御しがたいという言葉は使わないのです。現実的に非常にコントロールできてないというのが数字でわかっているわけです。たとえばオイルショック以降、一般の民衆の使っている民生用のエネルギーは、この数年間で大体二割前後上がっていますね。産業用はむしろ十数％減らして八〇％台で、平均してエネルギーの輸入量は横ばいしております。だから、現実にこうであるから、それをどう直すかというようなことがない限り——現実はあれだけエネルギーがないということを騒ぎながらも、やっぱり使っているという事実をわれわれはどう見ていくか、こういうことを言っているつもりでございます。
エネルギー問題について、その国の文明の問題あるいは生活の内容の問題が常に関連するわけですが、国民のニーズの問題については、これはもう御しがたいものであるというふうに見られる観点と、それから、それをどういうふうにリードするかという問題で政治をどうするかという問題があると思うのです。
 牧野先生のお話の中には、ニーズはなかなか御しがたいものがある、こういうような趣旨の御意見がございましたが、私が余り意見など言ってはいけないのかもしれませんけれども、やはりある程度ニーズというのは経済的にリードされていく側面が非常に多いように思うのです。そこへ政治がどう参加するかということがわれわれにとって非常に大事な問題である、こういうふうに思いますので、エネルギー問題について、どうも御しがたいものだというふうに見るべきなのかどうかということについて、そこのところを、先生先ほどからずいぶん強調されておりますので、余り長くなくていいですから簡単にひとつ……。
石野先生すでに御承知だと思いますが、一九五五年には日本のエネルギーの自給率というのは、たしか六〇％近かったと思います。現在それが、一〇％を切れまして九％ぐらいになっておる。これは自然にそうなったのではなくて、やはり高度経済成長その他の政策の結果で生じたのでありまして、ですから、私が先ほどから申しておりますように、日本に合った、石炭の問題を含めて根本的に反省をするということが自給率を考える上でも大事だ。言うまでもなく、自給率は少なくとも半分ぐらいまでには持っていくべきではないだろうか。それは科学技術の可能性の追求を含めて不可能ではないだろうと私は考えております。
各国が自然のエネルギーを使って自給率を向上していくということと、地球規模の環境、資源問題を解決するということは、全く同じ方向を持っているということを言っておきたいと思います。
自給率の問題でございますけれども、私は、自給率というのが何％かと決めることは、非常にむずかしいというふうに思いますけれども、より上げていくことが必要だということは言えると思います。私が言いたいのは、自給率を上げることよりも、エマージェンシーが起きたときに、いかにリダンダンシーを持つかというふうに、戦争というものは長く続きませんから、そういうことをむしろ頭に置いて対策をとった方がいいのじゃないか、こう思います。
エネルギー問題で私ども政治の立場から考える場合には、国のエネルギーをどうするかということを常に問題にします。しかし、エネルギー問題は、皆さんがおっしゃられるように、即応の部門だけじゃなくして全世界的な、地球的な問題として提起されている、こういうのが実情だと思いますし、また、そのように考えなければエネルギー問題の解決は出てこないと思います。しかし、国におけるエネルギーの自給率というものは、経済的、社会的あるいは政治的諸般の情勢から言いまして、非常に大事なように思うのです。自給率を無視して地球的に考えたらいいのか、その国のエネルギーの自給率というものをどの程度に考えるべきかということについて、これは各参考人から御所見を承りたいと思います。
 時間がありませんので、きわめて短い時間でお願いいたします。
中小企業にあすはあるかということがずばりおっしゃっておられることなんですけれども、日本における百三十四万の企業の中で、やはり自力更生、自立の道を歩むということが民間企業に課せられている課題でございます。その意味においては、日の当たる産業と日の当たらない産業という中において、中小企業自身も日の当たる産業、日の当たらない産業ということがございます。しかし、それは一つの歴史的変遷の中では、要するにかつては、高度成長時代は第二次産業に日が当たり、いまは二次から三次に日が当たるというような形で、業種転換ということもそれぞれの中で行われております。そういう意味において、その業種転換が行われることの道筋にやはり中小企業の育成の基本的な考え方が政策に反映しなければならない。その反映の兆しというものが新しい創設、新設の中にかいま見ることができるということを私は申し上げたわけでございます。
 それから第二の三Ｋの問題ということ、それから行政改革の方、それの方にもっと力点を置かなければならないのかというようなことなんですが、少なくとも入るをはかり出るを制するという意味においては、個人の家あるいは個々の企業においては懸命に努力いたしております。工場の閉鎖をするとかあるいは管理職の給与カットをするとか、そういうことは民において行われているわけですから、官において、三Ｋについても当然、そしてさらには要するに行政改革における問題点も、民における努力をひとつくみ取っていただいて、これは大変古い話ですが、こういうのがたとえになるのかはちょっと時代差があると思いますが、仁徳天皇が民のかまどの煙を見て、ことしは収穫が少ない、それで何といいますか、その年貢米の取り立てを減らすということが民に対する政治の温かさと思いやりですが、いまの政治にそれをどうぞ思い起こしていただきたいという感じがいたします。
 ですから、現実に入るをはかるということで一般消費税を求められたのもとめられた、見送りになったと言いますが、それにもましてＫＤＤあるいは空出張、超勤手当の乱用ということが官で行われているのは、私はそればぜひ一掃していただきたい。その上で税負担を求めるという姿勢でなければ、国民の理解はやはりむずかしかろうというふうに思います。その点は、いまの予算が単年度で、金を残してしまうと取り上げ食っちゃうから使ってしまうということにあるんじゃないでしょうか。連結予算の中でどのようにお金を使うか、これは民はやっておるのです。どうぞ官の面でそのことを取り上げていただいて、お金の有効利用をお願いしたいというふうに思います。