きょうの新聞見ますと、アメリカの国防長官が、米軍は五年で約四十四万人削減をすると、全兵力の二五％を減らすというようなことが出ております。さらに、ソ連のシェワルナゼ外務大臣は、ことしの一月にソ連を訪問したアメリカの上院議員団との会談の中でこう言っております。アジアの在外ソ連軍の駐留兵力の全面撤収を行う考えだと、そしてアジア・太平洋地域での米ソ二国間あるいは多国間の恒常的な交渉、対話システムを確立し、軍縮を基本とした安全保障問題に力を入れていくという立場を明確にしたと。要するにソ連は、アメリカとソ連だけではない、関係のアジアの多国間でも軍縮のための会議を持っていく、あるいはそういう制度をつくっていく、こういうふうに腹を固めた、こういうふうにシェワルナゼさんは一月のアメリカの上院議員団に言うたと、こう言われているんです。
 そうなりますと、この九月にシェワルナゼさんが日本に来ますから、アジアにおける軍縮のための機構、アメリカ、ソ連、日本、中国あるいは両朝鮮を入れたそういうシステムをどうやってつくるかというふうなことが当然私は議題に上がってくると思いますし、もうそれは避けて通れない問題だ、むしろ日本としては積極的にその問題に取り組んでいくことが大事ではないかというふうに思いますが、官房長官の御所信を承りたいと思います。いかがでございますか。最後、それだけです。
官房長官にお尋ねいたします。大変お忙しいところ恐縮でございます。
 この臨時行政改革推進審議会の最終答申を見ますと、最終答申の中に「我が国が目指すべき目標」というのがございまして、その中に「世界の平和と発展に貢献することである。」ということが書かれております。そしてさらに、「行政の課題」というところを見ますと、「世界に開かれた日本」であるとか、あるいは「世界への積極的な貢献」というような課題がございまして、特に「世界への積極的な貢献」の中にこう書いてございます。「新たな世界秩序の形成と世界の平和と発展のため、我が国にふさわしい役割を果たす。」、こういうことが最終答申に盛り込まれておりまして、私自身はこの文章そのものには何の異存もありません。そこで、さらにこの最終答申の一番最後に、これから日本が世界の孤児にならないようにどうしたらいいかというようなことも今後の課題だ、こう書いてあるわけです。
 そういうことを考えますと、今日の大きな世界の情勢の中でこの最終答申というものの精神を生かすとすれば、これからの日本の取り組むべき大きな課題として軍縮という問題は避けて通れない問題ではなかろうか、これは極めて大きな大事な問題ではなかろうか、私はこういうふうに思うわけでございます。まず、今後の日本の取り組むべき課題として軍縮というものが大きな課題だというふうに、官房長官もそういうお考えを持っておられるかどうか、その辺をまずお尋ねしたい次第です。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、臨時行政改革推進審議会設置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これは、本来、私どもが村山内閣をこしらえた、途端にナポリ・サミットなんですよね。もう時間も何もないのですわ。ところで、ナポリ・サミットに行く前に閣議の席上で、私が、昔の癖でしょうな、長講一席、演説をぶったのですよ。
 行ったら、雇用と成長というテーマの中心にスーパーハイウエー、ＧＩＩ構想、アメリカ国内ＮＩＩ、この構想が正面から出てくるよ、これは。そのときに、どういうメッセージを日本は用意して行くんだ、細川君のときにぶち割れている日米関係じゃないか、これはつかまえてこうだということを今の村山内閣がやらなければどこでアメリカとの関係をつなぐのだということで、二人行くのだからと、河野さんと総理と名指しで実はちょっと一席ぶちました。
 それで、帰ってきていきなりまた閣議で同じことを、今回ナポリ・サミットで情報スーパーハイウェー、ＧＩＩ問題、文書で決まったけれども、この文書は一体だれが出してきたのだ、総理は倒れて出ていないので、河野さん、あなたが出ていたのだけれども、日本が何か言ったのか、アメリカからずばり出てきたのか答えてくれと言った。そしたら、実はアメリカ側からずばり出てきた、こういうことなんですね。そうすると、これはまともに受けて立たなければ対応し切れなくなるよ、やがて。この間のブリュッセルの会議の後はまたサミットですからね、サミットでまた向こうから出てくるのですからね。
 だから、そういうつなぎ方をして、その過程で、前内閣のときには、内閣につくろうという構想はあったが、立ち消えになっているのだがどうするかという問題になって、私はつくるべきだという持論です、当時からずっと。やはり総理が本部長になって、責任者になって、閣僚全部入れて、力のある方は、民間の方はみんな呼んできて並べて、意見を述べてもらってという形で、そしてつくるべきである。
 そうしなければ、五月の答申の意味がなくなるじゃないか。百二十三兆円もの需要を新しく創出するといったら、トヨタ自動車だって年間の売り上げが七兆ぐらいじゃないか、ＮＴＴ、六兆いかないじゃないか。こういう企業を十つくってみたって八十兆足らずじゃないか。百二十三兆といったら、トヨタ、ＮＴＴくらいの企業を十五、六つくらなければ百二十三兆いきやしないよ。それをやるというのだったら、国がその気にならないでだれがやれるのだという持論ですから、二百四十三万の雇用創出といったって、そうでなければそんなに簡単にできやせぬよ。それならば、全部がその気にならなければできないのだから、びしっと中央で決めて進めろよという話にというのが私の考えだったのですけれども、間違ってないと思っていますけれどもね。