黙々と任務に邁進している諸君の処遇にひとつ十分意を用いてやっていただくようにお願いしたいと思います。
 先ほど人事院総裁から、能力主義、実績主義の一層の徹底ということがありました。非常に結構な方向なのでぜひやっていただきたい。
 それから、管理職等についてはいろいろ信賞必罰というようなことで、勤勉手当をふやしたり懲戒になったら減らすとか、非常にそういう方向は結構でございます。早期立ち上がり型、これも非常に結構です。ただ、全体として幹部なんかの場合に民間と比べると相当格差があるというのは人事院の勧告の中にも出ております。そういうことで、新規採用から頂点に至るまでの適正な給与体系の確立というものに今後とも一層の御努力をいただきたいということで、これは要望しておきます。
 最後に、一括採用なり、高齢者雇用というか高齢者の再雇用の問題等も聞きたかったわけでございますが、一括採用という問題は行革会議でも提起されています。人事院のこの間の八百人ばかりの行政研修によりましても、私はこの省庁に入りたい、もしここが落ちたらどこかの省庁に行くというのは物すごく少ないというのを初めて知りました。三％くらいしかない。この省庁を落ちたら私は他の省庁へ行きますなんという、野球のドラフトみたいなわけにいかないんですね。それぞれ人には適性があり、そして志願してやる、そういう意欲を持った職員が適性に応じて勤務するということがいいんじゃないか。
 ただ、この中間報告にもありますように、管理職等のデータを一括そろえておいてより一層の交流を図るとか、そういう制度は非常に望ましいことだ、こんなことも考えております。
 そんなことで、そしてしかも省庁間の交流、それから民間との交流、これは総務庁の方でも準備しておって、早晩、人事院の意見等に基づく実施の関係を秋口には何とかしたい、こういうことも前国会で出ていますので、そういう総合的な施策をぜひひとつやって、適正な公務員制度の確立というものに尽力していただければありがたいと思います。
 時間がなくなりましたので、以上をもって私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
長官並びに大臣、大変ありがとうございました。
 中小企業と一概に言っても、大企業に近い中小企業がありますし、本当に零細もございますし、さまざまな観点からきめ細かな対策をお願いしたいと思いますが、二点ほど中小企業庁長官にぜひこれは要望しておきたいと思いますが、一つは、戦後中小企業を立ち上げた社長さんからもう息子の代に今移り始めているのですね。それで、息子の代に入りますと、よし、おれはこれをやってみようがなという意欲ある人もいます。
 こういう方々にとって、やはりベースになるのは資金なんですね。そこでいつもぶつかるのは、あれも書きなさい、これも書きなさいと分厚い資料を書かされるのでよくわからなくなってしまったというような話も聞いていますので、ここら辺は、もう最近のカードの時代でありますから、それぞれの企業にベース的に登録しておいてもらって、一枚のカードか何かにしておいて、それをベースに、資金的な援助をするときにはそれだけ持ってくればいいですよとかいう、もうそういう時代ではないかと思うのですね。そこら辺の改善をひとつお願いしたいと思います。
 それから二点目は、そういう転換をするときに、やはり相談をするところは中小企業庁の管轄のところだと思いますので、そこら辺の職員の方もぜひ徹底して、そういう方が来たらきちっと対応するようにということもあわせてお願いをしておきたいと思います。
 三点目の質問こ移りますが、新エネルギー利用促進についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
 大臣の所信の中にも「第三の課題は、環境と共生する経済社会の構築」とあります。こういうふうな形の中で、ことし十二月に、二〇〇〇年以降の温室効果ガスの排出規制について国際的な枠組みを定める予定であると聞いているところであります。
 これに対応して、さらに一層、いわゆる化石エネルギー依存から非化石エネルギーへの転換が大切ではないかと私は思うのです。お隣の中国の方でもエネルギーの需要が高まっておりますし、我が国のエネルギー構造の、特に石油エネルギーの八割は今中東に依存しているという実態になっているわけでありますが、これからの日本のエネルギー的なセキュリティーを考えますと、どうしてもその依存をいかに小さくしていくかという努力を絶えずしなければと思います。
 現在我が国のエネルギーの約三〇％を占める原子力エネルギーについては、やはり国民の皆さんからの信頼を基本に、より安全に、より安心できるものへ、安定したものにするように、関係者の皆さんの不断の努力が必要であることは当然でありますけれども、さらに、それに加えて、新エネルギーの開発に努力をしていく必要があると私は思います。
 今回、通産省の予算の中で、太陽光発電の普及促進のため、平成八年度予算の約三倍の百十一億円余りを、件数でいいますと平成八年度が千六百件だったのが、平成九年度は九千四百件分に増加させたところでありますが、これは率直に私は評価したいと思います。
 かつて、おととしだったですか、七百件の予算でスタートしたのですね。七百件が去年が大体千二百件ぐらいですか、それが千六百件になって、九千四百件。この間にこの太陽光発電のコストが、当初たしか六百万ぐらいしたと思いますが、現在では三百万、約半分にコストダウンできたのですね。したがって、これからこういう問題に対する官庁の、通産省の一つの政策的なものが花開いたのがこの太陽光発電ではないかと、私は率直に評価したいと思います。
 これと同時に、今年度の予算の中で注目すべきものは、いわゆるクリーンエネルギー等を使う自動車問題をちょっと取り上げたいと思うのですね。
 天然ガス自動車を見ますと、平成九年度予算ではわずか二百台程度でございますけれども、今日本の国内を走っているのは大体四千台ぐらいと聞いていますけれども、アメリカが今三万台ぐらい走っているのですね。それから比べると非常に少ない。今、将来二〇〇〇年までに四十二万台を達成したいという目標があるというふうに聞いていますが、このペースではとても達成できないのではないか。本当は、天然ガス自動車というのが自動車会社のショーウインドーに飾ってなければならないのではないかと思うのですが、それを取り巻く天然ガスのガススタンドというのはあるかというと、なかなかない。トータル的にどうもちぐはぐな感じがするのですね。
 したがって、中東に対する原油依存度をなるべく下げるためにも、国内の石油、ガソリンというふうなものを使う消費量をいかに抑えるかという努力も一方でしていくことが、日本のエネルギー政策上大変重要だと思っておりますが、この問題について、現在の考えについてお伺いしたいと思います。