今のお二方のお答えですと、現実にいわゆる出口ベースで困っていることはない、こういうお話でしたから、この特例減額について建前としてはよろしくない、こうおっしゃるのは当然でありますけれども、しかしいささか観念論の繰り返しなのではないか、こういう気も率直にするわけでありますね。そこで、そういうことがなぜ行われるか、それは財政調整措置の一環である、こういう機能が果たしてどれほど重視されるべきなのかということを本当はもっと突っ込んで議論をすべきなんだろうと私は思うのですね。
 さて、次にまたお二方にお伺いしますが、地方分権という議論が非常に盛んに行われております。いろいろある主張の中には、もうオールクリアに近いような制度の変革を求めるような、そういう方々もいらっしゃいます。そこで、現実に自治体をお預かりになる立場から、権限の配分あるいは税源の配分として、私どもの自治体ではこういうところが実際に配分されると非常にやりやすいな、こういう点があれば、具体的にその権限と税源を挙げていただければありがたいと思うのですね。我が自治体では、実際にナショナルミニマムといいますか住民の基本的な生活水準を達成するためには、自治体の範囲では税源が見出しがたい、したがってさまざまな調整措置を必要とする、こういうお考えがあるのかもしれません。その点も含めて、どうぞ率直にお考えをお述べいただきたいと思います。
私たち、国の財政、財源調整の中で、いつも予算の段階で地方財政の問題が最後まで残るわけでございますが、非常に複雑なやりとりがございまして、なかなか田舎の町村長では理解できない点もございます。
 しかし、考えてみますと、私たち都道府県、市町村に実際に交付される額がどうなってくるのか、このことが一番の関心事でございまして、我々地方団体ではこれを出口ベースと称しておりますけれども、交付税そのものは一・六％のマイナスでございますが、実際に地方公共団体に交付されますものは五・二％増でございますから、その点からいけば、地方財政計画に示されました地方自治体の予算の伸びを二・八％程度に抑えるといった点からいけばそれを上回っておりますので、直接的な地方自治体の財政運営には支障が来ていない。しかし、たびたび申しますとおり、安易にこれを国と地方との財源調整だけに依存すべきものではないというふうに理解をいたしております。
交付税の減額措置でございますが、トータルしますと大分大きいです。しかし、本年の四千億につきましては、十分お話し合いをさせていただいて、対応策も講じていただいて、償還財源もはっきりしていただいてやっていただいておるので、やむないというように考えております。しかし、いつまでもこれを続けてもらうと大変だと思いますので、一日も早くそういうことをおやめいただきまして、一部に話のありますような地方にはお金があるんだということは毛頭ございませんで、まずその辺は各市町村とも本当につめに火をともすようにして頑張っておるわけでございますので、御理解をいただきたいということを率直な意見としてお答え申し上げておきたいと思います。
民社党の直嶋でございます。
 私は、自治大臣を中心に幾つか御質問させていただきたいと思っております。就任早々で大変恐縮でございますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。また、私自身も大臣の地元の愛知県とは大変かかわりの深い一人として、今後の御活躍も祈念を申し上げる次第でございます。
 最初に、自動車関係の税金について幾つかお伺いを申し上げたいと思います。
 自動車に関する税金は、現在九種類の税金が車の購入段階、さらに保有段階、さらには使用段階、使用段階は燃料税という形でございますが、かかっております。しかもその税が、よく似た税がいろんな角度からかけられている。ちなみに昨年の、平成四年度でございますが、当初の税収見積
もりの中でも、これらの自動車にかかわる税金を合計いたしますと総額約七兆三千数百億の金額になるということでございまして、非常に複雑である上に、非常に負担が大きくなっている、ユーザーの負担は今や大変なものだと、私自身はこのようにも思っております。
 ユーザー負担ということでちょっと国際比較をさせていただきたいと思いますが、今の自動車の税制の中で、とりわけ私が問題だなと思っておりますのは、車を持つだけ、あるいは買うとき、いわゆる車体課税というふうに言われておりますが、その車の車体に対して非常に諸外国と比べても高い税金がかかっているというのが実態ではないかと思います。
 ちなみに、いろんな条件の置き方がございますが、ちょっと試算をしました。千八百ｃｃの車を買いまして九年間使う、こういう前提で今申し上げた車体課税を計算してみますと、私の試算ではトータルで約六十四万三千円かかる、税金だけでかかるということでございます。これをちなみに外国と比較しますと、これはドイツに対しては一・八倍、イギリスに対しては一・二倍、フランスに対しては二倍、アメリカに対しては五倍という高い数字でございます。実はこの比較の数字の中には消費税、西欧諸国では付加価値税、これを含めた数字で今申し上げました。
 しかし、私は本来、こういう比較の場合に、消費税を含めるというのは間違いじゃないかなというふうに思います。といいますのは、御存じのとおり消費税というのは国の基本的な税の一つでございます。したがいまして、ちょうど導入時にもさまざま議論されましたように、消費と所得それから資産に対してどういうバランスで税をかけていくかという国のいわば税制の基本政策に基づいてかかってくる税が消費税でございます。そういう面で言いますと、個々の対象物に対しては、いわば付加されてかかっている税金ということで言いますと、それ以外の税で比較するのが妥当ではないかと思います。
 それで、ちなみに諸外国との比較を数字で申し上げますと、何とイギリスに対しては二倍、ドイツに対しては三・二倍、フランスに対しては七・六倍、アメリカに対しては実に二十六・五倍という極めて高い税負担になっているわけでございまして、税というのは、一つは簡素でしかも中立て公平でなければいかぬ、このことはよく指摘されますし、数年前の政府税調の答申の中でも簡素で明確な制度がやはり納税者の信頼を得る制度になるんだ、こういう指摘もなされているわけでございます。したがいまして、こうした自動車関係諸税が大変複雑でしかも負担が過重である、また国際的に見てもそれは際立って高い。こういう点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。また、あわせまして、大蔵省の方にも御見解をお伺いしておきたいと思います。