教員養成課程で特殊教育概論ぐらいは必修にすべきではないかというお尋ねでございますけれども、教員を志望する者に対しまして特殊教育概論等の授業科目を履修させて障害児教育に対しての理解を深めさせるということ、そのこと自身は有意義なことでございますが、問題は、これを必修科目として明示をするということになりますと、現在の免許法の仕組みで申し上げますと、基本的には大学における教員養成は、御存じのとおり、戦後、開放制の原則に立っているわけでございます。そして、免許状取得に必要な最低修得単位数を決めるというような考え方でございますので、必修ということを法律上明示をするということは困難ではないかというぐあいに考えております。
 ちなみに、国立の教員養成大学・学部、全体で四十九大学・学部あるわけでございますけれども、その中で教職専門科目として特殊教育に関する科目を開設しております大学・学部は、全体では三十一というような状況になっておるわけでございます。したがって相当数の大学では、もちろん必修の場合もございますし、選択の場合もあるわけでございますけれども、そういう科目を開設いたしまして、特殊学校の教員でない場合であっても、教員を志す者についてそういう講義をできるだけとらせるような態勢は努力はいたしておる点でございますが、ただいまお話しの必修という観点では、困難ではないかというぐあいに感じております。
 それから、自費で特殊教育教員の資格を取っている者もある、公費での措置を考えるべきでないかという御質問があったわけでございますが、特殊教育諸学校の教員の資質向上を図るという観点から、特殊教育諸学校の教員で特殊教育諸学校の教諭の免許状を持っていない者を対象といたしまして、昭和四十七年から特殊教育諸学校教諭資格付与講習というものを実施をいたしております。これは文部省と都道府県教育委員会ないしは大学との共催で計画的に実施をしているものでございまして、文部省と都道府県教育委員会の共催のものは、五十八年度で二十六会場実施をいたしております。また、大学との共催のものは一会場実施をしておるわけでございます。それによりまして特殊教育諸学校の教諭の普通免許状を取得をさせているわけでございますが、年間約五千人前後の受講者がいるわけでございます。この認定講習については、もちろん受講料を徴収しておりませんし、国からも必要な講師謝金等についての予算措置を講じているところでございます。
このたび第二次中曽根内閣におきまして外務大臣に再任をされました。委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 ソ連は、我が国の重要な隣国であり、我が国は、ソ連との間で北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。
 現在の日ソ関係は、厳しい東西関係を反映し、また、北方領土問題が依然として未解決であるのみならず、近年、極東なかんずく北方領土においてソ連が軍備強化を行っていること等により、遺憾ながら引き続き厳しい局面にありますが、我が国は、従来より日ソ間のあらゆる対話の機会をとらえ、ソ連に対しこのような事態を速やかに是正するとともに、日ソ間の最大の懸案たる北方領土問題を解決して平和条約を締結するよう強く求めてきております。先日、アンドロポフ書記長の葬儀に出席し、グロムイコ外相と会談した際も、私より、グロムイコ大臣に対して、現在日ソ関係は冷たくなっているが、領土問題を解決して平和条約を締結することにより、真の善隣友好関係を築きたいという我が国の基本的立場を改めて強調いたしました。さらに、私より、日ソ両国は隣国であり、二国間問題のみならず、広く国際問題についても話し合っていくことが、日ソ関係、さらには世界の平和と安定にとっても重要であるとして、グロムイコ外相自身の訪日を強く要請いたしました。これに対して、グロムイコ外相は、領土問題については、ソ連の立場は変わらない旨述べるとともに、グロムイコ外相の訪日問題については、訪日は有意義でなければならず、現在、機が熟しているとは言えないとの感触を示しました。しかし、同時にグロムイコ外相は、日ソ間の対話については、それを進めていくことは大事である旨述べ、私との間でその必要性につき意見の一致を見ました。その結果第四回事務レベル協議の開催日程に合意しましたが、政府としては、今後ともグロムイコ外相の訪日を引き続き求めていくとともに、日ソ事務レベル協議、国連での日ソ外相会談等、日ソ間のあらゆる対話の機会をとらえ、通すべき筋は通すとの姿勢を維持しつつ、領土問題を初めとする日ソ間の諸懸案の解決を粘り強くソ連側に働きかけていく所存であります。
 北方領土返還実現のため対ソ外交を強力に進めていくためには、国民の統一された世論の力が大きな支えとなります。かかる観点から、近年、北方領土返還に関し全国的規模で国民世論が盛り上がりを見せていることは、まことに心強い限りです。返還への国民の決意を示す署名数も既に三千四百万人を突破し、また、先般、二月七日の第四回北方領土の日には、全国で四十二番目の北方領土返還を求める県民会議が高知県に設立されたと聞いております。このような国民世論の盛り上がりを背景として、今後とも、日ソ関係改善のためには決して避けて通れない問題として、北方領土問題の解決をソ連側に強く求めていきたいと思います。当委員会の各委員方におかれましても、政府の北方領土問題をめぐる今後の対ソ外交に対し、深い御理解と力強い御支援をお願いしたいと思います。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、米軍施設・区域の安定した、かつ円滑な運用は、日米安保条約の目的達成に緊要であると考えております。
 同時に、政府としては、特に沖縄県における米軍施設・区域の密度が高く、その整理統合について地元より強い要望があることは、かねてより十分承知しており、これまでも沖縄県における米軍施設・区域の整理統合に努力してまいったところであります。政府としては、今後とも現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、沖縄における米軍施設・区域の整理統合を進めるため、米側との協議を通じ、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち残余のプロジェクトの早期実現に一層努力していく所存であります。
 以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。