私は厳密に申し上げます。
 相談を受けた、相談をかけた、こう言っていることです。しかも、その供述は大筋において信用あるものとして認められ、この裁判は確定しているわけです。その確定は、創価学会の側から途中で取り下げられて確定したわけです。だから、創価学会の側からこの事実を認められたことになるわけです。
 盗聴事件というのは、ニクソンが辞任に追い込まれた、そういう重大問題。総理も民主主義の根本を揺るがす大問題だと言われた。そういう事件にそういう形でかかわっていたという疑惑、これは確定判決からいっても否定することのできないものです。
 私は、これは閣僚として非常に重大な問題だと思います。特に通信を担当する郵政大臣という大臣、これに適格とは言えない。私は、そういう点で、神崎大臣は疑惑を晴らすことがこれまでもできなかった、そうである以上辞任すべきだ、そういうふうに思います。辞任する意思はありませんか。
この問題につきましては、従前から私が御答弁申し上げているとおり、山崎氏からそのような相談を受けた事実は全くない、こういうことでございます。したがって、私がそのような関与をしたということも全くございません。
委員も御承知のことと思いますけれども、刑事におきますいわゆる宣誓証言、いわゆる偽証罪の制裁を科した上での証言と、山崎氏の偽証罪の科されていない宣誓証言、いわゆる過料、もしうそをついた場合は過料が取られる、こういう証言であった、このように記憶をいたしております。
あなたのこれまでこの委員会で自民党議員から行われた質問に対する答弁というのは非常に明白に、閣僚が裁判批判をやるのかと思わせるような内容を織り込みながら、人格否定にも等しいような、信用できない供述だという答弁をなさっていたわけです。しかも、その答弁は宣誓した上で行った供述であるということを知らないでいたということを認められたわけなんです。そうすると、そういうことも知らないでの答弁だということは、本当に無責任な、不まじめな答弁だったと言わざるを得ないんです。どうですか。
私は、従来どおり申し上げているとおりでございます。
 この民事訴訟で私がこの訴訟の当事者になっておるわけでも全くございませんし、この訴訟の中でも山崎氏が指摘した者の中で関与が否定された者もおりますし、本人の民事における供述を見ますと、私と会ったというときの状況につきまして、当初は、私たちと会った後で総本山から下山して東京に帰ったということを言っていたわけですけれども、その後、ずっと本山にいることが創価学会側の弁護士からの質問で写真を示されて、結局ずっといたことを認めたと。結局、全部の状況がくるくる変わっている。その点は、私どものあの総本山における状況については明確でございます。
判決文にあるという形ですが、お認めになったと思います。
 では、続けて神崎郵政大臣にお伺いします。
 あなたは、十月二十七日の衆議院逓信委員会で、我が党の矢島議員の質問に、山崎供述が宣誓証言であることを知りませんでしたと答弁しております。それまで衆議院予算委員会あるいは本委員会などでの繰り返しの答弁は、民事裁判の経過などをよく調べないままに、山崎の言うことは信用できないと答弁をしてこられました。あなたのそういう答弁はいいかげんな答弁であると思いますが、どうですか。今日の時点でどういうふうに考えておられますか。
本件の判決におきましては、山崎氏の供述につきまして、まず一つは、山崎氏らが電話盗聴行為を実行するに至りました動機ないし目的はどのようなところにあったかという点、それからもう一つは、この電話盗聴行為の実行のてんまつが具体的にどういうものであったかという点、さらにもう一つ、この電話盗聴行為に北条氏が関与していたか否かという点、この三つの点につきまして、その供述の信用性が問題にされておるわけでございます。
 一審判決あるいは二審判決、いずれも、その供述の細部についてはともかくといたしまして、今申し上げました三つの点につきましては大筋において山崎供述の信用性を肯定しておる、これは御指摘のとおりでございます。
それは当然のことだと思います。
 ところで、この裁判において、山崎氏は民事裁判で宣誓の上供述しております。
 最高裁に聞きますが、山崎氏らの電話盗聴の実行及び北条氏の盗聴関与の事実認定に関し、判決は一審、二審とも、山崎氏の供述は大筋において信用できることを述べて、認めている。このことは間違いありませんか。
私も判決を一見いたしましたけれども、北条氏については裁判中に死亡して直接反論ができなかったという経過はあるようでございますが、判決の結果、北条氏及び山崎氏ら実行行為者に対しまして、共同不法行為による事実を認定して損害賠償請求を容認されたということは間違いない事実でございます。
 かかる行為はあってはならない行為である、このように思います。
一般論として申し上げますと、変額保険の運用実績及び銀行ローンの金利は、ともにそのときどきの経済環境等によって変動するものでございますから、銀行の要返済額と死亡保険金または解約返戻金の大小を一義的に見通すことはできない性格のことでございます。このような変額保険の持つ特性に配慮しまして、従来から利用者への十分かつ適切な説明等、契約者に対する適切なディスクロージャーに努めるよう指導してきておるところでございます。
 また、保険会社に対しましては、昭和六十三年六月に、いわゆる財テクを勧める等、保険本来の趣旨を逸脱した保険料ローンの提携の自粛を要請したところでございまして、その後、いわゆるバブル期において変額保険においてかなりの保険料ローンの取り扱いがなされたのは事実でございまして、この自粛要請の趣旨は現在でも尊重されるべきであるということで保険会社の方にも指導してまいりまして、保険会社の方では自主的に現在保険料ローンと組んだ形で変額保険を勧めるということは行ってないというふうに承知しております。