ただいまの幾つかの点についてお答えいたします。
 まず、中公審では専門委員会の報告、これは四十二回審議を行ってやったわけでございますが、作業小委員会が十一回、慎重に検討を行いまして、専門委員会の先生にも作業小委員会には加わっていただいて、さらに専門委員の先生の入っている部会においても議論を重ね、総会を開催した上で答申に至ったということでございまして、十分に専門委員会報告を踏まえておりまして、科学的に問題があるというふうには考えておらないのでございます。
 また、審議会におきましては、さまざまな立場の専門家が一つの問題について何回も会議を通してあらゆる角度から検討いたしておりまして、その結果、総意として一つの結論が導き出されると、こういうことでございまして、ある程度の異論があったことは新聞報道等当然でございますが、しかし、総体として一つの結論にまとまっているわけでございます。
 それからまた作業小委員会では……
さっぱりわからぬのだけれども、指定地域の被害者の置かれている実態を私は申し上げた。そして大阪市の認定地域の大気汚染の実態というのはよくなってない、むしろ悪くなっている。だから、毎年毎年あるいは毎月毎月認定患者がふえているというのが現実の姿なんです。こういう中で出てきている、あなたが今おっしゃった、もう今まで認定した患者はとにかく見るけれども、新しく出てきた患者は見ませんという答申を尊重しますと言うんだよ。そういう実態と答申の姿というのは余りにもかけ離れておらないかといって私は聞いている。
   〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
公害健康被害補償制度の見直しにつき、今先生からいろいろと御意見を拝聴さしていただきましたが、私も先般、関係者のお話をということで患者の代表の御意見を聞き、自分なりに皆さんの苦しみも聞いたつもりです。
 今現地をということでございますが、機会があればそういうふうにもしたいんですが、今その後
事務的に三つの団体等との折衝もありますし、それを踏まえまして私なりに考えさしていただきたいと思っております。
御案内のように、知床国立公園は昭和三十九年に指定されたのでございますが、その後の社会情勢の変化を踏まえまして、昭和五十九年に保護すべきところは保護するという基本的姿勢に立ちまして、公園計画全般にわたって再検討を行ったわけでございます。その際は専門家による審議会の御審議を経て現在の公園計画が決定されておるわけでございます。その際の再検討におきましては、特別地域の三種から二種へ、二種から一種へというような格上げも行っておるわけでございまして、保護の強化を図ったところでございます。再検討の後はおおむね五年ごとに点検を行うことが決められておりますので、今後の点検の際に知床国立公園保護の観点から適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
環境保全長期構想におきましても、原生林の保護などを初めとする自然保護の問題については多くの部分を充てておるわけでございます。
 具体的に申しますと、自然環境保全基礎調査の結果等を活用して、全国的見地から見て保全することが特に必要な地域は自然環境保全地域に指定するということもはっきり打ち出しておりますし、すぐれた自然の風景地としての価値を有する湿原とか、浅海域などのうち十分な保護が図られていなかったものについては公園区域の拡張等により保護を図る。さらには自然公園等の指定地域については、保護管理の強化充実を図るというようなことを強調しておるわけでございます。
 そういうことから見まして、この構想の中では幾つもの問題を提起しておりますけれども、やはりその中でも特に強調しておりますのは生態系の維持ということ、それから野生生物の保護を重視していくということ、この点については今後積極的に取り組んでいくということを明記しておるということでございます。
あのとき私が答弁さしていただいた後、総理も先生の大変すばらしい見識ということで、総理も聞き入って大分魅惑されていたようにも私、総理の顔をよく見てたんですが、思いました。しかし、先生のような専門家に私もお答えするのは大変心苦しいんですが、答申には、その中間的なステップと先生が言われたものについて触れていないと。そういうことで、私どももこの問題について今慎重に対処しなければいけないなというふうに考えておるわけでございます。
事実関係だけお聞きすれば、もう悲惨というか、申し上げようがないわけでございまして、本来的にこういうことはあってはならぬ問題でございまして、そこのところを先ほどのいろいろ御論議をいただきました中で、基本的には単純労働は受け入れない。ところが現実の姿はどうかということになりますと、入管、警察等々からもお話しございましたように、受け入れる素地がなければなかなか組織的に入れるわけではございませんので、やはり基本的に将来の展望に立ってそういう労働力を受け入れるかどうかという論議は別にしまして、現行制度の中でそういうことが行われていること自体がまことに遺憾な問題でございまして、関係各省庁ともども、そういう事態が起こらないように当面あらゆる努力をしなければならぬというふうに私は考えております。
大臣、今石和の悲惨な台湾女性の焼死事件についてお尋ねしておったのですけれども、まだ身元もわからないという人もあるやに聞いておるわけですね。これはいわゆるジャパゆきさんという報道もございますし、私もそのとおりだと思うのですけれども、非常に悲惨な事件なんですね。私は先ほどからの論議もずっと聞いておったのですけれども、報道等をごらんになりまして、大臣もこれは大変だというふうに思っておられると思うのですが、まずその所見だけお伺いしておきたいと思います。
私は、立法政策としましてはこれはやはり本法の中に授権規定を置くべきであろう、そして当時、四十六年に設けたときには金額が二万三千円と非常に低い金額でございましたが、過日の改正では七万何千円、これは本俸の三分の一に相当するような大きな金額でございます。したがいまして、これは、公務員の場合に初任給調整手当というのが医療従事者について規定がありますが、そのように少なくともアッパー、最高額を法律の中で決めて、そしてその範囲内で最高裁判所の規則によって定める程度の方法が妥当ではないか、このように考えますので、御一考願いたいというふうに思います。
 先ほど修習終了者の平均給与等を勘案して、こう述べられましたが、日弁連等で、例えば今年度でも来年度でもいいのですが、弁護士になる人の平均給与額など調べられたかどうか。もし調べられたら、そういうものがどれぐらいになっているか、その点についてお答えいただきたい。