従来の自民党さんの考えと変わったと言うと怒られるかもしれませんけれども、大分方向転換をされてきたのかなあ、私どももやはり働く人たちがまず中心である、そういう基本に立っていろいろと政策を打ってきているわけでありますが、大分同じ路線を歩めるかなあという気がしないでもないのですが、それはさておきまして、大分いい方向に転換してきているなあという感じは受けます。
 今おっしゃいましたことと同じことになるかと思うのですが、宮澤新総理が所信の中で
 中央、地方にわたって、住宅や生活関連を中心とする社会資本の充実を図り、質の高い生活環境を創造して、所得のみではなく社会的蓄積や美観などの質の面でも、真に先進国家と誇れるような、活力と潤いに満ちた、ずしりと手ごたえのある「生活大国」づくりを進めていきたいと思います。
というふうな所信でございました。今長官がおっしゃられたとおりだというふうに思うわけであります。この生活大国づくり、総理の重要な政策の柱だ、このことは私ども民社党が四年前から生活先進国づくりということを言ってきたわけでありますが、それと一致しているというふうには感じております。
 ただ、テーマが生活大国づくりということでありますが、この生活大国の実現にはやはり長官の手腕というのも大分発揮されるところがあるのではないかというふうに思うのですが、もう少しかみ砕いてこの生活大国づくりにかける決意をお聞かせ願えませんでしょうか。
まあ、余り最初から肩に力を入れるとＯＢしますから、ただ誠心誠意、与えられた任務に全力投球をしてまいりたいと思うのです。
 ただ、私は最近、いろいろバブルという言葉がありました。そういう中で、本当に実体経済といいますか実業の世界といいますか、そういう堅実な企業経営、着実な消費活動、そういったものによって支えられていく日本の経済、いわゆるスペキュレーションに走るようなことではなくて、そういった経済が大事にされていく。よく言われますが、額に汗して一生懸命頑張っている人たちが主役であるような。そういう経済というものをしっかり、そういう意味での足腰の強い着実な経済をつくっていかなければならぬ。
 そういう中には、先ほど来いろいろ御議論もございましたが、いわゆる人間の生きざまとしても、企業人間というような姿から、もう少しそれぞれがプライベートセクター、生活というものを大事にしていく、そういうような時代に今変わってきた。あるいは消費者という視点もあるでしょう。そういった時代に入っていかないと、これは環境の問題、エネルギーの問題、いろいろなことからいって、長い目で見ての本当の意味で物価の安定した、あるいは内需中心の持続的な成長ということを達成できないんじゃないかな。そして、またそのことが世界経済との調和ということを一方では考えなければならないわけでありまして、日本だけが繁栄していけばいいんだとかいうわけにはまいらない。
 最近は日本の黒字有用論という話が一方でありますが、やはり物には限度というものがあろうかと思っております。もちろん、ＯＤＡとかそういった分野で日本が大いに協力をしなければならぬわけですから多少のことはあると思いますが、それによって逆に余り日本が黒字をため過ぎることを正当化しようという印象を与えるとよろしくない。やはりともに栄えていくというか、そういう意識をしっかり持ちながら経済運営にこれから努めてまいりたいと考えております。
まず最初に、長官の決意をお伺いしたいと思うのですけれども、私も国会に参りまして、最初は前の越智長官でございました。今回は野田長官。経済企画庁でございますから、トップがかわろうともすべてが変わるとは思ってないのですけれども、やはりトップがかわれば、その独自性といいますか、長官がこうしたいというものがあるのではないかと思うのですが、その辺も含めて最初に御決意をお伺いしたいと思います。
大変御激励をちょうだいしてありがとうございます。それぞれ先生方からきょういろいろ御注文もいただきました。誠心誠意それらの御指導、御鞭撻をちょうだいをしながら努力してまいりたいと思います。
今までの水谷委員のお話を承っておりますと、いわゆる勤労所得に当たる問題については、事業所得と給与所得の問題についてクロヨンとかいろいろ言われておる水平的不公平の問題が一つあるじゃないか。
 それから、いま一つは実調率の問題をお挙げになりました。確かにそのことは私どもいつも思いますのは、もしこの各事業所や法人が源泉徴収制度というものがなかったら、一体どれほど税務職員がおったら足りるだろうかというようなことすら考えたことがございますが、実調率の問題等についてお触れになりました。
 それからもう一つは法人間の、いわゆる百七十万法人で約八十対九十だったと思いますが、赤字法人とそうでない法人との間の外形標準のような問題についても国民に不公平感があるじゃないか、こんなことでありました。
 さらに資産所得にお触れになりまして、利子所得、配当所得、その次の譲渡所得について、少なくとも利子所得については前回の国会であのようにして、当時からいえば五年後見直しということで一つの目標が設定されておるが、キャピタルゲイン課税、なかんずく株式譲渡所得の問題については、したがってそれに符合する四年後と申しますか、ともに資産性の所得であるわけでございますから、その辺を目標に置かないと、検討する検討するでずんずん延びてしまったら実効が上がらないじゃないか。
 ちょっとかみ砕いて私なりに理解させていただいたわけでございます。これは私は一つの御見解だと思っております。
 ただ、政府が提案しておりますので、それらに対する措置はこの国会で恐らく措置されることでございましょうが、一つの見識として、その問題については私どもも念頭に置かなきゃならぬ問題だと思います。とはいえ、もちろん他の御提案、御提示いただいて各党のプロの皆さん方で御検討していただいておる問題の中で、直ちにやれる問題も、四年後じゃなくてもやれる問題もあろうかと思いますが、直ちに、そして中期、長期というようなところに、一つの資産課税のあり方について、昨年議論して修正した、五十一条だったかと思います、ちょっと条文は忘れましたが、そういうことを念頭に置いて議論を進めていくべきだという意見は十分傾聴させていただきます。