会計検査院から今院長の言われましたような御指摘を受け、それもことしだけのことではありませんで、年々そういう御指摘を受けておるということはやはり行政府としては大変に申しわけないことである、反省をし、改善をいたさなければならないことであると考えております。
 今院長の言われましたことの一つは、法規に違反していないということはもとより大切なことでございますけれども、同時に私の言葉で言えば、国は営利団体ではございませんけれども、費用対効果の原則というものはやはりなければならないということを言われておるのであろうと思います。そういうことについて欠くるところがあることはまことに申しわけないことでございます。しかし、他方でそういう御指摘を受けているということはまことに私自身ごもっともなことだ。いかに営利団体でありませんでも最小限の費用で最大限の効果を上げるということは、これは国にとっても公共の団体にとっても必要なことである。営利団体ではございませんから、効果とは何かということにいろいろな議論はあろうと思いますけれども、しかし費用対効果の原則というのはやはり最大限に尊重をされなければならないという、そういうことを言われたものとして十分反省をいたすべきことと考えます。
検査院というのは、ある意味ではそれが任務として監督という立場から言われているわけですから、私はもっとはっきり物を言った方がいいのじゃないかと思うし、今度の検査報告を見ましてもそのことが私は大事じゃないかというように思いますので、ぜひひとつその辺は今後とも強めていただきたいと思います。
 そこで、大蔵大臣、同時に今度は副総理でもございますが、今検査院長から所見がございました。この決算報告を見てどういうふうに御認識をしておるのか。八年ぐらい前だったですか、鉄建公団を含めて、公費天国でこの決算委員会も大変大きく追及の輪が広がったことがございます。十一年前にはロッキード事件もございましたが、むだ遣いをすれば処分をするとか、もしくは返納を求めるとか、こういった措置が私は必要じゃないかというような感じもするんですけれども、年々この決算報告を参考にしながら査定を行って予算編成している主務大臣として、副総理でもあるわけですが、御見解、決意があればいただきたいと思うんです。
私どもが検査をいたします場合には、いろいろな観点から検査をしているわけでございます。
 まず第一に、会計経理が予算、法令等に従いまして適正に処理をされているかと、合規性の観点と申しておりますが、これは検査の原点でございますからもちろん重要でございます。しかし、それだけでは十分ではないわけでございまして、ただいまお話のございましたように、経済的、効率的に行われているか、少ない費用で効果を上げているかという点からの見方が大事でございます。また、ある事業が所期の目的を達成しているかどうか、そういう有効性の観点からの見方もまた重要なわけでございます。
 官庁の経理を見てみますと、第一の合規性の意識に比べまして、これは比較の問題でございますが、経済性、効率性の意識でありますとか、あるいは有効性の意識でありますとか、そういう意識は比較的薄いのではないかと考えておりまして、ここが民間と違うところである。したがいまして、最近の検査におきましては、合規性の観点と並びまして経済性、効率性の観点あるいは有効性の観点からの検査を充僕しているところでございまして、最近の検査報令では多くの事例を指摘をいたしておるところでございます。やはり実際の経理を扱われます各省庁あるいは出資法人におかれて、このようなところを十分認識されて経理の執行に当たられるということを検査院として強く希望をいたしておるところでございます。
大変検査院としては御努力した結晶のようでございますが、何か報道によりますと、院長の言葉として、今の役人の頭には節約や効率という言葉がないとか、規則どおりという頭はあっても、もう少し安く上げられないかという意識がない、こういうあなたのつぶやきというよりも怒りでしょうね、報道されておるわけでございますが、毎年のこの検査報告を見ると、あなたのおっしゃる理由が私にはわかるような感じがするわけです。このむだ、不当をなくすためにどうすればよいのか、その点についてやっぱり院長としても御所見があるのじゃないかと思うんですがいかがでしょう。
私は、ただいま可決されました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和六十二年度の財政運営に必要な財源
    の確保を図るための特別措置に関する法
    律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について所要の措置を講ず
 べきである。
 一、我が国経済の安定的発展と国民生活の質的
  向上を期するため、引き続き徹底した歳入歳
  出両面における見直しを行い、財政の改革を
  強力に推進してその対応力の回復に努めると
  ともに、財源対策としては、臨時的な税外収
  入に安易に依存することのないよう留意し、
  中長期にわたる展望に基づいた対応を図るこ
  と。
 一、直面する内外経済情勢に対応し、均衡と調
  和を主眼とする経済発展を図るため、引き続
  き財政・金融政策の運営に当たっては適切か
  つ機動的に対処すること。
 一、今後とも現行の減債制度の円滑な運営に努
  めるとともに、公債の償還に遺漏なきを期す
  るよう、所要の償還財源の確保を図り、公債
  に対する国民の信頼の保持に万全を期するこ
  と。
 一、為替相場の我が国経済に与える影響が極め
  て大きいことに配慮し、今後とも各国との政
  策協調等を通じて、適正かつ安定した為替相
  場の実現に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。