質問申し上げます。
 この国会でさきに成立いたしました昭和六十二年度の補正予算で、郵政省が要求されました無利子融資制度を適用した対象事業とは何であるのか、お伺いいたします。
電気通信につきましては、やはり基礎技術の研究というものは非常に重要でございますので、我々もＡＴＲについてできるだけの御支援をさせていただきたいと考えております。
 それから、先生も御存じのように、ことしの総理の施政方針演説にありまして、諸外国から来る人が関西の非常に古い伝統的な文化遺産を見学して、それからすぐ隣に時代の最先端を行く先端技術の工場や研究所を見て非常にこれに驚く。私は、これからの日本のありようの一つの行くべき姿、道を示しておるのではないかと考えております。そういう意味で、これはちょっと電気通信から離れますけれども、国際日本文化研究センターですか、あれもいろいろ検討の結果、やはり京都以外にないということで京都に設置することになりました。
 関西、また京都、こういうところには昔からの文化遺産があって、そこに新しい基盤技術と申しますか、先端技術の研究のセンターを置くということは、私は国土の均衡ある発展の中でもやはり非常に重要なことだと考えておりまして、まあ郵政大臣としては直接はＡＴＲでございますが、国務大臣としてこれは日本国の将来のために総合的に大いに力を入れていくべき問題である、このように考えております。
それでは時間ですので、最後に大臣に、この関西学園都市に関して一言御所見をお伺いしておきますが、関西文化学術研究都市という形で、もう十年前、本委員会でもいろいろと論議が行われました。十年前の昭和五十二年に地元京都で構想が生まれ、そしてその後、関西復権のそういう願いを込めてのナショナルプロジェクト、そういったものを求める声が高まり、このテレトピアなり、あるいは今のテレコムリサーチパークなり、それから第二国会図書館、これをニューメディアを駆使した、今までのものとは全く違う大きく発展した、そういったものをやっていこうということで進められておるわけでございます。ところが、今の出融資の問題に関しても通産省との共管ということがございまして、郵政大臣としてぜひスムーズにこの問題に取り組んでいただきたいと思いますので、大臣としての御決意、御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。元気よくいい答弁をしてください。
お尋ねの三町のテレトピア計画の推進につきましては、竹内先生初め地元の先生方に大変お力添えをいただいてありがたく思っております。
 この関係の構築システムでございますが、タイプといたしましては研究学園型、コミュニティータウン型、国際交流型、こういったタイプを目指しておりまして、システムとして予定しておりますのは技術情報データベースシステム、文献情報データベースシステム、教養・文化講座ネットワークシステム、それから第四にコミュニティー連携一体化システムと、いずれも文化都市、学園都市にふさわしいデータベースあるいはネットワークあるいはコミュニティーのシステムを予定されておられるわけでございまして、目下まだ事業主体が未定でございますけれども、地元関係三町がいろいろ今後の推進方策について民間のシンクタンクに調査研究を委託して、関係三町から成るテレトピア検討会を設置するというようなこと、あるいは計画実施に当たっての具体的な諸課題について地域の実態に合った方向を見出すということで、今一生懸命頑張ってもらっておるわけでございますので、私ども、この辺についてこれからの進みぐあいを大いに注目していきたいと思っております。
今回、北灘漁協の問題が大きく取り上げられる状況になったわけでございますが、その契機は、本年三月三十日の第一回の手形の不渡り事故、これが約一億五千万円ございました。それに続きまして、本年五月十日に第二回目の手形の不渡り事故、四千八百万円余が発生いたしまして、同漁協が銀行取引の停止となったという事態でございます。
 もとよりこの北灘漁協は単協でございますので、その監督責任は第一義的には当然愛媛県にございますから、私どもとしましては、お話を承りまして直ちに愛媛県に照会をいたしまして、その状況がどうであるかということを照会いたしたわけでございます。
 その原因等につきましてもいろいろと話を承ったわけでございますが、愛媛県としては当面次のような方針で臨みたいということを言ってまいっております。その第一は、この北灘漁協は指導事業と非経済事業のみにまず事業を限定したい。それからまた、経済事業は県漁連が直扱いにする。それに、信漁連がやはり信用事業を直扱いにする。こういう方針でまず当面臨みまして、一方、経営不振になっております同漁協につきましては、県として再建方針を打ち立てまして、この再建計画が関係者の手ででき上がりまして、その結果再建が軌道に乗った場合に、同漁協に業務を再移管するということを考えたいということを言ってきたわけでございます。
 そのような事態になりました原因と申しますか、経過と申しますか、これにつきましても私ども照会をいたしたわけでございますが、このような二度の手形の不渡りといった事態が顕在化いたしました根本的な原因は、組合員の事業におきますところの、一つはハマチ等の過密養殖の問題、それから第二は、系統資金に全面的に依存した過剰な設備投資の問題、それから第三に赤潮等の大被害があったという、これらの諸要因が累積しまして、昭和五十年代の初めごろからすでに潜在的にこのような経営の不振の状況が発生していた。この間におきまして、県、信漁連、漁連等の関係者による数次にわたる再建指導が試みられたわけでございますが、事態が回復せずに今回の事件になったというふうに聞いておるわけでございます。特に第二回目の手形の不渡りを出しました直前におきましても、この北灘漁協の中で再建の計画が立てられて、組合の中で審議をされたわけでございますが、残念ながらこれが組合員の意見が一致せずに再建計画が立てられないままになってしまった。そこで、この第二回目の不渡りが起きたというふうに聞いております。