国保における国と地方の役割分担あるいは費用負担のあり方等、国保制度の基本問題については、先ほど来申し上げておりますように、現在医療保険審議会において議論が進められているところであるわけでございます。
 そこで、今回の基盤安定制度で国庫負担の見直しをしたというのは、厳しい国の財政の現状にかんがみまして、また基本的には同じような趣旨の事業でありますところの国保財政安定化支援事業が法制化されまして、各保険者の実情に応じた財政安定の措置が地方財政措置によって行われるというようなこと等も踏まえまして、平成五年度と六年度の暫定的な措置として行ったと、こういうことでございます。
 一方で、先ほど来申し上げております医療保険の基本的なあり方について検討する、そういうことの中で暫定的な措置として平成五年度、六年度として今回措置をしたということでございまして、その暫定期間中のいわば国の責任を示すというようなことの趣旨から私どもは定額百億円の国庫負担を計上した、こういうことでございます。
お答えの趣旨はわかりましたが、やはり低所得者にとりましては大変国保の保険料の負担が大きいということでいろいろ御意見や陳情もありますので、ぜひ六割、四割というこの二段階だけにこだわることなく、今後実情に応じて低所得者に対してはさらに軽減をする方策等をぜひまたお考えいただきたいと思います。
 さて、今回二分の一の定率国庫負担を百億円の定額国庫負担というふうにされたわけですが、一般財源化したということについていろいろ問題もあろうかと思いますが、百億円の定額国庫負担としたその辺の額の設定について何か理由がありますでしょうか。
それで、やはりこの国保の抱えている構造的な問題は低所得層が多いということ、これが大変な問題であるわけですけれども、したがって、ここで六割、四割の軽減世帯というものも規定されていると思いますが、やはりかなり数が多いということ、しかも弱小町村に多いわけです。この今の六割と四割という二段階の軽減方法ですが、これは今後何らか改善あるいは改革、変えていくお考えはないのか。ということは、やはり六割でもまだ苦しい、もっと軽減してほしいという世帯が当然あると思いますので、例えば八割軽減とか、まあまるっきり免除するということがこの趣旨に沿うのかどうかわかりませんが、そういうことをいかがお考えでしょうか。
ちょっと例を申し上げますと、先ほど市町村国保全体で軽減世帯割合が二五％というふうに申し上げたわけでございますが、保険者ごとの軽減世帯該当割合を見ますと、二五％を超える保険者が全体の六割と申し上げたわけですが、やはり相対的に見て御指摘のように、保険者規模の小さい保険者の方が軽減該当世帯割合が大きいということがうかがえるわけでございます。
 ちなみに、個別保険者ごとの軽減世帯割合を見ますと、最大で八一・一四％となっておりますが、これは沖縄県の与那国町でございます。都道府県で見ますと最高が四六・六二ということで、沖縄県ということになっているわけでございます。
軽減されているものが二五％以上が六割の保険者ということになるわけですが、この保険者はやっぱり比較的規模の小さい町村とか、高齢化の進んでいるところに多いのでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。
医療費の地域格差の問題につきましては、また後ほどちょっと触れたいと思いますが、とりあえず被保険者の保険料負担を平準化する、軽減する、あるいは全国的に高いところについてはこれを低くしていくということは、これはどうしても大事なことだと思いますし、そのためにこの制度化というのは非常に大きな意味を持つと思いますので、ぜひその趣旨に沿って保険者、市町村の御指導をお願いしたいと思います。
 次に移りたいと思いますが、次は保険基盤安定制度の方の問題ですが、これが今回の予算編成上やむを得ざる事情があってということで、定率から定額へという項目です。まずここで、保険料の軽減世帯の問題についてちょっとお尋ねいたしますが、六割軽減あるいは四割軽減というのは現在とのぐらいあるのか、またそれが保険者によってかなり違いがあるのかないのか、その辺をお尋ねいたします。
額はどのくらいが適当かということは、これなかなか決めがたいことだと思うんですが、これだけの額を出して平準化を図るわけですが、その平準化の目標をどういうところに置いて今まで進めてこられたのか、またこれから進められるのか。
 例えば、先ほどのお話のように都道府県での最高と最低の格差が二・三倍、市町村になると今度は七倍という格差があるわけですね。そういうことについて平準化の目標をどう考えて進めておられるのか。また、平準化策としてこういうふうに一般財源として措置をされるのはわかるわけですが、先ほども指摘いたしましたように、非常に保険料が高いのに一般会計から繰り入れていない、そういう保険者もあるという現状の中で、では具体的にその平準化策をどのように進めていこうとしておられるのか。その辺をまとめてお答えいただきたいと思います。
具体的には、交付団体につきましては地方交付税上の特例加算を行う。それから、不交付団体につきましては調整債によって対応するというような措置がとられるものと考えております。
これはいわゆる地方交付税としての一般地方財政措置だと思うんですが、そうしますと、不交付団体でこの対象になる繰り入れをせざるを得ない保険者も随分あると思うんですが、それに対してはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
我が国の企業が海外に進出する際には、現地の環境保全というんでしょうか、配慮することはもう当然でございます。特に、我が国といたしましては、環境面で世界的なリーダーシップをとっていこう、そういうふうに言っているわけでございますから、ぜひこの点は大事にしていかなくちゃならない、そのように思っておるところでございます。
 環境庁としては、今までおっしゃられた措置の充実、それから環境配慮が一層行われますように努力していくということを申し上げるしか言うことはないんですけれども、同時に、相手国の環境問題への対処能力を向上させることが重要だと思います。それで、関係省庁等の協力のもとに、そのための支援を推進してまいりたいと思います。
 また本委員会の、先ほど話題となりました日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議、これを踏まえまして、関係省庁と話し合いをしながら日本の企業の海外活動あるいはＯＤＡの活動におきまして環境が守られるように配慮する、そういうことで環境庁といたしましてはリーダーシップを発揮していきたい、そのように思っております。