御指摘ございましたように、この買いかえ特例制度というのは一種の前科がございました。私どもも最初この要求を受けましたとき、そのことを思い出さないわけにはいかなかったわけでございまして、大変問題のある要求であるという認識を持ちました。ただ、そのうちに、要求側といろいろ話をしてまいりましたところ、確かにかつてはいろいろ問題があった、その問題を克服したいという議論になってまいりました。克服したいという意味はどういう意味がと申しますと、やはり今住宅政策において一番必要なことの一つは、国民の住みかえによって居住水準を次第に高めていく、そういう政策目標というものを着実に実施していきたい、議論の照準がここに当たってまいりまして、そのためにいわば副次的にいろいろな弊害を生ずるということであれば弊害が生じないような仕組みができないだろうか、その仕組みができなければこういう制度の復活は適当でない、かように思ったわけでございます。
 いろいろ議論をいたしまして最終的にまとまりました案でごらんいただきますと、譲渡した土地あるいは買いかえる土地の対価というものが一定の適正な価格でなきゃならないことでありますとか、今御指摘がございましたように譲渡価格はともかく一億円以下でなきゃならない、あるいは譲渡資産の所有期間でございますとか居住期間でございますとか、あるいは物件の条件でございますとか適用期限、こういったものをあわせ当てはめてみまして、いずれもこれらの条件を満たすというような取引でありました場合には、確かに現実にこの住みかえ需要というものが存在しておって、そういうものを助けていくということをなお避けなければならないかということになりましたときに、それはこの範囲においてそういった道を開くということも国の踏み行うべき施策の中に入ってくるはずであるというふうに最終的には私ども認識いたしまして、このような結果になったということでございます。
大蔵省は当然反対であったわけであります。尾崎事務次官はこう言っておられます。買いかえ特例が地価高騰を拡大させた最大の原因であることは間違いない、地価が下がったとはいえまだ十分でない、もし制度が緩和し売れ残っている物件をバブル価格で買いかえる結果になればバブルを解消できないまま残すことになる、こう発言しております。一億円以下等の諸条件を付してみても、私は、その尾崎次官の発言というのは正しいし、本質は変わらないというふうに思います。
 事実、政府税調の答申でも「現在なお高水準の地価を下支えするだけでなく、将来において地価高騰を再発させるおそれが大きい」、そう言って否定的な見解を示しておるわけでありますけれども、大蔵省としてどうしてこれを認めることになったのか、それについてお尋ねいたしたいと思います。
今回居住用財産の買いかえ特例の拡充をお願いしておりますが、生活大国を実現していくためには住生活の充実が何よりも重要であるとの認識に基づくものでございます。そのためには住みかえによる居住水準の向上を支援する、それを政策目的といたしております。すなわち住宅を譲渡して住みかえられる場合には、実態としまして、一般に顕著に居住水準は向上いたしますけれども、現行の買いかえ特例の制度では、三十年以上居住しておられる、相続を受けた場合等に限られておりますので、適用される場合は極めて少ないものと考えております。
 また、現在居住用財産の譲渡につきましては三千万円の特別控除及び軽減税率の制度がございますが、特に東京を初めとする大都市圏におきまして、長く住んでおられる方につきましては、三千
万円を超える譲渡益を生じる場合がかなりあるものと思っております。さらに軽減税率と申しましても、課税が行われることによりまして住みかえを断念するという事例も多いものと思っております。したがいまして、居住用財産の買いかえ特例を拡充することによりまして住みかえが円滑に行われるようになりまして、居住水準の向上に効果があるものと思っております。
罰則も設けない、二千万も今のところ考えていないということでありますけれども、制度の運用次第によっては大変おもしろい、いろいろな効果が期待できると思います。まじめに正面から見直しの検討に取り組んでいただきたいというふうに要望をいたしておきます。出さない人は何かやましいところがあるのだろうから税務調査をするぞとか、そのぐらいのことはやっていただくのもおもしろいのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
 次に、本題に関連いたしましてお尋ねをいたしたいと思います。
 居住用不動産の買いかえ特例の復活についてでございます。居住用不動産の八〇％強は現行税制の特別控除により非課税となっている、これは大蔵省の資料で明らかになっております。そういう現状から見て、特例の復活は政策効果の点で私は疑問だということではないかというふうに思います。結果としてこの復活が地価の下支えになるということが考えられます。
 特に、巷間言われておりますけれども、不動産業界が抱えるバブルの崩壊で売れなくなった分譲マンションの在庫、しかも億ションと呼ばれるちょうどその億、一億に達するような億ションと呼ばれる高級マンションを売りさばくための特例復活ではないか、こういうふうに言われているわけです。この政策目的、ねらいについて、建設省のお考えをお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 ただいま議題となっております平成五年度総予算の審査に関し、東京佐川問題について、小沢一郎君より証言を求めることにいたします。
 この際、証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び重言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見人、後見監督人または保佐人並びに証人を後見人、後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
 証人が正当な理由がなく宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 一応このことを御承知おきお願いいたします。
 次に、今回の証人喚問に関する理事会の申し合わせについて申し上げます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二は、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員御起立を願います。
    〔総員起立〕