先生御指摘の二重派遣は禁止すべきだという御議論からこの調査のことにお触れになったと存じますけれども、二重派遣問題については衆議院における附帯決議もございますし、これは自分の雇用していない労働者を他の事業所に派遣するということは労働者供給事業に該当するという事実、法解釈といいましょうか、結論に帰結いたしておりますので、二重派遣については、当然派遣法が成立いたしましても禁止されることについては現行と一切変わらないというふうに理解しております。
だから、あなた方が言う実態というのは、まさに実情に合わない実態把握なんですよ。
 今申し上げましたように、このサービス業二五％というのは、ここから卸屋、小売屋ということで派遣されるんです。そういう実態をあなた方は実態的には知りながら、数字の上ではそのことをほおかむりしてしまう。そのことをもとにして審議会にかけていく、法律案をつくっていく、こんな論理、やり方じゃないですか。そういうやり方というものは私にはのみ込めない。もう少し正確に実態を明らかにすべきである。なぜそんなに実態をごまかす必要があるんですか。二五％なんていう数字はうそですよ、これは。
先ほど来御説明いたしておりますように、現在いわゆる人材派遣業は法制度的にはございませんので、派遣的形態が多いと思われる業種について調査をいたしたわけでございますが、これらの業種につきましては業務処理請負事業という形で業務が行われておりますので、あくまでそういう前提で把握できる限りのものを私どもとしては調査に努めたという状況でございます。
例えばあなた方の実態調査の中に第十一表がありますね。「派遣先事業所の産業別構成」という表がここにある。この中で情報処理業に関しては実態を反映していませんよ。サービス業に二五％が派遣しているとあなた方は言っている。このサービス業というのは派遣会社なんですよ。その二五％がさらに卸、小売、金融、保険等々に派遣されるという仕組みなんでしょう。そこのところを糊塗してしまっている。こんな調査結果というのはでたらめじゃないですか。
具体的な実地調査をしたわけではございませんけれども、情報処理業界等におきましては複雑な形で請負等が行われておりまして、その請負の経路の中には派遣的な形で業務が処理されているという状況については、私ども間接的ではございますけれども把握いたしております。
私はこの質問に当たって、関係者に会ってその実態をつぶさに調査をいたしました。コンピューター関連では派遣料五十万円が実際に労働者の手に渡るときには十五万円になっている例がざらにありました。ピンはね率七割ですよ、これは。これはまさにタコ部屋の現代版ですよ。この実態を労働省は知らない。これではもう話にならぬ。あるいは知っているのかもしれない。
 労働省は、昨年十二月に「業務処理請負事業における派遣的労働の実態」という、以下実態調査と略さしていただきますが、この問題での唯一とも言うべき調査をまとめられましたね。この調査は重要な調査項目を落としていますよ。中間搾取はこの実態調査ではわからないでしょう。二重派遣も同様にわからないでしょう。コンピューター関連では、二重派遣、三重派遣もざらですよ。派遣が重なるたびにピンはねが上乗せされていくわけですね。
 労働省、この二重派遣の実態、把握していますか。
この場合の運転代行は、実は帰りの交通費は自分持ちですから、賃金から交通費がマイナスになっている。その例まであるんです。これ、一覧表があります。皆様方お持ちだと思うんです。こういうひどい実態を見逃すわけにいかぬのですが、そういう実態も御存じですね。
私どもが調査した結果では、運転代行会社が顧客、いわゆる注文主から請け負った料金の六割を、下請になっておりますいわゆる運転者に請負代金としてその六割を払っているというふうに把握しております。
ちょっと戻りますが、運転代行のピンはねは、見てみると非常にひどいんですね、びっくりしたんですがね。これは東京都を通じて労働省は実態を知り得る状態に過去にあったわけでありますから、ピンはねの実態、明らかになりますか。
いや、よくわかりました。この前、大臣は「もし」という言葉でしたけれども、公金を横領したのが教職についているということがもし事実であれば許されないとおっしゃった、これは常識ですからね。何も重みがあるないなんというものじゃないんだわ。常識ですよ。当たり前のことなんだ。だから、これはそうだと僕は思っていますから、「もし」が事実であったときにこれを厳格に実施してもらいたい。大学の自治というものは先ほど説明が冒頭にありましたが、学問、研究、思想の自由でありまして、刑事事件から逃避する自治はありません。自治を主張するのであれば、みずから律することがなければなるまい。みずからの中に泥棒が助教授をしているような、教職にあるということは、みずから律していないと思います。この教授会がどういう体質なのか。一体どういうんだろう。教授会の自治を治外法権かと僕が申し上げたのは、こういう論理の末に僕は伺っているわけです。学長の管理責任はどうなんだ。時間が先生の分に食い込みましたのでやめますけれども、学長は、一言だけ言って、この次に僕は質問を保留しますから、学長は、助教授、講師が辞職願を出した段階から即座に教授にやめなさいと言って、一方的なんだ。そして結論を常に誘導しつつあったということです。これは僕は事実を追ってまた追及いたしますけれども、そういうことを、やっぱり、文部省というのは僕は大学の自治の名に隠れて逃げ隠れちゃいけないと思うんだな。県立福島医大の問題じゃありませんよ。一般には医者が、僕は、先生もそうですが、医者を教育してまいりました。僕らはそんな変な医者を出したくないと思い続けてきています。今でもそう主張しています。だから、そんなろくでもないところはそれなりの処置を厳重にとってもらわなければ、あんな人が教えてるんだからおれはどんな悪いことでもしてもいい、見つかったら返せばいいじゃないか、そんなことになりますよ。ですから、ここはがっちり文部省としては教育行政の責任があるということですね。道徳教育というのは、きのう杉山さんがおっしゃっていたが、道徳教育は教師にしなきゃいけないんですよね、本当は。本当に冗談じゃないなと僕は今思っています。これは御返答いただくことでないな。
 それじゃ、これで私は終わります。ありがとうございました。