これはそんなに大きい会社じゃないですよ。私もちょっと何台か正確に覚えてないので言えないのですけれども、二、三十台くらいの会社です。それがこの間四十三件、そして地労委で二十七件、合わせて七十件も裁判をやらなきゃならないというほどのひどいやり方なんです。労働組合無視ですよ。近代的労使関係というのは、憲法とか労働法とかそういうものを守るということが前提でしょう。それを労働組合を認めないんだと言ってこういうことをやってくる。
 こんな悪質な経営者、公共交通機関、いわゆる公益事業ですね、公益事業者としての資格はないだろうと私は思うのですよ。こんなこと、あなたたちの責任でぜひやめさせてほしいと私は思うのです。もっと事情を聞いて、労使関係に介入できないというようなことではなくて、労働組合からも経営者からも事情を聞いて、こんなでたらめなことはやめさせるべきですよ。私はそう思いますけれども、いかがでしょうか。
それは確かに、ことしの二月十九日付ですかね、今あなたが言われたようなその覚書というのが出ていますね。そして訴訟は取り下げるとかいろいろなことを書いていますよ。しかしこれは取り下げられているか。取り下げられてないのですよ。というのはこれはいろいろ理由があるのですね。運賃改定との関係で理由があってこういうものをつくった。それはしかし、実際に交渉してつくったのですよ。現実につくったのですが、そのときに口頭で取り決められた問題がいっぱいあるのです。
 例えば一月九日以降の処分の撤回ですね。一月九日以降に処分した人たちについては撤回するとか、処分の間の賃金は保障するとか、今私が言いました、寒風吹きすさぶ中での二時間に及ぶような連日の点呼、これは中止するとか、その点呼中の賃金は保障しろとか、それから暴力事件の責任者である衛藤専務、これは博多第一から外せとか、そういうことを要求して、そしてお互いに約束したのです。今までの話はお互いの約束事ですよ、それが確認されるなら局あての文書にも印鑑を押しましょう、こういうことになったのです。ところが今言った条件が一切守られておりません。ですから現在までまだいろいろな処分が出ています。それから一件も、裁判も不当労働行為救済命令の取り下げも行われていません。
 ですから、表向きあなたたちに対しては覚書ということで紛争を解決したようになってはおりますけれども、実際には何にも解決していないで、依然として彼らが暴力を振るい、そして職権をかさに着て、そういう点呼をやってみたり、ちょっとしたことで処分をしています。もうどのくらい裁判ざたになっているかといいますと、四十三件、地裁に裁判を起こした。地労委には二十七件ですよ。お尋ねしますが、平和第一タクシーとか博多第一タクシーはどのくらいの従業員ですか。
九州運輸局におきましては、労使紛争に関しまして会社側の事情説明を求め、また誠意を持って早急に解決するようお願いといいますか指導を行った結果でございますが、二月十九日に労使双方で覚書を取り交わして解決した、こういうことで労使双方の代表者から報告を受けているというふうに聞いております。
石油審議会の答申にもあったかなと思いますけれども、特石法を廃止した後五年ぐらいの間に石油政策体系全体を一度見直すべきではないのかという御提言もあったやに私は記憶しております。それはいろいろな要素がありますが、その中の重要な一つの視点といいますか課題として、確かに法律で道路財源等きちっと目的を決められた石油諸税であるという意味においては非常にこれは相当困難を伴うものであるだろうと思います。
 それから、道路財源に特定されてその石油諸税のほとんどが行ってしまっているわけですけれども、道路財源に例えば一般会計からその分をきちっと手だてをして、そして石油諸税を下げて内外価格差を少しでも是正をして、日本の産業界全体の競争力というところに結びつけていく、そういう考え方だってあるわけでありまして、それは、はしょって言いますけれども、やはり一つの政治の決断ということに最後はなるのだろうと私は思っております。
 ですから、特にアメリカと比べて非常に高い。これは高いといっても半端な高さじゃないのですよね。例えばレギュラーガソリンで見ても、日本が約六十円ですね。アメリカが八円五十銭、八・五円。ガソリンについていえば日米の関係ではそれだけの大きな格差があるわけでありまして、決してこれを、いろいろ難しいからといって手をこまねいているということではないのだろうというふうに私は問題意識を強く持っておりますが、これは結構です、時間をかけてやらなければとても解決できる問題じゃないと思っておりますので。ただしかし、石油諸税を全部道路財源に、道路の需要がまだ強いということも知っていますけれども、だからといってそこを何ら手を加えられないかというと、そういうことじゃないのじゃないかということを私は申し上げたいわけでございます。
 それから、きょうは参考人で全国石油商業組合連合会副会長の関正夫さんにもおいでをいただいておりますので、一つお聞かせをいただきたいと思っております。今私は石油諸税が高いと申しましたが、いわゆる諸税、税抜きの石油製品の、特にガソリンが中心になりますけれども、販売コストあるいは小売価格、税抜きの価格もコストもやはり欧米と比べてかなり高い、これは事実でございます。それで、今回特石法を廃止する、そして海外からの割安な石油製品を基本的に自由に輸入をして日本国内市場に流通をさせ販売することができる、これは一つの大きな競争が起こってくると思います。それは、ガソリン価格は引き下げという圧力が相当強く働くであろう、今回の措置によって。
 それからもう一つは、例えば揮発油販売業法を改正いたしまして地区指定制度、四十四カ所残っているそうでございますが、地区指定制度を平成八年度でございますか、をもって完全に廃止をするというところから、新規参入といいますかそういう角度からの競争もまた激化してくるであろう。
 それから、いろいろ言われておりますサービスステーションのセルフ化ということについても自治省消防庁の方では具体的に検討を始められるようでございますけれども、その設備等について。そういう意味ではＳＳを取り巻く環境というのはまさに時代を画する感があると言ってよいほど今非常に激変しようとしているのだろうと思っております。そういう中で、全国に約六万ございますＳＳのこういう局面をどう乗り越えて、そして国際的に通用する、国際的な競争力を持った、強い体質を持ったいわゆるＳＳ業界の革新といいますか、躍進につなげていこうとされているのか、その辺お話をいただければありがたいと思っております。