私の質問では運輸省さんこれまでで結構です。どうもありがとうございました。
 そこで、この間、三月十六日に東京消防庁が「適」マークを交付されていない三百四十一件の対象ホテルのうち二十一件発表をなさいまして、これは大変勇気の要る決断だったと私は思って評価をしているわけです。ところが、せっかくの勇気ある決断なんですが、対象となった二十一社について、いろいろ法律上の問題もあるものですから、ほかにまだ危険なのが九四％残っている中で二十一社だけ公表されたということについては大変不満なり批判というものを持っているんじゃないかと思うんですが、具体的に東京消防庁あたりに文句は寄せられていないんですか。状況はどうでしょうか。
確かに旅館、ホテルの、とりわけ夜間の従業員の数の何らか目安のようなものが必要ではないかという御指摘は、私ども非常に強く感ずるわけであります。ただ、先生御案内のとおり、旅館、ホテルと申しましても態様は千差万別でございまして、なかなかこの基準というのはつくりにくい問題であろうと思っております。しかし、そうは申しましても、旅館、ホテルの防火安全を確保いたしますためには、やはり適切な防火管理というものがこれはぜひ必要なことであります。とりわけ旅館、ホテルは不特定多数の方が夜寝られる場所でございますので、夜間の防火管理というのは大変大きな問題だろうと思っております。
 そこで、私どもといたしましては、現在防火管理体制研究委員会というものを設けまして、夜間におきます防火管理のあり方、それから防火管理をたとえば委託をいたします場合の条件、さらには無人化対策というようないわば旅館、ホテル等におきますこのようなところの防火管理体制のあり方はどうあるべきかということを検討いたしておるわけでありまして、その中でこの問題も取り上げてひとつ専門家の手によって研究していただきたいということでお願いをしておるわけであります。
 私ども、事が事でございますので、できるだけ早く結論をいただきますようにお願いをしておりますが、と同時に、もし仮にこういう何らかの基準ができましても、これはなかなか消防だけで対応というのも一つ問題がございます。旅館、ホテル等にかかわって行政をなさっておられますそれぞれの関係省庁とも御相談あるいは御協力を願わなければ、結論が出ましても実現がむずかしい問題がございますが、いずれにいたしましても、私どもは一応そういうことで全体を含めての防火管理体制がどうあるべきかという研究会の中での検討を進めておるところでございます。
ぜひ前向きで検討をしていただきたいと思います。
 それからもう一点、これは所管の官庁がどこになるか微妙な問題だと思うんですが、ホテル・ニュージャパンの場合も夜間の従業員が非常に員数が少なかったということがやっぱり問題になっておりますね。これは労働条件なんかでもいろいろいま問題が起こっていることは先ほど明らかになっておりますが、この宿泊客の定員数に対する警備の問題ですが、これは人件費の問題もあるのでなかなかむずかしいと思うのですね、営業者側の立場を考えた場合には。しかし、避難誘導その他防火対策の上での必要人員みたいなものは宿泊客の定員数に対して対応するみたいなめどなり水準みたいなものはどこかでつくってもらえないんですか、どうですか。
今回のホテル・ニュージャパンの事故にかんがみまして、私ども反省することの一つといたしまして、いま先生の御指摘のございました、あれだけの大きなホテルであって損害賠償の保険には一億五千八百万しか入っていなかったというのが一つの反省点としてございます。それで、社会的に非常に、あのホテルの損害賠償に対する能力に疑問を持たれている、それについては私どもも反省しなければいけないというふうに考えております。
 そういうことで、今後登録ホテル、旅館において大規模な火災等の事故が発生いたしましたときに、当該ホテル、旅館の利用者の損害賠償に応ずることが十分できるように、登録ホテル、旅館に対しまして損害賠償の付保の義務づけ等について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それでは、公表したことの効果が出て、きぬやホテルの方も対応する動きを示したようだからそれはそれでいいとしまして、もう一つお伺いしておきたいのは、先般の地行の委員会で私もお伺いしたのですが、このホテル・ニュージャパンの場合は、保険金が一億五千万程度で大変低かったということが問題になっておりまして、実は国際観光ホテルの場合、別に法の規定はございませんが、この業界の組合と民間の保険会社との契約によって何か仕組みができているようでございますが、これは法に規定がないものですから、最低限で入っていれば国際観光ホテル業界に入れるというような規約になっているそうですけれども、これはやはり、宿泊客の定員数に応じて何％までは必ず掛けてもらいたいというような行政指導なり規定はできないものなんですか、どうなんですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、昭和四十一年設立当初にも運営についての通産省及び運輸省からの方針について通達を出しておりますし、さらに四十三年には、特に査定の公正な機関としての中立性と自主性を維持させる見地から、役員とか支所長とか、査定長等の管理職の要職にある人たちの独立性の確保ということについては特に注意を払ってきておる次第でございます。それから基準価格委員会の委員の構成等についても、できるだけ一つのディーラーあるいはメーカーの色が濃くならないように、公平な価格委員会になるように委員の構成についてもいろいろ指導をしてまいっている次第でございます。五十四年には、先ほど先生がおっしゃいましたような問題もございましたので、査定士制度という試験制度を設けまして、厳正な試験を行いまして資格を与えるということで、査定士の質の向上にもいろいろ両省力を合わして指導をしてまいっているところでございます。
 なお、協会の健全な運営を図る見地から財政的な基盤を強化すべきであるという御指摘はごもっともでございまして、この点については、残念ながら、確かに基本財産は昭和四十一年の六月に最初二百万で発足いたしまして基本財産そのものはふえていないわけでございますが、その後、剰余金とか各種準備金引当金の充実にはわれわれも配慮いたしておりまして、昭和五十五年度の決算ベースで見ますと、準備金引当金の総額は約七億七千六百万円、それから資本の総額は約四億九百万円ということで、少しずつではありますが、体質の改善もその点では見られると思います。
 なお、御指摘のように、一層査定士の質の確保とか財政の健全化というものを図る必要性は痛感いたしておりますので、今後なお十分指導に努めたい、このように考えております。