この法案に関連いたしましてこの委員会等でも何回か御論議があったわけでございますけれども、今回の宗教法人法の一部改正は特定の宗教法人を念頭に置いて改正を検討したというものでは全くないわけでございます。
 宗教法人一般に対して、昭和二十六年制定以降の社会の状況の変化や宗教法人の実態の変化ということで制度が実態に合わない面が生じておる、国民の間からも見直しを図るべきだという意見が非常に強いといったようなことで、審議会の報告を尊重しつつ検討をさせていただいたものでございまして、特にこの法律が私どもとしては宮内庁さんと具体的な中身について深い関係があるというふうには思っていないところでございます。
宮内庁は皇室のお仕事をされているわけですが、天皇家と関係の深い宗教法人がかなりあると思います。
 そういう意味で今回の改正案で問題点はなかったんでしょうか、文化庁。
この法案につきまして事前協議を行ったのは五省庁、特にこの法案の内容について具体的に関係のある各省庁に御協議を申し上げたところでございます。したがいまして、私どもとしては宮内庁さんがこの法案に直接御関係があるということではないというふうに判断いたしておりましたので、そういった形での事前協議は行っておりません。
二週間時間があればこれは真剣にやれば十分議論できると思います、協議できると思います。各省問題ないと言ったということでございますね。
 それで、これは国家や国民生活に重大な問題がある、国民感情的に見て重大な問題があると。素人の私が気がついたことでございますからいささか恥ずかしいんですが、それを一、二点申し上げたいと思います。
 文化庁、宮内庁とは協議されましたか。
政府提案でございまして、一般に、通常各省が法案を出す場合、各省協議を行うわけでございます。本件法案につきましても、関係省庁に対して事前の協議を行ったものでございます。
 具体的には十月五日に各省庁に事前協議を開始したわけでございます。この法案の閣議決定日は十月十七日でございますので二週間に少し足りない期日でございますけれども、関係の省庁に対して御協議を申し上げて、それぞれの省庁から異議がない、特に問題はないということで次官会議に事前に御報告を申し上げ、閣議決定し、そしてさらに次官会議に正式に後から御報告をするという手続をきちんととって提出をさせていただいたものでございます。
一般論としていかがでございますか。
 現在は、宗教団体がその施設を使って政治活動をすることを法律で禁止はしていませんし、憲法上も可能であるということで解釈はされていると思います。それから、宗教法人の職員がいわゆる選挙活動をすることについて、先ほど申したように認められていると、憲法上。
 ですから、仮にこれを法律にするといった場合に、今までの政府の信教の自由、政教分離の原則に対する憲法の解釈を変えるのか変えることによってこれが可能なのか、あるいは変えなくてもできると法制局は考えるのか、あるいは憲法違反なのか、御答弁いただきたいと思います。
私もこの辺明確に確認していませんので、ちょっとこれは保留いたします。
 けさの各新聞によりますと、自由民主党の加藤幹事長が京都で政教分離基本法をつくったらという構想を発言されております。
 その内容は、直接聞いたわけじゃございませんが、新聞ですからそのつもりで申し上げますが、「政教分離の観点から、宗教団体がその施設を使って政治活動をしてはならないとか、宗教法人の職員が選挙活動をしてはならない」と、こういったことをこの法律で規定したいという意向のようでございます。
 そこで、この考え方が憲法の信教の自由あるいは政教分離の原則とどうかかわるかということは重大な問題点だと思います。
 そこで、私の意見はこれは憲法に違反した発言じゃないかという意見ですが、私は素人でございますので、法制局長官、これは一般論で結構でございます。別に加藤幹事長の発言ということを意識することはございませんが、一般論として、宗教団体がその施設を使って政治活動をすることが法律でくくれるかどうか宗教法人の職員が選挙活動をしてはならないということを法律でくくれるのかどうか、ひとつ憲法論上の立場から御答弁いただきたいと思います。
私も答弁の議事録を網羅的に調査しておりませんのでちょっと確信がございませんけれども、許されているという言い方を私はあるいはしていないのではないかというふうに思います。認められているという言い方をしているところはございます。
ちょっと私が気にかかりますのは、私が申し上げた最後の、憲法上、宗教団体は選挙運動などの政治的な活動が許されているという、この許されているという部分でございます。
 許されているということは、禁止しようと思ったら禁止できるというお考えでございましょうか。
それでは最後に、精神薄弱者、知的障害者の方々の授産施設におけるいわゆる重度加算についてお伺いしたいと思います。
 更生施設と並んで適所授産については適所特別指導費というのがあるわけですけれども、実態から見ると、本来重度の方がいないはずの通過施設としての授産所でありますけれども、実態はやはり重度の方も入ってきているわけです。そういう点では本来の姿に、更生施設と授産施設という形に戻すべきなのか。あるいは、実態に着目していわゆる重度加算があるわけですけれども、現場の方々から聞くととてもこれではやれない、県によっては県単事業として職員配置の補助も出て何とかやっているところもあるんですが、国の補助ではとてもやれないと。実際に多くの重度の方が授産所にいるということから大変困っているわけです。
 確かに、財政当局、大蔵からこういった予算を引き出すというのは大変苦労されたし、その点は高く評価するんですが、今日の現状から見て、ある施設では更生施設よりも授産施設の方が重度が多いということもありますので、ぜひその点は実態に合わせて、いわゆる重度加算というものを厚くしていただきたい、このことを要望申し上げたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。