細かい設計はしていないかもしれないけれども、ここへただやみくもにこういう絵を、美術家か何かがかいたのなら適当に引いたということも言えるでしょうけれども、あなた方専門家が引いているのですよ。それで、私は一本、二本と勘定してみたら十六本になるのです。依佐美は八本。そうしたら、倍もアンテナの本数があるということは非常に特徴的で意味があるんじゃないかと言ってお尋ねしているのですよ。細かい設計がないから答えられないということはないでしょう。
アンテナの形状でございますとか張り方その他につきましては、そういった技術的な周波数の数値でございますとか出力とか、そういうものとのかかわり合いもあろうかと思いますけれども、具体的なところにつきましてはまだ設計その他をやっておりませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
一応現在私どもが承知しております範囲では依佐美とほぼ同じようなものをつくりたいというふうに聞いておりますが、まだ具体的に岡垣とかそういうところで場所を決定いたしておるというものではございませんので、先ほどお話がございました周波数、出力等についてはまだはっきりしたことを私ども承知いたしておりません。
後刻ということですから、それは後でお願いします。
 それから、岡垣町への資料によると、新送信所は高さが二百メートル、長さが約千五百メートル、十六本のアンテナが張られることになっております。このような図面も添えられて岡垣町に出されているわけですね。これは依佐美と比較してみますと、非常に特徴的なのは、アンテナの数が依佐美の方は八本ですが、こちらの方は十六本になっている。倍もアンテナの本数があるということはどういうような特性を持つということになるのか、お尋ねしておきます。
 それから、先ほどの周波数と出力は、細かいことは後で結構ですけれども、ほぼ依佐美と似たような能力だというふうに概念的に理解しておいていいかどうか、ちょっとこの機会にお答えください。
潜水艦との連絡というのは、潜水艦が水の中にもぐっておっても的確に連絡ができなければいけないということから超長波の通信が必要である。しかもこの設置する場所については、たとえば三海峡においての行動をしている潜水艦に対しての通信ができるような位置について設置することが望ましいということでございますが、具体的な波長の数字につきましては後刻調べた上でお返事をさしていただきたいと思います。
それでは次の質問ですが、この送信所の機能というか能力などでちょっとお尋ねをしておきたいのですが、新しい送信所の周波数と出力が幾らになるか、依佐美と対比して説明をお願いしたいと思います。
ただいま海上自衛隊が潜水艦通信として使っております長波は必ずしも部隊の所要として十分な能力を持っておりませんので、新しい超長波の送信所ができました場合には恐らくそちらの方を使うということになろうかと思います。
まず米軍の依佐美通信所の使用の件でございますが、これは先ほど申し上げましたように地位協定第三条によって米軍が管理権で使ったわけでございますから、地位協定そのものは現在もございます。そういう意味で協定が終了したということではございません。
そうすると、五十三年六月の段階でその協定は打ち切られたわけでしょうか。今後自衛隊の潜水艦がこの依佐美を利用するということはなくなったのか、あわせて確認する意味でお尋ねしておきます。
 それから、現在利用している電電公社の名崎送信所というのは、新しい送信所ができたら使用を打ち切るということになるのかもお尋ねをしておきます。
お答えいたします。
 米軍の依佐美の通信所を海上自衛隊が利用いたしておりましたのは五十三年六月まででございます。それ以降は、米軍の事情によりまして私どもの利用がかないませんで、茨城県にございます電電公社の長波の送信所名崎を利用いたしております。
私は、福岡県遠賀郡岡垣町に計画されております対潜水艦超長波送信所の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 岡垣町に防衛施設庁が提出をした資料によりますと、これまでは潜航中の潜水艦に対する通信は米軍依佐美通信所を利用してきたとなっておりますが、それはいつからですか。米軍とのどういう協定によってどのような利用のされ方をしてきたのか、簡潔にまずお答えを願いたいと思います。
この自衛隊法改正案が提出されましたときの外交青書一九九一年版によりますと、これは九一年の十二月に出されておりますが、その第三章で「国際社会における日本の役割」というのがあります。その第四節に「国際社会と日本」というのがあるのです。その第三項に「海外の日本人」というのがあります。それの２のところで「国民の海外渡航に伴う問題」というのがありまして、「（１）日本人の安全確保に関する問題」そういう記述があるのです。これによりますと、「日本人の海外進出は増加の一途をたどっており、地域的にも世界の隅々にまで日本人がいるという状況の中で、日本人が地域紛争、内乱、クーデター等の緊急事態に巻き込まれる危険性はますます増大している。」というふうになっています。「また、日本の国力の増大に伴い、紛争等の国際問題に関して日本が自国の立場を明確にすることが国際的な責任となっており、国際社会が日本の対応を重大な関心をもって注視するといった場面も増大している。日本の国力が増大し、日本が国際問題に関して明確な立場をとるようになれば、それだけ」、ここから次が大変だと思うのですが、「紛争の当事者の一方から日本が批判や攻撃を受けやすくなる可能性があることは覚悟しなければならない。このような中で、日本人がテロリズムの標的とされる事例も出てきている。」だから紛争の一方から攻撃されることは覚悟しておれ、それから紛争に巻き込まれる事態が起こるんだ、そういう状態で緊急事態の外国へ救出に行くんだというのがこの法律なんですが、こういう九一年版の外交青書の規定といいますか、今もやはり同じ、この四月に出された九二年度はちょっと変わっていますけれども、やはり外務省はこういう二つの柱でおられるのかどうかということを、まずお聞きしたいと思います。