そうなってきますと、いわゆる経営基盤を改善してから民営化云々という言葉はもうそらごとのように聞こえてくるわけですな、実際問題。
 それで、この問題を今どうこう論議しても仕方がない問題でございますけれども、そこで、先ほどの質疑の中にもございました、国鉄として主体的ないわゆる具体案、改善の具体案を出したいと、こういうふうに言われているわけでございますが、別に国鉄の中にプロジェクトができているわけでも何でもございませんというまた反面答弁が出てきているわけですが、この具体案というのはどういうふうな形でいつごろまでに大体国鉄としてはまとめるつもりでございますか。
分割民営をして非常にうまくいくという保証があるとすれば、一つの大きな方向であるというふうに考えております。運輸大臣も何回もおっしゃるように、監理委員会といいますか、臨調あるいは監理委員会の方向がそういう方向であるということも理解できるということを言っているわけでございます。
 ただ、先ほどから時々私申しておりますが、国鉄の百年余りにわたる歴史の中で、職員あるいはＯＢ、あるいは職員も含めたいわゆる国鉄人というような表現を使うといたしますと、その国鉄人の中にはやはり、百十年余りの歴史の中で八十年近く一本でやってきたという歴史的事実がございますので、そこで急激な変化を起こすということに対してはかなりの抵抗があるということも事実でございまして、これも一つ頭に置いておかなければならない問題点であるというふうに私は考えております。
そうすると、でき得るならば客観情勢を整えた上でいわゆる民営分割という方向が最も望ましい方向である、こういうふうにお考えになっていらっしゃるわけですね。
私は、先ほどから何回も同じ御答弁を繰り返しておりますが、ずうたいの大き過ぎることについては分割であるとか、あるいは能率的な点については民営の方がよりベターであると思っております。しかし、先ほども繰り返して申しておりますように、そこでも申しましたように、分割民営といってそういうものをこしらえた、こしらえたがそれが運営できないということではどうにもならないんではないかと。むしろ私は、先ほどから簡単に二十兆の債務の棚上げとか、あるいは年金の問題というのが大臣もおっしゃるように非常に難しい問題であるというふうに考えられるわけでございまして、これが一時にぱっと解決するということは恐らく難しいというふうに私も認識をしておりまして、その間にはいろんな方策、皆様方のお知恵の中からいろんな方策が、我々も考えますが、そういうものが出てくるだろうと。そういうときに、それでは分割民営ということをすぐできるかというと、それは非常に難しいのではないかというふうに私は考えているということを表明したわけでございます。
そうしますと、国鉄総裁がこの二十一日に記者クラブで述べられた事柄は、これはもう完全に民営化を志向しているというふうにこれはとるのが妥当だと思いますが、そういう認識を我々が持ってもよろしゅうございますか。
さらに、「民営化については、」「競争原理や効率化、利潤追求などの面で望ましく、可能なら民営にした方がいい」と。これが一つと、「ただ、実際には、仮に株式会社にしても利潤が出ないと仕方がないが、全般に輸送量が減る中で職員の処遇や資金繰りなど現実には難しい面もある」と、こういう面も述べておられるようですが、これも間違いございませんか。
ですから、途中に駅をつくりますと、メリットとデメリットとあるわけですね。運転の時間がそれだけ延びるわけでございます。もっとも浜松町−羽田空港間二十分ぐらいな運転だと思いますが、今度は沖合へ延びてくるわけですけれども、それとの兼ね合いの問題以外には、私は輸送の需要があれば会社はやるんじゃなかろうかと思いますよ、会社も私はよく知っておりますけれども。
予想しておりました答弁よりも非常に前向きであったというふうに思います。一般論としてということでおっしゃいましたし、同時にまた、地元と会社との話し合いによっては、交通におけるニーズにこたえようというニュアンスが感じられたわけでございまして、それじゃ一言で結構でございますので、そういうことで受けとめてよろしいですね。
多摩モノレール南北線計画、これはもう図面を見ただけでも想像がつきますように、今おっしゃった東西に走っておる線路を結ぶということで、まさにモノレールが背負うのにふさわしいようなところだと私は思います。大都市の中でございますからいろいろ問題はあるわけでしょうが、これは私ども、大いに今後都市交通という見地から見ると推進をしていくべきものだと考えております。
先生とうも失礼いたしました。
 最初の御質問は、アメリカが一五・七一％、それから二番目が日本でございますが七・二八％、ソ連が五・七八％、西ドイツが五・六％でございます。（古川委員「もう一つ質問しました」と呼ぶ）
 この協定が発効しますためには、数とお金が要るわけでございまして、まずお金の点につきましては、現在四四％まできております。しかしながら、この協定が発効しますためには三分の二が要りますので、あと二〇％強というのがまだ不足いたしております。したがいまして、この二〇％強を補充しますためには、アメリカは一五・七一％でございますから、アメリカの加盟というのは、必要不可欠とまでは申さないまでも非常に重要な要素でございます。
 そこで、私どもとしましては、アメリカに何とかこの協定に早く入ってもらいたいという観点から、これまでも国連総会であるとかＵＮＣＴＡＤの一次産品委員会あるいはＵＮＣＴＡＤ総会等々のマルチの場を通じましてアメリカに呼びかけておりますとともに、二国間におきましても、例えば昨年の六月バンコクで開かれましたＡＳＥＡＮの拡大外相会議の際にも、安倍外務大臣からシュルツ国務長官に向かって、この共通基金へのアメリカの早期参加ということを強く要請したわけでございます。今後ともこの努力というものは、マルチ及びバイの場を通じて重ねてとってまいりたいと思っております。