それでは最後に森通産大臣に、アメリカから帰った直後の立場で御質問をさせていただきます。
 先ほどの谷畑議員の御質問にも関係いたしますが、景気対策との関連で新社会資本構想という問題が浮上しております。アメリカではゴア副大統領の構想としてマルチメディアの対応ということがもう具体的に動き出して大変な注目を集めているわけなんです。我が国でも、今急浮上した課題であるというふうに考えておりますけれども、けさの数社の社説でも取り上げられております。
 この新社会資本整備に向けての構想、格別通産省としての構想、こういったものについて現段階でわかる範囲について少し話をしていただきたいと思います。
環境という問題は非常に幅が広うございまして、公害問題あるいは森林の問題、それから最近の炭酸ガスの問題、非常に多岐にわたっております。いろんな場面で情報交換をしておりますが、一方で、炭酸ガス問題のような場合には、むしろアメリカですとかＥＣとかそういう先進国で地球を分担しながら観察をし、情報交換をする必要性があると思います。
 それからアジアにつきましては、ＡＰＥＣあるいはそういう多国間の場、あるいは個別にお話をするバイラテラルの交渉の場というのもございます。そういうことを通じまして日本のグリーンエードプラン、あるいは国際機関がそういう場面で活躍できるような協力をしながら、日本と国際機関が協力しながらアジアに対する環境協力をやっていくというような形で非常に多岐にわたった対応が必要かと思っております。
この問題をめぐる国際的な情報交流のネットワーク、こういったものがどの程度形成されているんでしょうか。極めて不十分なんでしょうか。
 あわせて、この対策をめぐる特にアジア地域の対策会議とかあるいは国際会議とか、そういうようなものを想定されているんでしょうか。
グリーンエードプランというものを通産省としては、この数年来発展途上国の環境問題を解決するための一つの大きなかぎということでやらせていただいております。
 まず、このグリーンエードプランの第一段階といいますのは、発展途上国と政策対話をいたしまして、その際には、例えば四日市の昔の写真と最近の写真を両方見せて、その間においてどれだけの損失があったかということを御理解いただくことによって、公害というのは早く対処しないと後で大変なツケが来るというようなことを御理解いただくような場面で、環境問題の重要性、公害問題の重要性を言っておるわけでございます。
 さらにそれに加えまして、このグリーンエードプランの中では研究を一緒にやる、あるいは調査を一緒にやる、あるいは環境にあるいは公害問題に対応する人員を養成するための人づくりに協力するというようなことをやらせていただきまして、今回の法案にも入っておりますが、最終的には実証プラントを先方につくってこういう形でやれば公害というのはうまくいく、その場合の技術協力もまたグリーンエードプランの中でやっていく。
 最終的には円借款を使ったような形での環境協力ということも可能になるわけでございますが、ただ大変金額が大きくなりますので、むしろグリーンエードプランをやりながら、魚を一つ一つ差し上げるのではなくて、魚の釣り方を教えることによってむしろ発展途上国みずからの力で公害問題を防止できるようなそういう形をつくり出していくことが最終目標ではないかと思っている次第であります。
それではちょっと話題を変えまして、地球規模のエネルギー環境対策について若干質問をいたします。
 この問題の一つのネックはやっぱり南北問題ではないかというふうに考えておりますが、格別日本の場合で言えばアジア地域の対策が極めて重要ではないかというふうに考えております。
 二月七日に国立環境研究所の観測報告が出されておりますが、これによりますと、日本海の上空で西寄りの風が吹く日には中国からの酸性雨の原因となる汚染物質の飛行濃度が高い、こういう科学的なバックデータを背景に報告がなされているわけでございます。
 そこで御質問したいのは、今回の提案の中に環境と開発の両立に取り組む発展途上国に対するグリーンエードプランの推進が明記されておりますが、この具体的な内容についてもう少し詳細に御説明をいただきたいと思います。
今お話がございますように、ＦＲＰ船の廃船を初めといたしまして、漁業関係の廃棄物というものに対する対策は、海を産業の基盤としているわけでございますので非常に大事だと私どもも思っております。
 ＦＲＰは三十年ぐらい前から実用化されておりますのでそろそろ廃船が出てくる時期でございます。しかも、先生御承知のように、どちらかというと小さい船の方がＦＲＰがありますものですから、その処理というの一つ非常に大きな問題でございます。私どもは、これにつきましてはここ十年ぐらい前から問題意識は持っておりまして、このＦＲＰ漁船の廃棄方法と申しますか、それにつきましては一定の三つぐらいの方法がありますが、粉砕して埋め立てに使うとか、粉砕をいたしましてそこから必要な例えば油その他を抽出するとか、その手法自体については開発をいたしたわけでございます。
 次の段階は、こうした処理の施設を必要なところにつくっていかなければいけないということでございます。処理計画の策定ということで、これはＦＲＰ漁船だけではなくて、例えば魚網、網も一定の年月がたちますと廃棄しなければいけませんし、それから貝殻あるいはへい死した魚、それから発泡スチロール、最近は発泡スチロールの魚箱が多いものですから、そういう処理などが非常に大事でございます。したがいまして、そうした処理施設につきましての計画あるいは処理そのものの計画の策定につきまして、各県に策定をお願いして、それについて助成をするというようなことをやっております。また、処理施設それからその用地の整備につきましても、沿岸漁業の構造改善事業あるいは漁港整備事業などにおいて助成の措置の対象としているところでございます。
 しかしながら、特にＦＲＰの漁船は、小さいとはいえかなり大きいものでございますし、一定の場所に集めて焼却しないとなかなか効率的にできないという運送の面などもございまして、こうした事業に着手したところでございますが、これから廃船もふえてくることが予想されますので、私どもも計画的にこうしたことについて取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところでございます。