だめだ、こんないいかげんなことを言っては。これはとんでもないですよ。何が先行投資ですか。先行投資は装備品だけじゃないですよ。あらゆる産業でそんなことやっているじゃないですか。当たり前なことですよ。そして今、円安から円高へ来て苦しんでいるのは全産業じゃありませんか。防衛庁だけがそれを守らなければいかぬなんというばかなことはない。だから、防衛庁だけが苦しめなんということは言っちゃおりませんよ。これが全産業の実態であり、しかも防衛庁の規定の中には、この変動が大きいときにはちゃんと精算する、精算することになっているじゃありませんか。
 しかも、あなたの、池田さんの答弁の中に、だからちゃんとここに印刷してあるんだ、池田さんの答弁の中に、差益が出てもそれは、差益、差損は同じですけれども、こちらの方は関知しませんということを答弁しているじゃありませんか。ここに至ってこんなばかなことはありませんよ。
 防衛庁長官が言われたように、一％にとどめることがいいと政府は言っておるわけですよ。精神を守ると言っているわけですよ。だったら守れるのですよ。飛行機を削れとか実勢値に合わせるとか言ってないですよ。まさに政府が、勝手と言っては悪いけれども、お決めになっている基準価格の百六十三円で、しかも精算するということがしっかりと出ていて、国会答弁も出ていて、そのとおりやったら明らかに百三十四億の二倍以上の金がここで出てくるんだから、業者にはちょっとつらいかもしれないが、これは日本じゅう業者はそういう苦労をなめているのですから、防衛庁だけがその苦労をしなくていいという理屈は、これは国民的には納得しない。これはやはりちゃんと答えを出してもらわなければいけませんよ。ちゃんとやってください。こんなの答弁になりません。そんな答弁要りません。だめですよ、そんなわかり切った商慣習のようなことを言ってもらっては困る。時間がない。
かなり技術的な要素がありますので、私から御説明を申し上げます。
 その前に、国産品中の輸入の外貨建てについてどうしているかということについてちょっとお聞きいただきたいのですけれども、これは防衛庁といたしましてはもちろん会社に円で払います。会社が、例えば四年とか五年の線表で流す際に、外国から材科とか部品を先行手配いたします。それで、その先行手配をいたしました上で、会社はそこで自分の負担で外貨で払います。そのときの実勢レートでしょう。後でチェックいたします。そして、それを前提にしてラインを流して、最終的にうちは飛行機なり船を会社側から受ける、こういう仕組みになっております。したがいまして、これは基本的に先行手配が前提でございます。
 先ほどの先生の資料のⅣでございますか、各歳出化の年度ごとを見ていただきますと、千百九十六億のうち五十九年度と六十年度の契約に係る歳出化が全体の九二％でございます。これは多分四年線表とか三年線表で、この段階で材料の先行手配をしてまいります。そうすると、会社はどうなっているかと申しますと、その時の実勢レートで契約をいたしております。これは御承知のように五十九年度の後半から六十年度の前半にかけましては大変な円安でございます。先ほどの賢科一には書いてございませんけれども、非常に高い。
 そこで、そうすると我々としましては、後ほどに、これは契約にそうなっておるわけでありますが、会社がどの段階で、どのレートで実際に部品、材料を外国から手配したかを個々に証拠書類でチェックしてまいります。これはＦ１５の場合ですともう大変多い。したがいまして、例えば二百四十円とかその段階で契約しているものを会社へ払って、契約しているものを、今レートが百六十三円だからといって官側は百六十三円しか払わない、こういう仕組みにはいかない。防衛庁といえども民法の双務契約の原則に従っておりますから、会社が先行して手配するものについては、我々としてもその段階で会社がいかに支払ったか等精査して、そして中途確定なり、最終的には精算をして払うわけでございますから、今先生の計算のように、今百六十三円なんだから昔も百六十三円でできたではないかということは、我々としては採用ができないということであります。
これはただいま申し上げましたように、うちのものは五年線表それから三年線表、いろいろございます。それで五年線表のものが一番長いわけでございまして、五十八年度の契約分という四十七億は、これは間違いなく五年線表でございますから、六十二年度に、最終年度になるものではございます。五十九年度以降のものにつきましては、例えば四年線表のものであれば、これは最終年度になって六十二年度に納期になりますが、このうち五年線表とかそういうものは六十二年にも一部歳出化が出てくる、こういうものでございます。
技術士法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 技術士制度は、昭和三十二年に、高度な専門的応用能力を有する技術コンサルタント人材の育成をねらいとして創設されて以来、着実に発展を遂げ、現在では技術士の数も一万六千人を超えており、社会的に高い評価を得ているところでございます。
 一方、わが国における近年の技術進歩はきわめて著しく、また、社会経済の状況も大幅に変化してきております。
 このような状況に対応するため、科学技術庁長官の諮問機関である技術士審議会においては技術士制度のあり方について議論を重ねてまいりましたが、昨年その結論が出ましたので、政府といたしましては、これに沿って今般技術士法の改正を行うこととした次第であります。
 次に、この法律案の要旨を述べさせていただきます。
 第一は、技術士制度の活性化を図る観点からの改正であります。
 すなわち、新技術への進取性、探究性に富む優秀な若手人材の参入を積極的に図るため、技術士の指導のもとでその業務を補助し、将来技術士となるのに必要な技能を修得する新たな道を開くこととし、これに「技術士補」の名称を与えることとするものであります。
 技術士の資格を得るために必要な第二次試験を受験するためには七年以上の業務経験が必要でありますが、技術士補は、技術士のもとで四年以上の業務経験があれば、この試験を受験できることになるのであります。
 第二に、行政の簡素化の観点からの改正であります。
 その第一点は、定型化されつつある制度運用面の合理化を図るため、試験の実施に関する事務並びに登録の実施に関する事務を科学技術庁長官の指定する者に行わせることができることとするものであります。
 その第二点は、受験者がきわめて少ない予備試験を廃止し、学歴を問わず技術士試験を受験できるように改めることとするものであります。
 なお、制度運用面の簡素化につきましては、臨時行政調査会の部会報告の指摘にも沿うものであります。
 これらの改正点以外は、従来どおりであります。
 以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。