御指摘の給付水準の引き上げにつきましては、今回の改正の前提となりました労災保険審議会における公労使三者のいろんな論議の中でも問題の一つとして提起をされたわけでございます。
 結論は、現在の労災保険の給付水準が法定給付及びこの特別支給金制度を加えてみた場合に、国際的にも遜色のないレベルに達しているということから、今回の改正にあわせて行うことについては見送る結論となったわけでございますが、ただこうした給付水準、当然社会経済情勢の変化、あるいは労働者の生活実態等をにらみながら、常に目を配っていかなきゃならない問題であることは御指摘のとおりだと思います。
 したがいまして、この問題引き続きの検討課題とされておりますけれども、私どもその点はさらに今後とも十分関心を持って対応していきたいというふうに思っております。
御指摘のとおり、労働災害につきましての使用者の補償責任というものを法理としました保険制度でございまして、発生経過的に申し上げますと、基準法に定める災害補償の規定の、言うなら責任を保険によって担保しようという形で労災保険制度がつくられたわけでございます。ただ、その後の過程におきましては、基準法で言う打ち切り補償にかわって長期給付としての年金制度が導入されるといったようなことから、保険制度自体のひとり歩きをしている部分もあるわけでございますが、基本的性格は、使用者の補償責任を基礎にした保険制度であるということでございます。
本改正案はいろいろ問題の多い改正案でありまして、それは、これまでの労災保険法の改正経緯との関係で見れば明瞭であります。
 すなわち、昭和五十五年改正までは一定の給付改善を図ってきた。
   〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕ところが、五十五年改正で財界、経営者側が熱心に主張をしていた民事賠償を、労災保険給付との調整、いわゆる相殺規定を設ける改悪を行いました。今回の改正も基本的にはこの延長線上の改正であって、労働側の要求はほとんど入れられていない。
 そこで私は、まず最初にはっきりさせる必要があると思いますのは、労災保険法の基本的な性格、特性についてであります。すなわち、労災保険法は他の一般的な社会保険と異なって、広い意味での無過失損害補償制度、こういう性格のものだと言うべきだと思いますが、この点の基本的認識、どうでしょうか。
先ほど来高齢者の問題につきまして先生いろいろと御指摘がございました。急速な高齢者社会を迎えてその対応に十分なことがなされていないというもどかしさ、これは私どもも十分感じているわけでございますが、今後とも、そういった問題で高齢者の方々のいろいろな意味での福祉、あるいはまた災害防止のため、あるいはまた職場の確保、こういったことにつきましては全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
それじゃ、今までのこの私のやりとりをお聞きになって、労働大臣、どういうお考えをお持ちでしょうか。また、高齢者に対するこういったことの安全施策その他についてどういうお考えでしょうか、一言お聞かせください。それで終わります。
確かに中小企業の場合、春闘の結果が反映されるのが大企業に比べて遅くなるという意味では、一〇〇％六月時点の調査に反映してないかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、要するに毎年毎年こうやっていくわけでございますから、若干のタイムラグが出るのは御指摘のとおりあるわけでございますけれども、この調査をまた改めて別途やるというのは大変なあれでございまして、しかも毎年六月時点を選んでおりますのは、ある程度春闘結果が反映されるという見方に立って六月を選んでいるわけでございますから、一応既存の統計調査の時系列的な評価というものを損なわないためにも、今の統計調査でもって対応していくのが一番適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
私の時間なくなりました。
 それじゃ、一つだけ今の質問につけ加えさせてください。年齢階層別の最低限度額及び最高限度額の設定に当たっては、春闘の賃上げ率も考慮に入れる。全部、統計できていませんでしたね、今のお話では。中には中小企業ではおくれてくるところもある。それだったらば、十月ごろに調査をする、あるいは九月ごろに調査をして、全部が上がった段階のものでいわゆる基準を出した方がいいんではないかというのが私の意見なんですが、どうでしょうかね、もらう方は多い方がいいんですから。
賃金関係の統計調査はいろいろあるわけでございますが、そういう中ではサンプル数あるいは調査内容からして一番しっかりしたものというふうに見ております。
 一方で、春闘の賃上げの影響が六月時点でどういうふうに出てくるか。これは大企業は大体六月時点ですと反映されるわけですけれども、中小の場合は比較的解決が遅くて、六月時点まだ一〇〇％春闘の影響が反映してないというケースもあり得るかと思います。ただ、これは時系列的に見まして前年との比較でどれだけ上がったというふうに見てまいりますと、中小企業が仮に春闘の結果が反映されるのが遅くなったにしても、翌年の結果には当然入ってきているわけでございますので、前年との比較でどれだけ上がったかというふうな比較対照としては十分吟味にたえ得る調査結果ということになるわけでございます。
 ですから、他の調査結果を使うにしても、それぞれ欠点もあるものですから、私どもとしては現在得られる統計調査の中では一番その意味ではすぐれている賃金構造基本統計調査を使おうと、こういうふうに考えているわけでございます。
課長さん、これはやはり三谷経理課長が言っておることですから、最後にこれを申し上げておきますけれども、「変な話だけれども、通産省へ毎年の決算鞍は提出はしていますけれども、公式文書ですね、それはいろいろな関係から役所はもらっているんでしょうね。こういう不祥事があったとき初めて関与するんですよ。」ですから、ここで言っていることは、上がっておるからこういう変な言葉になっておりますが、毎年度決算書を出すけれども、そのときには余り問題にならぬけれども、何か不祥事が起こってくると慌ててチェックをするんですよ、初めて決算書や何かに関与してくるんですよ、こういうことを言っておるのです。そして、ここは言っていいかどうかわからぬけれども、「だから最初から役所がつるんでいる」、つるんでいるという言葉は、これは石川県の方言なんですかね、「だから最初から役所がつるんでいるんです。僕も結局会社の窓口にいましたからね。」そういうことをこの人は言っておるのですね。だから通産省は初めからもうなめられておるのですよ。これは今初めて申し上げるのですが、課長さん、これを聞いて、通産省はそういうことでいいと思われますか。