今、無利子融資というふうにお話が出ましたけれども、この神戸市の上屋の被害というのは実は六百六億円、これは私、地元に行ってお伺いしたんですけれども、それからヤードが八十一億円と、合計で七百億円という実に膨大な被害額になっているんですね。
 無利子融資といってもこれは融資ですから、補助の対象外である、補助なしであるということははっきりしているわけで、この点は私はやっぱり全く救済されていないというふうに思うので、この点一体、大臣、どうするつもりでしょうか。
特別立法の対象にならなかったものは、民間所有の埠頭についてはなっておりませんが、これは開銀の長期低利融資で措置をいたしております。
 その他、一般岸壁につきましては激甚災の適用でございますし、神戸市埠頭公社につきましては特別立法で八〇％の措置、残りも自治省からの迂回という形になりますけれども、地元負担がかからない形になっておりますし、クレーン、それからヤード等につきましては無利子融資等の措置をして手厚くいたしておりますので、自治体も国の措置に対しては現在大変満足しておるというふうに聞いております。これも、村山総理からの強い指示でそういう手厚い措置をいたしております。
それでは次に、復興対策に関連してお尋ねいたしますが、北海道の地震のたびに私も復興制度に乗らないそういう問題点というのを何度も指摘したわけですけれども、今度の震災というのはもう未曾有の被害額というふうになっているだけに、この問題というのは一層重大な問題があるわけです。激甚指定だけでは自治体、住民負担というのは膨大となる、特別立法等でそれでも救済されない問題がかなりあるわけです。
 なぜ各種施設に対し少なくとも激甚災並みにしなかったのかという問題があるんですけれども、運輸大臣、港湾で特別立法の対象となったものとならなかったもの、これは何でしょうか。
そうすると、これはもう一回小里大臣に確認したいんですけれども、自治体が民有地を借り上げて、そして賃貸契約をして仮設住宅を建てるということで、そういう方向で確保するということでよろしいわけですね。
大変望ましい姿をお述べになっていらっしゃると思うんです。
 私どもも、幾ら厳しい条件がありましても可能な限り罹災者の希望せられる方向を大事にしながら対処いたさなければならないことは十分わかっておるわけでございますが、今お話しの神戸市内におきまする特定の土地などについては、御承知のとおり、既に市街地の再編事業も始まりました。土地区画整理事業も始まりました。それらも横にらみしながら、市当局におきまして仮設住宅のその望ましい位置、望ましい箇所等を選定、調和しながら進めていただいておると、かように認識をいたしております。
 なおまた、今後とも可能な限りその方向で調整努力をいたさなけりゃならぬと、かように思っております。
特にひどいのが神戸市の長田区なんですけれども、避難所にいる方が約二万人、そしてその他、食料だけ提供を受けている方が二万三千人ということです。しかし、四万戸計画のうち長田区にはわずかに四百二十二戸しかないわけです。繰り返し言いますが、私有地を利用するということが本当に必要だと。北海道では一昨年の奥尻の地震のときにやっているわけですけれども、奥尻の場合に六〇％が私有地を利用しているんです。その方法は、自治体が借り上げ、賃貸契約をしてその上に仮設住宅を確保するということなんです。こういう形で確保していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
特例措置から関税化への切りかえにつきまして、きょうまでさまざまな議論がされてきたわけでありますが、私ども民主党、現状で関税化への移行のやむを得ない事情というのは理解をしつつも、しかしこの関税化移行に対して、過去の総括がきちんと行われてきたのかどうか。あるいはまた、将来交渉にゆだねられている関税率などの問題で、農家や農民に甘い幻想を抱かせるような説明が行われているのではないか。あるいはまた、ＷＴＯ交渉全体の中で農業交渉をどうしていくかという全体像の説明が欠けているのではないか。いずれにしても、過去の三者合意などを含めまして、各党や各層への説明が十分行われていない。したがって、この問題についてさらなる議論が必要だという立場で質問をさせていただくわけであります。
 一つは、過去の総括の問題であります。
 今特例措置を関税化に切りかえるという大きな局面に立っているわけでありますが、この際、やはり過去のいろいろな問題というものをきちんと総括しておく必要があるんだろう。そのことを農家にきちんと説明しながら、私どもは前へ行かなければならない、こう思うわけであります。
 それでは、ウルグアイ・ラウンドの特例措置の受け入れ、一体、この判断はどうだったのか。正しかったのか、間違っていたのか、やむを得なかったのか。こういう点をやはり明確にしておくべきだと思うわけであります。
 私ども、日本の政治を考えるときに、例えばあの第二次大戦の戦争責任の問題についても、一部の軍部だけが悪かった、あるいは、日本人一人一人の問題としての反省が行われていないのではないか。だから、ドイツと比べて戦後処理がおくれ、今もってアジア近隣諸国から、戦争責任だ、謝罪だ、償いだという問題が出されている。物事をあいまいにしてけじめをつけないところが、私自身も含めて、私ども日本政治あるいは日本の官僚の欠点ではないか、弱点ではないか、こういうふうに思うわけであります。
 少なくも、自民党は、関税化反対で、羽田外務、畑農水大臣の不信任案まで出して、例の十二月十四日声明までいろいろ出してやっているわけでありまして、このことについて、正しかったのか、間違っていたのか、あるいはやむを得なかったのか。今関税化をするに当たり、そのことをやはり明確にしておく必要があるのではないか。私自身、そういう意味では、あの当時かかわった一人の政治家として、非常に自己反省もしているわけであります。
 そのことを、やむを得なかったということで済ましてはならないのだろう。いわば、そういうポピュリズムといいますか、そういうことに流された政治というものをきちんと整理をしながら、国民の前に示していく、農民の前に示していくということが関税受け入れの前提になるのだろう、私はこういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。