有線テレビジョン放送、ビデオテックス、文字多重放送などニューメディア及びデータベースの近年における発達は著しいものがございます。このため、これらに関する著作権問題について検討し、著作者等の保護及び著作物の利用の円滑化を図ることが必要な状況となってきております。
 著作権審議会第七小委員会は、昭和五十九年三月からこのニューメディア及びデータベースに関する著作権問題について検討を行い、昭和六十年九月に報告書を取りまとめて公表いたしております。文化庁は、この報告書の趣旨を踏まえて、著作権法改正草案を作成し、同年十二月に公表いたしました。この文化庁試案に対する関係各方面からの御意見をも踏まえまして、本法案を作成したものでございます。
 この法案は、御指摘のように、データベースの著作物の保護を明確化いたしますとともに、有線による情報伝達手段の発達に対応いたしまして、有線による送信に関する規定の整備、有線放送事業者の著作隣接権の創設等を行うものでございます。
最初に、著作権法の一部を改正する法律案の方から質問をさせていただきたいと思います。
 本著作権法の改正、昨年はプログラムの著作物ということであったわけですけれども、今回、データベースあるいは有線による情報伝達手段に関係する著作権の創設等を行うというようなことですけれども、この今回の法律案の改正が必要になった状況といいますか、どういうような点からこういう法改正が必要になってきているのかということについてお聞きしたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、社団法人日本パーソナルコンピューターソフトウエア協会専務理事清水洋三君、日本データベース協会副会長名和小太郎君、社団法人日本有線テレビジョン放送連盟常任理事母袋恭二君、社団法人日本芸能実演家団体協議会専務理事小泉博君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案及び著作権法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。海部文部大臣。
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 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する
  法律案
 著作権法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 佐藤誼君外二名提出、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤誼君。
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 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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きょう、私は岡田先生につられて非常ににこやかに質問をしたわけでありますが、本心の一部では、もう何度も質問をしてお願いをしてもなかなか十分な改善が得られなかったというのが私の認識であります。そういうことでありますので、大変御苦労いただいていることもよくわかるのでありますが、必要にして十分な、適切な対応をやっていただきたいということを重ねて要望をして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
今の点につきましては、特に奈良県だけということではなくて、私どももいろいろな規制の見直し、どういうふうにタクシー行政を進めていくのがよいかという勉強を絶えずしておりますので、そういった一環として検討をする必要がある課題であろうと思います。ただ、現時点において広げるというふうな方針があるわけではございません。
先生御指摘のとおりだと思います。ただ、タクシーの運行実態、実車率、稼働率等の数字を見て、私どもとしては車の台数をふやすことの必要性というものは常に判断してまいりたい、こう思っております。
大都市では、もうタクシーをふやすということは問題だというような、あるいはもっと減車すべきだというふうな考え方もあると聞いているわけであります。奈良県は人口がどんどん急増している、この十数年間にわずか六十台か七十台しかふえていない、こういうふうに認識しているのですが、そのとおりですか。
ようやくここまで来た。そんなことはできないですよ。おやりになるのだったら、それこそ日本じゅう基地の周りで大変なことが起きる。基地周辺整備費あるいは思いやり予算なんかは適用されるものではない、これは大変なことになる。しかもまだ、これがどこから財源をひねり出すのかということになれば、予算委員会をやり直さなければならない。私はこういうことをぜひこういう形で立法したらよかろうと言っているのでは全然ないのですよ。七百億円というのが全く中身のないものであった。札束でほっぺたをたたくためだけのアドバルーンでしかなかった。それを言われて慌てて今度は中身を、それこそ出任せに総理と長官が一緒になって十分に討議をしてしっかり責任を持つんだとおっしゃるけれども、特別立法なんということは前例もない。できようはずもない。いかに何でも国会の権威にかけて、そんなことは国会を通さなければできないことでありますし、やれようはずがないのであります。答弁できないからこれ以上追及しないけれども、具体的な例をついていけば、まだ具体的には提起をされていないからということ以外には答弁できないぐらいめちゃくちゃな話なんだ。私はこういうやり方が許せないと言っているのでありまして、明らかにこうした札束でほっぺたをぶん殴る、しかもその札束は本物ではない、慌てて後から突っかい棒をする、こういうやり方自身が適法でない、あるいは妥当でないのみならず、政治的にもまことにとるべき姿ではない。
 この問題について結論をしっかり言っておきます。たとえこれがそのような裏打ちがあって地元の負担が全くないという処置がとられたとしても、七百億であろうが一千億であろうがもっと多額であろうが、そういうものによって三宅島のＮＬＰの空港建設をオーケーするという立場、条件は生まれません。島民は電報等々でも何遍も意思表示しておりますように、金によって問題を解決しようという気持ちは全くないのですから、そういう形での提案、このことは直ちに撤回されることが正しい。長官の答弁を求めます。