御説明をさしていただきます。
 先生のお話がございました五十九年度末の退職年金受給者一万四千五百二十七人のうちに、共済方式によりますものが四五％ございます。この四五％の方が通年方式に裁定がえを受けられるということでございまして、この方が約六千五百人ということでございます。その残りの五五％は裁定がえを行う必要がございません。
 それで、先生の御指摘のスライド停止が一体四年以上あるいは六年以上がどのぐらいであるかということでございますが、これにつきましては、かなり乱暴な推算であるということでお許しをいただきたいわけでございますが、先生の方に、前回に関連いたしまして、私学共済退職年金者の年金額別分布状況というのをお出ししておりますが、これによりまして試算を行わしていただきますと、四年以上六年未満といいますのがどのくらいかということでございますが、これにつきましては年額で二百二十万以上二百七十万未満というようなことでございますが、これが約一五％ぐらいであろうと。それから、六年以上でございますが、これが年額でいいますと二百七十万以上ということでございまして、これが約七％ぐらいであろうというようなことでございます。
六年以上停止する人が、三・四％のスライドであれば出てくるんじゃないかという想定であります。
 それで共済年金を、現在私学共済を受給している一万四千五百二十七人のうち、およそ何人ぐらいが裁定がえによって現給保障のみでスライド停止になるのか、およそでいいです、それは全体の何％になるか。さらに四年以上、三・四という仮定でよろしいから、三・四％のスライドということで、それであれば四年以上停止をされるであろうという人が何人で、それは全体の何％、六年以上というところに該当するであろうという人はおよそ何人ぐらいで何％、これをひとつ報告してください。
前回の議論の蒸し返しになるかもしれませんが、同じような問題をさらに詰めていきたいと思います。
 まず第一に、スライド停止の問題であります。
 まず初めに文部省の方から、このスライド停止の影響がどのような形で出るか、具体的な例を挙げて説明をしてもらいたいと思います。
文部大臣と私ども、一定の部分では違う見解を持っているわけですけれども、時間が参りましたし、榎本的な共済の改革に対する論議でありますので短い時間では討論できませんので、私の質問をこれで終わります。
先生仰せのように、年金というものは制度間に不公平があってはいかぬ、官民の格差があってはいかぬということで、官民格差の是正それから制度間の不均衡の是正、給付と負担両面から。そういうことで公的年金制度の一元化ということを図っていくわけでありますが、今回の改正でほぼ給付面での整合性といいますか、不均衡の是正はなされるであろうというふうに考えまして、この法律を制定をさせていただきましたならば、今度は負担面につきましての制度間の均衡を図っていくという、そういう検討が加えられるだろう。そして最終的に昭和七十年をめどとして公的年金制度全体の一元化が達成される。今回はそれに向けての、私学共済の立場から言えば第一段階の改正措置であるというふうに思っておるわけであります。
 そして、先生御指摘のように、私学共済というのは現在は成熟度が若い。したがいまして組合員三十六万に対して年金を受給していらっしゃる方は一万五千ということでありますが、それが二十年もいたしますというと、組合員の数はほぼ変わらない、しかし年金受給者は現在の三・数倍になる。三十年しますというと、それが四・数倍になるということでありますので、現在は私学共済の財政は健全なんでありますけれども、二十年、三十年後はそうでない。二十年後にはほぼ単年度で収支計算はマイナスになる。三十年たてば積立金を食いつぶすという状況が予想されるわけでありまして、その時点になっての改正であるならば、その時点における組合員あるいはその後の組合員というものは大変な負担をしなければ、私学共済といえども崩壊するであろう。そのことも念頭に置きながら、今のうちから是正措置をしていけば私学共済というものは根強い基盤を持った共済として発展していくであろう、そういう考え方で今回の改正をお願いしているということでございます。
そういうことでダウンするわけで、さっき二、三割程度のダウンだなんておっしゃいましたけれども、もう大変なことなんです。
 具体的な事例でもって給付水準がどのくらい下がるのかということを申し上げたいんで、ちょっと表を見てください、確認したいので。これは事例一ですね。改正法直前に、だから現行法ですね、退職した年金受給者です。その場合には給与月額これは三十六万三千円で見てみまして、加入期間は四十年間としました。奥さんは三年間国民年金に加入している。非常に一般的なケースをとりました。この方が来年三月に退職されると六十歳退職時の年金はどうかというと、共済方式で計算いたしまして本人分が二十五万四千百円です。奥さんの分の老齢基礎年金の三年間分の五千六百円を加えて二十五万九千七百円になりますね。
 ところが、改正法が施行されたと仮定した場合、給付水準が最も下がる年代で同じ条件で見ました。同じ条件ということは、一年平均給与が三十六万三千円ですね。これが今回全期間平均に変えられるわけですよね。そのことによっていわゆる年金のベースになる平均賃金は二十五万四千百円となるわけですね。そうですね。そして、奥さんは五年間厚生年金に入り三十五年間国民年金に加入したというふうにした場合、御本人はどうなのかということですけれども、妻の加給年金や特別加給年金を含めて十六万二百円なんですね。いいですね。ですから、本人で比べてみますと、二十五万四千百円から十六万二百円と三七％もダウンするんです。それに奥さん分を加えた場合でも、二十五万九千七百円から二十万一千百円で二二・六％もダウンするんです。時間の関係で私は資料を詳しくは説明しませんが、お配りしているから御理解いただけると思うんです。
 ですから、このように今回の改正によって三、四割の年金の給付が引き下げられるということ、単身者の場合、奥さんの加給年金や基礎年金がつきませんからさらに大幅な引き下げになる。そうでしょう。