やはり住宅問題は、極端に言えば私は地価の問題だというふうに思います。狂乱ともいうべき、世界にも本当に例のない、そのような状態だと思います。そういう状況の中で、良質で安価な住宅をという長年の国民の皆さん方の願い、殊に大都市ではまず普通の勤労者では手に入りませんね、そういう状態になってしまいました。私は何としても地価は下げるべきだ、ここへ最大限の努力を払うべきだというふうに考えております。
 先ほど五十嵐先生から、地価を下げられる、下げるべきだ、下げる手だてはこうだというお話を聞かせていただいて、私もそうだそうだというふうに思って聞いておったわけであります。その問題はお尋ねをしようと思っておったのですが、先ほどお聞かせいただいたので省略をさせていただいて、今箱崎参考人もおっしゃいましたように、強力な手だてで何としても地価を下げるべきだということを改めて認識をいたしました。
 さて、都市計画といいましょうか住宅計画といいましょうか、そういう計画を策定をしていく、これまではいわゆるトップダウンという状態ではなかったかと思います。ボトムアップという考え方が非常にこのごろ、前からも言われていたのでしょうけれども、最近特に言われているわけでございますが、その点について、五十嵐参考人からお考えを伺いたいと思うのです。
わずか七年ぐらい前でございましたけれども、公団は遠くて高くて狭いという応募者がいない時代がありまして、新聞は非常にむだなことをやっておるじゃないかと強く批判したことがございました。ところが、最近はそういう住宅も、出してみると何十倍という形になってしまっておる。これは、五十嵐参考人が今述べられましたように、確かに東京近辺も、空間ももちろんでございますけれども、土地は非常に余っておると思います。しかし、それじゃ地価神話は簡単に崩れるのかというと、それは保有に対する義務とか、そういうものが何らかの形で進展しなければならないのではなかろうかと思います。
 現在公団は、先ほど申し上げましたように、一世帯当たりの平均家賃が十万円だそうでございますけれども、これは大手の、例えば今ウオーターフロントと言われるところにできておりますかなり勉強した民間の家賃に比べて三割くらい安いのだということを言っておりました。それは国の助成もございますし、いろいろあってそうなっておるのですが、その公団でさえ宅地の取得が非常に困難になっておるということでございますので、地価対策というものを優先しなければならないのではなかろうかと思います。そして、地価対策につきましてはやはり何か強力な政治の力で、リーダーシップでやっていただく以外何もないのではなかろうかというふうに存じます。
まず、景気回復の展望でありますが、もう総理もお答えいたしております。
 額が大きいということだけでなしに、このことが実際ＧＤＰにどういう影響を与えるか。試算でありますが、一年間、向こう一年間といいますと今年度と来年度にまたがるわけですが、融資分を除いて試算をいたしますと、名目ＧＤＰ二％を超えるプラスの影響は出るというふうに推計をいたしております。これに、今お話しのような構造改革、規制緩和等については、これはもう定量的にとらえられない施策であります。そういうものも含めてかなり大きなプラスの影響が出るものと私どもは確信をいたしているところでございます。
 次に、科学技術・情報通信関係予算の重点配分、評価をいただきました。
 この額は今年度の第一次補正予算を上回る額でもあります。ぜひこれらの研究開発や情報化の推進のための諸施策の着実な実施が他の施策と相まって、景気の不透明感払拭、ひいては我が国経済の回復に貢献するものと期待をする次第であります。
 次に、金融機関の経営責任あるいは監督責任のお尋ねでございます。
 金融機関の健全性確保の責任は言うまでもなくその経営者にございますし、金融機関の破綻処理におきましては、経営陣の退任がまず求められる。そして、経営破綻に至る経緯等を踏まえて、その原因を招いた者に対しては、法の枠組みの中で民事上あるいは刑事上の厳格な責任追及がなされることは当然であります。
 また、検査監督当局におきましては、破綻に際し処理スキームの策定等を行うことが求められるとともに、破綻の未然防止や破綻処理方法の改善等の施策の充実を図る責任を有しております。
 また、ディスクロージャーにつきましては、金融機関経営の透明性を高めて経営の自己規制を促す効果を持っているわけでありますが、預金者の自己責任原則確立のための基盤ともなります。そういう意味で両面からディスクロージャーは充実をしていかなければなりません。
 当局としましても、不良債権のディスクロージャーをさらに推進し、おおむね五年以内の、しかもできるだけ早期に預金者に自己責任を問い得る環境を整備するよう努めてまいりたいと考えます。
 地価税の凍結でありますが、もう御承知のように、土地基本法の理念と、所得、消費、資産等のバランス確保の観点から創設されたものであります。地価税に関しましては、土地流動化のために凍結をすべきであるという熱心な議論も出てきておりますが、他方、土地保有課税である地価税の軽減は土地を保有しやすくするだけであり土地流動化にはつながらないのではないかという反論も出てきております。
 そんな中で、先ほども申し上げましたが、他の土地税制とあわせて、この秋の政府税調、そして与党税調の真剣な御議論を踏まえて、八年度税制改革において結論を得るべく努力をしてまいります。
 最後に、消費税の問題でありますが、これは附則でいわゆる見直し規定が設けられているところでございます。したがって、今の時期では予断を持たないで、この見直し規定に盛り込まれた諸点を勘案しながら検討を続けさせていただきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣江藤隆美君登壇、拍手〕