国債の大量発行が続いていく、あるいは借換債を含めて続いていく、こういうようなときに、一方民間の資金需要が、今後景気回復が順調に進むようなもとにおいては活発になってくる。こういうことは当然でございまして、そういう場合に、資金需要が競合してまいりますと、どうしても金利が上昇してくる、こういうようなことになります。そういう状態において、これにいかに対応していくかということになりますと、やはりマネーサプライの過大ということにならないように適正にこれを管理をしていくということが、今後の金融政策の上で非常に重要になってくるという点はおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、今後インフレの防止、通貨価値の安定ということを目標として、マネーサプライの適切な管理ということに我々の努力も傾注してまいらなければならないというふうに考えております。
 もちろん財政法において禁ぜられております日銀引き受けによる国債発行、先ほど日銀法の二十二条の方の規定のお話がございました。あの規定は昔のままになっておりますが、財政法の方は、その後に定められて、日銀引き受けによる国債発行が厳に禁止されているわけでございますから、私どもとしては、かりそめにも国債の引き受けを行うというようなことはないのはもちろんでございます。
 そして、マネーサプライの適切な管理ということは何よりも重要であるという考えに徹して、そのための調節をどういうふうにするか。先ほど申し上げましたオープン・マーケット・オペレーションなどもその一つの有効な手段、こういうふうに考えるわけであります。そしてもちろん、今後とも財政改革を国民的課題として推進していただきまして、借換債を含めた国債の発行額をでき得る限り圧縮をしていっていただく、これはぜひとも我々としてもお願いし続けなければならないこと、かように考えております。
今までのことを整理してみますと、短期国債の期間、発行方式等の具体的内容については、現段階では全く検討しておりません、こう申し上げて、そして一方、御意見は十分検討に値する問題であります。事実、私の経験からしても、ある月は外債にしたり、それでまた状況のいいときに大量発行したり。そうすると、特定日に集中する。それにはつなぎというようなものが当然考えられてくるわけです。したがって、特定日に集中しますだけに、それだけを長期、中期できちんと埋めた場合は非常に不利になるじゃないかという議論も当然出てきますから、そのつなぎの問題等も存在する。でございますから、この問題は検討さしてください、こう申しておるわけですが、それをさらに問題点の指摘から一層部内で積極的検討をすべきである、私もそのことはそのとおりでありますという答えをすべきだという頭の整理を最近行ってきておるところでございます。
今のように五十年に国債発行したときは、わずか十四兆円という残高ですから、その当時から今日の十年間というものが、いかに大量の国債発行であったかということがわかるわけです。ですから、明治三十九年につくった国債整理基金法を修正をして今日に至っておるにしても、これは実はもう当初予想しなかった国債残高であり、国債大量発行が継続しておるというわけなんですね。現状のままでいけるというのなら、大蔵大臣、一遍現状のままで必ずやります、六十年、六十一年も現状のままでやります、こう答弁してもらいたいが、私はそれはちょっと難しいのじゃないか、だからそういう意味ではより積極的な検討が必要なのではないか、こう思うのですが、大蔵大臣どうでしょう。
ちょっと大臣にお伺いいたしますが、大変慎重な答弁なのですけれども、ほかにいい方法はありますか。要するに、今の制度のままで、私の提案以外に。そうすると、今の制度のままでは最初に予算で決まった以外のものは出せないわけですから、予算で決まったもの以外出せないということで、今のクォーターごとに来る借りかえを可能にできるのかということなんですね。この間財政制度審議会の宮崎委員に来ていただきまして、要するに全体が動いてきておる。当初五十年のときは、国債残高どれぐらいだったかしら。ちょっと答弁してください、五十年のときの国債残高。
それでは、大蔵省の先輩である学識経験者澄田さんということで、日本銀行の立場を離れて、銀行局長三年在職という、今宮本さんが三年目で、戦後、銀行局長を三年やったのは澄田さんと宮本さんしかいないという澄田さんでございますから、学識経験者の立場からいかがお考えであるかお伺いしたいと思います。
今るるお話のありました短期国債につきまして、先ほど大蔵大臣も検討に値するというようなことでおっしゃいました。しかし、非常に慎重に今後検討、こういうことでおっしゃったわけで、今御質問に、日銀の副総裁として私の見解、こういうことでございますと、まだ、日本銀行としては、短期国債が現実に発行される、行われる、こういうふうなこととして政府からお話を伺っているわけではございません。したがって、それを金融調整の対象としてどうかというお話も含めて、日銀副総裁という立場での見解としてお尋ねでございますと、まだ具体的な検討をいたしておりません、こう申し上げるよりほかございません。
不当労働行為につきましては、ただいま御指摘のとおり年によって若干増減はございますけれども、傾向として申し立て件数がふえておりますし、同時に、件数の増加とまた事件の内容が複雑になっておりますために、処理日数が残念ながら非常に延びているという状況でございます。
 この点につきましては、私ども労働省といたしましても非常に大きな問題意識を持っておりますし、また同時に、中労委、地労委の各委員会におきましてもそういう実情を踏まえて問題意識を持っておられるところでございまして、先生御案内のことと存じますけれども、中労委、地労委で構成いたしております全国労働委員会連絡協議会におきましては、既に五十六年の十一月に、中労委で実行委員会を設けて審査の迅速化ということについての取りまとめを行われましたし、また、先ほど御指摘がありましたとおり、労働省におきましては、労使関係法研究会から五十七年の五月に審査の迅速化のための報告をいただいております。これらに基づきまして、例えば、今挙げられました審査が地労委、中労委、裁判が地裁、高裁、最高裁と五審制になっているというような点が簡略化できないかというような制度的な問題もございますが、実際に具体的にできる問題はすぐ取り上げて実行する必要があるというような観点から、まず例えば、中労委におかれましては、五十八年十一月に、全国労働委員会連絡協議会におきまして、労働委員会の事件処理を改善するための手引を作成されて、その中で、例えば調査の充実とか、あるいは審査指揮を審査委員が主導的にやるとか、その他いろいろな審査の迅速化のための処理について手続や留意点を取りまとめられまして、それを関係の委員会に配付してそれに基づいて努力されるとか、またもう一つは、これは先ほど言いました労使関係法研究会報告の中でも、また全国労働委員会連絡協議会で取りまとめられました内容の中におきましても、非常に大きな問題になっております事務局体制の強化につきましては、最重点の一つといたしまして、地労委の問題につきましては大臣から都道府県知事にお願いをいたしておりますけれども、中労委におきましては、定員管理の非常に厳しい中でございますけれども、中でいろいろな調整を図りながら、例えば審査三課を増設するとかあるいは五十年代に入りましてから審査官を二名増員するとか、必要な事務局体制の整備等も図っておるところでございまして、できるだけ審査の迅速化について努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。