厚生大臣は、私が総括質問の際にお尋ねをしてお答えをいただきましたが、テレビの二元放送等で一種の考え方を表明された、あのとおりであると理解してよろしいですね。
この問題につきましては、五十一年度、五十三年度に調査をいたしまして、政府としても何度も検討いたしてきた結果でございまして、私どもとしてはそういうような考え方に立っているわけでございます。
あなたの答弁は何を答えているのかわからない。これから申請をする者に、その申請内容を見て、合理的であり、科学的であるというように判断できれば認めるというのが当然なのじゃありませんか、そのとおり基本懇は答申しているのじゃありませんか。
はなはだ事務的な御答弁でまことに申しわけございませんが、事務当局といたしましては、今回基本懇の答申をいただきまして、先生御指摘のように科学的、合理的な根拠なしに被爆地域を拡大すると、関係者の間に新たな不公平感を生み出すおそれがあるという御答申をいただいております手前、これにつきましては基本懇の見解を尊重して考えざるを得ないというふうに私としては理解しているわけでございます。
それから地域是正の申請ですけれども、これは局長からで結構です。長崎の場合、十二キロばんと頭から政治的に解決する、事務的にはこれはもうどうすることもできない、政治的に政治的にということで言ってきたのだけれども、今度の基本懇の答申の趣旨からいくと、いわゆる合理性と科学性という点から、手続をどうするかと言えば、前にやっていたように、市町村から申請をして、その申請内容を検討して地域を指定すべきであるか指定すべきでないかということを決定するという手続になるのだろうと思うのですが、そういうように理解してよろしいですか。
私が申し上げるのはその点なんですよ。前は、申請をすると七〇％から八〇％ぐらい認められていたが、最近は逆になっているのだよ。それだけに今度は、被爆者としては、基本懇の答申後も却下が続くものだから割り切れないものを感じている。だから、学者先生がおやりになることで、大臣が政治的にこれを扱えるというのにも限界があるのだけれども、やり方というものを大臣もひとつ勉強してもらって、ここは緩和していく、基本懇の答申の趣旨からいってやはり考慮する必要があるのじゃないか、そういう配慮は必要になってくるのじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょう。
基本懇の答申におきましては、近距離被爆者についてはできるだけ手厚い措置をやれというふうに申されておるわけで、私どももそれに従って今回も金額の増額をいたしたわけでございます。
 ただいま先生御指摘の認定被爆者の問題でございますが、これにつきましては、私どもといたしましては、厚生省の中に設けております原子爆弾被爆者医療審議会というところで専門家の学者に委嘱いたしまして、その意見に基づいてやっているわけでございます。それについてちょっと申し上げますと、一つは被曝線量というものを厳重に検査する。それから傷病名と被曝線量との関係を十分検討する。そういたしまして、放射線の影響があるという場合には、もちろん当然被爆と認定するわけでございますが、そのほかに、放射線の影響の可能性のある音あるいは放射線の影響の可能性の否定できない者までも含めましてこの審議会で認定していただいておるわけでございまして、明らかに放射線の影響が認められないという者についてのみ認定被爆者から外している、こういう結果になっております。ただ、数字といたしますと、先生御指摘のように、最近では約八〇％近くが認定被爆にならないという結果になっております。
ほかの外国で自然放射能が云々ということで、被爆県である長崎あるいは広島の場合に同様な考え方で、それの十倍もあるのだというような簡単な考え方で片づけるなんてとんでもないことだと私は思うのですよ。しかし、これは繰り返してやっておったら大変だから、改めてまたやります。
 それから、これは大臣からお答えいただきましょうか。基本懇の答申というものは、御承知のとおり、認定被爆者であるとか近距離被爆者に重点を置くようにというような答申がなされているのだけれども、認定被爆者の申請というのがもうほとんど却下されるのだね。これでは被爆者は強い憤りをさらに強くしている、こういうことなんです。これは私が申し上げると、それは学者先生方がおやりになるのだから、厚生省としてはどうしても、こういうお答えが返ってくるのだろうと思うのだけれども、やはり基本懇の答申ということで、ああいう重点を置いた答申がなされている以上は、それに対しては特別な配慮というのを当然なさるべきだ、そのように私は考えるのだけれども、この点いかがでしょう。
どうもこれははっきりしない。じゃこれはどこでどんなふうにやっているのか、各省全くばらばらでこの法人との関係を持っているようなことで、いま行財政改革の中で一番問題になっているところが依然としてこういうふうな状況にあるというのは、私は非常に問題だと思うのです。
 われわれが行政改革の問題で一番初めにこの特殊法人の問題を取り上げまして、いわゆる渡りの問題やあるいはそれにかかわります膨大な財政投融資の問題をいろいろ指摘したのでありますが、この役員の退職問題、さらに一般職員に比べて役員の比重が非常に大きいというような問題、こういうふうなことを考えていきますと、行財政改革ということならば、この辺のところをもう少しぴしっと押さえていかなければならないわけであります。この退職金等の問題も、私は四年四カ月で千五百十八万というのは相当高額な退職金だというふうに考えております。もしもこういうことが事実とするならば、やはりこの辺のところにもメスを入れていかなければならないというふうに考えておるわけでありますが、その辺のところをひとつこれから――いま御答弁なさっているのは大蔵省の主計局ですね。ひとつそういうふうなところをもう少しきちんと、これは全体的な把握をどこかでしてもらわなければならないと思いますね。