ただ単に、米軍がいるということ、もちろんそれも平和と安定に役に立つわけですが、有事の際に現実にそれが展開される、あるいは使用される、米軍戦力が使用されるということを除いては、やはりこれは実際の担保がないわけですね。そういう意味で、私は、アメリカのこの国防総省のレポートを読む限りは、別に極東周辺に限らずに、アジア全体のことについて同じように見ているんじゃないか、こういう気がするわけであります。それは見方の違いかもしれませんが。
 それでは、仮に極東地域あるいはその周辺地域以外のアジア太平洋地域で何か有事が発生したときの在日米軍の役割というものはどういうものが考えられるんでしょうか。
私は、日米安保条約の安全保障面における、軍事面における意義というのは、先ほども申しましたように、まず我が国の安全を守るということが第一義であり、そして、極東地域の安定のためにも役割を果たしていくということだと思います。そして、我が国の区域・施設の提供というのは、そういった目的を果たしていく上で米軍が担っていくべき役割を可能たらしめるような、そういったものとして提供しているものだ、このように考えております。
 ただ、そのような役割を持っている日米安保体制というものが十分に機能するということは、これはさらに広く、アジア太平洋全域の安定に好ましい影響を持っている、こういうふうに御答弁申し上げたと思っております。
先ほどのお話にもございましたように、米国がアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために確固たるコミットメントをしていく、しかも、それは自分自身の国益にもかかわることだ、こういったお立場でコミットメントを維持していくということは、私どもとしても評価するところでございます。
 さてそうして、そういった中で、我が国としては、日米間で安全保障条約を締結しておりまして、そして、その安全保障条約で米国が果たすべき責務、役割というものをきちんと果たしていく。そのために必要なものとして、我が方として区域また施設を提供していくという責務を果たしていく、こういうことになっておるわけでございます。
今委員御指摘のような表現がナイ・リポートの中に書かれているというのは、そのとおりでございます。
 私どもは、アメリカの安全保障政策が、日本が日米安保条約に従って、米国に対して施設‘区域を提供しているわけでございますけれども、そういう施設・区域に例えば第七艦隊が寄港する、そういうこととか、例えばホスト・ネーション・サポート、この前国会で御審議いただいて御承認をいただいた、ああいうことを通じて日本が支えていることがアメリカの安全保障政策に大きく役立っているというふうに思っておりまして、それを、アメリカ側から見た表現として今のような表現がなされているものであるというふうに考えるところでございます。
先ほどの米国防総省の東アジア戦略報告の表現でございますが、もう一つこういう表現があるのです。アジア太平洋の米国の安全保障政策は、日本の米軍基地へのアクセスと米軍の行動に対する日本の支援に依存している、こういう表現がございます。
 この点について、大臣は同じような考え方に立たれますでしょうか。
午後三時十分から再開することとし、この際、休憩に入ります。
    午後二時二十二分休憩
     ————◇—————
    午後三時十一分開議
日本にとってはアジア太平洋地域の平和と安定はあらゆる利害にかかわる、当然のことである、そういう御答弁だったと思います。
 それでは、この米国の東アジア戦略報告の中に一貫して流れる見方で、アジア太平洋地域における米軍の前方プレゼンスは、アジア太平洋の安全保障と米国の全世界的な軍事体制にとって不可欠である、こういう考え方があると思います。またそういう表現も出てくるわけであります。この点について大臣は、認識を同じくされますでしょうか。
お答え申し上げます。
 大綱におきましては、いろいろな形で、御指摘のとおり、周辺地域という言葉が出ているわけでございます。ただ、これは、具体的にどこまでが周辺地域で、どこの国がどうこうということで使っているのではなくて、我が国の安全に重大な影響を与える事態が起こりそうな地域というくくり方でむしろ使っているように考える次第でございます。
 したがいまして、この国は入っているのかとか、この国は内側かということではなくて、あくまでも我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態との関連でとらまえるということでございまして、ただ、そうはいっても若干の、新大綱の、防衛大綱の中においては幾つかの地域は言及されておりますけれども、この国とかこの地域とかいうことを念頭に置いて使った概念ではないということでございます。
地域の話というのは、往々にして必ずしも画然とした線が引かれていないというケースが多いわけでございますけれども、アジア太平洋地域というのも、そういった意味におきましては一義的な定義があるわけではないと思います。しかし、先ほど私の答弁でちょっと申しましたけれども、日米の安保条約があるということがアジア太平洋地域の安定のために好ましい影響を及ぼす、あるいは役割を果たす、こういう言い方をいたしましたけれども、そういうふうに考えているような次第でございます。
 だから、これは決して適用がどうだこうだという話ではございませんで、日米の安保体制があるということが、我々の周辺でございます極東アジアはもとよりでございますが、東南アジアあるいはさらにオセアニアの方にも若干入りましょうか、そういった地域にも影響を及ぼすであろう、こういうことでございます。
雇用対策全体について御説明申し上げます。
 雇用失業情勢につきましては、ただいま先生からお話がございましたとおりでございますけれども、二つ大きな対策をとっております。
 一つは、昨年の通常国会におきまして改正をいただきました業種雇用安定法、これに基づきまして特定雇用調整業種というものを指定いたしまして、今後雇用が減っていく傾向にある産業から雇用が伸びていく産業への、失業なき労働移動といったことを目的とした対策を一つ講じております。
 それから、中小企業対策でございますけれども、これらにつきましても、新しい産業なり新しいサービスを提供するという活動を人材確保面から支援するということで、昨年秋の臨時国会におきまして中小企業労働力確保法の改正をいただきました。
 こういったことから二つの面で新しい対策をつくりまして、産業対策とも連携を十分とらせていただきながら施策を展開しているところでございます。