行政改革の問題につきましては、数次にわたりまして答申がなされました。総理の意図もかなり伝わりまして、世は行革行革、こうなっておるわけでございます。
 私どもも、行革に対しましては国民的な立場から行革の案を持っているわけでございますけれども、どうも振り返ってみますと、臨調は解散をいたしましたけれども、一体本当の意味で、まあ金がないのだから、あるいは改革が必要だから痛み分けをしなければならぬというふうなことだろうと思いますが、そういった観点からいきますと、どうも考えてみると、社会保障は大幅に削られておる、一方におきまして、財界に関しますものはほとんど切り込まれていない、そういうふうな感じに思えてならないわけでございます。強いて言えば、数次にわたる臨調の答申の中で、防衛費に関する部分がほとんどない、行革行革と言われておる中でですね、そういう感じがしてなりません。私は、率直に申し上げまして、いい意味での行革は必要だと思いますが、何か、先ほど申し上げましたようにお互いに痛み分けという形でいきますならば、私はどうもすとんと落ちないものがあるわけでございます。
 まず、そういった点につきまして総理から所信を承っておきたいと思います。
これにて安井君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十三分休憩
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    午後一時一分開議
お答え申し上げます。
 泰東丸につきましては、昭和五十二年の七月に防衛庁及び地元関係機関の協力を得まして綿密な潜水捜索に努めたにもかかわらず、ついに泰東丸であるという確認も遺骨の収集も果たせなかったという経緯がございます。そういった経緯を踏まえまして、樺太連盟、これは樺太から引き揚げられた方々でございまして、いま御努力をしておられるわけでございますから、その中で本当にいい証拠が見つかればその上で問題の前進を図っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
あれが泰東丸だとわかったら国が金を出すと言うけれども、そのわかるためにいろいろな努力をしている、それにお金がかかっているわけですね。そういうところまで配慮が必要なんじゃないかと私は思いますが、総理、どうですか。
泰東丸につきましては、先生御指摘のとおり、樺太連盟が中心になって調査を行っているということは、私も知っております。先般、九月一日にＮＨＫが「ルポルタージュにっぽん」というもので、「空白の航路」ということで報道されたということも私も見ております。調査の結果、新たに発見されました船から、確実性のある物証等により当局として泰東丸であると確認ができれば、さらに遺骨の有無等について調査を実施することを検討したい、こう考えております。
 いろいろなところで、私はたくさん、先生の御指摘のようにまだ問題が残っていると思います。私は、そういった問題については温かい心でやはり対処していかなければならない、こういうふうに考えております。
海峡のコントロールという言葉を私は使っておりますが、これは海上警備行動、いわゆる海上防衛の一環として海峡防備ということをやろうとしておる。有事の際に日本が侵略される、そういう場合にそれを行おうとしておるのであります。これは国家を守るために当然のことであって、アメリカやその他から来る日本の大事な食糧が、日本の近海でその船がみんな撃沈される。どこからその撃沈する潜水艦は出てくるか。そういうことを考えてみると、海峡を通過してくるかもしれぬ。そういう場合に、日本が生存を全うするために必要な措置、必要最小限の措置をとるということは、これは自衛権の発動であって、あたりまえのことなのであります。それまでいかぬというなら、国を守るなということなのであって、そういう社会党の言われるような非武装中立論には私はくみしないのだ、そういう間違った考えはわれわれは受け付けないのだと前から言っているとおりです。
 安井さんがおっしゃる議論を聞いてみると、北海道を守ってはいかぬというお話に通ずるのです。（安井委員「そんなことを言っていませんよ」と呼ぶ）いや、だって守ってはいかぬ、逆上陸してはいかぬというのでしょう。（安井委員「ちょっと委員長、聞かないことに答えないでください」と呼ぶ）われわれは断じて北海道を放棄しない、われわれは北海道を放棄する意思は毛頭ない。そのためにはあらゆる力を尽くして、いかなる場合でも北海道を守り抜く。いざというときには、われわれは本土あるいは本州におけるあらゆる兵力を動員しても北海道は助けに行かなければならぬ、そういう決心を持って初めて防衛は成り立つのであって、それまでやってはいかぬ、あらゆる場合に想定を置いて日本の防衛を全うするというのが防衛庁の職責でありますから、初めから北海道を放棄するようなそんな考えにわれわれはくみするわけにはいかぬ。
環境問題は、人類のこれから将来の生存あるいは繁栄にとりまして大変重要な課題でございます。したがいまして、これからの二十一世紀に生きる児童生徒に対しまして、こういった問題について正確な理解を深めるということ、そして責任のある行動がとれるようにするということは極めて重要でございます。そういう観点に立ちまして、学校教育におきましては、従来から、社会科とか理科といった教科を中心にしまして、また小中高等学校、発達段階を通じまして指導をしているところでございます。
 学校教育の枠組みとしまして学習指導要領というものがございまして、この学習指導要領が平成元年の三月に改定されております。そして、昨年から小学校、ことしから中学校、来年から高等学校というふうに順次実施されているわけでございますが、この環境問題の重要性にかんがみまして、さらに各教科等で環境にかかわる内容の充実を図っているところでございます。
 例えば、幾つか例を申し上げますと、小学校の社会科の五年生の段階では、「国土の保全や水資源の涵（かん）養などのために森林資源が大切であることに気付くようにする。」とともに「環境保全のための国民一人一人の協力の必要性に気付かせるよう配慮する必要がある。」という新しい記述が入っております。また、中学校の理科では、「自然環境を保全することの重要性について認識すること。」とともに、新たに「自然環境の保全に関する態度が育成されるようにすること。」というふうに、単に知識を与えるだけではなくて態度として身につけるということも配慮しているわけでございます。また、高等学校におきましては、公民科の「現代社会」というところで、「環境と人間生活」という新しい項目を設けまして、「環境と人間生活とのかかわりについて理解させるとともに、環境にどうかかわって生きるかについて考えさせる。」というふうになっております。
 こうした指導要領の記述をもとにいたしまして教科書が編集されまして、実際の授業で指導が行われているというところでございます。