公的年金が物価で増額改定をするということとバランスを失しないかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、いろいろ検討いたしました結果、恩給は国家補償である。したがって、その国家補償、特に大部分が旧軍人の方である、また非常に高齢の方でいらっしゃる、現在の時点におきまして推定いたしますと、七十一・六歳ぐらいに平均年齢がなっていると思います。そのような特殊な事情を考慮すれば、公的年金と同じような物価スライドをとることは適当ではない。しかしながら、他方また給与スライドをそのまま継続することも適当ではない。恩給法二条ノ二には、国民の生活水準、給与、物価という指標がございます。そういう指標に従って総合勘案することが適当であるという検討結果に基づきまして今回の措置をとったわけでございます。その結果が二％の増額ということでございます。
臨調が何回も答申を出している、あるいは制度審議会が出しておるものの真意を探求してみますと、その点のバランスを考えてやれということを言っておるようですね。
 ただしこの問題は、例えば公務扶助料にいたしましても、恩給関係を調べてみますと、非常に政策的な点もありますけれども、兵隊その他の恩給が低いために最低保障制度を設けておるわけです。その最低保障も二％上げているわけですからね。ベース改定と一緒に、ベース改定の二％と並行いたしまして最低保障を上げておる。恩給の二％アップだけじゃなしにやっておるわけです。底上げしているのです。戦争犠牲者に対する補償という場合にはそういう底上げをすることが必要でしょう。大将や元帥をどんどん上げるのでなしに、底上げするという考え方は軍人恩給あるいは恩給法の改正ではずっとやってきたと思います。社会党などは中尉の程度でそろえたらいいんじゃないか、こういう議論をしたこともありますが、実際上はかなりそういうことが考えられておるわけです。最低保障を上げる。
 だから、恩給の制度の特色から見て、受給者が年をとっているということから見て、そこで、できるだけ時期を失しないようにやるという意味で二％をまず当面はやった。しかし、年金とのバランス、臨調や社会保障制度審議会等が答申をしているバランスというのは、五年ごとのベース改定のときには当然にそのことを配慮してやるだろう、それを上回る場合にはそれ相当の理由が要るだろう、こういうふうに考えられますが、私が答弁を先回りして質問したように見えますが、長官、御見解いかがでしょうか。
確かに私的研究会でございます国際電気通信問題研究会の報告書の中におきましては、ＲＰＯＡ問題を今後国際ＶＡＮの道を開くための第三の方途として指摘をしております。
 先生がおっしゃいました、もともと郵政省としてはそういうことは考えていなかったのではないかという第一の御指摘でございますが、電気通信事業法が制定されました際には、いずれは国際ＶＡＮというものも逐次道を開かれるであろうということは予見されましたけれども、その時点ではまだ日本もアメリカも含めまして世界的にそういう条件が成熟をしていなかったというふうに私どもは受けとめまして、ただ先取りをする見地から、電気通信事業法の中で、将来国際ＶＡＮというものはあり得べしということで、とりあえず定義だけを特別第二種ということで設定をさせていただいたところでございます。
 その後、電気通信事業法施行後二年たちましたけれども、その間に国際電気通信をめぐる世界の諸情勢は、私どもが当初予想いたしました以上に急速に進みまして、国民的にもあるいは産業界からも、一刻も早く国際ＶＡＮを実現する道を開いてほしいという要望が逐次出されてまいりまして、例えば経団連の情報通信委員会から郵政大臣あてにも要望書が出されたりしております。こういう状況を踏まえまして、私どもといたしましては、やはり国際電気通信事業においてもさらにより高度化、多様化したサービスを国民にあまねく供給することが私どもの責務であろうということで、その検討に入ったところでございます。
 ちょうど時あたかも米国とのＭＯＳＳ協議の最中でもございましたが、六十年の二月に米国との電気通信に関するＭＯＳＳ協議の中でも、アメリカもそのような判断に立ち至ったと見えまして、アメリカ側からもそのような研究についての一種の意思表示がございました。昨年の一月にＭＯＳＳ協議が、安倍・シュルツ両大臣のもとで共同声明という形で出されました際には、電気通信問題に関するＭＯＳＳ協議はすべて完全に終わった、成功裏に終わったという整理がなされましたけれども、ただこの問題については、日米間双方でスタディーをするということが合意されております。
 それで、そのような日米間の合意に基づきまして私どもとしては研究を続けてきたところでございますので、ＭＯＳＳ協議そのものによって、これのみによって今回の国際ＶＡＮが実現したということじゃございませんが、何分にも国際電気通信事業であります以上、それぞれの国、相手国のある仕事でございますので、そういう諸条件の熟したアメリカとの間で意思のそごがないようにこれまでの間綿密な協議を行ってきたところでございます。その結果、本年の二月に至りまして日米双方で最終的な合意が成立いたしましたので、それをも踏まえて今回の法案を出させていただいたところでございます。
 それから三点目のお尋ねのアメリカにおけるＲＰＯＡの取り扱いでございますが、アメリカの場合は日本の郵政省の場合と違いまして、ＦＣＣという一種の規則制定権を持っている独立行政委員会が電気通信行政を所管しておりますので、国際ＶＡＮにつきましても独自の判断で裁定という形でその方針を決定することができます。それでＲＰＯＡにつきましても、昨年の五月のＦＣＣの決定によりますと、いわゆるアメリカの高度サービス事業者、エンハーンストサービス事業者に対してもＲＰＯＡを付与する道を開くというようなことが決められておりますので、日本においては今回の法改正により国際ＶＡＮの道を開く、アメリカにおいては昨年五月の決定に基づいて国際ＶＡＮに対するアメリカ側の法制上の措置は講じられたというふうに考えております。