どうも私は、確かに言葉の上ではそういうふうにして補正をしながら的確に対応をしてというふうに言われることはわかるのでありますけれども、現実に算定をされるときにどうなるのかということについてはやはりよくわからないところがあるわけであります。今も御答弁の中にもありましたように、作業としてはいろいろと複雑な作業がされるわけでありますが、それだけにわかりづらいという側面があると思います。
 そこで、またちょっと違った角度での聞き方で恐縮でありますけれども、例えば、よく政府の施策展開に伴いましていろいろと財政需要が自治体の方でふえるということになりましたときに、いろいろと今の市町村や県から財政措置をしてもらいたいという要望などが上がってくる中で、よくそれは交付税算入済みですというようなお言葉が返ってくることがあるわけであります。そうすると、交付税算入済みというのはどういう作業でされるのでありましょうか。
基準財政需要額の算定は、まずその単位費用に補正後の測定単位の数値を乗じて行うわけでございます。先ほど例に挙げられましたのは、今度下水道費につきましては人口になるわけでございますけれども、それぞれの測定単位の数値をいろいろ団体によって補正をしていく、そしてこの単位費用に乗ずるわけでございますが、この単位費用は交付税で想定いたしております標準団体、道府県は人口百七十万、それから市町村は人口十万人でございますが、とにかく全国ベースでどれだけの経費を必要とするのかというふうなこと等を基本にいたしまして、こういった標準団体でどの程度の額の経費になるかということを算定いたします。そして、その経費に見合う補助金等を控除いたしまして、そして所要一般財源を計算して単位費用を積算するという形をとっております。
 そこで、それに測定単位というものが財政需要をあらわすのに最もふさわしいと考えられる指標でございますから、これをそれぞれの団体の態容等によって補正をしたものを乗じていくという計算をいたすわけでございまして、非常に計算そのものは厄介なようでございますけれども、理屈は
極めて簡単なものでございまして、例えば補正のあり方といたしましても、都市的なところあるいはそうでないところ、あるいは人口が多いと経費は逓減するとか、そういったことやら、また密度といいますと、例えば生活保護につきまして標準団体における計算よりもさらに大きくそういった保護者数がおるとか、そういった補正をいろいろやって、先ほど申し上げましたような積算をした単位費用に乗ずるわけでございますので、全体としては大体的確にそれぞれの需要に見合うような算定ができておるというふうに考えております。
いろいろと時の流れに応じて、その必要に応じて的確に対応するために十三条に基づき補正をしながら決めておる、こういうことでありますが、それではその経費の数値というのはどういう計算方法でやられるのでしょうか。例えば今下水道費について言われました。下水道費は人口集中地区のことから人口に変更されたというふうに言われましたけれども、そうするとこれは人口に従って必要経費というのを一定程度見る、そういうことになるのでありましょうから、当然これは金額にみんな計算し直していくわけでしょう。金額に計算をするときにはどういう方法で計算されるんですか。
例えばドックランドでは都市開発公社、これはロンドンドックランド開発公社というんですけれども、これは一九八一年に設立いたしました
ドックランドですから、いわゆる造船所跡地ですけれども、そこにおける再開発計画、工場とか倉庫とかオフィスビル、住宅、レジャー及びショッピングセンターの建築計画がされているわけです
事業地域は約二キロ平米

 次に、開発利益の制度ですけれども、開発利益、基本的な理念というものはどういうことかといいますと、いわゆる公共支出、例えば公共、公益施設を整えることによってその利用者の土地の価値は上がるわけです
ですから、そういった利益というものを吸収しようという制度です
どういう形で吸収するかと申しますと、イギリスの開発用地税では、実現された開発価値、例えばそこが今まで住宅としてしか利用できない土地であった、ところが、周辺の開発、鉄道がそこに通ったとか、そういった公的な開発によってそこには店舗等を建てることができることになった、そうしますと、住宅としての開発許可を受けているわけですけれども、そのときに店舗、商業的な用途の開発申請をするわけです
そうすると、従前住宅としてしか利用できなかった土地が商業用地として利用できることになるわけですから、それによって土地の価値は増大するわけです
そうした増大部分について開発用地税をかけようというのが開発利益の吸収制度の意図です
それは日本ではキャピタルゲインの一部なんですが、そうしたキャピタルゲインのうち、開発利益として認定されるキャピタルゲインと、あと住宅として利用したとしても価値は上がっている、例えばインフレとか土地の希少性等によって上がっているような価値、これは開発利益でなくて一般のキャピタルゲインだと
ですから、この一般のキャピタルゲインに対してはキャピタルゲイン税が課されます
開発利益に関しては開発用地税がかかります
これは一九四七年の都市農村計画法で初めてこういった開発利益の吸収制度が舞台に上ったわけですけれども、これは労働党の手によってつくられたものです
当時はかなりきついもので、開発利益の一〇〇％課税ということでしたが、労働党と保守党の政権交代のたびにそれが廃止されたり復活したり、税率が変わったりという形で変更されていたわけです

 それから、現在の開発用地税は、そういった変遷を通して労働党政権のもとで一九七六年に制定されたものです
同法は、一九七五年の開発用地公有化法というものと同時に制定されたわけですけれども、一九七九年、保守党政権になってから開発用地公有化法は廃案になりました
実質的に開発用地公有化法はほとんど適用されていなかったわけですけれども、保守党政権になったんですけれども、開発用地税法に関しては税率を下げて残ったという形です
一九七六年当時は八〇％でしたが、保守党になってからは六〇％になったということです

 以上が一応の説明です