承継税制の問題につきましては、国民の医療の安定的な供給を確保するという観点から、大臣、いま前向きに取り組んでいただいておりますが、ぜひともこれは実現を図っていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
いわゆる承継税制の話でございますが、私は、これは確かに塚本さんと一遍御議論いたしました。そのときにも申し上げたのですが、医療法人と一般の営利法人とやっぱり性格が違う、そういったところもありますから、果たして税法上同じ取り扱いにしてよろしいかどうかという点は、やっぱり税の問題としては議論があるところだろうと私は思うのです。その辺を詰めていかなければならないと思いますが、中小企業の一般の承継税制ができましたのは、戦後の時代に中小企業が皆でき上がった、おやじさんが有限会社をつくり、小さな株式会社をつくったところが、いまやその跡継ぎに渡すときの段階になってきている、ちょうどそういったいまの時期でありますから、そういったようなことを考えるのが、お互いやっぱり政治家として考えていくべきことではないかということだと思うのですね、あれは。
 そうしますと、医療法人だって同じような状況にあることは私は事実だろうと思うのです。だから、医療法人の性格、それから医療法のあり方というようなことをもう少し詰めていかなければならない。資産評価の話でございますから、これは中小企業と医療法人と資産評価その他の問題で問題が違うというような話ではない。むしろ法人の性格論に帰着する話ではないだろうか、こう私は思いますし、いま事務当局に鋭意詰めさせておるところでございまして、できるだけ御要望に沿うような形にまとめていかなければならないものだろう、こう思っているところでございます。
 それからもう一つ、前段の救急医療の税制の話もございましたが、こういったものにつきましても、これからの医療体制をどうするかということにも絡んできますし、言うなれば、いろいろなそのほかの税制の問題も含めまして議論をしていかなければならない問題点ではないだろうかというふうに受けとめておるところでございます。
一人法人につきまして厚生大臣から前向きの御答弁をいただきました。これを期待して、われわれも対処していきたいと思います。
 優遇税制等も改正されたことでもあるし、一般法人と平等に医療につきましても一人法人ができるように、ぜひともこれを実現するように御努力をお願いしたいと思います。
 これに関連しまして、承継税制の問題、それから緊急医療の際の特別控除の問題、減税につきましてのいろいろな要望が前からあることは御存じのとおりでございまして、特に承継税制につきましては、中小企業につきましては、先般相続税の関係等で運用上新しい方式が出まして、選択ができるようになりましたですね。ところが、医療法人はまだそれが適用されない、こういう状況でございます。なぜそのように一般の中小企業がとられている承継税制についての改善、これを医療法人はできないのか、この辺について御答弁いただき、前向きでこれもひとつ取り組んでいただきたいと思います。
都道府県で医療計画をつくり、必要ベッド数の勧告等の、先ほど話がありましたように、そういった問題をやる基礎は、やはり国が医師についての長期の需給の見通しをはっきり持って養成計画をちゃんといまから整備をしていかないと、計画自体は短期のものとはいえ基本になるものを、早く国から示す必要があると思いますね。これを要望しておきます。早急に結論を出して御回答いただきたいと思います。
 最後に、医療法人についてですが、立入検査あるいは役員の解任についての勧告、こういった規定が相当強力なものが入ってきましたね。これは富士見病院あるいはその他の悪徳病院と言われるようなケースから、非常に善良な、善意でやっておられる医師に非常に迷惑をかけているということであり、そこから出てきた監督指導の強化という措置だと思うのですが、これにつきましては、やはり官僚統制にならないかということの危惧が非常に医師側にありますね。こういったことのないように運営を慎重にしていただきたい、このことを要望しておきます。
 それとともに、この際、長年要望のある一人法人化の規定をなぜ盛り込まなかったかということをお伺いいたします。
まず、有害液体物質による海洋汚染の大きな問題の一つは、陸上で産出された廃棄物の海洋投入処分の規制でございます。
 現在、この規制につきましては、すでに廃棄物の処理及び清掃に関する法律ということで、環境庁及び厚生省が中心になりまして、そのような廃棄物の処理に当たりまして、特にいま御指摘のありました毒性が残留するものというものの海洋投入を厳しく規制しております。まず、これが第一次的なやり方でございます。
 それから、御指摘のような、今度、毒性のあるものをケミカルタンカーで運びました場合の洗浄水あるいはバラスト水というものに含まれます毒性のものにつきましては、これは現在この条約の体制では、有害と認められる液体物質をすべてＡ類からＤ類まで分類いたしまして、そしてその分類に従いまして捨て方を規制していく、こういう形になっております。
 それで、たとえば一番厳しいＡ類に属しますものはクレゾール、アセトンシアンヒドリン、二硫化炭素等、そういうような分類をしておりまして、このような液体物質を国際的には全部格づけをするということで、そして格づけをされた物だけが一定の処理のもとに捨てることが許容されるという仕組みになっています。そして、どのような毒性があるかということが調査されていない物質につきましては、これは一切海に捨てることが許されないということでございますし、また毒性の強いものにつきましては一定の方法で事前処理をした場合に捨てることが認められますが、その事前処理につきましては、各国のそのような取り締まり機関の確認を受けてから捨てるということが認められる体制でございまして、わが国では海上保安庁がそのチェックをする、確認をする機関として指定することを予定しております。また場合によりますと、海上保安庁長官が指定する海上保安庁長官に代行する者がこのチェックを行うということもあわせて考えております。