そこで、このＮＧＯへのＯＤＡの上積みということによって、人材の育成また人的な貢献というようなことがさらに推進されるわけでありますが、そういう中で、今ここで政府の方においてもＯＤＡのあり方、供与基準、そういうものを見直そうというようなお考えがあるようでありますが、実際自分の足でアジアの国々を、国民の方々と接しながらいろいろ日本の海外援助の点を話し合ってみますと、これまでの日本の援助が、道路や発電所や先ほど申し上げましたように橋などをつくるということに関して一定の成果をおさめてきたことは高く評価する、しかしながら問題は、今途上国において必要なのは、経済の自立を進めなきゃならない、そうなってきますと、今までのような援助も極めて重要であるけれども、それ以上に企業における企業活動のノーハウとか技術の問題とか、さらには労務管理の問題とか、こういうものも極めて重要になってくるんだ、こういうふうなことをよく指摘を受けるわけであります。きょうは浦部参事官もおられますけれども、多分、バングラデシュで選挙の活動をしながら多くの政府関係者や国民の声を聞いたときに、そういうふうな声をやはり聞いておると思うんですね。
 そういう意味で私は、この日本のＯＤＡがこれから途上国の経済の自立化へ向けてどのような態勢をとっていくお考えがあるのか、その辺のことについて伺わせていただきたいと思います。
ＮＧＯの方々の活動が、相手国で大変高く評価を受けているということも事実でございまして、そのような実態を踏まえまして、外務省が昨年に引き続き今年は二億八千万円の予算を御審議いただき、御承認をいただいたわけでございます。
 こういう形で、今後ともＮＧＯの活動がますます活発化するように、外務省としては一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
南西アジアの担当の方には大変な御協力をいただくことになると思いますが、やはりアジアにおいて国会議員が先頭になって、みずからジープに乗ってその国々の隅々を駆けめぐる、そして民間の国民の方と一緒にやる、極めて重要なことだと思うんです。そして、そのことがやはりＰＫＯ法案などを支える、国民全体が国際貢献という形の中に参加していける道を開くことになると思うんですね。そういう意味で、ぜひとも外務省もこの問題に関しましては、アメリカやヨーロッパなどには参考になるような事例がたくさんあるかと思いますので、ぜひ協力推進方をお願いを申し上げておきたいと思います。
 続きまして、ＮＧＯに対するＯＤＡのことについて伺いたいと思いますが、昨年あたりから日本のＯＤＡもＮＧＯ団体にかなりの支援をするという形がとられているようでありますが、今後私はＯＤＡの特に人的な貢献、さらには人材の育成というようなものが強く求められてくるということになりますと、単にこれはダムをつくったり発電所をつくるということではなくて人が介在することになると思いますので、そうなってきますと、このＮＧＯという団体に対するＯＤＡのさらなる上積みということが求められると思うんですが、その辺のことについての外務大臣の方のお考えをお伺いしておきたいと思います。
松浦さん、あなたがそう言うならば、この趣旨説明の中に自主的なんていう言葉を入れなさんなよ。アメリカの言いなりになってアメリカに追随しているわけじゃないか。それを自主的にいう言葉を明確に書いて、そしてあなた方が重視しているという暫定的、限定的ということを明示しないでおいて、それは内容として入っていますなんて、そういう言い逃れをしてはだめですよ、あなた。アメリカがどのようにこれほど要求してきたか、今度の在日米軍駐留経費についてどれほど負担してくれ負担してくれと要求してきたか。それを今まで日本側は全部結局こたえてきた結果じゃないですか、ここ十何年間。私はこの委員会でずうっと審議してきたんです。そのたびにもう自主的と言えない状態さえあったじゃないですか。そういうことを自主的と明示するんだったら、限定的、暫定的というのを重視するならそれをちゃんと言葉で書きなさいよ。そういう趣旨説明をしてからちゃんと言いなさい。内容的にはそういうことが書いてありますなんていうような言い逃れじゃだめですよ。
 その点で私ははっきりさせておきたいのは、大臣にお尋ねしますけれども、今回の在日米軍駐留経費の負担拡大の問題は、湾岸危機に対する米軍の活動の経費の負担を補うというふうな意味を持ってアメリカ側から強く要求されたという経緯がありますが、そういう意味合いを持つんでしょうか。この在日米軍の駐留経費の負担拡大ということが湾岸の危機における米軍の活動の経費負担を補うという意味合いを持つんですか。
住宅防音工事の対象世帯数は全国で約三十一万ございます。このように非常に膨大でございまして、昭和五十年当時から鋭意やってまいっているわけでございますが、何分三十一万世帯ということで膨大でありますので、なかなか進捗が思うようにいかないというのが実情でございますけれども、六十二年度末までにおける進捗状況について申し上げますと、新規工事として行います一、二室工事は全体の約七三％に当たる二十二万六千世帯を実施しております。沖縄関係について申し上げますと、約一〇％ほど高くなっておりまして、八三％ぐらい実施しているということでございます。
 それから、一、二室が終わった後追加工事として全室化防音工事というのをやるんでございますけれども、まだ新規工事が残っているということでこの進捗がおくれていますが、今のところ八〇Ｗ以上、まあ音のうるさい地域でございますけれども、こういうものを優先的にやっているんですが、この地域について見ますと、全体の約二二％に当たる約三万世帯を実施している。これを沖縄関係について申し上げますと、やはり数字が高くなっておりまして、三四％実施しているというふうな状況でございます。したがいまして、まだ多数残っているということでございます。
 じゃ今後の見通しについてどうかということで、先ほど先生、困難というふうに言うのはいかぬと言われますけれども、各年度でどの程度予算がつくのかということは現段階において申し上げるとなかなかいろいろ差しさわりがありますし、私どももちろん希望があるわけでございますけれども、各年度の予算というのは各年度に決まっていくということでございますし、それから各飛行場でいろいろ音の出方が違ってくる。飛行態様が違ったとかそういうような状況で音の出方が違ってきますと、やはりそれに応じた形で住宅防音工事を実施していかなきゃいけないというふうな状況がありまして、そういう不確定の要素がありますので、確たることを申し上げることはなかなか困難だと。しかしながら、最近五・五％対前年度増の、厳しい財政事情のもとでありますけれども予算を獲得しておるわけでございますので、こういうふうに引き続き最大限努力してできるだけ早く終わらせたいと、このように考えている次第であります。