自治大臣にも大変お忙しいところをおいでいただきました。周辺事態法九条二項の自治体及び民間への協力要請との関係で、これまでも何点かお聞きをいたしましたけれども、きょうもまたお聞かせいただきたい。これは防衛庁長官にもお聞きをいたします。
 まず、自治大臣や防衛庁長官の基本的な認識として、すなわち周辺事態法九条二項における地方自治体や民間の協力要請あるいは協力の依頼に対する自治体の側、民間の側の対応として、地方公共団体の長の協力要請に対する拒否はあり得ない、あってはならない、こういうふうな御認識なんでしょうか。
梶山元官房長官が、今、委員が御指摘のように「祖国防衛論」と称する論文において、我が国の安全保障及び危機管理に関する持論をお述べになられ、周辺事態安全確保法案のもとにおける米軍に対する後方支援についても言及しておられることは承知をいたしております。
 他方、政治家が個人の立場でお述べになりましたことにつきまして、政府といたしましてコメントさせていただくことは御遠慮させていただきたいと存じます。
最後に、野中長官にあと一点お伺いいたします。
 文芸春秋の六月号に、梶山元官房長官が「祖国防衛論」という論文を発表しております。この論文の中で、「現実問題として、周辺事態が発生すれば、米軍の基地があり、これを支援する日本は、直接的な攻撃対象になりうるのである。」、こういうふうに言っております。私はもっともな意見だというふうに思います。
 ところが、一方では、世界最強のアメリカ軍が駐留する沖縄の方が一番安全だ、こういう意見を申し述べる人もおるわけであります。
 私のように五十四年間、膨大な米軍基地と向き合って生きてきた者の立場からいたしますと、本当に膨大な米軍基地の存在が安全である、駐留することが安全であるというならば、かつて海兵隊にしても関東一帯に駐留しておったんですから、日本の安全のためには、日本の政治経済の中枢である霞が関や永田町へ膨大な米軍基地に移転して守ってもらったらどうかというぐらいに私は思うわけであります。
 野中長官は、先ほど指摘した梶山元前官房長官の「祖国防衛論」の中における周辺事態が発生した場合に日本は直接的な攻撃対象になり得る、こういう意見についてはどういうふうな所感を持っておられるんでしょうか。
沖縄の六月二十三日のいわゆる戦没者慰霊祭に対しまして、小渕総理は何とか日程をやりくりして出席いたしたいと申しております。ただ、国内外の日程等は今予測することができませんので、委員の御意見を踏まえ、慎重に総理のお気持ちをも生かしながら検討してまいりたいと考えております。
ぜひ長官のもとで実行していただきたいと思います。
 防衛庁長官、こっちを向いてくださいよ、何かすねたようで、横を向いて、あなたが防衛の最高の責任者なんだから。
 さて、私は新ガイドライン関連法には反対であるという立場をずっと表明いたしておるわけでありますが、今、長官から御答弁ありましたように、あれだけの悲惨な沖縄戦で多くの県民が犠牲になって、戦後五十四年たってまだこの国の政府の総合的な被災の調査が一度もなされない、大変悲しいことであります。
 来月の二十三日には沖縄全戦没者慰霊祭が行われますけれども、この慰霊祭に小渕総理の出席は予定されておるんでしょうか。
御指摘のように、その沖縄戦のすべての実態について明確に政府がいたしたものは残念ながらないわけでございまして、厚生省等が保有をいたしております資料あるいは沖縄県の資料等それぞれあるわけでございますけれども、私どもとして、戦後二十七年米軍施政下に置かれ、かつ復帰後二十七年を経た今日の節目に委員が御指摘のような問題等について整備する必要を痛感いたしております。
参議院の会の水野誠一でございます。
 平成十一年度の予算案のポイントは、何といっても前年度当初予算比五・四％増、八十一兆八千六百億円という一般会計予算の規模ではないかと思います。景気回復に全力を尽くすという観点からのめり張りのきいた予算配分をしているという大蔵省の見解もあるわけでありますが、どうもその中身を見てまいりますと、依然公共事業などに重点を置いた従前型のスタイルのものである、こういう感想を持たざるを得ません。
 そしてまた、さらに最大の問題というのが前年当初予算の二倍の三十一兆の公債発行額、この点ではないかと思います。これによって公債依存度はさらに拡大をしていくということで、国、地方合わせて長期債務残高は十一年度末には六百兆円を超えると、こんな心配もあるわけであります。
 よくここで議論されます財政構造改革とそれから景気対策、どちらをとるんだという議論、これはてんびんにかけるだけの従来の発想ではなくて、この二つを両立させていく考え方、つまり予算の編成、執行をめぐる構造改革、すなわち質的な面に切り込んだ議論をしていかなければいけないときにきているのではないかなと私は感じるわけであります。
 そういう視点から、十年度補正予算で措置された施策の執行状況とか、昨今の補正予算をめぐるさまざまな議論、あるいは予算の単年度主義に対する所見など、予算編成の構造そのものに関して伺っていきたいと思うわけであります。
 まず、通産大臣に伺いたいのでありますが、通産省によりますと十年度当初予算における通産省の情報関連予算の総額は三百五十億円ということでございました。しかし、十年度の補正予算分を加えるとこの額はかなりふえるはずであります。この十年度補正予算分の込みの情報関連予算の総額と、さらに十年度の補正予算分で行われた施策の主な中身、これについてお答えをいただければと思います。