これは証拠となるものがほとんど、全部なくなってしまったと言ってもいいほど――乗っておられた人は全部亡くなられたし、肝心のかぎを握るブラックボックスも出てこない、肝心な機材等も出てこないということで、もう想像ということしかないわけです。
 しかし、今の段階では、想像というよりは、一番中立的な立場、そしてまた国際的な権威をもって調査したのがＩＣＡＯであります。これが調査報告を出しておるわけでございます。したがって、私としましては、このＩＣＡＯの調査報告、これは日本も協力しました、このＩＣＡＯの調査報告が最も信頼されるものではないかというふうに判断をせざるを得ないわけであります。
 その報告によれば、これは断定はしておりませんが、大韓航空機のああした撃墜事件が起こった背景としては、やはり乗務員の操作ミスという可能性が最も高いということを指摘をいたしておるわけでございます。今までのＩＣＡＯの国際的な立場から見まして、我々はそれを一つの大きな根拠といいますか、判断の大きな根拠にいたしておるわけであります。
大韓航空の当局は、昨年の九月一日の事件は何かソビエトの電波に誘導されて間違ったコースヘ入ってしまったので過失は我々にはない、過失はソビエトの方にあるというふうな言い方をしておるということでありますが、電波に誘導されて入ったんだ、だから自分らには過失はないんだというような立場を、果たして大臣としてはどういう認識をお持ちか、認識の問題で結構ですが、聞かしてもらいたいと思います。
私もこの補償問題については頭を痛めておるわけであります。この補償問題は、遺族と大韓航空との間のいわば民事事件でありますから、政府として直接介入はできないわけなんですが、しかし日本側の遺族の皆さんの立場を思うと何とかひとつ円満な形で補償問題が解決してほしいということを心から念願をし、そのために私自身も韓国の外務大臣に対してしばしば大韓航空に対して日本の遺族との交渉に十分誠意を持って当たってほしいということを韓国政府もひとつやってほしいということを要請をいたしておりますし、また事務当局もしばしばこの点については韓国政府に対して言っておるわけでございます。恐らく韓国政府といたしましても大韓航空に対しては、今の日韓の関係から見まして我々のそうした要望を伝えておる、こういうふうに思っておるわけでございますが、遺族と大韓航空会社の交渉がどうも今うまくいってないといいますか、十分満足するような形で進んでないということは聞いておるわけでございます。今後とも側面的には努力をしていきたいと思いますが、何とかひとつ円満に解決することを心から祈るのみであります。
これはもうアメリカ側に暫定取り決めで与えたものと我が方が得たもの、この関係ですからね。六十年の九月まで交渉されることとは別枠で当然これはいつから実施ということをむしろとるべきで、それとは別に六十年九月までの今度は不平等のないようなそういう交渉は交渉で進めるというふうにされるべきだと思いますが、もう時間がございませんので、これはひとつ私の要望として申し上げておきます。
 大臣、せっかくおいでですから、私の大臣に対する質問の最後としては、大韓航空機の事件の補償問題ということに限って私はお尋ねをしたいと思います。
 この件はもう御承知のとおり、大韓航空機がああいう事件を起こしたのは昨年の九月が初めてではないわけでありまして、その前にすでにソビエトのムルマンスクの上空に入った、こういうふうな事件があったわけです。このムルマンスクの事件のときもこの飛行機に乗っていた日本人の旅客がそのために一人死亡されるというふうなことがあって、その補償問題、賠償問題というのがいまだに解決されていないというふうな状況になっていて、私はこれは、大韓航空の当局の対応としてはまことに遺憾である、こう思うわけでありますが、そういう状態がずっと引き続いてくると、今度の昨年の九月一日の件も同じようなことにされてしまうというふうなおそれが大変大きいわけですが、この点についてまず大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
一昨年の九月の暫定取り決めにおきまして、御指摘のとおりシカゴに対する貨物便の乗り入れの問題が取り上げられておりまして、そこでは両国政府によりまして後刻合意される期日から行う、こうなっている次第でございます。確かにこれができるだけ早く実現すればよろしいわけでございますが、これも私どもといたしましては、全面的な改定協議の途次、その場を通してその実現を図るべく処理するということを考えております。そういう考え方に立ちまして協議を進めているということでございます。
それではもう一つだけ具体的にお聞きしますが、暫定取り決めでシカゴに貨物便の乗り入れということが一応合意された。しかしそれはいつからということは決まっていない。これが決まらなければ結局絵にかいたもちで終わるということがありますが、この点はどういうふうになりますか。
先生ただいまおっしゃいましたとおり、まさにこれはある意味で協議、交渉の過程でございまして、この場でその詳細を申し上げることは控えさせていただきたいと思うのでございますが、私どもが考えまして不均衡が存在すると思われますのは、大臣もおっしゃいましたように、例えば路線権がその一つである、あるいは以遠権の問題、さらに輸送力に関するメカニズムの問題等があるわけでございまして、これらに関する私どもの基本的な考え方を米側に伝えたという次第でございます。
時間外労働についてまずお答え申し上げたいと思いますが、先生御承知のように、我が国は終身雇用慣行をとっておるということがございまして、景気変動に対します雇用調整機能がこの所定外労働にございまして、所定外労働についてはある程度の幅を持たせることが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。そうではございますが、恒常的に長時間労働をするということは、八時間労働制の原則を定めました労働基準法の趣旨に沿うものではございませんので、このような見地に立ちまして時間外労働協定の適正化を図るために、昨年の一月から一定期間につきましての時間外労働の限度に関する目安を設けまして、労使がこの目安時間を十分考慮して適正な時間外協定を締結するよう指導を行っているところでございます。
 なお、労働時間の問題全体をどうするかという御質問があったと思うのでありますが、これにっきましては労働時間問題を含め労働基準法施行上の諸問題につきまして、学識経験者から成ります労働基準法研究会に専門的立場からの調査研究をお願いしているところでございます。この調査研究につきましては、一応昭和六十年を目途に結論を取りまとめていただくようお願いしているところでございまして、労働省といたしましては、この研究会の検討結果あるいは各界からの要望とか御意見等を踏まえまして、法改正の要否も含めて所要の施策を検討してまいりたいと考えております。