公党間での合意ということについて私どもが申し上げるのはいかがかと思いますけれども、私どもの法律に関係する事項でございますので私どもが承知している範囲で申し上げさせていただきたいと存じます。
 衆議院の社会労働委員会に国民年金法等の改正法案及び略称制度間調整法案が審議の対象になりまして、その審議が行われた段階でその取り扱いについて四与野党で協議が行われ、その間において中心になりましたのは社会労働委員会の理事さん方でございますけれども、協議が行われ、一つの合意というものが成立したというふうに承知しております。
私は、連合参議院という新しい会派の所属の者でございます。そこでまず大蔵省からいただきました資料についてちょっとお尋ねをいたします。
 「鉄道共済対策スキームの修正内容」というリーフでありますが、この題目の下に括弧して「平成元年十一月二十九日与野党合意」ということが書かれておりますが、これは私ども全然知らないことでありますので、どこでどなたが合意なさったのか、その内容についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
年金の支払い通知書へのシール貼付に要する経費といたしましては、平成元年度予算に約三億円を計上しております。それから、シールの貼付につきましては本年十月から遺族年金及び障害年金につきまして既に実施しているところでございまして、平成二年二月からは老齢年金も含めまして社会保険庁が支払います年金すべてにつきましてシール貼付を行うということとしております。
もう時間も参ったようですので、これはちょっとまだ御答弁をいただきたいところなんですが、きょうはどうしても。これはこれでまた改めてじゃこの関連のことについては機会を得てさらに続けたいと思います。
 それで、どうしても一問だけ最後に伺っておきたいのは、共済年金法の改正に当たって重要な点を一つ確認しておきたいと思います。
 それは年金受給者の問題ですけれども、御承知のように年金受給者は既に二千五百万人を数えている、しかも毎年百万人近く増加している中でその支払い通知事務のシール化ですね、これについて我が党は年金法の改正のたびごとにプライバシー保護の立場からこれを取り上げていわゆるシークレットラベル方式への転換を主張してきたわけですけれども、まず平成元年度予算でどのような予算措置がとられたか、またいつから完全実施の体制でシール化が図られるか、ここで改めてできれば確認をしておきたいと思いますし、また、最後に大臣の御決意を伺いたい、このように思います。
第二点目についてお答え申し上げたいと思います。
 今回の制度間調整法は、被用者年金制度が一元化されるというまでの当面の特別措置だというふうな位置づけになっておりますし、しかも各制度間での負担の調整でございますので、各制度間が合意できる範囲でその部分からやっていこうというふうな考え方に基づくものでございます。
 その基本的な考え方は一元化のねらいでございます給付と負担面の調整ということでございますけれども、具体的な中身の設計に当たりましては、今申し上げたような関係者の合意というのを一つの前提にして組み立てたものでございます。したがいまして、制度間調整の実際の効果をどう発揮させるかというふうな観点からいたしまして、その一方で制度間においてかなり窮迫度の強い制度あるいはまだそこまで達してない制度さまざまでございますので、その効果を緊急度の高い制度、必要度の高い制度に集中的に働かせるべきではないかというふうな観点から、いわば拠出する保険制度あるいは受ける年金制度について一つの判断を加えたところでございます。
 そういう観点からいたしまして、実質的に交付を受ける制度は鉄道共済とたばこ共済ということにし、国共済連合につきましては、当面その緊急度という観点から見て交付を受ける保険制度とするには値しないといいましょうか、になじまないというふうなことで、当面いわば拠出でも交付でもない、交付を受ける保険者でもないというふうな整理にいたしたというものでございます。したがいまして、先生の御質問になられました、もし仮にそれが交付を受けるならばというふうなことはそもそも制度で組み立て方として予定しておりませんので、具体的な試算等々申し上げるのは適当ではないのかなというふうに考えております。
陪審制度につきましては、国民の代表を陪審というような形で刑事裁判に参加させるという制度をとるところが欧米諸国において多くございます。これが裁判を国民に身近なものにする、また裁判に対する国民の信頼を確保するための重要な基礎ともなっているというふうに言われておるわけでございます。
 そこで、我が国の場合を考えますと、そのような国民が裁判所の手続に参加する制度といたしましてもろもろ、民事、家事の調停委員とか司法委員、いろいろな制度があるわけでありますけれども、なお我が国の刑事裁判におきましても陪審制度なるものをあるいは将来導入して、裁判を一層国民に身近なものとする、あるいはその信頼を確保するということも一つの方向としては考えられるところであるかと思います。しかしながら、その点につきましては固有の歴史的あるいは伝統的な基盤がいろいろ違うというようなこともございまして、そのような基盤のない我が国にこれを直ちに導入するというようなことについてはいろいろと検討する必要があろうかと思われます。諸外国の制度を見ましても、どうやら陪審制度につきましてはいろいろと長所、短所があるようでございまして、現在の陪審制度についても各国で批判の声もあるやに聞いております。
 そこで、現在各国、特に欧米諸国におきまして陪審制度がどのような運用がなされており、そしてその制度についてどのような形で議論がなされておるか、そういう点を裁判官が実地に調査に参りましてつぶさに調査してまいるということが、私どものこれから進めます基礎的な研究に役立つことであろうと思います。
 そこで、まず昨年の十月中旬から、これは約二カ月間にわたりましてアメリカへ裁判官一名が参りました。また今月十九日、またアメリカでございますが、今度は約一年半という長期にわたりまして実地調査に参る。また、先ほど御指摘のように、英国へも来年二月に約五カ月という予定で実地調査に参る、こういう現状でございます。