いま長官はあるいは御存じないかもしれませんが、先ほど来各種の審議会等の答申で、委譲されないでほったらかしのままのもの、あるいは見直しすべきだと指摘されている事項がずいぶんあります。御存じですか。数字を挙げますと、各種の答申で委譲されないままのものが八十八件あります。そうしますと、二百五十もある審議会というのが、何を書いても評価しないというのですから意味がないのじゃないですか。数はふえるけれども中身は文章だけで実績がない、こういうことになりかねないと思うのですが、いかがですか。
私が調べたところでは三十八都道府県、きわめて少ないものがありますし、積極的なところもありますけれども、三十八都道府県だけですよ。全くやっていないところもあります、例は名誉のために挙げませんけれども。
 そういうことでございまして、これからの時代はそういう市町村、そして多様化に対応していくという点で、国から積極的に都道府県や市町村に、都道府県が握っておる許認可事務は市町村へ、こういう流れを大きくつくらなければならぬ、こう私は思うわけでありますけれども、これは長官、いかがですか。
質問を取り違えておったかと思いますが、各省庁から都道府県への権限委譲の実績を先ほど申し上げたわけでございまして、各都道府県は相当数の機関委任事務を持っております。その数も私ども研究的には大体つかんでおります。
お答え申し上げます。
 各省庁と地方公共団体への委譲のことにつきましては従来ともやっておりまして、いままでの実績で百四十四事項、私どもで確認したものがございます。ただいま御指摘のように、やってない省庁もあるということでございますが、もう一度再点検をいたしますとともに、今後とも推進してまいりたいと思っております。
もう一つ許認可に関連してお尋ねしたいわけでありますけれども、基本答申、第三次答申ですね、それから同じように地方制度調査会の第十七次の答申、こういうもので、言ってみますと、行政の住民との一番密接なつながりを持っているのは市町村だから、市町村に重点的に移しなさいという精神、これはシャウプ以来の精神でありますね。現実には都道府県から市町村に許認可が移されておりますけれども、その都道府県の委譲の状況を見ますと残念ながら大変な凹凸があります。齋藤長官いろいろ苦労されておると思います。総理のとにかく最大の課題として行革に取り組んでいるのだから苦労していると思いますけれども、都道府県によって大変な差です。あるところでは一件もやってないのですよ。こういう事実を御存じですか。
どうもあまりはっきりは言いにくい話でございますが、各省庁ともそういう権限はあくまでも留保したいという気持ちは一般的にはあると思いますが、そんなことを言っておったのでは行革は進みません。そういうわけで、各省庁とも十分説得しながら、個別的に整理の方針を貫いていくというふうにいたしたいと考えております。
職にある限りということでありますけれども、これはひとつ積極的にやっていただかなければいけない。法律事項が四十一本あるわけで、今回の措置は二十四本でありますから、自慢はしていませんけれども、半分以上は消化したよということであります。ところが、四十一本の中で残りは差し引き十七本あるわけですね。その十七本を洗ってみますと、どうしてこういうことが国から都道府県知事に移せないのか、こういう気がするものもたくさんあります。十七本のうち半分近くが間違いなく地方公共団体、府県に移すものです。その中で具体の問題を洗ってみますと、どうして移せぬのか、こういうのを移せないのはどうも各省の縄張り、つかんだものを放さぬぞ、こういう根性があるのではないかと思われて仕方がないのでありますが、長官、そう思いませんか。
今度の日米会談でわれわれが特に主張しました点が三つあります。
 一つは農産物の牛肉、オレンジの問題で、できることはできるができないことはできない、そういう原則をさらに強く申しまして、農産物問題についてはいままでどおり静かに専門家の間でこれを討議してもらう、そういうことを強く言ってそのとおりしてもらっておるわけです。
 それから第二は、ユニタリータックスの問題でありまして、あれは日本の企業進出を妨害する大変な保護主義的なやり方である、ユニタリータックスはぜひやめてもらいたい、これが第二であります。
 第三に、向こうの金利高から来ているドル高という問題について論及いたしまして、ここ一年近くのアメリカのＴＢレートの上がり下がり、いわゆるアメリカの財務証券の利率の上がり下がりと円・ドルの為替レートの上がり下がりのグラフを見せまして、大体アメリカのＴＢレートに連動して円とドルの値が上がったり下がったりしているわけで、これはまさにアメリカのＴＢレート、つまり高金利の影響である、その証明を相手方に見せまして、そして日本側に原因があるのではない、アメリカ側の高金利にあるのではないか、シュルツさんどう思いますか、レーガンさんどう思いますか、そう言ってそのグラフを見せながら相手側に対して考えを迫り、検討を要望したわけであります。向こうは、なるほど向こうの金利問題もあるがまたほかのいろいろな問題もあるというような表現をしておりましたが、しかしあのグラフを突きつけられたのにはびっくりしたようでありまして、まことにそのとおり円・ドルの関係が動いているのを見て大分わかったのではないかと思います。
 現にきょう見ましても、マルクが、一番円が安かったときは一マルクが百六円から百七円ぐらいいった、きょうは八十六円から八十七円ぐらいです。つまり円がきわめて強くなってきてマルクは落ちている。それでドルとの関係は二百三十五円であります。これを見ても、これは円安というものよりもドル高である、これがマルクとの関係を見ればわかりますし、ポンドとの関係やスイス・フランとの関係を見ましても同じ現象が出ておるのです。だからこれは円が安いというのではないドルが高いのだ、その証拠にはマルクやそのほかはうんと下がってきている、そういうような事実でも証明されると思うのであります。
 そういう点を強くわれわれは主張いたしまして、日本の言うべきことはやっぱり堂々と言っておかなきゃならぬと思ったわけです。