確かに先生いまおっしゃいましたように、三十八年の道路運送車両法の改正の際に初めて定期点検整備について義務づけがなされたわけでございます。しかし、いま先生がおっしゃいましたように罰則はつけておりません。それで、その罰則がつけられなかった趣旨というのは、車の使用者は自分の車の保守、管理について第一義的に責任を持っているんだと、しかしながら、定期点検をやってその車の安全とそれから公害の防止、こういうものをしていかなければならないんだということで義務づけはしておりましたが、それそのものには罰則をつけてない、こういう状態でまいったわけでございます。
 それで、その原則は私どもも今回の車両法の改正で御提案申し上げておるいわゆる点検指示制度、これにおきましても崩してはいないつもりでございまして、したがいまして、定期点検整備の義務づけは当然残っております。それから、定期点検整備記録簿の義務づけもやっておりますが、そういうものに対して直接罰則は科しておりません。ただ、定期点検の励行を図るための行政指導を実効あらしめるものにするという観点から、街頭検査等で定期点検をやってない車を見つけたような際に定期点検をしてくださいという指示をいたす、それから、その指示に基づいてユーザーの方がとられた措置について報告をしていただく、その報告をしていただくことについての過料というものを、所定の期間内に報告がなされなかった場合の過料というものを設定したわけでございまして、私どもとしては、昭和三十八年以来の定期点検整備義務についての罰則はつけないという趣旨は貫いたつもりでこの仕組みをつくったわけでございます。
午前中からいろいろと質疑が重ねられておりますが、私、重複を避けて少し具体的な面から御質問をいたしたいと思います。
 まず初めに、昭和三十八年の車両法改正の審議の折に、定期点検についての罰則については、当該運輸省の見解ということでその答弁がなされておりますが、その際に、「現在では自動車の保有者に対しまして整備の勧告をすることができることになっておりますが、これを発展させまして一定期間整備をすることを義務づけたのでございます。そういうふうな経過をたどっておりますので、この義務づけにつきましては、罰則は伴わないものでございます。」と、こういうように述べられておりますが、この見解と今回のこの過料とはちょっと矛盾するんじゃないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
ただいままでの委員のいろいろな過料に対するお考え、十分承っております。
 それで、衆議院段階におきましてもそうでございますし、また参議院の運輸委員会においても同様なことを申し上げておりますが、この問題につきましては国会の御論議を十分に尊重してまいりたいし、また国会の御論議によってこれをどうするということにつきましては、十分われわれは踏まえてまいりたいと考えておる次第でございまして、なお実施されるようになりましても、また、ただいままでの種々の御議論を十分に生かして、行政上落ち度のない体制で進ましていただきたい、そのように考えております。
最後に、いま何点か指摘しましたが、先ほど来のずっと答弁を聞きましても、そういう一つの過料を取るについてもさまざまな食い違いの答弁も出てきております。また、現場でのこの点検等につきましても、いままでのような状況で強化されたとしても、これはほとんどやったかやらないかわからないような状況で終わってきておるのが現場での私どもが見ておる実情でございますし、またそのように終わっていくと、こう思うんです。
 私は、このような苦しい答弁をし、事実なかなかやりにくいことを、なぜこんな過料をつけてまでも実施しなきゃならぬかというところに今回の非常に問題点があると思うわけです。そういう点で、大臣から、行革等の考え方もあわせまして、これだけはやはりこの法の中で失点じゃないのかと、こんな過料なんかつけてまでも、いま行革のさなかになぜこんなことを持ち出さにゃならぬかと。私はやはり、先ほど局長が言ったように、国民負担の軽減を一つは目的として行革をいま進められておるし、いろんな理由があるかもわからぬが、そういう理由、先ほど公害とか、自動車の点検整備を重視するならほかの方法でまだやる方法があるんではないかと、そこらあたりのところをひとつ大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
ただいま申し上げましたような人数につきましては、こういう非常に国家財政の厳しい折でございますので、定員その他が増がなかなか厳しゅうございますし、また私ども徹底的に街頭検査をやって取り締まるというより、むしろ定期点検整備を励行していただく、行政指導をお願いするということが主体でございますので、人員の増につきましてはいまのところ考えておりません。
いままでの私どもの第一線の街頭検査の職員というのは、先ほども御説明しましたように、約一千名の職員でございます。検査官それから検査官以外の検査を担当する職員一千名でございます。この一千名の職員が春、夏、秋の街頭検査に出動いたしまして街頭検査をやりました人数は、年間にいたしまして延べで約二千五百名程度と、こういうことでございます。
それでは私からちょっと申し上げます。
 おっしゃるとおりだと思うのです。それぞれ二つの選択があり得ると思います。それで乗数効果が同じであるとするならば、公共投資と減税はどちらでも同じだということになり得ると思うのです。ただ、公共投資の場合には、従来からわが国の公共投資の規模は非常に高いわけでありまして、現時点でも公共投資の対ＧＮＰ比は欧米諸国の大体倍ぐらいあるわけでありますので、国民経済的に見てやや過大であるという点から言いますと、不況に対して伸び率を一定確保するということの効果はあるにしても、これをなお高めていくということは、国民経済的には余り好ましくないというふうに考えるわけです。同じ効果があるとすれば、長らく減税が行われないで税負担にアンバランスなり何なりが生じている減税の方を選択する方がベターである、こういうことだろうと思うのです。
 それと、公共投資の場合にはロスがあるのではないかということが従来言われておりまして、これは、一つの土地に対して用地購入、用地補償にロスが生ずる。それから、ほとんど補助金で行われるわけでありますので、補助金を通ずる手続上、中央政府から地方政府に流れていく過程で事務的、人員的ロスがかなり生じるということでありまして、果たして公共投資がどれだけの景気浮揚効果を持つかはもう一度見直してみなければならないということ、減税の方はかなりその点ではストレートであるという点で、私は、現時点では減税の方が好ましいと思っております。
 それから、建設国債と赤字国債とはどちらを出しても同じじゃないかということでありますが、私も、それは同じだろうと思います。ですから、減税の財源といたしまして、赤字国債の減額を延長するかあるいは建設国債をここでふやすかということは、さまざまな組み合わせがあるわけでありまして、それはどちらでもよろしいんじゃないかと思うのです。
 ただ問題は、赤字国債の場合には償還年限が十年であり、建設国債の場合には六十年ということになっております。これも明らかな根拠というのがないわけでありますので、財政事情によれば、赤字国債の場合も償還年限をふやす、つまり借換債を発行するということは十分考えていいところだろう、私はこういうふうに考えております。