実は年金はどうしてふえないかといえば、企業は皆企業年金をやっているわけですね。公的年金がある。企業年金がある。わざわざ自分で貯金をして年金財形の処理しようなんというのは、順序からいきますと随分次元が低いと私は思うのです。非常に大事な公的年金、その次は企業年金、年金のシステムが随分開発されてきていますので、私は今の住宅についても申し上げたし年金についても申し上げたのですけれども、同じ問題の処理をするのならば、ごくわずかな八千八百億対象のものが今後伸びるのかどうかという点については、私は余り大きく期待してないのですね。伸びないようなところが非課税になったって労働者にとっては余りプラスはないので、その点については資料がまだ不十分でありますので、財形貯蓄の一般と年金が過去つくられてからまだそんなに時間がたっていないのですからあれですけれども、経年度の資料で一体どういうふうに伸びているのか。そういう資料等も含めてまたこの問題については論議をさせていただきたいと思いますが、とりあえず、今の税制改革の中で何か労働者向けに大変サービスをしたようになっているけれども、サービスの中身はないというふうに私は認識をしておるということだけを申し上げておきたいのでありますが、労働大臣はこれは大変労働者にとっては優遇措置であるというふうにお考えになっておるかどうかだけお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
おっしゃいますように、今から順次限度額五百万円の中で積み上げしていって、こういう非常に急変する中で実態に即さないじゃないかという御指摘、それなりに私理解できるわけでございますが、やはりそうは申しましても、一般財形は今度の改正案で二〇％の課税となっておりますが、そこから年金関係、住宅関係のシフトもできるようになっております。
 ただ、私ども今後さらにお願いをしなければならぬのは、限度額は五百万となっておりますが、これは実情に照らした場合に、これからの問題とはいいながら、いささか零細に過ぎるかなという感じを持っておりまして、労働省の政策方向としてもどうしても拡大、拡充をしていきたいというふうな率直な感じを持っております。
この点はまさに御指摘のとおりでございまして、大企業におきましてはおっしゃるようにもう八割以上加入しておる。今数字を言われた中で九十九人未満というところは五七・何ぼとなっておりますが、それ以下の零細等々になりますると非常に加入率が悪いだろう。じゃ、そういう貯蓄はそういう方はなさらないのかということになりますと、これは決してそうではございませんで、従来並行して、今回問題になっております非課税少額貯蓄、俗に言うマル優等々も御利用を願っておったのではないか。先走って申し上げるようでございますが、今後の財形に対する優遇措置のさらに拡充という問題点の焦点はまさしく中小、零細ではないか。そういう意味で、利子補給その他を含めて、まだ部分的に、特に零細になりますと財形そのもののあり方を十分御理解いただいていない方もかなりおる、そういうところも今後の重点施策であろうか、私はこういうふうに考えております。
その点は私もしばしばそういうことを実は考えます。事務的にいろいろ事情があるということでございますけれども、源泉徴収票をつくっておきますと年末調整はできるのじゃないかというようなことを私も実は一人の政治家としては考えることがしばしばございます。
これも地方行政委員会の中で、ラウンドテーブルでみんなで知恵を出し合って何とか何年かの後には現年課税ができるようにやるということは大変必要ではないか。私は決して地方税を所得税の付加税にしようなんて考えているのじゃないのでありますから。やはり自治体には自治体としての地方自治の本旨がありますから。しかし、知恵の出し方は、今日コンピューター時代でありますから、一々手書きでこうやるような必要はないのでありますし、今おっしゃった納税義務者の方も機械化ができてやれる時代でありますから、昔の発想のままでこれはもうできないのだというのは、さっきあなたがいらっしゃらないときに申したのですけれども、すべては疑い得る、一遍考え直してみようということで、コンピューター時代の今日でございますので、ひとつ自治省の皆さんも検討していただく。と同時に、ここは地方行政委員会ではございませんから、地方行政委員会の皆さんにも相互に御検討いただいて、現年課税を行うというのが地方税にとっても大変重要で、国税が減税になれば地方税も同時に減税になるということで、全体が大変バランスのとれた税の執行になるのじゃないかと私は思いますので、そう御検討いただきたいのですが、これは大蔵大臣の御答弁じゃなくて、政治家宮澤さんの感触を伺っておきたいと思います、この私の問題提起の方向について。
確かに御指摘のように、ココムの規制内容と申しますか、申し合わせ内容は情勢の変化に応じまして弾力的かつ流動的な一面があろうかと思います。そうであればこそ、また私どもといたしましても、例えばその規制対象を規制する形式といたしまして、法律で品目を指定するというようなことじゃなくて、流動する情勢に対応して迅速な措置がとれるよう政令で指定品目を決めるというような態度をとらせていただいているのも、そこにまた理由の一つがあるわけでございます。
 ただ、そのように流動的な一面はございますけれども、その運用が米国の恣意的な運用になっているということは、私どもとしてはないと考えておりまして、といいますのは、むろんココム十六カ国で審議をした上で全加盟国一致の結論として措置をとるということになっているわけでございますから、我が国としてもし米国の言い分に不満があれば、我が国の意見によってその言い分を阻止することもできるわけでございまして、今までのところ、米国に限りませんが、各国の言い分で我が国にリーズナブルであると思われたものについてだけ取り入れてきているわけでございまして、その意味では、どこか一国の恣意的な運用によってココムの運用がなされておるということはないものというふうに信じております。
 他方、我が国として主張すべきは主張すべきだという御指摘はまことにそのとおりでございまして、特に今回の事件以降ココムを中心といたします西側の安全保障についての認識が一段と高まってもまいりましたので、反面我が国としてもまた主張すべきことはきちんと、もっと今まで以上にも主張してまいりたいと思っております。