お答えいたします。
 三年以内に十四の法人は七つに統合いたしますので、ああなるほど特殊法人がこのように減ったなというのは明確におわかりいただけると思います。また、社会保障研究所は廃止ですから、これも明確におわかりをいただけると思いますし、さらに本四公団あるいは営団地下鉄、期間は若干かかると思いますけれども、これも民営化していくわけでございますから、ああなるほどそうかということで御理解いただけると思います。
 そればかりではなく、九十二ございますすべての特殊法人、組織、機構、全部見直すことにいたしました。特に道路公団あるいは住都公団等におきましては子会社が大変多いわけであります。道路公団のごときは、サービスエリアなんかは特定の子会社が運営している。なかなか一般の人たちが参入できない。こういった子会社の問題につきましても、今回はこれを国民の目にわかるように透明化していくということもつけ加えておるわけでございますので、そういう意味では国民の目におわかりいただけるような特殊法人の整理合理化を断行できると、かように思っております。
 それから先日、地方分権に関しましては推進法案を提案いたしました。これにつきましては、地方六団体、そしてまた地方制度調査会長、大変努力をしてよい法律を提案いただいたと高く評価をいただいた声明もいただいている次第でございます。
今回の大震災の反省に立った一つの貴重な御提案だと思って伺いました。
 昨日も基金という御提案もあったわけであります。基金についても特別会計の御主張もある意味では似ているわけでありますが、財政に余裕があればといいますか、健全な財政状況でもう過去の借金もほとんどない、そういう中で少し切り詰めて将来に備えようと。本当は財政はそうありたいと思うんですけれども、今こういう状況でございますだけに、それはわずかな額ならともかく、こういう大きな震災も含めた危機管理、財政上の危機管理として一定の資金を用意するとなると相当な量でございます。それだけの量の基金なり資金を用意することになりますと、どう考えても建設国債を発行して積むということに、今の財政、昨今の財政状況で言えば、正直に謀ってそれしか道はないと。それはまた金利を伴いますから財政運営上大きな矛盾を抱えることになりまして、一にも二にもやっぱり我が国の財政を健全化した、そういう状況の中で今の御提案が生きてくるといいますか基本的には大変震災の反省に立った御提案だと思って真剣に承りました。ぜひ将来のテーマにと拝聴させていただいた次第であります。
私は、初めに財政のあり方につきまして一言お伺いしたいと思うんですけれども、国の財政も、非常に税収の落ち込み、それによって大変窮屈になってきている、そうした中でいろんな国民のニーズにこたえていかなければならない、大変厳しい環境の中で財政を運営していかたきゃならないという、よく理解できるわけでございます。
 そこで、できるだけこれからの財政というものは、これまでの毎年度の積み増し型のこういうやり方ではなくて、もう少し本当に国民のニーズに的確にこたえていける事業、そういう事業に絞って財政というものを組み立ててはどうか、予算というものを組み立ててはどうか、いわば小さな政府を志向するようなそういう考えで予算というものを考えていったらどうか、こういうふうに思うわけであります。
 これまでの行き方をずっとやっていきますと、非常に歳入増加策というものを考えていかなきゃならない。それはつまり増税につながっていく、国民のかなりの負担につながってくるということにもなるわけですね。そういう観点に立ちまして、総理は、簡単な言葉で言えばこれからも大きな政府を志向していくのか、あるいはこれからはできるだけ財政を的確に絞って運営していくそういう小さな政府を志向していくのか、まずその辺のことを一つお伺いしておきたいと思います。
委員御承知と思いますが、使用しております船舶は特別仕様の二重底等の特別に強化された船でございまして、これはそのために建造された船でもございますから一般の船舶とは違うわけでもございますし、安全性については、先ほど他の委員の御質問にもお答えいたしましたけれども、日本といたしましては船舶安全法に基づく事前のチェックをいたし、フランス政府は立入検査等を詳細にやった上で安全性を確認いたしておるわけでございます。
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十分安全であるというような評価は私たちは受けておりません。例えば火災が起きたときの耐熱の検査も、それから容器の落下テストも、日本がやったのではなくて全部外国でやっているわけだし、船の火災が起きたときにそんな三十分でおさまるなんてことは全然思いませんし、国民が信頼できないそういう安全性のもとでだれに一体責任があるのかわからない、そういう状態で運ばれてくるということに非常に不安を覚え危倶を覚えます。日本が出したものですから受け取らないなんて言えないと思いますし、受け取らざるを得ない。
 やはりこういった問題を、きょうは時間がなくなってしまいましたけれども、また引き続き私たちは考えていかなければならない。その受け取り方も決まらないまま船は出発しているわけですから本当に困ったことだというふうに思いますが、今後ともしっかりとみんなで考えていきたいというふうに思います。
くれぐれもこの輸送が、輸送容器あるいはその輸送に使われます船というものが国際基準にのっとって十分安全に行われるということを繰り返し御説明申し上げてまいりました。ただし、万が一それが沈んだ場合にどうなるかということについての御心配もございましたので、その点について評価をいたしまして、十分それが安全であるということもお示しをしたところでございます。
まず、今回の解決案に基づきます一時金支払いが確実に遂行されるように適切な支援策を講じたいということで現在鋭意作業を行っているところでございますが、いずれにしましても、今回の支援策もＰＰＰの原則を踏まえたものでなければならないということを私ども肝に銘じておるところございます。
 そこで、今お話しのように、確かにチッソが非常に大きな累積損失を抱えておる状況の中で今後の経営が大丈夫かという御懸念をいただくのも無理からぬところでございますが、私ども一つの明るい材料としては、チッソが平成四年度経常利益十五億円を底に、今少しずつ回復基調になっているという点が一つありがたい方向であると思っております。同時に企業自身も、実は昨年九月、中長期的な支援策を取りまとめた際、企業としても一層の努力をしていくということで、企業経営の安定化に今御努力をいただいているところでございますが、私どもも、先ほど先生が御指摘のような懸念が今後生じないように常に気を配って見守りつつ、適切な支援をしていかなきゃならぬと思っております。
 しかしその場合も、基本的にはあくまでＰＰＰを踏まえてということでありまして、その原則を維持しながら、企業が患者補償の支払い等、債務を着実に支払いながら成り立っていけるような状況を、会社としても鋭意努力していただく必要がありますが、私どもとしましてもそういう支援を適切に行っていって御懸念のような事態にならないように努力をしてまいりたいと思っています。