きょうは農水大臣また沖縄開発庁長官にお越しをいただきまして、沖縄にとっては重大な問題でありますパイン栽培、そのパインの缶詰の輸入自由化問題について質問をしたいと思います。
 二月のガットで勧告を受け入れるということから、いよいよパイン缶詰の自由化ということに向かってしまったわけでありますが、沖縄にとって、このパイン栽培はまさに農家にとっての死活にかかわる問題であるだけではなくて、生産農家が約千五百戸、そして沖縄全体の果物の生産の九割を占めておりますし、沖縄全体の基幹産業の中でも基幹的産業でありますから、この缶詰自由化がもたらす影響というものは極めて重大なものであるわけであります。そういったことを踏まえるならば、私は農民の要求を断固踏まえて自由化は絶対にすべきでないし、また撤回すべきだと考えておるわけでありますが、このガットの勧告を受け入れたことにつきまして、農水大臣の見解をまず聞きたいと思うのであります。
乱用によりまして中毒者が現実にはふえておるという問題、極めて深刻しかも重大な問題だと思います。対応策につきましては、いろいろ難しい問題があろうかと思いますけれども、要はどういう対策がより実効が上がるかということだと思うわけでありますので、その点、御指摘の方法につきましても参考にしながら、今後十分な対応策をぜひ早急に考えてみたいと考えております。
過去の我が国における薬物乱用の歴史を見ましてもまた諸外国の例を見ましても、各種の中毒性薬物の乱用は、一つのものについて取り締まりが厳しくなりますと別のものに移行しましたり、また各種のものが併用して乱用されるといったように複雑に絡み合って行われるのが通例でございます。しかも、これらの乱用はいずれも成長期の少年に大きな害悪を及ぼすほかに、乱用による錯乱でありますとか夢遊状態が誘因となりまして事件や事故を引き起こすなどの社会的な危険性が極めて高いというところでございますので、警察といたしましても広くあらゆる中毒性の薬物につきまして常に警戒の姿勢を持っておりまして、ただいま御質問のありましたような風邪薬につきましてもその種のものとしてとらえております。
 したがいまして、徹底した取り締まりと補導活動等を推進するとともに、厚生省等の関係機関と緊密に連携をしまして各種の啓発活動を積極的に推進して、薬物乱用の蔓延の防止に全力を注いでまいりたいと考えております。
国家公安委員長にお伺いします。
 この問題は時間があればもう少しいろいろと申し上げて議論をしたいのでありますが、警察庁としましてもこの問題については相当いろんな面で取り上げているように聞いております。国家公安委員長でございますから、この問題のことについてはお聞き及びだと思いますが、どういうふうにお聞き及びでございましょうか。
ただいま御指摘のありましたせきどめ薬の乱用の問題につきましては、私どもも従来その事実を承知しておりまして、非常にこれについてはいろいろと頭を悩ませているところでございます。せきどめ薬につきましては、これは一般の方々がやはり日常のそういう症状に対して使えるような形にしておりまして、適正な使用を行えば特に問題がないという内容でございますが、やはりどうしてもこれを多量に飲用するという、特に若い人のケースが確かにあるようでございます。
 そこで、私どもといたしましてはこういった乱用を防ぐために販売業者に対して強力な指導を行うとともに、製造業者に対しましても乱用しにくいような容器にするといったような工夫を指導してきておるわけでございます。例えば、特にこういうものは薬局、薬店での販売が中心でございますので、原則として一人一本という販売量を守る、あるいは購入する人から症状を聞いてその医薬品の効能、効果に該当するようなことを確認するとか、さらに中学生、高校生などの場合には保護者の同意の確認とか、あるいは身分証明書等による身元の確認といったようなことで、やはり専門家が販売の段階において十分注意してもらうように各種のルートを通じまして指導をしてまいってきているところでございます。
ただいま峯山委員御指摘のように、昨年の一月から三月にかけまして当庁といたしまして留学生の受け入れ対策、それから帰国子女教育等に関しまして行政監察を実施いたしております。
 対象といたしました機関数といたしましては、大学が六十大学、日本語学校が十八校、留学生関係団体五。さらにまたアンケート調査を実施をいたしておりまして、留学生につきましては千百十九人からアンケートを聴取いたしております。
 その内容といたしましては、留学生の受け入れ対策につきましては、入学選考方法の改善、それから日本語学校の実態把握、情報の提供、住居の確保等、それから奨学金の充実、地域任民等との交流の推進というような点につきまして行政監察を行ったところであります。
 これらの行政監察結果につきましてただいま最終的な取りまとめをいたしておりまして、来月の半ばころまでには御報告ができるのではないかというふうに考えておるところでございます。
せんだって打ち上げました通信衛星はさくら三号でございますが、寿命が七年ということでございます。したがいまして、昭和七十年ごろになりますとこのさくら三号の後継衛星の打ち上げが必要になるわけでございまして、目下ＮＴＴにおきましてはその開発の進め方を検討中であるというふうに承っておりまして、まだ方針は決めるに至っていない状況やに聞いております。
 それで、このさくら三号の後継衛星の開発につきまして、これは非常に大きな問題でもございますので、内閣総理大臣の諮問機関でございます宇宙開発委員会におきます宇宙開発政策大綱という、これは宇宙技術の発展などに応じて五十九年に第一回の政策大綱を発表いたしまして、その後の状況に合わせて見直しをしようというところにあるわけでございますけれども、そういった政策大綱の見直し審議の場面を通じまして、国がどういう関与をしていくか、国の関与の必要性あるいは通信衛星の開発に対するＮＴＴの役割などについて検討していく所存でございます。目下の予定ではこの大綱は六十三年度末に出される予定でございまして、いろいろその辺に向けまして、今先生おっしゃったようなこれからの通信衛星のあり方というような問題を議論していくことになろうかと思っております。