ちょっと答弁を落としまして失礼いたしました。
 実は当時、八月ごろに大蔵省の出先の財務局、国税局、税関、こういうところを対象といたしまして、ただいま申し上げましたようなそれぞれの出先の局の幹部の人に財政再建の必要性ということをずっと広く話をしたわけでございます。その行事の一環として東京国税局でそういう機会があったわけでございますが、このときには、一応テキストのようなものを二通りつくりまして、そのテキストに基づいて、それぞれ、たくさんの人が行ったわけでございますから、思想の統一をテキストで図りましたけれども、その内容の一言一句までこういうことで話すという打ち合わせをしておりません。いまお話がございましたくだりは、これは一つの考え方だと思います。財政制度審議会でもそういう御意見が出ましたし、私どもが部外の方といろいろ御相談したときもそういう御意見を伺ったことがあります。そういう伺った考えをお伝えしたということでありまして、むしろその力点は、くどくなって恐縮でございますが、個人部門の貯蓄超過というものを公債を媒介として公共部門に持ってくるのでは、将来非常に経済の運営上問題が多いから、そこは合理的な範囲内で租税負担率を上げていくということも考え方ではなかろうかということを申し上げたのでありまして、そういう考え方が公式の大蔵省の見解かとおっしゃると、そういうことではないというふうにお答え申し上げます。
七月は八月の誤りですね。——それでは、八月二十二日に講師になってお話しになった内容であるということをお認めになりました。後段の部分は仰せになりませんでしたが、恐らく主税局長の真意は、講師になって行ったのであるから、福田審議官個人ではなしに、大蔵省主税局担当の福田審議官である、こういうことですね。
五十四年八月二十二日でございます。東京国税局で財政経済セミナーというのを内部の幹部職員にやりまして、そのときの講師になって行ったときの話のようでございます。
私がいま手元に持っております数字は一九七七年でございますから五十二年でございますが、日本が二一・二％という数字でございます。諸外国の数字も同じだと思います。
私の方にさらに新しい五十二年と五十三年の資料があります。これは日銀の国際比較統計から私どもが見たものでありますが、それを見ますと、五十二年の場合がさらにふえて二一・二％、五十三年はやや落ちて二〇・一％でありますが、いずれにせよ二〇％前後という数字のようであります。これに対して五十二年で外国と比べてみますと、アメリカが五・三％、イギリスが一〇・一％、西ドイツが一二・一％、フランスが一三・二％ですから、いずれにせよ諸外国のほぼ倍、アメリカに比べますなら四倍近い貯蓄性向を持っておるというように言えるのではないかと思います。
 日銀副総裁、私がいま申しました数字お手元にお持ちでないかもわかりませんが、大きな誤りはございませんか。
これは一九七六年度の数字でございますが、個人所得に対しまして、その個人が貯蓄をしております金額、その割合でございますが、わが国の場合は一六・七％、これがいわゆる任意貯蓄率ということになってございます。
そこできょう私としては議論をできるなら発展させたいと思うのですが、もしそういうようにこれまでの国債の償還について、もちろんこれは建設公債の償還ですが、実際上約九〇％近くのものが借りかえということでいっている、それが通貨について中立的である、もし借りかえでなしに現金償還を目指すとすれば新たな通貨の増発になるか、それとも税で取ってくるかということになるから、借りかえの方がそれらの点については中立的であるという議論がもし正しいとすれば、それは特例公債の償還の場合についても当てはまることではなかろうか。特例公債のときにも、いよいよ償還しなければならないときに、全額現金償還で借りかえが全くない、現在の特例法についてはそのように定められているわけですが、そうなると、いまの澄田副総裁の御答弁から類推すれば、その場合には通貨の問題や税の問題に対して中立的でなしに、やはり通貨の相当な増発になるかあるいは増税になるより仕方がないという結論にならざるを得ないと思うのですが、そういうぐあいに承ってよろしいか。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま御指摘のような御質問がございまして、借りかえによる償還という形が、通貨の供給面で、効果としては借りかえという形ですと新規の通貨が出るという形にはなりませんし、そういう意味で中立的な性格を持っている、したがいまして、これは新規の国債の日本銀行引き受けというものとは通貨供給面において全く違った性格を持っていることを申し上げたというふうに記憶をいたしております。
これは非常に重大な問題だと思うのです。どのように記帳するかという技術論の問題ではなくて、実際に言っておりますことは、先ほども言いましたけれども、何のために、どこからどこまで何キロ走ったか日報につけておけ、こうなっているのです。自分の個人的な用で歩いたことを全部記録をしておけということを指導するわけであります。私はこれはプライバシーの侵害だと思います。先ほども言ったように、二度も同じことをちゃんと言っているわけですね。私は、これはいけない、ここのところは非常に重大な問題ですから、きちんと調べて、こういう指導を改めるようにしてもらいたいと思うのです。
 なお、ついでに申せば、どういう記帳をするかという問題については、法律の上にきちんと書かれておるわけでありまして、たとえば取引等の記録について、所得税法施行規則の五十七条で非常にはっきり、私用に使ったのか事業用に使ったのか分けがたいというような問題がある場合にはどういうふうにするのかという問題については、「そのつどその総収入金額又は必要経費に算入されない部分の金額を除いて記録しなければならない。」というふうにきわめてはっきりと、除いて記録するのだということが決まっているのです。だから私は、指導としては、プライバシーの侵害に至るというようなことは、これは即刻改める、そして、きちんと法律で決まっているそういう記帳の仕方を指導するということが必要だと思うのです。この点、ぜひひとつ、具体的な問題でもありますから、調査の上、この指導を改めるようにしていただきたいと思います。