カネミ油症事件、三月十六日に福岡高裁で判決をいただきました。御承知のように、判決は、国に責任ありということで、国に対する賠償を命じたものでございます。上告期限はあすでございますので、私ども、農林水産省、厚生省等とこの判決について十分検討をいたしました。
 判決は、御承知のように、国の係官に義務違反があったから、国も責任があるのだ、こういう趣旨でございます。一審判決と二審判決は考え方が違っておりますし、それから、まだ同様の第二陣訴訟の控訴審が福岡高裁に係属いたしております。それからまた、第三陣も地裁に係属中でございます。ここらあたりの高裁、地裁の判断もどういうことになるか、こういうことも配慮しなければならないというようなことから、私もこの油症患者の皆さんとお会いいたしました、患者の皆さんの立場は本当にお気の毒な状況でございまして、そういうことも十分考えたのでございますけれども、まあそれはそれとして、この法律問題については、これは全く新しいケースでございますので、慎重の上に慎重を期してさらに上級審の判断を仰いだ方がいいのじゃないか、協議の結果そういう結論を得ましたので、今も農林大臣がお答え申し上げましたように、本日の午後にでも上告の手続をとりたい、こういうように考えております。
聞いているのはおたくがつくる場合の具体的な法的根拠であって、憲法上の問題なんか言っていませんよ。具体的に何々法第何条によって俸給表を作成した、こう答えていただければいいのです。
現行法制上、人事院は社会一般の情勢を考慮して公務員給与の改定を国会及び内閣に勧告することとされております。勧告を受けた国会及び内閣は、人事院勧告が公務員の労働基本権の代償措置の一つとして憲法上の評価が与えられているものでございますから、この制度が実効を上げるように最大限の努力を尽くさなければなりませんけれども、最大限の努力が尽くされた場合には、仮に勧告の実施が抑制されたといたしましても、それはやむを得ない措置として憲法上の問題は生じないと私どもは考えております。
 このように最大限の努力をした上で抑制せざるを得ない場合におきましては、政府において、その権限に基づきまして責任を持ってその取り扱いを決定し、国会に法律案を提出することができるものと考えております。ただ、この場合におきましても、政府がどのように俸給表を作成するかにつきましては、人事院の勧告を踏まえ、合理的な配慮を行った上で行わなければならないと考えております。
昔の時代と今の時代と違うと思いますから昔の時代は飢餓感があったというお話をしておりますが、今は飢餓感じゃない、欠乏感みたいなものですよ、本当は。上がる心配がないだけじゃない、損害をこうむらされている。やはり賃金の場合は一種の契約事項でございますから、当然のことながら昇給とか人事院制度が存在して、その勧告による昇給、こういったようなものは期待権として存在するはずであります。この期待権というのは裁判所の判決によれば、訴えの利益にもなると明確に言っております。それはただ単なる昇給であっても期待権という見方で物を言っておるのですが、これは盛団地裁の判決をごらんいただけばわかりますけれども、そういう期待権を踏みにじられておって、なおかつ行政改革なんていって公務員が何か悪者の標本みたいな格好でしかられて、世間からは非常に冷たい目で見られる。こんな状態で公務員を働かせておいて、国の行政はうまくいくわけがないじゃないですか。
 そういう状態をつくり出したところの鈴木内閣の閣議決定があるわけですが、総理府とのかかわり、人事院とのかかわりで具体的に権限問題を含めて質問をしてみたいと思います。
 この前は総理府が俸給表をおつくりになったわけだ。人事院以外が俸給策定をなさるという法的根拠は、一体何ですか。
今具体的なお二人の名前が出まして、実は私と同時代の人ともっと先輩の方とがおられまして、そのころは石炭の景気がよかったとか砂糖の景気がよかったとか、商社がだんだん高度経済成長でよくなったとかというような背景がありまして、その当時の高級官僚というのでしょうか、課長、部長、局長よりは数倍高い俸給を民間の人が得ておられました。また、私自身のことを言うのもおかしいですが、高度経済成長が始まって少しして退官したのですけれども、退職金は今の十分の一以下でございます。そんなことで、飢餓感というのかどうか知りませんが、ともかく民間と比べたら低いなという実感はございました。しかし、四十年代から今日五十年代になって、人事院勧告をずっと忠実に実行してきて、それで今日に至っていますから、だから今の公務員の方々がどう思っておられるかということを考えるに当たって、先ほどのお二人を引用してくるというのは少し時代に差があり過ぎるのではないかという気がいたしますことが一つ。
 それと、当面の問題としましては、繰り返すようでございますが、確かに労使関係は良好でなければなりませんし、士気は保たれなければなりません。そういったことを注意深く、これは何も政府だけで考えるのでなしに、国会、与野党の皆さん方にもよく目配りをしていただきながら対処していかなければならないのではないかと思います。その際に政府の役割として、また総務長官の役割としては、皆さんに心配をかけないように最大限の努力をするということであろうと存じます。
今度お願いをしておりますこの法案の中で三年という限度を切っております。それはやはり過去二年臨調、そして行革審三年お願いをしてきました。そして行革の基本の理念、精神的原型、これを我々受けてやってきたのがＮＴＴであり、日本たばこであり、その他の政府、国家公務員それから地方公務員のスリム化であり、また効率化であるということであります。それだけに、総理も言っておりますように、行革といるものは重い荷物を載せた車が五合目に来た、やっとこさそこまで来たんだと、手を放せばもとのもくあみだということでございます。それはなぜか。日本の国は御承知のようにこれは大変官僚が強い。官僚が強いということの中にまたこれは、我が党を批判して党員の皆さんにも恐縮ですが、それぞれ部族がついています。運輸族、農林族、数え上げれば切りがない。これが非常に強い。今度の郵貯問題でもこれはもう大変なものでありまして、あそこまで大げんかをする、そういうことを考えていきますと、単に政党政治の中の政府がああしようこうしようと言ったってなかなかできるものじゃない。
 そこで、世の中一般から見てなるほどこの人たちは有職者だと、この人たちの考え方をやはり政府が総理大臣以下十分尊重してやらなきゃならぬ。しかしそれはいつまでもやるのでなしに、三年ということで言うと、今までの流れを切りかえてよりフレッシュな、より実行力のある、こういうものを具体的に一つずつ取り上げて、そして画然としてやっていくというのが今度の三年のねらいだというふうに私自身が考えて、そういうような法案を私はお願いしている次第であります。