お答えいたします。
 今通産省の方からも御説明ございましたが、労働省としましては、関係省庁や業界、関係団体等と緊密な連絡をとりながら実態の把握に努めております。なお、先ほど先生御指摘になりました円高の影響を強く受けると思われる輸出比率の高い産地については、関係都道府県を通じましてヒアリングを行う等、雇用への影響を早期に把握するよう毎月何回も実態の収集に努めております。
 それで、労働省としましては、新規成約が進んだところもありますが、しかし成約関係で雇用に影響が出ておるものもございますし、生産面への影響も見られますので、先行きが不透明な状況でございますが、産地の状況を四つの段階に分けまして、雇用調整はまだ見られないけれども先行き不透明感を有しているもの、それから、現在円高に伴う雇用調整は見られないけれども新規成約、受注の減少で雇用に影響が起こり得ると見られるもの、主に円高により雇用調整を実施しているケース、それから、従来からの構造的不況要因等地の要因も加わって円高による雇用調整がかなり進んでいるケース、この四段階に分けまして、それぞれ実態を把握しながら早期にこれらの業種に対します対策を打てるように状況把握を行っているところでございます。
時間がありませんから次に移りますけれども、そうした円高の及ぼす影響について、とりわけ雇用問題等についてどういう影響が出てくるというふうに想定をされておるか、労働省の見通しについて御報告願いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 調査を開始したところでございまして、この場におきまして明確なお答えを申し上げることはできないわけでございますが、先般の調査におきましても、百九十円台のケースの場合に、例えば新規成約額が前年比マイナスになる産地が五十五産地中四十七産地、そのうち五〇％以上マイナスになる産地が二十六産地ということでございまして、その他経常利益、休廃業の見通しにつきましてもかなり厳しい見通しが出ておりまして、それがさらにより厳しくなるものと憂慮しておる次第でございます。
再度調査を実施し始めたところ、こういうふうに言われたのですが、きょうの日経新聞なんか見ましても、「円高で再値上げ輸出企業、新たな対応急ぐ」というような記事も報道されておりまするし、あるいはまた「円、百七十円台が当面の天井」といったように若干の見通しも出ておりまするし、「円高下請けいじめ防止で対策本部」といったように、もう経済新聞のほとんどの記事が円高問題を取り上げて報道されておる、こういう状況にもなっております。
 特に、経済企画庁や中小企業庁が産地を指定して調査したところだけではなくて、例えばこれはきのう地元から来た新聞ですけれども、大分県なんかでも円高で下請の窮状がどう展開されていくかといったような問題について、大分県の中小企業振興公社というところが関係企業を集めて、そして相談をしながら対応策を急ぐといったような記事も報道されておるわけです。
 それで、これまでの調査を踏まえて、仮に百八十円を割ったような場合にどういう影響が出るというふうに推定されるか、若干の見通しがあれば御報告をいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先ほど先生が御指摘になりました調査につきましては、私どもが先般行った調査であると承知しております。
 御指摘のように、当時は二百円前後のレート時点の調査でございまして、そのときに想定いたしたレートは二百円ないし百九十円でございました。その後、レートがなお円高の方向に動いておりますので、百七十円ないし百八十円ないしは百九十円ぐらいを想定いたしまして再度調査を実施し始めたところでございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。林労働大臣。
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 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法
  の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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労働時間の短縮というものは極めて重要な課題として今日まで労働省も取り組んでまいりました。多少その間に先生には物足りないようなことでお映りになっているようなことを先ほどの御質問の中に伺っておるわけでございますけれども、労働省といたしましては、現在の中において最大の課題という認識のもとに取り組んでまいってきたこともひとつ御了解をいただきたいと思います。
 この問題につきましては、私どもは今後とも十分に先生の御意向なども念頭に置きながら対処してまいりたいと思います。
政府側の御見解はわかったわけでございますが、ガットでは国が独占的に監視している品目については例外的に貿易制限を認めているわけでございまして、政府が米について国際的に認められているとする根拠もそこにあるわけでございますけれども、ガットの席上でこれについては一〇〇％合法的かと言いかねるような大論争がずっと長い間継続しているわけでございますね。だから、日本側の立場も一つの意見である、一つの見識であると言うことはできるんでしょうけれども、このアメリカの雰囲気から見ると、この点強圧されるおそれがあろうというように見えるわけであります。
 特に、ガットの精神としておおむね議論されていることでは、貿易量を制限する品目でもその制限をだんだん減らしていくというのがガットの精神だと思われているし、またやむを得ず制限する国においては、措置をとらないときと同じような、余りかけ離れないような輸入をやはりちゃんとやるということがガットでは公式に議論されておりまして、私が申し上げるまでもないと思いますので、ちょっと後ろめたいところがあるなと私は思うわけであります。
 しかし、日本側がちょっと黙っておりますけれども、ガットにおける制限品目を見ていると、アメリカ側の制限品目は日本側の制限品目をはるかに超えるものであって、それを徹底的に攻撃するだけの腹がおありにならないと、どっちもどっちという議論になりかねないと私は思うわけでございます。特に、ガット創立の当初、各国がこの仕掛けに注目をしない当時に、制限品目として特別に割り当てた品目をアメリカ側は大量に持っているわけでございまして、それは決して日本としてその制度全体を容認していいものではなかろうと思うわけでございまして、言われるだけではなく、ちゃんと物を言ったらどうなのか。その辺は私は妙だなと。日本の政治について非常に大事なことは、激変緩和をしなければならないことだと思うわけでありまして、制度的に正しい要求であったとして、達成しなきゃならない目標も、徐々にそれに近づけることによって、大多数の国民の大きな悲劇というものを食いとめるようにしなければならぬと私はかねて信念的にそう思っているわけでございますが、言うことをもうちょっとはっきりガットの席上でも言うというふうにひとつお願いできないものかなと思っているわけでございますが、この辺のところは御見識いかがですか。