このような実態はどのような実態であるかについていろいろの想定があろうと存じますが、いずれにいたしましても、総理の御答弁のような場合は恐らく五条事態以外の状態に限られると思いますので、この答弁につきましてはしかるべき政府委員から答弁をいたさせることをお許しいただきたいと存じます。
「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインにおきます日米間の作戦の分担ということは、これも釈迦に説法でございますが、一般原則を申し上げれば、わが自衛隊は防勢作戦を行う、米側はそれに対して支援を行い、あるいは自衛隊が能力を持ってない機動打撃力等を伴うような、海空の兵力を伴う作戦を実施する、こういうことになっておりまして、私どもとしてはいわゆる防勢作戦が主体でございますから、そういう意味合いからおのずから限界があろうかと思います。
 それから第二点は、具体的な日米共同対処のあり方については、一昨年の夏、一つのシナリオに基づく成案というものは得ておりますが、これも現在手直しをして、より精緻なものにすべく努力を継続しているというのが第二点。
 それから第三点は、先生がただいま御指摘になったような作戦は、あるいはシーレーンの防衛についての共同研究にも該当するかと思いますが、これは最初申し上げたような前提条件を踏まえて研究をすることになる。その具体的な形がどうなるかは、これから研究を開始してみないと、どういうふうな共同作戦のあり方が出てくるかというのは一概に申せないということでございます。
日米共同作戦のガイドラインの中においてこれは当然検討課題になると思われますが、どうですか。架空な論議をする場じゃないと思うのですよ、日米協議は、ガイドラインは。当然私は検討範囲に入る、こう思いますが、どうですか。
これも先ほど申し上げましたが、わが国の防衛力というのは、わが国周辺数百海里、航路帯を転ける場合には千マイルということをめどにして現在防衛力整備を進めております。また、私ども五六中業で、一刻も早くこの大綱の水準を達したいというふうに願っているわけでございます。そういう意味合いから申して、われわれ現在持っている海上自衛隊の及ぶ行動範囲というのは、およそ限界があろうかというふうに思っております。
 具体的にどこまでということは、いま直ちに考え方の持ち合わせがあるわけではございませんが、あくまでもわが国防衛のための自衛の範囲内にとどまるべきことはまたこれ当然でございまして、それが具体的にどこまでということをお答えするようなものはございません。それは、そのときの作戦の様相によっても異なるでありましょうし、具体的にペトロがどうとかということをお答えする材料は持ち合わせておりません。
それでは、正確にその所属、派遣された相手を調べてください。ハワイにおるだけじゃわからないのですね。では、それは一応留保いたしておきます。
 そこで、日本有事の際に共同作戦を日米はとります。先ほど申し上げたとおり、ペトロパブロフスクは重大な攻撃対象基地である。仮定の問題として、日米がこのペトロパブロフスク攻撃のための共同作戦をする。日本の側の行動はどの程度までと考えられますか。どうせ公海上に出るのですけれども、どこら辺までは共同作戦ができると。
ちょっと突然のお尋ねなものですから……。いずれにしても、ハワイにはいわゆるＣＩＮＣＰＡＣ、太平洋軍あるいは太平洋艦隊司令部がありますので、そのいずれかではないかというふうに思いますが、正確なことはちょっといま私わかりませんので、必要であれば調べて御返事をさせていただきます。
衆議院の選挙運動期間の短縮に関する御質問でございますけれども、御承知のように、昨年衆議院も公選法が改正をされまして、十年ぶりに一日短くして十四日間というふうになったわけでございます。今度の制度で選挙区の面積が小さくなるし、メディアの時代だからもっと短くしたらどうかという御意見でございますけれども、これは選挙運動を行う側の候補者や政党側の立場だけではなくて、政見を知る立場にあります有権者の方々の事情ということもやはり考慮しなければなりませんし、政見放送の実施とかあるいは選挙公報の発行など、具体的な選挙の執行、管理の面におきましてもなかなか困難な面が生じてまいりますので、短縮ということにつきましては慎重に検討する必要があると考えております。
 それから、いわゆる事前ポスターの一定期間の禁止の問題でございますけれども、選挙前になりますと、演説会の開催告知のためのポスターが多数掲示をされている実態があり、これらの中には氏名宣伝のための文書図画と非常に紛らわしいものが多くて、政治に金がかかる原因となり、あるいは街の美観を壊すのではないかという批判や議論があることは私も十分承知をしております。ただ、これらのポスターの掲示を法律で一定期間一律に禁止することにつきましては、その制約が合理的理由に基づく必要かつ合理的なものであると言えるかについて、表現の自由あるいは政治活動の自由を保障した憲法二十一条との関係を含め、慎重な検討が必要かと考えております。
 それから三番目の、テレビ朝日の報道局長の発言の問題が公選法違反ではないかという御指摘の問題でございますけれども、これは既に総理がお答えしたことでいわば尽きておると思うのでございますけれども、自治省の立場から申し上げさせていただきますと、米田議員御指摘のように、選挙に関する報道、評論に関しては、公選法百五十一条の三において、選挙放送の番組編集の自由を保障しつつ、「虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」こととされ、また同法、公選法ですね、百五十一条の五では、特に認めている場合、すなわち政見放送と経歴放送でございますけれども、場合を除き、放送設備を使用して選挙運動のための放送を行うことができないものとされておるわけでございます。
 御指摘の具体的な事案が法に違反するかどうかということにつきましては、あくまで行為の実態に即して判断されるべきものであり、具体的な事実関係を承知しておらず、また、具体の事案につき断定的な判断を行う立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。（拍手）
    〔国務大臣神崎武法君登壇〕