次に、内閣提出、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤通商産業大臣。
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 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御指摘のことはごもっともでございまして、私どもは、これからこの日米構造協議に関する問題については、国民各層の御理解をいただくためのＰＲと申しますか、努力をしていかなければならぬことは当然でございますので、その点についてはわかりやすく、同時に間違い、誤解を受けないように、英文については日本語ができるだけ忠実に訳されていくように、また日本語は英文に忠実に訳されていくように、外務省は外務省で努力したと思いますけれども、今後国民の皆さんにお話をするときには、その辺は誤解を招かないようにしていくことは当然だと思いますので、政府としてそのような努力をさせていただきます。
ただいま御指摘の点は、まさに「公正取引委員会に相談・苦情窓口」というのが、日本語が正文でございます。それで、その正文を英訳いたします際に、できるだけ英語としてもこなれて外国から見てもわかりやすい表現にしたいということを心がけまして、関係省庁とも緊密に相談して作業した次第でございます。
 そこで、今の「オンブズマン・システム」という表現を用いましたのは、一つには、それが民間と行政の中立性を維持するという形で苦情処理を行うという、この目的に合致した英語ということで言えばわかりやすいという判断がございまして、ちなみに、経企庁に設置されておりますＯＴＯのオフィスもオンブズマンシステムという、オンブズマンという表現を用いたこともございまして、比較的なじんでいるということで使わせていただいた次第でございます。
もっと言いましょうか。日本側がこういうことをやりますというものを出したレポートがありますね。「排他的取引慣行」というところなんですが、これはどちらがもとでどちらが翻訳なのかよくわかりませんけれども、アメリカの方では、Ｉが「ベイシック・レコグニション」、ＩＩが「メジャーズ・トゥー・ビー・テイクン」そのＩＩの１の（１）の後段のところには、「Ｉn addition' an Ｏmbudsman system will be newly estableshed in the ＦＴＣ to deal promptly with information and complaints from foreign businessmen and foreign firms concerning such cases as violation of the Ａntimonopoly Ａct.」ＦＴＣというのは公正取引委員会です。オンブズマン制度を新たに設立すると書いてあるのですが、日本でどうなっているかといいますと、「外国事業者からの独占禁止法の違反事案等に関する通報、苦情の申し出について、公正取引委員会に相談・苦情窓口を設置し、迅速な処理を行う。」これなどは意識した誤訳ではないかという感じさえいたしますが、いかがですか。
お答えいたします。
 外務省の方で関係省庁と御相談しながら翻訳したものでございます。
 ただいま委員御指摘の点につきましては、米側のコメントというものの翻訳でございますけれども、ただいまの答弁にもありましたように、できるだけこなれた表現にしようということでございます。同様のことは、日米で共同記者発表というのをそのときに出しておりますけれども、そのときの中にほぼ同様の趣旨が書かれてございますが、そこでは必ずしも「ゴールズ」という言葉が使われておりませんで、いずれにせよ、こういう開放された市場であるとか競争力の強化に貢献する、あるいは資するという表現が共同記者発表にも使われておりまして、全体で読めばそういう意味でよりこなれた表現ということで使わせていただいた次第でございます。
善解をするやり方もあるけれども、誤解を生む取り扱いでもあると思います。アメリカ側は、「市場開放、貿易及び経常収支不均衡の削減、及び消費者利益の増進」ということを「目的」だ、「ゴールズ」だと明確に策定をして、その達成に資するのだというように言っているのに、何かその辺を意訳して、こなれないからとかなんとかと言ったのじゃ、向こうは明確にゴールを持っている、日本の方はゴールを持ってないということになるのじゃありませんか。私は、その辺のギャップがあってはいけないということを言いたいのです。
 大臣にお聞きしてもお答えしにくいでしょうから結構ですけれども、今の場合はアメリカのコメントを日本が翻訳したということで、これは翻訳はだれですか。
個人、法人の土地所有状況でございますが、ちなみに東京の一九八八年、六十三年の土地関係資料によりますと、区部では法人の所有割合が六十年二四・九％であったものが六十三年には二七％とふえております。また都心三区で見ますと、六十年五八・七％であったものが六十三年には六五・九％と、東京等では法人の土地所有が着実に面積的にはふえておるということでございます。
 また、法人が所有しております含み益でございますが、一つの目安として私どもの方で試算した結果によりますと、これは国民経済計算と法人企業統計を利用しながら試算させていただいたわけでありますが、約四百三十兆円となっております。
 いずれにしましても、こういう状況は投機によってもたらされたものばかりとはもちろん言えないわけでありますが、投機的な取引もこの地価上昇局面では相当発生したというのは否定し得ない事実だと思います。それに対しまして私どもとしましても、監視区域制度等による取引規制によって、著しく高値の取引を行政指導によってできるだけ抑制いたしますとともに、金融機関に対する御承知のような特別ヒヤリング等による指導、さらには超短期重課制度等税制改正によって、転売による転売益は極力課税対象にするということで対応してまいったわけでありますけれども、今後もそういう緊急的な対策を行うとともに、土地税制の総合的見直し等も含めて構造対策もしっかりやっていかなければならない、そういうふうな考え方でおります。