半年か一年後には、現地に乗り込んでしかじか解決いたしましたという明るいニュースを私は期待いたしております。一生懸命やってください。
 それから日本型福祉社会構造という言葉がこのごろいろいろ使われているんですが、その中に、このごろ、鈴木善幸内閣になってから、自助と近隣社会の相互扶助、自前でやっていくということが再三再四使われておるんですが、私はその言葉の意味は、日本人ですから解釈をしないわけじゃありません。しかし現状の身障者対策が自助と近隣社会の相互扶助、これで成り立つという現状認識をされているかどうか。されているとすれば、その根拠を聞かしてもらいたい。いまのような北本園の問題とかけやきの郷とかという問題から考えると、とてもとてもこういうきれいな言葉で身障者問題を解消する客観的条件がない、言葉の遊戯だと、こう私は思うんですが、その自助と近隣社会の相互扶助でわが国の障害児対策ができるんだという認識を持っているか。これは労働省も関係あります。労働省、厚生省、それから総理府三者から、おのおのの立場から、ひとつこの言葉の意味と、それが成り立つ可能性の根拠について私に教えてもらえれば幸いだなあと、こう思うんですが、労働省、厚生省、総理府三者からおのおの御答弁お願いいたします。
これはもう一つ要望ですが、厚生省の本庁の皆さんも県とか自治体に任せるということでなくて、あなた方自身が現地に乗り込んで、こういう身障者の皆さんというのはこういうことだ、一般の地域社会と融合するところに身障者対策の根本があるんだということで十分話して、健康な方でも非常に苦労しているこの厳しい社会にいろんなことあるんですから、あなた方自身が現地に乗り込んで関係住民を説得する、そこでむしろシンポジウムを開いて理解を求めていくという、地へ足をつけた運動というか啓蒙というか、そういうことをしないと、単に県を指導しますというだけでは――たった五カ所ぐらいなら、むしろ手分けをして、さっきの参事官の話じゃありませんが、福井に行く暇があったらこういうところへ行って十分にお金を有効に使うということもやっぱり生きた厚生行政だと、私はこう思うんですが、そういうことについて、現地乗り込みを含めて対応する心構えがあるかどうか。これは厚生省からもう一回、くどいようですが、問題解決してませんからね、これはひとつお願いしたいと思いますが、いかがですか。
私どもが調査をしておりますことで把握をしておりますのは、昭和五十五年度でございますけれども、五十五年度中にそのような類似のケースが五件全国でございます。福岡県あるいは東京の板橋区等でございまして、精神薄弱児の施設もございますし、あるいは特別養護老人ホームといったようなものもございます。ただいまの御指摘の点を含めまして、今後とも実態の把握に努めてまいりたいと思います。
精神薄弱者更生施設の建設計画でございますけれども、この建設計画に対しまして、地元住民の一部でございますけれども、反対をいたしていると、こういうことがございまして、その設置の計画がなかなか決まらないと、こういう状況でございます。実は、埼玉県知事も非常に心配をされまして、代替地のあっせんというようなことを村長がいたしたわけでございますけれども、その代替地が傾斜地でございますとか、あるいは面積がかなり狭いといったような問題、あるいは土地代金の問題等がございまして、必ずしもその代替地にまとまらなかったと、こういう状況でございます。
 私ども厚生省側といたしましては、主として県を通じまして指導をいたしているわけでございまして、昨年の秋からことしにかけまして、県の部長あるいは担当課長等に事情を聴取いたし、あるいは指導もいたしておりますけれども、残念ながらまだ現在まで結論を得ていないと、こういう状況でございます。
遺憾ということではどうにもならぬでね。どういう点が遺憾で、どういうふうに指導をしたのか。その辺がないと、やっぱり国会の論争にならないんでね、新聞の批判でありませんから。
ぜひそのようにお願いします。
 いま総理府の総括はいわゆる政府の総括だと思うんでありますが、障害者に対する国民的な認識、理解が深まったと、そういうことを言っておるわけでありますが、私は昨年の二月、埼玉県の北本市に起きた北本園の問題、一億五千万ですか、一億五千万の国、県からの国庫補助、公的補助を返上してしまったと、こういう事件があったんですが、これはいまおたくの方が言った国民の理解と協力が実を結んだということとは逆行する現象ではなかったのかと、こう思うんですが、これは厚生省ですか、厚生省の見解を聞きたい。
先生おっしゃいますように、私たち国際障害者年の中でも、国際障害者年特別委員会あるいは推進本部の各省の連絡会議等におきまして、所得保障の問題というものを最重要な課題として検討は続けてまいっておりました。その結果が、今度障害者対策に関する長期計画という形で結実したわけでございますが、この中では、先生御承知のように、障害者の所得保障問題というものを最重要な問題として位置づけております。現在、所得保障の所管官庁でございます厚生省におきましても、検討委員会などを設けて検討していただいているようでございますけれども、推進本部としても今後できるだけ所得保障の問題というのを重点的な課題として検討していこうというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、この法律の施行に伴いまして、有害物質等の輸出については輸出業者がそれを誤ることのないように関係告示で明示するとともに、先ほど申し上げました輸出注意事項で十分周知徹底するつもりでございます。
 つもりでございますが、不幸にしてそれが徹底しないで税関にすぐ、つまり承認が要らないものだと思って、行くような場合も多々あろうかと思います。そういうことを防止するために、外為法の体系のもとでは外為法五十四条に基づきまして、通産大臣が水際の税関を指揮監督することになっております。
 これは、現在ココムでもそうでございますし、渡り鳥条約もそうでございますし、ワシントン条約、みんなそうやっておるわけでございますが、我々の方から早目に、こういう物資については今回のバーゼル条約に基づいて輸出を認めちゃいけないものだというのを税関吏にも全部徹底いたしまして、不幸にして無知によって輸出しようとするものが税関でそれがストップがかかって、すぐこれは通産省で承認が要るんですよという形になるように水際の税関とも体制を整えながら処理してまいろうと思っております。
 それからあわせて、先ほど来チェックシステムをより充実させる必要があるんじゃないかとおっしゃった、その一つとして我々、ココム物質だとかあるいはロンドン・ガイドラインに基づく化学物質等につきましてはもちろん専門家を養成いたしておりますが、それでもなおかつ必要な場合には民間の有識者を特別に任命いたしまして、内容をチェックしていただくといったようなことも間々やっております。
 こういったようなもの、あらゆる手段を、知恵を出しまして、先生の御懸念のことが起こらないように万全を期してまいりたいと思います。