私ども農林水産省といたしましては、もし国民の皆様方が、本当に幾ら高くてもいいから全部国内で賄えるようにしろ、こういうふうにおっしゃっていただければ、こんなありがたいことはないわけでございます。
 私は、米もあるいは生乳も、いまお話がございましたけれども、全部外国から入るものを抑えてでも、国内でできたものは幾ら高くてもいいと国民がおっしゃるならば、それをどんどんこれからつくっていただいて、そして国内で消費をしていただきたいと思うのでございます。
 しかしそれは、いまの世論調査でも、幾ら高くてもいいということではないのじゃなかろうかと私は思うのです。そういう点が、先ほど飼料穀物のお話もございましたけれども、私がこの間から申し上げておるのも、飼料穀物も国内で生産できるようになれば結構なんだ、ただ、いま外国から入っておるのはトン三万円でございまして、国内で幾ら逆立ちをしたってとてもそれには及ばないわけでございまして、これはやはり畜産農家の皆様方ともよくお話をしながら——結局、国内でそういう飼料穀物をつくることになれば、十何万かかるのか、とにかくいまより五倍以上かかることだけは間違いないだろうと私は思うのです。そうすると、五倍以上かかったその飼料穀物を使っていけば、当然、豚にしたって、あるいは鶏にしたって、相当高いコストになるわけでございます。それではそれを価格に転嫁していって、国民の皆様方がそれで結構だとおっしゃっていただけるのならば、私は喜んでそういう政策をとらせていただきますけれども、なかなかそこまで国民のコンセンサスが果たして得られているのかどうかという点が、私ども実際まだ自信がないわけでございまして、できるだけ国内でできるものはつくっていきたい。しかし、つくるについては、国民のそういう気持ちもあるから、やはりできるだけ安くつくるようには努力をしていただきたい。そういう意味においてやはり規模の拡大を図らなければいけない、だから法律をひとつお願いをしたい、こう言っているわけでございますので、その点はひとつよろしくお願いしたいわけでございます。
私の言いたいのは、流動化を促進して中核農家をつくる、こう言っておっても、こういう基本的に解決していかなければならない多くの問題がある。そういう多くの問題を解決のめどもなくこの法案をいま出してくるということについては、ちょっと農林省の考え方の方向が間違っているんじゃないか。これらの問題をこれこれきちっと整理をして、そしてその上に立って、中核農家というものをこういうように育成をしていく、こういうのが私は手順じゃないかと思うのですよ。
 畜産局長と先ほど農林大臣に答弁いただいたことと若干違うわけですけれども、これは時間の関係で後に譲ることにしまして、大臣、いままで飼料の問題、いわゆるえさ米の問題にしましても、あるいは酪農の問題、特に輸入脱粉、輸入乳製品の問題にしましても、いずれも外国の農畜産物との価格が余りにも違い過ぎるのだ、だからできないのだ、こういうことをずっと言ってこられたわけですね。
 ところが、内閣総理大臣官房広報室で、食糧の、国民がどういうように受けとめているかというアンケートで、これは五十三年の八月にやっているのですけれども、できるだけ国内で自給すべきだ、こういう意見が六七％なんです。安ければ輸入してもいい、こういうのが二〇％、わからないというのが一三％。したがって、積極的に国民の食糧というものを外国から輸入してもいいのだというのは二〇％よりない。あとの方々は、高くても国内で自給すべきだ、こう言っているのですね。こういう国民世論の動向から見れば、いま農林大臣の考えておられること、あるいはまた、いまの政府が進めようとしておること、こういうことにはずいぶん逆な方向で行っているのではないかと思うのですが、この点どう理解されておりますか。
個々の酪農経営の規模につきましでどういうふうに考えておるかという御質問の趣旨かと存じますが、酪農経営の合理化を図る見地から規模の拡大をこれまで図ってきたところでございます。
 しかし、全体として見ました場合に、その規模の拡大のテンポというものは、これからの需要の動向を考えますと、それほど大幅にするわけにはまいらないというふうに考えておりまして、規模が大きければ大きいほどいいというふうには直ちに申せないと存じます。酪農全体として、やはり総体としての経営の安定を図る必要が当然あるわけでございまして、そういう見地から、先ほど申し上げましたように、具体的な措置としては、生乳生産の伸びをどういうふうに調整するかということで、各種の措置を講ずるように指導をいたしておるところでございます。
米国及びＥＣから、たばこの日本における輸入につきまして、概括的に申しますと、日本の外国のたばこに対する取り扱いが差別的ではないかということが言われておるわけでございます。
 それを具体的に中身で申し上げてみますと、まず第一点が価格の問題でございまして、今回の法案でお願いいたしておるわけでございますが、従来の価格のつけ方が、言うならば方程式がはっきりいたしていない、非常にあいまいであるということを申しまして、したがって、政府及び公社におきまして、外国たばこにつきまして故意に高くつり上げて売れないようにしておるのではないかということが言われておるわけでございます。これに対しましては、現在の法案でお願いいたしておりますように、輸入たばこにつきましても関税、納付金率を法定いたしますことによりまして、明確な価格決定方式を確立するということをいたしたいということでございます。
 それから、価格以外の問題につきましては、いろいろなことが言われておりますけれども、一つは、外国のたばこにつきましては宣伝広告が非常にシビアに制限されておって、外国語の新聞だけでなければ広告が出せないようになっておる、これは大変差別的であるということが言われております。
 それから、小売の手数料でございますが、これは国内の国産の手数料につきましては一〇％を差し上げておるわけでございますけれども、外国たばこにつきましては七％になっておる。これも大変差別的であるというふうに言われております。これは、外国たばこは価格が高いものでございますので、平均いたしますと、国産たばこに対する手数料一〇％の金銭的にはじきました実額と、外国たばこを七％にしました場合の実額とを比較いたしますと、決して低いわけではないわけでございますけれども、割合的に見ますと確かに低くなっておるというようなこと。
 それから、たとえば販売のために国内で売れるかどうかのテストをするわけでございますが、そのテストについても大変差別的で厳しいというような、いろいろな問題を投げかけてきておるわけでございます。
 これらの問題につきましては、昨年来アメリカ側と私どもの方及び公社におきまして、その実態、事情につきまして説明をし、いろいろ議論も重ねてきておるわけでございますけれども、御承知のように、アメリカ政府はこれらの問題をひっくるめましてガットの理事会に提訴をいたしまして、その審理が最近始まる見通しになっておるというのが実情でございます。