このたび食鳥検査の制度を確立するための法律の御審議をいただいたわけでありますが、これをめぐりまして、国民の健康を守るという立場からたくさんの御質問、それから御提案をちょうだいをいたしました。食鳥検査の制度を初めとして、食品衛生の目的を達するためにいろいろとこれからも目を配ってまいりたいと思いますが、そういう中でやはり国民的な理解が必要ではなかろうか。
 そういう意味でいろいろ考えてみますと、輸入食品の問題についてもいろいろと御指摘がございましたが、私は、最近の海外渡航が多いということについても、この際何かの機会に国民に訴えなければいけないなということを感じております。ちょうど連休のときでございましたか、ごった返す成田の飛行場を見ておりますと、本当にたくさんの国民の皆さん方が海外で貴重な時間を過ごしに行かれる。しかし、そこに、皆さん方お元気でお帰りください、健康に気をつけてくださいというサインが実は何にもなかったものですから、私はちょうど検疫の方に、来年から、お元気でお帰りくださいという運動をやったらどうだという提案をしたところでございます。今外国で不幸にして腸チフスあるいはコレラにかかっておいでになる方がたくさんおりますので、こういう点もちょうどきょうのこの機会に、今の御質問に答えて私の気持ちをお伝えしたらいいと今感じたところでございます。
 いずれにいたしましても、食生活が多様化する、国民生活が非常に多様化してくる中で、今回の食鳥検査を初めとして、国民の健康を守るために厚生省としても一生懸命やってまいりたいと思います。
質問したいことはほとんど出てしまいまして、最後になりますので、この鶏肉に関する食肉の法案は非常に評価をしたいというふうに思います。輸入の件、先ほども話が出まして、ちょっとお聞かせ願いたいと思ったのですが、そういうことでありますので、水際でとめていただくように努力をしていただきたいというふうに思います。
 さらには、梅雨にもなりましたので、これからが食中毒のシーズンということになりますので、その辺の方にも目を配っていただきまして、発生しないように努力をしていただきたいというふうに思います。
 何かございましたら、よろしくお願いします。
御質問の向きは、農水省の方が主たるものであろうと私ども思っておりますが、食鳥肉という形でございますと、私ども、輸出をいたしております相手国の証明書を取る等万全を期してまいりたい、このように思っております。
最後に伺いますが、イギリスを初め世界的に鶏肉や卵のサルモネラ汚染が問題になっています。日本でも年間百万羽が外国から入ってきますが、その中でイギリス、アメリカ、オランダなどからの輸入が問題だと考えます。農水省の問題だとは思いますが、この法案に責任を負う厚生省として、外国産原種の鶏の輸入の問題についてどのように対応されるのか、最後に伺います。
御指摘の北海道における大規模な食中毒事件がございました。私どもは、今回の法案では食鳥処理施設におきまして設備、構造の基準を定めております。また同時に、サルモネラ等の食中毒細菌によります食鳥肉の汚染をできる限り防止するということで幾つかの項目が考えられるわけでございます。
 第一番目は、やはり施設の衛生管理の問題、二番目が処理加工設備の衛生管理、それから給水及び不可食部分等の処理、それから食鳥肉の取り扱いといったようなところを骨子とします衛生管理基準を設けているのでございます。営業者に対してその遵守に努めるように指導するということにいたしております。
 また、鶏肉や卵等によります食中毒予防のために今後とも関係営業施設に対する監視の強化、消費者に対する注意の呼びかけ等、その発生防止に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
次に、食鳥肉は他の食肉に比較してサルモネラによる汚染率が高いようです。これも議論がありました。私のいる北海道では一昨年の七月に、錦糸卵により一万四百七十六名の食中毒、学校給食を中心にして起きております。最大規模の食中毒だと言われました。その原因は錦糸卵と鶏肉が一緒の器具で調理され、鶏肉からサルモネラ菌が検出されており、器具の共用による相互汚染などではないか。時期も夏ではあった。それらが原因だと言われております。
 全国食品衛生監視員研修会の食鳥肉販売施設における食中毒細菌の汚染調査については厚生省はもちろん御存じですが、そこでも明らかなように、鶏肉からかなりの食中毒細菌が検出されております。サルモネラ、カンピロバクター、こういった食中毒の発生に対して、この法によってどのようにその取り組みが前進するでしょうか。
貸し付け条件の優遇措置の具体的な案でございますが、私どもまだ検討段階でございまして、この辺につきましては今後の課題にさせていただきたい、このように思っておるところでございます。いずれにいたしましても、相手方の関係省庁があることでございますので、私ども関係省庁と十分に協議してまいりたいということでございます。
時間がありませんので余り細かい質問は避けますけれども、いずれにいたしましても、五十年前あるいはもっと前にも陥没事故があって、道を通っていた自転車がそのまま地面に吸い込まれていって死亡して、今日に至るもなおその遺体が発見できないというふうな事故があったと聞いております。
 そういう事故があってかなりたってから、戦後、二十五年に初めて法律ができた。三十何年かに改正され、四十七年ですか、最後の改定が行われるわけですが、それらの法律をそのとおりに守ったとしても、過去千年も前から掘っていたけれども、その当時は露天掘りだということですが、明治に入っていわゆる坑道掘りをするようになって、以後、埋め戻しをさせていない。だから、大谷の敷地の下はクモの巣のようにたくさんの坑道跡がそのままになっている。これに対して、法的に埋め戻しを義務づけないで先へ先へ掘る、施設をすれば掘ることが認められる、そういう法体系、法律そのものに、今日の陥没事故を想定する、そういうものがなかったということが容易に想像されるわけです。
 ですから、もしここで、今の古い坑道を含めてどんな坑道図が今ここに提出することができるかということを質問申し上げて、今ここでお答えになれないと思うのです。なれないことは私は申しませんけれども、そういった実態があるということは、やはり政治的にこの問題について、それは百年前に掘った人の、今はもう既にどこかへ行ってしまっていない人に責任を追及したってしようがない。やはりそこに法律が及んでいなかったということは、やはり政治的な責任というものを果たしていかなければ、そこに住んでおる人、また、大谷石を使って、それを建築石材として使ってまいりました日本全国のすべての人々がかかわりを持つわけでありますから、政治責任というものをやはり果たしていってもらわなければならぬ、こういうことを思うわけであります。
 そこで、具体的に質問をしておきますが、今日まで埋め戻しや古い坑道の処置について政治的に何らかの指導を行ってきたことがあるか、実施されてきたことがあるかということについてお尋ねをしておきたいと思います。