特例標準価格米につきまして、御指摘のように五十五年産米の作柄が著しい不作でございまして、三等米が大量に流通するという特別な需給事情から、特例措置といたしましてこの特例標準価格米を設定いたしましたのは事実でございます。先ほど申しました五十六年産米の作柄自体、数量的には昨年よりは総体的には恵まれた状況にございます。したがって、量的に十分対応できる状況でございます。ただ、残念ながらことしの低温、風水害等の被害によりまして、私どもの現在推定いたしますところによりますと、かなりの三等米の流通量に達するのではないか、このように予想されます。こうした状況の中の米の構成を考えますと、この三等米の流通も図っていかなくちゃならないということが現在大きな課題になっております。したがって、五十七米穀年度におきましても特例標準価格米の設定は検討すべき問題だろう、その必要は出てくるものと私ども考えております。
それはこれからの推移を見ることにいたしましょう。
 そこで、三等米を混入する特例標準価格米制度のことですけれども、五十六米穀年度一年限りのこれは特例措置として実施するものである、例外的なものなのだ、こういうことを五月十三日、当委員会で私が質問した際に政府はお答えになった。ところが、一部の報道によりますと、ことしも特例標準米、この制度を継続すべく検討を始めたというのでございます。さきの答弁から今日までたった六カ月ですね。それだけたっているだけなのですけれども、この報道が事実ということになると、政府の方針、考え方というのはその時々の都合によってずいぶん変わるじゃないか、こういうことで生産者からも消費者からも厳しい批判が出るというふうに思う。どうなんですか。
私ども一千万トンを割る事態ということは予想しておりません。これまでの十月十五日現在の数字をもとにしまして、先ほど申しましたが、生産量千三十万トン、持ち越しの九十万トン、合わせて千百二十万トンをもってすれば足りる。なおよく需給の状況は私ども見きわめてまいりますけれども、それほど大幅なことまでは予想しておりません。
五十三年より前の米は主食用にはほとんど使えない、こういう理解ですから、主食用には九十万トン前後繰り越すことができるだろう、こういう理解と思いますが、専門家によりますと、現実にことしは収量が千三十万トンとれないのではないか、もっと結果は少ないのではないか、こういう憂慮すべき見方もあるわけです。一千万トンを割るのではないか、こういうことでございますが、作況指数が低くなってきて一千万トンを割るという場合でも、需給はどうなるのか、心配ないのか、もう一度私確認しておきたいと思う。
米の需給状況についてお答えいたします。
 五十六年十月末の前年産古米の持ち越し量は現在九十万トン前後と推定されておるところでございます。それからもう一つ、五十六年産の生産量につきましては、十月十五日現在の統計情報部の公表によりまして、作況指数九六、水、陸稲の生産量千三十万トンと見込まれております。したがいまして、先ほどの九十万トンと千三十万トン合わせました総供給量として、五十七米穀年度におきましては千百二十万トンの供給ができるわけでございます。
 これに対しまして五十七米穀年度、この十一月から来年の十月末まででございますが、の需要量は千六十万トンというふうに推定されますので、五十七米穀年度の米の需給には十分ゆとりがありますし、私ども、御心配をかけることはないと考えます。その結果、五十八米穀年度に約六十万トンの古米を持ち越せるようになろうか、このような需給関係と私ども考えております。
 なお、ただいまもう一つ御指摘のございました古米全体の量でございますが、先ほど申しましたこの十月末現在で五十五年産米で約九十万トン、このほか五十三年産以前の米が三百五十万トン、合わせて全体で四百四十万トンの在庫を現在有している、現在の在庫量は大体そのような状況になっております。
まず、食管法、水田転作問題について伺います。
 昨年に続いてことしもいまのところ天候を見ると大変不作の様子だ、こういう立場で、過般米価決定の直前、本委員会で私は指摘をいたしました。ところが政府は、ことしは大丈夫だという意味の楽観視される答弁をなさったわけです。ところが結果はまことに重大な事態だと私は見ているところであります。
 私の地元でもまずまず大丈夫だろうと思っていたところが、現実に脱穀してみると非常に量が少ない。これは私のところだけではなくて、豊作と言われている西側の地域でもそうではないか、こう考えているのです。その結果、米の需給に問題が生じているのではないか、こういうことを耳にするのですけれども、実態はどうなっているのでしょうか。つまり十一月一日に五十七米穀年度に繰り越された年産別の在庫量はどうなっているか、そのうち通常主食用に供し得る量はどのくらいなのか、このことも含めまして御答弁を賜りたい。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
そういう意味でしたら、まさにいろいろ話がございました。特にハワイ会談、ハワイ協議で出たことでございますが、カーター政権からレーガン政権にかわったレーガン新政権としての相違点といいますか、前の政権との違いということの中の一つに、従前一カ二分の一戦略と言っておったのを、われわれ新政権ではもうそういうことは考えないということを言っておりました。
 その趣旨は、いまお話しございましたように、一カ二分の一戦略といえば、その場合の一というのはＮＡＴＯである、それから二分の一というのはその他の地区で二分の一程度の紛争と、こういうふうにとられがちであるということからしまして、新政権としてはそういうふうに固定的に一が二分の一と言って、その一がＮＡＴＯだ、こういうふうに考えることはいまやできない。先生のお話にもございましたように、いまやソ連はグローバルな力を持って、幾つかの正面で同時に作戦し得る能力を持つに至っているんだから、それに対応するという意味において、そういう戦略は、一カ二分の一というような考え方はもうとれないんだというようなことを言っておりましたが、そういうような説明等もございまして、全般的に幾つかの正面で同時に作戦し得る能力を備えるに至っておる、したがって、アメリカを含む西側はそれに対応する考え方をとっていかなければいかぬという意味のことは申しておりました。