これは日本政府の国際的な公約でもあるわけでございます。と申しますのは、一九五八年、昭和三十三年ですかに、公企体の職員とそれから公務員、地方と国家公務員と両方の結社の自由問題また労働基本権問題の提訴が行われまして、以来ＩＬＯの結社の自由委員会に八年間この問題がひっかかっていたわけでございます。そして解決を見なかったために、ＩＬＯの結社の自由委員会というのは御承知のとおり国連とＩＬＯの合同の委員会の予備審査をするところでございますが、八年間も決着を見なかったために、ＩＬＯと国連の合同の委員会の発動ということになりまして、そして日本政府は、ＩＬＯと国連の合同の実情調査調停委員会というものにこの問題を付託することに対して承諾を与えられ、そしてこの委員会が日本に来日したわけでございます。承諾を与えられたわけですから内政干渉ではないわけでございますね。これがいわゆるドライヤー委員会でございまして、そしてドライヤー委員会が勧告をしたわけでございますね。そしてその結果、ＩＬＯ八十七号条約が批准されました。
 そして、ドライヤー委員会のしてきたものの中に、国家公務員、地方公務員の労働基本権を制約するならばその代償措置が必要であると。労働基本権の制約は必ずしもその国によって、立法によって制約することは、エッセンシャルな重要な仕事についてはできるんだけれども、その場合は代償措置が必要であるというのが一応国際的な建前でございますね。これに対して日本政府は二十年間、人事院が国家公務員の労働組合権の、労働組合権ばかりでなく団交権、また団体行動権、すなわちスト権制約の代償措置なんだから、その代償措置を人事院勧告がやっているのだから、これを日本政府は尊重しておりますということを、ＩＬＯに対しても世界に対しても二十年間おっしゃってきたわけでございます。
 ですから、この国際公約というものをやはり守っていただきたいということと、難しい財政状況ではあっても、やはり人事院勧告を守って給与改定をやっていただきませんと、公務員の士気というものにも影響するし、また労使関係にも悪い影響を与えるかもしれないということを恐れますし、また公務員ばかりでなく、恩給生活者それから年金生活者の年金の給付にも影響を与えるし……
昭和四十五年にこの人事院勧告がいわゆる四月からの完全実施と、こういうことになったわけであります。それまでは、十月実施から毎年九月、八月、七月、六月、五月だけ飛ばして今度は四月ということになったのが昭和四十五年であります。私は、昭和四十六年、内閣官房長官をしておりましたときに、初めて人事院勧告に対して組合関係者の皆様方と話をするときに、一つの定着した慣行になったという、ある種のすがすがしさみたいなものを感じた経験を持っております。しかしながら、その後いろんな経緯を経てああしてたまたま私が前回大蔵大臣をしておりますときからいわゆる凍結、俗に言われる凍結、見送りと、こういうことをしなければならない諸般の情勢に至ったということから、今日に至っておりますので、私どもはやはり当初から今日に至っておるあり方について、最大限尊重して努力をしていくべきものであるという自己認識はしておるつもりであります。
それじゃこれもこればかり時間とるわけにはいきませんから、私は複々線化も大変ですが、局長も認められましたように、新線建設も膨大な投資を必要とすると、しかし地域住民からは強い要望があると、またやらなければならぬと、首都圏や関西圏の場合はどうしても今の既存の鉄道だけでは十分でない、こういうことになりますね。そうなりますと大臣、やはりこれらの問題については運政審の中でも、この新線建設に当たってとるべき措置については、既に項目を挙げて答申が出ているわけです。その中で一番僕は難しいと思われているのは、今申し上げた二つの事項ですから、これについては少し、今局長もおっしゃったように、どうも日本人の悪いところで、まあこれは日本人だけではないかもしれませんが、総論賛成、各論になると反対というのが多いわけですね、各論になると。しかし、要望は強いと、鉄道はつくってくれということですから。私はやはりどうしてもこの鉄道が開発をされることによって地域が非常な利便を得ることは、利益を得ることはこれは間違いないんですからね。例えば駅周辺の土地の値上がりであるとか、それから鉄道が開発されることによって、東京都なら東京都における通勤時間が短縮されて非常な利益を受けるとか、有形無形の利益がたくさんこれは新線ができればある。しかしながら、今日の建設費の膨大な値上がりというのが、大変に新線をやろうとしてもなかなか難しいということになりますから、この点についてもぜひ、もう総論賛成、各論反対の段階ではなくして、具体的、——例えば今あれでしょう、新幹線をつくるのでもややこの思想ですね。これから新幹線つくっていく場合にも地域が持たぬかと、北陸なら北陸に延ばしてくれ、少しは地域で持たないかというのは、これは全くこれと同じ考えだと思うんですね、新幹線の整備についても。ですから、そういう点については、ひとつやはり開発利益の還元という問題については、積極的に、まずもう総論ではいけないから具体論として新常磐線の沿線とやっていると、このことも非常に重要です。と同時に、やはり政府部内における意思統一も私はやられないと往々にして我が国の官庁というのは縦割りですからね。運輸省がいいことを考えたら、今度はほかの省からは一丁おれのところの縄張りだと、こういう話が、おれたちは聞いてなかったなんという話がよく今まではあったわけです。中曽根内閣になったらだんだんそれがなくなっているのかもわかりませんが、今まではあったわけですから。私はやはり今局長がおっしゃったように、沿線自治体との話を進められると同時に、やはり今後の新線建設のあり方についていわゆる開発利益の還元ということについて、私は大臣としては関係省庁の大臣なりとお話を進められるべき時期に来ているんじゃないかと思いますが、どうですか。