いつごろ具体的な回答が出るのかという御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもとしましては、ゼロ回答であるとかほんの少しの圧縮というようなことではやはりぐあいが思うございます。したがいまして、徹底的にこういった面、中身をよく私どもも聞き取りまして、納得のいく説明が得られなければさらに具体的な説明をお願いをして、合理的な形でなければ私どもとしても受けるわけにはいかないということで、強力に折衝いたしておるわけでございます。
 海軍長官のお話ございましたが、大臣並びに外務大臣から海軍長官に申し入れをしていただきましたことも極めて効果を上げておりまして、相当上層部の方でもこの問題について大変御関心をいただいておりまして、そのためもございまして、相当上部とも相談してこの問題に取り組まなければならない、こういう状況にもございますので、いささか時間がかかっておるという事情になっていると承知をしております。
防衛庁長官、それだけ強い調子でおっしゃるくらいなら、じゃ、これまで米側からどういう回答があったのですか。私はそろそろ疑わざるを得ないという表現で、一応、政府がこれまで努力をしていることについては敬意を表するという前提で物を申しているわけなんですが、七月二日に出されて、いまだに経営状態について米側の言い分を調べている、あるいは双方が煮詰めているので言えない。いつまで待てばいいのですか、もう八月も終わりですよ。
 しかも、こういう暑い中で好きこのんでストライキをしたり座り込みをしているのじゃないんだ、労働者というのは。ウェッブ長官からの回答はあったのですか。私は、そういうことについてはもう少し明らかにしていただきたいと思うのです。見通しは立つのか立たぬのか。
ただいま大臣からごあいさつがありました第八次石炭政策の実施状況について、補足して御説明申し上げます。
 まず、石炭企業各社の合理化の状況及び政府の支援についてであります。
 石炭企業各社の昭和六十二年度の生産規模につきましては、現在までの各炭鉱の生産状況及び合理化計画の内容等から見て、高島炭鉱を除く大手十炭鉱ベースで、前年度比約百七十五万トンの減少となるものと見込まれております。
 政府といたしましては、このような石炭企業の円滑な生産体制の集約化に向けての努力を支援するため、特に、過剰貯炭対策につきまして、本年四月、石炭会社、親会社及び新エネルギー総合開発機構の共同出資により設立された新共同石炭株式会社を通じ、本年度上半期分として、本年七月末までに三百万トンの貯炭買い入れを行いました。また、本年度から石炭鉱山規模縮小交付金制度、石炭鉱業安定補給金における減産加算制度を創設するなど、生産規模縮小の円滑化に努めているところであります。
 次に、本年七月の三井砂川炭鉱の閉山に伴う地域対策、雇用対策について申し上げます。
 まず、三井グループによる対策といたしまして、関連会社の設立、町への地域振興基金の拠出、土砂川振興公社への出資、社有地の町への無償譲渡等が講じられることとなっております。また、土砂川町により企業誘致が鋭意行われておりまして、現在、四企業が同町への進出を決定しております。
 さらに、国による対策につきましては、去る八月三十一日、産炭地域振興関係各省庁等連絡会において対策の取りまとめを行ったところでありまして、今後、関係省庁挙げてその実施に全力を尽くすことといたしております。
 当省といたしましては、第一に閉山対策といたしまして、約三十一億円の閉山交付金の交付、第二に地域振興対策として、産業構造転換円滑化臨時措置法に基づく土砂川町の地域指定及び工業用機械等の特別償却の対象地域の指定、第三に中小企業対策といたしまして、特定地域中小企業臨時措置法に基づく同町の地域指定、第四に地方財政対策といたしまして、産炭地域振興臨時交付金の交付など各般の施策を講じることとしております。
 次に、本年度の基準炭価及び国内炭の引き取り数量について申し上げます。
 本年度の基準炭価及び引き取り数量につきましては、去る八月三十一日の石炭鉱業審議会において了承されたところであります。基準炭価については、原料炭、一般炭ともに六十一年度基準炭価と同一としております。また、引き取り数量につきましては、原料炭百六十四万トン、一般炭千二百二十一万トン、合計千三百八十五万トンとなっております。
 最後に、先般提出いたしました昭和六十三年度石特会計石炭勘定予算の概算要求について申し上げます。
 今回の概算要求におきましては、本年度からスタートした第八次石炭政策の着実な推進を図るとの考え方に立って、石炭鉱業合理化安定対策費、鉱害対策費、産炭地域振興対策費等、総計千三百六億円を要求しております。
 その内容といたしましては、石炭鉱業合理化安定対策につきまして、引き続き生産体制の円滑な集約化を進めるため、生産規模縮小円滑化対策の充実等を図ることとしておりまして、炭鉱整理促進費補助金四十八億円のうち石炭鉱山規模縮小交付金十六億円、石炭鉱業安定補給金百十四億円のうち減産加算分六十八億円、新エネルギー総合開発機構需給安定化融資利子補給金二十九億円等、所要の経費を要求しております。
 また、鉱害対策につきましては、前年度と同額の五百六十五億円を要求しております。
 さらに、産炭地域振興対策につきましては、炭鉱の閉山または大幅な減産等により特に疲弊の著しい産炭地域を活性化するため、新たに地元が実施する大規模な民活プロジェクトへの支援を行う等、地域振興対策を積極的に推進することとしておりまして、産炭地域振興調査委託費六千八百万円のうち特定産炭地域拠点開発基礎調査の創設に五千万円、産炭地域振興臨時交付金三十九億円のうち、大規模プロジェクト事業化促進調整額の創設に一億五百万円を要求しているところでございます。
 簡単ではございますが、以上をもちまして私の説明とさせていただきます。
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