私が老婆心ながらあなたに御忠告したいのはこういうことなのです。それは、先ほどからるる言っておりますように、職場では不安、動揺、憎しみ、対立、そういうものが横隘している。少し私の判断とあなたの判断と違うかもしれない。私はそういう一面だけとらえ過ぎているかもしれない。けれども、現にあることは事実なのです。ですから、そういう雰囲気が妙な方に走って内部告発が起こる可能性がありますよ。あなた方ではそんなことはわからぬけれども、現場の労働者や局の労働者は皆知っていますから、内部告発が起こりますよ。そういうときにはこれはまた混沌としてしまいますよという警告をしたいのです。そのつもりでひとつ善処をしていただきたいと思います。
 それから次に、この法案は二万人希望退職をとることになっています。先ほどの質問の内容も、私はそこで聞いておりました。来年の三月三十一日にやめなくても、やめたというあかしさえすれば、十カ月分は出すという趣旨のお話がございましたが、二万人に達しなかったら、何か強制措置でもなさるつもりですか。それから二万人に達しなかったら、さらに来年四月以降も継続をなさる余地があるのですか。
管理者の勤務状態の把握というものは、今までも既に行っております。これは今回の職員管理の全体の中身と若干違いますけれども、より厳格に既に評定をいたしております。
 その本人の行動がどこまで把握できるか、それはなかなか難しいと思いますが、いわば行動全般の中からする本人の評価というものを的確に行うように、それぞれの管理者には皆それぞれ上司がおりますので、その上司がそれぞれ評価をするということに相なるわけでございます。
あえて私が言うのはなぜかといいますと、この評定も、これならばわからぬことはないという印象を職員に与えていないで、いい子悪い子に選別をするという印象を与えているのです。
 もう一つは、今おれたちばかりやって管理者は何をやっておる、我々だけやって管理者はやりたいことをやっているではないかということなのです。ですから、やはりやるならばまず管理者からやらなければいかぬ。管理者が、今私が言うように、勤務中にゴルフヘ行ったり女性問題を起こしたり、飲み屋へ行って支払いが滞っておったり、そういうものを評定の中へ一体だれがつけるのですか。だれがそれを記入するのですか。どうしてわかりますか。
これから新しい雇用の場を求め、そうした余剰人員対策の一環といたしまして、各職員をそれぞれのところに適切に配置をしていくということが大変重要な仕事であるというふうに思います。
 その場合に、それぞれの職員一人一人の適性、お仕事ぶり、あるいはその方々の気持ちの持ち方等々いろいろな角度からのとらえ方、あるいは本人の希望、そうしたものを一人一人的確に把握する必要がある。これはふだんの場合におきましても、どの企業であろうと国鉄であろうと、職員の管理というものはそうでなければならない。それに応じて本人の希望に応ずる今後の体制もできる。それこそ我々管理者の責務であるというふうに思うわけでございまして、いい子悪い子というふうな分け方をする、そこに意味があるわけではございません。今後の雇用の場を見つけるための一つの資料であるというふうに、今先生がおっしゃいましたような角度で我々も考えておるところでございます。
そう聞くのは、法案をいま手元にもらったばかりでわからぬので、やっぱり内容がまたたくさんあるというならいろいろとお尋ねしなきゃならぬけれども、期日だけが違う点だということならまたそれでいろいろお聞きしたいと思いますが、そのように理解してよろしゅうございますね。
 それでは関連してお聞きいたしますが、実は四年前の臨時特例法に関するところの施行令の政令三百六十五号が出ておるわけなんです。この政令三百六十五号の第二条を拝見をいたしますと、これは「指定都市の議会の議員の選挙及び指定都市の区域を包括する都道府県の議会の議員の選挙については、公職選挙法第百四十四条の四、第百六十条の二及び第百七十二条の二の規定にかかわらず、これらの規定のうちいずれか一の規定に限り、適用する。」云々という条項があるわけなんです。これをただ、いま質問申し上げたように期日以外は変わらないんだということになりますと、じゃこの政令自体もそのままになるかどうかという一つの疑問を持つわけなんです。
 しかしながら、御承知のように昨年の国会で、若干この問題についての公職選挙法母体自体の訂正がありましたね。特に、ポスターの掲示の問題についても、百四十四条の二あるいはまた百四十四条の四等々から、政令都市の場合も、それは任意掲示にはなっておりますけれども、実際問題として来年の四月選挙するところの人々から見れば、このままの政令では非常に問題があるという声がきわめて高いのです。というのは、いままでたとえばそういうところでは大部分が選挙公報はいずれかの一に沿ってやっておったわけなんです。けれども、これをこのままだとなりますと、じゃ掲示板は一体どうなるんだという一つの疑問がわいてくるんです。けれども、政令都市ということになりますと、地域によっては県以上の大きいところがあるわけですから、それではやはりこれは困る。
 こういうことから、当然この政令三百六十五号も、今度の場合には、昨年のやはり公選法の改正によって掲示板という問題が具体的に、政令都市の場合は任意設置とはいえ具体的な問題としてすでに出てきておるわけなんだから、これだけではぐあいが悪い、こういう声が圧倒的に出ておるわけなんです。その点、私もこれを考えますと、この一の規定に限りということは非常に問題がある。少なくともやはりこの政令三百六十五号にありますところのポスター掲示場あるいはまた選挙公報等あたりは、最低二つはやっぱり認めてやるべきだし、当然政令は改正してしかるべきだと考えておるわけなんですが、その点どのようにお考えですか。