大臣はどうぞ結構ですから。
 であるとすれば、三月二十六日菊池郡市八市町村の連絡会で、十一の事務組合中六組合を統合して複合事務組合を設立する、こういう方向を決めたと出ておるんですけれども、この中には高遊原西部地区消防、広域行政消防等があるわけですが、これらを含めての統合というふうにとっていいんですか。
地元の決議でございますから私ども直接これに対していろいろこうすべきであるああすべきであるというくちばしを差し挟むつもりはございませんが、現在の熊本県におけるところの消防組合の一部について改めて統合再編と申しますか、そういうことを念頭に置いた決議だと、こう考えております。
熊本県の高遊原消防組合でございますが、組合消防を解散するということについての方針を決定した、この点私どもも聞いておりまして、それによって消防団だけで対応するということ、これはおかしい、常備消防の空白化を招くべきでない、こういう指導をしたわけでございます。
 その後の経緯をたどってみますと、六十二年の十二月二十八日に県の総務部長が組合管理者あるいは関係町長、消防長に対して今後の方向について指導をしたというようなことがございます。それから六十三年の二月には県地方課が組合に対して、格付問題につきまして不均衡があったというようなことで、これは職員の一つの不満の種になっておったわけでございますが、その点の是正を図るよう行政指導をしたということ。それからさらに六十三年の二月十九日に組合の定例会で広域合併推進に関する決議というものが行われ、その後三月二十四日までに構成各町村の議会で同様の議決が行われたというように聞いております。したがいまして、そういう広域合併推進という方向がこの組合の中で一つの動きになってきておるというぐあいに把握しております。
ないと思いますよね。しかし現実には、今あなたがおっしゃったような無理な答弁をするとこういう現象が現場で起こってくるわけです。今度はロボットにかえるかもしれませんよ。だからやっぱり無理はなさらぬで、こういうことの実態が今出ておりますから一遍調べてもらって、そして何かここは夜専門らしいですね、いわゆる夜勤番というんですか、これは事が起こったときには大変なことになると私は思うので、そこら辺ひとつすぐ調査して、できれば、後で結構でございますから御報告いただきたいと思います。
 そこでもう一つ、熊本の高遊原の問題について二、三お聞きしておきたいと思うんです。私一月の二十七日に現地に調査に入ってみたんですが、この高遊原消防組合の問題は組合消防そのものの解体かどうかというところまで議論が発展しているような感じがしたわけでございます。その後の経過と現状はどういうふうに把握しておりますか。
御指摘の具体の事例は把握をいたしておりませんが、正規の消防の場合でございますから必ず二十四時間だれかが勤務をしなければならぬわけでございますが、その中で臨時職員が当たっていたという御指摘でございます。臨時職員でございますから正規の消防活動はこれはできないと思いますが、それがどういう形で行われておったのか。例えばもし連絡があった場合には直ちに仮眠している人を起こすとかあるいは責任者のところに連絡するとかという役割だけを分担しておったのか、その辺はちょっと実情を見ないとわかりません。消防庁の方といたしまして人が足りない場合にはそうやって対応せよという指導をした記憶はございません。
わかりました。ぜひこの機会に消防職員にも四週六休というものがきちっとできるように、どういう面から論じてみても解釈してみても今の体制では不可能なんですから、警察が前にちゃんと大幅な増員をやって四週五休をやったと同じように、今回消防の四週六休については必ず増員をしてやってもらいたいし、また一当務当たりの時間数を減らすようなそういう後ろ向きのやり方というものは絶対にさせないように、消防庁としてもその点はもう少し自治体に対してきちっと見解を明らかにしていく必要があるだろう、そんなふうに思っております。
 そのほかまだいろいろと消防問題であるんですけれども、時間も参りましたのでこの次の一般質問に譲ります。それと天下り人事の問題で建設省、農水省にもおいでいただいたんですが、大変恐縮ですけれどもそこまで入れませんでしたのでこれもこの次の一般質問に譲ることにいたしまして、きょうのところはこれで終わります。ありがとうございました。
先ほど申し上げましたように、それを下げることによって四週六休というような形を実現するということはこれは消防庁の消防課長通知に反するものだ、こう考えております。
従前というよりも改正時と変わっていないようでございますが、これもこういう途中でございますので、制度の抜本改革期ではないものですから将来の課題だと思いますが、念頭に置いてもらいたい、こう思います。
 さて次は、併給調整の関係でございます。
 これも、ひとつ併給調整について検討してもらいたいという注文が前回やはりついておるわけでございます。要するに全部きちっとというのはこれはなかなか難しい問題ではありましょうけれども、それぞれのケースで計算いたしますと、併給調整を受けますと、損するというとおかしいのですが、本来もらえるものが前回の法改正によって大変ダウンしてきた。ダウンしても、高給な者は中くらいになって通常のベースならいいんだけれども、極めて低額という人も確かに中には出てくるわけでございます。さて全体でどれぐらい出るかということは、これはケース、ケースでわかりません。なぜかというと、例えば勤務の短い人が亡くなった、あるいは親御さんは長生きしていらっしゃるがお子さんが勤務短くして亡くなったとかいろいろなケース、ケースですから、金額で想定することはもちろん不可能でございます。ただ、いろいろなケースを、今現在あるケース、あるいは想定されるということになりますと、併給調整によって大変気の毒だな、こういう場合があるわけであります。
 そういう点でこれについてもひとつ再検討しないとおもしろくないのではないか、こういうことでいろいろ議論がありまして、附帯決議にはそういうことで出たわけでありますけれども、これも内部的にどういう検討になっているか、お伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕