私は、やはり今日の三権分立の上に立って、司法がそういう死刑の判決をした以上は、さらなる法務大臣の執行命令書を必要とするということは、慎重な上にも慎重を期してできる限り間違いのないような処置をするということが基本であって、法務大臣の裁量権で右左することはできないものである、かように考えております。
大臣、先ほどの御意見だと、法務大臣として法によって付与されている権限であると同時に職務である死刑執行というものはやっぱりやらにゃならぬと、こういうふうに大臣はおっしゃいました。その点についての御意見をもう一度お伺いしたい。
私は、今お答えをしましたように、大変重大な刑罰でございますから、それだけに一般の事件よりは慎重の上にも慎重を期して扱う必要があるということで大臣の承認を必要とすると、こうなっておるのであって、さればといって、だから手続は非常に慎重にいま一度見直せよということであろうと思うんですね、大臣に来るまでの間に。これはもう精査の上にも精査をしたがってやっているわけですが、御説のように法務大臣の承認を必要とするということが大臣の裁量の範囲内であるかどうかということになると、私はいささかそこは疑問に思っております。そう裁量の余地の私はないものであろう、かように考えます。
もしこれが事務的にただ死刑を執行すればよろしいというのだったら、他の裁判の執行と同じように検察官に全面的に任せればよろしい。しかし、死刑は今大臣がおっしゃったように、もし間違って死刑を執行した場合に、回復しがたい生命の損失、生命の尊厳に対する冒涜、こういうことで法務大臣の命令にかからしめている。そしてまた、私はそういう意味では法務大臣の死刑執行に対する裁量というふうなものを十分に考慮したこの刑事訴訟法の規定だろうと思うのです。
 そういう意味において、今回法務大臣が死刑執行を命令させたとすれば、せっかくこの規定によって法務大臣の裁量権にかからしめている法の趣旨というものはもう失われてしまうのじゃなかろうか、こう考えますけれども、この点についての御意見はどうでしょうか。
判決はすべて司法機関でおやりになるわけですが、その判決の執行は、これは一般の事件についてはもう一度検察に返ってくる、つまり行政権の方に返ってくる。そのうち死刑は、言葉が果たして適切かどうかはわかりませんが、一たん執行しますと取り返しのできない重要なこれは刑でございます。それだけに私はあくまでも慎重な手続を踏むべきである、こういうことで法務大臣の執行命令書を必要とすると。そして、その執行命令があれば当然のことながら検事がそれに立ち会う、こういったような入念なるお取り扱いをしているものと、かように理解をいたしております。
しかし、二十六日の死刑執行があったかないかをわからぬままに法務大臣にいろいろ意見を聞くというのは非常に何か仮定論みたいでぐあいが悪いから、私は死刑執行があったものという前提に立ってお伺いしたいんです。
 先ほども竹村委員から話がありましたが、刑の執行を含めて裁判の執行は検察官がこれを指揮して行うことになっている。しかし、死刑についてだけは法務大臣の命令によって死刑を執行するということになっています。これについて大臣はどのようにお考えになりますか。一般的な検察官の指揮でなくして法務大臣の命令にかからしめたことについての御意見をお伺いしたい。
今、委員がお尋ねになっておられる死刑執行に関する情報の関係では、例えば検察統計年報及び矯正統計年報によりまして公表される限度において御認識をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
それじゃ、この菊田幸一という明大の先生の書かれたこの本の中には、死刑執行人員というのが明治六年から平成元年まで、これは本がそのころ出た本だから平成元年までなんです。ちゃんと、しかもそれには司法統計年報、刑事統計年報などによって作成したということで、毎年毎年の死刑執行の人数が書いてある。
 今、あなたがおっしゃる。じゃどのくらいたったら今言われたような影響がなくなるから公表をするということなんですか。
先生お話がございましたように、放送というのは公衆すなわち不特定多数の者によって同時に直接受信されることを目的としたものでございまして、受信者と契約関係がある場合におきましても、だれでも契約し得るもの、有料放送なんかがそういう形でございますけれども、そういうものであれば放送というふうに考えております。それから、受信者の特定ということでございますが、受信者と送信者との一定の関係または受信者の一定の属性によりまして判断すべきことというふうに考えております。
 具体的な通信と放送の区別の基準につきましては、先般来お話を申し上げましたように、通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会の中間報告でも指摘されておりますが、私どももそのとおりだというふうに思っております。送信者と受信者の間の紐帯関係の強さ、結びつきの強さですね、例えば本社と支社とか、チェーン店とそれから本部とかいうような仕事上の紐帯関係の強さの程度、それから通信の事項、特定者間の通信であれば通信の内容がおのずから固まってくるわけでございまして、通信の事項、それから情報伝達型式の秘匿性、通信の場合には人に聞かれては困るといいますか聞かれたくないという通信の秘密といいますか秘匿性があるわけでございまして、そういう点とか、それから受信機の管理につきまして各個人が受信機を管理しているのかあるいは送信側が管理しているのかというような点だとか、それに加えて広告の有無、広告がついた場合には一般的には公衆に対する送信というような形で行われるのが通常でございます。だれにも聞かせたいというようなことでございますから、広告の有無というのも一つの判断基準になるんじゃないかと思います。
 それらを総合的に判断いたしまして、通信であるか放送であるかということを切り分けていくということになるわけでございます。