つまり、こういうことなんですよね、もう本当にマルコスの勝手気ままと。非常に使いやすいリインバース方式が一次から七次まで使われてきたんです。これが全部選挙と関係があるんです。三木内閣、七六年九月、第五次円借款のうち五十億円の商品借款だけを先取りに供与を決定した。一カ月後に憲法改正国民投票。福田内閣、七七年十一月十七日、第六次円借款のうち五十億円の商品借款だけを先取り的に供与決定。ちょうど一カ月後の十二月十七日、大統領信任国民投票。鈴木内閣、八一年六月九日、総額四百二十億の第九次円借款。これはちょうど十二日後、大統領選挙。これは商品借款は入っていませんけれどもね。
 ずっと調べてみると、やっぱりマルコス側は選挙のたびに頼むわけですよ。そうすると、選挙のたびに先取りで商品借款だけ、三木内閣も福田内閣も早く商品借款を決定してあげるということが日取りをずっと見ると出てくるんですよね。それで、これは私は泥棒国家に追い銭みたいなことをやってきたんだと思うんですね。商品借款というのは七九年以降やめてきたんだが、中曽根内閣になって八四年に莫大なものが復活したわけです。ここに大きな疑惑が出されています。「世界」の四月号の論文を見ますと、殺されたアキノ氏の実際の弟、今のアキノ大統領の義弟のアカピト氏は、選挙資金としてマルコスに流用される危険があるから十二次、十三次の円借款を後に回せということを訴えていました。それからダザ委員も、この商品借款が十二次に決まったこと、三百五十余億の際立って高額だったと。これは選挙直前だったということで、これもまさに選挙と関係あると。調べてみないと何とも言えないが、日本側へのキックバック、還流の可能性があるかもしれないとまでダザ委員は言っているわけですね。なぜ復活したんですか、これは。改めてお聞きします。
一番の疑惑は、マルコス政権がこのリインバース方式を使って、こういう架空のレシートなんかどんどんやると、それでどんどんそのレシートだけで払い込んじゃうというので政治資金に極めて使いやすいということなんだ。もし架空のレシートが送られてきた場合、チェックする方法はありますか。
お答えいたします。
 御指摘のように、リインバース方式というのは、一たん被援助国側の借入金で決済を行ったものを後に支払うということでございますが、これも外貨が不足している場合には、通常の輸入、これが先細りになるというおそれがあるような場合に、このリインバース方式を導入いたしますと引き続き必要な輸入を行うことができる、そういうメリットがあるわけでございます。
いや、それは説明になっていないですよ、私の質問の。じゃなぜフィリピンだけ全面的にリインバース方式を採用したのかと、外貨不足だからというのに外貨を使う方式を全面適用というのはおかしいじゃないですかというんだから。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のように、商品借款と申しますのは、被援助国の国際収支が悪化している場合に当該国の要請を受けて供与するものでございますが、具体的に、ただいま御説明のありましたリインバース方式にするか、それからＬＣ方式にするかはそのときのいろいろな条件等を考慮いたしまして決定されておりまして、これはフィリピンに限りませんで、リインバース方式の場合、それからＬＣ方式の場合、またケースによりましてはこの両者の組み合わせの方式が適用される場合と、いろいろな方式によって実際の商品借款が供与されております。
これはドルでちゃんと出ているんです。仕向け地別にＣＩＦで出しておる。我が国の通関統計は、輸出はＦＯＢ、輸入はＣＩＦ価格で行っておる。フィリピンは輸入はＣＩＦ価格のみであるが、輸出はＦＯＢ、ＣＩＦ両方の統計をとっておる。これは今調査するとおっしゃいましたけれども、ぜひ調査していただきたい。この私論文にも、アンダーインボイス、この差額分が政財界の個人的懐に入っているんだということが指摘されておりますので、ぜひ調査をしていただきたいと思います。
 きて、次の問題は、商品借款問題です。これは何度も取り上げられてまいりました。もう時間も余りありませんので少し飛ばしますが、円借款がプロジェクト借款と商品借款に分かれているということは御承知のとおりですが、商品借款方式にはＬＣ、信用状、レター・オブ・クレジット方式とリインバース方式があると。私も、呼んでいろいろ勉強させていただきました。
 これは毎日新聞の四月二十三日付が指摘したところですけれども、一次から七次のフィリピンの商品借款だけ全面的にリインバース方式がとられたと。これはほかの国と比べても異常だというんですね。全面的にリインバース方式がとられると、レシートのコピーだけで基金が中央銀行に払い込む、ノーチェックの現金貸付みたいなものだというふうに言われているわけです。なぜフィリピンだけこんな方式に一体したんですか。私、呼んで聞いたときにも不思議に思ったんですが、フィリピンに商品借款やるというのは、これ外貨が不足だからやるんだという説明なんですよね。外貨不足だから商品借款やるのに、リインバース方式だと外貨を向こうが使うわけですわね。これは矛盾しているじゃないか、おかしいじゃないかと聞いたんですが、いかがですか、これは。
小島さんの答弁はなかなかいいように聞こえるのですけれども、情けないかな厚生省はお金の担保をする力がなくて、今までも当然増経費を毎年毎年七千億、八千億と削られているところを見ますと、言はいいけれども実行は地方ごとに非常にアンバランスになって、しかも、それは低い方におりていくというおそれを私はどうしても払拭することができないように思うわけです。
 最後に、自治省に伺いますが、自治省は地方行革大綱ということを非常に言われて、地方自治体にそれをやるように言われているのですけれども、地方行革なんというのは地方自治体が自主的にやるべきものではないですか。ところが私のところに一九八五年二月四日に自治省の行政局行政課がつくった想定問答集みたいなものがあるのですけれども、それを見ると、あなた方は随分画一的に言っておりますね。
 例えば、「地方公共団体にあっては、自治省が策定した「地方行革大綱」の中の重点事項七項目を含めてつくってもらいたい。」こう言っているのです。七項目はぜひとも入れろというようなことを言ってみたり、「行革推進本部は必置とする。構成に議員の入っているものはだめだ。」こう書いてありますね。まるで断定的に言っております。
 それから、本部の名称は、「できる限り統一するため「行政改革推進本部」と入れることとする。」こういうぐあいになっております。
 それから、「大綱策定の時期は、八月末まででなければならないのか」というのに対しては、「八月策定が目標である。若干はあり得るかもしれないが、基本的には弾力的運用はできないと考えている。」というように言ってみたり、それからほかにいろいろありますが、定員の適正化計画というものは「できる限りすべての団体が策定することとする。」「さらに、その策定状況の報告も求めたい考えである。」とか、随分隅から隅までにわたって、想定問答という形をとって地方自治体に指示していくという格好をとっておりますが、こういうことで憲法で言う地方自治の本旨が本当に守られるのでしょうかという点が一点。
 第二点に、あなた方のこの指示に従わなければ何らかの制裁措置でもとるつもりなんですか、それともそういうことはしないのですか。