十二月時点の調査につきましては、一体いかなる間接税であるのか、その具体的な案が全く示されない段階でございましたので、私どもとしてはふだんと若干設問が違う、かなり広範囲にわたる国民の税に対する考え方というものを吸収しようという形で設問をし、また意見を求めたわけでございます。昨年の二月に行いました調査では、既にその段階で売上税というものがはっきり提示されていたわけでございますから、したがって、単純に賛成か反対かというような設問になったわけでございます。その設問の仕方の違いというものはそういう理由によるものでございまして、それをどういうふうに伝えるか、条件つき賛成というふうに福祉税をとるかとらないかということについてはあるいは議論があるかもしれませんけれども、私どもとしては、その素案も骨格も、新型間接税が何たるかもわからない段階で、国民の一般的な税に対する考え方を吸収しようとしてやったものでございます。
 それから、先生が冒頭に申された不当な介入あるいはそれを恐れての自主規制、そういったことは絶対にありません。
全国を集計いたしまして大体四百二十件余り来ております。八日の早朝から電話による問い合わせあるいは反響といったようなものが入ってまいりましたが、だんだん減ってまいりまして、今はほとんどございません。
 主な中身は、記事が事実であるかどうか、ニュースが政府寄りならば存在理由がないぞというような声、それからＮＨＫの報道姿勢を問う、それから記事の論旨は納得できない、あるいは今後のＮＨＫの姿勢を見守る、信頼回復のために努力せよといったような反響が寄せられております。
この問題について最初の新聞報道があったのは八日ですが、それ以降ＮＨＫに多くの電話がかかってきているというふうに聞いております。これまでに何通かかったか、また、主な内容はどんなものか答えてください。
先生、今素案が発表されたのは二十五日だというお話でございましたが、素案と骨格とは若干違っているかもしれませんけれども、我々はそれを素案とか骨格とかと呼んでいるわけですが、二十二日に骨格が発表されて、既に私どもの放送では二十二日の七時からそれを伝えております。ここに持ってきておりますが、新聞各紙もみんな二十三日に大体の骨格を発表しております。その事実関係について私どもの考え方を申し上げました。
 それから、今度の問題について私どもの報道姿勢が疑われた、またそういう反響も私どものところへ寄せられておりまして、私どもとしては大変遺憾に思っております。
きょうの先生方の御質問あるいは木下先生のいろいろな御意見、特に四十四条二項の世論調査について、僕は非常に一つの見識だと拝聴いたしました。むしろＮＨＫの場合、今までそれ以外の世論調査を含めて公表するというような形でやってきたために、その辺がかえってこのような誤解を受けたのではないかという御指摘は、本当に見識のある御意見だと私自身拝聴いたしました。
 最後に、繰り返すことになりますけれども、どのような素材を選びどのように報道するかというのは、しかも放送の場合は瞬時瞬時に判断をしなければならないという点で、本当に御苦労があろうかと思います。しかし、その御苦労は御苦労として、放送事業者としてやらなければならないので、それに対するいろいろな国民の意見や批判や反応というのは、単に声として出てくるだけではなくて、民間放送事業者は民間放送事業者、ＮＨＫはＮＨＫという形で、いろいろな形で最後は出てくるわけでございますので、そういうことにならないように不断に努力をしていただきたいと強く期待するものでございます。
世論調査の全般のあり方につきましては、確かに私どもも、今回だけでなくてかねがね、設問の項目とか時期とかあるいは扱い方については部内で議論を続けておりましたし、それから組織の面でも、実際に番組を放送いたします放送総局とそれとは、その総局長の指揮下にはありますけれども、世論調査所というのがまた別組織である。そのことの是非等も含めまして、なお私ども、研究すべきことは多々あると思っております。いろいろな御指摘はありがたく受けとめたいと思っております。
先ほどから申し上げておりますように、私どもが行います世論調査等につきまして、その結果を広く国民にもお知らせしてまいりたいという基本姿勢については、今後とも変わらない形でやってまいりたいと考えております。
 ただ、大変御理解いただきたいのは、私どもが行います調査と申しますのは非常に多岐にわたり、多項目にわたり、しかも視聴覚のメディアにその発表の形式がなじむかどうかというようなこともございます。そこらあたりにつきましては、先生の今の御指摘につきましても厳しく受けとめ、十分今後とも改善すべき点は改善してまいりたいというふうに考えるものでございますが、どうかそこらあたりは、会長も申しましたように、私どもが今後業務運営を適切に行っていく上での自主的な姿にひとつお預けいただきたいというふうに考えるものであります。
時間も参りましたから簡潔にやりますが、幸いにまだ大きい事故が起きた例はございませんけれども、代行業者が代行業務を遂行する過程で事故を起こした例が六十一年の三月段階で発表になっておりますけれども、だんだん運転代行業を遂行するために途中で起きた事故に対する補償能力といいますか、そういうものも一応担保させなきゃならぬ。言いかえますと、代行業を認めるということになると、不法なことをやってはいかぬという法的規制が一方で必要になってくるんじゃないか、このように実は私は思っておりまして、いずれまたそういう考え方がまとまった段階では、ひとつ熊代局長にもお知恵を拝借しなければならぬと思っておりますので、よろしくお願いをいたしておきます。
 最後に個人タクシーの問題。これは非常に最近個人タクシーの運転者の高齢化が目立っておるわけでございますが、これは定年退職が別にあるわけじゃないし、もっとも個人タクシーでございますからそういう制度もないわけでございますが、運輸省はこういった個人タクシーの高齢者対策というものを一体どのように考えてこれからも対処されようとしておるのか、この点について最後に一問だけお尋ねをしておきたいと思います。