わかりました。苦労しながらやっとまとめたこの案に対してこれまた譲歩するということになると、また三週間ぐらいかかるのじゃないかな。私は、ＥＣはなかなかこの壁は譲れないと思うのです。だから、日本は非常に賢明でありましたね。ＥＣの三〇％を先取りして優等生らしくさっとお出しになったのは、なかなか私はタクティックスとしては巧妙であったのではないかと思うのでありますが、ＥＣのマクシャリー農業委員は、米国の不足払いの方がはるかに問題であるということを言っておるのですね。米国はずるいな、不足払いというのは補償金ではないと言っているのです。これは計算の外だなんというようなことを言っているのですから、むしろ米国の予算はこちらの方が大きいので、この辺の問題はやはりＥＣとしても、今後恐らく譲っていかないのではないのかなと私は思うのです。
 ところで、先ほど米の問題を提起したわけでありますが、アメリカで非常に懸念すべきニュースがあれこれと入ってくるわけでありますが、いわゆる全米精米協会、ＲＭＡのグレイブスさんが、十一月十六日にはこんなことを言っています。八八年には四〇％日本のお米を開放しなさい、こういうことを言っておりましたが、最近はミニマムアクセスで、初年度三％、十年後五・二五％、つまり七五％増にしろ、ガットでまとまらなかった場合には二国間交渉で、三百一条を提訴しながら二国間交渉で何としても日本の米の門戸を開放したいということをこの時期に言っておりますが、この問題について、農林省の感触というか見解をお伺いしたいと思います。
ＥＣの農業に関するオファーがおくれたということと関係がどの程度あるかはわかりませんけれども、十五分野の各所でＥＣはいろいろな提案あるいは対立的態度と申しますか、これが出ていることは今お話のあったとおりでございます。
 ただ、農業分野の問題は、今もお話がございましたように、アメリカ、ＥＣの提案の開きというのはまことに大きいものがございまして、この問題の解決がないままで農業問題が解決するということはちょっと考えられないのではないかと思います。したがいまして、そこの間の問題と日本の抱えている問題というのはとかく一緒に見られがちでございますが、少し違うのではないかという感じは持っております。ただ、十五分野全体の大きな流れがございますので、今後の展開を今の段階でどうかというふうに答えることは非常に難しいと思います。私どもといたしましては、アメリカ、ＥＣのこの農業問題を中心とした両者の今後の動きをあらゆる情報を集めまして注視していく、その中で対応をいろいろ適切にしていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
今お話がございました九〇年農業法でございますが、これはお話がございましたように、十月下旬に一応可決をいたしているわけでございます。基本的には現行の八五年法の骨格を維持しておりまして、今後五年間で約百三十億ドル削減するというようなことを内容としておりまして、この内容は、どちらかと申しますと、財政赤字削減という米国の国内事情から出ているというふうに思っております。
 この法律とウルグアイ・ラウンドへの提案につきまして、アメリカ政府は、ウルグアイ・ラウンドの決着を見た暁にはこの法律を改正するのであるという説明をいたしているわけでございます。ただ、今お話がございましたように、アメリカの提案とこの法律との間ではかなりの懸隔があるわけでございますので、そういう意味では、そういうことが果たして現実的にできるのかどうかということなどを考えますと、今お話がございましたように、アメリカの提案というのは、かなり大きなものといいますか、過大なものであるというふうに思います。ただ、これから先、このアメリカ提案は、アメリカがどういうふうに対応をしていくかということにつきましては、今の段階では私どもは全く予断を持つことはできないというふうに考えております。
御質問の直接的な震災に関する部分について言えば、減免するということは当然の話だと思いますね。減免したところで大体収入が上がるかどうかというのも疑問だと思います。それを起債制限に結びつけるかどうかということにつきましては今後皆様方が御議論なさるんでしょうけれども、復興対策の特別措置法あるいは既存法の復興対策のための改正という中で、その制限をなくすという形で御議論いただけばよろしいんじゃないかと思います。
 ただし、もう少し基本にわたって申し上げるならば、私の観点からすれば、多くの面で今回の阪神大震災というのは集権体制の弊害を表に出したと、そう考えております。とりわけ、あの現行の地方税法の規定の仕方というのは、私が何も続先生に申し上げなくても実務経験で非常によく御存じのとおりでありますけれども、実際には地方自治体に税政策の余地は全くない規定になっているわけであります。
 その意味で、私どもの対案の中には第三章の四としまして、「地方税の課税権については、地方自治体の自主性を最大限確保し、国の関与は最小限に限定する。」という一項を設けております。それは今後、二十四日か二十八日かわかりませんが、政府が法案を上程したならば、その中にぜひともつけ加えていただきたい点であります。
 それから、起債そのものに関して、これもまたここで申し上げるまでもないことですけれども、地方財政法が「当分の間」と言い、その当分の間はもう間もなく半世紀になります。したがいまして、私どもは「地方債の発行については、国の関与を最小限とし、市中消化を原則とする。」という一項目をやはり条文の中に入れております。これはぜひとも入れるべきではないのか。大体、当分の間というのをどのように読むかはいろんな実務上の読み方はあるにしても、地方財政法は既に自治大臣の許可が例外なのですよということを言っているというふうに読み込むべきではないだろうか。
 もちろん、先ほど来御議論があるように、市中消化を原則とすると言っても、市中消化ができない自治体があることもまたよく存じております。起債といいますか地方債の利子を仮に二〇％つけても、どこもそのようなものは引き受けないような事態が出てこざるを得ない、そういう自治体もあろうかと思います。それにつきましては、何らかの基準を明確にした上で、特殊法人改革問題とも関係してまいりますけれども、現在の資金運用部資金で引き受ける、そうした仕組みをつくれば済む話でありまして、その二点の改正が分権推進という観点にとっても必要不可欠なのではないだろうか、そのように考えております。