ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告をいたします。
 去る三日、中村哲君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君が選任されました。
 また、昨日、後藤正夫君及び森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君及び杉山令肇君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま本案につきまして慎重御審議の結果御可決をいただきましたこと、まことにありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。
多数と認めます。よって、安恒君提出の附帯状議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、三塚運輸大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。三塚運輸大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、安恒君から発言を求められておりますので、これを許します。安恒君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 特定都市鉄道整備促進特別措置法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先生今おっしゃいましたように、五十二年から六十年にかけまして地方方言収集研究調査を実施したわけでございまして、その成果につきましては現在国語研究所の方におきまして保管をしておるわけでございますが、いろいろな形での利用あるいはその成果の研究、相当時間あるいは人手を要するわけでございますが、御指摘のとおり、この点についての対応も今申し上げました国語辞典編さんとの絡みも当然ございますので、対応を進めてまいりたいと思っております。
九百億円と思いたいのだけれども、九百二十三万円だということです。これがお国でやっていること。額で決めるわけではないけれども、これはちょっと大臣お考えいただきたい。
 それで、同時に私は、各県の方言の調査をやってくださいということを申し上げました。これは昭和五十二年から六十年にかけてなさった。何億円かのお金をかけて成果が上がったそうであります。その上がった成果はどうなっておるのかということです。これは国語研究所のコンピューターの中に入っていくのか、まだ文化庁の方が所管をしていらっしゃって、物はどっちにあるか知りませんけれども、国語研究所の方はその作業に移れないのか。これは人が足りないということもあるかもしれません。それからまた、整理するためのソフトを今開発しているんだということを言われるかもわかりませんね。方言については既に方言地図もできておるわけでありまして、今度収集したのはもっと生々しい、物語や何かそのままのものがあったりするのじゃないかと思います。国語辞典、これは標準語、山の手言葉でも結構です、九百万円でいいけれども進めていただきたい。方言の方もお進めいただきたいと思っているのです。どうでしょうか。
国語辞典編さんの準備経費といたしまして、昭和五十二年度から計上されておりますが、昭和六十年度については六百二十三万円でございまして、そのほか成果刊行費で新たに計上された金額が三百万円、合わせて九百二十三万円でございます。
自然教室推進事業に御理解とお褒めいただきましてまことにありがとうございます。おっしゃるように、これはエネルギーと時間を健全に育成していくための転換政策にとって私は非常にいいものだと思いますし、同時にまた、児童生徒が発達段階でいろいろな生活体験を身につけるということは、人格を形成していく上において非常に重要なことだと思います。これは世界各国のいろいろな教育問題の専門家の話を聞いてみましても、山野を威渉するとか自然の偉大さに触れてそこで自然に対する畏敬の念を持つ、自然の生命のいろいろな移り変わりを見ることによって生命に対する物の表れも感じることができる、人間にとって非常に大切な体験ができるんだと評価をされております。私ども、ますますこの成果を踏まえまして自信を持って進めていきたいと思っておりますので、どうぞ御理解とお見守りをいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 いわゆる就職協定につきましては、六十一年度の採用活動等が非常に問題視をされている状況下にあるということ及び臨時教育審議会の答申の御指摘も受けまして、この際改めて就職協定の遵守のための諸方策ということを検討するということになったわけでございますが、文部省といたしましては、昭和六十一年度の就職協定につきまして、まず大学等学校側における真剣な検討を促すということから着手をいたしまして、具体的には大学側関係の団体の代表から成ります就職問題懇談会におきまして意見を取りまとめまして、その意見を外しまして中央雇用対策協議会の関係者等といろいろ御相談をいたしたところでございます。
 そのような経過を経まして、中央雇用対策協議会におきましては、二月二十八日にまず就職協定の継続ということを決定されまして期日だけを持ち越したわけでございますが、さらに三月十八日に開かれました協議会におきまして、問題が特に多い四年制大学につきましては八月二十日から会社訪問等ができるという手直しをいたしましたものが決定をされたわけでございまして、文部省といたしましても大学関係の団体から成ります就職問題懇談会にこれを直ちに伝えまして、就職問題懇談会におきましても同趣旨の申し合わせがなされたということでございます。