お答えいたします。
 我が国の宗教法人の平成三年十二月三十一日現在の数でございますけれども、十八万三千八百九十四となっております。
 その内訳でございますけれども、いわゆる教派、宗派、教団などと呼ばれますような単位宗教団体を包括しておりますいわゆる包括宗教法人が四百十五でございます。それから、いわゆる単位宗教法人と言われるもののうち、今申しました包括宗教団体の傘下にあるものが被包括宗教法人と呼ばれるわけでございますけれども、これが十七万七千五百九十一でございます。また、このような包括宗教団体の傘下に入っていないもの、いわゆる単立宗教法人でございますけれども、五千八百八十八となっております。
新しい党が次々にできたわけでございますから、総理がおっしゃいましたように将来の日本に大いに飛躍されようという党でございますし、しっかりした綱領なり規約なり、国民の方におわかりになるようなやり方でお願いいたしたい、このように思います。
 次に、じゃ話題を変えまして宗教法人の関係についてお伺いいたしますが、文部省、これは事務当局でも結構ですけれども、包括宗教法人あるいは被包括の宗教法人それから単位宗教法人、その実態を御説明ください。
私が選任されるまでの間に何回か委員長のあれはございました。定かに覚えておるのは竹入さん、矢野さんの時代でございますけれども、それぞれ投票は行われましたけれども、対立候補はなかったと思います。
私の資料によりますと、公明党の結成大会、第一回が六四年でございますが、石田委員長が選出されましたのが二十七回大会です。それまでに公明党は具体的に対立候補があって投票でお決めになったことがございますか。
お答えをいたします。
 前任者が急速辞任を申し出た状況の中でございましたから、当然中執、大会までの間にはいろんな党内のそういっただれを委員長にすべきかという議論はございました。中執は平成元年の五月の十九日かと思いますので、その前段の各紙の報道を見ていただければおわかりいただけると存じます。
私が委員長になりましたときは、先ほど申し上げましたように、党のいろんな機関で討議をしていただきまして、最終的には候補として中執で決めていただいたものでございます。したがいまして、それは候補の段階でございますから、大会で委員長を選出しなければなりません。そういった意味で投票があったわけでございますが、それは信任投票の意味を持つものと思います。
お答えをいたします。
 私が委員長に選出をされました経過は、前任者の急速辞任という状況がございまして、その後党内のいろいろな機関で討議をして、そして中執において候補として決定をいたしまして、そして大会において選挙で選ばれたのでございます。
お答えいたします。
 投票によって決めることになっております。さらにまた、党大会におきましては、委員長、書記長、それから副委員長、さらに中執、これを選出することになっておりまして、原則は投票によって決定をするわけでございます。
 ただ、中執で推薦をしたそういった役員候補につきましては代議員の賛成を得て決定できることが党規約に明確にいたしております。
 以上です。
私どもは、解散になった後、六月二十三日の日に新党を結成したわけでございまして、我が党の議員、衆参両院の皆様の推薦によりまして私が党首として就任しております。
まだ党員も整備される前の段階で党をスタートさせた、たったひとりで文字どおり旗揚げをして党をスタートさせたわけでございますし、その後だんだん数はもちろんふえてまいりまして、その中で、党の中のしかるべき機関、常任委員会でありますとかあるいはまた党の執行部会でありますとか、そうしたしかるべきそれぞれの機関の決定を経て選出をされております。
 しかし、今申し上げた意味は、さらなる、恐らくおっしゃっている意味は、もっと広く党員各位の投票を経てとか党大会を経てどうなのか、こういうお尋ねだろうと思いましたのでそのようにお答えをいたしました。
我が自由民主党も、先般宮澤総裁が辞任されまして、そして総裁選挙規程によりまして、国会議員、都道府県の代表の選挙によって新しい党首が決まりました。社会党も、山花委員長が選挙の惨敗の責任をとられまして辞任されました。立候補の届け出がどういうわけか締め切り日が一日延びたというのは私ども非常にわからないんですが、いずれにいたしましても選挙によって新しい党首が選ばれました。新しい政党がたくさんできまして、国民の皆様方もどういうふうな形で党首が選ばれたのかよくわからない方もいらっしゃると思うんです。
 そこで、まず総理から、総理の新党についてどういうふうな形で選出されたか、そしてその根拠は何か、御説明いただきたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、大浜方栄君の質疑を行います。大浜方栄君。
 速記をとめて。
   〔午後九時四分速記中止〕
   〔午後九時十七分速記開始〕
この点につきましては、先般も御答弁いたしましたけれども、国際平和協力法が成立する前の段階で五原則について国連事務局に説明し、法律が成立いたしました翌日の六月十六日、十七日に政府関係者がニューヨークに赴きまして当時平和維持活動担当であったグールディンク事務次長その他の関係者に法案の内容を説明いたしております。その際に向こうも日本の法律の枠組みはよくわかったということを言いまして、法律の成立を歓迎すると言っております。
 それから、もちろん国連への派遣に関して我が方が出しました口上書につきましても事前に国連側と打ち合わせをいたしまして、我が方の法律に基づくという点については国連側の確認をとっております。
 それから、申しわけございませんけれども、久保田先生の御質問に対して、モザンビークと国連との間の地位協定の交渉は間もなく妥結するであろうということを申し上げましたけれども、最近この協定は締結されました。申しわけございませんでした。