お答えいたします。
 新たな人口推計が出たわけでございますが、今回の推計によりますと、総人口は二〇〇七年を山として減少し続けまして、二〇五〇年には一億五十万人となるという予測でございます。前回の人口推計では二〇一一年を山として総人口が減少し続け、二〇五〇年には一億一千百五十一万人ということでございます。前回推計よりも二〇五〇年時点でさらに一千万人近く人口が減少するという予測が出ております。
 それから、六十五歳以上人口割合でございますが、これは上昇し続けまして、二〇二五年で二七・四％、二〇五〇年で三二・三％、いわば三人に一人が六十五歳以上人口となるという厳しい予測が出ております。ちなみに前回の人口推計では、二〇二五年で二五・八％、二〇五〇年では二八・二％という予測でございました。したがいまして、前回に比べてさらに厳しい高齢化が進展すると。
 それから、ちなみに少子化との絡みでゼロから十四歳人口割合を見ましても、二〇五〇年の時点では、前回推計は全人口の一五・七％がゼロから十四歳ということでございましたが、今回の推計では一三・一％ということになってございます。
このところ委員会のたびに質問に立って、そしてそのたびに厚生省に嫌みを言ってきましたので、きょうはまず褒めたいと思います。
 これであります。（資料を示す）二月九日に全国の新聞に掲載されたものであります。今日の問題点を大変わかりやすく解説をしていると考えます。金もかかったことと思いますが、それは仕方がない。今、一番大切なことは国民の皆さんに現状を本当によく理解してもらう、そしてこの中にも書いてありますが、ここでは「国会での論議を期待しています」と書いてありますが、国会だけじゃなくて国民全体で議論をしなきゃならないときだ、こういうふうに思います。
 そこで、国会での議論を期待されておりますから、御期待にこたえてここから質問を始めさせていただきたいと思います。
 先日、新たな人口推計が公表されました。少子・高齢社会を迎えるということがこの皆さん方がおつくりになったものの中にも大きく書いてあります。まさにそのとおりであります。
 そこで、細かな数字は要りません、ポイントの数字だけ一つと、それからもう一つ、今までの予測とどうも今度の推計ではスピードが若干変化したというか予測が変化したかなと思う面がありますから、この二点だけ簡単に答えてください。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十八日、高野博師君及び三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君及び菅野壽君が選任されました。
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それをもう少し充実するような形でぜひお願いをしたいと思います。
 先ほどもちょっとお話がございましたが、中国で若手の四十代、五十代の指導者が出てきていると。それで、その人たちはほとんど欧米、特にアメリカ等へ留学をした人が多いということが言われておりますので、日本もやはりそういう意味の交流をぜひ進めてもらいたいと要望申し上げまして、終わります。
我が国の大学等で学んだ留学生がその成果を生かして帰国後も教育研究を継続し、活躍できるように援助することは極めて重要なことであると考えておりまして、文部省としては、帰国留学生に専門誌あるいは学会誌等を送付するなど、いわゆるアフターケア施策というものを推進しております。
 御指摘の元日本留学生を我が国に再招聘するというような事業につきましては、帰国外国人留学生短期研修制度というものを設けておりまして、元日本留学生で母国において教育、学術、行政の分野で活躍している者を我が国の大学に三カ月程度招聘をいたしまして、その大学の教官と共同研究をしてもらうというような事業を実施いたしております。
文部省の問題でもあるわけですが、ぜひ外務省も一緒になってお願いをしたいと思います。
 それから、今の留学生で、一たん国へ帰られた若手の研究者というような人たちを再度半年なり一年なり日本の研究機関等で受け入れて研究の場を提供するというようなことも大変大事だというふうに思うわけでございますが、こういうような制度が現在あるのかどうか、文部省の方から聞きたいと思うんです。
お話のありました出雲のワークショップで大変お世話になりましたし、また、その前後から懇談会に御参加いただきまして、終始御尽力いただきまして、この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 実は、その後の状況でございますが、建設省が中心になりまして、世界各国に呼びかけまして、おっしゃるような地球地図の整備が必要であるということを訴え続けてまいりましたけれども、ようやく国連レベルでもこの話に関心を持っていただきまして、昨年の十一月には、サンタバーバラで、国際セミナーを国連主催で開催をされるような運びになっております。二十三カ国八十名の人間が集まって大いに議論をさせていただいておりまして、ここで九項目の勧告を採択をいたしております。
 この勧告は、ことしの七月にも、ニューヨークの国連特別総会で、アジェンダ２１のフォローアップ会議がございますが、そこの場の特別セッションに報告をされる、こういう運びになっております。
 一方、これから具体的に地図づくりを進めていくためには、どういうぐあいにやっていくのがいいか、いろいろ課題があるわけでございますが、これも、私ども建設省が呼びかけまして、世界各国、十三の国の関係者によりまして、国際地球地図運営委員会という組織をつくっておりまして、ここで今後の運びについては具体的に相談をしてやっていこう、こういうことになっております。
 もちろん、予算の面その他、いろいろ問題がこれからございますけれども、世界における提唱国として、今後とも積極的に努力してまいりたいと考えております。