そういたしてまいりますと、先ほどの同僚議員の御質問などにもありましたように、赤字国債の借りかえという問題についても、いわば今日的な認識から言うならば、政府の認識とするならば、そのこともやむを得ないということが最終的には考えられるというように思われますが、大臣、先ほどの御答弁なんかを聞いておりますと、なるべくならばそういうことをやりたくないというような御意見ですが、実際はもうやむを得ぬ、そこに足を突っ込んでいるのだ、こういうことにならざるを得ぬのじゃないでしょうか。
これは財政改革の考え方でもお示し申し上げておりますが、まずはいま赤字公債からの脱却ということを言っておりますが、基本的には、財政の対応力を回復していくということは、公債、建設国債であれ赤字国債であれ、そういう依存度が下げられて、そして依存度が下げられれば、国民の貯蓄性志向はいまだ強いわけでありますから、いつでも公債政策が弾力的にこれに対応することもでき得るわけでございますから、やはり財政危機からの脱却という意味においては、特例公債依存体質からの脱却とさらには公債依存度全体の引き下げを図られたときが、財政危機からの脱却という表現の中へ入るではないかと思っております。
非常にマクロの質問でありますので、お答えがそういうようになっていくわけでありますけれども、しかし、国民のニーズに対応し得ないということが一つの財政危機だという意味でとらえるということになりますと、それができないということを可能にする、つまりニーズにこたえられるという状態にしていくという、そのときがいわゆる日本におけるところの財政危機を脱したという時期になるわけですか、そういう認識ですか。
いまのわが国の財政危機というのは、結局、国民の財政需要に対応することが困難な状態にある、これが財政危機ではないかな。すなわち、多額の国債費やそして累増する国債残高に直面しておりますので、確かに財政の対応力が失われておる。いわゆる国民の財政需要にこたえていく財政の対応力、それがないというのが財政危機ということの認識ではないだろうか。
 いまおっしゃいました議論はある議論でございまして、日本は、確かに政府は赤字財政でございますが、いわば国民の貯蓄性志向はまだ世界で一番高いんじゃないかとか、そして、よく国際金融危機と言われますように、諸外国から金を調達いたしまして、そしてそれが返せなくなりまして手形のジャンプを頼んだり、そういうような危機ではないというふうに私は思っております。あくまでも国民のニーズに対して財政がトタで対応していく力を失っておるという意味の危機だと思っております。
いま大臣のおっしゃることもわからぬわけではありませんけれども、そうなってまいりますと、いわゆる増税なき財政再建という部分についての増税なきというのは、この前も実は当委員会でお答えをいただいておるわけでありますけれども、もはや単なるスローガンにすぎないなんということになってしまうわけでありますけれども。
 そこで、若干角度を変えまして、今日の財政危機と言われている部分についての認識でありますけれども、これはこの前もちょっとお聞きをいたしましたが、危機の認識論というのは余り深まっていなかったと思うのですが、財政の危機というのは、いまの日本の場合には、一体どのようなものを危機と言うのですか。たとえば財政赤字につきまして申し上げますと、今日の財政は財政サラ金論と言われているものがありまして、歳入の二六％を借金に頼っている。その借金の残高がわが国のＧＮＰの三九％に達している。まさにサラ金地獄に入った一般家計にも似たような調子だ、これは大変なことじゃないか、こういう言い方をしているわけであります。
 また一方の議論として、国の財政が家計のサラ金と同じようだと言うには、国内貯蓄が非常に寡少で、そして財政赤字のファイナンスを外国から借り入れているという場合を言うのであって、中南米諸国などにおける経済あるいはその財政等の再建計画がＩＭＦの監視のもとで計画、実行されているというようなものとはーべつ同視をしてもらっては困る、日本の財政危機というのはまた違うんだぞ、こういう意味での議論もないわけではありません。
 大臣、日本の財政危機というのは、いまどのような観点でとらまえていらっしゃいましょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、今回の関税引き下げについて、ただいま御審議をお願いしております農林省所管物資、税目数でかなりございますが、これに対しましては、私どもは、諸外国からの強い市場開放要請に対処して、いわゆる御案内のような貿易摩擦の緩和に資するということで行っているわけでございますけれども、その品目の選定に当たりましては、生産担当部局の意見を十分尊重しまして、それぞれの品目の需給動向や国内産業の市場について十分慎重に検討して行ったものでございます。国内の農業への影響についても十分配慮したつもりでございます。また、引き下げの幅につきましても、東京ラウンドで段階的引き下げを約束している品目については、原則といたしまして段階的引き下げの最終税率に、その他の品目については、それぞれの品目の実情に応じ、可能な幅で引き下げることとしたわけでございます。
 そのようなことでございますので、米国を初め諸外国からの関税引き下げの要求は百数十品目、非常に多数に上りましたけれども、私ども、そのような国内農業を守るという見地から、しぼりにしぼって御審議をお願いしているわけでございます。
 それから第二点として、ただいま戸田委員お話がありましたように、東京ラウンドから、ただ単に関税にとどまらず非関税措置についても論議の対象になっているわけでございます。これからの貿易交渉において、関税のみならず非関税措置についても、そうした諸外国からの要求がますます強まるであろうというふうに、私どもも覚悟しているわけでございます。
 そこで、農林水産省といたしましては、農産物の輸入につきましては、まずもって国内農産物の需給動向を十分踏まえまして、わが国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本であるというふうに考えております。そのような意味で、現在米国などから、牛肉、柑橘の自由化問題について非常に強い要求を受けておりますけれども、私どもは、これに対しましてはわが国の農業の実情を、これまでも繰り返し説明しましたけれども、今後とも十分説明し、またその理解を得ながら、自由化要求には応ずることなく慎重に対処してまいりたい、このように考えております。