現在あります基本方針は、今お話しのように、四十九年の七月に策定されたものでございます。その後、いろいろ客観情勢の変化はございますが、現段階でその基本方針の内容に特別不都合があるという認識は持ってはおりませんが、しかしながら、今先生からお話のあった幾つかの周辺情勢の変化がさらにあり、また私たち自身も昨年、二十一世紀へ向かっての港湾整備のあり方ということについての議論をとりまとめまして、そして港湾空間を全体としてもっと高度に利用していこうとかネットワーク化を進めようとかいったふうなことを考えるように相なったわけでございます。よって、そういったことも考えまして、今後少し手直しをした方がいいのじゃないかということを今思いつつございまして、内部的な議論を開始しておるところでございます。
港湾法の三条の二には、運輸大臣は港湾整備の基本方針を定めなければならないということになっているわけです。ところが、今日政府の持っておる基本方針というのは昭和四十九年に定められたものですね。その後、日本の経済はかなりの変動を来しておりますし、また運輸省自身も昭和五十六年の運政審の「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向」についての港湾整備の考え方、あるいは五十八年八月の閣議決定された「八〇年代経済社会の展望と指針」、こういう新たな考え方が四十九年以降出ているわけですね。したがって、私は今この港湾法三条の二に定められた港湾整備の基本方針の見直しをやる必要があるのではないか。今日までやっておられない、このことについてはどうお考えですか。
本件は絶えず議論に相なるところでございまして、計画でありますから計画である。しかし、計画である以上、御指摘のとおり予算にリンクをし、それが実現されてしかるべきではないのかという両論がいつもこれは拮抗してきたところであります。今回、七五％、他の五カ年計画も軒並みそんな感じに相なっております。御指摘のように、シーリングという財政再建の基本原則がそこにございましたから、やむを得ないといえばやむを得ない点が一つあろうかな。それと経済の諸状況との勘案の中でこれをどうとらまえていくのかという点も要素として一つあると思います。
 そこで、新計画は、今までの経験にかんがみまして、これだけのきちっとした総量を調整費とともにお決めいただいたわけでございますから、本計画の事業費については、局長答弁のように、財政当局との今後の折衝の中で、また運輸省にも他に空港五カ年計画もございますし、漁港の計画もございますので、他の諸計画と相協調しながら、やはり計画は計画という一つのめどではありますけれども、その実行性を高めますことが我が国経済、我が国財政の全体を進める点において重要な要素でありますので、ただいまの御注意を体しつつ全力投球してまいりたい、このように思います。
確かに財政事情が厳しいということがあり、そしてこういった流れがそう急激には変わるとはなかなか思いにくい諸情勢がたくさんございまするけれども、やはり我々としては、この新しい改正法律に基づいてつくる五カ年計画については、それが一〇〇％実行されるような努力やら、また関係先へのお願い、要請もしてまいりたい、かように考えます。
いや、あなたの答弁はおかしいよ。計画も打ち切り、具体的な実績も打ち切っているのだから、七四・八％という全体の進捗率は変化ないでしょう。これだけきっちり五カ年計画を決めても、今日、近年政府はシーリングということで厳しい予算措置をしているわけですね。それなら計画どおり、政府の予算と具体的にリンクしておるのかどうかということを僕は問題にしているわけで、その辺、今までの実績でも進捗率は七四・八％だ、これは途中で計画を打ち切ろうとあれしようと。計画も打ち切り、実績も打ち切っているのだから一緒でしょう、この割合は。あなたの答弁は、その辺でちょっとおかしい。だから私は、計画をきちっと決めたら、政府の予算でリンクするようなことをやる必要があるのではないかということを言っているのですが、その辺の見通しはどうですか、これからの問題としても。
日本経済そのものが非常に国際化いたしておりまして、そういう点から申しましても、世界の中の日本と申しますか、今までのような形だけでは生きていけないということにつきましての国民の認識も非常に大きくなってきていみと思います。そういうふうな折でございます。今為替も大分円高になっておりますけれども、それだけで解決する問題でもないと考えております。しかし、一方また、経済構造その他の問題につきましても、そう簡単にすぐ変わるものでもないということも事実でございます。そういう意味では、政府が打たれました総合経済対策というのが出ておりますけれども、金融政策の弾力的運用から始まりましていろいろと出ております。私は、そういうふうに今考え得る施策としましては十分出ているように考えております。例えば金融面で見てまいりましても、公定歩合は三次にわたりまして下がっておりますし、戦後最低の水準になっているという意味では逐次着々と手を打たれつつあるというふうに理解をいたしております。
 そういうふうな点での施策は打たれておりますが、同時に、本日御審議になっておられますオフショア市場の問題というふうな面につきましても、海外から、日本の金融機構あるいは金融の仕組みについてもいろいろと自由化とかその他の意見も出ておるわけでございまして、そういうものに一つ一つこたえていくということがやはり非常に大事じゃないかと思っております。同時に、現在我が国の輸出関係では四〇％弱が円ベースでございますけれども、輸入は相当部分、九〇％以上がドルベースということ、また、保有通貨の面で見てまいりましても、円はまだ五％台だというふうなことで、できることなら早く円の国際化が進みまして、世界の金融マーケットにおける日本のウエートが高まっていくということが非常に大事なことじゃないかというふうに考えているわけでございます。そういう点から見てまいりましても、先生の御指摘のように、市場が初めは小さくても、だんだん大きくなっていくような施策をなるべく早く打たれることを私どもも願っているわけでございます。