財団が五月九日付で発行いたしました「プレスレリーズ」という中に御質問の記述の部分がございますけれども、その真意は、要するに、先ほど来御議論になっていらっしゃいます報告義務の範囲について、これはおのずから限度があるものではないかという疑問を提示したという趣旨でございます。つまりこのプレスレリーズの御指摘のページのその前のページ、四十一ページをお開きになりますとおわかりになりますけれども、そこには、壁や床の塗装の数平方ミリメートル程度の剥離といったようなささいな例を含めて何でもかんでも報告しなければならないというのはいかがかというふうな疑問を示してございます。
 この件につきましては、先ほど日野先生が明快にその問題を提示されたと全く同じような御趣旨でございます。それを今度は逆にそういうふうな誤解を招くような表現になって記述されたということについては、財団といたしましては反省しております。非常に短い時間、つまり四月三十日に通産省の中間報告がございまして、その直後にまとめましたプレスレリーズでございます。そういう意味ではかなり拙速ということから、表現について、また原電敦賀問題で世間が緊張しているというその中で、このような誤解を招くような記述があったということについてはまことに遺憾に思っております。
財団の方の見解は「すべてのトラブルを細大漏らさず公表していけば、たぶん日本全国の原子力発電所の運転は不可能に陥るだろう」という見解を発表しておられます。その背後にある思想としては、この種のことは大したことではないので、これの報告がなかったということを強く責めるわけにはいかぬのだという思想、この程度のことは原子力発電所を運転していく以上は常に起こることなのであって、そんなことまで一々やっていたのではエネルギー不足という日本の現状に対処し切れないではないかという思想がおありではございませんか。
御質問の御趣旨は、多分さしたるものではない、軽く考えているのではないかというふうな御趣旨だと思いますけれども、敦賀原発の事故については、あの問題が意味しております潜在的な危険の問題、つまりあれが生じました放射能汚染の程度を云々するということも一つには必要でございましょうけれども、あれが持っております潜在的ないろいろな、将来どういうふうな危険に発展するかわからないというふうな問題については、できるだけ冷静にそれを受けとめて改善する必要がある。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
そのためにはハード面においてもソフト面においても大いに改善する必要があるわけでございまして、これは当の原子力発電所、発電会社あるいは政府、国民、みんな一緒になってこういう問題については真剣に検討して、善処、改善を進めていくべきではないかというふうに考えております。
いまおっしゃったことは、本当にその立場が貫かれておれば、これから財団と呼ばしていただきますが、それは結構だと私は思うのですけれども、しかし今度の事故に対して示された財団の見解というのは、報告という点まで含めてさしたる問題ではないというふうにお考えではございませんか。
エネルギーの必要が高いから少々の安全性を犠牲にしてもこれを推進すべきであるというふうな考え方はわれわれはみじんも持っておりません。あくまで国民の健康、将来の子孫の安全、そういったものを念頭に置きながら、しかも、単に科学的に客観的にそれが説明されるというだけでございませんで、そういうものを踏まえて、国民一人一人がそういうものについてできるだけ納得していただくということを考えながらわれわれはそういう情報提供という活動をしております。
いま岸本さんの御意見の冒頭にエネルギーの必要性ということをおっしゃられた。基本的な思想としてこうでしょうか、エネルギーの必要が高まれば高まるほど安全性に対する配慮は薄くなるのもやむを得ない、こう考えておられますか、それともエネルギーの必要性の高まりと安全性の問題はまるっきり別個の問題だ、このどちらでしょうか。
どうも時間がなくなって、実は新ラドの方もちょっと触れようかと思ったのですが、新ラドの方については質問をいたしません。
 それで、日本原子力文化振興財団の岸本さんに伺いましょう。
 岸本さんがごらんになって、今度の敦賀における一連のトラブルについては、安全という観点から見た場合、どのようなものであるというふうにお考えになっておいででしょうか。いま政府の要路の方々がいろんなことをお話しになりましたけれども、ぜひそれにとらわれずに、岸本さんとしての御意見を伺いたいと思います。
私はつい最近検討するといったばかりなんですけれども、前の人が言っていればそれはやはりつながっているわけですね。問題はむずかしいところがあるのですよ。確かに一面から見れば、村山委員が言うように、消えてなくなっちゃうもの、出資金とは何だ、建設国債とは何だという議論が当然出てくるのです。しかし、一般の会社などでも開発費というようなものは消えてなくなっちゃうものがたくさんあります。しかし、それによってがんの薬を発見したということになれば一遍に莫大な費用が入って、何年間は大赤字だけれどもあるときから大黒字ということはどうも配当もできない、まずいというようなことから、一応資産計上を繰り延べ費用で認めてよろしい、そのかわりうんともうかるときにそいつを経費にして引き揚げるということを民間でもやっておるわけですね。したがって、宇宙開発事業団のようなものでいろいろロケットを飛ばして消えてなくなっちゃうじゃないかと言っても、その技術が確立されるまでには何年かかかるわけですから。しかし、確立されるということになれば、じゃその債券はだれにどういうふうに売却するんだというようなことにもなりかねない。そこで、どこかで線を引かなければいかぬのじゃないかな。永久に、十五年も二十年も研究費がみんな出資金で残っていくということが果たしていいものかどうか、私も疑問があるのです、実際は。ですからどこかで一遍線を引いて、償却するものは償却するとか何かする方が正しいのじゃないかということを思いまして検討すると言ったわけでございますが、まだ検討の結果は出ておりません。おりませんが、やはり大切な問題でございますし、いつまでもというわけにはいかない。私はその事業ごとに区切りをつけるということがやはり一つの方法かなと思っておりますので、これは本当に検討をいたします。