簡単にお答えになっていて、ちょっと聞き漏らしました。まあ、それはそれでそういう方向性を確認されたということでよろしいかと思います。
 次に、昨日も何かよくわからないという御回答で、私どもも聞いておって何が何かよくわからない問題がありました。それは、基本方針を郵政省がお定めになるわけで、それは附則三条でしたかね、基本方針を定める各項目があるのですけれども、定めた上でさらにＮＴＴが事業計画を立てるということになるわけですけれども、それはまだ未定であるというお話がありました。それにつけても、私どもが、基本方針というのは一体どういうことなのだろうかという意味の大まかなものをつかみたいということで、もう一度、一つ一つ、時間も大してありませんけれども、わかる範囲で、そんなものかということでいいわけですから、この六項目についてお伺いしたいと思います。
 まず、承継する時期というのはいつごろのことを考えておるのかということをお伺いしたいと思います。
料金につきましては、一昨年、電気通信事業法の改正をお願いいたしまして、基本的な料金については認可制で残しますけれども、それ以外は届け出制、それから競争が進展してまいりました際には、競争状況が進展して十分市場の原理で料金が決まるようになってまいりましたものにつきましては、届け出制に移行するという措置をとってきておるところでございます。
ＮＴＴは、その担当します事業に応じてそれなりの特殊性を持っておると思いますけれども、基本的なあり方としましては、他の事業体との兼ね合い等も当然考慮をいたしまして、必要な限度において私どもとしての判断をしていくということになると思います。
お役所が関与と言われるといかにも重く感じますので、ちょっと注意というか、その意味で問い合わせたわけです。
 それにつけましても、今政府が全体として行政改革とか規制緩和を推進しているわけですから、特殊法人についてもその中の一環としてやはり見直しをするようにしていかなくちゃいけないと思いますが、この特殊法人全般の見直しとあわせて、ＮＴＴの今の役員の問題とかあるいは事業計画についての規制とかという問題について、同じようなレベルで検討していく考えはあるかどうかについてもう一度お伺いしたいと思います。
昨日もお答えしたことと重複いたしますけれども、一般に特殊会社につきましては、その公共的な役割を確保いたしますために事業計画の認可が行われているところでございます。したがいまして、持ち株会社それから地域会社の事業計画におきましては、公共性を確保されるようにしてこの事業運営をやっていただくということのために事業計画の認可もするわけでございますけれども、その際、関与という言葉を申しましたのは、この関与という言葉は法律的に使っているわけではございませんが、基本的に事業計画は事業者において策定されるわけでございまして、行政の立場でもこれに対して一種のかかわりを持つという意味で関与と申し上げました。つまり、認可があるという意味でございます。これは、あくまでも主体的ではない立場からこれにかかわるという意味で用いましたので、私としてはむしろ軽いニュアンスを持っておるというふうに思っておったわけでございます。
今の最後のお言葉は大変重要なんですけれども、昨日の郵政大臣の御答弁でも、情報通信産業は二十一世紀の戦略産業であるというふうに言われて、この戦略産業を担うリーディング企業というのはまさにＮＴＴだと思うんですよね。そのリーディング企業であるＮＴＴが、これが世界に打って出よう、それから世界的レベルになろうというときに、相変わらずお上からの何かひもつきみたいな状態ではこれはやはり恥ずかしいような気がするので、これはやはり将来的にはできるだけ早い機会に純粋民間会社にすべきというふうに考えますけれども、その点については、今のお考えで言われたので大体いいと思います。
 実は、昨日電通局長が、役員の認可、事業計画、料金等の規制緩和についてのお話の中で、事業計画については政府の関与が必要なことから、基本的に計画として示されるべきであるというふうに言われました。私は、この関与の仕方の問題でもありますが、何も、今の問題につながると、役員の選任、解任権までやらなくても、ある程度事業計画について関与していればいいだろうと思います。しかしまた、関与という言葉でもちょっとひっかかったんですけれども、関与と言うといかにも政府が干渉するような感じを受けますけれども、私、この関与についても、やはり自由ということが主体でありますから、できるだけ関与というふうに言わずに、優しく、あるいはなるべくシンプルな計画でいいというぐらいの、そういう大まかなやり方というふうな感じを受けるんですけれども、そのあたりはどのようなおつもりで関与が必要だというふうに言われたのか、お考えを聞きたいと思います。
今伺いましたようなことが商業化されていくともっと幼い子供たちも希望が持てるだろうし、それから高齢者でコンピューターはなかなか難しいけれども、首を動かすだけで入力できるとすればまた楽しい世界が広がってくるだろうと思います。
 次に、規制緩和についてお尋ね申し上げます。
 情報通信をめぐる欧米各国の動向は、マルチメディア化、グローバル化にダイナミックに対応するために、アメリカにおきましては一九九六年、通信法が改正されました。本年二月にはＷＴＯ合意、さらには一九九八年ＥＵが完全自由化するというように、規制緩和による自由化が進んでいますが、これに比較して我が国は、今度の法案等々を見ましてもまだまだ規制緩和がおくれているように考えます。現在審議しております改正三法案につきましては、現行ＮＴＴ会社法など既存の法律をベースとした一部改正でありますから、国際競争激化に対応するためには、規制緩和は不十分と言わざるを得ないと思っております。
 また、昨年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画において、ＮＴＴのあり方問題の検討に当たりまして、規制緩和と接続関係の円滑化を積極的に推進するとの決定に照らして判断しましても、規制緩和は不十分と言わざるを得ません。
 そこで、三点ほど質問をいたします。
 まず、郵政大臣にお尋ねいたします。
 電気通信分野におきましては、このところ種々の規制緩和が行われているようですが、情報通信をめぐる国内外の動向を踏まえまして、具体的にどのような規制緩和を行っておられ、今後どのような規制緩和を考えておられるか、所感をいただきたいと思います。