ただいま外務大臣から、どちらかと申しますと前向きな御答弁がございまして、私の答弁といささか不接合、合わない点があるかとも存じますが、私ども、やはりいま問題にされておるいわゆる流民と呼ばれておるカテゴリーの方たち、この方々たちの処遇についていろいろ頭を痛めておるのは事実でございます。ただ、現在のところ、この流民と言われる方たちが一体どのような姿で日本におられるのか、その実態把握というものがはなはだむずかしい状態に相なっております。いずれも皆様方、潜在というようなかっこうでもぐっておられまして、われわれの目に触れるような形でなかなか出てきておられないというような点がございまして、その境遇が必ずしも定かでない点があるのでございますが、これを私どもひとつ定義してみた場合、インドシナ三国に過去において生活歴があってインドシナ三国の政変の後第三国へ赴く、その第三国で旅券を取得してわが国に観光客として入ってくるわけです。その結果不法残留した者、そういうようなタイプの方、これがいわゆる流民であろうかと存じます。
 これは私どもの法の執行のたてまえから申しますと、こういうたぐいの方たちは、香港であるとかあるいは台湾という第三国から正規の旅券の発給を受けて参ってきておられる方でございまして、その発給国の国民としてそれらの国の保護下にある方であるわけでございますので、不法残留というような事態が生じた場合には旅券発給国にお帰りいただくというのが実は国際的な原則ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。で、このような方たちにインドシナ三国における生活歴があるとか、あるいはわが国において非常に確実な身元保証があるということだけをもってわが国に定住を認めることができるようないわゆる難民というものと全く同列に考えていいものかどうか、この辺、私どもいささか疑問を感じておるところでございます。
その調査が必要になってきますし、その手続を完了するということについては複雑で時間的な問題で手間のかかることから考えまして、その改正案に賛成するものです

 ところで、問題になります代襲相続につきましては、これは被相続人の配偶者の代襲相続についての考慮、これは何かと立法の考慮を払っていただきたいと思うのです
配偶者の死亡の順位が、たとえば被相続人の死亡の前と後において、その相続権を認められるか否かになってきます
この場合、まして死亡した被相続人との間に子供があれば別としても、子供のない場合に死亡した相続人は推定相続人としての立場もあったはずです
他の推定相続人もその亡くなられた配偶者の方で、生きているときには推定相続人として、不慮の事態と、その亡くなられる前については、そういうことについての配慮を考えていたはずです
ところが、その死亡ということになって、不測の事態に伴い自分の相続人が相続分がふえるというような形になってくるのではないかと思います

 確かに、代襲相続自身の考え方、それからいままでの流れから見ると、若干異質というようなことも考えないのではないのですけれども、これはたとえば、農家とかいわゆる自営業とか、そういう関係で一生懸命尽くしてこられた長男の嫁と言われる方が、長男が先に死亡した場合の嫁が結局義理の父と母とそういうような関係で、その方々がお亡くなりになって、その方々の相続財産に関して義理のきょうだいというような方々の間で相続権を主張された場合には、大変苦しいケースになってくるということが考えられます
立法上確かにそうしたいわゆる立法の流れとか立法の趣旨とか、そういう基本的なことはあるかもしれませんが、これは何らかの立法の処置を求めて、この点だけは不慮のことがほかのことに起こるとは思われないと思いますので、これは何とかしていただきたいなと思うのであります

 それから三番目に寄与分に関してでございますけれども、これは従前に、家庭裁判所におきまして遺産分割に際し相続人間の公平を図るという意味で認められてきた制度でありまして、もちろん認めるケースもありまして認めないケースもあったと、そういう非常に不確定なものを、今回民法の改正におきまして、寄与分制度としてそこをはっきり明文化されることにつきましては、非常に公平を図る意味で結構なことだと思うのです
ただ、この折におきましても、やはり寄与分の制度そのものは、いわゆる相続人間の公平とは言われても、いわゆる範囲が相続人という特定があるわけなんです
これをもう少し広げて、実質的にいわゆる被相続人に対して、非常に被相続人の相続財産に関してこれに維持、貢献、発展のために尽くしてきた方々に対して、何らかのそういうものを考えられないかということは考えられるわけです
ただ、寄与分制度自身がそういうふうな流れで生まれてきました関係で、そういうふうに発展的に考えることにつきまして若干問題はあると思うんですが、立法上の問題としてこれを考えていくことはまた別にできると思います
努力をしていただきたいと思っております

 それから、民法の改正の中で最後に家庭裁判所の遺産分割に関して、従来の遺産分割の方法をもう少しはっきりさせた形で特定しております
これは九百六条の改正でありますけれども、従来は「その他一切の事情」として、具体的には審判とかそういうものが「一切の事情」の中に含まれて考慮された事情の中のものを特定し、かつ明文化したものではないか
またそういうようなものではないかと思量いたしますけれども、その際におきまして、こうした深い配慮が払われますことは大変よろしいことではないかと思います
たとえばどういうことかと申しますと、遺産相続の相続人の中におきまして、たとえば精神病の患者がいるとか、あるいはそういう者ではなくても長年病床にある、あるいはそういうようないろんなことから考えまして、あるいは職業とかそういうことから考えまして、これは遺産分割に本当にみんなの相続人間の声をはかった遺産分割になるのには、こういう明文化があった方がよろしいと思っております

 次に、家事審判法の改正に関しましてですけれども、特に同法の十五条の三に関しまして意味がありますけれども、これは前に仮の処分に関することに関しまして、家庭裁判所が積極的にそういう仮の処分を進めることによって、仮差し押さえ、仮処分、そういうようなものに関してこれに関与して、早急で的確な処置を考えられるということについて、特に執行という面から非常に必要なことだと思います
これに伴いまして、財産分与に関して特にその実効がはっきりしてきたと思われるわけです
さらに同法の十五条に関しましても同じようなことが言えると思います

 ただ問題は、これは調停前の、調停申し立て提起の段階のときにはどうするかということについては、従前どおりということなんだろうと思いますけれども、それであっては仮処分とか仮差し押さえとか、そういう制度というのは、これはいつ必要が生じてくるかわからないものでありますから、この点の考慮につきまして、調停前まで認められる立法の方向をお願いしたいと思っています

 あと、相続税法の関係ですけれども、先ほど井田参考人が述べられましたことと同じでございますので、省略させていただきます