二カ所目を否定するという趣旨で申し上げておるわけではございません。たびたび申し上げておりますように、人口、面積等に応じ、原則として一ないし二カ所を限度とする、こういうことでやっております。
 それで、二カ所目をどうするということにつきましては、例えばこれまでお申し出いただきました県の中にも、本県は一カ所ということでここを重点にやるというふうにおっしゃっておる県もありますし、また二カ所ということをお考えになついる、希望しているというようなことを非公式な話ですけれども私ども承っているところもございますし、そういったようなところ、いろいろございます。
 したがって、二カ所目ということがない、こういう意味ではございませんけれども、あるいは地域の事情などによりましてどうするかということもそれぞれの県であると思います。そして、その上でまた時期をいつにするかということになりますと、もう一つ、じゃ、どうするかということが出てまいります。したがいまして私どもとしては、そういったようないろいろな地域の事情、これまでの経緯などを踏まえながらいろいろ検討していかなければならぬと思いますけれども、さしあたり、まず一カ所目を指定されるように持っていって、そしてこれを軌道に乗せるということが当面私どもとしてはまずやらなければいかぬ仕事だということで今一生懸命やっておる最中でございます。
そうすると今のお話では、とにかく一カ所をやる、完全にやり上げよう、その道程で二カ所目をやるかやらないかを決めるということですか。二カ所目はやるが、いつになるかということは定かでないということですか。それとも、二カ所目は考えるか考えないかはこれから決めるということですか。冒頭には一カ所ないし二カ所を指定するというふうになっておる。だから二カ所目はあるとみんな思っているのですよ。とりあえず知事会等で一カ所をやろう、その上で二カ所目は考えようということになっておるのじゃないですか。ここで二カ所目はもう否定しますということですか。
私ども今一カ所目の指定ということにつきまして、お申し出のございました県のうち十四の道県につきましては地域指定まで進んでおりますけれども、十八の県につきまして、今各省間での協議に入ったという段階でございます。各省協議を終わって、そして都道府県知事さんとの間で正式な協議を行って、その上で知事が指定をされるというところでございますので、まず一カ所の指定を軌道に乗せるということを今精いっぱいやっているという段階でございます。したがいまして、二カ所目をどうするといったことにつきましては、各省間での相談もまだ詰まっておりません。
 したがって、その二カ所目をいつの段階でやるのかということにつきましては、二カ所目ということを考えるか考えないかということもあるいは含めてのことになるかもしれませんけれども、具体的な相談はしておりません。ただ、一カ所目の指定が終わったら、では直ちにすぐ追っかけて二カ所目ということには恐らくならないだろうと思います。しかし、何年も何年も置いておいて、そして二カ所目ということでいいのだろうかという御意見も当然あるだろうと思いますので、そういったことは一カ所目の計画の策定といったものがどうなってくるか、その辺も見きわめながら各省間でいろいろ相談をしていきたいと思います。
わかりました。一カ所をとりあえず決める。それは、第二弾は一カ所の事業がある程度進行する度合いを見て決めるのか、三年後に、あるいは五年後には第二の部類を決めるということになりますか、その辺はいかがでしょうか。
地方拠点都市地域の制度につきましては、これを効果的に運用していくということのためには、重点的に運用していくことが必要だろうということが大方のお考えにあるのだろうと思います。そういうことで、人口、面積等に応じながら各県一ないし二カ所を限度としてというようなことを基本方針に定めているわけでございます。
 それぞれどの県で一カ所なのか二カ所なのかといったようなことにつきましては、まだ各省相談して詰め切るというところまでいっておりません。しかし、まず地域指定につきましては、一度に二カ所ということでなくて、やはり各県まず一カ所ということでやろうではないかということを前々から相談もいたしておりますし、この拠点都市地域の指定等の問題は、先ほど申し上げましたように地方の自主性を尊重するということが大事であるということで私どもも思っております。
 例えば全国知事会などでもいろいろこのことについて御相談をなさっておられますが、昨年の御相談の中では、やはり最初の指定はまず一カ所ということでいこうではないかというような御相談もなさっておられるように聞いております。そういったことで、各県まず一カ所指定ということで私どもの方に御相談に見えた、その中では鳥取はまだお見えになるに至っておらなかった。これからどうするかということでございますけれども、ほかの県と同じように、まず一カ所どうするかということで御検討願いたいというふうに考えております。
それでは、最後の質問になりますけれども、平成二年度の政府開発援助の実績は一兆四百八十五億円、三年度の実績は一兆一千四百四十八億円と増大を続けています。ＯＤＡの額が大きくなればなるほど、その使途、手続等の透明性が要求され、国民の理解と協力が不可欠となっています。当委員会の審査の過程でもたびたびＯＤＡが取り上げられ、会計検査院が平成二年度、平成三年度の決算検査報告で特定検査対象に関する検査状況としてＯＤＡを掲記したのもこうした背景に立ってのことと思われます。
 しかし、会計検査院の取り組んでいるＯＤＡの調査では、相手国主権に絡み、肩越し検査の限界などもあると聞いています。援助機材、施設などが十分に活用されていない事例の指摘にもかかわらず、その国名、事業名の公表は避けられていますので、個々具体の判明は困難です。
 ＯＤＡは相手国からの援助要請により実施されます。要請を受けとめる段階でこれらの点について相手国の理解を求めるべきではないでしょうか。ＯＤＡをして世界平和に貢献するため、その前提としての国民の納得を得るためにこれらの体制づくりは緊要なことと痛感いたします。総理の御所見をお伺いいたします。