我が国の会計基準を国際的なスタンダードにのっとったものに整備していくべきという課題がこの金融システム改革の中にございます。したがいまして、昨年の十一月に総理から金融システム改革の指示をちょうだいいたしました上で、関係五審議会と言っておりますが、企業会計審議会までこのシステム改革の作業に参加していただいておるわけでございます。
 現在、企業会計審議会におきましては、国際的調和の観点から整備すべき課題といたしまして連結財務諸表制度の問題、それから金融商品の会計制度のあり方、企業年金の会計基準のあり方等の検討を進めておりまして、ことしの二月に連結財務諸表制度の見直しに関する草案が出て、現在公表されて一般に討議されておりますけれども、六月には先生御指摘の金融商品に係る会計基準を国際的調和の上でどう考えていくかという中間的なお取りまとめをいただこうと思っておりますので、それを踏まえながら今後検討してまいりたいと思っております。
私も個々の取引についてまで一々当局の決裁を求めるなどという話じゃありませんで、大枠の資産運用の話をしているわけです。そんな一年間で株式の残高を倍にするようなことにオーケーを出していたのかと。経営改善計画を守っておりながらそういう無理な資産運用ができたという話であれば、全くこんな経営改善計画というのは用をなしていなかったということにもなるわけでして、いずれにしましても私は監督責任というのはあるのではないかという見解を持っております。この問題ばかりもやっておれませんので、次に移りたいと思います。
 先般、三井物産の福間参考人の発言の中に、外為法の完全自由化が始まる金融ビッグバンに対処するためには外為だけではなくもろもろの制度の国際標準化が必要であるというお話で、具体的に税制、金融と並びまして企業会計の国際標準化という必要性を訴えられました。たしか二回ぐらいそういうお話をされたわけです。
 そこで、大臣にお尋ねいたしますけれども、今後のいわゆる日本版ビッグバンにおきまして、この企業会計原則の国際標準化ということについてはどう取り組んでいかれるのか、所信をお示し願
 います。
お答えいたします。
 るる御答弁申し上げてきております日産生命の経営改善計画におきましては、一層のリストラによる事業費の圧縮とかグループ企業の支援による基金の増強等々が柱となっておりまして、そのほか運用面の計画におきましては安定的収益確保という観点から売却益の着実な積み上げを行うというような内容が含まれておりました。もちろん、この経営改善計画の実施についても基本は経営の自己責任に基づく判断で行われるものでございますが、結果として八年度にやはり先はどのような相場観で株式投資等を積極化したということでございます。
 いろいろ御指摘の点でございますが、資産運用の失敗等が一因となって日産生命が破綻したことは大変遺憾でございますが、やはり日産生命、いろいろ経営問題を抱えているとはいえ保険業法上の免許を受けた会社でございまして、経営自体は自己責任が基本で行われるべきでございまして、個別社の個別の資産運用についてまで行政当局が介入できるものではございませんし、また介入すべきではないのではないか、はしの上げ下げということになるわけでございます。
 私どもとしましては、全体としての経営改善を強く指導してきたところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
それは会社が通常の状況にあるときにはそんな資産運用について一々当局が口を挟んではいけないと思います。しかし、この会社は平成七年九月にもうそういう意味では破綻の兆しありと、だって保険会社が実質的な債務超過などというのは初めてのことじゃないですか。そういう状況になった後のことですから、自己責任でやっていいという話じゃなくて、これはもうしっかりと見ていかなきゃいけないという状況にあったのではないでしょうか。
 私が聞きましたら、平成八年度におきましてこの会社は株価の残高が前年度に比べて倍になった、一年間でそれだけ取得したわけですね。そして、六百億円の評価損が生じたという説明でした。外国証券に至っては資産のうちの十数％をそれに充てておるという話でありまして、先般来の為替リスクという話からすればこんな危険きわまりないことはないわけでして、そんなことにも気づかなかったんですか。それとも、気づいたけれども何も害わなかったんですか。
住宅・都市整備公団につきましては、今御指摘のような形で、結構多くの補助金が出たり、また出資もふえております。いま一つは、財投から大変なお金が入り込んでおるわけでございます。
 この間私は行革会議で話題として提供したわけでございますけれども、たまたま大蔵省でヒアリングがございましたときに話題を提供いたしましたのは、一体財投というものは、どうも大蔵省は第二予算、あるいは各省とも第二予算と考えているのじゃなかろうか。あくまで投融資でございますから、融資である以上は、当然返済を将来必ずしてもらえるというところへ財政の投融資というのはやるべきであって、今御指摘のように、毎年毎年赤字を重ねているところがどうして返済ができるのだろうかということを、私は大蔵省に対して話題を提供したわけでございます。
 私自身は、これから行政改革に取り組んでいく中においては、こういう財政投融資のあり方自身も考え直していかなければいけないのじゃなかろうか。それは、入る方も出る方も、例えば入る方も、資金運用部に郵貯なりあるいは年金の保険料なりをすべて任せてしまうというところにやはり問題があるのじゃなかろうか。出る方は出る方で、今申し上げますように、赤字であろうが何だろうが、政府関係機関にどんどん融資がなされていく。そして、それは一体返済のめどが立っているかというと、立っていない。これではいけないと私は思っておるわけでございます。
 そういう観点から、今のような住宅・都市整備公団についても、いろいろ行政監察をやるときに、なぜそういう赤字を出さなければいけないのか。先ほど御指摘のように、安い家賃で貸さなければいけないというのはわかりますけれども、それでは、土地の取得のときに、本当に安い土地を探して買い求めたのか、あるいはひょっとして安易に土地を高い値段で買い求めたのか、そういう点も私はチェックしていかなければいけないのじゃなかろうか。
 要は、赤字を出さないようにするにはどうしたらいいか。これはやはり経営でございますから、そういう点はチェックをし、少なくとも赤字を出し続けているようなところへは、今後は財投は出さないというぐらいの姿勢を大蔵省は示すべきだということを、大蔵省には私は言っておるわけでございます。そういう考え方に立って大蔵省がやってくれれば、おのずから私は改善されていくのではないかというふうに期待をいたしております。