私は、ただいま議題となっております介護保険法案及び介護保険法施行法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び太陽を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について順次御説明申し上げます。
 まず、介護保険法案に対する修正案について申し上げます。
 介護保険法案に対する修正案の趣旨は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう国が講ずべき必要な各般の措置として、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策を明記することであります。
 次に、介護保険法施行法案に対する修正案について申し上げます。
 介護保険法施行法案に対する修正案の趣旨は、第百四十回国会で成立した健康保険法等の一部を改正する法律が平成九年九月一日から施行されたことに伴い、介護保険法施行法案第二十九条等の規定について所要の整理を行うことであります。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、三案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
 介護保険法案及び介護保険法施行法案の修正について今井君から発言を求められておりますので、これを許します。今井澄君。
これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
 他に御発言もなければ、三案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
介護サービスというものがスタートいたしました段階では、恐らく多様な主体の参入が見込まれるでありましょう。そうした中で、確かに議員が言われるように公平な競争というものは存在しなければなりません。この制度の実施までに各種の規制緩和あるいは競争的環境の整備を検討しなければなりませんが、社会福祉法人につきましても、現在関係審議会で進められている社会福祉事業のあり方全般の見直しの中において、その業務あるいは財務を見直すこととしておるとのことであります。
 そうした見直しの中におきまして、創意工夫を凝らした活動ができるように所要の規制緩和を検討していきたい、そのように思います。
我々が、例えば民間の保険会社と契約する、保険に加入する場合は、当然どういうものがサービスとして出てくるかということは、それは明示された上で契約を結ぶわけですから、ある意味では当然のことだと思いますし、できるだけ早くそうしたサービス水準を明示すべきだというふうに思います。
 最後に、今回の介護保険の導入によって、福祉関係者が非常に大きな不安を持っております。私も、長年施設の責任者として仕事をしてきた関係で、これは総理もその点は十分御承知だと思いますが、社会福祉施設というのは、従来措置費制度というもので運用されてきました。したがって、措置費制度というのは、これは公費がきて委託を受けるわけですから、その使途についてはかなりの制限があった。いわゆる規制が非常にあったわけであります。しかし、今回、介護保険制度が導入されることによって、いわゆる医療法人やさらには民間の企業、こういうところと同じ土俵で競争をしていかなきゃならない。
 一方で、そういう手かせ足かせをされた中でこういう競争の中に突入していくことについて福祉関係者に大きな不安があるということをまず申し上げておきたいと思います。私は、これは小泉大臣にもしばしばこの問題については申し上げてきたところでありますが、特に今回、競争原理ということが強く言われているところでありますから、この社会福祉法人に対する規制緩和について、最後に総理の見解を聞かせていただいて私の質問を終わりたいと思います。
これは本当に大事な点だと思います。そして、もう既に御承知のように、介護保険制度の中におきまして、巡回型の訪問看護などを組み合わせることによりまして、二十四時間対応を含めた、あるいは視野に入れた在宅サービス水準というものを目指すことにしておりますが、地域の実情に応じて段階的にその水準は引き上げられていきます。
 その介護の必要度に応じて利用できる介護サービスの具体的な内容というものは、標準的な利用事例をパンフレットなどでお示ししているところでありますけれども、なおその周知徹底を図れという点は、当然事務方の諸君も十分検討し、都道府県あるいは市町村とも御相談をしながら、制度の実施に向けて、地域の実情に応じて段階的にサービス水準を引き上げていく、こうした点についても正しい理解をいただけるように努力をしてまいりたいと思います。
一九九四年の十一月に決まりました三・五兆の恒久減税、そして二兆円の特別減税という方向が、中身は少し変わりましたけれども、二年間が三年間という形で今年度まで実施されました。労働界を含めて多くの皆さんが、特別減税はこれで打ち切りだという方向で納得といいますか、そういう状況だというふうにわかって、理解をしておられたわけなんですが、当時のバブルの崩壊の問題からくる中堅サラリーマン層のいわゆる負担増に対するこの特別減税という部分が、おっしゃるように、これから消費税が上がる中では、生活弱者を含めてさまざまな論議を呼んでいることも事実でございます。
 そういう意味で、私たちは、去年の暮れ、臨時福祉給付金や介護福祉金というものを、五百億の中身から一千億積み増しをして、一千五百億という努力をいたしました。私たちも、いわゆる現職の皆さん方も、九四年の税制改正のときに、損得勘定表の部分で、やはり五百五十万から六百万ぐらいのところで、いわゆる所得税減税の部分と消費税の値上げの部分で逆転をするところがあるというふうに見ておりまして、その部分についての手当てというものを、私たち社民党は内部的には論議をいたしました。しかしながら、やはり現在の財政事情の中で、財源の手当てができない部分については、与党としてそれを推進することはできないという方向で現在に至ったところでございます。
 そういう努力をした中で、きのうも日野委員がお話しになられましたが、唐突にこの二兆円の減税というものが私たちには出てきたように思うのですが、これまでの新進党、太陽党の皆さん方の、この二兆円減税を出されるようになった経過と、これまでの取り組みはどうであったのか、それをお聞かせいただきたいと思います。