平成元年の十二月に通達を出しまして、二年三月までに自主報告を求めたわけでございます。そのときの自主報告は、この前から御説明申し上げておりますように、六十三年九月期、それから証券会社はここで年度がかわっておりまして、元年は三月期になります。それから二年三月期、この三つの期に分けて自主報告を出すようにということをその当時は指導したわけでございます。その結果出てまいりました数字が今回公表された数字でございまして、本省が直接監督しております会社十七社についてその数字を申し上げますと、合計で千七百二十億でございまして、六十三年九月期が四百八十七億、元年三月期が百六十九億、二年三月期が千六十四億でございます。
 この二年三月期の分につきまして先日からいろいろ御議論がございまして、通達発出後の数字を何とか出せないかということで、これは、損失補てんは有価証券売買の形でとっている場合が多いものですからなかなかすぱっと分けるというのが難しいわけでございますが、各証券会社に命じまして二年三月期の内訳について精査をさせました。その結果、二年三月期の千六十四億、これは本省監理会社のものだけでございますが、そのうち通達発出後、すなわち二年の一月から三月までの分が八百二十八億という数字が報告されております。
第一点として申し上げなければなりませんことは、そもそも損失補てんという行為を法律上禁止しておる国はほかにないということであります。これは当然のことながら、特定の顧客だけが有利な取り扱いを受ける、そうしたことは商売の倫理上許されないことということで、どこの国も当然のこととして、私は法律上わざわざ規制をしていないものだと思います。もちろん、それぞれの国の業界団体の自主規制のルールの中にはございます。しかし、我が日本においてはこれが過去にどの程度私はあったか存じませんけれども、少なくとも私が説明を受けました限りでは、ブラックマンデー以降これが目立ったということでありました。そして、それが昨年の年明けからの証券不況の中で拡大したと説明を受けております。恐らく事実でありましょう。これは当然のことながら倫理的に行われないものという前提のもとにどこの国も法制化していないもの、少なくとも一昨年十二月の段階で通達をもって改めて禁止を指示したにかかわらず、それが守られなかったということでありまして、これは公正性、透明性という視点からも極めて私は深刻なものと受けとめております。そして、それが今回、先ほどどなたかの御質問にもありました、他国にないことを恥を忍んで法律に書かなければならないというお言葉がありましたが、まさに他国では法律をもって禁ずる以前の問題であるこの損失補てんというものを、現在、今国会に御審議を願いたいと考えております証取法の中に、法律上の禁止行為として明定したいと考えておるゆえんであります。
それでは、各論に入っていきたいと思います。
 御承知のとおり、今度の営業特金の損失補てんの問題は、証券サイドの激しい引き受け競争というものと事業会社の安易な財テク意識が生み出したもたれ合いの産物にすぎないと言われます。言ってみればそれだけのことでございますが、二度とこういう不祥事を発生させないという意味で、損失補てん行為にかかわる本質を検討してみる必要がある。
 そこで、まず大蔵大臣の認識をお聞きしたいのでありますが、今回問題になっておるこの損失補てん行為の一体何が問題だと認識されているか、またなぜ今回のような損失補てん、業界ぐるみでの損失補てんが構造化したのか、この二点についてまず伺ってみたいと思います。
確かに、戦後から積み重ねてきた社会や経済構造を一挙に転換することは大変難しいことだろうと思いますが、少なくとも今後、例えば具体的には今後の予算編成方針等においても、少なくともどこに力点を置いて社会構造を変えていくのか、経済構造を変えていくのか、その力点こそ本当は一番問われている問題ではないかと思います。何だかんだと言いましても、やはりまだ今日までの生産優先といいましょうかそのような経済の仕組みは残っておりますし、今度の証券業界の事件だって大蔵省の行政そのものがやはり育成する、保護するというその延長線にあって初めてこのような不祥事がひょっとしたら起こってきたのかもしれないという反省も加えていかねばなりません。そういう意味では今、証券行政だけではなくて日本の行政そのものが本当は大きな転換期でございまして、業界を育成する、指導するという観点からやはり公正なルールで監視していくという、そういうスタイルに行政すべてが変わっていくという、そういうことを目途に今後も予算編成等々、経済政策等々をぜひそのようなふうに確立していただきまして今後の経済社会の転換を図っていただきたいということを切望いたします。
 しかし、今私は議論しなきゃならぬのは、このようなことが起こってきた背景の中に、バブル経済を起こした責任というのはやはり問われねばならぬと思います。先ほど答弁はありませんけれども、一体このバブル経済が起こってきた、そしてこういう現象の温床になってきた、それに対する反省や今後そのバブル経済をどう解消していくのかという点について、少なくとも御見解を賜らねばならぬと私は思います。
そこで、地方財政の運営に支障のないようにというのは、これは皆さんのいつも決まった文句なんです。例えば六十六年度からの交付税特別会計の償還の場合でも、今度は先ほどの二千三百数億円返しますから六兆円を切りますけれども、この場合でも現行の計画からすれば六十六年度は三千五百四十一億円、ピークが七十三年度で七千二百三十二億七千万円返す。毎年これに今利子を払っております。
 今度、先ほど言ったように今年度返すという。今年度返すというのは、私も悪く考えると、六十六年度以降の償還について地方財政の運営に支障のないようにいたしますというのはちゃんと書いてありますし、今までもそう答弁しておるわけですが、さて地方財政の運営、いろいろの見方はあるのですけれども、ことし、去年のように大変増収に恵まれたこともありますが、将来的な展望からして地方財政の運営に支障がないんじゃなく、陰りがさらに見えてきておるのじゃないだろうか。だから何か皆さんは先の借金の返済に大変慌てていらっしゃるような……。私はさっき言ったように、いわゆる短期じゃない長期のあらかじめ組み込まれたものに今からばたばた返すというところに、何か先のことに大変不安感があるのじゃないか。例えば自治・大蔵大臣の協議のこの点についても不安あり、それから将来の特会の償還時に入ったときに不安あり。だから、先のことを一生懸命手当てを、長期の手当てを考えるということはいいのですが、現時点でばたばたされるような感じを受けざるを得ない、こう思うのです。そういう点で地方財政の運営に支障は局長さんはないとおっしゃるのですが、その点どうでしょう。将来的にはその点大丈夫ですか。