私からかわってお答え申し上げます。
 過去の内閣におきまして幾つかの御答弁例がございますけれども、最近の例では、さきの内閣におきまして中曽根総理御自身が以下のように衆議院の本会議で述べておられます。すなわち六十一年九月の衆議院の本会議におきまして、過般の太平洋戦争、これはやるべからざる戦争であり間違った戦争である、そして中国に対しましては侵略的な事実は否定することはできないと自分は考えておる、そのように御答弁された例がございます。
奥野長官は、日本だけが侵略国家の焔印を押されていることが残念でたまらなかった、日本が侵略していないとは言っていないなどと述べておられまして、日本が侵略国家であるということを認める発言をしておりますが、竹下内閣はかつて日本が他国、アジア、とりわけ中国を侵略したということを公式に認めておられるんですか。
これまた野田、峯山両委員に今お答えをいたしたところでございますが、国土庁長官の発言につきましていろいろと海外の新聞等で指摘をされておることにつきましては、遺憾の意を表しておるところでございます。発言ぶりの那辺のところを御指摘いただいておる
か定かでありませんのですが、奥野長官昨日の委員会におきまして、いろいろと誤解を招いた点があるとすれば注意をしていかなけりゃならない、こう申し上げておりますので、政府としてこの発言の問題につきまして今の時点では御本人の弁明を了としておるところでございます。
奥野国土庁長官は、四月二十二日の靖国神社春季例大祭に参拝した後の発言に対して韓国や中国から寄せられた非難について反論をしています。またさらに二十五日の衆議院土地問題特別委員会で、自分の真意が伝わっていないなどと述べておられます。これら一連の発言は竹下内閣の方針や見解と一致しているんでしょうか。
実は今国会、両院におきまして留学生問題が広く取り上げられまして、そういうこともありまして総理から御指示がありまして、関係閣僚の懇談会を先般設置いたしましてこの留学生の当面の諸問題について随時懇談をすることになりました。今お話にありましたように、中国側からもたくさんの学生を今迎えておるわけでございますが、その中で私費の留学生の問題等も極めて重要でございますので、今これも取り組みをいたしてまいりたいと思っております。
 それから、お話ありました就学生、私もこういう言葉は最近覚えたことでございますが、いわゆる日本語その他の研修ということで、国費、私費の留学生ということでなくて短期的に日本に参っておる人たちがおるわけでございます。この就学生が最近、学習目的が非常に多様であるということで、学習のみならずいろんな労働にも参加しているというようなことも指摘をされております。この問題に対しましても極めて注意をしていかなきゃならないというふうに考えておりまして、あわせてこの懇談会で勉強いたしてまいりたいというふうに考えております。それから御指摘のありました技術研修生、これもたくさん今迎えておりますが、基本的には例えば日中の問題にいたしましても大変有益なことだというふうに考えております。ただ、受け入れ企業の活動の規模、研修の目的、研修計画等に基づきまして、この受け入れが適正であるかどうかという問題につきましてもいろいろ指摘をされておるところでございます。政府としては、低賃金の単純労働に利用されることのないように今後とも十分留意をいたしていきたいというふうに考えております。
御趣旨には私は共感をする点が実は多いのでございますが、私は国務大臣でございますけれども、同時に大蔵大臣という立場だものでございますから、こういう場合の四省庁協議というようなときに、おのずから各省庁の間にちょっとした役割みたいなものがもう御想像のようにございまして、全体の協議の中でチェックス・アンド・バランスの中からいい結論が出ていくということも御理解をいただけることだと思いますので、そういう意味で多少控え目な発言をさせていただいておるわけなんでございますが、しかし、いろいろ考えてみますと、やはり将来、我が国の国際的な責務というものはこの対外援助にあるということは、私はもう疑いを入れないところであると思います。
 それは質か量かといえば、結局質も量もということにならざるを得ない。ならざるを得ないのでございますが、ただ、我が国のように国民総生産が非常に大きな国になりまして、しかも毎年の成長は比較的高いという国になりますと、ＧＮＰ比を上げていくということがなかなか小さい国に比べまして苦労が多いということも御理解いただけることであろうと思います。
 それで、しかし私はやはり国会がこういう問題について、ただいまのお尋ねのような関心を持っていただくことはぜひとも必要であり、ありがたいと思いますのは、今後我が国の国民負担の恐らく非常に大きな部分がこういうことになってくるだろう。それは国民的な理解がありませんと、なかなかやりにくいことでございます、直接自分の目先の利益にならないことでございますので。そういう意味で、国会の御理解と御支援がなければなかなかやりにくいことである、こういうことだと思いますが、しかし、ただいまおっしゃいました各観点について、やはり我が国はこれから大変な努力をいたさなければならないというふうに考えております。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
 最後に、各省庁の体制の問題でございます。
 私はたまたま、その四省庁のどこにも勤務をした経験があるものでございますから、みんなの観点をまあまあ自分で体験して知っておるつもりなんでございますが、どうもこれを一つにまとめて、一つの政府機関と申しますか、一つの行政機構にまとめるということは、形の上ではいいような感じがいたしますけれども、現実の事態としてはどうもうまく動きそうもない。私はそういうふうな感じを自分の経験からは持っておりますものですから、やはり今の四省庁体制というものをできるだけ円滑に上手に動かしていくということの方が、いわばベストではないかもしれませんけれども、現実にはベターではないかという気持ちを持っております。
 ただ、恐らく本岡委員の御批判は、もっとそれは円滑に迅速に動かなければならないんじゃないかというそれでありますと、確かにそういう心構えは大事であると存じますけれども、一つの機構を改めるということにつきましては、私は実際の問題としては、自分の経験から多少の疑問を持っておるということでございます。