さて、大学学費、学生生活費が大変な勢いで高騰しておりまして、文部省の「昭和五十九年度学生生活調査」によっても、親元から離れて下宿する大学生の年間平均支出は、国立大学で百二十三万円、私立ては百七十四万円で、奨学金を受け、アルバイトをしても、そのうちの八割近くは親からの仕送りに頼らざるを得ないわけです。勤労者がこういう高額な学費、学生生活費を払って子供を大学にやれるかというと非常に困難で、母親がパートに出て、父親が残業をして、生活費を切り詰めて学校へ出しているというのが実情だと思うんです。
 そういう中で文部省は、この間非常に国立大学の授業料の値上げということをやってきたわけですけれども、最近数年間、国立大学の学費はどういうふうになっていますか。
これは、大阪外国語大学の移転計画当時の実情を私も詳細承知をしておりませんので、現在個々のケースについてお答えを申し上げる用意はございませんが、一般的に申しますと、先ほど申し上げましたように、当面は老朽化した寮の建てかえということを最優先にいたしておるわけでございます。
 ただ、もちろん将来にわたっての対応の仕方といたしましては、これは限られた予算の枠を配分をする、有効に活用するということではございますが、個別の大学の実情は十分大学側からお聞きをいたしまして、必要性の高いものについて対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
例えば先ほど申し上げました大阪外大の場合なんですけれども、大学の周辺は新興住宅地と山で、下宿、アパートは皆無に等しいという立地条件なんです。ワンルームマンションなどはありますけれども、賃貸料が三万五千円から四万円。それで下宿生は一時間から一時間半かけて阪急電車やバスを乗り継いで通学しております。
 学生寮、時に女子寮は定員百四十四名と少ないので、在寮年限を二年と制限されて、それでも八六年度の入寮倍率は五・二倍です。こういう大学は地理的な条件も悪く、寮の必要性も高いわけですけれども、今の御答弁からしますと、大学からの予算要求があれば増寮を認めるという方向なわけですね。
そういう配慮もいたしておる、個別の大学によっていろいろ条件は違うわけではございますが、そういう個別の配慮の結果の集積といたしまして、ただいま申し上げましたような数字になっておるということでございます。
一般的に申しまして、新設大学というのは用地をどうしても既成市街地以外の地に求めます関係から、やはり寮の整備ということをいたしませんと、学生に不便を与える度合いが既設の大学よりは多いということもございまして、特に新設大学の設置に当たっては学寮面には配慮をいたしておる、その結果が反映しているものだというふうに考えております。
一八％というのはかなり少ない数字ですね。私の手元にある数字では、新構想大学の収容人員は学生比五〇％という数字があります。
 いずれにしても、先ほどおっしゃった数字にしても、普通の大学よりは収容人員が高いのですけれども、新しい大学の学生寮の収容人員の率が高いのはどういう理由ですか。
それであれば、まず前者の方の箕隅原とか鏡地とか出砂原とか住吉町とか、こういうところで約九千坪くらい、一万坪ですね、これを何かぜひ買い上げていただきたい、資金がとても必要なんだから交渉してくれと言うんですが、私は御案内のとおり政治家ですからそんなものに対してなんであるが、これは一般に共通する問題が多々あるのです。これは九千坪か一万坪かと言っておりました。那覇市の鏡地、箕隈原、同じく鏡地の箕隈原、それから出砂原、住吉町とか、これが六筆になっておりますね。六筆で約一万坪だと言うのです。
 それから、いま具志の方のことをおっしゃったんですが、こういうものは買い上げ対象になるとも、またやろうとも思っておりません、これはちょっと言い方はまずいですよ。あなた、これは基地があるがためにあるいは飛行場があるがために——皆さん、施設庁の管轄ではありませんよと言うんですが、あれは民航というよりも、たとえ嘉手納の方へ米軍の航空関係は引っ越したといえども、いまのところ自衛隊の使っておるのが、私は飛行機に乗るときいつでも数えておるのですが、自衛隊の方のＰ３Ｃというんですか、夜間哨戒何とか、あれが約二十機近くおるのです。それから戦闘機もファントムＦ４ですか、これが約二十一機かおりますね。国際空港を三全総にもあれだけはっきりうたっておるにもかかわらず、理屈を言えば、まだスペースはあります、ありますとは言うんですが、しかしああいうようなことで混用しておって、これでもって国際空港にしろとかなんとか言っても、それはできるものではないですよ。そればかりじゃなくして、いま言うように、このために朝から晩までゴーゴー音がして九十ホンも百ホンもというような騒音の中で使用にもたえないということであるにもかかわらず、それは考えてもおりませんとか言うのは、これは皆さん、余りにも固有の財産権に対しての軽率な考え方だと思うのですよ。きょうは長官もおられますので、ひとつその件に対しましてはもっと真剣に考えて、地域の代表というのは御承知のとおり利益代表でもあるし代弁者でもあるし、また、わが国におけるところの行政の方向づけを決めなければいけないというような立場にある者に対して、現地の選出議員に対してこれだけ強く当たってくるのに、皆さんの方の行政を執行する者が、これは関心はありませんというような発言では困るのです。だから、もっと誠意あるところでもって、いまその問題に対してはずいぶん苦悩しております、だからひとついい知恵をみんなでかして——固有の財産権の問題に対しましては十分に配慮をしなければいけないという行政の責任もあります。行政を事務的に執行しなければいけない分野においてそれぐらいの思いやりはあってしかるべきだと思うのですよ。先生おっしゃるような具志のものに対しては買い上げ対象とかそんなものも何も考えてない。それでは一体何を考えておるのかと言うんです。私は何回もその問題は言っておるのですよ。どういうぐあいにしようとするのか、それを言ってください。