まことに虫のいい答えになるわけでございますが、現時点では国が補助することは考えていないわけでございます。この登録制度自体は、ある意味で権利者サイド、業界等の要望等もございましてこういった制度に踏み切ったわけでございますので、そのためにはそれぞれ登録の実質的なメリットを受ける関係団体、業界等の方からも御協力を願って指定登録機関が成り立つようなことも考えていただかないと、制度は欲しい、金は国で、人も面倒見ろということでは、今の状況の中では対応できない苦しい立場がある。そういう意味合いで、関係団体の方の御協力もお願いしながら何とか皆様方で自主的に成り立つように、もし赤字になるとするならば、そういった応分の御協力を願うこともあり得るのではないかと考えているわけでございます。
この法律案を見ても、この条文全体が、指定登録機関のことで随分条項が割かれていますね。今答弁がありましたけれども、非常にポイントになる部分の一つだと思うのです。これは登録の手数料がどのぐらいになるか、メリットがどうなのか、そのことによって登録の件数がどのぐらいになるのか、それによって手数料総合計の収入がどのぐらいになるのか、そのことによって指定登録機関が人件費その他を含めて維持できるのかどうか、非常に関連する問題ですね。ただ、考えられるのは、指定登録機関は指定して設けられたが、やってみたけれども赤字になった云云と、こういう場合に国は補助するのかどうか、この辺はどうなんですか。
大変そつなく答弁されておりますけれども、簡単に言えば、行政改革、中曽根流の民活というふうにさしずめ考えていいのではないかと受けとめざるを得ないのでありますが、そこで、法律に関連したことで若干聞いておきます。
 第五条の「指定」というのは法律上とのような行為を言うのか。それから、第三章全体にずっとかかわってきますけれども、今もお話ありましたが、指定登録機関で真に公正な登録が行われるだろうか、本来国がやるべきものを。それから、第八条に「正当な理由がある場合を除き、」とありますが、この「正当な理由」とは何を指すのか。それから、第二十五条、登録に関する手数料等の額はどの程度設定するつもりなのか。「実費を勘案して」とありますけれども、その場合の算定基礎はどの辺に置いているのか。長くなりますから、以上四点、法律に関連して端的にお答えいただきたいと思います。
それじゃ先に質問を進めますが、プログラム登録法律案によりますと、第三章に「登録機関に関する特例」とありまして、以下第五条からずっと二十八条までありますね。私は登録事務というのは本来国が行うのが至当だと思うのだけれども、なぜこのプログラム登録に限ってここで言う指定登録機関に行わせることにしたのか。この辺はどうなんですか。
半導体チップの登録の問題につきまして、他省所管の事柄でございますので私ども言及するのは差し控えたいと思いますが、外国の例で申し上げますと、実は、アメリカでも登録制度が行われておりますけれども、年々登録の件数が増加して、昨年、一昨年ぐらいの数字でございますか、年間一万件程度の登録があるようでございますので、そういったプログラムの普及度、開発度というものを考えました場合に、日本も同様な傾向をたどるのではないかなと、あくまでもこれは想定でございますし、そういう意味で予想には常にリスクが伴うわけでございますから、指定登録機関をお願いする場合にもその辺の不安材料がないとはいたしませんけれども、先ほど申し上げましたように、現在、業界、関係団体の方からの感触としては、相当程度の件数が出てくるのではないかという感触を得ているということで進めさせていただいている段階でございます。
これは予測、予想の問題ですから、はっきりお答えしづらいと思うのです。ただ、六十一年一月一日施行のいわゆるチップ法ですか、これは当初の想定としてはかなり登録があるのではないかということも言われたわけなんですけれども、実際ふたをあけてみると予想したほどの雑録はなかったと聞いているのですが、この辺はどうなんですか。
ただいまの御質問は予測でございますので、正確なお答えを申し上げるのが極めて困難でございますけれども、私どもが受けております感触としましては、先般、パソコンソフトウェア協会の清水参考人が答弁申し上げましたように、パソコンソフトに関しても数千件の登録を想定されておるようでございますし、汎用プログラムの方がどの程度出てくるのか、これも各会社等に聞いてみますと、余り登録をしない予定のところもございますし、ほとんど登録したいというところもございますので、数字はわかりませんけれども、やはり同様に数千件程度あり得るのではないかというのが私ども現在受けている感触でございまして、従来、プログラム以外の登録の例が年間二百件前後というような状況でございますので、そういう意味から申しますと、レベルの、数の相当大幅に違う登録が出てくるのではないか。そういう意味で、文化庁としては、せいぜい年間二百件程度の登録であるならば文化庁長官がみずから登録事務を行うということを考えておったわけでございますけれども、とてもそれでは対応できないような状況が想定されますために、指定登録機関を設けた事務処理ということを考えている次第でございます。
もちろん私は、学校長がその権限を持っておられることを侵害しろと言っているんじゃないんですけれども、今、大臣、文部省の方針としても、なるたけ受験戦争というものを緩和していく上においては推薦入学制の制度も可能な限りとるような方針とも私承知しておりますので、こういう結局、総理もおっしゃっているように、一人の人も失業することのないように何とかみんなで考えているときに、やはり広域異動の一つのネックになっているのがことですから、通達をしています、教育委員会で協力をするように指導しておりますだけでは私はちょっと不安なんですよ。それで、同じ受験戦争を、一遍難関を突破してきた人にまたもう一遍同じような試験をさせるというのはいかがなものだろうか、こういうことで何とか知恵を働かせてもらいたいなということが一つ。
 もう一つは、私学なんかにも協力を求めるというようなことになりますと、入学金とかいうようなことも出てきますので、そこら辺も考えてあげないと前へ進まぬのじゃないだろうか。特に九州、北海道は大量に広域異動をしなければ就職先はないと思います。そういう面で大臣のお考えをちょっとおっしゃっていただきたいのです。