結局、ココム対象地域は「い地域」ということで特定している十四カ国であるということを今あなたは言われた。直接的には言われなかったけれども、趣旨は明白にそうである。ですから、ココムの申し合わせは秘密でありますと盛んに言っておるけれども、秘密じゃなくてちゃんと明らかにしたということになるわけだと思うのですが、それはそうしておきましょう。
 しかし、ココムは非公式の機関で非公開であって、しかも内容は全部秘密にされておるということで、それでその効力というのは、国際法上も国内法上も条約としての効力は持たない。これは判決にもはっきり出ておりますし、この間の本会議でも、総理大臣もその点はそういうことだということを言われておりますから今改めて申し上げませんが、そういうものを今度は軸にして、そして通産省は通産大臣の機関としてあのココムリストを繰って、申請されたものについて一般例外ということで一々チェックをしているということですね。そうではございませんか。
日本が生糸あるいは絹織物の輸入国になるであろうということを、だれも考えたことがなかったのですね。戦前は御承知のように桑からお蚕、糸、布、そして製品、日本は生糸をもって輸出の王座を占めさせていたわけでありますから、しかもすべてが純国産ということですから、まさかその日本に外国からの輸入が始まろうとはだれも考えていなかった、政治家もあるいは官も民も。そして、戦後しばらく経過してくるうちにだんだん輸出も、先ほどおっしゃったように一俵も輸出がなくなっても、まあ農林省というところは生糸輸出検査官というのを何年も養っておくような殊勝なところもある役所でございますが、そういうようなことで、気がついたときには韓国、中国あたりから対前年比倍々々というような輸入の増加が始まって、これは大変だということから与野党の議員立法で一元化せしめる。自由化ということは、初めから自由化品目に入っておるのであって、それに対して議論さえなかったわが国、これは政治的にもわれわれは反省すべき点があったのだと思うのです。
 しかしながら、それがそうではない。このままほうっておくと、日本の伝統的な輸出産業の養蚕から絹織物に至る王座は脅かされるということから、各党が一致して議員立法でつくったのがいまの一元化法でありますから、農林省が出してつくった法律ではない。しかし、できてしまえば国の法律に変わりはない。農林省に輸入一元化をどうする気かということを聞くのは私は大変酷だ、かわいそうだと思います。だから与野党同士が考えなければならないのですが、それを受けて国内法でありました繭糸価格安定法、そういうもの等はいまや機能しなくなったのですね。あるいは生糸の商品市況においても玉の動きはない。
 そういうことを考えますと、どうしてこういうことになったか。これも御指摘にあったように需要というものがほとんど望めなくなった。あるとき役所の局長諸君に、君たちは紋つき、羽織、はかまを持っているかと言ったら、一人、親のものをもらったのがおるだけで、みんな持っていないのですよ。農林省も同じじゃないかと私は思うのです、一、二聞いたことがありますけれども。局長たちに紋つき、はかま、羽織をつくれと言ったって、これはいま大変な価格でありますからなかなか手に入らぬでしょう。和服愛好家である私の目から見ると、日本の着物に対する民族感情は全く変わってしまった。私が紋つき、羽織、はかまで歩くと、園遊会等ではもっぱらカメラのターゲットにされて、変わり者みたいに見られるわけですね。しかし、日本人は本来、家では和服、外では洋服というような二重生活みたいなことでひやかされていた時代もあったのですが、このごろはもう男も女も買おうとしない。このごろ年配の女性がえらいはでな着物を着るようになったということがありますが、それははでな着物を買って着ているのではなくて、若いころの着物を必要なときに着ているので、年配になったときに合うようなものを新しく買わないということの裏返しじゃないか。しかも、結婚式などもいまは別な意味で貸し衣装が問題になっているというほど、自分のものは、まあ結婚式は一生に一度で、二、三度結婚するわけじゃないから、ときにはあるでしょうけれども、したがって一生に一度なら借り衣装で済ませておこうというところに貸し衣装屋の問題がまた起こるのでしょうが、もう自分でつくって自分で着るんだという買い方をする人がきわめて少なくなった。
 そしてまた、はっきり言って絹織物等の値段が高過ぎる、庶民の手に届かない。だから韓国産生糸、韓国産大島つむぎという原産地表示があっても、なおかつそれを承知の上で安い方を買うという時代になってきた。
 これらを考えますと、西陣のネクタイ業者が、国の一元輸入によってわれわれのこうむった、高い国内生糸による製品をつくらなければならないための損害は、たしか二億一千万かだったと思いますが、一億八千万か幾らかの国家賠償の訴訟を提起されました。ここに大きな矛盾がある。それらの人々は、ブランドとしては不動のネクタイを織っておられて、その原料が安かったら普通だったら文句は何もないが、国の法律とはいえ、議員立法とはいえ、在庫を放出するというようなときの価格は一元輸入によって左右されてくるということから、高い原材料の糸を使わせられることによって結局非常に高い織物につかざるを得ない、そのために売れ足が鈍る、消費者が手を出しにくくなるということから損害賠償を国に求めて訴えられたのだなと思うのです。
 日本の繊維産業政策は基本的に考え直さなければならない時期に来ておる、法律も検討し直すべきときに来ておる、そう思いましたが、果たせるかな、おととしから基準糸価を初めて引き下げたりなどしてみましたけれども、その需給と価格の構成の環境にはいささかも変化がない。これは効果がなかったということであります。現実と遊離しているということだと思うのです。
 そこで、生産農家を含めてどのような形で日本がこの絹糸、絹産業の分野で生き残っていけるのか、あるいはまた保税等の話も先ほど黒田局長から言いましたけれども、そういうアイデアだけで切り抜けていけるものであるのかどうか。もっと農水省を中心にして通産省も協議に加わりながら、いろいろな団体もありましょうから、この問題については集中した議論をしていかないと、いまの制度は全部間尺に合わなくなっている、私はそう思います。