今まで規制してきましていろいろと問題があったのは、局長が言ったような問題点がございますから、これを自由化してオープンにすることによってそういうものを防げるんだ、これは論じようからいって否定するものじゃないのです。電話機本体についてもＮＴＴよりも安かったことは事実でございますけれども、言うならばそれが一般電話と同じような形でなくて、いわゆる基本料金に加算をされる、これは今後についても加算をしないというわけにいかないです。したがいまして、それは料金はどうなるか別にしましても、そうなると電話機本体は安くなりまして、そして規制がとれでずっとできるのでしょうけれども、さらにそれを潜ってやるという者が出ないとも限りませんから、その点は十分郵政省として対処していかなければならぬ問題だろうと思うのです。
 もう一つの問題は、そういう中で、罰則規定ではございませんけれども、法の百二条の十一でございますか、免許を不要とする中で基準不適合設備がもし出てきた場合、この設備を使った無線局が他の無線局の運用に重大な影響を与えるおそれがあると郵政大臣が認めたときは、製造業者、販売業者に対し必要な措置を講ずる、その必要な措置というのは勧告をしますよということなんです。勧告をしてこれにも従わないというときは公表する、今度の法改正の中ではこういうことになっておるのですけれども、これだけでは――例えば製造業者がそういう不法のものをつくった場合については製造禁止をさせるとか、販売した業者についてはいわゆる制裁で半年は販売をさせないとか、今まで不法あるいは不正なこのようなコードレスボンをつくったところは罰せられない、売ったところも罰せられない、使った人間だけがやられてきたという不備があったと思うのです。ですから、その点はもう少し、公表されても大したことないわということだといけないと思うのでございますけれども、この点の見解はどうでしょうか。
今御指摘の点は、現在はびこっている違法、不法のコードレス電話が、非常に安かろうそして悪かろうということで、安いかわりに妨害も与えるということでございます。一方、現在ＮＴＴのみしか提供しておりませんコードレス電話につきましては、いろいろな払い方があるようですが、平均いたしましても十数万円はかかるということで、余りにも落差が大き過ぎるということから現在の違法のものがはびこっていると私どもとしては把握をしております。また、業界の方あるいは善良なユーザーの方々からいろいろヒアリングを行ってみますと、まさしくそこに問題があるのであって、一定の簡易な、しかし混信を起こさないというようなことを法律によって担保していただければ、それによって民間のメーカーは一斉に非常にコストダウンをした機器をつくることができる、今までの潜りの業者は影を潜めるであろうというようなことを異口同音に言っておられますので、今回こういう措置を講じていただきましたならば、恐らく今相当手ぐすねを引いて待っておられますメーカーの方々は、それぞれ工夫を凝らして、安くていいコードレス電話を大量に普及させると思いますので、それによって現在の違法なあるいは不法なコードレス電話の駆逐に相当大きく役立つだろうと考えております。
ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 労働省おいでになっていますか。——実は今起こっておる事態というのは、まさにこれまでの業種では訓練されても生きていけないという時代、新しい分野の職業訓練を受けなければならぬ、そういう時代だと思うのですが、現実に現地へ行ってみますと、職業訓練というのは、都道府県がやっておるものあるいは雇用促進事業団でやっておるものがあるわけですが、ほとんどが転業の場合は短期大学校へ入るのじゃなくて県の訓練センターで受けるわけです。そこらの職種を見てみますと、溶接であるとか機械であるとか塗装であるとかブロックであるとかあるいは庭木をやるとか、そういうものが多いわけです。日本の産業構造は大きく変わっていくわけですから、実際見てみますと、ここの訓練を受けることによって雇用保険をそれだけ期間を延ばしてもらって受給するというぐらいのことで、それを受けたから必ず新しい分野でその職につけるという保証はないし、また今起こっている産業構造の転換というのはまさに全く違う分野というのが多いわけですから、そういう点では科目をもう一遍考え直してみるべきじゃないか。そのためには文部省もかんでもらって、文部省令による学校の定員の枠を広げてそこに吸収できるものもあれば、あるいはまた訓練センターなり雇用促進事業団の短期大学校なども新しい時代に対応する科目をつくっていく、そういうこともなければならぬだろうと思います。
 中には、例えばある企業に聞いてみますと、コンピューターの要員が三千人我が社におるというのです。これで新しい分野へも出ていく。そこらも有効に使ってもらえるなら、その地域で新しい教育機関で、いわゆる在籍のままでもできるかできぬかわからぬけれども、例えば雇用調整金を受けながらでも在籍で訓練をできるというようなこともやれぬことはない、あるいは公的な職業訓練の機関に派遣してもよろしい、こういう意見もあるわけでございます。
 時間がありませんから全部一緒に申し上げますが、そういう点で職業訓練の科目について根本的にやり直す、それをやらなければこれは対応できないのじゃないかというのが一つ。
 それからもう一つは、鉄鋼に限って申し上げますと、造船の場合は余ったのはとにかく人員整理で、希望退職でやめても、現に労働省が受けなければならぬところへ受けておる。鉄鋼の場合は労使の間で協定があるものですから、三年ないし四年は本来外へ出るのを中において抱えてやるわけですから、そういう場合は、例えば新しい地域雇用開発促進法で、これはその地域、例えば釜石を見ますと、釜石でどこか採用してくれるところがあれば、中小企業なら三分の二、大企業なら二分の一出す。あるいは室蘭でもそうです。そういうのはないわけですから、全部企業城下町で、へこんでいったら働くところがないから、この労働省の法律ができても適用されぬわけです。だけれども、鉄鋼の場合は中で抱えていたから法律の適用が難しいと思うのですが、中で在籍のまま向こうも給料を半分持つあるいはこの制度を利用して半分持って、そして在籍のまま二年なら二年の訓練が受けられる、そういうことも検討してしかるべきではないだろうかという気がするわけです。労働省にそういう点についてぜひ御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。