これ以上やっていってもなかなか結論は出ないし、航空局長もやっぱり国有財産審
議会の方にゆだねてしまう可能性があると思いますし、もう少し事態を見守っていくということにいたしまして、先ほどの質問に移りたいと思っております。
 私はやっぱり、日本航空が完全民営化されたときには、やはり安定した経営をなしていくということがこれまた保障されなければ、私は大変問題になってしまうし、国民に対して申しわけないことだというように考えておりますので、先ほど国際線の話を申し上げたわけでありますが、太平洋路線、特に強大な米国企業との競争に対抗しなきゃならぬということになるわけでありますが、アメリカのアメリカン、イースタン、トランスワールド、デルタ、パンアメリカンでの五社の国内国際線の合わせた旅客輸送量は三千三百四十四億人キロになるわけであります。これに日本の日航、全日空、東亜国内の三社は五百六十一億人キロにすぎないのであります。本当に競争に耐え抜くためには、安全性の弱化を放置したり、サービス低下をしたり、運賃ダンピング競争に走ったりしなくてはやっていけないというようなことが考えられるわけでありますが、その点はいかがですか。
日本航空株式会社の株式といいますのは、政府が持っているということは、言いかえれば国民の財産ということでございますので、その国民の財産の処分に当たっては公正に行われるべきであるということは私どもも十分考えておるわけでございます。
 具体的な売却の方法につきましては、国有財産中央審議会等の議を経て決められるわけでございますけれども、この売り出し価格につきましては、運輸省とかあるいは日本航空株式会社あるいは大蔵省が任意に設定し得るというようなものではございません。あくまでも市場価格に基づいて、売り出し日の一定期間の前の市場の価格というものを基準としていわばほぼ機械的に算出される価格であるというふうに私どもは理解しております。
この点は余り言っても仕方ないとは思いますけれども、しかし世間の人は、日航株について、特に政府保有株について、半分はいわゆる機関投資家と、半分は一般の投資家に放出されるという前提に立って、ウの目タカの目で実は見ているわけであります。したがって、このいわゆる公募価格というものについていかに、どういうように設定されていくかという点については、これは航空局の意見と日本航空の会社の意見というものは、やはりこれは大蔵省としても尊重するという前提ですからね。ですから、それは審議会の方でやるんだよと言ってしまえばそれまでなんですけれども、そういう点から、高くてもいけない、それから安くてもいけないというような立場に立って、いわゆる管理価格というような形になっていくと思うのでありまするけれども、販売の規制もされるということでありますが、やはり民主的、公平にやるための担保についてはどんなふうに考えておりますか。
核不拡散問題についてお尋ねでしたので、ちょっと簡単に取り急きお答えいたします。
 アメリカとソ連が軍備競争をやりまして、ある時期になって協定を結びますと、今度は米ソが核不拡散に取りかかるんですね。これは前回もそうですし、五〇年代の冷戦が終わって、六三年の部分的核実験停止条約からＮＰＴ、核不拡散条約、米ソは大変協力いたしました。今回も、最近のアメリカの私も二十年来読んでいるジャーナルを一つ持ってきたんですけれども、最近、核不拡散に関する記事が大変急にふえてきたんですね。そういうことで、やはり米ソの核軍拡競争のある時期が来たんではないかというふうに思うのです。そして、ここに一つきょう資料を持ってまいりました。これはアメリカのカーネギーエンドーメントフォーインターナショナルピース、アメリカの国際平和財団でしょうか、の資料で、どこまで信用できるか知りませんけれども、これをお知らせします。
 まず最初は、南アフリカですが、南アフリカはこの記事によりますと、現在、既に十ないし十五発持っている可能性がある。この国は実は数年前、あそこのカラハリ砂漠というところで核実験をしようとして、ソ連の人工衛星に見つかったことがあるんです。そうすると、そのときソ連は、たしか私の記憶ではすぐアメリカに連絡しました。そうすると、アメリカの方では、やはり自分のところの人工衛星をカラハリ砂漠の上空に飛ばしまして、これは確かにそうであるということでアメリカとソ連が話し合って、たしか西ドイツの外交ルートを通じて南アフリカに核爆発の実験を、点火するのをやめさせたという記憶があります。
 それからもう一つは、最近特に話題になっておりますのがイスラエルでございます。この国は、このカーネギー財団の資料によりますと、現在百ないし二百発持っている可能性があると、恐るべき数字が出ております。
 それから中東ではイラクがございます。イラクが原子炉をつくっておったんですが、これは実はイスラエルが予防爆撃をしたことを御記憶かと思いますが、ほうっておくとプルトニウムをつくって爆弾をつくるかもしれないからというので、数年前にイスラエルの飛行機がイラクの原子炉を攻撃して爆破しました。これはとりもなおさずアメリカとソ連のＮＰＴ、核不拡散体制に対する挑戦であったわけです。
 それからもう一つ、リビアがございます。この記事によりますと、一九八一年にわかったことですが、一九七〇年代にどこかの国から原子爆弾を買おうと試みだと書いております。たしかそういううわさを聞いたことがあります。
 それからインドです。インドは一九七四年でしたか五年でしたか、平和目的という名目で一発爆発させました。その後やっておりませんけれど、インドは御承知のように非常に高度のミサイル能力を持っている国であります。
 それに対しましてパキスタンがございます。パキスタンについても、ここ数年ずっと言われていることですけれども、某国の協力を得て濃縮ウラン工場をつくっておると。そしてきょう持ってまいりました報告によりますと、一九八六年に最初の原子爆弾のすべての部分品を製造した可能性があると。インドとパキスタンというのはときどき戦争をしますから。
 それから南米でございます。ここでは非常に高い核能力を持っているのがアルゼンチンとブラジルの二つの国であります。そして両方ともトラテロルコ条約というのに入っておりまして非核ということを言っておりますので、両方とも中南米に核兵器をつくらないようにしょうということで、両方が交渉をしておるというふうな話になっております。
 そして、ここに私が今申し上げましたいろんな国はほとんどが核不拡散条約に加盟していない国でございます。
 以上です。