ありがとうございます。私も、何もこの委員会でしつこく言うだけではなくて、厚生省へお願いをしたいし、現場においてもさまざまな問題がありますので、私なりに努力をしていきたい、こう思います。
 それで、一つだけ確認でございますが、予算案では、先ほど局長から御説明がありましたように支援策を具体的に講じられておりますけれども、先ほど、幾つかの事業所が一緒になってモデル事業を仕組むというようなお話もありましたけれども、さらには中小企業の雇用創出助成金等の活用も検討されているようであります。
 私がぜひお願いしたいのは、現場の団体の皆さん、先ほど家政婦紹介所の数はありましたけれども、私は全部が全部新しい体制でやれるとは思いません。まさに厳しい業界の話でありまして、意欲のないところ、努力をしないところは私は消え去っていく可能性も十分あると思いますけれども、そうした現場の実態がありますので、ぜひ団体とも十分協議をしていただきたい。それから、現場において介護労働安定センターなるものが動いております。これは全国展開をいたしておりますから、ぜひ介護労働安定センターの力を上げていただいて、こうした今私が指摘したようなことを、厚生行政に対して積極的な働きかけをお願いしておきたいと思いますが、その辺の状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
過去の経緯については私も詳細に承知しておりませんが、先生の問題意識はしっかりと受けとめているつもりであります。これからも、事務方を叱咤して、国民にとってより適切な介護体制がしけるように努力をしていきたいと思います。
現在労働省で行政対象としております家政婦紹介所は全国で一千百、それから家政婦さんは八万五千人おられるわけでありまして、この紹介所あるいは家政婦さんがこれからの介護保険制度の施行のもとで在宅介護の有力な力になる、なっていく、またそういうふうに進まなければならないということは労働行政にとりまして大変大きな課題であるというふうに思っているわけでございまして、少なくとも現在は厚生省と親密に連携をとって御指導もいただいているという段階でございます。
 前段で申しましたように、この方たちのこれからの動向にもかかわりますし、日本の介護体制の確立という大きな問題にもかかわるわけでありますから、私ども、真剣に厚生省とこの点については議論をしまして取り組んでいきたいというふうに思います。
ありがとうございます。大臣から御指示があった、大臣もその趣旨をよく踏まえて現場に指示をされたということは理解いたしました。
 ただ、大臣、私は何でこんなにしつこいかというと、私は前から、これは厚生省と労働省で共管してやらなきゃいかぬと思っておりますが、実はこれは共管が難しいんです。厚生省は嫌がっています。極端に嫌がっていると思います。そういう認識を私は持っているものですから、本当にこれは柱立てぐらいして、項目ぐらい立てていただいてやらなきゃ絶対前へ進みませんよ。先ほど局長がいろいろ説明されました。先ほど局長が説明された検討した結果というのは、労働省としてはしっかり頑張る、厚生省とは連携しながらというふうにおっしゃったけれども、私は、あの説明ではうまくいかぬと思いますよ。疑って申しわけないんですが、疑います、これは。私は、まだうまくいかないというふうに実感を感じているわけであります。
 局長、どうでしょうか。項目立てはこれからまた来年の予算で検討していただいてもいいんですが、この問題はまだ続きますから。実際の現場の有料職業紹介をやっている家政婦紹介所が介護保険の中で労働力を活用してサービスを展開しようとしたときに、労働省はさまざまな支援策を今検討していただいています。予算案の中へ入っています。それをやろうとしたときに、厚生省の現場は、福祉の現場は、本当にそこを理解して、地域によって相連携してうまく事業が組み立てられるかどうか、自信がありますか。もう一回お答えいただきたい。
間違いなく、厚生省との連絡をとる、連携をとることの一項目にせよと指示いたしました。今、局長は両省の予算項目に係ることを整理して申し上げましたが、それ以外の厚生省と連携する項目の一つとしてしっかりと認識しております。
いつの時期でとるかちょっと別でございますけれども、世界各国が財政危機に苦しみ、最近ではマーストリヒト条約その他がございましたのでヨーロッパはかなり改善しております。そういう中で、財政危機で苦しいときでもヨーロッパ諸国では地方財政というのは赤字にしていないんです。これはなぜかといいますと、財政の赤字というのは、御案内のとおりに債権とあとは通常、通貨の増発をいっております。ところが、通貨の増発で赤字ができるのは国だけです。つまり、通貨の発行権限を持っているのは国だけで、したがって通貨の発行権限を持たない地方政府というのは、余り赤字にしたり黒字にしたりして景気調整をやるべきじゃないんですね。通貨の発行権限を持っている国であれば、いざとなれば手段はあるわけですから、そういう国だけが景気対策を行うべきだというふうに考えておりますので、地方財政は赤字にすべきではないと思います。
 それから、世界的に見ても、ＧＤＰ比でほかの国と比べてみますと、日本だけが突出した赤字なんです。なぜ突出した赤字なのかというと、日本は、国が命じたと申しますか、国が企画した仕事をやらされていて、それでさまざまな何かやるための裏のものがあるものですから、結局日本の場合には地方が赤字になってしまうわけですね。言いかえれば、地方分権が余り進んでおりませんので、国が本社だとして、そして地方が下請関連メーカーだとすると、赤字を下請関連メーカーに飛ばされちゃっているというような意味合いが非常に強いというふうに考えております。
 したがって、先ほど申しましたように、国から地方に財源をきちっと移譲してやって、仕事に応じた税源をきちっと保障して、みずからの判断で仕事をやらせるというシステムが地方財政を再建する上で必要なことだというふうに考えています。