野球部が強くてそれに経費が要ることはわかりますけれども、それならそれの経費にしておいた方が正しいと思いますよ。何かわからぬ、新聞記事その他を見ますと、役員の出張の費用にも使われておる。だれかが出張のとき手づかみで、はい、あなたにこれだけ上げますという金があるはずはないですね、普通は。それが野球部と言われると、私これ以上質問はできませんけれども、野球部なら野球部の正規の会計があってしかるべきだと思うのです。それは、遠征に行くときの費用であるとか、勝利して帰ってきたときのお祝いであるとかいうことについて金が要ることはわかります。私も高等学校の野球部長をしていましたからわかりますけれども、それはそれなりの会計にしないと、それを勝手にだれかがどうでもやれるなんということになったら、これは学校経営としては全く不適切ですからね。その点は許容するような態度では私はだめだと思うのです。やはりそこはきちんとしていただいて、そして過去の金額につきましても、だれからどういうふうに渡っているかということがはっきりしないと、これはまた問題になってくると思います、そういう意味では。それは非常に好ましくないことですから、やはり学校らしい形態をとるためにも経理は明確にしていく、あるいはまた、学校運営についても一定の解決の方向が見出されておるようにお聞きしますので、これ以上は言いませんけれども、この大学も四千数百という学生を持った立派な大学でございますから、それにふさわしい経理状態あるいはそれにふさわしい民主的な運営がなされてしかるべきだと思いますので、再度そのことについて伺って、この問題の質問を終わりたいと思います。いかがでしょう。
先ほど来お答え申し上げておりますように、野球部という学校法人の会計と直接関係のない現在野球部を構成している現役の人たち、そういう人たちに対しておせんべつあるいは御祝儀という形でいただいたお金でございますので、必ずしも学校法人会計に受け入れなければいけないという性格のものではないと思うわけでございます。ただ、それが野球部の合宿等の費用等に野球部関係の中の経理の問題として充てられているということであれば、それ自体は特に問題にすることはないと思うわけでございますが、それを預かっていた者が、都合がいいということでいろいろなことの立てかえ払い等にそれを使っていた、もちろん金は全部戻ってきているそうでございますけれども、そういう格好のことは、これは学校法人の直接の会計の問題ではないけれども、学校に関係のあるものとして適切に処理すべきではないかという指導をしたわけでございまして、いわゆる隠し口座等として疑われるようなたぐいのものでないように、明快な経理の仕方を考えたらどうかという指導をいたしまして、学校法人側もそういうことにおいて十分検討し、改善をする、こういう約束をして帰ったわけでございますので、その行方を今見守っているところでございます。
全くわかりませんね。——こんなことにこだわるつもりはなくて、大臣が出てくれば別の質問をしたいのですけれども……。
 あなたの答弁を聞いていますと、これはこれからもこういう形で続けるわけですね。学校法人の金ではないとおっしゃるけれども、これは学校経営ですよ。私学といえども公教育に携わる学校経営の中に、わけのわからぬ、だれが集めて、だれが使って、だれがだれに渡したかわからぬ、そんなことがあなたの答弁だったら、これからも許されていくわけです。教授会の議も経ないで入学生の合否が決められるとか、教授会は後で一カ月も二カ月もたって知るとか、あるいは教授が二十名も採用されるとかいうような、学園の自治の問題と関連して考えましても、こういうところをきちんと整理しなければ本当の問題の解決にはならない。今の文部省のおっしゃり方だったら、そんなことはいつでも許す、当たり前のことだという答弁じゃないですか。
隠し口座という言葉がどういう意味かよくわからないわけでございますけれども、とにかく野球部に対しまして、野球部が優勝したとかいうようなときに世間の通例といたしまして御祝儀でございますとか、全国大会にこれから行ってきますというと、ではせんべつをというような形でお金が集まるということがあるわけでございます。そういうたぐいのお金を野球部自体の運営に充てようということで、それを野球部の中で経理をしていたんではどうも心配だからということで学校の職員に委託をしまして、その職員がそれではということで自分の名義で銀行口座をつくって保管をし、それによって運用しているということでございますから、格別人に隠していたとかいうたぐいのことではないんであろうと思うわけでございます。隠し口座と一般に言いますと、何か後ろ暗いものをやっていたというふうに聞こえるわけでございますが、そういう意識はなかったものと考えております。
きのうは先輩議員諸先生からの御質疑を通じまして、私自身大変啓蒙をさしていただいた、そんな思いでございますが、きょうは委員長から一時間のお時間を割愛をいただいているところでございます。例にならいまして私からも幾つか御質問を申し上げ、またお教えをいただきたい、こんなふうに存じているところでございます。大臣よろしくお願いいたします。
 ことしはニューメディア元年というような呼び名があるようでございますが、果たせるかな元旦から新聞もテレビもその他マスコミ界挙げて人工衛星でありましょうか、あるいは光ファイバー、ＩＮＳなどなど、こういう言葉があるいは文字が取り上げられない月はないというような、いわばマスコミ界ニューメディア花盛り、こんなような外見を呈しているところでございます。第三者的にマスコミ界がそのように取りざたをされる、まあ結構なことではあろうと思うわけでありますが、やはり通信の主務官庁という立場に立っての郵政省ということになりますならば、その花盛りに浮かれているわけにはまいらないのではないかな、やはり十年、二十年先を見通しまして国民サイドに立った通信行政をいかに展開していくかということに大きく目を開いておいでになられるのでありましょう、こう思うところでございます。
 第二臨調の答申を読みましても、「情報化社会の進展に伴って、情報通信需要の増大及び高度化・多様化、情報通信技術の革新、有線と無線及び放送と公衆通信等のメディアの融合化等電気通信行政を巡る情勢は大きく変化している」のだと、したがって郵政省としても規制監督的業務に重点を置くのではなくて、活力ある情報化社会実現のためのそういう条件整備、これを中心とする行政に転換をしていくべきである、こんな文字が見えるところでございます。幸いにして国際的視野の豊かな郵政大臣奥田先生御就任と同時に、予算の編成におきましては財投八十億ということで、テレトピアを中心としますところのニューメディアに獲得され、非常に大きく努力をなされたと思います。加えまして、一昨日電電二法は閣議で決定をするというようなことで非常に御努力を賜りましたことにつきまして満腔の敬意を表しているところでございます。
 というような観点に立ちまして、大臣といたしましてはどのような視点を踏まえられてこれから通信行政をなさっていかれるのでありましょうか、この点につきましての御抱負をお述べいただけますならばまことに幸せでございます。お願いいたします。