正直申し上げまして、現在までの段階、私ども必ずしも専門家でございませんで、素人の集まりで考えておるようなところもあろうかと思います。具体的な問題については自動車事故対策センターにおいて、厚生省その他関係の専門の方の御指導を得て具体案を詰めてまいるわけでございます。
 理学療法士につきましてもいま一応考えておりますのは、理学療法士の指導のもとに、看護婦とか看護人というのが協力して、先生いま御指摘のようないろいろなことをやっていくというふうに考えておりますが、果たしてそれで十分かどうかは今後詰めていく中で検討いたしてまいりたいと思っております。
いまお話しのように、これは最終的に決めたわけでなくてもちろん一つの案として出されていますから、この点で私も意見を述べたいのですが、いまの理学療法士が一名ということですね、これは大変少な過ぎるんじゃないかというふうに思うわけです。一％以上のさっきの脱却例があることからも、脱却後の積極的なリハビリテーションに備えて、寝たきりによる関節の拘縮を防ぐための訓練を積極的に行う必要もありますし、理学療法士一人では五十人の患者の現状維持も困難ではないかという意見も出ています。また患者の中には、除脳硬直がある場合、訓練を行っておかないと回復不可能な拘縮が生ずるということも専門の医者からも聞いているわけですが、こういった点でも人手が必要になるわけですし、せめてこの理学療法士は二名は必要ではないかと私思うのですが、こうした問題についてはさらに検討をいただけますか。
最初にお断りを申し上げますけれども、毎度申し上げておりますように具体的な計画は、法律成立後来年度予算にかけて詰めていくわけでございまして、現在のところはこういう考えでまいりたいという意味で資料を出させていただいております。
 そこで御質問の点でございますけれども、医師は一応三人配置をしたいと考えておりますが、そのうち二人は脳神経科の専門医、一人は内科の専門医というふうに考えております。
 それから特殊の技術を持つ者といたしましては、理学療法士、薬剤士、エックス線技師ないしは栄養士、こういうような資格を持つ者を配置したいというふうに希望しております。
先ほど来申し上げておりますように、まだ法律が成立いたしておりませんし、この病院を現実に開設するのは二年後ということでございますので、若干時間をかけて具体的な考え方を詰めていきたい、法律成立後に詰めていきたいというふうに考えておるわけでございまして、その意味では余り明確なるお答えができないかもしれませんけれども、先ほどお答え申し上げましたように、脱却される可能性があるということは非常に貴重なことでございますので、医師の配置それからその他職員の配置等ないしは設備いたします器具等、医療施設等もろもろにおきまして、そのような可能性が少しでもふえるような配慮を払うという基本的な姿勢に立って、具体案を検討してまいりたいというふうに思っております。
私も何人かの専門家に聞いてみましたけれども、医学の進歩という面から見ても、こういう分野で一％以上の可能性がこの資料のようにあるということは、専門家も非常に重要な意義があるということを言っておられます。そうしますと、現在医療機関が行っている意識回復などの脱却するための努力が、この施設に収容されたために、何らかの事情で逆に中断したり、あるいはやめられたりしてはならないと思うわけですが、運営の上でこの点はどのようになっていますか。
先ほど厚生省の方から御説明がございましたけれども、このような重度意識障害の方でごくまれに回復される、いわゆる先生のおっしゃる脱却されるという方がおられるということのようでございます。そのようなふうになられるということは非常に結構なことでございますし、私どもこれからも、仮にこういうものをつくりましても、そういうふうに脱却される方が少しでもふえますように考えていきたいというふうに思っております。
法案に関連して御質問していきたいと思いますが、自動車事故対策センターの五十五年、昨年の十二月に出された「重度意識障害者の実態」を読ませていただきますと、昭和五十四年八月一日の介護料支給以来、五十五年七月三十一日までの一年間に重度後遺障害者介護料受給資格の認定を受けた患者五百三十一名中、二ページの実態調査のところに出ていますけれども、五百三十一人中脱却した患者が三人、そして施設入所した患者の四人を症状が好転したものとして脱却に含めますと、七人ですね。一・三二％になっているわけですが、わずか一・三二％といっても脱却があったということは大変重要なことでありますし、患者、家族にとって大きな励ましになるものだと思いますが、こうした分野で一％以上の可能性があるということについてはどのようにお考えですか。
漁船損害補償法の一部改正について、三つの点で質問をいたします。
 一つは、危険防止のための検診技士の充実の問題でございます。
 五十一年から始まりました漁船船主責任保険が今回の改正で本格実施になるわけですが、試験実施五年間の状況を見てみますと、漁船の安全性を高め、事故件数を少なくすることが大前提として求められておると思います。そこで、漁船保険中央会では漁船の検診技士を各地の保険組合に配置して補助をいたしておりますが、この検診技士の仕事は申し上げるまでもなくきわめて重要な任務を持っております。しかし、現在三十人しか配置されておりません。私がいただきましたこの資料を見ましても、全国には五十三の保険組合があるわけですから、配置されていない組合もたくさんあるわけです。ことに青森、千葉、静岡、長崎など加入隻数の多い県にこの検診技士がいないという状態がございます。私は四国でございますけれども、四国四県を見ますと、相当の加入隻を持っておりますが、一人もいないという現状にあるわけです。
 今日の漁業を取り巻く情勢を見ますと、御承知のように、二百海里問題等でこれまでの漁場以外の海域にまで行って魚をとっておるのが実態でございますし、さらに減船も伴いまして漁船の数が減るなど、危険度が増しております。検診技士をふやして事故の事前防止を図る必要性はいよいよ高まっておると思います。ところが、五十六年度の補助金では前年より五百万円ほど金額が減少しております。今後の予定ではさらに削減されると言われておるのでありますけれども、こういう方向を改めまして、検診技士制度を充実すべきではないかと思います。この点について大臣の所見を伺いたいのであります。