御説明申し上げます。
 中国はその近代化の歩みの中で、エネルギー事情の改善のために各国と原子力協定を結び、原子力資機材の輸入を得るという方針を近年とっておりまして、この観点から我が国にも原子力協定締結の話がございまして、一年余にわたって交渉を続けてきております。最終回は、昨年十二月に東京において協議を行った次第でございますが、平和利用担保の方法、その他まだ重要事項につきまして協議を続けるべき点が幾つか残っておりますので、なお今後とも協議を進め、早期に締結するよう努力を払いたいと思っております。
今の世界の情勢の中で、核を持つということは比較的昔より容易になっておる、そういう時代ですから、やはりそうした核の拡散を防止するということは極めて大事なことじゃないかと思いますね。日本も核を持っていない、持つ意思もない。そういう世界において、特に核の拡散を防止するということは必要であります。それと同時に、今おっしゃいましたように、核をほとんど、九〇％以上持っておる米ソが軍縮交渉を行って軍縮を実行させなければ、それは世界の平和のためには意味のないことですから、我々は、核の拡散を防ぐと同時に、米ソの核軍縮を何とかして成功させたい、こういうことで、いわば世界の平和を何としても推進をしていかなきゃならぬ、軍縮を推進していかなきゃならぬという日本の決意といいますか、日本の熱意が核防条約に賛成させて、そしてこれを推進せしめておる、こういうことであります。
中国が、米ソの核保有のパーセンテージが九五％であるということを言っておるのは事実でございます。ただ、核弾頭の数が現実に幾らあるかということにつきましてはいろいろ推定がございまして、戦術核まで入れますと三万から五万ということで非常にずれがございますので、正確な数字はちょっと私どもとして申し上げ得る立場にございません。
九十数％。少しは私の耳にもはっきり聞こえるようにひとつ答弁してくれよ。何もお座敷の中で秘密話をしておるわけじゃない、速記をつけてやっているんだから。こっちにいても聞こえるように答えてもらいたい。
 私は今岡田先生にも聞いたんだけれども、おととい中国の前の副総参謀長の伍修権さんと軍事問題のディスカッションをやったんだけれども、そのときに中国は、この二つの国が持っておる全世界の核の保有量は九五％だと明確に数字を言った。君たちのように数％だなんて、いつでも人の言葉をちょろまかすようなことは言わない。いま一度答弁してくれたまえ。君、いま一度。
中国の核軍縮に対する態度は、今先生御指摘のように、核兵器の大半を所有しておる米ソがまず核兵器の削減を図るべきであるということでございますので、そのとおりでございます。日本政府といたしましても、核軍縮については、まずやはり米ソ両国が核軍縮を推進してほしいということでございますが、それはそれといたしまして、やはり中国にも核防条約に入ってもらう必要があると思います。折あるごとに中国にはその意向を要請いたしておりますし、昨年の軍縮会議におきましても、安倍大臣から中国、フランスを名指しで核防条約に入るようにということを呼びかけております。
中国は、核拡散防止条約に加盟いたしておりません。私どもが承知いたしております理由といたしましては、中国が公に申しておりますことは、中国の立場からすると、この条約は米ソの核独占を維持するための陰謀である。この条約のもとでは、米ソの軍備拡張が自由である反面、非核兵器国が自己防衛のため核兵器を開発する権利を奪い取る、こういうことを言っております。ただ、最近の中国の公の発言から承知いたしておりますところは、このように条約自体には批判的姿勢をとっておりますけれども、しかし、核の拡散を主張もしなければ核拡散の協力もしないということを言明いたしております。（発言する者あり）
私は、勉強が足りませんから率直にお伺いするのですけれども、会員から選ばれる理事国が二十二、先進国が九つ、それから地域の先進国が三つ、この区別は、一体どういう必要があってこういう三段階に区別するのですか。
お答え申し上げます。
 国際原子力機関の理事会は、憲章上指定されました国と加盟国によって選出されます理事国と二種類ございますが、現在は三十五カ国が理事国となっております。
これは、中曽根さんの声明というのじゃなくて、閣議全体で、全部が協力して作業をして閣議決定として打ち出されたものでありますから、もちろん政府の一員としては、これを心から支持しているわけです。
いや、私は安倍外相に非常に期待しているから、こんなにくどく言うんですよ。
 中曽根発表に対してあなたは賛成かということを聞けと今言われています。
 それじゃ今お聞きしますよ。中曽根発言に対して、あなたはやはり賛意を表しておられますか。きのうの閣議後の新聞談話に対して、あなたは完全にこれを支持されますかどうか。
それでは条約の中身について、さらに残余の問題、これはもう本体についての質問でありますから、実はメーンの部分だと私は思いますが、後にこれを譲らせていただきます。それで小林議員からの質問がございますので、この質問席を交代いたします。
お答え申し上げます。
 山田弾薬庫の跡地の利用につきましては、本年八月に北九州市から利用計画の案が出てまいりましたが、それと時を同じくして福岡防衛施設局からも福岡財務支局に対しまして利用要望書が提出されております。そこで、これを受けまして、現在福岡財務支局におきましてはいわゆる三分割答申に即した跡地全体の利用計画案策定のために検討を行ってきておりますが、そのためには、例えば跡地周辺の進入路の問題ですとか、あるいは跡地の中を流れております小熊野川の治水対策の問題ですとか、そういったものも解決してまいらなければいけませんので、いつまでにという時期を今ここで申し上げるところまで煮詰まっておりません。しかしながら、跡地の早期利用ということではすべての関係者の意見は一致しておりますので、その方々の御協力を得まして、できる限り早期に処理してまいりたいと考えております。