きょうは総括的な問題の質問ですから、また時間の関係もありますから、いずれこの問題は大きな国民的な問題であろう、私はそう思いますから、徹底的にこの問題を国民の土俵で議論してみたい、機会を改めて質問いたしたいと思うのです。
 ただ、国鉄運賃は公共料金だ、こうおっしゃっておって、後の何か附則がついているような感じですが、電信電話でも郵便でもたばこでも電力でも水道でもガスでも公営企業でも、これは全部公共料金はやはり国民の負担は同一の立場に立ってやっているわけですね。国鉄運賃だけが格差制を採用するというのは大いに問題がある。私は撤回をしていただきたい。同時に、過疎地における格差運賃の負担は、学校の設備も悪い、あるいはお医者さんもいない、医者の設備も悪い、いろいろありまして、とにかくそういう問題はすぐに撤回をしていただきたい。今度の今審議会にかかっておりますが、政府は撤回をするようにしていただきたい。
 いずれこのダンピング問題と運賃問題は、格差問題は大変な問題ですから、最後までひとつ国民の土俵の中で議論をしてみる必要があるだろう、私はそう思います。
 最後に国鉄当局に。この前の毎日新聞の夕刊に出ておったのですが、過員の措置の問題についてどうも私は解せないのですが、過員の運用は労働条件の変更とは言えないということで太田職員局長談話が出ているんですが、なぜ、そういう根拠がどこにあるのかということをお尋ねいたしたいと思います。
ただいまの問題につきまして運輸審議会の方の考えを申し上げます。
 御承知のように、国鉄の今回の運賃改定につきましては、格差運賃の問題も含めまして国鉄から運輸大臣の方に申請がなされまして、運輸大臣から運輸審議会に諮問がなされ、これが二月七日に諮問がなされておりまして、運輸審議会としましては鋭意これを今委員の方々で審議中でございます。これは従来いつのときでも同じことでございますけれども、今回特に私どもとしても配慮しておりますのは、そういう格差運賃ということもございますので、例えば学者先生とかあるいはジャーナリストのような方を参考人としてお呼びして御意見を伺うこともあるわけですけれども、これは従来どちらかというと都市の、東京とか大阪とかの出身の方を呼んでおったわけですけれども、今回は九州の方の新聞の方とかあるいは北海道の方の大学の先生あたりをお願いいたしまして、そういう方面の御意見も聞くようにいたしております。
 それから、Ｓ切符ということでございますけれども、これは実は運輸審議会は運輸大臣が国鉄から申請を受けたものを諮問を受けるわけでございますけれども、御承知のように、国鉄運賃法の八条で、総収入に著しい影響を及ぼすことのない運賃及び料金の軽微な変更については、これは運輸大臣にも語らなくて、国鉄総裁限りでできるようになっているわけでございます。したがいまして、そのこと自体につきましては運輸大臣にも申請されないわけですから、当然運輸審議会にも諮問はなされておりません。しかし、審議の過程でそういうようなことが増収努力の一環として、そういうＳ切符ばかりでなくて、フルムーンとか何かもあるでしょうけれども、そういうものがもろもろあるということは承知しております。
交通政策上の重大な問題でございます。今の私どもの考えとしましては、いわゆる統制というようなことで法律的な制限をどちらかにして、そして一方のものが一方へ流れるということは、これはやる考えがございません。したがって、今オイルショックのときのお話がございましたが、エネルギーの問題からおのずからある程度の制肘といいましょうか、ある程度の規制というものは考えられておりましたが、御承知のように石油が少し緩んでまいったために、この問題がずっと後ろへ下がってしまいました。
 私どもが今考えておりますことは、運賃なり制度なりの面で、競争の中においてもおのずから今の現状をある程度変えていくということを中心に考えていかなければならぬのじゃないか。こういう意味で、私たちは運賃の問題、航空運賃と鉄道運賃との関係をどうするかといった問題、特に貨物について言えば、トラック運賃と鉄道運賃との問題、またトラックの運賃が必ずしも守られておらない問題もございます。陸上交通の秩序維持の問題もございます。また、過積載の問題もございますね。そういったような問題がいろいろございますが、そういう運賃とか制度の面においていろいろな配慮をする余地がまだあるのではないかとおっしゃられるならば、これは大いにまだある、また勉強しなければならぬ。国有鉄道という立場から見ると、国有鉄道がもっと勉強してもらって、場合によっては個々の運賃が安くても全体の収入が上がるというようなことも考えてもらわなければならぬだろうし、そういうことがいろいろまた考慮の余地が十分あるというふうに考えております。
この中央指揮所の機能を十分に発揮いたしますためには、夜間を含めましてこの中央指揮所が常時フルに動き得る体制にしておくということが必要だと思っております。その点は御指摘のとおりでありまして、そういった体制を無理なく維持するということのためには、やはり五十九年度の概算要求の際に防衛庁が増員要求をした中で、統合幕僚会議につきましても増員要求を三十五名ですか、いたしておりまして、こういったものを合わせて約七十名ぐらいの体制が必要だというふうに私どもは判断をいたしておるわけでございます。したがって、諸般の情勢から今年度の増員を断念をいたしました結果として、要員としては所要の約半分ぐらいというレベルになっているのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもとしては現在の定員の中でやりくりをするということでございますから、維持、管理体制も当面は限定的なものにならざるを得ないという面はございます。完全に二十四時間フルに稼働ができる体制ではまだございません。ただ、当面のところはこの施設そのものにまず、それぞれ関係の機関、内局にしても各幕僚幹部にいたしましても、それの習熟をするという段階でございます。大臣も先ほどお答えいたしましたように、そういうことがまず先決でございますから、そういう習熟のための作業を今中心としてやっておるわけでございます。
 それからまた、もし万一緊急の事態が起こるというようなことがあれば、その際は当面臨時に各機関から応援をするというようなことも考えなきゃいけないかなというふうなことを考えておりまして、そういう措置によって即応体制を何とか確保したいというふうなことも考えているわけでございます。
 しかしながら、いずれにしても今のままでは長期的に見れば問題があることはもう事実でございます。したがって、六十年度以降におきまして所要の増員を確保できるように一層の努力を払いたいというふうに考えておるわけでございます。