実務的なことでございますので、私がお答えいたします。
 まず、水害回数でございますが、菊池川で三十九回、緑川では三十一回でございます。
 それから水害被害額は水害統計が三十六年からできておりますが、それ以前は推計になりますけれども、先生戦後とおっしゃいました、五十六年価格で菊池川が七百億円で緑川が三百八十億円でございます。
 また復旧の投資と申されましたが、これは直轄河川の改修費で申しますと五十六年価格で菊池川が三百八十億円、緑川が二百二十億円でございます。
端的にお答えいただきたいと思うんですが、
   〔委員長退席、理事鈴木和美君着席〕
第一点目に、治水のかなめとも言われる河川問題でございます。
 災害予算全体が四十年代に一般予算の中で八％だったのが最近五％に落ち込んでいて、大変これは予算上もおくれているということは大臣お認めになって、力のある限りおやりになると、前の市川委員の指摘についてお答えになっているわけなんですが、河川改修のおくれといったらまた大変なんですね。河川局長お見えだと思いますからお尋ねしますけれども、熊本県の菊池川と緑川の問題でございます。
 戦後昭和二十一年から五十六年までにこの菊池川、緑川両河川について第一に水害回数が何回あったか、次に水害の被害総額が幾らになっているか、三つ目には河川改修投資額が幾らなのか、いずれも五十六年価格に換算してお答えいただきたいと思います。
最後ですが、私奈良県の西吉野村の山崩れの問題を調査いたしましたが、ここは通称くれ山というのが高さ百五十メートル、幅三百メートルにわたって崩れ落ちて、そして大量の土砂が吉野川の支流である丹生川をせきとめたために、数十戸の浸水被害が出ました。幸いに地元の消防団の避難命令が早かったために人命には被害はございませんでしたが、二次災害のおそれもあるので住民を避難さしております。いまでも百数十名が炊き出しを受けており、仮設住宅をつくる必要も生じております。村当局は災害救助法の適用を強く要望しておりますが、現地と県と国との間の連絡の行き違いもあったらしくてまだ適用されておりません。災害発生時にさかのぼってこの西吉野村への救助法の適用をいただくのが私、適切だと思いますが、厚生省いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 寝屋川の本川の方でつくりました防災調整池といいますか、遊水地がきわめて有効でありましたことは確かだと思います。先ほど申し上げましたように、大和川の上流部につきましても、今回総合的な治水対策ということで、河道だけでなく、流域全体を眺めて、どうすれば一番いい治水対策が立てられるかということを真剣に考えようということでございますので、御指摘のようなため池等が非常に効果があると私も考えますので、その辺流域の皆様とよく相談をさしていただきまして、可能な限りそういうものが何とか治水効果を持つ形で残せたらということを検討してみたいと思います。
そういうことと関連して当面の対策として、私は遊水地とか、ため池の整備ですね、これも重要な一つのテーマじゃないかと思うんですが、たとえば大阪の大東市でここでは六二年の豪雨の経験から寝屋川の東岸に十六ヘクタールの遊水地をつくって、当時二千戸の床上浸水があったんですが、今回は十戸程度だったということを私聞いております。大和川の流域には昔からたくさんのため池があって洪水調整の機能を果たしてきたんですが、最近ではこれがほとんどつぶされてしまったんですね、宅地開発その他で。この際私は残っている老朽のため池を含めて総点検して、そして改修計画を立てるとともに、関係自治団体、住民とも協議して新たな遊水地の設置計画をやることが、これは効果的な一つの提起だと思うんですが、この点いかがでしょう。
先ほどから先生御指摘ありましたように、やはり王寺の付近でございまして、葛下川の話が出ましたけれども、あの改修につきましても、その下流に本川で少しネックになっているところがございまして、ここの改修を鋭意急いでおりまして、三郷地区というんですが、それができまして、あわせて葛下川も拡張していくというふうな段取りでやっておるわけでございます。
 そういうふうにそれぞれ支川の改良が本川にも影響しますし、全部水系に関連しておりますので、そういうことを考えながら、またある程度因果関係が離れておりましても、実際あるんですが、町が離れて協力を得られないとかいう問題もございますし、その辺水系一貫しまして地元も協力していただくように一緒に話していきたい思っております。
現在、公務上の秘密の保持につきましては、御案内のとおり、国家公務員法等に秘密を漏らしたということで処罰規定があるわけでございますが、法定刑が一年以下というようなことで、軽いわけでございます。それは、秘密ということでございますので、いろいろなもろもろのものが含まれているということもあるいはあろうかとも思いますけれども、草案といいますか改正案の中で考えられております公務員機密漏示罪は、文字どおりいわば機密というものを対象にしておるわけでございまして、公務員法等で考えておる秘密よりはさらに重要な秘密を漏らした場合に、それはより重く罰せられてしかるべきではないかという考え方に立っておるわけでございます。
 それから、第二の情報公開の法制化の問題との関係でございますけれども、いわゆる情報公開法の問題につきましては、公務員の守秘義務でありますとか、あるいはプライバシーの保護との関係でありますとか、いろいろな面があるわけでございますので、政府部内におきましていろいろと検討が進められておるわけでございます。
 しかし、情報公開法が仮にできました場合でも、いわば適用除外と申しますか、私どもがいま考えておるような機密的なものにつきましては、当然適用除外ということが考えられるわけでございまして、諸外国の立法例でも、たとえば国の安全あるいは防衛、外交あるいは犯罪捜査、そういうようなことにつきましては適用除外ということにしている例が多いように承知しておるわけでございます。したがいまして、それを考えますと、情報公開法なるものができました場合でも、特に矛盾することにはならないのじゃないかというふうに考えております。