これは米軍の資料によりますと、資料といいますか、例えば三沢でつくられている米軍基地の電話帳を調べましても、ここにもちゃんと「ビルディングＳ一四二〇ＡＵＷ」というふうに電話番号が書いてありますしね、あるいは嘉手納の場合にもそういうことが書かれていますし、それから、今は除かれましたけれども、数年前までは岩国にもそういうＡＵＷの施設があった。これは前に問題になりましたＭＷＷＵ１ですか、これは海兵隊のいわゆる核兵器の組み立て作業所だったわけですけれども、それとは別にＡＵＷショップが岩国にもあったわけですね。ですから、日本にはこういうふうにＡＵＷというのがあって、これが進んだ海中兵器を扱う作業所であるというふうになっている場合に、核兵器が除かれるという保証はないんです。だから、核兵器があるかもしれないしあるいはないかもしれない。あるというふうに私は断定して言うわけじゃないけれども、しかし進んだ海中兵器という場合には、いわゆる核機雷、爆雷などが含まれる可能性があるわけですから、この点については私はもっときちっとした調べをしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
恐縮でございますが、その辺、ちょっと私詳細に承知していない次第でございます。ただ、先般の御審議の際に黒柳先生から御指摘がございましたが、十年余り前だと記憶しておりますが、やはりこれが取り上げられまして、その際の政府側の答弁によりますと、磁気機雷、音響機雷が入っているといったようなことが説明されております。
先ほど私が申し上げましたのは、ＡＵＷということは進んだ水中兵器を意味し、これは特に核兵器を意味するものではないということを申し上げたつもりでございます。
今、山下さん、非常に巧妙な述べ方をされましたけれども、核兵器を含んでいる云々ではないとかというふうなお話ですが、しかし、海中の進んだ武器という中にはいわゆる核爆雷だとか何とかというものは含んでいるんじゃないですか、アメリカの文献によりますと。それは全く進んだ武器ではないから含んでいないという意味なのか、水中兵器として進んだものという中には核兵器が含まれているというのがアメリカでは通常のようですが、いかがですか、含んでいないと断定できますか。
先般の外務委員会におきまして、久保田委員から御質問がございました三沢の基地でのＡＵＷにつきまして調査した結果を御報告申し上げます。
 ＡＵＷとは進んだ水中兵器、アドバンスト・アンダーシー・ウエホンズの略だそうでございますが、水中兵器を意味し、これは特に核兵器を意味するものではなく、これには例えば通常弾頭搭載
のＭＫ46・ＭＯＤ５魚雷等も含まれるということでございます。
 なお、ＡＵＷ整備所、「ＡＵＷショップ」とあの記事には書いてございましたけれども、これはかかるＡＵＷ兵器の整備所であり、通常、海外を含め対潜部隊の所在する施設に設けられている。三沢にもＡＵＷ整備所は存在する、こういうことでございます。
昨年のように、中曽根首相がサミットに参加をされて、ヨーロッパにおける核の配備を断行すべきではないかというふうなことを、先に言ったか後に言ったかということはいろいろありましたけれども、ああいうようなことで国際的に非難を浴びるようなことがないようにしていただきたいということを、私は首相に直接言うわけにいきませんので、大臣に私の気持ちを伝えておきたいので、ひとつぜひよろしくお願いしたいと思うのです。
 それからもう一つ、これと話が違いますけれども、先日問題になりました三沢基地でのＡＵＷショップですが、あれについてお調べになったのかどうなのか、その結果がわかりましたらお知らせいただきたいのです。
八〇％を超えるという点については、私は現行の制度では八〇％を超えるというふうには見ておりません。というのは、年間総収入でもって割るのと月平均の給与でもって算出するのとでは数字が違うのではないか。総理府の発表の数字と厚生省の発表では違うという疑念を持っております。真野先生のような専門的な学者ではありませんからあるいは間違っているかもしれませんけれども、私はそういう感じを持っておるということを申し上げておきます。
 それから、現行制度ということで申し上げました。実は、時間を見ていたらちょっと足りないものですから、はしょった関係で飛ばしてしまいましたけれども、現行制度の中でも矛盾を解決していく。とにかく最低保障、二十年なり二十五年という厚生年金、国民年金のこの部分は動かさない。それで例えば、今で言えば基礎年金に当たる、厚生年金で言うといわゆる定額部分、これは三十五年で打ち切りになっているわけですね。ところが報酬比例部分はずっと野放しであります。だから、これを例えば二十五年がいいか三十年がいいかは別にして、そこのところまでは現行制度だけれども、それから先は漸減していくということによって上下の格差を詰めていくことによって、平均的なものからいって少し節約ができるというような程度でいけるのではないのかということであります。
 それから、保険料が四〇％を超えるという点、四〇％というのは折半でありますから二〇％、二〇％です。本人負担は二〇％ということになろうと思います。最後に北電の書記長さんもおっしゃいましたけれども、やはり労使の負担割合をここで一考すべきではないのか。諸外国では六、四ということが随分定着しておるというふうにも聞いております。
 そういったようなことと、さらに企業年金あるいは民間保険というものが、ある面で奨励しているのかどうか知りませんが非常に盛んになってきておる。ということは、企業年金に入れる力を、そうではなくて全員が厚生年金の方に入れるとするならば、もし二〇％に近い負担であっても、企業年金の方にだってやはり五％なり一〇％掛けているわけですから、これを厚生年金に掛ける。今の企業年金というのは、大企業の関係では、厚生年金十五万だ、企業年金十五万だというようなキャッチフレーズでやっているところがありますけれども、実際に中小企業の方々の企業年金というのは、月に直して一万か一万五千円というのが大部分であります。そういうことから見れば、もっと本体の厚生年金に力を入れてしかるべきではないのかというようなことから申し上げたところです。