まあ許可申請体制がどういうものなのか、アメリカのこれによると六カ月と、今おっしゃいました手続の二十日、で七カ月だと言われている書き物があるんですが、さらに詳細を調べてもしわかりましたらまた後で教えてください。
 さらに、ココム加盟国に統一した規則でもって執行できていないというところにさまざまな問題が起こると言われています。そこで、アメリカがやはり考えることは、ココムの条約化というふうなものを絶えず出しては論議できなくて先送りということになっておるようであります。そこで、どうしてもココムの条約化を図りたい、できれば一九九〇年代の前半に一つの焦点を置いて、この東芝機械事件等も材料にしてココム全体の意思統一を図っていきたいというふうな考えがあるんだというふうなことも聞いたんですが、一九九〇年代前半にココムの条約化というふうな事柄に歩みつつあるのかどうか、その点についてはいかがですか。
私どもとしましては、七月の通産大臣の訪米あるいは八月の畠山貿易局長の訪米の際の種々の要人との会談の状況等から見まして、米国側は、今回の東芝機械事件が西側全体の安全保障について大きな影響を生じかねない重大問題であるとの危惧を抱いている、そういう考え方のもとに対応をしているというふうに考えております。したがいまして、このような観点からすれば、米国が本事件を奇貨といたしまして不合理な要求を次から次にやってくるというようなことはないというふうに考えております。
貿易戦争が背景という点につきましては、吉田次長の方からお答えいたすことといたしまして、今御指摘の手続の期間でございますが、これは正確なところはよくわかりませんけれども、私どもは通常の場合ですと、今御指摘のように一カ月とかあるいは二カ月ということでございました。それが今回、まことに申しわけないんですけれども、こういう事件の後、今少なくとも過渡的に三カ月とかそういう期間になっております。
 そこで、アメリカでございますが、この前出張してよく聞いてきましたときのとりあえずの答えは、協議を含めて二十日間であるということを言っておりました。これは今御指摘のようなパリへ協議に出した日数とか、そういうものは入っていないと思います。だから、それを加えますと、そういうものは御指摘のように長いやつもあるのかもしれませんけれども、省内——省内と申しますか、アメリカ国内の手続としては今申し上げたように比較的短いということですので、私どももできるだけ早く昔の一カ月ないし二カ月体制に戻したいと思っているところでございます。
このたびの日本政府の一連の措置、再発防止の措置というものについては、アメリカの行政府、すなわち政府サイドは非常に高く評価をしております。先般も畠山局長がワシントンへ参りましたが、帰ってまいりまして、本当に余り評価が高いので驚いておるというようなことではございますけれども、しかし議会の空気はなお私は極めて厳しいものがあると思います。これを楽観的にとらえることは、私はいささかいかがなものだろうかという感じがいたします。
 このような法案を初めとして一連の措置を日本が講じて、しからば東芝制裁法案が、つまりガーン修正案等が撤回されるかと、これは私にはわかりません、率直に言って。ずばり言えとおっしゃいましたからずばり申し上げますと、わからない。よくなるかもしれない、悪くなるかもしれない、それはわかりません。わかりませんが、もし仮にこのような一連の措置を講じなかったならば、恐らく決定的な最悪のケースになるであろうと、これだけは言えるかと思います。
 アメリカの行政府が今懸命になって議会側に対していろいろと説得をしておるようでございます。私どもは、アメリカ行政府が議会側に対して説得力を持つように、でき得る限りの協力もして差し上げたいと思っておりますけれども、しかし、私は強がりでなくてアメリカ側に言っておるんです。我々はこれをやる。やるけれども、だからといってアメリカに言われてするんじゃありませんよ、我が国のあくまでも自主的な判断によってやるんですよ。けれども、それがくしくも米側に対してよき印象を与えるものならば幸いこれにすぐるなし、こういう表現を使っております。まあずばり物を言えとおっしゃったんであえて申し上げた次第であります。
我が党の福間理事の方からも詳細に法案に対する質問がおされております。ダブるようなところもありましょうが、ただいまから質問をいたします。
 まず最初に、本法案は東芝機械におけるココム違反事件、これを再発防止をしていくそのかなめにしていくために提出されたものであるというふうに考えます。そこでまず伺いたいんでありますが、九月に予想される米議会の対日制裁法案の動き、いろいろと最近新聞、テレビ等でも報ぜられておりますが、その中に東芝制裁そのものずばりの法案もあるわけでありまして、こうした法案の内容を緩和させていく効果がずばりと言ってあるのかないのか、またどういう関係にこれがなっていくと大臣はお考えなのか、そのものずばりでひとつお答えをまずいただいておきたいと考えます。
実行する段階でそういう話し合いをされても遅いのですよ。実行する前に、政府としてはこういう見解を持っておる、したがって地元にはどういう考え方があるのか、そういう事前調整という段階を踏まなければ、決まったら相談する、決まって相談して話がうまくいくはずないじゃないですか。私の持ち時間が一時間とすれば、正直言って、ここではとにかく一時間適当に答弁しておけば、それで済むという気持ちでしょうけれども、地元住民はそういうことでは納得できませんよ。もう第二臨調の議論の中でそういう動きが出て、久留米では心配をして意見書を出しておるわけですから、その辺から、いや、これはこうですよというふうな意見の調整というものが行われてしかるべきだ。それを一切やらないでおいて、いよいよ久留米というものが――これもおかしな話で、私の知っておる範囲では、最初は福岡中央病院と久留米が一緒になるという話だった。それがどういうことかよくわからぬけれども、久留米病院が二つになるのかどうなるかわかりませんけれども、分割をして、一方では大牟田と筑後病院と一緒になる、一方では福岡中央病院と一緒になる、こういうことでしょう。これは全く政府としての真の目的というものがどこにあるかわからぬ。もし福岡中央病院と久留米が一緒になるなら、それはそのまま実行さるべきであるけれども、実行することだって私ども必ずしも賛成じゃないが、それが変わっておるのですよ。だから、これは非常に政治的な配慮で、久留米が反対をする、何とか浅さにゃいかぬということから久留米の一部が残る。しかし久留米病院と筑後病院、大牟田病院、これはどこに建設されるかも定かでないわけでしょう。定かになっていますか。