そうしますと、海上交通破壊に対してはシーレーンの防衛をしようと。さらに海空からの攻撃に対しては、これはまたいろんな攻撃があると思うんです。一般的ないわゆる爆撃とか銃撃とか、いろいろいままで行われたようなやり方もあると思いますが、そのほかに核攻撃というのもあるかもしれませんね。そういうのに対処しようというんですね。それから、上陸作戦というのは、これはいわゆる兵力が海から海岸を通して日本本土へ上陸してくる、日本国に上陸する、こういうことだろうと思うんですが、そのとき、よく奇襲という言葉が最近使われているんですね。その奇襲というのが一体どういうことなのか。いまのような情報が発展した時代に果たして奇襲というのがあるのかどうか。昔は、日本がパールハーバーに行ったときはあるいは奇襲だったかもしれませんが、そのころの状態といまでは情報活動は全く違っている。そのようなことで奇襲というのは一体どういうものなのか、言葉は奇襲というふうに使っておりますが、私も内容的にはどうもよくわからない面がある。それが一つ。
 それからさらに、やはりこういうものを想定して防衛力そのものを整備するということであれば、当然、必ず相手があって、その相手からの攻撃に対してどうやって守っていくかというようなことを想定して内容を決めていくのが普通なんですけれども、その相手として、これはもう余り隠さなくていいと思いますが、どういうところを一体想定しているのか。これはソビエトであっても、もちろんそのとおりおっしゃって構わないと思いますが、とにかくそういったような問題ですね、その辺の問題の詰めがはっきりされた上でいまのような、必要最小限の防衛力とおっしゃいましたけれども、その内容が決められていくんだ。私はそういうふうに思っておったわけですけれども、その点いかがですか。
攻撃はどういう攻撃があると想定されるかということでございますが、通常言われておりますのは、日本の場合は島国でございますから、日本について考えれば一応三つの形があり得るんじゃないかと。一つは、海上交通を破壊するという形の日本に対する侵略攻撃。もう一つは、海あるいは空からの日本に対する爆撃等を含んだ攻撃でございます。それから三つ目は、いわゆる上着陸作戦による日本に対する侵略。強いて形を考えますればそんなようなことが考えられるかと思います。
それはいわゆる装備ですね、装備というか、たとえば戦車だとか航空機だとかいろいろありますが、数はそうかもしれません。だけど、その数を決めていくという、一つの、数を決定するためのもとになる、やはり攻撃をされるというその攻撃としてどういうものが想定されるかと、そういうことです。
例を挙げてということでございますが、私ども端的に申し上げますれば、防衛計画の大綱に防衛体制のあり方について基本的な考え方を述べております。そこに見合うものとしての装備の所要数等を別表で掲げておりますが、こういったようなものは当然ながらいまの専守防衛の精神に基づいて現在考えておるわが国の防衛力の中身であるというふうに申し上げることができるかと思います。
専守防衛についてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
 専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するということでありまして、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のため必要最小限度のものに限られるなど、受動的な防衛戦略の姿勢をあらわしているものと私ども考えているわけでございます。
きょう午前中実は外務委員会がありまして、アメリカの日本に対する防衛力分担、これに関する問題点等いろいろお聞きしてきたんですけれども、細かくなってくると防衛庁に聞いてくれということですから、きょう午後からたまたま一致しておりますので、いまからいろいろとお伺いしていきたいと思っておるわけです。
 最初に、これ基本的な問題として一つだけお伺いしておきたいのは、専守防衛という言葉、これについて防衛庁の方でもあるいはその他の方でもいろいろと申されておるわけですが、わが国の現状からして専守防衛というのは、これ何回も言われていることかもしれませんが、まず最初に確認しておきたいと思うんですね。専守防衛というのは、どういうことで専守防衛と考えておられるのか、どの範囲が専守防衛だということであるか、それをまず最初に冒頭ですが、お伺いしておきたいと思います。
与えられた時間をできるだけ有効に使いまして、いま審議中の予算案の持つ性格と内容が果たして国民のためのものであるかどうかの問題にうんとしぼりにしぼって尋ねたいと思いますが、そこで、政府側の答弁も、できるだけ勇気を持って、うそやごまかし、逃げの答弁じゃなしにお願いをしたいと思います。言うまでもないことでありますけれども、ここに立ってまじめな質問をする者の立場も、国民に対する真剣な義務、責任の遂行であり、同時に、それに対する答弁もまた、国民に対する重大な責任であると感ずるからであります。
 そこで、大変お忙しい中を大ぜいの大臣の方々に御出席をいただいておりますので、質問の要旨の順序を変更して、予算と決算に関連してまず先にお伺いをしてみたいと思うのですが、この予算と決算との関係につきましては、先回の決算委員会の際に、総理並びに大蔵大臣に短い時間の中で御質問を申し上げました。決算というものの意義からいって、十分その結果が次の予算編成に生かされなければ意味がないと思うけれどもどうだ、それから、決算にあらわれたところの望ましからざる現象については、次の予算編成に生かせる時間的な余裕のある限りはそれが生かされなければいけない、こういうことを申し上げまして、それに対する総理並びに大蔵大臣のお答えは、要約すれば、そのとおりだ、極力努力をしたい、こういうお答えでありました。そこで、そのような角度からまず御質問を申し上げてみたいと思うわけであります。
 五十四年度の決算に対する会計検査院の検査報告を見ますと、ざっとつかんだところで、不当事項で五十二年度が九十三件、六十四億五千三百万、五十三年度が百六十四件で四十五億五千六百万、五十四年度が百五十七件で二百三十億千四百万、計三百四十億二千三百万。なお、改善措置を要求された事項は、同じ三カ年で合計して四千二百八十九億一千四百万。大変多額に上っておるわけでありますけれども、この会計検査院によるところの検査というものは、検査院の報告の中の説明によれば、重要個所の検査対象に対する施行率三二％前後だという。要するに、三二％前後の重要個所の検査でこれだけの結果が出ているということになるわけでありますけれども、そういう不当事項の中で、特に架空名目による旅費、会議費、賃金、超勤等の支出状況は、五十二年度から五十四年度までの決算に見る限りでは毎年度やっている。このことからして、五十一年からはわかっていますけれども、五十一年以前については知る曲もありませんが、一体何年間続いてきたものか、まことに憂慮にたえないところがあるわけでありますけれども、この実態がもし明らかになれば、どれほどか予算編成に対する大きな示唆になるんじゃないだろうか、こういうふうに思うわけでありますけれども、とりあえず、このような五十四年度の決算に対する会計検査院の検査結果が本年度の予算編成にどのように生かされているか、どのように真剣にそれが取り上げられているか、まず、大蔵大臣からお答えをいただきたいと思います。