国会議員の先生にはうそがつけなくて困るのですが、先生のおっしゃるとおりだと思います。おっしゃるとおりだと思いますが、しかし、埋めるにしてもやはりそれなりにずいぶんいろいろな知恵を、技術的には非常に通産の方では知識を集中していると思いますから、それを現在の政治条件のもとで生かした、それは大変だったろうということでございまして、ばかばかしい手品をしたのだというふうには思いませんけれども、しかし、率直に言って、何とか数字をつくらざるを得ない状況でつくったのだという点で御苦労さんということを申し上げたのです。
岩尾先生、需給見通しについて大変温情のあるような御批判をしていらっしゃいましたが、簡単に言いますと、経済成長率を五・七％、そして東京サミットの下限の三億六千六百万キロリッターというのを石油の見通しに持って真ん中にずっと数字を埋めていった、その埋めるのに苦労したということに対して大変御苦労さんでしたとおっしゃったのかどうか、そこのところをひとつ……。埋めるのに苦労されたので御苦労さんとおっしゃったのか、埋める積算をきちんとやられたのが御苦労さんでしたというのか、どちらなんでしょうか。どちらにもとれるようなので、ひとつ。
まさにそのとおりなんですが、ただ、大企業の説明をするにしても、規模が大分違うものですからなかなか説明しにくいわけです。ただ、非常に誤解されるのは、日本の商社が国際入札をやられる態度が国によって全部違う。サウジが案外日本という国を評価してくれない。たとえば、クウェートのテレコミュニケーションのシステムの入札は日本のあるグループがとった。同じことをサウジがやられた。そのときに発表した数字を見ましたら、欧米各国、七カ国ぐらいですが、大体同じぐらいの値段の幅の中に入っていたのです。ところが、日本だけは六倍の価格をつけた。これは入札というよりも失礼ではないかというのがサウジ側の意見で、ぼくらも返事のしようがなかったのですけれども、私は民間人ですから、何かローカルファクターを間違えて計算したのじゃないかぐらいで謝ってきたのです、私がやったわけでは別にございませんが。そういうことが起こるように、非常に何か商売のときは熱心だけれども、そうでなくなると全然違うことをやってくれる、それは一体何だというやつが一番接していて困った問題です。
笠井先生が先ほどおっしゃっていた、民間で七〇、国が三〇というふうな研究開発に対する姿勢、こういうところから直していかなきゃならないということを踏まえてのいまお話だろうと思うのです。
 一点だけ簡単にひとつ。
 財界を説明するというのは大変苦労した。中東産油国での受けとめ方は、簡単に言うと、財界の人というのは商人ということに受けとめておるのではないでしょうか。どうでしょう。
そこで、もう一問。
 向こうへおいでになっていて、恐らくお気づきになっているかと思いますが、諸外国はほとんど大統領とか首相というふうなクラスの人が常に中近東の方へ出かけているし、クイーンまで行くというふうな状態もございます。日本では非常にその点がおくれている。いま園田さんが行っていますけれども、現在は一議員です。もっと政府が中近東に対して積極的な対応をしなければ、政治の問題としてのエネルギーにきちっと構えていたということにならないのではないかと思いますが、その点、行ってこられていかがでございましょうか。
実は笠井先生、ＯＰＥＣの問題を考える場合に、どうしてもサウジの政局が現状でいくかどうかという見通しが一番大きな問題だと思うのです。その場合、封建的というよりは、ここの場所ではわれわれは、異質の政治体制の国ではあるけれども、イランとの違いは、人口も少ない、教育程度も低い、それでアメリカの空軍基地を中心にした相当の兵力の展開もある、こういう現状を踏まえた場合、サウジは巷間伝えられているような政治的な危機がそう早く来るという認識をわれわれが持って対応しなくていいのではないかというふうに、これの違いによって全く今後のエネルギーに対する日本の対応の仕方が違ってくるので、ここのところ、ひとつ先生の御所見で結構ですから……。
自治大臣にお尋ねしたいと思います。
 十月十八日の夕刊を読んでおりましたら、「無罪の半数がウソ自白 “密室捜査”打破を」という近畿弁護士会連合会のシンポジウムの報道がなされておりました。私、それを読んだときに、無罪の半数がうその自白と書いてあるものですから、うその自白をして罪を逃れて無罪になったと判断したのです。ところが読んでみますと、実はそうではなくて逆で——ちょっと読ませていただきます。
 「近畿弁護士会連合会第十一回人権擁護大会は十八日午前九時半から大阪市東区の大阪商工会議所ビルで開かれ「刑事裁判の誤判原因」（第一分科会）と「関西新空港計画について」（第二分科会）にわかれシンポジウムなどを行った。「誤判」分科会では、財田川事件などさまざまな再審事件が起きているのをきっかけに大阪、神戸両弁護士会が会員の全弁護士に無罪判決を得た過去のケースをアンケート調査。ここ十年間の二百件にのぼる無罪例を詳細に調べた結果、誤判」——誤判という言葉が正しいかどうか、私も疑問を持ちますけれども、「誤判を生む原因としては「捜査段階でのウソの自白」が八十七件」あったというのです。
 「ウソの自白に追い込まれるのは捜査員の誘導警察での長期留置などさまざまな理由があるが、同分科会はこの調査結果をもとに「誤判を防ぐには捜査の密室性を打破することが先決」と指摘。同日午後マル１現在のように起訴後でなく、捜査段階の被疑者にも国選弁護制度を設けよマル２被疑者の取り調べにあたり弁護人の立ち会い権を認めよ——など六項目を決議する。」との報道を受けているのです。
 このような報道に対する自治省の見解をまず伺っておきたいと思います。
 それからいま一点は、これらの各項目について知っておられるかどうか、知っておられたとすればどのような見解をお持ちか、お尋ねをいたします。