これは、ハンセン基地というのは非常に重要な演習場でございまして、日米協力をして日本の安全を守るというためには、ここで訓練することは欠くことのできない非常に重要な事項であります。いろいろ御迷惑をかけていることは重々理解をしておりますし、遺憾だと存じておりますけれども、しかしこれは、やはり国の基本的な方針といたしまして日米安保条約に依存している以上非常に重要なところであります。したがいまして、我々はこの原因をなるべく早く究明して安全な対策を求めていく、こういう姿勢で臨んでいくつもりでございます。
どういう安全対策を講ずればいいのかと言って、またそういうことしか、先入観というかこれにしか重点を置いていない。安全対策は基地を取っ払う以外にないというのが結論なんです。これは無視するんですか。その認識をどう思っておられるかというのを私は尋ねているんです。これは両方、外務省も答えてください。
先般金武町の議会の決議に基づく合意といいますか、私のところにもいただいております。近く県の方からもお話があるやに伺っておりますけれども、我々としても非常に重大なことだと考えております。それにつけましても、今回の原因がどこにあるのか、そしてどういう安全対策を講じればいいのか、なるべく早く究明するように米側にも督励をしてまいりたいところであります。
あなた方、安全を確保する方途はないのかと言って、また米軍に弾をもっと撃たすための安全措置を講ずる。自動車道の両側にトンネルでもつくるというのか、金網、防壁でもつくって−−そんなことをやるからどんどんやるんじゃないですか。それはだめですよ、そこで答えなければ。そういう姿勢でしかやっていないということをまず指摘しておきましょう。
 そこで、今沖縄の現地はこのことについて、県議会においても初めて施設の廃止並びに軍事基地の撤去ということを明確に打ち出しました。皆さん、これは簡単なことじゃないんですよ。安保を認める自民党さん含めて全会一致でやられている。まさか那覇市長選挙が来月あるからそれのゼスチャーじゃないだろう。金武町議会も軍事基地、演習場の即時全面撤去です。この間、二十三日に行われた伊芸の大会、ここも全会一致で基地は諸悪の根源だからすぐ取っ払えと言っているんです。県民が、地域住民がここまで踏み切ったということについてはどういう御認識ですか。結果を見て安全対策を講ずるということだけでは済まない重大問題があるということを認識していないから、こういう条項があるということさえも認めようとしないのだ。この点にぜひ明確にお答えください。
これは調査は、十五日に米側がレンジ６で演習したと申しておりますから、個々の兵員が具体的にどういうふうにしたのか。これは日本の警察の方からも弾丸が届けられてあると聞いておりますので、いろいろな角度から検討されて、それが、時間はかかるかもしれませんけれどもだんだんまとまってくるわけでございます。そこで一体どうすればいいのか、そういうことを詰めまして安全を確保できる方途はないかというような検討をしていく、そういうことでございます。
今後、私ども行政として心得べき大変重要な点の御指摘でございますけれども、まずどういう認定基準で考えるかということでございますけれども、私ども現在考えておりますのは、非常に幅のあるといいますかそういうもので考えておるわけでございまして、例えば計画の内容が新しい分野の開拓を行うために有効かつ適切なものであるというようなことでございますとか、資金計画がこの事業を確実に遂行するために適切なものだというようなことでありますとか、あるいは試験研究費あるいは準備金に関係する賦課の基準が適切なものであることといったことなどを考えておるわけでございまして、そういう比較的中小企業の方が利用しやすいような認定基準にしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 と申しますのも、まさに先生御指摘のとおり、この制度は特定の中小企業者を対象とするものじゃございませんで、中小企業の方一般を対象といたしまして融合化というものを進めていこうというものでございますし、また、私どもが調査したところによりますと、実際にもこの制度の利用を希望する中小企業者のうち約四〇％が従業員二十人以下のいわゆる小規模企業者ということになっておるわけでございまして、特に経営資源の蓄積の乏しい方々も融合化に積極的に取り組もうとしておる実態にあるわけでございます。そんなことを踏まえまして、私どもといたしましては認定の基準、今後政令で定めることとしておるわけでございますけれども、その際にはこの制度の趣旨それから中小企業の実態、そういったものを踏まえまして、御指摘のように余り高いハードルをつくって優良な人だけが認定を受けるということにならないよう、十分に注意をしてまいりたいと考えておるわけであります。今後とも、先生の御指摘の点も十分肝に銘じまして、認定の基準をつくる作業を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、第二点目の所管行政庁の関係でございますけれども、私どもいろいろ調査などをしております点から見るところでは、融合化を実施しようとしておる異業種組合、通常組合員数が割合少のうございまして、その規模が小さいということが考えられるわけでございますので、大体大方はその区域が都道府県の中にとどまるのが多いのではないかというように考えておるわけでございます。その場合は、先生御案内のとおり、原則としてその所管行政庁は都道府県、都道府県の知事ということになるわけでございますけれども、しかしやはりその地区が都道府県の区域を越える組合というものも十分想定されるわけでございまして、そうなりますと、組合員の事業を所管する大臣ということになるわけでございますから、所管行政庁が複数になる場合が十分あり得るわけでございます。私どもといたしましては、こういうような場合におきましても、行政庁間での判断が食い違うとか、あるいは認定の手続がいろいろ遅延するということでもって中小企業の方に余計な負担がかからないように、そういう弊害がないようにやはり行政庁間の緊密な連絡といいますか、そういうものを体制的にも整備するなどいたしまして、十分に配慮していかなければいけないだろうというふうに考えておるところでございます。