なかなか大蔵大臣、これは先のは厳しくなるわけです。いままでも、ある意味で言うと、皆さんと労働組合と協力し合いながら、国鉄のような赤字を出すようなことにならぬように電電公社は努力をされてきたと思うのです。したがって、これからもそんな意味では働いている人たちに対する配慮を大いにやはりやって、協力していってやってもらいたいというように私は思いますが、そこで大蔵大臣、どうしてこういう措置になったのでしょうか。五十五年と五十六年を見ますと、結局、先ほども答弁がありましたように、設備投資そのほかで建設勘定を変えるわけにいかないから、そうしますと、どうしたかといいますと、いまお配りした表を見てもらいたいのですが、国庫納付金千二百億、これは損益勘定でやるわけにいきませんから、赤字になりますから、料金値上げをしなければならなくなるから、資本勘定でやったわけですね。支出の部に出ているわけです。それを賄うために。どうしたかといいますと、五十五年の場合は、財政投融資が五百億、特別債、借入金が三千三百十億だった、それを今度、財政投融資を千五百億円、特別債を五千五百九十億にふやしたわけです。つまり、納付金千二百億をつくるために、財政投融資から金を借りたという仕組みなわけです。この財投のものは政府の引受債ですか。利息を払って返すのでしょう、このお金は。
現状では、五十七年までは黒字でいく見込みを立てております。五十八年、九年になりますと、これから先の電話の加入の数字の変更あるいは情報産業にいかに対応していくかというふうな企業努力を積み上げていかなくちゃなりませんが、また、その他のいろいろな問題もございますが、私どもの考えといたしましては、従業員と協力して、できるだけ突っ張っていきたいということで、いま新しい数字の修正、先の見積もりをつくっておる状態でございます。
電電公社、来ていますか。——この収支差額のこれから先の見通し、これはどうなりますか。たとえば五十五年と六年でも、そこでもってかなり収支差額が減ってきていますね。特にいまのような郵政大臣が言ったような措置をとった場合には、先の見通しはどうなりますか。
従来どおりの計画を推進していくということでございますので、五十六年におきましても、遠方の電話料が非常に高いものですから、これを下げるように努力をする、また、日曜、祭日の料金も、これを割り引くような計画をもってやってまいります。こういうことでございますので、事業の計画は変更しませんが、収支の差額につきましては、納付金に関係なく、従来からの経緯からいきましても、収入と支出との関係でございますので、そういう点につきましては、これは年度によって変更はあるというように考えております。
それで、その収支差額、五十五年度は二千七百四十四億あったのが、五十六年度は九百三十八億になっておりますね。ここでもって遠距離の料金の引き下げだとか深夜料金の改定というようなものが入ってまいりますと、これから先の見通しはどうなりますか。五十七年、五十八年、六、七、八、九まで拘束するわけでしょう。どうなりますか。
今回は臨時特例的に納付金をやることに合意しましたけれども、これによって、従来計画されている事業は従来どおりやっていく、こういったてまえで、納付金を納める金につきましては借入金によってやる、事業は依然として収支差額、いわゆる利益と言っておりますけれども、それは従来どおりの建設に充てていく、こういったてまえでございます。
この収支差額というのは資本勘定に入って、そこの支出は債務の償還と建設勘定になっていますね。この建設勘定、ある意味で言えば、設備先行投資ですね、これは大幅に削ることができるものですか、郵政大臣。
要するに自己の資本比率というものが非常に充実をしてきた。これはどこの会社の経理も同じでございまして、いろんな引当金とか積立金とかという名目で留保してありますが、それが全部現金で残っているとは限らないわけでございます。したがって、その過去の比率と比較をして最近の充実ぶりから見て、この程度は臨時の措置としてひとつ御協力をいただいても経営には何ら差し支えない、こう思ったものですから、お願いをして両者の話し合いの結果、かように千二百億円ずつ拠出を願うように決めたわけであります。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案は、豪雪等により激甚災害を受けた森林を復旧するために行う事業に係る経費に対する国の特別の補助について定めようとするものであり、その主な内容は、第一に、都道府県が行う森林災害復旧事業については、その要する経費の二分の一、都道府県以外のものが行うものについては、都道府県が三分の二以上の補助をする場合におけるその補助に要する一定の経費の四分の三を補助することができることとしております。
 第二に、森林災害復旧事業の内容は、被害木等の整理、跡地における造林、倒伏した造林木の引き起こし及びこれらに必要な作業路の開設の事業で一定基準に該当するものとしております。
 なお、本案は、公布の日から施行し、昭和五十五年十二月一日以後に発生した災害にさかのぼって適用することとしております。
 次に、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案は、最近における社会的経済的諸事情にかんがみ、災害により死亡した者の遺族に対する災害弔慰金を増額しようとするものであり、現行の二百万円を三百万円に改めることとしております。
 なお、本案は、公布の日から施行し、昭和五十五年十二月十四日以後に発生した災害にさかのぼって適用することとしております。
 本委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長から提案理由の説明を聴取し、別に質疑、討論もなく、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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