大臣、大変的確に御認識だと思うのですが、私が申し上げているのは、当然二重国籍者にしろと言っているのではないのです。もちろん御本人の意思も尊重しなければなりません。ゆえに、協定永住者については日本国籍の資格を申し出れば取得できますよ、ただ、今のような非常に難しい帰化手続、これは実際言って不可能なんです。毎年何人かの人たちは帰化していますよ。私も何人か身元保証人になったことがあります。しかし、大変困難です。しかし、協定永住者についてはそれなりの生活の基盤、そして今日までの歴史、そして実績とがあるわけです。今日までのそれぞれの方々の生活の歴史からいって、日本国籍をあなたがもし希望するなら取得できます。ここで日本の国籍を取得するのでなければ、もちろんそのときは韓国籍を離れるわけですが、それでなければあなた方は韓国人として扱いますが、それはその他の諸外国の国籍を持つ外国人の皆さんと同じ扱いですよ。協定永住者とかなんとか特別な扱いはいたしません。そういうけじめがつけられるのではないかということを申し上げているわけです。そういうことをすることによって多くの懸案が解決されるのではないでしょうか。
 例えば指紋押捺の問題も、私たち実はこの協定永住者に限って今申し上げているのです。いろいろありますよ。国連で取り上げられているのは、もっと広範な方々についての問題です。しかし、それは法務省お得意の相互主義その他で解決したらいいではありませんか。協定永住者については歴史的な特別のいきさつがあるわけでしょう。そういう方々については指紋押捺の問題も含めて、また日本国籍の取得の問題も含めて特別の配慮というものがなされるべきではないでしょうか。こういうふうに申し上げているわけです。法務大臣いかがでしょうか。
お答えいたします。
 委員御指摘のように、昭和四十年に在日韓国人の法的地位の問題につきましては日韓間で協定が結ばれました。その協定の第五条によりますと、協定永住者は「すべての外国人に同様に適用される日本国の法令の適用を受ける」このことが日韓両国間で確認されております。外国人登録の基本は、在留経緯のいかんを問わず、また国籍のいかんを問わず、すべての外国人を同等に取り扱うことを考えている次第でございます。
ただいま御紹介がありましたように、私ども、今の国会に年金法の改革案を提出して御審議をいただいておりますけれども、その中で、いわゆる制度的な無年金者の解消ということを一つの大きなテーマにしております。その一環といたしまして、御指摘がございましたように、外国人の方に対する国民年金の適用の問題も含めて対応をいたしております。
 具体的に申し上げますと、難民条約の加入に伴いまして従来の国民年金の国籍要件を撤廃をいたしまして、五十七年一月一日から、日本に住所を有される方については国民年金に加入をしていただくということになったわけでございますけれども、そのときに、いろいろ御議論があった末ですけれども、経過措置を設けないで適用いたしましたために、特に高齢の方については過去に加入しておられなかった期間がございますので、せっかく国民年金を適用しても老齢年金に結びつかないというような方もおられたわけでございます。この関係につきましては、外国人の方に限らず日本人でありましても、海外の居住期間が長い方等につきましては同じような問題があったわけでございます。
 今回の改正でその方々も全部含めまして、制度的に無年金になってしまわれる方については極力対策を講ずるという方針のもとに、過去の期間につきましても、老齢年金の資格期間をカウントいたしますときに、その資格期間の計算に、例えば在日の韓国人の方々の五十七年以前の期間についてもカウントをするということにいたしまして、老後はそういう方々にも必ず老齢年金を受給していただく道が開かれるようにしようということで、ただいま国会に提出をしております年金法案の中で措置をしているような状況でございます。
在日韓国人を中心にした在日外国人の人権問題等についてお尋ねしたいと思います。
 まず厚生省にお伺いをいたしますが、国民年金法等の一部改正案が提案をされまして、これによって社会保障制度上のいわゆる行政差別については、まずほとんど在日韓国人等外国人の問題については問題が解消されたと言っても過言ではないのじゃないか、こういうふうに考えておりまして、大変その御決断に敬意を表するわけでおりますけれども、もちろんまだ一〇〇％というわけではございませんで、しかし、それは日本人も含めて今後の課題としてまた論議をしていきたいと思っておりますが、少なくとも日本人と同じように扱うという意味では問題が解消されるのではないかと期待をしているわけであります。
 今日に至るまでの経緯と内容について、外国人の立場を中心にして御答弁をまずお願いしたいと
不動産事犯につきましては、市民生活を脅かす重大な事犯であるということでこれまでも厳正に取り締まってまいっております。ただいま建設省の方からの答弁もございましたので、先ほどからの底地屋の問題、宅建業法に違反するということでありまして、我々もその観点から取り締まりをやってまいりたいと思います。
先生御質問の、借地権が存在するにもかかわらず、借地権のない更地であるというようなことで業者がまた別の方にお売りするというようなことがあったといたします。それは、取引におきまして大きな重要な事項を告知をしなかったわけでございますので、もう明らかにその点につきましては宅建業法の規定に違反することになろうかと思います。
今までの取り扱いから申しますと、全く新しい問題でございまして、技術的にかなり困難な問題でございます。それで、私どもといたしまして何らかの方法と言っておりますのは、そういう難しさも含めまして何らかの方法を考えなければならないということを申しているわけでございまして、例えばたしか五月にこの委員会でお答えしたと思いますけれども、従来は条件が全く同じ国債につきましても、根拠法規が違う場合には同号を異にする、根拠法規が同じものにつきましては、同じ条件のものは回号は同じにしまして、取引の銘柄としては一括をすると、こういうふうなことにいたしていたわけでございますが、今の扱いのままでいきますと、国債整理基金特別会計法五条という同じ条文を根拠にして借りかえられる特例債の借換債と四条債の借換債が、同じ回号になる扱いになるわけでございますが、それは建設公債の借換債と特例公債の借換債は別の銘柄として整理すると、こういうふうなことも考えられるんじゃないかと、こんなことも考えているわけでございます。
 ただ、例えばその十年物が十作物に借りかえられるというふうなことで、単純に借りかえが進めば非常に簡単にいくわけでございますが、ちょうど借りかえのときに国債の市況その他のマーケットの状況いかんによりましては十年物が二年物になる、あるいは三年物になる、そういうことも考えられるわけでございまして、そういうふうに、そのときそのときの借換債の市場の状況によって借りかえの態様が変わってくる場合にうまくいくような手法を考えなくちゃならないということで、これは技術的な問題としてかなり時間がかかるわけでございまして、私どもとしては、何かやたらにコストがかからない方法で、うまい方法でその辺の整理をしたいということで、じっくり検討してみたいと、こういうふうに思っているわけでございます。