先ほどからの先生の御所論を聞いておりまして、先生は非常に健康なお体をお持ちで大変いいことなんでありますが、それは私は、先生の両親がその養育義務を果たすためにしっかりしたものを、栄養のバランスのとれたものを子供のときから先生は両親のおかげで食べていらした、だから元気になられた、こう思うのであります。最近、肥満とか骨が弱いとか、基本的には養育義務者である親が子供の食生活について十分な配慮をしながら、砂糖をやり過ぎないように、小魚も食べさせるように、カルシウムの摂取が不足しないように、こういった配慮をしながら、親が幼児期から食についてはきちっとしたものを食べさせるということをやっていくことが基本的な大事なことだというふうに私は思いました。
 それから、学校給食の面は、前々から申し上げておりますように、最近のように豊かになってくればむしろ親が弁当をつくってやった方がいいじゃないかという意見も相当強いのでありますけれども、しかし、今の日本の社会の実情からすればそれはかえってうまくいかぬかもしれぬ。したがって、ここまで学校給食が普及したことであるから、この学校給食はあくまでも維持していきたい。しかしその経費はどうなるのか。材料費は親の負担になりますけれども、その他の経費は皆税金で負担するわけでありますから、その税金の使い方はあくまでもむだを省いて合理的にせにゃならぬ、こういう考え方に立たなければ、学校給食というものが国民の長きにわたる理解と支持は得られないのじゃなかろうか、そういうふうに考えるわけでありまして、そこで税金の使い方の合理化をしなければならぬ時代に入ってまいりました。
 しかしながら、学校給食でありますから、先ほどから先生も御指摘のように質を低下させてはいかぬ、安全性と栄養の面を中心にした、質を低下させてはいかぬ、そういうことで、ことし一月の通知も、質は低下させては絶対にいけませんよ、したがって民間委託をする場合でも、その点をまず前提にして、そして献立は設置者が責任を持ってつくること、それから物資の購入、これも設置者が責任ある購入ができるようにすること等々の条件をつけて、質の低下を招かないということを十分注意しながら合理化はやるべきである、こういう趣旨で出した通知が先生御指摘の通知なんであります。したがって、これは今の時世からいえば適切な通知だというふうに私は思っておるわけであります。
 それから、食堂の問題でありますが、私の旧制中学は、戦時中でありましたけれども、一年生から五年生まで全部食堂がありました。なぜそれがあったんだろうかと言えば、その当時の東京市は非常に豊かだったんですね。そこで私は食堂のある中学校に通っておったわけでありまして、よかったと思っておりますけれども、問題は、食堂設置の場合にも設置者の財政負担がどうなるか。結局は税負担とのかかわりになってくるわけでありますから、税金を使うことであってもあえてやりたいという市があるならば、それについては推奨する意味もあって国も補助する、こういう仕組みにしておるわけでありまして、食堂をつくるという市町村があれば今後とも食堂の設置については我々としては推進をしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
最後になりますが、思っておるなら、この給食という問題を本当に考え、そして教育的な見地から大変重要だというならば、その点に対するむしろ積極的なこういう通知を、制限する通知でなしに、逆にそれを拡大をするという一つの手だてとしてそういうものをやはり出していくべきではないかと思うわけです。
 大臣。最後にそういう点について、大臣が今まで給食など食べてみてそして感じたことと、あわせてそういう積極策をとる意思があるかどうか、この点について。
食堂につきましては、設置経費について一部国庫補助金も用意いたしておりますが、現下の財政事情のもとなかなかこの予算がふえていかないといううらみはございますが、私たちも食堂が持っております効用というものが非常にいい教育的な効果があるというふうに思っております。
その緊張激化とアフガンの関係で私も一言言えば、アフガンに対するソ連軍の侵入が起きたのは一昨年の暮れの十二月、年末ぎりぎりでありますが、しかし、ヨーロッパのＮＡＴＯの会議で対ソの軍事強化政策を進めるということの決定がされておるのはその以前なんです。その前の秋からそういうことが進められておるという関係は一言だけ事実で申し上げておきたいと思います。それはあなたも御承知のはずであります。
 そこで、そういうヨーロッパの関係ですが、六月九日から総理は今度はヨーロッパを訪問される。そして、その後またオタワ・サミットに臨まれるわけですから、私は、そういう中において、いま申し上げたいわばヨーロッパにおける新しい流れというものは、当然日本としてもそれを正当に評価しなければならぬ、それに対応しなければならぬというふうなものは必ず出てくるということをここで一応申し上げておいて、次に進みたいと思います。
 今度の日米会談で特に特徴的にあらわれたのは、総理大臣やあるいは外務大臣が、レーガン大統領やその他の人と会談をされておる、その会談のやりとりと、でき上がって発表された共同声明、私は実はこの間に大変に大きな違和感を持って受けとめたわけであります。この会談の中では、お互いに七十歳でどちらがお兄さんであるとか、やれお別れのときに日本語でさようならと言ってくれたとか、大変友好的であったとか、まあお話としては非常に結構であります。けれども、そういうお話、われわれはテレビでそれを見て、何かいままでと違うかな、こういう気持ちで見ていたところが、さて出てきた共同声明、これまた逆にいままでと違う大変な共同声明が出てきた、こう言わざるを得ないわけです。
 私の判断では、今回の日米共同声明によって、これは明らかに日米の軍事同盟体制ということがはっきりと打ち出されたと見るし、あるいはまた、いままで、われわれは個別自衛権で対処していく、集団自衛権はないと繰り返し言ってこられたが、もう事実上集団自衛権にはっきりと踏み出してきておる、こう私は受けとめておるわけですが、会談がまだ行われておる、その終了の前にすでにそういう共同声明ができておるというようなことなんであります。
 そういたしますと、この共同声明は一体だれが準備したのか、だれが作成したのか、これは言うまでもなく、大臣、あなたの指揮下にある、われわれの言葉で言う外務官僚であります。私は個々人のことをどうこうは言いません。しかし、わが国の外務官僚というもののこういう作業の進め方、これは首脳会談のあり方として一体これでいいのか。わが国の最高の代表者である総理大臣が向こうの大統領といろいろ話をしておる、しかし、その話がどうこうに関係なく、すでに共同声明はできておる、案文はできておる、その中身は、軍事同盟の前進強化の方向でできておるというようなことが、これが外務官僚の手によってすでにでき上がっておるということ。私は、ある意味においては総理大臣というのはこけにされているのじゃないのかというふうにも実は思います。
 そういたしますと、その総理大臣と連帯の責任の関係にある外務大臣、あなたは、自分の指揮下のこうした外務官僚の行動に対する指導監督を一体どのようにお考えになっておるのか、こういう共同声明が首脳会談のやりとりいかんにかかわらずすでにできておるということを大臣は一体どのようにお考えか、これをお尋ねしたいと思います。