私、最初申し上げましたのは、一般論として、アメリカは今回、先ほど総理が申し上げられましたように、海の核に関しましては引色揚げ、かつ廃棄するということを言っておりますけれども、一般論でアメリカのＮＣＮＤ政策がどうなるのかということであれば、このＮＣＮＤ政策を変更するということではないと理解しておるということを申し上げたわけでございまして、日本との関係におきましては、従来からも安保条約のもとできちんとしたメカニズムがきちんと機能していたということは今申し上げたとおりでございますけれども、総理が申し上げられましたように、米軍の水上艦船及び攻撃型潜水艦に関連して、先ほど来御指摘のような疑惑が一部から従来提起されて、そういう疑惑を提起する人が減ってくるだろうということは当然だと私どもも考えております。
一般にアメリカのＮＣＮＤ政策と申しますのは、具体的な艦船、具体的な飛行機等に関しまして当てはまることでございまして、今回あくまでもブッシュ大統領が表明いたしましたのは一般的な政策でございまして、具体的な問題に関しましては、引き続きアメリカはＮＣＮＤ政策を続けるものと私どもは承知しております。
 ただ、今総理がおっしゃられましたこと、基本でございますけれども、一言つけ加えさしていただきますと、従来アメリカは、他方においてＮＣＮＤ政策をとっておりましたけれども、一方におきまして、日本との関係ではアメリカ政府は安保条約及びその関連取り決めに基づく我が国に対する義務を誠実に履行しているということを繰り返し言っておりますので、そういうところから、先ほど総理が申し上げられましたように、事前協議が行われない以上アメリカ側による核の持ち込みがないというふうに私どもは確信していた次第でございます。
今のお答えはちょっと不十分でして、アメリカ側は否定も肯定もしない、こう言っていたわけです。ところが、アメリカ側は、海洋戦術核はすべて撤去をする、こういう表明をしているわけですから、これは肯定をする根拠というのはなくなるわけですね。持ち込みを肯定をする根拠というのは完全に否定された、つまり持ち込む可能性は完全になくなった、こういうふうに理解できるんじゃないでしょうか。その点の御認識を伺います。
御指摘のとおり、従来の政策はそうでありましたし、日本政府としては、安保条約の、非核三原則の問題等もあり、必ず事前協議の対象になるものという立場を貫いてまいりました。したがいまして、きょうまで事前協議がなかったということはそういったことはなかったという、日米信頼関係に立って処理をいたしてまいりました。今後は、このイニシアチブを世界に向かって公表したわけでありますから、アメリカが世界に対してさらにこの政策を行っていくんだということを表明したわけでありまして、その問題についても、従来と変わりなく日本としては非核三原則の立場で対処していくことになる、こう思います。
この声明の中に、海洋戦術核を撤去する、こういう表明があるわけですが、我が国に配備されておるアメリカの空母インデペンデンスなどによって日本への核持ち込みの可能性、これは従来から非核三原則との関係でアメリカ側は否定も肯定もしないという表現を繰り返してきたわけでありますが、今度の大統領の声明によって核持ち込みの可能性が否定をされた、このように理解できるのではないでしょうか。
ブッシュ大統領が演説をされたのがたしか日本時間の午前九時だったと思いますが、前日の夕刻、アマコスト大使が私のところへ来られまして、ブッシュ大統領の考え方、そういったものを手紙の形できちっと書いて持ってきて、そして背景、概要等の説明を受けました。前日の六時ごろのことでございました。
このブッシュ大統領の声明に際しては、ヨーロッパ、イギリスあるいはフランス、ドイツ等に対して了承を得た上で声明を発表した、このような発言がありました。このアメリカの対応に対して、日本側にアメリカから何らかの説明があったでしょうか。あるいは、近い将来アメリカとのこの件に関する何らかの協議等の場が設けられる予定がおありでしょうか。
今御指摘のように、先ほど久保委員にもお答えいたしたところでございますが、そもそもこの問題は、昭和六十年の衆議院予算委員会において当時書記長でありました矢野委員から提起されたわけでございます。その後、党首会談というところで各党からまた御提議をいただいたという問題でございます。これは私どもとしても善処を約しましたし、そしてまた、本院におきましても、久保委員の御質問に対して、私もでございますが、中曽根前総理からも善処の約束等がなされております。
 したがって、当初考えましたのは、当然のこととして育英会のことを考えてみたことは事実でございます。どちらかといえば育英会というのは、学力が高い方で貧しい人の子弟とでも申しますか、そういうことが基準でございます。したがって、災害遺児の方であるから特別成績の点を度外視するというわけにももとよりまいりません。それなりの運用はしてきておられますが、その後、御案内のように、因果関係の非常にはっきりしております交通遺児の方々に対する対策というものが充実してきております。そのほかに警察官の方の遺児の方とかあるいは海難遺児の方とか、あるいは消防士ないし消防団員等々の問題もいろいろそれぞれで構築されておりますが、必ずしもレベルは一緒じゃございません。
 したがって、どこでこれをまともなものに構築していくかということで、やはり各省にまたがりますだけに内閣の内政審議室でこれの勉強をさしていただいてだんだん勉強が詰んでまいりましたので、したがって、党首会談で出たことでございますから、私から我が党の政務調査会長の方へ指示をいたしまして、そこでそのことが先般の政策担当者会議においてこれを詰めていこうというようなお返事になっておるようでございます。恐らく私は、各党の専門家の皆さん方が出かけて私どもが勉強さしていただいた素材を点検していただいて詰まっていくものではなかろうかなあという期待をいたしておるところであります。
 ただ、四月一日ということを本委員会でも指摘されておったことが私の頭にも残っておりますので、言ってみれば、四月一日を過ぎた今日もこれがさかのぼって適用されることをも含めて考慮しなきゃならぬということで、今後の政策担当者会議のお話し合いを見守っておるというところでございます。