大変お金のかかるような話ばかりでございまして、たとえば現在交通渋滞をしている中を走っていますと、込んでいる最先端へ行きましても何で込んでいるのかわからない、そういうことがあります。たとえば事故があるとか障害物があるとかいうことであればよくわかるのですけれども、通過してみると何で込んでいたのかなということがあるわけです。
 そこで思いますのは、いま感応式信号機というお話がございましたけれども、確かに交差点の地形というものもありますし、要するに縦と横の交通量の差と信号機のタイミングが合わないということもあるわけで、感応式にすればある程度は解消できると思いますけれども、ただ、いまの財政状況から考えてようやく半分ぐらいにまでかわっていくその時期がかなり先になる。そういうところで、特に混雑地域の状況について再度調査をいただきまして、いまの信号機のタクトが本当にそこの交通事情の実態に合っているかどうか、こういうことをぜひ確認していただいて、それに合った方向にそれぞれの信号機のタクトを変えていけばお金をかけないで交通混雑の解消ができるのではないか、かように思うわけです。それと、建設省の方は来ておられないと思いますけれども、地理的にといいますか、交差点が非常に狭い、同じ広さである。そこへ右に左に曲がる車があるということで、片方は横断歩行者待ち、片方は直進車待ち、両方から車線が大変しぼられます。それの方が信号機よりはお金がかかると思いますけれども、いわゆる角を取るあるいは待避車線、こういうものを設ける。この方が追突防止にもなるし、待つ方も非常に安心していられる、歩行者にとっても急激に曲がってくる車がないということでさらに交通安全か徹底されるのではないか、そのように思うわけです。
 そこで、非常に簡単でございますけれども、いまの信号機のタクトについて再度調査願えるかどうか、そしてできれば近くの交番所の方に、ある時期、時間帯によっても変わってくると思うので、その時間によって調整をしていただくような作業ができるか、その辺についてお伺いしたいと思います。
第三次の交通安全施設等整備事業五カ年計画を策定いたします場合の基本方針といたしましては、四点ほど掲げておりますが、第一は、都市部及びその周辺におきます交通事故の防止と交通の円滑化を図りますために、現在六十ほどできております交通管制センターを新たに十五ほど増設いたしますほか、既設センターの整備拡充を行うことといたしております。
 二番目は、信号機の感応化、系統化の推進あるいは歩行者用灯器の増設等によりまして信号機の高度化を図ること。また、きめ細かい交通規制、適切な交通情報の提供を行うための路側の可変標識の導入でございますとか、道路交通情報提供施設の整備を図ることといたしておるわけでございます。
 三番目が、通学路、新規供用道路、歩行者横断の多い道路等におきます交通事故を防止しますために信号機を約二万七百基新設することといたしております。なお、新設の信号機は交通状況に対応できる多段化のものにいたしたいということで計画いたしておるわけでございます。
 四番目が、道路標識、道路標示その他の交通安全施設の一層の整備拡充を図ることといたしておるわけでございますが、若干内容を詳しく申し上げますと、たとえば信号機の高度化を図ることによりまして、車の流れもスムーズにし、公害のない交通環境をつくるといったような点を挙げましたけれども、現在交通管制センターの中で制御できます信号機、地域制御と申しておりますが、そういう信号機でございますとか、個々の信号機につきまして感応式あるいは路線自動感応あるいは多段系統、こういったような交通の流れに応じて操作のできます信号機が、合わせますと現在では四万三千基ほどございまして、全信号機の四三％程度でございますけれども、これを六十年度末には、合わせますと六万二千基ぐらい、約五一％程度にまでそういった高度化を図るということをいたしております。それから新設いたします信号機の中で六千基はいわゆる押しボタン式の歩行者用の信号機でございます。このことによりまして、現在信号機のない横断歩道が大変多いわけでございますけれども、これを大体半分程度にまでいたしたい、こういうようなことも考えておるわけでございます。
第三次計画の中身につきましては、政府委員の方から詳細に申し上げます。
 どうしても、いまの六十年に八千人の死者、これを下回りたいということで、警察当局といたしましては監督の問題、指導の問題、整備の問題運転者のマナーの一層の充実という点に力点を置きましてこの目的を達成したい、こういう決意を持ってこれから当たってまいるつもりでありますが、その内容につきましては政府委員の方からお答えをいたさせます。
これより会議を開きます。
 まず、税制問題等に関する両院合同協議会設置の件についてでありますが、昨二十五日、自民、社会、公明、民社四党から両院議長に対し、税制に関する諸問題等を協議し、提言を行うため両院合同の協議機関を設置することについて申し入れがあり、議長から直ちに議院運営委員会に諮問がありました。
 議院運営委員会理事会におきましては、両院の議院運営委員長が取りまとめました税制問題等に関する両院合同協議会要綱案について協議を行い、各党の合意を得た次第であります。
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    税制問題等に関する両院合同協議会要綱（案）
 一、名称
  税制問題等に関する両院合同協議会とする。
 二、目的
  税制に関する諸問題等を協議し、提言すること。
 三、構成
  ①両院において各党会派を代表する一七人の協議員によって構成する。
  ②協議員の各党会派の割当は次のとおりとする。
   自民党四人、社会党四人、公明党三人、共産党二人、民社党二人、連合一人、進民連一人
  ③協議会に会長一人及び幹事七人を置く。
   幹事は自民党二人、社会党二人、公明党一人、共産党一人、民社党一人、幹事会のオブザーバーを、連合一人、進民連一人とする。
 四、運営
  会長及び幹事の協議によって行う。
 五、専門者会議
  ①協議会に税制等に関する提言を取りまとめるため、各党会派の専門者から構成する専門者会議を置く。各党会派の割当は次のとおりとする。
   自民党三人、社会党三人、公明党二人、共産党一人、民社党一人、連合一人、進民連一人専門者会議には、協議会において幹事を選出している各党より各一人オブザーバーとして出席させることができる。
  ②専門者には協議員並びに協議員以外の議員を当てることができる。
  ③専門者会議に座長一人を置く。
 六、報告
  協議の経過及び結果を両院の議長に報告するものとする。
 七、その他
  協議会は会期中であると閉会中であるとを問わず、活動できるものとする。
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