この立入調査の問題は、局長からそういうふうな形で明確に御答弁をいただきましたから、私はこの立入調査を拒否されて実態がつかめないという問題が非常に大きな問題でありますから、ひとつそのことは強力にお願いをしたいと思っております。
 次に、関連をいたしまして、八戸飼料コンビナート建設の問題でありますが、この飼料メーカーに対します指導の問題で、八戸の飼料コンビナートをつくるその条件といたしまして、その分に合わせてほかの工場の生産を落とすということが農林省との間で約束になっていたわけでありますが、この辺のところでちょっといろいろ問題があるというふうに考えております。具体的には、いまどういうふうな状況で八戸の飼料コンビナートは建設をされているのでありましょうか。
一応は出先の県というようなものを中心に使うわけでございますが、いま先生も御指摘のように必ずしもそれでは十分でないというところがございますれば、私どもの出先等もこれに協力するように指導したいと思っております。
 それから、先生さっき御指摘のように、無断増羽をどうもやっているけれども、まだ基金加入をあるいはしているような者がいるというお話でございますが、無断でやっておりまして是正をしないということがはっきりしますものは、私どもの方で県から通知を受けましたものを各基金に通報いたしております。それから、そういうことがありますけれども、近いうちに是正をするというようなもので是正措置を見守っているものもございます。いずれにしましても、そういう基金加入等につきましては無断増羽ということが行われているものを排除するという基本的方向で指導してまいるつもりでございます。
これらの業者の中には、飼料や卵価安定基金に入って恩典を受けている者もいる。さらには、そういうことによりまして、つまりやみ増羽をしながらいまだに無断増羽者と認定されてない者があるわけですね。ですから、それについての取り組みといいますか、指導といいますか、それを今後国はどういうふうにやっていくのか。つまり、すでに無断増羽者としてそういうものの基金を当てにしないで生産している人もおりますが、そうでなくて、現実にまだここにこういうような形で飼料や卵価の安定基金に入って恩典を受けているという者もあるわけでありますから、その点のことをまずはっきりしてもらいたいということ。
 さらには、国がこれらのやみ増羽者と見られる者の羽数確認のために立入調査などをするように地元の需給調整協議会を指導すべきであるというふうに考えておりますが、この地元の需給調整協議会が弱体でその任にたえられない場合もあるわけであります。その場合には県や農政局が代行してこれを調査をして、きちんとしたやみ増羽の実態を把握をすべきであるというふうに考えますが、その点はいかがですか。
最初に申し上げましたように、鶏卵の需給のための計画生産につきましては、これはいわば行政指導という事柄の枠を出て法律的に何か禁止措置をするとかなんとかできるしろものではございません。しかし、私どもやはり鶏卵の場合、特にこの需給ということが生産者に与える影響が多うございますので、若干行政の介入といたしましては異例と思われますような、先ほど言いました台帳制度をとって届け出をさせて、しかもこれは年に四回いろいろな調査をいたしまして、そういう結果を持ち寄ってお互いに計画生産に励むように、しかも、そのことだけでは実効が上がらない場合もあるということでございますので、われわれが財政的に応援をしています卵価とかあるいはえさの基金とかいったもののメリットはそういう無断増羽者に使わせないといったような、行政指導とすればかなり限度に近いようなことをやっているわけでございます。
 しかしながら、残念ながらいま先生が御指摘の何件かも含めまして、現在十数万の養鶏農家の中で、比較的規模が大きいもので言いますと、四十戸前後のものがそういう無断増羽を繰り返している。これはやはりわれわれのいままでの手法からしますと若干物足らぬという御指摘もあろうかと思いますが、何度も何度も繰り返しながら指導していく。これは、供給いたしておりますいろいろな飼料も農協系統からもあります、それから商業系統からもございますし、ひな等につきましてもいろいろな供給源があるわけでございますが、そういうところも巻き込みながら極力計画的な増羽の中におさまるように、御承知のように計画生産に移行しました際も事実としてある程度ふえておりましたものも認めた上で計画生産に入れるようにということをさした経緯もございますので、これは関係者を督励しながら指導していくということであろうかと思います。
今、手元にヨーロッパの税の資料を持っておりませんので細かい数字はちょっと申し上げられないんですが、ごく大ざっぱに申しまして日本並みとお考えになっていいと思います。フランスが若干日本より高い、それからドイツが若干安い、こんな感じだったと思います。
 ただ、私どもが税の比較をする場合にアメリカをとりますのは、ヨーロッパの場合はＶＡＴ、付加価値税という税がございます。日本の消費税に該当する税でございますが、これを今度ＥＣは統一規約によりまして最低一五％ということに統一する。最低一五％ということで、あと高いところは二〇％ぐらいの国もあったと思います。要するに、日本で三％でやっている消費税がヨーロッパでは一五％か二〇％かかってくる。つまり、直間比率から申しますと間接税のウエートが非常に高い、こういう国々でございます。
 そういった国々では、やはり同じ間接税でございます石油関係諸税が高いのは当たり前でございます。むしろ日本のように直接税の比率の高い国が、そういった間接税の比率の高い国と同じ税率というのはおかしいじゃないかというのが私どもの見方でございます。ですから一番簡単なのは、やはり直間比率が日本とよく似ておりますアメリカと比べて見るのが一番いいだろう、見るべきだということで、私どもは税の話をいつもアメリカと比較しているわけでございます。
 それと、この表に出ておりますのは、日米の価格差問題ということで、日経連がお取り上げになりましたのがたまたまニューヨークと東京との価格の差でございましたのでアメリカの税が出てきたわけでございます。いつも私ども、国際比較というときはやはりアメリカと比べていただきたい。直接税のウエートの高いアメリカと比較していただかないと正確な比較ができない。間接税のウエートの高い、要するに、消費税の税率が三倍もとるような国と比べられて、それと同じだから別に高くないじゃないか、こういう見方はしないでいただきたいということをいつも申し上げているわけでございます。