木造建築物につきましては、ただいま申し上げましたように、件数におきましては、その大部分が二百平方メートル以下の規模のものでございますが、ただ実態といたしまして、三千平方メートルまでは建築基準法上木造の建築物が建築でき、また相当大規模な建築物が木造でつくられていることも事実であります。したがいまして、件数としてはわずかではありますが、一応大規模の木造建築物、すなわち二百平方メートルを超え三千平方メートルに至る大規模の木造建築が存在している実情を考慮いたしますと、まあ二百平方メートル以下の木造建築物を業務範囲とする方々の資格の名称としては、小規模木造建築士が適切ではないかと考えたものでございます。
それはまた後でお尋ねするとして、小規模と、こういうようにわざわざくっつけた理由がわれわれわからないわけで、大規模とか中規模木造建築士という言葉がない以上、どうして小規模とくっつけたか、その理由をちょっとお尋ねをしたいわけです。
小規模木造建築士の業務範囲を延べ面積で二百平方メートル以下に限りました理由は、小規模木造建築士として主として想定されます大工、棟梁の方々の経験的な技術力を考慮いたしまして、二百平米程度までがより合理的ではないかと考えたことが一つであります。
 それから第二に、木造建築物全体に占めます延べ面積二百平米以下の木造建築物の件数の割合、棟数の割合は、約九七％にも上るという推計がございます。したがいまして、二百平米以下に限りましても、ほぼ木造建築物をカバーできるということで、こういった業務範囲を定めたものでございます。
この資格を持つ者が設計及び工事監理ができる対象を二百平米以下の木造建築、こういうようにしておるが、私たちの地方もそうですが、農村、漁村においては二百平米以上の一般住宅も決して少なくはないわけで、二百平米では狭過ぎるのではないか、このようにわれわれも考えるわけで、これを三百平米程度まで引き上げてはどうか、こういう有力な意見があるわけであります。これを三百平米まで引き上げたとしたら、何か問題点が出てくるでしょうか。
お答え申し上げます。
 このたびの小規模木造建築士の資格を定めました理由につきましては、さきに申し上げたとおりでございますので省略をいたしますが、現在の一級建築士あるいは二級建築士の業務範囲を、新たに小規模木造建築士の資格を設けることによって制限をするというものではございません。従来どおりの業務範囲で、従来どおり一、二級建築士はその業務を行うことができるものでございますので、これについては特に、そういった御要請もあるということは存じてはおりますが、必ずしもそういう要請に応じなければならないとは考えていないわけでございます。
このことに関して、日本建築士事務所協会連合会から、そういうものは必要がないというような趣旨の、二級建築士、一級建築士合わせて五十九万人近くいるから、それで十分ではないか、こういうように要するに反対の要請が出ているわけです。これにはどういうようにこたえるでしょうかね。
最初の御質問は、このたびの小規模木造建築士につきまして、試験内容として複雑な構造力学あるいは構造計算等の筆記試験を実施するのかというお尋ねでございますが、さきに申し上げましたように、そういったような筆記試験は行わないことといたしたいと考えております。
 それから、先生のお話のように、以前二級建築士が、制度が出発をいたしましたときに、経過措置で筆記試験なしにやったような事例がございますが、それは従来自由に設計をされていた方々が、新たに建築士法の制定によって資格を取らなければ設計、監理ができないということになったために、経過措置としてとったものでありますが、このたびの法改正は、そういった従来自由に行われていた方が、このたびの法改正で資格を取らなければ設計、監理ができなくなるというものではございませんので、このたびにつきましては、そういった経過措置は考えておりません。
これを見ると、「建築に関して七年以上の実務の経験を有する者」、こうあるわけです。いまの答弁でちょっとはっきりしなかったのですが、お大工さんを七年経験した者に構造力学だ、材料力学だ、それ強度計算だ、こういうむずかしいことを試験しても、それはとうてい高ねの花で、合格するはずはないと思うのですが、そういうむずかしいものは学科試験には出さぬわけですか。
 それから、いま一つ、たしか私の経験では、私が県会をやっていた時分ですから、いまから三十年ばかり前ですが、二級建築士は、最初のときには、お大工さんで何年経験している者にはほとんど試験なしで与えたような記憶があるわけですが、それに近いように、七年以上の実務の経験ある者には、これは試験は一応やるでしょうが、小規模木造建築士の資格を与えるかどうか。
九州産業大学のその後の状況でございますけれども、すでに御案内のように、二月の末日に先方から参りました回答のうちの一番基本的な部分が文部省から指導した趣旨に沿っていないということで再検討を指示をしたと申しますか、お願いをしたわけでございますが、その後大学関係者とは何回か連絡をとり、その実現に向けて督促を重ねているところでございまして、学園側におきましても具体に検討しているという感触は得ておるわけでございます。引き続きそういう方向で努力をしてまいりたい、こう考えております。
 ただいま先生から御指摘がございました学生便覧の問題等につきましても、つい先般大学関係者を呼びまして状況等も確かめたわけでございます。学生便覧につきましては、事務体制の整備刷新ということを文部省が指導しております関係上、近日中にできるだけ結論を得て、そこのいろいろ兼務が多い関係等を整理をし体制を整えたいという関係上その部長等の名称を削っておったけれども、逆にそれがあたかもごまかしているような疑いを持たれたので、正誤表を出して当面はこうなっているということを明らかにしたということのようでございまして、事務体制の改善を図るということについては現在検討を具体にしているというような回答を得ておるわけでございます。
 なお、その他の点につきましても、国士館大学のケース等も例に引きまして、学内でそういうことがないようにという注意は十分いたしたつもりでございます。