松本委員にお答えさせていただきます。
 まず、前段に述べられましたプラザ合意以来の財政金融、確かに一部問題なかったとは言えないけれども、全部が悪いというわけではない、こう御指摘、さらにまた、その後を追って、ノンバンク等を含めました今の経済動向というものに対してどのように見ておるか、こういう御質問に対しても、いささか同感の思いを持ちながらも、なおかつ、こちら側の主張として言わせていただきたいと思う次第でございます。
 まず第一点、いわゆるノンバンクでございます貸し金業者のうちのリース会社、クレジット会社につきましては、かつての金融緩和期における貸し金業務が拡大してきておるということだけは事実であろうと思います。これらの会社につきましては、通産省といたしましては、おのおのの業界に対しまして、投機的な土地取引、先ほど委員も土地あるいは証券、ややバブル的な基本になったというような御指摘でございます。その問題についての融資の自粛に対する要請等、機会あるたびごとに業界に対しては、その発展を求めながらも求めてきたつもりでございます。
 業界におきましても、投機的な土地関連融資につきましては、自粛措置そのものを講ずべきことではないかということ等、自主規制に対しましても行ってきたわけでございますが、さらに御指摘をも踏まえまして、不適切な貸し金業界が、あるいは貸し金業務と言ったらいいでしょうか、これがリース業あるいはクレジット業等の経営に悪影響を及ぼさないように、今後ともなお一層努力する必要があるのではなかろうか。三万八千とも言われているような、ある意味におけるリース的なあるいはノンバンク的な形態が今存在しているやに承っておりますけれども、中には立派にやっておられるところもありましょう。しかし、そうでない部分が多くあったことも、これは見受けられる事実でございますから、そういう点におきましても、ともども大蔵省とも語り合いながらも、この点には注意を払っていきたいと考えておる次第でございます。
吹田国家公安委員長の決断とその統率力に強く期待しながら、警察当局、さらに歩を進めて関係団体と協議しつつ、実効が上がるようによろしく切望しておく次第であります。
 さて、このたびの不祥事件、その原因あるいは経緯等を振り返ってみますと、やはりあのプラザ合意が行われまして、国際協調あるいは円高誘導の為替調整をやらなければならない、そのときに円高不況で日本経済大変だというようなことで追加予算が組まれたり、財政投融資の追加があったり、さらにまた金融が緩和に向かったわけでございますが、これがさらに金融緩和が進む中で超金融緩和、低金利と、過剰流動性が発生いたしまして、企業の手元流動性もふえてきた。金利を払う金をただ寝かしておくわけにはいかないということで、一億総財テクといいましょうか、まあ猫もしゃくしもと言っては言葉の表現がまずいかもしれませんが、財テク、財テクというのが一世を風靡するようにみんながやったわけであります。これが土地に向かい、株式に向かい、そうしていわゆるバブル現象が生じている。それが最近になってはじけた。このバブル現象が崩壊する過程において、その後遺症的なものがあちらこちらに噴き出したというのがこのたびの証券あるいは銀行の不祥事ではないかと思うわけでございます。そういった金融政策の流れなりそれに対する反省につきましては、後刻参考人として出席願っております三重野総裁にお聞きしたいとは思っておりますが、同時に、財政金融政策を担当される大蔵大臣として、そういった数年間の動きというものを振り返りながら、現在の不祥事件の続発というものを前にしてどのような御見解をお持ちか、伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 お話の筋はもっともだと思っておりますし、実は先ほどから銀行局長が答弁をされておりますが、私も先日来から警察庁の担当局長に対しまして、後ほど答弁をいたさせますが、これらの銀行局あるいは証券局に対しても、監督官庁としてきちっとしたことをしてもらわなければなりませんから、警察庁として、そういう点については全面的な監督権というものに対しての行使について厳重にひとつ申し入れてくれ、同時に、それの裏づけとして業界に対して、少なくともこういった行為に対して情報収集あるいはまたそれに対する、防ぐ、みずから自分たちの組織を守るということについての協力会、暴力団を寄せつけない協力会、こういったものもみずからつくるべきではないかということについての話し合いもしておりますから、具体的に関係局長がそれに対しまして一々足を運んでおると思います。その点につきましては詳しく今から報告させますので、お聞き取りいただきたい、こう思っております。
ただいま私どもの景気に対する見方についてお尋ねがあったわけでございますが、基本的なことを申しますと、先ほど経企庁長官がおっしゃられましたとおり、月例経済報告に書いてある認識で、あの時点と申しますか、七月までのデータをそろえてそこに整理されているわけでございますけれども、その時点の問題としてよろしいのではないかと思っている次第でございます。
 もう少し申しますと、最近の状況では住宅の投資は引き続き減少傾向にある、設備投資が鈍化しつつあるといったような状況がございますけれども、拡大しつつ緩やかに減速していると申しますか、あるいは緩やかに減速しながら拡大しているという状況だと認識をしている次第でございます。
 しかしながら、より私ども最近の時点での景気の把握をしたい、足元の状況を見たいということで、八月二十日の時点で主要産業百四十社、それから中小企業四百社の動向をアンケート調査等で調べました。また、各社のその他ヒアリングもさせていただいたわけでございますが、そういった情報によりまして把握いたしますと、全体的に申しますと、特徴的には生産、出荷等がやはり弱含んできているのではないか。また、意図せざる在庫増も含め在庫水準が高くなってきているんではないかといったことが一つございます。
 また、これは先行きの問題でございますが、需要の減退とかあるいは先行きの資金繰りの困難化といったことなどを理由にいたしまして、設備投資の下方修正というものが電気機械であるとかその他の産業で見受けられるようになってまいりました。水準そのものはなお七・五％といったようなことで高こうございますけれども、そういう傾向が出てきているというわけでございます。また、御案内のように乗用車販売の減少、これは軽乗用車を含めまして七カ月マイナスを続けているといったようなこと、あるいは販売統計の伸びの鈍化など、消費の伸びもやや気になってまいりまして、いわば懸念される材料が出てきているという状況だと思っております。
 そういう状況でございますので、今後の景気対策のあり方につきましては、私どもより息の長い内需の拡大を続けることができるようにということを腹に据えまして、きめ細かく景気の情勢をまさに細心の注意を持って見守っていかなきゃならない、こういう状況だと認識をしているわけでございます。したがいまして、経済運営も文字どおり機動的な経済運営が必要だという気持ちで対処していかなきゃならないと思っている次第でございます。