アメリカが昨年間接税、売上税のようなものを連邦税としていたしませんでしたのは、多くの州においてこれが既に採用されておるということと関係があったように思います。
 確かにアメリカの場合は、したがいまして非常に直接税の比率が高い。ただ、その他の先進国は押しなべて間接税の割合が我が国よりははるかに高いという構成でございますが、それは一つには、それらの国がやはりかなりの高い所得水準を持ち、ある程度の生活の必要が充足をされておる、そういういわば円熟した民主主義社会になりつつあるからであろうと思います。
 我が国の場合も、それらの国々よりもむしろ所得水準が高く、また所得の分配が均等でございますから、しかもこれがやがて高齢化社会に入るという今の段階におきまして、やはり間接税の比重がもっと高い方がいい、こういうふうに思っておるわけでございます。
間接税につきましては、確かにアメリカ等においては直税のウエートがはるかに高いという。アメリカでは直税のウエートが非常に高い。だが、そのアメリカですら、昨年の九月には税制改革においてこの付加価値税というのは実は見送ったわけであります。そういう状況がございまして、我が国においてもやはり直間比率の是正、すなわち現在言われている直税のウエートの引き下げ、間接税のウエートの引き上げが国民の要請となっているかどうかという点が私は問題だと思うんです。
 まずその認識を大蔵大臣よりお伺いしたいと思います。
冒頭に申し上げましたように、過去を考え将来を思いますと、やはり今が税制改正をすべきときであって、その一つの問題は、現状から判断いたしまして、やはり直間比率というものの見直しであろうと考えております。この点は議長のごあっせんにおいても問題の背景として述べられておるとおりでございます。
これは国民の皆さんが一番承知ですから、これ以上聞きません。
 次に、税制改革の内容の問題につきまして中曽根総理が、売上税が議長あっせんになってからでも再三、あっせん案の中の直間比率をもって税制改革のポイントであるごとく答弁を繰り返してみえますが、大蔵大臣はこの点はどうですか。
売上税について中曽根総理大臣がいろいろ世の中に話をしておられたことと政府が御提案したこととがいわば約束の違反であるかないかということをおっしゃっていらっしゃるわけでございますから、その点につきましては、さしてそれは簡単に白黒と論評できるようなことではなくて、ハート氏の問題とは私は次元の違うことではないかと、こう考えておる。
大臣、私が最初に聞いておるのは、その例を引いたのは、いわゆる公約違反的に、こういう国会の論議の中でやるとかやらないとかという、そういう問題をやはり鮮明にしないその政府責任ということを僕は言っておるんですよ。民主主義とは、そういう虚言やうそ等については、はっきりとやはりこれを勝敗を決めていくのが国会の権威でありますし、その例として今アメリカを出したんです。だから、日本の国会においても、そのことだけが守られなかったならば、信頼がない政治とは何になりますか。その点もう一遍御答弁願いたいと思います。
税制改正の必要につきましては、過去を考え、また将来を考えますと、この際税制改正に取りかかるべきであるという考えは私は変わっておりません。政府もそういう考えは変えておりません。また、その問題がこの売上税をめぐるいろいろの議論の中から国民に深く認識されましたことは、これはやはり一つの私は成果であったというふうに存じます。
 売上税そのものにつきましては、国民にもう少しいろいろ理解をしていただくような方法をあれこれ考えるべきであった、また国会においてそういう御審議が行われることを期待しておりましたが、それもなかなかそういうことにもならなかった等々については、いろいろ反省すべき点があろうと思います。
 ただ、ゲーリー・ハートがどうとかしたという出来事、これは比較的簡単な出来事でございますが、この税の問題は私はそれほど簡単なことではないというふうに思います。
仰せのとおりだと思います。
 特に航空機につきましては、今までいろいろと国民の疑惑を招いたというような点もございますので、私はその点は極めて厳正に対処いたしたい、こう考えております。
この問題について最後に防衛庁長官、機種選定等については非常にやはり国民の関心が厚いわけであります。そういう点では国民の疑惑のないように、納得できるようなことでなければならないと思いますが、国民の防衛に対する信頼を得ることもあわせましてやはり十分に理解し、誤りなきよう私は運ぶべきである、こう思いますが、いかがでございましょうか。
国際放送の送信のための送信機の整備ということでは、八俣の送信所の百キロワット、五十キロワットのものを、三百キロワット四台、百キロワット四台というような整備が六十二年度には完成する予定でございます。これによりまして、遠いところを除きまして、アジアそれからアメリカでも西海岸といったところにつきましては受信状況が大変よくなるというふうに予定しております。
 なお、北米、南米につきましてはやはり海外中継を行うことによらなければ改善ができないということで、既に昨年十月からカナダで一時間中継をいたしておりますけれども、さらに六十二年度にはカナダの中継を四時間、それから南米向けにはアフリカのガボンから四時間中継、こういうことを予定しているところでございます。なお、ヨーロッパ向けには前からガボンで七時間半中継で受信改善をいたしております。
 ただ、先生が言われましたように、中米それから西南アジア、こういった点は今のような施策ではまだまだ不十分でございまして、これにつきまして、今までもパナマとかスリランカといったところに調査団を送ったりして中継の可能性というようなことも調査はしてまいりましたが、まだそういう候補地を特定するに至っておりません。これは六十二年度にまた調査して適地を探したいと思っておりますし、それからまた、単に我が方が海外の中継地を借用するというだけでなくて、例えばカナダのような国は日本の八俣を借りてアジア向けに中継したい、こういうような要望もあるわけでございますので、相互に交換中継をやる、こういうことによって海外中継の改善がやりやすくなるということで、この関係の放送法の改正を今国会にも提出したところでございます。