一般的に火災は冬季に多いわけですが、そういった意味で、まず火災予防の観点から、冬場に入る秋の終わりごろと春先に予防運動をやりまして、火を出さないということで啓発を行っております。そういったことで行っておりますが、実際問題として、豪雪地帯におきましては道路が通行不可能になりまして、なかなか消防車両等が出ないといったことがございますので、道路管理者等が行います除雪作業に消防団あたりも積極的に協力いたしまして、万一の場合に備えてできるだけ道路を確保するというようなことをやっております。
 それから一般的に、途絶する場合には、消防団等では小型の動力ポンプを持っておりますが、通常は積載車に乗せておりますのを、こういう豪雪時においてはそりとか雪上車に乗せて、消防機関が消防本部からどうしても出られないような場合には、地元の消防団で対応してもらうというようなことをやっております。
 そういったもろもろのことについて現地の消防本部でいろいろ研究されておりますが、国においても、消防研究所で、こういった地域の対策について特別の研究会を設けて、現在いろいろ対策を検討中でございます。こういった研究を進めまして、その成果を施策に反映するなり、消防本部に広めていきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
 消防関係の方にお尋ねいたしたいのでありますけれども、この間やはり福井とか富山県の町村を見まして、道の両側が雪の壁で大型車両が通れないような事態に幾らもあるわけであります。豪雪時交通がストップしたような場合の火災発生に対して、どのような対応策をとれるとお考えか、お聞かせください。
お答え申し上げます。
 個人的な感情は別といたしまして、政府といたしましてあるいは税制当局といたしましても、雪国の問題というのを十分頭に置いて今回所得税法の改正をお願いしておりますので、一日も早い成立をお願い申し上げます。
それでは、そういうふうに雪国に住んでいる人は生活していくために大変よけいな出費がかかる、雪落としをしなければつぶれて死んでしまうわけですから。そういうふうに東京の人と比べてよけいな経費がかかっている、そういうことは気の毒だとお思いか気の毒じゃないとお思いか、お答えください。
これは世界のどこの国も同じでございますが、わが国におきましては、所得税の課税最低限というのは地域的に設けておりませんから、所得税は基本的には同じでございますが。あるいは御質問の趣旨がどういうことか、ちょっと御説明願えればと思います。
私が聞きましたところでは、たとえば勤労者の場合、同じ月給であったとしますね。東京に住んでいる人も、年に雪おろしを六回も七回も、一回十万くらいかかるでしょう、それで六十万も七十万もかかる人も、取られる所得税はほとんど同じだ、こういうふうに聞いておりますけれども、間違いありませんか。
お答え申し上げます。
 所得税におきましては、通常家事関連費は一般の課税最低限で見ているという形になっております。雑損控除というのはどういうわけであるかと申しますと、雑損は、たとえば横領、盗難それから災害というようなことで、資産に損害が生じた場合あるいはそれの予防もしくは原状回復というために支出があった場合には、通常は資産の損害というのは所得から引けないわけですけれども、これがかなりの大きな損害になった場合には、例外といたしまして、それだけ担税力が減るということに着目いたしまして、控除をするというのが雑損控除の本質的な性格でございます。したがって、従来から、御存じのようにこれはかなりの損害があった場合ということで、所得の一〇％を超えたような財産的損害があった場合に限っていたわけでございます。
 しかしながら、今回、雪国の方々の状況から見まして、雪おろしの費用というのを考えますと、たとえば所得が三百万の人は一〇％ということですと三十万を超えた雪おろしの費用がないと引けない、したがって実際には適用がないというような状況にかんがみまして、財政的に非常に苦しい中でございますけれども、五万円という足切りを新たにつくったわけでございます。五万円といいますのは、医療費もそうでございますけれども、五万円程度までは通常の家事関連費として見ていただく、これを超えた場合には、それは災害の予防という性格を強く持っているということで、医療費と同様、そのバランスを考えまして五万円という足切り限度を設けたものでございます。
ただいまこのようないわゆる豪雪にすべて対応できるかどうかという問題にも当たるのではないかと思いますが、われわれとして、やはり鉄道を守っていくということで、先生の御趣旨のような方向でいろいろと増備について考えていきたいというふうに考えております。
私が金沢で聞いてきたところでは、機械力、特にロータリーが足りない、そういう話があったわけです。それで、実際鉄道が何日もとまった後で、いま盛岡から一台回送を頼んでいるところだ、雪が降って十何日もたってからそういう話をしているわけでありますけれども、金沢の管内にたった二台しかない。しかも、一台のロータリーが一時間にどのくらいはけるかといえば、四、五キロ程度という話を聞いてきたわけであります。それで、このロータリーというのは一台幾らするのだと聞きますと、一億七千五百万円、そして一月十九日までに金沢鉄道管理局が払い戻しや何かで損をしたお金は二十五億、二十五億も損することを考えますと、ロータリーの二、三台ふやすことは決して損な話ではない、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 万国郵便連合の条約によりまして、この連合が用います基準貨幣は一定の金の純分量に基礎を置きます金フランとするという条文が憲章の第七条に従来から規定されております。これを各国の相互間の決済に用います場合に、現行の万国郵便条約の八条に、これに相当する額ということでこのような規定がございます。「各加盟国は、自国の通貨でできる限り正確に金フランの値に対応する相当額により、料金を定める。」ということで、各国とも自国の通貨を金フランに換算をして決済いたしておったわけでございますが、国際通貨基金、ＩＭＦでございますけれども、この第二次協定が昭和五十三年に改正され、発効したわけでございます。これによりまして、ＩＭＦの加盟国は自国の平価の価値を金によって表示しないということをこの協定の改正で合意したわけでございます。そこで、ＵＰＵといたしましては、一昨年のブラジルで開催されました万国郵便大会議におきまして、万国郵便条約等において使用します貨幣単位は憲章に定める金フランとするわけでございますが、この金フランはＩＭＦの計算単位であるＳＤＲに換算可能なものとすることが決められまして、勘定の決済にＳＤＲを使用できることにしたということでございます。これをＵＰＵ条約の第八条に改正として盛り込みまして、今後はこれによってやっていくということになったわけでございます。