それじゃそれは、そこまでお聞きしておきましょう。またこの次に、必要に応じてやることにします。
 次は、やはりこれ民間経営と言われますが、私はやっぱり利権の問題を非常に心配しています。そこで、土取りですね。これはいわゆるたくさんの土が要るということで、一部淡路島からとるとか、あとはこちら側からとるとか、こういうことになっておりますが、大体土取りについて主として公有地を使うと、こういうことを言われていますが、しかし大臣の御答弁を議事録で拝見しますと、公有地だけで間に合わない場合には私有地もということを言われておりますが、大体必要な土が幾ら、それを公有地で幾ら、私有地で幾らとるか、まずそのことを聞かしてください。
それじゃ、私が言っていることを持って回らないでも、いわゆるまず財界その他から要望が出ている建設費用に対する利息、建設利息は一切認めないと。それから、今後建設費用がかさんだ場合においても建設の費用については認めないと、こういうふうに承っておきますよ。いいですね、それで。もうこれで時間をとるのは嫌だから。いいですね、それで。
先生の御質問の建設利息と申しますのは、建設期間中に発行されました株式に対して、建設期間中ですと当然利益はないわけでございますけれども、利益がなくても資金調達を容易にするために建設期間中に一定の配当をするという制度が現在の商法にございます。そのことについてお尋ねかと思いました。
 そのことについてお答えいたしますと、現在の我々の資金計画の中には建設期間中における建設利息をつけるということは考えておりません。
 そういうことでございます。
また話がおかしくなったんじゃないの。あんた、私が聞いたことを、つけるかつけぬかということを言やいいんです。そんな回りくどいことを言わぬで。時間稼ぎやめてもらいたいね。
 僕が聞いているのは、最初に聞いたのは、建設利息については財界から要求が出ているのかどうかと。建設利息は認めるのか認めないのかと聞いたら、認めないと言ったじゃないか、はっきり。ああそうですか、わかりましたと、そこまで。それじゃこの種の工事というのは非常に当初予測したよりも長期になったり物価の上昇があったり、いろいろなことがあって費用がかさむ場合がありますが、その場合でもあなたの方は建設の利息は認めないんですねと、こう聞いたんです。そうしたら今度は、今になったら、いやそれは設立総会でまた何か決めるような話になってくると、語が行ったり来たりじゃないですか。認めないなら認めない、いや認めるなら認めるとか、設立総会で決めるなら決めるとか、はっきり言ってくださいよ、あんた。そんな自信のない答弁じゃ困りますよ、あんた。おろおろおろおろしてさ。もう少しきちっと、僕は単純明快に聞いているんだから、単純明快に答えてください。
 今聞いていることは、年々建設費用がかさむ場合が常識で考えられますと。その場合でも建設利息自体は認めるんですか、認めないんですかと、こういうことを聞いているんですから、認めるなら認める、認めぬなら認めぬと。
このプロジェクトの建設を進めていく場合に、二つの要因でコストが上がることが考えられます。一つは物価上昇、それからもう一つは、現在調査を行っていますけれども、不測の事態が生じて工事費が上がるということ、二つのケースがあり得ると思います。
 私ども十分な調査をしておりますので第二の、不測の事態に直面して工事費が大幅にアップするということはほとんどないものと考えております。しかしながら、物価上昇ということは避け得ないものだと考えております。その場合、建設費は当然増加しますけれども、建設が終わりまして供用開始した時点においては、今度は建設終了時点における物価水準を加味しまして使用料金が定められますので、そういったことから収支採算はとり得ると考えております。
 また、お尋ねの建設利息をつけることを考えているかどうかという点でございますけれども、現在の商法の規定によりまして、会社が発足当時つくります原始定款に建設利息をつけるということを書いておきませんと、会社の設立以後においては建設利息はつけられません。したがいまして、設立委員が任命された時点におきまして、設立委員の間で会社のいろんな事業計画、それから将来の構想をいろいろ御議論なすって、設立委員の方が建設利息をつける必要があるかどうか最終的に判断なさると思います。
先生御指摘のように、確かに現在情報社会といいましても、いわゆる産業活動から家庭という流れをとっております。そういったことで、一面におきまして経済社会全般の活性化というのが促進されて、個人生活の段階においても労働時間の短縮とか余暇というような、人間性尊重というふうな面にプラスになるかとも思いますが、その反面、確かに産業構造の変化とか失業者の増大というようなもの、それから情報化不適応者というような者も中には出てくるであろう、そういったマイナスの面がある、これをどうやって防いでいくかということがやはり行政政策の一つの基本であろうかと思っております。
 そこで、先ほど来出ておりますテレトピア構想でございますけれども、こういった社会がどういうことになっていくかということは、私ども日本だけでなしに世界各国ともまだ未体験の分野でございますので、不透明の部分が非常に多い。したがいまして、そういったこれからつくられるであろう高度情報社会のいわゆるハード面というのをまず構築してみて、それによって、利用したところから来る制度的な課題、例えば今申し上げましたような中の、法務省から申されましたようなところの通信の秘密というのがどうなるか、個人のプライバシーというものがどのようになるかというようなことを見きわめ、それに制度としてどういうふうに対応していくべきかというようなこと、それから経済的な諸課題、一番の問題は、そんな社会になった場合に一体家計の中で通信費にどれくらい処分できるのであろうか、通信費倒れに家計がなるのではなかろうかというような問題、こういったものをやはり一つの問題として先取りして対応策を考えようというのが一つのテレトピアの構想でございます。
 しかし、こういったものが不透明であるから、それであるからそれはやってみなければわからないというのでは私たちの仕事にはならないわけでございます。したがいまして、今度の法制上におきましても通信の秘密電気通信のシステムの安全性、信頼性、これを確保するために電気通信事業法に規定を設けているというようなことでございます。