これは一年数カ月にわたりまして内閣で検討しておる課題でありまして、アメリカから御承知のように軍事技術の供与というものが要請をされておるわけでありますが、これに対してわが国がどうするかということについてであります。
 わが国は、御承知のように武器並びに軍事技術につきましては三原則がありますし、政府の見解もあります。あるいは国会決議もあるわけでございます。同時にまた、御承知のように安保条約というものがあるわけで、これは日米間に限ってあるわけでございます。そこで、このアメリカ側の要請に対して、こうした三原則あるいはまた政府の見解あるいは国会の決議、そういうものと安保条約との関連においてどういうふうにこれに対応していくかということについて長い間検討を重ねてきておる、こういうことであります。
さて、日米軍事技術協力、技術供与と申し上げてもいいと思いますが、これについて、本会議では内閣総理大臣が御答弁の中で、関係省庁で検討中であるということを言われているのです。一体何を検討なすっていらっしゃるのですか。このことをお伺いいたします。
これまで何回か答弁をいたしましたように、政府としてはもちろん法律は重んじなければなりませんし、あるいはまた国会の決議はこれを尊重する、そういう枠内でなければ政府の行動というのはできない、こういうふうに思うわけです。
そこで申し上げたいと思うのですが、最近の新聞報道を読んでおりますと、この報道によりましてわれわれが知り得る限りでは、アメリカに対してこの国会決議や統一見解や統一解釈の例外をつくっていくというような事例が最近具体的に出てきているわけであります。よもやそんなことはあろうはずがないと思いますが、まさか国会決議や統一解釈の例外をつくるようなこと、例外措置を認めていくようなことは内閣としてはなさるはずがないと私は思っておりますが、外務大臣いかがですか。
国会決議というのは国会の意思の反映でありますし、これを重んずるといいますか尊重するということは、これまで政府としての見解として述べておりますし、もちろん政府としてこれを尊重することは当然であろうと思います。
そこで、憲法については憲法の九十六条自身が改正手続を用意いたしております。法律についても、法律改正については定められる手続に従って国会で行うということが考えられなければなりません。一方、国会決議は国是というふうに申し上げていいと思うのですが、この国是となっている国会決議、また国会論争を通じて培われてまいりました統一見解なり解釈というのは、時の内閣が一方的に変えていくということは断じてできないというふうに私は思っておりますが、これも当然のことでございますね。いかがでございますか。
いまおっしゃるように、わが国の憲法であるとかあるいは法律であるとか、そういうものはもちろん日本を代表する総理大臣という立場ですから遵守するのは当然でありますし、あるいはまた、国会の決議を重んずるといいますか、尊重するということも当然である、こういうふうに思っております。いまお話しのように、わが国においてこれを変えるということになれば、その手続をしなければそういうことはできないわけです。
基本的な立場というのは守っていかなければならないとおっしゃるのですが、いま申し上げている憲法、法律、国会決議、質疑を通じて決定された統一見解並びに解釈、そういうものについて行政を行うことがどうも不都合だということを行政自身が認識する場合に、これは勝手に変えられるものじゃないと思うのですね。それらの憲法なり法律なり決議なり見解なり解釈なりについては、一定の手続を得て変えられるということがそれぞれの中身について問われる問題であると思いますけれども、どのように外務大臣はお考えですか。
もちろん、憲法であるとか法律は遵守するのは当然でありますし、また国会の決議を尊重するということは政府もしばしば答弁をしておりますし、そういう基本的な立場というものはやはりちゃんと守っていかなければならない、こういうふうに思います。
日本語というのは非情に都合のよいものでございまして、これを踏まえてという表現はそれをどのように考えていいかというのはかなりの幅があるのです。困ると何々を踏まえつつとかこれを踏まえた上でとかというふうな表現をよくとられるわけでございますから、もう一歩進みまして、鈴木内閣当時は私が先ほど申し上げましたそれらのことを遵守するとはっきりおっしゃったわけです。もちろん、外務大臣におかれましてもこれを遵守することは当然のことだとお考えでおいでになるだろうと存じますけれども、その点は間違いございませんね。いかがでございますか。
もちろんわが国の総理大臣として会談に臨まれるに当たりましては、憲法であるとかあるいはまた法律であるとかあるいは内閣としての基本的な原則であるとか、そういうものは踏まえてこれに臨むということは、中曽根総理も何回か予算委員会でもはっきりと言っておられるとおりであります。
国土庁計画・調整局計画官の小坂でございます。
 御説明申し上げます。
 「地域における地域活性化に資する人材確保に関する調査」でございますが、これは活力ある地域づくりを図っていく上で、地域づくりを担う人材の育成、確保、あるいは地域の文化レベルの向上等が不可欠であり、高等教育機関、大学等でございますが、これの果たす役割というものが今後ますます重要になってくる、こういうふうに考えられますので、これを調査の目的といたしまして調査いたしましたものでございます。
 調査の方法は、アンケート調査の実施、それから学識経験者による委員会の設置ということを踏まえて、それをまとめたものでございます。
 まず、地学連携ということでございますが、これは地域と大学等との連携でございます。今日、東京一極集中が進みまして、地方における過疎化の進行ということが問題になっておりますが、昭和五十年代を通じまして、地域におきましてみずからの力で地域づくりを進めよう、そういう機運が盛り上がっております。そういう中におきまして、近年国土全体を通じまして、産業構造の転換、技術革新、情報化、国際化、高齢化、価値観の多様化といった多様な変化が進んでおります。もちろん、大学といえどもその中に置かれておるわけでございます。
 このような中で、さまざまな人材ニーズが地方に生まれてまいります。こうした人材を育成するために、大学等の教育研究機能に新しい役割を地域にとって見つけられるのではないかということでございます。すなわち、これまでの人材養成機能、教育機会提供機能などの一層の充実とともに、新たな社会的サービス機能、教育研究の価値形成機能の発揮が求められる。これらは、社会人再教育や生涯学習として、あるいは産学連携等として受け入れられてございますが、これをぜひ地域に結びつけまして地域の活力の種の一つにならないか、こういう精神でございます。