しかし、この場合、国民の利益を第一に考えてあらゆる施策を講じるべきでありまして、国民の側に立った視点で考えていくべきです。それが「人にやさしい政治」と言えるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
各県が実施しております乳幼児医療費でありますが、この支給方法、自己負担分を一たん支払ってそして償還を受けるというやり方、いわゆる償還払いをとっている県、それからまた代理受領の形で、いわゆる現物給付の形で実施している県、あるいはどちらでも結構だという選択制を認めている県、それぞれ各県、実情に応じて支給方法を区々にしておるわけでありますけれども、この事業そのものにつきましては、先ほど申し上げましたように、各県の独自の事業ということで実施しておるわけでございます。そういった意味で、国として、その内容の統一化というようなことを指導するということにつきましては考えておりません。
何か同じような御答弁で失望いたしました。
 それでは、時間もございませんので、もう一つ厚生省にお伺いしたいと思います。医療費の現物給付と償還払い制といった支給制度の違いについてでございます。
 自治体が医療保険にかかわる無料化を現物給付で行った場合、国民健康保険に関する自治体への国庫からの交付金が一部カットされることになっているわけです。自治体としては交付金のカットされない償還払い制にしたいのは当然のことと思います。しかし、この償還払い制というのは、医療機関に代金を一度支払って、後日領収書を自治体に提出して支払った額を受け取るという、国民に二度手間をさせることになり、大変不便で不親切な制度になっております。これは、国民に面倒な手続をとらせることによって国の負担軽減を図るねらいがあるという不満の声も聞こえてまいります。
 そこで、現物給付に一元化を図り、償還払い制を廃止することはできないものでしょうか。
重ねて御答弁申し上げますが、医療保険制度を運営する際には、決められた一部負担を患者さんにしてもらうということにしているわけでございます。その一部負担につきましては、先ほども申し上げましたように、全国一律的な扱いにしてくださいということにしておりますから、各県なり市町村の判断でそれを軽減するというふうな対応を個別にやってもらうというのでは困る、そういう姿勢をとっているわけでございます。どうしても乳幼児なら乳幼児を対象にいたしまして特別の福祉施策を行いたいというのであれば、そのハンディキャップに応じでどのような対応をするかという個別の判断をしていただきたい、そういう基本的な考え方をとっているということを申し上げました。
じゃ、新聞報道は正しい、そういうふうにとらえてよろしいのですね。何か今御答弁がちょっとあいまいでございましたので、どのように解釈していいのかちょっとわかりかねるのでございますが、いずれにしても、そのような指導をしたような、あるいはしないような、そんな感じで受けとめました。
 やはり国の積極的な姿勢がなければ、自治体としてはなかなか拡大あるいは充実に踏み切れるものではありません。その点を特に御留意いただきたいと申し上げておきます。（発言する者あり）
 ちょっと今わかりにくかったものでございますから、もう一度、今の質疑の様子をごらんいただいて、一言大臣から御答弁いただけますか。
医療保険の運営という観点からの御答弁を申し上げます。
 先生御存じのとおり、医療保険制度は全国民で保険料を出し合って運用しているわけでございます。そういう意味では、全国一律的な取り扱いをしているわけでございまして、したがって、各県でいろいろな対応をされるというのは、それはやはり各県独自の対応ではなかろうか。
 しかも、医療保険の運営という観点からは、ただいま申し上げましたように全国一律的な扱いでございますから、いろいろな工夫を、例えば今御指摘がありました乳幼児についてされるという場合には乳幼児対策としてその状況にふさわしい、あるいはハンディキャップがある場合にはそのハンディキャップを補うということとか、そういったそれぞれの特別の観点から御工夫をいただくということがふさわしいのじゃないだろうか。
 そういうふうな観点で、一律的な対応をしているということから御指摘があったような指導をしているところでございます。
私の地元、栃木県では、乳幼児の死亡率が大変高かったために、全国の自治体に先駆けて、昭和四十七年にゼロ歳児の医療費の無料化に踏み切りました。その後、この対象年齢を三歳まで拡大してほしいとの県民の要望が強くなって、ようやく最近になって、年齢の拡大について検討が始まったところでございます。
 しかし、新聞報道によりますと、県としては「無料化を拡大してはならないという厚生省の指導に逆らって、各県が拡大することがどうなのか、検討する余地が残されている」と答えております。
 厚生省は無料化を拡大してはならないというような指導をされているのですか。
重要性の認識については今お話があったわけであります。公正取引委員会、独占禁止法等の重要性が再三言われるわけでありますが、例えば公正取引委員会の人員、体制を強化しようという話になると、一方で行政改革の流れの中で公正取引委員会だけ人員をふやすのはいかがなものかというような話が出まして、そういう話を聞いておりますと、どうも何か本末転倒のような気がするわけであります。
 行政改革にしましても、全体の人員を減らすために規制緩和も行われるわけでありますし、そして、その規制緩和が行われるために公正取引委員会の役割が重要になってくる。そうしますと、ほかの部署においては人員を削減したとしても、公正取引委員会だけは全体の行政改革のために逆にふやすということも、十分理屈として成り立つという気がするわけであります。そういったことをぜひ公正取引委員会の関係者の皆様方にも十分認識していただいて、特にきょう御出席の諸団体の代表の参考人の方の中から、再三公正取引委員会、独占禁止法の重要性について強調される意見が繰り返されたわけであります。その辺をしっかりと受けとめて、これからの努力を期待する次第でございます。
 以上、ちょっと中途半端になってしまいましたが、時間が参りましたので、参考人の皆様方に心から感謝申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。きょうはどうもありがとうございます。