私は行政指導は余り好きでないので……。前の石油危機の後はいろいろと行政指導をなさって、かなり人為的な価格体系をつくろうとなさったので、それは後の日本の経済の調整にいい効果をあらわしたとは私は思いません。無理やりに人為的な価格を設定して抑え込むというのはいけないので、やはり外から起こった価格の変化は国内の価格に反映させなければいかぬ。国際エネルギー機関ですか、あそこで日本が灯油価格を低く抑えたということについて非難が出ている。これは国民生活の上から言えばまた別の見方が出てくるかと思いますが、国際的にはあれが相当非難されているというようなこともありますので、いびつな価格体系をつくってはいかぬと思います。ただ、正常な価格体系を行政指導でつくることは不可能だろうと思います。
建元先生にお伺いしたいのですが、先ほど基本的ないろいろのお話がございました。産油国の一方的な急激な値上げ、円安が重なって燃料コストが三倍にもなっている、こういう価格はいかんともしがたい状況なんだが、二次エネルギー価格にすんなり反映させていかなければならないのだが、アメリカではこれに失敗をしたというお話でございました。先ほどの御質問にお答えされて、まあ西独や日本は成功している部類のうちに入っているようなお話もありましたけれども、アメリカは放任しておいて失敗したというようなお話でございましたが、その原因というか理由は何だろうか、これは非常に関心のある問題でございますので、それをお聞きしたいわけです。
 それからもう一点は、こうした海外要因が国産のインフレにならないように、物価、賃金がそれぞれ上昇の循環を続けて国産インフレにならないようにしなければならない、便乗値上げを防がなければならないといった趣旨の話であったように思いまして、同感でありますけれども、こうした便乗的な値上がりを防ぐ決め手というかポイントというか、そういうものがあれば御指摘を願いたいと思うのでございます。
 それからもう一点お伺いしたいのですが、先ほど冨田さんからのお話の中に指導価格が出されると思っていたが、それが出ない、これは政治不振になりかねないといったようなお話がございました。指導価格の問題につきましては、灯油の問題で私どもも非常に心配をしたところでございますが、指導価格にはいろいろな問題点もあって、政府では供給量を十分にふやすことによって価格形成を市場の形成にゆだねるという方向をとったのであります。一応この問題を乗り越えたと考えております。この指導価格についていろいろ問題点もあろうと思いますが、その御見解をお伺いいたしたいと思うわけでございます。
 あと、電力の燃料の原価についてお聞きをしたかったのでありますが、委員長の御主張で資料が出るということでございますから、それに期待をいたしまして質問は取りやめます。
原発に関連をしてお尋ねをしたいのですが、利用率の問題ですけれども、定期点検が三カ月、そうしますとフル作動したとしても日数で言えば七五％、先ほど来のパーセンテージはその七五％の中の何％という数字で出てきているだろうと思うのですが、そのことと、 それから、これまでは確かに関電さんの場合にはパイオニアプロジェクトとしての意味もございまして、いろいろトラブルが何か目立ってよく報道される、たとえば大飯のトラブル等何回か報道されたわけですけれども、これからそういう経験を経た上でどこまで稼働率をアップできるのか、またそういうトラブルに対する自信をどういうふうに持っておられるのか、その場合に今後コストの見通しはどうなのか、そのことをお聞きしたいと思いますし、もしそういうことで原発の発電コストが大変安いというのであれば定率償却への根拠づけにもなってくるわけでありますけれども、しかし定率償却にした場合の料金というのは、果たしてその場合の料金へのはね返り、そういうものはどの程度見るべきなのかをお聞きしたいと思うのであります。
穐山委員、私どもの第三次総合対策の前文もお読みいただいたと思うのでありますが、今度初めて「適切な総需要の管理」ということを申しております。これはいままではそういう表現を使っていないわけでございまして、いままでは便乗値上げを防止するというふうなことを強調いたしておりますのは、これは思惑による仮需というふうなもの、すなわち将来値上がりするからこの際買いだめをしておけとか、あるいは在庫をこの際できるだけふやして将来の値上がりに備えるとか、いろいろのそういう思惑的な需要というものについては厳しく監視、調査するということは強調したわけでございますが、今度初めて「適切な総需要の管理」と、こういうふうに申しておりますのは、先ほど大蔵大臣もちょっとお触れになりましたけれども、公共事業なんかは、それぞれ各地各地から相当強い需要があるわけでございます。そういう実需があるわけでございます。しかし物価がいま非常な厳しい正念場に差しかかっておるから、こういうときは若干時期的に、またそういう需要と供給の関係を調節することによって物価に対する影響をできるだけ緩和していく、これによってインフレムードの鎮静を図ると同時に物価の安定的な状況をつくり出していく、こういうふうなことからああいう表現を使っております。
 また「生産性の向上」ということを非常に強調いたしております。これは電灯、電力、ガスの料金等の改定が行われ、あるいはまた一部御指摘のような公共料金の改定がありましても、それをすぐさま製品に転嫁していくというふうなことじゃなくて、さらに各企業の生産性を向上していただく、あるいは労働生産性を高めていただくというふうな御努力で吸収していきたいと、そんなような意欲を強く打ち出しておるわけでございまして、私どもとしては、あらゆる努力を傾注して物価安定への大きな布石を打ちたいと、こんなような気持ちでございます。だんだんと各省庁で時期を見計らって適切に具体策を打ち出していただこうと考えておるわけでございます。
 そういうわけで、九％という金融の公定歩合の引き上げは、私はやっぱり天井感を打ち出されたというふうに一応われわれとしても判断をいたしておりまして、残るところは財政の面あるいは個別物資対策の面、あるいはエネルギー節約の面、資源活用の面、そういう点にこれから具体的に着着として実行をしていきたい、かように考えておるわけでございます。