私ども、刑事告発につきましては、昨年の六月二十日でございますけれども、基本的な対応ぶりとして次のような発表を行いました。
  公正取引委員会は、独占禁止法違反事件の告発及び刑事訴追が適切に行われるよう、平成二年四月、法務省刑事局との間に告発は関する手続等を検討するための連絡協議会を設置し、年内に結論を得ることを目途に検討を進めている。
  公正取引委員会は、今後、
 （一）一定の取引分野における競争を実質的に制限する価格カルテル、供給量制限カルテル、市場分割協定、入札談合、共同ボイコットその他の違反行為であって国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案
 （二）違反を反復して行っている事業者・業界、排除措置に従わない事業者等に係る違反行為のうち、公正取引委員会の行う行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案
 大きくこの二つのグループに分かれるかと思いますが、
 について、積極的に刑事処罰を求めて告発を行う方針である。
  なお、今後、告発に当たり、検察当局との間に、個々の事件の具体的問題点等についての意見・情報を交換する場を設けることとしている。
ということで、この場所で今申し上げたように、四つの類型を中心に告発するという方針を内外に宣明をいたしたわけでございます。
 それで、これを受けまして法務省との間で連絡協議を続けてまいりまして、そしてことしの一月十日でございますけれども、告発問題協議会を設置するということをその結論として私ども両者で合意をし、内外に宣明をしているわけでございます。これで両者の連係プレーがうまくワークするといる体制までつくって、積極的にこれから対応していきたい、こういうふうに考えている現状でございます。
今まで刑事告発がされた例というのは、昭和二十四年から昭和四十九年までたった六件だったそうです。それで非常にびっくりするほど少ないんですが、最近のいろんな文書を読みますと、今池田先生もおっしゃいましたけれども、告発問題協議会ができたとか、それから刑事罰研究会ができたとかということで、ことしじゅうにそういう話し合いが行われるらしいんですが、結論は秋に発表するというよるなことも聞いておりますけれども、今後の取り組み方ほどうなっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
今課徴金の一定率で、卸、小売業の問題と中小企業の問題が先にありましたので、これについてお答えいたしますと、卸、小売業と申しますのは、商品を右から左へ流通させることによって、それに対するマージンとして対価を受け取るという側面が強くて、ほかの業種における取引と違うというようなことから、同じ率を掛けますと非常に大きくなるということで、そういう理由で少ないわけでございまして、実は卸、小売業の平均的な営業利益率に設定した、それ自体が低いわけでございます。
 それからまた、中小企業の問題でございますけれども、カルテルによる利得という場合に、一般に企業の価格交渉力に応じてどの程度上がるかということですが、企業の価格交渉力といきのは企業の規模が小さい場合には必ずしも十分でない、あるいはまた結果といたしましても中小企業の利益率というのは大企業に比べて幅がある。こういうことから、大企業と中小企業を分けた率を適用しているわけで、決してそちらが甘いということではございません。
 それから、先ほど大会社の子会社というお話でございましたが、この辺につきましては、カルテルの実態に沿いまして具体的に中小企業なのかどうかということを判断いたしまして、中小企業の率を適用するかどうかということになるかと思います。
いろいろといい質問をたくさん考えてきたんですけれども、全部市川先生にやられまして、私は、残ったかすを少し、二つ三つお聞きしたいと思います。
 さっきから課徴金のことが問題になっておりますけれども、大企業に対しての六％、これも何かあいまいでよくわからない点もあるんですが、特に中小企業の課徴金が非常に安くなっています。卸売、小売に対してちょっと甘過ぎるんじゃないかという感じもしますし、現代のように大手企業が非常に多角経営化して子会社をたくさん持っている、結局資本金の少ない会社、自分の子会社をトンネル会社として利用するんじゃないかということがちょっと気になるんですが、そういうことはお考えになっていらっしゃいますか。
民事問題も研究会で検討なさっておるそうですし、刑事問題につきましても、告発問題協議会とか刑事罰研究会とか、これも今そこで研究中だと言われますので、これ以上突っ込んだ質問をしても意味がないと思いますから、これで私の質問は終わります。
 また、次に改正が今度ありますときにお目にかかって、質問をしたいと思います。
今主税局長並びに主計局担当次長から国の仕組みの御説明を申し上げたわけでありますが、それを受けての御質問でありますので、私なりにとっさに考えてみますと、問題点は、国の仕組みの場合、本来その新たに建てかえられた住宅に対して家主はそれだけの投資をしておるわけでありますから、家主が従前より高い家賃を欲しいというのはこれは当然のことでありましょう。そして、それを低く抑えるためにその差額を国が助成する。これは、その家主に補助をする限りにおいては家主の収入と認めるのは私は当然のことであろうと思います。その場合に課税が発生することも当然でありましょう。自治体が対応をされる場合にも、その同じような仕組みであるならば当然私はこれは課税対象であると思います。
 しかし、例えば、所得税の課税限度すれすれ、あるいは多少の差のある方に対して自治体が自治体の政策目的によってその居住している御本人に対して助成をされた場合に、課税限界を超えた場合どうするか。確かにそれはなかなか難しい問題点があろうかと思います。今委員は、議員立法により各党が合意したならという御提起でありましたが、これは私は、国会が国会の意思として方針をお決めになったものに対しては政府はそれに従う責任はあるわけでありますから、その場合をどうこう申し上げることは適当ではないと思います。
 ただ、今の御論議を拝聴しておりましても、そのケースは相当複雑なケースになる、一律のルールはつくりがたいのではなかろうかと思います。 なぜなら、例えば新婚の御夫婦に対して補助をしておられる地域がありますが、これは当然のことながら給与所得であれ何であれそのうちにその金額が上がっていくことは当然期待をされます。言いかえれば、その時点においてはまだ収入は少ないかもしれないが近い将来に収入がふえていく可能性を持っておられる方々ということになります。この方々が年齢が上がりあるいは地位が上がって昇給したときにそれでも非課税にしておく必要があるのか、これは私は論議の存在するところだと思います。しかし、例えば既に社会の第一線の仕事からリタイアされ収入が非常に限られておる方、そして今後ふえる可能性のない方、あるいは生活保護を受けておられる方、こうした方々に対して本人に着目した補助がなされている場合、そのときには多少限界を超えているかもしれませんが、それ以上将来所得がふえる可能性はないということになりますと、また別種の問題を生じます。
 したがって、私は一律に法律をつくるというのには非常に難しい問題が生じはしないだろうか、とっさにそんな感じがいたしました。