先ほど先生が御指摘になりました、人事院の承認を得て民間金融機関の役員に就職した者をまず申し上げさせていただきますと、五十九年十二月末現在、過去十年間で人事院の承認を得て民間金融機関の役員に就職し、かつ在職している者の数は百八十五名でございます。これは、全部の役員の数が五千三百六十七名おりますので、三・四％でございます。
 先生が御指摘になりました離職後二年、つまり人事院の承認を得る必要がなくて就職した者、つまり離職後二年を経て就職した者の数は、正確には把握しておりませんけれども、先生がおっしゃられるような大きな数ではないというふうに考えております。ちなみに一つぐらい抽出してみますと、地方銀行で、先生八割程度とおっしゃいましたけれども、私の感じでございますけれども、一割程度というふうに存じております。
御調査にならないと思います。御調査をいただきましたら一人事院の承認を得て行った方の数ははっきりしているのです。ところが、調べてみますと、人事院の承認を得ないで、何か民間の団体か公益法人に移っておいて、二年たった後こっちに行かれたという人もあるわけなんです。おたくの調査は人事院の分だけです。人事院の承認を得ないで、抜け道とは言いませんけれども、二年間優雅な生活をどこかでなさりながら銀行に行かれた人もあるのです。私の知っている範囲では、相当数あると言うけれども、大体七、八割は大蔵省出身の人が占めているんじゃないかという、私の狭い経験の範囲内からの推定ができるのですが、どうなんです、その辺。もう少し詳しくわかりませんか。
あなた方のお答えはそうなるでしょうけれども、実際問題としては、委託費を決めて、後から、幾つかある認可団体からどこを選びますかなどというふうなやり方をやるということは、公益法人を正常に育てる意味でも、また、委託費の正常な使い方の意味からも非常に問題が出てくる点が多いと思いますから、こういう点は、今後の委託費決定の際に、目的と団体を十分明確にしながらお決めいただかないと、いろいろな嫌なうわさ、話が出てくるということを銘記しておいてもらいたいと思います。
 それで、大蔵省の方にお聞きしますが、中央、地方の金融機関、信用金庫とか信託とか銀行――都市銀行、地方銀行を含めて、もと大蔵省におられた方がいない銀行がありますか。
例えば、具体的に申し上げますと、調査委託費というのが大きなウエートを占めておる省庁もございます。その場合にはしかるべき公益法人、あるいはその場合は民間の通例の調査機関等も含めまして、その中からその調査委託を一番適切に行い得る団体を選んで、そこに委託費を交付して事業をやってもらうというような場合もございますので、予算決定後しかるべき配慮を加えながらそういう団体を決定しているということでございます。
農林省の場合も、六十年度予算見込み額を資料として出していただいておらないので、委託費か補助金かわかりません。仮に委託費だとしても、それにふさわしい団体が幾つか存在するということ自体が、公益法人認可の上で非常に大きな問題があると思うのです。さっきの話で、四千六百も公益法人を認可しているでしょう。莫大な数ですよ。この莫大な数の中で、委託費をおまえさんの方にやろうか、やろうか、やろうかといって、三つぐらい競り合わせるというふうな形、こういう形態の中に、実は、いわゆるひもつき補助金とも言われるものの問題点が存在するのではないかと思います。
 ですから、逆にお聞きしますが、委託をする費用がお決まりになる、それにふさわしい団体というのは一体幾つぐらいあるのですかね、選択をすると。
公益法人等へのいわゆる補助金の中には、委託費というのが非常に大きな額を占めておりまして、委託費につきましては総額として予算査定いたしまして、それを、配分を受けました各省庁においてその委託費をおのおのの団体にさらに配分するということになっておりますので、それにつきましては予算が成立した後で、総額の中で一番適切な団体にしかるべき額を算定して交付しているということでございます。したがいまして、恐らく農林省の場合は、その委託費の部分について申し上げたのではないかと考えられるわけでございます。
今国会は、御存じのとおり、行政改革ということが一つの大きな主題になっているわけでございまして、関連法案につきましてはそれぞれ行政改革特別委員会、またはそれぞれの委員会でやっているわけでありますが、当特別委員会といたしましてもそのことについて無関心ではいられない、こういうことで、少しくこの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 しかし、行政改革云々ということよりも、この最近の厳しい財政状態の中で各省庁それぞれ大変な御努力をいただいているわけであります。また、明年度の予算ということになりますと、政府の方針もございまして、それぞれ、補助金のカットとか、ゼロシーリングとか、いろいろな制約があるわけでありますが、そういう中におきまして、科学技術振興対策というのは国策的にも非常に重要な役割りを担っているということで、聖域とはしないとは言いながらも、それなりの重要性という認識の中から、予算の面につきましてもほかの省庁とは違って、予算について見ていこうということになっているようであります。ちょうど概算要求、明年度の予算を目指しまして、いま各省庁それぞれ、また大蔵省が中心になりまして御検討の真っ最中、年内予算編成ということでありますからもう非常に重要なときに来ておるわけでありますが、そういう中で明年度の予算ということについて二、三点お伺いをしてみたいと思うのであります。
 概算要求の資料をいただきまして、科学技術庁のおおよその骨組みといいますか、そういうものにつきましてはそれなりに承知をいたしておるわけでありますが、これは事業の内容とか何かいろいろございますから予算の伸び率だけで単純には比較して論じられないことなのだと思いますが、やはりゼロシーリングという中で極力圧縮したといいますか、事業が終わった面もあるのだろうと思うのでありますが、前年度を下回ったところを項目的に言いますと、海洋開発の推進とか防災科学技術の推進とか、それから国際協力の推進ですか、ここらあたりが前年度を下回る状況になった。
 明年度のこの概算要求額の中で、これをつくるに当たりましてもいろいろな御苦労があったろうと思います、まだ決定したわけではございませんが。国の財政再建という大きな命題のもとで、この予算編成に当たりましての現状、また配慮した点、それらのことについて概括的に御説明いただければと思います。