分割については、各新聞の社説でもみんな疑問を明らかにしております。毎日、朝日あるいは共同通信、日本経済、いずれもこの分割について疑問を呈しております。したがって、これだけ疑問のあるものを結論だけ出して、国会でもってこれを丸のみ込みしろと言われれば迷惑なんです。その点我々国会の方で十分に審議して、この答申についてできないような点、おかしな点があったら修正をするということが行われなきゃならぬというふうに思うのですが、その点総理の見解を伺いたいと思います。
先日の当委員会でもお答えしたんでございますけれども、これは地方におきまして、熊本でございましたか、行革審に要請があって監理委員会の委員が参りまして説明したというようなことだと存ずるわけでございます。また事実パンフレットも出ております。これらにつきましては、私も前回御答弁申し上げましたように、私自身が読んでいてなかなか理解しにくい点もあり、そのつど私読んでいろいろと聞くわけでございますが、したがって一般国民から見ればこの意見というものは非常にわかりにくい点がある。それを自分たちはこういう趣旨で、この意見の内容はこうなんだということを国民に知らしめる。そういう趣旨からすると、これもまた事務の一つかなということでございまして、前回申し上げたようにパンフレットの最初の前書きと申しますか、その部分にやや説明の足りなかった点はあると思いますけれども、そのこと自体は私はとがめ立てすべき問題ではないのではないかと、このように理解しておる次第でございます。
模索をしていると言ったって、七月に答申を出してまだ結論が出ていない。もう十一月過ぎているんですよね。要するに総理に申し上げたいのは、監理委員会の答申というのは欠陥だらけなんですよ。破れ傘みたいなものですね。たたんでいるときにはわからないけれども広げると穴だらけなんです、役に立たないんですよ。こういう穴だらけの傘をたたんでおいて、しかもどんなことをやっているかというと、パンフレットの方は、この答申のとおりにやるとすべてうまくいくんだと、こういう宣伝ばかり先にやっているんですよ、地域地域でもって。こういうことをやっていて世間をごまかそうというのはよくないと思うんですな。
 そこで、国鉄の改革について監理委員会は、国会及び政府は最重要課題ととらえて強い実行力をもって推進することが必要だと言う。これはまだ今の貨物の問題だって答えが出ていない、法案も出ていない、どうするかもはっきりしていない。国会の方はひとつ答えを出せ、ちゃんとうのみにしろ。小骨だらけの魚を丸のみにしろというのと同じですよね。そんなことは許されないと思うんですが、総理どうですか。
今御指摘の外国人の登録制度の問題につきましては、御指摘のとおり、五十七年の改正でちょうど三年というのを五年に改めたというような絡みもありまして、ことしの七月、八月、九月というようなところに相当大量の切りかえがあるということは事実であるわけでございます。実は私自身着任してから五万件ぐらいの切りかえがあったと思うのですけれども、その中で百五十一人ですかぐらいの指紋をやらなかったという人が出ておるというのが現実であるわけでございます。そういう情勢というものをどういうぐあいに判断するかという問題が一つあると思うのでございます。
 しかし、御承知のように、前々から申し上げておりますように、五十七年の改正をやって、今度最初の切りかえの時期になる。私は、やはりこういう制度でございますから、在留外国人の皆さん方もそういう制度に従ってきちっと協力をしていただくということが非常に大切なことではないか、ぜひそういうことで御協力を願いたいというような気持ちを持っておるわけでございます。
 御承知のように、この制度の中身につきましては、先ほど御指摘のように、いろいろな中身の論議があるわけですが、やはり基本的には朝令暮改のそしりを免れない。ともかく五十七年に通った法律でございますから、これはやはりきちっと守ってやらなければいけないのじゃないかというのが基本的にあるのだろうと思うのでございます。私の時期じゃありませんけれども、日韓共同声明がいろいろ論議をされる中で、引き続いて努力をするというような経過があったことは十二分に承知をしており、したがって、その後この問題についての各省庁間の調整ということに努力をして、今日まで参っておるわけでございます。ところが、なかなかその調整がし切っていないというのが現実でございます。さきのこの委員会でも、さていつやれるのかというようなことになりますと、この国会の中で調整するということは非常に難しい状態ではなかろうかということを申し上げたわけでございます。ただ、共同声明の中にありますようなことでございますので、我々も今後制度面にもあるいは運用上の面でもいろいろな方向でどの辺で調整をできるものか、何かいろいろな工夫が可能ではないかというようなことについて研究をしていかなければならぬ。そういう努力は引き続いてやっていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。
 それから、告発の問題につきましていろいろな議論がありまして、先ほども申し上げたわけでございますけれども、今までは割合時効の問題というようなことも絡みまして件数も非常に少なかったものですから、ほとんど問題が生じておらなかったというのが現実なわけでございます。ところが最近三年目にかかってくるというようなものがようやく出だしたことで、告発問題というものが出てきておるというのが現実であるわけでございます。しかし、我々も地方公務員の皆さん方も、こういう事案があった場合に告発をしていただくのが筋であろう。それから地方公共団体の方でもいろいろそういう面については直ちに告発することはしない、できるだけ説得をして事柄を処理する方が、円満に事柄を処理できる考え方だという考え方をとっておられる部分が大部分でございます。やはりそういう努力というものを積み重ねていって、ともかくこの夏場の大量切りかえというものを乗り越えてまいりたい。またそういう協力を、在留外国人の皆さん方がそういう御苦労をしていただくことも、いろいろな意味で次の改正というものを考えていった場合に非常に大切なことではないか、そういうぐあいに判断をしているというのが実際でございます。