ただいまパソコン通信を利用したこういう災害時の通信ネットワークということについて御指摘をいただきました。
 今回、まず最初のうちは、個人ベースで被災地の状況というようなものをきめ細かく情報が提供できるということでパソコンの利用というのがあり得るというようなことに着目をいたしまして、私どもこの利用に頭をめぐらせたところでございます。パソコン通信自身がある意味では日本では新しいものでございますので、そういった意味ではこの利用が大量の情報の処理ができる、しかもずっと検索が可能だと。
 一つの例を申し上げますと、この避難場所にはこういう方がおられますというようなことをずっと大量の名簿を置いておいて、その掲示板を使う方はどなたでもパソコンでアクセスして見ることができるというようなことが可能であるということで、何とか最初のうちは避難所にいる方々の情報を一元化できないかということで市役所の方とも打ち合わせをしまして、これをパソコンの掲示板に打ち込んでどこからでも見ていただける、インターネットにもこれを入れていこうかとか、そういうことも検討いたしました。
 先生お話のありましたとおり、そういうことであったのですが、震災が起きた当初は市役所がとても手が回らないという状況がありまして、私ども無料のはがきを配付して、番号も入れて、裏に自分の住所を書いて出していただければ自動的にそこの郵便のところに届いてそれを打ち込める、こういう仕組みで現在動いております。
 一方また、現地の対策本部自身においてもパソコン通信を通じて情報を一体的に提供していこうということで私どもと先般話もつきまして、このことにつきましても世の中にアナウンスメントをさせていただいたところでありますが、今先生御指摘のありましたように、これは一つのメディアとして今回使わせていただいたということでありますけれども、アマチュア無線等々可能な限りのメディアを使ってまいりたいというふうに考えております。
まさにそのとおりでありまして、まさに通信ネットワークの確保なんというのは郵政省がリーダーシップをとってどんどん進めいただきたいものだと思います。
 今、局長のお話にありましたように、今回の震災で私もＮＴＴの対応というのは非常に評価できるものであったと思うわけであります。今の地中化の話でありますが、新聞報道によりますと、地中化された方のが八十分の一の被害程度であった、だから地中化の方が八十倍安全なんだというような報道もあったわけでありますが、この点もぜひ早く進めていただければありがたいなと思っておるわけであります。
 そして、今回の震災によるいろんな事態があったわけでありますが、通信関係に関しましては電話回線が比較的地震に強かったということで、これを利用したパソコンネットワーク、ニフティ・サーブ等いろいろありますが、きめ細かい災害情報のメディアとして大変被災者の皆さん方には喜ばれたということも聞いております。
 また、郵政省も、避難者に対しはがきを無料配付して、それを回収したものをパソコン通信業者の協力で避難者のデータベースを作成し、またそれを利用していただいたということで、たまたま私の友人にもそれに加盟している者がおりまして、郵政省としては珍しいぐらい機敏な対応をしてくれたと喜んでおりました。
 今後の課題は、これらの情報ソースが一元化されていなくて困難もあったということも聞いているわけでありますが、郵政省といたしましては、危機管理に適したメディアというのがまだまだほかにも考えられるんじゃなかろうかなという気もするわけでありますので、今後ともぜひ検討を続けていただきたいなと思いますので、その辺を答弁願います。
一番最初に私が聞きたかった町づくりの概念ということについて、私は再三再四こういうことをずっと言ってきたんですが、去年のちょうど今ごろ、町づくり三法というのがあって、都市計画法の改正であるとか、中心市街地活性化法あるいは大店立地法、そうした審議がありました。そして、今指針づくりということに展開をされている。秋口になりましたら、生活空間倍増という概念が出、あるいは地域戦略プランということが言われたり、さまざまな措置がこの国に出ている。
 しかし私は、日本人は今まで町を自分でつくったことがないんだと思います。新しい都市整備ということにシフトをするということであるならば、これは国がそのことをやるということではなくて、私は、新しい公団というものは一体何をするかという展開の中で、全体的な、我が国は一体どういう町づくりであるべきかというような、概念規定とかイメージというものがなくてはならないんではないかというふうに思っています。
 ですから、何でもかんでも、政府がとか何々が悪いとかいいとか私は言っているわけじゃなくて、そろそろこのあたりで、町は自分たちでつくるんだというふうに日本全体の国民が意識を変革するということが大事だし、その先駆的な役割を新公団というのは担わなくてはいけない。町づくりとかあるいは都市基盤整備ということにシフトをするならば、やはり東京なら、東京を初めとする大都市圏はこういう都市にしたい、あるいはまた地方都市なら、地方都市はこういう都市にしたいというようなイメージがしっかりあって、そしてそのイメージのもとに戦略というものがあって展開されるということが非常に大事だというふうに私は思います。
 そのときに、私は、政府はもっと構想力と哲学性とか生活環境概念ということが大事だというふうに思っておりますし、そうした生活環境概念ということは、あるいはまた、この都市は一体どういう都市であるべきか、そういうものがあってしかるべきであろうというふうに思っております。例えば、東京であって、新宿の富久あたりに公団が出ていく、町づくりというもののお助けをするというようなことでも、一体そこは本当は住宅を建てればいいのかどうかというようなこと自体というもののイメージ、これは新しい公団が何でもかんでもそういうことで自分の主張が通せるとは私は申し上げておりません。しかし、一番最初のスタートですから、どういう町づくりをしていくかという哲学とか概念というものを明確にするという必要があろうと思います。
 建設大臣は、そういう中で今回の基盤整備ということについて基本方針を定めるという。その基本方針の中に哲学性があらわれていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、あるいは今度は、新公団の総裁あるいは新公団という方向からいくならば、その町を一体どうつくるのかという哲学というようなもののあるイメージが必要であろうというふうに私は思っておりますが、その辺、もう時間がありませんので簡単で結構なんですけれども、大臣と総裁に一言ずつお願いします。