いま三点がその減少原因だと言いますけれども、先ほどの五万七千五百人というんですが、これは一月八日の読売新聞ですけれども、ごらんになったかと思いますが、いわゆる農家の人たちを中心に、冬の農閑期を利用して協力してもらってきた。会員数は年々減る一方で三八豪雪の三十八年には約二万三千人、五十一年には二万人、今冬は目標を千三百人下回る一万六千七百人、どんどんどんどん減ってきているわけです。理由はいま理事の言われたような理由もあるかもしれませんけれども、私はもちろん自分のうちの屋根の雪を払わなきゃならない、そのために、国鉄は動いてもらわなければ困るけれども、そちらの方に手が回らないということも確かにあると思いますけれども、私は賃金が問題じゃないか、こういうふうに一つは思うわけです。
 私の調べたところによりますと、新潟県下の市町村、ここで除雪作業員というのは、一日当たりいま相場として一万円、それに弁当がつく、こういう相場になっているそうです。国鉄側から聞きますと、大体日当というのはいま三千九百五十円から四千九百五十円、こういうことになっているようでございますけれども、そうなると大体半分ぐらい、賃金が物価の上昇もあって、本来ならば一万円とは言わなくとも、そういう約束になって協力してもらうということですから、これも考えなきゃなりませんけれども、一万円と三千九百五十円なら、これは当然一万円の方に行ってしまいます。そこに原因が一つはあるんじゃないか、こういうふうに思うんですけれどもいかがですか。
われわれとしては、いまの減少した原因というものを、第二次、第三次産業の増加に伴いまして、このような力仕事、単純作業の除雪に従事できるような、そういう総数がまず減少してきているということが一つ言えると思います。また、道路が相当発達してまいりまして、その方の道路除雪という問題も各地でいわゆる量的に増加してまいりまして、鉄道側に協力していただけるその量が減ってきた。また今冬は特に豪雪でございまして、自分の家のいわゆる屋根の雪おろしとか、いろいろと自分の家を守ることにも追われているというようなことが実態でございまして、このような減少原因として三点が考えられるというふうに考えております。
先ほど先生申されましたように、いろいろと機械を整備しましても、やはり人海戦術によらなければならないところも結構ふえてきております。そういう面でいわゆる雪害を受ける各管理局では、いろいろと地元の方々の協力を得て、除排雪に協力していただくということで、除雪協力会というものをつくりまして、そこの会員に登録していただいて、そういうようなときには協力していただくということの制度がございます。全国では五万七千五百人が現在この会員として登録されているというのが現状でございます。
それでは、お手元の資料に基づきまして平成元年産の米の生産費について御説明申し上げます。
 まず、一ページ目に全体の総括表が載せてございます。この下の注にございますように、これは災害農家は除いておりますが、玄米十俵以上販売農家の総平均でございます。
 それで、十アール当たりの欄を見ていただきますと、物財費が八万七千九百三円、労働費が五万九百三十八円ということで、合わせて十三万八千八百四十一円ということで、対前年一・一％の減ということになっております。これから副産物を差し引きました第一次生産費が十三万四千二百四十八円、それから、さらにこれに資本利子・地代を加えました第二次生産費が十七万三千五百十九円ということで、対前年一・二％の減ということになっております。これは、六十キログラム当たりにいたしますと二万六十三円ということで、一・五％の減になっておりますが、これは十アール当たりの収量が若干伸びておるということによるわけでございます。
 そのいろいろな内訳が二ページに載っております。二ページの（１）の「費目の構成」というところを見ていただきますと、労働費と農機具費がそれぞれ三〇％を超えるウエートでございまして、そのあと、賃借料及び料金、肥料費、農業薬剤費というものが、一〇％以下ではございますが比較的大きな項目で、この五費目で全体の費用合計の八六・二％を占めております。
 そのうち、まず労働費でございますが、労働費につきましては、労賃の単価は上がっておりますが、十アール当たりの投下労働時間、これは全般的な効率化による面と作業委託によって人にやってもらった面と両方あると思いますが、四十六・一時間ということで四・二％減少しておりますので、その両方の効果が相殺されまして、労働費としては〇・二％の減ということでございます。
 それから、農機具費につきましては、これも作業委託の問題、さらに一般的な効率的利用というようなことから購入が減少しております。その関係で、農機具費は四・八％減ということになっております。
 他方で、賃借料及び料金、これは他の農家から大農具を借りてきた場合の料金でございますとか作業委託に出した場合のものの委託料が入っております。これが前年を九・五％上回り、作業委託の進展の結果を示しております。
 次は肥料費でございますが、肥料費は、価格が安いときに買ったもの、特に消費税実施前の三月以前に、肥料費が安かったころに買ったものが多いわけでございます。それと施肥量そのものも若干減少しております。肥料費としては二・五％の減ということになっております。
 さらに、農業薬剤費でございますが、これは災害の多い年はふえるわけでございますが、昨年は災害が余りないというようなことで、殺虫剤の使用量減少などで二・九％前年を下回っております。
 以上が十アール当たりの費用の内訳でございますが、今の「費目の構成」と書いてあるところの二行上に十アール当たりの収量が戦っております。平成元年が五百十九キロ、昭和六十三年が五百十七キロということで〇・四％ふえておりますので、十アール当たりで出てきた額を六十キログラム当たりにした場合にさらにその程度引き下げる効果が出ているということでございます。
 それから、右の三ページに参りますと作付規模別について書いてございますが、これは毎年のことでございますが、規模の大きな階層ほど低くなっておるということでございます。
 次に収益性でございますが、十アール当たりの粗収益は十六万四百一円ということで、前年を三・二％上回っております。これは、一つは、先ほど申しました十アール当たりの収量がふえておるということがございます。同時に、政府米から自主流通米へ移っていることによりまして農家の手取り価格が上がっているということも寄与しております。
 さらに、その次に十アール当たり所得、一日当たり所得と戦っておりますが、これは、粗収益が上がっております、さらに生産費は下がっておりますということで、差し引きになりますので、増加幅はだんだん大きくなっていくわけでございます。特に一日当たりになりますと、労働時間の減も寄与して大きくなっておりまして、さらには一日当たりの家族労働報酬——この所得というのは地代・資本利子含めたものでございますが、家族労働報酬は逆に地代・資本利子まで引いた残りでございますけれども、これが一日当たり五千七百十九円ということで、前年を大きく上回っているという結果になっております。
 四ページ以降には規模別に統計表が載せてございますので、御参照いただければ幸いだと思います。
 どうもありがとうございました。