最前藤島企画官から御答弁申し上げましたとおり、巻原子力発電所につきましては、五十七年の一月に原子炉設置許可申請が行われまして、五十八年の九月に東北電力から土地利用計画を見直したいという申し出がございまして、それ以降実は審査を中断しておるところ、先生御案内のとおりでございます。ただ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第二十三条に基づく原子炉設置許可の許可基準、御案内のとおり二十四条の第一項でございますが、その許可基準の中には土地利用の取得というのは許可要件となっておりませんで、したがいまして東北電力株式会社から土地利用計画の見直しについて所要の手続を行ってまいりますれば、私どもとしては審査を再開することと相なることと思います。ただ、原子力発電所の立地に当たりましては、地元の十分な理解を得ながら進めていくことが肝要でございますし、当庁といたしましてもそのような観点を東北電力株式会社に十分に指導してまいる所存でございます。
合意が得られることを期待していることはわかりましたけれども、その合意を得られるということについて、一応一部の方のごく少数のことが残るとかいろいろなケースがあると思いますけれども、そういう中で、ほぼ大方の合意
が得られたからということで実際の土地の取得がされないままにそういう予測でもって安全審査を提出をする、こういうようなこともあり得るのかどうかということもありますし、もしそういうことが起こったときは、これはどのように扱われますか。
お答え申し上げます。
 巻原子力開発計画につきましては、先生御承知のように昭和五十六年の十一月に電源開発調整審議会の議を経まして電源開発基本計画に組み入れられて、五十七年東北電力から原子炉設置の許可申請がなされたわけでございます。しかしながら用地取得につきまして地権者の一部の方の御了解が得られないなどの理由のために建設計画が繰り延べられて今日に至っていると、こういう状況にあるわけでございます。
 巻原子力は東北電力の七十年代の主要供給力電源として期待されているものでございまして、また国の原子力開発政策にも沿ったものでございまして、国としてはこうした計画のおくれは非常に残念であると、こういうふうに考えておるところでございます。巻原子力開発計画を進めるための最大の問題でございますのは用地取得でございます。この用地取得につきまして地権者の方々と東北電力の間の合意が早急に得られるよう我々は期待していると、こういう状況でございます。
エネルギー庁に御答弁いただきましたので、その関係についてもう一点私の方で伺いたいことがありますので、そちらの方をお聞きをいたしたいと思います。
 実は私の地元は新潟県なんでありますが、ここで今東北電力の巻原発の建設計画があるわけであります。これは去年も私は本委員会で質問をしたわけでありますけれども、その後全く進展を見ていないわけであります。地元では最近はいろいろと、もう中止をするのであろうかなどという声も出始めております。あのとき話題にいたしましたお寺とのいろいろな交渉もどうも決裂をしたようでありますし、そうするともう立地要件というのは今のままならなかなかできないのじゃないだろうかなとも思われますけれども、その辺の経過について、もし中止の動向にあるならばそれはそれなりにまた地元の方も対応の仕方があろうと思いますし、中途半端なことにしておきますとまたいろいろと対立がいつまでも続くというようなことになって大変厳しいことになりますが、その辺のところはどのように掌握をしておられますか。
先生御指摘の点よくわかりますが、実は安全確保にまさる採算性はないというふうに原子力発電は考えておりまして、安全確保が原子力発電の推進、電源確保の観点から最も重大な点というふうに考えております。先生御指摘のとおり、慎重の上にも慎重を期して安全の確保を図っていくつもりでございます。
ＳＤＣの構成メンバーにもあなたは入っているんですよ。それが十分な協議も説明も受けずに、今の答弁では防衛庁の専行というか、そういうものに対して外務省の強いメンバーであるあなたに十分な説明をしなかったことについては、あなたはもっと強い怒りを持って当然だと私は思うのですよ。基本的な認識がどうだとかこうだとか、それは効果的な運用を指して言われていると思うのですよ。しかし、この共同作戦計画については外務省は置き去りにされている。私は前回の予算委員会でも、戦前軍部の独走に対して手も足も出なかった、同じようなことが起きているというのが私の認識なんですよ。しっかりしなさい、あなた方。それで日本の外交を真剣に責任を持ってやっていることになるのか。特に、大臣に年を越してしかすべてを報告できない。むしろ署名前に大臣に報告をして大臣も了解をする、そういうことでないと日本の外交はやっていけないと私は思うのです。これは北米局長の大変な責任がそこにあると私は思うのです。あなたは責任を感じないのですか、今回のこういう手順で。当然だと思っているのですか。そういう認識で日本の外交をやっていくのですか。
 これはまた改めて、総理が外務大臣にどのような手順を踏んだか、私はそのことも総理には直接聞きます。しかし、いわゆるＳＤＣの直接の構成メンバーである北米局長が、事前に十分――基本的な認識は防衛庁と外務省は変わらないのだと言うが、それはそれとしても、この作戦計画の詳細について事前に報告を受けない、相談にあずからない、なおかつ大臣にも署名後でないとすべてを報告しない、そんなことでは北米局長の責任は果たされていない、僕はそう思っているのですよ。そこが外務省のひ弱さというのか、まあまあというのか。こんなことは戦前私たちの先輩が強く戒めてきたことであり、いつか来た道をまた突っ走ろうとする防衛庁の独走を許すことはできぬ。あなたは言いわけは要らぬから、率直に私が今指摘したこの気持ちが理解できるのか、強くあなたの胸に聞いてみなさい。それで私は、特に北米局長は十分な仕事を果たしたことになっていないということ、そのことにも返事がない。あなたは果たしたと思っているのですか、果たしたと思っているなら、あなたは本当に外務省の局長としては適任であるのかどうか疑わざるを得ないのですよ。