つまり、会社になってもいわゆる社会的な道義性が必要だし、公共性もあるものであるから、そう一方的に簡単にやられるべきものでないというふうに御答弁いただいたと理解してよろしゅうございますね。
 それでもう一つ、トンネルの関係で、連絡船が一年動きますね、この職員がしたがって残るわけなんですね。そして計画によると、これは新会社がみんな引き継ぐということになっております。ただ、ほかの方は、例えば地方自治体だとかいろんなところへ再就職の道はもう来年の四月までの時点で政府が一生懸命やっているんです。しかし、この連絡船が動いている間はやっぱり皆さん使命感を持って動かすと思います、連絡船の要員の方たちが。それがしかし六十三年になったらもう新会社に移っているんで、政府がそういう再就職とかいろんなことについて心配をしてくれなければ、これは国の現在の状態でトンネルを掘るまでの間は動かさなきゃならないということになるわけですから、やはり国もこの連絡船の要員については、六十三年の時点でもう一回そういう点の心配もしてやるということにぜひお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
私も郷里に帰りますと、地方交通線の駅の周辺に住んでいる人間であります。私の子供たちはその地方交通線を使って登校をいたしております。これらが会社の経営者の恣意的な行動で廃止をされるようなことがあってはたまったものではありません。ですから、理論的は確かに存在し得ることでありましても、公衆の利便を著しく損するといったその時点における状況判断というものは、私は地域住民がその鉄道を見限ってしまって不要なものと判断をしない限りにおいて、そう簡単に起こる状態だとは思いません。
私はトンネルのことを聞いたんじゃないんです。トンネルでさえもそういう法的な状態なんだから、現在残すことになっているローカル線がありますね、これらについても新会社の判断で、他に代替する輸送機関があればという条件はつきましょうけれども、できるのではないか、こう大変心配しているんで、いやそういうことはないんだと、トンネルではないですよ、安心してくれというふうにひとつ、今残すことになった幹線は大丈夫なんだと……。
私は、レール締結式に当たりまして、北海道側から青森県側までトンネルの中を通り抜けてきました。そして、私自身、自分の目で見ましても、これが利用されず放り出されるとは到底これは考えられません。しかし、理論的には確かに委員の仰せられるようなケースは成立し得るわけでありますが、しかしその場合におきましても、鉄道事業法案の二十八条は、「廃止によって公衆の利便が著しく阻害されるおそれがある」かないかを審査するわけであります。そして、青函トンネルの中のレールを利用しないというようなことは少なくとも私は著しく公衆の利便を阻害する状況というものであるとその時点の運輸大臣は判断をされると思いますし、そうしたことが私は認可をされるとはとても考えられません。これは御安心をいただくべきではなかろうか、また御安心がいただき得る状況に持っていく責任が我々にはあると考えております。
つまり、理論上はそういうこともできる法体系になっているけれども、実態としてそういうことはあり得ない、私もそうだと思います。しかし、そのことは実は大変道民が心配しているんです。今は幹線として残っているところも、理屈の上ではトンネルでも断れば断れる法体制になっていれば、ここはもうからないから、あそこはもうからないからと今度新会社がどんどん切っていく場合に、政府としてはこれに対して何のあれもないわけですね。そういうことになりますね。そんなことはないというふうにひとつ言っていただかないと……。
青函トンネルは、完成後国鉄が経営することを前提として鉄建公団が国鉄と協議をしながら建設を進めてきたものでありますから、国鉄の鉄道事業を経営する北海道会社がその地位を継承し、同トンネルの完成後これを使用して鉄道事業を経営することは当然のことと考えております。
 しかし、法律的な整理ということになりますと、法案成立後、事業の引き継ぎなどに関する承継計画を定めることによりまして、改革法と施行法第十条一項の規定によって北海道旅客鉄道会社が第一種鉄道事業の免許を受けたものということになるわけでありますから、鉄道事業の経営を行うということになります。その場合に、青函トンネルにつきましては、私どもはこれまでの経緯、性格、また本州と北海道の交通に果たす役割というものにかんがみて、新会社がこの営業を廃止するということはちょっと常識的には考えられないと思うんです。ただ法律的には、これは鉄道事業の廃止について、鉄道事業法案の二十八条により運輸大臣が許可をすれば可能なことではありますけれども、それは私はちょっと本当に考えられないことだというお答えでとどめさせていただきたいと思います。
「日本全国沿岸海洋誌」という書物があります。ここで責任ある人が調査をやった結果が報告されております。それによりますと、「鉛−２１０法により堆積速度測定を行った東京湾央部における柱状試料について元素分析を行い、その鉛直分布を第九図に示した。亜鉛、クロム、銅、鉛、モリブデン、カドミウム、水銀等の微量重金属元素の含量は、六十〜七十センチメートルの深さより徐々に増え、四十センチメートルの深さより急増し、十五〜二〇センチメートルの深さで極大となっている。堆積速度から堆積年代を求めてみると、一九〇〇年頃より重金属汚染・がはじまり、一九五〇年頃より急激に進み、一九七〇年前後にピークに達して、それ以降は減少して今日に至っている。七十センチメートル以深の堆積物中の含有量の一定値は自然状態での値（バックグラウンド値）であり、七十センチメートル以浅では自然量に汚染量が上積みされているといえる。」こういう報告がございます。
 つまり、表面はほとんど汚れていない、しかし掘ればいろいろ大変重要な蓄積がされている。ところが、横断道を建設する場合に人工島であるとか橋梁であるとかいうところをしゅんせつする、そうすると結局、高濃度に汚染をされているヘドロが攪拌をされていくということになるわけであります。だから、数字の上ではほとんど何でもないような数字が並んでいるかもしれないけれども、それをちょっと掘ればこういう実態なんだということなんです。だから、しゅんせつする場合にもよほど気をつけなければこの問題というのはうまくいかない。だからもっと正確に言えば、ボーリング調査をちゃんとやって、それで、どれだけの危険性があるのかということをちゃんと調べるべきではないか。
 環境庁の云々でそれは結構なんです。だけれども、実態は大事なんです。だからそういう点では、そういう調査方法というものを採用するべきじゃないか、そして、だれが見ても安心だというようにするということが説得力があるのでありまして、影響はわずかだ、軽微だというようなふうにだけ書いてあるのはいささかどうかというふうに私は思うわけであります。大臣、これはずばっとひとつ答えてもらいたいと思うのです。