原子力発電の事故につきましては、アメリカのスリーマイル島、私も院で派遣されて行ってまいりました。その事故や関西電力の大飯発電所の事故をきっかけといたしまして、五十五年四月から原子力発電所には運転管理専門官が派遣されておりますね。敦賀発電所の事故についてなぜこういう点、気がつかなかったのでしょうかね。
これは、事故の際、報告を義務づけております電気事業法第百六条及び第四十六条ですね——溶接した場合、通産大臣の検査を受け、合格した後でなければ使用できない、この条文に違反していませんか。
次に、原子力発電の事故についてお尋ねをいたしたいと思います。
 去る一月に、日本原子力発電の敦賀発電所で給水加熱器に故障を起こしております。二度も冷却水漏れがありまして、これは三カ月近くも隠されたままになっておったわけですね。このことは安全管理上きわめて重大な問題でありますし、また代替エネルギーの推進の面からも大きな問題を提起しておるのではないか、私はこのように考えております。
 そこで、今回の事故について、その経緯及び問題点を簡単に説明していただけますか。
お答え申し上げます。
 三月十七日の決定は、あくまでも景気対策として打ち出されたものでございまして、その観点から、上期に集中いたしましてできるだけ公共事業も前倒しということが決定されたわけでございます。それとリンクいたしまして、一〇％対前年同期比引き上げるということを入れさせていただいたわけでございますが、年度間を通じて幾らに持っていくかということにつきましては、まだ各省と合意に達しておりません。これからの検討で、七月の決定までに決着を見たい、このように考えております。
三月の総合経済対策の中で、中小企業向け官公需については五十六年度上半期として前年同期比一〇％増を打ち出しておりますね。そこで、五十六年度の中小企業向けの契約目標についてはどの程度伸ばすつもりなのか、この点どうでしょうか。
今後の課題といたしまして、私は、中小企業向けの発注率を少なくとも五〇％程度は当然確保しなくちゃならぬと思っております。そのためにも、各省庁及び法人別の目標を明らかにしたらどうかと私は思いますが、この点どうでしょうか。
今回の措置は、従来中小企業者から強い要望が出されておったものであります。したがいまして、これを機といたしまして政府も中小企業向けの官公需を一層充実していただきたい、特に要請をしておきます。
 ところで、いま御答弁がありましたとおり、国は毎年七月に官公需についての目標を決めておるわけですね。地方公共団体につきましては国の方針に準ずるように、地方自治体に対して要請をするわけであります。
 そこで、この要請については毎年どのように徹底されておるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど鉄建公団を申し上げましたが、これは従来から指定になっておりますので訂正さしていただきます。
 なお、これらによりましてどのくらいふえるかということでございますが、これはまだ私の方で十分数字の点について各省とは完全に妥結いたしておりませんで、今度の七月にどの程度の目標にするかということを決定に持ち込みたいと思っております。したがいまして、現在では対象をどうするかということだけ、第一段階の作業が完了いたしまして、政令でそういうものを完結したということでございます。
お答え申し上げます。
 三月十七日に総合経済対策が打ち出されまして、その中におきまして「官公需発注機関の拡充等を行う」ということが決定されたわけでございまして、この決定に基づきまして政府部内におきまして関係各省それぞれの所管法人について十分精査をいたしまして、中小企業庁が中心となりまして取りまとめを行ったわけでございます。その結果入りました公団等が六十七でございますが、地域整備公団、その他農用地開発公団あるいは日本鉄道建設公団あるいは石油公団等でございます。
時間がなくなってしまいましたので、通産大臣、自動車問題についてはどうかひとつ軽率に妥協しないで、慎重にやっていただきたいと思っております。
 次に、中小企業の官公需の問題についてお尋ねをしたいと思っています。
 私は、去る三月二十日に当委員会におきまして、中小企業向けの発注をふやすための政府機関を拡大し、現在の三公社七法人にプラスして宅地開発公団あるいは本四公団なども含めるよう提案をいたしました。そのときの答弁では、各省庁と折衝中であるという答弁であったのですけれども、その後の状況はどうでしょうか。
自粛の場合は、個別企業が個別の経営判断に基づきまして慎重な輸出の対応をするということでございますから、わが国の独占禁止法のみならず、アメリカ独占禁止法との関係においても何ら問題はないのではないかと思っております。
そうなりますと、どうでしょうか。自主規制、さらには自粛、この両者をとりましても、アメリカの独占禁止法、さらには日本のカルテルあるいは禁止法ですね、独禁法等にはどういう点でどう抵触するのか。
そうではございません。それは自粛でございます。
 と申しますのは、個別企業から輸出計画の提出を求めましてそれを集計したものが四十五万台以下ということでございますので、自粛でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、原子力発電所の建設あるいは定期検査の際にメーカーの役割りというのは非常に重要だと思っております。ただし、このメーカーの役割りは、発電所を管理する電力会社の保安規程という保守管理の憲法みたいなものがございますけれども、その中のいろいろな規程類を通じて、また請負といった関係を通じて全うされるものだと思っております。したがいまして、電力会社自身の全体としての責任がまず基本になる、こういうたてまえだと思っております。その点において、原子力発電株式会社の保守管理責任体制あるいはそういう全体の管理体制自身に問題があったのではないかという観点から現在調査をして、適切な措置をとりたいと考えております。