最近の石油価格の急落というものが、エネルギー源についてのいろいろな検討を呼んでいる。だがしかし、実際にエネルギー転換の真剣な検討が行われているのかといえば、そうでもないのではないか。ただ、いろいろな角度から議論は行われているのだと私は思うのです。したがって、通産省として今日の状況の中で、石炭から石油への再転換を一油から石炭への転換をするために代替エネルギー政策でこれを優遇したわけであります。今度は、この石炭から油に再転換をする、こういう動向があるのかないのか、そういう動向についてどう把握をされておるのか承っておきたいと思います。
先ほど言ったように、石油価格の見通しについては的確なことがだれにもわからない。我々のように非常に資源がなくて、みんな一〇〇％近く輸入しているというような国は、やはり石油が下がったからといって急に政策の変更をするということはできない。今までの備蓄政策、省エネルギー、代替政策、こういうものは今までどおり堅持をしてまいりたい、そう考えております。
そういたしますと、石油代替エネルギー政策についても、今の御答弁からいえば、その基本方針については今検討し直さなければならないということはないのではないか、こう答弁の中から私は受けとめたのであります。石油代替エネルギー政策については、従来の方針を当分踏襲していくというお考えには変わりがありませんか。
ＩＥＡの見通しにつきましては、中長期的には石油が再び逼迫をするという基本的考え方については現在も変わらないと思っておりますが、具体的な数字についてあのままでいいかどうかというのは、常時評価が必要であろうかと思っております。
 我が国の長期見通しにつきましても、最近の見通しといいますと、五十九年は見通しの線の若干上に出ているようでございますが、どうも昨年は若干下にいっているのではないかという感じもしまして、当面長期見通しのラインに絡みながら動いているというふうに考えておりますので、よほど大きな変化がない限りは、このままの線でいいのではないかという判断をいたしております。
そういたしますと、我が国としては一九八三年五月の第九回ＩＥＡ閣僚理事会の報告、この評価については大体現在もほぼ変わりがない、こう言えるのではないかと私は思うのであります。
 同時にまた、そういう状況の中で、我が国の長期エネルギーの需給見通し、これは昭和五十八年十一月に策定されておるわけでありますが、現時点でこの長期エネルギー需給見通しについて見直すという段階ではないのではないかと私は思うのでありますけれども、この点についてどのように判断をされておりますか、伺っておきたいと思います。
これはあればいいのかもしれませんけれども、なかなかまとまらない。生産国の中がまとまらないくらいですからね。まず生産国の方がまとまってからの話。私は、決して産消国対話には反対はいたしませんが、できればいいのですが、生産国がまとまってからその後ということになろうかと存じます。
御異議なしと認めます。
 よって、理事に中村茂君を指名いたします。
 次回は、来る十四日月曜日午前九時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十八分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事木間章君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
はい、わかりました。
 哲学の相違と言われましたけれども、私が強調したのは、結局もうけは財界に、そして負担は国民に、こういう仕掛けは考え直すべきですよ、こういうことを申し上げたのですが、それにお答えいただけなかったのは残念です。
それは瀬崎さんと根本的に認識の違いです。あなたたちは国家管理主義、我々はやはり自由主義経済のもとに日本をやっていこうという、いわゆる哲学の相違でありますから、最初から悪いことだという考え方、こんなことは反対だという考え方に立った議論と、創造的な議論とは、それは食い違いがあって仕方がないですよ。しかし、あなたもこの道路ができたらやはり乗っかりますよ。だから反対をせずに、いい面を見てひとつ賛成をしてほしいと思うのです。
配当は自由になっているわけですね。
 それから今度は、会計検査院の検査との関係ですね。公団と関西空港、東京湾、この三つについて検査の範囲はどういうふうになっていますか、会計検査院。
利益配当の特例というのを一条起こしておりまして、配当はできますけれども、先生おっしゃるとおり、政令で定める率、割合を超えて、「配当を行わないものとする。」そういう制限がございます。
つまり、全く会社の自由裁量なんですね。
 今度は利益剰余金の取り扱いですが、公団の場合は積立金として整理をしていかなければいかぬですね、利益金が出た場合。じゃないでしょうか。
もうちょっと親切な答弁が欲しかったな。非常に簡単過ぎたような感じがします。
 今の日本の炭鉱は深部化しつつある、奥部化であると通産省は規定しているわけですね。その深部化、奥部化に残された資源というものを再開発するということは、コスト上、経済性、また保安上からいっても無理でしょうし、その時点になったら、現在のような重装備をして地下に潜って、その技術を駆使して働くという労働力が大体ないですよ。ですから永久に放棄をする、この認識が私は妥当だと思います。
 もう一つ伺っておきたいと思うのですが、現在の国際石炭市場の問題であります。現在の国際石炭市場の動向の中で、一体石炭の貿易量というものはどういう実態にあるのか、もしおわかりであれば承っておきたいと思います。