貸し渋り対策と資金調達の対策ということで公的資金を導入するということでございますが、貸し渋り対策においては、例えば中小企業等については政府系金融機関で貸し出しをするという道を開いているところでもございます。もちろん、国際業務におきましても、政府系金融機関があるわけですから、そちらに資金を投入するなりなんなりするという方法もあるわけですね。
 ここで、国際活動をしている金融機関に対してだけ、自己資本比率が低いからといって政府のお金を出すというようなことになれば、これはやはり自由競争の原則というものから外れるわけで、そうしたことを繰り返す日本の金融市場というものに対する不信感というのがまた出てくるのではないかと私は懸念するのですが、むしろ、やはりここは厳しくても、優良と言われている金融機関にまでいわばそれを後押しするような形で公的資金を導入するということは、かえって日本の金融自由化にはマイナスになるのではないかと思うのですが、大蔵大臣、御所見いかがでございましょうか。
今おっしゃいました、地方銀行で国際業務をやっているところの自己資本比率が低いから優先株を購入するんだということになりますと、これはまさに銀行の自助努力でやるべきことであって、何も政府がそこへお金をつぎ込むぐらいだったら、その自己資本比率が低い地方銀行は国際業務から撤退すればいいのであって、それを政府が買い支えるということは、ビッグバン、まさに自由競争の中にさらされていくという方向に反するのではないでしょうか。いかがでございましょう。
指名をいただきました郵政政務次官の永井英慈でございます。
 それでは、平成二年度郵政省所管一般会計及び各特別会計の決算に関する御説明を申し上げたいと存じます。
 平成二年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計について申し上げます。
 郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆七千百八十億三千百八十三万円余に対し、収納済み歳入額は一兆五千九百七十四億一千二百四十万円余でありまして、差し引き一千二百六億一千九百四十二万円余の減となっております。
 また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額二百七十八億三千百七十六万円余に対し、支出済み歳出額は二百七十六億一千七百六十一万円余でありまして、差し引き、不用額は二億一千四百十五万円余となっております。
 次に、各特別会計について申し上げます。
 最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
 郵政事業特別会計の決算額は、歳入では五兆九千九百二十四億四千五百七十四万円余、歳出では五兆九千九百五十五億一千四百二十八万円余となっております。
 次に、郵便貯金特別会計につきましては、主なものといたしまして、一般勘定の決算額は、歳入では九兆一千八百十一億八千七百三十五万円余、歳出では七兆五千二百六十九億九千五百七十八万円余となっており、差額一兆六千五百四十一億九千百五十七万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
 次に、簡易生命保険及郵便年金特別会計については、主なものといたしまして、保険勘定の決算額は、歳入では十兆七千三百八十一億九千六百七十七万円余、歳出では五兆八千五百十四億四千二百七十二万円余となっており、差額四兆八千八百六十七億五千四百四万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
 以上、平成二年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 次に、平成三年度郵政省所管一般会計及び各特別会計の決算について御説明を申し上げたいと存じます。
 平成三年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計について申し上げます。
 郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆四千二百五十億三千百三十四万円余に対しまして、収納済み歳入額は一兆四千五百九億六千三百八万円余であり、差し引き二百五十九億三千百七十四万円余の増加となっております。
 また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額二百九十七億六千四百九万円余に対し、支出済み歳出額は二百九十三億五千二百七十七万円余、翌年度繰越額は二千万円でありまして、差し引き、不用額は三億九千百三十一万円余となっております。
 次に、各特別会計について申し上げます。
 最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
 郵政事業特別会計の決算額は、歳入では六兆八百七十三億三千八百六十五万円余、歳出では六兆一千百六億三千三百二十七万円余となっております。
 次に、郵便貯金特別会計につきましては、主なものといたしまして、一般勘定の決算額は、歳入では十兆六千二百八十八億七千六百十七万円余、歳出では八兆七百七十五億五千七百六十八万円余となっており、差額二兆五千五百十三億一千八百四十八万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
 次に、簡易生命保険特別会計の決算額につきましては、歳入では十二兆七千十七億二千八百四十万円余、歳出では六兆六千六百七十八億六千五百四十三万円余となっており、差額六兆三百三十八億六千二百九十六万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
 以上、平成三年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 ありがとうございました。