先ほど来お話を申し上げておりますように、円借款の実施の過程で特に環境の問題について環境庁からいろいろ意見を伺うということは非常に大切なことであろうと考えておるわけですけれども、他方、実際のその実施のプロセスにおいて、先ほど申し上げましたようにいろいろなほかの専門分野の各機関ともその都度必要に応じて御意見を伺うということも行ってきておるわけでございまして、そういった全体像の中で、まさに必要に応じ御意見を伺うという体制が現状では実情に即しているのではないかなと我々としても考えておるわけでございます。
さらに御質問したいんですけれども、それでは、例えば先ほどからおっしゃっているのは、四省庁が中心に行っているということですけれども、私が質問というか御意見、御提案させていただいているのは、その四省庁体制に環境庁も参入して一緒に考えていくべきではないかということなんですけれども、その四省庁体制に環境庁の参入するデメリットというものがあるのかなとふっと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 これは実際に円借款、いろいろな検討のプロセスの過程において、例えば環境問題に関していろいろな調査団を出すとき、こういったときにも環境庁の方に加わっていただくといったようなこと、あるいは環境問題全般について、我々いろいろな援助の際の基準づくりといったものをつくる際にもいろいろな専門家の方、その中には環境庁の専門家の方も含まれるわけですけれども、そういった方々の意見、アドバイスを聞きながらそういった全体のベースというものをつくってきておるわけでございまして、そういったベースの上に立って、先ほどお話ありました四つの省庁が具体的には中心になって円借款の供与というものを行ってきているということで、その過程でまさにいろいろ意見を伺いながら進めてきているということでございます。
どうもありがとうございます。
 ただ、続けて御質問したいのですけれども、今おっしゃったように、必要に応じて環境庁に環境配慮の面で助言を求められるのかと思いますけれども、例えばその四省庁の中で、正直に言って、環境庁に比べれば専門外と言ってもいい省庁がどのような判断基準を持ってその必要性を判断しているのか、そのような疑問点がわいてくるわけですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今先生お話がございましたとおり、援助の世界の中でも環境の保全あるいは環境への配慮ということは非常に重要な問題になってきておりまして、先ほど御指摘がありましたように、昨年政府の中で制定いたしましたＯＤＡ大綱の中でも、環境の保全あるいは環境と開発の両立といった問題が我々として心がけるべき重要な問題として指摘されているわけでございます。
 したがいまして、我々実際に援助の実施の過程でも、今円借款というお話がございましたが、円借款に限らず、その他のいろいろな援助を進める過程においても、環境への配慮、環境の保全の問題という点については、これは十分に重視し、一層の充実に心がけているわけでございます。
 円借款につきましては、今お話がありましたような四省庁を中心として実際の運営業務が行われているわけでございますけれども、他方、円借款の対象とする分野というのは非常に多岐にわたっておりまして、いろいろなこういった専門分野について、実際のところ円借款の業務を行う過程でそれぞれのいろいろな専門の省庁、専門の部門と常に御相談をしあるいは意見を伺っていくということは、これはぜひとも必要なわけで、現にいろいろなその専門分野につきまして、関係省庁のいろいろな御意見を伺いながら進めてきているというのが実態でございます。
 現在、まさにこうやって環境問題というものがますます重要になってきておりますので、そういった意味で、私どもとしても、その円借款のプロセスの中においても、環境庁との間ではますます従前にも増して十分にその連絡、協議を行っていきたいというふうに考えております。
当初の四年度の政府経済見通し三・五％を昨年の十二月に実績見込みをつくるときに下方修正をさせていただいた一番の大きな理由というのは、個人消費の低迷と設備投資の伸びをその後大きく下方修正をしたということであります。
 具体的に設備投資につきましては、当初四・五％を見込んでおりましたけれども、それをマイナスの三・八ということで大きく下方修正させていただきました。これは御承知のように、いわゆるバブル経済時代に過去三年間にわたって設備投資というのは二けたの大きな伸びを示しましたけれども、そうした反動、いわゆるストック調整という反動が、私どもが当初三・五％の見通しを策定した段階に比べて非常に大きかったということは否めないだろうと思います。
 その背景には、いわゆる循環的なストック調整という側面だけではなしに、いわば資産価額の急激な低下というものが経営者のいろいろな心理にも大きな影響を与える、あるいは設備投資の計画にも大きな影響を与える、そういった側面があったことは否定できないわけでございまして、その限りにおいて、過去のいわゆる景気循環的な景気調整の彼と、今回の景気調整の波が非常に大きな違いがあったという点を当初過小評価していたのではないかという御指摘であれば、私どもも率直にその点はある程度認めでいかざるを得ないかなというふうに思っております。そのような反省の意味もありまして、昨年八月の総合経済対策のときには、いわゆる金融・証券問題についても思い切った手を講じてきたということでございます。
 したがって、昨年十二月以降もさらにまた下方修正せざるを得ないではないかということであれば、それはそのとおりでございますが、今申し上げたような個人消費なり設備投資といった需要の見込みというものが私どもの見込みに比べてさらに落ち込んでいったということは、これは事実であろうと思いますし、それが一番大きな原因だったろうと思います。
 ただ、もう一つあえて申し上げれば、昨年の八月の総合経済対策によって、いわばそうした設備投資なり個人消費の落ち込みを公共投資でかなりカバーしていこうということで景気対策を策定したわけでありますが、補正予算の成立がおくれたということもあり、その景気対策の効果が本年以降にかなりの部分がずれ込んできたということも否定できないわけでございますので、その点は、そういった側面もあることを申し上げておきたいと思います。
    〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕