ただいまのワインバーガー長官の証言の部分は私が申し述べたとおりでございまして、ＳＤＩの目的が、アメリカがＳＤＩを用いまして世界を独占したり恐喝したり、そういうことをするのではないということをむしろ述べているわけでございます。
 他方、累次大統領もワインバーガー自身も、ＳＤＩの目的というものは非核に対するかぎであるということを一番最近も言っておりますけれども、それは累次大統領、ワインバーガーも述べていることでございまして、ここにある証言の部分は全くその考え方に背馳しているものとは思いません。
アメリカが歴史的に核の脅迫によって、朝鮮戦争の際でもそうですが、たびたびこの脅迫をあるいは使用を考えたということは歴史が証言していることなんですね。
 今その問題を改めてここでは論議をしませんが、私が言っているのは、ワインバーガー長官の証言は、ＳＤＩの目的は明らかに核廃絶じゃなくて軍事的な優位、アメリカが核を保有した状態に戻れるだろうということを言っているわけですから、ＳＤＩの目的は核廃絶が目的ではなくて、この問題で圧倒的な優位を、優位について今、後の部分は読まれましたけれども、私も原文を持っていますけれども、優位の時代に戻るということを言っていることはこの証言で事実じゃないですか。その優位が決して他国をおどかさないんだとかということは後で言っていますよ。それを今論議をするんじゃなくて、ここで明らかにＳＤＩの目的ということで言っていることは、アメリカが核の優位の時代に戻れるということを言っているわけなんで、これは核の廃絶が目的だと言ってこられたのと全く反するじゃありませんかということ言っておるわけです。
ただいま委員御指摘の証言の部分でございますけれども、これを原文で忠実に読みますと、ワインバーガー長官が言っておりますことは、「仮にソ連の兵器を無力化することができる効果的な防衛システムを有することになれば、例えば、米国が唯一の核兵器保有国であった状態に戻れるかもしれない。そのような状態においては、米国は核兵器によって他国を威嚇するようなことは行わなかったし、それ」核兵器でございますが、「によって他国を威嚇するどころか、我々は同盟国の通常兵力の整備に努力を行うとともに、決して世界を独占したり威嚇したりするようなことは行おうとしなかった。」こういうことでございます。この「そのような状態」「米国が唯一の核兵器保有国であった状態に戻れるかもしれない。」という状態ということは、英語でシチュエーションと言っておりますけれども、要するにここでワインバーガーが言っていることは極めて明瞭でございまして、仮にソ連の核兵器を無力化することができれば、そういうような状態においては確かにアメリカが優位になってしまう、そういう状態が現出するかもしれない。しかし、その状態においてもアメリカは決して一方的な優位を求めて一方的な威嚇とかそういうことをするものではない、それは歴史が証明しているということを述べているわけでございまして、決してワインバーガー長官は、アメリカが一方的に核の優位を追求する、そのためにＳＤＩというものをつくるんだということを言っておるわけではございません。
ＮＨＫの収入の九八％が受信料である、ＮＨＫが公共放送として使命を全うしてまいりますためには、この受信料制度というものを確実に守っていかなければならないというふうに私どもは確信しております。また、そういった考え方に基づいて仕事もしておるつもりでございますが、既に受信契約者の数が頭打ちと申しますか、年間一％強しかふえないというのがまた一方で現実でございます。私どもとしては、受信契約者をふやすことと、それから既に契約をしていただいている受信者の方から確実に収納を上げていくという、この二つがこれからの受信料制度を維持していく上で必要なことかというふうに考えております。
 そういう意味で申しますと、私どもとしては、この滞納受信者、あるいは未契約受信者に対してどういうふうに我々がこれから先対応していくのかという問題になってこようかと思います。これには、当然のこととして従来の仕事のやり方とこれから先の仕事のやり方を変えなければならない問題が幾つかあろうかというふうにも思っております。
 それはどういうことかと申しますと、従来はやはり収納を中心にした仕事のやり方というのがベースになっておりました。しかし、これから先は収納を目的とするということだけではなくて、お目にかかれない受信者とどう対応していくのか、あるいは未契約の状態にある受信者にどう対応していくのかということに我々としては努力してまいらなければならぬと思います。そのためには、やはり未契約受信者、あるいは滞納受信者の属性と申しますか、どういう状態にそういう方々がおられるのかということについても徹底的にこれから先調べて、それに対する適切な手を講じていくことが必要じゃなかろうかというふうに考えております。
 しかし、これは言葉でそう申しましても大変難しい問題がございます。つまり、三千万を超える受信者が常時動いているわけでございます。つまり、三百万の移動という状態が年間に起こってまいるわけでございます。そういった状況の中で未契約者の中でも当然移動が起こります。そういう意味で、未契約者の状況を把握いたしましても、それを常に補完していかなければならないという問題もございます。そういった意味で、情報をできるだけ精緻にいたしますために、私どもとして今あります営業システムというものを含めまして全体を見直して、そして的確な情報に基づいた契約収納活動を展開してまいりたいというふうに考えております。このためにはやはりかなりの時間も必要でございますし、全体の仕事のやり方というものも直してまいらなければならないということがございます。そういったことを踏まえまして、私どもとしては、受信者に対しましてＮＨＫが契約の強い意思を持っている、料金徴収の強い意思を持っているということを具体的におわかりいただけるような施策をこれから順次確立してまいりたいと考えている次第でございます。