しかしながら、そういう今あなたがおっしゃった狭い厳格な意味での第三者審尋でなくても、実質的な第三者審尋ということが工夫によって行われるということが一つは重大な問題として私は重ねて確認をしておくわけですが、そういたしますと法三十条との関係で、法三十条がなぜこの段階で第三者の参考人ということをここに規定したのかといえば、その趣旨は、これはまさにその三十条で行われる保全異議の審理を手続的にも内容的にも慎重にかつ十分、迅速性だけではなくて慎重に行って正しい判断をしようという趣旨からこれは必要だということで設けられた規定だと解してよろしいわけですか。
しかし民訴で定めている審尋というのも、これは法で方式が特定されているものではありませんよね。あなたがおっしゃった大阪方式も、なるほど疎明方法としては書面で出しますが、実際は関係者を当事者の代理人を中心にして尋問をするということでの事実上の取り調べで裁判所が心証をおとりになるということに役立っている面もありますね。首を振っていらっしゃいますが間違いないでしょう。
 だから、そういう意味ではこれは証拠調べ的性格を持つ実質的な審尋ということにも一つは当たっているわけです。そういうことがこの保全法ができた後でも許されるということを答弁なさっておるということは、それはもうそれとしてはっきりしているんですけれども、先ほど北村委員におっしゃった発令段階で第三者審尋がこれは規定上はできないという趣旨は、そういう大阪方式は許さないという意味じゃなくて、裁判所の審尋方式として供述調書もつくるというような形のものはこれはできないという、こういう関係であるというように理解してよろしいわけですね。
審尋という審理の方式は、当事者が合意しなければやれないものではないわけでありまして、裁判所が審尋方式をとることが相当であると認めたときにとり得る法定の審理方式でございまして、その審尋の結果につきましては原則として調書をつくる。これはしたがって書証ではございませんで供述証拠である。審尋が簡易な証拠調べ手続という位置づけがされるといたしますと、まさに供述として証拠になるもの
であるというふうに考えるわけでございます。
 でありますから、大阪地裁で行われておりますいわゆる審尋という方式でやられておりますものは、実質は確かにそうであるかもしれませんけれども、裁判所に出てくる形式は書証という形で出てくるわけでございますので、そういう意味合いからしますと、ぴったりこれは審尋であるというのとはちょっとニュアンスが異なるものではなかろうか。したがいまして、今私が申し上げておりますのは、法律で定めております審尋というのは民事訴訟法の百二十五条にあるわけでございまして、それとはややニュアンスを異にした実務慣行として当事者の合意のもとにそういう手続が形成されているものであるというふうに理解をしているわけでございます。
ただいま議題となりました農用地利用増進法案に対する修正案につきまして、日本社会党を代表して、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 わが国の農業は、この二十年来にわたる政府の農畜産物の輸入拡大政策と国内における低農畜産物価格政策によって、専業農業が大幅に減少し、第二種兼業農家が全農家の七〇％を占め、農業後継者も育たないまま、農家の農業生産に対する意欲を急激に失わせているのであります。しかも、この兼業農家は、不安定兼業が多く、低賃金、重労働、社会保障制度の不備な中で、不況による首切りの不安など、兼業をめぐる条件はますます悪化しているのであります。
 同時に、いま農村では米過剰による米の強制的な生産調整が強化拡大され、しかも、かつて政府によって生産拡大の対象となっていた牛乳、豚肉、ミカンなど果樹、葉たばこも生産過剰で減産を強制され、どのような農産物をつくったらいいのか具体的な展望も示されないまま、農家は生産規模拡大の意欲を放棄せざるを得ないのが現状であります。
 こうしたわが国農業を取り巻く厳しい環境の中で、政府は農用地の流動化を図るため農用地利用増進法を制定し、農用地の集積利用を進めようとしていますが、これは本委員会の審議で明らかにされたように、地域農政の振興、中核農家の育成、農業生産力の増進の名のもとに、多くの第二種兼業農家を話し合いという強制で農業から追い出すおそれがあると断ぜざるを得ないのであります。したがって、農業外資本の農業への進出を防ぎ、農業の継続を希望する兼業農家が安心して営農できるよう、本修正案を提出する次第であります。
 次に、本修正案の概要について御説明申し上げます。
 修正の第一点は、農用地利用増進事業の実施に当たっては、国の強制的な事業実施とこの事業に伴う各種補助事業等の差別をなくすとともに、農業者の営農の意思を尊重するため、第三条一項に、「市町村が必要があると自主的に認める場合に行う」という規定を設けるとともに、二項において、「農業者の営農の妨げとならないこと」を明記しました。同時に、補助事業等と深いかかわり合いのある第十五条を削除し、農業施策上の差別をなくしました。
 修正の第二点は、農業外資本等の進出を防ぎ、正常な農業経営が営まれるよう、第六条第三項第一号に次の一号を加えました。「前項第一号に規定する者が保有し、又は利用することとなる農用地の面積が、利用権の設定を受ける個人及びその世帯員又は農業生産法人の構成員のうち常時従事者の数を考慮して政令で定める基準を超えてはならない」としたことであります。
 修正の第三点は、附則第一項に次のような一項を加えました。「政府は、農用地利用増進事業の実施状況等を考慮して、この法律の施行日から起算して十年を経過する日までに、この法律の改廃等必要な措置を講じなければならない」とし、本法案を十年間で見直すこととしました。
 以上が本修正案の概要でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。