この問題を取り上げたのは、念願であった犯罪被害者等給付法案が先日衆議院を通過しました。通り魔殺人のようにいわれなき犯罪がいまなお後を絶っていない現状であります。このような犯人が刑事手続の結果、構成要件該当、違法の行為が確かにあった、ところが責任無能力であることが判明して終局的には刑事補償が与えられてしまった、こういうケースが起きております。この点はきわめて国民感情とも合わない。
 先ほどの刑事局長の答弁の中にもこういうお話がありましたが、この点につきましては、調べてみますと、昭和四十二年の五月、殺人、同未遂被告事件で逮捕勾留され、公判審理中も引き続き勾留された被告人が心神喪失を理由に無罪の判決を言い渡された事件がございまして、この事件の被告人が請求者となって刑事補償の請求をした事案で、裁判所は身柄の拘束を受けた四百四十三日間についてその全部を補償の対象としました。
 この事案の決定手続における決定理由を見ますと、刑事局長とは反対の御意見がありますね。この中で指摘されておりますところにこういうくだりがあるのです。この理由の中で「検察官は、請求人の犯行により、本件殺人、同未遂の結果が発生したことは証拠上明らかであり、このような場合、刑事補償の対象にならない旨意見を述べている」こういうくだりがあります。これは検察官が求意見によって意見を述べたことだと思うのですけれども、いずれにしても検察官がこういう意見を述べている。これについてどう思いますか。
いわゆる責任能力を欠いたことによる無罪の場合につきましては、先日も沖本委員にお答えをしたように思いますけれども、ただいまおっしゃいましたように、旧刑事補償法では確かに補償の対象外としておったわけでございます。
 その理由につきましてもいま長谷雄委員が仰せになったようなことで、やはり殺人であれば殺人ということで人を殺した事実は消えていないといいますか現にあるわけでございますから、それを前提といたしますと、そういう者に補償するのはどうかという御意見が出てくるのはごもっともと言えばごもっとものように思うわけでございます。
 ただ、責任能力を欠くことによる無罪というものを、罪がないのかどうかというようなことあるいは罪はあるけれども罰しないかどうかというようなことになりますと刑法理論の問題にもなるわけでございますが、それはさておきまして、無罪であることにおいては変わりはない。確かに刑法の問題もございますし、実質的にも、同じ無罪であってもいわゆる無実の場合とそうでない場合とでは違うではないかという実質論は十分わからないわけではございません。ただ憲法で無罪ということが一言で言われておりますわけで、そうすると、現在の憲法下におけるわが国内法で無罪とは何ぞやという議論になるわけでございましょう。そうしますと、責任能力を欠いた場合もひとしく無罪であるということにならざるを得ないという言い方はおかしいかと思いますが、そういうことになるわけです。
 翻って考えますと、その犯人が精神障害であるということでございますと、もし仮にそれが当初からわかっておれば、やはり身柄の拘束ということは適当でなかったという実態であるわけで、それが公判の最終段階に至ってわかったということで無罪になるということでございますので、確かに、何もしていなかったということと、したことはしたという場合とで違うことは違うのでございましょうけれども、無罪であるということではいわば同じである、また身体の拘束をすべきでなかったという点においても同一であるということで、少なくとも現行の憲法なり刑法なりの考え方からいきますとそこに差をつけるというのは、お気持ちはわかりますけれども理論的にどうも無理があるのではないかというのが従来の私どもの考えでございます。
次に、補償の第二の要件である無罪の裁判に関する問題について伺ってみたいと思います。
 まず、裁判で責任能力が否定されたことによる無罪の裁判、この問題についてでありますが、この場合、旧刑事補償法によりますと刑事補償が与えられていなかった、これは立法上明確だと思うのです。旧法時代では、刑事補償に限らずすべての人権について、国家の臣民に対する恩恵だとの思想が根底にあったと思うのですね。そのことはともかくとして、そのことが尾を引いてこういう法律になったのではないかとも思いますし、旧法において責任能力を欠く場合に刑事補償を否定する理由として学者はいろんなことを言っておりますけれども、一つには、責任阻却による無罪の裁判というものは、責任無能力者に対して反社会的事実としての罪の不存在を宣言するというものではなく、ただ刑を科するのが相当でないにすぎないんだ、こういう解釈が一部にはございました。
 そこで伺いますが、旧法における補償しないという考え方、これは現行法においても生かされていいのではないか。いかがでしょうか。
私は千葉県でございますので、千葉県の状況を調べてみました。いままでこの無年金該当者が出ているということについては、お医者さんだとか自営業の高給者の方々に、年金支給額が少ないから入ってもしようがない、こういう人が相当いるのだという話をずいぶん聞いてまいりましたけれども、実際はそうではないのですね。千葉県の状態を御紹介してみますと、要するに無年金該当者が三万八百八十二名、これは特例の発足当時です。それで、五十五年一月現在では、解消者といいますか、もうすでに資格を取った方が六千九百四十四人いるのです。未解消者が二万三千九百三十八人おりまして、そのうち、現在分割で納付の方々が五千百三十五人、ですから、解消者のパーセントは二二・四％。この分割納付の方はことし六月三十日で資格ができるはずでございます。この方を合わせますと、合わせて大体三九％が解消できる、こういう見込みのようでございます。かなりこの二年間で県も市町村もがんばったのだ、こう思うのですが、それでも残りの六一％という人が残る心配があるわけです。しかも、この中で納付が困難だというのが七百十二名おります。それから、先ほどお話ししました、私は入らない、こう拒否しているのは、三万名に対してわずか四百四十一名なのですね。ですから、意思の未確認、そういう状況も非常に多いわけでありますけれども、こういう状況を考えるならば、六月三十日でもうこれが最後だという特例納付期間は非常に期限がもう間近に迫っておりますので、無年金者が出るおそれがまだまだ残っている。努力をされればこうやって進むという事例でございます。そういうことで、結論を申し上げますと、この特例納付制度を最後だというならば、あと二年間ぐらい延長すべきだろう、これが一つです。
 それからもう一つは、先ほど世帯更生資金で五十万の半分、五〇％、二十五万まで、こういう話がありましたけれども、私は実はあの制度は国がやったものだと思ってなかったのです。県がやっているのだ、こう思っておりまして、実情はそういうことでございますので、国がやはり思い切ってこういう措置を講じて、その徹底が一年ぐらいかかると思いますので、どうしても二年ぐらい延長すべきではなかろうか、このように考えておるわけでございますが、この点について大臣どうでしょうか、どのようなお考えでございましょうか。