大体そういうようなお答えを県の方もされているわけでありまして、それは意思統一をされているということであると思うのですが、第三番目の簡易な工作物。その前の二つにつきましては、これは地元の方でも十分考えて、いけるということでありますけれども、第三番目のところ、これは簡易なということになるとどこまでが簡易かということになってくるわけでありますが、その議論はまずここではいたしませんけれども、ここにどういうものをつくるかというと、ペンション村というような、ペンションですね、そんなようなものをつくっていくというような計画を持っておるわけでございます。そこで、第一種という格好になっているとどうしてもそういう基準になってくるということになるので、これは第二種とかそういうように緩和していくことができるかどうかということがあるわけでございます。
 私は、いろいろとそういうことで地元の方から話を聞きまして、余り管理がルーズになりますと外からの業者が入ってきてもうめちゃくちゃに環境を破壊してしまうということになるものですから、それでは地元の人で、やはり地元で管理をするというような格好。どういうつくり方をするかというと、地元の人が景色を阻害しないと一番知っているものですから、そういう管理の方法というものを考えていかなければいかぬだろうというようなことを指導してやってきているわけでございますが、その方向で今進んでおるわけでございます。
 そういうように地元の人たちの熱意が非常に強くて、地元でもって景観を損なわないような管理の仕方というものを考えてここを開発していこうというような考えが、そういう計画がきちっとできてきた段階において、この第一種を第二種に持っていくというようなことの可能性というのはあるわけでしょうか。
    〔大西主査代理退席、主査着席〕
二つの点から見てみますと、まず第一は、今、日銀総裁の予算委員会における答弁をも聞いておりましたが、新聞紙上できよう、いわゆる短期金利の高目誘導、こういうような記事が出ておった。それについて確かに、具体的に言えば、公定歩合等をいじればそれが一つの円高要因になるでおろうが、そういうことを自分は念頭に置いて言ったものではないという、これは否定的な答弁でございました。
 で、いろんな分析がございますが、先週来とでも申しましょうか、いわゆるアメリカのマネーサプライが予想以上に大きかった。それから連銀当局者が、なお金利の先高観という印象を与えるような発言もした。そこで、いわゆるドルの独歩高、こういうような感じがしておる。きょうの寄りつきも二百六十円ちょっと上でございましたが、二百六十円七十五銭で寄りついた。しかしまた、今度はヨーロッパ通貨との比較を昨日の分でやってみますと、ヨーロッパ通貨に比べればまだ安定基調のような感じではございます。がしかし、いずれにしてもドルの独歩高という感じは、だれしも今持っております。だが、現段階で、少なくとも短期金利の高目誘導というようなものを念頭に置く段階ではなかろう。そこで、むしろ我が国の国内金融が緩んでおりますから、あんまり我が国の金融市場の金利に先安観が出るのも、また為替に影響をするだろう。いろんな慎重な配慮をして、結論から言うと、やはり乱高下——まあ乱高下とはどこまでが基準かというと、これもまた議論のあるところですけれども、それには介入で対応していくというのが真っ当な考え方であろうということでした。
 ことしの一月の五カ国大蔵大臣会議をやりました際にも、大体は五カ国大蔵大臣会議というのは、十カ国大蔵大臣会議があったりするときに、それとなく寄って話し合う会でありましたのが、ポンド安からして、イギリスの方はむしろオープンにした方がいいじゃないかということでオープンになりまして、そのときにもいろんな議論を重ねた結果、結局協調介入というものも時期に応じてはやろうという合意をしたわけです。そういう協調介入の合意をしたということは、協調介入をやることそのものよりも、そういう合意をしたということが市場に警報を与えて、一時少し落ちついた。しかしまた、ドルの独歩高という感じが今日出ておるということが実態じゃなかろうかと思います。
 ただ、我が国の円の立場から見ますと、私はなお円高基調を期待しておる。言葉の限界は「期待しておる」まででございましょうけれども、期待して、しかるべき経済の諸情勢、ファンダメンタルズはそれなりにいい状態にあるというふうに理解をしておるということが、ドルの独歩高の現状に対する分析ではないかな、そして円安に対する懸念というものも、いわば、なおファンダメンタルズがいいから円高基調が期待できるという表現が限界かな、こんな感じがしておるところでございます。
 それからもう一つ、いわゆる対米貿易の問題でございます。政府もいろんな手をそれぞれ打っておりますが、言われておるのは、いわゆる円ドル問題のように、それは第三者が見ていいことも悪いこともありますけれども、あんなように、うまくテンポよく進めるようにほかのものもしたらどうだ、こういうのが確かに米政府当局にあろうかと思いますけれども、円ドル問題というのはいわゆる円の自由化あるいは国際化というのが究極的に、今金融大国でございますから、日本のためになるメリットの方が大きいから、やっぱり環境を逐次整備したら、それが比較的スムーズに進んでおるというふうに理解をすべきであって、個々の問題につきましては、それぞれ東京ラウンドの前倒しとかいろんなことをやっておりますが、個別的にも絶えず経済情勢の推移を見ながらこれに手を打っていくことが必要であって、特に相互の理解不足のためにいろいろなクレームがつく問題については、積極的に理解を深める努力をすれば、なお理解は深まっていくんじゃないか。
 何しろ、石油価格が下がって、我が国は原材料の価格が下がって、そして米国の景気が予想以上によくて輸出が伸びていくという、ある種の構造的なものもあります。一方、それよりもかなり多い資本流出が、結果として資本不足国に対して資本提供をしておりますし、日本の資本の流出が幾らか金利を下げておるという要素も議論の中には出て、逐次理解をしていただいておるところではなかろうか。いずれにしても、やっぱりこの対米貿易問題というのは、絶えず繊細な神経を使いながらこれに対応していかなければならぬ問題であるという理解は、私もいたしております。