お話しのように、労働白書で製造業について試算をして、新規雇用とそれから残業でカバーするものとの損益分岐点といいますか、それが割り増し率六二・九％という計算をいたしたことがあるわけでございます。そういう観点から、所定外労働時間を制限するといいますか、減少させるには割り増し率を上げるのが非常に有効であるという御議論が一方であるというのはそのとおりでございますし、これは大変この問題に関する議論では非常に大きな議論であろうかと思います。
 また、それと同時に、この議論は専ら残業抑制効果という面からの御議論でもあろうかと思いますけれども、そういう点も含めましていろんな議論が現在行われている。とてもその議論までいかないというようなことではございますが、あるいは私の説明が若干舌足らずでそういうふうに御理解になったかもしれませんが、そういうことではなくて、そういう点も含めての議論が今行われつつあるところである、こういうことでございます。
もう一つ別な角度から考えてみまして、例えば残業の単価の計算というのは基準法で大体労働の対価以外の賃金項目から全部除かれます。例えば通勤手当であるとか、あるいは家族手当であるとか、一時金までこれは除かれます。そうしますと、残業の単価二五％を加えましても、一時金というのはボーナスですから大きいわけですから、所定内の一時間当たりの単価よりも残業の単価を実数で比較すると小さくなります。ほとんどのところがやっぱりそうだと思います。
 そうしますと、こういったことが起こりませんか。経営者としては残業をやらせた方が人を雇うよりコストが安いということになります。だから、できるだけ人を雇わないで残業でやるということになります。
 何年か前に労働白書はこの計算をしたことがございます。つまり、新しく人を雇うのと残業単価をどの辺まで上げたもイコールになるかという計算をたしか労働白書の附属資料でされたことがあります。その数字をとってみますと六二・九％という数字が出てまいります。割り増し率を六二・九％にしなければ、つまり残業をやらせた方が人を雇うよりも安くなるという計算をしてあるわけです。そうなってみますと、経済法則が働くだろうというふうに思います。人を雇うより残業をやらせた方が安ければどんどん残業をやらせる、つまり企業行動が残業抑制的に働かないということになります。促進的に働くということになります。
 例えば、今環境問題が非常に大きな問題になっておりますけれども、つまりＣＯ２を出すエネルギーを節約するためには、環境税をつくるとか炭素税をつくるとかという議論が今度のサミットの議案の中にも既に出ています。つまり、市場メカニズムの中に政策課題を織り込むということなんです。これが僕は今必要なことだろうというふうに思います。
 しかも、新しい人を雇うのと残業単価を六二％上げてイコールなわけでありますから、むしろ五〇％にしてもまずいわけです。まだ経済法則が政策目標に向かっては働かないということになるわけでありまして、つまり企業行動自身が残業を抑制して所定内で効率を上げる、必要な仕事をこなすというふうになっていかないとやっぱりだめだと思います、大臣がさっき言われた独立変数の効果というのはこういうことだろうと思います。しかも労使の交渉はあるわけですから、労使の交渉というのはある意味では市場でございますから、具体的には市場にゆだねたらいいけれども、政策的な目標は市場の中に埋め込んでおかなきゃいけない、そうしないと効果は出てこない、こういうふうに思います。さっきの局長の答弁ですとまだそんな議論までとてもいっていないという感じを受けますけれども、どうなんでしょうか。
いろいろな日米間のいわゆる経済摩擦と言われる部分においても、一般の国民感情からいうとかなりアメリカが、本来政府の立場でいかがかなと思うことも含めて随分いろいろおっしゃるなという受けとめをしているというふうに思います。しかし、この単位、メートル法に関して言えば、アメリカにもっと強い姿勢で求めていくことがやるべきことではないかというふうに思います。重ねてお願いだけ申し上げておきたいと思います。
 さて、計量単位の見直しについては、通産省の所轄部分だけでも関係法改正、あるいは政令等、省令等でいいますと数え切れないほど手直しを加えなければいけないというふうに伺っております。これは当然のことだというふうに思っておりますが、通産省所管以外でも、例えばきょうは文部省に来ていただいたのですが、見直しの趣旨からいえば当然ながらそういういろいろな、重力の単位であるとか、圧力であるとか、熱量であるとか、その他もろもろの単位を変えていこう、そういう物の考え方に物差しを変えていこうということであれば、当然教育の現場においてもＳＩ単位に基づいた指導をしていかなければいけないというふうに思います。
 私はたまたま大学でそういう工学系の勉強をさせていただきましたが、大体計算問題がやり方は正しいけれども単位を間違って零点というのはしょっちゅうあることであります。単位の問題というのは常に頭を悩まされた問題であります。そういう分で、例えば今は学校の教科書で、先ほど申し上げましたように一キログラムの物を持ち上げるのが一キログラムの力だ、書くのは一重力キログラムと書く、これを重力という。これは割にわかりやすい話なんですが、一キログラムの物体に一メーター・パー・平方秒の加速度を生じる力を一ニュートンということは概念的には加速度も含めるとなかなかわかりにくい話なんですね。
 同時に、化学の分野でいいますと、化学で一番初めに習う一つに、アルカリ性、酸性そして中和という言葉が出てまいります。ある濃度の、例えば苛性ソーダの水溶液にある濃度の塩酸水溶液を何ｃｃ加えると中和されるでしょうというのがよく問題にあります。これのときに出てくる概念が、ノルマルという、規定という概念があります。今回の改定でも、これはモル・パー・立米に変えるということになっています。そういうことになりますと、学校の教育というものに対してこの概念をどのように整理をしてやられるのか。これはある期限を切っていつからか一斉に変えないと、大変な混乱を起こしてしまうのではないか。受験の問題もあります。そういう分で文部省の初等中等教育局、高等教育局、それぞれにどのような問題が生じると考えておられるのか、そしてどのような対応をしようと思っておられるのか、いつごろからやろうと思っておられるのかということについてお聞かせをいただきたい。