あなた方がいまおっしゃっていることは非常に飛躍があるのですよね。五年前、私が冒頭申し上げましたように、特定できない、だから別の法律が必要なんだということを言った。いまだって地籍は明確にされていませんよ。ただ、ここからながめてあそこあたりはあなたの土地でしたよ。それは特定ですか。そんなことで私有財産が確認できますか。その程度のことしか現実の問題としてやってないわけでしょう。そこに大きな問題がありますよということを私たちは言っているのです。
 これは、こんなわずかな時間でいろいろ事例を出して議論することはできませんが、しかし、きょうあなたがおっしゃるように、国土調査法に基づかないでもいいんだ、一部の人が反対しているんだからこんなのは強権力で踏みつぶせ、あるいはまた、思想信条の異なる人々が反対しているんだからこれもやむを得ません、そういう立場なら、それならそれでまたわれわれも対応しましょう。きょうは、その点だけがはっきりしました。
 そこで、これからの問題ですが、あなたは地主の意見書が出ていないとかいろいろ言いますが、この意見書は出ているんじゃありませんか。二回にわたって、権利と財産を守る軍用地の地主の会から、りっぱな意見書が出ているんじゃないですか。その中にもちゃんと、地籍の確定ができないのだ、私の土地がどこであるか特定できません、と言っているじゃありませんか。しからば、それに対してはどういうふうな御見解を持っていらっしゃいますか。
ちょっと私の言葉足らずで先生の誤解を招いたと思いますけれども、私が申し上げたのは、思想信条の自由云々のことに触れて申し上げたわけではございませんで、位置境界の争いによって押印をしないということではないという意味で申し上げたわけでございます。したがって、そういう方々についていたずらに私有財産を侵害する云々ということを申し上げたわけではなくて、私が申し上げたのは、先生ただいまおっしゃいましたように、確かに位置境界明確化法というのは集団和解と申しますか、全員の協議によってなされるということが法のたてまえであるということは、御指摘のとおりであります。ただ、駐留軍用地特措法によってその手続を進めるという場合には、全員の協議によって、最終的には国土庁長官の認証ということになるわけですけれども、その認証がなくても、駐留軍用地特措法においては土地の特定ができればよい、こういうことを申し上げたわけでございます。その特定というのは、先ほど申しましたように、周囲の所有者が全員自分のいまの土地についてすべて了承している、押印をしているということであれば、その中に囲まれた土地はおのずから特定されるであろうということを申し上げたわけでございます。
あなたはいまきわめて重大な発言をしていますよ。一部の人であれば私有財産は侵害してもいいのですか。思想信条は自由じゃないですか。そういう認識だから、強権発動だとぼくは言っているんだ。冗談じゃないですよ。思想信条が異なれば、どういう形であれ土地を収用してもいいということですか。
 では、位置境界明確化法にはどういうふうに書いてあるのですか。本来、地籍の明確化というのは集団和解方式でなければいけないということでしょう。与那原町では、大方の人が賛成をしておっても、その地域、小字ブロックに一人でも二人でも反対があるということで、明確化の認定作業ができないのじゃないですか。これはどういう意味ですか。集団和解方式でなければできないというのが、この法律を立法したときのそもそもの発想なんですよね。それは軍用地内には適用しないでもいいわけですか。一部の人の反対だからこれは踏みつぶしてもいい、思想信条の異なるやつの土地だったら召し上げてもいい、あなた、そんなばかなことがありますか。いまの発言は取り消しなさい。
池田議員からのお尋ねにお答えを申し上げます。
 まず、財政法二十九条と補正予算の内容につきましての御意見がございました。
 二年度の補正予算におきましては、スポーツ振興基金など幾つかの財政需要につきまして措置を講じております。
 例えばスポーツ振興基金につきましては、先般のアジア大会における不振などを受け、我が国の競技水準の向上を図るための対応策を緊急に講ずる必要があるとの機運が高まっている中、民間から、スポーツ振興のための基金設立の提唱とそのための民間資金拠出の表明、政府に対する応分の負担の要請等がありましたことを受け、日本体育・学校健康センターに対して出資を行うものであります。
 また、日米親善交流事業につきましては、日米政府間におきまして日米親善交流基金創設の機運が高まってきていることを背景として、日米親善交流の推進を目的として、各界知的指導者の招聘、派遣、あるいは草の根交流支援など、日米間の交流事業を行うために国際交流基金に対して追加出資を行うものであります。
 また、水田農業確立対策費につきましては、稲から他作物への転作面積が二年度当初計画を上回ったことなどに伴い、転作を実施された農業者に対する水田農業確立助成補助金の追加が必要になったものといったように、いずれも最近における諸情勢の変化に適切に対応するため特に緊要性を有する経費を計上したものでありまして、財政法第二十九条に定められた補正事由に合致するものと考えております。
 また、湾岸平和拠出金についての御意見がございました。
 我が国として、湾岸地域の平和と安定を回復するための国際的努力に積極的に貢献していくとの観点から、中東貢献策を発表し、今回、その一環として、二年度補正予算に湾岸平和基金に対する一千三百億円の拠出金を計上したところでありますが、これは国連安保理の関連諸決議を受けて湾岸の平和と安定の回復のために活動する各国に対する協力でありまして、我が国憲法の平和主義の理念にかなうものと考えております。
 また、土地税制について幾つかの御意見がございました。
 土地税制の見直しにつきましては、去る十月三十日、政府税制調査会から「土地税制のあり方についての基本答申」をいただいております。また、十二月六日、自由民主党におかれても土地税制改革大綱を党議決定され、税負担の公平の観点及び土地選好を弱めていく観点から、土地の有利性を縮減することが必要であるとして、土地保有税の創設を初めとする土地の保有、譲渡、取得の各面にわたる具体的な見直し案を提案されております。
 新たな土地保有税の具体的仕組みの検討に当たり、政府税制調査会の答申には、公共的、公益的用途による非課税、小規模な店舗の用地などへの配慮として課税最低限を設定すべき旨、税率の水準については土地の資産としての有利性を縮減する観点や事業経営の継続に配意する観点などを総合的に勘案して定めるべき旨が指摘をされておるところであります。
 いずれにいたしましても、政府としては、現在政府税制調査会において行われている審議の結果を踏まえ、与党とも十分御相談をいたしながら、具体的な見直し案を取りまとめて、所要の法律案を今国会に提出し、その実現を図るべく努力をしてまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣石川要三君登壇、拍手〕