この問題、総理大臣、私の言っている意味もわかっておると思うのですよ。また次回にこの問題を私申しますから、よくひとつ検討しておいてください。
 これは大変な問題ですよ。自衛隊の根拠そのものを、国際情勢とか、後半で言われておる、繰り返しますけれども、総理大臣の言われておることはみんな、それは国際協力せにゃいかぬし、侵略戦争なんかだれもするつもりは何にもないわけですよ。だけれども、自衛隊そのものは、憲法というものに基づいて、今法制局長官の言われたようなことで今まで存在し、現在も活動しておる。自民党の河野総裁も、今までずっと自民党はその考えを持ってきておる。政府そのものがそういうことで動いてきておるわけですから、なぜそれが、それと全く同じ考え方の九条の解釈で我々は合憲と考えると言えないのか。
 繰り返します、国際情勢が変わる、世論が変わったら自衛隊は違憲になる、そういうふうな不安定な状態に自衛隊を置いて、三軍の指揮官としておってもらったら僕は非常に困ると思うので、よく研究してください。
 今、憲法の問題はこれでありますが、まだ問題を残しておきますから。
 今度の防衛予算についてお尋ねいたしますが、平成七年度は、中期防衛力整備計画、これは冷戦構造が崩壊したということで修正されたわけでありますが、七年度が最終年度であるということは御承知のとおりであります。
 そこで、この予算の編成過程でマスコミ等を通じて言われておるところをもとにお尋ねいたしますが、七月の概算要求基準決定時には、〇・九％の伸び率は政府原案決定時でも尊重するというふうに与党の皆さんは合意されておったということであります。ところが、十二月十七日の同じような連立与党の考え方では、円高差益とか在日米軍の駐留を埋める問題とか、そういうことで〇・八九でいこうやないか。〇・九でシーリングだったわけですよ。〇・九の伸び率のシーリングだったんだけれども、まあ社会党が一生懸命言うから、それなら〇・八九にするかということでおさまっておったら、今度は社会党は、一層の削減努力をせぬといかぬな、削減努力と言えないようでは困るということで、新聞によればですよ、足して二で割って〇・八七％増ということを軸に今後は交渉しようじゃないか。そこで、今度大蔵大臣を含めた交渉になるわけですね。そして〇・八五五、まあ外には〇・八六、そういうふうなことで事前閣僚折衝で決着した、こういうふうに書かれているわけであります。
 そこで、なかなか防衛予算のつくり方が難しいのは私もよく知っておるんですけれども、これは国民の目から見たら、〇・九で守ると言っておったんだけれども、しかもこれは中期防の最後なんだ、やはり一応の決着はつけぬといかぬのじゃないかという年にやられたことが、足して二で割って〇・八七になっておった。それがまた〇・八五五になった。
 お尋ねいたしますが、〇・九％から〇・八九％に自民党は一つの考え方を持ったわけですが、そこで足して二で割って〇・八七％増を軸とすることで話はついておったんだけれども、〇・八五五％になったというのは、この差額はどういうものを削って八五五になったのか。その点をお尋ねしたいと思います。
全然わからない。
 それで、私は、危機管理体制の強化のときは国民は理解できるというわけです。先ほどは、日米安保体制の強化と危機管理体制の強化というのはほぼ同じ目的だということをおっしゃいました。私は、何度も申し上げますけれども、日米安保体制の強化とそして危機管理体制の強化では、絶対イコールではないと思っています。つまり、日本の国益とアメリカの国益がずれる場合が必ずあるわけであって、それがどういう適用範囲になるのか、あるいはどういう行動になるのかということは、おのずとそれぞれの国が違ってくるのは当たり前だというふうに私は思っています。
 危機管理体制の強化のときに、邦人救出とあるいは難民対策、つまり、先ほど、朝鮮半島で何かが起きたときに難民がたくさん押し寄せてくる、これは日本の国民にとっては、朝鮮半島で何かが起きて直接日本に影響がある話だなというのはわかるわけです。あるいは、観光客も入れると三万人と言われている人たちが朝鮮半島、ソウルにいるわけですけれども、その人たちをどうやって救うかというところにこの法案というものがフォーカスされているのであれば、この法律というのは必要だというふうにわかるわけですけれども、そのほかのときにもこの法律は協力することになっていますよね。ですから、そのポイント自体が、本当に日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすかどうかというところが明確にならないと、私はこの法案の審議そのものがなかなか難しいということを申し上げているわけです。
 何か禅問答みたいになりますので、ちょっと違う観点から私は質問をさせていただきます。
 私は、日米安保体制そのものの重要性を全く否定するものではありません。先ほど総理がおっしゃったように、戦後の安定というのは軽武装そして日米安保体制というものでうまくやってこれたというのは、私もそのとおりだと思っております。
 しかし、安保条約の中には、実態的なものが定められているのは五条と六条なんです。五条については、いわゆる日本有事の際に米軍が協力をするということ、それから六条については、極東の平和と安全に影響を及ぼすような場合について、米軍が活動するための施設・区域を日本は提供するということ、この二つが書かれているわけです。つまり、今回のこの防衛協力の指針ということになりますれば、よく条約上の根拠はどうなのかといいますけれども、この五条、六条を超えた、つまり、安保条約のベーシックな規定より超えた活動に日本も協力をするということに私はなると思うわけであります。
 それで、政府がそうだと言えばいいんだと私は思うんですよ。つまり、この法案自体が日本の危機管理だけではなくて日米安保体制の強化に資するものなんだ、日米安保体制を強化するのがこの法律なんだということを言われれば、なぜその強化をすることが必要なのかという説明があれば、国民は納得するかもしれない。ただ、みずからの国の危険というもの、さっき申し上げたように、僕は、日米安保体制の強化とそれが同時並行、パラレルにならないと思っていますけれども、その部分との説明がないまま、だんだん日米安保体制が強化されて、アメリカの戦略に日本が巻き込まれるんじゃないかという心配が国民全体に浸透しているということを今僕は申し上げているわけでございます。
 さて、ここで、日米安保条約の意義、必要性について、やはりもう一度、この点国民に対して、なぜ日米安保が必要なのかということを、外交面、軍事面だけではなくて経済面からも、総理の口から御説明をいただきたいと思います。