これから審査の考え方を詰めていかなければならないわけであります。御指摘のような自己資本比率、これは銀行の経営の健全性を判断するための重要な基準であるというふうには考えております。ただ、これだけではございませんで、資本金などとともに総合的に財産的な基礎を判断することが適切ではないかというふうに考えております。
もう一つ。どこから新規のそういう会社が設立されていくかということなんですが、そういう一つの経営内容の実態もございますし、考えとして自己資本比率の充足率といいますかいろんなメルクマールがあると思いますが、そういうものも十分これは配慮というか検討の材料にされるでしょうね。
自主性が一番大事なわけですが、今最後におっしゃいましたように、過度に申請があった場合に、大蔵省として例えば株や許可時期を当然これは調整されることはあり得ると理解していいわけですね。
もうこれでやめますが、それは当然国外で外債発行する場合の業務なんですけれども、そういう場合も懸念ないとおっしゃいますが、私どもは、そういう親銀行との関係性が国内で厳密にやられている割に、外国で取引したって別にそれは同じようなそういう関係性はあるわけですから、それを懸念して言っているわけでございます。
 次に、相互参入のことに関しましてちょっと基本的なことをお伺いしたいと思うんですが、これは法案が成立したと仮定いたしまして、要するにどの程度の数の新規参入者、これは相互ですから非常に厳しい問題がございますが、考えていらっしゃいますか。
お答えする前に、ちょっと先ほど舌足らずな点がございましたので、訂正させていただきたいと思います。
 日本の銀行が海外に証券子会社を持っておりまして、その証券子会社が日本に出てまいります場合には、これはさっき申し上げたように親銀行から見ますと孫会社になるわけでございます。実は法律の手当てでは孫会社についてまでブローカー業務の禁止をしております。したがいまして、株式のブローカー業務はできません、ということでございます。弊害防止措置については先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、今のお尋ねでございますが、確かに外証法では一定の取引について日本に拠点を設けないで業務を行うことを認めております。外証法はもちろん日本の証券会社の海外証券子会社についても適用されるということになります。
私は終始公経済のバランスの問題だと思っております。そこで大事なことが一つあると思います。これは中沢さんもお気づきだと思うのですが、交付税の計算の一番基盤となっておりますのは、基準財政収入額と基準財政需要額、この権衡を見るということなんですね。これ以上私は申しませんが、その意味において、我々もやはりきちっとした計数をこの際に示していく必要がある、私はそう思っておりまして、しかし本件に、つまり平成四年度特例に関しましては、私の立場から言うと、公経済のバランスを維持するためにやむを得ざる措置であったということであります。
この措置というものをとりましたその背景では、今も話がありましたように、歳出面では、いわゆる投資単独事業というのは一一・五％という昨年度を上回る非常に高い伸びを見込んでおるほか、あるいは高齢者福祉や社会資本の整備のための所要の歳出も見込んでおるということ。歳入におきましては、地方税が四・一％というふうに堅調な伸びを示しておるということでございまして、元年度ですとかあるいは二年度、三年度、引き続いて二兆三千六百二十五億円というものが生まれてきたということでありまして、どうもこれは財源余剰と言うと、その言葉がどうもおしかりを受けているのじゃなかろうかと思っておりますけれども、これは地方財政でもどんどんどうにでも伸ばせということであればあれですけれども、まさに今自治大臣からもお話がありましたふうに、やはり車の両輪といいますかバランスというものもあるということで、しかし、このバランスは、今度の場合にまさに地方の方が高く実は伸ばされておるということが言えるんじゃなかろうかと思っておりまして、この点はぜひひとつそういうことで御理解をいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
それでもう一つ共通する問題で、私はちょっと見逃すわけにいかないなと思うのが一つありました。具体的にこれから少し議論したいと思います。
 最初に自治大臣に改めて聞いておきたいと思いますけれども、八千五百億を国に貸した。自治大臣はしばしば公経済のバランス論ということを言われています。私は、これはこれで議論の余地もあるし、いろいろ意見を言いながらも最終的にどこでまとめるかということはあり得ると思うのですね。大蔵大臣、横に座っていらっしゃいますが、自治大臣として、八千五百億を国に貸したその理論的なというか基本的な見解は公経済のバランス論である、改めて確認をしたいと思いますが、いかがでしょう。
けさほどからも申し上げておりますが、やはり政治にできるだけ金がかからないようにする方法、これは過去において冠婚葬祭等につきましては立法ができましたけれども、まだまだいろいろな方法がある。先ほどから皆様からいろんな御指摘もございました。
 まず、その出の方をできるだけ規制をしていくということであろうと思います。次に、しかしそれでもある程度のものは要るということでございますれば、その入りの方を今度は透明性をどうやって確保するか。よそへ説明をして恥ずかしくないというような透明性を与えるということが大事ではないか。その二つのことがやはりどうしても必要である。
 もちろん、それと並びまして、腐敗防止と申しますか、倫理のことがございます。これは一人一人の問題もございますけれども、そういうこともあろうと思います。
 それから、さらに進んでは、全体としてそういう弊害をできるだけ起こしにくいような選挙制度というものがあるかどうか、あるかもしれません。それはしかし、各党が御同意をしていただくことの中にあるかどうかというのは少し先の問題でございますけれども、そのようなことについて、当面急ぎますものについて協議会で各党の御協議をいただいて、各党も案をお持ちでございますので、その上でとりあえずの成案を得たいというふうに考えておるところでございます。