今回の災害に当たりまして、パソコンは大変役に立つという情報が私どもにも入りまして、ある意味で言いますと我々にとって新しいメディアでありました。特に、情報を個人ベースで打ち込んでいただけるというところがあったものですから、これを有効に活用しようということで、私どもとしては初めての試みでございましたが、パソコン通信ボランティアネットワークと称していますけれども、避難した場所におられる避難者の方の所在を尋ねてくるというようなことにつきまして、それをパソコン掲示板に掲示するということでやることにいたしました。
 情報収集がなかなか難しいのでありますが、現在やっておりますのは、郵便はがきを避難所にずっと置きまして、それに初めから一〇五−三〇という郵便番号がついておりまして、黙っていてもパソコンの打ち込みをやってもらえるテレコムサービス協会に入るということで、まずその情報を集めるということをやっております。
 今回、そういうことで、避難した場所でどこにおられるかということをメーンにやっておりますが、これからデータ処理とか検索が非常に容易にできるパソコン通信というのはいろんな意味で使えるのではないかというふうに考えておりまして、今、日本電子メール協議会の活動、ここを通じましていろいろその普及方をやっておりますが、今後とも災害時におきましてこの活用方策についてはじっくり検討をしてまいりたいというふうに思っております。
衛星が今回の災害に当たりまして大変有効な役割を果たしたということで、今御指摘をいただきましたように、例えば大手スーパーというような会社で社内の通信としてこれを採用して、一時の停電時期がちょっとあったということはありますけれども、衛星通信を使って対応ということを大変速やかにやったという実例もございます。
 そういった意味で私ども、本日も申し上げてまいりましたが、大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会というのを今やっております。そういった中におきまして、民間のこういうノウハウにつきましてもいろいろ伺って進めてまいりたい。もちろんこの研究会にも衛星通信事業者の方も入っておりますので、そういった意味で、そういった方々の御意見、体験も取り入れながらやってまいりたいというふうに思っております。
 ＭＣＡにつきましても、今回これも民間の方々の御協力をいただいたということでありますが、移動無線ということでこれを無償で提供していただいて、今これが千台を超える状態になっておりますが、これが例えば自治体でありますとか公益事業者の通信として大変有効に使われております。
 そういった意味で、衛星あるいは移動体通信、ＭＣＡ、こういったものがこういう非常災害に大変役に立つということで、今後の対応、今回は民間の方々の御協力をいただいて無償供与ということでお願いしてまいりましたが、国のとるべき措置としては、こういうことについても一定の体制をとるべきではないかというふうに考えておりまして、今政府内部でこれを詰めているところでございます。
先ほど五十嵐局長からもお話があったので、これはやっぱり設置のときには防災行政無線局の免許等審査基準なんかがあると一応、どっちがどっちだというんじゃないですけれども、これはやっぱり認可するときには、「無線設備は、原則として停電等商用電源が断となった場合その他地震等の非常災害時においてもその機能を十分に確保できるものであること。」というのは、これは審査基準の免許の許可条件になっているものですから、先ほどお答えいただきましたので、郵政省の方もひとつよろしくお願いします。
 続いて、今回の震災では民間の企業が独自の通信衛星システムを持って大変活躍したわけです。流通あるいは建設あるいは大手のコンピューター会社等々、従業員の安否に使ったり、いろいろやっていらっしゃった。こうした通信手段は民間はかなりいろいろなノウハウを持っているということはもう既に御承知だと思いますけれども、このノウハウをどう取り入れて、あるいは中には随分郵政省がいち早く協力を要請したＭＣＡ無線、マルチチャンネル・アクセスについても私は大変結構なことだと思うんですが、官民融合と言ったら変ですけれども、その協力について今後どのようにやられていくのか、ちょっと御説明願いたいと思います。
兵庫県の発生原因については既に調査をしておりまして、それの教訓といいますか原因を踏まえまして、その他の十九県、兵庫県も含めて二十県ですが、そこには既にこういった原因で壊れているのでということで点検等を行うよう通知をしておるところでございます。
 また、現在整備とかそれから計画をしているのが十二道府県でございますけれども、これらについても同様に、今回の震災の教訓を踏まえましてさらに点検を行うよう指導してまいりたいというふうに考えております。
自治体が出した罹災証明書の信頼の問題にもなるのですが、つまり、そのマンションを建設した建設会社がこれは一部損壊していますとか大丈夫ですとか言っているものを出せばそれは信頼するに足るんだけれども、自治体が出した罹災証明書だけじゃだめだというのもちょっと客観性を欠いていると僕は思うのですよね。
 つまり、極端な例ですけれども、芦屋浜のシーサイドタウン、ここでは四十何センチの柱が破断されたような状況になっている。これも建てた会社は絶対安全でございますと言っている。これは本院でも問題になって、建設大臣は、第三者に調べてもらわなければだめだという答弁までしているわけですよね。だから、そのマンションを建てた建設会社は、それは自分の建てたところですから、一般的に言いますと、できるだけ被害を小さくしようということを言うに違いないわけです。
 そこが何かちゃんと言っていればそれは信頼するけれども、罹災証明だけじゃだめだというのはやはり問題を繁雑にするだけであって、先ほどの答弁の中でも、いろいろな事情があれば、罹災証明とそれから本人の話されることでちゃんとやりますということも言われましたから、そういうことが、本当にそれが貫かれればいいのですけれども、しかし、先ほど紹介した「「一部損壊」のり災証明書をもって雑損控除の申告をされるマンション居住者の方へ」というこの文書なんかを見ますと、罹災証明書だけ持っていたってだめだ、ちゃんとそういうのを持ってこいということを義務づけるような言い方をしていますから、こういう方向じゃないんだということをはっきり確認していただきたいと思うのです。