午前十時四分開会
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        小野 清子君
    小委員
                清水嘉与子君
                西田 吉宏君
                前島英三郎君
                糸久八重子君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                木庭健太郎君
                沓脱タケ子君
                乾  晴美君
                勝木 健司君
                西川  潔君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
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  本日の会議に付した案件
○育児休業に関する件
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ですから、それはもう理事会で扱うことにしましょう。だめです。
 他に御発言もないようですから建設省、総務庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は十二月五日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十七分散会
先ほど増島行政管理局長が申したとおりでございます。やはり公正な民主的な行政を行うためには情報公開が必要だと思うわけでございますが、その範囲をどのように持っていくか。あるいは司法裁判所との関係、大変難しい問題に、私どもが議論しておりましても、もう先生の方がお気づきだと思いますが、そこにぶつかるわけでございます。その隘路を克服して、どのように情報公開法を制定して、今おっしゃいました行政手続の全段階におきますところの処分の事実認定の根基等のものについて、果たしてこれをどのように情報公開ができるか等までも含めてこれはよほど詳しく、また法律的に勉強していたいと、こんなふうに考えております。
最後の質問にさせていただきます。
 建設省、それから総務庁、国土庁の長官、各大臣おられまして、聞いていていただいたと思いますけれども、大変深まらない議論で大臣に質問するのも失礼かと思います。しかしながら、総務庁長官だけはもう事の本質上いろいろおわかりだと思いますので、一点だけ質問させていただきます。
 情報公開制度に対する政府の今後の取り組みの方針についてお尋ねします。その一点です。
国土庁に地価公示法第十二条に基づいて土地鑑定委員会というのが設置されております。この委員会は、不動産の鑑定評価に関する重要事項を調査審議する等のための機関でございまして、委員は、衆参両院の同意を得て国土庁長官が任命しております。この委員会から去る十月二十六日、不動産鑑定評価基準の改訂に関する答申が行われまして、この答申を受けて十一月一日付で事務次官から、不動産の鑑定評価を行う際にこの新しい不動産鑑定評価基準によって行っていただきたい、そういった旨の通知を日本不動産鑑定協会等に行っております。
簡潔に質問しますので。
 続いて、行政指導について国土庁で幾つか最近行われたものを御指示いただきました。そのうちの一つ、不動産鑑定評価基準について行政指導をなさったということでございますが、その具体的な内容についてお尋ねします。
先生今おっしゃられました第十条でございますが、その前提といたしまて、この工業等制限法は首都圏内での人口の過度の集中等を防止しようと、こういうことでございますので、工場とか大学等の立地を一応制限しているわけでございますが、その際に、当該許可を受けました者が、正当の理由がないのに一年以内に工場等の建設の工事に着手しない場合、こういうときには知事等はその許可を取り消すことができる、と書いてございます。これが十条でございます。
 それからもう一つ十一条をおっしゃられましたが、それはまたその四条で許可をとれとしておりますが、その規定に違反をいたしまして工場等が建設された場合でございます。そのときに、知事等は、その違反を是正するのに必要な限度で、当該工場等の使用制限を命ずることができる、こう書いてあるわけでございます。
 そして手続でございますが、これらの処分をするに当たりましては、相当な期間を置いて予告というものをまず入れてございます。そして、公開による聴聞というものを経なければならない旨を規定しております。
 このようにいたしまして、処分の適正さの確保というものは手続的に図られているものというふうに理解しております。
海部内閣のキャッチフレーズは、先ほどもございましたけれども企業優先から消費者、生活者優先ということでございますので、これから何点かお尋ねいたしますけれども、あくまでも国民経済を守る、国民の生活安定という立場、すなわち生活者、消費者の立場からの明快な、また簡潔な御答弁をまずお願い申し上げておきたいと思います。
 まず最初にお尋ねしたいことは、イラクのクウェート侵攻によりまして大体一二％前後の原油の供給が途絶える、こういうことになるわけでございますが、先ほどからの御答弁をお聞きいたしますと、しかし、輸入ソースを拡大したり、国民の皆様にもある程度の省エネルギーということで協力も願う、何とか今のまま推移をすれば、長期化をしたり、またイラクのサウジ侵攻ということがない限りは何とかいけるのじゃないかという御答弁と私は聞いておりました。
 そこで、いろいろなお話の中で、実はいろいろな方から聞くのは、原油は確かに供給が減っても国家備蓄があるではないか、この国家備蓄を放出したらどうか、せっかく国民の血税でもって備蓄をしておる、これを放出をする。恐らく安い原油であろう。この九月中旬にガソリン一リットル十円ぐらい上がるという報道がもう既に先行しておりますけれども、ならばそんなに上げなくても、国家備蓄がなくなるまでは何とか今までどおりの安いガソリンであり灯油ではないのだろうか、こういう素朴な疑問があるわけです。
 そこでお聞きをしたいのは、この国家備蓄放出のシナリオといいましょうか、どういう事態に立ち至ったならばこれを放出をする、ないしはどういう手続をもってどういう方法でやるのか。また、先ほど言った素朴な、なぜ国家備蓄を放出するということを政府は言わないのか、こういうようなものをもろもろ込めまして御答弁をお願いしたいと思います。