そうすると商法では、いまちょっと言われましたが、あらゆる商売における損益計算書、貸借対照表まで、普通の出納簿であってもその帳簿の中に入る。そうすると、義務教育が終わったときにすべての国民がその程度の能力を持つということが整合性として必要になってくるはずなのです。ところが中学校の教育の方ではそういうことを全然関知しないというのでは、その後の勉強はいざ知らず、最低の基礎的なものだけぐらいは当然教育課程の中に含めなければ、いわゆる法律体系としての整合性というのがなくなるのではないか、こういうふうに思うのです。
 文部省が商売のことは関係ないという態度というか方針をとっておられるということは、言うならば認識不足ということになりますか、怠慢ということになりますかに該当するのではないかというふうに思うのですが、あえて言いたいことがあったら言ってください。
私が言っているのは、商法にこういう記帳の義務がある、中学校の教育課程にそれを含めなければ、最低のといいますかシビルミニマムとしての条件を満たす要件を持たないのではないか。それは守れないのがむべなるかなということになるのであって、商法で規定されていることあるいは民法で規定されていること、やはりこれはある程度最低限度として中学校の教育課程の中に含まれなければならぬ、むしろこれで当然じゃないかと考えるのですが、そういうことは全然考えないでやっているということですか。
中学校教育は、心身の発達段階に応じまして中等普通教育を施すことを目的としております。個々の職業に必要な教育につきましては、中学校では必要に応じまして選択科目でその基礎的なものを履修せることができることになっているわけでございます。
要すれば、商法は基本法の一つですから、国民がひとしくそのことを守らなければならないというか、その義務を持っているわけですが、いわゆる義務教育の課程で全然教わらないものを守れということ自身が無理なんじゃないですか。どうですか。
さきの答弁を補足いたしますが、小商人というのは、商法中改正法律施行法というのがございまして、小商人の範囲は「資本金額五十万円二満タザル商人ニシテ会社二非ザル者」ということでございます。これはさきの答弁の補足でございます。
 いまのは小商人ですから帳簿の強制はない。しかし、一般的な場合は商人ということでございますので、これは帳簿の規定が適用になるということです。
商法に規定されている内容は、税金の対象とする場合にも、拘束をするということが適当かどうかは別といたしまして、商法上の規定は、いわゆる除いているものを別といたしましては適用するのだという解釈をとっておられるのかどうか。
急な御質問で、勉強していない点があるのですが、商法で一般的な規定で商業帳簿というものがあるわけですから、やはり商業帳簿があるという大きな前提があると思います。今度は、会社法ではもっとこれは厳しくなっておると思いますが、税法の方から見ればどうかという御質問だろうと思います。
 税法の場合も、やはり商法がそういうふうな一般的な規定があるということは大きな体系として考える必要がある。ただ、税法の中でそれをどういうふうに具体的に規定し、それがどういうふうな効力を持つかというのは、税法自体で考える範囲の話であろう。しかし、商法の規定があるということは大きな前提として考えることは当然であろうと思います。
いや、その商法に記載されている中身を、大蔵省としてはどういう理解をして受けとめているのかということなんですから、それについてお答えをいただきたい。商法の説明を聞いているのではない。
いまのは三十二条をおっしゃったわけでございますが、小商人というのが商法の八条にございまして、小商人についてはこれを適用しないということになっております。商法四条で商人の意義が書いてございますが、商法八条の小商人は、いまの商業帳簿については適用されないわけであります。
商法の三十二条ですか、「商人ハ営業上ノ財産及損益ノ状況ヲ明カニスル為会計帳簿及貸借対照表ヲ作ルコトヲ要ス 商業帳簿ノ作成二関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」というようなことが書いてございますが、これだけそっくり読みましても、商人は帳簿を持たねばならぬというようにも解釈できるのですが、商人というのはどの程度までを言うのか、そういう細かい法制上の問題については、私もよく悉知しておらないので、専門家から説明をさせたいと存じます。
あれは最初三百億だった
私は、たった三百億かと言ったら、いや、最初の項目でございますからこの程度から始まりまして年々三百億ずつ積み重ねていくことになりますと、こういう答えを私は建設省からもらって、ああそうかということで引っ込んだ覚えがあるのでありますが、ようやくその辺からこうしたものに対しての考え方が具体的に予算化されるようになったんです
今千二百億あるんでしょう
もう少しいっているかもしれない
中曽根さんが総理のときに、あの人頭打ちに全部切っちゃった
それは、今そのまま来ていれば恐らく三千億ぐらいに来ているんじゃないですかね
私はそう思うんです

 そういうようなことで、話は横道にそれましたが、要するに金利だって、これは全然もうけた違いなんですよ
こういう考え方が出るというのは、私は社会的に保障しなきゃならないという考えがあるから出ると思うんです
西ドイツの建設次官は私にこう言った
あなたのところでは金利は何％で出していますか、こう聞いたら、いや私のところでは政府から出す金はノイエハイマートに対しては金は出しておりません、金利はつけておりません、こう言っておりました
それで、あとは銀行から借りた金とプールにすれば平均して一・三％ぐらいのところにいくでしょう、こういう言い方でありました
現場へ行って聞いてみたら、やっぱり同じだった
間違いないです
そういう実は大変な差があるんです、一つここに

 日本の場合においても、生活大国にするんだということで新五カ年計画をお立てになるというんならば、この辺のところから住宅政策の基本を起こしてはいかがかと思うんです、私はいかがでしょうかね、大臣
そこまでで一遍大臣のお考えを伺っておきたいと思います
あとまたちょっと続けますが、ひとつお考えを伺っておきたいと思います