何度も申し上げますけれども、私の頭の中では血という言葉と汗という言葉は分けて使っておりますので、これはどうぞひとつ御理解をお願いいたしたいと思うのです。
 ですから、私は一貫して同じことを言っておるので、今度のＰＫＯのようなものはまさに日本として、憲法がむしろ期待をしているような貢献ではないかと考えておりまして、その参加と協力というのは、ＰＫＯの場合、国連から依頼を受けて、要請を受けて、当該関係国の了承のもとに平和維持活動に我が国が出かけるわけでございますので、日本の立場からいえばそれはそういう国連の要請を受諾してそういう行為を行う、こういう意味だと考えております。
後藤田正晴先生が、自衛隊の海外派遣をしかるということについての話を新聞で見ましたけれども、自衛隊は外国から見れば軍隊である、人を出すということは若者に血を流せということだ、世界は日本が軍事大国への道を切り開くことなどは望んでいない、こうした意味で、信念持ってずっと一貫してお話しになっていますね。
 総理はそうおっしゃいましたけれども、この「戦後政治の証言」の中で言っている「国民的コンセンサス」、「血を流すことはしない」というのが国民のコンセンサスである、こういう言い方をされておりますけれども、このときのお気持ちは今のお話と違うのじゃないでしょうか。私たちは、明らかにここで食い違っている中で、今の法案に対して総理が従来の立場を変えて説明をされている、こういうように伺わざるを得ません。
 問題点として伺いたいと思うのですけれども、さっきの国連軍参加の問題もそうでしたが、今度の平和維持軍へは協力ではなくて参加ですね。参加と協力の違いについて、総理はどうお考えでしょうか。この点について伺いたいと思います。
血と汗は違うと思うのでございますね、読んで字のごとく。ですから、私は何も矛盾することを言っておりませんので、いわゆるＰＫＯというのは非暴力、非強制で、国連の説得力と権威のもとに平和の維持をやろうというのでございますから、この中には血を流すという要素は基本的には入っていないわけでございます。
 そういう仕事に我々も携わろうではないかというのでございまして、湾岸危機のときにいろいろ議論がございました。我々は人を傷つけたり殺したりするために外国へ行くことはできないということがある反面、できないことはできないとして、できることは精いっぱいやらなければならぬではないか、金だけでは済まぬだろうというのが汗を流すという発想であったわけでございますので、今のＰＫＯというのは、秋はまさにそれが日本の憲法が期待している我が国の国際協調への貢献だというふうに思っております。
我が国の憲法が制定当時期待していました国際平和の姿というのは、国連というものが非常な責任と力を持ち、そして主権国家が米ソのような大きな軍備の争いをしないという、いわばかなり理想的な姿を考えておったと思いますけれども、現実には米ソは長いことああいう関係にありました。今に至りまして、ようやく国連の存在がこの一、二年クローズアップされてきたというのが本当のことであると思いますが、これはしかし非常に傾向としては結構なことである。
 私が昔から国連常設軍というのを思いますのは、国連が世界のすべての国の信頼を担うような存在になって、大きな国々がみんな軍縮を徹底をいたしまして、そして国連というのがやや超国家的な、みんなの世界の平和を維持する、そういう仕組みになってくれる、またそれだけの実体を備えたときには、そこが一つの警察力といいますか、軍事力といっても差し支えないのですが、持って、そして世界の平和をそれが維持する。それは国際公務員としてそういう存在が、多少まだまだ夢のようではありますけれども、できた場合には、これは我が国民も一人の国際公務員としてそれに参加してもいいではないか。かなり理想主義的な考えでございますけれども、将来のいわばありたい姿として考えておるわけでございます。
借家関係につきましては正当事由の明確化のほかは期限つき建物賃貸借関係を新規に導入した、こういうことでございます。
 何が基本がという問題はあろうかと思いますけれども、一般的な借家法の概念というのは、どういう事情とかどういう目的で貸すかということとはかかわりなしに、要するに建物を貸すという場合を一般的に規律をしておる、こういうことになるわけでございます。住宅のみならず事務所用の建物というものもこの借家契約の対象になりますし、商売用の建物もこの借家契約の対象になる。こういう意味で、あらゆる種類の建物の賃貸借というものについてこれを規律しているということになるわけでございます。
 ところが、今回の期限つき建物賃貸借というのは一定の事由がある場合だけ、つまり「転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情」というふうに事情を厳しく限定するということ。そういうことになりますと、これはもう個人が個人住宅を貸す場合、こういう場合に限定されてきて、しかも非常に厳しい制約がついておるということでございます。そういうことでございますので、借家法全体の枠組みの中で考えますと、期限つき建物賃貸借は、いわば例外的な賃貸借契約として位置づけられておる、こういうふうに言っても差し支えないのではないか。そういうことからこの「借家についての基本的な仕組みには変わりはない。」という表現にさせていただいたわけでございます。
 ただ、こういうような表現にさせていただいた背景にはもう一つ事情がございまして、この新しい借家法が出ますと、現在の借家人が追い出されるとかそういうようなことを誤解でございますけれども考え、あるいはそういうことについて不安を持っておられる方がたくさんおられるというような御指摘がございましたので、借家法の中で新たに認められるのはこういう転勤等の場合に限定的に認められる新しい借家権だけですよと。従前のものは従前のままだし、さらに一般的な借家につきましても、この転勤、療養、親族の介護等の要件がない限りこれは今までと同じような借家契約によってやられるわけでありますから、ちっとも基本的なことは変わっておりませんよということで、いわばそういう方々の誤解を、誤解であると思いますけれども、そういう誤解を解くと申しますか誤解を防ぐ、こういう意味でこのような文章ぶりにさせていただいた、こういうことでございますので御理解いただきたいと思う次第でございます。