わかりました。そうすると、大臣、非常にわかりにくいんだよな、結局僕らは。例えば、新聞社は取材せえへんかったからあかん。勝手に書いたからそれはいかん。それじゃ取材したらちゃんとこういうふうに言うてくれるのかということになると、それも言われへんわけや、早う言うたらこれな。例えば自由化を前提にしてやな、こういう準備をしてまっせなんて言うなんてことは言えるわけないわな、逆に言えば。僕が今ここで聞いたって答えられへんわそれは、逆に言えば。すぐアメリカへ通じるわけやから。実際、当然やらないかんことでも、それはもうやっているのかもしらんけれども、やっているなんて言われへんわな、向こうで自由化なんて前提に交渉しているわけやないんですから。そういうことですな、やっぱりね。
 そうしますと、もう一つこれこの新聞の報道の中にもあるわけですが、要するに牛肉、オレンジの自由化をめぐっては八日のガット理事会でアメリカがいわゆるパネル設置を要請したと。そのことで日本は五月四日の次回の定例理事会までに日米二国間交渉で自主的に自由化に踏み切るか、あるいはパネル設置を受け入れるかの二者択一を迫られていると、こう書いてまんねんな。これは何もこの新聞だけと違うんです。いろんなところでいっぱい書いてあるわけです、二者択一を迫られていると。これはこのとおりなんですか。
推測で書かれるのは自由でございますけれども、推測をするにしてもきょうのような書き方をされるのであれば我が方にもやはり取材をしてお書きになるのが常識的なやり方ではなかろうかということで、厳重に御注意を申し上げさせたところでございます。推測の中身については私がここで言及する立場にはございません。外交交渉でございまして、ここで私どもがやりとりをしましたことが直ちにまたワシントンに通ずるわけでございます。まさに国際化でございます。慎重にも慎重に外交交渉を重ねておる、こういうことでございます。そして、一口に申し上げますれば、この国際化の中にあって日本が孤立をしてはならないという今日の国際情勢というものの認識、あわせて当然のことながら我が国の農政、我が国の食糧政策、これはあるわけでございますから、それをきちんとしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、大臣の前段の総理からの指示はなかったということで、それはそれでいいわけですが、しかし新聞の中身は何となく、そういうことが総理から指示があるなしにかかわらず、やっぱり農林水産省としてもあるいは大蔵省としても、いわゆる最悪の事態を考えて検討せないかんという内容にはなっておるわけですよ、これね。そこら辺のところはやっぱり、その指示があったなしにかかわらず、農林水産省としてはこの中身についても検討をしようと思っていらっしゃるのか、あるいはもうこんなもの全く検討する必要ないと、要するに自由化じゃなしにいわゆる話し合いで今までの継続をあくまでも続けていくというふうにお考えなのか、そこら辺のところはどうなんでしょうかね。
先ほどの報道の件でございますが、もう一言つけ加えておきます。私が承知をしていないというその報道につきまして、その社に対しましては官房長からさようなことはないので活字にするときは慎重にやってほしい、こういうことで御注意を申し上げさせたところでございます。
 なお、先般アメリカでの私が参りましての交渉、直ちにガットということではなしに、先様は四月の一日完全自由化、これが当たり前だとこう言っておるわけでございますが、我が方は自由化は困難とここの基本姿勢が全然かみ合わないわけでございまして、かくなれば向こうはガットの手続を進めるでしょうという推測のもとに、その推測の延長線上に五月四日という定例理事会というものがある。そこでまたいろいろなアクションが起きてくるだろう。しかし、それは先様がどうお進めになろうとも、我が方は三月三十一日第四回目の会談において、引き続き話し合いをし友好国として平和的に解決をしよう、そのための話し合いは続けようではないかと私が提案しましたことに対しましては、合意を見たわけでございます。そういう状況にあると、こういうことでございます。
大臣おっしゃることはよくわかります。相手のあることですから非常に難しい問題であろうと思うんですね。しかし、新聞の報道かテレビの報道かこういう委員会で大臣に聞くか、三つしかないわけですよ、僕らは実際問題として。
 そこで、実際どうなっているのかということできょうはお伺いしたいのでありますが、私どもとしましては、今大臣がおっしゃいましたように、この間アメリカへ行かれて日本は自由化は困難であるという趣旨をさんざん説明をしてきた。それに対してアメリカ側は、いやそれはいかんということでガット提訴に踏み切ったみたいな感じの話が出ていますね。そして連休明けに、五月の何日かまでに、日にちはちょっとあれしましたが、決着をつけないとガットのパネルを設置するかどうかということになっちゃうというふうな報道が実際あるわけですが、ここら辺のところはそのとおりなんでしょうかね。
きょうは社会保障制度審議会の事務局長さんにお見えになっていただいておりますが、大体こんなこと言うのは越権行為と違うかと、実際私はそう思うんですよね。例えば国家公務員等共済組合法の百十一条によりますと、「この法律に基づく組合に関する制度及びその行う給付その他の事業の運営に関する重要事項について、大蔵大臣の諮問に応じて調査審議するため、大蔵省に、国家公務員等共済組合審議会を置く。」、つまりこの審議会はこの法律に基づく組合に関する制度及びその行う給付その他の事業の運営に関する重要事項についてだけ審議する権能があるということであって、恩給について云々ということはこれはどこにもないわけでありますね。
 それから、これは社会保障制度審議会の方も同じ、多少違いますけれども大体中身は同じだと私は思いますね。社会保障制度審議会の方は、「審議会は、自ら、社会保険による経済的保障の最も効果的な方法につき、又は社会保険とその関係事項に関する立法及び運営の大綱につき研究し、その結果を、国会に提出するように、」「内閣総理大臣及び関係各大臣に書面をもって助言する任務及び権限を有する。」「そういうように規定してありまして、第二項には、「内閣総理大臣及び関係各大臣は、社会保障に関する企画、立法又は運営の大綱に関しては、あらかじめ、審議会の意見を求めなければならない。」。そういうわけでありまして、かねがね恩給局の方では恩給の性格について当内閣委員会でも、恩給というのは国家補償の性格を持っている、こういうふうな答弁をしてきたと私は思うんですが、この点と絡めましてこの問題について事務局長とそれから総理府恩給局長の御答弁をお伺いしておきたいと思います。