現在の日本の世界における特徴と申しますと、経済的にはまず黒字大国である、二番目にはＯＤＡの一番大きな奉仕をしている国である、こう申し上げることができると思います。特に黒字は、やはり世界じゅうから問題にされております。しかし、これは国民の努力によってつくった黒字でございますが、やはり大きな黒字を抱えておりますとその分だけ赤字の国もあるというふうなことで、黒字対策ということについて政府は常にいろいろと考えております。もちろん国内需要を高めることにおいて、そして輸入をふやすこともその一つでございましょうが、やはりそういたしましても、我が国の企業の努力によってことしなんかはあるいは輸出がまたふえて黒字がふえるかもわからぬ、こういうふうな傾向でございます。したがいまして、ＯＤＡにおいてその黒字を私たちは還元いたしております、こういうような姿勢を示さなければならないのが今日の日本ではないか、かように思っております。
 幸いにもＯＤＡに関しましては、平成元年予算では他の伸び率に比しまして、実のところはもう七・八というふうなことでございますので、今おっしゃいましたとおり、私たちは、ＯＤＡを通じてひとつ途上国よ、現在はたとえ途上国であっても中進国、さらにはまたＮＩＥＳのごとくに先進国目指して頑張ってください、この気持ちをやはり途上国の方々に我々としては示すということが必要でございます。もちろんその裏には、国民のとうとい税金を使うわけでございますから、十二分にむだにならないように途上国のニーズに合いました奉仕をすることにおいて、今申し上げましたようなＯＤＡの目的を達成せしめたい、かように思っております。
厚生大臣、ありがとうございました。結構です。
 次に、ＯＤＡにつきましてお尋ねをいたしたい、このように思います。外務大臣にお願いいたします。
 戦後、日本の国は大変な経済発展をしているわけでございますが、私は、後ろ向きの考えかしれませんが、私自身遺児であるわけでございます。ですから、ＯＤＡもやはりひとつ国際社会に貢献をするということの中でしっかりとやっていかなければならないというふうに思うわけでございますが、遺族とかあるいはまた恩欠、シベリア抑留というような国内問題も抱えているわけでございまして、どうかひとつその辺も納税者の意見を酌みながらしっかりとやっていただきたい。
 そこで、ＯＤＡについては国民の理解をどう得、そしてまた相手国の協力を得ながら十分理解をしていただきながら実施すべきであるというふうに思っているわけでございますが、その方針というものをひとつお聞かせをいただきたい、このように思うわけでございます。そして、経済協力につきましていろいろな問題が最近新聞紙上で指摘をされているわけでございますが、今後かかる各種の指摘に的確に対応し効果的な援助を確保していくべきであるというふうに思いますが、二点、ひとつ大臣の御意見をお聞かせいただきたい、このように思います。
年金、医療、福祉についての将来展望と財源についてのお問い合わせですが、年金については、高齢者雇用の推進と相まって、長い高齢期を経済的に安定した暮らしができるようにするため、公的年金について大体現在程度の水準を維持するとともに、厚生年金基金等企業年金の育成、普及を図ることとしております。
 また、医療については、医療供給体制の計画的な整備を進めるとともに、医療内容の充実を図り、医療費保障について医療保険各制度間の給付と負担の公平化、あるいは一元化というのでしょうか、公平化に向けた措置を段階的に講じて、全体としての給付率を大体八割程度とすることを目標としております。
 福祉については、高齢者が可能な限り家庭や地域の中で生活できるよう、特に寝たきり老人や痴呆性老人に対する在宅サービス及び施設サービスについて格段の充実を図っていきたいと考えております。
 今後とも、このような考え方に沿って安定した揺るぎない社会保障制度の構築に向けて最大限に努力をしていきたいと思います。
 また、今後の社会保障の財源についてですが、給付と負担の関係が明らかであり、制度の効率的運営を図ることができる社会保険料を基本としつつ、税による財源を適切に組み合わせていくべきものと考えております。
 以上であります。
次に、厚生大臣にお伺いをいたしたいわけでございますが、高齢化社会に向けての年金、医療あるいはまた福祉というようなものについての将来展望と現実に向けての財源確保、どうしていかれるのか、お伺いをいたします。
今後の高齢化社会に向かいまして公的年金制度というものをやはり充実していかなければならない、それは今、内閣の方からいずれ出るわけでございますけれども、この方の問題が一つありますが、同時に自助努力が必要であることはもう言うまでもございません。ただ、その自助努力をどのようなものとして設計するか、これは大きな問題なのでございます。いわゆる所得税におきます生命保険料の控除というのは、税の基本理論から申しますと、これは政策税制でございます。
 で、先般、利子の問題につきまして原則非課税貯蓄というものを弱者に対する非課税に改めまして、そして根本的改正をしたわけでございます。しかも、その利子の将来の課税のあり方について、将来は納税者番号等を考えながら総合できるかどうか、こういう問題があるわけでございます。そういう問題との関連におきまして、自助努力は必要でありますけれども生命保険料控除をこれ以上上げる必要があるかどうか、真剣な検討を要する問題ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
ただいま先生御指摘のとおり、アラビア語の——いわゆるアラビストでございますが、絶対数がきわめて不足しております。現在、外務省に上級、専門職を含めまして全員で五十四名でございます。その五十四名で現実に中近東地域に駐在しておりますのは全部で二十六名、その他は本省あるいはその他の地域におります。
 ただ、傾向といたしましては、外務省は最初上級職でアラビア語を組織的に研修させましたのは昭和三十四年でございます。すでにそれから大体毎年一人ぐらいずつ上級職をアラビア語研修さしておりますけれども、特に第一次石油危機以降はさらにそれを強化いたしまして、上級職を大体二名、それから専門職も約二名、大体年平均四名ぐらいずつ研修させております。外務省は専門職、上級職合わせまして大体平均年六十名でございますが、そのうちの四名をアラビア語に振り向けているということでございます。これは一見非常に少ないというふうに考えられるかもしれませんが、全体といたしまして五十三カ国語を外務省としては勉強させておる。たとえば、中近東地域につきましても、アラビア語だけではございませんで、トルコ語、ヘブライ語、ペルシャ語ということもございますし、五十三カ国語に振り向ける中での四名というものはかなり大きなウエイトを持っておる。しかしながら、絶対的な数が少ないということは覆うべくもございません。
 なお、その研修の方法でございますけれども、大体一年間本省で研修させまして、その後三年間、たとえば一番多いのはエジプトの大学でございますが、に勉強させております。勉強の仕方もこれは数多くのアラビストがやっておりますけれども、小学校に入りまして小学生と一緒に肩を並べてアラビア語を勉強するということ等、本当に地についたアラビア語を勉強してもらいたいということで研修の仕方についても改善を加えていきたいというふうにしております。
 以上でございます。