次に、建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
 まず最初に、先国会閉会中に当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。増田君。
本当ですか、それは。いや疑っちゃ悪いんですけれども、私の入手した資料によると、そうではないことになっているんですが、これはひとつ確かめてください。
 委託したしないは別にして、ここで研究されたものがございますね。これを公社では極秘扱いにしているそうですけれども、これはどういう理由でしょうか。
失礼いたしました。
 その場所的制限の研究は、実は委託研究ではございませんで、たばこ総合研究センターの自主的研究のテーマでございます。実は、センターの活動としては、自主的に行うものと公社から委託を受けて行うものと二つございますので、自主的研究の方でございますので、その内容は承知しておりません。
たばこ総合研究センターというのは四十七年の九月に発足したものでございますが、最初は人格なき社団でございましたけれども、五十年五月から財団法人に改組されております。それでこれは関連事業、たとえば日本フィルター工業会の加盟会社とか、あるいは配送事業協会の加盟会社とか、あるいは香料の会社とか、あるいは専売弘済会というものが出損してできているわけでございます。それで、公社は実はこれには出指しておりませんが、会員になっております。ただ、こういった財団法人の認可をしたのは専売公社でございます。
   〔委員長退席、理事中村太郎君着席〕
 それで、何をやるかと申しますと、たばこの心理的、社会的効用であるとか、あるいは喫煙行動と人間のかかわり合いなどを解明いたしまして、広くたばこ産業、情緒産業のあり方について研究を深めると、こういうような目的を持っているわけでございます。
 それから、公社といたしましては、こういった性格の法人に対しまして、この総合センターに対しまして委託費を出しまして、それで先ほどのたとえば人間はなぜたばこを吸うかとか、こういった社会的、心理的な研究テーマなどの研究をお願いしていると、そういうような実情でございます。
喫煙と健康に関する研究運営協議会というものが昭和四十八年にできまして、委託研究者の方々を主体に全部で九名から成る委員で構成しているわけでございます。
 その協議会の目的でございますが、それは喫煙と健康に関する研究の充実、それから適正な管理運営を期するために公社に置くのだと、そういうことで——失礼いたしました、協議会の委員は十人以内の委員をもって組織すると。そういうようなことでございます。
 それで、どういった事項について調査、協議をするかと申し上げますと、一つは、毎年度の委託研究計画というものを審査して決めまして課題を選考いたします。それからもう一つは、毎年度の委託研究費の配分計画というものの審査をいたします。それから、毎年度の研究報告の審査とか評価をいたします。そういうようなこと。それに喫煙と健康に関する世界各国の情報もございますので、内外情報の分析とか評価とか、そういうことをいたしているわけでございます。これは、特に先ほどのＷＨＯの勧告に基づきます専売事業審議会の答申をいただきまして、それを契機といたしまして、研究体制を一層強化するという一環といたしまして設けたわけでございます。
研究の委託を受けた方が論文で発表されておりますのは、その一部でございまして、やはり特定の方が積極的にこれはこういう形で出そうということでまとめられたものでございますが、それ以外の大多数の方は、この段階ではまだ外へ出すことは待ってほしいと、これは委託契約の中にもそういう公社限りで発表できないという条項もございますので、従来はそういうことであったわけでございますが、これは何分まだ初期あるいは中期の段階でございまして、このように昭和三十二年以来大分年月がたってまいりますと、かなり内容も整備されてきておりますので、いまの段階におきましては、諸先生方に御相談いたしました結果、研究報告は毎年出てまいりますけれども、それをそのまま出してもよろしいということに先般なりまして、これからはそういうものをそのまま出すのが一つと、それから、それは非常にわかりにくいものでございますので、ただいま総裁からお答え申し上げましたように、ひとつわかりやすいものを並行して出したらどうかということで、現在準備いたしているわけでございます。
私は、そうしたいわば学術論文ですよね、そういうものをやさしく直すというのは、これは公社なんかとてもできませんよ、これはね。これはそのままずばり発表したらいいんですよ。すでに研究者は発表するわけでしょう、学会で。それはやらしているわけでしょう。それは公社が許しているわけでしょう。発表してもいいか、当然委託者に対して許可を求めてまいりますからね。
簡素化の根本である仕事減らしをまずやりまして、それに伴いまして器減らしの方にもつなげていこうという発想でございますが、仕事減らしの中身は、まず法令の整理。これは先ほども御議論がございましたけれども、役所の仕事というものは、やはり法律等に基づいて行われておりますので、その基盤になるべき法令というものも十分に見直して、要らないものはなくしていこうじゃないかというのがその考え方でございます。
 それから、許認可事務の整理でございます。これも先ほども話がございましたけれども、いままでもいろいろと努力してまいりましたけれども、さらに一層それを深めるということでございます。
 それから官業、民業の問題でございますが、国のやるべき仕事と民間のやるべき仕事との接点をいかに考えるべきか、そして国等がやらなくてもいいものはなるべく民間の活力を利用するという方向で、官業から民業への移行というものを考えたらどうか。この中には非常に大きな問題もございますし、いろいろ大きな組織でやっているような問題もございますけれども、中くらい、細かな問題としましては、民間能力の活用で、検査、検定なども民間でできるようなものは順次移していく方向で、民間委託といったような問題も考えられるのではないかというふうに思っております。
 その他いろいろございますけれども、大きなものはそのとおりでございます。