今の答弁なら私は納得できます。ただ、どうも交通局長の説明を聞いていても、さっきの話を聞いていても、あれは弁護士会が間違った認定をしたんだ、家庭裁判所の方が違っているんだということを皆さん方が言い出したら、第一線の警察はどうしますか。裁判所は信用しない、弁護士会も信用しない、おれたちがどんな調べをしても上の方は守ってくれる、こうなるでしょう。
 例えば交通違反の問題にしても、免許証の提示を求めることはできても、免許証を手渡せと要求することはできない。これは交通局長が認めていますよ。ところが第一線では免許証を見せただけではだめだ、手渡せ、こう言って紛争が起こった。その場合に、ここに座っている偉い人たちが、警察の方が間違っていたんだという指導をしなければ人権侵害はなくならないじゃありませんか。刑事訴訟法を勉強するときに真っ先に教わるのはこういうことですね。百人の真犯人を逃すことがあっても一人の無実の罪を出してはいけない。これは世界共通の刑事訴訟の原則だと思います。仮に真犯人が逃げるようなことがあっても、無実の罪をつくることから比べたらはるかに罪は軽い。そういう立場を警察庁は本気で考えているんでしょうか。もちろん私は真犯人が逃げていいとは言いませんよ。徹底的に捕まえなければなりません。刑事事件に強い警察ということは大事です。しかし、罪を犯してない人がうその自白をする、この警察の病理現象をどう解決しようとしているのか、この点について長官の説明を聞かせてください。
ただいまの保安部長のお答えは、岡山県警からの報告をそのまま申し上げたんだと思います。要するに、我々は家庭裁判所の出されました決定を謙虚に受けとめて、今後の少年事件の捜査に的確にそれを受け入れていくということが大切なところでありまして、今現場での応対につきましては、その報告自体はそうであっても、その決定を十分に受けとめた上で今後の問題に生かしていくというこの方針には変わりがありません。
 したがいまして、全国の警察とも、それぞれの裁判所なりいろいろな機関で出された判断というものは十分に尊重していく、こういうことでございます。
長官に質問します。
 私は、家庭裁判所の決定書を読み上げて、こういうことは間違いないかと聞いたんです。今の答弁では、家庭裁判所の決定にそういうことが書かれていることは間違いない、しかし岡山の警察に聞いたら、そんなことはやった覚えがないと答えた。どうもこれで済まされているんですね。これで警察の人権侵害がなくなると思いますか。裁判所が慎重に調べて一定の結論を出した。ところがあれは裁判所の決定が間違っているんだ。おれたちは無理な調べはしていないというのが第一線の警察の言い分ですね。これでは警察の違法行為はなくならないじゃありませんか。長官、どう思いますか。
お答えいたします。
 ただいま申されました岡山家裁の認定ですが、私ども家裁の審判決定文によってそのような件について承知しております。ただ、無理な取り調べということの認定の指摘がございますけれども、岡山県警の報告によりますと、取り調べにつきましては、防犯課に接続した補導室で行われており、短時間で本件を自供している。また、取り調べ官は対面して取り調べをしており、警察官一名が立ち会っているが、足を挟んだとか、あるいは机を押したとか、そういうような取り調べを行ったということはないと私どもは聞いております。
福岡県の県民性と言われましたから、自分のことを言われているのかなと、荒っぽい県民性ということになるかと思ったら、義理人情だそうですから、これはいいとしまして、もう一つ挙げます。
 昭和六十三年七月二十一日に、岡山家庭裁判所が十五歳の窃盗、保護事件について検察庁に送らないという決定を下しました。これは他人の家に忍び入って財布を盗んだという被疑事実です。自白を見ると、六畳の間の状況が詳細に述べられているようです。財布のあった場所、財布の形、こういうものが図面で示されているようです。そして、取り調べ中に、警察官の指示によって、その少年は被害者のところに被害弁償に行きました。ところが、被害者は少年が本当に盗んだかどうかはっきりしませんでしたから、その被害弁償を受け取りませんでした。結局、少年はうその自白をしたわけですけれども、家庭裁判所の認定によりますと、おまえしかやった者はいない、そして警察官が少年の足を両足で挟んだ、机を押してきた、そして鋭い追及や態度に威圧を受け、精神的に動揺し、心理的苦痛を免れるために警察官に迎合して虚偽の自白をしたものだと、こういう認定がされているはずですけれども、この認定は間違いありませんか。
現場での交通規制の権限の問題を今おっしゃったわけでありますが、少なくとも道交法第四条には公安委員会の交通規制、六条には現場の警察官に基づく交通規制というのはきちっとうたわれておりまして、そういう災害時の場合の権限というのは担保されておると私は認識をしております。
 それはそれといたしまして、ああいった大混乱時における現場でのいわば迅速な、的確な対応というものは、より警察としては住民から求められているものであります。先ほども御答弁にありましたように、警察官自身が、警察官の家族が被災をしている中でなかなか対応できなかった、人も少なかった、全国からの応援によってやっとそれが軌道に乗った、こういう事情は事情として理解できますけれども、何よりもやはり、我がことよりも住民の生命財産を守っていく、こういった大きな使命を持った警察行政でございますから、私はそういうことは理由にはならない、こういうように思っております。
 少なくとも、そういう意味での危機管理という面で、こういう大災害時における警察当局としての危機管理の不足というもの、欠如というもの、これは私は否めないことではなかったかと思っております。今、反省点に基づいてこれから検討するということでありますから、それを子としまして、今回起きたいろいろな事態を一つ一つ細かく分析をしていただいて、将来への大きな財産になるような的確な対応の検討をお願いしたいと思います。
 先日、私の宿舎にこういう警視庁からのパンフレットが入りました。「地震のときはこうしよう」。警視庁としてはこれを発行し住民に配布をしているわけですね。この中を見ますと、いざというときの交通規制はこうなりますよとちゃんと書いてあるわけです。こことここのルートについては通行不可能になりますよとか、そういう意味での緊急時のマニュアルというもの、警視庁として今回の事態を踏まえての住民に対する配慮だ、こういうふうに思っております。全国の都道府県警等におきましても、やはり今回の反省点を踏まえつつ、こういった対応で地域の皆さんの安心、安全が確保できるようにぜひとも御配慮いただきたいと思いますが、こういう広報についての御見解があればお答えいただきたい。