七千円よりは下だとおっしゃったけれども、万一七千円で計算しますと、十万戸だと十二カ月で年間約八十四億円ですか。七千円より下だとするとそれより低くなるけれども、一年間で目いっぱいで約八十四億円の負担が入居者にかかってくるということで、私はこの増収分、もしこれが成立して増収分が生まれたとしても、公社側は金融公庫に返すのは全部いままでの規定で返せるわけだから、だから公庫に返さないで、別個の浮き分がこの値上げで生まれてくるわけですな。やっぱりこういうものを、もし生まれてもそれを不均衡是正に使うということは絶対認められない。そもそも私きょうずっと述べてまいりましたように、これまでの規定で、それからまた、入居者側はこの委員会でも何回も代表が発言されたように、やみくもに反対しているんじゃない、納得のいく管理費あるいは修繕費、必要な環境整備等々については話し合いに応ずるという態度もとってきているということも述べられていましたし、今度のやり方による個別原価方式を崩すこういう家賃の値上げ方式の導入は、私どもは絶対認められないということを再度強調しておきたいと思います。
 それからもう一つ、公社側に聞きたいんですが、空き家割り増し家賃、これはやる考えがあるんですか。公団などにあるものですね。
先ほど公社住宅についての総数が約十三万戸と申し上げましたが、仮に四十八年以前のものを対象として考えたとした場合には、約十万戸程度が対象になろうかと思います。
私が、これは非常に平均的な各年度の現行家賃、あるいは現行の限度額で見ました場合、四〇％でとめるというものが大半でありまして、七千円というのは、ごく最近に建設されたものがそういったところにひっかかるかなというふうに感じておりますので、そんなようなことにはならない、絶対額としてはかなり低い数字になるというふうに、これはマクロの平均的なものの計算の推計でございますから一概に言えませんが、大局的に見ましてそのようなことだと思います。
激変緩和とおっしゃるけれども、最高が四〇％値上げ、あるいは七千円が限度と言うんで、その限度内でどのくらいにするかは各公社によると言われるけれども、もし七千円目いっぱい取るとすると、私どもはこの率で計算してみたら、どうもほとんど七千円を超えますね。いかがですか。
私どもといたしましても、この限度額の改定を行いました場合に、極端に家賃が上昇するということは決して好ましいことじゃございませんので、激変緩和措置といたしまして、当分の間、従来の家賃より四〇％を超える場合には四〇％まで、また、額にいたしまして七千円を超える場合には七千円までとして、いずれか低い方を適用するといったようなことで限度額を運用したいと思っております。
 ただ、私どもの方のこの制度は、限度額の議論でございますので、具体的な家賃をどうするかは地方住宅供給公社において別途御判断になることでございますので、その点は一応御理解を賜って、限度額の議論としてそのような激変緩和の措置もとっておきたいというふうに考えております。
なるべく物価を下げる運動もやらなきゃならぬと思いますけれども。
 さて、局長の答弁では、これを掛けて家賃値上げ額が定まるんだけれども、激変緩和措置をとると言われましたが、その内容はどういうものですか。
これはやはり物価の変動等を考慮いたしまして定めますので、毎年になるかどうかはわかりませんが、いま先生からお話がありましたように、一・五を超えるような場合に、省令におきましてそういったような対象の住宅を定めることができるようにしたいというふうに考えております。
かつて私も地方自治行政を長くあずかった経験を持つ者でございます。そのときに、当初は食糧の一割増産、これが農林省から指導されました。時を経ずして今度は減反政策が指示されました。これを私どもは現場にあって、まあ失礼ではございますが、猫の目農政である、このような残念ながら批判を加えざるを得なかったわけであります。ただ、いかにわが国の生活様式が変わろうが、また工業化、さらには技術立国、そういう道をたどろうとしようが、私は米の自給力の向上については、衆参両院において決議したように、総合的な安全保障の面からこれはどうしてもやっぱり、農は国の基である、民族の苗代である、この基盤に立って農業問題にさらに真剣に大臣が取り組まれることを期待し、次の問題に移るわけでございます。
 いま、別に演説じゃございませんで、議論のやりとりをしておったわけでございますが、この議論のやりとりの中で、農業問題がどんなに厳しいか、まあ私も大臣の話を聞いてその感を一層深めておるところでございます。そういう厳しい農業情勢を見詰めながら、一体ことし農産物の生育はどうなんだろう、秋の台風はどうなんだろう、心配を持っておったところが、秋の台風を待つまでもなく、実は六月の八日から二十一日までの間、多く降ったところは四日ないし五日、少ないところで一日、関東近県は大変な降ひょうの被害に見舞われたわけであります。数字をちょっと申し上げますると、栃木県では十五億三百三十万円、群馬県は一番少なくて一億二千二百万円、茨城は四億三千七百万円、埼玉は一億九千九百万円、長野県は三億五千六百万円、山梨が二億一千三百万円、合計二十八億三千三十万円、こういう金額であります。
 降ひょうの場合の天災融資法は、金額だけをとらえますると、二十億を超えればその天災融資法発動の対象になるわけでございますけれども、申し上げたように、実は栃木県、私の出身地でございますけれども、ここが一番降ひょうをこうむっている。したがって、すでに栃木県におきましては農業災害対策特別措置条例を発動いたしまして救済措置を急いでおるわけでございます。なお、こうした関東近県の降ひょうの被害状況について農水大臣のお手元に報告がなされていると思います。天災融資法の発動が果たして可能な条件を兼ね備えておるのかどうか早急に検討され、結論を出していただきたい。最悪の場合でも、次善の策といたしまして自作農創設維持資金、この資金の活用ができるような御配慮を賜りたい、このように思うのです。
 それはなぜかというと、被害を受けた農家の中、特に果樹農家、ナシなどは全滅しておる農家がございます。代替の作物を植えようとしてもとうていこれは対応策がございません。とすると、こうした農家はここ一年、来年を迎えるまで収穫皆無、共済の手当てだけで生活をしなきゃならない、そういう厳しい状態に追い込まれるわけでございますので、可能ならば天災融資法の発動について存分の御配慮をいただきたい。それがどうしてもだめならば、申し上げたような制度資金が早期に活用できるような特段な御配慮をお願いいたしたいと思いますが、大臣の御所見をお願い申し上げます。