今検討中ということで調査費がついているわけですね。大体、調査費がつくということは導入を決めるということにつながっていくわけなんですが、今おっしゃいましたように、艦船、航空機、こういうものの情報がとれる。アメリカの場合もまだ私は完成されたものではないような気もするんですね。そういう話も聞いておりますし、技術的な完成度については現段階ではどういうふうにお考えでしょうか。
現在アメリカで開発中または運用中のものには二種類ございまして、空軍用をＯＴＨ・Ｂと呼んでおりますが、これは航空機の動静がキャッチできるというふうに理解しております。我が国で導入する場合においては、もう一つ海軍で開発中の、ＲＯＴＨと呼んでおりますが、艦艇の動静もつかめるものを導入するのがよろしいのではないかという方向で検討しておるところでございます。もう一つの、ミサイルについてということでありますが、ミサイルは非常に多岐にわたりますので一概には言えないというふうに承知しているところであります。
わかりました。これは何となく一番問題が起こりそうな箇所なものですから、ぜひ慎重にお願いしたいと思います。
 この同意なんですが、父母の同意を要しない特別な事情というようなことがあるわけですけれども、これは意思を表示できない、それから「父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由」ということになるわけですが、これはどういうケースが考えられますでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、私どもも撤回するような場合もあり得るというふうに考えておりますが、撤回がいつまでできるかといいますと、やはりこれは審判の効力との関係で、審判確定の時期までであると考えております。
これは典型的な場合は同意書が最初の申し立て書についてくるんでございましょうけれども、六カ月という試験期間がございますので、その間に十分熟慮期間といいますか、時間的な余裕はあるので、結局は審判の確定するまでに同意が得られれば手続上は有効であろう、こういうふうに考えております。
 したがって、それまでに撤回ということもあり得るわけでございますし、裁判所はその期間にやはりそれだけの慎重な配慮をして、同意の真意を確認するようにされると期待しておるわけです。
これはぜひ慎重な、後からトラブルがないような形が必要だろうというふうに思います。
 それから、この同意をする時期ですが、例えば、こういう問題は未婚の母であるとか、あるいは何か非常に問題のある出産の直後であるとか、こういうようなことも考えられるわけです。そうなりますと同意の時期とか状態ですね、そういうことについても一定の配慮をしなければいけないこともあるんじゃないかと思うんですが、同意の時期などについては何かこれまでに検討されたり、考えていらっしゃるようなことはございますか。
今、裁判所当局で御検討の中身は、もちろん書面も出させるようでございますが、書面に基づいて本人を直接審尋して確かめる、こういうことを考えておられるようです。
要するに、裁判所に対して裁判官の直接の何というんでしょうね、同意を確認をするというようなことになるんでしょうか。それとも、書面なりで確認をとる、そのあたりは何か既に検討されているようなことはございますでしょうか。
特別養子の形成が審判で行われるわけでございますから、裁判所は結局その同意があるかということを確認しなければならなくなってまいります。
 そこで、その手続は、この法案が通りました場合には、家事審判規則で手続をつくりまして、どういう形の手続をとるかということが決まることになっているというふうに聞いております。恐らくは実親がいない場合もあるわけですけれども、実親がいる場合は直接その事情を聴取するということを保証するような手続になろうかと想像しております。
この同意というのは、非常に大きな法的な効果といいますか、断絶ということをもたらしますので、非常に慎重な確認というものが必要なんじゃないかと思うんですね。
 現行の中でも、例えば、養子縁組をしたけれども、後から、いや養子に出すんじゃなかったとか、取り戻したいというようなこともあり得るんじゃないかと思うんです。現在の制度ですと、並列的に実親の方の関係も残っておりますからまだしも、今回の特別養子になりますとその関係が全く切られてしまう。後になって、いやそんなはずじゃなかったということになりましても非常に困るわけで、この辺の手続、どういう形でその同意をとられるか、その方法ですね、これはどういう形で考えられていらっしゃいますか。
これももう既に皆さんは見ていらっしゃると思いますけれども、十一月十日付の朝日新聞の夕刊です。これは中国人の私費留学生の写真記事ですけど、これを見ますと、やっぱり非常に苦労していらっしゃるというのがよくわかる。とにかくこの記事をちょっと読んでみます。
  「日本の人たちにとって一回二百七十円の銭
 湯代は安いんでしょうけど、私の国のお金にか
 えると一家そろって軽い食事ができます」。中国
 人私費留学生のＡさんは倹約のため銭湯に行か
 ず、自分の部屋でお湯をわかし、体をふくこと
 にしている。
 そして、これは二人写っている写真が入っているわけですけれども、非常に生活が厳しい状態がこの記事の中ににじみ出ております。そういうふうな意味で、特にこの中国からの私費留学生の皆さんというのは非常にいろいろな面で苦労していらっしゃるわけです。特に、お金の面もそうですけれども、もう一つは保証人の問題です。これを探さないといけないという問題もあるのだそうです。
 実際問題として、国交回復十五周年を迎えまして、中国からもたくさんの留学生を受け入れているわけですけれども、これからもどんどん受け入れてもっとふやしていかなくちゃいけない。そういうようなときに、日本として現状をもう少し詳細に把握してこれからの対応というものをがっちりやっていかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、この点についてもう一回お伺いしておきたいと思います。