当然、国民に対するサービスという面から見れば、国の事業でありますからできるだけ最善の努力をしなければなりません。しかしながら、一方、事業としての経営でありますから、その経営の採算性というものも考えなければなりません。そして、いろいろな社会的な情勢の変化にも対応していかなければならない。そういういろいろなことを考えた一つの形として窓口の問題やあるいは配達一回の問題などが出てきたんだと思いますが、それが、サービスが二回あったものが一回になることによって、二が一になったんだから後退じゃないかという一つの見方もあると思います。しかしながら、いままでよりも合理化することによって非常に進展してきたから、そういう面でその面がカバーできたということもあるいはあるかもしれません。いずれにしても、国民へのサービスというものを基準にして物を考えていかなければならないという点に立っていろいろな御指摘の点についても検討していきたい、かように思う次第であります。
不在配達通知書の取扱時間は、従来も窓口取扱時間を明示しておりましたので、今回も改正された窓口取扱時間を明示しておるということでございまして、気持ちの上では新しい勤務時間、窓口取扱時間の中で受け取っていただきたいという強い気持ちがあるわけでございます。しかし、経過的にも利用者の利便を考えますときに従来どおりの時間内での取り扱いはするように指導しておるという状況でございます。
そこで、一つだけではだめだと思って二つ出してみたのです。そうしましたら、この不在配達通知書に記入されている時間は全く一緒なんですね。これでは、これを受け取った一般の国民は従来どおりの時間に郵便局へ行けば書留や小包が受け取られる、いただくことができるということはだれも思わないわけですね。局長さんはここで、従来どおりというふうに指導している、まあまあしかしできるだけ新しい時間内に受け取ってほしいという気持ちはある、しかし従来どおりやるんだとおっしゃるけれども、これを見たらだれもそんなことは思いませんね。「平日は九時から十九時まで、土曜日は九時から十五時まで、日曜日、祝日は窓口業務はいたしません」と書いてあるのですから、ただしとか、なおとか、そういうただし書きは一切ないわけですね。二つともそうなんですよ。これはあなた方本省が、不在配達通知書には改正された窓口時間だけを書きなさいというふうに指導されたのでしょうか。それとも、この現場の郵便局長が勝手にやっておられるのか。いまの局長さんの答弁では、従来どおりと指導している、できるだけ皆さんには窓口を狭めた、時間短縮したそれに協力はしてほしい、これは願いでしょう。どうなんでしょうか。本省としてこういう指導をされてやっておられるのか、それとも勝手にこれは行き過ぎですか。
今回の改正に伴いまして、先ほど申しましたように、窓口取扱時間外でも従来の時間の範囲内において不在配達の郵便物については交付するように指導をしておりますが、できるだけ新しい時間内に受け取っていただきたいという趣旨から、不在配達通知書には時間外交付についての表示は行わないようにしております。ただ、郵便局の窓口掲示板等につきましては、従来どおり時間外に取り扱うという旨を掲出して周知をしていくという状況でございます。
従来どおりということをいま明確におっしゃったわけです。実は、私はこのことが大変心配でしたので、一体どうなるのかなと思いましてある人に書留を出してみたわけです。先方は留守でしたので、当然不在配達通知書をポストに入れたわけですね。その不在配達通知書をここに持っているわけですが、これは都内の普通局です。ここに記入されております取扱時間は、先ほど説明された普通どおりですというのとは違って、「平日は九時から十九時まで、土曜日は九時から十五時まで、日曜日、祝日は窓口業務はいたしません」こういうふうになっております。これはそれじゃどういうことでしょうか。書留の場合、以前とは変わっておりませんと先ほど明確におっしゃった局長さんの説明が正しいのか、それともこの通知書の方が正しいのか、いかがでしょうか。
窓口取扱時間は、先ほど申しましたように原則として二時間ほど短縮をしたわけでございますが、不在配達のとめ置き郵便物の交付につきましては、従来どおりの時間の範囲内で行うというように指導しております。
自民党の深谷隆司でございます。
 お二人にお尋ねしたいのですけれども、私は前回小選挙区制に反対論をふった議員の一人でございます。それは幾つか理由がありますが、大きな理由は、衆議院に比例制を持ってこようとしたからであります。
 参議院においては比例制というのを入れておりますが、私は、衆議院はあくまで直接選挙であるべきだ。参議院と同じものを衆議院に持ってきたのでは、二院あることの意味が全くなくなる。だからあくまでも、参議院には比例、直接選挙、両方あることは結構だが、衆議院にそれを持ってくるのは本質的に反対である。そういう意味では現在、単純小選挙区制の姿を打ち出しておりますから、私どもは協力しているのでございます。この点についてどうお考えになるのか。先ほどもありましたが、もう一度伺いたい。
 それからもう一点は、どちらかというと政治改革というと選挙制度の改革が先行しているという嫌いがありました。しかし、国民の不信というのはあくまでも政治家にまつわる金の流れの問題でございまして、これを先にまず解決するということが政治改革の本体でなければならぬと考えていたのです。今度の場合には、個人の献金を極端に抑えて、政党に献金を許す、あとは公的助成を行う、こういう形で従来の政治家の金の流れをかなり明瞭なガラス張りにしていく。しかも、政治家個人への献金とあるいは資金調達団体同士のお金の流れというものをとめて、派閥の領袖から議員に配るというようなものも断ち切る、こういうことまで今度は加えてまいりましたので、従来と随分違いがある。ここを考えてまいりますと、当然選挙制度において政党代表選手が戦うような小選挙区にせざるを得ない。そこで初めてこれらが一括として上程され、解決されなければならぬという、こういう理論構成になるものでありますから、私どもはそれに納得しているわけでございます。
 小選挙区制度が先にあるのではなくて、ガラス張りにする選挙資金制度というものをどう変えるか、これを政党中心に変えていくならば、当然選挙は政党代表選手の争いの小選挙区になっていく。ここいらの議論の流れというものがもっともっと国民に理解されることが非常に大事ではないだろうか、そんなふうに考えるわけでございますが、その点についての御意見を承りたい。