今、公立の図書館というのは全国にどれぐらいあって、そして蔵書の数というのはどれぐらいでしょうか。私は前もって言ってなかったから、もし資料をお持ちでなかったら結構ですが、大体どれぐらいあるものですか。
結論から申しまして、報告を最近求めておらないのでございます。
 といいますのは、昭和三十年度から統計法に基づく指定統計で社会教育調査というのを実施いたしておるわけでございます。この調査の中には、図書館を含めまして社会教育施設の実態の詳細な調査を行っておるわけでございまして、図書館の設置、廃止、設置者の変更以外のきめの細かい調査をその中で実施するということになりましたので、重複を避けるという意味でこの報告は求めておらないわけでございます。
それはいいでしょう。そういうことであなたの方の見解をお聞きしておきます。
 それから次は図書館法の一部改正ですが、今度改正されようとする十二条に基づく報告、つまり公立の図書館の設置や廃止や設置者の変更などについて文部大臣が報告を求めた場合には報告しなければならぬようになっておりますね。それを今度は廃止されようとするものでありますが、この十二条に基づく都道府県教委からの図書館に関する報告はどれぐらい年間にあるものですか。
公民館という制度ができまして相当の年月もたっておりまして、運営の方法についてはかなり充実してまいったというふうに考えておるわけでございます。そして今回の行政改革推進審議会の答申もございまして、この勧告の制度にかえて一般的に行われております指導助言という制度を運用することによって実質的に問題の生じた場合の解決が図られる以上、この制度は現時点では廃止することが適当である、そういうふうに考えたわけでございます。
いろいろの御判断はあろうかと思いますが、文部省といたしましては、この勧告の制度が存在するということ自身が、公民館の公正公平な運営を現実に担保する力になっておったというふうには考えておるわけでございまして、法律の規定があったこと自身は大変意味のあったことだと思っておるわけでございます。
じゃ、もうこういうものは無用の法律が今日まで存在しておった、こういうことなんで、言ってみれば、文部省がこういう今度の一括法の中で考える問題じゃなくて、もう以前に処理しておかなければならなかった法律の一つだということになりますね。
今回廃止します規定は社会教育法の四十条の二項の規定でございます。これは地方自治法の別表第三の中に規定があるわけでございまして、機関委任事務として規定されているものでございます。
この勧告の制度は国の機関委任事務として都道府県の教育委員会が執行しているものでございます。したがいまして、都道府県の教育委員会が国の委任を受けて行う機関委任事務を廃止するということで、国の規制の緩和ということに当たると考えております。
任意設置にする理由といたしましては、現在、地方産業教育審議会は確かに産業教育振興法で設けられておりますけれども、義務的な付議事項がないということが一つでございます。それからまたそれに関連しまして、現実にそういうこともありまして、都道府県で必ずしも地方産業教育審議会が活発に運営されていない事例もございまして、五十四年から五十八年にかけましての五年間に答申とか建議等がなされていない審議会が十六審議会ございますような状況もございます。一方、先ほど先生も御指摘ありましたように、そういった産業教育の総合的な計画を含みます審議をする代替審議会としまして、高等学校教育審議会とか県立学校審議会があるというふうな実態もございますので、そういう状況でございますので、この際任意設置といたしました方が産業教育の振興の上でより効率的な計画等ができるのではないかと考えたところでございます。
産業教育振興法におきましては、産業教育の振興の観点から、国の任務、国の補助規定等を書いておるわけでございます。その中にも地方産業教育審議会の規定もあるわけでございますが、この産業教育振興法のその目的が現在におきましてすべて達成されたというふうには考えておりませんで、現在も補助金等を毎年措置しまして、それの振興の趣旨に沿って充実を図っておるところでございます。
この地方産業教育審議会というのは、文部省からそういうお答えを聞こうとは私は思いません。私はこの審議会の委員を務めておりまして、これが職業高校の配置などをやるだけの審議会ではないんですよ。
 じゃ、あなたにお聞きしますが、産業教育振興法に定める目的は、既に地方産業教育審議会を置かなくてもいいほど達成されたという理解をしておられますか。
各県にすべてあるわけではございませんが、そういうものがもう既に設けられておるところもございますので、このたび地方産業教育審議会を任意設置としますと、その地方の実態に応じまして、場合によっては地方産業教育審議会を設置せずにそういった代替の審議会で職業高校等の配置を考えるということもあろうかと考えております。
その場合の理由としまして、代替する審議会があるということでございます。それは高等学校教育審議会あるいは県立学校教育振興計画審議会といった中でその産業教育の、職業高校につきましての配置計画等も定めておりますので、そういった審議会で代替できるというふうに見ておるわけです。
今回の改正では、先生御指摘のようなことは考えておりませんで、現在学校保健技師は四十七都道府県中四十都道府県において学校保健技師という職名で設置されております。また残りの七府県においては学校保健技師という職名は使っておりませんが、例えば課長とか技官あるいは技師等の名称で、いずれも医師が置かれておりまして、すべての都道府県におきましてこういった方々は専門的な立場から学校保健行政の企画、立案に参画しているわけでございます。
 今回の見直しで、学校保健技師が任意設置という形になった場合におきましても、各都道府県において学校保健行政を推進する上で、医学等の専門的な知識を持っている人の確保というものは必要でございますので、各都道府県におきましては、引き続きそれらの職員は置かれることになるんではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、この改正によって都道府県からそういった職員がなくなるということはなかろうかと存じます。