それから、先ほど道路関係社会資本云々という話がありましたね。今回、いろいろ見ていて非常に気になりますのは、建設省がいわばこのオーバーフローを、あるいはオーバーフローが起こる現象を回避するために、住宅とか都市局が扱っている道路、そごで道路関係社会資本という新しい概念を持ち出してきて、いわば、従来一般財源で行っていた事業を、あるいはその事業に道路特定財源を投入しようとしているということですよね。具体的に言いますと、住宅関連で三百五十億、都市再開発で三十億、合計三百八十億をそこに概算要求をしていると思います。
 例えば、住宅関連の住宅宅地関連公共施設整備促進事業のうちの道路整備事業、これを前年度の四・四倍の三百五十億に伸ばしているのですね。そうでしょう。その仕事は、もともと道路特定財源と一般財源の双方でやっていたのですが、道路特定財源の比率をばあんと上げてきて、さっき申し上げたように、オーバーフローする部分をここにさらに投入をして、結果としてオーバーフローしないかのごとき形のものをつくり上げているということだと私は思うのです。
 そして、同じような仕事だと思うのですが、住宅宅地関連幹線道路整備事業は、従来からこれは全額一般財源で行ってきて、そして平成十年度もそういう取り扱いをしているわけですね。
 では、この二つの仕事の整合性はどういうふうにとられるのだろうか。どういうことでしょうか。
先ほど説明しましたように、税収見込み、これは税務当局で予算編成時に行うものでございますが、私ども、今聞いているところでは、そういった消費税等の影響から見てもそれほどふえる話ではないというふうに伺っております。
さっき税務当局の大蔵省の査定云々という話がありました。実は、先ほど私は、道路特定財源についての税収見積もりについて、揮発油税はどうだろうか、重量税はどうだろうか等々について、本当はこういうふうになるのではないでしょうかという話をいたしました。そして、建設省の見込みとどんなに差があるかという話をいたしましたけれども、税務当局の方から、私がさっき申し上げたように、そもそも建設省の出している話は、その見積もりでは低過ぎるのではないかということで査定をされる。したがって、逆に言うと、道路特定財源の税収見込みが増額されるという可能性はありませんか。
これは平成十年度の概算要求の基準におきまして、生活関連枠につきましては各事業シェアの一・五倍、それから物流特別枠につきましては、一般公共に占めます各事業シェアの四倍まで要望可能ということにされておりまして、これら特別枠を可能な限り活用しながら要求させていただいたというところでございます。
今いろいろお話をされたところが実はまた問題だと私は思っているのです。
 まず伺いますが、今、例えば物流特別枠の話をされました。建設省はこれについて幾ら要求しているかというと、道路だけで千七百二十億円ですね。政府全体の枠が千五百億、それに対してこの道路関係だけで千七百二十億というのは、普通で考えれば、千五百億を超過した分の二百二十億円というのはそのまま減額されるのではないかというふうに何となく思ったりいたしますが、建設省はどういうふうに思ってこれだけ政府の枠をオーバーする部分を要求しているのでしょうかね。
在日米軍の兵力構成、北東アジア情勢並びに米朝の連絡事務所設置の問題、いずれも総理から御答弁があったところと全く同じ考え、認識でございます。（拍手）
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在日米軍に関する協議、また北東アジア情勢の見通し、我が国を取り巻く安全保障環境の好転へ向けた戦略等につきましては、先ほど総理がお述べになりましたとおりでございます。
 なお、法改正は必要最小限と言えないのではないかとのお尋ねでございますけれども、これは先ほどからも答弁いたしましたように、日米安保条約上の義務を履行するため必要な土地等を、収用委員会の裁決による使用権原が得られるまでの間に限って、暫定的に使用を認めるという必要最小限の措置を内容とするものであります。
 なお、この申請がこの法律に違反しない限りは却下裁決というものはあり得ないところでありますが、仮に収用委員会が却下した場合については、現行法上、建設大臣に対する審査請求等の一連の手続が定められておりますので一法案においてもその手続が終わるまでは暫定使用ができることとしたものであります。（拍手）
   〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
休眠法人といわゆる幽霊法人、その両者についての御質問でございますので、分けまして御報告をさせていただきたいと存じております。
 まず休眠法人でございますが、これにつきましては、昭和六十年に、政府全体を通じまして休眠法人の認定を行い、かつ、これをできるだけ早く整理をすべきだという方針をとったところでありまして、当時認定をされました百三十六の休眠法人のうち、百三十四法人につきましては既に整理をいたしてございます。残る二法人につきましても、関係者等と連絡をとりまして、できる限り早く整理をさせていただきたいと考えでございます。
 なお、平成七年にもう一度見直しを行いまして、近い将来休眠法人になるということが予想されるものというもののリストアップをいたしまして、これは十一法人ございましたが、これは既に全部整理し終わっているという状況にあるわけでございます。
 一方、所管がはっきりいたしませんいわゆる幽霊法人でございますが、これは、ただいま委員からお話がございましたように全省庁で千八百六十法人ございまして、文部省につきましては、そのうちの百二十九が文部省と推定をされるということで割り振られてございます。
 これにつきましては、私どもこれらの法人につきまして鋭意実態の調査を行っております。その中では、既に解散が確認をされたものが四法人ございますし、それから逆に、登記簿上は古い登記が残っておりますが現に活動しているということが確認をされたものも四法人ございます。
 ただ、これ以外のものについてはなかなか実態がはっきりいたしませんので、理事等の確認ができるものはできるだけその確認を急いで連絡をとる、それから、そういった連絡がとれないものにつきましては、先般官報告示を行いまして、この官報の手続に従って一定の期間内に理事等の証明を求めるというような手続に入っているという現状でございます。