国民公庫に対しまして中小企業者が有する五％を超えます債務につきましては、五％を超える部分の金利の減免措置は、七年の十月、政府の経済対策の一環として期限一年限りということで導入をされてまいりまして、その後の経済情勢等々を踏まえましてその都度期限の延長を重ねてまいりまして、現在は本年の十月十八日までになっているわけでございます。
 ただ、この点につきましては、中小企業者を取り巻く環境、政策の効果、政策に要する費用等を総合的に勘案して設定すべきものでございまして、さらなる拡大につきましては、財政の状況等を勘案いたしますと、非常に慎重に考えるべきものではないかというふうに現在考えているところでございます。期限につきましては、現在、あと半年もございますから、景気の動向等を十分注意して検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
官房長も答弁になっていない。
 時間の関係で先に行きます。
 今、環衛公庫が入っておられる三会堂ビルのところも、これは両方が一体化するわけですから、環衛公庫は本店事務所をできるだけ早く明け渡して一本化されて、こういったところでも経費の削減に努められた方がよろしいと思います。
 運用面についてお尋ねをします。
 国金、環衛ともどもいろいろ言われておりますが、今、昔金利が非常に高かったので五％を超えるところの金利で借りておられる方もおる。私のところに来ました陳情では、四・九％の金利のときに、平成五年のときですけれども、五兆円を超える資金の借り入れをされた旅館業の経営者がおられるんですね。返済十八年なんです。その後金利が下がって、現在、二・三％まで借出金利が下がっているんです。四・九が二・三まで下がったんです。今、金利の減免措置として、五％を超えるものについては五％まで下げるという措置をとっていただいているわけですけれども、この方が借りたとき四・九％なんですね。非常に高い金利で借り続けなければいけない。
 できるだけ、やはり利息の減免措置の拡大というものを検討していただきたい。ここが非常に営業を圧迫している部分があるので、この五％というところを少し見直しをしていただけないだろうかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
第一点目の役員における内部の登用の関係でございますが、これは裏返して申しますと、国家公務員出身の数の抑制ということでございまして、それは先ほど申し上げましたが、閣議の決定がございますから、これに基づいて対応していくべきものだというふうに考えておりますし、その方向でやってまいりたいというふうに考えております。
法律が通ってから政省令が出てきても、なかなか政省令に対しての審議をするだけの対応がありませんので、先にそういうものはまとめて出していただきたいというのが私の今の考えであります。
 役員について、今、国民金融公庫は役員八人おられるうちの四人、環衛公庫の役員は五人全員が官庁の出身者でいらっしゃいますね。今後、役員へのさらなる内部からの登用を進めるべきであるということを思います。そのことについてのお考えを聞かせていただきたい部分と、職員ですけれども、国金は大蔵省等官庁からの出向者は四千七百九十七人中で五人と聞いておりますが、環衛金融公庫は五十六人の職員中十八名が厚生省からの出向者でいらっしゃいます。
 今回、職員の数は減らない、減らせないとおっしゃっていますが、私も生首を切るわけにはいきませんけれども、それぞれの出身母体の官庁から出向されておられるわけだから、出向者は速やかにもとの官庁にお戻りをいただきたいというふうに思います。そうすれば職員数は減りますから、そういう意味でスリム化ができるわけですから。この二点についてのお考えをお聞かせください。
この新しい公庫がいかなるものになるべきかということを今法律で御審議を願っておるわけでございますから、この法律案が法律として成立いたしますときには、今度は、それに関連した政省令というものは私どもの責任でつくらなければなりません。理事会の方でお入り用でございましたら、その政省令の案というものは提示いたすことができます。
確かに、取引の相手方にとりましては、後で契約が取り消されるということは大変な事態ですから、そこは注意するのは当然でございましょうけれども、通常、従来からの継続的取引関係がある場合には当然そういった事実はわかると思いますし、また、取引の過程で相手方の判断能力に不審な点がなければ、特にお年寄りだということの一事をもって確認を求めるということは普通はならないのではなかろうかと思っております。
 取引の過程で相手方の判断能力について疑問を抱けば、本人とか御家族に成年後見等を受けているかどうか口頭で確認するということになろうかと思いまして、受けているということであれば証明書を出してもらって権限のある人に加わっていただく、受けていないということであればそれで取引をして差し支えないのだろうと思います。わざわざ、質問されて、成年後見等を受けているのに受けていないと答えた場合には、民法二十条のいわゆる詐術の規定がありまして、後から取り消すことができないということになりますので、一般的にはこれで対応できるのではないかと思っております。
 私どもも、この点については、例えば銀行取引はどうなるかということで、銀行協会の方々ともこの改正をした場合どうなるかというふうにいろいろ御相談いたしまして、例えば保佐人、保佐の決定があった、補助の決定があったということで制限がある場合には、あらかじめ取引銀行にその旨届けてもらうとか、それから、銀行が取引する場合には、相手方に成年後見があるかどうかということを契約書に書いておいてもらうということで、そのことによってそういった問題は防げるというふうな判断に達したわけでございます。
 したがいまして、こういう制度ができたからといって、一概にお年寄り一般が不利益を受けるということにはならないのではないかなというふうに思っているところでございます。