消費税は、お年寄りから学生、子供に至るまで、生活している限り課税を免れることはできません
しかも、低所得者ほど負担が重くなる、まさに最悪の不公平税制であります
税率アップで物価をつり上げれば、消費が一層落ち込むことは明白で、不況対策に全く逆行するものであります
消費税の税率引き上げは絶対にやるべきではありません
明確な答弁を要求をいたします
（拍手）
 この際、軍縮についてもお聞きをいたします

 総理は、所信表明で軍縮に全く触れませんでした
米ソ対立がなくなって、基地の縮小や軍事同盟の解消が求められている現在、米ソ対立という国際情勢を前提とした防衛計画の大綱とそれに基づく中期防衛力整備計画、中期防は根本から再検討し、大幅な軍縮の方向に踏み出すべきではありませんか
（拍手）
 特に、ＡＷＡＣＳ、空中警戒管制機は、そもそも、シーレーン防衛などといってソ連に対抗するために計画されたものであることは、防衛白書やアメリカの国防報告からも明らかであります
今これを導入する理由は全くありません
ＡＷＡＣＳの導入中止を要求し、答弁を求めるものであります
（拍手）
 最後に、私は、日本共産党が国民の強く求めている金権腐敗政治の一掃、小選挙区制導入阻止、抜本的な不況対策の実行のために全力を挙げるという決意を表明をして、質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕
せっかくの機会をいただきましたので、敷衍して説明をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、先ほども申し上げましたとおり、私の韓国訪問は、閣僚としてのものではなく、社会党委員長としてのものであり、このことにつきましては手続等においても明確にしているところでございます。韓国におきましては、金泳三大統領も、私の訪韓につきまして、現職委員長の初めての訪韓それ自体が重い意味を持つと、こういうように受け入れの立場というものを明らかにしてくださったところでございます。
 こうした立場を前提として、まず、私が御指摘いただいた部分についての必要な箇所だけを読ませていただきたいと思いますが、正確にこのような発言をいたしました。
 「私は、この場を借り、改めて懸案事項に関して、わが党の立場を明らかにしておきたいと思います。第一に、過去の植民地支配について、日本は誠実な謝罪を行い、関連国際条約と道義的責任の観点から、両国国民の納得できる措置を講ずべきであります。」と、こう申し上げました。
 同時に、こうした社会党の考え方につきましては、こうした私たち日本社会党の考え方については、政府と社会党の考え方にはなお溝があります、私たちの主張を今後の政府の政策の中に生かす努力を尽くしていきたいと思います、こういう形で、政府の政策と私たちの考え方につきましては、きちんと整理をして発言をしたところでございます。（拍手）
 なお、この点に関して、私は、従来の政府の考え方につきましても十分踏まえたと先ほど申し上げました。
 一例だけ申し上げておきたいと思うのですが、こうした問題について端的に問題となりましたのは、いわゆる従軍慰安婦の問題ではなかったかと思います。前政権におきまして、歴代の官房長官が大変苦労してこの問題に対応してきたことを承知しております。平成五年八月四日、当時の河野官房長官が談話として出しました文章につきましては、心のこもった誠意ある対応についてここに私は盛り込まれておったと評価をしているところでございます。
 どういう中身かということについて、省略して簡単にここだけ申し上げますと、そうしたおわびの気持ちについて「我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。」というのが前政権の考え方でございます。
 私は、こうしたお気持ちというものを当時の我々野党として受け、そして、今日のこうした問題について誠意を持って対応すべきだということを党の考え方としてお話しさせていただいたわけでございまして、したがって、そういう考え方については十分従来の政府の対応についても踏まえた中での発言であったことについて、つけ加えて御報告をさせていただきました。（拍手）
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二点、まず企業献金を廃止するのが最も基本ではないかという御質問であります。
 これは、非常な理想論を言いますと、何年先か、三十年先か五十年先か知りませんが、最終的には個人献金で賄えるというふうにあるいは進めば大変いいと私も思います。
 ただ、今の一般市民の立場で物を考えますと、今の一般市民は政治に全くお金を出しません。政治に口も出さない。一般市民というのはおとなしいですから、口も出しませんが、政治活動もしないし、政治献金もしない。こういう中で企業献金を一挙に廃止してどうなるのかという問題はやはり考えなければしょうがないかなと思います。一般市民の感じからいけば、企業というのは社会に存在してそれぞれ我々よりもうけておるのだから企業が金を出してくれてもいいじゃないか、自分たちに出せというなら出すけれども、企業の方だって出していいじゃないか、今のレベルで言えば、大変残念ですけれども、そういうところが大体の感覚じゃなかろうか。
 ですから、企業献金の廃止を論ずるとぎには、一般市民が広く薄く出せるシステムを考え、それによって政治が賄えるようにしていく。そういうふうにしていけば、おのずと企業献金は廃止していっていいわけでありまして、そういうふうに、ただ廃止するということだけじゃなしに、一般市民参加の広く薄くお金を出すシステムをつくる。その前提としては、一般市民が自分たちのために政治をやってもらっておると感じられるような政治をやる、つまり、一般市民の声が十分吸い上げられていると思うような形にしていく、そういう形で進めていくのが、迂遠なようではありますけれども、王道ではないかと私は思います。
 それから二番目に、私の選挙区制に関する意見は、国民の意思が議席に反映されることが一番大事であるのに、その点基本を無視しているではないか、こういう御質問であります。
 私は別にその点を無視しているつもりはありませんで、国民の意見を全部正確に反映することを非常に厳密にやりますと、国民一人一人意見が違いますので、結局全国民がその都度参加して政治をしなければいけないというような形になるわけで、そんな政治はあり得ないわけであります。
 そもそも政治制度というのは、ある程度の国民の意見をまとめて、そしてそれを政策に生かしていくことをこれは制度上当然前提にせざるを得ないわけであります。そこで、どの程度まとめるのが国民の意思を生かすのに一番いいかそういう点から物を考えますと、議席に反映されるということが一体大事なことであろうか。議席に出てきてもずっと五％政党で、その政党だけ独自の主張をしておって、ほかの政党が全部反対している場合のその反対意見、あるいはその五％政党だけの独自の意見というのは絶対に通らないわけでありまして、そういう意味ではその五％に投票した人たちの意見、立場というのは結果から見て政治に全く反映されていない、そういうことになるわけでありまして、だから、そういうことではなくて、議席に反映されるその意見がさらに議決、政策の実施という面で反映されるような制度を考えるということが必要かなと私は思っております。