バルト問題で武力行使が行われた、これはいけないことです。これはしっかりと日本としてもその考え方を持って今日まで取り組んできておりますけれども、ただ、国内における軍部、保守化の動きというのは日本にもさまざまな形で影響をもたらすのではないか、それが一点。
 もう一つは、今の連邦制を支持するというそういう状況が、今おっしゃるように七〇％を超えるという状況になっている。もしこれが持続される状況になりますと、新連邦条約によりますと領土の変更は当該共和国の同意が必要とされる、こういう状況から考えまして、ロシア共和国との関連の中でこれも交渉相手になってくる。この二つの問題について総理はどのようにお考えになっておられますか。
総理、風穴をあけると。そのためには、やはりソ連の国情の認識というのが非常に大事な要素になりますけれども、ペレストロイカの進行状況、それからソ連の今の国内の政治情勢、どのように認識されておられますか。
政府の中に特別にゴルバチョフ歓迎準備委員会というものは設けておりませんけれども、海部総理、中山外務大臣の御指示のもとに、必要に応じ関係各省庁と御連絡をとりながら今政府部内での準備を進めておりますし、また国会の方のいろいろな関係の方々あるいは財界その他の諸団体、いろいろな御希望をちょうだいしておるわけでございますけれども、こういう方々とも密接に連絡をとりながら準備に当たらせていただいておるところでございます。
初めに事務的なことを伺いたいと思いますが、大統領訪日というのは歴史的な一つの大きい重みを持つわけでございますが、歓迎準備委員会等のそういう考え方、また具体化については作業を進めておられますか。
ゴルバチョフ訪日まであと残す日にちも少なくなってまいりました。そういう観点から、まず日ソ関係について総理に何点か伺いたいと思います。
 大統領の訪日をどのように位置づけ、そして日本政府としてどのような受け入れ準備をなさっておられるのか、その点についてまずお伺いしたいと思っております。
時間でございますからこれで失礼をしますが、日米関係及びウルグアイ・ラウンド、特にお米の自由化の問題についてぜひ承りたかったのですけれども、私の時間のとり方がまずくてできませんでした。同僚議員にこれをゆだねたいと思います。
 ありがとうございました。
ユネスコの問題につきましては、私も三回ほど会議に参加をして発言もしてきたこともありますし、アメリカ、イギリスが相次いで脱退をしましたときに、私は、日本は脱退をしないで、これは大切な分野だからとどまっていきたいということで今日までずっとユネスコ活動を続け、最近幹部職員も一人ユネスコ経験者を日本からも送り込もうと努めておるところでありまして、今後ともあの方面の活動は積極的に協力し参加していくべき問題である、従来から変わらない態度で臨んでいきたいと思います。
敵国条項の問題について、今の外務大臣のお考えはよくわかります。ただ私は、アメリカの立場と、つまり日本がアメリカ追随と言われるような立場をよくとるということと、それから国連中心主義というものとは時としてぶつかり合う可能性がある、矛盾を生ずるおそれがある。一体そういう二者択一的な立場に置かれたときに日本はどうするんですか。どちらを選ぶのですか。外務大臣のお考えを伺いたい。
以上、私は今回のリサイクル法案についてその意義と問題点、さらには地球規模での環境保全の観点からも質問をさせていただきましたが、最後に、大都市出身の議員といたしまして、都市政策を根幹とする国家経営という観点から見ても、このリサイクル法案の制定を機に、資源浪費型、過剰消費型のむなしい経済運営から真に活力ある心豊かな経済運営と心豊かな都市生活へと、国民的な啓発運動を関係省庁が連携を密にして整合性を保ちつつ総合的に対処していくことを切に希望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
終わりに環境庁長官にお尋ねをいたします。
 このリサイクルの促進は、地球環境問題の解決にも貢献するものであると理解をしております。地球環境の保全が国際的な課題となっている現在、環境の保全を明記したリサイクル法の制定は、今後の環境政策上歴史的な意味をそれなりに有するものであると考えております。そこで、長官にお聞きをいたしますが、このリサイクル法の制定を機に、環境庁としてはどのようなビジョンのもとに今後の環境行政を進めていくのか、具体的な展望をお聞かせをいただきたいと思います。
次に、本法案は廃棄物となる以前の再生資源の利用促進に向けて事業者の努力を促すために提案をされまして、通産省を中心にいたしまして七省庁で運用していくことになっておりますけれども、ここで大切なことは、廃棄物の処理、処分をめぐる現在の深刻化する問題とリサイクル問題とは切り離せないものであり、一体的に取り組むべき問題であり、そうあってこそ初めて本法案も実効あるものとなると考えております。そのあたりにつきましてどのようにお考えであるか、尊敬いたします中尾通産大臣に御答弁をお願いいたします。
再生資源の利用の促進を図る上で事業者による回収ルートの整備の重要性につきましては先生御指摘のとおりでございます。回収ルートの整備に当たりましては、事業者が形成してまいりました既存の販売ルートを活用することが効率的であるという場合が多いのではないかというふうに考えております。具体的にこの法律でという御質問でございましたが、第一種指定製品に指定されたものにつきまして製造業者のほかに販売業者についてもこの対象としておるわけでございまして、販売業者の協力を得ながら回収を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
公正取引委員会は、資料提供につきましては二つの点をはっきり明確にしておきたいと思うのです。
 一つは、訴訟が提起されました後、裁判所からの嘱託によって、公正取引委員会が保持しているあるいは審判で使われた記録を閲覧あるいは謄写するというようなことにつきましては、できるわけでございます。
 もう一つ、これから損害賠償請求をするというための資料として公正取引委員会に資料要求された場合でございますが、これについては、この制度の趣旨からして、当事者の一方に加担するために行うということではございませんので、あくまでもそういう場合につきましては訴訟を提起した後裁判所から来たものに限って考えておりまして、訴訟を起こすために必要な資料を公正取引委員会からとるということは現在の制度のもとでは可能ではないと思っております。