そうすると、いまの答弁は、厚生省と運輸省でその廃棄物そのものについても調査をしたが、その調査対象になる廃棄物そのものについても違いがあったということですか、そういうことじゃないんですか。
五十三年度から共同調査ということで発生量、処分量等につきましては、厚生省といたしましては一般廃棄物、産業廃棄物に焦点を当てまして、残土につきましては一般廃棄物、産業廃棄物を埋め立てた際の覆土分ということで加算をするというところにとどまっておるところでございます。で、量的にはその後建設土砂も問題であるということから、両省調整をいたしまして現在の構想になっておるわけでございます。
調整ができて今回の提案になったということでございますが、そこで、先ほどから論議になっておりましたが、両庁でいろいろ対象地域をほぼ想定して、一般廃棄物あるいは産業廃棄物の排出量、その他現地の状況等も先々の構想を頭に描きながら実情調査をなさったのだろうと思うので、実際の仕事が執行されるについては先ほどから御説明のあったとおり、この認可団体ができてから実務的におやりになるので、その辺の答弁はなかろうと思うんですが、この構想を決めるに当たって、一番大事なのは排出量ですね、一般廃棄物並びに工業廃棄物の。その実態調査を両庁でおやりになったはずです。その結果については両庁の結果が違っていたと聞いておりますが、その調査の結果、両庁どういう状況だったんですか。
運輸省におきましては、四十八年に港湾法を改正いたしまして、港湾に廃棄物埋め立て護岸を港湾施設としてつくれるように改正をいたしました。そして、港湾の中で廃棄物処理の最終処分場ができるようなふうにもいたしたわけでございます。しかし、その後大都市圏におきましては、大変それぞれの港湾の中にそれぞれの港湾管理者が廃棄物を捨てるというだけでなくて、広域的に処理をする必要が出てまいったものでございますので、御指摘の構想を考えたわけでございます。そしてその構想を実現するための調査費を要求をいたしまして調査を重ねてまいったわけでございます。ところが、それを断念したというわけではございませんで、調査を続けてまいりまして、厚生省の方でお考えになっていたことと調整をいたしました結果、今回の法案を御提案申し上げたわけでございます。
この廃棄物の問題、広域処理の問題については、問題点が大体集約されておりますので、重複することもありますが、御答弁の方は何とぞ丁寧にお願いをいたしたいと思います。
 まず最初にお伺いしたいことは、このフェニックス計画についてでございますが、五十一年に運輸省で広域廃棄物埋立護岸構想というのを発表なさいましたね。その翌年、厚生省側では、廃棄物処理公団設置案なるものを発表いたしまして、何らかの経過があったんだと思いますが、両庁、これをこの時点で断念をいたしておるようでございますが、いきさつはどういうことだったんですか。
厚生大臣と同様でございますが、私たちはそれにつけ加えまして、この埋め立てを、先ほどおっしゃった廃棄物のリサイクルなり圧縮なり、いわば最終の最終の処理場として活用いたしたいと思う気持ちはいささかも変わりません。
高杉委員のおっしゃったことは、問題点がもうよく出ているわけでございますので、先ほど御答弁申し上げたような線に沿いまして、そして、有効かつ経済的な方法を何とか見出して明定するように努力してまいります。
いままで集中的に分別収集あるいは分類、こういうことも申し上げまして、以上質問をしてきたとおりでありますが、この適正処理困難物については再資源化、それから再利用の促進は当然推進するものとしても、おのずから限界があると思うんです。また、これらの処理については、市町村は処理施設にしろ、最終処分地にしろ、非常に苦慮している現状なんです。したがって、廃棄物処理法を改正しまして、適正処理困難物の種類、数量、こういう点を明定化すべきだと私は思うんです。
 以上、提起をいたしまして、厚生大臣並びに運輸大臣からお答えをいただいて、私の質問を終わります。
先ほども申し上げましたように、やはりそれは筋だろうと私は思っておりますので、建設省と協議することはもちろんでございますが、産業廃棄物にするように政令を改正いたしたいと思っております。
厚生大臣ね、先ほどもお答えいただいたのですが、私がなぜ言ったかというと、すでに五月の七日に前厚生大臣は改正しますと、こう約束しているのに、ずいぶん時間がかかっているじゃないですか。お願いをしておきますが、もう時間がたっているし、やはり本院運輸委員会でのお約束であります。厚生大臣、御就任早々でありますが、これはしかと速やかに政令を改正していただくお約束をいただきたい、こう思いますが、いかがですか。
やはり受験のためのような教育というのは就職者にはなじまないだろうと思うんでございますけれども、しかし、高校教育の中で、国語にしても数学にしても、あるいは社会にしても理科にしても、あるいは外国語のようなものにしても、就職する人としてもやはりそういう学力をつけるということは大事でございますので、受験する人本位の教育はいけないと思いますが、やはり就職する方にもそういう学力もしっかりつけていただく、あわせて、職業科の学校もあるわけでございまして、この職業科の学校における職業教育のあるべき姿については、私ども、理科教育及び産業教育審議会の方に大臣の方から御検討をお願いしておりまして、適切な職業教育のあり方をさらに検討したいと思っておりますし、それから普通科の中でもどういうふうに職業科目というものを用意して就職者等にこれを指導していくか、これもあわせて大事な問題なのでお願いしております。
 それから全般的な問題として、高校教育の中で一種の勤労体験的な学習を新しい指導要領の中でも取り入れてもらって、やはり体を使って働くことの意味なり、あるいはその値打ちなりというものも体験さしてもらうような機会をつくってはどうかというようなことも考えていた次第でございます。