海上保安庁では当時日昇丸の乗組員、それから救命ボート、現場の海域付近の放射能調査を行いましたが、特に異常は認められませんでした。
 それから、救助した乗組員につきましては、この放射能調査は串木野の上陸前に実施したんでございますけれども、その際体の不調を訴えた者もございませんでした。
時間がございませんので、この点については詳しく議論ができないわけでございますが、次に、事故現場の周辺海域の海水の放射能の予備調査結果は異常が認められなかったというふうに新聞では発表されているわけでございますが、この点の確認をひとつしておきたいと思います。
 それと同時に、乗組員の健康診断、これは単なる健康診断ではなくて放射能の害がなかったかどうか、この点はどういうふうになっておりますか。
条約に関しましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、公海に関する条約によりますと、衝突の際相手の船舶、乗組員等に援助を与える旨の規定がございますが、「公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも」「免除される。」という規定が同じ条約にございますので、いわゆる条約違反という形での責任は問えないのではないか。
 ただ、いわゆるシーマンシップと申しますか、人道上の問題という問題は当然残る問題であろう、かように考えております。
米側が一応そういう気象状況を話すということは、そういう事故があったということを暗に認めていることになるわけでございます。しかし、その間の気象状況というものが、米側の言っている事柄と海上保安庁の調査による気象状況というものに大きな差があるわけでございます。これはやっぱり一つの大きな問題点であろうというふうに思いますけれども、そういった立場から考えますと、今回の事故で通報がおくれ、救助が行われなかったということは、公海条約に基づくいわゆる救難義務違反の可能性があるというふうにわれわれは思うわけでございますが、この点は海上保安庁の見解はどういうふうな見解をお持ちですか。
米側の正式の発表というものはございません。ただ当時の、艦長が視程はゼロに近かったということを言っていたということが、実はこれは私ども正式に受けたわけではございませんで、新聞報道で伝えられているところでございます。
遭難当時の、すなわち九日の十時三十分ごろの気象、海象の状況につきましては、救助された乗組員から聴取したところによりますと、天候は雨か霧、南東の風毎秒約五メートル、波高が約一メートル、視界は約二キロメートルということになっております。
変更しているかどうかということに関連しまして、若干私どもの考え方を申し上げたいと思います。
 ただいま御紹介いたしましたような幣原国務大臣の答弁内容と申しますのは、要するに憲法制定時においては、国連加盟に当たり兵力を提供するような形で協力を行うことは憲法九条との関係で問題を生ずるとの認識であったというふうに理解しているわけでございます。
 またその後、現実の国連加盟時にどう考えたかということについて若干申し上げますと、国連憲章に基づく国連軍と憲法九条との関係につきましては、我が国の国連加盟時にも加盟の前提として議論が交わされたようでございます。その際には、国連憲章四十二条は、加盟国に兵力提供義務を確定的に負わせるものではなく、その協力の内容は特別協定を締結することによって行われるものであるから、特別協定の締結に際し兵力の提供を行わないことにすれば憲法九条の問題は生じないということであったようでございます。
 この議論の前提は、特別協定において兵力をも提供することとすれば、憲法九条との関係で問題を生ずるとの認識であった、当時はそういう認識であったと私どもは理解しておりまして、その旨は憲法調査会の憲法運用の実際についての調査報告書、これは第三委員会担当部分のようでございますが、その憲法調査会の報告書にもその旨述べられているところでございます。
 なお、国連憲章七章に基づく国連軍への我が国の関与の仕方、参加の態様につきましては、先般の衆議院の特別委員会の席上におきましても法制局長官からしばしば御答弁申し上げたところでございまして、その答弁内容の要旨を念のため申し上げておきますと、現在検討中であり、その結果をいまだ明確に申し上げる段階ではないということを前置きいたしまして、その実質的な内容を御紹介いたしますと、従来から我が国の憲法の解釈としては、一つ、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派遣は、一般に自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであるから憲法上許されない。二つ、集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利について、我が国は国際法上このような権利を有していることは、主権国家である以上当然である。その権利を行使することは、憲法九条のもとで許容されている我が国を防衛するため必要最小限度の範囲を超えるものであって憲法上許されないということ。そうして三つ目といたしまして、国連の平和維持活動を行ういわゆる国連軍は、その目的、任務が武力行使を伴うものであれば、これに参加することは許されない。このようなことを従前述べてきておりまして、以上のような憲法第九条の解釈適用の積み重ねから推論すると、その任務が我が国を防衛するものとは言えない国連憲章上の国連軍に自衛隊を参加させることについては憲法上の問題が残る。他方国連憲章に基づく国連軍については、いまだ設けられたことはなく、その第四十三条の特別協定についてもいかなる内容になるか不明であるので、将来国連憲章第七章に基づく国連軍の編成が現実の問題となる場合にその時点で以上のことを総合して具体的な判断をすべきものと考えると、このように法制局長官から数回にわたって御答弁申し上げたところでございます。