大変積極的な取り組みをされているわけでありますけれども、ただ、そこで問題なのは、この工場跡地の問題で、例えば今お話にもありましたように、市街地、駅周辺並びに町の中心に約八割の工場跡地が存在している。そこには例えば工業地区という問題があるとすると、その工業地区の用途指定はどうなっているのか。あるいはまた、そこで、今お話にも出ましたように、急激に容積率を変えてみたりすると乱開発につながるあるいは地価の高騰につながる、こういうお話も出ているわけでありますけれども、基本的には逆だと私は思います。今地価がこれだけ高くなっているわけですから、そういう中で、この容積率一つをとっても、準工の容積率あるいは工業の容積率、さらにはまた住居一種、二種の容積率、全部違ってきているわけですから、そういう点では、これらの問題に対してもう少し計画的に、例えば工業地区、駅周辺なり市街地の中に工業地区があった場合において、なかなか準工にも用途の変更がしにくいし、あるいはまた、そこにおける近隣商業にもなかなかしにくいのが現状だと思うのです。ところが、こういう法案が今回改正されるということになると、一般には今まで工業地区として指定されたところが跡地になって、現実にその跡地利用が準工になっていくのか、あるいは近隣商業、商業になっていくのか、そういうことに具体的にどういうふうな傾向を持って取り組んでいかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
このたび御提案いただいております都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
 御案内のように、地方の工場跡地利用が今日いろいろな社会問題になっているわけでありますけれども、この都市再開発法改正に当たって本案の効果等についてどのようにお考えになっているのか、まず第一点、お伺いをしたいと思います。
午後二時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時一分休憩
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    午後二時二十分開議
まず一般的な現象としまして、再開発車業にかかわらず新規開発事業でも、例えば新駅ができるとかいろいろな開発期待がありますとどうしてもそれを見込んだ形の投機とか思惑的な土地の買い占めとかいうのが出がちでございます。これは残念なことでございますけれども、やはり一般的に国土利用計画法の監視区域とかいうふうな形である程度監視しなければならない問題でございましょうし、また宅地建物取引業法等の問題かもしれませんけれども、いずれにしましても思惑とかちょっといびつな形で地価の上昇というのが起こらないような配慮というのは一般的に必要だと思うわけでございます。
 ただ、今回の改正との関連でお話しさせていただきますと、再開発車業が行われるあるいは誘導再開発が行われるということになりますと、その土地のいわゆる効用は増加するわけでございますので利用価値は増加するわけでございまして、結果的に立派なものができればそれは事業の前よりはやはり事業が完了した後において地価はそれなりに上がると思います。これは効用増でございますし、やむを得ないことだと思うわけでございます。
 しかし、そういう当該箇所は有効利用のための効用増がございますけれども、もっと一般的に土地需給関係が逼迫しているあるいは業務用の床の需給関係が逼迫しているものにつきましては、土地の供給をふやすあるいは業務用の床の供給をふやすという形をとりますので、全体の需給関係は緩和されるというふうなことで、総体としての地価の安定には資するものと考えておる次第でございます。
こういった再開発の実施が地価の高騰を招くことにならないのかどうか。デレギュレーションがこれからどんどん進んでくるということで、今持っている土地、今のままだとだめだからもうちょっと待っておれ、こういうようなことでまた上がってくる可能性もありますし、そこが規制が緩和されるとなると、またいいところができるとなると、工場の跡地を先に持っておこうかというような気が起こる人も出てくるかもわかりませんし、また持ち主がそのまま頑張る、こういう点もあろうかと思いますので、そういった面での地価の高騰、最近監視地域を設けたりいろいろされておりますが、これによっての誘発というおそれはあるのかどうか、あるとすればどうやって抑えるのか、その点をお伺いしたいと思います。
石油危機がございました後、特例公債を出すようになったわけでございます。その間、大平内閣時代に税制改正も考えましたが、国会の御決議がございました、五十四年の暮れでございますけれども。その中でも、そういうことを考えるよりはひとつ歳出を削減して財政をきちんとやれと、こういう国会の御意思が強く示されたわけでございます。それを契機にいたしまして財政の歳出削減という努力を非常に強く今日までやってまいりましたわけですが、その間にやはり私どもが一番考えましたことは、公債依存度をできるだけ下げていかなければならない、昭和五十七年度には二九・七％になったわけでございますから、これを何とか下げていって、そうしてやがて特例公債というものはゼロにしたいと、ここまでが私どもが今まで財政再建と申し上げてまいりました当面の目標であると、こう申し上げるのが私は正直な御説明ではないかと思います。
 それで財政再建は済むかといえば、もとより決してそうではないのでございまして、それからまだまだ大変にございますことはただいまもお話がございましたとおりでございますが、ともかくこの特例公債をとめないことにはと、それがもう最優先の課題だということでやってまいりました。それが当面の財政再建の目標である。それで全部かといえば、それはまあ言えば、先ほども鈴木委員もおっしゃいましたけれども、あるいは序の口とでも申すべきかもしれませんけれども、そこまでのところをただいまは目標にして努力いたしております。それによりまして公債依存度は三割近いところから今は一五、六％までいったわけでございますけれども、依存度を下げてまいりたいと思っております。