ただいま委員から架空経費等の言葉が出ましたので少し具体的に申し上げますと、私ども調査の段階で使途不明金が把握されるというのは、例えば架空経費でございますと
か売り上げ除外とかそういった事実で把握されまして、それが社外に向けて支出されていると認められるわけですけれども、その支出の性格とか支出先が明らかにされない、こういった場合に、最終的にその支出先が明らかにされない、支出目的が明確でないということになりますと使途不明金、こういう扱いになりまして損金性を否認する、すなわち全額を課税対象にする、こういうことになるわけでございます。
 また、今申し上げましたような仮装、隠ぺいといった悪質な行為が調査で見つかる場合というのはそういう場合が一般的でございますので、そういう場合には重加算税を課しておる、こういう扱いをしておるところでございます。
私も連日新聞等に出ておる事実は承知をいたしておりますけれども、この新聞記事について私の立場で一々コメントすることはできません。
 ただ問題は、いろんな不祥事があるということは事実でございましょうから、これはやはり政治改革の基本の問題として、こういった政治資金のあり方の問題あるいは政治活動のあり方の問題、さらには選挙のやり方、こういったような点について私は抜本的な改革の中で改善措置を講ずべきものである、かように考えておるわけでございます。
年間二十兆円にも上る公共事業の大半を受注するゼネコンにしてみれば、三百八十二億円ぐらいの使途不明金は安いものなんでしょうかね。これはでも三百八十二億円、大体四百億円といいますと、中くらいの市や町の一年間の総予算にも匹敵する額であります。
 つまり、業界ではお世話になった人には落札価格の一％から三％くらいの謝礼が常識といいますし、日常的には後援会の会費負担、議員専用の車や運転手の提供、私設秘書の給与の負担、励ます会などのパーティー券の大量購入などの原資になっていると言われるわけですよね。後援会に入らなければ指名入札から外されるということも私の調査では聞いております。
 そのような中で、こうした裏献金の原資、公共事業費、これはさっきも申しましたとおり、公共事業ですから国民の血税であります。このような事実を国民のみんなが見ているし、大臣も新聞をくまなくお読みになると思いますからよく御存じと思いますが、どのようにこのことを考えておられますか。
 それから、架空経理の処理によって捻出した企業の使途不明金の税法上の性格について国税当局の説明を求めたいと思います。
竹村さんの御質疑を聞いておりまして、使途不明金とか不法献金とかいろいろお話がございますが、要は政治の場で政治資金そのもののあり方の問題としてこれは十分検討し、政治資金の改革という面できちんとした処理をすべきものではなかろうかなと、私はさように考えておるわけでございます。
今、委員のお尋ねの中でゼネコン等の今の使途不明金等の関係において、例えば政治資金規正法に違反するようなものがあったのではないかという報道との関連でお尋ねかと思うわけでございます。
 御指摘のような報道がなされていることはもちろん承知しておりますけれども、改めて申すまでもないことでございますが、具体的事案における犯罪の成否ということは、これは捜査機関が法の定めるところにのっとって収集した証拠に基づいて判断すべき事柄でございますので法務当局からお答えはいたしかねるわけですが、いずれにしろこれまでに例えば政治資金規正法違反等の事実が認められたという報告は受けていないわけでございます。
 ただ、これは先走るお答えになるかもしれませんが、一般論としてお答え申し上げますれば、常に検察当局としては刑事事件として取り上げるべきものがありますれば、これは適正に対処するというふうに考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、私どもは税法の執行を担当いたしておるわけでございまして、その立場から申し上げますと、あくまでも使途の解明に全力を尽くすということでございます。マスコミ報道について先ほど委員がお述べになりましたような事柄について承知はいたしておりますが、個別の事柄につきましては、税務行政の性格上、答弁は控えさせていただきたいと思います。
先ほどから出ております清水建設が政治献金リストランクづけというのを持っていた。金丸信被告を初め宮澤首相、海部さん、竹下さん、中曽根さん、各氏の、首相経験者ら自民党有力者五十七名の献金リストというのが報道されております。旧竹下派を中心に自民党全派閥に及ぶ。中でも建設族が目立つわけでありますけれども、リストどおりのこれが本当だとしますと、年間二億七千万円、建設業界の政界対策の一環であるというふうに報道が伝えております。
 この辺は国税当局、どうお思いになりますか。また、法務大臣、どうお考えになりますか。
国債という言葉を我々通称で使っておるわけでございますが、正確に申し上げますと、財政法上の言葉としては国庫債務負担行為という言葉が正確な言葉でございます。
 その中で、通常、単年度で終わる事業につきましては通常の歳出予算で事業を執行するわけでございますが、例えば公共事業の中でも橋であるとかトンネルのように単年度で終わらないような事業、二年、三年かかるような事業については、数年間にわたる契約を行う必要があるために契約権限を国庫債務負担行為という予算形式で国会の御承認をいただいて事業の執行をしているわけでございます。
 そのうち、通常ですと、例えば二年の事業の場合には、最初の年に半分お金が出る場合には歳出予算の方に五割計上する、翌年度の予算に残りの五割を計上するという形で事業を執行していくわけでございますが、ゼロ国債という形で我々呼んでいるわけですけれども、これは初年度の予算計上をしない契約、数年度にわたる契約でございますが、初年度に歳出予算を計上しないものを通称我々は前金がゼロの国庫債務負担行為と呼んでおります。これも今回の景気対策の一環として、特に公共事業の場合やはり年度間の平準化が必要でございますので、この制度を今回の景気対策として使っております。
 このほかに、用地を確保するために、国庫債務負担行為で例えば五年、通常用地国債五年ですけれども、五年間にわたって契約を行って用地を取得して公共事業の執行をする、支払いを五年間に分けて分割して行っていくというものを用地取得制度として予算制度の中に組み込んでいるということでございます。