この問題は各委員からもそれぞれ提案されておることでございますので、非常に大事な問題の一つであると認識をいたしておることは事実であります。しかしながら、基礎年金は前回の改正の段階で、すべての者に公平に三分の一を負担するという基礎年金制度を導入したわけでありますが、さらに、それを二分の一ということは現段階では考えられないことでございまして、この高齢化社会というものは非常に速いスピードで進んでいくわけでありますから、それに対する二分の一負担ということになると、これの将来的な推計からすると大変な大きな負担になっていくわけでありますから、これは保険料の負担の面も国民負担でありますし、またそれと、国庫負担という形で出される税負担も国民がいたしているわけでありますから、将来どういう形でこの国庫負担を大幅にふやしていくのかということになりますというと、これは国民合意が必要であろう。いわゆる社会保険方式でいくのか、あるいは税方式で年金を賄っていくのかというようなことに対しても、大きな国民間の論争の上、合意を得ていかないとなかなか難しいのではないかというふうに考えておる次第であります。
次は年金財政について少しお尋ねしたいと思いますが、前回の年金改正時には年金に対する国の負担が大幅に軽減されたわけでございますが、これを基礎年金の国費負担、現行は三分の一でございますけれども、これを二分の一国庫負担にする御意思があるやないや、お尋ねいたします。
公的年金閣僚懇談会というものが設けられておりまして、年金担当大臣が座長で、これまで大きな公的年金の改革に幾つか取り組んでまいりましたし、十分関係各省の連絡調整はついているものと思っております。この公的年金閣僚懇の下に局長クラスからなります調整連絡会がございますし、さらには課長クラスからなる幹事会を設けて頻繁に私ども連絡調整を取り合っているところでございます。
 なお、被用者年金各制度間に財政方式の相違があるのではないかということの御指摘でございますが、確かに若干の差異はございますが、私どもはそれらを克服しながら基礎年金も導入いたしましたし、今回の財政調整制度も構築をいたしております。公的年金の一元化が完了した段階には同じ財政方式をとる、こういうことに相なろうかと思っております。
今現在はそういうのは設置をされておらないという御答弁でございますが、今後そういう努力をしていく、こういうことで了解したいと思いますが、年金財政に関する行政委員会というものの中で、今後一番問題になってくるのは、日本の悪いところの縦割り行政というところで政府部内でのどういうふうな連携がなされ、どういう内容が検討されるのか。年金の将来というものを考えましても、厚生省所管の厚年、国年、この財政再計算措置と各省庁所管の共済の財政再計算措置の違いなどが明らかになっておりますし、今後そういう設けられるであろう委員会の中では、それを厚年ベースによる年金行政一元化のための環境整備をする、そういうことも話題になってくると思いますけれども、かなり縦割り行政の厳しさというものがそこにはあるのではないか。そこら辺のところはどうお考えですか。
昨年の年金審議会の意見書の中で確かにこういう御指摘をいただいたわけでございますが、どうもこの御指摘の趣旨は三条委員会という感じがいたすわけでございます。三条委員会というのは公取でありますとかそういう強い権限を持った機構でございまして、こういう機構はスクラップ・アンド・ビルドでございまして、厚生省はそれに対応するような機関を持っておりませんので、私どもとしましては、八条機関という形で現在社会保障制度審議会というものが調査権と各行政委員会に対する勧告権を持っておりますので、ここに恒常的な年金財政部会をつくる、いわゆる社会保障制度審議会設置法の改正という方向でいろいろと御相談を各省といたしたわけでございますが、非常に制度間調整法の本体の方に精力を費しまして、今回の法案提出までに残念ながら結論を出すことはできませんでしたが、今後もそういう方向で努力をしてまいりたい、このように考えております。
六十三年十一月二十九日の年金審議会意見では、公的年金に対する国民の信頼を確保していくためには、年金財政の状況と展望を明確にし、年金財政を公表することが必要で、そのためにも年金財政に関する勧告の権限を有する年金財政に関する行政委員会の設置がうたってあるわけでございますが、これは設置されておるのかどうなのか。
それでなかなか理解が十分いきにくいわけですが、監理官室を局にしたからＫＤＤ事件のようなものが起こらないようになるんだという保証もないわけですわな。そういう点から見て——そのことについて追及していると私の持ち時間短いですからありませんので、そういうこととも関連をいたしましてＫＤＤ問題について若干お聞きをしておきたい。
 昨日の衆議院の法務委員会と逓信委員会におきまして、ＫＤＤ事件の捜査について法務省の前田刑事局長は、おおむね山を越えたという意味のことを言われ、警察庁の漆間捜査第二課長も、大筋において終了の方向に向かいつつあると答弁をされておるようです。けさからの御答弁の中でもそういった点が出ております。
 また、数多くの疑惑が指摘されている政界工作について、漆間課長は、政界に流れた金の中に刑事事件に問うべきものはあるとは報告を受けていないと述べられておるわけです。こうなってまいりますと、まさに大山鳴動ネズミ四匹ですか、国民はこれはとうてい納得できないわけでございます。浜田幸一氏が指揮権発動と言われたようですが、国民はなるほどそうかと思っておられるのは、これはもう当然のことでございます。捜査が事実上終結になりますならば、きのうの答弁でも明らかなように、ＫＤＤの金品が政界に流れたということはすでにはっきりしておるわけでございますので、その金品を受領した政治家の政治的道義的責任を究明する仕事というのが国会に課せられておるわけでございます。その際に、大平内閣としては国会に対して最大限の協力をしてもらわなければならないと考えるわけでございますが、官房長官、その点についてはいかがですか。