大蔵省の方、おいでですね。シーリングで大変御苦労でございます。ただ、このシーリングのあり方、いろいろと言われているのですが、公共事業の問題で最近いろいろと、これでは景気の回復の上において非常に不都合なことがある、あるいはまた福祉とか教育とか、そういう弱いところに締めつけがいっている、地方財政等へ、いわゆる地方へ今度また締めつけがいっている、補助金を切れ、交付金を切れとかという中で、農業も文字どおりその中でいじめられている一つです。シーリングで予算の枠が決められますと、いずれにしても必ず食管のところにくるわけです。
 しかしながら私は、さっきお話し申し上げたような観点から、やはり大蔵省は大蔵省の独自の判断で決めるんでしょうが、どうも私は大蔵省の決め方というのは財界の言われる臨調路線の言い分を率直に素直に受けとめがちであろう。やはり日本の食糧というものの置かれている、農業の置かれている、そういう大事な観点というのは、果たして竹下大蔵大臣以下皆さん方実務者の方々に理解をされているのかというと、私も非常に不安な気持ちになります。
 正直言って私たちは、大蔵大臣に今度の米価の問題につきましていろいろと御注文これあり、お伺いしたいと言ったら、随分逃げられまして、いまだにその機会に恵まれておりません。今週のうちに一度お会いしてじっくりとお話をしようと思っているのでありますが、ひとつ食管会計の中身を見まして、例えば人件費や事務費などというのは、これは一般会計で飯を食っている方々が随分いるわけですから、こういうものを取り外していって、それが食管会計がずうたいを大きくしている一つにもなっているわけですから、そういうのを別に食管会計の中でなくて、要するに一般の国家公務員並みの手当てをする、こういうようなことを考えて、これは食糧庁もそうですが、そういうふうな方向で、何だか知らないけれども、そういうものをまぜると全体的にずうたいが大きいものになってくるというようなことなどを改善する、そういう余地はないものか。また私はすべきだと思う。
 それからまた、その食管に手をかけることによって必ず犠牲になるのは、さっき言ったように消費者でもございますから、こういうことを考えると、やはりその中身をよく知って対応してもらいたいな、こういうふうに思うのですが、どんなものでしょうか。
    〔委員長退席、上草委員長代理着席〕
それでは順次特別会計ごとに申し上げます。
 先ほどちょっと申し上げましたけれども、造幣局特別会計につきましては、造幣局の事業に要します経費等については補助貨幣の回収準備資金から組み入れられます仕組みになっておりまして、原則として損益は発生しないわけでございますが、ただ五十七年度には二千万円の利益が上がりました。これは資産外物品と申しまして、例えば古新聞でございますとかあるいは鉱物の淘汰かすとか、そういうものの売り払いによりまして生じましたもので、これは幾ら出るかわかりませんので、あらかじめ当初の予算には計上することが困難なものだということでございます。
 次が印刷局の特別会計でございますが、五十七年度におきます利益の額は、当初見積額が七十八億二千五百万円、決算では九十八億六千二百万円ということでございまして、差で二十億三千七百万円の増加になっております。その理由でございますが、その主なものは、歳入予算におきまして不動産の売り払い代が予定よりも多かったということによります利益の増でございますとか、また歳出予算におきまして原材料費の購入数量が予定よりも下回ったということ、それから予備費を使用しなかったということのための費用の減少によりまして利益が多く出たということでございます。
 それから資金運用部特別会計でございますが、資金運用部特別会計の五十七年度剰余金というものは、予算額はゼロでございましたが、決算額では三十一億二百万円ということになっております。これは資金運用部資金の資金コストが当初見込みを下回ったことによるものでございます。
 それから国債整理基金特別会計。これは先ほども申し上げましたけれども、一応利益金の発生はないということでございます。
 それから外国為替資金特別会計でございますが、五十七年度の決算剰余金は七千七百六十八億円ということで、予算上の剰余金の予定額は五千七百九十七億円でございまして、これを千九百七十一億円ほど上回ってはおります。これは主として五十七年度におきまして、行き過ぎましたドル高・円安に対処するために積極的なドルの売り介入を行った、その結果売買差益が多額に発生をしたこと等によるものでございます。
 それから産業投資特別会計でございますが、産業投資特別会計の五十七年度の利益金は、予算額では九十九億一千百万円でございますが、決算額が百六十七億八千五百万円ということになりまして、六十八億七千四百万円の増加ということでございます。その利益につきましては、日本開発銀行からの国庫納付金が見込みよりも多かったこと、あるいは当初見込んでいなかった日本輸出入銀行からの納付金があったというようなこと等でございます。それに対しまして損失の方でございますが、出資金の償却額というのがあります。それから外貨債の評価損ということがございまして、そのプラス・マイナスをいたしまして約六十九億円の増加ということになったわけでございます。
 それから地震再保険特別会計、これも先ほど申し上げました繰り返しになりますが、地震の再保険特別会計におきましては、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額を超えるときは、再保険金の支払いに備えまして全額責任準備金に積み立てなければならないということになっております。
 それから特定国有財産整備特別会計でございますが、特定国有財産整備特別会計は、一般会計所属の庁舎等にかわります庁舎等を取得してこれを一般会計に引き渡すことを目的にしております特別会計でございまして、利益の発生を期することがないことから利益金というような概念はないわけでございます。ただ、決算の剰余金というのがございまして、これは五十七年度の当初予算と決算と比較いたしますと、歳入の増加に伴いまして六百五十八億五千九百万円の決算剰余金が発生しております。ここの増加は、五十八年度以降に処分が見込まれておりました財産が五十七年度に売り払いをされたということのために、五十七年度の国有財産売り払い収入の決算額が予算額を大幅に上回ったこと等によるものでございます。