私も、いま挙げられた二つは大きな原因のうちに数えられるべきものだと思いますが、しかしそれ以上に、それ以上と言っては言い過ぎかもしれませんが、同等程度の原因が別にあるのじゃないか。たとえば最近プラントが大型化をする、あるいは高度化をする、そういう状況のもとで総合的なコンサルティングを行う、そういう意味での能力の問題、あるいは受注から建設に至るエンジニアリング能力といったような点、さらには優秀な下請業者等を現地で調達をするといったような能力、こういうような現地工事能力とでも言うのでしょうか、そういう点に、たとえば先発の欧米諸国と比較をすると、片方は歴史が長く豊富な経験を有する、そういうところからどうも力の面で明確に優劣の差があらわれているのじゃないか。たとえばコンサルティング等々を通しても、それがある面でコストを引き上げる、価格を押し上げる要因の一つにもなっているのじゃないかと私は思っているわけなんです。
 つまり、ソフトの面というか、こういう点での弱さが指摘をされ、これを克服することが実は競争力を確保する重要な要素なのではないかと思うのですが、いま局長が触れられておらないことはちょっと不満なんですが、どうですか。
私ども、プラント輸出基本政策委員会という委員会を設けておりまして、その議論の過程で調査をいたした数字がございますが、敗退原因につきまして調査をいたしますと、やはり一番多いのが、円高基調の中で、円高リスクを価格に転嫁せざるを得ないというような意味を含めての価格の問題というのが一つございます。これが一番大きいように思います。
 それから、金融条件というようなことが次にございまして、これはやはり狭い、需要のなくなったマーケットの中で、特にヨーロッパ勢もそこへ集中してくるというような、先ほど大臣からのお話もございますが、そういうような中でミックストローンの話などもありまして、そういう条件の関係で敗退をしたというのがその次にあろうかと思います。
 主としてこの二つが大きな原因であろうかというふうに考えております。
いまＯＥＣＤのことについても、あるいは混合借款といった問題についても、大臣からお答えの中で述べておられますが、これはこの後で少し具体的に私の方から触れさせてもらうつもりですから後に回します。競争力をつける意味でさまざまな条件整備が必要だと思っているのだ、こういうお話がありました。その一環として、今度とりわけカントリーリスク等に対するてん補率を引き上げる、あるいは新しい共同保険などという保険制度を整備をする、こういうことであろうかと思うのですが、私は、果たしてそういうてん補率の引き上げ等でどれだけ競争力というものをつけることができるかどうか、こういう点で多少の疑念を持っております。
 そこで、この際、最近一連のプラントの受注をめぐって欧米諸国との競争で敗退をしているというケースが目立っているわけなんですが、敗退をしている原因というものをどうとらえているか、具体的にお聞かせを願いたい。
経済対策の中の経済協力部門は、御承知のように、そう幅広く書かれているわけじゃないわけでございまして、大きな基本方針だけをうたっておるわけです。
 しからばその具体策はどうかということになると思いますけれども、これにつきましては、先ほどからも指摘しておられますように、世界の不況ということがあるわけで、これに対しまして東南アジア、アフリカあたりの発展途上国における大きな市場というものに対して、アメリカ、西ドイツ、フランス、そういう先進国も加味して参加しておるわけで、不況のところに、つまり需要が少なくなっておるところに今度は多くの人が駆けつけていろいろなことをやるわけで、その条件の関係とかいろいろあるでしょう。したがって、私どもも、プラント輸出あるいは経済協力についても明らかに一種の国際競争というものがあるわけでございますので、条件の整備、つまりいままで日本は非常にタイド、つまりひもつきであったのをあるいはひもつきにしないという部門も出てくると同時に、長期低利の金あるいはローンにＯＥＣＤの一つの枠はございますけれども、混合借款というようなことも考えたりいろいろな、いずれにしてもプラント輸出の条件の緩和あるいは相手側の国を十分知るための政治経済その他情報のキャッチ、そういうようなあらゆることを具体的にはやっていかなければならないというふうに思っております。
これはもう質問ができませんよ。ずいぶん論議した上で——そんなことは当然ですよ、現職現給で行くんだから。同意の問題について、同意の解釈のためにどれほどここで時間をとってやりましたか。あなたの答弁は完全に開き直りですよ。同意という言葉があるから何をやってもいいのだと言う。私、いま言ったでしょう。たとえば私がある町の教員をしておって、三年過ぎて新しくできた兵庫教育大学、上越教育大学へ行きたいと思ったときに、その受験の機会というものは事務的にやるということが最終的な答弁なんです。それを一人に町でしぼり郡でしぼり、そして推薦をしていく。もうがんじがらめじゃないですか。そうじゃなくて、それは事務的にやっていく。もちろん現職の教員が離れていくわけですから、同意も必要だと思います、出張命令も出るわけですけれども。しかし、その取り扱いとしては、その教育を受けたいという者に対しては事務的に取り扱っていく。現に各県がいまやっているわけです。何とか公平にやろうという努力をしているわけですよね。そういうためにわれわれは論議をしたわけでございますが、いまの三角さんのお話を伺いますと、これは何でもできますよ。
 しぼってしぼって、たとえば兵庫県なら兵庫県で何名かにしぼられていくとか、そういうことになっていきますと、教育の機会均等の問題、あるいは大学の側としても、試験をやって合格の判定をしまして、その後にたとえば一つの町に何名も出てきたとか、恐らくそんなことは現実にはないと思いますけれども、そういうときには、もちろん教育委員会が、いろいろな人事の問題とかあるいは全体的な研修の問題とかいうようなことは考えられなければならぬだろうけれども、その自由は少なくとも保障していくという意味で事務的に取り扱っていくのですということを結論として私たちは審議してきております。
 それを、いまのようなおっしゃり方をしますと、これはいままでの論議の経過とは全く違いますから、これはちょっと文部省として意見を統一して返事をしてもらいたい。これ以上この問題で質問できません。（発言する者あり）