政治資金規正法の上では、御案内のように二年間続けて収支報告を出してこない場合には、これは届け出のなかった団体というような制裁措置を設けておるわけでありますけれども、つまりその間収支報告を提出しないままに活動しておるということ自体が実は法律の上では禁止されておるわけでありますけれども、その間現実の問題としてどういうような活動をしておったかいなかったかという事実確認というところまでは選挙管理機関としてはとうてい対応できないというわけでありまして、そこまで法律が選挙管理機関に責務を負わせておるものとは私どもは現在考えていないわけであります。
 もちろん、昨年収支報告の提出をしないままに現実に政治活動をしておったであろうということは、その後出てまいりました収支報告の内容から相当の金額が書いてありますので活動しておったであろうと、こういう推定をするにすぎないわけであります。
そういたしますと、五十四年度の収支報告、五十三年度の収支報告を怠った、それを再三云々というようなことから見ればどういうことになりますか。自治省としてはもうそれはあずかり知らぬことになるのですか、それともこれは警察庁の仕事になるのですか。片一方は何回言っても届け出はしない、実際は動いておった、けど、そこまでは自治省としては指導監督の権限はないのだ、こういうことになるのですか。
昨年の総選挙においてこの後援会がどういう活動をしておったかということまでは承知いたしておりませんが、ことしの三月三十一日付で収支報告が出ておるということは、昨年は活動しておったと推定されます。
麻生代議士の後援会はいろいろございますようでありまして、解散の対象となりました後援会は、そのうちで麻生太郎後援会「麻生太郎と二十一世紀の会」という特定の後援会というふうに承っておりまして、この団体はことしの一月一日から十月三十一日までの収支報告書を報告してまいると同時に、十一月一日付で解散届を出してきておるわけでありまして、その報告書の内容は収入支出とも最終の日付は三月三十一日と、こういう報告になっておるわけであります。
あるいは選挙部長がお答え申し上げたのは舌足らずであったかもしれませんが、御指摘のとおり、この第三の「行政の公正確保のための対策」という提言がなされておりますゆえんのものは、こういう方法を講じて政界の浄化を図れという趣旨によるものと思います。したがいまして、選挙部長が申し上げましたとおり、行政の簡素化とかあるいは許認可事務の整理等は行政管理庁が主管庁となって実施すべきものではありますけれども、提言されました趣旨が政界の浄化を図るためという大前提がついております以上は、選挙に関係しまする自治省としまして、当然そういう見地からそれ相応の提言もし、そういう見地から協議に応じておる次第であります。全く無関心で放置しておるわけではありません。御了承を賜りたいと思います。
つまり、この提言の第三の「行政の公正確保のための対策」というのは、いわゆる一般的な行政管理なり行政監察制度というものが現在あるわけでありますが、そういうものについて、許認可事務の整理なりあるいは合理化というところまで手を広げて、行政庁内部における監察あるいは一般の民間の許認可事務について適正に行われておるかどうかというような監察機能の充実強化を図るべしと、こういうふうな内容になっておると承知しております。したがいまして、第三の「行政の公正確保のための対策」につきましては、一般的には行政管理庁が中心となりましてそれぞれ関係各省庁で現在検討中と伺っております。
それなら、中身はこれはどういうことを言っているのだと聞いておるのだ。たとえばどういうふうにするのか、この中身は。それを答弁しないで座ったって意味ないじゃないですか。
この提言の考え方は、あくまで政治の浄化のための対策としまして選挙制度、政治資金制度あるいは資産公開制度、こういうものに触れておりますけれども、その根本の精神というのは、やはり選挙については現在のような個人本位の選挙をすべからく政党本位の選挙に移行させる、あるいはいろいろな問題が起こっております選挙運動のあり方についても反省をする、さらには政治家個人の政治資金の報告制度なり資産公開制度というものを手広く反省すべきである、こういうことであることには間違いないわけでありますが、こういった問題を処理する場合に、行政庁のいわゆる政治家あるいは政党、政治団体に対する監督権を強化するという方法によってこれを達成しろという思想には立っていないわけであります。
それは、論理的には民主政治のあり方から見て自由奔放というのはわかりますよ。それがないから問題が起きておるのでしょう。実際の政治家のモラルの立場から見て守られておらないからこういう提言がなされたのでしょう。前のロッキード問題あるいはグラマン問題、そういうものの派生からこういうものができて、それとのかかわりの中でこの行政の問題についての提言があったのじゃないですか。あなたの説明によれば、それは事務当局の監査の機能だけやれ、こう書いてあると。少なくとも現行法は去年出たところの以前の問題とこの中身は変わっておらぬはずなんです、政治資金規正法にしてもあるいは公職選挙法にしても。それを前提に置いてこういうものが出されておるのでしょう。そうすると、行政当局の考え方としては、政治資金規正法なりあるいは公職選挙法の問題については一指も触れないでいい、これとは別のことなんだと、この提言はそう理解されておるんですか。それならば、それ以外のことで政治家の倫理、姿勢を正すところの問題、政界浄化の問題の中でどういう問題がありますか、選挙関係以外の中で。
大変入試の問題が公正に行われなければならない性格を、ことに現在のわが国の状況では厳しく期待していい問題だと思うのでありますが、そのことにつきましてこういう問題が起きましたことはまことに遺憾に思っております。残念に存じております。
 経過は先ほど局長の方から御報告をいたしましたとおりでございますが、大学当局もこの問題の解決にはきわめて重大に感じて取り組んでおられることを私たちは認めておるわけでございます。もちろん御指摘がありましたように、今度の事件そのもの、管理体制のどういうところが欠けておったのか、あるいは職員その他の問題に対しましての監督等がどういうところが欠けておったのかというような問題につきまして、真相を明らかにしてそれの対策を講じていかなければならないことは当然であろうかと思いますが、さらにもう一歩進めて入試のやり方全体において今後どういうふうな考え方をもって進めていったらいいかということも、今回の問題の処置だけにとどまらないで検討していって、具体的な対策を立てていきたいものだと考えております。早稲田の当局も、そういうことはすでに早稲田大学当局としてお感じになっておるように私は見ておるわけでございます。