それでは問題は具体的な事業内容なんですが、地元では、すでに御存じかと思いますが、備讃瀬戸の三ツ子島では橋脚のためのもう島全体をつぶすような工事も進んでいます。釣りの客が非常に多い地域でありますが、釣りもできないとか、いろいろな問題が出ておりますけれども、現地からいろいろな要望がもうすでに出ておるわけであります。どういう事業がやってもらえるのか、緩衝緑地帯をつくるとか、釣り場をもとのように修復して、磯にして釣り場になるようにしてほしいとか、架橋地地点の沿線をなるべく早く用地買収をして、乱開発ややたらとホテルが林立するようなことにならないように用地買収が一番急ぐのじゃないかとか、砂利採取地が非常に大きく山はだが削られておる、そういう跡をどう修復するのかとか、観光公害、乱開発への不安を含めて、地元の期待と保全事業に対する要求がもう出ておるわけであります。こういう点について地元の声を幾らかでもつかんでいらっしゃるのかどうか。またいま私が申し上げたようなものは、用地買収等を含めてすぐにでも今年度から着工していただけるのかどうか。そこら辺もひとつ見通しを聞かせていただきたいというふうに思います。
御質問ではございますが、これは協議会に諮らなければなりませんので、公式にはなかなか言いにくいところでございますけれども、私どもは、この協議会の会長には、発起人会で御了承を得られるならば、私どもの自然環境保全審議会の会長をしておられます林修三先生にお願いをしたいというふうに思っております。もとよりこれは発起人の御了承を得なければなりませんが、そういうことになるならば大変よろしいんではないであろうか、こんなふうに考えております。
 なお、その他のメンバーにつきましては、いずれにしましてもこの発起人会、協議会等で正式に決めなければならないことでございますので、ひとつ私の口から申し上げるのはお許しをいただきたい、こういうように思います。
私もいろんな要綱について若干の資料を環境庁からいただいております。事務的にはほとんど準備ができておるように私は思うのですが、発起人会を三月上旬に招集をされるということになりますと、たとえば会長さんがどなたか、理事長がどなたか、事務局長がどなたか、岡山、香川に支部をつくり支部長を置くそうでありますが、そういうものはどなたになるのか、おおよその人間やスタッフが決まらないことには動かないと思うのですが、そういう案をすでに持っていらっしゃるのか、よろしかったらひとつ人事構想についても若干お聞かせいただきたい。
お答え申します。
 近々連絡協議会を開きますが、それはすでに実質的ないろいろな合意を得ておりますので、そこで最終的な調整を図り、三月の、まだ日時は決めておりませんが、できるだけ早く発起人会を開きまして、間違いなく大臣御答弁のとおり発足をいたすつもりでございます。
非常に具体的な回答をいただいたわけでありますけれども、御存じのように、地元のマスコミ等の報ずるところだけを追ってみましても、去年の七月にはできるんだ、いや遅くとも秋にはできる、いや十二月の二十一日には本決まりだというふうに日にちまで出ていますけれども、すでにこれもまたアセスメント法案じゃないですが三度にわたって流産をしております。三月上旬に発起人会を開いて発足するということについて、今度こそ本当にこれは信用していいのでしょうか、再度お答えください。
お答えを申し上げます。
 基金の設立につきましては、わが国で初めてのケースでもございますし、また実施する範囲も橋の工事の進捗に伴っていろいろ変化も起こることでもございまして、初めての事業ということで関係省庁寄り寄り検討をいたしておりましたわけでございますけれども、事業計画の調整等に思わぬ日時を要した、こういうことでございますが、ただいま大臣答弁されましたとおり、近々私どもを含めまして三省庁及び香川、岡山両県並びに本四連絡橋公団を構成員とします最終的な協議会を開きまして、三月のできるだけ早い時期に発起人の会合を開いて設立の準備を進めたい、かように思っております。
そうすると、着工に当たっては、この環境保全基金を設けて修景やいろいろな用地買収や必要な事業をやっていくのだということになってくるのですけれども、着工後いま一年四カ月が経過をされておりますが、いまもってこの基金が設立されていないのであります。だとするならば、当時多くの県民たちは、こういう基金ができて多額の資金を投入して自然の景観をもとへ戻すというふうなことが行われるということがあるから着工に同意をした、地元の住民感情はそうであります。地方自治体における、また議会等における御意見もそういう方向だったと思うのです。そういう意味で、それでは一年四カ月たってもまだこれができていないということは、とにかく二年前しゃにむに着工にこぎつけるための一つの隠れみのだったのか、本当につくるのかどうか、こういうことになってくるのですが、後でまた質問いたしますので、そうじゃない、本当につくるんだということであるならば、ひとつ長官の方からそのことだけ明確にお答えをいただきたい。
一通りそれぞれの御説明を承りましたが、これは率直に言って、まだ本当に地域の住民が安心できるような体制にはとてもなっていないということが言えると思います。
 そこで、時間がありませんから、私の方からいろいろ申し述べたいことは割愛しますが、これは大臣にぜひお願いしておきたいです。
 ここに東海地震関係地方公共団体代表者会、それぞれ関係の知事さん等がみんな連名でもって出してある要望書があるわけです。結局問題は、「大規模地震による被害を未然に防ぐため、地震防災対策強化地域内において法人等が学校、病院、社会福祉施設等について防災事業を行う場合に、長期かつ低利な資金の融通が円滑に行われるよう必要な措置を講じられたい。」あるいはまた、「地震防災強化計画に基づいて実施する地震対策事業について、次のような特別の財政制度を確立されたい。（１）地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備事業の全てを国庫補助・負担対象とし、その補助・負担率は、原則として三分の二とされたい。」等々、たくさんありますから、一々ここで読み上げるのはやめますけれども、こういう切実な要望が出ているわけです。
 にもかかわらず、いまお聞きした点からすれば、法律は五十三年にできたのですから、もう三年目にもなるということでありますが、率直に言って、地域が安心できるような体制が用意されておるとは言い得ないと思います。これはぜひひとつそういう地方の立場に立って自治大臣が先頭に立って、これらの問題の推進を図っていただきたいと思います。そのことを要望し、大臣の御見解を聞いて、この問題は終わりたいと思います。