研究会においてこれらのことを検討するというわけでございますけれども、大体地方自治体にゴルフ場開設についての開発許可を求める場合に、いろいろな角度から、財務諸表をつけながら、その計画がきちっと実行できるかどうかの審査もあるわけなんでございますね。だから、安い価格でやれば大勢の人数を公募しなければならない形になりますし、高い価格でやれば少ない人数で計画実行かできる。これは一般の消費者が、ゴルフをやろうとしてその会員権を購入しようとする人たちは、その募集される内容について、その会員権の価格とおのおののホール数による人数とを勘案しながら、考えながら購入をする、こういう事実があるわけなんですよ。
 だから、これらについても開発許可等、その計画の当初の受け付けの時点で地方自治体にそういう権限を与えるとか、何かの形で歯どめがきくと思われるわけなのですが、それらの事柄についてどのようにお考えでございますか。
十八ホール当たり何人が適正な会員数かにつきましては、そのコースの立地条件あるいは会員の利用頻度、会員の居住分布等によって大きく異なっておりまして、また会員権購入者の方の立場に立ちましても、会員数が相当数あっても、かつ利用頻度が落ちたとしても、会員権価格が安いのならばそれでいいという人もおられることもございまして、行政の立場として適正な会員規模の基準を示すことは大変難しい問題ではないかというふうに考えております。
 しかしながら、今回の事態のように想像を絶する数字の会員権募集を行ったケースもあることですから、こういったトラブルの対策も含めて、先ほど御答弁いたしました研究会において、何らかの対策を購ずべく研究をしてまいりたいと思っております。
答弁に非常に不満でございます。少なくとも、まだ権利が行使できない、前受け金の形で相手に預けるわけですから、消費者保護の立場から、これらがきちっと保護される制度があってしかるべきだと思います。
 それから二つ目には、その会員の募集数、十八ホールなり二十七ホールなり三十六ホールなりいろいろゴルフ場がございますけれども、これに対する歯どめが今全然なされてないわけでございます。今度の茨城カントリークラブでも、当初は、縁故で二百万で、最終的には千八百三十名募集すると言っているわけですが、結果的には三万とも五万とも言われる会員権を乱売された事実関係があるわけでございます。こういう歯どめについてはどのようにお考えになっておりますか。お伺いをしたいと思います。
ゴルフ会員権の預託金制度の問題につきましては、不動産における土地取引の場合とはちょっと異なりまして、土地の値段にプラスして造成費等がかかるために、集めます預託金額そのものが担保価値とは相当乖離しているケースが多うございまして、それについて保証制度を導入する、あるいは保険制度を創設するという点につきましては、リスクが非常に大きいために、現在関係業界と多面的な検討をいたしておりますけれども、この場でそういった制度をすぐに導入できるというふうにはお答えできる状況にはございませんが、いずれにしても今後の課題ということで勉強してまいりたいと思っております。
私は、今申し上げました、既にそういう措置を行っている不動産業界、建設業の前受け金の関係、これらはさほど費用をかけずに同業者等が寄り集まって保証協会をつくったり、そういう形で運用している、そういう事実関係があるわけですから、やる気があるのかないのか、こういう形になろうかと思うわけでございまして、供託をしてどうのこうのということじゃないわけでございますので、その点についてもう一度きちっとした答弁をしていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生御質問がございました預託金制度につきましては、ゴルフ場の開設等に要する多額の資金を広く会員から調達するということでございまして、土地の価格の高い我が国に好きまして、国土保全の観点からも、民間資金を導入しながらしっかりとしたゴルフ場を建設するという意味で一定のメリットがあったのではないかと私どもは考えております。
 しかしながら、御指摘のございましたようなケースに見られますように、それが悪用されればさまざまな消費者トラブルを招きやすい面があるのは確かでございます。したがいまして、消費者保護の観点から、預託金保全のためのあり方について何らかの措置を講ずるべきではないかという検討を行わなければならないと思っておりますが、例えば預託金の一定割合を供託するなどの制度を導入した場合には、かえって、非常に高額の会員権がさらに高くなるといったような問題もあることから、同制度をめぐる消費者トラブルの防止のあり方については慎重に、かつ多面的な検討を加える必要があると認識いたしております。
 いずれにいたしましても、通産省としては、ただいま申し上げました点を含めて、会員制事業をめぐる消費者トラブル防止のあり方について、学識経験者、消費者等から構成される研究会において検討してまいりたいと存じております。
過去のダム計画の構想段階でいろいろな報道がなされまして、私どもの意図が大変誤解されたことはまことに残念でございます。特に、東京分水計画については、私ども一切検討したことも構想を持ったこともないわけでございますので、この際申し上げさせていただきたいと思います。
 それから、五十六年から五十八年とタイミングよくとおっしゃいましたが、私どもはこの水害については大変遺憾に思っておりまして、下流の築堤、河川改修について予算を充当し、再度災害防止のために懸命な努力をしているわけでございます。しかし、千曲川は御承知のとおり非常に長い河川でございますので、上流に降った雨、中流に降った雨が一挙に集まってきますと、どうしても新潟県への狭窄部の付近で大きなはんらんを起こさざるを得ないわけでございまして、やはり上流で降った雨は上流で一時貯留してもらうということが、治水の安全度から最も効果があるわけでございまして、私どもはそういう意味で、従来から信濃川改修基本計画の中でその問題を検討した結果、どうしても上流ダムが必要であるという結論でございますが、その位置その他につきましては、どうしても地元の皆さんの理解が得られなければいかぬということでございます。
 今考えられます千曲川上流ダム地点は、ダムとしては適地でございますが、このような従来犯したような誤解を再び起こすことのないように、まず地元の皆さんと十分話し合っていきたいという立場でございます。したがいまして現在、国、県と南牧村との間では、ゼロからの話し合い、話し合い中は予算をつけない、話し合いの窓口は村とするというこの大前提のもとに、既に十八回の話し合いを実施してまいりました。この話し合いの中で御了解いただければ、できるだけ早期に実現の方向に向かって努力してまいりたいと考えております。