大変お答えが難しい問題でございますが、一つ考えなきゃいかぬのは、確かに今先生おっしゃったように非常に情報の集まりやすい立場にあることは事実であります。しかし、そこにおのずから三権にわたる節度というものは私なりに持っていなければならぬ課題だと思っております。なかんずく、刑法上の問題について私がいろいろな報告を聞きますことそのものも、先ほど御懸念のあった指揮権は総理大臣にあるわけじゃございませんけれども、そうした捜査に影響を与えるようなことがあってはならぬということを思いますので、私も報告を求めるなどというようなことをしていないというのが実情でございます。
 ただ、御指摘ありましたように、それはいろいろな立場がございましょうが、可能な限り、よしんば部分的にでもあろうと国民の前に明らかにして、正すべきは正し、わぶべきはわびるという考え方は、私にも大変参考になる御意見であったと思います。
法務大臣に重ねてお伺いしますけれども、日本の政治史にはかつて指揮権発動という事態が実はあったわけですよ。この問題は、この本質について法的に議論することは今の段階ではできませんけれども、総理もおっしゃるように、第三点として刑法の問題があるというようなお答えがありました。そうなりますと、当然これはその全容にわたって司直の手が入るということも考えられますし、また今ある部分については既に入っておるわけでありますけれども、そういう場合に、法務大臣はその検察の捜査にストップをかけるとかというようなことはないと思いますけれども、その点はいかがですか。
検察当局といたしましては、国会の議論や各種報道等の問題点につきましては、真剣に受けとめまして、もし犯罪の嫌疑がありとしましたならば、厳正公平な立場から適切に対処するものと思っております。
 検察庁を所管する私といたしましては、検察に対し予断を与えるような見解を申し述べることは適当でないと存じまするので、差し控えさせていただきたいと存じます。
ですから取引的と申し上げたわけですけれどもね。「的」というその言葉が当たるケースではないかと私は思います。
 そこで、この問題について法務大臣はどういう御見解ですか。
    〔鈴木（宗）委員長代理退席、衛藤委員長代理着席〕
これは、リクルートの株を買った方々は一般の投資家とは違うわけですね。特別のルートあるいは特殊な情報を提供されたか、あるいはそういう立場にある人たちの行動だと思いますから、そういった面では、今のお話のようにしゃくし定規といいますかそういうことではなくて、やはりインサイダー取引的な事態である、こう言ってよろしいのだと思うのですが、いかがでしょうか。
インサイダー取引と申しますのは、公開の市場、つまり取引所に上場されておりますところの市場において行われた行為につきまして規制するものでございまして、今回のリクルートコスモス株のように、公開に至る前の非公開会社の株式につきまして相対で行われた取引といったものは、いわゆるインサイダー取引の対象の外でございまして、通常言われるインサイダー取引には該当しないというふうに法律的には考えられるわけでございます。
この問題は、総理が分析をされましたように多くの要素を含んでいると思うのですが、まず考えられるのはやはり証券取引の問題だと思うのです。そういう点で、大蔵大臣はこの問題についてどういうふうな御認識を持っていらっしゃいますか。
私も政治家の一人であります。政治家という立場にありますと、なかんずく内閣総理大臣で今日はございますが、いろいろな情報が非常に集まりやすい立場にある、私自身そう思っております。したがって、より政治家としては倫理綱領に徹した考え方を持ち続けていないと今日のような問題も起こり得るのではないか、こういう反省の上に立ってすべてに対応すべきであるというふうに考えております。
総理は今四つの問題とおっしゃいまして、この問題については見事に分析をなさっていらっしゃるわけであります。それともう一つあると思うのですけれども、これは後でお伺いしたいと思います。
 そういった幾つかの要素が確かにあると思いますが、そういったこととは別にして、この問題の本質がどこにあるのか、本質的にはどういうものであるかという観点からごらんになった場合にはどうでしょうか。
そこで次に、具体的な幾つかの点をお伺いしますが、既にリクルートについては論議がありましたけれども、重ねてリクルート問題について、総合的に総理の御認識、この問題についてどう認識をなさっているのか、またこれからどうされるのかというようなことについてまずお伺いをしたいと思います。
まず基本的には、私は、憲法そのものに示されておる事柄についてそれぞれ政策として実行していくということであろうと思っております。
 具体的に申しますならば、その考え方を含めて、例えば非核三原則とかあるいは専守防衛とかいう言葉が防衛政策上には存在するでありましょうし、そして、外政全体の中においては平和への参加ということでありましょう。内政にありましては、いろいろな角度はございますが、まず一人一人の人権の上に立ってバランスのとれた平和国家というものを打ち立てていくということが、私どもの基本的考えであろうというふうに考えておるところであります。
まず総理大臣にお伺いをいたしますが、総理はもちろん国政の基本についてしばしば我々にお示しをいただいておるわけでありますけれども、日本の基本的な政策、昔は国策と言いましたが、あるいは国家戦略というような言葉もありますけれども、そういう意味での日本の基本的な方針、政策、これを簡単にお伺いをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
先ほど総理が四つの面をお挙げになりまして、まことにそのとおりと存じております。一、二は私の所管にも関しますことでありますし、四の点は私も深く反省をいたしております。
 それで、御指摘の証券の問題でございますが、いわゆるインサイダー取引等につきましては、証券取引法の改正をしていただきましたが、今度起こりましたことを見ておりますと、やはりいろいろな点について十分でない点がある。したがいまして、九月に、証券取引審議会の不公正取引部会というものに対しまして、今後これらの点についてどのような改善を加えるべきかということについてできるだけ早く御意見をいただきたいと。それによりましてこれからのことを改めていかなければならないと思っております。
 税法につきましてもまた、御承知のとおり、ただいま政府が御提案を申し上げ、また与野党の間で、キャピタルゲイン等々につきましてただいま御議論がかなりまとまりつつあるというふうに存じております。