アメリカ側の多分問題意識といたしまして、よく言われますアメリカにおいては過剰消費体質がある、日本においてはその逆の現象があるということで、両国が言ってみれば歩み寄るような形で消費パターンが定着するということが望ましいという形での、そういう指摘の一つかと思いますが、特に構造問題についてそういったことの議論の幅というものは、まだ実際には決まっておりませんので、今後その辺どういったものを取り上げるのが適切かという議論をしていくことになろうかと思っております。
日米間での構造問題というときに、どちらかというと私どもとアメリカの財務省と話しておりますときには、我々がアメリカの貯蓄率の問題という形で持ち出している方が多いのです。アメリカでは貯蓄率が五％前後を低迷している。日本の貯蓄率が高いということよりも、アメリカの貯蓄率が低いのが問題で、それはいかなるところから来るのかという問題意識をむしろ我々がより強く持っているということを申し上げたいと思います。
俗称、ＮＨＫの解説じゃないですけれども、アメリカ側が一番問題にしているのは構造問題だと言われるときに、国内、国外の価格問題。何で日本で同じ製品を買って高いのかという問題、あるいは流通でしょうね、今お話のあったような問題ですね。
 それからもっと極端な話をすれば、日本人の貯蓄感覚というような問題まで構造問題という背景の中にアメリカ側が問題にしているというような話がされておりますが、一番最後の貯蓄の問題までアメリカから何で言われなきゃならぬのかというような私は感じをすらするのですが、そういう問題についての御見解はございますか。
アメリカがこれまでに明らかにしたところにおきましては、日本側に存在すると思われております構造的障壁という事例といたしまして、独占的な企業行動、談合、市場分割、系列、流通問題、土地問題、こういったものを指摘してございます。
それでは結構です。
 日米の川奈会談の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 去る十三、十四の両日伊東で開かれました第一回の日米次官級協議では、日米構造協議をどうするかということで、どっちかというと三〇一条の対日適用問題をどう処理するかというような問題が焦点になって議論された。
 それで、新聞報道によれば、スーパー三〇一条問題については米国は余り具体的な交渉申し入れば行わなかった、専ら流通の構造問題に焦点が当てられたというようなことが報じられているのですが、事実はどんなことだったでしょう。
お答えいたします。
 本年に入っての原油価格の動向について見ますと、昨年十一月のＯＰＥＣの通常総会で生産上限について新たな合意がなされたことや、世界的に需要が堅調なことから、原油価格は昨年の総会前に比べましてある程度の上昇を示し、堅調に推移してきたところでございます。
 また、アラスカ及び北海油田の事故の影響を受けまして、四月にスポット市場では原油価格は一時的に上昇いたしました。例えば、我が国の原油輸入の大半を占めます中東原油の指標油種でございますドバイにつきましても、バレル当たり船積みベースで十七ドル程度まで上昇したわけでございます。ただ、最近ではこれが十四ドル台と落ち着いた水準で推移しているところでございます。
 なお、今後の原油価格の見通しにつきましては、さきの六月のＯＰＥＣ通常総会で、本年下半期の生産上限が上半期に比べまして、日量百万バレル増の千九百五十万バレルとなったことなどもございまして、当面現在の基調に急激な変化はないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、従来より石油市場の安定が重要と考えておりますので、引き続きＯＰＥＣの動向、市場の動向などを注視してまいりたいと考えております。
為替の問題は一番最後に締めくくることにして、この機会に日米問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
 まず通産省にお尋ね申し上げますが、先ほどから話が出ておりました原油の問題ですが、原油の状況は今どういうことになっておりますか。お答えいただきたいと思います。
あるいは国策の根幹に触れるような御議論でございますので、私から御答弁申し上げたいのですが、なるほど、なるべく安く消費者の皆様に少しでも御迷惑をかけないようにという一つの原則は、確かに一番大きな原則だと思います。しかしながら、反面電力会社はいかなる場合でも電力を供給する義務というものを持っておるわけでございます。その供給する義務を、いまの世界のエネルギー状況等から見て、特に燃料関係で果たし得る状況にあるか、それに対して危惧はないか、この点について御承知のように国を挙げて世界を挙げてこの問題に取っ組んでいる最中でございますので、電力を安定供給するとするならば、やはり原子力発電とかあるいは石炭とか、いままでの油にかわる一つの発電というものをやらざるを得ない。そういうことは当然の現存の使命かと思います。そういうことでございますから、いま申しましたように、補償金や何かの問題は別といたしまして、燃料は御承知のように米国と契約をいたしまして、そして米国では、御承知のように濃縮ウラン等に対しましてカーター政権はいままで大変問題のあったところです。それを押しても、どうしても日本はということで契約を結んでいるところでございますから、その契約分に関しましては、やはりこの際、余りわが方でそれを削ってまた米国に契約を取り消しますと言うことはなかなかむずかしい状況でなかろうかと思いますので、国策的な観点から、あるいは代替燃料をこれからやっていかなければいかぬという観点から総合すれば、安定的な電力供給、やむにやまれぬ一つの国策的なゾルレンもまたあるわけでございますので、電力料金を安くする、そのことはわかりますけれども、反面また大きい使命もございますから、そういう点で私は、やはり核燃料等の問題に関しましては、一たん契約したものはある程度やむを得ぬのじゃなかろうかという感じがいたします。