大きな影響があったと推察される、それはずっと安部英氏の影響につながる、私はこのように受け取っております。
 先ほど多くの同僚議員がトラベノール社の回収の件を質問しておりましたが、この生物製剤課に報告した件を後で知ったというのは、これはどうしても私も納得いかないのですね。一番早く情報をキャッチできる立場にいたのですね、あなたは。その一番早く情報をキャッチできる立場にいたあてに報告が来たにもかかわらず、あなたに来た報告がおくれていた。まさに、あいた口がふさがらないというような状況じゃないかと私は思うわけですね。
 そして、あなたは、自分では特別な意味がある情報ではない、あるいは何ら意味がないという理由で報告しなかったと言っておりますが、この研究班の目的は、危険をどう評価し、どのように治療方法を考えるかということをあなたはこの研究班の目的の一つに言っているわけです。危険をどう評価し、どのように治療方法を変えるか。
 この回収報告は、アメリカでも、そして日本でも、危険な可能性があるから回収して報告したわけでしょう。あなたは科学的な知見がないからという理由で情報に意味がないと言っておりますが、そんなことではいつも行政はおくれを、後手後手になるのじゃないですか。疑わしい危険は除去する、これが薬害を根絶する基本ではないのですか。ですから、何ら意味がないというのは到底わからない。非常に意味がある。ですから、あなたは絶対にエイズ研究班にこの報告をまずすべきだった。
 まあこれは、結果的には大変な、私は、ここから大きな一あなたはそのことによって治療方法の転換は考えられなかったと言うけれども、それはあなたが考えるのじゃない。あなたがさつき言ったように、エキスパートの人たちが、すぐれた人たちが集まった研究班だと言いましたね、そういう人たちに投げかけることがあなたたちの仕事でしょう。治療方法の転換とかいうのはそこで論議してもらう、その前に投げかけることをしなかった、これは大きな行政の失敗だと私は思います。
 これは、証人は、今から見るとやはり問題提起すべきだったと思いますか。
その影響、私はその会議に実は出席はしておりません。報告があったことは議事録等で確認をしておりますので、そういう趣旨の報告が委員会でなされたことは間違いないと思います。そして、そのことがかなり委員会に影響を与えた可能性というのは、私は直接記憶しているわけではありませんが、資料等を確認すれば、大きな影響があったのではないかなというふうに推察いたします。
この手紙のように非常に心配され、そしてまた、あなたに期待していたのですね。ところが、その村上氏の努力は報われなかった。やはり非加熱製剤を継続したのは、村上氏の言うように、上からの圧力があったと、これはだれでも考えるわけです。
 第二回の班会議に関する報告書や、これまで厚生省が公表した資料には、世界血友病連盟のストックホルム会議の報告については何度も記載され
ックホルム会議の報告については何度も記載されております。この安部英氏の報告、一九八三年七月十九日付の第二回班会議についての文書には、血液製剤については現状のままでよいというのが各国の意見、血友病の従来の治療方法を変えるべきではないとの意見、こういうふうに要約されております。
 証人は、非常にこの報告に、大きな意味がある報告であったと評価している。この会議の報告が、私は、それ以降の日本の厚生省の薬害エイズに対する政策決定に非常に大きな影響を与えたと考えております。証人はどうですか。
その村上氏は、証人にエイズ関連文献を送付するに当たって手紙をつけた。その書き出しは今でもはっきり覚えていると村上氏が言っております。
 その手紙は、「既に安部氏」、安部英氏だと思うのですが、「安部氏あたりから駆け込みの訴えがされていると思うけれども、アメリカで妙な病気がはやっている」、こういうものだったわけです。これは覚えていますか。
ホームヘルパーについて、いろいろな論点についてお尋ねがありましたので、お答え申し上げたいと存じます。
 まず最初に、ホームヘルパーにつきましては、介護中心型と家事中心型という二つの形態に分けていろいろ国の方で補助をさせていただいておりますが、お尋ねは介護中心型がどの程度であるかということでございます。私ども、予算で計上いたします場合、介護型と家事型半々と考えて一応予算上積算申し上げておりますが、実態で申しますと、平成元年度のヘルパーの設置状況を見ますと、設置総数三万一千四百六十一人でございますが、このうち介護中心業務に従事されている方及び介護と家事と両方に従事されている方、両方とりますと介護業務に従事されている方がわかりますが、それが一万二千五百五十一人、三九・九％というふうになっております。
 次に、チーム運営方式についてのお尋ねでございますが、チーム運営方式と申しますのは、基幹的なホームヘルパーさんとそれから幅広く参加していただきますパートのヘルパーさんと組み合わせながら、またソーシャルワーカー、看護婦さん等他の職種との連携をとりながらホームヘルプ制度を適切に運営していきたいということで、今年度、平成三年度予算で計上させていただいたものでございます。本年度初めて導入いたします制度でありますことから、全国で五百チーム程度を設定いたしまして、いろいろな形態を設定してやってみたいと考えておりますが、基本的にはまずホームヘルプ業務の質の向上を図ることと、特に基幹的なヘルパーさんにつきましては処遇の改善を図るということで、年額百万円程度の手当の上積みをしたいと考えております。この結果、介護中心型のヘルパーさんで申しますと、二百五十二万円に約百七万円加算されまして年額三百五十九万円、月額でいいますと二十九万九千円程度の手当が確保できるのではないかというふうに考えております。
 それから、先生の方から雇用の問題につきましていろいろお話がございましたが、ホームヘルパーの雇用形態をどのようなものにするかということにつきましては、地域の実情に応じまして、実施主体である市町村の方の御判断によるものであるというふうに考えておりますが、ホームヘルパーさんの勤務形態、市町村の直営から福祉公社あるいは株式会社への委託まで多岐にわたってきておりますし、常勤、非常勤、さまざまな形の勤務形態が出てきておりますが、いずれにしても、マンパワーを確保していく観点からヘルパーの処遇の改善ということは図ってまいらなければなりませんので、今後実態についてさらに十分把握させていただいた上、その実態に応じましたホームヘルパーさんの処遇について考えてまいりたいと存じます。
 それから、ヘルパーの二十年勤めても月十三万円程度の手当しかもらえていないというような実態の御指摘もございましたが、いろいろな実態があろうかと思いますので、ただいま申し上げましたように実態も十分把握いたしまして、処遇改善の観点から十分見直しについて検討してまいりたい、このように考えております。