いま吉原審議官からるる説明したところでございまして、客観的に見まして、生活保護は別にいたしましても、低所得者の方でも大体いけるのではないかというところを目指したわけでございます。
 特に、私も聞いているところでございますが、老人関係の団体からは、低所得者とか高所得者とかいわないで、負担については差別意識がないような額にぜひしてほしい、こういう御要望もあったと聞いているわけでございます。そういった中で、いまの月五百円、あるいは四カ月を限度にして、これは平均の日数だということで月三百円、こういうことになったと思うのです。
 入院の方について申しますと、従来は無料であったんだから、三百円というのはどうか、こういう御指摘だろうと思います。しかし物は考えようでございまして、病院に入っていなければやはり食費はかなりかかる。その一部で、御無理であろうかどうか。従来かかっていなかったという問題と、それから今度何ほどか負担していただくときに、健康であってもやはり食費はかかるわけです。ですから、そこは千三百円という食費、そのうちの三百円をお願いするのが無理かどうか、その辺を総合的に判断して常識的に決めたものとして提案したものと理解をしているわけでございます。
そういった性質のものでございますから、この金額については先ほどの額の根拠とあわせましてなお相当検討する必要がある。趣旨は、これはもう相当関係者の反対があることは本会議で申し上げましたけれども、この額について、また入っていくその先の趣旨からいうと、いろいろ検討の余地があるということを私は確認をしておきたいと思います。
 それからなお、これぐらいの負担は低所得者層といえどもそう重いものではないというお話でございますし、いま厚生年金等は月十万あるいは十五万と言われましたけれども、老齢福祉年金だけの人は月二万四千円。これはかかるとしますと一日三百円、三十日で九千円、二万四千円に対して一万円近い九千円というのは大変な負担ですね、比率からいいましても。これはこれから個人が負担しないといけないわけですから、いままでかからないものを払うわけですから大変な負担になると思います。
 いま言われましたように生活保護を受けている人はフリーパスだ、これはもうそのとおりですね。しかし問題は、生活保護あるいは医療扶助、特に医療扶助のことを言いますけれども、それにかかってない人、ボーダーライン層ですね、この人たちは相当な負担だと思います。この程度ならまあいいだろう、そう簡単に考えられては困る問題だと私は思います。
 厚生大臣、いかがでございますか。
一部負担は医療機関ごとに支払っていただくわけでございます。
 それで、老人医療費の負担というのは、先ほど言いましたように公費と保険者で負担するわけですが、その一部負担を除いた金額を公費とその保険者からの拠出金で賄う、こういうことになるわけでございます。支払っていただくのは受診の際に医療機関に払っていただく、こういうことになるわけでございます。
この一部負担は、いろいろな趣旨は言われましたから繰り返しませんが、これは医療費を軽減するという目的ではございませんね。といいますのは、一部負担で徴収されたものは病院に入るわけですね。保険会計には入ってきませんね。よろしいですか。
一般の場合は一部負担は入院一日につき五百円、一カ月以内ですね。それから最高限度額も三万九千円、低所得者については一万五千円というのが現在の制度ですね。これと同じような考え方で、たとえば四カ月というのを一カ月にするということは、その方が一般と合うのじゃないですか。それから、高額療養の関係で、低所得者の一万五千円というのがありますね、これと同じような考え方を入れて、低所得者については一部負担を免除するというようなことは考えられませんか。
四カ月といいますのは老人の方々の平均の入院期間でございます。調査によって若干日にちに違いがございますけれども、患者調査では七十歳以上の平均入院期間は百五日という数字になっておりますし、国民健康保険の医療給付実態調査というのがございますけれども、それによりますと、七十歳以上の国保の加入者の一疾病当たりの入院期間は百二十九日というような数字になっております。したがいまして、ざっと大体四カ月程度、三カ月半から四カ月が老人の方々の平均入院期間であるというようなことから、平均入院期間までは一日三百円の負担をお願いしたい、それ以上長期になりますと大変負担も重くなりますので一部負担は取らないということにしたわけでございます。
長崎南部総合開発事業、略して南総、南総と称しておりますが、この事業は先生いま申されましたように、戦後間もないころから構想されておったわけでございます。幾多の変遷ございましたが、現在の事業は四十五年に調査を開始いたしまして、四十八年から実施設計に入っているところのものでございます。この時点からでもかなり時間は経過いたしております。ただ、地元といたしましては、大部分の関係者の同意も得ており、長崎県も強い意欲を持ってこれを実施したいということでございますが、現在なお一部の漁業者の反対もございまして、それらの意見を取りまとめつつあるところでございます。
 それから、予算の関係でございますが、補償につきましては、これは漁業権者との間で一応の仮合意といいますか、調印がなされておりますけれども、実際にまだ事業取りかかっておりませんので、補償の額の一応の算定はなされておりますものの、支払いには至っておりません。
 それから、毎年調査、それから一部の事業実施の経費が計上されているところでございますが、現在までのところ、本格的な着工にかかっておりませんので、それらの経費は過去数年にわたって繰り越し、繰り越しということで、実際には使われないでまいっておるわけでございます。五十六年度予算の編成に当たりまして、いつまでもこのような状況ではぐあいが悪いということで、財政当局ともいろいろ調整いたしまして、五十六年度のしかるべき時期までには、必ず地元の同意も取りまとめて、事業実施のめどをはっきりつける。じんぜん毎年同じように繰り越しというようなことのないように、きちんと措置をするということで合意がされているわけでございます。地元といいますか、長崎県初め関係者も十分そのことはよく承知しておりますので、残された期間に関係各方面の同意を得て、さらに積極的に意欲を持ってこの事業に取り組みたいという意向でございます。私どももその地元の取りまとめを見守りながら、これを積極的に推進するという考え方でおるところでございます。