お答えいたします。
 中欧及び東欧に対する援助につきましては、先生御案内のＯＥＣＤの開発援助委員会におきまして議論されまして、中欧・東欧向けで実質にＯＤＡの基準を満たすものについては、ＯＤＡそのものとしての統計はとらないけれども援助、ａｉｄとして分類し、そこに入るものについてはＯＤＡと同様の扱いをすることが昨年十二月に決まったわけでございます。このために、我が国の予算との関連で、中欧・東欧に出す種々の協力につきまして、この援助をＯＤＡ予算として計上することとなっておるわけでございます。
もう一遍ちょっと東ヨーロッパに返りたいと思いますけれども、それはＯＤＡのあり方、つまりブルガリアとかルーマニアなどが資源開発をやれば外貨を稼げる、だからＯＤＡを大いにひとつ応援してくれという要求もあるわけです。そういう意味では、今後の東ヨーロッパとの関係でどういうふうにＯＤＡを検討しておるのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ペレストロイカにつきまして今いろいろなことが言われておるわけでございますけれども、中山外務大臣が先般訪ソをいたし、ゴルバチョフ大統領と会見をいたしました際に、ゴルバチョフ大統領が中山外務大臣に強調されました一つの点は、ペレストロイカの基本的な方向、基本的な路線はいささかなりとも変化をさせない、これを堅持するということでございました。連邦条約の問題等々いろいろな困難は今あるようでございますけれども、私ども日本政府といたしましても、このゴルバチョフ大統領の堅持するという方針に沿って、例えば昨年の九月からシェワルナゼ外務大臣が参りまして中山外務大臣と会談をいたしましたときに、私ども日本政府の基本的な考え方といたしまして表明いたしましたペレストロイカに対する技術的な支援というものは、積極的に今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
そういうことでしたら、そういうことでぜひ進めてもらいたい、こういうふうに
思います。
 次に、ソビエトの問題に少し入りたいと思います。
 ペレストロイカが死んだ、こういう評価もあります。しかし、これは死なせてはならないとも思いますし、きょうの朝日等に新連邦条約の草案等も出てきて、これから連邦と共和国の間のいろいろな難しい問題が出てくると思います。しかし、基本的いろいろと協定が定めておる方向に向かってはそれぞれ進めようとしておる、所有化法案なりなんなりですね。ですから、そういうソ連の経済改革というものをどういうふうに見るか。それから、ペレストロイカをなお支援するという方向に行くのかどうか、その点、基本的な今日のソビエトの改革をどう判断し、日本政府としてはどうこれから臨んでいこうとしておるのか、まず基本的な姿勢を伺いたいと思います。
そういう提案があることは聞いておりますが、また東欧との関係を緊密にする上でそういう事務所を設置することは望ましいと当方としても考えておりますが、具体的にどこにどういう形で設置するかはこれから協議をしていく問題だというふうに承知しております。
ありがとうございました。大変お忙しいところ恐縮でした。結構です。
 そこで、今副総裁からいろいろお話がございましたが、この総裁になりましたジャック・アタリ氏が、融資政策の決定に必要な情報を得るためには東ヨーロッパ諸国に小規模な事務所を開設する必要がある、今言われたように各国それぞれ条件もありますし、あれですから、そういう情報を集めるためには小規模な事務所が必要なのだということを言っております。そうしますと、ソ連のほかハンガリーとかルーマニア、ポーランド、ユーゴの四カ国からは自国内に支店を開設してほしいという要請が既に出されておるわけでありますが、日本としては、これに臨むに当たりまして、そういう基本的なことといいますか、こういう問題についてどうお考えになり、臨もうとしておるのか、日本政府の考え方を伺いたいと思います。
私は、いろいろ努力してまいりたいということですからぜひやってもらいたいし、ぜひ証券会社と子会社の投資顧問会社との取引透明度を一〇〇％にするように規定を設けなきゃならぬ。
 それはなぜかというと、次のようなことが起こりはしないかという心配もしています。一任勘定を大蔵省の指導で投資顧問会社に移しているわけです。その結果、ワラント債や転換社債の損を投資顧問会社は押しつけられたわけですから、親会社としましてもあうんの呼吸で将来にわたって面倒を見ざるを得ないのではないか、そういうふうに私は思います。そうしたことを起こさせないためにも明確な線を引いた方がいいと思いますし、また場合によると、投資顧問会社が今度は経営難で倒産するということになりかねない危険も起こるんじゃないかというふうに私は思っています。ですから、そういうものは大蔵省がこっちへ移せということを指導でしたんです。ところが、大蔵省は損を押しつけるという指導はしたことはないと思いますが、結果的にはそういうことになっているわけです。
 ですから、そういうことをあれやこれや考えますと、やはり私が当初問題を提起したように、いわゆる投資顧問会社と証券会社の癒着、それから証券会社の隠れみのになっているこういう状況をぜひとも明確にして、透明度を一〇〇％にするようにしないと、今後こういう問題が起きてきはしないかと思いますので、その点を申し上げておきます。ぜひ十分検討して、法改正すべきものは改正をしてもらいたいと思います。
 次に、今度は証取法の第五章、証券取引所の八十条から八十九条の規定をこの際全面的に改め、私は証券取引所の機能の充実を図るべきだと思います。というのは、証券取引所の任務、責任を法律事項に明らかにして、そのかわり違法に対しては責任を追及する規定も設ける。今は証券取引所の免許の取り消しなど形式的な事項だけは規定してありますが、肝心の証券取引所の任務や責任、これは全部定款に書いてあります。私は、現行の定款の中で主要なものを証取法の中に移して、そして監視機関として証券取引所に十分責任を持たせるということをしなければいけないのではないかと思いますが、その点はどうなんでしょうか。