私どもは運輸省の内局の航空局でございますので、運輸審議会はまた別の機関でございますものですから、私どもが運輸審議会の運営事項にとやかく申し上げる立場にはございませんけれども、今先生の御指摘の公聴会というのは、多分運輸審議会の公聴会のことかと思いますが、運輸審議会は公聴会だけではなくて、部内でまた外部の方からのいろんな御意見を聞くとか、そういったようなことも制度上いろいろございます。それで、運輸審議会の御判断で、事案の内容によりまして一番適切な方法をおとりいただけるのではないかと考えております。
審議会は審議会としての重要な役割があるわけですけれども、航空運賃の改定についての公聴会というのは、やはり国民の中からは求められておると思います。といいますのは、公聴会が行われたのは、たしか昭和五十八年。公聴会が開かれたのはこれまでに日本貨物航空の免許申請の際に一度開かれたというのが唯一の公聴会ではなかったかというふうに思いますけれども、非常に航空機をめぐる状況が変化をいたしておりますから、そういう意味ではたくさんの意見があるだろうと思いますし、この際、ぜひさまざまな意見を聞いて今後の航空行政に役立てるということも大切ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
わざわざ訓示規定、修身みたいな条文をつくる必要がどこにあるか

 八十六条第一項に、「土地区画整理事業の施行の認可を受けた組合の組合員は、」「区画整理事業の廃止又は終了の認可の日までの間は、」「組合を脱退することができない
」あるいは一遍区画整理事業の認可を受けたその組合員はどんなことがあってもおまえ脱退は許さぬぞということは、これはちょっと厳しくはないか
ここには「第二十三条第一項各号に掲げる事由による場合を除き、」とありますけれども、組合員がおれはやめたいと言うのを脱退することはできないと言って、それでも事実上脱退をしてしまったらどうなのか
何か罰則があるのか、ないでしょう

 八十三条、これは先ほど言いました役員の改選

 八十四条、「組合が法律の規定に基づいて行うことができる事業以外の事業を行ったとき
」これはたとえばサウナぶろやってはいかぬ、トルコぶろやってはいかぬということでしょう
サウナぶろならいいけれども、トルコぶろならいかぬというようなことでしょうか
とにかく「規定に基づいて行うことができる事業」は別定されておりますけれども、そのほかのいかぬという事業というのは一体何があり得るか

 それから六十四条、六十四条は事業基本方針について「主務省令で定める事項」とあるが、この「主務省令で定める事項」がわからない

 それから、この法律の中にはありませんけれども、農事組合の所得に対する課税は一体法人税の何が適用されるのか、どういう恩典があり得るのか
農事組合の事業所得ですね

 それから附則の二、附則の二で名称使用制限がありますね
いままで農住組合という名前を使っておった者は、六カ月間は認めるけれども、六カ月済んだらこれは使ってはいかぬぞと書いてある
それを使っておったら一体どういうことになるのか
罰則がないですが、一体どういうことになるのだろうか

 それから九十五条以下ずっと罰則が九十七条まであります
私はこれを見て実にびっくりしたのですね
農住組合の運営についてかくも罰則を羅列しておく必要がどこにあるか
それは一つ一つ見たらなるほどそうかと思うのですけれども、組合員に設立の相談で、田吾作どん、おまえこれやったら三年以下だぞ、おまえこれやったら十万円だぞというて罰則の説明したら、ふるえ上がっちゃってやりません
農住組合のような、大したことでもないと私は思うし、そうできもせぬと私は思うのですが、そういうところになぜ罰則をかくも厳しくせんならぬのか

 まあ切りがないんです
同僚の諸君もお読みになったと思うけれども、私はかくもこの法案の中には疑義があるわけです
けれども、まあ政治家というものは余り細かいことを言ってもしようがないが、私が仮に——名古屋では農住組合はほとんどできる可能性はないけれども、仮に建設委員やっておるから説明してくれと言われて説明するときに、これじゃおつくりなさいよと言えませんし、それから法律の中身を説明しろと言われても、一応国会議員としてお話しするときに、こんなに厳しい、こんなに監督権限がある、こんなに罰則があるものについて、私は進んでやる気がしませんな

 それで、一々御答弁を願うことができませんので、私のいま問題提起したことについて別紙で政府の文書による回答をいただきたい
あなたの方で想定問答集があるでしょう
それでもいい、しようがない
私の言ったことを含めて——少しは私どもに、自信と確信とは言わぬけれども、これはどうかと思うという気があるから、ひとつ私のいま問題提起したことを含めて文書による御回答をお願いしたい

 最後に、私は名古屋ですけれども、大都市ほとんどそうだと思うのですが、大臣、住宅が余っておるわけです
大都市内でいまから建てるといったってそろばんに合わないのですよ
住宅金融公庫でも予算がこのごろ余って、条件も緩和しておるくらいなんです
建てたところで家賃は高くつくわけです
だから入らない
こういうことになっている
だから、この法の目的である「大都市地域における住民の生活の安定と福祉の増進に寄与する」と言っておるけれども、寄与しないのではないか、平生そうかなと思うことは、ここにいうところの住民の生活と福祉ということには勤労者は入らないのじゃないか
都市周辺の農民のことを考えて、まあ商売やれよ、もうけさせるで、それで宅地を供給してくれよということに意味があるのであって、そこを借りようとする勤労者のためにはならぬではないか、そういう気がいたしますが、どうですか、大臣