調達ガイドラインは、基本的に事業の実施者であります相手国の政府並びに実施機関とＯＥＣＦとの間で交わされました貸付契約、ローンアグリーメント、貸付承諾に基づきまして、それと同様の位置づけで調達ガイドラインが適用されるわけでございますが、これは基本的にはその調達ガイドラインにのっとりまして事業実施者が適正な調達手続を行うわけです。
 ただし、ここに国際コンサルタントが基本的に所定の手続で入っておりますから、その国際コンサルタントがまた調達ガイドラインについては熟知しております。したがって、事業実施機関に対して適宜アドバイスを行いながらその適正な運用を図っておるということでございます。
というふうにやったけれども、やっぱり気がつかなかったということですね。
 それで、今答弁がありました調達ガイドラインなんですけれども、これがその調達ガイドラインですね。いただきました。これは日本語じゃありません。この調達ガイドラインというのは、請負をやる日本の企業に対してもゼネコンに対してもちゃんと徹底しているんですか。
お答え申し上げます。
 確かに、先生おっしゃるように、実際の工事の進捗に応じまして出来高の証明がございます。それによって我々、ＯＥＣＦに対して資金の支払い請求を銀行を通じまして所定の手続にのっとりましてしてまいります。その証票書類をきちんと調達ガイドライン等をベースとしながらチェックいたしまして、その中身が適正と認められた都度私どもは支払いを行っておるという次第でございます。
要するに、実際にはやっていないということでしょう、チェックしたんだけれども気がつかなかったんだから。
 事後のチェックですよ。これは一九八八年、八九年、九〇年、三回落札しているんですね。その受注総額は四十六億なんですけれども、ＯＥＣＦはこの金を振り込むときに、その段階でどの事業でどういう工事内容に対して幾らの金を出すかという点について事後もチェックしているはずなんですね、これは工事が始まる前ですけれども。全部請負契約が決まって、落札者が決まって、契約した後にお金を振り込むんだけれども、この事後のチェックの機能も全然機能していないということじゃないですか。どうですか。
ただいま御指摘がございましたように、報道で挙げられた案件につきましては、借款契約の段階、それから調達の段階、入札、それから契約、貸し付けの実行、各段階においてこれを担当しておりますＯＥＣＦの方でチェックをいたしました。チェックをした結果、報じられるような事実関係を裏書きするような事実は今のところないという報告に接しておるということを申し上げました。
さっきの答弁の中で、チェックはしっかりやっているんだという答弁がありましたね。
 確かに、これは制度としてこういうふうになっているんですよ。交換公文を署名した後、これは書面審査で法律質問があって、ここでチェックしますね。これは外務省がチェックしますよね。その後、借款契約を結ぶ。入札に入る前にここでチェックしますね。これはＯＥＣＦがチェックしますよね。その後、落札者の決定の前にもう一回チェックしますね。これもＯＥＣＦですね。その後、契約の締結、この前でもチェックしますね。交換公文を署名してから請負契約が締結されるまでの間に合計四回チェックするんですよ。これは事前のチェックですよ。
 四回事前のチェックをやって、中身は全部知っているはずですよ、外務省も経済企画庁も。すべて知っているはずですよ。それでもわからなかったと言うわけだから、何のためのチェックですか、これ。どこをチェックしたんですか。具体的に言ってくださいよ。チェックしていないんじゃないですか。
外務省は捜査機関でもございません。しかし、おっしゃるとおり、きちんと事実を確認するということは必要でございます。これは直接的には実施機関であります海外経済協力基金がまさにその実務に携わっておりますので、その基金による聞き取り調査というものを行ってもらったと、そういうことでございます。
要するに、外務省はみずからは何もやらないということですね。そうでしょう。今いろいろ答弁しているんだけれども、みずから事実を調査するということは一回も答弁していないんですよ。
 例えば、鉄建建設が問題になっているんだから、鉄建建設そのものを呼び出して事実を全部調査する、必要な資料は全部出させる、そういうことを何でやらないんですか。
図書館運営小委員会において協議決定いたしました案件について御報告いたします。
 第一に、国立国会図書館法の一部改正の件でありますが、国立国会図書館における図書館奉仕を改善するため、他の図書館及び個人に売り渡す出版物に関する規定を整備するとともに、児童書に関する図書館奉仕を国際的な連携のもとに行う支部図書館として国際子ども図書館を置くこととするものであります。
 なお、この法律のうち、国際子ども図書館の設置に係る部分につきましては、平成十二年一月一日から施行することといたしております。
 第二に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました国際子ども図書館の設置等に係る法律改正に伴い、国際子ども図書館の所掌事務を規定する等所要の規定の整備を行うものであります。
 第三に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました国際子ども図書館の設置に伴い、平成十二年一月から国立国会図書館職員の定員を十一人ふやし、八百六十人とするものであります。
 第四に、納本制度調査会規程の一部改正の件でありますが、これは、納本制度調査会に、国立国会図書館納入出版物代償金審議会を統合し、名称を納本制度審議会とする等所要の規定の整備を行うものであります。
 よろしく御承認賜りますようお願いいたします。
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 国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
 国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
 納本制度調査会規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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