ありがとうございます。
 我がふるさと宮城の例を出して恐縮でございますが、現在の地域防災計画は、昭和五十三年六月十二日に発生いたしました宮城県沖地震を契機といたしまして、地震地盤図の作成あるいは地震被害想定調査が行われて策定されております。
 ところが、今回の都市部を震源とする内陸直下型地震については、残念ながら想定していなかった。人口百万になんなんとする仙台市の直下に約二十キロに及ぶ利府−長町断層というものが今クローズアップされてまいりました。これまでの宮城県の対策としては、この宮城県沖地震が金華山沖を震源とするプレート型地震であった、こういうことがあります。これについても、もう既に調査から八年近く経過をしておりまして、社会情勢も変化していることから、被害の規模や性質も今後再調査しなければならない。今回、新たにこうした都市直下型、こういうことをやった場合に当然これは見直しをしなければならない、こういうふうに思っております。
 そこでお聞きしたいのでありますが、各県のこうした地域防災計画の中で、都市直下型の地震被害想定の調査がなされていなかった県がほかにもあると考えられるのですが、抜けているような県はあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
千葉委員御指摘のとおりです。災害から国民の生命、財産、そして身体、さらには国土を守るということは政治の基本であると私も認識をいたしております。特に、今回の阪神・淡路の大震災から我々は多くの教訓を学んだわけでございます。この教訓をしっかり踏まえ、これを風化させないためにこれからも一層防災体制の強化に努力をしていかなければならない、このように決意をいたしておるところでございます。
 とりわけ、今先生御指摘の都市防災の重要性については、本年七月に新しく定めました防災基本計画を抜本的、全面的に見直しをいたしまして、防災の基本方針の中で周到かつ十分な災害予防について推進を図ること、そして災害に強い国づくりを進める、あるいは町づくりを進めるということを決定したところでございます。具体的には、公共施設や民間建築物の耐震性の強化、国土保全事業の推進、地震に強い都市構造の形成、ライフライン施設等の機能の確保などを防災基本計画に即して今後強力に推進してまいる、こういう考え方でございます。
 以上でございます。
おはようございます。新進党の千葉国男でございます。
 災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、委員の皆さんから非常災害対策本部の権限のあり方、また応急時における自衛隊の活用等について既に質問がありましたので、私は、特に地域防災計画の見直し、充実について質問をさせていただきたいと思います。
 私は、政治の使命は国民の皆さんの生命と財産を災害から守ることである、このように決意しております。御承知のように、我が国は世界有数の地震国であり、有史以来数多くの地震に見舞われてきまし丈。特に、人口、産業の都市への集積や都市機能の高度化に伴い、都市部に大規模な地震が発生した場合、このたびの阪神・淡路大震災のような被害は想像以上に甚大かつ広範になるものと思われます。私たちは、特に今回のとうとい犠牲の上から学び得た教訓を真摯に受けとめ、国として災害に強い都市防災化の推進を図っていかなければならない、このように考えております。
 そこで、国土庁長官の防災に取り組む決意についてまずお聞かせをいただきたい、このように思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案及び加藤六月君外二十九名提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。千葉国男君。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明十一月一日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
   午後三時十九分散会
ただいま議題となりました優生保護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、平成十二年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
 以上が本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 本案は、近年における科学技術の進歩、生活文化の向上、消費者ニーズの高度化等に伴い、理容師及び美容師に対して、高度な技術とさらなる衛生水準の維持向上が要請されていることにかんがみ、理容師及び美容師の資質の向上等に資するため、理容師試験及び美容師試験の受験資格の改正その他所要の改正を行うこととするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、理容師及び美容師の免許を与える者を、都道府県知事から厚生大臣に改めること。
 第二に、理容師試験及び美容師試験を実施する者を、都道府県知事から厚生大臣に改めるとともに、厚生大臣は、その指定する試験機関に試験事務を行わせることができることとすること。
 第三に、理容師試験及び美容師試験の受験資格を、高等学校を卒業した者であって、厚生大臣の指定した養成施設において厚生省令で定める期間以上理容師または美容師となるために必要な知識及び技能を修得したものに改めること。
 第四に、理容師及び美容師の登録に関する事務を実施する者を、都道府県知事から厚生大臣に改めるとともに、厚生大臣は、その指定する登録機関に登録事務を行わせることができることとすること。
 第五に、理容師免許及び美容師免許の欠格事由を緩和すること。
 第六に、この法律は、平成十年四月一日から施行すること。
 なお、特に、理容師試験及び美容師試験の受験資格を改正することに伴い、中学校を卒業した者の就業の機会が狭められることのないよう、中学校を卒業した者については、当分の間、理容師及び美容師となることができるよう、関係団体、学識経験者等の意見を十分聞いた上、適切な措置を講じることとすること。
 その他、所要の経過措置を講じるとともに、関係法律について所要の改正を行うものとすること。
 以上が本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。