ＮＨＫが日曜日に放送した「今、テレビに何が求められているか」というのを拝見したわけでありますが、そこで強く感じたことは、イギリスのチャンネル四が実施している、広く視聴者に番組を批判する場所を提供している点でありました。ＮＨＫも現在、毎月一回有識者による「わたしの番組批評」を行っているそうでありますが、新聞の「声」の欄に当たる番組のようなものを考えられたならばいかがなものだろうか。この有識者による「わたしの番組批評」というのは、何か毎月一人ずつ人がかわって、だから一カ月一人だから年に十二名、これもしかも午後の九時四十五分から五十五分までの十分間、それも各月の月中の日曜日の日にちょこちょことやっているだけなんですね、実際は。こういうようなことでは、いわゆる視聴者の声を放送に反映していくということにはまだまだ遠いんじゃないか、こう思うんでありますが、そこいら辺についてのお考えをお聞きしたい。
津波警報が出ましたとき、ちょうど連続テレビ小説「都の風」を放映しておりましたので、全部で五百二十九件の電話反響などがございました。そのうち緊急警報放送についてのお問い合わせは二十二件でございます。それから二十八件は地震の被害状況についてのお問い合わせでございます。この五十件を除いた全部のものは「都の風」の再放送についてのお問い合わせでございます。この二十二件の緊急警報放送に関するお問い合わせのうち、私どもが伺った限りでいえば八件がうまく作動した、五件が作動しなかったという御返事をいただいております。作動しなかったのは、ＮＨＫに周波数が合っていなかったというのが一つ、それから電源が切ってあったというのがもう一つの理由でございます。
 今回初めて緊急警報放送が出たわけでございますけれども、先生のおっしゃるように、必ずしもまだ十分周知徹底しているとは思いません。全国的に四万台程度ですが、この機会になるべく普及に努めるように、また受信機を買われた方にはその取り扱い方について周知徹底したいと思っております。
ソウル・オリンピックのことを聞こうと思いましたけれども、大分やってありますから、この問題は割愛します。
 今の問題の引き続きなんですけれども、三月十八日、日向灘を震源とする地震の発生に伴って、福岡、大阪両管区気象台から出された津波警報を受け、午後零時四十九分五十七秒、平常の番組を中断し、初めての緊急警報放送を実施したわけでありますけれども、これに対する住民の反応は一体どうだったのか、それは調べてますか。
 ちょうどこのとき、この放送があったときに私福岡におって、テレビを見ておった。だからすぐわかったんですけれども、これもいわゆるもしスイッチが入ってない場合に緊急の情報を聴取できるようにするためには、それなりの機械を取りつけなければ聞けないわけでしょう。そこら辺のところのＰＲも大分不足していますよ。まだ私もどういう機械をつけたならば、切ってあるときにぱっとなるのかということなんか余りよく知らない。私が勉強不足だから知らないのだろうと思うけれども、多くの人も知らないんじゃないかと思うんですが、それをもう少し充実した方がいいんじゃないかという点と、二点お伺いします。
先生おっしゃるとおり、衛星を受信するためにはアンテナ、チューナーというものが必要でございます。約二十万円から二十五万円ぐらいのおっしゃる値段でございます。そのほかにそれを取りつけるための工事の値段が、そのお家の格好とか、マンションの格好とかということによって違うわけでございますけれども、この辺についての私どもの番組を通しての説明並びに電機メーカー、小売店にお願いしての説明というものは、衛星の始まった所より続けていたしておるつもりでございますけれども、なおそういうものを十分周知をしていくようにしたいというふうに思います。
釈迦に説法でございまするけれども、税制問題だけを取り上げましても、数年以前とは状況が非常に違っておりまして、自由にいろいろのことを考える余地がほとんどなくなってきた。
 たとえば、早い話が、言葉の意味の理解の仕方は人によって違いますでしょうが、増税なき財政再建ということを言われておるわけであります。それから他方、こういうような財政の危機とまで言われる困難なときに、大幅な所得税減税という主張もございまするし、これは、ある程度必要性もあるということも考えなければならぬ。しかも、一般的には財政が非常に困難である。歳出削減で道を開けばいいではないかというふうなことも当然考えなければなりませんが、果たして、財政再建もでき、必要な減税もできるほどに歳出削減されることができるというふうなことは、これはできないと言っては語弊がございますが、はなはだこれまた至難なことではないかと思います。一般消費税というのは、国会でそれによらないで財政再建をすべきだという御決議もございます。
 したがって、税制上とるべき方途というのは、もうはなはだ限られて非常に至難な状況になっておりますので、先生方の御意見もひとつ十分拝承した上で、この秋にでももし考えられれば考えられる中期答申には、そういう困難の中でどうしたらいいかということにつきましては、これは大変むずかしい問題でございまして、行政サービスといいますか公共サービスが低減してもよろしいという、そういう国民的な世論が起こってくるのか。それなら、それも一つの選択の方法かと思いますが、しかし、行政サービスその他がそんなに削れないということでありますれば、やはり何とか財源を確保しなければならぬ。しかも、その財源は公債には依存しないということであれば、これは消費税であろうと、あるいは資産税であろうと、あるいは法人税であろうと、しかるべき増税措置を講じなければならぬ、そういう選択に迫られておるときでありまして、私ども、そちらでいまやるべきだという結論は得ておりませんし、また早急に結論は出ませんけれども、特に昨今の国会での御審議あるいは世論の動向等も考えて、できるだけ善処してまいりたい、こう思っております。