国際電信電話料金の認可につきましては、従来一般的には各国別にその都度認可をしてまいっておったわけでございます。そのため件数も多くなっておったわけでございまして、そういう実態に即しまして、審議会にかけるということは従来はやってこなかったわけでございます。しかしながら、現在国際電信電話料金問題につきましては利用者の関心が非常に高まってきておるわけでございます。郵政省といたしましても、国際電信電話料金の認可に当たりましては、特に重要なものにつきましては郵政審議会等にかけることを検討いたしておるところでございます。
 先生の後段の御指摘の、そのやり方等について政令等で措置してはどうか、こういうことでございますけれども一、現在のところそこまではまだ考えが至っておらない状態でございます。
それはこれからの人事を見守っていきたいと思います。
 時間が参りましたので、私は最後に、料金の認可について私どもの見解を述べて、郵政省なりあるいはＫＤＤの考え方を求めたいと思います。
 これから申し上げることは公衆電気通信法の改正に関係する問題でありますけれども、国際電気通信の料金というものは各国の通信事業者間の協定によって定められておるわけであります。その料金額というのは金フランの単位をもって表示をされているわけでありますが、そこで各国はその料金をそれぞれマルクなりあるいは円なり、そういう自国の通貨に換算をして定め、利用者から収納料金を取る、こういうふうになっておると思います。したがって、この国際電信電話料金の認可に当たりましては、郵政省はあらかじめこの関係審議会、われわれは電気通信審議会というものの設置をこれから要求するわけでありますが、たとえば現在ある郵政審議会、これからわれわれが提案をいたします電気通信審議会、仮称でありますが、そういうものの意見を聞く、そういうことを法律で明示する必要がある、このように思っておるのでありますが、この点についてどのようにお考えか。
 その審議会ですが、これは郵政大臣に料金に関する答申を行う場合には、広くユーザー、利用者の意見を聞くべきことを政令等に定める、政令等で措置する必要がある、このように思っておりますが、郵政大臣はこの二つの見解についてどのようにお考えなのか。料金の認可について、ここで適正な利潤とか、いろいろなことでやりとりいたしましたけれども、いまだにこの問題について結論が出ておりません。したがって私どもはそういう見解を持っておるわけですが、この点についての大臣の見解を承りたい。
私がいま申し上げたことは、今度のＫＤＤ事件の内容がわかるにつれて監査役の任務、責任というものが非常に重要なものであるということを明らかにしたと思うのです。したがって、これだけ膨大な内容を持った使途不明金なりいろいろなことが国民の前に明らかになった、したがってこれからＫＤＤが心を入れかえて、一転をして再建に取りかかるというならば、まずこの監査室の充実、監査役の人事、そういうものから手をつけるべきだ、私はそのように思います。そうでなければ旧態依然として同じことが行われてくるということになるわけですから、あなたがおっしゃったようにまさしく常識では考えられないようなことが行われておった、こういう点を克服するためにも、いま私が指摘したことを今度の六月の株主総会の人事刷新の場合にはっきりとそのようにするということを明言していただけますか。
監査役は取締役の業務執行を監査するというのが職責でございますので、監査役が取締役になるためのワンステップという現在の行き方は欠陥があるという先生の御意見につきましては私も賛成でございます。そういう線に沿いまして考えていきたい、こういうように思っております。
私はその辺がおかしいと思うのですね。社長室がどうして監査役の監査の対象になっていない――恐らく何かせぬようにされたと思うのですけれども、その社長室は監査の対象から外すということは、恐らく取締役会の決定か何かでおやりになっておると思うのですが、そういうふうなことで監査の対象にならなかったというふうに理解してよいのでしょうか。
今御指摘の朝日新聞の記事でございますが、沢登教授が、レアケース中のレアケースと思われますけれども、挙げておられます。それに対して、申し上げるまでもございませんが、渥美教授は同じような事例について不公平ではないという反論をしておられるわけでございます。
 それとほぼ同旨になるかと思いますが、私どもが従来申し上げておりますのは、刑の時効制度というものの趣旨は、国家の刑罰権が行使されないまま一定の期間が経過する、それによって通常、社会において一定の事実上の秩序というものが形成される、そして右の期間が経過後においては、なお国家は刑罰権を行使して右の秩序を破壊することはかえって国家社会の利益に反する結果になるということから、これを尊重して、国家の刑罰権の行使を許さないとするというのが時効制度の本質であるというふうに考えておるわけでございまして、このことからいいまして、今沢登教授が挙げておられるような結果が仮に起こったとしても、そのことが不公平だというふうには考えておらないわけでございます。例えがいいかどうかわかりませんが、罰金なら罰金、何百万の罰金で一万円ずつ月でも年でも分納している人は終わるまで納めることになりますし、中にそれを逃げておる者は一定期間が来れば時効で納めなくてもいい。そういうことがあってはいけないわけでございますが、これも仮定中の仮定の問題として考えればそういうこともあり得る。あるいは民事上でも、サラ金に返した人は取り立てられて、返さなくて逃げた人は一定期間後に消滅する。そういう意味の不公平というのはこの時効という制度から当然出てくるといいますか、レアケースではありますけれどもそれはやむを得ないことであって、そのことをもって不公平であって許されないというのは、ちょっと場面が違うといいますか、論理がおかしいというふうに考えておるわけでございます。