この土地基本法の成立を受けて、昨年の十二月二十一日の土地関係閣僚会議で決定された今後の土地対策の重点実施方針、ここで第一に言われておりますのは宅地の供給の促進ですね。初閣議の後、長官は記者会見で、地価の引き下げの基本は宅地の供給だということを述べておられます。要するに、宅地の供給をふやせば地価は下がる、こういう言い方に聞こえるわけでございます。
 しかし、土地基本法の理念というのは、土地の利用の制限、つまり土地利用を計画的に行うということであり、言いかえれば市場原理ではなくて計画原理で行うことだと考えますが、今政府が進めている宅地供給というのは需給関係、つまり市場原理でやろうということで、どうも土地基本法の理念とずれているという感じがいたしますが、長官いかがでございましょうか。
小川先生にお答えいたします。
 先生も御存じのことでございますが、昨年末成立した土地基本法というのは四つの理念がございまして、その第一は土地についての公共の福祉優先、それから適正な利用及び計画に従った利用、投機的取引の抑制、価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担の四つを土地の理念としております。
 これらの基本理念は、国及び地方公共団体の今後の政策の指針であることとともに、国民及び事業者にとっての行動規範となるようにしてあります。実は、このことを特に国民の皆さんに普及したいというふうなことをもちましていろんな角度からその普及に努力しておりまして、これら理念が国民の共通理念となるよう、今普及に全力を挙げている状態でございます。
本日は土地及び住宅問題の集中審議、こういうことでございますので、主として今後の政策、大臣のお考えを中心にお聞きしてまいり、私たちの考え方も述べてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 最初に、土地基本法関係について御質問申し上げますが、土地政策審議会が本日初会合を開きます。その中で、土地基本法をどのように具体的していくかが話し合われると思います。今後の土地政策の基本方向が出されるのかとも感じております。そこで、昨年与野党合意で成立した土地基本本について、政府がどのように受けとめて政策化していこうとしているのかお尋ねをしてまいります。
 土地基本法は、第二条以下第五条まで四つの土地についての基本理念を掲げております。まず、この理念についてどのように考えておられるか、国土庁長官の御認識をお伺いいたします。
建設事業及び建設諸計画等に関する調査のうち、土地及び住宅問題に関する件を議題とし、集中審議を行います。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団及び日本銀行の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、
本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題になっております条約について反対の討論を行います。
 この条約は、とりわけ大企業の利益を税制上保護し、資本の海外進出を税の面で保護するものであるとともに、国の課税権を一部制限するという問題などによって反対するものであります。
 今回の改定は、タイに有利な石油所得税を新設することなどの新しい規定がありますが、大企業優遇税制の典型である間接税額控除やみなし外国税額控除の規定がありますし、しかも親子会社の産業的事業以外の事業における配当や金融機関以外が受け取る利子について課税権の制限を新たに拡大するものとなっております。
 以上、簡潔に反対の趣旨を述べて討論を終わります。
それでは、四党及び連合参議院、それから同調者でございます参院クラブ、それから共産党も同調して話し合いをしたところでございます。
 そこで、我々といたしましては、条件をまずつけたいと思うところでございますが、その前に、政府に起案させるということについては、自民党が立法府で成案を得る努力を放棄したということを非常に残念に思うところでございます。
 そこで、私たちは幾つかの条件を申し上げまして、それにのっとっての労働省起案をぜひお願いしたい、そう思います。
 それでは申し上げたいと存じます。
 一、政府・労働省に対し、立案に当たっては、育児休業制度検討小委員会における与野党合意事項はもちろん、一致しなかった点についてもその論議の状況を十分踏まえること、特に、休業期間中には何らかの所得保障の措置を講じること、また、不利益取り扱いの禁止・原則原職復帰や罰則等の実効性を確保するための措置についても十分検討すること。
 二、政府に立案させるとしても、参議院社会労働委員会の育児休業制度検討小委員会は存置し、四党共同法案についても引き続き審査できる態勢を残しておくこと。
 三、今回の立案の経過を踏まえ、政府案は参議院先議とすること。
 四、現行労働法体系上、民間労働者について育児休業制度が法制化されれば、公務員についても当然、同様の措置が講じられることになるものと考えられるが、与野党としても、育児休業法制度は官民同時に制定施行されるべきものであり、このため必要な法的措置が次期通常国会で講じられるべきであるとの見解を明らかにすること。
 五、育児休業の法制化に当たっては、現行の特定職種育児休業法の水準を決して下回らないものとすることを保証すること。
 以上、四党の条件を申し上げたいと思いますので、これにつきまして自民党側の御回答を得たいと存じます。