私ども新進党で地元の業界、団体からいろんなヒアリングをいたしまして、新進党として政府に震災対策の税制改正要望を出しまして、一応ベースといたしましてその中から随分取り入れていただいたという若干の評価はしております。その上でちょっと何点か確認をさせていただきたいと思います。
 まず、今回の税制改正がございますが、今、大臣のお話でしたら地元の復興案が六月にまとまるからそれを見て、こういうお話もございましたけれども、それはそれといたしまして、今後の震災対策という意味で何か恒久税制の改正を考えていらっしゃるような、課題というかテーマというか、そういうものは何かございますか。
そこは個々のケースに応じてやはりおのずから限界があるだろうというふうに考えます。取引先に対する見舞金でございましたら、その取引先をいわば救済することを通じて自分の企業の今後の損失が発生するのを回避しようという趣旨でお金を出すということでございますので、そういった趣旨であれば、それは交際費ではなくて、全額経費といいますか、損金扱いができるということでございます。そういう趣旨に照らしてみて、通常どのくらいの取引関係があったかなどを総合的に勘案してそこは判断すべきだろうと思っております。
見舞金と名がついていたらみんな非課税というふうに解釈すればいいの。一千万、それはでかいわなという話になっていくのかどうかという意味で、何か物差しがあるかと聞いているんです。
ただいまお話ございましたように、社会通念上相当なものにつきまして、その従業員と取引先に対する見舞金を経費として取り扱えるんだという通達を発遣したわけでございます。
 今、具体的な基準はどうかというお尋ねでございますけれども、これは何と申しますか、従業員なり取引先が受けられた被害の程度というのが一つございますし、取引先でございますれば、取引先と当該見舞金を出した側の企業との取引関係の大きさといいますか強さがございますし、あるいは従業員でございましたら、通常どのくらいの給与を得ていた人かというようないろんな要素がございまして、なかなか一律的な基準としてお示しすることは難しい。かえって個々の実情を反映しないものになってしまうのではないかということを考えまして、今回お示しをしていないということでございます。
 措置の趣旨につきましては、この通達の中にも書き込んでございますし、その考え方については私ども十分広報をしてＰＲしてまいりたいと思っております。
最後にしますが、法案とこれは直接関連がないのかな、広い意味での見舞金について、社会通念上相当と認めるものは非課税、これは通達事項になっていますね。
 社会通念上相当と認める客観的な基準というのはあるんですかね。そのときの係官の虫の居どころで上がったり下がったりすることはないにしても、これは何か客観的な基準はございますか。
今、委員御指摘のとおり、平成八年分につきましては、八年一月一日現在の地価が恐らく直すにしろ直さないにしろ下がるであろうと。それに対して課税を求めていくわけでございます。
 七年分につきましては、どこまでも一月一日現。在の地価に対して全国負担を求める税でございますから、この地価税につきましては、その土地の価額を再評価するという考え方はございません。そのかわりに、物理的なこういう損壊が出た分を一年分だけ免税をしたい、こういう考え方でございます。
一方で、何かそういう土地は被災地の土地再評価をし直したらどうかと。評価のあれが変わってきますと、それに基づいて値段も下がるわけですから、そういう解決の仕方もあるのかなとふっと考えたものですからちょっと聞いてみたんですが、被災地の土地再評価という動きはあるんですか。
我が国におきまして、情報公開法制に関する議論の中で、知る権利という言葉は情報公開に対する国民の関心を高め、その制度化を推進する上で重要な役割を果たしてきたということは私も高く評価しておりますし、またこの情報公開法案に知る権利という言葉が用いられていないことが知る権利を否定したものではないというふうに考えております。ただし、そのことと知る権利という言葉をこの法案に明記するかどうかというのは別の問題であるというふうに考えております。
 つまり、この知る権利という概念につきましては、憲法上さまざまな学説があるわけでございます。この問題について非常に専門的に研究され、そして著書まであらわされている学者の中にも、請求権的な意味での知る権利というものは認められないという否定説もございます。また、認められるという説の中にも、これが具体的権利なのか抽象的権利なのかという点については見解が分かれておりますし、またその根拠につきましても、これが憲法二十一条から出てくるものなのか、国民主権、参政権から出てくるものなのか、あるいは幸福追求権から出てくるものなのか等々、さまざまな学説がございます。
 また、実はこの知る権利の問題について、情報公開問題の草分けとして長い間情報公開問題を研究されている知る権利論の提唱者の方の中にも、例えばここで言う知る権利の中にはいわゆる第三者情報と申しまして、個人や法人から政府が取得して保有している文書、これは知る権利の対象にならないんだという説もあるわけです。その説に立ちますと、目的規定に知る権利を明記しましても、実はこの情報公開法案でいきますと、五条の一号、二号、個人情報、法人情報の部分は実は除かないといけないということになるわけです。
 さらに、知る権利という言葉の中に、自己情報開示請求権というものを含めて解する説もありますが、そうしますと、この法案のもとで知る権利という言葉を使った場合に、では本人開示はできるのかということになりますが、この法案は本人開示の問題は別途個人情報保護制度の問題として処理するということになっております。
 そのように、この概念の内包、外延についても見解が分かれておりますので、憲法学説上見解が分かれている場合には、一方の説に立って書いた場合に、他方の学説から見ますと、例えば否定説から見ますと、本来憲法改正という手続にのっとってやるべきことを通常の法律改正の手続でやってしまった、解釈改憲だということにもなりかねませんので、私は非常にこの言葉が果たしてきた役割については高く評価しておりますが、現段階で明記するということについてはやはり慎重に考えざるを得ないと思っております。