午前九時開議
出席委員
  委員長 貝沼 次郎君
   理事 栗原 博久君 理事 栗原 裕康君
   理事 林  幹雄君 理事 須藤  浩君
   理事 遠藤  登君 理事 宇佐美 登君
      松下 忠洋君    茂木 敏充君
      江崎 鐵磨君    近江巳記夫君
      北橋 健治君    高橋 一郎君
      山本 孝史君    永井 孝信君
      藤田 スミ君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 亀井 静香君
        建 設 大 臣 野坂 浩賢君
        国 務 大 臣
        （国家公安委員
        会委員長）   野中 広務君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 山口 鶴男君
 出席政府委員
        警察庁長官   國松 孝次君
        警察庁長官官房
        審議官     玉造 敏夫君
        警察庁交通局長 田中 節夫君
        総務政務次官  宮路 和明君
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       井野 忠彦君
        運輸大臣官房技
        術参事官    澤田  諄君
        運輸省航空局長 土坂 泰敏君
        建設省道路局長 藤川 寛之君
 委員外の出席者
        防衛庁防衛局運
        用課長     山崎信之郎君
        経済企画庁国民
        生活局国民生活
        政策課長    平野 正宜君
        大蔵省主計局主
        計官      増井喜一郎君
        消防庁消防課長 猪野  積君
        消防庁救急救助
        課長      西村 清司君
        特別委員会第一
        調査室長    田村 勝美君
    —————————————
委員の異動
二月二十二日
 辞任         補欠選任
  伊藤 英成君     北橋 健治君
同日
 辞任         補欠選任
  北橋 健治君     伊藤 英成君
    —————————————
二月二十二日
 海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第四三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 交通安全対策に関する件
     ————◇—————
次回は、明二十三日午前九時より委員会を開会し、本日に引き続き集中審議を行った後、締めくくり総括質疑に入ります。本日は、これにて散会いたします。
   午後六時二十四分散会
お答えいたします。
 まず、省庁再編ということで、総務省に移行する、大変大きな役所になる。しかしながら、私たちが今抱えている情報通信行政にせよ郵政行政にせよ、これからのニーズがどんどん増大してくる中でちゃんとやっていけるかどうか、そういうこともあろうかと思いますが、今先生が御指摘のとおり、政府委員制度が廃止になりまして、大臣のもとで、副大臣、複数になるかどうか、いずれにしてもそういう専門的なチームができるということで、役所自体は大きな一つのものに統合されますけれども、情報通信行政、郵政行政というのは、それぞれやはり特色を持って、また中心的に、専門的に進めていかなければならないなということを痛感しているところでございます。
 先に情報通信について申し上げるならば、もう既に、申し上げるまでもなく、今日本、世界もそうですが、情報通信というものが経済とか文化とか教育とか福祉とかさまざまな分野を支えている基盤ということは皆様御承知のとおりでございます。私たちがこれからやっていかなければいけないことは、その情報通信というものが、利用者の視点に立って、そしてだれでも公平にそのよさとかすばらしさを味わっていただく、そういう環境をつくっていくことではないかということを考えているところでございます。
 具体的にどういうことをしていかなければいけないかというと、まず大もとの基盤の基盤であるネットワークをきちっと国に張りめぐらしていかなければいけないねということで、今進めている光ファイバー網、これを全国きちっと配置していくことも重要ですし、今取りざたされているインターネットも、先ほどもアメリカに随分負けているんじゃないかという話がございまして、まさに御指摘のとおりなんで、次世代、二十一世紀にはインターネットを利用する側も、それを使う人たちも互角に世界とやっていけるような、そういう基盤をつくっていかなければならないということが第一点だと思います。
 さらに、高度化される、例えばインターネットなんかも、今なかなか使い手がいない。要は、キーボード教育がなかったりとか、英語教育も関係あると思いますけれども、学校教育の中においてのそういう情報リテラシーが十二分でなかったということで、これも急務の、将来を担う子供たちがそういうものに対して抵抗なくスムーズに入っていけるような環境整備をしていかなければならないと思います。
 さらに、次世代インターネットというのは、諸外国と互角に頑張っていこうということですけれども、少し欲張りましてやはりリーダーシップをとりたい、これからの情報通信に向けて世界のリーダーとなりたい。そういう希望の中で、日本では、ギガビットネットワークという大変高速のネットワークシステムを技術開発していこうじゃないか、そういう取り組みもしております。
 さらには、情報通信というのは内なるものではなく、これからの高度化された情報通信というのは完全にグローバルなものでありますから、国際的な協調とかそういう交渉事がふえてくると思うのですね。そういう中にあって、ＩＴＵとかＡＰＥＣまたはＯＥＣＤみたいな、そういう国際舞台においてきちんと展開ができるように、諸外国とスムーズな情報通信のやりとりができるような、そういう対応を進めていきたいと思っているところでございます。
 郵政事業につきましては、所信では三事業は大変厳しい、今も御指摘がありましたが本当に厳しい事業環境ですけれども、まず大切なことは、全国二万四千六百あると言われている郵便局のインフラ、ネットワークというのは国民の財産であるわけで、さらに三事業、いわゆる郵便、貯金、簡保以外の、それ以外の多角的なサービスを活用することによって、国で最も身近な機関という位置づけをこれからつくり出していかなければならないと思っています。
 そういう目標に対して、今少しずつ進めていることは、やはり民間とタイアップをしていこうじゃないかと。もう既に始めていることでは、民間金融機関とＡＴＭ接続がスタートしていますし、民間の運送会社の方たちとはチルドゆうパックという物流の相互乗り入れをやっておりますし、またさらに、ワンストップ行政サービスといって、これは先生がいらした自治省に大変御理解をいただいて進めていかなければいけないことなんですが、今それぞれの役所単位でばらばらに交付されている行政サービスの文書等を一番身近な郵便局で利用者が一括に受け取れないかというような、そういうものへの取り組みも進めているところでございます。
 総じて申し上げるならば、総務省に移行することによって、今まで地域の面倒を見てこられた自治省と一緒に仕事をさせていただくということで、地域行政の情報化を進めることができるんじゃないか。または、自治省や総務庁と力を合わせて行政のデータベースを共有化することによって、そういう情報通信の高度化も期待されますし、また、先ほど申し上げたワンストップ行政サービスはまさに地方の人たちのためのものであるので、そういった意味では、総務省になり他の役所と融合させていただくことで、さまざまなメニューが展開できるのではないかと期待しているところであります。