育児休業、介護休業を取得したことに伴う不利益取り扱いの禁止につきましては、休業の申し出、取得を理由とする解雇の禁止及び年次有給休暇の取得要件に係る出勤率の算定に当たっては、休業を出勤とみなす取り扱いについては育児・介護の法律の方に規定をしておるところでございます。
 しかし、それ以外の事項につきましては、いかなる行為が不利益な取り扱いとして禁止することが適当であるかどうかというコンセンサスが得られていないことにかんがみまして、法律上は明文化せず、育児・介護休業法に基づき労働大臣が定めました事業主が講ずべき措置に関する指針の中に、育児・介護休業中における待遇や、休業における賃金、配置等の労働条件に関する事項が、休業を取得したことを理由として当該労働者を不利益に取り扱うものではあってはならないということを盛り込んでおります。
 そしてまた、休業後の原職復帰につきましても法律で一律に禁止することは困難でございますので、指針の中におきまして、育児休業及び介護休業後におきましては、原則として原職または原職相当職に復帰させることが多く行われているものであるということに配慮をしてほしいということを盛り込んでいるところでございます。
 労働省といたしましては、この指針をつくって、昨年以来その指針の周知、啓発に努めておりますが、今後とも一生懸命やっていきたいというふうに思っておるところでございます。
そうしますと、育児休業、介護休業取得者について、休業を取得したことに伴う不利益な取り扱いの禁止、あるいは原職復帰の保証を制度化するよう検討いたしませんと、この特例との関係でその権利が形骸化していくという危険性があると考えられますが、この点の御見解はいかがでしょうか。
育児休業等取得者が出ました場合に、すぐに代替要員を自社内で確保したり、あるいは新たに雇用することが困難な場合、これが想定されることから今回の特例措置を講ずることという考え方をとっているところでございまして、休業期間が一年にわたるようなケースについては、派遣先の事業主はこの特例を活用しながらその期間を利用して、自社内の例えば人事ローテーションによって代替要員を確保するとか、あるいは代替要員を募集することによりましてパート労働者等の代替要員を確保すること、そういうことができるのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、もう一点の御指摘の当初一年の育児等休業を予定しておった者が六カ月で戻るという場合、こういうケースにつきましては、派遣労働者には何ら原因がないにもかかわらず就業機会が失われる、こういうことになるわけでございます。そういう意味から、雇用主としての派遣元事業主が当該派遣労働者の新たな派遣就業の機会を確保する等、その雇用の安定を図るべきものということでございまして、そういう考え方で指導をしてまいりたいというふうに考えております。
例えば、一年間というふうに期間が限られるわけですけれども、労使協定によって一年の育児休業期間を例えば三年とか二年に延ばしているところがあると思うんですが、その場合の一年を超える部分の代替要員の確保については、この特例との関係でどのように考えたらよろしいのでしょうか。あるいはまた、当初一年ということで休業を予定していた労働者が六カ月で復職をしたいといった場合には、派遣労働者に対する取り扱いというのはどのように考えたらよろしいのでしょうか。
育児休業等取得者の代替要員に係る特例につきましては、育児休業等取得者の代替要員の確保という事由に着目して設けられた制度でございまして、その事由により労働者派遣が行われるように担保することが必要であると考えているところでございます。
 このため、育児休業等取得者が現におり、その人の業務について労働者派遣が行われることを明らかにするため、労働者派遣契約及び派遣元・派遣先管理台帳に育児休業等取得者の氏名、休業取得者が従事していた業務及び休業取得期間を記載させることといたしまして、派遣元事業主及び派遣先はもとより、指導、監督を行う行政機関の職員におきましても、特例による派遣が適正な事由により行われているかどうかを確認できるような仕組みを考えているところでございます。
 育児休業等取得者の代替要員に係ります特例の適正な運営を確保し乱用を防止するために、派遣元事業主及び派遣先により、これらの措置が適切に行われるよう私どもとしては指導、監督をしてまいりたいというふうに考えております。
このたび委員会に付託されました法律案は、日本の高等教育全般にわたる問題、その一端がまず出てきたわけでございます。この際ひとつ日本の高等教育の現状というものについて、まず最初に伺ってみたいと思うわけでございます。
 もちろん、高等教育というのは、もともと国家有為の人材、リーダーをつくることを目的とするわけでございまして、この日本の中核をなす人材養成に直接かかわっておるわけでございます。これからの日本を考えていく上で、これが日本の社会経済の要請に合致をしておるのかどうか。合致してないとしたら、逆に現在の日本の社会あるいは経済体制というものの足を引っ張ることになるじゃないかということでございますし、またさらに、国際水準から見て、日本の高等教育のあらゆる意味で量なり質、こういったものがどの水準にあるのかということをまず最初に確かめておきたい、このように思うわけでございます。
 私、文部省から事前に少し資料をちょうだいいたしました。その中で驚いたのは、大学の進学率というのは決して上がってないということでございまして、とりわけ男子の低下傾向というのが著しいわけでございます。例えば、一応大学、短期大学、この二つを高等教育にとりあえずくくってみますと、昭和五十年度に男子は四三％が大学等に進学をいたしたわけでございますけれども、その後、例えば十年後の六十年には四三が四〇・六、そして平成二年では三五・二というふうに、五十年から比べましたら十五年で八ポイントも落ちておるということでございます。一方、女性の方が三二・四から三七・四ということで上げておりますので、男女合わせた計では、五十年度の三七・八から三六・三という微減にはなっておるわけでございますが、このように進学率が落ちておるというのをどのように考えていけばいいのだろうか。
 それから、これにかかわる話でございますけれども、一方で、ちょうだいしました過去の推移を見ておりますと、高校新卒の方の大学、短大への進学志望率というのは微々たるものでございますけれどもどんどん上がっておるのですね。例えば昭和五十年だと四七でございますけれども、一たん谷がありますが、ここ数年は一つずつ上がって四九というふうに、大学志望率、高校の新卒の志望率、志願率は上がっておるのです。一方で、合格率というのは年々一ポイントずつぐらい下がっておるということでございます。
 だから、全体として男の進学率が下がっておる。一方で、新卒の志願率は上がっているが合格率は下がっている。これを見ますと、何となく大学の数が少ないのかどうか、そのあたりがちょっと懸念されるのですけれども、どのように考えるか、ひとつお伺いをしたいと思います。