必ず商法でも経営学の時間でも言うんですけれども、株主と言うんだけれども、きのう買ったばかりの株主ともう五年も十年も前から百万株持っている株主と、だれのことを思って経営すればいいんだろうか
もしくは、三十万株持って、顔に傷がありましてどうとうしろとすごみをかけてきた総会屋、これも株主なんですよね

 ただ、株主に対してえこひいきをしちやいけないというんで、五十六年の商法改正がありまして、今回さらにこの改正の論議が起きているんですけれども、大体株主のために経営をする、株主に報告する、そういうことの概念がきっちり固まっていないんじゃないだろうか
それはひいては私は総会のあり方、それから総会における運営の方法、これは後に渡邊先生が細かく述べられると思いますけれども、それに絡んでくるんではないかという気がいたします

 ですから、やっぱり一番根源は、会社は株主のものだ、一体その株主というのはどの株主のことを思って経営しなければいけないのか、どれぐらい株主の意見を聞き株主の声を経営に反映させるのか、この辺が非常に茫漠として、実は四百年前のベネチアの精神がそのまま続いているわけですよ、これは
それを今までうやむやにしておいたのが日本特有の総会屋の発生でして、欧米にはこういうものはない
株を持っていなくてもゆすり、たかりはするんだけれども、ただ株主であるがために総会でもって暴れるということはほとんどない
この辺にやっぱり僕はメスを入れなければ、もちろんそれは罰金刑、体刑を強化することによって彼らをひるますことができても、世に盗人の種は尽きまじということになるんではないだろうかという気がいたします

 これはやや余談になりますけれども、私は、株主総会が本当にクリーンに運営されるためには、今の会社側の方の対応にも問題がある

 例えば、これはだれも触れておりませんけれども、社員株主というのは果たして株主総会の円滑な運営にプラスなんだろうかマイナスなんだろうか
確かに総会屋に対抗するためには、社員の株主にバッジを外させて、個人的に休暇をとらせて、それでこの総会の会場の前の方に陣取らせて、予行演習どおりに異議なしとか議長一任とかくだらぬ質問は却下しろとか、そういうような発言をさせております

 しかし、もちろん総会屋に対してはこういう与党的な発言をする株主も必要なんですが、もしも客観的な中立の第三者の株主が真剣に会社に何か物を聞きたい、何か会社に対して発言したい、そういうものに対して、社員株主の存在というのは、もちろん法律では禁止はしておりませんけれども、これは実際的には障害になっている
それはもう総会屋がなくなれば会社だって好きこのんで社員株主を動員しないよとおっしゃるかもしれないけれども、まずやっぱり会社側としては本当に公平にフェアに透明に総会を運営する、そういう気持ちを経営者側が持つことが大事ではないかと思います

 やや脱線いたしましたが、私の意見は終わらせていただきます

御激励をいただいたこと、まず感謝を申し上げます。
 ざっと概括をしてみますと、戦後の日本の教育、量的な拡大、教育の機会均等、教育水準の維持向上という面では相当の成果をまず上げてきたのだろう、こう私は思っております。ただ、その間にいろいろな状況の変化が出てきたのもまた事実であります。
 ですから私は、その変化というのはどういうものなのかなというと、一つは、今教育に求められているのは、量的拡大からこれからはむしろ質的向上、充実への転換ということがあろうかと思います。
 それからもう一つは、戦後、特に平等ということが教育の世界では言われてまいりました。子供は確かにひとしく能力があり、その能力を全部発揮すると、ひとしく進歩、向上、発展するという部分だろうと思います。ただ私は、ややもすると日本の戦後教育、形式的な平等に流れ過ぎていたのかな、その意味は、意義はあったと思います。ただ、これからはむしろ実質的な平等へと転換をしていくというような観点も必要なんじゃないのだろうか。
 それから、ある種の必要性があって偏差値というのが出てきたりしたわけでございますけれども、余りにそれが行き過ぎてしまった。ですから、先ほど自民党の議員からもございましたけれども、記憶力中心、暗記中心という教育から、やはり個性を尊重したり生きる力をどう育てていくか、こんなようなあたりが基本的な今次教育改革のコンセプトかな、こう思っております。
 もっとも、これは何も今ここで新しく出てきたというわけではございませんで、佐藤委員御承知のように、昭和四十六年のいわゆる四六答申というのがございまして、そこでもう既にそういう問題提起がなされ、さらに中曽根内閣時代の臨教審の答申、五十九年に設置され、四次にわたる答申がありましたが、そこでもやはりそういうような指摘がなされていたし、その後も進んではきたけれども、なかなかそれが具体化してこなかったので、この時点で今改めて教育改革ということで幅広く取り組もうということなんだろうと思います。
 ただ、教育改革プログラム、一月に出されまして、ごらんをいただきますと非常に多岐にわたっております。正確に数えたことはございませんが、百項目以上あるんですね。なものですから、全部見ていきますと、一体何が中心なのかよくわからない。私も、文部大臣に着任をした後つぶさに読んでみたのですが、ちょっと幅が広過ぎるんじゃないのだろうかという感じもして、文部省全体で今生き生きと仕事をしていることはとてもいいことだし、それぞれ重要な仕事をやっていることでいいんですけれども、もう少し焦点を絞れないだろうか。そうしないと、どうも見えづらいという今の御指摘が出てくるわけであります。
 まだ十分絞れているわけじゃございませんけれども、柱立てをすればやはり五つあるいは六つかな、こう思っておりまして、一つは、今委員御指摘のような、家庭、地域、そして学校が一体となった心の教育というものをどう進めていくかというのが一番目。
 それから二番目は、中高一貫教育という、これは一つの姿でございますけれども、教育制度をより選択肢をふやしていく、弾力化していくということが二番目の柱。
 三番目の柱は、これはどういう教育の中身を考えるかという意味で、週五日制というものを近々導入することを前提にして、教育内容を厳選をしつつ、自分で考え自分で答えを見出していくというような教育に転換をしていく。要するに、教育内容を再構築していくというのが三番目。
 それから四番目は、やはり学校の先生だと思います。幾ら立派な教室ができ、幾ら立派な教材ができたとしても、やはりそこにいい先生がいなければいけないということで、使命感のある、そして子供たちの個性を育てられるような、そういう先生をどう育てていくのかな。
 そして五番目には、その裏打ちとして地方教育、今までややもすると文部省が全部仕切ってきたと言われております。必ずしも実態はそうでないと思うのでありますが、どうしても学校の現場は教育委員会を見、教育委員会は文部省を見るという、そういう構図がややもすればあったと思うのでありますが、できるだけ地方の教育委員会を中心に、さらにはできるだけ学校現場を中心にした、そして個々の学校が特色のある教育、責任のある教育ができるようにしていくという、地方の教育行政システムを地方分権の方向に沿って改めていくというのが五番目。
 そしてさらに六番目は、大学院の充実でありますとか、世界に冠たる立派な研究ができるようなそういう高等教育システム。また、大学自身そのものもいろいろ改めるべき点がございます。そうした面の大学あるいは大学院、研究、そうしたものの改革。
 それだけ挙げてもまた多岐にわたり過ぎているという御批判はいただくかもしれませんが、私の考え方からするとその五つ、六つが中心になるのではなかろうか、こんなふうに考えているところであります。