住宅の問題につきましては、ただいま御指摘のように非常にむずかしい要素が多いと考えております。しかしながら内需拡大の一番有力な要因といたしまして、住宅建設百三十万戸というものが取り上げられたわけでございます。住宅の中に公共住宅、政府の資金等による公的資金による住宅というものがございまして、さらに第三として民間だけの自力でやる住宅建設、こう三つございますが、このうちの前二者につきましては、本年度の予算編成に当たりまして、いまの状況のもとで政府が駆使し得る政策手段を尽くしまして全力を挙げて、税制、金融等が主でございますが、やってまいったわけでございまして、今後公的資金による住宅というものは恐らく相当の成果を上げるのではないかと思いますが、一般の純然たる民間資金による民間住宅というものがあるわけでございまして、そちらの方が大変心配になる点でございますけれども、これにつきましては大蔵省の協力を得まして、銀行ローンの金利引き下げでありますとか、その他一般的に申しまして、住宅並びに宅地の税制上のいろいろな措置を講じましたが、これも一般住宅についてもある程度物を言うと思います。
 今後、毎月着工戸数がわかるわけでございますから、これらの経過を踏まえまして関係省庁とも御相談いたしまして、何とか最善を尽くして百三十万戸を達成いたしまして、日本の内需拡大による景気浮揚の一つの手段ともし、また一方、住宅建設に対する潜在的需要というものはまだかなり多いはずでございますので、国民生活のその方面の要望を満たしてまいりたい、かように考えてせっかくいま努力中でございます。
話をもとに戻しまして、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 まず大事な問題ですので、初めに一点だけ伺っておきたいと思うのですが、所信表明におきましても、まず当面の施策の第一に住宅宅地対策を述べておられます。第四期住宅建設五カ年計画の的確な実施を強調しております。実は私の前の質疑の中にもあったわけですが、この点につきましてどうも省の見解は楽観論過ぎるのではないだろうか、こう言わざるを得ません。最近の住宅建設の現状に照らしまして、特に昨年度め落ち込みということを考えてみると一言で言いますと、第四期住宅建設五カ年計画の的確な実施は、いまの段階でもかなり困難であるということがはっきりしたのではないだろうか。七百七十万戸、年間平均百五十四万戸ということで今年度からスタートいたしましたけれども、今年度五十六年度も大体百十万戸台に終わりそうである。全体の傾向からいたしますと、これはなかなか回復基調にはないのではないか、こういう気がいたします。そういたしますと、昨年でも年当初、四月の段階では最低大体百三十万戸というのが建設省の公式なお話でありましたし、去年の秋私がお伺いしたときにも、少なくとも百二十万戸台というのが建設省の公式なお話でありましたけれども、さらに落ち込んでいるわけでありますから、第四親玉計全体について、五十七年度も五十六年度に続いてもし落ち込みが続くという状態であるとするならば、全体の計画につきまして再検討が必要ではないかというように考えるわけですが、この点について大臣の御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 処置要求で過去五年で三十億、それから処置済みで六十六億というふうな指摘があるわけでございますが、これは積算基準を改定しなければ、それ以降、もちろん工事量の多寡によって変化するものではございますけれども、工事の量が変わらなければこれだけの額がまた積算過大として累積していくものでございます。
いまの御説明を伺いますと、先ほど指摘いたしました一月二十九日の次官通達にある「誤算のないようチェックシステム」ということにかかわる幾つかの問題提起があるのではないか、こういう気がいたします。
 この問題はまた別に触れたいと思いますけれども、もう一つだけ検査院に伺いたいと思うのです。
 お話しいただきました全体の不当事項、処置要求、処置済みの中で、とりわけ処置要求をしたものにつきましては約三十億円あるわけでありますけれども、単に単発的な計算ミスということではなくて、ずっと歴年累積しているような問題なのではないだろうか。この年に処置要求をいたしまして改善したから、これでストップということだと思うのですけれども、改善しなければその損害というものが累積していく、こういう性質のものではないでしょうか。この点についてちょっと補足的に説明をしていただきたいと思います。
私の言ったことに少しまだ余り正確に答えてないと思いますけれども、一応次の問題もございますから次に移りますが、次は、やはりこの北炭夕張の再建が大変全国民的な心配を呼んでおる、私はこういうふうに認識しておるわけでございます。そこで、これも先ほどの岡田委員の話を聞いておりますとなるほど大事な問題であり、再建の具体的な流れといいますか、そういうものの中でまたお尋ねもしなければならないと思うのですが、ただ、いま聞いておりまして一つ私残念だなと思うことは、これは最後のところで石炭部長から、とにかくこの北炭夕張の山を残すという方向でそういうことを期待しておるという御発言があったわけです。もちろん行政のいろいろな援助がなければこの石炭政策が進まないわけですから、そうであるならば、いま報道されておりますように、北炭グループから国に買収してもらうとかというような案、これをＡ案とすれば、それについては、それが報道された後に、当局は責任者を呼んで真意をただしたけれども、真意の披瀝はなかった。そしてまた今度、きょうですか、テレビのニュースでいわゆる採炭継続という、これをＢ案とすれば、このＢ案に対しても、まだ承知しておりませんと言う。
 採炭を私企業にさせながら、その石炭政策の中では多くの国民の税金と莫大な費用をかけて進めるという行政当局が、いつもこういうことで、報道が先になされて、そして後追いしてその真意を聞いて、聞いても真意は言わないというようなことで国民の税金を使っていく行政当局の対応でよかろうか、これはかえって石炭政策に混乱を来すのではないか、私はこういう心配をするのですが、いかがでしょうか。