法的にいいますと、預金保険機構が買い取りまして不良債権の回収の委託ということは法律上もできるようになっております。
 ただ、現実問題として、体制がどうかとか、そういったものをまず余り予想しておりませんでしたので、その組織はどうかという問題は別途あるわけでございます。
今おっしゃいました御質問の中で、時価と簿価との差は預金保険でとおっしゃいましたけれども、正確に言いますと、まずその金融機関の自己資本で埋めるわけでございます。それで埋め切れないロスというものにつきましては預金保険で資金の贈与という形でカバーするわけでございます。
 それで、不良債権を時価で買い取るというのは今御指摘のとおりでございますが、信組につきましては整理回収銀行というのが用意されております。一般銀行については、そういう組織はございませんので、預金保険機構そのものが買い取りまして整理回収銀行の方へ委託できるような規定がございますので、整理回収銀行の方へその回収を委託して努めてもらうということになります。
 それから、二次ロスが出るのではないかというお話ですが、時価で買い取りますので益が出るかもしれませんし、ロスが出るかもしれません。いずれにせよ、その損益は結果的には預金保険機構の損益になるわけでございます。
それで、もう少し議論をしたいんですが、時間がないので、ちょっと預金保険機構の話を総理にしたいと思います。
 今、日銀から当面、特融という形で拓銀にもそれから山一にもいろいろされておりますが、山一はそういう預金保険機構に入りませんから、金融機関は銀行、それから信用組合ですか、預金保険機構でそこをベースにしていろいろ処理がされている、こういうことなんでございます。
 ちょっとわかりにくいので申し上げますが、普通よく言われるのは、この預金保険機構を使う場合、不良債権の買い取りは普適時価でされる。それで、その時価と簿価の不足分は預金保険機構から融資をされる、当面お金がないから日銀から融資をされる、こういうシステムになっているわけでございます。多分これをお使いになるんだと思います。しかし、これはそれぞれに問題がある。例えば、不良債権を時価で買い取っても問題があります。どこで回収するのかと。信組の場合は整理回収銀行をつくりましたね。ところが、一般銀行、それから信用金庫の場合はない。
 だから、ここでお聞きしたいのは、これは大蔵大臣ですか、そういう一般金融機関向けのいわゆる整理回収銀行をつくられるのかどうか。つくられても、これは必ず時価で買い取ったといっても二次ロスが起こるわけです。そのとき起こるロスはどうお考えか。
東港についてもう一言言いますと、これは借金財政です、借金の依存率が八二％です。これは大変なことなんです。新潟県の一般会計、ここからもう毎年やっておるわけですね。大体二百数十億というふうに私聞いたのですが、地方財政をそれだけうんと圧迫して、つまり土地を造成したって売れない、しかも虫食い状況というかかすり模様ですから土地が十分買収できない、もちろん金もない、だからまさに自転車操業というかマラソン金融みたいなことで、大変深刻な事態がここで生まれているわけです。だから、これだけ地方財政が大変な時期に県が一般会計からどんどん投入していかなければならぬ。それでもその方途、めどがつきにくい。これが長官、率直な状況なんですよ。これはここだけではなしに大なり小なりたくさんあると思うのです。だから、それだけ県民に全部負担がまたかぶさってきますので、抜本的にはきちっとやらなければ、局長余り大したことないような答弁、評価もいいような評価をしましたけれども、本当に深刻なんですよ。ぜひ新たな角度からそういう財政の問題を含めて一体どうしたらいいのかということを、全体のバランスある発展というのは、国土庁の所管でもありますから、ぜひその点についても気をつけて研究そして是正をするようにお願いしたいと思います。
 時間が余りありません。私はきょうは主として地価の問題をお聞きしたいと思って来たのですが、やむを得ず端的にはしょりながらひとつお伺いしておきたいと思います。
 午前中からの論議でもありましたが、国土法の改正でなるほど例の監視区域、これが設定される。こういうことの中で届け出あるいは勧告、公表というようなことで一定の民有地についてのチェックにはなろうということ、これも私はそのとおり期待をしたいと思うのですが、問題はやはり国公有地もそうだと思うのです、これが。これはもう長官も既に御承知のとおりいろいろな人がいろいろなところでいろいろなことを書いております。とりわけ今度の国土法の改正の中でも国公有地については民有地と等しく監視区域の中において規制しろという要望が非常に強かったわけですが、これもああいう訓示規定で終わってしまったということですね。これは三井不動産の江戸さんを初めいろいろなインタビューで答えておりますし、三菱総研のこれは既に御案内の「国土利用計画法に基づく土地取引規制制度について」という昨年五月二十三日付の中間報告、これを見ましても「国公有地等の取引、特にその売却については国土法の届出制度の対象とすることないしはそれに準ずる取扱いにすることを検討すべきである。」ということが言われていますね。これはもう大体そういうような方向でやらなけれは、国公布地だけを離して民有地だけというのは片手落ちだ、私もそうだと思うのですね。だから、民間については厳しく厳しくという姿勢を示しながら、片方、国公有地については全く規制の網をかぶせない、これでは民間に対する説得力がないと思うのですね。なぜ、ああいうおざなりの訓示規定に終わったのか。これは、大蔵あるいは運輸は少しでも高い価格で売りたいというような意向でつくられたというようにも聞いておるのですが、しかし、高く売ることと、それから物価の高騰、国公有地の時価の高騰による周辺に対する悪影響、さまざまなデメリットを考えますと、私はやはり、国公有地についてはきちっと規制をしなければ、一般的な競争でこれを高値で売るということは許されないと思うのですね。この点について長官の見解をまず聞かせていただきたいと思うのです。