中野先生にお答えをいたします。
 質問の内容は、民主主義のコストと政治の腐敗についてであります。
 私は、今度の政治改革の論議におきまして最も論議を展開しなければならないことは、これまでの反省を踏まえながらも、今後、議会制民主主義をどういうふうに発展をしていくかという未来志向型の議論であろうと考えるわけであります。その意味におきましては、本来の政党政治の機能というものは、一つは国民の意思をさまざまな価値観のある中でどういうふうに調整をして、どういうふうに統合していくかということであります。
 また、あるときは、やはり十年、二十年先をよく見通しまして、強力なリーダーシップをもとに世論形成を図り、政策の意思決定を図っていかなければならないということであります。
 いずれにいたしましても、責任ある政党は、国民の意思の吸収、世論形成、政策立案、普及宣伝、民主主義というものを活力あるものにしていくためには、どれをとっても相当の多額の金を要するものであります。だから、問題は、政治に対してどういう金を集めて、どういうふうに使われていくかをチェックすることであります。我が党は、政治家の倫理観の向上はもとより、腐敗行為の防止策の強化、それに有権者の皆様の一層の自覚など、さまざまな面で努力を続け、政治の透明性を図るとともに、それらを担保するために、今回、選挙制度や政治資金制度を抜本的に大改革することで、自由と民主主義を敢然と守ってまいりたいと期しているのであります。
 答弁を終わります。（拍手）
    〔早川勝君登壇〕
民社党の中野議員から、四点ほどの問題につきまして、選挙制度に関連をしたものがございますが、既に他の代表の皆様にお答えをいたしましたところと重複するところが非常に多いわけでございます。
 要約いたしまして申し上げますが、まず我が党は、今の中選挙区が行き詰まったから新しい制度を導入しようとしておるわけではございません。曲がりなりにも、戦後四十七年継続して政権をとってきた与党でございます。また、今後も同士打ちさえ耐えれば、ある程度続くという自信もございます。
 我々は、しかしながら、この際、国民の世論にこたえて、仮に政権から引きずりおろされても構わないという覚悟のもとにこの制度を導入しておるわけでございまして、この点につきましては、我が党の悲壮な新制度に対する決意ということを御理解いただきたいと思います。
 第二点目は、選挙を現状追認型にするか、あるいは未来志向型に決定するかということでございます。
 今の五つの政党の現状を維持するということになれば、いろいろの知恵も出てまいりますけれども、それは国民の期待にこたえるということにはならないと思います。幾多の変遷の中に新しい形態をつくっていく、そのためには何がいいかという観点からこの制度を導入しようといたしておりますことを御理解いただきたいと思います。
 金が選挙にかかるという問題でございますが、これは自民党に大きく反省をしなければいけないところがありますけれども、現在の制度では、個人後援会を中心にした個人の選挙が行われておるわけでありまして、民社党さんのように、政党と個人とが一体になってやれないというところに大きな問題がある、これをひとつ改正していきたいということでございます。
 党の独裁の可能性というふうなことはございますけれども、二大政党がうまく機能しております各政党におきましては、それぞれの組織を強化し、中央と地方との連携のもとにしっかりとしたリーダーシップをつくっておるわけでありまして、これも今後の課題として解決をしていきたいと考えております。
 また、国会の形骸化につきましても、例えばイギリスの例を見ましても、影の内閣は十分に機能いたしております。フロントベンチャーとバックベンチャーがどのような形で議論を進めておるか。我が国の国会よりもはるかにはるかに形骸化の少ない中に二大政党が機能しておるわけでございまして、これも今後の努力によってすべてが解決をするというふうに考えております。
 三割が九割とか一割が九割とかという御心配は要りません。そういうところはほとんど見たことがないわけでありまして、二大政党におきましては、スムーズに政権が交代するというのが原則でありますから、そういう御懸念はひとつ御容赦をいただきたいと思います。
 以上であります。（拍手）
    〔額賀福志郎君登壇〕
お答えを申し上げます。
 今お話のございました米の市場開放についての問題でございますけれども、この問題につきましては、私どもの立場といたしましては、現在進行中のウルグアイ・ラフウンド、この場所で各国が抱えます幾つかの難しい問題がございます。例えば、アメリカが自由化除去をされておりますウエーバーの問題ですとか、あるいはＥＣが抱えております課徴金の問題ですとか、こういった問題を全部テーブルの上にのせて議論をしようというときに、米についても議論をすることについてはやぶさかではないということは、従来からのお答えを各大臣がされてきたところでありまして、これについての方針は今後とも変わらないところであります。
 しかし、今お話がございましたように、米につきましては、今穀物の自給率が非常に下がっておるということ、あるいはカロリーの自給率も四九％というようなことで、こういったところにも非常に国民全体としてもやはり不安があるところであります。そういうことを考えましたときに、私ども日本型食生活を考えますと、米だけはこれは一〇〇％を超えておるということでありますし、また日本の四囲には十分魚もあります。また野菜、果物、こういったものについても十分確保することができるということで、本当に米さえきちんとしておれば、全体の今穀物の自給率が下がっておるといいますけれども、国民の食生活について、私どもは、安全といいますか、そういったものを確保するということはでき得る、そういうふうに考えております。
 また、米はまさに全国土でつくられておるということでありますし、農業者も、おおよそ三百六十万の農家の方々がこれに従事しておるということでございます。そういったことで、やはり農村社会における雇用ですとかあるいは経済、こういったものにも大きな影響を持ちますし、しかも、この米というのは二千年来ずっとつくり続けながらいまだに連作障害はなくしかも増収がまだ図られておるというものであります。そういうことを考えたときに、先ほど申し上げた、何というのですか、主食という観点からもこれを私たちは確保するということが非常に重要であろうと思います。
 それと同時に、米はただ食べるということだけではなくて、自然環境ですとか、あるいは何というのですか、土砂の流出あるいは水の涵養、こういつた国土保全機能というものを持っております。いろいろな国が日本に対して米を買えということは言いますし、また日本も買うことはできますけれども、しかし、国土保全機能というものは絶対に買うことはできないということでございます。その面からも私は、米というのは非常に重要な日本の基幹作物であるということをはっきり申し上げることができると思います。
 その意味で国会でも、衆参両院におきましてかねて決議がなされております。私どもは、こういつたものを踏まえながら、今後とも国内産で自給するのだという基本方針というものをきちんと守りながら、また各国の理解を得るためにさらに努めていきたい、かように考えております。
 以上であります。