答弁は時間がありませんのでできるだけ短くお願いします。
 実際、今学校等で授業が再開されているところにおきましても、実質的に授業じゃないんですね。先生が用意したプリントに若干記入をしたりはしておりますけれども、ホームルームを主体にしたり、本当に実質的な授業という意味での再開がいつになるのかこれがやはりこれからの学習カリキュラムのおくれに極めて大きな影響を与えてくる。特に受験生なんかは本当にそういう意味では、三学期の授業が百時間、百五十時間受けられなければ受験そのものに相当影響を与えるわけでございます。したがって、地元的には先般校長会から、出題範囲からこの三年の三学期の授業の学習内容をもう試験から外してくれとかあるいは出願の資料をもっと簡便に、要するに写真を張ったり印鑑張ったりそういった手間も省略してくれとか、いろいろな要望が出されておるわけでございます。
 やはり、子供の心が傷ついた今回の震災、子供は明るく今立ち上がろうとしていますけれども、実際友達と一緒に学校へ行って授業ができない、この心の痛みはさらに大きいわけでありまして、そういう意味でも、大臣も真剣に取り組むというふうにおっしゃっていただいておるわけでございますが、特に、この学習カリキュラムのおくれについて今後どう対応するのか、そして受験生に対する配慮をどうされるのか、この辺について明確な御答弁をお願いしたいと思います。
実際、十五万人の方が学校施設で避難生活をされているという実態を見るにつけ、早く仮設住宅あるいは公営住宅等の確保をして、本来の学校教育の場が回復できる、このようにしっかりと手を打つことは極めて大事だと思います。避難者の方の生活が最優先である、そのために学校の教育が多少おくれてもまず生活を守ることからだ、こういう考えに私も当然同調はいたしますけれども、いつまでもというわけにはこれはいかない。したがって、小里大臣としてこれはもう本当に声を荒げて、一日も早い仮設住宅、この住宅確保、生活の場の確保というものにまず全力を挙げていただきたい。
 これについて、具体的にいつぐらいまでにほぼめどがつきます、したがってこの二百七十五校の休校の学校については授業が再開できます、このような一つの目途、これを決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。
わかりやすい形で一つだけ御紹介申し上げたいと思いますが、先ほど避難者の方々がきょう現在二十四万人、こういうふうに申し上げました。その中の十五万人が小中高等学校にお世話になっております。実例を申し上げますが、三日の日に、ある避難所、中学校に参りました。校長先生にお伺いしましたら、生徒数が三百名だ、しかし避難者は一千五十名いらっしゃる、そういう状況でございまして、一応御紹介申し上げておきます。
    〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 被災地域の多くの学校におきましては地震の発生直後から休校措置がとられまして、公立の小中高等学校で申しますと、一月十八日、地震の発生した翌日でございますけれども、五百五十九校が休校でございましたけれども、その後徐々に登校が開始されまして、一週間後の一月二十二日で休校が半分の二百七十五になりまして、二月六日現在では八十八校となっております。
 現在、被災地域の多くの学校は、御案内のとおり被災住民の避難所として提供されております。今後、住民生活の安定ということを基本に置きながら、児童生徒の安全確保あるいは学習場所の確保などを図りまして、自分の学校だけでの再開が難しい場合にはほかの学校あるいはほかの施設の利用、あるいは二部授業といったような工夫も行いながら、授業再開が進められているところでございます。また、休校している学校におきましても、例えば定期的に児童生徒を登校させまして、いろいろな注意を与えたり、学習活動をさせるなど、学校教育活動の再開に向けて取り組みが行われております。
 文部省といたしましては、学校施設の安全点検あるいは仮設校舎の建設、それから教科書、学用品の支給といったような形で、学校における教育活動ができるだけ早期に再開できるように万全の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
私も、情報公開法というのは日本の社会に非常にいい大きな影響を与えると思っております。
 今、私の考えを一部先に述べていただきましたけれども、私は、仕事を委託されてやっているところにいい情報が集まったり生まれたりするのは自然なことだと思うんです。ですから、それ自体は別に非難の対象ではない。どういうことかといいますと、つまり政治とか行政の仕事は主権者である国民の信託に基づいてそれぞれのところでやっているわけですが、その過程でどうしても仕事に関係をしまして非常に高度な情報も必要になりますし、それも集まってまいりますし、実際に、特に議員の皆さんは、議論をする過程で情報をいわばきちんと取り扱っておるわけですから、良質の情報環境の中で仕事をするということになると思うんです。
 これ自体は、仕事を頼んだ方もその気になっていなければいけないんですが、問題は、それが完全に内部に隠れちゃって外へ出てきませんと、主権者である国民の方がいざ必要になって、自分もこの情報が必要であるとか、あるいはある程度の信頼関係があるうちはいいんですが、どうもこのところちょっと不安とか不満とか不信が政治や行政側の行為に見られるというときに、何かコントロールを及ぼしたいというときに、情報が内部から出てこなければコントロールする手がかりがなくなるわけです。情報公開法というのはそれについての手がかりを、つまり制度の面できちんとつくることになりますので、多分、賢い国民、市民は、絶えずこの権利を発動して乱用するというようなことはないと思うんです。
 これは、持っていることによって、信頼をしてふだんは任せておく、しかしいざとなれば開示請求権を正々堂々行使するのであると。それに対しては、今度は行政側は原則開示するのが義務なんです、こういう関係を定めるわけですから、ふだんは裁量的に政治と行政がいい仕事をやりながら、かつ国民の側は、主権者の側は必要なコントロールを加えられる、こういう仕組みになっていくはずだし、いけるはずだと。そうなれば非常に日本の民主主義にとっていいことではないか。特に代表制民主主義という、いろいろ批判はありますけれども、人類の知恵みたいなものですから、これにとっていいことではないかというふうに考えています。