外国為替及び外国貿易管理法いわゆる外為法の目的は、先生御指摘のとおり「我が国経済の健全な発展に寄与すること」ということでございますけれども、しかし、この「経済の健全な発展」という言葉は広く解されておるところでありまして、ワシントン条約に基づく必要な国際取引の規制を行うという責務を果たすことはこの趣旨に含まれ得るものと解しております。ワシントン条約の実施に必要な野生動植物の輸出入の規制は既に今申し上げましたように外為法及び関税法により行われておりますことから、本法案では、それらの法律との二重規制を避けるために輸出入の規制を対象としないということにしたわけでございます。
 通産省におかれましては、最近水際規制の強化策を打ち出されまして、事前確認制でありますとか、第三国経由で再輸出をして入ってくる場合には原産国に一々厳格な照会をするというような水際規制の著しい強化策を講じたところでございます。そういうようなことから、水際規制というのは外為法が受け持ち、一たびその目から漏れて国内に入ってきた場合にはその流通規制をこの本法が受け持つと、そのことによって、その二つの制度が両々相まってワシントン条約の確実な履行というものが果たし得るというふうに考えております。これを一本化するということは、輸出入管理の一元的な問題、一元的に管理されておる体制、そういうものの根幹に触れる問題でございますからなかなかこれは難しい問題であるというふうに考えております。
それでは次に輸入についてお聞きをしたいんですが、現在輸入の手続というのはすべて外為法によって輸入をされるわけですが、この外為法は外国貿易のための対外取引が自由に行われるということを基本にした法律なんですが、しかし、絶滅のおそれのある動植物の保護を目的としたワシントン条約にかかわる動植物の輸入というものとは全くこの立法目的が違うわけですね。次元の異なる法律であって、なかなかこの外為法だけでこれらを律することは非常に難しいと思うわけです。したがって、私自身としては、このワシントン条約の対象となる動植物の輸入に関しては、いわゆる輸入及び国内の規制を一元的に扱う一本の法律が制定される、一般の外為法による輸入のチェックではなくてこの法律にかかわる別のものがつくられてしかるべきじゃないだろうか、このように考えるんですが、この辺いかがでしょうか。
まず、偽造書類等によりまして許可とか登録の申請をした場合に、環境庁において許可ないし登録をする前にそれが判明したという場合にはそれはもちろん許可ないしは登録を行うことはできないということでございます。それから、偽りその他不正の手段により登録を受けた者は六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金に処せられることになっておりますので、登録ないし許可の拒否の事由としては掲げられておりませんけれども、しかし、偽りその他不正の手段によって登録の申請をしたことは直ちに罰則につながると、こういうことでございます。
ぜひそれは迅速に明確にしてほしいと思います。
 続いて、希少野生動植物の登録の問題について、ちょっと細かいことですがお尋ねしますが、虚偽の申請その他不正があったときの登録の拒否及び取り消しの定めがないんですね。これを設けるべきではないかということと、登録票が紛失をしていないにもかかわらず、紛失を理由にして登録票の再交付を受ける、そして複数の動植物に対して二重使用する、そういうおそれがなしとしないわけですが、登録の再交付を行ったときにはもとの旧悪を無効にする、こういうような規定もしておく必要があるのじゃないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 第一点でございますけれども、五十五年の再建特別措置法でございますが、これは現行経営形態を当然前提といたしまして、今後の経営再建というものをどういうふうにしたらいいかという措置が決めてあるわけでございます。それから、今回の特別措置法でございますけれども、これは現行の経営形態にとらわれずに、最も適切な経営形態その他の問題について結論を出していく、こういう法制でございます。したがいまして、両方の法律はその点で異なっているわけでございまして、われわれ監理委員会の方の検討というのは、現行制度の枠にはとらわれないで行うというのが制度上のたてまえになっておるわけでございます。
 ただ、これからまだ四年間かかるわけでございまして、その間いろいろな緊急措置と呼ばれるような経営改善措置がなされていくわけでございますが、これにつきましては、少なくとも今後四年間は現行公社制度というものは現存しておるわけでございますから、それを前提とする特別措置法の枠組みというものを主たる枠組みとしていろいろな措置を講じていくのが適当であろう。ただ、制度的にはそれを超えて何らかの提言をしたりあるいは措置を講じていくことは不可能ではございません。ただ、その妥当性の問題であろうと思います。
 それから、第二点でございますが、今後のスケジュール等でございます。
 監理委員会は、御承知のとおり、この六月十日に発足をいたしまして現在まで、八月二日にいわゆる緊急提言を出しました。それから、九月一日には運輸大臣からの御付議をいただきまして、五十九年度予算に対する御意見を申し上げたということで、これは法律の規定に基づいて行うべき所掌でございます。それで、九月まで行いまして、あとこれからいわゆる経営形態の問題それから、これに関連する長期債務等の問題、こういう基本問題について本格的な検討を開始するという段階でございます。
 それで、臨時措置法にもございますように、いわゆる国鉄再建のための体制整備というのは六十二年七月というふうに期限が決められておりますので、これから四年弱でございますけれども、監理委員会の方といたしましては、そのうちの前半、二年弱の間に結論を取りまとめて、内閣の方にこれを提出申し上げたい、あと二年間かけて政府の方でこれを実施に移されるわけでございますが、監理委員会といたしましてはそれをフォローアップしていくという期間にあとの二年間を充てたい、このような大まかなスケジュールでございます。