委員御指摘のように、極めて私は海洋日本の将来、大変な危機にさらされておる、このように認識をいたしております。将来にわたって海上交通の手段について我が国の船籍がこれ以上減少し、また船員がいないという状況というのは、国家にとっても私はゆゆしき状況である、このように考えます。
 では将来どの程度がいいかという御質問でございますけれども、私はこれは、もちろん国際的な自由競争、自由化の時代ではありますけれども、少なくとも現在の状況というのは望むべき状況から大幅に下回ってきておる、このように判断をいたしておるわけでございますので、今運輸省といたしましては、また委員会の御協力をいただくことになってくると思いますが、抜本的に税制面等を含めて国家のそうした海のいわば安全保障といいますか、もちろんこれは軍事的な意味ではございませんけれども、それを確保するという意味からも、従来とは違った視点からの思い切った助成措置が必要である、このように考えております。今後委員会の皆さん方からもいろいろとお知恵も賜りたい、このように思っております。
この問題については、新聞の書き方が、先ほど申しましたように、我々が制裁を受けるような立場ではないというふうに私はかねてより理解をしておりますから、先ほどの、向こうの申請をきちんと解決してからでなければ我々の問題にいけないというのは逆転していますから、どうかそこはしっかりと交渉をしていただきたい。マスコミの方にも、そもそも問題のとらえ方が違っているのではないかということを私からも主張をいたしたいというふうに思います。
 ともあれ、運輸、交通にかかわる問題というのは、私は、さっきの規制緩和の問題でもそうなんですが、大変労働生産性が低くなって、まさに円高という局面でコストの中に占める人件費の割合も多いですから、いろいろな意味で流通関係、交通問題というものを規制緩和を含めてどう日本の経済の中で改善をしていくかということを運輸省一丸となって、別途規制緩和の問題についてはそういう視点で、交通、流通がちゃんとならなければ日本の経済の効率化、風通しがよくならないのだという気持ちで、どうかひとつ大臣も運輸省を督励して前に進むように御努力をいただきたい、最後にお願いをいたしたいと思います。
 これで私の質問を終わります。
御指摘のように、現在、フェデラル・エクスプレス社から十一路線にわたる以遠権の行使ということで日本に許可申請が来ておる問題について、私どもとしては、これはアジアの空の貨物流通に対して大きな影響を与える許可に関することであるので、全般について十二条に基づく協議等をする中で個別問題は解決をしたいという基本的姿勢で現在まで臨んでおるわけでございます。
 先日、モンデール大使が私の部屋においでになりまして、向こうの運輸長官が電話で私と話をしたいと言っておるのでという申し出がありましたので、それは私、受けますよということで、土曜日、午前七時から九時まで二時間話をさしていただきましたけれども、運輸長官の御主張というのは、七日までに申請をしていることをすべて認めてほしい、その後、八日から全般の問題について協議をすることはやぶさかではないというお話でございましたので、私の方から、やはりこれは、先ほども申し上げましたような視点から、まず七日までにすべてこれを認可をした後ということは現実的ではないということで、鶏が先か卵が先かみたいなことがあるけれども、我々としては別にかたくなな姿勢をとっているわけじゃないのでということを申し上げまして、この問題、まず次官クラスで実務的な詰めをやりましょうということを私の方から投げかけまして、あちらサイドで検討し、後ほど我々の方に連絡をいたしますということで、あの会談が終わっておるわけでございます。
 そういうことでございますので、十日に私、ＡＰＥＣの運輸サミットで向こうへ参りますけれども、それまでにそうした実務者レベルの協議が始まるのかあるいは始まらないのか、私がこの問題について長官と会談をする場面があるのかないのかというのは、今のところは未定でございます。
時間が参りましたので、大臣に最後に私は要望しておきたいと思います。
 いずれにしても、今回の特殊法人の整理合理化、その一環で農用地整備公団が廃止されることになるわけですが、私は、特殊法人の整理合理化というのは、国民から見てやはり一つは、余りにもお役人の天下りが多い。そして、天下りをして何か渡り鳥のように転々として高給をいただいて、そして退職金をたくさんいただいている、そういう姿は少しおかしいんじゃないかという一つの批判があります。もう一つは、特殊法人の中に、果たして存在の必要性があるのかどうか、いわゆる税金のむだ遣いをしているんではないか、こういうような特殊法人があるのではないか、いわゆる休眠状態のような。
 そういうものと一緒くたにされて農用地整備公団が見られたんじゃこれは困るわけで、私は、農用地整備公団法の第一条の目的から見ても、まさに、新しい時代の新しい農業基本法に沿ってむしろ拡充して、そしてさらに、二十一世紀の新しい農業生産性の向上に寄与させる重要な公団ではなかったか。
 しかし、政府の画一的なリストラ政策の中で、今回このような、森林開発公団に統合され、そして、統合と同時に名前が緑資源公団に変わる、そういう中で、やはり農用地整備公団の職員の皆さんが士気を低下させたら大変なマイナスである。むしろ、三百人近い技術者がいる、これをどう生かしてどう活性化にお役に立っていただくか、そこが私は大事であろう。そういう点でやはり、もう少しチェックをして適切な対応をすべきではなかったか、こう思っております。
 しかし、大臣の先ほどのお話のように、前向きに今後はとらえて、農用地整備公団の廃止は決してリストラではないんだ、これからの日本の農業の活性化、発展のために、特に中山間地域対策の、森林と農業の一体化した再生のために大いに頑張っていただくんだ、こういうことでございますから、私どもはこの法案に賛成をさせていただいているわけでございます。
 どうかこのことを篤と農水省の皆さんは腹に決めて、ぜひ、農用地整備公団の職員が今後とも士気を高揚し、やる気を持って新たな使命と責任を持って対応できるよう指導監督していただきたい、このことを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。