該当性の判断というものがなかなか厳しい判断であることは御指摘のとおりです。
 ただ、今回の電話傍受に関連するこの法案でございますが、そこのところは大変厳しくつくってありまして、やはり該当すると認めるものについて傍受を続行するということでございますので、判断がつかない場合には直ちに切るということでございます。
 それからもう一つ、どうしても申し上げておきたいのは、この傍受行為そのもの、傍受した通信そのものは、該当性の判断の傍受も含めまして、原記録、つまりマザーテープのようなものでございますが、これには全部録音されまして、これは、事後に申し立て等がありますと、司法的な厳しいチェックを受けることになります。裁判官の判断がそこに加わるわけでございまして、本法案の電話傍受は、総合的にはそうした公正な運用というものをできる限り担保するということをぎりぎり追求した内容になっている点もまた御理解いただきたいと思っております。
ある電話を傍受いたしまして、その中で行われました会話が、該当する、その傍受犯罪に関連する会話ということで認めまして、それを傍受して、それは原記録で残ると同時に、傍受記録にも、テープの中に入ります。それが、結果的には、その対象となった、かけてきた者がその覚せい剤の取引とは関係がないということも、それは実例としてはあり得るわけでございまして、その段階で傍受記録をどうこうするというようなことにはならないわけでございます。
そうすると、他の三人の女性については、追跡捜査したが全く覚せい剤とは関係なかった、そういう場合は、当然、傍受すべき通信ではなかったということが後から確認できたということになるのですね。そういう場合に、男女間の不倫関係が警察によって発覚してしまうということになるわけでありまして、通信傍受がそのきっかけとなったというので、それこそ私は大問題だと思うのです。
 そういう場合には、最初の傍受した通信、おれだ、いつ、どこで会おうと。それは、麻薬の取引に関係するかどうかわからない、まさにわからない会話だ。該当するかどうか明らかでない、該当性判断のための傍受されるべき会話かもしれませんが、結果的に、追い込んでみたが、結局何も覚せい剤の関係がなかったと後から確認できたということで、そういう会話は、改めて犯罪関連の通信ではなかったというふうに確定するということではないのでしょうか。
そうですか。それでは、こうも聞きましょう。
 今、私の想定の他の場合で、他の一人の女性については、密会の現場、例えば、いつ、どこで、どこどこのホテル、そういう密会の現場に張り込んだが、残念ながら覚せい剤の譲渡などの犯罪容疑は目撃できなかった。しかし、当然その女性を追尾するのでしょう。それで、夫婦関係にもないと。そうすると、そういう男女関係で、ホテルで会ったことだけは確認できたが、覚せい剤の譲渡は当然現認できなかった。引き続き、その女性に対する尾行等を、追跡捜査を、私、やると思うのです。
 その結果、その女性の自宅から覚せい剤等がたまたま発見された。そして、供述によって、被疑者男性から譲渡を受けていた、そんな事実が判明されたということを想定しますと、では、さきの、最初のきっかけとなった通信傍受、それがきっかけとなってそこまで行き着いたという、その場合も、最初の傍受は、さかのぼって犯罪関連事実として傍受記録は作成されないということになるのですね。
状況によるんでしょうが、大体そういう場合は、重大な情報としてやはり尾行するのが常識だと。私は警察呼んでいますが、これは質問通告していませんから聞きません。
 それで、大体こういうのは尾行するものですよ、重大情報ですから。もともと覚せい剤容疑で令状が出た男ですからね。
 それで、これも仮定の想定です。そうした捜査活動をやった結果、五人のうち一人の女性との密会の現場で、たまたま覚せい剤等が被疑者からその女性に譲渡された、現認できた、目撃された。当然、現行犯逮捕することになると思うのですね。それは通信傍受が生きた例です。当然、現行犯逮捕する。
 では、その場合に、今局長がいろいろ述べた場合、さきの通信傍受をしたその通信は、この本法によって犯罪関連通信、いわゆる傍受すべき通信としてさかのぼって傍受記録が作成されるということになるのでしょうか。
次期交渉に当たりましては、これから国会を初めいろいろな場で、我が国の農業生産を守り、そして国民の食料に対する安定需給のために、さらには農業が果たすいろいろな重要な国家的あるいは地球的役割を確保するためにどういうふうに臨んでいったらいいのかということにつきましては御議論をいただき、そして国民合意のもとで、関係国との連携もとりながら交渉に臨んでいくということで、まさにその作業にこれから取りかかっていくわけでございますが、先生の御指摘のように、あくまでもこれは交渉事でありますから、相手のあることである。
 前回のＷＴＯ交渉におきまして、我が国が最終的にああいう選択をとらざるを得なかったというような七年間の経過等も我々は経験として持っておるわけでございますので、次期交渉に際しましては、まず国民的なコンセンサスが得られること、そしてそれが諸外国、特に一部輸出国の極めてアンバランスな現在の貿易ルールというものと我々としては多分対立した形の交渉になっていくんだろうというふうに思います。我が国の主張はＥＵでも、あるいはまたいろいろな国際会議の場でも取り入れられている部分も多いわけでございますので、そのような経験も踏まえまして、次期交渉に向けて全体的に我が国の立場というものが各国においても取り入れられ、そして我が国の農業生産、農業地域、そして消費者に対する安定供給という最大の目標が実現できるように頑張っていくという意味で、これからの交渉ですから、相手のあることでありますから、しかも対処方針がまだ確定しておりませんけれども、基本的な現時点におけるスタンスとしては、そういう決意でこれから国内作業あるいはまた対外的な作業、そして次期交渉に臨んでいきたいということで、いろいろな要素の中で我が国の主張を最大限実現できるようにしたいという意味で、先生が御引用なさった私の発言というものを御理解いただきたいと思います。