それでは、次の補正予算の問題についてお伺いしたいと思います。
 当初予算の審議のさなかから、景気対策として大型のいわゆる公共事業の補正を組まなきゃならぬという話は出てきておったわけですね。実際には四月の十三日ですから、予算が通ると同時ぐらいに経済対策、これは今回出された補正とほぼ同じ十二兆二千億という、こういうものが同じ会期の国会に出されたわけですね。
 これはどう考えてみても私は、一つは、財政法二十九条の補正予算を組む条項には該当しない、非常に疑義があるというよりは財政法違反ではないか、こういうぐあいに思うわけです。
 まずその点について、これは大蔵大臣になりますか、どういうぐあいにお考えか、伺いたいと思います。
一般にウルグアイ・ラウンドを推進したいという話は、これはございましたけれども、今の問題につきましては、これは明確に申し上げてよろしいと思いますが、私はそういうことを申しておりませんし、また、そのような印象を与えたこともないと思います。
この点、そうだとお認めいただけるかどうかわかりませんが、この会談の中で、ウルグアイ・ラウンドをめぐってクリントン大統領がこういう言い方をしておるのですね、非常に政治的な問題に対処してほしい。これだけじゃわからぬのですが、これはえんきょくに、政治的なというのは米の問題、米市場の開放を要求した。これに対して総理が、英語でずっとやられたんですから、英語でやられたんだと思うんですが、最善の努力をする、こう答えられた、こういうことが報じられておるものもあるわけですね。
 これはもう大変重要なことで、例えばもしこういうことがあるとするならば、日本でいえば、国会答弁で、前向きに検討するとか最善の努力をする、結果、後見たら何もしてないというのは、それでも済むというような風潮がありますけれども、アメリカとの間ではとてもじゃないがそれは通用しないことで、絶対やらなきゃならぬということになる。
 これはそうだったとお認めになることもなかなか難しいのかもしれませんが、こういうニュアンスのことが話し合われておったのかどうか、否定はされないのかどうか。保というのは、これからのウルグアイ・ラウンドの中であるいは日米交渉の中で、米問題でもしそういうことがあったとするならば、相当こっちが受け身で立たなきゃならぬようなことになるんではないかと心配するわけですが、内容を、大統領との話ですから全部言われるわけにはいかないかもしれませんが、こういうことが全くなかったのか、あるいはまあ近いニュアンスの話があったのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
大統領との間で話しましたことを一々申し上げることは差し控えなきゃならぬと思いますけれども、私としては、国会で今まで申し上げてきたこの問題につきましての考え方、別段、日米会談がございましたからといって、それを変えていくというつもりは全くございません。
刑務所の問題をちょっと例に挙げたんですが、例えば日本でいえば労働時間が極めて長い、そういう問題がやっぱり競争力の問題、そういう問題まで考えた総合的なフレームというのを考えていかなくちゃいけない。
 ですから、これはすぐにはならぬでしょうけれども、アメリカでは貿易収支の赤字を減らすために日本に所得税減税を要求したらどうかそういう論議が既にアメリカで出ておる、そういう報道もされておるわけですね。ですから、この前四百三十兆の公共事業の話をした、あるいはその後からそういう問題がどんどん出てくるわけですね。
 ですから、私は、逆に言えば、日本でやれることはきちっとやった方が、日本の中でいわゆる嫌米という感情が広がるのは、向こうから言われたからやる、まあ日本の中でそれを進めておる人もあるようですが、そうでない形で、やはり日本のことは日本の国内で、我々が国際社会の中でどう生きていくのか、どう産業構造を持っていくのか、そういうことを我々自身の手で考えながらやった方がむしろいいんじゃないか。そういう意味で、日米関係も大事ですから、そういうことなども、我々自身の今のあり方も考え、そしてアメリカとの関係できちっとしたものをやってもらいたいということを要望して、この点を終わりま
す。
 もう一つ、総理、米の問題は大統領との間で話はなかったですか、されなかったですか。
お考えは、私は基本的にはそうだと思います。
 ですから、これから、今フレームワークの作業、今の段階は実はまだ両国間でアイデアの交換をするところまでいっておりませんで、アメリカ側はアメリカ側として考えている、日本側は日本側としても考えつつあるというような、まだそういう段階でございますけれども、これをやはり両方突き合わすといたしますとかなり難しい作業になると思います。思いますが、先ほど申しましたようなことだけはきちんとしておかないといけませんし、また今、水田委員の言われましたようないろいろな点、これは確かに考えていかなきゃなりませんので、このフレームワークのつくり方は大変重要な問題だと思います。
 御指摘のようなことも十分考えながら交渉をしてまいりたいと思います。
私は、今まで外務委員会でずっとＯＤＡの問題を取り上げてまいりましたけれども、今審議官がおっしゃったように、日本の環境配慮が十分だとは全く思っておりません。現に、どこへ参りましても日本の企業の汚染、それからＯＤＡによる汚染、それから自然環境の破壊、多々見てきたわけで、今おっしゃったように、今まで十分なことがやられていたとは全く思ってないんです。
 それは例えばガイドラインがあります。ＪＩＣＡにもガイドラインがあります、ＯＥＣＦにもガイドラインがありますとおっしゃいますけれども、そういったものは相手国に要求することであって、環境庁の第三者的な立場で日本のＯＤＡのプロジェクトもきちっとアセスメントをすべきではないか。アセスメントという言葉がまずければその環境的な配慮が十分になされているか、そういった環境庁にひとつチームをつくってもいいんではないかということを今まで予算委員会の席でも随分提案してきました。そういった意味で、この基本法ができて、今おっしゃった三十五条のような条文が入ったのですから、やはり環境面の保全については十分に環境庁と連絡をとっていただきたい、そういうお願いをしたいと思います。
 次に、先日北京で、生物多様性あるいはその他気候温暖化についてもアメリカは、グローバル・エンバイロメント・ファシリティー、ＧＥＦについては世銀だけではなく、世銀と独立した形でこれを運用すべきだという意見を出しました。日本はそれに対してどのようなこれから対応をしていかれるんでしょうか。