先ほどの第十段落は時間枠ですね。今度の主文の第二段落というのはつながる。これが一九九八年に開始、でも、これは開始をするということを言っているだけで、完了させる義務があるなんというのは書いていないわけですね。
 完了させる義務があるというところに賛成したら、それはどこかで始めなくてはいけないわけですから、始めることも当然その義務のうちに入ってくると思うのですが、そこは棄権をしてしまう。引き延ばし作戦のときにはそういうやり方というのは確かにあると思うのですが、今のお答えを聞いていると、どうも、国際司法裁判所の言うことには何となく調子を合わせなくてはいけないから賛成だけれども、実質的にはやりたくない、核保有国や西側諸国の意向を受けて、どうも足を引っ張る手助けをしている、足を引っ張るというのはおかしいですが、済みません、英語の表現がすぐ直訳になってしまったのですが、開始をおくらせるというところで協力をしているように聞こえるのですけれども。
 それを全体としてまとめると、決議案全体への賛否ということになりますが、これも日本は棄権をしています。これについては、先ほど外務大臣の方からお答えがありましたから、あえて聞きませんけれども。
 もう一度伺いますけれども、この点具体性がないということをおっしゃった、カットオフ条約は、ともかく最初から具体性があるという前提で賛成をする、したがって、この決議案には棄権であるという話だと思いますけれども、この棄権を十二月の総会において賛成に変えるためには一体どういう条件がそろえばいいのか、伺いたいと思います。
第二段落は、核兵器全面禁止条約につながる交渉を一九九八年、来年中に開始すべし、こういう趣旨の段落でございまして、これは先ほどの前文の第十パラと似たような趣旨でございまして、同じような理由で棄権をしたわけでございます。
だからこそ日本の態度が、そういった国々と異なった明確な態度をとっても全くおかしくない。それが国際世論の指し示す方向ではないですか。そこの独自性を何も主張せずに、西側の諸国がとか核保有国がということが出てくる、それについて日本国民、特に広島や長崎の被爆者たちはいつも歯がゆい思いをしている。そういったところをもう少し考えていただきたいところです。も、時間的な枠組みをつけると現実性がないとおっしゃいますが、完了させる義務がある。これは完了させるというのは、有限時間の中に終わらせなくてはいけないわけですから、完了させる義務があるといったら、これは時間的な枠組みは当然伴ってくるはずです。
 ところが、先はどのような解釈をなさっているのは、これはいいかげんなところで、完了させる義務があるということは言っているけれども、本当はやらなくてもいいのだというような解釈を加えて賛成したということですね。そういういいかげんな解釈をされるというのはやはり問題ではないかと思います。
 時間がありませんから先に進みます。
 主文第二段落、これについても日本は棄権をしていますけれども、この第二段落の内容と棄権した理由を説明してください。
    〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
今のことでちょっと、西側諸国それからその他核保有国云々とおっしゃいましたが、それらの国の中で被爆をした、被爆経験を持つ国というのはあるのでしょうか。済みません、皮肉で申しわけありませんが、答えてください。
どうも非常に楽観的な見方をしておられるので実はかえって心配するんですが、例えばシティーバンクが三十億ドルの引当金を積んだということは、これは結局債権が戻ってこないかも知らぬという懸念ですわね。そうすると、そういう債権を抱えて、それをもしほかのアメリカの銀行も同じようなことを連動してするようなことになってくるとこれは大変だし、それからまた日本の市中銀行が多額の債権を中南米に持っている、これもやはり同じような不良債権というふうな嫌いが出てくるわけですよね。そうしますと、アメリカの銀行の場合にはこういう引当金を積んだりなんかする力を持っていますが、しかし邦銀が今そういうことをやれる力を私はそんなに持っているとは思わないんです。三百億ドルも貸してあるものを引き当てるとこれはもう大変なことになる。そうすると、それに対しては政府の思い切ったてこ入れを覚悟しておかなきゃ大蔵大臣としていけないんじゃないか。
 というのは、アメリカの銀行はもともと余り国に頼らないで、それからまた国の指図も受けないで自分たち自身の判断を決めていくというふうなことが非常にできる。いわゆる世界をまたにかけて商売をやっておりますのでそういう強さを持っておりますけれども、日本は金融自由化とかいろんなことを言いましても、アメリカの銀行に比べたら日本の銀行というのは、もやしと言っちゃ悪いかもしれないけれども、まだまだ非常に未熟な状態だ、こういうことが言えるのではないかと思うのです。
 そうしますと、私はこの前渡辺大蔵大臣のときに申し上げたんだけれども、もう少し大蔵省でも国際金融に強くなるような人をたくさんつくっておいてもらわぬと困る時代が来ますよと、これは五年ほど前に申し上げたんです。例えば開銀とか世銀に対してもあれだけの出資金をしていながら日本から送り込んでいる職員の数というのは極めて少ないんです。日本にはそういう意味で国際金融の場でいろんな判断をしながら仕事のやれる人というのは非常に少ない。どうしたってそういう点で、もうアメリカの銀行に乗っかって、自分たち自身の独自の判断でもってやるということができないようなまだ非常に貧弱な体質なんです。これは何も大蔵省だけでなくて各銀行においても同じだと思うんです。例えば貸付金などというのはもう各銀行がほとんど対外的に大きく出しておりますけれども、それじゃそれらに対する人材というのはどうかというとなかなか多く育っていない。ですから、今局長がおっしゃったようなこれは先行きそんな簡単なものでない。やはり大蔵省としてしっかりこの問題というのを受けとめて、対応を今からきちっと考えておかないと大変な問題になるんではないか。大臣いかがですか、そういう点で。