先ほど申し上げましたように、現在一般国道の実延長が四万六千六百キロでございます。以前、一般国道の将来構想ということで、道路整備の長期構想のもとで五万キロ構想というのを建設省は考えたことがございます。しかし、その後の高規格幹線道路網の策定であるとかあるいは自動車交通の広域化とか社会経済情勢の変化、こういうものを踏まえまして、全国的な国道網のあり方についても国道昇格路線の選定とあわせて検討を進めるわけでございます。
 現在、要望路線、私どもで受けとめておりますのは全体で一万二千キロメートルの百八十路線の要望が出ております。したがって、先ほど申し上げましたように、今いろいろな指標等のデータを出していただいて、それらをもとに、また道路法で決められている基準等とも照らし合わせて、国道昇格の適正な規模をこれから決めるわけでございます。目下のところ、具体的にこのくらいの規模ということを私ども決めておるわけではございません。
今るる御説明をいただきましたけれども、そういたしますと、内容等についてこれから地方から上がってくる分を検討されることになろうかと思いますけれども、大枠、五十年、五十七年と大体約六千キロ弱やられております。路線数も八十七、七十三、こういうふうな形になっておりますので、今回も同程度以上の規模が確保されるのかどうか、これをちょっと教えていただければありがたいと思います。
定数の問題、確かにおっしゃった意味はわかりますけれども、ただ、今回の報告の中でも格差を二倍以内におさめるという基本線を出していらっしゃるわけです。これは憲法違反であるかどうかということは別の問題にして、現状ははるかに二倍を超えて、恐らく国勢調査でも三倍を超えることはほぼ間違いないだろうというふうに予測されるわけでございまして、少なくとも二倍を超えている現状について、やはりもうちょっと議論をすべきではなかったか。また国民も、選挙制度そのものよりも、定数の不均衡ということについては非常に強い関心があるわけでございまして、その辺はもっとちゃんとした議論をして、少なくとも現状を一歩でも改革するということが大事ではなかったかと思うのですけれども、その辺の議論はもうちょっとなかったのでしょうか。
起草委員会その他の状況をどの程度申し上げる自由を有しているかわかりませんが、御指摘の点は私はそのとおりであると思います。
 それで、政党法という問題は初めから大きな問題としてとらえておりましたから、政党法ということが題名に出てくるのは、我々の審議会からいえばごく自然なことであったわけであります。ところが、だんだん審議が押し詰まりますと、政党法という概念が一方ではやや偏った形で理解されているところもあるし、そういうような政党法を今直ちにつくろうということに我々の意識が一致しているわけでもないので、事の重要性、政党というものに対する公費の助成をしたり、政党という公的な意義を重んじるためにどういうことを規定するかということは、今回の答申の後にもあれを続けていく。ただ、政党に対する何らかの法制を具備する必要があるんじゃないかということは答申の中でうたうべきではないかという意見も出て、もう答申も間近い現在ですが、なお議論をしているところであると御承知を願いたいと思います。
今お話がありましたとおり、一言で政党法と言っても、その法律体系あるいは内容等については各国さまざまだと思いますし、では一体それをどうするか。公的助成を中心とするか、政党に対する規制をどうするか、両方あわせるか等々は当然御議論がたくさんあるのじゃなかろうか、これを拝見しても拝察したところであります。
 そうなってくると、本文の中では政党法という言葉が注意深く使われておりませんでして、法律という形で国民の前に明確にすることが必要である、助成の対象となる政党の要件、公的助成の総額、配分基準等具体的内容等は引き続き検討する。なかなか難しい問題なので、憲法論もある、慎重にやっていこうという姿勢をここから読み取ったわけであります。そうなってくると、今回は答申時間切れということもあって、とにかく二十六日までにまとめる、こういうことでありますので、この問題については先送りになるのかなとこの削除の新聞記事を見て感じたわけなのですけれども、十二日の会議では削除するということは一応その段階では決まったことなのでしょうか。
いろいろ御指摘のありました政治資金の問題あるいは選挙腐敗を根絶という方向に持っていく問題、すべてにわたって理念的にはいろいろ独自に考えられるべきものがあるかとも思いますが、我々の認識としては、現行の中選挙区制度のもとにおいて選挙が腐敗し、現状に至っておることを注視いたしますと、やはり選挙を浄化し、金のかからない選挙を実現するためには、政治改革、選挙区制度の改革ということと相伴わなければ現実の問題としては非常に困難である、そういう認識を持ちまして、たまたま選挙制度の改革も根本的に行おうという機運にもなってまいりましたので、それと相伴って推進するのがしかるべき態度だと考えたからこういうことになったわけでございます。
住宅取得促進税制につきまして、執行上、税務行政上大変な手数を生じているのではないかという御指摘をいただきました。
 確かに、例えば公平の問題などを追求する余り、何といいますか机上のプランに走り過ぎまして執行の面を忘れてしまいますと、かえって実際上執行が追いつかないという点で不公平を生ずるというような問題などもございまして、執行上可能であるかどうかということは絶えず私ども税制改正を考えていく上で心しなくてはいけない問題だと思っております。御指摘の点、これからもよく気をつけてまいりたいと存じます。
 ただ、住宅取得促進税制につきましては、これは御指摘のように五年間、今度六年にするということをお願い申し上げているわけでございますが、最初の年につきましては税務署に申告をいたしまして適正なものであるかどうか審査をすることになるわけでございますが、給与所得者などの場合には二年目以降は源泉徴収をその義務者の方でお取り扱いいただけるような方法も講じてございまして、その点の配慮はいたしております。
 ただ、いろいろきめ細かい施策を法文上、制度上講ずれば講ずるほど執行上の問題が生ずる、そこをよく考えなくてはいけないということは御指摘のとおりでございますので、先ほども申し上げましたが、今後ともよく気をつけてまいりたいと存じます。
 それから、輸入促進税制の効果につきましては通産省の方から御答弁があると思います。