青嵐会のその趣意書には鈴木内閣のときにやるとは書いてないのです。時期が書いてないわけですから。私はいま財政再建で精いっぱいでありますから、ほかのことまでなかなか手が出ないというわけでございます。
九月二十六日の石油裁判に示されました高等裁判所の判断につきましては、これはその日に私の談話を発表いたしましたように、厳しくまた重く受けとめておるところでございます。五十四年以降の石油の価格の上昇につきましては当委員会でもしばしば御指摘がございましたし、私どもとしても十分広範な情報を集めておったわけでございますが、五十四年以降今日までの石油価格の改定に関します限りはかなり価格にばらつきがございますから、そういう意味でいわゆるカルテル等はなかったものというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 御承知のように、独禁政策と、通産省が行っておる産業政策というこの関係は、長い間、学者並びに私どもも実地にいろいろ問題がございましてその調整が困難でございますけれども、今回の裁判所の判決にございましたように、生産調整については無罪、価格カルテルについては一応有罪ということになっておりますけれども、本当は産業政策である今回の石油価格問題につきましても、私どもはあくまで独禁法というのは一つのルールづくりで、ルール、規則に違反しないように、ちょうど警察で言えば、警察が犯罪をつかむことが目的じゃなくて、社会の秩序を維持するというようなことがやはり一面の目的にあるように、独禁法をそのようにルール、秩序づくりというような判断をすれば産業政策と矛盾しない。したがって私ども、行政指導というものが産業政策の中に大きくすわっておるという観点から、これからも行政指導というのは、石油というものの経済に持つ意味あるいは国民生活と関連する大きな意義から考えまして、行政指導については独禁法と抵触しない範囲でこれからもやっていきたいと思いますし、今回の裁判で行政指導が一応指摘されておりますから、私どももその点も十分考慮の上対処していきたいと思います。
細かいことを言いますとあなたのおっしゃるようなこともあるでしょう。しかし、受益の中に入っていないのもあるのですよ。たとえば道路を歩いたからといって、道路が舗装になっていた、そこを歩いたらそれじゃ幾ら受益を受けた、これは計算してないわけですし、それから警察とか消防、警察なんかの場合だって、それは全部計算しているわけじゃない。したがって、全体的に見ればそう大きな狂いはない。例示的に出しますから、部分的に取り上げるといろいろ議論があります。しかし、全体から見るとそうでかい違いはない。まずまずである。したがって、こういうものはわかりやすくということになれば——それは正確にということになればそれ自体予算書なんですから、それではわからないと言うから、わかりやすくするためには多少正確さを欠くところもあるが、まずまずのところが出ておるということなんです。それは御理解をいただきたいわけであります。予算書じゃないのですから。
教育費の中には高校教育の分は入っておりませんが、地方財政の交付税の金額を計上してございますので、その交付税の金額につきましては地方の一般歳出の一定の割合でございますから、内容に何が入っているかという計算はできないわけでございますが、国の一般会計の歳出で地方の行政の財源となるものという意味で計上してございます。
ところが大蔵大臣、これには重大なごまかしとペテンがあります。たとえばこの「歳出百科」には、夫婦、二人の家庭の場合、夫婦、二人と老人一人の家庭の場合、子供は小学生と中学生、こう書いてありますね。ところが、この大蔵省の計算でいきますと、五十四年度の基準財政需要額の集計八兆八千億円のうち国費負担分、約半分ですが、それは全部受益としてほうり込んでおるのです。
 自治省に伺いますが、その中には高等学校の費用も入っているでしょう。私の計算では経常費の中に高等学校の費用が少なくとも一兆三百億入っておるのです。そうでしょう。高等学校の子供はいない家庭だと言いながら、高等学校の生徒が受ける受益までこの中にほうり込んでおる。言語道断じゃないですか。
私どもはそういう説明には納骨できません。この点については受益の点についてもごまかしがあります。受益の点については、大蔵省はどういう点を受益にしたのか、この表の中には書いてありますが、一応大蔵省が多分こうだろうと思って私が計算してみて合致するのですが、医療費と教育費と米価と国鉄、地方財政、下水道環境衛生、住宅、老人医療費、老齢福祉年金、こういうものを国民の受益として計算したのではありませんか。
それで、最後にひとつその点で、昨年十二月二十二日の当委員会の論議を踏まえて、地元を騒がせないように慎重に対処してもらいたい。それで、競馬監督課の担当の方もそういう点で十分留意をしてもらいたい。
 最後に私は総務長官に……。
 この間の長沼答申では、「少なくとも現状以上にこれを奨励しないことを基本的態度」にするということを言っておりますし、もう一方で公営競技問題懇談会の答申でも、これは若干変わっていますが、「抑制基調は維持しつつも、多少弾力的に検討することとしてもよいものと考えられる。」ただし次の方向で検討すべきだ。「場外売り場の設置については、ノミ行為の防止にも効果があると思われるので、弾力的に検討してよいが、地域社会との調整を十分に行うこと。」こういう答申です。それからもう一つは弊害の除去についてのくだりですね。これでは「地域社会との融和を図るとともに」というふうに、交通公害の問題をここで触れておりますが、こういう点で、やはり答申をいただいた趣旨を十分生かして、公営競技の場外馬券売り場の設置の問題これについての指導をやっていただきたいと思うのです。
 いままで経過をお聞きになっただろうと思いますから、その点を踏まえて、ひとつ競馬会、農林省、総務長官のそれぞれの御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。