これは非常に重大な問題です。といいますのは、まだ長官の認め方、足りないと思うのです。実は、これはある大銀行の内部の資料なんですけれども、こんなことを書いているのですよ。国際化に対応して外人向け住宅、ホテル、オフィスビル、ＯＡ化に対応してオフィスビル、情報化に対応して都心オフィスビル。もうオフィスビルですよ。そしてその次に何と書いてあるか。売却、買収、地上げ、これが銀行のビジネスチャンスだ、こう書いているのですよ。それっということなんです。あの大きな数字、五千ヘクタール、それはこの委員会でもかつてから、またきょうも非常に大きな問題になっておりますけれども、銀行の過剰融資、これにどんどん使われてしまっているのですよ。それで土地の投機があおられ、実際に土地の買い占めがやられ、投機がやられる。こういうふうになってきておるのだ。私は、こういう点についての政府の責任というのは極めて大きいと思うのですね。これは総理、もっときっぱりと認めなければならないのではないでしょうか。
それぞれの数字にはそれぞれの数字の根拠を明確にして理解してもらうようにすべきだと思っているわけでございます。そういう意味で、事務当局としてはそれなりの自信を持って発表してきたのだと思います。私は、需要を発表するなら同時に供給も示さなければ混乱を招くおそれがあるよ、したがって需給はどうなるということを明らかにしなさいよ、こう言ってまいりまして、今回需要の見通しはこうだ、供給の見通しはこうだということを国民の前に明らかにしたわけでございます。今御指摘になりましたように、需要の示し方、大変不穏当だったというおしかりを受けているわけでございますけれども、今後、今申し上げましたような姿勢で数字の問題は取り扱っていかなければならない、十分留意してまいりたいと思います。
実に五千と比べますと約三分の一です。三分の一にこの床需要の面積を減らしたわけです。逆の言い方をしますと、三倍の過大な数字を政府はこれまで発表してきておったということなんです。これでは、これだけのオフィス床需要がある、それっ、それだったら土地だ、買い占めだと、もう大企業が土地買い占めに走るのは、私は当然じゃないかと思うのです。政府がこんな大きな数字をぽんと発表するわけですから、それっということになったというのが私は実態だったと思うのです。
 それで、前回この委員会で奥野長官が、「国土庁は、必要な土地供給を確保していかなきゃならないものでございますから、多少それを刺激する意味で計算をしてきていると思うのでございます。」こういうふうに五千ヘクタールの問題について答弁をされました。これは多少どころではないんだ。今申し上げたように三倍ですから、多少じゃない。三倍、三分の一というものを多少といったら、一体多いとは何なのかということになるのでありまして、これは多少どころではないわけであります。
 結局、わざわざうその数字を発表して、買い占め競争、土地投機をあおったんじゃないか。その結果が地価狂乱になってしまった。苦しみは庶民がなめている、東京の都民を初めとして大都市の住民が苦しみをなめる、こういうことに現実はなってしまったのです。
 私は、やはりこの点で政府の持っているこの問題についての責任というものを明らかにするべきではないか。そして、国民の皆さんの前にはっきりそれを認め、同時に政府は非常に間違ったということを謝罪するべきじゃないかというふうに思うのですが、いかがですか。
五千ヘクタールと申しますと、霞が関ビルに直しまして三百棟を超えるという非常に大きなものなんですね。ところが、つい先日、国土庁はこれは過大だということで数字を減らされたと思うのです。幾らに減らされましたか。
私は問題は、今政府の側も認めていらっしゃるのですけれども、この地価つり上げの一つの原因として認めていらっしゃるオフィスビル需要なるものをだれがつくり出したか、ここが非常に大事な問題だというふうに思っているのです。
 それで伺いますけれども、二年前に国土庁が首都改造計画を発表されました。このときに、東京二十三区でオフィス床需要、これは一体幾ら必要だというふうに発表しておられましたか。
和田先生から前回の東北の同時多発山火事の際の御質問のときに、ただいま先生がおっしゃいましたとおりの応答をいたしました。災害時にヘリコプターというのが非常な威力を発揮してくれます。また、今回の災害におきましても、自衛隊、海上保安庁、警察のヘリコプターが発災直後から被災地の状況の偵察、応急対策用の要員、資機材、物資の輸送、急患の搬送等、各般の応急対策活動に非常に威力を発揮してくれ、また、活用されたわけでございます。私も、そういう観点から、今後も関係省庁と連絡を密にしつつ、ヘリコプターの整備、ヘリコプター着陸適地の把握等、防災機関全体としてのヘリコプターを活用した防災体制の整備を図るようにいたしたい。
 なお、防災の日が近く来ますが、ひとつヘリコプターを中心とした防災訓練をやるようにしたらどうだろうか、これはまた総理からもそういう御指示もございまして、目下そういう点について検討いたしておるところでございます。
 ただ、いろいろ今回でも、広島県警のヘリコプター、これが間に合わない場合は福岡から呼ぼうということ等もやったわけでございますが、三隅町のようなところには、実は、災害がひどかった点もありますけれども、ヘリコプターのおりる場所がまだその時分にはなかったというようなこと等もございましたが、こういう地帯においては、ヘリコプターの離発着地というものも今後事前によく関係市町村と相談しておかなくてはならない。大都市においても、実はヘリコプターの離発着地、機能は発揮する能力を持っておるのでございますが、そこら辺の問題が一つございます。
 それから、ヘリコプターというのは夜間あるいは強い風でだめでございますが、今日、わが国の力でこれを開発するかどうかということよりか、世界各国におけるこういう風に強いあるいは夜間に強いヘリコプターの開発というのを大いに注目して、わが国の災害に役立たせるようなヘリコプターというものを導入しなくてはならないのではないだろうかといった点等を目下考えておるところでございます。