私どもの公庫の融資の目的が、環境衛生関係営業の近代化を図りまして、その衛生水準を向上させるということを目的といたしておりまして、そういう意味におきまして、いわば衛生行政というものと非常に密接な関連のもとに融資を行ってきているわけでございまして、従来、都道府県知事の推薦というのが非常に重要な役割を果たしてきたものと考えているわけでございます。
 しかしながら、今先生御指摘のように、確かにこの推薦のために若干時間を要するとか手続が煩瑣であるというようなことにつきまして簡素化を要望いたす声もございますので、要は、行政上の要請と借り受け者の利便との兼ね合いの調和をどういうふうにして図っていくかということだろうと思うのでございますが、簡素化につきましては、行政当局ともよく相談をいたしまして研究と工夫を重ねてまいりたい、かように考えているところでございます。
この環衛公庫の借入資金の申し込みに際しては県知事の推薦が必要であるとか、それから商工会を通さなければいけないとか、大変この問題について申込者から苦情が多いんです。もっとこれは簡素な手続ができないか。何で県知事の推薦が要るんですかね。
お答え申し上げます。
 私どもの公庫の貸付業務、申込者からの受け付け、審査決定、貸付契約、貸し付けの管理、回収、このすべてを代理店に委託しております場合とそれ以外の場合とに分けられると思うのでございますが、先生お尋ねの、公庫の本店で取り扱っておりますもののうち、これらのすべての業務を公庫で取り扱っておるいわゆる直貸してございますが、これの一番新しい実績は、昭和六十年度で申し上げますと、一昨昨日まででございますが、二十一件、八億円でございます。それから、窓口の業務は代理店にお願いを申し上げますけれども、公庫が貸付決定を行うというものが別に昭和六十年度の実績で九十九件、四十二億円という数字でございます。
次は環衛公庫の問題ですが、行政改革の中で、その存在に疑問があると指摘されたのが環境衛生金融公庫ですけれども、ここは実際の融資は国民金融公庫とか民間の金融機関に委託して、一定金額以上のものだけ、つまり三千万円でしたかね、を扱うということですけれども、まず伺いたいんですが。直接環衛公庫で扱う融資件数と金額はどうなっているんでしょうか。
開銀といい、それから今大倉総裁からも、きょうは我が方総裁が三人いらっしゃいまして、お話がありましたが、ずっとそのニーズに対応して、手前みそとおっしゃいましたけれども、非常に苦心しながら進めていらっしゃるという私は印象を本当は持っております。率直にそういう印象を持っております。
今御答弁になりました、新技術の開発とかいうことを言われたんですが、新技術の開発なんかを見ていますと、大きな研究所だけで出るものじゃなくて、中小企業の中から飛び出てくるのが多いんです、装置工業的なものはなかなか無理としましても。そういうようなことから考えますと、私はそういう点でこれは見ていかなければいけないということを思います。発明とか特許というものになると、大企業よりも中小企業が多くて、そこで出たものを大企業が吸い取るというのが大変多いわけです、今まで。卑近な例で言えば石油ストーブだってそういうことです。
 そういう一つの例から見ても、私はそういう点はっきりしていかないといけないんじゃないかということと、輸入の促進の問題なんかでも、相手国は、日本の会社の名前が大きいか小さいかわからないけれども、ここの魚とってよろしいとか、おまえの会社だけしか我が国の水域内ではいけないとか認めてくるわけです。ところがそれに対しての金融的なもので行き詰まっているなんというのが時々ございます。
 私はそういう点で、輸入促進とか、あるいは国民生活の関連とか新技術の開発といったことについても、やはり中小企業とかそういったところに借りやすいような制度にしていくということをしないと、これから先日本の活力を生み出したり、輸入を促進して、輸出の方に一生懸命ドライブばかりかけているんじゃないということを見せないと、国としても損失を招きやすいし、国民も困るということになるわけですから、その点、これはこの辺まで来ましたから大蔵大臣にひとつ御答弁をいただきたい。
ただいま御審議をいただいております執行経費の基準法が成立いたしました場合には、早急に、改正内容を示した施行通達を各都道府県の選挙管理委員会に出すことにいたしております。都道府県及び市町村の選挙管理委員会におきましては、既に予算案も出ておることでございますので、おおよその見込みで参議院議員の通常選挙の予算を計上しているところではございますけれども、やはり法律の成立を受けまして、しかも施行通達を受けまして、具体的な選挙の執行計画を立てまして準備を進めていくことになるわけでございます。
 ところで、具体的にどういう準備を進めておるかということでございますけれども、ただいまのところはまだこの法律の成立のためのお願いを申し上げておる段階でございまして、具体的な作業、準備は進めておらないわけでございます。
 ただ、前回の例で申し上げますと、四月になりまして、この法律の成立等の後に、先ほど申し上げましたように、通知を出すとか、あるいは各種の会議を四月、五月に設定をいたしましてその準備の態勢に入ることにいたしておるわけでございます。
 それから、これは前回の参議院の通常選挙から初めて行われることになったのでございますけれども、比例代表選挙に政党の名称の届け出という制度が設けられたのでございまして、これが実は任期満了前九十日から一週間以内に届け出るということになっておりますので、計算をいたしてみますと、四月八日から一週間以内に行われることになるわけでございます。この受け付けは、中央選挙管理会において行うということにもなりますので、こういうことから実際上の事務がスタートしていくということになろうかと思っておるのでございます。
 具体的な日取り等については、これからのいろいろな動きを見ながら考えなければいけないわけでございまして、私どもとしては、どういう時点においても万全の態勢がとれるように、各都道府県の選挙管理委員会等と連絡をとりながら準備を進めてまいりたいというふうに考えております。