お答えいたします。
 先ほど御説明申し上げました二十の空海港に七十八名配置してございます。なお、平成元年度におきましては新たに九名の増員ということで、さらに増員を図っていくこととしているところでございます。
大蔵省におきましても税関の職員がことしは少し増員されたようですけれども、それでもまだ不足しているというような状態でありますが、法務省の出入国管理とか農水省の植物防疫検査所、水際作戦に実際にタッチしている人たちの数が出入国管理事務所では入国審査官が七百四十四人、入国警備官六百四十九人、植物防疫検査所では六百六十七人ということになっているのですが、検疫所は何名になっていますか。
先生御指摘のように、昭和六十二年には件数で五十五万件、重量で二千二百万トンというような膨大な輸入があるわけでございます。
 現在、監視業務は全国の二十の海空港に監視員を配置をいたしまして、食品衛生法に違反しているものの輸入を未然に防止するための体制といたしまして、事前相談制度でございますとか、輸入食品等に関する衛生指導でございますとか、さらに輸入の都度出されます届出書による書類審査の実施を行い、さらに必要と認められるものについては検疫所、国立衛生試験所等において行政検査をし、違反が発見された場合には廃棄、積み戻し等の処分を行っているところでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、大変輸入食品が増大する中で、私どもといたしましては引き続き監視員の増員、職員の技術研修の実施、さらには分析機器の整備等を通じて輸入監視体制の整備を図っていく。特に、水際において効率的、効果的な監視に努めていきたいと考えているところでございます。
これは非常に迷惑な話なんですが、今後もこういう事件が起こる可能性というものはなしとしないわけですが、どうも輸入食品に対して日本の対応ですね、検査、監視体制、これが十分ではないということは前々から言われて大変心配をされておるわけです。あらゆる食品にもＤＤＴが混入しておったり、あるいはオーストリア産のワインには不凍液が混入されておったり、あるいはチェルノブイリの原発事故によって放射能に汚染されたり、いろいろ国民が輸入食品の安全性ということについて大変心配をしておるわけですが、今後こういうことについて検疫所の検査が行き届かぬのじゃないかという点を心配をしているわけです。摘出にしても何にしても、これだけ食料を輸入している国ですから、恐らく輸入の書類の検査だけで終わっているのじゃないか。実際の現物を検査するところまで手が回らないのじゃないかという心配をするのですが、今後の対策はどうされますか。
廃棄につきましては、営業者の責任において自主的に適正に対処してほしいということで、あくまで行政指導ということでやっております。特に損害の補償等については現在考えておりません。
それで、チリ産のブドウが入って、輸入を当面見合わせたり販売を見合わせるということで、廃棄処分にした部分もあるようなのですが、これは損害はどのようになるのですか。
先ほども御説明しましたように、三月の二日の最初の現地時間の通告でございますが、仮にその前後に混入されたとしても、日本へ到着するまでその貨物については三週間程度かかるということで、直ちに検査をしなかったという事情がございます。それから三月十八日以降、一定のものについてジュース等の原料に認めたわけでございますが、これらにつきましても果汁にして、搾った段階で検査をいたしまして、シアンの残留がないというものを食用に回すという安全な処置を講ずるということで認めているところでございます。
いずれにしても、そういうことを日本の大使館にも通告あったわけですから、摘出検査なり何なりして一応確認をするという必要はなかったのかどうかということを私、心配して聞いているわけですが。それで、十四日にそういうふうに見合わせるように指導しておいて、あと今度は入荷しておる、チリからの出荷されている分は外見検査で品質が良好ならばジュース等の原料にすることを認めるというようなことをまた四日もたってから出しているのですけれども、それはどういう意味で出されたのですか。
御承知のように、生鮮のブドウは非常に量が多い、形態がああいう状態で入るということでございまして、仮にこれを発見するとすれば、全品検査と申しましょうか、一定のレベルで汚染をしているということでなくて、ごく一部にそういう作為的な犯罪行為があったということでございまして、なかなか全体を検査するということは不可能に近いという状況がございます。したがいまして、私どもは安全性に念を入れるという観点から、先ほど御説明したような十四日の緊急の処置をとったということでございます。今後、解除するについても全体がそういう心配がないという状況で解除をしていこうという判断をしているところでございます。
御指摘の過労死と言われますものは、高血圧あるいは心疾患等の基礎疾病をお持ちの方が、長時間労働とかあるいは仕事上の過度のストレス等によりまして、その基礎疾病が急激に増悪しまして突然死に至るという状態を指すものと理解しておりますけれども、従来は、それに対する業務上かどうかの認定の基準につきましては、御指摘のとおり昭和三十六年以来の基準がございまして、発病前、突然死の前二十四時間以内に異常な出来事に遭遇したことということが業務上の条件になっていたわけでございます。しかしながら、その後、そういった突然死の生ずる原因としては、異常な出来事だけに限るのは狭過ぎるということで、専門家の御意見を承りまして、昭和六十二年に、発病前二十四時間以内というのを一週間に期間を延ばしまして、かつ、異常な出来事に遭遇したことのほかに、業務による過重負荷が加わった場合という要件を加えまして、これによって弾力的に認定をしていこう、そういうことにいたしているところでございます。