いわゆる労災隠しと言われますものは、本来あってはならないものであると私どもは考えておるわけでございまして、そのようなことのないよう労働安全衛生法に基づきますところの死傷病報告の徹底などにつきまして従来から監督指導を行ってきたところでございます。しかし、今回、メリット制の改正を契機といたしまして、さらに一層積極的に行ってまいりたいと思っております。その際には、親企業に対しましても十分な監督指導を行ってまいりたいと考えております。
次にお尋ねしますが、従来から中小下請企業においては、いわゆる労災隠しといったようなことがしばしば起こっておるというふうに聞いておるわけです。それは親企業の圧力によって行われているケースもあるのではないかと思うのですが、今回、メリット制を拡大することによってそうした労災隠しがさらに促進されるのではないかというふうなことが懸念されるわけです。今後の指導監督によってそういうことが起こらないようにすべきだと思いまするけれども、今後の対応策について承っておきたいと思うのです。
単身赴任者のいわゆる土帰月来行為につきましては、労災保険審議会におきまして検討をされてまいりましたけれども、本来的に使用者の管理外の行為である上に、職務との関連性や単身赴任者及び土帰月来行為についての範囲の限定などに関する技術上の問題もある、こういったことから、引き続き検討されることとされているところでございます。したがいまして、当委員会におきます御論議の趣旨を労災保険審議会に報告いたしますとともに、今後の労災保険審議会の検討結果を踏まえまして対処してまいりたいと思います。
次にお尋ねしたいのですが、これは先般の質疑の中でも意見が述べられておったようですが、最近単身赴任者が増加をして大きな社会問題になっているわけです。これらの者が家族の居住地と赴任先との間を定期的に往復する、いわゆる土曜日に帰って月曜日に行く、こういうことが繰り返されていると思うのですが、そういう往復の途上において事故に遭う例がしばしばあるのではないかと思うのです。労災保険としても、これら単身赴任者のいわゆる土帰月来途上の災害についても保護を図るべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
通勤災害に関しまして今回拡大をすることとしております内容は、具体的には労働省令で決めることになるわけでございますが、その際には、学校及び公共職業訓練施設への通学などの行為を考えているところでございます。
 具体的に申し上げますと、職業能力開発促進法の公共職業訓練施設等、それから学校教育法の高校、大学、または高等専門学校及び専修学校、各種学校のうち、教科内容あるいは時間数などから見まして職業能力の開発向上なりあるいは職業人としての資質の向上に役立つと認められる一定範囲のもの、これらのものを対象とすることを考えているところでございます。
 それ以外に、従来長時間を要するということで認められておりませんでした腎臓の人工透析を受ける行為についても拡大される範囲に加える予定にいたしております。
次にお尋ねしますが、通勤災害の逸脱、中断後の行為が通勤とされる行為の範囲を拡大することになっています。通学等を追加することにしておるわけでありますが、拡大される範囲についてはどの程度になるのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
休業補償給付が支給されない対象者は具体的には省令で定めるものといたしておりますけれども、判決によりまして刑が確定した者に限定しまして、いわゆる未決については対象としないとする考えでございます。
 また、業務上被災して、そしてまたその事故が原因で収監されるような事例につきましては、支給制限との関係もございましてそのような事例は生じないものと思われますが、具体的に省令を定めるに当たりましては、御指摘のような事例の実態を十分に見きわめながら、当委員会の審議を踏まえ、また、関係審議会の御意見も十分に伺いながら適切に対処してまいりたいと思います。
補助金の一割カットあるいは今度の一兆一千七百億のカットによって、私たち地方自治体というのは、カットされた分だけは今御指摘のように何らかの形で国が措置をしてくれることになっております。
 まず一つは普通交付税であります。それから一つは官房調整費、すなわち二百億円の金でいただいたわけです。しかし、それでも七、八千万円もらい足らぬわけです。これは特別交付税でその分くれるかどうかわかりませんけれども、幾分がはいただけると思っております。しかし、立てかえた額の満額をいけるかどうかということは非常に疑問があるところでございます。
 それから、失対事業については率が下がってきたわけですが、一番問題なのは任意就労事業です。
 任意就労事業というのは、御存じのように五年ごとに失対事業は見直されまして、五十五年に見直して、今度六十年度の見直しがありました。その結果、七十歳以上の一般失対に就労しておる人は、一律に強制的に失対事業から排除されました。しかし、一挙に廃止しますと路頭に迷うわけですから、そこに激変緩和措置として一定の退職金を与え、そして、普通七十歳以上の老人は十五日就労するわけですが、一週間から十日以内の就労をやりなさい、それを国が三分の一金を出そう、あとの三分の二はおまえたち地方自治体が持て、こういうことになりました。したがって、その三分の二を私たちが持つわけですけれども、その三分の二を一体我々が持てるかどうか、それから、持った後の、何か事後の措置があるかどうかということは今のところ全然明確でございません。したがって、そうなりますと財政力の弱いところは、激変緩和の制度としてとられたものの、任意就労事業をやらないということになるわけです。やらなかったら路頭に迷うことになり、すぐに生活保護に転落していきます。したがって、生活保護が三カ月か半年くらいでがっとふえてくることになるわけです。その点はぜひ国会の方において早く三分の二をどのように措置するかということを御指導いただければ幸せだと思います。
 以上です。