さきの答弁で私、公、民の、公的資金の住宅の定義といいますか、いろいろございましてと申し上げましたが、実は政府経済見通しで言います民間住宅投資は、全体の住宅投資の中から公的な賃貸住宅だけを除いたものでございまして、住宅着工状況のいわゆる公、民の民というのとはちょっと違います。この場合の民は、住宅金融公庫の融資によります民間住宅等も含んでおりますから、必ずしも賃貸住宅を除いた全部であるというわけではございませんが、そういうことでございます。
 実は、その民間住宅投資が、今年度は実績見込みが〇・五％で、来年度二・六％ということでございますが、住宅の新設戸数は確かにそれほどの伸びはございませんが、規模の向上でありますとか質の向上、たとえば住宅の中に設けます設備あるいはいろいろなインテリア、内装、こういうものが相当向上してきております。そういうものを全部含みますと大体二・六％程度いくのではないか、このように推計したのだということでございます。
いまのこの住宅建設の関係について、主要指標のことを私がいまことで申し上げても、それはちょっと困ってしまうのでしょうけれども、正直言いまして、いま公的住宅と民間住宅との建設の戸数を五十七年と五十八年とを言ってみてくださいと言ったら、五十七年が大体フィフティー・フィフティーだ、五十八年も恐らく同じところでしょう、こういうお答えですね。そのお答えからいきますと、五十八年度で実質二・六％も——五十七年度の実績は〇・五ですからね、〇・五％しか貢献していないのですよ。五十八年度に実質二・六％も貢献できるんかいなという非常に意外な気がするのですが、その点いかがですか。
民間住宅と公的資金住宅の戸数の把握の仕方はいろいろございまして、一概には言えないのでございますが、着工状況で申しますと、今年度の住宅着工状況につきましては、公的資金住宅が、今年度といいますか、四月から本年一月までの分でございますが、全体九十八万三千戸のうち、これが五十万戸でございます。それから民間資金住宅が四十八万二千戸ということで、公、民の比率はほぼフィフティー・フィフティー、半々だということでございます。
 来年度の見通しでございますが、これはなかなかむずかしいのでございますが、私どもは、まあ同じような状況でいくのではなかろうかというように見通しをしております。
お答えいたします。
 地価抑制策についての建設省の考え方はいかん、こういうお話でございます。
 御指摘がございましたように、地価対策は基本的には国土庁がやっております。私どもは、宅地の供給を円滑に推進するという役目を負っておるわけでございます。かつ、それが地価を安定的に推移せしめる一つの大きな役割りを持っておる、かように考えておるわけでございます。
 そこで、建設省といたしましては、従来から、公的機関による計画的な宅地開発、政策金融による民間の優良な宅地開発の推進、それから関連公共公益施設整備の推進、あるいは都市計画法の線引きの見直しと開発許可制度の適切な運用、あるいは土地税制の改善、いろいろなことをやってきております。最近はおかげさまで地価も多少安定しておるようでございます。しかし、今後ともこれらの施策を引き続き推進することといたしておりますが、特に今後は市街化区域内の土地を有効に利用するための具体的な方策を進めたいというふうに考えております。
 もう一つは、宅地開発のコストが大変かかる面がございます。開発指導要綱等による無用な負担が宅地開発にかかるという面がございますので、これらをできる限り取り除いていく、そういうことにすることによって宅地の供給が円滑に行われるようにしなければいかぬ、重点に考えてやっていきたいというふうに考えております。
五十七年度の当初の政府経済見通しでは、民間住宅投資の実質の伸び率を一〇・四％と見込んでおりまして、これを一定の前提のもとに戸数に換算をいたしますと、おおむね百三十万戸程度の住宅建設がなされるものと考えていたわけでございます。しかしながら、所得と住宅価格の乖離がなかなか接近いたしませんで、そういう関係もありまして、現在までの実績、すなわち五十八年一月までの実績でございますが、それで見ますと累計で九十八万戸でございます。九十八万戸ということは、前の年の比べますと、すなわち前の年の四月から一月までの同期に比べますと、一万七千戸の増でございます。比率にいたしますと一・八％の増となっております。このまま推移いたしますと、恐らく五十七年度全体ではおおむね百十五万戸前後になるのではないかというように考えております。
さきがけ日本新党の初村謙一郎でございます。
 上原長官には御就任早々、北海道そしてまた鹿児島、そして私どもの選挙区であります長崎県の島原、たくさんの被害地がある中で、御就任早々に鋭意努力をされ、そしてまた御視察をいただいておりますことを、まずもって御礼を申し上げたいというふうに思います。
 私ども長崎県の島原に対しましても、実は過去、この三年の間にたくさんの義援金をちょうだいいたしております。長崎県一万三千三百一件、そして日本赤十字社を通じまして二十万二千百五十七件、共同募金会につきましては十五万八千八百十八件、島原市に対しまして一万二千六百二十三件、深江町に対しまして六千百九十六件、総額にしまして二百二十六億円に上る義援金をちょうだいいたしております。全国の温かいお気持ちにも、心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
 昨日の細川総理の所信表明の中に、冒頭に御遺族の皆様への哀悼の意が表され、そしてまた被災者の方へのお見舞いの言葉がございました。政府並びに地方公共団体が一体となって、早期の復興をされるという強い決意が感じられたわけであります。そういう意味では、政府に対しまして私どもも非常に期待をするところでございます。
 きょうの私どもの地元の新聞紙に、私どもの県知事がこのような談話を載せております。「政治改革の敢行とともに、相次ぐ災害の復旧に全力で取り組む姿勢が示されたのは心強く、今後の対応に期待したい」というふうな談話を載せられております。
 被災地から、そしてまたこの復旧、復興に向けて頑張っておられる皆様、そしてまた現在も被災中でありますけれども、島原半島の皆様には、本当に国の援助への期待が非常に大きいというふうに思っております。鹿児島、北海道の件もございますけれども、国の直轄事業といったものが、これまで雲仙岳の噴火災害につきましてどの程度行われたのかということをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。