ちょっと角度を変えさせていただいて、株主総会のあり方について聞かさせていただきたいと思うのです。
 去年の六月の新聞報道等を見てみますと、平成八年について言えば、三月期決算の上場企業の約八八％、二千二百三十五社、これは報道されている数字でありますが、それが六月二十七日という一日に株主総会が集中している。聞くところによりますと、これは日本において際立った現象であるというふうにも聞いております。
 こうしたある特定の日に、これほど多くの、九割の株主総会が集中するそうした傾向というのは、これは過去のいろいろな新聞報道を見てみますと、年々強まっているようであります。これについていろいろな、学者の方々から、また株主の方々からも、例えばこういう意見も出ているのですね。複数の会社の株式を持っている株主が一社の総会にしか出席できない。総会屋対策ということも理解できるけれども、一番大切な一般株主のことを忘れているといったことで、集中開催についてかなり批判も出ております。
 株主の権利擁護、そういった観点から、こうした事態についてどのように考えられているのか、大臣の基本認識、それからまた、さらに補足すること等ございましたら、よろしくお願いしたいというふうに思います。
御指摘のように、昭和五十六年改正におきまして、いわゆる総会屋と呼ばれる者に対する利益供与を排除するという目的を持って、株主の権利行使に関する利益供与の禁止の規定を設け、そして、その違反をして授受された場合に、民事上の返還請求、あるいは供与した取締役の損害賠償責任というようなものも規定すると同時に、罰則を設けてその排除を期した次第でございます。それにもかかわらず、今般来、こういういわゆる総会屋への利益供与が問題になる事案が発生しているということは、まことに商法の立場から残念に存じているわけですが、商法を所管する立場から申し上げれば、法整備をした、それが企業関係者に十分理解され、そしてその違反に対しては民事上、刑事上の法律に従った適用ということが大変重要なこと、大切なことではないかというふうに考えているわけでございます。
 いわゆる総会屋の問題につきましては、この法律の規定を踏まえて、警察、検察当局でもこれまでも大変御尽力をいただいていると思っておりますし、また、企業関係者への周知徹底といったようなことにつきましても、これまで私どもとしては、各種経済団体あるいは経営者の団体等を通じて間接的ながら努力させていただいているところでございますが、これからも一層、そういう周知徹底、それから企業の皆さん方の適正なルールづくり、そういったことに寄与させていただきたいと考えているところであります。
ぜひ、その点は最優先課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それでもう一つ、認識の中で、事件について法務省の認識していることは今伺ったのですが、これは法務省、商法を所管している省といたしまして、この利益供与の禁止の項目というのは、国会でも大変な議論があった上で商法を改正した。それは、我が国の不透明な、総会屋が会社の経営だとか経営陣とかにかかわっていることを断ち切って、透明で近代的な企業活動をしていこうという趣旨でやって、それから十五年以上がたったわけであります。ところが、そうしたことが、冒頭申し上げました我が国を代表するような企業、この野村証券だけではありませんが、そういったところでもまだ十分にこの法の趣旨が生かされていない。この辺、商法を所管しております法務省として、どのように認識され、またどうやってそうした事態を改善していかれるのか。これは、ほかにもそういう事例というのは、表面化していませんけれども、こういうような代表的な企業があれば、当然それに近いような事態というのもあるのではないか、そういうことも予想しなければならないのじゃないかというふうに思います。
 そういう意味で、商法のこうした内容の遵守、普及、啓蒙というのでしょうか、そういったことに対しまして、現状認識とこれからの対策につきまして、法務省に見解をお伺いしたいというふうに思います。
現在、私どもの方といたしましても、いわゆる金融システム改革ということで、証券市場の抜本的な見直し、新しい制度に向けまして審議会の方で御検討をいただいているところでございます。その中で、いわゆる事前予防的な行政から事後監督的な行政に移っていくという中で、やはり委員御指摘のような監視体制の充実というのが非常に重要だと思いますので、その点も踏まえまして、今後頑張っていきたいと思っております。
今回の野村証券に関します告発に関しましては、私どもといたしましても、委員御指摘のとおり、極めて遺憾な事件であるというふうに認識しております。今後、監視委員会による行政処分に関する勧告がありました段階で、そのような点を踏まえまして厳正にその問題に対処してまいりたいというふうに考えております。
筋論に終始されましたので、まさにそれはそのとおりなんですけれども、私たちといたしましては、やはり労働者の福祉それから生活の向上という点から、確かに現下の経済状況はございますけれども、個別の交渉になっても、企業として出せるものであればできるだけのことはしていただければありがたいなというふうに考えますので、それを付言しておきたいと思います。
 それから、次の問題に移らせていただきますけれども、今度は、地域における産業それから雇用の政策についてでございます。
 昨今、産業空洞化が進展すると言われておりまして、従来、我が国の基幹産業を支えてきた物づくり、この企業がだんだん外国に流出しているというふうな状況もございます。しかしながら、いろいろな調査をしてみますと、確かに製造部門は海外に移転するけれども、その製造に当たってのテクノロジーですとか技術開発とかをする部分については、やはりこれは日本になくてはならないということで、いろいろな地域にその物づくりのノウハウあるいは基盤となるものが集積した地域はあるわけです。しかし、それがだんだんいろいろな意味で産業空洞化の波に洗われて崩壊の危機にさらされているということがありますので、それらに対しましては、我が国経済や地域経済の発展を支えるために、経済構造改革の一環としてでもありますけれども、地域でのそういう集積した産業における技術の高度化そして新分野への進出等を促進していく必要があるのではないかと思います。
 その意味で、平成九年度予算においては、労働省の方から、高度技能活用雇用安定施策それと地域人材育成総合プロジェクトという二本柱が出されていると思います。それに加えまして、通産省の方からは地域産業集積活性化施策というふうなものが提出されております。これらのものは製造業というものに、製造業の集積に着眼した産業の空洞化対策でございますけれども、我が国においては、物をつくることは大切ですが、それ以外にもいろいろな産業がありまして、それらもやはり空洞化の波に洗われてきておるという現状があると思います。
 それらについて、そういう物づくり以外の産業の雇用安定及び人材育成施策について労働省はどう考えておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。