ゴルフ場のお話でございますけれども、林野行政の立場からは、ゴルフ場に限りませんけれども、あらゆる開発が森林、山村の方に押し寄せてくるという実態は各所で見られるところでございます。
 私どもの立場からいたしますと、当然のことながら極力森林の保全上問題が生じないようにするということが重要なところでございまして、これは概して保安林の場合には保安林の解除、それからその他の森林の場合には林地開発の許可、こういったことで対応しておるわけでございますが、そういった運用の際に、これは細かなことは省略いたしますけれども、林地の保全に支障がないように、こういうもろもろの判断を加えて対処しておるところでございます。
 特にゴルフ場の造成の場合には、そういった要件に適合しているかどうか、またゴルフ場独自の基準としては原則として自然林を四〇％以上残置するとか、各ホールの間に、あるいはその開発区域の周辺部に二十メートル以上森林の幅を残すようにとかいうことで、いわゆる森林の乱開発については極力これを生ぜしめないように留意して運用しているというのが実態でございます。
私の方で調べましたいろいろな計画の中でも、非常に計画書の中身はゴルフ場が目玉になっておるという実情でございます。今お話しのとおり、リゾート法の基本構想の中で十七道府県という限られた道府県で合計が百十カ所、一万二千六百六十八ヘクタールというのが多いのか少ないのか、これは議論はあろうかと思うんですけれども、問題は、今回の法案と関連して考えてみますとこんなことが考えられるのではないか。
 今長官がお話しのとおり、このリゾート法そのものは大変区域が大きい、大面積であるわけでありますが、私自身秋田ですけれども、秋田県でもそういう策定はしているわけです。ところが問題点は、その中に入ってくれればいいと地域住民は望んでおるわけです。しかし無制限に伸ばすわけにいかない。そこで線引きがあるわけです。そうすると、周辺のその外れたところの町村が盛んにその区域に入りたい、ないしは言うなれば活性化という言葉でそれにあやかりたいという希望が続出するわけであります。そこで、本法案が余りにもタイミングがよいという問題から、リゾート法の周辺にもっと小規模のスモールリゾート法みたいなものをぽんぽんとつけていく、こういったことが一応関連として考えられる。そんな法案提出の時期というのがゴルフ場花盛りという中で、私たちはそういったところも連想するわけであります。
 そこで、地域的に見てゴルフ場というのはたくさんあちこちにあるんですけれども、首都圏だとか京阪神とかいう人口周密のところ、こういうところにかなり集中してあるわけです。そして、今リゾート法でやっているところはいわゆる俗に過疎と言われているところです。そういうところにいろいろ設置をして滞留型のリゾート、いわば休養地を設けていく。したがって、ゴルフに行くばかりでなくて、何日かそこへ滞留しておるというふうな施設をつくろうとしているわけですね。
 それでお聞きしたいと思いますのは、林野行政という立場からなかなか言えないということだと思うんですが、限定して首都圏という立場からしますと、林野行政の立場でこれ以上ゴルフ場がふえては困るのか困らないのか、端的にひとつ御感想を述べていただきたい、こう思います。
いわゆるリゾート法に基づきまして現在基本構想が承認されているものがございまして、農林水産大臣も主務大臣ということでございますので、その内容について当たってみたわけでございます。
 数字を申し上げますと、十七道府県が現在策定しております中でゴルフ場についての計画は、新設に係るものは百四カ所、面積一万二千三百三十四ヘクタール、既設のものの増設に係るものは六カ所、面積三百三十四ヘクタールといった数字になっております。
このリゾート法ができまして、各道府県ではそれぞれプロジェクトを出しておるようでございます。これをずっと見まして、いろいろな地域的なあれがありますけれども、すぐ感じることは、申請済みないしは申請中のプロジェクトの目玉はゴルフ場ということになるようであります。
 所管は違うとは思うんですけれども、農水省も一枚かんでいる行政官庁でございますのでお尋ねしたいと思うんですが、一体基本構想の中でゴルフ場はどのくらい計画されておるのか、把握されておるところをお知らせ願いたいと思います。
そこで、従来からも問題になっております点を二、三具体的にお尋ねをしてまいりたい、こう思うのであります。
 いま個人経営に対しましては、経営者の若返りという問題から、生前贈与という問題が特別な税制の措置を受けて、生前贈与の特例ということで実は納税の猶予制度というものができているわけであります。また、相続税の納税の猶予制度と、こういうふうに制度上はできているのでありますが、生産法人、つまり法人に参加をしている場合にこれが適用外である、ここのところに——それは法人というものと個人経営というものは正確に言えば違うという、文字に書いたり議論をしたりすればなかなかそれはかみ合わない問題でありますけれども、実態論的に言えば、個人の経営が集まって、同じ人が同じくわを持って同じ畑を耕すということについては変わりはないのですね。ところが、法人に参加をしている者についてはこの特例が受けられない。ところが、残念ながら農業も次第に老齢化をしてまいりました。六十五歳以上の人たちも相当出ているわけであります。そうすると、経営の若返り、協業自体も若返りをということは時代の要請としてもまた避けて通れないということになるわけであります。私が推定いたしております農村の高齢化の現象というのは、最近においてはさらに高まってまいりまして、もう六十五歳を超えるような人たちはこの法人の中でさえも一割を超すというありさまです。六十五歳になりましたら、個人経営の場合は経営を移譲いたしまして年金をもらってということになるわけでありますが、法人の場合は特例措置がありませんから、一緒にやっている法人のいわゆる構成員であり、社員であります息子にそれを譲りたいと思っても、税金はまともに取られるということになってしまう。ここのところが問題ではないか、私はこういうふうに思うのであります。
 それからもう一つ、いままでは個人経常の農家でありますが、それは生前贈与の特例を受けて、実は息子が中心になって経営をやっております。ところが、たまたま仲間が集まって共同経営をやろうとした、そうして手続的にも法人化を進めてきた、途端にそれが切れてしまう、もとに戻ってしまう、これは私としてはどうも納得ができないと思うのですけれども、いかがですか。