芦尾長司でございます。お時間をいただいておりますので、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
 私は、観光対策につきまして、二、三質問させていただきたいと思います。
 所得水準の向上に伴いまして国民生活にゆとりが生じてまいりまして、余暇時間が増大してきております。特に、長寿社会を迎える今日、熟年層の余暇活動というものが非常に大きくなってきております。一方、交通道路網の発達また情報通信網の高度化、こういったようなことで人間のモビリティーといいますか、そういうものが飛躍的に大きくなってきております。こういったことはもう申すまでもございません。そこで、観光といいますものはこれからの国民生活に重要な地位を占めてまいろう、国民生活の豊かさを実現する上で大きな役割を果たすことになってまいろうというふうに存じます。
 そういうことからいたしまして、ちょっと国内の観光状況を見てみますと、平成三年度で二億一千五百万人、これが国内の観光客の数でございますが、それが平成六年には二億二百万人、平成七年は一億八千七百万人、これは阪神大震災の関係とかサリン事件がありました。そういったようなことで全般的に低下しておると思いますが、いずれにいたしましてもどうも低迷状況にあるような気がする。一方、日本人の海外旅行者を見てみますと、平成七年千五百三十万人ということで、これは対前年比十二・七％増と史上最高、こういうことになっております。
 こういうことから考えますと、我が国の観光の需要というものは根強いものがあると思うんですが、一方観光に対する供給というんですか、これが不足しておるといいますか場合によってはミスマッチもしておると思うんです。もちろん、観光地におきます自助努力というものは大切でございます。そうしたことも踏まえまして、運輸省におかれてはこれまでも諸対策を講じてきておられますけれども、平成九年度に講じようといたしておられます観光の重点施策といったようなことを具体的にお聞かせいただきたいと思います。
大変申しわけないんですけれども、答弁の繰り返しになろうかと思います。先生も、今労働組合のお立場で規制緩和についても合意がとれた点については協力をするということでございます。当然、再三申し上げておりますように、まず行政改革委員会の方で労働組合の方々の率直な意見ということを十分聞かせていただく機会というのがこれからは出てくるわけでございます。ぜひそういうところで、労働組合の皆様方の意見というものを十分出していただきたい。
 そうした中で、今申し上げましたように、港湾の安定運営の確保ということが大事でございます。そういうことを確立させていただいた上で、円滑で安定的な荷役の確保ということに運輸省としては万全を期していくという責任があるわけでございますから、そういう方向に向かって努力をしてまいりたいと思います。どうぞひとつ、組合の方々にもそういう場は幾らでも、これからテーブルに着いていただくわけでございます、存分に御意見を述べていただきたいというふうに思います。
まだ具体的に議論の場としてできていないわけでございますけれども、でも議論がなされないうちに着々と外堀は埋められているわけでございまして、物事は進んでいるわけでございます。このことをぜひ十分に認識をしていただきたい、このように思います。
 そこで、これは港湾労働組合の方から出されておりますストライキの通告でございますけれども、三月三十一日以降荷役作業（午前六時より翌朝八時まで）を拒否すると、こうした強い態度に出なければ物が進まないといったような状況になってきております。かつての三十年前の状況と今日ではそうした港湾にかかわる業務というのは随分と変わってきているわけでございます。三十年間ほったらかしにしてきたことが、私は、今そのツケが出ているんではなかろうかと思います。
 それから、規制緩和につきましても、頭から反対ということは言っておらないわけでございます。協力できるところは大いに協力をするということも言っているんです。そして、合意したことについては自分たちはきちんと約束は守るんだと、こういったことも言っているわけでございます。
 ぜひ最後に、運輸大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
ただいま御答弁申し上げましたように、この港湾運送についての規制緩和について、正直申し上げましてどの場でもまだ御論議がされていないというのが実情でございます。しかし、そういった中で聖域はないということで、港湾運送についてもこれから規制緩和をぜひ行っていきたいと、私自身もそういう強い決意を持っております。
 そういう中で、今申し上げましたように、まず行政改革委員会の場がそのスタートになるのかなというような気がいたしております。当然、私も機会があればお話を伺わせていただくということはやぶさかでございません。
再度の発言で恐縮ですが、私は先ほど菅川先生が言われたことというのは非常にすっきり現在の状況をまとめておられると思ってお聞きしたんです。
 本来的には、現在の常任委員会を充実強化すれば、これは都築先生も言われたことですけれども、かなりのことができるはずだと。それも努力をしようと。しかし、とりあえず第二種常任委員会でどうだろうと。そして、オンブズマンということについて否定的な御意見もありますが、将来的にはやっぱりオンブズマンというふうな形でいくべきだと。これは山田先生も主張をされた。私は、そういうことで非常によくまとめられたと思って受け取ったんです。
 その際に私は、せっかくここまできたのにかえってまぜ返すことになるおそれもあるんですが、申し上げたいのは、オンブズマンあるいは苦情請願ということと、行政監視あるいは行政監察ということとは密接不可分ではありますけれども、これは機能としてはかなり違うものだということをある程度整理しておかないと、初めから行政監察までやっちゃおうというふうなことでこの委員会を設置すると議論が後戻りすると思うので、オンブズマン的あるいは苦情請願的なもの、先ほど武見先生も言われた、積極的に打って出て公聴会などもやろうと、国民の要望を我々が行政にどう反映するかというその大きな窓口として参議院の特徴を出そうというふうに位置づけたところからスタートしないとまずいんじゃないだろうかなと思うんですね。
 それともう一つ、さっき山田先生が言われた参議院の独自性、特徴ということで、私も党派会派を超えた、国民あるいは国の立場に立った議論というのが行われるのが参議院だと思うんですが、率直に言って、カーボンコピーと言われるのは衆議院における議院内閣制を反映した与野党というのがそのまま持ち込まれているところに問題があると思うんです。その点では、私は与党の先生方により大きな責任というか自覚を持っていただかない限り、第二種委員会に踏み出すにしてもうまくいかない面があると思うんですね。
 その際、先ほどから幾つか出されました、オンブズマンというのは無理だよとか、憲法違反の疑いがあるとか、あるいは行政の監視、監察を行政府がやるのは憲法違反であるとかいうことは、そういう御意見があるのはわかりますけれども、だから第二種常任委員会じゃないということを前提としてまず確認していただかないとこれから進まないのではないだろうかなというふうな感じがします。
 そういたしますと、非常におもしろいのは、第二種常任委員会で、一つは予算がこれからの政策を論議する、それから決算委員会が過去の政策を論議する。それに対して、国民からの要望を受けて我々が立法府として何をすべきかを考える委員会という意味になると非常にすっきりしてくるという感じがするものですから、スタートをそこに置いていただければありがたいなという感じがいたします。