同僚議員も同じ視点から幾つかのことをお尋ねしているわけでございますから、私の方からも幾つかのポイントを絞って申し上げたいと思います。
 今回の健保法の改正というのは、被保険者といいますか、の立場から見ますと、保険料率を千分の二でございますが下げたということなどは、その限りでは、出産手当もよくなったということでは言えると思うんです。
 ところが、今多くの同僚議員が問題にしているように、国庫補助率の引き下げというのは、確かにきのうも私論議のときに、社会保障費全体が今度の予算ベースで低くなったわけでございますから、どこかでそのしわ寄せが出るだろうと。それが結果的に、私どもの立場から見れば、政管健保の黒字というのはあくまでも健保の、支払っている人たちのお金でございまして、単に一時的な積立金というような性格だと思います。したがって、そういうことを考えたときに、この国庫補助の引き下げというのは大きな問題があるというふうに思います。
 そのことの論はいろいろ申し上げているわけですが、私の方からこういう視点でお尋ねをしたいわけでございますが、私は今までの日本の医療政策なり社会保障政策というのは、一つはいわゆる社会保険料という立場で、健康保険料なりあるいは年金という格好で支払われている、一方では税という立場で集めて、国庫補助で埋めながらそれをよくしていくと、こういう二つの側面があったと思うんです。トータルで見れば、このようなやり方を続けていけばいわゆる社会保障政策なり医療政策の一つの水準というものの、水準といいますかあるいはナショナルミニマムというんですか、というのは、できるだけあっちこっちで国庫補助が手抜きがされていくということは、そういうミニマムの水準低下につながるという懸念はないのだろうかどうか、こういうふうに考えていますが、その辺はいかがでございますか。
私も長いこと、専門的にはございませんけれども、ある程度継続して厚生委員会の所管する問題に携わってまいりました。振り返ってみて十年前、二十年前と比べると、国民医療というものも厚生省の諸君が精を出してくれて、また財政的な裏打ちについても努力をして私は年々改善されてきていると、その改善された中に今いろいろな問題は、それはときどきには起こってまいります。したがって、先生の御指摘になるような面も、それは私は確かに、理屈というと失礼ですが、理由はあると思うのでございますけれども、長い目で見れば非常にいい方向に向かっていると、そのように思っているんです。一つ一つ検討すれば、今おっしゃるような御指摘のような点もございます。
 そこで、この国庫補助率の引き下げにつきましても、先生さっきちょっとおっしゃいましたけれども、これを有効に使うならば云々と、ですから、それは来年度の看護婦など医療従事者に対する勤務条件を改善するとかいう方面にこれはひとつぜひ使うというようなことで、非常に苦しい現在の国家財政の中でございますから、そういう目的を持ってこういう制度を改正しておる、このように御理解いただきたいと思います。
最初に、郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、社会福祉のための寄附金を内容とする郵便物の料金を免除することができることとするとともに、第三種郵便物の制度の円滑な運営を図るため、郵政大臣が定期に監査を行うこととし、及び指定調査機関に調査業務を行わせることとする等所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 まず第一に、社会福祉のための寄附金を内容とする郵便物の料金の免除についてであります。
 現在、天災その他非常の災害があった場合に被災者の救助用の物を内容とする郵便物の料金を免除しているところでありますが、非常災害時以外におきましても、社会福祉の増進を目的とする法人または団体にあてた国民の善意による寄附金を内容とする郵便物の料金につきまして、免除することができることとするものであります。
 第二に、第三種郵便物の制度の円滑な運営を図るための所要の措置についてであります。
 第三種郵便物の制度は、国民文化の普及向上に貢献すると認められます定期刊行物の郵送料を低廉なものとすることによりまして、もって社会、文化の発達に資するとの趣旨で設けられているものであります。平成二年度末におきまして第三種郵便物の認可をしております件数は、約一万五千件、その利用通数は、全郵便物数の約七％、約十五億通となっております。
 郵便事業は、独立採算により運営をいたしておりますことから、第三種郵便物の低廉な料金は、他の郵便利用者の負担に基づいております。このため、第三種郵便物の認可をいたしました定期刊行物につきまして、その条件を具備しているかどうかにつき、定期に監査を行うことにより、制度の厳正な運営をいたしたいというものであります。
 また、本制度の効率的な運営を図るため、第三種郵便物として必要な条件を具備するかどうかの調査業務につきまして、適正かつ確実に実施ができる者として郵政大臣が指定する指定調査機関に行わせることとする等所要の措置を講ずることとするものであります。
 これによりまして、第三種郵便物の制度の円滑な運営を図ってまいる所存でございます。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしておりますが、社会福祉のための寄附金を内容とする郵便物の料金の免除につきましては、公布の日から施行することといたしております。
 次に、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における社会情勢の推移にかんがみ、寄附金つき郵便はがき等の寄附金の配分を受けることができる団体に地球環境の保全を図るために行う事業を行う団体を加えようとするものであります。
 現在、寄附金の配分を受けることができる団体は、社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体等とされておりますが、地球環境問題への対応が、我が国における喫緊の課題となっている状況にかんがみ、寄附金つき郵便はがき等の寄附金の配分を受けることができる団体について、その範囲を拡大しようとするものであります。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げる次第でございます。