先生御指摘の御懸念でございますが、今回民間法人化されることになりました特殊法人等につきましては、臨調答申の線に沿いまして経営的に自立化を達成するというところがねらいでございまして、今回お願いいたしております監督・規制の緩和につきましても、経理面あるいは組織運営面についてのそれでございまして、これらの法人、先生ただいま御指摘ございましたように、大変公共性の高い業務を遂行しているわけでございまして、そういう業務執行面との関係では従来どおりの監督・規制を続けるということにいたしているわけでございます。企業性と公共性の調和という大変難しい問題でございますけれども、今申し上げましたような格好で調和を図ろうというふうにいたしております。
 それから、財政基盤の問題について御懸念を表明されたわけでございますが、私ども今回この法案を提出するに当たりまして、この点につきましては特に慎重に検討さしていただいた次第でございます。御指摘ございました製品安全協会、高圧ガス保安協会並びに日本電気計器検定所でございますが、いずれも政府出資のほかに相当額の積立金、内部留保を有しておるわけでございます。また恒常的な収入財源でございますけれども、長年にわたりまして検定・検査等の事業をやっているわけでございまして、比較的収入源も安定しているということでございます。加えまして、今回民間法人化することによりまして、従来の業務につきましては各法人の経営努力が一層喚起されるということが期待されるわけでございまして、また今回の法律改正でお願いいたしておりますように、本来業務に支障のない範囲内でそれぞれの法人に蓄積されましたハード面、ソフト面の能力を生かしまして新しい業務に積極的に取り組むということになっておりますので、財政基盤が脆弱化することはないというふうに考えておる次第でございます。
 なお、製品安全協会につきましては産業政策局の方から御答弁申し上げます。
これは、類似をしておる性格でありましても、それぞれ歴史の過程の中でできてきた内容のもので異なっておるわけでございますから、類似をしておってもいわば異質なものでございますので、尊重するというように大臣は言われたわけでございますけれども、個別に慎重に審議をしていくというのが立法府の我々の立場でもございますので、これからこのようなことを二度と繰り返さないように、ぜひとも強く要望しておきたいと思うわけであります。
 そこで、内容に入るわけでございますが、法案全体を通じましてそれぞれの角度から非常に心配もし、見通しについて疑心暗鬼を持たれる方もあるわけでございます。特にこれらを通じまして安全性というものはどう確保されるのか、公益性というものはどういうように保障されるのか、あるいは事業性をもたらす結果になって、これによって消費者保護の立場は一体どういうように保障されるのかということを非常に心配しておられることであろうと思うわけであります。それらの方々の立場に立って逐次質問をしてまいりたいと思うわけであります。
 まず、この対象法人である製品安全協会あるいは高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所の民間法人化によって経営基盤の確立をいかに図っていくか、こういうことであります。特に製品安全協会は、その収入の二四％強を国庫補助金に依存しておったわけでございますが、今後その国庫補助金を削減することによりまして、経営努力を行ったとしても、手数料の引き上げを行わざるを得ない、こういうことになってくるわけでありますので、どうしてもその手数料の引き上げを何とかできるならばということで、零細業者がＳＧマークをつけずに市場に製品を出していくということになりますと、消費者に多大な被害を与えることにもなりかねないわけであります。
 こういうような点について、申し上げましたように公益性あるいは事業性、消費者保護との関連、調和についてどのように図っていかれようとしておるのか、お伺いしたいと思います。
審議をして、各法案それぞれのものについて十分深く掘り下げたいという議員の皆様方の心境は、私も議員でありますからよくわかります。しかしながら、一方、重要といえば重要ですが、基準の緩和をするという点で似たような内容のものがありまして、それが同趣旨のものでございますから、九本の法律で出すということになりますと本数も非常にふえますし、それから審議日数等から見て、今国会は参議院の選挙が後にございまして会期の延長は考えられない、そういうような点も考えまして、今回は一括法として出させていただいたわけでございます。
 今後一括法を出すな、約束しろと言われておりますが、これは中身にもよることでございますから全く出さないというお約束はできないわけでございますが、御趣旨はよくわかっておりますので、無理は余りしないようにしたいと思っております。
ここでこの問題をやりとりしていても、次の問題があれですから。ただ言えることは、通産大臣が言われているように、総体的にそれぞれの地方自治体の格差が出てきていることは事実なんです。あなたは、国も地方も合わせて公共事業が全体的に伸びた、こういう話を言われておりますけれども、統計をとっていただければわかると思います。それは具体的に、例えば首都圏における公共事業の問題、土地の高騰の問題とか、全体的な額的な問題は上がったにしても、事実中身の問題で上がってないところも大分あるわけでございますから、そういう点では一律に上がったということは言い切れない、こういうことを含めてもう少し調査をされた中で具体的な政策転換にぜひ取り組んでいただきたい、これは要望しておきます。
 そこで、お伺いしたいのは、民活の中で特に規制緩和の問題がいろいろな形で検討されてまいりました。例えば、今回も公共事業分野に民間活力の導入という問題もございました。さらにまた、規制緩和の中において民間の活力というものもあろうと思います。三つ目は、何といっても今回の特定施設の整備等に力点が置かれたわけでありますけれども、少なくともこの特定施設という限定をされることなくして、行政改革で長い間それに取り組んできた方策、あるいはまた新しく取り入れられることは、少なくともスクラップ・アンド・ビルドの基本的な考え方で総体的な取り組みをしなければいけないのではないか。
 例えば、民間活力の導入ということをよく言われておりますけれども、しかし民活をどのような形で、先ほど建設大臣が下水道とかいろいろな形でこれも検討に値するというのが前者の答弁でありました。しかし、一つの発注方法をちょっと変えるだけでもっともっと効率的な民活ができるわけだというふうに私は思いますし、そういう点では、私はこの辺ですべての点で発想の転換を求めなければいけないと思うのです。そういう点で、特にこの主導的な役割を果たす上において、通産というのは特にこの民活に対する規制緩和等が大変大きな影響を持つセクションでありますから、これらに対しての基本的な考え方を、そしてまたその精神というものをもっと具体的にあらゆる面で発揮できないかということについて、抽象的ではありますけれども、その辺に対する考え方をお伺いしたいと思います。