御高承のとおり、こういういわゆる先物マーケットという市場の本質的な性格でございますけれども、三カ月なり六カ月なりあるいは一年なりというその先行きにつきまして特定の商品の価格についてヘッジをしていくというのが基本的な機能としてあるように思います。そういう意味では、経済活動、とりわけ原料を調達したりあるいは製品を調達したりという生産活動にとっても、もしこの先物相場というものが極めてリスクヘッジをする場所として円滑にかつ健全に機能している場合には、むしろ生産活動にとってのリスクを軽減するというような機能が期待されるところがあるわけでございます。その場合には、市場でございますからどうしても売りと買いというものが交差することによりまして、また市場の厚みというものが増すことによりまして安定性を増すということはあるわけでございますが、一方におきまして、ややもすればワンウエーに巨額の資金が流れるというようなことによりまして大変先物のマーケットが揺れ動くということがございまして、この場合には、そういった原料を調達したりしておられる業者の方々に不測の、予測可能性というものを非常に減少せしめるというような悪いところもあるわけでございます。ただ、基本的には私は、このマーケットというものをもし健全に運営をすることができれば、危ない要素もあるわけでございますが、国際的に見ましても、一つの規模として健全に成長するという姿もまた国民経済にとってプラスになる要素はあるのではないかというふうに考えておるところでございます。
商品先物市場自体が健全に発展をしていく、それが国民の投資ニーズにこたえていくという部分で健全に発展していく受け皿として考えておられるということ自体は理解をするわけです。
 その次に、観点を変えて、こういう市場が発展をしていくということ自体が国民経済にとってどういう影響、メリットとしてどういうふうな位置づけで考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。
 懸念をしますのは、投機の一つの対象として動くという、これはかねてからの部分でありますけれども、生産活動を中心としたいわゆる産業経済活動の中にそういうものが介在をするということが乱高下の要因をつくり出すのではないかという懸念もあるわけですけれども、こういう先物市場というもの、今、投資者のニーズに、多様化したものにこたえるためにはというお話はわかるのですけれども、経済的な側面という部分ではどういうふうに御認識をされておるのでしょうか。
ただいま委員お尋ねの商品先物市場、それを含む商品取引市場というものに対する私どもの考え方でございますけれども、経済のバックグラウンドといたしまして、やはり国民の金融資産というものが大変増加をしてきているという現状がございます。したがいまして、どうしてもその資産選択というものが多様化する傾向にはあるわけでございます。そういう資産選択の一つといたしまして健全な商品取引市場が存在することは、我々として国民の投資ニーズにこたえる一つの方途ではないかというふうに考えているわけでございます。
 今般、商品ファンドの世界につきまして新しい法案を考えて提出させていただいておりますのは、やはりこういうバックグラウンドとしての国民の金融資産の増加、投資ニーズの多様化、こういったことに対して、諸外国でも商品ファンドというものが生まれつつある、また国内でも海外物が販売されつつあるという実態に着目してのことでございます。したがいまして、これの運用先として商品先物市場、また商品取引市場を考えておるわけでございます。
 そういう意味で、あくまでも健全なルールのもとに、健全な監視と投資家の保護ということが図られた上でではございますけれども、そういう意味の発展というものは、私ども通産省といたしまして考えているというふうにお考えいただいてよろしいのではないかと存じます。
この法律自体の意義について初めにお伺いをしたいと思うのです。
 「商品投資に係る事業を公正かつ円滑にするとともに、投資者の保護を図る」ということが「目的」に書かれているわけです。いわゆる商品先物市場自体がこれによって非常にインパクトを与えられるというふうになるのではないかと思うのですけれども、通産省としてもというか政府におかれましても、やはりこういう商品先物市場がこれから拡大充実していく方向というものを目指しておられるというか考えておられる立場におるのかどうか、まずお伺いをしておきたいと思います。
この単位をどうするかとい
う問題につきましては、それぞれの国民の側あるいは事業者の側における投資ニーズの高まりとそして投資家の保護との両方の法益というものを相互に比較検討しながら、考慮しながら臨むべきであると考えておりまして、注意深く本件に対処してまいりたいと思います。したがって、原則一億円ということを前提にスタートするわけでございますが、この金額についてどういうふうにするかということにつきましては、これからのマーケットの状況その他も考えていく必要があると思います。したがいまして、私は、注意深く投資家保護を図りながら小口化の問題には臨んでいくべきだ、かように思っておりますので、その旨お話し申し上げたいと存じます。
先ほど武藤前通産大臣のことも出ましたから、私の方からまずその問題点も踏まえまして後段の方からお答えをさせていただいて、武藤通産大臣の件もお話しさせていただきたいと思います。
 昨年五月三十日以降、大店法の運用適正化を実施したところでございますが、その中で、出店者側は六カ月以内という間に地元に事前説明を行うこととされておりまして、それに続いて八カ月以内の間に事前商調協において調査審議が行われるもの、こうなっておるわけでございます。ただし、以上の制度は当事者同士が自主的に話し合って理解を深めることを否定するものではない、こういうことから、前通常国会における委員からの御指摘だったと思いますが、武藤前通産大臣の答弁もこのような趣旨を述べたものでございまして、私も全く同様の立場をとるものでございます。
 さらに、新潟市のケースを委員御指摘でございましたから、その点についてもお話し申し上げたいと思うのでございますが、新潟市における大規模小売店舗の出店計画の場合は、まず第一には事前説明段階において四十八商店街に個々の説明が昨年の四月から五月に至って行われました。昨年五月には四回にわたる関係者の合同説明会が実施されているわけでございます。事前商調協における調査審議の過程におきましては、新潟市の商店街連盟、五団体と考えますが、意見聴取が行われた次第でございます。これらを通じまして関係者間の十分な意思疎通が図られているものと考えておりまして、特に行政側としては改めて当事者側との話し合いを求めなければならないという状況にあるとは考えておらないわけでございますが、今委員の御説明等を聞いて、さらにこの点も深くちょっと研究してみたい、こう思っておる次第でございます。
 以上でございます。