こうして事態は強行着工に向かって走りつつある、住民との間でも真っ向から対立する事態に進んでいるわけです。
 私は、こういうふうになってくると、やっぱり原点に戻って考えなければならぬと思うんですね。原点の一つは、いま赤坂にある山王ホテルなるものがいかなる実態か、使われている内容がですね、それが最大の問題なんです。住民はやっぱり環境問題あるいは風紀問題、それから犯罪問題、これを一番こわがっているわけですから。防衛施設庁、これまで何回も私聞いたんですけれども、一体、どういう実態かというのをなかなかあなた方は御存じない。ベトナム帰りの兵隊が泊まったことがあるかと言うと、わかりませんと言うんですね。一体、どういう使われ方をしておりますか。犯罪あるいは風紀、これについて全然大丈夫だというふうに確信を持ってこの委員会で保証することができるかどうか、実態についてお伺いします。
私どもの立場は、先生も御案内だと思いますけれども、建築基準法を所管するという立場から、御相談がありましたときに回答を申し上げたというのがいままでの経緯でございます。
 繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、現在の都市計画法による用途地域あるいは建築基準法の枠内での建築物の用途あるいは形態の規制、こういった点から、いま、昨年の六月に防衛施設庁から御相談のございました建設計画の内容につきましては、建築基準法の規定に適合しているんではないかというふうに私どもは判断をいたしております。
 それ以外の件につきましては、お建てになる方と地元の方との間のいろんな折衝事であるというふうに私は理解をいたしております。
私どもとしましては、豊島区は、国の立場をやはり理解していただきましてこの国有地の無償貸付契約を締結されておりますので、それを建てないというような形での承認申請があるとは考えていないわけでございますが、仮にそのような申請がございました場合には、大蔵省としましては、閣議了解がございます以上、なかなか承認することはむずかしいとは思いますけれども、いずれにしましても、その時点におきまして法務省と相談した上慎重に対処することになろうかと思います。
わかりました。
 この契約を見ますと、第九条の３に「使用目的の変更を伴わない場合」つまり公園は公園でいいわけだ、「利用計画を変更しようとする場合には、事前に変更する理由及び変更後の利用計画を書面によって甲に申請し、」大蔵省ですな「その承認を受けなければならない。」というわけですね。ですから、問題は、豊島区が自主的にこの碑は建てないということになると、これは軽微な変更と大蔵省は認めないと、重要な要素なので。その碑を建てないという計画変更の申請が出れば、その際に、それを検討するということですね。
利用計画の変更につきましては、この国有地の無償貸付契約書によりまして当局の承認事項になっているわけでございますけれども、御案内のとおり、軽微な変更についてまで承認ということにしているわけではございません。
 その利用計画の変更が軽微なものと言えるかどうかという点につきましては、個々具体的に判断をすることになるわけでございますけれども、本件貸付契約について申しますと、戦争裁判の遺跡として保存するということは、これは重要な変更だということで承認を要するものというふうに考えております。ただ、その保存を前提といたしまして、碑文とか、それから碑の形態、それから碑の位置等の若干の移動というようなものの変更につきましては、これは軽微なものでございまして、当局の承認事項とはなっていないというふうに解釈しているわけでございます。
重要な要素であると考えていると、貸付条件にはしていないけれども。
 豊島区の高沢土木部長は、区議会でこれが問題になったときに、再三大蔵省に問い合わせたところ、大蔵省から閣議了解を尊重して碑をつくらなければ無償貸与はできないと言われたというふうに言われているのですね。だから、表向きのたてまえと実際にあなた方がやっていることは違うのですよ。大蔵省も、これは重要な要素なのでこれを建てなければ無償貸与せぬぞというようなことを行政指導されておる。法務省の方も、押しつけることはできないなんて言いながら、碑文までつくっているんですからね、碑文の表と裏全部書いてある、法務省の便せんに。碑文もあなた方が大体案をつくって渡したわけでしょう。そういうことを自治体にやっている。その結果、こういう大問題になっているわけですね。
 いま豊島区の区民が、区民だけじゃなくてやっぱり世論も大きく注視しておりますけれども、豊島区が自治体として自主的にこれは決めなきゃならぬ問題になっているわけです。もし、どうですか、都市公園をちゃんとつくる、この碑は保留になるか、とにかく建たないということを豊島区が自主的に行った場合、無償貸し付けを取り消すとかなんとかいうことになりますか。契約条項あるいは法律上どうなっていますか。
「ゆうゆうローン」につきましてはただいまそれなりの実績のお知らせがあったわけでございますが、いずれにしましても、私は、先ほどの任意年金の問題あるいは「ゆうゆうローン」の問題こういった問題のスタートの時点における取り組み、そういうことを考えますと、この機会に申し上げておきたいことは、こういうような内容、なおまた国民特に庶民階層から大変な期待を持たれておりますケースであるわけでございますから、私は非常に惜しいと思いますのは、いわゆる平素におきます各郵便局と地域の皆さんとのかかわり合いといいますか、そういうものがいささか乏しい。そういう中におきましてのせっかくこういうような年金等がスタートを見ましても、なかなか強い世論の盛り上がりといいますか、そういうもののテンポが遅いといいますか、こういううらみがあるのではなかろうかというように考えます。さような意味合いにおきまして、これは一つの要望でございますが、その辺につきまして今後におきます御留意を賜りたいがというように考えております。
 そこで、いまの貯金関係でございますが、最近の行政改革、特に五十四年十二月の閣議決定の中に地方貯金局の問題が具体的に一つの例としましてうたわれております。そういう中で、昭和五十三年からでございましたか、いわゆる郵便貯金のオンライン計画の推進ということが今日行われておるわけでございますが、これにつきましての現況、なおまたただいま申し上げました行政改革とのかかわり合いといいますか、この辺につきましてお示しを願いたいがと思います。