もう一つの面の、弁護士業務そのものの地域的な拡大、これが貿易摩擦との関係で必要なんだ、そういう観点をお持ちなのかどうか。私たちから見ますと、弁護士が日本に来るということで貿易収支がどうなるかというようなものではなさそうだというふうに思うのですがね。この辺はいかがなんですか。
そもそもこの弁護士業務の開放といいますか、外国人弁護士の受け入れというようなことを経済閣僚懇談会というような場で議論されたということ自体が、日本の弁護士にとってはかなり異質な感じを受けたのではないか、私も弁護士の端くれでございますけれども、そういう感を持つわけでございます。しかし、やはりそれはそれなりにそういう観点からの要素というものもあるのではなかろうかという気もするわけです。
 そこでお尋ねをするのですが、政府としては、この外国人弁護士の受け入れというのを外国人弁護士の活動領域の拡大というのですか、例えば、アメリカ人弁護士が日本とかあるいは東南アジアあるいは欧米諸国等に出ていって業務を営む、そういう弁護士業務の地域的な拡大といいますか、そういうようなことが今の貿易摩擦というか経済の国際化という観点から必要だというふうにお考えになっていらっしゃるのかどうか、また、その必要さというのは弁護士業務という点でこれは自由にやるべきだというふうにお考えになるのか、あるいは、先ほど調査部長の高村先生に対する御答弁をお聞きしていまして、いわば進出企業といいますか企業交流ということの中でそれを促進させるといいますか、そういう観点で必要なんだというふうな御意見にも受け取れたのですが、固有の弁護士業務としてこういうものが必要だというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点でいかがでございましょうか。
ただいま先生御指摘のように、貿易摩擦の一環として取り上げられたことは事実でございますけれども、その以前からそういう要望もアメリカとかＥＣからも参っておりました。しかし最近の国際交流の趨勢等を考えますと、ますます外国のそういった法律事務の需要がふえてくることも確かだと考えますし、また、こちらの方から外国へ行ってそういうことをやることの必要性もだんだん出てくるであろうというふうに考えます。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
さようなことで、契機としてはそういう貿易摩擦という契機がございましたけれども、何せこれは日本の司法制度の重要な問題でもあります。特に、自治権を持っております日本弁護士会、弁護士制度の問題との深いかかわりもございますから、そういう観点から大局的に法務省といたしましても対応いたしました。十分これは日本弁護士会の自主的な御判断もいただかなければならないということで、累次日本弁護士会と協議をしながら実はそういう考えで進めてまいった、こういうことでございます。
最初にまず、この法案が法務省の方からお考えになってなぜ必要なのだろうかという点でお答えをいただきたいのですが、その問題は、この法案がつくられるまでになってきました経過の中で、アメリカの通商代表部からの市場開放の一環としての申し入れというものがあったと思うわけですけれども、この外国人弁護士を受け入れるかどうかという問題を、政府としてはそういう市場開放の一環というふうにお考えになった上でこの法案の作成に踏み切られたのか、あるいは政府は政府として独自なお考えのもとにこの法案の作成に踏み切られたのか、そういう点を含めてひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。
この問題の処理に当たって、政府が日弁連の自主性を尊重するとともにアメリカ等の要求に対して日本国の自主性を貫いていただいたということに深く敬意を表しまして、そしてまた、この法が施行されるまでに、先ほどアメリカは三州のみ開いているというようなお話もありましたけれども、もう少し開いているように外交努力もしていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
我が国の弁護士と外国法事務弁護士との間の雇用関係についてお尋ねいたしますが、法案によりますと、我が国の弁護士は外国法事務弁護士を雇用することはできるがその反対はできないということになっているわけでありますが、
 この理由を御説明いただきたいと思います。
 また、それと同時に、事務所の共同経営の問題でございますが、この共同経営を禁止されている理由をお尋ねしたいと思います。この共同経営の中に事務所の共同使用も含まれているのかどうか、その点についてもあわせてお尋ねいたします。
土地の急騰の対策、規制についてはまた改めて論議をしたいと思います。
 あと残された時間でもう一つの問題ですが、これも午前中質疑がありました。住宅・都市整備公団が今年度より建てかえ計画を三十年代の住宅について発表されていまして、着手をされようとしているわけですが、計画の概要については先ほどお聞きをしましたから、時間が限られていますのでそれは飛ばしまして、きょう午前中も紹介されましたが、私のところにも住宅公団の住宅自治会協議会より「公団住宅の真の建て替えを推進するための要望書」というのをいただいています。午前中お話のありました四項目ですけれども、何よりも建てかえの対象団地ですね、現居住者が戻れる家賃にしてほしいというのがその要望の中心なんです。
 今年最初に事業計画が推進されようとしているのが私の地元の川崎市の小杉御殿団地の場合なんですが、現行二ＤＫで二万三千円の家賃が、建てかえになりますと最終家賃十万三千円にはね上がるということになるわけですから、これでは居住者が高家賃のために戻りたくても戻れないという声が出るのは当然だと思うのです。どうしてこんな家賃になるのか。結局、売買を伴わない公団手持ちの土地であるにかかわらず時価評価をするためだと思いますが、取得価格が幾らだったのか、時価評価による価格との差はどれぐらいあるのか、最初にお聞きをしたい。差額がどれぐらいあるのか。