お答え申し上げます。
 台湾記号の郵便貯金につきましては、実は我が国に原簿がございません。ございませんで、これは当時の決算の資料、そういったものから計算をいたしておるのでございますが、同じく五十八年三月末現在で口座数が二百四十二万口座、現在高では九千八百万円、こういうことになっているわけでございます。
これも早急に解決しなければいけない問題だと思います。
 それから台湾記号郵便貯金というのがあるんです。これは現在どういうふうになっているのか。その口座数とか金額等は現在どうなっているか。これもお伺いしておきたいと思います。
台湾出身の方の恩給の問題でございますが、昭和二十七年の平和条約の発効までは台湾に本籍を有する方もなお恩給権を有していたわけでございますが、平和条約の発効によりまして日本国籍を失われましたので、それ以後恩給権は失われたわけでございますが、失権するまでの未支給分というのがございます。
 これにつきましては、中華民国の住民が有する債権の処理は、「日本国政府と中華民国政府との間の特別取極の主題とする。」、御承知のとおりそういうことになっておりましたのが日中共同声明でこの日華平和条約が効力を失いましたので、以
来その未支給分の処理が問題となるわけでございますが、これは先ほど厚生省の方から御答弁あるいは郵政省から御答弁がありましたような未払い給与あるいは郵便貯金等と歩調を合わせていかなければならない、こう考えている次第でございます。
 それで、その人数あるいは所要額等でございますが、終戦時に台湾総督府等の文官として年金たる恩給を受けていた方、既に権利が発生しておられました方が、普通恩給が八百十五人、扶助料が二百六十二人、増加恩給五人ということで、一千八十二人おられたわけでございます。このほかに、まだ恩給の請求をなさっておりませんでしたけれども、終戦時に既に資格があったろうと思われる方の推計が、普通恩給につきまして三千五百四十一名、一時金につきまして五千二百九十二名という一応の推計がございます。以上、これらを全部合わせまして、推計の所要総額は約二億五千万円であろう、こういうふうに考えております。
いずれにしても、この問題も解決しなければならない問題であろうと思います。
 それから元台湾総督府に勤務しておられました官吏あるいは教職員、警察官、いわゆる文官の皆さんに対する恩給の問題、これは現実の問題としてどういうふうになっているのかということ、あるいは年金、一時金等との程度と見込んでおられるのか、人数等も大体どういうふうになっているか、現状を御説明願いたいと思います。
先生のおっしゃるとおりでございまして、外国の場合でありましても、貯金通帳をお持ちになればお支払いするということは可能なわけでございます。ただ、台湾の問題については、先ほど来先生もおっしゃっておりますような非常に難しい方向に事実関係もなっているわけでございます。この軍事郵便貯金も、日本と台湾の間の全体的な財産請求権との関係がございまして、この特別取り決めをいたしますといっているうちに、昭和四十七年に日中国交正常化といいますか、そういったことになりましたものですからそのまま未解決になっておる、こういうことでございます。
この軍事郵便貯金は、先生も御承知のとおり、通常貯金でございまして、終戦時の金額に通常貯金の利子を加えまして、俗な言葉で申し上げますと利盛りと申しますが、年年利盛りをした金額が先ほどの台湾の方々では約二億円、全体として申し上げますと、先ほどの十七億九千五百万円というふうな数字に相なるわけでございます。
滝沢さん御指摘のとおり、憲法第二十六条は、義務教育はこれを有償としない、つまり授業料を徴収しないということを意味いたしておるものであります。したがいまして、教科書を無償にいたしておりますことは、その二十六条のいわゆる義務教育を無償ということの理念をより広く実現する意味で実施をいたしておるものでございます。いろいろ議論がございますけれども、やはりこの制度は子供たち、また教育の現場に定着をいたしておるものでございますが、御承知のとおり、臨調から廃止等を含め検討をしろ、こういうふうな提言もございました。しかし、中教審ではまた無償を続けるということでその答申もございました。そういう答申を踏まえてことしは無償をこの予算の中で堅持をしてきたところでございますが、諸般の政策とも関連をいたしまして、党全体の考え方もございますので、来年度につきましてはこの概算要求の取りまとめのときに判断をいたしていくということになります。確かに先生のような御議論もございますけれども、逆に言えば、先ほど申し上げましたような義務教育の理念を広めていくということと、児童生徒に対しまして国が教科書をこうして与えているんですよということに対する国民的な自覚を促していくという意味もあると思います。しかし、おしかりをいただくと思いますが、現実的にそのような形でお母さんたちが渡しているかどうかということに確かに議論を残すところがたくさんございます。しかし、金銭的な価値観の問題からいえば、逆に言えば二千円から三千円ぐらいのお金のことで子供たちに無償の人と有償の人との差があっても困りますし、それから、今貸与制というお話がございましたが、このことも文部省におきましてもいろいろと検討をいたしたところでございますが、日本人の嗜好と考え方からいたしまして、例えば貸与制にいたしますと、その教科書にいろいろ自分なりに線を引いたり注意書きを入れたりというようなことから考えますと、日本人としてはどうもなじまない。それから、確かに先生のおっしゃったとおり、副読本、教材にそれだけのお金をかける今日的な日本の教育熱心さの家庭から見れば、仮に貸与制にいたしますと、逆に教育産業がこれと同じようなものをつくって、そして子供たちに親が結果的に買い与えて、一つは貸与制、一つは自分用のものというようなことにもやはり自然な形でなってしまうのではないか、こういう角度からも検討を今日までいたしてきたところでございますが、文部省としてはやはり教科書が無償で堅持されていくべきだという姿勢を今日も持ち続けているところであります。