わかりました。
 どうしても引き渡しができない場合は、フランスでの日本の三億円強奪事件の訴追、告発とされていますから、それに対して厳しくやってもらう方向でやるべきだと思うんです。そのために、その方向はわかりましたが、捜査官を協力のために今後とも派遣してやるというような方針はありますか。
今回のジャマンのメキシコでの逮捕、それからフランスへの強制退去、フランスでの捜査は、とりあえずはコローの絵画盗に関する容疑と聞いております。もちろん、ことしの一月十三日でございますが、警察庁の刑事局長名で、三億円事件に関しまして本人ほか関連被疑者を告発しておりますので、当然捜査は行われるものと理解しております。ですから日本の警察といたしましては、フランスとの情報交換によって日本の三億円事件の解明に努めるとともに、フランスでの訴追に最大限の協力をしていきたいと考えております。
その点に関連して、さきの決算委員会で私も質問をいたしまして、国際刑法学者の泰斗である森下忠先生の御見解を引用もさせてもらったんです。先生は元岡山大学教授と申し上げたんですが、現に広島大学の名誉教授であられるわけです。その森下先生の御見解では、日本とフランスとの間には、今おっしゃるように、犯人引き渡し条約はないけれども、しかしこのことは犯人の引き渡しを妨げる理由にはならない、相互主義という原則があって、これまでも引き渡した例はないわけではないと。しかし同時に、自国民の不引き渡しという原則があって、犯人がフランス人であれば多分引き渡さないだろうというふうにおっしゃっておられるわけです。
 私は、この先生の見解を援用してこの前質問した際に、一番最後の部分で、自国民不引き渡しの原則から多分引き渡さないだろうという、ここのところは特に援用しなかったものですから、森下先生の説について誤解を与えたかもしれないということで、この際はっきり訂正もして申し上げておるわけです。結局フランスが、今おっしゃったようなことで引き渡さないだろうということなんですが、日本政府としては、だからもう要求しないのか。要求しないとすれば、このジャマンの三億円強奪事件についてもフランスで厳重に処罰せよということを要求して、そのことは可能になるのか。ここらあたり、どうなんですか。
フィリップ・ジャマンにつきましては、フランス国籍の国民でございますので、本人がフランスにある限り、仮に日本がフランスに対して身柄の引き渡しを請求いたしましても、フランスの逃亡犯罪人引渡法で自国民の引き渡しを禁止されておりますので、引き渡しはしてもらえないということになると思います。
このジャマンの逮捕で、三億円強奪事件の事件全容解明が大きく進むと期待をされるわけです。問題は、我が国に捜査権があり、刑罰権もある事案ではありますけれども、身柄がフランスにあるために、今後捜査をどう進展させ、かつ刑罰権の行使が可能かどうか、これが大事な問題になるわけですが、そこらあたりどうお考えですか。
まず最初に、三億円強奪事件の容疑者のフィリップ・ジャマンが、去る四月二十五日にメキシコで逮捕されました。身柄がフランスに護送されて、今取り調べ中であるということでありますが、これに関連をして伺いたいと思います。
 このフィリップ・ジャマンについては、警察当局としては、三億円強奪事件について、指紋の検出等から重要な主犯的容疑者であると断定していると思うのですが、いかがですか。
農水省の甘蔗の補助金の問題について質問をしたいと思っておりましたが、もう時間が参りましたので、まことに恐縮でございますが、やめさせていただいて、この次の機会に回させていただきたいと思います。ありがとうございました。
これは仮定の多い問題でございますから一概に申せませんが、一応医療費は、そのぐらいになりますと国民所得の大体一〇％ぐらいにはいくのではないか。そういたしますと、現在国民所得、ことしで大体二百九十兆ぐらいでございましょうか、その一〇％でございますから二十九兆。国の方の医療費の国庫負担、ことしは大体二五％ですね。今まで三〇％でしたが二五％ぐらいに減らしてきております。もし二五％であったといたしますと、これで七兆二千五百億の数字が出るわけです。それから昭和七十五年の年金の額といたしましては、これは厚生省がはじき出しておみえになりますが四兆一千億という数字がございます。合計をいたしますと十一兆三千五百億になるわけでありまして、現在の国債費の額と大体よく似た額になるわけであります。
 だから、高齢化社会、高齢化社会と申しましても、これが一体どれぐらいの額になるのかということもわからずじまいで税制の議論をしていてはならないわけであります。そういうふうな意味からいきますと、大体感じとして二〇〇〇年、いわゆる昭和七十五年の医療、年金の負担、そのほかに高齢化社会ですから負担もあるかもしれません。しかし、そのほか今度は逆に子供の数が減ってくるというようなことで教育費がどうなるのか、あるいは子供の数が減るということで児童手当がどうなるのか、そうした問題もありますから総合計いたしまして、やはり一番特徴的なのは年金、医療だと思うわけでありますが、そういたしますと大体このぐらいの額になるということになるわけであります。ですから、その辺のところをひとつ検討して我々は考えていく必要があるのではないか。どうも政府の方も高齢化社会に備えてとおっしゃる割にはこの高齢化社会に対する、大体どの辺のところかということに対する認識が非常に薄い、こう言わざるを得ないのであります。
 労働大臣、この六十歳代の人の雇用がどうなるかということによりましても、これは年金、医療にも大きな影響が出るわけでございますが、これから先二十一世紀にかけましての六十歳代の皆さんの雇用はかなり改善すると申しますか、今よりももっと働く場を得ることができるというふうにお考えになりますかどうか。簡単で結構でございます。お答えいただきたいと思います。