きのうからけさにかけまして、国債の減額の問題が議論されておりました。大蔵大臣は、中期展望で示されております一兆八千三百億、これをひとつ考えていきたいというお話がございましたが、私はこれをひとつきちっと確かめておきたいのは、この一兆八千三百億という数字は、大蔵大臣としては最低限のものとして考えているのか。それとも弾力的な数字の一つの基準として考えるのか。この辺はなかなか重要なところなんです。たとえば昨年八月に総理は、二兆円の国債減額を打ち上げられました。そして十月の臨時国会で、二兆円の同じ減額を打ち上げられました。私はそのときに、他方において行革の方針というものがなければ必ず増税になっていくという警告をこの席でやったのです。この額をどうするかということはなかなかこれはむずかしいですよ、非常に不確定要素もありますから。
 そこで、確かめておきたいのですが、この一兆八千三百億という減額幅は、もちろんこれは三年の平均の数字ですね。しかし、平均の数字でも、中期展望で出したこの数字については少なくとも最低限のものとしてやっていくんだ、いやそうじゃなくて、これは動かし得る数字なんだ、この辺だけははっきりしておいていただきたいと思うのです。いかがでしょう。
言い落としましたが、交際費課税等についてもさらに検討を深めてまいりたいと思っております。
 それから、私が言ったような準備金、引当金等についても検討は進めたいと思っております。
ここだけで議論を重ねるわけにまいりませんので、先に進みますけれども、やはり総理自身が新しい構想というものをこれから国民に提示していかなければならぬということもおっしゃっているわけでありますし、それがまさに今度の行革の一つの大きな目標でございますから、その点は本当に謙虚に取り組んでいただきたい、こう思う次第であります。
 さて、そこでいろいろなことをお伺いしたいのでありますが、昭和五十七年度の歳出削減というものを一体どの程度やればいいのか、これもある程度議論がなされてきたわけでありますが、少なくとも増税を避けるための歳出削減、これを合理的に決めようとしますと、やはり来年度の、たとえば税収見通しは大体どのぐらいになる、あるいは税外収入、たとえば資産処分とか益金の納付といったようなものがどうなるのか、あるいは臨調の答申で厳しく見直せと言われたあの租税特別措置、あるいは不公平税制の是正といったような面での税の増収をどうするか、さらには国債の減額幅をどう見るのかといったような諸点が本当は確定してこないと、歳出削減の程度、規模というものは本当は確定できないことは自明の理であります。ところが、今回の政府のやり方というのは、そういう歳入関係については大体不透明で、そして歳出カットが先行している。今度の政府の行革案に対して、福祉の切り捨てではないかという批判の一端が私はそこにあると思うんですよ。したがって、少なくとも政府は、第二臨調が要求している租税特別措置の厳しい見直しについては、大体この辺をこれから考えたい、不公平税制の是正についてもこのくらいのことは考えていきたい、そういう項目ぐらいはこの際示さなければ、私は、国民の共感、同意というものはなかなか得られないと思うのです。
 渡辺大蔵大臣、この租税特別措置の見直しについてはどういう項目をお考えでしょう。そして、不公平税制の是正については、どういう点をお考えになっていこうとするのでしょう。これが示されなければ、国民の皆さんは、何だ自分の方ばかり切っている、お金が足りないからそのお金をどんどん切るのだ、しかし歳入の努力はちっともやらない、そういう不満だけが出てきて、この政府の行革案を評価することになると思うんですよ。そういう意味でぜひ具体的にお答えをいただきたい。
先ほど鉱害問題に触れさしていただきました。北海道も最近この鉱害との関連でズリ山の問題、その他公共道路の陥没が出てきたり、ボタ山が崩壊して決壊をしておるとか、夕張におきましては、もとズリ捨てをしたところに地下から火災が発生して民家が非常に危険を帯びたというような状態がありますので、鉱害の問題は別のことでお話ししたいと思っておったわけであります。
 いまのお話のございました空き家の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、夕張の場合八百六十六棟、千九百二十四戸これだけの空き家がありまするというと、青少年の非行化はもう非常に大変な事態が発生しておるわけであります。北海道では、夕張は非行化が物すごいと言われて指摘を受けておるわけです。それらが全部この空き家を利用しての非行問題の発生、それにまた火遊びで火災が頻繁に発生しておる、木造でありまするから。
 こういう問題もありまするし、根本的に産炭地の疲弊の状況がこれに起因をしておるということからかんがみますると、何とかこれを撤去したい、国の補助金でやってもらいだいとかいうことをお願い申し上げますが、まず、みずからやるとすれば、市町村がこれを撤去する場合に何とかその資金の、低利長期資金等のそういう起債の制度をつくってもらえれば、自治体が自分でこれはやはりやらなければならぬ、そういうことを心がけておるのですが、まだそういう制度がございませんものですから……。
 それからもう一つ大きな問題は、土地それから建物も含めて鉱業財団の抵当権に入っている。したがって、会社側としては一方的に無断でこれを壊すことができない、そういう現状が一つ問題点で大きくございます。それから厚生年金融資によりまして建築されました住宅は、厚生年金の融資金を返済しなければその建物を壊すことができない、こういう問題を抱えておりまして、これらの問題を解決するためには、その償還金を返し、抵当権を解除し、そして市町村は何かの資金でこれを壊していく。会社にやってもらえれば一番いいわけですけれども、いまの会社の状況ではやれない。
 そういう問題を抱えておりまするので、何とかこの産振法十年延長の中でひとつそういう制度をつくっていただく、これがいま産炭地振興の基本に私ども考えておる問題でございます。御配慮をいただきたいものだと、こう考えている次第でございます。