私は、ソ連のその軍事的な行動を書いていることについて、それは事実として書くことについていいと思うんですけれども、しかし、同時にアメリカも書かないと判断が狂うでしょう、一方的にそういうふうに書いたら。そして、まるっきりアメリカのことは何も書いていない。こういう白書のアンバランス、これはもう公平でもないし客観的でもないし、そういう誤った資料を国民に与えて、何か特別な意図のもとに特別な意識を国民に与えようとしているんじゃないか、そういうことを思わざるを得ないほど書き方が客観的でないんですね。
 もう一つ伺いますけれども、ゴルバチョフ・ソ連書記長がウラジオストクにおいて演説をしたということをこの白書の中で何カ所か書いておりますけれども、ゴルバチョフ書記長の、日本との経済協力、広島での太平洋会議、それから太平洋における艦隊縮小について交渉開始など、こういう提案について、これは単なるソ連の宣伝でもう意に介しない、こういうお立場なのかどうか。いかがですか。
ソ連の行動、アメリカの行動について、いろいろな学者がいろんな考え方を述べられている。それは、委員の御指摘になられた著述もあろうかと存じます。他方、アフガニスタンにおけるソ連の行動、これは七九年から行われて現在なお続いておるわけでございまして、国連におきまして多数の国によってソ連のこの行動に対する非難が寄せられているわけでございます。これについては、国際世論としてその行動に対する評価は定まっていると考えます。したがいまして、現在行われているところの地域紛争というものが幾つか特色的にあるわけでございますけれども、その中の大きなものとしてアフガニスタンというものに対して注目するということは、我々政府としても一つの義務ではないかと存じます。
 他方、ソ連が常にあらゆる機会をとらえて侵略的な行動をとるのかどうか、これはいろいろな見方があるだろうと思います。我々としては、ソ連の極東方面における軍備の拡張というか増強というものを見れば、これは我が国に対する潜在的な脅威というものが大きくなっていると考えざるを得ないと思いますが、それで我々がソ連を敵視するとか潜在的な敵国であるというような、そういう仮想敵国というような形で見ているわけではないわけでありまして、我々としては隣国としてのソ連とできるだけ善隣友好の関係をつくりたいというのが、これは日本政府の方針でございまして、防衛庁といえどもその中で行動しているわけでございます。
米国、ソ連のそれぞれの軍事活動につきまして、これまでいろいろな機会に議論があったと思います。ここで私ども防衛庁としてこの点について一々の例について申し上げることは適当でない、防衛庁という機構からいたしましてそういうところの判断をここで下すものではないかと思いますが、我々としては、米国の行っておりました活動、それの基本にありますのは集団安全保障体制というものから発した行動であって、それぞれ国連憲章にのっとった行動であろうと存じております。他方、ソ連の行動につきまして、ただいま委員がおっしゃられたように、共産党を含めて、我が国においては非難が行われているというように存じております。
それでは、客観的な事実としてどのように記述されているのか、お伺いしていきたいと思います。
 この白書の中で、ソ連のチェコ、ハンガリー侵入そしてアフガニスタン侵入については、四カ所で記述しています。私が気がついたのが四カ所だから、もっと多いかもしれません。我が党は、ソ連のこういう行為に対しては、社会主義国としてあるまじき行為だということで、批判的な態度を明確にしています。しかし、一方、だからといってアメリカは常に平和の勢力と言えるのか。例えば、アメリカが自分の国から何千キロも離れたベトナムにああいう行為をしかける。そしてまた、最近では、グレナダ、ニカラグア、ペルシャ湾、こういうところのアメリカの軍事力の行使について、白書の中で一言も触れていない。これはどういう理由なんですか。客観的じゃないじゃないですか。
予算委員会での中曽根総理の御答弁で、私たちが、自民党のパンフレットの中でソ連の核兵器は悪い核だと、アメリカの核兵器はよい核であるかのような表現があるという問題について質問をしたときに、総理は、よい核、悪い核という考えはとらないんだと、こういうふうにお答えになっておられるわけです。この防衛白書の軍事力の点についても、アメリカの軍事力はよい軍事力、ソ連の軍事力は悪い軍事力、こういうお考えは防衛庁長官もおとりにならないんじゃないかと思いますけれども、そういう認識でよろしいわけでしょうか。
この点は、先回かその前の当委員会でも御質問がございました。私どもは、世界の軍事情勢ないし国際情勢というものを分析する際に、善玉悪玉論というものは一切とらないつもりでございます。善玉悪玉というような既定の観念に立って国際情勢を分析するということは、むしろ判断を誤らせるないしは鈍らせるということではないかと思います。我々としては、できるだけ客観的に国際的な情勢を分析したというものが、この白書であると思っております。
それでは伺いますが、それは再編成の対象地域になっていない県もありますが、しかし、全国四十七都道府県の中で、ことしの五月一日現在で国立病院の再編成・合理化に対しては反対で、国立病院・療養所を残せと決議した都道府県が三十八に上っています。そうして市町村の例で言いますと、もちろんこれは地域的に全然離れた地域もありますから、全部が全部そのことが議会にかかったわけではないと私は思うのですが、市会では六百七十四市のうち五百七十八の市において存続の決議がなされています。町においては千九百九十五町のうち千八百二十四、村では六百七のうち五百五十六、それぞれの自治体全部の九〇・二％の自治体が存続の決議をしているわけであります。今審議官が言われたように、この厚生省の合理化の「基本指針」に基づいて、もしも公共団体、自治体と事前に十分協議がされておったとするなら、こんな数字は出てこないはずなんです。いろいろ事前に厚生省とも折衝してまいりましたけれども、やられていることは、結果的に厚生省の建物の中で机上の計画としてなされたのでしょう。地方の団体に十分に説明をし、了解を得て、やむを得ないということになった結果がこの再編成なんですか。これはあくまで机上の計画にすぎないのですよ。地方の公共団体と十分に意見の交換なんかやっていない。明らかにしてください。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕