今局長のお話にもありますように、昨日の米価審議会の答申の附帯意見でもこのように述べておるわけです。「「農産物の需要と生産の長期見通し」に基づき、需要に応ずるよう、麦の優良品種の開発・普及を急ぐとともにコストの引下げに努めること。」これが附帯意見でございます。ここの中に述べられております重要な観点は、麦の優良品種の開発ということでございます。
 御承知のとおりでございますけれども、国内産麦は品質的な特性から日本めんを主体に使われておるということでございます。しかしながら、日本めんについても全部が国内産ということには現状なっておらない。約八十万トンが国内産であり、外国産、とりわけオーストラリア産のものとまぜる、それが六十万トンほど輸入をされておるということで、そういった意味では日本めん用に国内の小麦の供給を増すということは需要があるわけでございます。御承知のとおり国内産が、例えば色が白くならないとかめんの伸びが出てこないというような点で外国産とまぜざるを得ないというようなことで、これは生産者のいろいろな努力以前の問題で、品種の特性によっている面が非常に多いというふうに私どもは聞いております。
 しかしながら一方で、私も北海道でございますが、例えば農林省の北農試または普及所の先生方にいろいろお聞きいたしましても、小麦の品種改良は甚だおくれておる、北海道にいてもそう新しい品種が出てこないという現況でございまして、これらについては、特に製めん性だとか製粉性、それに適合した品種、あるいはまた、日本の場合穂発芽が非常に問題になるわけですから、それに対して抵抗性のある品種、それらの開発が非常に急がれておるというふうに私は思います。
 そういった点で、今回こういうような附帯意見もあったわけですから、品種改良の試験研究に対する農水省の基本的な考え方、そしてまた、これらについての予算の肉づけが平成二年度以降どのようにされていくのか、この点について農水省のお考えを聞かせていただきたい。
    〔大原委員長代理退席、委員長着席〕
麦は、基本的な食糧供給力の確保あるいは合理的な輪作体系の確立、水田農業の活性化というような、これからの土地利用型農業の健全な発展を図っていきます上で今後とも重要な役割を果たす作物である、このように認識をいたしておるところでございますし、今御指摘のございましたように、ことしの一月に閣議決定をいたしました長期見通しにおきましてもかなり意欲的な見通しを行っておるところでございます。
 ただ、あの見通しの中でも幅を持って平成十二年度の生産量の見通しを行っておるわけでございますが、そのように幅を持った見通しを行っておりますのは、現在我が国内産麦のこれからを考える上で克服すべき幾つかの課題があるということにゆえんするわけでございます。それは、今国内の麦につきまして、一つは大幅な内外価格差が存在しておるということ、それからもう一つは、外国の麦に比べまして品質的に劣っておるじゃないかという議論、そういった御指摘があるという事情にかかわっておるところでございます。
 したがいまして、あの長期見通しにおきましても明らかにいたしておりますように、これからの麦づくりにつきましての課題は、一つはやはり農家の方にもいろいろ御苦労いただきながら生産性の向上を進めるということ、それから品質の改善を行っていく、そういった積極的な取り組みを通じまして、国内産麦に対する評価を着実に高めていくということがこれからの麦作振興の基本であろうというふうに考えておりますし、また、そういう観点から各般の施策を展開して生産者の御努力を支援していきたい、このように私どもとしては考えておる次第でございます。
麦の振興につきましては、一月に閣議決定をしております「農産物の需要と生産の長期見通し」という中でも、小麦を中心とした生産の振興について明記をされておるわけで、目標を西暦二〇〇〇年として現況の二七％増の生産を図るというような、面積の増加は余り見込んでおりませんけれども、相当の意欲的な生産見通しを立てておるわけでございます。この点で昨日の麦価の決定は大変後ろ向きになっておるというふうに私は思いますけれども、政府として今後、この閣議決定された方向で麦作の振興をどういうふうに図っていくのか。きょうは農水大臣が来ておりませんから、政務次官から基本的な方向について御答弁を願いたいというふうに考えます。
今の先生の御質問につきまして、今お答え申しましたように担当の統計情報部の者がここに来ておりません。それで私、記憶に従いまして、きのうのきょうでございますので、そのように統計の生産費の部分において、例えば原価の調査、例えばほかの会計調査等においては基本的にそういうところまで及ばないというものであるけれども今後検討してみたい、そういう答えではなかったかと思います。
この点につきましては、統計情報部の所管の方の局長さんも見えておられると思いますけれども、今長官が言われましたように、米価審議会ではこれらについて調査をしていくという答弁があったと聞いておるというふうに長官が言われましたけれども、突然の私の質問でございますけれども、きのうのきょうでございますから、この点についての御答弁をお願いをいたしたいと思います。
日本社会党の大畠章宏でございます。化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案について御質問をさせていただきたいと思います。
 質問に先立ちまして、さきの地下鉄のサリン事件等で亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申
し上げますとともに、被害に遭われました皆さんが一日も早く回復されますよう心からお祈りを申し上げたいと思います。
 平和で安全な国と信じていた日本でありますが、かつて日本海岸沿いにおきまして若い男女のカップルが拉致されたというふうな事件も起こりまして、新聞報道で私も知ったわけでありますが、そんなことあるのかなという感じも持っていました。最近ですと、白昼堂々と大人の男性が拉致をされて行方不明という事件も起こりました。さらにいろいろと、今捜査が進んでおりますが、自由を拘束されたり薬物等も投与されていた疑いがある、また関係する家族等にも危害が及んでいるという報道を耳にしているわけでありますが、一体この日本というのはどうなってしまったんだろうか、全く一連の報道に驚きを禁じ得ないところであります。
 さらに、最近の社会現象、子供のいじめの問題、けん銃の蔓延、ペット販売が絡む殺人事件等、これまでの日本の社会通念上なかなか理解しがたい事件も、奇怪な事件が起こっております。これも今日の日本の社会のいろいろなひずみが一気に噴き出した感があるわけでありますが、特に今回の一連のサリン事件は無差別殺人を目的としたものでありまして、断じてこれを許すことはできないところであります。そして、けさの、警察庁長官が自宅前で狙撃をされるという事件が起こりました。犯人は逃走して現在不明であるということでありますけれども、これもまさに民主主義に対する挑戦であると言わなければならないと思います。
 改めて政治の原点は国民の生命と財産を守ることであることを関係者一同再確認をして、政治家を先頭として、行政の全面的協力を得ながらこの目的を遂行しなければならないと思います。徹底した捜査を行い、事実解明を行って、その事実を国民に公開しながら、社会秩序を回復するために毅然とした態度で臨まなければと思います。
 最初に、この一連の事件に対する基本的姿勢を、警察庁の方からお考えを伺いたいと思います。