今後の日本の法律家の国際的な要請、国内的な要請に対してどういうふうにしてその資質を高めていくべきか。まさに日本の司法制度の直面する最も根本的な問題であると考えるわけでございます。私の考え方は、やはりこういう法律家のあり方というふうなものは非常に時代によって、時代の要請を敏感に反映するものであろうと考えておるわけでございまして、戦前の法律家のあり方、戦争直後の法律家のあり方、それから現在要請される法律家のあり方というふうなものの間には非常に大きな格差があるんだということを国民は敏感に感じております。
 しかし、法学教育なりあるいは法曹実務家の方はとかく今までの伝統の中で物を考えがちでございまして、私はそういうことを考えますならば、やはりまず意識の変革はどちらの方が進んでいるかと申しますと、今や国民の方が進んでいる面さえあるのではないだろうか。例えば、日本では訴訟制度が伸び悩んでいるから法曹人口は要らぬというのでございますが、私は教授として立っておりましたときも多少感じておりましたし、また十年間弁護士としていろいろな面を経験いたしまして感じますことは、やはり非常に法律家の数が少ないがゆえに法律家に事件を依頼するネックが多いし、その報酬の取り方が不明確であるし不安であるし、それからやりましても司法制度の問題で不必要なままに引き延ばされたりして、いたずらに時間と費用がかさんでいくということに対する非常に敏感な国民の反応があるのではないだろうか。国民のそういうものに専門家である法律家なり学者なりの方がむしろ自分のこれまでのあり方を反省していくことが一番大事なことなんじゃないかと、法学教育のＯＢとそれから現在の実務家としての感想を持っておるわけでございます。
 一つの考え方といたしましては、やはり法曹養成制度、確かに戦後四十年間続いた司法研修所の制度、いい制度であることはだれも否定しない面がございますが、どちらかと申しますとこれは余りにも過去の行き方になじんだ小手先の技術教育の面があって、戦前、戦争直後の現実と現在との間にどれだけ国際的な要請の開きがあるのか、さらには国内的な要請にどれだけ開きがあるのかということに対して、果たして戦後の研修教育は対応できたかということになりますと、私は問題があるんじゃないかと思うのです。
   〔理事中野鉄造君退席、委員長着席〕
 そういたしますと、将来の法曹養成を担う修習としては、そういう技術教育の方は多少スローダウンいたしましても、もっと国際的な企業の第一線だとかあるいは行政官庁の業務であるとか国際金融の面であるとかの生々しい動きをむしろ吸い取るような形での研修制度を取り入れながら、新しい時代の息吹を修習時代から感じ続けるような工夫が要るのじゃないかなということを感じているわけでございます。
第二次世界大戦後の国際情勢の中で米ソの対決という冷戦構造、これが始まったのが一九五〇年代の初めだったと思いますけれども、その後激しい対立から、今日、委員が御指摘のように、冷戦が解消するという一つの好ましい状態が生まれてまいったわけであります。しかし、この冷戦のときに当たって世界は大体三つぐらいに分かれていたのではないか。一つはアメリカを中心とする自由主義陣営の国家群、もう一つはソ連を中心とする社会主義経済国家のグループ、それからいずれのグループにも属さない一つのグループ、つまりユーゴ等を軸とした非同盟の国家群というものが存在をしていたことは事実だろうと思います。
 そういう中で米ソの膨大な軍事力への財政の投資、そういうことから、米ソ両国とも首脳が国際平和のために軍備の削減、それから対話、協力という形になってまいりますと、音を立てたように東ヨーロッパでは民主化の動きが活発になってきて、自由主義経済志向の東ヨーロッパの国々が出てくる。あるいは、ヨーロッパはＥＣ十二カ国が明年の統合を控えて極めて活発な動きを始めております。また、一つの大きな経済ブロック化しようとするＥＣの統合へ向かって、ＥＦＴＡと言われる国々はこれへの貿易あるいは技術協力等のリンケージを強化しようという動きがございます。
 またもう一つ、アドリア海、ドナウ川周辺諸国、すなわちイタリー、ユーゴスラビア、オーストリア、ハンガリー、こういったような国々が一つのグループをつくろうという動きがございます。また、アフリカの地中海寄りのところにはマグレブ経済連合と言われる経済圏が構成をされている。また、アラブの地域にはアラブ独特の一つの大きなブロックがある。例えばイスラエルとの関係において対決しているアラブのグループというものが存在をしている。一方、アメリカにおいては、アメリカとカナダの自由貿易協定、それからメキシコとの自由貿易協定が最近議会で承認をされようと今審議が行われている最中であります。
 一方、アジア・太平洋ではどうか、こういうことになりますと、米ソの冷戦の後を受けてアジア・太平洋にも波がやってきている。すなわち、一九二四年にアジアで一番先に社会主義化したモンゴルは昨年から民主化を始め、日本とも盛んに交流が始まるようになりました。一方、中国は改革・開放路線を進めておりましたが、一昨年の天安門事件以来、世界が一つの新しい中国の動きに大きな注目を与えている。しかし、日本は中国を孤立させることは好ましいことではない、こういうことでヨーロッパ各国と協議の末、日本は第三次円借款という行動に踏み切ったわけであります。
 一方、アジア・太平洋地域は全世界の貿易量の約四〇％を占めております。全世界の貿易量が五兆億ドルぐらいとしますと、二兆億ドルちょっと超えるぐらいのところがアジア・太平洋でございますが、この地域では、御案内のように、ＡＳＥＡＮ五カ国を中心とするＡＳＥＡＮ外相会議、それから日本も含めたＡＳＥＡＮ拡大外相会議、また一昨年オーストラリアの首相が提唱されてでき上がったアジア・太平洋経済協力閣僚会議、あるいはそれに裏打ちするような民間の経済関係会議、こういうものが存在いたしておりますが、この地域はヨーロッパと違ってまだ非常に不透明である。ソ連におきましても、ペレストロイカの行方は極めて不安定であります。
 こういう中で日本の周辺にヨーロッパにおけるような平和がやってきたのかというと、私どもは決してそういうふうに見るわけにはまいらない。しかし、非常に活発な動きが起こってきている。日本と北朝鮮の間の国交再開の動き、また韓ソの関係強化、あるいは国交が開かれた、あるいは韓中の貿易が盛んになってきた、あるいはネパールにおける民主化の動き、一方タイではクーデターが起こった。こういう中で、アジア・太平洋とそれから米ソ対決後の世界というものはそれぞれ大きな特色を出しながら歴史的な変革に向かっていると私は認識いたしております。