今、政府委員から御説明を申し上げました。先生から御質問がございましたのは、私立幼稚園協会も含めておりますが、全日本私立幼稚園連合会といいまして、幼稚園が三つの団体に分かれておりましたが、それが先般一緒になりまして、そして一緒に構想を検討いたしたものでございまして、大変私はおもしろい提言だなというふうに感じております。私はやはりこういう一つの考え方もあると思いますし、できれば保育所と幼稚園の機能をもう少し子供たちが、親たちが上手に両方をうまく利用できる方法だってあるのではないか、例えば時間的に延ばして、そしてあるいは先に延ばしたり、いろんな使い方だって考えられるわけだし、幼稚園の先生にも保育の免許を取ってもらって、希望の方はおやりになればいいし、あるいは保育所の先生、保母さん方にも場合によっては幼稚園の園児を教育するそういう勉強もしていただく。それも希望によって選択ができるようにしてあげる。この幼稚園団体から出ておりますのは、むしろ年齢によって横割りといいましょうか縦割りというのでしょうか、やるやり方もありますし、私は今の幼稚園と保育所と同じようなものを、その中でそういう機能にしてもいいのじゃないか、こうしたいろいろなさまざまな意見が出るというのは、私は大変いいことだと思います。きょうも参議院の本会議でも女性の社会への進出というのは非常に大きな話題になっておりますが、そういう意味で女性の方々、お母さんの方々がいよいよ社会に進出されることも多くなるわけでありますから、やはりこうしたことなども私は大事な教育の一つの基本的な考え方としては、十分こうしたことなども参考にしながら、できれば文部省と厚生省で話し合って合意ができ得ればいいけれども、そういうことが難しいということであるならば、今お願いをいたしております臨時教育審議会などでこれから総合的に検討していただくには大変いい課題ではないかなというふうに私は考えております。
ちょっと大変やりづらいんですけれども、ここで厚生大臣にお伺いしたいこともあるわけですが、保育一元化の理想というのは、子供の発達権の保障とか、それから保育者の研究権だとか、母親の労働権だとかいうものの保障がなければならないと思うわけでありまして、今の私立幼稚園協会の一元化の問題も少々問題があるのではないかと思うのですけれども、その辺につきまして文部大臣はいかがお考えですか。
「幼児教育の一層の充実振興に関する基本構想」という形で打ち出しておりまして、具体的な中身といたしましては、ゼロ歳から二歳の保育に欠ける幼児のための家庭にかわる保育をする施設。それから（ロ）といたしまして、三歳から五歳の幼児を教育する施設、保育に欠ける幼児については、同一施設で全日保育、延長保育等の方策で対応する。（ハ）といたしまして、早期、夜間、短期保育と家庭にかわる保育を行う施設に分けて既存の幼稚園、保育所がいずれかの施設を経営するかを選択できるようにする。こういうような中身の提案でございます。
話がちょっとつながらなくなってしまうのですけれども、大変細切れになりますけれども了承をいただきたいと思います。
 実は、私立幼稚園の団体から幼保一元化構想が提案されていると聞いておるわけでございますけれども、その内容はどういうものでございますか。
この件につきましては、実は本会議が始まる前に政府委員室の方から話がございまして、厚生大臣が出られないということなのですね。私はそれを聞きまして、このことはこちら側の委員会に厚生大臣がいらっしゃれないということは参議院軽視ではないかということでお話をしたわけですけれども、あちらでも委員会をやっているというようなことなので私もそれ以上、何しろ新人でございますのでよくわかりませんから、ああそうですかということで引き下がったと、そういう経過がございます。
 それでは、厚生大臣がお見えになってからお伺いしたいことは後に譲っていきたいと思います。
私は、この問題につきましては予算委員会の中でもお伺いいたしたことがございまして、文部大臣がこの幼稚園、保育所の一元化の問題に前向きであるということはそのときにもう既に伺っておるわけです。問題は、厚生大臣に非常に問題があるので、きょう私は厚生大臣に集中的にお伺いをしようというつもりであったわけです。ですからそういう意味では、今の次官の説明も何かよくわかりませんでしたし、また、厚生大臣がこれこれという答弁をしている中身の問題につきましても、きょうはさらに内容を深めていきたいというふうに考えておったわけですけれども、厚生大臣は何時ごろお見えになってくださるのでしょうか。
第一点ですが、港湾労働安定協会の基盤強化の問題につきましてまずお伺いをしてみたいと思います。
 この協会は、御存じのように、昭和五十四年労使の協定によって設立されたわけでございまして、そして年金、転職資金あるいは職業訓練、こういう面などの事業を行っているわけでございます。しかし、港湾労使の双方の真剣な努力にもかかわらず、私は、その制度内容はまだ非常に不十分なものである、こういうように考えているわけでございます。
 そこで、港湾労働法第一条、第四条そして第二十八条ですね、特に第二十八条には、「国及び地方公共団体は、事業主及びその団体並びに港湾労働者及び港湾労働者になろうとする者に対し、港湾労働者の雇用を安定させるための措置に関して必要な援助を行なうこと等によりこと、こういうように明らかになっているわけです。
 どのような条文に照らしてみましても、また、貿易立国である我が国を支える重要な役割を果たしている港湾労働者の立場を考えてみましても、国がこの安定協会の事業を充実強化させていく義務が私はある、このように思うわけですが、そういう認識に立ちまして、それでは一体どうするか。
 今、この制度の実施財源として運輸省が認可している一トン一円の別建て料金、これでは年間約六億円程度にしかなりません。極めて少ない、こういうように思うわけです。
 アメリカなどでは、コンテナ一個につきまして一ドルの料金を別に徴収しているわけですから、そういうことで、この財源の基盤の強化のために、既に労働組合側からは一円を三十円に引き上げてほしいという要望も出ているわけでございまして、これらの点につきまして国として積極的な助成措置をとるべきではないかというように思うわけでありますが、この一円を三十円という、三十倍にしてほしいという要望があるわけですから、その点についての考慮をいただきたい、こういうように思うわけですが、その点についてまず一点お伺いをいたします。