お答えします。
 先般私が申し上げた趣旨は、一応選挙に関する報告としてなされている以上、選挙に関する寄附としての推定が働く、こういう趣旨で申し上げたわけでございまして、それが直ちに法に触れるという断定はしておりません。したがいまして、その辺の事実関係を明らかにし、その上でやはり考えるべき問題である、このように考えておるわけでございまして、ただいまこの問題をめぐって関係者の方でいろいろな、その事実が何であるかということについての選管等についての御説明もなされておるようでございますから、そういうものも踏まえまして、仮にそれが事実であれば、これは当然犯罪は構成しないわけでございますから、その辺の事実を踏まえながら慎重に対処してまいる、こういうことでございます。
刑事局長は、事実関係が問題である、まさにそのとおりであります。その事実関係を認めるのには、証拠によって認めるわけです。その証拠にするのに、この書面は、報告書は証拠能力を持つ、結局証拠になり得る重要な書類であるということをいま言われているわけであります。それを今度は訂正するんだというふうなことになってくると、これははなはだもって穏やかでない、そういう動きになるのじゃないか、こう思うわけであります。
 それで、警察庁の中平刑事局長はこの前、証拠に基づいて調べる、調べるべきであれば調べる、こういうふうにおっしゃったのですが、調べておられるのですか、どうでしょうか。
御指摘の報告書自体は、証拠能力と申しますか、その面では持つかと思いますけれども、事はそれで片づくわけではございませんで、内容が問題であろうかと思いますし、先ほど自治省からもお話がございましたように、報告書の記載自体から直ちに判断になるとかどうかという問題ではなくて、要するに実態、事実関係が問題である、こういうことでございます。
公職選挙法に基づく収支報告書は、これは法務省の刑事局長にお聞きしたいのですが、もしこれが百九十九条及び二百条違反ということで取り調べがされて、起訴事件になった場合に、出納責任者が判こを押して届け出た文書というのは、刑事訴訟法の三百二十二条なり三百二十四条なりによるこの書面自体が証拠能力を持ってくるという性質のものだと思うのですが、法務省の見解をお聞きしたいと思います。
村上さんからお話を伺いまして私は初めてわかったわけでありますが、そこで早速盛岡の事務所の方に連絡をいたしまして、調査をしてみてくれ、そういうことをお願いしておいたわけでございます。
 中間的な報告でございますが、いろいろ当時仕事がふくそうしておった関係、それから公職選挙法並びに資金規正法等に対する勉強不足、理解不足の点もあり、処理上ミスがあったというようなことで、県の選管等に対してその事実関係をいまお話をして、お調べや御指導をいただいておる段階でございますと、こういう中間的な報告を受けております。
あなたが認められたように、選挙に関する寄附は選挙運動に関する寄附よりも広いんです。政治資金規正法で届け出してあるだけのものであってもやっぱり禁止されておるものに該当することがあるんだということをいま認められたわけでありますが、そうだとすれば、届け出の間違いの問題ではないんです。事実関係が問題なんです。その事実関係について、鈴木総理が選任された出納責任者が、これは選挙運動に関する寄附でありますと、こういうことを言っておられるわけなんで、したがってまた、百九十九条に言う選挙に関する寄附になることは明白だ、それが請負工事をやっている以上ははっきりと二百条違反になってくる、こういう関係になるんであります。
 そういう点で、総理、政治資金規正法で届け出をし直すというふうなことをお考えになっているのかどうかということと、それから、そうされてもこの事実関係というのは変わらないんだということについて御承知の上でやられようとしておるのかどうかという点をお伺いしたいわけであります。
選挙に関する寄附というのは御指摘のような寄附を申すわけであります。したがいまして、報告の態様がどうであるかこうであるかということではなくて、それぞれの事実が選挙に関する寄附であれば選挙に関する寄附ということになるわけであります。
この記事によりますと、ほとんど仕事もしないでそこにいる。それを全部報告したという、名前も現実に書いてありますけれども、そしてＯＥＣＦの名刺を使って仕事もするということのようです。
 そのように幾ら説明を受けても実際に日本のＯＤＡの元締めであるＯＥＣＦにそれだけ民間の方が、例えば新日鉄なんかは鉄のことで言えば大きな企業ですし、それから三菱銀行にしても協調融資なんかのときには融資する銀行でもありましょう。そういった方が、幾ら私たちに十分、中に入ってそれじゃどういう人がどこにいてどういう仕事をしているということまで御報告いただかない限り、私たちはそれを今までもそういうことでいっぱい資料いただきたいと言ってもいただかずに、実際後で見たらば違って、いるということがあったわけです。とのことについてもそういうふうには信じるわけにはいかないのですが、やはりそういう民間の人が入るということが、入札という形でアンタイドを国際的に外国のマーケットに向かって開いてらっしゃるＯＥＣＦとしてはおかしいというふうにお感じになりませんか。
 私は、国際的な常識の中で、気を使っているとおっしゃってもそういうことは通用しないと思いますよ。ですから、この後の見出しをごらんになればわかりますけれども、こういうことによってアメリカのビジネスはハンディキャップをしょわされている。ハンディキャップというか、たしかここにディスアドバンテージという言葉を使っている。ディスアドバンテージがある、アメリカの企業は不利であるというふうに書いているのですね。
 私はもうごくごく入札の当然の常識だと思います。どれかの会社が、まさにコンサルタント会社も入っているわけですから、そうしたらばそういった情報を持って前からどういうプロジェクトがなされているかということは十分わかるのじゃないですか。