ほかに銀行の国債の窓口販売やディーリングの問題についてもお伺いしたいと思ったのですが、時間がありません。私は、国債管理政策との関連から言えば、大量国債発行の計画的な縮減こそが先決だというふうに思いますけれども、また別の機会にお尋ねすることにいたしまして、きょうは終わりたいと思います。ありがとうございました。
高木貞証券に関する善良な投資家について完了しているというようなお話しのようですけれども、一部まだ完了してない、救済されてない方がいるように伺っておりますので、その点ぜひ御指導をお願いしたいというふうに思います。
 次に、谷村参考人にお伺いしたいと思いますが、一九七六年の十月、全国証券取引所監理官会議における当時の証券局長発言をきっかけに地方証券取引所の整理統合問題が表面化してきているわけです。現在、証券研究会などで証券取引所の全国一本化構想が東京証券取引所の完全コンピューター化、振替制度の推進を先行させながら具体化させられようとしている状態だと思います。しかし、この問題は、地方経済の発展と密接な関係を持つ中小証券、地場証券の再建ということではなく、むしろ整理合理化をもたらして、地場証券の生きる道を閉ざすものであるというふうに思うわけです。
 この構想でいきますと、証券市場の国際化ということで、外国証券会社の会員権の取得という話が出て、その際には、大手証券の場合には外国の市場の会員権の取得ということも考えられるようです。しかし、一方、地場証券の場合、全国証券取引所への直接参加、会員権の取得というものが考えられているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 それから、地場証券あるいは地方取引所の今後の発展の方向というものを一体どのように考えておられるのか、御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
先生の御意見に対してお答えいたします。
 最近の新聞などにときどき出ます問題だけを見ておりますと、御同様にわれわれもはなはだ遺憾に存じます。ですけれども、これが先生言われるように営業体制あるいは構造的な営業姿勢から来るものであるというようには思っておりません。なるほど先生の御質問は、公債のみならず株式を含めて、特に株式を中心に言われたのではないかと思いますが、いま証券局長の通達のこともお触れになりましたが、まさにそのとおりでございます。そういう新聞面をにぎわすような事柄があるので、これはないとは言いません。はなはだ遺憾であるけれども、したがって、証券局長としては、そういうこともないようにさらに一層ということでありまして、それに従いまして、協会としましては、外務員の研修であるとか、あるいはいまのような事故の発生を事務的にもどう防止していくかということで、いろいろな施策を講じているのが実情でございます。それでもなおときどき新聞に現に出ると申されますが、そういう事故があるということは事実でありますけれども、それは構造的な問題あるいは証券会社の姿勢ではございません。
 また、非常に利益をかせぐために回転売買が多いからとは思っておりません。そういう問題が起こる場合に、多くは回転が多いとか客が損をしたとかということ、あるいは逆に客の不正によるものであるとかという事件が先生のお耳に入っておると思います。けれども、それは証券界あるいは証券業界全体としては、何も大蔵省の局長の通達がなくとも非常に慎重にやっております。ましてや通達があるという点を踏まえまして、新しい研修の開設であるとか、あるいは諸規則の改正などもやっておりまして、検査なども証券業協会の立場におきまして大蔵省と別にやっておりまして、その点は、非常に改善の跡が顕著なものがあるということは私は申し上げられると思います。
その問題は、外務大臣なり政府側に要請するだけでなく、この状態は見ていられないという形において、外務委員会等において、衆参両院の委員長、理事あるいは、全員の協議会でも持って、この緊急事態を打開するためにはこれこれが必要だというぐらいを打ち出していかなけりゃこれは推進できないと思うので、改めてこれは、われわれ国会側においても委員長を中心として各党にも呼びかけて、ここでこれをやらないと日本はおくれをとってしまうのだぞという対策を練り上げたいと思いますから、そのことはお答えがなくてもこちらで問題を処理していきたいと考えております。
 そこで、私は大来外務大臣にお尋ねしたいのは、最も世界で注目しているのは、いまの石油をめぐってのイラン革命と、このイランの動きがアメリカ側をして、あわただしくアラビア海に軍艦派遣となり、沿岸諸国を驚かし、さらに経済封鎖、食糧封鎖というような矢継ぎ早の戦争一歩前のような危機感があおられ、ソ連は、恐らくは軍部を中心にして強引にアフガンに戦車を並べて繰り出してくるというような状態が醸し出されました。第三次世界戦争は不可能であるということは、ソ連もアメリカの有識者も百も承知の上だと思います。こうやって危機感をあおりながら各国を刺激して、米ソ両国の覇権主義を露骨に打ち出してくるということは、両国とも余りにも傍若無人なやり方であって、ひんしゅくを買っております。アラビア海の沿岸諸国の人たちがアメリカに対して抗議を申し出、アフガンのソ連軍の侵入に対して、アフガン住民が命がけでわれわれの国土をわれわれが守るのだ、撤兵せよという抵抗が生まれてきたのには、住民の意思を無視したソ連もアメリカもいまさらなから私は大きなショックを受けていると思うのであります。
 そこで、外務大臣に承りたいのでありますが、欧州共同体会議の外相会議で、二月十九日にこの問題が取り上げられ、チトー大統領は、二月二十日にアフガニスタン中立化の訴えをブレジネフソ連最高会議議長等に送っております。この真相は断片的には新聞に出てきておりますが、アメリカ側からもイギリス側からもフランス側からも、それぞれまちまちな非公式発表がなされておりますが、ＥＣ側及びチトーの訴え、それに対する回答、そういうのはどういう内容を持っているのか、それを外務省の情報をもとにしてでよろしいが、われわれは承りたいと思います。