この問題についてなぜ私が取り上げるかといいますと、十数年のかかわりもあるのでございますけれども、やはり日本とソビエトの国民感情、特に日本の北海道の国反感情というか道民感情といいますか、やはり理解し合うし上では、こういった問題をうやむやにした上で理解というのは私は成り立たないということで、真の友好はそこに原点があるんではないかということでお尋ねしているのでございます。
 遺族会が三年前に結成されたんですが、この事実が発見されてから翌年の六月、遺族会の代表五人がウラジオストクの太平洋艦隊を訪れまして、太平洋艦隊博物館館長などから、ソビエト潜水艦が事件当日の八月二十二日、留萌沖にいたことを示す作戦地図や、それから攻撃時間や行動を示す潜水グラフ等を見せてもらった、公開してもらった。名前もはっきりしておりまして、この潜水艦はＬ１２号とＬ１９号という潜水艦であったということで、この遺族会はこの年、一九九三年ですが、エリツィン大統領あてに哀悼及び陳謝の表明などを申し入れているわけでございます。
 あちらの内政の問題で大変外務省の皆さんが御苦労されているのは私も常々伺っておりますけれども、それからロシアの国内情勢、経済情勢も先ほどもお話がございましたけれども、チェチェンの問題、いろいろございます。確かにございますけれども、戦後五十年という節目でもありまして、やはりこれは早急に整理すべきではないだろうか。
 ここまで情報が来ておるものですから、これについてより具体的な示唆といいますか、こういう情報があるんだけれども調べていただきたいというふうに外務省にもう一つのお骨折りをいただきたいなと思っているんですが、もう時間が来ましたので、それについてのお答えをいただきたいと思います。
ただいま御指摘のございました樺太からの引き揚げ船三隻が撃沈された事件につきまして、まさに御指摘のとおり、大臣レベルに上げましてこの問題についてロシア側の回答を求めて為る次第でございます。中尾先生から三月八日でございますか外務大臣に対しまして陳情がございまして、改めてロシア側に対しまして、本件は大臣レベルにおいても要請が行われた政治的にも重要な問題であるということで、事実関係の調査、関係資料の提供について迅速な対応を求める旨申し入れを行いました。
 その際、ロシア側からは、本件事件に関する情報は現在手元にない、しかし改めて、日本側の要請を踏まえまして関係の情報があるかどうかの点に関しまして引き続き調査したいという回答を得ております。
 ソ連邦が崩壊いたしまして、旧ソ連時代には部外秘というか公開ということは考えられたかったような資料が公開されつつあるのが昨今の状況でございまして、ロシア政府がこの事件に関する資料を早急に公開いたしまして、事実関係を明らかにするということを期待しておるわけでございます。
一九四三年の定数がどういうふうに決められたのかも、私自身も勉強してみたんですね。四三年の定数改正は、それまで三十万以上については十万人増加するごとに四人、五十万人以上については二十万人増加するごとに四人の定数を増加するという制度だったものを、人口三十万以上については十五万人増加するごとに四人、六十万人以上については三十万人増加するごとに四人、こう増加することにしまして、しかも、上限値、定限はなかったんですけれども、八十人をもってこれを限度とする、こういうふうな改正になりました。
 このときの改正は、今局長がおっしゃったとおり、市制、町村制の大改正がこの時点で行われているんですね、その一環としてこの定数削減というものが実行されたのであります。
 橋本勇さんという「地方自治のあゆみ」という本を書いていらっしゃる、この方は自治大学校の教授ですけれども、自治省の振興課長補佐を勤められた方が書いている本、この中で、この市制、町村制の四三年の大改正というのが、どういうねらいと目的であったかというのが述べられております。
 その改正点は、市町村会、つまり今の議会のことです、市町村会の権限を縮小すること、市町村長の指導的地位を確立することというのが柱でありまして、とりわけ市町村会の権限の縮小についてはこんなことを言っています。軽易な事項は、簡単な事項は議決の対象にしないでよろしい。歳入歳出予算について増額修正することはできないようにしよう。事務の管理、議決の執行、出納についての実地検査の権限は廃止する。
 つまり、市町村会、今の議会ですけれども、この権限を骨抜きにしてしまう、なくしてしまって、権限を市町村長などに集中していこう、こういう改悪といいますか改定がされているわけであります。その一環としまして議員の定数が削減されるということになったんですね。
 その当時、政府が提案理由を説明しています。時局の急迫に伴い国家の施策はいよいよ広範かつ煩多となり、これが遂行具現については市町村の活動に負うところが大である。特に防空、生活必需品物資の配給確保、貯蓄の増額、食糧増産、労務の供出等に関しては、その機能の十分なる発揮にまたなければならない。しかるに、市町村の現状はこの時局の要請に沿いがたい点があると認められる。よって、この際、市町村行政について根本的刷新と高度の能率化を図って、もって国策の浸透徹底、国民生活の安定に万全を期せんとするものである。政府の提案理由がこういうふうに述べられているわけです。
 つまり、侵略戦争をその当時、四三年はやっていました。戦争をやっていた。そのときに、国民総動員してもらわなきゃいけない、そのために市町村長の権限は強化をしましょう、そして市町村会の権限はできるだけ縮小しましょう、こういう議論のもとに、その一環として定数も削減する、こういう構図だったんですね。
 そういう議論をしてできた四三年の定数よりも、先ほどお話が出ました七百十一の市町村、団体が、四三年当時よりも、今度の改正によって上限値が決められることによって定数が削減されていく、こんなことになるんですよ。異常だと思いませんか。平時の今でも七百十一市町村が四三年よりも少なくなる。こんな重大なことがいとも簡単に実行されようとしているというところに私は非常に危機感を覚えます。
 自治大臣にぜひ御答弁いただきたいと思いますけれども、本会議では、歴史的な経緯を踏まえて今度の定数問題について改正をしたと言われました。歴史的な経緯を勘案するというのであれば、こういう問題についてしっかりと勘案をする、四三年の定数削減がどうしてやられたか、四六年はそのままいこうとしたけれども原案は否決をされて今の定数になって少しふえた、そういう経緯をきちっと踏まえて当たるべきだと私は思うんですね。そういう御認識はないでしょうか。自治大臣、いかがでしょう。