この日韓首脳会談、十八日に行われた中で、日本の北朝鮮に対する米支援に対して金泳三大統領の方から、北朝鮮の分断作戦に乗せられないように警戒が必要だと、わざわざこういう表明があったわけですけれども、そもそもこの米支援ですけれども、私は非常に当初から不明確、不明瞭、そして全くすっきりしない、こういう感じを抱いてまいりました。この点については、外務省、国交のない国ですから当然いろいろな各党間のあれがあるのでしょうけれども、いろいろな報道機関にも出ているように、この米支援についてはやはりどう見ても少し不明瞭ではないか、こう思っております。
 この際、日韓首脳会談でもこの問題が話題になりましたので、何点かお話を伺っておきたい、こう思っておりますけれども、ことしの五月末から米支援の問題が与党三党を中心に、軸に進められております。六月三十日の外務省からいただいた「外務大臣談話」というペーパーに沿って何点かお聞きをしておきたいのですが、「北朝鮮へのコメ支援に関する外務大臣談話 平成七年六月三十日 外務省」この中で第一に、「異常気象等により相当深刻な食糧難に陥っている北朝鮮の側からの要請を受けて、我が国としてはここうこうこういうことを決定した、こういうことですが、「異常気象等により相当深刻な食糧難に陥っている」、こう判断した根拠、この当時の根拠というのを明確に示していただきたいと思います。
今般のＡＰＥＣの際における日韓の首脳会談、外相会談が行われる前に、既に韓国側においていわゆる条約の有効無効の問題でございますとか、それから北朝鮮外交の問題でありますとか、南北分断の責任の問題でありますとか、こういうものが問題として取り上げられていた、それが日韓関係に影響を与えていたという状況があったことは御承知のとおりでございまして、今度の日韓外相会談の機会にその問題についても孔長官から提起があったということでございます。それに対して大臣が先ほど述べられたような応答がなされたということでございます。
 なお、この問題につきましては、十八日、日韓首脳会談が行われたわけでございますけれども、その首脳会談において取り上げられるということはなかったわけでございます。
これも非常に難しい問題で、今外務大臣のお話で、その質問に対してのお答えとしては一つの見識あるお答えだ、こう思いますが、日韓外相会談でこの問題をわざわざ向こうの外務大臣というのですか、長官が持ち出されたということは、一体どういうお考えがあるのだろうか、こう思うわけです。要するに分断の責任は一体どこにあるのかということ。今外務大臣のお話は、今後分断状況が解消されるように、平和的統一ができるようにこれからも我が国として努力していきたいというお考えで、今後のお話なわけですけれども、この問題も、過去の一つの責任論についてお隣の外務大臣が言及されたということでありますけれども、これはどういうような趣旨だったのか、もしお答えがいただければお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
先ほど議員からお話がございましたように、村山内閣の評価について御発言がございましたんですが、村山内閣は発足以来約十一カ月になりますが、いろんな御意見はありますけれども懸命にもろもろの改革を実現しながら、緊急に対応しなければならないものには積極的に取り組んでおるというふうに思います。円高の問題につきましても、早速円高緊急対策本部を設置いたしまして、この問題に対する真剣な取り組みをしておるところでございます。
 御質問の本日の記事のことなんでございますが、昨日払総理官邸に参りましたのは、第一の用件は、もしこの介護休業制度を含む育児休業法の一部改正法案を成立させていただけるということになるならば、ＩＬＯに参りまして百五十六号条約の寄託をしたい、そういう考え方があったものですから、そのための出張について内々御了解を得るということが一つでございました。
 それからもう一つは、先般東燃で大きな事故が起きまして、被災者が四十六名から八名、重症者が七名、そのうち四名が重篤であるというふうな報道がなされておりまして、大変総理も心配されておるということを伺いましたので、その実情と労働省の対応について説明をさせていただく、これが目的で実は行ったわけなんですが、たまに行って時間がございますともろもろの問題が出るのは当然予想していただいておるとおりだと思います。
 その中の一つに、最近新聞をにぎわせておりますところの五十年決議の問題について触れました、確かに。私の方からむしろ、今内閣の並びに与党のプロジェクトチームの中で並行して審議をされておるが、やはり何といっても与党三党の意思が統一されることが大切であるので、プロジェクトの報告については受けておられますかという話から切り出しました。恐らく近々のうちに合意をするんではないかと思うと。
 その理由は、総理大臣のこれは発言でございますが、その理由は一つは与党三党が内閣を組織するときの合意事項がある、その合意事項に五十年決議の問題については明確に載せてあるということ。それから決議の内容にわたりましては、内閣で決定をいたしました施政方針演説を総理は行われました。その施政方針演説の中にもその内容にわたることが書いておるから、そういう範囲での五十年決議というものはもめるはずがないんだ、必ず実現できるものだというふうに私に発言がございました。
 社会党の内部でも、私の方に多くの方々が五十年決議ができないようならば社会党としては重大な決意をしなきゃならぬぞという話もございまするし、大会で久保書記長もその旨の発言をされておりました。
 私も、あの閣議後の記者会見におきまして、記者の皆さんから五十年決議ができない場合には労働大臣はどうするんだと、こういう話がありましたので、私はこの決議は与党三党の合意事項でもあるし、総理大臣の決意でもあるので、どうしてもこれはしなきゃならぬと思っております、もしできない場合には重大な決意というものをしなきゃならぬでしょう、私の重大決意というのはやっぱり労働大臣を辞任するということしかございませんので、そういう決意を持っておりますという話をしておったわけです。
 そのことを総理の方に、私もそういうことを申しておりますということを申しましたところ、総理も、これができなければ非常に私どもも責任を感じるし、重大なことだと思っておる、重大な決意をしなきゃならぬだろうなというような話がございまして、それが新聞報道になっているような状況でございまして、総理の重大決意というのは必ずしも海部元総理が言われましたような解散か内閣総辞職かということについては念頭にあるのかないのか、そういう点については私は承知をしておりません。