この改正法により指導期間を設けられて、いろいろと四十時間労働制の定着に向けた指導及び罰則を後ろに控えつつ、きめ細やかな援助とあわせていろいろな施策が必要と考えますけれども、具体的にどのような措置を講じることになるのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
今回御提案させていただいております二年間の指導期間でございますが、この四月一日から実施されます週四十時間労働制、これを前提にしてみますと、ただいままでの中小企業におきます労働時間の実態、それからこの四月から、今まで四十四時間という法定の所定労働時間が四十時間になるわけでございまして、これら時間短縮に当たりまして、中小企業においてまだノウハウ等を持ち合わせておらない事業場、こういったところがたくさん出てくるのではないか。そういった事情を考慮いたしまして、私ども懇切丁寧な指導や援助を申し上げながらこの週四十時間制というものを速やかに定着させていく必要がある。そういった意味で、指導に徹して早く定着を図りたいという意味でこの二年間の指導期間を提案させていただいておるところでございます。
今回、この改正法で指導期間というものを設定されたわけでございます。猶予期間の方は労働基準法で定められていたわけでございますけれども、その点で、今回あえて指導期間というものをこの改正法に設定したことについて御見解をいただきたいと思います。
御指摘のございました、週四十時間制を初めとした労働時間短縮、中小企業等へ定着を図っていく段階で混乱のないようにという御指摘でございます。私どもも中小企業における労働時間短縮のいろいろ難しい面等十分認識いたしておりまして、これまでも段階的に、その都度、理解や援助も申し上げながら進めてきたところでございます。
 今般、この四月一日から週四十時間労働制が全面的に実施されるわけでございますが、御指摘ございましたように、ただいままでの実施状況、達成状況から見て、なお少なからぬ事業場においてこの四十時間というものの実施が困難な場面も出てくるというふうに予想いたしております。
 したがいまして、今回御提案させていただいております時短促進法の改正によりまして二年間の指導期間を設けまして、その間、私ども中小企業の方々に対しまして懇切丁寧な指導を精力的に、また計画的に進めまして、混乱のない形で週四十時間労働制が定着していけるように万全を期していきたいというふうに考えております。
現在、大変経済状況が厳しいということで、また、中小企業等については四十時間制の達成状況が大変に低いと見られておるのが一般的な見方でございます。そのときに、事業主を初めとして、この改正法をも含めまして、いろいろな知識的なものについて混乱がないような状態をつくることが大変に大切であると考えておりますけれども、この件についての当局のお考えをお聞きしたいと思います。
先生の時短についての御高説を拝聴をしていたわけでございますが、決意をというお話であります。
 人間ひとしく二十四時間与えられているわけでありますが、今回のような時短の結果、労働に割く時間というものが少なくなれば、その他に割く時間というものが長くなる。したがいまして、当該本人の意思のままに文化教養、娯楽、自己啓発、スポーツ、家族団らん等々に充実をした人生を送れるようになるというようなことが時短の大きな意義ではないか。多年にわたりまして、何とかこの週四十時間を定着させ、千八百労働時間に持ってまいりたいということで努力をしてまいった結果が、御提案申し上げておりますところの今度の時短促進法でございます。
 先生のおっしゃることは、大体国民のこの共通認識、意識を踏まえたものだ、私はこう存じておりますので、一生懸命、本法律の成立をさせていただきまして、その後の運営のよろしきを得てまいりたい、かように存じているところであります。よろしくお願いをいたします。

 まあいろいろとそれぞれ御努力もなさっているとは思いますけれども、冒頭申し上げましたとおり、ほかの国々ではそう難しいものと考えてはおりませんし、最低このぐらいのことはやっていこうということで、約束をして、段階を踏んできちっとやってきたことでございますので、私は何とかして早急に、現実にこの四十時間というものを実行の段階に移していくような施策をとらないといけないと思っているわけでございます

 そこで、大臣に、一言、お願いといいますか、改めて、この時短、週四十時間労働というものの実施に対します大臣の決意、そして熱意というものをお示しいただきたいと思います

これより会議を開きます。
 内閣提出、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大石秀政君。
御苦労さまでした。
 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、来る三月五日水曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十一分散会
ここで無理やり答えを引き出すわけにいかないでしょうから。ただ、これは大きな課題として、いわば入国管理とちょっと次元は違いますけれども、難民問題は入国問題との絡みが大きいということを御理解願いたいと思います。
 最後に、冒頭で述べましたように、私は、いわゆる人口移動に伴う問題というものは、二十一世紀に入って必ず大きな問題となってくる。これだけの所得格差があり、人口の移動が可能になってくると、今まで日本は単一国家というか単一民族で来ましたけれども、これは必ずアメリカやドイツが経験したような要素を多かれ少なかれ持ってくる。
 でございますから、法務省も、単に入国管理局の一問題じゃなくて、もっとこれに対応する、いわばいざという場合にどう対応するのか、国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか。この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、いわば管理体制も現在のままでいいのかどうか、警察権を含めてどこかほかのところへ一括して持たせた方がいいのかどうか、機構のいわば再検討も含めて検討した方がいいかと思いますけれども、この点、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。