休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいまの質問者阿部委員の御要望に対し、本法案審議期間中に大臣に答弁をしていただくように取り計らうことで、阿部委員の御了解を得たいと思いますので、さよう御了承賜りたいと思います。
ただいま先生の御主張というようなものは、大蔵省の財政当局もここで聞いているわけでございます。したがいまして、私ども十分な要求をするということによりまして、こういったことについて理解のあることを期待するものでございますので、どうぞひとつ御審議のほどをお願いいたしたいと思います。
私は今申し上げたように、明確に事の理由を分けて、大臣は主管の大蔵委員会があるからそれはやむを得ぬでしょう、主計局長もやむを得ぬでしょう、したがって、政務次官と主計局次長はぜひ出席させてくれ、そう言ってあるのに、何の断りもなく来て、従来からこうなっておると言う。
 従来からこうなっておると言うなら申し上げますが、僕は、宮澤さんが官房長官のときに約束したのです。責任を持って、政府の責任者は要望された人が出られるように政府は努力します。ところが、大蔵省では大体課長が出ることになっている。きょうは主計官ですから、できがいいが、大体は課長が出てくることになっておる、そういう不都合な姿勢なんです。
 それはいい。ともかく、このやり方では私は了解はできませんから、審議は進められません。明確にしてきてください。
主計官で申しわけございませんですが、従来から当委員会におきましては、私ども主計官が出席して答弁させていただいておるものでございますから、その点、御了解をいただきたいと思います。
郵政省が何と言おうと、郵政省はもう何遍も同じことをこの前言ったんですよ、納付金の際に。ところが、現にやられたんです。
 しかも、きょう僕は大蔵大臣をここに出してくれ、責任を持って答弁をしてもらいたい。大蔵委員会があるからと言うから、それならば、大臣のかわりにまだ政務次官がおるはずだ。それから当然、主計局長を出してもらいたい。すると、主計局長はやはり大蔵委員会があるからと言うから、それは第一義的でしょう、それなら次官を出して、主計局長の次、次長を出してくれ、こうちゃんと申し渡してあるのに、ばかにして全然出てきていないじゃないですか、主計官ぐらい出てきて。絶対だめですよ。
今言ったとおりですよ。ここではっきり約束をしたことでも守らない政府が、今この先どうなるかわからぬようなことを言っておったのでは、それで我々が国民に対して、利用者に対して責任が持てますか。この資産はこういうふうになるんです、こういうふうに運営して、こう使っていきますということを明確にしてもらうまでは、この法案の審議は進められません。
今回の経営形態の変更に伴う株式の問題につきましては、当委員会でもいろいろ御議論があることは承知いたしておりますが、そういう御議論があるということも踏まえまして、今回御提案しております法律におきましては、実際に株式の売却を行う場合には、その売却の限度数を予算総則に計上し、国会の議決をいただくというような手続を踏んでいるわけでございます。
そんなこと言ったってだめですよ。私は今例を出したけれども、今回限りでございますと言った納付金が、三年目にまた二千億円取ったじゃないですか、現に。合計六千八百億取り上げていったんですよ。これが国民共有の財産を処理した政府のやり方です。ましてや、何十兆になろうというこの膨大な資産を、今処理をする方針がなくて我々はこの審議ができますか。明確にしてきてください。
私の先ほど御答弁申し上げましたように、この資産の株の売却ということにつきましては、十分従来の成立の過程というものを参考にして、また、いろいろな御主張というものを尊重した形で、それを政府部内の統一にするように努力をいたしますので、よろしくお願いいたします。
株式売却収入の扱いにつきましては、今までも当委員会でたびたび御答弁させていただいておりますが、私どもとしては、いろいろ議論がございましたように、発行された株式が国に帰属するということになるわけでございますから、私ども財政当局としての意向は、今までも申し上げておるとおりでございますが、実際にそれではその売却をどういうふうに行い、その売却収入をどうやって扱っていくかという点につきましては、いずれにいたしましても売却が、この御審議いただいている法案ができましても、六十年度以降ということになるわけでございますから、売却収入の扱いにつきましても、六十年度以降のそれぞれの予算編成の過程で、他の財政需要と同一の土俵で論じられるべきものというふうに考えておるわけでございます。
特に先般安倍外務大臣は、イラン・イラク紛争について日本の果たす役割という点について非常に強調されておるわけであります。しかし、伝えられるところによりますと、すでに国連事務総長の停戦に関する七項目の提案がなされている、この点今日報道されておるのであります。日本側としては、この提案というものについて承知をしておったのかどうか、この点についてまず第一点承っておきたいと思うのであります。
 第二の問題は、私は、今日のイ・イ紛争の実態というものを考えてみます場合に、やはり戦いはエスカレートしていく方向にある、そういうものを内蔵しつつ状況は悪化の傾向をたどっておるのではないか、残念ながらそう見ざるを得ないと思うのです。いわばこの戦争を終結するために、イラク側の態度として、カーグ島を攻撃をする、戦争をエスカレートさせる、そういう中で、いわば国際的な干渉の中でこの戦争を解決するというようなそういう動きがどうも最近の動向から感じられるわけであります。我が国にとっては非常に重要な問題でありますから、これに対する関心は国民的に高いと思うのであります。
 そういう意味で、この問題に対するせっかくの外務省は努力をしておりますけれども、最近の特に緊迫した状況に対してどのように対応されようとしておるか、承っておきたいと思います。