難視聴解消のためということが一つの大きな目的で打ち上げられる衛星放送によっても、幾つかの問題が残るということは明らかになっております。郵政省もＮＨＫもそれを認めていらっしゃる。ですから、私はＮＨＫに対しても、先ほど電波監理局長からはちょっと頼りない答弁しかいただけなかったのだけれども、いずれにしても地上における難視解消対策というものを引き続きやっていくということの姿勢ははっきりさせていただきたい。これは、技術はやはり日進月歩でございますから、地上における難視対策にしてもコストの低下ということは十分考えられていくことでもありますし、そのことについてはＮＨＫの姿勢としても明確にしていただきたいものだと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
ただいま言及されましたように、都市におきますテレビジョン放送の受信障害についてでございますけれども、従来から原因となります建造物の建築者等の負担におきまして対策を行うよう指導してまいったわけでございます。そしてまた、実績としても大多数の障害につきましてはそうした考えによって解消もされてきたというふうに思っておるわけでございますが、なお近年、東京のような場合、非常に複雑化し、また広域化した障害が起こっておるわけで、それにつきましてはその原因を特定することもむずかしいというような事例も出てきておるわけですけれども、こうした受信障害につきましては、関係する原因者と申しますか、建築者あるいは放送事業者あるいは国、地方自治団体、あるいは直接恩恵を受けるといいますか、関係いたします受信者等が協力してその対策に当たる必要がある、郵政省もその主管の省としてそうした方向への努力を積み重ねるべきだというふうに考えております。
何か翻訳をしてくださると余り期待ができないような中身になってくる感じなんですけれども、それでは困るのであって、難視対策が後退するということになってしまうと思います。
 それから、もう一つは都市難視問題なんですけれども、これも五十六年度、資料を見せていただきますと、六十万世帯というふうに言われております。従来も原因者負担ということで解決をするという方針でやってきました。私もこの国会でも何回かこの問題についてはただしてまいりました。しかし、都市における原因者、つまり企業者、高層ビル、その他ですね、そうした企業者の中には衛星放送が開始されるから都市の難視が解消されるかのように考えて、そしてそれを理由にして難視解消の対策を放置したりするという傾向がなきにしもあらずだと受けとめております。こういう動きがありますから、なおさらのことに、いまの辺地難視と同様に郵政省としてもこの都市難視の解消策については原因者負担という原則をやはりきちんと保持して、堅持して取り組んでいくべきであると考えておりますけれども、この点についても御意見をお伺いしておきたいと思います。
検討すべき問題は残っているというふうに理解しておりますが、これを少し翻訳をいたしまして、具体的な補助というものを考えているのかということになりますと、いま少しく検討させていただきたい。まず第一には、量産によります価格の低廉化あるいは魅力のある工夫番組、実験等によりまして受信機の普及を図るというようなことが初めに出てくるかというふうに考えております。
まず一つは、衛星放送の受信設備でもって、先ほどかなりコストを下げた段階、普及した段階でも六、七万からの個人負担になるわけですよね。しかも、それは地域によっていろいろ違ってきますし、雪の降るところなんかだったら屋根の上にそのアンテナを置くことができるのかどうかというような問題も出てまいります。そういう点で、衛星放送によって受信しなければならない人たちの負担というのは大変不公平な負担を強いられる、ある言い方によれば。いままでは最高でもやはり三万程度の負担だったと思うのですね。それがやはりかなり大きな負担を強いられることになるという問題が一つあります。これは個人で持たなきゃならないということになるのかどうか。
 それから、それをやっても、先ほども確認いたしましたように、ローカル放送も届かないということは未解決で残りますし、民放の問題も残るわけですね。そういう点がございますから、私はやはり地上における、現在まで取り組んでまいりました難視対策をやはり引き続き取り組んでいくべきだというふうに思っておりまして、そのことを主張しているのですけれども、いまの局長の御答弁はそのように理解してよろしゅうございますか。引き続きそういう点について、残された問題について解決をしていくために努力をする、つまり衛星放送が始まったのだからもう難視対策はこれでおしまいということではなく、努力をしていかれるというお考えだと承ってよろしいか、確認をしておきます。
  午前十時三分開会
    —————————————
   委員氏名
    委員長         大川 清幸君
    理 事         竹内  潔君
    理 事         中西 一郎君
    理 事         山田  譲君
    理 事         飯田 忠雄君
                海江田鶴造君
                梶木 又三君
                園田 清充君
                土屋 義彦君
                徳永 正利君
                藤田 正明君
                前田 勲男君
                安井  謙君
                寺田 熊雄君
                橋本  敦君
                宮本 顕治君
                柳澤 錬造君
                宇都宮徳馬君
                阿具根 登君
                中山 千夏君
    —————————————
   委員の異動
 十二月二十六日
   辞任          補欠選任
    宮本 顕治君      近藤 忠孝君
 十二月二十七日
   辞任          補欠選任
    徳永 正利君      小島 静馬君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         大川 清幸君
    理 事
                竹内  潔君
                山田  譲君
    委 員
                海江田鶴造君
                小島 静馬君
                土屋 義彦君
                安井  謙君
                寺田 熊雄君
                近藤 忠孝君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
                中山 千夏君
   事務局側
       常任委員会専門  奥村 俊光君
       員
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○理事辞任の件
○調査承認要求に関する件
    —————————————