七年の統計をちょっと今持っておりませんが、十年間で調べたものがございまして、昭和四十八年から五十八年までの例がございますが、この間、値上げを七回お願いさせていただいておりますけれども、その間運賃が大体二・九倍ぐらいになっております。しかし、収入は大体二倍余りちょうだいいたしました。お客様の利用がこの間、一割ほど減っております。したがいまして、私どもは値上げをさせていただきまして、お客様が幾らか減るわけではございますけれども、極力いろいろ営業施策その他でカバーをいたしまして、減収を最小限度にとどめるということが前提になれば、運賃改定をお願いいたしますことは、やはりそのまま収入につながるというふうに考えております。
お考えは従来と変わっていないということはよくわかりました。しかし、このインタビューなどを見まして地元の者は大変びっくりしているわけなんですよ。つまり、結局は住民に負担が大きくなる。若干の負担が多くなるというような大臣のお考えのようでございますけれども、実際やってみると、現在でも第三セクター方式で出発したところの経験などを見ましても、やってみなければわからないなどというようなことで、大変困難な状況というのは私、考えられるようなところでございます。そこで、この問題は引き続きぜひ国鉄を残してほしいという住民の意向をお聞き取り願いたいということを御要望して、次に参ります。
 今回国鉄が運賃の値上げ申請をなさっているわけですが、これは明治以来の全国一律運賃制を崩して、地方交通線に割り増し運賃を導入するということです。これによって、つまり地方交通線の割り増し導入によってどれだけの増収を図ろうとなさっているのか、その金額だけを簡単にお答えください。
昨年の八月に国鉄監理委員会が内閣に提言を提出されましたが、これによりますと、ローカル線の廃止だとかあるいは貨物部門の縮小や切り捨ての促進、また国鉄労働者への大合理化などを強調しているわけです。これは国鉄の公共性を踏みにじって国民生活と地域経済に一層深刻な犠牲を強いるもので、私も許すことができないと思っているわけですが、今全国の多くのところで生活の足を守れという地域ぐるみのローカル線廃止反対運動が展開されておりますし、また地域ぐるみの自主的な乗車運動も進められているところです。今国民的な要求としてぜひ国鉄を存続してほしいという大きな声が出ているところですが、ここに大臣の著書であります「国有鉄道を語る」というのを読ませていただきますと、ローカル線についての考え方として、国鉄から切り離して第三セクターあるいは民営化の方向でというお考えのように読み取れたわけです。
 また、山陰中央新報のインタビュー、昨年の十二月二十九日の新聞に載っておりますけれども、大臣就任早々のインタビューに答えられたものの中で、山陰のローカル線については、「第三セクター方式・株式会社経営で考えるべきでしょう。」、こういうふうに述べていらっしゃるわけですが、現在も同じようなお考えなのでしょうか。
東播磨港につきましては、ただいまお話しございましたように、昭和三十九年に重要港湾として政令指定された港湾でございます。この港は、その東側に隣接いたしております姫路港とともに、播磨地区の工業整備特別地域の中核を担う工業港として従来鋭意整備が進められてまいったところでございまして、現在では既に鉄鋼でありますとか機械工業あるいは化学工業、電力などの各種産業が立地されております。
 今後のこの港の担うべき役割、位置づけに関しましては、昨年十二月に開催されました港湾審議会第百四回計画部会の議を経て決定されました東播磨港港湾計画で明らかにされておるわけでございます。それによりますと、引き続き播磨工業地帯の拠点的な工業港湾としての機能の充実を図るということと、それに加えまして背後地域の開発、発展に伴う物資の流通の増大に対応した機能の整備を進めるということ、さらに快適で潤いのある港湾環境づくりを図っていくというふうな考え方で整備を進めてきているわけでございます。
最後に、時間もありませんけれども、東播磨港の港湾整備の問題についてまとめてお伺いを申し上げたいと思います。
 貿易依存度が高く、また人口、都市、工場が臨海部に集中をいたしております我が国の地理的条件から、東播磨港の港湾整備は、定住構想の推進及び臨海部の再編、また港湾及び海洋の快適な環境の実現を目指して港湾の整備が特に重要な意味を持っていると思うのでございます。
 東播磨港は現在重要港湾になっているが、取扱貨物並びに入港船舶の推移、東播磨港の人口増加、社会的、経済的発展、地域性から、同港を将来どのように位置づけをなされようと思われているのか、その御所信をお伺いいたしたいと思います。
今回の改正は、先ほども申し上げましたように、この十年という間の大変大きな構造変化があって、それに対応しなければこの制度の根幹が保てないというようなところから発足いたしたものでありまするが、しかし行政改革でも「増税なき財政再建」こう言います。私どももそういう精神を考えまして、労使の負担の増加は極力避ける、そして仕組み、運営その他で工夫をいたしまして、この変化に対応していきたいと考えております。
 先ほども局長からも申し上げましたように、今後の見通しとしては、保険財政をうまく確立をしていかないと勤労者の皆さんに不安をもたらすわけでございまするから、再就職手当制度というのを新しくつくってやっていくという制度の創設がございます。そういう制度の運営がうまくいくかどうか、あるいはもっと大きく言えば景気の変動がございますが、そういう動向、そういうような、再就職手当制度の運営とか景気の動向とかそういうことをよく見なければなりませんけれども、この制度創設によって、これまでのような受給者の急増傾向や滞留傾向は改善できるのではないかと期待をいたしておりまして、この面から財政の改善に寄与できるのではなかろうか、こう思っております。
 また、中央職業安定審議会の答申におきましても、全体的な支出の効率化を図ることによって、安易な保険料率の引き上げにつながらないよう努力すべきである、こういう指摘がございました。私ども、保険料率を引き上げるような事態に至らぬように、今後とも制度の効率的な運営を図ってまいりたい、こう思って最大の努力をしたいと思っております。