地力自体が自然の生態系の一部を構成するものでありまして、地力増進を通じまして自然生態系の保護を図り、そのことが国土全体のバランスある維持と申しますか、役立つという効用はあるわけでございます。しかしながら、今回の法律の直接の目的とするところは、まさに生産手段であります農地につきまして、その地力増進を図ることによって農業生産力を増進させ、農家経営を安定させるということを直接的な目的としたものでございますので、法律の目的といたしましては、今申し上げました二点を最終目的というふうに規定をいたしておるわけでございます。
 もちろんこういう農地の地力というものが国の資源であり、民族共通の財産であるという問題意識があればこそこのような立法に至ったわけでございますから、御指摘ございましたような問題意識というのは私どもも十分持っているつもりでございますが、法律の目的として規定することにつきましては、その間の因果関係が相当に距離があるという意味におきまして法律上の直接目的として規定をしなかった、こういうふうに御理解をいただけると幸いだと存じます。
地力増進法の法案についての質疑をいたしたいと思います。
 人類文明の興亡は、その土地の生産力に開花し、その土地を収奪、荒廃させては滅び行く繰り返しでありましたし、現在、このままでは地球の砂漠化まで懸念される時代となっているわけでございます。土地の収奪、すなわち地力の低下は、最近の日本農業を見ますとき、金肥依存の営農体質と相まって全国的規模で拡大していると思われます。このようなときに、既存の耕土培養法にかわる地力増進法の法案が提出されましたことは、時宜にかなったものでもあると思っております。
 しかし、この法案は、耕土培養法同様いまだ農産物増進の立場からの法案であって、これでは、地力を国土資源とみなし、国の責任でこの国土資源の維持保全を守るべきだと考えられる立場からは、どこか手ぬるいものであることを感じております。それは、法案の文面からいたしまして、対策指針の策定であり、助言、指導、勧告の域を出ておりません。もちろんこのことのためには財源の裏づけが必要でありますが、しかし、一度荒廃させた土地はその回復に幾世代もかかるのでありますから、都市経済の繁栄の前に見失われている土地そのものに対する文明論的重要性を認識させるに、今こそ一番大切な時期ではないかと思うのでございます。
 このような観点から、地力増進法の目的に国土の維持保全に対する国及び国民の責務を入れていない理由はどういうことなのか、このことをまずお伺いいたします。
農林水産省といたしましては、いいものはどんどん取り入れていくという基本方針でまいりたいと思いますので、先生言われましたように、民間の研究技術で農林水産業の上でいろいろなプラスになるものがあればどんどん取り入れてやっていきたいというぐあいに考えております。
最後に大臣にお尋ねをして終わりにいたしますが、現在各地の農家を見て回りますと、独自の創意工夫で立派な技術を開発し、また成果を上げている例を見聞きするわけでございます。国や県の試験研究機関は、こうした民間技術を積極的に評価して取り上げていくべきではないかというふうに考えるわけですけれども、政府としてはどのようにお考えになりますか。最後にお尋ねをして終わりたいと思います。
リモートセンシングは地表面の情報を直接かつ迅速に伝えるという点では大変画期的な技術でございますが、土壌の場合に、表土の状態だけを把握するということをもってしては必ずしも十分ではございません。したがいまして、現時点におきましては現地調査に及ばないというふうに考えておりますが、今後の技術の進歩もあるわけでございますから、その意味で、その成果を見守りながら対応していきたいというふうに考えております。
アメリカ等では人工衛星でソ連の作況やあるいは地力の情報を得ているというふうに聞いておるわけでありますが、こうしたリモートセンシングのような画期的な技術を土壌調査にも導入すべきではないか。私、筑波の試験場を見ましたときに、森林の状態をリモートセンシングで見させていただきましたが、こういうものを土壌調査に導入をすべきではないかと考えますが、いかがなものでございましょうか、簡潔に……。
この「装備における重要な変更」というものを事前協議の対象にしました趣旨は、委員よく御承知のとおり、先ほど私が申し上げましたが、核兵器の日本への持ち込みについては、我が国の同意なくしてアメリカが勝手にそれを行うことはできないということを条約上の仕組みとして確保しようとしたものでございます。
 そこで、核兵器とは何かということになるわけでございますが、これは御承知のとおり、もう安保国会以前にも、核兵器とは何かという御質問が国会でもありまして、当時の政府の核兵器とは何ぞやという理解について資料として国会に提出したことがあるというふうに承知しております。その中でも当時、委員も御記憶と思いますが、オネストジョンというのがアメリカの兵器でございましたが、「オネストジョンのように核・非核両弾頭を装着できるものは、核弾頭を装着した場合は核兵器であるが、核弾頭を装着しない場合は非核兵器である。」それから別項としまして「ＩＣＢＭ、ＩＲＢＭのように本来的に核弾頭が装着されるものは核兵器である。」こういうふうに御説明申し上げておりまして、この認識は、政府としては現在も変わっておらないというふうに私は理解しております。
 さらに一言補足させていただきますと、核、非核両用の兵器、核弾頭を装着できる兵器であるからといって、日本への導入を例えば安保条約の上で規制するということになりますれば、これは米軍の装備というものに対して、我が方が意図している以上の重大な制約を課するということに当然結果としてなるわけでございまして、我が方の趣旨は、あくまでも核兵器の日本への持ち込みについては、これは日本政府の意思に反してアメリカが勝手に行うようなことがあってはならないということで、そのような歯どめと申しますか、条約上の担保を事前協議でやっておるわけでございますから、それ以上の制約をアメリカに課する、すなわち核弾頭を装着できるような兵器であるということをもって、そうした兵器を日本に持ち込んでくることを事前協議の対象にするということは、これは政府が従来から一度も考えていないことでございます。