繰り返し申し上げておりますように、それはもう少し幅広く、私の気持ちを率直に申し上げているということでございますから、厳密に定義をして申し上げている、そういうことではございません。胸に手を当てて考えてみれば思い当たる節があるではないか、そういうことを申し上げているわけでございますから、ぜひその点は御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
ですから、総理の定義によれば、すべての戦争は侵略戦争になるではないか、そう言いたいわけであります。それと、日本人も大変多くの人が悲しみと苦しみを与えられたわけであります。そうなると、逆に言うと日本も侵略されたのかと、こういう言い方にもなります。
 総理がそういう定義をなさるからあえてこんなことを言っておるわけでありまして、もっときちっと総理に言っていただきたいんです。そうでないと我々の議論もできませんし、立場をどういうふうに理解していいのか、この後お聞きをいたしますけれども、それが我々自身理解できなくなってくるわけであります。どうですか。
私が侵略戦争という言葉を用いましたのは、繰り返し申し上げておりますように、我が国の過去における行為などが多くの人々に耐えがたい苦しみや悲しみをもたらした、そのことについてのそういう認識というものを率直に申し上げたということでございます。
総理が使われた意味を聞いているんです。私は国際法上の定義を聞いているわけじゃないんです。その定義がいっぱいあるのを知っているから、総理が使われたから、総理はどの定義で使われたかということを聞いているわけであります。
東京裁判が明確に定めた時期でありますから、余りごまかさずに答弁してください。そのことは極めて論理的でないと思いますけれども、こんなところにひっかかっていてもしょうがないから、次に行きます。
 侵略戦争の定義、改めてしてください。私は総理大臣に聞いております。
この点につきましては私は先生と異なる意見を持っておりませんで、同時に訴因の二十六、七でございましたか、中ごろの方で先ほど申し上げたような九つの国に対して、日本の侵略戦争ということがその始期と終期を挙げて、極東軍事裁判としてその起訴状の中にそういうふうに書いてあるということを申し上げたものでございます。
まず、先生にお許しをいただければ、前段の点は合馬先生に対する私の答弁と思いますので説明させていただきますと、まず、全体といたしましては、私は、侵略につきましての国際法的な定義は法的概念としては確立いたしておりませんということを申し上げ、したがいまして、その侵略または侵略行為といったよう宣言葉はいろいろな使われておる文脈によってお考えいただきたいということを申し上げました。
 最近、そういう文脈の中で申し上げますと、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたということを心に込めてそういう表現として使われているものと理解しておりますということを申し上げ、ただ、事実の問題として、極東軍事裁判におきまして一定の方々が戦争犯罪人としての判決を受け、日本は、サンフランシスコ平和条約十一条でこれを受諾しておりますということを申し上げた次第でございます。
 それから、第二番目の御質問の点でございます
けれども、極東軍事裁判所条例の起訴状の訴因第一という意味と思いますけれども、「全被告ハ他ノ諸多ノ人々ト共ニ一九二八年」、昭和三年ですが、「一月一日ヨリ一九四五年九月二日ニ至ル迄ノ期間ニ於テ一個ノ共通ノ計画又ハ共同謀議ノ立案文ハ実行ニ指導者、教唆者又ハ共犯者トシテ参画シタルモノニシテ」云々という主張がなされていることは先生御承知のとおりでございます。
ですから合馬先生は、総理が侵略戦争と言われたから、その総理の言われた侵略戦争の責任者はだれですかとお聞きになったら、その答えが東京裁判で判決を受けた者と、こうなっているんですよ。ですから非常に答えが明確じゃないですかと私は言っているんです。何も別個の話をしているわけじゃないんです。政府の御答弁がそうなっているんですよ。
 それからもう一つ、外務省に確認しておきたいんですが、東京裁判の起訴状の訴因の第一を読んでください。
まず、我が国の銀行の積み立てあるいは償却の状況でございますが、委員御指摘のとおり、欧米では例えば三、四〇％というような割合で債務償却が終わっているということは欧州の国については事実でございます。それから、米国については有税の積み立てでございますけれども、大体平均的に言えば三割ぐらいは、いわば貸倒準備金を積んでいるということでございます。我が国は有税無税含めまして一五％に今回させていただきました。ただ、これらの我が国の銀行の持っております債権がドル建てでございますので、全部はドル建てではありませんがドル建てがかなり多い。ですから、総資産が円建てですので、それに占めるドル建てのエクスポージャーというものは、ある意味では急激な円高の結果少なくなっているということはありますが、それにしてもこういった状況であります。
 その中で、今度のブレイディ戦略は従来のようにリスケとニューマネーを主たる選択とするのではございませんで、債務の削減あるいは利払いの軽減、こういうことを中心として選ぶということになるわけでございます。その場合に、先ほどメキシコの例で三割債務削減ということを試算として言われましたけれども、銀行は債務の削減、何％か削減をするというメニューもありますし、あるいは元本をそのままにして金利の軽減の方を選ぶというやり方もあります。こういったメニューを前にして、民間銀行はどちらを選ぶかというようなことになっていった場合のことが問題であるわけですから、今までのようにリスケとニューマネーを出すためにどういう措置が要るか、あるいは無税の準備金が要るかというのとはちょっと局面が違うのかなというふうに思っております。したがって、今我が国の民間銀行でもいろいろ現在ある提案をいろんな角度から勉強しておりまして、いろいろこれに協力をしていくためには、どういう条件整備あるいは環境整備が必要かということを考えておられると思いますし、それには私どもも十分耳を傾けて、いかなる条件整備が必要かということを関係方面の協力も得て検討をしたいと思っております。