当時、八七年二月時点は特殊な要素があった、そういうことを差し引いて見れば、何といいましょうか、現在は安定的であるという御判断のようであります。これは私の勝手な解釈でありますけれども、利下げの環境というものは、ある意味では物価の面から見れば整っているのではないかというふうに思うわけであります。したがって、公定歩合の引き下げについても金融当局として十分視野に入っているというふうに私は判断をいたしたいと思います。
 さて、仮定の話でまことに恐縮でありますけれども、質問を続けさせていただきますと、仮に公定歩合を下げましても、金融機関救済の利下げでは意味がないわけであります。金融機関による貸出金利も見合って当然引き下げられなければ有効ではないということだと思います。九一年七月以降五回の公定歩合の引き下げにつきましては、巷間金融機関救済の利下げとの批判も聞かれるのであります。事実、最近の金融機関の決算状況を見ますと大幅な業務純益が出ております。これは単なる利下げのタイムラグだけの問題ではなくて、貸出金利の下げ渋りもあるのではないか、このことが結果として金融機関が抱えております不良債権処理や株価下落の含み損に対する償却の原資となっているという指摘も、見方も実はあるわけであります。
 そういう意味において、経済の言ってみれば真の意味の活性化のための、経済全体の活性化のための有効な利下げになっていないというふうに言われているわけであります。こうしたことに対しまして日銀として、金融機関に対する貸出金利の引き下げ等に対する指導というものを一体どういうふうにやってこられたのか、これに対する御批判に対して見解を承りたいと思います。

 第三点でございますが、民意の反映という点がまた非常に大きなことでございまして、理論的に言えば、小選挙区制度が一番直接的に民意を反映するわけでございます
ところが、民意とは何かということを問う必要がございます
我々の民意、一人一人の意思には、多分に両面性、二面性がありますし、矛盾性があります

 例を挙げますと、個人の政治家については自民党の人に入れます
しかし、憲法九条の改正について国民投票が行われますと、今世論調査では、相も変わらず個人の政治家に投票した数だけ入らないですね
いわゆる政党に対する日本人の民意と個人の政治家に対する民意は違うわけです
しかも、よしあしは別といたしまして、両方とも真実なんですね
そうしますと、我々が持っているそういう多面的な意思といいますか多面性、これを実現することが非常に大事であります
そういう選挙制度を考える必要があるのではないかというふうに思うわけであります

 そこで、アメリカの場合はどうなっているかといいますと、御承知のように、アメリカでは三権分立がはっきりしていまして、大統領は共和党で、国会は民主党支配がずっと続きました
それでアメリカも、当初第一期四年間は非常にうまくいきましたが、うまくいかなかったわけです
結局、アメリカの場合でさえ二面性を持っているわけです
共和党の大統領を選んで、そして民主党の下院議員あるいは上院議員を選ぶ
そしてそこに一人一人がバランス感覚を政治に反映させるシステムがあるわけであります
アメリカの場合は、ある人がある人に入れ、他の人が他の人に入れてできるバランス感覚だけではないわけですね
一人一人の中にバランスされるべきものが対立しておるというその実態をよく御検討いただきたいと思うわけであります

 また、それでは、多様性を実現するためには日本は参議院があるじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、これは実証的に見まして、参議院はアメリカの上院の役割を果たしておりません
それでは今から上院の役割を果たすかということについては、相当慎重な御審議が必要であろうと思います
それは可能かもしれませんが、できないかもしれません
制度の変更にもかかわらず、いわゆる衆議院の二軍的存在になる、これは国民あるいは政治家、すべての人たちの意識の中にそういうものがあるのじゃないか、そういうことがございますので、これも御検討いただきたいと思います
したがって、我が国では、衆議院が独自でいわゆる両院の役割を今日まで果たしてきておると私は見ます
上院であり下院である、それほど強大な機関でございますので、衆議院の選挙制度はその点から考える必要があるかと思います

 それで、小選挙区比例代表制というのが出ておりますが、私は民調から出ております連用制のメリットに着目したいと思います

 なぜ私は連用制を重視するかといいますと、とにかく何かが生まれてほしい、素人目に見ておりますと、結局はそこに落ちつかざるを得ないのじゃないかというふうに思うからであります
あるいは皆さんでぜひそこに落ちついてほしいと思います
そしてその効果は、死に票が出ない、それから政策中心の選挙が可能である、それから民意の不安定性あるいは近視眼的弱点、欠陥が補強、克服されます
私は民意の絶対視、神聖視は大変危険であろうと思いますので、それはやはり小選挙区プラス比例代表制というのを兼ね合わせることによってチェックできるというふうに思います

 そのようにいたしまして、政治改革は、再編成を促し、バランス・オブ・パワーがそこで実現し、したがって政局が安定し、また政権交代が可能である、したがって、それはまた長期的な意味での日本国民の民意が実現するというふうに思います

 我々は選挙では、今の時代にあっては、どちらかといえば短期的政策の選択をいたします
長期的な日本の運命、世界の人類の問題、ここまで一人一人の選挙民は思いが及びません
しかしそれをだれがするかといいますと、議院内閣制度のもとでは我々国民から選ばれた議員さんたちがするわけであります
したがって、そういう意味では最後の人材の登用と育成ということを重視したいと思います

 世界を憂え、国の平和を念ずる政治家たちはやはりすぐれた人材でなければなりません
そうすると、立派な人材が政治家として育っていくためにはやはりそのような制度が必要であります
そういう意味では、私は、小選挙区制度で選ばれた方々も優秀であると思います
また地域住民の利益を代表する、これぞ民主主義の基本でありますけれども、同時に、長期的視野に立って、あえて個人の利害を抜きにして、政治を推進できる人材もまた席を占めるような制度が必要であるというふうに思うわけであります
例えばドイツのコール首相などは、記録によりますと、小選挙区制度では落選しておりながら比例代表制で選ばれて、しかも総理大臣をやっておるわけであります
そういうところで、私は今のところ民調から出ております連用制が最も妥当な案ではなかろうかというふうに思っております

 粗雑な陳述になりましたが、以上をもちまして終わります
（拍手）