なぜなら、最初から私たちは閣内で大いに議論をしております。そして、その結論が出たら全員が従います。そして、郵政三事業について議員がお取り上げになりましたのは、私に御質問になりました時点では、少なくともお二人の閣僚の意見を対比させた上で、閣内不統一ではないかというお尋ねでした。ですから、私は不統一ではありませんと申し上げております。
 そして、郵政三事業に対して二つの意見が国内にあります。当然ながら閣内にもあります。一つは、まさに郵政三事業というものが離島や山間僻地までをカバーし、郵便事業においても国民の暮らしに確実に密着した存在であり、また他の金融機関が店舗を持たないような場所においても預貯金の受け入れあるいは簡易保険の加入申し込み受け付け、こうしたことで国民生活に密着し、長い歴史がある、そしてこれは守るべきという考え方が一つあります。同時に、民営化しかるべしという意見もあります。その中間に、むしろ規模を縮小できないかと。両方の存在が、言いかえれば現在の郵政三事業に民間も参入させてもよいのではないかという意見もあります。
 そして、歴代内閣、私が知る限りにおきまして、この問題は必ずしも閣内で閣僚同士が真正面から議論をするテーマではございませんでした。先ほど厚生大臣自身が言われましたように、私は持論をとめないと申し上げております。そして、議論は現にいたしております。
 議論なしのどちらかの意見一方だけをとって、それで押しつけていくことが今の時代にふさわしいでしょうか。私は、それぞれの問題について論議を交わすのは閣僚懇、閣議の場、さまざまな場でこれからもお互いが続けていくと思います。そして、厚生大臣が主管しておられるその分野に対して、他の閣僚が意見を言うことも決してまれではありません。
現体制が一番いいのであれば変える必要はないんです。なぜこの郵政三事業の民営化論が出ているかという根本を理解していらっしゃらないんです。この体制がいいんだったら、それを民営化しようとかという話はどこにも出てこないんです。現体制は一番いいんだと、最良だとおっしゃるんであれば、これは同じ方に聞いていても仕方がありません。総理、総理がなさるという行革の中に聖域はない、現体制が一番いいんだったらなぜ変えるんですか。
先ほどもお答えいたしましたが、行財政改革は橋本内閣の最大の課題であると申し上げております。私も閣僚の一人として今後精いっぱい取り組んでまいります。それと私の所管する郵政三事業の民営化の問題とはつながらないと思います。
 というのは、これから政府、与党で一体となって検討するわけであって、民営化ありきでこれは検討するものではない。現在、郵政三事業が国民に高い支持を受けておることも御承知のとおりであります。したがって、国民全体の利益、そうしたものを考えながら今後幅広く御検討をいただき、その結論が出れば私もそれに従ってまいりますが、私は現体制が一番いい方法だと、かように考えております。
そういうことになりますと、先ほどからお答えになりました郵政大臣のお答えは、あるいは今の内閣の方針、あるいは私どもが期待している、総理がおっしゃる、火だるまになって行革をやるということとは反する答弁であったと思いますけれども、いかがですか、堀之内大臣。
総理に取ってかわって言うわけではございませんが、決定するまでには聖域というのはなく、あらゆるものを討論し合う。そして、いいものが決まれば、それが閣議で一致できればそれは採用していく、その姿勢であります。
当たり前かどうかはその発言をきれいには覚えておりませんが、いずれにしてもこれだけの財政再建や構造改革、行政改革をするわけですから、場合によっては船が壊れるぐらいの議論をしながらでなければ次の時代を展望することができない、その意味での議論は大いに歓迎をすべきことだと、こう申し上げました。
もう時間がありませんからくどくは言いませんが、しかし、古い話を出されるなら雇傭人関係の年金制度と、それから吏員以上の年金制度、それは市町村組合と地方共済と統一していったわけですね。その時点で退会金をもらった人もあればもらってない人もある。そういう中で、確かにそういう矛盾というのが出てきているのは事実ですよ。
 しかし、それがいつまででも、死んでからまでつきまとうというようなばかな話はないんですから、だから改善をする。そして本来の当然もらうべき、受給すべき年金額を保障するというのを一定のところで切らにゃいかぬということになって一応二十年ということになってできたわけでしょう。これから実際経過規定で最終的に二十五年になるんですね。大変なものになるんですよ。しかし、それでもやっと引かれずに満額の年金をもらえると思っていたら、ふたをあけてみたらもらえぬ人が出てくる。これはどう考えても私は不合理だというふうに思うので、我々も引き続いて追求しますが、検討してもらいたいと思うんです。
 それともう一つ、時間がありませんから要望しておきますが、そこでこれは返すのがおくれればおくれるほど、すなわち退職するのが遅くなればなるほどどんどん利息はふえるわけです。そうなりますわね。だから、今やっぱり早う返したい、そうしたら後の利息だけでも助かるから、こういう意見がずっと出てきています。これはもっともなことなんで、その場合余り早く返還をしてもいろんな都合で年金権が発生しないということになると、今度は払い損みたいになりますわね。だから、そういった問題も確かにあります。二十年から二十五年たつと、経過期間中ですから年金受給資格を得た者が希望によって返還を申し出た場合には、それにこたえて返還を受け付けるとかいろんな組合員の、言うならむだな負担を少しでも軽くする方途を研究してもらいたいんです。
 きょうはもう時間がありませんからこの研究、検討をお願いだけしておきたいと思うんですが、先ほどの問題とあわせて、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思うのですがいかがですか、よろしゅうございますか。