このリクルート問題は国民の大変大きな関心事でもございます。また、これに対する解明、それが今求められているときでもございますので、ぜひ適正な、厳格な対処をお願いしたいというふうに思います。
 ところで、このような形で新しい展開がございましたけれども、今後、これは仮定の話になろうかと思いますが、場合によっては国会議員等を含めて捜査対象に上がってくるようなこともあるかと思います。国会議員の場合にはいわゆる議員の不逮捕特権と言われるものがございまして、それなりの手続を踏まなければならないということになりますが、国会議員について不逮捕特権などを含めてどのように認識をなさっておられるか、お聞きしたいと思います。最近の状況を見ておりますと、逮捕請求がなされるという事例が少なく、在宅での起訴などが多いとも認識をしておりますが、このあたりについて今後の問題としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
私は元来、検察権が厳正公平に行使されることを確信しておりまして、これに対していささかの制肘も加える考えは毛頭持っておりません。指揮権の問題も、詳しく言うといろいろなことを申し上げなければなりませんが、私の基本的な考えは今申したとおりでございます。
ぜひ適正な、公正な取り扱いをしていただきたいというふうに思います。
 ところで、昨日の本会議の中で、法務大臣の指揮権の問題などが質問をされておりました。もう一度、法務大臣にこの指揮権発動等についての御見解、御認識を明らかにしていただきたいと思います。
御質問の点は、現に裁判所に係属中の具体的な事件の処理に関する問題でございますので、私どもからあれこれ意見を述べることは差し控えさせていただきますが、この事件につきましても他の事件と同様、担当の裁判所において、法律に従って適正な処理がなされるものと考えております。
昨日、真藤ＮＴＴ前会長と江副リクルート前会長、小林ファーストファイナンス代表取締役が起訴されたということになりまして、今後真藤前会長などに関しましては保釈の申請などもなされようかと思いますが、その点について裁判所としては特別な扱い等ないように、ぜひ厳格に公正に対処をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
東京地方検察庁は、引き続きリクルートコスモス社の未公開株式譲渡関係を中心に刑罰法令に触れる事実の有無の観点から検討を行って、犯罪の容疑が認められるものがあれば厳正公平な立場からその捜査処理に当たるものと考えております。
 もとより、このような問題につきましては証拠関係が事件の成否を左右するものでございますから、厳正に証拠関係を検討してそのような対処をするものと考えております。
今要旨を説明をいただきましたが、今回のこの起訴によりまして、今後の捜査についてどのような方向性あるいは進展が考えられているんでしょうか。その点についてお答えしていただける範囲でお願いをしたいと思います。
ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、教育に関する条件の一層の充実を図るため、公立の小中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準について、昭和五十五年度から計画的に改善を行い、特に小中学校の四十人学級を実現する等の措置を講ずることにより、学校教育の水準の向上を図ろうとするものであります。
 その主な内容の第一は、公立義務教育諸学校についての改善であります。
 すなわち、その一は、小中学校の一学級の児童、生徒数の標準を現行四十五人から四十人に改めること等であります。
 その二は、小中学校の教頭定数及び小学校の専科教員数を充実し、中学校の免許外教科担当教員の解消を進めること等であります。
 その三は、養護教員、学校栄養職員及び事務職員の配置基準を改善することであります。
 このほか、特殊教育諸学校小中学部について、所要の改善を行うことといたしております。
 第二は、公立高等学校等についての改善であります。
 すなわち、その一は、高等学校の教頭定数及び職業教育担当教員数を充実するとともに、習熟度別学級編制に伴う教員を加配すること等であります。
 その二は、特殊教育諸学校高等部の学級編制及び教職員定数の標準について所要の改善を行うことといたしております。
 第三は、この法律は、昭和五十五年四月一日から施行することになっておりますが、これらの改善の実施に当たっては、昭和六十五年度までの間は、今後の児童、生徒数の推移等を考慮し、漸次本改正に基づく新しい標準に近づける措置を講ずることといたしております。
 本委員会におきましては、三月二十八日政府より提案理由の説明を聴取し、昨十六日質疑を終了しましたところ、深谷隆司君外二名から、施行期日を公布の日に改め、これに伴い必要な措置を講ずることを内容とする自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る修正案が、中西績介君外三名から、学級編制及び教職員定数の標準の改善計画を九カ年に短縮すること等を内容とする日本社会党の提案に係る修正案が、また、山原健二郎君外二名から、高等学校についても四十人学級の実現を図るとともに、その他の改善を行い、これらの改善計画は五カ年間とすること等を内容とする日本共産党・革新共同の提案に係る修正案がそれぞれ提出されました。
 なお、山原健二郎君外二名提出の修正案については、谷垣文部大臣より、政府としては賛成しがたい旨の内閣の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、山原健二郎君外二名提出の修正案及び中西績介君外三名提出の修正案は、いずれも賛成少数をもって否決されましたが、深谷隆司君外二名提出の修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案の審査に関連して、学級編制及び教職員定数改善計画促進に関する件について決議を行ったことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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