教育問題に関しまして五点のお尋ねがございました。そのうち初任者研修の問題なりあるいは六年制中等学校、あるいは高校の全入に対する要請等につきましては総理から御説明ございましたので省略さしていただきまして、私から、落ちこぼれをなくするための御質問並びに高校入試の問題についてお答え申し上げたいと存じます。
 御承知のように、落ちこぼれをなくすために、ただ点数制に走るだけではなく、一人一人をきめ細かく教育していくということは教育の本質であろうと思うのでございます。こういう教育を進めるためにも教師の努力を一層促すとともに、教育方法やあるいは高等学校への入学者選抜方法の改善、こういうものに一層の改善努力していく必要があることは当然でございまして、これは進めてまいりたいと思っております。
 また、そういう問題に関しまして、教育課程審議会におきましてその基礎的また基本的となるものを徹底していくようにいたしたいということと、それから教育内容の検討をこういう教育課程審議会において十分改善していただくようにお願いをいたし、教育の体制整備を整えていきたいと思っておる次第であります。
 それから、高校の進学率が非常に高くなった、いわば準義務化しておるにかかわらず、教育臨調においては高校入試について一言も触れておらないではないかという御質問でございました。
 第二次答申のところにこういうふうに書いてございまして、「審議会の主要課題のうち、まだ十分な審議を尽くすことができなかったもの」は下のとおりであると言って列挙しておるのであります。その中に「高等学校入学者選抜方法」ということが書いてございます。確かにまだ十分な議論はされておりませんが、なお臨教審におきましてこの問題をさらに一層掘り下げて検討していくということでございますので、私たちはその成果を踏まえてその改善に努力いたしたいと思っておる次第でございます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣加藤六月君登壇、拍手〕
大部分総理がお答えになられましたので、二点だけ答弁を申し上げます。
 まず、補正予算の関連でございますが、先ほど総理から申し上げましたように、今週中に総合経済対策を決定いたしたいと考えておりますが、それを踏まえまして、その他幾つかの要素を加えまして補正予算の編成を考えてみたいと思っておるわけでございます。
 ただ、現実に予算編成の作業に入りますのには幾つか見きわめたい要素がございまして、例えば災害でございます。十月のある時点までは災害発生状況を見ておく必要があると思いますし、それから、できれば法人の九月期決算がどんなことであるかということもある程度知りたい、これは歳入に関係があることでございます。それから、御承知のように、ＮＴＴの株式を売却することをお認め願っておるわけでありますが、その値つけという作業がございまして、これも十月のある段階になろうかと思います。したがいまして、そのような歳入歳出の両側の事情がございますので、十月中旬に予算編成の作業に入りまして、下旬には、十月中には準備を完了いたしたい、そういう目標でやらしていただきたいと思っております。
 そこで、財源の問題もお尋ねがございましたがただいま申し上げましたような幾つかの要素はかなり振れが大きいことがあると思われますので、それらを見ながら財源につきまして最終的に決断をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 もう一つお尋ねがございましたのは、国債の全額借りかえについてでございます。
 政府が現在発行しております国債につきまして六十年で完済をする。したがって、六十分の一ずついわゆる現金償還をしておるということは、国債発行が乱に流れませんような、いわゆる政府みずからが課した歯どめでございます。それは十分に意義のあることでございます。私がかつて問題を提起いたしましたのは、他方で現在のように特例公債を多額に発行しているときには、現金償還と申しても、経済的な効果がいわば右から左へ行くということになりはしないかという問題提起をいたしたわけであります。殊に、最近のように現金償還分が二兆円というような大台になりますと、それはかなり大きな金額でございますから、その辺、何か工夫はないものかという問題提起をかつていたしました。しかし、今御指摘になりましたように、この問題は確かに我が国の減債制度の根本にかかわる問題でございます。したがいまして、来年度予算の歳出歳入状況も見きわめながら、国会並びに各方面の御意見をよく承りまして年末まで慎重に検討をいたしてまいりたい、こう考えております。（拍手）
   〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
公共事業を進めていく上で一番頭の痛いのは用地費の問題でありまして、全国的で見ましてもおよそ二割くらいは用地費にとられるというのが一番頭の痛いところ、それも簡単にいくかといいますと、なかなか簡単に片がつかない、こういうことですから、地価は安定するにこしたことはない。
 ただ、今先生御意見がありましたように、国土利用計画法で言うと、東京都でしたら二千平米以上ですから、この二十三区内の、特に環七、環六はなおひどいわけですが、百平米以下の土地の所有者というのが東京は四四・五％いるわけで、三十坪足らずの地主がいっぱいおるわけですから、これは国土法にひっかけましても御意見のように全然表に出てこないのですね。ですから、どんどん土地が上がっていく、こういうことでありまして、これは私は、適当な機会に、国土庁でも御検討願っておるということですが、こういうものをやはり実情に即したように御検討いただくことがありがたいな、こういうふうに思っております。
 国鉄の用地につきましては、運輸大臣もおりますが、高く売らなければいかぬし、売ったら困るし、これは「忠ならんと欲すれば孝ならず」というのはこんなことかなと実は思っておりますが、再建を早く進めようと思えばやはり高く売らなければいかぬし、安く売ると今度は安く売った、けしからぬと国会でまたやかましく言われるわけですから、できることならば借地借家法を一回、なるべく早く国会の議決を経て改正して、そして借地権、借家権というものを確立して、土地信託はもちろんですが、当面国鉄が問題になっておりますけれども、こういうものも借地に出して、その権利金が八割なら八割入ってくる、後は今度は土地代が入ってくるというような形で運営していくのも一つの方法ではないか。売りっ放しにすることがいいとは限らぬ。
 そこで、先般来東京駅周辺のことが問題になっておりますものですから、特命相、運輸大臣とも相談をいたしまして、建設省、運輸省、それから中央郵便局がありますから郵政省、それに国土庁、総務庁を入れまして高級事務レベル会議でこれらの問題を少し研究してもらおう、地価の問題から再開発の問題。私ども素人がわざわざ言っておったってしようがありませんから、私の方から都市局長を出して、本当の専門家中の専門家、そしてある程度自分で判断できる人を出して、そういう問題、当面東京駅周辺が一番問題になっておりますから、それをやってみよう、こういうことで先般来話をいたしておるところでありまして、地価の安定に向かって国公有地が一つの役割を果たしていくというのはあるべき姿であろうと私は思っております。