言うまでもなく世界はどんどん狭くなっております。とりわけ経済の面では、グローバリゼーションの進展の中で世界全体でもいわゆる垣根、国境というものはどんどん低くなっていく。そういった中で、またＥＵを初めとして地域的な統合の動きもあちらこちらで見られるわけでございます。そういった動きは経済面だけにとどまりませんで、政治面にも大きな影響を現に及ぼしていると私は認識しております。確かに、現在の世界は政治面では基本的に国民国家というものを中心にして形成されておりますけれども、その国民国家というもののありようというものもやはり経済を初めとしてあらゆる面で相互の依存関係が進んでいるという状況の中で、ある程度の方向づけといいましょうか、制約をされているんだと思います。
 したがいまして、すぐれて政治的な面におきましても、相互の依存関係を認識して、相互の協調を大切にしながらやっていかなくては国の存立も安全保障も経済的な発展も期待し得ないということは各国の指導者が基本的には認識しておるし、これからいよいよその点を強く認識して対処していかなくちゃいけない、こういう時代に入っている。このことは今御指摘の中東地域においても例外ではないと考えます。基本的にはその地域の国々の指導者がそういった認識をどうお持ちになりどう生かしていかれるかでございますけれども、私ども日本としてもその地域の国々に働きかけてまいります場合には、そういったことも踏まえて対応したいと存じます。
そういう意味におきましても、日本は今日の世界でもほかの先進国が担い得ない平和的役割を担い得る条件を持っておると思いますので、特段の御努力をお願いしたいと思います。
 これは近い将来の可能性として考えてほしいという注文でありますけれども、例えば日本の場合には、日中米の本当の平和関係が確立されるという前提下でありますけれども、日本、中国、韓国、北朝鮮が今日のＥＵのような、ああいう幾つかの国家が運命共同体とは言えないまでもそれに近い関係を結ぶ方向に前進するということは一つの歴史的なプロジェクトではないかと思いますが、そういう問題は中東・北アフリカにとっては夢のような話かもしれません。しかし、人類の歴史、地球上の動きは明らかに一国単位のナショナリズムの段階を超えて、そういう国境を接近している国同士が国境をだんだん低くし薄くする一つの平和的なまとまり、固まりをつくる方向に歴史は動いておるんだが、中東・北アフリカの国々を率いる指導者たちはこういう問題についてぜひ前向きの姿勢で検討してもらいたいというようなことを言っていただくと大変私などはありがたいんですが、どういうふうにお考えでしょうか。
私どもも確かに国際間の武器の移動につきましても極力抑制していくということは大切であると考えております。しかし、一方におきまして、世界全体として見ますと大きな軍縮の流れがあるわけでございます。しかし、そのことは、短期的にはそれぞれのこれまで武器の生産あるいは輸出をしていた国、あるいはその国の中におけるそういったことに携わっております部門、あるいは産業と言ってもよろしゅうございましょうか、そういったところのいろいろな短期的な利害からいたしまして武器を輸出しようといったインセンティブが働きがちだという面もあります。
 そういったところをどういうふうにとらえ、どういうふうに調整していくか、難しいところでございますが、我が国としましては、冒頭に申しましたように、極力そういったものを抑制していくべきだという立場から、例えば通常兵器の武器輸出についての登録制度というようなことを我が国が提唱いたしまして実現したということがございます。現在はそういったものをさらにより詳細にしたものにできないかというような努力もしているところでございますが、今後ともいろいろな工夫をしながら、我が国としての努力もしてまいりたいと思います。
ＯＤＡに関しまして、大蔵省関係、国際金融機関への拠出金削減率が外務省よりも低いのはなぜかというお尋ねでございます。
 外務省としては、国連を通じた国際貢献の重要性は認識をいたしておりますが、ＯＤＡ一〇％の件に加え一義務的経費増大及び円安といういわば三重苦により、国際機関への任意の拠出金について大幅に削減する概算要求になっておることは御案内のとおりであります。
 このＯＤＡの予算について、定められた金額の範囲内で各施策の内容を吟味し、所管の枠を超えた総合的調整を行い、重点的、効率的予算配分を行うという基本方針が総理より示されております。
 そこで、平成十年度のＯＤＡ予算が対前年度一〇％以上減との閣議決定を踏まえて、各省庁が概算要求を行っているものであり、外務省として大蔵省所管の拠出金についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。国連等に対する拠出金についても、国際社会への貢献の観点から、ＯＤＡの削減が与える影響はできるだけ少なくなるよう、予算の編成過程においても財政当局と十分相談をいたしてまいりたいと思っておりまして、このような答弁を続けてまいっておるところでございます。
 今委員御指摘のような国際開発金融機関への出資金、拠出金の数字を私も手元に持っておりまして、今委員御指摘のように総額にしてマイナス一三・九％ということになっておりまして、それぞれの機関については、今御指摘のようにそういう数字になっております。
 これだけ比較をいたしますと、国連の関係の機関の削減率についてのパーセンテージがしばしば御指摘をいただいておりますけれども、これに対しまして数字的に見ますと、非常にこういった差異があるような印象は持たざるを得ないと思っておりますが、国際開発金融機関といえども、国際関係に対する我が国の寄与ということの中で、この予算については御案内のとおり各省庁別の予算配分になっておるわけでございますので、これは大蔵省、そのよって来るところは大蔵省にお聞きを願いたいとは思います。
 こういったことを全体に調整しながら、より効果的に図っていくということが政府全体としては務めになるべきものだと思っておりますので、今後予算編成の過程で、全体の国際関係に対する協力という観点から、十分横の連絡をとりながら、日本政府としての効果的な資金を、提供を図っていくべきもの、このように考えております。