この問題については、また私どもの各委員からいろいろな要求があると思いますから次に移ります。
 次は、農業におけるバイオテクノロジーという新しい課題と任務にたえ得る人間をどうしてつくるのか。例えば機械化研究所に働いている九十一人の人員をそのまま引き継ぐとすれば、それなら金を取り扱うところには新しい人が入ってこなければならぬはずだ。そういうような人間を、例えばどういう企業がいいのか、どういうような方向がいいのかというかなり高度な判断のできる人材をつくることが必要だ、このことが必要ですね。人間の問題と、もう一つは、資金を集めてこなければならないということで、当初は十八億ですか、やがてさらにこれをふやそうということになろうと思いますが、その辺の人間の養成、それからまたお金を集めてくるというそういうことについて、これはどのような考え方を持っておられるか。
情報の公開をするべきである、そういった御指摘でございますが、民間が行いまする技術研究は、当然のことでありますけれども民間の企業活動の一環ということで行われるものでありまして、その開発者の利益というような観点から申し上げまするならば、通常は特許出願というようなことで公開ということになるわけでございますが、最終的にはこの研究の成果というものは、新しい技術でありますとか新しい製品ということで国民に広く利用され、公開されていくものと考えております。ただ、公開につきましてこの機構といたしまして、一つは、こういった研究のどの段階までの公開をいたすかというようなことにつきましては、いろいろとかかわる企業に対するこういった試験研究のインセンティブを十分与えていくという基本的な方針もありますので、この辺とのかかわり合いにおいてできる限り公開ができまするような、そういう検討、努力をしてまいりたいと考えております。
例えば食品あるいは種苗、農薬等の研究をする、その結果一つの成果があらわれたときに、民間の企業がこれを今度は大量に生産をする場合も、その契約についていろいろな問題が起こる。もちろんこの今の運営の中に、法律の中にも認可とか承認とか監督というようなことがうたわれております。また必要な指導を行うということにもなっているし、機構の中には評議員会を設けていくということも書かれておりますが、多額の金を出した者やいろいろの者がそこに発言をするということが往々にしてあるわけです。だから、審査委員会というものがあるが、できるだけ情報というものは公開をして自主的、民主的な運営ができるようにしなければならない、この点はどうですか。
六機構が支援の対象といたしまする民間でございますけれども、具体的には民間企業、農林漁業団体それから民法で設立されております公益法人等々が幅広く含まれているわけでございますが、こういった支援対象といたしまする関係の民間の行うプロジェクト等につきまして、その民間の対象の選択につきましては、その能力とか体制が適切でありますれば資本金の大小あるいは業種を問わないことにしております。特に農林漁業関係の技術研究につきましては、そういった特質を踏まえまして、地域に密着した特色のある地元の企業の研究活動、あるいはさらに地域振興の立場での地元の農業団体、地元企業、こういったものによりまするあるいは都道府県によりまする第三セクターの設立、こういったことを積極的に支援してまいりたいと考えておるわけでございまして、いわば地域のミニプロジェクト、こういったところにかなり意を配していきたいと考えておりますし、こういった中でプロジェクトの選択をする場合に、十分その審査をしていただく専門研究者等を考えておりまして、そういった中立的な専門研究者によりまして公正、適切に行っていただく、そういうふうに考えております。
 したがいまして、先生今御指摘でありまする大企業癒着というような事態は、こういった一連の措置によって生じないように考えておりますし、また御指摘の御趣旨につきましては十分本機構の運営の中で生かされますように指導監督してまいりたいと考えております。
この安全性という問題は極めて重要な問題だし、その周辺の住民の皆さんの最も気になることでありますから、安全性の問題については次の問題とともに考えてもらいたい。
 その運営の中でもう一つの問題は、官学産三位一体ということが言われております。それで、特定の資本との癒着がないようにということが非常に大事であって、特定資本との癒着を排除するという点についてどのような考え方を持っているか。
ただいま申し上げました国の研究機関におきます安全委員会でございますけれども、安全委員会の構成でございますが、これは各機関に安全委員会の委員長並びに委員を置きまして、それぞれこの道の研究専門家でございます。構成につきましては、先ほど申し上げましたようにそれぞれの研究機関の専門家から成る委員会でございます。
御指摘の就職協定の問題は、大学教育の正常化と申しますか、乱されないようにしなければならぬというねらいと、それから学生の立場に立っても、チャレンジする機会は公平に均等に保証してあげることが学生のためにもなるという感覚で我々は取り組んでおりました。特に昨年は、臨教審の第一次答申の中でも、就職協定というものはきちっと守るように、これが学生のためだという提言もございましたし、それを受けて文部、労働両大臣が経済団体にもいろいろ要請をして、結局、中央雇用対策協議会で、企業の各団体が今年度はさらにきちっとこれを守っていこう。しかも八月二十日からの接触というように日が変わりましたのは、従来ややもすると守られなかったいろいろな問題が、守られやすい規則にするためにはどうしたらいいかという企業側の御意見も踏まえての設定でありましたし、大学側は大学側で就職問題懇談会を構成して、そこで三月二十日にそれぞれ決めました。ことしは特に企業の代表が文部省へもおいでになって、先ほどの先生の御意見と同じですが、公務員がまずしっかりしてほしい、官庁、政府自身が襟を正して守るということをきちっと確認をしてほしいということでしたので、三月二十八日の閣議であったと思いますが、私から特に発言を求めて各省大臣にこのことを申し上げ、政府としてもこれを守っていこう、協力して守っていこうという申し合わせをきちっと取りつけたところでございますので、これがより一層守られていきますように私としても指導をし、見詰めていきたい、こう思っております。