先ほど申し上げましたように、原因者が当然負担すべきものについては適正な負担をすべきだと、当然のことでございます。それを前提といたしまして国の補助なり、それから地方の負担が決まってくるわけでございまして、そこのところは適正でなくちゃならないと。
 本件につきましては、具体的な事例でございますので財政当局がいま意見を言うのはいかがかと思いますけれども、制度論といたしましては、こういったケースはそれぞれ地域地域の特殊性でございますとか、それから事業の性格の相違等いろいろございまして、やはりその地方の審議会の意見を活用するのが最も妥当だということでこういう制度になってきたわけでございまして、私どもといたしましては、こういう制度を通じまして適正な負担が決められるということが必要かと思います。
大臣、経過御承知でないからそういう答弁だと思うんですが、……。
 そこで、環境庁お伺いしますけれどもね、この負担割合が決まってくるのに企業の負担能力を考えて決めるんですか。
私も詳しいいきさつは余りよくわからないんでございますが、地域の県などが仲に入って企業から全然取れなくなっちゃっても困る、そういうような点から見て、現実的な案をこしらえて私は解決に向かっているんじゃないかと、そう思っております。
先ほど先生からいただきました資料で、当時の大場説明員が、「それから費用負担の問題で、ここは比較的問題が片づいているところであります」云々と述べているのは、先生御指摘のとおりでございます。ただ、大場説明員が述べております、比較的問題が片づいているということが、いま先生がおっしゃったことを指しておるのかどうかは、私つまびらかにはいたしません。
 で、先ほど来お話しになっております公害防止事業に係る企業負担につきましては、公害防止事業費事業者負担法上、事業者に負担させる費用はその事業活動がその「原因となると認められる程度に応じた額とする。」旨規定されておるのは、これは先生御承知のとおりでございます。それからまた、同条第二項に「当該公害防止事業に係る公害の原因となる物質が蓄積された期間等の事情」がある場合には、これを勘案して所要の減額を行う旨規定されておることも、これまた事実でございます。
 これを受けて、地方公害審議会の議が出たのだと私どもは理解いたしております。
県が出してきたものはそのままある意味じゃ、うのみにされて国が補助金を出している、こういう経過があります。ただその問題、いまここでは論じませんが、問題はさらにあるんです。
 裁判終わった後、みんなが三井金属本社と交渉しまして、この汚染源の費用負担をしろという要求をしたらば、三井金属側が言ったことは、うちの分だけじゃない、自然の分とか、ほかから来た分もある、こう言ったわけです。だから、全部責任を負い切れないと。そこで患者側が言ったことは、じゃ、よろしいと。おまえが持ってきた分だけ持って帰れ、こう言ったわけです。そうしたらば、これはさすがに部分的にまいりまして、それで誓約書ができまして、原因者として全費用を負担をします、こういう誓約があるんです。
 ですから私は、そういう誓約があるので、ここの場合には負担割合については比較的問題の解決が早いということが、前にこれは昭和四十九年ですが、環境庁の見解としてあると思いますが、どうですか。
お答えをいたします。
 当該事業を行います場合の企業の負担をどの程度にするかというのは、これは先生よく御承知のように、公平な第三者が形成いたします、この場合におきましては富山県の公害審議会の議を経て決定されますので、環境庁の指導ではございません。
それから、不存在企業分としてこの場合には三井金属以外にほかの企業もあったというんですが、これはごく本当に弱小企業なわけですね。それ以外、約二二％も引いているんですが、何を引いたかといいますと、三井金属は明治初年に全山統一しましたから、あとは全部三井なんですが、その前の分、江戸時代から室町時代まで不存在企業分を引いている、二二％。となれば、これはその時代からイタイイタイ病が発生したということなんだけれども、そんなこと絶対あり得ないので、これは明治のあるいは大正の、日本が資本主義発達してきた中で発生した問題ですからね。
 こういうのを計算すること自身、これはおかしいんじゃないかと思うんですが、これは環境庁の方の仕事ですか。
そこで、お伺いしたいんですが、自然汚染を除くんですが、自然汚染というのはどこにもあるという状況ですね。そうすると、自然の汚染の状況だけで患者が発生するのか。どうですか。
余り時間がなくなりましたが、法律改正の点について一、二お尋ねをしておきます。
 一つは、特定信連の員外制限を緩和していくということでありまして、先ほど来その基準になるべき事項は局長の方から御答弁がありましたが、局長が御答弁になったような地域、これは大都市周辺の都市化が非常に進んだところの信連になると思いますが、そういうものはこれからもっとたくさん出てくるんじゃないでしょうか。少なくなるというよりも、わが国の工業化というか経済発展の中で、だんだんそういう信連が大きくなっていくんじゃなかろうかという心配があるわけです。本来五分の一の員外制限というものは一体何を基準にできたのか、あるいは今回総資金量の一五％を一つの上枠にしておりますが、そういうものの基準は一体あるのかどうか。私も実は承知しておりませんが、そういう適正な員外利用制限というのは一体何だという問題も本質的にはあると思うのですよ。農業情勢がぐるりと変わってきているわけです。昔は農業収入、農業所得は七割も八割もあって、兼業が二割、三割。これがいまは逆になってしまっておるわけですから、そういうことになりますと、やはり少なくなるんじゃなくて、そういう信連がだんだん大きくなって、制限が外れていって、先ほど来どなたか指摘されたように、農業協同組合じゃなくて信用組合のようなものに都市近郊の農協はなっていくんじゃないか、こういう不安を持つわけですが、その辺の問題については、わが国の農業協同組合の一つの基礎的な原則になっているいわゆる職能というか農業者の協同組織である農業協同組合、こういう原則は貫いて処理をしていくという立場をとられておるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思うのです。