少なくとも、現在まで行われておりましたような総会屋のやり方というものを抑えることは、効果があり得ると思います。ただ、それなら、会社から金を引き出す方法というのが全然なくなるかと申しますと、これはまた別の問題でございまして、この規定でそこまで抑え切れるとは思いません。
この改正案で、法律としては総会屋を一掃できるはずだということなんですけれども、経営者の方たちとしてはいい法律ができた、これを後ろ盾にしてひとつ一掃してやろうという雰囲気なのか、あるいは、もう少し、何というんですか、こんな法律ぐらいじゃどうにもならないよという雰囲気で経営者は受けとめていらっしゃるのか、その辺、全般をごらんになっていて、いかがでしょうか。
これは、やはり日本的な体質と申しますか、まず、総会というのを議論の場にするとかいうことを避けたいという意識があった、そこに乗じた総会屋という制度が生まれまして、それがかなり長い間とにかく続いてきた、それでこれを一挙に絶滅するというのが非常にむずかしくなってきているんじゃないかと思います。したがいまして、先ほども山中先生からもお話がございましたけれども、この対策とすれば、まず経営者に対して裏づけを与えて、鼓舞すると申しますか、ということが必要なので、この機会に、との規定の趣旨を経営者は十分理解して、この法律の方向に進むように求めるのがこの際の方法だと思います。
きょうはどうも御苦労さまです。
 最初に、星野さんにお尋ねしたいんですけれども、先ほど竹内さんのお話を伺いまして、外国では別にこんなふうに法で規制をしなくても総会屋というものは存在しないということだったんですけれども、いろいろな事情が日本の中で、個人株主の権利意識の問題であるとか、社会機構そのものの問題だとか、あらゆる問題がつながってきていてこういう状況が起きているのだとは思うんですけれども、その中で、経営者のあり方というものが、やはり総会屋というものを存在させている大きな柱であることは間違いないと思うんです。
 それで、星野さんがいろいろごらんになっていて、日本の経営者のどういう姿勢、あるいはどういう事情がこういう状況につながっているんだというふうにお考えになりますか。
この監査制度というのは、私は、やはり自主的な監査という姿勢が経営者になければ効果が上がらないと思うんです。仮に、監査人なり監査役の独立性のみを強くしても、監査を受け入れる人にそのような経営姿勢が欠如しておれば、独立性をつくったところで実効が上がらない。やはり監査を受ける人が監査を受けようという姿勢、それに対して可能な限り独立性のある監査人が監査を行うという、両者の姿勢が必要ではないでしょうか。私は、独立性のみに意味があるんじゃなくて、監査を受ける人の経営姿勢により根本的に問題があって、その姿勢を欠いておれば、仮に独立性をつくっても効果は余り期待できないんじゃないか、そのように思うんです。
今回の改正案、この問題に関して中野参考人の御意見としてはそのように理解をしているわけですけれども、考え方として監査制度の独立性を確保するということの必要が叫ばれているわけで、その点については、それはもちろんそうだというお考えの前提に立っておられるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
内部監査で果たして実効が上がるかとおっしゃいました点、ことに独立性の問題、やはり内部監査だけでは十分でないと思いまして、今回の法律の改正案では、内部監査を担当する監査役と外部監査を担当する公認会計監査人との連携によってやろうというので、内部監査のみで不十分な点は外部監査で強化していこうという趣旨であろうかと思うんでございます。法律ができて果たして非常な実効が上がるかどうかは今後の課題でございますけれども、現行の制度から数歩前進した法律案になっておるようでございます。
 独立性につきましても、法律の立法の方が可能な限り苦心してつくられておるようでございますが、完全な独立性ということについてはまだ検討の余地があるかと思うんですが、現在の状態よりも数段独立性の方も強化されている。物事は、やはり漸進的に順序を追っていかないと現実から遊離した法律になりますので、やはりこの程度の補強策で相当の成果は上がるんではないかと私は思っております。
まあ議論をする場所ではございませんので、お伺いをしておきたいと思います。
 最後に、中野参考人にひとつ一点だけお尋ねをいたします。
 最初に、全般的な御意見の開陳があったんですが、改めて現在のような内部監査の制度で果たしてその目的を達成することができるのかどうか。監査制度の独立性を確保する必要性が各方面からも叫ばれておりますし、さまざまな議論にもなっておりますけれども、この点についての御意見を聞かせていただきたいと思います。
いわゆる法治国家として法律に基づいて適用がなされるわけでありますから厳しい内容が残されていることは私も承知をいたしますが、そういう事例が起こってきたこと、その原因が何であったかというようなこと等も考えますと、国籍条項等がこういう社会保障制度の中に存在することについて私どもも大変遺憾に感ずるわけでありまして、なお一層の御検討をお願いしたいと思います。
 なお一点、文部省の方にもお尋ねしたいのでありますが、最近、とりわけこういう問題にも関連をいたしまして、ぜひ国民体育大会等へ参加させていただきたいという要望が強くあるわけであります。これは大分前の話でありますけれども、王選手が甲子園で高校時代に大活躍をいたしました。その後国体の野球大会に出られなかったケースがあったわけであります。その王選手はいまも日本人ではありませんけれども、国民栄誉賞第一号でございます。いろいろ体育関係者の間でむずかしい条件があろうかと思いますが、これらについて、たとえば高校生の参加を認めていくとか暫定的な措置等を講ずることも含めながら、前向きに関係諸団体との意見を調整し、そしてそれを文部省等にリードしていただいてこれらの解決にも御努力をいただきたいと思いますけれども、どういう御見解でいらっしゃいましょうか。