それでは、もう一つ伺いますが、今法規的な御説明を事務総長からいただきました。
要求があれば国会に出てこなければならないのは大臣と政府委員である、そういうことを今承りましたが、国会、衆議院事務総長がお出かけになっているのはいかなる根拠に基づくものでしょうか。
それでは、議長は自分の御意思で出席することはあり得る、その御意思というものはどういうふうにして形成されるかという問題になるわけですが、委員が予算委員会でぜひ議長さんの御高見を承りたい、こう申し上げているということであって、議長さんがどうお考えになるかというのはまた議長さんの方でお考えになることでありますから、伝えていただくことはしていただかなきゃならぬと思いますが、今回は私はそういうふうにお願いをしたということについてお伝えをいただいたかどうか、伺います。
委員長が先ほどおっしゃったのは、私の前にもそういう要求をした人があって、そのときに話し合ってそう決まったのであるから今回もそうする、こういうふうに伺いましたが、そこは間違いないですね。
具体的に申し上げますが、かつての国会でも元信委員のような御要請がありました。そのときの取り計らいは、院の中において、例えば予算委員長がほかの委員会に呼び出されてそこで答弁をするということはないことだというようなことが事例に挙がりまして、議長はこの予算委員会にお呼びするということはないようにしよう、こうなったようでございます。
いろいろ討議をしたとかいうようなことでは到底納得しがたいのでありまして、具体的にこういう理由で議長は議員などには物を言わないものであるということなのか、それとも何か具体的理由があってここに来れない理由があるのか、はっきりさせていただきたいと思います。事務方と相談をしたのなら、相談をした事務方からでもこの際は答弁してもらいましょう。
委員長からちょっとお答えをさせていただきます。
 元信委員のお申し出がありましたので、いろいろと調査を事務当局にさせました。ただいまの議長の出席につきましては、委員会から議長、副議長に対して御出席をいただく立場ではないというふうに御了承をいただきたい、こういうふうに思います。
私は、今度の国会の課題の一つであります政治改革、その基礎をなします国会改革を進めるために、国会の調査能力の強化、そのためにどういうことができるのかということについて幾つか質問をいたしたく準備をしてまいりましたが、事の性格上、国会の予算にかかわる部分が多いわけでございまして、説明者といたしまして、答弁者といたしまして、国会、衆議院の議長さんの出席をお願いをいたしました。しかし、拝見をいたしますと、議長さんの見なれたお姿はここになく、私の希望はかなえられなかったわけでありますが、まずそのあたり、どういう理由なのかどなたか御説明いただけますか。
これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所仁田経理局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。午後四時十八分散会
     ――――◇―――――
郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便切手等に対する海外における需要にこたえる等のため、郵政大臣が郵便切手等の海外における販売に関する業務をその委託する者に行わせることができることとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 まず、郵政大臣は、郵便切手等を海外において販売するのに必要な資力、知識、経験及び信用を有する者のうちから郵便切手等海外販売者を選定し、その業務を委託することができることとしております。
 また、郵便切手等海外販売者は、郵便切手等を郵政省から買い受け、定価に相当する価格で公平に販売しなければならないこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
三重野でございます。郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、情勢といいましょうか、そういう点から少し質問をいたしたいと思います。
 まず、このたびの提案に当たりまして、「郵便貯金の預金者の利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するとともに郵便貯金事業の健全な経営の確保に資する」、この法案の提案についての目的が述べられておるわけでございますが、これに関連してお尋ねしたいと思います。
 昨年の十二月に郵貯、簡保問題に対する要望が全国銀行協会連合会など十二団体から出されておりました。それからまた、高齢者のマル優の利子非課税限度額の引き上げをめぐりまして、特に昨年からことしに向けて、官業である郵貯、簡保は民業の補完に徹すべきだとか、お金持ちのお年寄りにそういうことをすることはないとか、いろいろとこれをめぐりましての論調が広く伝えられてまいりました。
 先ほど川橋議員の質問の中にもありましたけれども、財投資金が非常に大きくなってというようなことで逆に郵便貯金の問題について議論をされているような中で、このたびの目的に「郵便貯金の預金者の利益の増進」ということもございますので、これはどういうふうに対応しようとされているのか、具体的に見解をお伺いしたいと思うわけです。