第百十二国会から農林水産委員会の方に回ってまいりました新参者でございます。経験が浅うございますので、よろしくひとつ御指導のほどをお願いいたしたいと思います。
 まず最初ですから大臣にごあいさつかたがた一つだけ質問させてください。
 先ほど来、いろいろな内憂外患こもごも至るというのでしょうか、大変な課題を抱えておられる時期の大臣就任まことに御苦労さまでございます。御健闘をお祈りしたいと思います。この御健闘をお祈りしたいという気持ちの中には、国民、特に農民が大変な時期に差しかかっているそのときに、今度農林水産大臣になられた方は一体どういう人なんだろうか、本当におれたちの味方に最後までなってくれる人だろうかどうかということが、農民にとっては大変な関心事だろうと思うわけであります。
 ここでテストをするわけにまいりませんから一つだけ御質問申し上げますが、先ほど来話が出ておりますように貿易摩擦の問題、自由化の問題、内にありましては食管の問題、財界筋からは食管崩しとも言われるような発言もある、外国からは、アメリカを初めいろいろな圧力が来る、こういった中で、政府の方針とそういったいろいろな問題とが相対立する場合に、大臣は日本の農民の側に立たれるか、外圧内憂の方に立たれることはないと思うのですけれども、その辺の非常に困難な時期に大臣になられたお立場から、一言御決意のほどをまずお聞きしたいと思うわけであります。
最後にもう一つ。その基金と同時に我々が要求をしております熱帯雨林造成基金の問題、この点もひとついろいろ検討されますことを要望いたしまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
森林に対する国民の要請が大変高まってきておりますし、それが国土保全、水資源の涵養あるいはレクリエーションの場の提供といった公的な面に非常に大きくなってきているわけであります。国民の参画をいただく形の中で森林の管理の適正化を期していかなければいけない、こういう時代になっているかと存じます。きょう諸先生に緑の羽根をつけていただいているところでございますが、これも国民の皆様に森林の管理に参画をしていただくという一つの方式でございます。
 森林基金につきましては、水源税の関連で国民運動として森林基金の造成を図るという方向が示されているわけでございまして、これまで関係省庁とこの実現の中身につきましていろいろ検討を進めてきたところでございます。建設サイドの水の基金、それから私どもの方の森林の基金、それぞれ別個に基金を造成すべく関係省庁と現在詰めておるところでございまして、なるべく早い時期に運動を起こしたい、このように考えておるところでございます。
酪農の場合、いわゆる規模というのはＥＣ、ヨーロッパ並みにかなり進んできている。私の地域なんかは畜産地としてかなり整備された地域でありますから、そういう地域であってもやはり負債という問題の占める位置というのは大きいわけです。そのことが規模は進んでいるけれども生産コストにはね返らない、コストダウンにはね返らないというふうになるわけであります。先般の十二品目の自由化の問題等々で影響等等をいろいろ聞いてみると、相続の問題、負債の問題にぶつかってくる。その方向さえあると私の地域の人たちは何とか耐えられるよと言う自信もあるわけでありますから、そういう面でこれからの自由化の大きな風圧の中で日本の農業、酪農、また同時に林業を育てていく上でこの税制の問題、とりわけ相続税の問題というのは大きなウエートを占めるということですので、ひとつ全体的な問題を含めて検討をぜひお願いしたい、この点を私は強く要望をしておくところであります。
 それから、最後になりましたけれども、水源税等々の問題が終わった後、例の森林基金の創設の問題がいろいろ議論をされ進められていると思うわけでありますけれども、これにはいろいろな問題が正直内蔵はされているけれども、一つの方向として努力をする問題でもある、こういうふうに思っているわけであります。この基金の創設の現状、これからの見通し、どういうふうになっているのかちょっとお聞きをしておきたい、こういうふうに思います。
酪農に関連しての相続税問題のお尋ねでございますが、御承知のとおり酪農は概して他の経営部門に比べまして経営耕地が大きいということがございます。しかしながら、相続財産の一定部門を占めます経営耕地、農地あるいは採草放牧地でございますが、これにつきましては、先生のお話にもありますように、相続税の納税猶予制度があるわけでございまして、相続財産の多くの部分についてはこの制度の援用が行われると考えております。また、相続税の課税上、相続対象になります負債については資産と差し引き計算が行われることになっておりますので、相続税の算定上それなりの調整がつけられるものと考えております。したがいまして、酪農固有の相続税問題というふうな考え方ではなかなか私ども問題の整理ができるものではない、やはり農業全体の問題としまして相続税問題に鋭意取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えております。
森林に対する公的側面に対する国民の要望等が非常に高まってきているさなかでございます。一方、林業の経営は非常に厳しい状況下にあるわけでございます。今後、林業の相続税を検討するに当たりましては、その林業経営の継続性、安定性といったようなところに焦点を当てながら検討を進めてまいりたいと考えております。
国公立大学はもちろん、多数の私立大学の参加を前提であることを踏まえて十二月実施という、高校教育にはいい影響出てこぬけれども、やむを得ないと。その多数の私立大学の参加ということを前提にしてというこの前提が、いまだにどこか私立大学が一つでも参加を決めたところがあるかと言えばないわけでしょう。七月にならぬとそのめど立たぬというわけでしょう。そして、さっきの国大協の問題でも文部省は文部省の都合のいいところだけつまみ食いしていますけれども、重大なことを言っているじゃないですか。この共通一次の改善として、高等学校の一般的、基礎的な学習到達度を評価し、高等学校教育の正常化に寄与するという、この共通一次の目的、理念が継承、発展されていないと、この入試改革協議会のまとめは。また、新テストの実施時期十二月下旬は高校教育に悪影響を与えるとの意見が多数であったというふうに特別委員会のまとめはなっているんですよ。
 こういう点からいって、本当に見切り発車をやるというやり方はもう日本の未来にとって大変重大なことだと思います。軽率な見切り発車をしてはならないということを強く要望をするものですけれども、もう一つこれは参議院の関係でいけば、昭和五十二年の四月二十一日、文教委員会の附帯決議第六項で「この入試制度の改善措置に」、「この」というのは共通一次ですね、あの時期。「この入試制度の改善措置については、その実施結果を踏まえた見直しのため、適当な時期に国会に報告する」、こういう決議を全会一致でやっておられるわけですけれども、文部省として国会に正式に報告したことありますか。