就学生についての身元保証人が御指摘のような身元保証人であるというような報道がなされているということは承知いたしております。
 入国管理局といたしましては、入国及び在留の審査等について身元保証意思があるかないか、それから保証の能力があるかないかということを厳格に審査を行って適格性を判断し、あるいは適格性を確保することに努めているということでございますが、身元保証人のことで問題が生ずるということが往々にしてあるということが事実あるようでございますので、今後身元保証の制度につきまして鋭意検討してまいりたいというふうに思っております。
その中で私はやっぱり重要なのは、身元保証関係の書類と、それからその学校の適格性を調べる、その学校の入学許可書だと思うんですけれども、まず身元保証書、私ここに今写しをもらってきたんです。この中には、「本人が滞在費及び帰国旅費を支払うことができないときは私が負担すること。」その他のことが書かれてありますけれども、実際はそれが必ずしも守られていない。うわさとして聞きますところによりますと、保証人になるのに、五万円以上出せば大体保証人になる人を探してくれて、営業的に保証人を引き受けている人もいるという話を聞いたんですけれども、この保証人の実態を法務省は把握しておられますでしょうか。
これは大変難しい問題だと思います、率直に申しまして。よしんば正確な決算が出まして、この六十二年度に幾ばくかの黒字が出ましても、一年二年の決算というものを基盤にそう大きな従来の方針の転換というのはかなり難しいと思います。
 今総括審議官が申しましたように、在来線の扱い方はともかく、新しいＪＲの経営基盤というものを確立、確保するということと、その地方に見合った交通というものの手段を採択するということでございまして、既に関係の地方公共団体の協議会では、第三セクターでやるということを決定しているわけでございます。正確な決算が出なければわかりませんけれども、今仮に黒字が出てもと申しましたが、決算の見込みというものは非常に難しい。これを在来線のままで続けていけば、赤字のリスクの方がむしろ非常に強いと私たちは判断をしております。
あなたも認められたように、法律上は引き継いだらいけないという禁止条項はないということははっきりしているんですから、経営上ほぼ全体として見れば採算が全く合わないものじゃないということで判断すればやれるということなんです。
 そこで、もう時間が参りましたから大臣に最後にお尋ねをいたしますけれども、とにかく三十億、四十億という赤字が出ると言われておったのと随分話が変わってきているということは今お聞きになっておって感じられることだと思います。いずれにしても、一つは、できるだけ早く実態はどういう状況かという数字的な経営的な面を公表する、そして自治体側が正確な判断ができるようにそういう実情を公表するということと、それからこの宮津線を実態に基づいてＪＲ西日本が引き継いでいくということも検討の俎上に上せるということで、ひとつ運輸大臣としての指導性を発揮してもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
再建法の関係では、そういうものはもともと国鉄時代に切り離すべき問題として、路線としてとらえたわけでございます。それを国鉄改革関連法におきまして一定の経過期間を引き継いだわけでございますから、その考え方からしますと、代替輸送機関をどのようにするかということの御協議をいただいた上でその代替輸送機関に転換していただくというのが法の考えているところでございます。
 したがいまして、明文の規定で先生のおっしゃるいわゆる禁止規定みたいなものはございませんけれども、考え方としてはＪＲ西日本が引き継ぐという考え方はないと思います。
特定地方交通線対策につきましては、先生御高承のとおり、輸送密度が小さくてバス輸送に転換するのが適切な路線ということで、これは新会社の経営基盤の問題にもなりましょうし、もう一つは、地域の一番効率的な輸送体系をどうするかということも勘案した対策でございますけれども、その問題につきましては……
そんなことを私は聞いているんじゃないんです。
 ＪＲ西日本はこういう説明をしているんです。六十二年度について言えば、宮津線を含めた要するにＪＲ西日本全体で七十八億円の黒字だ、また六十三年度の収支計画では百三十六億円の黒字を見込んでいる、こういう状況のもとでの特定地方交通線というものがあるわけです、その中に。しかも、それが三十億とか四十億とか、そんな巨大な額じゃさらさらないと、こういうことがほぼ明らかになってきているんですからね。ＪＲが宮津線を引き続き運営していくということも私は可能じゃないかというふうに思うんです。
 具体的には、国鉄再建法で廃止路線というふうに決まったわけですけれども、これはＪＲ西日本が経営上の判断から、よし引き継いでやろうというふうに判断をした場合には、法律的にそういうふうにできないということではありませんね。法律上禁止条項はありませんね。
そこで、今承りますと、今日もですけれども、近い将来、日本と大変深いかかわりを持たなければならぬ地域がいっぱい含まれているわけですね。しかも、そういう地域は日本からの情報が極端に不足しておる地域と大体類推されるように思います。したがって、今、難視聴区域を含むあるいは全然電波の届かない区域に対する対策は国策上も喫緊の要務であると私は思います。
 したがって、このことについては、郵政大臣の命令放送というのがあるわけであります。命令放送をした場合には経費もちゃんと持ってあげなさいというようなことになっておるわけでありますが、今るる承っておりますと、前質疑者に対する答弁でも、ＮＨＫは財政が大変窮迫しておる、いろいろ合理化をやるけれどもだんだん限界が見えつつあるということのにじみ出るような御発言になっておるわけであります。予算書を見てみますと、海外放送に要する経費約三十億、これに対する国費の投入は大体半分、十四億何がしであります。この点についてはもう少し国の予算として充実を図る必要があるのじゃないかということが一つ。
 もう一つは、現在電波の届いておらない地域に対する基本的な施設の拡充計画をどう立てておられるのか、事業計画と絡んでお伺いしたいと存じます。