マルコス前大統領の隠し資産ですが、フィリピン政府はマルコス前大統領を刑事訴追する方針を固めたと報ぜられました。アメリカ政府は資産凍結を打ち出す。あのスイス銀行ですらスイス政府は資産凍結を命令しているという状況、日本においても私がたびたび指摘しますように、マルコス一家の資産運用を行って隠し資産を形成している可能性が極めて強いわけであります。
 大蔵大臣、改めて承りますが、そこのところは否定されないでしょうね。
車両検査の関係でございますが、ちょっと私今即断できませんが、大体合っているのではないかと思います。
 安全面の点についての御心配をいただいておりますが、私どもも安全第一ということで常日ごろ職員によく指示をしているところでございますし、また大分工事費等は削られておりますが、やはり安全を第一番の重点項目としまして配分もし、またいろんな合理化の面でも十分にその点は配慮をいたしまして、万が一事故につながることのないように日ごろ気をつけておるところであります。
国鉄当局においても人員の合理化については懸命の努力をし、また組合の皆さんも概して協力もしていただいて削減効果が出てきておることを私は非常に評価しております。私鉄と比べてみますとやはり何といっても国鉄の方は人間が多い。汽車が入ってきた場合に飛び出してくる職員の数等を比べてみましても、国鉄の方が場所によっては倍ぐらい多いという場所も指摘されておりました。そういう意味におきまして、やはり全国の私鉄の平均水準というものは一つの基準になるのでありまして、それから見ればまだ多過ぎる。こういう状況にあり、国鉄再建監理委員会においてもそういう効率性を重視しつつ案をつくった、それをまた実施しつつある、そのように考えております。
余剰人員問題で一般の人が忘れがちなことは、今日現在大幅な人減らしが進められているということ、臨調答申以来一九八二年から八五年の四年間に約十五万人もの人員が削減され国鉄の職場を去ったと推定をされます。これは私は驚くべき削減だと思うんです。これで業務によく支障が起きないものだと三者的には思います。その上、さらに余剰人員を出そうというのですから、安全面の心配さえ出てくるのではないだろうか。国鉄内部には事故が起きない方が不思議だと言う者さえ出てきています。
 例を挙げますが、車両検査は仕業、交番、台検、要部、全般がありますけれども、毎日行う仕業はこの三月から私鉄よりも悪くなっていますね。私鉄は四十八時間に一回、国鉄はそれよりも悪く七十二時間に一回となった。これで一体大丈夫なんだろうか。交番は私鉄が六十日または三万キロ、国鉄はこの三月から九十日または三万キロ、これも私鉄より悪くなっている。台検は去年三月からは廃止されてしまった。台検廃止で車両故障及び破損が五十九年度よりも六十年度は既に一一・三％も増加していましょう。
 民営・分割で私鉄並みをスローガンとされていますが、それよりも悪化をしています。もしこの結果、人身事故につながったら一体だれが責任をとるのでしょう。総理の見解を承ります。
このプラウラーの墜落事故が示したように三宅は単なる訓練をするだけじゃない。あなたは非常に注意して言葉を訂正されようとしておられるが、基地そのものである。しかも最も危険な基地である。北西太平洋というものがそういう形でもって米ソ戦略の重要な海域になっているということの中に三宅が位置づけられているということ。電子偵察の飛行機が通常のように飛んでおる、ここで三宅の位置というものは当然に強力な基地として浮かび上がる可能性を持っているじゃないかということを言っているのですが、どうもそれへのお答えじゃなくていかに三宅島が米軍にとって具体的に適しているか、我慢してくれみたいな話しかなさらぬ。
 それならもう一つだけ言っておきます。この三宅島というのはその程度の判断で犠牲にされては困る一つの理由に地震観測の重要な拠点だということがあるのです。気象庁の常時観測火山、全国で十七ですけれども、その一つに指定されていて年三回、島内の二つの地点で地熱の測定、四つの地点で湧水の観測、一つの地点で高感度の地震計、こういうものをテレメーターによって観測しておるわけであります。特に三宅島は島の中のどこからでも噴火する可能性のある火山でありますから、前兆現象があらわれる時間がごく短い性質の火山であって学問的には非常に重要なのであります。一九八三年五月に測地学審議会が行った「第三次火山噴火予知計画の推進について」によりますと、三宅島など十二火山を活動的で特に重点的に観測、研究を行うべき火山、こういうふうに言っているのです。したがって、こういう観測体制の強化をこそしなければならない重要な課題があるのであって、ここでそのことを不可能にしてしまうような基地の建設というのはその面からも特に避けられるべきものなんです。
 二、三点の問題を挙げておきますけれども、第一に直径十キロメートル弱の狭い島内のその一部に米軍基地としてこれが提供されますと、地震計などの計測器を適切に配置することがもうできなくなる。
 第二に、航空機のエンジンの音というのは私たちが耳にする以外にも低周波の成分を含んでいるんで、これが空気中を伝わって地震計に達しますと、火山性微動と間違うようなことになる、これは非常に問題なんであります。
 第三に、このＮＬＰ基地にレーダーや通信関係の電子装備が設置されることになりますと、電気的なノイズになりまして地磁気や地電流関係などの観測を行うことが不可能になります。
 こういうものがぶんぶん飛び回るだけで、関東地震とか東海地震とかいろいろなことが言われている中で、非常に重要な観測地点を失うことになる。そういうものを犠牲にしてでも今過疎を何とか救おうとか百六十キロ範囲なら云々だとかと言われるようなことでぜひともこの無理を押し切る理由があるとお考えですか。伺っておきます。