私どもが結核の公費負担優先を保険優先に切りかえられないかというふうに考えました理由は先ほど申し上げましたとおりでございまして、患者負担を増大させて受診を抑制するとかあるいは結核の現状というものを軽々しく見ておるとか、そういうことに基づくものでは決してございません。
 ただ、最近におきます疾病構造の変化なり医療保険制度の整備充実というふうな事態を踏まえまして、公費優先でなくても保険優先という形にもう持っていってもいいのではないか、こういう考え方で提案をいたしたわけでございます。そういう意味におきましては、財政的見地ということになろうかと思いますけれども、私どものそういう考え方が、いままで営々として築き上げてきました結核の予防、治療というものに対して非常にマイナスになる、せっかくいままで積み上げてきたものを台なしにするというふうなことにつながるものとは実は考えておりません。患者の負担増大を避けていく、さらには、仮に今後保険優先ということになりましても、結核患者の管理あるいは結核治療のあり方につきましては悪い影響が出てきませんように、先ほど御指摘がございました昨年末のいろいろの御意見は、私どもも厚生省を通じて十分承っておりますけれども、そういう御懸念の向きもあるようでございますが、こういう公費負担制度の見直しによりまして結核の治療等の対策に支障を来すことがないように、その点につきましては十分留意してまいる必要があると考えておるわけでございます。
ありがとうございました。
 お聞き及びいただいたことだと思うのでございますが、専門家の人たちはそういうふうに心配をして意見を出しているわけでございまして、私も全くそれに同感でございます。いまの専門家の方方の御意見の中に具体的には出ておりませんでしたけれども、私がさらに懸念いたしますのは、最も大きな伝染病であるこの結核の感染源をそのままにしておきますならば集団発生、先ほどどこにおるかということを申し上げましたからおわかりいただけると思うのでございますけれども、こういった高齢者だとか無職とか自営業とか中小零細企業の人たちとか、あるいは家庭の主婦などというようなところに感染源があるわけでございます。そうだといたしますと、一遍に集団発生だって起こらないとは限らない。何十年か昔の日本の状態に戻ったら大変だというふうに考えるわけでございます。
 そこで、いまの御意見の中にもございましたように、単に財政的な見地からだけでこの問題を処理なさるということは大きな過ちを犯すのではないかということを私は懸念いたしますが、この点についてどのようにお考えでいらっしゃいますか。
御説明申し上げます。
 先生御設問のように、昭和五十五年度の予算編成過程におきまして、結核医療費公費負担制度を保険優先に改めることの是非につきまして政府部内での検討が行われたわけでございますが、それにつきまして、私どもの諮問機関でございます公衆衛生審議会の結核予防部会の意見書が年末に出されたわけでございます。その中で主として二つほどの点が強調されておるわけでございます。
 その一つは、結核医療費公費負担制度のあり方については、医療費公費負担制度全体の検討を行う際に総合的かつ慎重な検討を行うべきである。
 その第二は、医療費公費負担制度の変更は患者管理、治療に支障を来すことが懸念されるというようなことを理由に、単に財政再建の見地からのみこの問題を取り上げることには反対の意が表明されたわけでございます。
 また、同じ時期でございますけれども、日本結核病学会、結核予防会等からも同様の趣旨の陳情書が提出されておるわけでございます。
いずれにしましても、いま大臣から基本姿勢、また長官からも、石炭部長からも言われましたので、ともあれやっぱり住民の間にまだいま言った漁民関係を中心にしてありますから、私はそれなりにこれは賛成の立場でひとつ努力をいたしてまいりたいと思いますけれども、これは当然道なり通産省段階でも住民のコンセンサスを得る方向でひとつ進めてもらいたいと、このことを要望してこの問題はこれで終わります。
 次にちょっと北炭問題につきまして基本的な考え方だけ。
 この前本会議で質問いたしまして、大臣の前向きに取り組んでいきたいというお答えをいただきまして、それなりに通産省の苦労については私も了としているところです。この間お聞きしますと、一応三カ年計画という当面中長期の展望計画というものを出さなければならないと。それには本会議でも申し上げましたが、やっぱりどうしても自助努力というものが基本的な問題であるというふうに私も申し上げておりますので、これはもう私自身が言うのはあれですけれども、五十一年の十月に、ここに阿具根先輩がおりますけれども、阿具根先輩と私がここに当時の北炭の最高責任者であった萩原会長を呼びつけて、参考人としてこの本委員会で私も相当厳しく、あえて私有財産まで投げ出してこの際再建をするならすべきであるということを阿具根先輩も申し上げたし、私も申し上げましたが、そのくらい厳しさを持って対処すべきであると、こう思っているわけであります。しかし、いずれにしても地域社会に与える影響、また最近現地段階ではこのとおり毎日、新聞の社会面で、これは北海道新聞に出ておりますが、山の人たちは一日たりとも不安でならない、それはもう賃金は一〇％カット、それからボーナスは半分、今度合理化再建で合意いたしました再建計画では、これは住宅の管理料というものを取りまして、三千百円これは取られるわけです。それから標準作業量の引き上げ、こういう問題に労働者としてはもう皮を切って骨まで切っていると、こういう労働者の努力は知っているのでありますが、問題は何といっても、これは私も大臣と認識は同じなんでありますけれども、北炭経営者の基本姿勢というのが、長官とも話したことがありますけれども、全くこれは同じ認識を持っているんです。しかし、問題はそういっても地域社会に、あの北炭新鉱が壊滅することは夕張の町が壊滅をするに等しいという重大な問題だけに、いま計画書が出されたばかりでありますから、具体的ないま検討されておる時分だと思いますけれども、何せ毎日のように不安のこういった——後でそちらの方へ渡しますけれども、こういう問題が不安で出されておりますので、一応大臣は積極的に前向きで取り組んでいただけるという、本会議でもお答えをいただきましたから、この機会でございますので、いま検討の段階でありますからあえて具体的な問題につきましては、十二日エネルギー委員会が予定されておりますので、このエネルギー委員会の席上で石炭政策全般、北炭問題全般やりますけれども、とりあえず今日の段階でまあ大臣の心温かい考え方をお聞かせ願えれば幸いであると、こう思っております。ひとつ大臣から。