そういうことをおっしゃるなら、法律時報六十一巻七号で大阪市大の池田恒男氏が大阪地裁の裁判傾向を分析して、次のように述べておられる事実を指摘しておきましょう。こういうふうに言っておりますよ。「若干の賃料裁判の結果を分析すると」次のことが明らかになるとして、「不動産鑑定士による鑑定を吟味しようとする姿勢が感じられる判決も相変わらず見られるもののこ、次ですが、「そのような姿勢がほとんど感じられない判決もかなり目立つようになった。」、こう言われているんですよ。確かにそういうことが現にあるんですよ。だから私が言いたいのは、鑑定を援用するということが必ずしも今日の社会情勢やあるいは借家人、借地人の皆さんの現実の事情に具体的に即応した適正な賃料をはじき出す上で決定的にそれがいい材料になるという保障はないということですよ。
 先ほど言ったように、フランスあるいはイギリスの例で見られるような社会的公正な基準の確立を借家人の意見を入れてつくり上げるというシステムはない。そして今日の異常な土地高騰はまだ続いている。そこで土地鑑定を多用するならば不当に高い賃料が出てくるというおそれがあるが、それを防ぐという具体的な算定方法、基準も確立されていない。そういう状況の中で、迅速に賃料紛争を解決するという問題は安易にこれは進めるわけにいかない重大な問題を含んでいるんだということを私は指摘しているわけであります。
 最後に、大臣に伺いますけれども、まさに適正な賃料ということで借家人や借地人を保護する具体的なそういう法律的な手だてはこの法案にはないということはお認めになりますか。
私の非常に短期間の経験でもございますけれども、やはり当事者が真剣に争うということが多いわけでございまして、鑑定も二回、三回行われるというようなこともございますし、そういういわば食い違った鑑定の中で裁判所が総合勘案して適正な地代を決めるということが多く行われているというふうに思うわけでございまして、裁判所が無批判に鑑定結果をそのまま採用しているということはないのではないかというふうに私は考えておるわけでございます。
裁判が適正に行われておるか行われていないか聞いていないんですよ。不動産鑑定の結果を援用して、ほぼそれに近い賃上げ額が裁判で認容されているケースが多いというのを判例その他検討なさってその傾向は把握しておられますかと聞いているんです。適正かどうか言っていない。そういう傾向に現になっているでしょうというんですよ。
地代・家賃についての紛争が裁判所に持ち込まれますと、裁判官としては法律の専門家でありましてもそういう賃料の額とか不動産の価格ということについてはこれは必ずしも通じているわけではないということから、不動産鑑定士という資格が国家資格として認められているわけでございますから、そういう方々の鑑定に基づいて裁判が適正に行われておるというふうに私どもは考えているわけでございます。
法務省の所管にもないし、政府の所管にもないんですよ。だから、我が国の貸借人の皆さん、借地人及び借家人の皆さんの苦しみに対応して制度的にこれを適正なものにしていくというような社会保障的な意味も含めた全体的な適正賃料のシステムが確立されておらぬというのは重大な問題です。そういうものが確立されておれば、賃料紛争の迅速な解決を調停前置であれ何であれやることは容易でしょうし、また可能でしょう。ただ、そういうシステムがないときに今の現状で調停を中心に迅速にやっていこう、こうなりますと、局長がおっしゃったように、鑑定ということを使わざるを得ない場合が多々出てくる。ところが、その鑑定なるものも御存じのように、積算法というのがあったり、あるいはスライド法があったり、賃貸事例比較法があったり、収益分析法があったり、そこで差額配分方式というのが出てきたりして確立されておらぬのです。
 しかも、不動産鑑定の結果は現在の地価の異常な高騰、この異常な部分をカットカットして適正な地代をもともとはじき出して、そこからというそういう手法がなかなかできなくて、今の高い地代を基本にして利回り率を考えて収益率を考えるという手法が入ってきて、結局高いものを押しつけられてくる。私は多くの裁判例や経験もありますけれども、一挙に二倍、三倍というのが鑑定の結果出てきて、それが裁判の結果になっている例もたくさん知っていますよ。最近の裁判の傾向としてこういう不動産鑑定を裁判所も多く利用するようになっていること、そこでは鑑定の結果にほぼ近い額の認定がなされるケースが多いこと、これは私の知っている範囲でそうですが、局長のお考えはどうですか。
刈田先生は外交一般にも大変な見識をお持ちであると承っておりますが、したがいまして、このウルグアイ・ラウンド問題に限らず、またウルグアイ・ラウンド問題につきましても農業問題に限らずラウンド全体の問題あるいはこれに至る経緯はよく御承知のところだろうと思いますが、今後のウルグアイ・ラウンドのスケジュール、今御指摘になりましたようにいろんな問題をはらんでおりますし、また予測されることはあると思うわけでございます。しかし、御承知のとおり先般ダンケル議長の報告があったわけでございますけれども、今のところは七月二十九日の週に予定されております貿易交渉委員会に向けて精力的な話し合いが行われると思うわけでございます。
 しかし、先ほどアメリカとＥＣというお話がございましたが、御承知のとおりアメリカとＥＣの問題が大変ネックになっているわけでございまして、しかもアメリカとＥＣの問題につきましてはまだまだ相当の考え方の開きがあるんじゃなかろうかと思っております。これは私どもの近藤大臣が先般マディガン農務長官と話をした際に、また、マクシャリーＥＣの農業担当委員などといろいろと直接お話をしてみたところからもこういうことがうかがわれるわけでございまして、相当の考え方の開き。それからＥＣと一言に言いましてもこの農業問題に限らずＥＣの中同士でいろいろ考え方が違うわけでございまして、例えばこの問題につきましてもイギリスとデンマークとオランダはある程度似ているけれども、フランスとかドイツとか、これはまた立場が違う。また、フランスとドイツそれぞれもいろいろと思惑と憶測があるわけでございます。
 したがいまして私どもも、今見通しを聞かれたわけでございますが、この交渉は若干混沌とした状況にあるわけでございまして、かつ多国間の国際問題でございますからいろいろな問題がこれから起こると思いますけれども、我が国といたしましては、やはり基本は食糧の輸入国としての私どもの立場というものがこの交渉過程において十分に反映できるように努力をしていく必要があるのではなかろうかと考えております。