看護婦等養成所の運営費でございますが、これは教員の数等によりまして個々の養成所ごとに異なるものでございますが、大まかに申し上げますと、看護婦養成所の年間運営費は約九千万円、一人当たりにいたしますと年間七十万円。それから准看護婦養成所の年間運営費は約六千万円、一人当たりにいたしますと年間五十万円程度ということでございます。
今お尋ねの件につきましては、実際問題として、向学心に燃えて看護婦の資格を取りたいと思う人にとっても今のルートは非常にきっいという話がございました。例えば二年間仕事をしながら通うというのは非常に大変だと、また三年の定時制というのもあるわけでございますが、それもなかなか大変だと。それからまた、この学校に入りますときに一般教養科目的なものがある。例を引きますと英語、数学というものもあったりする。そういうことが実際の何年間か准看の業務をやった人にとっては非常に一つのバリアー、障害になるということもございまして、来年度の予算で看護婦さんへの道をどのようにすればさらに拡大して准看の人たちがこちらのルートに米やすくなるか、二年制のあり方について検討会を開きたいと思っております。
 その中には、具体的に申し上げますと、ある程度学校に来なくても通信教育でカバーできる面があるんではなかろうか、それからまた英語、教学の試験というのも見直してもう少し実態に合った形にできるんではないだろうか、さもには推薦入学制というものもあり得るんではなかろうか、そういうものも含めまして、来年度具体的に検討をしたいと思っておるわけでございます。
先ほど御説明いたしましたように、准看護婦の資格を取った方が看護婦学校養成所、これは二年課程と称しておりますが、ここを卒業されまして国家試験を受ける、このルートでございます。繰り返しになりますが、その二年課程に進むには、高等学校を卒業して准看護婦になった方はストレートで行けますし、それから中卒の准看護婦さんの場合には三年以上の業務経験を有してこの学校に入る、この二年を終わった段階で国家試験を受ける道が開かれているということでございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木君。
多数と認めます。よって、井上君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、近藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。近藤農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、井上君から発言を求められておりますので、これを許します。井上君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより順次採決に入ります。
 まず、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ちょっと一言。承りますと、大臣は近く沖縄にいらっしゃる、こうお聞きしております。どうか私の訴えが、あるいはきょうのこのお尋ねが、事実はどうなのか、真実はどうなのか、これを目で確かめていただきたい、お声を聞いていただきたい、よろしくお願いいたします。
次に、全国農協中央会が実態研究報告を機関に委託をされまして、そのものの報告をされておられます。これは農産物が収穫された後に使用される農薬、収穫が全部済んでしまった後に農薬が使用される、ポストハーベスト・アプリケーションというわけでございますが、これの調査を全国農協中央会が日本子孫基金、外村晶東京医科歯科大学教授が代表世話人でございますが、ここに研究委託をされました。その研究結果が報告をされております。
 その中で、やはり今自由化の問題がここまできた。最近のデータを見ますと、すさまじい勢いで輸入農産物がこの数年ふえてきているわけであります。そういうことでこのポストハーベスト、アメリカでは連邦規則で五十八の品目が収穫後に使ってよろしいという農薬として認められているわけであります。
 ところが、これに対する我が国の対応は、これは衆参の農林水産委員会また本委員会においても、この輸入食品の残留農薬の問題について種々今までも議論があったところでございますが、いまだにこの対応が確たるものがなされておらない。多く申し上げられませんけれども、また改めてこれは御指摘をさせていただきますが、収穫後に使用される薬剤が食品添加物に指定されていれば、これは当然食品衛生法で規制されるわけであります。また、食品添加物や天然物以外の薬剤が収穫後に使用される場合は、農薬として収穫後に使用すると登録されていることがまず一つは必要になる。その上で安全使用基準と残留農薬基準が設定されていれば、これは法制面では十分な対応と言える。しかしながら、現在、我が国の農薬で収穫後にそれが使用できるというふうに明確になっているものは、臭化メチルを収穫後に小麦に使用する場合しか明確になっていない。それ以外のものについては全く何の対応もできていないという実情であるわけです。アメリカ連邦規則で五十八品目ものポストハーベストが認められている。これらが使われている農産物が我が国に輸入されてきている。これからも来るであろう。さらには、アメリカだけではなくて、世界各国でこれらのものはポストハーベストとして使用されている。これに対する我が国の水際における対応というのが余りにも不明確であり、何の対応もなされていない。
 このことについて厚生大臣、これは参議院の厚生省の委員会における発言の中で、「六十年から本格的にその準備に取りかかって、これについての明確な対応、すなわち農薬の残留基準等の設定を含めて取り組んでまいります。」とおっしゃっておりますが、現在どうなっているのか、またこれからどのようにしていくのか、それを含めて御答弁をいただきたい。