いわゆる国の使用者責任という意味において原爆法とは違うのだという御説明ですけれども、戦傷病者戦没者でいまおられる方は、軍人とか軍属とか準軍属とかいうことで、その当時は国との雇用関係があった人しか戦傷病していないわけなんですから、その当時は雇用関係があったけれども、いまは日本に在留しておっても雇用関係がないからだめだというような恩給法並びの解釈だって、これはもう間違いだと思うのです。それなら、いまの戦傷病者戦没者遺族等援護法で適用されておるすべての人々が、現在もなお引き続き全部国との使用関係、雇用関係があるのかといったら、そうじゃないですよ。そうでしょう。だから、その辺ははっきりともう一度考えてもらわなければいけないと思うわけです。その点について再度強くそのように要望しておきたいと思うのです。
 次に、先ほど土井委員の質問の中で出ておりました生活保護法に関する問題ですが、先ほど来論議もされておりましたように、法律そのものでは、「すべて国民は、」ということで、権利の主体が国民にあることがはっきりしておる。ところが、その後の通達によって、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通達が出されて、現在は実態としては外国人にも全部適用されているけれども、法的にはまだその国籍要件は残っておると解釈していいのじゃないかと思う。
 先ほど来のお話を聞いておりますと、先ほどのお答えをお聞きした範囲内において私が理解できないと思うのは、いわゆる住所要件といいますか、そういう問題に関連してくるのじゃなかろうか。たとえて言いますと、出入国管理令の中でいわゆる生活に困窮してあるいは国または地方自治体等の負担にかかるような者、難民は入国を認めない。そういう条項との関連においていわゆる生活保護法の国籍要件を廃止することはできないのだという考え方の御説明であったように私は思ったのですけれども、しかしながら、生活保護法の中の住所要件というものがいまどのように規定をされておるのか。日本国内に住む者以外、たとえて言えば、海上を漂流しておるような日本国民に対して生活保護を適用するような規定があるのかどうか、私はその点において考え方を改めるべきではないかと思う。
 そういう意味において、やはり生活保護法についても住所要件等も整備をして、あわせて国籍条項を廃止する必要があるのじゃないかと私は思うわけですけれども、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思う。
おっしゃるように、いまいわゆる福祉政策でいろいろな措置をとっておるわけでございます。そういったものの法律的な考え方は、実は今度、原爆被爆者の手当を厚くすることにおきましてその法律的性格を明確にしてくれということを基本問題懇談会にお願いいたしまして、かなり方針が出てまいったわけでございます。私たちが従来から考えておったところにやや近い理念でございますけれども、原爆被爆者というものに対する考え方といたしましては、一般の戦災者とは違う広い意味の国家補償である。
 それから、いまの援護法の関係で言いますと、これは特別の身分関係に基づく恩給法並びの考え方として考えざるを得ない、使用関係が立っておるから。そういう意味で、恩給法と同様な系列で考えるべき筋合いである。その理由は使用者責任というところにある。こういうことになりますと、いまおっしゃるような問題はまた別の観点に立って考えないとなかなかむずかしい問題じゃなかろうか。そういった意味で、問題点はよくわかりますが、今後検討させていただきたいと思います。
そうでしょう。原子爆弾については、在留外国人であっても国籍要件はない。ところが、戦傷病者戦没者遺族等援護法については、現在台湾とかあるいは朝鮮半島に住んでおられる方々に対しての問題は先ほど高沢委員が質問されましたけれども、仮にわが国内に在留しておる方であっても、これは国籍要件を撤廃されていない、こういう問題があるわけです。これでは、私は、難民条約の批准の中で、内外人平等という、内国民待遇という精神から見て、この点は手抜かりではないかと思うわけですが、厚生大臣、早急に検討して、そして必要な措置をとる気持ちはありませんか。
いまの御答弁を聞きますと、恩給法並びで、戦傷病者戦没者遺族等援護法については、いわゆる国との雇用関係といいますか、そういう身分関係が確立しておった者だけを対象とするんだというような考え方に立って、福祉全般にわたる問題ではないから、今度は国籍要件は外さなくてもいいのだ、こういう主張ですけれども、私は、これは全く間違いだと思うわけです。これは、やはり内外人平等という原則に外れるし、情においても、過ぐる大戦の中での戦傷病をした人たちが、先ほどのお話にありました朝鮮半島の出身者の方々やあるいは中国人の方々ですけれども、こういう方々に対しては、仮にわが国内に在留しておっても、戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用を受けない、これじゃ全く不平等きわまりないと言われても仕方がないのじゃないか。原子爆弾被爆者等に対する特別措置法では、これは適用されていると思うのです、すべての方に。国籍要件はないと思う。原子爆弾の被爆者に対しては国籍要件はありますか。
この点は、私はいまのお答えではどうも納得がいかないのですね。しかし、きょうは時間がありませんから、これはまた別途、御相談と言ってはおかしいか、ただしてまいりますから含んでおいてください。
 さて、その前受け金の一部に、消費者が利用権を放棄するというのでしょうか中断をするというのでしょうか、そういう中断をして事実上浮き金になっている掛金も含まれているんだろうと私は思いますね。幾らになるか知りませんが、伝え聞くところによると百億とか百五十億とかいうふうに言われておりますが、そういうものがある。
 さて、そこで、自由に解約ができないということについて私はお聞きしたいんですけれども、たとえば通産省の標準約款が示され、これを各互助会がモデルにして約款をつくっている。その約款ではどういう場合に解約ができるかというと、たとえば転出をした、あるいは生活保護を受ける身になった、この二つだけが挙げられて、それ以外は自由解約かできない。非常に制約的規定というように私は思うのです。これは、もともと割販法の適用を受けて互助会が営業許可の対象になる。そもそもその意味するところは、消費者利益を保護するという立場なんですね。だから、たとえば消費者である加入者が、当初期待をしたサービスを受ける必要がなくなった、こういう場合には当然民法六百五十一条がありますよ。両当事者間の自由解約という規定がありますね。そういう点から見ても、必要がなくなった以上は自由に解約ができるというふうに改めるのがあたりまえだ。国民生活審議会の中間報告にも、明確にそのことが指摘をされている。
 ところが現状はどうなっているかというと、一つは契約の終期がない、終わりの定めがない。解約できるのはこれとこのときたけ。ですから、加入者は意に沿わない契約に、オーバーに言えば生涯おつき合いをさせられる、拘束を受ける、こういうことになっているわけです。そこで、解約ができないなら、やむなく先月までは掛金を払っていたが今月から掛金をやめる、掛けない。そして中断する。利用権が放棄される。互助会の方はその分いただきだ。これではちょっと問題がある。そういう場合には、少なくとも、民法等の規定に基づいて必要な手数料を支払って、それを通じて加入者が自由に解約できる、こういうふうに約款を改定しなければならない。それには通産省が、一定の標準約款を示しておられるわけですから、そのもとを改めなければならない、私はそう思うのですが、どういうふうにいまお考えになっておりますか。