今先生も御指摘されましたように、この有害廃棄物の国境を越えての移動というのは地球環境問題の一環として非常に重要であるというふうに認識しております。残念ながら日本はまだ署名する段階に至っておりませんけれども、非常に重要であるということから鋭意外務省の中で今タスクフォースをつくって検討しております。できるだけ早い時期に国会で御審議いただきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 次に、バーゼル条約についてお尋ねしたいと思います。
 今、国内でも廃棄物問題は大変大きな環境問題となっておりますし、重要な政治課題になっておるわけですけれども、国際的な面におきましても先進国あるいは途上国を合わせた地球的な規模での有害廃棄物の越境移動の管理が必要になってきております。そこで、昨年三月にこれらの国際的なルールを取り決めるバーゼル条約が採択をされまして、そして来年早々にはアメリカ、ＥＣ各国が加盟をして条約が発効するという、そういう状態にあると思われますけれども、日本は特にこのことに対しての対応が迫られていると思うんですが、外務省はこの条約を受け入れるための準備をどのようにしておいでなのか、簡潔にお答えください。
都市部を中心に順次取扱局を拡大していく予定でございます。
 第三点でございますが、送達のスピードのアップでございます。電信送金サービスの拡充によりまして送達のスピードアップを図っていきたいと思っております。また、外国あての電信送金は主に国際電報を利用しているため、電信料金が現在四千四百円でありますけれども、今後テレックスその他の電気通信を利用しまして料金を低廉化していきたいと思っております。なお、テレックスを利用する場合には電信料金は千円でございます。
今の点につきましても、もちろん閣議で話したことはございませんけれども、皆さん方の理解とコンセンサスはそのぐらいでどうしてもやらなくてはいけないという決意でやっているということでございます。
今おっしゃったのは、三年から五年でそういうふうにできるということですか。総合的にとおっしゃるけれども、例えば保有税についても、また後で質問しますけれども、その他いろいろ問題がありますね。そういうことを考えると、本当にそういう短期間で、今の施策の進め方でできるのかと私は非常に疑問に思っている。あるいは五年とおっしゃると、それは長官個人の御意見というか希望的観測というか、あるいは閣議その他で十分詰められたテンポなんでしょうか、その点を。
実は、これにはやはり土地対策が御存じのごとくに五項目ほどありまして、これを並行してやりながら、時間が三年から五年くらいかかると思っております。もう一つは、勤労者の人が所得もふえていきます。大体平均名目で五％ふえますと五年間で三七、八％ふえますね。三％の場合は大体二〇％ふえる。所得もふえる、地価も下がるということで、ちょうどそういうようにうまくいくんじゃないか、このように思っておりまして、二分の一近くというのでしょうか、そのぐらい下げれば給与所得者が年間所得の五、六倍で住まいが持てるようになるのじゃないか、このように考えて、その努力を全力を挙げてやるつもりでございます。
平均年収についてはもう七百万を超えているというようなこともありまして、五、六倍が適正かどうか私は疑問を持っておりますが、例えば今地方のお話がありましたけれども、東京都内で考えますと年収の十倍以上ですか。都心部でといいますか、二十三区内で九十平米ですか、九十平米のマンションというと大変ですよ。これはもう億ションですね。だから、年収の十倍以上でなければ取得できないということになってくる。
 そうしますと、この今の答弁からいいますと、やはり地価を現在の半分ぐらいにしなきゃならぬということになってくるというふうに思うのですが、そういう方向でやられようとする決意はおありなんでしょうか。
これは、お答えしますと大変難しいお答えになるわけでございます。
 適正な地価というのをどう見るかということでございますが、中堅勤労者が相応の負担で持てる住まい、一戸建ての場合は常識的に百二十平米ぐらいでしょうか、マンションの場合九十平米くらい、これを一定水準の住宅と考えておりますが、ただこれは、地方におきましては、例えば私は選挙区は広島県で福山、尾道でございますが、福山で現在明王台という分譲地をやっておりますが、これは土地が六十坪ぐらいで、それから建坪は三十から三十五坪ぐらい、これで大体三千二百万から四千万の間でございます。そうしますと、実は福山地区の勤労者の平均所得は大体六百三十万ぐらいということでございまして、大体五、六倍で住まいが持てるようになっているということでございます。そんなことでございまして、特に東京におきましてもそのようなことで年収の五、六倍、ローンでいえば月収の二五％以内でしょう、この範囲内で住まいを持てるようになればその住まいの地価は適正な地価ではないか、私はこのように考えておるわけでございます。
年金福祉事業団の経理は、これは片一方では国の会計に属する部分がございます。片一方は特殊法人としての企業会計により処理をしなければならない、こういう二面がございまして、経理のやり方といたしましては、それぞれよって立つ根拠、目的が違いますが、それぞれにおいては正しいものというふうに考えておりまして、この両者をあわせますと結果としてこういう経理になるということでございます。
 この点、委員御指摘のとおり、これを見ただけではわからないではないかというような御指摘もあろうかと思いますが、私どもは、今申し上げたこの経理の原則に沿いまして誤解を生じないようにいろいろ御説明等もしていきたいというふうに考えておりますが、それぞれ政府の予算といたしましては、いわゆる現金主義と申しますか、その当該年度で支出すべき分を計上すべきであるという原則がございます。片一方、事業団につきましては発生主義ということで、その権利義務の発生した時点で処理するというそういう原則もございまして、それぞれどちらがということは、こういう両方の性格を持つような場合には、どちらかで統一するということはこれまたなかなか難しいという事情があることは御理解いただきたいと思います。