この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日、参考人として国民金融公庫総裁吉野良彦君、日本開発銀行総裁高橋元君、日本輸出入銀行総裁山口光秀君及び日本銀行発券局長吉沢利夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 去る五月二十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
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以上をもちまして平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
きょうはいろいろお伺いするつもりで来たんですが、やり残したことがたくさんあります。ただ、一点言えることは、この自賠責保険の運用については、法律の趣旨を逸脱して、流用というと言い過ぎかもしれませんけれども、余りにも拡大解釈がなされているし、ユーザーの利益が損なわれていると思っております。この問題については今後も私しつこく追及していきますので、よろしくお願いします。
 どうもありがとうございました。
滞留資金の運用益につきましては、四十四年以前というものは活用されていなかったわけでございます。四十四年十月の自賠責保険審議会の答申によりまして、滞留資金の運用益については、今後は保険料負担の軽減に充てるほか、救急体制の整備等交通事故対策にも活用すべきであるというふうに提言をされているわけでございます。
 直近では、先ほど御紹介がありましたが、五十九年十二月の答申におきましても「将来の収支改善のための財源として留保しておくことを考慮するとともに、交通事故防止対策、救急医療体制の整備、自動車事故被害者救済対策の充実並びに前記の医療費支払適正化及び後遺障害認定対策等の責任保険の収支改善や被害者保護の増進等に資する施策に効果的に活用することが適当である。」というふうに提言されているわけでございます。この趣旨に沿いまして、医療器具であるとか救急車等の救急医療体制の整備、あるいはパトカー、白バイ等の交通事故防止対策の充実、こういったことに有効に充てておるところでございます。
保険会社扱いであれどこであれ、ユーザーが保険金として払ったものがパトカーに化けるというのはおかしいと思うんです。こういうパトカーだとか白バイというのは一般会計で用意するべきものであって、極端なことを言いますと、自分の生命保険が道路をつくるのに使われていたのとよく似ていることだと思うんです。
 こういう使途は早急に改めなければいかぬじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
私どもの方が所管しております言ってみますと再保険特別会計の関係で、事故対センターあるいは保障勘定から自動車事故対策費の補助金として出ておりますものにはその種のものは含まれておりません。
では具体的に使い方についてお伺いしますけれども、私がこれまで得た情報ですと、六十三年度の補助金というのはおよそ二十億ぐらい支出されているようであります。これは運用益から事業に対しての支出でありますが、二十億円ぐらいあったようであります。これは農協共済であるかあるいは損保会社扱いであるか、それによっても中身が違うと伺っておりますけれども、この使途の中にはパトカーだとか白バイだとか、あるいは消防車を寄贈したとか、そういう目的のために使われているように伺っておりますが、そういう事実があるのかどうか確認したいと思います。
これも先生御承知のとおりかと思いますが、当初この法律が制定された当時にこの運用益の問題が出てきているということではないようでございます。しかしながら、現実に滞留資金の運用益等が生じた場合に、そういうものをより実際の被害額あるいは被害者が少なくなることによって間接的、あるいははね返りとなるかもしれませんが、自動車損害賠償というものの仕組みがより効果的に働く、あるいは有効である、あるいは保険金の減につながるというような効果をもたらすものに運用していくという精神で、例えば特別会計法も、法律上も明確にその収入あるいはその歳出にこれを充てることができるという形になっているんだと理解をいたしております。
 その意味で、いわば自動車損害賠償保障法の精神と違った特別会計法ができている、こういうようなことではないと理解いたしております。
私その審議会の答申は拝見しておりませんけれども、この法律に定められておりますように、損害賠償を保障する制度を確立するというのが法の趣旨であるわけです。少しこの運用益の使い方については拡大解釈をされているんではないでしょうか。
この法案は、生涯学習の振興の上での推進体制並びにその地域の振興構想というものについての具体的な施策を大きく言いまして三点掲げているものでございまして、この法案はそういう推進体制を定めることに目的があるという限定的な内容になっておるわけでございまして、その生涯学習振興にわたってすべてのことを規定するというものではございません。
 そこで、今のお話しの社会教育の人的な体制でございますが、一つは、市町村を担当する社会教育主事につきましていわゆる派遣制度というものをつくっておりまして、これの交付金を充実するということでございます。それからもう一つは、地方交付税におきまして、各公民館、図書館、博物館等々におきます社会教育施設における人的な体制というものが基本的に決められておりますので、これを充実していくということが私どもの任務でございます。
 これから生涯学習新時代と言われるわけでございまして、先ほども申しましたように社会教育の役割というものはいよいよ重要になっていくわけでございますので、私どもはこの両面にわたりまして各都道府県、市町村のいろいろな要望を十分お聞きしながら充実に努めていかなければならないというように考えております。