清掃事業における労働災害の防止につきましては、先ほど申し上げました清掃事業における安全衛生管理要綱とあわせまして、機械式ごみ収集車に係る安全管理要綱も定めまして、これまで指導を行ってきたところでございます。また、安全管理者の能力向上教育の推進も行っているところでございまして、これらの対策をさらに徹底してまいりたいというふうに考えております。
続いて、労働省だけに伺いますが、ごみの収集車による収集、運搬業務におきましては、挟まれるとか巻き込まれるとか、こういった事故が絶えないのが現状でございます。そこで、清掃事業における、例えばごみ収集車による収集業務については、労働安全衛生法において危険有害業務として指定されるべきではないかという私は問題意識を持っておるわけでございます。
 この際、収集業務を危険有害業務として指定するわけにはいかないでしょうか、労働省の見解を承りたいと思います。
地方公共団体の清掃事業につきましては、自治省といたしましても、毎年、先生御指摘のとおり、非常に死亡事故等重大な公務災害が発生をしているということを重視いたしまして、これまで三度にわたりまして事故防止のために調査研究を行いまして、その成果を地方公共団体に提供いたしまして指導を行ってきておるところでございます。
 その結果、基本的な安全衛生管理の施策については一定の成果が得られたというふうに考えておるわけでございますが、なお依然として事故が後を絶たない、こういう状況でございます。したがいまして、これらの研究の成果をもとに引き続き各地方公共団体に対しまして指導を行っておるところでございます。特に事故が発生した場合、その事故の概要なりあるいはその対応策につきまして、各地方公共団体に通知をいたしまして情報提供を行う、そして注意を喚起するというようなことをいたしております。今後とも安全衛生管理の一層の充実を図るよう指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
清掃事業における労働災害の防止については、昭和五十七年に清掃事業における安全衛生管理要綱を定めてその徹底に努めており、廃棄物の収集、運搬業務についても同要綱に基づき労働災害の防止を図っているところでございます。今後とも同要綱の徹底指導により労働災害の防止に努めてまいりたいと考えております。
非常に高いという御認識でございますので、引き続いて労働省と、自治省の方おいでですか、自治省の方に同じ質問をいたします。
 清掃職場は先ほどのように自治体職場の中でも最も公務災害が多いと言われております用地方公務員災害補償基金の公務災害認定受理件数の発表を見ましても、千人率で清掃は五六・三、続いて警察が二四・二、その次が消防で一四・八、全体では八・八という数字が出ております。これを見ましても、いかに清掃職場は災害が多い職場であるかということがわかるわけでございます。
 この際、これらの職場に対する災害をなくするための具体的な対策について、両省にお伺いをいたしたいと思います。
労災給付データによれば、平成二年の労働災害による休業四日以上の死傷者数は一千七十九名で、全産業では減少する傾向にある中で、清掃業では増加の傾向にございます。また、度数率で平成二年を見ますと、清掃業では二二・三六で全産業の一・九五に比べてかなり高い値を示しております。
 一方、自治体関係の清掃事業における不休災害を含む公務災害の認定件数は、地方公務員災害補償基金のデータによれば、昭和六十二年度が五千三百五十六人、平成元年度では四千八百二十四人となっております。
 このことから、労働省としても清掃業における労働災害については、全産業に比べその発生率が著しく高いものと認識しております。
臨鉱復旧が可能であるということで、ぜひ精密な調査をしていただきまして、そして、その対象ということであればその手を打っていただきたいというふうに思うわけでございます。
 私が行ったところはちょうど雨が降った翌日のときで、その特鉱復旧をされた方の敷地に入りますと、敷地そのものが斜めに傾斜しておりまして、降った雨が庭にしっかりたまっている。そして、その下の方に納屋があって、結局その納屋もねじ曲がった形で鉱害を受けていますので、その浸水の被害と、それから納屋としてもうなかなか正常に機能できないという二つの被害が重なり合わさったような状況でございまして、大変悩んでいらっしゃいました。ぜひとも、そういったケースにつきましてよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、ここの地区の農地の八七・五％、これが三十八・五ヘクタールということでございますけれども、昭和二十七年から三十一年にかけてやはり特鉱によって復旧された農地ということでございました。当時の復旧というのは、年に一週間程度の冠水をするぐらいの状況であれば仕方がないだろうという程度の工事だった。なぜかといいますと、当時の苗というのは手植えでございまして、今よりも苗の背というのが高い。今は昔の三分の一以下の背の低い苗を機械植えみたいなことで、農業のそういう中身が違うといいますか、そういう状況であったので、一週間程度の冠水なら仕方がないということで、そういう工事だった。ところが今は、全般的に農地が低いわけですから、結局、それが湿田になって、雨季には冠水をして、すぐ横に流れている水路の水面よりも農地の方が低いという、そういう状況でございました。それで、当然のこと、ほとんど休耕田になる。しかも、今、石炭部長がおっしゃいましたように、もう特鉱救済というのは終わっておりますので、このことに対して相談する窓口がないということで大変悩んでいらっしゃいました。
 この窓口というものは具体的にどうなのか、どこに相談すればいいのか。それからまた、こういう効用回復の道というのはこの特鉱の農地についてどうすれば開けるのか、この辺も伺いたいと思います。