今、局長は、実際移譲を受けた者は農業経営をしなきゃいけないんだというようなことを言われたけれども、これは法律的には何かそうなっているんですか。別にそうなっていないでしょう。
今現在、経営移譲をいたします場合に、その後継者が農業経営を専業にやっている者ばかりではなしに、被用者年金に加入しているいわゆるサラリーマン後継者につきましても、引き続き三年以上農業に従事をしていること等の要件を満たせば後継者移譲ができるわけでございます。時に監査によりまして問題が出ることもあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり経営移譲を行いました以上は、その移譲を受けました後継者が経営主となりまして経営の責任者でなくてはならないわけでございます。時にただいまのようなことが言われるわけでございますけれども、そういうことの言われないように、農協の加入名義を変えるとか、あるいは土地改良区につきましても親にかわりまして加入をする等のことはやっていかなければいけないように思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、ただ形だけが整えばいいということではありませんで、実質的に経営してないといけないわけでございます。実質的に経営主に経営移譲をしなければ経営移譲年金は出ないわけでございますので、私どもといたしましても、単に形さえ整えばいいということでなくて実質的に経営主になる、経営についての責任をとる経営主になる者でなければならないというふうに考えておるわけでございます。
私も、初めのうちは確かに中核農家を中心として今後の農政をやっていくという点はそのとおりかなという感じがしましたけれども、地域なんか歩いているうちに、必ずしもそんなものじゃないなということがよくわかるようになったわけです。だから、計算どおりなかなかいかないんですよ、土地の問題というのは。ですから、やはり中核農家がいいというのは、下手すると一つの机上の空論になってしまう。実際やっぱり少しの土地でも自分で持って、そしてそこでもって米なり麦なりをつくっていきたいというふうな気持ちが兼業農家の人たちには非常に強い。
 ですから、それを売るなり貸すなりして、それで中核農家を育成していって中核農家を中心に農政を展開していくんだという考え方は、私はもうちょっと無理じゃないかという感じがしてならないんです。それは中核農家というものを大事にすることもいいですけれども、すべての政策の中心をそこへ持っていくという農政が果たして妥当かどうか、私は非常に疑問に思っているんです。ですから、やっぱりそういう兼業農家もこれまた大事な農政の対象と考えてこれからやっていただくように、特に希望を申し添えておきます。
 その次に、農業者年金で後継者移譲しますけれども、それの五六％が国民年金に加入していないサラリーマンなんですね。だから、移譲しても、その移譲された者の側の大体五六％はサラリーマンの後継者である。それじゃ実質的に経営移譲が行われたと言えるかどうか、そこのところが問題だと思うんです。ですから、経営移譲したとは名ばかりで、相も変わらずじいちゃん、ばあちゃんが一生懸命田んぼを耕している、そしてその移譲されたはずの息子は一生懸命市役所かなんか、どっかの工場へ行っている。ですから、周りの人たちから見ると、あれ、ちょっと変じゃないかというふうな、政府はあんなことをやっているのかという、そういう疑問が結構みんなあるわけですよ。そこら辺はどうですかね。
長官、せっかくの力説をお聞きしたわけですが、なかなかそうは受け取れませんね。いまはしなくも地方で条例をつくっているという話がありましたが、もちろんこれは二県一市、三つの条例にすぎない。あとはみんな要綱でしょう。ところで、地方でつくられている条例といい、あるいは要綱といい、環境庁から一定の標準を示したものではない。必要であるとするならば、その条例である程度とらえていこうとするならば、環境庁がきちんとした基準を示す必要があるのではないのですか。これもやっていないでしょう。しかもまだ三つしかありませんよ。それだけに、アセスから電源立地が抜かれたということは、これは地方にとっては非常に致命的な問題ですよ。苦労しますよ。ルールづくりだということが実は本命であったはずですから、これはいかに力説されても、長官のお気持ちはお気持ちとして心情的にはわかりますが、しかし、現実的に環境政策の展開という点からいけば、決して何人もこれで説得できるというものではないでしょうね。それもありましょう。
 それからいま一つは、たとえばアセスの問題であろうと、先ほど例示的に申し上げた幾つかの問題ですが、経済との整合性が強過ぎやしないか、こういう私の発想による限り、公害基本法の一条の目的、環境庁設置法の三条の任務、これが果たして満たされているかどうかという問題じゃないですか。二者択一の時代じゃない、両立の時代だと企画部会は言う。懇談会は、そうじゃないんだ、必要なんだがこれはどうしても環境優先の政策をせねばならぬと言う。ここにも非常に大きなギャップがある。しかも、いま申し上げたように、長官の側で進めておられるのは企画部会の線ですね。両立すべきものだ。譲り過ぎるほど譲る。結果的に、政策の実態を見れば、繰り返すようですけれども、公害基本法一条の目的にはまるのかどうなのか、環境庁設置法三条の任務が間違いなく遂行されているものに値するかどうか、値しない、こういうことだと私は考えるのです。
 もう時間がなくなりましたから、これで終わりますが、またの機会もありましょう。実は三木さんが長官のころ、私も向こうの方で委員長でおつき合いしまして、非常に関心を持っている。そういう延長線上にこのことがある限り、いま少し、環境庁はなぜできたのか、設置の目的は何なのか、しかも、広く国家、民族にかかわりがあるという観点からすれば、長官のさっきの決意というものを具体的に政策の中に生かしてもらいたい。百万遍力説されるよりも、一つ一つ実行の中に移されるということじゃないでしょうか。そういう意味で、二者選択の時代なのか、両立の時代かということを、もう一度決意をお答えいただいて、質問を終わります。