水資源問題、特に紀の川の分水問題、それからできれば関西国際空港の建設に係る外国企業の参入の問題、それから三原山の噴火、多岐にわたりますが、ちょっと順序を変えまして、最初に三原山の問題からお尋ねをしたいと思います。
 今回の大噴火、恐らく観測史上最大の噴火と言われますし、一万人余の全島民が島から脱出、避難せざるを得ない、まことに大変な事態でございまして、被災された島民の方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。しかし、死傷者が、病気ですかね、お一人亡くなっただけで、まず全員無事で避難できた、このことは大変よかったと思いますし、喜ばしいことでございます。極めて冷静に的確に誘導し、人身の安全を期すことができたということにつきましては、関係の皆様方に敬意を表したいと思います。とりわけ今回の伊豆大島噴火対策本部、この本部長に綿貫国土庁長官がつかれまして、連日の御奮闘、うかがっておりまして、これまた大変御苦労さまでございますと申し上げる次第でございます。
 そこで、午前中にも質疑がございました。避難された皆さん方、大変難渋されておるようでございますし、だんだん長引きますと、いらいらも募ってくると思います。ただ、そうした中で、子供の教育、学校の問題あるいは住宅の問題あるいは生活に対します資金の貸し付けの問題、さらには大島における農作物の被害、なお拡大しそうだというようなこと、あるいは水産物の被害の模様あるいは畜産関係等々、これまた被害が拡大するんじゃないかということも憂慮されるわけでございますが、それらに対しましては的確な、十分な救済対策を講じていただきたいということを特にひとつお願いをしておきたいと思います。
 一万人余りの人が島から全部脱出をするというようなこと、これはちょっと災害史上にも世界的にも類例がないのじゃないかというように思うのです。この復興復旧対策というものは、したがって私は、国家的な取り組み、国家的な事業というぐらいの構えで対応いたしませんと、一万人余の方々のこれからの生活の問題等々を含めまして大変だなという気が実はいたしまして、道路の問題、住宅の問題、農作物の復旧、いろんな問題が山積みしているわけでございますが、午前中のやりとりにもございましたが、今までの災害救助法の枠を超える、ここではちょっと考えられなかったような事態でございますので、やはり特別な手だて、国の対策というのが必要であろう。もし必要とあらば特別立法ぐらいの構え、なお必要であれば補正予算でも組むぐらいの構え、それぐらいのことで対応いたしませんと、どうもこれがいつ終わるかわからないだけに、皆さんの不安の解消ということは、国土庁長官、一番それに力を入れなければいかぬぞ、不安の解消の問題があります。それから、何とか早く帰島できるように、まことにごもっともな御見解でございますが、それがなかなか不安んの解消、いつ帰島できるかもわからないというような事態でございますので、このことに対しましては、私が今申しましたような従来にない構えで対応しなければならぬと思いますが、まず国土庁長官のお取り組み、御決意のほどを、ひとつ特段の御配慮をお願いしながらお尋ねをしたいと思います。
午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十八分休憩
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    午後零時五十三分開議
年金積立金の別建て有利運用につきましては、大蔵省は、国の制度なり信用で集めた資金の一元的な運用、統一的な運用の原則は崩せないということと、仮に年金資金の要求の趣旨は趣旨として率直に言いましてわからないわけではない、しかしそれをそのまま要求を認めますと財投の編成ができなくなる、財投の編成ができないということは一般会計予算の編成もできなくなるということを言っておるわけでございます。同時に、資金運用部の大きな原資になっておりますのが、年金だけではございませんで、御案内のとおり、郵便貯金も大きな原資になっているわけでございまして、郵便貯金の資金につきましても、かねてから別建ての自主運用、有利運用の要求が出てきている、これへの影響ということも率直に言って考えなければならないと。したがって、大蔵省としてはあるいは財政当局としては、年金の積立金の別建て有利運用ということは、趣旨としては理解はできるけれども、何としても今の時点で要求をそのままの形で認めるわけにいかぬというのが、率直に言いまして大蔵省の考え方だったわけでございます。しかしながら、この問題につきましては、大変大きな問題でもございますので、引き続き検討、協議をしていこうということになっているわけでございます。
 私ども、今後の見通してございますけれども、大変この問題は難しい問題だという認識は持っておりますけれども、将来とも果たして私どもの要求が全く実現不可能かというと、率直に言いまして、必ずしもその見通しがないというふうには考えていないわけでございます。
 一つには、先ほど来いろいろ議論ございましたように、財投のあり方そのものにいろんな議論が出てきておりまして、見直すべき時期に来ているということがございます。
 それからもう一つ、金融の自由化といいますか、金利の自由化といいますか、そういったような状況の中で、政策金融のあり方そのものがやはりその必要性を根本から問われてきているというような時期にもあるわけでございまして、年金資金の運用のあり方というサイド以外に、そういった面から資金運用部資金の運用の仕方、あるいはその原資の確保の仕方、そういったものについていろんな意見、議論というものが既に出てきているわけでございまして、そういった中で私は、私どもの年金の立場からの議論なり意見というものはある程度だんだんと反映をされてくるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 それからもう一つ、年金事業団のいわば還元融資事業としての運用事業でございますけれども、先ほども申し上げましたように、あるいは今、先生から御指摘ございましたように、本質的には別のものでございますけれども、ただ年金の資金についてのいわば有利運用、ごく小規模ではございますけれども、有利運用事業という点においては共通の性格を持っているわけでございまして、こういったことから、資金の運用についての一つの経験なり実績を積み重ねることが、いずれ大きな規模での年金資金の運用というものが実現した場合に、非常に有益な経験なり実績になるのではないかというふうに思っているわけでございますし、さらにこの運用益というものを将来の還元融資の財源に充てるというのは、今の私どもの考え方、そこまでしか大蔵、厚生両省の間で意見の一致が現時点では見なかったわけでございますけれども、この運用益が出た段階で、どうこれを使っていくかということについては、将来の問題として、年金の会計に直接組み入れていくという道も全く考えられないことではないのではないかというふうに思っているわけでございます。