そういうお答えが出てくると大変私たちは困るわけですよ。処遇は改善するように指導します、しかし、お金は出しませんじゃ、金は出すけれども口は出さないならいいですよ。逆でしょう。金は出すが口は出さぬ、ぴしっとやってくれと。私は町内会の総会の議長を十数年やっているのです。それは私のところは農村地帯だから、例えば共済のいわゆる損害の評価員、こういった方をやはり私の部落では出すのですよ。共済連絡員、もちろん農協もやる、そういったことでいっぱい出すのですね。そうすると話が飛び交うのです。おい、日当上がったかなんて出ると、いやあ、こうやるのですね。日当上がったか、しょうちゅう出せなんて、こうなっちゃうのです、話としては。ところが、聞いてみれば、少なくともここで申し上げるのをはばかるような金額でございましょう。そうしたものが今事務費の中で消化されつつあるわけです。だから、なった人たちはある意味では大変だな、迷惑だなと、金額を聞きますと僕たちは思ったりします。しかし、それはみんなのためだから我慢してやってくれ、済まぬな、こういうことで頼まざるを得ないのがいわゆる地域の実情です。連絡員にしたって、評価員にしたって。これは私も痛いほどわかっている。
 ところが、事務費はこれで定額化しますよ、お金はもうこれ以上出しませんよ、口だけはどんどん出しますよ、ベースアップはやりなさい、合理化やりなさい、これでは今の大蔵省よりかもっとひどいですよ。大臣がテレビのキャスターになっては困るのですよ。だから、そういった意味合いで、ことしはやむを得ない、しかし、今後何とかして、事情さえ許せば、いわゆる現在の方式に、もとに戻して、共済の方々が、共済組合が、連合会の職員の方々が安心して働ける、安心して共済制度を推進できる、そういう環境づくりに努力するなんということは、ここではお答えいただけませんか。
年々の予算の中で、事務人件費というものは近年、ここ数年来毎年非常に問題になっていることでございます。それで、従来この農業共済団体等の事務費につきましても、国庫対象になります職員の定員削減というようなことを毎年やってまいってきておりますし、またこういう積み上げ方式でございますと、広域合併などが進みまして効率化が進むという場合に、それは団体に対します補助金から、能率が上がればむしろそのメリットが削られるというようなこともあったわけでございます。そういったようなことを考えますと、今回こういうふうに定額化をいたしまして、しかも五十九年度と遜色のない、むしろごくわずかでございますがプラスになったという形で六十年度の予算を編成をいたしましたので、今後こういった安定的な助成のやり方の中で事務運営をやってまいるということになるわけでございます。
 職員の処遇改善のお話がございました。従来から私ども、公務員の給与改定に準じて、人材を確保するために適正な給与改善を行うようにということで指導をしてまいりましたけれども、これは今後ともそういった姿勢と申しますか、方針は私ども続けてまいりたいというふうに思っております。こういった給与の上昇等に対しましては、事務運営の合理化なり効率化によって対応をしていただくということで団体の方にもお願いをしたいと思っているわけでございます。
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、二、三重立ったところだけきょうはお聞きをさせていただきたいと思います。
 私ども公明党といたしましては、年金一元化の方向というのは望ましいというふうに考えておりますし、今まで私どもも年金一元化ということを再三実は申してきたところでございます。今回のこの定額相当部分、それから報酬比例部分、職域部分、こういう三部構成からこの共済年金は成り立っているわけでございますが、おおむねこの骨格につきましても、私たちはこれ以外に方法はないだろう、一つの妥当な結果ではないだろうか、こう思っているわけであります。しかし、細部について見ますと、いろいろ実は問題を含んでいるわけでありまして、細部につきましてはいろいろ私たちも意見のあるところ、賛成しがたいところもあるわけでございます。きょうは、しかしそうした細部につきまして質問をさせていただくだけのゆとりがございませんので、きょうはそうした中で大枠の話だけ二、三ひとつお取り上げさせていただいて、お伺いをしておきたいと思います。
 今回の国民年金、厚生年金、それから共済年金と、この一連の法案の中で、既にもう法案じゃなしに法律として通ったものもございますが、この一連の法律の中で一番残念だと思うのは、定額部分がもう少し何とかならなかったのだろうか、この定額部分のところがもう少しこれは天井が高くできなかったのであろうか、これが我々の偽らざる心境でございます。
 この定額部分の掛金につきましては、例えば国民年金のときにいろいろ議論が出ましたが、国民年金の場合には五十九年度価格で六千八百円、それでこれがだんだんと高くしていかないことにはもたないので二十年先には一万三千円になるだろう、こういう話でございました。
 そうすると、例えば、わかりやすく仮に二十年間六千八百円、二十年間一万三千円というふうにいたしますと、その掛金の額は四百七十五万ぐらいになると思うのです。そして六十五歳から五万円年金が支給されるわけでありますが、五万円の中には三分の一国庫補助が含まれておりますから、年金としましては三分の二ということでございます。そうしますと、三万三千三百円ということになりますか。その三万三千三百円を一年分に直しますと十七万七千六百円になるわけですが、平均寿命、女の方八十歳、男の方七十五歳としてその真ん中をとりましても六十五歳から十三年間あるかないかですね。この十三年間をこれに掛けますと二百三十万八千八百円になるわけであります。掛金の方が四百七十五万、そして受け取る方は二百三十万八千八百円。掛金の割にするとどうもいかんともしがたい。額が少な過ぎる。この部分違っていますか。違っていたら御指摘をいただきたいと思いますが、もう少し何とかならないのだろうかという気がするわけであります。これは厚生年金、共済年金、合わせてこの定額部分があるわけでありまして、この定額部分にもう少し工夫が必要ではないだろうかという気がしているわけであります。
 そこできょうは、これを何とかできないかということにおいて二、三お聞きをしたいと思います。
 国民年金の場合には五十九年度価格大体六千八百円、これはそう長くはもたないだろう、二十年したら少なくとも一万三千円にはなるだろう、こういう話であります。共済年金の方はその辺について余り触れられておりませんが、共済年金も定額部分については大体国民年金並みのお考えになっているのか、まずひとつお伺いをしたい。