そうすると百九十六トンを、その改造した二百三十トンにあなた方が追認をして、追認かどうか知りませんが制度上追認をして、やみでやろうとしたことを今度は法律的に正規に認めたと、そういうことなんですか。逆に言えば、百九十六トンは百九十六トンに見合う船舶全体の設計があるんでしょう。それを二百三十トンに変えたということは船全体の構造、例えば我我機関車であれば五百トン引っ張る機関車の粘着力と五百七十トン引っ張る粘着力では軸重の車さから粘着力は全部違うんですよ。したがって、機関車の設計そのものを設計し直さないと馬力の増加というんですか、昔の九六〇〇からＤ５０にかえるにはＤ５０らしく車両全体を変えなければ牽引力が出てこないですよ、私もエンジニアの一人としてそう思うんですがね。百九十六トンの設計でやったものを二百三十トンに設計し直すということは、関係の設計を全部修正して船舶法の許可を与えたんですか。
これは中間飛んじゃったんだけれども、その二十七日、二十九日見たと、私が聞いたところでは長さ十九メーター、幅七メーター、高さ三・五メーター、この高さを四・〇五メーターに改造して総トン数百九十六トンを二百三十トンにしたと。この船舶法で云々というのはもとに戻したんですか、四メートルというやつはやっぱりもとどおり三・五メートル、総トン数二百三十トシに考えとったやつはもとの規定どおり百九十六トン、こういう原状にきちっと復帰させた上で船舶法の検査で再検査をしたんですか。
六月の二十五日に中止を命じたわけでございますが、六月二十七日及び六月の二十九日に東北運輸局から関係船舶所有者及び造船所に対しまして、このような行為は法秩序を著しく乱すものであり、今後かかる行為を行わないよう厳重に注意し、反省を促す旨の通達を出しております。その後、本船は当初建造されました造船所に回航されまして、船舶安全法の正規の手続を経まして改造を終了しております。
中止を命じ、その後どういう措置をしたんですか。その改造の現場を確認した、あなたは石巻――私が言わなくても山下産業といえばもうわかっている、我々地元の者はすぐわかっちゃう。まあそれはあなたが言ったのなら構いませんが、中止をして、その後どういうふうに現場を具体的に確認されたんですか。
先生ただいま御指摘の件は、昭和五十九年九月二十二日付の河北新報掲載の件のことと存じます。これについて事実関係を申し上げます。
 違法改造をしているのではないかというような情報がありまして、石巻支局から実際にその工事をしておりました山下産業という造船所に検査官を派遣いたしました。その結果、改造に着手しておりましたので直ちに支局長名をもって工事の中止を命じました。
我々はつかんでいるんですがね。つかんでいるんですが、あなたがまだもう一件残っていると言うから、それはまた保留にして、私の方では、この大手メーカー、秘密工場を持っているメーカー、秘密工場のある場所、町の名前、番地、工場の規模、私はこの新聞をネタに追跡調査した結果全部わかっていますから、きょうの段階では、それはおたくの方の調べを待ちましょう。
 それで、運輸省にお伺いいたしますが、東北運輸局船舶部は、石巻における秘密工場、これも何何町ということは今回は言いません。石巻における秘密工場に船舶検査官を派遣をして現場を確認したと、そういう情報があるわけでありますが、何月何日、何という船舶検査官を派遣して確認したのか、事実を明らかにしてもらいたいと思います。
先ほどのサケ・マス漁船につきましては、河北新報の記事によりますと、大手機械メーカーだということでございましたけれども、先ほど御回答申し上げましたように、サケ・マス漁船三件につきましては、二隻についてはそのような事実がなかったと、あと一隻についてはこれから事実を調査する次第でございます。
水産庁におきましては、大臣許可に係る漁船につきましては、建造時及び三年ごとの定期検認時に調査をいたすわけでございますけれども、これまでのところ、過去において――数年前でございますが、年間十件程度の違法改造のケースがございましたけれども、近年は減少しております。
先生御指摘のとおりでございまして、公安委員会分の特定事業、補助事業につきましては、第三次が一千九百億円でございましたのに対し一千三百五十億円ということでかなり減額されております。これは、第一には国の極めて厳しい財政事情、特に公安委員会分の安全施設につきましては一般財源になっている関係もございまして直に国の財政事情が反映してきておりました結果、先ほど御指摘がございましたように、進捗率が六九％ということで一千三百十一億円にとどまったことを考慮いたしまして、実績の一千三百十一億円を若干ではございますけれども上回る程度の現実的な規模とせざるを得なかったということが一つございます。
 それから第二に、今度公安委員会分の特定事業から減額になりました分は、そのまま事業として実施しないわけではございませんで地方単独事業として実施をしていただく、こういうふうにいたしているわけでございますが、その内容は、信号機の新設と大型標識あるいは可変標識の事業につきまして地方単独事業で実施していただくようにしたものでございます。
 信号機の新設について申しますと、最近特に大都市におきましてはもう信号機は十分過ぎるぐらいついているのじゃないか、むしろ信号機が多過ぎるのでかえって交通の渋滞を招いているのじゃないかという御意見が、一部ではございますけれども出始めております。また一方、北海道その他の地方の県に参りますと、まだまだ信号機が欲しいという御要望もございます。そういうことで、信号機の新設につきましては都道府県間にその必要性について随分格差が出てきておりますので、この際、都道府県の実情に合わせて整備をしていくのが適当ではないかというふうに考えたものでございます。
 大型標識と可変標識につきましては、その他の標識が従来から単独事業で実施されておりました関係で、この際統合的に、また最近標識が多過ぎる、標識ジャングルだという御意見等もございますので、統一的に整理をして整備してまいりたい、こういう観点からこれにつきましても単独事業でお願いすることにしたものでございます。