去る三月九日の最高裁判所の判決は、一昨年の九月の東京高裁の判決に加えての画期的な内容のものでございまして、違法なカルテルを行っている場合に、仮に行政指導がありましても、それによってカルテルの違法性はなくならないという趣旨でございます。
 行政指導と独禁法との関係につきましては、先生御承知のように、昭和五十六年三月に「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」というものを取りまとめまして、関係省庁に通知をし、その配慮方を要請し、各省の御理解を得ているところでございます。通産省御当局も、この考え方に沿って行政指導をやっておられるものというふうに考えておるわけでございまして、御指摘のございました新聞の記事を私も見たのでございますが、考え方としましては、法に触れない範囲で、石油業法の許す範囲内での行政指導は従来どおり続けていかれる、そういう御趣旨であるというふうに理解をいたしておるわけでございまして、万に一つもそういうことはないと存じますし、またあってはならないと思います。仮に事業者なり事業者団体に対しまして共同行為を誘発するような行政指導をなさるということがあるとすれば、それは「考え方」にも触れるわけでございますし、独禁法に触れた事業者または事業者団体に対して多大な迷惑が及ぶわけでございますから、そういう違法な行政指導をなさるはずはないというふうに考えておるわけでございます。
いまの答弁のとおり責任を持ってこの問題には当たる、そういうことで期待をいたしておきます。
 きょう私は、橋口公取委員長、さらに河本経企庁長官に、この前三時間ぐらい時間をとれるようにと、委員長、あなたに――そういうようなことであったので期待をしたのですが、参議院の方に経企庁長官が行っているらしいので、時間が重なってしまったということですから、改めて経済問題について、重要な問題ですから十分審議ができるような時間がとれるように、委員長の方で配慮をしていただくように要請しておきます。
ただいま先生御指摘ございましたプロダクトサポートの補給課長が就職をする、そんなことでＹＳ１１の安全が保障されるのか、こういうことでございますが、私たちも、もちろん就職先があればどんどん行っていいということで、無責任なことを申し上げておるわけでございませんし、またそのように先生受け取っていただきましたら、私どもの申し上げ方が足らなかった、こういうことだと思います。いずれにしても、そういう具体的なケースにつきましては、当然のことながら、現在、日航製が現実に負っております責務を果たすことにおいて問題があるというようなことはない、少なくともそういう前提で進められておるということは申し上げておきたいと思います。
 なお、航空機工業の今後の育成についての基本方針、ここでも御審議いただくわけでございますが、それにつきましてわれわれの考え方も再三申し上げておるわけでございまして、それを御理解いただかなければいけないし、またそのような御支援もいただかなければいけないわけで、十分この場で御審議いただくことについては承知しておりますし、また、先ほど来先生のおっしゃいましたお考えというものについても、私どもとしては十分尊重して考えていきたいと思っております。
 いずれにしましても、現実の問題は、そういう政府の考えておられる方針あるいは先生方が御指摘の問題点をよく踏まえまして、この問題は進めていくということにいたしたいと思います。
いま先生御質問の件に関しましては、財団法人民間輸送機開発協会に出向しておる職員の日航製への復帰の問題だと思いますが、これまでこの協会はＹＸの開発を推進してきておったわけでございますが、ＹＸも一応順調に開発が最終段階を迎えるということで、ことしの夏には型式承認を取得するということで大体作業は終わるということになっております。したがいまして、協会におきましては、各社から出向しておる者に対しましては、作業が終わるということで、その減少に対応いたしまして逐次出向職員は各社へ戻っていただくというふうな態勢をとっておるものと聞いておるわけでございますが、日本航空機製造からの出向職員についても、そういうことで原会社への復帰ということが行われる。その手順としまして、二月二十六日に組合に対して提案が行われ、あるいは各自にも三月一日には通知が出たわけでございますが、協会は、原会社復帰提案については、労使間の過去の経緯から実質交渉についてのあっせんを都労委に申請しておるということでございまして、そういう都労委のあっせんによって今後団体交渉が行われる、こういうふうに聞いておりますが、私どもとしましては、協会から日航製への原会社復帰問題につきましては、この立ち会い団交の推移を見守っていきたい、このように考えております。
先生から貴重な御意見をいろいろ承りました。最近、宝石の需要がかなり伸びてきているわけでございまして、やはり一つの資産保全という観点からの動きというのがその中にあると思っております。そういう面から申しまして、適正な取引の確保ということは、私どもとしても大変重要なことだというふうに思っておりまして、さらに、そういう面で努力をしてまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 先ほどから申し上げておりますように、現在の宝石の取引の実態については、鑑別、鑑定の問題を含めていろいろ問題がございます。私どもとしては、そういった問題を含めていろいろ勉強してまいりたいと思っておりますけれども、そういった中で、先ほど先生からお話がございましたような問題も含めて検討してまいりたいと思います。
これは告訴された事件であるから、捜査当局が捜査をしておるから、いま当局としてはそのことについて手出しをしないというように聞こえます。私は不満です。なぜなら、警察に逮捕されたのは二人だ。百名ということは九十八名残っておる。その人間に対してなぜ調査をしない。なぜ厳格なことをやらないのだ。そういうものがふふんと言ってお互いに笑い話で済ますような気配があるのではないですか。私は、そういう当局の姿勢がある限り、こういう暴行事件というのは後を絶つことはないと思うのです。
 私は、前橋局の管理者の諸君は、十二月三日から冷静に状況を判断して、その職場の中で時間中に暴言を吐きよるやつは抑え、いま時間中じゃないか君、ひどいことを言うな君、人間だれだって憲法で保障された人権と思想の自由があるのだよ、何ということを君言うのだと言って反発した勇敢な管理者もおる。私は、前橋のこの管理者の皆さんには敬服をしております。頭が下がる。しかし、こんなに集団で局の方へ圧力をかけ、警察署の前まで行って、宣伝カーを持っていってシュプレヒコールをやって、でっち上げだ、でっち上げだなんと言って、どうしてこんなことがでっち上げなんでしょう。何にもしないのに、空気にしか触れておらぬのに、何で首が、ネクタイが絞まって捻挫になる。どうしてむち打ちになる。何で右の手首から、手首が切れて大きな血がどうして出てくる。それなら警察が二人を調べておるのなら、当局は残りの九十八人を徹底的に調べなさい。やるのかやらぬのか、その点をはっきりしてもらいたい。