御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 両小委員会の小委員及び小委員長は委員長において指名し、追って公報をもってお知らせをいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任、補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 両小委員会の小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
 エネルギー、基礎素材及び鉱物資源に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなるエネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会並びに流通に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなる流通問題小委員会を、それぞれ設置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、中小企業技術開発促進臨時措置法案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。村田通産大臣。
    ―――――――――――――
 中小企業技術開発促進臨時措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田通産大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    半導体集積回路の回路配置に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 回路配置利用権の法的性格にかんがみ、回路配置創作者の適切な保護に留意するとともに、本制度の創設に伴い、事業者の積極的な独自技術による開発の促進を図ること。
 二 指定登録機関への登録事務の委任に当たっては、その中立公平性を確保するとともに、登録申請件数等の的確な把握に努め、その事業運営が円滑に遂行されるよう万全を期すること。
 三 半導体集積回路の回路配置創作者の権利が国際的にも適切に保護されるよう、ＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）における検討作業等において、新たな条約の締結に向けて積極的役割を果たすこと。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この際、本案に対し、田原隆君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。田原隆君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 半導体集積回路の回路配置に関する法律案につきまして採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
時間が参りましたので、質問は終わります。
 我が党も、知的財産の保護ということは大変大事なことだと思っておりますけれども、この法案に関して言えば、まさに日米経済摩擦の中で出され、十分な検討が各方面でなされないまま出されてしまったと感じざるを得ませんし、またこの法案の効果そのものが、余りにも日米のＩＣの大手のメーカーの利益を裸で体現していて、さっき言いましたような国際カルテルのおそれも感じます。そういうことからどうしても賛成できないということで、私の質問は終わります。
もう一問伺いますけれども、先ほどアメリカ系企業と日本系企業で世界の九割ということを言いましたが、企業の数で言いますと例えばアメリカで十社とか日本の十社で、それぞれの業界でどのくらいのシェアを持っているか、簡単に答えていただきたいと思います。
お教えいただいてありがとうございました、賢明な小笠原先生からの。
 常識的に言うとそういうふうなところだと思うんですね。ところが突っ込んでみますと、部分的にそういう一つの前提を置いていろいろ検討してみましても、土地の処分という場合に、国鉄は三兆しか売れませんと今言っているわけですね。それでは困るじゃないかと。そうするとそれを幾らまでやっていくか。やはりあの土地も線路を外して貨物用地をこっちへ持っていったらそれは浮くじゃないかとか、いろいろな調査もやっていただいておりまして、だからそれが十兆になるという確信はございません。足らぬときには、やはり今度は新会社がもうかって配当ができれば株価が上がります。そうすると、一般に買っていただくということでそういうものの処分もあるんじゃないだろうか、こういう方法もとっていきたい。
 それから、新会社が負担する分というものは、これは九兆六千億というのは国鉄の案ですが、マイナス三兆円ですね。しかしこれも六兆ではぐあいが悪いんじゃないか、もう少し広げたらどうか。そういういろいろな詰めをやりまして、しかし今度は五兆は棚上げであと十兆プラスアルファというようなものを政府に言ったら、とても今の財政ではあきませんよ、名案を考えてくれないとそんなものはキャッチできませんというような意見も財政筋ではございまして、それをどういうふうに組み立てるかということで非常に苦慮をしておるので、常識の線ではそうであるけれども、専門的に一つの案とするのには非常に難しいところがあるということをひとつ御理解いただきたいと思います。