地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本法律案につきましては、去る三月二十八日、趣旨説明を聴取しております。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人として、本日、地方公務員災害補償基金理事長胡子英幸君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私、この機会ですから、実は余り明らかになっていないのではっきりさせておきたいという意味で質問をしたいのですが、環境基準の維持達成の評価の方法なんです。
 これはまず第一に伺っておきたいのは、地域の判定方法なんですけれども、測定局を設置する設置基準みたいなものはあるのですか、ないのですか。簡単に答えてください。
達成地域と非達成地域ということでございますので、五十八年のデータしか確定したものがございませんので、総量規制地域の状況につきまして申し上げますと、環境基準の非達成の測定局の数で申し上げますと、東京特別区等の地域では、一般局が二十三局中五局、自排局が二十六局中十七局、横浜市等地域におきましては、これは川崎、横浜、横須賀というところでございますが、一般局二十九局中の八局、自排局につきましては十八局中の十二局、大阪市等の地域におきましては、一般局が四十二局中二局、自排局が二十二局中十五局、五十八年度の確定いたしましたデータではそういうことになっております。
それでは大気保全局長に伺いますけれども、最近のデータ、これは五十八年のピンク本で結構ですが、データを前提にして、しかしその後の五十九年度の速報ベースというものも全く環境庁が持っていないはずはないと思いますので、それをあわせて考えまして、達成地域と非達成地域というのをはっきり明らかにしてください。
先生のお言葉にお答えをさせていただきますが、環境基準の達成状況につきましては、非常に厳しい状況にある地域があるということは私も十分認識をしているところでございますけれども、局長の申しましたこととの食い違いがあるというふうには私は考えておらないところでございます。
 私といたしましては、今後とも環境基準の達成に向けまして全力を尽くして続けていかなければならないのだという自覚を今新たにしているところでございます。申しわけございません。
最初に、ＮＯｘの環境基準の達成問題に関連いたしまして質問をいたしたいと思います。
 私は、二月二十六日の本委員会で環境庁に質問をいたしました。それは、総量削減計画に基づく窒素酸化物の環境基準達成の期間である昭和六十年三月三十一日が迫っているけれども、東京や大阪や川崎や横浜など、この達成が困難であるという地方自治体が発現している、だから環境庁はこの問題についてどのように考えているのかという所見を求めました。
 その機会に、環境庁長官の御答弁を代理して林部大気保全局長が言葉を濁した、つま方そのことを素直にお認めになりたくないような、しかしそれにもかかわらず、傾向としてはそれを全く否定することができないような、ちょっとあいまいな御答弁をいただきました。それから数日後に、環境庁長官が記者クラブとの懇談の中で、その達成が困難であるということを発言をなさったようでございます。
 私は、日本の今の報道機関が社会的にも政治的にも非常に大きな役割を果たしているという重要性にかんがみて、議会政治をないがしろにしているなどということを申し上げるつもりはございません。ございませんが、それにもかかわらず、国会でのやりとりで質問に対して素直に答え切れないで、しかも、それを代理した林部大気保全局長が、どちらかといえばあいまいな答弁をして、その後、長官がそういうお言葉を吐かれたということは、何とも私、気持ちの上ですっきりしません。この問題について御所見を承りたいと思います。
時間が参りましたので、以上で質問を終わりますけれども、今まで申し上げたような角度から、申分審はもちろんのこと、環境庁当局も十分問題意識を持っていただいて検討した上で、できるだけ早い中公審の見直し答申等もいただけるように要望して、質問を終わります。
ただいまの五十四年の中公番答申は先生御指摘のとおりでございまして、先生の御質問のポイントは、こういうまちまちの行政指導で混乱を避けるためにも、統一的な準則を示すという意味での制度を早急に確立すべきだと。したがって、今回のこの要綱において今御例示として挙げられました点は網羅されているかというお尋ねだと承りました。
 そこで、ややこの要綱について申し上げたいと思いまするけれども、まず対象とすべき事業については、これは一定のルールに基づいて列挙しておりますので、要綱についての対象事業は明定されている。そしてまた、環境影響評価を行う主体につきましてもこの要綱におきましては事業者が行う、こういうことで明定されております。また、事業者の行う調査、予測及び評価の範囲あるいは事業者の行う手続の範囲につきましても、環境影響評価に関する手続等といたしまして、環境影響評価準備書の作成に始まりまして、その準備書に関する周知、あるいはまた準備書に関する意見、評価書の作成等々の一連の流れを決めておりまするし、また調査、予測、評価の範囲等につきましては、この要綱を受けての私ども環境庁長官が定めました基本的な指針、技術的な物差しでございますが、それを受けまして、各主務大臣が環境庁長官に協議して指針を決めていく、とういうことで技術的な中身まで確定すると、こういうことでございます。
 また、この間の国への、評価書の行政庁への送付なり環境庁長官の意見なり等につきましても、つまり、国なり地方公共団体の役割、機能につきましてもこの要綱上明定されているところでございまして、この答申に盛られました趣旨については、一応網羅的に今回の要綱で決めさしていただいていると私どもは考えております。