先ほど短絡しないということを私はわざわざ言ったわけでございまして、先生の御質問のようなことを言われるんじゃないかと思って私は実は言ったのでございます。これはここに書いてありますのはそういうことじゃなくて、やはり日本は国際情勢はそういうことがあるということを頭に置かにゃいかぬという、判断をする場合にですね、それはこういう情勢でございますということを言って、その中で日本の自衛力の整備を促進するということは、あくまで日本の防衛大綱の中に掲げてありますことの整備を促進するということ、その場合には、軍事大国にならぬ、専守防衛だと、憲法の枠内、国民の理解ということのもう制約がついているのでございまして、私はあくまでそれはその制約の中で日本を専守防衛して守っていくんだということでこれは書いてあります。こういうことでございまして、先生の御質問のようなそういうつもりはございません。
米軍が日本を守っていてくれる、それが一部抜けたからその後すぐに日本が穴埋めするんだと、そういう直接の因果関係ということは——私は米軍のどういう態様のものが日本で守っていたか、そういうことの穴埋めが憲法でできるかどうか、あるいは専守防衛という考え方からしてできるかどうかとか、いろいろそこは考えなけりゃならぬ問題だと私は思うわけでございます。すぐに短絡するということじゃございません。私はその点はそういうふうに思うんですが、世界情勢がそういう緊迫している情勢にあるんです。自衛力を増強するときの判断材料にこれは考えております。ということを言ったわけでございまして、自衛力の整備というのは当然防衛大綱の中に書いてあるわけでございますから、あの書いてあることをなるべく早く整備していくということでございまして、あくまで防衛大綱ということの中の計画を促進していく、それが防衛力の整備だというふうに考えております。
この辺は何としてもなかなか実態がよくわからない、いつ何回お聞きしてもそういう状況ですが。
 それで外務大臣ね、さっきの話に戻っていくわけですが、つまり外務大臣は、先ほど私がお尋ねしたように、自衛力の整備を促進するというふうにこれははっきり述べられたわけなんです。そしてその前には米軍が中東に行くことが余儀なくされております。こういう状況のもとで自衛力の整備を促進しますという文脈に述べられた話はなっているわけですね。そうすると、つまり米軍の先ほど抑止力が減退すると、それが五引けば五必ず減退するとは言わないけれども、多少減るかもしれない、そうすると自衛力の整備を促進するという意味は、米軍が中東に出て行った後という状況を踏まえて、その減退した部分を穴埋めするという意味合いはあるのでしょうか。
潜水艦隊につきましては全く関係がございません。それからＰ３Ｃ、Ｃ１３０Ｈは関係があるかと言われましても、具体的にＰ３Ｃ、Ｃ１３０Ｈについての関係ではなくて、中期業務見積もりの中に私ども入れておりますから、中期業務見積もりの説明をしたときにアメリカはそういうものがあるんだということは承知しているとは思います。別に向こうからいろいろ相談があって受けたというものではございません。
そうしたら次にこういうふうなお尋ねの仕方をしましょう。
 いま防衛三法で潜水艦隊の創設が問題になっていますわね。それから対潜哨戒機Ｐ３Ｃが来年度から導入されます。されるかまだ決まってないけれども、されるという案がつくられている。それから機雷封鎖に使用される可能性もあると言われるＣ１３０Ｈですかの計画もつくられている。これはアメリカから要求された結果ですかと聞いたら、そうではないというふうに言われるでしょうけれども、アメリカとの話し合いと全く関係がないんですか、どうでしょうか。
いま私がそういうふうに御説明、御答弁したのは、立木委員の質問が、大来前大臣が約束したから、その点に基づいて何かブラウン長官と話があったかということで、ブラウン長官との三月の会談の中身を御紹介したわけでございまして、そのときに、さらに敷衍すればアメリカ側が国際情勢、特に軍事を中心にして国際情勢を説明して、そしてアメリカ側として追加的な軍事的努力をしているという説明があったわけでございます。さらに五月に総理大臣が訪米されたときにもカーター大統領の方からアメリカの行っている努力というものの説明もあったわけです。越えてその次に後はハワイで安保事務レベル協議というのもございました。その際はもちろん国際情勢あるいは日本の防衛努力という話はあったわけでございますけれども、先ほど防衛局長から答弁されたように、具体的に日本に対して、どこの点をどういうふうにしろという注文とか要請というのはなかったわけでございます。
今日の我が国の雇用をめぐる諸条件、もろもろの環境につきまして、網岡先生からるる御指摘をいただいたわけでございますが、私どもも全く先生と同じ問題認識の上に立ってこれからの雇用の問題を中心とした労働問題あるいはそれに伴う行政を推進していかなければならない、かように考えておるところでございます。
 特に高齢化時代ということでございますが、人生八十年時代が七十年に逆戻りするということはあり得ないわけでございまして、さらに二十一世紀までには日本民族は人生一世紀時代というものも手にすることも可能なのではないか。そういうことから来ることを考えますと、やはり健康な高齢化時代というものをつくらなければならない、そのためには雇用の問題が非常に大事な問題になってくる。そういう意味におきまして、特にこれからはよく働き、よく学び、よく英気を養う、こういう一つの労働環境というものが求められておるのではないか、こういう認識でございます。
 そういう高齢化時代に伴う高齢者の労働人口増、先生御指摘のように女子の職場進出の問題、さらに技術革新の時代における労働の質的な変化というものに勤労者の方々が十分対応でき得るような環境整備を図りまして、そして健康に恵まれ、まだ働く意欲のある方には職場が提供されるような、そういう一つの労働環境の整備を図っていきたい、こういう気持ちを持ちまして、今回の訓練法の改正もそうした時代に適応すべく一つのステップとしてこの国会での御論議を今お願いをしておるところでございます。
 こういう技術革新の時代でございますから、職業訓練も段階的体系的な形で職業能力を開発していきませんと、特に高齢者の方も技術革新の時代にも十分職場が確保されるような、そういう一つのことも念頭に入れて、今度の法改正を御審議いただいておるということでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思う次第でございます。