まず、私は、国際放送の問題からお尋ねをいたします。
 国際放送が国際間の理解を深めるのに大変役立つから、貿易摩擦だのあるいは国家間のトラブルなどを引き起こす前に、相互の理解を行き届くようにするために充実していかなければならぬというのは当委員会でも再々出ておりまして、郵政大臣もこれには強力にお骨折りをいただいておると評価をさせていただいております。
 今度また相互交換中継方式などと呼ぶものも取り入れまして、拡充しろ拡充しろと言いながら、お金の方が伴っていかないから、そう一遍に皆さんの要望にこたえるようなわけにいかぬ。それで、金のないところからない知恵を無理に絞って、割合けちなことでもしていかなきゃしようがないということで、こういうことになったんだと思うんです。やったこと自体について非難する筋合いも私は持ち合わせておりませんし、少しでも安い経費で相互理解が行き届く方向に協力ができれば、それにこしたことはないと思っております。しかし、金があればこんなことをしないでも済むのになという思いはするんですけれどもね。
 それで、基本的には日本の国際放送は、これは昔からの経緯だと思うんですけれども、ほかに放送局はなかったし、外国放送でＮＨＫがどうせ放送しているんだから、おまえのところの電波を外へ届くようにした方がいいんじゃないかというような簡単な話からスタートしたような気がするんですね。それで、いまだにＮＨＫが大きな負担を担って放送をしている。郵政大臣の命令によって行う放送もしなきゃならぬ。ＮＨＫの自主放送もせにゃならぬ。金は出してもらっているけれども、放送内容の編集権などについてはＮＨＫが持っていて、国は一切これに関与していないと思いますが、この点まず明らかにしたいと思います。
最後に意見みたいになりますけれども、いわゆる国際自由化に向かっていく、国内でも競争相手もできてやられるわけですから、そういった競争にやはり十分耐え得るといいましょうか、そういうことはやられておると思いますけれども、そういった部分へのやはり投資といいましょうか、そういったものをやはり私は十分確保していくべきだと思います。
 それとこの競争ということは非常にいいことなのでございますけれども、一般製造業の競争と違って、これは特殊な事業体でありますから、必ずしもそれと同じようには言えませんけれども、いろいろな合理化なり効率化のための労使問題を含め、あるいはその他問題を含めて問題が出てくると思いますが、できるだけそういったことについてはやはり十分な配慮をして、トラブルのないようにひとつお願いをして、私の質問を終わります。
国民の目から見れば、財政再建の手順も方策もなくて、いわば荒海に羅針盤もなしに航海に出た船のような、そういった感じを正直言って持つわけであります。これはきわめて失礼な言い方をしたかもしれませんが、現在の政府には財政再建に対する確たる展望、指針というものもないではないか、そういうことになるわけであります。
 それで、いま大臣も後段で答弁されましたが、何かきちっとした完璧なものとは言わないまでも、財政計画、これは財政計画と突き詰めて言ってしまうとちょっと大臣もたじたじとされますので、これは私の勝手な言い方で大臣はどんな御理解でもいいわけでありますが、そういった財政計画的なものを提示を早急にされまして、国会の審議あるいは国民の前に財政再建、財政改革への重要性というものをわかりやすい形で提示をするということがきわめていま大事なことではないかというふうに私は正直に申し上げて思います。
 たまたま大臣が先々回の大臣のとき、昭和五十五年でございますが、四月の二日、私は、財政改革の問題につきまして、いろいろ御質問をいたしました。当時の主計局次長は吉野さんでありましたが、相当いい議論をしたと私は思っております。これは大臣も御記憶があろうかと思います。
 いまその会議録をひもといてみますと、こういった「財政計画策定の意義は、今日の財政の現状にひそむ諸問題をそのままにわかりやすい形で国民の前に明確に提起する、そういう形で財政再建に大いに役立っていく、その財政再建を進めることだけでも十分に意義がある」このようなことを言うております。政府側も、基本的にはそうだ、こういうふうに答弁をされておるわけであります。具体的なあるいはまた技術的な問題についてもいろいろ質問したわけでありますが、一つは、税制改正との関連、あるいは公共事業の長期計画の取り扱い、あるいは行政改革、補助金等の整理合理化の問題、あるいはまた特別会計をどうするか、地方の財政計画をカバーしていけるかどうか、それぞれそういった問題を含めて、完璧とまでは言えないにしても、とにかく財政収支試算のような数字の羅列ではなく、国民にわかりやすい形で提示をしていく、こういった議論をいたしました。これは、僕はいまになって考えますと非常に意義があったことだと思いますよ。
 それで、そういう議論の中で、五十六年度、五十七年度財政の中期展望が出されました。そこで、この財政の中期展望によって——しかし、かつては財政収支試算は増税計画書だ、政府側はそうでないと言っておりますが、そういうような非難もあった。財政の中期展望は、これは財政収支試算よりも一歩前進をして財政再建を進める一つの手がかりになったというふうに、正直言いまして私は考えております。ところが、今度また五十八年度は、いま大臣がお述べになったように、三つの七、五、三ですか、分けて中期試算という試算的なものに逆戻りしてしまったのではないかというような危惧を私は正直に言って持っております。そして、五十九年度の赤字国債の脱却も放棄をし、それから増税なき財政再建も、口では言うものの、果たして今後貫くかどうか、これも非常に疑わしい。この辺が、正直に言いまして国民が非常に不安を持っているところであると私は思います。
 まず、本論に入る前に、財政の中期展望をどうでしょうか大臣、私がいま言ったように、一つの財政再建の足がかりになったということでは評価をしているわけでございますが、この辺の大臣の評価がありましたら、一遍お聞かせをいただきたいと思います。