自家用の整備工場をお持ちのトラック事業者というお話でございますが、分解整備をやる以上は認証工場としての認証をとらなければなりませんので、それなりの基準要件に合致していませんとそういう整備工場は認証工場として認められない、こういうことは確かでございます。
 それからまた、トラックの事業者としては、運行前の点検とか簡単な整備を行う、そういう必要のために有蓋の車庫をある程度持たなければならない、これは道路運送法からの要請でございまして、それが果たして有無相通じて両方に使用できるかどうか。その辺のところは、片方で車の整備をやっておりますれば、こちらの方のトラックが仕業点検をやろうとしましても場所が埋まっているというようなこともございましょうし、一般論としてはそれを有無相通ずるような形で御使用なさるというのは私は無理ではなかろうかと思います。
 ただ、個々のケースによりまして、いろいろ有蓋車庫の基準について私どもの陸運局の方で基準条件を定めております。その条件と整備工場とどうやって融合させるか、個々のケースにつきましてはその実態を踏まえて検討をさせていただきたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 ただいまの市街化調整区域におきます一般区域貨物自動車運送事業に関しますいわゆる区域トラックの事業用施設の許可の問題でございます。運輸省の方から御答弁がございましたけれども、一般路線貨物自動車運送事業につきましては、いわゆる路線トラックにつきましては開発許可は要らないわけでございますけれども、区域トラックに関しましては許可をとっていただく、こういうふうになっているわけでございます。
 その理由でございますけれども、開発許可が不要とされております都市計画施行令二十一条では、公益上高い必要性があるものを不要許可にしておるわけでございまして、路線トラックと区域トラックを比較してみますと、路線トラックの方が定期定路線運行する、そして複数の荷主の方々から積み合わせ貨物を運送するということによりまして広く不特定多数の荷主の方々の貨物を運送するというのに対しまして、区域トラックの方は、原則として積み合わせ運送というのを禁止されておりまして、個々の運送行為に着目いたしますと特定の荷主の方の貨物のみを運送する事業であるということから、公益上差があるというために差があるわけでございまして、区域の方は許可をとっていただきたいというふうに考えているわけでございます。
市街化調整区域内の開発行為の制限の問題でございますが、現在のところは、路線トラック運送事業につきましては適用除外になっております。先生御指摘のように、区域トラック事業者がこの適用除外になっておりませんので、なかなか思うとおりに車庫ができないという事情は確かにございます。私どもは、今お話しの点につきましては、建設省とも十分協議をいたしまして、前向きで検討を進めていきたいというふうに考えております。
今後の行政に期待をしたいと思います。
 車庫の問題で、東京陸運局のケースで申し上げますと、陸運局の一般区域貨物自動車運送事業免許申請事案の処理方針によりますと、必要とされる車庫面積は、二トンを超える車両では一台当たり二十八平米、二台で五十六平米、七・五トン以上のものに対しては三十八平米、二台で七十六平米という基準があるわけですが、特に有蓋車庫については、保有する車両の最大なものの二両が収容できるものということになっているわけですね。保有している車両のうちの最大なものの二両分が収容できる百蓋車庫を持てと。陸運局の方針は、そうすると二台で五十六平米。ところが、住居地域では建築基準法の基準で有蓋車庫は五十平米に抑えられておる。こうなりますと、住居地域では建築基準法の五十平米ですから、陸運局の言う五十六平米というのは守れないということになるわけです。
 これは政策的な誘導で、住居地域からなるべくそういう自動車を引き離そうという政策判断があっておやりになっていることだろうというふうに理解しているわけですから、そのことはそのことで私たちも理解はできるのです。しかし、そのことによって、市街化調整区域に一般区域貨物自動車運送事業者も加えてもらいたい、そうしないと陸運局で言うような有蓋車庫がつくれないという問題が一つあるわけです。この問題は建設省だと思うのですが、運輸省はどういうお考えですか。積極的にこれを建設省に働きかけて進めていきたい、こういうお考えなのかどうか。それから建設省のお考えもひとつ伺いたいと思います。
それでは、その点については今後も申し上げてまいりますけれども、やはりこれは特別な対策を立てて、それで公共事業費を全体としてふやすようにやるしかないのじゃないか、こう思いますので、都市河川の問題については、ひとつ建設省の中でも検討をしていただきたい、特別な対策を考えてもらいたい、こう思います。特に、二千戸というような基準は、私はもうだめだと思うので、これではどうにもならぬので、千戸ぐらいに切り下げる、そこら辺も含めて要望しておきたいと思います。
 そこで、水資源公団にちょっとお伺いしたいのですが、水の問題で、印旛沼が大変汚い沼になっている。これは全国第二位――一と二が千葉県にあるのですが、これは水野建設大臣のすぐそばにある沼なんですけれども、この沼の水を利用して水資源公団はいろいろな工業用水なども取っているわけですが、その浄化については、やはり総合的に、あらゆる団体、組織がやらなければだめだと思うのですね、環境庁に任せると言ったって、環境庁に予算がないのですから。具体的に下水道ならば建設省がやらなければならない、こういうことなので、そういう意味では、水資源公団も少し印旛沼の浄化のために、水を取る立場から、きれいな水を取るためにもその対策を考えなければならぬと思うのですけれども、今、公団としてはそういうことをやっているのかどうか。特に、中性洗剤を使わせない運動がありますよね、そのかわり石けんを使えとか。そういうことについては、水資源公団はさらにやる気があるのか、浄化のためにどういうことをやっているのか、その点を最後に聞いておきたいと思います。