今の御質問のお答えに、私、二、三部に分けてお答えしたいと思います。
 まず最初に、先ほども私申し上げましたように、やはりこの高くなってしまっているドルの価値を是正するために米国も努力しなければならない、それはおっしゃるとおりで、私も完全に同意する次第であります。しかし、さらにそこで加えたいのは、日本の方でも円をもっと通貨として強くする努力が必要だと思います。すなわち円を国際化して、資本市場を自由化することによって円を高くする努力が日本でも必要だと思います。さらにつけ加えたいのは、同じような現象がフランスフランまたはドイツマルクとに見られているかということでありますが、それらのほかの、すなわち米国以外のほかの国との貿易を見ておりますと必ずしも円高ではない。にもかかわらずフランスに対して、またドイツからの日本に対する輸出がそれほど我々が見たところではふえていないと思いますので、そのようなほかの国との対比で通貨だけの問題ではないということも御指摘したいと思います。
 先ほど関税率を下げるというお話も出ましたが、私も是正措置として確かに重要な分野の一つが関税率だと思います。しかし、この状況の賛否両論をちょっと見てみたいと思いますが、また私が所属しておりますエレクトロニクス業界の関税率を例に挙げてこの問題を見てみますと、確かに我々は外国から日本にエレクトロニクス部品、特にコンピューターの部品やまたはコンピューターの周辺機器などを輸入する際に関税がかけられます。日本の場合にはこれは三つの異なった税率がありまして、それによってそのようなものが日本に導入されるわけですけれども、それに相当する米国の状況を見てみますと、多くの日本のコンピューター関連機器などが米国に輸出されますが、その場合には単一の関税率、一つの関税なわけであります。そして、そのパーセンテージは全体で見ますと、日本の三つの種類の関税率の全体と比較して米国の方がまだ関税率としては低いという問題があります。
 私自身としては、双方さらに関税率を下げればいいと思うわけでありまして、コンピューターの業界では、私、日本のコンピューター関連業者が米国の市場で自由に競争するには全く異論がないわけですし、同じように米国のそのような業者も日本の市場で自由に競争するべきだと私は思うわけであります。ですから、最終的にこの分野では税率を全くなくす、すなわち税金をかけない、関税をかけないというのがいいのではないかと私は確信しています。
 ですから、私自身関税率を下げることは非常に賛成でありますけれども、と同時に、関税率を下げたとしましても全体の貿易不均衡の問題にはそれほど大きなインパクト、影響はないのではないかと思います。エレクトロニクスの分野ではそうだと思います。しかしながら、その関税率全体を見回した場合に、ではどこの関税率を最初に下げようかという検討作業に入った場合に、ここの分野の関税率を下げれば商品が米国から大量に日本に入ってくるであろう、そのような分野を選んでその分野の関税率を下げるべきではないかと思います。すなわち、貿易不均衡を是正するに当たって最も効果的な分野での関税の引き下げが必要ではないかと思います。
 最後のコメントでありますが、さらにこの状況をよくするためには日本の国内市場の成長を促すような措置、対策も考えなければならないということです。そのように日本の国内の市場が成長すれば日本の主要な産業もその恩恵に浴するわけでありまして、と同時に、多くの米国の商品も日本市場に流れ込むのではないかと思います。例えば住宅産業ですが、もし日本の住宅産業がこれから刺激をされて拡大するとするならば、日本の新住宅着工の数もふえるでしょうし、それによって、ただ単に木材または林産物、また労働力の需要が上がるのみならず、米国などからの例えば家具とか、そのような住宅の中に入れるような機材器具などの需要も上がるのではないかと思います。ですからこのような分野での日本国内市場の刺激というものが必要で、そのような刺激があれば多少日米間の貿易赤字問題も是正されるのではないかと思います。
私どもは、率直に言いますと、いろいろ考えました。将来展望を見て、全く私どもは白紙で臨んだわけです、この法案の問題については。いろいろ考えました。
 そこで、まず今お話がありましたように、あいまいである、そして、形式的には全部違反しておるのに送検もできないあるいは告発もできないという。これは単なる施行規則の中に置いておるから、本則の中には何もそういうものが明確でないというので、むしろ施行規則そのものにはかなり不満があるのですけれども、それを本則に入れたわけです。そして明快にいたしました。これなら法務省も積極的にやってくれるだろうと思って明確にしたわけです。ですから、安定法の強化を図ったのです。
 第二は、今お話がありましたように、女子の職場進出、それから高齢者の就職、こういう問題を踏まえて、率直に言って、僕は、国も府県も、それから市町村も、大体この安定法に書いておるとおりやっておらぬですよね。雇用については市町村長まで義務があるのですよ。知事にも義務があるのですよ。国も義務があるのですよ。一体、町村なんかに行って就職の話をしたら、皆何だろうかというような顔をするでしょう。人生で労働者にとっては失業という事態が一番重要な事態ですよ。それがどこにも頼りになるところがないのですよ。
 今、安定所に行って、安定所が職業紹介する率は幾らぐらいですか。——まあいいですよ。大体二〇％前後でしょう。そういうような状態は怠慢ですよ。労働省の怠慢だ。こんな重要な問題を、隣の奥さんにどこかパートありませんかなんて相談するような代物じゃないのですよ、これは。みんな、何のために役所があるのか、労働者のサービスは市役所へ行き、あるいは県にも行き、国もやるという総動員体制というのが——そして国が責任者ですよ。そういう体制ができていない。ですから、そういう営利事業が出てくるのですよ。ですから、私は、どの窓口も、高齢者のあるいは女子職場進出のテンポラリー・ワーク・バンクを設けて、何もこういうことで営利事業にする必要ないのです。それが我々が主張した第二です。
 第三は、そうは言っても、私は、かつて政府が港湾労働法、昭和四十年につくりましたけれども、その九年前に、昭和三十一年に港湾労働法をこの委員会に提案しました。それはなぜかというと、港湾労働者の常用化といっても、港の状態は港湾労働者には非常に波動性がある。波動性があるから、どうしても普通の常用化だけではいかないという、こういうのをとらえて港湾労働法というのはできたんです。その後、政府は九年後に今の港湾労働法をつくったのです。
 そこで、今日我々がそういうものを必要があると考えるならば、ソフトに従事する労働者、これは今日のように、言うならば同時発注があるでしょう、その同時発注がある中に企業、例えば銀行なら銀行がオンラインシステムをやろうという。ところが、もう間に合わぬ、企業競争ですから。そうして養成する暇もない。だから、借りてくるのですね。派遣者を集める。しかし、一応オンラインが整備されてしまえば、そんな人間は要らない。だから、私は、それはやはりやむを得ぬのじゃないか。しかし、それなのに女子とか高齢者が望んでいるなんというのは役所の怠慢ですよ。それをみずから言いおるのですよ。それなら労働省は要らぬと言っているのです。ですから、その区別をはっきりして、我々は五年なら五年、技術革新がどういうようにおさまるかという、五年なら五年というものを限ってやはり物を考えるべきじゃないかという法案を出したわけです。
 そこで私は聞きたい。あなた方の法案と我々の法案、今採決をするわけですけれども、私どもの法案に欠陥があったらお示しを願いたい。一体どこが悪いのか、あなたの方よりもどこが劣っておるのか、これをお示し願いたい。