ついでのことに、もう一つこの二七通達に関連してお聞かせいただきたいと思うのですが、労働時間の短縮ということが大変な問題になりまして、昨年は労働基準法の改正が四十年ぶりになされました。しかし、その中で、トラックの運送事業などについては特殊な関係がある、しかも長いのは三千時間も一年間に働いていることもありまして、これの対応を特別に考えなければいかぬということから、三年間の猶予期間を設けて特別に小委員会をつくって今検討されているのですね。だから、過労運転を防止する立場からいいましても、時間短縮について運輸省自体がこの運送業界については特別の対策を講じるべきだと私は思うのですが、これはどうでございますか。
今、例えばということで御提言のありましたようないろいろな手段の可能性といいますか、そういうことについて検討すべきだというのは全く同感でございます。働く方々の御意見をよく行政に反映するという趣旨におきましては、私ども、中央の段階では労働組合の方も入っていただいた官労使の懇談会を実施しておりますし、それからまた地方におきましても、ブロック単位ごとでございますけれども、地区の物流政策懇談会というものを設けましてそこで働く方々の御意見を聞くというようなことをやっておりますけれども、いろいろな手段を通じて、今のお話のようなことで実際に現場で働いている方々の御意見をよく聞いて、対処してまいりたいと思います。
ただいまの千九百三件と申しますのは、昭和六十一年度中におきまして、トラック運送事業者に対して過積載防止違反ということで車両の使用停止あるいは警告等の処分を行った数でございます。この中で荷主に対する処分といいますのは、私どもが所管しております道路運送法上の体系ではそういうものがございませんので、これの中で何件がそうなったということはちょっと掌握しておりません。
言うはやすし行うはかたしで、なかなか難しい問題だと思うのですが、やはり本腰を入れていかないと過積みの問題は解消できません。私の記憶する限りでも、私もう七、八年言い続けてきておるのですが、ひとつぜひ実効の上がるようにしてもらいたい。
 そこで、もう一つお伺いしておきたいのであります。過積載防止違反で幾つか摘発がされているのでありますが、例えば、昭和六十一年度には千九百三件が摘発されています。五十五年の三百九十二件から比べると確かに摘発件数も多くなっています。しかし、トラックの運行台数も飛躍的にふえてきているわけでありますから自動的にふえたのでありましょうけれども、この千九百三件の六十一年度の摘発の中身というものには荷主の側が入っているかどうか。これはわかりませんか。
過積載の違反は大きな事故につながるということで、我々といたしましてはこれに重点を置いた取り締まりを行っているわけでございますが、先生おっしゃるように、この問題は荷主と運送会社の関係とか、そういった構造的違反といいましょうか、そういう問題だろうと思うわけでありまして、ドライバーをただ取り締まるというだけでは実効は上がらない、やはりその背後の責任を追及するということが大変重要なことだろうと思うのです。そういう努力をいたしているわけでございますが、道路の使用者、いわゆる運送会社の方の責任の追及はかなり数的にも行われると思うのですが、荷主への責任の追及というのは、法的にも過積みを教唆をしたとかということで把握をしなければならぬわけでございまして、荷主の会社と運送会社との関係というようなことからなかなかこれの立証が難しいというのが現実で、十分な取り締まりが行われてないということも御指摘のとおりだと思います。
 我々といたしましては、これはやはり構造的な違反であるということで、何といっても関係行政機関によります関係業界への強力な指導によってそういうムードづくりをやっていくということが一番大切なことなのだろう、それとあわせて、そういう背後追及の捜査にも我々としてもますます努力していかなければならない、こう考えているわけでございまして、今後とも、関係行政機関とも連絡をとりながら、こういったものの対策を進めてまいりたいと思います。
航空事故調査はあらゆる角度から調査をして、科学的かつ公正に原因を究明していくということでございますので、私どもといたしましては、このために役立つ資料は大いに活用させていただきたい、こういうように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それぞれの業種別の漁獲量の推移でございますけれども、業種といいますと大きく漁港に絡むものといたしましては四つあるわけでございます。
 一つは遠洋でございますが、これが二百海里の影響を一番受けているわけでございまして、十年ほど前には三百万トンほど水揚げがございましたものが、六十一年度には約二百三十万トンということになってきております。それから沖合でございますけれども、同じく五十一年には四百六十万トンでございましたけれども、その後、幸いにいたしましてマイワシが年々相当ふえてまいりまして、六十一年には六百八十万トンということでふえてきておるわけでございます。それから一方、沿岸でございますけれども、五十一年当時は二百万トン、それから以降も大体そういう水準で推移しておりまして、六十一年には二百二十二万トン。それから一方で、養殖業が五十一年当時九十三万トンでございましたけれども、これはブリでございますとか、ホタテでございますとかあるいはノリ類、こういうものがかなり増加してまいりまして百三十万トンということに相なっているわけでございます。
 したがいまして、二百海里体制に入りまして非常に取り巻く環境は非常に厳しくなってきたんでございますけれども、全体としての漁獲量の推移はほぼ変わらない。というよりは、十年前に比べると若干ふえるという形に相なっておりますし、こういう中での漁港への水揚げの比率というものも、漁港が生産拠点、水揚げ拠点として整理されるにつれ、あるいは流通加工のスタートになるということからいいまして、水揚げ率自体は若干でございますけれどもふえてきているというふうな推移をたどっている次第でございます。