もう一つ真谷地関連で質問をいたしますが、実は三菱高島にいたしましても三井砂川にいたしましても、もちろん会社の企業責任をぎりぎり追及した結果、自治体に対しまして、いろいろな形はありましたけれども、十億円の産炭地振興基金の財政的な協力が結果として出たわけです。私も夕張の出身でありまして、市長や知事ともいろいろ話をしているのでありますけれども、それと同じように最悪の事態になったら、北炭本社に夕張の産炭地振興ということで十億円くらい何とかならないかと話は持っていきたいとは市長も言っています。しかし、現実問題としてだれが考えてもそれは不可能な話であって、そうなると、この十億円を通産なり政府のいろいろな直接の資金援助をすれという意味では決してないのですけれども、今日いろいろな制度が出ている、改めてＮＴＴの無利子貸し付けの制度もできている。そういう内容を含めてこれから先恐らく真谷地問題に関連して各省庁の連絡会議が持たれると思うのでありますけれども、そういうことも一つ念頭に置きまして、閉山予定の夕張市に対して産炭地の振興策、とりわけ今言った問題と、六十三年度の予算要求絡みでの具体的な考え方があれば改めて聞いておきたいと思います。
ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、あの不幸な事態を踏まえまして、まさに粛然とした気持ちで問題に取り組んでいかなければならないというぐあいに思っております。
 ただいま先生から御指摘のございましたもろもろの動きあるいは数字につきましては、私どももそれぞれ思い当たるところはあるわけでございます。最終的な所要額につきましてはなお当事者間の数字の詰めが必要かと思いますけれども、多分御指摘の数字とそう大きく違ったものではないのではないかというような感じも持っているわけでございます。もちろん、第一次的には当事者間の問題でございますので、私どもが細部に立ち入って云々するのはいかがかと思っているわけでございますけれども、事態の円満な解決のためには、私どもの方に用意されております諸制度、諸施策を円滑に運用いたしますと同時に、親会社あるいはグループ企業の社会的責任というような観点に立ちまして、この債務処理の問題が円滑に行われますよう可能な限りの強力な指導をしていかなければならないと考えているところでございます。
結局、局長のお話でも、その最も影響を受ける生産地に対しては十分な検討もした、そういうことでしょう。なのに、その全体の影響だけを大臣は言われる。私は、その細かい話までわかってほしいと言っているのではないのです。そこの農民にとっては生きるか死ぬかという非常に大事な問題に対して、大臣が余り御存じないこと、余りのんきな御発言を軽々しくやってもらいたくない、日本の農業をしょっていく大臣なら、そのお立場でもっと真剣に農民のことを考えていただきたいということを、いわばこういうのをお訴えというのでしょうか、本当にたまらないような気持ちがするわけです。第一、大臣がこうおっしゃられると、私は委員会の権威にもかかわる問題ではなかろうかというふうにさえ考えざるを得ません。今後、そういう点では、ぜひ大臣は漁民、農民、酪農家、この日本の食糧という基本については、十分これから責任を持ってやっていってもらいたいというふうに思います。
 それでは、次の本論に入っていきたいと思いますが、これも最初に大臣にお伺いをしたいわけです。
 最近特に大きな問題になっておりますのが、農家の税金問題なんです。
 クロヨンという言葉がございますが、不公平の一つの象徴として、クロヨンという言葉が使われております。大臣にお尋ねしますが、五十七年の二月に国税庁が発表しました「税の執行に関する実態調査」について見てみましても、言われるほどの不公平はなかった、こういうふうに結論を出しておりますし、それから九十六国会では、当時の渡辺大蔵大臣も、不公平はない、クロヨンといったようなものはないのだということを言っておられます。事実、農家の生活実態を見てみましたら、政府の低価格政策やあるいは災害で、農業所得というのは、これだけは年々落ち込んでおりまして、五十三年に年所得が百十九万円、昭和五十五年九十五万円と、課税最低限の二百一万五千円の二分の一にも満たない、こういう農業所得になっているわけです。当然、農業だけでは暮らしていけませんから、賃労働に出なければならない。私は、農家の申告納税額が低いというのは、まさにここに最大の原因があるんだというふうに考えます。
 それからもう一つ、前段が長くなりますが、聞いていただきたい。
 私、ここに「農業と経済」という、七九年十一月に出た、京都府立大学教授の西本さんの文章を持っております。この先生は、農家と税金の問題についていろいろ研究をしておられる方なんですが、
 農家の税負担は、しばしば軽いといわれているが、農業全体の所得捕捉率が非農業に比べて不当に軽いということではない。いや農家の税負担は非農家のそれに比べて、むしろ重いのではなかろうか。
  事実を示そう。政府の「農家経済調査」と「家計調査」で、農家の租税負担率と都市勤労者世帯の負担率を比較すると、昭和五十二年で前者は六・八％、後者は
つまり、都市勤労者世帯ですが、
 五・五％、農家の負担が重いのである。さらに、本来税負担とは、社会公共的に必要な財やサービスの供給に要する費用を国民が負担するものであると理解するなら、租税だけが税金ではない。「公課諸負担」も税金と考えるべきだ。これを含めて全体の負担を比較すると、都市勤労者の一〇・四％に対して農家は一三・三％で、負担率の差はさらに拡大する。
こういうふうに、農家の税負担は決して軽いとは言えないということを言っているわけなんですが、大臣は、こういう不公平の象徴であるかのように言われております農家の税が、一体不公平というふうに思っておられるかどうか、そこのところだけお聞きしたいわけです。