私は、おたくからもらったところの数字を単純計算をしてはじき出したわけでありまして、その注意書きにはもちろん今言われるような臨時、内職的に雇用されている者等の条件も含まれている云々などというような注意書きもありますから、それらのことを今述べられたのだと思うのですが、だとするならば、正確な統計を出さずに一体どう対処するかということにもなりますよ。我が方の理事が今ちょっといないものだから、ここで本当ならとめるところですがね。今のようなあやふやな答弁で、いわゆる雇用保険の加入率という問題ね、加入率の論争だって、これかなり僕は本法改正案との兼ね合いにおいて――私は改悪案と思うが、改悪案との兼ね合いにおいてはこれは非常に問題を包蔵していると思う。
 そこで、私はここのところはきょうは一応、後でなお詰めるにしても、七条にはちゃんと罰則規定がありますね。これを考えると、七条の罰則規定に基づいて告発できる仕組みになっているのですから、今問題として例示をいたしました三室戸学園のケースは告発対象になります。労働省としてここらでひとつこの学園を例に挙げて一遍告発をするぐらいの決意を示されたらどうでしょう。
私は、表向きの理由としてはそういうことだろうと思うのです。しかし、五十三年に策定した基本というものはそう狂っていないと思うのですね。中東情勢の問題だって、その当時から、中束を中心に石油を六五ないし七〇％輸入しておるというのはやはり問題がある、石油の輸入国を多元化してアメリカからも輸入する。あるいは最近で言えば、日中の関係で、長期経済プロジェクトの関係で勝利油田をつくるとか、やれ大慶油田ができるとか、渤海湾の開発をやるとかいろいろ問題があって、中国自身の経済建設とのかかわり合いにおいて、そういうところへも日本が対応していくというようなことで、いろいろエネルギーの構造から見て日本の場合は非常に脆弱性があるなんというのも、その当時も今も何も変わっていないのですよ。
 そんなことを今度の場合に余り強調することはおかしな話なんで、私は、これは邪推かもわからぬけれども、やはり三千万キロリットルというものに余りにもエネ庁を中心に通産省あたりはこだわり過ぎておるのではないか。それをもっと裏から見れば、三千万キロリットルを備蓄するということになれば、それに見合う備蓄基地を計画どおりやっていくのだ。基地をつくることについては現在、計画がもう既にできておるところもありますし、準備中のものもありますけれども、六カ所か七カ所やるようになっておりますね。これなんかは、ちょっと年度は忘れましたが、去年がおととしあたり予算委員会でも問題になりましたね。どこかの政治家の公設の秘書が、そういった何の関係の役員になっておったとか、今の自民党の大物代議士が二千万か三千万もらったとかもらわぬとかいうようなことが予算委員会でも議論になった記憶があるのですよ。そういうものとの兼ね合いというものがどうも強過ぎるのではないか。
 やはり情勢がこういうふうに変わってきたら、素直に情勢に即応するように変えていってはどうか。今の基地の建設も、二年間延ばすような対応をやるように、場合によったら――これがどんどん石油の需要がふえるというのだったら別ですよ。石油の需要が五年先も七年先も横ばいもしくは減る、またそういうふうに目的意識的に減らして代替エネルギーでやっていくのだ、そういう政策目標があるわけですから、そういう線に沿って、この備蓄については、百二十日だったら百二十日というものに焦点を合わせて備蓄をやっていけばいいのじゃないか。それ以上になりますと金がかかるのですから。
 それは今次長がおっしゃったように、ＩＥＡの関係で言えば、アメリカが百六十七日ですか、どこかが百四十日、イギリスが何だと言いますが、アメリカだって、石油を戦略物資にしておるわけですから、三百日ぐらいな備蓄を持っておるわけですよ。そんなものと日本が基準を合わすということ自身が、これはどだい無理な話ですよ。イギリスだって北海油田を持っているのですから、これは産油国ですよ。そういうものと合わすようなやり方は余りにも形式論であって、やはり我が国のエネルギー政策の独自性というものはきちっと持ってやっていかなければいかぬのじゃないか。そうしないと変な、私はそう思わぬけれども、利権絡みの政治家の圧力に屈して、三千万キロリットルは日にちの三十日でいくのじゃなくて、三千万キロリットルというものを中心に基地をどこまでもつくっていかなければいかぬ、こういうことになってくると、一方では金がない、財源がないと言いながら、そういったところへは、繰り延べとはいいながら金を出していく、財源を振り向けていく。これは、私どもの立場から見ますと非常に理解できがたいことです。ですから、私はやはり石油だったら石油の備蓄、エネルギーの安全保障という立場から備蓄は大事だ、それは民間九十日、国家備蓄三十日で当面はいいじゃないか。そういうところへもう少し明確な焦点を置いて、自信のある行政をやるべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
 それと最後に、石油税の諸税の使い方、これも既に何回も議論になっていると思うのですが、道路財源にもうかれこれ八割近くの金が五年間続いていますね。これなんかも、そこまで石油エネルギーというものを大事に、今強調されるような観点から言うのであれば、こういったものに対する見直し、石油関係、石油諸税の使い道について――何だか道路族とか、大蔵族とか、農林族とか、いろいろこのごろ国会の中にも、派閥じゃないけれども、族なんというものがあるらしいけれども、これはおかしいと思う。道路族か何か知らぬけれども、そういうものの圧力に屈してどうこうやるのではなくて、もっと社会福祉や教育やみんな含めてマクロの立場で、そういう財源は国民の生活なり権利を守るためにどうするかという観点で、財源の使途についても検討をすべきではないか。私はこう思うわけでありますが、その見解を承りまして、実は大変申しわけないことでありますが、時間がありませんので物品税に入ることができませんでしたが、以上をもって私の質問を終わりたいと思います。