そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜアメリカが四分野に決めて、特に電気通信分野についていろいろと市場開放を言ってきて、非常にいら立ちというか、ある面から言えば、きのうあたりの駐米大使の話ではもう開戦前夜というようなことまで言われているわけでありますけれども、アメリカの真のねらいはたしか経済的に非常に赤字だ云々もあるようでありますけれども、例えば日米の自動車問題の自主規制の延長の撤廃等はしておりますけれども、今回どうして特に電気通信分野にこういう形で厳しく言ってきているか、こういう点について何か大臣として、単なるこういう圧力というのではなくて、その根底に何かあるんじゃないか、それをはっきりつかんでこれからやはり対応しなくちゃいけないんだと思うんですけれども、この点については、大臣、どうですか。
そうした派閥がどうしたとかというふうなことについては、私はそんなことはあり得ないと考えておりますし、我々日ごろいろいろ行政をしていく上におきましても、党の中におきましても、そうしたことでグループごとに意見を交換するだけでほかの人たちと一緒に話をしないとか、そんなことは決してございませんので、そうしたことについてこれは全く単なる中傷じゃないかと、このように考えます。
これは余り簡単にとってもらうとやはり困ると思いますよ、これはやっぱりアメリカのワシントンポスト紙というのは大変これは影響ある新聞社でありますから。その中で「米紙が分析」ということで、「貿易摩擦の解決」、「官僚と派閥が壁」なんてここに出ているわけですね。大変総理は意欲的だなんて、こういうことでこの新聞がやっぱりこれだけ大きく報道されますと、やっぱりアメリカ内でも、そうかなというような気がするのじゃないかと、私はこう思いますよ。そんな簡単には済まないと思う。いろいろあれがあるかと思いますけれども、その辺は御了承を願いまして、その中で特にこれ一つだけこのとおり読んでみますけれども、「とくに、通信機器問題で障壁になっているのは郵政省、との見方に立って、「この官庁は、伝統的に田中派の支配下にあったので、政権維持を田中派に頼っている中曽根首相としては、あまり強いことは言えない」」と、こういう記事が載っているわけですね、これ。大臣も今言われたような中に入っていると思いますので、この点について大臣のお考えが何かあれば、と同時に、この新聞に対する反論をひとつしておいてもらいたい。
国会に上程されて正式に論議された案を見ましても、先ほど山花委員は大正八年法が小選挙区制であり、一人区と二人区と言われましたが、三人区も十一あったわけでありますから、三人区を含めまして小選挙区制と言ったわけであります。それから、大正九年に、政党の名前はいろいろ変わっておりますからいわゆる民政党ですが、民政党はずっと大選挙区論であったわけでありますが、その民政党が提案した案は二人から四人の中選挙区制とするという案でございました。さらに、国会で選挙制度審議会を設けて定数是正について答申を求めましたところ、その答申は、中選挙区制、三人−五人を堅持するということが一つ、ただし人口のアンバランスがひどいので中選挙区制、三人−五人であるが、暫定的に二人区と八人区まではみ出したところはつくるという答申を得ました。これは国会の審議会法によってつくった答申でございますが、二人区をつくり、八人区までやるのを中選挙区制として答申いたしました。それに基づいて、昭和三十八年、政府において二人から八人区の中選挙区制を提案いたしました。これは審議未了になったところであります。さらに、提案に至りませんが、戦後中選挙区制度が論議されたときには各党いろいろな案がございまして、その中では二人から五人、四人から七人、あるいは四人から何人というふうな中選挙区制度が論議され、現に山花委員の所属されている社会党は二人ないし三人、四人だったかの中選挙区制度というものを提案された、これは新聞報道でございますが、片山総理大臣の案として提案されております。そのほかいろいろな学者、評論家その他選挙について詳しい者の意見は、すべて、中選挙区制というものが三人から五人に固まっているという前提での議論ではないのでありまして、選挙制度審議会の答申も二名から八名という中選挙区制を答申し、それに基づいて政府から提案したことも今申し上げたとおりであります。
 したがって、選挙制度というのは、多数党がうんと有利になるか少数党が有利になるか、あるいは完全に比例代表制にするか、こういう各党の利害消長に関係する問題であり、そのようなことの妥協の上において選挙方法、選挙区制というふうなものができ上がってくるわけでありまして、でき上がってきた選挙区制を小選挙区制と言おうか中選挙区制と言おうか大選挙区制と言おうかというふうなことは後からついてくる議論であります。小選挙区制と大選挙区制については、これは学問上きっちりしております。一人を選出するのを小選挙区制、二人以上を選出するのを大選挙区制、これは学問上も確立いたしておりますが、あと中選挙区制とは何を言うか、あるいは大選挙区というのは何人ぐらいから言うのか、こういうことについてはそのときそのときにつくられた選挙制度を後から眺めてみて、さあこれを中選挙区制と言おうとかこれを大選挙区制と言おう、こういうことでございますので、中選挙区制とは三人から五人であるという前提は、私は確立したものとは考えておりません。
 しかも、今回つくろうとする二人区は、五人区あるいは六人区になるところを三人に割ったり四人に割ってつくろうとするものじゃございません。また、先ほど御指摘になった五十年当時の議論も、大きな選挙区になって分区をする場合の基準を恐らくお考えになったのじゃないか、こう思うわけでありまして、私たちはそのようなときに二人区をつくろうという意図は毛頭ございませんと申し上げているところでございます。
 したがって、このような人口基準によって早急に暫定的につくらなければならないということになりますれば、選挙区の改変と三人区を二人区にすることとはいずれが現行の選挙制度、選挙方法に近いか、そして国民を含めて大多数の納得が得られやすいか、こういう観点から総合的に研究をいたしまして、我々は三人区は二人区にするということにいたしたのであります。二人区が自民党に有利であるからつくったというようなことは毛頭ございません。これは、そのような原理原則に従って、その方が選挙制度としても実際問題としても現行制度の微調整で終わる、こういう観点のもとに暫定的な案として御提案申し上げておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。