サハロフ博士あるいはノーベル賞作家のソルジェニーツィン氏というふうな肩書をつけて放送しております。日本においては政治犯とかスパイ罪等についての法律がございません。したがって、これらについての犯罪もございません。法体系を異にする外国のケースの報道についてはなかなか困難な問題がございますけれども、お尋ねのような場合には肩書、敬称を用いることを原則としております。
そうすると、外国ではその国の政府とか司法当局の発表に従う、こういうことですね。
 ソ連の反体制活動家サハロフ博士という方がおりまして、これはソ連では犯罪者ということになっているようでございますが、この人の場合はどういうふうに報道しますか。
この場合は外国で起こったことであり、ＮＨＫが身近なところで判断をする基準を持たない、そういうふうなケースかと思います。この場合は、その外国の警察または司法当局の発表に基づいてさきのような表現をしたものでございます。
この事件の当時ＮＨＫで報道いたしましたときには、現場で射殺されましたロランド・ガルマンという男が犯人とされている、つまり、という男が、あるいは、と言われる男というふうな表現で報道いたしました。現時点でこの事件を報道するとすれば、ガルマン容疑者というふうなことになろうかと思います。
海外における日本人の犯罪についても、大変いろいろだということがわかったわけでございます。
 今度は外国における外国人の犯罪。これもいろいろなケースがありますから、またケース・バイ・ケースだなんということになるのかもしれませんが、具体的な例として、昨年八月でしたか、フィリピンの空港でアキノ氏暗殺事件というのがございました。フィリピンの政府は何とかという人が射殺犯人であるというような報道をいたしましたけれども、こういうケースはＮＨＫは今までどういうふうに報道されましたか。
過去に起こったケースはすべて呼び捨てでございました。したがって、今回以降は先ほどの基本原則に従ってやるというふうなことが原則であろうと私は思いますが、ただ、今まではっきり決めてなかったというか、私が承知していなかったケースでございましたので、大変申しわけございません。
そんなものは答弁じゃない。過去において領海侵犯がなかったなんということはないと思うし、ＮＨＫだって報道は随分やっていたと思うのですよ。それはどうなんですか。
領海侵犯のケースはこれまで起こったことがございません。そういうふうな放送をこの四月二日以降にしたことはございませんので、今即座に私がここで答えるようなケースを持っておりません。ただし、これから起こったら、先ほど申し上げました呼称に関する委員会を招集して直ちに判断をしたい、十分な検討を直ちに私は命じたいと思います。よろしく。
肩書をつけました根拠というのは、事件がアメリカ側のいわゆるおとり捜査というふうなことで明らかになり、また犯罪の性格というのが、個人の犯罪ということよりもむしろ企業犯罪のにおいが強い、それから、和解が成立する可能性がある、そういう予測もありました。そのようなことで、この事件については肩書をつけて放送いたしました。
ＩＢＭの事件の場合は、日立製作所神奈川工場の○○工場長、それから三菱電機の情報処理開発部の○○主幹というように、日本人関係者には肩書をつけて報道いたしました。
お答え申し上げます。
 第一の石炭液化のプロジェクトでございますが、石炭は、先生御高承のとおり、世界的に見まして、埋蔵量は今の段階では二百年とか、場合によっては三百年というふうな埋蔵量を持っております。ただ、この石炭というのは、その処理なりハンドリングが非常に難しいという問題がございまして、なかなかその利用を拡大する――つまり、石油に比べまして便益性が低いという問題があるわけでありますが、もしこれを液化できまして、石油と同じような取り扱いができるようになりますと、これは日本のみならず、世界的に見ても、エネルギー需給の大変なプラスになるわけでございます。
 実はこのプロジェクト、世界的に各国で一生懸命努力をしているところでございまして、私どもの方といたしましても、これまでＮＥＤＯを中心に一種の小さなベンチプラント、ＰＤＵと言っておりますけれども、これで運転研究をやっておりまして、これを実は今回パイロットプラントの方向へ持っていきたい、そういうふうな考えでございます。
 その経済性がどうであるか、これは専門家の間でいろいろ検討をいたしておりますけれども、私どもの考え方では、現在の石油価格の動向等を踏まえて考えますと、およそ二〇〇〇年までにはこの石炭の液化油というのが、経済的に既存のエネルギーに代替し得る、そういう時期が到来する可能性は十分あるということで、この石炭液化のＲアンドＤを推進してまいりたいと考えております。
 それから第二の点でございますけれども、石油の備蓄でございます。確かに先生御指摘のとおり、五十三年度の三千万キロリッターの国家備蓄の目標を定めましたときの日本の石油の輸入量、二億七千万を超えておったことは事実でございます。その当時の考えといたしましては、この三千万キロリッターで大体三十日分の国家備蓄をためたい、それで民間の義務備蓄でございます九十日と合わせまして、百二十日の備蓄を持ちたいという考えで推進してまいりましたわけでございます。
 それで、この点につきまして、昨年の総合エネルギー政策研究の会、総合エネルギー調査会のエネルギー政策の総点検の中でどう進むべきかという真剣な議論がなされまして、その結果、結論だけ申しますと、この三千万キロリッターという国家備蓄は、堅持して推進すべきである。その理由は、第一に、日本のエネルギーの供給構造がいまだに石油を中心に非常に脆弱である。それから第二に、国際的に見ましても、日本の備蓄水準というのは、ＩＥＡの平均の百六十七日に比べましても、この三千万キロリッターが実現した暁でやっと百四十三日ないし四日という数字になります。そういうことで、国際的に見ましても、せめてこの百四十日程度の水準を達成したいということが、この現在の備蓄政策の方向でございます。