疫学調査について、ＢＭＲＣとかＡＴＳなんというのを聞かされたって、これはさっぱりわからぬです。どういう方式で何をおやりになろうとしているのかということはさっぱりわからぬ。
 一つだけ、私はまず指摘をしておきたい点があります。それは、車について、どういうふうに排ガスについての調査をされているかというと、いまのテンモードという規制方式というのにどうも大変問題があるようですね。このテンモード方式については、もうお耳にも入っていると思いますけれども、排出ガス規制強化の基準としてテンモードによる方法が採用されているけれども、高速運転条件下ではその効果が薄れているということがはっきり東京都あたりでも確認されているのです。
 私は兵庫県なんですが、兵庫県でも、下に国道四十三号線が走り、上に高速道路が走っている地点というのでは、これは上の高速というのは、やはり高速であるがゆえに意味がございまして、この排ガスの問題というのは、高速道路がつくられればつくられるほど、ずいぶん悪化しているという傾向があるのです。要するに、簡単に言うと、テンモードの規制では排出ガス規制に対して効果を上げないのではないかということが問題になってきているわけなんですね。
 高速運転地域においては、特にＮＯｘの排出量を低減するために、テンモード法の見直しか、高速域での排出基準を設定する必要があるということが指摘されて久しいのですが、これは御承知おきくださっているでしょうね。特に、ＮＯ２の激甚地域というのは大都市地域です。したがって、こういう問題について、沿道周辺に対する対策というのは、発生源対策から始めなければならぬというのは、環境庁としてはもとより基本姿勢としてお持ちのはずでございますから、こういうことにも目をつぶっていらっしゃるはずはないと私は思うのですが、この点はいかがですか。テンモード規制というのは、これはおかしいのです。実情に合わない。どうですか。
お答えいたします。
 これまで大気汚染と健康との関連性についての調査を行うに当たりましては、かなり有名になりましたけれども、ＢＭＲＣ方式と称される方式が主軸で行われてまいりました経緯がございます。この制度におきましても、地域指定等の調査におきまして、このＢＭＲＣ方式というものを使ってきております。ただ、この調査にはそれなりの制約もいろいろあるわけでございまして、これにかわる何か新しい方式はないか、こういう観点から、現在アメリカで開発されましたＡＴＳという手法を、手法確立のための調査研究の一環として取り上げているところでございます。
 これは五十五年にパイロットの調査をいたしまして、五十六年度、五十七年度とずっと継続しているわけでございますが、対象としましては、主として学童年齢層を対象としまして、それも年間二万人ないし三万人という、この種の調査としてはかなりな規模の調査であろうかと考えております。これが疫学調査の新しい手法の開発という観点での私どものアプローチでございます。
何だかこの種の質問をすればするほど心もとない、頼りない答弁ばかりで、ＮＯ２と有症率の関連性というのを、いかにして時間稼ぎで、研究している、研究していると言って引っ張り続けようかという姿勢がありありと見えてならないのです。口先だけで、国会決議というのは守らなければならぬとか、守るために努力しますだけ言ったのではしょうがないのですよ。実際問題、それに対してどのようにやっていらっしゃるかをやはり問題にしていかなければならないわけですから、ただいまはまだ何にも手つかずという段階だということにならざるを得ないのじゃないかなと私は思いながら、環境庁は一体何をしておられるのか。
 先ほど大臣は、だれしもが、みんなが納得できるようなことに対して研究中とおっしゃいますが、環境庁のお仕事というのは、本来環境庁設置法がちゃんと決めているのでしょう。どういう立場に立っておやりになるのです。だれが一番納得することが肝心なんですか。だれの立場に立って、だれのために環境行政をやるということが肝心なんですか。これは国民と言ってしまえばそれまでかもしれませんけれども、もうすでに大気汚染の被害に苦しんで、病気になって、毎日毎日あえぎつつ生活してやっていらっしゃる方々がある、この問題を無視して環境庁の行政なんてあり得ないと私たちは思っているのですよ。それからすると、ちょっとこれ怠慢過ぎやしませんか。
 そこで、新しい手法もとおっしゃっておりましたから、その新しい手法というのは何かというのをちょっと聞かしておいてください。何なのですか。
公害の第一種指定地域におきましてのこれまでの観察について申し上げますと、ただいま御指摘のような問題との関連性というのは、必ずしもまだ明らかにされていないというふうに理解しておるわけでございます。
 これまでにも一、二の調査を実施したわけでございますけれども、いろいろ手法上の問題等もございまして、その調査によっては必ずしも明らかにされませんでした。そのようなことも契機といたしまして、五十五年度以降、手法開発をねらいました、新しい手法を導入した調査等も現在調査研究を実施しているところでございます。
これも実は商法の書きぶりという一つの歴史的な背景があるわけでございます。
 先生よく御存じのように、取締役の会社に対する責任に関する規定がございまして、会社と取締役の関係には委任に関する規定が準用されるということになりまして、そこから当然に今回の法律で申しますと二項のいわゆる善管注意義務というものが出てまいるということになっております。ところが他方、商法は二百五十四条ノ三で「取締役ハ法令及定款ノ足並ニ総会ノ決議ヲ遵守シ会社ノ為忠実ニ其ノ職務ヲ遂行スル義務ヲ負フ」という、いわゆる忠実義務というものを課しております。
 私どもの言葉で言う善管義務と忠実義務というのは一体同じものであるのか同じものではないのか。同じであるという説と、いやちょっと平面が違うんだという議論が学者の論文の中でも大いに議論されているというような問題がございます。そういうような背景もあるわけでございますが、公平誠実義務というものを善良な管理者としての注意義務の中から特に抜き出して重要な要素として書き分けたというふうに見るということになるのではないかというふうに思うわけでございます。
 それからもう一つは沿革の問題でございますけれども、実は担保附社債信託法という法律、これは一般の普通社債とは違いまして、受託会社が社債権者のために社債の管理をすると同時にその社債に付せられた担保についての管理義務を負っているという趣旨で一般の商法の社債の場合とは若干性格を異にするわけでございますが、その担保附社債信託法の六十八条と六十九条にその公平誠実義務と善良な管理者の注意義務というものが使い分けられておるというような問題もございまして、やはり今回この社債管理会社の義務を明確にするということのためには公平誠実義務、善管注意義務というものをきちんと並べて書いた方がよりそれだけ管理会社の責任というものが明確になるだろう、こういう意味で書いたわけでございます。
 確かに取締役の忠実義務、善管義務で大変な論文が出ているような問題でございますので、御指摘のようにこの辺は将来は少しすっきりしなきゃならないのかなというふうに私自身も考えているところでございます。