被爆によります死没者の数につきましては、いろいろ調査がありますものの、正確な数はわかっていないところでございます。
 原爆に被爆した方でこれまでに亡くなった方につきましては、広島、長崎両市が行っております動態調査により把握されております数が総数に最も近いというぐあいに考えられるわけでございますが、その数は、先生お話しございましたように、今回の死没者調査により新たに確認された死没者の数を加えまして、広島が二十万一千九百九十人、長崎が九万三千九百六十六人、合計二十九万五千九百五十六人というぐあいに把握いたしているところでございます。
 それから二十年末までに亡くなった方ということにつきましては、非常に調査が難しいわけでございますけれども、二十一年の八月に広島の調査のまとめがございまして、それが大体十一万八千人、長崎につきましては二十五年の原爆資料保存委員会の報告によりますと七万三千八百八十四人という数があるわけでございまして、それ以外にもいろんな調査があるわけでございますので、なかなか正確な数、はっきりした数がわからない状況にございます。
それでは、政府として死没者はどのくらいに上ると推定しているでしょうか。特に昭和二十年末までに亡くなった方ほどのくらいと推定しておりますでしょうか。広島、長崎それぞれについてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の死没者調査は、生存しておられる被爆者に対しまして記憶にあります死没者の状況を調査いたしまして、広島、長崎両市が行っております原爆被爆者動態調査といいますものを補完することによりまして、原子爆弾によります死没者の実態をより明らかにすることを目的といたしまして実施いたしたものでございます。したがいまして、この調査だけで死没者の全容が解明されたわけではございませんが、原爆死没者の実態をより明らかにするための役割は果たしたものというぐあいに考えております。
五月十五日、国の責任のもとに初めての原爆死没者調査が発表されました。今回の調査で新たに一万一千九百二十九人の死没者が確認されました。広島では五千五百五十一人ですが、戦後四十年にしてまだこれだけの新たな死者がわかったことは、原爆の破壊力のすさまじさを改めて示していると思います。
 そこでお伺いいたしますが、今回の調査で原爆死没者の全容が解明されたとお考えでしょうか。
実は、私大変に理解できるんです。御指摘、一々ごもっともな部分が非常にありますし、つじつまが合っている部分も物すごくございます。ただ、今既に答弁いたしましたような経緯等もございまして、なかなか難しいような状況にございます。できるならば、一応きょう御答弁した範囲で何とか御理解をいただければというふうに思います。
確かに、雇用三事業で就業率が伸びていればいいんですけれども、どっちかといったら五十八年と比べて六十三年の就業率の方がむしろ低下している現実もあるわけです。だから、もうちょっといろんな角度からやらなくちゃいけないんじゃないかなということを特に感じるわけでございます。
 それと、今の見通しでいきましたら、平成二年度末、つまり今年度末には積立金かついに二兆円を超えて、雇用保険料率の引き下げを検討する対象となる二倍を超えるというようなことも必至だというようなことも言われております。余り過ぎてどうしようもなくなって、ようやく引き下げ対象になったからそれから始めるというのでは、私は労働省としては余りに情けないと思っております。
 大臣に確認しておきますけれども、二倍を超えたとわかったら直ちに引き下げを検討されるのかどうか。そして、重ねて私がきょう指摘した点に
ついてもあわせてぜひ検討していただきたい。大臣もサラリーマンの経験があるわけですから、サラリーマンに対してぜひ朗報を期待したいということをお願いいたしまして、最後の質問とします。
ロシアの政治状況が、我々から見ておりまして、これまでと少し違う方向に進んでいるのではないかという感じがいたします。
 もともとエリツィン大統領は改革派として登場をされて、議会の中でも改革を求める議員によって支えられていたというふうに私どもは承知しておりましたが、チェチェンヘの対応もそうでございますけれども、このところのエリツィン大統領の対応について、かつてエリツィンさんを支えていた改革派と言われる議会の勢力の中で、エリツィンさんの支持から離れた人たちも見受けられるわけでございます。
 そういう改革派に支えられていたエリツィンさんが、その改革派の支持が少なくなっていってしまう、これは、エリツィンさんの政策がまずあって、その政策が支持できないといって改革派が離れていったということだと思いますけれども、大統領として理想と現実のはざまの中でなかなか苦悩をしておられる部分もきっとあるのであろうと思います。ただ、私としては、あくまでも民主的な手法あるいは民主的なルールにのっとってこの政策は進めてほしいものだと感じておりますが、これはロシアの国内問題であって、我々は、不安になったり心配をしたり、そうでなければいいなと懸念を持つという状況でございます。
 先ほども御答弁を申し上げましたが、コズイレフ外相やガイダールさんたちにも何度かロシアの政治情勢について私なりの懸念を申し上げておりますが、こもごも、民主化については自分たちはしっかりやるつもりだというふうにおっしゃっておられて、先ほど御答弁申し上げたように、見ていてくれというお話でもございました。国内問題であり、しかも政府には政府の言い分があってのこととはいえ、今先生御指摘のように、一般市民にも多数の死傷者が出たと伝えられるチェチェン情勢などは、我々から見るとやはり大変心配なことでございます。チェチェンの問題などについては、むしろ軍の力が落ちているために長期化しているんだという、そんた説明もございますけれども、我々から見ると、どうも軍という力に頼って国内を抑え込むということが果たして結果としていい結果が出るものだろうかという心配も持っているところでございます。
 いずれにせよ、ロシアというかつての大国の国内問題ということでございまして、それからもう一つまだまだ我々には少し情報が十分伝わらないこともございまして、多少靴の上から足をかいているような感じたきにしもあらずでございますが、懸念を持っているのが私の実際の気持ちでございます。