まず厚生省の方からお答え申し上げます。
 ボタン型電池につきましては、現在までに約二十二万七千個の回収箱がつくられまして、一般電器店とかあるいはカメラ店、そういったところに設置されまして回収が行われております。回収の状況につきましては、現在日本電池・器具工業会が調査、集計中であるというふうに聞いております。
 それから筒型乾電池につきましては、五十九年二月から三年間でアルカリ・マンガン乾電池の水銀の含量を三分の一にするということで、業界におきまして本年九月に技術研究組合を設立いたしまして本格的な研究開発を開始したというふうに聞いておるわけでございます。
 私ども厚生省といたしましては、今後のこれからの回収活動なりあるいは技術開発、そういったものの徹底につきまして注意深く見ていきますとともに、今後の課題といたしましては、まず、生活環境審議会に設置されております適正処理専門委員会における使用済み乾電池対策の基本的なあり方に関する検討、あるいはまた使用済み乾電池を広域的に回収、処理する体制について特別の調査をいたしております。家庭系特殊廃棄物の処理対策に関する調査という調査を今実施いたしておりますが、そういったことを通じましてこの問題に対処してまいりたいというふうに思っております。
大臣になられたばかりですから、私から矢継ぎ早に申すわけにいきませんが、できるだけ実情を見て、やはり命の水でありますから、おおよそ、アバウトではいけません。水道の水は確かに殺菌をしたり何かをしておりますから飲めますけれども、うまい水を飲ませたいという厚生省のキャッチフレーズが選挙用であったと思うと、今度はもう大丈夫だという話はせずに、やはり日本の国じゅう自然の水が飲めるような程度のよいものをお互いに提供しようというふうにしないといかぬ。そのためには琵琶湖が自然に息づくようにしてもらいたい。自然自然と言いましても工場もあればいろんなものがありますから、その対策はやりますけれども、しかし流域下水道ができれば大体うまくいけるような感じではないということをもう一度言っておきます。
 次に、使用済み乾電池をめぐる問題ですが、昭和五十九年一月十一日、厚生、通産両省から日本電池・器具工業会に対し使用済み乾電池の処理対策について文書が出され、同工業会からは五項目にわたる環境保全対策を講ずる旨の回答がなされておりますが、その後の対策の進捗状況は項目別にどういうふうになっているか説明願いたい。
詳細にわたりましてはまだお答えするほどのものを持っておりませんが、先生おっしゃいますように、これ以上水が減ったり、それからまた環境が破壊されるということはどうしても阻止していかなければならぬというふうに思います。
厚生省がこの間水道の水のきき水をやったら、一番先にやかったのは琵琶湖の水が臭いというか、おいしくないことわかっておるのです。これでも立派なものだといって、水質保全局長などの名前をつけた佐竹さんが堂々と胸を張って物を言う国会ですから寒い限りです。
 一方、工業用水の循環利用がふえ、水需要全体が静止あるいは減る傾向にあります。なぜいまだに琵琶湖破滅につながる毎秒四十トンの新規利水計画が強引に推し進められなければならないのか。水需要もふえず、水道水への不安が広がる流域住民のためには、今こそ琵琶湖総合計画を抜本的に見直して、琵琶湖の自然浄化機能を生かし利用することによって質のよい水を確保すべきであり、それこそが自然保護、自然と人間との調和の施策と言えるのではないだろうか。その方向への転換を示す長官の所見を賜りたい。
 きょうは琵琶湖の水については、水がもう足らなくなって標準から七十五センチも下がってきた。それで至るところで渇水になってきた。あとまた七十五センチ水を下流に流したいといっておるけれども、今水は下でそれほど要ると言っていない。ですから今制限をしても騒いでおりませんが、それをまた琵琶湖総合開発でさらに七十五センチ下がるように計画をすることについては見直してもらいたいという私の意見について、賛成、反対は別としても、妥当な箇所がたくさんあるのですから、長官もひとつそれについての答えを願いたいと思うのです。
私学共済年金について若干の御質問を申し上げて、あと各党理事のお許しをいただきまして、私学の問題について若干お尋ねをさしていただきたいと思っております。
 私学共済年金のこの改定の概要については、大臣の御説明もありましたし、それから、ただいま粕谷先生の御質問がありましたので、若干の重複があるかもしれませんが、ひとつお許しをいただきたいと思っております。
 まず最初に、昭和六十年において基礎年金制度を導入していこうというお考えであるようでありますが、各種共済それぞれみんな設立の沿革、歴史、そういうものを異にした制度でございます。そのほかに、さらに国年あり厚年あり、いろいろ年金制度というものが現に行われておりまして、これを基礎年金導入によってやっていくということはなかなか簡単には、口では言えても、実施の問題になると非常に難しい問題があることは承知ができるわけであります。特に共済の関係では、国鉄のように破産寸前のようなところもある。この私学共済は、成熟度が比較的低いというか、今のところ健全である、あと二十年ぐらいは全く心配はないという状態のようでありますが、
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
しかしながら、安心だといってこのまま手放しでいくわけにもいかない。そこで、いろいろ基礎年金制度を導入していこうというお考えでありますが、その中で考えていくべき大筋の問題としては、今お話がありましたように、給付水準をできるだけ維持していこうということ、それから、掛金率をできるだけ抑制をしていきたい、国庫補助率もできるならば現状あるいは現状以上に充実をさしていきたいということだろうと思います。そういう際に、私学共済としては、今の制度全般は大体国家公務員共済に準じてやっておりますが、こういうところと、それから著しく内容の今悪くなってしまったその他の共済との調整において、どういう配慮を今なさっていらっしゃるのか、その点についてお伺いをしたいと思っております。