八次策の最終答申が出てから申すべきかもしれませんけれども、これは一応向こう五年間を一つの区切りとして、一つのラウンドとして答申がされるということでございます。ではその後はどうなるか。その八次策の五年間の経過を踏まえてまた新しく考えるということになるのだろうと思いますが、いずれにいたしましても、石炭が置かれておる非常に厳しい姿ということは肌で感じていかなければならないことだと思うのです。
 もう既に御承知と思いますが、先般も私は事務次官を連れて労働省へ伺って、労働大臣並びに担当局長に、どうか今後事務次官を長とするハイレベルの協議の機会を持ってもらいたい、これを常置してもらいたい、それは単にしりぬぐいということではなくして、予防策も講じてもらいたい、あるいはあらかじめの対応策もよく練ってもらいたい、こういうことをお願いいたしました。それは私が労働省の政務次官や労働大臣をした当時から離職者対策——緊就なんというのは私の政務次官のときの仕事でございますが、よくよく御縁があったわけでありますけれども、労働省の協力なくしてはできません。
 また、建設大臣にもお願いをいたしました。そして、傾斜配分ということで重点的な取り扱いをしていただく。ただ、空知の方へは、積寒地域でありますから、補正予算で十分の傾斜配分ができないという事情はあるようであります。六十二年度予算におきましては、私は、石炭はもちろんでございますが、鉄鋼等いろいろな不況業種のある地域に公共事業の大きな傾斜配分をお願いしたいと思っております。
 また、それは建設省だけでなく、運輸省にしろ農水省にしろあるいは厚生省にしろ、公共事業を持っておる各省庁に対しては、私は、自分で頭を下げて歩こうと思っております。一省の大臣が他省の大臣を訪問して頭を下げることは役人は嫌がりますけれども、気の毒な人々のために働くということは、これは当然のことだと思いますから、私は、もうメンツも何も考えないで取り組んでいきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、そういう気持ちでございますが、ただ、今おっしゃった高島、私は高島を何とか一つのモデルケースにしたいと思っておるのです。けれども、高島は離島であります。空知は今度は山の中なんです。全然立地条件が違うのです。でございますから、高島に対応したことでもって空知に対応するということは、これは異質のものでございますから、そこいらのことは、通産省だけのひとりよがりでなしに、これから十分各省庁の御意見も承って万全を期していきたい、このように考えております。
ただいま御紹介をいただきました森田一であります。
 私は、国鉄の再生は分割・民営化以外にはないという立場であります。ただ、各意見陳述者の先生方共通して、私も共通でありますが、今後の四国旅客鉄道株式会社の将来は大変に厳しいという認識を持っておるわけであります。しかしながら、この分割・民営化というのは国鉄監理委員会において初めて出てきた問題かといいますと、そうではなくて、国鉄監理委員会より前に、分割をしないという国鉄の再生案があったわけでありますけれども、その中においても四国は独立させる、分割をするというか独立させるということになっておったわけでありまして、私どもは、どうしても独立した上で四国旅客鉄道株式会社が存続、発展をする道を探っていかなければならないと考えるものであります。
 既に法律におきまして、四国ほか北海道、九州におきましては債務の承継はしないとか、あるいは経営安定基金を設けるというような配慮がなされておるわけであります。しかし、これらの配慮だけでは必ずしも四国の旅客鉄道株式会社の存続、発展が保障されるものではないことは各先生方お述べになったとおりであります。ここで一つ間違えますと、確かに十年、十五年後に四国旅客鉄道株式会社は、松山、高知、徳島までの幹線を除いて西日本旅客鉄道株式会社に合併を申し込まなければならない、こういうような事態になりかねないわけでありますけれども、しかし幾つかの条件を満たせばそのようなことにならずに存続、発展は可能であると私は考えておるわけであります。
 それらの条件というのは、まず第一は職員の減量、整理、これに成功をすることであります。四国は確かに雇用機会が大変乏しい地区でありますから非常に困難はありますけれども、この点についてどうしても成功させなければならないわけであります。第二点は、経営者、いわゆる経営的なセンスのある人材を経営陣に得ることであります。第三点は、先ほど宮道先生の方からもお話がありましたが、関連事業、多角経営の成功、そして地元の協力、これが大変大事だ、大切であると考えるものであります。第四点は、地域の住民の間に我らが国鉄という意識が大変大事であります。地域の住民の間の誤解は、東京とか大阪に行っても、切符を地元で買っておるからこれらが何となく地元の会社の収入になっておるような錯覚を抱くわけでありますけれども、東京、大阪に四国の人たちが旅行しても、必ずしも地元の四国旅客鉄道株式会社に収入が多く落ちるとは限らないわけでございまして、そのような認識のもとで、我らが四国旅客鉄道株式会社という意識のもとに多角経営その他に対しても理解を示してもらわなければならない、このように考えておるわけであります。他方、会社におきましても、例えば電化というのは今後は無理だというような先生方の御意見が多かったわけでありますけれども、私は、これは地域のニーズに合致するだけではなくて、鉄道経営そのものの効率化にもつながるわけでありまして、琴平—観音寺だけでなくて、今後さらにこれを延長することによって鉄道経営の効率化が図られるというふうに考えておるわけであります。最後に、第六点といたしまして、今後、例えば四国で一つという讃岐満濃公園というのが建設されることになっておりますけれども、これらの事業、いろいろな企画を考えてニーズを新たにつくり出していく、乗客を新たにつくり出していく、こういうような考え方のもとに経営がなされていかなければならないと考えるものであります。
 そこで質問でありますが、時間がないということでありますので、一点に絞りまして布川先生の方にお尋ねをいたしたいわけであります。先ほど宮道先生の方からお話がありましたように、関連事業が非常に重要である。しかも、これについて住民が何でも反対というようなことでは会社の経営というのはなかなか成り立たないと私は思うわけでありますが、この関連事業への住民の協力について、これまで商調協その他いろいろ御苦労されたであろう布川先生の方にお尋ねをいたすわけでありますけれども、少なくとも私鉄並みの協力というような住民の協力というのは今後得られるであろうかどうか、その辺のことにつきまして御意見を賜りたいと思うわけでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。