それはあなたどういうふうに弁明しようと、これはあなたやったんでしょう、中身を相当入れかえて。だって、原子力発電所の問題は温水がどうだとか海水の問題とか、みんなやられましたよ。これ単なる統計がどうだとか云々というんなら、何も四号じゃなくて二号でしょう。だから、去年はそう言われて、当時の三角局長は後に問題が残ると思って第何号を適用しましたととうとう言えなかったじゃありませんか。
 大体客観的に見てみますと、そういうことがどんどん行われておるんだよ。しかも、あの昨年の自民党の偏向教科書キャンペーンの後でしょう。それが教科書会社から自主的にありましたから認めましたと言う。ところが、その教科書会社はどうですか。その教科書会社はみんな自民党の皆さん方に政治献金されておることが明らかになった。ここのこの癒着、そういうものとの兼ね合いであなた方変えたということは周知の事実なんですよ。それはあくまでもそうであって、これはなじみませんと、これあなた通用すると思いますかね。これは局長ね、いまのような答弁を、ああなるほどと、こう思うのは、恐らく私は与党の皆さんだって強引な言い方だなと、苦しい答弁だなとお感じになっていると思いますよ。あの顔色見りゃわかるんですけれどもね。これはあれですか、あれは国内で今度は外国だからという気持ちがあるんですか。
 それで、私はお尋ねしますが、外国からいろいろ指摘をされて訂正したことはないんですか。あるのかないのか、それだけ聞かしてください。
ただいま宮之原先生がお挙げになりましたケースにつきましては、たとえば原子力発電の場合でございますと、確かに検定規則十六条の適用によりまして、客観的な事情の変更とかあるいは統計資料の更新の問題とか、そういう観点から正誤訂正の手続きに従って受理をしてその処理をしたということはございますし、また、公害企業につきましても、他教科における取り扱いとの不整合とかあるいは裁判におきまして公知の事実となったというふうなこととか、そういうような観点からこれを取り扱ったものでございまして、今回のケースのように改善意見を付しまして、それに従って同意をして記述が決定されたものをまたもとに戻すというふうなケースとは異なりますので、これは検定の趣旨から申しまして、また正誤訂正手続きの趣旨から申しましても該当しないということを申し上げているわけでございまして、恣意的に答弁さしていただいているわけではございません。
これは、結局はこの検定制度の仕組みを崩すことになりますので、その意味では教科書検定制度の基本となっている仕組みを崩すという意味では根幹にかかわるというふうな解釈あるいは考え方が成り立つかとも思います。
だから、もう一つの、その検定制度の根本を揺るがすところの問題であるから絶対にだめだという方針だと伝えられておるんだが、それは間違いなのかね。いま答弁のように、なじまないというふうに考えておるということなの。そこをはっきりしておいてくれよ。
ただいま当該件に関します記述の修正という観点からお述べになりましたので、それについては国会でもたびたび申し上げておりますように、たとえば正誤訂正の手続とかあるいは改訂検定の手続はございますけれども、そういう手続によってこれをもとに戻すというふうなことは現在の教科書検定制度の仕組みから申しましてなじまない、できないということをたびたび申し上げているわけでございまして、そのことをたびたび私どもはいろんな機会には国会等を通じまして申し上げているということでございます。
しかし、あなたはそうきれいごとを言うけれども、そうするとあの新聞記事はみんな憶測で書いておるんでしょうかね。
 たとえば今月の九日ですか、三角次官が局長をみんな集めて、戦後の検定制度の根幹を守るためには断固がんばろうという檄を飛ばしたという記事がみんな載っておるですよ。新聞、雑誌がみんな知っておるんですよね。そうすると、あれは全くのでたらめであってそんなことを言った覚えはない、ただなじまないと、こう言っただけなんだと、考えておることだけなんだと、こう理解してよろしゅうございますか。しっかり答えてくださいよ。
ただいまの教科書検定制度の根幹を揺るがすというふうなそのもの、直接的な表現を使ったことはございませんが、仮に字句修正ということに現在の検定制度の枠内で考えるといたしますと、現在の検定制度の仕組みから申しましてそれはなじまないという観点からなじまないという表現で申し上げたことはございます。
そうすると発言はしたことはないと。しかし、いまの話を聞くと、この日中戦争に対するところの認識、日中共同声明に対するところの認識とは教科書の表現というのは別なものであってもいいと、違うものであっても。違うというのは、異なるものであってもいいと。したがって、その物の考え方は、いま申し上げたように中国や韓国から言ったところのものを記述を変更するということは教科書制度の根本を揺るがすことになるからこれはできないんだと、こういう物の考え方だと理解していいんですか。そこのところをはっきりおっしゃってくださいよ、もうくどくど修飾は要りませんから。ノーならノー、イエスならイエスと言ってください。
これと全く同じ内容が、犯罪被害者補償に関する被害者の会の市瀬朝一さんの立場だったわけですね。ただ単に、通りがかりの者を一番最初に刺したら自分が仲間の中で目立つ、そういう単純な考えで市瀬さんの息子さんを刺して殺したわけです。それで法廷へ出ていくけれども一向に——これと同じような内容の事柄が起きて、市瀬朝一さんは出刃包丁を持って、殺してやろうと法廷へ何度も出ていった。それをはたの者がいろいろなだめて、とめた。それからずっと起こってくるわけですね。これは単に市瀬さんだけの話ではないと思うのですね。同じような思いをしてきた人が数多くあると思うわけです。そういう点にかかってくるわけで、先ほどは暴力団の問題に話が移ったわけですけれども、こういう場合に、逆に加害者の側に立つような人もあるし、立てないでがまんして泣き寝入りするという場合もあるわけですし、結局、判決そのものが被害者の方の気に入らないような形になってしまって、心の中では殺してやりたいという気持ちのままで終わってしまうようなことがあるわけです。
 こういうものをはらみながら、現在のこの法律ができ上がるときに、刑事補償としていろいろ検討が加えられておったといういきさつがあるわけでございまして、そのときに当時の伊藤刑事局長は、犯罪被害者に対する当時の考え方で、刑事補償法ができたらそれがメーンになって、現在のこの法律は特別法みたいな扱いになるということをおっしゃっているわけです。ところがその後、いろいろ経過をたどりながら、法務省の方でこの法律ができないまま警察庁へ移って、そっちの方で犯罪被害者等給付金支給法という法律になって出てきたということになるわけです。そういうふうになって別々みたいになっておりますけれども、当時のこういう考え方と、現在の時点でどういうふうに受けとめていったらいいんでしょうか、どういうふうなお考えでいらっしゃるのでしょうか、どんな関連をお考えなのか。