私は、この症例につきましてよく皆さんが日本第一号ということを言っておられますけれども、エイズ調査委員会としては、参りました症例を次々に認定していく。前もお話ししましたけれども、これまでに四例の報告がありましたけれども、これは認定しないということで、ちょうどそこへこの症例が来たわけでございます。
 そして、この血友病の症例が重要だということは私も前からよく認識していたことは申し上げたとおりでございますけれども、ですから、帝京大学の症例であっても、そのほかの症例で血友病の患者さんの中のエイズ発症者があれば、御報告いただければですね、当然、それが第一例と、委員会としての第一例ということになると思います。
 それから、今の帝京大学の例が日本第一例ということがよく言われておりますけれども、これは
だれが日本の第一例を認定するかわかりませんけれども、松本医師の意見のように、確かに、日本で診断された第一号ということであれば、帝京大学の症例は、この委員会でも認定されておりますから、間違いないというふうに思っております。
その当時、このケースのＣＤ４が三百五十ということでございますので、現在の時点からいいますと、やはりちょっと発症と言うには早過ぎるのじゃないかという感じを率直に持つわけでございますが、その辺は先ほども先生おっしゃっておられましたのでおくといたしまして、先生自身がこのケースを取り上げられるときに、帝京大の症例の方が実はそれよりも第一号だというふうな認識をその時点においてお持ちになりませんでしたか。
私は、エイズ調査検討委員会の委員長をしておりまして責任を持っておりましたし、ほかに十人の委員がおりまして、皆さんがこれを十分審査して、そして認めたということでございます。
先生は、この順天堂大の症例を第一号患者として認定されるときに、先生御自身の気持ちの中で、このケースが日本における本当に、いわゆる調査検討委員会の中に上がってきたケースの中で第一号であるという御確信をお持ちになったですか。
ゴットリーブ博士に診察を受けたことは事実でございますけれども、それで日本に行くようにというようなことを言われたということは聞いておりません。
 少なくも日本で松本医師のところへ来たのは、日本国籍であり、そして友人があそこへ行って診てもらえと言ったので来たということでございます。
ゴットリーブ博士の方から、先ほど先生もおっしゃっておられました、これまでの留学生受け入れ等々の関係の中で先生の大学に行くようにというふうな、そういう患者に対する、日本で行くなら順天堂へ行ったらどうだというふうな形の御示唆を患者に与えられているということはあったわけですか。
これは聞いておりませんけれども、このエイズ調査検討委員会としては、やはり患者さんをその時点で認定する、そして、必要な防疫上の処置をとるということが大事だったと思います。あとは、ゴットリーブに問い合わせるとか、あるいはその先どうなったかということは、これは主治医の、自分でやっている、自主的にやるべき仕事でありまして、この調査検討委員会としては、そこまでお願いもしませんし、結果も聞いておりません。
それでは今ここで読んでいただいたものをひとつ後でよろしくお願いします。
 それから、もう全く時間がわずかになりましたが、朝鮮の問題でひとつお尋ねをしたいと思います。
 今、日本と北朝鮮の交渉が行われておりますが、その交渉はいろいろの課題でかなりハードルがあるようですが、いずれそのハードルは越えられて妥結される、そして日本と北朝鮮の関係がちゃんと回復されるときが来る、こんなふうにも私は見ております。
 その過程で何といっても一つは日本がこの朝鮮を植民地支配をしたということに対する謝罪の問題、これはあの日韓条約ではそういう謝罪の表現は一切入ってないのです。したがって、今度の北朝鮮とのそういう交渉がまとまって協定が妥結される段階では私は必ずこのことは入るべきであるし、また相手もそのことを要求すると思いますが、それが一つ。
 それから第二は賠償問題。その戦後の償いというのは一応別にしましょう、これはもう両国政府の大変な争点になっています。これは別において、戦前の植民地支配に対する賠償という問題は当然北朝鮮との関係でも処理しなければいかぬ、こう思いますが、ただ、日韓条約では賠償とはっきりなってないのですね。請求権と経済協力というような形で処理されているのが日韓条約であって、北朝鮮との関係で賠償という形になったときに、これと韓国との関係はじゃどうなるのかということは当然出てくると私は思います。
 それからもう一つは、唯一合法の規定でありますが、日韓条約では、朝鮮半島における唯一合法の政府が韓国の政府だ、これは国連の決議を引用して入っているわけであります。これは私の理解では、恐らく北朝鮮の方も我が政府は朝鮮半島における唯一合法の政府だというような態度でずっと来たのじゃないかと思いますが、最近の新聞報道では、それをいわば改めて、自分たちの国の政府の管轄権の及ぶのは軍事境界線から北の部分であるということを認めたということは、実際上唯一合法の主張をやはり取り下げたということではないかと私は思います。
 そうすると、北朝鮮と我が国との間に結ばれる条約の中には唯一合法の規定は当然入らない、しかし日韓条約には唯一合法が入っている、この関係の処理をじゃどうするんだという問題が当然出てくると私は思いますが、きょうは考えられる限りで、謝罪の問題と賠償の問題と唯一合法の問題、これらが北朝鮮との間で結ばれたときに、それを今度は日韓条約との関係の整合性をどうやってつけるのかという日本と韓国の問題がまた当然出てくる、こう思いますが、一体その辺の見通しなり処理はどうされるか。
 それからもう一つ、最後で済みませんが、ここで、ことしは韓国も北朝鮮もともに国連に加盟するということになってまいりますが、これは恐らくともに国連加盟は認められるというふうになったときに、あの南北朝鮮の間がその後どんなふうに発展する可能性があるのか、日本政府の見通しとして国連加盟の場合はどうかということをお尋ねしたいと思います。
 三つずらずらと言って済みませんが、ひとつお答えをいただきたいと思います。