海外でもさまざまな今審議しておりますような法律はございます。
 この御審議の結果、法律が成立しました後には税の優遇措置等についても議論しなければならないと考えておりますが、アメリカでは二段階になっておりまして、まず法人格の取得、そして二段階目として、さらに審査を加え税の優遇措置をとる、こういうふうな法律が整備されております。
 これに類似する法律は他のヨーロッパ諸国やアジアにもありますので、日本としましても一日も早く第一歩を踏み出さなければいけないと考えております。
それでは、いわゆる非営利法人というものにここで法人格を与えるわけですけれども、別表十二項目というものが定められておりまして、そうしたのが制限的では問題だとか、あるいは拡大を考えるべきだとか、さまざまなことが言われでいるわけですが、どのような活動をしている団体というのを予想しておられて、そしてそのような活動はこの別表に掲げられた事業ですべて網羅されていると考えてよろしいのか。事業が制限されることによって市民活動法人の活動が不当に制限されるおそれはないのか。また、こうした事業云々についてだれが判断をするとお考えなのか、お尋ねします。
そうしますと、経済企画庁の権限について今抑制的な視点からの御回答があったと思うんですが、監督権者としての大臣の地位についではどのように考えられますか。
お答えを申し上げます。本法案につきましては、ボランティア活動を初めとする市民の自由な社会貢献活動を促進するための環境整備を図ることが大事であるということをねらいとして提案をされているというふうに承っております。
 私ども企画庁に役割が与えられておりますけれども、法人設立の認証でございますとか、あるいは監督の業務というものを行うに当たりましては、法案の趣旨あるいは両院での御議論というふうなものを十分踏まえまして、客観的、公正に行ってまいりたい、そんなふうに考えております。
この法律は民法の特別法としてつくったということは再三御説明いたしました。その折に、私たち立法者の間では、行政庁の関与をいかに排除していくかという方向で、自由に活動していただきたいという気持ちを込めてつくった法律であるということをまず最初に申し上げたいと思います。
 このような基本的なスタンスは維持されるべきであると思いますので、民法で行われている行政指導がそのまま適用されるということはないというふうに解釈しております。
 つけ加えますと、所轄庁というのがありますけれども、これは民法の場合とは異なりまして、主管官庁である主務官庁として置かれているわけではありません。所轄庁への提出書類、二十九条に規定していますけれども、これを見ていただいてもわかるとおり、当該法人の事業活動に関する情報を特に一般の人々に把握してもらわなければならないとか、それから提出していただきました書類で審査するというようなことに限りまして所轄庁が行うということになっていますので、通常言われております行政指導は適用しないというふうに考えております。
民法の準用に伴う規定がございますが、この場合、民法で行われている行政指導が本法案で法人格を取得した団体になされて、厳しい監督のもとに置かれるのではないか。つまり、行政の介入というものの端緒となるのではないかということが危惧されておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
今の御指摘も先ほどの御質問に関連してだと思いますけれども、団体のメンバーが個人で政治活動等を行う場合は、これは一切制限もございませんし、それから政治活動といいますのは、二条二項二号のハについての御質問だと思いますが、その自由は保障されております。
 したがいまして、そういう個人が活動したからといって、その団体に立入検査、改善命令、認証の取り消しがされることは一切ございません。
この法律では立入検査などの要項が入っておりますが、参考人の質疑でも、この立入検査ということについて抑制的であるべきだという御意見もありました。団体のメンバーである個人が政治活動をした場合に、その団体に対する立入検査とかあるいは改善命令とか認証の取り消しというものがなされる危険性はないのか、その歯どめはどこにあるのでしょうか。
今の大脇議員の御指摘は、団体を構成する個人ということになりますが、個人が今御指摘のような活動をすることは一切禁止されておりません。
 その活動をする折に、さまざまな団体の名称等がございますが、個人がそれを肩書として使用した場合であっても、団体の代表者を意味するのではなく個人の所属という意味で、個人に付随するものにすぎない場合には、その活動はあくまでその個人が御指摘のような活動をなさるということになりますので、団体の組織としての活動には当たらないということから、その自由は保障されております。ですから、御指摘のような活動をされても本法律に何ら触れるものではありません。
先ほど猪熊議員から法案の第二条第二項第二号ハについてお尋ねがありました。団体のメンバーである個人が公職の候補者、あるいは政党、政治団体などを支持したり、または反対することという条文で、憲法の理念、原則を超えて禁止されるというふうには私は思えないのですが、どのようにその点解釈されているんでしょうか。
出発点の問題だろうと思うわけでございます。
 本来、準則主義でいくべきであるということはもうそのとおりだと思うわけでございますが、先ほど来申し上げているとおり、準則主義ということになりますと、民法の改正を行うのがノーマルな姿だろう。そうなりますと、極めて時間を要する、あるいは慎重な検討を要するということで、今そこに踏み切れる状況ではない。
 しからばどうするかということで、民法三十四条の特別法という道を選んだわけでございます。特別法は民法とのすみ分けを要する、そのすみ分けの手段として限定列挙という道を選びました。その限定列挙の中にその他の活動というふうに加えてしまいますと、限定が限定でなくなるということでございます。
 そういう中でも、現在活動されている各団体がおおむね網羅されるだろうという立場から各項目を挙げさせていただいたわけでございます。これでおおむね法人格が取得できると思うんですが、そのすみ分け、特別法という観点から、その他ということはどうしても入れるわけにはまいらなかったということでございます。