円高になったがために、円建て、ドル建ての中での数字とか言葉はいろいろ出てまいりますが、私はやはり大蔵省は外務省が必要であるという予算を計上し、これを執行したいというときに、大蔵省がその執行は困るとか、これは困るとかいうクレームをつけることを今後慎重にやってもらわないと困るということを一言申し上げておきたい。
 なお、ＯＤＡの実績その他について、タイ国とエジプトに補助金その他を出してきらびやかなものが建造されておると聞いておるが、これについてどう思うか。
お答え申し上げます。
 国連に対する拠出金等につきましては、従来からそのときどきの御相談を受けまして予算をつけさしていただいておりますが、ことしの予算でいきますと、六十三年度予算につきましてはドル建てで約一三％のアップということになっております。
先ほど申し上げたように、資源に乏しい日本は私はアフリカその他の国と非常に信頼関係のあるきずなをつないでいかなきゃいかない、それには国連に対して協力せにゃいかない、こういうことを申し上げて、今局長の答弁を得たのですが、円建て、ドル建てという言葉があるが、国連関係の予算について、一昨年政調副会長のときに、これは計上することを要望した。今回は計上されておらない。
 それは大きな含みの中へ入れられたと思うのだが、今言う円建て、ドル建ての中で国連協力費というものはＯＤＡを初め皆アップしておるが、アップしたのか、あるいはダウンしたのか、国連協力費について大蔵省の答弁を願いたい。
 以上です。
税理士の右山でございます。
 まず、私は所得課税と消費課税の問題から入りたいと思います。
 今回の抜本的税制改革は、この両課税の関係において、私は取られる税金から納める税金への改革の第一点だというふうに認識しております。
 すなわち、所得課税というのは、これは選択がなくて、サラリーマンについては源泉徴収で徴収をされて、そのあとで生活をしろというタイプの課税です。それから事業所得者については、これは生活費は幾らで生活したら、それじゃ十二月末に締めて三月十五日にはこれは納税できるだろうかということが常に頭にあります。だから、そこは非常にやはり取られる税金という意識がぬぐえないんじゃないかというふうに考えております。
 そして消費税というものは、これは選択をすればいいものであって、例えば私が二十万の洋服を着ていれば、消費税がかかってくれば今度は十万に切り下げればいい問題で、それでも消費税を払いたくなければこれは継ぎはぎで着ればいい問題で、そこは選択があると思います。そしてその選択のところで、買ったところでその納税額が確定するという特徴を持っていると思います。
 そして私自身のエゴからすれば、私も消費税自体は別に賛成ではないんです。それは五十八歳まで、今まで所得税を取られてきて、やっと五十八歳過ぎて、少し残ったのを使おうかと思ったときに今度は消費税だというふうになれば、これはもう一生涯税金ばかりですから、これは別に賛成ではないんですけれども、私は取られる税金と納める税金がどちらが人間的な税制かということを強調したいと思います。
 税制というのは直接の反対給付がなくて、それは徴収されますから、やはり税制の構築にはこれは人間的な税制の構築ということをぜひ目指していただきたい。そういう観点から私は取られる税金から納める税金への改革の一歩としての消費税を高く評価するものであります。
 ただ、将来ともにこれでいいのかといいますと、やはり生活必需品とそれからぜいたく品が同じ税率だということは、いかにもやはりそこは国民感情にそぐわない、それから人間的じゃないという感じはしますから、将来はやはり標準税率の上に割り増し税率、それから標準税率の下に軽減税率というふうなことはできないものかなというふうに考えております。
 それから我々税務の実務家にとりまして大きな問題は、消費税は二月の末の申告になっております。そうしますと、個人は三月の十五日に申告する前に消費税の申告をもう一遍しなきゃならないということになります。そこで、帳簿方式でせっかく割り切られたならば、やはりそこは二月の末を三月十五日に、それはこの法案でやられるのか、それから措置法でやられるのは別にして、そういう措置はやはり実務家としては施していただきたいというふうに考えております。
 それから相続税の資産課税の問題については、相続税を私の考えではやはり生存権としての相続税、すなわち居住用財産というものは、これは金額で考えるんじゃなくて、一定規模の居住用財産は非課税にするということをぜひ配慮していただきたいと思います。それから事業用の財産としては、これは小規模宅地というふうな問題じゃなくて、事業用の財産全部についてこれはどう軽減するかということを普通の相続財産と別個に、生存権としての居住用財産、それから事業用財産というものをやはり別個に考えて、これは同じように基礎控除を上げますと、それは東京では一軒の家も相続できないという状態がありますけれども、私の田舎の熊本の山の中なんというのは、これは六千四百万だと十軒も今度は相続できます、だからそういうふうに金額で考えるんじゃなくて、生存権の居住用財産についてはやはり一定規模ということをどうしても念頭に置いてこれは考えていただきたい。
 事業用財産については、これは非常にやっぱり大きいところと小さいところとあります。しかし、これで生活している中小企業の人は非常に多いわけですから、そこはどういうふうに相続税の評価を軽減するか、すなわち、事業経営が枯渇しないようにどう考えるかという配慮をお願いしたいと思います。
 最後に、やはり税制の審議のあり方というのは、将来に向かってどういう税制を構築した方が人間的な税制なのかというふうな、人間的な税制のあり方に向かって御審議をお願いしたいということで終わらせていただきます。