御指摘のように、精神病院におきましていろいろ事件が起きておりますことは事実でございますが、私どもといたしましては大多数の病院は一生懸命やっていただいていると思っておりますけれども、御指摘のような事件が出ておりますのも事実でございますので、従前から私どもいろいろな角度から努力をしてまいりたいと思っておりますが、特に精神衛生法の改正ということを掲げまして、現在一生懸命検討を進めておるというのが全体の状況でございます。
それで、経常収支黒字幅の対ＧＮＰ比についてですが、先日の経構研の報告では四％弱ですが、それを危機的状況にあると見ている。政府も同様に指標を持っていらっしゃるんだと思います。五月一日に政府が決定した経済構造調整推進要綱でも同趣旨のものが入っている。であるならば、一体どこが妥当というふうな、そういう経常収支の黒字幅の水準というものを私は示すべきであろうと思いますし、またどの辺がいいとお考えになっているのか、ちょっと伺いたいんです。
いわゆるドル高基調が是正されてきて、現実我が国の通貨を中心にすれば円高基調であるということが、私は経常収支の改善のための一つの役割は果たすであろう。だが、ここへみんなぶっかけた議論をするのは私どもは非常に危険だと思っております。
 それからもう一つ、経常収支の問題の中で、あるいは貿易収支でも結構ですが、円高とは別のいわゆる原粗油の値下がりによるところの効果というようなものは、サミット参加国では特に日本と西ドイツに出てくるわけでございますが、それらは十分議論の中で消化できたというふうに私は思っております。
これは月並みな質問でありますけれども、東京サミットで決まった各国経済政策の相互監視というこの制度ですが、これはどの新聞やいろいろなものを見ましても、我が国の経常収支の大幅黒字が完全な標的になる、場合によるとそれだけがねらい撃ちされているんだというふうな被害者意識的にならざるを得ないような面もございますが、円高が持っている経常収支のインバランスを是正するという、そういう働きだけじゃ無理じゃないかと思うんですね。だからそれは過大評価すべきじゃないだろう、こう思うんです。
 この円高の持っている経常収支のインバランス是正の作用と効果というものは、どういうふうに判断をしておりますか。
いわゆる社会資本の整備の比率とか、どういう形でとるか難しい点もあろうかと思いますが、当然、今までは公共投資比率なんというのは使って議論したことがございますが、そういうこともあり得るでございましょう。それから、よく言われる、これは国土の面積の問題もございますが、国民一人当たりの公園面積比率とか、いろいろなものが恐らくこのサーベーの段階では私は出てくるであろうし、私どもも積極的にそうしたものは可能な限り整合性のあるものがあった方がいいと思っております。
よくわかりました。ですが、今まで見たこの十項目と言えば、どうしても我が国の優位性を示すものばかりで、国民生活の実情を示すというにはちょっと不十分だ。日本国民に限らず世界じゅうの国民とも同じように生活をしているわけですから、やはり指標については考えてほしい。
 前に、我が国の住宅はウサギ小屋だと言われたことがあります。そういうことから見ると住宅の指標も必要じゃないか。あるいは下水道の整備については参加国中最低でございますから、当然のことながら下水道の整備の指標とか福祉水準の指標とかというものを取り入れていかなければ、ただ何というか、生活と遊離したとは言えないけれどもちょっと離れたところに行くんじゃないか。やはりこういうような、恥さらしになるかもわかりませんけれども、そういうことも入れてもらうということが私は大事ではないか。今の答弁でも若干そういう話がございました。公共投資の指標をというような話がありましたけれども、その点についてはどうでしょう。福祉も全部含めて言ってください。
消防業務におきます安全管理の徹底を期してまいりますためには、私どもといたしましては、まず消防業務について豊富な知識あるいは経験を持っております管理監督の立場にあります者が、災害時あるいは消防訓練時におきまして、その状況に応じて部下職員に対して適切な注意、指示を与えていく、その現場現場で与えていくということは非常に重要なことだと思っております。と同時に、ただいまお話がございましたように、管理者といたしましては、実際にその活動の任に当たっております職員の意見を聞き、これを十分承知をしてそのような指導、指示に生かしていくということもこれ非常に重要なことだろうと思っておるわけであります。
 私どもといたしましては、日ごろからこのような考え方に立ちまして、職員間あるいは上下の間におきます意思疎通を図りますために、消防機関に対しまして機会あるごとにこのような意思疎通の場を設けるようにという指導を行ってまいっておるところであります。現在では、東京消防庁その他政令都市におきます消防機関を初め全国で、正確な数字はちょっと把握しにくいのでございますが、約半数ぐらいはこのような機関を、組織と申しますか、機関と申しますか、を設けましてお互いの間の意思の疎通を図ってまいってきておるわけであります。
 なお、ただいま御指摘にございました労安法によります安全管理者あるいは安全委員会の問題につきましては、ただいま御指摘にもございましたように、当委員会におきましても従来からいろいろと御指摘をいただき、あるいは御質問をいただいておるところでございます。申し上げるまでもなく、消防というものは国民の生命あるいは財産を守りますために、災害現場では危険が予測される状況におきましてもあえて身を挺して職務の遂行に当たらなきゃならないという場合が非常に多いわけでございまして、この点消防業務と民間のいわゆる事業活動とは、その職務の目的でありますとかあるいはその職務の内容につきましていささか趣を異にするものがあろうかと思っておるわけであります。したがいまして、実態といたしまして、現時点におきまして主として民間の事業所を対象として実施をされております安全管理者あるいは安全委員会の制度を、このような特別な任務、特別な職務内容を持っております消防業務の中でどのように位置づけていくかということにつきましては、今後とももう少し引き続き慎重に検討さしていただきたいというふうに存じておるところでございます。