奥山先生の御質問にお答えさせていただきます。
 先ほども御意見を述べさせていただきましたように、選挙公報なんですけれども、その現状でございますがちょうど具体的な例を申し上げますなら、昨年でしたか、平成八年十月衆議院選挙がございましたね。このときの選挙公報、これは県の方から我々神戸市が受けるのですけれども、現実に受けましたのが、先ほども申しましたように、投票日の大体七日前前後というふうに、どうしてもおくれて入ってくるのですね。ですから、これを投票用紙等に同封させていただいて現地の御住所にお送りするのはちょっと不可能ではないかと考えております。以上でございます。
それと、先ほど話もあったんですが、投票用紙を請求して、これは手に入るわけなんですが、そこで一番問題は選挙公報ですね。これがもらえないということになってくると、当然それはテレビ、新聞等で候補者の名前はわかったとしても、あるいは政党の名前がわかったとしても、具体的にその候補者、党がどういう政見を持って、公約を持って臨んでおるかということは、これはわからないままに投票しなければならない。そういうことになってくると、これは投票の権利として非常に不公平になるわけでありますから、特に公報ですね、こういうものを手に入れるということは技術的にはどうしても無理なんですか、和泉参考人。
物理的にできるかどうかということでしたら、もちろんそうだと思います。現にアメリカの場合は郵便投票をやっている理由の一つは、在外公館選挙をやるとその在外公館の仕事の量が過重になり過ぎるということ、それから安全対策上問題が起こり得るということ、遠隔地の人が困るということ、経費が余分にかかる、こういうことがアメリカでは郵便投票を採用するに至った理由だということが言われております。
そこで、我々もこの在外在住者の選挙制度をやるに当たって、どうしてもこれは、まず公平な選挙制度にしていかなければならない。ここが一番の問題であるわけなんですが、そこで一つは、先ほど妹尾参考人がおっしゃったんですが、海外の領事館、大使館等なかなか手が回らないということが言われておるわけなんですが、公館に投票所を設けるということが大変であれば、例えば郵便投票ということであれば、そこで具体的な事務を余りする必要がないわけなんですが、それはできるんですか。
その点について私は詳しい調査をしたことはありません。ありませんが、周囲を見ましたところ、大体国政というもの、大統領に関する選挙というものが一番多いですね。
 そういうことでございます。
これを実際にやるとなると、先ほどの話にも出ておりましたが、衆議院の比例並びに参議院の比例、こういうことだけに限定しなければならぬ、こういうことになっておるわけなんですが、我々もこれは少し、果たしてこんな形でいいのかと逆に疑問に思うんですが、例えば、欧米とか主な国々でやられている在外在住者の選挙は、どの範囲の方々までこの選挙の方法が適用されておるのか、少し参考になるようなことがあったら教えてもらいたいと思うんです、金井さん。
ただいま金井参考人のおっしゃいましたことは、私、全部そのとおりだと思って伺いました。特に、日本のことが外国ですぐわかるようになっていること、それから外国に長くいればいるほど自分が日本人であるということを非常に強く感じることというのはあるわけでございまして、国内の選挙というのは大変関心の的になっております。在外選挙が可能になれば、みんな大変喜ぶことは間違いないと思います。
 それからもう一つ申し上げますと、私は、ペルーに三年九カ月という一番長い大使としての在勤期間の記録を持っているわけでございますが、ペルーの場合は、これは日系人の方でございますが、そういう方に至るまで非常に日本との結びつきというものを強く感じておられます。日本の選挙に大変関心を持っておられます。そしてそういうことを、いろいろ決議のときなんかにも出てまいりますので、あわせて申し添えたいと思います。
 以上でございます。
日本と外国の制度の違いも見えできます
また、外国から見ると日本がどのように見えているかもわかってまいります

 こうして海外に生活する国民が考えることは、日本の進路にとって非常に貴重な示唆に富んでおると思うのであります
それが選挙を通じて国政に反映されなければ、グローバル化が進む中で、この国が進路を誤らずに二十一世紀を迎えることは難しいと思うのであります

 海外での投票制度の一刻も早い実施を要望いたしまして、参考人としての陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）

 どうぞ、本委員会の委員各位におかれましても、私どもの意のあるところをお酌み取りいただきまして、海外在住邦人の選挙権行使の機会保障の早期実現のためさらに御尽力をいただき、また私ども選挙管理委員会に対しましても、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の意見の陳述を終わらせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）
次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
 この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ――――◇―――――
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
今委員御指摘の記述でございますが、日本周辺地域における平和と安全の維持というところが、最終報告の指針ではアジア・太平洋地域における平和と安定の維持という記述に変更されているという点でございますけれども、まず、中間取りまとめにおけるこの部分の記述は、指針の見直しを行ってきた防衛協力小委員会、ＳＤＣとして、周辺事態への対応が日本の安全の維持の上で重要であるということを強調するためにこの記述をしたわけでございます。
 他方、最終報告の部分に関しましては、日米両国政府としては、そもそも指針見直しの背景として、冷戦後のアジア・太平洋地域に潜在的な不安定性と不確実性が存在しているという国際情勢認識がまず基本にございまして、そういう認識のもとに、日本の安全のためには、周辺事態への対応はもとより、広く我が国を含むアジア・太平洋地
域の平和と安定の維持がまず重要であるということから、指針公表の際の共同発表において、指針を了承したＳＣＣとしてこのような基本認識を示すこととしたものでございます。