このミルクプラントの閉鎖、そして乳製品を本国から運んできまして新たな冷凍庫の建設、こういう変遷があるわけでございますが、この問題についての予算の立て方、そしてまた取りやめたということについての経緯についても問題点を私自身も把握しているところでございます。本日は時間の関係もございますので、事実関係のみについて整理をさせていただくということで、この点については終わりたいというふうに思います。
 次に、逗子にございます池子の米軍住宅建設問題でございますが、これは大変長い間にわたりまして今日に至っていますけれども、御案内のように、この住宅建設に当たっている場所は旧弾薬庫の跡地でございまして、いよいよ平成九年度末にすべての住宅の建設が完了するというふうに把握をしているところでございます。
 さてそこで、これは逗子市と横浜市、両市域にまたがる地域でございますけれども、まずは横浜市域分でございますが、これはかねてより横浜市あるいは市議会、地元住民から再三にわたりまして横浜市域分については住宅建設とかかわる地域ではないということで、広大な緑地帯でございますけれども、国有地が大半でございますが、民有地も若干あり、ここの返還を求め、広域避難場所あるいは緑地として保全すべきではないかという要望が出されております。このことについての政府の考え方について明らかにしていただきたいと思います。
 二つ目には、住宅建設の受け入れのためにいわゆる三十三項目という大変膨大な地元からの実現に向けての要望が出されておりまして、この中の五項目は防衛施設庁長官と逗子市長、神奈川県知事の三者によって平成六年十一月十七日に合意をして今日に至っております。
 そこで、以下述べます四点にかかわりまして、現在の重点要望でございますが、進捗状況についてお尋ねさせていただきます。
 一つは、地元の逗子市では医療機関がないということで、この地域内に総合病院を建設したいという要望がございます。したがいまして、この医療機関の建設、そして用地の確保についての検討状況はどうなっているのかについて伺いたいと思います。
 二つ目は、西側運動施設の市民利用という項目で、逗子市民は運動施設の不足に非常に悩んでおりまして、西側運動施設の市民利用を要望して今日に至っております。また、市民利用については自由な利用の確保と使用料金の免除も要望されておりますが、このいわゆる西側運動施設の市民利用についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 三つ目ですが、久木、池子地区公民館の建設と用地確保を求めているところでございます。地元では公民館建設の要望が強いということで、この施設・区域内に集会施設、コミュニティーセンターを建設してほしいという要望が出されておりますが、これにつきましても現状についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 池子の問題での最後の要望項目でございますが、いわゆる全面返還につきましては、この住宅建設によりまして大変長期にわたる要望事項になりますが、今度の住宅建設が完了することによりまして、先ほど横浜市の市域分での緑地についての返還と同様な内容でございますが、後背地にあります広大な緑地については、市民いわゆる国民に共有の財産として、住宅地は住宅地として継続する施設、いわゆる米軍の利用施設として、後背地の緑地については例えば三浦半島国営公園として位置づけるようという要望が強く出されております。これにつきましての跡地利用計画についてお尋ねさせていただきたいと思います。
今申し上げた数字は、そういうものは入ってないんですよ、これは。これは出たそのままの数字で申し上げております。団地の中の一つを取り上げて話した内容ですから、これはそういうように受けとめてもらいたい。そこら辺にある一般の道路のわきに立った家のことを言っているわけじゃないんです。これは純然たる生産原価として必要なものを述べたと、こういう状況なんですね。
 それから、さらにもう一つ、もうちょっとこの問題も本当はあるんですけれども、正直言うと、これは今から大分前の当時の長谷川大臣のころに論争した中で、江戸英雄さんを参考人としてお招きして伺った内容もあるんです。これも御披露する必要があると思うんですが、そのとき江戸さんは何と言われたかといいますと、公共負担分については私どもの方で実際にお貸しいたしましょう、そしてその分は十年間据え置きにしていただければ十一年後からは順次自治体から払い込んでいただくことができるでしようと。
 この十一年後というところにみそがあるようでしたけれども、十年間据え置きにすると。どうして江戸さんはそういうことをおっしゃるのかと聞いたら、十年間ぐらい団地をつくり上げるまではかかるでしょう、十年たてば大体どんな団地でもでき上がります、その後から上がる税金でこれは賄えるはずだと、これが当時の江戸さんの発想だったと思うんですね。
 私は、その場合に言われた金は民間の金融機関の金だったと思うんです。私が委員会で述べた内容は、その金を使う必要はないので我々が積み上げている財政投融資資金の金を使うべきじゃないか、むしろ大蔵省理財局の金を庶民の身近なところに還元すべきだ、こういう私は理論立てでこのとき話をしたことを記憶するんであります。若干違いますが、江戸さんの発想と私が言っておるのは同じことなんですよ、これ。正直申し上げて。
 私がよくわからないのは、そろばんは余り上手な方ではありませんからわかりませんが、後から入ってくる税金でこれ一体千四百万、この当時はこんなにしなかったと思うんですけれども、それだけのものを今賄ったとしたときに、十年据え置きで後からのやつでもってこれが賄えるかどうかということはこれは私にはわからない。これはひとつ建設省の方で計算してもらわなければわかりませんが、実は当時そういう状況であったことは、一応私だけの独善的な考えではなかったという状況であったと思います。
 そこで、時間の関係もありますのでこの辺でひとつまとめたいと思うんでありますが、もう一つの問題は、一つの団地ができますとその隣にまた団地ができるんですよ。そのときに、この買収に入るというと近傍類似価格といって、土地鑑定士はここにできた相場というものを基準にして上げるんです、これは。明確にこの計算の中に入っているんです、これは。ですから隣の土地を買うときには、七年前に買った土地から見てそれほど上がるはずがないと思っても大変な値上がりをしておる、雑種地でもって、こういう状況なんですね。
 だから、これが実は都市開発をやりながら、住宅建設をやりながら、だんだんだんだん地方の土地の価格を上げていった大きな理由の一つではないかと私は考えておるんです。ですから、関連公共費を国が入れるということは、そういうものを半分にすることになりますから、結局土地の高騰を抑えるという作用を持っておる、これを事前にやるべきだというのがもう一つの私の考え方にありますが、この点についてもひとつ御検討願いたいと思っております。この考え方は大臣いかがでございましょうか、どういうようにお受けとめになっておられますか。