国内法的には一方的に税額控除制度があるわけでございますが、向こうの税金がたとえば二〇％ということになりますと、その分が日本の税金から引けるかどうかという問題が起こってきます。これはどういうことかといいますと、二〇％というのは、そのグロスの金額に二〇％がかかるものですから、いわゆるネット課税じゃない関係上、経費を引いておりませんので、たとえば経費が九〇％かかるとかいうことになりますと、二〇％のグロスの課税、これが引き切れないといった事態が起こります。
 それから、租税条約上はそういった税額控除の制度だけではなくて、いろいろな各種の規定がありまして、たとえば文化交流を促進するとか、人的交流を促進するとかといった規定を設けております。
 それからもう一点は、租税当局間の協議とか情報交換とか、こういった規定も設けておりまして、税金の問題が非常に向こうの当局とフランクに話ができるという基盤が与えられるものと思われます。
それから次に、租税条約未締結の現在、日本の進出企業や個人等についてインドネシア側でどういう租税及び税率が課税されているのか、また日本側では同一の法人、個人に対してどういう二重の課税がかけられているのか、お伺いいたします。
次に、二重課税回避のための租税条約をわが国が締結をした国はもうすでに三十二カ国ですか、三十四ですか、それはお答えではっきりおっしゃっていただきたいと思うのですが、今回締結するインドネシアとの租税協定は、ＡＳＥＡＮ諸国とわが国が結ぶ最後の租税協定になると思うわけであります。わが国からの投資額や貿易額あるいは企業進出の多いインドネシアとの間の条約締結が一番最後になった理由について伺いたいと思います。
インドネシアとわが国との貿易でございますが、昭和五十六年のわが国の対インドネシア輸出は四十一・二億ドルでございまして、これはわが国の総輸出の二・七％を占めております。それから、同じくインドネシアからの輸入は百三十三億ドルに上りまして、これはわが国の総輸入の九・三％を占めております。
 それから、インドネシアに対する投資額でございますけれども、これは昭和二十六年度から五十五年度までの累計で四十四億二千四百万ドルに上っております。それから、進出企業数は二百五社が合弁でございまして、そのほかに石油開発探査会社が十二社ございます。
 それから人的交流でございますけれども、日本人のインドネシアへの渡航者数は五十五年は六万一千六百七十九人でございまして、五十六年には六万六千五百五十二人でございます。一方、インドネシア人の日本への渡航者数は、五十五年は一万七千八百五十四人、五十六年は二万四千三百六十八人でございます。
この問題は後でまた、時間の関係もありますから、お伺いします。
 それで、まず、わが国と対インドネシア関係の現状について伺っておきたいのですが、一つは日本、インドネシア間の輸出、輸入額とその割合について、二点目、インドネシアに対する投資額、進出企業数について、それから三番目に双方の人的交流、留学生あるいは研究者等について、三点まとめてお伺いいたします。
お答えいたします。
 最近、たとえばエビトロール漁業につきましては、インドネシア政府は、一九八三年一月からインドネシアの全海域でトロール漁業を禁止する方針を決定いたしました。現在、わが方関係企業と話をいたしまして、インドネシア側に申し入れを行っております。
 それからもう一つ、一九八二年の一月からインドネシア政府は、一定額以上のインドネシア政府調達を受注した外国企業は、これと等価の非石油産品を輸入する義務を負ういわゆるカウンターパーチェスという制度を導入することを決定いたしました。これについてもインドネシア側と話をしております。
時間も遅くなってまいりましたので、大急ぎで質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、日本・インドネシア租税協定についてお伺いをいたしますが、最近インドネシア政府が相次いでわが国への輸出入品に対し規制強化措置をとって関連業界をあわてさせているわけですが、エビのトロール漁は来年一月一日から全面禁止、丸太の輸出も八五年来で、打ち切り、こういうようなことなんですが、その辺の事情についてまず最初にちょっとお伺いしておきたいのです。
確かに捕獲される対象を考えてみますと同じアザラシということになるわけで、陸上と海域でなぜこれほど変える理由があるかということだと思うのでございますけれども、ただ法律を実施する側面から考えますと、海域におけるアザラシの捕獲というのは、わが国の漁船においてわが国が十分に船長の監督のもとに行われている漁労のもとで捕獲されるという意味で、その行為自体捕捉しやすいという面があるのに反して、南極大陸におけるこの法律の実施については、いわば間接的な、直接に管轄権を行使し得る場合だけではないという意味において、この条約の実施上ややそういう意味では困難を伴う、そういう見地からつくられる法律については、体罰については一年が適当であるというのが法務省と協議いたしました結果の結論でございます。
 ですから、法律の実体に即して体罰というものが決められるので、確かに現象的には陸と海の同じアザラシをとるのになぜ体罰が変わるかという御疑念かと思いますけれども、この立法の背後にはそのような理由を考えまして法の運用の差の側面をとらえて、このように体罰の年限を変えたというように承知しております。
大体もう時間が終わりになってまいりましたので、ここらで締めくくりに入りたいと思うのですが、本来、日本の原子炉で使ったものについて、その後始末を日本の国内でめども立たないのに、もともと原発を進めておるからこうなってくるのですが、それを海外に任せればいい。当然日本のものですから、日本としても少なくとも道義的にはどうするかは責任を考えなければいけないことになってきますね。今そこでいろいろな問題が出てきているんですよ。私は、それなのにまだ海外処理ということもお考えのようであるし、特にコジェマの資料を見ておりますと、メロックスというのですかムロックスというのですか、あそこの新しい今建設中の年間百二十万トン、ＭＯＸの生産としては…（石渡参考人「万なし」と呼ぶ）ああ、そうそう。万なし。万があったらすごい話になりますが、年間百二十トンのＭＯＸ生産、そこへさらにのめり込んでいこうとしているんですね。私は、国際的に見ても、こういうふうな原子力政策についてはやはり根本的に考え直さなければいけない、そのことをやはり皆さんに真剣に考えてもらわなければいかぬと思うのです。
 ところで、そのプルサーマルを進めるために安全審査の基準はまだできてないんですね。安全審査の基準はできてないんだが、原電の敦賀と関電美浜一号では……