最初ちょうだいしました社会党、公明党の提言を詳しく読ませていただきました。その後、今度四党提言を読ませていただいてみますと、大体共通しておりますのは、これは私どもの考え方ともほぼ共通しておりますが、土地問題に対しての持ち家ということを考えた場合、今御指摘のとおり年収の五倍という基準があって、いま一つは月々、年々のいわゆる住居費は大体所得の二〇％、こういうのがおおむねのコンセンサスだなというふうに私も拝見させていただいております。したがって、そのことはやはり私どもの念頭にあらなければならぬというふうに思っております。
 ただ、この地価そのものは、いわゆる需給関係というものがやはり大きな——土地というものを商品として認定した場合の自由主義経済下における需給関係というものをネグレクトした目標を定めるということは、なかなか現実問題としては難しいだろう。
 しかし、御指摘になりました経済企画庁の試算は、あれは一つの勉強された資料だと私も承ってみたわけでありますが、やはり当面施策と中長期施策の中で安定させていくということに向かって前進すべきもので、東京都のおおむねの住宅宅地供給が、今御指摘された価格は念頭にある価格であるが、これを絶対やり遂げなければならない価格であるというだけに規定するだけの自信を私はまだ持っておりません。
今御丁寧な資料に基づいての比較でございますが、これは私も、岩手とか島根とかの山林と比較いたしてみますと、大体銀座の土地の一坪と六十万坪とが一緒でございますから、考えようによれば、六十万分の一というようなものも存在するのだなと思いました。しかし、地価というものは言うなれば需給関係というものを基本に置き、その上に経済成長率とか、あるいは、先ほど加藤さんの御意見にもありました金利の上昇率とか、いろいろな多様な要素を持っておりますので、一概に、いわば地価そのものが基準になって国土の均衡ということを論ずるわけには必ずしもまいらないということは私も考えておるわけでありますが、要は、やはりその地域に生活する方々が誇りというような、心の問題はなかなか数字の尺度であらわせないものでございますが、誇りを持ちながら、生き生きとして活動し、暮らしていける地域というものをつくっていくためには、やはり第四次全国総合開発計画というものを着実に進めていくということが、短期的にも一つの政治の目標もできてまいりますし、中長期的な課題としてはそれが最も好ましいことではなかろうかというふうに思います。
 ただ、いつもその問題を議論しておりますときにひっかかりますのは、されば例えば大都市圏を住みにくくしていびり出しをしたらどうだという議論も間々あるところでございますけれども、それはやはり避けるべきことであり、それはそれなりの住環境の整備とかというようなものでもって対応して、やはり均衡のとれた国土をつくっていくというのを基本に置いて進めるべきものである、このように甚だ抽象的でございますが、考え方を申し述べた次第でございます。
まず私の問題意識でございますが、先ほど加藤委員からも御提議がございました。私の素直な気持ちから申しまして、急激な首都圏を中心とする土地の値上がりというものと、それから委員の地元とか私の地元とか比較的安定しておると申しますか、下がりぎみと申しますか、何だか体制の違う国が日本列島の中に二つ存在しているんじゃないか、こんな問題意識をまず最初に持ったわけであります。
 したがって、これは政治の課題として取り上げなければならぬということになると、やはり今やれるもの、それから中期的なもの、それから長期的なものと三つに分けてこれに対応すべきであろうという考え方を持っておりました。そしてそれが前内閣、十月の十六日でございましたか、一つの方向が決まりました。それをフォローしていこうというさなか、野党四党からの提言をちょうだいしまして詳しく読ませていただきました。それと同時に本委員会がこのように特別委員会として設定された。そうすると、まさに政治の場の中では総ぐるみの環境ができたということでございますので、私はこれは非常に好ましい環境に、政策を実行していくためには環境が整備されておる、こういうふうな理解をいたしておるところでございます。したがって基本的には、やはりいささか中長期的にわたりますけれども、第四次全国総合開発計画の線を進めて国土の均衡ある発展を願うというのが理想であろうというふうに思います。
 それから、いま一つの経済に及ぼしておる影響というものにつきましては、例えばこの地価の急激な上昇が、いわゆる公共事業の推進でありますとか、あるいは企業立地の関係でありますとか、そういうことにも大きな影響を与え、ただ私どものマイホームが持てないといった素朴な個人感情とは別の角度においても広がりつつあるというところに問題点を指向して、これから対策を御協力いただきながら進めていかなければならぬ課題だという問題意識でございます。
四時四分までだそうですから、私は絶対時間は間違えませんから、あと一つお願いいたします。時間いっぱいやらせてください。
 どうも私はまだ一年生でよくわからないのだけれども、大変いままで疑問に思っておったことは、行政改革特別委員会で実は私は税制の質問をしていいのかどうか迷っておったのですよ。この六法案の質問をしなきゃいけないのじゃないかと思っていたのだけれども、先輩の質問を聞いてみると、税制どころか、方々へ飛んでいるから私もやらせていただいていいだろうと思います。
 最後に、今度の総務庁というのか、総務本庁というのか、何だかよくわかりませんけれども、あの中で私がただちょっと心配するのは、統計局の政治的中立性なんですよ。つまり統計というものは時の政府に対して、政治権力に対して中立でなければ統計の意味はないんです。また、客観的な統計によって政治をやってもらわなきゃいかぬわけですから、そういう意味で、どうもちょっと統計局が弱くなっちゃってどうなんだろうという心配がございます。しかし、これは強くなったのだという見解もありますから、それは私ども素人じゃわかりません。わかりませんけれども、統計というのは本来ならば統計省でもいいんです。一つの省だっていいぐらい重要なものです。それは行政改革の精神に逆行しますから、そこまでは申し上げません。しかし、統計が時の総理の、あるいは時の政府の意向によって上がったり下がったりするというようなことのないように、これは何か歯どめの組織をおつくりいただきたいと思います。
 昭和四十九年四月二十七日、大変有名になっております元首相が総理大臣のときに、消費者物価が上がり過ぎているような統計が出ているから、少し下がるようにつくり変えろという御指示をなさったという記録もあるわけですよ。そういうことがこれから繰り返されるということになりますと、統計の中立性、統計が政治によって自由に悪用されるということの心配がございますから、そういうことのないように、統計というものの中立性に何らかの歯どめをかけていただきたいということだけお願いをして、私の質問を終わります。