そうしますと、その臨教審の動向を見ながらと、こう言われますけれども、臨教審が動かなかったらどうされますか。動かなかったら、三年後ぐらいのときに動いたというようなときにはここ一年ぐらいの間に発足させるということはできませんですね。臨教審が動かなくても動かしますか、どのようにしますか。
臨教審の審議の動向もございまして、その動向を見ながら教育課程審議会の発足を考えたいというふうに思っております。時期的にここ一、二年の間にはそういう審議会は発足させて、教育内容についての検討を進めていかなければならないのではなかろうかというふうに思っております。
どうも私の質問がまずいんでしょうか、答えがどうしてもぴたっとこないんですよ。「定型化された概念の撤廃。」、男は仕事、女は家庭、こういうことだとか、男は管理職、女はひら、働きバチ、そういう、何というんですか、概念を撤廃するということが基本にならなければならないと思うんですが、この検討会の報告は二通りありますよという報告を出しているわけでしょう。こういうふうにしたらどうですかというのじゃなくて、両論併記しているわけです。この両論併記というのは私は問題があるというふうに思いますが、時間がありませんから、いずれこの内容については詳しくやります。それで、ちょっと伺いたいことは、教育課程の審議会はいつごろ発足をいたしますか。ゆだねるというふうに報告書がなっておりますので。
今までの教育方針は、およそ、こういう分野は女だけの仕事であるとか、この分野については男は進出できないとか、そういうような形の教育を特にやっておりませんので、現在の戦後今日までの教育の方針で徐々にこの内容は男女平等の精神に従って教育が展開されていると理解しております。
現実にあるということを教えるということはこれは大事なことであります。そして、歴史的なことも教えるということは非常に大事なことでありますけれども、条約そのものは「定型化された概念の撤廃。」と明確に入っているわけです。だから目標は、撤廃をするという方向で結論をつけなければ私はクリアしないというふうに思いますが、その辺はどのようにお考えですか。
ｃ項は「教育のすべての段階及びあらゆる形態における男女の役割についての定型化された概念の撤廃。」を、というようなことが書いてありますが、履修の形態のｂ項については御指摘のとおりでございますが、ｃ項についても教育の場ではそれぞれの男女の役割が差別につながるような形での教育をしないという方向で戦後、今日までずっと続けてまいっておりますので、そのこと自体はそう問題にならないと思います。
 ただ、現実的に日本の社会の中で男女の果たしている役割分担がそれぞれ歴史と伝統、そして今日までの社会的な形勢の中に存在することは事実でございます。したがいまして、そういうものもやはりある意味で現実的にあるということを教える。そして、その役割分担があって補い合って一つの立派なものをつくっていくということを教えるということも一方において必要なことではなかろうかと思うわけでございます。
動機は、条約批准の際に、高等学校の家庭一般が女子のみに必修となっていることは、やはり男女平等の原則に反するということが動機になったことは事実でございます。したがいまして、その内容を改善するについては、教育全体、教育課程全体の問題でもございまして、その全体の改善の際に基本的に改革していかなければならない、しかしそれまでの時間的余裕がないということで、検討会議で将来の方向を示していただくということで、検討会議による検討をお願いしたわけでございます。
この検討会議をつくったというその経緯は、文部省がやりたくてやりたくてつくったのじゃないですね。外務省の方から、何とかしなければ差別撤廃条約批准できませんよと、その批准できない条件の一つに、女のみ高等学校において家庭科を習わせるという、このことがひっかかりますよと言われて、ようやく重い腰を上げたのではないですか。その辺はどういうふうに理解していらっしゃいますか。
家庭科の履修の取り扱いにつきまして、条約との関係で問題が指摘されておりますので、今後は条約との抵触をしないような改善をしていかなければならないということが動機でございます。ただ、基本的な考え方は、男女それぞれの役割が家庭生活にもあるわけでございますから、今後そうした家庭一般の教科、ないしは家庭に関する領域、そういうものを勉強をする際に、男にももう少し履修ができるような工夫をしながら、男女ともに学べるような形の改善を図っていきたい、これが検討会議の基本的な考え方でございます。
失礼いたしましたが、文部省所管の審議会における婦人登用の数と割合でございますが、先生御承知のように、五十二年に婦人問題企画推進本部決定で、婦人の登用について一割を目途にというふうな趣旨でございますので、私ども努力をいたしまして、この決定以前の五十一年度における審議会の全登用数が十五人でございましたが、昭和五十九年度におきましては二十七人に達しております。割合から申しますと政府全体の審議会の婦人の登用率が五・二％でございますが、文部省におきましては、先ほど申し上げました二十七人は五・七六％になっておりまして、全体平均よりは努力をいたしておるというふうな実情でございます。
時間外労働につきまして、労働側でもやはり時間外労働をしたい、収入がそれだけふえるんだから時間外労働をしたいという気持ちがあるということは承知をいたしております。しかし、日本の時間外労働は、三六協定さえ結べば危険有害業務以外の男性は無制限に時間外労働をしてもよいというふうなことになっておりまして、これは国際的に非常に批判を受けているところでございます。
 おっしゃるとおりに、確かに終身雇用制のもとで雇用の調整の役目も果たしているということはある程度確かだと思うのでございますけれども、しかし、時間外労働の割り増し賃金というものが、外国ではほとんど、アメリカでも、それからイギリスは法制はないけれども労働協約に基づいて、その他のヨーロッパの先進工業国ではほとんど五割とか、十割とかという割り増しがあるんですね。日本は二割五分にすぎない。この点についてはやはりもう少し引き上げるべきだと思うんですが、労働大臣のお考えはいかがでしょうか。