大変お答えのしづらい難しいお話をいただきましたが、公平、中立、簡素という原則が税における原則として常に述べられるところであります。税が強制的負担であるということは否定できませんが、近代国家における税というものが国民を代表する議会の意思によって定められるという中において、当然この公平、中立、簡素という原則は大切なものでありましょう。
 その場合、先般の税制改革というものも、租税は国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合っていただくという基本認識のもとに、国民が公平感を持って納税をしていただけるような税体系の構築を目指して行われた、そう私は考えております。
私は、今の武藤先生の質疑と少し重複するところが多いものですから、一部はしょって申し上げたいと存じます。
 まず、税それ自体につきまして、今回、消費税を創設され、またその見直し案を提示されている政府の御苦労を見ておりますと、先ほど、税とは苦しみであるというような哲学的なお話もございましたし、苦心惨たんしておられる御様子がありありと出てくるわけでございますが、税の定義から言うのもきざなのではございますけれども、国税庁長官を既になさいました泉さんという方がそれをまとめて、租税は、国家、公共団体が財政権により、一般経費を支弁する目的で直接的な対価なしに強制的に一般国民から徴収するものである、こういう定義を下されたのを拝見いたしまして、まあよくまとめたものだと私は思っておるわけであります。
 この消費税に当たりまして、一体税の本質をどういうふうに考えておられるか、まず、その基礎的なところを大蔵大臣に承りたいと存じます。
率直に申しまして、今御指摘になりましたような見解、視点というものは、私どももこのごろしばしば耳にいたします。
 ただ、問題は、そうした土地を今後どう活用していくのかということから考えなければならない点が余りにも大きいということでありまして、私どもは今後さまざまな角度から検討してまいりますけれども、その土地が全部住宅、住宅、住宅という――いや、一部にある発想は、我々としては、一極集中排除という視点からなかなか同意のできない部分もございます。
私は、正直を申しまして、国公有地の拡大という視点よりも、現在の土地政策の中における望ましい税のあり方、そういう視点でこの問題を考えてまいりました。しかし、今の委員の御提起は、逆に懲罰的重課を課せという意見が対極にある御意見でありますけれども、私は一つの御見識だと思います。そうして、本院における論議というものは、政府の税制調査会の小委員会にも反映することでありますから、私は、一つの参考として恐らく税調の方々は関心を持たれるのではなかろうか、率直にそういう印象を持ちました。
衆議院の選挙後に党首会談を行いました。そのときにも気持ちは率直に申し上げましたけれども、今まさにここで御議論願っておりますこの場所が、衆議院においてはこの税制改革に関する一番権威のあるそして唯一の議論の場だ、こう心得ておりますので、各党を代表して御出席の委員の皆さん方の御意見や、また各党がお出しになっておる廃止法案に対する自民党の質問もいろいろそれぞれの党の立場で厳しく御議論を願っておるわけでありますから、私は、ここの場の、きょうのこのやりとりなんかを通じて少しでも御理解の度が深まっていくことが大切で、深まったけれども党首会談をやればよろしいということになれば、私は喜んで党首会談をお願いして、そこで誠心誠意またお話をしてみよう、こう思います。
そうすると総理、総理のその願望、期待を実現する方法、手だて、何があるでしょうか。党首会談を呼びかけて、総理が各党の党首に、本当に真心込めて誠心誠意総理の望まんとすることを訴えて、何とか打開の道が開けるという期待はありますか。開いたところでだめだからもうやらない、成り行き任せじゃこれは通らぬですよ。どうですか、それ。
現行の税制が去年の四月からずっと続いておって、国民の皆さんのいろいろな御希望を聞いて、そしてその指さす方向にできる限り歩み寄った見直し案というものが出してあるわけで、そして現行制度が残るよりも見直し案が通った方が、私は先ほどから何回も申し上げますように、一歩前進、世論の指さす方向へ二歩接近ということになるわけでして、不満でしょうけれども、一〇〇％それでいいとはおっしゃれないでしょうけれども、しかし、今より少しでもよくなるではないか、ベストではないけれどもベターの方に向かって努力をしておるではないかということを何とかお認めをいただいて、何とかならないかなという極めて強い願望を持っておりますので、本気で私はこれはお願いをし続けていくのが政府の立場ではないだろうか、こう思っております。
総理、本当に、まじめに今そういう見通しなんですか。参議院はまだ通るという可能性もある、期待をしている、それは単なる願望と期待でなくて、参議院は情勢が変化して見直し案が可決される、そういう見通しを持てるのですか。
被用者の場合にも賃金以外の収入を持っている人がかなりおられる、それから農家の場合も農外収入が相当上がっているという共通項があるわけで、農家の場合にだけ農外収入にウエートを置くという年金構造では、農業者年金を選んで農業を継続するよりは被用者年金の方へ、農業をやめてほかの方へ行こうというふうな考えを助長するのじゃないかというふうに思います。また、この農業者年金というのは、そもそも農業を専業とする者を育成するという目標があるのではないかというふうに思いますけれども、今の農家収入でいきますと、農業収入の倍も三倍もある農外収入を考えながら年金の計算をしているわけでありまして、そうしますと農業者年金の本来の趣旨にもとるのではないかというふうな気もいたします。それは理屈はともかくといたしまして、現実に農家の方にとっては農業者年金の掛金の支払いがかなり負担になっておるという点を決してお忘れなく、掛金の増加については今後慎重に対応していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。