そのガイドラインの策定に当たっては、関係者に御苦労いただいたと聞いているわけなんですけれども、私は実はこの質問に当たって、ことしの二月二十一日の社会労働委員会のやりとりの議事録を若干見させていただいたのですけれども、そこでＡＤＩ、つまり、一日当たりの摂取許容量について論議がされていますね。
 ここでは、一日当たりの摂取許容量の数値なんですけれども、ある先生の指摘では、スウェーデンは五、ドイツは一、カナダが一番高くて十、アメリカは〇・一というふうな、これはピコグラムというＡＤＩの数字なのですが、確かに世界的にも非常にアンバランスはあるわけなのですけれども、ところが日本の場合は、こういうよそに比較して百だというのですね。一番高いカナダのさらに十倍だというふうな指摘があるのですけれども、私は、こういうところに一日当たりの摂取許容量の数字を置いて、それで大丈夫だ、大丈夫だなんと言われていることになると、これはちょっとえらいことだなと率直に思うわけです。
 だから、そういう点ではやはり問題が問題ですから、非常に大変な毒性を持っているこのダイオキシンを相手にしての話なんですから、こういう点では、きちっと日本のデータについても国際的水準におくれをとらないようにすべきだというように思うのです。ですから、そういう点で、ＡＤＩを早期にきちっとしたものに定めるための研究などもしていただかなければならないと思うのですけれども、そういう点で何か見通しというのですか、あるのでしょうか、お尋ねをいたします。
厚生省では、発生メカニズムの解明等の研究を推進すべきであるというこの専門家会議の報告の御提言を踏まえまして、昭和六十年度から平成元年度までの五カ年にわたりまして、廃棄物処理におけるダイオキシン等の発生メカニズム等に関する研究を実施したところでございます。この研究の成果等を踏まえまして、技術的に実施可能な限りダイオキシン類の発生を抑制するという観点から、ただいま先生のお話ございました昨年十二月のダイオキシン類発生防止等ガイドラインを策定いたしまして、市町村に周知を図ったところでございます。
この点では、横浜国立大学環境科学研究所というところの花井助手らの研究グループによっても、ごみ処理場のダイオキシン発生の問題が研究されているのですね。そこでは、発生源が電気集じん機にあるということが明らかにされました。これは八五年です。この花井氏らの主張するところによりますと、これは排ガスの急冷や電気集じん機の低温運転などで、ダイオキシンの環境排出はほとんどなくせるというふうに指摘しているわけなんです。
 先ほど来から聞いておりますと、値そのものは大したことない、そういうお考えのようですから、その点自身が私は問題だと思うのですけれども、そういう点ではこの脇本さんにしろ花井さんたちにしろ、相当な毒性のあるダイオキシンだから、これはやはりきちんと対応しなければいかぬというふうな姿勢で対応していらっしゃるわけです。その点で、この間、発生のメカニズムなどについても研究されてきたようなのですけれども、昨年末示されたガイドラインによって今後具体的に自治体などに対してどのような措置をとるのか、指導されるのか、あわせてぜひ厚生省さんにお聞きをしたいと思います。
全国調査については、今のところ私どもの方で直接やっておるというわけではございませんが、事業体の方が自主的にやっておる分につきましては、こちらの方に報告をしてもらうようにしておる段階でございます。
 それから、従事する作業員に対する対応はどうかということでございますが、五十九年五月のこの専門家会議報告によりますと、焼却施設に従事する作業員の健康影響が見出せないレベルであると報告されておりまして、厚生省といたしましても特段の措置が必要であるとは今のところ考えていない、こういうことでございます。
では、続けてすぐ聞きます。
 周辺住民が吸い込んだ云々という話ではなくて、あわせて私がお聞きしたのは、ごみ処理施設の中で発生するわけですから、ごみ処理施設の中でどの程度の濃度で発生しているのかということを含めて、施設全体の全国調査、これが必要ではないかということと、あわせて、その処理施設の中で働いていらっしゃる、そこに従事していらっしゃる労働者の安全管理というのですか、健康診断ということも含めてその労働者の問題ですね。これに対してやはりきちっと健康診断なども含めて、そういうことを実施すべきではないかということをお尋ねしたいのですけれども、その点の御見解を。
先生御指摘のように、むしろ個人預貯金に占める郵貯のシェアということで考えますと現在二九・三％でございます。従来これ三〇％をちょっと超えておった時期もあったわけでありまして、少し減ってきつつある。その二九・三％のシェアのところで大体落ちついてはおるわけですが、そういう状況であります。これは、大きく世の中の金融事情、それからそれを見ての利用者のまた金利選好意識といいますか、の反映等もやはりあるとは思います。
 特に私ども昨年は大変な時期を経験しました。四月から十一月の半年間で三十四兆円という十年前に預けられた預金の集中大量満期がありました。三十四兆円といいますと、現在手持ちの百三十五兆から百三十六兆の約四分の一に近い数字でございます。これが集中満期に来て、結果的には営業上の純増だけからしますとやはり五兆円近くのお金が流出、私どもから見ますと流出しておるわけであります。幸い昨年のボーナス期から今日まで金融情勢が私どもの主力商品の一つであります定額貯金に大変有利に働いているという面もありまして、今持ち直しつつはありますが、しかし今年度の営業純増から見ますとやはり赤字になってきておる。元加利子が大きいものですから全体としての総純増としては黒字になっておりますが、そういう情勢であります。
 今後、やはり私どもは現金純増といいますか、営業純増をいかにして保っていくか、特に自由化を迎える中でどのように対処するかということがポイントです。元加利子は、これは残高があれば黙っておっても毎年毎年繰り入れられるわけでありますが、これは実は営業上の実績が伴うものではありませんので、何とか営業純増、現金純増を伸ばしてまいりたい。大変厳しい中でありますが、先ほど大臣が申し上げたような心構えでひとつ真剣に取り組んでいきたいと思います。