大臣に伺いますけれども、一生懸命で努力いたしますということだけでは、実際にはなかなか守られない事例がたくさんあるわけです。例えば身障者雇用促進法、これなども何％は障害者を雇わなければならないということを決めていても、これを守らない。大きな企業ほど守ってないじゃないですか。そういうことで、その結果指導します、指導しますと言っても、これを守らない。幾ら指導しても言うことを聞かない。そういうことで、これは法改正しまして、未達成の大きいところは企業名を公表するというふうに法律を変えたんですね。そういう形で一度公表したことがあります。ですから、何らかの、それをすぐ実行せよということではありませんけれども、幾ら言っても言うことを聞かないというときには、やはりその企業名を公表するとかいうことがないと、単なる一生懸命努力して指導しますということでは、実効あるものにはならないのではないかという疑問を私は持ちますが、大臣、いかがでしょうか。
法律の条文に即してお答えすべきことであるというふうに思いましたので、お答えいたします。
 雇用管理の性格は、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、これが最終的に守られないというようなことがないように行政としては理解を深め、一生懸命指導してまいりたいということでございます。
自主的につくるということは、それは構いませんけれども、つくらない。計画をつくりなさいと勧告してもつくらない。またつくっても紙切れで出してそれを守らない。そういうことがあったときに、きちっとそれを守らせる保障というのがあるんでしょうか。――委員長、ちょっと済みません。大臣も局長もいらっしゃるのに、どうしてあなたが出てくるんですか。私は局長と大臣に質問しているのに、どうしてあなたが出てくるんですか。委員長、その点ちょっと……。
雇用管理に関する勧告でございますけれども、この関係は現在の法案の第七条の中で書いてございます。これはそもそも国がっくります計画に照らしまして事業主が雇用管理を行っていただくわけでございますけれども、雇用管理ということの性格上、強制するのでなく、事業主が理解し自主的にそれをつくるということが必要でございます。安定所長が行います事業主に対する勧告というのは、その契機でございます。したがいまして、それを罰則をもって強制するといったようなことが果たしてふさわしいのかどうか、雇用管理という性格を考えますと、罰則をもって強制するべきものではないというふうに思っております。
 ちなみに、現在お出ししてございます法案全体として、必要な部分については罰則を付してございまして、それ相応の処罰規定もございます。この法律全体として見ますと、必要な部分に十分な罰則がございまして、その中でこの雇用管理という部分につきましては、やはり事業主が自主的に理解してつくるということがふさわしいというふうに考えているわけでございます。
法律で決めていたものをわざわざとってしまっているということに私は非常に疑問を感ずるわけですが、新法の七条では職安所長が事業主に雇用管理についての改善の勧告を出すことができるというふうになっています。ですから、今言われたようなことをきちっと守らなければ勧告するようになっているということなんでしょうけれども、もしこの勧告に従わずに、この計画をつくらなかったらどうするのでしょうか。
ただいま特別雇用対策課長からお答え申し上げましたように、新しい港湾雇用安定等計画におきましては、三項目の事項が法律上必須の事項として記載しなければならないものとなっております。その二つ目に「労働力の需給の調整の目標に関する事項」というものがございます。この「調整の目標に関する事項」として何を定めるかという質疑は、きょうの午前中にもございまして、そこで常用港湾労働者の数とセンターが常時雇用する労働者の数を掲げる、それが「調整の目標に関する事項」として必ず盛り込まれなければならない事柄であるという御説明を申し上げているわけでございます。
大臣、私はおかしいと思うのですけれども、特別の理由もないのに、法律で決めていたのに、それを何の理由もないのに削除したというのはやはりおかしいと思われませんか。大臣はどう思われますか。――大臣、理由がないのに削除するというのはおかしいと思いませんか。
今回御提出いたしております法案の中に定数という言葉は出てまいりませんが、国のつくります計画の中に、この定数というものは当然出てくるということになっております。削除するということにつきまして格別の理由があったわけではございません。そういったものも当然入るという前提で現在の法案ができているわけでございます。
国庫補助負担率の引き下げは、国の極めて厳しい財政事情と内需振興という両面を勘案いたしまして、補助金問題検討会における事務事業や費用負担のあり方の検討などを経て、六十三年度までの暫定的措置として行われているものでございます。昭和六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについては、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであるというふうに考えておりますが、具体的には六十四年度の予算編成時までに各省庁で協議の上定められることとなるわけであります。自治省としては、各事業の性格、国庫補助負担制度の意義等を踏まえつつ、国としての責任が全うされるよう、また地方財政の健全かつ安定的な財政運営の確立が図られるように検討を進めてまいる考えでございます。ですから、この制度が恒久化されるという懸念、全くないと言えば、これまた断定的になりますけれども、いずれにしても、取り決めが六十三年度までの暫定措置でございますので、原則としてもとに戻る。三年前の状況に戻るわけではございませんから、その後の経済情勢や財政状況の相当な変化もあるわけでございますから、そういうものを原則としながら、現況を踏まえながら今後の対策を講じていくということがまず前提条件であります。それからまた、これが恒久化をされるならば、今の交付税の三二％を引き上げるべきだという御意見、当然でございますが、これはあくまでも暫定措置でございますから、今後とも地方財政に大幅な赤字を来す要因とは考えておりません。この補助率カットの問題さえなければ収支は均衡する状態になっておりますので、私はその問題をもって交付税率のアップにつながるということは考えに入れておりません。
 それから、制度改正等の代替措置と言うけれども、これは補助率をどうするかとかもろもろの制度で、これは国が行うべきものである、あるいは地方が行うべきものであるという、いわば補助率という問題を離れて考えますと制度上の問題が幾つかあろうかと思います。 ですから、まだまだ予見のできない新しい税の財源をどちらにどう配分をするなどということは、毛頭考えた発言ではございません。