これは局長にお伺いすることになると思うのです。大変細かいので恐縮なんですが、「私立大学等経常費補助金（特別補助）」、こういう一覧表があるので拝見したのですけれども、この中で私おやと思ったのは、「教員等の養成」というものについて、五十八年度ですが、前年比で六七・三％、随分とカットされているように私は思うのです。もちろん伸ばしているところもありますが、「特色ある教育研究」「公開講座」などというところには一四二・五とか一五六・一とかこういう積み上げがなされて、確かに特色ある教育がなされているのです。「教員等の養成」というのが六七・三。これをぱっと見て思いますことは、大体私学での教員養成というのはそろそろトーンダウンして、いわゆる開放性ではない教員養成の方向に路線をつけかえようという気持ちかな、こんなふうに私この一覧表を見て思っていたのです。私はこの予算のつけ方は施策をあらわしていると思うのですが、この辺いかがでしょうか。
御指摘のように、高等教育行政全般について今回機構改革が行われまして、高等教育局ということで、国公私立全体の大学、さらに専修学校専門課程を含めまして、高等教育行政を全般的に取り運ぶという形で文部省の体制も整えるということに相なったわけでございます。具体的に六十年度の概算要求についてのお尋ねは、先ほど大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
 特に私学助成についてということでお尋ねがあったわけでございますが、私ども大変情勢が厳しいということは十分念頭に置いておるわけでございますけれども、私学が我が国の学校教育において果たしております役割の重要性、そのことについては十分認識をしておるつもりでございます。そういう点で、私立学校振興助成法の精神を外しまして、私どもとしてもできるだけの努力を尽くしてまいりたい、かように考えているところでございます。
教育が多様化、国際化、いろいろな要請がなされております。特に特色ある教育というのが私学に求められている。これも何度も大臣から私も伺っておりますが、こういう要請にこたえて私学が一体どうあるべきか。独自の建学の精神、これも守っていかなければならない。しかし年々、公共性と申しましょうか、そうしたことも要請されてくるわけだと思うのですね。
 そういう状況の中で、私、特に予算につきまして局長の答弁をお願いしたいと思うのですが、今大臣は全体的に文部省予算についてまだ固まっていないというお話ですが、しからば、私学振興について高等教育局長として、省内におけるこれからのさまざまな課題がここに押し寄せ、機構もせっかく新しく改革いたしまして従来になかった体制がいよいよここででき上がったのじゃないかと私は見ているわけですが、明年度の予算に限りませんが、お金のことばかりではなくても結構ですが、私学振興について宮地局長の御答弁をいただきたいと思います。
問題を別に移していきたいと思います。それは私学助成の問題でございます。
 いよいよ来年の予算編成の時期でして、文部省としてもいろいろ忙しい作業をしていらっしゃると思うのですが、最初に、来年の予算編成について文部省の方針はどんなふうになっているのだろうか、森文部大臣の胸中はどのようなことを構想として描いておられるのだろうか。臨教審の法律も出てまいりまして、私たちも審議をさしていただきましたけれども、国民的関心事であることは論をまちません。これほど教育の問題が毎日マスコミをにぎわし、いい面も悪い面も、きょうも話題になりましたが、出てまいりまして、あらゆる世論調査の中で国民の関心が高まっておりますので、臨教審の結論待ちということもありましょうが、具体的に明年の予算から何らかの具体的な動きがあるべきだろうし、また大蔵省との折衝もあるでしょうが、まずは文部省の一つの方針として、こういう点でここを大蔵省に理解をさせて予算を獲得していくんだ、大づかみで今の時期まだ頭の中が固まっていないというお話になるかもわかりませんが、多分もう既にがっちりした構想があるのじゃないか、こう私は思いまして、まず冒頭にお伺いをしたいと思います。
先生の御趣旨を踏まえまして、今後、地下鉄の七号線の建設に当たりまして自然教育園の自然を損ねることのないように、十分営団を指導し、我々としても配慮してまいりたいと考えております。
ただいまお答え申し上げましたのは、五十年の九月に文書をちょうだいいたしまして現状変更等の許可申請を受けて、それに対する対応を申し上げたわけでございまして、それ以前の構想の段階は事実上の御相談の段階で、つまり事実上の御相談の段階で適切でないという判断を示したものであろうと思います。詳細は把握しておりませんが、当然このようなケースでございますれば事前の御相談等もございますし、その段階における非公式といいますか、公文書の形ではない意見あるいは見解の表明であったであろうと考えております。
その前段階に一つあるのです。要するに、地下二階地上十二階という建物を最初の案として持っていたのです。このときに文化庁は、この建物の建設は影響があるので適切ではない、こういう返事をしているのですよ。今の段階ではそういうのがあって承知しているというふうには御答弁いただけませんか。
ただいまの御質問でございますが、厚生省の案によりますと、私の持っておりますこのビジョンですけれども、これによりますと、六十一年度に八割給付、こういうことになっておるようであります。ただ、私やっぱりこの種の問題にはステップが必要だと思うわけでありまして、九割給付つまり一割自己負担ということが先ほど来問題になっておりますように、現実に受診率にどんな影響を与えるのか。あるいは国民の健康水準にどんな影響を与えるのか。あるいは家計の支払い能力から見て適正なのかどうか。ここら辺を十分に経験を踏まえた上で次のステップに移っていく、その準備が必要ではないか。案は案といたしましても、やはりそういう実際の経験を大いに尊重していただきまして、その上で、一体八割がいいのか、あるいは九割のままにした方がいいのか、そういうことを決定すべきではないか。
 ただ、依然として残ります問題は、公平性の問題でありまして、その場合に、健保の方は八割にするけれども国保はそのままである、それでよろしいかとか、こういう問題も当然起こってくるわけでありますから、そういう点も総合的に考えた上で、一体どのくらいにしたらいいかという次の具体的なステップに入るべきではないかと考えるわけでございます。