その計画策定の場合、いま第二号のところで設備処理の話が出ましたけれども、これは後ほどもお聞きしたいと思っておったんですけれども、いま話が出ましたからちょっとお尋ねをいたしますと、たとえば設備廃棄ですね、これは非常に問題があると思いますのは、一律廃棄という点については、いままでの経過からしましてもいろんな問題が出てきておることは御承知だろうと思うんです。というのは、各企業が持っておる設備の新旧、あるいは遊休設備ですね、あるいはある企業にとっては最新式のものしかない、もう古いものはないんだという、そういういろんな規模の面あるいは設備の内容の度合いですね、すぐれたもの、古いもの、新旧の度合。こういう点から考えまして、私は一律的な廃棄ということにこの目標の中でぴたっと持っていくということには非常に問題があるんじゃないかと思いますし、それからこれはここの委員会でしたか予算委員会だかでも論ぜられたと思うんですけれども、たとえば他の委員から出された話なんですが、住友だとか三井だとかそういう大企業が開発輸入をするという場合等もあるわけでして、その場合にはグループとして全体としては利益を上げているということですから、設備廃棄をしても困らないという、こういう例もあるわけですね。だから、いろんな要素というものがこの設備廃棄については含まれておるわけですので、そういう点で、その辺はどういう方針、基準で臨まれるのか、これは後でお聞きしようと思ったんですが、いまちょっと出ましたのでお聞きをしたいと思うんです。
いま先生がお触れになりました過剰設備の処理に関連いたしました需給の見通し、それから設備の処理率をどうするかといったような問題は、実はこの二号の中で具体的に書き並べることになっておるわけでございます。したがいまして、その一号におきます「目標年度における構造改善の目標」といいますのは、先ほども申しましたように撤退と活性化を含めた総合的な構造改善対策というのを進めていく形になっておるものでございますので、その総合的な構造改善対策を進めるに当たりまして、その当該産業についてどういう姿を五年後あるいは三年後に想定をするのかということを定性的に分析をして目標として掲げたいというふうに考えておるわけでございます。
特に現行特安法も、それからこの改正法案ですね、産構法についても石油ショックというものを最大の理由に挙げてあるわけですね。そういたしますと、石油状況というのは御承知のようにきわめて流動的であります。これはもう通産大臣、一番その辺の事情は詳しく知っておいでになるわけですけれども、そういう点で予算委員会等でもこれからの石油情勢がどうなるのかという点については、観測としては二十五ドルとか、これは大臣が直接おっしゃったわけでもないんですが、いや、アメリカあたりでは二十ドルにまで下がるんじゃないかというふうなことも言われておりまして、とにかく非常に先行きについて明確な見通しというものが出てこないという中で、一番の原因であったこの石油情勢というものと、この目標というものを一体どうぴたっと合わせていくのか、あるいは逆に言えば合わせることが一体できるのかどうかという、そこが一番問題だろうと思うんです。これはあるにしたって何にしてもいろいろ狂ってきているわけですから、その点もう少しお聞かせ願いたいと思うんです。
構造改善の目標でございますが、この措置の内容といたしましては、先ほどもるる御説明さしていただきましたように現行特安法の設備処理という、その撤退の部分に加えまして事業の提携とか、あるいは活性化、設備投資とか技術開発とかいったような活性化部分を追加したわけでございます。
 したがいまして、これらの措置をばらばらに実行するんではなくて、有機的な連携のもとに計画的に推進していきたいというのを私どもは頭に置いておるわけでございまして、したがいまして、それらの各措置が総合的に講ぜられることによりまして期待される効果を踏まえまして、目標年次におきまして当該特定産業がどのような産業になるべきかといったようなことを基本的な目標として記載することを考えておるわけでございまして、もっと具体的に申しますと、ここでは定量的なことは必ずしも記載をいたしませんで、むしろ定性的なものになるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
本法案は八十七国会で各党から法案が提出され、これが廃案になりまして以来、サラ金苦に対する社会的批判が強まっている中で、今日まで貸金業に対する規制の立法措置がとられた、そして規制法の早期制定を望む世論は高まっている、私はこう認識をいたします。今回の提出法案は私自身も決してベストなものとは考えてはおりませんが、現状と比べて債務者保護が前進するものとして、現状と対比しつつわれわれは衆議
院段階で賛成をしたものでございます。そしてその背景には、今後逐次法改正を積み上げてより完璧な法律にする努力を続けなければならない、こう思っているわけでございます。この姿勢は本院でも貫きたいと思いますが、ここで問題になりますのは、最高裁の判例といわゆるグレーゾーン金利の関連でございます。私はこの点について三月三日の本委員会でも質問に取り上げたところでございますが、再度大臣に確認をいたしたいと思います。
 それは貸金業者に対して登録制を導入し、厳正な業務規制を実施し、かつ刑罰の対象となる上限金利を段階的とはいえ相当程度引き下げるという制度的な枠組みをつくり、その枠組みの中で債務者の自由意思に基づいて契約した内容を任意に履行した場合に限り、貸金業者が書面交付義務等を遵守している場合には、その取り戻しを認めないと、こういうものでありまして、本法によって返還請求が認められなくなるのは、さきに申しました要件、すなわち任意の支払いと本法の書面交付義務等の規制遵守に従った者に限られます。同時に、依然として任意かどうか、規制遵守に従った者かどうかについて債務者に争う余地が残されており、かつ債務者が利息制限法の制限を超える金利の支払いを拒否した場合、これに対して強制執行ができないことは現行と変わりがない、こう私は理解いたしますが、大臣の認識もそのようでございますか。