そこで私は、ひとつ過去の審議の状況をちょっと御披露して御参考にしたいと思うんですが、四十五年の二月の十七日、佐藤総理の演説に対する自民党の水田先生の代表質問に、政府の一方的な意思による議会の解散は否定するのが通例である、こういうような趣旨がありまして、その議事録を読みますと、
  国権の最高機関である国会の解散が政府の盗意によって随時行なわれ得た従来の慣行が、国会の正常化に寄与していない。近代民主主義の憲法は、政府の一方的意思による議会の解散を否定するのが通例である。立法府を構成する国会議員の任期が行政府の一方的意思によって左右せらるるがごときは、民主主義憲法の指向するところではない。国会議員の任期が保障されない限り、議員は常に選挙運動に追われ落ちつかず、国会の公正な審議と採決が常に選挙舟のゼスチャーによって妨げられる実情も、決してゆえなしとしないと思われる。国会運営の正常化には、まずもって憲法の定むる議員の任期が政府によって保障されることから出発させなければならない。
 こういうふうに言っておるんですが、私はこの考え方というものをもっと徹底しないというと、国会が国権の最高機関として信任されるゆえんでないと思うんですが、総理のお考えはいかがですか。
国策を遂行する、あるいは法案を審議し成立させる、あるいは、いわゆる行政改革以下の我々の政策を、改革を実現する、それに今一貫して努力しておる考えでありまして、解散は全く考えておりません。
私は、民社党を代表して、二、三の問題を質問したいと思います。
 まず第一に、解散問題について御質問をいたします。
 五十八年の十二月に総選挙が行われてまだ二カ年も過ぎない、ことしの十二月になって初めて二カ年。それにもかかわらず来年の初めの選挙だとかダブル選挙だといううわさが毎日、新聞に出る。こういうようなことが国会の審議に関連して常に論ぜられるというのはいかがかと思うわけですが、総理はこういうことについてどうお考えになりますか。
予算委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午後一時開会
    —————————————
   委員の異動
 十一月五日
    辞任         補欠選任
    大河原太一郎君     松岡満寿男君
     長田 裕二君     岡野  裕君
     梶原  清君     吉村 真事君
     関口 恵造君     吉川 芳男君
     神谷信之助君     吉川 春子君
 十一月六日
    辞任         補欠選任
     工藤万砂美君     金丸 三郎君
     松岡満寿男君    大河原太一郎君
     吉川 芳男君     関口 恵造君
     岡野  裕君     長田 裕二君
     吉村 真事君     梶原  清君
     石井 道子君     岩本 政光君
     村沢  牧君     菅野 久光君
     大川 清幸君     原田  立君
     井上  計君     三治 重信君
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  出席者は左のとおり
それでは、国際情勢等に関する調査を議題とし、先般本委員会が行いました青年海外協力隊員の訓練状況、国の安全保障等に関する実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。石井君。
次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
 本委員会は、今期国会におきまして国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、理事の辞任についてお諮りをいたします。
 久保田真苗君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今御指摘になりましたように暫定措置、そしてそれが一年と、こういうことになっておりますので、その限りにおいては、今中野さんおっしゃる議論は、それなりに私はいただける議論だと思っておりますが、そこのところにまた背景がございます。
 先ほど来申し述べましたように、法律改正が六十一年度から見込めるものは、またそのときに整理しなければなりませんが、そうでないものにいたしましても、例えば御指摘になりました社会保障関係、これこそ昭和二十一年に、少し話が長くなって申しわけありませんが、ちょうど大蔵省がおよそ生活保護費を二億円予定しておった、そうしたら厚生省の方では何とか八億円だ、当時いわゆるＧＨＱの間接統治下でございますから、ぽこんと三十億と、こういう命令がありまして、その段階から、さて負担をどうするか。戦前の法律を見ますと五分五分になっております。そこで、これだけの予算があるならばといって八割、二割としたという歴史があるようでございます。それから、独立後、新しい法律ができるときにもいろいろな議論がなされまして、やっぱり憲法の精神からして社会保障は国主体ではないかということから八割、二割というのがこれだけ長い間続いてきたわけです。
 だが、たびたびの臨調あるいは財政審等の指摘によりまして、やっぱりこれらは基本的に国と地方との役割分担あるいは財政負担のあり方等を検討すべきだという御指摘をいただいておる。そこで、その都度議論いたしますが、なかなかまとまらなかった。ことしも今古屋自治大臣からもお答えがございましたように、厚生大臣と自治大臣と私が最終的に合意いたしましたのは、それじゃこれが妥当であるという議論は引き続き一年以内に結論を出そうじゃないか、ことしは、なるほどそれではもろもろの財政措置をしてくれるならば、このおおむね一割削減という方針にされば合意をしよう、こういうことになって、今後にその検討課題は、なかんずく可能な限り一年以内という期限つきの中でこれが残されておるわけでございますので、それを部内で議論をしてそれの結論が出たならば、あるべき姿としての暫定でない制度に変わっていく可能性を抱合した措置であるというふうに、なかなか苦しい答弁でございますけれども、そういうふうに御理解をいただきたいところであります。