まだこれからという問題ですけれども、私の勉強した限りでは宇宙でなければ使えないという兵器だと思いますので、大気圏では使えないんですから、宇宙の軍事利用禁止決議に反するということをまず警告しておきたいと思います。
 もう一つお聞きしたいことがありますが、これも短時間では到底議論できない問題ですけれども、先ほど防衛庁長官も言われました韓国の千国防大臣が、先日、ミサイルの先制攻撃の問題について絶対に反対だと、こういうことを明確に言っております。
 これは金大中大統領の太陽政策の一環ということにもつながるのかもしれませんけれども、日本の方がミサイルを先制攻撃するというような声が与党の中からも出てきている。それに対して、最も近いところにいる韓国の国防大臣が先制攻撃なんかとんでもない、こう言っているというのはまことに奇異な感じがいたしますが、この国防大臣の真意はどういうふうに防衛庁長官受けとられますか。
今お話ございました宇宙の開発、利用に関する国会決議、それとの関係でございますが、もとよりこの国会決議の有権解釈につきましては国会においてなさるべきものではございますが、政府といたしましては、近年、御存じのような弾道ミサイルの拡散状況を踏まえますと、このＢＭＤシステムが我が国国民の生命、財産を守るために純粋に防御的なかつ他に代替手段のない唯一の手段であることを踏まえますと、このＢＭＤシステムにつきまして我が国が主体的に取り組んでいくことにつきましては、この国会決議の趣旨及びそのよって立つ平和国家としての基本理念にも沿ったものでございまして、御理解をいただけるものと、こんなふうに思っております。
 いずれにいたしましても、国会決議との関係につきましては国会での御判断ということになろうかと思います。
構想の段階ですけれども、これは明らかに宇宙で使うということになれば宇宙の平和利用、軍事利用禁止の国会決議に反することになるんですよ。だから、今から巨額な予算を使って、お金を使って開発しようとしているこの問題がのっけから国会決議に反するということであっていいのかどうか。このことはぜひ政府は重大な問題としてお考えいただかないと国民に対してまことに申しわけないことになると思いますが、いかがですか。
技術的なことなものですから、私の方から申し上げさせていただきます。
 ＮＴＷＤ、私どもがアメリカと共同技術研究に着手しようとしているものにつきましては、探知をし、これを迎撃するわけでございますが、迎撃高度につきましては多分地上百数十キロ以上のところで迎撃をするというようなことになろうかと思います。
 詳しい内容につきましては、それこそ研究してみないとわからないわけでございますが、構想としてはそういう構想だろうと思います。
それはイージス艦がいてキャッチして、それでイージス艦から発射するんですけれども、結果は、相手の弾道ミサイルをとらえるのは宇宙でなければできないようになっているはずです。ということは、大気圏内はキャップかぶせているんですからセンサーが働かない。したがって、相手の弾道ミサイルをキャッチできない、宇宙に出なければ働かないわけです。そう考えていいでしょうか。
私どもが今アメリカと研究に着手しようとしておりますのは、海上上層システムですか、これでありまして、ほとんどは海の上で相手が撃ち込んできたミサイルを迎え撃つというのがねらいでございまして、そういうものを研究しようとしているわけでございます。
きのう野中官房長官がこの問題について述べられたことがけさの新聞にも出ておりますが、中国に日本が供与するような、そういう受け取り方をして発言しておられるようですが、中国の唐家セン外務大臣が言ったのはそういう意味じゃなくて、日米で開発すればそれが台湾にも配置されると。台湾がそれに参画するわけじゃありませんし日本が供与するわけじゃありませんが、結果として、アメリカが提供するかどうか、台湾が買うわけでしょうけれども、そういうことを想定して言っているんだと思います。その点は野中さんの受け取り方はちょっと違うなと思っております。
 そこで、質問したいのは、ＴＭＤというのは宇宙で使われる、つまり大気圏を通るときは頭が非常に高熱になりますから、センサーのついたところにはキャップをかぶせておいて、宇宙に出てからそのキャップを外してセンサーが働くようにして相手の弾道ミサイルをキャッチする、こういう仕組みだと思いますが、これはそれで正しいですか。
今、委員から御指摘がありましたようなことは、弾道ミサイル防衛が相手方を攻撃するものだというある種の誤解があるのじゃないかというふうに思いますが、私どもが検討しているＴＭＤは、我々の国が弾道ミサイルによる攻撃を受けた場合にこれを迎撃するというまことに純粋に防御的なシステムでございまして、そういう意味でそれ自体他国に軍事的な脅威を与えるものでは決してございません。したがって、本来的に、軍拡競争を起こしたりあるいは地域の平和と安定に悪影響を与えるものではないと私どもは確信しております。
 これらの諸点につきましては、中国を初め近隣諸国にそういう説明を何度もしているところでございますが、今後とも透明性を確保していく必要があると考えております。
最初にお断りしておきますけれども、この間、韓国が日本の領域の付近で北朝鮮の半潜水艦を撃沈したようなことは、もしそういうことが許されるならば、私どもは数分でできたと思うんです。
 ただ私どもは、海上保安庁から内閣への要請を受けて出動したわけでありますが、自衛隊法の八十二条で発令されて行くわけですから、警職法の七条で、警職法の適用があってやるわけですけれども、武器の使用はできたとしても、中にいる人に危害を与えるのは正当防衛か緊急避難でなければいけないという縛りがあるわけですから、武器を使えば中にいる人に危害を与えるおそれがあるということで、これは、もしそういうことをやったら、それ以上に国会で大変な責任を問われることになるということもまた御理解いただけることだと思うのであります。
 私どもは、法律上、今の法体系で許される範囲内で、自衛隊は、もし間違えば自分の命がなくなるという緊急の事態に行って汗を流したわけですから、それで精いっぱいやったわけですから、しかも、少なくとも防空識別圏まで追跡してこれを外に、遠く追いやった。これは恐らく、北朝鮮のこの不審船は悠々と立ち去ったんじゃなくて、まことに周章ろうばいして逃げたわけでありまして、その慌てぶりは、途中でエンジンがとまるような事態まで起こったわけですから、そういうことも考えていただいて、謝罪しなさいというのはちょっと私たちとしては納得できない言葉だと思っております。