不当廉売の疑いがあるというようなことで主として中小のしょうゆメーカーあるいはその組合から申告が来ました場合、具体的なケースについてはそのスーパーの責任者を呼び出すなどいたしまして、あるいはこちらから出向くなどいたしまして、実際の仕入れ価格が幾らであるか、そして通常の仕入れ価格は幾らであるかということを調査いたしております。特売用にそのときだけ非常に安い価格で仕入れているという場合には、仕入れ価格を下回って販売することがない場合がございます。しかしながら、通常の仕入れ価格と比較してみますと下回って販売している場合が往々にして見られます。そういう場合には、その廉売が通常の仕入れ価格を下回っているというようなことで、不公正な取引方法に該当するおそれありということで指導しているわけでございます。
 以上でございます。
先ほどお答え申し上げましたように、一般的に独占禁止法運用の資料とするための調査ということは行ってきているわけではございませんけれども、不当廉売であるといって私どもに申告してくる事業者の多くは、実は先生御指摘のしょうゆの中小メーカーでございます。スーパーの不当廉売で直接被害を受けているのは、周辺の小売業者というよりはむしろ先生御指摘のような中小のメーカーの方が大きな影響を受けているのではないかと思われます。そういうところから申告をいただいているわけでございますけれども、スーパーの方の調査を従来しておりますが、具体的にコストの問題とかいろいろな点の把握という点になりますと、中小業者等の調査、非常に多くの事業者もいるというようなことで、いままでのところ十分な調査をやってきていないところでございます。
ないというわけでありますが、実際にはそういう事実があるのですね。このためにしょうゆ業界では大変困っておる、メーカーも中小メーカーは非常な被害を受けておるということであります。
 そこで、そういった事実について徹底的な調査をして、そういう不公正な流通秩序を乱すような行為を徹底的に取り締まっていただかなければ、これは業界の健全な発展は期待できないと思います。いかがです。
しょうゆの件につきまして、そういう具体的なケースを私どもの方の立場から、と申しますのは独占禁止政策を運用する立場から、そういう調査をしたことは従来ございません。
不当廉売の事実は先ほど申し上げたとおりでありまして、これについてもひとつ調査を願いたいわけですけれども、それに伴ってメーカーに対して、主として中小のメーカーに対してだと思いますけれども、大型店が圧迫を加える。これは常識的にも中小とそれから大資本による大型スーパーとでは力の関係も違いますし、一方は売ってもらう、一方は売ってやる、そういう形で力の関係が違うわけであります。これを利用して、一方では不当な廉売をしてその被害を転嫁する、こういうことが行われていることは事実のようであります。そういった点の調査、それをいままでなさったことがあるかどうか、その事実についてどの程度に認識をされておるか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘がありましたケースでございますが、具体的なケースにつきまして私どもは実は把握しているわけではございませんが、数年来、しょうゆの不当廉売であると先生のおっしゃったのと同じようなケースでございますが、非常に安い値段でスーパー等で売っているというようなことで申告がございました。それらのケースにつきましては、ただいま先生御指摘のとおり、不公正な取引方法の、私ども一般指定と言っておりますが、一般指定の五に該当する疑いがあるということで調査し、不当なものについては不当廉売を取りやめるように指導してきておるところでございます。
 それから、先ほど問屋にそのしわ寄せが行っているというような御指摘がございましたけれども、スーパーがしょうゆ等を不当に安く仕入れる、そうして不当廉売をしているのではないかというふうな疑いが指摘されたわけでございますが、一定の要件に該当するスーパーは「百貨店業における特定の不公正な取引方法」これは昭和二十九年、公正取引委員会告示第七号でございますが、その第四に「特売、廉売等の用に供する特定の商品を、その商品と同種の商品の一般の卸売価格に比べて著しく低い価格をもって、当該納入業者に納入させること。」こういうことは不公正な取引方法に該当すると規定してございますが、もしそういう事例がありましたら、私どもの方でこの規定を適用してしかるべき措置をとりたいというふうに考えておりますが、いままでのところそのようなことを私ども聞いたことはございませんので、措置した事例はございません。
 以上でございます。
原料炭も日本一の原料炭、一般炭も最高の炭だという点で、新鉱の安定、このことが非常に期待されるわけであります。そこで私は、一応三年間の再建計画が打ち出されましたけれども、第七次政策の中で北炭問題をさらにどう扱うかという点について当然議論すべきではないか、こういう気がするのであります。
 その理由は、以前の閉山しようというものは第三次肩がわりでこれは全部消化されておるわけですね。第三次肩がわり以降、いま残っておる大手炭鉱で閉山したところは北炭以外にないわけですね。私の記憶ではそうなんです。しかも、第三次肩がわり以降、北炭の場合は四つの炭鉱を閉山しておる。北炭は原料炭でありましたから、純一般炭じゃありませんから、やはり原料炭が必要だということで、他の企業と違って残ってきた、こう言えるだろうと思うのです。これは一つの大きなファクターだと思うのですね。それと、世界に類例のない幌内炭鉱の水没、これを復旧して今日稼働を開始しておるわけです。しかも将来的なフィールドは、旧住友鉱あるいはまた盤の沢をにらんで十分なフィールドがある、こういうところが幌内炭鉱であります。
 したがって、企業間格差という問題の中で、過去のそういう経緯の中で格差はあることはあるわけですね。そればかりだということを言っておるのじゃありませんけれども、そういうものがあるわけでありますから、企業間格差を是正するとか国内炭鉱を安定させるという意味で、北炭の問題は第七次政策の中で十分議論されなければならない問題である、こう私は思うのですが、いかがでしょうか。