閣議で決定いたしました方針を受けまして、私どもとしては法案を提出する準備をするわけでございます。当然国会に提出するまでには所要の期間が必要でございますので、そうしたものとして御了解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
それは全く同じでございます。もし勧告が出ました場合には、これは勧告制度を設けられた趣旨からいたしましても早期に完全実施するということで準備を進めるべきだと、こう思います。
 ただ、例年閣議決定まで若干時間があるわけでございますが、これは当然のことですけれども、財政の問題だとかほかとの関連、国政全体との関連を検討しなきゃなりませんので時間がかかっておりますが、そうした検討もひとつ急いで、そしてなるべく早期に閣議で決定をして早く御成立をいただくという態度は当然とるべきだと思います。
これだけで時間をとれませんので、またあさってあるからやりましょう。あさっていいお答えを持ってきてくれるならやりませんけれども、どうしても私には納得できません。
 人事院の勧告の早期完全実施について伺います。
 昨年十二月十八日の当委員会で、当時総務庁長官の塩崎さんはこういうふうに答えています。「改造内閣の前に答弁するのも申しわけないような気がいたしますが、早期に閣議決定をし、そしてまた早期に成立させていただきたい、」こういうふうにお答えになっていますけれども、佐々木長官も同じでしょうね。
今お声があったように、賃金だってほかの労働条件だって全くそうなんで、そこだけをあえて切り離すと。当然対照するべき民間労働組合というのがあるわけで、それがむしろ先行してそういうふうに専従期間というものを通算しているわけでしょう。そういうことがあったら調べてみたっていいじゃないですか。調べたらそういう結果が出てくるのを恐れているから調べないと言っているのかなと思うんですけれども、人事院のあり方として、民間の実態をもう少し把握するくらいのことをやったっていいんじゃないですか。どうしてここだけそんなにかたくなに比較対照できないんですかね。
私ただいま民間の実態等につきましてはちょっと承知しておりませんけれども、国家公務員の制度といたしましてはそれなりに筋の通った考え方で現行制度ができているというふうに考えているということを申し上げておるわけでございます。
総務庁のことは何も気にすることないんで、人事院は独立した機関なんですからね。
 それで、今の御答弁では納得できないというのは、民間と比較しちゃならない何かがあるんですかというんです。もっと私どもが納得できるような答弁をしてくださいよ。民間の労働組合とこっちの労働組合とそういうことを対照しちゃまずいような理由がどこにあるんですか。それが納得できるなら、私だっていいですよ。今の答えでは全然そういう理由なしにただあなたの一方的な考えだけしか言ってないから、それを聞きたいんです。
何度も申し上げるようでございますけれども、やはり国家公務員の専従職員の取り扱いにつきましては、いわゆる組合専従制度そのもののただいま申し上げましたようなことから、私どもとしましては現在の制度が正しいのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。先ほど制度所管の総務庁の御意見もありましたように、私ども、現在の制度でよろしいのじゃなかろうかと考えているわけでございます。
いや、民間と公務員と比較対照しなければならないけれどもこの問題だけは比較する必要ないと言うから、それじゃ民間と全然違うようなことをやっているんだなと。公務員は自主的な組合運営をやっているんですと言うから、じゃ民間の方は自主的にやってないんだなと。自主的にやっているわけでしょう。労働組合だから同じじゃないですか、条件は。条件が同じなのになぜここだけ外すんですか。そんな筋の通らないことを言ったってだめですよ。
ただいま申し上げましたような組合の自主的な運営を担保するという趣旨から考えまして、筋の上からいいまして、必ずしも民間に同一でなければならないということはないのではなかろうか、かように考える次第でございます。
それはおかしいですよ。何で民間準拠はいかがなものなんですか。賃金だって退職金だって全部民間準拠でもって、民間と比較対照しているじゃないですか。なぜこの問題だけ外す必要があるんですか。
大体戦時会計というか戦時立法、これについては大体八十八帝国議会等でおおよそ廃止をするとか、そういう措置がとられていると思うのですね。しかし、その中では私は発見できなかったわけでありますが、一部の新聞報道等によりますと、これは最終的に清算されていないということは載っております。これは今度の補助金削減の復元の問題とは直接関係ございませんけれども、いわゆる戦費調達が地方財政にも影響する。しかし、戦費調達のための過去の会計がそうしたままに放置されているということについては問題だと思いますので、これはしかるべきときに、いつ廃止をされたのか、御答弁をいただきたいと思います。
 次に質問を移したいと思いますが、今度の湾岸情勢についていろいろ過去の新聞を見てみますと、例えば昨年の七月段階の新聞などをずっと後を振り返って読んでみますと、いろいろ厳しい軍事情勢を含めて新聞等で報道されているということを考えてまいりますと、我が国のいわゆる危機に対する対応というようなことだけではなくて、世界の情勢に対する対応、経済大国日本などと言われておりますけれども、それではそれに対応する外務省の体制の強化とか、そういう問題についてはどうなっていくのかということが実は問題だと思っております。
 そういう点から申し上げまして、この平成三年度予算編成に当たって外務省はどういう体制を望んでおられたか、伺いたいと思うのです。それは、例えば人的な体制について限定して言った場合、我が国の外務省の職員はアメリカの四分の一、アメリカは大きいといえばそれまででありますが、しかし、その他の俗に言うところの先進国といいますか、イギリス、フランス、旧西ドイツあるいはイタリー、そういうところから見てもはるかに少ない。こういうことでは、経済大国日本だなどと言っても、世界の刻々動く情勢を的確に把握して、これに対応していくような体制を整えなければいけないだろうと実は思うわけでありますが、三年度の編成に当たって外務省はどういう人的体制を望んでおられたのか、お聞かせいただきたいと思います。