八月二日
 道路事業予算増額に関する陳情書外七十三件（第四九〇号）
 国土開発幹線自動車道等の建設促進に関する陳情書外一件（第四九一号）
 常磐自動車道の建設促進に関する陳情書（第四九二号）
 北関東横断道路の早期着工に関する陳情書（第四九三号）
 大隅縦貫自動車道の建設促進に関する陳情書（第四九四号）
 一般国道バイパスの建設促進に関する陳情書（第四九五号）
 治水砂防等に関する陳情書外五件（第四九六号）
 公共事業の推進に関する陳情書外三件（第四九七号）
 公共下水道事業の整備促進に関する陳情書（第四九八号）
 公営住宅入居者の収入基準の引き上げに関する陳情書（第四九九号）
 半島振興法制定促進に関する陳情書外三十五件（第五〇〇号）
 山村振興法の期間延長に関する陳情書（第五〇一号）
 関西文化学術研究都市の建設推進に関する陳情書（第五〇二号）
 高度技術集積団地建設の推進に関する陳情書（第五〇三号）
は本委員会に参考送付された
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が本委員会に付託され、その審査のため現地に委員を派遣する必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
   昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
   昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
   昭和五十六年度政府関係機関決算書
 二、昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
 三、昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
 四、昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
   昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
   昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書
   昭和五十七年度政府関係機関決算書
 五、昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
 六、昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
 七、昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書
  及び各省各庁所管使用調書（その１）
   昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
   昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
   以上三件の承諾を求めるの件
 八、歳入歳出の実況に関する件
 九、国有財産の増減及び現況に関する件
 一〇、政府関係機関の経理に関する件
 一一、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
 一二、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いずれにせよ非常に大きな数でありまして、このことは、昨年十一月に施行されたサラ金二法はそれなりの取り締まりの効果を上げたのでしょうが、極めて不十分なものであったということを如実に示していると思うわけであります。
 そこで伺いますが、銀行局長の私的諮問機関、金融問題研究会というのがあるようでありまして、五十九年三月二十七日に「我が国における消費者信用のあり方」というのをまとめておられます。それに基づいて大蔵省銀行局調査課長の秋山さん、ここにおられるかどうかわかりませんが、その方が「わが国における消費者信用のあり方について——金融問題研究会のレポートより——」というのを一九八四年五月の「金融」という雑誌に載せておられます。これは銀行局の調査課長がそれなりにおまとめになったもので、ただ、意見にわたる部分は私見である、という留保がついておりますが、これを読ましていただくと、こう書いてあるのですね。「いわゆるサラ金問題については、行政ないしは立法面での対応が遅かったためにより大きな問題になったとして政府に反省を求めている。」というくだりがあります。
 それから、今後どうするかというような点についてお触れになった点で、種々ございますので一々は申しませんが、私が読ませていただいて非常に注目すべき点だと思いましたのは、金融機関がもう少し消費者金融に乗り出すべきで、それには一定の制約になっている金利を「利息制限法等の上限金利について再検討を行うことが必要であるとする意見が多く出された。」という意見。あるいは新しくできた法律の四十三条のことを意味していると思いますが、「同法の登録業者については、債務者から任意に支払を受けた利息につき、一定の要件の下に利息制限法の適用が除外されている。その結果、規制にアンバランスが生じており、報告書では、こうしたアンバランスは決して望ましいものではなく、基本的にはこれが解消される方向で検討されることが適当であるとしている。」これはグレーゾーンの問題を言っておられることであろうと思います。
 それからさらに金利の点については、「遅くとも五年経過後、直ちに年率四〇・〇〇四％に移行することが望ましいと、かなりはっきりした考え方を述べている。」こう言っておるわけであります。つまり五年たったらもう一遍相談しようというようなことではなしに、遅くとも五年後には直ちにそうしろ、できればそれより早くという意見であります。さらに「貸金業者は、できるだけ早く貸出金利を年率四〇・〇〇四％に引き下げるよう努力すべきであり、同時に、行政当局もかかる方向で指導していくことが望ましいとしている。」こうなっております。つまり五年を待たずに行政指導でそうしろ。そして「消費者信用に関する総合立法の検討」という提案をしておりまして、諸外国ではこういうものができておるのに、我が国はそれがおくれておるということを言っているのですね。
 そこで私は、まず大臣に、ちょっと中座されておりましたので、お聞き漏らしの点がございましたら先に局長にお答え願ってもよろしゅうございますが、サラ金の被害がかくも大きいこと、あるいは銀行局長の私的諮問機関である金融問題研究会がいろいろ提言をしておること、あるいは関係の七つほどの官庁の部が総合的な消費者信用法といったものをつくる必要があるのではないかと提言されておること等についての大臣の御所見を承りたいと思います。