四百七十八園は、それぞれ法人化が困難なさまざまな事由を複合して持っておるわけでございます。その状態でございますが、幼児の減少が当初の予測よりも大幅なものと予想され、そのため今後の幼稚園経営に不安を抱いているもの百五十八園、三三・一％でございます。それから学校法人化につきまして、宗教法人、本山や法定相続人となる家族の同意が得られないというものが百三十九園、二九・一％でございます。それから園地の取得または借用につきまして、地主との交渉が難航している、あるいは資金確保に困難を生じているというところが七十七園、一六・一％、それから現状のままでは幼稚園設置基準を満たさないという状態のところが二十八園、五・九％、それから学校法人認可の手続が当初の計画よりおくれたもので、近い将来に学校法人化の可能なものと答えておりますところが二十五園、五・二％、その他、負債が多いなどのその他の事由のところが五十一園、一〇・六％でございます。
 この辺が、一応このような形で学校法人化できない主な理由の分類したものでございます。
 五年間の御努力にかかわらず、それなりの努力をしてまいりましてなお法人化が実現しないというところでございますので、これらにつきまして今後大変な御努力が重ねられていくわけでございますが、いま、理由別の数字を挙げたところでございますが、近く学校法人化が可能だというものは五・二％のお答えしかまだいただいておりません。それなりの困難を伴うと存じますが、それぞれ法人化への支障の面の緩和につきまして、それなりの、設置者とまた行政両々相まって、努力を重ねる、最大限の努力を図っていくという課題であろうということで、いま具体的な推計に立ち得ない状態にありますことを恐縮に存じます。
用語の点まで含めますと七点ほど御質問があったように存じます。
 最初にお断りをしておきますが、鈴木内閣としては憲法を改正する考えは持っていないということをしばしば総理が御答弁になっておられますし、また総理自身も、内容にわたって論議することは慎みますということを言われておられますので、以下私が申し上げることについても、おのずから誤解を招くおそれがないように十分注意してお答えをいたしたいと思いますが、その点はあらかじめお含みおきを願いたいと思います。
 まず第一に、憲法上、日本の対外的代表はだれかという問題について御質問がございました。この点については、憲法第七条第九号に、天皇の国事行為の一つとして「外国の大使及び公使を接受すること。」ということが定められておりますから、その点で天皇は外交関係において、一部ではございますが、わが国を代表する面を持っておられるということが言えようかと思います。しかしながら、「行政権は、内閣に属する。」とされ、また条約の締結は内閣の職務とされておりますから、一般的には天皇が対外的代表権を持つとすることはできないと思います。
 また御指摘のように、代表と象徴というのは法律上は別の概念であると思います。
 次に、憲法第九条についてでありますが、この点につきましては従来からしばしば申し上げていますように、私どもとしては、自衛のため必要最小限度の防衛力を保持することは九条の禁止するところではないというふうに考えておりますし、自衛隊が合憲であるということについて、いささかの疑義も持っておりません。
 次に、現行憲法には権利に関する規定が多いが、義務規定が少ないという点でございますが、確かにわが憲法では国民の権利に関しては詳細な規定を設けておりますが、義務に関する規定は、御指摘のように、三条しかございません。しかしこの点は、日本国憲法が基本的人権の保障というものを基本的な原理とするとともに、いわゆる権利宣言としての近代憲法としての伝統をそのまま受け継いでいる以上、当然のことと考えております。
 なお、国民の義務については、確かに具体的な明文規定としては三条しかございませんけれども、十二条という規定がございまして、自由、権利の保持の義務、あるいは乱用の禁止ということを定めておりますから、その点につきまして、義務については包括的な一般的な規定が設けられているということも言えようかと思います。
 次に、第四十一条の国会は、国権の最高機関であるという規定と三権分立のたてまえとの矛盾についての御指摘がございましたけれども、憲法はもとより三権分立を原則としております。したがいまして、言葉そのものとしては「国権の最高機関」という言葉とは若干矛盾があるように見えるわけでありますが、この規定の趣旨としては、国会の意思が法律的にも国政のあらゆる面で他の国家機関の意思に常に優先をするという趣旨を定めたものではなくて、国会は主権者たる国民によって選ばれ、その意味において国家機関の中で主権者たる国民に最も近い、したがって最も高い地位にあるというふうに考えるにふさわしいものである、そういう趣旨を表明した規定であるというふうに私どもは解しております。学者の中には政治的な美称であるというような説もございますが、そこまでは言わなくても、この規定はいま申し上げたような意味においてりっぱに意味を持つということが言えるのではないかと思います。
 次に、私学助成と憲法八十九条後段との関係について御質問がございましたが、確かにこの規定は解釈のむずかしい規定だと思います。ポイントは、結局公の支配に属するということをどのように解するかということに帰すると思いますが、この点については国会においてもいろいろ御議論がございまして、結論として、御指摘にもありましたような私立学校振興助成法が制定をされまして、これは国会において議員提案によって制定されたわけでありますが、その趣旨は、私立学校が私立学校振興助成法に決める監督を受けることをもって憲法第八十九条後段に規定する公の支配に属すると、それに該当するというような解釈に立つものだと思います。また、この解釈は一般にも是認されているところでございます。
 なお、御質問の中で、ワンクッション置くことによって憲法違反のそしりを免れるような考え方を御指摘になりましたが、政府といたしましては、ワンクッション置けばよろしいというような考え方は全然とっておりません。
 次に、非常事態に関する規定がないという御指摘でございます。
 この点につきましては学説もいろいろございますし、また、かつて政府に設けられました憲法調査会においても大いに議論のあったところでありまして、木村委員のようなお考えもその憲法調査会の意見の中にはございます。私どもとしましては、いわゆる非常事態に際しまして国民の生命、安全を守るということは、まさに憲法で言う公共の福祉の要請という点から見ましてそれは最大のものであるというふうに考えております。したがいまして、そのための措置は、現行憲法の枠内でも必要かつ合理的な範囲内で相当のことができるというふうに考えております。
 最後に、用語の問題についていろいろ御意見がございました。
 この資料をただいま拝見いたしまして、まず一般的に申し上げますと、この資料の考え方は、ある言葉の意味を特定の意味に限定して、そして、それ以外の意味で使うのはすべて誤りであるというふうに断定しておられるように思います。しかし、言葉というものにはいろいろな意味もございますし、使う場所にもよるわけでございますから、一概にそのような断定をして、「誠に恥しい限りであり、学校教育上も問題である。」というふうにここに書いてございますが、私どもはそのようには思いません。
 なお、一つ一つについて私どもの意見を申し上げることは、余り長くなりますので省略させていただきたいと思います。
 以上でございます。