お答えいたします。
 レーガン政権の核不拡散政策につきましては、まだレーガン政権の新政府の部内で検討中というふうに承知をいたしております。
 また、法律の問題につきましては、米国議会の意向ということも大きく影響があるかと思いますので、そういうことをあわせて考えますと、ジェームズ・マローン氏の発言が何を考えたものであるか、そう軽々な話ではないだろうというふうに考えるわけでございます。特に国内におきます原子力政策については、相当前向きな姿勢に変わるであろうという見方が多いわけでございますが、核不拡散という国際政策につきましては、米国の新政権もやはり慎重な態度をとるであろうというふうに考えるのが至当であるかと思っております。いずれにしましても、わが国といたしましては、米国の一九七八年核不拡散法の改正問題も含めまして、今後の米新政権の原子力政策の動向は注意深く見守っていく必要があると思うわけでございます。
 東海再処理の問題でございますが、先生御指摘のように、六月一日までという延長になっておりますので、六月二日以降どうするんだという問題は目前の問題になっております。その交渉と申しますか、それ以降どうしようかという意見の交換は、すでに外交ルートを通じては行っているわけでございますが、基本的には、東海村の再処理工場の操業に支障がないようにしてもらいたい、またそのように考えましょうという基本的な気持ちと申しますか了解は、それぞれの立場から了解していることでございますので、当面、六月一日以降異常な事態が起こるというようなことは一切予想していないわけでございます。ただ、どういうやり方でやっていこうか、また将来の問題もあわせてどんなスケジュールでやっていこうかというようなことにつきまして、現在内々両国政府間で相談中と、こういう現状でございます。
次に、長官は所信表明の第二に「原子力研究開発利用の推進」と、そういうことをうたっておるわけであります。そこで、きょう午前中同僚委員からいろいろアメリカのレーガン大統領のエネルギー政策等について質問がありましたので、重複を避けたいと思いますが、一つは、一九七八年の米国の核不拡散法というものを改正をすると、このようにジェームズ・マローン国務省次官補が言っておる、こういうような報道があるわけでありますが、こういう見通しはどうなのか。
 それと、東海再処理施設の運転に関する日米共同声明、共同決定合意は、昭和五十六年六月一日が期限となっておるわけであります。これを今後延長するための対米交渉、具体的なスケジュールとわが国の方針はどうなのか、これを伺っておきます。
確かに資金は効率的に使わなければなりませんし、またバランスがとれておらなきゃいかぬ。ただ、必要だから政治的に何百億というような決め方はよくないのであって、やっぱり技術者の意見等を十分取り入れた上で効率ある調整が必要だと、当然のことだと思います。
ちょっとその点は私の意見とはかみ合わないわけですけれども、私の言いたいのは、やはり共同研究も結構なんです。ただ、共同研究するにしても、限られた予算を最も効果的に使わなければいかぬわけですから、核融合の共同研究もやっている、あるいはこっちの方もやっている。そういう中でその決定をやっぱり慎重に、より効果的にやっていかなくちゃいかぬ。そういう意味で、ぼくはもう少し科学技術会議というものが、今後はそういう国際協力の必要性についても、ただある大臣が行ってはっぱっと政治的に決まるというんじゃなしに、やはり国内のいろんな学者の総意というものが反映をされて、そのバックグラウンドの上に共同研究も進めていくと、こういうようにあってほしい。その総意でやっぱり石炭の共同研究も大いにやるべきである、そういうことであればいいと思う。何も村田さん一人反対していあから全部やめるということではないわけですけれども、そういう意味を申しているわけで、長官もこの趣旨には賛成じゃないでしょうか。
石炭液化の問題は、御指摘のように、通産省が日米共同研究ということで鋭意取り組んでおります。エネルギー問題はいま大変な時期ですから、原子力もやらなければならない、石炭もやらなければならない、ＬＮＧ、ガスの開発もしなきゃならぬ、あるいはサンシャイン、自然エネルギーもやらなきゃいかぬ、総合的に取り組まなければならないと思いますが、私は、原子力を担当して、原子力も大きな大きな柱でありますが、相願わくは、石炭液化ということも、これは輸送の問題から言っても、あるいは石炭燃えがらの公害をなくすということから言っても、非常に質のいいエネルギーだと思っておりまして、これが成功するように、技術的に完成するように大いに期待をいたしておるのでございまして、積極的に進められることは私としても賛成をいたし、日米共同研究の成功を祈っておると、こういう考え方でございます。
環境衛生金融公庫の昭和五十三年度の概況につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十三年度の貸付計画額は、二千五百七十億円を予定いたしました。
 その原資としては、資金運用部資金の借入金二千二百五十五億円、貸付回収金等三百十五億円、計二千五百七十億円を充てることといたしました。
 これに対しまして、貸付実績は二千三百三十四億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、七・六％の増となっております。
 次に貸付残高について、御説明申し上げます。
 昭和五十二年度末における貸付残高は、五千百七十六億二千万円余でありましたが、昭和五十三年度中に二千三百三十四億八千万円余の貸し付けを行い、一千六百四十三億二千万円余を回収いたしましたので、南和五十三年度末においては五千八百六十五億二千万円余となっております。
 次に貸付金の延滞状況について御説明申し上げます。
 昭和五十三年度末におきまして延滞後六カ月以上経過したものが八十五億四千万円余でありまして、このうち一年以上のものは、六十億五千万円余で総貸付金残高の一％となっております。
 次に昭和五十三年度の収入支出決算について御説明いたします。
 昭和五十三年度における収入済み額は四百八十三億三千万円余、支出済み額は四百九十一億九千万円余となりました。
 まず、収入の部におきましては、本年度の収入済み額は四百八十三億三千万円余でありまして、これを収入予算額五百一億円余に比較いたしますと、十七億七千万円余の減少となっております。
 この減少いたしました主な理由は、貸付金利息収入が予定より少なかったためであります。
 次に、支出の部におきましては、本年度の支出予算現額五百十三億町千万円余に対し、支出済み額は四百九十一億九千万円余でありまして、差し引き二十一億五千万円余の差額を生じましたが、これは借入金利息等が予定より減少したためであります。
 最後に昭和五十三年度における損益について申し上げますと、本年度の貸付金利息収入等の総利益は五百七十六億八千万円余、借入金利息、事務費、業務委託費、滞貨償却引当金繰り入れ等の総損失は五百七十六億八千万円余となりました。
 この結果、利益金は生じなかったので国庫納付はありませんでした。
 以上が昭和五十三年度における環境衛生金融公庫の業務の概況であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。