これはもう十分御承知の上で御質問になっておると思いますけれども、刑事訴訟法はいろいろな手続がございます。それには、例えば強制捜査をするにしましても、国会でもいろいろ議論がございますけれども、いろいろの証拠が必要でございますし、その証拠に基づいて裁判所に令状を請求して、令状をとってそれを執行する、こういうことでございます。その前に被疑事実の特定も必要でございます。そういうあらゆる観点からいいまして、私は、いろいろ弁解もしたくはありませんけれども、初動捜査がおくれたという御批判は当たらないのではないか、こういうふうに思います。
法務大臣もあるいは刑事局長も、法に基づき、あるいは法と証拠に基づき厳正、公正に捜査をしたのだということを常に言っておられました。しかし、この捜査の結果報告が出た後も、いろいろな世論調査があります、これは東京新聞でありますが、「ほとんど解明されなかった」というのが四四・九、「全く解明されなかった」というのが一七・七％、朝日によりますと、「不満」が七九、「満足」が九％、こういうことなのです。私は、こういう中で一体検察庁何しておるのかというのがここに凝縮されておると思いますが、そういう点で、我が党は常に、捜査の終結を撤回して、続行しなさいということを主張してきたことは御案内のとおりであります。
 時間がありませんから質問を進めますが、初動捜査がおくれたんじゃないか、特に強制捜査です。これは御承知のとおり六月の終わりごろからマスコミでずっと出てまいりました。もっとさかのぼりますと、これは去年の三月、例の川崎の問題、ここから神奈川県警あるいは検察庁がずっとやってきたわけです。新聞をずっと拾ってみましても、相当出ておるわけですね。この時期と申しますか、楢崎さんが九月六日告発されましたけれども、この以前にずっと出ておるわけです。だから、そのころにきちっと初動捜査、強制捜査を含めてやっておれば、証拠隠滅も含めてこれが回避されて、もっと証拠が保全できたんではないかというふうに私は思うのですけれども、初動捜査のおくれについてはどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
分量もさることでございますが、私は、今回の事件は別の面でもちょっと特異な事件であったと思います。参考人の数あるいは押収物件、そういったものにつきましては、ほかにもこれ以上の事件もあったかと思います。事実、ロッキード事件におきましても、分量におきましてはこれより少しく数は多いと報告はされております。しかしながら、今回の事件は性格上違った面もございましたし、それから、新聞の報道あるいは本国会におきましてなされました種々の議論によって起こりました政治不信というものは、非常に大きなものがあったというふうに判断をいたしております。
きょう最後の質問者であります。
 まず、リクルートについてお聞きしたいと思います。リクルート事件というのは、御案内のとおり空前の規模の大疑獄、法務省の出された捜査の報告によりましても、調べた数が延べ三千八百人、捜索箇所が八十カ所、押収物が九千点、すごいものであります。戦後たくさんの疑獄事件がありましたけれども、これだけ全国を震憾させた大疑獄はかってなかったと思いますが、その点の認識について大臣にお伺いしたいと思います。
お答えします。
 ただいま大臣からお話がございましたように、我が国の高度情報化社会の構築のためには、第五世代のコンピューターの開発その他ハード面での各般の技術対策、それからソフトウエアクライシスに対応して、ハードだけうまくいってもソフトの方がうまくいきませんと仏つくって魂入れず、こういうようなことになりますので、このソフトウエア対策が非常に重要であるわけでございます。
 私ども、この情報産業は、現在二十数兆円の生産額でございますが、二〇〇〇年には百四十四兆円、百四十兆円を相当大幅に上回る、我が国の産業構造の一大中核インダストリーになることは間違いのないものと見ております。なかんずく、この二十一世紀までのソフトウエア産業の全国展開について基本的に考えますと、現在二兆数千億の生産額でございますが、二〇〇〇年には約十四兆円あるいはそれを上回る、これも大変大きな成長産業でございまして、このソフトウェア産業を育てていくことが、我が国の情報産業の発展はもとより、高度情報化社会の構築に大きな貢献をするわけでございます。
 しかしながら、先ほど来先生方の御質問にお答えする形で申し上げておりますように、我が国のソフトウエア供給の体制は、その八、九割が三大都市圏、特に東京二十三区内に五〇％をかなり超える集中に、売上高の面でも人材面でも事業所数の面でも偏在をしておる状況でございます。それで、私どもは、このソフトウエアの人材の展望をいたしますときに、これも先ほど来出ておりますけれども、九十七万人、百万人近いギャップが生ずる、特にシステムエンジニアが四十二万人不足する、こういうような問題がございまして、これを放置すれば我々が期待する高度情報化社会への実現には大変大きな障害になるおそれがあるわけでございます。従来から先生方の御支援を得て展開しておりますシグマ計画等によりまして、あるいは情報大学校構想等によりまして、プログラマーの不足は何とか政策よろしきを得れば改善できるが、システムエンジニアの方は、シグマシステムの効果も十万人強ありますけれども、やはり四十二万人の不足のうちの大半、三十万人を超える不足が依然として二〇〇〇年に懸念される状況にあるわけでございます。
 そうした観点から、我々といたしましては、今回、抜本的にシステムエンジニアを中心とする高度情報処理技術者の育成を地域において図っていく。その地域において図るゆえんは、地域におけるソフトウエア事業者数、あるいはそれに仕事を提供するユーザー数、コンピューターの設置状況等重要な要素を勘案いたしまして、潜在力は十分にあるが、現在はシステムエンジニア等の大幅不足でそれがうまくいっていない地域において重点的にそれを行って、人材供給あるいはシグマの成果を利用しての実戦における高度な技術教育の支援体制をしいていく、あるいは事業のあっせん等も行っていくような第三セクターを中心とする拠点をつくりまして、そこへ優秀なインストラクターを派遣してＳＥを育成していく。そのＳＥがさらに企業において波及効果を大いにもたらして、何とか三十万人と予測されますシステムエンジニアのギャップの解消に努めていきたい。こういう点が我々の情報化対策、特にソフトウェアクライシス対策の概要でございます。