私も、福祉の進んでいる国の状況を見ますと、どうもボランティアの方々がどこまで参加していただけるかということが非常に大きな意味を持っておるという認識でございます。また、そういうことの中から福祉全体に対する社会の理解が高まっていくわけでございまして、私どもとしても各種の施策とあわせて社会連帯の精神に基づく福祉活動への自発的な参加を育てるようにしなければいけないと思っております。
 こういう観点から、ボランティア活動が永続的かつ自主的に展開できるような基盤を整備しようということで、昭和五十二年から小学校、中学校、高校において学童、生徒のボランティア活動普及事業というものをお願いいたしまして、そして福祉ボランティアのまちづくり事業も実施してきているところでございます。さらに、昨年から全国ボランティア大会というのを開催いたしまして、そして熱心にやっていただける方々が一堂に会して、そして私どもの方からも表彰状等を差し上げるということをいたしまして、非常に高く評価をしていただいております。
 これからもこういうボランティア活動の芽を大きく育てていくように私どもも努力をいたしますので、委員におかれてもお気づきの点がございましたらどうか御提案をいただきたいと思います。
福祉の現場を支えていくために優秀な若い方々が意欲を持って取り組んでいただく必要がある、委員の御指摘のとおりでございます。とかく福祉の現場についてネガティブなお話もございますけれども、私最近現場を歩いてみますと、どこに出しても恥ずかしくないような立派な施設ができ上がってきているし、またそれなりに意欲を持って若い方が取り組んでおられる姿を見て大変感動しておるわけでございます。
 そういういい方の面を育てていくために一層のＰＲが必要ではないか。おっしゃるとおりでございまして、西川委員これまでも非常にこの問題に熱心にお取り組みいただいておる。また当委員会においてもそういう委員の方々がおられる。どうでしょうか、私どもと一緒にあるべき施設を見学でもさせていただいたりしてＰＲに努めたらどうかなと、今お話を伺いながら感じたところでございます。今後とも職員の処遇の一層の改善、それから施設設備の向上などイメージアップのために大いに努力をしてまいりたいと思っております。
実は大蔵大臣にお力をかしていただきたいのは、ここの三Ｋ、社会福祉施設の三つのＫ、キといいますのは、きつい、つまり仕事がきつい。きれいごとでは済まされない。最後に大臣にお願いしたいのは、給料が安いというのが入って、この三つが入っているそうです。
 もっともっと若い方が働きやすくなるように、処遇の改善や雇用の形態の工夫はもちろんのことですけれども、イメージアップのＰＲが本当に必要ではないかと思います。福祉の仕事が社会的に見てやりがいのあるすばらしい職業であることは、本当に僕なんかも声を大にしてＰＲはさせていただいておりますが、もう少しマスメディアというのでしょうかテレビや新聞、雑誌、こういうものを使って、この中ではそれは難しいと思うんですけれども、もう少し厚生大臣に僕なんか本当に厚生省のＰＲマンとしていろいろと使っていただいたらと思うんです。別に私は厚生省に使っていただいたからギャラくれというようなことではございませんので、こういうことでもっともっとＰＲをしていただきたいんですけれども、人をふやすためには厚生大臣としてはどういうふうに考
えていらっしゃるんでしょうか。
最近の新聞を見ますと、若い人たちはきついとか危険とか汚いとか、よく三Ｋと世間では言われておるんですけれども、それに加えて給料が安い、休暇がない、格好悪い、新しく新三Ｋというのが加わったそうです。合わせて六Ｋ、それにＹがつきまして一Ｙ、屋根のない職場、こういうふうに言われております。そういうところには寄りつかない、人手不足であるということですけれども、福祉の現場ではどうでしょうか。
 ある大学の教授によりますと、我が国の社会福祉施設で働く若い世代の福祉離れがひそかに進行しつつあると言われております。大変心配なことです。私もいろいろお話を聞きますと、現場では施設で一年も勤めるともう中堅だベテランだと言われる施設もたくさんございます。その理由には、実は三つのキがこちらの施設にもあるんです。大蔵大臣、御存じですか。大蔵大臣に関係のあるところなんです。ひとつ。
介護福祉士の制度につきましては、政府委員から御答弁いたしましたように、私どもの期待以上の方々が参加をしていただいている。教育の現場においては盛り上がってきていると思いますけれども、しかしこれを社会全体においてもう少しＰＲをし盛り上げ、優秀な人物が入ってこられると同時に資質の向上を図らなければならないというふうに思っております。そのためには、発足以来二年を経過したばかりでありますが、これから一層ＰＲ等に努力をし、社会的な認識を高めていくことの中からまた高齢者や障害者に対する社会の理解、それからまた介護福祉の質の向上が図られるものと考えてございます。
公述人の皆さん、御苦労さまです。ありがとうございます。
 最初に立山公述人の方にお聞きをいたしますが、今の公述の中で、国庫に消費税の届かないという問題、御説ですと、国が損をする、事業者も損をする、消費者も損をする、こういうお話がございました。
 私ども考えてみますと、確かに本来消費者から取って国庫に入らないという面はあるわけですね。それから、消費者が損をするというのは、本来それが国に使われる面でありながら実は国に使われない、そういう面で損をする。これはわかるのですが、事業者が消費税、例えば三千万円以下の事業者が損をするというこの意味がちょっとわかりにくいので、教えていただきたい、こう思います。
 それから、三千万の問題、五億円の問題含めて一定の見直しが必要だろう、こういうお話がございました。一方、野党側も、間接税問題については、間接税を導入すれば壮大なロスが生まれるではないか。今度の政府の見直し案についてどのようにお考えになっているのか。私ども、消費税の導入されたときに、まさに壮大なロスが生まれるのではないか、企業側からとれば。今度見直しによりましても、米であるとか医療とか教育とか税控除がなされる、免税になるということからくると、例えばマーケットでお米と一緒に売っているところなどはいわゆるロスコストといいましょうか、これが生まれてくるのではないか、こう思うのです。
 この二点についてまずお伺いしたい。