現在、大陸だな等の調査につきましては、いろんな関係機関でそれぞれの目的に応じた調査が行われているように聞いております。さらに国土調査としても重要ではないかということにつきまして、私どもも、そういう面があろうかと非常に考えるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、基本となります土地分類調査もしくは地籍調査等につきまして、まだああいうふうな何年河清を待つような状況でございまして、まず、そういうものに対する実施を重点として行いながら、海洋調査についても別途いろんな意味で各省の調査結果等も聞きながら勉強してまいりたい、このように衆議院の方でもお答えしたということでございます。
衆議院の建設委員会の議事録を拝見しても問題になったようですけれども、海洋調査ですね、これはいままでの計画に入っておりませんけれども、二百海里時代を迎えて、海洋資源の開発というのは国際的にも非常に大きな問題になっている。それから日本の場合には、海に取り囲まれた国であり、近海の水産資源あるいは海底資源の開発というのは非常に重要な問題になっておりますけれども、この海洋調査については、これも本法にはもちろん入っておりませんけれども、今後、国土庁としては、どういう方針でおやりになるおつもりか、お答えいただきたいと思います。
水調査が促進特別措置法に入っていない理由につきましては、やはり水についての調査はそれぞれの具体的な行政目的に応じまして各所にいろんな調査が行われておる。それに対しまして基本的な水系調査もしくは深井戸調査というようなものが国土調査でやっておる調査でございまして、そういうものの前提となり、もしくは基礎となるというようなものでございます。特に、河川の状況等については相当逐次変わってまいるものでございますので、恒常的に把握をする必要がある、いついつまでにどの地域を決めてというふうなねらい撃ちをするようなものではないという意味で外されておるというふうに承知いたしております。
 しかし、非常に大切な問題でございますので、現在、深井戸調査につきましては全国で二回終わりまして、第三回目に入っておる。それから水系で申しますと、基本調査の方は、百九水系のうちで四十五水系について現在までに調査を終わっておるという状況でございます。
御指摘のとおりでございまして、私どもは、国土の保全ということについては十分配慮しながら御指摘の点しっかりがんばってひとつやってまいりたいと思っておりますので、御激励をお願いいたします。
本法が昭和三十七年に成立して基本調査が進んできたんですけれども、いま答弁がありましたように、土地保全の基本調査については、非常に重要な課題であるにもかかわらず、昭和五十二年度からようやく始まったばかりで、約四県が行われたということで、また、本法の対象事業にも入ってはいませんけれども、この問題の重要性にかんがみて、今後、この土地保全の基本調査についてもひとつ力を入れて取り組んでいただきたい。この点、大臣にもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生のおっしゃいましたとおり、最近におきまして保全の問題が非常に重要になってまいっております。国土調査といたしましては、地形、表層地質、土壌等の調査を行う土地分類調査におきまして災害が発生しやすい土地がわかるような調査を行っているつもりでございまして、それでも十分いろんな意味の役に立つわけでございますけれども、特に、私ども、昭和五十二年度から国土保全のための調査を目的といたしまして予算措置ということで新しく土地保全基本調査というのを始めたわけでございます。これは土地分類調査、いわゆる基本調査でございますが、の結果を踏まえまして、人為的な災害、自然的災害及び保全すべき自然や文化財について調査をするというものでございまして、これによりまして各種の災害の状況、土壌の浸食の状況等を調査し、国土保全のための基礎的資料を作成したいというものでございます。
 主要の調査内容といたしましては、保全すべき自然作用というのを一つ挙げておりまして、地下水障害、地盤沈下、水質汚濁等を挙げております。危険な自然作用ということに対しまして、気象災害、水害常襲地帯の状況、山崩れの状況、地震の状況等の把握。それから破壊されやすい自然作用といたしまして、自然の景観、歴史的記念物等も掲記するようにいたしております。
 土地保全基本調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、五十二年に始めましたものでございまして、五十二年には、まず予算措置ということでモデル調査を一カ所実施いたしております。それから五十二年度から五十四年度までにかけまして新しく三県について実施をいたしております。五十五年度はさらに三県につきまして予算を計上いたしておりまして、今後、具体的な都府県を決めていきたいと考えておるわけでございます。
元来これは、御承知のように、理論的に言いますと法務大臣の権限でございまして、その機関委任事務として町村長がやっている。だから私、自治大臣としては、末端の町村で扱っておるのが円滑に進んでいくように期待しているということは確かなことでございまして、そういうことは期待しております。
 それから、私もいろいろ民団の方とお話ししまして、ちょっと話が長くなって恐縮ですが、いろいろ聞くと、一番嫌なのは、おまわりさんに交通違反でつかまったとき免許証を出すと、そこに韓国人と書いてある、そうするとよけいとっちめられるような気がするということを私は民団の方からよく聞きまして、正直に申しましてこれもあり得ることだという感じがしまして、そういうことがあったらひとつおれのところへ言ってくださいと、まだ私は大臣になる前でございましたが、ぜひそういう問題もお互いに力を合わせて解決していこうじゃないか、そういうことで感情の問題があっては、日本と韓国の間の相互発展のために大変おもしろくないからということを言っておるのであります。法違反は放置できないという警察の立場もありますけれども、それなら市町村でその前に告発しなければ、違反になれば警察がどうするかといういろいろな問題の対処の仕方があるわけでございまして、私はそういう意味でこの問題いろいろ考えさせられておるわけであります。
 今のお話を聞きまして、やはり慎重にやらなければいかぬなということで、私も実は、事務当局の官房副長官を中心とするこの状況を見守っておりながら、また、日韓の総理と大統領との、先ほどお話しになりました法的地位あるいは待遇の問題についてということもよく頭に置きまして、さっき言ったように、おじいちゃんの時代から日本におる諸君、何とかして御希望に沿える方法はないかということを今慎重に考えておるというのが私の偽らざる今の心境でございます。