わかっていてもこれは話の順序ですから。
 そういうことで財政再建、健全化を図ろうと。同時にそれは、歳出の縮減はすべての見直しをやるわけでございますから、活力のある財政状態というものが生まれてまいりますねと。こういうことで来ておるわけで、集中六カ年、三カ年プラス三カ年の六カ年で一・二五ずつ減に立てていけば七・五兆が解消なりますと。
 先ほど総理も言いましたが、そのことは、解消なることは建設国債もセーブをして九〇を超えることはないと。今九〇ですから、ストックの国民総生産比が九一という説もありますが、九〇を超えることはないと。
 そういうことの中で、さらに財政事情の試算によって四条公債は九・二が九年、八・五マイナス〇・七、七千億と、こうなるわけですから。このペースで進んでまいりますと建設公債は逐次縮減をしていく、こういうことになるわけですね。
大蔵省でそもそも仮定で出しているわけですから、私たちもこういうことをもとにしてやるんだけれども、しかしこういうことでやっても建設国債については縛りにならない。このことは一つ言えるんですよ。
 それから、先ほど言われた公債依存度の問題、これは確かに縛りになるべき基準ですよ。確かにその基準なんだけれども、しかしこれを九七年度の予算並みということで計算してみると、九七年度の公債依存度というのは二一・六％ですよ。ですから、これを大蔵省の財政試算に当てはめてみると、二〇〇三年度の歳出見通しは大体八十一兆から八十五兆、その二一・六％とすると大体十七から十八兆円の国債発行ができるという計算になるんですね。だから、これも全く縛りにならないんですね。そういうことじゃありませんか。こういう試算ができるわけですよ。
私は、総理は今二点言われたと思うんだけれども、それについて私ちょっとここでどういうことになるかということについて考えてみたいと思うんですよ。
 一つは、最初に言われたこと、これは公債依存度の問題ですね。それから次に三％の問題も言われた。この三％の問題もいろいろ試算をしてみても、過去に三％以下になったとき、ずっと見てみますと、例えば八七年から九一年までは三％以下になっていますよ。しかし、そのときの公債もやはり七兆、八兆とコンスタントにあるわけです。例えば一九九〇年度は公債を七兆三千百二十億円出しながら財政赤字の対ＧＤＰ比は〇・〇一％だった、そういうことがあるわけですね。ですからこの三％というのは、要するに建設国債の発行の抑えにはならないんですよ。
 さらに言えば、このＧＤＰ比というのは年度が終わって一年余りたつてからしかわからないわけです。だから、本当に三％以下になったかどうかということは確かめようがないわけだから、建設国債を発行して、終わってみたら三％を超えてしまっているという事態だってあり得るわけですよ。
 さらに言えば、大蔵省が出している財政事情の試算の問題でも、やはりこの問題でいろいろ試算しているけれども、結局、建設国債八・五兆円、これを前提として、しかも試算は特別会計とか地方の財政赤字分については仮定の数字なわけです。だから、こういう数字を並べてこうなる、ああなると言っても意味がない。しかも地方の財政状況がよくなって、例えば二〇〇三年度のＧＤＰが六百兆円ということになった場合、そのときには、三％ですから十八兆円の建設国債が発行できるということにもなるわけですよ。だから、これは全然縛りにならない。そういうことじゃないですか。
恐れ入ります。甘利先生の世界経済の現況に関する分析、私はまことに考え方を同じゅうするものでございます。このまま放置いたしますと、現在の巨大な不均衡、不安定というものが、やがては世界経済に混乱をもたらすということであります。
 この原因でございますが、一口で申し上げますと、先生御指摘のとおり、カーター政権から引き継いだレーガン政権の一九八〇年代冒頭におきますところの積極財政政策、これによって二けたのインフレ、高い失業率を改善する目的でとられた政策というものが現在も、意図してか意図せざるかは別にして引き続いて行われている、結果論としてそのままであるというところに基本的な要因があろうと私も思うわけでございます。つまり、双子の赤字ということが言われておりますが、二千二百億ドルにも達しますところの米国連邦政府の財政赤字というもの、これはよい面もあったわけでございますが、現在におきましてはこれが千七百億ドルにも達する巨大な貿易赤字をもたらし、いわゆる双子の赤字ということになっておるわけでございます。
 このようなことによりまして生じました世界経済の不均衡ということをいかに改善すべきか。我我は、すべての国々がそれぞれの責任を分担し合って、あらゆる面におきます政策的な協調を実行してこれを改善するよりほかに方法はないだろう、こう思う次第であります。したがいまして、米国においては不退転の決意をもって財政赤字を改善していただく、これが何よりも増して重要なことと信じております。同時にまた、過般行われました日米首脳会談等で、レーガン大統領はそれに加えてアメリカの競争力の強化ということと、さらに保護主義に不退転の決意をもって抵抗する、この三点をお約束なさったわけでございまして、米国はこの三点を強力に実行するということであると思います。
 また同時に、西ドイツ、日本は、この前のＯＥＣＤ閣僚会議のコミュニケにも記載されましたとおり、不退転の決意をもって内需拡大に努めるべきであろう、このように考えております。特に我が国に対します、内需拡大政策というものに対する世界の期待というものは絶大なものがあろうと思います。この期待を裏切らないように、実のある内需拡大対策を実行すべきものと考えております。