ただいま委員御指摘の随想は、野田さんが個人のお考えをそこにおまとめになったものだと思いますが、恐らくその根拠になっておりますものは、昨年の八月、ある二、三の新聞に、警察庁の方で今年四月から少年警察協助員制度というものを発足させたいというような記事が載っておりましたので、それをもとにしてそのような随想を物にされたのではなかろうかというように理解するわけでございます。
 しかし、現実には、その後私どもの所管課も、その新聞で報道されております記事内容等について若干の問題点があるのではなかろうかということで、警察庁の関係の方々と意見を交換いたしたことがございます。その結果かどうかわかりませんが、現実にこの四月から発足いたします新しい制度の対象といたしましては、いま委員御指摘の家庭裁判所で審判不開始あるいは不処分になりました少年について、当該非行を理由にその後継続的に補導を行うというようなことはやらないというように伺っておりますので、野田さんが懸念されましたような問題は現実には解消しておるのではないか、このように考えておるわけでございます。
改正商法の施行が本年の十月一日でございますので、その六カ月ぐらい前には省令の改正をしなきゃならぬだろうということで、三月いっぱいをめどに省令改正の検討を進めてまいったわけでございますけれども、これについては法制審議会商法部会の意見をよく聞いて作業を進めるということが、たしか本委員会の附帯決議にもついておったと記憶いたしております。（稲葉委員「たしかじゃだめだよ、よく覚えておかなければ」と呼ぶ）失礼しました。
 二月三日に商法部会が開かれまして、その際にまとまった結論が出ますれば、それによって条文化の作業を進めまして、三月いっぱいに仕上げをするという予定をいたしておりましたところが、二月三日の商法部会におきましてはいろいろな御意見が出まして、商法部会の御意見として一本の結論が出なかったわけでございます。非常に幅のある結論であったというふうに申し上げてもいいかと思うわけでありまして、その後私どもの方で、その幅をできるだけ縮めるように、できるならば一本の線にまとめるようにということで、そういう作業を進めてまいりました。そのために結論が出るのがおくれたわけでありますけれども、ようやく実質的な結論というものが出ましたので、いま鋭意その条文化の作業を行っておるわけでございます。
お話ありましたけれども、本庁所在地は多いのですよ。ところが支部にいないわけですから、支部も本庁にいる執行官が全部やっている場合が相当ありますね。そうすると、仮処分やなんかの場合、非常に困るのですよ。現場へ行く仮処分の場合、立て札を立てる場合の仮処分なんか非常に困ってしまうのですね。そっちの方を急ぐからほかの方がおくれるのかもわかりませんけれども、非常にそういう点が困りますから、これはまた私も執行官の話をよく聞いてみますからね。この前も、執行官の人もいろいろ話をしたとき言っておりましたが、別にまたよく実情を調べてお聞きしたいと思っております。
 法務省の民事局長、せっかくおいで願ってあれですが、商法の改正の問題に絡んでの省令の問題ですね。これをゆっくり具体的にお聞きしたいわけなんですよ。これは三月中に結論が出ることになっていましたね。書いたものを見るとそういうふうになっているわけですね。これはおくれていますね。おくれていることについて、どういう事情でおくれているのかということを御説明願って、具体的な内容については、ちょっときょうはあれですから、別な機会にゆっくりお聞きしましょう。どういう点が問題でおくれているわけですか。
実は執行官、御承知のとおり手数料制の公務員でございますので、定員というのはございません。最近五年間で見てみますと、退職者が百五十五名、新たに任命された者が百八十九名でありまして、五年前と比べますと三十四人ばかりふえておりまして、現在三百六十三名おります。これはやはり手数料収入との関係がございますので、数をふやせばいいということにもならないわけでありますが、大体三百六十名前後で順調に事件は処理していけるという見通しでございます。
 なり手がどうかというお話がございましたけれども、執達吏、執行吏、執行官と名前が変わるたびに執行官のイメージアップということが図られてまいりまして、最近におきましては、中小都市には若干例外もあるようでございますけれども、執行官のなり手を探すのに困るというような状況ではございませんで、むしろ大きいところではなり手の方が多い、希望する人が多いというような状況になってまいっております。
 なお、休職者も現在全国的に見まして二名おりますけれども、この点は御迷惑がかからないように手当てがなされておるはずであります。しかし、穴があいているところがないとは断言できませんので、さらにきめ細かい配慮をしていかなければならないと考えております。
日本の開発援助についての問題なんですからね。したがって、どういう問題を日本は援助しているんだということに対して、もう少し外務大臣、それはお気持ちのほどを今披瀝されましたから、そのお気持ちを具体的にひとつここらあたりで発揮していただく、これはしどころだと私は思うのです。
 だから外務大臣とされては、ひとつもう一歩先に踏み出していただいて、私どもは案をつくりますから、近々に出したいと思っております、これは。だから、ＯＤＡのこの原則について、大綱をその点ではつくりかえるくらいのつもりで、これは精神としてはいいのですよ。だけれども、あいまいだわ、これは。だから、具体的に言えばこうなるのですよというところを示そうじゃないですか。首を縦に振っていらっしゃるから、ぜひそれは外務大臣の方もそういう意欲満々ということをひとつ受けとめさせていただいて、足踏みの状況を続けているウルグアイ・ラウンド、補助金つき農産物の輸出削減問題で、アメリカとＥＣとの間の合意があったということを受けて動き出したというのが昨今のニュースであって、何だか風雲急を告げるようなニュースになっております。
 そこで、国際政治という場から見て、新ラウンドというのは年内決着と言われていることに真実味があると思ってよいのですか、どうなんですか。外務大臣、いかがなんですか。