お答えいたします。
 水産庁所管の漁港関係の工事につきまして青森県社会党から指摘されました工事と申しますのは、東田沢漁港の海岸工事、平館漁港の修築工事、青森漁港の修築工事の三件でございまして、それぞれについてもう少し内容を申し上げますと、東田沢漁港海岸工事につきましては、離岸堤の工事を五十六年度に三十メートル、千三百六十五万円、五十七年度に四十メートル、千八百二十万円、五十八年度に五十メートル、二千五百四十八万円、それから五十九年度に六十メートル、二千四百五十七万円を実施しておりまして、合計で八千百九十万円でございます。
 それから平館漁港の修築工事でございますが、六十年が六千五百四十六万円で護岸六十二メートル、それから六十一年が三千八百六十四万五千円で護岸が二十二メートル、合計で一億四百十万五千円で護岸が八十四メートルということでございます。なお、平館漁港につきましては、そのほかに北防波堤等の工事もございますが、これはこの指摘の対象となっておりませんので、除外させていただいた数字でございます。
 それから青森漁港の修築工事につきましては、六十一年度の防波堤六十五メートル、九千六百五十万円でございます。
 それから請負業者でございますが、東田沢漁港は高重組、それから平館漁港は木村建設、それから青森漁港は青森港湾土木建設共同企業体でございます。
お答えいたします。
 青森県の社会党の方から指摘がございました工事のうち、建設省所管につきましては、一つは深浦町風合瀬海岸の工事でございまして、この工事は延長、全体で千五百メーターの海岸でございまして、離岸堤を四基、延べ四百メーター、護岸は千四百九十メーターという全体事業でございまして、補助事業として昭和五十六年度から着工いたしまして、六十二年度までに事業費四億二千九百万円、離岸堤二・五基、延べ延長二百六十二メーターを実施しているところでございます。
 もう一件御指摘いただいておりますのは、深浦町桜沢海岸でございまして、全体事業といたしましては、延長が六百メーターで、離岸堤を五基、延べ延長二百五十メーターをやる計画でございまして、補助事業といたしまして五十六年度に着工いたしまして、六十二年度までに事業費一億二千万円、離岸堤二基、延べ百一メーターを実施しているところでございます。
私は、今峯山さんがおっしゃったような趣旨のことを昨年、当委員会でございましたか、お答えをした記憶がございます。その私の信念に変わりは今日もございません。で、ことしは人事院当局もそういう点に十分留意をなさって、厳しい雇用情勢下における、しかも物価安定の状況下における勧告としていかにあるべきかということは、慎重に御検討なさったはずでございます。また、慎重に調べたと人事院当局は先日来衆議院等でもお答えをしておりまして、私は当たり前のことであろうと、こう思います。
 それから、同時にまた政府は、人事院の中立性そして労働基本権の代償措置であるということにかんがみまして、勧告というものがあるならばこれはやはり最大限に政府としては尊重をすべきであるというこの基本的な考え方は、これまた私は私の考え方の基礎に持っておる信念でございます。そういう扱いで今日まで数年間私はやってきたつもりでございます。
 ところで、ことしの人事院の勧告というものを見ますと、慎重にやった結果、やはり五％条項はあるけれども勧告をするんだという意味合いでしょう、四つ、五つの項目を並べでございます。その中で、私が、なるほどなと、これはやっぱり考えなきゃならぬのかなと思ったのは、二つしかございません。
 その一つは、慎重に調査をした結果、やはり官民の較差が低いけれどもあったという事実、これはやっぱり無視できないではありませんかと、こう書いてある。これは五％から比べればどうかなという気はするんですよ、私は。するが、しかし、峯山さんがおっしゃったような点もありますから、これは政府として考えなきゃならぬなと。それからもう一つは、同じような公務員でありながら現業職員については既に裁定が出まして、そして、ことしは、いろいろ論議はありましたけれども、国会にいかがいたしましょうかというお伺いはしないでそのまま実施しようと、こう決めたわけでございますね、これは現業と非現業の区別はあってもやはり公務員であるということから考えれば、この二つの事実は今回の人事院勧告を政府として扱う際に真剣に私は尊重して考えなきゃならぬことであると、かように思います。
 しかし、法律に五％という条項があるのなら、一体それは人事院さん、あなたはどういうときにこれ適用するつもりですかと、この規定はなくていいんですかという逆の質問も、ここに人事院の方いらっしゃるので失礼だけれども、私は率直にそう思います。どういうときにこれ使うんですかと。ある以上は、やはり私はそれなりのこの規定の生きる場面だってあり得るのではないのかと。慎重でなきゃなりませんよ。慎重でなきゃならぬが、そういうことだってあってしかるべきだ、ならば、ことし、これは私の全くの個人的見解として聞いていていただきたいんだけれども、勧告というのは一体いかがなものであろうかという気は私は率直にしているんですよ。これは報告ではないのかと、本来言えば。現にことしのやつには給与の勧告のほかに報告事項というのがあるんですね。調べましたと、人事院としては、これは立場上。調べた結果、一・四七しかありませんと、ありませんが、こういう事実だから勧告をしますと。これも一つの考え方でしょう。私、それは否定はしない。
 しかしながら、私個人としては、調べたけれども、五％条項がありますから、人事院としては報告をいたしますと、政府においてひとつ雇用主の立場においてしかるべき判断をなさってもらいたいというのも一つの考え方ではないのかなという気もするんですよ、私は。私は率直に、これは非常に重要な公務員の給与の問題でございますから、率直な見解を申し述べたわけでございますが、しかし、基本は私は、公務員というものの勤務に対する安心感を与えて、一生懸命に働いてもらうことのできるような環境整備にこれは政府としては全力を挙げてやるべき筋合いのものである、この基本だけははっきり認識をいたしておりますので、つけ加えておきたいと思います、