るるこの制度の問題について御答弁がございました。しかしながらこの減債制度が果たしてきた役割りというものはこれは否定できないものがあると思います。
 そこで、減債制度が、先ほど申し上げましたように、事実上は崩壊してしまった。従来この制度が果たしてきた役割り、機能、これを今後どういうふうに何をもって補うのか、ここら辺がまた一つの問題になろうかと思います。まず、公債政策に対する国民の信頼は何によって担保するのか、この点を伺っておきたいと思います。
そこで、わが国の国債整理基金は、総合的減債制度として国際的にも類例のない機能を持っている、こういうふうに思うわけでございますし、現実にそういう姿になっているわけでございますが、国債残高が百十兆円に達しまして、ますますこの制度の効用に期待しなければならないときに、二年間行い、さらに三年間の可能性を含みながら、いま財政というものが進んでいく、こういうことになりますと、これは完全にこの制度の機能が崩壊したと、こういうふうに考えなければならないと思います。そうなりますと、いままでのいわゆる減債制度を整備確立した趣旨はどこにあったのだろうか、こういう新たな疑問が生まれるわけでございます。この制度にどのような機能と期待を持ちながら制度化されたのか、この点をもう一遍初歩に返って伺っておきたいと、こういうふうに思います。
五十八年度に今回お願しております法律でとめました場合は、御指摘のように六十一年度末にはこの資金はゼロになりまして、三千億円の予算繰り入れが必要に相なります。そういう意味で一年早まる措置でございます。五十九年度にとめた計算はいましておりませんけれども、当然のことながら五十九年度にも一兆六千億ぐらいの繰り入れが必要になるはずでございますから、それをしないといたしますと、六十年度末いまのままですと二兆一千九百億の残高があるはずでございますので、したがいまして、そこから一兆六千億程度減りました五、六千億の残が六十年度末にはまだ残っている。六十一年度の繰り入れがいまのままですと三千億円で済むのが、それが約一兆六千億ぐらいふえると、こういう計算になろうかと思います。
大体御答弁の中から読み取れるものはあるわけでございますが、いずれにしましても、先に進めていきますが、償還が始まる六十年度以降におきましては、国債整理基金が早晩底をつくことは、これはもう当初から予測されたことでございます。定率繰り入れの停止を一切行わない状況のもとにおいても、昭和六十二年度に基金の財源はゼロになることが明らかにされているところでございます。五十七年、五十八年両年度にわたる繰り入れ停止により、基金が底をつく時期は六十一年度に早まり、予算繰り入れを三千億円行わなければならない状況になるわけでございますが、さらに三年連続して定率繰り入れを停止すれば、六十年度の基金の財源は五千五百億しかなく、他方六十年度の現金償還額が一兆一千五百億円で、その不足分の六千億円を予算繰り入れしなければならなくなるわけでございます。
 国債整理基金の資金繰りについて、五十七年、五十八年度の繰り入れ停止措置による影響、それから五十九年度にも続けて停止した場合の影響について御確認をしておきたいと思っています。
一遍こういうことを始め
ますと、先もやるのじゃなかろうかと思われますし、またなかなか誘惑に満ちた話でもございますけれども、しかし国債を出す立場の理財局からいたしますと、やはり国債整理基金にある程度の手金があるということが重要でございますし、省内的にもなかなかそんな簡単に結論の出るものではございませんので、いまここでやらないという御返事もいたしかねるわけでございますが、こういう非常に基本的な仕組みを簡単に来年もやめますというふうなことを申し上げるべきではないと思っています。
いま、五十九年度の定率繰り入れを停止する方針の報道というものは根拠のないものだ、こういふうな御答弁でございました。しかし現在の財政事情から考えた場合には、これは当然予想ができるような問題であろうというふうに思うわけでございます。かつての予算委員会のときにも、大臣の御答弁の中にございましたが、いろいろな角度からこういうふうに財源を求めるけれども、しかしもう大体限度にきたんではないか、こういう意味の御答弁があったわけでございます。そういった立場から考えてみますと、五十九年度の定率繰り入れ停止という方針も、あながちこれはうそではないんじゃなかろうか、また、しなければ来年度の予算編成が非常に厳しくなってくるんじゃないか、こういうふうにも私たちは思うわけでございますが、そういう方針が確として固まっていないということを前提にして私はお尋ねをするわけでございますが、この可能性というものはどうでございますか。
建設省の方、ありがとうございました。
 それでは先ほどの続きに行かしていただきます。
 建てかえ決議というのは、老朽化または維持あるいは回復するのに物すごい費用がかかる、いわゆる過分の費用がかかる、そういうものが必要となったときいわゆる建てかえ決議ができるんだよ、こういうことになっております。こんな要件がないのに建てかえ決議がされたというような場合は一体どうなさるのか。
 なぜそんなことを聞くかといいますと、その要件というのはだれが決めるんですか。それで、だれが判定をしてくれるんでしょうか。それで、その争いが起きたときにはどこで争えばいいんでしょうか。そういうことがどうも不安でなりません。だから、言葉の上では老朽化または維持、回復に過分の費用が必要となったときすなわち建てかえ決議はできるんだよ、特別多数決議はできるんだよ、こういうことになっておるのでありますが、それほどでもないのになあ、見る人見る人によって違うと思うのですね。そこらがなかなか判定のむずかしいところじゃないかと思いますが、しかし、それでも建てかえ決議はされたということになれば、片方は組合でありますからどうしようもないということになりますので、その要件の存否というのは一体どんな方法で判定されるのか、あるいはどうやって争われるものかということを教えてください。