御要望のございました固定資産税、相続税、これはそれぞれ技術的な問題ですので私の方から答えさせていただきますが、固定資産税につきましては、特定設備ではございますけれども、現在三分の二にずるという減免制度が一応適用になっております。ただ、回収業者一般に対して特定設備ではなくてすべての資産について……（常松分科員「土地だよ」と呼ぶ）土地も含めてやるということにつきましては、政府全体として検討いたしたわけでございますけれども、固定資産税というのが市町村のサービスの対価であるという面もありまして、市町村の基幹税制であるということから、非課税等の特例措置をとるということは、リサイクルというのが大変大事ではありますけれども、リサイクル業者であるという理由だけでこれを減免するという特例措置をとるということは、現時点ではなかなか難しいのではないか。
 それから承継税制の方は、もちろん回収業者に限らず中小企業一般の問題として、ここ二年間にわたりまして承継税制について税制、制度の議論がされていたことは御承知のとおりだと思います。それなりの制度が出てきておるわけでございますが、二百平米以下の事業用宅地につきましては七〇％の減額をするというような考え方も導入されて、昨年それが六〇から七〇に引き上がったということもあるわけでございます。承継税制については、中小企業全般の問題として今後も検討することが税制調査会でも言われておりますし、その方向での検討はもちろん行われていくことになると思っております。
いや、前提としての局長の認識が私と同じだ、非常に深刻な状態にあると。その業界の方々があすにもこの業を投げ出しちゃいたい、とてもじゃないけれどももう商売やっちゃいられない、そういう深刻な状況にあるという認識に立っているというふうに理解してよろしいですね。
さっき申し上げましたように、現在の経済状況から回収業者の人たちにとって大変苦しい状況になっていることは我々も痛いほど理解をしておりますし、現状もよく勉強させていただいているところでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますのは、そういった痛みを本当に感じておられる人たちの努力がうまく報われるように、いいサイクルにその古紙が回るように、それぞれの部署についての政策の厚みをつけているということを申し上げた次第であります。
局長、質問とちょっとピントが外れているんじゃないですか。私がお尋ねしたのは、キロ当たり七円にまで現在暴落している、それがこの四月になると六円になるのじゃないかというふうに業者の方々は心配している。そうなりますと、その紙がリサイクルのルートに乗らないでごみとしてどかっと出てしまうことになるのじゃないか、そういう深刻な状況に古紙回収業の方々は、この回収業の方々も通産省の行政の対象でしょう、そういう業者の方々がそういう状態にあるということについて通産省は深刻に受けとめているかどうかということを聞いているのです。いかがですか。
先生とこうして御質疑という形でやりとりをさせていただくのは初めてでございまして、大変失礼でございましたけれども、役所がつくりました表紙に先生のいろいろな御経歴が書いてございました。今一生懸命に片方でそれを見ながら先生のお話を伺っておりまして、「強い国より優しい国を」というのが先生の政治信条だそうでございまして、御質問の中にもそうした点が非常に込められているなと思って、実は改めて敬意を表したい気持ちでいっぱいでございます。
 リサイクルは、回収する段階、それから再生資源を利用して製品を製造する段階、再生資源利用製品を販売する段階から構成されておるのは御承知のとおりでございまして、その一翼を担う回収業者の役割は極めて重要でございまして、我が省としてもそういう認識を持っているところでございます。
 通産省としましては、このような回収段階も含めたリサイクルの各段階の特徴、性格に応じたきめ細やかな施策を講ずることが重要だと考えております。平成三年十月に施行されましたリサイクル法と、今国会に提出をさせていただいております省エネ・リサイクル支援法案とを車の両輪として、従来から講じてまいりました施策と相まってリサイクルの一層の推進に努めてまいりたい、こう考えております。先ほど申し上げましたように、回収段階すべて含めましたその各段階の特徴と性格に応じたきめ細やかな施策を講じていきたい、このように考えておるところでございます。
この交付税についての性格の論議は、今年度も大蔵大臣と我が党の中沢委員との間に相当なやりとりがございました。余剰論とは一体どこから出てくるのかというような問題、あるいは富裕論という言葉もございましたけれども、そんな中で大蔵省というのはなかなかその論を曲げなかったわけですね。自治大臣の方はあなたがおっしゃるようなきちっとした御答弁をいただけるわけですけれども、大蔵の方はなかなかそこまでおりてこない、よほどねじ曲げないとおりてこない、こういう議論があったわけでございますが、どうぞひとつその点については新大臣、先ほども申し上げましたように大変造詣が深い方でございますから、その点はきっちりとこれからもそういう認識を堅持をしていただきたいと思うわけでございます。
 その問題と非常にかかわりの深い特例減額の問題がやはり今回も起きてまいりました。今回、地方交付税の総額について、御承知のように四千億円の特例減額措置が講じられた。三回目ですね。これは総額確保を求める地方団体の意に反するものでもございますし、また衆参両院の地方行政委員会の決議がございますけれども、国の財政状況を理由に行うというようなことは大変遺憾だ、やはりこういうふうに言わざるを得ないのでございます。
 先ほど言いましたように、平成三年度以来の三年連続の特例減額になぜ応じられたのか、その理由をぜひとも伺ってみたいわけでありますけれども、今までの議論の中にもございましたように、特例減額については、何とかこれは、地方も大変ニーズが多いわけですから、公経済バランス論というようなものに押されてこちらが譲歩せざるを得ないというようなところは一体どこにあるのか、この点についてもぜひお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。