いまお話がありました一般的な公的な資金によります住宅の建設につきましては、私どもの方で策定いたしております住宅建設五カ年計画の中にあらかじめ計画として取り入れまして調整を行っております。また、各年度におきましても関係の深いものにつきましては、関係省庁との間で協議をさせていただいて、年次計画を立てるようにいたしてはおります。しかしながら、公的資金住宅全般につきまして、御指摘のように必ずしも十分にいっているとは思えません。まだまだ私どもといたしましては計画の策定段階あるいは各地域におきますところの需給の動向を反映した実施、そういったものにつきましては本省段階あるいはまた各公共団体の段階等におきまして、より一層連携を密にする必要があると考えております。
住宅は、いま建設省関係の住宅・都市整備公団の建てる建物、地方住宅供給公社の建てる建物、そのほかに公務員住宅、これは大蔵省ですか、地方公務員住宅、これは各都道府県でしょうか、そのほか三公社の住宅、厚生年金の還元融資を使う住宅、雇用促進事業団の住宅、これは厚生省、労働省、その上に県営住宅、市営住宅、みんなてんでんばらばらに建てているのじゃありませんか。たとえば毎年年度初めに関係者が集まって、ことしはたとえば香川県なら香川県でどこでどう建てようとか、横の省庁の連絡はとれていますか。私はとれているように思わない。みんなばらばらに、てんで勝手にやっているように思いますが、それはやはり建設省がちゃんとまとめなければいけないのではないですか。どうですか。
おっしゃいますとおり、都市計画というのは一つの町の中で都市を整備していくわけでございますので、事業をやる場合に同じものについてだれがやるかというような問題は、たとえば道路のように管理主体がはっきりしているものは別でございますけれども、こういった面的開発を行うものについては常につきまとう問題でございます。大体私どもは、これは主として県の段階あるいは市町村の段階、こういったようなところと調整いたしまして、一つのたとえば公共団体の内部における閉鎖的なといいますか、一つの地元対策的なものであるとすれば公社に、あるいはもうちょっと広い意味で、都市圏的な意味での開発ということでございますと公団にというようなことで、それぞれ主として県というパイプ、調整機能、それと私どもも関与いたしまして一つ一つ調整していくということは可能でございますので、比較的末端におきましてはパイプというのはわりあいとよく、中央で思っているよりももっとよく通じている面もございますので、今後とも円滑に進めていくようにわれわれも努力してまいりたいと思います。
地方の住宅供給公社が区画整理をやれるということになりますね。それから住宅・都市整備公団、これもやれますね。同じ県内で住宅・都市整備公団も区画整理がやれる、地方住宅供給公社も区画整理がやれる、こうなりますね。ところがこの二つの間にパイプが通じているのでしょうかどうでしょうか。これは住宅局でしょうか。この二つの間に組織的、有機的に横のパイプがつながっているようには思えない。これは同じ建設省でしょう。これはパイプがつながるようになっているのですかどうなんですか。
ただいま都市局長から御答弁申し上げましたように、最近では相当規模のまとまった土地につきまして、全面買収で土地を取得するということが困難になってきているという事情があるわけでございますが、こういった場合に自分の取得した土地と、それに関連して必要な範囲の土地をまとめた区画整理方式で施行することによって、その土地を取得する段階にあるいは土地を取得してからというようなところで、宅地開発についていろいろ困難に直面しているものが改善される面が相当考えられるわけでございます。そういった意味で、公社はこういった区画整理方式についてかねてから要望していたわけでございますが、こうしたことが導入されることによって、確実に事業の施行にプラスになるというふうに考えられるわけでございます。
 私ども、地方住宅供給公社の団体でございます連合会というのがございますが、そこを通じまして、大体どういうことであろうかということでいま深く聞いているところでございます。けれども、もちろん公社自体区画整理施行をする技術的能力等を現在欠いておりますので、準備し陣容を整えていくというような期間が必要でございますが、区画整理方式を用いることによって、当面宅地造成に寄与し得るというふうにいま私どもが伺っておりますのは、概数でございますが、全国で四十地区、千二百ヘクタールぐらいに上るようなものがそういう対象地として候補に挙がっておりますので、こういったものを鋭意進めていくことにいたしたいと思っております。
法律的に申し上げますれば、予算の制度から言いまして予算がない状態というのは制度上前提としていないことでございますから、本予算が成立する時期が新年度開始の後になる、予算の空白が避けられないということがあり、かつ、それが実は暫定予算を編成いたしますのにも相当の日数を要しますので、その編成、審議の日数を考えまして、ある時期において見通せるという段階になりますれば暫定予算を編成すべきものであろうと考えでございます。
 ただ、現実問題といたしまして、その審議期間につきましての見通しを立てますことがむずかしゅうございますことと、それからやはり私どもの立場といたしまして、できるだけ暫定予算による、つまり政策費とか何かを含まない形の予算による財政運営というのはできればない方がいい、なるべく短い方がいいという願望もございますことから、従来も摩擦的と申しましょうか、結果的に四月、新年度に入りましてから数日間本予算がなかった、暫定予算もなかったという事態もあったわけでございます。
 ただ、これがいま御指摘のような、何日までならそれは許されるかという点につきましては、やはりそのときそのときのいろいろな国の支払いというものの実態も違いましょうし、また、本来全体としては制度的に予想されていない状態でございますから、何日までならよろしい、何日までから先は暫定でなければならないということを同数で申し上げることは困難と存じます。摩擦的に出てくるものでございますから、いままでの例でございますとか、そのときの現実の財政事情でございますとかを考えながら判断をしてまいってきたものだと存じております。