今次官の方からもお答えがありましたように、基礎的な人間形成はほとんどこの時期にと言われておるわけであります。したがいまして、先ほどもお答え申し上げましたけれども、こうした時期であるからこそ、私たちはその環境をどう整備するかということがまた極めて重要な課題になっています。したがって、先ほどから申し上げておりますように、幼稚園なりにおける、今まで四十人学級から二十人学級を担当した経験者などが申し上げておりますように、今まで一人一人が見えなかったことが十分見える体制をそこでつくり上げることができた。そのことが、幼児と十分な語らいができる、その中で成長の過程が十分認識できる、したがって、それにどう対応すべきかが十分把握できるし、そのことが、さらに今度は父母との関係から申し上げましても、十分な打ち合わせの中における家庭生活と幼稚園の生活との関連性、そしてさらにそれぞれ子供間における社会形成の中におけるいろいろな経験、すべてを通じまして大変重要な内容を持っておるわけであります。したがいまして、この幼児教育というものが、この場に立ちますと大変重要だと言い、教育は百年の大計だと言い、その中における幼児教育はまた極めて重要なものだということを絶えず言いますけれども、ところが施策の面では、今一番欠落をしておる部分に該当するのではないかと思います。したがいまして、何としてもいち早くそうした体制を、環境をどうつくっていくかということが極めて重要ではないかと思います。
提案者にも、幼児教育が大変大切だということでこういう提案をなさっていると思うのですけれども、この幼児教育の重要性というものに対しての提案者のお考えも一言披瀝していただきたいと思います。
幼児教育の重要性でございますが、申すまでもないことだと思いますけれども、幼児は心身の発達が非常に顕著でありまして、いわば人間形成の基礎が培われるときでもございます。幼児の教育は、家庭においても、あるいは学校すなわち幼稚園等の教育機関においても、あるいは地域社会においても、よい環境を用意をしながら適切な教育をしていくことが極めて重要である。三つ子の魂百までということがよく言われるわけでおりますけれども、幼児教育の重要性をさらに強調していくべきときであろう、私はそう考えております。
まさに議会制民主主義の中で衆法というのは非常に大切なもので、特に諸外国では、政府が出したのよりも議員が出したのを大切にするという風潮もあるわけで、それが大切ですが、実際、五回にわたってそれが無視されているということは非常に遺憾な点であるわけです。
 そういう法律の取り扱い方とともに、やはり問題は乳児あるいは幼児、この幼児教育の重要性というものを、そのことからもどう認識しておられるのかということを私は疑いたくなるんですよ。
 そこで、次官、幼児教育の重要性というものについてどのようにお考えになっているのか、その点についてもお考えを披瀝していただきたい。
衆法についての考え方でございますが、これは申すまでもなく、国会は唯一の立法機関でありますし、国会議員みずからが法律案を検討し、これを発議していくということは重要な職責でもあります。これを大事にとらえて十分に検討をし審議をしていくべきものと、このように考えております。
政務次官、今お話をお聞きになったと思うのですけれども、この法律はもう五年にわたってこの委員会で審議していますし、きょうで四回目なんですね。だからもう審議し尽くされておるのです。そして、反対という意見はほとんど余り出ていないんですよね。
 そういう中で、私はきょう文部大臣に、文部省としてもこの問題にはもう決断をすべきだ、その決断を迫りたいと思っておったし、特に与党にも、また委員長にもその取りさばきをお願いしようと思っていたのですけれども、きょう文部大臣ちょっと所用ですが、文部省を代表して政務次官にお聞きするわけですけれども、その前に、政治家政務次官にお尋ねします。
 閣法は、政府が出しましたら、各党一巡しましたら、大体ほとんど採決して結論を出しているんですね。これはもう一巡どころか、各党何回でも質問している、それで五回目なんですよ。衆法がこのような取り扱いをされるということは、私は非常に遺憾だと思うのですけれども、政務次官、衆法に対する次官の考え方をまずちょっと聞いておきたいと思うのです。
どうも提案者、御苦労でございます。
 実は、この法律案は、一九八二年、昭和五十七年に国会に提案されてから、もう五カ年を経過しておるわけでございまして、今回のきょうの審議が四回目の審議であると思うのです。そういう経過を踏まえまして、この審議の経緯と、現在、五カ年たっても成立していないという現状の認識を提案者はどうなさっておられるのか、提案者のお考えをまず聞いておきたいと思います。
結論から申し上げますと、十分検討していかなければならないと思います。ただ、現行の法制上では、例えば学校教育の対象になるのが三歳と学校教育法に書いてあるわけですね。だから、それ以外のものをやるために教職員を配置するというような標準法の法律にもなっていないというようなことで、学校教育体系全体の法体系からきている問題でございますので、ゼロ歳から三歳の子供まで学校教育が引き受けるということになると、そういう法律体系を全部見直さなければうまい手当てができないという基本的な問題があるわけでございます。ただ、県によっては現実的にそういう相談事業をやっているところがございますので、それぞれの県では若干の人を配置するという措置を県単でやっている可能性もあるわけです。
 いずれにいたしましても、そういう基本的な法律体系を見直して対応をするのは相当な大仕事になるわけでございますが、現実的な対応として、そういうものについての補助制度というか助成制度というものを、一方において検討してみるということは必要なことではないかと思います。
私どもの調査団ということで申しますと、調査団といたしましては、日本でどういう技術があるかということとの関連も勘案しながら具体的に技術の調査をいたしたわけでございまして、先ほど御答弁あったかと思いますが、そういう意味でエックス線レーザーそのものの技術については調査をいたしておりません。
 それから、先生御指摘の点につきましては、私ども米国がそのエックス線レーザーの研究をしておるということは当然承知しておるわけでございますし、それがどういう意味で行われておるかということにつきましては、米国政府がいろいろな機会にこれは説明をしておるところでございますが、第一に、まずＳＤＩとの関連で申しますと、ＳＤＩというものはあくまでも核でない非核の手段を用いて防御的なシステムをつくるということでやっているんだということでございまして、しかし、とすれば何でエックス線レーザーの研究をしているかということでございますが、それにつきましては、米国としてはそういう核爆発といったような要素をＳＤＩに利用するという観点から行っているということではなくて、むしろソ連の方でいわゆるエックス線レーザーと言われるたぐいのものの研究をしておりますので、それが一体どういう意味を持つものであるのか、どういう影響を持つものであるのかということを見きわめた上でその対応を考えなければならない、そういう観点からやっているという説明を従来から一貫して受けておるわけでございます。