これはその書いてあることを言っていらっしゃるだけのことだと思うのです。私が言うのは、永年勤続をしたら金杯を上げます、何年なら木杯ですというようなことを、そんな規定を聞いておるのじゃないのです、私が言っておるのは。私は、非常に言いにくいことを申し上げますが、言葉は悪いけれども、まあ当たりさわりのないように、とにかくおくれず騒がず何とやらというのがありますね。はなはだ聞きづらい言葉でございますが、簡単につづめて言ったら、公務員というものは、沈香もたかず、へもひらず、静かに静かにしておれば何ということはない、こういう状態であるから、生産性の向上も何にもあったものじゃない、時間がたちさえすればそれでよろしいということになりかねないわけです。
 私は、全部の公務員がそうであるとは言わない。だがしかし、まじめに働いて一生懸命やった者が報われるような職場でなかったら、だれがやりますか。やってもやらぬでも特別昇給も同じ、そして勤勉手当も同じ、期末手当も同じ、昇格も一緒、あほらしい。まあいいかげんにやっとこうわいとなるのがあたりまえじゃないですか、お互いに人間ですよ。私は、いま日本の公務員制度にとって一番悪いところ、制度としてはいいのでありますけれども、その運用面において信賞必罰がきちょうめんに行われておらない、そこに私は諸悪の根源があると考えておりますが、この点について行管庁長官と総理大臣の所見を伺いたいのであります。
信賞必罰のためには、制度的に先刻お述べになりましたような点、それからその基本になります勤務評定というような制度の運用を通じて、この実現に努めております。また半面、信賞に当たるものといたしましては表彰制度というものがございますし、また必罰の方では、昇給の延伸でありますとか、あるいは分限としての降任、降職、退職というようなものあるいは懲戒制度としてのいろいろな措置がある、そういう制度の全般的な運用を通じて、信賞必罰の徹底を期するという努力をいたしておる次第でございます。
それでは人事院の方にさらに重ねてお尋ねをいたしますが、どうも聞いておりますと、この特別昇給というのは、省によってはまあ一五％ずつ六年にわたってぐるぐるっと回ってくるというやり方をしておるところがないとは言えないということで、恐らくあるという意味だと思うのですが、そういう答えでありました。まことに残念なことでありまして、昇給と特別昇給とが全く一緒なら特別昇給という制度をなくしたらどんなものでしょう。そして、いまの昇給が年に定昇が幾らあります、定期昇給が何％ありますというふうに国会へ発表してください。その方が国民にはよくわかります。
 だから定期昇給が何％、ベースアップが何％、こういうのをみんな新聞を読んでいるわけですから、ははあ、合わして何％上がったなと、こう思うのでありますが、それ以外に新聞に出ない特別昇給がある。こういうものを全然国民にわからぬところでやっているわけでしょう。これは、何も悪いことをしていると言うんじゃないですよ。しかし、本来の機能を発揮してないようなやり方をするのなら、まんべんにばらまくのなら、頭から定期昇給の中に入れられたらいかがでございますか。
 そういうことをいろいろと考えてみますと、信賞必罰の基準が一体日本の国にはあるのかなと思うのです。この点につきまして、人事院の方から発表してください。（発言する者あり）
それは、そうではございません。人事院規則の別表でちゃんと段階をつけまして、こういう者については何％から何％、その枠内において処置しなさいということが明確になっております。（岡田（正）委員「それは知っておる」と呼ぶ）したがって、その運用も、これはこのとおりにやられております。この点は、私の評価としては、例のいわゆる特別昇給の運用よりももっと厳密にやられておるのではないかというふうに評価しております。（発言する者あり）
特別給には、先刻申しましたように期末手当と勤勉手当というものがございます。それぞれ民間との対応でもって、参考にいたしまして、期末手当何％、勤勉手当何％というふうに決めております。民間においては、すでに御承知でございますように、期末手当に当たるものはいわゆる定率、定額分、賞与における定率、定額の配分をいたしております。これが基本でございます。これがいわゆる期末手当に当たるものでございます。それから勤勉手当に当たるものは、民間では成績配分というふうに言っているものでございまして、その配分の仕方、率等も民間の実情を参考にしながらやっておるということでございます。
私いただいた資料で見ますと、ちょっと数字が違うのですよ。これは七九年の統計の数字でございますけれども、妻が朝鮮人の場合は二千二百二十四人で、夫が朝鮮人の場合は千五百九十七人、合計で三千八百二十一人ですか、そうしますと、ちょっと数字が違いますけれども、国際結婚をされている数の中での五六・八％が在日朝鮮人ということが、はっきりこの数字の中では出てまいります。
 私は、帰化の点についてもいろいろと後ほど申し上げたいと思いますけれども、配慮をしてもらわなければならないのじゃないかというふうに思っております。
 そこで、私実は昨年の七月、国連婦人十年の世界会議のときに、国会から派遣をされましてその会議に参加をいたしました折に、実はドイツ、スウェーデン、デンマーク、スイスを訪問いたしまして、具体的に各国の重国籍回避策あるいはまた無国籍の問題を対象にして調査をいたしてまいりました。
 ドイツでは、これはもう大臣も御存じだと思いますけれども、やはり重国籍多発を承知の上で一九七四年に国籍法の改正に踏み切った、これは内務省のレーアン国籍担当参事官からお話を伺いました。それは、やはり重国籍発生の回避の達成よりも、子供たちがドイツ国籍を所持しないことによる不利益の解消という点の方がむしろ優先すべきだ、こういう立場からこうした問題等がやられたものだというふうに考えておりますし、二重国籍回避は国際条約の締結でなければ非常にむずかしい、なかなか合意ができないということも強調をされておりましたし、国内法では結局自国民の権利放棄をしてもらうというような形しかとれない、こういうようなことも言っておりました。しかも、その中で、二国間協定や複数国間協定など、条約を結んで国籍離脱の国際的な保証をどうしても取りつける必要がある、こういうようなことも言っておられました。
 私は、各国が共通している問題で、この二重国籍を完全に回避するということは不可能ではないか、このような印象を強くしてまいりましたけれども、重国籍回避のために、私は、国民的義務が生じる成人に達する前に、やはり日本でもいずれかの国の国籍を選択をするというような、こういう制度を改正に際してはおとりになることが重要ではないか、こういうことも思ってまいりましたので、ひとつこの点についても見解を伺いたいと思いますし、また、この制度を実効あるものとするために、各国に国籍離脱に自由の原則の立場で理解を示してもらうという国際協定とかあるいは条約とか、こういうものをやはりやらないといけないのではないか、このように痛感をいたしておりますので、これは大臣の御見解を伺いたいと思います。