ホームヘルパーに関しまして三点お尋ねがあったと思いますむ
 一点目は、やはり常勤を基本に、あるいは常勤のウエートをもっと高くするような方向でいくべきではないかというお話でございました。
 私ども、介護を要するお年寄りの在宅の生活を支えていくという場合に、やはり早朝からあるいは夜間といったさまざまな形でのホームヘルパーの多様ないわば需要がございます。したがって、そういったいろんな形でのサービスの提供に対応できるという形が必要であろうというふうに考えますと、やはり地域の実情等に応じまして、非常勤ヘルパー等の弾力的な勤務形態というものを活用するということは、やはりこれはこれで必要であろうというふうに思います。したがって、そういった要介護老人の多様な需要に的確に対応するという観点から供給体制を整備するということが大事ではなかろうかということで、そういった実質で進めていきたいというふうに思っておりますし、そのことのいわば補助金あるいは予算補助上のあらわれといたしまして、形式上の勤務形態にとらわれずに実際の事業実績に応じて補助を行う方式という、いわゆる事業費補助を導入したというのもそこらにあるわけでございます。
 これと関連をいたしまして二点目で、しかしながらやはり常勤といい非常勤といい、その勤務形態が非常に不安定で、ホームヘルパーさんが非常に不安定な形で就労をするということについての問題点、これはあの勧告にもございましたようなことでございますけれども、これにつきましては私ども、やはり就労条件の確保等に当たりまして留意すべき事項というようなことをきちっと示す、あるいは市町村が委託先団体に所属をしますホームヘルパーさんの就労条件というものを市町村段階できちっと確保するというようなことで、就労の実態に応じました就労環境の整備を図っていくということにつきまして、各都道府県市を通じまして市町村等の指導をいたしたところでございます。
 それから三点目の、いわば訪問介護員、ホームヘルパーの質の向上という意味でございますけれども、これは先ほど谷局長が御答弁申し上げましたように、カリキュラムを変更いたしまして、身体介護等についてより良質な養成ができるように平成八年からスタートをさせていただいているところでございます。
まず、前段の方の平成七年八月の総務庁の勧告を受けてどのように対応したかということでございますが、一つは、看護職員につきましては、ナースセンターから公共職業安定所に対します情報提供、あるいは相互の連絡等をしっかり行うようにということで都道府県を指導いたしました。また、特にこの看護婦の問題につきましては、院内保育についての保育時間の延長を促進するというようなことで、看護婦の要望に応じた保育施設の普及を図るということも含めまして、就業促進対策の充実を初めとする改善措置を講じました。
 また、この勧告の中では、福祉サービスに係る人材ということで同様の勧告がなされておりますが、福祉人材センターにつきましても公共職業安定所に対する情報提供、またこれについて都道府県に指導いたしました。また、療養型病床群におきます看護補助者の介護等の業務経験を介護福祉士試験の受験資格として追加するといったようなことをいたしました。
 また、ホームヘルパー、訪問介護員養成研修事業の中で、特に専門性の高い身体介護能力の獲得等の観点からのカリキュラムの見直しを行いまして、平成八年度から全面的な実施に移ったところでございます。
 なお、後段のホームヘルパーの就労条件等につきましては羽毛田局長の方から答弁申し上げます。
大臣には、あちこちの委員会をかけ持ちで大変御苦労さまでございます。
 本題の方に入る前に、先ほど勝木委員からも若干関連をして質問がありましたが、現在の中小企業をめぐる環境についてお聞きをしたいと思うんです。
 先ごろ発表されました経済企画庁の月例経済報告でも、景気は停滞局面、こういう表現が実は使われております。その際のさまざまな最近の経済指標を見ておりましても、実は中小企業の経常利益の水準というのは、特に私の場合には製造業というところに視点を当ててみたいと思うんですが、製造業においては依然として大企業の利益率に比べて中小企業の利益が非常に少ない。
 もちろんこれはすべてではないんですけれども、これまでの商工委員会の中でも何度か質問をさせていただいたんですが、平成七年当時に円が急騰いたしまして八十円を切るというような事態が一時ございました。このときに、輸出産業を中心にして、特に部品産業に対してはかなりシビアな価格引き下げの要請なり注文がつきまして、それまでは例えば三％とか五％という単位、オーダーだったものが、一〇％とか二〇％とかあるいは中には三〇％というような単位での価格の引き下げの要求が出てまいりまして、大変悲鳴を上げたということが実はあったわけです。もちろん、商取引ですから、例えば三〇％の引き下げであってもそれに耐えられたところはそれなりに耐えたんでしょう。しっかり頑張っているところもあるわけです。
 問題は、その後、今、円安に振れています、百二十円台の半ばで。これが落ちつくかどうかの議論はちょっとおきます。ところが、これだけの円安になっているにもかかわらず、価格は一向に戻らない。このことが中小においては、仕事の量はふえた、量はふえたけれども要するに利益が上がらない。利益が上がらないということは、次の投資、もちろん人に対してもそうですし、あるいは設備に対してもそうですし、あるいは研究開発にしてもそうなんですが、そういうことに対する投資の余力というものが失われていく。私はこのことを一番実は心配をしているわけです。
 確かに、下代法であったり、あるいは振興基準であったり、いわゆる商取引上のユーザーと下請あるいは部品供給のメーカー、中小企業との間のさまざまな仕組みはつくっていただいています。しかし、ほとんどが話し合いなんです。話し合いにおいて大手と中小との力関係がどうなるかというのは、これは自明の理であります。こういう実態をそのままに放置をしておいて、中小企業に対して一体本当の意味で通産省というのは力をかしてくれるのかという、実は悲鳴が上がっているんです。
 このことについての大臣の所感をひとつ最初にお伺いをしたいと思います。