実用新案制度はアメリカにはございませんで、主要先進国ではドイツ、フランスというようなところで普及をいたしております。御指摘のように、最近、実用新案制度が、特にヨーロッパの国々において検討され、一部の北欧の国では新たに導入されることが起こっております。
 これは、ヨーロッパの特許条約の関係が非常に大きく影響しているわけでございまして、ヨーロッパではＥＣ統合に伴いまして、ヨーロッパ全域の特許はヨーロッパ特許庁で審査をし、権利を付与するという形になってまいりまして、そうなりますと、各国の特許庁の仕事というのがずっと減ってまいっております。一方では、日本でも当面しておりますような、特許ではなかなか対応できない短ライフの技術はどういうふうに保護するかという問題がありますものですから、各国の方ではむしろこの実用新案制度を導入して、特許の方はヨーロッパ特許庁で、各国の方では実用新案制度をむしろうまくつくり上げていこうというような動きに流れがなっておるという状況でございます。
中小企業の皆さんが利用している、自由に発明をする、そういう力をそぐことになってはむしろマイナスではないかというふうに考えているわけでございますけれども、そもそも実用新案制度というのは世界ではどういうふうになっておりますでしょうか。制度を採用している国がこのごろむしろふえているというふうなこと
も読ませていただいておりますけれども、その点に関してはどうでしょうか。
権利期間の終了後に差しとめ請求権というのを行使することは、実態上は権利が終了いたしておりますので、差しとめはできないわけでありますが、損害賠償請求の権利行使はもちろんできるわけでございます。したがいまして、先生今御指摘の、短過ぎるのではないかという御懸念についてはその心配はないというふうに申し上げることができるかと思います。
保護期間が六年、短縮をして六年というふうな期間が設定をされているわけでございますけれども、この六年という期間の妥当性というか、その長さというのはどういうもので決められたのでしょうか。
現在の特許法とそれから実用新案におきます審査、新規性の判断の基準でございますけれども、確かに小発明、大発明というふうに考えておりますが、実際の判断基準はほとんど変わりないというのが運用の実態でございます。したがいまして、現在まで実用新案という形で長いライフサイクルのものがありました場合に、そのようなものにつきましては、これは今後は特許の方に申請をしていただきますと、特許の方で十分保護できるというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、短期ライフサイクルのものはこの新しい実用新案のもとで早く保護をし、長期的にわたるものは、これは特許で保護するという機能分担をしていけるというふうに思うわけでございます。
今のお話の中で、ライフサイクルの短い新案に関するということでございましたけれども、実用新案制度というのは、どちらかといえば特許に比べれば小発明保護を目的としているというふうに聞いております。ライフサイクルが短くなってきているというものもあるけれども、依然としてライフサイクルの長い実用新案というのもあろうかというふうに考えますけれども、どうでしょうかライフサイクルの長い新案に関しては、むしろこの改正では切り捨てられるというふうな方向になるのではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 改正後の実用新案権の内容でございますが、現行法と同様でございまして、一定期間の独占排他権を付与される。その間第三者が権利を侵害した場合に差しとめ請求権あるいは損害賠償請求権の行使が可能であるということでございまして、新しい実用新案権が、この権利の内容が従来に比べて落ちるとかあるいは権威がなくなるということはないと考えております。
 また、この評価書でございますが、審査と同様に、関連する先行技術文献から見ました権利の有効性に関する評価を示すものでございまして、これによりまして適切な権利行使が可能でありまして、また権利の乱用も防止ができるというふうに考えております。
 さらに、紛争の問題でございますが、特許庁といたしましては、無効審判の早期処理ということで万全の対応をいたしたいと考えております。
その拒絶の後の理由通知を徹底をさせるべきであるというふうに再度お願いをしておきたいというふうに思います。
 次に、ちょっと実用新案制度の方でお伺いをしていきたいというふうに思います。
 まず最初に、今改正で事前の審査がなくなって、必要により評価書が出されるというふうな改正であります。先ほどの特許法の改正でも同様だと思いますけれども、利用者は制度の変更で大変不安を抱くのではないかというふうに思います。取得をした権利の権威や威力が変わらないのだろうか、登録だけで万全なのだろうか、必要なときだけの評価書で大丈夫なのだろうか、そういうふうな不安が募っているというふうに思います。そういう点で、事前の審査がなくなり評価書だけになるということに関して、権利の内容に変わりはないのでしょうか。
お答え申し上げます。
 運用に際しましては、欧米並みの遜色のない運用を考えております。具体的に申し上げますと、拒絶理由起案に当たりましては、丁寧な起案を考えております。さらに、出願人の方が補正をしやすいように補正案の示唆ということも先ほど長官の答弁にありましたように、そういう運用を考えております。
 さらに、これらの運用に関する事項を決めるに当たりましては、出願人、代理人等の方々の意見を十分尊重いたしまして、これらの意見を踏まえつつこの運用について決めていきたいと思います。また、その運用基準を早期に作成し、公表し、出願人の方々に周知徹底をするよう努力してまいりたい、かように考えております。
私はそこのところを、この一二％というのを保険数理で出されたと思っておりましたけれども、今お話をお聞きするとそうじゃなくて、九十万円という枠があるから、それの割り算をして一二になった、どうもこういうふうなことのようですね。
 ちょっと待ってください。これは保険の事業としてそういう決め方はふさわしいんでしょうか。例えば、契約者、御両親、保護者の方、そういう人たちが、言葉は悪いんですけれども、ある一定の確率で事故に遭うとか、御病気になって亡くなっていくという確率はあるわけですね。生命表というんでしょうか、そういうものに基づいて通常は年金とか保険は決めていると思うんですね。そうすると当然一二％というのは、そういう意味で保険全体の中で、もちろんいわゆる配当もしなくちゃならない、みんなに間違いなく保険も出さなくちゃならない、そういう枠組みの中で、いわゆる厳密な保険数理というものに基づいて一二というのは出されているんではないかというふうに私は思い込んでおったんですけれども、頭に九十万があるから最高七百万で割って一二％、これはちょっと話が違うんじゃないかと思うんですけれども、この点いかがですか。