ただいまの御指摘は、今後ふえ続けるであろうマンションにつきまして、適正なる管理といいますか、維持修繕を図って良質な住宅のストックが悪くならないようにすべきだと、こういう御指摘だと思います。
 御承知のとおり、マンションは昭和三十年代から建て始められまして、昭和五十年ごろに五十万戸、現在二百三十万戸と非常にふえているわけでございます。そういたしますと、どうしても日本人はマンションの生活に今までなれてないということもありまして、お互いに相談し合いながら修繕をしていく、そのために積み立てをしていくというのがなかなかふなれであったわけでございます。
 そういった意味で、先ほども御指摘がございましたように、総務庁の行政監察におきましても種々の御指摘を賜りました。ちゃんとした標準管理規約を使いなさい、周知徹底しなさい、また長期修繕計画を立てて計画的に修繕積み立てをしなさい、こういったことを主体とする監察結果をちょうだいいたしました。
 そしてまた、私どもの調査におきましても、十年ぐらいたちますと、屋上の防水工事でございますとかあるいは外壁を直すとか、あるいは一部配管工事も直していかないと適正にマンションが管理できないということでございますので、そういった意味での調査いたしますと、きちっと十年という調査はございませんで、十三年ぐらい超えたものでちゃんとした修繕をしてないのが二割もあるというかなりこれは困った事態であるというふうに思うわけでございます。
 そういったことを受けまして、私ども直接にはマンション居住者になかなかそういった広報活動あるいは奨励策というふうに申し上げにくいものでございますので、マンション管理センターという財団がございますけれども、あるいはリフォームセンターという団体もございますけれども、そういったところを通じまして、標準管理規約の徹底あるいは修繕計画をしっかりやっていただくように徹底を図っていく、そういうことをさせていただきますとともに、住宅金融公庫の融資制度を御利用いただいて、ちゃんとした修繕をしていただくような体制も整えていくということでございます。
 最近はリフォームの戸数もかなりふえてまいりました。またリフォームをされる際に、管理組合がお金を借りて修繕するものでございますので、抵当権をつけるのをどうするとかいろいろ問題もございます。そこで、マンション管理センターが保証料をいただいて債務保証をしてあげる、そうすると保証料を、先ほど申し上げた大した額でございませんので、その分払っていただきますと公庫も安心して融資をできると、こういった体制を整える等々の政策を今後とも進めてまいりたいと思いますし、行政監察で御指摘いただきました長期修繕計画の実施につきましては、現在、来年度の行政部費ではございますけれども、長期修繕マニュアルの作成費あるいは長期修繕計画のつくり方とか、修繕積立金を幾らくらい積み立てていくのか、そういったことのマニュアルをつくりまして管理組合へ周知をさらに図っていきたいと考えております。
細川さんの主張しておられます新党宣言の中で、私も拝読いたしまして感じますのは、二つの大きい思想がそこに述べられておると思います。
 一つは、根本問題として一九五五年体制ではこれからの新しい世界新秩序に対応できないのではないか。要するに、あの当時は冷戦がひょっとしたら熱い戦争になるかもわからぬ、とにかくベルリンの攻防をめぐりまして東西間に激しいいわば緊張があったときにできましたのが五五年体制、それが今日まで来ておる。ここに与野党ともに対する不満というものをぶつけておりまして、この五五年体制から新しい体制づくりに向かう政党のあり方を模索すべきではないかということ、これが第一点のあの主張であったと思っております。
 第二点の主張は、そのためには一つは、本当に民主的な政治を導入しなければならぬ、その民主的な政治の導入のために中央と地方との関係を考え直すべきであるということを言っておられまして、そのもととなっておりますのは、旧藩閥体制のときには地方には自治があった、けれども今日では中央集権政治が余りにも強烈であって、それがために地方の自治というものは損なわれてしまって、自治の本旨はうたわれておるけれども実際に地方行政はない、こういうことを主張しておられます。恒松さんもそこは同じ考えでなかろうかと思っておるのであります。
 この考えにつきましての第一点につきまして、つまり五五年体制にかわる新しい体制づくりについての御意見については、私は私なりにも考え方ございますし、全面的にというわけではございませんが、確かに時代は変わってきておるという認識につきましては同調できると思っておりますし、地方の改革、地方と中央との関係につきましては、細川さんのおっしゃっておるのと私は全く同じ考え方であります。
 ただ、細川さんのおっしゃっておるのと違いますことは、やり方が違うと私は思うのでございますが、確かに中央集権的な体制の中にあって憲法にうたわれておる、九十二条でございましょうか、地方自治の本旨、これが実際に生かされておるかといったら私はそうはなっておらないように思います。これはどこが根本の原因か。せっかくその当時の占領軍が民主的な憲法の中に地方自治の本旨というものを憲法の中にうたえと強く要請し、それが出ておると思うのでございますけれども、それは結局は内務省をつぶすためにやかましく言ったのであって、本当の自治の体制をとるために中央集権のいわば国家行政組織法の底にメスを入れなかったという、これが今日までずっと自治を地方の自治体が実際は実現しにくくなってきた根本だろう。
 要するに、憲法に地方自治はうたったもののいわば国家のシステムというものはやっぱり中央集権的システム、明治以来の中央集権のシステムはそのまま残してしまっておった、そこに制度と憲法の理念との間の大きい誤差が出てまいりまして、今回のようないわば地方自治の本旨はうたってはおるけれども、しかし実態は依然として地方の事務の大部分というものはいわば機関委任事務に依存しておるといいましょうか、そこに押しつけられてきておるという実態であって、地方自治そのものの度合いというものは非常に薄れてきておるということを思います。
 それをどうして改善するかということにつきましては、この際地方自治の意識の転換から始めなければ、国民全体がその意識に戻ってくれなければ、中央から物をいただくんだという考え方、陳情合戦のようなあのもらい方、これがある間は、つまりお上意識が地方団体にある以上はなかなかこの改善は難しいんではないか。だから、私は意識の改革から進めるべきだということを主張しておるところでございまして、細川さんもその点においては同じ考えではなかろうかと思っております。