公共料金制度に対しましては、国会の議決にかけるということより、政府に一定の国会で定めた基準のもとでお認めをいただきたいという方向にいまお願いをしておりますことは御案内のとおりでございまして、政策の機動性を発揮する意味においてもそのことが望ましいと考えて、これまでお願いをしてきておるわけでございます。これをさらに逆にもう一度国会に返す、そればかりでなく、いままでも国会にかけなかったものを国会にかけてはどうか、それが民主化じゃないかという御趣旨のようでございますけれども、傾聴すべき御見識とは思いますけれども、にわかに賛同いたしかねるわけでございまして、私どもといたしましては、政府に国会の場を通じましていろいろ御注意もいただき、正すべきことは正していただき、国会の御意思は十分反映させていただいて、政府にともかく責任を持って善処するよう御信頼をいただくのが望ましいと私は考えております。
私がさっき言ったような大きな問題点を、国の政策の問題として解明できるような場所はどこにもないのですよ、この料金の決定機構の中には。ただ意見を聞いて、会社の意図をよく説明するＰＲ会ですね。そんなものがあっても問題の解決にならないわけで、私はこういう国民生活の全体に大きな影響を及ぼすような公共料金の問題に関しては、国会なら国会がもっと権限を持って問題の解明ができるような仕掛け、あるいはもっと専門的にこれを追及できるような仕組みをどうしても政府がつくらないと、値上げの問題に関して国民の納得のできるような結論は得られないということを最後に強調したいのです。
 総理、この点について今後、いまの現状のままでいいと考えるのか、その点の改革について少なくとも検討するつもりがあるかどうか、最後に一言だけお答えを承って、次へ進みたいと思います。
事務的な考え方をまず申し上げておきたいと思います。
 ただいま不破先生からの電気料金の査定の途中経過におきまして通産省以外の広く一般の意見を聞くようなシステムをとったらどうか、こういう御指摘に対しまして、私どもは申請がございますと、もちろん私どもの内部の審査を十分するわけでございますけれども、公聴会をやるわけでございます。これは法律に基づく公聴会は当然でございますけれども、その後いわゆる説明会と称しまして、広く地域住民の方々に認識を深めていただくために会社側に十分説明会を開かせる、そういう方向で、できるだけ広く御意見を求めながら私どもの査定に反映をさせていきたいと考えておるわけでございますが、このほかに、通産省だけがこの問題を決めるというシステムではございませんで、当然に物価問題の責任官庁でございます経済企画庁とも御相談いたしますし、あるいは関係の閣僚会議にもお諮りする、こういうことでございますので、現状におきましては、私どもはそういう方法を徹底することによりまして、ただいま先生から御指摘のございました広く意見を聞けということにはこたえ得るのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
たとえばいまの法律の完全適用といいますと、これも大分人事院のさじかげんで抜けていますけれども、さっき例に挙げた東京瓦斯の副社長なんかは、いまの法律ではやめて二年間たったらいいことになっているわけですね、四十三年十月にやめて四十五年十月にさっと重役になっているわけですよ。だから違法ではないけれども、結局そういうことで天下りの悪い結果があらわれるわけですね。フランスなんかはやめてから後五年禁止していますからね。こういう点はそういう法の穴も含めて抜本的な検討を私は願いたいし、それから、こういうものの審査に国会その他の介入が——大平さんは公権力はどうも余り好かれないようだけれども、政府も公権力なんですから、政府だけで取り仕切らないで、国会を含め、もっと国民の発言や要望や問題点の解明ができるような仕掛けを考える必要があると思うのですが、その点はいかがでしょう。
公務員のいわゆる天下り規制につきましては、公務員法によりまして人事院の規制にまつことになっております。従来の関係を薄めまして一定の期限経過後民間への就職が認められておると承知いたしておるわけでございまして、そういったことは、いま御指摘のように、権力と民間側との関係に公正な関係を樹立しようという立法の意思にほかならぬと考えておりまして、それは厳正に執行していかなければならぬと考えておりまするし、またそういったことを抜きにいたしましても、公務員の、とりわけ高級公務員の天下りにつきましてはよほど自制してかからなければならないわけでございまして、今度の行政改革におきましても、その点につきましてはいろいろ調整を加えて、行政の信頼の回復に努めておるところでございます。
はっきりした数字をつかんでおりませんけれども、現在九電力それぞれに大体一名ずつ通産省から、かつて通産省に在籍した者が行っております。
 それからガスにつきましては、大手三社のうち二名重役として行っております。
下水道で分担するのは、面的な都市の排水がございまして、それを受けまして私ども河川で安全に海まで流すというのが基本的なプリンシプルでございます。したがいまして、先生おっしゃいますように、下水道の整備と下流河川の整備が整合性を保つということが非常に重要なことでございまして、これにつきましては、五カ年計画の中におきましても進度の調整を図りながら関連河川の改修を重点的に進めておるというふうな現状でございます。
 しかしながら、一部の河川におきましては、特に大都市周辺でございますけれども、河川の整備と下水道の進度におきまして若干格差のあるものが見られるという川もあるわけでございます。いま私申し上げましたように、シビルミニマムとして現在五十ミリ対応を暫定目標として鋭意整備を進めておるわけでございますが、下水道におきましても、雨水につきましては一応五十ミリ対応ということで基礎的には合っておるわけでございますけれども、下水道の整備が若干早くて河川がおくれておるというふうなケースもあるわけでございます。これらの河川につきましては、その整合性をとるべくできるだけ早く河川の進捗を図ってまいりたいと思うわけでございますが、全般的には中小河川の整備が五十一年の、今次五カ年計画の当初におきまして一四％の整備率でありまして、非常に低いわけでございます。それを五カ年末におきましては二〇％まで引き上げようという目標で、現在五十ミリ対応河川の整備を進めておるわけでございますが、その中でも特に都市河川につきましては、五カ年計画当初の五十一年末におきましては二六％の整備率でございましたけれども、これを五十六年末には四四％まで引き上げるということを目途に、現在事業の促進を鋭意図っておるというふうな状況でございます。