タクシーの問題につきましては、行革審から規制緩和の指摘を受けて、運政審で現在御審議いただいておりますが、今まさに仰せになりましたように、単に規制緩和ということだけでなくて、将来のタクシーのあり方はどうすべきかということをまず御検討いただく、それを達成するための施策というものをまた総合的に御検討いただく、その一環として規制緩和の問題も考えるということで、仰せのように、規制緩和に限らずもっと幅広い見地から総合的な御検討をお願いしている、こういう段階でございます。
どうもありがとうございました。
 大臣の地元でも既にそういうふうにしておられる、こういうことであります。今局長からお話がありましたように理解を願っているわけでございますから、よろしく御指導のほどをお願い申し上げたい、このように考えます。
 次は、労働力の問題であります。
 前運輸大臣の諮問に基づきまして、今後のタクシー事業のあり方について運政審のタクシー事業特別委員会が種々御検討なさっていると聞いていますけれども、諮問の基本的な視点は、二十一世紀に向けてのタクシー事業のあり方を問いかけ、その柱として事業規制と労働力の確保を総合的に検討を求めていく、内容につきましてはこういうふうに私は理解しております。これで間違いがないと思いますが、いかがでございますか。
バスの活性化のために関係の人たちの知恵と力を集めてやっていかなければいけないわけでございますが、その際に、今仰せになりましたように、現場で運転をするという格好で一番現場を毎日御存じの方に入っていただくというのは大変有効なことであると私は思っております。
 それで、今お話がありましたところは既にお入りいただいておるわけでございますが、私ども、運輸局に指導をいたしまして、労働組合の方からお申し出があった場合には、関係のほかの委員との間で適切な調整をして御参加いただけるような方向で努力をしてくださいということを申し上げて指導しているところでございまして、今既に、そのほかに十三の地元の労働組合の方から御参加の要望が来ております。これにつきましても、今先生が仰せになりましたような趣旨で実現するように運輸局を通じて努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
今仰せになりましたような趣旨で、地域に密着したバスの活性化対策を御検討いただくということで、各県単位で関係者が集まって検討していただく場をつくっていただきました。
 その前提としまして、どういった考え方でこの委員会を運営していくかという基本的な考え方あるいはその制度の、制度といいますかどういう方を構成員にしてどんなふうに開いていくかという、ある意味では制度面、こういったようなことを中央段階でやはりよく調整をした上で地方でやっていただく必要があるだろうということで、中央レベルでも委員会をつくったということでございます。
 この中央段階は、委員会は昨年三月に一回開いた状況でございまして、その後開いておりませんが、これは今申し上げましたような趣旨でございますので、基本的な物の考え方なり、あるいはその運営の制度面で調整をする必要が生じたときに逐次開いていくという考え方でやらせていただきたいと思っております。
御検討なさるということでございます。ひとつよろしくお願いを申し上げたい、このように思います。        ．
 先ほど大臣の方から、あなたも影の内閣でというふうにおっしゃいましたけれども、私たちが運輸を担当するということになれば、これは調査委員会をすぐ設けます。これは今申し上げておきます。これはお返しの意味ではございませんけれども、ありがとうございました。
 それでは、その次の問題に移ります。
 自動車局長さんの通達で、都道府県のバス協会を通じてバスの活性化対策のための活性化委員会、これを常設化されて地域に密着したバス活性化のための方策について定期的に検討されることが望ましい、こういうことで奨励をされています。ほとんど全国でできているのじゃないかというふうに思います。
 まず質問の一つは、中央の段階でも運輸省、建設省、警察等で連絡会議を持たれていますね。課長さんクラスですかでつくられて、それは今完全に機能していますか。まずそれを一つお尋ねしたいと思います。
トータルで申しますと、整備新幹線の関係を申しますと、国のいわゆるＮＴＴ・Ｂの枠でやっておりますのが百七十七億円でございます。新幹線総事業費といたしましては約千六百億円を予定いたしております。そのほかに無利子貸付あるいは地下鉄工事等々ございますが、それもまた数字を申し上げますか。
先生お説のように、ミニ新幹線は非常に大事だ、かように思います。鉄道は、やはり一番は安全でありますけれども、その次は快適である、かように思います。この快適ということには、スピードの問題、これが多々ございますのでございますから、こういうことを十分研究し、勉強して、お説のように努力をしてまいりたい、かように思っておる次第であります。
実際にはなかなか貸してもらえないので、私はきょうこうして取り上げております。
 今度の補正予算では、景気対策関連予算で公共事業が中心で、事業費のおよそ二分の一は地方債に頼るという仕組みになっていますけれども、新潟県の市町村の財政力指数というのを見させていただきますと、一番財政力指数の弱いところが粟島浦村というところなんですけれども○・〇六、それから山古志村では○・○八と、大変低い数字になっています。こうした過疎地を抱えた市町村ほど財政力が弱体で、この補正予算が組まれて総合景気対策が出されたとしても、そう簡単に地方債、借金をして公共事業に取り組める体制にはないと思います。
 こういう状況の中で、財政力の強い限られた市町村ほど公共事業を偏ってできる。だから、そういうところはますます活性化をしていく。そして、力のないところはこうした特別に組まれた景気対策も取り入れることができないのでますます過疎化をしていくというふうに思われるわけですけれども、こうしたことに対して自治省は特別な配慮というようなものをなされていますでしょうか。