先般三宅島を訪れまして、三宅支庁長さん、それから三宅村の助役さんと、いろいろと今後の復興ということについてお話をさしていただいたわけでありますが、現在三宅島の年間のＧＮＰは約百億だ。そのうち農業が六億、漁業が六億八千万、それから観光が約四十数億、あと残りは公務員なりお役人の手当だ、こんなようなことを言っておりましたね。
 でありますから、やはりこの三宅島の将来の振興というものを考える場合は、当然こういった噴火等々のいわゆる災害対策というものをまずきちっとしていくということと同時に、年間約百人の若者が離島をしていくという現実、そして農業、漁業、観光、こういったものを含めた本当に島民の皆様方が明るく楽しく生活できる、そして観光の皆さん方も安心して島に来れる、こういったことになろうか、こういうふうに思うわけであります。
 現在、国土庁の方といたしましては、地域振興課あるいは離島振興課等々で実態把握に努めて今後の対策を立てていく、こういうことでありますが、しからばその具体的な内容と、いま一つは、いつまでにきちっとそういった実態把握を完了してその対策を立てて、その事業の推進を図っていかれるのか、そこら辺の見通しをこの際承りたい、こういうふうに思うわけであります。
ただいま大臣がお答え申しましたように、現在三宅島の実態につきましてその把握に努めますとともに、東京都と緊密な連携をとりつつ、三宅島の今後の振興方策につきまして検討をいたしておる段階でございます。
前回お答えいたしましたところと同じでございますが、私は、今回の三宅島の噴火に際しまして、災害担当だけでなしに、国土庁地方振興局離島振興課というのがございます。その離島振興課におきまして、三宅島の振興開発計画というものが東京都を経由して出てきております。その計画を見直すかどうかという問題を含めて、離島振興課の方に作業に入るということと、それから離島振興に基づくいろいろな補助制度というものと、今回の三宅島噴火に伴ういろいろな助成との関係について調査し、勉強し、どちらがいいかということを検討するようにという指示をいたしたところでございます。
加藤長官、今回のこの三宅島の問題だけではなくて、かつての山陰の集中豪雨のときにも同じような答弁をいただきまして、結果的には激甚災害の指定をしていただきました。ですから、言葉の裏を読んでくれということでございますので、私は確信を持って激甚災害の指定になるものと考えております。どうか、私どもの要望でございますし、これは島全体の要望でもあるのでございまして、前向きに対応していただきたいということを心から要望さしていただきたいと思います。
 そこで、先般の委員会においても質問をいたしましたが、今回のこの大噴火災害に対しまして、政府としては、いち早く五項目にわたっての緊急対策を講じられました。この点については、私も、その御努力に対して一定の評価をさしていただくにはやぶさかではないわけでありますが、やはり根本的には、ただ単に災害の復旧、目先的な緊急対策だけではなくて、三宅島の将来というものをどうしていくかといういわゆる三宅島地域振興対策、あるいはまた復興計画というものがなければならない。
 お聞きすると、長官は、現地へ行かれましたときに、三宅島の新離島計画というものが必要だということもおっしゃったということを風聞するわけでありますし、先回のこの委員会における長官の御答弁でも、国土庁の振興局というのですか、そこにもその三宅島の地域振興対策につきまして検討指示をした、こういうようなお話もあったわけでありますが、長官からまずその辺の取り組みについての御説明を受け、担当の方から具体的な諸問題について、現在ここで答弁できるものがあればお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
先ほど来、両先生に対してお答え申し上げたと同じ答えになるので大変恐縮でございますけれども、現在関係省庁で鋭意被害状況を調査中でございます。したがいまして、現段階で見通しについて申し上げることができないのを御了解いただきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、今後さらに調査を急ぎまして、その結果を踏まえて所要の手続を速やかに講じたいと考えておるところでございます。どうぞその言葉の裏にある意味を十二分に御理解いただきたいと思うところでございます。
いまのお話の中にございました副総裁の発言でございますが、これは実に不用意な発言でございまして、その直後大臣からも厳重な注意をいただいているという状態でございます。
 いまちょっとお話の中にありました三分二百円というふうなことは夢にも考えておりませんで、現在一時間お使いになって市内電話が二百円でございます。これはそのままいま据え置きながらやっておりますが、いろいろさっきから先生方の御意見にもございましたように、また電政局長からもお話もありましたように、三分十円という範囲が地域によって非常に違うわけでございます、話しできる相手の数が。一万ぐらいのところもあれば何百万というところもございます。それの差は基本料金で差をとっておりますけれども、これはとてもその基本料金の違いぐらいでは補いできないような大きな利用価値の差になっておりまして、したがってこの問題をどういうふうに解決するかということがいまいろいろ郵政の当局の方でも御研究なさっておるというふうに了解いたしております。
 いずれにいたしましても、合理的に電話料金のことを気がねなさらずに長時間にわたって自分の目的を達するまで電話なり、あるいはその他の通信サービスをお使いになっていただけるような姿にならなきゃ役に立つ電気通信事業とも申し上げられませんので、そこへもっていくのにどうするかというのがこれからの問題でございまして、それにはやはり何といいましても、さっきお話も出ておりましたけれども、トータルコストを思い切って下げられるような方向に持っていきませんと、このサービスは原価が幾らだから幾らと言っておりましても、そんなこととても収拾つくような物の考え方になりませんので、どうしてもトータルコストとトータル収入のバランスをとりながら、トータルコストを下げながらトータル収入を下げていく、いわゆる値下げの方向へもっていくというふうにもっていくのが私どもの社会的義務だろうというふうに私どもいま考えて鋭意努力を始めておるのが現状でございまして、これがどこまでどういうふうにしてやっていけるか、個々によって高度情報通信網と申しましても、技術的にできることと、世の中に役立つこと、これはまた別問題でございまして、その辺をどういうふうに調整していくのか、非常に複雑ないろんな問題が絡み合っておりますので、さっきの御質問に対しましてもいまここですぱっとお答えできないという状態でございます。
 ただ、はっきり申し上げられることは、とにかく総合的に値上げをすることはないようにするためには、歯を食いしばって努力しなきゃならぬというふうに考えております。ということは、収入の伸びと支出の伸びのバランスをあくまでもネガティブバランスにならぬようにしていくというのが当面の私どもの仕事だというふうに考えております。