この公営限度額方式の一番の問題点は、地代相当額や公租公課部分が地価上昇によって引き上げられるとそれがストレートに家賃にはね返ってくるというところだと思うんです。例えば家賃に占める地代相当額の割合を、第一次、第二次の値上げそして今回ということで、昭和三十一年の供給の二ＤＫ、家賃五千円としたもので試算した表が私の手元に今ございますが、これによりますと、地代相当額は当初計算が七・九％、今回の引き上げによってそれが四三・二％にはね上がっている。こういう傾向は間違いないでしょうか。おたくで試算したものがあればまたお示し願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
東京都の答申の中で、「大都市の実態にそぐわない。」という部分が確かにございます。ただ、これは、変更法定限度額方式の額の範囲内でいわゆる応能家賃方式への将来の移行を考慮して、現行の政策家賃の問題点を是正し、住宅水準に見合った新しい政策家賃により行うという、そういう一連の過程の中で議論されたもので、結局はあくまでも公営限度額方式の枠の中で都営住宅の個別的な事情に応じて実態との関連において指摘されたというふうに理解をしておるわけであります。
 それで、繰り返して申しませんが、公団の住宅が大量にあるとか、それからある程度一律に処理しなきゃいかぬ、そういうようなこと等々から、あるいは当初の家賃との関係、古さを考慮する、規模とか、そういったものに応じた、そういうようなことで考えますといろいろほかにも方法はある。これは検討いたしました。しかし、公営限度額に準じた方式を基本とするというのがやはり現在においては最もふさわしい。ただ、先ほど申しましたような補正というのが必要だという結論に達したところでございます。
私は、住民のことを考えている地方自治体のこのやり方は評価したいと思っているんです。よくやってくれていると思う。各地方自治体が公営限度額方式にさまざまこういったバリエーションをつけている。結局この方式は適正な家賃、適正というのは、入っている人たちの支払い能力に応じた負担も含めた適切な家賃を出そうとするわけで、公営限度額方式だけで今言ったようないろいろな措置をとらないと不適切だ、こういうことを逆に証明しているような感じもするんです。
 五十八年の値上げのときにも指摘されましたけれども、例えば東京都住宅対策審議会、これは専門部会長をお務めになっている下総先生が会長を
していますね。ここでは、公営限度額方式は大都市の実態にふさわしくないと、こういう御答申をしておられます。これらを考え合わせてみますと、公営限度額方式というのは完全な方式とは言いがたい、不十分な点があるんじゃないかと思いますが、公団どうでございましょうか。
公営住宅の家賃につきましては、国の補助金、これは建設時における補助金、その後において補給されます家賃収入補助金、もう一つの家賃対策補助金、これらの補助金を除きましてその余の金額をベースに算定いたすのがルールでございまして、その場合につきましては地方公共団体の負担は一つもない、こういう状況でございます。そういう制度でございますけれども、公営住宅の性格からして低家賃ということが一つの大きな課題でございますので、そういう面から地方公共団体がそれぞれ地域の実情に応じまして家賃を減額する措置を講じているところでございまして、家賃改定に際しまして限度額いっぱいに取らずに何らかの減額措置をするということは、そういう全体の流れの中での一つの行為であると考えております。
それは各地方自治体がその地域の勤労者の皆さんの家賃負担というものを軽減してやろう、こういう配慮でいろいろと御苦労しておられると思います。これはどう評価なさいますか。よくやっているな、こんなふうに評価なさいますか。どうでしょうか。
公営住宅の家賃変更につきましては、公営住宅法令の規定によりまして、公営限度額方式によりました額を限度としまして変更する、その場合につきましては建設大臣の承認を要しない、こういうことになっておるわけでございまして、各地方公共団体は、その限度額以内におきまして、公営住宅が低額所得者用の住宅であることを考えまして、それぞれ地域の実情に応じましてそれぞれの方式でもって減額をして実行しているところでございます。
 具体的にいろいろの方法があると思いますけれども、例えば地代につきましては据え置いて取らないというところも一部にございますし、また三分の一を取るというところもございますし、また二分の一を取るというふうに規定をしているところもございますし、また特段の規定を設けていないところもありまして、これは地域の実情によりましてさまざまでございますけれども、一つの公営限度額方式によりまして算定された限度額以内でもっていろいろのことが行われている、こういうことでございます。
川崎町の具体的な話でございますが、全体の状況を若干御報告申し上げておきますと、水田面積が四百三十六ヘクタールのうち、整備が必要だということで現地で言っております面積が三百四ヘクタールございます。いろいろ御指摘ございましたように、鉱害復旧の対象になってきた面積がかなり多うございまして、それが百ヘクタール、それから地域改善対策の対象になってきた——これも具体的には末端の受益
者負担がない姿でございますが、これが四十ヘクタール余ありまして、そのほかに、既に五十八年から六十二年度にかけまして団体圃場整備事業で、これは国の補助事業でございますが十五ヘクタール事業が行われてございます。したがいまして、整備が百五十七ヘクタール、整備率にしまして五一・六ということで、たしか県の平均水準よりも高かったと思いますが、一応その程度の整備が進んでおるわけでございます。
 残りが、百四十七ヘクタール残っておるわけでありますが、私どもが得ております情報によりますれば、そのうち百ヘクタール、これは鉱害復旧事業でかなり補助率が高いわけでございますけれども、やる予定というふうに聞いておりますし、かつ地域改善対策でも来年度からやりたいという希望があるようでございます。
 そのほか、六十三年度からの事業として団体圃場整備十四ヘクタールという計画がございまして、こういうものにつきましては、私どもの守備範囲のものにつきましては地元の要望を踏まえました上で事業採択等についてできるだけ考えていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。