そうすると、政務次官と郵政大臣の認識には大きな違いがありますね。郵政大臣は先ほどお述べになった中で、一部弱者についてはこれは残される、さらに、所得税の減税に回る、そういう趣旨から主張をお変えになったという趣旨の御答弁がありましたが、大蔵省のお答えはそうではない。不公平な税制を是正するのが目的なんだ、そうおっしゃられるならば、不公平税制の是正はもっとやらなければならないことが山ほどある。まず国民が一番期待しておるのは、トーゴーサン、クロヨンと呼ばれるような税制の不公平、こういうようなものを一体どう処理をされるのか。そのことをそのままにして、国民の多くがその存続を期待しておる少額貯蓄非課税に対して課税をもって公平であるというのは言語道断だと私は思うのですが、これは政府の中の意見の違いですよ。どうなんですか、大臣のお考えは。
先ほど、一兆六千億は減税に回させていただきますというふうに申し上げさせていただきましたが、減税財源が仮に十分あったとしても、今の少額貯蓄非課税制度のあり方というのは確かにいろいろ問題が多過ぎるというような御指摘も相当ございまして、やはり私は、おおむねこういう方向に行くのではないかな、そのように考えるわけであります。
これは議論をすれば、実はああいうつまらぬマル優制度の廃止などと組み合わせたばかりに、もちろんマル優制度の廃止も廃案になりますが、残念ながらあなたが希望した減税もあわせて廃案になるのです、改めてやり直さなければ。だから、くっつけたばかりに希望した減税までも廃案になったということを深く反省をしておいてもらいたいと思うのです。
 さて次に、きょう大蔵大臣の御出席を求めましたけれども、宮澤さんは大変忙しいそうですから、大臣のかわりに政務次官を煩わせております。政務次官と私は隣組でございますから……。
 そこでお伺いをいたしますけれども、宮澤大蔵大臣は先般来参議院の予算委員会での答弁で、マル優制度廃止の理由として、この制度を悪用する者が非常に多いから、これを是正し公平を期する、これを一つの大きい理由として述べられておりますけれども、制度の悪用を防ぐためにはほかに幾つかの方法があると思うのです。かつて大蔵省が打ち出したグリーンカード制度などというものもその一手段であろうと私は思うのですけれども、本当のねらいは財源の確保にあるとなぜ率直に国民に申し上げないのだろうか。マル優制度を廃止したいというねらいが財源の確保でございます、悪用の防止のためにはまだほかにいろいろ手段はあるでしょうということをなぜはっきりおっしゃらないのかわからないのですが、政務次官、どうお考えでしょうか。
どれが根幹でどれが枝葉か存じませんけれども、本当に、真に貯蓄の必要なお年寄り、七十歳というお話もありましたが、六十五歳以上のお年寄りには非課税が存続する。また、初めは母子家庭のみという話でありましたが、ここにおられる吹田部会長も自民党の税制調査会で、また多くの逓信、郵政関係の皆様も主張していただきまして、また野党の先生方の御支援もいただきまして、障害者の方にも非課税制度は存続することになりました。
 そういう事情と、先ほど申し上げましたように、特に国民の皆様、それから野党の先生方からも予算委員会の御審議の最終場面においていつも問題になります所得税の大幅減税を実施する等を勘案いたしまして、大局的見地に立って政府の一員として決断をした次第でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思う次第であります。
若干の釈明はあったようでございますけれども、しかし私が申し上げましたように、やはり閣僚の一人でございまして、とりわけ親分である総理が御乱心をいたされておるわけですから、もしあなたが駆けつけて、あのときに総理をいさめて、このマル優制度というものの廃止を食いとめることができておったならば、恐らく総理の公約違反の責めは半分で済んだのではないが。
 その意味ではまことに私は残念に思うのですけれども、今お話のあった中で、実は総理は公約の中でマル優制度の根幹は崩さない、こうおっしゃったのです。しかし私は、明らかに根幹が崩れて枝葉が残ったと見ておるのです。あなたは枝葉を非常に主張されますけれども、基本的にあの法案そのものは、これは廃案になるからいいですが、あの法案そのものは、私は、根幹が崩れて枝葉が残ったのだ、そう思っておりますが、どうでしょうか。
緊急経済対策にかかる六兆円、三百四億ということですけれども、説得力を持つのはやっぱりこういう補正予算によって例えば三万
でも四万でも五万でもプラスになるという、またならないことはない、今言ったように五十五歳を四十五歳に下げるというのは、これは私もわかります。
 それからまた、後からお伺いしますけれども、情報処理センターという機能強化もあるからそれなりにあるんだけれども、国民に対しては大型補正、こう前広に宣伝したわけですから、そうすると国民が待っているのは、そのことによって雇用はどうなるのかなと、あるいはどのぐらいの対策をとるのかなという関心を持っているものだから、そうすると補正予算を今回労働省としては行うことによって約十万の雇用創出が可能である、またそういう裏づけある政策である、こういう説得力があった方が政策として国民にこたえる道ではないか、こう思うものですから私は申し上げているので、もちろん一定の成果があることは事実であります。
 そこで、これからの問題ですけれども、私はむしろ六十三年度ですね、これは大臣にこの機会に伺っておきたいのは、八月は六十三年度の骨格予算の要求の時期である、十二月は確定になるわけでありますが、六十三年度に臨む大臣として、三十万人雇用開発プログラムという発想を基本に据えまして、来年度に向けてどういう柱になる予算の大綱なり考え方をお持ちなのかということをあわせてこの際お聞かせ願いたいと思います。