お答え申し上げます。
 健康で文化的な生活を営むという点からいって、どの程度の具体的な数値を持つかというお尋ねであったかと思います。
 私は、この数値につきましてはやはり相対的なものであって、固定的なものではないのではないかという考えを持っております。と申しますのは、私たち一生懸命働いて快適な生活をしたい、それはそのときどきの国の経済力、これに見合って目標値を定め、そしてそれを実現していくということになろうかと思うからです。そういう面で私どもは、先ほど私が提起をいたしましたとおり、今日その経済成長に見合って、それを的確に反映するような居住空間になっていないということを御指摘申し上げました。まさに我が国の場合、大変それが立ちおくれているというところに問題があろうかと思います。
 そういうことから、先ほどアンケート調査等でも示したとおり、今サラリーマンが一つ描いているのは、少なくとももし一戸建ての住宅、こういうものを取得したいということであれば、百五十平米ぐらいの土地にせいぜい百平米ぐらいの床面積の家を持ちたい、この辺が少なくともゆとりのある豊かな生活をするという面での最低限の一つの線ではなかろうかな、こんなふうに考えているところでございます。
大変難しい御質問でございまして、ちょっと討議をしたことがございませんで、私的な意見としてお答えをさせていただきます。
 私は、その時代その時代で、やはり住についても食についても衣についても動いていくものだと思っております。かつては二ＤＫに争って入居をしたというような経緯もございます。私は社宅の問題を扱っておりましたが、終戦後はそれこそ八坪か九坪の社宅に殺到いたしました。それが十二坪になり十五坪になり、あるいは二十坪になるというようなプロセスであろうかと存ずるわけでございます。したがいまして、無限とは申しませんが、かなり弾力的な、かつ流動的なものであろうかと思います。
 それを前提にしましてあえてお答えするならば、引例をいたしましたように一戸建てならば、せいぜいこの東京都周辺であれば、私どもサラリーマンの常識としては、三、四十坪の土地と二十四、五坪から三十坪の家といったものが一般的にはサラリーマンの目標になっております。もし仮にマンションに入るのであれば、せめて六十平米と申しますか、二十坪前後のマンションに入りたいなというのが一般的な現在のところの東京周辺のサラリーマンの願いであるように私個人としては受けとめております。
そこで、日本国憲法の第二十五条には、生活の問題で、すべての国民は健康で文化的な生活を営む権利がある、こういうふうに決めていますが、先ほどの議論にもありましたように、やはり住宅が足りない、しかし持ち家が欲しい、こういう要望が多いわけでございますけれども、一体目標とする、理想とする住宅というものはどのような形のものであるか。一戸建てにするということについても、百二十平米で九十平米の床というようなこともありますけれども、それが一つの固定的な目標であって、そういう目標に向かって足りない部分については補足をしていくというような方式がなければ、常に目標が動いてしまっているのではぐあいが悪い。やはり一つの固定した目標があり、それに向かって努力をする。そしてそれ以上のものについては私的な努力が必要だ。一般的な憲法に求められているそれらしいものについての理想図について、それぞれの参考人の方からお伺いをしたい。
参考人の皆さんには、お忙しいところ御出席をいただいて、貴重な御意見をありがとうございました。また、去る委員会で、それぞれの委員の皆さんが大変熱心な議論をしていただいて、議事録を読ませていただいて大変参考になります。
 そこでまず最初に、質問の前に委員長に質問をするわけですが、きょうの読売新聞にも出ていたように、この物特委員会というものがかつてないほどアピールをしている。これだけ国民がマイホームについての議論に注目しているときに、これを一体どういうふうにまとめていくのかということについて委員長はどう考えるか、まず先にそれをお伺いしたい。
大変ありがたいお言葉をいただきまして、連合と一緒になりまして今後税金の問題を十分検討してまいりたいと存ずるわけでございます。
 ただ、マイホームの取得につきましては野口先生がおっしゃるとおりでございまして、所得税の減税あるいは労使の賃金の問題として、あるいは手当の問題として解決し得る限界を超えているのではないかというふうに痛感をいたしているところでございます。今まで連合さんとはさまざまな基本的なところで少し食い違いがございまして、税金の議論をやっておりませんが、今後はさまざまな角度から十分勉強してまいりたいと思います。ありがとうございました。
所得税の減税の問題は、それ自体として重要な問題であるかと思いますが、残念ながら日本の住宅問題の現状は、所得税減税をいかに行ったとしても、それで解決できるような段階ではないのではないかと思います。特に、例えば最近の数年間で生じた地価上昇というものを考えてみますと、首都圏では住宅を持っていれば数千万とか数億というような資産価値の上昇があったわけでありまして、これをたかだか数万あるいは数十万といった程度の毎年の所得税の減税で是正を図るのは到底無理ではないかと思います。つまりこのことは、所得税というのは毎年のフローに対する課税であるわけですが、フローに対する課税では、現在の日本の住宅問題は解決しないということを意味しているというふうに言えると思います。問題はストック、資産に対する課税をどのように行うかということではないかというふうに私は考えております。
高木先生の御質疑、御指摘を拝聴いたしておりまして、確かに私どもも登校拒否問題その他、目前で解決しなければならない問題が多々あります。そのために今政府委員からお答えしましたように、学校不適応対策の推進というようなことを対策を立ててまいる。これも必要でございますけれども、先生がおっしゃいますように、そのもとでありますいわゆる幼児教育、私どもももう子供が三十近くになりましたけれども、小さい子供のころのことをきのうのように思い出しますし、またこれで孫ができればこれまた大変なことだと思いますが、確かに私ども考えてみましても、幼児の時代にある程度の人格を形成してしまうのかなと。我々でもたまに同窓会がありましても、やはり昔と、小学校のころと性格はそう変わらぬというような感じがいたしまして、それだけ幼児教育は必要であろう。
 そうなりますと、またそのお母さまの教育というか、教育に関するやはり知識とか環境の整備、こういうものが確かに必要でありまして、それを考えますと教育の継続性と申しますか、これが一番重要であって、確かに教育は百年の大計と言われますように、目前のことだけを追っていってもなかなか、その先その先と幅広く目を配らなければいかぬことだなということをつくづく感じながら拝聴いたしておりました。
 この点は確かに文部省と、それから各省の協力も必要な点が多々あろうと思いますので、今後私の方からも積極的に御相談を申し上げ、各省の協力を得て万全を期してまいりたい、こういうような決意を新たにしたところでございます。
 ありがとうございました。