一つの選択肢というか、あり得る姿というふうに思います。
 住専処理法案を、先ほど来申し上げているような管財人とか損害賠償だとか否認権だとか調査権だとかその他というようなものを規定の中に入れて、かつ債権を買い取るというだけでなくて債務の引き受けということもするんだということを、そして先生御指摘の強力な執行力を持たせたという法案にこれを変容していただきましたときには、現在の住専処理法案というものも一つ有効な法律として使えるものというふうに期待しておるわけでございます。
時間がないんですが、宗田先生に一問お尋ねをいたします。
 先生は住専処理に対して会社更生法の適用を考えるべきだということでありますが、このたびの政府の提出している住専処理法の、いわゆる商法における株式会社の形をとるわけなんですけれども、その中でも、この政府案に従っても、少なくもアメリカのＲＴＣのような税に準じた自力の執行力を持った立法措置をして、それを取り入れればさらに実効性は増すと考えるんですが、この点いかがでしょうか。
今、山田先生がおっしゃったのも一案かと思いますが、やっぱり私たちは市場経済というのはどうしても欠陥があるんだということを前提にしていろんなことを運営していく必要がございますので、問題が起きてからいろんなことを検討するんじゃなくて、もう起きる前からいろんなことを政治の場でも御当局の場でも検討するという体制が必要だと思います。
 そういう面で、私は先ほど政策メニューという言葉を使わせていただきましたが、例えばワシントンに住んでおりましてアメリカの議会を拝見していますと、委員会のスタッフとか個々の議員の先生方のスタッフに非常に多くのお金を使って政策メニューをつくっていらっしゃるわけですね。そういうことがこの日本の国会の中でも行われていかないと、結局何か事件が起きたら呼びつけて何々するというだけに終わってしまいますので、やっぱり事前に私たちは十分な政策メニューをつくって、国民がそれを選ぶという体制をつくっていくことが基本ではないかと思います。そういう中で、当然、政策メニューをつくる上で金融機関の経営情報とか政策情報を出していただくということを制度化していただきたいと思います。
二院クラブの山田でございます。
 金融システムの安定という必要性は言うまでもないわけでありますが、これは大企業のみならず一般預金者にとって、いわゆる危ない金融機関か健全な金融機関かの識別基準が、その経営情報が公開されない、情報開示がされないということは極めて問題だと思うんです。
 先ほど奥村公述人は、バブル経済の問題点は金融機関の透明性にあると、こうまで御指摘をされました。御指摘のとおり、金融機関による情報公開というのは絶対的に必要であるわけですが、この問題が出ると総論賛成各論反対となってしまう、こういうことなんですが、この金融機関の情報公開を徹底的あらしめるためにはどうしたらいいかということを質問したいんです。
 この情報公開の開示義務に違反した場合には金融機関に重罰を科するというような立法措置が必要ではなかろうかと考えるものですが、いかがでしょうか。
伊江長官は、昔から沖縄は非武装の国だからまさか憲法改正しようと思っていらっしゃらないと思っていますから、あなたはシマンチュだから、その点はきょうはよしましょう。
 そこで、きょうはＰＫＯのことについて延々いろいろやっていますが、これは与党の方々いろいろおっしゃいますが、雑音もあるのですが、しかし、質問している方も熱心にやっているのですよ。なかなかうまくいくものじゃないのです。その点は御理解いただきたいと思うのですね。
 そこで、少し解明すべき問題点というのがあるんじゃないかと思うのですね。ひょっとすると私、あした続編をやるかもしれませんから、これは委員長もぜひお聞き取りいただいて、国連の指揮権と日本の指揮権はどっちが優先するのか明確にせぬといかない。これは皆さんかどう弁解がましい御答弁をしようが、国連から出されているいろいろなマニュアルとかガイダンス、そういうものを見てみますと、どうしても今までのような議論では国民も納得をしがたいし、我々もますます疑問を持たざるを得ないんですね。
 そのことで一つだけ重要な点を指摘をしておきたいのですが、ミスターＰＫＯと言われているアークハートさんが書いている、これを全部総理お読みになったかどうかわからぬけれども、この中に、さっきもどなたか引用したかもしれませんが、私はこれはこの間どこかの討論会でも引用したことがあるのですが、「国連平和維持活動は、安全保障理事会の承認の下に、国連事務総長が最高指揮官として派遣するものである。」いいですか、総理大臣。「もし日本から一歩出れば、日本の総理大臣も、防衛庁長官の権限も及ばなくなる。日本政府の自由になるのは、日本人要員を事務総長に託すことを決めるまでと、事務総長または国連の采配にゆだねることが承服出来ない事態となり、派遣要員を帰国させる決定をする」ことである、こういうふうに明確にしている。あちこちにこういうことがある。ですから、皆さんが幾ら、やれ実施要領をつくるとかいろいろなことを言ってみたって、国連の解釈はそうなんですよ。だからそれを明確にさせる必要がある。
 この点を明確にするには、国連からしかるべき人をこの委員会に呼ぶか、招請するか、参考人として。これは必要ですよ、これだけ日本の戦後の安全保障政策を大転換しようというわけだから。もしくは本委員会の代表を国連に超党派で派遣すべきである。
 もう一つは、国連が発行するＰＫＯにかかわる重要文書の提出が不可能と言っている。マニュアルとかいろいろなガイダンス。本当にそうなのかどうか確かめにゃいかぬ。そういうことについてもこの委員会を通して解明をしないと、この法案というものが国民の納得というか、賛否の是非はともかくとして、やらなければいかない点であるということを申し上げておきたいと思います。
 そのことについて総理はどういう御見解を、御感想を持つかということと、これは委員長にも、ぜひ理事会でも、我々は正式に提案をいたしますので、お取り計らいを願いたいと思います。