その奇襲の場合、全面的に何といいますか、たとえば上陸などをするときに、日本各地に一斉にやるなんて、こういうことはとてもできないと思うんですね。ですから、恐らく想定されているのは局地的攻撃が多いんじゃないか、そういうふうに恐らく想定されているんじゃないかというふうに思うんですけれども。とにかく国境がない国ですから、日本の場合は。ヨーロッパとは違いますから。アフガンとも違うし、あるいはかつてのチェコですね、プラハの春ですか、あれとまた違うし、あるいはその他のヨーロッパの国のような陸地国境がないと、隣接国は海で離れているわけですね。そういうふうな国ですから、そういったところに外部からもしか侵略した場合、これは私はある意味で言うと第三次世界大戦の引き金になるんじゃないか、こういうふうに思うんですね。ただ単に外国軍隊が入ってきたということだけではなくて、やはりこれは堂々たる侵入ということになってしまうと思うんですね。ですから、そういう意味で言うと非常に侵入というか、局地的でもあれ攻撃が行われるということは、大きな世界の、各国も問題にするだろう、こういうふうに思っているわけなんです。
 そうなってくると、それだけで済まなくなってきて、今度は核戦略時代ですから、いわゆる核を発動するという、そういうふうな形が当然——ローカルな核の発動かもしれません、ＩＣＢＭが飛ぶかどうかは別として、ある程度そういうところまでエスカレートする可能性があるし、あるいは世界の世論といいますか、国際世論がこれに対して相当大きな非難もするであろう。日本側がしかけたんじゃないんですから、外国がやってくるんですから。そういうふうなことが想定され、その戦争そのものが、侵入したその事実そのものが非常に非難されるであろう、そういうふうに考えていいんじゃないかと思うんですが、この場合全面戦争になるという判断ですね。たとえばアメリカが日本を見捨てて逃げてしまえばこれは全面戦争にならないでしょう。しかし、安保条約があって、アメリカが日本に対するある程度の義務を持っているとなれば当然介入せざるを得ない。介入すればこれは、さっき想定した国の名前は出ませんでしたけれども、恐らく全面戦争に広がっていく可能性を持っている。こういうふうに私は判断しておるんですが、その辺一体防衛庁の方で、全面戦争に波及していく可能性があるかどうか。あるいは、「アメリカが日本を捨てる日」なんという本も出ているぐらいですけれども、さっさと捨てて自分の国だけよければというかっこうで日本を捨ててしまうのか。それはいま日本側からの見解ですから、アメリカが捨てるかどうかわからないかもしれませんが、その点についてどういうふうな御見解を持っておられますか。
現在、日米ガイドラインに基づく共同作戦計画の研究をしておりますが、まさにそういったケースの場合についての、もちろん一定の設想、想定を置いての話でございますが、一定の想定を置きまして、まさにそういった場合の日米共同対処のあり方を研究しているわけであります。
そうしますと、海空陸ですか、その三つのすべての面でのことが考えられる、こういうことだと思うんですけれども、そういったことがもしあった場合、どうなんですか、専守防衛という立場から言うと、もしか勇ましい自衛隊が戦闘を始めたとすると、これはもう完全に、たとえば上陸が行われるようなことの三つ目の奇襲を考えた場合、恐らくそのときの戦場というのは日本の国土内が戦場となる、そういうことになると思うんですね。そういったときに果たして、安保条約というのがあって、それじゃアメリカがそれに対して何というんですか、外から支援をするのかどうか。その辺まである程度詰めてあるんですか。
奇襲であっても仮に奇襲でなくても、日本に対するもし侵略があるとすれば、さっき三つの形があり得るんじゃないかというふうに申し上げました。海上交通の破壊という形、あるいは海空からの攻撃という形、あるいは上着陸、場合によってはそれらのすべての手段を一緒に使うということももちろんあるかもしれませんが、そういう形のいずれかあるいは全部を合わせたものという形での攻撃が、あるとすればあり得る。しかもそれは相手方から見れば、どの形をとるにせよ、なるべく奇襲という形で攻撃をしようとするだろうと、こういうふうに考えられるわけであります。
残念ながら、大臣の答弁で、とてもじゃないけれども満足するわけにはまいりませんし、さっきから申し上げているでしょう、これは減税ではない。国際的常識なんですよ。減税という言葉はどこも使っていないのです。これは是正であり、アジャストメント、正当化するということなんです。痛い目を見てもこれはやらなければならぬ。アメリカだってレーガン大統領が公約をする、その前にはフリードマンの提唱その他があって、すでに二、三本連邦議会に法律も出ているということも御承知でしょう。全然違うのですよ。
 財源がないからやりません、何とかある状態だったらやりましょう——さっきも申し上げましたが、とにかくもうすでに二十カ国になっているのですから、アメリカ、ドイツ、フランス、カナダ、その他を含めて、サミットに参加している国の大部分がそうなっていくわけでありますから、いまのままの姿勢をとったら、大蔵大臣、サミットに出席をされても、それらの大蔵大臣の中では、がんとして不公平のままにしているというふうに内外から言われても仕方がないという状態ではないだろうか。
 財源のことを言いましたが、われわれから前に提唱しましたよ。たとえば、法人の地方税の均等割がある。昨年度を見ても、大体四八％ぐらい欠損法人ですね。赤字だから国税の方は払う必要はない。地方税と同じような制度を導入する。どの程度の規模にするか、そう無理でない程度、それだけだって私ども概算しても三千億か四千億できるのですよ。ですから、私どもは理屈だけ言っているわけじゃない。こういうことをやればできるじゃないかということを実は含めて言っているわけだけれども、そっちの方は一向に身が入らない。
 時間をとってやり合いばかりしてもしようがありませんから、次のことを伺います。
 大蔵大臣、一つ同いますけれども、いままでの総理や大蔵大臣の答弁を伺ったり、あるいは報道を見ておりますと、所得減税も考えないわけにはいかない、間接増税で補う考え、あるいは何か大型新税の環境づくり、新たな作戦、所得減税と引きかえ大型間接税の地ならしか、というふうな報道がなされているわけであります。
 私は、ＥＣ付加価値税を導入した各国の例を見ても、所得税についての何らかの是正をする、それとセットで消費税の導入を図る、いわゆるセット論ですね、これは。そういうことでずっと来て、それで消費税の方の税率がどんどん上がってくるということになっているわけでありますが、大臣、率直に言ってどうですか、これから五十八年、五十九年、財政再建期間にもこういう形で、いわゆるセット論。そうかといって、前の大型一般消費税は死んじゃったわけだから、それをそっくり生き返らすわけにいかぬでしょう。何らかの間接税と、あるいはまた所得税の手直しですね。グリーンカードを五十九年一月からすれば、あなた方の党の中であるような高率部分、高額所得部分の是正なんという話もあるようでありますから、関連してくるんじゃないかとも思いますけれども、その辺のところを、全然お考えを持ってないか、あるいはまた検討課題と思っているのか、どうですか。