今お答えにありましたように、再就職時点での移換ということが一つありますね。それから年金を支給する時点になっての移換と、大きく分ければ二つに考えられるわけですが、先ほどの答弁で、現在でも年間に七百億から八百億円は不足している、こういうんでしょう。先になるほど大変だ。そうなると移換するお金があるんですかということなんですが、その辺は、迷惑をかけないようにというふうに話し合いをしたと、こうおっしゃっているんですが。これは相手はどこと話し合いをしたんですか。
国鉄の職員を地方団体が受け入れた場合に、地方公務員共済等に負担をかけないということでございますが、その資金をいつどのようにして移換するかという話になろうかと思います。
 一つの考え方は、国鉄の職員を受け入れたときに資金を移換するという考え方もあろうかと思いますけれども、私たちの方で、いろいろ内部でそんなに本格的にまだ議論はしておりませんけれども、若干意見の交換をいたしましたところでは、職員を引き受けたときにすぐ資金の移換を受け入れるのは、地方公務員共済の立場として必ずしもプラスにならないという考え方も実はございます。あるいはまた、それと反する意見もあるかもわかりませんけれども、私たちは地方公務員共済の立場から、どのように資金を受け入れたら一番
いいのかという考えをよくまとめまして、そして関係方面との相談に当たっていきたいということでございまして、現在、いつどのようにして移換するかということについて特段の方針とか結論を持っているわけじゃございません。これから関係方面と相談しながら決めていきたいと考えておるわけでございます。
いずれにしましても、それぞれの地方も、先ほどの御答弁にもありましたように、受け入れるといってもそう簡単にいくような問題でもありませんし、大変なことだろうと私たちも気をもんでいるわけですが、それは一応この程度にしておきます。
 先日も御質疑がありましたが、国鉄の余剰人員を地方が受け入れたとしたとき、年金ということが問題になってくるわけです。これ財布が別ですから。そうしますと、先ほどの御答弁にもありましたように、国鉄の共済が大変な状況で、積立金を引き継ぐというようなことはとても不可能じゃないかという気がするんですが、その辺は何か地方に迷惑をかけないように事務当局同士では話ができているというような答弁があったんですが、そこのところもう少し詳しく教えてください。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、計画は早いうちに定めた方がいいというのは全くそのとおりでございます。私どももできるだけ早い時期に策定をいたしたいと思っておりますが、また全体の計画を定めるということになりますと実は不確定要素が多々ございます。余剰人員は国鉄改革の本体の諸事項、特に新会社及び旧国鉄、いろいろな新しい組織体の要員計画というものもはっきり決まりませんと確実な数にはならないわけでございまして、これから国会に関係諸法令も出される準備は進んでおりますけれども、まだ進行形の状況でございます。この余剰人員の計画だけ先に精緻なものを決めるというわけにはまいりませんので、それをにらみながらできるだけ早い時期に決めてまいりたいというふうに考えております。
それで、国鉄職員の受け入れをする計画の中で、分野別の採用計画というものを六十一年秋までに策定する、こういうふうにされているわけですが、これはもっと早められないんですかね。余り遅くなるとまた同じことの繰り返しになるんですが、その辺はどうでしょう。
今、私は賃金面からとらえてお話を申し上げたのです。事実、賃金を抜きにしては考えられないのです。私が言うのがそれがすべてではないのですが、当然為替という問題も出てくるだろうし、あるいはその他公共事業の問題とか民活の問題とかいろいろあります。しかし、その中の一つであることは事実でしょう。そのことを指摘しておるのです。これをたまたまいただいたから、単純に賃金の分野だけから見ておるということなんです。
 さらに、ほかの面でお話させていただきたいと思うのです。
 野村證券の「ボンド＆マネー」の「東京市場」のところで、「円高の日本経済への影響」ということで試算をしておるのです。これはいろいろなインプットするデータによって結果が違ってきますけれども、現状のようにアメリカの景気はダウンする、アメリカの景気は下落、減速するということを一応前提にいたしまして、Ｇ５前と後の試算をしている。この七ページでは、Ｇ５後の八六年度平均の円の対ドルレートが仮に二百三円ということで試算しておるのです。そうすると、八六年度の名目成長は〇・九％ダウンするというのです。そうしますと、あの「八〇年代の経済の指針と展望」によりますと、一応毎年の経済成長は四％程度というふうに政府はしております。これを単純に計算させていただきますとどうなるかといいますと、今年度が三百十四兆六千億、これに四％成長ですから四％成長を見込みますと約三百二十兆、ですから来年度のＧＮＰは三百三十兆という計算になるはずです。ところが、仮にこの野村證券の、野村総研でありますけれども、二百三円で来年度の成長が〇・九％ダウンするということになりますと、来年度は当初の見通しよりも三兆円不足するのですよ。ですから、三兆円不足するということになれば、ただ単に民活だけで三兆円のＧＮＰを維持するということ、四％の成長を維持するということは不可能に近いですね。そうすると当然ここで、来年度は財政の出動ということで少なくとも一兆円の公共投資をやれば、波及効果を見て三兆円程度のＧＮＰは見込まれるわけですから、そういった手だてというのは現在政府で具体的に考えられておるのかどうか、この円高という傾向をにらんで。円高が二百円台で定着をする、そういった場合にはこういう計算になるぞということは野村総研から出されているわけですから、そういったものについての長官の感想、そしてこういう状況に対して財政の出動はあるのかないのか、その点をひとつお聞かせください。