どうもハムレットの心境と見受けましたけれども、それでは一つだけですが、中曽根長官も自主憲法期成議員同盟のメンバーだと伺っております。改憲しないということを方針とする内閣の閣僚が、改憲団体のメンバーであるということは、どこから見ても自家撞着ではないかと思うのです。鈴木総理もこの間、十四日でございましたか、参議院の予算委員会で、連盟の活動いかんでは脱退を慎重に考えてみなければならない、こう答弁されております。中曽根長官自身は、もうそういう点では脱退を検討するつもりはございませんでしょうか。
と申しますと、二つおっしゃっているわけです。使い分けるのはむずかしいということと両方矛盾しない、どうもこれは違うのです。どちらの鈴木総理の態度に従ってということでございましょう。
しんがりになりましたが、私の方もなるべく簡潔に質問したいと思いますので、政府側もなるべくずばり要を得た御答弁をお願いしたいと思います。
 まず初めに、憲法問題で中曽根長官に一つだけお伺いしておきたいことがございます。
 鈴木総理は憲法問題で、つい一週間前には、総理・総裁の立場を使い分けるのはむずかしい、たから内閣空）傷を理解してほしいということを言っておられたわけでございますけれども、そうかと思いますと、きのう二十二日には、内閣としての憲法尊重と党としての憲法改正努力とは矛盾しないと述べられたそうでございます。中曽根長官は、閣僚として、この鈴木首相のどちらの態度を支持されるのか、お伺いいたします。
時間も来ましたので、通産省あるいは人事院の方にはまた別の機会に大臣なり総裁にお聞きする機会をぜひともつくりたいと思っておりますので、そういう答弁についてわれわれとしては非常に不満足であるということを申し述べておきたいと思います。
 最後に一点だけ、簡単な問題でございますので、お答えいただきたいと思います。
 外務省の方がお見えだと思いますのでお答えいただきたいのですけれども、国際人権規約が昨年九月二十一日に発効いたしたわけでありますが、人権規約のＢ規約、いわゆる市民的権利に関する規約は、発効から一年以内に国連に報告書を提出するよう義務づけられておるわけでございます。近日正式な日本語訳のナショナルレポートができると聞いておるわけでありますが、ぜひともでき上がり次第私の手元に出していただきたい、そのことを申し上げたいわけであります。簡単に答えていただけますか。
泥澤の下に設けてあります底設暗渠についての検査、監督に従事する職員についても特勤手当を支給してはどうかというお尋ねであろうかと思いますけれども、これは通産省の方からも御要望いただいておりまして、坑内作業手当の適用範囲の拡大ということになるものでございますから、現在支給対象となっております業務との均衡ということも十分考慮しながら、勤務の実態等も精査した上で現在検討しておるところでございます。
次に移ります。
 人事院の方にさらに続けて質問しますが、道もない荒れ地や山奥の休廃止鉱山の臨検は違った形の危険性を伴うんじゃないかと思うわけであります。特に七八年に起こった静岡県の堆積場の崩壊事故は、全国に数百あると言われる同様の堆積場の見直しを迫るものとなったと考えておるわけであります。その際に大事なことは、事故防止のためには定期的にボタ山の下にある暗渠に立入検査をしなければならないのではないかと考えるわけであります。しかし、この事件には現行の坑内作業手当すら保証されていない、これでは保安行政が成り立たないと思うわけでありますが、そういう点で早急に特殊勤務手当の支給を検討してもらいたいと思います。この点についてお答えいただきたいと思います。
特殊勤務手当につきましての坑外での手当問題については、現在通産省として要求中でございます。
 それから、労働時間に対応する支給の問題につきましては、人事院さんの問題でございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、もう一点の休廃止鉱山に対する特殊勤務手当の問題でございますが、これにつきましては、現在いろいろ運用上御考慮いただいておる、そういうふうに理解をしております。
御質問の鉱務監督官に対する調整額の問題でございますが、通産省といたしましては、従来から毎年要求しておりますし、五十六年度についても要求しているところでございますが、従来残念ながら実現を見ておりません。今後ともこの実現に十分努力してまいりたい、さように考えております。
支障を起こさないだけでなしに、こういう保安行政というものはもっと充実強化していく、こういう精神でなければならぬ。もういまで十分だとお思いではないでしょう。やはり充実していかなければならぬということでしょう。もう一遍、もう少しはっきりとその点お答えを願いたい。
北海道におきます炭鉱事故であるとか、鉱山における鉱害関係とか、そういう問題も心配であります。限られた人員ではございますけれども、その中で全能力を発揮して仕事に十全を期していただきたいと思いますし、仮に機構が多少変わりましても、実質的に仕事に支障を来たさないようにいろいろ配慮をしたいと思います。
その検討は急いでほしいと思います。確かに営業の自由という側面はあるでしょう。しかしながら、各省庁で許認可を行い、業者を選定し、いろいろとありますね。それは営業の自由があるにもかかわらず、社会的な大きな影響を持つであろうというところから一部のものに許可を与えるという制度が出てきておるわけでありまして、特に厚生省関係あたりでも、たとえば売春禁止法なんか、営業の自由だと言われても、それが社会的に大きな影響を与えるであろうからそれはだめ、こう言っておるわけでありますから、そういう意味で営業の自由を理由にこのあたり登録義務づけできないなんというのはナンセンスなんだ、私たちはこう考えておるわけでありまして、ぜひその義務づけ等について慎重にそして早急に結論が得られるように努力をしていただきたい、私はそう思います。
 それからまた、ちょっと問題がもとに返りますけれども、未登録業者の実数なんというのは厚生省には本当にわかっているのですか。