ただいま先生御指摘の国連の改組、なかんずく安保理事会の改組につきましては、御案内のとおり、現在、作業部会を中心にいろいろと議論が行われているところでございます。我が国といたしましては、国連創設五十周年という本年に改革の大枠につきまして合意が成立することを期待し、またそのように努力すべきだということを言っているわけでございます。そういう立場で引き続き国連における改革の議論に積極的に参加しているところでございます。
 ただ、国連ではいろいろまだ解決すべき問題がございまして、さらに議論を続ける必要がございますし、仮にこの改革の大枠というものについて本年何らかの合意が成立したという場合におきましても、この国連憲章の改正が決議されまして、加盟国の三分の二、これには五大国が入るわけでございますが、三分の二の批准を得て、実際に改革が実現されるまでには合意後さらに二年程度を要するというふうに見られるわけでございます。そういう現実に照らしまして、この際、来年の選挙に非常任理事国の立候補をしようというふうに決めたわけでございます。
よくわかりました。その国その国、その地方その地方によってやり方、方法はいろいろあろうかと思いますので、大臣の今のお気持ちで私もよかろうかと思います。
 昔、よく私も海外へ行きまして、同じ援助物資でも、例えば農機具でも実はトラクターは扱わなくてもいい、小さなティラーでもいいのじゃないかというところもあったんです。今から何十年か前にはそういう多少のコミュニケーションの違いといいますか、いろんな実態と違った点もあったと思うんですが、最近はどこで聞いても大体その国の援助は皆さんが要請される方法にうまくのっとってやっておられますから、そういう点で私は疎漏のないようにこのまま進めていただきたいと、こう思います。
 続きまして国連の非常任理事国の立候補の問題でありますが、実はもう数年前からいわゆる常任理事国入りがかまびすしかったといいますか私どもは当然常任理事国入りを希望されておったと思ったんです。しかし、考えてみますと、これは国連の機構改革が一つは大きな問題であります。
 今まで常任理事国というのは五大国でありましたから、米国、英国、フランス、それに旧ソ連、今ではロシアですか、そして中国、五カ国が常任理事国といって、いろんな問題でも一国が拒否権を使えば、仮に重要な問題であってもほとんどそれができないということもあったし、国連の機構そのものも肥大化してまいりまして随分いろいろと問題も出てきたわけですから、そういう点で国連の機構改革に伴って常任理事国もまた時宜に合った形にしていかなきゃならぬじゃないかもう五十年間も同じでありますから。
 そういう点の中で、常任理事国ということについて国民世論もそういうふうに傾きつつあったし、我々もそういう形になっていくのではないかと思いましたが、今回、一応非常任理事国に立候補を決意されたわけでありますが、考えてみましたらまだ国連の機構が改革されたわけじゃありません、常任理事国がふえたわけじゃありませんから、非常任理事国で立候補されるのが私も当然のしからしむるところだと思っております。
 その辺について、多少何か考え方の食い違いといいますか意見の相違といいますかそんなものがあるやに聞こえておりますが、その辺のことについてちょっとお伺いしたいと思うんです。
日本共産党の富樫練三でございます。一昨日に続いて大臣に地方財政の問題を中心に伺いたいと思います。
 きょう午前中からの質疑の中でも財政問題が中心になっているわけですけれども、今実態としては地方財政の危機的な状況、これはまさに政府の経済・財政政策の失敗によって加速度的に進んでいるというふうに理解しております。
 例えば、午前中も出ましたけれども、地方の累積借金が九九年度末で百七十六兆円、さらに九九年度の地方の財源不足が合計しますと単年度で十三兆円も不足するということ、あるいは地方財政計画全体の規模八十八兆円のうち十一兆円が地方債、同時に公債費が約十一兆円ということですから、借りた分はそっくり返さなければならない、こういう事態にもなっております。すなわち、借金を返すために借金をする、こういう状況が生まれているわけです。しかも、その返済の十一兆円のうち利息分が四兆二千億円、三七％にもわたるわけでありますから、利息のために借金をする、こういう事態になっているわけなんです。そうしますと、累積の借金や単年度の地方財政の不足分、そして借金の利息支払いのための借金、こういうところに今の財政のゆがんだ姿が端的にあらわれているというふうに考えなければならないと思うんです。
 特に新年度の財源不足の中では、当面の経済政策いわゆる景気対策、これによってもたらされる不足分、そしてもう一つは、国と地方の仕事の配分、そして財源の配分がバランスがとれていない。仕事は国が四割で地方が六割やるけれども、税収などの財源では国の方が反対に六割で地方が四割、こういう制度上のアンバランスからくる地方の財源不足、大きく分ければこういう二つの問題があるのではないかというふうに思います。
 そして問題は、今度の新年度の地方財政計画が、法改正や新しい制度、こういうものを取り入れられるわけですけれども、当面の矛盾やあるいは根本の矛盾、こういうものを解決する方向に向かっているのか、それともそれを一層深刻化する方向に向かっているのか、一〇〇％解決できなくても一歩なり二歩なり前進する方向に向かっているのか、ここのところがまさに問題だろうというふうに思うんです。一年間ですぐに解決しなくても解決の方向に確実に向かっているんだ、こういうことが今政府には求められていると思うんです。
 この点については午前中も質問があったわけでありますけれども、まず最初に、大臣は、どっちの方向に向かっているのか、どういう認識をされているのか、ここのところをひとつお願いしたいと思います。