いま御質問の入管令の問題につきましては、私はいまここですぐ批判してどうということを申し上げませんが、余りしゃくし定規に運用するなということを政府としてはよく言われることがあるわけでございますが、その辺のところは、いまその問題についてどうこうは申しませんが、日本に来られていろいろな政治運動をされるというときに、その行動が日本の政府側にとりまして外交上その他で非常にマイナスになるというようなときには、外務省で入ってこられる場合にはこういうことはしてもらっちゃ困るというようなことを入国管理当局に言ってもらっていることがあるわけでございますが、そういうことでいまの問題はチェックしていく。何もそういうことをしなかった場合の行動につきましては、これはなかなか簡単にこうだときめつける手はないんじゃないかと私は思っております。
十二条を適用して特別上陸許可を与えたわけでございますが、日本は在留資格制度をとっておりますので、上陸特別許可だけでは在留できないわけでございます。上陸許可を与えた上で在留資格を与えなければいけない。しからばどういう在留資格を与えたかと言えば、四条一項十六の三というのを与えたということでございます。そして四条一項十六号につきましては、在留資格の制限がかかっていないわけでございます。
どうもちょっとおかしいですね。あなたのお話を聞いていると、先ほど金大中氏の特別の入国のケースは十六条の三よりもむしろ十二条の第三号の法務大臣の特別の許可、つまり特別の事情でしんしゃくした許可という方に重点があるというふうに言われた。ところがいまの説明ですと、つまり十六条三項に力点を置いていらっしゃる。しかしいずれにしても十二条三号ということで金大中氏が入国されたことは間違いないわけでしょう。そうすると、金大中氏の滞在資格というものは、要するにどちらが重いのですか。十二条三号の法務大臣のつまり特別の配慮というものがやはり彼の滞在というものを法的に制限しないのですか。それは特別の配慮というものは、繰り返して申しますけれども、病気の療養と執筆活動ということでしょう。それで入国されたものが、今度は十六条三項に何をしてもいいんだという解釈があるから何をしてもいいんだということになったら、法務大臣をこけにするみたいな話じゃないですか。
まず最初の御質問にお答えいたします。
 特別上陸許可を与えるに際して、本人の入国目的、本件でいいますと、病気の治療と出版のためということになるわけでございますが、そういうことで上陸を許可した以上は、私どもとしては在留活動をその範囲内でやっていただきたいと考えます。しかしながら、法律の立て方から申しまして、それ以外に活動が及んでも、それを資格外の活動であるとして取り上げることができないようになっております。
 それは少し詳しくなるのですが、入管令の二十四条に「退去強制」、国外退去を求める事由が掲げられております。それの二十四条の四号のイには、資格外活動をした者、読んでみますと、「当該在留資格以外の在留資格に属する者の行うべき活動をもっぱら行っていると明らかに認められる者」、このようになっておるわけでございます。したがいまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、四−一−四、観光の資格を持って入国を許された者が報酬を得る活動をもっぱら行っておる場合にはこれに該当しまして、国外退去を求めることができるということでございますが、一六−三の場合には基本的に在留活動の制限がないことになっておりますので、この二十四条四号イというものを適用する余地はないということでございます。
四−一−一六−三という在留資格を付与された者の在留活動逸脱の問題でございますが、これは法律の立て方の問題に帰するわけですが、まず一つは、一六−三という在留資格はノービザの入国者に対してのみ与えられるものではないということを申し上げておきたいと思います。ビザを持って商用活動のために入国するというような場合にありましても、その本人の希望する在留期間がたとえば六十日であるといったような場合には、ほかに付与する資格がありませんので、この一六−三という資格を与えて六十日という在留期間を指定する扱いになっております。そういう意味で、一六−三はノービザあるいは上陸不適合のケースについてのみ適用されるものではないということを申し上げたいと思います。
 しからば、この一六−三については、在留活動の制限があるのかということでありますが、これも法律の立て方として、一六−三には在留活動の制限がないということになっておるわけでございます。
 たとえばこの四−一−四、入管令四条一項四号、四−一−四と言うのですが、これは観光でございます。観光、これは単に物見遊山に来るという場合だけじゃなくて、親族訪問とか会議に出席するとか、そういう短期旅行者に対して与えられる資格でございますが、こういうものについては、報酬を得るような活動をしてはならないというような在留活動の制限がかかってくるわけでございますが、一六−三に関してはそういう活動の制限がないという法律の立て方になっております。
それはなかなか簡単にはいと言うわけにはいかぬということは、私も今まで長い間運動もしてまいりましたから、その点は十分承知はしているつもりでございます。しかし、先ほどから言っておりますように、この「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」というもの、これは、こういうような形で実施をしていかないと、六十七年度のピークに対して対応できないということからこういう計画というのができているのではないのかな、私はこう理解をしているわけですね、違うのであればそういう心配はないんだというふうにお答えいただければいいと思うのでありますけれども。
 そうしますと、先ほど申し上げましたように、北海道の場合、二千五百人というものを計画的にやらなければだめだ、そうなっている場合に、既設の学部の収容定員を例えばふやすとかなんとかということだけではとても消化できるというふうには思われない。それは単科の大学が多いわけでありますから、そちらの方に希望者があるかないかということにも当然つながっていくというふうに思うわけですね。そういう面から考えてみた場合に、これは今できる、できないということは別にしても、やはり新設の国立大学というものを北海道の場合には考えなければならないのではないか、これを見ると私はそう感ずるわけなんですよ。だから、この計画に載っている地域的な整備ですか、「各地域ごとの整備の目途」、こういうふうにある中で、北海道のこの二千五百人というのは、いわゆる既設の学部の定員をふやすということだけで賄い得る、そういう原則的な立場に立っておられるのか、あるいはそれは金の問題も絡んできますけれども、いずれはやはり新しい学校というものはつくらなければならないんだ、そういうことで対応をしていかれようとしておるのか、その辺のところはどうなんでしょうか。