ただいま申し上げましたように、国の権益をいわば国にかわって代行する企業主体というふうに考えておりますので、これにつきましては国が一定の出資をするというのは当然のことではないかと思っております。
 世界の航空会社を比べてみまして、ソ連や中国のようないわば国が直接行っているような企業、これを一番左に置くといたしまして、その次にありますのがイギリスのＢＡでございまして、これは国が一〇〇％出資をして企業形態としては株式会社、つまり公有民営の形態でございます。これはオーストラリアのカンタス航空などもこれに入ります。第三のグループといたしまして、たとえばエア・フランスというのはたしか九八・五％ぐらいの政府出資、それからドイツのルフトハンザその他が七割程度の政府出資、だんだん比率が下がってまいりまして日本航空は四割、あるいはスイス航空は二割五分というような政府出資の形態、つまりこれは民と公との共有で民営という形態でございます。そして、一番右にアメリカの全く私企業の形態、大ざっぱに世界の航空会社を分けるとその四つの形態になろうかと思いますが、アメリカの複数の非常に歴史の古い巨大な航空企業、これが民営で行っております例はいささか特例ではないかと思っております。その他の国におきましては、ただいま申し上げましたように、国が一定の出資比率を保って国が監督をするという形態が、その国を代表する国際航空会社として最もふさわしいという形態で進められておるというふうに考えております。
先ほど申しましたように、国際間の航空路線というのは二国間が協定を結んで権益を交換する、いわば国家の権益でございます。その国家の権益である路線を日本国の利益のために運営する会社が国策会社というふうに考えております。
私の意図して言っておりますのは、そのように日本に来たい国があるならば、ある程度日本がそこに飛ばす余裕がなくてもこれは与えてやっていいじゃないか。もちろん将来についての一つの保証はもらっておくことでございますけれども、そういうような国際化を考えた上での各国との航空協定というのがあってもいいのじゃないかと思っております。その場合の空港につきましては、まだまだいろいろな地点が考えられるのじゃなかろうかというような気がいたします。
 日本航空のあり方についてなんですが、国策会社ということを非常に強調されるわけでございますけれども、国策というのは何ですか。
ちょっと私いま記憶しておりませんが、たしか少し前のケースでございますけれども南太平洋のナウルから鹿児島に入りたいというケースがございまして、現在たしか鹿児島にそれを認めておりますが、その他現在、成田待ちと言ってはちょっと言葉が悪いのでございますが、成田の能力が完全になるまで待っていただいている国々、その中で成田以外のところを希望しておるという国は、私いまたしかそういう国はないというふうに記憶しております。
これは航空協定上の権益の交換でございますので、日本国としてたとえば相手国に要求する権益と、そのバランス上これが均衡が保たれるという判断がなされました場合には、また相手国がそれを了承しました場合には、他の空港を相手国に提供するということは当然可能でございます。
 ただ、いま御指摘の千歳空港は防衛庁の空港でございますので、これはいささか問題があろうかと思います。
希望とすれば、もちろん東京、大阪を希望するのでしょうけれども、それが便数で制約があってどうしてもだめだといった場合に、たとえば鹿児島なら鹿児島、あるいは千歳なら千歳を提示した場合に、相手がそれでもいいですよと言った場合にはお認めになるのですか。

 一方、御承知のとおり、今や資本市場はグローバル化し、世界の政治経済の変動に対応して時々刻々変化いたしますが、現行法のもとでは、このような変化の激しい市場の動向をにらんだ機動的な発行が不可能であります
しかしながら、資金調達側にとりましては、金融情勢、特に株価、金利あるいは為替の情勢に応じまして、迅速かつ機動的に資金調達をできるかどうかが大きな条件でございます

 ちなみに、我が国における優先株式の発行は、昭和五十年以降では、昭和五十一年及び五十七年の日立造船さん、昭和五十九年の日本冶金さん、二社三回の事例しかございませんが、アメリカでは新株発行の四分の一がこの数年間優先株式であると調査しております

 さらには、無議決権株にできるのは発行済み株式総数の四分の一以内に限られており、ロットの大きい優先株式の発行ができないわけでございます

 このため、私どもは、発行手続の簡素化や発行限度枠の拡大などの規定整備を行うことをお願いしてまいりました
今回の改正案では私どもの要望がほぼ反映される形で取りまとめられておりまして、その早期実現をお願いする次第でございます

 第三は、今般の改正案に盛り込まれております端株制度の改善も大きな意味を持っております
現行法では、端株主は会社に対して端株券の交付を請求することができることになっております
今般の改正により端株につきましても定款で端株券の不発行を定めることができるようになり、現在の単位未満株と同じ処理が可能となりますれば、端株制度が適用される昭和五十七年以降に設立された会社にとりましても、転換社債等の発行の道が開かれるわけでございます
端株制度が適用されます上場会社は、ＮＴＴのみでなく、次第に増加するものと考えられます
資金調達を容易にするという意味で、端株制度の改善を高く評価いたしておる次第でございます

 なお、今回の法案では、自己株式取得規制の緩和、社債法の全面改正、例えば発行限度枠の撤廃、受託制度の見直しなどの実現が先送りになった重要事項もございます
今般の商法改正が実現した暁には、これらにつきましてもできるだけ早く経済界の要請も踏まえまして検討が再開されることを期待しておる次第でございます

 最後に申し上げたいことは、我が国の株式会社の大宗は中小会社によって占められており、大会社と申しましても、中小会社の助けをかりて初めて成り立つものでございます
中小会社こそが日本経済の基盤をなすものであります
したがいまして、中小会社の立場を考えずして商法改正を行うことは到底考えられないわけでございます

 私ども、今般の商法改正案、とりわけ大小会社区分立法にかかわる改正案につきましては、最低資本金の導入が行われる一方、規制緩和も行われまして、中小会社に対する配慮が十分になされた上でつくられたものと理解いたしております
その上で、私どもは商法改正に賛成し、その早期実現をお願いしている次第でございます

 以上、商法改正に関する経済界の意見を述べさせていただきましたが、先生方の温かい御理解をいただき、この法案を無事成立させていただくことを心からお願いする次第でございます
御清聴ありがとうございました