この建設は、Ａ業者が以前からこの土地、建物を所有していたのではなくて、公団がＡ社に交換のために用地を購入さして、しかもその上で続いて同社に宿舎を建設させている。これは競争入札を原則とする官庁契約の規定を破る脱法行為ではないか。また、歳入歳出を予算に明記する財政民主主義の原則からいっても大変逸脱しております。
 また、この会社は公団の指名業者であり、Ｃランクでもある会社でありますが、どうしてこのような会社に工事の発注をしたのか、これも一つは疑問が持たれております。
 あわせてまた、この宿舎は、Ａ社が六十一年三月十三日に二億八千七百五十万円で東武電鉄から買い、公団にはわずか十二日後に三億一千万円で売り払われております。二千何百万かの利益が実は出ておるわけでありますが、こういう土地転がしのような関係が一つは想像されるわけであります。会計検査院においてはこの点についていかにお考えですか。
先生御指摘の点につきましては、首都公団から概略をお聞きしております。
 要点は、首都高速道路公団の越谷宿舎が駅から二十五分ぐらい、遠くて狭隘でかつ老朽化していたために、当該宿舎を含む公団所有の他の土地と建物等を含めまして、せんげん台の駅から徒歩五分のところに所在する新しい土地と建物を取得したものでございます。
 この取得に当たりましては、先生申されますように、公団が持っている土地と、あと借地権がついた土地とかいうふうなことで、幾つか複雑な交換となっております。
首都高速がこういうふうに料金も上げられた、それじゃ大変厳しい財政にあるのじゃないか、こう言われておりますが、その首都高速が六十一年、六十二年度におきまして埼玉県越谷に職員宿舎を取得した。この宿舎の取得は建築交換という極めて不可解な手法で行われておりますが、この経緯について説明いただきたい。
この際、御紹介いたします。
 今般、本院議長のお招きにより来日されましたブルガリア人民共和国人民議会のスタンコ・トドロフ議長の御一行が、本委員会傍聴のため、ただいまお見えになりました。
 御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと存じます。
   〔総員起立、拍手〕
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首都高速の問題はただいま道路局長からお答えをいたしました。これの解決策としては、やはり中央環状線あるいは外環状線、これを早く整備して分散をさすということが第一番だ、こういうふうに思います。今一日に乗っております車が約九十五万台、こういうふうに言われております。また、その三分の一の三十万台は通過の車でありますから、環状線をつくれば非常に分散をする、こういうふうに思う次第であります。これを鋭意努力していきたいと思います。
 それから料金の問題でありますけれども、料金の方は、やはり一度に開通をさせたわけではございませんので、次々に開通をいたしますと、それを含めた投資額で換算をするような制度になっておるのであります。まことに料金を上げまして皆さんに御不満をいただいておりますしいたしますけれども、これは次々に供用開始しておりますのでやむを得ないと御了解をちょうだいいたしたい、かように思う次第であります。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、オゾン層の保護の問題につきましては国民の方々の広い理解と御協力が不可欠であると私どもも考えております。
 フロンガスは大変有用な物質でございまして、家庭電器製品やスプレーというような形で日常生活の中に広く使われておるわけでございます。こうした有用性を持っている反面、オゾン層に与える影響というものが考えられるわけでございますが、フロンのオゾン層に与える影響というのは大変化学的な問題でございますし、直接人体に影響するという形のものでもございませんので、正確な科学的理解ということについて普及をいたしまして、それに基づいて理解を求めるという必要があろうと考えておるわけでございます。
 このため、先生お示しのございましたパンフレットをつくるとか、テレビなどの広報番組などに取り上げていただくとか、そういう努力を進めておるところでございますが、現在国会に提案をさせていただいております法律案におきましても、基本的事項ということで政策の柱といったものを定めることになっておりますが、その中でオゾン層の保護の意義ということを明らかにいたしまして、知識の普及をしていくということを二番目の大きな課題として取り上げておるところでございまして、そうした趣旨に沿って積極的に努力してまいりたいと思っておるところでございます。
 なお、御指摘のパンフレットの点でございますけれども、確かに回りくどい表現になっておりますが、今後見直しということがあり得るということを踏まえてこんな表現にいたしたところでございまして、趣旨は先生のおっしゃるとおりで、現在の議定書の線に沿って当面行われるということを書いた趣旨でございます。
 それから、研究開発についてのお尋ねでございます。
 先ほど来お話がございましたように、モントリオールの議定書というもので約十年間に半分に生産量を削減するというような方向づけがされておるわけでございますが、この点については、議定書の中でもＵＮＥＰが中心になりまして見直しをしていくということが明記されておるわけでございます。そうした意味から、環境庁といたしましても、科学的な知見を集積いたしましてこれに対処していく必要がございます。
 また、オゾン層の破壊のメカニズムにつきましても、定性的な面では内外の研究所の知見は一致をしておりますが、定量的な面ではより精緻なモデルを開発していくとか推計をしていくという点が残されております。また、オゾン層が破壊されました場合の皮膚がんへの影響あるいは生態系への影響など、いろいろな問題点が残されております。また、代替品の開発といった点も大きな問題でございます。
 こうした問題につきましては、現在提案をさせていただいております法案におきましても、科学研究の促進ということを一つ条文に掲げておるわけでございまして、関係省庁とも連携をとりながら積極的に努力をしていきたいと思っておる次第でございます。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕