衆議院における化学エネルギー労協の久村さんの方からは、雇用の問題についてこういう意見が述べられておるわけですね。企業内雇用を第一義的に考えて、もしその一定の職場で過員が出たとかいうふうな場合には、配置転換であるとか、あるいは出向であるとか、そういうふうなことをできるだけ企業内努力でやっていくんだけれども、しかし、もしそれができない場合どうするのかということになったら、離職者法案の適用であるとか、あるいは城下町法案を生かして当該地域における雇用機会の創出を強く要請をしていくんだと、こういうことが述べられておるわけですね。
 そこで私は、対象企業の中でも比較的大企業の場合には、配転であるとか、あるいはいろんな企業内努力によってそれなりに吸収はできると思います。しかし、俗に言う川下の下請関連中小企業になってまいりますと、とても企業内努力なんということにはならずに、もろに波をかぶるということにならざるを得ないと思うんですね。したがって、これは城下町法案とも有機的に結合させながら雇用確保を図っていくということは、言葉の上では簡単なんですけれども、現在、地域で一番経済的な不況を招いているというのは、いまこれから対象予定になっておる業種の不況というものがその地域経済にも大きな影響を及ぼしておるということであるわけですから、そういう点で地域経済との関係あるいはこの城下町法案との関係ではどういうふうにこれから有機的にこれ運用されていこうとしているのかお聞かせ願いたいと思うんですね。
新技術の開発と、それからあるいは活性化設備投資という場合に、特に私どもが重点を置きたいと思っておりますのは、省エネルギー関係の技術開発であり、設備投資というのを重点に置こうと思っておるわけでありまして、その限りにおきましては、雇用政策との関係は十分両立できる形になると思いますし、それからまた、新商品、新技術の開発の過程、たとえばアルミ製錬の場合、現行製錬法から新しい溶鉱炉法の製錬技術を開発していくと。これにはまだこれから数年の時間は要するわけでございますけれども、そういう技術開発のための新しい雇用がふえるというような場面もございますので、全体といたしまして、活性化施策によりまして雇用機会の創出というのは期待できるんではないかと私どもは考えておるわけでございます。
いまの通産省の方の答弁なんですが、たとえば新技術の研究開発と、なるほど、企業体質の強化とか国際競争力の強化という面では役立つと思うんですね。ところが、そのことが一面逆に合理化を促進していくという側面を持つこともこれは否定できないと思うんですね。その辺をどのように一体調整をされていくのかということなんですね。これはもう、新技術が開発されれば、生産性の向上であるとか競争力強化ということで、省力化が当然そこに伴ってくるわけですね。そういう点で、構造改善基本計画の中でどうバランスをとり配慮をされていくのか。その辺が明確でありませんと、一見、新技術の開発というのは非常にいいことなんですけれども、ところが、どうも雇用が忘れられがちになるという心配が出てまいりますが、その辺どうなんですか。
雇用対策それ自体で雇用の創出というのを得る手段というのは、実はむずかしいわけでございますが、今回の新法の関係では、いま通産省の方からもいろいろなお話がございましたけれども、いわゆる活性化投資といったものは大きな効果を上げられるようなことを私ども強く期待するわけでございますが、同時に、そうしたことが行われる場合に、事業内での職種転換といったことが従業員について行われるケースが出てまいるかと思います。そうしたものに対しては、従来は企業責任でそういう教育訓練をやっていたわけでございますけれども、昨年の四月から、生涯教育訓練促進給付金といった制度も新しく設けまして、事業内で行われますそうした教育訓練についての助成もやれるような仕組みにもいたしております。そうしたものを活用しまして、雇用創出にも少しでも役立てるようにしていきたいと思っております。
 と同時に、引き続きの雇用は期待できないけれども、関連分野あるいは関連会社への新しい雇用の場が期待できる、そういうものを掘り起こして雇用の安定につなげていくという場合に、再就職のためのいろいろな助成であるとかいったようなことは、今回五十八年度以降の予算でも措置をいたしておりますので、そういうものを活用してやってまいりたいと思っておるわけでございます。
先ほど先生御指摘の特安法が施行されましてから、雇用がかなり急激に変化をしているんではないかという点についてのお答えの一環でございますけれども、私どもが一応通産省所管業種につきまして雇用の推移を調べた一表があるわけでございますが、その表の細かい数字はいまここで述べるのは省略をさしていただきますけれども、全般的に大勢観察をいたしますと、雇用調整はむしろこの法律施行前の五十一年、五十二年、五十三年がかなりピークというような感じになっておりまして、特安法の期間中はむしろ雇用調整はかなりなだらかなテンポで行われておるという数字が出ておるわけでございます。
 したがいまして、この数字から見まして、私どもは特安法というのは雇用のなだらか調整にかなり貢献したんではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、先ほど御指摘の労働省との連携の関係でございますが、私どもは適時適切に労働省とは十分連携をとっておりまして、意見交換等を通じましていろんな対策を考えておるわけでございますけれども、新特安法におきましては、その連携強化をさらに強化をいたしまして雇用の安定に万全を期してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
家電業界、これは申し上げるまでもないのですけれども、メーカー段階で寡占の状態がございます。それから、メーカーによる販売会社の系列化が進んでおるという業界でございます。
 そこで、この業界で競争秩序の維持を図っていくことは、私どもの委員会としても非常に大きな関心を持っております。従来から、たとえば五十年、五十四年、五十五年、五十六年と、いろいろな問題を取り上げて流通実態調査をいたしてきておったわけでありますし、流通実態を把握して、必要に応じて所要の改善措置と指導もいたしてまいりました。最近の問題としては、大型量販店等に対するヘルパーの派遣ということの実態調査をして、その結果を昨年の四月でございますか、公表いたしました。現在、業界に対して自粛の指導を行っております。
 お示しの問題は、家電業界における量販店と一般小売店との間の仕入れ価格の差の問題も含めまして、取引数量とか取引条件というものとの関係もございます。共同仕入れとしても、一つ一つの物流はメーカーから直接一軒一軒の小売に来るというようなことでコストダウンにならない場合もあろうかというふうに思います。そういう取引条件なり取引数量との関係でなかなかむずかしい問題だというふうに、いま伺った率直な気持ちはそうでございますが、御指摘のとおり家電業界では流通系列化が行われておる業界でもありますし、家電業界の流通について私どもとしても今後とも関心を持って引き続いて注視してまいりたいというふうに考えております。