統制小作料ではなくて、標準小作料でございますから、それを基準にしてある程度幅があるということは、これは具体的な取り決めはやむを得ないというふうに思うわけでございます。その場合どの程度の幅まで許容されるかということでございますが、これは客観的な算定根拠ということではなしに、およそ世の中一般の平均価格とそういう個別価格との乖離について、常識的に許容されるのはおおむねその程度であろうということを考えたわけでございます。これにつきましては、やはり地域としてできるだけ水準一本化が望ましいには違いありませんけれども、やはり個別、その田ごとの、一枚一枚ごと、一筆一筆ごとの小作料水準を決めるというわけにもまいりませんので、そういうことで、基準にしておおむね三割程度ということで許容し得る範囲を決めているわけでございます。通達ではこういう書き方をいたしております。「小作料の額がその農地の属する農地の区分に係る標準小作料に比較して著しく高額であるか否かの基準は、農業委員会においてあらかじめ定めておくものとする。」と、基本的には農業委員会に委任しているわけでございます。「なお、この基準は、農地の区分の定め方、標準小作料の水準等により異なるが、その小作料の額、その農地の収量その他の生産条件等を勘案のうえ標準小作料に比準して適正と認められる小作料水準よりもおおむね三〇パーセントを超えない範囲内に定めておくものとする。」と、こういう言い方をしておるわけでございます。
第一点の免許の際の審査その他のことにつきましては、免許の申請書を審査いたします場合には、宅建業法の第五条第一項各号に示されております欠格条項に該当する点があるかどうか、これを審査を行っております。
 その主な項目は、第一としまして著しい不正不当な行為により免許を取り消され、その取り消しの日から三年を経過しない者、との三年は今回、改正で五年にお願いいたしておりますけれども、そういうものかどうか。あるいは第二番目には、禁錮以上の刑に処せられ、または宅建業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者、これも五年に今度改正をお願いしております。こういうものであるかどうか。三番目は、免許の申請前三年以内に宅地建物取引業、宅建業法に関し不正または著しく不当な行為をした者、この三年も五年にお願いしておりますけれども、こういうことがあったかどうか。四番目には、宅地建物取引業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者、五番目には法人の役員等につきまして一から四に挙げましたようなものに該当するかどうか。それから六番目には、事務所について専任の取引主任者をちゃんと置いてあるかどうか、こういうことを審査の主な対象にいたしております。それで免許申請書に記載されている事務所が現実に存在するかどうか、しかも事務所としての一定の設備その他を備えているかというようなことも審査をいたしております。
 これらの審査に当たりましては、刑罰、懲戒等については関係機関の御協力を得まして文書につきまして回答をお願いしておるような状況でございます。また、事務所要件あるいは取引主任者が設置されておるかどうかというような点につきましては、現地調査も行っております。それから、免許申請書もしくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けている場合におきましても免許をしてはならないという規定になっておりますために、これらの点につきましては慎重に書類審査を行い、必要に応じまして電話でその事実関係を確認するなどの方法で現在のところはやっておるわけでございます。
 二番目の身がわりの者を立てましてもぐりでやるというような点につきましての御質問でございますけれども、悪質業者につきましては免許の取り消しを受けると再び免許が受けられるまでの三年間は従業員になりまして、三年を経過すると免許を申請してくる者もおります。また免許の取り消し処分を前提とした聴聞を行おうとすると、自発的にみずから廃業届けを出して取り消しを免れまして三年間免許が受けられない措置から逃れる者、あるいはまた免許の取り消しを受けると実質的には業者または役員に準じた支配力を持ちながら裏にもぐって免許を取得する者、こういったような例が代表的な事例でございます。このうち第一番につきましては、免許の再取得が可能となるまでの期間を今度三年から五年というように延長いたしまして予防措置を講ずるわけでございます。二につきましては、聴聞の公示があった後にたとえ廃業届けを出してまいりましても免許の取り消し処分を受けた場合と同じような扱いをいたしまして、五年間は免許を与えないというようなことで今回の改正で対処しようといたしております。それからさらに三番目の、事実上の支配力を及ぼすという点でございますけれども、これは運用上の問題もございますけれども、法律の上でも、実質的に支配力を有すると認められる場合には役員であるとみなして免許の取り消しを行うこととなっておりますので、免許時に実質的な支配力を有すると明確に判断できなくても、その疑いがかなり濃い者につきましては免許後の監督を厳しくいたしましてそういう実態があるかないかというような点にも十分注意してまいりたいと考えております。
 それから三番目に、免許を取り消された業者が吸収合併されるような場合はどうなるのかという御質問でございますが、会社が吸収合併されますと、吸収されました会社は消滅するので業法上の措置はとれないことになりますが、ただし免許を取り消された業者の役員であった者が業法の第五条第一項第二号の欠格事由、すなわち悪質行為により免許を取り消された法人の役員、これも三年間、今度五年に改正いたしますけれども、免許が受けられないわけでございまして、こういう欠格事由に該当する場合におきましては、その者が合併されました会社の役員になったときはその会社は免許の取り消しを受けることになるわけでございます。