今刑事局長がお話しになりましたように、後からだれかが登録証明書を持ってきたというのですね。それで身分が確認された、こういうわけですね。
 この前委員会でヨーロッパヘ行ってイギリスヘ行ったわけですが、ちょうどサッチャー政権が誕生して、開会式の日だったわけですけれども、アイルランドのテロの問題やなんかのレクチャーを議事堂で受けて、帰ってきて、私はホテルで、警察庁から行っているアタッシェの人がおられますが、非常にまじめないい方ですが、その方からいろいろレクチャーを聞いたわけです。そのときに私が聞いたのは、一つは、前から問題としておりまする例の供述調書のテープの問題ですね。これが一つと、それから外国人登録証の不携帯の問題が条文上どういうふうにイギリスで処置されているか、これを私は聞いたわけなんですが、まずあなたの方では、イギリスにおいては今言った不携帯罪が条文上どういうふうになって処理されているか、これはどういうふうに把握されておられますか。
私の聞きたかったのは、「犯罪の軽重」と書いてあるでしょう。だから、軽だったのか重だったのか、そこを聞いているわけなんですよ。重だったら罰金を取っているわけでしょう、普通なら。そこのところを聞いているわけなんですけれども。
条文に即してということでございますが、条文によりますと、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」こういうふうに規定されておるわけでございまして、本件におきましては、私が先ほど述べましたような事情あるいは前科がないような事情、こういった点も総合いたしまして起訴猶予にいたしたということでございます。これを一々、犯人の性格はこうだというふうにちょっと御説明は、何しろ不起訴にいたしました事案でございますので、できかねるところであります。
起訴猶予にいたしましたのでありまして、その理由は、いろいろな事情を総合いたしまして起訴猶予という処分をいたしたところでございますが、一つの理由といたしまして、本人の部下が直ちに登録証を持参して身分の確認が容易にできたというような事情もあったように承知いたしております。
大臣が閣議でちょっとおくれられるという話なので、それに関係がないといいますか、質問をさしていただきたいと思うのです。
 この前ちょっとお話ししましたように、七月一日に東京地方検察庁の八王子支部に、朴信泳というのが告訴人で被告訴人が小平警察署内の警察官二名ということで告訴しているのです。これは、被告訴人の方の調べはまだですがね。
 そこで、朴信泳というのが起訴猶予になったというお話をこの前の委員会でお聞きしたわけなんですが、起訴猶予になった理由を、認定された外国人登録法違反の事実、被疑事実との関連において、刑事訴訟法の起訴便宜主義の条文がありますね、二百七十八条でしたっけ、何条でしたっけ。その条文に即して御説明をお願いをしたい。これは二百七十八条じゃない、条文を間違えましたが、起訴便宜主義の条文がありましたね。それとの関連で御説明を願いたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十三分散会
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この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、明二日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特
  別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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私どもも、先進諸国については十分学ばなければならないというふうに思っております。ドイツにおいてはあれだけの労働時間でどの程度の競争力を維持しているか、その競争力を維持する秘訣は何だろうかというようなことも、これから大いに学ばなければならないと思います。
 ただ、日本には日本のいいところもございまして、いろいろ取りざたされておりますが、大変失業率が、少なくともドイツであるとか、フランスであるとか、アメリカよりも低いということもございます。それが日本の経営とどうつながっているのか、労働時間とどうつながっているのか、総合的に考えたいというふうに思っております。
 いま一つは、これは私見でございますのでお耳ざわりでありましたら御容赦願いたいのでありますが、勤労に対する一つの物の考え方も少し私は違うのではないかというふうに思っております。それが単純に労働時間の長いこととつながるとは申し上げませんけれども、日本人のライフサイクルの中におきます勤労というもののポジションが、西洋人のライフサイクルの中における勤労というものと若干違うのではないかというふうに私は思っております。しかしながら、世代も逐次日本においても交代いたしますし、御案内のように、夏になりますと皆さん一斉に海外にいらっしゃる、あるいは経営のトップも一週間、二週間と休むようになっておりますので、方向としては、さまざまな違いはありますけれども、私は日本におきますゆとりの追求というのは前進しつつあると思います。
 それらをいろいろばらにいたしまして、経営といたしましても、総合的に労働時間の短縮には今後とも真摯に取り組んでいかねばならないというふうに思っております。