ほとんどの株式を政府が持っておるわけでございますが、この株式は、民営化ということでございますので全額市中に売却する、処分するという予定でございます。全体の株式の処分につきましては、これは国有財産の処分ということでございますので、適切、公平に処分するということを基本的な考え方といたしまして、具体的な処分の方法につきましては、国有財産中央審議会という諮問機関がございますが、そこの議論をいただいた上で決定してまいりたいと考えております。
 なお、スケジュールの関係でございますが、今回の法律改正を国会で可決いただいて成立いたしました後、できるだけ速やかに審議会の議論をしていただきまして、そして民営化の期限でございます。そのタイミングの時期までに可能な限り全額処分してまいりたい、かように考えております。
現在の会社の資本金は、御承知のように二十五億千三百六十万円でございまして、そのうちの政府保有分が九九・三五％に当たります二十四億九千七百二十万円でございます。あとは、東北七県で〇・五三％の千三百四十四万円、その他市町村、民間団体、個人等で〇・一二％でございまして二百九十六万円と相なっております。
株式の処分で、会社の資料によりますと、発行済み株式総数は三百十四万三千株、株主数は四百四十三名となっているのでありますが、株主構成についてはどれくらいになっているのか、簡単に説明してください、時間がないから。
ですから、このことは、扱いようによっては、いわゆる自由競争の時代にあって、例えば通産省で指導いたしました産構法に基づくところの不況カルテルに基づき、今度はあなたの説明された民間で、中小企業で、メーカーからのセメントを買って、そして共同受注して共同販売する、割り当てをしていくということですからね、案外強制力を持ったような、いわゆる協同組合の力を背景としてのことをやっているわけですよね。それで、例えば外国から、韓国とか台湾から安いものが入ってくるでしょう。そのことについて余り締めつけると、今度はそっちの方へ行っちゃうんだね。それは認めているでしょう。ですから、このことについてよっぽど内容をお互いに理解し合い話し合って、値段の点からあるいはまた販売の数量の点からそういうものをよく指導しないと、これから新しく円高不況の中で、今田中局長だか総裁だかが説明されましたように、もろ刃の剣を持っているわけだ。
 ですから、そういう点についてはよくひとつ指導して話し合いをして、そして協同組合自体が適正な運営がなされるように指導すべきであると考えるけれども、通産省の意見はどうですか。
ですから、不況カルテルとは違うけれども、不況カルテルに準じた、例えば共同受注をする、共同販売をする、しかし中小企業等協同組合法によって、いわゆる不況に対応するためのそういう行為を組合としてやるということについては、これは通産省としては認めているんですか。
不況といいますか、つまり
中小企業の立場を擁護するといいますか、中小企業としての共同販売を行って、大手に対抗するといいますか、そういう形で認められておる次第でございまして、不況カルテルとは若干異なっておると思います。
ただいま御指摘の中小企業関係でございますが、これはセメントではございませんで生コンでございまして、これは中小企業等協同組合法に基づきまして、いわゆる独禁法の適用除外ということで共同販売を行っておる次第でございます。
ですから、内容を説明しろと言ったら、経過だけちょっと言ってそれで終わりになっているわけですけれども、実際には、業界の中で自主的に、例えばセメントのメーカーが二十二社ですか、これがやっているんでしょう。そういう説明をしなけりゃだめなんだよ。
 それで、協同組合が共同販売している中小企業の関係は、これはカルテル行為をやっていますわね。これは何ですか。
定数是正の問題については、裁判所の判決もありまして、焦眉の急の問題であると考え、また国民も強くそれを期待しておるわけであります。先般の国会におきまして、いろいろ各党も案を出されまして、六・六案とかいろいろありまして、しかしそれがついに成立を見なかったのは、甚だ遺憾でございます。
 しかし、事は重大で焦眉の急を要する問題でありますから、最終的に国会が決議を行い、また議長見解というものが表明されまして一定の方向は示され、しかも、できるだけこれは「速やかに」と書いてありました、速やかにこれを解決するということを約束したわけでございます。したがって、その線において、今国会において速やかに解決さるべき性格のものであると、我々はそういう意味におきましても一生懸命協力も申し上げ、努力もしたい、そう思っておるわけであります。
 しかし、昨年の国会以来、院の決議があり議長見解というものが出されまして、こういう状況になりますと、院を、衆議院を中心に、国会を中心に、各党各派が協議をして、そして議長の御方針、見解に合う方向で協力すべき性格になってきておると、私はそう考えております。そこで昨年、予算編成につきまして党首会談をいたしましたときに、民社党及び公明党の御意見の中にそういう第三者機関的発想の御意見がございまして、私は、これは非常におもしろい、検討に値する御意見である、私もこれは非常に興味があり、また大事な意見であると思いますから、こういう考えでもひとつ研究してみたいし、もしよろしければ、こういう方向でやれるものならやりたいものだ、そういうことを申し上げた。社会党の案にはそういうものが書いてなかったから、社会党との党首会談にはそれは申し上げなかったけれども、ほかの公明、民社の場合には書いてありましたから申し上げた、そういうことでございます。
 事はもう衆議院の問題でございますから、やはり衆議院の各党各派において寄り寄り協議していただいて議長さんをお助けして、そうして適切な対策を至急講ずべきものである。自民党が突出して、ああするこうするというようなことは、これはできるだけ避けた方がいい。衆議院全体のグラウンドルールをつくることですから、みんなで持ち寄って、そしていい案をみんなでつくるというのが好ましい、そういうふうに考えておるわけであります。