老人医療制度は、本格的な高齢化社会の到来によりましてますます大事な課題であろうと思います。私はむしろ厚生行政の中で最優先して、速やかにこの制度の充実を図っていくことが当面する大事な仕事であるというふうに承知をいたしておるわけでございます。その老人医療制度をどういうふうに持っていくかということについては、御指摘のように、小沢構想、橋本構想といった形で、今日までいろいろ御意見があるわけでございます。両前大臣の構想を十分踏まえながら、関係審議会にも意見を聞いて、この老人医療制度に対して本格的に取り組んでまいりたい。しかも、これはそんなにのんびりしていられる問題ではないという認識で、事務当局においても、両構想を踏まえながら、新しい抜本的な老人医療制度というものをひとつ確立しようではないかということで、いま作業に入ろうといたしておるわけでございます。いずれ審議会には答申を求めまして、そして今後の方向を速やかにつくっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
では次に、個々の問題について具体的にお伺いをしてまいります。
 最初に、老人医療の問題でございますが、ことにその中でいわゆる老人保健医療体制の問題です。これは最近、歴代の厚生大臣が御退任になる直前にいつも華々しく、非常に力強い所信をお述べになっていらっしゃるわけでありますが、一向に前へ進んでいないように私は感じているわけです。たしか小沢厚生大臣は、五十四年の秋には実施をしたいと、これは願望かもしれませんけれども、非常に強い確信を述べられました。昨年の本分科会では、いま主査の席におられます橋本大臣が、これまた、別建ての法体系による老人保健医療体制の整備という方針には何ら変わりない、さらにそれにつけ加えて、その内容の構想にまで触れて、早期に実現をしたいという所信を述べられたわけでございます。そのとき大臣は主査の席に座っておられましたのでよくお聞きになっていたかもしれません。
 野呂大臣になりまして、この問題は一体これからどうするのか、どうなっていくのか、むしろ別建ての保健医療体制というものをつくり上げて、そこにまた先ほどふれました所得制限というようなことが入り込んでいって、かえって老人医療の無料制度等に対する後退という現象があらわになるのか、あるいはまた老人医療体制に対して充実を期し、経費の増大を防ぐ意味からこれ以上この制度は進められないのだという御判断なのか。各地方自治体、市町村における国民健康保険が老人医療を抱えて壊滅寸前であるという窮状、その訴えは大臣もすでに聞いておられると思いますけれども、そういったこともあわせて、歴代の大臣が非常に強くお約束になっているこの制度について、野呂大臣の時代になりましてひとつ方向をお示しいただきたいと思うのでございます。
財政当局が、財政再建の新しい年として、これから長期的に国家財政の安定のためにいろいろ御意見をお持ちになっておることは当然であると思うのでございます。しかし、許される範囲の中で、やはり福祉は後退させてはならない、こういうことにおいては別に御異論があるはずはないと私は考えておるわけでございます。お互いに苦しい中で工夫をし合う。見直しということは工夫である。乏しき中にも、さらにそれをどのようにより効果的に進めていくかという工夫は、決して福祉の後退であるとは考えておりません。
その点、くどいようでありますが、先ほど大蔵大臣の答弁について私は申し上げましたけれども、いわゆる所得制限を一つ例に挙げて、避けて通れない問題、そういったものを含めて議論をしてお互いに合意した。大蔵大臣、厚生大臣、自民党三役、そして官房長官が合意した。これは所得制限を初めとしてというのはやはり後退という意味を十分含んでいると私は思いますので、それを今後は一つの努力目標にしていこうということを確認したと言っておるわけでございますから、これは厚生大臣としては相当腹をくくってがんばっていかないと、財政サイドに押しまくられて、国民が心配をしている福祉の後退ということが具体的にあらわれてきてしまうと思うのですが、その点重ねてお伺いしたい。
ただいま御指摘になりました院法二十三条の規定でございますが、この規定は、国または公社が出資しておるものがまたさらに出資をしているというふうな書き方でございまして、電電公社がＫＤＤの株を一〇％持っているということをこの中で言ういわゆる出資と見るかどうかという問題なのでございます。私どもがここで検査院の検査の対象としておりまする出資というのは、やはり国または公社が出資をしましたその出資の目的を果たしておるかどうか、その出資が効果的に行われておるかどうか、そういうことが検査院のたてまえでございますので、たまたま株を持っておればすべてここで言う出資に当たるのかという点につきましては必ずしもそのように考えておらないわけでございます。
 株を持っておるということだけで言いますと、これは多少極端な例になるかもしれませんけれども、財産税で株式を物納するという場合がございます。その場合には一時的にしろ国が株式を保有することになります。そういう場合も、さっきもちょっと触れましたけれども、やるということになりますと、これは大変おかしなといいますか不合理なことになるわけでございまして、私どもは、こういう問題につきまして今日まで、こういう形のものはいわゆるここで規定しておりまする出資というものには当たらないという解釈をとってまいりましたし、いまもそう考えておるわけでございまして、たまたまＫＤＤにつきまして現在いろいろ問題が起きておりますときに急にこの規定を適用して検査に入るということは、これはいたしがたいところでございまして、やはりそういうところははっきりして、もしそういう必要があると国会でお考えでありますならば、ちょうどＮＨＫにつきまして放送法で特別に公共性のゆえをもって会計検査院の検査に付するということが規定されておりますが、そういうふうなことが望ましいのでありまして、そういう結論が出ますれば私どもは積極的にその職責を果たさなければならぬと考えておりまするが、現在の院法二十三条からはそのＫＤＤの検査をすることはできないというのが私どもの考え方なのでございます。