まず、取り締まりの関係でございますが、この神戸線を管轄しております兵庫県警察におきましては、現在、騒音、振動対策ということを念頭に置きまして、過積載車両の取り締まりにつきましては非常に積極的にやっております。取り締まり件数を見ますと、例えば、阪神・淡路大震災の直前に当たります平成六年十月から十二月までの三カ月間でございますが、この三カ月間で二百四十八件の取り締まりをやっておりましたのに対しまして、昨年、神戸線が全面復旧いたしました後、昨年の十月から十二月まで、この三カ月間では三百二件と、震災前より約二割余り増加をしております。
 また、近々インターに新しく重量計も配備されるという予定もございまして、こういうものを活用し、さらに、阪神高速公団とも緊密に連携いたしまして、違反取り締まりを強化するということとしております。警察庁といたしましても、兵庫県警に対しまして、取り締まりの強化ということにつきまして指導してまいりたいと思います。
 それから、大型車の通行規制の問題でございますけれども、現在、国道四十三号におきまして、先ほど建設省からの御答弁もありましたような環境対策の関係から、いろいろ工事が行われております。兵庫県警察におきましては、この工事の完了に合わせまして、最も左側の車線を二輪車専用通行帯といたしますことや、あるいはトラックの中央寄り走行などの措置の導入を検討しております。
 それで、大型車をそもそも通行規制、禁止をしてしまうということに関しましては、これらの措置の効果ということも見ながら、また、明石海峡大橋とか山陽自動車道、こういったものが新たに共用あるいは全線開通ということになるわけでございますが、そういったような状況、それから、この代替道路として湾岸線というものがあるわけですが、この湾岸線とのアクセス道路、これの整備の状況等々を見きわめながら、総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。
過積載の車両の通行は、交通安全上非常に問題があるばかりでなく、橋梁とか舗装等の道路構造物、それから、お話がありました沿道環境に対しまして悪影響を及ぼすということで、過積載の防止というのは極めて重要な課題だというふうに認識しております。
 阪神公団におきましては、料金所及び進入路での取り締まり専従班を配置したり、固定式の軸重計を設置したりということで、過積載車両などの違反車両に対して指導警告、通行中止等の措置命令を行うとともに、違反を繰り返す車両の所有者、使用者に対して再度警告書を発行するなど、取り締まりの強化を図っているところでございます。また、警察との合同の指導取り締まりなど、関係機関とも密接に連携を図りつつ、指導取り締まりに積極的に努めてきたところでございます。
 建設省としましても、公団に対しまして、今後とも警察等の関係機関とより一層密接な連携を図り、指導取り締まりの強化を図るように指導してまいりたいというふうに考えております。
ただいま先生御指摘のくいにつきまして、この資料で配付されましたのは建物の基礎ということでございましたけれども、道路管理者といたしましては、道路を復旧するに当たりまして、その道路の基礎がどうなっているのかというのは当然大変重要なポイントでございまして、入念にチェックをいたしました。学識経験者の指導を得まして、第一次調査、第二次調査と段階的に対照的な基礎を選定しまして、損傷度の把握を念入りに行ったところでございます。
 その調査の結果によりますと、阪神高速の神戸線の基礎につきましては、損傷がないか、あるいはあっても小さなひび割れ程度のものであったということ、しかし、なおかつ、その中で一番被害の大きかったくい基礎を対象にしまして、現地で実際にどのくらいそのダメージがあったのかということを調べるために載荷試験を行いまして、その試験結果を用いて解析しまして、一番被災の大きかったくい基礎でも、橋脚の基礎の耐力、それから変形性能への影響は軽微であるということがわかりました。
 なお、阪神高速道路公団といたしましては、復旧に当たりまして震災対策の技術委員会で厳しく審査をしていただきまして、くい基礎の耐荷性については健全であると判断されましたけれども、さらに念を入れるために、軽微な損傷を受けた基礎についてもセメント系の注人材を入れまして補修をしたところでございます。したがいまして、これらの措置によって、この道路のくい基礎については震災前と同等の状態にあるというふうに考えております。
まず、五月十四日の期限が切れたらどうなるかということでございますが、二つ目の御質問にも関係がございます。
 まず、米国の、同盟国の一方の大きな不信感を招くであろう。これは日米安保条約上の義務を果たさない。それから、アメリカからすれば、沖縄の問題は日本の国内問題ではないか、国内問題がトラブって日米安保条約の義務を果たさないのかという不信感を生むであろう、これが第一点でございます。
 それから第二点は、一坪反戦地主と言われる人たちでございますけれども、先ほど私は申し上げなかったのですが、これは例の新左翼でございますね、中核派、革マル派あるいは第四インターとかなんとか、私にはこれはよくわかりませんが、かつて、凶器準備集合罪、公務執行妨害罪、住居侵入罪、威力業務妨害罪、こういうものに問われた人たちがかなりまじっている。
 今、中核派は「前進」という機関紙を出しております。それから、革マル派は「解放」という機関紙を出しております。これまでの方針というのは、この両新左翼は比較的おとなしい対応をとってきた。しかし、五・一四闘争、五・一五闘争というものを組んでおりまして、これは特に「解放」でございますか、土地収用委員会をぶっつぶせ、いよいよ我々の本格的な闘争は五月十五日以降に始まるのだ、こういうことを言っておるわけでございますね。
 嘉手納と普天間、両方にはハンカチ地主、一坪地主が集中的に存在している。これでもしもこの連中が、この間、知花さんが自分の楚辺の土地に入ったように、この連中が、三千人とは申しませんが、三百人でも四百人でも基地内に入った場合には何が起こるかということでございます。私は、基地の性格からいって、アメリカは発砲すると思うのでございますね。その場合、日米安保条約というのは一挙に崩壊する、こういうことも視野に入れて考えなければいけないのではないか。
 したがいまして、先生の第二点の御質問に対しては、私は重要な問題だというふうに受けとめております。