そうはなっていないから私は指摘しているのです。
 昭和五十五年に通産省が出した文書の中に、二国間におけるいわゆる投資保証協定の問題についてこういう書き方がされているのですね。
  締結数が我が国のみならず、先進国全体とし
 て増加することによる投資保証に対する国際的
 ルールの醸成・確立といった累積的効果がある
 ので、我が国としてできうる限り、交渉の機会
 を見い出す努力が必要である。従って我が国と
 しては、投資保護の観点からはできる限り、
 「協定」形式で締結交渉に積極的に取り組むこ
 とが望ましい。ということが通産省の報告書に書かれてあります。
 こういう形で開発途上国との間では相手の弱みに事実上つけ込んだ形で協定形式で、つまり投資保護の観点からできる限りそういう形態でやれということは、まさに今言ったように、一方的な権利を要求するそういう交渉の態度であるということを通産省自身も認めているのじゃないですか。そういう観点に基づいて今までやってきたのではないでしょうか。
ただいま先生の投資との関連におきまする先進国と開発途上国との関係の流れと申しますか、国連等における経緯の御指摘がございました。
 確かに投資保護協定というのは途上国の側の関心に十分な配慮を払った上でなされなければならないという側面がございますし、そういった点についてただいま先生御指摘の多国籍企業センターにおいても指摘がなされているということは承知いたしているところでございます。他方、やはり開発途上国の経済発展のためには先進国からの資本の流れを促進するという見地から国際投資の安全に配慮するという要素が重要でございまして、こういった点を双方バランスをとりました考え方が近年多くの開発途上国の受け入れるところになっているというのも同じく私どもの認識しているところでございます。そういうところから開発途上国と先進国との間での投資保護協定というものが多く結ばれてまいっているというのも事実でございます。
 やはり基本的には、開発途上国側の関心にも配慮を払いつつ先進国からの資本の流れが促進され、そのことによって二国間の経済関係の発展にプラスになっていく、そういうのがこの投資保護協定の本来目的とするところでございまして、今回提出しております日本とトルコとの協定につきましてもまさにそういう見地から御承認いただきたいと思っているわけでございます。
山崎大臣、木間影の大臣、大変御苦労さまです。
 昨日の読売新聞に、住宅・土地問題に関する世論調査が載っておりました。その中で、「政府の土地対策に満足をしているか」という質問に対して七八％が不満を持っている、東京圏ではそれが八八％と言われています。「今後も、土地を持っている人と持っていない人との間で、資産格差が広がっていくと思いますかこという問いに関しては、六一・五％が「そう思う」というふうに答えております。さらに、バブル経済の崩壊で土地や住宅の値段が下がってきたが、マイホームの夢が近づいたと思うかという問いに関しては、「思わない」という人が六九％、東京圏においては八〇％がそういう数字が出ています。そして、私ここが非常に大事な問題だと思うのですけれども、持ち家を取得することが人生の目標の一つと思うかという問いに関して、「思う」という人が五一％、「思わない」という人が四六％、しかもこれは九〇年六月調査によりますと「思う」人が五五％、「思わない」人が四二％という数字で、これが縮まってきている。つまり、九〇年という非常にバブルが頂点といいますかはじけそうな時期の調査よりも、持ち家を取得しようという人が少なくなっているという実態が、きのうの新聞のアンケート調査で明らかになったわけであります。しかも、この中で持ち家志向が二十代、三十代、四十代で逆転をしています。前回は二十代だけだったのが、持ち家を取得したいという人が、二十代、三十代、四十代では「思わない」という人の数字の方が上回っている。
 ここは非常に大事な問題だと私は思うわけですけれども、つまりバブルがはじけて今日、そのバブルの時代に若い人たちはいわゆる高級車や海外旅行、いわゆる一点豪華主義に走っていってしまった。しかも、持ち家の取得の年代層を見ますと、恐らく住宅局長御存じたとは思いますけれども、三十代半ばから四十代ぐらいが非常に持ち家を取得したいという年齢が多かった。つまり、当時の三十代半ばから四十代といいますと団塊の世代であります。つまり、団塊だけとは言いませんけれども、そのときにちょうど土地が高騰してきた、マイホームの夢が絶たれてきた。この社会的な影響といいますか非常に大きい、その責任は非常に大きいというふうに私は考えています。さらに、子供たちに与える影響も甚大でありましょうし、また逆に言いますと、したたかな青年たちもしっかり育っているということも言えると思います。
 その中で、不動産融資の総量規制が行われ、さらには地価税の導入が行われてまいりました。私は、過去二年数カ月間国政にありますけれども、金融あるいは税制の措置は、柔道でいいますといわゆる「効果」の役割を果たしたけれども「わざあり」とはいかない。大臣は柔道の専門家でいらっしゃいますけれども、「効果」の役割は果たしたけれども「わざあり」とはいかなかったのじゃないか。私は二年前、土地の高騰のときにいつも考えておりましたのは、用途の純化強化をしなければいけないのじゃないかということを考えてまいりました。私のような都市問題の素人でもそういうことを考えてきたわけですけれども、今度の都市計画法の改正あるいは建築基準法の改正は、いかにもおくれたなということは否めません。
 そういった中で、この数年来続いてきた規制緩和、民活に対する反省、土地の高騰に対する責任の所在を都市局長はどういうふうに認識をしておられるか、まず冒頭お伺いをしたいと思います。
    〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕