交通体系は、道路網のほかに鉄道網、それから空港整備による空の整備あるいは地域のバス、自動車等を活用した地域交通体系、それらすべてを含めて総合的に交通体系を整備しようという考えでございます。その中で各交通機関の特性に応じまして、相互に補完的なシステムとしてそれぞれの役割を位置づけて、道路につきましては中距離あるいは長距離の高規格幹線道路を、これまでの主として国土を縦断的に整備してまいりました道路網に対して、さらに横断的な道路網をつけ加えていくということにして全国ネットワーク化を図っていこう、こういう考え方でございます。
こういう高速道路を含む、さらに飛行機、鉄道、こういったような全国的な総合的な交通体制といいますか、交通体系といいますか、こういうものがこういう計画の前提にあると思うんです。道路だけをお考えになったわけじゃない、そういう総合的な交通手段の総合交通体系というものは、どのような機関でどういう形で検討されて道路問題というふうな形でここへあらわれてきたのか、お聞かせ願いたいと思います。
それほど先見的なものは持っておりませんが、私随分長い間公共事業を担当しておるのでありますが、三十年ばかりやっているわけですが、一番の悩みは河川行政なんです。それで、どういうものか河川行政に対する予算の獲得が非常に難しいという実態なんです。これは、結論から言えば我が党の中での話し合いでございますが、そういう点で道路の方は何とか特定財源をつくることができました。
 それで、特定財源をつくっていいか悪いか非常に問題があるわけです。特定財源は一般会計のプラスアルファだという約束でやったのが、今になったら一般会計一銭もなくなっちゃって特定財源ではかりやっているということで、何か大蔵省の下働きを我々がやらせられているような感じがしまして非常に不愉快なんでございますが、それは別として、河川行政を伸ばすのには、縦割行政の中で公共事業の費用の分担も、過去の慣習というか慣例というか、そういうのでなかなか分け合うことが非常に難しいものでございます。
 そこで実は、御存じでございましょうが、一昨年、昨年とかかりまして特定財源を幾らでも出してひとつこれに回そうというのでやったところが、猛烈な反対を食って廃案になったというような現状でございますが、今おっしゃるとおり、工事を進めれば両方で利益が出るわけでございます。政府にも利益が出るわけでございますから、そういう観点で何らかの措置をして、根本的には河川行政全般ですから、今御意見のある北上川の一関地域という問題ではなくて、我が国の河川行政全般に対する要するに力を思い切ってつけるように努力をいたしたいと考えております。
 夢のような話をするようでありますが、今調整をして特定財源、何か基金でもつくってなんというところに落ちついているようでありますが、そんななまはんかなことでは仕事になりませんから、それにはやはり特定財源をより多くつくって、そうして始末をするというふうな格好以外は今の段階では始末しようがないんじゃないかと考えております。
 ただし、昨年度の補正からずっと今年度の当初あるいは今年度の補正絡んで、河川関係にはできるだけ多く予算を回していることは事実でございますが、そんな小手先だけをちょっと器用にしたぐらいでは根本的な改革には至りませんので、その点につきましては私どもの方でも何とも申し上げられません。一生懸命努力して御期待に添うようにいたしますと言う以外に答弁の結論はないわけでございますが、その点御理解願えればありがたい幸せだと思います。
やや新しい考え方なんて言って、自分が勉強してなければやや新しい考え方なんで、そんな勝手なことを言ったらいけませんよ。――委員長、真剣に質問しているんですから、不規則発言をしないように言ってください。
 例えば、ここに日本銀行の金融研究所の調査役の堀江さんという人が、「わが国における貯蓄の実態と今後の動向」というのをずっと前に書いているのですよ。日本銀行ですからね。その人がどう言っているかというと、これは実物投資の合計から負債増加を控除した額だ、しかし、実物投資をどう考えるかということで随分違うので、こう言っています。「耐久消費財購入を貯蓄（実物投資）に加える。」そして公平の観点から「住宅・耐久消費財等の実物資産の保有ないし使用に伴い生ずる地代・家賃、レンタル料等のサービス」これは帰属サービスと言うのですね。この「料金を所得に加えて貯蓄率を再定義してみよう。」ということで計算しているのです。
 これは非常に合理的な考え方であります。つまりいろいろ投資するんだ、しかしながら、その帰属サービスで使ってますから、自動車なら五年で全部消費するのですから、広い意味での消費ですね。そういうぐあいに計算し直してみると、日米の差は約三％ぐらいに縮まる、こういうのですね。ですから、決して大きな差はないわけであります。
 しかも、日本でそういうものがなぜ必要かといえば、これまで同僚委員からしばしば質問がありましたし、我が党の岡崎委員も言いましたように、日本は高齢化社会に備えて老後に備えなければならない。住宅を購入したいが、政府の施策がいいからか悪いからか知りませんが、土地が物すごく高くなって、住宅購入には金がかかるから、住宅ローンが高くなるというようなさまざまな理由から貯蓄せざるを得ないようになっているのです。現に労働省は千五百万円貯蓄がなければ老後はやっていけないのだということを発表したでしょう。これは岡崎委員が質問しましたから、私はあえて申しませんけれども。そういう点を考えますと総理、あなたの言い分も国民全体から見ると決して納得ができるものではないのですね。しかも、私は中曽根総理のこれまでの答弁でどうしても納得できない点があるのです。しかし、私も総理の発言で、いい御答弁のときにはごもっともであるということで、おとついの質問でも非常に敬服してその旨を述べておりますから、いつもかも総理に反対しているわけじゃないのです。
 しかし、きのう総理がこう言っておられるのですね。二〇％出してもらえばもう自由だ、調べない。今までどおり貯蓄が続く。社会を安定させ、安心できる。ところが、野党の言うようなグリーンカードをやったりして懐へ手を突っ込むようなことをやると、銀行預金やあるいは郵貯は激減する。日本経済は大変だ。これ以上追及しない、納めてください、こういうことなんだ。速記録がございませんから、私が自分の席でメモしたので多少は不正確かもしれませんが、ほぼそういうことを言われたと思うのですね。総理、それはお認めでございましょうか。