お答えいたします。
 お話しの、行政機関の保有する電子計算機処理に係る、要するに、国の個人情報保護法でございますが、この保護の対象となるのは、国の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報であるということで、御指摘のように、公益法人であります指定情報処理機関の保有する本人確認情報は対象にならないというふうに考えております。
 しかしながら、本人確認情報の保護につきましては、この住民基本台帳法におきまして国の個人情報保護法を上回る保護措置を講じているところでございます。
 以上でございます。
指定法人方式にすると、こういうことになりませんか。法律上は公益法人なんですから、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、この対象になりませんよね、多分。情報公開条例を持っている都道府県でも、都道府県の機関ではないですから、この条例の適用もない。そうすると、個人情報保護というふうに考えた場合、この指定情報処理機関を経由することによって、個人情報の保護がわざわざ図れないような機関をこの法律で設けるように、そういうふうになっているとしか思えないのですが、そこはどうですか。
このネットワークを支えます全国センターのあり方でございますが、全国センターは、地方公共団体が出資する公益法人というものに、さらに所要の法律で基準を定めて、いわゆる指定法人方式ということでございます。
 それで、その業務の内容につきましては、一般的な法人監督につきましては、自治大臣が制度の所管大臣として監督いたしますが、本人確認情報の内容面にわたりますことは自治大臣は関与をしないという仕組みでございます。
 国の機関でやったらどうかという御指摘でございますけれども、一つは、国の行政機関あるいは特殊法人ということについては、行革の点から議論をしなくてはいけないという点が一つと、それからもう一つ、お話しのように、分権の観点からやはり地方団体が主体の運営主体というものの方が適切ではないかということで、指定法人方式にいたしております。
余計わからなくなってきたのですが、効率的だとか、そういう説明はそれはそれでいいと思うのですけれども、法文上で見ますと、三十条の十の一項の一号等で、住民票コードの指定とかその通知を指定情報処理機関がやるというふうになっていますよね。そうすると、委託しない都道府県は、都道府県センターがやるわけですよね、ここに書かれていることを。それが全部できるということになったら、こんな指定情報処理機関などは要らないのではないか、まず一つそう思いますし、これを全国的にやった方がいい、効率的なんだということで指定情報処理機関をつくるというなら、これをなぜ国の機関にしないのですか。わざわざ公益法人のようなものを自治大臣が指定する、何でこんな複雑なシステムにするのかよく理解できないのですが、そこはどうですか。
お答えいたします。
 この全国センター、指定情報処理機関というものは、全国的な本人確認情報システムを処理する場合に、専門的な機関が一つのところで処理した方が効率的であるという分野、住民票コードの配分など、機械的なものもございます。それから、ネットワーク構成上、今お話ししましたように、四十七の都道府県がそれぞれ保管、提供すると非常に効率性の面でも落ちるということで、効率性の観点から全国センターというものがあった方が適切であるということで、それにふさわしいものを都道府県が委任するということで構成をいたしているものでございます。
そうすると、全国センターがなくても、各都道府県センターが直接国の機関とネットワークで結ばれればいいことであって、何のためにこの指定情報処理機関という全国センターがわざわざ法文でこれだけの条文をつくって設けられるのか、今の局長の説明ではよくわからないし、こんなものは要らないのではないか。梶原知事さんが言っていたように、都道府県センターがそれぞれネットワークを持ってきちんと情報を交換できるようになればいいのではないかというふうに思えるのですが、そこは、この指定情報処理機関というのをわざわざ法文上設ける意味というのはどこにあるのですか。
お答えいたします。
 システム上は、県内の市町村のネットワークが県センターの方に行きますから、県センターは、県センターとずっと全国でつながっていきますから、それはシステム上は可能でございます。それで、国の機関等への情報提供は、全国センターに委任したところの情報は全国センターから提供される、委任しないところは都道府県から提供される、こういうことになります。効率性においてはかなり落ちるということでございます。
総理、この公共事業問題は、そうした評価基準の問題が非常に大事だと思うんです。
 それで、河川なら河川というものが必要かどうかということについては、代替法というようなことで、例えば被害が出た場合にはこう換算されるから、その被害が想定されるということをこういうふうに評価する、されないということですね、プラス、マイナスを。あるいは地価ということに、道路ができました、あるいは何々ができました、地価が上がるということで、地価に換算しながらのヘドニック法というのがあったり、いろいろするわけですね。
 そういう技術的な手法とプラスアルファ、今の住民参加。そういうことが非常に大事なことであろうと思いますが、今度は、住民とは一体何かとか、近くの人が住民なのか、あるいはその県の人たちは住民なのか、学識経験者が住民なのか、あるいは日本全国が住民なのか、いろいろな、住民とは何かというような問題もある上に、ではそこで何かの議論をするという場が設定されたとしても、何を基準にそこで判断をしていくかということが非常に難しい。私は、そういう本質的な問題にぶち当たっているように思います。
 私は、細かい答弁は要りません。ぜひともその評価基準とかあるいは住民参加とか、そういうことの手法も含めて、内閣挙げて今踏み込んで、そして、アカウンタビリティーが大事な時代ということになっていますから、事後評価とかあるいはアカウンタビリティーということについてこの内閣は踏み込むんだということの決意だけお述べいただきたいと思います。