次に、先ほど申し上げた従来の七つの事業を行う団体以外に「健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業」を行う、文章はなかなか難しいのですが、要するにスポーツ振興のための団体だとか、開発途上国から来る「留学生又は研修生の援護を行う事業」をやっている団体、このように書かれているのですが、具体的にどのような種類のスポーツを考えていらっしゃるのか、あるいはどういう団体なのか。また、開発途上国からの留学生、研修生の援護を行う事業の団体というのはどういうものを指すのか、これらにつきましてお聞かせを願いたいと思います。
今回法律を改正したからふやすというのは非常に難しゅうございますが、それに関係なく今度の正月の寄附金つきはがきはふやしたいと思っております。それによって、範囲は広がりましたけれども従来のものは減ることはない、このように考えております。
そうすると、結果的には今年度発行した寄附金つきはがきの枚数以上のものは当面は考えておらない。そうすると、結果的には本年並みの寄附金を交付する団体の数をふやすことによって幾らか額が少なくなるという結果になっても当面やむを得ないという考え方でやるのでしょうか。
寄附金つきのはがきは昭和二十四年から発行しておりますが、長いこと大変売れ行きが悪くて、私ども郵便局で売りさばくのに苦労しておりました。
 五十七年に、当時一円ついておりましたのを三円にするのを機会に枚数を減らしまして、裏に絵を印刷するなどして売りやすいような形にしました。と同時に、その後の郵便局の営業活動も大変活発になってきましたので、六十年ごろから寄附金つきのはがきも売れ行きが伸びてまいりましたので、私どもは毎年少しずつ増刷しております。ことしの正月は天皇陛下のことがございましたので余りふえませんでしたけれども、その前の年は一年前に比べて三割ほど寄附金つきの方が余計に売れたという事実もございますので、これから先も現場での売れ行き状況を見ながらでないと私どもは計画を立てられませんので、これからその推移を見ながらできるだけふやしていきたいと考えております。
わかりました。
 郵便事業のみならず、例えば貯金事業についても、いよいよ来年度は集中満期という大変な事態を郵政省自体迎えるわけであります。ですから、三事業とも取り巻く環境は非常に厳しくなっておるし、またそれだけにサービスの拡大あるいは職員の士気高揚、営業の推進ということは、三事業のますますの発展のためには非常に重要である。これらのことを十分踏まえて、営業活動のための打ち合わせあるいは具体的な施策、こういうことについてはもっともっと積極的に推進をしていただきたい、このことを要望として申し上げて、以下法案に関する質問に入りたいと思います。
 第一点は、今回の法改正によりますと、従来、お年玉つきの寄附金の配分を受けることのできる団体というのは、「社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体」等七つということになっておりましたが、今回はこれに新たに二つの事業を加える。「健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業」を行う団体、あるいは「開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業」を行う団体、このように新規の二事業、さらに、従来は治療あるいは研究を行っておった事業について予防措置というものも加えられる、従来あった事業に新たに二つの事業が加えられるということになるわけですが、事業が拡大して寄附金を受ける団体をふやすということは、結果的には寄附金を多く集めないと、今までそれぞれに配分しておった額が確保できないことになるのではないかと思いますので、これらの新規二事業、追加二事業が加えられることによって、寄附金の配分額を増額するために器附金つきのはがきをさらに増刷するのかどうか、これについてお伺いをしておきたいと思います。
そこで、あなたに「するものとする」という法令用語についてちょっとお聞きをしたいんですが、私がここにいま持ってきておりますのは林修三さんの法令用語辞典です。これによりますと、行政には一定の作為を命ずる場合には「しなければならない」という規定の仕方がある。一定の不作為を決める場合には「してはならない」という規定の仕方がある。一定の能力、権利、権限、権能、そういうものを与える場合には「することができる」または「することができない」、こうなる。
 そこで、この「するものとする」という用語でありますけれども、「必ずしも一様でない」という断り方はあるけれども、「「……しなければならない」又は「……する」というような用語であらわすのを適切とするに近いが、さりとて、これらの用語を使うと、感じ、あるいはニュアンスが少しどぎつく出すぎる、」したがって「もう少し緩和した表現を用いる方が適当」と考えて「するものとする」という用語を法令用語として使うと、こうなっています。これが林修三さんの法令用語の解釈です。
 そこで私は、一体どういう事例があるんだろうか。私ども国会議員でありますから、調べてみると国会法の十条があります。この国会法の十条によりますと、「常会の会期は、百五十日間とする。但し、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。」という表現があります。これは、そのときになって終了するかしないか検討して立法措置でやるなんというものではありません、これは。だから法令用語に関する限りは、六十年の三月三十一日で、どっちかと言えば廃止をするという方向に私どもはあるのではないかというので、関係機関の皆さんはかなりこれは危機感を持っている、あるいは疑心暗鬼でいる。そこで働いておる職員の皆さんも、一体これはどうなっていくんだろうか、こういう心配がある。
 だから、あなたの方は、法令用語としてはそういうことなんだけれども、あなた方の政策かどうか知りませんが、この法令用語を改めて、そのときになったら置くか置かないか改めて検討して、気持ちの上では置きたいという気持ちが強いんでしょうが、そういう形でやっていくんだというふうにお考えなのかどうか。私は法令用語の使い方から言えば疑問を持っていますが、改めてこれは長官から私は聞いておきたい。