御指摘の奨学金の有利子化を検討しているというお話でございますけれども、私ども直接には伺っておりませんが、財政審でそういう検討が行われたということを伺っております。しかしながら、先生御存じのとおり、育英会の制度というのは、基本的には、優秀な学生生徒で経済的な理由で修学困難な者に学費を貸与して、教育の機会均等を図るという基本的な目的があるわけでございまして、文部省といたしましては、育英奨学制度の充実という観点で検討することは多々あろうかと思いますけれども、ただいま御指摘の有利子化ということだけを検討するということは考えられないことでございます。
とにかく値上げはなるべくアップ率を鈍化させていかなければならない。それにしても、この十年間で三倍というのは、父母にとって大変な負担ですし、経済的な理由で修学できない、進学もできないという人たちもふえてくるわけです。
 先ほどお話がありましたように、父母負担軽減の方向で、以前の国会での請願の採択の趣旨なども踏まえて十分な御努力をお願いしたいと思います。
 引き続きまして、時間がわずかですので、次に移りますけれども、奨学金の問題について大蔵省が返還免除制度の見直しとか、それから利子をつけるべきだということを言っておりますね。これについて文部省はどうお考えになっていらっしゃいますか。
ただいま書記官から執行官に任命されました人の書簡を御披露いただきましたし、それにまつわるいろいろな問題点の御指摘をいただきましたが、その書簡に盛られていることも、全部が事実無根であるということではないように思われます。問題点の若干は指摘しているとおりであろうというふうに思うわけでございます。ただ、執行官の任命基準と申しますのは、行（一）の四等級以上の者またはこれに準ずる者で試験を受けた者ということになっておりますものでございますし、それから執行事務を担当する職種でございますので、訴訟法、執行法の知識が十分なければならない、裁判手続の知識を持たなければならないということで、給源がどうしても裁判所書記官に限られるというのが実情でございます。ところが御承知のように、執行官は職務の特殊性と申しますか、職業自体としては執行というわりあいにイメージの暗いようなもの、もう少しはっきり言えば、人がむしろいやがるような仕事であるというふうなことから、なかなかなり手がないというのがこれもまた実情でございます。
 そういうことからいたしまして、特に先ほど寺田委員も御指摘がございましたように、民事執行法が十月一日から変わりまして、執行官の職責が非常に重要なものとなってきておりますことから考えまして、裁判所といたしましてはできるだけ優秀な書記官に執行官になってもらって手続の円滑な進行を期したいと、こういうふうに考えておるわけでございまして、そういう意味では、所長なり首席書記官というものがそういう執行関係の経験の深い書記官に対して勧誘をするということも、これはあり得るかというふうに考えております。しかしながら、勧誘する場合に、先ほど御指摘がありましたように、民事執行法になったら直ちに俸給制に切りかわるであろうとか、号俸が三等級相当になるであろうとかというふうなことまで言って勧誘する所長なり首席はおらないと思いますし、そういうことがわからないような書記官というものでもないんじゃないかというふうに思われます。そういうことでございまして、勧誘して執行官になってもらうという例はかなりあるごとはそれは間違いございません。
 そうした場合に、執行官になった場合の収入の問題でございますが、これは先ほども御指摘のようにもっぱら手数料制に従っているということでございます。その手数料制は、言いかえますれば働き高に応じて決まってくる、それからまた事件の多寡によって決まってくるということでございます。働き高の関係で申しますと、どうしても新任の人は、ベテランの者に比べれば、執行の迅速性という面でも欠ける面があるということで、どうしても事件のはけが少ないということがあるかと思います。それからまた、そういう新しく任命されたかどうかということの問題とは別に、健康上の理由で職務を執行できないという事情もございます。そういうことによって低くなるという面もあるかと思われます。それから、事件数も年々多寡が生じているということも事実でございますし、それによって収入が増減するということも、これも事実でございます。しかしながら、最近の実情を見てまいりますと、先ほど御指摘になりました執行官の国庫補助を受けている程度の収入しか得られていない執行官というのは非常に少ないというのが実情でございます。ただ同時に、それ以上に、たとえば先ほどの四等級の人でございますと、実際の裁判所職員として在職しておりましたときの収入につきましては、先ほどの基本給のほかに暫定手当もございますし、それから家族手当その他の手当もございます。それから、共済組合の関係もあるというふうなことで、実際の収入はもっと多いというのが実情であります。仮に二百二十万が基本給といたしますれば、そういう手当を加味して考えますと五百万以上になってくる、あるいは主任書記官であれば主任書記官としての加俸もあるということでございますので、五百万なり六百万なりという金額の収入が得られているわけでございますが、執行官になった場合に直ちにそれだけの収入が得られるかということになりますと、それは先ほどから御説明申し上げたように、いろいろな事情によって、特に新任の場合には研修も受けなければなりませんし、人のことを見習いながらやっていかなければならないということで、当分の間は収入が落ちるということが考えられるわけでございます。しかしながら、最近は事件数はここ数年来漸増の傾向にございますし、競売の関係にいたしましても、競売の物件の価額が高騰しておりますものでございますから、競売手数料というものの収入もかなりの金額になっておりまして、平均から申しますと、先ほどの在職していた場合の五百万なり六百万なりという金額をはるかに上回るような収入を得ているというのが実情でございます。そういう点で、いろいろ個々的には低かったりあるいは仕事の面で不満をお持ちの方もあることはこれは否定いたしませんけれども、全体的に見ると、かつての執行吏時代あるいは執行官の時代でも事件数が少なかった時代に比べれば、現在は非常に改善されておるのではなかろうかというふうに思われます。
 それから、執行法が改正になりました際には、やはりその職責が非常に重要なものになってまいりますのは御指摘のとおりでございまして、それに応じての待遇というものも考えなければならないということは御指摘のとおりでございまして、この点につきましては俸給制の移行の問題も含めて、新しい手続が施行されて、その成果を見ながら検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。