島田先生にお答えしますが、実はこれは農政の基本に関する問題だ、こう思っております。
 そんなことで、実は私は、これから日本の農業を考えた場合に、価格政策も厳しい、基盤、構造政策も厳しい、それから生産対策、そういう形の中に、やはりバイオテクノロジーというものが大きい要素だと思うのですが、そういう形の中に農家をどう扱うか、結局、二種兼業農家をどうするかということを考えないと、将来なかなか難しい問題が出てくる、このように実は考えているわけでございます。そんなことで、専業農家と二種兼業農家、大体日本で専業農家は十数％でしょうか、兼業農家が八十数％、この辺の問題に大きなメスを入れないと農家経済はなかなか厳しい状況を迎えるのじゃないか、こんな感じがしておるわけでございます。
 そんなことで、大豆の問題につきましては、実は御指摘の点もよく理解できるわけですが、単収の増加とかあるいは商品化率の向上等によりまして交付対象数量がふえる、そんなことで財政負担額がふえる、こんなことで、良品質の大豆の生産と流通の改善を促進する観点、したがって、需要と供給をどうするかということから、基本的には先生のおっしゃることを理解しながら、所要の改善について検討する必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
その中に制度的な問題も含まれているというお話でありますが、大臣、どうなんでしょう。これは大豆のことを今申し上げておりますけれども、大豆ばかりじゃなくて、冒頭申し上げましたように、みんなこのように、いわゆる大事な農民のつくる権利にまで踏み込んでそれを奪い取っていこうという、私はわかりやすく言えばそういう言葉の表現の方がいいと思いますからあえて使いますけれども、これじゃ農家は救われない。何をつくっていいんだ、つくるものがなくなってきた。農業をやめると言うのか。頼りにする農林省まで財政論を振りかざして農家の耕作権利を奪い取ろうとしている。つくることを拒否しようとしている。これでいいのでしょうか。大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
今、大臣がお答えになりました点は、この後新村委員が重ねて質問をする予定になっておりますので、私はそのお答えだけ受けとめておきたいと思います。
 ところで、私が今申し上げた中で大豆というのはやはりある意味では国策作物である。国策に沿って大豆の国産化を進めていく、つまり自給率を高めていかなければならない、そういう施策のもとで大豆の生産振興が行われてきているわけですね。ところが、最近どうも新聞などで報ずるところによりますと、交付金等の打ち切り、それを制度的に取り込んでくるという動きが財政当局を中心にして強く打ち出されている。これは背景には財政の合理化、こういうことに尽きるわけでありますけれども、農水省もこの辺を言われると大変弱い、したがって相当突っ込んだ制度の改正にまで検討が今加えられていると新聞が報道しているのですが、これは事実ですか。
島田先生にお答えいたします。
 大変御高邁なる農政についての御見識につきましては敬服しておるわけでありますが、先ほどおっしゃいました雑豆等についての輸入問題でございますが、基本的にはＩＱ制度によりまして輸入品の供給を調整し、国内生産の保護育成を図っていることが基本でございます。
 そんなことで、輸入枠の決定に当たっては、向こう半年間の需要量から出荷量を差し引きまして、これに在庫量を加減して必要輸入量を推定しており、国産品を優先消費する計算方法をとっております。この方式に基づきまして、五十九年産小豆は大豊作であったため輸入割り当てを五十九年度下期ゼロ、六十年度上期はわずか百七十万ドルに抑えたところであります。
 今後とも先生御指摘のＩＱ制度に即し、国内生産に混乱を来さないよう適正な運用に努めてまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。
もうお答え結構ですが、念のために言っておきます。ＮＨＫは鹿児島地方気象台から生中継をやったのです。そのことを一言申し上げておきます。
 さて、私はこれでもう質問を終わらしていただきますけれども、私はきょうあえて気象庁に質問をしたのは、有明海で痛ましい事故があったからですよ。鹿児島県でも農業は大変な被害を受けました。その遠因の一つに、気象庁のそういった予報の出し方、警報の出し方もあったということを十二分に御理解いただいて、今後一層、より正確な、より信頼される予報、警報ということについて気象庁の御努力をお願いしますとともに、やはりあれだけの痛ましい犠牲を出した有明海の漁業の皆さん方のことを思い、大臣以下農林水産省側としてもそうしたことについて改善をぜひ要望していただきたい、こういうことをお願い申し上げ、終わらしていただきます。
 ありがとうございました。
大体ここの点についてはわかりましたが、どうも押さえ方が、今お聞きしますと、非常に今後に問題点を多く抱え込んでおるというような感じがするわけです。ところが大臣、最近の新聞をいろいろ見ますと、例えば「大蔵省交付税引き下げを検討」とか「交付税特例減額も大蔵省方針」とか「国が自治体から借金 大蔵省方針」とか、総理発言といって、「交付税引き下げを示唆」とか、こういったのが次々に新聞報道としては出されている。それに対する自治省の反応は全く鈍いというか、六十年度予算の編成の際も概算要求時点から次々に既成事実を大蔵省はつくり上げていって、そうしてにっちもさっちもいかぬようになって、あなたと十二月二十二日ですか、覚書を結ぶ、こういう経緯があるわけです。
 今お聞きをしました覚書を見ると、今後にできる、いわゆる閣僚会議というのですか専門委員会というのですか、そういうものを前提としておるだけに、そこに多くの問題が持ち越されていますね。そういうものを前提として次々にまた攻勢が今かかってきておるわけですけれども、これは一体大臣としてどういう方針なり考え方で対処しようとしておるのか、非常に定かではございません。もう既にきのう、おとといの報道では、このことを前提として厚生省は福祉関係予算の見直しを開始したということも大きく報道されておる。これは一体、大臣の決意もあると思うんですが、ここでひとつ鮮明にしてほしいと思う。いかがですか。