つまり他法優先の原則、特別法優先でなしに他法優先の原則で、これは折衷案で政策的にそういうふうに決めた。そのかわり、いままでの経過の中で、被爆者を抱えておることによって、自治体や自治体に所属している住民が負担をしている国民健康保険、そういうものの負担がふえたのではやはりおかしい。これは統計的には、広島、長崎の人々の受診率や医療費が高い低いという問題は、他の政策上の問題あるいは医師会のモラルの問題、そういうものがあるから一概には言えない、計数的には言えない。と思うが、法律の趣旨から言うなれば、他法を一般法においては優先させて適用するが、財政上の負担についてはきわめて細かに計算をして、保険局の国民健康保険課は調整交付金を綿密に計算して出してきたわけであります。これは個人個人の負担の問題とそれから自治体の負担の問題、住民が税金で負担する税金負担の問題と保険料負担の問題であります。
 したがって、そういう経過をたどって、今度非常に整合性のない老人保健法を出してきたわけですが、きわめて欠陥だらけの老人保健法を出してきたわけですが、その問題は、後でさらにいままでの総括や一般質問の後を受けて分科会質問らしく細かい質問をやりますが、その老人保健法が十月以降は成立するということを想定した場合においても、その法律は老人保健法を他法というふうに見ている。それで他法優先の原則で一律に適用するというふうな措置をとっておるということである。
 しかし、政策的には一般保険法以外に原爆医療法を老人保健法より優先させて適用してもよろしい、法律的にはよろしいのだ。本来は根っこから負担すべきものである、関係あるという問題については。そういう問題であるから、それはどこでやろうがよろしい。政策上の問題。であっても、自治体住民の負担というのは税金です。市民税、税金です。それから国民健康保険で負担するというのは、保険料負担です。そういう問題について、いままでとは違った措置を老人保健法でとっておる結果として、広島や長崎やそういう自治体を含む県市の負担は、老人保健法の適用によって原爆医療法の精神というものが後退をしているではないか。私が読み上げましたような数字を、自治体はたくさん負担をさせられる結果になっておるではないか。これは原爆医療法の精神からいっても、あるいは七人委員会、基本懇でいままで議論になった点について、広い意味における国家補償だ、こういうふうに規定をした点から言っても、これはその答申の線から後退をするものではないかと私は思うのですが、いかがですか。
一般疾病と原爆の認定疾病についての関係は、いま先生おっしゃられましたように、認定疾病の場合には確かに原爆法の方が優先的に出すようになっております。一般疾病の方は、現在のところ各保険法が優先してその残りの分について原爆法が出す、こういうことにはなっております。
そこで問題は、認定患者については、原爆白内障とか白血病とかいうふうな医学的に直接放射能に関係があるという疾病については国が根っこから見た、このことを指摘をして、まさに国家補償だ、こういうふうに最高裁は言ったわけです。ただし、一般疾病については因果関係が医学的になお解明されていない部分を含めて漠然としておる。しかしながら、申し上げたように、当時医療法をつくったのはなぜつくったかといえば、原爆といういまだかつて経験したことのない複合汚染、複合破壊力によって治癒能力が劣っているから、あるいは加齢現象とも言うが、全体として劣っているから、一般疾病についても、かぜを引いてもいろいろなけがをしても回復能力が遅い、こういうこと等を含めて、一般保険で負担をした残りも政策的に、これはもとから、根っこからやってもいいんだが、政策的に三割とか二割は国が負担をする、こういう制度にしたのである、経過はそういうことである。法制局、よろしいか。
原爆医療法が広い意味の国家補償の理念に基づく立法であるということにつきましては、最高裁の判決もございますし、私どもそのように考えております。それで、その場合の国家補償がいわゆる被害に相応する相当な補償を行う趣旨である、こういうふうなことも、またそのとおりだろうと思っております。
二点に分けてお答え申し上げたいと思います。
 一つは目標面積の都道府県別の配分についての考え方でございます。
 これは先生御指摘のように、水田利用再編対策を進めていく一つのかなめになるところでございます。やはり日本農業は御案内のようにこれまで稲作を中心にして進めてきましたので、各地域とも従来どおりやはり稲作を続けたいという気持ちは非常に強うございます。米どころの地域もそうでございますし、また比較的米どころとは客観的には思われていないようなところでも、やはり自分のところは稲作が適地だと思っているように見受けられるわけでございます。
 そこで、水田利用再編対策におきます各都道府県別の面積の配分に当たりましては、五十三年度から始まっておりますが、五十三年度にスタートいたしましたときには、全国についてどういうような目標面積を配分するかということで、農林水産省といたしましては七つの指標をつくったわけでございます。それは地域ごとにどういうような農業の姿になるかというような見地から、言うなれば一つの地域指標というような要素あるいはお米についての自主流通米、比較的消費者から評判のいいお米でございますが、そういうお米の比率だとか、あるいは排水条件の要素だとか、圃場の要素だとか、それを七つほどつくりまして、七つの組み合わせで配分をしたわけでございます。
 その後五十五年度に一度面積をふやしまして、それから現在の五十六年度から五十八年度までの第二期対策のときに面積がふえておりますが、その際には各都道府県ともいろいろなお考えがございますので、今度は積み増しの面積につきましては全体のうち四分の一ぐらいを五十三年度の当初のような考え方で積み増しの配分をして、残りの四分の三は端的に言えば一律的な要素で配分をした、こういうような形になっております。そういうような形で配分したというのは、水田利用再編対策について全国の農家の方から、やはり理解と協力を得ながらお互いにつらい中でも努力していこうというところについて、われわれの方でいろいろな角度から検討して得た結論でございます。
 もう一点は、具体的に転作を実施した結果、未達成の場合に補助金などで何か不利な扱いが行われるのではないかというような御指摘でございます。
 水田利用再編対策というのは、現下におきます農政の重要な課題の中の一つでございます。私ども最重要な課題だというふうに思っております。水田において他作物に転換していくというのはなかなか困難な問題でございますが、地方公共団体、農業団体等の積極的な努力も得ながら現在進めております。その中で、やはり稲から他作物へ転換していくというのは、各地域ともなかなか困難な状況にございますので、農林水産省として農林水産省が所管しております各種の補助事業がございます。そのほかにも融資事業がございますが、こういう事業につきましてはそれぞれの性質に応じまして、これをできるだけ水田利用再編の推進とか、その確実な達成に役立つように積極的に活用したいというふうに考えております。
 したがいまして、水田利用再編に関連するようないろんな事業につきましては、新しい地区の採択だとか、あるいはこれまでから継続している地区についての予算配分につきましては、基本的な考え方としては転作などの目標を達成している市町村あるいはそういう事業を実施することによって水田利用再編対策の目標の達成が確実と認められるような市町村、こういうところの希望を優先的に配慮するように、こういうような指導をしております。したがいまして、限られた予算の中で実施していく際には、どうしても水田利用再編対策の達成に努力しているというようなところが結果として優先的に取り扱われる、こういう状況になっているのではないかというふうに考えております。