先ほど来、大変長期にわたる追跡調査をされた結果の公表をされましたし、それから専門的なお話でいろいろなことを提案されましたが、一つ一つもっともだというふうに聞いております。
 ただ、相手側の意見もまだ聞いておりませんので、経塚委員の御提案だけでいいのかどうなのか。これからもろもろの関係省庁にも聞いてみたいと思いますが、一義的に自治省として考えられることは、県税の確保という意味とユーザーの保護という意味をひっくるめてこれから対策は講じてまいりたいと思いますけれども、恐らくこの自動車関係は運輸でしょうか、各省縦割りの縄張りでございますから私も余り口を出して文句を言われても困りますし、経塚委員御指摘でございますが、各省庁間に私の方から呼びかけをすることはいかがなものかというか、判断にまだ迷います。きょうは幸いに運輸省も通産省もおいででございましょう。それぞれ賢明な人ですから、恐らくこれは上司に報告をされて、どこが元取りをやるかというのはおのずと決まると思いますから、この問題に関してはそういうことでやってまいりたいと思います。
申請があった場合には、申請書類をチェックいたしまして、書類上の問題点はないか、それから現実にその車庫があるかというのを現場を調査いたしまして対応をいたしているところでございます。何分、数が多いし、それから申請者といいますか御本人の便宜というものを考えまして、一々御本人に面接をして聴取をするということはいたしておりませんけれども、自分の土地であるかどうかというようなことも証明書の書類を提出するようにしております。現実に駐車場の現場を見ております。
 本件の場合も、最初の二台の登録に際しましては、現実に現場へ参りまして、それがＡさんの土地である、Ａさんが使用する車ということで申請されておりますし、それからＡさんの土地であるということも確認し、そこに車が二台収容できるだけの余地があるということ、そして既に今までそこに車が登録されてないということも確認をいたしまして、証明を出しているところでございます。
そうすると、やはりこれは、やっと何問か聞いて、最後の方になって、これは本人の了解なしに車庫証明を勝手に取っておったということですが、「蔵前警察署長殿 理由書」こういうことで、本人の、これも私コピーをとってきた。「六十年六月証明番号千五百四十八」「六十年十二月」「六十一年三月」、番号がずっと書いてあります。「車両については私が申請したものでないことを申し上げ、並びに購入した事実もありません。」ちゃんとこれは「蔵前警察署長殿」となっている。それで、応対をされたのが「警視庁蔵前警察署知能犯捜査係長」、名刺もちゃんとコピーがついているんですがな。私は「登録事項証明書」それから「保存記録」をみんなコピーを持ってきた。本人の申し立てどおり間違いないのです。全く知らぬ人が勝手に自分のところの車庫の車庫証明を取って、それで車の所有者として登録をされておるんですがな。これは大臣、世にも不思議なことです。そうでしょう。こんなことまで平然とやっておる。
 そこで、私はちょっと疑問に思いますのは、車庫証明を出すときに、警察は、車庫の所有者に問い合わせもしなければ調査もせずに、何丁目の何番地のどこそこを車庫として使用したいということで申請書が出てくれば、もう簡単にこれは認めているんですか。そうでなければ、実態はわかっていたけれどもこういう不当なことを認めたのか、これはどっちなのか、こういう疑問が出てくるわけなんですが、その点はしかと調べましたか、この蔵前署について。
お答えいたします。
 既に事実に反して登録されていた二台につきましては、別のところへきちっと登録を、こちらの登録をいわば抹消をしてさせ直した、そして新たに息子さんと、たしかその友人と聞いておりますが、それが購入した二台について登録をした、こう聞いております。
その両方の言い分に食い違いがある、それで呼んで警告をし、是正の措置をとらしたという、その中身は何ですか。中身はどないですねん。車庫証明を、一たん出したものを取り消したということですか。
その点につきましては、事実の十分明確じゃない点もあるわけでございますが、両方の言い分の食い違いもあるわけでございまして、片方は相手方の了解を得ているというようなことを言っておりますし、かなり食い違いがあるということはありますが、ともかく正常な姿に戻さなければいかぬということで、呼んで警告をし、直ちに是正措置をとらした、こういうことでございます。
お答えいたします。
 地方交付税法の六条の三第二項に言う制度改正をめぐる議論でございまして、私は昨年先生が当委員会で御議論になるのを聞いておりましたし、これまでの議論もいろいろ承知させていただいたところでございます。しかし、交付税法六条の三第二項との関係では、五十九年度におきまして、国と地方の財政運営の中期的な展望、いわゆる五十年代の国、地方を通ずる極めて厳しい財政状況の中で、交付税特会の借入金を中心といたします苦心の結果の地方財政対策がなかなかまた困難になってきたということで、五十九年度に中期的な展望に立って地方財政対策を改革したわけでございます。
 すなわち、交付税特会の新規借り入れを廃止し、既往の借入金残高の償還を財政再建がなされるまで凍結するとともに、過去の借入金の国負担分を一般会計に振りかえ整理いたしまして、各年度の地方財源措置としては、当分の間、地方交付税総額の安定確保に資するため法律で定めるところにより必要な特例措置を講ずることとしたところでございます。
 この点でございますが、交付税率の変更等の恒的な制度改正については、六条の三第二項の本来の趣旨というものは十分私どもとしても承知しておるわけでございますけれども、過去に示された法制局の見解の中にもございますように、法律はかなり広い選択を許している。これは法律的に申し上げればということでございましょうけれども、状況によっては当該年度の地方交付税の総額を増額する特例措置を講ずることも六条の三第二項に言う地方行財政制度の改正に該当するというような解釈があるわけでございます。
 従来からお答え申し上げておりますように、五十九年度改革はあくまでもこういう六条の三第二項を踏まえて、財政再建までの当分の間の措置として講じているわけでございます。今先生から厳しい御指摘がいろいろございましたが、現下の国、地方を通ずる厳しい財政状況のもとで恒久的な制度改正が困難であるという前提に立ちまして、六条の三第二項をなおも踏まえて、五十九年度改革に沿った地方財政対策を六十三年度も講じてまいったということを御理解いただきたいと思うわけでございます。