この冬期の歩行者空間の確保は極めて重要な問題でございまして、私ども、これは昭和五十年代当初から歩行者の安全確保を図るという観点で試験的施行として歩道除雪を開始いたしました。また、私ごとで恐縮でございますが、当時私は除雪担当の課長補佐をしておりまして、山形市と米沢市に参りました。そこで流雪溝の勉強をいたしました。流雪溝が歩道除雪あるいは屋根雪おろしのために極めて有効であるということも勉強させていただきました。そういうことから、以後、防雪、除雪、こういう両面から歩行者のための通行確保に努力してまいっておりまして、特に、昭和六十三年度から第九次積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画というものに基づいて現在実施しております。
 その結果、当初二百キロしかなかった歩道除雪が徐々にふえてまいりました。そして、従来は国道の一部しか試験的にやっておりませんでしたものが、国道だけではなくて県道にも及び、市町村道にも及ぶという形で、それを六十三年からは国、県、市町村が協力いたしまして、市町村ごとに歩行者空間確保計画、雪みち計画というような計画をつくっていただきまして、これに基づいて、機械歩道除雪と施設整備等の手法を総合的に組み合わせた冬期歩行者空間確保パイロット事業というものを発足させていただきました。その結果、平成二年度には国県道合わせて四千キロというものの歩道除雪が可能になりました。
 市町村道はちょっと事情が変わっておりまして、いろいろと込み入っておりますから、単に除雪というものを補助でやるよりも、機械をその市町村に整備して自由にお使いいただく方がより喜ばれるということもございまして、機械補助という形で市町村道の除雪には対応して現在に至っております。そういうことで、現在このパイロット事業実施市町村が百三十七市町村ございますが、山形県が二十四市町村、歩道除雪延長四千キロのうち山形県は四百五十九キロというような形で現在に至っております。
特に酒田線、横断道関連、それから補助整備関連というようなことなども総合的な立場からぜひ事業量を拡大をして、その促進方に特に御配慮をお願いをしたいというふうに思う次第であります。そして全線の早期完成に向けてさらに最大のお力添えをいただきたいということを強く要請をさせていただきます。
 次に、積雪地帯の歩道の確保の問題であります。これはしばらく試験段階を経てきているわけでありますが、特に豪雪地帯あるいは積雪地帯もさることながら、車道の雪を歩道に除雪をして学童がその雪の山の上を通るあるいはお年寄りが雪の山の歩道を通るというようなことでまず危険きわまりない状況がありまして、幾多事故の発生なども見ているわけであります。したがって、積雪地帯の歩道の確保などについて特段の力を入れて、事業量の拡大について最大の御努力をなされるべきではないかというふうに思う次第でありますが、その対応方向などについて、あるいは対応状況などについてお知らせをいただきたい。
お答えいたします。
 日本海沿岸東北自動車道、先ほどの東北中央自動車道、いずれも六十二年に初めて国土開発幹線自動車道建設法の改正で追加された路線でございます。したがって、現実の問題としては調査の熟度が全線にわたっては上がっておりません。しかし、その中で私ども六十年以降重点的に調査を進めさせていただきました。特にこのうちから新潟市から中条町間の二十八キロメートル、岩城町から河辺町の十七キロ、秋田市から琴丘町の二十一キロ、合わせて六十六キロ、これを日本海沿岸東北自動車道として環境影響評価の対象といたしております。基本計画といたしましては新潟市から村上市の五十キロ、本荘市から秋田市の四十キロ、秋田市から琴丘町の二十キロで合わせて百十キロでございますが、その中から六十六キロの環境影響評価の対象区間を選ばせていただいております。
 その中で山形県だけはちょっと特殊でございまして、この日本海沿岸東北自動車道についてはその一部が東北横断自動車道酒田線とラップしております。そういうことから鶴岡市から酒田市間約三十キロメートルについては鋭意事業を現在進めている最中でございます。なお、こういうことで、この部分の先行的な整備とあわせて、さらに酒田北から本荘に向けての問題あるいは鶴岡から村上に向けての問題等々今後検討させていただいて、日本海沿岸東北自動車道の整備が全体としてバランスのとれた形で行われるように努力をさせていただきたいと思っております。
これも財投を含めて大変な事業でありますが、ぜひそれぞれ多面的な、総合的な意味も含めてひとつ促進方について格別の御配慮を要請をさせていただく次第であります。
 それから、次に日本海沿岸の自動車道の整備促進のことでありますが、横断道酒田線との関連を含めて、特に新潟以北になるわけでありますが、これらの促進対応についてどのようなお考えに立っていらっしゃるのかお示しをいただきたい。
いずれにしても、その事業が基本的には当初よりも四五％アップというような地元負担になってきていることについては、当然地元の了解を得てそういう事業変更が出てくるんだろうと思いますけれども、ただ数字だけを見ておりますと、比較的短い工期の間で公団事業というのは完成させられることになっておりますね。その割には当初見込みと確定後のものが非常に変化があるということについては私はいささか危惧を持つのでございますけれども、これも一つ一つ場所によって非常に疑問に思う部分もありますが、この数字をさわってばかりもおられませんので次に進めますけれども、いずれにいたしましてもこの手の事業が進められますとき、地元の意向をしっかり吸い上げる。特に最近、メニュー方式等いろいろ取り入れていただいているようでございますから、受益者の意思を十分吸い上げていただくことが必要ではなかろうかというふうに思います。
 それから、公団の組織について先ほど同僚委員の方からもお話がございましたけれども、職員の雇用不安を生ずることはないのかというふうなお話がございましたね。私も単純な考え方でまいりますと、石狩の調査が既に始まって、大がかりな事業が緊急的に一つある。それから、総合整備事業の方では十一カ所の基本調査と二カ所の地区調査が進んでいるんですか、計画しているんですか、あるということ。それだけでも事業量は新規にあるわけでしょう。そのほかに既存の部分のつまりかなり継続していく事業というのがあるわけですね、旧事業ですよね。それが今かかわっているところで二十四カ所だったか、それからあと調査をしているところ十カ所、合わせてかなりの事業量をまだ持っているわけです。これを大体十年の間で完了をさせる予定だというようなことが書いてあるわけです。それを思いますと、事業量がふえていくような格好になるので、職員の雇用というのはむしろふやしていかなきゃいけない、単純に思うとそういうふうに思うんですね。この辺の今後の事業量と職員の問題、これはどうなんでしょうか。