私は、単に経営者の経営姿勢あるいは制度上の欠陥というようなことではなかなか理解がいかないのであります。むしろ、郵政省の旧幹部が逮捕をされたということから見まして、いろいろな構造的な癒着といいますか、こういうものもあったということを判断をいたしましたときに、まず構造的な解明というものが先決だと思います。そうでなければ、今後の会社再建あるいは事件の再発防止、あるいは監督権限も含めてその方向性が出てこないと考えておるのであります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、今回出されましたいわゆる一部改正案、この内容は、現行法に上乗せをして、許認可事項をさらに現在の事業計画から収支予算、資金計画まで認可対象とする、あるいは財務関係におきましても、貸借対照表、損益計算書及び営業報告書、この提出義務を課しておるわけでありますが、これは郵政省の監督権限というものを一層強化いたしましてＫＤＤの経営姿勢を正そうという、いわばハードな改正方向でございます。しかし、この方向は現行法に大きな欠陥があったということをまずみずから認めるものでありますし、また、このような監督権限の一層の強化といいますものは、今回の事件にかんがみて、郵政省の担当部局とＫＤＤの癒着構造、これをさらに強めるおそれが出てくることも予想されるいわば危険な方向であるということも言い得るわけであります。政府の許認可権限の集中といいますものはもろ刃の剣でございまして、場合によっては権利のネタといいますか、道具になるということもあり得ます。今回の事件がそれを赤裸々に証明しておるわけであります。言葉をかえますならば、この改正によって将来、権限の強化されたＫＤＤ法というものが新たな癒着を生まないとは言えない深い疑念というものも抱かざるを得ないのであります。したがって、余りに性急な結論でもって改正を強行いたしますと将来に大きな禍根を残すことになりはしないか、私自身はそう考えるのでありますが、私のいまの考えに対しての郵政省の見解はいかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 今回の事件の根本原因は、経営者の考え方といいますか、経営者が、きわめて公共性の高い事業を国民からお預かりしておる、そういう点についての認識を欠いたことに根本的な原因があると私は考えております。
 ＫＤＤの体質といいますと、株式会社組織であり、自主性、機動性があり、その上に独占権という大きな特権を与えられている、これがＫＤＤの特質、体質と思いますが、こういう前提に立って考えますと、昭和二十八年に会社ができましてから、現在と同じ法体系のもとにおきまして今日まで、外国のキャリアが驚くくらいにすばらしい発展を国際通信事業はやってまいりました。その間何の問題も起きなかったわけでございますが、今回初めて二十数年たってこういう問題が起きたわけでございますので、そういう点から考えますと、やはり体質というよりは経営者の考え方に起因するものと思います。もちろん組織上あるいは制度上、手続の問題、会社意思を決定するメカニズムに問題があったということも言い得ますけれども、最も基本的には経営者の経営姿勢ということではないか、こういうように私は考えております。
先ほど全体的な考えを申し上げたわけでございますが、いままでのＫＤＤのこの問題を引き起こした原因、それは先生もおっしゃいますように乱脈経理というところにあるのではないかと思います。その乱脈経理を許した、そういう環境を許したということについては、郵政省としてもあるいはＫＤＤ自体としてもこの事件を契機に大いに反省をし、郵政省としては監督のあり方等も込めて――ＫＤＤ法が当初に制定をされたときには恐らくそういうことが起こることを期待はしないのみならず、もちろん予想もしなかったことであろうと思います。したがいまして、ＫＤＤの自主性それから機動性、これは国際電気通信事業を推進する上において大変大切なことだと考えて、ＫＤＤの自主性というものを最大限に持たしていこうというふうに考えた上で、なおかつ、これはきわめて公共性の高い、そうして独占事業でございますから、それに対してやはり国民の立場に立って国の機関が監督をしていくことは必要であるということで、その監督のあり方について、きわめて限定をした監督の仕方を最初の法律は考えたと思います。しかし今回の事件を契機として、それだけではいけないのであって、もっと監督権を拡大することによって、単に利益の処分だけではなしに、財務の全体にわたってあるいは経理の必要な面に向かって監督をできるようにしていくということが制度上必要であるということから今回の法案の御審議をお願いしておるところでございます。もちろん、これによりましていかに制度を強化いたしましても、運用するものは究極的には人間でございますから、これらに携わる者が十分にその任務の重要性を自覚して、そうして公務員は公務員としての原点に立ち返って、その監督権の行使について公正を期していくべきことは当然のことだと思います。思いますが、それはそれといたしまして、再びこういう問題が起こらないように制度上の保障をしておくということもこれまた必要であろうと思います。そういう点から申しまして今回の法改正をお願いしておる、こういうわけでございます。
実はいま労働省が、年間五レムという範囲ならば安全だとおっしゃっている。後日悔いを残さないように私が警告しておることについて覚えてほしい。何回も言いますけれども、放射能は蓄積をするものであるということですから大変厳しいことだと思います。そのぐらいのことをしても大したことはないと思っているようですが、アメリカの原子力規制委員会——ＮＲＣの公表データによると、総被曝線量がスリーマイル島の原発事故でも三千三百人レムだと言っています。一年間とはいえ、東京電力福島第一原発では八千四十七人レムであります。事故でもない、いわゆる定期点検での被曝であることを考えると、あの事故が一年に二回以上起こっているという単純計算が成り立ちます。それに福島第一は七七年度で三千二百三十人レムであったことから、一年間に二・六倍の被曝線量の増となっております。これを異常と言わないでおけましょうか、どうでしょう。
 ここの職場の下請労働者の個人当たりの年間平均被曝線量は〇・七四レムです。非職業人の許容線量の〇・五レムを大幅に上回っております。許容線量までは安全だという論拠に問題があるのに、それを超えた職場環境にある人々をデータの上のことだということで見逃すことは絶対できない。人道問題だと思います。
 資源エネルギー庁などでは、三カ月三レムという許容量——炉のうちの作業では一日千ミリ、炉の外６は三百ミリレム——がありますが、これを超えていなければ安全だと言っておるそうですが、原研や動燃などの研究者や専門家の多い施設では年間で一・五レム以上の被曝者は一人もいない、これは七八年度科学技術庁の統計によりますが、とのことであります。たとえば東海村の原研では、平均線量は一人当たり〇・〇四レムであることと比較してどうお考えですか。いま申しましたのは東京電力福島第一原発でこれだけのことがあるんですが、原研とか動燃とか、あるいはその専門家のところ、東海村の原研等では非常に軽いんです。なぜでしょう。