国内世論ということでございますが、私どもは外務省の持っている外交権を侵すことなくやっていかなければいかぬわけでございます。
 そこで、民間の啓発でありますが、北方領土に昔住んでいた方々が、高齢者の方がだんだん亡くなったりあるいは減っている、こういうことがございますので、これについては返還要求運動を継承発展させていくということが大事だと思い、そういう観点から中学生向けの北方領土問題の解説のビデオなんかを作成をしております。そのほか、北方領土問題を理解してもらえるような漫画の本をつくったらどうか。漫画というと大変軽くお考えになる方があると思いますが、若い人たちは非常に漫画の本なんかを読んで、このごろは劇画といって、日本歴史とか古事記まで劇画に出てくる時代でありますから、こういうものも作成したらどうだろうかといったことも考えております。先生の御指摘のフォーラムということについても、外務省の外交権というものを侵すことなく、でき
得ればまた考えさせていただくこともできると思っております。
世論喚起ということで総務長官にお伺いを申し上げるわけでございますが、ただいま申し上げました国際的なシンポジウムのようなものを開かれておるのですけれども、今後も継続的にさらにまたいろいろな趣向を凝らしまして、外務大臣が諸外国の要人とお会いになって、そこでお話をするということも当然のことでございますが、日本の国が主催するこういう会合というものをひとつ充実をさせていくということ、これは日本の国に限らないのですけれども、今までどちらかというと諸外国の方が多かったのです。最近日本で開かれるようになりましたが、国際シンポジウムの運営とか、それから非常に重大なときを迎えたということだけに、国民世論の結集が非常に大事なことになるだろうと思います。この啓発活動につきましては、本年度もいろいろ概算要求の中にもございまして、私どもも見ておりますが、新規な啓発事業、こういう節目に当たっているといいますか、大きな転換点にあること等も考えまして、さらにまた充実強化をする方向でお取り組みもいただきたい、こう思うのでございますが、大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
委員から過分なお言葉をちょうだいして恐縮に存じておりますが、第一次鈴木内閣におきまして北方領土担当の国務大臣として、佐藤信二副長官とともに、北方領土返還の国民の念願を込めて二月七日を北方領土の日として閣議決定をし、各党の先生方の御賛同を得てこの運動が展開してまいったことはまことに感慨深いものがございます。そういう観点から、今率直に申し上げて、極めて重大な国際政治の舞台の中で日本も一つの新しい方向をつくり上げなければならない時期に来ている、そういう中で国際世論をどうして形成するかという問題についても大変重要な問題でございまして、これにつきましては安全保障条約を結んでいる米国と日本との間の信頼関係を崩さないということも、極めて重要な日本の外交のポジションでなければならない。そういうことで、先般キャンベラにおきましては、ベーカー国務長官との日米外相会談におきまして、これから展開をされる日ソの外交交渉のプログラムについては、既にベーカー長官の御同意もいただいております。なお、先日来日されましたイギリスのサッチャー首相に対しましても、北方領土返還についてのゴルバチョフ書記長へのメッセージもお願いをいたしておりますし、最近訪ソを言われておられるカナダのクラーク外相も、この領土問題についてお話をされるというふうに報道を受けております。
 これから必要な政府関連の予算というものにつきましては、できるだけ必要なものは確実に確保していくように格段の努力をしてまいりたいと考えておりますが、あわせて各党の先生方にも、ひとつ全力を挙げて御支援をちょうだいするようにお願い申し上げておきたいと思います。
この新しいソビエトの外交政策というものは、新思考外交というものに根差していると私どもは認識をいたしております。あわせて、この戦後四十数年間の間の歴史を振り返ってみますと、戦後の冷戦時代、極めて激しい米ソ間の対立の時代から七〇年代に入って変化が起こり始めて、現在は米ソ間に対話から協力の雰囲気が出て、具体的にいろいろとヨーロッパにおける軍縮問題等については話が進行をしております。そういう中で、昨日ヤコブレフ団長との公式会談の印象といいますか、率直に申し上げて、極めて友好的な雰囲気で話が終始をいたしたということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
教科書は民間の著作物でございますから、基本的には先ほど来申し上げたようなことがあるわけでございますけれども、やはりしかし教科書というのは、先ほど来委員も御指摘のように、国が発注と言うとあれでございますが、国費でもって義務教育の教科書は購入をしていると、そういう図書でございます。したがいまして、私どもとしてはやはりいろいろな意味で適切な教科書を確保するという努力をいたさなければなりません。したがいまして、先ほど来御指摘でございますが、判型、分冊、印刷、製本、用紙、その他につきましては協会の図書検定基準及び同実施細則が、これはいわば必要最低限の基準ということで定めておるわけでございます。あわせて、やはり教科書については適正な価格を維持したいということがございまして、そのために教科書の定価は文部省告示で定めますところの最高限度額の枠内で文部省の認可を要すると、そういう制度になっておるわけでございます。で、こういった条件のもとで先ほども申し上げましたが、いたずらに不必要な装丁でございますとか、あるいは冗漫な増ページなどによる競争を避ける。そのことによりまして、逆に内容の締まった充実したものをつくっていただくということを図りますために、私どもは、こういった教科書協会という発行者全部が入っておりますところの団体、自主的な社団法人の中で、発行者の合意によりましてこういった申し合わせが設けられているというふうに理解しているわけでございまして、そのこととこれが民間の著作物であるということとは、ここのところで調和を図られているわけでございますので、文部省としては、この申し合わせの趣旨を十分に検討いたしました結果、これはおおむね妥当なものであるということを考えまして、先ほど来御指摘のような回答を出しておる、こういうことでございます。