中教審は精力的にかなり立派な答申を出していただきました。特に四六答申、四九答申というようなものは画期的な内容を持っていると思います。しかし、それがなぜできなかったと言われますと、それは恐らく国民的関心というものが今ほど燃えていなかった、それから各政党側の関心や情熱も今ほど熾烈ではなかった。要するに、一番大事なのは国民の関心だろうと思います。そのほかに、当時は高度経済成長時代で、割合に繁栄の中にありましたから、そういう精神性を顧みる度合いが今ほど強くはなかった。その後、行革あるいは二度の石油危機等を経まして人間の精神性の本源にもう一回思弁をめぐらすという段階にも入ってきまして、その上にいわゆる偏差他であるとかあるいは共通一次をやってみまして、その弊害の大きさ、あるいは突っ張りとか暴力とかいうものがかなり出てきたのを見て、もうほっておけない、こういうような国民的関心あるいは政党間の情熱というものが非常に強まった結果ではないかと思います。
日本人妻の問題については心を痛めておるところでございます。従来も日本赤十字社等を通じましていろいろ努力をいたしましたが、今後とも日本赤十字社を初めいろいろな国際関係をたどりまして、最大限努力してまいるつもりでおります。
お答えいたします。
 日本人妻ということで把握しているのは千八百三十一人でございますので、その点だけ御質問とちょっと違うと思います。
 御質問の日本人妻の里帰りの問題につきましては、基本的には国外にいる日本人の問題でありまして、そういう意味合いから、主務官庁である外務省の方で現在まで可能な限りいろんな対策を講じられてきておるというのが現実であろうと思うのでございます。法務省といたしましても、一日も早くこれらの問題が実現することを期待をしておるというのが実情であります。また、里帰り実現の際には、これらの方々が現在も日本国籍を持っておられるかどうかというようなこととは関係なしに、できる限り努力をし、入国手続等につきまして最大限の努力を払っていきたいというふうに思っておる次第でございます。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
余り前進のない答弁で残念でございます。
 法務大臣にお伺いしたいのですが、この六千余の日本婦人は日本国籍を有している、こう考えます。日本国籍を有している日本人については、世界のどこにあろうとも我が政府としてはそれを保護しなければならない、こういう責任を背負っているのではないか、こう考えますが、法務省としてのお考えと、最後に総理のこの件についてのお気持ちを伺いたいと思います。
北朝鮮における日本人妻の安否の問題につきまして、我々も日本人として非常に気持ちの痛む思いをいたすわけでございます。ただ、残念ながら政府と政府という立場では話し合いができないということで、今まで、日本の日赤を通じまして北朝鮮の赤十字と話し合いをさせていただいております。そういう中で、十数通の手紙等も寄せられまして、それに伴います安否についてもさらに確認をしている、あるいはまた、第三国を通じましてもいろいろと努力もいたしておるわけでございますが、日本と北朝鮮との関係は、政府間の外交関係はありませんけれども、ラングーン事件の制裁も解除したということで、また、民間の交流関係というものも従来のような状況になってきたわけでございますから、これから南北の対話が進むとか、あるいはまた朝鮮半島の緊張緩和という大きな動きが出てくれば、そういう中でこの問題も具体的にだんだんと明らかになってくるのではないか。これは人道的な問題ですから、我々としてもできるだけのことはしなければならぬ、こういうふうに考えております。
外務大臣に御答弁をいただきたいところでございますが、重ねてこの問題、最後になりますが、今度、日本におられる北朝鮮国籍の方々の往来について日本はかなり緩く、行ってまた帰ってこられる再人国の許可をしておられまして、年々この数はふえている、累積して二万数千人というふうに言われておりますけれども、日本の側がそうしたいろいろ配慮をしておるにもかかわらず、片方は安否の調査すら十分に反応しない、私はこれは大変遺憾なことだと思うわけでございます。これについて国会でもこうして一日に二回も取り上げられるということは、人々の願いが本当に相当なものであり、私どももその気持ちに共感を持ってこうして発言をしているゆゆしき問題であるというふうに受けとめていただいて、御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 従来より、今の日本人妻の問題につきましては、特に赤十字を通じまして私ども可能な限りの努力はしてきております。今後ともいろいろなルートで、可能なルートを通じまして、日本人妻の安否の調査、それから通信の確保、できれば里帰りという問題につきましても鋭意努力をいたしたいと思っております。
これも御批判のあるところでございますが、現在の改革に当たりまして、その改革に際して法律的事項といたしましては、昨今の財政状況、あるいは先ほど申しましたように新たな財源負担ということをお願いするような基盤がまだ成熟してないという判断のもとに、一つには、現在の財源の枠内で対処できるような当面の改善案というふうにせざるを得なかった。そうすると、支給対象児童の拡大との見合いで支給対象期間というものもある程度短縮せざるを得ないという実態上の問題もあります。
 と同時にもう一つ、就学前の期間というのは、児童の養育のいわば教育も含めました全責任が家庭にゆだねられているような段階でございます。義務教育段階になりますと、教育という面でございますが、公費負担というような形で社会的にも教育するという基盤が行われておるわけでございます。したがって、まずとりあえずそこに手をつけるのが妥当ではないか。
 また、さらに申し上げますれば、その家庭で養育される期間というものは最も人格形成に重要な意味を持つ乳幼児期でございます。そういうときでございますし、またその子供たちを養っておる御両親も非常に年齢が若い、給料も少ないというような状況もあったり、また共稼ぎもできないような状態がありますので、こういうところにまず焦点を絞って、手当の支給期間を絞ることになりますが、それをしてでも二子まで拡大することが妥当ではないかという判断でこのような措置を提案させていただいているわけでございます。