ただいま大蔵大臣から答弁があったわけでございますが、七月三十日の日に、自民党の税制調査会の正副会長会議が行われまして、ただいま委細につきましては大臣が述べられました決定をされたわけでございますが、私ども大蔵省当局としては、決定をされました税制調査会の正副会長会議には出席いたしておりませんで、決定がありました後、山中貞則会長は別室で待機しておりました私を呼ばれまして、ただいまの趣旨で決定の通知を受けたわけでございます。
 私はそのとき、大蔵省といたしましては、当初の法律どおり実施することを念願いたしておるわけでございまして、その方針に変わりがないわけでございますので、党の御決定、非常に遺憾なことではありますけれども、御決定として承ってまいりますと、ただ大臣が外遊中でございますので、直ちに大臣に報告をいたしますということで引き取ってまいりまして、大臣に御連絡するかたがた、やはり与党の決定でございますので、それなりの重みがあるということでございますので、まず準備をいたしております国税庁当局に即刻連絡いたしますとともに、事柄はやはり民間の金融機関等にも影響を及ぼす問題でございますので、同時に並行いたしまして銀行局、証券局に連絡をいたしたわけでございます。
 事実の経緯はそういうことでございまして、五年間延期の決定の考え方なり、理由と申しますか背景と申しますか、その事情説明については、先ほど大臣が答弁されましたとおりのことを私、通知を受けたわけでございます。
たまたま私が外国出張不在中でございまして、私はじかに決定の通知を受けたわけではございません。ございませんが、間接的には、ともかくグリーンカードの実施ということは非常にいろいろな問題があって、それらの点についてなかなか国民の理解とまた慣熟は得られていない、これが実情だ。アメリカの高金利問題を背景としていろんな情勢は加わっておるので、この段階で直ちに移行をするということは非常にむずかしい状態だと。カード制度はほとんどすべての国民に関連する制度であるから、関係者の理解と協力があってこそ円滑に運営されるものでなければならない。そういうような点で、この段階で、しかしながらこのカードを廃止、凍結することは、また利子配当所得の適正、公平な課税の実現を願っている国民の期待に対しても問題だ。この二つの問題があって、とりあえずカードの実施を五年間延長し、その間にいままでいろんな問題が提起されておるわけだが、そういうさまざまな問題点や意見を虚心坦懐に検討して、適切、公平な利子配当の課税を実現できる方策をさらに検討を続けていきたいんだと、こういうふうに私は報告を受けておるわけであります。
 委細につきましては、主税局長がじかに会っておりますので、主税局長から答弁をさせます。
最初に、グリーンカードの実施に関連をしてお伺いをします。
 仄聞するところによりますと、このグリーンカードに関します自民党の税制調査会、よく山中委員会という委員会があるわけですが、先月の三十日の日に党の税調でグリーンカード問題について一定の見解を決めたと、こういうふうに報道をされています。もちろんこれは、各党各会派がいろいろ議論することは当然でありますが、なおその山中調査会の結論というのが自民党の党執行部に報告がされて、了承をされたというふうにも報道をされています。加えて、山中会長は大蔵省に伝えたと、こういうふうに言われているわけです。
 私ども新聞以上の報道はわからないわけでありますが、議員立法として所得税法と租税特別措置法の一部を改正する法律というものを準備をして国会に提出をする。簡単に言いますと、グリーンカード制の昭和五十九年一月からの実施を五年間延期をする、こういうふうに報道されているわけです。
 さて、きょうお伺いをしますのは、山中税調会長から公式に大蔵省がグリーンカードの問題についてどういう説明を受けたのか、あるいはその説明に当たりまして特別な解釈を下したり、あるいは大蔵省に要望を述べたかというふうなことが関心のあるところでありますが、その点についていかがでしょう。
いずれにいたしましても、四万人からの帯広としてはかってない署名で反対運動が行われてきたと、そういう経緯を十分留意して、大蔵省の方で所管替えをするとき特に留意をするといった騒音問題については、市民団体としても今後も厳重に監視体制をとっていくということでございますけれども、トラブルが起こらないためには防衛庁側でも十分留意をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生のおっしゃられるとおりだろうと思います。特に、現場におきまして政府見解のような弾力的な運用がなされているのだろうかということについては私は疑問を抱かざるを得ない状況にあると思っております。
 特に、例えばこれはチョゴリ・チマ事件ということで有名になったことでございますけれども、その警察官が証人として出まして証人尋問したところが、いや、すべての外国人に対して常時携帯、提示義務ということを求めているんだと。それでは、例えば英語、ドイツ語、フランス語、ロシア語等で外国人登録証を見せてくださいというのはどういうふうに言いますかと聞きましたところが答えられなかった。つまり、現実的に行われている方策というものは、私は在日朝鮮人等が主に対象としてその取り締まりが行われているのではないか、現場においてはそういうふうにとらえているのではないかというふうに思っております。
 前に上智大学の学長をなされてたジョセフ・ピタウ先生でございますけれども、この方は二十五年間日本におられまして一度も外国人登録証の提示を求められなかったというふうに朝日新聞に書いてございました。日本の国ほど自由でかつ安全な国はない、この自由と安全とを守るべきであるというふうなことをおっしゃっておられまして、私はそのとおりだと思うのですけれども、それは欧米人に関してのみ言えることかなと。在日朝鮮人に関しては、残念ながら現場においては必ずしも政府見解どおりの運用が行われているかどうかについて私は疑問を抱かざるを得ないわけでございます。