お答えいたします。
 予備自衛官を民間から採用するという問題につきましては、防衛庁で検討しております予備自衛官の適用業務の拡大の問題との関連で、その拡大の程度によりましては、採用の数からいいまして現在のようにいわゆる自衛官を経験した者から採用しておるということだけでは足りないではないかということから、自衛官未経験者からも採用するという方法を考えてはどうかということで検討を始めたものでございます。
 この検討につきましては、これも含めて検討いたしております業務監査小委員会の方でこの六月にそれまでの検討結果を全般的に公表いたしました中で、予備自衛官の適用業務の範囲の拡大につきましてなお引き続いて検討していくということを報告しておりまして、ただいま先生御指摘の民間からといいますか、自衛官を経験していない者からの予備自衛官の採用につきましては、この検討とあわせてなお検討を引き続いて行っていくというぐあいに報告いたしております。
 なお、それまでに具体的に検討いたしました中身といたしましては、実はニーズの方が具体的に決まってまいりませんので、言うなれば法的な側面も含めまして項目的に整理をしたと申していいかと思いますが、例えば、応募資格あるいは採用区分の問題でありますとか、訓練招集期間をどうすればいいかとか任用期間の問題でありますとかその他管理体制、処遇等々について一応整理をしたという段階でございます。
予備自衛官については昨年の第百七国会の改正のときにもふやしました。そのときに質問もいたしましたけれども、予備自衛官に民間からの採用も検討しているという答弁がございました。この点については栗原長官もそういう発言をされております。それをその後どういう検討をされたのか。防衛庁の業務・運営に関する検討事項にも、予備自衛官制度については自衛隊未経験者の採用問題が挙げられておりまして、六十二年の四月、ことしの四月までに基本的な考え方についてその検討を終えよう、こういうふうになっておりますけれども、それがその後どうなっておりますか、まずこの点からお聞きしたいのです。
今回お願いしておりますものにつきましては、陸上自衛隊の千人は、有時、現在の師団等が前線の方に出た場合の後の警備を担当する警備部隊の要員としてお願いをいたしております。また、海空のものは、海につきましては主として港湾等の警備その他後方支援のための要員、空につきましては航空基地であるとかレーダーサイトといったところ、有時になりますとそこを守るための防空要員というものが要るわけですが、それの要員として考えておるものをお願いしておるわけであります、
今回の自衛隊法改正案で、予備自衛官の増員が改正案の中にございます。千五百人ふやして四万六千四百人に改める。その内訳は、陸が千、海が二百、空が三百、こういう増員案でございますけれども、このふやす趣旨、目的、必要性についてまずお伺いしたいと思います。
今度のココム違反の問題につきましては、西側陣営の安全保障という問題よりも、その前に日本の安全保障という観点から重大な関心を私は持っております。
 それから、ワインバーガー長官から私に対して具体的にいろいろ要請があったかというと、そういうことはございません。ワインバーガー長官から私に私信が参りましたのは四月の末でございましたが、それは、この東芝のココム違反事件を契機として具体的にはソ連の潜水艦の音が非常に小さくなってきている、そういう問題について安全保障上の観点から大変憂慮しておる、貴長官は直接の担当の大臣ではないけれども、これについてどういうお考えであるかいろいろお聞かせいただきたいというような意味の話がございました。私はそれに対しまして、こういうようなワインバーガー長官からの私信が来ておるということを関係省庁に伝えて、これはそれなりの適切な処置をとるべきではないかという意見を加えたわけでございます。
 防衛庁が今後どうするかという問題については、私は形式論をとやかくは言いません、実際に安全保障上の問題で防衛庁がお役に立てるということについてはお役に立たなければならない、しゃしゃり出る必要はないけれどもお役に立つことはやらなければならぬ、こう思っております。
まず通産省の関係の方についてお答え申し上げます。
 スマート商務次官が来られまして通産大臣といろいろ話したわけでございます。その節に、先生のお話がありましたように我が国のいろいろな再発防止のための努力に非常に満足しておる、こういう発言があったわけでございますが、一つ、議会側から出得る批判ということで、通産省が来年度も増員を計画しておるわけでございますが、その数が少な過ぎるのではないかというふうな意見が出る可能性があるという御指摘があったわけでございます。具体的に防衛庁に対して何人要求するかという話は私どもとしては特に聞いているわけではございません。
 それから、外為法改正に伴いまして防衛庁の職員が立入検査ということで工場に入ることがあるのかという点につきましては、法令上、ココム規制に係る第六十八条で立入検査を決めているわけでございますが、そこで検査をなし得るのは通産省職員ということになっておりまして、今回改正によりまして防衛庁職員が立入検査を実施するということは考えておりません。
 以上でございます。
現在、不動産に限らず、製造業でも金融業でも海外に対してオーバープレゼンスである。つまり、海外にとって甚だ目ざわりになるぐらい日本企業が進出してきた。こんなようなことで非難されているといいますか、これは不動産だけには限らないというような感じがいたします。現在、不動産の中には、円高のときに買っておいてヘッジしておくというような状態もあろうかと思います。現在このような海外に不動産投資が出てくるということは、オーバープレゼンスというのはいけないことだろうと思いますけれども、海外の生活水準を高めるために寄与するわけでございますから、工場が進出するのと同じような効果はあるというような感じがいたします。
 ただ、非常に残念なことは、日本がウサギ小屋で、海外で豪華な住宅地を開発している。しかも非常に極端な言い古いたしますと、成田までウサギ小屋を眺めながら、海外に行って、日本から輸入した機械を使い、日本から持ってきた資金を使い、日本の経営ノーハウを使って膨大な豪華な住宅を建てられている、これが不動産業界の状態じゃないか、これが日本経済の姿であろうというような感じがいたすわけであります。
 ですから、国内でもっともっと投資しやすいような環境をつくってやるということになりますと、多分こういうような投資はなくなるはずでございます。それから日本の経済、現在のように財政が欠陥でございますから、財政から刺激できない。景気政策は専ら金融に負担がかかっている。金融に負担がかかりますと、どういたしましても過剰流動性が発生する。膨大な経常収支の黒字がございますから、ここらにも通貨増発要因がある。世の中には、いわば極端に言えば、金があり余っているということになりますと、いい収益源を求めて海外に投資されるということはやむを得ないことかなと、こんなふうに考えております。