それでこのＡ系統の故障が三月二十三日ふぐあいが発生して四月二十一日、契約における九十日目ということでこの機構の方が受け取る。それで機構が受け取ったのが四月二十一日の夜零時、ＮＨＫが受け取ったのが翌日四月二十二日の午前零時、同じ時刻を二十一日という表現と二十二日という表現であたかも違うように見えるのですけれども、それはどういうことなんでしょうか。
ただいま先生からお話しございましたように二月十五日に静止したわけでございますが、初期機能確認というのを二月三日から三月三十日までの計画でやってございます。二月三日といいますとまだ静止しておりませんけれども、テレメートリー・コマンド系の特性確認というのは移動中でもできますので、二月三日から二月十日にかけましてＳバンド・テレメートリー・コマンド系の特性の確認をしております。
 それから二月二十一日から二月二十四日にかけましてモノパルスＲＦセンサーと称しまして、これも引き渡し前にふぐあいになった、電波によって姿勢を保とうとするセンサーでございますが、それを含みます姿勢制御系センサーの特性確認をいたしております。
 それから二月二十七日から三月二日にかけましては放送電波と同じ周波数のテレメートリー・コマンドがございましてそれの特性確認をしております。それから三月五日以降中継器の特性確認試験ということで順次中継器に電源を投入していったわけでございまして、この間三月二十三日にＡ系統に異常があるという現象が見出されたわけでございます。三月十九日から三月二十三日まで電源系の発生電力の確認をしております。
 大体初期機能確認の作業は以上の経過でやってございます。
それで二月の十五日に、打ち上げました星が静止軌道衛星として静止軌道に乗っかったわけですね。それで静止軌道に見かけ上動かないように見える状況に二月の十五日なりまして、最大食と言われる三月二十日を経て、三月二十三日にＡ系統の故障が起きた。この間の初期機能試験といいますか、初期機能確認といいますか、ＮＡＳＤＡとしてどんなことをやってきたのでしょうか。その故障原因がこのあたりにあるんじゃないか、こう見られるのですが、この点についてはどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。
Ａ系統の故障は二ないし三ミリ秒電波が流れまして、そしてトリップすると私ども言っておりますが、切れるというのがＡ系統の進行波管で起こっております現象でございます。
 Ｒ系統の方につきましてはある時間電波が流れ、電流がだんだん増加することによりまして保護回路が働いてトリップをする、こういうことで現象が違うというふうに申し上げておるわけでございます。回復の可能性等を含めまして、これらＲ系統の方がかなり長い時間流れておるから回復の可能性が高いんだというふうには必ずし直言えないと思っております。これは原因がまだ完全に突きとめられておりませんので、今のところは明確なあれは申し上げられません。
それで、Ｒ系統の故障については、「先般来異状を生じているＡ系統の現象とは異なり、通常の指令による再起動は可能だが、送信管内部の電流が異常に大きくなるなどの原因が起きて、電波の連続発射ができない状況にある。」つまりＡ系統とはダウンの性格が違う、まだ生きているんだ、こういう表現なんですけれども、現在どんな状況なんでしょうか。その可能性。
失礼いたしました。ただいま申し上げましたのはＡ系統でございます。
 Ｒ系統につきましても進行波管の故障、ただし起こっております現象はＡ系統の場合とＲ系統の場合とでは違っております。それから、これを駆動いたします電源回路の部品の故障、保護回路の故障というようなことで三つ申し上げたわけでございます。
奨学資金の有利子化につきましては、私は、やはり教育も金次第、こういう風潮を招来しかねないということで、大変憂慮している一人です。きょうの朝日新聞にも、東京都で調査をしたところ、教育費が家計を大変圧迫している、そういう記事がトップ記事として掲載をされております。
 かつて、今盛んに教育改革で議論になっているように、共通一次の制度が採用された際に、今日この共通一次がこれほどいろいろな問題、問題というよりも、むしろ弊害をだれも予測をすることができなかったわけです。それと同じように、偏差値教育の弊害、それをめぐって受験産業と言われる教育の企業化、大学間格差、私学の乱脈経営、社会的に非常に大変な問題が起こっている状況の中で、この奨学資金の有利子化というものが、今後国はもちろんのこと、地方公共団体、民間の資金にまでも有利子化を持ち込んでいくというような風潮をつくり上げる、そういう危険があるのではないかというふうに思います。
 都道府県や地方公共団体が、この奨学資金制度についても大変積極的な対応を示しております。北海道初め四十六県、ほとんどの府県で、県費による貸与三十六県、給費九県、市町村で貸費が四十六、給費が四十二というように、地方自治体もこれに大変積極的に取り組んでいるわけですが、地方公共団体以外でも、学校、公益法人、営利法人、個人、その他大変な数が設置者として奨学資金制度を持っています。その額は五十四年の数字ですけれども、二百十八億九千六百万円ですか、合計して持っています。多くの地方公共団体あるいは民間も含めて、奨学資金制度を持っている。そういう設置者に対して、文部省が率先をしてこの有利子化を導入してしまえば、結局地方自治体にもそういうものが押しつけられていくのではないかというふうに思います。
 というのは、六月二十四日付の新聞なんですけれども、行政改革を進めなければ制裁措置をとる、これは行革審の地方行革推進小委員会が近くそういう結論をまとめるという記事であります。結局、国が臨調の答申を受けて今回有利子化を導入した、こういうことになりますと、地方に対して行革審の地方行革推進小委員会がこういう結論を出して締め上げていくということになれば、それに右へ倣え、こういう状況になっていかざるを得ないと思いますが、そのことについて文部省はどうなさるおつもりですか。