総理へということでありましたけれども、私の方からまず一点申し上げさせていただきたいと思います。
 確かに、委員がお述べになりましたように、各国のいわゆる文化関係の予算というものについては相当な金額の開きがございます。そして、そのカバーしている範囲にも違いがございます。それは今委員がお述べになりましたとおり、各国例えば音楽に、あるいは美術に、その他の分野に、さまざまなところへの重点の置き方の違いがあることも御承知のとおりであります。
 そういう意味では、我が国の文化関係予算が少ないという対比は必ずしも私は正確ではないように思いますが、今私どもとしては、国民が文化というものに対して非常に大きな関心を持っておられる状況の中で文化庁の予算の充実に努めておりまして、二年度は前年度に比べて五・六％増し、今委員が述べられたとおり四百三十二億円、三年度は今御審議をいただいております内容として対前年度六・三％増の四百六十億円を計上しております。
 またさらに、我が国における芸術文化活動の基盤の強化というものを期して平成元年度の補正予算におきまして創設されました芸術文化振興基金、これを通じましての文化施策の拡充も図られているところでありまして、今後の文化庁予算というものにつきまして各年度の予算編成におきまして、そのときそのときの諸情勢というものを勘案しながらできる限りの増額に努めていきたい、そのように考えておるところであります。今たまたま委員の御引用になりました中に、新たに生まれました芸術文化振興基金を加えてどうぞお考えをいただきたい、そのように考えております。
少し先に進みまして、文化予算の問題でお尋ねしたいと思います。
 衆参両院の音楽議員連盟の中でも文化予算の拡大が非常に叫ばれておりますし、やはり文化というものは予算がないとできないということなんです。先ほどもアメリカの話が出ましたが、アメリカでは連邦が約三百四十億円、州政府でも百七十億円、市町村でも三百八十億円という予算を組んでおります。個人、法人の免税なんか入れると、トータルで約四千億円の予算があるということが言われております。同じく、イタリアなんかでも音楽に五百四十五億円、演劇に百三十億円、映画に二百九億円という予算が組まれておりますし、フランスなんかでは一九八一年の社会党政権になってから数倍から十倍ぐらいの予算にはね上がっておりまして、約一千九百四十一億という数字が出ております。あのイギリスなんかでも九百八十五億。しかも、外国では全国家予算の一％から〇・九二％ぐらいなんですね。ところが、日本は去年四百三十二億円ぐらいで、〇・〇六八％という少なさなわけです。
 総理は、さっきおっしゃいましたように、非常に文化、芸術のお好きな総理でいらっしゃいますから、何とかこの文化予算を少しでも上げていただきたいんですが、お考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
税について、新たな非課税措置を設けるかどうか、あるいはどのような税体系をもって臨むか、それは毎年毎年の税制調査会の御論議等の中で考えられ、不断に見直しをされていくテーマでありますけれども、一般的に今委員が述べられましたことで一点申し上げたいと思いますのは、日米両国の違いを言われたわけですが、私は、日米両国の特に法人の寄附金に関する課税の取り扱いというものを比較いたしますと、一概の比較は非常に難しいと思うんです。
 と申しますのは、米国の場合には、一定の適格団体に対する寄附金について課税所得の一〇％を限度とした控除を認めている。日本の場合には、一般の寄附金につきましては一定の限度の中におきましての控除を認めた上で、美術、文化、教育、科学、経済協力など幅広い分野における特定公益増進法人に対する寄附については別枠の控除を認めている。さらに、国あるいは地方公共団体などに対する寄附につきましてはその全額を控除する、こうした制度をとっているわけでありまして、制度そのものが全く違いますために、これは私は比較が大変難しいということだけは申し上げておきたいと思います。
アメリカなんかでは寄附は全部免税される。ところが、日本では、寄附した場合には贈与税がかかっていくというようなことなんかで、アメリカと日本でも文化、芸術に対しての考え方が全然違うということがよくわかるわけなんですけれども、私はずっとミュージカルをつくってきて、全然もうかってもおりませんし、また今日本に五十万人以上いる親子劇場、子供劇場というところの非営利団体のところで運動をやっておりますが、こういうところはぜひ今後無税にするという方向を考えていただきたいのですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
移行期間が非常に長いということでありますが、このシステムは世界的に同じシステムを全体で使っていく、それで初めて大きな効果が期待されるということであります。それから、割合こういう新しいものにつきましては新しく建造された船だけにそういった要件を課していくというようなことが行われがちでありますが、そうではなくて、現存する船舶が大部分でありますから、これらすべてにそういったものを備えつけさせなければならない、そういう必要があります。
 また、世界的に見ますと、開発途上国の船舶も数多く就航しております。これらの諸国にとりましては陸上施設を整備するにも、また現存船の設備を直ちに新しいＧＭＤＳＳの設備に取りかえるにしましても経済的に大きな負担となるおそれがありまして、こうした困難をできるだけ少なくするために十分な時間をかけて新しいシステムに移行することとしたものであります。
 この移行期間中の混乱の問題でありますが、従来モールス通信だけによって通信を行ってきた、そういったものと、それから、新しいこのシステムの電話やテレックスを中心とするシステム、これがしばらくの間は共存することにはなりますが、実は昭和五十六年にＳＯＬＡＳ条約の一部改正を行っておりまして、五十九年の九月からは条約対象の新造船はもとより、条約対象のすべての現存船に対しましてもモールス信号と同じぐらいの到達距離、効力を有するそういう中波の無線電話を備えつけさせるということと、それから二十五海里程度の範囲内の船とは相互に通信可能な超短波の電話の備えつけを義務づけておりまして、このシステムによりまして従来からのモールス通信による船舶と新しいシステムの船舶の相互の通信も確実に行うことが可能となっております。
 また、捜索救助機関との間の陸上送受信につきましても、この移行期間中は従来のものも新システムも両方とも送受信可能な体制を維持することとしております。
 以上、お答え申し上げましたとおり、移行期間中の混乱は生じないように万全の措置をとってまいる所存であります。