座席ベルトの着用の推進というか、お勧めということにつきましては、さっきもちょっと昭和五十年以来の傾向について申し上げましたように、かなり前から、安全運動の機会をとらえ、あるいは八月などに座席ベルトの着用の強調月間などというものも置きまして、地道にやってきているところでございます。
 ただ、そういうものを踏まえまして、また、最近の交通状況の厳しさというものをいろいろ見て、このままではなかなか難しいというふうにいろいろ考えておりましたけれども、その後、昨年の当委員会におきます御決議、あるいは、これまで二十八の道県と千百七十六の市町村の議会におきまして、座席ベルトの着用の推進というようなことを内容といたします決議というものがなされたりしている状況もございます。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
 それから、今先生から御指摘がありましたような、昨年の交通局試案に対する主要な新聞社の社説あるいは論説、あるいは、私どもこれをまとめます前に交通警察懇談会というものを開きまして、これは関係の各界の有識者の方々にお集まりいただいていろいろ御意見を伺ったわけですけれども、この辺の御意見でも、もう座席ベルトも着用義務化をする時期であろうというような御意見が非常に多かったわけでございまして、そういうものもあれこれ総合的に勘案いたしまして、今回こういう形でお願いをしているところでございます。
車種別の調査状況は、局長申しましたとおりとっていないわけでございますが、男女別につきましてはとってありまして、大体同数でございます。
 なお、地域別の着用状況も、昨年の秋の交通安全運動の際にとりましたところ、高速道路と一般道路に分けてとったわけでありますが、高速道路につきましては最高の県で約六〇％前後、一般道路につきましても五五％から五七％の着用率まで進んでいる県があるのに対しまして、低い県は十数％のところで低迷しているところもあるような状況でございます。
座席ベルトの着用の推進のための努力といいますか、ＰＲといいますか、こういうものは前から非常に粘り強く行ってきているところでございます。お手元に参考資料としてお配りしたものの中にもちょっとございますけれども、昭和五十年では九・七％でありましたものが、年々わずかずつでございますが、若干上下している面もございますが、昭和五十九年の調査時点では二九％というふうに向上の跡が見られる。ただ、これは各年とも八月に調査を実施いたしまして、このときは座席ベルトの着用の強化月間みたいなものをやったりいたしておりまして、通常のときに比べますと印象としてはやや高いかなという感じもしたりするわけでございますが、同じ八月、毎年ずっと調べてまいりますと、これは高速道路についてでございますけれども、こういうことで高速道路それから一般の平場も含めまして着用率の向上の跡は見られる。
 ただ、今御指摘の車種別のものは、この際ちょっと調査をいたしておりませんので手元に資料がございませんが、地区別のものにつきましては、これは全国集計でございますので、当然調べればわかることでございます。ただ、地区別のものを手元に直ちには資料としては持っておりませんけれども、必要があれば計算をし直せばわかるという状況にはあるわけでございます。
それでは、次の問題に移らせていただきます。
 二番目の問題は、今回の法律改正の中身に沿って、私は基本的に段階的な適用というもの、これはさっきの大臣御答弁にもあったのじゃないかと思うのですけれども、これを基本にすべきじゃなかったかなという気がするのです。
 一つは、着用率を改めて見てみますと、今も申し上げましたけれども、それなりにずっと上昇してきている経過があるのですが、諸外国の例なんかを見ましても、ある一定の段階まで行くとストップしてしまうのだということの指摘もあるようなんです。具体的に今日まで十四年間ですか、おやりになってきて、着用率はそれなりに上がってきているという状況も踏まえて、どういう御判断があったのだろうか。
 それからあわせて、この資料の中だけではちょっとわからないのですけれども、専ら乗用の用に供さないトラック、あるいはバスは適用に入っていないから統計には出てこないのかもしれませんけれども、そういう車種別の内訳はどうなのか。そういう数字がおありになるのかどうか。
 それからもう一つは、かなり地域別にアンバラがあるのじゃないかと思うのです。この辺の資料は御配付いただきましたものの中には出てこないのですが、高い部分、低い部分、ちょっと具体的に状況をお聞かせをいただきたいと思うのです。
さっきも御答弁申し上げましたように、今の御意見は非常に傾聴に値する貴重な御意見だというふうに考えております。特に五千万人を超える国民皆免許時代、これがさらに今後その率というものが高まっていくという情勢にあるわけでございまして、そういうことになればなるほど今のようなドライバーとしての社会的責任というのは、自分が直接ハンドルを持っていない場合であってもやはりそれなりに負っていくということは、あるべき姿であろうというふうに考えております。
確かに考え方といたしましては、今後長い間合併というものはなおそれぞれの地域において起こってくるであろう、したがって、合併の特例というのは何も特例法としてまとめるというよりも、むしろそれぞれの本法の中で特例規定をつけておいた方がいいんじゃないか、こういう御意見も確かにあるわけであります。地方制度調査会の御議論の中でもそういう御意見がございました。
 ただ、私どももいろいろ過去勉強してまいったわけでありますけれども、市町村の規模というものを今後どう考えていくべきであるか、あるいはその場合に、合併というものについて国の政策としてどういう特例措置をその都度講じていくのがいいのであるかは、その時点、時点におきます社会情勢というものをやはり背景に考えていかざるを得ないわけでありまして、一つの特例をつくったから今後長い間、未来永劫この特例でいいんだというわけにもまいらない性格を持っておるのではないだろうかということで、本法に組み入れるというよりは特例法として十年間は一応この形でいってみましょう、過ぎ去った時点におきましてもう一度その時点の社会情勢を考え直して、その時点の情勢に見合った特例を考える方がやはり実態に即するのではないか、最終的にはこういう結論になりまして今回のような方式を再びお願いしておるわけであります。