秋口に国会を召集さしていただきたいという気持ちは持っておるわけでございます。
 と言いますのは、御案内のように、この内閣は行政改革という重大な仕事があるわけでございまして、ポスト臨調の組織である行革審からも行政改革を迅速に進めろ、こういう御提言もあり、いまその準備作業に鋭意政府としては取り組んでいるわけでございます。
 そういったことを考えまして、でき得るならば、国会召集は政府がとり行うわけでございますから、秋口には開かさしていただきたいと思っておるのですが、何せ、このことは国会等とも十分話し合いをさしていただかなければなりませんので、まだお話しのように九月の八日に国会を召集するといったようなことは決めていないというのが実情でございますが、秋口に何とか開会さしていただきたいという気持ちは、いま言ったような行革という仕事がありますので考えておる、これが現在の事情でございます。
官房長官に御出席をいただきました。いろいろ時間の御都合もあるようですから、問題は前後いたしますけれども、官房長官に幾つか問題を集中的に伺いたいと思うんです。
 ただいま人事院総裁から、去る八月五日に政府と国会に対して行われた人事院の勧告の内容の説明と人事院総裁としてのこれについての所信を伺ったところでありますが、これからこの問題を議論してまいるということになりますと、国会がいつごろどういう形で開会をされるのか、それからそれへ向けて政府はどういう手順でこの人事院勧告の取り扱いを協議され決定されていくのか、ここのところが、昨年の経緯もありますので、非常に重要になってくるわけであります。
 まず、国会の問題でありますが、私も参議院の議院運営委員会の理事を務めているんですが、その方にはまだ具体的な話はありませんが、新聞報道等を見ると、九月八日に召集されるやの報道もされておりますし、どういう形で今度の秋の臨時国会が運営されていくか、こういう点についてもまだ私どもは協議はしておりませんが、どうも総理は、最近この問題については少し情緒不安定なような発言が大分あるようです。
 それは、十一月に外国から、アメリカ、中国、西ドイツという日本にとっては非常にかかわりの深いこれらの国々の元首がお見えになる。これらの元首に対して国会で演説をしていただくのだというようなことが総理の口から報道されたり、あるいはそのことと国会の解散とはこれは関係はないのだと、こういう発言がまた総理の方からされたり、いろいろ国会と協議をされて決まっていく事柄について、どうも最近は総理がどんどん発言をされる。
 こういうことで、私どもも一体これはどういうことなのかと思っているんですが、官房長官に伺いたいのは、いつごろどういう形で国会の召集を考えておられるのか、まず、その点を第一に伺いたいと思います。
ただいま藤井人事院総裁から今回の勧告についての内容の説明と人事院としての考え方が報告があったわけですが、重ねて私は今回の勧告を行うに当たっての人事院総裁としての所見を伺いたいと思います。
 といいますのは、昨年の人事院勧告が見送りになっている。それだけに、いま報告のあった今回の勧告の取り扱いのいかんによっては、人事院勧告制度、公務員制度の根幹をも揺るがしかねないというような重要な意味を持っているのではないかというふうに考えられるわけであります。さらにまた、昨年政府が人事院勧告の見送りという異例の措置をとった。そのことについて、公務員関係の組合側からの提訴によって、ＩＬＯの場でも国際的にこの問題が取り上げられている。このＩＬＯの指摘に対しても、本年は日本政府として具体的な事実をもってこたえなければならない、こういうことが迫られていると思うわけであります。それだけにまた、勧告をめぐっての国民の関心も非常に強いわけであります。
 そこで、今回の勧告を行うに当たって、問題は、この勧告が政府や国会でどう取り扱われるか、これは非常に重要な課題になっていると思うわけであります。そういう意味で、人事院総裁あるいは人事院関係者は、例年の勧告以上に、異なったといいますか、非常に強い所信を持って臨まれたのではないかというふうに思うわけであります。勧告を総理に手渡されたときの総裁の記者会見も、断片的ではありますが、私もテレビを通じて拝見をいたしましたけれども、原則ということを非常に強調されていたわけであります。この原則ということを非常に強調されている藤井人事院総裁のまず基本的な所信を伺いたいと思います。
あと証券関係と国際金融関係を御質問する予定で通告いたしましたが、済みません、時間の配分で、なくなりました。ただ、最後に私から、それでは大蔵大臣にお願いしておきます。
 証券市場の先行きの見通しが見えないのです。二月底割れ、三月底割れはないだろうと思います。また、大蔵省もそうお考えのようです。だけれども、どういうような証券市場にすれば日本経済にいいか、また現在のような証券市場のままで景気の回復が来ることはないのです。一万七千円ぐらいでしょうかきょうは。一億株、二億株の商いが毎日続いたら、あれだけの証券会社はみんな赤字ですよ。銀行の合併話は出ても、株屋さんの合併話は出てこない。弱り過ぎちゃったんです、合併するにしては。そして、株をもてはやそうとしても、値上がりしますから買いなさいということは言えても、お持ちになれば十分配当が来ますというせりふは全然言えないのですよ、配当性向が低過ぎちゃって。よっぽど銀行に預けるとか郵便局に預けた方が得やないかという議論になってしまう。
 このままでやっていくと日本の証券市場は行き詰まっちゃうんじゃないか。かつてニューヨークと兜町は同じぐらいの金額、ボリュームでした。大阪の北浜がロンドンと同じぐらいでした。そんなでっかい証券市場を二つ持っている日本はすごいなという話でもありました。だからこそ外国の証券会社がメンバーにしてくれと言ってもきまし
た。同時に、日本はそういうところが海外へ出て、アメリカの国債やなんかの買い付けもいたしました。それが一つの貿易黒字の還流の手だてにもなっていたわけであります。今そういう道が一斉に曲がり角に来てしまったということをぜひ御認識いただいて、予算を通すことが大事でありますけれども、その暁に、ひとつ日本の証券・金融市場をどう持っていくか、先ほど申し上げました大きな財政経済再建構想の中でお考えをお述べいただきたい、心から大蔵大臣にお願いいたしまして、時間が来ましたので終わらせていただきます。
 ありがとうございました。