よろしくお願いしたいと思います。
 次に、国土庁長官にお伺いしたいのは、負傷者に対する見舞い金の問題であります。
 私ども日本共産党では、地震直後からいろいろ現地の調査あるいは要求を聞き取りして、三月二十六日に共産党外尾静子災害対策本部長から国土庁長官にも御要望申し上げたわけですが、負傷者に対する見舞い金はないということですね。これは大変な問題であります。折々われわれもこれに対してどうするのかということで検討を進めておるわけです。
 現地へ行きまして、浦河の町長も言われておりましたが、ちょうどお彼岸で、お墓参りをして帰りにおそばを食べた、表へ出た途端に上から何か物が落っこって、そしておばあさんと娘さんがけがをされていま入院されておる、こういう説明がありましたが、こういう場合に、実際ないわけですね。この場合には、町が三万円見舞い金を出したというふうに聞いたわけです。こういう点から考えまして、自然災害の場合の負傷者に対してやはり適切な見舞い金を出すべきじゃないかというふうに思いますが、この点についての長官の見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答えします。
 第一点の小絵笛川の件でございますが、先生御指摘のように、昨年の七月の集中豪雨によりまして被害を受けております。被害の大きかった区間につきまして、災害関連事業で改良復旧により復旧工事中でございます。今回の地震によりまして、そのうちの帯工の一部に亀裂が生じておるという報告を受けております。この分については、先生御指摘のように、三月末までにすでに竣工していた部分でございますが、これらにつきましては早速調査いたしまして、必要な措置を災害復旧事業ということで早急に実施することにしたいというふうに考えております。
 それから、もう一つのウロコベツ川の復旧対策でございますが、浦河町の管理しておりますウロコベツ川の護岸につきまして、御指摘のように被害が発生しております。現在、浦河町におきまして、査定申請の準備と並行しまして、被災個所のうち緊急を要するものについて応急復旧工事に着手するための手はずを整えるよう指導もしております。建設省としましては、早期復旧を図るために、現地の準備が整い次第、早急に査定を実施することにいたしております。
昨年の大雨と今度の再度の災害について、建設省にお伺いしたいと思います。
 浦河町で、たとえば小絵笛川が去年の八月の大雨で被害を受け、この三月やっと完成する予定ですが、この床止めに亀裂が入り、町では取りはずしてやり直すしかない、こう考えておるわけです。これはちゃんと災害査定をするべきだと思いますが、この点についてどうなのかということ。
 もう一つ、ウロコベツ川、これも大雨との関係で被害がある。こっちはもうすっかり復旧が完成した護岸の壁が崩れたり、はみ出したりしておりますが、これは約二十メートルに及んでおります。これらの点について早期に復旧をしてほしい、こういう強い要請があったわけですが、これについて簡潔に答弁いただきたいと思います。
漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした共済事業の実施を通じてその経営の安定に重要な役割りを果たしてまいりました。
 しかしながら、近年におけるわが国水産業を取り巻く厳しい諸環境の中で、共済事業の運営は新たな対応を必要とするに至っております。すなわち、二百海里体制への移行を契機とする魚価の著しい変動、漁場環境の悪化等により共済事故が多発してきております。また、危険の分散に必要な幅広い加入がいまだ確保されていないという事情もございます。
 今後とも漁業共済事業が中小漁業者の経営の安定のためにその機能を十分に発揮してまいるためには、このような新しい事態に対応した仕組みの改善を図っていかなければなりません。また、中小漁業者の共済需要に積極的にこたえる措置を講じて加入の一層の拡大を図ってまいる必要があります。このため、漁業共済事業等につき所要の改正を行うこととした次第であります。
 次に、漁業共済基金の廃止とその機能の中央漁業信用基金への承継について申し上げます。漁業共済基金は、漁業共済団体のほか、政府、都道府県が出資して設立された特殊法人であります。漁業共済基金は、共済金支払い資金の不足する漁業共済団体に低利資金を融通しておりますが、その機能は漁業共済事業等の健全かつ円滑な運営に欠かすことのできないものであります。しかしながら、行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を進めるという観点から、昭和五十四年十二月の閣議決定に基づき、今回これを廃止し、その機能を中央漁業信用基金に吸収することとしたものであります。本法律案におきましては、これに必要な法的措置を定めております。
 以下、この法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
 第一に、漁獲共済の仕組みの改善であります。まず、加入の拡大を図るため、地域の実態に応じ、加入集団や加入区を設けることができるようにいたしております。また、継続的な加入を確保するため、継続申込特約方式を導入し、この方式による契約については補償水準が大幅に変動しないようにいたしております。
 第二に、養殖共済の仕組みの改善であります。まず、加入の拡大を図るため、契約締結要件を緩和し、漁業者が自己の共済需要に応じて加入できるようにいたします。また、共済金の支払い方法を改め、特定の共済事故についてはてん補の対象としない道を開くこととしております。
 第三に、その他の共済事業の仕組みの改善であります。まず、現在試験的に実施している特定養殖共済について、養殖施設を共済の対象とすること等の改善を図ります。また、新たに地域の共済需要に応ずるため、漁業共済組合が自主的に地域共済事業を実施することができることといたしております。
 第四に、漁業共済基金の整理でございます。漁業共済基金を解散し、その業務を中央漁業信用基金が行うことができるようにするほか、権利及び義務の承継等所要の措置を講じております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。