形はそうだろうと私は思います。
 ただ、先ほど、これは隣接権でございませんが、それともう一つの私的録音・録画の著作権使用料と申しますか、それにつきましても、著作権審議会に第五小委員会というのがございまして、前にそれについて私的録音・録画とその問題について討論したことがあるはずでございます。その報告書の最後に三つございまして、一つは著作権思想の国民的な普及によって著作権使用料、これを課することについての国民的な賛成といいますか、理解というものが必要ではなかろうかというのが一つございます。もう一つは、諸外国におけるところのいわば世界的な趨勢を見てひとつ考えていこうと、日本だけが先走りしてもどうかというふうなことじゃないかと思いますけれども、世界的な趨勢を見て考えていこうというのが一つございます。もう一つは、その両当事者といいますか、関係当事者間における合意の形成というこの三つの柱と申しますか、それを立てまして、そうすると、著作権思想の普及と申しますと、だんだんとこうずっときていると、隣接権につきましても同じことじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 隣接権につきましても、どういうふうに、例えばそれは放送機関の方が出費を強いられてくるという形になりますので、具体的にはそちらの方面からの反対が非常に強いのじゃなかろうかと思うので、隣接権者に対する放送機関の方の費用の支出、これをどういうふうに考えていくか、それの当事者の決断が必要じゃなかろうか。それを強行してもよいのかどうかということはこれは一つの判断じゃなかろうかと思いますけれども、それは隣接権のみならず私的録音・録画の場合も全く同じじゃなかろうかと、こう思っておりますので、少し気長に私は見ているところでございます。
これで最後にいたしますが、今黒川参考人は隣接権条約を上回る立派な法律が我が国はできているというふうにおっしゃいました。そうしますと、法律的には条件が整っているわけですから、あとは条約に加入をするだけですね。例えば、いろいろな条約が出てくる、そうすると我が国は、法律が整わないからということで今まではなかなかその条約を批准することができなかったということがあるわけですね。そうすると、著作権法においては、もうそれを上回るものができているんですから、あとは入るか入らぬか、これは政府の問題だと、こういうふうに理解をしてよろしいのじゃないかと思いますが、阿部参考人いかがですか。
一つは隣接権条約の問題でございますけれども、国内的には隣接権条約のレベルを上回る立派な著作隣接権制度というものができ上がっておりまして、また、有線放送事業者を今後は保護するという考え方もございます。こういうような状況から見て、私としてはしかるべき時期に早く隣接権条約に加入すべきでは
ないかというぐあいに考えておりますが、これにつきましては、やはり利害関係者の合意とその間の調整ということも必要であろうかと思いますので、その点についての作業が早急に急がれるのではないかというぐあいに考えます。
 それから、私的録音・録画の件につきましては、先ほど阿部参考人からお話がありましたように、全く私も同意見でございまして、やはりできる限り早い機会に利害関係者のコンセンサスというものができ得れば大変いいのではないかというぐあいに考えております。
大変明るい展望が出てきたということで私も心強く思っているんですけれども、フランスではこれは昨年の六月ですか、議会で、生テープに対する賦課金制度を認めた著作権法改正法、これが成立をしたということでありますね。イギリスではまたダブルカセットの広告を中止をさせたという、大変厳しい著作権を守るという姿勢だと思うんですね。我が国では、一方ではそういうことを主張しながら、やっぱりダブルカセットなんかをどんどん広告をしているという相矛盾するような姿勢を持っている企業もあるわけであります。
 著作権法改正をするということになりますと、やっぱり審議会をつくりながら条件をつくっていくということに政府としてはなろうかというふうに思いますけれども、ただいま阿部参考人のおっしゃった点について、黒川参考人は何か感触というようなものをどのようにお持ちになっていらっしゃいますか。
ローマ条約と申しますと、これは隣接権条約のことでございましょうか。あるいは、今お話を伺いますと賦課金というふうなお話でございましたので、それは隣接権条約じゃなくて、私的録音・録画に関する機器に対する賦課金という意味じゃなかろうかなと、どっちの方をお答えしたらいいかなと思うんですが、二ついたしましょうか。
ローマ条約加入のことについてお伺いをいたしますけれども、世界の大勢というのは一体どういうふうになっているんだろうか。西ドイツが一九六六年に機器に賦課金を課すということを決めたと言われておりますけれども、一九八〇年代に入りますと、約十カ国が入っているということでありますが、十カ国というのは多いのか少ないのかという問題も含めまして、状況を御報告いただけますでしょうか。
チュルノブイルの問題につきましても、ソ連でも非常に深刻にこれをとらえて、きょうのタス通信なんかも、通報がおくれたというようなことをみずから言っているようでございますし、我々その他の国々としても最大の関心を持ってサミットでもわざわざ声明を発したということであります。これはただソ連のみの問題でなくて、世界の問題であるし、全人類の問題であるわけで、こうした原子力の平和利用については、お互いに通報体制、協力体制、相互支援体制を強化することが今ほど大事なことはないと思っております。ＩＡＥＡにソ連も入っておりますし、秋の総会等も開かれるわけですが、ここでのそれに向かっての協力体制を進める。そういう意味では、私が行きまして日ソ間で話をするということは、いわゆる西側の立場で外相同士が話をするということは恐らく初めてになるかもしれません。何とかこうした原子力の事故についての世界の協力体制というものを進めるために、積極的、建設的な議論をしたい、こういうふうに思っておりますし、また日ソ関係についても、医療については、日本の原子力の平和利用におけるこうした災害の医療対策は世界の中でも相当進んでおるようで、早速ソ連に対して、いつでも協力しますということを申し入れたわけでございますが、返事がないわけでございます。こういう点等も、せっかくのことでございますから、具体的に政府間で話をしたい、こういうふうに考えております。
 それから、文化協定については今せっかく最終段階で議論いたしておるわけでございまして、この議論を我々見ておるわけでございますし、両方が満足すべき形で合意しなければならぬ、こういうことでございます。体制が違うということでなかなか難しい点もあるようでございますが、今おっしゃるような相互主義というものを踏まえた形でこれは決着しなければならない、こういうふうに思っております。既にアメリカがソ連との間の文化協定を結んでおるわけでございますし、そういう点等も十分参考にしながら、しかし日本は日本独自の立場で、相互主義ということを踏まえて、お話しの点も十分留意しながらさらに努力を重ねてまいりたいと考えております。