若干オーソドックスな話になりますが、道路の買収それから河川の買収、その他、今日戦後だけ数えてもたくさんあるわけですが、抵当権が入っているあるいは相続人が十七人も十八人もいるというようなことによって、公の団体が買収した土地ですら登記ができないでいるというものもたくさんあるわけですね。河川台帳なんか戦後三十何年たったってできない。道路台帳が、できるというのがほぼ七割くらいでしょうか。そのぐらい国有財産といいますかそれぞれの行政財産の把握力というものはきわめて程度が低いのですね。こういう実態についてはお聞き及びになったことがありますか。
いわゆる俗に官公署と呼んでおりますが、それは国、地方公共団体あるいは省庁というようなものを中心といたしまして、その他に特別法によりまして、特殊法人等が登記の面におきましては官公署としての取り扱いを受けておるものがかなりございますので、これは後ほど詳細を御報告したいと思います。
 それで、官公署というのは登記法上どういう特別な扱いを受けておるかというふうに申しますと、その権利の登記におきまして、私人でありますれば申請によって登記が行われる、こういうことになります。申請のためには登記法上は本人が出頭しなければならない、こういうことになっておるわけであります。ところが、官公署につきましては申請にかえて嘱託という手続をとることができるわけでありまして、この嘱託につきましては本人が出頭しなくてもよろしい。ここが登記法上官公署が特別な扱いを受けておる点でございます。
そこで、官公署の権利に関する嘱託登記という条項がありますが、二つばかりこれについてお伺いします。
 官公署と現在呼称されているものの中身、これはここで挙げ切れないのじゃないかという気がするのでありますが、挙げ切れないのだったらば後で書類でお示しをいただきたいのですが、挙げられれば挙げていただきたい。
表示登記ということになるわけでありますと、それは現在において新しく表示登記をするという場合は新しく不動産が生じたという場合が中心になろうかと思います。でありますから、新しく建物が建築をされた場合、あるいは土地が何らかの形で新しく生じた場合、あるいはその土地の形状が変わった場合、建物の形状が変わった場合、こういう物理的な変更が起こった場合が表示登記の問題であります。
 ただいま御質問の中にちょっと出てまいりました取得事項によって権利が移った、これは権利の登記でありますから、ただいま申し上げております表示の登記ではなくて、権利の登記として処理されるべきものであります。
この職権で登記ができるということで従来いろいろの問題が起きた例もありますが、いずれにしても悪いことだけではない。いわゆる登記官が、それが雑種地であれば雑種地であり、宅地であれば宅地であると確認をすれば宅地として登記もできる。あるいは民法上二十年、まあ十年でいいんですが、十年何ら督促を受けずに占有していれば、これまた民法上その人の所有物件になる、これも当然決まっている。これも登記官が確認できれば当然その人に職権登記は可能である。あらゆる場合を考えてみて登記官の権限というものは非常に強い。私もそう思うのでありますが、そういうことなどを含めて、登記官の認定によってそういうことは、いわゆる職権で登記することは可能であるとあらゆる法律に一あらゆる法律にと言うと言葉がいけないのですが、農地法あるいは都市計画法、そういうものの法律について別枠にわたって登記は可能である、こういうふうに考えられるのでありますが、その辺はいかがですか。
権利の登記の前提といたしまして、すべての不動産について、その形状あるいは大きさというようなものを表示いたしまして明らかにするという目的のもとに、すべての不動産、土地、建物につきまして、その明細を職権によっても登記することができるという形で設けられたのが表示の登記でございます。
登記について、特に不動産を申し上げるのでありますが「不動産ノ表示ニ関スル登記ハ登記官職権ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得」という条項がございますね。これはどういう意味と解してよろしいですか。
大臣、ばかに消極的なんでありますが、その点はひとつ何らかの機会にそういう知識人やあるいは有識人といいますか、あるいは国民各界各層の意見を集めていく機会をなるべく早くつくっていただきながら、二十年、三十年先の日本の人口構成等を考慮しつつ、あるいは労働者人口等も考慮しつつ、大所高所に立って判断をするという機会を早目につくっていただくよう要請をして、次にいきたいと思います。
 次に、登記関係でお伺いをいたしますが、不動産の登記というのは、要すれば第三者に対抗する条件を具備する、こういうふうに一般的に、自分の所有物件であるということを第三者に対抗するための必要要件として登記というものが現在の法律上規定されておる、大ざっぱに言ってこういうふうに理解してよろしいですか。
御承知のように、戦前は農業指導については農会が、あるいは信用あるいは利用、販売については産業組合がその役割りを果たしてまいったのでございますが、戦時中農業会ができまして、その後、戦後になりまして、自主的な協同組織として二十二年にいまの農協ができたわけでございまして、自来、日本の社会経済の大変な変遷の中で革命的なまでのいわゆる農業の改革、改正を進めながら農家経営に大きな貢献をしてきたことは御案内のとおりでございます。
 しかし、最近の農協の状況は、ともすれば組合員の営農だとか生活からかけ離れた利益を中心にした経営というものがどうも目立ってきたような状況にございます。しかしながら、現在の農業の置かれている環境というのは、先生御承知のようにいわゆる兼業化、混住化さらにまた老齢化という非常に厳しい環境にあるわけでございまして、その中で新しい農業をどうつくらなければならないかということは大きな課題なのでございますから、まず、営農計画というものを思い切って指導してやるぐらいの農協の力が必要であろう。また、それに伴いまして信用あるいは利用、販売その他の部門を集中して運営することが農協のこれからのあるべき姿じゃないだろうか、こう私は思います。いま、農協が秋の大会を目指して一つの改革案の構想をお持ちのようでございますから、私はそれに大きな期待を抱いているのでございます。農林水産省としましても、農協はあくまでも自主的な協同組織でございますので、農林水産省がそれに余りにも食い込み、指導をするということは避けなければなりませんけれども、できるだけ健全な組織体としての指導は今後もいたしてまいりたい、かように考えております。