これまで回線リセールに関する、ＮＴＴ内部でその計画段階で計画書のまとめとかそういう作業につきましては、証人は指導的立場にあったと思いますが、いかがですか。
回線リセールという仕組みは高速ディジタル回線を軸にしまして、それに分割装置であるＴＤＭという装置をそこにつけ、さらにその分割した回線の先にモデムをつけるということでそのシステムが成り立っております。そのおのおのが別々の商品になっておりまして、その担当する事業部も別々でございますので、まとめてその回線リセールということで契約が行われる形ではございません。
それでは、回線リセール業務に関してその営業方針とか契約決定の責任はどのような形で行われておりますでしょうか。例えば、会議制で行われているとか最終決定の決裁はどなたがお持ちになっておられるか、お答えいただきたいと思います。
先ほどのＴＤＭとかそういうものの保守に従事している人間の数につきましては、そのＴＤＭだけ専門にやっているという形ではございませんで、ほかの保守作業と兼務した形でやっておりますので正確な数字の把握は大変難しいと思いますけれども、極力御要望に沿える格好で提出はさせていただく所存でございます。
 それから後段の、私がそういった保守の関係の権限を持っていたかというお問い合わせでございますが、私はそういう権限を持っておりません。
後ほどで結構でございますので、この担当の職員の人数、それを資料として御提示願えますか。
 あわせまして、こうした業務について直接式場証人が業務の面で指導監督するということはございますか。
契約における契約単価ですけれども、ＮＴＴの今の性格からいいますと、基本料金は郵政大臣の認可になっておりますからこれは同一料金ではあるとは思いますけれども、契約者それぞれ同一料金でお取引になっておられますでしょうか。
ただいまの御質問について、企業通信システムとして専用線をどのくらい目標を立て、それをどのくらいやっているのかということの御質問かと思いますが、私どもはシステム販売という形のものをやっておりまして、専用線という単品の販売はやっておりません。専用線の営業は別な事業部でやっておりますので、私どもは営業の取り次ぎをするという形で仕事をしております。したがいまして、専用線の部分につきましての目標あるいはそれの達成率というのは、システム全体としてのそれはございますけれども、専用線独自のものではございません。
ＮＴＴの企業通信システム事業として第二種電気通信事業者との契約できる専用回線、これのやはり事業目標があると思いますが、現時点で大体何％ぐらいの契約事業が進んでおりますか、目標に対して。
二種事業というのは先ほど来お話が出ているリセールビジネスだけではございませんで、ほかのビジネスもおやりになっているところも含まれまして、まあおおよその数字では伺っておりますけれども、正確な数字は現時点においては存じ上げておりません。
お話のあった宮城県の例について私は存じておりません。
 それから、配線図とかあるいはトラフィックデータについては必要があれば私はその任に当たっておりますから、見ることは可能であります。
はい。
 そうしますと、現実の問題としては宮城県、私は宮城県出身なんですが、そういう地域の中でリクルート社の方々が電話局を訪れてトラフィックを見せてもらいたい、こういう行動がかなりある。そしてこれは本社も了解済みだ、こんなことが言われているわけですが、こういった事実を御存じかということが一つと、それからあなたはトラフィックとか配線図というものを知り得る立場にありますねということだけお聞きしておきたいと思います。
マスコミ等に報道されました配線図というのは、ちょっと定義がはっきりしませんが、私どもＮＴＴとしては、お客様の機器がどういうものを使われ、さらに構内といいますか、ビルの中でどういう配線がされているかということについてはそのお客様に関する企業秘密だというふうに考えておりますので、そういう情報を第三者に公開するということは一切やっておりません。
ということはリクルートからは了解を得なかった、求めなかった、こういうふうに理解をしておきたいと思います。
 そこで、通話量とかあるいは配線図などを持ってあなたは営業活動には加わらなかった、こうおっしゃるのですが、勉強会やその他の中でトラフィック問題であるとか配線図の問題であるとか、そういったことを御発言されたことはございませんか。
臨教審で障害者問題について答申があったということですが、この国会を教育国会としてあなた方は臨教審関係の六つの法律を出した。ところが、今障害者については何かちょぼっとした通知を出した。後で言いますけれども、本当なら障害者関係の、例えば教育を充実するという法律を何本でも出してもいいはずじゃないですか。教員を統制するとか管理するとか、そういうものはどんどん五本も六本も出しておる、障害者の本当の教育の振興については全然出さない、通知一本出した、こういう姿勢ではだめだということを申し上げて、次はもう一つ大臣に聞きたいと思うのです。
 大臣も文化大臣とかなんとか言われましたけれども、なかなかこのごろ国会では強行することばかりやっているけれども、言葉ですね。人間の生存で言葉が非常に大切だということは、これはもう言わないでも当然わかっていることですが、言葉というのはお互いのコミュニケーションをするだけでなしに、言葉によって物を思考するわけです。そして言葉で人格をつくっていく。はっきり言えば、言葉で文化をつくるという営みをするわけでございます。このことはもう大臣も異論はないと思う。ところが、聴覚障害者というのはこの言葉の習得が非常に困難。言葉の習得、言葉で思考をし、そして人格をつくり、文化をつくり、コミュニケーションをやる、そういう大切な言葉の習得が聴覚障害者は困難。だから、言葉の習得ということに対して臨教審答申は書いていないと思うのですけれども、例えば障害児の教育とかでやろうと思う場合に、言葉の習得について何か改善をしたとかするとかいうものはありますか。考えはありますか。