運輸省に国鉄の民営化の問題に関してお伺いしたいんですが、政府、国鉄清算事業団が百十二件にも及ぶ地労委の命令を無視して、今年三月三十一日に千四十七名の大量解雇を強行したわけでありますが、全く不当なことであると思います。地労委の命令がこうして出た以上は、当該の職員が地元のＪＲ各社へ採用を希望するのは当然だと思うわけであります。
 そこで、ＪＲ各社の設立当初の基本計画における各社員数と今年四月一日現在の実社員数との比較を数字でお示し願いたいんですが、私の方からちょっと調べた数字を読み上げますから、間違いないかどうか運輸省の方の担当の人からお答えいただきたいと思います。
 まず、ＪＲ北海道は基本計画においては一万三千名、四月一日現在の社員数一万二千二百六十二名、欠員七百三十八名、ＪＲ東日本においては基本計画において八万九千五百四十名、四月一日現在社員数八万三百八十八名、欠員数九千百五十二名、ＪＲ東海においては基本計画二万五千二百人、四月一日現在二万一千名、欠員四千二百名、ＪＲ西日本、同じく五万三千四百名、四万五千六百二十六名、欠員七千七百七十四名、ＪＲ四国、四千九百名、同じく四千二百九十二名、欠員六百八名、ＪＲ九州、一万五千名、一万四千百八十名、欠員八百二十名、ＪＲ貨物、一万二千五百名、一万一千四百六十一名、欠員千三十九名。合計基本計画においては二十一万三千五百四十名、四月一日現在の社員数十八万九千二百九名、欠員二万四千三百三十一名というこの数字で間違いありませんか。
臨調、第二次行革審の行革の評価でございますが、私は今申しました三公社の民営化、さらにまた増税なき財政再建の達成、そして特例公債依存体質の脱却、この三つの例を申し上げただけでございます。ほかにもたくさん、私は行革審があったからこそこのような行財政改革ができ上がったと思う点がございます。したがいまして、私は私の申し上げました評価は変えない、変える気持ちはございません。
午前中の山口委員の質問にお答えになりまして、塩崎総務庁長官の方から第一次、第二次行革審の所感といたしまして、三公社の民営化ができた、増税なき財政再建ができて成果があった、さらに国債依存体質からの脱却もできた、こういう所感が述べられましたが、しかし私はいずれにも非常に批判的な意見を申し上げて、もう一度長官のお考えをお伺いしたいと思うんです。
 三公社の民営化の問題では、現に国鉄の労働者の方が三月三十一日に千名以上の方が職を失うという事態になっておりますし、また増税なき財政再建ということでありますけれども、消費税が強行導入された、そういうことがございます。そして、国債依存体質からの脱却ができたと言われますけれども、現に百四十何兆円という赤字国債が残っているという事実も何ら改善していない、こういうふうに思うんです。やはり今までの行革、第一次、第二次の行革の所感として、先ほど午前中にお述べになった所感について訂正をしてお述べになるというお気持ちはございませんか。
最後に、労働省に一つだけ御要望を申し上げておきますけれども、相談員はどちらかというと大都市に多いですね。ところが、やっぱり地域によってはかなり外国人労働者を多く雇っておるところもあるわけですよ、全国的に見ますと。したがって、大都市という観点だけではなくて、実情を踏まえて、そういう労働者が多いところにはやはり相談員を置いてもらう、あるいは外国語でパンフレットなどをつくってもらって十分救済ができるようにしてもらいたいというふうに要望しておきます。
 最後に、大臣がおられますからお尋ねしますけれども、外国人労働者の問題というのは、答申に出ております世界に貢献する日本だとか、こういうことになってきますと、これはやはり私はそれ相応の経済力に見合う負担を日本もしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんです。したがって、政府としては早急に、これはもういつまでも逡巡していなくて、一定の時期を決めて腹をくくらなきゃならないし、その政策をつくり上げていかなきゃならぬと思いますけれども、大臣の所信だけ聞いておきたいと思います。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案に係る畜産物価格及び繭糸価格に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    畜産物価格及び繭糸価格に関する決議（案）
  我が国農業をめぐる内外の厳しい現状を踏まえ、政府は平成二年度畜産物価格、繭糸価格等の決定に当たっては、次の事項の実現に努め畜産業及び蚕糸業の安定的発展に万遺憾なきを期すべきである。
 一 加工原料乳保証価格については、長年にわたり計画生産を実施している酪農経営の安定と向上に配慮し、生乳の再生産が確保されること等を旨として決定すること。
   また、加工原料乳限度数量については、最近における特定乳製品の需給の動向等を踏まえて決定すること。
 二 豚肉・牛肉の安定基準価格については、再生産を確保すること等を旨として決定すること。
 三 肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の経営の実情、肉用子牛の生産条件等を配慮し、肉用子牛の再生産を確保することを旨として決定するとともに、合理化目標価格については、我が国の肉用牛生産の実態等に配慮しつつ、国産牛肉が輸入牛肉に対抗し得るよう決定すること。
   また、肉用子牛価格安定基金への加入が促進されるよう指導を強化すること。
 四 来年度中に予定される粉乳・れん乳等の基幹的乳製品に関する米国との再協議に当たっては、今後とも国内供給を基本とし、現行輸入数量制限措置を継続する方針を堅持すること。
   また、偽装乳製品の輸入の増大、プロセスチーズ等の輸入自由化が生乳の需給及び酪農経営に悪影響を及ぼすことのないよう適切に対処すること。
 五 畜産経営の一層の合理化を促進し、経営体質の強化を図るため、肉専用種雌牛の繁殖対策、効率的肥育の促進、経営・財務管理指導等を推進するとともに、固定化負債の解消のための施策の推進を図ること。
 六 ゆとりある酪農経営の確立と経営の体質強化に資するため、酪農ヘルパー制度の普及・定着化対策を講ずること。
 七 繭糸の安定価格については、繭生産の動向、生糸価格の動向等蚕糸業をめぐる情勢を十分考慮し、蚕糸業の健全な発展に資するよう決定すること。
   また、良質な国産の繭及び生糸の安定供給を図るため、繭糸価格安定制度の適切な運営を期するともに、生産基盤の強化に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。