この問題は峯山委員がもう何度もよその機会に御議論になっておられると伺っておりますので、余りくどいことを申し上げることは要らないことかと思いますが、しかし、自衛隊の諸君が二段ヘッドであるとか、あるいは手洗いがどうであるとか、あるいは油が高いので演習、訓練の時間をそれだけ短くしなきゃならないとかいうようなことは、できればそれは普通のことはしてやらなければいかぬと思いますので、今まで恐らく正面が大事でございますからそっちへそっちへ余裕があれば金を使ってきたという、そういう気持ちはよくわかりますから、あるときにはやはりそういう後方の手当てもいたしませんと士気そのものにさわるというふうに、お互いにこれは考えていいことだと思うんでございます。
 それから、中期防でございますけど、これは十八兆四千億、不変価格というこれは一つのきちんとした、積み上がった数字として枠になると思っておりまして、それに比べまして一％というのは、これももう過ぎたことでございますけど、昭和五十一年に至りますまでの当時の名目のＧＮＰの成長率というのは、四十八年が二〇・九、四十九年が一八・四、五十年一〇・二、五十一年一二・四でございますが、ですから、これだけの成長ですと一％というものは実際達することはなかなかないのではないかという認識が当時あって、そこで一％置いておいたらまず大丈夫ではないかということが事実問題としてあったと思います。それが、石油危機以後情勢が変わったということで、合理性がないというふうに私は一概に申しませんけれども、客観的に分母が非常に大きな変化をしたということは確かであって、その間に、しかし我が国の最小限の防衛の努力というものは、だからといってこれを変えるわけにはいかないということであったと思います。
大臣のお立場はよくわかっております。どの程度の確率がわかりませんが、まあ幾らかの確率で次ということも考えられるわけでございまして、申し上げているわけであります。
 そこで、今度はちょっと問題を変えます。防衛費のＧＮＰ一％の問題について、お隣の防衛庁長官には内閣委員会で随分長い間質問してまいりました。そのときには大蔵大臣はいらっしゃいませんでしたので、きょうは大蔵大臣にこの防衛費のＧＮＰ一％の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 これは大蔵大臣、いろいろないきさつはありますけれども、ことしの一月、御存じのとおりの閣議決定によりまして一％枠を突破したわけであります。しかしながらその後の経済事情、財政事情、いろいろな状況によりまして、何とかことしも一％以内におさめられるのじゃないかというところまで来ているわけでございますが、ＧＮＰ一％というのはあれは全く撤廃するとはおっしゃっておりませんで、あのときの官房長官の記者会見でもその精神は尊重すると書いてあるわけですから、おさめられるものならおさめようと、こうお考えになるのが私は当然だろうと思うんですが、この問題について現在の時点でどうなるかわかりませんが、現在の円高の問題だとかいろいろな情勢から分析をいたしまして、大体おさまるのじゃないかというお話が随分あるわけですが、このＧＮＰ一％の絡みで現在大臣どうお考えになっていらっしゃるかお伺いしておきたいと思います、
ただいまの立場で何とも申し上げにくいのでありますけれども、こういう諮問機関からいろいろな御意見が出まして、それをこれから実践していくのに当分時間がかかりそうでございますので、問題はいろいろ出尽くしたといいますか、全部じゃございませんけれども、そういうことではないか。問題は、これを今度はどのように実践していくかという段階に入るのではないかと思っております。
ぜひこの問題は私たち非常に、今大臣は事前に通告をいたしておりましたから一つ一つ詳細に、国家行政組織法八条機関のあり方について大臣のおっしゃるとおりだろうと私は思います。
 しかしながら実際は、例えば一番初めにやられました平和問題研究会というのがございまして、これは後で取り消しにはなりましたけれども自衛隊の国連の派遣の問題だとか、ＧＮＰ一％の枠の撤廃の問題だとか、そういうような問題を結局自分の思うような方向に操作した嫌いがあると、これは実際その当時そのように言われておりましたし、世論を操作するというかそういうようなところがあるのじゃないかということでは私は非常に心配をしたわけであります。
 また、その次のもう一つの問題として靖国神社の公式参拝の問題があります。これは総理の私的諮問機関ではございませんでした。当時の官房長官の諮問機関でしたが、これもやっぱり同じように、そういうふうな会合を、私的諮問機関をつくって、そしてその答申を受けて結局公式参拝に踏み切ったといういきさつがあります。
 こういう点を考えますと、こういうふうに国民から批判をされるであろう、あるいは憲法違反の疑いがある、そういうふうなやり方、これは私はやっぱりよくない。国の行政のあり方としてはきちっとした法に基づいてきちっとした取り扱いをする、そういうふうになければならないと私は思うわけでありますが、こういうふうな政治手法というのは、負の遺産というか、そういうようなものは引き継いでいただきたくないと私は思うわけですよね。そういう意味で申し上げているわけでありますが、大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
先生今御指摘になりましたような問題が、新しい麦価算定方式を考えてまいります場合にまさに大きな問題になろうかと思っております。
 地域によっても生産費はかなり違っております。藤原先生のところの北海道は生産費が安い方でございますけれども、価格というのは全国一本でございますから、北海道だけその生産費で麦価を決めるというようなことをするわけにはまいりませんし、また規模によりましてもかなり大きな差がございます。一戸当たりの作付規模で申しますと、田作の麦で申しますと〇・九ヘクタールでございます。畑作麦でございますと一・六ヘクタール、北海道でございますと四・三ヘクタールというような規模の髪もございます。それから先ほども申し上げましたけれども、経営形態で見ましても米のような意味での主業経営というものは麦の場合はつかまえにくいわけでございまして、裏作物、つまり二毛作あるいはまた稲、麦、大豆というような二年三作という形での輪作の中での位置づけになるわけでございます。
 米価審議会の御議論に予断を与えてはいけないという気はいたしますけれども、米価審議会の今までの米価の算定方式の御議論でございますと、ある一定の生産規模、作業規模を持った担い手に着目をした価格算定という御議論も随分ございますけれども、麦の場合にはそういうことはちょっと難しいんではなかろうかという感じがしております。昭和二十五、六年に比べまして、現在の麦作を見ますと北海道、関東・東山そして九州というふうに非常に主産地化が進んでおります。むしろ主産地域に着目をいたしまして、主産地域における生産シェアを高めて麦作全体の生産性の向上を底上げしていくという考え方が麦の場合には米よりは考えられる方向ではないかなという気がいたしておるところでございます。