僕は補助金というのと交付金というのをどこでどう混線したのかと思ったら、自治省が補助金と言っているのですね。補助というのは本来地方団体が経費を支弁する場合に任意的にその財源の一部を国が助成する、僕はそう思っておったのですよ。今法制局もそう答弁をした。それから雇用保険法の答弁もそういうように答弁した。僕は補助という広い概念と補助金という狭義の概念とは違うと思ったのですよ。この狭義の補助金は、主体が県や何かで国は援助するんだというのを狭義の補助金と思っておった。ところが、今お話がありましたように、そうでなくて国も責任を持つ、県も責任を持つ場合にも補助金という言葉をお使いになった。先ほど私は法制局も含めて納得したのですけれども、肝心な自治省の方の答弁によって逆に混乱しました。自治省の方が補助金というのは、全部算定をして、そして何割を出すというのを補助金として扱っているのですか。
そういたしますと、「負担」ということと「交付」というのは違いますか。今度分けてますね。今までは設備、運営費等については全部が負担だった。今度は運営費については交付だ、それから施設等については負担だ、こういうふうに分けておる。もう時間がありませんから、私は両方とも負担じゃないかと思うのです。交付と負担を区別する理由は余りない。ただ「負担」という場合と「交付」という場合、今度の場合の交付金ですね、算定が、どちらかというと交付金の方はまるめといいますか、このごろ健康保険で言うマルメ方式で県が与えられたその中で運営をしていく。一方、今までの方式は全部積み重ね方式をして実際経費の一部を出しておった。こういうことでやはり負担の中に交付が入るのじゃないですか。そうしないと、さつきのように責任論が起こると思うのですが、それは。どうですか。
先般からの質問を聞いておりますと、どうも明確でない言葉があります。それは、発言者も答弁者もどうもはっきりしてないんじゃないかという問題が今度の大きな問題の一つの交付金の問題。今までは負担金であって、今度は交付金になった。それから、端々に補助金という言葉が出ます。一体補助金とは何か、ひとつこの点について、負担金というのと、交付金というのと、補助金というのはどういうように区別をして議論されておるのか、これをお示し願いたい。
もう時間がございませんので、最後に職業訓練の国際協力、これは私は随分前に、医師の、コロンボ計画その他についていろいろ取り上げてみたことがございますし、いろいろ国際摩擦その他あるわけですから、私はこの必要性というものは十分認めておるつもりでございますので、これは課長がおられるそうですから、課長の方から御答弁いただきたいと思います。
時間がございませんから、続けて一緒に御質問いたしますから、簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。
 一つは、指導員の免許制度についてですね。これは非常に指導員の免許制度というものが細分化されて、そして困っておられる。例えば工業学校でしたら、工業学校の免許を持っていれば何でもできるわけですね。ところが、指導員の方は電気は電気、機械は機械、こういうことで、免許制度というものが非常に細分化されていますので、この免許制度について考え直す必要がありはしないか、これが一つ。
 もう時間がございませんから、それから訓練期間についてでございますけれども、高齢者の意見等を聞いてまいりますと、訓練期間が少し短い、もう少し訓練期間というものが長くならぬだろうか、こういう希望がございます。それが一つ。
 それから、交付金制度になりましたね、都道府県に対する交付金制度。これをやったためにどれだけのメリットがあるのか。私どもは、メリットもあるかもしれぬけれども、どうもデメリットがあるような気がする。これが一つ。
 まだたくさん残っていますけれども、その三つだけ、一緒に言いましたので、それぞれ簡単にお答え願いたいと思います。
訓練科目、いわゆるカリキュラムの関係につきましては、今御説明したとおり、その適切であるかどうかが訓練の成果を左右するわけでございます。そうした意味では、お説のとおり、まさに労働者がこれの主人公でございます。その意向を十分尊重するというのは大変大事なことでございます。
 中央におきましても、この訓練基準――訓練基準の中に訓練科目があるわけでございますが、それの改正等の場合には当然公労使三者構成の審議会の意向を十分伺うわけでございますが、都道府県段階におきましても、それぞれに訓練科目をいろいろ地方の自主性に合わせて考える、そういうときには地方の審議会――地方の審議会は開催回数が少ないではないかというようなお話もございますが、今後そうしたものを通じまして、なるべく開催の回数もふやし、またいろいろ労働側の意向も十分くみ上げられるような、そうした手続といったものも考え、より効果的な訓練が遂行できるように考えてまいりたいと思います。
ただいま先生御指摘のございました点につきましては、今後十分注意してまいりたいと思います。改めますように注意してまいりたいと思います。
 公共職業訓練の効果的実施につきましては、従来から重大な関心を持って検査を行ってきたところでございます。職業訓練法を激しく変化する社会経済情勢に対処するようさらに発展させようとする今回の法律案の検討の経緯につきましては、本院としても深い関心を持って見守っているところでございますが、新しい法律ができまして実施に移される段階になりましては、その制度に対しまして会計検査の総合的な観点から評価を行ってまいりたいと考えております。
入り口におきましては、司法書士は今までも申し上げましたとおり、やはり法律職能として、職業家でございまするので業務を行う。そして業務を行うことによって国民の法生活上のニーズに対応するというところに本来の意義があるわけでございますものですから、単に司法書士の資格を持っておるだけで業務に携わらない。それがあるべき姿でないとは申しませんが、余儀ない事情もありますけれども、本来は業務機能を果たす司法書士という観点から、登録機関のいずれを問わず、従前も入会と登録と入り口で連動するというシステムになっておるわけでございます。ただ、特に五十三年法で国家試験制度の導入がありまして、いわば一身専属の永久ライセンスという性格を持つに至りまして、以来、司法書士となる資格を持ってはおりましても入会をしていないと即非会員であるという実情があるわけでございます。
 ただ、出口におきまして登録との連動関係がどうなるかという点は必ずしも入り口におけるほどのけじめがないという点もあるわけでございますが、先生御指摘外のことになって恐縮でございますが、この法改正で、関連する公共嘱託登記協会へ構成員として入った社員は、これは当然この公嘱登記を扱うことを業務とする法人でございますので、入会しておる会員でなければだめであるというシステムがとられておるわけでございます。