これ以上言ったってしようがないので、六月末、文部省が通達をお出しになったでしょう。学校や教育委員会に相談窓口をせいと言って、それでやったものの、学校の先生によく相談しなさいというアドバイスをするくらいが精いっぱいだと言っているわけです、関係者は。で、さっきも言ったように、どこの何にしても、みんな勤務時間に配置についているだけなんです。ですから、私が先ほど申し上げたような、取り組む姿勢に基本的なこれは誤りがあるんです。ここで次々こうやってみんな自殺をしていったりなんかして、暴行事件やいろいろなことが起きているわけなんです。それを今のような御答弁をなさっておって、そしてこれだけのいじめの問題からそういう自殺者が出ることがなくなると思っているんですか。これはもう時間がなにですから、申しわけないけれども、もう一回、お帰りになって、そしてよく関係者の中で御相談をして、文書でよろしいですから、どういうぐあいでもってこういう事故がなくなるように私たちはこういう処置をいたしますということをいただきたいと思います。
 次に、警察関係で警察庁の方にお聞きをしていきたいことは、警察庁のお仕事というのは、犯罪防止という、それは行って犯人をつかまえるという、もう一番の仕事があるわけだけれども、それだけじゃなしに、事故が起きないように未然に防ぐということでもっていろいろの手を打たれることをなさっていられると思うんです。それがどういう御指導をなさっているか。
 といいますのは、これはもう数年前になるのですけれども、私、愛知県へ行って、名古屋からタクシーで長島温泉ですか、ずっと地図では南へ下っていくのだけれども、そこでなにしておったら、タクシーの運転手が、私が聞いたわけじゃないが、言うんです。交通整理をしていたお巡りさんがおったわけだけれども、それを指さして、この町には暴走族は一人もいませんと。なぜかというと、今あそこでやっておるあのお巡りさんが、オートバイで暴走族がやってくると、すぐひっつかまえて、その家へ行って親と本人と両方並べてそこでお説教するんだそうです。それから後も、勤務外の非番のときに毎日のようにその家に行っては、いわゆるお説教と言っては言葉が何だけれども、やって、それで改心をさせる。仕事がなければ就職の世話までしてやる。そういったことをお巡りさんがやっているので、とうとうこの町には暴走族は一人もいなくなりましたと。
 私は、時々、お巡りさんが悪いことをしたと新聞にでかでか出るのだけれども、こういう立派なお巡りさんもいるのだし、そういうお巡りさんがおることが本当に警察庁の上へ上がってきているんだろうか。本来なら、当然表彰しなくちゃいけない。そういうものも私見てるしするから、警察庁自体がどういう御指導なさってますかということを簡潔でよろしいからお聞かせいただきたい。
私は、日本共産党を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置法案について反対の討論を行います。
 その理由の第一は、本法案が財政再建の理念が全くない、単なる財源かき集め策であることであります。
 今日の深刻な財政危機を打開するためには、その元凶となった政府・自民党の経済、財政政策についての反省と、その根本的な見直しが求められております。ところが、今年度予算においても、国民には大増税と福祉の切り捨てが押しつけられた反面、軍事予算、エネルギー予算、海外援助予算などがアメリカの要求や財界の戦略に沿って大幅に増額されております。本法案による確保財源は、結局この反国民的な予算に充てられるにほかならないのであります。
 また、この法案による特例公債五兆四千八百五十億円を含む十二兆二千七百億円もの公債発行はさらに計画的な縮減を図るべきであり、非営利事業体である電電公社からの四年間四千八百億円の国庫納付も、不当に高い料金を押しつけられてきた利用者国民に還元すべきものであり、ともにとうてい認めることができないのであります。これでは緊急の課題である財政再建をかえって困難にし、財政の体質を一層ゆがめてしまうことは明らかであります。
 第二に、当然なすべき行財政の見直しがほとんど行われていない点であります。今年度予算では、不要不急経費も、軍事費が増大されたように依然野放しであり、大企業、大資産家優遇税制の是正や政府関係諸機関のあり方の国民的見直しも行われておりません。
 日本中央競馬会からの納付金は、その売り上げや内部留保が激増し、経営にもゆとりがある実態から見て、さらに増額し、今後とも国庫納付ができるよう政令を定めるべきであります。日本開発銀行等からの産業投資特別会計への繰り入れと、産投特会から一般会計への繰り入れについては、融資面での大企業優遇機構となっている輸開銀や産投特会、さらには財政投融資のあり方を国民生活安定に資する方向で改革することとし、納付額はさらに引き上げるべきでありました。
 私は、本法案審議の中で、補助貨幣回収準備資金や外国為替管理特別会計に留保されている余裕資金を取り崩せば、優に三兆円余の財源が確保できることを指摘し、政府のおざなりの財源確保策を批判いたしましたが、いまこそ安易な国民への犠牲の転嫁を厳しく排し、国民生活の防衛と財政、経済の建て直しのために、財政そのものを役立たせる立場から行財政の改革に真剣に取り組むべきであります。
 第三に、憲法、財政法の恒久平和の精神を踏みにじるものであるということであります。
 財政法第四条か憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証するものとして、国債の発行を禁じたことはっとに知られているところであります。軍備拡張のための予算を増額しながら、依然として赤字公債の大量発行を進めることは断じて認められません。国債とともに軍事予算についても大幅な縮減を図るべきであります。
 最後に、本法案には財源を確保するという共通の内容があるとはいえ、全く異なったものが一つにされている点であります。このことによって国会での審議が事実上不十分にしかできなかったことは、議会の審議権を規制し、財政民主主義に反するものであることを指摘せざるを得ません。
 以上をもって、私の反対討論を終わります。