施設設備予算というのは、今お話があったとおりでありますが、文部行政の執行に当たって人件費とともに施設設備費というのは大きなこれは行政上の柱であるわけであります。
 それで、私はこの前の委員会で大臣にお聞きをしたんでありますが、国家予算に占める文教予算の率とかあるいはまた前年度の伸び率、こういったことについていろいろ意見を申し上げたわけでありますけれども、あのときに文部大臣として、まあ今度の予算というもののできばえというのはまあまあだという表現を率直にお使いになって私もびっくりしたわけでありますけれども、これはやっぱり私もよく知っておるわけで、この予算の編成に当たってまず大枠が示されて、そして現在でも概算要求方式をとっておるわけですから、そういう予算の編成の仕組みというものの中で、その枠の中で大臣がまあまあと、こう言われたんだろうと、私もそれは推察をいたします。
 あの当時私も大臣にも陳情にも行ったこともありますし、腹いっぱい就任当初から予算の獲得については努力されておった点については、私も敬意を表しておったわけでありますから、その点はよくわかっておるわけでございますけれども、私自身も大蔵省あたりの折衝等にも予算の問題で行ったことがございますが、大蔵省あたりがすぐに人件費との兼ね合い等から施設の特に上物、箱物と、こういったものについて目をつけて削減したらどうだなんていうことを盛んに言ってくる。なかなか施設関係の予算というのは、大蔵としましても軽視しているというふうな私も感じを持っておるわけです。
 しかし、今から質問をしてまいりますけれども、少なくとも生涯学習あるいはその中における施設と、こういったものはもう将来のことではなくて、今からやはり施設費の問題については毎年毎年重ねて言っておかないと、これはできない相談だと私は想像できるわけでございます。したがって、まあ大枠の中の努力はもちろんでありますけれども、どうしてもやっぱりこの文教行政の中でそういった将来を見通した、特に生涯学習あたりのためには、これは当然この施設が、膨大な施設が要るというふうにも考えられますし、各省同じようなことかもしれませんけれども、特にやっぱり枠づくりの段階で私は別枠となってもいいし、また枠の中でもやっぱり将来を見通した年々の積み重ねのための予算という設備費、施設設備費が必要である。これはもうどんなことがあっても努力していただかねばならないというふうに私は感じるわけですが、まず当初に、あとは小さい問題ばかりをお聞きしますので、大臣の所信を承りたいと思います。
昭和六十三年度の公立学校施設整備費予算の総額、計上いたしておりますのは二千六百七十五億八千七百万円でございます。文部省予算全体に占めますシェアが五・八％になっております。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、吉井英勝君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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一応、憲法に沿いましてこうした原則については国際的にこれを認めざるを得ないという立場に立つだろうと思います。
 その上に立って、その問題の一つとして、我が国の問題としてございます同和問題を考えてみなくてはならぬのではないか。世界的にこうした原則がちゃんと確立をしておらないと、この前討論いたしました留学生問題などというものは、これは解決できる道は閉ざされてしまうのじゃないか。あるいは、よく言われるアパルトヘイトの問題にしましてもあるいは障害者の問題にしても、言葉はみんな知っておるけれども、これを理解し、こうした差別をなくすということになかなか理解を示し得ない。ですから、言葉だけがひとり歩きして、内容はそこには確立されておらないという弱さが依然としてある。このことを払拭し、なくしていくためには、同和問題は何としても国内でいち早く解決をしなくてはならない問題だ、こういうように私は考えます。
 そこで、大学進学問題を見ますと、進学状況を見てまいりますと、昨年までの討論の過程の中で私は非常に不満に思いますのは、ある大臣はこれは国の恥だと言い、あるいは教育面での特別施策を変更することは絶対あり得ないとか、大臣と私はずっと約束をしてまいりましたけれども、また、あるいは後退、停滞をする場合には検討し直さなければならぬということまで確認をしてきておるにもかかわらず、大学問題は依然として貸与制をさらに考え直そうという機運が出ておらない。
 これを見まして特に私が不満に思っておりますのは、昨年の討論の中におきましても、昭和六十一年度の一般全国平均が進学率三〇・三％、片一方部落の方が一九・一％というこの格差ですね。ところが、従前は、貸与制になるころは一六・五％であった、それが一九・一％になったと言うけれども、これは浪人を除く現役の進学者で一九・一％になった、こう言っています。そして、しかも片一方の全国平均が三〇・三％という率もすべて浪人を除いたものでありまして、これが非常に接近をしてきたという言い方をしています。しかし、大学に進学をする場合、浪人で進学をするのは一般の人に多くて、部落の人の場合には非常にそれが少ないわけですよ。ですから、従前から接近をしたとか上昇したとかいうことにはなり得ぬと思うのですね。この点は明確にしておかないと、今までの一般論で、ただ出された数字によってこれを論議しますと大変間違いを起こしやすいのではないか、こう私は思います。したがって、この点は私が考えておるようなことでよろしいかどうか。