リムパック８２は現在進行中でありますので、部隊が帰ってきたら詳細な報告を受ける予定でありますが、前回の例で申し上げますと、これは完全に済んでしまったものでありますから、私自身、指揮官から詳細に部隊の行動などについて報告を受けました。ここでわかったところによりますと、艦艇の部隊も航空機の部隊も、基地といいますか、行動の拠点に集結しまして、それから海上に展開して、先ほど申し上げましたような各種の訓練を行う、そして、それが終わりまして、また最後はハワイへ集結しまして、ミサイル、魚雷等の発射訓練を行うということであります。
 海上へどういうふうに展開して、何隻ぐらいがどう組んで何をやったか、これは五カ国で合意が得られない限りは、行動の詳細については公表しないということになっております。
訓練の内容も言われたわけですが、たとえばどういうコースをとって、どうやってやっているというようなことは、国民には発表できないのですか。もうかなり時間がたっていますよ。恐らく報告も受けておられると思うのですよ。それはいかがですか。
訓練の内容は、主なるものは洋上訓練でありまして、その中身は、通常打撃戦訓練、それから対潜捜索攻撃訓練、防空戦訓練、電子戦訓練、通信連絡訓練、洋上補給訓練等であります。それから、米国のサンジエゴ軍港などの陸上施設を利用した、これはシミュレーターなどを使って各種の訓練をやるわけでありますが、それが洋上訓練のほかにございます。それから、最後に、これは前回も行った訓練でありますが、ハワイにあります誘導武器評価施設を使いまして魚雷、ミサイル等の発射訓練を行う、以上が訓練の内容であります。
三海峡封鎖はその辺にしまして、リムパックについて、演習の規模については発表されているわけですが、演習の状況は実は全く知らされていません。これはもう始まってずっと時間がたっているわけです。演習の内容をぜひ御報告をいただきたいと思います。
まず前段の、国際海峡の航行の自由という観点から、軽々に通峡の阻止を行うべきでない、これはもう全く同感であります。
 それからまた、この三海峡通峡阻止を行うことによって相手側からの攻撃をむしろ招く、通峡阻止することがかえって攻撃を招くというおそれがあるではないかという御指摘も、そのとおりだと思います。そういうおそれは十分にあります。したがいまして、この三海峡の通峡阻止という問題はきわめて慎重を要すべき問題であるということは、御指摘のとおりでございまして、われわれもその点は十分に認識いたしておるつもりでございます。
いずれにせよ、三海峡、公海、国際海峡の航行の自由を制限する措置であることは言うまでもありません。私は、たとえば日本のタンカーがマラッカ海峡を通るにしても、あるいはロンボク海峡を通るにしても、国際的な海峡としての航行の自由と言われるものを前提にして、日本のタンカーの航行の自由もあるのだろうと思うのです。つまり、国際的な協力、国際的な理解、そういうものがあるときに、こっちの方は、日本は自衛隊単独でも封鎖しますよなどということは、国際的に与える影響というものが非常に小さくない、私はこんなふうにも思います。
 それから、もう一つは、そうやって封鎖をしたときに、公海航行の自由と言われるものを盾にとって、ソ連からの攻撃をむしろ招き入れる可能性というものもないとは言えない。こういう点では、三海峡封鎖などという作戦が非常に安易に語られ、安易に議論をされてはならない、このことだけは少し押さえておきたいと思うのですが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私が承知する限りでは、今度ワインバーガー長官が来られての話の中で、三海峡通峡阻止よりもシーレーンの方が重要だという意味の発言をされたという覚えはございません。
去年あるいはそれ前までは、どうも三海峡封鎖はかなり優先順位を持っていたのですが、何かここで、この間ワインバーガー国防長官がシーレーンの方が重要なのだというふうにおっしゃったということで、それも新聞で拝見をしたのですが、その辺のところの変化の動機というか、経過というのは何か、どういうわけかということについてつかんでおられますか。
日米共同対処か、日本自衛隊独自とどちらかということでございますが、ガイドラインの考え方から申し上げますと、「海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。」となっておりまして、その中に、いま読みましたように、海峡の防備のための作戦が入っております。したがいまして、日本の海上自衛隊が主体となって行うというふうに考えておるわけであります。
南関東地域におきます被害想定調査の内容についてでございますけれども、先ほどお示しのように南関東地域はわが国の政治、経済、文化の中枢として機能いたしておりまして、その結果、この地域におきましては事務所、事業所あるいは住宅等が集中をいたしております。大規模な地震が発生した場合には甚大な被害が予想されるところでございます。したがいまして、国土庁といたしましては、同地域におきますところの大規模地震が発生いたしましたときの被害想定を行いまして、発災後の実践的な応急活動システムというものを確立する必要があるというふうにかねてから考えておった次第でございます。このような考え方から、実は昭和五十六年度から専門学識者等から成ります被害想定調査委員会及びその分科会を設置いたしまして、現在調査を開始したところでございます。
 内容についてでありますけれども、域内の一都三県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県と相なりますが、この域内の地質、地盤、市街地の状況等につきましてできる限りの即地的な調査を行いまして、関東地震と同程度の地震が発生いたしました場合の罹災者数、倒壊家屋数、焼失面積等の推計をまずやりたいと考えております。
 なお、都市的機能が同地域におきましてはきわめて高度化をいたしておる状況にかんがみまして、電力、ガス、水道、電話等のいわゆるライフライン施設の破損、中枢管理機能の影響あるいはターミナル周辺の混乱、都市部滞留者の発生、いま申し上げましたようなことに基づく社会的な混乱というものが問題となりますので、そのことにつきましても調査対象として取り上げておるようなところでございます。
 この調査は、昭和五十七年度までにその概要を取りまとめることといたしておりまして、その後この想定結果をもとにいたしまして、地震発生後の実践的な応急対策活動システムの検討に移ってまいりたい、かように考えております。