北方領土問題については、基本的には日ソ両国の問題でありますし、両国の話し合いで解決すべき問題であるというのはそのとおりであります。しかし、ソ連が我が方のたび重なる返還要求にもかかわらず依然として、領土問題は存在しないと、交渉のテーブルにすら着こうとしておりませんし、その点二国間の交渉が進展を見せていないわけですから、こうした状況のもとで、国際社会において北方領土問題の存在と我が国の正しい主張を広く各国に訴えることによりまして、日ソ間の交渉促進のための好ましい環境をつくることが重要だと考えております。
 こういう観点から、我が国は、広報活動として英文パンフレット及び英文フィルム等を利用しまして海外への広報に努めるとともに、一九八〇年の第三十五回総会以降、国連における外相演説におきまして毎年北方領土に言及する等によりまして、我が国の正しい主張を広く国際社会に訴えておるわけでございます。私も国連総会におきまして、八三年、八四年、二度にわたって直接国連総会を通じまして国際社会に訴えておるわけでございます。同時に、いろいろと外相聞の交流もあります。サミットにおける外相の交流の場等におきましても、北方領土の問題を私として主張したことも何度かあるわけでございます。
外務大臣の所信表明の中で、「北方領土問題は、基本的に日ソ両国間の問題ですが、ソ連側が我が方と交渉のテーブルに着くまでの間は、国際社会に対して我が国の正しい主張を訴え、日ソ間の交渉促進のための好ましい環境をつくっていくことも重要と考えており、今後ともそのための努力を継続していく所存であります。」こういうふうに述べておられます。
 国際社会に対して我が国の正しい主張を訴えていく、こういうことですが、大臣、ひとつぜひ聞かせていただきたい。これは具体的に何かを指しておられるのかどうか。あるいは何か新しい具体的な方針をお持ちであるのかどうか。例えば国連総会における大臣の演説を考えておられるのか、あるいは世界に対していろいろなミッションを出して運動を展開されるとか、何か具体的な方針をお持ちなら明らかにしていただきたいと思います。
中国の場合に、外部とのいろいろな交流というものがふえているわけでございますが、私どもといたしましては、中国との間で郵便為替を行いたいという強い意思はございます。ところが、中国の内部的には、外国との為替業務、これは郵政省、郵電部ではなくて別の機関が行っている模様でございます。そういう事情もございまして、我々との郵便為替の業務を始められないという事情があるようでございます。
経済改革が進み、商法や特許法などの経済法も整備されつつある中、小切手制度も法制化が検討される方向にあるのではないかと思いますが、外務省も郵政省もどういうふうに認識していらっしゃいますか。
中国は、いずれの国とも郵便為替の業務を行っておりません。実は、昨年、中国の郵政省の幹部が日本に見えた際に、日本側からこの郵便為替の交換を行いたいという提案をいたしておりますが、その際にも、中国としては、郵便為替をいずれの国とも行っていないので日本とも行えない、こういう回答がございました。
扶養費の支払いにつきましては、今お話がありましたとおり、口上書によりまして別途協議するということになっていたわけでございますが、それに基づきまして、ことしの二月それから五月の二回にわたりまして、担当課長が中国に行きまして中国側と協議したわけでございますが、孤児が帰国した後の養父母の安定または生活の確保という意味におきましては、双方の意見は一致しているわけでございます。具体的な生活費用等のとらえ方という問題に、なお若干の隔たりがございます。そこで、なお継続して協議をしたい、こう思っております。
 この問題につきましては、養父母が高齢化ということもございますし、日中双方とも早急に解決したいという考えでおりますし、厚生省としても一日も早く結論を得たいということで、最大限の努力をするということにしております。
また、その孤児が日本に帰る場合の旅費は、厚生省の方で向こうの銀行へ送金するわけですね。そういう御説明をきのう承りました。問題は、その孤児の永住許可が進む中で、中国に残される養父母の生活問題がクローズアップされております。一たんはこの問題が深刻化して、訪日調査が中断する原因ともなっていたわけですが、去年の春、日中両国が交わした口上書で、扶養費は日本側が責任を持って解決することになり、その後、扶養費の額をめぐって日中間の折衝が続いているわけですが、なおその額に開きが大きいというふうに聞いております。その交渉の現状について、簡単に御報告をお願いいたします。
先般中国側が、残留孤児は二千人ということを言明いたしております。それによりまして、ことしの四月から五月にかけまして、その一部の三百八十四人の孤児について新たな通報がございました。
 あと、残りの中国側が把握している孤児といいますか、これらにつきましては、本年七月ごろまでに日本側に通報していただきたいということをお願いしているところでございます。これらの孤児につきましても、六十一年度中に訪日調査を概了したいという気持ちは変わりないわけでございますが、具体的には、その七月にいただける通報によりまして、六十一年度の計画を立てることとしたいと思います。
十二月二十九日のゲリラ事件につきましては、全国八都府県三十四カ所で同時ゲリラの形で発生を見ました。特に首都圏を中心とします列車の運行が不能になるというような事態に相なったわけでありますが、関係警察では、直ちにこれに対応いたしまして、特に警視庁におきましては、中核派全学連の委員長、副委員長あるいは非公然活動家等を含めまして合計四十八名の者を現行犯逮捕いたしたところであります。
 ただいまお話がございましたように、来年は東京サミットも予定されておるということでありまして、特に最近の極左暴力集団の動きを見ました場合、ことし四月十二日にあらわれました爆発物を発射する装置を使ってのゲリラ事犯、あるいは十月二十日の成田現地におきますいわゆる街頭武装闘争の展開、さらには十一月二十九日の交通網を麻痺させた同時ゲリラということを考え合わせてみますと、来年のサミットをめぐりまする情勢は大変厳しいものがあろうというふうに我々も認識いたしております。
 しかし我々は、サミットにつきましては、参加各国首脳の身辺の絶対安全の確保と会議の円滑なる開催というものの確保を第一義に、特に事前の段階におきまして、ただいま御指摘のございました交通関係あるいは空の足の関係、これらにつきましても関係当局と十分に連携を密にいたしまして、事前の対策を十二分に着実に推進し、同時にまた、全国警察の総力を挙げて万全の構えで警備をやっていく所存でございます。