いまおっしゃった点は、地域においては非常に重大な問題だと私は思っております。ただ、それを個人としてとらえることは大変むずかしい。たとえば佐世保重工業を再建された坪内さん、こういう人たちが、ある企業だけですけれども、佐世保の造船業関連には結果的には大きなプラスをされたのだろうと思うのです。しかし、あの人の立て直し方というものは独特のものがあって、相当な人員整理がくるわけです。それでもしかし、尾道造船あたりの方に引き取ったりなど配慮はなされているようでありますが、やはり人となると、見る人の角度によって、高い評価とそのやり方について批判とあると思うのですね。
 しかし、地域でやります場合に、やはり地域の中核産業をいまとらえておりますように、その地域の中で、地域全体を浮揚させていくのは町村長さんでもないし市長さんでもない、あるいは知事さんでもない、もっと市民の中のみんなを引っ張っていく人たち。いま、たとえば北海道で北炭夕張とか幌内とかいろいろ御相談に乗っております。おりますが、げっそりやつれてしまった労組の委員長さんも御一緒に市長さんと来られ、経営者も来られ、そして商工会議所も米られますね。地域全体がやはりもう、あれは労働組合の委員長だからあれは市議会の議長だからというものを越えて、地域ぐるみの訴えというものをひしひしと感じます。ですから、石炭の再建ができるかどうかも、夕張や幌内、一生懸命なあの労働組合の委員長のげっそりとなさった、もう病みほうけたのじゃないかというぐらいの顔を忘れることができませんので、そういうことも配慮しておりますが、やはり長官が申しましたように、地域ぐるみである、ぐるみであるがだれかが一歩、半歩前進していかなければならないのが確かに現実の姿である。この点は大変御貴重な発言でございますから、そういう配慮をしながら、リーダーというものもあるいはリーダーシップというものもまず民間からあるべきであるという考え方の御意見を、しっかり胸にたたんでおきたいと思います。
御指摘の点は非常にむずかしい問題と申しますか、むしろ中小企業の組織化であるとか中小企業運動と申しますか、中小企業のいろいろな事業全体に通ずる問題であろうかというふうに存じます。また、指導者の方が事業の成功に必須であるということも事実でございますが、そういう方々に別途の報酬等を与えますと、またその事業そのものが全体の参加者の目から見た場合にゆがんで見られるケースもございますし、適切な報酬を得ながら適切な指導を行っていくという形ができるのが一番望ましいのではないか、このように考えております。これはやはりおのおのの地域の、県の商工関係のいろいろな担当の人たちあるいは市町村の担当の人たちが親身になって皆さんと相談しながら、そういう形をつくり上げていくという努力を重ねていく以外にないのではないか、こう考えております。私どもも、できますことがあるかどうか、いろいろ勉強してみたいと思いますが、やはり当事者の皆さんの気持ちがぴりっと一致して進んでいくということが必要ではないかと思いますので、現場でいろいろ汗を流していただかねばならぬ問題だ、こういうふうに考えております。
時間がありませんから、次に移ります。
 特安法と城下町法との関連ですが、これはどんなふうに関連があるのかということが一つ。
 それから、先ほどもう質問に出ましたが、新分野の開拓ということは、現在の経済情勢の中で非常に困難だと思うのですね。そこで、事業転換も同じでありますが、似たようなものだとは思いますが、現在の設備を使ったり何かしながらいろいろ新分野を開拓するということよりも、むしろ一挙に事業転換してしまった方が、もうここで思い切ってやった方がいいというような中小企業の分野もかなりあるだろうと思うのです。そこで、こうした形に対する手当ての仕方といいますか、援助の仕方というものをどうするかという点が第二点。
 第三点は、ここに資料がございますが、不況地域の指定業種、いろいろ出ておりまして、合板の企業あるいは北洋水産加工業、それからアルミの製錬業、それからまた紙パルプ製造業、石油精製業と、いろいろあるわけであります。非鉄金属の製錬業も入るわけですが、私の住む地域は、これらの不況業種がほとんど入っておるわけであります。というのは、合板の工場もありますし、それから北洋漁業をやっておりまして、減船で非常に悩んでいる。それから非鉄金属で言いますと亜鉛、銅の製錬所がある。それから造船も少しではあるけれどもある。紙パルプ業もあるということであります。しかし、地域の指定にはなってない。これは、地域から余り困っていると言ってこないからだろうというふうに思うのですが、因っている困っていると言うと工場誘致ができないから、余り困っている困っているとも言えないのかもしれませんけれども、今後いろいろな形でこれがもっとひどくなってくるような場合に、複合業種といいますか、業種が複合している地域で、ただし一つの業種をとれば通産省が考えているいわゆるある一定の水準に達しない、不況の水準と言ったらおかしいけれども、中に占めている出荷額とかというものがその水準に達していないということであっても、そういう業種が幾つかあるような場合には、そういう地域を不況地域として指定することができるかどうか、してもらえるかどうかということについて質問をいたしたいと思います。
ちょっとその辺で日本の専売公社はもう少し主導権を発揮してもいいと思うんですよね。確かにそれはマージン率は上がるでしょう、それだけ。しかし、それによっていままでよりも、うちも外国輸入たばこを取り扱いたいということから、販売店数というのは恐らくふえてくるだろうと思うんです、はるかに。いままでは、どうせ売るならば外国よりも日本の国産たばこをうんと売った方がマージンもいいからということですからね。今度は同じになるんですからね。そうすればアメリカだって理解しないわけじゃないと思うんですがね。
 それはそれとして、もう一つ私が今度のたばこの値上げでわからないのは、何で一本一円上げるんですか。これは非常に不公平な上げ方だと僕は思うんですね。それは財政の都合で赤字を埋めるということですから、それだけの負担はある意味ではしなくちゃならぬという考え方もあると思うんですがね。たとえばハイライトですと、値上げ分というのは一三％になります。二百四十円のキャビンだと八％にしかならないですよ。そうするとハイライトを吸う階層と、キャビンを吸う階層とでは、いまは国民のふところは冷えておるわけですから、ハイライトを吸う層とキャビンを吸う層とでは、同じ価格の値上げというのでも、響きが強いと思うんですね、百五十円階層には。
 だから、こういう値上げ額を変えられないか。その方がまだ私は公平感があると思うんですよ。これだと、まるで勤労大衆の方に国の赤字財政の責任をおっかぶしているというふうに言われても仕方がないと思うんですよね。いままでですと、大体たばこの値上げのときには、大衆たばこは抑えて、高級たばこの方の値上げ幅は上げるという論拠が多かったんです。これは専売公社に入る金じゃないんですから、とにかく取りやすいところからうんと取る。ハイライトを買う人の方が全体的には多いのかもしれないんでしょう、だからそこから取っちゃうと、こういうことなんですかぬ。どうもこの辺が理解に苦しむんです。
 いまベースアップだって、春闘でろくに上げちゃくれないし、人勧は凍結されるしというような形で、こっちだけは一三％も上がるんですね。キャビンを吸う人は八％ですね。どうも逆じゃないですか。むしろハイライトの人には八％で、キャビンを吸う人には一三％、こうあるべきじゃないですか。どうですか。