この問題に関しましては、欧州と米国は全く同じ考えを持っておりますし、先ほどの冒頭発言では私が非常に長く時間をとりましたので、これにつきましてはアメリカの同僚に答えていただきたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、千九百九十五年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間が来ましたので終わりますが、私はこの問題についてＯＤＡ全体とのかかわりで何遍か質問してまいりました。確かにその他の面での援助を拡大するといったことは大事です。しかし、実績に照らしてみても、九三、九四年について一千万トンの目標に照らして八百七十一万トンしか確保できなかったという状況、餓死状態が続いているということを見れば、そういう状況に照らして食糧援助そのものをＯＤＡの中にあってもさらに重視してその方向に振り向ける、そういう努力を思い切ってすべきじゃないか、そう考えます。そのことを指摘して終わらせていただきます。
先生御指摘のとおり、食糧援助で飢餓を救うという面と、それからみずから食糧をつくれるようになるための援助をしていくという両方の面で我が国は努力しておりまして、我が国の最小義務量、食糧援助に基づきます義務量が三十万トンということで決められておりますけれども、我が国は、食糧増産のためのいろいろな農業分野の援助ということで日本のＯＤＡの約一割を重点項目として支出して、途上国のそういう問題に対応するという政策をとっております。アメリカその他の主要穀物輸出国と我が国の事情が違うという面も踏まえまして、総合的に途上国の食糧問題を解決するという観点から、我が国は今申し上げましたような政策をとっておるところでございます。
我が国が国際社会に対する貢献ということを考えますれば、経済的な援助あるいは技術的な援助、いわゆる平和的な側面におきます援助に大いに力を使うべきだというふうに考えております。
 議員先ほどから食糧問題について御意見を開陳しておられます。私も十分注意深く伺っているつもりでございますが、ただ一方で、当面の問題としてもちろん食糧を緊急的に飢餓に悩む人に渡すということは大事なことだと思いますが、他方、食糧が足らないということで、食糧だけを援助するということでいいかどうか。つまり、食糧、農産物をつくる力をあるいは技術を援助するということも中長期的に見れば非常に重要なことではないかというふうに思うわけでございまして、そうした点にも十分注意を払って我が国の援助は行われているということにもぜひ御理解をいただきたいと思います。
そういう説明だけでは納得のできない現状だと申さねばなりません。
 昨年発表された国連開発計画の「人間開発報告書・一九九四」でも、アメリカは高所得の開発途上国に対して一人当たり二百五十ドルの援助を供与しながら、低所得国に対する援助は一人当たりわずか一ドルにしかならない、このようにアメリカを批判しているのであります。援助を減らすのではなしに、飢餓、貧困の実態が深刻な低所得国に対して日本もアメリカもさらに援助を拡大する、そういう方向に行くべきではないかというふうに考えますが、大臣どうお考えですか。
各加盟国の年間最小拠出量につきましては、その国のＧＮＰあるいは援助動向、食糧の生産及び消費動向を勘案しつつ、一九八六年の食糧援助規約における自国の最小拠出量を基礎に財政事情の許す範囲内で交渉会議の過程で各国が自主的に決定したものであります。お尋ねのアメリカにつきましては、困難な財政事情等を理由に最小拠出量を減少させたという説明を受けております。
自衛隊は、災害派遣時におきましては、状況把握に活用し得る観測ヘリ、偵察機等の航空機、人員、物資の輸送に活用し得るトラック、多用途ヘリ、輸送ヘリ、輸送機等の航空機及び補給艦、輸送艦等の艦艇、その他施設作業、宿泊、医療、給食等の各種ニーズに対応し得るドーザー、天幕、救急車、野外手術システム、水タンク車、野外炊具、野外入浴セット等の装備品を保有をいたしております。いざ災害、こういうことになった場合におきましては、都道府県知事の要請に基づきまして、今回におきましても、これらすべてを動員をいたしまして、災害救助のために全力を尽くしているところでございます。
 そこで、今後のことでございますけれども、やはり大震災というような今回の災害でございます。この場合は、やはり一つの都道府県のみならず、広範囲にわたるわけでございますから、関東南地域とかそれから東海地域、それに匹敵するような大震災の計画を立てまして、そして、それに応じまして自衛隊も随時訓練をいたしまして、常に即応態勢をとりながら、国民の生命財産を守るように万全を期す、こういうことが必要ではないか、こう考える次第であります。