大臣、いまやりとりをお聞きいただいたと思うのです。行政管理庁が、監督官庁一特殊法人という意味、それは大きな意味で、枠をかけるという意味で私は理解しないわけではない。事もあろうに、選ぶのに事を欠いてこどもの国を出すというのは、どう考えても今日の国民のニーズにこたえる道ではない。今日のような厳格な管理監督というものがあった、できるだけ安くサービスということも含めてあったわけです。まあ大臣から物を言えないと思いますけれども、十分この問題考えてください。やめろと私が言っても——私はやめろと言いたいのですが、大臣はやめますと答えるわけにはいかぬと思うのですが、しかしそこの点は十分に御配慮願いたいと思います。その点で御配慮を煩わしたいと思います。
従来の雇用関係等につきましての一切の権利義務関係と申しますか、そういう点は新しい法人に承継されるわけでございます。したがいまして、たとえば労働協約なり個別的な協定などがある場合には、そのまま引き継がれるということになるわけでございます。
国費を導入しているとすれば、それの管理監督というものはどうしても必要なんですよ。それを民営に移してしまってなぜ行政改革の目的が果たせるのですか。これは厚生省がこどもの国を人質にしたと同じですよ。
 駐車場の地主である神奈川県、横浜市の了解は得ていますか。
先生御指摘のとおり、経営費と申しますか運営費につきましては、入園料を主体としまして独立採算制でやっておるわけでございますが、施設の基盤整備と申しますか整備費につきましては、従来から国費を導入いたしておりまして、今回の移管後におきましても従来どおりそういうものは続けていくというのが基本でございます。
それでは、いま国民のニーズにこたえていられないと言うのですか。もっと率直に答えなさいよ。特殊法人を監督官庁でそれぞれ一カ所以上整理するという方向で厚生省は受けとめたのでしょうが、いわば数合わせでしょう。選ぶに事欠いて——単に神奈川県だけではなしに、東京都を含めてあるいは関東を含めて、子供たちが非常に楽しみにしている、そういう意味は、安くて、そしてできるだけサービスをよくして、子供たちが本当に記念事業にふさわしい条件、場所として利用している、それを民営に移管する、これは行政改革のやり方、考え方から見たって間違いですよ。もう一遍答弁してください。これによって一体幾ら国民に対して利益を保証することができるのですか。
今回の件は経費の節減ということよりも、むしろ先ほど来申しましたように、運営を民営に移して、創意と工夫によって新しい時代、国民のニーズ、そういうものにこたえ得るという見地から民営に移すことにいたしたわけでございます。
さっき申し上げましたけれども、国際児童年に当たって厚生省が子供の福祉施設というものを対象にして、いまみたいな民営になじむからというような方向へ行くというのは時代の逆行もいいところですよ。しかも経営を成り立たせていくためには、独立採算ですから苦労しなければならぬ。その意味では入園料というものを上げたり施設の利用料を上げたりしなければならぬ。親を含めてですが、子供たちの一年間の入園者は百万ですよ。そして文字どおりこどもの国として親しまれている太陽と緑の百万平方メートルの国営公園がなくなるのです。まして、国家的記念事業として設立されたものが、気をつけないと羊頭を掲げて狗肉を売るおそれなしとしない経営主体に変更されるということになるわけです。
 私は、行政改革というのはむだな行政を省いて、いわば経費の節減を目的とするものだというふうに考えていました。どう考えたって、経費の節減、もともと大したことはない。どれだけ経費の節減ができるのですか、どういうふうに計算していますか。
福祉法人でも相当税法上の優遇措置があるわけでございます。ただ、事業税でございますとか住民税などが一応課税の対象になるということでございますけれども、実質上収益があった場合に税法が働くわけでありますので、個々の課税の認定ということで具体的な数字が決まってくる、さように考えております。
いままでのような厳格な体制と比べれば、それをきちんと担保するところがないのですよ。かなり緩くなるのです。たとえばさっき税金のことが心配されていますけれども、これだけでも違うでしょう、支出の面で。どうなんですか、ただなんですか。
こどもの国は児童福祉法に言う児童厚生施設でございまして、またその運営主体が社会福祉法人ということでございますので、児童福祉法なりあるいは社会事業法の規定あるいはまた、今回審議をお願いいたしております法案に基づく監督規定というのが働くわけでございまして、したがって、業務の運営が商業主義的なものに流れるということを十分指導監督いたしまして、そういうことがないようにいたしたい、さように考えております。
類似のものがあるから民営になじむ、結局何とかランドになっていきますよ。独立採算の経営を成り立たせるために、やがて自然公園としての特徴が失われたり、入園料や施設の利用料が大幅に引き上げられるということの懸念というものは絶対にないというふうに言えますか、その点を保証できますか。
非常に総理の御答弁は、私、簡潔にお聞きをしているんだけれども、あいまいになるわけです。
 たとえば、ＫＤＤ事件で最も疑惑の濃厚な状況になっております服部元郵政相については、この問題については七日の記者会見ですか、記者に聞かれたときに、大したことがなければよいがというふうに言われた。その日、七日の午前中といえば板野前社長が逮捕された直後なんですね。これから政界工作をやらなければならぬ、政界にメスを入れなければいかぬという時期にこういうふうに言われる。総理のお立場でそういうことを言われると、これは捜査当局に対して圧力になりますよ。あるいは、浜田氏の辞職に際して総理のところへあいさつに来たら、あんまりそのことは言わぬ方がいいぞと、これから黙っていることが君の財産になるというようなことを言われる。これもはしなくも出てきた総理の御本心だと思いますけれども、そこに総理の政治姿勢というのがうかがわれる、こういうふうに思わざるを得ないわけです。
 時間がありませんから、たとえば賭博の問題でもそうですが、浜田前代議士賭博の責任を問われてきたわけですけれども、たとえば賭博の問題、責任を問われなければならないのは浜田氏だけではないと言われている。
 ところで、総理、わが国ではこの賭博行為は犯罪行為になっておるんでしょう。いかがですか。