簡潔に二点御質問いたします。
 一つは、社会保障の経済的効果という問題についてであります。
 御専門の方々から、社会保障の経済的な効果というのを計量的に試算する試みが近年行われているようであります。つまり、産業連関表などを使いまして、例えば一兆円の需要、投資があった場合に生産にどう波及効果を、誘発効果をもたらすのか、あるいは雇用に対する誘発効果、国民所得への効果としての組付加価値効果等々を計量的に一定の条件のもとで試算するということのようです。しかも、往々にして景気対策といいますと公共事業万能論とも言えるような状況がある中で、公共事業と社会保障の効果を計量的に比較する、主として社会保障の経済効果を見るという立場からであります。
 そういう試算をいろいろ見ますと、生産に対する誘発効果は社会保障も公共事業もほぼ同格という状況があるようであります。先生もお述べになりましたけれども、雇用への効果あるいは国民所得への効果としての組付加価値誘発効果、これは社会保障の方が公共事業に比べてはるかに大きいという計量試算が出ているわけです。また、介護保険の基盤整備になります新ゴールドプランの効果だとか介護保険の経済効果等々の試算も御専門の方々がいろいろおやりになっているようであります。
 参考人にお尋ねしたい一点というのは、こういう計量試算というのは、社会保障の経済的効果、側面からの役割を検証する一つとして一定の大きな意味を持つのではないかと思うわけでありますが、この点どう考えておられるのか。先生が責任者をなされておられます昨年十二月の社会保障制度審議会小委員会報告でも、社会保障が日本経済の成長や安定に貢献したということをお述べになっておられるわけでありますけれども、こういう計量試算等々も念頭に置かれながらこういう指摘をなされているんではないかと思うのでありますが、そこらあたりについて所見をお伺いしたい。
 その点からいいますと、政府は往々にして社会保障というのは経済成長にマイナスだ、あるいは経済発展の阻害要因だという傾向が強いんではないか。こういうのは一面的な態度ではないかと思うわけでありますが、この点どうか。
 もう一点は、財源対策です。
 二十一世紀、少子・高齢化の中での財源対策というのは非常に重要であると思うのでありますけれども、その点で私は検討する一つという点で、国と自治体の公費負担が大ざっぱで日本の場合には社会保障が二十兆円、公共事業は五十兆円です。その公費負担のＧＤＰ、国内総生産比率を国際的に比較すると、社会保障の比率は欧米に比べまして日本の場合ははるかに低い、公共事業ははるかに高い。そういう点で、日本の今後の高齢化社会等々の社会保障の財源という問題を考える場合、国際的な視点からいっても公共事業のむだや浪費を中心にしてこの問題は検討の余地があるというのが国民的な大きな意見になっているわけでありますが、この点について参考人はどういう御所見が。
 この二点について主としてお尋ねいたします。
ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 我が国では、昨年秋以降、金融機関の破綻が相次いで発生いたしました。こうした中で、預金者に不安と動揺が広がるとともに我が国における金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下し、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に重大な支障が生ずることとなることが懸念される事態が生じております。
 こうした状況のもと、緊急の特例措置として、預金の全額保護の徹底を図る体制を整備するための措置及び金融機関の自己資本充実のための措置を講ずることにより、預金者の保護と信用秩序の維持を図るため、これらの法律案を提出することといたした次第であります。
 まず、預金保険法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、信用協同組合が破綻した際の受け皿として設立された整理回収銀行について、信用協同組合のみならず、一般金融機関の受け皿銀行としての機能も果たせるよう、その機能を拡充することといたしております。
 第二に、預金保険機構において、これまで旧住宅金融専門会社から承継された住宅金融債権管理機構の貸付債権の回収業務に限り認められていた罰則つき立入調査権を、破綻した金融機関から整理回収銀行に引き継がれた貸出債権の回収業務にも拡大するなど、預金保険機構の回収体制の強化を図ることといたしております。
 第三に、預金の全額保護の仕組みとして平成十三年三月末までの時限措置として設けられた預金保険機構の特別勘定について、一般金融機関と信用協同組合の区分を廃止し、すべての金融機関を対象とした一つの特例業務勘定に統合することといたしております。
 第四に、預金保険機構の財政基盤の強化を図るため、七兆円の国債を特例業務勘定に交付し、破綻処理に伴い発生する損失等について、国債の償還金を充てられることとしております。
 第五に、一般勘定及び特例業務勘定における資金調達が円滑に行われるよう、日銀等からの借り入れに加えまして債券発行機能を付与するとともに、借り入れなどに対し政府保証を付与することができるよう措置することとしております。
 次に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、金融の危機的な状況に対処するための緊急措置として、預金保険機構に金融危機管理勘定を設置し、平成十三年三月末までの間、整理回収銀行に委託をして金融機関等が発行する優先株式等の引き受け等を行うことを可能としております。
 第二に、優先株式等の引き受け等が厳正に行われるよう、預金保険機構に公正な審査を図るための金融危機管理審査委員会を設置することとし、その構成員は、両議院の同意を得て内閣が任命する審議委員三名及び大蔵大臣、金融監督庁長官、日本銀行総裁、預金保険機構理事長の七名としております。
 優先株式等の引き受け等については、この審査委員会において厳正な審査基準を策定し、これに基づいて審査するとともに、引き受け等を申請する金融機関は、経営の健全性確保のための計画を審査委員会に提出しなければならないこととしております。
 また、審査委員会では、優先株式等の引き受け等について、全員の一致をもって議決することとするとともに、議決された案件については、閣議においてそれを承認するかどうか決定されることとしております。
 第三に、以上の措置を講ずるための財政上の措置として、金融危機管理勘定に三兆円の国債を交付し、優先株式等の引き受け等のための資金の貸し付けや優先株式等の処分等に伴い、損失が発生した場合の補てんなどについて、国債の償還金を充てられることとしております。また、金融危機管理勘定において、日銀等からの借り入れ及び債券発行が行えることとするとともに、これらの資金調達が円滑に行われるよう、借り入れなどに対して政府保証を付することができることとしております。
 以上、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑