もう一つ、いまの問題に関連をいたしまして、今度は法律事項と政令事項と二つになるわけですね、審議会等は。その場合に私的諮問機関はある程度コントロールするという意味で、そういう乱造を避けるという意味で政令によって定めるというふうなことにしていくということはできないのでございますか。私的諮問機関は、いまのところ、各省を調べてみますと、これをやめてしまうというところはほとんどありませんね。そうすると、政令によるものにさらに私的諮問機関を加えるとむしろふえるというふうな状況にさえなるわけで、その辺の規制措借というふうなことをお考えになっているかどうか、お尋ねしたいと思います。
行政組織法におきましては八条機関というものは「審議会等」あるいは「施設等機関」、その他の「特別の機関」、こういうふうに三分類に改めまして、十分組織規制を進めてまいるところでございます。
 ところで、いまお話しの私的審議会というお言葉でございますが、これは大臣なりそれぞれの省の何と申しますか、私的懇談会でございますね。審議会ということでございますと、そういう学識経験者等による合議体の機関でございますが、私的懇談会ということになりますと、これは法律的には審議会でございませんから、合議体として答申を出すとか意見を出すというわけにはまいりません。それぞれその審議会に加入しておる人々の個人的な意見を大臣なり局長ですか、そういう方面に出しまして、行政運営の参考にしていただきたい、こういうわけでございますから、性質は違いますけれども、ややともするとそういう懇談会というのは審議会と間違えられるのではないかといったふうな御意見等もございます。
 そこで、たしか去年、おととしでございましたか、総理大臣が行管長官時代に発言をいたしまして、こういうことはお互いは厳に戒めていこうではないかという閣議における発言等もございましたので、今後ともみだりにそういうものをつくっていくということは適当ではないと思いますから、必要な点は私はわかります。そうしてまた必要なものもあるということも十分わかっておりますが、みだりに混淆を来さないように努力をしていかなければならぬだろう、こういうふうに考えております。
次に、国家行政組織法第八条に規定されておりますいわゆる八条機関に関連した問題でございます。この八条機関の中の「審議会等」でございますが、現在の国家行政組織法第八条に、「附属機関その他の機関」について「法律の定めるところにより、審議会又は協議会及び試験所、研究所、文教施設、医療施設その他の機関を置くことができる。」こういうことになっております。これが通常八条機関と言われるもので、しかしその中には種々雑多なものが含まれているわけでございまして、今度の改正案ではこの八条機関を「審議会等」、「施設等機関」、「特別の機関」に三分類して、現在八条機関の設置についてはさっきも申しましたように、すべて法律事項となっていたのを改めて「審議会等」及び「施設等機関」の設置については法律事項または政令事項とするというふうになるわけでございます。しかし、そういう現在は法律事項になっておる「審議会等」にもかかわらず、私がここで指摘をいたしたいことは、最近大臣、局長のいわゆる私的諮問機関というふうなものがやたらにふえているのではないかということでございます。
 行管庁の資料によりますと、大体大臣の私的諮問機関というのは四十三ぐらいあるというふうな報告でございましたが、私が少し調べてみましたところ、大臣、局長等の私的諮問機関は九十一ございます。そして審議会が全部で二百十三あるわけなんですが、それに対する割合は実に四二・七％と大変な数でございます。そして予算も各年度大体一億から一億五千万円使われておるということでございます。最近は総理大臣の私的諮問機関もどんどんふえているというような状況でございますが、法律事項である審議会をやるのはめんどうくさいから、つい私的諮問機関をどんどん各省が乱造しているという傾向がいま出ているのではないかと思います。その辺のところは実質的に脱法行為ではないかというふうにさえ思われるわけで、今後この私的諮問機関についてどういうふうに行管庁としてはお考えになっているか、それを最後にお聞きしたいと思います。
特に最近、消費者は、グルメといいますか、そういう傾向の中で安全志向という傾向にございます。したがって、せっかく努力したことが報いられるようにという御答弁を今大臣からいただきましたが、私も、それは確かにそのとおりだと思います。しかし、そこで大事なことは、例えば地鶏あるいは鶏の平飼い卵とか、そういうことが一例ですけれども、そうでない、例えばブロイラーでやっている養鶏家は、じゃ努力をしないのかといったら、それはそれなりに努力しております。したがって、今大事なことは、それ以外はいかぬという決めつけはいかぬと私は思います。
 これについてはまだ後でも質問いたしますけれども、そういう消費者のニーズに合った、生産に努力した形が個々に報いられるということはそれなりに効果があると思います。私も同感に感じるところはあります。そこで、この規格を制定することはそれとして、問題点は、規格の内容をだれがどのようにチェックするかということではないかと思うのです。本来、今までのＪＡＳですと、製品を持ってきて検査をしてみれば、その傷みぐあいとか目方とか、一目瞭然わかる面がございました。しかし、この特定ＪＡＳの場合は、仮に有機野菜を例にとってみますと、お店屋さんの店頭に並べられている野菜を幾ら見ても、規格で決められた有機の栽培方法がきちんと守られていたかどうかということを判別するのは不可能だと思うのです。そこで、市場や消費者にとってみれば、それをどうやって担保するというか、そういうことが極めて重要になってくると思うのですが、ここの部分で今のことがざる法的になってしまったのではいかぬと私は思うのです。
 そこで、政府は、新たに生産行程管理者というものを格付機関の下に設けて、ここで現場の生産方法のチェックを行おうとしております。しかし、この有機栽培というのは全国あちこちで、点として散らばっております。そういう中で、効率的なチェックというのはなかなか難しいではないかと私は思うのです。政府は、一体それをどう効率的にチェックをし、そして生産行程管理者としてそれをどう、例えばだれをとか、あるいはどのようにとか、この制度をこれから効率的につくり上げていくのか、そこのところのお考えをお聞きしておきたいと思います。