では、精神保健福祉士法案について質問いたします。
 先日、私、委員会で精神障害者の社会復帰者の目標についてお伺いいたしましたが、厚生省は、二万人から三万人、これは整備する施設の量から出てきたものだという答弁もございました。先ほどは、一年半以上の入院者で寛解状態にある、こういう人を想定してつくっている、こういうことも言われたわけです。
 しかし、私が先日指摘しましたように、退院の可能性についてという場合は、厚生省自身が十四年も前に実施した調査でも、少なくとも関係者によっては、十万人規模で想定できるのじゃないか、こういう指摘もさせていただきました。外国の例から見ても、この二万人から三万人の退院者を想定した計画は、大変私は不十分だと思うのです。その点でも、きちんと障害者プランの見直し、引き上げが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
民間など、それなりに努力をされているわけですけれども、今回この資格制度をつくるに当たっては、今必要な医療機関、とりわけ国ではきちんとその範を示すという点でも、私は対応する必要があるのではないかというように思うのです。
 そういう意味では、この機会に、今後、国立、公立病院も含めてですけれども、配置をしていく。それから、障害者プラン、新ゴールドプランなどにも位置づけていくという点も、配置義務の施設としてちゃんと見直していく必要があるのではないかというふうに思います。また、ＰＴとかＯＴと同様に診療報酬の基準の引き上げなど、医療機関でも福祉施設でもＳＴを配置しやすい環境、こういうものを整備していく。やはり専門職にふさわしい処遇、こういうものを保障していくべきではないか。こういう点で、国の姿勢をきちっと持って対応していただきたい。
 その点で、最後に厚生大臣にぜひ決意のほどを伺いたいと思います。
現在、これらの方が働いておられる中で、医療施設には約二千人の方が働いておられますけれども、国立の施設、特に厚生省の所管いたします国立の施設については、具体的な数はちょっと承知しておりませんが、非常に少ない数じゃないかと承知しております。
医療施設にはないということなんですけれども、私、幾つか聞いてみますと、例えば民主的な医療機関、それから保険医さんの集まりであります保団連、こういうところでは、医療機関としてもほぼ必要なＳＴを確保している、こういうところも、随分努力されているところもございますね。国公立病院、この配置は全くないのでしょうか。
引き続き、今後とも関係者の意見もよく聞きながら進めていただきたいと思います。
 現在、このＳＴの配置義務、法的に位置づけられた配置義務というのはどうなっておりますか。
この受験資格について、四年制の大学の卒業者とするか三年以上の課程を持った養成施設の卒業者とするかということについては、この懇談会の中でもいろいろな意見がございました。一つは、この懇談会で、まず、その養成課程、いわゆるカリキュラムの時間についてはおおむね三千時間というのでいいのではないか、そうしますと他の資格の例においても三年で修了することができる、そういうようなことから、高校卒業者を対象にした三年以上の課程、これに受験資格を与えることが適当だというふうにされたところでございます。
 ただ、この問題につきましては、受験資格を与える際に、余り固定的に考えるのではなくて、四年制の大学からさらに、三年課程から別に途中のところに行くとか、いろいろなルートをつくって、できるだけ多様な受験資格にするというような形で措置をしたところでございます。
 なお、この大学四年制の問題、それから三年卒でいいかどうかということについては、先ほどの繰り返しになりますけれども、懇談会の場においていろいろな議論があり、かつ今提案させていただいているようなことで関係者の御理解はいただいているというふうに理解をしております。
どうもありがとうございました。
 今の大臣の御答弁の中にもありましたけれども、来年のサミットにも今回の総括というものはくみされるということで、大変重要なものでございます。地球温暖化ということで報道もちょっと環境の方に集中しているわけですけれども、先ほど私は最初に申し上げましたけれども、本当に大変貴重な会議でありましたので、これからいろいろなこういう総括のものを一般の方々に文書などでもできるだけ読んでいただけるようなこともしていただければ大変いいと私は思います。
 今の中にもございましたけれども、要は、日本は今特に金融面のいろいろな雇用不安というようなことがありまして、それにつきましては、先般、大臣は、予算委員会の方の集中審議などで御答弁をされていたわけでございます。このサミットで話し合われたこと、今の大臣の御答弁の中にもございましたけれども、結局日本だけが経済構造改革ということを進めているわけではなくて、やはり先進国皆そういうことをやっているわけでございます。そして、経済構造改革をやれば雇用移動というものが起きるということは、これは間違いないことでございますし、また雇用移動というものができなければ経済構造改革ではないのではないかと思うわけでございます。
 そんな中で、どうしてもやはり移動を余儀なくされるような方々を吸収をするような新規の事業というものを起こし、そういった環境を整える間には、どうしてもタイムラグといいますか、そういったものがあるのは、これは幾ら努力をしてもいたし方ないわけでございまして、要は、そういったタイムラグの間に発生をする一時的な雇用の調整、あるいは途中の就業ができない期間がある方々に対します対策というものが一番重要ではないかと思っているわけでございます。
 ですから、今回のいろいろな金融機関の破綻によっていろいろな問題が発生しているわけでございますけれども、もう経済構造改革あるいは行革でも、国民の皆さんの期待の中にはスリム化というものが入っておりまして、国家公務員を初めとして公務員の皆様方の中にも、やはり今の職場から移動を余儀なくされる方もあると思います。ですから、こういった改革を進めるということも周知をしておりますし、ある程度といいますか、かなりの御理解というものが国民の皆様にも得られている、こういう状況の中でありますので、そういった中で、労働省が、タイムラグの間に雇用不安に対する不安というものを余り過剰に発生させないような対策というものは十分に整えられていると思いますけれども、その対策というものを少し具体的にお伺いをしたいと思います。