先生からお話のありましたように、積立金と同様に余裕金を直接郵政大臣の管理下に置きまして運用したいという要求をここのところ逐年予算要求という形で出しておるわけでございます。現在までのところ、残念ながらその実現を見るに至っておりません。
 これがなかなか実現に至らないというのは、特別会計の余裕金は資金運用部資金で統一的、統合的に運用をするという仕組みになっておるという現行の法体制ということがあるわけでございまして、私どもとしましては、事業の性格上この余裕金の資金としての性質も積立金と何ら変わることがない、会計法上の単なる区分にすぎないということで言っておるわけでありますけれども、それが実現するにはかなりの困難がある、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、現在簡保年金特別会計からその余裕金が資金運用部に預託をされて、次の年度に積立金に組み入れられるというシステムになっておるわけであります。これは本来は積立金と同じ性格のもので、簡保によって自主運用されるべきものであると考えますけれども、郵政省においても毎年予算要求されているようではありますが、大蔵との関係でいつも見送られているというふうに思います。このとんざしている具体的な理由、今後の見通しについてお聞きをいたします。
その中でも簡易保険年金福祉事業団を経由いたします新たな運用、この点について一例として申し上げたいと思いますけれども、現在のところ年間三千五百億円を事業団に貸し付けをいたす、これを予算上積算をいたしておりますのは、現在の貸付条件でありますところの五・二％で貸し出しをいたして七％で仮に運用をいたすということになれば、これは六十三億円の有利運用という形になるというような算定をしたりしておるわけでありまして、新規の積立金の運用についてあれやこれや、その他外国債あるいは社債の運用範囲の拡大等々あわせまして、効果は十分あり得るもの、特に長期的にその効果が出てまいるものというふうに期待をいたしておるわけであります。
質問時間の関係で取り上げる問題が前後いたしますけれども、簡易生命保険や郵便年金の加入者の利益向上を図るため、資金の高利運用は最も重要な問題であって、この点には十分な留意がされていると判断をしたいわけであります。特に、簡保にありましてはその運用成果が配当金として直接加入者へ還元されるため、言ってみれば加入者の関心も高いのでありまして、今回の事業団への貸し付けや外国債等の保有制限緩和により、運用利回りというものはどの程度向上が見込まれるのか、簡単に答えてください。
先生おっしゃいますように、高齢化、自由化、国際化の昨今でございまして、保険事業も一大転換期を迎えでおると思います。そういう意味で、国民のニーズを踏まえまして、今後とも商品、サービス面で次々に新しい施策を推進して、国民の御期待にこたえたいと思っております。
この問題は以上にいたしますが、いずれにしましても、高齢化社会に対応した新しい商品開発あるいはさまざまな措置の検討、いよいよもって精力的にお願いをしたいと思いますが、この問題に関する大臣の御決意を一言。
まだ商品として具体的に固まってはおりません。ただ、現在の特約の中では、いろいろ、入院に対する入院保険金の支払いとか、それから手術をされた場合に対しまして、手術のために要する費用ということでお支払いをしたりしておるわけでありますけれども、それらの中身が新しい状況に対応するにはかなり古くなっておるといったようなこともございます。これは必ずしも正確ではありませんけれども、例えばメスを使って切開をした手術を対象にするというのに、最近ではレーザー光線等でいろいろやるというようなこともありまして、そういうものを取り入れるとか、さらには、入院の際につきましても、できるだけ現在の入院の実態に合うような形の期間の算定をしてまいるとか、そういうことを大体考えておるわけであります。
新商品の開発に関しましては、市場調査ということによりましてニーズの動向を常に新しく把握するということで努力をいたしておりますけれども、局内にも商品開発委員会というようなものも設けまして、常々勉強をいたしておるところでございます。
 最近の、あるいは今後の近い将来ということで申し上げますと、四月一日から夫婦年金を発売いたしまして、御夫婦のどちらかが生存をされておられる限り年金の支給が可能となる高齢化向けの商品として開発いたしたわけでありますし、さらに今秋には夫婦のお二人とも対象といたします夫婦保険を発売をする、そして第三弾と申しますか、介護保険というようなことを考えておるわけであります。
 そのほかにも、特約等では、医療ニーズといったようなものもよく把握をしながら、いろいろそういう面で多様な御要望にこたえ得るような商品の開発ということを心がけていきたい、このように思っております。
御指摘のとおり、今回提出させていただきました条約の場合には、裁判管轄権の設定、引き渡し、いわば処罰ということで間接的に予防する。また、これも御指摘の中にございましたけれども、情報交換等の規定もあることはございます。若干より直接的になると思われますのは、二つの条約のたまたま四条ということで一緒でございますけれども、犯罪の防止について協力する、準備の防止等のことを行うというような規定はあるわけでございますけれども、これもかなり一般的な規定であるわけでございます。ただ、このような処罰の条約によってそれなりに抑止力がつくられたということは言えると思います。
 他方、御指摘のように直接の未然防止の措置が必要ではないかという点はまさしくそのとおりでございまして、現在、国連総会自体におきましても国際テロリズムの未然防止という側面にさまざまの角度から焦点を当てまして、さらに国連専門機関等ほかの機関とも協力しつつ検討を行っているところでございます。また、このような国際テロリズムの発生を最小限に食いとめるためには、各地域の緊張の緩和その他地域的な諸問題の解決もまた重要であると思います。その点がテロの根源と申しますか、根源を絶つということが基本的に重要でございますので、この面におきましてはまさに国連が重要な役割を果たしていると思います。
 大体そのような状況にございます。