八月三十一日の火災の件でございますが、場所はタービン建屋内の電気品室付近で発生いたしました。具体的にはケーブルの火災でございまして、電源関係のケーブル火災でございました。
 この原因は、詳しく述べれば長くなりますけれども、雨水が漏れまして、そこでその雨水を原因とした電気関係の短絡事故ということでありまして、そこで熱を持ちまして火災を発生した、それでケーブルが燃えた、こういうものでございます。恐らくその最初の判断としては、電気のあれなので、いろんな泡消火器その他で消したというふうに報告されておりますけれども、その消し方の方に気を奪われてといいますか、初期消火の方で時間をとられて、消防の方に連絡するのが遅くなった、こういうことではないかと思います。
 この問題につきましては、火災の連絡をどれだけ早くやるべきだったか、今から言うと若干遅いではないかという御指摘は確かにあると思いますが、一般の火災とは違いまして、被覆に囲まれた中でのいわばケーブルダクト内での火災でございますので、時間的に消防に連絡するのがどうでなくちゃいかぬ、こういうような規則上の問題はないんではないかと思います。ただ、一時間半たってから初めて連絡が行くというようなことは、いかにも遅いんではないかというふうに私どもも思っております。
今も御指摘ありましたように、この火災の問題ですね、これは原子力の直接の事故、故障と関係ない通達上の問題であるというお話でしたけれども、これが住民あるいは近隣市町村の一番の不安のもとになったわけでございますが、六時四十二分に火災が発生して、消防署に連絡が入ったのが八時六分ということでございまして、一般の家庭では考えられないような一時間二十分にわたる初期消火の時間があったということでございまして、これは大事に至らなかったからよかったようなものでありまして、私どもはそういう管理体制について、やはりもっとぴしっとした体制をとってもらいたいと思う次第でございます。
 この件に関しては今の管理体制の中では特に問題ない、初期消火一時間二十分やっても、それから報告しても法的な問題とかそういうものはなかったのかどうかお尋ねしたいと思います。
原子力発電所の安全性の確保に当たりまして、人の運転、特に運転員の要素というのは大変重要であるということを認識しております。
 ところで、今度の問題でございますが、今度の一連の問題につきましては、個別に原因究明いたしまして、対策は十分とりました。先ほど来から申し上げておりますように、共通した問題というのはないといいますか、共通してたるみがあったとかそういうことではないというふうに思います。
 ただ一件、火災の問題につきまして、現地ではいろいろ火災の通報連絡体制が悪かったのではないか、こういうふうなことが県当局あるいは消防当局その他から指摘されているということを承知しております。私どもその点については今後とも連絡通報の重要性を十分認識してもらって、そこの辺のそごのないように、不備がないように十分体制を整えるようにというところで口頭指示をして、その対策を報告さしたところでございます。そういう意味では、その問題のところは改善されたというふうに思っております。
耐用年数についてはまだまだ安心ということで、私も安心いたしました。
 これはちょっと話が飛躍いたしますが、スリーマイル島の「恐怖の二時間十八分」という、ノンフィクションみたいなフィクションみたいな小説がございます。その小説を読みましたときにもちょっと出ておりまして、百万分の一以下の確率なら対応しないけれども百万分の一以上だったら対応、対策を考えるということで、飛行機事故に対する、原子炉に墜落するという可能性が百万分の一以上ということで、飛行機が墜落しても大丈夫の堅牢な建築物にしたという話がございます。しかし、それであっても事故があのスリーマイルにおいては起きたわけでございますが、これは、いかなるハード——建物あるいは機械を間違いないものにしても、人の心の緩みでそういう事故が起きるということだろうと思います。
 そういう意味で、先ほど言いましたように、初めて日本で原子力発電が始まってから十九年、二十年になろうとしておりますし、我が福島県におきましては、四十一年からですから、二十年になろうとしております。そういう面での、人の心の面での緩みと申しますか、甘さというものが、今度の事故に関して、一カ月に三件という事故の中になかったのかどうか。これは非常に難しい質問がと思いますが、ひとつコメントをお願いできればと思います。
懲戒もいろいろな程度がございますけれども、一番重たいのが、現行法で言いますと「登録の取消し」、今度の法案では「業務の禁止」でございますが、そういうふうにしてある国が与えている資格を全く剥奪する、あるいはその資格が効果を発揮しないような状態をつくり出すというふうなことは重大なことであります。業務の停止にいたしましても、国が与えている資格を十分に使えないというような状況でございまして、かなり重たい行為でありまして、これは本来的には国の行政権の行使の問題だというふうにとらえるべきものだと思います。したがいまして、もともと国にあるべきか団体の方にあるべきかということからいたしますと、こういう業法における懲戒処分制度というのは私は本来行政権に属すべき事柄である、だから、団体に渡す場合には、その団体に特に移譲するというふうなことが必要な性格のものではなかろうか。登録でも同じことだと思います。
 移譲することが適当かどうかということでございますが、私は、そういうような非常に重たい行為までも移譲するということは、理論的に全く不可能だとは思いませんけれども、現段階ではかなり妥当を欠くことではないか。現に弁護士法以外ではそういう懲戒権の移譲を受けているというところはないわけでございます。
 それからもう一つは、この懲戒を受けるにはいろいろな事由がございますけれども、一番関心が持たれるのは、いわばそういう資格があるという立場に立っていながら、また、独占的な状況に置かれていながら、そういうことをむしろ利用してといいますか、そういう立場にあって国民に迷惑をかけるといいますか、そういうことをする者についてどう制裁を加えるかということが懲戒として一番大きな命題になろうかと思います。弁護士の場合でもそういうことが言われているわけですが、そういう場合にそれをまた自律的にやるという場合には、かなり公正な、いわば同業者擁護的な要素はなくて、第三者と同じように専ら厳しい目で処理をするための準備がなければいけない、またそのための手続もなければいけないということになってこようかと思います。
 そういうようなことを考えますと、弁護士会ではその例があるわけでございますけれども、一般にまだ日本の業界でそこまでというふうなことが国民からゆだねられるという評価までいっているかどうかについて私疑問があると思います。私は、理想形といたしますと、司法書士会、調査士会もそこの信頼まで受ける程度に自律性が高まり意識が高まり、毅然たる態度をもって処理できるようになることが望ましいことだと思いますけれども、少なくとも現段階では、懲戒権を移譲するというのは先ほど来申した二つの面からいってとても考えられないところだ、そのように考えております。