いずれにいたしましても、この問題はこれ以上申しませんが、どうか現地の意向をよく酌んでいただきまして、誤りなきような対応というものをよろしくお願い申し上げたい。これは大問題になってくるだろうと私は思いますよ。あとはあなたの方の対応がどうなるか、こういうことでありますね。
 そこで、審議官、別の問題ですが、特定地方交通線との関係で、昭和五十五年以降工事が中止されている部分があります。たしか二十二線。それは二十二線みんな申しなさいということは申しません。私も資料をいただいておりますからいいですが、一体どういう状況になって、そしてそれの投資額は幾らある、これはたしか国の補助金あるいは投資ということでやられたわけでありますけれども、結局国民の税金が使われておるわけであります。こうした工事を休止されている路線が一体どうなるだろうか。これは国家的見地から申しましても大事な問題であり、やはりそれぞれの地域においてもまた大きな波紋を起こす問題ではないか、このように感じますので、一応お聞きしておきたいと思います。
しっぺ返しなんてそんなこと考えておりません。ただ、私は今伺いながら改めてちょっと感じておりましたのは、実は愛知県知事からは非常にたくさんの陳情をいただきまして、その中の一つとして、むしろ中央線が横を通り、それとの関係で採算がとれないということで困っているという形での御陳情をいただいたわけであります。今個別に御指摘をいただきましたようなさまざまな問題点、中には事前にその後調べてある程度知識のあったものもありますし、今初めて伺った部分もあります。
 ただ、これは実は、一つは国鉄の改革の問題と別個に、仮に現在の姿がそのまま続いていくといたしましても、私は恐らく鉄建公団がこの地区において継続して工事を行うための多額の投資をすることは実質的に困難だったのではなかろうかという感じを持ちました。これは率直な印象であります。それだけに、この国鉄の改革という事態の中でいわばそれが明らかになったという意味では委員の御指摘のとおりだと思います。それだけに、鉄建公団をして地元との間に十分御相談をするように指導してまいりたいと思います。
先ほどの区間の凍結あるいはこれからの清算事業団への移行ということに伴いましていろいろ問題が生ずるわけでございますが、ただいま先生から御質問がございました地元との関係と申しますと、一つは、私どもが聞いておりますのは、都市計画との関係で、春日井市の一部、出川地区でございますか、そこで土地区画整理組合がいろいろ区画整理をやったわけでございますけれども、その中に当然都市計画として鉄道予定地というものがあるわけでございますが、その鉄道予定地の一部について、まだ鉄道建設公団が取得をしない、すなわち整理組合が保有した状態で凍結になったというところが非常に地元では問題になっておるというふうに私どもは把握をしております。
今委員が御指摘になりました地元の春日井市等とその接触の度合い等々からまいりますと、私どもは、少なくとも現時点において鉄建公団を通じまして市当局も、その取り扱いについては状況は知っておられると聞いております。
 これは、たまたま先般愛知県に出張いたしました際に、地元でも御陳情を受けました。そしてその後、帰ってまいりましてから当局、事務方の職員に聞いてみますと、今審議官から御答弁を申しましたとおり、並行する中央線の輸送事情というものがあり、現実に困難だという報告を受けた次第であります。
そのように判断をしていらっしゃると言うのですが、今の私の質問に対して答弁してもらわなければ困りますよ。
 運輸大臣どうですか、今の私の質問に対して。
確かに先ほど申し上げましたように、当初は鉄道新線として計画をしたものでございますけれども、その後社会情勢の変化等によりまして輸送需要量が大きく見通しが変わってきた、そういうことで、現在の中央線で十分対応できるということで、高蔵寺—勝川間は現段階では工事を凍結されておりますけれども、来年の四月には清算事業団の方に移行せざるを得ないんじゃないだろうか、このように判断しておるわけでございます。
過去であれ現在であれ、運輸大臣としての責任がないとは私は思いません。そして、社会経済情勢の変化によって事実上これらの現在工事を凍結しておりますものにつきまして、私どもは、これは清算事業団が受け取りました後におきまして、保有管理をしていく中で、今委員の御質疑の中で出ておりましたようなものが実っていけば本当に望ましいことだと考えております。
 しかし同時に、状況の変化の中で、これ以上無理な投資をつぎ込んで国民の利用の可能性のないものをつくることは一層その傷口を深くする、現在の時点ではそう判断せざるを得ないところからこうした対応をしておるわけでありますから、今後とも今御指摘のような点も含めての検討というものは続けていくべきものと思います。
武器技術の輸出規制にかかわる法的な点を御説明いたしたいと思います。
 武器技術の供与につきましては、外国為替及び外国貿易管理法第二十五条を踏まえた外国為替管理令十八条、さらにそれに基づきます通商産業省令九条によって、武器の技術を外国に供与する場合には通商産業大臣の許可が必要という法制に相なっております。
 アメリカに向けて武器技術供与の道を開いたことに関連して法律改正が行われたかという御指摘ですが、法律改正は行われておりません。昭和五十一年二月に出された武器輸出に関する政府の統一見解、武器輸出三原則については、武器のみならず武器技術についてもこれを踏まえて私どもは対応いたしておるわけでございますが、これ自身は今申し上げました外為法に基づきます輸出貿易管理令、外国為替管理令の運用方針でございまして、共産圏、国連決議、国際紛争当事国等々に対しては武器の輸出を認めない、それ以外の国に対しては武器の輸出を慎むという趣旨でございます。したがいまして、武器輸出三原則及び政府の統一見解と申しますものは、こういった法律の運用にかかわる政府の重要な政策でございますので、アメリカに向けて武器技術供与の道を開くことに関連いたしまして法律改正といったような手だては必要ではございません。