そこで、その後、諸般の事情によるのでしょうが、ここで財政法第三条の特例に関する法律ができましたね。昭和二十三年四月十四日公布されました。この内容を見ますと、一つはたばこ、二つは郵便それから電信電話、そして三つは国鉄ですね、この三つに関しては、特にその独占の度合い、それと国民生活に与える影響という意味から、国会の議決に基づくものとして、この特例の中にうたわれておるように国会の議決を経るのだということが定められていますね。これは間違いございませんか。
この財政法が施行された当時の議事録が私の手元にあります。ここで「専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」こうあることについて、これはどういうことかという質問に対して当時の大蔵省政府委員が答えておるのは「独占に属する事業の料金については、法律できめるなり、あるいは予算できめてもよろしゆうございますが、とにかく国会の議決を経てやれということでございまして、その点独占でないものについては、この規定は適用しないということになっております。」こう回答していますね。この解釈はいまでも間違いございませんか。
お答え申し上げます。
 財政法第三条の趣旨はいま先生がおっしゃられたとおりでございますが、この規定が置かれることになりましたゆえんのところは、国が独占的に行っております事業につきましては、国民の側からこれを見ますと、実際上その利用を強制されるような結果になるわけでございます。そこで、その専売料金あるいは価格について国会の御意見を何らかの形で反映させていく必要があろう、こういうことでこの規定が設けられたわけでございます。したがいまして、この規定は国会において財政問題を御議論いただく、いわゆる財政民主主義の立場に立つものであり、同時に各種の関係法を立法していく上での指針というふうに理解しております。
じゃ次に、法的な立場で伺います。
 最初に、大蔵省見えていますでしょうか。――大蔵省にお伺いいたしますが、この財政法の第三条、ここには「事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」こうございますね。この財政法第三条というのは昭和二十二年三月に施行されているのですけれども、最初に、時間的なものがありますので簡単でいいですから、その経緯を御説明ください。
先ほど申し上げましたように、まずいろいろな条件の拘束がございます。それから、この当該委員会の逓信委員会についても、こういう論議は今後といえども従来どおり行われると私は思います。そういう点を十分に考慮しながら郵政省としてはやってまいりたいと考えておりますが、一応いろいろな御意見を聞いて、まあ間違いがないというところで私はやっていきたいと思っているわけでございます。
そうすると、たとえば国会が開かれていないとき、そういうときには、赤字の理由であるとかあるいはどうしたら赤字が解消するのか、あるいは値上げをしていくという面に関しての国会の方の論議を優先させてそしてそれをもって審議会の方に持っていくのか、あるいは国会の方は何にもなしで審議会の方をやって、後になって国会の方に、こういうように審議会の方でなりましたというのであったならば、おのずと重みというものは変わってくると思うのですね。そうすると、国会の方を優先するのか。そうなってくると国会の論議がない限り、値上げも、いままでの国鉄のようなああいう形には今度はなっていきませんよね。どんどん野放しに上がっていくというような形にはならないと思うのです。その辺、もうちょっと明確にしてくれませんか。
どちらも重要だと申しましたのは、審議会においてもそういう点も今後審議をされるはずでございます。また、この委員会におきましても、これができましたからといって、郵便物の値上げについて御審議が全然ないというふうには考えておりません。いずれいろいろと皆さん方の御意見をお聞かせをいただいて、そういうことも考えながら郵政省としては対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
いまの先生のお言葉でございますけれども、もう無条件に外して郵政審議会の議さえ経れば郵政大臣が適当にやれる、こういうことであれば私は大問題であると思うわけでございます。したがって、御提案をいたしましたのは、大体ここで御審議をしていただいて、この辺ならよかろう、つまり欠損金が重なっている間はしようがないじゃないか、毎年度の累積赤字もあるんならある程度はやむを得ないだろう、しかもその上げ幅につきましては物価増を見ながらそれ以上には絶対に値上げをしないように、こういうようないろいろな条件がこの特例の中に含まれているわけでございます。したがって、私はここで御審議いただくのと全く同じとは言いませんけれども、おおむね御審議をいただけるような手配がしてございますので、御審議をいただいたと同様に十分に配意をしながらこの点を取り扱ってまいりたいと考えておるわけでございます。
御指摘のありましたように、中小企業におきましては信用力とか担保力というような点で大企業に比べて劣る場合が多いわけでございまして、そういうことのために必要とする事業資金が十分得られないという問題がございます。中小企業対策の基本は、そのように中小企業なるがゆえに大企業よりも不利であるというものを是正するというのが大きな役割りでございますので、金融対策も大いに政府がやってまいらなければならないと思っておりますが、このためには、一つは政府系の中小企業金融機関によって融資をするということをやっておるわけでございますけれども、しかし、中小企業の資金需要から見ますと、やはり民間資金を導入するということが非常に重要でございます。昨年末の数字で見ますとやはり八七％程度が民間資金に依存をしておるというふうになっておりますので、民間資金の導入というのが非常に重要でございます。信用補完制度といいますのは、このような観点から、中小企業の信用力とか担保力というものを補完いたしまして、民間資金の円滑な導入を促進するというのが目的で設置されたものでございます。政府といたしましても中小企業の金融対策の重要性にかんがみまして、今後とも信用補完制度の整備拡充を図る、そうして中小企業に対する民間資金の円滑な供給に努めていきたいというように考えておるわけでございます。