どこが答えることになるんですか、ちょっとそれだけ教えてください。きょうはそれ以上聞きませんから、どこに聞けばいいのかだけ教えてください。担当がどこか教えてください。早く答弁してください。
私どもが一貫して御答弁申し上げてきております点は、あくまで法的な側面に関して御説明申し上げてきているわけでございまして、そしてその法的な側面について申し上げますと、日ソ共同宣言第六項におきまして請求権を放棄しており、これはサンフランシスコ平和条約第十九条におきます請求権の放棄と同様のものでございまして、このような形でいわゆる戦争請求権を放棄したことについては国に法的な補償の責任はないというのが従来からの政府の一貫した見解でございまして、また最高裁判所等でも同様の判例があるというふうに承知いたしております。
 他方、今先生が御指摘になっておられます点が、仮に政策問題としてどうかという点でございますと、その問題は、申しわけございませんが、外務省としてはお答えする立場にある問題ではないということで御理解いただきたいと思います。
これは裁判にもなっている件だと思うんですけれども、裁判の中で裁判長も、シベリアに限ってどうして払わないのか理由を示してくださいというふうに法廷の中で言われた、こういうふうに印刷物に書いてあるんですけれども、やはり請求権を放棄したから関係ないんだというふうに兵藤局長が答弁されている。こういう考え方は基本的に私はおかしいと思うんですが、前向きにこれを変更していくというそういうお考えはお持ちでありませんか。
ただいまの御質問につきましては、必ずしも外務省が正確にお答えするべき問題かどうか私どもは存じ上げないところでございますけれども、ただ、私どもが若干承知しております限りにおきましては、当時大蔵省が連合国にかわって連合国の支配下にあった捕虜に立てかえ払いを行ったというふうに伺っております。
ソ連以外の連合国に敗戦後捕虜になられた方が約六万人ぐらいおられるわけですが、その方の賃金についてはすべて日本政府がこれをかわって支払ったということで間違いありませんか。
 もう一遍聞きますから、ソ連以外の連合国に捕虜になった方の総数六万人の帰還者については、その賃金は日本政府が支払ったということで間違いありませんか。
賃金を支払っていたか否かという点につきましては、私が今申し上げましたとおりでございます。
 他方、請求権という観点で申し上げますと、先ほど先生御引用になりましたとおり、日ソ共同宣言第六項におきまして、政府としては一切の請求権を放棄しているわけでございますので、そういう意味合いにおいて、すなわち請求権を相互に放棄しているという意味合いにおいて問題は決着しているという趣旨でございます。
特にまた、六十四年度の予算等につきましては、けさの新聞でも一部発表がされておりましたけれども、生涯学習局の問題あるいはまた、後ほど御質問いたしますが四十人学級の問題、あるいはまた初任者研修の本格実施等の問題を含めて、予算面においてひとつ十分な対策が立てられるようにお願いを申し上げる次第であります。
 次に、義務教育諸学校の教職員の定数改善、いわゆる四十人学級についてお伺いをいたします。
 ゆとりある充実した教育の展開ということを掲げております文部省にとりまして、教職員の定数の改善というのは当面大きな問題だろうと思います。同時に、教育界全体の中で、それぞれ関係者が今注目をして、また期待をしている大きな一つの政策課題であります。既に昭和五十五年度からスタートして昭和六十六年度までの十二年計画が進められており、本年度はその九年目に当たるわけでありますけれども、ところがその進捗率を見てまいりますと、今日四二・七％である、こう言われております。これはもちろん昭和五十七年から六十年前後の予算の抑制の影響というものが大きくあっただろうと思いますけれども、当初の十二年計画、全体計画の中で、これからの三年間で果たしてこれの実施が可能かどうか、この辺が関係者が一様に憂慮しているところであります。そこで、この見通し等について大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
 あと幾つか関係することをお伺いいたしますが、特にその中で、養護教員、それから学校事務職員等の配置についてお伺いをいたします。この二つにつきましても、それぞれ達成率が極めて低いようであります。その点についての見通しも伺いたい。特に人口過密地帯、都市部におきましては、現状、全校配置あるいはまた複数配置等の深刻な問題がそれぞれ出ておりますから、これの促進を特にお願いしたいと思うわけであります。私はたまたま千葉県の出身でございますが、千葉県等におきましては、先般、学校事務職員、それから養護教員、それぞれ県単で補いながら全校配置が達成をしたわけでありますから、そういう事情も踏まえてお答えをいただきたい、このように思います。
 それから、これらに関連して、ここ数年特に地方の教育界で問題になり、また一番関係者が心配しておりますことは、学校事務職員、栄養職員の給与についての国庫負担廃止の問題であります。この問題につきましても、けさの文部省の予算要求の内容の中には明記はされておりませんでしたが、恐らくこれからの大蔵との折衝の中でまたいろいろな問題が出てくるだろうと思います。申すまでもなく、義務教育の国庫負担制度は教育の機会均等あるいはまた水準の維持向上を図る制度でありますけれども、六十年度予算から考えましても、教材費だとか教職員の旅費だとか、さらにまた、六十一年度では共済年金の負担金が二分の一から三分の一に引き下げられたということで、地方への転嫁がされておるわけでありますから、今度もまた六十四年度の概算要求の中でこの問題が再び話題として出てくるだろう、このように思っております。
 まず、文部省としてこの問題についてどのように取り組んでいかれるのか。特にまた、この問題については全国の知事会あるいはまた全国の教育長会、全国の都道府県の議長会等でそれぞれ要請をしておるわけでありますから、この機会に文部省としての方向、考え方をひとつきちっと御明示を願いたい、こう思います。