お答えいたします。
 いま先生が、五十二年度の決算で見て受信料の収入が二十四億減収になっているということでございますので、なぜ減収になっているかということをまず申し上げたいと思います。
 二十四億という額は当初予定いたしました受信料収入に対しまして約一％になっているわけでございますけれども、二十四億減りました理由は大きく分けて二つございます。
 一つは受信者数にかかわるものでございまして、これは五十二年度予算を立てます場合に、前年度の受信者がどこまで伸びるかという予想を立ててスタートするわけでございますけれども、残念ながら前年度の決算を迎えました場合に、予定しました数量に達しなかったというのがございます。それから五十二年度中に七十万の予定を掲げたわけでございますけれども、これも年間には達成できなかったという事情がございます。
 それからもう一つ、二十四億の減収につながりましたのは災害の免除でございますけれども、これはＮＨＫで台風あるいは集中豪雨等によります受信料の免除をしているわけでございますが、この年度には有珠山の噴火、噴煙もございまして、一段と免除が多くなりまして一万件を超える数になりまして、その受信料免除額も含めまして、この五十二年度は当初予算に対して二十四億の減額をしたもので計上せざるを得なかったというわけでございます。
 これに対してどのように収納していくかという問題は、営業の現場の話になりますのでまたお話しさしていただきますけれども、これについてもとにかくできるだけ回収に努めるようにということで、あらゆる営業施策を動員してやったということをまず申し上げておきたいと思います。
これは大臣とＮＨＫの会長に私はくぎを打っておきたいと思いますが、何年後かわかりませんけれども、この次受信料の改定が国会に提案される事態があるだろうと思うのであります。それまでにはこの問題は必ず決まりをつけておく、そういうふうにしておいてもらわないと、われわれは受信料の改定についてそう簡単に審議に応ずるわけにいかない。ＮＨＫも、郵政大臣の指揮する郵政省もひとつ本腰を入れて、この特権あるいは不公平だけは是正するようにぜひ御努力をいただいておきたい。これははっきりここで申し上げておきたいと思います。
 大臣、どうぞ時間があれだそうですから……。
 ＮＨＫに若干細かいことをちょっとお聞きいたします。
 五十二年の受信料収入で大体二十四億円程度の減収になっているわけでありますけれども、これは取り立て不能ということなんでしょうが、どういう努力をされて、そしてどういう結果になって、こういう金額になっておるのか、また、取り立て不能、未収の状況はどういうものなのか、今後の参考にもしたいと思いますから、聞かしておいてもらいたい。
御説明いたします。
 先ほど文部大臣はこの問題逃げておるのじゃなかろうかというような記事を引かれたわけでございますけれども、文部大臣といたしましても決してこの問題から逃げておるわけでございませんで、前向きに一生懸命取り組んでおるわけでございます。
 実は、この非行問題につきましては、つい最近に始まったわけじゃございませんでして、以前からいろいろこういう問題が出ておるわけでございまして、文部省としてもしばしば通知を発して、学校あるいは教育委員会に対しまして指導をいたしておるところでございます。最近、特に校内暴力などが頻発をいたしておるわけでございますので、実はきょう付、十一月二十五日付をもちまして、文部省の初中局長と社会教育局長の連名をもちまして、都道府県教育委員会あるいは都道県知事に対しまして、「児童生徒の非行の防止について」の通知を発したところでございます。
 その主な内容といたしましては、先ほど先生の方からも御指摘がございましたけれども、学校教育に不適応を生じて児童生徒が非行に走っていることもいろいろ指摘されておりますので、児童生徒が指導内容について十分理解し、興味、関心を持って意欲的に学習に取り組むことができるように十分配慮することとか、あるいは、児童生徒の個性や能力に応じた指導を行いまして、その一層の伸長が図られるようにすることとか、あるいは、進路指導の面におきまして、生徒が将来に対します目的意識を明確に持って、的確にみずから進路の選択を行うことができるようにすることとかというようなことを学習面につきまして指導をいたしておるところでございます
 あるいは、二番目といたしまして、生徒指導の面でも、教師が生徒理解の深化や全教師の協力体制を確立するように指導をいたしておりますとともに、学校の指導方針を明確にいたしまして、ささいな暴力行為でありましてもこれを看過することなく、毅然たる態度を持って生徒指導に当たることというような指導をいたしておるわけでございます。
 さらに、この通知の三番目といたしまして、学校は家庭や地域社会の関係機関等と十分連絡をとって取り組むことが必要であるということを指導いたしておるわけでございまして、学校が日ごろから家庭と連絡を密にいたしまして、いろいろな機会を通じまして学校の指導方針を家庭に理解してもらう、あるいは生徒の日常の行動につきましても、学校と家庭との間で相互に情報を交換いたしまして、家庭と学校とが協力して児童生徒の育成に努めるとか、あるいは学校が地域社会におけるいろいろな関係の機関とか団体とか、そういうようなものと密接な連絡をとりまして情報交換を行うとかいたしまして、児童生徒の問題行動の把握に努めたり、あるいは児童生徒の非行の防止につきましては、必要に応じまして関係機関との連携、協力のもとに一体となってこれに取り組むようにすることと、以上申しましたようなことを主な通知の内容といたしまして都道府県の方に指導をいたしておるところでございます。
 それから、このような事件を未然に防止するためには、親と子供の対話がきわめて重要なのではなかろうかというような御指摘がございました。これは全くお説のとおりでございます。学校におきましても、教師と生徒との間で日ごろから接触を密にいたしまして、好ましい人間関係の育成ということを強調いたしておるわけでございますけれども、家庭におきましても、親と子の対話と申しますか、人間的な触れ合いを一層密接にしていかなければならない。そういうような意味で、文部省の方といたしましても、いろいろな機会を通じまして指導をしていきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。