まず、こういうような問題が起こったときに郵政省が調査をするスタンスでございますが、椿事件のときも同じでございますけれども、本件あるいはこういう事件は、憲法に保障されました言論の自由、放送法では番組編集の自由がございますが、これを尊重するという立場で、まず放送事業者みずからがその責任において調査等を行う、そしてその調査報告を待ちまして、その調査の方法あるいは内容の公正さについて慎重に検討するということでやっておるところであります。
 また、放送法は、放送事業者に対しまして放送を公共福祉に適合するように規律しております。あるいはその健全な発達を図ることを目的としておりますので、放送事業者というのは非常に大きな公共性と社会的使命が求められるところでございます。
 なお、やらせの問題であるとか、いろいろの番組に関する問題につきましては放送法の三条の二の関係で、それに違反するかどうかというのは放送法において検討するところでございます。
 かつ、どのような処分といいますか措置があるかということでありますが、正確に言いますと、措置と申しますのは行政処分と行政指導を含むものというふうに考えておりまして、本件がそのどれに当たるかということは現在検討中というところでございます。
努力は私も評価したいと思います。しかし、問題はその分析の結果あるいは調査の結果なんです。考えてみますと、平成五年に起きたテレビ朝日の椿報道局長の食言事件で当局は放送法の不偏不党及び政治的公平違反の容疑で調査をしておりますね。当時、偶然にも数カ月後に免許の更新時期を迎えておりまして、当局は電波法の百四条の二によりまして条件つきで再免許をテレビ朝日におろしている。そして、事実関係を調査終了まで措置を保留したんです。約一カ年の調査をいたしまして、翌年、放送法一条及び三条の二、一項の違反事実はなく、必要な措置をとらないと結論を出して厳重注意で終結しているわけです。
 このように、当局は椿事件や、やらせなど違法性の強い放送事件でさえもすべて注意で決着しておりまして、松本サリン事件での河野義行さんの人権侵害事件などでは各社にはさたなしという腰が引けたスタンスとも見えるような状況になっております。その結果、メディア側には自浄作用が働かず、学習効果もなく、結局ＴＢＳ事件につながってきているように思われるわけです。当局は内部で各種事件へのスタンスを固定化させておりませんでしょうか。
 一体、放送法上、電波監理上、行政当局が言う措置にはどのような目的と種類がありますのでしょうか。また、注意というのは行政処分の一種でありましょうか。そして、何もしないということも措置の一種でしょうか。一方、この措置に対しメディア側の責任というのはどうなりますでしょうか。行政はアフターケアを続けてまいりましたでしょうか。この点をお答えいただきたいと思います。
報告内容につきましては、先生先ほどるるおっしゃられたとおりでありますが、なお現在我々としては報告内容を慎重に検討を行っているところでございます。
 いずれにしましても、第三者である佐藤元最高裁判事のもとにかなり突っ込んだ調査もやられている面もございます。その他いろいろございますが、郵政省といたしましては、この報告内容につきまして十分に検討を行った上で、必要に応じて、もし必要ならばさらに説明を聞くことにしているところでございます。
戦後三回定数是正が行われておりまして、ベテランの諸先生でございますので御存じのとおりだと思いますが、昭和二十二年、一九四七年を起点とすれば、その当時の格差は一・五一倍であります。ちなみに、このときの定数の配分は、昭和二十一年四月二十六日の人口調査をもとにして、先ほどの話にもございましたように、総定数四百六十六を議員一人当たり約十五万人を基準として各都道府県に配分をして選挙区割りが行われたわけであります。御承知のように、この二十一年四月というのは終戦の翌年で、大都市は戦火による大被害を受けたわけでございまして、人口の大部分はそのときは農村部に移っていた。その後二十二年から二十四年にかけて、疎開者の都市への復帰、あるいは引揚者の帰国、さらに二十五年の朝鮮戦争を契機といたしまして経済復興がありました。その後の高度経済成長に伴いまして、だんだん都市部へ人口が集中し始めた。その時点では出発当初、二十二年当時は農村部の方が人口が集中しておったわけですが、だんだん逆転し、都市部へ進んでいく、こうした背景を持っているわけであります。そして第一回目の改正が三十九年、これは一・五一倍であった格差がこの十七年間で三・二一倍に広がる。第二回目が五十年でございまして、これを是正してこの格差が四・八三倍とまた大きく広がっているわけでございまして、格差増は一・九一倍と二倍近い状態にもなっているわけでありますが、このときこの是正の対応といたしまして総定数を増加させることで処置し、そして格差を三倍以内におさめている。さらに三回目が六十一年、これはもう御案内のように八増・七減ということでございますが、この十年間の格差はさらに開いて五・一二倍とこれは戦後最大の数値になっております。これも前二回いずれも総定数増ということで処理、対応してきたわけでございます。この時点でも総定数は一名ふえたわけでございまして、五百十一から五百十二。しかし、八増・七減、初めて減らすという考え方が採用されましたことは、これは非常に特徴的であろう、このように考えているわけでございますが、格差間は一・七から四・八三、そして五・一二倍と上昇傾向をたどってきているわけでございます。
 私は思うわけでございますが、こうした背景、実情を踏まえながら公選法別表の原則が貫かれていたならばこうした現象は起こらなかったのではないか。従来のこのような小手先の手法を繰り返すならば、今後こうした傾向というものはさらに続くと思われますし、人口と定数の比率のアンバランスはさらにまた拡大していくことも、これは明白であると思います。
    〔石井委員長退席、武村委員長代理着席〕
そして、またさらに格差を是正する措置として実質的には総定数の増加によるものである、言ってみればちょっとした手直し、さらに後手後手の繰り返しだったとも私は思えるわけでございますが、このような実態では国民の皆さんの信頼は得られない。またさらに政治不信は強まることになるであろうし、選挙無効の確認を求める訴訟は後を絶たないのではないか。そこで一票等価の原則を遵守し不均衡を是正するためにも公選法の別表、すなわち「この法律施行の日から五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」との趣旨に沿いながらこの原則を励行することが必要なのではないか、こう考えるわけでございますが、大臣の所見を伺いたいと思います。