最後に、理事長、資金の問題について。これは農家にとっては利用すればいい資金だと思うんですね。そういう面で皆さん方の上部あるいは末端における取扱団体においてもＰＲ不足、このことも否定できないと思うんですね。やっぱり宣伝も必要だと思うんですよ。そのことは一つ要請をしておきます。
 それから、農林省に要請しておきますけれども、三％のやっぱり金利は維持すべきだと、もしいろいろな形でもって維持できないとするならば、政府でもっていわゆる金利負担ですか、利子補給と申しますか、これらについても積極的に考えるべきだ、これは一つ要請です。
 それで、最後に基金の業務委託事業についてお聞きをしますけれども、農林年金の末端業務は、農業委員会や農協に委託をされておるわけでありますけれども、最近、加入促進だとか、あるいはいろいろな形で事業量がふえてきているわけです。今後さらに老齢年金等も支給開始になってくればふえるわけです。ところが、これに比べて農協あるいは農業委員会の担当する職員が大変なんですね。忙しい仕事であるけれども、それに見合う委託料が少ないということ。したがって、これが超過負担になっており、あるいは委託団体に大変に迷惑をかけているだけでなくて、事業の促進にも支障を来しておる。したがって、こうした現状の中から、やはり専任職員を設置するなり委託費をもっと大幅にふやすべきだと、これは基金に要求しても政府がそれをやらなければなかなかできないことですけれども、そのように考えますけれども、五十五年度はどういうふうに対処しようとするのか。そのことを一点お聞きをしたいし、五十五年度の皆さんの対処の仕方によって、一農業委員会あるいは農協当たりはどのくらいの委託費がふえてくるのか。そのことですね。こうした委託費の問題も含めて、今後の基金の業務推進体制をどのように改善をして体制整備を図っていかなければならないとお考えになっていますか。
いや、ちょっと北海道とその他という意味で申し上げたわけでございまして、別に他意はございません。
 ということで、非常に農地の動きがないというところから、私どもの買い入れ、売り渡しが少ないわけでございます。
 それから次に、資金がなくて融資ができないのかということでございますが、資金はございます。去年の実績でも、大体予定いたしました資金枠に対しまして六五％ぐらいの実績でございますから、金がないわけではございません。これもやはり農地に対するそういった需要がないというところから起こっていると思います。
 それから、現在の三分という金利でございますが、私どもとしては、これはどうしても維持していきたい、こう思っております。
ただいまの御質問に御答弁申し上げます前に、さっきの私の答弁でちょっと数字が間違っておりましたので訂正させていただきます。五十九年度に積立金が私が五百億と言ったそうでございますが、五千億の間違いでございますので、そこは訂正させていただきます。
 それからまず第一に、買い入れ、売り渡しが非常に少ないんじゃないかということでございます。この点につきましては、先生御案内のように、この買い入れ、売り渡し業務は大部分北海道で行われておりまして、今日まで内地でございましたのは山形、福島、福井、愛媛、熊本の五県のみでございます。なぜそんなに少ないのかということでございますが、何と申しましてもやはり売る人がいない。要するに北海道だと挙家離村というようなことがございまして、比較的農地が動いているわけでございますが、内地では御案内のようにもうほとんど農地は動かない……
基金の業務内容について二、三伺っておきます。
 基金は農地の買い入れ、売り渡し事業を行っているわけでありますけれども、しかし、いままでの実績を見ると、四十六年から五十三年度まで買い入れ実績はわずか四千八十五ヘクタール、売り渡し実績は三千九百三十三ヘクタールですね。これは八年間に一年度平均五百十一ヘクタールですね。それからその売り渡し実績は四百九十二ヘクタール、こういう数字ですね。こういう実績の中から、これは目標に照らしてこの程度でいいのかどうかということが一点。
 それから、基金は農地受得資金の貸付業務を行っているわけでありますけれども、これは年利三％ということで、償還期限は三十年、大変魅力のある資金ですね。しかし、昭和五十三年度の貸し付けの対象になった農地等の面積ですね、これは前年度よりかなり下回ってきておる。従来は千ヘクタール以上が対象になっていたわけですけれども、だんだん減ってきたんですね。この減ってきたのは、一体その資金量が不足になったから減ってきたのか、それとも希望者が減少したから減ったのか、このことですね。
 それから関連をして、御承知のように最近の金融政策はインフレ回避と為替レートの維持のために高金利政策がずっと採用されており、公定歩合も間もなく一〇％にも達するんではないかと言われているんですけれども、このような背景のもとで三％というこの資金、これは維持できるのかどうか。私は維持すべきだというふうに思うんですけれども、その三点について基金の見解をお聞きをしたいというふうに思います。
今回の取り決めによりまして、北海道庁もそうでございますが、私たちも大体問題の八〇％ないし九〇％は片づいていくのではないかというふうに見ております。これは見方でございますから断定はできませんが、従来の操業状況やその他から考えてみまして大体そういうふうに見込まれるわけでございますが、御指摘のように、問題が残ることは確かでございます。その残る問題につきましては、先ほども申し上げましたような安全操業なり分散操業問題というものをどういうふうに処理をしていくかということでございまして、この点につきましては、日韓協定の持ち味を生かしながら政府としても十分対処をしてまいるつもりでございます。
 そういうふうにして起こりました漁具被害問題についてどう対処するつもりであるかというお話でございますが、そういう漁具被害問題が起こった場合に、これは政府として取り決めたことであるからそれは全部政府の責任で対処しろというお話でございますが、漁具被害そのものについての補償というふうな問題につきまして、これは政府が韓国にかわって対処できるかどうかについては、これは私は非常に問題があると思います。なぜかならば、日ソの関係におきましても、漁具被害問題についてこれを政府がソ連のかわりに対処をしておるわけではございませんで、やはりそこの加害者補償の原則というものの立場に立って対処をいたしておるわけでございまして、水産庁長官として考えますならば、それは、ソ連の場合でも韓国の場合でも、そういう被害が起きた場合に政府がかわってこれを補償するということができればこれ以上の望ましいことはございませんけれども、全般的にそういう加害者補償の原則ということを突き破るということは、これは非常にむずかしい問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただしかしながら、そういう漁具被害ができるだけ発生しないようにどういうふうに対処をしていくか。たとえばボンデン等につきましても、従来のようなものでなしに、もう少しきちんとして対処をするとか、その他の対処の仕方につきましては、これは北海道の道庁とも十分協議をしながら私たちとしてはできる限り安全操業が図られるような努力につきましては努力を惜しまないつもりでございます。