小麦貿易規約の方は一九七八年の二月から一九七九年の二月にかけまして、会期で三回、ジュネーブとロンドンに場所を移しまして相当長い期間、かつ相当困難な交渉が行われたわけでございますが、結局、新しい規約の主要な要素でございます備蓄の問題、それから備蓄の運用にかかわります価格をどうするか、さらに具体的に申しますと、備蓄在庫の規模、各国の備蓄在庫の分担の量、備蓄在庫メカニズムを運用するための価格帯の水準、備蓄在庫メカニズムの運用にかかわる開発途上国の特別措置といった諸点につきまして、生産国と消費国、特に開発途上国との間で合意が成立いたしません。したがって、この規約がいまだ締結されないままに至っているわけでございます。
 今後の見通しでございますが、昨年の十月から国際小麦理事会のもとに特別委員会というのを設けまして、交渉会議で合意できなかった問題点につきまして技術的な討議が行われております。そこで、来る十一月の国際小麦理事会で、この特別委員会での討議結果を踏まえて、交渉会議を再開するか否かの問題が取り上げられることになっております。特別委員会はすでに三回会合をしておりまして、この討議がほぼ終了しておりますので、次期の理事会におきまして、交渉会議の再開について前向きの結論が出るものと予想しております。
具体的に援助規約の方へ入りまして、今回御提議になりました提案理由の説明の中でも出ておりますが、「国際小麦協定を構成する二の規約のうち、小麦貿易規約についてはいまだ新しい規約が作成されるに至っておりません」とある。多少事情は承知しておりますが、この詳細、段階、どういう状況にあるのか、御説明いただきたいと思います。
ＯＤＡ、政府開発の援助というものも、これはおっしゃるとおり国民の皆さんからいただいた税金がもとでございますので、この使用につきましてはこれを最も効果的に使っていくということが大切だ。よく援助の効果はどうだということで、果たしてそのとおり使われているかというようなことが問題になるわけでございますので、援助をやりました後のフォローといいますか、そういうことにつきましては、現地の大使館等も通じまして十分これは私どもも要注意といいますか、今後とも援助が効果的に使われるように努力をするつもりでございます。
 もう一つは、この援助というものの効用の問題でございますが、最近私も東南アジアに参りまして、日本は経済援助ということでいろいろやってくれるのはありがたいが、政治的なことも考えてくれということをよく言われたわけでございまして、先生おっしゃるように日本は軍事力でということはできないわけで、これははっきりしているわけでございますから、この経済援助ということが日本の外交にとりまして一つの大きな役目をする、外交上のことも十分頭に置いて考えていく、プラスになるように考えるということ、そういう視点も大切だというふうに思っております。
御決意を承りまして、ぜひそういう方向でひとつ御努力願いたいと思うのでございますが、国民的な立場に立ちますと、やはりこれは税金を使って国民の負担でやるものでございますので、それなりの援助しただけの効果というものを期待しなければならぬと思います。
 こういう視点で、昨年の十二月私も当時の大来外務大臣に対しまして、率直に言って、援助は結構だけれども、これと外交上の影響力の行使といいますか、軍事的にはわが国はそれはないわけでございますけれども、しかしなお影響力を行使するような、機能する外交をひとつ展開してもらいたい、こういう御要望を申し上げたこともございます。
 大臣は、そういう点につきまして援助の効果と、そしてまたそれのもたらすわが国外交上の問題につきまして、どういうお考えで、また御決意を持っておられるか、この点一つだけ承っておきたいと思います。
千九百八十年の食糧援助規約の内容、これに関連する問題について質問いたしたいと思います。
 大臣にお尋ねしたいのでございますが、過日国連の安全保障理事会に、非常任理事国として圧倒的な百四十一票でございましたか入りまして、わが国の国際社会における発言も大きくなりましょうし、立場も大事になってまいりますが、この食糧援助規約もその一つでございますが、これからの対外援助をどういうお考え、御方針のもとに進めていかれますのか、その中で議題になっております援助規約がどういう役割りを果たすものなのか、この点についてのお考えを承りたいと思います。
温かい御理解をいただきましてありがとうございました。
 お尋ねの件でありますが、今年度の地方交付税は五十九年度に比して、一千億も含めてでありますが、一〇・九％伸びた。これは単年度間の伸び率からいえば非常に大きいわけでありますが、実質は先生方御案内のように、三年前の五十七年度の交付税額九兆三千三百億、今年度が九兆四千五百億でありますから、やっと三年前の額に戻ったにすぎない、二年間引き続き減ってきておりましたから。実質的な交付税率が過去どうであったかというのを見てみますと、四十九年度以前は三二％でずっとそれまで来ておった。五十年度で、オイルショックその他の原因で非常な財政窮迫の状況が出てきて、交付税についても国税の三二％では足りないということで、交付税特別会計に対する借入措置などいろいろな措置が出されてきたわけでありますが、五十年度が四三・二％、実質税率にしたらそれだけの交付税になった。飛びますが、五十五年度では三八・三％、先ほど申し上げました五十七年度も三八・九％というのが、実質的な国税三税に対する地方に配分をされた額をもとにした交付税率です。
 どれぐらいということでありますが、五十九年度のこの面では三一・三％ということでありますが、私といたしましては、これは地方税にどれだけ財源が付与されるかということと絡んでまいりますので一概に言えないわけでありますが、地方税が今のままであるというふうに仮定をいたしましたら、現在の状況の上において、六十年度の状況の上においてあと五％ぐらいは少なくともふやしていただかないと、私が先ほど申し上げましたような当然見るべきものが見られておらないということについての補てんは難しいのではなかろうか、そのように思っております。