東京都心の地価が特に商業地を中心として大幅な値上がりをしているというのは御存じのとおりであります。全国的に地価が非常に安定している中で東京都だけが非常にたぎっているという状況でございます。それが、商業地が周辺の住宅地に及んでおるということでございますので、私どもとしましては、東京都と非常によく相談をしてございます。
 まず第一に、上がっておりますのは需給バランスを失しているということがございますので、供給対策についてよく御相談をするというのが一点であります。
 それから二点目は、今先生の御質問にありました国土利用計画法における届け出面積の網が少し大きいのではないか。御指摘のように二千平米でありますと一割もいっておりません。全国的に見ますと、取引が二百二十万のうち届け出があるのが約一割というのが相場でございますが、東京の場合は非常に小さな宅地が多うございますからそういう状況でございます。
 そこで、それの面積について検討したらどうだということがございますが、全般的の中で東京都だけがそういう状況でありますので、私どもも東京都において独自の方法、つまり条例でそういう考えができないかどうか、それを含めて東京都とよく相談をしているところでございます。
 その場合に、御質問にありましたように面積の、二千を三百なり五百という御指摘がございましたが、そういう方向が一つと、金額面でとらえられないかという御質問でございます。私どもが事務的に検討しておる段階では、金額になりますと両当事者に御協力をいただかなければならぬ問題でありますので、非常に具体的な調査がしにくい。面積になりますとフォローがきくという点がございますので、そういう点を含めて鋭意検討しているところでございまして、これは現在非常に重要な問題でございますので、早急に結論を得るべく現在努力をしているところでございます。
    〔小泉委員長退席、中西（啓）委員長代理
    着席〕
数字的なことですからお答え申し上げますが、東京二十三区の広さは五万六千数百ヘクタール、これは水辺を入れますとアバウト六万になります。環六以内の一万八千ヘクタールのうち第一種住専は四百六十一ヘクタール、二・五％の率。それから環七以内はアバウトで東京二十三区の半分、約三万ヘクタール、うち第一種住専は二千四百三十六ヘクタール、率で八・二％でございます。
 それから、仮に一種住専をすべて二種住専あるいは住居地域に切りかえた場合の効果はというおただしでありますが、これは隣接する道路でありますとか空地の問題ですとかいろいろございますから、マクロでその二千四百三十六ヘクタールを全部塗りかえたらどういう効果があるかというのは実はなかなか算定しがたいものがございますが、ただ、個別の敷地単位で見てみれば、委員の既に御承知のように第一種住専であれば原則十メートル制限でございます。二種住専になればございませんから、例えば三階建ての家が一種住専は限界というのに対して、二種住専であれば、いろいろ前面道路等の制約はございますが、普通五階や六階は建つというふうな効果であろうと考えております。
ちょっと並べた大臣が悪かったようですね。建物が別な大臣を並べて質問をすればよかった、連絡を悪くして。
 環状七号のことでちょっと建設省の専門的な御意見を伺いたいのですが、環六、環七の間の対象、パーセントで結構です、パーセントで何％ぐらいあるのか、それがヘクタールに直せばどの程度あるのか。これが規制緩和ということになっておりますが、どの程度の影響性があるのか、その辺ちょっとお聞かせいただきますか。
江藤建設大臣と全く同じ考えです。ちょうど合同庁舎上下なものですから、絶えず連絡をとりながら、こういう時代はひとつ早く前に進めるように各党に最敬礼してお願いしよう、こういうことで今お願いをしておるところであります。
前倒しの執行につきましては、五十九、六十年が七四、五％、一番多かったのが昭和五十七年の七七・二％、これが前倒しとしては一番率が高かった。この前の経済関係閣僚会議で、この過去最高を上回ることを目標にするということに実は決まったわけでありまして、そうなりますと、私どもは、やはり八〇％程度を目標に、こういうことになります。ところが、実際問題として全体の八〇％というのは容易ではありませんで、これは用地交渉がうまくいかぬとかなんとかいうのが随分と出てくるわけでありますから、全体を八〇％に近づけようということになると、物によっては八五％もそれ以上もやらないというとトータルしたときに八〇に近づかない、実はこういう問題があるわけであります。そこで、先般来、予算が成立をいたしました機会に、私どもが配分をする公共事業が六兆九百億でありますから、そのうちの二兆三千百九十八億を実はさしあたり補助率とかかわりのないものだけを配分をさせてもらった、こういうことでありまして、今後のこの補助金一括整理法の成立を待って直ちに残りの分を箇所配分をしよう、こういうことでございます。実は、大変わがままな話でありますが、この補助金一括法が成立しないうちは箇所づけも予算配分もできないわけですから、前倒しはしたいし法律は通らない、要するに足かせがあって、先に行きたいけれどもスタートから飛び出すことができないというなかなか苦衷を味わっておりますわけで、その点御理解をいただくとありがたいと思います。
非常に短い時間でございますが、お許しをいただいて少しくお尋ねを申したいと思います。
 なおまた、質問に先立ちまして、去る二十九日、当委員会の委員長を初め各党の理事の皆さん方を中心に、態本県に水害の御調査をいただきました。その際に、全議員から御厚情を賜りまして、委員長を通じて知事に見舞い金の贈呈をいただきました。関係者一同非常に感謝申しております。この機会に、私より厚く御礼申し上げる次第でございます。
 早速でございますが、三十日の本院の本会議で非常に重要な御答弁が政府より行われております。その中で、始関建設大臣より、危険区域を全国的に調査をしたい、ついてはその上に総合的土石の対策を早急に発足させたい、こういう答弁があっているのですね。これはどうなんでございますか、いままでこれを契機にというお話はよくあったし、より積極的にというお話がありました。しかし、私どもの記憶する限り、毎年どこかでこういうたぐいの不幸な事態が発生をしておる、いま調査をしなければならぬというような状況にあるのですか。
 私も何かの記憶がちょっとあるのですが、全国で危険個所が約六万四千、それにそういう危険な地帯に居住する人たちが約百万人おる、こういうことのようですね。これはもちろん精密に確認されるものであるかどうかよくわかりませんけれども、ほぼこの程度のものであろうということはわかる。ですから、これより調査して再発しないように努力をする、こういうことではちょっと今日の体制からしてどうなのかという気がするのですね。
 そこで、いま建築基準法がある。片や宅地造成等規制法というものがある。しかし、残念ながらこの二つの法律でこういう危険な個所に居住する者、その家屋を、私有権の問題等もございましょうからそう簡単にこの措置というものはできないと思うのですが、一度こういうことを機会に、現行法の見直しといいましょうか、あるいは場合によっては新法の制定といいましょうか、そういう法的な根拠をこの際確立する必要があるであろう、こういうように私は思うのですが、三十日の答弁より感ずる一つの項目として、まずそれをお尋ねしておきたい。