当局の方の御説明は結構でございます。
 大蔵大臣から強い決意と、それからできるだけ早急に、ひとつ東京部門も含めて、すんなりと移行できるようにぜひとも御努力をお願いいたしたいと思います。
 そういうことで、日本経済は非常に厳しい状況にある。しかし、それを乗り切るために、今まさに補正予算、金融システム安定等々、減税、さまざまな施策、規制緩和等々をやって、総合的に日本の景気をよくしていこうということでありますが、先ほど私がいろいろ例示を挙げました中で、一つ指摘しておきたいと思いますのは、個人の破産件数というものも非常に最近ふえてきておる。いわゆる自己破産ですね。
 これはある民間の調査機関の数字でありますけれども、八五年からの数字ですが、八七、八八と一万件を切っておりますけれども、それが一万件になり二万件になり三万件になり、九五年には四万三千件、九六年には五万六千件、ことしはさらにふえるだろうと言われておりますから、こういう個人破産、これも慎重にやってくださいよということもありますし、また、うまくいけばその利便性もあるわけでありますけれども、個人破産なんというものの増加も大きな、今の景気動向をある意味ではあらわす一つの数字ではないかなと思います。
 そこで、次に移りますが、アジア経済との関係について御質問いたしたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、アジアが世界の経済を引っ張っていっているんだ、成長のトップランナーだと言われていたのはつい最近のことでありましたが、システムそのものからくるドミノ的な各国にわたる相場の下落あるいは短期資金の流出、国家に対する信用の低下というものがもう連鎖的になってまいりました。これは、日本にとっても決して無関係なものではない。
 総理は常々、アジア諸国はカリの群れが空を飛んでいくような形で飛んでいっておる。多分その先頭には日本がいたし、これからも、少なくとも中期的、長期的にも日本がその先頭に立って、アジアの力強い発展というものにみんなで頑張っていかなければならないというふうに考えておるわけであります。そしてまた、アジア経済の不振あるいは破綻が日本にも、こういう時期にもかかわらず、さらにマイナスの要因を与えておるわけであります。
 今後のアジア諸国の経済あるいは金融の回復のために日本も協力すべきでありますし、総理もクリントン大統領と電話等で何回もこの問題について熱心に協議をされ、対策をお考えになっていらっしゃると聞いております。これ以上アジア通貨の切り下げ、切り下げ競争といいましょうか、切り下げによって、安値輸出競争みたいなものが始まりますと、これはまさに大恐慌の前のような状況になってくるわけでありまして、これを阻止するというのは、これは世界的にいっても、また総理御自身の御認識からいっても、断じて許すことはできないというふうに思います。これ以上のマイナスの連鎖は防がなければならないわけであります。
 そこで、私は、外交当局と金融当局との密接な連携というものがこれからますます重要になってくると思いますけれども、その上で総理の御決断あるいは行動というものがあると思いますが、今後のアジアの通貨あるいはまた金融、そして諸国の発展に日本としてどのように対処していくのか、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
ぜひそうお願いしたいと存じます。
 それでは、所信表明のことについてちょっと触れさせていただきたいのですが、総理は何回も、普通の言葉で政治を語りたい、言葉が通じ合う政治、心が通じ合う政治、こういうものをお訴えになりました。
 確かに、演説を伺いまして、わかりやすい、平易であるし、それから心の中にすいすいと入ってくる、そういう内容であった、内容というよりか表現であった、こういうふうに思うのですが、逆に言いますと、私、大変失礼な点があるかもしれませんが、各新聞の社説やまたコラムや、総理の所信表明についてのいろいろな評論を全部集めて読んでみました。まことに総理にとっては不本意かもしれませんが、ほとんどの論調が厳しい言い方をなさっている。
 つまり、演説は確かに平易だけれども、聞こえはいいが、さらさら流れるだけで心にとどまるものが少ない、普通の言葉が通じるという政治を目指すならば、少なくとも政治のこれからの目標、方向だけでなくて、手順やあるいはまた時期とか、そういうものもリーダーとして、お示しできるところは示してもらいたかった、まあ一言で言えばそういうニュアンスであったのじゃないか、こう思います。
 かなり厳しいところでは、ともかく総理御就任の感想として、心を引き締めて全力で取り組む。また、改革、協調というのについては、先頭に立って、難局にくじけず、あすを目指して取り組む。また、連立政権に触れては、発足時の志を忘れることなく、これまでの経験をばねに、決意も新たに取り組む。
 それから、予算の審議が進まない、日米経済協議もまだ再開されていない、朝鮮半島情勢が不透明である、こういうことを尋常ならざる事態と総理は言われたわけですが、それに対して、誠心誠意を尽くして重責を果たしていきたい。また、今日の不況、経済的な苦しさの状況については、しっかりとした将来の目標に向かって進取の気性で立ち向かうならば、おのずと新しい道は開けるだろう。また、外交上のさまざまな問題も、強い決意を持ってあらゆる外交の努力を傾注してまいる。
 要するに、今度は所信表明なんですが、施政方針演説というのがありますね、施す政治の。総理のは施す政治ではなくて、姿かたちの姿勢方針演説じゃないかとこう書いているんですね、ここは。つまり、選ばれた以上は誠心誠意やるのは、また全力を尽くすのも当然だ、ただそこにもう少しそういった目標とかあるいは手順とかそういうものがはっきりわかるような、そういう内容を盛り込んでいただきたかった。
 そうでないと、やはりこれは、外務大臣も総理はおやりになって、さまざまなタフネゴシェーターともおやりになってこられたわけですが、総理の演説は海外にも報道されている、そしてまた対外的にも日本の首相に対する評価あるいは日本に対する評価、こういうのにかかわってくるわけで、そういうものであるならば、もう少し所信表明に白黒をつけるような内容や方向が必要だったのじゃないか、こういうような批判もございます。
 ともかくそういう意味で、国内での信頼を回復し国際社会での信頼もかち得ていくという意味で先ほど長々といろいろなことをお伺いしたわけですが、この所信表明に対するさまざまな御批判は私なんかよりも総理自身の方がお読みになった点もあろうと思いますし、私、余り気にするなと、しかしこれは言葉じゃなくて行動と実績で立ち向かって信頼をかち得るべきだということを先ほど申し上げたわけです。
 そういう意味で、この所信表明に対するさまざまなこういうコメントに対して総理はどう受けとめて、そのコメントあるいは評価をどうこれから生かそうとなさっておられるか、ひとつ御答弁願いたいと思います。