公明党・国民会議の石田祝稔です。四人の陳述者の皆さん、大変に御苦労さまでございます。ダブらないように気をつけていろいろとお聞かせいただきたいのですが、ダブりましたらまたよろしくお願いをしたいと思います。
 まず最初に、私は全員の方にお伺いをしたいのですが、労働時間を短縮するということについていろいろな委員の方からもお話がございました。国内の生活大国の問題とか、国外に対しては日本の労働条件の問題、こういうこともございましたが、これから労働時間短縮をどういうふうに位置づけて考えておられるのか、順次、豊田陳述者から簡単にお願いをしたいと思います。
私が先ほど申し上げたのは、御承知の労働省労働基準局がまとめておられます昨年の総合実態調査、ことしの三月に発表されたものでありますが、それに基づきますと、二五％である事業場というのは八九・四％に及んでいるわけです。これは約一万四千事業場が調査対象事業場でございますから、この八九・四％、ざっといえば九〇％近い事業場が法定割り増し率で運用しておられるという実態がある。この実態に御配慮をいただきたいということを申し上げたのです。
 もう一つは、先ほど申し上げたことですが、雇用調整機能というものを全く無視できないと私は考えております。仕事が忙しくなって人を雇い、暇になって人を解雇できるのならば、ある意味でいえばこれは簡単なことなのであります。そうではなくて、仕事が暇になってきましても雇用は何とか最後まで手をつけないで頑張ろう、そのためには残業時間で調整をする、こういう機能を持っているということもあわせて御考慮いただきたい、こういう趣旨でございます。
細かいやりとりができなくて申しわけないのですけれども、割り増し賃金の関係です。
 豊田さんは、現実と乖離するような改正は問題がある、こういうふうに発言をされましたね。これは昭和二十二年に労働基準法がつくられたときにいろいろな記録を調べてみました。当時から五〇％にすべきだという意見がかなりあったのですね。ところが、戦後の混乱期だということで、とりあえず二五％にしておこうじゃないか、順次改善すればいいということで二五％に決まったまま現在に来ているのです。
 ところが、日本はアジアの盟主なんだけれども、アジアで見ましても、インドで一〇〇％でしょう、インドネシアが五〇％か二〇〇％、あるいはイラクでも五〇％か一〇〇％、近くではネパールが五〇％、パキスタンが一〇〇％、シンガポールが五〇％、トルコが五〇％、タイが二〇〇％、韓国は五〇％、日本ほど低い割り増し賃金のところはないのですよ。
 だから、コストの関係とかいろいろな経営にはね返ってくる問題はありますけれども、宮澤内閣が唱えている生活大国論からいくと、時間外に働く者についてはそれだけの保障も要るし、そういうことを通してできるだけ時間短縮を進めていくようにしていきたいというのが私どもの願いでありますけれども、経営者の立場から、どうしてもこれはだめですか。
下請関係は非常に難しい問題でございまして、先生おっしゃったように、振興基準だとか、それから下請代金支払遅延防止法なんというものがありますけれども、罰則がないのですね。問題があった場合にはその企業名を公表するというぐらいのことで、しり抜けになっている。だから、そういう点では実効が余り伴わない。実効が伴わないから、皆さんも余り関心を持たないということになるのだろうと思うのです。だから、できれば結局そういうものにも罰則をつけ、もう一つは、先ほど言いましたように、いろいろな共同行為を認めるのが大変いいのではないかと思うわけなんです。
 一般に、下請企業だけに限りませんけれども、中小企業が当面しているいろいろな問題というのは、その根っこには過当競争があるのではなかろうか。過当競争がある限りは、税金をまけてやっても金利を安くしてやっても補助金をやっても、その競争の過程で全部どこかに吸い取られてしまうということがあるわけです。だから、そういう点では、過当競争をとめるために、一つは共同行為を認める、独禁法の除外規定をつくるということが非常に必要だろう。他面では、そういう罰則もつける。
 そして、もっとそういう関係の行政、これは通産省と都道府県庁で結局やっておりますが、そういうところももっと人員とか予算とかそういうものを強化してやらぬといかぬのではないか。私の知っている企業にも通知が来ているのです。何かおりてくるのだけれども、みんな読まないのです。だから、もっと積極的にいろいろＰＲするというような行政もこれから強化していく必要があるのではなかろうかという気がいたします。
一九七一年九月二十二日の社会新報によりますと、「午前八時、伊藤国民運動局長、木原、加瀬両国会議員ら県共闘代表が、現地の公団本部で、川上副知事ら県・公団代表に代執行の違法性について抗議。」先ほど聞いたのですが、これは恐らく大臣のことだと思うわけでございますが、大臣、若いときから大活躍されていたわけでございますけれども。同じように、これは一九六九年の朝日新聞でありますけれども、その中に「地主になった前代議士、参院議員は、成田委員長のほか、山花秀雄副委員長これは今の山花さんのお父さんだと思いますが、「勝間田清二剤委員長（以上衆院）大和与一前参院国対委員長、藤原道子、加藤シヅエ氏らが名をつらねている。」こういうふうに実は報道の中でも書いてあります。また、七〇年十二月十五日の朝日新聞夕刊でありますが、「支払い対象」これは一坪運動ですね。「支払い対象の大半は反対派。中でもやっかいなのが一坪運動・共有地に名をつらねている社会党の成田委員長をはじめ同党の代議士ら五十五人で、「簡単に会えるかどうか」もわからない。さらに労組関係者も多く、それも全国に散らばっていて「所在がつきとめられるかどうか」」一坪地主運動の目的、今大臣からお聞きをしたわけでありますが、今私が新聞記事などを引用して大体当時かかわり合いのあったリーダーの方々のお名前を申し上げたわけでありますが、大体どの程度の国会議員が当時社会党の方が一坪地主運動に参加をされたのか。それから、これは今社会党の国会議員の方々はその権利を返上されてもとにお戻しになるということでありますけれども、それはなぜおやめになってお戻しになるということになったわけですか。