今のお答えは、正直言いまして極めて官僚的なお答えでありまして、一般論ではそうだと思いますよ。しかし、片や三笠という自治体で考えますと、下請を含めると千三百人を超える離職者が出る。いろいろやったにしても、閉山ということになればそういうことが現実問題として出てくる。しかも、現在三笠がやっている工場団地というのはほとんど売れているわけですね。その隣接に第二工場団地四十四ヘクタール、三十三億をかけてやろう、地域公団にやってもらいたい、これは非常に緊急性があるし、極めて切実な地域要求だと僕は思うのです。ですから、公団のバランス感覚みたいなことからいえば今の部長のようなお答えなのでしょうけれども、閉山が目の前にある三笠にとっては死活問題だと思うのです。そこのところを私は、答弁としては受けますけれども、納得できません。
 そこで、もう時間的には切迫をしておりますから、百歩譲って改めてお尋ねをしたいと思いますが、公団がどうしてもできないのであれば、勢い地元の三笠市としては何らかの新しい知恵を絞って、それにかわる第三セクターでもつくって団地を造成せざるを得ない。そういう形で追い込まれていると僕は思っているんですよ。その場合に、平成二年の石炭会計の通産原案が今大蔵省に持ち込まれている。内容としては、公団に対して出資、融資の具体的な拡大が、金額的にも四億円前後で増額が要求をされている。いろいろ承知をしております。
 そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、仮に第三セクターをつくる場合にしても、地元の三笠と、それから広域行政で責任を持つ北海道と、石炭に責任を持つ通産省あるいは地域公団あるいは民間の会社、これがそろって、どういう責任分担をするかという中身は別にして、この際、すべてのことに最優先をして三笠の第二工場団地をつくる。通産もそのことについて真剣に、単に言葉だけではなしに、具体的な予算だとか制度の応用も含めて、ここまでやるんだということをこの際具体的にお答えいただきたいと思います。
地域公団は、三笠市の非常に近くの場所に空知団地というのを造成しておりまして、これを空知地区の一つの中核的な団地、こう位置づけまして、そこに企業を誘致して近隣の地域の雇用対策に寄与させる、こういう考えでやっておりまして、既に団地は完成しているのでございますが、非常に残念ながら、そこに入ってきている企業はほんのわずかにすぎないという現状を考えまして、地域公団の行うべき団地造成事業としては、その周辺すぐのところに直轄で団地をつくるのはやはり問題ではないか、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
先生御指摘のとおり、何とか回避できないかという陳情を受けたわけでありますが、私自身も、閉山という事態になった場合の関係者の苦労、地域の雇用問題あるいはまた地域経済に及ぼす影響等々を考えますと、何とか回避できないかという考え方で関係者にも申したこともあるわけでありますけれども、しかし、幌内炭鉱の極めて厳しい資金状況、それから今後の見通し等々の話を聞きますと、これまた大変なことなんでございまして、ぎりぎりの経営判断として閉山の提案がなされたものだというふうに受けとめておるような次第でございます。
 これから会社側と労働組合との側で相当な折衝がなされるものと思いますが、万が一閉山という結果になった場合におきましては、それに伴ういろいろな問題につきましては通産省としてもあらゆる努力をしていきたい、こう考えておるわけであります。
 一番大事なのは労務債でございますので、労務債の完全な履行、それから一般債の処理、こういったものが適切になされるように企業を指導すると同時に、さらに大事なのが雇用の問題、それから地域の対策でございますので、これらの点につきましても、通産省として関係省庁、労働省等とも十分な相談をしながら、そしてまたその他の方面につきましてもいろいろな御相談に応じながら、今申した雇用問題、それから地域がひどく落ち込まないようにするための施策等の展開に万遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
正確なところはと言って、そこまで前の経歴との関連でいろいろ問題があるということもあって私の方で調べるように通告したつもりですが、じゃあれしましょうか。
 昭和三十年に試験を受けられたのかな、三十三年に任官をされて山形地裁ですか家裁ですかに行かれてやられて、三十五年から五十年の間訟務検事をずっとやられておられた。仙台それから本局というと東京法務局かにもおられたし、それから訟務局にもおられたのですか、それから広島にもおられた。五十年の四月から東京地裁の方に入られて、最初は保全の方をやっておられた。保全は九部ですか、これは約二カ月くらい、非常に短い。それから十三部、十四部におられて、五十三年九月から民事十一部の部の統括者になられた、こういうことにお聞きしておるわけです。これは間違いないと思います。これは別に争いがあることではございませんから調べていただければいいですが、その間訟務検事として例の百里基地の問題の国側の訴訟代理人としてタッチされた。恐らく口頭弁論にも代理人として御出席になったのだ、こういうふうに思うのです。
 私のお聞きしたいのは、こういうふうに長く訟務検事を勤めておられた方、国の代理人として仕事をやられた人、それが非常にしみついておられるような人が、労働部、労使関係の事件の問題に部の統括者としてタッチされるということは、これは人事だから司法行政の問題ですから、人事上どうも少し問題があるのではないか。それは人間ですから偏りがないと言えば——それは職業的な裁判官だからぱっと切りかえていけばいいわけですけれども、なかなか切りかえできないということから、そこで問題意識がどうしても偏ってくる。国側の代理人を長くやっておったからこそ、やはり労使の紛争についてはどうしても資本家側というかそういうふうなものに肩を入れ過ぎるような印象というものを持つのではなかろうかというので、こういうような訟務検事を長くやっておられた方が労働部の部の統括者になるということについては人事行政上少しく問題があるのではなかろうか、私はこういうふうに思うのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
    〔委員長退席、木村（武千代）委員長代理着席〕