そこで、自治省に明確にしていただきたいのは、いろいろな難しい情勢があるというようなことを言っていますが、この地方交付税の特例減額について、もし大蔵省がそういう方針を明確に出してきたら、自治省は一体どういう態度でこれに臨もうとするのか心自治省は地方自治体を育成する、あるいは守る立場にあると思いますけれども、そういう立場からいうと、これは今の地方自治体の借金その他を考えますと、税収が少しぐらいよくなったからと言ったってこういう減額にとても応じられる状態にないのが現実だと思うのですけれども、自治省はそういうことに対してどう考えるのか。それから、こういう新聞記事が出た場合に自治省はどういう対応をしたのでしょうか、そこら辺も聞かせていただきたいのです。
先生御指摘の地方交付税法六条の三第二項というのがございまして、要するに交付税の総額というのが、三二％で計算した場合ですけれども、実際の収支不足と非常に異なる場合には「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」という規定があることは御指摘のとおりでございます。そこで、先ほど申しました五十九年度の改正、いわゆる特例措置というのは、ここで言うところの「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」、そういうものであるというふうに位置づけられているわけでございます。
お役所の方々の答弁はどうもわかりずらいのです、私の頭が悪いせいもあるかもしれませんが。もっとはっきり物を言ってもらいたいのですよ。それはもう、わからないと言ったって大体わかりますよ。予算編成の段階にもうそろそろ入っているわけでしょう。その前段にあるわけですから、そんなにわからないわけはない。地方税が少しはいいらしいという話も聞いています。いいらしいと言ったって、地方自治体にはいっぱい借金がある。今度の補助金のカットその他も含めて地方財政がいいわけはないですよね。しかも、地方交付税の欄にもちゃんとあるように、第六条には、三税の三二％という枠がちゃんと法律で決まっているのですね。それがもし足りない場合にはその三二％を上げることもできるのだとちゃんと法律に書いてある。そういうことがありながら特例減額とかそういうものを持ち出すというのは、これはどう考えても法律的には成り立たないのじゃないですか、理論的にはどうか知らぬけれども。あなたの言っていることは、法律上はどうなのですか。そのことを明確にしてください。
この点は、先ほど申しましたように、あくまで理論的にはそういう事態はあり得るわけでございますし、五十年代を見ましても、実は特例減額と同じような、地方から一時お金をお借りするというような措置がとられたことは現にあるわけでございますので、そういう可能性がないというわけではないと思います。
 ただ、私が申しますのは、現段階で考えてないというよりも、むしろこれからの経済情勢がどうなるか、あるいは補助金の整理がどう行われるか、税の動向はどうなるか、いろいろな要素があるわけでございますので、そういう問題を具体的な問題として検討する段階には至っていないということでございます。
今のところは大蔵省は考えてない、こういうお話でありました。もう一度念を押しますが、情勢判断するのは難しい状態だ、こう言っていながら今は考えていない、こういうことですから、そうすると、三税の額の問題とか地方税の問題とか、そこら辺のことが少しよくなれば大蔵省は減額をするということでもあるのですか。そこの点はどうでしょう。
地方交付税の特例減額ということで報道されたことに関連してのお尋ねでございますが、先ほど大蔵省の方からの御答弁もございましたけれども、現段階におきましては、六十一年度の経済の情勢がどういうように推移するのか、あるいは国の予算編成の方針なり、あるいは税制改正の動向など非常に未確定の要因が多いわけでございまして、来年度の地方財政の姿を現時点において把握するということが非常に難しい状況にあるわけでございます。私どもとしては、現在の地方財政というのは巨額の借入金残高を抱えておりまして極めて厳しい状況に置かれている、こういう認識をいたしております。
 いずれにいたしましても、基本的には、今後とも交付税特会の借入金負担の軽減を含めましてできる限り後年度の負担を軽減して地方財政の健全化を図る、こういうような考え方で対処してまいりたい、こういうように考えております。
大蔵省の話では、理論的には減額はあり得る。そういうことを言うからこういう記事にもなるし、また事実上何か考えている点があるのだろうと思うのですね。例えば国税三税の三二％は、金が足りないときには三五％になり、四〇％にもなり得ると法律で決まっていますね。上げるのだということをちゃんと言っている。これは地方交付税法、そういうところで明確になっている。そういうことであるなら、こういう話は出てこないのだろうと思うのですけれども、これとも関連をして、まず自治省は一体どう考えておられるか、考え方を聞いておきたいと思います。
中小企業の場合はそういうことで、今回の税制はいささか中小企業の研究開発に役立つだろうと私は思うのですけれども、先ほど申し上げました基盤技術研究開発促進税制と増加試験研究費の税額控除が重複適用できるということで、これが重複適用できるほどの実力を持つ企業というのは、中小企業の場合はなかなかそうとも言えないのではなかろうかと私どもは思うわけです。そういう意味でいうならば、やはり不公平な税制を拡大することにもなろうかと思いますし、特に税額控除というのは補助金に近い性格を持っていて、免税と同様負担公平の原則に抵触する程度が非常に大きいというふうに国税庁の文書にも指摘されているわけです。そういうときに税額控除をこのように拡大していくということは、到底、政策税制ということで許される範囲ではないのではないかと私どもは思います。
 この点については、政策税制の名で新たな特別措置が次々と導入されてくるわけですけれども、これには、政策目的が正当かどうかとか、あるいは目的達成のために有効かどうかとか、それからさらに、公平を阻害するマイナス面との比較考量はどうかとか、いろいろ判断のメルクマールがあると思いますけれども、その点から見てこれはいささか外れているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。