先生御指摘のように、法令によらず人身の自由を奪い、拘禁下で不法な懲戒を加えるということはまことに遺憾なことでございまして、お尋ねの佛祥庵の問題につきましては、今、静岡県と富士市が集まって検討しておるところでございます。その状況を聴取しながら、今後このような事態をどうすれば防ぐことができるかということについて、各省有効な対策を考えるための研究をいたしてまいりたいと思います。
また、佛祥庵のようなものが全国的にどのぐらいあって、どのくらいの人たちが入っているか、これも早急に調査をしていただきたい。
 特に、大臣にこの際お伺いをし、お願いをするんですけれども、法令によらず人身の自由を奪い、拘禁下で不法な懲戒を加えることなどは断じてあってはならない、こういうふうに思うんです。そこでこの際、大臣に特にお願いすることは、厚生、法務、文部、警察、この四者で協議をしていただいて、厳正にひとつ対処していただきたい、こういうふうに思います。
 この際でありますから、厚生大臣に強く要請をし、大臣の所見と決意を伺います。
ただいまおっしゃいました調査でございますけれども、先ほどからお答えいたしておりますとおり、その法的根拠等いろいろ難しい問題があると考えております用地元の静岡県、富士市ともよく相談してまいりたいと思いますが、私どもの立場といたしましては、やはり精神衛生の立場からもしできることがあれば、何らかの調査をできるかどうかを地元とよく相談してまいりたいと考えております。
最高裁からいただいた資料によりますと、親権者の子に加えた暴行が監護教育権または懲戒権の行使とは認められないとされた事例、判例がたくさんあるんです。例を申し上げますと、盗癖を矯正するために、当時八歳余の男の子の両手を針金で縛ったまま、二日半余りにわたって、自宅の押し入れの戸をくぎづけにして、押し入れに押し込めたこの親権者の行為というものを、懲戒のために必要な範囲を超えたものである、こうして逮捕監禁罪とした判例があるんです。このように、みずからの子においてもおのずから一般社会観念上の制約があると、こう考えるんです。
 どう考えてみても、この佛祥庵で行われていることは、私はこのまま放置しておくことはできない、こう思うんです。そこで、さっきも事実関係がまだ把握されていないということでありますから、厳正にひとつ調査をし処理をすべき事柄である、こう思うんです。
 厚生大臣、それから法務省、あわせまして伺います。
懲戒と申しますのは、親が子に対しまして監護教育権に基づきましてその必要な範囲で行うというふうに定められております。八百二十二条にもございますとおり、「必要な範囲内」ということが言われているわけでございます。この「必要な範囲内」ということにつきましては、これは結論的に申しますと、いわば社会常識的あるいは社会倫理観念上相当である、こういうふうに解釈されておるわけでございます。
まあ一般的に見たって、七日間も食事も水も与えないで十二歳の女の子を入れて監禁したということになれば不法監禁であるんですよね。ただ、その具体的な事実関係をまだ把握してないというのなら把握をしていただきたい。これはお願いしておきます。
 私は、どうしても言うことを聞かない子供を親が直接押し入れに入れたり物置に入れるということはあるかもしれないと思うんです。しかし、実の子に対した場合でも、おのずからそれには制約と範囲があると考えるんです。
 そこで伺いますが、民法の第八百二十二条についてどういうふうに法務省、厚生省はお考えになっていますか、この際、明らかにお答えいただきたいと思うんです。
ただいま御指摘のような事実について私ども実は承知しておりませんので、具体的な事実に即して申し上げることはできませんが、一般的に、当該行為が刑法上の不法監禁その他の犯罪に該当するかどうかにつきましては、その態様、また実際の状況を含めまして、具体的な事情をつまびらかにいたしませんと申し上げることができないだろうと考えるわけでございます。
ただいま御指摘のありましたような事実がありとすれば、児童福祉の見地から見てまことに遺憾なことでございまして、到底許されるべき行為ではないと考えておるわけでございます。
 また、十二歳の子供を一週間暗室に入れて食事、水も与えなかった、これが不法監禁かどうかと、刑法上の不法監禁に該当するかどうかというのは、私どもちょっと直接にお答えする立場にはございませんが、やはり児童福祉の観点から見てまことに遺憾であって、いずれにしても許されないことであると考えております。
政府関係金融機関の利ざやは、五十一年度の一・四％から五十二年度以後年々縮小しまして今や〇・六％と、こういうことになっております。いずれにしてもこの国民金融公庫、中小企業金融公庫、これらの経営を圧迫する要因となっております。したがって、金利情勢、貸し付けの動向等によって経営状態はそういうものに左右されることは事実でございますが、今後とも経営合理化等の推進によって補給金増加の抑制に努めるように指導していきたいと思っております。
 四十七年度以降、毎年行ってきました支店の設置を見送りましたり、これは要望はございますが、現実見送りましたり、それから合理化の推進による経費の節減ということから、民間金融機関に業務委託をします。その手数料を引き下げさせていただいたり、そういうことで一生懸命やっておるわけでございますが、今、民間の長プラ等が徐徐に下がりつつある傾向にはございます。そしてまた、金融の国際化、自由化というようなことで外債を発行しましたり、が、どうも国民金融公庫には外債を発行するというのは今法律上は認められておりませんけれども、なかなかこれは慎重に考えなきゃいかぬなと。今、公営企業金融公庫なんかも外債を発行して、私が保証人でサインをするわけでございますけれども、ちょっと国民金融公庫にまで外債ということになりますと、事の性質上、余り長期なものはないわけでございますからいかがかなと、慎重に検討させてもらわなければいけない。そういうことも含めて、臨調で指摘されておることを踏まえて対応しなきゃならぬ問題だということは、私も太田さんと同じ意見を持っております。