長官も御存じのとおり、アーカンソーでは八五％が長粒種ですから、今言ったように中粒種の育種を準備して切りかえると言っているのですから、道を開けば日本に対するアメリカの米輸出のもっともっと大きな圧力が生まれる可能性がある。そういう意味で、道を開いてはならないということを私は強調したいと思うのです。この点は、容認をすれば高い関税でももう際限ない関税引き下げの要求にあって、それを下げれば下げただけ米が入るという、日本の米と農村にはかり知れない打撃を与える心配がありますので、このことはひとつよく心してやっていただきたいと思います。
 そこで、先ほど申し上げましたが、ジュネーブで日本代表が、例外のない関税化は認めないと頑張っておる。各国にも代表を送って頑張っておる。そういう中で、さきのような政府首脳の発言は、政府代表の背中に弾を撃ち込むようなものです。これは、交渉に迫力を失ってしまうと私は思うのです。だから、ある意味では閣内の不統一な意見がいかに国内外の世論に大きな影響を与えているか、こういうことを十分感じていただいて、内閣でひとつこれを閣議でも問題にすべきだと私は思うのですが、いかがですか。
ただいま先生からお話しのありました、たしか一九八七年であったろうかと思いますが、先生、アメリカの米作地帯を御視察になりましたレポートを私どもも拝見をさせていただいております。
 お話にございましたように、アメリカの米の生産、年によって大分変動はありますけれども、約七百万トン程度の生産規模を持っております。これも、お話ありましたように相当程度のセットアサイドを前提にして現在の稲作を行われておりますので、潜在生産力としてはもう少しあるかもしれません。
 ただ、これもそういった生産状況、御承知のとおりアメリカにおける米作自体もかなりのコストを要する状況でございまして、御案内のとおり大変強固な不足払いでありますとか、あるいはまた輸出に当たっては大幅な輸出補助金がこれをサポートしておる、こういう状況でございまして、先生御指摘のような対外輸出に対する意欲があることは事実でございますけれども、一定の制約もかなりあるのではないかと思っています。
 特に、御指摘のアーカンソー、生産量としては相当のウエートを持っておりますけれども、現在のところ我が国の、少なくとも主食用マーケットでは余り一般的に使わない長粒種の生産地帯でございまして、御指摘のとおり中短粒種はおおむねカリフォルニアに集中をしておる。カリフォルニアの中短粒種の生産も、お話ありましたように水の制約条件等々でいろいろ困難に直面しているという状況でございますが、いずれにしましても、そういったアメリカ国内における米の供給条件いかんによって輸出圧力が拡大する危険というものは私どもも十分に注目をしておるところでございます。
 また、特に米の生産地帯としては、特に生産余力を持った国としては、タイ国あるいは最近においてはベトナムが相当の力を持っておるという評価を我々としては持っております。
提案されておりますこの法案は、解釈改憲、憲法を変えないで解釈だけで憲法を逸脱する、そういう内容ですから、私は冒頭に、この法案は単純なる二分の一の賛成多数ではだめだ、三分の二以上の賛成がなくてはいけないという性格を持った法案である、このようにまず指摘をしておきます。
 それから、昨日私は、昭和四十年二月十日予算委員会から始まりました三矢作戦計画のことを取り上げました。それは非常に論議は本質的には、質的には今行われておるものと同じなんですよ。シビリアンコントロールの問題、これがユニホームのコントロールになるのではないか。あるいは海外派兵問題で憲法違反の問題があるのではないか。
 ここを見渡してみますと、閣僚席で四十年のこの三矢作戦の審議を経験されたのは宮澤総理と渡辺外務大臣二人です。その次、塩川大臣が古いですが、四十二年ですものね。四十年のときおられなかった。だから、渡辺さんがおられないから閣僚では宮澤総理一人なんですね、この経過を知っておられるのは。こちらの方で大分やじられましたが、この人たちもまた若いから知らない。
 それで、提案者の岡野さん、あなたは五十八年に参議院に出てこられましたね。それから峯山さんと田渕さんは四十三年ですね、たしか。だから四十年当時おられなかった。公明党の皆さんは昭和四十二年に初めて衆議院に来られた。民社党の皆さんは、塚本さんにきのう確かめましたけれども、一番古いのは塚本さんで、四十年のときには塚本さんはバッジをつけておられませんでした。
 それで、あのときの審議を知っておれば私はもう少しまじめな審議になり得たのではないかという感じがするのです。
 それで、ちなみに防衛庁長官、きのうあなた、勉強するとかなんとかおっしゃっていましたが、念のために言っておきますけれども、これは図上研究になっておるけれども、実際はそうではなかった。いいですか。それで、これはその四十年の五月二十七日、札幌地裁の恵庭事件の証人として田中義男元陸将が出られた。この田中陸将という人がこの三矢作戦の統裁官になった。その人が証言をした、裁判所で。こう言っておる。「三矢研究を作成した目的は、自衛隊の防衛計画に資するためで、当然第二次防衛力整備計画や、それ以降の防衛計画に影響を与えるに足るものだ。また、アメリカや日本政府に研究内容の実施を期待する資料である。」まさにこれが今生きてきている。私はそれを言いたかったのですよ。それをですね、いや、あなたはまだ後からゆっくり答弁させるから。それで、私は、本当に重要な段階だと思っています。
 それで、外務大臣は大変残念です。早くよくなられるように祈りますが、総理が兼務されておるそうですからお伺いしておきますけれども、昭和五十八年十二月二日、条約が発効いたしました。こういう条約です。昭和五十七年の六月九日に批准されて五十八年の十二月二日に発効した条約、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約、いわゆる特定通常兵器条約と言っております。これの内容を御存じでしょうか。――いや、総理兼外務大臣に町いているのです。あんたが知っておるのは当たり前だよ。