いろんな支援体制が必要だと思います。しかし、これを全部役所がやる、国の機関がやるとなると、これは本当にお金もかかるし、役人もふやさなきやならない。そこで、私は民間でそういう支援体制をとれるような体制をむしろ地方公共団体なり国が考えていかなきやならない時代だと思います。
 確かに実情は地域によってさまざまであります。特に大都市と過疎地では子供の数も全然違います。それから、子育てに対する意識も違います。さらに、関連施設などその状況も全く違う。大都市と過疎地においてはさまざまな違いがあるように、こういう違いに対してどう対応するかということを一番知っているのは地域の方々であり、市町村だと思います。
 このような違いといいますか、多様性ということによって、画一的なものでは対応し切れない面がたくさんありますから、その辺は地域の実情に応じて適切な措置が必要ではないか。また、そういう地域の違いというものを受け入れるということも厚生省としては大事ではないかなと思っております。
 今後、そのような各地域の実情というものに配慮できるような質の高い子育ての環境整備に鋭意努力をしていきたいと思います。
ありがとうございます。
 さて、これは質問ではなく、私個人の意見としてお聞きいただきたいと思います。意見ですので御答弁はいただかなくて結構でございます。
 本改正案におきまして、第四十四条の二第一項の追加で児童家庭支援センターの新設が盛り込まれております。
 私は岐阜県の地方選挙区から選出されておりますが、岐阜県には九十九市町村があり、都市部はもとよりでございますが、地方の山村あるいは寒村に参りましても目に入りますのが郵便局、農協です。児童家庭支援センターは児童福祉施設に附置するということですが、設置場所を児童福祉施設に限定するのではなく、既存の施設で、かつインフラが整っており地方山間地域にも必ずある、そして地域住民の方が行きやすい郵便局や農協などの建物の一部に場所を区切って家庭支援センターの機能を置くということも視野に入れてはいかがかと考えます。さまざまな児童福祉施設が整備されている都市近郊などはともかく、地方山間部において有用な方法ではないでしょうか。
 また、情報化社会の進展に伴い、発達したインターネットなどを活用すれば、そのインターネットに接続するパソコン、それを郵便局などにパーティションされたコーナーを設けて、児童相談所の相談員や児童家庭支援センターの職員とインターネットのテレビ電話などによる同時双方向通信を利用して相談することも可能なのではないでしょうか。そうすれば全国津々浦々に児童家庭支援センターを設置したのと同じ効果があるのではないかと存じます。
 今回の法改正はともかく、今後の課題として郵便局、農協などに子育て、医療や高齢者の方々の駆け込み寺としての機能を持たすような視野を検討課題としていただきたいと思います。これは私の意見でございます。
 今申し上げました意見にも若干関連はあるかもしれませんが、都市部と過疎地とでは地域における社会資源の状況や地域の住民の方々が求めているサービスも当然異なっております。二十一世紀に向けた子育ての環境づくりについても、全国画一的な施策ではなく、地域の実情に応じた施策が求められていると考えますが、この点につきまして厚生大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
御指摘のように、夜間勤務されているということになりますと、その間お子さんはどこかにまた預けるとかなんかしているケースが多いかと思いますけれども、さらに昼間保育所に預かるということになりますと、二十四時間その親御さんが子の面倒を見るという機会がなくなってしまうわけでございまして、果たして子供の健全育成の観点からそれが望ましいのかどうかというような問題もあるのではないかと思います。
 ただ、いつも夜間勤務されてまた昼間も子供の世話をするというようなことで心理的、肉体的にも大変だという点もあろうかと思います。こういった点につきましては、現在保育所におきましても一時保育ということでやっているものもありますので、こういったケースの活用などしやすいようなことができないかどうか含めて検討させてもらいたいというふうに考えております。
ただいま委員御指摘のとおり、今回の福岡拘置所における事件は、まことに前代未聞の不祥事でございます。矯正行政の当面の責任者といたしまして、まず深くおわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
 事件は、昨年の十二月二十一日に発生いたしました。この事件につきましては、本年三月四日に福岡拘置所の職員が福岡地方検察庁に逮捕されました。今月二十五日、看守者等による逃走援助未遂の罪で起訴されております。
 事実の要旨は、当該職員が殺人等被告事件により同所に勾留中の被告人から逃走の用に供する器具の供与などを依頼されまして、これを承諾し、昨年の十二月二十一日に、その被告人に対して居房鉄格子を切断するに必要な金切りのこぎり一丁等を手渡すなどいたしまして同人を逃走させようといたしましたが、他の職員が鉄格子の切断箇所を発見いたしましたのでその目的を遂げなかった、こういうことでございます。
 この事件は、法に基づいて未決拘禁の職務を遂行すべき職員として断じて許されざる行為でございます。このことは当然でございます。まことに遺憾なことでございました。その職員につきましては、行政上の処置といたしましては、本月十四日付で懲戒免職処分といたしております。
 私どもといたしましては、昨年十二月にこの未遂事件が発生いたしました直後に、保安課長から全国の矯正施設に対して、まず逃走事故の未遂防止についての通知を発出いたしました。
 それから、本件職員が逮捕された翌日及び起訴の当日に、私の名前で全国の矯正施設に対して厳正な服務規律を保持するように二度にわたって指示をいたしております。
 さらに、事故の重大性にかんがみまして、本年四月に人事異動がございますが、ことしの人事異動の直後に新任の矯正管区長となりました者などを本省に招集いたしまして会議を開催いたす予定としておりますし、また施設の警備機器の整備などを含めまして、これまで以上に保安体制の充実を図るなどいたしまして、この種の事故の再発防止のために所要の措置を講ずることといたしております。
 いずれにいたしましても、私どもの職員が刑事司法実現のために身柄を預けられております。その身柄を逃がそうとする、こういうことは私ども矯正にとってはまことに痛恨のきわみの事件でございまして、二度とこのようなことがあってならないことは当然でございますし、矯正全体を挙げて矯正行政の名誉回復のために一層努力を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。