青年海外協力隊につきまして大変高い御評価をいただきまして、私、大変感激いたしておる次第でございます。
 ただいまお話しのように、青年海外協力隊の事業は我が国青年のボランティア精神と協力精神に支えられたものでございまして、開発途上国の人づくり、国づくりに独自の貢献をなし、すぐれた国際協力について国内及び派遣国の双方において極めて高い評価を受けているところでございます。
 したがいまして、先生がお話しのように、何かありましたときに協力隊の経験のある方がその国に行きますと、単なる技術だけじゃなくて、人的なつながりあるいは言葉の問題、土地カン、そういういろいろな意味において大変役立つ、ほかの方々と一緒にそういう方々が行くことになるとすばらしい効果を上げ、効率的に仕事ができると思うわけでございます。そういう意味ではこれらはオイスカ等とあわせてもっともっと拡充していくべきものではないかなと思っておる次第でございます。したがって、この数の拡充が昭和五十七年度年間派遣約四百三十名、一年に派遣するわけでございますから、従来残留している方はそれにオンされるわけでございますが、昭和五十八年度以降の三年間でほぼ倍増の八百名、一年に派遣する数になっておりまして、昭和六十二年度の年間派遣数八百八十名ということになっておるわけでございます。
 したがって、大変乏しい予算の中でございますけれども、青年海外協力隊については先生方のお力によって格別御配慮を得ているわけでございますけれども、率直に申しますと、まだまだ足らない、もっと思い切って、本当に画期的に思い切ってこの仕事を拡充したいというのが私の偽らざる気持ちでございます。したがって、こういう方々が行かれた際の支援体制の強化あるいはまた帰国された場合の就職その他のお世話、そういう足腰の強化について今いろいろと外務省当局でも勉強し、また体制を整えつつあるところでございます。したがって、数の増加につきましては、これからも我々も最大の努力をいたしますが、先生方にも御支援をお願い申し上げる次第でございます。
 なお、年限の点、二年をもっと延長したらどうかという問題につきましては、事務当局からお答えさせたいと思います。
ただいまお答え申し上げましたように、民間人が出ていく場合にはＪＩＣＡ総裁から委嘱を受けて嘱託出張というような形になるわけでございますが、実際上御質問の取り扱い上の差異というのが一番関係してまいりますのは補償の点かと思います。
 公務員が、国家公務員も地方公務員もでございますが、出張する場合には、国家公務員の場合には国家公務員災害補償法というものが公務出張となりますので適用になります。
 それから、地方公務員が出張する場合には、今回の法案の第四条によりまして、都道府県警察あるいは市町村消防職員が出張する場合には公務出張ということになりますので、地方公務員災害補償法というものの適用を受けることになります。
 民間人が出張する場合には先ほどのような出張の関係になるわけでございますが、これは労働者災害補償保険法の適用を受けることになります。
 したがいまして、その三つの補償法を比較しますと、実体的にはほとんど補償に差異がないというふうに私ども承知いたしております。
その次に、国家公務員、地方公務員の方はいわばその職責でございますから御協力を願うのは当然といたしましても、一番気になるのは民間人の扱いでございます。
 今度の法律で国家公務員、地方公務員の方は、ここに出ていただく場合には公務出張という形になると思うのでありますけれども、登録をしてある民間人の方、ひょっとしたら私立の病院のお医者さんなり看護婦さんなり、あるいは青年海外協力隊の方もいらっしゃるでしょうし、こういった民間の方がこういったことで協力していただく、今後そういうケースが非常にふえてくるし、ふえてこなければいかぬのじゃないかと私は思っているから質問するわけでありますけれども、その際の取り扱いと申しましょうか、出張その他の取り扱いというのはどういうふうになるのですか。
そうしますと、これは「国際協力事業団に対し、」「命ずることができる。」国際協力事業団が今度は青年海外協力隊等々にもお願いをする、こういうふうに読んでいいですね。
    〔委員長退席、甘利委係員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 第五条の立て方でございますが、外務大臣は事業団に対して「派遣するよう、命ずる」ということでございまして、派遣を命じているわけでございます。したがって、今おっしゃいました民間人等が派遣される場合には、国際協力事業団の総裁の委嘱によりまして出ていくという形になっています。
学歴社会というものが本当に入試の過熱を招いておるということでございますので、その認識に立ちまして特に生涯学習というものを持ってきたわけです。
 それで、この入学試験の過熱、学歴社会というその学歴は、人生の初めのときの学校だけで、どこの学校に入るかということでほとんど一生が決まるというところに問題があるものですから、したがって過熱をするということで、生涯学習、いつでも、どこで学んでも、それが正当に評価されるという社会をつくることが基本的には入試の過熱を防ぐものである。最前から申しておりますように、入試の問題とかいじめの問題はなかなか特効薬はないけれども、これには相当基盤の広く、長い対策が必要でございますので、それの改革に対して、この生涯学習というものを打ち出したのはそういう点でございます。したがって、今おっしゃいますように、そのときにはこれが正しく評価されるということが大事でございますので、資格というものにつきましては、資格試験に学歴をできるだけ排除するというような工夫もいたしております。
 その他、今おっしゃいましたようなことで私が特によく申しておりましたのは、入りやすく出にくい大学をつくるということが大事じゃないか。規模は小さくてもそういうトライアルをやろうというようなことで調査したこともございます。さらに採用の問題ですね。これも大きゅうございまして、企業の採用、それから官庁の採用というものにつきましても注目いたしまして、注文もいたしております。また、実際にそれに対しての手も打っておるという次第でございます。
 いずれにしましても、この学歴社会というものを打破いたしますと申しますか、入試の改革というものにつきましては、そういう生涯学習というようなものを大きく挙げること、それから大学の学歴社会というものに関しましては、どこを出たということでなしに、大学で何をしっかり学んだかということが大事であるというので、学校の教育をしっかりすること、それから採用に関してはそういうことということで、いずれにしましても、この話が即効的でないということについての焦燥感というか不満があるわけですけれども、これは繰り返して申しておりますように社会のいろいろなところに関連のあるものでございまして、長い改革の歴史をもってしても抜本的な改革は言うべくしてなかなか難しいのでありまして、今後、臨教審が挙げましたような方向に向かって長い努力が必要である、そういうふうに考えておる次第でございます。