ぜひともその点も含めてお考えいただいて、ただ単に回数が若いからということだけで優遇をするという形が、長い目で見た場合に、法曹界全体にとって果たして本当にプラスになることなのかどうか、その点をよく御審議をいただきたいというふうに思います。
 今おっしゃっているこういう形での試験方法が実施されれば、当然さっきの基礎的か高度かという問題はあるにしても、ここで受ければ受かるか受からないかというボーダーまで達しているというところまで受けずにずっと過ごして、また大学を出てから何年か勉強して、そこから初めて受けようということになるような傾向、いわゆる受験をする年齢がだんだん高くなってしまうのではないかということは考えられると思いますので、各国の情勢でもそういうことがあるように聞いておりますので、年齢の若い人をそこから採用したいということは、なかなか難しいことになるのじゃないかということも一応考えていただきたいと思います。
 そういったいろいろな抜本的な改革またはこの司法試験法の運用その他について、今後その改革のあり方を定めるために法曹養成制度等改革協議会というものがつくられるというふうに聞いていますけれども、その基本的な理念というのはどのようなものでありましょうか。これも簡単にお答えいただきたいと思います。
今次改革のために当面の関係者の了解ができるところということで、七百人という数字が出てきたわけでございまして、これが将来とももう上限であるという考えは私ども毛頭持っておりません。順次もう少しふやしていくということについてコンセンサスができ、条件整備が整うということになれば、そういう改善を図っていくということはこれからの検討課題であるというふうに思っております。
 御案内のとおり、三者の方によりまして、司法試験制度の抜本的改革等について将来改革協議会という場を設けて鋭意協議するということを予定しておりますが、合格者の増加といったことはその中の一つの重要なテーマであろうと考えられます。そういう中でも鋭意意見交換をして、どの程度まで増加させるのが適当であるかということについて意見を闘わし、検討していくということを考えております。
いずれにせよ、合格枠を使うにせよ使わないにせよ、一応七百人がとまりで、八百人、九百人、千人というふうにふやしていくという予定は今のところ考えておられないんでしょうか。
平成八年から合格枠制による判定を行わないという場合の数というふうに伺いましたが、いわゆる検証期間中にも早速平成三年が六百、平成四年も同じ、五年から七年までは七百人程度に増加させることを予定しているわけでございまして、もし平成七年までの検証の結果によって用意した合格枠制による合否判定を見送るということにいたしました場合にも、引き続き七百人程度の合格者数を維持していくということを、現在のところ考えているわけであります。
その見込まれるところも非常に難しい判定だと思います。見込みということになりますと、上昇傾向が認められるかどうかというその判定自体かなり難しいところがあると思いますので、この点のそこでの司法試験管理委員会またはここでは改革協議会というところが判定するのだと思いますけれども、その中での判定ということについて、この場合には慎重な形で大いにそれを行っていただきたいと思います。
 そうでありませんと、非常に大きなパーセンテージで、最終的には四〇％の三年以内の合格者、または五年以内の合格者が七五％ということになりますと、現状から合わせますと大変なところでございますので、これになるかどうかということの見通しというのは大変難しいものがあるのではないかと思います。この点非常に御配慮いただきまして、もしもこの合格枠という制度を使わないでいった場合に、合格者数は一体何人まで、一応上限は今大体五百人前後ということですけれども、いずれにせよ合格者の人数の枠をどのくらいまで引き上げられるのでしょうか。
この試験法の改正によって一番影響を受けるのは、受験生でございます。受験生が見ることのできるのはこの司法試験法でございまして、そこでの改正の条文を見て、今おっしゃっていただいたようなことは一つも見えてまいりません。ですから、今そういう意味で、私どもはいろいろなところで質問をし、お聞かせいただいていますので、内容については承知しておりますし、いろいろと報道もされているところですけれども、今明確にしておきませんと、先般の自衛隊機を飛ばすのを特例政令でやられるような、そういった内閣の姿勢というものから考えますと、どこでどのような形で解釈をされて何か決められるかわからないという大変な、こういった管理委員会規則に預けてしまう、委任してしまう内容が決まってないということに、まさかとは思いつつ、一つの不安が残るわけでございます。
 ですから、もう一度伺わせていただきたいのですが、今の七分の二のところはわかりました。七分の五が合格者総数の中で受験歴に関係なく決定して、七分の二は初回から三年の者の枠からできる。では、この場合に考慮される受験歴というのは、一体何年のときの試験から起算するのかということ。もう一つは、その状況に照らしてということについて法曹三者の合意があるとおっしゃいましたけれども、その具体的な内容はどういうことなのか、お知らせください。
一番核心部に質問の点が来たなという感じをいたしておりますが、正直申しまして、昨年の暮れ土地税制大綱が出ましていろいろコメントを求められたときには、やはり考えていたよりは大分後退したという意識がございまして、今御指摘のように幾つか厳しい点を出した記憶がございます。
 大きく申しまして、新土地保有税、つまり今の地価税でございますね、地価税に対しましては、やはりもうちょっと頑張ってほしかったな、これは税率並びに課税最低限についてでありますが、ございました。他の点、つまり、譲渡益税あるいは相続税、農地の宅地並み課税等々につきましては、ほぼ我々の答申の線に沿った形で実現しておりまして、この点につきましてはさしたる不満を持っておりません。
 そこで、全体として、今の時点、つまり数カ月たった今の時点で政府案を冷静に見てみますと、やはりこういう新しい仕組みをつくることが第一義的に優先されるべきではないかという考えに立っております。当然のこと、部品につきましては今後さまざまな形で改良の余地はあろうかと思います。ただ、これはあくまで今後の地価の動向、あるいは、特に既存税制がどれだけ見直され、どれだけ活用されるか、具体的には固定資産税のあり方でありますが、そういうものを見ながらやるべきことが今後の課題でありまして、とりあえず仕組みが入りませんことには何もできない、そういう意味で、政府案に沿った形の地価税を中心とした土地税制というものをこの際入れて、そして今後の新しい方向を目指すべきではないかというふうに今考えております。