こういう態度で、委員長、私は審議はできぬと思うんです。責任あるまじめな答弁をさしていただきたいと思うのであります。
 具体的に聞きますが、あの資料に記載されておりました職員は実在していたんですか、していなかったんですか。
衆議院の東中先生からの資料を拝見いたしました中身といたしまして、人の名前がたくさん書いてございます。やはりこれが実在の人物であるとすれば、勤務評価等が書かれておる文書というものが非常にやはりプライバシーに関係があるということで、私はその場でこれはお答えすることができないというふうに申し上げたわけでございますし、また事実私どもは振り分けについての作業を本社から地方へ向けて指令を発したことは一遍もございませんし、また地方におきましてそういう行動はとられておりません。したがいまして、かかる資料、文書につきましての調査の必要はないというふうに判断をいたしております。現在まだ調査をしておりません。
まず、税調会長にシャウプ税制のことでお伺いをしたいんですけれども、その前にシャウプ税制そのものの内容をちょっと当局の方からおさらいをしてほしいんですね。簡単にお答えください。
 かつてのシャウプ税制というのは、例えばキャピタルゲインですね、株式売買益のようなもの。それには肯定的に考えているのか否定的に考えているのか。これはいかがでしょうか。
いつもあなたからは社会の弱い方々、特に身体障害、精神障害の方々のための御質問をいただいて、そのたびごとに私も胸が痛めつけられるような気がしているのが正直な気持ちであります。が、しかし、我々は政治の責任者でございますから、あらゆる機会、あらゆる省庁の力を通じまして、そういう恵まれない方々のために、全国津々浦々におられる方々のために本当に血の通う、思いやりの通った政治を実行していかなけりゃならぬと肝に銘じております。今後とも一つ一つ具体的に御指摘をいただけば、我々としては全力を尽くします。
家庭へ帰っていただける方で、ストレートに帰っていただくということも重要でしょうし、そういう障害者であって退院可能な方でも、単独で家におられるというよりは、そういう方たちが集まって寮のような形で生活して、そこへ医療の手を差し伸べるということもございましょう。そういう保護的な寮でございます。それから、ただそこにおられるだけでもいけないので、小規模で作業を教えて差し上げて社会復帰に寄与するというふうなことで、いろいろのタイプの社会復帰施設を私ども考えておりまして、来年度の予算要求をしておりますが、法律にはそのようなことで、社会復帰の促進というふうなことを何らかの形で盛り込めたらということで検討いただいているところでございます。
今おっしゃったように、退院できる状態でありながら、社会復帰ができる可能性があるのかないのかという、ただいまの中間施設ですね、これがまだきちんとしておりませんな。これからきちんとなさるおつもりですか。
御指摘のように、我が国の平均在院日数というのは、精神病院に限らず実は長いという問題点が一方にございます。その基本にございますのは、家庭の環境でございますとか、そのような受け入れ、もう退院してもよろしいのに受け入れ態勢が整わないという問題点、御指摘のようないわゆる社会復帰の問題があるわけでございまして、特に精神疾患の場合にはそういう問題がございますので、私どもといたしましては、いわゆる中間施設と申しますかそういう形で、直接家庭へ帰れない方は中間的な施設で、退院してそこに行っていただくというふうな社会復帰施設をさらに拡充強化していかなくてはいけないと考えております。
お尋ねの精神衛生法の改正でございますが、厚生省といたしましては、次期通常国会に改正案を提出するように現在検討を進めているところでございまして、公衆衛生審議会という審議会に御検討をいただいているところでございます。二十年ぶりに改正ということでございまして、多々問題点があるわけでございまして、きっかけといたしましては、例えば宇都宮病院でございますとか、一連の精神病院におきます事件等もございました。あるいは国際的にも注目を浴びたということもございまして政府といたしましても法律改正に踏み切ったわけでございますけれども、内容的には、精神病院の入院患者の人権擁護をさらに推進することを基本的な考え方としておりまして、いわゆる同意入院制度のあり方のほかに精神障害者の、たくさん話題がございました社会復帰対策推進等につきましてもただいま幅広く検討を行っているところでございます。
精神衛生法でちょっと伺いますが、その中で今回精神障害者にかかわる精神衛生法の改正案が昭和四十一年以来二十一年ぶりに提出されようとしているのですが、その改正の内容については実に多くの人々が関心と期待を寄せております。
 そこで、まず今回の改正を行うきっかけと、具体的な改正のポイントについて伺わせてください。
それぞれのものについて福祉法をそれぞれつくるということは必ずしも適当であるとは思いません。しかし、それぞれのそれらの難病その他の問題につきましては、その対象対象に合った対策あるいは達成目標、そういうものを行政的にもつくりまして、一つ一つ実現すべく努力していくことが適当であると考えます。
この採石の問題につきましては、まず一般的に国定公園あるいは国立公園での採石というのは非常に難しい問題がある。それから、もちろん産業として必要なケースはございますけれども、そのときにどういう条件を守っていただくかということについては相当厳しい姿勢を持っておりますし、今後とも持っていきたいと思っております。ただ、特定の場所についての個別の問題となりますと、実は先生も御承知のとおりでございますが、県が直接管理しておりますので、その許可もあるいは直接の監督指導も県知事さんでございますので、私ども直ちに具体的にどうこうというのもいかがかと存じますが、これは期限が来たときに再延長するかどうか、これは相当慎重に県でも御判断いただけるものと思っております。ただ、その際に続けられるかあるいはもし続ける場合には地元の方々の意向もきちんと踏まえて、今先生もおっしゃいましたようなことがないように防除されるように措置されるべきものと思いますし、その辺は私どもも指導する立場にございますので、県当局とよく情報を交換しておきたいと思っております。