お答えいたします。
 予備自衛官につきまして、予備自衛官の現在適用されておる業務の拡大といいますか、これを防衛改革委員会で検討するとか、ただいま防衛局長からも御説明がありましたけれども、いろいろな角度から現在検討されている中にその予備自衛官の問題も含まれております。
 そういうことで、予備自衛官の適用業務を拡大してまいりましてその予備自衛官の数が膨らんでくるということになってまいりますと、現在のように自衛官を経験した者から予備自衛官を採用していくというような法律制度のもとでは所要の員数を採用し切れないのではないかという問題が出てくるわけでございます。そういうところから、一つの発想といたしまして自衛官を経験していない一般の方から予備自衛官として採用していくという方法もあるのではないかという考えが浮かんできたわけです。
 この点につきましては、予備自衛官の適用業務の拡大の問題との関連で、これの結論が出てまいりませんと、どの程度の数が必要になるかというようなこととかあるいはどのような業務に適用されていくかというようなことが決まってまいりませんので、具体的な中身について検討してまいるわけにはいかないわけでございますけれども、少なくとも、例えば応募資格をどうするとか訓練招集をどうする、あるいは任用期間はどうだとか、また、自衛官を経験していない人から採るわけですから階級をどうするのだとかいうようなことについては考えていかなければならないだろうということで、項目的な整理はやっているという段階でございます。
 ただ、ただいまも申し上げましたように、その根っこになります予備自衛官の適用業務の拡大あるいは予備自衛官をどの程度までふやしていくのかという問題につきましては現在まだ検討中でございますので、ただいま申し上げましたいわゆる自衛官未経験者から採用していく具体的な方法について、問題については検討中ということでございます。
補足して説明さしていただきたいと思います。
 先生方多くの点で今の点をおっしゃるんで、ちょっと長くなりますが経過を説明させていただきますと、この事件が起きたときに二つの物の考え方がございました。一つは、やはりこういう流通食品に毒物を混入するという法律がないという、こういう明らかに法の欠陥があるんだ、この際罰則を強化しようという、もうそれだけで足りるんだという、かなり有力な意見がございました。それに対して、やはりそれだけではいけないのではないだろうか、罰則を強化しただけでは直ちに犯罪がなくなるわけではない、むしろそのような犯罪に対してやはり社会全体で立ち向かっていく、負けない、そういうことがなかったならば、結果としてはこのような犯罪をたびたび犯して、そして全員を奪取しようという犯罪は絶えないのではないか、こういうような二つの意見がある中で、いろいろと議論した結果、やはりこれはこの際両方やった方がいいのではないかという考え方に我我至ったわけでございます。
 それからもう一つ、政府提案にできなかった大きな理由の一つは、法務省といたしましては改正刑法草案というものがあるわけでございますので、これを余り構ってもらいたくない、こういう気持ちは潜在的にございます。ですから幾つかの刑法の一部改正案というものは出しておりますが、これは本当に緊急やむを得ない、まさに社会情勢としてそれらを今変えなければ明らかに社会的なあるいは国民的な常識から見たらおかしいというようなものについては、この十年近くの間でも何度がはやっておりますけれども、まあグリコ・森永事件というような一つの事件が起きたからといって直ちに大騒ぎをするようなことは必ずしも本意ではないというような、大体そんなような雰囲気が法務省にもございました。
 そういうような中で、先生御案内のとおり、改正刑法草案にはまさに飲食物にも毒物を混入するという一つの規定があるわけでございます。こういうものを法務省としては当然のことながら想定しているわけでございますが、これらの規定の仕方はかなり一般的でございます。人の健康を害するものを入れるというような書き方でございます。そういう面では一般刑法でございますが、私どもは当座グリコ・森永事件のような流通食品に対して毒物を混入する、そして大きな社会不安を与えるというかなり限定したそういう犯罪に限ってこれはこの際罰則は新たに設けよう、ですから刑法というようなことになりますと、例えばこういうような書き方はいたしません。例えば人を害するものとか、人の健康を害するものとかという一般的な書き方をするわけでございますが、私どもはそれほど大それたものは考えてない。特殊こういう事件に対しても、やはり刑罰法規もあるんだということで、それはいささかいわゆる行政法規などにあるような罰則というふうになっても構わないのではないか。ですから、余り広く構成要件を該当して、あとは裁判官に任せをというような規定にしなくてもいいんじゃないか。
 例えば刑法をつくる場合に、こういう毒物の規定を含めまして、全体で三条に及んで初めて毒物混入罪という一つの法定刑が構成されているわけでございますが、刑法で書く場合はこういうふうになりません。なりませんということは、我々は一般的に毒物混入罪というようなのを定めたのではなくて、かなり具体的な犯罪類型を定めてそれは罰するよというふうにしたわけでございます。そういう中で、刑法の一部改正案とはかなり色彩の異なるものになり、そういうことであるならば、法務省ができれば近いうちにというか、可能であれば刑法全体を整合性をもって改正をしたいという意向にも必ずしも反しない、そんなことで法務省の方からもこういうような規定の仕方であるならば強い異は唱えませんと、そういうようなことで、私どもとしてはこのような規定にしたわけでございます。
 政府提案になぜできなかったのかというようなことについては私は知りませんが、党と政府の間にいろいろな意見があったのかもわかりませんが、最終的には党でやろうじゃないかというふうになったわけでございますが、その間におきまして政府と党との間にはそれほど大きな問題がなかったのは、我々の方もそういうふうな形で配慮すべき点は配慮さしていただいた。ですから、刑法全体を整合性をもって改正をする、この事件がけしからぬといってつまみ食い的にこいつは重くする、あいつも重くするというような形にはしなかったという点で、私は法務省の方も十分理解をしていただけたと思っておりますし、その辺のいる
いろ煮詰める段階ではかなりいろいろなやりとりがあったということだけは御報告をさせていただきたいと思います。