引き続いて、食品流通改善促進法について質問いたします。
 この法律は、食品流通問題研究会等々の議を経て成案になったわけでありますが、現在、商工委員会で特定施設整備法が審議されており、それが通らないと一部施行できないという状況下にもあるようでございます。その辺は十分に委員会としても見守っていかなければならないと思っておるわけであります。
 この法律は、既に議論がございましたように、食品流通構造の改善を促進する措置を講じて、機構の合理化と機能の高度化を図り、消費者の利益を増進させるとともに、農林漁業の振興を図るということを目的といたしておるところであります。この目的を達成するために、食品生産販売事業、卸売市場機能の高度化事業、食品販売近代化事業、食品商業集積施設整備事業の四つの事業を農林大臣が食品流通審議会の意見を聞いて定める基本方針に沿って実施することにより、以下申し上げる七つの当面する課題に対処していこうというのが主要な目的になっておるようでございます。
 当面する課題の七つのうちの一つは、多品種少量消費、量から質を重視した消費者ニーズの変化に対応できるようにすること、二つ目は卸売施設、商業集積施設の都市施設としての機能を充実させること、三つ目は食文化サービス機能を充実させる、四つ目は農産物の輸入自由化に対応する国産農水産物の販路を拡大する、五つ目は内外価格差を是正する、六つ目は大店法の規制緩和による中小小売店対策を講ずること、七つ目は生活関連社会資本の整備を図ることなどを主要な施策として、これからやっていこうということのようでございます。
 以上の点を踏まえまして、以下、幾つかお伺いしていきたいと思います。
 本法の主要な目的を一口に申し上げますならば、当面する七つの課題に対処するため一定の基本方針、私はこれは一定の計画と言ってもいいと思うのですが、基本方針のもとに流通や商業の活動を一定の方向に誘導する、こういう内容だと思うのですが、このような理解で間違いございませんか。
ドイツは、私も詳しいわけではございませんけれども、ベルリンに昔首都があったときでもベルリンの人口は二百万ぐらいなものでございまして、それはやっぱりドイツが連邦制をとっている一つのメリットだと私自身は思っております、ですから、今度ベルリンヘ行っても、私はドイツの地方分権の姿というのは依然として変わらないだろうというふうに思っております。
 それから、後の江戸時代ほどではないだろうと、こうおっしゃいましたけれども、私は江戸時代よりはもっと大きい効果があるのではないかと思っております。それはどういうことかと申しますと、経済と情報というよりは、むしろ経済と行政との結びつきがその当時に比べたら格段に強いと思います。そういう点から申しますと、いろんな許認可の権限というのが、東京ではなくして地方に分散することによって私はかなりの経済的な機能が地方へ分散するのではないかという感じがして、これはやってみたわけじゃないですからよくわかりませんけれども、そういうふうな期待は持てるのではないだろうか、こういうふうに思っております。
通商産業省関係の昭和六十三年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。
 まず、昭和六十三年度石炭勘定予算案を御説明申し上げます。
 第一は、石炭鉱業合理化安定対策であります。
 昭和六十三年度におきましては、本年度を初年度とする第八次石炭政策のもと、引き続き生産体制の円滑な集約化を図ることとしており、このため、総額三百九十四億円を計上しております。このうち、過剰貯炭対策につきましては、生産体制の集約化の過程で生じる需給ギャップに適切に対処するため、引き続き新共同石炭株式会社による過剰貯炭の買い上げを行うこととしており、同社に対し新エネルギー総合開発機構が行う無利子融資に必要な利子補給金として、二十九億円を計上しております。
 次に、炭鉱整理促進費補助金につきましては、炭鉱における生産体制の円滑な縮小を図るため、石炭鉱山規模縮小交付金を増額する等により、総額四十八億円を計上しております。
 また、石炭鉱業安定補給交付金につきましても、同様に減産加算分を増額する等により、総額百十四億円を計上しております。
 さらに、保安確保対策に万全を期すため、鉱山保安技術調査委託費を増額する等、総額で百三億円を計上しております。
 第二は、鉱害対策であります。
 昭和五十七年度に策定された鉱害復旧長期計画に基づきまして、残存鉱害の法期限内での最終的な解消を図るべく、昭和六十三年度におきましては、総額五百六十五億円の鉱害対策費を計上しております。そのうち、特に鉱害復旧事業資金補助金につきましては、鉱害被害の残存する地域に引き続き十分配慮することとし、総額五百四億円を計上しております。
 第三は、産炭地域振興対策であります。
 本対策につきましては、これまでの各般の施策を引き続き推進するとともに、地元による脱石炭化を通じた地域社会の再生のための努力に対し積極的支援を行う産炭地域総合支援事業を創設することとしており、総額七十七億円を計上しております。同事業においては、国際コンペの開催等を通じプロジェクトシーズの育成を図るため、新たに特定産炭地域拠点開発基礎調査を実施するとともに、産炭地域の自治体が推進するリゾート開発等大規模民活プロジェクトに対する支援を行う大規模プロジェクト事業化促進調整額を創設する等、関係予算として総額一億円を計上しております。
 また、産炭地域への新規企業の立地を促進するため、地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金を確保しております。
 なお、六十三年度石炭勘定予算におきましては、原重油関税収入等の歳入では不足を生じることから、資金運用部から二百二十五億円の借り入れを行うこととしております。
 次に、昭和六十三年度海外炭対策等の予算予定額について御説明申し上げます。
 まず、海外炭探鉱開発の推進につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保等のため、総額十九億円を計上しております。なお、このうち、アジア・太平洋地域の石炭の利用拡大等を図り、エネルギー需給の安定化に資する太平洋コールフロー構想関係の経費として六千万円を計上しております。
 次に、石炭利用の拡大等を図るため、日本開発銀行によるコールセンター建設等に対する低利の融資事業につきまして、二百億円の融資規模を確保しております。
 さらに、技術開発につきましては、生産技術関係で四億円、利用技術関係で三十八億円を計上しております。
 また、石炭液化技術及びガス化技術につきましても、引き続きその研究開発を推進するため、所要の資金を確保することとしております。
 以上で当省関係の石炭関係予算案についての説明を終わらせていただきます。