内容は私も理解しているつもりでして、今用語の適正についてお伺いしたので、海溝が含まれるような部分まで大陸棚と呼ぶのはいかがかというのが私の質問でございます。
 それからもう一つ、深海底という呼び方がありまして、これは経済水域外の海底及びその下がこの法律案では深海底というふうになっていまして、普通深海底というのは、ちょっと私もはっきり覚えていませんけれども、多分四千メートルより深いところの海底、これを深海底と呼ぶ。そこには深海魚がすんでいますよということを小学校の教科書なんかに書いてあると思いますけれども、外務省の教科書には深海底というのは経済水域外の海底及びその下。随分今回用語が、多分コンチネンタルマージンをそのまま大陸棚と訳したり、直訳のままこの法案にしてしまったのではないか。
 もともとこういう、排他的経済水域の論議が北欧ないしヨーロッパで起こって、あそこの場合は二百メートルぐらいの深さの浅い大陸棚があって、その権利を認めましょうというところから始まったものですから、そのコンチネンタルマージンという言葉がこの世界での条約を決めるときにずっと生きているのだと思いますけれども、やはり日本の地形なり自然的条件に合わせて正しい用語を使わないと、先ほども言いましたが、教育上よくないのではないかと思います。感想だけで結構ですけれども、どうですか。
お尋ねの排他的経済水域なり大陸棚なりにつきまして、その排他的経済水域及び大陸棚に関する法律が用いておりますところの排他的経済水域、大陸棚は、国連海洋法条約の規定する排他的経済水域、大陸棚を踏まえたものでございます。
 お尋ねの大陸棚の範囲でございますけれども、これは国連海洋法条約によりますれば、その沿岸国は二百海里までの区域の海底及びその下、それからさらに二百海里を超えて、国連海洋法条約の定める一定の条件に合致すれば二百海里を超えましてさらに一定の限界まで大陸棚を沿岸国として有し得るということになっておりまして、それを受けて、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律につきましても、我が国が、先ほど御紹介ありましたとおり、主権的権利等を行使する大陸棚についてその範囲を定めているということでございます。
いわゆる学校で習う言葉の使い方と大分違っている点が特に二点ありまして、大陸棚という言葉なのですけれども、今度ここで新しく定義された大陸棚というのは、地理で言うあるいは地勢学で言う大陸棚と無関係に、経済水域の海底及びその下、これをどうも大陸棚というふうに再定義したようでして、これは地理で言う、地理学で言う大陸棚と違っています。
 したがって、これは非常に不思議な表現が出て
くるのですけれども、大陸棚の天然資源の開発については主権を有する、しかし、大陸棚がその外側に延びている場合はその限りではない。この、何を言っているかわからないような日本語になりまして、ここでどうして大陸棚という言葉を使ったのか。この範囲には恐らく日本海溝も入るわけでして、こういう用語は教育上よくないのじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
その点につきましては、基本的にはやはり内閣で決めているわけでございますけれども、原案は、中心になりましたのは、外政審議室が中心になってこの法律案の名称は決めたということでございます。当然、私どもも、これはそれでいいという判断をしたというのはそのとおりでございます。
人工衛星の飛行いたします宇宙空間でございますけれども、宇宙空間というのは国家主権の主張の対象とはならないものというふうに国際法上観念されておりまして、人工衛星の飛行につきましては、先ほどお話にございました国際航行に使用されている海峡の上空であるか否かにかかわらず一般に自由でございます。宇宙空間につきましては、例えば宇宙条約等において規律が設けられているということでございます。
国連海洋法条約におきまして、国際航行に使用されている海峡における通過通航についての定めがございますけれども、通過通航に関しまして、上空の飛行の自由ということが定められております。ここで問題になりますのは航空機の飛行でございまして、他方、お尋ねの衛星でございますけれども、海洋法条約は、宇宙空間への適用というものは想定いたしておりません。したがいまして、国連海洋法条約上の国際航行に使用されている海峡における通過通航制度が人工衛星の飛行との関係で問題となることは想定されていない次第でございます。
わかりました。
 もう一点ですけれども、海洋法条約に規定されている国際航行、通航する権利に関してですけれども、特に船について、一定の条件を満たす国際航行に使用されている海峡においては、これは二十四海里より外側の話ですけれども、無害通航権に比較してより自由な通過通航権が認められるという表現が三十八条の二項にありまして、ここについては上空飛行も含むということですけれども、これは、一般的に通常の飛行機を指しているのであって、いわゆる衛星、通信衛星、気象衛星、たくさんありますけれども、衛星というのは、特にこの条約だけではないのかもしれませんけれども、どこか衛星が通る軌道についても条約上の規制、あるいはそういうことを規制する条約というのはあるのでしょうか。あるいは、どこを通ってもいいですよということなのですか。
ぜひ前向きに、建設的な検討をしていただきたいと思います。
 それから、これから適用される登録文化財については固定資産税が家屋について二分の一以内の軽減が可能となりますが、軽減した市町村に対しては交付税措置はとられないというふうに伺っているんですけれども、今後、市町村への補てんとして交付税措置を講ずるようにこれも要望したいと思います。
 文化財の保全にはそのための技術者の養成と確保が当然不可欠になります。登録制の導入によって保護対象がふえるところから、この問題がさらに切実になろうと思います。
 川越市の例ですが、蔵づくりの泥壁の職人、左官屋さんですが、この後継者がいないことが大変深刻な問題になっています。明治二十六年の大火のときのその技術水準、これはもう既に失われてしまったというふうにも言われているんです。もともとは一軒の蔵づくりにつき一人の担当左官屋さんがいたそうで、泥の保全を、つまり一カ月に一回は泥を練って、火災時の目塗り、目張りという言葉がありますがこの場合は目塗りです、そのために備えていたそうですが、現在、川越市全体でも五人の左官屋さんしかいません。
 文化庁は、文化財保存技術伝承助成とか文化財修理技術者等の国内研修を実施していますが、その対象を広げて蔵づくりの技術並びに技術者も対象として考えていただけますね。