外務省からお見えになっていると思いますので、お尋ねをいたします。
 いま問題になっております日米それから日欧間の通商摩擦の問題は、いわゆる二国間における貿易収支改善の背景の中で取り上げられている問題だと思うわけであります。わが国は、過般、東京サミットを開催いたしまして、貿易については、いわゆる多角貿易ということを基本的に話し合ってきたところでありますが、今回の日米間の、二国間のこういう貿易摩擦の解消の問題について、外務省はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、まずお尋ねいたしたいと思います。
田中君のただいまのお申し出につきましては、御指摘のとおり、従来から理事会の方で実は検討いたしております。また、私の方からも官房副長官の方に実は申し入れをいたしておるところでありますけれども、現在のところは、総理の日程、そういったものがございまして、まだ向こうから確答を得ておりません。今後、また理事会の方で検討していただきたいと思います。
年前中に引き続いて、農産物の自由化問題を中心にして御質疑をいたしたいと思いますが、政府に対する質疑に先立ちまして、実はけさの毎日新聞を見ますと、総理の指示で市場開放宣言をやる、この中には市場開放の促進、こういうものがまず第一項目に載っておるわけでありまして、私ども実は農産物自由化の問題についていま一番憂慮しておりますのは、先ほど来御質疑の中にもありましたように、最終的にわが国の国政の責任者である総理の決断にかかる、こういうことでありまして、おおよその当委員会におけるこの問題についての意思はほぼまとまりかけておるのではないかと思います。そういう意味で、私どもは最終的に総理大臣の御意見を聞きたい、こういう要望が強くあるわけでありますが、ひとつこの問題はすでに理事会等でお話をしていただいておるようでありますが、改めて委員長からこの件について取り計らっていただきますように強くお願いを申し上げたいと思いますが、委員長の御見解を承りたいと思います。
確かに、ただ目前の問題を解決すればそれでいい、こういう考え方でこれに取り組むべきものではないと考えるわけでございます。アメリカの方にとりましては、赤字を解消すればそれで済むという考え方に立つかもしれません。また、日本の国内でも、若干のものを自由化するという方向で何とかしのごうという考え方もあるかもしれませんが、しかし、その一時的な問題を解消するということで、日本の農業にとりましては長期にわたって壊滅的な大きな打撃を受ける、こういうことであるならば大変問題である、こう考えるわけでございます。
 また、アメリカ自身にとりましても、日本の品物がどんどんアメリカに安く行くということの裏には、アメリカ自身の経済の運用の仕方による高金利政策とか、そういう問題があるわけでございますし、日本としましても、たとえば、アメリカから買わしてくれという要請を出しております石油の問題、こういうアラスカ石油等が五十億ドルも入ってくるということになれば、これまた、貿易摩擦の解消にはなるわけでございますから、また、国内でほかの省庁でやっておるいろいろな問題もあると思いますが、そういう点も含めてこの問題を解決をすべきでありまして、ただただ日本が悪者で、市場閉鎖をやっているのは農産物だけだから、それを開放すれば解決する、こういう趣旨の問題ではないと考えておるわけでございます。アメリカ自身に対しましても言うべきことははっきり言う、私はこれが友好国としての当然の態度であると考えておるわけでございますので、長期的に、包括的に、また、相互理解を求めながら、この問題は時間をかけてやるべきでありまして、早急に、ただただ目先の、相手が厳しいからということだけで相手の言うなりになるべき問題ではない、こういうふうに考えるわけであります。
もう時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、とにかく、私は率直に申し上げますけれども、貿易の摩擦は、それはそれなりに解消していかなければならぬことはわかりますけれどもそのツケを農林水産業に回すという手はないじゃないか、そういう点をやはりはっきりと政府の方といたしましても確認をしながら対処していただきたいということを、政務次官おられますから、重ねて確認をしまして、終わりたいと思います。
ですから、その点については厳しく調べていただきたいと思うわけです。
 さて、一九九〇年秋、警察庁の方では暴力団対策新法を準備していた時期だったと思うわけです。このときには学者、専門家も入れて暴力団対策研究会も持っておられました。そこに出す資料の準備等はそれよりはるかに前からやっておられて、そして当時の警察庁長官も、それから新法をこの国会で審議したときの当時の国家公安委員長も、暴力団は壊滅させるのが基本的な方針なんだ、これは繰り返し答弁をされました。
 ただ、まさにそのときに、これは公判で朗読された渡邉調書などによれば、浜田予算委員長の辞任問題に続いて、北朝鮮訪問に関連しての金丸氏への右翼の攻撃とか、あるいは山梨リニア起工式での攻撃など、それらをやめさせるために生原秘書が渡邉社長に依頼し、そして石井会長に連絡され、石井会長の手で解決された、こういうことが既に公判の中では明らかになってきております。
 もちろん、それらを事実として認定するかどうかは裁判所の話でありますが、問題は、暴力団を壊滅するという立場が警察なんだということで臨んでいるときに、一国の総理を生み出すその自民党の総裁選挙やあるいは国会人事その他に暴力団が介入していたとあっては、これはゆゆしき事態だと思うわけです。また、昨年の国会でも問題になりました東急電鉄株の買い占めから野村証券の関与の問題に至るまで、今や政治経済のあらゆる分野で暴力団がこれだけ深く介在してきているとなれば、本当にゆゆしき事態だと思うわけです。
 そこで、質疑終了の時間になってまいりましたということですから、紙が回ってきましたので、私は暴力団が一国の政治経済にこれだけ介在している、本当にとんでもないことだと思うだけに、最後に、国家公安委員長として、暴力団を壊滅していく大臣として、この間の稲川会のこれらの動きを解明し、そして調べた結果を国会等の場で明らかにしていただきたい。あなた自身の決意を最後に伺っておきたいと思うのです。