自治省、お見えになっていますか——いま配慮という言葉が大臣からも出たのですが、第九条の第二項で、起債について特別な配慮をするということになっておりますが、地方自治体はこの開発計画の承認を受けるために工業用地、工業用水道、あるいは住宅、道路など多くの施設を整備しなければならぬというのがあります。ところが、地方財政の現状は御承知のようにもう大変なわけです。そうすると、この対策のために特別の起債の枠を自治省は用意なさっているんですか。
口は出すが金は出さぬというよりも、国は地域の自主性でおやりくださいということで計画も受けとめるわけでございます。したがって、国は少し冷たいじゃないかという声があるかもしれません。しかし、これを企業が地域に貢献をしてくれる、そのために地域も一生懸命になってそれを吸収しようとする、しかしその企業は国の何のインセンティブも受けることなく、企業の論理でもって出ているのでありますから、そのようなことを考えて立地したわけじゃなかった。だから、そういうことを私たちに頼むんなら、少し金をよこせというような話になってくるわけですけれども、そういうことは私どもは強制をしないかわりに口も金も出しませんと。しかしながら、みんなで共同して法人等をつくって出資をされると、その金については、これは特別措置でもって損金で見ましょうということで配慮はいたしますが、一般会計からこれのために特別に金を出すということの構想はいままでやってきたことと同じ構想になります。私は、この法律はいままでやってきたことと違う構想のもとに出発をして、そして地域の盛り上がる力というもので花を咲かしてみたい。そのために国は冷たいと言われるかもしれないけれども、大蔵省に対して、一緒に共管大臣になって金をたくさん出せよということを要求しなかったという経過がございます。
ひとつ言うことはちゃんと言うてしっかりやってくださいな。お引き取り願って結構です。どうも……。
 次に、第九条なんですけれども、国の援助等について規定しておりますけれども、この種のほかの法律と違うて、財政上の措置とか、あるいは資金の確保というような条項がないんですね。さっき大臣は、国はめんどう見ぬけれども、自然に敵地がこう形成されてんのやと、まるでキリストの天地創造みたいなことをさっき言うておられたけれども、そんなにいくわけじゃないんですわね。結局地方自治体が苦労しているんですよ。そういう地方自治体のつくる開発計画について、国は口は出すが金は出さねという腹なんですか。
御質問の趣旨を取り違えまして申しわけございません。
 具体的なこのような地域開発を図る場合に、私どもやはり基本的に考えなきゃいけないのは、優良農用地の確保という問題と、こういう地域開発という命題をどういうふうに調和させるかという問題でございます。今回私どもが主務大臣として参画いたしましたのは、やはりある程度この地域開発を、たとえば具体的な土地を買収に応ずる地主から適当に手金を打って話をつけてしまって、したがって、立地はこことここという、いわば土地が買収できたというところを、できそうだということを前提にして地域開発を図るということは、われわれ農林水産業の立場からも非常に問題がありますし、同時に地域開発という点からもいろいろ問題があり、かつまたその地域のコミュニティーの形成上からも非常に問題があるという経験をわれわれいろいろな事業開発において経験を持っておるわけでございます。したがいまして、私どもはこのようなテクノポリス構想が未開地ではなくて、やはり農林業に利用されている地域、集落に入ってくる場合が非常に多いと考えますので、このテクノポリスの建設がやはり農林業と摩擦なく行われる、立地されるということが非常に好ましいというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、このテクノポリスの開発計画を立てるに当たりましては、そういう点を十分踏まえ、かつわれわれだけが独占しておる土地ではございません、経済の発展に従って他の用途に転用するということは当然必要なことと考えておりますので、計画の段階においてそれを調整をして、一度それが決まれば、逆にそれが有効に実現される方向に努力していきたい、こういう考え方で末端まで趣旨の徹底を図りたいというふうに考えております。
農水省ありがとうございました。何か遠慮せんと、弁当ばかり持っていかぬと、言うことは言うて、それはあなた農業をやはり守る立場からも物を言うてくれぬと、それはあきまへんで。
衆参の優位性を問題にしているわけではありません。議会の役割、それは端的に言って、民意の統合といいますか、集約する機能があるのではないかと思います。衆議院が政権を選ぶ、それは一面正しいのですが、これは別に衆議院だけじゃないんですよね、総理大臣の指名選挙は。ただ優位性があるというにすぎないわけです。選挙は政権、政策を選択するということは言えるのですが、小選挙区制にしても、いつも単独過半数の政権ができるわけではないわけです。場合によっては連立政権ができることもある。その場合、政権を皆さんおっしゃるように直接選択できなかったことになるわけです。
 憲法四十三条、先ほどから出ておりますが、全国民を代表する選挙された議員で両院を構成するというふうにうたっています。まず、選挙によって公正に国民の代表を選出し、議会をつくることが何よりも重要ではないかと私は思います。その議会が首班を指名する仕組みになっているわけです。つまり、選挙は公正に国民の代表を選び、議会がそれを集約、統合するということがまず一つといいますか、大事なことではないかと思います。
 それから、時間がないので一言申し上げますが、安定政権をつくるということをよく言います。しかし、それが国民の過半数の支持を得ていないのであれば、これは見せかけの安定にすぎないと思います。それよりも、国民の多様な意見を吸収できる政権が本当の安定政権ではないかというふうに考えます。
 次に、小選挙区と政権交代についてお尋ねしたいと思うのですが、選挙制度を論議すみ場合には、幾つかの仮説、推論、そういったものをもとにいろいろ主張を述べるものが多いわけです。自民党の中でも、また過去の選挙制度審議会の委員の中でも、小選挙区制では政権交代の可能性が高いとか、比例代表制では政権が不安定になりやすいとか、よくこういった言葉が耳に入るのですが、それをちょっと検証していきたいと思います。
 小選挙区制を採用すると政権交代の可能性が高くなるのかどうか、自民党案提出者に端的にお伺いしたいと思います。