次に、裁判所の配置などにつきましてお尋ねをいたします。
 最近、最高裁判所は、人口の大都市集中化などで実情に合わなくなった全国の簡易裁判所、地、家裁支部の配置見直しを行う方針を決めて、本年二月二十日に法曹三者協議の正式議題として取り上げるよう申し入れだということが伝えられているのでありますけれども、まずこの配置見直しの方針を最高裁判所において決めたのは事実かどうか。事実であれば、その内容について概略御説明いただきたいと思います。
次に、臨時司法制度調査会意見書につきましてお尋ねをいたします。
 臨時司法制度調査会が昭和三十九年八月二十八日に最終意見書を内閣に提出いたしましてから二十年になりますけれども、この意見書の中では、法曹一元の制度の採否の問題を中心といたしまして、裁判官制度等さまざまな提言がなされているのであります。意見書の内容の今日までの実施状況について、概略を御説明いただきたいと思います。
確かに機構改革が問題となりました昭和二十九年度と比較いたしますと、民事事件は年間一千件くらい増加しておりますけれども、刑事事件の方はほぼ半減しているように思われるわけでありまして、新受件数を見る限りにおいては、果たして現在そういった最高裁の機構改革が必要かどうかという点については疑問のあるところでありますけれども、事案の内容は当時よりも複雑多様化、専門化しているように思われるのであります。最高裁判所としては、この機構改革の必要性につきまして、現在どういうふうにお考えになっているか、伺わせていただきたいと思います。
我が国におきましても、最高裁判所の事件負担の対処策につきましては、これまでにもいろいろな提案がなされてきているのでございます。昭和二十八年には、最高裁判所への上告理由を広げるとともに最高裁判所の裁判官を増員する趣旨の日本弁護士連合会案が公表されました。さらに翌二十九年には、最高裁判所の裁判官を減員することを趣旨といたします最高裁判所の機構改革についての最高裁判所の意見が公表されております。その後、最高裁判所の機構改革を内容とする裁判所法等の一部を改正する法律案が政府から提出されましたけれども、昭和三十三年に廃案になったと承知いたしております。
 この最高裁判所の機構改革についての一連の経過につきまして、もう少し詳しく御説明を願いたいと思います。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案自体につきましては賛成をするものでございますけれども、関連する若干の事項につきましてお尋ねをいたします。
 初めに、最高裁判所の機構改革問題につきましてお尋ねをいたします。
 昨年二月六日付のウォーレン・バーガー・アメリカ連邦最高裁長官の年次報告によりますと、アメリカにおきましても連邦裁判所が事件負担にいかに対処するかが大きな課題になっていることがわかるのであります。その中でバーガー長官は、最高裁判所以外の連邦裁判所の抱える諸問題につきましては、手続の改善、行政事務担当者の活用を組み合わせることにより、最終的には裁判官の増員によって解決し得るであろう、しかしながら、最高裁判所については根本的な変革が必要であるといたしまして、中間上訴裁判所を創設してはどうかという提案を行っているのであります。さらに、その中で裁判所の事務負担、実務の現状、事務管轄について総合的な研究をすることの必要性につきましても触れているのであります。
 日米両国は司法制度を異にしておりますので、これを的確に評価するのは難しいだろうと思うわけでございますけれども、バーガー長官のこれらの提案に対します裁判所当局の感想なり評価なりをまずお伺いいたしたいと思います。
端緒があるかどうかまだわからぬ、私はこれは全く不当な言い方だと思います。二十万人の人が罷免事由がありとして訴追の請求をしているわけです。新聞にも報道されております。それを、端緒があるかないかまだわからぬ、そんなことは私には到底納得できません。早速調査に着手すべきである、強く要望いたしまして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
直間比率の是正の話が出ておりますけれども、一つの方法として今回もそういう形になっておりますね。直接税の減税をやって間接税の増税をする。負担する人が分かれるからというのもあるわけですけれども。そういうふうに見ていくと、一つの直間比率の見直しの方向にほぼ出発をしたのではないか。今、筆算でございますけれども、それが五〇、五〇をめどにというお話は聞いておりませんけれども、近い線まではというふうなお考えがあるみたいでございます。これ、特にいろいろな要調整の場合ですね、あるいは減税が行われたりあるいは負担増——負担増といいますか、行われたりしていく場合には、必ず方向としては直間比率の是正の方向で行くのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。
その点はわかりました。
 では、次にお尋ねをしたいと思うのです。これは大蔵省の方にお尋ねをしたいのですが、政府は今まで電電公社の利益金に目をつけて、昭和五十六年度以降、国庫に毎年納付をさせてきたわけであります。初めは四年間で納付させるということになっておったのに、五十八年度は二年分納付させて、五十九年度にまた新しく財源確保の法律をつくって二千億円も納付させた、こういういきさつがあるわけですが、新会社になりますとこういう納付金は取れなくなりますけれども、先ほどからも議論されておりますように、これにかわって政府の収入をいろいろ上げる道があるということがはっきりしてまいったわけであります。まず税収ですけれども、利益金を見てみると毎年約四千億円ぐらいですから、実効税率五三％とすると約二千百億円ぐらいが、これは地方税も含むことになるでしょうけれども、ある。しかし、その大部分は国税ということになるだろうと思うのです。それから次に配当、これは来年度は発足したばかりで、株の大部分は政府が持っておるということになりますと、配当をもし一割と考えれば、これで一千億、そうするとこれだけでも今まで取っていた納付金以上に政府には収入があるということになるのじゃないかと思うのですが、これは政府にはなかなかこたえられぬ改正なんだなということを私、先ほどからの議論で感ずるのですけれども、そういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。