きょうの答弁は、じゃそういうところで。次はぜひもっと踏み込んだ答弁を期待をしております。
 それから、カンボジアの支援で一つ、直ちにできる人的貢献というのがあると思うんですね。いろいろの医療団とか技術者の派遣とか、ＰＫＯとは別個に直ちにできる派遣、人的派遣があり得ると思う。例えばＮＧＯの日本国際ボランティアセンターなどは、輸送車両の修理部門、ＵＮＨＣＲの難民帰還計画に対して輸送車両の修理部門をやる、こういった話も聞いておりますけれども、政府として直ちにできる人的貢献策としてどんなことを考えておられるか、これも御説明いただきたいと思います。
これはまだ調査をしてみなければ実際のところわからないということであります。十億ドルとも言ってみたり五十億ドルとか言ってみたり、実際わからないんですよ、船が多過ぎて。その調査がわかった上でできるだけの協力をいたしましょうという程度ですね、きょうの答弁は。
このカンボジアの復興に対して、相当ある意味じゃお金のかかる仕事であると思います。政治的にも大変ですけれども、資金的にも大変な額がかかると思います。例えばいわゆるＵＮＴＡＣの経費、これも十億ドルとも二十億ドルとも言われておりますし、また、この復興費用を含めて相当な部分を日本が負担をすべきであろう、国際的にもそういう声が強くなっておるし、我が国としてもそういう気持ちがあるのであろうと思っておるわけでございますが、日本はカンボジアに対して今後どれくらいの資金協力を行っていくつもりなのか。もちろん今はまだ細かい積算はないのでしょうけれども、大体のめどなり決意なり、どうお考えになりますか。
近々ということらしいのですが、やはり物事はタイミングを失しないというのが非常に大事ですし、カンボジア和平協定も調印をされてシアヌーク殿下も帰国したということで、急速に和平へ向かっての環境ができているわけでありまして、余りもうちゅうちょする理由はないのだろうと思うわけでして、できるだけ早く調査団を送って、我が国も十分な協力をする中で一日も早い復興の手助けをするべきであると考えますので、ぜひ早急に調査団を出すように努力していただきたいと思います。この点ひとつ、これは大臣でしょうか、よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 カンボジアに対する調査団の派遣時期ということでございますが、カンボジアに対する復興協力ということにつきましては、先生御案内のとおり、今ＳＮＣの受け入れ態勢というものが整いつつある段階でございます。これが整い次第、調査団を派遣して、協力のあり方を全般的に探ってまいるということで、非常に正確に時期を今申し上げるわけにはいきませんけれども、近々というふうに御理解いただきたいと思います。
私が申し上げたい点は、このＰＫＯを本当に成功させようと思えば、さっきの一つの研修、訓練の問題と、それからこの本部事務局、これを本当に強化するということが非常に大きなポイントであると思いますので、単なる混成軍の各省のやりくりではなくして、プロパーのしっかりした組織をつくっていくということがかなめであると思いますので、この点もぜひ前向きに検討方お願いをしたいと思っております。
 続いて、カンボジアとの関係につきましてお聞きをしたいと思います。
 総理は代表質問における答弁の中で、カンボジア問題について、ＰＫＯ協力とは別に、荒廃したカンボジア国土の復興に我が国として応分の協力を行うと述べられておるとともに、調査団の派遣に触れられておられます。この調査団の派遣時期はいつかということにつきましてお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 平和協力本部の事務局につきましては、ただいま総理府におきまして、平和協力業務などの実施に備えるために鋭意検討し、しかも迅速で効率的に対応できまするよう体制のあり方について検討いたしておる、このように承知をいたしております。したがいまして、いずれにいたしましても、予算編成の過程におきまして適切に対処するよう努力をいたしたい、かように考えております。
 以上でございます。
御質問のございました事務局の定員でございますけれども、これは国際平和協力本部が設置されることになっております総理府でその検討が行われているというふうに承知をいたしております。
 いずれにしましても、事務局の定員の要求を受けてから、その要求の必要性を、予算編成過程、これを通じまして十分私どもとしても審査してまいりたいというふうに考えております。
まさに、水俣病問題が我が国公害行政の原点であるということだと思います。
 今部長からお答えもしましたように、当時は、こうした環境に対する、公害に対する認識というものは極めて低いうちに高度成長期に入った。私も当時、学校を出まして製鉄会社に勤めておりました。そこで、製鉄会社をやめましてから、私、中小企業をいろいろ経営したことがあるのでございますが、その当時はメッキをやっておりましたが、メッキ工場の人が鼻の奥にメッキのガスで粘膜に穴があいてしまうのですね。その穴があくことが職人としての勲章であるということが言われたほどのやはり意識の低い時代であった。しかし、これが水俣のああした大変な公害が起こったということで、これは国民にとって大変なことだということで、今私ども、あのころテレビを見、新聞の報道を聞いたことを思い起こすのですが、悲惨なことが起こるということで、まさにこれが環境問題、公害問題の原点になったと思うわけであります。
 その後、それに対する対策を環境庁として一生懸命やってきたわけでございますが、その中でもって、けさほども御議論ございましたように、国の立場としての、国の責任を問われる裁判ということが起こってきた。それに対する国の立場というものはあるわけでありまして、その裁判の結果が出てこない。それを早くきちっと裁判の結果を出していただきたいというのが私たちの望みでありますが、やはり日本における裁判の現状というもので、時間が長引くというようなことがございます。そこで、やはりこの中公審の答申ということを踏まえて、私どもはこの被害を受けた方たちの救済に最善を尽くしていかなければいけないということだと思います。
 これが出発点がどうかというような御疑問でございました。けれども、私どもは、過去我々がたどってきたことすべてを反省の材料として、教訓として、やはり目的は環境を保全し、国民の生活を守ることでありますから、そういうものに向かって最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
    〔高橋委員長代理退席、鈴木（恒）委員長
    代理着席〕