが、アメリカの生活の中で、私が日本とあちらとの違いの中で、やはり個人の責任ということが非常にあちらでは重大なこととされてきていると、それから、フェアという言葉が私は彼らの間で非常によく使われていたと、そういったことであったかと思います。このフェアとそれから個人の責任というようなことに今回の問題のある意味での問題も今回の件に関しましてそういう意味での問題もあったかと思います。私のこういった経験を生かして、できる限りこういったことの国際的な整合性という面から一正しい方向に努力していきたいと、かように思っております。
社長のキャリアを見させていただきますと、四十五年三月に外国部課長、同年七月にはアメリカ大和証券に出向しまして、五十二年には国際営業部次長、五十四年に部長、そして五十五年には国際営業部長、また六十三年には専務取締役国際営業本部長と、ほとんどが国際畑であったと思うわけでございます。そういう意味では世界の情勢というのはほかの皆さんよりも熟知していらっしゃるはずでございます。そういう意味において、今日我が日本国の置かれている立場、このこともよくおわかりであると思うのでございます。
 今、日本は、なれ合いであると、系列化だと、官財の癒着だと、日本独特の商慣習だと、こういう批判を世界じゅうから受けている。だれよりもあなたはよく御存じであるはずと思うわけでございまして、そういう点から考えましても、今回の事件に関します責任をどういうふうにお考えになりますでしょうか。
問題を片づけることも大切なことだと思いますが、今までのことに対する責任はどうするのかと、こういうことを問うているわけでございます。
 それでは社長にお伺いいたしますが、野村証券と日興証券の暴力団に関与した問類、これは証券会社の一員としてあなたはどうお考えになられますか。
今、私が社長としましてやらなければいけないことは、ここで御批判いただいております市場の問題、営業姿勢の問題、こういったことを片づけることが私の社長としての一番大事なことだと、このように考えております。
最後の五カ月間を担当されたそうですが、今、極めて殊勝に申しわけなかったと、こういうふうに述べていらっしゃるわけでございますが、しかし今回、野村証券、日興証券、この両社は暴力団の事件にも関与したと、こういうことでおやめになっていらっしゃるわけでございますが、あなたは損失補てん、この問題だけであると。したがって、おやめにならずに、きょうはここにおいでになった、こういうことでございますか。
損失補てん問題について伺いたいと思います。
 損失補てんの問題については、午前中の質疑でもありましたとおり、事前に約束があった場合は法律違反になるけれども、そうでない場合には、いわば当然なかったこと、あるべきことではないというように考えられるべき問題だ、こういうお話でありました。実はこの点について、大蔵省の監督責任が問題になると思っています。従来から損失補てんということについて幾つか明らかになった機会がありながら、実はこの問題について放置していたのではないだろうか。だれでもよく知っておりますことは、野村証券の田淵前社長が株主総会におきまして、大蔵省も承認しておった、こういう発言をいたしました。株主総会での社長の発言ということですから重い意味があると思います。その後、不適切であった等々のことはありましたけれども、我々は、その点について国民の多くの皆さんが強い疑念を持っている、こう考えなければならないと思います。
 実はこの点について、きょうも出ておりましたけれども、一番最初に、今回の損失補てんの問題について、大手四社です、自主報告があったのはいつかということに対して証券局長は、平成二年三月には千六十億円という損失補てんが自主申告された、こう過日の大蔵委員会でも説明しているところであります。そうなってくると、去年の三月にわかっておった損失補てん問題について、なぜ今回証券不祥事としてマスコミ各紙が報道するまでこの問題について黙っていたのか、ほおかぶりしていたんじゃなかろうか、こういう疑念が出てくるわけであります。七月十四日、この問題が報道されました。そしてその後、四日間の自粛という行政指導も行っています。去年わかっておりながら、新聞が報道するまでなぜこの問題について放置をして、適切な、例えば四日間の行政措置、こういう問題についてやらなかったのか、この点について大蔵省に伺いたいと思います。