そのように承りまして、次に進みます。
 先ほどから民意の反映ということが議論をされておるわけでございます。私は、民意を量的に正しく反映させるというのは、比例代表制を基本にする選挙制度しかないのではないかというふうに確信をいたしておりますけれども、民意を反映するというときには、あくまでも民意というふうに縮めて使っておる言葉というのは、国民の自由意思、こういうふうに置きかえなければならないと思うのです。そのためには、国民の自由な意思というときには、その意思がお金でゆがめられる、あるいは利権でゆがめられるということがあってはならない。そうしないと、量的に、つまり投票数に応じた議席が配分されたとしましても、それはゆがめられた自由な意思による投票、それに基づく議席ということになりますので、民意の反映というときにはあくまでもきれいな選挙、お金にゆがめられない自由意思が正しく反映されるということでなければならないと思うのです。
 そういう観点から、今度の答申におきましては、例えば腐敗防止についてある種の援言というものがなされておるようでございます。自治省の方にお伺いいたすのですが、立候補予定者の親族あるいは立候補予定者の秘書というふうな者を「連座制の対象となる者の範囲の拡大」というふうに書かれておるわけですが、自治省のイメージですと、この場合の立候補予定者というのはどういうふうにくくるのですか。
全く純粋な気持ちで成案化を急ぎたい。しかし、成案化するに当たっては、各党の真摯な御論議を踏まえてやるということでございます。しかも参議院の制度改革も踏まえて答申を得て、ワンパッケージということになれば相当な御論議に要する時間もありましょうし、いろいろな形は予測されますけれども、私としては開設百年という記念すべき年に、何としてもそういった形にめどをつけてまいりたいという真摯な努力目標であるということを御理解賜りたいと思います。
そうしますと、私、常識的に考えまして、揚げ足をとるようで申しわけないのですが、秋ごろか秋までかわかりませんけれども成案化を急ぎたいというのは、参議院が何にも答申も出ていないわけですから、秋というのはやはり無理なのじゃないか。というよりも私は、参議院のことをワンパッケージでというふうに海部さんが言い出して、今自治大臣もおっしゃったのを聞いておりますと、本当は一体としての政治改革をやるおつもりがないのじゃないか、きれいな政治を実現するという政治改革をやる意思は余りないのじゃないか。そのために野党がこぞって反対をする小選挙区比例代表制並立型というのを持ち出されたのではないか、そんな感じすらしてならないわけであります。本当に秋までに、秋ごろに、参議院を含め、公的助成の問題を含め、腐敗防止の問題を含めて成案化をできるというふうなめどといいますかもくろみといいますか、そういうものがおありになるのでしょうか。
それでは先ほどの、一番最初の成案化の問題に戻るわけでございますが、この成案化を急ぎたい、成案化をするというふうな御意向をお示しになったのは、あくまでも参議院の問題、あるいは公的助成の問題、あるいは腐敗防止の問題を含めてワンパッケージで成案化するということで、決して、成案化するに当たって、小選挙区比例代表制の並立型と言われるこの答申のいわゆる衆議院議員選挙制度そのものをつまみ食いして成案化しない、こういうことはお約束いただけるわけですか。
私は、答申が求めておられるのも、今委員がお使いになりましたけれども、いわゆるつまみ食いしない、クリームスキミングしない、一体的にやるところに初めて改革の、制度改革を含めての意義があるというふうに解釈しておりますから、今自民党内でも論議の対象になっておるのは、第一の関門の問題で論議が沸騰していることは御承知のとおりでありますけれども、あくまでも委員が一から幾つが御指摘になった形がワンパッケージで、つまみ食いをしてはならないというふうに解釈いたしております。
この問題に深くかかわってこられた浜本大臣でございますので、いろいろなアイデアもあると思いますし、いろいろと労使の意見を聞きながら一日も早い紛争解決に向けて御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは次に、空知炭礦の閉山問題について、何点がお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 これは、一月二十六日に突然会社側から、三月三日をもって閉山すると労働組合に提案をされました。そして、労使交渉を進めているときに、また親会社である北炭とともに、二月三日に極めて抜き打ち的に会社更生法の申請をしたというような事態になっています。
 労使の閉山交渉を本格化させようというやさきでのこの会社更生法の申請については、経営者自体としての放棄であり、社会的責任というものも強く追及されなければならないのではないかというふうに考えていますし、今までのいろいろな閉山なんかでは労使が最終的には決着をしながら閉山をしていくということで、そういうことでは無責任きわまりない態度であるというような感じもいたします。
 基本的に、会社側は当然労使交渉に全力を挙げて、解雇する職員の退職金や再雇用への努力、さらに七千人台と言われる全国一ミニの市ですけれども、歌志内市の地域振興対策、また、そういう形での会社側の努力というものが最低限なされてから更生法を申請するなら申請するという形がとるべき姿ではなかったかなというような思いをするわけです。したがって、こういうふうに更生法を申請した現在、この閉山問題は一段と不透明になっているという実態ではないかというふうに思っています。
 実は私も党の調査団として、今ここにおります岩田理事ともども歌志内市の方に調査に行ってまいりました。いろいろるるお話を聞いてまいりましたけれども、会社側、組合側、地元自治体、そして地域の代表の方々、いずれも共通しているのは、こういう時期の中で国の援助というものを強く期待しているところでございます。そういう視点に立って、四点ほど質問させていただきたいというふうに思います。
 まず、通産省が来ていると思いますけれども、さきに新石炭政策の方針が出されて、先に縮小や閉山という形ではなくて経営の多角化や新分野の開拓を促進する、そして雇用を創出していって、地域の振興を図っていくというのがこの新石炭政策の精神ではなかったかなというふうに考えているところです。
 しかし、この間、九二年には三井芦別、九四年には住友赤平が閉山されたわけでございます。そして、今回の空知の閉山ということです。三井芦別や住友赤平では、あらかじめ若干の対策があって、随分再雇用の問題についても対策がそれなりにできたと思っていますけれども、今回の空知の問題については、歌志内市ではガラス関係の工場があるというようなことくらいで、まるっきりあらかじめ対策がゼロであったと言っても過言ではないなという感じがしたところです。
 そこで、こういうふうに新政策の目玉としてのあらかじめ対策がなされないままに閉山が進行している状況を通産省としてはどのようにお考えになっているのか、また、このあらかじめ対策が進まなかった原因をどのようにとらえているのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
    〔河上委員長代理退席、委員長着席〕