委員長、理事、委員各位の御配慮で席を外させていただきまして、ありがとうございました。
 佐藤さん、そして提案者であります中西さん、御議論をずっと伺っておりませんので、どういう御議論がなされたのかは御指摘どおり、私として今すぐ感想といいますか申し上げると、かえって御迷惑をかけてしまいますが、ただ実習助手制度を廃止して、これに伴う措置として高等学校等の教職員定数の改善、いわゆる標準の中に入れて計画を練り直せ、こういう法案であろうと理解をいたしております。
 文部省といたしましては、実習助手につきましては局長から答弁があったと思いますけれども、教育職俸給表（二）の三等級の中に格付をされておるわけでございますから、そういう意味ではいろいろと、いわゆる終身の俸給表としては確かに問題があるのではないか、そういうふうに考えますから、文部省としましても五十八年七月、人事院に対しましてその三等級号俸の増設を要望いたしております。これは御承知だと思います。人事院の方でも給与制度等の見直しを今行おうとしておるところでもございますから、その中で甲乙について所要の検討を行っておるということも伺っておりますので、文部省としてはこうした人事院の検討状況を見ながら、必要に応じて協議をしていきたい、こういう考え方でございます。
 今私が申し上げましたことは、この実習助手の方のいわゆる頭打ちが三等級の号俸でございますから、身分、賃金の立場から言えば、確かにいろいろ問題があるという指摘、そして文部省としてもその指摘を受けとめているわけでございますから、その中で改善ができないだろうかということを今人事院に働きかけている、こういうふうに御理解いただきたいと思うのです。
 ただ、その中で、そういうことをこの際思い切りやめて、制度上いわゆる実習助手をやめて教職員としてその中に組み入れた方がいいではないか、こういうお考えだろうと思いますが、やはりこれには今までのいろいろな経緯、歴史もあるんだろうと思いますし、それから基本的にはそうしたことについての検討をしてみなければならぬということも出てまいりますけれども、実習助手としてその地位にお入りになったのは、そのことを御承知の上でお入りになっておられるわけです。もちろん、その中には先生の免許を持っておられる方もあるわけですから、その免許を持っておられる方については登用する道も全くないというわけではない。ですが、今全部変えてしまいますと、この国会が始まりましてから、先日も中西さんから四十人学級初めいろいろな定数についての御議論があるわけでありますから、いわゆる全体的な定数の配置、改善は、文部省としてもどうしてもやっていきたいこともたくさんあるわけでありますから、やはり結果的には私はプライオリティーの問題になってくると思うのです。ですから、今やらなければならないものというものはやはり優先順位があるわけでございますし、そういうことも順番にやっていくという段階から現時点を判断いたしますと、そうした法案を提案していただいているということについては、私どもとしては当然耳を傾ける、大変傾聴に値する、そういう法案であると私も政治家として考えますが、現在の時点では、何から優先していくかという、これもまた政治の一つの判断だろうと思いますので、まずは当面、いろいろと指摘をされているいわゆる俸給の改善のところにむしろ焦点といいますか、改善の施策を当てていくというのが文部省の考え方でございますし、私も、当面はその方向でやっていくことが適切ではないかと考えます。
今、自治大臣、所信表明がございましたので、本当はじっくりまずは新大臣の所信を伺いたいところですが、いろんな日程もありまして、所信のほどはいずれ後刻じっくりお伺いするとしまして、とりあえず法案にかかわってお伺いします。
 自治大臣、あんまり細々した地方税財政の仕組みを承知をしておるとは伺っておらないので、私の方から少し説明を加えて判断を求めます。
 いろんな法律で地方財政の一年間の収支を見積もってそれに対する必要な財政の保障をしてもらって地方財政は船出をしておるわけで、その途中で、財政保障をしておるところの国の財政がぐあいが悪くなって減ってきた。そのうちの一定割合を地方交付税で自治体がもらうことにして仕事をしておるわけですから、途中で仕事をやめたとかいうわけにこれはいきません。そこで、従来あるいはまた現行の法律では、そういう財政保障機能というものを法律に持たせ、また事実上、収支見積もりなり関連法案を国会でも了承を与えているところへ減ってきたわけですから、従来は我々は、法の建前か隻言えば、国の責任によって減額が生じた場合には国が全額面倒見るということを建前として承知をしていました。ところが、そのうちにだんだん財政がおかしくなるもんで、それでも自治省側、国の側が、これがルールですと、事実上の制度ですとやってきましたのが自然減収の場合には半分国が持ちます、とりあえず銭がないんで変則的な借り入れという措置はとるんですが、半分は国が持つ。政策減税の場合は、これは国の政策なんですから、自治体が国税減らすと言ったんじゃないんですから、政策減税の場合には全額国が持ちますということを例としまして、ほぼルールとして、事実上制度に近い形で今日まで進行してきたわけであります。
 ところが、ことしになって、来年からの制度改正なども頭に入れながら、過去のルールも頭に入れながら、それであとはえたいの知れぬ大蔵省との折衝、力関係だね、言ってみたら。そういうふうなものでごちょごちょっとひねくり回してみたらわけのわからぬ措置になって、従来のルールは事実上破棄はされておるし、一部新しい制度は採用されておるし、何のことはない、国の責めを果たすべきところを相当部分地方の負担において国の政策が遂行されるという形になっておるわけで、これは自治体側としてはとても承服はできない。それは去年の余りが少しあったんだからことし使うといいましても、それは大福帳じゃあるまいし、そういうものでもないというふうにも考えるわけで、この点はどうも我々としては承知ができない。
 特に政策減税というのはこれからもあり得ることです。また、与野党限らず景気政策一つ考えてみても、積極的にやるべきだ、これはもう院の意思にもなっておるわけですからこれからも出るでしょう。しかし、政策減税はやる、それのはねっ返りから来るところの減収分、これは自治体の方で何分よろしくという悪例になってはこれはとんでもない。その悪例をしかも新大臣がつくったとあっては、これはあななどのくらい大臣続けるかわからないが、初めての例を残すことになって大変不名誉な話だ。しかも私は、去年の地方税六百億円、これはまだ発効しないんですが、これの法案審査を本委員会でいたしましたときに、あれ十一月の何日でしたか、当委員会において、そのことはもうすでに予見されますので、従来の例をも指摘しながら、これの政策減税分のはねっ返りは従来の例に倣って全額国において措置すべしということを大臣にも強く要求し、また大臣も財政局長も——そのときは大蔵省主計官来ておったかな、さように心得ておりますというような話だった。ところが、でき上がったものは心得ておるじゃなくて心得違いになっているわけで、その点まず大臣からひとつお答え願いたい。