これにて西川君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十一分休憩
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    午後一時三十分開議
るるお話がございましたが、どのような事項につきまして具体的に捜査をするかしないかという問題につきましては、これは検察当局で判断すべき性格のものでございますので、法務大臣としての答弁は差し控えさせていただきます。
判例によれば、適正に処理したとかそういうことは関係なくて、その全員の授受された性格が問題になる、こういうことであります。
 私は、実際にいろいろな人に当たってまいりました。それで、いろいろな感触を得ております。もう時間があと六分ですから、これはいずれ同僚議員や参議院でさらに追及をすることになるだろうと思いますが、まず、高野博さんという方を、総理大臣または三塚先生、御存じでしょうか。
平成八年十月に、農業と緑の代表を国会へ送る会から、政治活動に対する献金として百五十万円の献金を受け、適正に処理したとの財務担当者からの報告を受けました。
確かに、平成八年十月十四日に百万円、それから十六日に五十万円を、農業と緑の代表を国会に送る会という政治団体から、政治資金として御指摘のとおりいただいております。
 ただ、大変申しわけありませんが、私はそういう団体自身よく存じておったわけではございませんし、私の政治活動はまさに皆さんが寄附してくださる浄財で支えられておりますけれども、その一人一人を存じ上げておるわけではございません。まさに、私自身の政治活動を支えていただくための浄財としてちょうだいをしております。
個人献金に重点を移すという趣旨でございますけれども、実は、そういう角度からお尋ねをしたのじゃないのです。先ほどから、突然の質問だ、こうおっしゃるのですが、私はちゃんと通告をしてあるのに、ついでに言いますけれども、大臣官房からは電話一本ですよ。ばかにしているんだ。野党だから、どうせ大したことないぐらいに思っているんだ。厳しくやりますから。
 まず、一九九六年の二月十七日に、京都市長選の最中に、遊説先の京都市内で総理は記者会見をされまして、自民党は住専に金を貸した主要母体行からの寄附の受け取りを自粛しようと思っている、主要母体行から金をもらっていたら、問題に手かげんしているように国民から見られてしまうと。
 その当時の自粛額は約七億円であって、四十一億円を国民協会に依存している党としては、その約二割に近いものをお断りする。かなり経理局初め皆さんの反対があったそうですが、総裁のきつい意思でこれをなされた。このこと自体は、意地悪な言い方をすれば、住専に六千八百五十億円つぎ込む、その批判が高まっていたころですから、それを、みずからの身を切って、七億程度を切って、そして、まあ、ほとぼりの冷めるまで、こういうふうに言うこともできます。
 だけれども、私は、総理はそんなこそくなことじゃなかった、総理の哲学として、汚い金、いわくのある金、そういうものには手を出すな、こういう御趣旨だと受けとめておりますが、今もそのお気持ちは変わりませんでしょうか。
三党の今行っております作業を改めて申し上げることはないと思います。
 その上で、お尋ねがありましたから申し上げますが、確かに、三党首の会談の際、社民党の土井党首から、期間を繰り上げて、今からでも企業・団体献金を一切禁止するという改正をすべきだというお話がございました。
 私自身、できるだけ個人献金をふやす努力を事務所の諸君に頼んでおりますけれども、その前の日に改めて調べてみますと、一時期より確かに個人献金をしてくださる方がふえていますけれども、それでも現実に八対二ぐらいの状況だ。ここで今企業・団体献金一切禁止と言う勇気は、正直に言うけれども、私はない、自分の政治資金の状況を説明した上で、そういうことを申し上げたことも事実です。そして、法的なその定められた期間内に、どういうふうにしていくかを今三党で論議いたしております。
お答え申し上げます。
 東京市場をどう見るか、貸し座敷としても成り立つのかと、こういうものが第一点かと思います。私もロンドンで勤務したことがございますが、ロンドンが貸し座敷として非常に栄えたということは、一つは業務の自由度が非常に高いということであります。それからもう一つは、やはり競争によってコストが低いということ。それから三つ目は、言語を含む人材が豊富である。例えば人材と申しますと、金融に携わる人材というのは、単に銀行、証券、保険だけではなく、それに対する法律家それから会計士、これも全部ひっくるめたものでございますが、ロンドンは八十万人から百万人のそういった金融関係人材がいると、こう言わ肥れております。
 こういった点を一つずつ比較しまして、さて東京はどうかということでは、まだまだ自由度の問題、コストの問題、人材の問題、大いに改善すべき余地はあると思います。私は、ビッグバンがそういったものを変えていく一つのきっかけになればと願っているわけでございます。
 それから、日本の銀行は消えてしまうのかと。私ども決してそれを望んでおりませんし、そのために全力を挙げるわけでございますが、御案内かと思いますが、例えば日本とロンドンを比較しますと、イギリスの場合は個人金融資産というのは三百五十から四百兆ぐらいのものでございます。これに対して日本は千二百兆。ちなみにアメリカは二千六百兆と言われますけれども、その他ドイツ、フランスでも三百から四百までの間でございます。つまり、日本にはこれだけの多くのカスタマー、お客様の基盤がございます。やはり日本の金融機関の強さというのはそこにもあるということを私は信じておる次第でございます。
 以上でございます。