昨日起訴されましたのは、被告人は真藤恒元ＮＴＴ代表取締役社長でありまた会長であった者と、江副浩正元リクルート代表取締役社長であった者、それに小林宏元ファーストファイナンス代表取締役社長であった者の三名でございます。
 罪名は日本電信電話株式会社法違反でございまして、真藤につきまして同法上の収賄、江副、小林につきまして同法上の贈賄ということで起訴されたものであります。
 公訴事実の要旨でございますが、真藤恒元日本電信電話株式会社の代表取締役が村田幸蔵と共謀の上に、昭和六十一年九月三十日ごろ、株式会社リクルート代表取締役社長江副浩正らからいろいろ職務上の便宜を受けたこと、あるいは職務上便宜を受けたいということの趣旨のもとに、御承知のように株式会社リクルートコスモス株式を一万株譲り受けた。その一万株については、要するに殖産住宅の最高裁の決定の趣旨に沿うような状況で譲り受けを受けた。こういうような事実でございます。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の内容に入ります前に、若干リクルート関係の問題につきまして新しい動きがあったようでございますので、その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 昨日、三月二十七日の午後、報道等によりますと真藤ＮＴＴ前会長、それから江副リクルート前会長、それぞれ起訴、追起訴がなされたということでございますけれども、その事実と、それから起訴事実の内容を明らかにしていただきたいと思います。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図りますため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、簡易裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図りますため、簡易裁判所判事の員数を五人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件並びに簡易裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を六十二人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
 以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願い申し上げます。
平成元年度の海上交通と航空交通に関します交通安全対策予算関係につきまして、お手元に「平成元年度交通安全対策関係予算 運輸省」という資料がお配りしてあると思いますが、この資料に基づきまして御説明させていただきます。
 まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、平成元年度の予算の案といたしまして、一千五百六十八億八千四百万円を計上いたしております。これは、前年度に比べ二億一千三百万円、〇・一％の減となっております。
 その内訳でございますが、まず、１の交通環境の整備として、一千百六十九億七千三百万円を計
上しております。これは、（２）の東京湾口等の航路の整備、室津港等の避難港の整備、各港湾の防波堤等の整備、（２）の各種航路標識及び海上交通情報機構の整備・運営、（３）の海上交通に必要な情報を得るための水路業務及び海洋気象業務の充実のための経費でございます。
 ２の船舶の安全性の確保といたしまして、一億四千三百万円を計上いたしております。これは、（１）の船舶の構造・設備に関する安全基準の整備、（２）の船舶検査、型式承認等の実施のための経費でございます。
 ３の安全な運航の確保として、八十億一千万円を計上しております。これは、（１）の海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営、次のページに参りまして、（２）の運航管理の適正化を図るための旅客航路事業者に対する監査等、（３）の航海訓練所等におきます教育訓練、船舶職員の資格試験、水先人試験の実施等のための経費でございます。
 それから、４の海難救助体制の整備等といたしまして、三百十七億五千八百万円を計上しております。これは、（１）の巡視船艇・航空機の整備、（２）の海難救助・海上防災体制の整備等のための経費でございます。
 以上が海上交通関係の経費でございます。
 次に、三ページに参りまして、航空交通安全対策関係の予算といたしまして、二千九百十一億七千九百万円を計上しております。これは、前年度に比べまして三百三十九億七百万円、一三・二％の増加となっております。
 その内訳でございますが、１の交通環境の整備として、二千五百六十四億一千七百万円を計上しております。これは、（１）の空港、空港用航空保安施設等の整備、（２）の航空路関係の管制施設及び航空保安無線施設等の整備のための経費でございます。
 ２の航空安全対策の推進といたしまして、三百四十六億四千万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。
 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして、一億二千二百万円を計上しております。これは、人工衛星を使って実施する将来の航行援助システム確立のための実験、航空機衝突防止方式の機能向上等の研究開発のための費用でございます。
 以上、簡単でございますが、海上交通及び航空交通安全対策関係予算の御説明とさせていただきます。