したがって、形式的には審尋によって関係者を公開の法廷で尋問をした結果を書面につくって、疎明方法としては書面を出すわけですが、実態的には口頭弁論に近い慎重な手続として審尋の証拠調べ的性格を活用していくという方法であることは間違いない。
 そのことで私は確認をしておきたいのは、先ほど北村委員の質問に対して民事局長は、この保全法案の申し立て段階の手続では第三者に対する審尋はできないんだということをあなたははっきりおっしゃったように私は記憶するんですが、そこまではっきり言ってしまうということは、きのうまで議論をしてきたこと、今も私の質問に対して答弁されたことと実質的に矛盾する答弁をなさっているのか、そうではないのか、そこのところをはっきりしていただきたいということであります。
委員のおっしゃる大阪地裁の審理方式でそのようなやり方がとられておると伺っておりまして、それは当事者双方の了解のもとに双方が立ち会った上で第三者の尋問を行って、しかしそれについて調書をつくることはしないで、その供述内容を録音して反訳して陳述録取書というものをつくる、これは書証として裁判所に出されてくる、こういう手続であるというふうに承知をしているわけでございまして、これは当事者双方が書証としてこういうものを提出する、そういう一連の行為である。それは当事者が了解の上でなされておる審理方式でありまして、それはそれで一つの慣行としてあり得るものであると申し上げておるわけであります。
だから、したがってこの法律が通りましても、申し立て段階におきまして、つまり発令段階におきまして審尋という手続がとられた場合、その場合に当事者あるいは「当事者のため事務を処理し、又は補助する者」という九条が言っている釈明処分の特例に関するそういった人たちも含めて、第三者と言われる利害関係人を相当かつ合理的な範囲で裁判所がお調べになることも、これも可能であるということも明らかになっているはずであります。間違いありませんね。
前回に続きまして、労働仮処分を中心に質問をしたいと思っております。
 前回までの質問、答弁で明白になってきた具体的な到達点の一つとしては、この法案によって保全命令は決定で出されるけれども、その審理手続は任意的口頭弁論、審尋、書面審理も含めてそういった多様なメニューの選択、これを裁判官の関係当事者の意見を聞いて行う訴訟指揮権の裁量にゆだねて合理的に進めていく、こういう方向だということが答弁でも言われてまいりました。そういう方向として、これまで運用されてきた実態を根本的にこの法案によって変えるものではないということも民事局長の答弁でも出ておりますけれども、そういうことの一つとして審尋というこれまで労働仮処分で大阪方式その他で裁判所がいろいろと積み重ねてこられた慣行、これも守っていくということもこの法案が実施をされた後でも可能だ、こういったことが明らかにされてまいりました。大体以上の議論がなされた点については、民事局長、間違いございませんね。
それはあなたが主計局でないことは承知の上で、だけどあなた官房審議官だろう、そうしてこういう行政機構をあなた扱っているんでしょう。だから、こういう審議を通じて国会の意思が那辺にあって、それから人事院の見解もそういうことですと、あなた方直接機構改革を扱う省としてはそういう職員の不利にならぬようにやりますということが当然じゃないですか。だから、そういうふうに私はあったものと理解をしておきたいと思います。
 もう私の時間がなくなってきましたから、本来ならもっともっといろいろ聞きたいんですが、次に移ります。農林水産省来ていますか。——あなたに一、二点聞いておきます。
 これは矢田部委員からも目黒委員からも繰り返し質問されたことだと思うんですが、重ねて私からも申し上げておきたいんですが、あの改善特別措置法と今度の支分部局のこの法律との関係で。私は、法律上のテクニック論も交えて言うならば、改善計画の一部を附則なんぞで、こういう形で行政機構論の附則で変更されるような印象を与えるやり方というのは不当だと思っております。だから本来で言うならば、あの附則というのは私はなくしてほしいという見解を持ちますが、なかなかそこまでいかないまでも、これは改善計画と十分勘案をしてやってもらいたい、改めてそれらについての決意を聞いておきたいことが一点。
 それから第二点は、私は林野関係の組合の皆さん、あるいは全農林の皆さんからも聞いておりますが、官側の皆さんから聞いてみても、最近の林野におきます欠員不補充のあり方というのはきわめて過酷に過ぎるんじゃないか、こういう意見がありました。それは私の手元に数字がありますが、定員内職員の場合で言えば八人ぐらいやめなければ一人が補充できないという、定員外の場合で言えば三十四名ぐらいやめなきゃ一人を補充しないという、現業官庁の林野がこんなことで現実にはもはやどうしようもない、こういう意見が私のところへ来ています。一体、林野はどういう実態にあるんだろうか。それから、行政管理庁はどうしてこんな過酷なことをやらなければならぬのか。私は代表して林野のことを聞いておりますが、これは特に現業官庁で日本の緑の問題と関連しますから聞いているわけなんですが、欠員不補充の原則はあるにいたしましても、こういう極端なやり方というのは私は改めるべきだと思うんです。これは行管にも聞きますが、林野庁にも聞いておきたい。
 それから、もう一つ林野に聞いておきますが、私はついおとといまでちょっと二、三日用務がありまして北海道へ行っておりました。最近北海道でも、道庁でもそうでありますが、白ろう病というのがまた大変な状況になってきて、関係者集まって真剣な討論がされているようであります。したがって、これは労働省とも関連いたしますから、公務員災害補償法のときに私は聞いてみたいと思っておりますが、林野として、この白ろう病の問題というのをどうされるのか。だんだんまたふえてきている。特に民有林関係にまたふえてきている。道庁で言うならば道有林関係にもふえてきている。こういう現場職員の災害対策というものについて、特に林野の場合は白ろう病という指定された病気がありますから、そういうものについて林野がどういう対策をお持ちなのか、今後どうされていくのか、あわせてひとつお聞きをしておきたいと思います。