建設省にお伺いいたします。
 兵庫県の東播地域、ここには東西を通ずる幹線道路がかなり整備されてまいりました。これは結構なことでございますが、南北に通ずる幹線道路が四車線は一本もないという状況でございまして、非常に支障を来しております。特に最近、この地域は重工業を中心にいたしまして臨海部に工業が発展をし、内陸部には農村地帯の中に伝統的な地場産業が各地に点在しておるという状況でございます。
 このような中で、物流の促進、通勤の混雑の緩和、また地域の一体性の確保の観点から、南北の幹線道路をぜひともつくってもらいたいということが地元からの強い大きな要望となってきておるわけでございます。
 昨年もこの問題につきましてその必要性を申し上げ、たとえば技術的には、加古川という大きい川が流れております、その堤防等も利用してやってはどうかということも提案いたしましたが、その後この問題につきましてどのような検討をしておられるか、また具体的な検討、その後のスケジュール等につきましてお伺いいたします。
中小河川の中でも都市河川が大変水害が頻発しておるということでございまして、そういった状況から、五十六年度から都市河川緊急整備事業というものをスタートさせまして、いまお申し出の平野川の調節につきましてもそれに採択して鋭意促進を図るということでやっておるわけでございまして、この事業は全国的にも大変重要だということで五十七年度大幅にふやしたいと思っておりますが、平野川の調節につきましては、その全国平均をさらに上回るような伸びを確保して何とか促進していかなければいかぬ、こう思っております。
 五十六年度で今川の調節池に対する護岸工事、こういったものに着手いたしましたし、また例の都市計画街路下の調節池、これに対する第一段の工事でございます立て坑工事にこれから着手する予定でございまして、五十七年度もさらにそれを促進いたしまして、シールドで掘進するわけでございますが、そういった機械の作成、そういったものも含めまして促進をしてまいりたい、そう思っております。
 おおむね五年で概成するというのが都市河川緊急整備事業の目標ではございますけれども、いまお話しのように財政事情もございますけれども、鋭意促進してまいりたい。平野川の調節池につきましては、その一部ではございますけれども、何とか五カ年でその一部を完成させるようにしてまいりたい、そう努力しているところでございます。
お答え申し上げます。
 五月十四日はちょうど一周年でございまして、私も委員のお許しを得まして一周忌の追悼式に出させていただいて、慎んで御冥福をお祈りしてまいりました。そのときの遺族の方々のそのお気持ちを察しますと、あの種の事故が今後決してあってはならないということをその式場でもつくづく胸に、肝に銘じたところでございます。
 それで、二つ御質問があると存じますが、一つはその原因究明につきましてどうなっているかということ、それから遺族補償の問題でございます。
 原因につきましては、たびたびこの委員会でも経過を御報告申し上げておりますけれども、私どもとして最終的な結論をまだ得ていないのは大変申しわけございませんが、鋭意やっているところでございます。
 ただ、一つ言えますことは、この列車衝突事故の直接の原因が、どうもやはり赤信号であるのをよく確かめないで動かしたというところにあるのではないかということが、一つ推定としてそういう印象を持っております。ただ、それに関連いたしまして、信号システムがどうもおかしかったのではないかという御疑問もございますので、そちらの方も含めまして、人間の要素と物的な信号システムの具体的な作動状況、それから施設の状況を、実は一週間ぐらいずつの現地調査をたしか三回やっております。それから専門家にお集まりいただきまして、そのとき集めましたデータを整理いたしましたのをいろいろな角度から御検討いた
だく会合を五回やっておりまして、かなり見えてはきております。
 ただ、一つ非常に残念なのは、一番重要な役割を果たしていたと思われる方がこの衝突事故で亡くなっているというところが、私どもの調査を進めるに非常につらいところがやはりございます。
 いずれにしましても、これは大事な話でございますので、私ども慎重を期する必要がありますが、その中で一生懸命やっているつもりでございます。
 それから再発防止につきましても、以前の委員会でも御報告申し上げましたが、全国のこの種の鉄道、特にすれ違いをやる鉄道、単線ですれ違いがあるところ、乗り入れをしているところ、そういうところにつきまして重点的に総点検と、私どもの職員が行ってチェックをさせていただいております。それから予算面におきましては、こういうはっきり申して中小鉄道の場合、技術レベルの維持がなかなか大変だということで、今年度から巡回指導といいましょうか、そういうための予算もどって具体的に進めておるわけでございます。その他、機会あるごとに警鐘を鳴らしております。
 それからもう一つの補償の方でございますが、補償につきましては、ＪＲ及び信楽鉄道に対しまして、誠心誠意を持って遺族の方々あるいはけがをなさった方に当たりなさいということでやっております。現在までのところ、四十二名亡くなっておられますが、そのうち職員が五名おりますので、三十七名の遺族の方のうち五名の方と示談が成立しております。それから、負傷された方が六百十四名いらっしゃいましたが、きのうまでにそのうち四百三十二名の方と一応示談を成立させていただいております。
 しかし、いずれにしましても、大変お気の毒な方々でございますので、今後とも、ＪＲ西日本を初め両社を指導してまいります。
 具体的には、今までにＪＲ西日本が、たしか私の聞いたところでは五億円、いろいろな形でお支払いをしておるし、信楽側は、当初はお金の手当てがつかなかったので西日本が大体全部払っておりましたが、最近は基本協定がございまして、とりあえずの立てかえは半々で負担するということできちっと対応しているというふうに報告を受けております。
 今後とも、遺族の補償につきましてはきちっと対応するように指導してまいります。