私は政策判断だと申し上げたわけでありまして、例えば、同じようなぎりぎりのことで考えるならば、量的制限について、百円でも多く出せば処罰されるけれども、百円少なければ処罰されない、じゃ一体どこで線を引くかということにつきましては、政策判断の問題だと思っています。今回は全体を禁止しようという声もある。しかし、現実的なテーマとして、与野党の合意ということを考えれば、そして将来、五年後に見直すということなども含め、全体としてここまでということで線を引いたわけでありまして、政策判断の分かれ目がここにあるということですと、結論的には、先ほど申し上げたようなことについて、どの場面でも政策判断としてはあり得るのではなかろうかこういうように思いますけれども、いかがでしょうか。
では、まあこの前の答弁を訂正されたことになると仮にしましょう。（山花国務大臣「整理したんです」と呼ぶ）整理じゃないでしょう。この前は保護法益の問題として答えたけれども、あれは間違っておりましたと言って、あなたの方が途中で政治資金の公正が法益ですと言って、私が何も聞いてないときにそういうふうに訂正されたでしょう。それがまた元へ戻るわけですからね。まあそれはいいです。私は速記を見て来ているんですから。
 それはそうとして、集め方の問題だとおっしゃいました。小さい政党が要求をすると集め方の問題で節度を反することで犯罪になる、それで日本新党がやれば、それは法定要件でやっておるから、集め方としてはそれはいいんだ、こういう理屈ですか。
前回の答弁とあわせてということですけれども、ちょっと議事録がありませんので、正確を欠くといけませんので、改めてちょっと整理をしてお答えさしていただきたいと思いますけれども。
 この企業・団体献金違反の場合の法益の問題につきましては、前回私は、質的なものをも含めて一緒に、急な御質問だったので、お答えしたような気もしております。今回の企業・団体献金の制限は、従来の量的規制の延長線上にあるものであり、したがってその保護法益は、政治資金の集め方に対する節度の保護、むしろこう申し上げた方が正確ではないか、こういうように思っております。
 例えば、この質的制限違反の場合には、政治資金の公正を確保するということが保護法益としては強調さるべきだと思いますけれども、全体としての今回の制度で、企業・団体献金を禁止する、そして一定の資格を持つ政党以外の場合には企業・団体献金を受けてはならない、この分につきましてはやはり全体としてこの量的規制違反の延長線上の政策決定である、こう整理するのが正確ではなかろうかと思います。
 したがって、今最終的な結論として、今の御質問に対してお答えいたしますと、この保護法益というものは政治資金の集め方に関する節度の確保である、こういうように考えております。
北海道などのような遠隔地域の検査体制でございますが、ＪＣＩでは従来から各支部とも業務用車とかレンタカーを使うとか、そういったことで機動的に検査を進めてまいってきております。さらに、検査地域ごとに月間あるいは年間の出張のスケジュールを立てまして、事前に漁協とかマリーナ、その他関係者に周知して受検者の便宜を図ってまいってきております。
 今回の対象船舶の拡大に対しましては、若干の検査員の増加は必要と考えておりますが、支部の配置などにつきましては、そういった機動性をさらに持たせていくというようなことで現状のまま保で十分対応できると考えております。
 なお、北海道につきましては、そういった機動性につきまして、航空機を使うとかいったことも考えておりますので、検査員の増員があれば現状の支部体制で十分対応できるのではないかと思っております。
それから、船舶検査機構の各支部の状況の図面などもいただいたのでありますが、特に北海道などは、もちろん冬は船が出ないということもあるでしょうけれども、そういう地域もあると思うのですが、距離的に見て、検査員の検査のための長期の出張とかあるいは車の運転とかいろいろな問題もありそうに思われるわけでありまして、遠隔地域を補うために小型船舶検査機構の支部を非常な遠隔地などについてはふやすということが船舶所有者にとってもあるいは機構にとっても、仕事の効率上からもいいのではないかと思われます。その点についてはどうでしょうか。
今、場合を分けていろいろ御設問ございました。
 実は、部分的な中断というようなことがあるのかどうかという点につきましては、これまでも、この法案の起案の段階あるいはその後においても、政府の部内で議論したことがございます。ただ、私どもの結論は、この国際平和協力法におきまして「中断」という概念の意味するところは、これは、先ほど官房長官が御答弁になりましたとおり、もし長引けば終了につながるような非常に重大な事態であろうということもございますので、結局、地域ごとの停戦の合意の原則について判断するという考え方ではなくて、やはり当該その問題になっております国連平和維持活動が行われる地域全体につきまして停戦の合意等の原則が満たされているかどうかという観点を判断すべきではないかというような結論に達したわけでございます。
 確かに、一部の地域で戦闘が行われ、他の地域は平穏であるというようなことは、実際の問題としてあると思います。ただ、その場合に、全体として前提になっている停戦の合意が存在しているかどうかということにつきましては、具体的な状況に照らしまして総合的に判断すべきものと考えておりますけれども、地域ごとに停戦の合意があるかないかということを判断するのはなかなか難しいのではないかというふうに考える次第でございます。
 ただ、一部の地域で戦闘が激しくなったというような場合につきましては、これはむしろ安全のための措置という考えで、実施要領を最初につくりましたときに一時休止という、事実行為と申していいかと思いますが、そういう考え方を導入したわけでございます。
 なお、先ほど先生から、この一時休止ということが国際的に通用するかどうかという点についてもちょっとお触れになったと思いますが、私どももそう広く議論したわけではございませんが、一部のＵＮＴＡＣの幹部等とこの点議論したことがございます。その限りにおきましては、安全が脅かされたという非常に緊急の場合に、その現場の判断で安全のために業務を一時休止するというような考え方は、それはむしろ非常に常識的で当然のことであるというような答えが返ってきたことがございます。