建前としてはそうなっている。その建前が現実にそういうふうに行われて、建前が現実には建前じゃなしに事実として行われているということで申し上げて、矛盾を感ずるということを言っていたわけなんです。
 それで、一般測定局の方が非常に状況がよくなっているということは一概に言えませんよ、それは景気の悪さなどが大いに関係をして、むしろ六十年度の特定工場の窒素酸化物の排出量を大阪市内なんかは年間七千百八十トンに抑えましょう、そういうふうに言っていたのが五十七年で既に六千二百トンになっているのです。これだったらもうほとんど問題ないなというふうに尋ねましたら、特にその特定工場は七千百八十トンを目標にしているのが六千二百トン、五十七年で既にそうなっていますから、これはいいぐあいかと聞いたら、これはやはり景気が悪いさかいにそうなっているので、今のところでこれは何とも言えませんというようなことを現場では言っているわけです。
 そこで、この話を進めるために聞きますが、自動車排ガスのＮＯｘは、総量削減計画ではどのように削減されていくようになっているのですか。削減量と削減率をお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 建前の議論はそういう形になっておりますが、現実には現場を持っております自治体の努力によって既に削減が行われてきておるわけでございまして、そういう数値は御指摘の自動車排ガス局の方にはなかなかきれいに効果は出てきているように思いませんけれども、一般局の方を見ますと、例えば大阪の場合ですと、五十三年から見るといたしますと、当時の三十八のうちの十四が六超えであったものが現在は四十二のうちの二つになっている。それから東京について言いますと、これは一般局でございますが、五十三年当時は二十三のうちの二十二が六超えだったものが現在は二十三分の五になっておる。それから、横浜、川崎でございますが、磯浜市等の地域では、五十三年当時の二十五分の十一が五十八年では二十九分の八ということで、五十三年から五十八年の五年間を見てみますと、一般局の数値は確かによくなってきているわけでございます。
 これは一般局でございますから、当然面的な意味で考察をいたしますと、やはり総量削減計画に基づく総量規制の考え方というものは、現場においては、自動車についてはいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、一般局の数値では自治体の側もかなりこれはいけるということで自信を持っておるようでございますし、私どももこれはやはり改善してきているというふうに考えていいのではないかというように現在予想をいたしております。
完全実施は三月三十一日からということで、だけれども既設の企業も事実上三月三十一日からの完全実施を目指しているわけなんでしょう。だから、最後の一日が来ればよくわかるというのはそういうことで言われているわけですからね。今まで指導に基づいて実施してきたところも、それはないとは言いませんよ。しかし、事実上は三月三十一日に総量規制基準を実施する、こういうことで推移をしていくわけですから、三月三十一日が来れば完全実施しているのだ、こういう考え方で来ているわけでしょう。
三月三十一日というのは、既設の工場は三月三十一日までのいつでも準備ができて適用を受けるということは構わないわけでございますから、自治体の方はいろいろと努力をいたしまして、できるだけ三月三十一日までに計画的にやってきている、これは固定発生源の問題でございますが。その意味では、三月三十一日までにやっと間に合うというようなところもあろうかと思いますが、それは法の適用という意味からいうと、三月三十一日が固定発生源については待ったなしである、特定工場については待ったなしということでございます。当然それまでには既設のものもいろいろ努力をして減らしてきている。
 ただ、自動車の問題につきましては、現実の見込みと実態との間に見込みの違いが出てくるということになれば、そこは固定発生源の場合とは若干様相が変わってくる、こういうことでございます。
六百万円以上で社会の中の一番上に属する人たちだ、だから、そういった人たちは養育料を出してくれるという考え方ですね。役所でいうと大体課長級の皆さんですね。六百万以上というのは課長級の皆さんになるんじゃないですかね。それは厚生省の課長さんだったら別れても払うかもわかりませんよ。一般じゃ養育料は払われにくいと私は思うんです。払われないいろいろな条件がありますよ。それがもとで離婚しているという場合も多いですよ。収入が六百万円以上仮にあるにしても、あって、社会的な立場があったとしても、ギャンブルに明け暮れて、それで出ていくのが多いから離婚された家庭もあるやないですか。
 六百万円以上の家庭は払えるという根拠は何もありませんし、現実に、これは五十八年度厚生省が調べられた調査によりますと、全国母子世帯等調査でいくと、養育費を受けたことがないもの七八・六％、おやじの方は、私もおやじでございますけれども、大半が払っとらぬ。じゃ、この七八・六％の大半が六百万円以下であればいいのです。七八・六％の中には六百万円以上の人もいっぱい入っていると思うのです。お金なんか取っても、出すときなんか、みんな金持ちになればなるほど出しませんわ。
 僕も昨年そういう問題に突き当たって、いろいろ弁護士さんと相談しながらやったこともありましたけれども、これは大変ですね、しかももう二人とも感情的になっておるから。そうでなかったら、冷静で六百万円以上の人が何もかもうまくいってきちっとやっていたら離婚なんてしません。また、この人は六百万円以上であったかどうか私はわかりませんけれども、これもちょっと極端な例で申しわけないのですが、巡査部長が銀行強盗をやる。社会的に立派な立場の人やないですか。しかし、なぜ銀行強盗をやったのか、この間の事件。ギャンブルに明け暮れてサラ金に借金がいっぱいですわ。この人は、じゃ前年度六百万円以上の収入があったからといって養育料を払うとは限りません。私はこんな例がいっぱいあると思うのです。
 局長が、六百万円以上であればその家庭は養育料が必ず支払われる、支払われない場合には私が支払いますというぐらいであればこの法案は構わないけれども、あるいはスウェーデンやアメリカやソ連のように社会的にそういう制度があるのであればこれは納得できますね。だけれども、別れて養育料の取れない人はどうするんですか。