すでに高度の工業が存在している地域は、わかりにくいのですが、第一条に適用地域の対象外とするということが書いてございます。
 というのは、いま私が申しましたような、これから未来へ向かって地方の地域が躍動していくことによって日本列島全体が活気づくのではないか。かといって、国が積極的にこれから企業に立地せよとは言えないわけです。たとえば飛行場があったらその条件がぴたりだがなというところに、国がこの法律をもとにして飛行場をつくるとか新しく工科系大学をつくるとか、そういうところまではめんどうを見ませんよということであって、その条件に合ったところでまず始めてください。これは二十一世紀を展望する計画と私ども、自負してやっておるものですから、これから先未来に向かってどういう姿が描き出せるのか、これは一つの試験でもあると思うのですね。それがやはり、これは国がもっと直接にそういう地域をつくり上げていくということにまでいかなければいかぬなということが出てくれば、いまおっしゃったようなことも、将来のビジョンとして捨てるべきものではなかろうと思っていますが、いまのところは、いまおっしゃったように国家財政の問題もありますが、しかし、理想を描く場合に財政を前提に理想は描けませんので、一応の理想像を描いて、財政もなるべく行政とともに協力をしてもらいながら、そして未来を開こう。そして、開かれた未来をつくっていく途中で、いまおっしゃったように国がもっとこれに対して強力な助成あるいはまた誘導、そういうものをしていけばここも可能性があるじゃないか、ほかの条件は整っているというような場合にどうするかについては、もう少し先になって見て、最初から甘やかしていくのはどうだろうかという気がしますから、そういうつもりで、十分念頭に置いています。
大体よくわかったのですが、現状を尊重し過ぎて将来の発展ということを余りうたってないような、むしろ国家意思が介入して、もうちょっとけ飛ばしてやったら転ぶだろうというようなポテンシャルがある程度あって、まだ不十分ではあるけれども国の意思でポテンシャルを高めてやろうとか、母都市の基準がいずれできるでしょう、その基準に少し足りないけれども、この機能とこの機能をつけ加えてやったら母都市たり得る、そしていろいろな条件がそろうという場合に、それを積極的につくり上げようとする意思はこの法律では働いていないのかどうか。いまこういう財政状況の折でありますから、現在はそういうことはむずかしいかもしれないのですけれども、またかつてのようないい時代、成長時代が来る、あんな時代が来るとも思えませんけれども、財政がもう少しよくなった場合に法律自身がそういう歩き方をしていいのかどうか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
非常によくわかりましたので、そういう運営の組織をつくって魂を入れていただいて、十分各省が前向きにやっていただきたいと思います。
 次にお伺いしたいのですが、第三条関係でございますけれども、「その地域に高度技術の開発を行い、又はこれを製品の開発若しくは生産に利用する企業に成長する可能性のある企業が相当数存在すること。」ということと、それから五号に「その地域又はその近傍に政令で定める要件を備えた都市が存在すること。」これは母都市と言われているものだと思うのですが、その他、工業系の大学とか高速道路、空港というようなことも書いてありますが、この「企業が相当数存在する」というのは、どの程度存在するわけですか。全然存在しなかったら、もう考えないのですか。
いまの答弁で足りないのは国土庁でございますが、出先がございませんので、したがって国土庁においては、それらの案件が各出先の連絡、協力によって、そしてまた重要な存在としてはそれぞれの主管の知事さんの立場もあると思います。そういうもの等を総合的に配慮しながら、そのケースごとに、国土全体を展望する国土庁というものの感触を伺いながら、最終的に私の手元で決定していくという形をとっていきたいと思います。
開発指針の作成、開発計画の承認等に当たりましては、これを円滑に実施するために、本省間におきましても、連絡調整を図るための会議を随時開催するというふうに考えておりますが、お話しございました各ブロック、県レベルにおきましても、関係いたします省庁の支分部局あるいは出先機関等の参加による、本法推進のための連絡の場を設けるということを検討いたしたいと考えております。
カンボジアの例でございますが、日本のＰＫＯが持ち込んだ短波放送、それが非常に重用がられて、各国の人たちもそれを聞いては情報をキャッチしたり、母国語に接したりしているというような話も聞きました。例えばモザンビークでだんだん武装解除されるとすれば、政府軍であろうが反政府軍であろうが、いわば復員する人がふえてくるわけでありますが、そういう人たちは職を失いますね。
 やっぱりその人たちに新しい生産的な社会的な活動を与える、何かの指導やあるいは援助をしてやること。ＰＫＯはＰＫＯ、ＯＤＡはＯＤＡとしていろいろこれからの展開がありますけれども、やはりその中で本当に日本の技術を持っていってやるとか、あるいはせめて単車の普及のためにいろんな部品を送ってやるとか、指導をしてやるとか、そういうことにこれからの日本のＰＫＯがその機能を果たしていいんじゃないかというふうに思うんですが、それが問題の一つ。
 それから、今はしなくも防衛庁長官がおっしゃいましたが、総理にもいろんな迷いがあったように私どもも感じました。ただ、最近のいろんな週刊誌あるいは月刊誌などによりますと、今度のモザンビークのＰＫＯの派遣についても推進派は外務省であったと、防衛庁と官邸がむしろ消極派というか、しり込みしておったとか、いろんなことが書かれております。
 報道は自由でありますけれども、与野党間でいろんな意見の違いがあるのはそれはむしろある面で当然でありましょうが、同じ内閣でこういうものがいろいろと意見の違いを見せておるというふうなことが、こんな重要な問題で国民の中にそう映っていくことは、私はやっぱり国民に非常に不安を与える、あるいは現に外地で活動をしておるＰＫＯの隊員の人たちにも少なからぬいろんな不安を感じさせはしないかという気がするんですが、その点についてはどうお考えになりますか。