そこで、説明はわかりましたけれども、こういう質問をさせていただきますけれども、現実にやはり免許が取りにくくなったというのは事実だと思うんですが、それは検査方法が変わったから取りにくくなったのか、取りにくくしたのか。それとも、現実にいわゆる色覚異常者と言われる方々がプレジャーボートなりを操縦していて実際事故が起こってきた、だからこれは検査方法を見直してでも少し厳しくしなければいけないのか。これはどういう理由なんでしょうか。何か、検査方法が変わったから取りにくくなった、つまり医学的なといいましょうか、机上のところで検査方法を変えて取りにくくなったかのように感ずるんですけれども、果たして事故が多発して、発生して見直さなきゃならない、つまり検査が甘かったというふうになったのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
時間もそろそろ迫ってきましたので、実は四月十六日の朝日新聞に出ておりまして、いろいろ関係者の方にも私はお話を伺ったわけですけれども、この四級小型免許のことに関してなんですけれども、この四月から省令が変わったわけです。
 聴覚障害者の場合にはかなり検査基準が緩和されまして非常にいい方向に進んだんですけれども、一方色覚異常者といいますか、障害者の場合は、かなり厳しくなったように思われます。
 新聞記事でも、「運輸省令改正 色覚障害、制限緩めて 小型船舶免許巡り陳情」ということで、名古屋市の代表の方の長谷川さんという方なんですけれども、色覚異常者の社会生活向上を推進する会という団体が運輸省に陳情されたわけですけれども、これは実際厳しくなったんでしょうか、色覚異常者の方々が小型船舶免許を取るについては。
船舶職員法は、十八条におきまして「船舶職員の乗組みに関する基準」という形で規制を行っております。実際操縦を行っておる者に対する規制という形はとっていないところでございまして、小型船舶の場合原則として、所定の小型船舶操縦士免許を有する者が船長として乗り組んでいれば足りるということになっております。
 これは、船舶という限られた空間にありましては、有資格者が常に乗船しておれば、航行中であっても危急の場合には船長の指揮により直ちに操縦を交代することができることなどによるものであります。この体制によりまして、船舶の航行の安全を確保する上で問題はないと考えております。
そしてさらに、操縦のことでお伺いしますけれども、船舶職員法の十八条ですか、免状を持っている方が乗っていれば、いわば運転をほとんど知らない方、法規を知らない方でも操縦できるということに船はなっています。これ小型船舶の場合はそれでいいのか、やはり小型船舶の場合には操縦免状を持っている方がすべきと思いますけれども、これはどうでしょうか。
お答えいたします。
 先生おっしゃいましたように、四級の小型船舶操縦士の免許年齢は十六歳となってございますが、この年齢は中学校を卒業した年でこざいまして、この免許により操縦できる船舶の範囲は、今指摘ございました四級でございますので、総トン数五トン未満の船舶で平水区域または陸から五海里、約九キロ以内の水域を航行するものに限られておりますので、中学卒業程度の能力があれば十分にその要求される知識あるいは技能の習得が可能であると考えているためであります。
 また、漁業を初めとする海事関係業務に従事する方につきましては、中学卒業後直ちにこれらの業務に従事できるように配慮する必要もございます。この点からも免許年齢を現在の十六歳とすることが適当であると考えております。
 ちなみに、道路交通法の二輪免許等につきましても十六歳となってございます。
次に、小型船舶の免許についてお伺いしたいと思いますけれども、この四級小型船舶操縦士免許、船舶職員法の第六条では十六歳以上の方が資格を取ることができるんですけれども、年齢が少し低過ぎはしないかなと感じますが、いかがでしょうか。
プレジャーボートの規制につきましては、現在、船舶安全法、船舶職員法、船舶法、海上衝突予防法など、いわば縦割り
の法律によって対応を図っております。これは、プレジャーボートにしろ他の船にしろ、同じ海上、同じ海域を航行する。またその乗組員、船員につきましても、船の大きさあるいは海域によって規制していくというような目的から分かれておるわけでございます。
 しかし一方、プレジャーボートにつきましては、一般の船舶と違い、一般市民といいますかアマチュアの方が操縦するということもございますので、そういった市民が参加するプレジャーボートについていろいろな安全対策あるいはマリーナ施設、そういったものも含めて全体的な法律を制定するということについても今後検討していく必要があろうかと思います。今後のプレジャーボートの普及を促進させるための振興策とあわせて、どちらがより適切かというような問題について私ども検討していきたいと考えております。
そこで、航行の安全を図るために、航法ルールを定めた法規としてはどういうものがあるのか、まずお聞きして、その次にプレジャーボートのハード面、ソフト面、両面に関連する規定を一まとめにして、いわばプレジャーボート法とでもいうんでしょうか、そういうものを制定したらどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
まず、警察庁の方から御答弁を申し上げます。
 御指摘のように、密輸によります国外からのけん銃の供給の遮断ということにつきましては、水際対策が極めて重要であることは言うをまたないところでございます。このために、昨年八月には、警察庁、法務省、大蔵省及び海上保安庁等から成りますけん銃取り締まり対策部会が国のレベルでは設置されておりますし、各都道府県レベルにおきましても、今御指摘の警察、検察、税関、海上保安庁で構成する地方機関の連絡協議会が設置されておりまして、随時その会議を開くことなどによりまして、けん銃情報の交換でありますとか密輸事件等の通報体制の確立を図るなどの連携を強めておるところでございます。また、そのほか、情報交換等だけじゃございませんで、関係機関相寄りまして合同で容疑船舶の視察などの監視活動も現にやっておるところでございます。
 それらのことが、例えば、本年二月に、米国に住んでおります日本人の柔道家が手荷物の中にけん銃三十丁近くを隠匿して我が国内に持ち込もうとして成田空港で税関に発見されまして、通報を受けて千葉県警においてこれを検挙したというような例もございますけれども、このような例に見られますように、税関当局との協力等によって十分の効果を上げておるというふうに私ども考えておりますし、この例に挙げました事件だけじゃなくて、多くの好事例があるところでございます。