今お話のありましたブラックリストでありますが、我が国の船舶はもちろんブラックリストの中では非常に少ないというか、非常にまれなんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。正確な隻数は要りません。
サブスタンダード船を確実、効率的に排除するためには、近隣諸国においてポートステートコントロールの情報交換を行って、協力してポートステートコントロールを実施していくことが重要だと考えております。
 その理由は、先生今おっしゃいましたように、一カ国だけで実施し得るポートステートコントロールの隻数には限界があるということ、それからポートステートコントロールにおいて指摘された修理内容等によっては他の国で修理をせざるを得ない場合があること、それから欠陥船による海難や海洋汚染は近隣諸国にも影響を与えること、こういったことからポートステートコントロールを近隣諸国と一緒にやることが重要だと考えております。さらに、このような地域協力はポートステートコントロールを受ける船主側にとりましても、各国間で無用の重複を避けられるというメリットもございます。
 そういったことから、一九八二年に欧州地域十七カ国でございますが、ポートステートコントロールの地域協力が開始されまして、それ以来、現在ではアジア太平洋地域、日本を含めまして十三カ国、それから南米地域六カ国、それからカリブ海地域二十カ国の合わせて四地域におきましてポートステートコントロールの地域協力が行われております。また、地中海の南部、それから西アフリカ、ペルシャ湾などにおきましても地域協力について現在検討されているということでございます。
 特に欧州地域では、ブラックリストの公表などにより非常に厳格なポートステートコントロールを実施しておりますし、また、データネットワーク等を活用して域内に入港するほとんどの船舶に対しましてポートステートコントロールを実施しているというふうに聞いております。
ただいまお話ありましたポートステートコントロールでありますが、ポートステートコントロールという概念が入ってきたのは、たしか一九七八年のＳＯＬＡＳ条約の議定書をつくったときだったように記憶しております。それまでも条約上、外国船へ立ち入って、それで欠陥がないかどうかという立入検査は実施できることになってもおりましたし、実際に実施もしてきた、そういうことでありますが、このポートステートコントロールにつきましては、七八年の議定書あるいは海洋汚染防止条約の七八年議定書、その両方でポートステートコントロールをはっきりと打ち出して、ある一定割合の船舶といいますか、外国から入ってきた船舶に対する立ち入りを強化するような規定が設けられたと記憶しております。
 ただ、このポートステートコントロールというのは、船舶というのは各国めぐり歩きますので、例えば日本近海の話をしますと、韓国に入港した船舶が我が国に入ってきて、向こうでポートステートコントロールを受け我が国でポートステートコントロールをさらに受けというような不都合があってはならないというようなこともあるかと思いまして、このポートステートコントロールの地域協力、これが非常に重要視されてきたように思います。ヨーロッパサイドも、あるいは我が国を中心としたアジア諸国での協力関係といいますか、そういったものも既に確立されていると理解しておりますが、そういう地域協力の重要性を踏まえて、地域協力の国際的な動向につきまして御紹介いただければと思います。
一九八〇年代の後半以降、先生がおっしゃいますように主として欧米諸国において重大海難が発生しております。そして、大きな社会問題あるいは政治問題となったわけでございます。
 主たる事故を申し上げますと、まずベルギー沖で転覆し百八十八人が死亡したカーフェリー、ヘラルド・オブ・フリー・エンタープライズ号の事故、これは一九八七年でございます。それから、アラスカで大規模な海洋汚染を起こした大型タンカー、エクソン・バルディーズ号の座礁事故、これが一九八九年でございます。それから、北海で百五十八人が死亡いたしましたカーフェリー、スカンジナビアン・スター号の火災事故、これは一九九〇年でございます。それからつい最近は、バルト海で八百五十名が死亡しましたカーフェリー、エストニア号の沈没事故、一九九四年でございます。これらがございます。
 これらの事故を教訓といたしまして、国際海事機関ＩＭＯでございますが、海上人命安全条約や海洋汚染防止条約等の改正を行い船舶の構造、設備等の強化を行ったわけでございますが、さらに、事故原因及び被害を大きくした原因の多くが人為的ミスであるということから、その対策の一環として、今回その操作要件のポートステートコントロールが新たに条約に追加されたものでございます。
いろいろな資料を見ておりますと、アメリカのものですけれども、ＩＣＯでありますとかイリジウムでありますとか、グローバルスター、オデッセイといった、これは全部アメリカですけれども、相当の衛星を打ち上げている。例えばイリジウムなんかは六十六個、グローバルスターは四十八個、七百八十から千四百六キロぐらいということですけれども、システムにかかる経費が例えばイリジウムですと三十四億ドル、それから資金調達額というのが十六億ドルということですけれども、やはり相当の金がかかる。
 こういう現状で、日本がこれからやっていくときに、日本というのはどういうようなレベルになっているのか、これから何をしていかなければいけないのか。例えばアメリカには軍がありますから、あるいはＮＡＳＡなんかもあるのでしょうけれども、そういう一つの軍事目的としても使っていこうとするものがある。そういうところからやはり相当の資金投入がなされて技術が進んでいくということなんでしょうけれども、日本はそういうもののほんの一部を今使わせてもらって、これにちょっと乗っかって、その乗っかる分の費用を払うのでしょうけれども、払って、何か自分でしているということなんだと思うのです。
 その辺の追いつくレベル、それから現在の状況、その辺をどういうふうに認識しておられるのか。
 そしてもっと具体的に、次の質問ですが、これから何をすればいいのか、先端技術の開発としてどうすればいいのか、そのための経費ですね、どの分野にどうつぎ込むのか、その辺も教えてもらいたい。そして、今現実にどこにどう入っているのか、そういうところももう少し詳しく教えてもらえませんか。