まず、株式の相互保有に対する基本的な考え方でございますけれども、株式の相互保有自体がすべて悪いというわけではないわけでございます。つまり、ある程度業務提携をするというような場合には、互いに株を持ち合うということも円滑な提携の運用という点から望ましい場合もあるわけでございます。ただ、これが度を過ぎた場合には議決権の歪曲化であるとか、あるいは資本の空洞化であるとか、そういう問題が生じてくるということになるわけでございます。
 ところで、現在、じゃわが国におきまして、いわゆる株式の相互保有というものがどういう形で行われているかと申しますと、いわゆる何々財閥系と称せられる会社が互いに持ち合っているという実情があるわけでございますけれども、そのお互いの持ち合っている株式数というものは非常に少ないということでございます。したがいまして、それに参加している会社数は非常に多いわけでございますけれども、持ち株数としては現実に少ないわけでございまして、そうなってくると、たとえばその財閥系に属している会社すべてが一時に倒産してしまうというようなことになりますと、これは資本空洞化の弊害が出てくるということでございますけれども、およそ現在ではそういう事態は考えられないということでございます。したがいまして、いまのようなわずか一％、二％ずつ互いに多くの会社が持っているという相互保有状態が果たして悪いのかどうかという問題、まず第一点にございます。
 それから、よしんばそれが問題だということになったといたしましても、法技術的に互いに一％、二％持っているものを制限するという方法が果たしてあるだろうかという問題がございます。そういう点から今回は、そういう問題については今後さらに企業結合等で考えていかなきゃいけないのではないかということで、直接規定の対象にはしなかったわけでございます。
 ただ、先ほども申しましたように、はなはだしい相互保有というのは議決権の歪曲化あるいは資本の空洞化というような問題もございますので、ちょうどドイツがいま二五％をもって相互保有の限界といたしておりますけれども、そういう他国の例もございますので、それにならいまして、要するに商法としては相互保有というものを決して野放しにはしないのだ、問題のある相互保有についてはやはり好ましくないということを明らかにするという立場から、二五％を超える相互保有につきましては議決権の行使ができないというふうにしたわけでございます。
結論は一番最後に申し上げるつもりですけれども……。
 いま大臣指摘されましたけれども、株の値上がりによる利益というんですが、しかし結局、その利益を得るのはごく一握りの資本やごく一握りの人々ということを示したのが、今回の誠備事件なんですね。ですから私は、今回の事件というのは、そういう意味じゃ、やっぱり株式市場に個人の金が入ってくることに対してずいぶん大きなマイナスになっただろうと、こう思っておるんです。そういう面では、もうマイナス要素がずいぶんだくさんあって、よけい個人保有の条件をなくしているんじゃないか、こういう指摘をしたかったわけです。
 そういう点で、一番大きな要素である法人のお互いの持ち合いの問題ですね、私はこれがやっぱり一番本質につながってくるのだろうと思うんですが、その規制として今回、四分の一を超える株式を保有する会社に対する議決権、これを規制したということは、それはそれなりの私は前進であると、こう思うんですが、この立法のねらいをひとつ答弁いただきたいと思うんです。
これは大蔵省証券局からもう少し長い期間の資料をもらったのでこれを紹介しますと、自己資本比率は昭和二十五年には二六・九％、昭和三十年に二九％とふえましたけれども、その後は年々減りまして昭和三十五年に二〇％になって、後はずっともう一〇％台、そして五十四年に一四・三％、これも法則的にずうっと自己資本比率が減っているんですね。それに対して借入金対資本金比率、これを見てみますと、昭和二十五年に二五六・五％だったものが、要するに資本金に比べて借入金の割合が二五六・五％だったものが、これは逆にどんどんふえまして、五十四年には七三七・三％ということなんです。
 そこで、これは法務省の認識をお聞きしたいんですが、もう株式市場がああいう状況ですから、そこから資金を調達するよりは、むしろ借入金の方が費用が安く済むし、めんどうくさくないし、その方がいいんではないか、こういう傾向が出ているのとは違うかと、こういう私は心配をするのですが、その点はどうですか。
これは証券局の資本市場課というところで法人企業統計というものを出しておるのでございますが、この法人企業統計によりまして一番新しい時点、昭和五十四年の年間に調査いたしました企業を対象に先生のお尋ねの数値を出してみますと、総資本に対します企業の自己資本の割合は一四・三％というふうな数値になっておるわけでございます。
憲法二十九条は、「公共の福祉」とあわせて、権利を奪う場合には「正当な補償」が必要なんですね。今回の場合、「正当な補償」はどこにもこれはないわけです。
 それから、もう一つ学者が指摘するのは、これは株主の平等の原則に反するということですね。しかも、これはいい知恵だとおっしゃいますけれども、知恵のある学者は、むしろほとんどこれは反対じゃないかと思います。
 これはもうこの経過の中で、田中誠二・一橋大学名誉教授が「商事法務」五十二年七月号に「単位株制慎重論」というのを二回にわたって載せまして、そしていま私が指摘したのとある部分で共通する部分、私、それ以上にちょっと憲法二十九条を追加しましたから、田中先生は主に十四条違反、そして同時に会社法の本質という点から指摘をされておるんですね。
 田中名誉教授が指摘するのは、単に法的にこれを批判するだけじゃなくて、幾つか言っている実際上のいわば困難な問題を指摘されていますね。それがあるためにいろんな不便があるとか、金がかかるとか、そういう問題についてはいずれも回避することは可能だと、こういう指摘をしておるわけですよ。たとえば金の問題については、いろいろ調べてみたら大してかからないじゃないか。かかるとしても、金額的にも全体で株式数にして一億五百万株ぐらいでしょうね、全体で。ですから、一企業にすれば大した株数でもない。そして、金額的にも一企業に分ければ大したことない。しかも、一時にやるから金がかかるということですけれども、しかしどっちみち将来これはやらなきゃいかぬことです。そうすれば、いまやることですね。また、会計上の利益が出ないとか、いろいろな問題があるかもしれませんね、一時期に金が出るから。しかし、その場合、いろいろな督促も技術的に可能だろうということで、田中先生は幾つかの提起をしています。
 それは論文を見てもらえばわかると思うし、すでに読んでいると思いますね。これだけの商法での大先生が、そういう慎重論を提起されたらば、多くの反応があったようであります。そして多くの商法学者、まあ圧倒的多数の商法学者と言われておりますけれども、やはり商法の理論的な問題や、いま言った田中先生のこの回避論やその後具体的な解決策、修正案も提起されておりますから、そういう問題を受けとめて、この田中先生の提起に圧倒的に賛成したというんです、学者が。その事実はお認めになるでしょう。