二十年間同じ議論をやっているんじゃ何の意味もありませんので、この問題にできるだけ早く決着をづけられるような具体的な一歩をぜひとも踏み出すべきであるということをぜひお願いしておきます。
 その次に、不在者投票の件について幾つかお尋ねしたいと思います。
 時間がありませんのであわせてやりますけれども、不在者投票のできる病院、老人ホームの指定基準がどのようになっているのかということが一つ。実際に地域なんかを回っておりますと、小さな病院なんかでなぜうちの病院で不在者投票ができないのか、あるいはうちの老人ホームでできないのか、そういう御意見が多いわけです。選挙権というのは憲法に定められた基本的人権の一つであって、可能な限り有権者の投票を保障するということが原則であると私は思うわけでありまして、この不在者投票のできる病院、老人ホームの指定基準の問題、それからその拡大についてのお考えをお尋ねしておきたいと思います。
 それからもう一点は、郵便による不在者投票の範囲を拡大すべきである。特にいわゆる寝たきり老人について年々ふえる傾向にあるわけでございまして、これらの人々の投票を保障すべきではないかと思うわけです。この二点について……。
今選挙部長の答えたことは基本的なスタンスでございますけれども、今度の答申の中にはそのことをお願いしなかったということもありますが、世界の流れとしては、大体満十八歳くらいで選挙権が付与されている国々が圧倒的に多い。むしろ二十歳という形の我が国のような制度をとっておるところは、本当に少なくなってきておる現状でございます。ですけれども、さっき選挙部長が答えたように、これはいろいろな法律との並び関連がありますから、むしろこの問題はこの場の御論議として承りますけれども、今後広く議員も学識経験者も交えた形の中で、選挙権の年齢がどうあるべきかという形は、これもまた同時に真剣に考える大事な課題であろう、私はそのように認識いたします。
二十年前にも同じような答弁をいただいているわけでございまして、そういう比較法論的なまた制度論的な検討は、ある意味で出尽くしていると思います。十八歳以上二十歳未満の青年層、大体四〇％ぐらいがもう就職しているわけでございまして、これらの人たちは納税者である。少なくとも自分の納めた税がどのように使われるかということについて関心を持つ権利はあると思うわけでございまして、その意味でも積極的に政治に関与させる必要があるのではないかと思うわけです。
 大臣、これはそういう抽象的な議論を二十年間繰り返してきたわけでございまして、そろそろ具体的な一歩を踏み出すべきじゃないか。そのためにも、今答弁ございましたけれども、例えば十代後半から二十代前半にかけての青少年層に対する政治的成熟度、これをもう少し精密に調査を行うなど具体的な一歩を踏み出して、その調査結果をこの委員会なりに出していただいて、そこで本当に議論をしてこの十八歳引き下げということについてやらなければいけないんじゃないか、このように思うわけでございますけれども、大臣、御所見どうでしょうか。
選挙権年齢をどう設定したらいいかということは、いろいろな関連において検討しなければならないのではないだろうかということを政府としては従来から申し上げさせていただいたわけでございますが、特に一体民法上の成人年齢との関係をどう考えるかということがあろうかと思っております。ちなみに外国の例を調べますと、確かに十八歳という選挙権年齢を設けておるところが圧倒的に多いと思います。ただ一方で、そういう国々につきましては、成人年齢もやはり十八歳になっておるというような状況もございますので、私どもとしては基本的には民法の成人年齢との関連、そういう法律体系全般での関連を考えながら検討しなければいけないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、もちろんそれだけではございません。一方で世論の動向がどうであろうか、あるいは青年層の政治意識が一体どうであるかというようなこともやはり考えなければいけないと思うのでございますが、ただいまのところ、私どもとしてにわかにこれを引き下げるというところまでは考えが固まっているわけではございません。今後まだ慎重に検討しなければいけない問題ではないだろうかというのが現時点での認識でございます。
中田先生の御質問にお答えいたしたいと思います。
 自民党は確かに、平成六年三月に、租税特別措置法の一部改正法案に対する修正案として、野党時代でありますけれども、土地譲渡益課税の軽減と地価税の負担軽減を提案したことは先生仰せのとおりであります。今回、土地譲渡益の課税の改正は、今般の税制改革によって勤労者所得の税の負担が軽減されたことも事実であります。そのことを踏まえて、土地譲渡益課税の負担水準についても改めて論議いたしました。
 今回の改正案は、現行の土地税制の基本的な考え方を堅持しつつ、通常の所得に比べて高い負担を求めつつ、なるべく簡明な税制のあり方を求め、改めて長期的、安定的なものとして構築していこうと考えたものであります。ですから、個人の長期保有の土地の譲渡益課税については、土地譲渡益の四千万円を超える部分については税率三〇％、先ほど大臣も石井政務次官もおっしゃっていたかと思いますが、譲渡益の四千万円までは現行よりも一段低い税率の二五％、まあ住民税を込みで三二・五％を適用するということで、二段階の累進税率となっておるのも先生御指摘のとおりであります。
 以上のような今回の土地譲渡益の課税の改正案は、連立与党における真剣な論議と御協議によって精査をしての結果であると受けとめております。
 なお、今回の税制改正は、土地譲渡益課税のあり方について、検討を先送りすることではなくて明確な結論を得たことは、土地取引に当たって不透明性や思惑を払拭しております。回復過程にありながら、その足取りの極めて緩やかな経済状況にも好影響を与えるものと思料したからでございます。
 また、地価税の負担のあり方についても、その意義、役割等を踏まえて、今後、地価税法の附則の趣旨に沿って、固定資産税などの土地の保有に対する税負担の全体の状況を勘案しつつ、引き続き自民、社会、さきがけ三党連立与党の検討課題にこれからもしていきたいと思っておる次第であります。
 以上でございます。どうもありがとうございました。