ただいま先生御質問の米価の問題でございます。昨年の米価につきましては、これは私の方からちょうちょう申し上げる必要もないと思いますけれども、米価審議会に対しまして、生産性の高い稲作の担い手層を焦点に置くとともに需給調整機能を強化した新しい算定方式により所要の諮問をさせていただきまして、いわゆる新算定方式により諮問をさせていただきましたが、これも先生御指摘のとおり、諸般の情勢から新算定方式のもとで据え置きという結果になったわけでございます。そういう決定をさせていただいたわけでございます。
 一方、平成二年産米の米価でございますが、昨年の米価決定の際の各般の議論、論議を踏まえましてさらに検討をしていくということになっておるところでございます。また、先生御質問の中でいろいろ引き下げのというお話がございましたが、現在私ども米価の問題に関連いたしまして、今お話をいたしました算定方式につきまして事務局の中で検討をしているところでございます。新聞等々でいろいろ憶測の記事が出ておりますが、一切こういう事実はございません。私どもといたしましては、先ほどのことの繰り返しでございますが、諸般の御議論を踏まえまして算定の方式というものを検討いたしまして、法律に基づきます米価審議会に御諮問をさせていただいて決定をするという段取りになるわけでございまして、通例の従来どおりの、今までの時期等からいきましてまだ、夏になりますけれども、そういった準備をしている段階でございます。
ぜひ大事な時期でありますので、少なくとも大蔵大臣の隣あたりに位置すべきではないか、こういう御意見もありますが、当然ではないのか。ぜひひとつ、そういう意味でも頑張ってもらいたい。農林省、農林大臣の応援部隊という決意で頑張る覚悟でありますので、ひとつ頑張っていただきたい。
 それで、米問題、いろいろありますが、いよいよ米価決定のシーズンを迎えなんとしておりますが、それぞれ準備をされているのではないかと思います。これまで長い歴史において、米価算定方式は改ざんに改ざんを重ねてきたという経過があります。食管法による生産費を償う米価、それが逸脱されてきているのではないか。極端に言えば食管法違反ではないか、そんな強い感じを持つのでありますが、昨年の米価は現行据え置き、審議会では一一％何がしの、算定方式を変えて引き下げるというような諮問案が出されたわけでありますが、選挙を前にして政治的に現行据え置きということになったわけであります。
 その政府買い上げ米価、六十キロ一俵当たり一万六千七百四十三円というのは、十年前の米価なんです。私も米作農家の端くれとして、なぜ稲作農民をこんなにいじめるのかという強い不満を持っているのでありますが、漏れ承るところによると、去年の分も含めてことしの生産者米価も大幅に引き下げられるのではないかという心配を皆しているのであります。今年産米の米価の算定についてどのような対応方針にあるのか、お聞かせをいただきたい。
これは先生の御激励だと私受けとめておりますが、海部内閣は決して農林水産行政を軽視もしておりませんし、農林大臣である山本を軽く見ておらない。私は内閣の中におりまして、日々そういう実感を持っております。
まず最初に、私も初めて国会に参加をさせていただいて、国会におきまして大臣の席の問題なんですが、右大臣で一番右ですから、我が国の基幹産業である農業を海部内閣は重視をしているのかな、こう思っているのでありますが、どうも納得できない。内閣ごとに大臣の席が変わっていくのかどうか。どうも見ていると、海部内閣は我が国の基幹産業である農業、農林水産大臣を軽視しているのではないかという感じを受けるのでありますが、大臣の所感をひとつお聞きしたい。
以上で終わりますが、実は私は果樹の関係で二、三問用意をいたしておりまして、関係の局長さんには大変失礼いたしましたが、またいずれ機会を得て細かくさせていただきたいと思います。時間が参りましたので失礼します。
 きょうは、労働力の問題は時間がありませんからやりませんで、後で同僚議員がやることになっておりますが、その辺は大臣ともちょっと見解を異にしますので、重ねて申し上げておきます。
学校五日制につきましては、昭和六十三年に文部省内に関係局長等をもって組織します教員の週休二日制・学校週五日制に関する省内連絡会議を設置いたしましてその検討を行ってきております。さらに、平成元年度から、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議を設けておりまして、ここには外部の関係者、専門家ないしは教育行政の担当者、さらには各学校の先生方等にもお入りいただきまして学校週五日制についての研究を行っております。そして、この調査研究協力者会議の御意見を聞きながら、平成元年十二月には九都県六十八校の学校週五日制を試行する調査研究協力校を指定いたしました。
 この研究協力校におきましては、学校週五日制を月に一ないし二回試行して、実際上の問題点、どのような具体的な問題点があるかについて研究を進めるということにしております。この研究協力校は昨年指定いたしましたが、その後いろいろ各学校内におきまして年間の指導計画等の策定を行いまして、この四月から実施に入っているわけでございます。
 学校週五日制の問題につきましては、教育課程審議会の答申もございます。そうしました答申を踏まえながら、先ほど来申し上げております各種の研究協力者の会議、さらには実際の研究協力校におきます実践、そういうものをもとにしまして、教育課程のあり方、教員の勤務形態など学校運営のあり方、さらには学校五日制をとりました場合の子供の生活にかかわります問題、学校以外の家庭、地域社会でどのように受けとめていくかというような点、それらを具体的に研究を進めていきたいと考えておるわけでございます。
 その際には、民間におきます週休二日制が中小企業等ではまだ十分普及していない状況もございますし、世論調査の結果を見ましても学校週五日制にはなお反対の意見が多い状況がございます。国民世論の動向にも十分配慮しながら検討を進め、平成三年度末までには一応の結論を得たいと、このように考えておるところでございます。