今、中国は指導層が移行期にあるというようなことから、なかなか自信を持って意図を推察することができないというのが今の状況です。
 しかし、経済の発展、そういうことに見合った防衛力であると向こうは言っておるけれども、今、近代化も進んでおる。そして、今総理大臣がお話しのように、南沙の問題についても向こうは共同でやろうとかそういうふうなことをしておりますが、とにかく、私は今核の問題も取り上げましたが、透明性というか、それから向こうに対する信頼が、お互いが信頼が醸成できるか、そういうところにもっと、もちろん訪中されてその点を強く主張されたわけですが、アジアを含めて、そういう点について中国も含めて、どういうふうな透明性、信頼醸成のための措置を考えておるのか、外務大臣、お話しを願いたいと思います。
今お話がございました南沙群島を含む南シナ海諸群島の問題につきましては、それぞれの国からやはり強い関心が持たれ、懸念も表明されておりますので、私から首脳会談の際に、ぜひひとつ、どのようなことがあろうとも話し合いで解決をするという視点を忘れないようにしてほしい、こういう要請を申し上げました。
 それに対しては、全く同感で、そういう話し合いでもって解決するための努力はこれからもしなきゃならぬというふうなお話がございました。
 それから、これからアジア・太平洋地域全体が平和で繁栄していくためには、お互いのやはり信頼関係がなきゃいかぬし、その信頼関係を持つためには、やはりできるだけ透明性を維持して、事柄を明らかにしていく、そしてみんなから理解していただくということが大事ではないかというような意味で、軍拡の問題等についても、透明性を高めて、そしてお互いが信頼し合えるような状況をつくることが大事だというようなことについては申し上げたところでございます。
 その点については中国も、日中の関係を特にそういうような状況で維持し強化していくことは、アジア全体の平和と安定のために大事なことであるということについては合意を見たところでございます。
今、中国の核の問題をお尋ねしたわけでありますが、そのほか、南沙諸島での中国の行動、それから中国軍の近代化、こういうものがよく伝えられているわけです。総理も南沙のことについては中国でお話もされたようでありますが、南沙における中国の行動あるいは中国軍の近代化、これは今までもいろいろ話をされたことでありますが、どのように総理は見解をお持ちですか。向こうもいろいろ意見は言うでしょうが、総理自身は中国のこういう動向をどういうふうに理解しておりますか。
ぜひ、少しでも低利の資金を導入して、財投も国民の皆様方からお預かりをしたお金ですから、それはなるべく使わずともしっかりと事業が運営できるような特殊法人になっていただきたいというふうに思っています。
 ただ、長期安定的な資金が財投しかないという言い方は、私はそれは絶対間違いで、今これだけ金融の市場が発達しておりますから、長期安定的に資金を入れる方法なんていうのは幾らでもあるわけで、それが財投しかないなんていう言い方は全くもっておかしな話です。
 もう一つおかしい点を指摘すれば、昨年の秋の補正で、塩漬けになっている土地を活性化させるために三千億措置されましたけれども、そのうち二千億が政府出資金で一千億が財投だというふうに聞いていますけれども、一千億財投を入れるということは、財投はそれこそまさしく三十年返済ですね、三十年後に返すお金ですから。そうすると、塩漬けになっている土地を買うのは、ここ四、五年ぐらいで何とか土地を整えて転売をするというのが目的ですから、そうしますと資金運用上もミスマッチですね。三十年の長さの資金調達をして五年でそれを転売するというのは、資金調達の考え方からしても全くおかしな話になりますから、だからこれについては答弁していただかなくていいですけれども、ぜひ、長期安定的な資金が財投しかないみたいな言い方をすることはもうやめていただきたいし、今、金融がこれだけ発達している状況の中で、よりさらに工夫を、これは言葉でなく本当にすべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
 それから最後に、子会社のことについて、先ほど吉田議員からもいろいろ出ておりましたが、私は、やはりこれも思うんですけれども、住都公団法の三十一条に、出資できるという、出資することもあるという条文があって、それに基づいて住都公団が出資をして株主になって、その子会社が利益を上げるというのは、株式会社というのは利益を上げるのが目的ですから、当然のことだと思うんですよ、逆に言えば。
 しかし、当然のことを指摘されて、それはちょっとまずかったですねということで、わざわざきのう説明で、一枚紙の「ＪＳの改革について」というペーパーを係の方が持っていらっしゃって、昔、利益が一番出たときは百十億ぐらい利益が出ましたけれども、最近は利益は二億しか出ておりませんと、利益が減ったことを自慢するわけですね。こんなおかしな会社は世の中にどこもないですよ。全くもっておかしなことを自慢する人たちだなということを感じました。
 それで、結局、私がこの質問の冒頭で申し上げたとおり、利益が出ることをおかしいと指摘されたらば、では、しようがないから利益を減らしましょうと。この新公団に移るのも、いろいろ問題が指摘されたので、では、とりあえず衣がえするかという、本当の意味で国民の皆様方に喜ばれる仕事をしていこうという哲学が、私はどう見ても欠落しているように思うんですよ。
 だって、この子会社の問題にしても、子会社に仕事を発注して、別に子会社に仕事を発注することは私は悪いと思いませんよ。世の中では、親会社が子会社に仕事を発注するなんというのは日常茶飯ですよ。よくあることです。それで、子会社が利益を上げてもうかったらば、それを親会社は吸い上げる。当然のことじゃないですか。
 そういう資本主義の一般的な原理原則から外れてわけのわからないことをするから、もしかしたら痛くない腹を探られているのかもしれないというふうに思うんです。もしかしたら痛い腹かもしれないですけれども。
 それで、私は思いますが、住都公団法の三十一条で、出資をすることもある、出資しますというふうに書いてあった。それで、新公団法の三十五条でまた懲りずに、特別の事由があるときは出資することもある、特別の事由があるときはまた子会社をつくるかもしれませんというふうに新公団法で出ているわけですが、私は、もうそろそろ年貢を納めて、もうこれ以上子会社はつくりません、関連会社はつくりませんというふうにおっしゃったらどうかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。