安保条約それ自身について、いま宇都宮委員が御指摘になりましたまず期間の点について「日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」というのが前段にございまして、その後を受けて、「もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する。」ということのほかに、前文でも国際連合についての言及があるわけでございます。したがって、この安保条約というものもやはり国際連合というものを念頭に置きながら考えている条約であるということは、まさに御指摘のとおりというふうにわれわれも考えておるわけであります。
私らは安保条約の締結それから改正、その時代に議員としていろいろ検討したことがありますが、安保条約をわれわれが論ずる場合に、安保条約のできた当時の性格というものは、日本の周辺に国際連合の安全保障措置が有効になるまで継続すると、一九五二年ですか、締結されたときはそういうことであった。その後岸内閣になって改定になったのですけれども、そのときもやはり新しく具体的な廃棄条項がついたわけですね。つまり米日のどちらかが一年前に廃棄を通告すればこれは廃棄されるという廃棄条項がついたわけですけれども、しかしやはり同時に、国際連合の安全保障措置が日本の周辺に有効に成立するまで継続すると、こういう非常に重要な抽象的な終了規定がありますね。これはやっぱり安保条約の底を流れている基本的な精神であり、それはやはり日本の憲法とかあるいは非核三原則というものと関連があると思うんですが、安保条約を考える場合に、一方的にただ乗りしているとかなんとかいう議論ばかりで、安保条約自身が日本の周辺における国連の集団安全保障の強化というものを待望しているということは、いま日本の外交でほとんど忘れられているように思いますが、どうですか。
日本とアメリカが安保条約を結んでおって、その間に特別のものがあるということはこれは承知をしておらなければならない。したがって日本の外交の中では対米外交というものは非常に重要である。しかしながらアメリカもその時々に外交方針も変わることも、たとえばカーター、レーガンというふうに政権がかわればそれだけの変化はあるのでありますから、当然日本もそういう動向については常に配慮をしておらなきゃならないと思うのであります。
 宇都宮委員のお尋ねの国防の問題については、これは総理初め防衛庁長官、私どもが終始一貫して申し上げておりますことは、そういう外交上特別な関係がございましても、防衛の問題については日本には憲法あるいは日本自身の方針である防衛大綱、そういうようなものがあって常に自主的に判断をしていきたい、こういうことを申し上げておるわけでございまして、今後ともそのとおりの方針で臨んでまいりたいと思います。
最近は特にレーガン政権ができる前後からアメリカの外交政策が、非常に簡単に言うと軍事と絡めたいろんな要求が非常に強くなっていることは事実であると思うんです。一国の外交政策は、外国はいろんなぶれがありますから、相当落ち着いていないととんでもない方向に打っちゃって、アメリカが政策転換をする場合に、こちらの方は遠心力で振り回されてなかなかどうにもならぬというようなことにもなりかねまい。アメリカ自身の中にもいろんな政策転換の要望、方向が出てきていることは私は間違いないと思います。ですから、いままでの固定した観念で同盟国だとか何とかいう観念だけでついていけない時期に来ている。一方また、アメリカが日本にとって重大な大きなマーケットであるし、重要な原料も輸入している、そういう日本の加工貿易国家といいますか、そういう経済の特性から、アメリカに対して非常な弱味ももちろん持っていることは間違いないことでありますけれども、しかしそうだからといってアメリカの言いなりほうだいになっていると、アメリカ自身が変わってくるということは私どもはしばしばいままで経験しているわけですね。たとえば中国問題なんかで、意見が非常に衝突していたのが、現在は大体一致してきて、また少し変なふうになっているというようなことだとか、いろいろあるわけでありますが、現在のアメリカの外交政策、特に日本に対する軍拡要請といいますか、そういうものに対してどうお考えになりますか。
そうなりますと、私は、わが党としては全面的に、臨調、土光会長がんばれと旗振りやっているわけですよ、すべての面でね。必ずしも政府・与党が臨調とぴったりなのか、これは疑問ですね。むしろ政府の方は臨調と対決し、あるいは与党の方は臨調を批判しているものが相当ありますね、ある局面においてはですよ。ところが、私たち野党ですけれども、臨調についてはもう大部分のところにおいてがんばれと、後押しをすると、理解を示している政党の一つなわけであります。ところが、私たちもこれを検討した段階において非常に臨調の異例の発言というのは、これはたしかことしの初めあたりでしたかね、それがもう大前提になっていまして、これはもう参議院で修正をかち取らずんば野党の面目なしと、こういう構えでいたわけであります。
 ところが、だんだん審議が進み、みずからも勉強をし、臨調さんも勉強をしてきたと思うんですけれども、そういう段階において、いま言ったような疑問が生じてきた。わが党としてはこれはもう絶対廃案なんです。公選法が十とすればこれはもう九・九九ぐらいの力で廃案の姿勢なんですよ。あたりまえですよ、十万の過料なんていうのは全くおかしいですから、臨調の姿勢が出ているんですからね。普通の諮問機関なんていうのは政府の一〇〇％の意向を酌んで出すのがいままでの諮問機関のあり方、臨調は別だとは言いながら相当やっぱり意思を通じてやっているわけであります。そうすると、これが誤解を相当私は個人的に持ってきた、少なくともわが党でもそれを前提に相当誤解を持っている人もまだいるんですね。そうなると、この問題、主任調査員が全面の権限は持ってないことは私はあくまでも承知の上でありますけれども、部会長、会長あたりによくやっぱり説明をしていただいた方がいいのか、いただく必要がないのか、あるいは異例の談話のまた談話を発表した方がいいのか悪いのか、私はそこらあたりもちょっといまのままでいいのかなというような疑問もあるのですが、これは事務レベルの責任者の方がそういう判断をおできになるかどうか、若干疑問に思うんですが、その上においてなおかつ臨調の政府案に対する批判というものについて、非常に私たち重きをなして今日まで審議の対象にしてきたものですから、一回その点お伺いしたいんですが、いかがでございますか。