私どもの承知しております限りでは、基本的にはローマ法の系統を引く大陸法系の国で尊属の加重規定が設けられているというふうに承知しております。その典型が先ほど申し上げましたフランスでございます。それに対しまして、英米法系の国は歴史的に特に尊属加重規定というふうなものが設けられたということはないように承知しております。
いろいろ国を並べて御説明いただいたわけでございますが、例えば宗教的な配慮で認めないとか認めるとか、あるいは昔は大陸法系、英米法系、いろいろ言っておりましたけれども、何かそういうふうな類型はございませんでしょうか。
昨年、主要国を中心に三十カ国ほど諸外国で尊属に対する犯罪をどう扱っているか調査をいたしました。その結果を申し上げますと、尊属加重規定を設けております国は六カ国、それから尊属加重規定のほかに配偶者あるいは卑属等に対する加重規定を設けている国が同じく六カ国、残りの十八カ国についてはいずれの面についても特に加重規定は設けていない、こういうふうな状況が把握できた次第でございます。
 国名を申し上げますと、尊属加重規定を残しております国は韓国、タイ、フランス、ベルギー、モナコ、それに日本ということであるわけでございます。それから、尊属加重規定のほかに配偶者あるいは卑属殺等についての加重規定を設けている国といたしまして、トルコ、イタリア、スペイン、ポルトガル、ブルガリア、アルゼンチン、こういう国があるわけでございます。この中でフランスにつきましては、午前中の参考人からの御紹介もありましたけれども、十五歳未満の年少者については別途やはり尊属と同じような加重規定が設けられているという状況でございます。
 それから、尊属加重規定についての最近の立法の動向でございますが、外国におきましては、一つはドイツでございますが、これは第二次世界大戦前は尊属殺及び尊属傷害についての加重規定はございましたが、一九四一年に尊属殺人規定が、それから一九九四年に尊属傷害規定がそれぞれ廃止されております。また、フィンランドにおきましては、一九六九年に尊属殺人の規定それから配偶者殺人の加重規定が廃止され、オーストリアにおきましては一九七四年に尊属殺人の規定を含む近親殺の加重規定が廃止されたというふうに承知しております。
自民党の中でいろいろ議論しました際のやはり一番問題になったのは、今御質問いたしたところでございますので、そういうふうな議論を総括する意味で、ちょっと嫌らしかったかもしれませんけれども御質問いたした次第でございます。
 そこで、刑事局長でも審議官でも結構でございますが、世界各国の尊属殺等に関する立法例、どういうふうな国々がどうあっで、そして最近の傾向はどういうふうなものだというふうなことを御説明いただきたいと思います。
第一班、福岡班の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、山崎拓委員長を団長として、西村眞悟君、小島敏男君、宮島大典君、伊藤英成君、上原康助君、赤松正雄君、佐々木陸海君、辻元清美君と私、中谷元の十名であります。
 現地における会議は、ホテルニューオータニ博多において開催し、まず、団長から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序などを含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対し、各委員より熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、佐世保日米協会会長富永雄幸君、弁護士市川俊司君、九州大学大学院法学研究科教授薮野祐三君、久留米大学経済学部教授大矢野栄次君、弁護士諫山博君、前沖縄県教職員組合中央執行委員長石川元平君の六名でありました。
 以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、日米安保条約の役割についての積極的評価及び現行法制では対応できない事態に対する法整備の必要性、周辺事態安全確保法が国際社会での名誉ある地位をうたった憲法前文の理念を達成する一歩であること、日米安保条約の改正について、国民的議論をした上で周辺事態安全確保法案を考えていくべきであったこと、周辺事態安全確保法案が憲法九条に反するものであること、シビリアンコントロールの確保上、国会への報告を承認事項とすべきであること、周辺事態の定義、武器使用の範囲、政令への委任等あいまいな点があること、後方と前方の一線を画することが困難であること、地方自治体の協力について、正当な理由なく拒否すれば違法状態になるとされることから事実上拒否できないこと、有事が起こらないための国際的経済交流、外交等総合的戦略の必要性、九州、沖縄における地元としての懸念及び不安、朝鮮戦争当時の状況などについて、それぞれの立場から意見が述べられました。
 次いで、各委員から意見陳述者に対し、憲法九条との関係、平時における防衛努力の必要性、労働者や労働組合への影響、周辺事態安全確保法に日米安保条約の枠内を明記すること、集団的自衛権行使の必要性、周辺事態及び周辺地域の定義、周辺事態における米軍の行動の性格、自治体、民間の協力内容の政令委任、国会の関与のあり方、有事の際の邦人救出、難民対策等の我が国の対応などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
 以上が第一班の会議の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
 なお、速記録ができましたら、本委員会議録に参考として掲載されますようにお取り計らいをお願いいたします。
 以上をもって第一班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め、多数の方々に多大の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第でございます。
 以上、御報告申し上げます。