今文部大臣が答弁をいたしましたことにつけ加えるとするならば、その上で私は、できるだけ義務教育諸学校、権限と責任を持てるようにしていただきたい、そして、それに父母の声が反映する仕組みをどうしたらいいのかを本当に考えてもらいたい、文部省にこの問題を提起し、既にこの作業に入ってくれてもおります。
 こうしたことを総合し、子供たちの未来というものを確保していきたい、御協力を心からお願いを申し上げます。
ただいま御指摘の第二次勧告、国が義務的に負担を行うべきと考える数少ない分野である、こういう趣旨にのっとりまして今回の概算要求も行わせていただいている、かように考えておりまして、いずれにしても、この義務教育費国庫負担制度、教育の機会均等、そしてその水準の維持向上を図るという上では、大変に重要な制度である。文部省といたしましては、この制度の根幹について今後ともしっかり堅持してまいりたい、かように考えております。
大蔵大臣、年末の予算編成を含めて、その辺配慮をいただきたいというふうに思います。
 今までのいろいろな教育費の経過を見てまいりまして、特に義務制の学校におりました私からしますと、義務教育費のいわゆる負担というものがどんどんふえてきている状況の中で、市町村の学校がその中でやりていく教育だから、いわゆる財源的なものを各自治体に動かしていこうという方向性が強まってきていたと私は思うのでございます。
 しかしながら、今回の財政構造改革の方向性というのは、国も地方もいろいろな痛みを分け合っていくということはもちろんでございますが、そのツケ回しをしていくということではないというふうに思うのでございまして、先ほどの質問の中身を含めまして、これまで地方分権推進委員会が第二次答申の中で、義務教育費は国庫負担というものを堅持していくべきだ、存続していくべきだというような指摘をしておりますけれども、その線について、私の方からは、しっかりと守っていただきたいという趣旨を含めてお尋ねをしたいところでございます。
六月三日に閣議決定をされました財政構造改革の推進についてを受けまして、本法律案におきましては、文教予算については児童または生徒数の減少に応じた合理化、二点目として、受益者負担の徹底等の観点から見直し、抑制するものとすると規定をいたしておるところです。
 我が国の危機的な財政状況にかんがみまして、今般の財政構造改革は、文教予算に限りませんで、あらゆる歳出分野を例外なく対象としていることも御理解いただいておるところであろうかと存じます。ただ、教育費につきましては、財政構造改革会議におきましてもさまざまな御議論がなされたことは、私も終始出ておりましたから、承知をいたしております。
 私としても、教育の重要性にかんがみまして、さまざまな御意見に十分耳を傾けてまいりたいと考えております。
現に、法律案を国会が御審議をいただいております。我々は、この国会で何としても成立をさせていただきたい、そうお願いも申し上げております。その上で、これをどう決定されるか。我々は絶対に通していただきたいと思っておりますが、ある意味では、議員御自身をも含め、院がその判断を下されることになります。
社会保障における国民の給付、これは、現物給付であれ、現金の給付であれ、すぐれてその多くは個人消費に直結をしますね。この何日かのこの委員会の論議の中で、大体大きなコンセンサスが生まれつつあることは、今個人消費をどうやって前進させていくか。そのときに、社会保障の充実が経済発展の妨げになるという呪縛から解かれる必要がある。その意味からも、この憲法二十五条の新たな意味を私たちはつかみ直したい、こう思うのです。
 もう一つの御質問。それは、橋本首相、あなたはこの後、内閣、国会の意思を三年間、六年間にわたって制約し、拘束する、そのことはできないと思うのですが、お答えをいただきたい。
長々と御答弁をする時間も多分ないと思います。（児玉委員「ありますよ」と呼ぶ）いや、既に議員の時間が切れているという紙が来ているのが見えております。
 ただ、その上で、昨日来も同じような御議論をさせていただいたところでありますが、私は、議員と考え方を真っ向から逆さにいたします。
 我々は、高齢・少子社会においても、なおかつ国民の暮らしのセーフティーネットになる社会保障をつくりたい。そのためには、次の世代との間の負担の公平も含めて、国民が納得し得る仕組みをつくらなければなりません。そしてそれは、仮にその負担をどうするかというなら、税で御負担を願うのか、保険料で御負担を願うのか、あるいは一部負担で御負担を願うのか、あるいは給付の水準を見直すのか、国民の選択にかかる部分であります。
 その上で、セーフティーネットは必要だということを我々は繰り返し申し上げ、将来にわたって維持、存続の可能な仕組みをつくりたい。何回も申し上げているところであります。
自由民主党の亀谷博昭でございます。
 お三人の先生方には、お忙しいところをおいでいただき、御見解をお示しいただきましてまことにありがとうございました。
 時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
 まず、岡崎先生にお伺いをしたいと思いますが、先ほど安保の重要性について、世界が変動期、流動期にある今こそ必要なんだという御見解を示されました。その中で、朝鮮半島、台湾海峡等はむしろ安保当時に戻った緊張関係があるのではないかという御発言がありましたが、アメリカが展開しているいわゆるアジア十万人体制がカバーしようとしているアジア太平洋地域、中東も含めて、どのような不安定要因があるとお考えなのか。先ほどは朝鮮半島、台湾海峡のお話がございましたが、そのほかのものも含めて現在不安定要因と考えられるものがどのようなものがあるとお考えなのか、ひとつお伺いしたいと思います。同時に、その中で現在の北朝鮮情勢をどのように分析しておられるかということもつけ加えていただければと思います。
 そして同時に、そのことを踏まえた上で、現在の米軍の十万人の前方展開体制というものをどうお考えになっておられるか。日本に四万七千人がいるわけであります。そして、韓国その他各国にも駐留しているわけでありますが、この十万人体制をどのようにお考えになっておられるか。そして同時に、その中で沖縄の海兵隊が占める役割というものについても言及していただければありがたいと思います。