では、猪熊案にお尋ねいたします。猪熊案も臓器移植は認めておられるということは確認させていただきましたが、脳死を人の死としない時点での移植は死体移植ではなく生体移植なのですね。それなら、医師は殺人者とならないのですか。先ほど御議論もございました。さらに、自分の手によって人の死を招くということになる執刀医、手術をされる方の医師の心情はどうお考えでございましょうか。また、その摘出術はドクター一人ですることはございません。必ず介助をする人がいるわけですが、それも看護職が当たるのかもわかりません。看護婦など医療従事者も殺人幇助罪とはならないのでしょうか。
 もしならないとすれば、その法整備はどうされるのでしょうか。法体系上難しいのではないかという御議論も出ております。法体系上困難であるとすれば臓器移植も断念されるおつもりですか、お伺いいたします。
臓器を提供したいという人が一方におられまして、臓器の提供を受けなければもう生命を維持することができないという方もおられるのも現実でございます。日本に法律がございませんから、日本人で今まで二十六人が心臓の場合外国に行っております。百二十五人の方が肝臓移植に行って、自分の命を、他人からまさに善意の贈り物として臓器移植を受けて生きておる方もおられるわけでございますから、そういった方々にやはり橋渡しをさせていただこうということがこの法律の基本的精神でございます。
 さっきからも申しておりますように臓器移植、この国において、死でございますから、客観的事実とそれを受容する人間の方に大変なギャップがあるのも一面事実でございます。そこら辺御理解をいただいて、移植が円滑に実施できるような法律をつくらせていただこう、こういう趣旨だと思っております。
脳死は人の死であり、これは医学的な死でありということで、全脳の機能が不可逆的に停止の状態であるというふうにされておりますけれども、社会的、文化的概念では脳死は人の死と認めないという人たちもまだ我々サイドにもたくさんいる、医師または医療従事者、看護婦もそうですが、いると思います。脳死は心臓死と異なって、体の変化をじかに客観的に認めにくいからであろうかと思っております。したがって、脳死に至るまでの経緯や脳死と判定するときの公正、公明性、インフォームド・コンセントの徹底さに欠ける点が少し出てくるのではないのかなと思っております。
 そういう意味では、まだ受容できない人の死または脳死に対する概念が死への不安につながっており、いつの間にかドクターまたは我々に対しての不信や信頼性の欠乏ということにつながりを見せていることもあるのではないか。そういう現状の中で、国民全員に脳死というのは人の死ですよという法案を今つくるということは少し強引だと思われるのですが、いかがでございましょうか、簡単に教えていただきたいと思います。
自由民主党の南野でございます。
 今ほど多くの人が生死または死生観というものについて考えたことはなかったのではないかと思います。死生観はそれぞれ国民一人一人が自分の立場に立った価値観、そういったものを持っていると思います。ある人の体の一部を他者に移植し自分の死をもって他者の生となす臓器移植については、慎重に審議をし過ぎることはないというふうに思っております。
 私は、看護婦、助産婦である立場から多くの誕生または多くの死というものに接してまいりました。生は喜びであり死は荘厳であります。私は、臓器移植を前提とした脳死が今議論の最中でございますけれども、中山案も猪熊案もともに臓器移植を可とする共通点を持っていることはこの席の議論で確認できていたことでございます。
 まず、中山先生は師と仰ぐ先生でございますが、その先生方がおつくりになられた今の案に対しましてもお尋ねさせていただきたいと思っております。
 脳死を人の死と認めることについて、医師または看護婦、それにかかわる臨床検査技師など医療従事者は、それぞれにどのぐらいの割合で認めているのでしょうか。また、これまで医学界などにおいてそのことをインフオームドしてこられだ経緯がございましたら教えていただきたいと思います。
小山委員から極めて適切なお尋ねがございました。
 日本の社会も車社会というような社会が現出いたしまして、救急医療の現場というものが大変混雑をしているような時代がやってまいりました。全国的に救急の施設をいかに整備していくかということは、私ども国民の利益を代表する国会議員の立場で極めて重要なポイントであると考えて、この整備に一層努力をしなければならないと考えております。
 何にも増して先生が御指摘のように、一番大切なものは人間の倫理、医の倫理でございまして、医療現場に携わる医療のスタッフはすべて倫理を基本にして、そして人の命を尊重し、人の命を救うということに徹する。その姿が国民に情報として開示されるということによって、私は、国民がこの医の倫理の問題、そして医療現場の問題に対する信頼感が深まるものと信じておりまして、大変適切な御指摘をいただいたことを感謝申し上げます。
各区に対しての呼びかけは東京都の方にお願いしておりますので、私も詳細には伺っておらないわけでございますが、今回私どもは二十三区すべてということではなく、この都心居住対策について、まず例えば都心の四区あるいは都心の七区というところから手始めに御相談してはいかがかという気持ちも一方ではございましたが、せっかくのお話ですから、東京都は都の新しい生活都市東京という構想もおまとめになりましたし、加えて先ほど来御議論に使われております住宅のマスタープランなどもお決めいただいておりますので、この際それぞれの問題意識なりあるいはお立場の違いはあったにしても、それぞれが都心居住あるいは生活都市東京ということにどういう形で関与されるかということについて同じ土俵で御議論されてはどうかということで、全区に対して声をかけさせていただいております。
 確かに、四つ、五つの区につきましては、当日、四月三十日だったと記憶しておりますが、御出席いただけておりませんが、私はおいおい我々の進め方について御理解いただければ施策として、必ずしも今回御議論いただいている施策をすべての地区が取り入れるわけではございませんので、それぞれのお立場でこの問題に対して考えていただくという土俵をつくったということに御理解いただければ、今後また参加もいただけると思っておりますし、当日私の方から、これはあくまでも国が都に対してあるいは区に対して強制的に何かを申し入れしようということではなく、一緒にこの問題に対して取り組もうという土俵であるということを重ねて申し上げまして、そこについてはしっかりとした同意がとれていると私は承知しております。