北海道開発庁、自治省との特に問題が多かったわけでございまして、将来の問題、第二回の選定につきましての相談につきましてもお話がございました。自治省並びに北海道開発庁との間では、第二回の選定に際しましては十分に運輸省から協議をいたしますと、こういうような形の意見がまとまっております。したがいまして、これに沿いまして、第一回が終わりまして第二回に移る際は御相談を申し上げるということになろうかと思います。
自治省、北海道開発庁の両事務次官が、第二次選定に当たっては、第一次の廃止の状況、その際の国鉄の経営改善の状況まく見、その上協議した上で進めてもらいたいと、こういうふうな要請をしたところ、運輸省の中村次官は、よく相談して円滑に廃止が進められるようにしたいと、こういうような返事があったと。これは新聞報道ですからあれですが、よく相談して円滑に廃止が進められるようにしたいというのは、何か奇妙な返事の仕方のようにぼく思うんですよ。そうすると、これは自治省や北海道開発庁の両事務次官は、第一次の廃止の状況、その際の国鉄の経営改善の状況、こういうのをよく見て、その上協議した上で進めてもらいたいと、こう要望したところ、こういう返事があった。ちょっと返事がちぐはぐだなと、こういうふうに思うのでありますが、この報道をされておる範囲内において、自治省、北海道開発庁、地方団体等の強い希望を受けとめるべきだと私は思うんであります。
 将来、何か覚書の交換が行われるようなお話であると聞いておりますが、こういうふうな趣旨は盛り込まれるのかどうか、その御真意のほどをお伺いしたい。
いま鉄監局長から御答弁があったとおりでございますが、私どもの方は政令基準の作成に当たりましては、自治省、地方自治体あるいは住民の方、大ぜいの意向を踏まえまして、地域の実情、地域の開発等に配慮して、できるだけ地域に与える影響を少なくするという観点から、いろいろ努力をしてまいったわけでございます。その結果、当面の対象路線としまして、段階的に路線の延長の短いような線等を中心に選定していくということになりましたので、われわれの意見も相当取り入れていただいたものと受け取っておるわけでございます。ただ、今後当面選定されます路線について、その後の対策を地元中心に協議していくことになっておりますので、その段階で具体的にバス等にどういう形で転換していくか、十分論議が尽くされるものと考えております。産炭地域を初めそれぞれ地域にいろいろ事情があるかと思いますが、十分論議を尽くされまして、最も合理的な手段が選択されるんじゃないかと考えております。
で、調整を図ったから最終こういう案でいくんだ、こう決めた、運輸省は。そういうふうなお話のように承りましたが、自治省は住民サイドの側に立って、地方団体の代弁者という立場に立っていろいろと議論されたと聞いておりますが、いま運輸省の話では、とうとう唯々諾々として自治省も了解したと言わんばかりの御返答があったんだけれども、いかがですか。
いまおっしゃるように、昨年の十一月に法律ができまして、その直後から関係各省庁と一法案の審議の際に提出をいたしました一応の素材がございますけれども、その案を肉づけしたものをもちまして関係各省と事務的に折衝に入ったわけでございます。最後の大詰めになりまして関係閣僚による協議、これも二回行ったわけでございまして、三月三日閣議決定の運びになったということでございまして、その間、自治省、北海道開発庁、国土庁、通産省というようなところからそれぞれのお立場からするいろんな御意見が寄せられまして、私ども十分それらと調整を図った次第でございます。
その他、まだ佐賀線の問題であるとか松浦線の問題であるとか、いろいろと要望が出ていますけれども、これは産炭地振興浮揚策ということとはちょっと外れますので、これはまた後ほどにしたいと思うんでありますが、三月三日の閣議で地方交通線の選定基準等の政令をお決めになりましたが、昨年十一月末の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法成立以来約三カ月にわたり、各省庁との調整、各地元からの反対運動等もあったが、成立に至ったわけでありますが、それらの経緯について簡単に御説明願いたい。
日本人の生命、財産、それが損なわれておる。もう少しおくれれば死んでいるかもしれない。アメリカ側はそれを見ておって、そしてほっておいたということになれば、これは救難義務がある以上は不作為による殺人罪にもなるわけですね。そういう性質のものでしょう。弁護士が、これは未必の故意による事故だ、そういう性質を持っていると言っています。それがまだ補償問題も解決がつかない。本国から何も言うてこないから回答ができないんだというふうな状態に置かれておるわけでしょう。私は、日本の外務省もそれから防衛庁ももっとしゃんとしてもらわないと困る。相手がアメリカだったら向こうから言うことだけを聞いている。何か言うたら、内容がどうであろうと、とにかく中間報告を出された誠意に感謝する。こんなことで一体日本人の人命、財産を守ること、そういう基本の問題さえ失われているのではないかというふうに私は思うわけであります。そういう点で、口だけではなくて実際にこういう問題は解決をつけるべきだ、はっきりと申し上げたいと思います。間違ったことをやれば抗議をすべきです、明らかにうそを言っているのですから。これがほかの国だったらどうしますか。公海だから、外国の主権の及ぶ軍艦だからと言うて向こうの言いなりになっていますか。これがたまたまソ連の潜水艦がこの問題を起こしたと仮に仮定した場合に、公海だからと言ってそういう姿勢をとりますか。私はとらぬだろうと思いますよ。それこそ徹底した反共キャンペーンをやるんじゃないですか。そういう政治的な、イデオロギー的な立場じゃなくて、本当に日本人の生命、財産を守る、それについて真実をはっきりさせる。主権国家として当然のことじゃないですか。私はそのことを強く要望しておきたいと思います。
 それで、本論に入りたいのでありますが、いわゆる極東有事の研究問題についてであります。
 防衛庁長官が極東有事に関する研究に合意したということでありますが、この合意の内容というのは結局どういうことなんでしょうか、正確にお聞かせ願いたいと思います。