各事件ごとのでございますか。——それは私どもの方では承知しておりません。相当長い一年も二年もかかるというような事件もございまして、それは相当の報酬を払っているのもありますし、いわゆる特別案件というようなものでかなり多額の金額を払ったものもあるかと思います。上がどれが最高かということは、いまのところ私どもではちょっとわかりかねます。また、最低とおっしゃいましたが、大体基準をそう下回らないところで処理されているものと思いまして、最低がどれぐらいということも的確には把握しておりません。
先ほど申し上げましたとおり、国選弁護人の報酬につきましては私どもとしても従来から予算上特別な配慮をしてきたところでございまして、今後ともそのあり方につきましては最高裁判所と十分に御相談をしてまいりたいと考えております。
大蔵省はいかがでしょうか。国選弁護人の報酬についてできるだけのことはやっております、人事院勧告を上回って改定をしてきましたと。しかし、必要な記録の謄写とか、そういうぜひ必要な経費はもっと合理的に請求できるような道を立ててほしいということについてはいかがでしょうか。
ただいま謄写料は払われることになっていると仰せでございましたけれども、謄写料としてお支払いする方法は別にないわけでございまして、これは謄写料を謄写すれば全部払うという趣旨ではございませんで、あくまでも弁護活動をする上で必要性が非常に高い、どうしてもこれはなければ困るというような事案につきまして、必要な謄写料というものについては報酬の支給の際にそれはよく参酌いたしましょうと、こういうことでやっているわけでございます。
 全部謄写したものは支払うべきじゃないか、こういうお尋ねかと思いますが、何しろこれは経済の伴う財政の問題もございますので、それからいまの費用法では謄写料というものを別に払うという規定もございませんので、これはまた立法の問題かと思います。そういう点で、今後の検討課題にさしていただきたいと思っております。
記録の謄写ですね、記録の謄写等の実費は請求すればいまでも支給されることになっているのですが、記録の謄写、旅費その他実費に関する部分は、もう少し合理的に請求する道があってもいいのではないかという点についてはいかがでしょうか。
国選弁護人の報酬につきましては、先ほど裁判所の側からお答えがございましたとおり、国選弁護人の機能を十分に発揮していただかなくてはいけない。訴訟の円滑適正な進行をする必要があるということでございまして、その改善が必要であるという裁判所の御主張を私どもも了解をいたしまして、そして御承知のような苦しい財政事情ではございますけれども、先ほどお話のございましたとおり、国家公務員の給与の改定率を一％強上回る六・三％の引き上げを行うことが適当であるということで裁判所と私どもの間で合意に達しまして、これが現在の時点では最善のあれではないかということで予算に計上し現在御審議をいただいていると、このようなことでございます。
いま御説明のように、私がお話を伺った弁護士の方々も、そういうふうに大変努力をしていただいているということは言っておりましたですね。そう言われておりましたんですが、何％というふうにいまお挙げになったですね、御努力は感謝しておりますが、もとが低いわけですね。ですから、たとえば国選弁護人の評価が高まって国選でよいという傾向が強くなった。それで、これは国の人権に対する姿勢の問題であって、人権が確立しているという安定した社会のために必要ではないかということ、それから国選の報酬が、国選でついている弁護士さんが一生懸命やると、とてもこの額では足りなくなる。四万六千九百円に新しくなるわけですけれども、とてもこの額では足らなくなって、足らなくなってもなおかつ一生懸命努力してやりますと、今度国選の評価は高まるが、私選の活躍する分野がそれだけ狭くなるというジレンマがあるということです。ですから、国選で精いっぱいやればやるほど私選の道を自分で狭くしていることになるというジレンマがあります。
 ですから、こういう点について、大蔵省としてもそういうふうに御努力なさったことは十分認めているのですけれども、そういう国の人権に対する根本姿勢の問題だという点から考えてみて、どうなんでしょうか。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議、案について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    日本学校健康会法案に対する附帯決議（案）
  政府は、心身ともに健康な児童、生徒等を育成するため、左記の事項について十分検討、配慮すべきである。
 一 日本学校健康会の業務の総合的かつ効率的運営に努めるとともに、運営審議会の委員の選任に当たっては広く関係者の意見が反映されるよう配慮すること。
 二 学校の施設・設備の安全性、環境御生の維持向上及び学校給食の普及充実を図るとともに、養護教諭、学校栄養職員等の適正配置に努めること。
 三 災害共済給付については、とくに重度障害者に対する給付及び不服審査の処理を含めて改善充実に努めること。
 四 学校食堂を含む給食施設・設備の整備を一層進め、とくに中学校、養護学校等における給食の普及に努めるとともに、共同調理場については学校及び地域の実情を踏まえて適切に対処すること。
 五 学校給食用物資に対する国庫補助の適正化、食品、食器等の検査の徹底及び関係者に対する必要な情報の提供、研修の充実に努めること。
 六 日本学校健康会の統合・発足に当たっては、職員の雇用及び処遇について、従前の労使間の慣行を尊重し、労働条件が低下しないよう十分配慮すること。
  右決議する。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通して明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。