私は、いわゆる庶民の感覚から聞くなら、日銀総裁の答えなり内閣の認識と現実というものに差が非常にあるんではないかとどうしても考えてしまうわけであります。
 それは、先日、金融機関の責任者のある人と話しをしますと、今の経済の状態は、例えばお金を借りたいですかと大企業の人に聞きますと、今の状態でお金を借りてそれを何に使ったらいいんですかと。そして、到底貸せないだろうという人ばかりが借りにきてと。実際にそういう状態に置かれた場合に、大きく言えば日本経済そのものが壊れてしまっているという感覚さえ持つわけであります。
 タクシーの運転手に聞いてみますと、もう既に夜の十二時以降は全然お客がないと。余り問題になっておりませんけれども、恐らく歩合制ですから一人の人に平均して給料で五万とも十万とももう稼ぎが少ない。それどころか、もちろんボーナスも出ないので大変腹立たしく思いながら日銀総裁の原因究明の答えを聞いているという話も聞かれます。
 総理もよくマインドが冷え切ってしまったというふうに答えますけれども、このマインドが冷え切ってしまったことをどのように取り戻すかということは私は非常に難しいことであろうと思っております。
 ある企業のトップに聞くと、このマインドが冷え切ってしまったことを直すには、総理が例えば補正予算あるいは国会でどのような答弁をするか、あるいはサミットに行って総理がどういうことを言うかによって企業家のマインド、投資マインドというものはわくんだというふうに話をされておりますが、その点について総理はどうお考えになられますか。
先般日銀総裁から御発言がございましたように、循環的な要因、構造的な要因、いろいろございましょう。そうした要因が絡み合ってまだなかなかその先行き不透明感が払拭できないという状況であるわけでございますが、政府としては既に昨年来三十兆円に上る経済対策を講じてきておりますし、ぜひ本予算を成立させていただき、それが着実に浸透していくように努めてまいらなければならぬと思います。また、再々申し上げておりますように、来年度の予算も景気に配慮した予算をしっかり考えていかなければならない、そのように考えているところでございます。
まず、総理に平成不況からの脱出ということで質問をさせていただきます。
 十二月十日、日銀総裁はこの予算委員会におきまして現在の不況の状況について四点ほど挙げられました。それは、バブルの時代の山が高過ぎたので谷もすごく低い、そして企業のバランスシート、もちろんリストラで頑張っているかと、三つ目に急速な円高が響いている、そして四つ目に企業マインドが冷え切ってしまっているとお答えになっておられますけれども、この平成不況について総理自身はどのように現況を認識されているのか、まずお伺いいたします。
以上で清水君の質疑は終了いたしました。
 午後六時に再開することとし、休憩いたします。
   午後五時三十五分休憩
     ――――◇―――――
   午後六時三分開会
公取委員長、いずれにしてもこういう談合というものはまさしく国民の税金から不当にいわば利益を得てしまう、こういうことで国民から見たら非常にけしからぬことである、こういうことと思うわけでございますから、そういう意味では談合として刑事告発を公取がしたということはこれは初めてのことである、談合罪、談合についての刑事告発したのは初めてである、こういうふうに私ども認識しているわけでございまして、今後ともより一層諸般にわたる全体的なあらゆる業界の談合についても法の精神に照らしていわゆる厳格な法の適用を行っていく、こういう決意であるのかどうか、一言だけお願いしたいと思います。
ただいまお尋ねの社会保険庁発注支払い通知書等貼付用シール供給業者に関しますいわゆるシール談合事件でございますけれども、私ども公正取引委員会はこれらのシール供給業者らに対します独占禁止法違反被疑事件について審査を行ってきたところでありますが、同法に違反する犯罪があったと判断をいたしまして、ただいま御指摘もいただきましたが、本年二月二十四日に独占禁止法の規定に基づきまして同シール供給業者四社を検事総長に告発をしたところであります。
 なお、本告発につきましては、私ども審査の端緒を先般私どもと法務省との間で取り決めをしておりました、検察当局がその捜査の過程におきまして得ました独占禁止法違反被疑事実と申しますかその情報を法務省から受けまして、独禁法上の規定に基づきます通報を受けまして、これを端緒として審査を行ってきたということをつけ加えさせていただきます。
 私どもの公正取引委員会の本件についての処分
といたしましては、今月でございますが、去る三月十二日に告発をいたしましたこれら関係会社四社に対しまして独占禁止法上の排除勧告を行いました。現在、この排除勧告について関係四社がどのような対応をするかはまだ期限が参っておりませんのでこれからでございますけれども、この排除勧告の内容といたしまして、このような悪質な入札談合行為の再発を防止するための措置を講じているところでございます。
 なお、私どもが検事総長に対して告発をいたしました独占禁止法違反行為についての刑事裁判は、今後裁判所において行われるところでございます。
つまり、私がこの質問をいたしますのは、フランスが導入するときも、ドイツが導入するときも、やはり営業上のメリットを優先して入れたという事実なんです。これを労働行政として認識していただかなければ困るんです。
 フランスもドイツも入れた動機はそういう動機ですが、しかしここが労使の自治によって今では、これはかえって労働者側の「長い休暇、週末をもたらす等、労働者の労働解放への欲求にも応えるという意義を持つ。」ように至ったと、こういうふうになっているわけです。ですから、導入された意義の運用を間違っていくと、これは悪用されるということは明らかにわかるわけです。フランスやドイツのように、行政の中でそれが悪用されないように、あるいは間違った運用をされないように努力をした結果、現在のようないい制度に変わった。
 この本を読むときはそこを一番力を入れて読まなければ、ただ外国の労働法をちょっと知ったことになっちゃって、それは私は勉強した意義がないわけで、部長もそういうふうにお勉強をしていただいて、変形労働制というのは外国の例を見てもやはり危険性があるんだ、だからこの危険性に対して労働行政の中でしっかりと監督指導し、また労使の間でもこういう制度があったときには、それを間違った方向に行かないような努力をしなければいけないという、そういう姿勢がなければいけないと思うんです。
 私は、なぜしつこく何回にもわたってこの変形労働制というのを例に挙げているか。これは、今度の労基法の改正は、ゆとり、豊かさを実現するための労基法の改正であって、そのゆとり、豊かさを実現する改正が、ゆとりや豊かさをかえって逆行させてしまうような問題があったときには、それは労働行政として注意しなければいけないということを知っていただくためにしつこくこうやって質問しているわけですから、その趣旨を十分に酌んでいただかなければ、私もせっかくフランスとドイツの労働法を勉強したかいがなくなってしまいます。
 そこで、ひとつ部長に質問をさせていただきますけれども、この間の部長の答弁の中で、こういうのがありました。就業規則の不利益変更に当たることは許されないんだと、今度の労基法の施行に当たって現状の不利益変更はできないというふうにおっしゃいました。間違いありませんね。別に恐ろしい質問じゃないです。