この新しいＧＭＤＳＳシステムの実用化のための検証問題ですが、これは一つは衛星関係、インマルサットあるいはコスパス・サーサット、そういった衛星を使ってのシステムの信頼性であります。これは先ほどいろいろ御指摘いただきましたが、私どもとしては既に実用に差し支えない、十分に実証ができているし、また、今後の機器の検査などによりましてより確実性の高いものにしていくことが可能である、そういうふうに考えております。
 それで、先生御指摘のシステム全体としての検証がなされていないのではないかという点でありますが、このＧＭＤＳＳのシステムというのは幾つかの個々のシステムを組み合わせまして、それで二重に安全性を確保していく、そういったシステムを考えておりまして、それらのそれぞれの要素のシステムが相互に干渉するとかいうようなことはございませんので、個々のエレメントのシステムが確認されれば全体のシステムの安全性が確認されていく、そういうふうに考えてよろしいのではないかと思います。
 ただ、ＧＭＤＳＳの導入につきましては、従来の通信制度を大幅に変更するものでありますので、この運用が円滑に行われることを確認するために、法施行後一定期間の慣熟期間を設けまして円滑な移行を図っていくことが望ましいことであると考えております。
 この慣熟期間を置くことにつきましては労働組合その他とも話し合いまして、そういった了解で進めていく、そういうようなことになっております。
ＧＭＤＳＳというものが導入される、しかし問題がすべて解決しているというわけにはいきません。
 特に問題なのは、いまだシステムとしてすべての総合的な実験が行われていないという点が問題だと思います。この点から新システムの十分な検証を行っていくということが必要だと考えます。
 特に、現行システムから新システムへの移行期間、この期間中はとりわけ重要な時期となると思
います。その間、具体的にどのように進めていかれるのか。また、それに当たっては当然労働組合や労働者のいろいろな意見を聞いて相談しながらやっていくというふうに思いますけれども、その点いかがでございますか。
先ほど申し上げましたように、現在の一級海技士（通信）の資格を持っている約四割の通信士の方々はそのまま新しいＧＭＤＳＳに対応した船に乗り組むことができますので、制度発足の当初はこれらの方々が乗り組む場合が通常であろうと考えておりますが、新しい資格を取りたいという方々につきましては、この法律案の中でも、そのために必要な海技従事者の国家試験あるいは所要の海技従事者免許の交付等をあらかじめ行えるようにしたいと考えておりまして、そのために法律の公布の日から六カ月を超えない範囲内で政令で定める日から、今申し上げましたような関係規定だけは実施できるようにしております。
 したがいまして、来年二月一日以前にも新しいシステムに対応した通信士が育成できるというふうに考えております。
じゃ時間が来ましたので、これで終わりますが、最後に、平成四年二月一日からＧＭＤＳＳに対応した船舶が出てくる可能性があるわけです。その時点でそのような船舶に乗り組むべき通信士を確保しておく必要があると考えますが、この通信士の育成は間に合いますか、これを聞いて終わります。
新しいＧＭＤＳＳに対応した設備を備えた船につきましては、新しい電子通信という系統の資格が必要でございますけれども、現在の一級海技士（通信）、これは先ほど申し上げましたように通信士の資格の一番上の資格でございますが、この人たちはすべてができる資格でございますので、新しいシステムのもとでも一級海技士（電子通信）の資格がもらえるということになっております。したがいまして、現在一級海技士（通信）の資格を持っている人、これは全体の約四割、四千五名の約四割でございますが、そのままの資格で新しいＧＭＤＳＳの船に乗り組むことができます。
 それから、平成十一年までの経過期間がございますけれども、この間は、現在の通信システムを持っている船につきましては今までの海技士（通信）の資格のままで乗り組むことが可能でございます。
 それからまた、新しいＧＭＤＳＳに現在の二級あるいは三級の資格を持った人が乗りたいということももちろんあるわけでございまして、そういう方々につきましては短期間の講習を用意することを考えておりますが、それを修了していただければ新資格への移行が可能になるように措置したいと考えております。
観測あるいは調査研究の分野での我が国の国際的貢献いかんという観点からの御質問かと思います。
 オゾン層の観測に関しましては、古くから行われておりまして、一九五七年、五八年にかけまして国際地球観測年というのがございましたけれども、その当時に世界気象機関の主唱に基づきまして全地球のオゾン観測組織というものが組織されまして、これを受けまして、我が国では気象庁が国内四地域、それから南極の昭和基地でのオゾン層の全量観測というのを早くから手がけてまいっております。国際的貢献という意味では、この昭和基地におきますオゾン層の観測を通じまして、オゾン層の保護の科学的知見として広く引用されておりますいわゆる南極におけるオゾンホールの存在なりあるいは拡大といったことについて具体的な観測データを提供することによって大いに評価をされているという事実がございます。
 それからもっと広い観点から、オゾン層保護、さらには地球環境問題につきましての調査研究の国際的な推進体制ということに関連いたしましては、今申し上げましたＷＭＯ、世界気象機関や、国際学術連合と称しておりますが、ＩＣＳＵの主唱によりまして国際的な地球環境共同研究計画プログラムというものがございまして、これとの連携のもとで我が国でも環境庁が地球環境研究計画というものを策定いたしまして、関係省庁の国立研究機関あるいは大学さらには海外の研究機関との役割分担のもとに総合的な研究体制を進めておるところでございます。
 具体的には、予算的には平成二年度から地球環境研究総合推進費ということで十二億円の予算計上がなされまして、この予算執行を通じて共同研究を推進をしているということでございます。さらに、昨年十月には国立環境研究所に地球環境研究センターを設置いたしまして、こういう学際的あるいは国際的な研究の核になります組織として位置づけておりまして、ここでもその後研究成果のデータベース化等を進めてこれを内外に広く提供していくということで、新たな国際的な協力というものを研究分野でも大いに促進していきたいというふうに考えておるところでございます。