午前中にも御説明申し上げましたが、整備新幹線の今回の財源措置につきましては、国鉄改革で民営化されたＪＲの各社の経営判断を尊重いたしまして、経営に悪影響を及ぼさない、そういうことを大前提に財源問題の検討を行ってきたわけでございます。
 それで、今回結論に達しましたＪＲ負担五〇％という考え方でございますが、これもＪＲ各社と十分調整を図った上で決めたわけでございますけれども、まずは長期的に収支が均衡するように設定された貸付料、それを支払うということで営業主体としての適正な負担と責任を負う、こういうことで考えております。もちろん、経営に悪一昔を及ぼさない範囲内ということになるわけでございます。
 それから、ＪＲ各社の利用者に対しては新たな負担増を求めるものではない、こういうことになるわけでございますので、これらの点から考えますとＪＲ各社が経営に責任を持ってコスト意識を発揮させて経営努力を行う、こういうことになると思います。
 それで、整備新幹線の貸付料につきまして整備新幹線の営業主体となるＪＲ各社が支払う、こういうことでございますけれども、これの関係の貸付料の総額というのは、整備新幹線の建設費の中でそれぞれの利子負担をするという前提で考えまして換算したところ、各社ごとに申し上げますと、ＪＲ東日本が三〇％強、ＪＲ西日本が一〇％強、ＪＲ九州が二、三％程度、こういうことを予測しております。それで、ＪＲグループとして五〇％という中で各社別の負担は今申し上げましたような数字になるわけでございます。したがいまして、五〇％の負担の中で今の各社別の数字でございますから、それは一つの会社が他の会社に内部補助をするというんでしょうか、そういうような負担関係ということではありませんで、その足りない分は新幹線保有機構からの余剰という新しい別の財源で埋めるという形になっておりますので、こういう全体を考えて、今回の財源措置というのは国鉄改革のその趣旨に沿うものと考えております。
これは、ぜひ勇断をもって推進する姿勢をきちっと確立をしていただきたいと思います。これはやはりこれから大臣、歴代大臣にむしろその意向は伝えていくぐらいの姿勢をもって取り組んでいただきたいと思っている事項でございます。これはぜひ強く要望いたしておきます。
 次に、整備新幹線の建設のフレーム枠につきまして基本的な問題を承っておきたいと思いますが、建設財源のＪＲ負担分五〇％という問題につきまして午前中も出ておりましたが、問題は各社別ではなくてグループの負担という形になっておりますね。九州の整備新幹線まで本州三社のグループ制をつくろうということになるわけでございますが、こういうグループ制の財源措置は一面から見ますと国鉄の民営・分割化という国鉄改革の考え方に逆行する状況になるんではないか、こういう指摘がございますけれども、この点に対しての御見解はいかがでしょうか。
おっしゃられるとおりに、青函トンネルは大変な費用をかけまして国民の税金を費やしたわけでございますので、そういうような意味でこれを十分に活用する、特に北海道の方のいわゆるのんびり心の豊かさを求めての旅などもこれはもう本当におっしゃるとおりでございますが、財政事情、御存じのとおりでございまして、許す限りにおいてはやりたいと思いますが、今のところなかなか難しい状況にございます。
まだちょっと私の質問の趣旨と受けとめ方が違うんじゃなかろうかと思うんですがね。これは大臣お聞きをいただいておりまして、この特例法の中でシェア割りというのは一つの柱なんですね。したがって、このシェア割りというのは当然需給に直接結びつく問題、言うなら、販路を通じて市価を安定させる、それから必要な量を供給をする、こういう立場に全部結びついているものですね。したがって、それを四半期に分けて農林省が各企業に割り当てをしている。だから、先ほど言いましたように、等量の交換だとか、あるいは異糖種の製造を委託をするとか、これはそういう割り当てたシェアが動かないから私はそれはよろしいと、それはやむを得ぬだろうと。しかし、少なくともその期に必要なものということで割り当てをしている量が、それが農水省の言うなら指導の範疇じゃなくて会社の都合でもって勝手に量が動いていくという形になりますと、せっかくシェア割りをしている価値というものがなくなってしまうんじゃないか。だからそこはきちんと抑えることが原則ですよと。その原則の上に立ってなおかつ、たとえば工場の清掃だとか、あるいは、これは例の話ですが、火事で焼けて工場が動かなくなった場合に一体需給の関係でどうするかとか、こういう場合は大体社会通念的に認められる要素というのはあると思うんです。そこまでは農水省が申請があればそれは認めていきましょうと。むしろ農水省としては、あなたのところはできないけれども、この場合にはどこどこへ委託をしたらどうですかという話があって私はあたりまえだと思うんです。ところが労使の争議等になってまいりますと、これはちょっと質が違うじゃないか。だから、そこの問題についてのチェックというものは私は歯どめをしていく必要があるだろうと。なぜそう言うかといいますと、先ほどの商社も含めた体質改善の問題にかかわるんです。砂糖業界というのはきわめて私は勝手気ままをしてきている。一つの規制法をつくるとその抜け道をどうやって探すかということで今日までやってきた歴史がある。私はそこに大きな問題があると思うんです。しかも、自分たちはどんなことをやっているかといいますと、たとえばこの東海製糖とのかかわりです。これもこの前ちょっと出しました。東海製糖に対して実はいま裁判所に会社更生法の問題で提起をしております。これがこの二月の一日のときに、地裁の方ではこれはもうだめですよと、こうなりました。ところが、法的手続に基づきまして控訴をしているんです。したがって、控訴をしている関係はまだ、地裁で一たんの結論は出たけれども、受理をされていますから引き続いてのものだと思うんです。それに対しまして豪州糖輸入協定幹事会というのは、あなたのところのもう能力はありませんとこう認定をして、あとの豪州糖の引き取り義務はあなたのところはなくなったんですよ、こういう通知まで勝手に出している。法律がありながら、法律が生きてそのことが生きておりながらそれを無視をしまして、一審で出たんだからそんなものいいじゃないかと。いま豪州糖が言うならば世界の国際糖価に比してある程度楽になってきたら、こういう結論を勝手にやり出すということで、これは容赦ができないと思うんです、こういう法を無視したようなやり方は。こんな勝手気ままをやっていることを許しておったのでは私は農水省として問題がある、こういうふうに思いますので、体質改善に含めて、いま私が申し上げますように、シェア割りをきちっとするんならそのことをひとつ踏襲し、原則を踏まえた上で私は対処をしていってもらいたい。それが農水省の責務じゃないのか。しかも、そのことに対して幾つか文句を言うんでしたら、私は糖安法の中できちっと農水省の、六十四条です、立ち入り検査権も持っている。虚偽の報告をしたらこれは罰則規定まで出てくるわけです。こういうところをきちっと生かして適正な指導というものが図られていくべきだろうと、こう思うんです。ひとつその辺についての私は農水省の基本的なあり方、これはひとつ大臣から御答弁をいただいて、事務的な補足があれば局長の方からお答えをいただきたい。