これは前回の国会でもいろいろ御議論がありましたように、放送大学が行う放送というのはまさに放送大学の教育内容を放送によって学生に伝えるわけでありますから、放送大学の教育課程に準拠した大学の教育が放送されるわけでございます。
筑波大学の場合には、御指摘のように全学的な自治を実現をするということで評議会の規定を設けております。放送大学の場合にも、その特殊性に基づきまして評議会の設置を規定をしているわけでございます。
筑波大学はもちろん新しい構想の大学として既設の大学の持っているいろいろな問題にいわばチャレンジをしてスタートをしてきているものでございます。放送大学もまた新しいこれからの高等教育の課題に対して一つの方向を求めていこうというものでございますから、そういう点においては確かに同じような意欲を持ってスタートをしていこうという大学だと言えると思いますけれども、大学としての性格というものは、先ほど来の御議論にありますように明らかに異なるわけであって、直ちに両者を比較してどこが同じだということは言いにくいのじゃないかと思います。
時間がありませんから、いまの議論でぼくの考え方だけを申し上げますと、放送大学について皆さんが調査された世論というのは実は大衆の非常に健全な世論が出ているとぼくは思うのです。四年制大学の資格を求めるというのは確かに一定の数はいます。実際やってみると何％残れるかわからぬ。しかし、その他単位を取得したいという人間を含めたら三百四、五十万の人間が要求しているということは、つまりいまの日本の既存の大学は別としても、資格はなくても教養というような問題だとか専門的な実務とか、そういうものの向上に役立つ高度な社会教育というようなものを放送機関を利用してやりたい、こういう要求が出ているんだとぼくは思うのです。これは健全な要求です。しかし、それを放送大学で抱え込んでいいかどうかは大衆の世論とは別なんです。区別しておかなければならない。だから放送大学の側は、今度はそれを受け入れるに当たってはその健全な要求を健全に伸ばすようなものとして放送大学というのを位置づけなければならないと私は思うのです。
 そこでお聞きします。筑波大学と放送大学はどこか似ているところはありませんか。
きょうは嶋崎先生のいろいろなお話を私も大変傾聴しておったわけでございますが、御指摘のように放送大学が、いわゆる生涯教育なりあるいはそういう表現によって表明されておる新しい学習の期待にこれだけで全部こたえられるというものであってはならない、もっと広い形でこたえていくべきであるというのは当然のことだと私は思っております。ただ、私も余り経験がない立場で教育の問題を考えてみました場合に、教育の場に放送という新しい手段、方法をどうしても取り入れていかなければならぬということも、先ほどからの先生の御意見の中でも言われておるようにむしろ当然であろうと思います。
 それから、確かに学習を期待するという機運が、いろいろな原因があったんだろうと思いますが非常にほうはいとしておることは事実でございますけれども、またこの新しい放送大学というような形における分野において、学歴と言うと非常に悪い表現になるかもしれませんが、一つの資格を得たいという、これは数はあるいは少ないかもしれませんが、そういう期待にもこたえていけるような運営があってほしい、現実に夜学にも通っておる方々もあるわけでございますので私はそういう期待を持っておりますが、嶋崎先生が強く御指摘になっておりますような一概に言えば社会教育という表現になるのかもしれませんが、学習に対する意欲が非常に大きいということに対し文部省といたしまして単に放送大学をやったからそれで事足れりという形であってはならないという御指摘は、まさに私もそういうふうに考えていかなければならぬと思っております。
放送大学はもちろん正規の大学として構想をしていくわけでございますけれども、御案内のように、学生を受け入れる場合に非常に大きなシェアをいま御指摘の単位の取得を希望する科目あるいは選科の履修生のために割いておりますし、またそれ以外に大学の学生として登録をしないで自由視聴する人たちがたくさんいるわけでございますから、そういったことを考えながら放送大学の構想は立てられているわけであって、正規の大学として構想するということが直ちにすべての者を学部卒の資格を与えるということを目的としたものとして受け入れるということでないということは、すでに御案内のとおりだと思います。
今度は法務省側にお尋ねをいたしますが、今も御質問申し上げました通達の前文において、ただいまのところ政府が今国会において外人の登録法の改正案の提出をするというような方針はない、そういう意味を述べていらっしゃいますけれども、そのように言いながら、政府においては、指紋押捺制度について各方面から表明されている種々の意見、また昨年の九月の日韓共同声明の趣旨等を踏まえて、制度上、運用上の各般の問題について関係省庁間の協議を通じて検討を重ねているとしていることからも明らかなように、この制度改正については全く否定しているとは私は思われないと思います。そういうことから、ただいまは、この時期には何らかの示唆をも与えたくないということではないかと思いますけれども、外務省の立場、法務省の立場としては言いにくい点があるかと思いますけれども、ここらあたり法務大臣としても明確にお答えできない面もあるかと思いますが、ここらあたりをはっきりしてもらわないことには納得できないわけなんです。
 そこで、そのことをお聞きすると同時に、お聞きしたいことは、本年度の登録更新の予定者はどのくらいいるのか。今さっきも御答弁いただいていたんですけれども、総数としてどのくらいか、また大量の拒否者を出すおそれがある、今二百数十名ということでありますけれども、私がつかんでいるのではもっと多いわけなんですけれども、違反者に対しまして告発、検挙さえすれば法秩序が守られるという観点からだけでは何の解決にもならないと私はこのように思います。
 そういう意味で、今日ただいまこの改正に着手するというくらいの決意でなければ、私冒頭申し上げましたとおりに、国際社会の一員として今後伸びていくか、孤児になるかということも言われるのではないかと思いますけれども、ここらあたりを含めまして、最後に大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。