今東中先生御指摘の問題はあろうかと思いますが、ただ、社公案ではブロック制という案を出しておられるわけですね。
 ところが、このブロックという概念がまだ本当に定着をしていないといいますか、選挙制度審議会で出しましたときのブロックの囲い方、それと、社公案の囲い方でも三、四点食い違いがございます。それで、定着性がないので、やはりこれは比例代表をとるとしても、府県というものはこれは確定しておりますから、やむを得ずこれをとらざるを得ないだろう。恐らく、例えば静岡県というのは東海地区か関東地区がですね。それから、選挙制度審議会のときは北関東、南関東、東京という分け方、今度は社公の案は東関東、西関東、それから東京という分け方でありますね。近畿地方も北近畿、南近畿といろいろ分けておられて、これは出したら各府県で、おれの県そっち入らなきゃ一いろいろな問題が恐らくこれは出てきて、これでも相当議論になるんじゃないか。それよりは、この一人だけの比例代表、おかしいじゃないかと言いますけれども、連用制というこの考え方では、やはり小選挙区に対して比例代表の方で、弱い政党にハンディを与えよう、こういう精神でできておりますから、一人であってもこれはやむを得ないのではないかというのが、私どもの判断でございます。
社会党、公明党が出されている併用制は、小選挙区制の導入を基本とした選挙制度の抜本的改革ではないですね。はっきりと比例代表制が基本なんだということを言っているわけですから、明らかに自民党の出しているこの基準とは違ったものだ。今出されたのは、並立制と同じく、今度は連用制も同じ自民党の大綱で示している基準の枠内だ、こういうふうにお聞きしたんですが、そうすると、中間は中間でも、一つの、小選挙区制導入を基本にする部分と、それから併用制と全然別の概念で、そして別の類型に入って、それで基本になっておる方のちょっと違いがある。私たちは、連用制というのはそういう点では並立制のバリエーションにしかすぎない、私こういう談話を出してそういう評価をしまして、そういう意味で、今内田さんが私の言っておった意味を裏づけていただいたというふうに理解をしておきたいと思います。
 それで、亀井さんが先ほど、小選挙区制の部分を二百人にしたら鳥取はもう一県で一選挙区しかないというふうに言われたんですが、連用制によりますと、比例代表部分、都道府県単位でしょう、それで二百なんでしょう。そうしますと、比例代表だと言っておっても、都道府県七県は一人なんですね、十三県が二人ですよ。一人区、二人区で比例代表制なんというのは、これはもう形容矛盾ですわな。一人区で、そこで比例代表の選挙をやるんだ、二人区で比例代表の選挙をやるんだ、これはもう、いわば小選挙区及び準小選挙区ですよ、一人区、二人区というのは。こういう矛盾を持っているんですが、三百でなきゃ小選挙区はくあいが悪いんだ、一県一区になったんではぐあいが悪いんだ、比例代表と言いながら一人区が七つも出る、二人区が十三県も出る、こういう制度はちょっと余りにも奇妙じゃないかと思うんですが、いかがでございましょう。
入っております。それは、今東中委員から順次この文章について御説明がありました。今の文章、次第にいろいろ出てきておる、それで、私どもの現在たどり着いた考えが今度の連用制である、こういうふうに御了解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 国際平和協力業務の実施に当たりましては、国連からの要請に機動的に対応する必要がございますこと等から、国際平和協力法におきましては、まあいわゆる凍結されました業務、すなわちＰＫＦでございますが、その場合を除きまして国会の承認を求めるということはしておらない次第でございますけれども、実施計画の決定または変更がございましたときは遅滞なく国会に報告するということになっているわけでございます。
 実際に、ただいまも御指摘ございましたけれども、カンボジアの実施計画につきましては昨年の九月八日に閣議決定をいたしまして、国際平和協力法に基づいて、同日、国会に報告をいたしました。これは、閣議決定いたしました実施計画をすぐお送りしたということでございます。
 また、昨年十二月四日と本年二月十二日でございますが、先ほどもちょっとお触れになりましたような計画の変更を行いましたけれども、同様に国会に御報告をした次第でございます。
 なお、この実施計画の文書をお送りしたほか、衆参両院の内閣委員会で官房長官から計画の概要等につきまして御報告もいたしておりますし、またいろいろな機会に御質問に答えて、実施計画の内容を口頭でも御説明している次第でございます。
 それから、実施要領でございますけれども、これは実施計画に従いまして、すなわち実施計画の範囲内で国際平和協力業務を実施するために本部長が作成するものでございまして、昨年九月にもとのものは作成いたしまして、その後実情に応じて変更しているところでございます。その概要につきましては、国会のお求めに応じまして、これまでもできる限り御説明申し上げている次第でございます。
 しからば、この実施要領をそのまま公表したらどうかという御指摘でございますけれども、実施要領と申しますのは、先ほど申し上げましたように、実施計画の範囲内で定める一種の部内の訓令でございますこと、また、派遣された我が国の要員、部隊の安全にかかわる部分、あるいは派遣先国との関係等の内容からいたしまして、そのままの形で公表申し上げるということは必ずしも適当でないという考えを持っている次第でございます。
 他方、我が国の要員、部隊が行う国際平和協力業務の内容につきましては、国会に御報告する実施計画によりましてはぼ明らかになると考えておりまして、実施要領につきましても、そのままの形ではお出ししておりませんけれども、せんだって社会党からの御要求もございましたので、その概要ということでお手元にお届けした次第でございます。実質的にはこの概要をごらんいただければ、その内容は御理解いただけるものと考えております。