われわれの業界も値上げを数回やっておりますので、その時期についてはかなり経験を積んでおりますから、その経験に基づいて最もふさわしいというのは、やはりお酒の不需要期、売れない時期に入る前というのがいいのじゃないかと思っておりますが、余り清酒に関心のない時期、それを選んだ方がいい。むしろ最盛期に価格改正をやりますと、非常に仮需要が起こりまして市場が混乱するというネックがございます。
いま非常に言いにくい話をわざわざ言っていただきまして、それから先は私の方で、ヒントに富む示唆を与えていただいたわけですから調べまして、そしてもう少し合理的なやり方というものが幾つもあるだろうと私は思います。ちょうどアメリカへの輸出品が多いことでもありますから、新たな観点で見直さなければならぬだろうと私も考えております。
 それから、日下部参考人が先ほどおっしゃっている中で、酒税の引き上げの時期というものが非常にマイナスの時期だったとお話しになりました。ビール業界は大変にもうかる時期である。確かにこれから暑くなるところですから、ここで上がろうが何をしようがビールを飲むぞとこっちは構えているわけでありまして、それこそ笑い顔が絶えないビール業界であろうと、私もそんな気がするわけであります。ところが、これからお酒を一本おかんをつけて飲むというわけにいかぬから、それこそお酒の業界は青菜に塩でおられるのもちょっとわかるような気がする。いつもお酒の税金を上げるのはビール業界が笑う直前にやるというのは、ビール業界の回し者が大蔵省にいるのじゃないかど思われる節すらある。この問題について確かにいままでの論議、いろいろな論議がありましたけれども、税金の値上げの時期というものについて御指摘になったのは日下部参考人が初めてであろうと私は思います。この問題については非常におもしろい問題提起だったと思いますので、そう一方的に悪口を言われたのではたまらぬでしょうから、キリンビールさんとそれから大関さんにこの問題について意見をちょっとおっしゃっておいていただきたいと思います。
私自身は食管法の内容を詳しく知りませんので、その辺の法制的なことはわかりませんが、いずれにいたしましても現在の食管法ではアメリカの米を日本へ輸入するというのはできないということになっておるようでございます。私の方で、実は二年前からカルフォルニアで清酒をつくっておりますが、かなり農林水産省の方でお心遣いをいただきまして、もしその酒を日本に輸入するというふうな事態に立ち至ったならばあらかじめ言うてほしいというような連絡も聞いております。そういうふうな点で、国内の清酒のメーカーあるいは食管法に対する影響がかなり大きいのじゃないかということで、私ども自身あらかじめ警戒心を抱きながら、これはなかなかできないんじゃないかという判断をしておる次第でございます。
ここは衆議院で立法府というところなんです。法律を直すところなんです。だから法律を直すところへ来たのですから安心してしゃべって大丈夫なんです。こういうところを直してほしいな、こういうふうに言った方がいいところなんです。ふだんはおうちへ帰ったら法律をちゃんと守ってもらいたい、そこをちゃんと立て分けていただきますように。じゃ、後で考えていただくとして……。
 それから、最近小売屋さんや酒販店さん、大変倒産が多いというお話もあったようで、私もある意味で心を痛めておりますが、酒類の販売についても規制が非常に多い。消費者の立場から言えば徹底的に自由化してしまってだれがお酒を販売するのもいいじゃないか、そうして自由競争の中で淘汰されていくべきであろう、ひいては今度はお酒をつくる人もそういうふうにするべきであろうという意見も多数あるわけでありますが、日下部参考人に伺いますが、この点、最近の小売店、酒販店の立場で非常に密着してやっておられるようにも拝見いたしますので、御意見を承りたいと思います。
いろいろと、酒税法というのがありまして、それに微に入り細にわたって書いておるそうでございまして、すべてそれによってやっておられますので、それが行政指導なのか、果たして法律による行為なのか、私はわかりません。わかりませんけれども、確かにいろいろとむずかしい面があるのは本当であります。たとえば免許の問題にいたしましても、これはなかなか容易に製造免許というのはもらえないわけでありますし、それから免許に付随したいろいろの規制がついておることも事実であります。しかし、これは法律で決めておられるということで、私どもはもう天与のものだと思って、それはそのように思っておるわけです。だからそれを前に、いまになって改めて感じるということは本当は余りございません。いまおっしゃいました中で、なくてもいいじゃないかとおっしゃっても……。そういう意味で法律に基づいてと言われればしようがないので、そういう意味では、私は関与と感じておりません。
これはしかし、まあ局長の立場からすればそう言わざるを得ぬのかもしれませんが、五十年度以来こういう事態になって、一貫して自治省が、年末の予算折衝が済んで来年度予算が決まってからは違いますけれどもね、その次の問題になるときはやっぱり交付税率を引き上げないかぬのやと、本来はそうすべきなんやという立場をとってこられた立場から言うと、交付税率なり何なり国が措置すべきものを、半分だけであとは地方財政にしりをふかせるというのは、やっぱり本来は筋が通らぬ。私はそういう立場でしっかり立ってもらわないと、これからある問題もなかなかむずかしいというように思うんですよ。
 そこで、時間が何ですから次の問題に進めますが、自治省の出した五十五年度ベースの地方財政収支試算ですね、これによりますと、五十七年度には起債の額よりも地方債の償還額の方が上回ると、こういう状況になっているんです。すなわち、歳入における地方債というのは四兆二千二百億になっていますね。それから歳出における公債費というのは四兆五千九百億円です。だから、借りる借金よりも借金返しの方が上回るわけです、五十七年というのはね。こういう資料を当時お出しになって、新税の台頭を大いに期待をされておったわけですね。こういう資料なんですよね、あのときの資料。しかし、いずれにしても、こういうような借金をしたそれ以上に返さないかぬというのは、まさに何というか、自転車操業というか、サラ金財政というかね、こういうことになるんだけれども、この辺はどういうように処理すべきだというようにお考えなんですか。