あなたは東金事件でいささかも反省してないんですね。警察官の行為によって県が百万円の賠償を命ぜられたんですよ。この判決は確定しましたよ。そして、ビラ配りが裁判所で争われたのは、私たちの承知している限り三つです。一つは、有楽町のビラまき事件、これは東京高裁で無罪。一つは、大阪で事件がありました。鉄道営業法にはひっかかりましたけれども、ビラ配りを道交法で規制してはならないというのが大阪の裁判所の判決です。そして、三番目がこの東金事件。
 そして、私が紹介しましたように、逮捕に当たった警察官は、ビラ配りはすべて許可を要するものだと思い込んでいるんです。あなたの説明を聞いていると、何か一般国民に責任があるような感じを受けますけれども、ビラ配りというのは原則として許可は要らないんだ、交通に著しい影響を及ぼす場合に限って許可を要するんだ、この立場をなぜ徹底しませんか。私はこれを第一線の警察官にまで徹底させることを要求いたします。そうでないと第二の東金事件が起きますよ。長い説明はいいですから、簡単に答えなさい。
ビラ配りに関する規制は道路交通法七十七条を根拠とし、各都道府県のこの七十七条一項四号の規定に基づきます公安委員会規則で定めておりますので、私から御答弁をさせていただきたいと存じます。
 先生御指摘のように、都道府県の公安委員会規則ではビラ配りについての規制を許可にかからしめるという形で定めており、その点甚だ規定の内容があいまいでございます。そこで、先ほど御指摘をいただきました東京高裁の判決がありまして、要件をかなり明確に絞った基準を示されたわけでございます。しかしながら、それでもなお実際にこれを現場に当てはめようとしますと、いろいろ問題が出てまいります。例えば、これはビラを配ろうとする場合には許可を要する場合があるというようなことになってまいりますが、その許可を要する場合というのは、先生御指摘のように交通の頻繁な道路であることという要件のほかに、道路交通法の七十七条一項四号の柱書きにありますような要件がさらにかぶってくるということでございます。その上、東京高裁の判決を見てみますと、そのときの具体的な交通の条件というものも判断の基準に加味されているように受け取ることができるわけでございます。
 そういたしますと、ビラ配りをするときに、交通がどのくらい著しい影響を受けることになるかどうかということが事前にあらかじめ判断できないといいますか、判断することが極めて困難な事態がございます。そこで、極めて明らかという場合には、国民の方々はこの法律及び規則に基づきまして警察署長の許可を求めてくると存じますが、そうでない場合には、国民の方々も、これはあらかじめ許可を要する行為なのかそうでないのか、よくわからないということがあろうかと存じます。そこで、そのような場合には警察官の方で、あらかじめこれは許可を要する行為ではないかどうか、あるいは事前に交通の円滑を確保するような措置を警察に講じさせる必要があるかどうかについて警察の判断を求めてくださいというような形で現にビラを配っている方々に忠告をされることもあろうかと存じます。そのような趣旨で私ども考えているところでございます。
私もしばしば繁華街でビラを配ります。署名活動をやります。資金カンパを求めることもあります。そのときに、警察はもう例外なしと言っていいぐらい干渉しますよ。許可をとっていますか、許可をとってなければやめてください、こういう干渉をします。恐らく同僚の議員の方もそういう経験をされたことがあるんじゃなかろうかと思います。つまり、第一線の警察官は、ビラを配るとき、署名活動をするとき、募金を求めるときには、交通は支障があろうがなかろうが、許可をとらなければならないんだと思い込んでいるんです。その点はどうですか。これは刑事局長の方から説明してください。――じゃ、交通局長でいいです。
私どもの刑事局と申しますか、刑事一般の各警察の刑事がそういう場合にやる場合というのはかなり少ないのではないかと思いますが、絶無でもないと思います。しかし、やる場合には、先ほど交通局長の答弁のとおり、理解をしてやっていると思います。
国会に置かれる機関の休日に関する法律案及び国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案について御説明を申し上げます。
 まず、国会に置かれる機関の休日に関する法律案でございますが、この法律案は、国会に置かれております機関につきまして、行政機関、裁判所等と同様に、週休二日制を推進することを目的として土曜閉庁方式を導入しようとするものであります。
 その内容について、概要を御説明申し上げますと、
 第一は、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日は国会に置かれる機関の休日とし、当該機関の執務は原則として行わないものとしております。なお、国会に置かれる機関の休日においても、当該各機関が必要に応じて権限を行使し、またはその所掌事務を遂行することを妨げるものではないことを規定しております。
 第二は、国会に置かれる機関に対する申し立てその他の行為の期限で、一定の要件に該当するものについては、その期限である日が国会に置かれる機関の休日に当たるときは、その翌日をもって期限とみなすこととしております。
 なお、以上のほか、附則において、この法律は行政機関の休日に関する法律施行の日から施行することといたしております。
 次に、国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案でございますが、この規程案は、国会職員の給料月額等について政府職員に準じた改定を行い、昭和六十三年四月一日から適用するとともに、国会に置かれる機関の土曜閉庁に関連して、国会職員の勤務時間制度についても政府職員に準じて改正を行い、両議院の議長が協議して定める日から施行しようとするものであります。
 勤務時間制度の改正について概要を申し上げますと、
 第一に、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日等四週間につき二の土曜日は勤務を要しない日とし、勤務時間は、月曜日から金曜日まで及び勤務を要しない日以外の土曜日において割り振ることとしております。
 第二に、各本属長は、勤務を要しない日に特に勤務させる必要がある場合には、かわりの日を勤務を要しない日として休ませることができることとしております。
 以上でございます。
 よろしく御承認のほどをお願い申し上げます。
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 国会に置かれる機関の休日に関する法律案
 国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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