お答え申し上げます。
 ＮＴＴでは、最低料金が三分十円でかかる区域を単位料金区域、先ほど申しましたＭＡと申しておりますが、これで全国を幾つかに区切っておりまして、今申し上げましたのは浦和の単位料金区域、浦和ＭＡということでございますので、ここを取り上げているわけでございます。
お答え申し上げます。
 埼玉県下で今お尋ねの局番三けた化ということでございますが、具体的に地域を申し上げますと、浦和市、与野市、大宮市、上尾市、岩槻市、春日部市、桶川市、蓮田市、それと伊奈町、庄和町、以上八市二町につきまして工事をやろうとしております。
 具体的に申しますと、この地域は一つの浦和単位料金区域ということに整理されておりまして、我々、メッセージエリア、ＭＡと申しておりまして、この地域は三分間電話をかけましても十円という最低料金区域になっておりますが、これにつきまして現在市外局番が実は三つございます。〇四八八、〇四八六、〇四八七と三つに分かれておりますが、これを一つに統合いたしまして、その中におきましては市外局番は回さなくてもかかるということにいたしたいと考えております。
そこで、ちょっとローカルな問題で恐縮なんでございますが、埼玉県の市外局番三けた化についてお尋ねしたいと思います。
 埼玉県の市町村の電話の市外局番は、現在四けたが大部分で、一部の地域で万けたになっております。東京は二けた、大阪も二けた、主要都市は三けたになっておりますが、埼玉県は大部分が四けた、開発がおくれていると称されているところで万けた、何となく差別があるように県民は思っております。私も思っておる一人でございますが、ひねくれて思っておるのかひねくれてないのかわかりませんが、いずれにしてもそういう感情があることは事実であります。
 こうした中で、ＮＴＴは県下で初めて市外局番三けたの地域をつくろうとしておりますが、いつからどの地域を三けたにするのでしょうか。
今電話の重要性について小川先生からお話がありましたが、電気通信が非常に発達すると、特にここで二つのものが問題になる。一つは、通信方式の標準化である、もう一つは、やはり秘密の保持、プライバシーの保護であるということは、私ども十分に認識をいたしております。
まず最初に、大臣に電話についてお尋ねをいたします。
 大臣、電話の重要性というものはもう十分御理解だと思いますが、これが誤るととんでもないことになるということは御存じだと思います。これを盗聴すればある政党の事件のようにも拡大するし、また、これを行政的に誤ると県民感情がいたくおかしくなるということも御承知だと思いますが、それに間違いないですか。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、学校教育では、子供たちが使う教科書自体がもう既に共通語で作成されておる、学校教育では標準語という言葉ではなくて共通語という言葉を使っておりますが、その共通語で作成されておるので学習自体は共通語でやっておるわけであります。ただ、子供がまだ小さいときはやはり日常生活でも方言などを盛んに使うものですから、小学校三年ぐらいまでは、大体方言を学校の中でもなまりとか発言を矯正するというふうな視点で指導要領では示しているわけでありますが、四年あたりになりますと、今度は方言と共通語の違いというようなことも教えて、実際の、例えば学校放送とか話し合いの場でも共通語を使うようにというような指導をしているわけであります。
 もともと国語教育というのは、共通に使用する言語を正しく使えるようにというのがねらいでありますから、やはり共通語が主体である。ただ方言については、地域によっていろいろ違いがあったりあるいは特色があるというようなことで、そういった意味では高学年あるいは中学校では方言の特性みたいなものについて教えておるところであります。
 以上であります。
言葉の問題については、先生御指摘のとおりだと思っております。
 特に方言につきましては、私どもは、その地域の生活の言葉であり、文化であろうという認識をしております。しかしながら一方で、先生御案内のように、わかりやすく理解されやすい放送をということを義務づけられておりますので、ニュースなどでは方言は使わない、ドラマその他で、現実味を持たせるとか親しみを持たせるということで方言を使うことはございます。放送をつかさどる、言葉をつかさどるＮＨＫといたしましては、正しく、美しく、そして豊かな日本の言葉というものを今後とも一層普及するように努力してまいりたいと思います。
確かに地価高騰の問題は現在あるわけでございまして、清算事業団の用地を売却するに当たりまして、私どもといたしましてもその問題について全く無関心というわけでは決してないわけであります。もろもろのいろいろその配慮をしているわけでございまして、具体的にはやはり一番問題になりますのは、用地を現在投機の対象にされている、要するに非常にお金が余っておるというところから土地が需給関係で仮需要というものを生みまして、それがいわば投機対象になっているということが問題であろうかと思います。
 そこで、そのような投機対象にならないように清算事業団の土地を売る場合には一定の厳しい条件をつけまして、具体的には都心部の地価高騰地域、一番地価が高騰しておる地域におきましては十年間の転売禁止と、その十年間の転売禁止に違反した場合には厳しいペナルティーを科するというふうな厳しい条件をつけて公開競争入札にこれをかける、こういうふうになっております。
 それから、地方自治体に随意契約で売ります場合にも厳しい用途制限をつけまして、用途制限に違反した場合にはやはりペナルティーを科する、こういうことで土地がいわば投機の対象になる、土地転がしの対象になるということを防止するような施策をとっておるということでございます。