これは一概に言えないわけでございまして、例えば地価がもう非常に単年度で上下しておる、そういう場合には、例えば一年の裁決の期間がありましたとしてもそれは無効とは言えないわけでございます。
 しかしながら、もう本当に一年を切って短い半年とかそこらの裁決の期間でございますと、そもそもこの収用委員会に上がってくるまでの手続からいたしましてもずっと手順を踏むわけでございますから、そういうこととの妥当性といいますかそういう期間を考えますと、そういうようなもし裁決があったとすればそれはもう当然無効だということで、その無効であるということは裁決がないのと同じだということで、無効を確認するための審査請求をすると、そういうようなケースになろうかと思います。
 だから、一年だったらどうだ二年だったらどうだ、それは土地収用委員会の裁決がありましたとしても、それを期間でもってこれは無効であるとか無効でないとか一概にそういうことは言えないと思いますし、そもそも収用委員の先生方につきましては、公平な判断をされる、しかも法律の専門家、経済の専門家、そういった方々を県が選んでいるわけでございますから、そういう委員会が無効とかあるいはまた不当なそういうことを裁決されるということを前提にして議論することは非常に問題だと思います。
 今、委員が例を挙げて言われたのでお答えいたしますけれども、決して沖縄の収用委員会の方々がそんなことをされるとはよもや思っておりませんので、そこは一応念頭に置きながら、仮定の話として、例として出されましたので答えさせていただきましたけれども、誤解のないようにしていただきたいと思います。
この法律の中でたびたび議論がなされております一つは、収用委員会の裁決が半年とか一年とかというふうになった場合にはどうするのかという質問がございました。これに対して、これは衆議院の方の質問の中でございますが、極端な場合は再審理を申し出ると、極端に短い場合ということだと思いますが、そういう御答弁があったわけであります。
 この極端に短い場合というのは、どの程度を想定しておられるんでしょうか。
六十一年度、補助金に対する財源の手当てをしました。そのとおりですね。ところが今度の補正で、六十一年度の補助金のカット分、六十二年度の補助金のカット分、これに対して千五十億円穴埋めしますね。六十一年度の補助金の引き下げによる六十二年度影響額一兆二千八百億円、これは当初ですが、それが今度の補正によりまして千五十億円、臨時財政特例債で国費減額相当額千五十億円出しますね。わかりましたね。これだってそうでしょう。これは総体申し上げる必要がないから、私、後でこれだけ抜き出してみたのです。これだって六十二年度補正額による地方の財政負担でしょう。六十一年度は七四％しかない。切り上げて七五％としましょうか。国の負担割合七五％です。先ほどの私の議論です。補正を加えたら、六十二年度に地方債が交付税に算入される負担割合、同時に財源不足額と国の負担割合、どのくらいになるか、私はそこまで計算し切れなかったわけです。それは高いですよ、補助金だってこうなっているんですから。
 今財政局長は、三千五百億円別途見ましたから、こういうお話で、したがって交付税総額については相当思い切って措置したつもりです、こうおっしゃいましたね。大蔵省の方、見えていますか。三千五百億円を積み上げるときに、大蔵省の方は大分渋った、率直に言えば。今財政局長胸張って、三千五百億円交付税を入れたんですからその負担割合はそう見捨てたものじゃございませんよという意見ですけれども、大蔵省は渋った。なぜかといえば、六十一年度の補正の際に御案内のように減収になりました。全体の補正をいたしました。その際に、あれは五千何億円ですか、交付税特会から借り入れをいたしましたね。その二分の一は国の負担ですよ、二分の一は地方が償還しますよ、こういうことですね。交付税特会の償還財源については二分の一方式ですね。そうですね、財政局長。——ちょっと待ってください、間違ったら後で訂正してもらって結構ですから。交付税特会の借り入れを償還する際の負担割合、これは六十一年度補正の際……（矢野政府委員「利子を国がみんな見た。元本は全然入っていません」と呼ぶ）そうですか。ここでやりとりしてもしようがない。いずれにしても、その際に交付税特会から借り入れをした。したがって、本来はそれはそれだけ国が負担をしたわけだから、三千五百億円六十一年度の剰余金を何も交付税に取り込む必要はないという意見で、自治省側とちょうちょうはっしやられたという話は私は陰ながら聞いている。やったかどうか知りませんよ。多分そうだろうと思われます、これは大蔵省の言い分ですから。
 ところが、今度の補正もそうですが、本来六十一年度の剰余金財源というのは、財政見積もり、いわゆる六十一年度の税収見積もり、もしあのときに減収であるという見込みを立てずに、当初予算どおり税収があると見込んだ場合には、あの措置は必要なかったわけでしょう。六十一年度の決算は結果的には二兆五千億近い国の剰余金が出たわけですね。あれは見込み違いですよ。したがって六十一年度の補正で減額予算を組む必要はなかったわけです。しかもその中に利子分を含める交付税特会の借り入れをしたから、結果的にこの三千五百億円を積み上げるなどということは必要ないのだというような御意見は全く当を外れていると言わざるを得ないのです。やったかどうか知りませんよ、多分そうだろう、私は聞いているだけですから。
 そうしますと財政局長、三千五百億円積み上げたからというけれども、本来六十一年度の予算の剰余金として交付税で配られるべき金じゃないですか。財政需要として五兆円ふえたから、その分として三千五百億円六十一年度剰余金から回しますよというのは、サミットで決めた六兆円の内需拡大のために必要な財源措置は国の必要な政策として出たものですよ。したがって三千五百億円を六十一年度剰余金から回す必要はないのです。これは別途財源を見出して六十二年度のサミット以降の我が国の内需拡大を含めた事業計画をやるべきですよ。私は交付税が二千二百億円組み込んだのは売上税がなくなりましたからわかるのです。売上税がなくなった減収分を六十一年度の剰余金で埋めた、これは論理的にも正しいでしょう。三千五百億円の分を埋めたから六十二年度の地方の財源に対しては相当緩和したつもりですなどということは、財政局長、ちょっとおこがましいですよ、本来この財源は国の政策として必要な財源として確保すべき財源ですから、
 六十二年度の補正に伴う三千五百億円は別途考えてみる。例えば国の財政収入がうんと多ければ一般財源で持ってきてもいいじゃないですか。いろいろ方法はあると思うのですよ。六十一年度の剰余金は本来地方団体に交付されるべき財源です。そして国の政策の違いによって、売上税の廃止によって穴埋めされた分、これは引いてもいいでしょうのただし三千五百億円の追加公共事業を含めた補正にこの財源を使うのはどうも間違いではないか、私はこう思うのです。どうでしょうか、まず大蔵省の御意見を聞きましょうか。