この件もまた所管外のことでございますので、一般論としてお聞き取りをいただきたいと思います。
 外国税額控除制度は、我が国の居住者が外国の所得税等を納付した場合、その税額を我が国の租税の額から控除するという制度でございます。したがいまして、租税条約の目的は、国際的な二重課税を排除するということが目的でございます。すなわち、二国間の交流の促進に当たって、一つの障害となっております国際約二重課税を排除し、資本、物資及び人的資源の円滑な交流のための素地をつくることにあると思うわけでございます。
 我が国は、外国税額控除制度を採用することにより、このような国際的な二重課税の排除を図っているが、諸外国との間で租税条約を結ぶことによってこれらの諸国間の二重課税回避等の制度がさらに整備される、また経済交流及び文化交流が一層促進されるという見地から、この外国租税条約を結んでおるわけでございまして、所得がないところに課税をするというわけにはまいらないというふうに私は考えるわけでございます。
 今先生おっしゃる、かなり大きな仕事をやっておるのに税金を払わないのはどうもおかしいじゃないかという、いわゆる庶民感情的なお話でございますが、これは当然、固定資産税とか、あるいはその他の税金は払っておるわけでございますから、所得の税に関する限りは、こういう制度が国際的に常識として通用しておるわけでございますから、私、専門ではございませんけれども、これは決して間違ったごとではないと思っております。
外務大臣にお伺いしますが、新聞報道では、今私が申しましたようなことがはっきりと言われております。それについて大蔵省からの反論は一つもありません。六十年度は、九大商社のうち七社が法人税申告ゼロだということですね。そして、個別の企業については言いませんけれども、予算委員会でも明らかにしておる点もあります。そういう状態が今生まれておる。今も、答弁でもゼロのところがないとは言えないということをはっきり言いました。
 先ほど来言われておりますし、今国会でも大問題になっているマル優だとか直間比率の是正だとかいうことで、庶民に対する増税というのが大問題になっている中で、九大商社の中で法人税がゼロだということは、もうどうしても国民感情に合わないと思うのですね。
 外国税額控除制度というのは、直接控除もあるし、間接控除もあるし、みなし税額控除もあるわけです。特に外国の子会社の払った外国法人税の一部も親会社が払ったものとして控除をするという間接控除、実際に減免などで払っていないのにその分控除を受けるというみなし控除が特に問題だと思うのです。この条約には間接控除が含まれております。この種の租税条約が保証になって大商社の法人税ゼロという、どうしても国民感情に合わない事態が生まれているわけですね。
 大蔵大臣ではありませんから直接ではありませんけれども、国務大臣として、また政治家としてこういう事態はおかしいのではないか。何らかの改善が要るのではないか。資本進出を税制面で保証していくということが、結構でございます、結構でございますというわけにいかないのではないかというふうに私は思うのです。そういう点で、外務大臣はどうお考えになっているか伺いたいと思います。
先生の御質問、六十年度の申告法人税を納付していないところがあるかどうかという御質問……（松本（善）委員「六十年度は七社がということを聞いたのです」と呼ぶ）具体的な数についてはあれでございますが、あるかないかという話につきましては、ないとは申し上げられません。あえて否定いたしませんということでございます。
 六十一年度も同様でございます。
私の言いました六十年度については、新聞報道を挙げて申しましたが、それでいいのか。
 それから、個別の名前は、あるいは言わないかもしれないが、法人税ゼロというところが六十一年度何社あるのか。質問をよく聞いておってくださいね、さっきもそう言ったんだから。
六十一年の三月期について申し上げますと、申告所得金額は九社合計で二千二百三十一億円でございます。これに対する算出法人税額は九百四十億円になります。
 なお、納税額がある会社、ない会社ということでございますが、個別にわたる部分でございますので、回答は控えさせていただきます。
成果を上げるように努力しているのは、私はやっていることについては結構だと思いますけれども、それが成果に結びつかなければ、これは何もならないわけです。
 一つ売れない例ですけれども、これは船橋の去年同僚議員の峯山議員がやった例ですけれども、分譲住宅が完成して一般に売り出してから入居者が少ない一つの事例ですけれども、船橋の上山町のエステート上山、これは御存じだと思いますが、ここは千葉県の船橋ですから、国鉄武蔵野線の船橋法典駅を下車して徒歩五分のところ。東京大手町、東京の中心から通勤時間にして三十五分という非常に近い、交通便利なところであるわけです。ここについては、いま申しましたように、峯山議員が昨年当委員会で指摘をいたしました。
その指摘した点というのは、一つ、もともと低い建物しか建てられないのを承知して土地を購入した点はいかがなものかと。それから二番目は、下水道工事の見通しの悪さから、住宅完成後——おととしの八月に完成しているわけですけれども、入居募集があったのは去年の八月。したがって、一年ぐらいその工事のためにおくれた。それで、その分だけ割り高になった。それから三番目は、いわゆる高価なＦＦ暖房器ですか、それを入れたために、設置したために、その分分譲価格が割り高になったと、こういった指摘を当委員会でやったわけですけれども、それで大丈夫かと、こういう会議録が残っておりますけれども、一年たった今日、まあ昨年十二月でこの団地の三ＬＤＫ七十八戸、四ＬＤＫ六十三戸、合計百四十一戸のうち、入居者が三十三戸しかないわけです。幾ら公団の分譲住宅の部屋が狭くて部屋数ばかり多いといっても、一番多い価格帯が二千五百八十万、これが最低価格で、四ＬＤＫの最高価格が三千五百五十万、こういうことですけれども、交通の至便から考えれば、四分の一も入ってないというのは、これ私理解できないんですけれども、公団として、この団地に限って、こういういいところ、いいところというか、交通的には、交通網からいけばいいところにある、便利なところにあると。しかも入居者のない原因はどういうふうに分析をしているのか。それから、今後どのようにしたらこの団地についてはいいのか。その辺はいかがですか。