繰り返しになりますが、不動産事業者が棚卸資産、つまり他人に譲渡する目的を持って取得した土地を売却する場合につきましては一〇％の適用を基本的にはしないということでございます。
 しかしながら、不動産事業者であっても、ほかの法人と同じような目的で土地を持っている場合、例えば本社ビルであるとかあるいは支店のビルであるとか、賃貸ビルの用地として持っているような土地、これを取り壊しまして例えばマンションを建てて分譲をするというような場合には、これは他の法人が持っている土地と同じ性格の資産としての土地ということになってまいりますから一〇％の追加課税の適用対象になる、こういう関係でございます。
ただいまの点は、一般の法人が譲渡をした場合には一〇％追加課税の適用除外でございますが、不動産を扱う事業者がその棚卸資産として国や地方公共団体に譲渡したからと、それだけの理由で適用除外にはならないということでございます。したがいまして、一般の事業者が個人と同じ立場で譲渡をされる場合には、ほとんどすべての法人については適用除外になるということでございます。
個人が国、地方公共団体に土地を譲渡した場合には軽減税率が適用されるんですよね。個人が譲渡すれば軽減税率が適用されるけれども、法人が譲渡した場合には、言うなれば軽減税率に該当するような追加課税の適用除外という措置がとられないというのは私は税制としては非常に不公平といいますか、思想が一貫していないというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
ただいまの不動産企業が造成していない土地、未造成地を国、地方公共団体あるいはほかのディベロッパーに譲渡する場合につきましては、一〇％課税の適用がございます。適用除外にならないというお尋ねはそのとおりでございます。
土地基本法から発する基本的な大蔵省なり政府の税制調査会の考え方は私は間違っているというふうに思っているわけです。というのは、部分的にしか土地基本法を引っ張り出していない、土地基本法を総合的につかまえてない。
 そのことはまた後から申し上げますけれども、土地の値段というものが公共施設の整備とかそういう社会経済的条件によって動くんだという面はもちろんありますけれども、土地を有効に利用する、しなきゃならぬというのが土地基本法の最大の理念でありまして、そういう点に抵触しているわけですよ、今、大蔵省がやっている土地税制というのは。そういう意味で、非常に部分的にしか土地基本法を受け取っていないということがありまして、これは従来から言っているわけです。
 そのことはちょっとおいておきまして、どういう場合にこの一〇％追加課税が適用除外になるかならないかという点についてちょっと具体的にお伺いをいたしたいと思います。
 まず第一点ですけれども、不動産企業が未造成地を国、地方公共団体あるいは他のディベロッパーに譲渡する場合には、この一〇％の追加課税は適用除外になりますか、なりませんか。
新党さきがけの水野でございます。
 産業空洞化対策にも関係のあるベンチャー産業の育成に関して御質問をしたいと思います。
 先ほども大臣より御指摘がございましたが、我が国の新規開業率はここのところ低下をして廃業率を下回る状況になっているということでございます。
 その原因の一つには資金の問題、すなわち開業必要資金がふえてくる、それに対して調達が難しいという事実があるようでございます。ある調査によりますと、企業家、すなわちアントレプレナーの七割の人が資金調達力の不足という問題を挙げているということでございます。
 新規事業の育成におきましては、特にその立ち上がり段階あるいは創業段階に最も資金が必要なわけでありますが、御承知のように、アメリカでは「エンジェル」と呼ばれる個人投資家やあるいは年金基金などのベンチャーキャピタルがこうした役割を果たしているわけであります。つまり、直接金融中心で資金が調達されているわけであります。それがない我が国におきましては、公的金融機関の役割は極めて重要であるというふうに思います。例えば、財団法人ベンチャーエンタープライズセンター、通称ＶＥＣの債務保証制度は、担保を持たないようなベンチャー企業の育成に非常に重要な役割をしているというふうに評価するところであります。
 現在、第二店頭市場の設立など直接金融を促進するための策がとられつつあることは大変好ましいことであると思いますが、米国では企業設立から公開まで平均して約五年と言われております。これに対して、我が国では平均十七年というような事実もあるわけでございますが、発展期にあるベンチャー企業が株式公開をし資金を調達しやすくなることは非常に喜ばしいことであり、また重要なことであると思っております。
 このために、直接金融に関する制度的な規制をさらに緩和していかなければなりませんし、また年金基金によるベンチャーキャピタル投資を認めること、あるいは株式、社債発行に関する規制を緩和すること、また株式公開によるキャピタルゲインに依存しないディベロプメントキャピタルの育成を図ることなどが必要ではないかと思います。
 さて、我が国の将来の中心的産業が情報通信の分野になることは、先ほど伊藤委員からの御指摘にもありましたが、情報化社会の到来は、我が国の産業構造あるいは企業構造、生活行動というものを大きく変えていくことになると思います。このマルチメディア時代の中心となるソフ十分野のベンチャー企業、とりわけこれからはコンテンツ産業と呼ばれるものが重要な意味を持ってくると思います。これは情報の中身を供給するあるいは制作する産業を示すわけでありますが、我が国ではゲームやアニメに代表される世界に通用するコンテンツ産業が育ちつつある。また、コンピューターのソフト開発産業も海外との厳しい競争の中で少しずつその足場を固めつつあるということが言えると思います。
 本日は決算委員会の場でございますので、通産省として平成四年度以降の予算におきましてソフ十分野の産業、とりわけコンテンツ産業あるいはコンピューターのソフトウェア産業の育成をどのような方針で行われたのか、またどのような成果をお上げになってきたのかということについて伺いたいと思います。
 また、この問題に関しては、とかく言われます縦割り行政の弊害、他の省庁との関係というようなところも含めて、他の省庁とのつながりあるいは調整が重要なわけでありますが、それがどのように行われているかということについてもあわせて伺いたいと思います。