一つには、こうした問題については法律の適用だけが——私は、それを背景にしていろいろと業者間の合意で、話し合いで解決がつくとか、確かにこういう問題もあると思いますし、またそういう方向での指導もされているんだと思いますけれども、具体的にはこの中に、私は分野協の方々がつくった資料を見せてもらいましたところが、事実いろいろなケースがここには書かれているんですね。先ほどもちょっと問題になりましたけれども、五十三年に兵庫県の豆腐油揚げ商工事業組合がタイヨー食品の進出ということで調整の申し出をされたとき、これは通産省ではございませんけれども、農林省ですけれども、具体的には課長がそのときいなかったとかというような手違いもあって、結局ずるずると延期をされてしまっている。その間に役員の変更が行われたり、資本金の支出構成の変更やあるいはまた会社の登記がされてしまっているというようなことで、これはもうだれが見ても、資本金からあるいは従業員数からあるいはその他から見ても、東食のダミーだということは当時から言われていた。こういうケースも、中小企業の事業活動の確保という一番大切な目的から見ても、法律の運用いかんでこういった問題が出てきたのではないか。法律の運用いかんでこういう問題は解決をしていかなければならなかったのではないか、このように思いますけれども、具体的にお答えをいただきたいと思います。
私がいただいた資料を分析してみますと、結局法律の対象にならなかったケースはどういうものなのか。これは、進出を行う企業が大企業にならないということで該当しない、こういう見方のものもあるんですね。それからまたいろいろと脱法行為によって法律案件に該当しなかったというようなものもこの中に含まれているのです。結局、私確認しておきたいと思いますのは、いわゆる七条の第一項に基づく調整勧告がいままでにあったのかなかったのか、その点確認したいと思います。
いま私が申し上げましたのは、法律に基づく正規の調査なり調整なりの手続がとられませんそれ以前の段階として、主務官庁なり県なりで行政指導をなさっているケースを申し上げたわけでございます。
私がそちらから出していただきました資料によりますと、法律案件として取り扱っているものが四件、そしてそのうち調整中であるものが二件、行政指導その他の話し合いで解決されようとしている件数が約十件ということでありますけれども、それでは具体的にはいま私がお聞きした全体では何件になるのか。制定以来今日まで三年の間に、主務大臣は厚生省もあれば建設省もある、そういった点を含めて全体では何件になるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 これまで分野法に基づきます調査手続がとられましたものは五件でございます。また、調整手続がとられたものは二件でございます。そのほかに法律に基づかない形のものにつきましては、全体では行政指導ベースを含めると四十数件あると認識しております。
中小企業事業機会の確保法が五十二年に成立いたしましてから今日まで三年になりますし、最近の厳しい経済情勢のもとで、大企業の中小企業分野への進出が著しく、特に最近の特徴はサービス業や卸売業や小売業などの第三次産業と言われる分野に進出が非常に進んでいるということが言われております。こうした情勢のもとで、中小企業の事業機会を確保する上で、地域や業種の実態に即した調整が敏速に行われるということが非常に大事であり、法律の見直しも含めて体制の整備をやってほしいという声が非常に強まってきています。私はこういう立場から、以下何点かにわたって質問を行いたいと思います。
 まず第一にお伺いいたしたいことは、分野法制定以来今日までの三年間に主務大臣の取り扱った件数は全体で何件になるのでしょうか。第五条の規定による調査の申し出件数は何件であったのか、また、六条の規定による調整の申し出のあったものは何件であったのか、あるいはまた、中小企業団体から調査の申し出があったにもかかわらず主務大臣の取り扱いにならなかった件数はどのぐらいになるのか、この点についてまずお伺いいたしたいと思います。
納得いきませんと言われても、何で三十七倍にならなければならないか。確かに感染症は、おたくの方の出した数字をコピーしてきているわけですけれども、やや減っているということであって、決してふえていないのですよ。やや減っているのです。だから、抗生物質も即ではなくても、多少ふえるということは、確かにまたいろいろな新しい病気もありますから、それは認めています。それまで私否定していませんよ。なぜ三十七倍にもならなければならないか。こっちの方は多少減っているのに、なぜ抗生物質だけはこんなに多くならなければならないか、なぜアメリカの七割増も抗生物質を日本が使わなければならないかと言っている。それに対するお答えにはなっていないと思うのですね。
 それで、さっき言いましたように、市場価格主義というのが最もいいやり方なんだということをいままで厚生省は言っていらしたし、あなたもいま日本は市場価格主義をとっているけれども、こういうふうに言われました。だから、ほかの国とは比べられないのだ、日本の薬会社が四倍も五倍ももうけようと、不必要だと思われる薬の生産がどんなにたくさん上がろうと、それに目をおつぶりになっていらっしゃるのかもしれませんが、西ドイツにしても、フランスにしても、原価主義でやっているのですよ。同じ資本主義国で原価主義でやっているのに、なぜ原価主義がとれないのか。根本問題を解決しないで受診抑制という形だけで医療費を少なくしていこうということは、本末転倒している。やはりすべての国民がいつでも医者にかかれるように、必要な薬がどんな薬でも飲めるようにするのが私は当然だと思うのですね。それが逆に医者にかかれなくなる、薬が飲めなくなるというような形で医療費を抑えていこうというようなことは、間違っていると私は思います。
 それからもう一つですが、五割の負担を国民にさせるというのは、これはいかにもひどいから定額負担にしよう、たとえば百五十円一回に負担しようなどという考え方もあるというようなことが新聞などに報道されています。しかし、これも結局は受診抑制をしていこうという行き方の線路の上に乗っているものであって、私は数字が大きいか少ないかの違いであって、同じ誤りだというふうに思うのです。やっぱり薬価基準の決め方の根本が間違っているということから、いま私が示したような数字が出てきたのだと思います。ぜひこの薬価基準の決め方を原価主義にしていただきたいというふうに思いますが、その点、大臣にお答え願いたい。