優等生メモを読み上げてもらっても私は余りありがたくないのですがね。したがって、私はいま言いましたように、年間農家保有等、等という文字を含めて、縁故米、贈答米を含めたもの、これが三百二十万トン、それはそれで結構ですが、問題は、算出の基礎というものが一体どうなっているのか。ここは私はやっぱり科学的にきちっと押さえるべきだろう。いま余っているから保有米を多くしておいてというような感覚じゃまずかろう。そこにはきちっとした算出根拠というものを明らかにしまして、そういう立場から農家保有米はこうなんだと、もう少し的確にやれませんかね。
 それはなぜかといいますと、先ほど言いますように、今回、特にやみ米の問題が法改正によって堂々とまかり通っていくのではないのかという心配があるわけですね。その心配に対して皆さんは、やみ米は絶対つくりませんと、こう言っている。言っているけれども、やろうとしていることは結果的にやみ米を増加をさせるということにつながるのではないだろうか。その期待にこたえるためにも、農家保有米というのはこうなんですよと、したがって、純然たる超過米に該当するものはこうなんですよということが説明できなければおかしいと思いますよ。同時に、そういう意味合いで都市と農村の関係については一人当たりの消費数量というのは一体どうなっているのか、こう聞いているわけですから、都市の場合の一人当たりは一体どうなのか、農村の一人当たりは一体どうなのか、この数量の違いというものはわれわれが判断をしてみて果たして妥当なのかどうなのか。そこまで点検ができなければこれは管理のうちに入らぬのじゃありませんか。
現在、政府の需給計画の中におきまして、生産量から売り渡し数量、その中には自主流通米も含んでおりますが、もちろん超過米で販売されるものも含んでおりますが、売り渡し数量を差し引きましたものを農家保有等という形で、農家が直接消費するもの、及び農家が保有米として縁故米等に利用するもの等を含んで考えておるわけでございますが、この農家消費等の数量は一時四百万トン程度を算定しておった時期がございますが、年々減少しておりまして、最近におきましてはこれを三百二十万トンというふうに、農家消費の減少傾向にあわせまして、農家消費等の数量、いわゆる保有米の数量につきましても是正を行っておるところでございます。その積算の基礎になります農家の消費量につきましては、農家消費動態調査等に基づいて把握をいたしておりますが、もちろん都市の消費量に比べますと農家の消費量はよけいでございますが、これらは実態を見て計算をしておるということになっております。ただ、もう一方の要素といたしましては、やはり従来、集荷を努めていたしましても集荷のできる範囲というものがございまして、その集荷の範囲にどうしても乗ってこないものにつきまして、これを保有米という形で計算をしておるという実態もあるわけでございます。
どうも私の質問と大臣の答弁とはぴたっと発想が一致をしておりません、いまの御答弁からいきますと。まあ後でもう一遍論議をしますが、私はこれはもう明らかに部分管理の問題になるのじゃないのか、こういうふうに思えてなりません。
 次へ移っていきますが、農家保有米につきましてはどういうふうな管理をしておられるのでしょうか。保有米の数量の算出の根拠、それから都市の一人当たりの消費量、農村地域の一人当たりの消費量、これは相違があるのかどうか、こうした問題。それから、この消費量と保有米の数量との関係、こうしたものについてはどういうふうに計算されておるのか、ちょっと教えてくれませんか。
私どもとしては、食管制度が米作農家のやはり農政の基本であるという立場から、この制度を守ろう、守っていくためには、やはり食糧管理制度の実態というものをよく生産者の皆さんにも認識していただいて、相ともにやはり協力して守るという立場から、この超過米、これはもう天候によって、天候のいいときに出る可能性を持っておるわけでありますので、先ほど長官から答弁したような線でやっていかざるを得ないという結論に立って今回の法案を提案を申し上げておる、こういうことでございます。
どうも答弁に私は無理があると思いますし、その前にやはりきちっとしておかなきゃならぬのは、これは制度運用上の非常に重要なポイントだと思いますよ。今日のたとえば助成をしておる段階であっても、先ほど言いますように、やみ米は絶対ないと言い切れないわけでしょう。そういう状況の中で、今度は助成の対象にもしない、こうなりますと、明らかにこれは放棄ですよ。量の掌握をも、ただ全量管理のたてまえでやるだけの話でありましてね。これはお話にならぬことになりませんか。私はここはきちっと、全量管理のたてまえから言えば見直すべきである。ただ助成をしないということじゃなくて、私は管理の一つの手段としてもこの問題についてはきちっと対応策というものを考えるべきである、こういうふうに思いますが、これは大臣、政策的な立場で、これは長官の答弁じゃ無理でしょうから、大臣、ひとつお答えいただけませんか。
五十五年度におきまして異常な、また予想されないような建設資材の上昇がございまして、臨時、異例の措置として特約条項を適用するということで、精算払い的な考え方を導入いたしまして、価格の異常な上昇に対してその全部を建設業者がかぶることのないような措置をとったわけでございます。現在、そういった価格、賃金等の変動に伴います請負代金額の変更がどうなるかということは、現行の公共工事の標準請負契約約款では二つの条項がございまして、一つは、契約を締結して十二カ月たちましたときに、残りの工事の代金額が三％以上変動した場合に行う、これはスライド条項と呼んでおります。もう一つは、インフレ等特別の事情によって賃金とか物価に著しい変動が生じた場合には、請負代金額が著しく不適当となりますので、そういう場合には当事者で協議をして代金額の変更を行う、こんな規定がございます。
 現在、お話がございましたように、中央建設業審議会では、最近におきます建設業を取り巻くいろいろな環境の変化にかんがみまして、これらの規定の改正の審議をお願いして審議を進めていただいております。現在のところ、審議会におきましては、いわゆる先ほどお話し申し上げましたスライド条項の中で三％の数値、これは足切り率などと言っておりますけれども、この三％の数値についてこれを引き下げる。それから二つ目は、新たに特別な要因によります一部の建設資材の価格変動があった場合には、これに対応して請負の代金額を変更できる旨の規定を設けたらいかがなものであるかというような方向で検討が進められておりまして、近く審議会の結論が得られる運びになっております。それで、これができました場合には、これの導入について五十六年度において検討を進めてまいりたいと考えております。