お尋ねのメッセージ交換あるいは電信電話的利用、基本的な公衆電気通信業務、他人の通信の媒介等々の関係でございますけれども、郵政省におきましては、四十六年以来過去十年間、メッセージ交換につきましては御指摘のように省令でございますけれども、内容を変更することなく、情報を媒介する電子計算機本体の使用という意味で用いてきておるところでございます。したがいまして、この電信電話的利用というのは電信電話のような利用ということで、いわばメッセージ交換とほぼ同様の意味でございます。
 他人の通信の媒介というのは、これは法律用語でございますけれども、他人使用のデータ通信回線がどのような業務のために使用されるかという観点からとらえた概念でございまして、他人の通信の媒介を行う場合には当然メッセージ交換との関係でございますが、この交換も行われておるというものでございます。
 また、基本的な公衆電気通信業務というのは、公衆法で法定されておりますいわゆる加入電信とか加入電話等の法定役務、法定サービスのほかに、同じく公衆電気通信法で定めておりますところの試行役務のうちで、あまねくかつ公平な提供が必要不可欠であるサービスということで、たとえば電電公社の行っております加入ファクシミリ網サービスとか、いわゆるデータ通信のためのＤＤＸサービス等が基本的な公衆電気通信業務に当たる、このように考えておりまして、先生お尋ねの通信秩序というものの基本のところにこういうものがあると、このように考えておりまして、先ほど公衆電気通信業務あるいは公社業務との切り分け、あるいは調整ということを申し上げましたのは、こういうものを含んでおる次第でございます。
具体的に質問をしませんでしたけれども、もう一度お伺いいたします。
 省令にゆだねられるメッセージ交換、電信電話的業務、基本的公衆通信、他人の通信の媒介とは具体的にどういうものか。それ自身がすべて重要な通信に関する秩序ではないかと思います。だとすれば、公衆電気通信法等で明確にすべきであって、省令にゆだねるべきものではないと思いますが、もう一度お伺いいたします。
この通信秩序との関係でございますが、私ども、いわばこれは継続検討に相なっておりますけれども、新法と申しますか付加価値伝送業務に関する法律というものを構想いたしました場合に、いわゆる情報処理業の中で通信処理を主といたしまして新しい高度通信サービスの新規参入を考えた場合に、やはりそこに通信秩序の維持というものが絶対前提条件であると。特にその中におきましては、いわば公社が行います基本的通信サービスと申しますか、あまねく公平に行うものとの切り分け、調整という問題もございますし、さらには通信の秘密を守っていくその体制いかんとか、あるいは多数の顧客がつながるものでございますので、その信頼性確保等の観点がこの通信秩序という角度では非常に大切な前提条件だ。しかし、その他の分野についてはなるべく自由な民間活力の活用というものを念頭に置いてやりたいというふうに考えておったわけでございまして、この考え方は現在も維持しながら今後の問題に対処していきたい、このように考えておる次第でございます。
私は逓信委員会で説明をしてもらいたいという気持ちを述べました。個別は当然のことであります。
 今回の法改正が単なる許認可事務の簡素化であるとすれば、公衆電気通信事業に影響を及ぼさないことは当然のことでありますが、そのことは通信の秩序が重視されるということではないのでしょうか。その意味で電気通信の特殊性、秩序に対する政府の考え方を明らかにしてもらいたい。
まだ検討中でございまして、関係省ともまだでございますけれども、そういうものがある程度まとまりました段階では、個別でも先生御関心の問題等もあると考えておりますので御説明にお伺いしたいと、このように考えておる次第でございます。
お尋ねの省令——施行規則に相なりますけれども、その省令につきましては、現在郵政省内におきまして検討中でございます。今後、電電公社との関係もございますし、また関係する省庁もありますので、そういう部分につきましては調整を進める所存でございますが、郵政省令ということでございますので、基本的には省の責任において作成すると、こういうことでございます。
 それから、いつまでというのは、この法律案が御審議、御可決いただきました後三カ月日に公布と、こういうことでございますので、その間の中で、いま検討中でございますけれども、関係のところとも調整を図ってまいりますし、また逓信委員会等で御質問あればお答えもしていこう、こう考えておる次第でございます。
ありがとうございます。
 運輸大臣、二五〇％というのはこういう状況なのです。僕なんかもそうですが、つり革につかまりますね、電車が揺れると体が倒れますね、倒れたきりこちらに戻らない、これが二五〇％だということになっているのですね。手が動かせない状態だ。これがまだ十区間近くあるわけです。それで、二〇〇％以上というのは週刊誌程度を読むのが精いっぱいということなのです。週刊誌をこんな格好で持って読んでいますから、本当にいじらしい思いでサラリーマンは通勤してきているわけであります。
 こういう通勤通学の混雑を緩和をするためには、やはり立体化、複々線化事業への助成をもう少し強めていただく必要があるのじゃないか。首都－圏では、運政審の答申に基づいて、現在、東武の伊勢崎線竹ノ塚－北越谷間、西武では池袋線の桜台－石神井公園間、新宿線の新宿－上石神井間、小田急線の東北沢－和泉多摩川間、東急の東横線多摩川園－日吉間、この五線区で立体化、複々線化事業が行われているわけですけれども、まだ残り中央線では三鷹－立川間、西武では石神井公園－保谷間、京王線では調布－笹塚間、小田急線では新百合ケ丘－和泉多摩川間あるいは新百合ケ丘－相模大野間、東急では日吉－大倉山間、こういうところの線区で事業化をしていただくことが期待されているわけであります。
 こういう事業につきましては、ＪＲを除いては特定都市鉄道整備促進特別措置法の適用を受けて行われているわけでありますが、この法律によりまする特別措置は間違いなくこれらの事業の遂行に寄与しています。これは私どもも高く評価をしているところであります。しかし、東京などの大都市、特に首都圏における通勤通学の混雑緩和のためには、正直言って民鉄各社にもっと頑張ってもらわなければならないし、投資意欲を持ってもらうことが我々利用者にとってもプラスになる、こんなふうに思っているところであります。
 そこで、この特別措置法及びその施行令につき、四点にわたってお尋ねをいたします。
 まず第一に、施行令の五条の四分の一あるいは六条の百分の三から百分の六までの比率の根拠、これは一体何なんでしょうか。これを引き上げることを検討することはできないのでしょうか。