これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言なさるようお願いいたします。
 なお、質問を受けているときは御着席のままで結構でございますが、お答えの際には起立して御発言を願います。また、委員の尋問時間が限られておりますので、答弁は要点を的確に簡潔にお願いいたします。
 この際、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で証言を求めるのでありますから、特に御協力をお願い申し上げます。
 それでは、まず委員長から堀江証人に対しお尋ねいたします。
 本日は、あなたが三月十六日、当委員会で参考人として述べられたことと衆議院での高橋証言とは幾つかの点で食い違いが見られますので、本委員会としては、これらの疑問点をただし、事実を明らかにするため、午前中の高橋証人に引き続き、午後はあなたに証人として出席を求めたところであります。
 まず最初に、委員会を代表して私から三点について堀江証人に尋ねます。
 なお、この後、各委員が詳細にわたって尋問することになっていますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
 一つ、あなたは、長銀から東京協和信用組合への人材派遣について、高橋氏の要請の趣旨とは異なり、人材協力の意味合いで顧問一名を派遣したと答えておりますが、高橘氏の要請の趣旨と異なるとはどのような意味ですか。高橋氏の人材派遣要請の趣旨はどのような内容ですか。
 また、あなたは人材派遣の意味をどのように理解していましたか、説明してください。
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の三の規定により、これより堀江鐵彌君の証言が終了するまで撮影は中止してください。
 堀江鐵彌君、宣誓書を朗読してください。
   〔証人は次のように宣誓を行った〕
   宣 誓 書
 良心に従って真実を述べ、何事もかくさず、又
 何事もつけ加えないことを誓います。
             証人 堀江鐵彌
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 予算の執行状況に関する調査のうち、東京共同銀行問題に関する件を議題とし、証人の証言を求めることといたします。
 まず、委員長から確認させていただきます。
 あなたは堀江鐵彌君御本人ですか。
これをもって高橋治則証人に対する証言の聴取は終了いたしました。
 証人には、長時間にわたり御証言をいただき、まことにありがとうございました。御退席くださって結構でございます。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
     —————・—————
   午後一時二分開会
二回も国会で証人喚問されるというような、我々いろいろな疑問を感じて、乱脈等々、そして国にもまた東京都にもというこういう形の中で証人喚問、自分の人生においてきょう今日、今のこの時間に後悔という、自分の人生、今日までは後悔はございませんか。
私はもともとが事業家でございます。信用組合の経営を引き受けまして、これは金融機関と事業というものは相反するものがあるということで、経営を長銀にお願いしようと思ったくらいでございます。そのくらい組合の経営には気を使っておりまして、組合のために私はすべていろいろやってきたつもりでおります。ですから、こういう事態に至ったということにつきましては、私自身非常に残念に考えておる次第でございます。
衆議院とそして参議院と、きょうは二回目の証人喚問ということでございますけれども、こちらの方ではいろんな方々にいろんな面から御質問ばっかり受けているわけですけれども、今そこにお座りになって、そして今までの経過、何か御質問するばかりですから、そちらの方からこれだけは言っておきたいんだと、政治家や官僚やら、また銀行関係、大蔵省等々ございましたら、そちらの方から私はお伺いしたいと。一分間ございますので、自由にお使いいただければと思うんですけれども、いかがでしょう。
政治家の先生方や官僚の皆さんに東京協和について何かお願いをしたりとか、そういうことは一切ございません。
 また、今、先生から御質問のございました道義的なものでございますが、こういう形でお騒がせしたことに対しては大変責任を感じております。
それではもう一つの疑問、政治家、官僚とのかかわりですけれども、ちらちら何人かのお名前も出ておりますし、また実際にさまざまな交流があったということも高橋さんもお認めになっておられますけれども、その限りでいえば、法律上の問題はひょっとしならないのかもしれませんけれども、私たち国民が思うのには、預金者不在のこの融資のあり方も含めた経営のあり方について道義的な責任があるのではないかなというふうに思うわけですけれども、特にその立場、政治家や官僚を利用して何かしらいいことをしているのではないかなということだと思うわけです。
 国会は司法ではありませんので、法律に背いたかどうかだけではなく、道義とか倫理の面からも問題点を明らかにすべきだと私は思うわけですけれども、冒頭、宣誓もされておられました。私は、お答えになったことを信用させていただきたいと思いますので明確にお答えいただきたいと思うんですけれども、政治家そして官僚の中で、高橋さんあるいは東京協和とどういう形であれ関係のあった方についてもう少し教えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
切れ目なくという言い方もあるでしょうし、私に言わせますと、これは小出し後追い政策だと思うんですよ。この問題はこれ以上やりませんが、総理、本当にこういうところはきちっとしていただきたいと思うんです、検討中のものは検討中だと。
 だから、さっきからの議論にあるように、基本的にスタンスが例えばさっき質問された自民党の方と閣僚の皆さんと全然違うんじゃないですか。閣僚の中でも、どうもちょっとニュアンスが違う。そうでしょう。土地税制の問題、さっきそうだったんじゃないでしょうかね。
 きょうは申し上げないつもりでおりましたが、きょうある新聞の世論調査の結果が出ていました。総理、ごらんになったと思うんですよ。内閣支持率がこの二、三カ月の間に一〇％減、新しい政権を望む声が六〇％以上あるんです。私は、今みたいなところがやっぱりきちっきちっと処理されていかない、そういうところに原因があるんじゃないかなということだけは今申し上げておきます。
 それで、不良債権の問題にちょっと戻りたいと思うのでありますが、先ごろ、これは日本の新聞に載ったものなんですが、ムーディーズというアメリカの機関が、日本の不良債権の処理は解決にはほど遠いと、こういうレポートを発表しました。
 その中で理由として四つ挙げています。一つは、「政権・政党が深刻さを認識していない」、この問題の深刻さを認識していない。二つ目としては、「解決策について政策担当者のコンセンサスがない」。三つ目は、「不透明な情報開示で実態を隠す方法を好む根深い文化がある」、これはちょっと日本人としては頭にくる部分でありますが。四つ目は、「銀行経営者や官僚が責任を追及されない、責任所在が不明確な処理に世論が反発している」。
 こういう四つの理由を挙げて、特に住専問題を初めとする日本の不良債権の解決はなかなか大変だろう、こういうレポートを出しているわけですが、こういう評価を受けでどのように思われますか。総理と関係閣僚の大蔵大臣、それに住専問題に絡む農水大臣、このお三方の御見解をお伺いしたいと思います。