これは文部大臣もよく聞いておいていただきたいんですが、学校保健法第十六条には、いま局長も答弁されましたように、「学校には、学校医を置くものとする。」というふうに明文化されております。この学校保健法は昭和三十三年に制定をされているわけですから、この「学校医を置くものとする。」という立場から見たときに、これは非常に未配置校が依然として存在するというふうなことは、この法律の上から見れば、これはもう大変な事態が今日においてもなお放置されているというふうに思うんですね、文部省の責任だとすべてを言うつもりはございませんが。しかし、文部省を初めとする教育行政のそれぞれの機関が、この法律に基づいて「置くものとする。」というものを置かないまま放置しているということの責任は免れないと、このように思うんですが、文部大臣いかがですか。
固定した学校医の先生が得られないので、そこの学校に置いてある場合に比較いたしますと、十分なことがやられていないというふうに思われます。
 そこで、具体的には健康診断が中心でございますが、たとえば昭和五十七年度の予算額で申し上げますと、対象校が千三百九十七校に対して派遣人員が七千八百七十人の医師を派遣する、それに必要な経費を国が僻地学校保健管理費補助という形で予算を出しているわけであります。そういうことで、少なくとも学校における健康診断につきましては、その体制によって一応カバーできているというふうに思いますが、それ以外の日常における子供たちの健康問題ということについては、御指摘のとおりに十分な体制ではないわけでございます。
その未配置校にいま医者の派遣を要請して、そして必要な就学時の健康診断、毎年の健康診断、そのほか学校保健法に言うところのさまぎまな仕事をしてもらってるというんですが、実際可能なんですか。学校保健法上に言う学校医、歯科医あるいは薬剤師が執行する職務としている内容を、いまおっしゃる未配置校に対する派遣制度というふうなもので十分やれているというふうにお考えてございますか。
学校保健法では「学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから、任命し、又は委嘱する。」というようなことで、大学以外の学校にはこれらの人を置くものとするというふうに制度上はなっているわけであります。そこで、現に置いてない学校があるわけでありますが、それは学校医が得られない僻地というような学校では、その発令をしようにも発令する医者がいないというような地域があるわけであります。だから、そういうところはちょっと委嘱しておくというわけにはいかないというような状況になっているわけであります。しかしながら、そういう学校には派遣制度を活用いたしまして、学校の健康診断であるとか、学校の保健管理につきまして、僻地に対する都市部からの先生を派遣してその仕事に当たってもらうというような仕組みを考えているわけであります。
私も自信がないんですが、そういう話を聞くんです。一度調べておいてみてください。
 そこで、配置が国立、公立、私立、小中合わせていずれも一〇〇％というのがないわけですね。ということは未配置校があるということです。学校保健法に学校医、歯科医あるいは薬剤師の配置が定められていますが、それに対してこのように配置されていない学校があるということは、これはどのように考えればいいんですか。
外科、整形外科とかそういう人とか、それから科目が組み合っている場合、内科の先生と神経系統の先生というような専門以外のもの全部その他にしております。ですから、外科関係とかそれから内科の先生と、内科の中でもそれぞれ何というか、神経系統の専門でもあるというような人、そういうのはその他にランクしているわけでございます。
ありがとうございました。
 それで、いまの診療科別のその他という項に小学校が一三・四％、中学校が一七・六％ありますが、その他というのはどういう診療科の専門のお医者さんが学校医になっておられるんですか。
大蔵大臣に最後に御質問いたしますが、景気対策として二十七日にどういうことをお決めになるか、それを大いに注目しております。
 巷間伝えるところによると、公共事業七五％前倒しと言っておられる。昭和六十一年のときに八一％の前倒しをやっているわけです。どうも七五では刺激効果が少ないんじゃなかろうか、これが第一点。
 それから第二点は、従来は輸出に向けると摩擦が激しくなるからというので、内需振興ということをやった。ところが、今内需がすっかり冷え切っちゃってるんです。
 在庫が非常に多い。私、今度歩いて一番おもしろいと思いましたのは、セメントは適正在庫は四百万トンなのに現実には四百八十万トンある。二割過剰だということです。それからもっとおもしろいのは衣類であります。既製服、八十万着の在庫がある。年間需要量の七割が在庫なんであります。みんながいかに内需が締まっているかという一つの例であります。それから高級呉服屋さんで聞きますと、バブル華やかなりしころは一着一千万円の訪問着が飛ぶように売れたものが、今それを五百万に半値にしても全然売れない。ダイレクトメールで売り出しの広告をすると、お客さんは足代は呉服屋が持つんだし、ごちそうしてくれるんだから来るけれども、買うものは浴衣ばかりだと言うのです。それが一枚三万円平均の浴衣は飛ぶように売れるけれども、もう高いものは全然売れないと言っている。
 そこで感ずることは、この不況を乗り切るためにはメーカーの方が在庫調整をやる、減産をやる、これはもう既にやっておりますね。そうすると、今度できたものを消化するためには大衆の購買力がたきゃだめだ。そこで大蔵大臣にお伺いしたいのは、ここで私は減税をたさったらいいんじゃないか。そうすると、景気は私はもっと早く立ち直れると考えますが、御所見はいかがでしょうか。