日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 わが国における原子力船開発につきましては、昭和三十八年、日本原子力船開発事業団を設立し、原子力第一船「むつ」の開発を進めてまいりましたが、昭和四十九年九月の放射線漏れの発生等の事情により、その開発計画は大幅に遅延しております。このため、わが国の原子力船に関する技術は、すでに原子力船の建造、運航の経験を有する米国、西独等の先進諸外国に比して、かなりおくれた段階にあると考えられます。
 政府は、このような情勢にかんがみ、わが国における今後の原子力船に関する研究開発の進め方について、改めて検討を加えた結果、エネルギー資源に乏しく、かつ、世界有数の造船、海運国であるわが国としては、海運の分野におけるエネルギー供給の多様化及び安定化を図る見地から、長期的な観点に立って原子力船に関する技術を着実に蓄積していくことが必要であるとの結論に達しました。すなわち「むつ」については、所要の修理、点検を完了した上で実験航海等を実施し、実験船として最大限の活用を図ることとし、さらに「むつ」開発の成果を踏まえつつ、将来における原子力船の経済性、信頼性の向上を目指した研究開発を推進する必要があると判断した次第であります。
 このためには、現在の日本原子力船開発事業団に所要の研究開発機能を付与し、「むつ」の開発を引き続き進めるとともに、原子力船の開発に必要な研究を行う機関に改組することが適当であると考えております。現行の日本原子力船開発事業団法は、昭和五十五年十一月三十日までに廃止するものとされておりますが、これは、同事業団法改正の政府原案が昭和五十二年の第八十二回国会において一部修正の上議決されたものであります。その修正の趣旨は、日本原子力船開発事業団が原子力船についての研究開発機関に移行するための必要な措置として、同事業団法の廃止するものとされる期限を前述の期日まで延長するというものであり、今回の日本原子力船開発事業団の改組は、この修正の趣旨にも沿うものであると考えております。
 本法律案は、以上のような判断から、現在の日本原子力船開発事業団を改組し、従来の「むつ」開発業務に加えて原子力船の開発に必要な研究業務を行う日本原子力船研究開発事業団とするものであります。
 なお、本法律案におきましては、現行の日本原子力船開発事業団法の廃止に関する規定を改正し、政府の行政改革計画に沿って、昭和六十年三月三十一日までに日本原子力船研究開発事業団を他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとする旨定めることとしております。
 以上、本法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。中川科学技術庁長官。
これは勉強してみたいということですから、この点は保留をしまして、後からまたさらに論議を同僚委員その他からも深めていただくことにして、ぜひ大臣、非常にいまやこの正常分娩の現物給付化というのは日本の全国の御婦人の強い御要望でありますから、ぜひひとつ、前向きに御検討をお願いをしたいということで、きょうはこの程度にとどめておきます。
 次に参りますが、いわゆる保険医の資格要件の問題について、それからお医者の生涯教育の問題、この二つの問題についてお聞きをしたいのでありますが、現在は保険医というものについては、わが国では都道府県知事に申請するだけで何の資格要件もありません。保険医に関してはいわゆる学校を卒業して医師免許を取り、一定の研修をしたらもうあと都道府県知事に申請するだけでいいんで、何らの資格要件もありませんが、自由開業医と違いまして、保険医の場合は西ドイツ、イタリア、台湾などでは一定の資格要件を求めておりますですね。ですから、これも全部私がいま諸外国の例を一つ一つ挙げる、西ドイツの資格要件がどうなっているとか、台湾がどうなっている、イタリアがどうなっている、その他の国がどうなっている、これ資料全部ございますが、これを中身を一つ一つ読み上げるわけにまいりませんし、また厚生省の方でも、それらの問題については調査、研究をされていることだと思います。
 そこで私は、今日、医師に対する国民のいろんな不信が一つあります。それからいま一つ、今日の医学、医術というのは非常に日進月歩でございまして、私はある専門医のお医者さんにお伺いいたしますと、大体三年ぐらいが一サイクルじゃないかなどというようなことを専門の大学の先生からもお聞きをしました。そういうことから言いますと、医師免許を取得をした後、まず保険医になるためには指定医療機関で一定の年限、これはここで一定の年限は技術的でありますから後で議論すればいいことでありますが、まず研修をする、それから三年ないし五年に一回再研修を受ける、こういう新しい保険医になるための資格要件というものを制度的に明確にしたらどうなんだろうか、制度的に明確に。そのことによって今日医療事故とか医療不信とかいうことがなくなる。恐らく個々のお医者さん方は、それぞれ自主的に医学技術の進歩におくれないような御勉強はされていると思いますが、私は、やはりアメリカならアメリカの制度についても研究してみましたら、やはり三年なら三年に一回必ず指定をされた、たとえば大学の病院であるとかいわゆる研修が受けられるにふさわしい病院に行って、いわゆる何日間とか何十時間とこういう再研修を受ける。そして、新しい医学、医術をきちっと身につけてやる、こういう制度がアメリカ等においては特に確立をしておるようでありまして、私は、今日の日本の現状の中においても、こういうことがぜひ必要だというふうに考えますので、いわゆる保険医及び保険医療機関の資格要件と再教育、指導ということでただ単に指導ということになると、いや指導すりゃいいということになりますから、私から言わせると、再研修ということについてどのようにお考えなのか、考え方を聞かしてください。