プライベートなペーパーだからちょっと遠慮したい、まことにその点は残念でありますけれども。しかし後段言われておりましたように、フォーラムの誌上で言われておることは、大筋そういうことをしゃべったということでありますので、これは原子力委員会の内部においても重要な点で異論が出ておったということの証明だろうと思うのです。
 そこで、大臣に確認をしたいんでありますが、そういういろいろ議論があったという経過をひとつ大臣としてもよく念頭に置いて、今後の核燃料の再処理や処理処分問題については本当に慎重に慎重を期す、こういう立場で今後の方針を決めていくということでやってもらいたい。そこの基本的見解を大臣にお聞きします。
先生から資料の御提出がございましたが、その際もお答え申し上げましたように、この資料は原子力委員会としての公式な検討という形での資料として提出されたものではございませんで、島村先生が個人的に若干の関係者にお配りして御意見をもらったという性格のものでございます。そういうことでございますので、私どもから出す、出さないというわけにもまいりませんので、島村先生に、こういう佐藤先生からの御要求があるのですがいかがいたしましょうかということで御相談申し上げましたところ、これは自分の私的なものでもあるし、審議過程においてなにしたものでもあるので自分としては国会にお出しするような性格のものではない。大体自分の言いたいことはフォーラムの中に書いてあるからそれでよろしいのではないか、こういうお話でございました。
 状況はそういうことで、資料御提出ということはできなかったという次第でございます。
十四日の委員会以来三回にわたって質疑をしてまいりましたが、その中で指摘をした重要な問題についてもう一回確かめておきたいと思います。
 まず、最近の「エネルギーフォーラム」五月号の対談において元原子力委員の島村さんが、今政府が進めている核燃料再処理政策に対して事業の民営化や巨大化などについて重要な疑問を呈しておられるというこの問題を取り上げまして、また大方の賛同を得られたとされている島村私案なるものの提出を求めたのでありますが、当局として調べてみるということでしたが、結果はどうですか。
教員に採用される事前研修につきまして、そのような実態を積極的に指導した事実はございませんが、大阪市を含めまして六つの都道府県、指定都市において事前研修が行われておりますが、その中でも大阪市の場合が一番意欲的に行われておるわけでございまして、この事前研修が、教員になる事前にいろいろな形で教員になるときの準備をしていただくというつもりで各都道府県が工夫されておるわけでございまして、そのことにつきましては文部省として好意的な目で見ているというのが実態でございます。
初任者研修の問題の最後に、私は大阪の出身でもありますので、大阪市で行われておる採用前研修というのがありますので、それについてお伺いしたいと思うのです。
 大阪市では、八五年から採用前研修というのが実施されておりまして、ことし二回目ですけれども、これは二十二日間という長期にわたりまして、そして一次判定の教員採用に合格した方に対しまして、採用前に、もうこの十一月ぐらいから研修が始まるわけでして、しかも大阪市内の教員に就職するためにはそれを受けなければならないという、かなり義務づけられている、こういうものがございます。
 ことし一月の参議院の決算委員会で、我が党の佐藤議員の質問に対しまして文部省は、これは状況を適当な時期に聞いてみたいというふうに答えておられるのですけれども、状況を把握されておりますでしょうか。
現在、非公式には、本県においても実施をしたいというような形でのいろいろな御希望等は承っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、年末の予算編成におきまして政府予算案が確定しました段階において、それに引き続いて早急に、準備の関係もございますので、今申し上げましたような行財政措置を講じていただく都道府県を具体的に確定したいと考えております。
ただいまの御質問につきまして、先ほど外務大臣がお答えしたことを若干補足する点も含めてお答えしたいと思います。
 委員が御指摘になりましたように、現在の国連憲章のもとにおきまして許される武力行使というのは、安保理の決定の場合以外は自衛権ということでございますし、自衛権については先ほど御指摘のあったようなことが要件とされるということは、一般論としてそのとおりでございます。
 そこで、今度の場合について私どもが従来から申し上げておりますのは、要するにアメリカ側の説明によりますと、一連の同じパターンの事件が継続して繰り返されておりまして、そういう状況の中においてアメリカが必要最小限度のこれを阻止する行動をとらなければ、アメリカに対してさらにテロ的な実力行使が加えられるおそれがある、そういう状況においてこういう措置をとることが必要であった、こういうのがアメリカが力説している説明であるというふうに理解をしているわけでございます。
 先ほども大臣がお答えいたしましたように、私どもといたしましては、そういう欧州における一連のテロ行為に対して果たしてリビアが関与していたのかどうかというようなこと、あるいはさらに今後リビアが具体的にどういう行動をどういう形で計画をしておるのかということがわからなければ、最終的な判断をすることはできないということで、私どもとしては、政府としての確定的な判断を申し上げる立場にはない、こういうことを申し上げてきたわけでございます。
 つまり、自衛権の問題につきましては、そういう要件が満足されるような状況があるかどうかという一般論と、それから具体的な事実関係がそういうものを正当化するに足るものであるかどうかということの二つの面があるわけでございますけれども、アメリカ側の自衛権についての説明について、もちろんこの事件に直接私ども日本がインボルブされているわけではございませんので、そういう意味におきまして直接の当事者ではないということもございまして、事実関係の詳細について正確に把握する立場にはない、こういうことであったわけでございます。
 その後、米国からリビアが関与しておったということについては、さらに非常に具体的かつ詳細な説明を受けましたので、その限りにおいて私どもとしては、このリビアの関与ということについては認識を深めたわけでございますけれども、自衛権の要件を最終的に満足しているかどうかということになりますと、先ほど来申し上げておりますような事実的な関係と、それに対する法理的な問題というものを総合的に判断をして判定しなければならないわけでございまして、そういう意味で日本として最終的な判断をするような立場にはない、こういうことを申し上げているわけでございます。