まず、政治献金云々という情報がある由でございますが、そういう事実は全く事実無根であると私は確信しております。
 それから政党政治でございますから、いろいろ国民の声を聞いて政治を進めていくということは当を得たことであると思いますけれども、やはり一つの方針のもとに政策が進められておるという場合には、政党としてまとまりを持っていくことは望ましいと思っております。
 臨調答申につきましては、政府としては最大限にこれを尊重して速やかに実施に移す、そういう方針を何回かすでに決定して実行しておるところでございます。この第二次答申につきましても、同じ閣議決定をしておるわけでございますから、臨調の御方針に沿ってわれわれはこれを推進していくつもりでございます。いろいろ国民の声を聞いたり、あるいはそれで被害を受ける方々のめんどうを見るということも、また一面政治としては大事なことで、おろそかにすべきことではないと思いますけれども、やはりバランスのとれた、常識に沿った、そして臨調答申の線に沿ったことで物事は処理されていかなければならない、われわれはそういう考えに立って推進してまいりたいと思います。
この問題をめぐっていろいろ報道がされておりますね。どういう報道がされているかというと、日本自動車整備連盟という業界団体があって、この日本自動車整備連盟という業界団体が自民党の交通部会に働きかけて、その呼びかけで自民党の中に自動車整備議員連盟という議員団体がつくられた。そして、その自動車整備議員連盟から運輸省にプレッシャーをかけて、そして今回の十万円の過料制度が盛り込まれた。業界はその見返りとして巨額の政治献金を約束をしている、こういう報道がすでに出ているわけです。
 この事実は私どもは確かめているわけではないんで、報道そのままを申し上げたわけですが、これからいよいよ基本答申へ向かって動こうとしているときに、個々の答申の内容について利害関係のある業者からの働きかけによって議員の中にそれを曲げていこうというような議員の集団ができて、そのプレッシャーによってこの法案の内容が答申とは変わったものが出てくる。こういうことであっては、私は、臨時行政調査会そのものの権威の問題もあるし、それから行革そのものに対する国民の信頼に大きな曇りが出てくると思うのです。事実かどうか私はわかりませんよ、事実でなければ幸いだと思うのですが。
 問題は、私は鈴木総理なりあるいは中曽根行政管理庁長官が、臨時行政調査会の答申については小骨も抜かないというようなことを言われた。しかし、昨年秋私どもが審議をしたあの答申についても、かなり小骨だけではない、肋骨ぐらい抜かれていると思っているんですが、今度またこういうことがあると、これから先行き一体どういうことなんだろうか、こういうふうに私はきわめて行革という問題について疑問を投げかけざるを得ないわけなんです。特に与党の中からそういう動きが現に出ているということ、これは私はゆゆしい問題だと思うんですが、中曽根長官はこういう報道がある、こういう動きについて一体どのような見解をお持ちでしょうか。
二十九日に臨調から出しました本件に関しまするコメントは、その中心部分は、臨調といたしましては国民負担の軽減を図ることを基本として、定期点検整備については個人の責任に基づくべきものであることを答申したところでございまして、たとえ秩序罰といえども新たな担保措置を導入することは答申の趣旨に照らしてきわめて遺憾である、こういうふうな見解表明をいたしたわけでございます。
臨調の事務局の方へ伺うわけですが、この道路運送車両法の一部改正案について、昭和五十七年三月二十九日といえば一昨日ですが、臨時行政調査会として見解を発表されている、そのコメントを出されていると思うんですが、これちょっとどういうコメントを出されたか、説明をしてもらいたいと思うんです。
先ほどの御説明があるいは不十分な点があったかと思いますが、三百七十一条について横山委員は、三つの要件があるというふうに御理解をお示しになったわけでございます。私どもはむしろそうではなくて、条文に即して申しますと、「合衆国法令違反の罪を犯し、又は合衆国若しくはその機関を欺罔することを謀議し、」でございますから、この場合にはその「欺罔」云々というところは該当するということを考えなくてもいいので、合衆国法令違反の罪を犯すことを謀議しというふうに読むといいますか、考えて当てはめていけばいいんではないか。
 したがいまして、合衆国法令違反の罪を犯そうという謀議をした、そしてその謀議をしただけではなくて、その謀議の目的を遂げるために何らかの具体的行為をしたという二つの要件になるのだろうと思いますし、そういう意味で、実行行為があって、そのまた事前の謀議があって、さらに何らかの行為がある、こういう三つではないように思うわけでございます。
 起訴状の方も、個々の人につきまして、だれと会ったとか電話をかけたとかいうことが掲げてございますが、その前文というか前の方に、被告人たちはいつからいつまでの間こういう場所で、連邦法典のタイトル十八の二千三百十四条に違反して窃取されたり横領されたりする五千ドル以上の物品を州外または国外へ移送することを謀議したということがまず書いてあって、そして以下に細かい個人別のことが書いてある、こういうふうに見えるわけでございます。
 したがいまして、謀議というのはこれからのことでございまして、実際はその謀議に基づいて実行行為がある場合ももちろんございましょうが、理屈上からいいますと、謀議をした段階で、その後実行行為に至らなくても謀議罪は成立するわけでございますから、そういう意味では、謀議罪としてとらえる限りは、こういうことをしようという謀議をしたというそれだけで謀議罪が成立する、もちろん個別の行為は必要でございますが、そういうふうに理解すべきではないか。そういう謀議段階だけで処罰するというのは、日本の刑罰法令ではきわめて少数でございまして、ほとんどないと言ってもいいわけでございますが、アメリカにおきましては、本件のような場合に限らず、およそ連邦犯罪全部について、またはさっきのような横山委員御指摘の場合も含めて、いわゆる共同謀議罪というものがそれ自体犯罪としてとらえられているというところに差があるということになろうかと思います。