一度、二度につきましては、体のバランスの障害がまだ伴わないという状態の軽い状態でございます。そういうわけで、先ほど申しましたように、他の難病との絡みもあるということを一点申し上げました。そのほかにＬドーパという薬、これは症状を抑える薬でございまして、パーキンソンという病気は非常に長年、何十年にわたる病気でございまして、非常に軽い日常生活を営める状況から寝たきりの状態になるというふうに非常に長い経過がございまして、このＬドーパを何十年にわたって使い続けるということができないわけなんです。ですから、いつの時点において——いまのＬドーパだけの状態であれば、いつの時点に使うかという問題が、これが専門医に課せられた非常にむずかしい診断の決め手になるわけです。したがいまして、私どもの考えでは、一番初期の段階からこの薬を使い切ってしまいますと、現在の状況ではパーキンソンの患者さんの治療のためにならない、こういう意見があるわけでございまして、これは専門家の間でも意見が分かれているところでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、しかしそれでは絶望的なのかと申せば、最近、ちょっと話のついででございますから申し上げますけれども、Ｌドーパのほかに抗コリン剤でありますとか、アマンダジンあるいはブロモクリプチンというふうな新しい薬を一緒に使えばもう少しＬドーパがうまく使えるのではないかというふうなことが言われておりまして、これにつきまして、先ほども申し上げましたように、私どもとしては鋭意開発研究をいたす必要があるということでその方の調査研究に力を入れている、こういう状況でございます。
百人ですね。いまのお答えに対して私意見がありますが、この一度から五度、一度から五段階ありますね。それを三段階から無料支給と、こういうことになっておりますね。ところが、このパーキンソンが結局一度からだんだん二、三、四と、こう重くなりますね。そうすると、重くなった三度からは適用するが、一、二は適用しないと。逆に言うならば、軽いうちに早く治療しておけば、この進度を食いとめることができる。重くなってから適用するよりも、早く適用した方が結果的にはいいのではないかと私は思うんですが、どうもその点矛盾を感じますが、どうですか。
五十五年度につきましては、前年と同じようにパーキンソン病については治療、研究いたすことになっております。つまり、パーキンソンにつきましては、状態によりまして一度から五度までのうち、三度から五度につきましてを治療研究費の対象にいたしております。これにつきましては、患者さんのうち全国で約三、四万人のパーキンソンの患者さんがおられると言われておりますけれども、そのうち約七二・八％が三度から五度の患者さんに該当するわけでございます。この点につきましては、私ども一度、二度、この軽い状態の方につきましても、先生前回のときにも御指摘になっているわけでございますけれども、これにつきましては、私どもとしては他の難病等との均衡の問題もございますし、また現在これに使われておりますＬドーパという薬が、発病初期から使うのがいいのかどうかというのは専門家の間でも意見が分かれておるというふうな事情でございまして、そういった事情も勘案いたしまして、現在のところ三度以上のパーキンソンの患者さんに治療研究費を充てている、こういう状況でございます。
 しかしながら、最近このＬドーパ以外にもパーキンソン病の薬というのが開発されそうな状況になっておりまして、五十四年度におきましては、そういった問題について一層進展すればこれが非常に初期の患者さんに役立つのではなかろうかということで、変性性神経疾患調査研究班というものを設けまして、治療法の研究ということに一番の重点を置くということにいたしている次第でございます。
いまの点もひとつぜひ要望にこたえていただきたいということを重ねて申し入れます。
 次に、パーキンソン病について申し上げたいんですが、まず、特定疾患治療研究事業の対象疾患、こんな長たらしい、むずかしい名称ですが、一言で言うと難病、難病とこう言っておりますね。これがたしか十九番目の難病指定だったと私記憶いたしておりますが、それが五十三年の十月一日から実施されておりますね。それで五十五年度の予算措置はどのようになっておるのであるか。また、その患者の実態は全国はどうなっているか、全国の実態はどうなっているか。それに関連して沖繩はどうなっているか、それをまずお尋ねして、その裏づけの予算までお願いします。
三点ばかりの御要請がございましたが、第一点は先ほど申したようなことで御了解、御理解賜りたいと思いますが、補装具の点につきましては、個別詳細に私承知しておりませんので、いまお話しのように、一年もたってからというようなことではこれは実情に沿わないし、患者さんのためにもなるまいと、こういうことを強く感じますので、早速その辺は調査いたしまして検討してみたいと、こういうふうに思います。
 それから第三点の専門医の配置あるいは派遣という問題につきましては、とりわけてサリドマイドのための専門医というよりは、恐らく整形外科の問題その他であろうと思いますので、その辺もひとつ関係局、医務局等とも相談して善処いたしたいと、かように思います。
それは論議のすりかえというもので、その後の経過をひとつ申し上げてももうわかっているはずなんですけれども、国家行政組織法が制定されるに当たって、いま私が憲法制定議会でこういう論争があったということを御紹介しましたけれども、そのときに、たとえば第八条の附属機関の設置の条文が、政府案が「政令の定めるところにより、」と、こうなっていたはずですよね。それが、これは参議院ですか、参議院で修正されて「法律の定めるところにより、」ということで直されました。そうして今日に至っているわけですよね。それからまた、十九条の職員の定員についてもやはり最初に政府は政令で提案しているんです。しかし、これは衆議院でやはり法律によりということで修正されているんです。これはその後一九六九年の総定員法で削除されるという結果になっていまに至っているわけですけれども、こういう経過を見れば明らかに、いまあなた方がいろいろまちまちなのを統一するんだというふうな言い方をなさるけれども、実際問題としては行政機関法定主義、そして憲法制定のときに議論をされた民主的な民意の反映というところで「法律の定めるところ」というのをかなり大きな基準として、そうして枠として提出をされた経過を大きくゆがめてきてしまっているということは言わざるを得ないと思います。これはいま私が、ではあなたがそういうようにおっしゃるなら、金森さんがこういうものは法律で決めなくてもいいんだと言っているこのことと、それからいまあなた方が法律で決めなくてもいいんだと言っていることのこの開きというのは、一体どこに根拠があるんですか。理論的な根拠があるのか、それらはぜひ示していただきたい。明らかに金森さんが答弁した中身というのはわかるでしょう。タイプライターをたたく人だとか秘書官だとかまでは法律で決めるんじゃないんだ、そういうことを言っているわけですね。そこのところはひとつぜひはっきりしてほしいと思います。長官ちょっと答弁してくださいよ。