ただいま御指摘のような危険性と申しますか、不都合な事態が生ずるおそれ、そういうものはこの改正法が予定しております調書省略の新しい制度がない現在でもあると言えばあるわけでございまして、御承知のとおり、和解が成立いたしますと、まだできていない証人調べはやらなかったことにして、当事者双方の同意によって調書を省略いたしますという扱いが実務で行われております。こういうような実務の慣行と申しますか、これを前提といたします限りは、現在におきましてもそういう危険性が絶無であると断言するわけにはいかないわけであります。これは新しい法律ができても全く同じ状況だろうと思います。
 そういうような和解を見込んで調書の作成を見合わせるという扱いは、しょせん書記官にとりましては、もし不調に終わった場合に自分の手元が破産するということになるわけでありますから、こういうことがないように心がけるのは、初歩的な心構えだろうと思います。こういう新しい制度ができましたならば、そういうことがないようなお一層心がけるべきことを、いろいろな機会を通じて徹底していきたいというふうに思うわけでございます。
民事訴訟法によれば、当該の期日中に調書が作成されるというのが期待されているわけですけれども、事実上裁判所の現状からそれができないということで、調書がおくれるという実情にあることは私も承知しているわけです。しかし、これは基本的に速やかに調書を作成するという義務があるものだと思うのです。今回、和解等の場合に調書の省略が許されるということになりますと、最初から和解を見越した訴訟指揮あるいは訴訟の進行がなされるのではないかという不安が再々指摘されてきているわけです。和解含みという場合には、ひょっとして和解ができるのではないかということを期待しながら調書の作成がおくれていく、そうすると結果的には、和解の期日に行われた証人あるいは当事者の尋問調書だけではなくて、それ以前の何回かの期日の分もさかのぼって省略されてしまう危険があるわけですけれども、その防止という点ではいかなる手だてがあるのでしょうか。
この場合、「其ノ責三帰スヘカラサル事由」というのは、当事者の方に主張する責任と立証責任があると言われておりますし、さらに、一たん不変期間の不遵守によって確定してしまった形をとっておりますと、その判決の効力は当然には排除されない、そして執行力があり、既判力があるものとして取り扱われると言われておりますので、この辺も十分にしんしゃくした上で運用していただかなければならないということを指摘しておきたいと思います。
 それからもう一点、調書の省略についてお尋ねをしたいわけですけれども、一つの期日に一調書というのを原則として調書が作成されているわけでございますけれども、今度の調書の省略の規定によって、この原則に何らかの変更があるということはございませんでしょうね。
お答えいたします。
 建設国債の借りかえ等について、また六十年度からの赤字国債の返済という問題で、具体的な償還計画を出せ。これはただいま総理からお話しのとおりでございまして、具体的につくることは、なかなか経済状態、そのときの財政事情がよくわかりません。したがって、数字で書くことはできても、そのとおりになるかどうかもわかりません。政府としては、いまこの国債の償還については百分の一・六の定率繰り入れ、剰余金繰り入れ、必要に応じての予算繰り入れという原則を持っておるわけでございますが、その原則だけでうまくいくかということでございますけれども、現実の問題として何年に幾ら返すということをきちっと決めることは不可能に近いわけであります。一応の目安をつくることは、仮定計算のもとでそれはこしらえて、予算委員会の参考資料としても配付をしておるところでございます。
 それから特例公債の五十九年度脱却の問題につきましては、これも総理からただいま答弁があったとおりでございますので省略をさせていただきます。
 それから五十六年度の税収不足の原因と責任。これは本岡議員の質問に対して私が少し詳しくお話をいたしておりますものですから、これにつきましてもごく簡単に申し上げますと、物価の安定あるいは海外事情あるいは円安、そういうようないろいろな事情があって思ったほど経済が伸びない、それにつれて税収が伸びなかったということでございます。それじゃ幾ら足りなくなるかということについては、はっきりしたことはわかりません。まあいろいろ数％ということが言われておるわけでございます。
 それから特例公債の償還財源。これは同じことでございますが、われわれは、できるだけ日本経済の体力が落ちないように、これは非常に世界の経済とつながっておりますから日本だけよくしていくというのはむずかしいですよ。むずかしいけれども、できるだけの工夫を払って景気の持続、向上に努めてまいる。そしていま言ったような三つの原則に従ってともかく確保された財源の中から償還をしていくという考えでございます。
 五十六年度の歳入欠陥をどう補てんするか。歳入欠陥の額がまだわかっておりませんが、法律の定めによりますと、いまになっては補正予算を組むというわけにはまいらぬわけでございますから、もし万一足りない場合には決算調整資金あるいは国債整理基金の繰り入れというようなことも、そういう予見しがたい事情の場合は利用できるという法律の規定がございますので一つの検討課題ではなかろうか、そう思っておるわけでございます。
 それから最後に、五十七年、八年の要調整額の財源をどうして確保するか。実は五十七年はもうすでに予算がスタートいたしておりまして、スタートしたばかりでございますから五十七年度幾ら足りなくなると言われましてもいまの段階で申し上げるわけにはまいりません。五十八年度の問題については、これは中期展望の中では三兆四千億円という要調整額がございますけれども、これは単なる見通しでございますから、予算の編成の手がかりにはいたしますが、もちろんこのとおりにはならないと私は思っております。
 どういうふうに来年度予算を組んでいくのか、臨調答申はどういう答申が出るのか、実は大蔵省の中でも毎日国会へ来ておりまして相談している暇がないわけでございますので、国会が終わり次第早急に、概算要求をしてもらうのにどういうようなシーリングにするかというようなことを省内で相談したい。いずれにしても、歳出カット、削減合理化、これを最優先課題として取り上げていかざるを得ない、そう考えております。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕