厚生省の人口問題研究所による将来人口推計によりますと、日本の総人口は二〇一三年、平成二十五年に一億三千六百万人程度で頂点に達し、それからごく少しずつ減り始めるということが言われているわけです。一方、これを支える二十歳から六十四歳までの生産年齢人口の割合というのは次第に低下していくものと見込まれるわけでございますが、これの内容についてちょっと御説明をしていただきたいと思います。
私どもは、厚生年金の約六九％の給付水準を将来とも維持していくということになりますと、最終保険料が平成三十二年度では三一・五％になる、これは後代の負担に到底耐え得ないので高齢者雇用の進展に見合ってこれを二六・一％まで引き下げることによってその当時における負担者とのバランスを図ってこの制度を維持していく、こういう組み立てをいたしておりますが、この開始年齢の引き上げが計画どおりに進めることができないということであれば、国民の選択の問題であろうかと私どもは思いますが、やはりその時点においては給付水準のあり方を見直すという問題も生じてまいろうかと思います。
 なお、私どもは、現在基本的には六九％という給付水準を守るという方針であることは間違いございません。
もう一つお聞きしておきたいのですけれども、五年ごとに年金というものの掛金とかその支給とかいろいろ変わってくる再計算があるわけでございますけれども、この中で、今回は自動物価スライド、こういうことでずっとなってまいるわけでございますが、この六九％支給と、いうのは基本的に最後まで変えないということが言えるのかどうか、それをちょっと一遍確認をとっておきたいと思います。
公的年金は老後生活のベーシックな面を保障するというふうに位置づけているわけでございまして、老後の生活のありようは個人によってそれぞれニーズが違うと思いますが、より豊かな老後生活を送りたいという方は自助努力として公的年金をベースとしながら企業年金なり個人年金によってそれを補完していただくという形をとることが望ましいのではないか、私どもはこのように考えております。
確かに最近の雇用の形態は、一つの企業に終身雇用するというよりも、条件がよければ移転するというアメリカ型の雇用形態になりつつあることは事実であろうかと思いますが、生涯フリーアルバイターで過ごすという方もなかなかないと思います。いつも大臣に御答弁していただいているのですが、公的年金というのは一定の給付水準を国民に約束し、その実質価値を維持しながら、さらに生活水準や賃金の上昇に見合って再計算期ごとに年金額の改定をする、こういう社会的な仕組みに積極的に国民の皆さんに協力し、参加してもらわなければならないと思っておりますので、このことについては御指摘のとおり、私どもは一生懸命国民にＰＲをし、理解をし、この制度に協力してもらうように今後ともさらに進めてまいらなければならぬものと考えております。
先ほども厚生大臣からもちょっとお話あったようでございますが、これからの時代というのはどこかの会社へ勤めてずっと四十年間働くというよりも、フリーアルバイターなど若者の仕事に対する価値観というものが非常に変わってきている。時間に拘束されることなく自由に働きたいという若い人がふえているわけでございます。また、自営業などでも年金に加入されていない人がわりかた多くなっているのではないかと思われます。
 このような社会状況の中で、四十年加入ということが厳しい社会になりつつあるのではないかと思われますし、年金には公的年金、企業年金、個人年金の三本柱があるわけですが、このような社会的な変化の中で公的年金というものをもう一遍きちっと位置づけておかなければいけない。先ほどの公的年金で、あの金額で最低限度の生活はできる方もいらっしゃるかもわからない。しかし、家賃とかいろいろな関係でできない方もいらっしゃるかもわからない。そういうことで、この年金というものは、ここまではこうなんですというようなことをある程度言っておかなければいけないのじゃないか、こういうぐあいに思いますが、いかがですか。
厚生年金については、御指摘のとおり平均額は十三万二千円になっております。これは中高年齢特例ということで、四十歳以降の方は十五年の加入期間で支給するという特例措置をとっている、この該当者がこの受給者の中に多いということと、残念ながら女子労働者の方の賃金が低いために、女子の受給者の方がもらえる年金額が低い。これが結果的に平均額を下げている、こういうことになっております。
 それから国民年金につきましては、現在受給者の大半が五年年金や十年年金という経過年金の受給者であることと、それから本来の国民年金につきましては開始年齢六十五歳でございますが、実際的には七割近い人が繰り上げ減額を請求しているため、結果的に金額が二万九千円ということになっている、こういうことが実情になっておりますが、今後加入期間が延長してまいりますので、私どもが示しておりますモデル年金に国民の多くの方が到達し得るものと考えております。
私がただいま述べましたことはなかなか実際の政治の中では実現していくことが不可能かとも思われますが、そういう中で最大の努力をしていただきたい。と同時に、私、来年度予算に一つだけでも具体的に実績を上げていただきたいことがあるので、この件についてお伺いしたいと思うんです。
 私も実は国会に来る前、弁護士をする傍らユネスコ協会の水戸の副会長をやっておりまして、バングラデシュなどに対するいわゆる民間援助の活動をしてまいったわけであります。そういう中で、本年度、外務省の方におきましていろいろな御配慮があったことだと思いますけれども、いわゆるＮＧＯに対する事業補助金制度や小規模無償資金協力制度、こういうことが導入されておるわけであります。私、この民間支援団体に対する援助がふえることによっていわゆる民間関係における援助に対する理解が深まる、それがひいては国民全体のコンセンサスを得るようなことにも大きく広がっていくのではないだろうかとも思うわけであります。そういう意味で、ぜひとも来年度の予算においてはこのＮＧＯに対する小規模無償資金協力制度の充実をさらに図っていただきたいと思うわけでありますが、この件に関するお考えをいただければ幸いだと思います。