具体的な成案を持って臨んでいるわけではございませんが、許される条件の中で精いっぱい私どもとしては努力をすると同時に、うちだけでは足りない力を補うために宇宙開発事業団なり、あるいは現在開発を分担しておられます文部省の宇宙科学研究所なり、あるいは私ども傘下の航空宇宙技術研究所といったようなところと協力し合いながら努力をしておるんですが、なかなか行政部門の増強というのは現実の中では困難な面がある。ただし努力だけは怠らないでいきたいと考えております。御勘弁願いたいと思います。
要するに力が入ってないですね。局がない。ところが宇宙は、これから日本がもうそれこそ世界に冠たるじゃない、長期政策懇談会報告書、大変勇ましいことをたくさん書いてあるわけですが、ここに書いてありますように、日本の国が「二十一世紀初頭において世界の宇宙開発における中核的一翼」云々とありますが、これじゃできませんね。課が三つしかない。局がない。これでどんな力があるのですか、一体。これは局をつくるのがいいのか僕は知らぬけれども、要するに外見から力が入っていない。これじゃだめですよ。そういう点、考える余地ありませんか。
御指摘の点は事実でございまして、現在私ども宇宙開発を進めておりますのは、宇宙開発委員会及びその事務局と、当庁として進めるべきことをやりますのに研究開発局に宇宙企画課、宇宙国際課及び宇宙開発課の三課約二十七名をもって進めておるところでございます。
 原子力との差につきましては、いろいろ歴史的な問題等もございますが、現実的な点で申し上げますと、原子力はそもそも昭和三十二年に既に発足をしておるのに対しまして宇宙が、宇宙開発利用を我が国の一つの国家プロジェクトとして取り上げました時期がそれより十五年おくれた先ほど申しました昭和四十四年、もう少しさかのぼりまして宇宙開発審議会時代を振り返りましても昭和四十年代ということで、そういう歴史的な差というのも一つあろうかと思います。
この議論をやっていると時間がなくなりますから次へ行きますが、宇宙開発、今度は事業団の方ですね。
 宇宙開発の方で、例えば宇宙開発関係の法律を見てみますと、原子力の方と同じような仕組みになっておりますね。宇宙開発委員会、原子力委員会、同じようになっておりますが、違うところが何点があります。例えば科学技術庁が同じように担当しておりながら、科学技術庁の大きな仕事は原子力と宇宙、原子力は局長がおるけれども宇宙は局長がいない。課が三つあるだけですね。これはどうしてそれだけの差があるんでしょうね。
まだ詰めた議論をここでいたすのはいささか時期尚早かと私自身思いますが、ただ、今議論されている中での一つのクライテリアとしての一・四であれば、おっしゃるとおりこれから考えてから直しますと申し上げることができると思いますが、何分歴史的な記述でございます。そういう意味で、今後の政策展開でどう受けとめていくかということで考えさせていただく以外はないので、歴史的記述そのものを無用にするかどうかということになりますと、五十九年二月にできました宇宙開発政策大綱そのものにもいろいろ影響が出てまいると思っておりますので、いずれ私どもとしては間に合うようなタイミングで判断をしなければいけない、あるいは宇宙開発委員会で統一すべき時期が来るだろうというふうに考えておりますので、いましばらく私どもの勉強なり検討を見守っていただけば幸いだと思っております。
ですから、いろいろな検討をするのは私は悪いと言っているんじゃない。一・四を取れと言う。要らないだろう、こんなものは。今、事実超えている。一・四という発想は間違いで、今あなたがおっしゃるようないろいろな整理の仕方で決めればいいけれども、一・四以上はだめだとかそれ以内ならいいとか、そういう考え方はおかしいじゃないですか。むしろ、今それはやめた方がいい。これは大臣に決断してもらいたいと思いますが、いかがですか。
先生御案内のとおり、過去、ハレーすい星だったかと思いますが、二回フェアリングの直径で一・四を若干上回る、しかし推力的には変わらないというロケットがいわゆるＭ３ＳⅡの中でできております。私どもも、そういう意味で厳密にそこに意味があるというふうには今御説明で申し上げたつもりはないんですけれども、ただ新しく、私どもが承っておりますと現在の能力の三倍程度というようなことでございますので、事は直径だけの問題ではないというふうに私ども承知しておるものでございますので、先ほども申し上げたように持てる力で相互に利用し合った場合に、より新たな開発に向かうべきか否かというような政策的な判断を検討させていただきたい、そのための技術的なバックグラウンドを先に勉強していただきたい、こんなようなつもりでおると申し上げた次第でございます。
これはプログラムというようなものだけでとどまりませんで、一般論を申しますと精密機械工業に属します精密機器類、電子機器類、このハードの面でも当然起こり得ることでございまして、あるパーセンテージの欠陥商品ができることは当然常識的でございます。これはソフトも同じだろうと思います。
 そこでこの構成要件を見ていただきたいのですが、例えばソフトの関係で申しますと「虚偽ノ情報若クハ不正ノ指令ヲ与ヘ」、この与えるという行為、たまたまそこに紛れ込むということではなくてやはり相当程度積極的に——正常な取引ではこんなことはやらないわけでございます。技術者もそれからハードのメーカーも信用を重んじますので、通常取引では不正の指令を与えるようなことをしたりあるいは虚偽の情報を与えたりという、積極的な反社会的行為には出ないわけでございますので、結果において外形的にこういうふうなものに当たるように見えても、捜査官が常識で考えますとそこはこれに当たらぬという判断をするのが通常だろう。そこは先生も捜査手法の問題とか手続の問題だと今御指摘されましたが、構成要件上はなかなかそこまで書き切れないわけでございます。本罪を策定するに当たりましても、ソフトエンジニアの方々がそのような危惧を持っておられるということは法制審議会が始まる前からお聞きいたしております。通産省の方からもお聞きいたしておりまして、それぞれその辺を注意しながらつくってきたものでございます。したがいまして、私としてはその辺の御懸念はそう大きなものでないのじゃなかろうか、できるだけ慎重に運用すればそれでいけるのではないか、しかし構成要件上はなかなかそこは書き切らぬと思います。