これほど輸入が多くなっている、こういう中で私は、今回の植物防疫法の一部を改正する法律以前にこの実情に見合った大幅な増員を行うこと、このことが最も今重要な問題ではないか。先ほど大臣も善処するというような答弁でしたけれども、これは強く要求をしておきたいと思います。
 それから、最後になりますが、大臣、これまでの経過を見ても、外国から新たに侵入した病害虫は、気候風土が適していたり有力な天敵がいなかった場合など、猛威を振るい、思いも寄らない被害を与えることがあります。国内在来の病害虫とは違った強い危険性を持っています。そういう点で今回の改正は、「輸出入植物及び国内植物を検疫し、並びに植物に有害な動植物を駆除し、及びそのまん延を防止し、もって農業生産の安全及び助長を図ることを目的とする。」、この植物防疫法の目的の精神から外れてはいませんか。
今御指摘ありましたが、四千六百種類の植物、百六十数カ国から輸入されておると。先ほども他の委員から御指摘が奉りましたように、植物の現在の多様な輸入状況序考えますときに、この新法に基づきましても我々としては植物防疫官をさらにまたふやしていかなきゃならぬという要請はしっかりと受けとめております。そういう意味で、ことしはそれで決まったわけでございますが、今後とも防疫官の充実拡大についてはさらなる努力を重ねていきたいと思っております。
植物防疫法の一部を改正する法律案の参考資料を見ますと、一九八五年から一九九四年までに輸入数量は、栽植用植物で七・三倍、球根で五倍、切り花では六・六倍、野菜では三・五倍、また、植物の種類、輸出されてくる国、地域も非常に増加してきています。現在は約四千六百種類の植物が百六十三カ国から輸入されています。
 しかし一方、植物防疫官の職員数は、一九八七年度の六百三十三人に対して一九九六年度要求でようやく七百六十五人で、一・二倍に伸びただけであります。この防疫官の数で安全な検疫ができるのですか。できますか、大臣。
今回の植物防疫法の改正につきましては、現行の輸入禁止制度は堅持もいたします。
 それから、輸出国での検査と輸入時の検査、これは当然原則として行うということにしているわけでございますが、先ほど来御質問のありますように、輸入時での検査では発見が困難なものにつきましては輸出国による栽培地検査または証明を求めるということにしております。その一方で、栽培の用に供しない植物で有害動植物の付着するおそれが少ないものにつきましては、輸出国での検査、証明は免除をいたしますけれども、輸入時の検査は従来どおり実施するということでありまして、そこで有害動植物の付着が確認された場合には検疫措置をとるわけでございます。
 また、三番目に、国内の至るところに既に存在しておりまして、国による防除もやっていない、したがって、要するにそれは国内農業には影響を及ぼすことがない、こういうふうに判断されたものにつきましては検疫の対象とする有害動植物の範囲から除外をするということでございます。
 実際に国の内外から規制緩和要望として寄せられておりますのは、大体が輸入が禁止されている植物の解禁という案件でございます。これにつきましては、従来から科学的な根拠に基づきまして個別的にその可否を判断しているわけでございますが、今回の法改正によってもその取り扱いを変更するものではございませんし、運用におきましても今後とも厳正に対処してまいりたい、このように考えております。
大臣にお尋ねいたします。
 農水省がことし一月にまとめた規制緩和要求リストを見ますと、アメリカやＥＵなどの農産物輸出国の検疫の簡素化は、アメリカはトマトの解禁、オランダはチューリップ球根の検査省略や花の出張検査など二十件に及んでいます。輸出国と輸入国とは立場が全く違います。日本は輸入国であります。輸出国の要求を受け入れて我が国の検査体制を緩める、こういう輸出国の立場を優先するのでしょうか。今回の法改正についてはそういうことがありありと見えるようなんですが、その点は大臣どうでしょうか。
危険度の解析に当たりまして、いわゆるＰＲＡの実施に当たりましては、自然環境あるいは生態系というものに対する影響も当然考慮してまいる、こういうことでございます。
なかなか納得できませんが、ここの百九十一条二項の証言承認拒否要件、これはやはり公共の重大な利益を害するというような私は文言に変えていくべきであろうと思います。また、今局長がおっしゃられたような、これは個人のプライバシーとかそういう守らなきゃいけない場合ももちろんあるわけで、秘密だっていろいろな種類があります。それこそ証人申請する場合には尋問事項もつけてやるわけですから、尋問事項との対比の中でこれは秘密かどうかというのはわかってくるわけですから、やはりこれは裁判所で判断できるような何らかの制度に変えていくべきではないかなと私自身は考えております。
 公務員については、どうしても文書提出命令にパラレルに考えようということでありましたので今までずっとお尋ねをしてきたわけでありますが、やはり今聞いていて種々疑問も残ります。必ずしも私は、公文書の再検討に当たっては、公務員の証人義務のやり方とパラレルに考える必要はないというふうに考える次第であります。
 さてそこで、文書提出義務についてお尋ねをしたいと思います。
 ちょっと確認なんですけれども、この二百二十条、一、二、三、四号とございますが、この一、二、三という文書提出義務を生ずる事由については、これは文書提出命令の申立人が立証責任を負い、四号については、イ、ロ、ハ、ニというかイ、ロ、ハというか、除外事由を文書の所持者が立証していくというような構図になっているというふうに考えていいのでしょうか、その点はちょっと確認です。