コンテナターミナルの管理等につきましては、もう専属的にきちっとした運営ができなければならないということで、特定の会社に管理を委託し、それかまた特定の作業会社にその作業を任せるというような形で、かなり契約関係か特定しております。
 そしてまた、コンテナターミナル運営料金というような形での認可を受けまして、そのターミナルの運営か効率的に行われるようなことを船社としても希望しているわけでございますので、認可料金というものは特殊料金という形できちっと守られ、それかまた作業会社の作業も健全に行われる。作業が滞るようなことになりますと、コンテナターミナルの運営、船舶の運営自身にも響くわけでございますので、そのようなことがないことを第一に考えた料金なども設定されておりますので、先生御心配のような実態はないんではないかというふうに考えております。
あなたの答弁は、恐らくその部分は、港湾運送行為は事業法に基づいて事業者が行うと言われるだろうと思ったんですが、まさにそう言われた。
 そこで、そういう場合に、港湾運送行為に基づく作業、それから職域、それから労使協定に基づく人員の数 それから料金等について 明確に事業法で担保できるのだろうかどうかということなんです。
 船社、荷主はどうしてもやはりコストの削減、人員の省力化等々、それから場合によると職域の排除の動きがあると思いますが、あくまでも事業法が優先であり、それに基づく労使間協定か履行されることを、運輸省としては今回のこの行為によって担保できますか、どうですか。
コンテナ埠頭の例でちょっと説明させていただきますと、コンテナ埠頭、先般ごらんいただきましたが、あのような施設の基本的な整備は、従来公団、現在公団は解散いたしまして、それぞれ埠頭公社というところか国の補助等も受けまして整備することになっております。その基本的な施設は公社が整備する。コンテナ埠頭の場合で申し上げますと、基本的な埠頭、それからガントリークレーン、そこにある建物、これらは公社がつくって、船社に貸し渡す。船社が借り受けたもののあそこにおける管理、港湾運送に関します管理運営は、さらに一種業者に任せるという形かとられておりまして、一種業者か、あそこにおきます貨物のチェック、あるいは積みつけ計画の作成、あるいは実作業の指揮監督を行っているわけでございます。その指揮監督のもとに、実際に沿岸あるいは船内の免許を受けました個別の作業会社が、それぞれの必要なフォークリフトですとか、その他の機械を整備いたしまして、その指示のもとに運営いたすというような形になっております。
   〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕
 したがいまして、公社あるいは船社というものかああいう施設を借り受け、あるいは委託するわけですが、港湾運送に関する実際の管理行為的なものは一種業者が行うということで、港湾運送に関する部分についての責任はあくまで一種事業者が持つという運営体制がとられておりますので、それらの指示あるいは統括管理というものは、すべて船社あるいは荷主等と切り離されているものというふうに理解しております。
いや、私はこのところの見方には一つの意見を異にしていますが、これはこの次やりましょう。それじゃそこにしときます。
 それで、今回はいろいろ十六条に基づいて、いわゆる近代的施設問題が出てくるわけでありますが、この近代的施設のほとんどは船社、船会社もしくは荷主所有が多いと思うんです、それからの借り受けが多いのではないだろうかと思うんですが、これらの施設では大型機械化、自動化、電算機による情報管理が進みます。そして、技術水準の発展向上のテンポからいいますと、さらに実作業においても、場合によると無人化すら可能な状況になってきつつあると思うんでありますが、そういう施設で一般事業者は今度いわゆる統括管理行為を行う。統括管理行為というのがつけ加えられるわけですから。そして、実際の作業面に対する責任を持つというのですが、これが運輸省の改正案でありますね、今回の。
 果たして、こういうような状況の中において、船社、荷主のアンダーと、それと港湾運送事業者との統括管理との関係、指示支配の関係をどのように説明するんですか。こういう現状の中において、今私が言ったような現状の中において、いわゆる指示支配の関係をどのようにあなたたちはお考えになって、どのように説明されるんですか。
いわゆる事後重症の問題でございますけれども、先生十分御承知のように、厚生年金の場合の障害年金は、在職中、障害を受けた時点から支給されるという仕組みでございますが、共済年金の場合には国家公務員、私学、いずれも全体共通いたしまして、在職中には支給されない、退職後に支給されるという基本的な違いがあるわけでございます。
 そういった違いの中で、厚生年金につきましては今回の改正がございまして、いわゆる事後重症制度につきまして、障害の認定日から五年以内に症状が重くなったというようなことが出た場合にそれを認定するという仕組みを、五年という制限を撤廃いたしまして、六十五歳までの間にというふうに直そうということで、現在、提案されておるわけでございます。
 また、ほぼこれとのバランスで考えます場合に、共済年金につきましては退職のときに障害の認定を行い、その後五年間でさらに重症化すれば認定をする、こういうような仕組みになっておりますので、六十歳で退職するとすれば、六十五歳までは同じように認定される可能性があるということで、仕組みとしてはそろっているようにも思うわけでございますけれども、しかしながら、退職の年次が五十五歳で退職されるというような方もあるかと思いますので、そういう点では違っている結果になるケースもあろうかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、そのもとのところの在職中支給するかしないかというところから基本的に違っている制度でございますので、これをどういうふうにするのかというのはなかなか難しい問題でございますが、いずれにいたしましても昭和六十年に共済年金制度の改正を行う中で、障害年金をどうするかというのは一つの検討テーマとして取り上げまして、厚生年金とのバランス等のことも十分念頭に置きながら検討するということにいたしたいと思っている点でございます。