お答えいたします。
 学校における安全教育はつきましては、いわゆる自他の生命を尊重するということで小学校から中、高と、その発達段階に応じてやっているところであります。特に小学校、中学校においては、歩行者あるいは自転車運転者としての教育を中心にやっている、その上に立って高校ではよき交通社会人としての交通安全教育、特に高等学校につきましては今回の学習指導要領で保健科の授業の中に明確に取り入れるというような改善措置を講じているところであります。その結果、交通事故死者数等を見ましても、七歳から十二歳、小学校、こういうところでははっきり減ってきているという傾向があるわけですが、御指摘のように高等学校の問題があるわけでございます。
 それで、私どもといたしましては、三ない運動についていろんな評価があるところは承知しておりますが、その三ない運動のみならずと申しますか、高等学校における効果的な運転者教育のあり方というものを検討するため、来年度から具体的な検討に入りたいということで措置を講じようとしておるところでございます。
時間の関係で、大蔵省の方も答弁をいただきたいわけでありますけれども、あと二つほどどうしても質問したいものですから。いずれにしても、大蔵省もそれぞれ各庁省から出た予算あるいはまたこういう非常事態宣言のときには補正を組んでやるくらいの努力をしていただきたい、こういう強い要望をしておきたいと思います。
 文部省来ていると思いますが、少なくとも交通安全の教育という問題についていま少し、幼稚園あるいは小学校時代からのそれぞれの教育の中に、もっともっとカリキュラム等を検討しながらやっていかなければいけないだろう。ところが、今日の学校教育の中でも、例えば三ない運動といっていろいろなことを高校生に啓蒙したところで、先ほどのデータのように十六歳から十八歳、二十代の前半の人たちの死亡事故が多い。これは非常にマンネリ化しているのではないかな、こんなふうに思うのです。ですから、もっともっとこういうものを抜本的な見直しをして、学校教育の中に交通安全教育をどのように入れていくかということを工夫をしてやっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
実は前回の交通安全対策特別委員会の御議論で、委員、山田委員あるいは岡島委員から大変適切な御指摘があったと思うのです。私どもも、交通事故が昨年を上回るような水準で推移しておるというのは放置できない、こういうことで受けとめまして、建設省といたしましては十一月十七日に、この前委員会があったのは十六日ですからその次の日に直ちに行動を起こそうということで、閣議でも話題が出ました。その委員会の厳しい御指摘も踏まえて何とかせにゃいかぬという話になり、建設省としては十七日に事務次官を長とする建設省交通安全緊急対策本部というものをつくりまして、そして地方にも地建を中心にブロックごとに地方ブロック緊急対策本部をつくりまして、事故多発地点等において交通安全施設整備についての緊急対策を早急に講じよう、こういうことにいたしておる次第であります。
 今回の交通事故非常事態宣言というものも受けまして、私たちは予算の上でもこれができるように何とか本年度予算の中でいろいろ工夫をして、緊急対策が遺漏なく実施されるように努めてまいる所存であります。
お答え申し上げます。
 ただいま小林委員が御指摘になりました六十三年六月に実施した「土地問題に関する世論調査」、私はこれは大変貴重な御指摘であり、また我が国の国民の土地所有権に対する考え方と、今日土地基本法で国民に新たに植えつけようといたしております理念との間にこれだけ大きな開きがあるのかということを実は改めて認識をいたしたような次第でございます。
 ただいまいろいろの観点で要約をされましたが、例えば土地に対する公的な制限を受けてもよいと言っておりますのはたった三七・八％であり、どちらとも言えない、そうは思わない、わからない、これらをネガティブと考えますと、大体六対四ぐらいの割合で制限は受けたくない、こういう感覚が基本的にあるわけでございます。
 それからまた土地、住宅ともに所有をしたいという願望がただいま御指摘になりましたように大体全体の七割ございます。大都市圏と地方圏では多少格差がございまして、大都市圏では六〇・六％が土地、住宅ともに所有しなければ嫌だと。しかしながら、地方へいきますとこれが七五％になっております。また年齢的に所有をしたいという願望が年が若いほど低いのでございますが、二十代から三十代までが六〇％、三十ー三十九になりますと六六・四％、四十代になりますと七〇％というふうに上がってまいりまして、六十、七十の老齢の方々になりますと七五％。どうしても土地と住宅は自分のものでなければいかぬという、こういう感覚が存在しておりますときに、この土地基本法という理念を国民に広く植えつける、公的制約というものに対しての義務をひとつ理解してもらうというふうなこと。土地が社会的なものであるということに対するコンセンサスを得るということが大変難しい問題だということを、実は改めて認識をいたしたようなことでございます。
 しかしながらこうした中で土地については公共の福祉が優先されるべきものであるという認識を、やはり本法の審議を踏まえて、またこれまでのような国民の意識では土地問題としての解決ができない。土地所有者はおおむね七割というふうに言われておりますが、七割を生かすために三割が殺せるのかということを考えますと、これは許してはならないことだと思います。
 公正な社会を築くためには、そこに何らかの形で平等と申しますか、不公平というふうなものを克服するということが必要であろうかと思います。例えば六条二項にも広報活動の重要性というものも法の中にもうたっておるようなことでもございます。
 また、本法の審議を通じまして、各委員の皆様方からも、今後どのように政府は国民に対する周知徹底に努力するのかというような質問もしばしばお受けしてきたところでございますが、今の御指摘を踏まえて、さらに問題の厳しさを感じつつも国民的課題を解決するために、ひとつ最大の努力を惜しまない、そういう気持ちであることを申し述べたいと思います。