では、外務省の方に伺います。
 今、我が国は、御存じのとおり大変な状況に置かれておりますね。アメリカは議会も含めて最近は政府まで貿易問題でいら立っておりますよ。日本というのはけしからぬ、摩擦問題。内需拡大というのは今国の重要な基本政策でしょう。こういうフリーゾーンの問題も、これが内需拡大にどれくらいの影響があるかは別にしても、もちろんそれ一発でどんと内需拡大できるわけじゃありませんけれども、そういう一つ一つを活用するということが大事じゃないですか。日本は口先は物を言うけれども目に見えて物をやってない。きのうあたりは円だって百四十八円ですか。そういうことからして、長官、皆さん方がむしろ何かそういうことで足を引っ張っていると思うのですよ。内需拡大とか市場開放とか摩擦問題に少しでもこういうものを役立たせようという姿勢がないわけですよ。どうですか、岡本さん。
先ほども申し上げましたように、事案の重要性を米側が十分納得できるような形で常々説明し、その回答を促進しておりまして、今後とも早く回答をよこすよう促進を続けたい、そういうふうに考えております。
私もフリーゾーンの問題についてはこの委員会で長い間やっているわけですよ。しかも、この振興開発特別措置法の中に制度化されているわけですから、早くこの設置推進という議論をこれまでしてきたわけです。ところが一向に実現しない。それで、私も在沖米関係者と二、三年前からこの問題について話し合いをしまして、向こうは、大いに結構です、特に今、貿易摩擦の問題これあり、日本の市場開放の問題これあり等からすればアメリカはむしろ期待している、こういうことですよ。あなた方、どういう説明をしているんですか。
重要だからどうしてくれということを言っているわけですか。森山さん、これは開発庁の小谷さんにも言いますよ、外務省も含めて。これはあなた方、熱意がないのですよ。いや五カ月だ、七、八カ月だ、十カ月だどうのこうの、こんな問題でなくて、六十一年度中には県側から長官に対して設置申請がされるという前提のもとに我々は受けとめていたわけです。さっきの電力問題もそうなんですけれども、ところが、米側から来ないという一点張り、こういう状況でしょう。施設庁はアメリカ、米軍に対して物が言えないのですか。何か言えないものがあるのですか。
ただいま外務省の岡本課長からもお話がありましたように、昨年の十月二十一日付をもちまして日米合同委員会の下部機構である施設特別委員会の方へ共同使用の要請を出したわけでございます。それ以来、米側の方で鋭意検討されておるということで、我が方にはまだ回答がないということで回答を現在待っておるという状況でございます。
ではその前に、その日米合同委員会の下部機関の施設何とか委員会というのは防衛施設庁が入っていらっしゃるわけですね。その回答が来ないというのは、皆さんの方はどういう認識でいらっしゃるのですか。
午前中上原先生に御答弁申し上げました七、八カ月ないし一年ぐらいというのは、あくまでも一般的な過去の例から考えました慣例として申し上げたお話でございます。私ども、本件が沖縄県の経済発展のために非常に重要なプロジェクトであるという認識を持っておりまして、そのためにこれまでも鋭意米側と調整を図ってきておるわけでございます。本件は、ただいま米側の手による検討の過程にございまして、那覇港湾施設の使用目的との両立といったような観点から、現在米側において慎重に検討が行われているところでございます。
 五カ月でできないかというお話がございましたが、私どもこれが早期に実現することを願う気持ちには変わりはございませんが、何分現在、米側で今申し上げましたような事情からの慎重な検討が行われておるところでございますので、いましばらく様子を見たいと存じております。
いまは一般論としてお尋ねをしたので、これからひとつ具体的にお尋ねしたいと思うのですが、ですからこれは具体的な問題だから答弁しかねるならしかねるでいいんですよ。しかし私はお答えいただけるのではないかと思うからお尋ねするのですが、御承知のようにいま名古屋高等裁判所でいわゆる名古屋新幹線訴訟というのが係属中でございます。この訴訟の中で、いま二百キロで新幹線が走行しているわけですが、それを百十キロに減速走行してもらえば騒音、振動が相当軽減されるというのを原告の方が主張、まあ原告ですな。双方控訴していますからね、これは。一審原告、主張して争っておるわけです。名古屋の高等裁判所は、その二百キロと百十キロの走行の違いによってどの程度騒音、振動が軽減されるのか、これを検証してほしいという一審原告の申し出を採用して、そして五月二十六日にその検証をやったわけですね。国鉄側が一審被告になっておるわけですが、代理人はその口頭弁論で、証拠申請に対してしかるべくという意見を出した。ところが、国鉄当局は、百十キロに減速するというようなことを運転士、国労、動労に加盟している労働者の人たちですが、そういうことに協力をして減速をするというようなことをしたら処分するということを検証の日の直前になってから通告をした。そして現実に百十キロに減速運転をしたわけです。だから、検証の目的は達せられたわけです。ところが、そういう処分をするぞと言うのを、言うことを聞かないで減速したからというので六十三名の人たちを戒告もしくは訓告などの懲戒処分にしたわけですね。
 ということになりますと、先ほどは一般論としてお尋ねしたのですが、名古屋の高等裁判所が二百キロと百十キロでどのくらい違うかということを検証することによって判断をしようということをお考えになって、その証拠決定をして臨まれた。にもかかわらずそういうようなことを国鉄当局がするということは、これは現実の問題としては検証の目的を達することはできたんですが、やっぱりそういう裁判所の真実を発見して公正な判断をしようとするその態度に対して妨害的な態度をとったのではないかとしか言いようがないわけですね。だから、やはり好ましくないことを国鉄当局がおやりになったということになるのではないかと思うのですが、どうですか。