私が言っているのは、どうしてここに、指揮下にあるかどうか、それで参加と協力の区別をするのですかと聞いているのですよ。この答弁書が出たときは、指揮の問題は参加の中にないのです、もともと。それを今ごろになって何で指揮下にあるかどうかで参加と協力の区別をするのですか。ないのですよ。だから、きのうも正森委員が言ったでしょう。日米の間では、命令はおのおの特っておって、そしてそこに調整機関ができる、そういうことにたっているのですから、今ごろになって便宜的に指揮下にあるかどうかで参加と協力を分けるなんというようなことは、私どもは受け付けるわけにいかぬのですよ、他国に指揮権は委譲できないんだから。あなた、そういうことをわかりながら何でこういう仕分けをするのですか。詭弁ですよ、これは。これを引っ込めなさいよ、この統一見解は。
それでは、まだずっと質疑が続くと思いますから、この問題は保留しておきましょう。
 十月二十六日ですか、参加と協力の区別について統一見解を出されましたね。そして、この二に、「昭和五十五年十月二十八日付政府答弁書にいう「参加」とは、当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、」云々となっています。それから四、「右の「参加」に至らない「協力」については、」となっておるが、きのうも正森委員が質問していましたけれども、先ほどから明らかにしたとおり、指揮権は委譲できないのですよ、長官。委譲できないことがわかりながら、どうして参加と協力の区別をするのに指揮というものを入れたのですか、もともとないのに。つまり、昭和五十五年十月の段階の政府答弁の「参加」という言葉は、指揮の委譲はないことが前提になっているんだ。それを今ごろになって「指揮下に入り、」なんて、指揮下に入れるわけないでしょうが、指揮権の委譲がないんだから。そんなでたらめな統一見解がどこにありますか。冗談じゃないですよ。長官、はっきりしてください。
委員ただいま提出の御要請がございました年防でございますが、これは我が国に対する武力攻撃に際し自衛隊が対処する場合の要領といったようなものを定めているようなものでございますが、これはただいま私が申し上げましたようなことからもおわかりのように、この内容は公表に適するものではございません。この点はこれまでも累次同様の御要望がございまして、その性格上お出しすることはできないということで御了承を賜っていることでございます。
それなら出してみてください。
 では、指揮命令はどんなふうにして行うかはどういう訓令でやるのですか。自衛隊法の条文を聞きましたけれども、その条文から訓令が出るのですよ。そしてそれが、マル秘度が高くなればなるほど内訓になっていく、そういう仕掛けでしょう
 あんな答えだったら、時間がどんどんたちますものね。だから、これは私は要求したい。年防、それから今申しました幕僚勤務要領、これを理事会に出してください。約束してください。
 ついでに、その幕僚勤務要領があるかないか、ここではっきりしておいてください。
ただいま委員の方からお話がございました年防でございますが、これは年度の防衛及び警備に関する計画というものを指しているのだと思いますが、これは、ただいま委員が御指摘になられましたような指揮命令系統を明らかにしているというようなものではございません。
それに基づく訓令があるでしょうが。何ですか、その名前は。――私の方から言いましょうか、時間がないから。年度の防衛、警備等に関する計画、普通年防と言っておる、それを出してください。そうしたら自衛隊の指揮命令系統がどうなっているかがはっきりする。
 ついでに言っておきますが、幕僚勤務要領、これも訓令。恐らくマル秘でしょう。それがあるかないか言ってください。
防衛庁長官、おわかりですね。いいですか、命令権、指揮権、これはほかの国には委譲できない、現行法では。根拠はないでしょう。昭和四十年、岡田春夫元副議長が三矢作戦をやった。このときに、その交戦規則が問題になった。交戦規則はあるのです。ある。フライングドラゴンという作戦計画が問題になった。これも文書としてある。しかし、これは機密だから出せない、こうなった。じゃ、いいですか、自衛隊が有事のときに指揮権を発動する、それは今は何によっているのですか。何の訓令によっていますか。名前を挙げてください。
委員御承知のとおり、自衛隊は憲法九条のもとにおきまして、我が国の防衛のために必要最小限度の実力組織、こういうことでございます。したがいまして、まず外国におきましていろいろの軍事行動をするということは想定されていないわけでございます。それが一つでございます。
 それから国内におきましても、昨日正森委員でございましたか、安保条約の話が出ましたが、ここにおきましても格別指揮を共同にするというようなことはございません。したがいまして、国内、国外を通じまして格別外国の指揮を受けるとか、そういう体制にはなっていないわけでございます。専ら我が国の防衛のために必要最小限度の実力組織として任務を受け持っている、こういうことでございます。
御承知のように、日米の相互依存度、この場は広がっております。物だけじゃなくて、工場レベル、それから金融、それからサービスのレベルまで広がっております。この相互依存度、広がりを持って深さを持った相互依存関係ですが、これからも私は続いていくと思っております。そういう相互依存度が高まる中で摩擦は避けられないと思います。問題は、どういう摩擦か、二つの国の外交関係を切断してしまうよ
うな摩擦なのか、あるいはそうじゃない摩擦なのか、その二つに分けて考える必要があると思っております。
 今の日米摩擦ですが、日米外交関係が切れそうな雰囲気になっていると思います。この切れそうな雰囲気ですが、私は現実的と考えていただきたい。改めてまた指摘させていただきたいと思うんですが、外交関係が切れそうな今の雰囲気ですが、二年たてば私は大きく修正されるはずだと思っております。
 一方、今御指摘の投資とか金融摩擦ですが、こういう摩擦は新たな摩擦として取り上げられるようになると思います。ただ、そのときの摩擦の取り上げ方ですが、今のような切迫感を持ったものではないと私は予想しております。