ここまで参ります過程を振り返り、個人として物を申すなら、私も申したいことはいろいろございます。しかし、少なくとも今政府の責任者の一人として、税制改革というものをここまで運んでまいりました中で、私どもとしてはやはり国民に消費税の御理解をいただきたいということで全力を尽くすのが、私の役割であろうとそのように思います。
 ただ、今委員が御指摘になりました基本線について、私は全く異論がありません。委員御承知のように、私ども社会労働委員会の当時、むしろ与野党の社会労働委員会の委員同士の話し合いというのは、野党の皆さんは理想論が言える、与党の我々は現実の財政の限界でしか物が言えないという差はありながら、対話というものがよく続いておりました。それぞれが、自分の党を説得するのに苦労しておった時期がありましたことは委員も御承知のとおりであります。
 今、確かに自由民主党が参議院において少数になっておる事実、私は十年とかからずに何とかこの状態を回復したいとは思いますけれども、それが容易なことでないことも十分理解をしておるつもりであります。そして、それが対決に終始するのではなく、その間におきましても私は対話の成立する状態であっていただきたい。かつて私どもが所属をいたしました委員会の衆参の状況を思い起こしましても、対話の成立する国会であっていただきたいと、心からそう願っております。
確かに幾つかの選挙の争点がございました。その中の一つの大きな争点といたしまして消費税の問題がございました。この消費税の制度の立案に関係した者の一人といたしまして、大変な関心を持って見守っていたわけでございます。特に、政府に、内閣総理大臣を長といたしまして実施円滑化の推進本部をつくっていただき、その円滑化のために努力していたところでございますから、非常な関心を持っていたわけでございますが、その結果を拝見いたしまして、やはり私どもにとっては大変一つのショックであったことは事実でございます。
 しかしこれは、私どもの、消費税に対する国民の理解を求める、その、消費税というものに対して国民の理解を求める努力が不足していたのではないかという点を反省いたしまして、その後もいろいろ工夫を凝らしながら、消費税についての御理解が行き届きますように、ただいま努力を続けているところでございます。
法案の問題につきましては以上で終わっておきたいと思います。
 あと、これは大臣に二、三お伺いしておきたいのでありますが、いよいよあしたから消費税の本会議が始まるわけであります。いろいろとお世話になります。
 これは私は日ごろから――非常に短い時間ですから、本音の辺で話をしていただきたいのでありますが、要するに大蔵省としては先般の参議院の選挙を一体どういうふうに受けとめていたのかということ。本当は、主税局長、あなたはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
平成二年度赤字公債脱却という目標を掲げましてほぼ十年たったわけでございます。十年かかってこれだけ歳出を効率的にするというような努力を重ねてきまして、ようやくまあ平成二年には事によればいけるかもしれぬというめどがついたわけです。しかしながら、これは財政の健全化という問題ではほんの一歩でございます。御案内のように、百六十二兆という国債残高がございます。これはＧＮＰに対する比率がほぼ五〇％でございまして、世界でこれだけの国債を持っている国はございません。それが歳出に反映いたしまして、利払いだけで一八から一九％という、これもまた世界にないわけでございます。それで、この利払いが必要なのかどうかという問題なのでございます。そこが一つ。
 それから、今までいろいろなところに繰り入れをしなければならなかった分をずっとほったらかしておる、繰り入れをやめて繰り延べをしておる、これが相当あるわけでございます。交付税特会を通じまして国の借金が約五兆余りあるということは御案内のとおりでございます。そしてまた厚生年金の方は、先般の補正で一兆五千億返しましたけれども、なお一兆三千億ぐらいあるわけでございます。そのほか、国民年金に対して平準化でもって今までずっと繰り延べてまいりました。これが約一兆二千億ぐらいあるわけでございます。それから、政管健保に対する繰り入れも、これまた延ばしているわけでございます。その他、住宅金融公庫に対する事務費、これも延ばしておる。こういうことが、隠れ借金と言われるものが相当あるわけでございます。その上、我が国は国債を償還するために必ず定率繰り入れを必要としておるわけでございます。残高の一・六％、これは必ず繰り入れることになっているわけでございます。そうでないと償還がきかないわけでございます。しかし、今までこの繰り入れを数年にわたって停止しております。なぜかといいますと、たまたまＮＴＴの株がありまして、これの売却収入が予期せざるものとしてありました。しかし、これがあと二、三年でなくなることももう当然でございます。
 それこれ考えますと、本当の意味の財政の健全化というのはこれからである。特に、高齢化社会を考えますと、当然のことでございますけれども、やはり社会保障負担というものがふえるということを考えてきますと、そうすると租税負担と社会保障負担、これはいずれにしても強制されるわけでございますから、国民にとりましてはやはり強制負担として考えられるわけでございますので、国民負担という点から考えますと、やはり今言った三つの隠れたもの、これに対してどう措置をするかという長期計画を立てざるを得ないと思っております。
 私は、既にこの国会でも各党からその点を指摘されましたので、今後の財政再建の目標をいかに具体的にすべきか、そしてどれぐらいの期間をかけてやるべきであるか、これを今財政審に問うておるのでございます。いずれまた、でき上がりましたら国会にそれをお示ししまして、いろいろまた御論議を煩わしていただきたいと思います。つまり、そういうことでございますので、将来を考えますと、財政の健全化というのはまさにこれからが本番である、こういうことでございます。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕