先生御指摘のとおり、条約の十二条一項につきましては自己意見表明権が規定されておりますけれども、同条は児童の意見を年齢等に応じ相応に考慮することを求めるものでございまして、児童の意見を無制限に認めるものではないわけでございます。したがいまして、もとより例えば校則やカリキュラムにつきまして児童の意向を優先するということを求めているものではないわけでございまして、当然のことでございますが、校則やカリキュラムにつきましては学校の判断と責任において決定されるものというふうに考えておるところでございます。
 また同条の二項では、一定の行政上の手続につきましての児童の聴取される機会につきまして規定されているわけでございますが、これは個々の児童に直接影響を及ぼすような行政上の手続につきましての規定でございまして、したがいまして個々の児童を直接対象とした行政上の手続ではないカリキュラムの編成とか校則の決定というようなことにつきましては、条約上の義務として児童の意見を聞く機会を設けなければならないわけではないわけでございます。
 今、先生御指摘のように、そういう機会を設けなければならないわけではないわけでございますけれども、例えば校則などの指導に当たりまして、生徒が自主的に行動して積極的に自己を生かしていくというようなことが大事でございますので、そういう校則の制定、見直しに当たりまして生徒会とか学級会の活動などでいろいろな課題、みずからの課題ということで討議する場を設けるなどの指導上の工夫は一つの方法であるというふうに答えてきているところでございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、校則の制定とかカリキュラムの編成につきまして児童生徒の意向を優先するなどというような誤った解釈あるいは混乱が生じないよう、趣旨の徹底につきましてはいろいろな機会がございますので努力してまいりたいというふうに考えております。
条約第十二条に規定をされていますいわゆる意見表明権についてお尋ねをいたします。
 自分の意見を形成することのできる児童が自分に影響を及ぼすすべての事柄について自由に自分の意見を表明することができるとのこの意見表明権、この条約の特色の一つだと思いますし、加えて十分尊重しなければならない事柄だと思うのであります。しかしながら、意見表明権の存在がひとり歩きをして、学校教育の現場で校則やカリキュラムまでも児童の意見を聞かなければ決定できないという主張がなされていることは意見表明権の本来の趣旨を履き違えたものと言わざるを得ない、こう思うのであります。
 条約でも児童の意見はその年齢、成熟度に従って相応に考慮されるものと規定されています。また、児童に退学処分など不利益な処分を行う場合についても児童の意見を十分聴取することの必要性はこの条約の規定にまつことなく認められていることでありまして、政府は既に意見表明権の趣旨を踏まえて、学校教育の現場で校則やカリキュラムの決定に当たり生徒会などの活動を通じて児童の意見を参考としていくとの考えを示しています。
 学校運営の原則、根幹が揺らぐことのないように、教育現場が無用の混乱に陥ることのないように明確な対処方針を示すべきと考えるのでありますけれども、所見をお伺いいたします。
刑事の面につきましてお答え申し上げます。
 本条約の四十条二項（ｂ）の（ⅵ）というのが、刑事裁判及び少年審判におきまして国語を理解しない児童のためには通訳を付すこととするとともに、訴訟または審判遂行の過程におきましては通訳人の費用を児童に負担させないということを規定しているものと理解しておりますが、これは国語を理解しない児童にも法廷等におきまして十分な陳述ができることを保障しようというものであると解されるところでございます。したがいまして、その裁判が確定した段階におきまして、あるいは少年審判が終わりました段階で、その手続上通訳に要した費用を何びとに負担させるかというところまでは本条約は規定しているものではないと考えております。
 ところで、少年法の三十一条というのは審判を受けた少年またはその保護者から通訳の費用も含む費用の徴収ができるというふうに規定しておりますが、これは費用の徴収を義務づけているものではございません。家庭裁判所が手続の全体を総合的に判断いたしまして適切と認めるときには費用の徴収をすることを可能としているというものでございます。
 なお、ちょっと実際の運用につきまして一言付言させていただきますと、実際の運用におきましては通訳費用につきまして少年法による費用の徴収がなされた事例はないと承知しておりまして、実務上は事後的にも通訳費用は無料となっているというのが現状でございます。
 それはさておきまして法律の方に戻りますと、ただいま申し上げましたような解釈から、本条約四十条の二の（ｂ）の（ⅵ）の規定と現在の実務というものは矛盾するものではなく、現行少年法制下におきまして本条約の規定するところは十分保障されているというふうに考えるものでございます。
ただいまお話しのように、消費税の審議をされた国会におきまして、前々国会でございますか、民社党と自由民主党並びに政府との間に、行政改革を新税制導入に当たって真剣にやらなければいかぬ、また、やりましょう、こういう話し合いがあったということは、当時私は担当でございませんが、聞いております。
 そこで、お話のように、行財政改革、今大蔵大臣からもお話がございましたが、どのくらいの実効があったか、こういうことでありますが、これは鈴木、中曽根内閣以来のものを少し振り返ってみますと、御承知のように、国鉄改革を初めといたしまして三公社の民営化をいたしました。また、日本航空の民営化をやったことも委員御承知だと思っております。さらにまた、公務員の純減において約三万人の実績を五十七年度から平成元年度まで上げてまいっております。さらに各省庁の整備統合ということで、私が今おります総務庁というのも、これも御承知のとおりだと思いますが、かつての行政管理庁と総理府の大半を統合して一つの役所としたわけでございますし、その他、各省庁において地方局の整備統合あるいは地方出張所の整備統合などもやってきたことも御承知のことと思います。この結果、ＮＴＴ、日本航空などの株の売却によりまして約十一兆円の歳入を上げている。これは大蔵大臣からのお話もあったことでございますが、この十一兆円は国債の償還のほか社会資本の整備などに充てて、行政改革の実績は私は国民に還元されつつあるというふうに思っているわけでございます。
 しかし、行政改革というものは、今後とも、これは委員の先ほど来のお話のように、絶えず続けていかねばいかぬことでございますし、こういうふうに税について非常に国民の各位の関心が高い時期でもございますので、私どもは、行財政改革というものは、なお一層これは真剣にやっていかねばいかぬ、かように思っております。
 少し長くなりますが、現在行革審において御審議をいただいておりますのは、これも新聞紙上その他でごらんになったと思いますが、国と地方との関係についての見直しを早くやらねばいかぬ、あるいは公的規制の緩和の問題、さらには行財政改革の全般において、これは行革審が来年の四月に現在の立場が法的に切れてしまいます。そのポスト行革審についてもどうするかということについて御審議をいただいておるわけでございまして、いずれこの答申をいただいて、その線に沿って実施を進めていきたい、かように思っておるわけでございます。