社会復帰施設といたしましては、今大臣からおっしゃられましたように、援護寮、それから福祉ホーム、適所授産施設、こういうものがあると思いますが、ことしの予算ではこの三施設に対しましてどの程度の人数が入所されるというふうに考えておられますか。
援護寮であるとか福祉ホーム、確かに、今お話がございましたように、退院をされてそれからそういう施設で社会復帰のためにいろいろとやっていただく、これは極めて重要なことでございまして、三十四万人の障害者の中で二割から三割近い人たちは退院が可能である、したがってそういう施設の整備を急がなければならない、全くそのように考えております。
 問題は、具体化をしようとする場合に、御承知の社会復帰施設が法制化、制度化されましてまだ間がないということやら退院可能な患者のうち直ちに自宅において生活できる方々がどの程度あるだろうかということやらが十分把握できないということもございますし、必ずしも地域の受け入れ態勢というのもなかなかうまくいかないというようなこともありまして、現実の問題といたしますと、非常に必要なことはわかっておるわけでございますけれども、なかなか前へ進まないという現状がございます。
 そういうことから、現時点におきましては具体的な計画を策定するということには多くの困難があるわけでございますが、御指摘の点につきましては私も同感でございますので、今後十分に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
別の問題についてお尋ねするんですが、これは昨年の質問の中でも出ておったようでございますが、政府は、三十四万人の入院患者の約二〇％は退院をしてもよろしい状態にある人だというふうにお話がございました。三十四万人の二割と申しますと大体六、七万人ということになると思うわけでございます。
 そういたしますと、社会復帰施設というのが非常に重要になってくる、かように存じます。斎藤大臣も、先ほど御紹介いたしましたように精神保健元年に当たり相当の決意を示されたわけでございますので、新しい厚生大臣とされましても六十三年度予算で社会復帰施設を整備される必要があるだろうと思うのでございますが、これはどのように整備をされるおつもりか、お尋ねをいたしたいと思います。
任意入院の患者数につきましては、現段階で正確な推計ができないところでございますが、現場の精神科の医師等関係者の見込みを総合いたしますと、今後の新規入院患者の約五から六割は任意入院になるのではないかと考えられるわけでございますが、一方、既に長期慢性状態の患者が相当多数入院をしておる現状でありますので、当面は入院患者数全体の中における任意入院の数は三から四割程度と見込んでおるところでございます。
措置入院の推定約二万人というお話がございましたんですが、今度の新しい制度に比較して考えますと、逆に、新しい制度で設けられる任意入院というのがあるんでありますが、任意入院の患者が入院患者のどの程度の割合を占めるようになるでしょうか、具体的にお話をいただきたいと思います。
この数字は、六十二年度につきましては六月三十日現在の数字でございますが、二万一千八百三人となっております。
 なお、六十三年度につきましては、これは予算を積算する上での推定でございますが、従来の経緯からしまして約二万人分の予算を確保すればよろしいというふうに考えておるわけでございます。
先生御指摘の精神保健関係の予算は、大きく分けますと医療費の部分とそれ以外の部分とから成っているわけでございますが、全体で五十一億の減ではございますが、その中身は、医療費のところでございまして措置入院費の負担が約六十七億減になっておるわけでございます。これは、医療の形態が措置から同意入院等に切りかわるとかあるいは医療の進歩によりまして入院から外来に切りかわるとか、そういう一つの医療の流れが結果として予算額の減につながっているわけでございます。
 一方、ただいま大臣が御説明申し上げましたように、福祉関係の事業につきましては総額で約二億六千万の増というようなことになっておりまして、精神保健の対策を進める上では十分な予算を確保したというふうに考えておるところでございます。
大臣、ところが今おっしゃいましたこととは多少結果が違っております。
 精神衛生予算というのを六十二年度に比較をしてみますと、約五十二億円ほど減額されておるわけでございます。そういう減額になっておる状況を見ましてどのように御判断をなさいますか。
このリクルートの問題につきましては、よく御存じのように、本年の八月の初めに衆議院の予算委員会で指摘されまして、それから幾たびか同種の指摘がございます。その指摘の内容は、やはりこのリクルートコスモスの未公開株の譲渡関係が犯罪に当たるのではないか、犯罪の疑いがあるのではないかという御指摘があったわけでございます。
 ところがその間に、九月の初めでございましたか、楢崎議員の告発事件が、イレギュラーと言ったらおかしいですけれども、そういう意味で入ってきたわけでございまして、その事件の処理ということで十月の十九日に強制捜査に着手しまして、十一月十日に松原元社長室長を起訴したという関係でございまして、要するに国会でもいろいろ指摘されまして、そのとき私も答弁申し上げましたけれども、検察庁としてはやはり国民の声と申しますか、そういう国会議員の御発言でございますので、それを重く受けとめまして、それを検討していたわけでございます。しかしながら、一方では楢崎議員の告発事件がございまして、その捜査処理を遂げたわけでございますが、その後やはりその検討を続けている。
 といいますのは、やはり国会で指摘された問題は、贈収賄の問題も指摘されましたし、それから特別背任の問題も指摘されました。非常に多角的に指摘されているわけでございます。そういう多角的な指摘を受けまして、やはりその非公開株の譲渡関係の事実関係を明らかにしないと、その点につきまして犯罪の嫌疑があるかどうか、あるいは捜査に着手すべきかどうか、その点がはっきりいたしませんので、今まで精力的に調査といいますか検討を続けているというふうに私どもは理解しております。