ただいま私、この法案の第十条というふうに申し上げました。確かにここには二年を延期するというふうには書いてはございません。「認定事業者が第六条第一項の規定により積み立てる特定都市鉄道整備積立金の額に相当する金額を特定都市鉄道整備準備金として積み立てた場合には、租税特別措置法で定めるところにより、特別の措置を講ずるものとする。」という格好で税法との間の渡りといいますか、渡りをつけておるわけでございまして、私どもこういう規定を俗称ブリッジ規定だというふうに称しておるわけでございますが、こういう担保もございますし、かつ加えまして、先ほど申し上げましたように、非課税措置というものが二年だけで切られたのでは、この制度が画竜点睛を欠くことになりますので、私どもは、もちろん二年という期限が継続されるように、今後に向かって最大限の努力は続けますし、当然税当局もそういう基本的な理解を示していただくことになるというふうに考えておるものでございます。
局長、立派なことをおっしゃるけれども、法律のどこにそんなことが書いてある。二年後必ず免税措置を講じますという文言はどこにもないですよ。あなたいつまで局長やっておられるのか知らぬけれども、これは議事録に残るわけですからはっきり答えておいてもらわなければいけぬし、裏打ちにひとつ現職大臣も答えておいていただかなければならぬ。
大臣にというお話でございますけれども、大変法律技術的な問題でございますので、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
 ただいまの先生の御指摘といいますか御疑問はまことにごもっともであると思います。やや技術的にわたりますが、御説明させていただきますけれども、御承知のとおり租税特別措置法は所得の計算上、積立金の損金算入を認めるという形で法人税法の例外措置を定めたものでございまして、このため二年間という期限が租税特別措置法上の措置として付されているところでございます。
 一方、この積立金は工事の計画の期間が最長では十年という長期にわたるものでございますから、先生御指摘のとおり、最初の二年間しか非課税措置がないということであっては、この制度が本来目的といたしました効果というものが大きく減殺されまして、その目的が達成されなくなってしまうわけでございます。この点につきましては、今回御提案申し上げておりますこの促進特別措置法の中で第十条という規定を設けておりまして、税制上の特別措置との整合性がこの規定によりまして確認されているところでございます。私ども、そういった物の考え方に立ちまして、今後この制度と税制との間に政策上の不整合なりそごが生ずることのないよう、この制度によります積立金につきましては、二年経過しました後も引き続いて免税措置が確保されるようになるというふうに考えておるものでございます。
今度は大臣にひとつ質問をしたい。
 この法案に関連をいたしまして改正が出されております租税特別措置法の一部改正、積立金を積み立てる場合には非課税措置とする、つまり言ってみれば損金に見るといいますか、課税をしないという、この期間が六十一年四月一日から二年間、二年間は免税措置にする、こういう規定がございます。ところが、この法案では十年間で工事をやりなさいよ、その間の積立金は免税にします、こう本法の方では触れていらっしゃいますが、租税特別措置の方、これも本来なら大蔵省に来てもらうのが一番いいのでしょうけれども、大蔵省のかわりにひとつ現職大臣ですから、二年間しか非課税措置がしていない、なぜこれを十年としないのか、いかがですか。
六兆六千億ですね、いまのお話は。国債の利払いだけで年間六兆五千億。公共事業費、いま前倒しを一生懸命やってきたのでしょう。前倒しやってあとどうするのか、さっぱり皆さんお決めにならぬから、私の周辺の、地方の地場産業の一つである建設会社その他は何を言ってくるかというと、先行き不安で、いまもらった仕事を、あと仕事がないから食いつないでいかなければしようがないというわけです。あと追加発注を何かしてくれるのならいま何とかここで片づけたい、しかし、いまうっかりやっちゃったらあと仕事がありゃせぬ、どういうことに先生なりそうなんですかと聞いてくる。答えようがないでしょう。皆さん、どっち向いて走っているのかさっぱりわからぬのだから。
 そういう状況の中でただ前倒しをしている、騒ぎになった後、追加がいいの悪いの言っている公共事業、この事業費が六兆六千億だというのに、九十二兆八千億円もいまこの年度末に残高として残る国債、この利息だけで、公共事業六兆六千億に対して六兆五千億円。穏やかでないですね。そして、国民一人当たり約八十万円の負担になる。どこかで税金で取られるわけです。当然でしょう。そこへ持ってきて、これは念のためにおわかりいただけやすいように計算をしてみたら、一日当たりの利払い費が何と百七十五億円。一日たったら百七十五億利払いをしていくのです。冗談じゃないですね。
 こういう状況の中で、大変大きな歳入欠陥がまたまた起こったというわけですね。だから、物価が予想外に下がっちゃったんだとかなんとかいうことで、責任もヘチマもない、そんなことを言っていられる筋合いのものじゃないのだ、今日的状態というのは。これから一体国債というのはどういうことになっていくか。現状変更がない限りは、いまさっき私が大蔵省の数字に基づいて物を言ったとおりの大変なことになる。
 そこで、念のためにもう一つ承っておきたいのですが、いまの鈴木総理が政治生命をかけた、政治責任をかけたと言っておいでになる財政再建、特例国債からの脱却、こういうせりふからすると、仮にそれが可能になったとして六十年からの元利償還、五十九年までに国債依存体質を脱却するというのだから六十年からの元利の返還、これは一体どういうことになりますか。幾らくらい、ちょっとわずか十年間くらいなんだから、数字を言ってください。おたくの数字は持っているけれども、あなたの方から言ってもらいたいのだ。局長、初答弁なんだから答えてください。