自主報告につきましては、先ほど申し上げましたように、証券会社の年度区分ごとに数字を報告させたわけでございまして、年度で、六十三年九月に終わる年度、あるいは平成元年三月に終わる年度、二年三月に終わる年度という形での自主報告の計数はとったわけでございますが、通達が発出されましたのが元年の十二月でございまして、その通達発出前後という形での件数あるいは額については、当時報告は二年三月期の中に一本で含まれているという形での報告をとっているわけでございます。
 御指摘のように通達発出前後という問題がございます。年度途中ということで、具体的な補てん行為、先ほど申し上げましたようにいろいろな取引で行われておりますので、しかもそれも十二月をまたいで行っている取引もございます。分けるということがなかなか技術的に難しい面もあるわけでございますが、何らかのことができないか、私どもも検討して証券会社に検討を要請してまいりたいというふうに思っております。
じゃ局長、通達後にそれを守らない、あるいはやむを得ざる事情でいろんな補てんをしていたというそういう数字を、通達前と後とかそういうふうに分けてきちっと出せるかどうか。通達の効果はこのとおりだったとか、そういう意味でこれを分けることができますか。今はアバウトに全部出してあるけれども、そういう作業はできるんですか。また、現実にいつか出してくれますか。
元年の十二月に通達を出しまして、損失補てんをしないようにという強い指導をしたわけでございます。もちろん、この損失補てんという行為はそれ自身極めて不適切な行為でございまして、通達以前であっても決して適正な行為というわけではなかったわけでございます。しかし、一部にそういう損失補てんがあるということがわかりましたので、十二月に通達を発出したわけでございます。その際、あわせて過去の損失補てんの有無について、これは本省の監督しております大きな二十二社の証券会社でございますが、これに対して自主点検をして報告するようにということで、二年の三月を期限としてその報告を求めたわけでございます。
 その報告は、これは具体的にはブラックマンデー以降ということで、ブラックマンデーが昭和六十二年の十月でございますので、証券会社の事業年度にいたしますと六十三年九月期、それから事業年度が変更になりまして元年は三月期になっております。それから二年の三月期という形で自主報告を求めたわけでございますが、その中に一部、通達発出後、平成二年の一月から株価が非常に急落したということでトラブルが起こって、そのトラブル処理のためやむを得ず損失補てんを行ったというようなものが入っているという報告を受けたわけでございます。
 いずれにいたしましても、非常に不適切な行為、かつ通達発出後も行われたということで、私ども非常にその点について各社に厳正な対処、対応を求めたところでございまして、各社に厳正な社内処分を要求し、行わせたということでございます。
大衆の怒りをまとめてみると、要するに小口の投資家がカモになった、そしてその犠牲の上に大口投資家と証券会社があぐらをかいてますます太っていく、そういう図式になっているんですね。ですから、こういう市場というものを黙認してきたというか、あるいは一生懸命やったんだろうけれども力及ばずこういう市場のままで来てしまったという大蔵省の責任、局長もそういう責任のある答えをしたけれども、それを今後の対応策の中で早く形でもっておわびを示していかなきゃならない、そういうふうに思うんです。
 そこで、この損失補てんをまとめるに当たって通達を出したんだが、あれ平成元年の末でしたね。その通達がその後どういう効果を上げているかということで、真剣に大蔵省はフォローしていたのか、どんな方法でそれをやっていたのか、通達の出しっ放しだったんじゃないか、そういうふうに思うんだが、それはどうですか。
確かに今回の損失補てんは一部の大口顧客に対して損失を補てんするという極めて不公平な行為でございまして、有価証券投資の自己責任原則という大前提に反する行為ということで、不公平かつ不適正な行為だということでございます。私ども、その点行政指導が不十分でこういう事態が生じましたことにつきましては、大変責任を痛感している次第でございます。
 再発防止につきましては、先ほど来申し上げましたように、法律改正で、思い切って損失補てんについて罰則をかけることを含めて法律で禁止をするという方向で検討を進めているところでございまして、こういうことが二度と起こらないように万全の備えをし、全力を挙げて努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
地価税創設の趣旨が、土地という資産の有利性を縮減するということに一つあったわけでございますし、また最大の政策課題の一つと言われておりますような土地の価格の高騰に対応する一つの政策手段としての意味を持つものなのでございますけれども、そういう点から考えてみますと、土地の値上がりがほとんどないような地域にまでこの地価税を適用する必要があるのだろうかという議論が一つあったわけでございます。
 しかしながら、固定資産税のように、各市町村に存在する土地に課税をするというようなものと違いまして、地価税の場合にはその土地を保有する人に課税するわけでございます、人というのは法人も含めてでございますが。そうしますと、全国各地に散らばって土地を持っておられる方は名寄せをするといいますか、全部全国の土地を合わせて、その資産価値をもとに申告をしていただくことになるわけでございますので、地域を限ってというのもまた一つ問題があるわけでございます。
 そこで、実際上、資産価値が低くて、また土地の高騰等も見られないようなところに存在する土地、つまり地価税の負担を特に求めるに及ばないようなそういう価値の低い土地については控除をするという考え方が生まれてまいりまして、したがいまして、定額控除のほかに、一平方メートル当たり三万円以下の土地につきましては控除をするということにしたわけでございます。一つには、三万円以下でありますと非課税になってしまいますし、三万円以上でございますと、面積に三万円を掛けたものが、御指摘のとおり、定額の基礎控除とどちらが多いかによって基礎控除額を決めるという方法をとったわけでございます。
 三万円という水準につきましては、いろいろ御議論もあろうかと思いますが、平米三万円というのは坪約十万円ということになります。その辺のところであればあえて負担を求める必要がないのではないかということでそこで切らしていただいたということでございます。