これはやはり継続してしっかりやっていただきたい、このことをお願いをしておきたいと思います。
 先ほど木下先生のやりとりがございましたから、余り細かくはいたしませんが、長官から「西暦二〇〇〇年の地球」という本の寄贈をいただきました。この機会にお礼を申し上げておきたいと思うのですが、その後地球的規模の環境問題に関する懇談会が開かれて、地球的規模の環境問題に対する取り組みをまとめられたのですが、その中で、わが国の対応について述べている項目がございますね。たとえば、審議会を活用するとか、教育、世論の徹底を図るとか、あるいはアジア地域についてどうするとか、企業の海外における活動というような問題について述べられています。私はこの具体策を早く煮詰めてやっていかなければいかぬと思うのですが、その進みぐあいというものをぜひ御答弁いただきたいと思います。
御案内のように、環境庁といたしまして、本年度、相模湖さらには津久井湖含みまして相模川水系全域を対象として、神奈川県、そして山梨県の協力を得まして調査を実施しておるわけであります。汚濁源の実態、汚濁機構等の調査、解析、こういうことでございますが、五十五年度は五百四十五万七千円の予算を計上いたしまして実施しているところであります。来年度につきましては、本年度の結果を踏まえた上で検討してまいりたいと思いますが、継続して調査をする必要があるのじゃないかと考えております。
これは局長で結構ですが、私これはかなり関心を持っていままでやってきたものですから申し上げたいのですが、神奈川県民の水がめである相模湖の調査を昨年からお願いをしてきましたけれども、ことしも引き続いてやっていただけると思いますが、調査の経過と予算、新年度の調査の方向について、簡単にお答えをいただきたい。
これはまだ政府案がまとまっておらないということで、各省でもう少し詰めるところがあります。これもせっかく進めておりますので、できるだけ早く国会に出して先生方の御審議をいただきたい、こう考えております。政府の各省の詰めがまだ完全に終わっておらない、こういう状態です。
どうもどうしてもずれちゃう可能性があるので心配なんですが、まあそれは時間がございませんから、次に移りましょう。
 湖沼保全法案はどうなっているのですか。いつごろ国会に出すのですか。
総量規制ですけれども、自民党の党内調整を一任された環境部会の会長、副会長さんのうち、副会長さんが、千葉県知事の選挙で応援に行くので日程がとれないからということでその決定が延びたという新聞報道を拝見をいたしました。正直言って、自民党の環境部会の諸先生おられるので恐縮ですが、これが事実だとすると、これはもう正直、唖然とせざるを得ません。
 それはそれとして、実は私の神奈川県あるいは川崎市、地方自治体はいま議会がそれぞれ開かれております。その場所で、一体どうなるのだ、どうするのだという意見が述べられています。しかも、余り環境庁がおくれるようだと、条例化、それぞれ自治体でやらざるを得ないということになっています。正直なところ困っちゃっているのです。で、議会がぼつぼつ終わります。しかも、政令改正を前提にして調査をやってきたのですから、期待するのはあたりまえなんです。そういう点である程度リードタイムがございませんと、これは自治体あるいは関係者含めて困るのです。急にやれと言ったって、金もかかるし、それから企業だって対応に困ると私は思うのです。自動車排ガスのときにも経験があったわけですが、リードタイムというものは決して無視してはならぬ。その意味で早くやってほしい。だから、今年度中にやりますと、歯切れのいい言葉をちょっと長官やって、地方自治体の首長さんたちを安心させてください。
申し上げるまでもないことですけれども、我が国と朝鮮半島をめぐっては歴史的に大変不幸ないろいろな事実がありましたし、特に日韓併合などというようなこともあって、日本が朝鮮半島及び朝鮮の民族に対して非常に大きな悲劇をもたらした。そういう中で、いわばこの長きにわたる戦争などを通じる時代の中で、朝鮮民族の方々が自分の意思によらないで、あるいは進んでではなく、最後には今度は強制的にということで日本に連行されたりあるいは日本に来ざるを得なかった、そういう方々が、戦争が終結した後もなお、生活や社会的な関係や仕事の上で故郷に帰ることができなかった、そのために日本に住みついたという方々及びその子弟などが今の在日韓国・朝鮮人の方々の定住者を形成している、こう考えなければならないと思うわけです。
 そういたしますと、私たち日本人としては、これは台湾出身の方を含めて同じようなことが言えると思いますけれども、他の外国人の方々とは非常に違ってその処遇を考えなければならないだろうし、法的地位についても特別な配慮をしなければならないという議論はかねてからあったわけですね。
 それで、韓国との間では日本は昭和四十年にいわゆる協定を結び、法的地位について法制を新たに定めて、居住関係について制度化してきたわけですけれども、しかし、先ほども事実として入管局長もお認めいただいているように、在日のいわゆる朝鮮民族の中には、国籍を韓国と表示することを拒むというか、どちらかというと、御案内のように日本は国交を回復しておりませんけれども、朝鮮半島の北半分には朝鮮民主主義人民共和国という国といいますかが存在する、むしろその在外公民だということを主張して大韓民国の国籍を取得しようとしない方々がいることは厳然たる事実だと思うわけです。
 これらの方々についての法的地位。これは四月二十二日、日曜日の読売新聞ですけれども、二十一日の衆議院の予算委員会で、坂本官房長官が社会党の嶋崎議員の質問に答えて、この在日朝鮮人、つまり今の朝鮮民主主義人民共和国の在外公民だと主張する方々のことを指しているんだろうと思うのですが、これらの方々の三世、いわゆる三世問題が今論議になっているわけですが、三世問題、この三世の法的地位に関しては在日韓国人と在日朝鮮人との扱いにおいて実質的に差はないんだ、今後その延長線上にいくのは当然のことと考えると述べられた、これは要約ですからあるいは正確ではないのかもしれませんけれども、と述べられたということ、これはいわば官房長官ということは、総理大臣の意を受けてもいると思うのですが、このことについては法務省と外務省との間での共通の認識ができておるのか、この官房長官の御答弁というのはその上でのものと考えてよろしいのか、これはいかがでしょうか。