政府といたしましては、昨年、日米両国を取り巻く経済情勢の変化ということで在日米軍経費が急激に圧迫されていて、労務費特別協定を締結させていただいたわけでございます。
 そして、さらなる一層の変化による在日米軍経費の圧迫ということで、今般在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、在日米軍の効果的活動を確保するとの観点から在日米軍経費の我が国負担の増加を図ることが適切であると判断いたしまして、一月八日の政府・与党首脳会議におきまして、在日米軍労務費特別協定の改正を行い、この特別協定が対象とする諸手当の全額までを我が国が負担し得るようにするとの方針を決定したわけでございます。
 その後、この方針に従いまして、在日米軍労務費特別協定を改正する議定書の締結について米国政府との間で交渉を行った結果、合意に達しまして、三月二日に議定書に署名したわけでございます。
 一月八日の政府・与党首脳会議の決定に先立ち、政府としても慎重な検討を行ってきたわけでございますが、その検討の過程の内容につきまして申し述べることは難しゅうございますので、差し控えさせていただきたく、御理解をいただきたいと思います。
    〔甘利委員長代理退席、中山（利）委員長代理着席〕
まず最初に、本協定改定に至るまでの経緯について御説明をいただきたいと思います。
 聞くところによりますと、本協定に踏み切るまでには、政府あるいは与党内においてのかなりの揺れがあったように聞いておるわけでございますけれども、その辺の経緯について御説明をいただきたいと思います。
防衛庁がそういう科学技術の研究に対してくちばしを入れて、そしてそれが国際協力をも阻害してしまうということをやっていいものかどうかという点は、どうかひとつお考えをいただいて、その実現を目指していただきたいものだということを要請をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
この調査の目的は、純粋に科学的な調査を目的とするということは私どもも十分理解できますので、方向といたしましては、一切認めないということではなくて、認める方向で検討はいたしておりますけれども、しかしいろいろな問題点があるということで、どういう条件、どういう形で認めるかということについてなお調整中、こう御理解いただきたいと思います。
もう時間がありませんから最後ですが、可能性というのはない方なのですか、それとも見込みがあるのですか。
 そういう地震の予知のための研究みたいなものが防衛という名前で踏みにじられるということになってしまったら、これはどういうことなのだろうか、そこのけ、そこのけタンクが通る世の中になってしまったのかいな、僕はこんな感じがいたします。実現の可能性はあるのでしょう。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
この件につきましては、三月の中旬に、西独大使館から口上書をもちまして調査の許可申請が正式に出ております。それを受けまして、外務省を中心といたしまして関係省庁とただいまこの許可申請につきまして鋭意検討中でございます。
 先生の御指摘のとおり、この調査は地震の専門家による調査でございますが、その中に爆発物の使用ということが明確に出ております。そういうことがございましたので、この問題というものを含めて今関係省庁とその対応ぶりについてなお調整中ということでございます。
いずれにせよ両方で突っ張っていたってどうにもならない話でございまして、時間がずれるだけの話なんです。だから話し合いでこれは解決していく。確かに今までのいきさつがあったことは私も承知しています。しかし、市民の選択というものがそこにある以上は、そのことを全く無視するということもいかがなものかというふうに考えます。地方自治というものはそういうものではないか、私はこんなふうに思います。
 その点で、大臣にはもう御答弁いただかなくても結構ですが、やはり当事者の話し合いということについて理解のある態度と努力をお願いをしたいと思います。御答弁は要りません。
 最後にちょっと時間が余りましたから、これはきのうの朝日新聞の夕刊なのですが、地震の日独海中爆発実験に対して防衛庁が待ったをかけた。そしていまだにそれができないということなのですが、安全保障上の見地からだめだ、こういうふうになっているそうなのです。
 これは御存じのとおりに、さっき私が申し上げましたが、プレートの動きというものが東海地震や日本列島南方での地震に大きな影響がある。この研究を通して地震予知などの問題を調べておきたいということなのです。
 地震対策というのは、本当に国民生活の命と安全を守る安全保障の手だてなのですが、そういうことを認めないというのは、これはちょっと防衛庁さんもひどいことを言うものだなというふうに思うのですが、これは今外交交渉みたいな形になっているのですか、それとも防衛庁の対応なのですか。その経過をちょっとお答えをいただきたいと思います。
今回、初任者研修制度の創設に伴いまして、条件つき採用期間を原則の六カ月から一年に延長する提案を申し上げております理由といたしましては、初任者研修制度の創設によりまして採用されました教員は先輩教員の指導を受け、かつあるいはセンター等におきます研修を受けながら職務を遂行するわけでございまして、その勤務形態は一面におきまして研修であると同時に、また一面から見ますと勤務という二面性を持つわけでございます。また、その勤務の形態自体が、指導を受けながら勤務を行うという勤務の形態が極めて特殊なものになってくる、そういった理由が一つございます。
 それから、教育の特殊性に由来する状況でございますけれども、教員の職務といいますのは一年間で割った、一年間のスパンで行われます教育活動を展開していくという状況でございますし、また勤務場所も教室という独立した状態で勤務が行われるケースが非常に多いわけでございます。そういった中におきまして教員の職務遂行能力を判定するということが極めて難しいわけでございますが、今申し上げたような初任者研修制度の創設に伴いましてその勤務遂行能力というのを判定するのが極めて困難になってくるという観点から、原則の六カ月を研修期間の一年間に合わせて条件つき採用期間を延長いたしまして、その一年間をかけて勤務遂行能力を判定するという制度にしようとするものでございます。
 なお、この場合、勤務遂行能力があるかないかという判断の基準は、従来の六カ月と今回提案申し上げております一年間の場合と判断基準は同じでございまして、六カ月かけて判断をするのか一年をかけて判断するのかという判断に要する時間的要素に関しての問題でございます。
 事柄は、繰り返しになりますが、勤務遂行能力を実証するということの困難性が非常に強いという観点から一年間として提案をしている次第でございます。