委員の御指摘のとおりでございまして、国民の生活の中で日本が一番飛び抜けて高いのは住居関係でございまして、その次に、日本国内の地域によって違いがあるかと思いますが、食料が国際比較で割と高く出ます。背広のお値段などは、本当に衣の方は、よその国とは全くというかほとんど差のないレベルでございます。
 まず、住でございますが、これは基本的には土地の値段でございますし、また同時にそれが集約的に東京周辺にあらわれているわけでありまして、先ほど東京都区部の数字はレベルが高いと申しました、また変動幅が大きいと申し上げましたのは、この中に家賃等が入っておりますものですからどうしても高く出てくるわけでございまして、この住の問題は基本的には土地対策だと思います。土地基本法の制定の努力も今一生懸命いたしておりますが、関係各省、政府を挙げて東京周辺における地価の安定に努めたい。そのためにできる各種の施策につきましては、例えば行政官庁を外へ出すとか、国有地をもっと開放するとか、建築の仕方をもっと規制を緩和するとか、土地の税制を変えるとか、そうした問題については一連の土地施策の中で一生懸命努力をさせていただきたい、このように思っております。
 また、食に関しましては、正直な話、国際比較をした場合に、殊に都会においてやや高目に出ておりますものですから、今のところ輸入食料品なども大変ふえておるようでございますが、これはやはり日本国内における供給のあり方そのものについても今後とも、なかなか難しい問題ではございますが、慎重に、しかし入念に検討いたしまして食生活の安定、この問題についても努力をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
今までは物価の中でもどちらかというと限界的な中身についての質問をしていたわけでございますけれども、今度はちょっと構造的な面でお話をお伺いしたいわけでございます。
 最初の長官のお話の中にありましたように、相当長い期間物価水準が安定をしていたわけでございます。ところが、国民の一般の方々の生活水準というふうな、いわゆる感覚的なものでございますけれども、物価は安定し、景気はよくなっているのだけれども、どうしても豊かさが感じられない、何か生活がきゅうきゅうし、また将来も不安だというような感覚がどうしても日本の中から抜け切らなかったのじゃないか、かように思うわけでございます。これはやはりどうしても限界的な問題じゃなくて、物価の構造的な問題ではないかな、こういう感覚がするわけでございます。特に日本は食料品と住宅、土地も含めて住宅が高い。いわゆる衣食住のうちの特に食庄が諸外国と比べて非常に高いというふうに言われているわけでございまして、この構造的な問題に関しましてひとつ長官の御見解等をお伺いし、これは何か根本的な治療法があるのか、この辺もお伺いをいたしたいわけでございます。
立場上なかなかお答えしにくいお話でございますが、その前に一つだけつけ加えさせていただきます。
 為替の変動が物価に影響するまでには多少のタイムラグがございます。製品輸入などは割と早く影響しましょうし、卸にもその次ぐらいのスピードかと思っておりますが、ＣＰＩまで来るにはある程度のタイムラグがございます。それからまた、一時的な為替のアップダウンはそれほど影響力が大きくはございませんが、水準がちょっとでも持続的に上がってまいりますと物価には効いてくるものですから、そこら辺も非常に注意していかなければならないと思っております。
 なお、先ほど申しました四月のＧ７のときのことでは、別に数字は書いてなかったと思いますが、あのころの水準を頭に置いて、余りドル高になってもドル安になっても困るよというのが当時の七カ国の蔵相の合意だったと思っております。あの当時は大体百三十円台で動いていたと思いますし、また日銀その他の協調出動も百四十円を超えたところから始まっていると思いますので、大体そこら辺が私個人というよりは世界的な一つの認識になっているのではあるまいかと推測しているところでございます。
非常に急激な円安なのです。今、長官は十分に認識しておられるので、私も安心したわけでございます。しかしながら、百二十円からせいぜい百三十円ぐらいの基調が一気に百五十円ということは、日本経済は悪い方への影響がすぐ出てきて、アメリカがくしゃみをしたら日本が風邪を引くとか、肺炎になるとかという感じでございまして、その言葉が当てはまるかどうかはともかくとして、円安というのはすぐ経済に影響が出てくると思うわけでございますが、長官としては百二十円水準が今百五十円になったということで、具体的にどの程度例えばＣＰＩか何かにこの振れが出てくるのか。また、安定したところへ戻したいというお話でございましたので、どの程度の水準をいわゆる安定的なところというふうにお考えなのか。これはもう私見で結構でございますので、ちょっと長官のエコノミストとしての御見解を承りたいな、かように思うわけでございます。
私も大阪圏ですから住んでいてつくづく思いますが、私自身がまだ団地に住んでいますが、これはまじめに国会議員をやっていたら一生一軒家は持てないなと自分でもあきらめています。しかし本当に多くの国民の皆さんが、やはり最後に家族とともに夢を描くのは住宅の問題である。しかし、先ほど来の同僚議員の指摘にもございましたように、特に委員長の御指摘でしたか、とても一般のサラリーマン、勤労者で家を持てる状態はもう三大地域圏ではなくなってきたということ等から考えると、これはよほどの対策を講じてやっていただかないと、投機的なものではないからといって国土利用計画法の地域設定は発動しないとかいろいろなことを言って逃げているようでは、とてもその対応策というのはむずかしいのではないか、こう思えてならぬのであります。
 また余談ですが、たとえば東京圏は畑地が多いのです。大阪圏はたんぼが多いのです。そういう地域事情というふうなことも十分配慮をして、具体的な適用というものを考えていただかないといけないのではないかと思っております。
 時間も来ましたから最後に一つだけお伺いしますが、この国土利用計画法の規制区域の指定要件、これは一回も指定したことはないのですが、投機的取引でない場合でも地価が急激に上昇した場合は指定できるようにするということはできないのか。
 それから、これは法改正の提案ですが、土地取引の届け出面積要件を市街化区域では現在の二千平米から千平米に引き下げることはできないか。これはそれだけで効果を発揮する。いままで二千平米でさえ結構効果を発揮していることは私ども認めます。これを千平米にすることによって、実態に合った対応策ができるのではないだろうか。もう一つは、遊休地の指定の面積要件も現在の二千平米から千平米に引き下げられないか。取得後三年を経過しても未利用状態にある土地は、すべて遊休地に指定するようなことはできないか。幾つかの提案を私どもも今日までしてきているところでございますけれども、このようなかなり強い規制を持ったものもあわせて考えていかなければ効果を発揮しないのではないかという気がいたしますが、端的にお答えいただければありがたいと思います。