先生の前の質問とも関連をしますけれども、実は、民間委託は私が提唱いたして実施したものであります。労働者が多様な選択肢の中からいろいろなことを選べるようにするということは大事なことでありますし、それと同等に、憲法の二十七条一項にある勤労の権利を担保していくという意味で、職業訓練は、営利事業と離れたところでちゃんと国家が責任を持つということも基本的な柱でありますから、両々相まって職業訓練というのはやっていくべきだと思います。教育訓練給付という制度が十二月からスタートいたしまして、もう既に三千四、五百が対象認定をされました。非常に多様な中から個人の意思で選べるということにもなりました。
 そこで、先生のお話は、バージョンアップをするならば、本格的に、長期に、専門的に、高度に取り組んだらどうかというお話であります。確かにお考えはよく理解できます。ただ、離転職者というのは、できるだけ早く現場復帰をしていただきたい、戦力として、労働力として我が国を支えていただきたいということが前提でありますから、余りずっといろいろな課程で腰を据えてというよりも、集中的に職業能力をアップしていただいて、できるだけ早く戦線復帰をしていただきたいということが基本にあるものですから、現在の対応になっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
そうすると、この訓練は、現在の雇用情勢の中で、普通職業訓練で短期課程というものだけでいいのかどうかということが議論になると思うんです。
 つまり、フットワークをきちんとバージョンアップしてやろうとするならば、これはやはり高度職業訓練、この現状がどうかということはさておいて、何か限られているということについては、高度等が入っていないとか長期が対象にならないとかそういうことについては、そういうものを拡充するべきではないかと思うんですが、お考えはいかがですか。
そういう方向でシステムを抜本的に見直していただきたいなというふうに思います。
 それでは、さらに関連して、公共職業訓練を離転職者が利用することができる訓練課程、これはいろいろ制度が複雑になっているので私も頭の中に全部入り込んでいないので、まず単純な質問から伺いますが、この訓練課程というのは、普通職業訓練の短期課程になっていると理解していいですか。つまり、長期もあったりするのですが、離転職者が公共職業訓練を受けられる、利用できるものは、普通職業訓練の短期課程というふうに理解していいですか。
先生の御意見、まことにごもっともだと思っております。
 実は、私どもで何らかの形で関与して、これは離職者でない在職者も含めてということで恐縮でございますが、つまり、給付金その他の形での訓練の対象者というのは、実は年間約百五十万人ほどになっております。これは、もちろん公共の施設内でやっているものというのはごくわずかなわけでございます。
 先ほど申し上げましたのは、離転職者、特に現在の離職者の方々ということを考えますと、従来的には公共が責任を持つ、これは私どもが勝手にそう思っているというよりは、そういう仕組みでやってまいりました。ただ、御指摘のように、まさに民間教育訓練機関というものが世の中にはあるわけでございますので、これの活用ということを十分念頭に置こうということで、数量的にもそちらの方を多くとるということになってきております。
 なお、そういう発想でございますので、私どもは、基本的には本当に必要な限度でやっていきという発想でいるということを申し上げたいと思います。
ただいま委員から九万七千という数字を御指摘いただきましたが、これは、平成十年度のいわば予算の枠でございます。十年度でございますので今時点で実績はまだ出ておりませんが、現在のところ、公共職業訓練で離転職者訓練をやることについて、予算的な意味で困っておるということはございません。
 なお、昨年末、いわゆる十五カ月予算的発想で補正予算は組まれておりますが、それから、平成十一年度につきましてはまだ予算案は御審議中でございますが、予算が案どおりいきますと、平成十年度の九万七千人が、ほぼ倍の二十万人程度ということになる見込みでございます。
 それから、この中身といたしましては、公共職業訓練施設のいわば施設内訓練、これにつきましては、既に夜間も行うという二部制の導入、あるいはコース定員の拡充、要するに、一コースで本来二十人やるところを二割増し、三割増しするというようなことでやっておりますが、施設内だけではもちろん消化し切れないといいますか必要な訓練を行うことが困難でございますので、現在、民間教育訓練機関等に理解、協力をお願いいたしまして漸次拡大中でございますが、教育訓練機関に委託しての公共職業訓練というものを大幅に拡大実施すべく、現在努めておるところでございます。
当庁といたしましては、このような問題の再発を防止する観点から、特に輸送容器の製作に係る審査及び検査の充実強化を図ることをねらいといたしまして、品質管理体制、輸送容器製作に係る技術的能力、容器の製作方法に関する審査及び検査の充実方策を本年二月二十四日から施行したところでございます。
 具体的には、まず品質管理につきましては、申請者から適正な品質管理計画の提出を求めまして、製造者の品質管理体制あるいは下請業者を含む品質監査の実施方法等について厳正に審査をいたします。このため、国際標準化機構が策定いたしましたＩＳＯ九〇〇二に準拠いたしまして、核燃料物質輸送容器の製作に係る品質管理審査指針というものを二月二十四日に策定して関係者に通知したところでございます。また、品質管理の実施状況については、国による現場確認を実施することといたしております。
 技術的能力につきましては、申請者から下請業者の選定基準等に関する説明を求めまして、下請事業者の技術的能力の審査方法等について厳正な審査を行うこととしております。
 製作方法につきましては、具体的な品質管理体制、製作方法が固まった時点で製作方法に関する説明書の提出を求めることとしております。
 検査につきましては、安全上の重要度を考慮しながら、国による効果的な立会検査を実施するということにいたしております。
 このような審査・検査の強化のために、顧問会に品質管理、分析の専門家を二名ずつ新たに加えて体制を整備したところでございます。
 輸送容器の安全規制につきましては、このような充実強化をした審査・検査体制によりまして厳正に対処してまいる所存でございまして、これによって再発防止に万全を期したいというふうに考えております。