大変不思議に思うんですよね。国際比較のときには、先ほど三百八十と言ったのは三百二十だったようですけれども、三百二十兆だと。国民に説明するときは二百四十兆だと言って説明する。先日の委員会で私は、今後処理を要するものと大蔵省側が言っている四十三兆円を足して二百八十三兆として説明すべきではないか、そうでなければ国民はどれだけの債務を国がしょっているかわからぬということを御質問申し上げたんですが、その後この長期債務という資料が出てきて、いや実は三百二十兆なんだよという話になって、しかもそれは、国際比較をするときにはこれを使うんだというぐあいにおっしゃっておられる。そうすると、国の債務は三百二十兆なんですか、幾らなんですか。
補助金の総額ということでのお尋ねでございます。
 一般会計全体で七十五兆一千四十九億円のうち一般歳出が四十三兆でございますが、そのうち補助金は総計といたしまして十八兆七千三百六十六億円ございます。これ以外に産業投資特別会計の繰り入れ等もございますが、私ども一応、一般歳出の中の補助金等という整理では十八兆七千三百六十六億円と整理しておるわけでございます。
 地方は、今手元に細かいデータがなくてまことに申しわけございませんが、従来から地方公共団体への補助金の割合は約八割ということで計算ができておりまして、その意味からいいますと約十四兆前後かと思いますが、ちょっと細かい数字がなくて申しわけございません。
一生懸命御努力されているということはそのとおりでしょうけれども、それにもかかわらず一般歳出が二・四％の伸びになっているということは、財政健全化の方向にしっかり足を踏み出していないということではないかというぐあいに考えているんです。大きな制度改変が多分必要でしょう。それについては、まだ八年度予算も参議院に回ってきていない状態ですから、それをまだ申し上げる状態ではないと思いますけれども。
 例えば補助金について、補助金の額がどれだけあるのか、まずお伺いをしましょう。補助金の総額、そして地方に対する補助金、それは幾らぐらいでしょうか。
平成八年度予算、特例公債を含みます多額の公債発行に依存せざるを得ない状況でございまして、一方で、限られた財源の中で景気への配慮など現下の経済情勢に適切に対処するとともに、一方で、今言われました一般歳出の方でございますが、私どもといたしまして従来にも増しましていろいろ見直しを行ったわけでございます。特に、経常部門は厳しく経費を抑制いたしまして、伸び率一・五％ということで、六十三年度以降では最も低い伸びとしたところでございます。その意味では、資源の効率的な、重点的な配分に努めておるということを御理解いただきたいと思います。
橋本内閣が発足いたしましてからようやく一カ月余りを経過したところでございますが、規制緩和、行政改革といったような課題は内閣に与えられている最も重要な政治課題だと考えておりまして、もしその点において海外における理解が十分でないとすれば、やはりこれから、特に三月末の規制緩和推進計画の改定に当たって、積極的な内閣としての考え方が伝わるようさらに努力をしなければならないと考えております。
御決意のほどはよくわかるわけでございますが、先ほど来ずっと話が出ている、例えば居住者ユーロ円債の還流制限撤廃というのはかなり思い切ったことをされたと私は思っているんです。それから、財務制限条項とか適債基準とかの撤廃も同じようにかなり頑張っていただいたと思っているわけでありますけれども、そういうものが外国から見て規制緩和を一生懸命やっていると全く理解されていない。これは何でだろうかと。ですから、同じペースで同じようなやり方をしていたのでは、外国は相変わらず同じように思って、今の内閣は規制緩和をやる気がないんだなというふうに思い続けるような気がしてならないんです。そのときには、政治の方は一生懸命になっているけれども役所は嫌がっているのかねというふうな話も出ておりましたけれども、なぜそんなことになってしまったのかを含めて、もう一回お願いできたらと思います。
規制緩和につきましては、昨年の三月三十一日に規制緩和推進計画が策定され、これは三年計画として前倒しされることになっているわけであります。
 大蔵省といたしましても、金融、証券、保険、通関、流通等の幅広い各分野におきまして、規制緩和の項目を盛り込んだこの計画の推進に努力をいたしているところでありますけれども、昨年も、いろいろな経済対策をつくります機会、あるいは大阪のＡＰＥＣの会議におきましても、また十二月には、証券分野等についての規制緩和措置においても積極的に取り組んでまいったところでございます。
 現在は、本年三月末の同計画の改定に向けて、各界の御意見等を伺いながら積極的な努力をいたしているところでございます。大蔵省といたしましても、また政府といたしましても、規制緩和にはさらに積極的に取り組んでまいる決意でございます。
銀行局長、大阪信用組合、木津信用組合の破綻に際しては大蔵省が談話を発表しておる。この問題は今余り触れませんが、我々は、日本版ＲＴＣをつくってこうやる、そして、そもそもＲＴＣとはということまでちゃんと書いておる。書いていろいろやっておるのですが、そこら辺は、今あなたのおっしゃった、都議会のことでございますからと、文と非常に違う点があるのです。協和と安全には東京都は支援していない、しかし、預金者は同じようにおる。コスモには東京都は支援した、しかし、けしからぬということで告発した。
 私たちは預金者を守るという立場なんです。なぜならばといったら、預金保険機構に入っていくのは、我々庶民の貯金が原資になって保険料として入っていっておるのだ。違いますか、これ。国民の預金が原資でしょうが、保険機構に入る保険料は。違いますか、どうですか。一言お答えください。