今、先生からお尋ねの際にもお話がございましたように、ただいま臨時教育審議会設置法案が参議院で審議を、きょうも恐らく参考人の意見聴取をしていただいております。きょうにでも何とか国会の御意思をいただきたいというふうに私ども願っておるところでございます。したがいまして、まだ国会の判断が出ていない際に軽々に人選についてのお話を申し上げることは、極めて僭越であろうというふうにも考えておるわけでございますが、お尋ねの点を一般論として申し上げてまいりますと、総理への意見具申は、国民各界各層の意見が反映されますように、このことを基本といたしたい。したがいまして、国会でもまた先生にも御答弁申し上げましたように、父母や教師等の各分野、あるいは年齢構成、世代間のバランス、あるいは女性の登用などに配慮をいたしながら、個別に具体的に行うということになろうかと思います。法案が成立をいたしました後に、今申し上げましたような基本的な考え方に沿いまして文部大臣としての考えを固めたいとまず考えております。そして、必要に応じまして文部省の事務当局の意見なども聞くことを考えておるわけでございまして、事は教育改革に関することでございます、文教行政の任にあります、またこの法案の担当大臣として閣議でも決定をいただいております私でございますので、そういう中で、今申し上げましたような事柄も十分留意をしながら、私の方である程度の御人選を申し上げ、そして総理に意見具申をするというふうに考えております。
延長国会もいよいよ大詰め。しかし、臨教審の法案がまだ参議院で攻防が続いて決着がついていないということで、そういうときにまたこのあり得べからざる事件が起きた。大臣、御苦労なことでございます。
 参議院の方の臨教審の審議に差し支えない範囲で、しかし、若干聞いておきたいと思うのですが、この臨教審の委員の任命、今はまだ国会開会中ですし、審議中ですから、この国会中にということになるのでしょうが、しかし、どうも、閉会中ならば任命をしてその次の国会で事後的に同意を得なければならぬことになるのじゃないかということも言われておりますが、その人選は、開会中であろうが閉会中であろうが、いずれにしてもやらなければならぬ。その人選について、これは法案によりますと、「文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する。」ということになっているわけです。この文部大臣の意見具申というのは、総理の方から、こういう人でどうだろうかということになるのですか、あるいは文部大臣の方から、こういう人でいかがですかと、こういくのですか。これはどうなるのですか。
いろいろと御指摘をいただきましたことは私どもといたしまして謙虚に耳を傾けております。それだけにかえってまた、できたものはしようがないという考え方は持っておりません。私を初め一人一人が、日々本当に恥ずかしい思いをいたしながら、文教行政に取り組んでいるわけでございます。私どもは今捜査当局だけに、もちろんお任せをいたしておりますが、文部省独自といたしまして、こうしたことが二度と起きないような体制にぜひ改善をしたい、このように最大の努力をいたしております。
 そのことと教育改革一これはまた、国民が求めておる極めて幅の広い、そしてまた各政党もすべて教育に対する大きな関心を寄せております大事な時期でございます。私ども心を新たにいたしまして、このこともまた文部省としても大きな、また内閣全体として大事な仕事であるというふうに受けとめて、なお一層努力をしていかなければならぬ。
 それにいたしましても、文部省が名誉を回復することももちろん大事なことでございます。御指摘をいただきましたことに十分注意をいたしながら、なお一層努力をしてまいりたい、このように申し上げておきたいと思います。
大阪大学につきまして、契約についての責任者は事務局長が支出負担行為の担当官としてこれを行うわけでございます。したがいまして、私どもが今後事実解明のための調査として心がけなければならない点は、やはり事務局長の決裁というものと、それから経理部長を経由したということでございましょうが、そのあたりでの意思決定と書類上の流れと現実の処理がどういうふうに行われたかということは、私どもは事実関係の解明の問題として十分意識をし、調査をしてまいりたいと思っておりますが、現在、原議書が手元にないというのが大阪大学における実情でございまして、今後十分詰めてまいりたいというふうに思っております。
もう時間がありませんけれども、結局決裁の判をつくわけですね。それはやはり書類を見ないで判をついていくのでしょうか。大阪大学の場合だけ考えましても、六千万円の機器購入でしょう。それが何の疑問もなしに判がつかれるという、しかもそれが何年間にわたるということは普通の場所ではちょっと考えられないことなんですよね。それが行われたのはなぜかという問題についてはどういう御見解を持っておりますか。
文部省内部の関係で申し上げますと、総括予算班主査の上司は会計課の副長、課長、それから官房長、次官というふうに上がってまいるわけでございます。最終的には文部大臣、こうなるわけでございますが、官庁の意思決定として、文部省としての予算配分その他全体の方針につきましては次官、大臣までの決裁ということがあるわけでございますが、内部の文書処理規程、決裁規程におきまして、例えば留保予算の配分というふうな内容について申しますと、支出負担行為の計画の示達というふうなことになっておりまして、決裁上は会計課長専決というふうな取り扱いになっておるわけでございますが、しかし、官房長、次官といえどもその点についての監督の立場にあるわけでございまして、その点は今後とも十分反省をし、留意しなければならないというふうに考えておる次第でございます。
それから、九州の佐賀の伊万里という保線区があります。それから武雄という電力区がございますが、同じようなケースがここにも浮かび上がっている。
 例えば伊万里の場合は、組合員二名の方が八時半から出勤をしまして、保線区ですから現地に行って働いている。伊万里駅から東山代という駅の中間あたりですが、そこへ草刈りに行った。そして大体十時半ごろまで働いているのです。それは、ある機関士が列車が二本ほど通りましたから、その機関士も現認をしている。存在をちゃんと見ている。それに対して区長の方では、おまえは二十二分間職場放棄をしたということで、これは否認だと言って、三十分以上なら賃金カットの対象になりましょうが、そこまで持っていけないものだから、逆に重い処分で減俸という処分ですね。現に現認して本人はそこで働いているにもかかわらず、何かねらい撃ち的に一つの懲罰行為でもって、報復処分というのですか、そういう処分をやっている。それから武雄の電力区もそうでありまするが、今はどうなんですか、作業服しか支給していないのでしょう。その作業服に襟章が入っているのかどうかわかりませんが、襟章をつけていかなかった。そうしましたら、何かを持ってきて穴をあけて、二人がかりで当人を捕まえて襟章をつけさせた、こういうような横暴な対応をやっているという状況ですね。
 だから、こういう事件を一つ一つ考えてみても、これはまさに人権侵害でありあるいは報復処分であり、まさに不当処分じゃないかと思うのですけれども、こういう問題について、総裁、一体どうお考えですか。