これは私ども科学技術庁としては、主として開発段階の炉あるいは試験炉の問題でございますけれども、定期検査に当たりまして、放射線管理区域の中に入りまして作業をすれば、当然被曝があるわけでございますが、その線量をできるだけ少なくしたいということでございます。特に原子力発電所の低減化の問題につきましては、現在通産省が鋭意やっておるところでございますが、その技術的な考え方はすべて共通しておるわけでございます。
 そこで、その方策として、施設の面につきましては、補修作業等を行う場合に、できるだけ少数の人間で、あるいは人間が要らないというふうな自動化の問題、それから作業いたしますのにも、いろいろな器具等を使って、遮蔽されたところで人間は遠隔下で作業をする、こういうようなことでやることが一番であろうかと思います。
 それから、たとえばフィルター等の交換が行われるわけでございますけれども、フィルターには放射性物質がろ過されて残っておるわけでございます。こういうものは従来手作業でやっておったことも間々あったわけでございますが、こういう作業をできるだけ自動化していきたいというようなこと。
 それから、これからの新しい施設につきましては、こういうような点検作業を行う場合に、機器の配置あるいは遮蔽構造をとり得るような、要するに定期検査等で被曝を少なくし得るような設計にもともとつくっておくということがきわめて大事であろうかと思いますが、そういう点での設計上の配慮、これは最近の軽水炉におきましても、コンテナを従来の考え方よりも少し大きくしまして、十分な遮蔽体の中で定検等が行われるような配慮が進められておるわけでございます。
 それから、原子炉の運転中に、当然、冷却水等がステンレス鋼等のチューブを循環するわけでございますが、その中に、たとえばコバルトが入っておるわけでございます。こういうものが放射化されて、それが水の中に溶けて出てきて、それが全体的に原子炉のコンテナの中の線量を高めるというようなこともあるわけでございます。酸素についても同様でございますが、そういうふうな対策として、原子炉の冷却水等の腐食生成物を、水の管理を厳重にするというようなことをいたしますと、原子炉建屋の中の放射性のレベルは非常に下げられるわけでございます。
 そういうようなことをいま鋭意研究開発も進めておりますし、実際の設計に取り入れる、あるいは運転の態様の中に取り入れていくというふうなことを考えておるわけでございます。
 それから、従業者の被曝につきまして、これは被曝を低減化させる上では管理面が十分しっかりしているということが重要でございますので、放射線下に入ります従業者の方々は、ポケット線量計あるいはフィルムバッジをつけるのが通常でございますが、最近は、それに加えまして、熱螢光線量計という自動的に比較的短時間で自分が被曝した量というものをはかれる線量計が開発されてきておりまして、こういうものをつけることによりまして、フィルムバッジですと一カ月に一遍とかというふうなことでしかわからぬわけでございますけれども、その日その日にどのくらい浴びたかというものを正確にはかれるようにしていくというふうなこと、その他、管理区域で働く方々のいろいろ衣服の改良であるとか居住性を改良するとかというようなこと、あるいは先ほども御説明いたしましたが、下請作業者に特に放射線管理というような問題の教育訓練の徹底というようなことを図らなければいけないのではないかというふうに考えておるところでございます。
きょうは、行管庁がどうも手違いで来ていらっしゃらないようでございますから、調整課長にひとつ強く申し上げておきたいのですが、この種の事業が自由業になってしまうということになりますと、いまいみじくも運輸省自動車局長がおっしゃったように、交通輸送秩序というものはもう完全に乱れてしまって、安全輸送というのはとうてい期待ができない、そういう事態になることは明らかでございますので、少なくともいまちまたで流れておりますハイタク事業の自由化、そういう問題は、関係業界に不安を与えないような行政指導をひとつしてほしい、このことを強く要請をして、最後の質問に入ります。
 最近、特にＬＰＧの極度な値上がりに伴いまして、タクシー業界はもうそのほとんどが倒産寸前、こう言っても言い過ぎではないと思います。そうした状況下で、一体タクシー業の公共性をどう守っていくのか、そういう観点から経営の負担を軽減さして、本当に大衆の足として公共輸送機関としての使命を全うさせるために、私は、いまから申し上げます数点にわたって関係省庁は格別の配慮をなさるべきじゃないか、こう思って実はお尋ねするわけです。
 その一つは、税の減免措置。物品税、事業所税、石油ガス税、揮発油税、重量税、取引税、これらで一台のタクシーが一年間約四十万円相当の負担をしておる、そういう実情でございますから、税の減免措置については、ＬＰＧの値上がり即運賃値上げということで、利用者の方にしわ寄せをするというふうなやり方でなしに、それを軽減をするという方向で、いま申し上げました諸税の減免措置をひとつ講ずべきじゃないかと思います。これに対して大蔵省お答え願いたいのです。
 続いて、自賠責の保険料。これは地域別に保険料率が決められておるようでございますが、現実にハイタク事業に携わっておる運転手にいろいろ聞いてみますと、自家用車と営業車の事故を起こす割合——少なくともわっぱを持って生活をしておる職業運転手ですから、そういう意味では、無事故というのは当然身についておるわけでございますが、私は資料がないのであえて申し上げるのですが、一体マイカーの起こす事故、営業車が起こす事故、この事故の割合というのはどっちが多いのか。マイカーの方が多いような気がしますが、さりとて、走行キロは営業車の方がよけい走るわけでございますから、事故を起こす機会が多いようにも思いますが、警察庁の方はどういう事故分析をなさっていらっしゃるのか。この点については警察庁からお答え願いたい。
 それから、いま俗に福祉タクシーというものが、全国で三十二の道府県で実は実施されておるようでございます。つまり、各自治体が身障者に対して割引券といいますか、利用券というものを発行して、一回に基本料金程度各関係自治体が負担をしておるようでございますが、これは単に関係自治体が福祉行政の一環としておやりになっておって、大変結構なことでございますと政府は傍観をしておる立場なのかどうなのか。私は、少なくとも福祉行政、福祉政策の一環として、国がこの種の問題についてはひとつきちっと制度化する、単に自治体負担に任しておかずに、ひとつ制度として、その自治体がかぶっておる負担を国がかわって補てんをすべきだ、たとえば交付税で補てんするとか、特別交付税で穴埋めをするとか、何らかの配慮をされるべきじゃないかと思うわけでございますが、その点については、きょうは自治省お見えになっていただいておりますから、自治省の方からお答え願いたい。以上、順にひとつお答え願いたいと思います。