その問題とちょっと関連いたしますが、外資の問題が大きな問題になっているんですが、ちょっとあるところで記事を読みましたら、総裁——総裁でなくてもいいけれども、公社の方は、とにかく、外資を認めても、我が日本の国内産業の中ではそう簡単に外国の業者が入るようなことはないというような意味合いの記事を読んだことがあるんですが、この辺の見解はどういう見解なんですか。
それらの報道の内容については何ら関知しておりません。特に、電気通信審議会の委員というのは国家公務員であると同時に国家意思形成に参画する重要な立場でございますので、外国人の任用は考えておりません。
そういうことでできる限り、いろんな問題もありますけれども、とにかく、いろんな意見を聞きながら料金を決めるということでぜひひとつお願いをしたいと思います。
 次に、七月の十一日の日経新聞によりますと、アメリカ政府は、九月に開かれる日米高級事務レベル協議あるいは日米通商円滑化委員会などで電気通信審議会など我が国政府の審議会への参加要求を強めてくる見通しであると報道されておりますが、電気通信審議会委員に外国人を任命することについて郵政大臣の見解を伺いたいと思います。
どうもそうなってくると少しあいまいなんですよね。公聴会を開くということができるようにするということと、必ず公聴会を開いて、料金などは大変公共性も高いし、社会的な影響も大きいからということとまた違うんですよね、あなたが言っているのと私が言っているのとね。公聴会と言うと開くようにすると言うんでしょう。私は、公聴会という制度の中で、少なくともこの料金認可等の諮問をするということにしたらどうかという質問なんですがね。
いろいろな国民の皆様の意見が反映するというのは、公聴会を開くということは極めて有益なものだと私ども思いますので、審議会が公聴会を開催する手続をどうするか、政令によるものかどうかといういろいろなそういった法的な措置のことは、まだ検討いたしますけれども、御趣旨を生かしまして、公聴会を開催できるような方向で検討したいと思います。
そうすると、電気通信審議会には今と同じような、多少人員の変動もあるのかないのかわかりませんが、このほかに、電気だとかガス料金と同じように別に公聴会をつくるということですか。
電気通信審議会は、今までは電気通信に関する重要な事項を諮問いたし、建議していただいているわけでございますが、御指摘のように、この法案が通りますと、第一種の電気通信事業の許可、あるいは第一種電気通信事業者の料金等契約約款の認可等大変重要な処分を審議していただくということになるわけでございます。
 そういう観点からは、やはり大変この電気通信審議会の果たす役割は重要なものになってくると思うわけでございますが、先ほども申しましたように、現在でも大変各界を網羅しているわけでございますが、今後とも慎重かつ適切に対処してまいりたいと思っております。
ここに委員の名簿もありますが、大学の教授というのは偉いんでしょうし、何々会社の社長というのも偉いのかもわかりません。これは見解の相違になるかもわかりませんが、こういう委員構成が必ずしも——難しい話は別ですけれども、例えば、午前中にも可処分所得のというので総裁から料金決定についていろんな意見が述べておられましたけれども、大学の教授だとか社長が、料金が高いとか安いとかという、それは議論はあるんでしょうけれども、可処分所得の何とかという意味合いから料金を諮るなんといったら、大学教授だとか何とか会社の社長じゃ、そういう人もいてもいいけれども、そういう人ばかりじゃ広く国民の意見を反映できますか。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨とその内容を簡単に御説明申し上げます。
 御案内のとおり、三法律案につきましては慎重に審議を進めてまいりましたが、これらの審議の中で委員から、さまざまな問題について議論が展開されました。
 この附帯決議案は、これらの議論等を踏まえ、今後政府において検討あるいは配慮を要する事項を取りまとめたものであります。
 なお、個々の事項の趣旨につきましては、案文で尽きておりますので、案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
  政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
 一 今後の所得税負担のあり方については、国民の理解と信頼を確保するため、一層公平のために努力し、社会経済情勢の変化に対応し、適宜見直しを行うこと。
 一 退職給与引当金、貸倒引当金等については、繰入率について引き続き検討し、実態に応じその見直しを行うこと。
  なお、退職給与の保全措置についても、検討を進めること。
 一 各種の租税特別措置については、その整理合理化に更に努力すること。
 一 利子・配当所得等については、郵便貯金を含め、本人確認、名寄せの厳正な方途の確立を図り、その適正・公平な課税のあり方につき、早急に結論が得られるよう検討を進めること。
 一 高齢化社会をはじめとする今後の社会の変化に対応するあるべき税体系の検討を進めること。
 一 税務執行の公平を確保するようなお、特段の努力をすること。
 一 納税環境の整備に関する諸施策の導入に際しては、申告納税制度の趣旨に則り、かつ、これ迄の経緯や納税者の実態に十分配意し、中小所得者の過大な負担とならないよう円滑な運営を図ること。
 一 記帳及び記録保存制度等に関しては、その内容、方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること。
 一 変動する納税環境、財政再建の緊急性にかんがみ、複雑困難で、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯及び今後の財源確保の緊急性かつ重要性並びに税務執行面における負担の公平確保の見地から、今後とも処遇の改善、中長期的見通しに基づく定員の増加等につき格段の努力をすること。
以上であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。