お答えいたします。
 昨年の暮れに出されました補助金問題検討会の報告におきましても、「財政状況の良好な地方公共団体向けの補助金等の抑制措置について、地方団体間の財政力の格差の状況等を踏まえて、適切な方策を見出すべきである。」ということが言われておりまして、また財政制度審議会の報告におきましても「国と地方の財政調整の見直しの一環として、財政状況の良好な地方公共団体向けの補助金等について適切な調整措置を講ずることを積極的に検討することが適当である。このことは、逆に、財政力の弱い地域等に対しては、従来より補助率の特例的嵩上げの制度があることからもうなずけよう。」こういうような提起がなされておるところでございます。私どもといたしましては、こうした指摘、考え方を踏まえまして、不交付団体に対する調整措置の強化を行ったところでございます。
 御質問の六十一年度において新たに講じた措置ということでございますが、一つには、不交付団体に対する義務教育費国庫負担金のうちの退職手当につきまして抑制をさせていただいております。それから、同じく財政力指数一・〇超の団体に対する私立学校等経常費助成費の減額調整をさせていただいております。この二件が不交付団体あるいは財政状況の良好な地方団体向けの補助金等の抑制措置ということで申し上げていいものだと思っております。
 なお、若干性格が違いますので、直ちにこれと並べて論ずるわけにはまいらないのですが、このほかに一定規模以上の事業を行う団体に対する中央卸売市場施設整備費補助金につきまして補助対象率の設定をしております。これらも広い意味で合わせまして、百十億円の国費の節減を行っておるところでございます。
近年、不交付団体に対する国の補助率については、交付団体に比較をして低い補助率を用いることによって補助金額を抑制しているものが目立つようになっております。六十一年度で不交付団体に対してこのような抑制をしている補助金の件数及び金額はどのくらいになるのか、またどうしてこのような措置をとっておるのかということについて、大蔵の事務当局から伺っておきたいと思います。
今回の補助率引き下げに伴います地方負担の増につきましては、経常経費の場合には昭和六十一年度におきまして、また増発した建設地方債に関しましては元利償還が行われる年度におきまして、交付、不交付を問わず基準財政需要額に算入することにしておるわけでございます。そういう意味で、所要の財源措置は一応なされるものでございます。
 不交付団体につきましては、六十一年度の場合、経常経費系統に係る国庫補助負担率の引き下げによります地方負担の増加額に対しましては、交付税の基準財政需要額への算入措置を講じましても、それが現実には財源の増加とはならないために地方債を増発するということで対処しておるわけでございます。また、この地方債につきまして、将来におきます元利償還金を基準財政需要額に算入することにいたしましてもなお不交付団体となる団体にありましては、交付税が現実の財源としては増加しないわけでございます。その意味では、このような団体は税収の増加と自己財源によって対応していただかなければなりませんけれども、こういう団体におきましては、収入が需要を上回るということは、標準的な行財政運営が可能であるということは間違いございませんし、また現行の地方財政制度の上からいきますとやむを得ないことであろうと考えております。
自治大臣のせっかくの御健闘をお願いを申し上げておきたいと思います。
 続いて質問を進めてまいりたいと存じます。
 不交付団体に対する補助率の問題でございますが、六十年度の補助率引き下げと異なり、六十一年度の場合は不交付団体についてもたばこ消費税の引き上げという形で若干の一般財源が付与された点は私ども評価をいたしておるところでございます。しかしながら、その他すべて自前の起債で補てんしているのでありまして、いわゆる不交付団体の財源対策はこれでよいと思っておられるのか、自治省に伺っておきたいと思います。
極論を申し上げたわけでございまして、できるだけ加入の、例えば果樹のある品目という形でやった場合、畑作のある品目というふうにやった場合は、それぞれ連帯感を持ってやっていただかないと、ごく一部の地域だけということではとても負担し切れない、そして逆に、ほかの加入されてない方がもうけるという形もありますので、そういう意味で申し上げたわけで、その辺をぜひこれから考えていただいて、共済に入っていない方は丸もうけですから、その辺を何らかの形で抑えていくようなことを考えていかなければいけないと思います。
 それから、いろいろな補助金というか、価格安定のための制度があります豚肉、これの加入率が非常に低いわけでございますが、国の制度を活用しながら自分たちのときには入らないということは、これまたおかしな話でございまして、どうもこの共済制度に対して農林省の取り組みの姿勢がちょっと手ぬるいような感じがするわけでございます。そういう意味で、この特別会計の収支の状況から見て悪い部分については早急に手を打っていただいて、できるだけその中で処理ができる、相互扶助ができる、そういうふうな体制をとらないといけないと思いますので、さっき価格のことで極論を申し上げましたけれども、査定しようという気になれば幾らでもできるわけですね。というのは、共済の損害額を査定するわけですから、その逆ができるわけですから、当然できなければおかしい話でございまして、それは極論でございますから言いませんけれども、実際はそういうものでこれだけあるじゃないかという説得でそれぞれの地域の共済加入を進めていただく、こういうふうにお受け取りをいただきたい、かように思います。
 天災融資の問題でございますが、天災融資法あるいはその中で激甚災害等いろいろありまして、あるいは自作農維持資金とかこういうようなものが、いわゆる農業災害の補償制度以外の制度ということであるわけでございます。
 昭和五十八年でございましたか、日本海中部地震というのがございまして、そのときにそれぞれの地域を視察をさせていただきまして、地元のいろいろな方々の要望から類推をいたしますと、まずその融資の認定を急いでほしいという話が一番多かったわけです。また、特に天災融資法の中の激甚災害の指定は、ある府県の規模でかなり受けなければ指定されない。要するに、被害総額が何千億という大変な数字にならないと適用されない、こういうこともございまして、大変厳しい条件にある、こういうふうに感じたわけです。
 まず、その被害認定をどういうふうにされているのか、そして融資の時期的な問題がどうなっているのかという問題、それから、現在例えば天災融資法を受けておられて、再び同じ年度にあった場合、それからもう一つは、返済額が自分たちの収入の割合からいくと相当の率になる、ですからこれだけ返済できないよというふうな話になった場合どういうふうにされているのか、この辺についてお聞きをいたしたいと思います。