現行法におきまして日銀が考査を行っております根拠は、私は、日銀の使命として規定をされております「信用制度ノ保持育成」という条文に基づいているものであると思っております。したがいまして、日銀は銀行の銀行としての任務がこざいまして、その任務を果たしますためには相手先の銀行の経営内容を十分承知している必要があるわけでございます。
 また、信用制度と申しますのは、例えば決済システムが代表例でございますけれども、銀行間の決済システムが円滑に行われますためにも、金融制度あるいは個々の金融機関のどういう点にリスクがあるかということも承知をしておく必要がございます。
 また最後に、日銀の金融政策の実施につきまして、金融政策を実施した場合に、それが金融機関に対してどういう経路で波及をし実行されていくかという点もあらかじめ理解をしておく必要がある。こういう三つの点から、私は日銀考査というものが取引相手先との契約に基づきまして今日行われているというふうに存じます。
 ただ、中央銀行研究会におきまして、この点は権限関係をはっきりさせるためには何らかの法定措置が必要であるという御指摘もいただきましたので、私どもといたしましては、日銀が独自に行っておりまして、また中央銀行としての職務の遂行に直接必要な考査につきましては、それを生かしていただくような形での立法化をお願いすることが大変重要であると、そういうふうに考えている次第でございます。
もう一つ、金融機関の検査体制の問題なんですけれども、現在これは大蔵省の検査それから日銀による考査という二本立てで進められているわけでございます。通例、一つの金融機関に対して大蔵検査と日銀考査、これが交互に行われていると、こう聞いております。大蔵省の検査は銀行法の規定に基づいた法的根拠のあるものでございますが、日銀考査につきましては明確な法的根拠はないと、こう私は思っております。
 日銀は今どうやっているかというと、当座預金取引先金融機関との間で約定を締結した上で、それらの金融機関に実際に出向いて調査を行い、その経営実態や問題点を把握して健全経営の指導を行っている、これがいわゆる日銀考査と呼ばれるものであります。これには都銀、長信銀、信託、地銀、在日外銀支店もそうですし、日銀と取引を行っている信用金庫、証券会社等もその対象になっております。
 ところが信用組合、これにつきましては日銀との取引関係はございません。ですから、これは考査の対象とはならない。これは問題点だと私は思っておるんです。信用組合の設立や業務活動の監督は、国の機関委任事務として現在は都道府県が直接担当している。ただ、信用組合に対する都道府県の検査能力というものについてはいろいろ問題も指摘されております。また、この監督行政の一元化というのを求める声もあります。この金融機関の検査・監督権限を大蔵省と日銀でどのように分担するのがいいのか、こういう問題もこれから大事な問題になってくると思います。
 専門の検査とか監督委員会を設置するなど、構想を含めて、この際、金融機関の監督のあり方について手短でも結構でございますから、日銀総裁、大蔵大臣、それぞれちょっとお聞かせいただきたいし、また、あわせて日銀総裁については、この日銀が行う考査というものについて法改正はどのように規定していこうとしているのか、この点についてお話をいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、刑事訴訟法におきましては、逮捕、勾留等につきまして一律に五百円というふうに定めておるわけでございまして、いわば刑訴は一本立ての基準であるわけでございまして、まさに御指摘のとおりでございます。ですから、本来一本立てであるべきだという御議論は、私どもも十分理解ができるものでございますし、また望ましいと考えるものでもございます。
 しかし、先ほど来申しておりますとおり、刑法等のいわゆる罰則と行政罰則との間に、どうしても実体法上に二つの類型が持ち込まれたという実態、それから二十三年の改正以来今日まで四十数年こういった形の運用が定着しているという実態、それからもし今回、御指摘のように例えば一本立てにして、すべて三十万円というふうに刑法等と合わせて改めるといたしますればどうなるかと申しますと、現在の行政罰則の約九五％の罪がまさにこれに係るということになりまして、従来の法執行の実態に大幅な変動をもたらす、こういうことになるわけでございます。そういうことで、先ほど来御説明いたしましたように、今回もダブルスタンダードの方式を採用させていただいたわけでございますが、しかし、これが望ましくないことは冒頭申しましたとおりでございます。
 そこで、結局何がいけないのかということになりますと、それは御指摘のとおり、もともと実体法の中で二つの系列の価値観と申しますか、尺度が持ち込まれておるということでございますので、それを本来一本立てにするように努力をすべきだということだろうと思います。ところが、先ほど大臣の御説明にもございましたとおり、行政罰則につきましては、総務庁のコンピューターではじきます限り、今約二千五百余の罰則数があるわけでございまして、しかもそれが各省の所管に係る法律の規定であるわけでもございます。
 さらに、それは中には明治十八年に制定された法律から最近に制定された法律まで、たくさんあります。しかも罰金の最高額も、八千円に満たないようなものもあれば、あるいは一番最高では一千万円という罰金を定めておる行政罰則もあるわけでございまして、こういった内容の、非常に異種なものがいろいろまじり合った二千数百の行政罰則をこの際一本化するということは、極めて困難だ、むしろ至難のわざであるということになろうかと思うわけでございます。
 そこで今回は従来の手法をとらせていただいたということになるわけでございますが、これを解消を図るためには、私どもは各省にお願いをいたしまして、そういった趣旨で罰金の尺度の統一に向けて地道な努力をしていくということが、またそれが唯一可能な方法なのではないかと考えておるわけでございます。具体的に申し上げますと、各省庁の行政罰則につきまして改正が行われるといった都度、刑事罰則につきましては私どもが協議を受けますので、その際に今申しましたような方針に基づいて罰金額の是正をしていくということをやるわけでございます。
 従来、こういった努力によって随分その均一化を図ってまいったわけでございますが、中には、改正の機会がないということでそのままになっておるものもございます。また、その省庁が持っておる法律の立法趣旨に照らして、そこまで罰金を上げることはできないというような場合もございます。そういったことで、なかなか一遍にはそういった一本化というものは難しいわけでございますが、そういった努力をしていくということが私どもに課せられた問題だというふうに思っておるわけでございます。