確かに、年齢構成が高くなったことが国立研究機関の問題、これは定員がふえないということも関係しておるわけでございますけれども、我が国全体が年功序列、終身雇用型、特に官庁はそういう形になっておりまして、その中にこういう研究という若いときに張り切らなきゃいけない仕事というのをどういうふうにかみ合わせるか。既にいわゆる自由業と言われる形になっている仕事は、そういう年功序列体系から外れて別の動きになりつつあるわけでございますけれども、研究というのは、特に国立研究機関の場合、そういう体系をどういうふうにとったらいいのか、なかなか難しい問題でございまして、のべつ議論はされるのでございますけれども、なかなかはっきりした結論が出ないということがございます。
 研究なり学問としての経験を積んだ形でそれが有効に生かせるような仕事、例えば情報処理とか教育とか、そういったものとのつながりにおけるいろんな形の、何といいますか、生涯計画というようなものが立てられるべきではないかという議論もございまして、今後国立研究機関あるいは大学の活性化を図るというテーマがございまして、その中の一つの課題として検討しなければならないと考えておるところでございます。
 私自身担当でございませんので、正確なことは申し上げられないのでございますが、事務系、行政系といいますか、それと研究者の交流というのは、実は省庁によって、あるいは科学技術庁におきましても一部行われております。ただ、まだ経験が少ないせいもございますけれども、成功例というのもございますが、一方でなかなか、何といいますか、その個人個人の考え方が分かれるときにかなり決まってしまったせいか、成功例は必ずしも多くないという状況でございまして、御指摘のような点を踏まえながらさらに検討していかなければならないのではないかと考えております。
研究者にとっては若さというものが非常に重要な要素であるということは、皆さんお認めくださると思うんですが、私が音やっておりました理論物理の分野なんというのは、二十代に仕事をしなかったらもう永久に仕事ができないと言われているくらいでございまして、若さというものが非常に物を言うところでございます。ですから、普通のお役人の年齢構成に比較して研究所の方が若いのが本来あるべき姿であって、そちらの方が年をとっているというのは、非常にぐあいの悪いことではないかと思うんですね。
 それで、お役所の方々、事務系統の方と研究者というものとが何か交流する手段をお考えになって、年齢構成を少しでも若返らせるように何か工夫をしていただきたいと思うんです。
 それで、こういうことを申し上げておきたいと思うんですが、研究者としての能力があるかどうかということは、いわゆる学業成績ではもう全然判断ができません。私は大学教授を長らくやっておりまして、学生相手にそれを痛感しているわけですが、もちろん成績のいい方はそれなりにちゃんと使える場所があるわけですけれども、創造的能力といったような点から言うと、学校の成績のいい方がいいというふうにはならないわけで、むしろ逆である場合が多いわけです。それでは成績の悪いのを揺ればいいかというと、そういうわけじゃないということは明らかなことでございまして、つまり潜在的に能力を持った方がいるのを見つけますためには、やっぱりそこでしばらく働いてもらって仕事ぶりを見ているほかに方法はないと思うんですね。
 そういう意味で、研究所で新しく人を採った場合には、しばらくお使いになって、そしてこれが将来伸びるかどうかという判断を所長さんにしていただいて、それが望みがないというときには、甚だ申しわけないようですが、事務系統の方へ回していただく。その方が御当人としてはるかに能力を発揮できると思うわけですね。例えばそういうようなことをお考えになって、研究所の年齢構成をできるだけ若返らせるようにひとつ努力をしていただきたいと思うんですが、無理ですか。
婦人差別撤廃条約との関係で現行国籍法で問題になりますのは、二条の一号の父系血統主義という点でございます。それからもう一つは帰化の要件としての、当該帰化を申請しようとする外国人が日本人の夫である場合と妻である場合とで帰化の要件が違っておるというところ、そこら辺が問題になる。したがって、それは片方の方では父母両系血統主義を採用することによって条約に抵触しないようにしよう、それから帰化の関係につきましてはこれを共通の要件にするということで対処をしようということでございます。
 それから、中間試案はもちろんその線に従っているわけでございますけれども、中間試案と最終の案との違いで、これは挙げれば切りがないのでございますけれども、一つには準正による子供が日本国籍を取得する場合とか、あるいは経過措置で取得する場合でも当該日本人である親の親権に服しているというようなことの要件をやめるとかということがあります。
 それから、一番大きな問題といたしますと選択制度、これ自体は採用したままでございますけれども、それを中間試案では一定期限までに日本の国籍を選択する旨の宣言をしなければ、国籍を当然取得すると宣言してもなおかつ他国の方の国籍を離脱するというふうな手続をとらなければ、法務大臣の催告によって日本国籍を喪失するというふうなことであったわけでございますけれども、それを当然喪失ではなくて、法務大臣の催告によって、なおそれによっても日本の国籍の選択の意思表示をしないものについて日本国籍を喪失するということになりました。それから、外国の国籍の整理の問題につきましては、これはもう努力をしていただくという、いわば訓示規定的なものに改めたというところが一つあります。そのほか大きな問題といたしますと、帰化の取り消しというふうなことはどうかというふうなことを挙げておりましたけれども、これは今度はとらないということにいたしました。
 それから、なお中間試案で明記しておりませんけれども、留保制度を残すか残さないかということで、Ａ案、Ｂ案という形で残しておりましたけれども、これは最終的には選択の制度を現在のような制度にすることと伴いまして留保制度を残し、かつその範囲を若干広げるというふうなことにしたというのが大体中間試案と最終案との相違点であろうかと思います。