大変難しい問題でございます。本人もそうかもしれませんが、父兄の方から見ますと、最初に先生が感想を述べられましたとおりに、父兄とすれば、大体ほとんどの子供が高校に進学するという今の実情の中で、自分の子供も高校ぐらいはぜひ出してやりたいという希望が非常に強い。それから中学校の先生の方からいいますと、父兄のそういう要望に応じてなるたけ高校に入れてやりたいという意向がかなり強く働くわけでございます。ただ、本人から見ますと、高校へ行くよりも、むしろ、働くという意欲はないとしても、どこかへ行きたいんだけれども、高校はちょっと行きたくないというような子供も含めて、これは父兄が悪いというよりも、父兄のそういう子供を愛する思い、それから先生が父兄の要望にこたえるというものが、結果とすれば子供にマイナスに働いているんじゃないかというような感じも持ちます。
 そういう意味で、私ども昭和六十三年に、中学を卒業した子供たちが進学する専修学校がございますが、その専修学校の卒業生につきましても、文部省、文部大臣が認定をして大学の入学資格を与えるという道を開いたところでございます。事実、中学を卒業して専修学校に進みまして、大学に進学している子供たちが年間百名前後ぐらいいるかというふうに私記憶しておりますが、そういう道も、学校の先生方、それから父兄も十分子供の立場に立って選択してみたらどうだろうかというような感じを持っているわけでして、さはいうものの、先ほど申し上げましたとおりに、父兄の立場を考えますと大変難しい問題だなという感想を持っております。
今局長さんが言ったその点は非常に重要なことでございまして、中学から高校へ進学する人の進学率というのは九五％だそうでございます。言ってみれば、昔と違って今は猫もしゃくしも高校の時代でございますが、その中で、やはり進路指導、それから親とのコミュニケーション、本当に十分できていたのだろうかということが、私も今の局長の御答弁を聞いておりますと強く感じられておりますので、まず高校中退者の問題というのは、やはり中学校あたりからのそういう学校教育とそれから家庭と本人、この三者の関係をやはりもう少しじっくり見直してみる必要があるのではないかなという気がいたしてならないわけでございまして、局長、その辺でもう少し踏み込んだ御答弁をお願いできないでしょうか。
平成元年度の公私立高等学校の中退者の数は十二万三千人でございます。その中退事由としましては、進路変更をしたいという者が三五・一％で最も高く、続きまして学校生活、学業不適応の理由が二六・九％、それから学業不振というのが一二・四％、家庭の事情が七・四％、いわゆる問題行動などによる中退が六・八％という順番になっておりまして、この傾向はこの数年大体同じような傾向でございます。
 ところで、中退の原因でございますが、いろいろな原因が絡み合って中退という事態に立ち至っているというふうに思いますが、学校関係者等の意見などによりますと、一つは、目的意識や学業意欲が不十分なままに高校に入学いたしまして、高校で学ぶことの意義や意欲を見出せないままで中退するというような点。それから中学校において基礎的な学力が十分身についていないまま高校に入学し、学業不振のまま授業についていけないで中退するケース。それからアルバイトなどを学校外でやっておって、御承知のとおり現在アルバイトのペイが比較的高いというようなこともあって、そのアルバイト等学校外の生活が学校よりも楽しいというようなことで、それに引かれて中退するケース。それから中退は比較的定時制課程に多いのでありますが、例えば全体では二・二％の中退率でございますが、定時制課程は一五％を超えております。定時制課程の中退は、現在ついている職業の関係で、職業にとにかく専念するためには夜の学業を続けることが難しいというようなケース。それから学校に入りまして、必ずしも学業不振ではないのですけれども、何となく学校の勉強に魅力がないということで、それならば学校をやめて大学に行くのならば大検を受ければいいやというようなことで、大検をねらうケースというようなこと等々が関係者から指摘されているわけでございます。
 これは、生徒側について見た原因でありますが、学校側から見ましても、中学校における進路指導の問題、それから高等学校における学習指導や生徒指導の問題など、学校側としても改善すべき点があるのではないかというふうに私ども考えております。
もう時間が参りましたので、大臣、お休みいただいたと思いますから、最後に大臣にお尋ねしておきたい。
 それは豪華客船の問題なんです。
 日本海事広報協会が昨年行ったアンケート調査で、意外にも豪華客船待望論が日本に高まっている。昨年のクイーン・エリザベス号に、これは横浜港からホノルルまでの間日本人が乗っていったわけだけれども、六百五十人、これは客室の制限があったようですからフリーに出すと優に千人を超す人たちが乗っただろうと。アンケート調査でも、日本に豪華客船が欲しいか、豪華客船で海外旅行をしたいかというアンケートに対して、これは首都圏に勤める男性サラリーマンを対象にしたアンケートで九二％が「はい」ということです。船旅をしたいという人、あるいは日本に豪華客船を持ちたいという人たちが優に全部、過半数を超しておるわけです。
 こういった点に実は私どもは着目いたしまして、私どもの塚本委員長が昨年の六月二十四日に中曽根総理と、これには当時の後藤田官房長官も同席なさっていたわけですが、ここで四十分間にわたって会談をして、豪華客船を日本で建造すべきである、国がやはり半分ほど建造費を持ってやったらどうだ、先進国の中で自国の豪華客船を持っていないのは日本だけじゃないか、世界全部先進国は持っている、そしてこれからの日本の健全なレジャーなども考えた場合に、あるいは日本の造船技術、海運技術、そして海洋国日本ということを考えると当然これは一隻ぐらい持っていいんじゃないかということを申し上げたわけです。これに対して中曽根総理も、それは大変いいことだ、再三このことについては運輸省を通じて民社党はそういった考えを持っていることを聞いていたが、なかなか話を進めていなかった、まことに遺憾である、したがって官房を窓口として前向きに検討しましょうということになったんです。
 そこで私は、これはお願いかたがた大臣のお考えをお聞きしたいんだけれども、今すぐこれを決定するということはいろいろな問題があろうと私は思います。しかし、大臣がいつまで在任されるのかわかりませんが、そう余り長くないですね。とりわけ海洋問題について詳しい、また熱心な大臣がせっかく運輸大臣として御就任なんだから、大臣の在任中に政府自身の手による豪華客船建造の道筋というものぐらいはつけたらどうだろう。もちろん大臣在任中にそれは決定して事が運べばいいけれども、ちょっと私は時間的に余裕がないだろうと思うので、大臣在任中に、よしやろうじゃないかということで旗を振って進路をひとつ見つけてほしいということをお願いかたがた、また大臣の御所見をお聞きいたしたいと思うんです。いかがでしょう。