これの一番大きな問題は、低金利の中でどういうふうにこの郵貯の膨大な増加する資金を運用していくかということが一つのポイントだろうと思いますけれども、局長いかがお考えですか。
お答え申し上げます。
 平成六年度末残高は百九十七兆五千九百二億円でございます。現在、八年十月末残高でございますが、二百二十兆七千四百六十億円でございます。
いずれにしても、簡保は平成五年度で八兆八千億、平成六年度で八兆二千七百億、平成七年度は九兆八千億というふうに膨大な膨張を続けておる。平成七年度末で資金量の合計が約九十二兆円ですか、間もたく百兆円に達するというような非常にマンモス化している状況の中で、これが民間の生保の経営を圧迫しているんじゃないかというふうな指摘もあるわけでございますので、運用その他について慎重にお願いしたいと思っております。
 それから、時間がなくなりましたので、あと郵便貯金の問題でございますけれども、郵貯の方もこういうような低金利時代にもかかわらず毎年十数兆円ずつの拡大をしているわけでございます。現在の残高、それから平成六年度末の残高、それをおっしゃっていただきたいと思います。
外債の運用でございますけれども、そもそもこれは五十六年度から運用を開始いたしております。当時、五十六年度の為替レートは二百円程度であったわけでございますけれども、その後どんどん円高に振れまして、平成六年には九十円内外というふうになりました。
 平成六年度末の為替評価損が九千四十二億円ということで非常に為替差損が発生したということでございます。しかし、六年度末以降、円安の進行によりまして、七年度末は二千二百三十九億円というふうに戻しました。現時点では為替評価損はさらに減少しておりまして、数百のオーダーになっているということでございます。
 このように為替は非常に変動リスクがございまして、私どもとして為替につきましては変動リスクを勘案して慎重に運用しなければならないというふうに考えているところでございます。
 そういう視点から、お示しございましたように、平成六年度末の外国債運用残高四兆一千五百四十八億ということで、前年度末より六百七十四億円減少しているということでございますが、しかし私ども、この外債は運用利回りが非常に高いということもございまして、できるだけ今後は外債を取得して運用実績を上げていきたいというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、簡保の場合は余り短期ではなくて長期的に物事を考える必要がございますので、長期的に見て確実有利という判断ができれば外債を購入していきたいというふうに思っているところでございます。
私は、国民の理解が得られない理由を四つ挙げて総理と大蔵大臣に御質問をしてまいりましたけれども、このやりとりを聞いていて、まだまだやっぱり国民の皆さんの御理解は難しいんじゃないかというふうな気がいたしました。
 そこで、残りました時間を金融四法の方の御質問に充てて、これから幾つか御質問させていただきたいと思います。
 この法案が通りますと、住専処理機構が一応不良債権を処理する筋道ができるわけでございます。そしてまた、それを進めていく体制あるいは機構も用意されることになります。
 しかし、私もそうですけれども、だれもが、この処理機構というのはそれに課せられた役割、機能というのが十分果たされるものだろうか、すなわち、機能を十分発揮して不良債権の回収というものが進んでいくのだろうかということについて、やっぱりみんなもう一つ納得いかないところがあるような気がいたします。
 特に二次損失のことを考えますと、債権回収へ全力を傾注するというふうに政府はおっしゃっていますけれども、まだまだ国民の疑問はそのあたり解けていないのではないかというふうに思うんです。それだけに、債権の回収実績を上げてまいりましたアメリカのＲＴＣがよく引き合いに出されるのではないかというふうに思います。
 いただいております資料によりますと、ＲＴＣの債権回収努力はかなり徹底しておりまして、処分対象資産簿価、これが四千六百五十億ドルでありますが、そのうち回収額は三千九百十一億ドルに達しておりまして、回収率は実に八七・二％に達しております。
 これに対しまして、住専処理機構の場合、今仮に処分対象資産、これが債権額が全体で十二兆でありますから、そのうち一次損失の六兆四千億を差し引いた残額五兆六千億、これを処分対象資産簿価というふうにみなして、今仮に二次損失がそのまま実現しなかった、回収できなかったといたしますと、回収率は七八・六％に．なるわけです。ですから、それでもＲＴＣの回収率をかなり下回っていることになります。こんな計算もできるかと思います。今仮に、住専処理機構が非常に回収に努力をいたしまして、ＲＴＣ並みに八七・二％まで回収率を引き上げたといたしますと、二次損失というのは〇・七二兆円、すなわち七千二百億円ということになるわけで、かなり圧縮できるわけです。
 こういうふうに考えますと、ＲＴＣの今までやってきたことをできるだけ学びながら回収に努めていかなければならないというふうに思うわけですけれども、ＲＴＣがこのような水準まで回収率を引き上げ得た理由はいろいろあると思いますが、それなりに見てまいりますと、いろんなやっぱり工夫をしております。そして回収に努めていることは確かであります。
 よく引き合いに出される一つの例といたしましては、抵当債権及び担保不動産をパッケージにした上で証券化するというふうなスキームを工夫しております。我が国ではこういった市場が整備されておりませんので、このままこういったスキームを使うわけにはまいりませんけれども、私は、日本の風土あるいは商習慣に合った回収方法を工夫して、そして日本的なスキームをできるだけつくっていかなければならないんではないかというふうに思いますけれども、この点について、大蔵大臣、何かお考えがございましたら教えていただきたいと思います。