最初に、大臣にお尋ねをいたします。
 今回提出され、審議されておりますこのアセスメント法案は、長い検討の期間が置かれ、しかも、当委員会の委員の皆さん方が、それぞれ党派は違っても、質問のたびに政府に強く提出を求めてきた法案であります。したがって、提案がなされた段階で審議がスムーズに行われ、成立ということが本来であれば望ましいわけであります。提案されてからも審議そのものがなかなか進んでいかない。私どもも、提案をしろ、提案をしろと言いながら、審議促進に御協力できない、大変内心じくじたるものがございます。
 長年の検討の経緯あるいはアセスメント法案提出をめぐるいろいろな世論、そういったものを踏まえて、十分御検討なすって提案なさった法案であろう、このようには思いますが、大臣の御答弁にもありますように、不十分な点も多い、こういうこともございます。そういったことを含めて、この法案そのものについて、あるいは現在の審議の状況について、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、率直な御感想を伺いたいと思います。
あと、この法案の指針の改定あるいはまた関係住民の問題あるいは説明書の問題、事後調査の必要性、こういうようなものも大分あるのですけれども、時間が来ましたから、この次に質問いたします。
 どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 便宜置籍船についての御質問でございますが、便宜置籍船と申しますのは先生御承知のとおり、リベリアとかパナマのような、船舶の登録要件が緩やかで外国人または外国法人が所有する船舶でも自国船として登録できる国に置籍されている船舶のうち、実質的には外国人があるいは外国法人が所有している船舶を通常便宜置籍船、そう言っているわけでございます。これがどのくらいあるかという問題でございますが、まず実質的な船主はだれかということを判定することが一般的には非常に困難でございます。したがいまして、なかなかその正確な数字がワールドワイドにどのくらいあるのかということをお答えすることは非常に困難でございますが、海運界におきましては一般的には世界の船腹量の三割程度が便宜置籍船ではないか、そのように言われております。ちなみに、リベリアとかパナマというような先ほど申し上げましたような国に置籍されている船腹量は約一億総トンでございまして、世界の船腹量の約二五％に当たります。
 次に、ではわが国の関係する便宜置籍船はどのくらいあるのかという御質問でございました。これにつきましては、わが国の海運企業の関係する便宜置籍船の正確な把握ということは、同様な理由で困難なわけでございますけれども、わが国でいわゆる仕組み船と言われているものがございます。これはどういうものかと申しますと、日本の海運企業が長期用船をする目的で日本の造船所の船台を外国の海運企業にあっせんいたしまして建造いたしました船舶のことを言っているわけでございますが、わが国の便宜置籍船の多くはこれであると思われるわけですが、この仕組み船につきまして、わが国の海運界の中の中核になります中核六社について調査したものがございます。これによりますと、昭和五十六年央でこれら中核六社が持っている仕組み船というものはおよそ百八十隻、五百万総トンあるということがわかっております。
 以上が、便宜置籍船の船腹量についての想定でございますが、次に、これらの便宜置籍船がどういう問題があるかということについて、あるいはその対策はどうかということについてのお尋ねがございました。
 これにつきましては、便宜置籍船のかかわる問題についてはいろいろな問題がございまして、いろいろな国際機関で討議が行われております。大きく分ければ二つに分けられるのではなかろうかと思うわけであります。
 一つは、便宜置籍船のもたらします弊害と申しますか、そういうものをどうして除去していくかという問題で、弊害と申しますのは、一つは安全の問題、あるいは環境汚染の問題、あるいはそこで働く船員の労働条件の問題、そういうものが非常に劣悪なのではないかという議論がしばしばなされております。これにつきましてはわれわれといたしましても、船がどういう船でございましても安全の確保とかあるいは海洋汚染の防止とか、あるいは船員の労働条件の向上とか、そういうことは図らなければならないことでございますので、関係する国際機関におきまして統一的な基準を設けまして、各国がその条約に入りまして、一定の基準をみんなが守っていくということで便宜置籍船のもたらす弊害をなくしていくということで現に努力が行われ、この問題はかなり改善している、解決の方向に向かっているのではないか、そのように考えております。
 それから、便宜置籍船のかかわりますもう一つの問題は、発展途上国から主として言われることでございますけれども、発展途上国側の言い方によりますれば、先進国が本来海運についての国際競争力を喪失しているにもかかわらず、リベリアとかパナマというような国に置籍することによって、あるいは安い船員を配乗させるとかその他いろいろな手段を講ずることによって、本来発展途上国が所有できるような船が先進国側にある、発展途上国の海運の振興が図られない、彼らの海運の進展を妨害しているものである、そういうような主張が行われているわけであります。これにつきましては、日本を初めとして海運先進国の間では、そういう主張はとうてい容認できない、海運企業、国際海運の特色というのは、資本とか労働とかあるいは貨物の輸送とかということがいろいろな国にまたがって行われるということによって国際海運の企業としての特色があるわけでございますから、そういうことによってまた安い運賃で経済なり国民生活の安定のために物が輸送されるということもあるわけでございますから、そういう原則はやはり保持されなければいかぬということで、そのような発展途上国側からの要請に対しては見解を異にしているというのが、現在の便宜置籍船問題の状況でございます。
 それから、今後どのように対処していくかということにつきましては、発展途上国側の海運を振興したいという要望はよく理解できるところでありまして、そのようなことにつきましては途上国側のそういうような基礎的条件を整備することに先進国側が協力することによって徐々に解決を図っていくということが適切ではないか、そのように考えておるわけであります。