ほかの国と同じ大国意識を持つことか、あるいは安保理事会の常任理事国になることか、サミット参加国であることなのか。湾岸戦争以来の国会での議論、いわば国連信仰とも言うべき議論の中で、憲法前文の規定、これはむしろ国連よりもさらに先行する平和的な国際協調主義というか、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しよう」という、これは国連よりも先んじている、そういう力強い活動を示しているというのが趣旨なのではないでしょうか。
 そのためには、目的も見定めずに気前よくお金を出す、アメリカの後追いしか考えないかのような貧困な外交姿勢では到底達することはできないじゃないでしょうか、この前文の高邁な「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」ということは。
 今回のＰＫＯの論議も、また国際貢献論議も、古い安全保障観に縛られて車事主義に傾斜しているのではないかと思います。議論がＰＫＯの局部に集中していて全体像が見えてこない。特に、私は女性の集まりなどにも行っていろいろお話を伺いますけれども、一体国会は何を議論しているの、よくわからないじゃない、そういうお話が出てくるわけですよ。それは、全体像が見えてこない、そういう政府の姿勢が見えてこない。安全保障で守られるべきは民衆の命と自由です。紛争を事前に予防して、終結させ、事後の救援を支える外交、経済、政治の総合力が新しい安全保障と私は考えます。
 総理は、二十八日のフランスの新聞社とのインタビューに答えられて、世界の新秩序づくりに、日本は軍縮で貢献、それから国連の機能強化、環境保護と難民への援助というふうに言っておられますけれども、今回の独、仏の御歴訪でそういった日本の外交の新秩序づくりの模索はおできになりましたでしょうか。
どうあろうと戦争のために使われれば、戦争は人殺しですよね。それは禁じられていると思います。
 「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」ということに対するお返事はどうですか。
ただいま、ガルフ戦争に対して我が国がＧＣＣに出しました金を人殺しのために金を出したとおっしゃったように聞こえましたが、そもそも侵略をしたのはサダム・フセインでございますから、それに対して国連の安保理事会が十何回の決議を重ねてこのサダム・フセインの侵略を排除するということを決めたわけでございますので、私どもは国連安保理事会のそういう十何回にわたる決議に賛成する意味でこの活動を財政的に支援したということでございまして、人殺しのために国民の税金を使ったというふうに私は考えておりません。
そういうことを言っていただいちゃ困るんですね。日本は平和憲法を持っているわけでして、戦争を放棄しているわけです。ですから、武力行使を財政的、物質的に支えるということに使われるかどうかわからなかったけれどもとにかくお金を出した、それはどういうふうに使われるかわからなかった、しかし後で聞いてみればそうであったと。そんなことでは私たちは何のために平和憲法を守ってきたのかわからないじゃありませんか。そういうことを言っていただいては、大変外務大臣としては無責任きわまりないと私は思います。
 国会の中でもこの問題はずうっと取り上げられ、議論がされてきたわけですけれども、戦争のために出費をしてしまったんですよ、結果的には。人殺しのためにお金を出しちゃったんです。そういうことをどういうふうに私たちは考えるか。
 憲法記念日が四日前でございました。四十五歳になりました、憲法は。人間で言えば非常にいい年ごろであります、働き盛り。しかし今、憲法は大変な危機的な状態にあると私は思います。前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」、「名誉ある地位」というのは、宮澤総理、どう理解しておられますか。
減衰効果をあらかじめ評価をして拠出金に反映させるということは困難だという、結論的に言えばそういう答弁でありましたが、私は、評価をして具体的に出たならばカウントする、こういうことで適正をというか公平を期してもらいたいということを、これは主張でございます。答弁によるとちょっと合わないようでありますが、考え方でありますから、私はそうだと思います。
 その減衰工事をするということについては、悪いことだということは全然言われません。いいことだという評価はあります。それについては、助成もしよう、融資もしようということで、制度も金属鉱業事業団の枠の中で考えておられるということで、それは考え方としてはありがたいとは思うのであります。考えてみると、この制度をつくったのは、半永久に続く坑内水の処理が会社の運営がおかしくなってできなくなってしまうということでは困るから、二十年間の分をもう拠出して運用益でもってランニングさせるという基本的な考え方です。
 そういうことになると、そういうような会社であれば借金をして処理をして、処理施設を改善して借金をまた何年も返すということになると、何年も返していくのは会社が紛れもなく生きて返す力があってやるというわけですから、そういうものについては理論的には拠出金をもって一時金で後の処理を託すということと理屈では合わないことになるんです、答弁しておられますけれども。だから、考えとしての配慮はわかりますが、実際の現実ではなかなか厳しいものがあるんだろうと私はその場面を想定しますと思います。これはさっきも言いましたように見解ですから、またそれなりの御判断を受けとめてやっていただきたいと思います、
 今すぐ急に君子は豹変しないようでありますから、次の質問をいたしますが、この十二条には、災害とかインフレによって費用の増加があった場合にこれをさらに追加徴収を、拠出を求めるということがあるように書いてあります。実際に要れば、これは仕方がないと思います。さきのカウントについての評価によって拠出金を異動させるということについては消極的な答弁で、運営の安定性を欠くようなことを言っておられましたが、場合によっては取るけれども、よくなっても返さぬ、こういうことはどうかと思うんです。
 私は若干の経験で言いますと、坑内水が一定のところは分に三トンくらい出ておりましたが、急に十トンぐらい出るような状況になってしまった。そうすると、石灰の投入量が莫大にふえちゃうんです。だからランニングが大変高くなって、原因を調査したら谷の河川の底が抜けて、たまたま坑道が下を走っていたものですからその中に河川水が流れ込んで流量がふえたんです。これは大変だということでまた手当てをしたら、そっちからかねて流入しておりましたものがとまったものですから、今度は分に一トンぐらいの水量になった。そうしたら、もとの三トンからすると大変に経費も低減されるということであります。つまり、災害によって大変ふえることもあるけれども、その手当てによって大変に減るということもある。
 この条文を見ると、災害のときには追加徴収をするけれども、減っても返すとも言わぬし、減るような努力をして施設改善をしてランニング費用が減ってもこれはカウントしないと言うし、これは法律としては公平を欠くのじゃないかと思うわけです。これについての見解をお伺いいたします。