そうしますと、来年度予算、これから暮れに向けて編成作業が進められ、通常国会で審議をされていくわけですけれども、その審議の過程で、私どもこの審議に加わる政治家といたしましては、それぞれの省庁の主要な予算、それにつきまして、これは例えば国と地方公共団体、つまり行政と民間が分担すべきその基準に従って形成されているものだとか、そういうことはわかるようになるのでしょうか、お尋ねいたします。
確かに、年金保養基地あるいは一般住宅融資に年金の資金を使わなければいけないかどうかということについては、私は小泉大臣とそれほど意見が違いません。
 ただ問題は、間違いなく、高齢化の中において、在宅での医療をやっていく上のネックが住環境の問題にあるというのは一つの大きな事実です。それを現在のケアハウスなどのような形で建築を進めていこうとしたら非常にコストが高いものについてくる。そうであれば、六百万ぐらいの資金で住宅改築ができる、その原資として厚生年金の加入者そのものに対して優先的に貸し付けるという形でもって、私は、厚生年金の加入のメリットというものを還元する方法というのはあり得るという考えを持っておりますが、時間が参りました、この問題については、引き続きましてさまざまな場で大臣と議論してまいりたいと思います。
 それでは、私の質問を終わりまして、石毛議員と交代します。
前半のラボナールの件につきましては、どういう理由で製造を中止するのかと具体的にその理由等を関係者によく聞きまして実情を調査して、何かいい対策はないか講じてみたいと思います。もう少し時間をかしていただきたいと思います。
 それと、国立病院の購入価格の問題でありますが、今の御指摘の点は今後の医療費の問題を考えますと大変大事な点でありますので、御指摘のような批判がないように今後指導していきたいと思います。
今、実際にやっている担当官からも、私も細かいことまで実は申しわけありませんが存じ上げてないものですから、確認したのですが、メスとかそういったものは手術料全体の中で入っておるので違法じゃないと言っておりますが、先生の御指摘も踏まえまして、よく検討させていただきたいと思います。
局長、あなたはその直接の担当官だから、きちっと正しいことを言わなきゃだめですよ。フィルムなんかについては、診療報酬で請求する、できない、それはそうです。それだけではなくて、メスやピンセットやコッヘルまで、いわゆる薬事法に適用されていないものを使って手術をした場合に、これはこの手術そのものを保険請求することについてはだめだということになっているはずですよ。
今いろいろな具体例がございましたけれども、ピンセットとかメスとか、こういったものは、手術料全体の中で、ピンセットはどれを使わなきゃいかぬとか、そういうことではありませんから、それ自体違法とか、そういうことではないというふうに思います。
 ただ、フィルム等については、これはなおその取り扱いについてどうするか、これは今中医協においても医療材料について検討いただいておりますから、そういった中でできるだけコストも引き下げられるような方向で検討をいたしたいというふうに考えております。
具体的な、実際違反であるか違反でないか、正確には事務当局から答弁させますが、御指摘の批判に対しては、謙虚に検討しなさいと指示しております。直せるのか直せないのか、また、直せないのだったらどういう妥当性があるのか。批判を謙虚に受けとめて、その批判が正しいのならばそれにこたえられるような体制を整えなさいということで、たしかこの問題も中医協の審議に上げて検討していると思います。
この財政構造改革法案の中でもっと具体的に示した方がいいという御意見だと思いますが、現実的に、暮れに予算編成をしなきゃいけない、それまでまだ間があるわけであります。大体、例年の予算編成作業を見ますと、実際具体的な項目が浮かび上がってくるのが十二月に入ってきてからだと思います。そして、予算編成をして、その内容を御審議いただくのが来年の通常国会。私はそこでは徹底的な審議をしていただけるものと思います。それまでに、今いろいろな御提案やら御指摘があります。そういう点を含めて今検討させていただいているという状況であることを御理解いただきたいと思います。
来年度予算の中で四千二百億円程度を医療費の中で削減するということは、今御指摘のように非常に苦しい作業であります。まず平時だったらこういうことは考えられないようなやり方だ、非常時だからこそやらなきゃならないということでやるわけでありますが、去る八月提出しました抜本改革の中でこの額を出せというのは、実際的な作業を考えると無理だと思います。時間がかかります。薬価にしても診療報酬にしても、これはことしの暮れまでに決まる問題ではない。となると、現行制度の中でこの四千二百億円を削減しなきゃならない。しかしながら、現行制度の中で削減するといっても、抜本改革案の方向に沿った形でしなくてはならない、そう思っております。
先ほど申し上げましたのもそんなつもりで申し上げたわけでございまして、六カ年通じまして財政的に余裕が出るという結果が出る時点では御期待にこたえることができる、こういうことであります。
経緯があったから残念とおっしゃいますけれども、少なくともそういう手続をぜひするべきだ、放送であればあるほどするべきだということだけは私は申し上げておきたいと思います。後になってこういう言葉が出て、あの人も委員に入っていた、この人も委員に入っていた、なぜ言わなかったのか、その理由がどこにあるのかと。それは、法案がもう局でできてしまっていて物を言う余地がなかったのかもしれないという反省も私はするべきだと思うんです。
 そういう意味では、できてしまった後で文句を言うのはいけないみたいな言い方じゃなくて、少なくとも、一歩多くの大衆の方に足を向けた法改正審議というものを法改正以前に手順としてするべきだということだけは私は忠告しておきたいと思います、今後のこともございますから。
 それから、私は、今おっしゃったように、議事内容というものを公表するということに関して郵政省の省令で定めるところで、報告と公表の内容にかかわる事項については審議機関の自主性にゆだねるべきだ、いわゆる省令で定めるべきではないと考えているんですけれども、今の法案のこの公表というものに関してはどういう手順になりますか。