どうもありがとうございました。ぜひ十分慎重に対処していただきたいというふうにお願いしておきます。
 それから、定員法の方につきまして、もう大体いろいろ質問をしてくださいましたので、大して異論ということもないのですが、ちょっと二、三私にとってわからないようなところがありましたので、お答えいただきたいと思います。
 減員、つまり定員を減らしているところで「事務の簡素化、能率化に伴う減員」ということがこの資料の内訳に書いてあるのですが、これは具体的にはどういう簡素化、能率化が行われているのかということを教えてください。
今お話しのように、職務の一つであることは間違いございません。ただ、私もなったばかりでございますから、具体的にそれにまだ当面をいたしておるわけでもございません。ただ、やはり法律に従った行為をせざるを得ないということもありましょうけれども、具体的にはやはり十分慎重に対処しなければならない、かように考えております。
お尋ねは、今ＮＨＫの方で私がいろいろ御意見を伺おうということで設けました放送衛星計画に関する委員会というのを設けました。各界の有識者の御意見を伺おうとしているその委員会だろうと思います。実は私はこの委員会で、もう今まで三回ぐらい会合を開いておりますけれども、特定のこの範囲とかいうことではなくて、今までの放送衛星を打ち上げてここまでまいりました二十年来の私どもの考え方、計画、事業、見解を全部御説明して今後どのようにこの衛星を実施ごとを展開していけばいいか、あるいは現に既にある一定の基本協定、契約のもとに進めております衛星の開発につきましても、さらにもっとこの衛星の有効な開発の仕方、もっといろいろな示唆があれば何でも御遠慮なく承りたいということでこの委員会を実は設けております。そして、あらゆる角度から自由な御意見をちょうだいする。ただし、逆に言いますと、ある特定のことについて文書による答申とか報告書等、そういうものがもし将来必要ならば出していただきますけれども、今のところはそういうことにこだわらずに御意見をちょうだいしたいということでやっております。
 といいますのは、今先生の御指摘にもありましたとおり、実はこの放送衛星を一番最初にＮＨＫ側がこの国会の委員会等でも提案というか発想を示したのは既にもう二十年ほど前のことになります。その当時の日本におきます難視聴世帯というのは、数では私も正確に覚えておりませんけれども、カバレージが九六％とか九七％という状況でしたから、恐らくはまだ数百万という段階でのテレビの見えない世帯があった時期だったと思います。そういう段階で、当時難視聴世帯を解消するために、私ども放送法でも、あまねく全国で放送が享受できるようにするのがＮＨＫの使命であるというふうに書かれてもおります。何とかしてこの難視聴世帯をゼロにしなければならぬということで毎年数十億円の難視対策経費を計上していた段階でございますので、放送衛星というものをうまく活用できれば、これが一つの装置ですべてを解決できるということから、当時の前田義徳が会長として御提案申し上げたと思います。また同時に、その当時この衛星の開発、世界的にどんどん開発が進んでおりまして、いわゆる静止衛星、日本にとって一番静止衛星が都合がいいのは赤道上空ある一定の範囲でございます。日本に向いて電波が来るというのはある一定の範囲に限られているわけでございまして、まあその場所に早く日本の機種の静止衛星の開発計画を幾つか提案するのが国際的にも日本にとってプラスであるという状況の中でこれを提案いたしまして、そのことが政府の宇宙開発政策の中で取り入れられまして、その一環としてこの衛星が進んできたわけです。
 ただ、今放送行政局長が申し上げましたように、それから二十年経過しまして実はこの賭視聴の世帯が十万という状況になってまいりました。数年前に私どもが二号衛星を上げる段階ではまだ四十二万というふうに推定していたんでございます。現実に今は十万という状況にまでなってきております。この段階でやはり引き続き二十年前の構想どおりこの衛星は難視聴の解消を主な目的といいますか、それだけに限定するような考え方はとるべきではなかろうというのが今の私どもの考え方でございます。この衛星の持つ能力は非常に高いものでございますから、それを日本の放送事業の中でできるだけ活用して国民の方々に衛星の効用を還元していきたい、いくべきではないかというのが私どもの考え方でございます。
 ただしかし、いろいろな経緯がございますので、私どもがそう言っただけでそれができるというものでもございませんし、それから先ほど来の御議論にもありましたように二号衛星は今のような形で現実にもう作業は——作業といいますか開発はほとんど終わって、今二つの電波が完全に出るような状況になりました。 また三号につきましても既に基本的な契約は終わりまして準備が進んでおります。これをにわかに変更するということはもちろんできることではございませんけれども、しかし、今からでも、もしもっとこの衛星の開発にとって新しい考え方が入り得るならば、私どもはまたその考え方を申し上げて、開発に当たっている当事者といいますか、国に対しましても、もし可能ならば、今からでもこういうことが考えられないか、幾つかのことを提案をしてみたい。
 例えば開発費の負担にしましても、既に私ども衛星につきましては最初は六〇％、四〇％。今度の三号は六五％をユーザーが持つということで既に一応決定を見ておりますけれども、この二号衛星の経緯を見てみますと、まだまだこの機械そのものが安定し切っているとは言いかねると。まだまだ開発的要素が非常に強いということを考えるならば、もう少し国の負担をふやしていただけないものかということは率直に私ども感じております。
 あるいは上がりました衛星の使い方につきましても余り枠をはめられることなく、この衛星の能力がもしさらに余力があるならば、その余力をいろんな事業に活用して、私どもの負担を軽くするような方途もなお考えていただけないものかと。番組のサービスにいたしましても、先ほど来申し上げていますように、難視聴の解消を主としてということで挙げてはまいりましたけれども、もっと有効な活用の方途があるならば、その方途も考えさせていただきたいというふうに、現在考えておるところでございます。