公開の問題は情報収集の問題とは若干異なる次元の問題のように考えますが、得られました情報の中で差し支えのないもの、あるいは若干秘の要素を含むものでございましても、民間その他利用していただけると思うものは、これをいろいろな手段で、外務省自身の資料という形で、あるいは各種の協力団体の発行しております刊行物というようなものを通じて、その他日々に提供ということも考えていく。もちろん、これ各地域局その他の原局がやるわけでございますけれども、そういったものについて総合的に考えていくという職務もこの情報課が持つということになろうと考えます。
 ただ、他方いわゆる情報の公開ということにつきましては、外交文書については、俗に私ども三十年ルールと申しておりますけれども、三十年たったものは原則として公開するということで逐次実施していることは御承知のとおりでございます。
そうしますと、そこで外国からの、在外公館等からの情報が入ってくるわけですね。これらの情報については、これは情報公開の問題もありますけれども、一般的な公開というのは考えておられますか。それとも分析をした後に公開をするのか。その辺までは考えておられませんか。
そうしますと、この情報の収集並びにその分析等を含めておやりになるということですけれども、これは名前は情報課という名前で設置をされると、こういうふうに伺っておるのですが、これは外務省の中のどこに所属するようになるのですか。
御指摘のとおり、まさに外務省に対する期待の中で最も大きなものとして情報の収集管理、そういった機能の強化ということがあるわけでございまして、私どもも在外公館を通ずる情報の収集ということにはいろんな面で配慮してまいっております。
 専門家の育成、たとえばここでもたびたび御指摘のありましたアラビア語の専門家は、現在六十二名を擁するに至っておりますけれども、そういったことで、私ども、たとえば電信量で見ましても十年前に比べれば十数倍にふえておる。この中にはもちろん外交行政に伴う事務の処理にかかわるものもございますが、その大部分は情報の量の増加に伴うものでございます。
 こういうふうに、在外公館における情報収集活動というものはまだまだ不十分ではございますけれども、逐次改善しておるし今後も改善していくつもりでございますが、そういった得られた情報を本省においてプロセスし、これを政策に役立て、あるいは関係官庁その他有効に利用していただけるところに有効に利用できるような形で提供する、この業務がますます重要になってきているように考えております。
 今回情報課の設置を考えておりますのも、まさにそういったところに対応するためでございまして、一つには、公開情報を分析整理しこれを関係の地域局に提供する、あるいは在外から寄せられました情報を適当な形にプロセスしてこれを政策担当者、高いレベルにも処理していただきやすい形で御提供申し上げる、そういったふうなこと。それから、さらには今後情報収集の手段として在外公館員がいろいろな方面に接触して集めるというほかに、たとえば人工衛星というようなものの利用も考えられましょう。そのほか各種の発達した科学技術手段による収集の可能性があるわけでございますから、それをどういうふうに利用していくかというようなことについての調査研究、そういうこともやらしたいというふうに思っております。
この前もちょっと質問で触れたわけなのですが、これは前から問題になっておりました在外公館からの国際的な情報の不足という問題がいろいろな例でいままで挙がっておるわけなのですが、これを改良していこうということで、
たとえば無線局の設置その他も含めていろいろと努力をされておられることは十分理解できるわけですが、このたび予定として本省に情報関係のセクションを設置されるということをお伺いしておるわけなのですが、これについて一体どういう役割りを果たしていこうというふうにお考えなのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
ただいま提案理由の説明がございました件についてですが、この中に「他の国に駐在するわが方大使をして兼轄させる」ということが書いてあるわけですが、これはどこの大使が兼轄をするのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
今回の法改正におきまして法案に盛り込んだ事項は、すべて公衆衛生審議会の意見書を踏まえたものでございますが、審議会の意見書のうち法律改正に係るものにつきましては、今大臣からもお話ございましたとおりでございますが、一つは、仮入院制度の問題、法定施設外収容禁止規定の削除の問題、生活援助事業、いわゆるグループホームを法定化するということ、精神障害者の社会復帰に関する調査研究を行うためのセンターを指定するということ、資格制限の緩和と申しますか、栄養士あるいは調理師等についての資格制限を従来の絶対的欠格事由から相対的な欠格事由に改めるという問題、それから地方の精神保健審議会において精神障害者の社会復帰の観点を含めた審議を行うということから、社会復帰に経験のある方を委員として加えるといったようなこと、また、精神障害者の社会復帰の促進等を図るために医療施設、社会復帰施設、行政機関等の連携体制ということについての規定を盛り込むといったようなことでございます。
 それから、前回改正時からの宿題となっておりました課題につきましては、一つは、大都市特例の問題について今回の法律に盛り込んだということ、それから精神障害者の定義を法律事項としてこの意見書の中から法律の改正として取り上げております。
 なお、保護義務者制度につきましては、先ほど大臣もお答えをされましたように、名称について義務ということを現在の時点であえて強調する必要がないということから、保護者というふうに改めることにしたところでございます。
 なお、今先生お触れになりました運用等の問題でございますが、幾つか申し上げますと、一つは、入院等の告知文書についてでございますが、今後、法律改正後、改めて運用によってやってまいりたいと思っておりますのは、外国語による告知文書を作成する、外国人の入院患者に対する告知を円滑に行うということが一点。精神医療審査会につきましては、それぞれの地方の実態に合わせて合議体の活用を促進するということ、それから精神医療審査会の審査結果についてできる限り理由を付記するとともに、可能な限り参考意見を付すといったようなことを今後運用としてやってまいりたいと考えております。
 以上でございます。