この薬剤費の伸び率が何％見込んだ数字であるかという答弁ができないところが、実は大臣、非常に臭いところなんですよ。無理やりこの法律案に合わせる数字がずっとつくられてきている。そういうところなんです。ここのところはぜひ記憶しておいてください。きょうの最後に大臣から答弁を求めますから。
 それで保険局長、私に、日本の薬価が高い、あるいは薬剤への依存度が若干高目であるという見解は前にお示しになりました。そうしますと、五十四年から五十八年、いただきましたやつでは、薬剤費五・〇％ですよね。これよりも低い伸び率を想定していると考えても、これは非現実的ではないということになると私は思うんです、おたくのこの数量。そこで、五十五年から五十七年度の薬剤費は一・七％の伸びだったわけですね、これも御答弁ありました。三％の伸び率は、結果的にはなせぱできる数字であるということをおたくから出された資料は物語っていると思いますが、よろしいですか。
現在三〇％程度でございますので、それが今回の薬価基準の引き下げで薬剤比率が二八・四ぐらいに下がる、こういうことで、今後の推計の中には二八・四程度の薬剤比率で見込んでおるということになるかと思います。
少し違いますけれども、私の方の計算とは。違うことを浮き彫りにするのが意図ですからそれはいいんですが。
 そこで私は、さきに薬剤費の伸び率を三％に抑える試算を示しましたね。厚生省試算のケースⅠですね、いただきました医療費保険料等の将来推計、この中で、薬剤費の伸び率は何％とまず見込んでいらっしゃいますか。
これも推算でございますが、オール九割で九七％ぐらいの平均給付率になるわけでございますので、本人を十割で家族を九割にすれば、九八か九九ぐらいの給付率になるんではないか。大体の推算でございますが、こういうように思います。
さらに、後ほどの論議のため、被用者の本人十割をまず維持しますね、私の論点は今までずっとそういうことですから。そして、その他を九割給付とする場合の平均給付率というのは出ているでしょう。
八割で統一をいたしましたときの平均給付率は八五・九％、六十五年度ベースでございます。九割と九割五分のやつはしばらく時間をおかしいただきたいと思います。すぐ計算をいたします。――オール九割の場合は九二・七の給付率と見込んでおります。――まことに申しわけございませんが、九割五分につきましては正確に計算をした数字を持ち合わせておりません。したがって、私ども大体の数字で申し上げますと、九七％ぐらいの平均給付率になるのではないかと、こういうように考えられます。
前回に引き続いて、きょう、本人一割負担の問題に絞って残された時間質問をいたします。
 私は、これまで二度にわたって試算を示しまして、一割負担導入の理由とされる八割での統合論に異を唱えてきたわけであります。
 そこで、将来八割で統合した場合の平均給付率、それから九割で統合した場合の平均給付率、さらに九割五分で統合した場合の平均給付率、これをまず示していただきたいと思います。
次に、社会福祉・医療事業団法案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び保健所法の一部を改正する法律案、右三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から右三案について順次趣旨説明を聴取いたします。渡部厚生大臣。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案を議題といたします。
 発議者対馬孝且君から趣旨説明を聴取いたします。対馬孝且君。
私は、今後いつ料金改定の値下げ申請をされるのか、その時期を明確にしていただきたいということをお尋ねもしているわけですが、御答弁はありません。多分、非常に先行き不透明だということで今回暫定的措置をとった、つまり先行きの透明感がだんだん出てくれば改定をするのだというふうにお聞きを一応いたしますけれども、しかし、それにしても今、先行き不透明じゃないのです。少なくとも円高が大幅に反落するというような情勢じゃない、これは政府がはっきりと申しております。それから原油価格につきましても国際的に……（「それはわからない」と呼ぶ者あり）わからないことはないわけです。原油価格についても、先行きこれがますます値崩れをする方向に進んでいるということ、これは私が独断で言っているのじゃないのです。一昨日の政府の答弁ではっきりととっておりますから、申し上げておきます。さすれば私は、事業者の自主的な料金改定申請を原則にして、速やかにその時期も明確にされるべきだというふうに言わざるを得ません。
 差益額についても非常に大きな問題があります。還元額は、電力、ガス総額で一兆円、こんな少ないはずはないわけです。あなた方は、現行料金、今現在私たちが払っている料金ですね、それの査定基準が一バレル三十二ドル強、一ドル二百四十二円ということは御存じだというふうに思います。幾ら一年原価だといっても、現在の料金水準は、消費者の側からいえばちっとも変わってないわけですから、この査定基準で円高差益や原油の値下がり益を計算するのが、あなた方が先ほどからしばしば繰り返されている原価主義というものじゃないでしょうか。今回通産省が採用いたしました数字、一ドル百八十円台、一バレル二十二ドルということを前提にして計算をしても、一兆六千六百八億円になるはずであります。値上げをするときは原油価格の上昇を大変大げさに言われ、あわてて早うやれということになり、過大なコストの見通しをつくって、値下げをするときはいろいろ理由をつけて、そしておまけに差益まで過少に見積もられるというようなことは、私は公益事業としてあっていいんだろうかというふうに思わざるを得ませんが、御答弁をお願いいたします。