現行の政治資金規正法では一定の量的規制がございます。同一の者に対しまして百五十万円という量的な規制がございますし、また、資金の授受がございました場合には政治資金規正法上の報告をする、こういう規定もございます。したがいまして、政治資金規正法上は一定のルールにのっとりまして、また収支報告もしていただくことによりましてそれが公のものになる、こういう仕組みで円滑な運営がなされるということになっておるわけでございます。
実は政治改革特別委員会などの中でもいろいろ議論がありました。
 津島議員などのお話の中には、政治資金規正法で透明性を高めるということが一つと、それからもう一つは、それ以外の裏金などは刑事事件としてきっちりやっていくのだ。罰則の強化その他も主張がありました。
 ところが、今のこの共和事件で検察庁は、やみ献金、裏金になるものについては何ら明らかにしようとしていない。つまり、このやみ献金は政治資金規正法にも刑法その他にも何にも触れない扱いにされてしまうという、こういうことになっているのじゃないですか。
 私はこの機会に政府の態度は一体どうなのかということを伺いたいのですが、やみ献金というのを野放しにするということじゃ私はどうにもおかしいと思うのですが、政府としてはどういうお考えですか。
お答えいたします。
 検察当局に課せられた使命、職責と申しますのは、これはもう改めて申し上げるまでもございませんが、法と証拠に照らして厳正に事件を処理するということに尽きるわけでございます。
 先ほどお答え申し上げましたように、この株式会社共和から阿部議員に対する資金提供につきましては、その全体につきましていろいろな角度から、今委員が御指摘になっておられますところの政治資金規正法違反の点をも含めまして捜査を尽くしたけれども、結論として、既に起訴したもの以外には訴追するに足る事実は認められなかったというのが結論であったわけでございます。
それは、あなたがおっしゃったのを私も読みましたよ。しかし、あなた自身が九千万円以外にもあったということをまず言っているわけですよ。じゃ、それが九千万円という贈収
賄の事件を構成するもの以外のものであれば、これは政治資金規正法違反の対象になるものなのか、所得税法違反の対象になるものなのか、そこはどっちかが出てくるはずですよね。そのことを明らかにしないで、もうこれでもって一件落着というこのやり方は、私はこの機会に検察庁に伺いたいのですが、結局この贈収賄の事件以外のものは、それ以外のお金はすべてやみのままにしてうやむやにしてしまおう、こういうことですか。
お答えいたします。
 昨年の二月二十五日に共和事件の捜査処理に関する報告の中でも申し上げたわけでございますが、東京地方検察庁におきましては、株式会社共和から阿部議員に対する資金提供の全体につきまして、贈収賄や政治資金規正法違反の点を中心として捜査を尽くした、尽くしたけれども、既に起訴したもの以外については訴追するに足る事実は認められなかったということを御報告申し上げたわけでございます。
まず刑事訴訟法四十七条ただし書きの問題でございますが、公益の目的というのは国政調査権ということも含んでいるということは通説でございます。ところが、その国政調査権の公益上の目的に合いましても、それが相当かどうかという検察官の判断のもとに資料の公開ということが結論をするわけでございますが、基本的な問題といたしまして、資料の公開に私どもが消極的であるという点について三つの理由があるわけでございます。
 一つは、今回の事件も非常に顕著であったと聞いておるのでございますけれども、参考人の協力というのが非常に必要なことでございますが、なかなか最近参考人の協力というのが得られないわけでございます。これは参考人の取り調べにしろ被疑者の取り調べにしろ刑事訴訟法にのっとってやるわけでございますけれども、参考人を取り調べる際に、要するに検察官が、刑事責任を明らかにするからひとつ協力してくれということでお願いして協力していただいているわけでございます。そうして集めた証拠が、あるとき、刊事責任の追及ではなくてほかのところで突然出てしまう。それは、どういう方を調べたかとかあるいはどういう内容の調べをしたかとかいうことについてほかのところへ出てしまうということになりますと、そういう説得のもとに協力していただいた参考人の信頼を極めて裏切ることになるわけでございます。そうしますと、将来検察の運営を考えていった場合に、参考人に協力してくれと言いましても、どこでそれがばれてしまうかわからない。ばれるという言葉がいいか悪いかは別としまして、そういうことでございますので、参考人の協力がいよいよ得られなくなるという心配が一つございます。
 それから二つ目は、やはり基本的な人権の問題がございまして、刑事責任を追及するにしましても、いろいろのプライバシーといいますかそういうことが集められるわけでございます。刑事責任追及の問題については証拠によってその裏づけをしていくわけでございますけれども、そういうもろもろの情報が入っているものですから、未確認情報というのがいっぱい入っているわけでございます。そういうものがオープンになりますと、あたかもそれが本当のようなことになりまして、その未確認情報がひとり歩きするわけでございます。そういうことで人権上の配慮もいたさなければならない。
 三番目には、やはり裁判への影響でございます。これはやはり同種事案が裁判になるわけでございますが、そういう裁判への不当な影響といいますか、そういう影響もございます。
 そういう三つの理由から、私どもは資料公開について極めて慎重にならざるを得ないという立場をひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それから偽証の問題についてお話がございましたけれども、偽証の問題というのは、再三申し上げておりますように、国会でまずお決めになって、それが告発という形で検察庁の方へ来るわけでございますが、基本的には国会で十分御議論いただきまして、その上で検察庁あるいは法務省に協力せよとおっしゃるときには、資料公開ということではなくて、私どもの意見を申し上げられる場合もあると思います。ロッキードの場合もそういう経過をたどって告発になったわけでございます。まあ、前提といたしまして、国会で十分御議論いただきたいというのが私どもの気持ちでございます。