じゃ、具体的に聞きましょう。
 日本とアメリカだけじゃございません、世界は。とりわけアメリカを中心にしましては、西側諸国との同盟関係の中で条約、協定というのはたくさんあるわけですね。
 代表的なものを一、二引っ張ってまいりました。たとえば、アメリカ・西ドイツ相互防衛援助協定第三条「両政府は、いずれか一方の政府の要請があったときは、防衛のための特許権及び技術上の知識の交換に関する適当な取極であって、その交換を促進するとともに、私人の利益を保護し及び必要な秘密の保持を図るものとする。」仮訳でございます。同じく米韓相互防衛援助協定第四条「両政府は、いずれか一方の政府の要請があったときは、この協定に従って供与される装備、資材又は役務に関して法律で保護されている考案、製法、技術上の知識又は他の形式の財産の使用に基く特許権又は類似の請求権についての責任に関して、両政府の間で適当な取極を締結するために交渉する。そのような交渉に当っては、各政府が自国民のそのような請求権及びこの協定の当事国でないいずれかの国の国民のそのような請求権で自国の管理区域内で生じたもののすべてについて責任を負うという約束を含めることについて考慮を払うものとする。」云々となるわけでございますが、いずれもこれは武器技術、技術上の知識等についてこの両国間において相互に取り決めを行いまして交流をいたしますという明確な国際上の約束でございます。
 こういうものがある限りは、安倍外務大臣にもう一度重ねて伺いますけれども、慎重に対処する、ケース・バイ・ケース、そのときのと、こうおっしゃるが、やはりアメリカに提供された技術そのものが、たとえば生の形というのではなくてその技術がさらに次の新しい技術を生む、そういう技術になるかもしれませんが、いずれにいたしましても第三国に移転をしていく、あるいは明確な武器の形で移転する場合もあるでしょうね。あるいは技術が新しい技術を生んだ、そういう技術で移転する場合もあるかもしれません。もちろん武器技術でございます。そういう場合はあり得るということでしょうね。
これはその場合その場合について、具体的なケースについて検討しなければなりません。その際に、いま申し上げましたようなＭＤＡの趣旨もあります。あるいは安保条約の効果的運用という立場もあります。さらにまた、武器輸出三原則ということもございますので、そういう点を十分踏まえながら判断をするということでございますから、この点はいろいろと歯どめをかけております。そういう中で慎重に判断をして決めていきたいと考えております。
したがって、その基本的な考え方からすれば、確かに慎重に対処するというわけですから、軽々にはイエスとは言いませんということでしょう。しかし、一〇〇％ノーとは言えませんね、こうお尋ねをしたわけでございまして、イエスという場合もあり得る、こういうことでしょうね。
わが国から米国に供与された武器技術の第三国への移転につきましては、米国より要請がなされた場合には、具体的な事例に即しまして米国に対して当該の武器技術供与を認めた趣旨、すなわち、米国の防衛能力の向上に寄与することにより安保体制の効果的運用を図るということがいわゆる対米武器技術供与の趣旨にあるわけでございますから、この趣旨、さらにまた武器輸出三原則は依然として現存しておるわけでございますから、この武器輸出三原則等を踏まえて慎重に対処をするということが基本的な考えであります。
その問題、さらに具体的なことでお尋ねを進めていきたいと思います。
 アメリカに提供されました武器技術の第三国への移転問題についてお尋ねをしたいと思いますが、このことにつきましてはＭＤＡの規定には具体的な監視事項がないように私は思います。したがって、日本側からの阻止というものがきわめて困難であって、その実効性に疑問がある。先般矢野質問に対します総理の御答弁を伺っておりましても、わが方から提供した技術が何％か、数％、アメリカの技術の方がうんと多い、そんな場合に果たして阻止できるか、きわめて常識的なお答えだろうと思います。
 したがって、ここで確認をいただきたいのは、ＭＤＡ一条四項に基づきアメリカに供与した武器技術の第三国への供与についてアメリカから協議を求められた場合には、わが方は一〇〇％ノーとは言えないと私は思います。イエスもあればノーもある、こういうことでしょうか。
将来の日本の政治の姿がどうなるか、この連立政権ができた前後から大変活発に論議が行われておりますし、御承知のように二大政党論と穏健な多党制論の比較の議論も何回か繰り返されてきたところでございます。
 私、この民主主義の基本が多数決原理であるところに実は二大政党論の由来があるといいますか、これはもう政権を決めるときもそうでございますし、一つ一つの予算を初め法案を決めるときもそうでありますように、すべて多数決で事が決せられます。その賛成する側と反対する側と、シンプルにいえばそういうように案件ごとに二つの色、二つの勢力というのが鮮明に見えてくるわけで、そこに二大政党論あるいは二大政治勢力論が絶えずこの議会制民主主義の中では出てくるんだというふうに思います。
 ただ、日本の政治がこれだけ利害が錯綜して、価値観が多様化した中で、単純にイギリスのように二つの政党にすかっと割れるかというと、それはそう単純に割れるはずはないと。その現実を踏まえると、たとえ議会制の多数決原理が働くにしましても、かなりの数に過渡期である以上はならざるを得ないし、その状況もそう簡単に早い時期に二つに収れんするとは思えない。まあ三つなのか四つなのか五つなのかわかりませんが、あるいは三つプラス小さなものが三つ四つとか、いろんな形になると思うのですが、そのことは避けられないと私は予想をいたします。
 お答えになりませんが、そういう中で、終局的には、そういう意味で特に単純小選挙区制が導入されますと一層そういう原理が働く。政権選択の要素も強まりますし、二大政党のキャラクターも強くなると思いますが、そんな中で私どもが意図してきた同士打ちのない政党本位の、あるいは政策を中心とした争いの方向に進むことは、基本的には間違いがないというふうに思います。
 ただ、従来も同士打ちの問題は政権党の自民党だけなのかと言われますと、自民党の中の熾烈な競争がほかの政党にも大きく影響していった。現実に奄美大島の場合は、絶えず自民党公認は一人でありましたが、無所属の人までそのまま派閥の応援を受けて自民党内部の同士打ちと同じ形をとってしまいましたし、民社党とかほかの党の場合でも、党オンリーワンの候補者ではあっても、自民党が非常に激しい後援会競争を展開すれば、やはり社会党や民社党の方といえども後援会をつくったり、よく似たことを、電報を打ったりおじぎをしたりしなきゃならないという意味では、やはり金のかかる方向に引っ張られがちであったということも考えますと、自民党だけの話ではなかったなというふうに思います。
 長くなりましたが、要領を得ませんが……。