お答え申し上げます。
 御提案の道州制構想でございますけれども、これは、主として国の行政機関のあり方、そして国の行政機関と中央省庁との権限の配分のあり方の問題と承っております。そういう意味におきましては、住民の選挙で選ばれました議会それから長を持ちます地方制度とは、またこれ別の視点のものかとは思います。しかし、今委員御指摘のように、機関の統合等の問題におきまして、あるいはまた国の機関との関係におきまして、地方制度と極めて深い関連を有するものでございまして、それ自体自治制度と両立しないというものではないと私どもも思っております。
 しかしながら、ただいま委員も御指摘になりましたように、地方分権というものは、やはり公選の議会と長を持ちます自治組織に権限を移譲していくというのが本筋ではなかろうかというのも私どもの率直な感想でございます。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、法務局におきましては、登記だけではなくて、供託、戸籍、国籍などの民事法務に関する多くの事務、さらには、加えて訟務の事務あるいは人権擁護の事務などを総合的に扱っているわけでございます。
 法務局におけるこれらの事務は、大変複雑困難な法的判断を必要とするということのほか、その事務量は大変多いわけでございます。ただいま登記のために一万人弱の職員を配置しているという御指摘でございましたが、しかしながら、その陣容におきましても、国民に対する関係で必ずしも十分なサービスができていないという面もございます。そういう中で、その適正なかつ効率的な運営を図るべく、例えば登記事務のコンピューターネットワーク化を推進するなどして、そういった体制のもとで効率的な事務処理に努めているところでございます。
 これを市町村に行わせるという御指摘でございますが、そういうことになりますと、現行の体制よりもさらに分散された機構のもとで処理されることになるわけでございまして、効率的な運用が果たして可能かどうか。あるいは、そういった業務を遂行するために必要ないろいろな多数の法令がございますが、そういった法令について知識を持つ職員をどのように養成すべきか。さらには、今申しましたコンピューターシステムの推進ということの関係においてどういうふうに整合性を確保していくかといったような問題があるというふうに考えているところでございます。
もう金田議員も、万般のことを知って御質問であります。
 焼け太りなどということが当てはまるようなことではありません。住専問題に発しました金融不安、不良債権等の問題、これを解決して、日本の金融システムが安定していかなければならない。こういうことの中で三党が、先ほども申し上げましたが、一年にわたりまして今後のあるべき姿の協議をいたし、最終的に十二月二十四日取りまとめが行われたところでございます。
 機構改革は、その機構がこの国とこの国民とに少なくとも安定をもたらす、こういう基本がなければならぬわけでございますから、三党の協議も万般から行われておるという意味で、このことを内閣として首相の指示に従い取り組んでおるところ、金融システム改革がまたしかり、行革がまたしかり、財政再建がまたしかり、こういうことでございます。定められたことをしっかりとやることにより、日本政府が国民の期待にこたえる仕事を担当し効果を出す、こういうことであるわけでございますから、焼け太りの効能、是非を論ずる時期ではございません。
大蔵省の問題につきましては、これからさらに行政改革の中で、予算編成権、主として主計局の機能を官邸に移すべきではないかとか、いろいろ改革の中で議論されているわけでありまして、大蔵省の焼け太りになるのかならないのかというのは将来的な検討を待たなければならないという気もするわけでございますが、この点について、大蔵大臣の御意見がございましたらお伺いしたいのですが。
ちょっとその辺のところは平行論議になりそうな気配でございますね。
 私が先ほどから言っているのは、憲法の精神というものを皆さん方が外為法に熱意を入れるぐらいに真剣に——それじゃ憲法の精神は何か。憲法というのは国の最高の法律なんですから、すべてここから出発をしなければならないと思うのです。そうしたら、憲法九十九条に書いてあるように、常に行政に携わっている公務員の皆さん方でも、我々の場合でもそうなんですけれども、憲法の精神がいかに生かされていくのか、そういうことをやらなければならない義務を持っているんだと思うのです。ところが実際には、端的に言ったらココム規制なんかは憲法の前文に反するという認識を私は持っているわけです。だから、本来ならばできるだけそういうことのないような措置というものを考えながら行政だって進めていかなければならないのではないか、私はそう思っているのです。国と国とのつき合いの濃淡だとかなんとかという問題ではないと思うのです。本当に憲法の精神というものを考えていくならば、本来この種の法律というのは非常に疑義がある、まずそういうことを申し上げておきたいと思っているわけであります。この辺のところはちょっと意見が平行のようでございますから、次の方に進んでまいりたいと思っております。
 多くの学者の方々も、新聞紙上等ごらんになればおわかりのように、今回の外為法にいろいろな疑問を投げかけているわけです。まず私どもの見ている中では、学者の先生方の中で、今度の外為法改正が法理論上妥当だという意見を持っている方の論文というのは余り見たことがございません。ほとんどの先生方は、原則自由を理念としている外為法に安全保障の見地から規制を持ち込むのは法理論上非常に大きな疑問があると言われているわけでございます。外為法そのものは、原則自由ということが一つの理念、これは第一条の目的にはっきり書かれているわけです。一条の目的には原則自由というふうに書かれて、もちろん例外というのは必ずあるわけでありますけれども、原則自由という第一条の目的を直さないでおいて、例外の方の規制というのですか、こっちの方に何か非常に大きな力を入れているというのは、皆さん方実際に仕事を担当されておって疑問がわかないのでしょうか。これはどうですか。