この長期債務の問題は、余剰人員とともに今度の国鉄改革にとって最重要の問題でございます。この問題は、新しい国鉄の再建計画から、新しい国鉄のいわゆる民営される運営から全く切り離して処理されなければ、十六兆七千億円自体もそれにかぶせるということでは健全なる今後の運営ができないことになるわけでございますから、全くこれは別個に処理しなければならぬ。とりあえずこれは旧国鉄にまず移しておきまして、そして何らかの形でこれは国が処理してまいらなければならぬ。ただ単にこれは公債等によって処理すべきではなく、新たな財源をいかにするかということをこれから真剣に考えていかなければならぬということでございます。
幾つかの問題についてお尋ねをいたします。
 長期債務の処理、これがすべての前提として一番大事であります。この再建監理委員会の答申では、最終的に十六兆七千億の債務を何らかの形で政府に肩がわりをしてもらうことに相なっております。この数字が最終的にどうなるかは別にいたしまして、少なくともこのくらいのものを政府に肩がわりをしてもらわなければすべての再建案は成り立ちません。今いろいろな採算がとれるかとれないかということについての基礎的な数字の議論がございましたけれども、それ以前の問題としてこれができなければ、いかに分割・民営をしても成り立つものではございません。
 ですから私は、答申が出る前に再建監理委員長の亀井さんにお会いしたときにも、再建監理委員会の数字を使えば十六兆七千億の長期債務を政府が肩がわりをするという約束を先に取りつけてもらいたい、もしそれを引き受けるという確約がとれなければ答申は出せません、そうおっしゃってくださいと言ったのであります。実際その後お会いしてないので、どの程度の話し合いを政府、特に中曽根さんとしたか私は知りませんが、運輸大臣はこの点をどういうふうに受けとめて、どうなさるつもりでございますか。
基本的には、再三大臣からお答え申し上げておりますように、次期通常国会におきまして関係法案を提出いたしまして御審議をお願いいたしたい、かように思っております。
 そのための法案作成準備に現在入っておりますが、基本法的なもの、国鉄を新しい経営形態に変更するための基本的な法律、それからそれに関連いたしまして、今後それらの新しい会社が運営していくための基本になるべき法律、そういう基本的な法案が数本必要ではないかと思っております。
 それから、従来国鉄、公社ということでやってまいりましたものが変更されるわけでございますから、それに伴います関係法律の整理というものがございます。これが私どもの考えでは大体百三十本前後手直しが要るのではないかと思っております。これらの中には、例えば鉄道敷設法とか基本的な問題について検討しなければならないいろいろな法案もございます。それらを検討いたしまして、あわせまして整理法として、これも通常国会までに間に合わせるように提出をいたしたい。
 それらの作業に並行いたしまして、十一月までで貨物の問題についての成案を得、それもその中に組み込んでいく。一方、国鉄等におきましては、資産の問題、要員の問題での具体的な洗い出し、中身の整理というものをいたしまして、これも法案御審議の際に必要な実態についての明確な洗い出しという作業を行わなければならない。このような作業を総合いたしまして、次期通常国会までに間に合うような形で行いたい、かように思っております。
これからのスケジュールをちょっと伺いたいのですけれども、これからどういう時間をかけて、やがてこれは国会に法案として出してこなければならぬわけでありますが、一体どういうタイムスケジュールで進めていくつもりですか。大臣、これはいかがです。
具体的にこの監理委員会の御意見を受けて、これをどのように政府の法律案なり何なりにまとめていくかという段階におきましては、いろいろな具体的な検討が要るであろうと思います。その過程におきましては、監理委員会からお示しされました数字その他は、監理委員会において一定の前提のもとで御試算等をなされたものでございますから、そういうようなものについては十分検証をいたしたいと思いますし、そして貨物の問題につきましても、十一月三十日までに貨物の運行形態等を決めますと、それに伴いまして、今先生御指摘のように、旅客会社の方にも影響が出てくるというのは当然でございます。そこらの点につきましては十分検討をいたしまして、現実的に実行可能な案といたしまして、法案その他にしてお示しをするようなことをいたしたい、かように思っております。
午前中、同僚議員から中国のプラント問題の話が出ておりましたけれども、このことにつきましてちょっと触れておきたいと思うのですが、時間の関係もありますので、要点だけを申し上げて質問をしたいと思います。
 大体五年間で総額二十億ドルを上限とするプラント建設機材融資策を明らかにしたようでございますが、先ほども御答弁がありましたように、来週早々長谷川アジア局参事官を団長として、大蔵、通産、経企等の各省この関係者が来週中に行くと。それで、この方々が、報道によりますと、今月末をめどに大体調査をして、この目的を果たそうと、こういうふうに言われておりますが、この点について御説明を願いたいと思います。
 それから、その次は、五月の連休明けに谷牧副首相が訪日をされるということでありますが、その一連の問題解決のための来日だということは、これは私はそう思って見ているわけですが、その辺のことについても大体いつごろになるのか。連休明けといいましても、大臣も訪米問題等もございますし、そういう問題も含めての考えの中から御答弁を伺っておきたいと思います。
 さらには、どうしても日中友好進展を図るためには、両国間の総理が、鈴木総理は訪中をされ、趙総理は訪日をされて、そしてその友好関係を進展をさせるということが一番重要なことじゃなかろうかと思います。こういうことを考えまして、伊東外務大臣は鈴木総理と大体いつごろ訪中するような話があったかどうか、またされたかどうか、その辺のことも伺っておきたいと思います。
 それからもう一つは、第一回の日中閣僚会議のときに、第二回はわが国の方でやるというふうな話をされておるようでありますが、この辺の時期はいつごろなのか、この辺も伺っておきたいと思います。重ねてぼんぼんぼんぼん言ってしまいましたけれども、ほかの法案のことをやらなきゃなりませんので、なるたけ明快に短くお願いします。