三月十二日付で環境影響審査室長名で農水省と長崎県の担当部局に対しても、水質汚濁の未然防止の観点から下水道整備、これについていろいろ意見を述べておられるわけであります。
   〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
今の意見を聞きましても十分でないということは明瞭だと思うわけでありますが、現時点では十分ではないからこそ意見を述べられているというふうに私は理解するわけでありますが、長官、それでよろしいでしょうか。
 いいえ、長官に聞いている。
関係市町村、諌早市とほか四町でございますけれども、平成八年三月時点での下水道の整備率、集落排水や合併浄化槽の整備等も含めまして、諌早が三〇・七％、森山町が一二・七、そのほかは一けた台ということで、全体といたしましては二四・四％の状況でございます。
 したがって、私どもはこうした下水道の整備を今後急速に計画的にやるように申し入れを行ったところでございますし、長崎県におかれまして、今年度一年をかけましてその整備も含めました計画を立てるというふうに承知をいたしております。
それは部分的にはあるかもしれません。これだけ巨大に、しかもここの海水を完全に真水にするということによって、ここの生態系を完全に死滅させると、それを目的にした開発というのは私は余り聞いていないんです。これはそういう干拓事業であると。前例のない、世界でもこういうのは余り聞いたことがない。やるのは日本ぐらいなものなんです。農水省ぐらいなものです。そういう前代未聞のことをやられているという重大な問題に対して、何一つ環境庁長官が物も言わないというのは一体どういうことだと。日本と世界から怨嗟の声が起こっていますよ。今や地域の人たちも本当にさま変わりの状況です。
 そこで具体的にお尋ねします。
 現場に担当者が行ったということでありますけれども、下水道の整備状況、これは満足する状況にあったかどうかだけお尋ねします、調査結果として。
一般論としまして、例えばダムなどの場合、事業前の陸域生態系がダムの建設後には水域の生態系に変化するというふうなことがあるわけでございます。また、埋め立てを伴う開発におきましては、海域生態系が全く消滅をしてしまうわけでございます。
 このように、ある開発によりまして生物への影響をゼロにするというようなことは困難であると考えております。
東京で仕事をしている関係で、山手線全体ぐるっと回っていますね、これの全体の半分を超える、三分の二ぐらいの広さ、三千五百五十ヘクタールが閉め切られて、今死の海になろうとしていると、こういう状況なんですよ。
 長官、お尋ねしますけれども、今までいろんな開発行為が行われました。私ども開発を一切やってはいけないという立場ではないんです。環境との兼ね合いを十分考えるべきだと。この問題はそのほかにもいろんな問題があります。しかし、開発の結果としていろんな環境への影響として生物が死滅したりいろんなことがこの間もあったと思うんです。ところが、今回の諌早湾の場合には生態系をすべて死滅させると。ここを干し上げて塩水を淡水湖、真水にすると。全く死滅させることを目的とした開発というのは私は聞いたことがないんでありますけれども、環境庁長官、こういう事例というのは今まで日本にあったのでございましょうか。
 いや、私は長官と議論したいんだから、事務当局は要りません。いやいや委員長、私は事務当局に聞いているんじゃないから、事前通告も長官にやっておきましたから、長官の認識を聞いているんだから。
それから、長官行っていないからわからないと思いますけれども、この干潟の大きさというのはどれぐらいの大きさだというふうに聞いておられますか。面積でなくて、感覚的にわかるようにちょっと教えていただきたいと思うんです。
認識がないということ自体が私は重大だと思うんです。長官自身が今現状がどうなっているかと。私きのうも行ってまいりました。
 これで四回です。やっぱり一見すべきですよ。行く機会がないんでなくて、長官は行く機会をつくっていないんですよ。やろうとしていないんですよ、はっきり言って。
 その関係で、きのう関係閣僚会議があったかに新聞で見ましたけれども、関係閣僚会議の中で、この問題について環境庁長官として何らかの発言がやられたかどうかだけお答えください、長官。
この事業につきましては、農水省と地元の長崎県が主体事業者となって進めている工事でありまして、せんだって潮どめ堤防が閉め切られました。
 私も、現地に行きまして現状を視察するチャンスがまだないのでございまして、どのような状態になっているかという点については十分把握をしていないのでございますが、きのうでしょうか、環境庁から専門家を派遣いたしまして、調査をしていただいております。
全く先生のおっしゃるとおりでございますが、私の率直な感じもちょっと聞いていただきたいと思うのでございます。
 私どもは護送船団方式を守ろうと思っているわけではございません。もうそれは卒業したつもりでございます。ただ、個別の金融機関で例えばちょっと手をかしてやればまた立ち直れるところを何もしない方がいいのかどうかという問題はやはり残っているとは思います。しかし、もう再建できないところ、あるいは破綻しているところを無理やり一そうなりともおくれさせてはいけないということで救ってしまうという行政も既にとっておりません。したがって、拓銀、山一が護送船団の行政の破綻だとおっしゃいましたけれども、いろいろ御批判は受けますけれども、私どもがやろうとしていたことができなくなったということではなくて、それは新しい行政の展開として、しかし預金者は守る、投資者の財産は守るということでシステムは揺るがさないようにしているということを今懸命に努力しているわけでございます。
 大型の破綻が不幸なことにいろいろ続きました。できるだけそういうことがないのを私ども望んでおりますけれども、万一そういうことが起きたとしても我が国の経済がそれによって大きく揺るがないようにしなければいけない、国際的な信認を失わないようにしなきゃいけないということを今最大の眼目にいたしておるわけでございます。
 ただ、すべてを整理してしまえという乱暴な議論にはとてもくみしませんけれども、一つのルールが今の段階で少しずつ確立されているのかなというふうに思っておりますので、どうぞ御理解をいただければと思います。