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五月十八日
 パートタイム労働者の待遇改善に関する陳情書
 外三件
 （第二四四号）
 パートタイム労働法の制定に関する陳情書外三
 件
 （第二四五号）
 国の季節労働者援護制度の存続に関する陳情書
 （第二四六号）
 介護・看護休暇の法制化等に関する陳情書外五
 件
 （第二四七号）
 は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
 案（内閣提出第六一号）
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いろいろ御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。今の御答弁の中から将来の希望の持てるような、私は希望を持って質問を終わりたいと思います。大臣、どうもありがとうございました。
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お答え申し上げます。
 先ほど法務省の方から答弁されましたように、関係省庁の連絡会議というのを設けまして、関係省庁間でこの問題を鋭意検討しておるところでございます。ただいま先生から一つの貴重な御指摘をいただきましたが、なかなかこの問題は難しい問題がございまして、そのあたり鋭意引き続き各省間で検討を続けていく、こういうことでございます。
勝手な言い分ですが、私は、一つは外国人労務者救済協会とか、そういう仮称のものをつくりまして、政府から一定の基金を出して、その基金の果実の中から地方自治体と政府とが分担をして面倒を見たらどうかというふうに思うわけなんです。結局幾ら考えても、金を出す人がなかったら、幾ら研究してもだめですよ、これは。協議会を開いて毎日毎日やったって、金を出す人がなかったらだめです。やはり政府から基金を出していただく、これが一番大事なことではないかなというふうに思います。あらゆるものを地方自治体に責任を持たせてただ眺めておるわけにいきませんからね。しかし、政府は、不法就労だという立場からいくとそれを公に認めるわけにはいかない。では、どこでそれを面倒見るかといったら、外郭団体をつくってそれで面倒を見るというより方法はないのじゃないかな、こういうことも私は思っておりますが、重ねて厚生省、それも一遍検討の中に入れていただけるかどうか、最後ですから。
今の不法就労者を稼働場所別で見ますと、東京都は実に一万七千八百七十人みえるわけなのです。それが一番で、群馬県はどうかといいますと、千八百二十五人で九番目なのです。それから神奈川県はどうかというと、三番目で六千五百八十二人です。私の方の愛知県は、七番目で三千二百十二人です。そう考えてくると、東京都はもっと早くやらなれけばならぬのじゃないかなというふうに思うのです。
 それは別にして、やはりみんなで考えるということで、法務大臣にこんなことをお願いはできませんが、一度この医療費の負担について政府としても対策をしっかり考えるべきじゃないかと思います。どうですか。
神奈川県におきまして支払われます未収医療費を対象とした負担割合でございますが、基本的には、県が二分の一、市町村が二分の一というふうな形で実施されます。ただ、これにつきましては補助の負担の限度額がございまして、通常、一次、二次の救急医療機関ですと一件当たり百万、より高度の三次の医療機関ですと一件当たり二百万、これが頭打ちとなっております。
今神奈川県のお話が出たのですが、ついでに、神奈川県の場合にはどういうような支払い方でされるのですか、医療機関と神奈川県との医療費の持ち方というのはどういう割合になっていますか。
お答え申し上げます。
 群馬県におきましては、ただいま先生の御指摘になりましたような事業を実施しております。これと類似の事業を実施するものとして神奈川県がございまして、これにつきましては、本年度から救急患者を対象といたしまして、県の方で、外国人の救急患者で医療費を払えない人、それによって医療機関がこうむった負担につきまして補てんするというふうな制度が神奈川県において実施されることになっておると聞いております。
そこで、軌道に乗せる方法の問題、それから現在二十九万何千人という不法就労者を撤去させる、果たしてどれだけの間にそのことが可能かどうかということを一遍お答えいただきたいと思います。
そこで、今お話がありましたが、これは難しいことですが、その不法就労者、労働者をどういうふうに取り締まって、どういうふうにそれをまた摘発していくかということだと思いますが、先日も、何か代々木公園でイラン人初めたくさんの方々が物を売ったり、また麻薬の取引までしたりなんかしておりまして、東京都が大変力を入れてそれを除去したというニュースを聞いたわけでございます。
 今外国人の犯罪というのがどんどんふえておるように思うのです。凶悪犯につきましても、何かお聞きしましたら百六十一件で百八十五人、二七・八％も増加している。そしてまた軽犯罪、こういうものも非常に多くふえておるということを聞いておりますが、そういうような対策、この取り締まりと摘発体制がどうなっているか、一遍お聞かせをいただきたいと思います。
今の答弁も私はどうも要領を得た答弁だとは思いません。
 いずれにせよ、不況対策の根本問題は、リストラで雇用不安をあおるようなことが当然で、それが将来への再建につながるんだというところにあるのではなくて、ＧＮＰの六割を占める内需をふやす、そのためには雇用不安をなくす、減税その他、労働者の生活をどうするかというところに置かなければならないと思います。リストラ、これは当然だという態度ではならない、私はそのことを申し上げておきたい。
 時間の関係でもう一点だけこの不況問題でお伺いしておきますが、労働者の問題と同時に中小零細業者の問題が不況対策で今とりわけ重要になっております。特に親企業の一方的な打ち切りによる仕事の問題、単価の切り下げの問題、これで大変深刻な事態にあります。この点については通産省、中小企業庁、公取等でも調査されていると聞いております。その調査の状況と同時に、それらは下請関連法に照らしても放置できない問題だと思います。この点についての現状、対応あわせて御報告願います。