もう一つ気になることがございます。それは環境税の問題なのです。これはややもしますと広く薄く消費税のような形の税をこうした環境問題に使うために取っていくのだという議論があるのですね。
 今、気象変動に関する枠組条約をやっているのですけれども、こうした二酸化炭素の規制といったような問題につきましては政策的な意味からいっても原因者負担という原則、これは環境基本法の中にもその原則は出ていると思いますけれども、さらに重要なことはそういった負担は原因者負担の原則の方を重視すべきだということではないかと、私個人の考えですけれども、そう思っているのです。
 この点について、環境庁、外務省、そして最後に外務大臣の全体的な所信をこの問題を含めて伺って、この条約の問題を終わりたいと思います。
先生御案内のとおり、環境分野でのＯＤＡについては今、河合参事官からもお話がありましたが、ＵＮＣＥＤでも非常に積極的に日本はこの分野でＯＤＡを使って支援するという基本方針を打ち出しておりますし、昨年の政府開発援助大綱におきましても環境と開発というものをその理念あるいは原則できちっと位置づけているということでございます。
 したがいまして、我々が有しておりますＯＤＡのいろいろなスキームを通じまして環境分野を重点として今後、援助を拡充してまいりたいという基本姿勢でございます。
確かにこのアジェンダ２１の千二百五十億ドルといったような金額、これは今、ＤＡＣ総額、ＯＤＡでもって五百八十三億ドルですから倍以上ということになって大変な金額なのですけれども、環境問題を本当にやっていくためには確かに相当なお金が要るし、ＧＥＦの金額は今のところ比較的少ないのですが、既存のＯＤＡを使っても資金供与ができるわけですね。
 これについて、外務大臣はＯＤＡの使い方について何か御所信がおありでしたら伺わせていただきたいと思います。
この資金面の協力につきましては、昨年のＵＮＣＥＤにおきまして宮澤総理より、先生も御案内のとおり、一九九二年から五年間で九千億から一兆円の環境分野でのＯＤＡを使って協力をするというコミットメントをしております。これはＵＮＣＥＤでの資金面の声明としては最大のものだということで高い評価を受けたものでございます。
実は、ＵＮＣＥＤのころに非常に日本がリーダーシップを持って、こうした財政的措置についても期待が大きかった。わけですね。アジェンダ２１というのがございますけれども、ここで年間千二百五十億ドルですか、それだけ必要だという数字も出ていたと思いますけれども、間違いないでしょうか。
ＧＥＦ、地球環境基金につきましては、この条約におきまして開発途上国に対する資金供与の暫定的な機関とするということが定められております。
 この条約に基づいてＧＥＦの基金をどのように使っていくのかということにつきましては、条約の発効後、締約国会議におきまして審議していくということになっておりますので、発効前の現段階におきまして具体的な構想というものはまだまとまっていない状況でございます。
では次に行きます。
 少し飛ばしまして、ＧＥＦ、環境基金でございますか、環境基金に供与する義務的経費の問題なのですけれども、このあたりの進捗状況について実態を御説明いただきたいのです。
今申し上げているのは第三条の「原則」というところなのですよ。これ自体が原則であり指針であるのです。でも、原則である限りはこの原則を満たしているような、そういった考え方そのものが違ったのでは私は批准は無理だと思いますよ。具体的な措置が各省あるいは各国に任されるというのはわかります。だけれども、考え方そのものが違っているのだとすればそれは問題だと思うのです。
 それで私、大臣に御答弁いただきたいのですが、国内法とこの条約の原則との間には乖離がなく、そしてつまりそごがない、そういう御答弁がおできになるのでしょうか。
この条約は、久保田先生御理解いただいているかと思いますが、旧今、環境基本法の御質問がございましたが、いわば基本法でございましてそのために枠組条約ということになっているわけでございます。
 枠組条約といいますのは一般的な義務を規定するにとどまっておりまして、その履行に当たっての具体的な国内措置は各国にゆだねる、このような形となっております。したがいまして、この義務の履行につきましては関係省庁の権限の範囲内で実施することが可能である、このように考えております。したがいまして、現行の法制がこの条約実施の上で矛盾するものになる、この条約との関係で矛盾するものになるということにはならないものと解釈しております。
高崎さんの御質問は非常に多岐にわたっておりましたのでどこに焦点を絞っていいのかわかりませんが、通産省としましては、平成三年六月の石炭鉱業審議会答申の趣旨を踏まえまして、今お話がございましたように、八次策の影響地域等の重点対象地域を中心に産炭地域振興対策の充実に努めておりまして、平成五年度産炭地域振興関係予算といたしましては前年度比六・七％増の百二十億円を計上いたしております。このうち市町村に対します財政支援といたしましては、産炭地域振興臨時交付金といたしまして、これも前年度比七・三％増の五十五億円を計上いたしておりまして、産炭地域の町づくりを進めるための制度を拡充強化するなど、その充実を図っているところです。
 ただ、御質問の中にございました、地方にさまざまな問題がありますとか地方の状況がどのようになっているかということは、正直申して私は把握いたしておりませんので、これは事務当局が承知しておりますならば事務当局からお答えをさせたいと思います。