いわゆる四全総が多極分散型国土の実現を目指して策定された国土計画法であるということでございますが、その中に確かに生涯学習社会の実現ということも一つの重要な課題として置かれているようでございますが、それはいわば地域づくりといいますか、地域の活性化あるいは地域振興という立場からの一つの方策として示されているというふうに私どもは理解しております。
 それに対しまして本法案の基本構想と申しますのは、これは法案の中にございますように、地域の住民に多様な学習機会を総合的に提供するということによりまして住民の学習に資することを目的とするということでございまして、今申し上げました四全総の方の地域自体の活性化あるいは地域振興というような、そういう目的を持ったものではないということでございます。
 それから、もう一つ四全総関係と違いますのは、本法案の方は、これは今申しました多様な学習機会の提供という、そういう事業を対象とした法案でございまして、いわゆる施設、ハード面についての整備については対象としていないという点で、その点につきましても、この四全総関係の地域振興立法とは対象を異にしている。したがいまして、目的、対象を異にしているものだということで御理解をいただきたいと思います。
時間が余りありませんから。
 行革でセンターが消えたということのようでありますけれども、やはりこれが中教審の大きな目玉であったということからいたしますと、問題であろうというふうに思います。
 次に、五条から九条に関してなんですけれども、このことについては四全総関連法と文言と構成がほぼ重なっているという指摘がされております。
 これは、昨年国土庁から出された「地域からみた生涯学習」という本がございます。これ立派な本なんですが、これに生涯学習関係が非常に網羅的に、国土庁大都市圏整備局編ということで出ておりまして、この中では実に明快に四全総と生涯学習を関連づけているわけであります。生涯学習のすべてがこの本には網羅されておりまして、生涯学習に対する各省庁の関心の高さといいますか、それをあらわしていると受けとめているわけでございます。
 この法案の中心をなす五条—九条が、一部から四全総実施法の生涯学習版だと言われるゆえんというのもやはりこういうところにあるんじゃないかというように思うわけでございます。果たしてこの法案が教育法なのかという違和感といいますか、あるいは四全総関連法とのアナロジー、類似性というところから教育法らしからぬという印象を与えているんじゃないかというふうに思うわけでございます。そういう点で、この法案と四全総との関連についてお伺いしたいと思います。
次に第四条関係なんですけれども、第四条に関しては、法案策定の経過からいたしますと、「望ましい基準」というものについて、これは衆議院の段階でもこの第四条は削除すべきではないかという質問もされているわけでありますが、私が仄聞するところによりますと、これは日本教育新聞その他でも、中教審の答申が求めていたのは、生涯学習センターの設立というのがこの部分に本来位置づいていた。したがって、この望ましい基準というものは、センターの基準、言ってみればハードの基準だったんではないかという指摘がされております。ハードが消えてソフト面での基準になったということになりますと、具体的な中身の問題になるわけですから大変問題だと思うわけです。そういうことだと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
この法案に盛り込まれております基盤整備に関連する施策についての趣旨は先ほども申し上げたとおりでございますが、市町村におきます特に社会教育の振興について、これからの生涯学習時代におきましてさらに振興に尽力し、その拡大を図っていくということについての必要性はいよいよ増していくわけでございますので、この際、こういう法案を御審議いただいている機会におきまして、ぜひ市町村におきます社会教育の振興について今後とも力を入れていきたいということを申し上げたいと思います。
はい、結構です。
 そこから十分ほど行った橿原市、私の住んでいるところですが、こことの値段の差が大変なんです。私は買い上げをスムーズにやれと申し上げる。あるいは後で申し上げたいんですけれども、買い上げ価格を、先ほどもお話があったけれども、もっともっと村民の協力度というものを検討し加味してやらないと、これは余りにも、ただ単なる見方、平たんな見方だけで計算したりあるいはその時期を延ばしてきたのでは、僕は話にならないと思う。
 なぜかというと、あそこの村に住んでいる人たちが、例えば自分の長男が家の跡を継ぐ、次男坊が分家するために自分の田んぼのところに家を建てようと思っても、規制がかかっているから自分の土地でありながら新たに家を建てることができないんですよ。それでも協力して辛抱している。そして息子の分家のためにと思って田んぼを仮に、計算をわかりやすく一反売ったところで一千五百万円か二千万円です。そこまでもいかないかな。それをわずかその明日香村から離れた十分のところでその土地を今度は買おうと思えば、今坪百万しているのはいっぱいあるんですわ、橿原市。その落差の大きさ。こういった人たちが一生懸命、その地域の人たちが守ろうとしているんですから、それに対して国が一生懸命こたえていこうとする姿勢がなければなりません。何でも全国一律の方法で、これはこうこう決まってますから、あるいはそれは県がやりますものですからと、そんなことでは本当に守ろうとしている明日香の人たちの心まですさんでしまうことになってしまうんではないか。
 今この買い上げの例を申し上げました。時間が余りありませんので、いろいろと申し上げたいわけでございますけれども、そのほかにいろいろとございます。
 明日香村整備基金の目減りが、ちょうど国債がこれから切りかえになります。この基金が国債を買ったときは八・五％の利率であった。それで最近買うとそういう高金利ではない。したがって、せっかくの明日香村整備基金もこれから目減りしていくに違いない。この目減りは一年間でどれほどこれから減っていくと考えていかれるんでしょう。