どういう商品でもそうですけれども、普及にはやはり受信者といいますか視聴者が買える値段、安くすることが一番大事だということと、その受像機で送られてくる番組がやはり質のいいものでなければ見てくれませんから、そういう面でハード、ソフトが車の両輪として一致しなきゃならぬだろうと思っております。
 そういうことで、我々もメーカーに対してはできるだけ安くするようにひとつ努力してほしいというふうに要望するのは当然でありますが、それと同時に、我々自身が、やはり視聴者の皆さん、国民の皆さんが見てくれるような、関心の持たれるようなソフトづくりを考えております。
 オリンピックとかフランスで開かれるワールドカップサッカーについては、かなりスポーツの視聴に適した受像機でありますので、ＮＨＫもこれに力を入れますが、それと同時に、今一週間に一遍しかニュースをやっておりませんけれども、やはり基本は国民生活にいろんな面で役立つ報道といいますか、ニュースを今の総合テレビと同じように毎時間ハイビジョンで出すようにしなければ普及は急速に進まないだろうと私は思っております。そういう面で、二〇〇〇年のＢＳ４後発機がデジタルになったときには総合テレビと同じようにニュースをハイビジョン化していきたい、そのための今準備をしております。
 一遍に一〇〇％ハイビジョンニュースを出していくのはちょっと不可能でありますので、これは全国ネットワークを組まなきゃいけませんから、そういう意味で段階的にやっていきますけれども、二〇〇〇年の初めの段階では五〇％ぐらいずつ、今の放送、いわゆる五二五のニュースといわゆるハイビジョンのニュースが半分半分ぐらいにはなるだろう、そして数年の後にはオールハイビジョン化できるだろう、そういうことで今考えております。
わかりました。そのデファクトスタンダードをめぐってもいろんなせめぎ合いがあると思いますけれども、きょうはＮＨＫを激励に来たわけじゃありませんが、しっかり頑張っていただきたいと思います。
 ハイビジョンをテレビの王様として普及させるというお話をさっき会長の方から伺ったんですが、やはりハイビジョンを普及させるための大事なポイントは、さっきアダプターの話もいたしましたが、いかに価格を安くするか。今安くても三十万ぐらいするわけですから、ということと、あるいは高質度というんですか高精細度というんでしょうか、そういうテレビ画面にふさわしいソフトをきっちり開発していくことがやっぱり二つのキーかなという感じがするんですが、そこら辺を踏まえて、ＮＨＫとしてこのハイビジョンの普及にどうやって取り組んでいくのか、簡単に伺いたいと思います。
ハイビジョンの規格につきましては、スタジオ規格については国際規格が統一されたという御答弁が郵政省からございましたけれども、私どももそういうふうに理解しております。
 あと、先生の御指摘は、そういう大きなところは決まったけれども細部についでまだまだいろんな各国の問題があるのではないかという御指摘でございますけれども、そういう点については、細部と言うかどうかわかりませんが、例えば音声方式につきまして、今アメリカの方式あるいは日本、ヨーロッパというところでいろんな方式が提案がなされております。したがいまして、これをどれにするかというのは世界的にこれだということはまだ決まっておりません。
 そういう意味ではどの方式をとるかということは、一つのデファクトスタンダードといいますか、そういう面で各社のあるいは各国の事情に応じてその方式を採用するということは十分あり得るというふうに考えております。
きょうも委員会が分かれて審議をしているこの税法は関係する税法と法案は三本あるわけでございますね。要するに、減税を受ける側というのは合わせてどのぐらいのものなのかということを、国税は国税サイド、地方税は地方税サイドだけでそういうことがＰＲされたりすると、タイミングが違ったりしますと非常にわかりにくいので、二兆円減税、自分のところにはどのぐらいあるんだろうかということがやっぱり国民の皆さんにきっちりわかるような、そういう意味ある広報というものをぜひ心がけていただきたいなと。夫婦子供二人で六万五千という数字になるわけでございますが、そういうふうなことがやはり消費の意欲、あるいはそういう行動につながっていくのではないかなというふうに思うものですからそういうふうに申し上げさせていただきました。
 また、これは質問ではありませんが、特別減税の恩恵をこうむらない方々もいらっしゃるんですよね。そういう方々に対しましては、例えば去年の暮れの補正予算、今、審議中でございますけれども、その中に臨時福祉特別給付金というものも計上して実施する。私の調べでは約千五百三十億円、その程度計上されていると思いますが、そういうこともやはりあわせて広報に努めていただいていいんじゃないかと。ですから、政府がいろんな角度から一生懸命やっているのであれば一生懸命やっていることをできるだけうまく省庁の垣根を超えてＰＲをして国民を安心させていただきたい。今の景気の中で非常に重要なのは、不透明感、不安感というものがやはり少しでも和らぐというところも重要じゃないかと。広報、ＰＲの重要性を重ねてお願いしたいと思います。
 それから続きまして、いずれにしましても税制面からの景気対策というものを考える場合には、この特別減税も重要なのでございますが、十年度の税制改正というものをあわせて考えていく必要がある、こういうふうに思うわけであります。しかし、きょうはその法案の審議ではありません。またいずれ本予算の審議等、十年度の税制改正の審議のお時間をいただけると思いますのでそのときにまた改めて質問させていただきたいと思うんですが、やはり十年度の税制改正は経済活性化ということをにらんで、私自身も自民党税制調査会で白熱した議論を何度も重ねてかなり強く主張してきたことが幾つか十年度の税制改正には盛り込まれている、そういう自負を持つものであります。
 要は、経済構造の改革に資するような制度改正、あるいはそれが結局経済の活性化につながるのだ、当面の景気対策にもなるのだというふうな思いで準備をしている法案というものがあるわけでございまして、本日のあれではないので簡単に伺うにとどめますが、法人税制の改革、金融関係税制の改革、土地税制面の改革、この三本柱でかなりのことをことしはやっておるというふうに私も受けとめております。そういうことについてもやはり前広にわかりやすく説明をしていく努力をこれから重ねていっていただきたい、こう思うわけであります。
 そういう観点から質問させていただきたいのでございますが、法人税制改革につきましては、法人税の税率を三七・五から三四・五というふうに下げる、あるいはそれだけではなくて中小法人とか公益法人、協同組合等も含んだところで法人税の税率引き下げを行う、そういう案になっているわけです。それから、金融関係の税制につきましても、有価証券取引税、取引所税を半減させる、またその次の段取りについても示しております。それから、土地税制につきましても、土地譲渡益課税の大幅な見直しやあるいは地価税の凍結、土地の流動化あるいは景気対策として資するようないろんな形で、経済構造の改革に資するような形で見直しが行われている。
 時間の関係で詳しくは申し上げられませんが、そういう内容あるいは意義につきましてここで改めて伺っておきたい、こういうふうに思うわけであります。