時間の関係で次へ進みたいと思います。
 次は日本商工会議所のあり方についてお聞きしたいんですが、今日、日本商工会議所が設立されて以来ずっと会頭職は東京の商工会議所の会頭が兼務をされて、そして副会頭は五人いるそうですけれども、これは伝統的に大阪、名古屋、横浜、京都、神戸、こういうことで副会頭が兼ねられている、そういうように言われているわけです。その中で、これから商工会、商工会議所が各地方自治団体との連携をしながら共同工場、共同店舗だとかあるいは地域振興を含めての役割を担っていくというそういう立場にあっては、私はぜひひとつ人事の活性化と言おうか、最近ではますます大企業の社長さんが中心に日商の役員になってしまっている、その中で例えばその会頭に中小企業の代表が入ってもいいしあるいは副会頭に入ってもいいんだけれども、そういうものが一つの従来の慣行になってしまってなかなか入っていないというそこに私は硬直化が実はあるのではないか、こう思うんですね。
 過日の委員会におきましても皆さんから指摘がありました。例えば、石川会頭のあのいわゆるやみ献金の問題等も指摘されました。その中で会頭自身は一時は辞意を表明しながら、翻してまたやるんだ、要望が出たからやるんだ、こういうことになりました。これらはそういう人事の停滞といいましょうかそういうものがあるんではないか。
 このことについては、通産としては大事については内部干渉ということもあったりしてなかなか言いにくい面もあるんだろうけれども、もちろんそこの会議は会議所の中であるんだろうけれども、しかし今後ともやっぱりこういう支援法ができますと税金をそこへ投入していくということでありますから、むしろそういう商工会議所の中だけじゃなくて多くの世論の声も含めて聞いていくようなそういうものであらねばならぬと思いますけれども、その点についてはどう考えますか。
御指摘の件でございますけれども、商工会及び商工会議所の経営指導員等につきましては、その補助につきましては現在の商工会法の五十六条、それから今回御提案を申し上げております法律ができますればその四条によりまして、その設置にかかわる経費につきましては、都道府県が補助する場合に国から補助を行うという形で三十年来やってきたものでございます。今回の人件費関係につきまして地方で御負担をいただく、これは一般財源化というふうに申し上げておりますけれども、臨調の答申等によりまして、既に地方公共団体の事務として同化、定着している補助金については一般財源化によって措置すべきであるという趣旨の指摘というものがなされております。こういうふうなものを踏まえて考えてみた場合に、既に経営改善普及事業というのは制度創設以来三十年以上たっておるわけでございまして、地方に十分に同化、定着をしているというふうな判断をいたしまして所要の地方財政措置を講じていただくということにしたものでございます。
 本件につきましては、昨年の秋以来、自治省当局ともお話をいたしましたし、また各都道府県に対しましても御説明をいたしまして、都道府県商工部関係を通じて十分な御理解をいただいておるわけでございます。それからまた、自治省を通じまして全国知事会の御同意というふうなものもいただいておるわけでございます。
 ただ、今回の一般財源化措置というものは、経営改善普及事業についての従来の趣旨でございますとか内容というものを変更するものではございませんで、この点につきましては、自治省あるいはまた中小企業庁からこの趣旨を各都道府県に対しまして徹底をしてまいりたいと思っております。
 それから、今後につきましてでございますけれども、今後につきましても各年度における地方財政計画なりそういう中で従前どおりの手当てをしていただくべく考えておりまして、経営指導員等の身分に影響の出るようなことのないような手だてを確保してまいる所存でございます。
ソ連におきます遺骨収集とそれから埋葬地のいわば全貌把握、どういうふうなことの努力をするのかということでございます。
 先ほども御答弁申し上げましたけれども、ようやく平成四年度から本格的な遺骨収集の事業を開始することができたわけでございますが、平成四年度におきましてその本格的な実施をしたこと、
 これを基礎といたしまして、今年度におきましても引き続き事業の推進を図るということにいたしてございます。遺骨収集につきましては、抑留中死亡者の九割以上を占めますロシア連邦のチタ州を含めまして、五地域の埋葬地において充実した体制で今年度は取り組みたいというふうに思っております。
  それで、お尋ねの、遺骨収集もさりながら、全埋葬地の位置、状況を把握する必要があるのではないかということでございます。
 実は、先ほども御紹介もございましたけれども、平成三年四月の日ソ間の協定締結の際に、約三万八千名分の死亡者名簿と五百四十九枚の埋葬地資料の提供があったわけでございますけれども、死亡者数につきましては、厚生省が把握いたしております数に比べまして約一万五千人を下回ったものというふうな状況でございまして、また、ちょうだいしました埋葬地資料につきましても、必ずしも埋葬地の現状を示すには不十分なも のがございます。当時の古いままの資料のコピーであったり、あるいは現実がその資料とは符合しないといったような状況でございます。
 埋葬地の現状調査につきましては、基本的に、日ソ間の協定の趣旨からまいりますと、本来は旧ソ連側において行うべきものと考えておるわけでございまして、したがいまして、機会あるごとに旧ソ連邦政府あるいはロシア連邦政府に埋葬地の現状調査の要請をいたしているところでございますが、いまだその先の回答は得られていないのが現状でございます。
 このため、厚生省といたしましては、旧ソ連政府から提供のありました埋葬地資料とともに、私どもが保管しております資料や、あるいは民間の墓参団の方々が大勢行かれるわけでございますけれども、民間墓参団等の方々から提供される情報等の活用、あるいは私どもが政府派遣という形で遺骨収集団あるいは墓参団を出しておりますけれども、その際に埋葬地の情報収集にさらに努めていくというふうなことで臨んでおるところでございます。