住民票コードにつきましては、都道府県知事が市町村にコードを割り振る。そうすると、お話しのように都道府県間の調整が必要ですから、これは二項ですけれども、都道府県間で協議をして、それで調整をして、隣の県とダブらないように番号を割り振って、それをもとにして各県内の市町村に指定する、こういうことで整理をしております。
 その都道府県知事の権限を、都道府県が指定情報処理機関に行わせるという仕組みでございまして、それによりまして県間の調整、それから市町村間の調整、ダブらないということで可能になるわけです。
私、お聞きしているのは、条文はそうなっていまして、協議と調整を知事が行って、その委託を受けて指定情報機関が割り振る、そういう条文になっているのです。そこを今説明されたのですけれども、そこで聞きますけれども、国が例えばそれをやるということであれば、国は都道府県を超える統治体ですから、それはわかる。しかし、御説明では、国はそれはやらないんだ、指定情報機関がやるんだと言われるわけです。
 都道府県の区域を越える調整というのは、都道府県ではできません。ある県知事が全国的に四十七都道府県の割り振りをする権限など、持っているはずがありません。できないことを委託することはできないと思うのです。
 県知事が委託するというふうに言われるんだけれども、そもそも県知事には、その委託する権限がないと思うのです。そうすると、都道府県を越えてダブりを調整したり、最初に割り振りをしたりするという、その権限は一体どこから委託をされているものなのか。私はそこのところがわからないのです。そこをきちっと説明していただきたい。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を十分に踏まえまして、配慮してまいりたいと存じます。
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起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。野呂田防衛庁長官。
ただいま議決いたしました法律案に対し、浅野勝人君外三名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。浅野勝人君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それでは最後に、先ほどからお話が出ています中で、この間出されました再就職のあり方についての最終報告でも、最後の部分に透明性の確保というのが強調されています。その中で、新たに設定する承認基準についても公にすることが適当であるという点で締めくくられておりますので、この弾力的という部分についてもしっかりと基準をやはり公表していくべきであると私は考えています。
 といいますのは、確かに国防に携わっているという特殊事情はあるわけなんですけれども、一方で、今企業のリストラとかで職を失って、再就職心配、困っている人は、私たちは議員としてそういう対応も考えていくわけですが、前よりずっとふえていて、すべての人に適応するということになっておりますので、税金で働いてきた者は特に基準を明確にしていかないと理解が得られにくいと思いますので、最後にその点を主張させていただきまして、質問を終わります。
基準を決めるまでの経緯は、今委員から御指摘いただいたとおりであります。
 基準の一般的な考え方としましては、一般職の例を参考にいたしまして、例えば、本人が所属している機関と企業との間の年間契約総額が当該企業の年間総売上額に占める割合、これを企業の防衛庁への依存度と言っているんですが、それが一定の水準以下でなければいけないということ。それから、本人が携わった契約額が企業の年間総売上額に占める割合または契約額そのものが一定の水準以下でなければならないということ。それから、再就職先での地位が防衛庁との契約の折衝等を行う地位になかったということ等の基準を満たし、かつ公務の公正性の確保に支障が生じない場合について再就職を承認することが適当とするというふうに考えておるわけであります。
 さらに細かいことがありますが、時間がないようでございますので、この程度でよろしゅうございましょうか。
七万二千社という非常に多い数、私が自分でどれぐらいかなと予想していたよりも多い数でした。それらの関係の企業体に対して、先ほどから議論にも出ておりますが、今後は一定の基準を設けてということになっていますけれども、この一定な基準について、次には御質問したいと思います。
 この一定の基準の基礎になりましたのは、先ほど長官の御発言にもありましたが、自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会、これは昨年の十月、有識者も含めまして設置され、検討を続け、ことしの三月に検討結果をまとめられた最終報告が出ていると思いますが、これを参考にしながら基準をお決めになったと思います。もう一度、その点について、基準を説明してください。
参考人の方にもお伺いしたんですけれども、卸売業者に対する財政の健全化、ここの部分についての改善措置命令、とにかく早くやるということが大事ですね、しかも的確に。だけれども、食品流通局においてはそれをきちっとやれる方がいるのかどうか。私は十分わかっていませんけれども、全国の卸売業者の業務内容をきちっと把握し、点検し得る人が一体どのぐらいいるのかな、そこは疑わしい部分がある。なぜそういうふうに言うかというと、経済局においてあの住専のときの判断を誤ったわけです。そういうことを教訓化していくことが絶対必要なわけでありまして、そうなりますと、財務内容の点検というのは一体どういう体制でやられるのかというのが一点です。
 そして、点検した財務内容に基づいて改善命令を出すわけですけれども、具体的にどういう命令を出すのかというのが二点目でございます。要するに、今般の銀行の処理のような金融再生委員会のように、きちっと積極的に再編などが、あるいは財務基盤の強化を強制するような、そういう強い指導性を発揮できるのかという危惧があるわけです。そうでないと、また住専の二の舞を起こすことになるというふうに私は危惧するものですから、この二点についてお伺いしたい。