先ほど大臣が、日本の家事労働を見ると、夫は七分というのが世界的に有名になったという御発言がありますが、これは総理府の男女共同参画に関する世論調査の中でとられた調査でありまして、家事時間は妻が二時間三十四分、夫は七分という調査が出ております。子供は親の背中を見て育つということがあります。家庭の中でお母さんが二時間三十四分、一生懸命家事労働をし、お父さんは七分しかしないような、そういう家庭を見ると、子供はそういうものだと思うでしょうね、いかがなもんでしょう。
 これは大臣の方に非常に私は興味を持って聞きたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
雇用の場における真の男女平等を実現していくためにも、やはり男女ともに職業に関する平等意識というものを、先生おっしゃるように早いうちから確立していくことが非常に重要であるというふうに考えております。そのためには、就職問題に直面する前の早い時期から、幅広い職業選択を可能にするような職業意識の確立に向けての意識啓発をしていくことが重要であり、また効果的であるというふうに思っているわけでございます。
 そのため、労働省といたしましては、文部省とか教育現場と密接な連携を図りながら、女子高校生を対象にいたしまして、幅広い職業を選択する可能性を拡大するための意識啓発セミナーというものを実施しております。また、新規大学卒業者及び新規高校卒業者を対象といたしまして、適切な職業選択のためのアドバイスだとか、職業人としての心構えなどを内容といたします就職ガイドブックを作成もしております。そういうようなことをいたしまして、職業意識の確立に向けた啓発に努めているところでございます。
つまり、日本はもう男と女の学ぶそういう専攻すら家庭教育の中で、女は文科系、男は社会科学、理科系というような、そういう考え方を植えつけられてしまう、そういう環境がまだ残っているということです。この専攻別というのは一例にすぎませんけれども、もっともっと根強く私はあるというふうに思うんです。
 そこで、私は、諸要因の一つですから、啓発活動としてやっぱり小さなときから勤労意欲というものに対する啓発活動というのは必要だというふうに思います。そういう意味で、先ほど大臣も、各省庁と力を合わせてやりますというふうに御発言いただきましたけれども、局長はこれからどのようにこの啓発の問題に取り組むんでしょうか。
先生御指摘のとおり、女子学生の就職問題の背景には、大学における専攻分野の偏りというものも一因としてあるのではないかと考えております。数字は先生のいろいろ御指摘されたとおりでございます。
 この専攻分野が偏る原因といたしましては、やはり高校における進路指導の担当者、それから保護者、それから学生たち自身の持っている男女の役割分担意識などを背景といたしまして、自分の適性を考える前に、例えば工学は男子学生が行くところだとか、人文科学は女性向きというような固定観念がもたらしているものではないかなというふうに思っております。
均等法十年が経過いたしまして、この間女性の就業に関する国民一般の意識も非常に大きく変化したわけでございます。週四十時間制の実施も始まりまして労働時間も短縮をしております。育児、介護休業制度も法制化されるということに代表されますように、職業生活と家庭生活の両立を可能にするための条件もかなり進んできたというふうに思っております。
 このようにその進展が見られたものもあるわけでございますけれども、社会に根差す主として男女役割分担意識、これはまだまだ根強いものがございますので、さらなる啓発が必要であると考えております。この啓発につきましては、婦人局を挙げて今後とも力いっぱいやっていきたいと思っております。
うれしいですね、同義であるならば。というのは、先ほど局長の、弱者だから保護というのは私はおかしいと言ったわけで、今でもまだまだこういう諸要因という差別があるわけですから、今度の改正法案でもそれを取り除きなさいと言っているわけですから、それに対する啓発をやっぱりしっかりとしていっていただかなければいけないというふうに思います。
 そういう面で、この諸要因を、啓発するということで大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
先生の御質問は非常に難しいのでありますが、多分先生がおっしゃりたいということを類推させていただきますと、配偶者控除などの税制だとか、夫婦別姓の問題だとか、育児、介護に関する社会的資本整備の状況などが現行の第五条に言うものに該当するかどうかという御質問の真意かなというふうに考えさせていただいているわけでございますが、そういうようなものはこの五条に言う諸要因に直接該当するものではないというふうに思います。広い意味におきましては、「女子労働者の能力の有効な発揮を妨げている諸要因」になる場合もあると考えておるわけでございます。
 労働省といたしましては、女性労働者が性により差別されることなくその能力を十分に発揮できる雇用環境を整備していくということが重要でございますので、他省庁とも連携をとりながら諸施策の充実には努めてまいりたいと思います。
私は、資料の四枚目をごらんいただきながらお話ししたいと思います。
 その貸し渋りの現状は大変厳しいです。これは、マクロの金融政策がどうであるということとは実は別な問題があって、これは銀行の事情です。
 それは、不良債権の償却が随分遅いという批判に対して、銀行はそのようにこたえています。逆に言いますと、こたえたがゆえにまた貸し渋りと、こういう悪循環に陥っていまして、今の状況はどういう状況かといいますと、これは東京三菱銀行が大変多額の償却をしました、それに対して体力の限り、住友、三和がそれにさらに追随する、こういう償却競争のようなことが起こっていまして、実は、大手都市銀行といえども相当な償却によって手元の資金にかなり詰まっています。そこで、いわばあつものに懲りてなますを吹いてしまうような状況と相まって貸し渋りが起こっている、これが現状なんですね。
 そこで、一つ提案を申し上げたいのが実は自行預金担保つき債権、これは非常に専門的なんですが、簡単に言いますと、それは、預金と貸し出しの債権が百万円ありますと、この預金と債権貸し出しの額とを一緒に見てもらって、いわば自己資本比率の数字が下がらないように、そういう施策がとれるわけです。非常に専門的な制度なんですけれども、そういういわば制度のちょっとした手直しによって動く。
 ちなみに数字を申し上げますと、ある大手都市銀行によると、三兆円ぐらい動く、貸し渋りは解消できるということです。