この問題はそうだとは言えないと思いますね。
 次に、大きな問題として株の問題があると思うのです。スタートの時点は政府が一〇〇％出資する、行く行くはこの株を公開する。この辺の株の公開という問題は非常に重要な問題だと思うわけです。新聞紙上では、売り出したらすぐプレミアムがついて四十倍の価格に上がるのじゃないかと言われているわけですが、新電電、民間に移管されたにせよ、長い間国民的な協力のもとにできたもの、したがって先ほど申し上げましたように公共性というものがどこまでいってもつきまとう。国民が債券を買って電話網をつくってきた、そういう意味では国民的な資産。それが民間に移されて株が公開されて、何か特定の人が株の売買で利益を得るような形の売買は絶対あってはならないことであると思う。そういう意味でこの株の公開は非常に重要だと思います。
 どういう基準で株を公開していくのか、あるいは特定の、相手を公共的なものに限定していくのか、それともそうでなくて一定の条件のもとにオープンでやっていこうとしているのか、その辺はどうですか。今ここですぐ細かいことまで答えろといっても無理だろうと思いますが、大枠の考え方として株の公開という問題についてどういう基本的な考え方を持っておられるのか、伺いたいと思います。
もちろん新電電だけを想定したものではないのですが、しかし、新電電を想定して入れたというのが本音じゃないですか。新規参入の業者は恐らく自分で両方やってしまうのではないかと思うのです、そんなおっしゃったような専用回線の問題は。
ただいまの先生の御質問の前提になりますところの新電電でございますけれども、新電電がこのような状態になるということは法的には一応想定はいたしておりますけれども、実際問題としてはあり得ないことではないかと思っております。ただしかし、これは第一種電気通信事業でございますので、新たに参入した第一種電気通信事業者がその回線をほとんど第二種の方によって脅かされるということはあり得ることであろうと思います。したがいまして、これは新電電会社だけを想定したものではないということを御理解いただきたいと思います。
そういうふうに理解したのですが、第一種の事業者が回線役務を提供する、それを受けて第二種の人がいろいろなことをやるわけですね。ＶＡＮをやるあるいは電話業務をやるかもしれない。せっかくこれから競争原理を導入してやろうというのに、言ってみればガリバー型寡占、新電電は非常に強いわけですよ。後生まれてくる新規参入の第一種にしたって、幹線部門の参入しかできない。市内通信網は全然持ってないし、持ちようがないし、またＶＡＮにしたってこれから生まれてくるわけですから。せっかく競争原理を導入してやろうというのに、弱い方が知恵を働かしてもうけたら、もうけた方を褒めるのじゃなくて強い第一種の新電電の方を要するに守ってやろう、こういうふうにも受け取れるわけです。競争をやる前から負けそうだ、負けた場合困るから、ここは大臣の力にすがって何とかやってもらおう、この箇所がこういうふうにも読めてならないわけです。
 そうすると、せっかく第二種の人が知恵と才覚を使って競争原理を働かしてやろうというので、新電電を脅かしはしないでしょうけれども、新電電に競争の刺激を与えようとして頑張った、頑張って褒められていいのにちょっと待てよという形で頭をたたいてしまう、そういうことが果たしてどうなのかという疑問を持つわけですが、どうですか。
そうすると、今おっしゃいましたように、委託費、外注費を合計いたしますと、五十六年と比べましても五十八年は百八十五億円も増加しております。五十三年に比べますと七百五億も急増しているという数字が出てくるわけなんです。一方、委託や外注によって要員が削減された数字、五十六年から数えてみますと一万二千三百六十人、五十七年から六千五百七十人にも上っている、こういう状況になっているわけです。
 私もこの間の後、ずっと引き続いて各地を調べてまいりました。例えば、札幌運転区に入りました。去年、検修の一部分として修繕を外注しているわけです。これによって二、三十人の人が余剰人員として浮かされてきておりました。それから苗穂機関区の場合は、検修の外注を行って、ここで二十五名の余剰人員がつくり出されております。それから苗穂駅に行きましたら、ここは小手荷物の委託になりました。ここで現在二十七名の余剰人員が出ているというわけなんですね。
 そういうようにして、どんどん外注にしたりそれから委託にしたりして、余剰人員という形をつくり出している。余剰人員と言うけれども、このように、五十六年から一万二千三百六十人や、五十七年、五十八年合わせますと六千五百七十人というたくさんの数ですね、これらの数がわざわざ委託、外注によってつくり出されたものだと言わざるを得ないわけなんです。しかも、それに相当する業務のために委託費も払わなければなりません、ただでやってくれるわけじゃありませんから。そうすると、一方では余剰人員という人数を抱えてそれに賃金は出している、そして一方では外注、委託という形でまた出している。これは、この前も指摘しましたように、まさに二重の経費を出しているということなんです。それでどれくらいもうかって、経費が安くなって倹約できたのかというような問題について、そちらではどういうふうな計算をしていらっしゃるかというふうに伺っても、なかなかそれはお出しにならないわけです。
 私の方で具体的に試算してまいりますと、合理化された人数の人件費と同じでは何も外注、委託するわけはないんだから、だからそれよりも安いという賃金でやられている。それは非常に最低限で見積もりましても、ざっと五十七、五十八年の二年分を見ても、少なくとも二、三百億というものがむだ遣いされているということが言えると思うんですね。この前も言いましたように、会計検査院からも五十七年、指摘されているのではないか。そのことを考えると、まさに金がないとか言いながらむだ遣いをして、そして余剰人員というものをつくり出して、無責任きわまりない。
 私は本当に腹が立つんです。まさに無責任きわまりないやり方ではないか。この国鉄の方たちが戦後どういう立場に立って日本の経済復興のために働いてこられたか。その人たちの立場にちょっとでも立つならばこういうことはやるべきではないと思うんですけれども、総裁お聞きになって、また大臣お聞きになって、具体的な問題も出しました、いかがお考えでしょうか。