まず、松前委員に、我が国の科学技術について極めて深い御造詣のもとにいろいろな問題点を御指摘をいただき、また極めて貴重な御指示を先般の予算委員会においてもちょうだいいたしまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
 まず、日本は何と申しましても資源のない国、そして人間、頭脳が最も貴重な資源であることを考えますと、科学技術の振興は極めて重要でございます。また、国際的にも日本の果たす平和的な役割として重要な分野であることは申すまでもないところでございます。そういう中におきまして、ただいま御指摘のありましたように、日本の科学技術は戦後どちらかといえば導入に重点が置かれてまいりましたが、やはり創造的な科学技術というものを育てていかなければならないし、それによって初めて日本が国際的な役割も果たしていける、こういう考え方を持っているところでございます。
 したがいまして、私どもは、この科学技術の振興は科学技術会議という総合的なそして基本的な方向づけをする会議を中心といたしまして、これに基づいて関係の省庁がそれぞれの分野で科学技術の振興を図っていく、こういう方向でまず基本的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
 基本的な考え方をまず申し上げておきます。
先般、大臣の所信表明があったわけでございますが、それに関しまして、私も予算委員会の分科会の方でいろいろと御質問をしたわけであります。きょうは、いろいろとダブる点もあるかとは思いますが、これは私の科学技術に対する政治の取り組み方というものに対する熱意というぐあいにお考えいただいて、以下質疑をお願いいたしたいと思う次第でございます。
 まず最初に私は、現在の我が国の科学技術、これは一体どういうところに一番問題があるだろうか。政策のいろいろな面で取り組みがおくれるといいますか、問題も起こってくるというような状況がたくさんあちらこちらで見受けられる。創造的な技術の開発というものが我が国では大変育っていかないのではないだろうか。そういう点について、我が国の科学技術体制そのものについてどういう感じをお持ちか、お聞かせいただきたいと思うわけでございます。
大変ありがたい励ましのお言葉をいただきまして、ありがとうございます。今のように私ども職員は、実は汗をかいて一生懸命調査をやっておりまして、もう御指摘になりましたようなお絞りでございますとか、あるいはもう処理物まで資料を調べましていろいろと追跡をいたしておるわけでございます。今後ともこういう隠れました所得の把握に対して、最大の努力をいたしてまいりたいと思います。
最後になりますが、先ほどは税務職員の勤勉をお褒めいたしましたし、また努力に対して評価をいたしました。しかし、まだ私は、この地下経済に関する限り十分な手だてがいっているとは思われない。もちろん人的な問題がございます。それはもう申し上げたとおりでございます。しかし、その面も参酌をしながら考えますと、まだまだこの部分については手を入れるといいますか、捕捉をする余地があると思うのであります。バーやキャバレーのお客さんの数をつかむのに、表に立っているというようなばかなことをしないでも、お絞り屋に行って、あそこの店にどのくらいお絞りが出ているかということを調べれば大体一日の客数がわかるというように、客観的にも営業内容を調べる方法というのはあるはずでありますし、場合によっては査察官みずからが客になって行ってもいいわけでありますから、その辺まで踏み込んで査察をすることも、ある意味では必要だと思うのであります。そのくらいの調査活動をやってこそ実効が上げられるんだと私は思うのであります。余りに紳士になって、表向きから「こんにちは」と言って入っていって調べているようでは、この種のものは見つかりません。
 とてもじゃないが、やはりある程度踏み込んだ調査をぜひおやりになって、この問題になっている四千億からの所得が地下に潜っている、これはほんの一例であります。その他、これはトルコぶろだけに限らず、あるいはいわゆるいかがわしい旅館業といいますか、ホテルその他、この種サービス業にかかわる部分はいまだに解明されない部分が多々あると思うのであります。国税当局のぜひ一層の御奮起を促してやまないところであります。一言国税当局から答弁をちょうだいをして終わりたいと思います。
今の答弁もまだ前段と同じことですが、私は、少しは答えていただいたと思います。あなた、骨身にこたえようが、大したことはありませんけれども、少しは重要性を認識していただいたと思うんですね。私は、通達一本で、運用のやり方次第で、この問題はもう解決できる部分がたくさんあると思うんです。今言ったような問題、例えば地質調査を義務づけていくとか、造成前と造成後の地形図を添付させて、許可行為の申請のときにそれを必ず出させるとか、例えば五百分の一の図面、これは業者は持っていますね、これを添付させるとか、あるいは消費者にも公開するとか、盛り土の高さ、土質の表示など、そういうことを行わせるということは十分可能だと思うんですね。前段で言ったことと同じような意味もありますけれども、専門家、学者の間でも、例えば前の古い地形図と新しい地形図と二つあれば、それを重ね合わせれば相当違うというんですね。そういうものを出させるというようなことだとか、あるいはそういう開発行為の申請があったときにそれをすぐ公開する。公開すればその情報が蓄積して、いろいろな面で役に立って皆さんもいいだろう、研究者も消費者もみんな助かるだろう、こういうことも言われているんですね。そういうこともぜひひとつ考えてもらわなければいけない。
 同時に、私の時間もやがて来るようでありますが、宅地の問題がこれだけ全国で発生しているわけでありまして、消費者保護の面から、経済企画庁にも今申し上げたわけでありますが、建設省としても建築研究所なんというのがありますし、そこを十分活用して、こうした宅地災害の全国調査だとか情報のセンターをつくって、それを宅造業者、消費者、自治体、学者などにも公開して、安全な宅地づくりに資するようにすべきだ、この点はどうだということですね。
 また、地盤の安全性のため、研究面の強化も求められているわけでありますが、これらについてもやはり真剣に取り組む、そういう意欲といいますか決意はおありかどうか、この点をお聞きしておきたいと思います。