ただいま御指摘の点でございますが、確かに今回の長期にわたる不況の中で特に私ども心配いたしましたのは、自営業者あるいは家族従業者の方、これが相当構造問題の中で減少してきた、こういう経緯がございます。一番減り方の多かったのは、たしか昨年の二月時期だったと思いますが、八十万人以上の自営業あるいは家族従業者の減少がございました。ただ、その後、景気の緩やかな回復とあわせまして、この減少傾向は減ってまいりまして、最近ではこれが十万人台になっております。そういう意味では、比較的落ちついてきているのかなというふうに考えております。
 ただ、中身を見ますと、そういうことでやめられた方は二通りありまして、恐らく、高齢の方で、例えば夫婦でやられていた方などで廃業してもう引退してしまう方、そういうケース。それからもう一方では、すぐれた技能技術を持っている方がやっておられて、そういう方は引き続き雇用者、労働者として働かれる方、そういう方も相当おられまして、具体的に失業率にはね返ってくるパーセンテージはごくわずかという結果ではございました。数％、三％弱ぐらいだと思います。
 そういう意味で、直接雇用問題に深刻な影響を及ぼすというところには至っておりませんけれども、ただ、今言ったような経緯で非常に深刻であった、そういう事態はございます。労働市場にあらわれて、公共職業安定所に求職に来られた方については、当然これは私ども全力を挙げて職業紹介し、就職のあっせんをするということで対処はしてきております。
 それから、農業関係につきましても後継者等減少しておりますが、ただ一方で、農林省などの調査によりますと、最近ややそういう意味でも後継者もふえている面もあるわけでございますが、この辺についても、具体的には農林水産省と連携をとりながら私どもとしてできる対策をとっていく、こういうことでございます。
 それから、地方公共団体との連携問題につきましては、雇用対策について、やはり国がやるべき役割、それから都道府県あるいは市町村、そういうところで住民対策という観点から幅広くやっていただく雇用対策、そういうものもございます。そういうところについては、十分連携をとりながら、できるだけ効果的に、お互いが協力しながらやっていくことが必要であろうというふうに考えているところでございます。
局長、後継者が育ちようがない分野の失業状況というのもまた深刻になっているわけですね。
 これも資料からでありますが、就業者の推移をここ近年見ていきますと、極端な統計が出ておりますのは、自営業主、その家族従業者が大変な状況ですよ。これは大店舗法の問題もあるでしょうね。それから、町全体が市街化計画で、ブルドーザーで非常に変貌するということもあるでしょう。後継者問題もあると思いますね。大きな問題はやはり大店舗法の関係だと思います。
 原因はともかくとして、これをどういうふうに見て、これをどういうふうに雇用者として社会参加していただくか、その環境をつくるかということも法案の大きな趣旨だろうというふうに思っております。
 その次には、卸売・小売業、飲食店の次に、農林業なども顕著な状況を統計の上では見せておるところであります。そういう状況がありますけれども、一体、これは雇用保険でやる事業というけちなことを私言いませんけれども、そうでない方々が、自営業者、農業者もたくさんおるのですけれども、この展開で一体どういうふうに考えられるのか。
 それから、この際、やはりより細かな対応のできるのは、各都道府県の同種事業が対応は早いし非常に丁寧にできるということを私は客観的に考えるのでありますが、その持ち合いも将来検討してもらわなければならぬが、現状どうなっているか、お尋ねしたいと思います。
まさに、このことは意見交換なんです。ルービンさんだけではなく、ドイツ蔵相にも、ティータイムのときに、イギリス、それとフランス蔵相と意見交換をする、こういうことでございます。もちろん、マクロ経済が基本であります。そういう中で、今後の取り組み方ということでありますから、今回初めての参加でございますけれども、私からは、日本経済の直面する問題点について、また政府の取り組み方の姿勢について、さらに今後に対応する決意について、るる申し上げたところであります。本件について、それなりのコメントはございましたけれども、結果的に、その努力を多とするということで終わっておるわけでございます。
 Ｇ７の会議における評価の問題については、冒頭申し上げましたけれども、お許しがいただければさらりと申し上げますが、よろしいですか。（山本（幸）委員「結構です」と呼ぶ）はい。
 この会議は、世界経済をめぐる諸問題に関して、率直な意見交換ということであります。各国の蔵相それぞれに、現下のその国の現状について報告、さらに問題点についての考え方というものを披瀝をされたことは当然であります。特に、金融監督に関する国際協調、ロシアの経済改革等についての論議も行われましたことは、御案内のとおりでございます。
 Ｇ７諸国の経済動向については、持続的かつ均衡のある拡大を維持達成していくことが重要な課題との認識は共通であります。さらに、財政健全化の進展が成長の可能性を高め、人口高齢化の問題に対処するため不可欠であるということも同じ共通認識。高齢化は我が国だけではございません
で、ドイツを初めＧ７諸国、深刻に受けとめるほど重要な政治課題になってまいった等の披瀝もございました。そして三点は、さらなる構造改革が経済成長、雇用の促進の観点から必要との見解で、三点の一致を見たところであります。これはまさに、我が国が取り組んでいる課題と軌を一にするものでございます。
 我が国から申し上げましたことは、国会論議を十二分に踏まえながら内閣の決意として申し上げましたし、我が国経済の現状については、景気は回復の動きを続けており、財政構造改革を初めとする各般の構造改革を積極的に推進をしておるのが現下の情勢である。
 また、為替については、今回のＧ７において、一九九五年四月のＧ７コミュニケにおいて留意された為替市場における著しい不均衡は既に是正された、言いかえれば、九五年四月以来の円高是正のプロセスは終了したという認識で一致をしました。為替レートは経済のファンダメンタルズを反映すべきであり、過度の変動は望ましくないこと、これも一致であります。こうした認識に立うて、為替市場の動向を監視し、適切に協力することで合意をしました。この為替の三点については、申し合わせとして対外発表をいたしたところであります。
 このように、今回のＧ７合意は、行き過ぎた円安は行き過ぎた円高同様好ましくない、為替相場の安定のためにＧ７各国の協調を継続すべきである、これは我が国が主張してきたところであり、私もパイの会談で強調したところでございまして、これがＧ７の申し合わせに取り上げられましたことは、多年の我が国の主張が取り入れられたことであり、大きな成果であったと思っております。