いま資料を取り寄せておりますが、ただいまお話があったように、外国との条約に基づく歳出化分のものとかこういうもの、「昭和五十七年度概算要求額については、上記の方針に従い、各所管につき、昭和五十六年度予算額に人件費に係る義務的経費の増及び各種年金についての前年度制度改正の平年度化増を加算した金額の範囲内にとどめる」「また、政府開発援助に必要な経費、石油税財源の「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計」へ繰入れに必要な経費及び国際条約の実施に伴い必要とされる既国庫債務負担行為等の昭和五十七年度歳出化に係る経費についても、極力、上記金額の限度内で要求するよう努めるものとするが、これにより難い部分を生じた場合には、一部限度を超えて要求することもやむを得ない」ということを決めたわけであります。
すると、四千億円あるとかなりいけるなという実感でございますが、今度、これから五十七年度予算の編成に当たりまして、大変厳しいゼロシーリングというのが出ている一方で、昨日でございましたか、鈴木総理も入られまして第五回の総合安全保障関係閣僚会議が開かれて、この中で、予算で特別扱いをする五項目というのを決めておられるようでございます。それは、経済協力、エネルギー、科学技術、防衛、食糧だ、こういうことでございますが、これにつきまして大蔵大臣は、前から聖域扱いはないのだ、こういうことを主張し続けておられましたけれども、どの範囲でどのように扱われるつもりであるか、まず承りたいと思います。
それは、この概算要求には、明年度は人件費のアップなしという要求になっているわけです。しかしながら、中期展望の方は毎年度の伸び率を採用しておりますから、ある程度の人件費の伸びというものを含んでいるわけです。ですから、概算要求は人件費アップゼロで来ておりますから、その差額がそこへ出ている。仮に人事院勧告というものが採用されると仮定をした場合には、概算要求は四千億円ふえるわけですね。ところが、ふえればゼロシーリングは破れてしまいますから、それはゼロシーリングのいまの概算要求の中で、どこかの経費と入れかえにならなければならない。それでなければゼロシーリングにおさまらぬわけですから、四千億円ふえたのでは。ですから、いま出ている概算要求のどこかの経費をさらに落として、人件費と詰めかえるということをしてもらわなければならないという作業が残っております。
行革国会をやる以上は、やはり財政の問題が出てまいりますので、出してほしかったとは思いますが、出てない、そういうことでございますと、やはりこの二兆七千七百億が基礎になると思います。
 いろいろな御議論を通じて、大臣も先ほどお答えになっておられましたが、もう一度、確認のために要約させていただきます。
 ゼロシーリングによる各省の削減額は六千億円、これでよろしゅうございますか。それから、臨調答申による公共投資削減額、八千五百億だったと思いましたが……。それから、公共投資を除く一括法案などの削減額九千億円でございますか。それでよろしゅうございましょうか。
それで、今の大臣のお話は、それは警察の話で、農業委員会の事務局の方からもちゃんと調査をしておいていただかないと正確を欠きますので、再決議という決議はありませんので、私もちゃんとそれは事務局長からも副会長からも聞いているのですから。それをここでやり出しますと、警察の話は警察の話、私は農業委員会に聞いているので、それをやり合っても時間があれですから、それはちょっとここでおいておきますが、少なくとも再決議をしたという事実は、そういう決議文があったらまず決議文を出していただいたら結構ですから、まず決議文を出していただくということを再調査の結果というふうに見ておきたいと思います。
 それで、時間があれですので、まず、先ほど財政局長からお話ありましたが、臨調答申や行革審答申の中にも、交付税制度に関連した答申というのは今まであるのですが、しかし、六条の三第二項に具体的に言及した答申というのは、これは今回初めてですね。それから、行革大綱としてこの部分を含めた閣議決定をやったというのもこれまた今回が初めてなんですね。
 そういう点では、この問題というのは、まさに今の財政状況を踏まえて、特にちょっと見ておきますと、昨年度の普通交付税十一兆七千四百二十一億円に対して当初と補正の分で組んだのを合わせますと、交付税特別会計への繰り入れ償還金や財源対策債償還基金への積み立てなどで合計二兆七千六十一億ですから、これは二三％に当たるのです。それから九〇年度当初について見ておきますと、普通交付税の十二兆九千三百三十六億円に対して、交付税特別会計への繰り上げ償還分とそれから財源対策債償還基金への積み立てと合わせると三兆四千八百五十九億円で二七％ということで、こういう状況がさらに続くと、先ほどちょっと触れていらっしゃいました「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なる」というこの「引き続き」や「著しく」の解釈ですね。これまでの大臣答弁から見ても、これはこの条件にちょうど当てはまるわけですから、そうすると制度改正か交付税率の引き上げか、こういう問題になってくるわけですね。
 そこで、来年度、仮に今年度と同じような事態になると、これはこの法律六条の三第二項に該当するという事態になりまして、いよいよ制度改正か、それとも交付税率の変更か、しかもこういう状況ですから税率の引き上げということはなくて、税率ですと引き下げかという事態になるわけでありますが、この点については財源の余裕が生じている事態に実際になってきているわけですね。しかし、交付税率の引き下げとかとんでもない話だ、そういうことは絶対やらないんだ、そういう点が大臣の閣議の中での主張とか、また現在のお考え、こういうふうに理解しておいていいですか。