それはそのとおりだと思うのです。オウム真理教は宗教法人ですから、宗教法人としての宗教活動をやる、しかしその中身は、実際は反社会的な活動であったり、それから犯罪行為であったりしているけれども、そういう一切の行為がなくなる。
 大体宗教法人の業務というのは、宗教法人法第一条によりますと、法人格を持った宗教団体、任意の宗教団体が申請をして法人格を持つわけですね。法人格を持った宗教団体である宗教法人オウム真理教は、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、そして宗教法人の目的の達成のための業務、事業を行う、こういうふうになるわけですね。
 だから、広範な施設を使ってやっておるそういう業務は全部とまっちゃうのです。清算人はとめなきゃいけない。裁判所の決定でとまるということになるわけですね。しかもそれは清算法人になってしまっておる。こういうことでよろしいですか。
裁判所が選任した清算人によりまして、裁判所の監督のもとで清算手続が行われるわけでございます。この清算手続に入りますと宗教法人としての活動は終了して、債権債務を確定するとともに、債権の取り立て、債務の弁済が行われるわけでございます。
 この場合にオウム真理教が一切の業務を停止するということになるわけでございますけれども、宗教法人の解散というものは、宗教法人がその目的遂行のための活動を終える、それで既存の法律関係の整理、それから残余財産の処理の手続に入る、つまり、清算手続に入るということで私どもは承知をしているところでございます。
 この宗教法人の目的遂行のための活動と申しますのは、すなわち宗教活動でございます。解散命令が確定いたしますれば、オウム真理教は宗教法人としての宗教活動はできなくなるというふうに考えております。
御指摘のとおりとおっしゃったので、それでは御指摘したとおりの、法人は業務を停止すると言っているのですね。清算人は現務、現在の業務ですよね、現務を結了する、条文にそう書いてあるのです。この清算手続に入ったオウム真理教が停止される業務というのは一体何なのか。現務というのは、結了させる現務というのは何なのかそれを説明してください。
去る十月の三十日に東京地裁は宗教法人法八十一条による解散命令を出しました。これは解散命令というからオウム真理教に何か命令しているような印象を与えていますけれども、そうじゃないんですね。この決定は、御承知のように、主文を見ますと「相手方宗教法人オウム真理教を解散する。」裁判所がオウム真理教を解散するという決定が出たんです。すぐ本来なら確定するのでしょうが、即時抗告をやっている。私、内容をいろいろ見てみました。この即時抗告は、この決定の中を精査するだけで、もう理由ないなというふうに思いました。だから、もう間もなく却下ということで確定するだろうというふうに思っております。
 そこで、文部省にお聞きしたいのですが、解散決定が確定した場合にはどういう効果が発生するのかということなのです。
 それで、今まで文部省が、九月十四日の参議院決算、十月十二日の衆議院予算委員会、こういうところで答弁をしています。それを整理してみますと、こういうことなのですね。決定が確定すると、その時点で解散の効力が発生する。それから同時に、宗教法人法の清算手続が開始される。それで宗教法人は解散されて、そしてオウム真理教は清算法人になる。そして、この清算法人は業務を停止する。それから、清算人は現務を結了させる。それに続いて債権債務の確定。債権債務の確定ですから、全財産の、施設や財産の確定をやる。そして、債権の取り立てや債務の支払いを経て、もし残余の財産があればこれを処理する。それで、清算が終わって法人は消滅する。その場合に若干の信者が残っているかもしれない、そういう道筋の説明を今までしておられます。私はこの会議録を見てそういう整理をしたのですが、間違いありませんか。
ありがとうございました。
 もう時間が来ましたので最後の質問になろうかと思いますが、今の問題とかかわって、多分に親と子供の関係、親の親権の問題、そういうふうな問題から、日本でもやっと採択をされました児童の権利条約、こういう問題にもかかわってこようと思います。今後そうした問題について文部省としてもきちんと対応をしていただき、誤りのなきようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今日、行政に対する多様なニーズが地方公共団体にも寄せられておる状況でございますので、委員が今御指摘になりましたように、都道府県の区域を超えて広域的な行政のあり方というのも求められる観点の一つであろうと私も認識をしておるわけでございます。
 ただ、現在地方自治法におきましては、御承知のように、一つの地方公共団体の区域を超えました広域行政需要に対応するための制度といたしまして協議会や一部事務組合等が規定をされております。また、御指摘の都道府県の区域を超えた行政需要におきましてもこのような制度の活用がされておるところでございます。
 また、近年多様化しておる広域行政需要に対応するために、昨年六月の地方自治法の一部改正によりまして、広域行政を担う新しい特別地方公共団体として広域連合制度を創設されたところであります。
 この制度は、広域計画の策定によりまして構成団体の調整を行うことができるものとなっておりまして、また国から権限の移譲に対応することもできることとなっておることなど、従来の広域行政に関する制度をより充実強化するものとなっておるのは御承知のとおりであります。自治省といたしましても、今後都道府県においてこの制度を積極的に活用することによって、御指摘のような都道府県の区域を超える広域行政需要にも適切に対応していきたいと考えておるところでございます。
 なお、先般地方分権に対して答申をいただきました第二十四次地方制度調査会並びに行政改革審議会の分権部会におかれましても、一応、分権の受け皿を都道府県あるいは市町村の二層制として勧告をされたわけでございますので、当面、先ほど申し上げましたような広域連合等を通じてやってまいりたいと考えるわけでございます。
 なお、道州制の導入につきましても、議論のあるところはよく承知をしておるところでございますけれども、地方自治制度の基本構造にかかわる極めて重要な問題でありますし、今後中長期的に十分研究、検討がなされるべき必要があると存じておるところでございます。