官民の比較の結果でございますが、昭和五十七年度の実態調査でございますが、これは五十八年にやったわけでございます。昭和五十七年の実態を五十八年に調査いたしました。それで、その結果に基づきまして、一般職給与法行政職（一）の適用を受ける職員の勧奨退職による退職手当額を国家公務員等の標準といたしまして、これと民間企業における事務・技術系職員の定年等退職による退職金額とを比較いたしました。その結果、おおむね次のとおりでございます。
 勤続二十年以上の勧奨または定年等による退職者の一人当たり平均退職手当額は、国家公務員が千八百十六万円、民間企業職員が千八百四十三万円であり、民間企業職員の退職金の水準を一〇〇とした場合における国家公務員の退職手当の水準は、九九となっております。
 また、勤続年数のポイントごとに官民対比をいたしますと、高校卒では二十五年で一〇八、三十年で九九、三十五年で一〇〇、このようになっております。
何か答弁も余りはっきりしないようですけれども、時間の都合がございますので、先に進ませていただきます。
 それで、今回、国家公務員等退職手当制度の改正については、昭和五十六年の法改正の際、「職員が退職した場合に支給する退職手当の基準については、今後の民間事業における退職金の支給の実情、公務員に関する制度及びその運用の状況その他の事情を勘案して総合的に再検討を行い、その結果必要があると認められる場合には、昭和六十年度までに所要の措置を講ずるものとする。」という再検討規定が附則に設けられました。政府は、昨年十一月に出されました国家公務員等退職手当制度基本問題研究会の報告及び人事院の民間企業の退職金に関する調査結果を受けて、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案を提出されたわけであります。
 そこでお伺いをいたしますが、官民の退職手当を比較した結果の概要というものはどうなっていましようか。
ちょっと御質問の趣旨がよくわかりませんけれども、六十二・七カ月分というのはいわゆる官民比較の結果出てきた数字でございます。それで、この実際の調査と申しますのは五十七年の調査をやっているわけでございます。五十七年は御承知のように完全見送りの年でございます。その辺いろいろ考慮いたしまして、私ども官民比較をする場合に、公務員の方を計算する場合におきましては、ちょうど五十七年というのは三カ年計画で一〇％削減の第一年目に当たっているわけでございますけれども、私どもの計算方法といたしましては、百分の百十五を基礎として算定しておりますので、その辺は問題はないのではなかろうかというふうに考えております。
そうしますと、六十二・七というのは、言うならば、昨年の総務庁でつくられた給与法に基づかないで、人事院が勧告をされた給与の体系によって計算される、こういうことですか。
人事院勧告が完全実施されればそれにこしたことはないわけでございますけれども、現在、御承知のように見送りだとか抑制が続いております。しかし、私どもといたしましては、私どもが俸給表を作成する際は人事院の配分をできるだけ尊重してやっているわけでございます。したがいまして、人事院の配分を基礎とした俸給表をつくって、それをもって退職手当も計算することになりますし、また、民間もモデル値ではなく実態値をもってこれと比較してまいっておりますので、現在のところ不都合はないものと考えております。
二つ、問題の御指摘がございました。
 金融資産収益に対する課税の問題でございますけれども、これは個人の段階では利子・配当の課税を一体どう考えるのかという議論でございます。
 五十八年の中期答申と六十年度の答申でも触れられておりますように、現在の総合課税を原則として源泉分離選択と併置する。現状はこれを変更する考え方を税制調査会もとってないわけでございますが、この問題につきましては、私の公平という観点と、もう一つは今後におきます金融市場の自由化、国際化という観点から見た場合のマーケットに対する税制のあり方をどう考えるのかということで、大変大きな問題であろうと思います。今後の検討課題の一番大きい問題の一つであると私どもも考えておるわけでございますが、この点については、なお税制調査会等でも御議論をしていただきたいと考えております。
 もう一つ、金融資産収益につきましては、いわゆる公益法人等の課税をどうするかという問題も提起されておりますが、この問題は六十年度の税制改正では結論を得られませんでした。と申しますのは、公益法人、これは学校法人、宗教法人その他、あるいは年金を主にやっている法人とかいろいろございまして、それぞれ公益法人の態様によって金融資産収益が当該公益法人の公益活動に持つ意味が非常にまちまちでございますので、なかなか一概の結論は出しにくいという事情がございました。これは今後の検討課題であると思います。
 もう一点のいわゆる富裕税の問題でございますけれども、我が国ではシャウプのときに富裕税というふうに訳したわけでございますけれども、これはネットワース・タックスということで、経常的な財産税、むしろ所得税の補完税として位置づけられておる税目でございます。我が国の場合も富裕税は実情に沿わないということで廃止されまして、あのとき同時に、たしか所得税の最高税率を五五％から六五％に上げておる。したがいまして、一般論として言えば、ネツトワース・タックスというのは所得税の補完税であろう。したがいまして、執行上非常にその捕捉が難しいということで実施上不公平を招くという議論と、もう一つ、これも税制調査会でいろいろ議論を今までもしてもらっておりますけれども、諸外国の今までの例を見ましても、所得税の最高税率が余り高いと、経常的財産税の補完的機能の範囲が非常に狭められるという問題がございます。したがいまして、今後の問題につきましては、所得税制全般の見直しの中で一体そういうものが必要なのかどうかという点も含めて議論をされるべき問題と思います。