そうすると、教護院の常直というのは今おっしゃったように子供たちと一緒に住んで、子供たちの指導を夜中もしなければならない、こういうことで常直制度が認められているかと思うんですけれども、登記所の方はちょっと質が違うと思うんですが、登記所の方はどういうことで常直にしているんですか。
教護院の方につきましては、教護院に収容されております児童たちを、家庭的な生活を営みながらこの生徒たちを指導する、こういう意味合いで、寮長さんとか寮母さんという方たちが夜児童たちと一緒に泊まり込んでお仕事をなさっている、こういうことでございます。
法務局の出張所におきましては、法務局出張所の所長さんが庁舎に附属する居住室において私生活を営みながら、登記簿の保管ですとか電話の収受ですとか、そういうようなことをなさる勤務でございます。それから教護院の方につきましてはよろしゅうございますでしょうか。
それでは、人事院からお答えがありましたからついでにお伺いしたいんですが、その七百五カ所、それから二カ所というのがいわゆる厚生省関係の教護院というんですか、のようでありますけれども、一体どういう勤務の態様なんですか。
お答えいたします。
 常直勤務を行いますに当たりましては人事院の承認が必要でございますが、人事院で現在承認しておりますのは、法務局の出張所関係の七百五官署と厚生省の教護院関係の二カ所でございます。
私は、時間もありませんから、きょうは主として登記所の問題でいろいろ御質問申し上げたいと思うわけであります。登記所の問題と、もう一つは、最近特に顕著にありましたいわゆる死刑から無罪になったというふうな例が三件ほど出たわけでありますが、その件についてちょっといろいろお伺いしたいと思います。主としてその二つについて御質問申し上げたいと思うんです。
 最初、登記所の常直制度、登記所には常直制度というのがあるようであります。それで、まず最初にお伺いしたいのは、常直制度をとっている登記所が現在何カ所あるか、一応私どももそれなりに調べてみたわけですが、そちらの方からひとつはっきりと常直制度をとっている登記所が幾つありますということをお答えいただきたいと思うんです。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
速記を起こしてください。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時四十五分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時一分開会
国会議員の定数是正の問題につきまして大変貴重な御意見を拝聴さしていただきまして感謝申し上げる次第でございます。
 この問題は選挙制度の基本、根幹に係る問題でございまして、政府といたしましても極めて重要かつ緊急な問題であると認識しておる次第でございます。申し上げるまでもなく、裁判所の判断によってどうこうということではなく、政府、国会、挙げて取り組まなければならない性質の問題であろうかと思っておるわけでございます。昨年の最高裁の判決以来、国会における各党においても既に検討が進められておるように承知いたしておりますし、具体的な案も一部発表されておるように私ども承っておるわけでございます。今後なお政府といたしましても各党間の論議がさらに煮詰っていくように期待をいたし、また努力をしてまいるつもりでございますけれども、各党間において論議がなされた結果、定数是正の実現の方向に向かって動き出すことを選挙を管理する立場にある自治省といたしましてもぜひお願いを申し上げたい。
 それから、先ほど先生の方からいろいろと御指摘のありました問題点、それから定数是正にもっと積極的に取り組めという御指摘につきましては、十分自治大臣にお伝え申し上げたいと、かように考えておる次第でございます。
私はるるいろいろのことを申し上げましたけれども、住国務大臣はひとつ総理にも、こういう問題はこういう重大な背景があるんだということはもう言わぬでもわかっていることと思いますけれども、参議院においてこういう問題が提起されたということは十分ひとつ何かの機会にお伝えいただきたいと思います。
 また、きょうは自治省を代表して政府委員として選挙部長がお見えになっておりますが、自治省を代表してひとつ今までの質疑に対する御感想、御決意を承りたいと思います。
私の意見を申し上げさしていただきます。
 先ほど申しましたように、世界的に電気通信事業はエレクトロニクスの新しい進展を受けまして進展し続けているわけでございますが、特にアメリカにおいてはその進歩は著しいわけでございまして、我が国においても早急に新しい多様なサービスを実現することによって、新サービスの経験を積むことによって世界的なそういう進歩と歩調を合わせた進歩を遂げていく、そういうような制度をおつくりになるということが希望されるわけでございます。
 特に、米国におきましては多様な試みが既になされておるわけでございまして、先ほどからお話があるようなＩＢＭ、ＡＴＴを初めとして、いろいろなネットワークが現実に動き始めようとしているわけでございます。第一種事業的な新規参入においても同様でございまして、新しいネットワーク、ディジタルネットワーク、衛星を使ったネットワーク、光ファイバーを使ったネットワーク、そういうようなものが次々とつくり出されて、競争原理のもとにますます低廉なサービスを国民に提供するということができつつあるようになるわけでございます。
 先ほどから外資規制の問題、その他についての問題もございますが、私は、現在我が国の技術はかなり進んでおりまして、直接アメリカから日本に持ってきて日本で圧倒的に強みを示すような技術はアメリカにはないというふうに思っておりますが、それも日本でこういうものの実現がおくれれば日本はそれだけおくれるわけでございますから、日本の高度情報化社会への対応がそれだけおくれるということになるわけでございまして、おっしゃいましたように、現在いろいろな企業が新規参入に努力しておられるということでございまして、我が国のこれからの産業社会にとって最も重要であると考えられる高度情報化社会への対応を進めるために、できるだけ早く新しい制度が実現されることを希望している次第でございます。