六二％、半分以上の方たちが三万円以下の年金だということです。先ほど同僚議員がおっしゃっていましたように、五万五千五百円、夫婦で十一万円だ。足らないけれども基礎的なものは賄えると局長さんは言われましたけれども、現実は、そんなものをもらっている人は非常に少ししかいない、三万円以下が六二％もあるということをやはりはっきりさせてもらいたいと思うのです。
 それで、一般の労働者の賃金はこの五年間で、そちらも五年でやりますからこちらも五年でやりますけれども、五年間で二四・三％上がっているのです。ところが、国民年金の方は五年間で一一％しか上がっていない。今、金持ち日本と言われている割には日本の賃金は低いじゃないか、金持ちだと思っていたら、実際に日本人の生活を見てみたら随分低いじゃないかというようなことを言われています。それでも何とか日本の労働者は食べていっています。これが二四・三％上がっているわけですから。しかし、三万円以下の年金受給者というのは、これではとても基本的な生活が賄えるとは局長にしても言えないと思うのですけれども、賄えますか。二万九千円で賄えますか。
非常にわかりにくいようにわかりにくいように制度ができているし、わかりにくいようにわかりにくいように年金局長はお答えになる。もう少しはっきり国民に、自分は今幾ら、今度上がったら幾ら入るのかということが本当にわかりにくい。平均で今二万九千円もらっているわけですから、五年前の一一％上がるわけですから、五年前というのは二万六千七百五十二円だったわけですから、これに一一％を足しますと二万九千六百九十四円になるわけですので、今平均で二万九千円もらっている国年の方たちは一カ月六百九十四円上がるということなんですね。こういうことを、平均ですよときっちり説明してあげてほしいんです。その上で十年年金とか減額の人はこうなりますよ、こうならいいのですけれども、ばあっと初めから五万五千円ありき、五千五百円上げましたと言うので、みんな五千円が十カ月戻ったら五万円入るのではないかななんという勘違いをする。それは意図的にしているんじゃないかなと、私など嫌がらせの年齢ですから、そういうふうに思うわけなんですけれども、よく考えてみたら、一カ月六百九十四円、一日二十三円しか上がらない、夫婦で合わせても四十六円しか上がらないということは、余りにもひどい年金の、これでも改正と言うのだというふうに思います。
 それで、現在年金をもらっている受給者の数は何人いるか、その人数の中で三万円以下の年金の受給者は何％か。お答えください。
個々によって違うわけでございまして、二万九千円というのは、先ほどからお答え申し上げておりますように、減額年金の請求をされた方の平均であって、結果的に二万九千円ということになっておりまして、その中には五年年金の方もあれば十年年金の方もあれば、二十三年年金の方もおられるということで、一律には申し上げられないと思います。
そうしますと、五年前にさかのぼって一一％で五千五百五十円上げるということですね。これは一般の方たちに非常にわかりにくいのですね。モデルで五万五千というのですけれども、現状は二万九千しかもらってないわけですから、二万九千の人が五千五百円上がるわけじゃないんですね。幾ら上がりますか。
まだあと一分ありますから、それじゃ申し上げましょう。
 それだったら、少なくても今六十七兆円の積立金があるわけですから、自主運用したらどうなんですか。はっきり申し上げて、まだ一割しかしてないじゃないですか。二分の一をすれば四千億から五千億、その利子が入るわけですから、何も年金だけを財投にする必要はないです、郵貯でも財投に充てればいいじゃないですか。お金が要るんですから、みんなで総体的に工夫してそういうことをすべきじゃないか。ただ数字だけのごろ合わせじゃいかぬと私は思うのですよ。その辺明確にしてください。
今回、最終保険料率が前回二八・九％であったものが三一・五％、五年間で非常に上がったではないかという御批判をたくさんちょうだいいたしておるところでございますが、再計算で私どもが行います場合に大きな要素になるものは人口学的要素でございまして、私どもは厚生省の人口問題研究所の将来人口推計を用いて基本的にこの計算をいたしております。前回用いました将来人口推計と今回用いました将来人口推計の間に男女の平均寿命が三歳延びたと、これが最も大きな要因でございまして、その結果、平成三十二年で厚生年金の老齢年金の受給者が二百五十三万人ふえる、これが最終保険料率を三一・五％まで押し上げた大きな要因になっております。
 そのほか、今先生御指摘のように、平均寿命というものいかんによってはまた狂いがくるのではないか、こういう御指摘でございますが、男女とも平均寿命は世界のトップに行っておりますので、これは余り今後大きな延びを示すということは期待できないのではないかというのが人口問題の専門家のほぼ一致した意見でございます。
 次に、積立金の利回りいかんによってはこれも大きく影響をしてくるのではないかという御指摘でございますが、私ども最終保険料率に到達する平成三十二年の段階においては、ほぼ完全に近い賦課方式に切りかえるという財政見通しを立てておりますので、やはり積立金は中期的にはこの運用利回りというものは確かに年金財政に影響を与えますが、賦課式にほぼ切りかわった最終保険料率をとる平成三十二年の段階になりますと余り影響を与えないと、こういうふうに私ども見ております。
 それから、女子や高齢者雇用というものの進展、これは年金財政にとって私ども大変プラスの要因である、こう見ておりますが、一方、御案内のとおり、合計特殊出生率二・〇に回復するという前提で設計がなされておりますが、これについてはそこまで回復しないのではないかという非常に悲観的な見方が人口問題の専門家の間において強いので、この出生率の低下とそれから女子及び高齢者の職場進出というのは相殺関係に将来なるんではないか。そう見ますと、私どもは今回出しました三一・五％という最終保険料率が今後大幅に狂うような事態というのは余り考えることができないんではないか、こういうふうに見ております。