先ほど来先生が御議論いただいておりますように、まさに補助金の検討会、この結果を踏まえながら公共事業の一環として、しかも高率補助というものを一律にあれしようという中で下げざるを得なかったというのが現状であります。
 ただ、もう今お話がありましたとおり、災害というものは何とか未然に防がなければいけないということで、これをただおくらせてしまうということは許されません。そういうことで、確かに予算、国費の面では九九・四％というふうになっておりますけれども、事業費の方は一〇五・〇％ということで前進をさせておるということであります。これに対する地方負担につきましては、従来からお話がございましたように、しかるべき措置をとっていただいたということでございます。
どうも御苦労さまでございます。大臣、御出席を賜りましてまことにありがとうございます。
 私は、沖縄におきますバスの問題につきまして、大臣を初め皆様の御所見を承って何とか善処をお願い申し上げたい、このように考えているわけであります。
 御承知のように、私が今さら申し上げるまでもないのでありますが、沖縄本島の交通機関と申しますのは、大量輸送機関としましてはひとえにバスに頼っているわけであります。聞くところによりますと、将来はモノレール等の御計画もうわさに上がっているやに聞いておりますけれども、今大量輸送機関としてはバスに頼るしかないという状況でございます。この状況のもとで、実は昭和五十九年の六月二十六日に、沖縄におきますバスの問題につきまして当面何とか改善をしなければならない、こういうことで、御承知のように沖縄県知事さんが意見を発表されました。
 それは、沖縄県内のバス企業の中で、バス会社が四社あるわけでありますが、その中の大手二社が特に厳しい経営環境にございますので、バス業界全体として再編といいますか、そういうものを何とかしなくてはならないだろうということで知事が御発言なさいまして、バス問題は放置できない重要な行政課題である、早期に結論を出すよう取り組むというような御発言が議会の答弁の中でございまして、その後与野党全会一致によります議会採択、こういう政治的な経過も踏まえてまいったわけでございます。
 これを考えてみますと、先ほど申し上げましたように、唯一無二の大量輸送機関でありますバスに対します県民各位の期待、それからバス事業に従事しております会社あるいはそこで働く方々、こういう方々の願いというものが知事の御発言に集約をされて、議会で与野党全会一致で採択をされたのじゃないか、実はこのように存じておるわけでありますが、これを契機にいたしまして、同年の六月二十八日、バス会社へ勤めている労働者側の方もこの知事の提言に対して何とか協力をしていく、こういう意思表示が発表されました。
 その後、二つの大きなバス会社につきましても、会社側の合併の基本的な文書、この合意文書を発表されておるわけでありまして、その後十二月に至りまして、十二月五日に会社側は、その合併の基本合意の線に沿って四百二十六名の人員整理等合理化案も提示をしてまいられました。
 その後また、運輸省御当局を初め沖縄開発庁、それから沖縄県、沖縄総合事務局、地元金融機関等によりまして東京で合同会議を持っていただき、いろいろと地元の要望に沿っていただくための会議をなさっておられます。
 その後また、沖縄県下の全市町村につきましてもこういう要望が上がってきておるわけでありまして、六十年の七月三十日に至りまして基本的な合併の合意というものが得られたという経過があります。この点につきましては、沖縄県知事さんからも総合事務局長さんからもコメントが出ておるようなわけであります。
 こういう状況を踏まえて、会社側もそこで働く労働者側も、そしてそれを取り巻いていろいろ指導等をなさっていただいた運輸省初め県側、沖縄開発庁関係の温かい方針といいますか、そういうものが実りかけてまいりまして、私どもも非常に喜んでおったわけであります。
 実は、私もおととしの夏に沖縄県へ参りまして、現場をつぶさに見せていただきました。そして会社側の、四社ありますが、四社の社長さんにもお会いいたしまして、お話も聞かせてもらいました。それから、知事さんにも沖縄開発庁の出先の方へも参りましていろいろ話を聞かせてもらいまして、これは一定の方向を見出していただくので非常にいいことだというふうに実は理解をいたして帰ったわけでございます。
 このバスの経営環境が非常に悪くなったというのは、そのときの話では、海洋博等がございまして、そのときに内地また外地から非常に多くの方が沖縄へ来島された、それに対する輸送機関としてバスの増発等が緊急の課題として浮かび上がつきた、それに対応してきたという歴史的な経過があるようでございます。バス会社によっては、その後企業合理化をしていくという動きもあったようでありますが、そのときとバスのダイヤ等がほとんど変わりのないような状況で運行されているという面もあるようでございまして、この経営環境というのは非常に苦しい、そのままできましたから苦しいということが言われておったわけであります。
 以上、先ほど申し上げましたような経過の中で、実は私どももこれはやむを得ない措置だなというふうに考えておったわけですが、その後二月十三日に、もう大臣御承知だと思いますけれども、両社の社長さんの方から合併ができない旨の意思表示があったということを実は聞いております。まことに残念なことだと存じておりますし、その間いろいろ御指導賜りました運輸省当局を初め、県も含めて関係各位の御労苦が水泡に帰してしまうようなことになったら大変だということを心配いたしまして、大臣の所轄の中にはいろいろ問題ありますけれども、きょうはこの沖縄のバスの輸送問題に関してのみ御質問を申し上げようとして参ったわけであります。
 そこでお聞かせいただきたいわけでありますが、昭和五十九年の六月知事が方針をお出しになって動き出してからことしの二月までの間、非常な御苦労を願ってきたわけです。これが水泡に帰したら大変だなという感じがあります。そこでまずお聞かせいただきたいと思いますのは、二月十三日にそういう両社の社長さんで合併が困難だ、できないということを出されるまで、二月十二日までの経過を踏まえていただいて運輸省御当局としてはどのようにお考えでございましょうか、まずその点をお聞かせいただきたいと思います。