先ほどちょっと申し上げましたけれども、私立高校等の経常助成費といいますものは奨励的補助金でございます。補助方式も定額の補助ということになっております。そういう意味では国費に対応して地方負担というものが決まってくるという格好のものではございません。現在の地方のいわゆる私学に対する格差是正の要望が非常に強い、地方団体におかれましてもそのことにいろいろ苦心をされておるということもございまして、私ども私学助成についての増額ということを図る予定でございますけれども、確かに国費の減と地方負担の増とが制度上結びつくものではないとは申しましても、やはり国が伸ばさない、それを地方が伸ばすという意味では立てかえということが、言い回し方がいいかどうかということはありますけれども、やはりそういう御指摘もあろうかと思います。ただ、地方団体が私学経営の実態を踏まえて実態に即した助成を行い得るように、地方財政計画土地方費によって所要の措置を講じようというものでございますので、御理解いただきたいと存じます。
私学助成費を引き上げること自体はこれはいいことで、我々もっと引き上げるべきだと思っておりますが、国が措置しない分を引き上げざるを得ないというのは、結果的には国の負担転嫁と、こういうことになってくるんじゃないかと思うんですが、どう理解したらよろしいでしょうか。
六十一年度の国の予算におきましては、私立高校の経常費の補助につきましては大体前年度並み程度でございますが、地方財政計画の上では、私学におきます所要経費の増加状況を踏まえまして、地方費による私学助成費といたしまして総額五・二％増の二千五百四十五億円を計上いたしております。その結果、児童生徒一人当たりの単価も高校で五・六％というふうなことになっております。この私立高等学校の経常費助成の補助というのは、御承知のように奨励的な補助金でございまして、補助方式も定額補助とされておりまして、国費に対して一定の地方負担というふうなことが義務づけられているという性格ではございません。したがいまして、国費の減と地方負担の増とが制度上必ずしも結びつくものではないわけでございます、そのような算定をいたしております。
次の問題ですが、私学の助成費について国の予算では単価が高校については三万五千八百八十円、現在は三万四千五百三十円ですから少し上がっておりますが、小中学校は据え置かれております。幼稚園も同様に据え置かれました。これに対して地方交付税では何か措置をするというふうに伝えられているんですけれども、これはどういう措置をされますか。
五十五年から六十六年までの計画と対比いたしまして五十五年度から六十一年度までの数字で比率を出しますと、学級編制の改善が一七・五％、それから教職員定数等の改善が二一・七％となっております。
義務教育関係の学級編制及び定数改善計画の達成状況でございますが、学級編制の改善につきましては、達成率は一七・五％、教職員定数の改善は二一・七％でございます。
それから、一方、義務教育の関係職員については第五次の学級綱制及び教職員の定数改善計画に基づいて改善が進んでおるようですが、六十一年度における計画の達成状況、これはどうなっておりますか。
今回の措置というのは、極めて厳しい国の財政事情のもとに恩給費及び追加費用に限って六十一年度から六十三年度まで暫定的に国庫補助負担率を三分の一に引き下げることにしたものでございますが、その間におきましてこれをさらに変更するという考えはございません。
これは御指摘のように、恩給費及び共済組合負担金のうち追加費用に対する国庫負担率が今後三年間二分の一から三分の一に引き下げられたという結果によって補助金の伸びが、歳入が小さくなっているということでございます。
詳しいことはまた後で資料でも出していただきたいと思うんです。
 義務教育の職員関係について見てみますと、地財計画の歳入の欄では同給与費負担金が〇・四％の伸び、これに対して歳出の欄にある同給与費の伸び率は五・二％、こうなっております。これは六十一年度において共済費の追加費用と恩給費の三分の一を一般財源化したこのことによるというふうに理解してよろしいんでしょうかどうか。その辺どうでしょうか。
まず、補助職員の方でございますが、これは統計調査事務とか、あるいは外国人登録事務などの国が地方団体に委託をして行っておるもの、この事務に要する委託職員、それから麻薬取締員のような十分の十の交付金でございますが、そういったものにつきましては各事業ごとに国の方で定員を決めてまいりますものですから、この削減が行われております。
 一それから、七万九百四人のものでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、学校の職員とか消防の職員とか、あるいは清掃関係、こういったものを除きまして、全部について一％の削減ということでございます。だから、必要な職種、減員対象としない職種だけ先ほど申し上げましたようなものがございますが、それ以外のものは全部含めて一％という形になっております。
安全保障問題小委員会におまする調査の概要を御報告申し上げます。
 本小委員会は、安全保障問題を調査するため、第百二回国会に引き続きましてさきの第百三回及び今第百四回国会においても設置されたものでございます。
 第百三回国会におきましては、中期防衛力整備計画等について政府に対し質疑を行い、次いで今国会におきましては、調査の総まとめといたしまして、安全保障問題全般につきまして小委員の最終意見開陳を行ったところであります。
 まず、政府に対する質疑におきましては、中期防衛力整備計画等に関して、自衛隊員の隊舎、宿舎等生活関連施設の整備の問題、また侵攻事態に対処するところの能力の問題、ＯＴＨレーダー導入の問題、Ｆ１６の三沢配備、防衛問題等についての国民へのＰＲ等について論議が活発に行われたのであります。
 次に、小委員の最終意見開陳では、これまでの調査を踏まえまして、防衛の基本、自衛隊の現状と問題点、日米安全保障体制の現状と問題点、軍縮問題と我が国の対応等、安全保障全般にわたって意見の開陳が行われました。
 質疑及び意見の詳細につきましては、会議録に譲りたいと存じます。
 本小委員会といたしましては、本日これらの調査を取りまとめまして委員長に報告書を提出した次第でございます。
 以上、御報告申し上げます。