お答えいたします。
 先生のお尋ねは、返還跡地の有効利用を促進するために開発庁はどうするのか、こういうお尋ねであろうと思いますが、返還跡地の有効利用を促進するというためには、これはあくまでも地元の地方公共団体あるいは関係者の主体的な取り組みというものが前提でございますけれども、そういうことを前提といたしまして、開発庁としましては所要の事業の促進が図れるよう配慮してまいりたい、こういうぐあいに考えております。
 土地の有効利用ということになりますと……。
ただいま那覇飛行場周辺地域についての返還された部分についてのお尋ねでございますが、御承知のように私ども沖縄におきましての基地使用の原則は、できる限り本当に米軍並びに自衛隊にとって必要な最小限度のものを確保するということで基地の整理統合を積極的に図ってまいったわけでございます。その点につきまして、米軍ないしは自衛隊として使用する必要が生じないものについては、原則として所有者にお返しするということでやっておりますが、これは当庁の基本的な立場でございます。
 先生お話しの件につきまして、地主の方々からのお申し出の話、また返還された土地の実情は先生御指摘のとおりだと思います。私どもとしましては、返還土地につきましての所有者の方々、関係市町村の方々が積極的な開発利用計画というのをお立てになって有効な利用をしていただくことを期待するという立場でございますが、私どもの立場から言えば、返還した土地につきましてそれの有効利用計画についてまで施設庁がとやかく申し上げたり、逆にいろいろなお手伝いをするというわけにもまいらない立場でございます。
 なお、再使用ということにつきまして地主の方から御要望があるわけでございますが、米軍としましても航空自衛隊としましても、直ちに使用計画というのを持っておりませんので、そういう意味で現在まで地主の方々の御要望に沿いかねているという状況にございます。
二次振計におきます基地の問題とその跡地の有効利用についてのお尋ねでございますが、先生御案内のように、沖縄には全国の米軍施設、区域の約五三％があるわけでございまして、また、米軍演習に伴う事故や基地の管理に伴う問題が発生しておることは私ども承知をいたしておるところでございます。現行の一次振計におきましても、米軍施設、区域の存在は産業構造、都市形成、道路体系等に多くの影響を及ぼしておる。したがって、開発を進める上でできるだけ早期にその整理縮小を図る必要があるとされておるわけでございます。二次振計を策定するに当たりましても、基本的にはこのような方向で扱うべきものと私ども考えておるところでございます。
 また、返還跡地の利用に関しましては、現行振計では、米軍施設、区域の整理縮小の動向を踏まえながら総合的な土地利用の観点に立って具体的施策を検討する必要があるといたしまして、その跡地を、あるいは跡施設を産業振興及び社会資本の整備のために活用するという方向が示されておるわけでございますが、二次振計を策定するに当たりましても、このような方向で返還跡地の有効利用が図られるように、今後県等とも調整しながら検討してまいりたい、このように考えております。
これで開発庁への質問は最後にしたいと思いますが、広大な米軍施設、区域の存在は沖縄の産業構造、都市形成や道路体系に多大な影響を及ぼしております。二次振計における基地の整理縮小と、今後の返還跡地の利用を有効にするための開発庁の考え方、これをひとつお聞かせいただけませんか。
私は、その国の法律を守らなくていいなどということを言っているのじゃないんですよ。だから、この外国人登録法という法律の中身が問題で、これを改正するとおっしゃるならば、いま大問題になっているそうした常時携帯義務だとか、それから指紋押捺の問題だとかいうことを廃止するという、そういう改善をすべきじゃないかということを申し上げていますので、念のためお話ししておきます。
 それから、大臣はいま不法なことをやりかねないとおっしゃったけれども、これはちょっと私、問題のあるおっしゃりようだと思いますよ。外国人だからという偏見で不法なことをやりかねないというのは、一体これはどういう意味ですか。
いま教科書の問題につきましては、主管大臣がおられますので、私からとやかく申し上げない方がよかろうかというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、このような外国人登録法というものを運用いたします場合におきまして、差別をするなどということはあってならないことだというふうに思います。そういうわけでございまして、いかなる国の人といえども人権が守られる、日本という国はりっぱな国だというふうに言われるような運用をやらなければならないとわれわれは考えておるわけでございまして、今後ともいろいろの御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。
産業廃棄物の問題がいよいよ胸突き八丁に達して、そして、国としても何らかの手を下さないと大変なことになるということが明らかになってまいりまして、この法案が出たものだというふうに考えます。
 私が手にしました平成二年四月現在の最終処分場の残余容量が、一般廃棄物で一億三千七百万トンで残余年数八・一年分、産業廃棄物では一億六千七百万トンで残余年数が一・六年、これは平成二年でございます。首都圏では一般廃棄物が残余三・二年分、産業廃棄物では〇・五年分、現在平成四年に入っておりますから、首都圏ではもうどこにも捨てるところがないというふうな状態がと思います。
 私は、今回の法案の質疑に当たって、まず産業廃棄物の処理場を受け入れる住民の気持ちをどれほど酌んでいくのかということが一つ。それからもう一つは、処理業者というものをもっときちんと位置づけるということが大事だということが一つ。そして、もはや民間処理業者に頼っていてはどうにもならないという状況に追い詰められましたから、国も県も市町村も挙げてこの産業廃棄物に取り組もうとする姿勢がうかがわれるわけでございますから、そういう視点を持って御質問をしたいと思います。
 まず大臣にお聞きいたしますけれども、ここまで産業廃棄物の問題が社会問題化して、そして、既に最終処分場の残余容量がいよいよもう枯渇しているという状況に当たりまして、担当大臣としてこの産業廃棄物の現状をどういうふうに認識しておられるか、お聞きしたいと思います。