中小企業団体の小山です。
 倒産防止対策について国会で大変御配慮をいただいておることについては、業界では非常にこの努力を多といたしておるようでございます。したがって、われわれ中央会におきましてもできるだけ多数の人にこの恩恵に浴してもらいたい、万全な対策を早くから樹立するように鋭意いろいろ話し合いを進めておるのでございますが、従来の共済法にはどうも業界として多少満足できない面があったようで、改正の要望等が強く打ち出されておったわけであります。特にこの倒産防止、生命保険もそうですが、倒産もこれはよほど危ないと感じないとそういう制度に加入しようという気持ちが起こらない。自分の取引先は絶対大丈夫だという自信を持っているときはなかなかそういう保険制度を活用しようという気持ちが間々起こりにくいという現状であります。しかし保険制度の重要性をわれわれは常に話し合いをいたしまして、何とかこれを大ぜいの力で最小限度に防止するためにはこの制度以外にないんだ、したがって条件的に満足すべきものでないとしても、一応これに加盟してほしいということを各団体にお願いをして、企業にもお願いをしてあります。私は、逐次今度の改正と相まって理解をされてくるんではなかろうか、ＰＲも足らなかったという点もあるようでありますが、条件等についても業界の方から見ますと多少十分でない点があったようでありますが、今度はそういう点では大変改善されてきたような感じが私はするんです。したがって、加入ももう少し順調に拡大をされるというふうに私は自信を持っております。
本日は御苦労さまでございます。公明党の森田でございます。
 最初に、全国中小企業団体中央会会長の小山参考人に御質問いたします。
 御承知のとおり、このたび中小企業事業団法が成立いたしまして、いままでの中小企業共済事業団がこれに統合されることになりました。私たちは、最近中小企業の倒産件数が非常に多くなっておりまして、連鎖倒産を防止しようというところから中小企業の倒産防止共済制度というものを一昨年から発足させておるわけでございますけれども、当初の見込み、年間十万件という計画であったようでございますけれども、残念ながら二年間かかって二万件、こういう状況でございます。この内容については私も非常にいい内容で、ぜひこの連鎖倒産を防止するという立場から、大ぜいの方に加入をしていただいた方がよろしいのではないかと思っておるわけでございます。当局の方も一生懸命努力はしているようでございますが、こういう件につきまして中小企業団体中央会としましてはどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、またこの加入が少ないということについては共済制度に欠陥があるんじゃなかろうかということも考えられます。そういう点、あわせて御意見ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
お手元に配付してございます資料に基づきまして、昭和五十五年度沖繩開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十五年度におきましては、きわめて厳しい財政事情下ではありましたが、本年度に引き続きまして、沖繩振興開発計画に基づき、沖繩と本土との格差の是正を目指すとともに、沖繩における現下の社会的、経済的諸情勢にも対処するよう配慮いたしております。
 第一に、沖繩開発庁に一括計上されております沖繩振興開発事業費の総額は、一千九百六十九億八千九百万円で、前年度当初予算に対し三十九億三千七百万円、二％の増となっております。
 その内訳は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾漁港空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千六百九十八億二千三百万円と、公立学校施設整備経費等を内容とする沖繩教育振興事業費二百二十五億八千五百万円、保健衛生施設整備経費等を内容とする沖繩保健衛生等対策諸費十一億九千八百万円、並びに糖業振興経費等を内容とする沖繩農業振興費三十三億八千三百万円であります。
 来年度の沖繩振興開発事業費予算は、以上のとおりでありますが、特に、一、水資源の確保、二、道路港湾等交通網の整備、三、第一次産業の基盤整備、四、生活環境の整備等につきまして配意をいたした次第であります。
 第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の一般行政経費について申し上げます。
 第一に、沖繩における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖繩振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として八十一億五千三百万円を計上いたしております。
 同公庫の昭和五十五年度における貸付計画は、住宅資金の充実を図るとともに、中小企業の育成にも配慮し、一千三百九十二億円を予定しております。
 また、本年度に引き続き地方公共団体、民間企業と協調して産業の誘導を図るための出資金として三億円を予定しております。
 第二に、いわゆる沖繩の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、まず、対米請求権関係でありますが、漁業事案に係る特別支出金の最終年次分十億円に加えまして、新たに人身事案に係る特別支出金一億三千万円を計上しております。次に、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法の施行に要する経費四億八千万円、また、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、合計二十二億六千三百万円を計上しております。
 第三に、昭和五十七年三月で期限切れとなります沖繩振興開発計画等の総点検等を行うための調査経費として一億五千万円を新たに計上しております。
 このほか、沖繩開発庁所掌の一般行政経費等として五十一億五千万円を計上しております。
 以上述べました沖繩開発庁計上経費の総額は、二千百二十七億五百万円となっており、前年度当初予算に対し四十九億二千三百万円、二・四％の増となっております。
 以上、簡単でございますが、予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。