直間比率の問題というのは、これは五十五年十一月の税調の答申からもずっと何度か出されておる。そして今度もこれが指摘されております。厳密に言えば、税体系の見直しと言っていただいた方がよかったなという気はいたします。なぜなれば、直間比率はこれもまた結果として出るものでありますだけに、税体系の見直しという表現がよかったかな——非礼でございますので、そういう論評も差し控えるべきであると思いますが、言葉とすればその方がよかったかなというふうに思っております。したがって、税体系の見直しというのは、これは絶えずやっていかなきゃいかぬ問題でございますから、税体系の見直しは否定されておるとはもとより思いません。
そういうことを前提にして十二ページを今度読んでみますと、直間比率の改定を検討するというわけですね。ここで私は大変な混乱があるような感じがするんです。そうすると、いま、いじり得ると答弁されたことと、ここの関係はどうなりますか。
いわゆる一般消費税（仮称）ということになりますと、これはやっぱり国会決議というものが厳然と存在しておりますね。したがって、これは財政再建なりあるいはもっと広範な竹政改革にその手法をとるということは念頭に置くべきものでないと、こう考えます。
これはいま行管長官から申されたとおりでありまして、これで臨調というものも私は十分、これの御審議をいただくに当たりましては、国会決議でございますとか国会における問答でございますとか、そういうものを当然基本的な認識の上に立って議論をなすっておると私は思います。そして、答申を出すという大きな目的を達成して解散をされた。
 だから、具体的な税の詰めの問題になりますと、それは税調はこれは当然のこととして存在するわけでありますが、やはり基本的に政府の今日までとってきた施策または国会決議というようなものは、臨調答申の際、その底意に存在しておったというふうに理解すれば、いわゆる一般消費税（仮称）というようなものは念頭の外に置いておのずと議論されたものであるというふうに理解しております。
臨調答申、の「増税なき財政再建」と、これをてことして行政改革をおやりなさいということを言っておるわけでございまして、一般消費税などというものを考えていないと私は理解をいたしております。
行管庁長官に質問しますが、私もせんだってから、この大型間接税で御答弁をずっと願ってきたんですが、臨調答申ずいぶん読んでみたのですが、どうも私の頭が悪いのか、混乱しているのです。私は、臨調答申そのものが混乱していると思っているんですが。
 答申は七ページで「「増税なき財政再建」の基本方針を引き続き堅持し、」というふうに言っているわけですね。そうすると、この場合の「増税なき」とは、臨調論議のいきさつからして、大型間接税が想定されている、行管庁、そうですかね。
どちらがというふうなことではなくて、税制に関する限りは税調というものが専門的な調査機関であると、それは私は十分理解をしております。臨調の方の答申というのは行政全般について触れている問題であると。そういうわけで、それぞれ、趣旨なり任務なりというものは異なっておると、私はそう思います。
これは私も、税制に関しての臨調の考え方と政府税調の考え方というものをいろいろ読んでみますと、大筋においてはやっぱり大体同じようなことが書かれております。
 そこで寺田委員は、どっちを重んずるかと、こう言われますと、それはなかなかむずかしい問題でございますけれども、税制そのものの仕組みをつくるということになりますと、これはやっぱり税制調査会というものが今日までいわゆる幅広い立場に立っていろいろな御答申をなすって、それに基づいて国会へ、租税法定主義のたてまえから国会へ提案をして今日まで成案を得ているわけですから、税制をいじるということを前提に置いた場合、税制調査会の答申というものがいわゆる現実性があるというふうに理解をすべきではないかなと、こう思います、税制だけに限って申しますと。
そこで、税調の小倉会長の発言なんかを見ますと、税調と臨調との関係は果たしていかんということはわれわれ非常に興味を持つんですが、どちらも総理府の附属機関となっていますね。法令上はどちらも法律で設置されている。片方は一般的な総理府設置法という法律で設置された、片方は臨調設置法という単行法で、その違いはあっても、どちらも法律で設置された総理府の附属機関。そのどちらをあなた方は重しとするんですか、事は税制に関してですよ。税制に関する限りどちらを重しとします。
ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、減免税還付制度について所要の改正を行おうとするものであります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を御説明申し上げます。
 第一は、関税率の改正であります。
 まず、わが国の市場の一層の開放を図る等のため、カットダイヤモンド、金属加工機械、農業用トラクター等百十一品目の関税率を撤廃するとともに、チョコレート菓子、紙巻たばこ、電子式ディジタル自動データ処理機械等二百十二品目の関税率を引き下げることとしており、この結果、三百二十三品目の関税率を改正することといたしております。
 また、以上の改正等に伴い旅行者の携帯輸入物品に課される簡易税率につきまして所要の引き下げを図ることといたしております。
 第二は、減税還付制度の改正であります。減税還付制度につきましては、今後予想される灯油等中間留分石油製品の供給不足に備えるため、新たに特定の装置により中間留分石油製品等を増産した場合、関税を還付する制度を設けるとともに、設置の目的を達成した低硫黄燃料油製造用原油等の減税制度を廃止することといたしております。
 以上のほか、昭和五十八年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率につきまして、その適用期限を一年延長するとともに、昭和五十八年三月三十一日に適用期限の到来する原油関連減税還付制度、アルミニウムの塊の免税制度等につきまして、それぞれ適用期限を延長することといたしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。