外務大臣がお越しでございますので、外務大臣に質問をさせていただきます。
 我が国をめぐる国際情勢、先ほどの問題を背景として極めて厳しい状況に入ってきているのじゃないかと思うわけであります。新聞やテレビのニュースで見ましても、毎日毎日この日米摩擦あるいは対外摩擦の問題が報道されているわけであります。アメリカの最近における日本に対するいろいろな問題を見ましても、ＦＳＸの問題とかスーパー三〇一条の問題とか日米構造協議の問題等々の中で、アメリカ側が非常に厳しい対日要求あるいは対日批判を展開しているところでございます。
 例えば、最近のファローズの「日本封じ込め論」あるいはウォルフレンの「日本権力構造のなぞ」というところにありますように、日本の産業構造そのものが諸外国にとって危険であるというような論調も出ております。それからまた、ビジネスウイークの世論調査では、ソ連の軍事力に対する脅威を感じている人が二二％であるのに対して、日本の経済力に対する脅威を感じている人が六八％というようなアンケート調査も出ているわけであります。これは世界全体の歴史の流れの中で、世界最大の経済の実力者のアメリカが今や債権国から債務国になってしまったという点に見られますように、アメリカの力が相対的に落ちて、パターン的に言えば日本の力が相対的に上がってきた、そういう転換点にあるわけでありますけれども、しかし、アメリカの対日要求あるいは対日非難の非常に大きな要因は、やはり巨額の貿易赤字が続いているということが最大の問題であるというふうに思うわけでございます。
 そういう中で、ブッシュ政権に移行いたしましても、行政府の方も、議会その他の世論の動きを背景として、日本に対する強硬論が非常に強くなってきているというふうに思うわけであります。そしてまた、日本とアメリカは世界の全体の経済の中で四割のシェアを占めているわけでありますから、この両国が手をとり合って世界経済あるいは世界政治を動かしていかなければならないという状況にあるにもかかわらず、実を言うと日本に対するアメリカを初めとする各国の圧力が非常に高くなってきている。これは二十一世紀に向かっての日本という、国の進路に非常に大きな外交上、政治上の問題を提起するものであると思っているわけでございますが、外務大臣はこの点についていかなる認識をお持ちか、お伺いさせていただきたいと思います。
先ほど御説明申し上げましたように、従来の輸入拡大策が、啓蒙でございますとか要請でございますとか、そういう形で非常に意識の改革を求めるものでございました。したがいまして、御指摘のように、今輸入拡大が非常に求められておる時期でございますので、それを定着するように、従来のような緊急輸入であるとかという啓蒙以外に、定着するような制度ということで、予算あるいは税制、金融上で具体的な中身を今関係当局と大いに詰めております。あわせて、日本だけの努力で成果が上がるものでございませんので、先生のおっしゃっておられました対米に関連いたしましても、アメリカ側にも輸出の努力をしてもらうというふうなことで日米でも話し合っているところでございます。したがいまして、まだ政府部内の検討中の案でございますので具体的なところはまだまとまっておりませんが、その段階でまたいろいろ内容を考えながら、おっしゃっておられる目的をぜひ達するように今後調整をしていきたいと思っております。
今のお答えよりもうちょっと具体的に踏み込んでお答えいただきたいのでありますけれども、今までの数年間の輸入拡大対策は先ほど言いました三百八十億ドルという効果を上げたわけなのでありますが、国際収支の黒字幅の縮減という点から見ると、輸出も伸びておりますからそういう形になっていないわけであります。
 そこで、今までよりももう一段力を入れて輸入拡大あるいは貿易収支の黒字幅縮減ということをやらなければいけないと思うのでありますが、そういう点について、どういうところにさらに一段の力を入れているかという点についてお伺いをさせていただきたい。
先生御指摘のとおり、輸入の増大にもかかわらず輸出が伸びるということで収支が改善をしないということでございますので、いま一層の輸入拡大策をとるということは本当に必要なことだと思っております。したがいまして、予算、税制、金融制度等を総合的に考えまして、今後の輸入拡大策を講ずべく政府部内で現在検討中でございます。
今三百八十億ドルの輸入が拡大をしたという話でありました。しかし、輸出も拡大をして、相変わらず貿易収支は九百億ドル前後で推移をしているということでありますから、少なくとも相手国から見た場合に、この貿易収支インバランス問題の解決が収支という面で有効に行われていないという感じがするわけであります。
 もとより、貿易収支の改善ということが、日本の国だけの努力ではなしに、例えばアメリカの財政赤字の問題とか輸出努力の問題とか企業体質の問題とか、いろいろあるわけでありますけれども、結果として九百億ドルの黒字が続いているということは、実は大変な問題でありまして、日本としても、あるいは通産省としても、さらに抜本的な輸入拡大策を講じていかなければならないというふうに考えているわけであります。アメリカの方も大きな対日赤字を抱えているわけでありますから、早急に目に見える形での成果を求めているということでございまして、こういう要請にこたえるためにも、今後さらに一層、今までより以上の力を入れて輸入拡大あるいは貿易収支の不均衡という問題に取り組んでいただかなければいけないと思うわけでございますけれども、通産省、今後どういうふうな取り組みを考えておられるか、お伺いをいたします。
先生の御質問の第一点の、いわゆる農地の流動化が進みまして、いわば第二種兼業農家等が農地を専業農家に渡して農地が全然なくなる、そういった場合に、今回の法案によりますと、組合員として残すという特例といいますか、ことが記載されておりますが、私どもとしてはそういった農地を渡した人が永遠にもう農業に戻らないということではないと思うのですね。それは、いわゆる退職してもう一回農業をやるといった場合には、帰ってきてやはり農業をやるわけでございますから、そういう理解の上に立ちますと、やはり組合員として加えていくことがいいのではないかと考えております。
 それから、そういう人たちがふえて農協自体の組織構成というものがおかしくなりはしないかという問題でございますが、私はそれほど急激に進むとは思わないわけでございます。所有している農地の一部を短期の賃貸借で貸していくという傾向が大部分ではないかと考えまして、相当大きな急激な変化が農協の組織構成の中にもたらされるということは、現時点においては心配を余りいたしていないというのが実態でございます。
 それから、流動化事業に農協がタッチしない方がいいではないかという一部の意見があるということでございますが、私どもとして当面取り組んでおりますのは、何と申しましても水田利用再編対策を農家に損失を来さないようにどう効果的に進めていくかという課題だろうと思います。そういう意味におきまして、それを軸といたしまして地域の農業振興計画をつくっておるわけでございます。そういう点になりますと、地域地域におきまして、今度は水田から畑作物へ転換をするわけでございますので、相当な地積の集積、いわば麦作集団というような形におきまする耕地の集約化という問題が当然必要になってくるわけでございまして、この問題にタッチしないでわれわれが当面している水田利用再編対策等の解決はとうてい不可能でございますので、私ども農協としては積極的にタッチをしていきたい。
 特に農協は、従来どちらかというと農地問題は農業委員会任せで、できた生産物の集荷、販売あるいは生産資材の供給という問題で、上物の扱いばかりやっておりましたが、それではとても現在の農業の実態というものは、この困却を脱却できないのだという視点から、むしろ生産の場までおりてまいりまして、農地の問題にも積極的に突っ込んでいくという姿勢で今後の農協の事業運営を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。