先ほど河瀬参考人から、原子力発電所の防護対策、防御対策に少し触れられたわけでありますけれども、我々もその点は大変心配をしております。それは北朝鮮の弾道ミサイルの問題もありましょうが、それ以前に、いわゆるテロ的な行為とか、不審な者に侵入された場合の対応というものが、それぞれの原子力発電所、本当に今大丈夫なのかという懸念があるわけであります。そういう話を我々はいろいろ聞く中において、非常に防御体制が懸念されるということがあるのです。
 先ほども少し触れられたわけでありますが、地元の市長として、これからどういう体制をつくってもらわなければならぬというふうに考えておられるか、その辺を聞かせてもらいたいと思います。
何カ所かというのはストレートにお答えするのはちょっと難しゅうございますけれども、先ほど私は、二〇一〇年に六千トン程度の容量、二〇二〇年に一万五千トン程度の容量というふうに申し上げました。
 これは、例えば二〇二〇年に一万五千トンつくったら、一遍にその年に満杯になるわけではなくて、それからさらに十年ぐらいはそこへ運び込めるという余裕を見て考えておりますので、そうしますと、二〇三〇年ぐらいまでは一万五千トンの容量でいけるだろうと思います。
 では、その一万五千トンを何カ所に分けてつくるのか、こういう話になるわけですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今、電気事業連合会で、電力各社が集まりまして、今後立地にどういうふうに取り組むか、いろいろと検討しております。やはり一番大事なのは国民合意、地元の御理解ということですので、そういった点に、パンフレットをつくったり、ホームページで情報を流したり、いろいろやっております。
 実際の立地は、これはやはり各電力それぞれ、地元のそれぞれの固有の事情もございますので、まず各電力で、自分のところで探そうというつもりをいたしております。
 最終的に、全国にたくさんできるのか、あるいは幾つかの電力会社が集まって一カ所共同でつくるのか。共同でつくるということも当然あり得ると思います。その辺はちょっと今のところは何とも申し上げられませんが、全国で少なくとも複数箇所、二カ所、三カ所、四カ所といった複数箇所のものができれば、輸送の距離その他から考えてもいいんじゃなかろうかというふうに思っております。
お答えを申し上げますというよりも、非常にお答え申し上げるのが難しい御質問かと思います。
 これは、つくられる中間貯蔵施設の規模、大きさにもよってくるわけでございます。それから、今つくられております再処理施設が動きまして、そうして、また次の再処理施設の計画もあるやに聞いておりますが、それがいつごろできるかということになるわけでございます。
 要は、再処理工場を運転する前の資源の倉庫であるというふうに私は申し上げたと思いますが、そういったものでございますので、複数の数があったとしてもそれはあり得ることであろうというふうに私は考えております。
こういった中間貯蔵施設というものが、今の前田参考人から聞かせてもらった話では、まだしばらくはそれぞれの発電所の敷地内にもう少しはいけそうだ、こういうことでありますけれども、しかし、こういったおくれを契機にしながら、新たな中間貯蔵施設を設けなければならぬ。
 しかし、これまで原子力発電所を新たに設置する場合も住民説得に大変な時間を要してきたわけであります。これまで原子力発電所を新たにつくる以上に、今度は中間貯蔵施設を設けるということになってくると、住民説得というものが非常に難しいであろう、我々はそんなように思うわけであります。
 そういう中において、先ほどの中島参考人の話にもありましたように、日本の国内で複数そういう施設を設けていかなければならぬし、また、その方向で政府の方針も出されてきておるわけでありますが、そういうことを想定するとしても、日本の国内で何カ所ぐらいそういう施設を設けなければならぬか。現在は毎年九百トン出るわけですね。これが二〇一〇年には千四百トンが出て、二〇三〇年には千九百トンぐらいが出るであろう、こういう予測が立てられているときに、石川参考人に、そういう施設を六ケ所村の日本原燃の敷地内以外にあとどのくらい設けなければならぬかということが一つ。それから、できたら前田参考人にもお尋ねをしたいと思うのです。
ただいま小池委員からいろいろと歴史的なお話がございましたので、このことについてもお話ししたいんでございますが、それをやっておりますと時間がかかりますので、組織の盛衰という面からだけお話をさせていただきたいと思います。
 組織というものには、みんなが仲よく暮らすことを目的とした共同体と、ある目的を達成するためにつくられた機能体とがございます。もちろん、官僚組織、役所というのは、この政治、行政の目的を達成するためにつくられた機能体なんでございますけれども、この機能体も、軍隊でも役所でも企業でもそうですが、時間がたちますと、だんだんそこに入っている構成員、軍隊でございましたら軍人、役所でございましたら官僚、会社でございましたら社員、その人たちのための組織になっていく。
 その人たちが一番心地よく、仲よく、競争原理がなくてやっていけるようになってまいりますと、組織というものが硬直いたしまして、お互いの内部もめとかあるいは欠点を隠す、情報の隠匿とかいうようなことが行われてまいります。これが一番組織の死に至る病、機能組織の共同体化という現象であります。
 正直に申しますと、日本の官僚組織にもそういった傾向が見られないわけではございません。この際、その組織がえをいたしまして組織に揺さぶりをかけるというのは、日本の硬直した官僚機構に適切な刺激を与えることになり、組織論としては前向きに評価されるんじゃないかと思います。
 こういった組織を変えるというリストラクチャリング、再構成とともに、もう一つ、やり方を変えるというリエンジニアリングの方を加えて、この残り一年半の間にそういったことも加えていけば、日本の新しい二十一世紀にふさわしい官僚機構をつくることにかなり貢献できるんではないかと考えております。