私、大臣がお書きになられたもの、それからいろいろなインタビューにお答えになったもの、かなりいろいろ読ませていただきました。そして、その中で感じましたことは、大臣が一貫して言ってらっしゃるのが、現行憲法は占領軍に押しつけられたものであるというお考えが貫かれているように思いますが、大臣はそのようにお考えになっていらっしゃいますか。
私は最初に、大臣の文教行政にかかわる所信について伺いたいと思います。
 いままでもすでに各党からの御質問に答えられて、大臣は、文教行政は憲法と教育基本法の精神に沿って進めていくというふうにお考えを述べられておりますが、そのとおりでございますね。
以上で両案についての趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十二日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時二十五分散会
次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。山本自治大臣。
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 地方税法等の一部を改正する法律案
 地方交付税法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十三分散会
まず最初に、故議員松本幸男さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで小宮山重四郎さんの追悼演説がございます。
 次に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、谷川国務大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の渡部行雄さんから質疑が行われます。
 以上でございます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 田邊誠君外九名提出の議員田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案審査のため、来る二十五日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
  防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 国務大臣 谷川 和穗君
   質疑通告
    総、防衛     渡部 行雄君（社）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右両案の趣旨説明は、谷川国務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の渡部行雄君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立願うことになっております。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、松本君に対する弔詞につきましては、お手元に配付いたしてあります弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
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 衆議院は 議員従五位勲四等松本幸男君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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申告書でありますとか、納付書でありますとか、こういったものの様式をできるだけ統一いたしまして、最近活発に導入をされております事務処理機械等にうまく能率的に乗せていく、そういう方策を講じることが必要であるという基本的認識を持っております。すでにそういった観点から昭和五十七年度から法人事業税及び法人住民税の申告書については統一を図ったところでございます。
 次の段階が、いま御指摘のありました納付書の問題でございまして、お話の中にもありましたように、この問題はきわめて細かい事務の問題でございますので、私どもが机の上で、頭の中で考えて結論が出るものではありません。したがって、課税当局の実際事務に携わっている人たちにも参加をいただき、また銀行等のやっぱり実務担当者にも参加をいただいて、現在、法人住民税と法人事業税の納付書の統一につきましては、法人二税納付書問題研究会という会をつくりまして、そこで具体的なあり方についての討議をいたしております。そういうものの結論もできるだけ早く出して実施に移していきたいというふうに考えております。