今、エネルギー庁長官から、第八次政策の基本を維持するための財源措置として慎重に堅持をいたしてまいりたいという決意、考え方を出されましたから、これだけはぜひひとつ、第八次政策の雪崩を食いとめるための基本的な態度はもちろんでありますけれども、精いっぱい政府としては堅持をしてもらいたい。力強い決意がなされましたから、我々も大蔵サイドに対しても全面的にそういうことをこれからの予算折衝を通しまして働きかけをしたいと思いますけれども、ぜひひとつこれは確信を持ってやってもらいたい。よろしゅうございますか。
先ほどもちょっと触れさせていただいたわけでございますが、原油価格の低下あるいは円高によりまして、石油対策あるいは石油代替エネルギー対策をバックアップいたしております石油税収が大幅に減ってきております。激減と言うべきかと思っております。私どもといたしましては、やはり従来の従価税の仕組みを従量税の仕組みに再構築するという方向で対応を図りたいと考えているわけでございますが、これとの関連でやはり実質的には税負担が上がっていくというようなことで、石油業界等から他方でもう一つの負担になっております原重油関税についての見直しを求める声が強いのは事実でございます。
 ただ、私どもといたしましては、先生御指摘のとおり、石炭対策につきましては原重油関税収入の十二分の十を投入いたしますと同時に、本年度からは借入金制度なども活用いたしまして所要の財源を確保するということにいたしているわけでございまして、第八次石炭政策の着実な推進という大きな目標を揺るがすようなことがあってはならないということは基本的に強く認識をいたしておりまして、その認識を踏んまえながら問題に慎重に対応していかなければならないと思っております。
御指摘のとおり、日本のエネルギーの供給状況に照らしますと、石油代替エネルギーの開発導入に一段と今後とも力を入れていかなければならないということは御指摘のとおりでございます。
 今回の改定に当たりまして、御指摘のような数字が出ております背景といたしましては、一昨年以来原油価格が大幅に低下をいたしまして、ある程度石油に対する見直しといいますか、石油需要のスローダウン、下がってまいりますテンポがやや鈍化をしているというようなところが基本的に大きな原因でございます。それからまた、特にＬＮＧにつきまして、やはり取引面での硬直性といったようなものが次第に制約要因として強く認識されるようになってきているというような面もあるわけでございます。ただ、石油につきましても今後とも供給量はふやさない、横ばいというところが見込まれているわけでございまして、依存度は着実に下がっていくというようなことが見込まれているわけでございます。
 なお、代替エネルギーの開発導入につきましては、財源になっております石油税が従価税でございますので、原油価格の低下と円高と、いわばダブルパンチで収入が激減をいたしておりまして、そういう財源面での制約といったものもかなりの重圧になってきているわけでございますけれども、こういった問題につきましても各方面と十分御調整をしながら何とか事態を打開いたしまして、長い目で見まして悔いのない施策を推進してまいりたいと思っているわけでございます。
産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
 まず、長期エネルギー需給見通しに関する件について政府から説明を聴取いたします。通商産業政務次官倉田寛之君。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査のため、本日の調査会に財団法人日本エネルギー経済研究所理事長・総合エネルギー調査会需給部会長生田豊朗君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午後三時四十六分休憩
  〔休憩後開会に至らなかった〕
     —————・—————
いや、いろいろ御構想を拝聴しておりましたが、私は、将来の理想像ということよりも、当面の東京の対策というものが非常に急がれているんではないか、そういう考え方で私は東京湾沿岸開発というのを提唱した責任者でもありますが、今先生がおっしゃったように、あれを完全に使うためには、完全に交通問題を解決しない限りこれはだめなのでありまして、今政府が考えている十二号線とかいろいろあるようでありますが、そんな程度のものではとてもあそこで満足な生活はできるはずがありません。非常に大規模なものになってまいりますから、現在のままよりもふやさないというんなら、あるいはその程度のちょっと手をかければできるかもしれませんが、もう最近は鉄道とか電車という時代ではなくて、やっぱり自動車なんです。そうですから、自動車で東京都心から臨海部の開発地帯まで少なくとも十分以内で行けるような状態にならないと、これは完全開発、私は難しいと思っておるのであります。
 そういう観点から当面の問題としては容易でないと考えておったんでありますが、先生のように将来夢のような開発を、ということになりますと、そうちょっと簡単にはお話をするわけにはいかないと思うんでありまして、今緊急事態に対処するにしてもなかなか容易じあありません。特に今の官僚機構の中ではとてもじゃないがこれこそ夢物語で、随分楽しい話になっているような状態ではないかという感じをいたしております。そうですから、これはもうちょっとしっかりした考え方で、別途の方策でやらなきゃこの問題の完遂は難しいんじゃないかと私はそう思っております。
 私も一番最初、もう何年か前なんですから、これを提唱したのは。それがきっかけになって各省庁とも動いているようでありますが、まだとても夢のまたそのまた夢ぐらいの話でありまして、実質的に執行するという段階までにはとてもちょっと時間がかかるんではないかと思っておりますし、今国土庁並びに建設省で話し合いをしているのは、現在の時点でどうするかということ、それだってとても満足のできるような措置ではないと私は思っておりますから、これこそ国を挙げて画期的な考え方でやらなきゃ解決のできない問題だと思いますし、私自体東京を余りやること賛成ではありません。そうですから、何か特定な問題でもないと、この問題とてもちょっと本気になってやる気には今なっていないというところであります。
 以上であります。