再開にわれわれも合意したわけですからその点はいいのですが、私は少なくとも一番大事な問題を避けて通ろうとした、そのことは今後絶対してはならないということを委員長に特に要望して、次に入りたいと思います。
 そこで、発議者にお伺いしますけれども、盛んに本法案が憲法に適合する合理的な制度であると、その合理的な制度として拘束名簿式比例代表制を採用した、こう繰り返し述べておるんです。ということは、それは現行全国区制に比べてより憲法に適合しより合理的なものという、そういう趣旨なんでしょうか。
憲法論議はそれまでにも出ておったのでございますが、そういう避けるためにやったのではないのでございまして、動議が出たものでございますからそれを採択をしたのでございます。その後理事会においても討議していただきまして、決まって、この開会ということになっております。
そこまでお答えいただくなら、もっと前をお答えいただきたいですね。
 ですから、私お聞きしているのは、あの二十八日の段階で委員長としては、動議があった、それに対して憲法問題を避けて通っていい、やってしまおうと、こうお考えになったのでしょう。その当時の気持ちです。いかがですか。
憲法問題を避けて通るために質疑を打ち切ったのではないかという御質問でございますが、その問題につきましては、質疑を打ち切りました問題につきましては理事会にお諮りをいたしまして、そして結論を得ていただいてこの開会に至っておるのでございます。
そうしますと、動議を出した方はいまいませんけれども、しかしそれを受けて委員長が何か紙切れを読み上げられたですけれども、委員長としてはこの一番大事な憲法問題を避けて通ってもいいと、あの当時はそう思っていたのですか。
私どもは提案者でございますので、御審議のございます限りは十二分に御審議をいただきたいと、そして御質問の点はお互いに明確にさせて、違憲性なんかのないように努力をすべきである、かように考えております。
お答え申し上げます。
 私が申し上げておるのは、心配がないということではなくて、当面漁業の枠組みというものが二国間のこの水域における実態的な必要を満たしているということでございますので、それからさらに、経済水域というものはこれから各国が協定を批准し協定が発効することによって初めて効力を持つ法的な概念でございますので、それまでにはなお時間がかかるであろう、そういう意味では協定が発効する前にある国がその協定に従って、海洋法条約に従って経済水域を主張しても、それは日本側としては認める立場にないということになるわけでございます。もちろんその問題を見越していろいろな研究はなされるべきであると思いますけれども、直ちに焦眉の急の問題としてこれに対応する必要があるかというと、実態的にはまだそこまで至ってないという認識であろうと考えております。
私はやはり、漁場の問題については一つのぎりぎりぎっちょんの状態まで日ソ関係では来ている、これは恐らく政府も私の認識も一致するんだと思うのですね。したがって、今回の協定、漁場及び漁獲量、安定さすことがもう望ましいということはこれも一致するのではないかと思うのであります。しかし、いずれにしても長期的な協定が締結できてないというところが問題なんですが、今回、政府はカメンツェフ・ソ連漁業相の来日を今日の日ソ関係のこんな状況の中で正式に招請をしたということが伝えられておるわけであります。この目的と意義について、どういうお考えでカメンツェフ漁業相の来日を招請をしたのか承っておきたいと思います。
今次の交渉で新しく追加された、太平洋の八小海区の一部、七―八月の着底トロールの操業、二番目には太平洋の十七小海区の一部、まき網漁船二隻によるマグロ漁業の試験的操業を認めるということで、大体昨年同様のクォータで今回妥結をいたしておるわけであります。この二つの漁場についてわが国漁業に与える影響についてはどうなのかということ。
 同時にまた、ソ連側は十項目の操業条件の緩和要求を出して、その中で特に北緯三十五度三十分以北の日本海の全面開放、私に言わせるとむちゃな要求を出してきたと言わざるを得ないと思うわけでありますが、この日本海の全面的な開放の意図ですね。わが国二百海里の全面的な開放というのは非常にむちゃだと思うのでありますけれども、この意図というものは私は非常に注目しているのでありますが、この二点について伺っておきたいと思います。
今次漁業協定の交渉の背景というものについて注目しなければならないのではないかと思うわけです。いわば先ほどから問題になっております今年度のクォータの問題、五〇％、四月、七月に二五、二五。四月はこれがずれて一五％と、最終的には七月三五％になる、こういう経過をたどっておるわけでございますけれども、このことは漁業交渉の経過とも無関係ではないと私は思うわけであります。同時にまた、これに付随する問題も同時並行的に交渉が行われているわけであります。そういう意味で非常に背景を持った中で今次の交渉が行われた、こう私は思うのでありますけれども、この点は認識はいかがでしょうか。
中小企業はわが国経済の活力を支える重要な存在である、そういう認識のもとに、相続税の支払いのために中小企業の円滑な事業承継が阻害されることのないように、税制面で措置されることがお話しのように必要であると思います。
 昭和五十七年度税制改正におきましては、取引相場のない株式の評価方法の改善と個人事業者の場合の土地の課税価格の軽減を要望してきたところでございます。この結果、取引相場のない株式の評価方法の改善につきましては、五十八年度から実施する方向で検討をすることとなりました。現在、政府税制調査会に中小企業株式評価問題小委員会が設置をされ、この問題の検討が開始をされたところであります。
 また、個人事業者の事業用財産の評価についても、事業承継の円滑化の観点から何らかの改善が行われるよう引き続き努力してまいりたい、こういうふうに存じます。
 五十八年には何とかひとついま申し上げた方向を実現する、こういう決意で取り組んでまいります。