特にひとつその点要望を強く申し上げておきます。ぜひそういう対応ができますようにひとつ、もちろん滞納、延滞ということは問題がございますから、私もそれを踏まえて申し上げておりますので。
 しかしそのことによって企業が生きるか死ぬかということになるわけでありまして、できるだけやっぱり倒産を防ぐという目的が大事でありますから、経営安定の方向に努力していく一つの車要制度でございますので、極力ひとつそういう方向に努力してもらいたいということを要望を申し上げて終わります。
御指摘の国民金融公庫でございますが、現在の貸し付け状況の実態を見ますと、約九〇％が無担保、無保証の貸し付けになっておるわけでございます。
 先生の御指摘、さらに機動的な担保設定、例えば機械設備等についても担保を徴求できるような体制、これは現にいたしておりますが、さらに弾力的に対応できるように、ただ問題は現在延滞が非常に大きくなっておる関係もございまして、この辺の山小企業の経営実態との兼ね合いが一つの問題であろうかと思いますが、それぞれの中小企業の実情に即した弾力的な運用を今後とも指導してまいりたいというふうに思っております。
今大臣からも、政府委員からも、適切に早急に対応したいという考え方でございましたから、そういう倒産を防止するという目的ですから、それに向かっての対応をぜひ行ってもらいたい。
 最後になりますが、一つ国民金融公庫、中小企業公庫、商工中金、政府系三機関の関係でございますが、これは中小企業庁の庄野金融課長が即決即断で対応していただいて、大変よくやっているということを私も評価をいたしておるんでありますが、この点について、庄野課長さん初め、そういう当事者に当たっている方々は努力されているんでしょうけれども、やっぱり問題は無担保、無保証なんだね、この査定。もちろん国民の税金ですから、これは慎重な精査もしなけりゃならぬということは当然のことだと思うんですが、これもうちょっと無担保、無保証の枠が、最近改定をされましてそれなりの限度額が大きくなりましたけれども、ひとつこの査定に当たっての弾力的運用といいますかな、これをぜひやってもらいたいというのが中小企業者から非常に要望が出ております、率直に申し上げまして。
 もちろん国の金を借りて踏み倒すということは許されないわけでございまして、国民の税金ですから、それはしかと受けとめておりますけれども、特に国金は、本当に中小企業というよりも零細企業に比較的利用度が高いし、またそのことにおいて零細企業が守られているということも事実であります。だから国金並びに中小企業金融公庫、商工中金の関係はもちろんでありますけれども、特に国金の無担保、無保証、これらあたりにできるだけ弾力的運用として対応していただくということを、これからもぜひひとつやっていただきたい、この点について最後に申し上げまして、政府側の答弁を聞きまして終わりたいと思います。
局長の御答弁はそれなりに理解をするんですが、四十六年に道路運送法を改正をして、軽貨物自動車は届け出にした、これもやはり事務の簡素化という目的で行われたと思うんです
ね。その事務の簡素化を行った際に、今日のような違法行為、しかも悪質な違法行為、特に本土の中における、こういうものが、四十六年の法改正、規制緩和といいますか、事務の簡素化といいますか、そういう法改正を行った際に今のような状況が予見できなかったものだろうかという疑問もあるんですが、この点はどのようにお答えになりましょう。
なかなか結構でございます。本当に潤いのある、しかも心豊かな町づくりをモットーに大臣が非常に苦心していらっしゃるお気持ちがよくわかりまして、ありがとうございます。
 次に質問の第二でありますが、地方行政を見る国民の目は大変厳しいものがありますね。特に昭和六十年度の地方財政は、国庫補助負担率の引き下げがなかったとしたら、その収支はバランスがとれて、地方財政は国の財政に先駆けて財政再建に向けて着実な一歩を踏み出してきたかのような感が見受けられるのであります。
 このため昭和六十年度の国庫補助負担率の引き下げ、これは逆に、そういうふうにバランスシートがとれたものですから、地方は豊かだなという感覚にとらわれたのか負担率を引き下げまして、一割カット、それで五千八百億円を地方へ転嫁、そのうち一千億円だけは、文句をつけられますから交付税で措置しよう、あと四千八百億は借金になって残るけれども我慢せいや、おまえたちは豊かなんだから、こういうことで無理やり押しつけられた。
 この三大臣の覚書を書くときには、私は、恐らく大臣は宿に帰って泣いたのではないかと思いますよ。本当に苦しかったと思う。それほどまでに大蔵省が力を持って押してくる、今後この風圧はますます強くなるであろうと私は思うのであります。大臣のお役目も大変でありますが、国と地方の経費負担区分の見直しのみならず交付税率の引き下げなど、国と地方の間の財源配分の変更に飛び火してくるのじゃないか、補助率のカットに成功しましたから、今度は交付税の税率の引き下げにまで飛び火をしてくるのじゃないかということを私は本当に真剣に危惧をしておるのであります。
 先ほど来大臣が各議員の質問に対しまして、補助率の一割カットというのは一年限りの措置だ、ことしだけだ、来年から戻るんだと私は期待をしておると口を酸っぱくしておっしゃいますが、各議員が座っておって隣同士で大臣の答弁を聞きながらお互いに話をするのは、大臣がああ言ってもそれは戻りはせんぞ、大蔵の方の力で押しまくられてこれはずっとそのままになってしまうおそれが強い、心配だなあとみんな言っているのです。議員の心配も大臣の心配も一緒だと思うのでありますが、地方財政の確立は地方自治の根幹にあるのでありますが、今後の地方財政のあり方、こういう風圧の強くなっているところで、特に国と地方財政のあり方について大臣はどのような基本的な姿勢で臨んでいかれますか、所信を伺います。