任務分担であると同時に、我が国の防衛でございますから、まず我が国が主体的になって、ということは当然でございますが、今先生がお読みになったところに加えて、私が最初に申し上げたように、その初めに枠組みとして「日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する。」云々とあり、それで及ばない部分については「米側の協力をまって、これを排除する。」という形で、日本が力の足らない部分は米側の支援に期待するという形がまず頭で書かれておりますので、先生が読まれた部分がすべて日本がやるということではないことも御理解をいただきたいと思います。
ですから、それは局長、ガイドラインに書いておるやつを読み上げたわけ、今。初めからそんなつもりでいたんですか。ガイドラインというのは、僕読んでみますと、要するに日本の国は日本で守れと、ほとんどこれ一々言わないといかぬわけね、例えば海上自衛隊の今お読みになったところですけれども、「海上自衛隊及び米海軍は、周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。」と、これは「共同して実施する。」そこまではいいわけですよ。そこで、「海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。」。だから、シーレーンにしても何にしても全部日本は主体となってそれを全部やる、日本がね。そしてアメリカは何をするかというと、「海上自衛隊の行う作戦を支援し、」、そして「機動打撃力を有する」これは空母ですか大体そんなものですね、「機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、侵攻兵力を撃退するための作戦を実施する。」。ということは逆に言えば、これは任務分担を明らかにしたわけですね、違いますか、そうでしょう。何か違うみたいな顔をしているから、ちょっと一遍。
つくられたものというのはわかっているわけですよ。そのつくられたものが、どの程度力を持っているのか。例えばこのしょっぱなにこういうことを書いていますよね。これは「日米安保条約及びその関連取極に基づいて日米両国間が有している権利及び義務に何ら影響を与えるものと解されてはならない。」と、こういうふうに前文にはあるけれども、実際は、防衛庁長官も責任を持ってこの実施に当たると、こういうふうにうたっておりますし、しかもこのガイドラインの中身をよく読んでみますと、従来のいわゆる大綱に書いていたこととは多少変わってきていると、局長、私読んでまんねん。どこかといいますと、これは局長、例えば日本に対する武力攻撃がなされた場合は日本としては原則的にどういうふうな対応をするんですか、まず局長どうですか。
本件につきましては、日米間で、特に制服同士でさまざまな共同訓練を行う、あるいはいろいろな研究なり作戦計画の研究なり、その他の研究を行うに際して一定の枠組みが必要であろうということで、日米安保協議委員会の下部組織であります小委員会におきましてガイドラインを作成しようということで日米が合意をし、作業の結果つくられたものでございます。
これは白書に書いていますな。これは白書の百ページに「「日米防衛協力のための指針」が作成され、昭和五十三年十一月に開催された第十七回日米安全保障協議委員会は、「指針」の報告を受け、これを了承した。次いで、国防会議及び閣議に外務大臣及び防衛庁長官から報告されるとともに、防衛庁長官から「この指針に基づき自衛隊が米軍との間で実施することが予定されている共同作戦計画の研究その他の作業については、防衛庁長官が責任をもって当たることとしたい」旨の発言があり、いずれも、了承された。」こうなっていますな、外務省さん。これは大臣、どういう権威があるんですか、このいわゆるガイドラインというやつは。
「日米防衛協力のための指針」でございますが、これは自衛隊と米軍が緊急時において整合のとれた共同対処行動を確保するためにとるべき措置につきまして、その指針をこの防衛協力小委員会の研究・協議の結果をまとめて文書にしたものでございます。したがいまして、これは政府を拘束するというふうな協定といったようなものではございませんで、まさに指針という性質のものというふうに解しております。
今あなたがおっしゃったのは、これは「日本の防衛」の中にも載っておるわけです。その前段のところをお読みになったわけですね。「この指針は、日米安保条約及びその関連取極に基づいて日米両国間が有している権利及び義務に何ら影響を与えるものと解されてはならない。」と、こう今おっしゃったわけでございますが、これは閣議決定ですか。これは何ですか、了承ですか。これは日本の国ではどういう力を持っておるんですか。
ここで私いつも歯科医師増加問題を取り上げておるのですが、昨年五月の医療費の前年同月対比の伸びで歯科は一・一％、診療所の外来がマイナス二・九％でありました。したがって、この数値から見ると、歯科は診療所外来に比べたら恵まれているという印象を持たれるかもしれません。しかし、これは中身が違うのです。診療所外来が伸びないのは、開業医になる先生が非常に少ない。いわゆる開業の伸び率が少ないわけです。それに比べて歯科の場合は開業率が大変高い。歯科医療機関の窓口数の増加は年間三・六％くらい。もちろん地域的な格差はありますが、ほとんどの既存の歯科医は新規開業医に食われているのが実態です。御承知であろうと思います。
 私の地元の愛知県では、都会型になってまいりますから、その数値はもう少し高くて四・三％くらい。都市部の歯科医院というのは過当競争で大変厳しい状況です。そして先ほどもちょっと触れましたが、医療費の押し上げ分というのは医療機関の増加にある。これは何年も前から言われ続けていることですけれども、問題は一昨年の調査で七十年までに二〇％の削減が打ち出されておりますが、厚生省の新しい調査、私の方にはその資料がありませんけれども、一昨年の調査以来現状をどのようにとらまえておられるのか、歯科医師増加の状況をどのように見ておられますか。お尋ねします。