今度の法案によって電電公社が民営化に移行する。そこで新しい当事者能力も付与いたしますし、競争の新規参入も出てくるというムードだけで、まだ法案はもちろん御審議願っている最中でございますけれども、これは私が言うのではございません、電電の当局、総裁を含めて、必ず現行の中長距離料金を含め値下げの方向で企業努力するし、その実現は今日の技術革新の体制からいって確実にそれをやり通す自信があるということを表明しておるわけでございます。
 また、今度の新しい法案によって目指すところも、国民への多彩なサービスの還元という言葉の中で最も主要なる点は、料金が安くなるという形での国民へのサービスの還元ということに私どもは解釈をいたしております。現に、そうすれば世界水準の中では高い現在の中長距離料金、それがだんだん今各国のレベルに少しずつ値下げの方向で努力をいたしていただいておりますけれども、しかしそれとてまだ四十対一という各国のいわば通信先進国と言われている国となぞらえればまだまだ高い、私自身もそう思っております。これは電電当局もそういう認識のもとにおることも事実でございます。
 ただ、市内料金が世界水準から見て比較的安いということも事実でございます。しかし、公社総裁を含めて、六十二年まで、つまり市内のコストの十円が高いか安いかも、現実のところ、公社もコストの厳密な実績、コスト調査という形についてはまだやっていないと言ったら語弊がありますけれども、それにそういった調査のデータを含めて国民の皆さんの前にコストとして明確にすることがまだできていない。しかも、新機器導入によって、ここ二、三年の間に確実にそういった市内コストの現在料金が高いか安いかということを含めてのデータを提出するように、もう既に機器の導入も始めたようでございます。したがって、六十二年までは絶対市内料金は現在の状態を維持する、中長距離は下げる、そういった形で明言もいたしておることでございますし、このことはもう既に競争原理が導入される。新しい新規参入がたとえ小人であれどういう形であれ、これが形態的に衛星通信を利用するか、あるいはマイクロウエーブで来るのか、あるいは光ファイバーで来るのかの方途は別として、新規参入を迎え撃つというだけで、既に電電としては、組織の効率化を初め中長距離料金において一層のサービスをして必ず国民の皆さんに還元するということを明言いたしておるわけでございますから、この法案の意図するところ、またこの法案の成立を待たずしても、そういうムードが既に働いてきておるということは国民側にとっても喜ぶべきことではなかろうかと思っております、
極めて複雑な内容を持っているものですから、限られた時間での討論はなかなかかみ合わない点もあるのですが、そこで、私はさっき言ったような連続面を重視して、そして昭和四十六年ごろの高度成長時期の壁、それから成長の限界、工業文明からの転換、これは一つの大きな区切りだと思うのですけれども、今日のいろいろなものが画一化だ、形式化だ、硬直化だというこの原理だけで、この物差しだけで過去の教育の問題を整理してみるというか分析してみるというのは、私はどうしても無理だと思う。それを裏返すと、自由化であるとかあるいは弾力化、多様化という形でしょう。自由化の問題は、当初からよく問題になったように、例の学校設立の自由であるとか、選択の自由であるとか、こういう議論になって、民活につながっていく議論になってしまう。多様化になりますと、言うなれば複線型の学校になるのじゃないかというような議論になる。弾力化になれば、能力によって飛び級で行ってしまうのではないかというような、こういうところにどうしても短兵急につながっていってしまう。
 それから、個性重視の原則というのは教育基本法の一つの重要な部分ですから、これは否定いたしません。ただ、この部分をそういう形でこれからの改革の中心的な原則だということにして、その後ずっといろいろな資料を見ますと、次のようなことが資料の中にも書いてあるのです。これは「個性重視の原則」の中で、「個性とは、個人の個性のみならず、家庭、学校、地域、企業、画家、文化、時代の個性をも意味している。」こういう形でずっと書いてありまして、その中で、二十一世紀の目標の中に、そういうことを前提にしながら、日本の社会、文化の個性、よき日本人、国を愛する心、こういうものを引っ張り出してきている。引っ張り出すと言うと悪いのですけれども。つまり、日本の社会、文化の個性というのは、従来から議論されてきました日本の伝統文化という考え方につながるんですね。それから、よき日本人というのは日本人としての自覚、国を愛する心というのは愛国心、こういう形で個性重視の原則は各論になってくるとずっとつながっていくわけだ。
 そこで、よく新聞やその他で議論されるところの、これはかつての国家主義なり民族主義なり偏った愛国心につながるのじゃないかという危惧の議論が出されてきているのは、こういうところをずっとつないでいきますと個性の重視の原則につながっていくような気がしますね。この個性重視の原則というのは、私は全面的に否定するわけではないけれども、もっと教育基本法というのは一つの丸みを持った形でとらえないと、本当の教育改革の原則にならぬのではないか、正しい教育基本法の解釈にならぬのではないかということだけを私はここで指摘をしておきたいというふうに思うのです。
 そこで、次の問題に移ります。
 今日の教育荒廃の要因と背景は何だと考えるかということですね。これは、ずっと総会などで議論されたのを見ましても、膨大な分析になっていますね。私も読ましていただきました。「審議経過の概要（その３）」も読ましていただきました。でも、私は、この分析は文明論的な大づかみな分析、それからどうもデータ不足でないか。何か私はこう思うという形の分析になっている。果たしてこれは説得力があるのかどうかということをどうしても考えざるを得ない。追いつき型教育のもたらした画一化、硬直化によるとか、あいは高度経済成長の負の副作用であるとか、以下ずっとありますね。これは、否定するわけではないけれども、何か表現は悪いんだけれども、おもちゃ箱からいろんなものがたくさん出てきたという感じで、どれだという整理の分析がどうもはっきりしない。したがって、それに対して国民が最も期待しているところの教育荒廃なり当面するいじめの問題について、何をどうやればいいかというのはなかなか出てこないと思う。こういうことにつながっているのではないかと思うのですね。
 ですから、会長、余りスタンスを広くしないで、国民の期待にこたえる形で、今の教育荒廃なり、特に病理現象であるいじめとか校内暴力であるとか少年非行であるとか、この原因を、私は例えば何と何と何だと思うと、全て尽くされるわけではないのですから、複合的な原因ですから。これはだれでもわかっています。特に私はこれを強調したいというのがありましたら、会長、ひとつ御披瀝を願いたい。お願いします。