六月に会期が終わる通常国会に、我々の案も提案し、野党四党案も提案されて継続審査になりました。我々は政治の現実の場であの短期間にあの法案が通るとは思っておりません。継続審査になるであろう。継続審査になって、十月一日に国勢調査があり、その速報値が十二月の末に出るということはその当時十二分に予測しておりました。しかも、私の試算という形で配っておりますのは、十・十になるであろうということもその当時からちゃんと公表しておるわけであります。
 しかし、そういう状態の中で我々合意いたしておりますのは、早急に是正をしなければならないからこの国会で解決しよう、そうして、さらに速報値が十二月の二十四日か何日に出ればそれに基づいてさらに追加是正をしよう、こういう各党合意をしておるわけであります。したがって、それに従って行動しておるわけであります。
 また、法律論として憲法違反になるかどうか。私は、これで是正をすれば憲法違反でなくなります。したがって、続いて今度は十二月二十四日に発表になったものに従ってどうなるかということはまた後の判断でございまして、憲法違反になるかどうかの判定は我々ができるものじゃございません。これは最高裁判所によって、その規定によって、あるいはそれによって選挙が行われたときに選挙訴訟が起こされて最終的に最高裁判所で決まることであります。我々は、そうならないように追加是正をしよう、こう言っておるわけでありますから、政治の場所において御判断される限り、我々政治家としては、この国会においてこれは解決する、そして、その原理原則を用いて、国勢調査の速報値が出れば引き続いて是正をしよう、これは私は真っ当な政治家としての態度であろう、こう思うのであります。
いろいろ新たにしていただいても結構なのですけれども、あえてもう一度森議員にお聞きしたいのですけれども、自民党は大きな政党だとか責任政党だということを言われる。また、しきりに現実的な政治の場に自分たちは身を置いているのだと言われる。それであればあるほど、先ほど、今の返答の冒頭に言われましたが、今月の二十四日というのは、決して今から三年先の話を言っているわけじゃないのですね。きょうは十一日で、あと二週間、先ほど他の委員の方が言われておりましたけれども、実質的にはあと六日もすれば速報値の結果は明らかになるわけです。そういうところにあって、冒頭に私が質問したときに明確に答えていただけなかったのですが、憲法違反の状態を免れるところまで改正をしようというのが、私が知る限りでは与野党の間の議論でもあったと認識をしているわけです。たしか森議員もそういう席に席を置かれたと思うのです。その与野党の間でも、少なくとも憲法に違反をしている状態を解消するということの中での改正をしようというのが趣旨であって、ですから、さきの通常国会に提出されたときにはそれはそれでちゃんと成り立ったものだと思うのです。しかし、十月一日に国勢調査が行われてもうあと六日後にそれが発表されるという、まさに現実的な政治の場に我我が席を置くときに、現実の社会に席を置くときに、だから二十四日は次の国会だから、この国会でやるのが趣旨だからということだけでその二十四日の速報値を無視した形で議論をしてみても、これは意味がないのじゃないですか。
 この点について改めて、一番最初冒頭に申し上げた、自民党改正案で果たして違憲状態を免れることができるかどうかということをもう一回あわせてその点をお聞きしたいと思います。
それは大臣、スウェーデンとかイギリスとか西ドイツの名前を挙げて言ったから、私はそう言ったのだ。あなたはそのスローガンに賛成か反対かということ、つまり福祉を切り下げて軍備強大の昔のアメリカを復活する、こう言うのだ、レーガンは。それで人権のカーターに勝って、いま政権やっているわけです。しかしながら、これについては物すごい民衆の反撃が起きつつある。軍備を増大すればインフレが起きますからね。実際上は政策が矛盾をしてきまして大きな抵抗に遭うだろう。ヨーロッパだって別な意味においてはそういう問題が起きているわけです。
 ですから、どこで、たとえばこれはフランスにしてもそうですよ、ミッテランにしてもそうでしょう。どこの政権がどうだったからどうだというようなことは言わないけれども、そのことが、あなたは国を挙げて言ったけれども、福祉の問題についての一定の水準を示している国々を批判したけれども、それよりも私は、やはりそういう批判の仕方というものは間違いであるという点の指摘をしたわけだ。
 特に民主主義の問題だということになれば、自由と平等ということが整合性を持たなければいかぬわけですから、自由な活動というのは、平等な施策の裏づけがなかったら、所得の再配分という機能を国が果たすことができなかったら、弱肉強食の社会になるのだから、幾ら活力があろうがなかろうが、こういうことは問題外の考え方になる。自由の問題について言うならば、市民的な自由権、言論やその他の問題、それと一緒に財産権の問題を含めてそうですが、社会的な新しい自由権の思想というものが歴史的にも出てきておるわけですから、これは人間尊重の政策をどうするかということが中心であるという点ですね。
 私は、あなたのすることを聞いていると、いままでの厚生大臣とは少し質が変わっているというふうに思うね。いまちょっと少しよくなったかな。ほとんどよくなっていない、こう私は思っている。これはあなたに質問してもしようがないから総理大臣に質問を保留しておきますが、あなたはこれからの高齢化社会の福祉をやっていく資格がないんじゃないか、まだ疑義を非常に持っているということを私は表明しておきましょう。
 時間がないから次の問題。
 そこで、新しい制度によりまして一番大きな問題は費用の負担の問題です、あなたが言った、審議官も言ったように。費用と給付の問題です。特に医療費の問題を中心としてそういうことになりますが、そこで聞いてみるのですが、新しい制度を実行いたしますと、どのような負担割合の変化が起きてくるか、それを、私が言う問題について御答弁をいただきたい。
 保険者の負担はどういうふうになってくるか、被用者の負担がどうなってくるか。被用者保険の負担、それから国民健康保険の負担がどうなってくるか、それから国の負担がどういうふうに変わってくるか、大体三つの点を申し上げましたが、新しい制度になるとどういうふうに変わってくるか。