これはまた外務大臣にでもお尋ねすべきことかもわかりませんね。あるいは当然これは総理にもう少し詰めなければならぬ問題、日本政府ということでしょうからね。
 だから、総理の姿勢として基本的に賛成だとおっしゃったことはもう当然のことでして、つまり締約が一体本当に日本はできるのかできないのかという議論ではありません。締約国になるんだ、こういうことを前提として国内法の整備の作業をしませんと、国内法の関係においてこういうような隘路があるから、したがってこれはなかなか難しいぞというようなことをお考えでありますれば、既に十三年間無為の日々を、そこまで言うと言い過ぎかしらぬが、しかし結果的には、これは一体十三年間何をしてきたんだ、同じようなことを繰り返すのかということになる。ですから、私は、そういう意味においてはまさに一つの政治的な決断を片や一方に持ちながら、なお国内法の関連整備の問題がございますけれども、締約国になるのだということをまず前提に持ちながら慎重に作業しませんと、これはなかなかできがたいことではないかな、実はこんな気がしてなりませんものですから、重ねて中西長官に、ひとつ総理にそういう点も、あるいは外務大臣、法務大臣、関係大臣にも今申されました進言をしていただくことはいかがでしょうか。これは、このままではまたまた日が延びるということになるのではないかということを私は実は危惧するわけですが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 関係省庁といたしましては、一番大きなのが法務省でございますが、あと労働省、厚生省等の省庁もございます。
 法務省との間では、刑事局の関係の方々と、これは先生御指摘のように三十一条の罪刑法定主義の問題があるものでございますから、主として刑事局の方とは従来からも御相談をさしていただいておるわけでございます。関係省庁との協議の結果、どういうふうにしたら国内法制とこの条約との整合性がつくかということを検討の上、検討が終わりますれば、私どもといたしましては国会に御承認というか御審議をお願いしたい、こういうふうに思っております。
わかりました。遠藤審議官にお尋ねしているのです。
 外務省として法務省とは相当なところまで、いわゆる国内法の整備の問題もあるわけですから、そういう点につきまして御協議が進んでいるのかということが一点。
 それから、あわせて、総理も基本的に賛成、大臣も、できるだけ早く、こうおっしゃるが、つまり我が方が締約国になるその前提として、政府部内の調整作業が必要になりますね。単に法務省との間で外務省が詰めてこれで決まるわけじゃありませんでして、当然のことながら関係省庁との調整作業が必要である。関係省庁はどういう省庁になりますか。それらがまとまれば、いよいよ我が方は批准をいたします、締約国になりますということに至りますか。今の法務省とのその作業の進行状況及び締約に至る際の前提としての調整すべき関係省庁、これはどうなりますか。
この条約を所管するのは外務省じゃないかということで、私、登録の方の立場で、この人権規約と登録とは非常に関係がございますけれども、この問題で今のところ条約という関係で外務省と直接に折衝したということはちょっとございません。
この間、本会議では社会党の石橋委員長がお取り上げになり、かつ、本予算委員会においては、三月三日湯山委員がまたそれに対しましてさらに具体的に、一体いつやるんだということでこの質問をされておりまして、今の御答弁どおりだと思うのです。つまり条約第四条の問題、片や我が方におきます憲法上あるいは日本の法律体系等からいたしまして法律整備の必要がある。つまり今言われるような集会の自由、表現の自由あるいは思想の自由、また罪刑法定主義の立場、そういう兼ね合いにおいていかなる法整備をすべきかという点の検討をしておるのだ。これは一体いつから始められまして、何年かかるのか、何十年かかるのかと言いたいのですね。外務省、条約の関係ですから、十分御検討、御研究されることはもう当然のことですが、法務省とはどの程度まで進んでいますか。
今の外資規制の問題は大変難しい問題かと思います。我が国とアメリカの間でソフトウェア技術にかなりの差があるということも事実でありますし、それから特にバリュー・アデッド・ネットワークについては、バリュー・アデッド・ネットワークの資本が形成されるという意味では日本は非常におくれているわけです。しかし、今、増田先生からもお話がありましたように、バリュー・アデッド・ネットワークに対応するものは、技術的には例えば電電公社のパケット網であるとか、あるいは全銀システムであるとか、そういう形で既に動いている。ですから、違いは、日本では電電公社を主導にそれが行われたけれども、アメリカでは民間の主導でそれが行われたというのが非常に違いではないかというふうに思います。しかし、多様性という面においてはアメリカがかなり先を行っているということも事実であります。
 そういう場合に日本でどういうふうに対策を施すべきかというのは、非常にいろいろな対策があろうかと思います。法律で規制をするというのは非常に近道であるということも事実かと思います。しかし、一般に第二種事業と申しますのは、お話のとおりソフトウェアを中心としたものでございまして、どちらかというと産業向きのものでございます。産業向きソフトウェアの技術において、これはコンピューター全般に言えることでございますが、アメリカは日本より進んでいるという面がかなりあるわけでございますが、コンピューター・ソフトウエアの面において必ずしもそういう外資規制をやっているわけではなくて、日本はまあとにかくやっていると言うことができます。
 コンピューター・ソフトウェアの面の連想で考えますと、アメリカのソフトウエア産業というのは日本に進出を努力しておりますが、いわゆるパッケージ、アメリカでできたソフトウェアを日本にそのまま持ってくると、そういう形の業務を除いてほとんど成功例がない。日本で新しいソフトウエアをつくってお客さんに提供すると、そういうサービス、これが産業向けのソフトウエア産業のかなりの中心部分になるかと思われますし、いわゆる付加価値通信業務においてはそういうような行き方をしなければお客さんを得ることはできないわけでございますが、そういう日本のお客さんにソフトウエアを合わせるということにおいてアメリカのソフトウエア産業は必ずしも今まで成功していないということが言えるかと思います。
 ですから、もちろん絶対安全というわけではありませんが、特にエキスプリッシトな規制をしなくても、できるだけ早く新しい制度を日本でおつくりになってそういう産業をお育てになると、そういう努力をなさることによってかなりのところまでいくのではないかと、そういうふうに期待しているわけです。もちろん、法律で何らかの規制をすれば安全であるということは確かでございますが、長い目で考えますと、日本の産業もアメリカに行ってそういうような分野へ進出するということも望ましいわけでございますし、それから若干の外資の進出というのがいい意味で日本の刺激にもなるであろうというふうに考えますと、必ずしも法律で明確にそれを排除するということは、長い目で考えてマイナスの面もあるのじゃないかということでございまして、今までのコンピューター産業全般の話、ソフトウェアが日本でおくれているということを言われながら、とにかく頑張っているということでございますので、そういうことに期待をすると、そして、それはそれほど危なくないというふうに私は考えたいと思います。