次に、グリーンカード制を廃止した後、利子・配当問題の取り扱いをどうしようか、今回は限度管理の徹底化を図るという措置で法案を一応出したわけでありますが、この管理を徹底するということは恒久化していくのか。それとも、税調の中にあるような、低い一定率の税金を全部の預金利子にかけるという低率課税の発想が一方にあります。あるいはまた、利子・配当はやはり総合課税化しなければいかぬのだ、こういう発想もあります。今回とる措置の、限度管理を強化するという考え方は、この法律は恒久法として、今後これでずっとよろしいという発想になるのか、その辺をひとつきちっと御説明いただきたい。
    〔熊川委員長代理退席、中川（秀）委員長代理着席〕
いわゆる一般消費税（仮称）という問題につきましては、これが法制定される事前に、国会決議で、財政再建の手法としてとるべきものではないというふうになったわけです。したがって、そのことを考えてみますと、一方、このグリーンカード制は、一度は成立したわけですから、そして五年間のうちに延期されながら、今度はこれが廃止されるということでございますから、それなりの反省はもとよりあってしかるべきだ。だから、こういう反省からして、税制改正に当たっても時間をかけて国民の意見を聞きながら、コンセンサスが那辺にあるかを見定めてやらないことには、このような失敗をすることになるではないか。もとより「過ちを改むるにはばかることなかれ」という言葉がございますけれども、国権の最高機関で賛成、それも絶対多数をもって議了されたものの措置ということに対する反省が、ある意味において、私が国会で問答しながら意見を聞く姿勢を貫いておる一つの要因でもなかろうかという自己反省をいたしております。
私から最初にお答えすべきだと思っております。
 武藤さんおっしゃったとおり、国会で可決したのでございまして、国民の代表の多数のお方で合意されたわけでございますから、その限りにおいて国民の合意はあったと私は思います。が、結局、私も言葉を選んでおりますが、その実施の段階について理解を得られなかった、合意を得られないのじゃなくして理解を得ることができなかったということを言わざるを得ない。実際あの当時を思いますと、ゼロクーポンなんというものにシフトするとか、あるいは、金が売れるくらいならわかりますが、そのうち出てきた議論の中では、何かたんす貯金がふえて金庫が売れるようになったとか、いろいろな議論がございましたが、そういう議論がかまびすしくなされたということそのものは、結局理解を得るに至らなかったというふうに判断せざるを得ないのかな、こう考えます。
大臣、国民の合意を得られなかったことが大きな理由のように挙げておりますが、国会で大多数の政治家で決めた法律は、国民の合意を得たからできたのであって、間接的な民主主義なのですから、これは合意はできたのですね。合意ができたものを、途中で、この合意は気に食わぬというがむしゃらな反対運動が起こって、多数派与党の中で署名活動が起こって、そういう圧力にまた金融機関が便乗してあらゆる方面に反対運動をやった。零細貯蓄者や国民の大多数は、ああいうものによってきちっと管理されることはやむを得ない、当然だ、当時大半の庶民大衆はそう思っていたと思うのですね。だから、これは大蔵省がごり押しに負けたのじゃないでしょうか。それで、負けたのをかぶとを脱ぐのがなかなか難しいものだから、税調べかけて体裁のいい言葉で何とか今回廃止だという理屈を並べているので、率直なところはそういう大きな圧力に屈服した、これが私は素直な理解のような気がしますが、その辺はどうなのでしょうか。これは主税局長か大蔵大臣、どちらが答えたらいいのか。やはり大蔵大臣でしょうね。
竹下先輩の意向は、百家争鳴、万機公論に決せよ、大変古い言葉を思い出すような今のお答えで、それも一つの民主主義政治のあり方としてさもあろうと思います。きょうはそういう論争をする場所ではありませんので、本委員会に付託されておりまする具体的な法人税、所得税あるいは租税特別措置法の改正、これらの点について、大変細かいお話になって恐縮でありますが、三、四点論争してみたいと思うのであります。
 特に今回の改正の中でグリーンカード制を廃止するという措置でありますが、せっかく竹下大蔵大臣のときに万機分論に決してできたグリーンカード制を、今度は同じ大臣の任期中に廃止をするとは一体どういう理由なのか、その積極的な廃止の理由をまず承りたいと思います。
やれないことはないなという感じも少し持っている、そういう感じから、実は間接税の増徴問題は六十二年度あたりから——六十一年度はそこまで慌ててやらなくとも、何とか予算編成の方法はある、こう考えて、実は新聞報道に言われるような、六十二年度あたりにあるいはＥＣ型付加価値税あるいは何らかの非常に範囲の広い新しい税目をという考えなのか、それとも主税局長がしゃべっていることがよく新聞に報道されておりますが、国民の合意を得る準備期間がことし六カ月間ぐらいでは不可能だと考えての発言なのか、どちらにウエートがあるんでしょうか。
それは、政府としては少し勉強しておかなければいかぬことではないかと私は思います。
 では、説明いたしましょう。
 ジャイアント・トークというのは、ラドウイッグの論文でいきますと、戦略空軍です。戦略空軍というのはＳＡＣです。これを支援する。これらの短波通信施設は、空飛ぶＳＡＣ飛行隊、これはＢ５２戦略核爆撃機のことであります。これをポジティブリーにコントロールする手段を提供する。これが横田、嘉手納にあることは私たちも明らかにしましたが、今の答弁でも明らかになっていると思います。今回の我が党の調査によっても、これは今までは政府は一般的な指揮通信系統なんだというような答弁をしていたのですけれども、そうでない。資料を見ていただきますと、電話帳がありますね。これにはちゃんとジャイアント・トーク・ステーションというのはＳＡＣということになっておりまして、これははっきりと戦略空軍だということが明確になっております。戦略空軍ということは核部隊だということであります。このポジティブリーにコントロールするというのはＢ52に対して攻撃命令を下すということであります。そういうジャイアント・トーク・ステーション、そういうものだということを認めますか。外務省でも防衛庁でもいいですよ。