きょうお伺いしたいのは、まず第一に、今年度の経済成長率の見通しということでございます。
 先般、ＩＭＦでは日本の経済成長率を、これ年度でなくて年間なんですけれども、九六年二・七、それから九七年三・一という比較的高い想定を出しております。これは、九四年の〇・五、それから九五年の〇・九に比べるとかなり高い想定をしておるわけであります。ただ、その前提として、本格的な回復軌道に乗った場合にという条件がついておりますので、ちょっとその点を割り引きしなければなりませんが。
 一方、国内の主要な調査研究機関におきましては九六年度一・三％から二・四％と非常にばらついておるんですが、殊にその内訳を見ますと、上半期については大体二％前後で、下半期には屈折をして若干落ちるというふうな想定になっておるわけでございます。これは住専処理とかの問題が大いに関係があると思うんですが、まず企画庁長官に現時点における八年度の成長見通しをお伺いしたいと思います。
私は何も、六千八百五十億円の問題や母体行の新たな寄与をめぐって、このスキームが不可能になります場合には即破産法の処理になるということを申しているわけではありません。国会でも、法的処理で破産法でやったらいいじゃないかという御意見は衆議院の予算委員会の段階でも何人もの方から御主張がございました。
 そういう中で、もしこの合意しているスキームが崩れれば、このまま放置しておくわけにはいかないわけでありますから、住専がもう破綻しているわけですから、それで当然これは何らかの法的処分を求められることにならざるを得ない、そういうことを申し上げているのでございます。
おっしゃるとおりだと思うんです。角道農林中金理事長も、もしそんなことがあれば我々は応訴するというふうにおっしゃっています。
 ですから私は、大臣の昨日の答弁を伺っておると、何かもう六千八百五十億円をいじるとすぐに破産法にいくかのようにおっしゃるけれども、そんなに簡単に破産法にいくことはない、系統は大反対なんですから。そして、大臣だって、それでは母体行責任が免罪される、軽くなり過ぎるということでこれまで何度もおっしゃってこられた、こう思うんです。ですから私は、破産法による処理というのはいわば銀行のおどしたと思うんですよ、そんなものは。だって、三・五兆円の放棄だってもうやめるというんでしょう。とんでもない話じゃないですか。
 今、国会でも内閣でも挙げて言っていることは、三・五兆円でもまだ済まないよと、もっと追加負担するのがこれまで母体行がやってきた責任だというのが今や問題になっているときに、もし大臣がそういうふうにおっしゃるのなら、三・五兆円を母体行が債権全額放棄、これを取り消すというなら内閣も反対されるでしょう。国会も反対すると思います。国民はもっと怒ると思いますよ。それに抵抗して銀行がやるとは思えない。
 私、この点について大臣の御見解を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
御承知のように、系統並びに共済連は数が非常に多うございまして、これに関与しているそれぞれが態様も違うし融資の金額も違うわけでございまして、破産法に持っていった場合は、仮にその結論がよく言われますように貸し手の金額のプロラタで決まるというようなことになりましたら、破産法に規定のございます別訴によって恐らくずっと訴訟が、たくさんの訴訟が続いていったであろうという意味で反対であったと思います。
破産法の処理がなかなか実情に合わないであろうということは、破産法という手続自体を私ども否定しているわけでも何でもございませんで、そういう処理をこの問題に適用した場合に、実際の経済上大きな影響を与え過ぎるのではないか、この問題の取り扱いになじまないのではないかということを申し上げているわけでございます。
架空の取引かどうかというのは言葉のあやの問題ですよ。帳簿上の処理をするだけなんだから。
 ともかくそういうことはお認めになりました。そして、大蔵大臣、約三・五兆円の無税償却ができているんですよ、これによって。できなきゃ、つくった意味がないんですから。これはまさに、どういうわけか放棄した三・五兆円とほぼ同じ額です。三・五兆円を住専で放棄すると言うけれども、もう一方では無税償却で三・五兆円は言ってみれば返ってきているんですよ。
 ところが、先日来の議論を聞いていると、例えば六千八百五十億円削除だとかなんとかいうと、大臣は盛んに、それをやるとスキームが崩れてしまう、破産法にいかざるを得なくなるということを昨日もおっしゃいました。しかし、破産法の処理というのは大臣自身も反対されているんじゃないでしょうか、破産法に基づく処理というのは。
委員の御指摘は、よく言われる銀行の不良債権の処理が銀行の帳簿上の処理にとどまっている、なかなか担保不動産の実体経済上の処分というようなところまで結びついていないという意味では御指摘のとおりであり、私どもも今まで、そういう問題点がある、現在の経済情勢、土地の取引状況から申し上げまして担保不動産の処分というものがなかなか思うようにいかない、買い手というものがそうたくさん出てくるわけではないということは私どもも申し上げてきたとおりでございます。
 しかしながら、そのことは今御指摘の架空の取引とかそういうこととはまた別の問題ではないかと考えております。
大変失礼しました。先ほど多少議員の指摘された意味を取り違えた部分があったようです。そして、私どもは中央省庁の問題だけに取り組むと申し上げておるわけではないことは、ぜひもう一度御理解をいただきたいと存じます。
 午前中も答弁で申し上げましたように、私自身が今、いろいろな審議会がいろいろな角度から議論をしていただいている、それはそれぞれに非常に大切なことでありますけれども、ある場合、その重複する答申に濃淡がありましたり、さまざまな問題に苦しんでおります。そして、そうした中で、規制緩和あるいは廃止を含めまして、一方では我々はこれを進めていかなければなりませんし、また、官民のあり方の問題にいたしましても、そして、地方分権の推進という観点から、多分間もなくちょうだいできるであろう機関委任事務等についての分権委の御意見等も、当然ながらこれは一つずつ我々は実行に移していかなければなりません。
 そして、そうした作業に補助金の問題が関連することは委員の御指摘のとおりであります。そうした部分を見直していく努力は、ただ単に今まで予算編成の時点でその補助金の性格を洗い直し、額を決定したとは違った思いで当然のことながら見直してまいることになります。その点は、先ほどちょっと私、委員の御指摘を取り違えておりましたので、その点を訂正し、改めて、こうした実務は一つずつ着実に進めていきたい、答申をいただき次第それを実行に移していく努力を払ってまいりますと言い直させていただきます。