時間が来ましたので、最後に一点だけ伺って終わります。
 今後ともロシアが放射性廃棄物を海洋投棄しないように注視していくとともに、これはもう当たり前のことです、その処理に対しても積極的に支援を行って放射能による海洋汚染を防止していくべきだ、このように思いますけれども、この問題に対する今後の対応について最後に御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
御説明申し上げます。
 委員御指摘の我が国の支援による液体放射性廃棄物の貯蔵処理施設の建設でございますが、従来我が方といたしましてロシア側との間で本件につきまして緊密な協議を重ねてきたところでございます。その結果、建設される貯蔵処理施設が極東における液体放射性廃棄物の海洋投棄を将来にわたり防止する上で十分な貯蔵処理能力を持つものとなるよう、鋭意努力しているところでございます。これに加えまして、ロシア側としても、最終的に海洋投棄の全面禁止を実現するという方針のもと、みずから廃棄物の一部処理等の措置を講じていると承知しております。
 私どもといたしましては、これら日ロ双方の努力を通じ、極東における液体放射性廃棄物の海洋投棄は防止されるものと期待しているところでございます。
それでは次に、今回の改正では海上保安庁長官が作成する排出油の防除に関する計画の作成対象海域を拡大するわけでありますが、現在この排出油防除計画の作成が東京湾、伊勢湾等の六海域の船舶ふくそう海域に限定されているわけですね。この理由はどんなところにあるのか。
 あわせて伺いますけれども、現行の六海域以外でもタンカー事故は発生しているわけです。当然大規模油流出事故もこれは予想されるわけでありますが、海上保安庁は早急に全国をカバーできる排出油防除計画を作成して万全の体制をとるべきことは当然だと考えるんですが、今後の計画作成の見通し。それから、ことしは河海域作成して、全国をカバーできるのは一体いつごろなのか、この辺についてもちょっと伺っておきたいと思います。
船舶について御指摘のとおり既にこの手引書は備えつけがスタートしておりまして、既に四千隻を超える船舶が備えつけをしております。
 具体的ないろいろなケースがございますが、ごく最近、この一月三十日ですか、京浜港で起きた油タンカー事故というものを例にとりますと、早朝七時三十五分に事故が発生したということですが、その五分後には既に通報を受けて海上保安庁が出動、防除作業をするというようなことで、ほかのケースについてもこの程度の時間差といいますか、で態勢が整うという状況で、この手引書はそういう意味では乗組員等に非常にきちんと徹底されているというふうに考えております。
そもそもこの油濁防止緊急措置手引書というのは、船舶について前回平成四年の当法律の一部改正の際に義務づけられたというふうに了解していますけれども、油流出事故時に果たしてどのくらい役立っているのか、この辺がどうもよくわからないわけです。運輸省は、前回導入から今日までに船舶所有者等からもたらされた手引書の有効性とかあるいは使用状況、こういったものについての実情も把握しておられることとは思うんですが、その実情なるものがあればちょっと聞かせていただきたい。
今回の法律の改正で、法律上義務づける施設として一定規模を設けております。海洋汚染の蓋然性が高いとか、海洋汚染の規模の大きさとかいうような観点から一定の基準というものを設置したわけですが、お話しのように、海洋汚染については規模の小さいケースでもかなり影響が大きいケースがありますので、私ども、手引書そのものの法律上の義務はそういうことでございますが、この海洋汚染防止法に基づいて、例えば排出規制とか事故時の通報義務とか応急措置義務というような一般的な規制は当然ながらこの基準以下の施設等についても適用しております。
 一般的な事故の発生において対応するマニュアルといいますか、そういうものについては日ごろから全国的に海洋汚染防止講習会というものを設けまして、規模の大小を問わず関係の方にその徹底を図ってきておりますが、今後ともその努力をしていきたいと思っております。
過日の阪神大震災を持ち出すまでもなく、我が国は世界有数の地震国であって、その意味では五百キロリットルの流出事故でも被害はかなりのものになると考えられるわけです。この基準以下の施設についても油濁防止緊急措置手引書の備え置きを奨励するなど、五百キロリットル以下でもそういうことを考えて一層の安全対策に努めるべきではないか、こういうふうに私は思うんですが、この点はどうでしょうか。
次に、油流出事故のときのガイドラインとも言うべき油濁防止緊急措置手引書の備え置き等の義務化が、百五十総トン以上のタンカーが係留できる係留施設、それから貯蔵能力が五百キロリットル以上の保管施設に拡大されたわけです。今回、新たに手引書の備え置きの対象となる事業所はどのくらい見込まれるか、その負担増はどのぐらいになるのか、さらにいつまでに実施されなければならないのか、この三点について伺っておきたいと思います。
質疑の時間をちょうだいいたしました新党さきがけの田中でございます。
 大臣、また自治省関係の皆様方、警察庁関係の皆様方、また委員の皆様方も若干お疲れの様子でありますが、テンポよく質疑をさせていただきたいと思います。また、前段者ともかなり内容が重複しておりますので、その辺は割愛をさせていただく中、的確な質問をさせていただき、少しでも早目に終了させていただきたい、そんな気持ちであります。
 まず、非課税等特別措置の整理合理化について、私も与党税調の一員とし会議に参画しておりました。ですから、租税特別措置の話に当然関連をしながら、非課税等特別措置の整理合理化は随分論議をさせていただいたものでありますが、野中自治大臣も、抜本的な整理合理化を図る、その旨を繰り返し答弁をされ、与党においても、昨年の十一月に租税特別措置及び非課税等特別措置の平成七年度改正についての基本方針を決定し、鋭意その見直しに取り組んでいるところであるわけですが、冒頭、平成七年度税制改革における地方の非課税等特別措置の見直しの結果について、項目数あるいは税収面、それぞれの観点から、まず税務局長に御説明をいただきたいと思います。