お答えさせていただきます。
 ただいま先生からお話のありましたとおり、税務行政を取り巻く環境は、納税者数の増加、これは法人もあるいは個人も含めてでございますが、それから滞納税額の増大という点、それからさらに、今もお話にありました経済取引の国際化、複雑化、あるいは会計処理の情報化の進展、それからさらには不正手口の巧妙化といったような対応がございまして、現場におきましても、質、量ともに厳しさが増大しているという状況でございます。
 こうした中で、国税庁としましては、これまで、コンピューターの活用によります内部事務の簡素合理化、あるいは有効情報に基づきます効率的、効果的な調査の実施など、事務運営の合理化、効率化に努める一方で、税務の困難性あるいは歳入官庁としての特殊性を関係当局にも訴え、所定の定員確保に努力してきたという状況にございます。
 現下の厳しい行財政事情を十分理解しているわけでございますが、今後とも、税務をめぐる環境が厳しさを増すという状況の中で、国税庁としましては、国税職員の増員につきまして各方面に訴えていきたい、努力をしていきたいと思っているところでございます。
今から二十何年前でございますけれども、先進国サミットが始まりました最初のときに、石油危機の後、不況でございました。それで、ドイツのシュミット首相と私は話をしていて、不況でどうすると言うから、日本は公共事業をやっていくと言いましたら、シュミットが、それはおまえの国は非常に幸せだ、自分の国は公共事業で使い道がないという話をされました。
 それはある意味で、本当に、今ドイツとの比較を言われましたので、我が国はやはり、いろいろ御批評はありますけれども、公共事業をしなければならないほどインフラストラクチャーというものはおくれておりましたし、また、住宅を入れますならば、都会では殊にそうであったわけでございますので、私は、公共事業というのは、いわゆる土建屋的な、そういうスキャンダルというような話を別にしまして、それなりの立派な仕事をしてきたと基本的には思っております。
 ただ、いかにも旧態依然としておるというようなことも御指摘があって、今回の予算でも、いわゆる物流に関するもの、あるいは二十一世紀を展望するもの、あるいは生活関連の枠等々、合わせて五千億別途にしてございますし、また、例えば中止すべき事業として、ダムでございますと十二件、治水は何件というふうに、港湾はもっとございますが、かなり整理をいたしておるつもりでございます。
 それは、世の中の批判にこたえるつもりですが、不十分であるかもしれません。不十分であるかもしれませんが、しかし、まだまだ公共事業の持っている、新幹線のことまで申してはいかぬのかもしれませんが、率直に言って、新幹線の行った地方と行かない地方とは随分違っているというようなことが現実にございます。だからすぐやれということまで申すのではありませんけれども、高規格道路にしても、やはり国民生活全体から見るとプラスになっておるのではないかと思ったりしますから、公共事業そのものをそんなに悪者にする気持ちには私はなれない。
 ただ、いかにもマンネリズムであったという御批判は十分に受けなければならないと思っております。
以前から御指導をいただいている大武次長でありますので、率直に聞くことはできますが、しかし、まさしく第二番目にこういうことも書いてあるんですよ。
 第二原則、徴税しにくいところは隠れて徴税する、こういう原則だそうです。
 具体的に言えば内外価格差、要するに物価に隠された税金という形であります。これは、経済企画庁のＯＢであります白川さんの本なんかにもよく出ておりますし、物価レポート、経企庁のそういうので、いわばパリやニューヨークと東京都の生活なんかで比較して、どれだけ生活費が高くつくか、こういう議論でございますし、国税関係でいえば、輸入貨物に係る第二の税金と言われております保税制度、この部分で、私が知る限りでは一兆円程度輸入業者が払うことになっていると思いますが、これは日本だけの制度でしょうか。
お答えさせていただきます。
 先生が御指摘になられた本、私は存じておりませんけれども、私ども徴税にかかわっております国税庁の職員としましては、やはり税法を適正に執行し、租税収入を円滑に確保するということにあります。
 御存じのとおり、申告納税制度を基本としておる我が国の税務運営の課題は、やはり納税者のすべてが租税の意義を理解し、適正な申告と納税を行うことによって自主的に納税義務を履行することにあるということだと思います。
 このために、従来から納税道義の高揚など、納税環境の整備に努めるとともに、適正、公平な課税の執行を通じて税負担の公平を確保し、やはり国民の信頼を得るという努力をしてきたことでございますけれども、今後ともこの方針で努力していきたいというふうに考えているところでございます。
これからの日本は少子・高齢化と言われておりまして、特に高齢社会を土台にした社会構造を考えるということはとても重要なことだと思います。これからの健やかな高齢化社会のために、情報通信というのは必ずや、目的ではないけれども手段としてお役に立てるのではないかと思っています。
 いわゆる高齢者の皆さんは情報弱者と呼ばれることがあるわけですけれども、先ほども申し上げたとおり、高齢者の方たち、または障害をお持ちの方たちがそういう状況にならないように情報バリアフリー化というのをどんどん推進していきたいと思います。これはむしろ皆さん方が健常者の方と差がなく、そういう情報通信機器を使って豊かな人生を楽しんでいただくためにさまざまな研究開発をしていきたいと思っています。
 あわせて、いろいろと今介護とか福祉の中で情報通信の持っている技術を使って家族の皆さんや介護をされている皆さんのお役に立てないかという研究もやっているわけであります。例えば、ＰＨＳなんかを使って徘回老人の方の探知をするとか、そのようなことにも実は取り組んでいるわけです。
 今先生の御指摘の、物を渡して、いわばただで差し上げるということに関しては、いろいろ難しいなと思うことがあります。というのは、例えばテレビ電話一つ差し上げたとしても、私的に利用する場合も当然あるわけで、そういう切り分けなんかもきちっとできていない。本当に福祉利用というか介護利用のためだけのものであればいいわけですけれども、別なことに利用された場合に本当にそれでいいのか、国民の納得が得られるかどうかというようなまた難しい問題もあるし、それだけに使えよということであると逆に邪魔になるのじゃないか。
 そんなような実際の現場で使われるときの周りとの整合性というか公平性というのが、非常にこういうことが重要になってくると思うので、ぜひとも、最大限の努力はしてまいりたいと思いますが、先生方のそういうお知恵をかりながら、周りの人との公平性がきちっと保たれるような形で進めてまいりたいと思います。