地方団体の財源を考えます際に、やはり基本は地方税として地域の住民がその地域の種々の施策について負担をしていただく、こういうことがもちろん原則でございますが、残念ながら我が国の経済の地域的な発展の不均衡と申しますかかなり地域格差があるという中におきまして、地方団体が安心して地域の行政をやっていくためにはどうしても財源調整そして財源保障の機能を有する地方交付税というものが非常に重要な役割を果たすわけでございます。特にまた、残念ながら一極集中というような動きのある中におきましては地方交付税の機能はますます重要視しなければならないのではないか、かように考えておるわけでございます。
 最近におきます厳しい財政事情の中におきまして六条の三の事態ということも抱えておるわけでございますが、毎年度毎年度、全額地方交付税での措置ということではございませんで、かつては資金運用部からの借入金なりあるいは地方債なりそういうような財源も組み合わせながらしのいでおるわけでございます。やはり基本的には地方交付税の充実ということが必要であると考えておりまして、今後におきましてもその所要額の確保というものに努めてまいらなければならない、かように考えております。
地方交付税制度について伺いたいんですが、地方交付税は昭和二十九年に平衡交付金制度から移行して徐々に税率を引き上げて財源を充実し、四十一年度以来三二％で対処してきたところであります。この間には幾多の財源難にも見舞われまして、交付税特別会計の借り入れ、地方債の増発で大部分が補てんされてきました。そのためにこれらの借り入れが累積しまして、五十九年度からは特別会計の借り入れが限界に達して借り入れを中止することになっております。地方債につきましても公債費負担比率の上昇を招いておりまして早晩抑制措置を講じなければならないところに来ておると思います。
 したがって地方交付税は制度として既に破綻しておるのじゃないかという見方もできると思うわけですが、現在のままで地方交付税は二十一世紀に向けてその機能を十分果たし得ると考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
もう一つ疑問に思うんですが、地方負担分の一部に地方債を充当することとしている点についてでございます。地方債というのは地方財政法第五条で適債事業が決められておりまして、これに合った事業に充てられるのが建設地方債でございます。これに対しまして経常的な経費に充てることは、将来次の世代に負担を残す地方債の性格から赤字地方債としてこれは禁じております。しかし補てんしようとしている国保はまさにこれは経常的経費でございます。したがって地方債で補てんすることは許されないわけですが、政府がやろうとしておるのは、直接国保の分に地方債を充てずに他の直接関係のない投資的経費に地方債を充て、その分の財政需要額を国保に回すという操作を行うものとしております。
 これは地方財政法第五条の脱法行為に当たるのではないかと思いますし、こういうことが自由に認められるというのであれば地方財政法第五条というのは何の意味もなくなるのではないか、このようにも思いますが、いかがでしょうか。
今回の国保制度の見直しにおきまして、保険制度の基礎条件を超える部分、先ほど申しました小規模市町村が経営するということから高額医療費が出てまいったときに対応できない、それについて都道府県の参加を求めるとか、あるいは低所得者を抱えてそこからの保険料は取れない、それではその取れない部分をほかの被保険者にかぶせるということも困難ではないかとか、そういう意味におきまして、暫定的ではございますがそのような国保の安定のための条件整備につきまして地方団体の普通会計にも御参加いただいたわけでございます。
 そういたしますと地方団体の普通会計の問題にもなってまいるわけでございまして、その地方負
担の増加額につきましては地方財政の運営に支障がないよう地方交付税を中心といたしました財源措置を講じた、このような考え方でございます。
次に財政の上からでもちょっと疑問があるのでお伺いしますが、今回の改正によります地方財政の歳出増は六百九十億円とされまして、この負担増については、交付税の不交付団体分を除いて全額交付税の特例加算で措置することとしております。しかしそうするのであれば別に地方負担など初めから求める必要はないのであって、国が国庫財政から負担すればこれは済むことではないかという疑問がわくわけです。このような複雑な財政措置までして地方負担を求めるというのはほかに何か思惑があるのじゃないかというようなことを考えますが、そんなことはございませんか。
先生御指摘の研究会につきましては、成田新高速鉄道のＡ、Ｂ、Ｃ、三案のうちＢ案についての研究をするということで、このＢ案というのは複数の鉄道会社、したがって、それが活用できるということで、それを進めたいという考え方があるわけです。その多数の会社により運営されているということで、空港に直通特急を通さなきゃいかぬ、そういったことで調整をする必要がある。そういった技術的な問題を含めて、印旛松虫—空港間といったようなものについてはまだ主体が決まっていないとかいろいろ問題があるわけですが、それらについていわゆる勉強会を行うという考え方で五十八年からやられておるというものでございます。
 検討の内容は、端的に申し上げますと、現在、東京方面から印旛松虫という千葉ニュータウンの住宅・都市整備公団が免許を有しておりますところ以遠の成田までの主体、あるいはそこの採算をとるための助成等々の問題、あるいは鉄建公団が敷設してまいりましたものの施設の引き継ぎ方法等、それから東京—江戸橋間について事業主体、あるいは助成措置といったようないろいろな問題を検討してまいったものでございます。さらに、六十一年の十二月にこの路線の真ん中辺にございます千葉ニュータウンの計画が縮小されるというような事態もございまして、それらの新しい変化も踏まえてさらに検討をしなきゃいかぬというような状態で、性格といたしましては勉強会といったような格好で、運輸省としてその結論を活用して対応していくというものでございます。