局長から確信あるお答えを聞いてほぼ安心しかかっておるわけでございますが、私はここに「選択」という雑誌を持っております。十二月号。出たところのほやほやでございますが、その百二十二ページから以降にわたって次のような記事が載っておるわけでございます。
 「海外経済協力基金 なぜ相手国から感謝されないのか」という記事のもとに、この写真はフィリピンの「金銭貸付するな」というプラカードを持った住民のデモの写真でございます。その中を一部読んでみますと、「今日、わが国が毎年実行している途上諸国への公的な経済協力の支出額のうち、ほぼ四〇％前後はこの基金の融資がまかなっている。」という前段に始まって、そこから後が大事なわけでございますが、「基金には、円借款に携わる日本の企業が国内のメーカーから何をどういう価格で購入しているかはチェックする能力がないことがわかった。」それからずっと飛ばして、プロジェクト借款と商品借款に分かれるということは御承知のとおりでございますが、「プロジェクト借款は地下鉄が走ったり、工場が現実に建てられたりするので、ある程度は目で確めることができる。ところが商品借款は必ずしもそうではない。開発途上国が民生安定に不可欠な食糧物資や工業原材料、設備、肥料などを緊急に輸入する必要がある物資の調達のために緊急融資されるのが本来の目的である。ところが、この商品は相手国が自国内ですぐに売り、現金化することができるうえ跡もつかない。このため、商品借款をうける時の政権にとっては、恰好の資金捻出の手段となっているといわれ、実際、商品借款にまつわる」いろいろな話がある、こういった話があるわけでございまして、残念ながら執筆者の名前はこの「選択」の記事には載っておりませんけれども、私が聞くところでは政府の役人が匿名で書くのがこの雑誌の特徴である。少なくとも一流雑誌がこういった記事を書くということと今の局長の非常に確信ある御答弁とは相矛盾するものがある。私も一度この編集長に会うなりして事実関係は調べてみたいと思いますけれども、今後ますますこういった面への御配慮も賜りたいということを要望しつつ、御所見があれば再度伺いたい。
酪農についてのお尋ねでございますが、第一点の現在の酪農経営の状況の中での問題でありますけれども、北海道の酪農は、昭和四十年代に入りましてから、ゴールなき拡大だという悪口を言われながら、経営規模の拡大、多数頭飼育が進められてまいりました。この中で問題になってまいりましたのは、やはり急激な投資をした農家は経営状態が非常に悪いということだけは言えると思います。宗谷の一町村でありますけれども、農協が取り扱っている生乳の代金や個体販売等の販売金額が十七、八億しかない。系統の農協プロパー、公庫資金等を入れての負債総額が四十五億に達しているところもございます。こういう中には一戸一億円以上の負債をしょっている農家がたくさんございます。我々計算してみますと、負債の払える限界というのは、これは元利償還でございますが、大体販売総額の二五％からぎりぎり持っていって三〇％程度ではないか、これを超えるようになると容易でないだろうという見解を実は持っております。
 それで、現在の乳価は九十円七銭でありますけれども、特に乳業メーカーが年々膨大な利益を上げております。これは飲用乳ではもうからないため加工乳でもうけている、特に発酵乳でもうけているというような状態でございます。したがって、ことしの乳価の段階の中で、この発酵乳は飲用乳と加工原料乳価との中間ぐらい、百円でありますが、百円の乳価で買ってもらいたいというのが我々生産者の気持ちであります。ところが限度数量は抑制されておりますので、北海道も五十九年では十二万トン以上の補給金対象外の牛乳があります。これは六十九円でありますから、これらもかなり経営状況を悪化させる一つの要因になっておると思います。
 もう一つは、計画生産によっての総体量の抑制というものもあるわけであります。第三次酪近では、北海道で生産される牛乳は三百十四万トンというふうに一応計画されました。第四次酪近でも同じく三百十四万トン。しかし現在これに到達しておらない。到達しておらないにもかかわらず生乳の生産抑制が行われている、今の北海道の酪農にとってはこれが一番大きな問題であります。
 つまり、急激な過剰投資ということと生産抑制、それから飼料その他が値上がりしているということ、こういう問題が北海道の酪農の危機をつくり出したというふうに私は思っています。
 それから、安定している農家と安定してない農家というのは、急激に大型投資をした農家が、生乳の生産調整の時期に入ってきた、それで計画がもうどうにもならない状況になったわけでありまして、ここに北海道の酪農負債の大きな原因がつくられたと私は思っています。
 それから、負債整理の関係でありますが、御案内のように五十六年にこの制度が発足をしたわけでありまして、ことしその関連対策として延長について具体的な内容を決めていただいたわけであります。五十六年この制度に登録された農家が北海道で三千八十五戸であります。その後、五十七、五十八、五十九、六十年と五年間、借りかえをしていった人、いかない人もおるでしょうけれども、そういう形で対象農家が五十九年では千七百二十二戸に減ってきております。
 そういう意味ではこれはある程度効果があったと思うわけでありますが、先ほどの大分の竹光さんのお話ではないですけれども、おまえはもうだめだ、とても対象にするわけにはいかない、負債が累増していて、この制度に乗っけてもおまえの経営はとても成り立たないよというふうに言われて、落とされる農家もあるというふうに私ども聞いておるわけであります。
 この北海道の酪農そのものの実態は、行政も系統もみんなで多数頭飼育をやれ、規模拡大をやれ、農民の中からはゴールなき拡大だという悪口を言われながらも、それに乗っかってきたという現実があるわけでして、これは農民にも責任があるけれども、半分以上の責任は行政と系統の方にあると断ぜざるを得ないというふうに私は思っておるわけでありまして、そういう点、今後ともよろしく御検討をいただきたいと思います。