特別に委員からお話がありました北東アジア情勢、こういうものを考えながら、今度の日米安保体制というものはアジアの安定とそして繁栄のために尽くされるという方向が最も大事だ、その点についても、時代の変化に伴って十分日本もアメリカも対応しなければならぬだろう、そのために日本は努力いたしますということを申し上げて、答弁にかえます。
私が申しましたのは、現実に今までは軍事同盟的側面の強い日米安保体制、安保条約ですね。今アジアの全体の構図の中でいいますれば、これをすぐ崩すとか、そんなことはできないと思います。その円滑な運営と機能の発揮をしなくてはならぬと思います。同時に、日米両国首脳とも同じように言っているように、アジアにおける新しい安全保障システム。言うならばヨーロッパはもう完成したわけですから、あるいはまたＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、おっしゃられたようにさまざまの新しい動きも起きております。大きなネックと困難性を持っているのは北東アジアであります。しかし、北東アジアにおいてもその方向を目指そうということはクリントンさんもペリーさんもあるいはナイさんもみんな言っていることです。その面に日本は特段の努力をすべき、そういう立場にあるのですね。そのことだけ。
アジアとのかかわりにおける日米関係ということで、大変示唆的なお話をいただきました。
 アジアということで申し上げますと、ここしばらくいい方向も出ておりますけれども、依然として不確実な側面というものもありますし、軍事力が集中しているようなところもあろうかと思います。
 いい面でいきますと、アジアの役割というのは、特に東アジアの諸国がより開かれた国際経済システムを追求して目覚ましい経済発展を遂げているということ、そこと日本それからアメリカとの間の相互依存関係が非常に高まっているというようなこと。それからまた、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような新たな多国間のフォーラムが出てきている。これはまだ出てきたばかりでございますから、いってみますとヨーロッパのようにきちんとした形にはなっておりませんけれども、こういうものがアジアの諸国の間の信頼醸成に役立つのではないかというふうに考えられます。
 私ども、日米安保体制は堅持するという立場でございますけれども、その立場を踏まえながらも、アジアにおけるそういう多国間の動きというものについては、そのプロセスの段階から積極的に参画しながら外交活動をやっていく必要があるというふうに考えております。
今委員がこの作業の前提として言われました安保条約の堅持の点、それから日米
のイコールパートナーシップの点、私どもとしても同感するところが多うございます。
 この前、いわゆる地位協定の十七条５（ｃ）の問題につきまして、私どもアメリカ側と鋭意交渉をやり、制度の改善を果たしたわけでございます。私どもといたしましても、米軍の駐留に伴いましてさまざまな問題があろうかと思います。私どももどのような点が改善できるか、改善に向けて努力していきたいと思います。その努力の結果が、今委員が御指摘のように、日米合同委員会の合意の形になるのか、あるいはその他のいろいろな文書になるのか最後の形式的なところがいろいろな種類のものがあり得ようかと思いますけれども、私どもとしても一つ一つ改善できるものは改善していきたいという態度で臨みたいと思います。
伊藤委員の言われること、一々ごもっともだと思います。私どもも重く受けとめて、全力を尽くしたいというふうに思います。
 まず合同委員会でございますが、地位協定に基づいてできている協議機構ではございますけれども、どちらかというと実務的な委員会でございますので、今度の新しい協議の場は安全保障協議委員会、大臣レベルの会議の下につくりまして、そこに直接御報告をするというような形にし、そこで具体的な案件が出てくるとすれば、それを合同委員会の方にまた戻して、そこでアクションをとるというような形を考えているわけでございます。
 それから、この一年間というのは非常に大事な一年間だと思います。アメリカも大統領選挙を控えておりますし、我が方としても、一日も早くいろいろな問題の解決に当たりたいということで、今先生の言われたことを重く受けとめまして、私ども全力でやりたいと思います。
伊藤さんにもお世話になってまいりましたが、おっしゃるとおりでございまして、日米の新しい委員会というのは２プラス２の下であり、日米合同委員会の上にある、いわゆるハイレベルの小委員会を双方十名程度でつくろう。沖縄と政府との間についてもクリントンさんがおいでになるまでにそういう制度をつくろう。そして、できるだけ速やかにこれらの問題を整理して、それぞれの期待にこたえていかなければならぬ、こういうふうに考えておりますので、今お話ししてくださったとおりに作業は進めてまいりたいと考えております。
野菜の輸入につきましては、従来は加工品が中心でございましたけれども、近年異常気象あるいは円高の進行もございまして、生鮮野菜の方の輸入も大変ふえてまいっております。
 私どもの平成六年の数字では、前年に比べまして二八％増の百六十六万トン、特に生鮮野菜では六六％増の六十五万トンというように把握しております。ただ、このうち六年産の生鮮野菜の輸入増加量の内訳を見ますと、国内産が不作であったタマネギあるいはカボチャが増加している、ここらの品目で輸入増加量の約八割を占めているというような状況になっております。
 なお、平成六年で見ますと、卸価格、指定野菜につきましては、春から夏にかけましてはやや安値であったものが多かったわけですけれども、総じて平年並みかやや高目で推移しておりまして、必ずしも生産農家の経営の悪化につながっているわけでないと考えておりますけれども、お話がございましたようなブロッコリー、ニンニク等の内外価格差の非常に大きい品目につきましては、輸入の増加によりまして卸売価格が低下傾向にございまして、農家経営への影響が懸念されている状況でございます。
 私どもとしましては、こういった状況にかんがみまして、できるだけ国際競争力を強化するための措置とかあるいは合理的な生産流通システムの構築とか、いろいろな手だてを加えながら国内の野菜供給の安定を図ってまいりたいというように考えております。