日興證券の営業姿勢について、節々で遺憾な点があって、注意、勧告したと。できればその内容等について、メモでも結構ですから、参考までに提示願えれば幸いだと、こう思うんですが、これ要望しておきます。これは要望です。
 昨年一月の二十三日、東京証券取引所二部に、株式会社ヤクルト本社が上場されました。主なる幹事証券会社は野村議券であります。上場前の公募株数は一千万株と、資本金三十億程度のヤクルト会社としては破格な公募株数でありますが、公募価格は一株あたり千四百五十円でありました。そして二十三日には、千四百五十円の公募価格に対して、千六百五十円の買い気配で終わった。その際、極端に売り玉が少ないので、野村證券はヤクルト本社に、いわゆる冷やし玉の放出を要請したが、松園社長は部下に対して、社長は海外旅行中であるとか、何とかという理由で、その要請を断れと、こういうことを指示したそうであります。この発言は、ヤクルト本社内における私に協力する者の証言で明らかになっております。
 大蔵省に伺いますが、社長みずからが意識的に株価をつり上げる行為をしたということは、一体どんなものだろうか。こうした新規上場等の異常過熱取引のような場合は、冷やし玉の市場放出等については、通常東証が幹事証券会社である野村議券を窓口にして、上場会社と連絡をとり、市場要請にこたえていくのが当然な任務であり、それを督励するのが大蔵省の監督業務と思いますが、いかがですか。
個人の有価証券の譲渡による所得につきましては、原則として非課税ということになっておりますが、特別の場合、たとえば御承知のように五十回、二十万株以上の売買というような一定の要件に該当する場合に課税になる、こういう仕組みになっております。したがいまして、単に売買があったとか、非常に株価が高くなったということだけでは、当然に課税になるというものではございませんで、個々具体的に以上申し上げました要件に当たっているかどうかということを判断する必要がございます。
 税務当局といたしましては、従来から株式の譲渡につきましては、各種の資料を収集するなどして、必要あれば調査をするということで、適正な課税処理に努めてまいってきているところでございます。
先生御指摘の科研化学の株式の値段が急騰いたしましたのは、五十三年の三月から十月ぐらいの間でございまして、先生おっしゃるように、当時日興證券の、その株の扱い高というのはかなりのものであったようでございます。したがいまして、その点に関しまして、私ども証券局といたしましては、株価の形成に問題はないか、あるいは日興證券の営業姿勢の面で問題はないかという二点から深い関心を寄せておりまして、株価の形成につきましては、取引所がその立場から、何回か事情聴取等をして、不当な価格形成にわたるようなことのないようにという注意を日興證券に与えておりまして、日興證券はそれなりの対応を末端の営業店まで流しておるということはございます。
 さらに、営業姿勢の問題につきましても、私ども日興證券から諸々事情を聴取いたしまして、その結果といたしましては、はっきりそれが法令違反等というふうに断定はできませんでしたけれども、個々の営業の態度において行き過ぎがあったのではないかというような点がかなり懸念されましたので、その点については厳重に注意いたすとともに、日興證券が二度とそういうことのないようにということで、内部の管理体制等も厳正に整えるようにというような指示をいたし、その後それを受けて整理されてきておるところでございます。
そんなきれい事言ったって、私が具体的に提起したときは、実際指導してなかったと、こう言っているんですから、長々と弁解は要りませんから。まあ指導してなかったということだけははっきり私も確認しております、
 それで、今回の加藤の脱税の事実について、いろいろ新聞報道見れば、加藤は四大証券の陰謀で逮捕されたと、こういうことを述べておるわけですね。これは兜町あたりへ行って聞きますと、やっぱり同じことが言われておるそうでありますが、その真偽はどうかわかりません。ただ私は、宮地鉄工が二百五十円ぐらいの株を三千円近くまで値上げした、こういうことはやっぱり問題があるんじゃないか。これはちょうど三年前に、二百九十円の株を四千二十円まではね上げて、その後暴落によって、被害者の一般庶民が自殺者まで出た科研化学、こういうのがあったことがありました。この科研化学の際にも、いわゆるその手口は日興證券が絡んだというのがもっぱらの評判であったわけでありますが、当然これらの問題については、脱税あるいは背信、こういう問題があったと思うんでありますが、大蔵省なり、法務省、あるいは脱税関係で国税庁、こういうあたりがこの科研化学と日興證券、これらの問題について調査したことがあるかどうか。あるとすれば結論はどうなっているか、簡単にお聞かせ願いたい。時間がありませんから、要点だけ。
先ほど申し上げましたように、現在調査委員会が事情聴取を行いましたのは、板垣裁判官と谷合裁判官のみについてでございまして、管財人である井上弁護士からはそういう事情聴取を行うすべも実はいままでないわけでございます。したがいまして、東京二十という会社の設立経緯等につきましては、私どもの方といたしましては、むしろ新聞報道等で知るよりほかはないわけでございます。やや推測を交えて申し上げますと、裁判所としても、東京二十という会社が設立されて、そこがこのゴルフ場を買い受けようとしておるという事実自体はもちろんわかっておったであろうというふうに推測いたしますけれども、あくまで破算会社とは別会社でもございますし、そこら辺の名前のつけ方をも含めた東京二十の設立経緯の詳細そのものは、私どもの方としてはわからないわけでございます。
 ただ、横山委員御指摘のように、新聞に報道されましたようなそういう東京二十という会社のあり方等から考えまして、裁判官が、自分の金を出したかどうかは別といたしまして、それに妻の名義で出資することについて了承しておるという事実があるといたします場合には、国民の疑惑を招くということはまことにお説のとおりでございまして、そういうことはあってはならないことだというふうに考えております。
 そのほかに、書記官の問題についてもきょうの朝刊にも出ましたけれども、破算管財人と書記官、破算管財人が裁判所に参ります場合に、裁判官に会う前に書記官といろいろ打ち合わせをするというような機会もございまして、そういうことがあり得ないわけではないだろうというふうに思います。ただ、具体的な問題につきましてはきょうの朝刊で初めて見たわけでございまして、できるだけ早急にそれらの点をも含めまして調査を行わなければならない、かように考えておる次第でございます。