先生御指摘のように、衛星放送用受信機、衛星放送を受信いたしますためには、パラボラアンテナ、それとチューナーというものが必要でございます。この値段でございますが、当面確かに御指摘のように価格が高いという面がございまして、私どもの推定でございますけれども、受信機のアンテナそれからチューナー、両方で現在のところ大体二十四万円ぐらい、工事費に四万円ぐらいのものがかかろうか、つまり二十数万円のお金が必要でございます。私どもといたしましては、当面ＮＨＫの番組二チャンネルでございますが、ＮＨＫの側でも番組編集上の工夫などをしてもらうということでこの普及を図るということ、そのことによりまして量産が図られることに伴う低廉化ということをひとつ目指しているところでございます。
 それからまた、このチューナーに対しましては、五十九年度から物品税の減免措置を講じていただくことにいたしておりまして、非課税措置ということで対応することにいたしておりますが、今御指摘のございましたそのリースという点につきましても、私ども五十九年度の財政投融資の中で受信機のリースを行う者に対します開銀の融資枠というものを確保しているところでございます。
 それから、御指摘のございましたＮＨＫによります技術的な援助と申しましょうか、指導という点につきましては、私どもといたしましても、ＮＨＫがこれを十分に行ってもらうよう、新しいメディアでございますので、十分話をしてまいりたい、このように考えております。
ＮＨＫの放送の難視聴地域は全国で現在四十三万世帯ございます。
 この難視聴につきましては、これまで共同受信施設等によりまして、またそのもう少し前段では、当然中継局数の増加ということで対処してまいったわけでございますけれども、これからにつきましては、現在放送衛星の二号が上がっておりますので、現在はそれのテスト中ですけれども、この五月から放送衛星による難視聴救済が行われるということでございます。
あとちょっとしか時間がありませんので、ＮＨＫの問題でお尋ねしておきたいと思います。
 私が申し上げるまでもなく、放送衛星を使いまして難視聴区域は解消した、こういうことが言われておるわけでありますが、本当にそれは解決したのかというと現実はそうではない、これが私の言いたいところでございます。
 今までの難視聴区域というのがどれぐらいあり、そして、今後ＮＨＫとしてはどういうふうな対策でその方々にサービスを提供しようとしておられるのか、郵政省で全部答えるということでしたので、私はＮＨＫは特に言っておりませんので、どうぞ郵政省から答えてください。
私ども、民間に委託できる分野につきましてはこれまでもかなり委託してきております。また臨調からも、さらに一層そういった面を促進して事業運営の合理化を図るようにと言われておりますので、必ずしも民間委託というものに対してのアレルギーを持っておるわけではございませんで、現に郵便事業を運営していく場合に、運送の面、それから切手売りさばき所の面、簡易郵便局といった面は委託でございます。法律に基づく委託でございますし、また、配達の面におきましても、団地における配達、それから小包の配達、山間僻地における集配の個人委託といったものをかなり進めてきておりますが、臨調の答申等もございますし、また先生の御指摘もございますので、今後なお可能な分野につきましてはそういった方向で検討してまいりたいと思います。
今の答弁のとおり、努力はしていただけると思いますが、では、今まで努力しなかったのかというと努力しておるわけでありますね。それでもなおかつ起こっておる。したがって、今までのとおりではだめなんですね。起こっておるのが証拠です。ただ、それが起こり得る一つの温床があるということ、これを研究しておかなければならぬと思います。それは答弁は私は必要ありませんが、今後こういうことのないように十分やっていただきたいし、こういうことが続く限り信頼はだんだん落ちていくと思います。
 先ほど電電の方で民間委託の答弁がございました。郵政の場合ももっと民間委託を考えてもいいのではないか。それは通信の秘密とか皆さんいろいろおっしゃるでしょうけれども、それは言ってくだされば結構です。ただ、アルバイトあるいはパートというものが現実にやっておるというふうに聞いておるわけですが、そういうところから判断をして、民間委託ということはどのように考えておられるのか、御答弁願います。
先生から御指摘のありました境川についてでありますが、これは昭和五十七年度に総合治水対策特定河川に指定されております。愛知県及び流域市町の関係者から成る流域総合治水対策協議会を同年七月に設置いたしたわけでございます。この協議会における調査検討の結果、昭和五十八年八月に流域整備計画の策定を見たわけでございます。またその年の九月には、適正な土地利用の誘導等に資するための浸水実績図の公表を行っております。
 この流域整備計画では、時間雨量五十ミリに対応する治水安全度の確保を当面の目標として河川改修事業を促進するとともに、市街化調整区域の保持、新規開発地からの雨水の流出抑制等、流域での保水、遊水機能の確保対策を実施することといたしております。
 この計画に基づきまして、昭和五十九年度事業といたしましては、境川本川並びに支川逢妻川及び猿渡川におきまして、総合治水対策特定河川事業により、五十九年度の予算は五億二千万でございますが、河川改修を進めることといたしております。また境川及び逢妻川におきましては、住宅宅地関連公共施設整備促進事業によりまして、十三億円をもちまして同じく河川改修を進めることといたしております。
 また一方、流域における雨水流出抑制対策といたしましては、豊明市稲葉池におきまして流域貯留浸透事業に五十九年から着手いたします。また豊明市権池調整池におきまして、これも新しく事業化されました特定保水池整備事業を実施することといたしております。
 今後とも各種流域対策を関係者の協力のもとに進めるほか、河川改修のより一層の促進を図ってまいる所存でございます。