どうもありがとうございました。
 そこで、少し具体的な議論に入りたいと思いますが、北村さんからいろいろ御説明いただいた具体的な千海里シーレーン防衛のハードのシステムとかそういう議論に対して藤井参考人は、要するに、そういうことをやってもむだだからやらぬ方がいいというように聞こえましたけれども、藤井さんにお伺いしたいんですけれども、ソ連と戦うということになるのだから、非常に強大なソ連と戦うということは、こちらが考える先手に向こうが出て基地が爆撃されたり、生産力が破壊されたりして結局ろくなことにならぬのだから、平和を守るような外交政策に集中すべきだというふうに伺ったんですけれども、要するに防衛的なことは何もせぬ方がいいというお考えなんでしょうか、それとも何か抑止力という最近の国際戦術論があって、ソ連もアメリカも抑止力ということを盛んに言うようですけれども、そういう議論、相当具体的な議論でこっちが持てばこっちも持つという、目には目を、歯には歯をという考え方かもしれませんけれども、そういうものが現実にあるということをどういうふうにお考えか、御見解をちょっと聞かしていただきたい。
これは、社会党の方も言っておられますが、いまの日本の防衛関係の体制はいわゆる文民統制、政治優位の原則の確保のための機構は整備されているわけです。問題は、その機構が動いていないということなんです。だれがこれを動かすか。それは、言うまでもなく内閣総理大臣であり、時の政府である、これしか考えられません。別にいまの国防会議の機構を変更する必要は私の体験から申しますと認めません。現にあるものを活用することについてもっと真剣になっていただきたい、これが私の過去の役人としての体験からの言葉であります。終わります。
あなた過去のことに少し執着して物を言っておられるように思いますけれども、将来に目を向けて議論する場合に、いまの阿曽沼さんのお話にもあるように、どっかでやっぱり問題提起をして議論を整理をしていかなきゃならないと思うんですが、あなたの意見で、国防会議の事務局にそういうことができる余地があります
か。
私は、長く防衛庁の中と国防会議におりましたので、いま御質問のあったようなことは前からその都度国会でも問題になり、政府レベルでも問題になっているんです。国の防衛ということは、国が全部で取り組まねばならないということは、これは最も基本的な常識ですから。
 そこで、政府が昭和三十六年七月十八日、第二次の防衛力整備計画を決定いたしましたが、このときの国防会議の了解事項としては、関係の各委員と申しますと大臣です、それは日本の国の防衛体制、堅実な防衛体制の整備のために各方面の施策について努力をするということの決定、了解事項ができているわけです。その中には当然教育の問題も入ってまいりますし、各省間の問題も入ってまいりますし、いわゆる有事法制的な問題についての検討も当然あるわけです。ところが、それを受けまして、たとえば防衛庁で非常事態の法制の検討をやりました。それがしかし、テレビとかラジオ、新聞に報道されますと、官房長官からお召しがありまして、一体いま何をこんなことやっているのだということであります。いま国会が大事なときだと、重要法案の審議に影響がある、何もいまこれをやらぬでもいいではないかというのが当時の政治家の方々の役人に対する御指示であります。その状態がずっと続いております。
 私は、防衛庁から国防会議に移りました。国防会議の事務局長のときにもいろいろな問題についての検討方、これを意見具申したのでありますが、しかし私が五年五カ月事務局長をいたしておりましたが、この間の国防会議はいわゆる開店休業の状態であります。そして、関係の委員会に呼び出されて、一体国防会議は何を何回審議したのかという御質問が出るのが当時の状態でございます。さあ、そういう状態でございますから、これ以上は私はお答えできません。終わります。
海原さん、ちょっとそれに追加して、いまの問題に兼ね合って、あなたは国防会議の事務局長をしておられたから、いまの関連で、そういうことについて国防会議の事務局はいまのままでいいんだろうか、もう少し何か、あなたは提案があるんだろうからそれもついでにお話ししてくださいませんか。
新農政の大きな目玉の一つは、食糧自給率はこれ以上下げないというのが大きな柱になっているはずなんです。絶対に下げないんだ。今までいろいろなことを言ってきましたが、下げないというのを明言したのが今回の新政策の大きな目玉のはずなんです。ですからそういうようなお尋ねをしたのでありますが、恐らく相当下がるでしょうね。今でも三割ぐらいしかないものがかなり下がってくるだろうと私も思うのです。私も計算はしたことはありません。突然の質問で失礼であったら、お許しをいただきたいと思っております。
 だとすれば、やはり復田というものはやっていかなければいかぬだろう。こういうような異常気
象というのはあちこちで続きますよ。だからこそ日本には、日本人を養うためには、やはりこれは水田しかないんだ、稲作しかないんだというふうにやってきたわけですから、復田というものはきちんとやっていかねばならぬでしょう。
 しかしながら、今後田する意欲のある農家がどれぐらいいるだろうかといえば、それはかなり疑問だというふうに言わざるを得ない。東北や北海道は復田は進むかもしれませんが、例えば大臣の御地元や私どもの方の西日本の中山間地帯において復田をやってくださいなと言っても、冗談じゃありませんよ、大体条件の悪いところから減反をしていったのですからね、そこを復田をするとなったら大変な費用がかかりますよ、来年は米をつくってもいい、その次の年はつくっちゃいけないよ、それではとてもやる気にはなりませんよというのが正直なところだろうと思っています。
 復田というのは、やはり西日本においても、中山間地域においてもやっていかねばならぬであろう。だとすれば、やはり復田の費用軽減、そしてまた同時にそれが一年きりではありませんよということも明言をしていかなければ、それはなかなか成就が難しいことではなかろうか。単に負担が少なければいいというものではなくて、やはり自給率をこれ以上下げないんだということをきちんとするためにもその辺の政策が必要だと思いますが、いかがでございますか。一