ありがとうございました。
 二千億かけて二千億浮くというのは非常にアバウトといいますか大まかなお話でありますが、今後また、こういう問題のシミュレーションについては機会を設けて伺っていきたいというふうに思います。
 現在、信書の取り扱いについては郵便のみ可能ということになっておりましたが、昨今規制緩和のいろいろな議論の中で、郵便事業の民営化あるいは民間宅配業者の信書の取り扱いを認めるべきだというような意見も一方では出てきているわけであります。私は一概に郵便事業の民営化というものを求めるものでは決してありませんが、やはり国民全体の利便と行政の効率化という視点から、ここで一度何らかの根本的な検討を行ってみるタイミングではないかと考えております。
 日本の経済システム全体の見直しが行われている昨今でありますが、今だからこそ郵政省は、今回のこの七けた化の問題これ一つ取り上げても、郵便事業の革新について、その手続あるいは内容の透明性ということを十分に図り、国民も巻き込んだ議論にしていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。
 この民営化の問題あるいは今たまたま御質問をした七けた化の問題等も含めて、最後に、大臣から一言御見解を伺わせていただければと思います。
ありがとうございました。
 次に、郵便番号の七けた化について伺いたいと思います。
 七けた化というのは来年二月導入ということで、もうあと一年余りとなっているわけでありますが、平成九年度予算案には七百二億九千四百万円という大変大きな経費が計上されているわけです。これは、取扱量の大きい集配事務を行っております郵便局に今後十年かけて新型の区分機千五百台を導入していく。同時に、バーコードによる印字及び読み取りを行って、集配・配達部門の機械化の推進と人的労務の軽減を図るということでありますが、七百億円という巨費を投じるということは、今、国家の財政構造改革が重要課題である中、その費用対効果というものがいかがなものなのかということで関心を持っているところであります。
 十年かかって入れかえていくということでありますが、その全体の投資額と人的あるいは経済的コスト削減効果等の具体的なデータというものをきちんとお示しいただいて、国民一般への周知を徹底していくべきではないでしょうかというふうに思います。そういう意味で、大体大まかのところでもよろしいんですが、お答えをいただければというふうに思います。いかがでしょうか。
先ほどから先生の御意見を承っておりましたが、全く私も同感でございます。放送のデジタル化はもう避けられない大きな流れでございます。
 したがって、郵政省といたしましても、衛星放送を初め、ＣＡＴＶ、地上放送を含めた全放送メディアのデジタル化に積極的に取り組んでまいる所存であります。
ともかく、そういう意味で、世界とつながる共通性を持った次世代携帯電話ということを大いに御研究をいただきたいと思います。
 次に、放送のデジタル化についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年の十二月に衛星デジタル放送技術検討会より報告書が提出されました。ＢＳ４後発機の運用時期、これは二〇〇〇年ごろを想定しているようでありますが、この運用時期から衛星デジタル放送技術の動向が報告されております。この報告書を見ますと、ＢＳ放送においては、一トランスポンダーで二チャンネルのデジタルＨＤＴＶ放送が技術的に可能になるということであります。
 また、昨年十月からＢＳ４後発機検討会が郵政省内に設置をされた。後発機の具体的利用方法については、今月の二十八日に報告書がまとめられるというふうにも聞いております。
 このＢＳ放送こそが衛星放送の主力であります。そしてまた、それゆえにＢＳ４後発機の利用方法というのが、将来の我が国における衛星放送のあり方を決定すると言っても過言ではないほどの重要性を持っていると理解をしております。
 ＣＳ放送のデジタル多チャンネル放送の急速な普及など、世界の衛星放送の流れを見てまいりましても、ＢＳ４後発機のデジタル化ということは必定ではないかと私は思っておりますが、この点について、できますれば大臣の御見解を伺いたいと思います。
年内全国実施ということで、一般の方が余り知られていないので、いささか今驚いているような次第でございますけれども、自分が電話をかけまして自分の電話番号を相手に知られたくないというのが、これもＮＴＴの調査かどうかあれですけれども、一七・九％もあると聞いているんです。そこら辺のところ、自分の電話番号を教えたくないときには一八四でしたか、イヤヨということでかければ、自分の電話番号を相手に知らせなくて済むということにもなっているようでありますが。
 痛しかゆしで大変な御苦労はよくわかりますけれども、ぜひプライバシー保護ということを十分に考慮された形での運用を期待いたしまして、私の質問を終わります。
今回、合併に伴う事業計画の認定におきましては、雇用管理の改善目標が設定されて都道府県知事が認定するということでございますから、雇用条件をどのように文章で明文化するか、また、明文化する際の、けがをした場合とか賃金体系についてとか、きちんと客観的な基準を設けて認定に臨まれることをお願いいたします。
 続きまして、次の質問に移らせていただきます。改正案とはまた別の質問でございますが、御了解ください。
 まず、農地法の関連についてでございますが、きのうの新聞で、世界最大の生鮮野菜、果物の生産供給会社、アメリカのドール・フード・カンパニーが、九八年一月をめどに日本の農家との間で契約農園制度を導入するという記事が出ておりました。とりあえず千戸、多分専業農家だと思いますが、千戸の農家を組織するということで、日本でもこうした企業による農業の規模拡大が現象としてあらわれてきております。千戸の専業農家といいますと、町の規模にあらわすと、十万から二十万人の地方都市の抱える農家数ではないかと思っております。
 それほど大きな地域に対してアメリカのドールが進出してくる、そういう状況を前提としまして、実は、武藤総務庁長官が二月十四日の記者会見で、規制緩和推進計画改定に、現行の農地法で認められていない株式会社の農業経営参入を盛り込みたいという意向を表明されました。それに対して、農林水産省は、農政の根幹にかかわるということで反発されておるという一部報道がなされております。
 なぜ、ここまでの過剰な反応がされておりながらもきちんとした議論がされておらないのか、農水省としてのお考えを農林水産大臣にお聞きいたします。