いろいろおっしゃったけれども、文部省としては文部省が本来果たさなければならぬ仕事、いわゆる教育行政遂行のいろんな変化によってもう限界がある、どうしてもああいうところでないと文部省自身では解決できないという弱音を吐いているんですか、これ。私はそんな気がするんですが、隣の労働省と話し合って、話ができない、一つの例でしょうけれども、実に情けないですな、そのくらいのことを。また総理の一声が必要なら総理のところに飛んでいったらどうですか。総理の前で労働大臣と文部大臣対決してこの問題片づけるというくらいのことがあっていいんじゃないですか。わざわざこんなそれこそ屋上屋を重ねるというような、私は思います。すべてのとにかく教育関係については最高の責任者、最高の文部省は責任。しかし、いまさっきるる述べられたけれども、どう考えたところで、もう文部省の限界に達して、とても遂行できません。そういうことでこちらの方に審議会つくるんですという、私はそういうふうにしかとれないんですが、なぜこれをせにゃならぬのかまだ理解できないんですが、もうこの時期に来て設置法をつくって提案しておるという段階で、もうざっくばらんに言っていいんじゃないですか。特にここは文教委員会ですから、参議院ではここであるいは審議するかもしれないという話も聞いています。ざっくばらんに言っていいんじゃないですか。手に負えませんと言うんですか、教育の問題は。例えば一つの例と言われた保育所と幼稚園の一元化という問題はできませんか、この審議会にかけなければ。もう一回、私は不明確です。まだわかりません。なぜ文部大臣が、また局長もおればあれもおるですけれども、実に私は情けないような気がするんですよ。文部省の責任のあるものを総理の諮問機関に持っていって。これはそうでしょう。答弁見ますと、そこで諮問をする。そうすると、これは尊重すると言って総理がそれを受ける。受けてそれから、大臣の答弁じゃなかったかと思うんですけれども、それによって関係閣僚会議か何かを開いてそしてそれが予算になり法律になっていく、こういう形というのを説明された議事録を私は読みました。違っておれば言ってください。諮問が上がってきた、答申を得た、それは大いに尊重しますとなっている。尊重した後どういう運びになるんですか、これは。
先ほど先に趣旨みたいなことを申し上げたので、かえって御懸念が出たのかもしれませんが、まず設置をしていただいて、そしてスタートをいたします前に、当然どのようなことを御審議をいただくかということは、もちろん政府としてお願いをすることになると思いますが、このことにつきましては、今この設置法そのものを御議論いただく中で、国会の先生方の御議論もいろいろあるわけでございましょうし、また政府といたしましても、どういう事柄を御審議をいただくかについては今慎重な検討をいたしております。ただ、総理の施政方針演説の中身は、例えば教育の議論が起こり得れば、今先生がおっしゃったような理念や幼児教育やいろんなことがございます。ただし、このことを直接やってくださいということじゃありませんけれども、二十一世紀に向けての、そういう新しい教育がいかにあるべきかという御議論をいただければ、当然こうした事柄も御論議をいただく対象になるでしょうということを総理が施政方針演説の中で述べられたものであるというふうに私は承知をいたしているところでざいます。したがいまして、まず審議機関というものをつくっていただく。私どもといたしましては、どのような審議形態にするかということについては、新しく審議に加わっていただく諸先生の御意見をできるだけ尊重して、先生方御自身で御決定をいただくことが一番私は、よくいろいろ言われますように、政治が介入をしたり、不当な介入であるというようなよく御懸念や御心配があるわけでございますので、できる限り審議会が自主的にお考えいただくことが私は一番妥当なことであろうというふうに考えているところでございます。
わかったようなわからないような気がするんですがね。私の質問は、この委員会ができて、そして大臣、係になっているわけでしょう。何という名前に正式になるのか後で御答弁願いたいと思いますが、そこで、総理の七項目ぐらいの項目も、それも入っているんだというふうな意味で、とにかく委員になられた方が自由にひとつ検討して、その中でそういったテーマ、いわゆる答申すべき内容についても話し合いましょうと、こういうふうに私は聞いたわけで、今は何もない、出たとこ勝負で、文部省なり文部大臣なり、担当の大臣として、委員会ができたら、この委員会でこれこれこういうことについてひとつ皆さん方の検討を煩わして、河口までに答申をひとつお願いしますというふうなことじゃなくて、自由にとにかく皆さん方――何を取り上げるかどうか別として、今おっしゃったのはどうも意味がわからないんですけれども、強いて言えば、この法案の中に「目的」というところが書いてありますが、せんじ詰めれば、この「目的」のところ、これに合うような答申をしてくださいというんでしょうか。抽象的にやられるんですか。具体的に出されるんですか。具体的には出さないというふうに私は今とったんですけれども、そうした非常に抽象的なことで、どうぞあとは皆さん方でというふうになさるんですか。
最低税率を二％から二・五％に上げさせていただいたわけでございます。これは実は先ほどからも御議論をいただいておりますように、地方の自主税源の拡充をやっていかなければならないというのは、長い間の地方団体また我々に課された課題であるわけでございます。印税でもそうでございますが、今後も個人所得課税というのは地方税の中心的な役割を担っていく重要な税であろうと思います。地方税の充実というものを図っていきますためには、個人の所得課税についても、ストレートに増税するという意味ではございませんが、しっかりと守っていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 そういった中で、現在の住民税の最低税率は市町村税分で二％と極めて低い水準にある。また最高税率も一四％でございまして、国税の改正後の七〇％と比べましても大変低い水準にある。これを実は市町村の所得課税というものをできれば充実をさせるという方向で物を考えますと、税率についてもほどほどに引き上げていくということが長い課題としては必要なのかもしれません。しかし、実際問題として、現在一四％の最高税率を上げるなんという条件下にはないだろうと私どもは考えております。
 その際に、負担分任的な性格を持っておる税として考えますと、やはり負担率がなだらかな方がよろしい、非常に高い税率で負担をしている人と非常に低い税率で住民税を負担している人があるということは必ずしもよくない、できるだけなだらかな形がいいということですが、なだらかにする方法といたしましては、最高税率を下げる方法と下を多少上げる方法とあるわけでございます。しかし、現在の時点で最高税率を下げるというわけにはまいりませんので、この際、なだらかにするという方向に向けて多少の修正を最低税率の引き上げということで回らせていただいたということでございます。
 しかし、税率の引き上げというのは、当然のことながらほかの条件を同一にしておきますと増税になってしまいますから、先ほども申し上げましたように、相当規模の減税をやるときに、課税最低限を引き上げることによってベースが上がってくるわけでございますから、上がってくれば、そこで多少の最低税率の引き上げをやりましても結果として増税にならないような形でやることができますから、今回の減税に際しまして最低税率の引き上げをさせていただいた、こういうことでございます。