そこで、あと簡単にお伺いしたいと思うんですが、そういう形で金融がかなり緩んでいるという中で、そういう方向にお金がずっと動いている。そこで政策金融といいますか、政府金融と市中銀行との関連というのは一体どうあるべきかという問題も、今日的な課題ではないだろうかというふうに思うわけです。余り政策金融というのが出張ってくると、今度は市中の金融との関係の摩擦あるいはシェア争いというような問題も出てくるでしょうし、金利の自由化が進めば進むほど、その辺に同時にまた新しいひずみが出てくるように思うんです。そういう意味では現段階ではある程度政策金融——ここに開銀の総裁にも来ていただいたわけでありますけれども、そういう方面は、少し今までよりも方向を変えるなり、今までの形のものは幾らか締めていくなりするというような形だと思うんですが、その辺はどんなふうに大蔵大臣はお考えなんですか。
国会でのＣＤと現先の議論は、私がお答えに立った限りにおいては一度だけございましたが、本当は大分勉強しておりまして、この質問が出たら困るなという意味で本当はかなり勉強しておったわけでございます、率直に申しまして。
 それで、今ＣＤの問題は、先ほどちょっと申しましたように、あくまでも指名債権と観念されておるから、その譲渡による所得には所得税がかかるということに整理は一応いたしておるわけでありますが、この問題ももう少し推移を見なきゃならぬなと思っておることは事実でございます。
 それから蔵券の問題は、これは時々出る議論でございますけれども、この辺の問題はいわば歳出のための緊急を要する財源として、より迅速に、確実にという意味において、今日までそれなりに位置づけをして、アメリカのＴＢとの性格の差を一応は固定さして御説明申し上げておるところでありますが、一方、今おっしゃいましたように、仮に借換債等においてその多様化の中に短期国債が出ていくということになると、これはまさに従来の蔵券にだんだん近づいていくんではないか。この議論もございます。これはもちろん部内で検討しておる課題でございます。
 それから期近物。十年国債をこの間ちょっと調べてみますと、ちょうど発行したとき割にいい金利でございますから、今もう期近物というのは相当いい値がしております。間もなくまさに期近でございますから、したがってそういうものが大体、期近物は割に市場には流通しないで、皆抱えておるようです。買い受けた人から見れば、ちょうど条件のいいときに発行されたものでございますから。
 そのほか今度はまた、この間も議論しておりますのは、さればこの前、私が大蔵大臣をしておりましたちょっと前ぐらいから、一番売れ行きの悪かったあの六・一国債、あれはもう少し先でございますけれども、あれが期近に来たらどうなるだろうかとか、そういうような議論は部内で種々いたしておるところでございます。
 確かにそういう面のいわゆる多様化した現象、海外ＣＤ、ＣＰの問題もどうせ避けて通れぬ課題でございますし、出てまいりますので、それを今度は税の面でどう捕捉していくかというと、税の問題というのはユーロ円債の場合にも頭の痛い問題がございます。それらを総合してまさに新しい角度から早急に検討しなきゃいかぬ課題だというふうに私ども理解しておりますし、部内でそれこそ主税局長はいろいろ各局との話し合いの中で苦心しておるさなかにあるというふうに、私は事実認識をいたしておるつもりでございます。
これは大臣、どこか一部まだ努力をしていないところがあるというふうに受け取れる発言でございますが、これは全体が今努力しているんですよ。これは数字を挙げてみましても、一〇〇以上のところが五十七年には千九百九十五あったのが、千六百六十と三百三十五も減っているんですね。それで、努力はしていてもなお困難なところも幾つかあるんですよ。私どもも、かつて地方議員だったときに、金の卵、中卒生募集のために大阪から九州まで、雇うために議会も走ったことがあるんですよ、なかなか清掃現場へ来てくれる労働者がなくて。そこで、これはもう銭金、背に腹はかえられぬ、こういうことで思い切って給与を奮発して、そして来てもらったという例もたくさんあるんですよ、大都市などは。
 そういう経緯などもあって、なかなか計画は立ててもいかないところはあるけれども、努力の度合いからいけば、これはみんなやっているわけですよ。だから、それを援助する、指導するというのは、これは大いにやられたら結構ですよ。しかし、どうも財政的な制裁措置ということになりますと、これはやはり一歩踏み込んで地方自治に対する介入、干渉になりかねぬ、こういうふうに考えたからでございます。
 時間の都合で次に入りたいと思います。
 公務員給与の問題をやかましく言われるのですが、これはやはり同時に守らせるべきことについても、自治省は言うべきことは言う必要があるという角度から、以下ちょっと御質問申し上げたい。
 今晩のＮＨＫのテレビでもこれは問題になるようでありますが、ダイオキシン、これは猛毒であります。これがごみの処理場から発生をしておるということが、十一月十八日に愛媛大農学部の環境化学研究室立川教授によって明らかにされた。これは松山とか新居浜とか七市九カ所のごみ処理場を調べた結果だけではありますけれども。このダイオキシンといいますのは、これはベトナムの枯れ葉作戦で散布されて、帰還米兵の子供に奇形児が生まれた。このために政府を相手取って、今米国では訴訟に発展をしておる。さらに、これは発がん性、遺伝毒性、奇形児——地上最強の毒性とまでこれは言われておるわけですね。こういう猛毒がごみ処理場から煙突や機械を通じて発生しておるということが明らかになってきております。
 さらに、清掃現場における事故が相次いでおりますね。例えば、これは死亡災害の発生状況ですが、五十四年が二十六人、五十七年は三十八人に上っております。去年の十一月には埼玉県の浦和市の清掃工場で労働者二人が窒息死するという事故も発生した。十二月には大阪門真で清掃会社の労働者がごみの収集車に巻き込まれ、翌日、焼却炉の灰捨て場で焼死体となって発見をされた。七月には大阪市北区で、やはりごみ処理会社の現場主任者が機械に巻き込まれて圧死する、こういうことで、清掃現場の災害事故がふえてきておるわけですね。
 そこで、まずお尋ねをしたいと思うのですが、この浦和市の事故について労働省の方で基準局が勧告をされたと思うのですが、その勧告が実施されておるのですか。