パートの課税という観点から御指摘なわけですが、税制の仕組み、そもそもどういう税制をとるかということからアプローチしていきますと非常に大きな問題にぶち当たります。といいますのは、日本の税制は稼得者単位の課税といいまして、所得のある方に個別に課税するという制度を基本的にとっております。したがいまして、御主人が給与所得者である、奥様も給与所得者であるという場合には、本来は両方とも課税されるという形になるわけです。その場合には御主人の配偶者控除は適用にならないという仕分けになりますが、それでは少ない所得の奥様がいた場合にこれは問題があるということで、昭和五十六年度の改正におきまして配偶者控除の額までの所得、その前に給与所得控除というのがございますから、それを加えた額までは御主人の方の配偶者控除を認めてもいいんではないかということで、ぎりぎりの線として制度が今でき上がっております。したがいまして、確かに先生おっしゃるような部分の問題の指摘はございますけれども、税制の骨組みからすると非常にとりにくい問題であると私ども認識しております。
今御指摘の点につきましては、検討は行っておりまして、政府の税制調査会におきましてもこの辺の御議論があったこと、あるいは今もあることにつきましては紹介がされております。したがいまして、昭和五十八年だったかと思いますが、いわゆる中期答申におきましてもその点には触れております。読ませていただきますと、配偶者控除を徐々に縮減するといった仕組み、これについてどう考えるかということにつきまして、税制の簡素化の観点から、現行制度のようなものがベストとは言えないまでも適当ではないかということを述べておる次第でございます。
奈良女子大学も三学部でございまして、文学部、理学部、家政学部となっております。文学部の入学定員が百四十五人、理学部の入学定員が百十五人、家政学部が百二十五人、合計三百八十五人という状況でございます。
お茶の水女子大学は現在三学部ございまして、文教育学部、理学部、家政学部となっております。それぞれ入学定員は、文教育学部が二百二人、理学部が八十五人、家政学部が百二十五人、こういう状況でございます。
私が特に指摘したいのは、お茶の水女子大、奈良女子大については私立ではなくて国立の大学であるという点なんです。私立の大学、女子大でございましたら、それぞれ私的自治というものが大幅に認められて、女子教育に特に重点を置いていきたいから建学の精神にのっとって女子だけを入れるようにしたい、これは十分理解されるんでございますが、いやしくも国立大学ということになりますと、これは国民の税金で大きな補助を受けておるわけですね。そのような大きな国庫補助を受けていながら男子には入学を許さない、こういうことになりますとやはりこれも差別ということにならざるを得ないと思うんです。
 そこでお伺いしたいんですが、お茶の水女子大の学部は幾つあって、それぞれ今何人おるんでしょうか。
確かに先生おっしゃるように、このような時代で女子だけに入学資格を限定する大学についていろんな御意見があることもよく理解できるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、女子の四年制大学への進学率をとってみても、なお男子とは大きな開きがあるというような状況でございますので、仮に国立の女子大学につきまして男子にも門戸を開いた場合に、それが結果として女子の進学の道を幾らかでも狭めることにはなりはしないだろうかというようなことも一方では考える必要があろうかと思います。せっかくの御指摘でございますので、御趣旨は十分体しまして今後女子の進学率の動向等もにらみながら今後のあり方については関係方面あるいは学校側とも相談をさせていただきたいと考える次第でございます。
お答え申し上げます。
 自衛隊におきましては女子隊員への職場を徐々に拡大してきておられます。先生も御承知のように、防衛医科大学校につきましては昨年から開放いたしました。防衛大学校につきましては、まだ現在のところ、大学校の趣旨が戦闘部隊の指揮官を養成するというものでございますし、まだ自衛隊におきましても戦闘部隊に女子を配属するという状況になっておらないということがございまして、いまだに女子への受験資格を認めておらないわけでございますが、この点につきましては、防衛庁におきましても社会通念の変更、それから国民感情の変遷、そういうものも慎重に考慮しつつ、また自衛隊におきます女子隊員の実績というものを考慮しつつ前向きに検討をしていきたいというふうに言っておられます。そのような社会の動きを見つつ善処していただきたいと考えております。
特段結論を出すのに障害ということはないわけでございますけれども、教育課程の改訂につきましては、幼稚園から大学までの教育の全体の体系をどう考えていくか、その中で高等学校の役割をどう考えていくか、その場合に高等学校の教育内容をどのようにし、教科科目をどのようにしていくかというふうな検討が必要でございまして、教育課程を幼稚園から大学まで通じて見直していく必要があろうかと思っておるわけでございます。それに関連しまして、御承知のように昨年九月から臨時教育審議会が発足いたしまして、教育改革の基本的方策を検討されておりますので、それの審議の推移を見ながら教育課程審議会を発足させなければならないというふうに思っておるのが一つの理由でございます。
高等学校だけであったから一年ぐらいで非常に短かったと、こういうことのようでございますけれども、それにしても、今回一番短い発言でも三年から五年とか、事によるとまだ十年もかかるとか、これでは余りにもひどいと思うんですね。おまけに、条約によってこれはやらなくてはいけないということで進路がはっきりしておるわけでございまして、そんなに紆余曲折、討論に討論を重ねなければいけないというような問題はないと思うんですが、何かこの結論を出すのに障害となるようなことがあるんでしょうか。
これは当然やられるんです、過去もやってきたんですから。
 次にお聞きしたいのは、ワインの有毒ジエチレングリコール混入問題です。
 今回の事件というのは、食品の安全性をめぐって国民に大きな衝撃を与えました。同時に、国産と表示されていたワインが実は輸入バルクワインによるブレンドワインであったということ、さらに原料生産に取り組んでおりますブドウ生産農民にもまた不安を与えている。
 そこで、厚生省にまず聞きたいんですが、簡潔にお答えいただきたいんです。このジエチレングリコールというものは一体どういうものなのか。厚生省よりいただきました「産業中毒便覧」によりますと、人間一キログラム当たり一グラム、つまり体重五十キログラムの人でしたら五十グラムのジニチレングリコールを口から入れると半数が死亡に至る。過去にアメリカ南部の諸州を中心に、このジエチレングリコールを薬として飲んで五十九名の死亡例があるというようなことが指摘されております。ですから、こうしたものがワインに混入するということはあってはならないことですね。イエスかノーか、答えてください。