御指摘のように、現行の五十条に禁止されております損失保証と申しますのは、「損失の全部又は一部を負担することを約して勧誘する行為」という規定になっております。これは、大衆投資家を保護するといいますか、要するにそういう勧誘行為を禁止するんだということで、適正な勧誘を行うようにということで禁止行為として定められているわけでございます。
 今回御提案いたしております改正法の中には、損失補てんと並んで損失保証自体を禁止、刑事罰を科すということにしているわけでございます。これは、損失補てんと並びまして損失保証も市場の価格形成機能をゆがめるということがやはり非常に大きな問題ではないか。それがひいては一般大衆投資家に影響を与えるということは、これは当然でございますが、直接的に市場の価格形成機能、つまりリスクを負わない投資家が市場に入ってくるというようなことになるわけでございまして、そういった意味で、今回問題になっております損失補てんを法律で刑罰をもって禁止する際に、損失保証につきましても、今申し上げたような市場の機能に与える影響、さらに市場仲介者の公正性というものも疑わせるといいますか、不公正な行為だというようなことをとらえまして、損失補てんと並んで損失保証につきましても刑罰をもって禁止する規定の方に私どもとしては含めたわけでございます。
 細かい点になりますが、現在は先ほど申し上げましたように勧誘する行為を禁止しているわけでございますが、今回の改正法は勧誘ということは規定しておりません。そういうことで、ややそういう意味では広い概念になっているというふうに御理解をいただけたらと思います。
過去の例を踏まえた上で委員が御発言になりました内容、私はその御議論を否定する意思は毛頭ありません。
 ただ同時に、今回、ある意味では過去のいわばお互いの信頼の上に成り立つはずでありました行政指導あるいは通達行政というものの根底が崩れた状況の中で、今改めて私どもは国会にこの取引一任勘定取引というものについての禁止をお願いを申し上げておるわけであります。私は委員が御・指摘になりますこと、必ずしもそれが常識ではないなどと申し上げるつもりはありません。むしろ過去から考えるなら、私はその御指摘を素直に受けるべきだと思います。
 しかし同時に、今法律をもってこれを禁ずるという姿勢をとり対応しようとしている状況の中で、改めてこの行為が刑事罰に値するかどうかということを考えました場合に、私どもといたしましては、厳正な行政処分を行うべき事案という範疇にこの行為を入れました。むしろ刑罰をもって対応する必要はない、そのような判断に達したことも事実であります。今後の運用につきましては、これはむしろ、そのような運用をする事態が起こらないことが一番望ましいわけでありますけれども、行政処分を必要といたします場合に、過去にとらわれた処分をいたすといった考え方を持っておらないことは、どうぞ御信頼をいただきたいと思います。
私が指摘したとおりでありまして、積極的に大蔵省がこの五十条に違反したということで、行政処分に司法よりも先立って着手しているという事案がないというのは非常に寂しいわけでありまして、そういうところにまた大事な取引
 一任勘定取引を禁止するということの処分をお任せしていいのかどうか。国民としては、非常にそういう意味では大蔵省に対する、これからはしっかりやりますから任せてくださいと言われましても、過去この長い証取法制定以降五件しかそういう処分がされていないという、そういう事実にかんがみれば、大蔵大臣いかがでございましょうか、私の言うことが、そういう考え方が常識に反するのかどうか。
 私はやはりここまで来れば、この取引一任勘定取引というものが、先ほど証券局長が説明されたように、このような今回の大きな問題を引き起こした温床になった、そういう事実を認められるならば、これはやはり刑事罰を適用し、そして司法の介入を許すべきである、このように私は思うわけでありますが、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
御指摘のように、過去、証取法五十条違反として行政処分を行ったケースは五件、いずれも五十条に基づきます健全性省令一条三号の作為的相場形成違反ということで行政処分を行っております。これは裁判に、証取法百二十五条違反ということで刑事訴追がなされたケースでございます。
 このケースについてなぜ五十条違反をしたかということでございますが、これは、百二十五条違反の有無については裁判で係争中になっているというようなことで、行政処分としては五十条の作為的相場形成という事実が認められたということで、五十条違反として行政処分をしたわけでございます。
その将来を知らんと欲すればその過去を見よ、こういう言葉があると思います。さて、五十条について、このように重大な事件を引き起こした温床となるということで今法律で禁止をし、そしてそれを行政処分に任せてほしい、こういうことのようでございますけれども、それでは、この法五十条によって過去において行政処分がなされた事例があるのかどうか、それについてお述べいただきたいのですが、時間が限られておりますので、私から調査したところを述べさせていただきます。
 それによりますと、五十条につきましては五件の処分事例があるようでありますが、これはいずれも五十条、それからそれに基づいて制定されました健全性省令一条の三号違反ということで処分をされた事例であります。しかしながら、この五例とも、つまびらかに見てみますと、協同飼料事件、日本熱学事件、東京時計製造事件、日本鍛工事件、藤田観光事件、このようにいずれも刑事事件で問題になり、あるいはマスコミによってそういうことが報ぜられた後にあなたの方は行政処分をされている、このように思うわけですが、この私の認識に間違いがあれば御指摘をいただきたいと思います。
私もあちらに参りまして、信楽町から、また県からお話を伺いましたけれども、やはり県が出すにしても膨大なお金になる、莫大なお金になるということで、どうしても国の援助をということを大分強くおっしゃっていらっしゃいましたので、これから考えてくださるということですので、それは自治大臣、運輸大臣、また大蔵大臣もともにぜひお考えいただきたいということをお願いいたしまして、時間がなくなってしまいましたので、次の質問に移らせていただきます。
 米の問題についてお伺いいたします。
 海部総理は、さきに閉会した百二十国会では、米の問題について、各国に対してあくまで日本の困難な立場をきちっと主張しながら、理解を得るために今後とも努力を続けていく決意だ、こういうふうに答弁をしてまいりました。
 ところが、雑誌「エコノミスト」での発言では、ＥＣも可変課徴金をこうする、アメリカも九〇年度の農業法案は変えていく、そういう努力の中で日本も国内を説得しながらやっていく、こういうふうに言っているわけですね。今まで説得する相手というのはアメリカやＥＣだったわけですが、この「エコノミスト」の話では、国内、国民を説得していくと。百八十度違ってしまったのではないかと思って大変びっくりしたわけです。
 農水大臣に三点ほどお伺いしたいと思います。
 従来の方針、米の輸入自由化は部分的にもしないというこの方針を変えるつもりがあるのかどうか。サミット前に軌道修正をするお考えか。今後とも国会決議に基づいて米の輸入自由化は認めないという主張を貫くべきだと思うが、それについてはどうお考えか。この三点につきまして、大変はしょって申しわけありませんが、お答えいただきたいと思います。