円高に伴います我が国の経済に及ぼす影響に対応するために、マクロ的にはただいまもいろいろ御答弁申し上げましたような内需拡大というような点等に配意しているわけでございますけれども、特に円高の影響というのを厳しく受ける環境に中小企業あるいは不況業種といったようなところがあるわけでございまして、こういった業種あるいは産業に対しまして積極的な対応を図っていかなくちゃいけないということは考えているところでございます。
 具体的には、四月八日の総合経済対策におきまして、急激な円高の進展等により影響を受けております中小企業に対しまして金融面の諸措置を講じておりまして、いわゆる企業転換資金につきまして五％の金利、経営調整資金につきまして五・三％の金利を設定するといったようなこと、あるいは小企業等経営改善資金融資制度の貸付金利、いわゆるマル軽金利でございますが、これを六・三％に引き下げるというようなことを通じまして、金融的な面での負担の軽減ということを措置したところでございますが、そのほかにも、いわゆる下請等中小企業対策であるとか、あるいは産地の中小企業対策であるとか、いろいろときめ細かな対策を講じているところでございます。大蔵省といたしましても、こういった政府の基本方針が円滑に実施できるようにということで努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
何分にも今回の円高は非常に急激でございまして、我々の一応調べたところでは、電機も自動車なんかも三月時点ぐらいでは大体二百円ぐらいということがありまして、非常に製品の競争力のあるものにつきましてはもう少し強目のものもありますが、これは調査する時点によって随分違っております。今のような状況ですと同じ会社の中でも部門ごとにいろいろ設定が違うとかありまして、そういう状況でございます。
私が役人をしていたころに、ちょうど五十二、三年にえらい円高が襲ってきまして、そのときに、それぞれの業種が大体何円までやっていけるかという試算をした覚えがあるわけでございますが、今輸入産業はうまくいくし、輸出産業は損をする、それは一般論はもちろん当たり前の話ですけれども、例えば自動車とか電機とか、それぞれ採算ラインというか、この辺まで頑張れるというのがある程度あるはずでございまして、本当に百五十円台、百六十円台となるとみんな壊滅的な状況になると私は思うのです。その辺は大体企画庁として、それは難しい話かもしれぬ、通産かもしれませんけれども、もうちょっと、自動車だったらこの辺だ、電機だったらこの辺だというような一つのめどはあるのでしょうか。
産業にどういう影響があるかということでございますけれども、一般的には円高は産業に対して輸出数量の減少などの効果があり、他方で輸入価格の低下を通じて企業収益の改善ということがありまして、輸出産業と輸入産業と若干違うわけでございます。それで、特に今回の場合は原油の下落ということもありまして、輸入産業には非常に有利に働いたものがあると思われます。
 それで、円高の各産業に与える影響としましては、製品の競争力だけでなくて、やはり相手国の需要動向、世界の経済動向になりますけれども、それから原材料の輸入依存度等で影響の度合いが非常に違っておりまして、なかなか一概には言えませんが、一般的には原材料の輸入依存度の高い業種にあってはプラスが見込まれる、しかし輸出依存度の高い業種ではマイナスの効果があるということでございます。
 ちなみにことしの二月の日銀の短期観測でございますけれども、十一月調査とこの二月調査を見ますと、経常利益で見ますとかなりマイナスが大きくなっております。特にこれは電機とか自動車とか精密機械といったいわゆる輸出産業が収益のところでは非常に大きなダメージを受けておるというようなことがございます。そういうことで、輸出関連産業では輸出採算の悪化ということでございまして、企業として輸出価格の引き上げあるいは経営の合理化あるいは多角化といった努力を払っておるわけでございまして、政府としては先ほど言いましたようないろいろな対策を打っております。そして、こういう対策を通じまして企業経営の安定にも資するのではないかというふうに考えております。
昭和五十九年度の改正におきましては、五十二年以来の相当規模の所得税減税を行うということから、その財源措置といたしまして法人税の税率の暫定的引き上げ、酒税の負担の引き上げ等を行わせていただきましたが、なおそれでも足りないところでございまして、先ほどお話しの点かと思いますけれども、法人税の延納制度を停止したところでございます。――失礼しました。延納制度はその前でございます。五十九年度におきましては繰越欠損金の繰り戻し制度につきまして停止をさせていただいたところでございます。延納制度につきましては五十七年度改正でお願いをしたかと思います。昭和六十年度改正におきましては、所得税の税額控除を繰り越しさせていただいて、四年たった後還付させていただくというふうな措置を講じさせていただいたところでございまして、昭和六十一年度は繰越欠損金の直近一年間の停止というふうにさせていただいたわけでございます。
 こうした措置は、税制の基本的な姿からいたしますと必ずしもすっきりしたものではないわけでございますが、現在のような財政事情のもと、しかも大きくは「増税なき財政再建」ということから実質的に法人に御負担を願うというような大きな改正は差し控えるべき状況にあるわけでございますので、そこで延納でございますとか繰り戻し制度、税額控除の停止あるいは欠損金の繰り越しの一時停止、こうしたやや一時的な措置をとらさせていただいているわけでございます。まさに、このようないわばやや臨時、異例的な措置を積み重ねておりましてもこれは限界があるわけでございまして、そういった点もございまして、税制につきましては、法人税も含め所得税を中心とし税制の抜本的改革に現在着手がされている。そうした抜本的な改革に至るまではもろもろの臨時的な措置を講じさせていただいているというのが現実の姿でございます。
 こうしたものを恒久的な法人税制との関係におきましてどういうふうに考えるか、これは現在進められております基本的な税制改革の中であわせて検討がされることかと思うわけでございます。具外的に今回の措置につきましては、これは四年間なお控除の機会があることでございますので、その中でぜひひとつ活用を願いたい、こういうふうに考えておるわけでございます。