ＷＴＯの中における譲許表の修正について簡単に御説明申し上げますと、通常の場合は交渉等が行われまして、その結果それぞれの国の新たな譲許が確定するわけでございますけれども、その譲許について各国がその譲許の内容をＷＴＯの事務局に通報する。事務局がそれを加盟国全員に、例えば日本の場合には、今度日本がこういう形で譲許表を修正すると言ってきたということを通報します。それに対して三カ月間反応を待っておりまして、特に異議申し立てがなければそこで確定しまして確認書が出てくるということでございますので、ＷＴＯにおける譲許表の修正というのは加盟国の間でそれが最終的に確定し確認されるということだと思います。
お答え申し上げます。
 今先生がおっしゃったような理解でおる、統一見解ということでございます。
 それについてのＷＴＯの対応でございますけれども、私どもの考えは申し上げたとおりでございまして、このような我が国の立場について今のところ各国より異論は出ておりません。つまり、基本的には私どもの見解が理解されているという認識でございます。
次は、譲許表のことについて、先ほどもありましたが、外務省に聞きたいと思うんです。
 特例措置を終了させて関税措置に切りかえるためには、国内法の改正を行うとともにＷＴＯ協定上譲許表修正の手続をとる必要があると。しかし、譲許表の修正は国会の承認が必要だが、農業協定上、四月一日までに譲許表の修正手続を終わらせなければならないという規定はないので、国内法令によって関税措置への切りかえは実施できるし有効だ、こういうことなんですね、これが統一見解。この見解についてはまた後ほど私も意見を申し上げます。
 そこで、この我が国の統一見解に対して、ＷＴＯはそのような解釈を認めておるんですか。
数カ月間、与党と本当にぎりぎりの協議をしました。そしてまた、全国の生産者団体の代表としての組織とも、直接の第一義的な利害関係者である生産者の代表の方々とも当然農林省も協議いたしましたし、与党も多分いろいろな協議をしたと思います。その結果が三者合意でございまして、最初に結論があってそれを確認し合ったということではなくて、それぞれが党の場で、あるいは団体の場で、そして我々の農林水産省の内部で検討し、協議をし、そして最終的に合意に至ったということであります。
政府と一方的に言いましたが、もちろん政府・与党の責任だと。
 しかし、やっぱり三者合意を持っていたということは、関税化で国論を統一すると。だから、農協関係だけで統一したってだめだと思うんですよ。一番抵抗するということじゃなくて、関心の高い、関係の高い農協組織と関税化にしていく意思を統一するための三者合意だ、そういうふうに受けとめていいですね。どうですか。
言うまでもなく、議院内閣制でございますから、政府は与党とよく協議をし、与党の意向と反することはできないわけでございますから、与党と限られた時間でありますけれどもじっくりと協議をし、そしてまた、一方、団体は一昨年の全中大会での検討事項を始めて以来組織内でやっていたというふうに伺っております。そして、結果的に三者がとり得るべき選択肢四つのうちで今回の措置が最善であるということで合意したことは事実でございます。
 しかし、その決定について、これはあくまでも外交に関する問題であり、国内農政に関する問題でございますから、与党の了承をいただいて法律を提出し、またＷＴＯ等のいろいろな作業をするのは政府でございますから、政府が責任を持つ。最終的には内閣総理大臣でございますが、この法律につきましては、あるいは農政につきましては、私が責任者であるというふうに認識しております。
審議過程におきます議論でございますが、まず我々自由民主党としては、政府原案どおり国会の承認は不必要と考えておりました。と申しますのも、たびたび議論されたところでございますけれども、第一には武力行使にならない、第二には国民の権利義務に影響しない、こういうことでございました。
 ただし、審議の過程で、やはりこれは実力組織が領域外に出ていくという問題につながってくる、それからこの周辺事態法で新たに自衛隊の活動に付与された二分野が出てくる、こういう観点から、国民の皆様に十二分に御理解を賜りたい、こういうことで国会承認ということで合意したわけでございます。
 もちろん、その間で国会の承認を付与すべし、国会の承認を必要条件とすべしという議論は多々ございました。国会の承認につきましては、一つは基本計画について承認を求めよという議論もございました。
 ただし、その問題とは別に、その問題の背景としてはどの部分を国会の承認の対象にするかということで、周辺事態、基本計画、自衛隊の出動、この三つが対象になるわけでございますが、最もわかりやすいし、これまでの法制に照らしても自衛隊の出動自体に国会の承認を与えるべきだ、これが一番わかりやすいんじゃないか、こういうことで御理解をちょうだいした次第でございます。
 さらに、先生御質問の、一体防衛出動とこの周辺事態法の出動との違いはどうかということでございますが、言うまでもございませんけれども、防衛出動は赤信号に対するものでございますから重さは非常に重い。それから、この周辺事態法は先ほど申し上げましたように基本的には国会の承認が必要でないのではないか、こういう議論もございまして、そこにおのずから差を設けた。
 つまり、防衛出動では、自衛隊法七十六条で、国会の承認は事前でございますと憲法五十四条の緊急集会、事後でございますと「直ちに」ということでございます。不承認の場合も「直ちに」撤収しなきゃいけないということでございますが、今回は「速やかに」、原則事前でございますが、事後の場合は「速やかに」という表現を使わせていただいております。