先ほどはどうも失礼いたしました。佐々木管理局長から大体御答弁いたしましたので答弁を差し控えさせていただいたわけでございますが、せっかくの御質問でございますので、もう一度重ねて申し上げますと、行革審の答申におきまして、機関委任事務とはどういうものであるべきかということは一応言っておるわけであります。
 おおよそ行政事務というものは、先生よく御承知のとおり、純粋に全国的統一性、公平性を確保する必要があるものから、専ら地域の実情に即して処理すればいいという形のもの、その中間で、両方の点を十分調整する必要があるものまでさまざまございます。真ん中のものにつきまして、御案内のとおり機関委任事務と団体委任事務の両方の制度がございますが、臨調答申は、事務の性格から厳格に全国的に統一性、画一性を維持する観点から、それが必要なものについては機関委任事務制度というものが必要であり、かつ有効であると言っておるわけであります。
 しからば、どのようなものが機関委任事務であるべきかという基準的な考え方につきましては、先ほど佐々木局長から申し上げましたように、例えば国政選挙事務、戸籍事務等々、あるいは権利能力を付与するような問題とか、さまざまございまして、七つぐらいの基準その他ということで挙げておりまして、大体こういった線で機関委任事務というものはあるべきだということを行革審ははっきりと答申しておる、こういうことでございます。
要するに何も考えてないということですね。私がさっき言ったのは、機関委任事務をふやすのをチェックするために一つの基準か何かつくってやるというようなことを考えてないかと聞いたのですが、それに対する答えが何もないが、どうですか。なければないでいいですよ。
山本局長が答えるかどうかわかりませんが、専門的なことに入っておるのでなかなか準備が難しいんだろうと思いますが、その前に、一つ私がどうしても言いたいのは、さっきからの論議を聞いておりまして、保育所の問題ですが、これは市町村段階で任しておくとどうもやりにくいから、中央でしっかりしたものをつくってやってもらいたいというようなことについては、これが本当に地方自治の精神にそぐうのかどうか、これはやはり党のいろいろな考え方があって御発言になっておるのでなかろうかというようなことをふと思いまして、それだけにいかに機関委任事務についても難しいかということがわかります。党利党略というか、やはりそれが先行しておる。そうしたことについてはこの際本当の地方自治を確立する上において論議を重ねていただきますが、ぜひ御協力をいただきたいな、こういうように思っております。
これをやっていたってしょうがないのですが、さっきの答弁、どうですか、何かこれを基準を定めて機関委任事務がふえるのを整理する方法というのは。さっき、山本さんですか、だれか手を挙げていましたが、何か御意見ありますか。
ちょっと私の説明が不足いたしておりましたけれども、臨調が第三次答申で機関委任事務の整理を提言しましたのが五十七年の七月三十日でございます。それに対しまして、これを五十八年に提案いたしまして、そのときが一割整理と言われておりましたので、そこで四十五法律の整理をいたした、こういうことが第一段階目であります。
 それで、今私が申し上げましたのは、今回の提案に係る行革審の答申は、昨年、つまり六十年の七月二十二日に答申された、それを今回法律化をした、こういうことでございます。
ところが、同じものを五十八年にやっているのですよ。あなたは、六十年にやって我々がけ飛ばしたからできないと言って我々に文句をつけているけれども、冗談じゃありませんよ。何を言っているのですか。五十八年にちゃんとやっているんじゃないですか。私が今言ったでしょう。五十八年、第百国会で行政事務簡素合理化法というのが出て、五十六件ですか、整理しているのですよ。六十年に出てきたんじゃないのですよ。本当に冗談じゃないよ。何を言っているんだ。
この機関委任事務につきまして行革審の答申が出ましたのは六十年の七月二十二日でありまして、その後、私どもとしては前国会にこの法案を提出いたしておるわけであります。しかるに、これは前国会で御審議をいただけなかったものですから、今回再提出をしたというわけで、あれからもまだ一年半もたっていない、私どもとしてはいろいろ努力をしているつもりでございます。
確かに先生御指摘のとおり、私どもの電力事業の設備投資は年間三兆円余でございまして、実績も悪いときで八九％というようなときもありましたが、まあ九〇％以上、我々としては毎年毎年いろいろの地元の調整もございます、それから、先ほど御指摘の地中化のような場合はいろいろな官庁の手続も経なければならない、それから地元の皆さんの御了解も得なければならないということでなかなか難しい面がございますので、今回の設備投資に当たりましては、関係の官庁はもとよりでございますけれどもぜひとも地元の了解もとるような努力を進めていかなければならないと思います。過去の実例は、今公益事業部長からお話もございましたように、需要の逼迫で電源の工事が非常に多かったということで、電源の工事となりますと、先生御指摘のように非常に反対の形が多うございましたのですが、それでも我々は五％から一〇％くらいの未消化はやむを得ないのではないか、こう思っておるわけでございます。
 過去の実績をいろいろ弁解するよりは、これからの決意のようなお話でございますので、今後は需要もそれほど伸びない。それから予備率をもう一〇％が限度ではないか、したがって、この限度を維持していけばよろしいではないかという先生のようなお話もありますが、むしろ昨今の情報化社会の進展等によりまして電力に対する非常に強い要請がございますので、信頼度の向上という面で電力の質の向上を目指していかなければならない。したがいまして、今度の設備投資の中には、地中化はもとよりでございますけれども、送電線の関係、配電線の関係あるいは変電所の関係というように流通部門の整備を非常に多くしたつもりでございます。したがって、これはもちろん供給力の増大にもなりませんし、比較的地域の協力も得られるものと思いますので、今回は何とが着実に計画どおり実施していきたいと思っている次第でございます。