私は、基本的には、国土再開発というものが今後円滑に進んでいかないとするならば、土地神話というものを今回の税制改正等である程度崩し得たとしても、規模は小さいながら同じような問題を生ずる危険性は存在をいたすと思います。それだけに、今多極分散型の国土形成というものが非常に急がれておるわけでありますし、昨年の日米の構造問題協議におきましてもアメリカ側から提起をされましたアイデアというものが、いわば都市に集中し都市の機能を拡大する方向で提起をされました公共投資に対する考え方でありましたものを、我々がそれを押し戻し、多極分散型の国土形成に資する公共投資という視点から日本側の主張を組み立ててまいりましたのも、そうした考え方が基礎にあったからであります。そして国会が移転決議を行っていただきましたようなこと、さらには政府機関の地方分散を今進行させつつありますのも、まさに多極分散型の国土形成を行うことによりまして、都市に過度に人口、産業の集中する現状を打破したいという考え方が基本にあるということは御理解をいただきたいと思います。税にいたしましても金融にいたしましても、そうした基本方針の上に立って運用されて初めて十分な機能を果たすわけでありまして、私どもはこうした新たな国土の形成に向けて、多極分散型の国土形成というものに向けて土地基本法が有効に機能することを願いますとともに、その中における金融政策、そして税制の役割を果たしてまいりたい、そのように考えております。
あと四日たちますと、いよいよ待望のと申しますか、ゴルバチョフ大統領が訪日をされるわけであります。ソ連首脳の初めての訪日ということで大変注目をされる、また歴史的な意味も大いにある、こういう訪日でございます。歴史的にと申しましたのは、日本にとりましても戦後四十五年間、長期にわたる懸案問題というふうなことで解決がつかなかった問題について話し合おう、こういうことでありますから、我が国にとりましてもまことに歴史的でありかつ画期的である、こういうふうに思っております。
 これは大統領の方にしましても、ほかの西側先進諸国にはもう既に全部行っているわけでありますけれども、日本だけまだ行っていない、こういうことでありますので、そういう意味におきましても、大統領としてもこれは意義の深い訪日である、こういうふうに思うわけであります。
 そういうことでありますけれども、日ソ間というのは長い間不信の塊、こういうふうなことで参りました。歴史的に言えば日露戦争、それからシベリア出兵、そしてソ連の対日参戦、こういうことがございました。これは国家間の非常に不幸な歴史で、また紛争、事件というふうなものだったわけでありますけれども、第二次大戦後も領土問題とシベリアの抑留者の問題、こういう非常に不幸な問題が発生してきていまだに解決していない、こういうふうなことであります。
 こういうことが積もり重なりまして、そして不信が増大されました。日本も大変な不信をソ連に持っているというのが現実であります。特に日本の方に不信が強いということで、ソ連嫌いというのが日本人のかなりの部分を占めるのじゃないかな、こういうふうに思っております。
 そういうことですから、今回のソ連の大統領の訪日ということはその不信の解消ということを目指して、これからどのような会談になるかわかりませんが、それを一つの大きなテーマとして努力をしていただく、また当然のことながら、我が国もそれに対応して最大限の努力をする、誠意を持って努力をしていく、こういう姿勢が大事ではないか、こういうふうに私は思っております。
 そこで、大統領が来日すれば両国間の中心的な課題は領土問題である、こういうふうに当然考えるわけでございまして、この話をまずしなければいけない、こういうことになろうかと思います。しかし、来日の直前、ただいまでございますけれども、四島返還は当然のことながら外交当局が主張し、また日本国政府、国民もそういう主張をしてきたわけでありますけれども、それ以外にも二島返還とかいろいろな案が入りまじって言われておるというのが現状でございます。
 このことにつきましては、先般衆議院の本会議で北方領土問題の解決促進に関する決議案、これは「北方領土の返還実現は、日本全国民の長年の悲願である」こういうふうに表現されておりますけれども、そういう悲願と言うぐらいの願望を我が国は持っている。そしてこれはかねがね言ってきたことでありますけれども、四島は日本固有の領土である、こういうふうに長い間主張をし続けてきたという経緯がございます。返すのが当たり前ということであろうかと私は思いますけれども、しかし、こういう四島返還ということはきちんと主張し続けることに極めて重要な意義があると思います。それは、我が国が領土と主権を一生懸命守る国であるということをほかの国にも、そして日本の国民に対しても示し続けなければいけない、こういう意味合いにおいて極めて大事なことであると私は思っております。
 そんなふうなことでありますので、こういう主張はいかなる情勢下においても主張し続ける。事実主張し続けてきたわけでありまして、冷戦下においてもしかり。そして、その冷戦構造が崩れ、対立の図式がなくなりつつある今でも全く同じ主張をし続ける。これは当然でありますし、また我が自民党もそういう主張を続けてきたということでございます。
 今回、大統領が来られましてこういう主張をしっかりとソ連に主張し続けなければいけない、これは当然でございます。しかしながら、先ほど申しましたように、二島問題とかいろいろな議論があるわけでございます。
 この四島問題については、四島を主張するということについては、社会党さんが先般、千島返還から四島返還に政策転換をされた、こういうふうに伺っております。これは社会党さんが大変思い切った決断を下したな、若干遅きに失したけれども、非常に現実的な対応をされたというふうなことで、私は敬意を表したい、こう思います。ただ、新聞によりますと、そこの四島返還を通り越しまして、二島段階返還まで進んでしまった、それも承認するというふうに書いてございました。これはちょっと随分頭の切りかえが速いなというふうに私は思っております。非常に柔軟な思考をされていらっしゃるな、こう思っておりまして、私どもちょっとそこのスピードにはついていけないなというふうな感じもいたしております。
 この二島返還論というのは、別に社会党さんがいいとか悪いとかそういうことではなくて、これは今現在、非常に方々で議論をされておりまして、もう二島返還が当たり前だというぐらいな常識的な案だというぐらいにまで取りざたされている、こういうようなことでありますけれども、私は先ほど申しました四島返還という主張が消えておるわけではないのだし、これはれっきとして我我今でも言っておるわけです。国会でも言っておるわけですから、この主張をあくまでも交渉において貫き通していただきたい、こういうふうに思っております。
 そうでないと、国民も一体四島なのか二島なのか、または多元外交をしているのではないかとかいったような不信を持つ可能性がある。外交を信用できないというふうなことになっても困りますし、また交渉当事者でございます外務当局も、これは交渉がしにくい、迷惑だというふうなこともありますか、あるのではないか、こういうふうに私は思うのでありますけれども、そういうふうなことも含めまして、これはもうひとつしっかりした考え方を持って交渉に臨んでいただきたい、こういうことを私は思っておるのであります。
 そこで、まず確認の意味で、交渉の基本的な姿勢というものをひとつ御説明をいただきたい。従来と変わらないのか、もしくは何らかの変化があるのかどうか、そういうふうなことをお聞きしたいと思います。
 それともう一つの原則であります政経不可分、このことについても変わるものか、変わらないのか、この点御説明をいただきたい、こう思います。