貿易黒字の拡大というのは、日本だけの責任では私はないと思っております。要するに、円が安くなったですから貿易が伸びた、輸出が伸びた、その背景としては、アメリカの経済、特にアメリカの金利が非常に高過ぎた。そういうところにその背景があるわけでございますから、最近におきましては円高が多少進んでまいりました。もっともポーランド情勢で一時また安い方向へ転じたわけでありますが、円高がいま状況としては進んでおります。そういう情勢の中で、輸出の方も多少伸び悩みになっておりますし、輸入も少し伸びておる、こういうことでございますから、為替レートに大きな原因がある。それはまだその遠因としてはアメリカの経済にもある、こういうふうに思うわけで、円高がずっと進めば、私はこの貿易黒字というものは減っていくんじゃないか、こういうふうに基本的には考えておるわけでございますし、同時にまた、日本としてもやるべきことはやらなきゃなりません。いま経済対策閣僚会議で決まったことは、誠実にこれは実行をしなきゃなりませんが、アメリカにしても、ＥＣにしても、やはり日本に対する輸出努力というものは、もっと積極的に取り組んでもらう必要が私はあるんじゃないか。そういうことで、日本としての主張といいますか、できることはやりながら、やはりアメリカや、ＥＣ諸国に対しても、日本が求めるものは求めていく。そうして、お互いに相互理解を進めながら、この貿易黒字という問題、この経済摩擦という問題の理解を進めながら、解消の方向で努力をしていかなければならない、こういうふうに私は基本的に考えておるわけでございます。
 同時にまた、公定歩合が〇・七五％下がったわけでございます。これは私どもは非常に歓迎をいたしております。といいますのは、何としてもいまの日本の経済が外需に依存し過ぎて、内需がさっぱりふるわない、こういう情勢でありますから、内需を振興していくには、これはやはり金利を下げなければならない、こういうことで〇・七五％下がったわけでございまして、早く〇・七五％の公定歩合が下がったことが、全体の金利水準に波及していく、こういうことでなければならない。そういうことで、いま精いっぱいの努力をいたしております。
 その結果として、私はやはり金利が下がれば、企業の設備投資等も進んでくる、特に非常に不振であります中小企業の設備投資等も、これから上向きになってくるんではないか。これは景気に対していい影響が出てくるんじゃないだろうか、こういうふうに考えておるわけであります。
この経済対策閣僚会議で決定されました対外経済対策、これ私の手元にも資料が届いておりまして、読ませていただいているわけですけれども、どの程度効果があるかということは、これは非常に問題だと私は思うんですけれども、それにしても、これは現在の経常収支の黒字、これはもう大変なものですが、手元に届いた資料によりますと、先ほども同僚議員の方から話がありましたのでもう詳しく申し上げませんが、ことしの上期の四月ｌ九月期が、経常収支で四十八億四千万ドルですか、これは五十三年の下期のあのときが二十一億二千七百万ドルということでありますから、あのときの二倍以上ですね。しかも、ことしになってから改定した経済見通し七十億ドルが、現在ではもう百億ドル台になっているというんですね。これは大変なことだろうと私は思います。
 また、新聞報道によりますと、ＯＥＣＤの予測が出ておりますが、八二年には百六十億ドル、八三年上期には二百億ドルに達すると、こう試算をしているわけですね。これは実際問題として、黒字解消の妙案というのがあるのかどうか、ただないでは済まされないと思いますし、相当具体的な案をどんどん出していかないとどうしようもないんじゃないかと思うんですが、この点についての大臣の御見解と、それからもう一つは、先般公定歩合が引き下げられたわけでありますが、これは実際今回の公定歩合の引き下げが、いわゆる内需の拡大にどの程度役立っているかということですね。この辺のところの見解、本来なら経企庁長官にお伺いしたいところですが、きょうおりませんので、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
いま先生御指摘のとおり、まことにお恥ずかしい事態が発生いたしまして、実は私ども船舶職員養成協会から関東海運局長に対しまして、三月の二十六日、それから四月の十八日の二回にわたり事件の概要の報告がありまして、関係者の処分、それから事態究明に精を出しておるということを報告を受けた次第でございます。
 事件の経過の概要は、先生ただいま御指摘のとおりでございまして、実は日本船舶職員養成協会は、船舶職員法十三条の二に基づきまして船舶職員の指定養成施設に指定されております。それでその指定養成施設の講習を受けた者はいわば自動的に小型船舶操縦士の免許を受けるということになっております。ところが、去年の九月の二十四日から十月の六日にわたりまして、学科講習には関係の三名は出席して受講を受けたわけでありますけれども、五十一年の一月の八日から一月の十五日までに開催されました実技試験に、実はこの三名、海外に出張中でありまして、受験料が惜しいというようなこともありまして、替え玉を使いまして受講したというようなことが判明した次第でございます。したがいまして、それがわかりましたので、まだ実は海運局の方ではその三名に対して免許を出す直前でございましたので、直ちにその実情を調査しました結果、実技講習に替え玉を使ったという事実が判明いたしましたので、海運局の方での免許の発給をストップして重大な事件に至ることを未然に防いだような次第でございます。
 それに対する事後措置といたしましては、事実でございましたので早急に関係者、養成協会の試験担当者等の関係者をそれぞれ処分いたしますとともに、三月の二十二、四日に開催されました支部長会議、養成協会の支部長会議でございますけれども、支部長会議で、全国にこういう事件が今後絶対ないように、それから過去そういう事件がなかったかどうかの再点検をやるということを指示いたしますとともに、本件について関係者の事情聴取を行っておりますけれども、何せ関係者がなかなかはっきりとしたことを言ってくれませんし、強制捜査権といいますか、強制調査の権限も船舶職員養成協会の方にありませんので、どういうルートで、どういう形でこういう不正な行為が行われたのか究明が非常にむずかしいような実態でございます。ただ、放置しておくわけにはまいりませんので、関東海運局長の方から養成協会に対して強力にその原因を究明して、その究明された原因に基づいて一番適切な対応策、事後措置を講じるように指示しておるところでございます。
 なお、私のところへも養成協会の会長が、この事件発生後直ちに参りまして、直接の監督者は関東海運局長でありますけれども、私からも船舶職員養成協会の会長に対して厳重な原因究明と事故再発の防止を指示しているところでございます。
 以上でございます。