まず、せんだって来話題になっております年賀葉書のデパートでの売り出し分につきまして、どなたもやっぱりすっきりした気持ちでおいでになるわけじゃないような気がするんですね。郵政省でお売りになった葉書に多少の印刷を施してかなりの金額で改めて売り出すということについては、何人かの委員が話題に取り上げられましたけれども、皆さん何かどうもすっきりしないという印象をお持ちのようですね。郵政省自体も余り喜ばしいことではないというような御認識もあるように承りましたけれども、この問題が議論に上りましてからもう何日かたちましたですけれども、この問題に対して省内でとりあえず法律的にこれを問題にすることができないとすればこれはいたし方がないとして、ただ単に見送るだけという結論をお出しになったのか、あるいは今後も検討の課題としてお持ちになっていらっしゃるのか、あるいは検討した結果こうなったとかいういきさつがありましたら、お聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
郵便物の値上げをお願いする以上は、何としても赤字がたくさん出ないように企業努力をする、企業努力を一生懸命して、あんなにやっても赤字が出るのかと言われるほど私はこれからも企業努力をやってまいりたいと考えているわけでございます。そうして初めて国民の信頼を得、国民の皆さん方もやむを得ないなというような気持ちになっていただくように、今後とも一生懸命やりたいと考えております。
今回の胎児及び子牛を共済の中に取り込みます場合に、この価額をどのように評価をするかということにつきまして、私ども胎児、子牛とも母畜価額の二割というふうにしたいと考えているわけでございますが、これは御案内の、もう当然のことでございますが、胎児は通常売買をされませんので市場価格も形成をされないということから、何らかの形で推定をしなければいかぬわけでございます。これを子牛の例えば出荷月齢別の子牛の価額を母牛の価額との比率でとりまして、趨勢線を引いて、そして月齢がゼロのところで見ると大体どのくらいかというふうなことで推定をいたしましたり、あるいはまた出荷子牛の体重と価額との相関関係をつくりまして、生まれたばかりの子牛というのは大体三十キロぐらいということでございますので、それに三十キロぐらいの子牛の場合の価額を推定するというようなことをやりますと、大体母牛の価額の二割程度になるということがございますし、家畜伝染病予防法の五十八条によりまして、予防接種などをやりまして牛が死にました場合の手当金の交付という仕組みがございますが、これに対しまして、胎児価額の評価というのは母畜価額の二割を基礎とするようにというふうなことで現在指導されているということがございます。
 また、四十一年に一度廃止されました旧生産共済におきましても、胎児の価額を母畜の価額の二割と見ていた。今、喜屋武先生一六％とおっしゃいましたのは、付保割合が八割で、その二割ということで、掛けて一六％ということでございまして、母牛の価額のやはり二割ということでやっておりました。そんなことを総合勘案いたしまして、二割ということが適当ではないかと思っておるわけでございます。
 それから、旧生産共済では、成長に応じて共済金額が増加していたじゃないかというお話でございますが、この点は、旧生産共済が実施されていました当時の家畜共済制度と申しますのは、まだ飼養規模も小さかった、今のように多頭飼育というような状況でございませんでしたので、加入方式も一頭ごとの個別加入方式であったわけでございまして、共済金の算出に用います事故家畜の価額も、事故の原因発生直前の価額というものを用いるということで、子牛の共済金額も成長に応じて増加をさせておったわけでございます。
 ところが、その後、飼養規模の拡大などに伴いまして、農家の飼養家畜を全頭加入させるという包括共済加入方式に移行をいたしまして、もちろん種雄牛とか種雄馬というふうなものは個別共済がまだございますけれども、その他のものにつきましては包括共済加入方式に移行をいたしまして、それまでの事故直前の家畜の価額による評価方式というのは事務的に非常に煩瑣でございますし、適正な評価を統一的な基準で実施することもなかなか難しいというような理由から、現行の家畜共済制度におきましては、家畜の価額と申しますのは、原則的には最初の共済掛金期間開始時における価額と、そしてまた次の掛金期間が始まりますときに、その時点でもって評価を見直す、同じ掛金期間の中では固定をするということで制度が変わっておるわけでございます。そういったことで、旧生産共済とは家畜共済そのものの制度が変わっておりますので、この中に新しく今度子牛なり胎児を取り込みます場合に、今の家畜共済のそういった制度に合わせてやはり取り込む必要がありますので、二割ということで、かつ一つの共済掛金期間においては固定をする、しかし、また次の掛金期間には当然評価を変えるということは可能なわけでございます。
 それから、こういったことでどの程度農家の要望にこたえられるかということでございますが、この点は、かつての旧生産共済というのは四十一年にうまくいかないで一度廃止をしたわけでございますが、その後、今申し上げましたように、包括共済というふうに制度の仕組みも変わってきておりますから、今度のような仕組みであれば制度としてもうまく回るだろうと思っておりますし、関係団体からも、特にこの昭和四十年代の後半に非常に牛の異常産——流産でありますとか早産、死産というふうなものが多発をいたしましたのを契機にいたしまして、それまで割合低かった肉牛の飼養農家の保険需要、保険意識が非常に高まってきているというようなことがございますので、もちろんこれは制度を実施いたしてみませんと、また実施をした段階で追加的な御要望が出てまいることもあり得ないことではないと思っておりますけれども、こういった仕組みにつきましても、共済団体といろいろ打ち合わせをしながら制度を仕組んでおりますので、現時点での関係農家の御要望にはこたえられる仕組みと言えるんではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。