安定化する株式の数は約二千四百万株と了知いたしておりますが、二千万株は大体
金融機関で保有して、内訳は銀行が千二百万株これを引き受けるほか、生命保険、損害保険がそれぞれ五百六十万株、二百七十万株を取得することのようでありますが、日本航空にとってもこういう金融機関の引き受けは歓迎するところだと思うんですね。政府保有株の過半数が安定化することで経営権が確保されて、買い占め事件など経営を揺るがすような事態というものはこれで避けたというように解釈してよろしゅう、ございますか。
先ほど申し上げましたとおり、日本航空といたしましてはぜひ安定した株主というものをつくっていきたいと考えておりまして、その希望を大蔵省並びに運輸省にお伝えはしてございます。ただ、これは、先ほど申し上げましたとおりお国の持っておられる株であり、お国の方で方針を決められるということでございますので、もう少し国の方の御方針が決定されてから考えなければいけないことだろうとは思うわけでございます。
 ただ、私たちのところでは既に七〇％に近い株は民間の方に持っていただいております。半分は大手の機関投資家の方でございますので、そういう方々に対してもし政府の方でそういう御意向をお許しいただけるなら株の買い増しをしていただけるものかどうかということについては内々気持ちをお聞きしているということでございまして、その結果については手ごたえありと申しますか、そういうことを政府の方にはお話はしてございます。
大蔵省はいなくなったわけでありますけれども、大体先ほどの私の質問で事情はよくわかったというように大蔵省は理解をしてくれたものと考えておりますので、大臣ひとつ議会側とよく連携をとりながら、大臣のお見えになる間に大いに交通関係の公共基盤投資について頑張っていただきたい。そのために日本航空の完全民営化の問題がプラスになれば大変これは結構なことだと思うのでございます。
 結局、日本航空は、政府のこのようないろんな方針を受けまして、そして政府保有株を引き受けてくれる安定株主づくりに頑張ってまいったわけでありますね。そうして、大体ことしの夏前に政府が売却する株式の五〇％を安定化できるめどがついた、こういうように運輸省、大蔵省に報告していると思うのでありますが、それでよろしゅうございますか。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先ほどコンピューター犯罪、特にハッカーの事件が起こりましたり、それからまた火災の関係、世田谷でＮＴＴの回線に支障が起こったというふうな事例が最近ございますが、私どもといたしましては非常にこういった情報通信ネットワークというものに対する社会的な依存度が高くなっているというふうなことでございますので、こういった安全性、信頼性というものを確保していくということが非常に大事な課題であるというふうに考えて私ども対応しているつもりでございます。
 郵政省といたしましてどういうことをやっているかということを簡単に御説明さしていただきますと、先ほどお話ししました第一種電気通信事業者であるとかあるいは特別事業者、特別ＶＡＮ事業者といいますか、特別二種事業者というふうな方に対しましては、技術基準というものを設けましてこれを遵守していただくということを法律的に義務づけをしております。これはぜひ守っていただくということでお願いしておりますし、それからまた、そのほかの一般の事業者あるいはＶＡＮ事業者あるいは自営でなさっておられる方というふうをこともございますが、そういった方が参考になるようなものといたしましていわゆるガイドラインというものをつくりまして、情報通信ネットワーク安全信頼性基準というふうに申しておりますが、こういうガイドラインをつくりましてこれを広く告示をいたしまして、これに即してやっていただくようにというふうなことをいろいろお願いしているということでございます。特にこういった基準に即してやっておられるということで、その基準に合致しているというふうなことが認められますとそれを広く周知をする、そういうふうなことによりましてそのシステムを利用される利用者の方が安心をして、あるいは信頼を持って利用ができるようにというふうなことで、そういった一定の基準に達しているものにつきましてはそれをまた広く周知をする登録規定というふうな規定でやっておりますが、そういった仕組みを設けたりもしております。
 ただ、いずれにいたしましてもこういった安全性でありますとか信頼性というふうなものの施策というのはなかなかお金がかかるものでございまして、そういったことの事業者に対してお願いするということだけではなくて、やはり政府としてもある程度支援の措置というふうなものも必要ではないかというふうなことから、一部財政投融資につきましての金利での配慮でありますとか、あるいは税制上一定の機器につきましては配慮をするとか、そういった安全性・信頼性対策に対して国としても手をかしているというふうなことでございます。
 なお、そのほか同時に一つ大事なことは、技術的な面でそういったものが起こらないようにするという手だて、特にハッカーというふうなコンピューター犯罪につきましてはそういった技術面での防御というのは非常に大事でございます。これらにつきましても詳しく内容を御説明するのはあれなんですが、暗号化技術とかそういったものを中心にいたしまして、そのハッカーよりもさらに上をいく技術的な防御措置を講ずるようにというふうなことでいろいろ工夫を重ねているというふうなことでございます。
 それからまた、火災の関係につきましては、私どもいろいろこれからやっていかなきゃいけないと思っておりますのは、従来はＮＴＴが全国を独占的にやっておりましたけれども、現在はそのほかの新規の事業者が登場してきております。そこで、万一火災等である事業者の回線に支障が起こったというふうな場合に、よその会社の回線を通して通信が疎通できるというふうなそういう迂回ルートを設定する、そういう制度的あるいは技術的なそういった仕組みというものも考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えて、種々いろいろな方の御意見等をお聞きしながら工夫を重ねているところでございます。ひとつよろしくお願いいたしたいと存じます。