私は、法務省の所管の問題の中で非常に重要だと思っております死刑制度について取り上げたいと思います。
 死刑制度というのは、いわば人間社会にかかわる一つの哲学の問題ではないか。それだけに非常に古くからこの制度についての疑問あるいは論議があったと承知しております。確かに、公権力が公然と人を殺すということは戦争とこの死刑しかないわけでありますから、考えようによっては本当に大変なことを実はお互いに長い間やってきた。過去をさかのぼると、日本でもおよそ千年ぐらい前に約三百年間死刑を執行停止していた時代があると聞いています。
 それはともかくとして、実はこの参議院法務委員会というのは大変この問題については一つの歴史を持っているようでありまして、私も新聞記者でそのことを承知しているんですが、昭和三十一年、一九五六年にこの参議院法務委員会で、当時の高田なほ子委員長自身が加わって、羽仁五郎あるいは市川房枝さんというような先輩の皆さんが提案者になって議員立法で死刑制度廃止の法案を提出されている。そして、この委員会で極めて真剣な議論があって、二日間にわたって公聴会も行われたということを承知しております。
 その中で、参考人として出席をした評論家の中島健蔵さんは、国家が公然と合法的に殺人を行うことを許すということは、これは生命の尊厳という点で全く私の考えと相入れない、こういうことを述べておられますし、奈良少年刑務所の所長だった方が、自分の体験から、死刑の判決を受けた人を含めて受刑者は皆性善説をとらなければならない人たちであったということで、刑務所の中で死刑の判決を受けながらも人間としてちゃんと生きていくだけの自覚を持っていた、人間の性は善だと思わざるを得ないということを言っておられます。
 こういうことを考えますと、この死刑の制度というのは本当にこのまま放置していていいのか。
 法に規定されているのだから死刑執行を淡々と実行すればいいんだということを言われた過去の法務大臣もおられたわけですけれども、それでいいのかと思わざるを得ない。
 そこで、まさに担当大臣である長尾法務大臣はこの制度についてどうお考えか、まず承りたいと思います。
時間が来ましたけれども、一言だけお願いします。
 大臣のおっしゃっておる今のお話はお話としてわかるんですが、しかしその考え方が国際社会の中で認められるのかどうか、国連の人権委員会の中で結構だと、そういうことでよろしいとなるのかどうかということなんです。いや、外国がどう思おうと、国際社会がどう考えようと、人権委員会の皆さんが何を言おうと日本は日本だというふうにして我々がやっていくのかという問題と、それとやはり国がやったことは国がきちっと責任を持つ。この法的責任というものを我々自身がやって、その上で国民基金の道義的な問題に移るんならいいけれども、法的な問題はサンフランシスコ平和条約があるから、二国間条約があるからそれはできないんだというふうなその考え方がクマラスワミ報告では全部否定されているんです。
 だから、そのことを大いに論争なさるのも結構でしょうけれども、やはり私は、ここで新しい立場に立って国がきちっとした責任をとるようにと。だから、それを政府が従来の関係でできないならば、これは国会がやらなければならぬと思うんです。国会も責任を負っていると思うんです、このことについては。条約を承認するのは国会ですから、国会が承認した条約が一体どうなっているのかということに対する責任は国会にもあると私は思います。
 だから、そういう意味で我々は我々の立場でかかわっていかなければなりませんが、もう一度法務大臣、今のお話はそれはそれで結構ですが、しかしそれでは通用しませんよというこの深刻な事態をもう少し厳しく認識していただいて、きのうお読みになったんだからこれは無理だと、何遍も何遍も読まぬと本当によくわからぬ。だから、そういうことでもう一度考え直していただいて、日本政府がさすがは日本政府だというふうに国際的に高い評価を受けられるようにひとつやってもらいたいと思います。
 労働省、お呼びしておりまして、質問する時間がなくて申しわけございませんでした。おわびいたしておきます。
 また改めて次の機会に、もう少し事態が動くと思いますから、その動いたときにまた再び法務大臣とこの問題について議論をしていきたいと思います。
 ありがとうございました。
最終報告以降今日まで、日本側としては、この報告に述べた事柄につきまして着実に作業を進めてきたわけでございます。
 ただいま事務局からも御答弁申し上げました項目に即して簡単に申し上げますと、課徴金問題については、現在御審議を賜っているところでございます。ただ、この引き上げ幅につきましては、日米間で抑止力の面から、必ずしも認識は一致をいたしていないと言った方が現状であると思います。しかし、私どもは、日本の法制下におきまして、今回の課徴金の引き上げ幅は許容される最大限の範囲であるというふうに考えております。
 ただ、これとの関連で、抑止力を強化するという問題が仮に十全でないという問題があるとすれば、これは刑事罰の強化の問題でございまして、実はこの課徴金問題を検討していただきました官房長官のもとに設置されました懇談会におきましても、今回の課徴金の引き上げはこれぐらいにする、しかし同時に、今まで議論の対象になっていなかった刑罰の強化についても検討すべきであるという御指摘がございましたので、これにつきましては、もちろんフォローアップの最終報告に成案を得るわけではありませんけれども、そういった方向で日本政府としては対応するということは言及をいたしたいと考えております。
 それから、審査体制の強化につきましては、これは平成二年度、三年度、国会の御承認も賜りまして、人員、予算等で御配慮をいただきました。その結果、法的措置による違反行為の排除の問題につきましても、先般終わりました昨事務年度とその一年前を比べますと、違反に対する正式措置の件数はおよそ三倍ぐらいの割合でふえております。
 それから、刑事罰の、制度の問題でございませんで、活用の問題につきましては、今後悪質な事件については刑事罰、刑事訴追を積極的に活用するという政府の方針は既に確定をいたしておりまして、今後これの実施段階でもって事実でもって、アメリカがこれを理解するかどうかということにかかる問題であると考えております。
 それから、損害賠償制度の活用の問題につきましては、私ども早ければ五月中にこの活用方針について、例えば損害額の意見の問題とか資料の提出の問題についても方針を確定し、少なくともこれは最終報告のフォローアップで、ある程度具体的に米側に提示するという運びになると思います。
 それからガイドラインにつきましては、米国政府も含めて内外からコメントをとっておりまして、大変コメントが多く寄せられております。当初の予定では、五月中に何とかこれをまとめたいということで作業をしておったわけでございますけれども、現在もその目標をおくらせているわけではございませんけれども、このガイドラインが具体化してまいりますれば、やはり最終報告によって日本政府が措置を講じるといった内容が具体化されるわけでございます。こういったものを含めまして米側と対話を重ねるということでございまして、これは日本側の努力と同時に、アメリカ側の理解のための努力も求めたいと考えております。