これは固型物に被覆をされて、それで安心できるかどうかということについては後で申し上げますが、今の答弁は、そういう被覆保をされているから安全だ、こういう答弁ですね。
 それはそれとして一応承っておきますが、もしその容器が壊れてプルトニウムだとかその他汚染物質や核物質が流れ出たときに、日本海の海流からいって、日本海全体が汚染されたり、日本列島の沿岸が汚染される、こういう心配はないのかどうか。海流との関係で、もし専門家がおられたらちょっと聞いておきたいのです。私はそのことを聞いているわけですよ。
先生の御質問に直接お答えする形にならないかもしれませんが、ちょっとわかっている時点で御説明いたしますと、容器に投棄されました放射性廃棄物の挙動等につきましては、投棄された海域における海流それから深さ、深度とか、投棄されました放射性廃棄物の比重等の物理的特性等を総合的に加味いたしまして評価しております。
 今回のロシアにおける海洋投棄の状況につきましては、現在ロシア政府が作成しました白書を入手して分析中でございまして、評価のために必要なデータ等、具体的な内容についての情報が現時点では十分得られていないために、投棄されました放射性廃棄物の挙動については、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 ちなみに、放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、先ほど言いました国際原子力機関によりまして、一定放射能濃度以下の放射性廃棄物などを容器に固型化しまして四千メートル以上の深海に投棄するなど、海洋投棄の際の基準が示されておりまして、これらの一定条件のもとでは安全が確保されることが示されております。
将来、このことによって深刻な影響が出ないように、ひとつ万全の対策を講じていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、海流による放射能汚染の拡大について伺っておきたいと思います。
 これも朝日の記事の中にあることですが、「原子炉の燃料は被覆されているうえ、仮に漏れ出たとしても、海流による拡散は速度が遅い」、したがって、人間生活に影響するような事態はまず考えられない理由とされている。
 この場合、海流による拡散の速度、仮に旧ソ連の沿海州に近い投棄場所である海域から日本海沿岸に放射性汚染物が流れ着くとすれば、あるいはそういう海水が流れ着くとすれば、どれくらいの時日を必要とするものかどうか。それとも、日本海における海流の状況から、日本列島沿岸に汚染物質が流れ着く心配は全くない、こういうふうに判断をされているのかどうか、海流の関係で放射能汚染が拡大するおそれはないのかどうか、ちょっと承りたいと思います。
現時点では国民生活に重大な影響を与えるような状況は見られていない、しかし、今度の旧ソ連の核廃棄物投棄全体が全く国民生活に影響がないなどとは言っていない、こういうことですね。そういうことでいいですね。
我が国におきましては、従来より科学技術庁を中心に関係省庁、国立試験研究機関、都道府県等の協力を得て、大気、土壌、陸水、海水等の自然環境及び食品等の生活環境について全国的に常時放射能調査を実施しているところでありますが、一九八六年にチェルノブイリの原発事故の影響が見られた以外には、特段の異常が検出されたことはございません。したがいまして、現時点においては我が国の国民生活に直ちに影響を及ぼすものではないと考えられるとの認識が報道されたものではないかというふうに考えております。
 ただ、なお旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、四月二日にロシア政府により調査結果を取りまとめた白書が公表され、我が方としてもこれを入手の上分析中でございます。分析の結果、必要があればロシア政府に対し、さらに詳細な情報提供を求めるなど情報収集に努めるとともに、関係省庁と連携して適切な対応を図ってまいる所存でございます。
これは個人的な見解の相違と言ってしまえばそれまででありますけれども、恐らく年金受給者の立場でいえばこれは全然別の話であって、やはり多くの皆さんの本当の気持ちでいえば、消費税が入った、大変な被害を受けている、これは来年の物価スライドの中には入ってくるかもしらぬけれども、何とかことしじゅうにしてもらいたいというのがやはり本音だというふうに私は思うのです。その辺の議論はまたいずれする機会があろうかと思いますから、この程度にいたします。
 実は、制度改善の中身はそれ以外にいろいろございます。例えば年金の支給回数、今までは年四回、四半期ごとに支給をされていた。これは、多くの関係者の素朴な意向としては毎月支給にしてもらいたい、やはり現役の時代に毎月月給をもらっていましたから。これは理屈抜きで私どもとしてはそうかなと思います。しかし、今回は四回を六回にした、私は一歩前進というふうに見ております。
 それは結構なのでありますが、問題は事務当局、つまり共済組合の現場でいいますと大変事務量がふえる、これは言うまでもないと思いますね。そうなると、担当の職員をまずふやしてもらいたいという問題。それから、この種の共済組合全体の、年金業務もそうでありますけれども、いろいろな業務についていいますと、関係の地方公共団体、俗に言う所属所の方から事務費をもらっている、しかもこの事務費については交付税で措置をしている、こういう仕組みになっているわけです。そうすると、この職員をふやすということについて自治省は一体どういうふうに判断をされているか。それから、事務費の交付税措置について、もう既にことしの十月から六回払いにするというわけでありますから、平成元年の交付税措置についても当然措置はされていると思うのでありますけれども、その辺の実態がどうなっているのか、あるいは平成二年度は一体どういう見通しを持っているのか、この辺を具体的にお聞かせをいただきたいと思います。