現在の地方自治法二百五十条ができた当時の経緯を調べてみますと、考え方として、地方債の発行は各団体の固有の権限と申しましょうか、その団体の議会の議を経て決めるというのが本筋である、それが地方自治法二百三十条で規定されているわけでありますが、しかし当時の地方財政を取り巻く状況のもとで、いわゆる自由発行は言うべくして到底実現できない、現実的でないということで、当分の間の措置として、いわば暫定的な措置として二百五十条の規定が置かれたようであります。
 私どもは、地方公共団体の地方税を初めとする自主財源が財政需要に対して十分な額に確保され、各地方団体が地方債に頼るというのはむしろ例外的な場合に限られる、そして地方団体がそれぞれの自主的な判断で財政運営ができる、こういう理想の状態が来るならば、この二百五十条の規定は要らなくなるのではないか、こういう考え方もいたしておりますけれども、残念ながら、今日の状況はこの許可制度を廃止できるような状況にない、このように考えております。
 しからば、これがいつまで続くのか、見通しについてのお尋ねでございますが、私どもはなるべく早い時期にこの地方財源の充実強化が図られることを望んでおりますけれども、御案内のように、現在は「増税なき財政再建」が至上の課題となっている状況、我が国の財政を取り巻く環境、こういったことを考えますと、いつまでにというその見通しについて的確な御答弁ができるような状況にないということを御理解賜りたいと思います。
この地方債の発行の許可につきましては、地方自治法の二百五十条で、当分の間、許可を必要とする、こういうことになっておるのでありますが、その当分の間というのが早くも三十六年間経過をいたしましたね。この三十六年間続くこと自体がおかしいのでありますが、政府といたしましては、近い将来、この許可制を廃止するという考えはございませんか。
次に、地方債制度の問題につきまして以下何点か質問をさせていただきます。
 現在、地方債の発行については自治大臣または知事の許可を必要とすることになっていますが、許可制をとっている根拠と理由は何でありましょうか。
ただいま先生御指摘の点につきましては、制度的な面と現実の運用面と両面から地方公共団体の御意見を拝聴するように、私ども日ごろから大変努力しておるつりでございます。
 制度的な面で申しますと、毎年度の地方交付税の決定に当たりましては、大臣決裁を得る前に地方財政審議会の議を経ることにいたしております。そして、この地方財政審議会にはそれぞれ地方六団体の推薦する人が委員に参画していただいておりまして、それぞれの立場から適切な御意見をちょうだいいたしております。
 それから、事実上の運用上の扱いの問題といたしましては、毎年度、交付税法の改正法案が御承認いただきますとその年度の算定作業に入るわけでございます。通常でございますと五月末から六月、七月にかけて算定作業に入るわけでありますが、その時点で、具体的なその年度の算定内容、補正係数の問題、数値のとり方の問題等について、法律で大筋は決まっておりますけれども、具体の扱いについては各都道府県や市町村の御意見を拝聴する場を設けておりまして、毎年度適切な御意見をちょうだいしております。
 それから、実は算定作業の直前では現実問題として対応し切れないものがあります。内容によっては法律改正を要するものもありますから、そういったことも踏まえまして、毎年度の交付税の算定が終わった後に、また時期を決めまして各都道府県、市町村の実務者の御意見をちょうだいするようにいたしております。これまでの算定方法の改善の多くのものは、このような場を通して各地方の御意見を拝聴した結果実現したものが多いわけでございます。
では、この問題で余り時間を食ってもいけませんので、強く要望をしておきますが、いわゆるプラスアルファする、あるいはマイナスをするというような操作を行ったということは、そこの町に住む住民に対してわからなければ意味がないですね。そういうのを私は密室政治と言うのではないかと思うのです。特別交付税が大臣のポケットマネーで配られるのだったら私は何も文句を言いません。だが、とうとい血税じゃありませんか。その血税を操作するということになったら、その具体的な操作はしかるべき関係筋でおやりになって結構でありますけれども、その結果については、国民に対して、あるいは市町村民に対して公表する、そういう姿勢が望ましいと私は思いますので、強く要望申し上げておきたいと思います。
 次に入らせていただきます。
 地方交付税は地方公共団体の固有の財源であるにもかかわらず、地方自治体には、交付税算定の基礎について不服がありますという場合でも、審査を請求する以外、交付税の運営に参加をする道がないなど、まことに閉鎖的になっております。したがって、地方公共団体が地方交付税の配分方法、積算方法の決定などにつきまして意見が言えるような制度の改善を図るべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
せっかくの御答弁でありますので、ぜひこの点についても、一遍決めたからそれっきりというお立場ではないと私も思うのですが、そろそろそういう時期に差しかかっているというか、来ている。むしろ遅過ぎると私は思いますので、次年度あたりには十分な御配慮をいただきたいと思います。
 次に、これは今のことよりもなお悪いので、一時恩給の問題。一時恩給の支給というのは、いまだに昭和二十八年のペースで一万五千円から二万円ぽっきり支給をしている。確かに、一時恩給というわけだからそうかもしれませんが、これも余りにも血も涙もない話ですね。もう五十九年だから、三十年余りたっている。三十年余りたって、恩給はその間にどれだけ改定されたですか。賃金ベースはどれだけ上がったですか。生活はどれだけ向上したですか。
 だから、こういうものをほうっておくから恩給欠格者の方々が非常に御不満を持つのですね。実年数十二年といっても、満十二年に満たない十一年十一カ月でも適用されない方だっているわけでしょう、線引きの内容によっては。そういう意味で、一時恩給の受給内容も私は検討していただきたいと思うのです。これまで受けた人全体に遡及してやるかどうかの問題、あるいは恐らく亡くなられた方々も相当いらっしゃるでしょう。改善のやり方、対象をどう線引きするかは、長官、非常に難しい問題があると思うのですが、昭和二十八年に決めた額をそのままいりまでも同じようなことで一時恩給をやっているということは、余りにも今の時勢に合わないやり方じゃないでしょうかね。何とかこの問題は善処するべきだと私は思うのです。政府としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。