ただいまお尋ねの無年金者はどのぐらいいるかということでございますが、実は無年金者につきましての正確と申しますか、そういった統計というものがございませんで、私どもいろいろその辺のどういうような把握をするかというようなことを苦慮しているわけでございますが、一つの推計と申しますか、国民生活基礎調査の結果から推計いたしますと、平成三年度におきましては六十五歳以上で年金を受給していない方が八十数万程度、このように見込まれるわけでございます。
 また、それでは障害者の方で年金を受給していない方の人数ということになりますと、今申し上げましたように年金それ自体の受給状況というものの把握が難しいということもございますし、障害の問題になりますと、障害の程度が年金制度で定める障害、それよりも軽度の場合もあると、こういったような問題もございましてその辺の把握が極めて困難でございまして、実態につきましては事実上そういう把握が困難であるということでございます。
設備投資がＧＮＰの二割ですよね。家計消費はＧＮＰの六割ですから、今の深刻な不況、原因はもう一々申し上げませんけれども、打開するためにはやっぱり中小業者、それから働く者、勤労者、こういうものの懐を暖かくすること以外に不況打開の道はないですよ。ですから、私はきょう中小企業問題とそれから庶民への減税、単なる戻し税一回だけじゃなくてやっぱりこの基礎控除の拡充というところで所得税減税やるべきだ、これは不況打開にも通ずるということを強調させていただきました。
 次に移ります。無年金障害者問題。
 厚生省、国民皆年金と言われているけれども、膨大な数の無年金者がいる。その実態はどうか。特にその中で障害者で無年金の大変悲惨な人々がいるんですけれども、それについて実態を把握しているか、お答えいただきたい。
上田委員の御質問ありまして、政府委員からいろいろ御説明を申し上げました。私もこの税というのは、総理がおっしゃいましたように、常に課税最低限というものをいろいろ考えていかなければならない問題だろうと思いますが、先ほど申しましたように非常に計算上難しい問題、どの程度のところに見るかというのも私は税の立場としてはやはりよく研究しなければならない問題だろうと思っておるところであります。
 今、消費税につきまして食料品の非課税をしろと、こういうふうなお話がございましたけれども、これはもう委員御承知のとおり、長年にわたりましていろいろと議論のあったところでございますし、国会におきまして各党でお話をされた上で、これはやらない、こういう食料品だけの非課税はやらないと、こういうふうな結論になっておるところのことは御承知だと思います。
 できましたならば、政府委員の方から詳細な経緯を御説明させたいと思いますが、いかがでございましょう。
生計費非課税の原則が余りにも明白に破られているんで示せない状況になっていると思うんです。この問題でもやっぱり総理の決断が大事だと思う。
 私ども日本共産党は、業者に限らず、サラリーマン世帯を含めて、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、三控除をせめて四十五万円に引き上げろと。そうすると二兆円の所得減税。これでもまだ生活保護基準に達しないんですよ。せめて三十五万円を四十五万円に引き上げるべきだと。これでしかし、平均五、六万円の減税になりますよ。
 また、生計費非課税というんなら、三年前の総選挙での政府・自民党の公約でもあった消費税の食料品非課税、これはやるべきだと思うんです。これで減税額五千億から六千億円になる。
 総理、決断を望みたいと思います。
つまり、生活保護基準よりも約六万円以上少ないですよ、中小業者の場合ね。これは本当に僕は生計費非課税の原則が守られていない、どう言おうと明白だと思うんですね。
 二十八年前、大蔵省が大蔵省メニューというのを発表したことがあるんですよ。これでちゃんと食べられる、課税最低限、満足していますよというのでね。いやこんなメニューじゃ肉は食えないというんで問題になったこともあるんだけれど
も、少なくとも二十八年前はそういうことで課税最低限、基礎控除全部合わせて、控除全部合わせて食べられますよと発表したことがあるんだから。大蔵省どうですか、この月十四万五千円で食べられるメニュー、発表する勇気はありますか。
東京都二十三区は一級地の一という級地区分に該当いたしますけれども、三十五歳の男、三十歳の女、九歳の子供、四歳の子供という仮定を置きまして、生活扶助基準、住宅扶助、教育扶助、これを合計いたしますと、月額で、平成四年度の数字でございますが、二十万八千四百五十五円という金額でございます。

 さらに、土壌汚染、地下水汚染、廃棄物最終処分に係る環境汚染及び地盤沈下の防止のための取り組みを推進するとともに、日常生活に関係の深い騒音、振動、悪臭対策を進めてまいります

 第六に、環境保健施策の推進であります

 公害による健康被害者の公正かつ円滑な救済と健康被害の未然防止に万全を期してまいります

 また、水俣病問題については、その早期解決を図るための総合的な対策の円滑な実施を図ってまいります

 第七に、環境研究の推進であります

 地球環境研究を強化するため、国立環境研究所の充実等を図るとともに、地域環境研究を一層推進してまいります

 以上、環境行政の主要な課題と今後の取り組みの基本的方向について所信を述べました

 環境問題は、多様な分野にまたがる問題でありますので、政府全体の環境行政の中枢としての環境庁の企画機能及び総合調整機能を十分発揮しつつ、環境行政の総合的かつ計画的な推進に全力を挙げてまいりたいと考えております

 本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます