かなりの問題が土地と関連をしておることは事実でございますし、ただいまの新村委員のように、人口密集地で地方行政を御自分でなさったお方から今のようなお話を伺いますと、まことに私はそうであろうと実は思いますが、たまたまこの問題は私の所管でございませんので、個人としては大変に共感をしながらお伺いをいたしました。
財政の出動による内需の拡大は非常に重要でありますけれども、そのほかに規制緩和によるものあるいは民活によるものが必要だと思います。例えば住宅にしても、土地が高いためにうちが建たないということがあると思うのですが、そういう点で、安価な住宅用地を提供すれば、民間の住宅需要が急激にふえるということもあると思います。そういう点での、例えばいろいろ弊害が今までも言われておりますけれども、線引きの問題がありますね。あの線引きを一挙に廃止すれば、もちろんそれには対策が必要ですけれども、安価な宅地の供給が一挙に増大するわけですよ。我々の周辺にも、調整区域だから残念ながらうちが建たない、駅に割に近いんだというところがたくさんある。これは一つの方法ですけれども、そういったことによって内需の拡大を図るということができるわけでありますが、この際そういう面での思い切った規制緩和ということは考えられませんか。
それは一番いい例は、例えば下水道の普及率がわずか三三％であるといったようなこと、これは先進国としてはまことに恥ずかしいことで、しかも多くの国民が、この点はひとつ整備をしょうではないかと言えば共感をしてくれるはずのことでございます。都市再開発にいたしましても、その他いわゆる社会資本にはそういうものがたくさんございます。その中で、一部は受益者負担であるいは民間の力をおかりしてやっていけるものがあるだろうと思いますが、しかし多くの部分はやはり財政が主導しなければいけないということではないかと思いますので、話はやはりそこに戻ってまいります。
 もう一つの内需という意味での国民の消費でございますが、それは三Ｃ的な消費というのは確かにかなり充足されたのかもしれません。しかし、また新しい型の消費というのはいろいろにあるようでございますから、それも決して捨てたものではない。やはり両方からやっていくのだと思いますが、我が国の場合は特に社会資本の充実ということが大事ではないか。また、現にこれは需要がないのではありませんで、まことにニーズは非常にあるわけでございますから、殊にそうではないかと思います。
そこで、内需の拡大ですけれども、内需の拡大というのは国民の側に需要がなければ拡大はできないですよね。今までの経過を見ますと、高度成長時代には日本の経済構造も変わったと同時に、一人一人の国民の生活様式も変わったと思います。そのために、高度成長に伴う新しい内需というものがあったと思うのです。例えば、人口が東京に集中すればあるいは大都会に集中すれば必然的に住宅需要はあるし、新しいうちができればそれに伴う需要もあるというふうな、こういう生活様式の変化あるいは社会構造の変化による追加需要というものがあったと思うのですけれども、高度成長が終わって以来、新しいそういうまとまった追加需要というものが日本の社会には余りないというように思うのです。ですからこの際、新しい内需の拡大をする場合には新しい何らかの拡大要因をつくっていかなければいけないのじゃないでしょうか、
 そういう意味で、社会資本の充実を大々的に図っていくとかあるいはまた住宅建設を積極的に思い切った施策をとるとか、そういうことがなければ内需の拡大といっても、今のままでは仮に大幅な減税をして、売上税はストップして減税先行をやってみても、その減税の金が貯蓄に回ってしまうというおそれもないわけではないですね。ですから、何か国民生活の内容というか国民生活の形を変えるような新しい内需を喚起していかなければいけないと思うのですけれども、この点ではどうでしょうか、そういう何らかの構想がおありですか。
御指摘のように、十九地域が立候補地域として浮かんでおります。実際はこの十九地域全部ということにはならないだろうと思います。十九地域のうちの工業用地の計画面積は実は全部で合計三千七百ヘクタールでございます。したがって大体一地域二百ヘクタール弱という計画になっております。それから住宅用地が周辺に生まれるだろうと思います。これはまだ計画ができておりませんが、仮に工業用地の一・五倍という推計をいたしますと五千五百へクタールで全体では九千ヘクタールぐらいではないかと思っております。これは実は御案内のように今回のテクノポリス、いわゆるテクノポリスの関係の工場というのは、従来の臨海工業地帯のような大規模な重化学工業ではなくて、知識技術集約型の中堅企業に着目した形のものが多いということにその特徴があるだろうと思っております。そこで実はこのうちある程度調整の動きが出てきておりますのは四地域だけでございまして、ほかの十五はわかっておりません。ただ、いま調整の動きがございます秋田、長岡、岡山、広島の四つの地域だけで見ますと、実は農振地域はございますけれども、農用地の面積、農地の面積はきわめてわずかでございまして、これは私は率直に言ってたとえば九州やなんかの地域を頭に置きますと、いま申し上げた四つの地域の率ではいかないと思いますけれども、すべてが農地でないということは言うまでもないわけでございます。しかし先生御指摘のように、私どもやはり優良農用地の確保というのは農政の基本課題だろうと思っております。わが国のように極端に国土資源が限られた国におきましては、経済成長の過程で、やはり工業需要とか住宅需要とかあるいはその他の公共需要が出てくる。それをある程度農業的利用に依拠してくるという動きはそれ自体あるわけでございますが、それをどうやって全体として抑制しながら土地や水利用の秩序をどうやって与えていくかということが非常に大事ではなかろうか、そういう意味で私ども今回の法案につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、農振法の問題、農地法の問題あるいは関連土地改良事業の実施等の問題があるわけでございますが、やはり合理的な土地利用、水利用の調整ができるということが非常に大事ではないかという意味で、主務大臣として参加して、十分農林漁業者の立場なり農林漁業の立場が反映できるような現実的調整が行われるようにしたいということを考えているわけでございます。