私がなぜこの問題をあいまいにしない方がいいかということを申し上げますと、この廃棄物の直接の問題でないけれども、この間の証券問題などで、例えば法律では保証することは明らかに禁止されているけれども、補てんすることは禁止をされていない。むしろこれは業者がお互いに、当然そういうことは法律に定めなくても、常識的に自発的にそんなことはやり得ないというような、たしか大蔵大臣ですか総理大臣ですか答弁しておりましたけれども、そういうことを法律的にいろんなそのときの条件条件でやれるということにしておきますと、ある知事は、ある市町村長は、これでいくと、義務づけなくても決して差し支えない、ある知事あるいは市町村長は、義務づけることをやる。こういうようなことでは、やはりどうしてもそうしたことに問題が解釈されやすいような条文を特に今回感じましたので、あえてその点を指摘しておきたいと思うのですけれども、この点についてはいろいろと今条文で出ておりますので、私の考え方として、こういう際にはぜひはっきりとしてもらいたいということを要請して、次に移りたいと思います。
 三つ目は、大量の消費時代の中に入っているわけですが、企業の宣伝だとかあるいは過剰包装、こういうことで非常に行き過ぎがあるわけでございます。そういうことで、こうした点について、せっかくこういう法律が改正されるわけですから、ぜひそのことの啓蒙活動を含めて十分対処していかなければならないんではないかというふうに思います。したがいまして、この点についてどういうふうにとらえているのか、伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 お話しのように、廃棄物の処理につきましては、排出事業者あるいは製造事業者の廃棄物に対する理解と自覚、責任ある対処が極めて重要でございます。このため、今回の改正法におきましても、これらの排出事業者等の一般的責務を明確にするとともに、個別、具体での対応ができるように措置したところでございます。
 お話しの指示の部分でございますと、指示するまでもなく自発的に適正な協力、対応がとれればそれにこしたことはないわけでございますので、そうした部分は一般的な規定で置き、必要な場合に市町村長あるいは知事が個別に指示ができる、こういう規定を置くのが適当という判断をしたわけでございます。
 廃棄物は地域によりまして対応がいろいろございますし、排出者の状況、市町村側での処理施設の整備の状況、いろいろの個別の要素がございますので、個別、具体に即しての指導ができる根拠をきっちり置くことが重要ということで、できるという表現にしたところでございます。
私が先ほど、今回提出されている案が少し部分的にも弱いものがあるんじゃないかという、その指摘の一つとして申し上げたいと思うのですけれども、例えば今回の改正案の中に、何々を指示することができるとかあるいはまた要請することができる、こういう項がございます。例えば廃棄物の計画的処理を推進する項に、市町村長または都道府県知事は、多量に廃棄物を排出
する事業者に対して、廃棄物の処理に関する計画の策定を指示できるとあるが、逆に言えば指示しなくてもよい、こういうようにも受け取れかねない文言になるわけでございます。
 むしろこういう場合には、重要なことですからはっきりと、指示をするとか、そういうふうに条文では義務づけた方がかえってすっきりするんじゃないかというふうに思いますので、この点についてどういうお考えか、伺っておきたいと思います。
大臣、中には今おっしゃったような大島つむぎとかそれから富山の薬売りとか、いろいろそれはありますよ。それから私にまで、こういうバッジをつけているということがわかっていながら電話をかけてきて、私にも粘るくらいの心臓の強いのもいる。だから、これくらいの根性でなければ二兆円規模の大台に乗るようなことはないんじゃないかなと感心することもありますけれども、しかし、現行法では余りにも穴だらけということで、今大臣も末木審議官もおっしゃったわけでありまするけれども、通産省も頭を悩ました。こちら立てればあちら立たず、あちら立てればこちら立たず、両方を立てるにはやっぱり場所がない、法の中にこういう場所がないんだということだと私は思っているわけであります。したがって、行政指導も空振りということが再三にわたって見受けられました。
 大きな例はシーボン化粧品、具体的で悪いけれどもシーボン化粧品、これは消費者が業を煮やして化粧品本舗の販売会社の社長とそれから代理店の店長を詐欺容疑で告訴した。
 この中には訪問販売法の第三条、「販売業者は、訪問販売をしようとするときは、その相手方に対し、販売業者の氏名又は名称及び商品の種類を明らかにしなければならない。」、これは現行法でもうたっている。それから薬事法第六十六条の一項、これは誇大広告宣伝、「何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。」、それから刑法の関係では二百四十六条の詐欺の項に、「人ヲ欺罔シテ財物ヲ騙取シタル者ハ十年以下ノ懲役ニ処ス」、「前項ノ方法ヲ以テ財産上不法ノ利益ヲ得又ハ他人ヲシテ之ヲ得セシメタル者亦同シ」ということで、このほかにまだたくさんのものがあるわけであります。軽犯罪法もあります。「他人の進路に立ちふさがって、若しくはその身辺に群がって立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとった者」、これが軽犯罪法であります。
 これらの違反容疑で、しかもシーボン化粧品の場合においては、急性香粧料皮膚炎、病名は接触性皮膚炎といった医師の診断書までつけられていたのでありまして、本件について起訴されたのか、不起訴になっているんじゃないかということで、私はこの際ひとつ聞いておきたい。これは元経済企画庁の役人をやっておりました竹内直一さんという人が、日本消費者連盟の代表としてこのことを訴えているわけです。大変な問題だと大きく新聞をにぎわしましたが、この点はいかがです