くれぐれもお願い申し上げたいのは、子供の立場に立って、子供の心に立って進めていただきたいということでございます。この件についてぜひよろしくお願いいたします。
 あと、環境教育について一、二間お伺いいたしたいと思います。
 夏休みに子ども国会が参議院で開かれました。その子ども国会の中で子供たちが一番興味を持ったのが環境問題でございます。自然と環境委員会というところに入りたいという子供たちが圧倒的な数でございました。
 それで、その子供たちが発表した意見の中で、こういうのがございました。子供たちは、木と人間というテーマの中で、木は安らぎを与えてくれる、動物のすみかになっている、セミやカブトムシなどがいて、それと人間が触れ合うことで命の大切さ、自然のとうとさがわかるなどです。
 私は、委員会を傍聴しながら、子供が自然と触れ合うことの大切さを痛感いたしましたが、子供たちがテーマにした木といいますのは、これは、そのそばで遊んだり木陰で話したりという仲間としての木なんですね。
 それで、私はひとつ大臣にぜひ提案させていただきたいのですけれども、学校は今緑が少な過ぎると思います。学校は、子供たちのためだけでなく、災害のときには皆様の避難の場所にもなりますので、平成十年というような区切りのいいときを学校緑化元年というふうに位置づけまして、例えば子供たちに苗木を植えさせてはどうかと思うのです。子供たちは、大きな木がいずれはこの庭に育つということを夢見ながら植えるでしょう。そういう姿を私は想像するとわくわくするのですけれども、大臣はわくわくされますか。
現在、さまざまな角度から検討いたしておりますけれども、まず、中高一貫教育がどのような目的、目標を持ったものとするかということ、その場合には、カリキュラムのあり方というのが大変重要であるわけでございまして、それが一つございます。
 それから、中高一貫ということになりますと、現在は都道府県立の中学校というのは、ただいま御議論がありますように、宮崎に一件だけでございますが、一般化するということになりますと、都道府県立の中学校に対します国の助成のあり方ということにつきましても、これは検討しなければならないテーマだと思っております。
 そのほかさまざまございますけれども、主として、そのソフトの面、教育内容の面と、それからハードの面、財源措置の問題、どうあるべきか、この二つが主要な検討課題で、検討いたしているところでございます。
中高一貫教育を提案された文部省の立場からいたしましても、やはりできるだけたくさんつくりたいというふうに思っていらっしゃると思います。当然のことながら、自治体の自発的な動きを待つだけではなく、推進するための方策を既にお考えだと思いますけれども、具体的にどういうことがございますでしょうか。
確かに、県下一校ということでありますと、そういう問題になるのでしょう。ですからスタートは、それは一校から始まるのかもしれませんけれども、例えば県南に一つ、県北に一つとか、あるいは数校とかいうぐあいになってくればいいんだろうと思っておりますし、あるいは今申し上げましたように、いろいろな特色を持たせるということの方がむしろ重要なんだろう、こう思っております。
 しかし今御懸念の向きはわかりますので、そういう懸念が現実のものにならないように、これからさらにいろいろな対応というものはより具体的なケースに沿って考えていきたい、こう思っております。
すごいですねという声が出ましたけれども、確かにすごい競争率だと私は思います。しかし、この競争率の高さは当然のことだと思います。都道府県単位で中高一貫校が一校か二校設立された場合には、こういうことというのは必ず起こるわけでございます、県内全域から受験してくるわけでございますから。
 それで、五ケ瀬中・高等学校に対して、公立のエリート校ではないかという指摘もあるわけでございますが、それはやはりこういう十倍近い競争率からきたものではないかと私は思います。抽せんであれ面接であれ、その手続を通過できた者に対して、選ばれた者であるとかエリートであるとかという見方が生まれてもやむを得ないことだと私は思っております。
 そして、それが、中高一貫の新設はエリート校を全国に広げることにつながるのではないかという皆さんの懸念を生んでいるわけでございます。これは、文部省の意図と大変異なるかもしれません。しかし、そうした国民の懸念がある以上、やはりこれを払拭する義務は文部省にあると思うのですが、どういうふうにこれから取り組んでいかれようと思っていらっしゃいますでしょうか。大臣、お答えください。
中高一貫の目的が、一部の私立校にありますように、結果的にかもしれませんが、進学に大変すぐれた学校ということであるならば、私は、そういう中高一貫というのはやはり問題だろうと思います。
 例えば、ちょっと先ほど申し上げました宮崎県五ケ瀬中学校・高等学校、これは、まさに恵まれた自然の中で自然体験、社会体験ができるという特色を持ってつくられたということでありまして、きっとそれは、何も自然体験のみならず、例えば国際化に対応できる一貫校であったり、あるいは環境教育を一生懸命やる一貫校であったり、あるいは伝統文化を継承するための一貫校であったり、いろいろな特色のある一貫校ができるべきであろうと期待をしているわけでありまして、そういう意味から、受験年齢の低年齢化を招くというようなことは、これは本当に本末転倒も甚だしい。だからこそ、学力試験はやらずに、抽せんとか面接とか推薦とか、そういうような形でこの中高一貫の学校に入れるような、そういう工夫はそれぞれまた必要になってくるのだろう、このように考えております。
ぜひ保険あってサービスなしとならないように御努力をお願いしたいと思います。
 次に、市町村長さんが大変な不安を持っておりまして、本当に自分の町や村でこういうことを引き受けていいのだろうか、大丈夫なのだろうか、こういう不安が大変多かったわけでございまして、公述人の方も参考人の方でもそういった不安を多く言っておられたわけでございます。
 本来でありますと、市町村がこういった役割を果たすということは、デンマークのようにきちっと地方分権をやって、一つ一つの市町村の力をそろえて、そして財源も直接税の四割は市町村に配分する、こういう体制をデンマークの場合一九七〇年につくりまして、その後に市町村の方に役割を分担してこの介護を任せたわけでありますけれども、日本では二〇〇〇年までにそういうことは不可能でありまして、人口が千人に満たないような市町村も実際に現実としてはあるわけでございます。財源も十分でなくて、地方分権の基盤も進んでいないという現状ではないかと思うわけです。
 そこで、制度の発足までに二年数カ月あるわけでございますから、市町村の意見をよく聞いて、不安のないように、三百もの政省令もあるわけですから、そういったところにできるだけ反映していただくと同時に、自分が住んでいる市町村によって不公平といいますか、そういうことが決してないようにするということが大変大切なことだと思います。特に、小さなところにつきましては、なかなか自分のところだけではできないということでございますので、広域的な取り組みを積極的に支援していかないと今言ったような二つの不安も解消できないと思うわけでございます。
 こういった観点から、市町村の実施体制を支援していくということ、それから広域的な取り組みを含めて支援していくということについての総理の御決意をお伺いしたいと思います。