今回の改正においても、給与改定条例の適用を受けずに退職した者に対する特例措置が行われておりますね。給与改定の実施を国家公務員の給与改定の実施時期である四月一日ですか、これよりもおくらせて行った地方公共団体の退職者については不合理が生じないようになってはおりますが、財政事情等によりまして当該年度において給与改定が全く行われなかった団体の退職者につきましては、たとえば翌年度において給与改定が行われた以後の退職者との間に不合理が生ずる結果となるように思います。このような不利益は、地方団体の財政事情等に起因するものでありまして、本人には何ら責任がないものでありまして、しかも、本人死亡後の遺族年金にまで影響するものだけに、ただ運が悪かったでは済まされないような問題であると思います。そこで、翌年度の給与改定は、前年度において給与改定をすべきであった分を含んだものであるという、そのような観点に立って何らかの措置を設けるべきではないかと、このように思うわけですけれども、その辺いかがですか。
ただいまの最高限度で頭打ちをする年金受給者については、ベア率が非常に大きく変動をいたしますと同じような問題が出てまいりますが、一般職員については、先ほど簡単に御説明を申し上げましたが、そういう現象は大体出てこないというような仕組みになっております。したがいまして、今回最高限度額の適用者について何らかの措置を講ずれば、その問題は、不均衡ということはまずなかろうと、こういうふうに思っております。
 ただ、スライド制の問題、あるいは一年おくれの問題、こういう点については、たびたび当委員会でも御論議をいただいておる問題でございまして、かねてからこういった問題につきましてはそれぞれの関係省庁とも協議をしたりしてまいっておるわけでございますが、スライド制については具体的な結論をまだ得ていないわけでございます。これを一体どういうふうにしていくのかということについては、いろいろと検討をしなければならない幾つかの問題、基本的な問題とも絡むわけでございまして、そういった点について今後さらに将来の問題として引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
いまお話しになったような問題は、将来もずっとこんな現象が起こるというふうにも考えられますけれども、それだけにまたこの問題が引き続いて今後の問題にも発展するわけですが、前年度の公務員の給与改定率よりも次年度の給与改定率が大幅に上回った場合には同様な現象が起こると考えられますが、将来においてこのような現象が起こった場合にどのような措置をしていくのか。先の問題ですけれどもお伺いしたいと思います。
 また、このような現象は、突き詰めていきますと年金額の改定が一年おくれとなっているために起こるものだと言えます。また、一年おくれとなっているための不合理の一つだと思われるわけでございます。スライド制についての宣言規定が設けられてからすでに長期間たっているのですが、まだスライド制についての法的措置が講じられておりませんで、この問題につきまして早急に実現を図るべきだと思いますけれども、その辺についてお考えを承りたいと思います。
次に、具体的改正内容について若干お伺いしたいと思います。
 まず最初に、昭和五十二年度以前の退職者のうちで、掛金の標準となった給与が最高限度額を超えていた者につきまして、年金額の政令加算措置が行われているかどうか。具体的にどのようなことを行うのか。また、何ゆえ加算を行わなければならなくなったのか。その辺のところを御説明願いたいと思います。
年金制度の中でも、遺族年金の問題というのが非常に急がれて、かつ重要な問題であるという認識は私ども持っておるわけでございます。そういう意味で、今回見送ることにはなりましたけれども、この寡婦加算額の引き上げ等の問題については、先ほど来たびたび申し上げておりますように、関係省庁と早く協議をし、できるだけ早く結論を出して、早急にその改善措置を図っていくと、こういう方向で努力をいたしたいと思います。
 ただ、具体的にいつまでかというところは、まだこれからの問題でございますので、その点についてはできるだけ早くという努力をしていくという点で御理解をいただきたいと思います。
前回もお答えしたことでございますが、四十一条の三という規定は、税理士の社会的責任を明らかにする倫理に発していわば倫理に終わる規定であろうと思います。税理士に対する処分自体を目的とするということではございませんので、懲戒事案の取り扱いについては税理士さん、依頼者双方の地位を不当に損なうことのないように慎重にやっていくべきであるという、これは衆議院の段階での御決議であり、私どももさような運用をしたいと思います。
条約の第十一条は、これは労働の権利、「すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利」ということから始まっているのですけれども、「男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することな目的として、雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」となっているんでございますが、「作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。）についての権利」というのが（ｆ）にあるわけですね。これは、結局、母性保護以外はみんな男性と女性を同じにしなくちゃいけない、そして男性の現在悪い労働条件に女を引きずりおろさなくちゃいけない、労働時間も時間外労働規制なんかはやめて、現在の三六協定さえ結べばほとんど無制限に時間外労働ができるという男性のレベルまで持っていけということでは絶対ないわけです。作業条件に係る健康を保護し、また安全を確保しなくてはいけないということが書いてありまして、男女ともに底上げをしていかなくちゃいけない、男女ともに労働条件をよくし、労働時間を短縮しなくてはいけないという前提に立っての話なんですね。それが全然無視されているわけでございまして、この同じ十一条の３に「この条に規定する事項に関する保護法令は、科学上及び技術上の知識に基づき定期的に検討するものとし、必要に応じて、修正し、廃止し、又はその適用を拡大する。」とあるんです。この適用拡大ということは、これは男性に対しても女性の保護規定を必要なものは拡大して、男女ともに危険なもの、有害なものから保護されなければいけないし、男女ともに労働時間の短縮というものを推し進めていかなければいけない、そうして人間らしい生活を男女ともにできるようにしていかなくちゃいけない、こういう趣旨であると思うのでございますが、いかがでしょうか大臣。