共産党さんの場合のように、一選挙区からお一人しか立たれないという場合には、同士打ちといったような問題は起こらないんだろうと思いますが、自民党さんの場合でも、現実に政権を担っていこうという状況の中で、現実問題として、今まで同士打ちの弊害というものがいろいろ出てきたことが現実でありまして、そこに利益誘導型の政治が生まれ、今るるおっしゃいましたような問題が生じてきたというのが、今日の政治に対する国民の不信を大きく高めてきた。私は、やはりこれは大きな要因であると思っております。
 そうした意味でも、この選挙制度というものを変えていくことも、政治を変えていく、政治に対する国民の信頼を回復していく上で、ぜひともこれは変えていかなければならない一つの基本的な枠組みの問題であるというふうに認識をしているところでございます。
最初に申し上げておきたいんですが、国民が求めている政治改革は、金権腐敗政治の根絶であります。今、ゼネコン疑惑がかつてない規模で拡大をしております。この解明なくして何の政治改革ぞという国民の声が非常に大きいのです。ゼネコン疑惑の集中審議と小沢一郎氏を初めとするゼネコン疑惑関係者の証人喚問、ぜひこの委員会で引き続いてやられたいということを最初に要望しておきたいと思います。
 第二番目に、連立与党と自民党が当委員会から離れて密室協議の中で、この委員会では何の論議もしてないのに、衆議院の選挙期間の短縮の問題あるいは事前ポスター掲示の規制、こういう国民の知る権利、基本的人権にかかわる問題を、合意をしたからといって修正案を出してくる、こういうやり方というのは、これは政治改革を言う資格がないとむしろ言いたいぐらいに思うわけであります。強くそういうやり方について抗議をしておきたいと思います。
 それで、まず選挙制度についてお伺いしたいんですが、総理は、中選挙区制は制度疲労だと、制度疲労による弊害が大きくなったからこれを変えるんだということを、八月の所信表明でも今回の所信表明でも言われております。複数立候補、同士打ち、政策不在、利益誘導、金がかかる、政権交代ができない、こういう状態が制度疲労なんだ、こう言われましたね。
 しかし、この審議の中で私、羽田さんにも山花さんにも武村さんにも大内さんにもお伺いしました。それぞれの選挙区で、複数立候補している選挙区ですね、そこでどうですかと言ったら、特別に同士打ちやったということもなければ、特別に利益誘導やったということでもなければ、しかも、最近二十年ぐらいからそういうことが起こってきておるんだということを武村さん言われましたけれども、その前から複数立候補やってるわけでしょう。全然理由にも何にもなりはせぬ。公明党の委員長には聞かなかったのは、愛知六区は、とにかく一人ずつしか立ってませんからね、複数立候補がないんだ。
 ところが、この複数立候補ということを理由にして、制度疲労だという。全くこの制度疲労というのは言葉のあやでして、非常にジャーナリスティックになった。私は空語ということを言ってますが、内容のない言葉で、そして中選挙区制は廃止するんだ、そういうことでみんな大合唱をする。八紘一宇と言ってばっとやったあれと同じ、翼賛体制に近い、そういうことなんですが、制度疲労論は全く根拠がない。
 総理、やっぱり制度疲労で中選挙区制はやめるんだ、こう言われるんですか。
私は、ただいま可決されました気象業務法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    気象業務法の一部を改正する法律案に対
    する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につい
 て遺憾なきを期すべきである。
 一、改正法に関連する政省令の制定等施行の準
  備過程において、民間気象会社をはじめとす
  る関係者と十分な調整を行い、その意見を反
  映すること。
 二、気象予報士制度の導入に関しては、現在、
  気象業務法第十七条の許可を受けた者等の
  行っている気象関係業務に配慮し、新制度へ
  の円滑な移行を図ること。
 三、民間気象業務支援センターが行う情報提供
  業務に対する料金については、気象情報の公
  共的性格にかんがみ、経理を公開して、関係
  者と協議の上、同業務の遂行に必要とされる
  最小限度の費用を賄うものに限ること。
 四、指定試験機関及び民間気象業務支援セン
  ターの指定に当たっては、適正を期するとと
  もに、これらの機関の運営が適正に行われる
  よう気象庁の体制の充実を図り、指導・監督
  を行うこと。
 五、気象情報の提供は、国民生活等に密着した
  重要なサービスであり、提供情報の内容の高
  度化には、行政において責任をもって取り組
  むこと。
 六、民間気象業務の発達に寄与するため、気象
  庁は、民間気象業務支援センターに提供する
  情報の高度化に努めること。
 七、社会の高度情報化に対応し、気象審議会答
  申第十八号の内容の実現に努め、気象庁にお
  いても、一般向け予報の充実に努めるととも
  に、気象庁を中心とする防災気象情報の高度
  化及び提供の迅速化を図ること。
 八、我が国の果たすべき国際的役割にかんが
  み、地球温暖化現象、エルニーニョ現象等の
  諸課題の原因究明のため、国際的な協力を進
  めるとともに、調査・研究の拡充に努めるこ
  と。
 九、今後とも、気象情報提供のあり方について
  は、十分関係者の意見を聴き、業務の高度化
  を図ること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。