目的効果論についてはまだ後ほどお尋ねしますけれども、最高裁の判決が社会通念を言いますのは、法理論的な解釈をする上での一つの参考資料ですね。そうでしょう。あくまでも法理論は法理論で、法理論としての結論を出す場合に社会通念で部分的な判断をするということは言うまでもないけれども、ただ国民意識の問題だから法理論からは結論は出せないというそのあなたのお考えがどうしても理解できない。それは、何か社会学的な実態があれば法理論としての結論を放棄しても差し支えないというような間違った考えにもいかざるを得ないのじゃないだろうか。国民意識というのは結局、あなたは国民の大多数が靖国神社の公式参拝を望んでおるということを意味しておられるんですか。それとも国民の大部分がこれを合憲だと解釈しておるということを考えての御発言ですか、どちらですか。
問題点に対する回答をお寄せいただくのを来年の四月ごろというふうにお願いをいたしておりますので、それから本格的な審議が始まるわけでございますので、審議が始まってから、問題が問題でございますので、早くても二年、遅ければ三年ぐらいはかかる、そういう問題だろうと思っております。
ただいま申し上げましたように、いろいろ提起されている問題を整理をして各方面の御意見を伺うという段階でございますので、改正の方向というものを私どもが持っているわけではございません。むしろ御意見を伺った上で大体の方向性をつかんでいかなくちゃいけないだろうという立場でございます。
 この問題点として提起されているものには、これは借り主側に利益といえば利益、あるいは反対の利益というふうなものも、それはいろいろまざっておるわけでございます。それを結局いかにして調整をすべきかということでございますが、私どもはいろんな情勢の変化はございますけれども、具体的な改正の方向というものは出しておりませんが、借地借家関係というのは非常に生活に絡む法律関係である。しかも、性質上長期に安定的な法律関係でなければいけないということが借地・借家法の基本線であろうということは考えておるわけです。その基本線を踏まえながら、現在の社会情勢、経済情勢に合うような形での改正といいますか、両者の利害調整というものがどう図られるべきかというふうな視点で今後この問題点を検討してまいりたいという立場でございます。
その経緯はよくわかりましたが、これは改正の方向としては借り手の立場の擁護に主眼を置かれますか、それとも貸し手の立場を重んじようとなさるのか、そういう方向は決まっていますか。
借地・借家法の問題をお尋ねしますが、これは法制審に今諮問された段階で、まだまだこれから整備していかれるのだろうと思うんですけれども、この改正を意図するに至ったのはどういう動機からですか。
大体民事局長のお答えで私も結構だと思うんですが、大臣、この問題は倫理的な問題と生理学的な問題と法律的な問題といろいろ絡み合っていますね。これはやはり一応関心を持って、だんだん現実的な問題になりつつありますから、用意なさっておかれる方がいいように思いますが、どうでしょうか、大臣として。
もちろん私どもも検討すべき問題だとは思っておりますが、先ほど申し上げましたように、現在のところは分娩というものを中心に考えるべきだろうという考え方でございます。それからまた、医学の上での倫理の問題にも実は絡んでまいります。そういうふうな事柄との兼ね合いもありまして、余り民法サイドで先走ってといいますか、そういう立法をすべき事柄でもないのじゃないかというふうにも考えておりますので、将来そういう医学的な動向なども考慮に入れながら一つの問題として、外国の立法例あるいは裁判所の判断例なども注目しながら、研究だけは継続していくべき事柄だというふうに理解をいたしております。
確かに日本ではまだ現実的な問題になっていないようですが、外国では取り合いになったということさえも報ぜられておるわけです。分娩によってこの世に生まれた子供は我が子であると、分娩した方が取りたがる。一方、受精卵を供給した女性は、いやこれは私の子だといって両者が取り合いを演ずるというようなことも報道せられておるようであります。そうしますと、やはりこれは必ずしも日本でも観念的な問題とばかりも言い得ないので、将来そういう事態を生じないとも限らないわけでありますから、これはやはり法務省としては何らかの考え方を決めておかれる必要があるんじゃないかと思います。これはもう最終的には法律で決めるか裁判所が判断するかどちらかになると思うんですが、倫理的な問題もあるでしょうし、生理学的な問題もあるでしょうし、非常に難しいのでありますが、やはり検討はしておかれた方がいいように思います。これは大臣としてどうお考えになりますか。局長でもいいですよ。
種々調整をしなければならない点がまだたくさん残されているというふうな御答弁かと伺いました。そうして、報道されているような必ずしも楽観を許さないというような状況にあろうかと今の答弁から私は私なりに理解をするわけでありますが、その中で、政令事項で今おっしゃいました特別第二種、この基準、規模といいますか、認定があるわけであります。伝送速度毎秒千二百ビット換算で五百回線、この線は崩さないようにということで郵政省の大変な御奮闘が私どもにも伝わってくるわけでございますが、今御答弁にもありましたように、具体的に言いますと、やはりその辺が一つの大きな日米間の考え方の隔たりである、あるいは交渉の最大の調整点の一つであるというふうにうかがえます。
 したがいまして、これはそうすべきだ、そうすべきではないとかいう立場は一応おかせていただきまして、実際問題として、我が国が千二百ビット換算の五百回線以上を特別第二種とするのだという、これで最終的にアメリカ側とこの問題の決着がつけられるのかどうか、その辺どういう展開になるのか、ひとつ郵政省の率直な展望なりをお聞かせいただきたいと存じます。