新進党の漆原でございます。本法案は選択的夫婦別氏制度の導入と非嫡出子の相続分差別の撤廃を内容とするものでございまして、私は基本的には賛成でございます。若干法律的な面についてお尋ねしたいと思います。
 まず、子供の名前についてでございますけれども、別氏夫婦の子の氏については立法例として、あらかじめ婚姻の際に子の氏を決めておくという方法と、それから本法案のように「その出生の際における父母の協議で定められた父若しくは母の氏を称する。」というふうに規定して、出生の際に父母の協議で定めるという二つの方法があると思います。本法案は、なぜ婚姻の際にあらかじめ子の氏を決めるという方法をとらないで、出生の際に父母の協議で決めるという方法をとったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
誤解があると困りますので一言だけ言わせてください。
 五年間別居していれば破綻だからという御意見を、誤解をされると困りますので申し上げたいのですが、婚姻の本旨に反して別居した五年ということなんですね。だから、婚姻の本旨というのは何であるかというと、お互いに助け合わなければならない、お互いに扶養しなければならない、それから、子供についても、監護、養育をお互いにしなければならない、仮に別居の中であっても、そういうことが尽くされていない場合はいけない。こういう趣旨でございますから、ただ単に、嫌だからといって逃げ回っておって、五年間たてばオーケー、こういうわけではないことだけはひとつ、先生は御理解いただいているわけですが、一般の人が誤解をされると怖いものでございまするから、我が党の意見はそういう趣旨なんだということだけ言わせていただきたいと思います。
 以上でございます。
先ほど法制審議会のあり方ということについて大変厳しい御批判もあったところでございますが、私ども法務省としては、国民生活に重要なかかわりを持つ法案を事務当局として策定する場合には、事務当局だけではなくて、幅広い観点からの方々の御参画をいただいた法制審の場の議論を経て立案をするという考え方でこれまで臨んできているわけでございまして、今回、昨年の二月の法制審議会の答申を得た段階におきましても、法務省当局としてはこれを尊重して法律案を提出いたしたいという気持ちでいたわけでございます。先ほど御指摘の大臣の発言もそういうお考えから出たものと承知をしております。
 ただ、しかしながら、この答申が出たという後になりましても、特にそういう答申が出たということを踏まえて、この改正に反対の意見というのも大変高まりを見せてきたということがございます。そういう状況を踏まえまして、いろいろな方面で、また政党におかれてもこの問題について大変熱心な議論がされた。それから、先ほど横内委員の方から御紹介がありましたように、最大与党である自民党の中でも大変な議論がされてきているという状況にございます。
 そういう状況の中で、法務省といたしましては、こういう国民生活に重要な影響を及ぼすものにつきましては、国民の大勢の理解を得ることができる状況の中で法案を閣法として提出させていただくということであれば、そうさせていただくのが相当ではないかというふうに考えているところでございまして、今後とも、そういった考え方で法務省としては法務省なりに努力をいたしたいというふうに思っているところであります。
その点もいろいろ考慮いたしまして、私どもの改正案では、七百六十八条の離婚の場合の財産分与につきまして第三項でこれを全面的に改正をいたしまして、特に財産分与についての清算的要素あるいは慰謝料的要素、そういうのを含めまして、女性が特に不利にならないような形での財産分与の規定を細かく規定をいたしまして、そこで救済ができるようにしたつもりであります。
御趣旨はわかりますけれども、現在の実際の裁判になっているケース、それからどういう状況に置かれているかというようなケースを見てみますと、やはり一定期間の共回生活の後、そのときの不存在を離婚の理由にする場合に、その原因について責任のある方が離婚を申し立てるということが大いにあり得るわけですから。
 そうしますと、今のように、例えばそのときの子供に対する責任であるとか、あるいは財産をどうするかというようなことに対するかなり突っ込んだ、きちんとした法制が補完されませんと、一応趣旨はわかりますけれどもという程度であれば、現実には女性の方が不利益を受けることが多いのではないかというふうに私は思っています。
 ですから、欧米のように破綻主義ということを明確化するというのにはもう少し慎重にいろいろ検討して、先ほどおっしゃった条件をもう少しきちんと整備するということの御考慮の余地はありますでしょうか。
今、官房長官御指摘されたように、同じことを私も、財政的に大変である、人材の確保で非常に苦労している、援助プログラムがなかなか少ない、進まない。実は行政の側も、例えば道庁でいいますと女性援護センターとかあるんです。ところが、それは売春防止法とか児童福祉法とか精神薄弱とか、そういう法律に基づいてでき上がっているものですから、このいわゆる駆け込みに来る方々は単にそれだけではないんですね。
 聞いてみますと、地域行政とどれだけネットワークしているのかというと、福祉事務所、福祉ケースワーカー、警察、裁判所、弁護士、婦人相談員、本当にあらゆるところと連携をしないと実は問題が解決しないという意味で、ある意味では私はこのような問題は女性の問題だけではなくて、子供もそうかもしれない、あるいはお年寄りもそうかもしれない、社会的に弱いところに全部今しわ寄せがいき始めている。そのことを実は行政が、もちろん十分努力をしているんですが、それだけではカバーし切れないという意味でＮＰＯのセクターというものがますます必要になってきているんだと思うんですね。
 そうすると、総理、先ほど非常に高く評価をしていただいたんですが、ＮＰＯ法案が通ります。それから寄附金税制がたしか与党と、我が民主党ももちろんその中にはぜひ入れていただいて、そしてこの寄附金税制の問題も議論しようと。そうなったときにはこの財政構造改革というものの中にきちんとこれは位置づけられるんだろうかどうだろうか、位置づけるべきではないんだろうかというふうに思うんですが、この点は、担当大臣は大蔵大臣ですが、いかがでございましょうか。