荒木公述人にそういう目で既に見られている我々政界に属する者の反省をもっとしなければならぬことだと思いますが、結構でございます。ありがとうございました。
 次に、島田公述人にちょっとお伺いをさせていただきます。
 自民党案でまとまらなければ中選挙区制の方がいいじゃないかという非常に厳しい御意見をちょうだいしましたし、ある意味では心強いのでございますが、率直に申し上げて、この問題はどちらもどこかで折り合いをつけなければいかぬのじゃないかと、私個人の意見ですが、こう思っております。そのときに、自民党の案が一〇〇％でなくても、島田公述人から見ますと、自民党案のこの辺まで妥協したら自民党の理念とか、言っていることが通っているのじゃないかというもので、何か御所見があればお伺いしたいのです。
逆にちょっとお尋ねしたいのですが、よろしいですか。だったら、政党にだけ献金を認めるというのが私の意見ですけれども、全部なくなってしまうのは、これが理想だと先ほど申しました。僕の考えですよ。ですから、そうなってくると、過渡的には、我々の政治にはコストが要りますので、当然何かの形でやらなければいけないし、それから、五年先に見直しでしたか、そういうのが入っていますね。ということは、廃止の方向に向かっていると僕は思うのです。
 そういうことで、今、現況ではおっしゃるとおりだと思います。だけれども、透明度云々とおっしゃいますけれども、現実にいろいろな問題が起きますと、これは一部の人かもしれませんけれども、これが起きますと、我々政治不信というものを物すごく感ずるわけでございます。その点で、私のつたない意見ですが、よろしくお願いします。
それはよくわかりました。
 そこで、ひょっとしたら二つ、企業献金を全部廃止した場合の問題点というのがあるような気がするのです。
 例えば、もちろん、先ほどどなたか公述人の方の御意見にもありましたが、政治の世界をもう少し簡素化した活動をしろ、これは私どももいたさなければならないと思います。さはさりながら、民主主義を維持していくコストというのはある一定かかりますね。日本の今までの政治資金の実態を見ましても、個人献金というのは、これは数字のとり方だと言う人もいるのですが、全体の二割もないぐらいなんですね。果たして思うような形でそれが出てくるのかねと。出てきませんと公的助成に一層頼るような風土になっていくのじゃないかという心配があるのです。
 ところが、公的助成の問題点を私どもはわかりつつこの公的助成を使わないと、日本の民主主義が逆に崩壊するおそれもある。つまり、行政監察権というのが内閣にあって、政党にそれぞれ入っていって、この使い方はどうしたんだとか、これかどうだというふうな話がしょっちゅう行政府から政党にあるということは、自由であるべき政党がおかしくなっていくという心配もある。それで、どうしてもやはりそうなっていくと、団体・企業献金の、節度があって透明度を高めることによってある程度御理解できないのかなと思うのでございますが、いかがですか。
その点は、私の考えでは、本当は政党であろうと個人であろうと、企業・団体からの献金、これはなしにするのが理想的だと思うのです。ただ、過渡的に、まだそうは急激にできないから、せめて政党への献金だけは認めようと。僕の考えですよ。だから、個人への献金が、我々が感じている、非常に不愉快に思うそのもとはどうもこれらしい、これしか言えませんけれども、そういう気持ちでおります。
そこで、先ほど荒木さんの公述の中に、政党に認め個人にはやめた方がいいという政府案がいいと。そういうことになりますと、献金という意味合いからすると、政党であろうが個人であろうが、その存在しているということは同じだと思うのでございますよ。
 それで、確かにそれは、資金を拠出される方々の志というのはいろいろあるのだろうと思います。ただ、すべての企業献金が、私自身ももう政治生活を十七、八年やっておりますが、企業献金で出したからこれをやってくださいというのは、そういう方もおられますが、実態を見ますとむしろそうじゃない方が多いのだろうと思うのです。ですから、そこは違った法律の中できちっと罰則規定を設けて、法の違う世界の中でそこはやっていけばいいのであって、企業献金の場合に、政党であれば何とか許されるかな、個人であれば、それは資金団体であろうが何であろうがどうもいかぬという、これはどうも私には理解できないのですが、その辺はいかがでございますか。
全国的に、先ほど冒頭に申し上げたように構想というのはたくさんあるわけなんで、十人とか二十人というんじゃ恐らくとても対応できないんじゃないかというふうにも思うわけで、この辺も総合的にひとつ検討を加えていく必要があるんじゃないか、こんなふうにも思います。
 最後になりますが、国土庁長官のお考えも最後にできればお聞きしておきたいと思いますが、リゾートブームのあらしの中、国民の間で少なからずリゾート法の廃止とかあるいは反対の運動があったことはこれもう否定できないわけですが、ここにももう一つの報道として、同法の適用地域については農地転用基準が緩和される、従来、開発の防波堤になっていた国有林がリゾート開発の拠点に変わってしまった地域もある、現行の法律は開発側に都合がよく、利用者や地域住民の視点が欠けている、乱開発を放置している行政の責任は大きいと言わざるを得ない、こんなようなちょっとした厳しい見方も当然出てくるわけです。
 ただ、リゾートの整備というのは十年、二十年という長い視点でとらえなければならない問題である、このように認識しているわけですが、そこで国民的な要望の強さとの矛盾を解決して、そして国民に幅広く受け入れられる施設を政府は打ち出す必要があるんではないか、このように思います。
 ここで伺いたいんですが、リゾート先進国であるフランスと我が国のリゾート整備に対する取り組みにおいての比較、これは一番欠如しているのは、そもそもリゾートとはという哲学ではないかというふうに思います。そこで、このテーマの最後に国土庁長官に伺いますが、今後のリゾート政策はどうあるべきか、率直なお考えと御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。