宮地議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、所得税減税について、国民は五十八年中の一兆円減税の実施を期待していた云々という点でございます。
 今回の減税は、五十八年分につきましては千五百億円、そして八千七百億円の大規模なものをまた行って、その内容も税率構造の是正を含む本格的なものでございます。五十九年度予算におきましても、歳出の二五％は公債発行によって賄わざるを得ない、こういう財政収支のアンバランス下におきまして、精いっぱいの努力をいたしたものなのでございます。臨調答申の線に沿いまして、租税の負担率をできるだけ変えない、新しい税目を起こさない、そういう原理は守ってきたつもりでございます。
 大型間接税につきましては、これを導入する考えはございません。
 次に、「増税なき財政再建」の基本方針を六十年度予算編成でも守るかという御質問でございますが、「増税なき財政再建」の理念は、これを堅持してまいるつもりでおります。
 次に、不公平税制の問題でございますが、この不公平税制、いわゆる租税特別措置につきましては、公平確保の観点からしばしばこれを見直してきているところでございますが、将来におきましても所要の措置を講じてまいるつもりでおります。
 次に、主婦のパート収入の問題について御質問がございました。
 これは、現行制度の枠内で対処していくとの税制調査会の中期答申の考え方に沿ってやった次第でございまして、現下の厳しい財政事情のもとにおきまして最大限の配慮を行い、八十八万円まで引き上げたという次第でございます。
 次に、景気浮揚と減税の問題でございますが、今回、初年度一兆一千八百億円に及ぶ大幅の減税を実行いたしました。この措置は、全般的に景気回復感が今充満して拡大する中で、財政赤字が拡大することによる悪影響を排除しつつ、全体として好ましい影響を及ぼすものと考えております。この機会に、あるいは経済の機動的運営により、あるいは民間活力の活発化等によりまして、景気に弾みをつけてまいる努力をいたす所存でございます。
 次に、〇・三％の上昇の問題でございますが、この〇・三％に見合う七千億円分につきましては、これとの関係において予算修正を行うべきであるという御質問でございました。
 現在の五十九年度の租税負担率は、五十八年度補正後に比べて〇・三％上昇していることは事実でありますが、これはほとんど税の自然増収によるものでございまして、臨調答申の「増税なき財政再建」には違反していないと考えております。なお、予算修正を行う考えはございません。
 残余の答弁は関係大臣よりいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
中野議員にお答えいたします。
 まず、交付税特会の借り入れのことでございますが、今の地方財政は、巨額の借入金を抱えて、これ以上の借入金依存は地方財政の基盤を揺るがしかねない状況にあります。行財政改革の積極的な推進と財政体質の抜本的な改善が喫緊の課題となっております。このため、交付税特会における新たな借り入れは原則として行わないことにいたしまして、地方交付税総額について特例措置を講ずることとしたものでございまして、このような地方財政対策の見直しは、中期的な展望に立ちました場合には地方財政の健全化に資するものと考えております。
 交付税の増額についてでございますが、地方財政が毎年度大幅な財源不足が生じている事態から見ますれば、地方財政の立場からは、地方交付税税率の引き上げあるいは交付税の特例措置の大幅増額を行うことは望ましいことと考えますが、今の厳しい国の財政事情を勘案し、建設地方債の活用と地方交付税の所要の特例増額措置によりまして地方財政の運営上支障のないように対処したわけでございます。
 国と地方の財政秩序についてお答えをいたしますが、国、地方を通ずる行財政改革を推進するためには、事務事業の見直しを行うことなく単に財政負担を国から地方へ転嫁してはならないと考えております。本年度の予算及び地方財政計画等の策定に当たりましても、このような考え方のもとに関係各省庁と協議し、適切に対処してきたところでございます。
 地方財政の中期試算についてでございますが、国の財政の中期展望との関連で、地方財政の状況がどうなるかにつきましては今検討しておりますので、地方交付税法等の一部を改正する法律等の今後の御審議の際に御説明させていただきたいと考えております。
 住民税の課税最低限及び自動車関係税のことでございますが、今回の減税は、厳しい地方財政の状況のもと、限られた財源の中で可能な限り課税最低限の引き上げを行うこととしたのでございます。しかし、御指摘のように課税最低限が生活保護基準額を上回るようにするためには、さらに相当な財源が必要でございますので、その実施は困難でございます。
 自動車税及び軽自動車税の税率調整は、現行税率設定以後の所得、物価水準等の推移に応じまして、税負担の実質的な低下を防止し、その負担の適正化を図ろうとするものでありまして、ひとつ御理解をお願いしたいのでございます。
 固定資産税や住民税の非課税等の見直しについてでございますが、地方税の非課税等特別措置の整理合理化につきましては、従来からその見直しに努めてきたのでございますが、政策目的から見ましてなお存続を必要とするものもございますし、また、その整理によって得られる財源にはおのずから限度があることをひとつ御理解していただきたいのでございます。
 なお、利子所得に対する課税のあり方などにつきましては重要な課題であると認識しております。今後、税制調査会の審議を煩わしながら十分検討をしてまいりたいと考えております。
 法人事業税の外形課税の導入などについてお答えをいたしますが、事業税の外形標準課税の導入については、地方税源の安定的確保の見地から早期に導入することが望ましいと考えられますが、この問題は企業関係税、間接税等税制全般とも関連するものでございまして、今後引き続き検討すべき問題であると思っております。
 事業所税の課税団体の範囲の拡大につきましては、社会経済情勢の推移、人口、企業の集積状況、都市施設の整備の必要性等を勘案しつつ、事業所税の性格等も踏まえながら、今後さらに引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
 最後に、電電公社の問題ですが、公社から株式会社への経営形態の変更後は、市町村納付金にかわりまして固定資産税の課税対象となることは当然でございまして、固定資産税の負担につきましては、私どもとしては全額課税することを基本方針として現在関係各省と折衝中でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕