障害者の福祉を考える場合に、幾つかの柱があると思います。しかし、一般的に申しますと、やはり国際障害者年が「完全参加と平等」というテーマで言われましたように、障害者も社会の一員としてみんなと同じ生活をしていくということを目指すものだと思います。そういうことになりますと、やはり障害者の福祉対策を考えていく場合に、障害者ができるだけ自立できるようにする。そして社会参加を促進していくということだと思います。
 そこで、これもこの前先生にお答えしたかと思いますが、専門家会議の冒頭に、やはり障害者の生活保障については、所得保障、リハビリテーション、施設サービス、在宅サービス、就労対策、そういったものを総合的に進めていかなければならない。だから、一つだけでは障害者の福祉対策というものは万全を期し得ない。いろいろな施策を総合的に進めていって、最初に申しましたような身体障害者の自立の促進、社会参加の促進というものを図るのが基本だというふうに考えております。
それはそれとしておきましょう。またいずれこのことに関してはいろいろとお話を聞かせていただかなきゃならないこともあると思いますから。
 現在、在宅の障害者がこの水準を得るためにどうすればいいとお考えになっているのか、年金だけで十分と考えていられるのか。先般は、さまざまな福祉サービスがあるというふうに言われていたんです。お答えいただいたんです。現実にそうしたサービスがどういうふうに障害者の人々の中で位置づけられているとお思いになりますか。自立を望む多くの障害者にとって最も必要なものは何だとお考えになりますか、お答えください。
今御答弁になりましたように、私もそういうふうに思います。と申しますのは、この問題は会計検査院の直接の問題ではなくて、むしろ指摘を受けた省庁がみずから自粛自戒して、そして改善をするということがなければ解決しない問題だというふうに考えております。
 この報告書を拝見しますと、先ほど申し上げた三年間を比較してみますと、大体百八十一とか百五十七とかと件数は少なくなっているにもかかわらず、不当事項として取り扱われた金額は八十三億円にもなっているということで、むしろふえている。これは本当に問題だと思います。これからこの次多分五十九年度という決算報告書をいただくことになるのだと思いますが、その五十九年度においても同じようなことがもし起こるのだとすれば、よほど何か思い切ったことが考えられなければいけないのじゃないかと考えます。
 検査院では今後も具体的にどうするということは今御答弁がありましたが、この御答弁のとおりでいいんだと思うのですけれども、そのことが実効をあらわしていない、効果があらわれてこないというのは非常に問題だと思うわけです。ですから、効果が必ずあらわれてくるように今後もなお厳重に検査を行って、そして、一つ一つ問題のある省庁に対しては厳しく指摘をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 続きまして、沖縄の問題について二つのテーマでお尋ねをしたいと思います。
 その一つは、厚生省の所管になる問題と思いますが、沖縄の戦没者の遺骨収集の問題でございます。
 申し上げるまでもございませんけれども、第二次世界戦争のときに戦場になったのは、我が国では沖縄だけだと考えます。その沖縄がどんなに大変な体験をしたかということを、今私がここで申し上げる必要はない。どなたも御存じの問題だと思います。しかも沖縄は、戦争が終わりました昭和二十年から二十七年間も日本に復帰してこなかった。アメリカの占領下にあった、領土のような形になっていて日本に復帰してこなかった。その間の生活の苦しみというものも、私ども本土で生活する者にとっては想像することができないような悲惨な生活であったということを聞いております。
 沖縄の県民の方々にとって、幾つも幾つも日本を守るために大変な犠牲を払ってきたわけでございます。沖縄に上陸して直接戦った戦力である軍隊はもちろんですけれども、非戦闘力である県民も総員で参加して戦いをした。その結果が非常に大きな犠牲者を出したということは皆様よく御存じのはずです。
 厚生省の資料によりますと、その犠牲者の概数は十八万六千五百人というふうに考えております。十八万六千五百人の戦没者、犠牲者。沖縄の大きな犠牲の中の最も大きな犠牲でございますけれども、これを何とかして戦没者の方々の遺骨を収集することこそが、政府の沖縄県民に対する最も大きな思いやりと申しますか、謝罪と申しますか、補償と申しますか、そういうことだろうと私は思っております。
 同じ厚生省の資料で見ますと、収集された遺骨の数は十八万一千六百十柱。ですから、まだ収集されていない遺骨は四千八百九十柱ある、こういうことになるわけです。収集された十八万一千六百十柱のうち、政府自身が、琉球政府も含めてでございますが、収集いたしましたのは四万六千五百六十柱でございますから、そのほかの十三万何がしという膨大な数は、政府がやったんじゃなくて、県民が自主的に遺骨を収集しているというその努力があるわけです。大変な努力だと思います。しかし、県民はこの遺骨を収集することが一番犠牲者に対するねぎらいだというふうに信じておりますし、そのことは日本的感覚から申しましても一番重要な問題だと思うわけです。
 そこで、私が政府にお尋ねしたいと思いますのは、残っている四千八百九十柱を、いっ、どのようにして収集する計画がおありになるかということが知りたいわけです。お話を伺ってみましたら、従来も毎年一回収集をしておりました。一年に一カ月間作業をいたしまして、四十五ないし五十柱が収集できるという話です。そうしますと、四千八百九十柱を収集するためには、そのスピードでいけば百年かかるんですね。話のほかです。そんなことでは私たちは、沖縄の戦没された方々の大きな犠牲で今平和に生活している立場からは許されないと思うのです。ですから、できるだけ早く、これをせめて十年ぐらいにでも短縮できるほどに努力してほしいと思いますけれども、そのことに対する将来計画はどのように立てていらっしゃるか、教えていただきたい。