まず、原則的なことを申し上げますと、我が国に外国の企業が乗り入れるに際しましては政府間の航空協定が要るわけでございますが、この航空協定を結びたい、こう申し出ている国が現在三十数カ国ございまして、我が国の空港事情等からなかなかこれに直ちには応じられないという状況にございます。
それはそうでしょうと思います。しかしながら特筆すべきことは、南西航空もやっと国内路線、本土への直行便についての参入の機会を得られる可能性が出てきたし、またその可能性は我々としても非常にうれしいことだと思うので、ぜひその節は十分に御検討願いたいと思います。
 次の質問に移りますが、今日本に乗り入れを希望する国際線がたくさんあるというふうに聞いておるけれども、それはどういう格好になっておりますか。
その辺が極めて難しい問題でございまして、まず東京、大阪に現時点において直行便を設けるかということにつきましては、先生もよく御承知かと思いますが、両空港の能力から見て物理的になかなか難しいというのが正直なところでございます。さらに、那覇と宮古あるいは石垣等につきましてダブルトラックあるいは三社が入るトリプルトラックということも、私どもは原則的には競争によってよりよい状態を求めるという理念としてはそういう方向で持っていきたいと思いますが、ただ、南西航空という立場からとりますと、当該路線の収益でもって離島航路を維持しているという状態から申し上げますと、いわば一番おいしい路線に他の企業が入ることによって南西自体の企業体力を弱めてしまうという問題も出てくるわけでございます。その辺を逆に南西が本土に出ることによってそれを補うという形で、拡大の方向で両者が競争してよりよい状態を求めるというのが理想でございます。その辺は状況を見ながら取り扱ってまいりたい、かように思っております。
それでいいのですよ。だから、あとは経営陣がリスクも覚悟の上だと、堂々とあとの三社と勝負していこうじゃないかと申請すればいいわけだな。それでいいね。
 それで、沖縄の経済圏というのは、やはり東京に直結し、東京以西と結んでいるのが沖縄経済圏なんですよ。ですから、これから経営陣が勇気を持ってリスクを負いながら運輸省に申請をしていくわけでありますけれども、那覇が東京と直結されあるいは大阪と直結されるだけではなくて、先ほどの同僚議員からのいろいろな御質問もございましたように、離島中のまた離島ですから、その中で大きなものはやはり宮古島と石垣島ですね。宮古の飛行場で空港拡張の反対もありますけれども、これは私は聞かないことにしておりますからそれは別に置いておいて、そこと東京あるいは大阪と結ぶという、国内線への参入ということが念願になってくるわけなんです。
 同時にまた、逆に言えばそういう離島にはほかの会社も入ってくる。言うならば二社あるいは三社が競合する、ダブルトラッキングといいますかあるいはトリプルトラッキングといいますか、そういうことも必要じゃないかと思うのです。こういった整理はもちろん運輸省の航空行政としておやりになるだろうと思うのですが、こういうことは望ましいと思われますか。それとも、ああいう狭いところにそんなにたくさんのお客は行かないんだから余り競合すると国内航空が非採算路線になってしまう、そういう立場でチェックなさるのか。その辺のところをどうお考えになりますか。
今回の見直しは枠そのものをなくしてしまう、各企業が希望するということをまず第一に考えるという方向に行っておりまして、従来の四五、四七のように、ある会社はどこをやりなさい、別の会社はここをやりなさいというような壁をなくすことでございますから、今先生の御趣旨は、枠という言葉はちょっと当たりませんが、先生の御趣旨のとおり南西航空もこれから第四の航空企業として羽ばたく環境ができたと申し上げていいと思います。
新しい路線をしくに際しましては、無論個別に安全面のチェックは改めてやりますが、現在までの南西航空の運航状況から申し上げれば、今技術的能力等から見て問題があるということは全くないと申し上げていいと思います。
そうすると、リスクに耐えられるかどうかというのは企業経営の面であるから、これは一応第二次の判断の材料になるわけですね。第一次の判断の材料というのは、何といっても安全に運航できるかという、運航面のノーハウを持っているかどうかの問題とそれから技術の問題ですね。それについては先ほどおっしゃったように適格性があると、こういう意味ですね。確認しておきますけれども。
六十年度にこの台湾人元日本兵の問題を解決する方向で五百万円を計上していただいた。これは正式には政府が初めてこの種の問題に関与したことでありますから、関係者の皆さん方にはまさに、どのように発展するかということを大きな眼を広げて注視されておると思います。
 そのことはまた後で具体的にお尋ねをしたいと思うのでありますが、もう御承知のとおり、国籍による差別を禁止した国連人権規約を見るまでもなく、国の名で徴用した以上は、その戦傷病者がどのような国籍であれ、徴用した国の名でちゃんと補償してさしあげるということは国際通念であり、道理ではないかと思います。欧米の例を見ましても、アメリカ合衆国軍として戦傷したフィリピン人、イタリア軍として参戦したエチオピア、ソマリア、エリトリア、リビア人など旧植民地の人々、フランス軍のために戦ったアルジェリア人、イギリスのために戦ったインドの人々、オランダのために戦ったインドネシア人。敗戦国のイタリアも西ドイツもすべて戦後これらの国々は、戦後の国籍のいかんを問わず、国家補償の精神で誠実にその補償を実施しておることはもう御案内のとおりであります。
 今からいろいろと検討が始まるという議論でありますが、なぜ世界第二位の経済大国の日本だけがこのようなぶざまな格好で放置しておるんでしょうか。私は、今からの検討ではなくて、既に決断を示してこの国会で必ずやる、そういうお話を官房長官にはしていただきたいのでありますが、再度お答えいただきたいと思います。