日本政府としては、仮にイランからの石油がとまるような場合には、第一に九十七日分程度あります備蓄を少しずつ崩していくということ、それから節約をさらに一層強めていく、その上にＩＥＡの緊急融通計画の発動を情勢によっては求める。
 この米国の問題については、一般的な話し合いはございますけれども、日本側から正式に要請するということではなくて、一般的な話し合いとして話に出ておるということで、当面はまず備蓄あるいは節約、ＩＥＡというようなことが考えられるわけでございます。
次に、原油の問題が、これからの措置がどのように進んでいきますか、対イラン措置が進行するに従っていろいろ問題が深刻になってくるかもしれない。そのときに対日補完措置、原油提供についていろいろ新聞その他では報道されております。アメリカ側の方に頼んだのか頼まないのか、あるいはまた今回ＥＣの外務大臣、特にイギリス、そういうところの外務大臣に対して提供をしてもらうとかいうような問題、あるいはＩＥＡというような機関に対して国際緊急融通制度の適用、これは日本政府として正式に申し込みが行われたのでございましょうか。それは単に先方がこちらのことをおもんぱかって言っているという段階でございましょうか。
これはそれ以上聞かないでおきます。
 次に、もう一つ関連して確認をしておきたいと思います。
 先ほど外務大臣は、今回のイランの原油の値上げ問題については、日本側がこれを拒否したということについて、これは制裁措置とは別のことであるとおっしゃいました。同僚議員からも指摘がありましたように、官房長官から、いやこれは広い意味での制裁措置の一環だ、そしてまたそれを否定する。国際的に見たら何か大変玉虫色に見えるのではないでしょうか。その際に外相がおっしゃった、これは純粋に商業上の措置であるというのが政府の統一見解とみなしてよろしいですね。
ただいまのお尋ねのような点につきまして個人の見解というわけにもいかないんだろうと思います。
 いま三つの型についてお話しございましたが、基本的な方針については同調する、これはすでに政府としてもそういう方向で意思決定をしておるわけでございます。個々の具体的な中身については、先ほど来申しましたように、ある程度違う場合もあり得る、しかし基本的な方向については共同してやるということになるかと思います。
関連してもう一つ確認をさせていただきたい。
 今回コミュニケが出ました。理事会で決定した幾つかの事項があります。同僚議員からも指摘がありました。いろいろな内容を含んでおります。大臣として、個人としてのお考えで結構でありますが、このコミュニケにあるような対イラン措置を全面的にとることがいいのでしょうか、あるいは、二番目に、選択的にその項目をやっていくという方がいいのでしょうか、同じことをやるけれども、三番目に、たまたま結果的にこのコミュニケの中に盛られているものと同じになったという形をとる方が日本としてはいいのでしょうか、外務大臣個人の御見解を知らしていただきたいと思います。
コミュニケが今回の会議でまとまるかどうか、今度の日曜にございますＥＣのサミット、首脳会議で決定するのではないかという見方もございまして、各国の外相と会いました範囲でも、ある外相は一日で決めるつもりだという意見、ある外相は場合によればその首脳会議まで最後的な決定は持ち越すかもしれぬ。そこらは、私は最後までおらなかったものですから確定的にはつかんでおらなかったわけでございますが、大体の印象としては今回決めるらしいという印象は持ったわけでございます。
 一般的な考え方については、一方において共同してイランに早く人質の解放を求める、他方、米国に対してはできるだけいわゆる次のステップについて自制を求める、こういうことについて日本の考え方と先方の考え方が同一であるということを確認したわけでございます。
この理事会ではコミュニケが出ることはあらかじめ予想しておられたと思います。その場合に、ＥＣ各国の外務大臣とお話し合いをされた際に、大来外相はこれに対しては、コミュニケの中身については同調していくよということはおっしゃってお帰りになったわけでございますか。
竹下大臣のことですから、私も議員の前からの長いおつき合いもございますので、わりあいに信用してずいぶんりっぱになられたと思って国会答弁を伺っておったわけでございますけれども、とにかく、これはやはりタイミングとしますればちょうどいいころ合いなんですよ、率直に申し上げまして。この種のものだけが先行しましても、なかなか国民もよくわからないですね。しかし、実際には各省庁において医療関係を先行しながら銀行関係からずっともうほとんど、警視庁はもちろんですけれども、みんなコンピューターを独自に持っておりまして、そうしてほぼもう整備されて、今度一番これは大きくなる。審議官が答えられましたけれども、七千万人という大変な方々がやっぱり三百万、一つの種類の貯金に対して三百万という方々、以下の方もちろんいるでしょうけれども、相当の方々がやっぱり申告をする立場に立つと思いますね。ですから、私はやっぱりこういうものは国民のコンセンサスがなければなかなか法律をつくった意味がないわけですから、そういった意味合いでやっぱりタイミングを失してはいけないし、同時に空に浮いてもいけないわけですから。そういった意味合いでもって、せっかくこれが二年前に出ているということは、あなたが恐らく官房長官の二回目の末期のころにこの話は出ているんですよ、国会の中には。ぼちぼちですね。私は、やっぱりそういうことを含めまして、ぜひグリーンカード問題に対する附帯決議、いわゆる執行上の問題の附帯決議がございますけれども、相当重たい決議といたしまして、この問題について情報公開法等とあわせまして内閣でもって議論をしていただきたいし、きょうはもうこれは分科会ですが、大蔵委員会その他の総理府関係の委員会におきましても、与党野党は私は関係ないと思います。要するに人間の個人のやっぱり情報漏れあるいはプライバシーを守るわけですから、政党政派を越えた立場でこの問題については取り組んでいくべきだと。このことを最後に自民党の先生方にもお願いいたしまして終わることにいたします。
 時間を残しましたことについて実は感謝をしてもらいたい気持ちでございますけれども、終わります。（拍手）