その前にちょっと一言申し上げたいわけでございますが、色覚異常につきまして治るか治らないかという問題、医学的に大変難しい問題のようでございまして、私の承知しております限りでは、担当の厚生省の政府委員も過去に国会でいろいろ御答弁申し上げたことがあるようでございます。行政機関としてこの問題を医学的に責任を持って扱うといたしますならば、それは文部省としては若干限界を超えるところがございまして、この調査の懇談会におきましては、その問題を当面の直接の目的といたしますよりは、やはり学校教育指導の問題を中心にし、その余の問題について先生御指摘のような問題にどこまで入れるかというところはまた別の問題になろうか、こういうふうに思うわけでございまして、その点は御理解いただきたいと思う次第でございます。
端的にお聞きしているのです。治るとか治らぬ、これは学術論争に任せて結構だと思うのです。治らないと言われている中で、治るということはすごいことですよ。すごいことです、これは。治れば一遍に解決するわけですから。これだけ問題になって、治るというところをどうして見ないのですか。そういうのが色覚問題を本当に検討する委員会と言えますか、そんな狭い了見で。どんな偉い先生方のお集まりか知らぬけれども、理論よりか治るという実績、医学でも科学でも一番大事なことです。理論は後の問題です。それをこの方々はどうして調査に行かれないか、私は非常に疑問を持ちます。いろいろな入試制度を変える、環境を変える、結構です。まず治るという、ここまではっきり言い切っているところをこういう方々はぜひ一遍見ていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。ぜひひとつ、まず見てください。見て、どうとらえてどう批判されようが私はいいと思うのです。見ないで批判するというところに真実を見失うという問題が過去の歴史にもたくさんございます。大臣、どうですか。ひとつ見に行かれるように勧めていただけませんか。
先ほど申し上げました第一着手が入試の問題でございましたので、まだ実際の学習指導のあり方に関しての具体の調査研究は緒についたところでございまして、これから時間を少しいただきながら研究を進めていただこうと思っておる次第でございます。したがいまして、今先生御指摘の治る治らないの問題にどの程度まで踏み込めるか、踏み込むか、この点については、現時点ではまだはっきり姿勢を決めているというわけではない、このような現状でございます。
今お話を承りまして、例えば高校入試の制限の撤廃とかいろいろなことに努力なさっている、そういういわば環境あるいは制度を改革する、非常に大事なことですから、それはそれとして、しっかり取り組んでいただきたい、こう思います。
 ただ、今おっしゃった色覚問題に関する調査研究についての研究協力者会議のメンバーを見てちょっと率直に思います。ここに眼科医の先生がたくさん並んでいらっしゃいます。お名前を見ると、一〇〇％治らないとかたくなに信じて、治るという方法は異端者扱いの大キャンペーンの先頭に立たれる先生ばかりが集まっていらっしゃいますね。まず、そのことが一つ。ですから、どうしたってこれは指導要綱をつくるにしたって、治らぬということが前提になっての指導しか答えは出てこないと私は思います。
 それから、ここに趣旨には「色覚に問題を有する児童生徒に適切に対応するための指導の在り方等について調査研究を行い、」とあります。この調査ですね、この方々は、先ほど私が言いました治るということで現実治療を行っているその民間の医療機関の実態調査をなさったことがございますか。
具体の事例については承知いたしておりませんけれども、確かに眼科医会等で一つの指針等が出ると、学校現場でいろいろ戸惑うということはあり得ることであろうと思っております。しかしそういうことを避けるためにも、私ども学校医の先生方、それから学校歯科医の先生方、学校薬剤師の先生方で構成しております日本学校保健会、そこで医学上の観点と教育上の観点、それらを十分総合判断しまして、学校における健康診断を含めました学校保健のあり方というものを検討していただいて、それを私ども参考にして学校現場を指導する、こういう仕組みを今行っているところでございます。
事情をよくわかっておる者同士が話し合うと、何も話さないで話がすべて終わるということになるのですが、基本的にぜひともお願いをしておきたいのは、石炭関係の話というのは非常に歴史のある話でありまして、これは昔からいわく因縁、故事来歴がありますので、石炭政策イコール社会政策の面というのも、地域地域においては非常に多くの問題を抱えている面もありますので、こういう財源が安定していないという状況が起こると非常に不安を招いて過剰反応等々が起きたり、いろいろな疑心暗鬼がまたさらに疑心暗鬼を生んで、地元ではわんわんといろいろな騒ぎになってみたりして、正直言って、ここにおられる関係者の方、随分いらっしゃいますけれども、みんな困っておられるというのが現実であります。
 そこで、ぜひともお願いを申し上げておきたいのは、一部にこれは借金でやろうとか一般会計でやっちゃおうとかいろいろな話があっておりますけれども、この三原則の中にあります特定財源というところとか、それからきちんとした形での石炭財源の確保という点につきましては、エネ庁等を初め通産大臣等々にぜひともこの点につきまして今後ともお力添えなり、大蔵省との点につきましてはこれはもう絶対というような気持ちで、何回も申し上げますが、私どもは必ずしもタックス・オン・タックスにこだわっておるわけでも何でもないのであって、要は、石炭屋にしてみれば石炭にかぶってこなければいいというような、無責任なことを言わしていただければそういうことになります。それが何となく、石油の部分まで何で石炭屋が石油の後押しをしておるのだとよく言われますけれども、それは石油の部分がこっちにかかってきてはかなわぬというところが一番の問題でもありますので、この点につきましてはぜひともお願いをしたいところで、きょう大蔵省から主計官がお見えですので重ねて……。大蔵省にとっては主計と主税と、局あって省なしとかいろいろな表現があるけれども、大蔵省としても、この石炭財源につきましては今主税局等々の話し合いがあっておることはよくよく知っておりますけれども、ぜひとも大蔵省主計局としては、この石炭関係につきましての財源確保並びに石特会計の維持等々、いわゆる石炭三原則についての御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。