監理委員会さんとしても相当真剣にこの問題については取り組んでいらっしゃる。特に細田大臣は非常に、秘中の恥といいますかそういう腹案をお持ちのようにお伺いしたわけでございますが、ぜひこの問題はきちっとしてあげなければ国鉄としては飛び立つことはできないと私は思いますし、そういった点、ひとつ英知を結集していい案を出していただきたい。総裁もその中でいろいろと大臣と協議なさっていると思いますが、国民もその点は非常に期待しているわけでございますので、頑張っていただきたいと思います。
 それから、要員の問題でございますが、このままでいきますと相当な余剰人員が出てくるということでございますね。考えてみますと、かつての炭鉱閉鎖、いろいろございました。こういうときには通産省が全力を挙げて、政府挙げて取り組んでいるわけですね。こういういろいろな問題について、当然これは監理委員会をつくられて、政府の取り組み姿勢ということはわかるわけでございますが、特に担当の運輸省として、かつて通産省が炭鉱の問題について総力を挙げたごとく、これは目前に来ている問題でございますので、どういう対策をお持ちなのか、初めに仁杉総裁からお伺いして、大臣からお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 長期債務等の問題につきましては、いわゆる鉄道事業の健全経営を確保していくという観点から見ますと、やはりこれは何らかの形で処理をしなければならない非常に重要な課題であるというふうに監理委員会としても認識をいたしております。これを全部しょったのではとても健全経営は行えないということはもう自明のことでありまして、何らかの措置が必要であるということでございます。
 したがって、私どもとしましては、法律上の任務といたしましても、効率的な経営形態の確立、それからもう一つは長期債務等の処理、この二つをパッケージとしまして何らかの解決策というものを見出さなければならぬという立場にあるわけでございまして、そういうことで、昨年の秋以降かなり実態分析その地やってきておるわけでございます。ただ、やはり非常に膨大な額でございますので、簡単に結論を出せるようなものではないということで、まだ若干時間がございますので、これから十分委員の間で審議をいたしまして実効性のある結論を出したいというふうに考えておるわけでございます。
 現段階では、具体的にどうするかというところまではまだ煮詰まっている段階ではございませんので、ちょっとここで申し上げることができないわけでございますけれども、これからその問題については鋭意具体的な検討を進めてまいりたい、こう考えております。
監理委員会からもきょうは来ていらっしゃるわけでございますが、当然これは一番大きな問題だと思うのですね。監理委員会としては全般の問題を計画をなさっているわけでございますけれども、この問題は一番大きい問題だと私は思うのですね。これは監理委員会としても最大の問題として今検討されておると思うのです。なかなかお話しになりにくい点もあろうかと思いますが、考えの一端をひとつお伺いしたいと思います。
今大臣がおっしゃって、一瞬仁杉総裁、にこっとなさって、そういういい案を大臣はお持ちなのかなというので国鉄幹部諸君の目が一瞬輝いたように私は思うのですが、大臣は、この場では少し待ってくれということですからあえて踏み込みませんけれども、その辺の考え方は監理委員会の方々にも十分お伝えになっていらっしゃるわけですか、どうですか。
考えがないわけではございません。おおむね三つぐらいの考え方を持っておりますがその内容につきましてはいましばらく御勘弁いただきたいのでございます。今せっかく私どもの津島政務次官を中心にいろいろ練っておるところでございまするので、私がここで私見を申し上げることは御勘弁をお願いしたいと思います。
 しかし、御質問にもございましたように、そうたくさんいい方法があるというふうには私は考えておりません。
プロジェクトチームでいろいろと検討されている。それはもう当然のことだと思いますが、その知恵といいましても、そう奇想天外なものは、こうした厳しい財政状況のもとですし、ないと思うのですね。そうすると、やはり長年携わってこられた大臣としては、国の財政をにらみながらもこれをしていかなければ、国鉄としては立ち上がることは無理だと私は思うのですね。
 で、大臣がお考えになっていらっしゃる何かいい知恵、できるできないは別として、こういうことを私は考えておるんだというようなことをちょっとひとつ披露してもらいたいと思うのです。
総裁も率直に、特にこの二つの問題についてはもう国鉄当局としてはどうしようもないというような趣旨じゃないかと思いますが、これは政府全体が真剣に取り組まなきゃならない問題でございます。
 直轄の運輸大臣としては、今総裁のそうしたお話もございまして、特に国鉄出身の大臣とされまして、これだけの大きな重荷があるわけでございます、どのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 水俣病は、我が国において他に類例のないほど深刻な水質汚濁の影響による疾病であり、水俣病にかかった者の迅速かつ公正確実な救済を図ることは極めて重要な課題となっております。
 このため、熊本県において検診・審査体制の充実等の措置が講じられてきたほか、昭和五十三年十月には水俣病の認定に関する処分を行う機関の特例を臨時に設けることにより認定業務の促進を図るため、本臨時措置法が制定され、翌五十四年二月十四日から施行されております。
 同法においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により昭和四十九年八月三十一日までに認定の申請をしていた者で認定に関する処分を受けていないものは、環境庁長官に対して認定を申請することができるものとし、申請をすることができる期間は、旧救済法による認定の申請の日に応じて、昭和五十四年二月十四日及び昭和五十四年十月一日からそれぞれ五年となっております。
 同法施行後既に五年を経過しましたが、国あるいは熊本県等における認定業務促進の努力にもかかわらず、いまだ認定に関する処分を受けていないものが相当数残っている現状にかんがみ、これら長期にわたる申請滞留者を速やかに解消し、もって水俣病認定業務を一層促進させるため、この法律案を提出した次第であります。
 この法律案は、旧救済法による申請者で認定に関する処分を受けていないものが環境庁長官に対して認定を申請することができる期限を昭和六十二年九月三十日まで延長するものであります。
 以上がこの法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。