前回、五年前の改正の際に、任意入院患者については原則として開放処遇とするというような考え方が打ち出されているわけでございますが、この開放処遇の概念と申しますか、どういう形のものを開放処遇というふうに考えるのか、あるいはそういう一つの考え方を示すべきではないかというのがこの公衆衛生審議会の意見書の中での概念の明確化ということだというふうに私ども理解をしておりまして、この開放処遇の概念というものを統一をするといいますか、考え方をまとめるということは、これからできるだけ早く作業をしていきたいというふうに思っております。
 ただ、開放処遇の問題につきましては、先生御承知のように、精神病院におきましては、精神医療の特殊性ということから、入院患者を外部と隔離をするという必要がある場合があるわけでございまして、この場合においてもできる限り開放的な雰囲気で処遇をすることが適当であるというふうには考えておりますが、いずれにいたしましても、今お触れになりました開放処遇というものの考え方を、改めて私どもなりにまとめて示さなければいけないというふうに認識をしております。
私は、法律の中に十分に反映されていないのではないかという懸念を持っております。
 具体的な話をします。「当面講ずるべき改善措置等について」という項目がありますが、その中の「医療対策」のアのところでございます。
  精神病院において、開放処遇を適当とする者については、開放処遇とすること。この場合、「開放処遇」の概念を明確化すること。
と第一項目に書いてあるわけです。現在も精神病院の実態は、いわゆる鉄格子のある閉鎖病棟あるいは病室等はたくさんあるわけですけれども、この開放処遇というものが明確化されているのかどうか、あるいはどういう実態になっているのか、ここについて答弁を求めたいと思います。
今回の改正に当たりましては、今先生お触れになりました公衆衛生審議会の意見をもとにして私ども作業をしたつもりでございますが、この意見書の中に盛られました内容につきまして、特に法律によって対処すべきことについては、基本的には今提案をさせていただいております法案の中に盛り込んだつもりでございます。
 また、意見書の中で法律の改正以外の形で対応する必要があるものについては、今後運用面等において対応をしてまいりたい、このように考えております。
まず、平成五年三月十七日に公衆衛生審議会が「今後における精神保健対策について」という意見をまとめております。この意見の中にいろいろな貴重な提言があるわけですが、これが今回の法改正の中にすべて盛り込まれている、このように理解していいのでしょうか、この点を聞きたいと思います。
今回の改正は、前回の法改正の際の五年後の見直し規定などを踏まえまして、精神障害者の社会復帰の促進と適正な医療、保護を確保するために行うものであります。
 私どもといたしましては、特に今回は社会復帰施設から地域社会へ、こういうような位置づけをいたしまして、いわゆるグループホームの法定化などを含めまして十分に検討を加え、関係審議会の御意見を賜った上で提出させていただいているものでありまして、現時点におきましては、政府としては必要な内容はすべて盛り込まれているものと考えております。
 この精神保健法という法律は常に社会的にも大きな問題として注目されております。見直すべきところがあれば、当然のことながら時代のニーズに合わせて検討していかなければならない、このように考えているような次第でございます。
精神科医療におきますチーム医療の重要性については、いろいろなところから指摘をされ、私どもも非常に重要だというふうに思っております。その中におきます臨床心理技術者とＰＳＷ、精神科ソーシャルワーカーの資格化の問題でございますが、いずれも関係者の間の意見調整をやっている段階でございます。
 ただ、臨床心理技術者につきましては、既に検討会を設けまして、カリキュラムをどうするのかとか、どういうような業務にするのかというようなかなり具体的な議論の段階に来ておりますので、そういったような議論が終わり、関係者の合意が得られれば、その結果を待って私どもとしては適切な対応をしていきたいと思っております。
精神科医療の特殊性ということをおっしゃっておられるわけなんですが、特殊性の重視は必要でございますが、特殊性ということでもって現実に患者さんの病状の改善がおくれたり、あるいは社会復帰がおくれるということがあってはならないわけでございまして、精神科医療についても、その機能を見直すべき時期に来ているというふうに私は申し上げておきたいと思います。
 また、特殊性ということで申し上げるならば、日本の精神医療体制というのは、より質の高いものに変わっていかなければなりません。そのためには、例えば精神科医療に特殊な形で必要な心理療法士あるいはＰＳＷといったような人々が参加するチーム医療が形成されないといけないというふうに考えるわけでございます。
 ところが、臨床の場においては心理療法士やＰＳＷの役割は極めて大きいわけでございますが、まだ厚生省の方ではこれらについて具体的な資格というものをきちっとつくっておられない。これについて、やはり早急に心理療法士あるいはＰＳＷを公的な資格として認め、チーム医療の重要な一員として精神科医療の中に位置づけていくべきだというふうに考えるわけでございますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
そこで、ＪＲ発足の当時に労使の共同宣言というのがあった。ところが、昨年の十二月にＪＲ西日本、ここで相当長期にわたるストライキが行われた。大変私どもびっくりいたしました。
 労使共同宣言というのは、国鉄改革をやってＪＲになる、そして我が国鉄道事業の将来に対して、労使がお互いに信頼し合って責任を分担し合おう、こういうことが大まかに言ってあの共同宣言の精神。これがあったからこそ、いろいろな経緯はあったけれども今日のＪＲ発足になってここまで来たんだ、こう私は思っておったわけであります。
 ところが、昨年の暮れにあのような、西日本においては四日間くらい続けたのか、相当長期のストライキであります。その中身を聞いて、私どもは驚きましたから調べてみました。そうしますと、率直に言って、労働時間の問題というのが労使間のいわば争点になったということであります。
 したがって、この労使間の争点になった労働時間の問題について、私は、少なくとも、ようやくここまでずっとやってきて国民の信頼を得たＪＲであります。それが、そろそろいろいろな意味で、収支状況もその他も若干難しい局面に来たのかなというやさきに、労使間にこれだけの紛争が起こったということは、これはゆゆしい問題。そこで、その内容は一体何なのかといって私どもなりに調べをしてみましたら、労働時間の問題であったということでありますが、運輸省はこの問題について把握をされておりましたら認識をお聞かせ願いたい。