もろもろの質問の中で大変前向きな御答弁をいただきましたが、先ほども申し上げましたように、交通事故死亡者数が昭和五十七年以来六年連続で九千人を超えるという憂慮すべき事態であります。このような交通情勢のもと、交通安全施設整備に関する国民の要望は高まるばかりであり、事業費の確保等を含め交通安全施設等に関し、第四次整備五カ年計画の達成に向けて、道路管理者と公安委員会とが一体となった最大限の努力を必要とするところでございます。
 そこで、現五カ年計画の安全実施に向けて、特に予算措置に万全を期していただくように当局にお願いするものでございますが、最後におまとめを総務庁長官にお願いしたいと思います。高鳥長官、よろしくお願いします。
お答えいたします。
 都市公園は、都市における貴重なオープンスペースでございまして、その整備はまだ不十分な状況にあるわけでございます。そのような観点からいたしまして、都市公園内に公園施設以外の施設を設置することにつきましては、公園利用者の利便であるとか都市公園の機能が著しく損われないこと等の条件が満たされる場合に限りまして都市公園を占用して設置できることになっているところでございます。したがいまして、都市公園の地上部を占用いたしまして公園施設以外の自転車駐車場を設置するということは困難ではございますけれども、都市公園の地下を占用いたしまして公共の用に供する自転車駐車場を設置するということにつきましては、一定の条件、技術的条件でございますが、それさえ満たされれば設置することができるということになっているところでございます。
いま一つ、最近駐輪場の問題が大きく取り上げられておりますが、駅周辺等に放置されておる自転車の数が非常に多くなっていることは大変問題になると思いますが、これは歩行者の交通安全に対して大きな問題で、この自転車駐輪場の整備等に関して各自治体が大変お骨折りを願っておると思いますが、駅周辺の土地の高騰等によって駅周辺の関係者が大変苦悩しておると思います。こういう問題に関しては公共施設であるところの都市公園、公園法の規制もあると思われますが、公園の敷地の地下等をぜひ有効に使っていただけるような問題点に関しても一言お答え願いたいと思うのですが、よろしくお願いします。
警察関係で規制標識等を担当しておるわけでございますけれども、近年、交通量が何分にも量的に膨大化してきている、それから質的にも大変多様化してきているということでございまして、地域の実情に応じましたより一層細かいいろいろな規制というものが必要になってきているわけでございます。そうしますと、それに応じまして規制が多様化してくる、標識も年々ふえてくる、こういうことになるわけでございますが、何といいましても、標識の効果を最大限に発揮するためにはドライバーにとってもわかりやすいものであるということが絶対必要でありまして、そういった観点から標識の大型化とか可変化等について現在指導をいたしておるところでございまして、今後とも見やすく、わかりやすい標識の設置に努力してまいりたいと思っております。
 それから、先生の御指摘があったわけでございますけれども、標識、信号機等の数の問題、これにつきましても歩行者、車両の運転者等の意見、要望等を参考にしながら、現場の道路状況、交通状況等を総合的に検討いたしまして、必要に応じた整備を進めてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 道路標識には四種類ございまして、案内標識、それから警戒標識、これは私どもが担当をしております。この案内標識がまだ十分ではないということの御指摘でございまして、確かに、規制標識等に比べますとその枚数等についてもまだまだ不十分であるというふうに考えております。この標識の整備につきましては、先ほど来の交通安全施設等整備事業というもので整備をしております。
 なお、例えば標識の基準であるとか、あるいはわかりやすい、それから国際化に対応いたしましてローマ字を入れることとか、こういうものにつきましては、いろいろ専門家の間で議論をいたしまして、逐次そういう基準に直しつつあるところでございます。昭和六十一年度に発足をいたしました第四次交通安全施設等整備事業では、特に、わかりやすいという意味で、大型案内標識の補助を創設いたしました。今後とも、利用者等の意見を入れまして、見やすく、わかりやすい標識整備に努めるとともに、ローマ字併記によりまして国際化に対応した標識整備に努めてまいる所存でございます。
もう一つはっきりしませんが、新聞の報道、新聞の報道とおっしゃっていますが、それだけではなくて、例えば関東郵政局には、去年の十二月十五日に、相模原と座間局管内の集金人の方たちが直接要請書を持って行っておられるわけです。そこでは、私たちの多くはこの仕事を始めたときから、郵便局に税金のことはどうなるのかと聞いたところ、心配しなくてもよいという説明を受けてきましたと要請文に書かれているわけです。だから、これは新聞報道ではなくて、郵政省、局長さんもじかに点検できることなんですね。ことしの二月十七日にも、今度は柏局の方が柏郵便局へ要請に行っておられる。やはり同様のことを言っておられて、申告は要らないんだ、再三にわたって聞いても心配ないと言われたというようなことなんです。
 ですから私は、事実は事実としてお調べいただくということが大事だと思います。この委員会でも事実はないという答弁もされましたが、それ以前の委員会では、具体的事実ということで確認をすることはまだできておりませんという答弁でありました。この二つは大変な違いがあるわけですね。事実、集金の当事者の方々がそういうことを言われてやったというので郵便局にまで行っておられるという実態があるのに、事実はないんだということだけで突っぱねると、これは不信を招くだけなんですね。だから、そういうことではなくて、やはり対応をされる必要があるのじゃないか。本気になって調べる気があれば、集金人の方々の名前も郵政の方でわかっているわけですからアンケート用紙を出せばいいのですね、具体的にどうだったんだと。やはりミスがない方が望ましいわけですが、間違ったことというのは起こり得るわけで、そういう際にどう正していくかというところが大事だと思うのです。そういう点で、局長の誠意ある対応というのを望みたいと思います。
 この問題で大臣にお聞きしましょうか。この対応として、そういう場合に、郵政事業を支えている人たちが具体的に迷惑を受けたといいますか、被害を受けたわけですね。それを、知らぬぞ、そんな事実は一切ないんだということではなくて、やはり私は対応するべきだと思うのですが、大臣、いかがでしょう。