国会議員は行政府に対しては、行政府はどっちかというと金を使う方という目安が強いわけですからね。立法府は納税者の立場を代弁して問題提起しなければならぬと思いますので、こういう公務員の削減の問題、私は何も公務員を目のかたきにするわけじゃない。必要な方々は優遇してあげなくちゃならぬと思うし、必要なポジションには人間もふやさなければならぬと思います。しかし、納税者の立場からいえば、余りにもむだが多過ぎるのについて、もう少し総理として定員の削減ということでリーダーシップを発揮されるべきじゃないかという意味で申し上げておるわけです。総理の御感想を伺いたいと思います。
これは自治大臣に伺いたいのですけれども、同じ行政監理委員の意見書によると、地方自治体の行財政改革も取り上げておる。その必要性、緊急性は国よりも地方公共団体の方が高いという指摘もされておる。確かに公費天国と言われておる実態、地方自治体も例外じゃない。労使なれ合いのやみ給与あるいは不明朗な超過手当、特殊勤務手当の支給、住民の怒りを駆り立てていますね。すべてがやみだ、すべてが不明朗だという意味じゃないけれども、そういった面が多いと思います。
 しかも、地方公務員の数は現在三百万人を超えておる。四十二年以来、実に七十四万人もふえておるのです。当然この中では教育とか警察、消防関係、こういう重要な方々もふえておる。だから一概にふえたのがいかぬとは言いませんが、一般職員が二十八万七千人もふえておる。これはちょっと多過ぎやせぬかと思うのですよ。
 都市経営総合研究所というところが自治大学の卒業生に対して行った調査では、職員の定数は最も忙しい時期を基準に配置されてむだが多い「こういうアンケートの調査が出ておる。民間の会社なら、こんなことをしておったら一遍に倒産ですな。地方公務員の問題についていかがお考えか、ひとつお聞かせいただきたい。
この間行政監理委員から十二月に確かにそのような提言がございました。私も内容を詳細に現在検討いたしておりますが、書記長も御承知のとおり、大体四％毎年自然にやめていくではないか、半分さえ新規採用しなかったならば、二％で五年間で一割である。九十万の一割は九万である、こういう話でございますが、私自身といたしましては、現在は御承知のとおり定員削減ということで、この五次を含めまして十七年間に、いまおっしゃったとおり正式に十六万五千人くらいの定員削減をやっております。
 そこで、その定員の中で新規採用するなということになりますと、現在の公務員のあり方から考えますと、定年制がございませんから、大体五十七、八歳で肩たたきでやめさせておる。その肩たたきでやめさせておるのが四％のうちのどれだけに当たるかということを、現在私たちといたしましては検討いたしております。したがいまして、そのとおり進めば結構でございますが、もしそのとおりやろうということになりますと、今度は定員確保のために肩たたきが進まないから、四％の自然減があるかないかという問題にもなるかもしれない。そこら辺もよほど検討をして、この問題に対しましては監理委員会のお考え方というものを十分に私も尊重をしていきたい、かように思っておりますので、この場ですぐそれをやれとおっしゃいますと、そういう問題があるということもひとつお含み賜りたいと思います。
仰せのとおりの結果に終わったわけでございますが、やはり統廃合等々を考えますと、その間の手続等にいろいろな問題がございます。したがいまして、行管といたしましても総理の趣旨を十分体しまして、そして統廃合決定をいたしました法人並びに所管の省庁と折衝し、また大臣諸公も非常に努力をしたのでございますが、やはり私自身が最終的にずっとながめましてやむない次第だなというふうなことで、本年度は五法人の統廃合に終わったということでございます。
要は、ルール化すべきものはルール化してあげるべきだし、そうでないものは断固としてこれは不正として糾弾すべきである、このけじめをおつけなさるべきだということを申し上げているわけです。
 それから、政府は去る十一日の閣議で、鉄道建設公団など計十三の特殊法人の削減を内定されて、年内に実施項目を詰めた中期計画に盛り込むことを了承した。その席上、首相は一部の法人を除いて五十五年度中に実施できるように強く指示されたのですね。ところが、実際実施できるのは、削減が内定している十三法人のうちせいぜい四法人、総理の威令さっぱり行われていませんな。あなた、五十五年度中に実施できるよう強く指示なさったことはりっぱだと思うのですよ、そこまでは。結果はされていない。総理としてこれはちょっとかなえの軽重を問われるのじゃないでしょうか。情けない。総理が強く指示した、そこまではかっこういいですけれども、行われていないじゃありませんか。どうですか、これは。
次は、診療報酬体系とも関連するのでございますが、人工透析の問題について御質問をいたします。
 人工透析、人工腎臓の普及によりまして、これまで末期慢性腎炎の患者が単に生き長らえるだけでなくて、社会復帰までできるようになったこと、また健康保険での支払いが認められ、だれでも利用できるようになったことは大きな福音でございます。
 人工透析研究会の調査を見てみますと、昭和四十三年には全国で百五台しかなかったものが、五十四年度末では実に一万六千五百十九台にふえ、透析患者も二百十五人から三万二千三百三十人に激増したとされております。全国腎臓病患者連絡協議会の上田会長は、器械が少なく治療費も高くて自殺者が相次いでいたころとは隔世の時代になったと、こう言っておられます。腎臓病は不治の病、腎不全は必死の病とされてきた現状がこれまで改善されてきたことは高く評価すべきであろうと思います。私は、ここまで人工透析が普及してきたのは、もちろん多くの医療機関の関係者の御努力と、四十二年に透析治療が健康保険の給付対象になり、患者が多大な治療費負担から解放されたことによるものだと思いますけれども、医療関係者の中に、人工透析を手がければ相当の収益を上げることができる、要するにもうかるからこそ普及したのだし、もうけるために診療をゆがめている人もいるのではないかという声があることもまた事実でございます。厚生省は人工透析の現状をどのように認識、把握しておられるのか、まずお伺いをいたします。