それは、一つのりっぱな御説だと私は思います。政府といたしましてもそういう点は考えておりまして、たとえば用地費の比率、そういうものは、五十一年度が二二％ですが、五十六年度は一八％程度に下げてやっておるわけです。しかしながら、これもなかなか極端なこともできませんので、用地費のかからない、治山事業とか港湾とか漁港とかというのは比較的少ない事業です。しかし、そういうようなことだけでもぐあいが悪い。一番かかるのは都市公園ですね、六三％とか、街路の五六・七とか、住宅が平均して二七・七ぐらい用地費率がかかっております。生活関連というのはどうしても用地費と関係が出てくる。生活関連でない山林、治山事業とか、そういうようなものは用地費が少なくて済む。河川なんか、場所によっては、少ないところを拾えばできるのですが、三カ年間そういうところだけに集中してしまうかというのもなかなかむずかしいが、しかしながらいま言ったことは建設省でも十分に考慮をして、せっかくのお金でございますから、景気にも影響を持てるように、波及効果のあるように使っていただくようにお願いをしたいと思っております。
相当大胆不敵なことをおっしゃいましたけれども、これは影響が出ない、吸収されるということは、理論的には成り立たぬだろうと私は思うのです、たとえ幾らかであろうと。しかもこれは、心理的に与えていく効果が非常に大きゅうございますからね。それはインフレ政策のときには、物価も上がるけれども景気もよくなる。デフレ政策のときには、物価は安定するかわからぬけれども景気は悪くなる。これは中学校で習う経済の原則ですから。
 もし仮に、大蔵大臣がおっしゃるような形のものにするためにはいろいろ方法があるだろうと思うのですが、その前に経企庁長官、この公共事業削減が与えていく景気の問題というのはどういうふうにお考えになっているでしょうか。
これも程度問題だと私は思うのです。仮に、公共事業費を伸ばすということになれば、その財源獲得をしなければならぬ。そこで、それができないので公共事業費は抑えてあるわけでございますから、本当は、ふやしてやればもっと景気に役立つだろう、抑えたからその分足を引っ張るのじゃないか、こうおっしゃいますが、その抑える部分というのは、一般会計六兆六千億のうち八千何百億という話でございますね。これが二百六十兆、来年は三百兆近いと言われる国民総生産の中での話でございますから、先ごろ河本長官がそれに類した御答弁をされましたが、私としては、全体の中で吸収できるものであって、デフレの大きな要因とか、目立ったような要因になるというようには思っておりません。
微々たるものであるかどうかというのは、被害を受ける方が判断するのであって、被害を与える方が判断してはいけませんよ。いや、傷は軽いから結構ですよ、しっかりせよと抱き起こしたときにそう言うのは、常に被害者なんです。その点は、そういうことでわかりました。このことについては、いわゆる法律案修正の一つの争点がまた生まれたと見なければなりません。
 そこで、また次の問題に移りますが、いま非常に心配されていることが行革デフレという問題です。これは、正木というやつは予算委員会にしろこういうところにしろ、来たらその話をしておるなというふうにおっしゃるかもわかりませんが、たとえばもし仮に、いま大蔵省がお考えになっている八千五百億円の減になるということは、昭和五十六年度並みということになってまいりますと、これはどう考えたって、算術計算したって、名目が一緒なら物価上昇率だけ実質が下がるのはあたりまえの話なんです。こういう点について、公共事業が持つ景気対策的効果というものは私は無視できないと思うのですが、これについては何らかの内容を、要するに仕事の内容を再検討して、できるだけこのことによってデフレ効果をあらわさないような方途というものを、大蔵大臣、考えていらっしゃいますか。
さあ、これが問題なんですよね。ですから、知事会あたりが一斉に反対している理由は実にここにあるのであって、不交付団体はまるまる返してもらえない、削られたままであるということが一つ。
 もう一つは、半分は特例交付金として国からめんどうは見るけれども、その半分は、いわゆる交付税の枠をふやさずにその中で計算するというのですから、総額からいうならば、それは地方が負担したことと同じことになってくるわけですね。しかもこのことは、どういう計算をなさるかわかりませんけれども、いま予想はつきませんけれども、少なくとも都道府県、指定都市以外に対してもしわ寄せは行くということですね。そうなりませんか。地方交付税全般の枠をふやさないで、その中で半額分に対するものを地方交付税でめんどうを見るということになると、一般の市町村にまでそれが影響してくるということになりませんか。要するに、それだけ枠が小さくなると見なければなりませんから。どうでしょうか。
そうして、通常の地方財政の状況の場合には、たとえばこれは都道府県と指定都市だけに限られておりますから、県で言うと東京都と愛知県になると思うが、これはいま不交付団体ですな。この不交付団体は、国からも出てこぬのでしょう。そうすると、まるまる地方がその分は負担しなければならぬ。不交付団体の場合には、まるまる地方が負担しなければならぬということになりますか。
いまおっしゃった問題に対する対応というのは大変広範なものではないだろうかと私は思っております。今度の商法改正の中でそれに対してこたえているものといたしますれば、株式会社の計算・公開、あるいはまた、不正をできる限り防止しますために株式の持ち合いにつきましてもある程度の規制を置いているわけでございます。また、自主監視機能の強化の面におきましては、代表取締役の専横を許さないために取締役会の権限を特別に法定いたしたりしておるわけでございます。監査役あるいは会計監査人の権能を強化するなどのこともしておるわけでございますし、あるいは事前にいろいろなものを株主に連絡する、そしてまた質問権を法定するというようなやり方をしたりしておりますことは、御心配になりますような事例をある程度少なくできることになるのではないかな、こう思うわけでございます。
 商法は私人間の行為を律する基本的な規定でございまして、それぞれの分野におきまして、いま御心配になるようなことができる限り少なくなりますように留意していかなければならないと思っておるわけでございます。大蔵省におきましては、証券取引についての責任を負っているわけでございましょうし、通産省においては、商品取引について責任を持っておりますし、あるいは農林水産省におきましては、農林水産物の取引についていろいろな責任を持っているだろうと思うのでございまして、それぞれのところで留意していただかなければならない。基本規定としては、少なくとも社会的公正を期してもらうための思い切った改正をしたいというのが今度のねらいであったわけでございます。そのような社会的公正を期していかなければならないという精神を、これを機会に各分野の指導に当たりまして取り入れていただくように努力をしていくことが私たちの責任ではないだろうか、こう思っておるわけでございます。