それは必ずやってください。精神障害の方々というのは、こちらの接し方によって変わってくるんです。この方たちが犯罪を犯すとあたかも全部が犯罪者のような見方をするんですが、実際はそうじゃないんですよ。一般の方々の犯罪数に比べれば精神障害の方の犯罪なんというのはもうほんの微々たるものなんですね、どう勘違いしているのかわかりませんけれども。
 この運営費の低さ、設置者の負担、職員配置の基準、それから市レベルの設置、メニューの質と量、法定外の作業所への対応、ヘルパーの適用など、検討すべき点はたくさんあると思います。
 そこで、措置入院が減少して医療費が減っていると思うんですが、その分もろもろを含めてそっくり福祉対策の方に振り向け、福祉法的な対策を準備すべきだと考えておりまするが、ちょうどお時間でございますので、このお答えをいただいて終わりたいと思います。総理、厚生大臣、お願いします。
社会復帰施設がなかなかふえないということについてのお尋ねでございますけれども、これまで社会復帰施設の運営費につきましては他の障害者の施設と異なりましていわゆる設置者の負担というものが存在をいたしていたわけでございまして、そのことが一つ大きな原因であったのではないかというふうに思っております。それから、精神障害者に対する国民の理解ということはいろんな機会を通じて私ども努めているつもりではございますが、やはり現実に地域におきましてそういう施設をつくるという際になかなか周りの方の御理解が得られない場合があるというようなことも原因の一つであったのではないかというふうに考えております。
 なお、この運営費の問題につきましては、平成五年度におきまして地方交付税において所要の措置をとるということで運営費の設置者の自己負担というのが解消される見込みでございますので、そういうことを通じて今後社会復帰施設が増加をしていくということを期待いたしておりますし、私どももできるだけそのように努めてまいりたいというふうに考えております。
できるだけ何とかしてください。この表を見ますとまるで何にもない県があるんです。そのかわり小規模作業所だけはあるんですけれどもね。
 いろんな調査でも明らかになりますように、適切な受け入れ態勢があれば退院可能な方は十万人以上と言われています。もっといるかもわかりません。それを思うと現状の社会復帰対策が余りにも乏しい。その分、法定外の無認可作業所がどんどんふえているわけです。
 社会復帰施設が伸びない原因をどう分析していらっしゃるのか。今回のグループホーム法定化も含めて、今後どういう展望、対策、対応を考えていらっしゃるのか教えてください。
地域的な県別の施設数でございますが、現在のところ県によってかなりのばらつきがございます。これにつきましては、施設数をふやすということと同時に、各県に指導いたしましてできるだけこの施設の増を図っていきたいというふうに考えております。
現在、法制化されております精神障害者の社会復帰施設につきましては三種類ございます。一つが精神障害者援護寮、それから精神障害者福祉ホーム、並びに精神障害者の授産施設がございます。
 八八年というのは六十三年度でございますが、援護寮につきましては、六十二年度におきましては施設数が五カ所、定員数が百名でございましたけれども、平成四年度におきましては施設数が四十六カ所、定員数が九百二十名というふうになっております。障害者福祉ホームにつきましては、六十三年度におきまして施設数三十一カ所、定員数が三百十名でございましたけれども、平成四年度におきましては六十四カ所、定員数六百四十名というふうになっております。それから最後に授産施設でございますが、六十二年度が施設数が十二カ所、定員数が二百四十名でございましたけれども、平成四年度におきましては施設数が五十一カ所、それから定員数が一千名というようになっております。
それでは、一九八八年、これを昭和に直すとややこしくてしょうがないのでこのまま行きますけれども、法定化された社会復帰施設の数と定員総数、八八年から九三年度について教えていただきたいと思います。また、地域的に偏在が見られるかどうかも教えてください。
今回改正提案がございました二つの法案について質問をしたいというふうに思うのであります。
 今度の二つの法案というのは、本当に長い間の問題でありました国鉄の再建の問題、あるいは分割・民営化の問題そういうもののいろんな教訓というのがあったと思うし、また、積み残している問題があると思うのですが、そういうものを完全に整理することなしに、無理やりに新しい法律案をつくって提案したがために法律的にも非常に問題があるということと、それからＪＲやあるいは地方自治体の財政負担の問題、また、将来の財源問題などをいろいろ未整理のままにとにかくスタートしてしまうということでありまして、私の率直な気持ちは、本当にこれでいいのだろうかというのが率直な気持ちであります。提案の理由には国鉄の改革や行財政改革の趣旨を踏まえて、「第二の国鉄」は絶対につくらないということを大前提に検討を進めて今回の提案になったというふうに言われているわけでございますが、まだ国鉄改革は大きな問題を残しているというふうに言わざるを得ないということで、そういう中でのスタートが許されるかどうかというふうに率直に申したいわけです。
 具体的に申しますと、一つは清算事業団のいろんな仕事の問題もございます。雇用の問題、土地の問題、長期債務整理、いろいろありますが、わけても清算事業団の職員の問題が解決をされていない中で、一体こういう莫大な資金を使う整備新幹線のスタートがなされるということについては非常に問題があるのではないか。後ほどその清算事業団職員の採用未定といいますか、再就職が決まっていない人の数字をお聞きしたいと思いますが、約二千七百ぐらいの人があるというふうに聞いておりますけれども、一体この問題を抜きにしてこの整備新幹線というのが進むというのはどうしても納得ができないという気がいたしますので、そういう問題を中心に清算事業団なりあるいは運輸大臣に対して御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一に法律の問題点として質問したいと思うのでありますが、大臣の所信表明を含めて、あるいは提案の書類の中にも整備新幹線という言葉が使われているわけでありますけれども、新幹線整備法ではその速度を二百キロメートル以上ということになっているわけでありますが、この法律の絡みで出てくるミニ新幹線やあるいはスーパー特急というのは新幹線とは言わないのではないか。先ほども議論があっておりましたけれども、そういうことでどうしてもこれをやるということになれば、整備新幹線の方を改正するか、あるいは新幹線整備法を改正するか、どちらかをしなければ問題があるのではないかというふうに思いますが、この点についてお答えを願いたいと思います。