ユーゴスラビアは、御指摘のとおり、このＩＦＣからかなり大きな投融資を受けております。どんな業種かということでございますが、今私が手元に持っております資料によりますと、一九八一年には製紙でございます。特にダンボールのような製造業に投資が行われております。八二年には自動車関連の部品会社、それから、何と申すのでございましょうか医療器関係の企業、それから八三年になりますと、ユーゴスラビアの中に御承知のとおり各地域がございまして、県のようなものだと思いますが、そのうちの一つの輸出向けの産業というふうに聞いております。昨年ではエネルギー関連、電気製品製造というような薬種に対しまして、このＩＦＣから投融資が行われておるようでございます。
ユーゴですが、大蔵省からもらった資料を見てみますと、八一年には企業としては十五ですか、それが八二年に十七、八三年に十八、こういうふうに対象がふえておるんじゃないかと思うのです。そうしますと、ユーゴにおける対象の企業の業態というのですか、どういうものに融資されておるのか、その点を明らかにしてほしいと思います。
現在ＩＦＣに加盟しております社会主義国といたしましては、ユーゴスラビアがかなり古いメンバーでございまして、これは一九六八年に加盟しておりますが、最近では中国が昭和五十五年、今から五年前の五月に加盟いたしまして、さらにことしに入りまして四月にハンガリーが加盟をいたしております。
私どもといたしましては、具体的なソビエトなどが行っております先物取引の状況というのは把握はいたしておりませんけれども、少なくともロンドン、ニューヨークその他の先物市場というものは非常にオープンな世界でございますので、そのリーダーその他を通じまして、先物取引に参加する機会は十分にあるのではなかろうかなというふうに考えております。
ソビエトなど社会主義の国が、金とかあるいは為替などの先物取引をやっていると思うのですね。そういう社会主義国の今言うような先物取引への参加といいますか、それは国際的に見てどういう状況にありますか。
続いて、個人投資家を過度な投機に結びつけないために、そういう過当な投機を予防する、そして投資家を保護する、万全を期していくためにはどういう方策を立てようとしておられるのでありますか。
債券先物取引を行いますディーラーは、自分の持っております現物の有価証券の価格変動リスクをヘッジするために先物売買を行うと同時に、投資家からの売り注文や買い注文があった場合に、それに対応するために対応の玉を持っていなければいけない。これはマーケットメーキングと申しておりますが、そのための債券も持たなければいけない。それの価格ヘッジといいますかリスクを抱えておるという状況でございますので、価格変動が非常に大きくなりましてリスクが過大になるときには、やはりディーラーでございます証券会社や金融機関の財務の健全性の面で問題があるということは否定できないという状況ではございます。したがいまして、ここで直ちに先物ディーラーのポジションを規制するかどうかということになりますと、また財務の健全性の確保の観点から、さらにまたもう少し検討してみなければいけない問題ではなかろうか。確かに先生の御指摘の点、十分念頭に置きながら検討してみたいと考えておるわけでございます。
ただ、先物取引の場合に、過大な取引が行われますと影響も大変大きいと思います。ですから、証券や銀行が先物取引を過大にやりまして経営に影響が出るのを防ぐことも大変大事な問題ではないか、こういうふうに思います。
 新聞によりますと、債券先物を残高規制をしようということが報道されておるわけです。一方、シカゴやロンドンなど海外の先物市場では通常ポジション規制が実施されていない、こういうことが言われておるわけでありますが、その点についての大蔵省の考え方を伺いたいと思います。
金融の国際化、自由化時代、いろいろなことを進めておるわけでございますが、いわば資金調達の問題で、海外において我が国が資金調達し、また最近はヨーロッパ共通通貨の起債を本邦内で行ったとかドル建て債を本邦内で行ったとかという状態が非常に広まってきておりますと、今度は我が国の仕組みでございます三局合意でございますとかそういう問題と、諸外国のよってもって立つ銀行、証券等々の分離していないところ、そういう問題がいろいろ出てまいりますのについては、その都度双方の理解を求めながら適切に運用されておると私自身は見ております。
現在、企業が資金調達をするについて、直接金融の時代というふうなことが言われておるのです。しかし、アメリカと比較をしてみますと、日本は間接金融の割合が大変大きいと思います。特にスイスなどで資金調達が見られるわけでありますけれども、それは日本における有担保原則というような問題に縛られている問題もあると思うのであります。いろいろと検討しなきゃならぬ点もあるのではないかと思うのです。
 そこで、海外の起債市場が大きくなっております今日、三局合意の意義は、今局長が御答弁になった点にかかわるわけでありますけれども、五十年、つまり十年前の証取法六十五条に関する三局合意をしたときよりも大きくなっておると思うのでありますけれども、いかがでありますか。
時間が経過いたしますのでこれでアフリカ問題をやめることにいたしますが、いずれにせよ、大臣も御答弁になりましたように、諸外国から対外問題なかなか厳しい情勢にありますときだけに、我が国は発展途上国に対する援助を通じていろいろな外圧に対する理解を得ていくという政治姿勢をぜひとも政府としてお持ち願いたいと強調させてもらいまして、次に畜産問題について伺いたいと思うわけであります。
 まず初めに、公取に生乳一〇〇％表示問題について伺いたいと思うのでございます。
 生乳一〇〇％表示問題は、生産者団体、消費者団体それぞれ強い要請があるわけであります。本物の牛乳一〇〇％と表示するのは当然ではないか、またそれが消費のためにも、日本の酪農振興のためにも大きなプラスになる、こういう立場で要求の声が高いわけです。私もこの要請なり御意見は適切なものだと受けとめているわけでございます。
 この問題に対して過般物価対策特別委員会で論議されたやに聞いておりますので、そのことも踏まえまして公正取引委員会の立場で御検討願っていると思いますが、聞くところによると関係団体との打ち合わせもなさった、こんなふうに聞くわけであります。その経過も踏まえて、今どんな取り組みをなさっていらっしゃるか、教えてください。