本日の委員会は、フィリピンのマルコス疑惑そして日本の対外経済援助問題等について、集中的に質疑が交わされました。私、ずっと注意深く聞いてまいりましたが、どうもすっきりしない点が幾つかございます。端的にお聞きしたいと思うのです。
 マルコス疑惑を解明する第一歩というのは、円借款に基づく事業の日本受注企業名を明らかにすることだと思いますし、きょうもそのような指摘が幾つかありました。政府側の答弁を聞きますと、第一義的には契約を結んだフィリピン政府にあるし、ここが発表しないものを当事国でもない日本が一方的に発表するわけにはいかない、そういう御答弁だったように思うのです。
 しかし、安倍さんも三月二十九日の参議院予算委員会で、受注企業のリストについては、私もこれは当然出したっていいんじゃないかと思うと答弁されておりますし、きょうの先ほどの御答弁でも、今後話し合う必要が出てくると思う、こういうふうにも言われました。一方、アキノ政権の方も、このマルコスの不正蓄財問題については日本の政府の協力を期待すると言っていますし、またラウレル副大統領も、日本政府が必要とすれば資料を引き渡す用意があるとまで協力的な姿勢を表明しているわけでございます。
 そうしますと、双方ともそれほどの隔たりがあるわけじゃないし、日本の受注企業リストの発表について、相手待ちではなくて、フィリピン政府に日本の方から話を持ちかけてでもやるべきじゃないか、もうその段階が来ているのじゃないか、今後じゃなくて今やるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
ただいまお聞きをいたしました。改めてまたの機会に、いろいろと掘り下げた議論をさせていただきたいと思います。
 時間を超過いたしましたことをおわび申し上げます。また、御協力ありがとうございました。
難民がタイ、マレーシアでふえつつあるということは、我々も非常に心配をいたしております。私も、難民の地域を視察もいたしました。胸の痛む思いもいたしたわけであります。日本政府としましても、難民に対する援助、これは相当思い切って今行っておるわけでございますが、これは今後とも続けたい、こういうふうに思います。
 しかし、何といいましても難民問題を解決するには、その基本であるカンボジア問題を解決しなければならないわけでございまして、カンボジア問題の解決のためには、ベトナム軍の撤退とカンボジア人の民族自決の実現とを柱とする包括的政治解決が不可欠である。ベトナムは、表面的には柔軟な姿勢を示しながらも、基本的にはカンボジア情勢の既成事実を図るとの姿勢を変えておらないわけで、問題は長期化しているわけでございます。
 我が国としては、立場を同じくしておりますＡＳＥＡＮ諸国の政治的解決を目指す努力を支持してきております。また、同様の観点から、三月十七日民主カンボジア連合政府は、具体的な和平のため初めての包括的政治解決案として八項目の提案を行ったわけでございますが、我が国としては同政府のかかる対応を高く評価しておる、これが我が国の基本的な姿勢でございます。
いろいろたくさんお聞きしたいのですが、時間がなくなってしまったので、最後に外務大臣にお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。
 それは、ＡＳＥＡＮの外相会議がサミットを前にしてインドネシアで開かれる。そしてまた、ＡＳＥＡＮの国々で恐らくいろいろな共通問題があろうと思います。例えば累積債務の問題、特に日本からの借款を受けているところは、返すのが大変難しくなってきたという悩みも共通でございましょう。あるいは、第一次産品の値下がりの問題もありましょう。しかし同時に、もう一つ大事な政治問題があります。いわゆるカンボジア問題であります。
 カンボジア問題については、私はびっくりしたのですが、難民問題でマレーシアもまだ頭を抱えておりました。タイに行きましたら、プレムさん初め閣僚の人たちがみんな難民問題に触れました。タイの国内には、難民と避難民と両方合わせて三十万とも、四十万近い数を言っておりましたけれども、出てきている。こういう問題が経済、民生に対する大変な重圧にもなっている。その解決策というのは、カンボジア問題の政治的解決しかないのではないか。三月十七日に北京において、三派、いわゆる民主カンボジアが発表いたしました新しい提案であります。そして、二段階のベトナム側のカンボジアからの撤退、それからまた、ヘン・サムリンを含めた四派連合政権の樹立という新しい提案が行われました。
 日本政府として、サミットの際に、我々もアジアの一国でございますから、そういう問題を聞かれたときに、我々のスタンスは何だ、そしてまた、ＡＳＥＡＮの国々に対する我々の基本的姿勢はどういうことだということの場合に、大臣はどのような姿勢でこれに臨んでいかれようとしておられるのか、四派連合政権樹立というような新しい提案に対するお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
私は、考え方の点でお聞きをしたので、答弁が若干違うのですが、この点は大臣にもお聞きをしたいと思っております。
 というのは、この審議が行われましてまだ一年半なんですね。国民が民営化法案についていろいろ疑問やら不安を持った、それに対してこの場でいろいろな角度から審議をしたわけです。大臣も答弁をなさった。だからこれは国民に対する約束といいますか責任だと思うのですね。ですから、当時の発言が軽々に変えられてはならぬのだと思うわけです。そういうわけで先ほどＮＴＴにお聞きしたわけでありますが、当時の奥田大臣もいろいろ答えられておるわけです。
 要点は、民営化によって国民はより安いサービスを受けることはあっても、料金値上げはないんだということを繰り返し答弁なさったわけですね。紹介もしておきたいと思いますが、最初は七月五日の逓信委員会での議論です。「結局は国民に安くて良質なサービスという形で具体化して還元されなければ、今度の法案の意味もないわけでございます。」こう言っておられる。それから、これは連合審査で我が党の小沢委員の質問に対する答えですが、「したがって、今回の法案を成案化いたしますれば、新電電も新しい競争原理の中で安い料金、料金値下げという形で必ず国民利用者に報いてくれるということを確信いたしております。」さらに、参議院の本会議でありますけれども、「新電電会社は、租税負担、配当負担等の負担増にたえ得て十分経営を行うことができるものと考えております。したがいまして、国民・利用者は料金の値下げを受けることがあっても値上げはないと、かたく期待しておるところでございます。」こう言われました。
 このように所管大臣として公の場で繰り返し表明をされ、国民の不安にそういう形で答えを出された。ですから、私は当然この立場が貫かれなければならぬと思うわけです。佐藤大臣としてもこの立場をしっかりと貫いていただけるというふうに思うのですが、その点をお聞かせいただきたい。