放送法第四十四条は、一般的に言いまして、この規定の順守がどのように担保されるかにつきましては、原則としてこれは放送事業者の自律的な判断にまず第一義的には期待しておるというふうにわれわれは考えております。
ただいま局長が御説明申し上げましたが、放送法第四十四条第三項第四号は、意見が対立している問題についてのみ規定しておりまして、意見が対立しない問題について教授が新しく新たな知見に基づいて学説を提示される場合には、それは当然、意見が対立していないわけですから、多角的な論点解明ということは、意見が対立している問題についてのみ要請しているものでありまして、全面的に要請しているものではございません。したがって、放送法が要請しておりますのは、そういうような公平とか番組準則として広く報道あるいは教育、教養、娯楽といったような番組を提供いたします放送一般について要求している面もあります。したがって、この放送大学学園法案に対してこの四十四条の規定が適用されますけれども、学問の自治あるいは教授の自由と申しますかそういうものと背馳しない、相反しない、十分調和を保って適用され得るものというふうにわれわれは考えておるわけであります。
したがって、いまの論議を聞いておりますと、大学の自治なりあるいは研究の自由ということよりも、むしろ電波の割り当てが前提で成り立つために放送法が依然として優先をする、こういう見解の中で、いま答弁をしておる中身についても、スクーリング云々、教材云々と言いますけれども、その先行するのは依然として放送法を優先するということではないか、こういうふうに聞き取れるのですけれども、この点はどうですか。
お言葉ではございますけれども、放送だということで先ほどもお話申し上げましたように、一つの制約にはなろうかと思いますけれども、教授が御自分の意見というものを主張される場合におきましても、反対意見というもので自己の主張を浮き彫りにさせる、主張の論点の正しさを講義できるというふうな面もあろうかと思っておりますので、放送による講義は三分の一、スクーリングあるいは教科書の配付というような面での教育もあるそうでございますけれども、全体としてのバランスの上に立ちまして公平を保つというふうにしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
たとえば、教授が政治的問題に関係する教授自身の研究成果の発表を、いま言うように反対意見を入れて全体として公平、こういう見解のようでありますけれども、少なくとも教授自身が学説なり研究成果を発表するということがなければ大学における教育に値しないわけですから、この点については反対意見を必ず入れなければならないという拘束性が出てくるわけですね。みずからの意見とは別個のものも全部入れなくてはならぬという拘束があるということは、いま言う大学の自治なりあるいは研究の自由、こういうものを否定的な立場で物を言わなければならぬわけですから、この点はあくまでも大学の基本理念を貫き通すことはできないのじゃないか、私はこう思うのですけれども、この点はどうでしょう。
放送法第四十四条第三項を学問の自由との関連でどう考えるのかという御質問だと思いますけれども、放送大学学園の放送は、放送大学の講義としての実質を持つものでございますけれども、放送であるという以上は、放送の中立、公平が守られるべきものというふうな考え方から、政治的公平の確保、論点の多角的解明等の、番組編集準則と私ども呼んでおりますけれども、これを適用することが適当だと判断いたしたわけでございます。
 まず、意見が対立している問題の論点の多角的解明についての規定でございますけれども、これは講義の方法に対する一種の制約と言えようかと思いますけれども、この場合でございましても、教授の見解が一方的に提示されるのではなくして、反対意見も十分お示しいただいて、全体として公平を損なわない、そういう講義を行っていただければ、学園の中で教授が自己の学説を述べることもできるというふうに理解いたしておるわけでございます。したがいまして、放送を手段として行います大学教育というものも正規の大学として十分成り立ち得ると考えておる次第でございます。
先般の連合審査なりあるいは当委員会における質疑の過程の中で大方出尽くしたと思いますけれども、答弁の内容等につきましてまだまだ十分理解できない面がございますので、私は、まず放送法の関係三点についてお聞きしたいと思います。
 先般から問題になっておりますように、放送大学は学問の自由を拘束するのではないかという論議がなされておりますけれども、特にその中で、放送法の四十四条三項、公共性の問題について、学問の研究の自由なり大学の自治、このかかわりをどのように理解をしておるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
友人としての忠告、せっかく申されておるわけでありますが、私は私なりの政治家としての信念で、本当に体を張ってこうして委員会にも出ておりますし、責任を持って答弁をいたしておるわけでございます。その点は寺前君にもわかってほしい、こう思う次第でございます。
大学の自治なり学問の自由の確保という点は、たとえば、これは既存の国立大学におきましても十分私どもは確保されているというぐあいに考えております。
 そこで、この放送大学における場合の大学の自治なり学問の自由というものと放送法制との調整はどうかというお尋ねでございますが、その点はまさに、非常に基本的な一つの問題点として私どもも認識いたしております。その点をこの新しい放送大学でどう調和させていくかというところが、まさに一つのポイントと申しますか、大学として成り立つかどうかの一つの重要な点だと心得ております。その点については、私どもとしても十分議論をいたし、結論といたしまして、先ほど申し上げましたように、放送法第四十四条三項の規定がかぶさっておるけれども、それはやはり大学と放送局と一体のものとしてこれがつくられており、一つの設置主体であることによってその調整が可能であるというぐあいに考えておるわけでございます。放送法四十四条三項の規定が、放送によって行われる教育の部分にかぶさってくるということは、放送である以上は当然のことでございまして、そこの調整については、いま申し上げたようなことで十分確保されておるから、これが大学として成り立つのだということは、るる御説明を申し上げてきているところでございます。