一般的に低利だというだけでは、低利にもいろいろ限界がありますので、本当に超低利を願いたいというのが、この要望書の中にも二・六％という数字を出してまで指摘をしているわけであります。本当に深刻にこの事態に対処されるよう要望をして、もうこの話は時間の都合もありますから終わりたいと思います。
 最後に、大蔵省お見えですか。——糖価安定事業団と関係する問題として、砂糖消費税について聞きたいと思うのです。これは一体いつから、どういう目的で課税されて今日あるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 五十六年度の基準糸価の決定が延びております関係で、現在荷動きがとまっておる、そのために流通に在庫がたまるとか、あるいは生産を落とさなければならないとか、そういう形で機屋の段階では減産を余儀なくされるという事態になっていることは先生御指摘のとおりでございます。
 通産省といたしましては、このような事態に対処いたしまして、絹業者の安定を図るという意味から、特にただいま御指摘のございました救済の金融措置につきましては、中小企業庁でやっております中小企業体質強化資金、これは府県と国と協力して低利の融資をする制度でございますが、この制度を活用いたしまして、機屋のございます産地と、関係しておる府県とよく連絡をとりまして、融資制度の機動的な運用を図りましてその辺の問題を解決したい、こういうふうに考えております。
私どもといたしましては、新事業団の発足に当たりましては御提示申し上げている線が一番妥当、こういうことで御審議をちょうだいいたしておるわけでございます。したがいまして、将来いろいろ事情等の変化等も考慮すれば、検討ということもあり得るというふうに考えるわけでございます。
私は、これは大臣にちょっと検討してくれということで言っているわけなんです。というのは、蚕糸事業団のたとえば経理部を見ますと、経理部だけ所管の理事さんというのが常勤でおられるわけです。部長さんが責任を持ってやっておって、後は全体を理事さんが検討するという角度の常勤の理事で済む話ではないか。それだけを担当にしていかなければならぬような配置では、屋上屋を重ねていくだけではないかという感じがするのですよ。業務部所管の理事さん、総務部所管の理事さん、こうなるわけです。部長の下に次長があるのかどうか知りませんけれども、肩書きだけが部長になって理事になっている。何かこれは屋上屋を重ねるやり方になっているのじゃないだろうか。だからどこから考えても、全体で百二十九名の職員で動くような事業団なのだから、もっともっと常勤の役員は思い切って減らすように検討願いたい。大臣、いかがでしょうか。
先ほど行政管理庁長官がお見えになったときに少しく質問をした点ですが、農林大臣にお伺いをしたいと思うのです。
 蚕糸事業団と糖価安定事業団を一つにするわけですが、一つになったときに常勤役員を減らすのだということが今度の法律の提案の中にございます。現在蚕糸事業団は三十五名職員がおりますが、六人の常勤役員を持っている。糖価安定の方は九十四名の職員の中で六名を持っている。両方合わせても今度百二十九名です。減らしたと言っても九名です。私は、百二十九名のような事業体で常勤役員が九名おるということ自身まだ異常に多いと思うのですが、従来も非常に多かったと思うし、依然としてこれも多い。将来これはやはり検討を要する人数ではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
この際、午後三時三十分から再開することとし、暫時休憩いたします。
    午後一時八分休憩
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    午後三時四十三分開議
それでは最後に、先ほど大臣が中座をしておりましたときに政務次官の方にお尋ねをしたのでありますが、第二次臨調の会長であります土光会長が、最大のガンは農林水産省関係だ、こういうふうなことを言って、農林水産省の関係が一番問題があるというようなことを言われておりますが、それらに対して大臣としてはどういうふうに考えて、農林水産省は、第二次行政調査会に向けてどういうふうな対応を、どういう決意を持ってこれに対応していくのか、その点の御見解をいただきまして質問を終わりたいと思います。
この砂糖の問題は非常にむずかしい情勢にあるわけでございます。過剰設備といったような、そういう中で国産製糖といわゆる輸入糖との関係をどう持っていくかというようなことによりまして、業界としてもいまいろいろと構造改善等をやって努力をしているわけでございます。
 特例法につきましてはただいま局長から答弁申し上げましたような線で対処してまいりたい、こう考えております。
電電公社でございます。
 ただいま大蔵省から申されましたように、私ども、電電公社の逓信病院につきましても、われわれの持っております医療資源の地元還元を行いまして地域医療に貢献する、また一面、医療資産の効率的な運用を図りまして病院の収支の改善を図る、両方の見地から一般開放というものを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
 そこで、最近の動向でございますが、昨年の八月一日に仙台にございます東北逓信病院につきまして、医療保険機関の指定を受けまして、地域の方々の診療を開始いたしております。それから伊豆にございます逓信病院が伊豆逓信病院でございまして、昭和三十二年から、これは国民健康保険だけでございますが、地元の方々一般の診療をさせていただいております。なお、他の病院につきましても、病院の事情とか背景になります地域の事情等々ございますが、行政機関あるいは地元団体と十分話し合いまして、円満な形で体制の整いましたところから逐次開放を実施していきたい、こういうふうに考えております。