清算事業団におきましては、再就職対策促進法という法律に基づきまして三年間国鉄時代の現給を保障するというような手厚い措置を講ずるとともに、再就職対策に万全の措置を講じてまいったわけでございます。この間、広域追加採用といいまして、北海道とか九州の方を本州のＪＲが採用するというようなことも四回もやってまいったわけでございますし、そのほかいろんな職業指導とか訓練だとか、そういうことも随分やってまいったわけでございます。四月一日で再就職対策促進法が期限が切れまして千人余りの方が解雇されたということは、私どもとしましてもまことに残念であるわけでございますけれども、再就職の意思のある方につきましては再就職は十分可能であったというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
 この千人余りの解雇された方の希望としましては、ほとんどの方がＪＲ北海道とかＪＲ九州という地元のＪＲにもう一度雇ってもらいたいという御本人の希望が多いということでございますけれども、ＪＲ北海道とか九州におきましては、雇用対策に協力する観点から発足時に鉄道業務に必要な適正要員数以上の余剰人員を既に抱えておるわけでございます。先ほど基本計画の数字を先生からお挙げになりましたけれども、その基本計画の数字というのは適正要員の二割増しの数字を基本計画の職員数といたしておりまして、徐々にその過員状態を経営努力で解消していくということが当初から予定されていたものでございます。
 さらには、ＪＲ北海道とか九州におきましては非常に経営が当初から厳しいということが予想されておりまして、経営安定基金の運用によりまして辛うじて利益を計上しておるというふうな状況でございます。さらに今後は高速道路との激しい競争下に置かれるということで、経営的に非常にますます厳しくなるということでございまして、会社の健全経営を確保するためにはこれ以上の職員を抱えるということは好ましくないということでございます。
 また、従来からこれ以上の地元ＪＲでの採用はないということを前提に多数の方が雇用対策に協力いたしまして、広域追加採用に応じて北海道あるいは九州から本州地域に異動しているという方もたくさんいらっしゃいます。現在、地元ＪＲ採用を主張している者をそういう中で優先的にＪＲ北海道あるいはＪＲ九州に採用するということにいたしますと、既に異動した者との間の公平の観点から問題があろうかと思っておりまして、地元でこれ以上追加採用するというのはもう適当ではないと我々としては考えている次第でございます。
であるならば、当然にもこの地労委の命令に従って、地元のＪＲに就職を希望しておられる人たちがこの欠員の中に入って入社できるように要請したいと思いますけれども、私の方に来ております国鉄労働組合北海道本部執行委員長永田さんからの要請書の一部を読み上げてみたいと思いますが、このように書いてあります。
 雪深い北道海も春の訪れです。
  しかし、私達には冷たく非情な「首切り通告」です。
  先生方が、国鉄改革の国会審議を通して確認された「一人も路頭に迷わせない。雇用は守る」「組合所属で採用差別はしない。不当労働行為はあってはならない」との政府答弁や付帯決議に、私達は、期待と希望をもってまいりました。
  しかし、ことごとく踏みにじられました。徹底した組合差別が行われ、その後の再就職対策も、北海道の厳しい雇用環境の下で職員や家族の生活実態と希望にかなうものは皆無に近いものでした。
  無念の思いで鉄道の職場を離れた多くの仲間の中には痛ましい犠牲者も出ています。
  こうした中で、国鉄清算事業団当局は、三月二十日、全国一五八二人（うち北海道七九六人）に対して「解雇予告」を強行しました。
  これは、政府の公約や衆・参両議院の付帯決議、さらには全国の労働委員会から出されている救済命令を踏みにじる暴挙であり、数千の労働者と家族を路頭に迷わす仕打ちです。
  私達は、何としても清算事業団問題を年度内に解決して、雇用の完全確保を実現することを切実に願っています。
こういう要請書でありまして、「記」といたしまして、「八百人近くにのぼるＪＲ北海道はじめ、ＪＲ各社の欠員状態を踏まえ、緊急に事業団職員から補充するよう関係者に働きかけていただきたい。」、このように要請書が届いているわけであります。
 これは三月二十六日という、最終的に解雇される直前という時期でありましたけれども、この手紙を今紹介しまして、聞かれたところでの所感をお述べいただきたいと思います。
先生御指摘の数字で私どもの持っております数字と若干違う数字がございますけれども、ＪＲ東海の数字とＪＲ九州の数字が多少違いますけれども、大筋においてほぼ先生の御指摘のとおりであります。
個人補償の問題については、私の気持ちを申し上げたので、ひとつ官房長官、大蔵大臣、お考えいただきたいと思います。
 ちょっと議論を先に進めますが、財政ですね。これはもう既にどういう形でその財源を確保するかという話は当委員会でもしばしば議論になっているわけでございますが、こういうときだから借入金でやろう、財源はどうだという議論はもちろんございますけれども、差し当たって、当面借入金でやろう、こういうことで、いろいろお考えいただいているようでございます。私はそれでいいと思うのですけれども。
 そこで、この際ですから、いわばこの災害に限っての災害復旧債というものを出したらどうだという議論がございます。これもまたいろいろ議論が分かれまして、そのかわり災害復旧だから低利で国債を発行しよう。しかし減税もしよう、利子所得については。そうすると、実際、単純な考えですと、その復興債を購入した人は低利です、しかし利子に対しては減免だとなれば、実際の手取りは同じだ、こういうことに仮になるとします、片方で。
 片方では、今度は発行する側は、低利で発行して調達するけれども、減免すればその分は政府の負担ですから、こっちも同じなんです。だから、減税債を買う人も実質は変わりない、所得は変わりなしに。それから政府、発行する側も減税まで考えれば、やはり差し引きゼロですから、したがって実際の取得金利は同じだ、実効金利は同じだ。こうなれば、どっちでもいいという議論にもなろうと思うのです。
 ただ、さっき三千億、こう義援金の額をおっしゃる。大変大きな金額になっておりますし、今のこういういろいろな、私の家内も含めてテレビなんか見ていると、あれだからぜひひとつ飛んでいって、できることならお手伝いしたい、こういう思いを恐らく大勢の国民の皆さんが持っておる。実はボランティアとして出ている以上の方々が、ぜひひとつボランティアで行ってお手伝いしたい、しかし仕事があったり家庭の問題があってできないという方がいらっしゃるわけで、そうなれば資金的な協力をしようという形でそれに対して応募して、行けなかったけれども資金的な形で協力する。しかし金利が安くても仕方がない、多少そのあたりはどの程度減税でという議論はありますけれども。こういう時期ですから、国民挙げてあの災害に対して協力をしよう、労力がある人は労力、知恵のある人は知恵を出す、しかしお金がある人はお金で出そう、できる範囲内で、そういうことは私は大事ではないかな。
 大蔵省の幹部がおっていろいろ考えているかもしれませんが、この際やはり国民総参加でこの阪神・淡路の大災害に取り組んで、そして一日も早く立派な町づくりをするということは、私はこれは一つの政治じゃないか、こう思うのでありますけれども、これは官房長官でしょうか、大蔵大臣でしょうか、お答えいただければありがたく思います。