民主党の北村でございます。
 冒頭、予告をしていない質問でございますが、昨日の新聞に大きく報道されておりました野村証券の問題であります。
 野村の元幹部が逮捕され、この証券疑惑は核心に迫っておりますが、このたびの野村証券の一連の疑惑に関して、九千人とも一万人とも言われるＶＩＰ口座、もしくはそれ以上とも言われる特別口座なるものが取りざたされております。一方、その名簿の中に、政府省庁高官も名を連ねているという話であります。
 先般もこの問題、この委員会で問題になりましたが、大臣は、このＶＩＰ口座に入っていないかという質問に対して、残念ながら入っていないということを言われてたしなめられていましたが、それはまあジョークとしましても、今般の新聞報道によりますと、岡光さんなんかは現役で当然ＶＩＰ口座に入っていると大きく新聞に報道されております。また、その中を見ますと、「中央省庁の官僚は大蔵、外務、通産、郵政、法務、自治、厚生などの現職、ＯＢ合わせて二百人以上」というふうに出ておりますが、先般はそういう事実はないとおっしゃいましたけれども、その後の調べの中で、現役またはＯＢの高官の中でＶＩＰ口座あるいは特別口座に名を連ねている人はおりますでしょうか、いかがでしょうか。
最後になりましたけれども、いろいろ今までの論議の中で、もちろん、いい話等々が多いわけであります。ただ、私は、いろんな意味で本来の民営化というものをもっともっと推し進めるべきだと思いますし、その件に関しましては大蔵省等々、郵政省を含めて、もっともっと促進を、株の売却等々も含めてしっかりと促進をするべきだというふうに考えるところでございまして、ぜひともすばらしい民営化ができますことを心から念じまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
今回の再編成は、通信政策上の観点から、国策として国が実施するものであります。したがって、国としては、当然株主の権利確保ということに最大限の配慮をしていく必要があると考えておるわけであります。
 ただいまＮＴＴからもお答えがありましたが、具体的には、ＮＴＴ株式はそのまま持ち株会社としてのＮＴＴの株式となり、引き続き上場が行われるわけであります。また、現在の株主が持ち株会社を通じて再編各社の経営にも事実上影響力を及ぼすことができるわけであります。また、再編成に伴って新たな税負担が発生しないような措置を講じておるところであります。株主の権利が十分確保されるものと配慮をいたしております。
 また、今回の再編成によりまして、ＮＴＴが国際通信の分野へ新たに進出することができるわけでありまして、したがって事業領域が大きく拡大をされる、そして経営の効率化が促進される、こういう効果が期待できるわけであります。
 したがって、その結果というか、あるいは大分皆さんがこの再編成を評価されたものと私は考えておりますが、最近の株価の動向を見ましても、この法案がまとめられました昨年の十二月六日前後においての株価と現在とは大幅な開きを示しておるわけでございますので、今後、ＮＴＴのそうした面も考えますと、将来はこの再編成の成果というものが十分還元が行われていくものと期待をいたしておるところであります。
いろんな意味でその辺のところはよく考えていただきまして、確保されるようにこれからも一層努力を払っていただきたいと思うわけであります。
 若干早いようでありますが、最後の質問をさせていただきたいと思います。郵政大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
 郵政省としても、再編成を進める以上、株主の保護についても当然最大の配慮を払うこととしているものと思うわけでありますが、今回の再編案との関連で、株主の権利は確保されるのか、また、国民・利用者は当然のことでありますが、株主にとってもメリットがあるのかどうか、ＮＴＴの株を売却して以来いろんな論議を呼んでいるところだと思います。国民一人一人が非常に関心を持ってこの辺のところを見守っているところだと思いますし、また、株価も今の状況になってきまして非常に関心の深いところだと思いますので、その辺のところを、大臣の御所見をいただきたいと思います。
株主の権利保護ということは非常に重要な問題だと我々も考えておりまして、今回の再編成法案においても非常にその点について配慮していただいておりまして、その点については株主の権利は確保されているというふうに考えております。
 具体的に申しますと、一つとしては、ＮＴＴは持ち株会社としてそのまま存在する、現在のＮＴＴ株主はそのまま持ち株会社の株主となるというような形になっていること、二つ目としましては、持ち株会社と再編成各社との資本関係が維持されている、それからまた、各種税制の特例措置等により会社資産の減少が回避できた、こういうようないろいろな要素によって株主の権利は確保されるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘のとおり、今般の独禁法改正が成立いたしますと、純粋持ち株会社の設立というものが解禁されることになるわけでございますけれども、それに伴いましてこれから純粋持ち株会社あるいはその持ち株会社の子会社の株式公開というか新規上場、そういうことが出てくることが予想されるわけでございます。
 株式会社の上場審査は証券取引所において行われているわけでございますけれども、今後証券取引所においては、これら純粋持ち株会社あるいはその子会社の企業形態の特性等を考慮して、上場審査基準につきましては所要の検討を進めると。いずれにせよ、投資家保護が損なわれることのないように万全を期していくことになるというふうに私ども思っております。
 この際、上場審査基準の検討を進めるに当たりましては、先生が今御指摘なさいましたとおり、持ち株会社というのがその子会社の事業活動の支配を通じて配当収入を得るということを主たる収入基盤としている、そういう特殊性があるわけでございますから、それに応じまして、例えば持ち株会社の上場につきましては、持ち株会社だけではなく、グループを構成する企業全体の経営状況を一層重視した審査を行う必要があるんではないかというふうに思っております。
 また、子会社の上場につきましては、現在、親会社からの経営の独立性を確保する観点から、一定の上場要件を設けているわけでございますけれども、これらにつきまして見直す必要がないか、そういう点について今後考慮していく必要があるんではないかと思っております。
 持ち株会社につきましては、そういう観点から、連結ベースでのディスクロージャーというのが重要だということも言うまでもないというふうに思っております。