初めに、Ｇ７と一連の国際会議の模様につきましてでございますけれども、実際に会議に出席しまして帰国してまいりました総裁の話では、我が国からは日本の景気回復の状況あるいは今後の政策運営の考え方などにつきまして詳しく会議の場で説明し、各国からは十分な理解が得られたように思うというふうに聞いております。その際に、我が国の金融政策の運営につきましてよその国から何か具体的な注文が出たというようなことは格別なかったというふうにも聞いております。
 そこで、現在の日本銀行の景気判断について改めて申し上げますと、景気は緩やかに回復しているというふうに判断しております。ただ同時に、これがこれから先自律的な景気の回復ということにうまくつながっていくためには、現在のいろいろな経済の動きにさらにもう一段の力強さなり広がりなりが出てくることが必要ではないかというふうに思っておるところでございます。
 したがいまして、先生お尋ねの当面の政策運営に当たりましても、景気回復の基盤を万全なものにしたいということを基本に考えておりまして、今後の経済情勢の推移を注意深く見守っておるところでございます。そういう状況でございますので、現在何か格別の政策の変更について検討しているとかということもございません。
いずれにしても本当に高額な、もし特例公債で賄うというようなことになればもう二百五十兆にも及ぶ国債残高になってしまうわけで、大変な問題になると思うんですけれども、これはいずれきちんと論議されることと思いますので、次の質問に入らせていただきます。
 次に、先ほどもありましたけれども、四月二十一日にワシントンで開かれましたＧ７で話題になった日本の超低金利政策に関連しまして、日銀並びに大蔵省にお尋ねしたいと思います。
 新聞報道では、このＧ７の会議におきまして、日本は長い不況のトンネルを抜け、ようやく景気回復基調に乗りつつあるが、力強さに欠けるため、内需主導での景気回復を万全にしてほしいというような要望があったと伝えられておりますけれども、その中で、日本はたび重なる経済対策などで財政赤字は先進国中で最も悪いという状況でありまして、財政出動の余地も限られているため、具体的には超低金利政策の継続を求められたというような報道もありました。
 そこで、内需拡大のための超低金利政策の継続に関しまして日銀のお考えをお聞かせいただければと思うんです。本日の新聞の報道では低目金利解除検討というようなニュースもありましたけれども、その点に関しましても、きょうおいでになっています日銀の山口理事にあわせてお伺いできればと思います。
お答え申し上げます。
 今、運輸省の方からも答弁いただきましたのですが、一つは、近年の土地、株式市場をめぐります厳しい事情から、国鉄清算事業団の長期債務等が八年度首におきまして二十七兆六千億円という見込みになっておるわけでございます。この長期債務をどうするかということでございますが、先ほども説明ありましたのですが、昭和六十三年の閣議決定におきまして、残る債務につきましては最終的には国において処理するものとされているわけでございます。
 そこで、一つは、まず国鉄の長期債務等の順調な償還と、それによりまして最終的な国民負担の軽減が重要な課題であるということは論をまたないところでございます。清算事業団に未処分の土地、株式がまだ残っておるわけでございまして、今後ともこれらの資産のできる限り早期かつ効果的な処分を進めて、長期債務等をできる限り減少させるということがまず第一に重要であると考えております。
 その次に来る話でございます、委員御指摘の話でございますが、そういう閣議決定において、ではどういう処理策があるかということで、これは現時点において具体的な債務の処理方策の案を提示できる状況にはございません。先ほど運輸省からも答弁がありましたが、額もそれはまだ見込めない状況で、まだ軽減に鋭意努力をしているという段階でございます。
 いずれにいたしましても、処理を行わなければならない額が相当程度に及ぶということは見込まれるわけでございます。国の全体の歳入・歳出の状況も踏まえまして、国民負担としていかなる形があり得るのか、幅広い検討が必要であるというぐあいに考えております。
お答えいたします。
 私どもの日本開発銀行は、今お話がございましたように、本来は日本の国内の開発をする銀行でございますが、今度の欧州開発銀行に対しては二つの面から御協力ができる面があるのではないか。一つは、今おっしゃいました知恵でございますが、知恵は二つの面があるのではないか。一つは、今既に御指摘の地域開発に関することでございます。これは日本の問題と欧州の問題が似ているのではないか。
 例えば、日本を見ますと、東京に首都集中ということが起こっておる。それからまた九州では博多集中、北海道では札幌集中ということが起こっておりますが、集中とは何かといえば、結局人口移動が起こっておることで、言いかえればヨーロッパにおいて東ドイツから西ドイツにその移動が非常に行われておる。このまま東ヨーロッパが十分に開発しませんとまた東ヨーロッパからも人が動くかもしれないというふうな点におきましては、日本の現在の経験が実は欧州の経験と非常に符節を合しておるところがあるということでございますので、私どもが及ばずながら地域開発ということで、地域をよくして、日本をもっと地域的格差の少ない社会にしたいと努力しておるいろいろなノーハウがひとつ活用できるのではないかというのが第一点でございます。
 第二点は、最近になりまして欧州開発銀行の対象国になっておりますような、例えばチェコスロバキアであるとかポーランドであるとかルーマニアであるとかいうところから、昨年の九月ごろから、やれ大臣であるとか中央銀行の総裁であるとかあるいは重要な省の次官であるという方が開発銀行に来られまして、日本の戦後の経験をひとつ教えてほしいということを言われるわけです。というのは、これらの国々は政治の自由化と同時に、経済の改革を進めたいわけなのですけれども、どうもいきなりアメリカの市場経済にジャンプするのはちょっと行き過ぎではないか。
 もちろんポーランドのように非常に過激にやっておるところもありますが、そこで、日本が戦後徐々にやってきたやり方に学ぶところはないか、そういうふうな点で、開銀が昔できましたときには、例えば電力、海運、それから石炭、鉄鋼というものに主として融資しておりましたのが、今私どもの融資残高を見ますと、エネルギー部門は相変わらず大きいのですが、都市開発、地域開発というものに変わっておるというような動きを非常に興味深く眺めて学びたいと言っておりますので、あるいはこういうことで貢献ができるのではないかと思います。
 それから、もう一つ蛇足ですがつけ加えますと、これは人材の供給でございまして、既に、今も御指摘がございましたように、まだ銀行は正式に成立していないわけでございますが、開銀の職員が一人ロンドンの準備委員会の中に入って働いておりまして、でき得れば正式に成立後そのまま働き続けて、開銀で身につけたノーハウを実際にその人物を通じて使ってもらいたい、こう考えております。
 以上でございます。