先生御指摘がありましたように、天災資金の現在の金利でございますが、特別被害地域の特別被害農家につきましては三％、それから三割被害農家につきましては四・二五％、また一割被害農家につきましては四・六％というふうになっているわけでございます。このうち三％、これは一番被害の大きい農家に対する金利でございますが、これは政府の災害関係政策資金の下限ともいうべきものでありまして、例えば激甚災害法に基づきます中小企業者に対する資金融通におきましても金利は三％となっているわけでございます。またこの資金の金利につきましては、一般の金利水準がいかに高水準になりましても、三％と固定してきたところでありまして、今後も一般の金利水準のいかんにかかわらず固定していくことが適切であるというふうに考えております。
 以上のことから、三％を引き下げることにつきましては慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
今、先生のお話にありました天災融資法及び激甚災害法の適用につきましては、天災による農作物等の被害の規模、深度等を総合的に勘案して検討することとしております。今般の災害に係る天災融資法の発動それから激甚災害法の適用につきましては、九月三十日公表予定の稲の作柄状況をも踏まえまして、天災融資法を発動する方向で調査等の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、自作農維持資金につきましては、天災融資法が発動されるような大災害で、かつ例年の災害による負債が著しく増高している場合には、被害の実情等に応じて、必要により特別枠の設定あるいは貸付限度額の引き上げ等の措置を講じられてきているわけでございます。今回の冷害につきましても、こうした措置を講ずる方向で調査等の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 さらに、既往借入制度資金の償還条件の緩和につきましては、甚大な災害の場合に、関係金融機関に対しまして、被害農業者の実情に応じ、中間据置期間の設定、償還金額の一部繰り下げ等、償還条件を緩和することによって償還負担を軽減するなど適切な対応を行うように指導しているところであります。今回の災害につきましても、近日中に指導通達を出す方向で準備を進めているところでございます。
今、農水省の方からも、ことしの冷害につきまして大変厳しい認識が示されたわけであります。そういう認識をもとにして今後の対応を進めていかなくてはならないわけでありますけれども、こうした異常気象によって被害を受けました被災農家が今後ともくじけることなしに、安心して営農に取り組んでいけるように、救済対策は万全を期していかなくてはならないと思います。
 そこで、ただいま、九月十五日の作況指数が三十日に発表されるというお話でありますが、行政といたしましては、確かな被災状況が出ませんと立てにくい対策もあろうかとは思うわけでありますけれども、被災農家の立場に立ってみますと、農家の資金対策あるいは共済金の早期支払い、来年度の種子の確保など、でき得る限りの救済策を速やかに行っていただかなければならないわけであります。
 また、昭和五十一年そして五十五年の被災の程度と比較をして考えましても、激甚災あるいは天災融資法の発動というものは当然に行われるもの、このように私は考えております。そこで、激甚災、天災融資法の発動の見通し、及びその他の被災農家に対する救済対策を今後どのように展開していくのか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 本年は、田植え期以降記録的な低温あるいは日照不足、さらには台風の襲来等に見舞われたことから、八月十五日現在の作柄は、先ほど先生御指摘がありましたように、全国平均で作況指数九五の、やや不良となったわけでございますが、その後も不順な天候あるいは台風の襲来が続いてきました。また、現地調査あるいは都道府県からの報告によれば、不稔もみの発生、登熟不良、いもち病等による被害が顕著になってきていることなどから、作柄はさらに悪化することが予想されております。
 現在、農林水産省の統計情報部が九月十五日現在の作柄概況を取りまとめ中でありまして、九月三十日に発表する予定となっております。
私は、当時日本社会党の委員長として訪韓し、何よりもまず初めに、私たち社会党の韓国の政策について率直に、今日における我々の考え方というものをお話をいたしました。そして、そのことを金泳三大統領を初め韓国の与野党の皆さんに御理解をいただきながら、また皆さんの御意見も伺いたい、こういう気持ちで訪韓をしたところでございます。
 日本社会党の保韓国に対する政策につきましては、日韓基本条約が締結した。当時と今日では変わっております。変わったということについては、我々の側が変わっただけではなく、今日の韓国の政権にある皆さんも、当時、私たちと内容は違っても同じような立場であった方もいらっしゃいます。韓国においても、そういう皆さんが今政権の場にあるということなどをも含めて、率直な意見交換を行いました。
 新しい国際情勢の変化の中、すなわち、共和国も大韓民国もともども国連に同時加盟をした、韓国との間には中国ともロシアとも国交が今進展している、こうした世界情勢の変化の中で、我々も、共和国だけではなく韓国ともこれからの未来志向の関係というものを築いていかなければならない、こういう観点で、私の訪韓はそうしたスタートにしたい、こうした気持ちで伺ったところでございまして、その意味におきまして、我々の考えているところを率直にお話しし、理解をしていただいたつもりでございます。
 金泳三大統領も、私の今御質問に関する資格につきまして、日本社会党の委員長として訪韓したこと自体に大きな意味がある、こういうように冒頭お話をされた後、率直な意見交換をした次第でございます。
 また、今御指摘のありました政府との政策につきましても、私も、前宮澤政権が誕生した後、最初の訪問国としてアジアの中、韓国を選択されたことに対して、当時評価をした、大変結構なことだというそうした見解を持っておりましたが、その宮澤総理が訪韓をした当時、御指摘の従軍慰安婦問題につきましても、韓国側からしかるべき措置を要請されたことについては御記憶のとおりです。
 そして、前政権におきましても、この問題について、それぞれ官房長官を中心として大変な御努力をされてきたことにつきましてもいろいろな機会に伺ったところでございまして、前政権のそうした御努力を十分受けとめながら、また、これからの細川政権における政策ということについても十分配慮し、矛盾のない資格、そうした考え方を持って一連の行動をしてきたことについて御報告を申し上げる次第でございます。