避難勧告の実施及び解除につきましては、災害対策基本法第六十条に基づきまして、市町村長が行うものでございますが、一般的には、避難勧告をする場合としましては、避難の必要が予想される各種気象警報が発せられたときでございますとか、河川が警戒水位を突破しまして洪水のおそれがあるとき等が考えられます。
 島原市におきましても、気象警報等の情報に留意しますとともに、測候所を初めとする関係機関の情報を参考にして避難勧告の実施、解除が行われたものと承知しております。
 なお、勧告の実施及び解除につきましては市町村長の権限でございまして、災害対策基本法上長崎県知事には報告がされることとなっております。
今のような話を聞いていると、避難勧告をしていろいろ注意をしたけれども入ったからその人たちの責任だということになりますと、後で質問しますけれども、非常に無責任じゃないかということになります。
 そこで、もう少し問題を詰めたいと思いますけれども、その避難勧告の実施と解除基準、またその責任体制はどうなっていたのか、そして政府はその実施に当たり具体的な協議をそれぞれ時点ごとに受けているのかどうか、そのことについてお尋ねいたします。
お答えします。
 警察庁の警備課長でございます。
 警察の方では、現地の住民の皆様等の安全を確保する立場から、それ以上立ち入ることが危険であると認められた地点、具体的には筒野バス停という場所がございますが、そこに警察官を配置しておりまして、そこに立ち入りをされる方にもう入らないようにずっと説得を続けておったところでございます。しかし、市による避難勧告、現場における警察官による説得にもかかわらず、結果として危険区域の中で多数の人が亡くなられたことは大変残念に思っております。
先ほど申し上げましたように、消防庁としましては、地方公共団体に対しまして、地域防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように勧告し、指導し、助言し、適切な措置をとることとしておりますけれども、具体的に避難勧告の運用等につきましては島原市長の責任において措置がされたものと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、市当局におきましては再三立ち入らないように指示をしたけれども、残念ながら一部におきましてその趣旨が尊重されなかったというふうに聞いておるわけでございます。
だから、そういうことがされなかったということについて一体どう責任をとるかということなんですよ。
 私、きのうも現地に行きました。それで、なるべく近くまで入りたいと思ったのだけれども、国会議員団が調査に行って立ち入り規制されているところに入ればみずからがそれを破っているのじゃないかというふうに言われるわけだから、残念ながら遠くから見て、再び事故が起きないようにするためにはそういうものをお互いに守らなければならぬということで、私たちも行きたかったけれどもセーブしたのですよ。そういうものを具体的になぜ消防庁は指導しないのですか。具体的に答えてください。
災害対策基本法第六十条に規定する避難の勧告は、その勧告が尊重されることを期待しまして避難のための立ち退きを指示または促す行為でございます。今回避難勧告がなされた対象地域に立ち入らないよう、事実上市当局におきましては再三勧告の徹底を図ったところでございますが、残念ながら一部におきまして十分尊重されなかった面があるというふうに聞いております。
今のような形式的な答弁だからこういう事態が起きたのではないかと思います。
 そこで、具体的に二番目に質問したいと思います。そういうふうに指導してきたということだけれども、今回多数の死傷者が発生したわけでありますが、この地区には避難勧告が出されていたし、立ち入り規制がされていたにもかかわらず、なぜこのような多数の犠牲者が出たのか。そういうことについての責任と、なぜこういうことになったのか、明確なお答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおりに、力が世界の平和を支える枠組みでありた二大勢力の対峙のときには、アメリカの側にもソ連の側にも必要以上の軍備がございました。特に核兵器が発達してきてからは、地球を何十回という単位で破壊できるだけの兵器を持ってしまった。そのために非常にお金がかかる。非常に短絡的かもしれませんが、そういったことについて、力でもって世界の秩序を抑えつけていくというのよりも、その冷戦を乗り越えて話し合いでいこうというのが米ソの軍備管理・軍縮あるいは核兵器の廃絶条約というふうに流れとして出てきておった、私はこう受けとめております。
 同時に、それをより確実な確かなものにしていくためには、米ソだけの話し合い、米ソだけの軍備管理・軍縮ということじゃなくて、やっぱり世界的な規模でむしろ国連のような場で本当はきちっと枠組みをつくり、基準をつくり、示していくべき大事なときでありますし、また今回の中東の出来事を見ても、だれが突出したイラクのような武器をたくさん持った軍事力の強い国をあの地域につくり上げていったかということの反省に立ちますと、実はそれは超大国の中にもあるではないか。
 日本としては、武器輸出三原則を守って、そして紛争を武力によって解決するという方法を少しでも話し合いの方向に持っていくために、きょうまでも武器輸出には厳正な態度をとってきた国でありますから、国連と話し合って五月の末に京都で軍縮会議を開きます。世界各国から人々に来てもらって、軍縮に対する基本的なイニシアチブを日本は言う。ただ、それは最終的に国連のような場に参加国みんなで、超大国も入つて、どの辺のところにどうするかという枠組みをきちっとつくって、核兵器や生物兵器や化学兵器については、これはもう移転の禁止、不拡散、これをまず当面の第一段階としていかなきゃなりませんが、こういった大量破壊兵器は究極的に廃絶ということを目指して話をしていかなきゃなりませんし、通常兵器というものは、いろいろそれぞれの国の自衛権とかその地域の安全保障とかございましょうけれども、透明性、公開性を高めていくということをまず決めて、みんなで合意していかなきゃならぬというのが基本的な立場ですから、こういったことを今度の軍縮会議で話をしてみたいと思っております。