相談があればじゃなくて、今のような御見解をお持ちでしたら、すぐ現地に飛んでいかれるべきじゃないですか。しかも鹿児島県がどういう状態でこの問題をめぐって進行しているかというのは御存じのはずですよ。県は、石橋の移設を前提条件みたいにして災害報告書を提出して、激特の導入をお願いしているわけですから。そういうときに、今のような御見解をお持ちでしたら、県の方からの要請を待つんじゃなくて、やっぱり文化庁の責任で現地に飛んでいかれるべきじゃないんですか。それをなさらないで、鹿児島県でどんどん進行しているのに、今のような対応をなさるのは理解できないんですけれども、これはもう仕方がないですから、委員長、続けますね。
 文化財としての価値は高いと、今言われました。ただ、災害に遭い二つ流されましたので、それは現地に行ってみてごらんにならないとわからないんですけれども、それをどのように復活できるのか、あるいはもとに戻せるのかということなどが評価に関係すると言われましたが、これは私時間がありませんから、この文化財としての意義については御存じのはずですから申し上げません、関係者の皆さんもよく御理解いただいていると思うから。
 今、鹿児島県が災害報告書出しました。移設が前提条件になっている内容のようなんですね。そういうこの鹿児島県の文化財の取り扱いについて文化庁としてはどのようにお考えですか。
五石橋については、多連アーチ橋として他にない遺構で、それぞれ現位置にあって構造上の特徴があり、文化財としても価値が高いものと理解しております。しかし現時点では、流された二つの橋の流失しました石材がどの程度回収できるか否か、またもとの姿に戻せるかどうかということが重要になってきます。それによって文化財としての価値判断も変わってくるのではないかというぐあいに考えております。
そうしますと、そういう経緯があるわけですから、はっきり文化庁の御意見をお伺いしたいんですけれども、現在、そういう経緯があって今日の事態を迎えましたけれども、この五つの石橋についての歴史的、文化的な評価は今も変わりありませんか。今どういうふうに歴史的、文化的評価をこの五石橋についてなさっているか、文化財保護に責任を持たれる文化庁の御意見をしっかりお聞きしたい。
今のお話を聞きますと、まず最初は県の教育委員会の文化課が、文化財保護専門委員会ですか、これで意見がまとまったから、地元の県の方からそういう意向が文化庁の方に示された。それを受けて文化庁が重要文化財指定申請の打診をなさった、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。そうですね。
今の件でございますが、鹿児島県の五石橋につきましては、昭和四十四年六月に鹿児島県教育委員会教育長から、県の文化財専門委員の会議で五石橋を早急に国指定か、または県指定にして保存すべきという意見がまとまったので、国の文化財として指定することについて文化庁の見解を示すような依頼がございました。その依頼に対しまして文化庁では、現地調査の上、昭和四十四年九月に鹿児島県教育委員会に、五石橋は多連アーチ橋として他に例のない遺構である、それぞれ現位置において構造の特徴もありかつ景観的にも現地保存が必要と思われること、それから五石橋の保存は都市計画等にも重要な関連を持っておると考えられますので、関係機関とも協議の上それぞれの意見書を添付して重要文化財申請書を提出するように依頼したことがございます。
 その後、地元において関係機関等の話し合いが行われていると聞いておりますが、そのままになっているという経緯でございます。
中尾先生、御専門のお立場またあるいは報道関係のお仕事をした御経験から、そういう方法があるんじゃないかという御提言で、大変貴重な御提言だと思うんです。また今消防庁からも、富山県でそういった前例というか、活用されている実情というか、経過があるということですから、地震あるいは津波警報のシステム化についてよく国土庁としても検討し、関係省庁、また関係閣僚にもお話をして、そういった迅速な情報提供ができるようなシステムの確立についてよく勉強させていただきたいと思います。
これは安全でないと、住宅移転事業に移行すると、まあ避難と言うとおかしいですけれども、その場合には安心してその人たちが移れるということですか。簡単に私は聞いているんですが、詳しい法律的なあれはわかりませんけれども、その大成地区の……
今御指摘がありました、どうせだんだんみんな年をとっていくわけだから、家をつくるときに高齢者対応の仕様できちんとしておく方が国民経済的にも望ましいのではないかという御指摘でございます。私ども全く同じ認識でおります。
 それじゃ、それをどういうふうに実現していくかということでございますけれども、実は私ども二通りのやり方でこれを進めておりまして、一つは、まず公共の主体が供給いたします住宅でございます。住宅公団がつくります住宅でありますとか地方公共団体でおつくりいただく公営住宅、これにつきましては、平成三年度から建設の基準につきまして高齢者対応を図るようにということで基準を順次改定してきておりまして、手すりをつけるでありますとか、あるいは段差を除くでありますとか、そういった高齢者対応の住宅を新規に供給するということで進めてまいっております。
 それから、民間の方でおつくりいただく住宅、持ち家も賃貸住宅も含めてでございますけれども、これにつきましては、ただいま申し上げましたような仕様で住宅をつくる場合にコストがかかりますので、その分だけ一番低い金利でお貸しする額を割り増しするという制度をつくっておりまして、これをこういう形で進めております。
 ただ、制度をつくりましても実際に住宅をつくっていただくのは国民の皆様個人個人でございますので、例えば住宅金融公庫の相談窓口でありますとか、あるいは全国各地で都道府県など公共団体と協力いたしまして住宅フェアなどのイベントをやっております。毎年十月を住宅月間と定めてそういうことをやっておりますけれども、住宅フェアのやっぱり最近ではメーンの目玉が高齢者対応の住宅あるいは環境共生の住宅でございます。そういうことでございますので、そういった機会をとらえて、できるだけ住宅をおつくりになる国民の皆様に御理解をいただくように精いっぱい努力をしていきたいと思っている次第でございます。