第一点の、低いではないかという御指摘でございますけれども、私どももフィリピン側も、もうちょっと消化率が高くてしかるべきではなかいかという認識は持っておりまして、この商品借款の消化率の改善のために、手続の改善でございますとか、一体ネックになっているものをどういうふうに除去していこうかということで、実は種々協議を重ねております。基本的な問題はもう委員もよく御承知だと思いますが、ＩＭＦのコンディショナリティーと申しますか、経済引き締め政策というのが極めて強力に行われているものでございますから、フィリピン経済自体が非常に停滞をしておりまして、それはそれなりに健全化の方向にはあるのでございますけれども、どちらかというと縮小均衡の方になっている傾向です。それが基本的には、商品借款に対する需要というものをそれほど高からしめてないということかと思います。
 それから第二の問題は、私どもが取り組んでおりますのはむしろ第二の方でございまして、商品借款は当然のことながら、御指摘ございましたように国民の血税でもございますし、本来そうなんですけれども、使用についての極めて厳しい手続が定められております。この厳しい手続でもって行っているものでございますから、若干機動性に欠けるというようなことがございまして、それが一つの問題ではないか。したがって、私どもとしましても、公正な使用というものは確保しつつも、もう少し消化の促進に資する方途がないものかということで実は種々検討を重ねておりまして、例えば対象の品目を増加しようというようなことは考えております。
 それから、内容を後ほど資料でもって提示せよというお話でございましたが、どこの国からどのくらいの、どういうような品目を買っておりますという状況、概要につきましては、後ほどきちんとした資料でお届けするようにいたします。
確かに国連を大事にしてみんなで育て上げていくということは大事であると思いますが、しかし、国連自体にも欠陥は私はあると思うんです。それは我々敗戦国でここへ入っているわけですけれども、例えば安全保障理事会の構成というようなものはいつまでもこのままでいいのか、そういう議論もあるだろうと思います。五大国の拒否権という問題がございましたですね。日本はどうこうという立場じゃありませんけれども、国連自体も世の中の進歩に応じて適応性を持っていくという柔軟性もなければならぬではないか、そういうふうに思います。また、一方において我々は国連というものを大事にして育てていく、貢献もしていく、国連の強化に努めていく、そういうことも大事ではないかと思うのです。
財政の許す限りとおっしゃったけれども、こういうことこそ財政よりも政治が主導すべきことですね。それで今のとにかく一億ドル幾らというものは県会議員が陳情しても出るようなお金じゃないですか、二百億円そこそこですから。ですからこういうことにはもっと政治が主導性を発揮し、それからレーガンさんなんかと話すときも、一体国連をどうやって強化すべきかというようなことがやはりしっかり話されていいと思いますね。ソ連の脅威も多いけれども、そういうことをしっかり話すべきだと思います。
 大体私は第二次大戦後のトルーマンのやり方というのはあんまり感心しない、今の非常な危機をつくり出していますからね。しかし、いずれにしてももう少し日本の政府が国連強化について世界の舞台で積極的に発言する必要が私はあると思います。総理大臣、どう思われますか。
細かい話になるかもしれませんが、とにかく今国連に対する日本の貢献というもの、ここに大蔵大臣もおられるけれども、非常に財政的に小さいですね。大体国連の予算が小さいですよ。トライデント一隻分くらいな予算ですね、国連の予算は複雑でよくわからぬけれども、一年分か二年分かで大体トライデント一隻くらいな予算です。世界の平和を維持しようという機構にトライデント一隻分、それから日本の負担は大体一億ドルから二億ドルくらいで、これもＦ１５幾つかの予算ですね。これは非常に国際的負担というのはアメリカ、ソ連を含めた負担が非常に少ないし、日本の負担も少ない。もっと国連に対するお金を出すというような積極的な姿勢を政府はとれぬものですかね、お尋ね申し上げます。
結果といたしまして、これからの関係は、例えば土地税制で言うならば個人譲渡所得課税の制度の各般における見直しとか、あるいはまた住宅関係の投資促進税制の創設、所得税、法人税、それから住宅取得控除制度の適用期限の延長及び制度の改善とか、住宅資金贈与制度の適用期限の延長及び制度の改善とか、たくさんの問題が出ておりますけれども、これらの関係等については確かに必要であるし、やるべきことだと思いますけれども、やはり問題は、私は目標をしっかり定めて、そのもとに財政資金を導入するということを基本にしつつ、しかもまだ今日その立場に立って、例えば減税問題とか民間活力だとか、そういった問題をその内容の中に配置をしていく、こういうことを具体的にやらなかったらなかなか私は大変なことだというように思います。
 特に、さきの国会でも、私は経済運営におけるところの内需拡大の必要性、社会資本整備の促進という観点から、公共事業の拡大と適正な民間活力等の問題についてただしてきたわけであります。私ども社会党だって、保護貿易保護貿易と言うけれども、これは自由貿易を守れという立場に立ってそうしてやっているんですから、自民党よりかえって熱心だかもわかりませんよ。そういうようにしてひとつやっていくのだけれども、何としても内需拡大をしませんと、いつまでたっても自動車や電気製品やその他が売れていくという時代ばかりじゃないんですよね。
 曲がり角に来るというような形の中で一体それならどうしたらいいのか。やっぱり内需の拡大ですよ。どこへ行っても内需の拡大、貿易摩擦を排除するためにも内需の拡大ということになるのだけれども、さてそのために財政資金なんという話になるとそれはだめだ、こうなるわけでしょう。そういう問題で、じゃひとつ民間活力ということの導入論が出てくるんですけれども、内容については、民間活力ということは民間資金の導入ということであり、また規制緩和ということでしょう。その点について大臣どういうふうにお考えになっていますか。