本年七月十日、梅雨前線豪雨によります土石流により、出水市針原地区の農地及び農業用施設に大規模な被害が生じております。
 その災害対策でございますが、まず農地でございます。農地のうち、土砂が堆積しておりますけれども、果樹が残存しておりまして原形復旧が可能な二・二ヘクタールにつきましては、出水市が、果樹の枯死を防ぐために、土砂の排除を応急工事として八月末までに実施いたしたところでございます。また、砂防堰堤下流の地形が著しく変化した区域につきましては、出水市が区画整理方式により復旧するとしており、今週まさに災害査定を実施しているところでございます。
 農業用施設に関しましては、水路二カ所、農道三カ所などの復旧がございますが、これも現在、災害査定を実施しているところでございます。
 今回の査定をもちまして、針原地区の土石流災害に係る農地、農業用施設の災害査定はすべて終了する予定でございまして、農林水産省といたしましては、今後とも早期復旧に努めるよう県、市を指導していくとともに、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
ただいま御説明になりました被災状況でございますが、その中で、特に質問の二番目としまして、テレビ、新聞等で大きく報道されました鹿児島県出水市針原地区の土石流災害及び熊本県八代郡坂本村の土砂崩れでございます。非常に近接した日時に起きておりますので、しかも突発で大規模であるということでお聞きいたしますが、この両件につきまして、被災状況及びこの災害の原因究明、また災害復旧対策はどのような状況に置かれておるのか、関係省庁より御説明をよろしくお願いいたします。
お答えを申し上げます。
 先生ただいま御指摘のとおり、九州地方におきまして、本年に入りましてから、震度六弱の地震が五月の鹿児島を中心に起こりました、あるいはまた七月の梅雨前線豪雨による土石流災害など、大変大きな被害が出ておるところでございます。
 九州地方に大きな被害をもたらしました主な災害の被害状況は、消防庁調べによれば、次のようなとおりでございます。
 まず、三月の二十六日から四月五日にかけまして、鹿児島県の薩摩地方を震源といたしまして、震度五強の地震が一回、震度五弱の地震が二回発生をいたしておりまして、これらの地震によりまして、人的被害といたしまして重傷二名、軽傷三十四名、住家被害として全壊が四棟、半壊が三十一棟、一部損壊が二千百八十棟の被害が出ておるところでございます。
 また、五月十三日にも同地方において震度六弱の地震が発生いたしておりまして、人的被害といたしまして重傷一名、軽傷四十二名、住家被害として全壊四棟、半壊二十九棟、一部損壊が四千九百四十棟の被害が出ておるところでございます。
 また、七月の梅雨前線豪雨につきましては、鹿児島県の出水市の土石流災害も含めまして、九州地方全体で、人的被害として死者二十一名、重傷者二名、軽傷者十四名、住家被害として全壊三十一棟、半壊十四棟、一部損壊六十三棟、床上浸水百七十七棟、床下浸水千七百四十六棟の被害が出ておるという状況でございます。
 以上でございます。
新進党の矢上雅義でございます。
 本日は、九州地方におきましての災害等について御質問いたしますが、最後に防災全般について亀井長官に簡単な感想をお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、質問の第一番目ですが、御存じのように、九州地方におきましては、平成九年の年明けから夏にかけて、災害の連続でございました。まず、三月、四月、五月と九州南部地方で大型地震があり、また、六月後半から七月中旬にかけての梅雨前線による豪雨により、土砂崩れが続発いたしております。そこで、まず九州地方の被災状況について、簡潔に御説明お願いいたします。
なるほど、それなりの効果というものが数字上も出てきておるということだろうと思いますので、その点は、今後、産廃全般にわたってこのマニフェストを広げていく上では大いなる効果というものを期待していきたい、こういうふうに思います。
 産廃全体に関してこれからマニフェストを導入する、その上で、先ほどもちらっと申し上げたのですが、導入しました、それで、単なる——マニフェストを導入したことによって書類を出さなければいけない、あるいは今回は電算化されることによって、排出事業者や委託業者にとってそれ相応のプレッシャーになっていることは事実だと思うのですね、特別管理廃棄物をこれまでやってきて。あるいは、これからの産廃全般にわたっても言えると思うのですね。ただ、私は、それだけではまだまだこの制度を導入するのにもつたいないというふうに思うわけであります。
 確かに、今までだったら、ペーパーを回して判こをついて出さなければいかぬということになれば、これはそれなりの負担であり、精神的なプレッシャーにもなる。きちっとやろうとか、あるいは見つからないようにうまくごまかそうなんというところも出てくるのかもしれませんけれども。しかし、せっかくマニフェストというのをやっているのですから、そのマニフェストというものが、追っかけてみればそこから不正を発見したりとか、あるいはそういったチェックというものがなされる、それが機能すればおかしな不法投棄が起こることを未然に防げる、そういうようなマニフェストの機能というものをさせていくことが私は必要だと思うのです。
 不法投棄があって、事後的に、それをああだこりだマニフェストでさかのぼっていってみたら、ここがそうだった、あるいはここが無許可業者であったとかいうことではなくて、マニフニストのチェックをしてみると不正が発見できるとか、あるいは未然に防げるということなんですね。それをやるべきだと思うのです。
 私は、幾つかそういった事例というもの、今局長もちょっと、特別管理廃棄物の中でもあったというような趣旨をおっしゃったのですけれども、地方自治体においては今まで国より厳しくやってきたところがあって、法律上は産業廃棄物に関するマニフェストというものは今まで導入されていなかったけれども、熊本県なんかでは、既に熊本県の判断でマニフェストがほぼ導入されていたやに聞いています。そして、その中では、不正というもの、不法な取引といいますか処分というものがマニフェスト上からわかったというようなことも私は情報としては聞いているのです。
 実は、これは何か資料がないかなと思って探したのですが、厚生省にも求めたのですけれども、どうも資料はきちっとないということだったものですから、この場で答弁をもって、どういうことでそれがわかったのかを一度お知らせいただきたいと思います。