前川レポートがつくられました昭和六十年代初頭の状況を振り返りますと、経常収支の黒字のＧＮＰに対します比率が一九八六年度で四・四％という高さまで参りまして、その後逐年、八七年には三・三％、八八年度には二・六％と下がってまいりまして、その後一・九、一・一、そして九一年度は二・六、このようなことでございます。そういった四・四％から二％台、一％台まで下がってまいります過程で内需主導型の成長が続いたわけでありまして、もとよりその中には先ほど来御議論になっておりますバブルというものもあったわけでありますけれ
ども、いずれにいたしましても、そのような内需主導型の成長のもとで経常収支の黒字が減少するというそういう過程があったかと思います。
 しかしながら、九〇年を中心といたしまして、一時的な要因もありましてかなり一・一％まで下がったわけでありますけれども、その後再び増加をいたしてきておりまして、現時点では三・二％前後、こういった経常収支黒字のＧＮＰ比率でございます。このようなことからいたしましても、やはり内需主導型の経済成長に向けての努力を傾注しながら対外均衡の達成に向けての努力を払っていくことが重要である、このように考えているところでございます。
我が国には、俗を言葉で言いますと、前川レポートで内需拡大に中心を置いて日本経済の構造転換をしていくんだ、ということは逆に言いますと、この黒字幅がある程度もっともっと幅が縮まってくるということ、あるいはそういう経済体質にしていくということだと思うんですね。しかし、一番減ったのは湾岸戦争のとき黒字が減って、その間はまた両方の黒字がずっと山になっている、そういう状態をしているわけですけれども、一体それでは前川リポートで言っていたこの日本経済の構造転換というのが、黒字のたまっている状況から見てできたのかどうか。あるいはできてないとすれば、どこら辺が問題があってできてないのか。そういうことについてはどのようなお考えを持っているんでしょうか。
平成四年度の国際収支の見通しについてのお尋ねでございますけれども、先般御決定をいただきました政府経済見通しにおきましては、経常収支が千百六十五億ドル程度、貿易収支が千三百六十億ドル程度、このような姿かと思っております。
 このように平成三年度から黒字が拡大をしてきております大きな要因といたしましては、何と申しましても円高やあるいは製品の高付加価値化というようなことが進展をいたしましてドル建ての価格が上昇している、こういった事情がございますし、他方におきましては景気低迷という状況の中で輸入が減少している、こういうことから貿易収支の黒字が拡大をする、さらには投資収益収支の黒字が拡大をするといった事情が介在しているかと考えております。
時間が短いので経済企画庁長官にお尋ねをしたいんですが、我が国の国際収支、どんどん黒字がたまっているわけでございますが、九〇年を底にしましてまた急激に上がり始めている。そこでお尋ねしたいんですが、一体本年度は政府の見通しからしてどのくらいの黒字が予想されるのか、経企庁としてはどう判断なさっているのか、ちょっと数字を教えていただきたいと思います。
私が訪台することは、通産大臣として来ることを希望されたのか、もしかしたら日本の整備新幹線促進議員連盟の会長をしておるものですから、ひょっとしたらそのことで期待をされておるのかもしれませんが、私自身もこの問題はやはり井上委員同様大変大きな関心を持っております。通産省といたしましても、日台経済関係の緊密化、重要性にかんがみまして、台湾との経済面での人的交流については近年は前向きに対応いたしております。
 例えば、昨年九月には第四回ＡＰＥＣ閣僚会議の場を利用いたしまして、当時の通産大臣ですから渡部大臣と台湾経済部長とのバイ会談を実施いたしておりますし、昨年三月及び本年の二月には、ＡＰＥＣ等に関する打ち合わせのために通産省の経済協力部長を訪台させております。今委員から御指摘があったのは、その件だろうと思います。また、台湾で開催されております各種セミナー、例えば産業政策セミナー等には先方からの求めに応じまして通産省の職員を、大体課長クラスが中心でございますが、講師等として積極的に派遣をいたしております。
 さらに、私が大臣に就任いたしましてから、本年二月には、訪日されました台湾商工団体ミッションの団長でございました辜振甫・工商協進会の理事長、日本の経団連会長に当たられる方でございますが、またその顧問で来られました政府の江丙坤・経済部政務次長、現在経済部長に昇格をされているそうでありますが、お二人がお見えになりましたとき、私はもう喜んで通産大臣室においでをいただきまして役所で積極的なお話し合いをさせていただきました。
 したがいまして、当省としては、今後とも日中共同声明等における諸原則に留意しつつも、段階的に台湾側との経済面での人的交流の一層の促進に努めてまいりたいと思っております。
 けさたまたま七時、委員ごらんになられましたでしょうか、この辜振甫さんが大陸の方のたしか要人と何かいろんな交流の提携の署名をしておられました。ああいうのを見ておりましても、日本だけが取り残されるようなことになってはいかぬなというような感じを私はいたします。現に、昨年はメレマン・ドイツ経済担当相あるいはアメリカのヒルズ通商代表自身も台湾を訪れておられるわけでございますから、また日本だけが何かよその方を見ているうちにということにならないようなことをやはりしっかりやっていくことが大事だと思っております。
 それからガットに対しましても、これだけ国際貿易の中で大きな役割を占めております台湾が自由貿易のルールの中に入っていただくということは、やっぱりこれは大事なことだというふうに私ども考えておりまして、そういう意味で今ガットの作業部会におきまして台湾の加盟につきまして議論をしておるところでございまして、我が省としても積極的にこれに参加をいたしておるところでございます。