公安委員長にお尋ねするわけですけれども、こういう交通関係の通達にしても八月に出したのがいまごろやっと実施をし始めたというような状況ですが、大体公安関係とか警備関係の通達ならもうきょう言うたことはあしたは高知で行われるということですが、どうもこういう交通関係になるとルーズでいわばどうでもいい、通達がいつまでに実行されようと通達は一遍出してあるからそれでよかろう、こういうことで、交通安全対策のこういう問題を軽視をするという結果が、通達を出して半年も経過した今日やっとそういうこと。それからバイクの信号の点滅にいたしましても、何カ月も前にそういうことをやっているんだから、毎月統計をとっているんですからすぐわかるわけだから、そういうことに迅速に対応するような交通指導、安全指導というものをさすべきじゃないかと思うのですが、長官の御見解を承りたいと思います。
高速道路で起きます交通事故は、死者の比率が非常に多いというので今回とりあえずこのような措置をとろうとしておるわけでございますから、今後この制度がどのように実態として把握できていくかということもあると思いますが、せっかくの御意見でございますから、今後慎重にひとつ検討させていただきたいと思います。
そこで、まことに申しわけないのですが、今度はお願いなんです。
 せっかくつくったこういうものを私はやめろとかと言うんじゃなくて、もう既設のものがあるんですよ。たとえば自動車事故対策センターであるとか、あるいは交通遺児育英会とか、こういうものがあるのでございまして、それだけのお考えを持って自動車事故遺児の救済という温かい気持ちがあるならば、ここに私は資金を出していただきたい。いまとにかく運用益の中から修学児童への貸付金だけでも十五億七百万円なんです。これもまだまだ必要としているわけなんです。そういうこともありますので、ひとつ建設大臣お願いをいたしますが、この辺とにらみ合わせて、それは公団がやってくれるのも結構でしょうけれども、現実に既存のこういう機関があるのでございますから、その機関に一本化を図っていただければありがたいんじゃないだろうか、その方が公平を期していけるんじゃないだろうか、そういう気がしてならないのでございますが、ひとつ御高配を願いたいと思います。
これは今日までのところ私どもいろいろ検討いたしておりまして、実態をよく把握することと、それから今度やります道路施設協会のこの制度が定着をする、それらをよくかんがみて処理をしたいと言っておりましたけれども、いろいろ検討をしてみますと、首都高速道路及び阪神高速道路におきましてもそれぞれ協会を持っておりまして、そこで若干の配慮ができるのではないかというような感触を得ておりますので、なるべくそのようなことを実施するようにしたいと思いまして公団と関係団体でいま協議をしておる、こういう状況でございますから、なるべく前向きに推進をするようにしたい、かように考えております。
率直な国務大臣渡辺先生の御答弁でございますから、これ以上追及をいたしませんが、局長、いま言ったエリアの問題はどういうふうにされるのですか。交通遺児修学援助事業についてというこの道路施設協会からのあれを見ますと、「道路公団が管理する道路において交通事故により死亡された方のお子さんで、」云々ということが書いてあるわけでございますから、これは道路公団が管理する以外には拡大できないのでしょうか。
それではもう一度くどいようですが、建設省は間接的にしかないのですが。道路公団は監督するあれはありますね。そうすると施設協会の方は建設省の意向は反映できないのですか。
そこでこういう偶然の事故を想定した場合、たとえばＡという車とＢという車がこのジョイントのところでぶつかった。片や首都高三号線、片や東名高速道路、こういう場合に、死者がＡ、Ｂ両方から出た。その家族に高等学校へ進学している子供がいる場合、その修学金はどうなるのですか。東名に入っているＡ車だけですか。三号線の方はだめなのですか。こういう将来問題になるところを明確にして、たとえば東名とのジョイントのところ、あるいは首都高速とのジョイント、そのエリア、三百メートルなら三百メートル、五百メートルなら五百メートル、それはいずれも包含して見るのだ、そういうものをきちんとしておかなければ将来問題が起きるでしょう。そういう考えもなく、どうしてこういうものをまず第一にお認めになったのですか。公益法人施設協会だからとおっしゃられても、ここは前田さんがやっているでしょう。でもこれは監督権があるのでしょうか、ないのですか。ないのなら私は何も申し上げない。
お答え申し上げます。
 いまお話のありました、たとえば東名高速道路と首都高速道路とのジョイント区分がどうなっているか、こういうことでございますが、道路法上は、東名高速道路は高速自動車国道でございまして、その区域はそれなりに定められておる。首都高速道路は、道路法上また別の性格の道路として位置づけられておりまして、その境目につきましては、それぞれ明確に区分をされているということでございます。それぞれの道路の区域は標識でもわかりますが、図面上明確になっておるということでございます。
お答えいたします。
 政治家の収入、いわゆる税法の上で所得と申しますと、単に政治資金にかかわるものだけではございません。現実にいろいろなカテゴリーのものがございます。事業所得の場合、給与所得のもの、それから原稿料その他講演料、こういうものにかかわる雑所得もろもろがございます。ただ、その中でいま先生が御指摘のお話は、恐らく私どもとしては、先ほどのお答えの繰り返しになるかと思いますが、政治資金と言われるものの課税の仕組みにかかわる問題であろうかと思います。それで、政治資金の場合には私どもとしては雑所得ということにいたしますので、政治資金の収入自体が即所得税法上の所得というふうには考えておりません。それはあくまでも、収入金額として受け入れられた政治資金から現実に政治活動のいろいろな費用に充てられた支出を差し引きましたところのものが、雑所得としての所得だというふうに理解をしておりますので、そういう形で受け入れられた政治資金が全部そっくり政治活動のために支出されたという場合には、所得金額はゼロ、こういうことになるという扱いを現実にはしておるわけでございます。