起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、水俣病の認定業務の実施状況にかんがみ、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法に基づいて熊本県知事等に対し、水俣病に係る認定の申請をした者で、いまだ認定に関する処分を受けていないものが、環境庁長官に対して認定の申請をすることができる期限を、昭和六十二年九月三十日まで延長するものであります。
 本案は、去る三月五日本委員会に付託され、同月二十七日提出者福島譲二君から提案理由の説明を聴取し、四月十三日に質疑を終了した後、本案について内閣の意見を聴取しましたところ、上田国務大臣より異存はない旨の意見が述べられました。
 次いで採決を行いましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。環境委員長竹内黎一君。
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 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の
  一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔竹内黎一君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 水俣病の認定業務の促進に関する
  臨時措置法の一部を改正する法律案（福島
  譲二君外三名提出）
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 議事日程 第十六号
  昭和五十九年四月十七日
    午後一時開議
 第一 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措
    置法の一部を改正する法律案（福島譲二
    君外三名提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 水俣病の認定業務の促進に関する臨
  時措置法の一部を改正する法律案（福島譲二
  君外三名提出）
 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
  出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時四分開議
最後に、私の考えですが、もう言い尽くしましたけれども、やはりこういう場合に国交のない台湾を招請しようなんということを言いますと、いかにもこれはおかしく聞こえると思いますが、それは逆でして、日本の場合はちょっと建前にこだわり過ぎているという気がむしろするんです。そんなわけでして、この科学技術のイベントを政治事情で左右するのは本来好ましくないので、ひとつ今の長官の個人的な方の、個人の見解の方ができるだけ力を持つようにこれはお願いしておくということにして、質問を終わります。
私自身、個人としてはもう先生のおっしゃるとおりで、何とかしてあげたい、してあげなければいけないという気持ちは先生にも劣らない気持ちでございますが、これは個人の立場でございまして、政府の閣僚の一員とすれば、やはりそこには建前というものも尊重しなければなりませんので、貴重な御意見として、今後ともどうすればうまくいくのか、そして台湾との関係において実務関係が損なわれないように、最善の努力は私個人としてもやってまいりたいと思っております。
今お答えがありまして、私も、すべて一遍に物事が解決できるというようなそんな考え方はむしろ乱暴な意見だと思うし、そこには慎重さというか計画性も裏づけが十分とれません。でも、南淡木から淀川を越えて京阪電鉄までの乗り入れというのですか、そこまでの接続というのはやはり一番必要である。私の持っている資料では、この区間が一番利用客が多い数字が出ているわけ。これは大阪府も承知しているはずです。むしろ、今の工事着工区間なんというものは、先ほどから言うように非常に投資効率が悪い。やはりそれをカバーしていく意味でも、南伸というものは一日も早く計画決定を打ち、事業決定に持ち込んでいくべきだ。そういうことを国がやはり府に、あるいはこれは第三セクター方式の民間－関西電力、私鉄、大阪府を含めてやっている事業でありますが、もっときっちりと指導していかなければいけない。そういうことをやらない限り、民間の活力を大いに活用していきたいんだという政府の関西新空港における取り組みとこれとは全く整合性がないわけ。こんなことではだめだ。こんなことを建設省やっとったらいかぬでさっきの、建設省が言われた、いわゆる当初国庫補助を予定していた約百七十億ですか、それに対しての半分にも満たない補助の現状では、そういうことも事業の進捗に非常に弊害があった。しかし、この折に、さらに南伸をさし、かつ大阪モノレールが有効な役割を果たせるように、これはひとつ建設省から大いに、あるいは関係民間組織に、大阪高速鉄道に国の意見というか国の考えとしてやはり強力な指導が必要ではないだろうか、そのことにおいて、国の負担のできる、国の協力援助のできる、いわゆる予算の枠内における事業補助を推進していく、こういうことをきっちりと理解をし、お互いが協力のできるようにひとつ取り計らっていくべきではないだろうか、こういうふうに思うのです。局長、念を押すような質問になって恐縮でございますが、ひとつお答えをいただきたい、こういうふうに思います。