つまり、大学の自主性に任せるということですね。だから問題があるのですよ。それは時間の関係がありますけれども、後で証明していきたいと思います。
 十一項「研究成果の公表」、これは「共同研究による研究成果の公表の時期・方法について、必要な場合には、国立学校の長は民間機関等との間で適切に定めるものとすること。」こう書いてあります。つまり、依頼者の同意がなければこれは発表してはならないということだと思うのですね。
 両者の適切な協議などと書いてありますが、こういうことで秋田大学の学長は、昨年、組合との交渉の席上、研究当事者に任せるなんということを発言しています。企業と結びついた研究に内容発表の自由が保障されるかということですね。すべて、だれが考えたって社内秘にされるのは当然でありまして、研究者が結局身売りすることになると思うのです。この公表について、国立大学というのは当然公表の責任があるわけでありまして、自主、公開、民主ですね、これは大学の持つ生命とも言うべき基本原則である自主、公開、民主、この根幹を突き崩すものと私は考えますが、この点はいかがですか。
私らの方は、大学に対して、学内で共同研究受け入れの審議組織をつくる際に、その組織での審議、運営の基準というようなものについては具体的には指定しておりませんが、各大学におかれまして、大学の基本的性格、本来の使命を踏まえて、適切にこの審議機関を運用していただきたいということを口頭でも指導しておりますし、大学におかれましてもそれは当然のことと受けとめておる状況でございます。
あなた方が認識しようがしまいが、今の情勢はどういう情勢だということをあなたは考えているのですか。今の情勢そのものから考えるならば、そういうことは絶対あり得ないことだ、産軍学協同なんということはあり得ない、こうおっしゃるけれども、当然あり得ないという前提が今どんどんなし崩しに変えられていくことは、これは別に憲法の解釈改憲、明文改憲、いろいろな状況を見るだけでも、それ一つを見ても非常に明らかだと思うのです。そうだったら、なぜ、あり得ないというようなことの断定ではなくて、実際、そういう軍事研究機関がこういう研究成果をねらっているということも事実ですからね、歯どめは少なくともかけるべきだ、そういう条項を設けたらどうですか。
我々、大学の学術研究は、先生も御存じのとおり、各研究者の自発性、自主性によって、本当の真理の探求、現象の解明という学問研究の興味、それを求めてやっていくということでございまして、およそ軍事を直接の目的とする研究が行われるというようなことは考えられないという認識でございます。そして、この共同研究のそれぞれのテーマにつきましては、大学におかれまして、その大学の本来の使命を踏まえて精選していくわけでございまして、民間機関等の相手方につきましても、研究内容によっては、それは妥当じゃないのじゃないかというような結論が出ようということもありますので、決してダイレクトな形での軍事研究がこれによって行われるというふうには我々は認識しておりません。
なかなか大臣も強気だな。将来見てみないとわからぬじゃなくて、もう現実にわかっておるわけですよ、これは。五十九年度交付税率三二％を死守するんだ、特例措置いろいろあるけれども死守するんだということを八日の日には石原局長強調していましたが、もう現実に五十九年度は三二％を割られたわけだ。そういうことを見ると、私はやっぱり危惧にたえぬのです。地方財政は、見通しを誤ったとか、そこら辺は確かに不覚の至りということを言ってみても、取り返しのつかないことになるんじゃないか。私は、これは懸念であれば幸いだと思うんですけれども、私はそういうふうに思います。確信できるのじゃないかと思う。そこを私はやっぱり大臣も認識をひとつきちんとしてもらって、そして今あなたおっしゃったように、自民党さんの方で連合を非常に大事にしてくれるという素地があるという確信持つならば、むしろその強みを生かして今後頑張ってもらわないと一これだけじゃないですよ、地方事務官問題もそうだし、そしてとうとう起債に給与条項を入れる状況にまで来ておる。一事が万事、見ると私は非常に今重大な時期にあると思うんですね。確かに特会制度を取っ払ったということはいいことだとおっしゃるけれども、いいことじゃない。取っ払い方が問題なんだ。これがさっき私が言ったように逆になってしまっておるわけだ。だから自治体にとってはたまらぬし、そのツケが今度住民に転嫁されていくわけです。そこら辺はひとつ私は、大事な時期であるだけに認識をきちんとしていただいて、よくわからないでは困ると思うんです。よくわかって、そしてやっぱりやってもらわなければ困ると思うので、内容については志苫質問で八日かなり尽くしておりましたから、私は若干懸念になった点だけつけ加えて、しかとひとつ要請しておきたいと思います。
 それで、ちょっと時間ございませんから若干駆け足になりますが、基準財政需要額でちょっと意見だけ聞いておきたいと思うんです。
 市町村の分でございますが、この公園費の中に、用地費の分についてはどうなっておるかということが一つ。
 それから下水道関係で、下水道の経常の分と、その他の土木費の投資の分と、公害防止対策事業債の償還分、これは公債費ですが、こういう三つに分かれたやり方をとっておるわけですが、これは一本化する必要があるのじゃないかと思うので、これはどういう見解なのか。
 それから社会福祉関係で、保健所費用について費用の特定財源を一般財源方式をとってきておりますが、算定根拠というのは公開できないのかどうなのか。なかなかよくこの中身がわからない。
 それから、小学校費の中の学童保育費を算入する必要があるのじゃないか、これは小さな問題ですけれども。
 それから補正係数の問題で、人口急増補正Ⅰのケースの問題で、三月三十一日から九月三十日という仕組みになっておりますけれども、やはりこの時期は人事異動が非常に多いんです。ですから、そういう意味で、これを四月三十日から十月三十一日に改める必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
 それから、これは私はいつか二、三年前に質問したことでもるるんですけれども、沖縄へ行ってみると、沖縄は特別措置法がございますね。そのことを理由にして補正がずっと、本土というか内地というか、それと対比してみますと随分落とされておるわけです。それに対する不満が非常に強い。本土の中では、例えば新産都市であるとか人口集中規模によってそれぞれかさ上げがついていますにもかかわらずそれらは落とされてない、そういう不満が強いわけです、沖縄へ行ってみると各地区とも。こういった問題に対してどういう御見解なのか。ちょっと細かい問題で恐縮なんですが、お聞きしたいと思うんです。