余り気のきいた話にならないんですよ、これは。尊重するという以上は実施しなきゃいかぬ。尊重するということは実施するから尊重することになる。実施しないで尊重しますと言ったってそれはだめなんですよね。
 そこでもう一つ公共企業体の年度末手当に対する差別の問題でありますけれども、これの根拠は一体何かということもお伺いしたいと思うんです。
いまの技術的な点についてお答えいたします。
 この段落としと、それからベースアップというのは全然関係がないということは、いま後藤田官房長官がお答えになったとおりでございます。と申しますのは、五十六年度はベースアップいたしました。ベースアップいたしましたけれども、五十六年度を見ましても、その五十六年の十二月にやめた方と五十七年の一月—三月にやめた方を見ますと、ベースアップをした場合でも一月—三月にやめられた方が下がっておるわけでございます。
 それともう一つ、いま後藤田官房長官が言われました計算の点でございますが、在職年の計算で、三月に一日でも入りますと一年に満つるような計算になりますので、その場合には割り増し率が増すわけでございます。したがって、四月に入省された方が三月の一日にやめられたとしても、その分が計算されますのでその割り増し率が増加するという形になっております。
人事院勧告制度は、これは尊重していくということ、これは間違いがございません。ただ、五十七年度の措置については、異例の措置としてごしんぼう願いたい。私も、ここに大ぜい役人が座っているわけですけれども、怨嗟の的にはなりたくない。これはやっぱり公務員の生活というのは政府に責任があるわけですから、そこらは十分心得て、政府としては財政の許す限りやはり温かい措置をするというのはあたりまえのことではないかというふうに私自身は考えておるわけでございますが、ことしの措置については、まことに遺憾ながらごしんぼうを願わなければならぬと。なお、退職金のいまの御計算ですが、これは私、詳しいことを知らないんですが、三月いっぱいにやめるというと、あれは何か一年間の計算が四捨五入式のやつがあるんじゃないですか。そこらの点はきょう専門家が来ておりますから、私はそういうところはわかりませんので、答弁をさせたいと思います。
だから、逸失利益の補てんと慰謝料的な要素も加味してと、こういうことですな。
 それで、労働の逸失利益の補てんということであったら何でボーナス含めないのか。年間所得の計算の基礎にボーナスを何で含まないのか。いまあれでしょう、労働者の収入、生活というのは月収とボーナスをまとめて生活のサイクルにしているわけですが、公害患者のように長期療養の場合には、当然逸失利益の根拠にボーナスを含む年間収入を計算するべきだと思うのですが、これはどうですか。
それでやりとりしていたら時間がないのですが、それで加害者集団がつべこべ言うけれども、被害者の障害補償給付というのはずいぶんひどう値切られていると私は思う。というのは、これは詳しく言うていると時間がないので簡単に言いますが、障害補償給付の額の算定というのは、二年前の賃金構造基本統計調査結果の中の男女別、年齢階層別の決まって支給される現金給与額をベースにして、それに前年度の春闘の賃上げ分をスライドした金額、それの八〇％を標準給付基礎月額、こういうことになっているんですな。それで、この標準給付基礎月額で、特級、一級はそれの八〇％を一〇〇としたものの一〇〇％、それで二級の患者はそれの半分の〇・五、三級の人は〇・三というふうになっているんですね。これは間違いないですね。間違うていたら言うてください。
 この考え方なんですが、障害補償給付制度というのは労働の逸失利益の補てんだということになると、これは間違いないでしょうね。逸失利益の補てんでしょうね。それはどうですか。
この制度の趣旨が被害者の方々の迅速かつ公正な保護を図っていくという趣旨でございますから、私どもあくまでもこの制度の趣旨に沿ってやっていきたい、かように考えているわけでございまして、決して経団連がどうのこうの言われたからどうしていくとかいう気持ちは毛頭持っておりません。再々申し上げているように、見直しとかいろいろな点につきましても、あくまでも公平な立場で合理的な判断をやっていきたい、これが再々申し上げている環境庁としての基本的な態度でございます。
だから私たちは、いままでそのように何回となく指摘をして問題だということを言ってきたし、特に柴田梵天総長のごときは本人自身が学位の論文盗作、しかも二百万出して東京大学と京都大学の何がしかにこれを依頼をして、そうした報酬まで出して書かしておるわけでしょう。しかも、その内容は盗作だと言われている。そうしたものによって本人は経済学博士という博士号を取ったわけですよ。しかもそれを通した人たち、そういう者は、ではどういう状況かというと、大学院のメンバーをまさに見てください。文部省はわかっていますか。大学院のメンバーは、いまここで、この学校では大体七十二歳が定年ですね。そして特任教授として期間更新をして七十五歳までが専任教員としての任期があるということになっていますよ。ところがこれに違反をしている人、大学院ですよ、みんな。九十六歳、九十四歳、九十二歳、そして一番下が七十九歳です。十一名おります。自分が決めたその中身を全部破棄してこんなことをやっているわけでしょう。
 それから、先ほど申し上げた十数名にわたる人を学部教授会などの議を全く経ずに教授にして大学院の教員にしているわけです。そうなりますと、ここの大学院というのは、学部との関係はどうなっていますか、おわかりですか。私は、少なくともそこに学部が存在して大学院というものが存在すると思いますよ。これとは全く無関係に大学院というものが存在している。そこでもってでき上がった学位論文を通していくのでしょう。これが大学ですか、お答えください。