どうも同じことになるかもしれませんが、このポイントは、高齢退職者の医療費、これは平均を二、三倍上回る、これをだれがどのように負担するかというのがどうしても基本問題である。したがって、いま言われました事業主負担という問題が一つある。それから保険者、これは弱小保険者の負担が重くなるのを一体だれがどう負担するかというような問題。さらに、それがどうしても財政調整といったようなものに発展するんではなかろうかといったような問題が出てまいりまして、なかなかむずかしいものでございますので、前回の実は健康保険法のときにもお約束いたしましたけれども、なかなか結論が出ませんで、検討しておるわけでございます。引き続き検討いたしますけれども、なかなか結論が出ないということをひとつ御了解願いたいと思いますが、なお検討を急いでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
中医協における審議において、診療側委員のいまおっしゃったような引き揚げ等の事態を招来するようなことのないように、その円満な運営に最大限の努力を払ってまいりたい、その具体的な内容につきましてはいろいろ検討もしていきたいと、このように思っております。
そうじゃないんです。私が聞いていることは、各側が欠席をした場合は、中医協は、いまの場合、八・八のどちらかが欠席をしたら成立をしません、残念ながら。それをどう改めようとするのですか、運営だけでは改められないんですよ、防止ができない。これを見られてもわかるように、一号側が欠席した場合もありますが、ほとんどは二号側が欠席。欠席戦術をとれば半年でも二年でも三年でも中医協は開かれないんです。何も決まらないんです。それをあなたはどう改めようとされるんですか。
 あなたたちが老人保健審議会と言っておきながら、だらしなく医師会の圧力を受けて、そして中医協に変えてしまった、変えてしまったならしまったで、せめて中医協が機能するようにする気はないんですか。中医協がきちっと物事を正式に決められるようにしなけりゃ、このままでは一号側なら一号側、二号側なら二号側が欠席と言ったら決まらないんですよ、何にも。何にも決まらない。それが過去に一遍か二遍あったことなら、あなたが今度は説得するでいいけれども、そうじゃないんです。歴代厚生大臣が皆苦労して、皆この欠席戦術に遭ってその当時皆頭を痛めているんですよ。歴代厚生大臣が皆そうなんですよ、この昭和三十六年から最近までの間、どの厚生大臣も苦労した。しかも中医協に関係しないことが起こっても中医協に及んでくるんです。
 そういう状況の中で、ただ単に精神的運営だけでは、大臣、片づかないんですよ。そういうことが起こらないように、きちっとした運営規則、構成を含めて改正しない限りは、中医協というのはうまくいかないんですよ。私自身が実に十三年間その中で大変苦労したんですから。だから、そういう点についてどういうふうにお考えをお持ちですか、もう一遍聞かしてください。
中医協の構成の問題について、その運営の面でできるだけ各方面の意見を踏まえて、老人保健の診療報酬の審議にふさわしいものとなるように検討をしてまいりたいと思っております。
過去の中医協の運営につきまして、いま御指摘のようにいろいろ波乱万丈の歴史がございます。そういうことで今後どうか、また中医協の審議でうまく老人保健法が運営されていくであろうかということでございますが、胸を張っておるわけでございませんけれども、この中には公益委員を中心とした関係者の御尽力によりまして審議が軌道に戻ったような経過もございますし、今後ともその運営が適正に図られるよう最大の努力をいたしたいと思います。
 中医協の構成の問題につきましても、運営の面でできるだけ各方面の意見を踏まえて、老人保健の診療報酬の審議にふさわしいように検討してまいりたい、このように実は思っておるわけでございます。
 過去につきましては、もうおっしゃるとおりでございまして、そういうことが起こらないように厚生省なり厚生大臣のそれだけの権威と申しますか、良識に基づいて運営していただくようにやっていきたい、こういう気持ちであります。
いま丁寧な答弁をいただいたわけでございますが、実は、本当に深刻な事態でございまして、今度の二割減船という問題は、まさに荒療治というところに追いやられた結果だろうと思います。
 この高知県の場合に、漁業界の最大のしにせと言われたところが自主整理に踏み切らざるを得ない。たとえば、これは室戸の株式会社「大鵬丸」漁業というのでございますが、昭和三十五年に操業しまして四十三年に法人化して、そして第三十二大鵬丸二百九十九トン、第三十八大鵬丸四百四トン、第二十八大鵬丸二百九十九トンというのをつくりまして操業し、最も安定した業績を残してきたわけでございますが、これが例の燃料の高騰ということで、つまり、一昨年は最初の大鵬丸を売却する、ところがそれでも魚価が安定をしないために、五十六年にはまた三十八大鵬丸と次々売却していかなければなりませんが、それでも五十六年には三十八大鵬丸は六億八千万の水揚げをしております。それで、ことしも二十八大鵬丸というのが四億六千万の水揚げをしているのです。相当な業績は上げながら、なおかつ累積赤字あるいは相互補償の債務負担というようなことが重なってきましてどうにもならないということで、まさに強力な助成措置を要求しておるのが実情だと思います。この点はもう十分御承知のことと思いますので私は申し上げる必要ないと思いますが、あえて私の県にあります室戸遠洋漁業の町の実態、漁船員の実態、船主の実態あるいは関連事業の実態を申し上げたわけでございます。
 それからもう一つは、今回の省エネ船の融資の問題でございますが、これも公庫融資としましては巨額の金になるわけでございまして、結局、それがまた経営を圧迫していくということになるのではないか。したがって、この負担を軽くするためにやはり融資制度の改善、たとえば、償還期間の延長あるいは据え置き期間の延長というようなことをしなければとても手が出ないという話も聞くわけでございますが、先ほどからも質問がありましたけれども、重なるようでございますがあえてこの点について対策をお伺いしておきたいのです。