お答え申し上げます。
 これにつきましては大変いい御示唆をいただいたのですが、今から二十年ほど前に当時のハマーショルドさんから各国に要請がありまして、各国国内にそういう部隊をイヤマークして置いてもらいたい、そしていつでも必要が起こったらば派遣できるようにという、非常にその当時としては驚くほどの強い調子で言ったわけです。それに応じたのが北欧とカナダとアイルランドとオランダですか、もう一、二カ国ございますけれども、それは現在もやっております。そのおかげで今いろいろのＰＫＯがありますと出ていくわけですね。その国が出ていくために、ほかの国が余り自分のところでそういうことを考えない傾向が出てきているのでございますけれども、過日国連当局と話をしてみますと、今度の関係で何か出てくるかという、恐らく非常に大きな期待があると思うのです。というのは、一人一人で出ているけれども、彼らはそれだけ必要な役割を果たしていますかと聞いてみますと、それはそうだけれども、しかしこの問題は非常に政治的な問題のようだからそれ以上聞かないでくれと言われました。私は、あるグループで、経験の積んだ者を期待していることは間違いないというように思います。
時間がもうなくなってまいりましたので、最後にちょっと一つだけ齋藤公述人にお伺いしたいのです。
 私、この法案が成立してでき上がる部隊は、先ほど公述人がおっしゃっていたような集団的訓練も、それから国際的なオリエンテーションも何もない、そういうものが編成されて、それをやって、それですぐ出ていって、そしてまた終わると解散、こういうことを繰り返してしたんでは、これからおっしゃるようにあちこちでいろいろなものが出てきたときの対応として余り上等な対応じゃないと思います。したがって、常時待機部隊的なものがあればいいなというふうにも思っておるのですが、その点についてのお考えがおありのようなので、ございましたらお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
お答えいたします。
 アメリカの重要性について私は先ほど申し述べさせていただいたわけですが、今の御質問のとおり、この法律が間に合ってもそれで具体的に何ができるかということになりますと、必ずしも明らかではないわけですね。ただ私は、この問題は、アメリカの責任ある世界国家としての役割を維持させるためという観点から考えますと、具体的に何をやるかということよりは、先ほど齋藤公述人がおっしゃられておりましたけれども、姿勢が問題だと思っています。とりわけ今回の法律についても、日本の地位がこれだけ上がってまいりますと、世界的ないろいろなニュース、新聞にしょっちゅう出てますね。ですから、この法律が全然通らないあるいはこの法律が通らなくてそれに類する法律もできない、だから国連については日本は何も協力はしないのであるというメッセージが出るということは、これは大変危険だと思います。ですけれども、この件に関して、そういう方向で日本が国連に協力するために一生懸命努力していくのだという方向が国会で継続的に出てくるのであれば、幾分かはましかという感じがしております。
 それから、集団的自衛権については、私は、佐藤公述人がおっしゃられたように、現在の法律に関する限り、これは憲法の集団的自衛権とは問題を起こさないというふうに思っております。
 ただし、今後の、先ほど前田公述人がおっしゃられたような形の展望まで踏まえて国連中心の世界の安定的なシステムをつくっていくという十年先、二十年先のことを考えますと、現在の政府解釈が唯一のものであって、これは絶対変えられないという形でいつまでも続いていくというのは問題があるのではないかというふうに思っております。もちろん、憲法が国の政策を決定するのに対して重要であるあるいは決定的であるというのは間違いありませんけれども、それによって、憲法によって日本があれができてこれができないということは、日本国民に対してはそれでいいわけですけれども、国際社会で日本がその後どうやって扱われていくかということに関しては何の保障ももたらさないわけであります。
昨今の中小企業を取り巻く経済情勢は非常に厳しいということは御指摘のとおりでございます。それからまた、日本にはいわゆる資源というものがございません。したがいまして、日本の持っている資源というのは頭脳資源といいますか人材であるというところは強く認識しているつもりでございます。
 ただ、これまでの企業経営において必要な資源は何かといえば、よく言われることですが人、物、金と言われたわけですが、最近は、こういったものはもちろん重要でございますが、特に強調されるのが人というものとそれから新たに情報というところが資源として非常に重要視されるような時代になってきているかと思うわけでございます。
 そして、今回の経済状況でありますけれども、従来のようないわゆる循環的な景気要因というよりは、御指摘のようないろいろな円高による企業の海外移転の問題、あるいは発展途上国からの製品輸入の問題等々、いわゆる構造的な要因というものによってもたらされているところも多々ございます。したがって、単に循環的な景気対策というのに加えてやはり構造的な対策というものが必要になっているわけでございまして、それがまさに新規分野あるいは創業といった経済のフロンティアを拡大するようなところに政策の力を入れていかなきゃいかぬということになっているわけでございます。
 そういう意味で、私どもことしの四月に中小企業創造活動促進法という法律をつくって、財政、金融、税制各面からの援助もいたしましたし、平成五年におきましてはいわゆる中小企業新分野進出法という法律をつくりまして、企業が新分野に進出する等の新しい展開を図る場合の支援措置も講じた次第です。なお、この新分野進出法につきましては、ことしの五月、準備の段階にある人たちについての支援ということも行ってきたわけです。
 こういうようなことに加えて、人材開発という面におきましては、中小企業事業団の有する中小企業大学校というものがございます。東京校を含めて今まで八つでございましたが、このたびこの十月に熊本県の人吉に九番目の大学校ができた次第です。こういったところを通じまして、中小企業経営者あるいは経営管理者、技術者、こういった人たちの人材開発というものに努めている次第でございます。また、各都道府県の経営指導員等を通じましての人材開発ということも行っている次第でございます。