幾つかの問題を御質問したいと思います。
 長期目標と五カ年計画の目標との整合性の問題について、前回都市公園等整備法のときにも質問したんですけれども、下水道の五カ年計画も同じ状況があります。長期目標としては二十一世紀初頭が普及率九割、二〇〇〇年には七〇％、これは都計審の目標もそうなっておりますし、日米構造協議の最終報告でもそうなっていますね。六次五計で四四％に、この七次五計で五四％、一〇％引き上げられる。調整費を全部使っても五五％だということになると、第八次五計では長期目標達成のためには一五％ということになるわけですね。これは果たしてできるんでしょうか、お伺いします。
お話のように、排水を高度の技術で処理をして再利用しようということでありますから、技術の革新はもう日進月歩と言っていいほどでありますので、その技術革新に期待をしながら水質の保全、浄化のためには全力を挙げて取り組まなければならないと思っております。
 ただいまのお話のように、集落が散在している地域における下水道と類似施設の問題でありますけれども、基本的には一元的にこれに対して処理をするというのが理想だとは思いますけれども、今日までの経過やあるいは地域の特性、それぞれの処理施設の規模等々がございますので、これらの調整につきましては直ちにすべて満足するような方向にいくかどうかは疑問もなしとはしません。しかし、基本的には一元化をしてその水域全体、地域全体の水質浄化をしなければ意味がないわけでありますし、しかもその湖沼の飲料という利用の観点からしましても、これは建設省として地域全体の問題として対処をしていくということになろうと思いますので、全力でやってまいりたい、このように思います。
局長、別にその限界というのはあなたの個人的見解ですよ。それは言うておきます。専門家はできると言うてます、これ。まあそれ以上答弁できないでしょうけれども。
 大臣、だから私思うんですけれども、具体的な普及率を何ぼにするということも大変それは大事なんですよ。それが最初は私は目的と言いましたけれども、そういう公衆衛生の向上、それも当然大事です。と同時にやはり一番大事なことは、水質を保全するというか、それが特にこの関西地域の場合で言いましたら、琵琶湖・淀川水系の水を千三百万人の人間が飲んでいるわけですから、だから特に力を入れてやってもらいたいと、私はこう思っているわけです。ですから、先ほど言いました公共下水道の処理水の水質汚濁の問題、そういう合併浄化槽の排水の水質基準の問題、そういうこともきちっと見直してもらいたい、これが一つ。
 もう一つは、農水省と厚生省からお話を伺いましたけれども、滋賀県という地域性を考えましたら、公共下水道とともにそういう村が点在していますからすべてひっくるめて協力してやらないと、この滋賀県は川が何ぼあるんでしたかな、百六十本の川が琵琶湖にばっと流れ込んでいるわけですから、なかなか水質がよくならないという。そういうこともあるので、建設大臣みずからもっと琵琶湖の水がきれいになるように働きかけていただきたい、このように思うわけでございますが、御所見を伺いたいと思います。
現在のシステムでは、大体合併処理浄化槽のやり方によりますと、通常の状態においては二〇ｐｐｍが一つの限界かと見ておるわけでございますが、中には技術開発が進んでそれよりよいものもあるんだろうと考えているところでございます。今後とも技術開発を進めて、また水質の浄化に努めるよう建築行政としても対応していきたいと考えております。
だからね、私が申し上げますのは、別に石井式を普及しよう、宣伝しようというつもりはございません、別に何の依頼も受けていませんだけれども、そういうきちっとした技術開発をすればきれいな水を排水できるというその一つの例として私は言っているわけです。この書物を読みましても、建設省の土木研究所のある方が、私の見た限りではどれも無色透明だった、ふん尿が入っているのに全く色がついていないのはすばらしいことですと、それは建設省の研究所の方も認めている。これは別に石井式を私は言っているんじゃないんです。ちょっと研究すればそういうふうなものができるはずなんです。そんな難しい技術でもないと思う。そういうものをもっとしていかないと、実際この合併浄化槽をつけたのに出ていく水がまだ汚ないという、きれいにできるのにまだ汚ないという、そういうことになりますから私は申し上げているわけでございますが、そういう合併浄化槽も排水の水質基準をもっと厳しくしていくという考えはございますか。
先生にも御理解いただきたいのは、この制度自体は、言葉は悪いのでございますけれども、一つの痛みといいますか、むちとそれに見合うあめというふうなことで構成しているつもりでございます。と申しますのは、例えば工場跡地等を低利用で放置しておくというのは都市にとっても国にとっても大変もったいないということで、これを何か有効利用したいということでございます。ただ、いたずらに容積率の緩和とか用途地域の変更とかしますと乱開発とか地価の高騰を招くということで、それではまずいので、必要な公共施設はちゃんと開発者にある程度は負担してもらうというふうなこと。しかも、現在の実際の用途地域は、先生御承知のようにそんなにきめ細かいものではございません。それをもっときめ細かいものにする。いわば純化した用途地域、非常に厳しい用途地域というふうなものに置きかえるということ。したがいまして、公共施設の整備に対する負担あるいは厳しい土地利用規制というふうなものを前提にしまして、そうした場合に、必要に応じて容積率を追加することができるような仕組み、あるいはいいものでございますので税制上の恩典もとれるような仕組みを構成した、いわば厳しいむちの面ともあめの面とも調和させながら誘導していこうという趣旨でございます。
 特に税制につきましては、東京の二十三区とかの大都市、大阪の旧市街地とかいうところには税制の恩典の適用がございません。これは地方への適用でございます。そういうふうなことでして、地方のインセンティブを持たせるためにやったわけでございます。
 そういうふうにして、全体としてあめとむちを入りまぜながら、結果的には無秩序でない良好な町づくりに誘導していこうというふうな趣旨でございますので、御理解願いたいと思います。