日本の稲作を発展させるためにはどうしても需要を確保するあるいは拡大することが必要でございます。特に都会地においてたくさん食べていただかないと真の需要拡大にはならない。農村部でも食べていただかなければなりませんが、やはり人口というものは都会部に密集しているということを考えるならば、都会部における米の需要拡大宣伝というものが非常に大事ではないかと思います。こういった点について御努力をさらにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、大臣はことし前半大変御苦労をされた中に、いわゆる貿易摩擦問題の処理があったわけでございます。牛肉、かんきつの問題につきましては去る六月二十日にアメリカ側と妥結を見られた。大変御苦心をなさったということは国民がよく見ておりまして、テレビを見た人々は皆、佐藤大臣本当によくおやりになったということで、大変大臣の評価は高うございます。
 その際、ヤイター代表と米の問題についてお話しになられたと承っております。アメリカ側は米の自由化提訴はしない、あるいは二国間で話し合うということはしない、そういうつもりはないというような報道が流れておりますが、この点についてどういうお話であったのか、差し支えなければ御披露をいただきたいと思います。
今おっしゃいますように、米の消費拡大ということについていろいろな工夫を凝らしてきた経緯がございます。いずれにしても、日本の国の風土、資源に適した食生活、まさに日本型食生活、これを広く維持、定着をさせていくということを基本としていく考え方に変わりはございません。米についての正しい知識の普及啓発、また地域の実態に即した米消費の拡大対策、統計上いろいろな地域での、この地域は落ち込んでいる、この地域は落ち込みが多い、少ない、多少落ち込んでおる中でもそういう仕分けも統計上ございます。なおまた、米飯学校給食の計画的な推進、これもまだまだ努力をしなければならぬと思っておりますし、米の新加工食品の開発普及、こうしたことを積極的に推進をしていく、こういうことにいたしております。特に六十三年度におきましては、米需給均衡化緊急対策の中で米飯学校給食の拡大、他用途利用米の拡大、生産者団体による消費純増対策等を推進しているところでございます。米の消費拡大対策は、息長く不断の努力を今まで続けてまいりましたけれども、さらにその努力を積み重ねていくことが重要であると考えております。今後とも関係者一体となって取り組んでまいりたい、こう考えておるところでございます。
極めて重要な検討課題であるという認識を申し上げておきたいと思います。
 今言われました地帯における構造政策を進める上に地域に応じた展開を図ることが重要であると思いますが、基本的にはその立地条件さまざまでございますから、それに即した生産基盤整備等を促進して農業の体質強化を図っていくということが必要だと思っております。しかし、自然条件の制約等から、平地の農村のように規模拡大を図ることが困難な地域も非常に多いのが実態でございます。こういうような地域においては有機栽培米、高品質商品の生産などその特殊性を生かした農業経営を行うことが必要ではないか。さらには、農業生産を基礎としながら自然環境を活用したリゾート開発等をあわせ行うことによって地域の活性化、振興を図ることも必要ではないか、こんな考え方を持つわけでございます。
 また、中山間地帯の水田については、国土保全的な機能も果たしておるわけでございますので、今後の構造政策の推進に当たってはそのような観点をどう考慮していくか、冒頭申し上げましたように重要な検討課題だと私は心得ております。
食管制度につきましては、今後とも国民の主食である米を政府が責任持って管理することによって、生産者に対してはその再生産を確保し、また消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすという制度の基本を維持しつつ、広く国民各界各層の理解と協力が得られるように、運営の改善を図っていくという考え方に立っております。
 なおまた、食管法の精神、根幹を堅持しながら、とにかく米の自由化はしない、この制度は維持するということは明確に重ねて重ねて答弁を申し上げておるところでございます。
新しい算定方式を一年とにかく見送るという結論を出すにつきましては、ただいまは御理解ある御発言をいただきました。私自身といたしましては、行政の責任者として、だれが行政の責任者になっても、行政と法に基づく審議会との関係、これを考えますと内心じくじたるものがございます。ただいまも率直に米価審議会の委員各位におわびも申し上げたところでございます。
 稲作の将来像ということになりますと、今の稲作をめぐる情勢というものは、米の潜在的需給の不均衡が拡大する傾向にあることと、内外格差の縮小が強く求められていることなど、大変厳しい情勢にあることは私も十二分に承知をしております。こうした中で我が国の稲作農業の将来を切り開いていくためには、さきの農政審報告にも示されているように米の需給均衡のための対策、需給均衡化対策を強力に推進するとともに、水田というすぐれて我が国の風土になじんだ生産資源を生かすという観点から、稲作、転作作物等を組み合わせた水田の有効利用によって、水田農業の総合的な生産性向上を図ることが必要だと考えております。このため、土地基盤整備、担い手の確保、規模拡大、生産の組織化、中核的施設の整備、技術の開発、普及等により二十一世紀に向けての生産性の高い水田農業を実現してまいる所存でございます。
国保の財政の状況等を眺めてみますと、保険料負担能力の低い低所得者の加入割合が非常に多いということが非常に大きな問題になっているわけでございます。そういうことから、昨年十月二十八日に国保問題懇談会に提出いたしました案としては、福祉医療制度という形で低所得者問題に取り組むということを提案いたしたわけでございます。これについていろいろの批判、御意見があったということは、ただいまお話しのとおりでございます。したがいまして、今回の国保改革案では、低所得者に対して保険財政基盤安定制度という形で保険料軽減分についての措置をとるということで対応する、こういう結論になったわけでございます。
 ただ、この制度の創設をしたわけでございますけれども、六十三年、四年の暫定措置という形になっているわけでございます。したがって、六十五年にはどうしてもその見直しを行うということになってまいります。これまでの経緯からしますと、低所得者問題が国保の重要な問題である。その点についての認識は一応懇談会の議論ではかなりはっきりしている、こう思っているわけでございます。したがいまして、低所得者問題をどうしていくかという議論は、引き続きいろいろな角度から検討していくことになろうと思いますが、その際におきましても、これまで出てまいったいろいろな問題点についても、十分こたえ得るような形で今後の結論を出していくということは、頭に置いていかなければなるまいというふうに考えているわけでございます。