例えとしては、医者の例えば非常に説得力があるかのように聞こえますけれども、しかし、余り大病でもない者をわざわざ手術台に連れてきてあちこち切っちゃって手術をするという悪い医者もおります。ですから、今労働基準法にメスを入れるというのは、私から言わせると、どうも悪い医者が何かあちこち切りまくりたいという、そういう不安感もあることだけは御承知おきいただきたい。
 そして、私は、きょうは女性の上限規定、男女共通の時間外の上限規定のことをどうしても、特に前回の審議の中で伊藤局長はこれからやりますと、こういうふうに言い切ったその続きもあることですから。
 今、大臣が激変緩和という言葉を使いました。これは三年間のうちに激変緩和をするということが答申の中にあるそうです。私は、激変緩和というのはわかったようなわからないような感じなんです。何を緩和するのか、三年間のうちにどのように激変を緩和していくのか。何だかわからないうちに、三年間のうちにだまし討ちにして上限規定がなくなってしまうのか、非常に私は危険な感じでいっぱいです。
 そこで、三年間の激変緩和というのは、つまりどこをどういうふうにしてどういうプロセスで緩和ということになるのか、お答えいただきたいと思います。
それはもう申すまでもなく当然のことであります。事後監視型という言葉が適切かどうかわかりませんが、間違ったことをした人を後で見つけ出して罰を与えるとか是正させるというのではなくて、事前からこういうことは困るよということの法律であるというのは労働基準法として当然のことであります。
 私が申し上げている効果と副作用というのは、実はそういうことではございませんで、やはり労働基準法や派遣職員の関係等をある意味で法律的に緩和をしていくということから、女工哀史というところまでの話ではなくて、労働者の方々について、例えばそれを希望される方もおられるかもわからないけれども、終身雇用制になれ親しんでいる人たち、あるいは一日八時間労働五日間ということになれ親しんでいる人たちには、急激に新しいところへかわるということから生ずる無理があるとするならば、あるいは超過勤務の上限が幾ら幾らということに対して生ずる副作用ということがあるとするならば、そのことについては激変緩和措置を講じながらやっていかねばならないですよということを実は申し上げているわけでございます。
 私は、再三申し上げておりますように、経営者の論理で規制緩和をやるというつもりはありません。しかし、いろいろな働き方の希望を持っておられる方もおられます。それにはこたえねばなりません。それから同時に、日本として国際社会の中で競争に勝たねば我々の今の経済の状態、福祉の状態、教育の状態が維持できないならば、あるいはそれに勝たねばなりません。
 したがって、申し上げているのは、医者というのは手術の効果が大きければ手術に踏み切ります。しかし、副作用が大きければ踏み切りません。副作用が怖いからといって、効果の方がはるかに大きくて病気が治るのに、手術が嫌だという患者に迎合してはならないと思っておりますし、そこの効果と副作用はおのおの見る立場によって私は違ってくると思います。
 したがって、公益委員の方々というものが審議会に入っておられると思いますので、よく意見を伺いながら、決して経営者のサイドに立って判断をするなどということがないことだけは理解していただきたいと思っております。
日本国民であるならば、文化あるいは法のもと、経済的にもひとしく平等であるべきだというふうに思いますので、その点はどうぞ沖縄県に対して十分の配慮を政策面で打ち立てていただきたいというふうに思います。
 これであとは時間のある限り、順次通告した質問に移らせていただきたいというふうに思います。
 先ほどから労働基準法あるいは労働法制の問題について本当にいろんな委員からシビアな御質問がありました。それについて大臣は、効果と副作用、効率化と副作用という言葉を何度も使われたというふうに思います。しかし、私は、この労働といい労働条件といい労働福祉の問題は、これは副作用はもう言わなくたってわかっている。例えば、女性の規制というのはかって戦前はなかったわけですから、もう効率だけですべての労働条件を決められた。その結果、女工哀史などという言葉が生まれたということで、もう副作用はわかっているわけですから、その歴史的な副作用はやってみなければわからないということではあり得ないというふうに思うんです。
 しかし、今労働省がとっている労働法制の改正を見ますと、ちょっと難しい言葉を使うのであるならば、事前の規制ではなくて、事後監視型にするのが何か市場経済の労働条件のあり方のような言い方にちょっと聞こえてならないわけで、私は、やっぱり労働条件とか労働基本権という問題は事後監視型であってはいけないので、歴史の女工哀史を繰り返さないための事前の規制をつくらなければいけないというふうに思うんですが、大臣はいかがお考えですか。
ＣＳ放送の場合は、最近では特にＣＳデジタル放送でございますので、一つの衛星で数十チャンネルから百チャンネルの放送が既に始まっておりまして、これだけの多チャンネルでありますので、この間ではかなりの競争があるということで今回、料金の認可制を届け出制にしたことは御案内のとおりでございます。
 一方、ＢＳを見てみますと、ＢＳのうちの一つがＷＯＷＯＷでございますが、ＢＳそのものを見ますと、ＮＨＫを中心にいたしまして既に一千万世帯以上のＢＳ視聴世帯というのがある。そのうちＷＯＷＯＷは二百数十万という数でございます。一方ＣＳの方は、デジタルがふえたといいましてもまだ二十数万でございまして、そういう意味で、やはりＷＯＷＯＷの方に、ＢＳの方に基本的なところでまだ有利といいますか、イコールフッティングではない、こういう面があろうと思います。
 それから、このＢＳの中で有料放送をやっているのはＷＯＷＯＷだけでありまして、ＮＨＫは有料といいましても、こういういわゆる料金徴収の有料制ではございません。競争の対応ではないという意味で、まだＷＯＷＯＷにつきましてはＣＳと同じではないのではないかということで、今回認可制をそのまま残したということでございます。
 確かに、先生御指摘のように、ＣＳデジタルが始まりましてからＷＯＷＯＷの純増といいますか、伸びというのは一年前に比べまして相当落ちていることは事実でありまして、そういう意味で、ＢＳとＣＳの衛星放送の間でも競争は出てきていることは見えてきております。これが将来非常に大きな本当の対応的な競争ということになってまいった場合は、ＢＳのこの問題につきましても検討課題になろうか、こういうふうに思っております。