最近の土地高騰によりましてまじめに働く者のマイホームの夢が遠ざかりつつあるということはまことに憂慮にたえない次第でありまして、まさに今住宅宅地対策を早急に樹立してこれらの人たちに適切な住宅を与えることが非常に大事なことだと考えておりまして、目下全力を挙げて取り組んでおるところでございますが、特に大都市地域におきましては市街化区域内にまだまだ遊休地があるわけでございます。これらの遊休地をうまく活用していく、そして地権者にぜひとも住宅宅地を供給していただくということがまず大事ではないか。それから国公有地もございます。例えば東京都の所有しておる埋立地とかいろいろありますから、こういったところもひとつぜひ活用していただくとか、あるいは調整区域の方で、常磐新線なんかも計画されておりますが、新しい市街地を開発するということも大事ではないかと思いますが、いずれにいたしましても税制面もあわせて総合的な供給対策を樹立してまいらなければならないということで、私ども審議会の答申も踏まえまして目下取り組んでおるところでございます。
ぜひ勇断を持って検討し、新しい方向を出していただきたいと思うわけであります。
 時間も大分ないわけでありますが、もう一つ住宅対策について建設大臣にお伺いいたします。
 地価を鎮静化させる、それから公共的な利用を進めるということも大変大事でありますが、要はやはり土地の問題は需要と供給の問題であります、基本は。したがって、一方では安い宅地、しかも庶民が通勤できるような安い宅地をいかに大量に供給するかということを一番やはり恒久対策として考えていただかなきゃいかぬわけでありますが、その点について建設大臣はどのような考えを持っておられるか。そして有効手段としてどう
いう具体的政策を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
この方面で非常に知識経験を有される永田委員のお話でございますし、土地収用法の運用だけでなくて制度面においても、今後土地基本法が成立いたしますればその新しい事態を受けて私どもも委員のお助けもかりてぜひ検討をさせていただきたいと思っております。
今建設大臣からいろいろ改善をしておる、あるいは税制の優遇措置をやっているというお話がございました。大変結構なことでありまして、ぜひやっていただきたいわけでありますが、私が一つお話し申し上げたいのは、やはり土地収用法は運用だけではなくて制度そのものについてももうちょっと考えなきゃいかぬところがあるのではなかろうかという感じを持っておるわけであります。その例は、多数の人が集団でやり出したらてこでも動かないような制度であります。しかも、相手はあらゆる手段を使って合法的な土地収用を阻害することになるわけであります。場合によれば、違法手段に訴えてでもやろうというやり方をやるわけであります。ところが、収用する側はすべて百点満点でやらなければ、手続を全部やらなければ収用へ持っていけないというような感じがするわけであります。
 土地の問題は最終的には土地の価格の問題になるわけでありますから、そういった特殊な場合には、土地の価格調整だけを客観的に公平などこかへ任せることにして、公共の使用目的を優先させられるような手続を考える必要があるのではないかと思いますが、ぜひそれを検討していただきたいと思うわけであります。もちろん、そういうことを申し上げるからといって問答無用に何でもかんでも強権発動するというわけでもありませんが、逆に一人でも反対があったら一切ものをやらないというやり方では、大変迷惑を受け損失をこうむるのは大多数の国民、声なき国民であるということをよく御理解いただきたいわけであります。そういう意味で、勇断を持って土地収用法の問題に検討、メスを入れていただきたいと思うわけであります。
確かに土地に対する国民の意識を変革してかからなきゃいかぬと思うわけでありますが、これはまた大変難しい話であります。現実に、抽象論の場合は皆さん国民全部が賛成賛成と言うわけでありますが、いざ一たん自分の土地の話になりましたときのその大変さについては、私も地方自治体へ五年も行っておりましていろいろ苦労しておりますからよくわかるわけであります。もうあらゆる手段を講じて反対されますし、周りからは公共のために使うという土地を買うのに悪者にされるような状況であります。例えば成田空港がいまだに二期工事ができないような状況なのであります。大変な問題であります。したがって、この問題は、法律で土地収用法があるわけでありますがなかなかそれが使えないという話であります。
 建設大臣にお伺いするんですが、土地収用法というのが、今土地基本法の理念で公共のためには皆さん協力するようにせにゃいかぬという法律まで出そうとしておるわけでありますが、うまくいかないのは運用がだめなのか、法律の制度に欠陥があるのか、そこら辺はどう考えておられるかお伺いいたします。
質問をされればそういうお答えが返ってくる。提案をするときには、それとは全く逆ですよね。立派じゃないですか、これ。「現行受信料をさらに据え置き、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。」、別に長期展望は必要としない、この提案は。聞かれれば出てくる、こんなばかな話ありますか。私から言えば、言葉は悪いけれども、人をなめてるじゃないかということになるわ
けですよ。
 昨年、前会長の川原さんは、決意を述べながら、何とか赤にならないようにしたい、百二十億何とか切りたい、こういうことを強調しながら、ただしということを一言つけ加えているんですよ。「恐らくこの努力も、六十三年度がいっぱいいっぱいの努力であって、六十四年度にはやはり財政的には何らかの措置をお願いせざるを得ない」、こうはっきり、これは速記録に残っておるんですよ。だから、そういう提案、問題が出てくるのかな、我々はどう処すべきなのか、単に切り詰めだけでは多額の赤字を抱えたらできっこない、ある意味では応分の負担を国民に求めなければいけないのじゃないかというようなことを当時細々ですけれども思ったんですよ。
 今回は絶対大丈夫だと書いてあるんだ。あっちへ行ったりこっちへ行ったり、いいですよ、それは会長がかわったんなら会長の新方針というのはあるんでしょうから。しかし、経営委員会というのはどうも川原さんのときとあんまり変わっていない。それこそどこに基本を置いてＮＨＫの経営を考えようとしているのか皆目見当がつかない。このような中で料金の値上げなんて言われても真っ平御免だ、こうにも実はなりかねないんですよね。だから、私はもう後に引けない一つのＮＨＫの状況が来ているというふうに考えるんです。
 細かい質問で恐れ入るけれども、オリンピックの経費六十七億円、それから大喪の礼の放送、天皇の崩御にかかわる放送経費二十一億五千万、これらとの関係でまだ決算は出ていないんですけれども、百二十四億赤字になると言われた六十三年度予算、この百二十四億はふえるんですか、減るんですか、どうでしょうか。