石田総務庁長官においでいただきましたので、ちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、御案内のように、公明党というのは定年制をしいていらっしゃるそうでありまして、私も自民党の中で、党の活性化、政治不信の一掃ということで、先輩の方には申しわけないけれども、若い方々に順次譲っていただいてということで、実は定年制を提唱した本人なんですが、力不足でなかなかうまくいかなかったわけでありますが、公明党が定年制を導入しているその理由ですね。どうして定年制を入れて、まあそれは非常にうまくいっているよとか、あるいは例外的に、どうしてもだめなときには外している、しかし、例外というとだんだん例外が多くなっちゃって、例外が当たり前になっても困るわけでありますが、その辺のことをちょっとお教えいただけるとありがたいと思います。
午前中の質問はこれで終わりますが、実は自治大臣、これはＮＨＫのアンケートによりますと、政党に対して公的助成は反対か賛成かということになりますと、四〇％が賛成なんですね、この間、十月でやったのが。それが反対がやっぱり四〇・五あるんですよ。それから、わからないが一九・五ありますので、これをどっちにつけるかでころっと変わっちゃうんですな。出す方を理解するぞというと五九・五になるし、出すのを嫌だというとこれも六〇％になっちゃうんですよ。非常に触れている。だから、よほどやはり国民に対して説明をしないと、このことは必ずしも政府の与党案が、私の言ったこととは違うような国民の感情があるということをひとつ御理解いただいて、午後からはこの個人献金についてお尋ねをしたいと思いますが、時間でありますので、これで終わらせていただきます。
もう前段の説明は全部省かさしていただいて、私たちがやはり、国民の税金でございますから、三百三十五円という数字を出すときにはそれなりのバックグラウンドの数字がなきゃいかぬわけでございますので、笹川委員御承知のように千二百億円、この三年間の各政党の総支出、本部、支部それから国会議員の政治団体の支出というものを割り出しましたので、しからばこれからどうあるべきかという中には、今笹川委員の御指摘のようなこともありましょうし、あるいは企業・団体献金というものをどうやって絞っていくべきかという考え、あるいはそうじゃなくてもいいというお考えもありましょうし、それから個人献金というものは一体これからどうなっていくのか、私たちとしては税額控除も新たに設けて促進策をしましたけれども、それがどう国民の皆さん方に受け入れていただけるのか、やはりそのあたりを見て、何といいましても国民の皆さんの税金でございますから、納得いただける線は三百三十五円ということを割り出したわけでございますので、委員の御提起はもう少し今後の問題としてあるいは考えていくことではないかと思っております。
私は三％条項の専門家ではないんでありますが、テレビでいささか絶対的なものじゃないということを一言申し上げたために、再三お答えをさせていただいております。
 一般論でいいますと、どうでしょうか、いろんな選挙制度、みんなルールをつくることでございますから、どこで線を引くかによって、そもそも小選挙区制そのものが、笹川議員御存じのように、かねがねから死に票が多いという議論がございますよね。だから、三割、四割しかとらないのに全体を代表するのはおかしいじゃないか、こういう議論があるけれども、そこは割り切ろうというのと同じで、この比例代表、しかも全国一本という案を提案をいたしておりますから、ここはやはり一つのルールがあってもいいんではないか。なるだけ政治の安定を考えながら、国民世論が集約されていくことが比例の選挙についても必要なことでありますだけに、そういう意味では、外国の例に倣ったというわけではありませんが、日本の参議院選挙を例にとりましても、定数五十でございますから、百分の五十というのは二ですよね。二％の阻止条項があるのと同じことで、一・九％なら当選できないということに現実になっているわけですね。自民党さんが提案されている都道府県の比例制なんかになりますと、定数二の県がたくさんできますね。そうすると、これは理論計算上、既に答弁がありましたように、三三％とっても議席が得られない。すると、三三％の阻止条項を設けるのが都道府県定数二の比例制選挙制度だという理屈もあるわけでございまして、それは一定のルールだろうと思うんです。三がいいかどうかということになりますと、たまたま政党要件が三％と五人でございましたから、これも参考にしながら政府案は三にさせていただいておる。何が何でもこれが絶対的な、理屈に合ったものではないというふうに思っています。
与党内はそれでおまとめに、譲歩をされてなったわけですね。これは羽田副総理のところもそうであろうと存じますがね、二百五十、二百五十ということで。今度は国会へ出てまいりまして、また違う野党の意見が出ておるわけですね。これをさらに歩み寄るという努力をするのが、今までの努力の延長線上で当然のことではないかと私は思いますよ、その点はあえて御答弁は求めませんが。
 そうしないと、このように政権担当という現実に迫られてであるにはせよ、これまでの改革の主張を大幅に変更されてきた。これはやはり国民の合意を得るために、君子豹変とあえて言いませんけれども、ならば、ここでも合意が得られるように努力をすべきだということを私はあえて強く申し上げておきます。
 実は、これまたある週刊誌でありますが、「細川ネオ翼賛体制が日本を潰す」、田原総一朗さんですか何かで、ともかく「ゼネコン問題はこんなに重大な問題なのに、国会の中ではあたかもそんな問題はないかのごとく坦々と政治改革法案の審議が進められている。完全な疑惑封じ込めである。」連立七党も全然こういうことを聞かない、かつてあれほど証人喚問だ何だってやったのに言わなくなっちゃった、自民党もそうである、総与党体制だ、ふわふわした細川ネオ翼賛体制だと。細川さんの祖父が新体制ということで大政翼賛会、そういうことになったわけですが、そんな記事も載っておるわけで、これはやはりゼネコン疑惑のことも野党として私は伺わなければならぬ、このように思った次第でございます。
 刑事局長、お見えでしょうが、簡単に、ゼネコン捜査の状況。それから第二点目は、かつてのように、本院、国会が求めれば、捜査の状況について中間報告をするか、これが第二点。第三点、事はいろいろな談合ということにかかわっておるわけでありますが、刑法にある談合罪、この摘発というのは非常に少ないと言われておりますけれども、これをやはり徹底的にきちんとやるべきではないか、こういうふうに思いますが、この三点について御答弁を願います。