これ、報道によりますと、イ・アイ・イ社の関連会社などが出資してゴルフ場開発のための現地法人をつくった、それが日本リースの関連会社からお金を借りていたという前提になっております。
 そうしますと、これに対する資金の提供を、例えば会員権販売を中止させるということによっていわば自主的な資金調達を阻止する、あるいは継続的な融資契約、これを融資を拒否するということになると、このゴルフ場開発については、継続・開発するという過程から一挙に整理をする、債権の回収に入る、こういう過程になるように思われるのですが、この点についてイ社とのかかわりはどうなっているんでしょうか。
お答えいたします。
 どうもその辺の法的根拠がよく難しいんでございますが、アメリカの、米国の中ではよくレンダーズライアビリティー、貸し手責任という問題がございまして、この問題にひっかけますといろいろな多範囲の問題が告訴の条件になるというふうになっておりまして、どうもそれにひっかかりまして、私自身もイ・アイ・イに在籍していたということで反訴の対象になっているようでございます。
お答えいたします。
 実は非常に残念なことでございますが、高橋さんの御友人にオアフ島のゴルフ場の融資について日本リースの現法が御融資したわけでございますけれども、返済条件等期限が切れておりますので、担保処分等について裁判で処理をしようとしたようでございますが、そのときに、やはり長銀がそれに圧力をかけていたというような反訴がございまして、実は私も反訴を受けている途中でございますが、両方の弁護士で今協議中と聞いております。
それでは、今おっしゃられた案件は報道によりますとロイヤル・オアフ・リゾート、こういう指摘がなされているんですが、証人の発言ですとロイヤルクニアというお話ですので、名前はともかく、日本リースが融資をしているという話は確かなようであります。
 そして、この件だというふうに仮定をいたしまして、この点について長銀が会員権の販売を停止させたとかあるいは既に売却しているものについては代金の返還を指示したとか、こういう事実はあるんですか。
お答えいたします。
 先生の御質問に対して、私、別の案件を御説明していたような記憶になっているようでございます。ロイヤル・オアフというふうにお聞きいたしましたが、どうも先生の御質問の会社はロイヤルクニア、ロイヤルクニアという案件じゃなかろうかと思います。
 これはオアフ島につくっている案件でございまして、これは高橋さんの御友人が、オアフ島のちょっと入ったところでございますが、オアフ島の中に十八ホールのゴルフ場をつくっていらっしゃいまして、これに対して、長銀の友好先でございます日本リースのハワイ現法が融資をいたしまして、それの返済状況等について今訴訟が起こっているやに聞いている案件じゃなかろうかと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
このロイヤル・オアフ・リゾートについての資金提供の契約については、今御存じないというお話でしたが、この会社に対して長銀が融資の契約をしておって、一九九三年の三月に、このゴルフ場開発会社が、ロイヤル・オアフ・リゾートが会員権の販売によって別な資金の調達を図っていたわけですが、この販売を停止を指示した、そして既に売却契約をしているものについては売却代金の返還を指示した、こういう事実があるようでありますが、この点について御配慮ございますか。
今の御証言に基づいてそのロイヤル・オアフ・リゾートというゴルフ場会社に、私の調査したところでは長銀がイ社グループを通じて融資をする、これを継続的に順次融資をしていく、こういう契約がなされていたようでありますが、この点は御存じですか。
お答えいたします。
 ロイヤル・オアフ・リゾート、推測で証言をいたしますと大変問題でございますが、今先生から御質問のございましたので、この関連じゃなかろうかと思いますが、イ・アイ・イが、イ・アイ・イ・インターがハワイのハワイ島にこのフエフエランチという計画を持っておりまして、海岸に位置します分と、それからアッパーランドと申しましてハワイの軽井沢と言われているような土地でございますが、山の上にゴルフ用地がございました。これを日本系のゴルフ場会社に売却した会社がその会社の名前だったかな、そういう記憶でございます。
この第一次リストラの願い書の資料によりますと、継続・開発部門の中にハワイのリゾートが指摘されております。この表によりますと、フェフェランチということでホテルとゴルフ場の計画、プロジェクトだったようでありますが、この関連でロイヤル・オアフ・リゾートというゴルフ場開発会社は御存じでしょうか。
地域全体として本当に困惑していて、パニックに陥っているという状況なわけです。炭鉱に直接働いている者、下請の者、関連の商店、そして自治体という形全体がそうでございます。本当に国の支援ということが、先ほども言いましたけれども、人災という形での閉山問題というふうにとらえているわけですから、積極的な支援をお願いをしておきたいというふうに思います。
 それでは、次の問題に移っていきたいというふうに思います。
 季節労働者の冬期雇用援護制度の問題でございます。冬期間建設業を中心にして離職を余儀なくされる季節労働者は、全国で約二十九万人いる、私の住んでいる北海道では十八万人もいるという状況でございます。これらの季節労働者が季節的に失業するということを防止することは極めて重要なことだというふうに考えています。本年度末でこの季節労働者の冬期雇用援護制度が期限切れになるというところを、労働省の皆さんの御奮闘によりまして継続、三年間延長ということになったことに対しましては、深く御礼を申し上げたいというふうに思います。
 この問題は、季節労働者は、季節的に失職することなく、本来であれば通年雇用されていくということが基本的には原則だろうというふうに思います。しかし、事業主にとって、仕事がないから季節的に冬期間雇用を打ち切らざるを得ないというのが実態だろうというふうに思います。したがって、まずこのような事業主といいますか経営者に対して労働者を通年雇用する政策を推進することが極めて大事だというふうに考えているのですけれども、労働省としてどのような対策を講じてきておられるのか、また今後どのように進めようとしておられるのか、お考えをお示しいただければと思います。