私は、以前に交通安全対策特別委員会でも右直事故の問題を取り上げました。この問題は交差点事故にも関する問題ですが、先日、町田市鶴間の国道二百四十六号バイパスの信号機のない交差点でオートバイと乗用車の衝突事故があって、オートバイの高校生二人が死亡するという痛ましい事故がありました。この交差点は、三月に開通して以来二十一件の事故が発生、うち十五件が右直事故ということで、この事故の発生状況は異常としか言いようがないわけであります。これまでも関係住民から信号機設置の要望があった、あるいは中央分離帯を設置することについては、地域を分断するということで住民からはいろいろ意見があったという報道であります。
 住民の納得のいく方法で解決されるべきだと思うのですが、このように、この交差点以外にも全国各地に魔の交差点と呼ばれたり、事故の多い交差点があります。交差点の態様に応じて関係自治体、住民の意見もよく聞き、この際、交差点の再点検を行うぐらいの意気込みで交差点の対応をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
交差点事故が多いことは御指摘のとおりでございます。交差点における事故の発生をいろいろ分析してみますと、信号機がないために、未整備であるところで事故が多いということももちろんございますが、そのほか、道路の構造等が立体化されていないことでありますとか、例えば夜間の道路の照明の問題でありますとか、取りつけ方がふさわしくないというようなこととか、いろいろな事情がございます。そこで、交差点事故対策といたしましては、それぞれの関係機関、特に道路管理者と協議をいたしながら事故の絶滅を期しているところでございます。
ぜひ十分な予算を確保していただいて、そして十分な施策、対応をしていただきたい、重ねて強調して次に移ります。
 交通事故が起こるのは、やはり交差点が非常に多いのですね。交通安全白書によりましても、死亡事故件数の三二・三％が交差点内、交差点付近が一〇・六％、四割を超えるのが交差点とその付近で発生しておるわけです。
 私ども日本共産党は、かねてより交差点の安全対策の強化の必要性について国会でも繰り返し取り上げてきたわけでありますが、依然として重要な問題であります。交差点に着目した対策があるのかどうか。なければ特別な対策をとるべきではないか、このように考えるのですが、いかがですか。
かつては交通事故の死亡者、これは一万五千人を超すというような厳しい時期もありまして、政府、国民全力を挙げて交通事故の撲滅を図ってかなりの成果が上がってまいったことも過去の事実であります。また、近年残念ながら一たん減少しておった交通事故の死亡者がふえてきて一万人を超そうということで、先般の閣議でもこの交通事故防止の問題が大きく議論され、また国会でも先生方の御心配をちょうだいすることになっておるわけでありますけれども、やはり何といっても自動車の台数がとにかく七千万台だ、こういうのですから、これは十年前我々が常識として想像もできない車がふえ、また六千万人に近いドライバー、これもちょっと十年前の我々に考えられないことでありましたが、経済が急速に伸びて自動車がふえてドライバーがふえる、仰せのとおりで、それに今政府の施策が追いつこうと頑張っておるところです。
 それから、五百年も千年も昔の話で京都や何かをつくるときみたいに、最初に道路ができ上がったところに住宅が建ち、そこにだんだん車が走るようになれば一番問題ないわけでしょうけれども、今日世の中が急速に進んでおる、経済も国民生活も。そこに行政ができるだけマッチするように今努力をしよう、こういうことで頑張っておるところでございます。
国家公安委員長にお尋ねをいたします。
 今局長からそういうお話があったわけでありますが、やはり知恵も要るけれどもお金も要る。そうでない限り、私は、この交通事故の死者を減らしていくということは、本当にやり切れないというふうに思うのですが、いかがですか。
たばこは嗜好品なんです。のんでものまなくても本人のこれは自主的なこと。でもって県行政に対する責任転嫁なんというのもけしからぬ。ただし大臣、検討します、勉強しますと言いましたので、そこに期待します。
 それで、さらに時間が本当にないんですよ。私にもう一時間ぐらいくれれば幾らでも大臣の演説聞きますよ。
 最後に、農地二法との関係でこれは指摘だけにしておきます。
 規模拡大という点で大変なのがやはりかんがい排水事業なんかの問題だと思います。基盤整備にかかわる農民負担の軽減の問題であります。ことしの三月にかんがい排水審議会が中間報告を出しましたね。これは大変いいことです。一つには、償還金の円滑な返済をやるということで基金の造成、こういうものをやろうと。それから二つ目には基幹水利施設、これは農民負担だけでなくて社会的公平という観点から見直そうと言われています。三つ目には土地改良事業の間接的効果を考えて土地改良事業の負担方式全体を改善すると、大いに結構です。もうこれは来年からぜひやってほしいということを申し上げておきます。
 そこで、国際化やむなしの話なんですけれども、今大臣ね、自分の足元を見てください。農村がどうなっているかということなんです。農村においての後継者問題の特に嫁不足の問題、これは深刻ですよ。御質問したいんですけれども、その前にまず福島県の農業会議が調査された農家農村結婚問題研究会報告書というのがあるんです。だから、福島県やってなくないんです、別に肩を持つつもりもないですけれども、いろいろやられている。そういう中で調査結果を詳しく報告したいんですけれども、それも言う時間がなくなったので概況を申し上げますと、三十歳から三十四歳になっても独身でいる男性三〇％以上の自治体が、福島県九十自治体のうち二十二自治体。それから、四十歳から四十四歳になっても独身の男性が一割、二割を超えているという自治体が九自治体にも及んでおります。その深刻さぶりというのはもう大変なものでありますけれども、そこにきちっと目を当てた形での農水省独自の調査がありますか、どうですか。