日ソも非常に厳しい状況にありますが、特に友好国という名前が前の方につくと、何か非常に易しく話がつくみたいな感じなんだけれど、漁業に関する限りは、友好の二文字はどこかに飛んでしまって非常に厳しい。私もこれは何度か申し上げておるわけでありますが、しかし、ボールドリッジ書簡の中に、異議申し立てを撤回すれば二年間の捕鯨は延長を認めるぞと、こういうことがあっての話し合いだろうということなんですが、今後どういうように推移するかということはこれは難しいことなんですが、しかし、これは日本の伝統的な捕鯨を守るという上で、また過日、当委員会におきましても決議をいたしまして、国民の世論として非常に強い意思を持っておるということで、強い交渉に当たっていただかなきゃならぬ、こう思うんであります。この交渉の経過、そしてまたその後のことについて、いろんな問題点がこれは後にまた尾を引くことになるんですが、おおよそ話し合いというのは、どうしようもないところにぶつかっていて進みようがないのか、いつごろが決着を見るような状況なのか、話し合いは大分進んでいるのか、その辺の感触といいますか受けとめ方はどうなんでしょう、農林水産省として。
外交問題ですから公にできることとできないことはあるだろうと思うんですが、報道ではいろんなことが論じられておりますけれども、四月一日という一つの期限があって、まだ協議を続けているということでありますから、この問題についてはまだ協議中ということで話の決着はついていない、こういうふうに理解してよろしいんですか。
商業捕鯨モラトリアム問題につきましては、三月二十三日から私が参りまして、その後、長官と現地で交代いたしまして米側関係者と協議を行ってきたところでございます。
 しかしながら、米国は、昨年十一月提案以上の譲歩は困難であるということで強硬な態度に終始しておりまして、事実上、四月一日を過ぎました現在に至りましても決着を見るに至っておりません。この問題につきましては、引き続き関係業界とも協議し、また本委員会の御決議、それから国民の世論等にかんがみ、細心の注意を払って対処してまいりたいと存じます。
 現在、なお協議が継続中でございますので、協議の内容については交渉の機微に触れることもありますので、コメントを差し控えさしていただきたいと存じます。
先生にお答えします。
 対外経済問題諮問委員会は、対外経済問題関係閣僚会議の要請に応じまして二つの点を現在作業をしております。
 その一つは、対外経済対策に関する経済対策閣僚会議決定事項の実施状況。もう一つは、我が国経済の一層の国際化を進めるに当たっての中期的課題について審議を行っていると承知しております。この諮問委員会の答申の報告は四月九日に行われる予定とのことでありますが、詳細は十分承知しておりません。
 いずれにいたしましても、農林水産物の市場開放問題については、私としては従来から申し上げておりますように、関係国との友好関係に留意しつつ国内の需給動向等を踏まえ、我が国農林水産業を生かすとの観点に立ち、その健全な発展との調和を図って慎重に対応していくことが大切であると考えております。
今、大臣いろいろお話しになりましたが、私どももそういう現場を見ているからいろいろ危惧をして申し上げるんでありますが、これは御存じのとおり、合板問題や骨なし鶏肉の問題をお話申し上げるのは、外国からのこういう要請、外圧ということと、国内的にもいろいろな動きのあることはもう御存じのとおりだと思います。
 特に、対外経済問題諮問委員会ですか、この報告書なんか見ますと、やはり摩擦回避へ犠牲も辞さないなんという、こんな大きな見出しが出るような報道がされておる。そういう中で農業にも厳しくという、こういう表題が出た、大来さんが中心になって。一国の農業というものについてはそれなりの見識を持っていらっしゃる方だと思いますけれども、農業に対しても非常に厳しい見方をしているわけであります。
 こういう中で、鶏肉問題や合板問題、こういう関税引き下げに踏み込んだ考え方というのは当然出てくる。現在二十二品目ですか、残存輸入品目、こういう問題についても厳しく手が入れられるだろう。今日までも当委員会でもいろいろお話してまいりましたけれども、これは体質強化ということについても農水省も一生懸命努力をしてきたと思いますし、それぞれ農家の方々も御努力をしていらっしゃったと思いますが、何せ加工業のように急激にはいきません。そういう中である時間というものは必要だろう、こういうことでありますが、しかし外国の要請というのは非常に急を要する強い厳しい要請である。そういうことで、国内的にもこういう対外経済問題諮問委員会等の報告書の中にも農業に対して非常に厳しく見ておる、こういうことに対しまして農水省としても当然それなりの対応というか、そういうお考えがあるのだろうと思うのでありますが、この点はどのように見ていらっしゃるのか、御見解を伺っておきたいと思います。
それは環境庁としてきわめて重要な問題なので、その辺ははつきり環境庁あたりがにらまぬと、にらむところないんですよ。にらんで歯どめをかける役所といったら長官、環境庁だけですよ。そこを有効に作用していただきませんと、環境庁スクラップなどと言われるようなことにもなりかねないわけですから、そんなことを言わせないように、ひとつ環境庁長官としては大いに全体をにらんで対策を慎重にやっていただきたいと思うわけです。
 次に、首都圏、近畿圏のこの広域処分量、それから、埋め立て面積に関する運輸省と厚生省の調査についてお聞きをしたい。
 五十二年度の運輸省調査では、東京湾が二億二千六百万立米で、千ないし千二百四十ヘクタール、大阪湾が一億一千十万立米で、千ないし千二百ヘクタール。五十四年度の厚生省調査では、同じ地域だと思いますけれども、東京湾が一億三千七百二十四万立米で、八百三十二ヘクタール。大阪湾が八千二百五十二万立米で、四百五十ヘクタール。それで、これまあこういう調査結果を拝見いたしまして思いますことは、先ほどはあんじょう御説明がなかったですね、同僚委員の御質問には。差があると言ったけど、確かに差があるんですよ、おたくら両方の調査資料見たら。
 これを見て思いますのは、運輸省と厚生省の調査が、同じ地域で同じ廃棄物を扱う立場で広域処分について調査をしているのに、どうしてこんなに差が出ているのか。これは非常に不思議なんですよ。だって近畿圏で言うたら運輸省調査では千ないし千二百ヘクタール。これが厚生省調査では四百五十ヘクタールでしょう。で、今度出ている政府案ではそれが八百ヘクタールと、こうなっているわけですね。何てこない違うんですかな。同じ地域で同じものを相手にして、処分量と埋め立て面積ですね、これ調査するのにこないえろう違うもんですか。