お答えいたします。
 サトウキビの最低生産者価格、今先生御指摘のとおり、例年十月の終わりないし十一月ということで決めることになっておりまして、現在データの収集、整理中でございますので、具体的な方針等をまだ定めているわけではございません。
 ただ、算定に当たりましては、今長官からお話がございましたように、サトウキビが沖縄の基幹産業であるということは私ども十分認識しておりますし、そういう基本的認識のもとに、法律の規定に基づきまして、農業パリティ指数の動向を踏まえ、あるいは物価その他の経済事情、生産事情その他諸般の事情を総合的に勘案して決定してまいりたいというぐあいに思っております。
御存じのように、六十二年の価格決定につきましても昨年いろいろと協議をさせていただいたわけでございます。農作物の価格というのは、諸般の情勢がございますが、特に沖縄の場合、サトウキビは基幹産業であることは十分承知いたしておるわけでございまして、これがさらに安定的、効率的に農業が営めるような基盤整備ということにも力を入れておるわけであります。
 今、農水大臣とよく協議をせよということでございますが、農林水産省の方におきましても、沖縄の状況を踏まえて、いろいろと御苦労を願っておるところでございまして、今後の問題についても十分協議はしてまいりたいと考えております。
農業基盤整備とか農業問題というのは、ややもすると非常に地味な事業なので、根気が要りかつ継続的な努力が必要ですよね。したがって、今いろいろ財政問題その他あるにしても、沖縄の将来を考えた場合に、第一次産業、農業というものを抜きにしては語れないと私は思うのです。ですからこの点は開発庁も、関係省庁、特に農水省等は継続して努力してもらいたい、また頑張っていただきたいと思います。
 そこで、最近の農産物の自由化の問題であるとか、あるいは生産者米価が五・九五％引き下げられた、またその他の畑作物も軒並み生産価格が引き下げられている。そうしますと、今あなたがおっしゃった沖縄の基幹作物であるサトウキビの六十三年価格はどうなるのかということに、農民だけでなくして農業関係団体、県民は大変関心を持っておるわけですね。既に県議会においては意見書を採択して関係省庁に要請をしていることも御案内のとおりでございます。
 米の生産者価格等の決め方とサトウキビの価格決定の方法は違いますね。少なくとも米が下げられたから沖縄のサトウキビも横並び、イコールということになったのでは大変な不信を招く、あるいは不満が出てくることは間違いないと思うのですね。そういう意味で、この十一月あるいは十月末に決められるであろうサトウキビ価格をどのように決定していかれようとするのか、また今私が指摘したことについてどういうお立場でやろうとするのか、御見解を聞かしていただきたいと思います。
 同時に、開発庁長官、これはやはり政治の問題なんですよ。沖縄の農業振興、基幹作物であるサトウキビの振興を図るという意味においては、ほかの農作物の価格が下げられたからといって沖縄のサトウキビ価格についても右へ倣えだ、あるいは同等の次元で考えるということはあってはいかないと私は思うのですね。ですから、農水省の考えを聞くのもいいかもしれませんが、むしろ農林大臣とよく御相談をして、そういうことにならないように大臣としても今からいろいろと御努力すべきだと思うのですが、その点いかようにお考えなのかをお聞かせ願いたいと存じます。
私の方で全体の構造改善を推進しているわけではございませんが、畑作振興課といたしまして沖縄県の基幹作物であるサトウキビの振興をいたしております。そういう観点から見ましても、一番の問題点はやはり今後の機械化であり、それから作物の安定化であります。特に昨年度に大干ばつを受けておりまして、そのあれがなかなか回復しないという問題もございますので、農家経営全体を安定させるためには、一番大事な点はかんがいであり、さらに機械化を進める上での基盤整備であるという認識の上で鋭意努力してまいりますし、これからも大いにやってまいりたいと考えております。
いろいろなことを言われるのですけれども、政府税調会長は出さない、それで、あるべき数字は出さない、それで国会審議はわけのわからないうちにやって、国民の批判を受けないように総選挙をやって、総選挙が済んだらあと三年ぐらいは審判を仰がぬでいいからやりたいことをやろうというように疑われても仕方がないようなことはおやりにならない方がいいというように私は思うのですね。
 「展望と指針」にはこうは書いてあります。「将来の租税負担と社会保障負担とを合せた全体としての国民の負担率（対国民所得比）は、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめることが望ましい。」こう書いてあります。ところが、ヨーロッパ諸国の水準というのは全部五〇％を超えているのです。ノルウェーに至っては六〇％を超えているのです。それよりもかなり低いと言ったって、四五％やら四〇％やらあるいは現在の三四％台なりやわからない。そんなでたらめなことがありますか。これで「展望と指針」と言えますか。
 ところが、あなたがそういうことができないのにはわけがある。これは一部の新聞も載せましたけれども、いま同僚委員も言われましたが、参考資料としてでもそれは載せなきゃいけないんじゃないかということで数字をつくった。ところが、大蔵省から、あそこに主計局長もおるけれども、それをやられたら財政との関係でいろいろ手を縛られて困るから絶対に載せてはならぬということで載せなかった。いいですか、経企庁では長官と総合計画局長とごく少数の担当課長だけだ。あとは大蔵省のごく少数の官僚、そして建設省、そこら辺のごく少数の者だけしか知らない。私がつかんでおる情報によれば、経企庁の政務次官すら知らされていない。そういうことで国民をごまかして突き進んでいこうとする、もってのほかじゃないですか。しかも、その中で隠した数字は、私は確実な人から聞いているのです。いま大内委員が言われたように、国民全体の租税負担と社会保障負担を合わせたものは四〇％程度とする、租税負担は二七％程度、社会保障は一一％程度というぐあいになっているのでしょうが、正直に言ってください。