今、先生から行財政改革という観点から御指摘がありました。
 確かに、終戦直後、給食が始まった時代と現在とでは相当社会状況が変わってきている。それは御指摘のとおりであります。先生の御指摘は行政改革という見地からの一つのお考えとして私は受けとめさせていただきたいと思います。
 ただ、学校給食というのはやはり重要な学校教育活動の一環である、大きな教育的な意義を持っているわけであります。私もこの間、番町小学校で子供たちと一緒に給食を食べましたけれども、授業時間のときとは違った先生と生徒との触れ合いあるいは生徒同士の活発な交流、あるいはその学校給食に携わっている方々との親睦、あるいはこの給食というものがどういう過程でつくられてくるかという一つの現場のプロセスを見たり体験をするということ、これは教育としての非常に大きな私は意義を有していると思っております。
 先ほど事務の方から答弁いたしましたように、今までの仕組みとしては、学校給食法におきまして、いわゆる設備費と人件費は公費負担、そして食材費だけは保護者が負担をする、こういう仕組みになっているわけであります。御指摘の点も踏まえて、あるいは保護者負担の点等も考慮しながら慎重に検討してまいりたい、こう考えております。
実は現在の社会の中にあって、私の調査をした内容では給食関係の公費支出は一兆円です。例えばいろんな給食施設整備補助金並びに人件費あるいは光熱水費、こういうものはすべて公費、そして保護者が負担をするのは食材費、大体一食二百数十円、こういうことであります。
 そこで、こういう給食が始まった当時の考え方から時代的にも大きく変わってきている。そして、今や栄養のバランスとかカロリーのバランスとか、あるいはグルメというときになっていったときに、この負担率というものが五十年前の子供たちの生命線を守ったあのガリオア・エロアのときの給食と同じ実態、あるいはあの当時よりもっとこの原則が貫かれていく行き方でいいんだろうかと私は思うんです。
 同時に、例えば病院入院時の入院患者の給食費を見ましても、ことし十月からまた改定をされておりますけれども、やっぱりこういう原則が貫かれているわけです。入院と在宅等における負担の公平化を図る、あるいはその財源で付添看護などの重い負担を持っている方々の負担を解消する、家庭でも要している程度の額は特別の追加的費用でいただいていくというのが医療関係の患者さんの給食に対する考え方でもあるんです。
 今の学校給食というのは、飢えて命にかかわるという時代の発想からの支出負担の原則がまさに貫かれていると思うんですけれども、その辺について、大臣、私はこういう給食の考え方が変わってきている中で、この負担割合あるいは負担率という問題にも目を向けていかなければならない時代に来ているんだろう。これもまたある面では行財政改革の一つに問われている。行財政改革というのは国だけがやるんじゃなくて、国民の負担も適当なところでは考えていかなければいけない問題の提起だと、こういうふうに思うんです。この給食費の自己負担割合、負担率の問題等については私は手をつけていくべき、関心を持っていくべきだと、こんなふうに思うんですけれども、いかがですか。
ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案につきまして、提案の理由とその内容を御説明申し上げます。
 湾岸平和基金に対する新たな九十億ドルの拠出のための財源措置につきましては、従来の特例公債によることなく、平成二年度において税外収入の確保等を行うとともに、平成三年度一般会計予算の歳出予算等の節減を図り、なお不足する財源については、臨時的に国民の皆様方にも広く御負担をお願いせざるを得ないとの考え方から、一年限りの税制上の措置を講ずることとしたものであり、歳出予算等の節減による財源及び臨時の税収が入るまでの間はつなぎのための臨時特別公債を発行することにより、所要の資金調達を行うこととしたところであります。
 本法律案は、このための法律上の手当てについて、一括した法案により措置するものであります。
 以下、この法律案の内容について申し上げます。
 第一に、平成二年度一般会計補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、同年度に千百二十五億円を外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れることとしております。
 第二に、臨時特別公債の償還に充てるため、平成三年度に二千十七億四百八十六万五千円、平成四年度から平成六年度までの間に九百九十一億六千百六十六万五千円を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れることとしております。
 第三に、税制上の臨時の措置として、法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設することとしております。
 具体的には、法人臨時特別税につきましては、法人の各課税事業年度の基準法人税額から三百万円を控除した残額を課税標準とし、税率は二・五％としております。また、課税事業年度は、原則として平成三年度中に終了する事業年度であります。
 次に、石油臨時特別税につきましては、課税物件は、原油、輸入石油製品、ガス状炭化水素であり、税率は、原油、輸入石油製品が一キロリットル当たり千二十円、天然ガスが一トン当たり三百六十円、その他のガス状炭化水素が一トン当たり三百三十五円としております。また、適用期間
は、平成三年四月から平成四年三月までであります。
 第四に、平成二年度の一般会計補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、国会の議決を経た金額の範囲内で一般会計からの繰入金及び臨時特別税の収入によって償還すべき臨時特別公債の発行を行うこととし、発行した臨時特別公債及びその借換債は平成六年度までの間に償還することとしております。
 第五に、平成三年度及び平成四年度の臨時特別税の収入は国債整理基金特別会計の歳入に組み入れることとし、組み入れられた税収及び平成三年度から平成六年度までの間の一般会計からの繰入金は臨時特別公債の元本相当分の償還の財源に充てることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。