御指摘のことを踏まえて、例えば条約批准について、文部省の高等学校家庭科の教育のあり方が条約の妨げになっておるのではないかという指摘も受けておりますので、それも教育課程審議会にお願いをして、妨げにならないようにするにはどうしたらいいか今鋭意努力しておりますし、また時間とあれが許しましたら、私も選挙区外の同和地域に文部大臣としてできたら行って実情を見せてもらってこよう。そのほかのことについても、その場に立っていろいろと検討して、少なくとも基本的人権の思想というものが徹底していくように文部大臣としても努力をいたしたい、かように考えます。
大変結構だと思いますが、それはひとつ大いに反映させていただきたい。
 そこで、先ほど選挙区で、こう言われた。しかし、選挙区でという場合とはまた違うんですよ。つまり文部大臣という立場での視察と選挙区で有権者の皆さんに接する場合とは非常に違いますから、この際機会を見でぜひ視察もしていただき、また具体的に問題も御検討願い、そして、今日なお条約の批准すらできないでおるそういう問題等については、国務大臣としてよく御検討いただき、このあらゆる形態の人種差別撤廃条約の調印、批准ということについての国務大臣としての努力を願う。さらには、地対法が切れますが、その後の立法の問題につきましても、国務大臣また文部大臣としまして努力をしていただきたいと思います。いかがですか。
 それを伺って終わりたいと思います。
それでは文部省の方に伺いますが、これは後ほど中西君から質問があるかもわかりませんが、去年の分科会で松永文部大臣は、国会が終わり体が自由になったらぜひ行きます、行きたい、こう言ったのですが、実行されたのですか。
文部大臣になりましてからはまだ日が浅うございますので、行ったことはありませんが、私は、自分の郷里にそういう地域もございまして、また選挙のときにも、いろいろお話もございますから、そういったことを見たり、そういったところの実情を聞いたりしたことはございます。
もう時間が来ました。大変時間が短いのであれですが、文部大臣は二度目の文部大臣でございますが、これまでに被差別部落の現地を御視察になったことがあるのか、またそういう教育の現場に行かれて直接御検討になられたことがあるのか、いかがですか。
文部省としては、先ほど申し上げましたように、地域改善対策協議会のいろいろな意見具申等を踏まえて、今年度予算でも啓発活動等の事業についてさらに増額をして、ソフト面の充実をもちろん図っていかなければならぬ。
 先生おっしゃる法律改正の問題についてどうするかということは、まさに政府全体の問題でございますので、政府の中でいろいろと議論される段階においてそれに対応していかなければならぬことだ、このようにしかお答えできませんので、ここで文部省が、この法律をどうこうということはちょっと意見表則は御勘弁をいただきたいと思います。
いや、だからそれは私の質問に答えてないわけです。全国同和対策協議会は、つまり関係県、政令都市、そこで集まっている公的な機関ですね。公的なというかそういう機関がありますね。それが切れる、その後は立法措置を、こう要求しているわけです。だから、当然これはつまり次の基本法を制定してほしいという要求が国民運動としてあるわけでありますけれども、そのことについて文部省としては、つまり物的な面の措置はいたしますというふうにしか今の答弁は聞こえないわけです。
 そうじゃなくて、地対法が期限が来る、その後、文部省としては、つまり政府全体として、政府全体の中で就職、教育、そういう面での非常に大きな部門を、文部大臣自身も答弁されておりますように担っておる。特に人権教育とかそういう面においては非常に大きな面を背負っているわけでありますから、文部省としてはこの法的措置の要求に対してどう考えるか、またどう検討しておるかということを伺いたいのです。
御指摘の点につきましては、法失効後といえども、文部省としては、同和教育の重要性が指摘されているところでありますから、必要な事業については引き続き実施してまいりたいと考えております。
先生お持ちの一ページ目の中ほどでございますが、「同和教育の推進については、」「学校教育及び社会教育を通じ広く国民の基本的人権尊重の精神を高めるとともに、」ということで、学校教育、社会教育、全国的にこういう基本的人権尊重の教育が徹底されなければならないということを強調して、そして対象地域における教育上の格差の解消のためには特別の措置をする、定数とかその他の措置をする。こういうやり方でございまして、今御指摘のような基本的人権の尊重というのは、社会科等ではいわば基本的な理念として全国の学校で教えているわけでございます。
先生御指摘ございましたように、ネット式の乳幼児ベッドにつきましては一昨年、昨年と三件の死亡事故が発生いたしておるわけでございますけれども、この点につきましては私どもといたしましても事態を深刻に受けとめまして、事故原因の究明に努めるとともに、再発防止のためにメーカー、販売会社に対する指導など所要の措置をまず講じたところでございますし、あわせて先生御指摘の安全基準のあり方につきましても研究を始めて、早急に結論を得るよう今努力いたしておるところでございます。
 若干敷衍させていただきますと、例えば昨年六月に和歌山で起きました事故に関しましては、直ちに事故品のメーカーと販売会社に対しましては事故品と同型の製品の出荷を停止させる、また流通在庫の回収を図る、それから把握可能な購入者に対しましてネット式乳幼児ベッドの使用上の留意事項を記載した書面の配付をいたすというような三点の指示をいたしたわけでございます。あわせてベビーベッド工業会に対しましても、すべての乳幼児用ベッドのこん包用の外箱にベッド本体の内寸、寸法を表示させる、あるいは寸法に合ったマットレスを使用しないと危険な場合があるということについての表示をすべき旨指示いたしたわけでございます。
 これに加えまして、さらに基本的な措置といたしまして、一連の事故を踏まえまして、昨年の十一月から乳幼児ベッドの安全基準のあり方につきまして関係各界の専門家から成ります委員会を開催いたしまして、基準のあり方について鋭意御検討いただいているところでございまして、早急に結論を得ましてその結論に従った対応をいたしたいと考えておるところでございます。