さて次に、科学技術というのはやはり人間との共生が大事だと思います。人間だけではなくて、生物、言ってみれば地球をガイア、生命体と私は考えておるのですけれども、この地球との共生ということが問われると思うのです。そういう中で、幾らすばらしい技術でも地球と共生できなければ、なかなかそれは実用化というか使いこなすことはできない。それから、先ほどのお話から、安全性の問題で、やはり人間が使いこなせるものでない限り一幾らすばらしい最先端の技術であっても、それは机上の空論になってしまうと考えます。
 そういう中で、私は今回の動燃の事故というのは、昨年ありましたアスファルト固化施設爆発事故、そしてこの「もんじゅ」の事故というのはショックでした。それは、やはりあの温度計の事故を、先ほど小さな事故というか、そういう表現をされたかと思うのですけれども、そういうことが非常に重要視されるべきであって、昨年の動燃のアスファルト固化施設も、目視の確認の仕方とか水の噴射の仕方とか、小さなことが大きな事故につながったわけなのですね。
 そういう意味で、今回の「もんじゅ」の事故と科学技術、その意味は分けて考えるべきだと先ほど御発言なさったように受け取ったのですが、やはり分けられないのではないか。そんなこともできぬでこれは使えませんよというふうに、やはりそこを一緒にどう考えていくかというところで知恵を絞らないといけないのではないか。そうでないと、やはり一般の市民の方それから地元の方の御理解は全く説得性を欠くのではないかと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
そういう意味を含んでいるとは思います。つまり、どういうことかというと、基本的に言いますと、何年何月までにこういうことをやるのだということを決めるのは大体僭越であると思います。ですから、それはやめましようと。
 先ほど来申し上げておりますように、手抜きをせずに、しかし、なるべく早く結論を出すということをターゲットにしてやっていく。その結果、やるべきであるということが出てくれば、それを早くやったらいいでしょうし、またそれは、経済問題もあると先ほど御議論ありましたが、そういう要素を含めて、その時点で検討すればいいのですけれども、もしも中止をしなければいけないような深刻な事態が出てこなければ、これはやれますよということだけはなるべく早く結論づけて、国ないしは国民が将来のビジョンを組むときに、いざとなったらこれをやるのだぞということを早く頭の中に置いていただけるように、結論はなるべく早くお出しするということを言っているわけですね。ですから、あえて次を打ち消してやろうとかなんとかということを意図してやったのではなくて、当然の結論を出したと私は考えているところでございます。
今数字を挙げて御説明いただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、商船学校、商船高校も海員学校も商船大学も、卒業生のうち、全部じゃなくて八十二名とか八十一名が海上に就職をいたしたわけでございますが、そういった特殊、特殊と言っては失礼ですけれども、特別な専門学校を出て、かつ海上に就職をしなかった人間がやはりいるわけでございます。多分、船社側としては受け入れ態勢は随分あったように思うわけでございますが、それだけの人間が海に行かなかった。多分海上労働が魅力がないものになっておるからかようなことになっておるんだろうと思うわけでございます。
 昔は、船員さんといえば、給料が陸上の同い年の労働者の大体倍あったという魅力のある職場であったわけでございますけれども、昨今、海上労働者の給与も上がっておりません。ほとんど陸上並みになってきておりますので、今の若者の風潮からいえば当然海は嫌う、よっぽど海が好きでなければ、海を嫌うというのもいたし方ないと思うわけでございます。
 そこで、船主の方も随分努力をしているように聞いております。船内の居住施設を改善したりさまざまなことをやっておるわけでございまして、特に、今度また労働時間も短縮になったりして、働きやすい環境を整えつつあるわけです。
 運輸省におかれましては、そういった今申し上げました専門学校、せっかくある専門学校を、今も聞きますと、定員を削減するとかいうような動きもあります。定員が減ったら減ったなりに、何もかもが忘れ去られていくような存在にしないようにしていただきたい。逆に、減ったら減ったなりにしかできないようなことが私はあるような気がいたします。その内部の充実という面に十二分に心がけていただきたいと思います。
 愛媛県においては弓削の商船高等学校がありますけれども、高校野球の大会にも出ますし、陸上の普通の学校と同じように今活動をいたしておりますけれども、多分卒業生全部が海に行かないだろうと思います。内部の充実を図っていただいて、せっかく入った専門学校の卒業生が海上労働を望むような学校運営にひとつ心がけていただきたい、これを御要望をしておきます。
 最後に、一番最初の話と連動するわけでございますけれども、また何か行革審あたりで特殊法人の見直しなどという声がちらちら出てきておるわけでございますが、数年前に運輸省に関係した船舶整備公団を云々といううわさが流れました。私どもの地元ではびっくりいたしまして、非常に困惑をいたしたわけでございますが、どうしても行革審とか、いろいろなその種のことを協議をされる方々は、海のことを御存じない方が随分おられる。そこから、多分船舶整備公団なるものが何の意味をなしているかということをよくおわかりにならなくて、簡単に統廃合の特殊法人に入ってきたのだろうと思うわけでございますが、この船舶整備公団というものが、内航こ限らず、旅客船業界、それから近海、外航も含めて果たしてきた役割というのは、本当に大きなものがあります。私どものさっき申し上げました零細な一杯船主にとりましては、なかなか銀行は信用して金を貸してくれません。銀行が貸してくれない分、公団さんに見ていただいてやっと今までやってきたわけでございます。
 ただ、この公団の欠点というか、長所でもあるわけですが、金利が固定化しているということが時にこの制度を利用させていただいた者から出てくる不満でございまして、持ち分の買い取りをする期間を弾力的に運用していただきたい、そのように思うわけでございますが、この点についてちょっとお考えがあったらお聞かせを願いたいと思います。