さらに、これは次長に聞いてもらいたいのですが、今申し上げたようなこういう若い職員の方々の持ち出し出張が多い。まして食卓料というのは船と飛行機なんですね。ですから、国税職員が全国いろいろ調査に回られる、あるいは出張される、そういう中で私はやはり職場における士気にも非常に影響すると思うのです。これはぜひもう少し実態を把握されて、早急に是正すべきは是正すべきである。今回外国旅行につきましては八年ぶりというふうに、長い期間の改正でありますけれども、五十三年、五十四年ごろは、御存じのとおり円高という幸いなる為替相場の変動があったわけですね。私は、そういう要因もやはり今回まで八年間据え置かれてきた一因でもあろうか、これはある意味では非常に幸運だったと思うのです。
 しかし、内国の場合は、そういう海外の経済要因によって幸運になる状況というのはないわけですね。むしろ物価高はかさむ、ホテル料は上がってくる、経済環境は非滝に厳しくなってくる。そういうことですから、こうした陰で御苦労されている国税職員に一つの例をとって私は申し述べているわけでございますが、他にも国家公務員の中には、内国旅行の中で大変御苦労されている方が多いのではないか。ましてや六等級とか、あるいは三等級以下五等級以上の方々は若い方々が多いわけでありますから余計に厳しいわけですね。特に人勧で二・〇三％程度に抑えられて、給与の面でも大変厳しいわけでございますから、この問題についてはもっと積極的に実態を把握され、必要であれば思い切ってスピーディーに改正案を検討すべきである、私はこう思いますが、いかがでございましょう。
国税職員、現在厳しい税務環境でございまして、取引も広域化いたしておりますし、それから、いろいろな脱税の手口も複雑になってきている状況でございまして、そのための広域化に対応します出張というのも非常に多くなってきているのが現実でございます。御承知のように限られた旅費の範囲で最大の効力を上げるために、職員一同相当の努力をいたしているわけでございまして、先生御指摘のように、旅費の内容自体、現下の行財政のもとでございますとなかなか厳しい状況でございまして、一応それを前提に最大限の努力をいたしておりますけれども、この税務職員の実情から考えまして、いろいろな面での処遇の改善というものについて、国税庁としても努力していきたいというふうに考えております。
今、次長は、内国の場合は何とかやっていける、こういう大変ぎりぎりのところの御答弁をいただいたのですが、内国出張においても大変に今厳しい状態に置かれている状況が、やはり大蔵省の中の、特に国税職員などにおいても現実にあるわけですね。
 例えば行政職の俸給表の（一）を適用されている国家公務員の方をごらんになっていただければわかりますが、宿泊料につきましても六等級以下の職務にある者に対しては一泊五千九百円、三等級以下五等級以上の職務にある方でも七千四百円、二等級以上の職務にある方は八千九百円、こういうふうになっておるわけです。東京、大阪を除いた地域にいたしましても、五千九百円で今一泊食事つきなんというのは、現実問題としてなかなかこれは厳しいと思うのですね、素泊まりならともかく。この辺の実態、今次長が御答弁いただくに当たって少し厳しいのではないか。そこでそういう万々、特にまた若い職員の方が非常に多いわけでございます。私がいろいろ聞いておりますと、相当持ち出し出張になっておるというふうに伺っているわけでございます。
 そこで、きょうは国税庁長官もお見えでございますが、国税職員の場合は非常に内国出張が多いと思います。今申し上げたように、内国出張においても国税職員の皆さんの御苦労が大変多いのではないかと私は思っておりますが、具体的にそうした問題について、長官は、国税職員の方々についてはどのように把握されておるのか、どのように実態をお受けとめになっておられるのか、率直な御意見を伺いたい、このように思います。
それは政府としてそういう基本方針でなさっておられるわけでございますから、いずれにいたしましても、そういう状況変化が起きた場合、十分たたいた上で、よく再検討した上でこういくならいこう、それはいいのですけれども、ただ、時代のいろいろ変わる影響があっても、変化があっても、もう決めたことはそのままだ、これはやはりちょっと時代に合わないと思うのですね。十分そういうように審議をされて検討の上であるということになら結構だと思います。
 それから、きょうはちょっと中小企業のことを次にお聞きしたいと思いますが、大臣も出身が中小企業の出身の方でございますし、我が国経済を支える根本的なそういう大事な立場にあるのが中小企業でございます。中小企業の重要さについてはもう大臣十分身にしみて御承知のとおりでございますから申し上げませんけれども、御承知のように、アメリカは昨年初めて中小企業白書を出しておりますね。ＥＣにおきましては中小企業年と銘打ちまして、またことしはオランダで中小企業サミットをやるわけですね。我が国は大阪で昨年やったわけでございますが、そういう中で、こういう中小企業というものは非常に見直しをされてきておるということは、やはり何といいますか、身軽さといいますか、状況の変化に対応してスピーディーな、そういう小回りがきく、そういうような非常に特色があるわけでございまして、従来、世界的な規模、そういう中で多国籍企業が非常に大きな基盤を張っておったわけでございますが、そういう中からも中小企業というものが非常に見直しされてきておるわけですね。これは世界的な傾向になっておるわけです。ところが、大臣がいろいろ対大蔵の折衝で苦労されたと思うのですけれども、総額的にいけば五十九年度予算というのはマイナスになっておるわけですな。そういう点で、これは我々としては非常に遺憾に思うわけです。この点につきましては、最高の責任者としてひとつ大臣はどう思われますか。