残業等の状況なんですけれども、私もちょっと話を聞いて驚いたことがあるのですが、それは、大体いつも五人ぐらいの方たちが七時ぐらいまでは残業している。ところが、裁判所の暖房は五時で切れてしまう。その後は暖房がなくなってしまう。それで部屋に石油ストーブ二つ持ち込んで暖をとりながら残業を続けている。地域的にいいましても盛岡あたりの寒いところでございますから、なかなかそう簡単に暖まるわけでもない。暖まってきたと思うと七時ぐらいですから帰らなければならぬということになってまいります。そういうようなことで、人員増を抑えている、それを残業で何とか手当てをしながら事件の処理を進めていく、そういう状況の中で職員の人たちの健康の問題というようなものもやはり心配になるわけでございまして、もちろん全館暖房だろうと思いますから、なかなか暖房完備というふうにいかない点もあるのかもしれませんけれども、やはりこういう寒冷地の状況として何かお考えいただけるような点がないのか。また、こういう冷暖房というようなものについての具体的な処理は各地裁ごとに任されているのかなとは思いますけれども、やはりそういう点での予算の手当てという問題も考えていただかなければならないんじゃないかと思うのですが、こういう点について最高裁の方でどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
盛岡簡裁におきまして非常に事件が急増いたしまして、職員がかなり負担過重になっているという点は御指摘のとおりでございます。私どもも急激な異常な事件の伸びに留意いたしまして、なかなか人員の増加というのは即応できない面もございまして、今御指摘のように逐年増員はしておるわけでございますけれども、足らない点につきましては同じ盛岡地裁あるいは簡裁の中で比較的余裕のある部門から応援態勢等をとりまして、何とか事件処理に対応してもらうようお願いしてきたところでございます。
 全国的な超過勤務の実態につきましては詳細承知しているわけではございませんけれども、若干の庁を調査いたしました。例えば地裁の破産執行、簡裁の民訴、調停等、事件が特に著しく増加していると思われる幾つかの庁、これは盛岡も含まれるわけですけれども、ある程度超過勤務の状況があるようでございます。多いところでは部門によりまして一日一人当たり二、三時間という庁もありますけれども、概して申しますと週一人当たり二、三時間という状況のようでございます。全員が残業を行っているわけでもございませんで、特定の部門に限られるようでございます。今後も、比較的事務処理に余裕のある部門から人員を配置がえするなりいたしまして、あるいは応援態勢をとる等の措置がとられるよう指導に努めてまいりたいと思いますし、事件数を見ながら所要の措置も講じたいと考えておるところでございます。今回の増員がお認めいただけます場合、盛岡につきましても相応の手当てはしたいと考えておるところでございます。
職員団体から、事件増の状況を踏まえましてかなりの数の増員をするようにという申し入れがあったことは事実でございます。
 私どもといたしましては、まず下級裁における事件の増加状況、それから現在の事件の処理状況、さらには事務の処理の合理化、効率化の程度内容、それに要する能率器具の利用状況という裁判所における事務処理全般、さらには給源の確保、そういうふうな点も考慮いたしまして、かつまた一方では、そのような職員団体の要求をも勘案しながら、適正迅速な裁判を実現する上で相当と考えました人員の増員を要求しているわけでございます。数字の面から申しますと、職員団体の要求するところと今回増員をお願いしておりますところとはかなりかけ違っておりますけれども、職員団体の要求の趣旨の期するところも、結局は事件増の中で職員に過重な負担を課することなく、適正迅速な裁判の実現に配慮すべきであるというところにあるのではないかと考えておりまして、その点につきましては、今回私どもがお願いしております書記官等四十名の増員措置というのも、ある意味では職員団体の要求にこたえているのではないかと考えております。
午前中も少し申し上げましたけれども、裁判所の職員の定数といいますか、現在。員数といった方がいいと思うのですけれども、各裁判所ごとに全司法労働組合の方で増員要求を出して、最高裁の事務総局の方と話し合いを進めていかれたという経過があったと思うのでございますが、今度の定員法の中で、全司法労働組合の方で出しております要求がどういう形で考慮されてきているのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
もうこれは結局大蔵省や外務省の説明を聞きますと、この種の大抵の銀行はこういうことになっておるんだ、例外ではない、こういうことですけれども、しかしそれぞれのアフリカ諸国が本当に自分の欲しいものを買おうとするときには、やはりこれはひもつきの一種として作用するということは否定できないと思うのですね。ですから、本当にアフリカ諸国自身のためを考えるなら、やはりこういう規定はなくしていくという方向が私は正しいのではないかというように思います。
 もう一つ伺いたいと思うのですが、アフリカ開発銀行は、なるほど一定の役割りを果たすでしょうが、これも一つの論文では、アフリカ関係への資金の流れというのは従来非常に少なかった。一九六〇年代までは総額で十億ドル台、一九七四年には約七十億ドル台、一九七五年には百三十億ドル台、そして一九七八年末の実績で約百九十億ドルというように増大したが、このうちＯＤＡが四四％を占めており、アフリカへの資金の流れがなおコマーシャルベースではない、そしてそのうちアフリカ開発銀行グループの十五年間の累積は四億ドルという実績で、ほとんどネグリジブルといいますか、無視し得るような額だ、こういうように言われているんですね。これはアフリカの開発のためにとっても、非常にわれわれがよく心しなければならぬことだと思われるのですが、その中でこういう注目すべき指摘があります。それは今回のアフリカ開発銀行のメンバーシップの域外開放に当たって、アフリカ開発銀行の「創設時には協力要請通達が送付された共産圏諸国に対して関心が払われなかったことにも問題の一端が示されている。」ということですが、これは開発銀行というのは今度の域外国への開放に当たって、いわゆる社会主義諸国へは関心を示さなかったということはあるのですか。その結果社会主義国が入らなかったのですか、ユーゴスラビアを除いて。