いまの役割り分担の解釈については、委員が引用されたとおりでございます。しかし、そういう新しいことがないのなら共同声明に書かなくてもいいんではないかという御質問については、やはり首脳会談の中でも日米間の役割りという話がございまして、総理の方から、日本の憲法あるいは基本的防衛政策にかんがみて、日本は極東の安全と平和あるいは自国の防衛以外の点については軍事的役割りを果たせないと、むしろ経済、外交の面でその役割りを果たしていくんだということを言われておりますので、そういうことを受けてこの八項を書いているということでございます。
私も実は条約の専門家でございませんので網羅的にお答えできませんが、中ソ同盟条約というのは確かにございます。しかしここで言っているのは、いわゆる攻守同盟と、そういう言葉でなくて、より政治的な意味での同盟関係ということでございますし、もっと広い意味での用語の使用としてアメリカがヨーロッパとの関係を同盟関係と言い、あるいは日本との関係を同盟関係と言っている、そういう意味で使っているわけでございます。
それから次は、この共同声明に「同盟」という言葉が使われておるわけですが、これもずいぶん各所で議論をされておるところでございますけれども、一点だけお伺いしますけれども、一般的に攻守同盟を意味する同盟条約の存在というものは、これは第二次大戦後その反省から、国連創設のときに国連憲章の規定する安全保障体制という考え方によってこの存在が否定をされ、その後ＮＡＴＯほか西側で生まれた集団安全保障条約、もう皆国連憲章の規定にその基礎を置いて、そういうような形をとって同盟という名の条約はなくなっておるはずでしょう。ただ一つだけ中ソ同盟条約、これが戦後残されたものであって、いまごろ「同盟」という用語が、西側の連帯をあらわすいかにもふさわしい言葉であったとしても、いまになって蔵から持ち出してきたというような非常に時代錯誤もはなはだしく思うわけでございますけれども、わが国としては国連主義を唱えておるわけですから、わが国の立場上こういう用語を使うのはどうかと思うのですが、これはいかがでしょう。
共同声明は御承知のとおり相当の時間をかけて作成するわけでございまして、その作成については、その前提となる首脳会談に臨む基本方針というものを踏まえているわけでございまして、ここに書かれたものはそういう基本方針に基づいて作成したものでございます。
総理の訪米の前には関係当局、具体的には防衛庁あるいは内閣官房と基本的な方針について打ち合わせをしておりますし、また関係の大臣にもお集まりいただきまして、その共同声明を含めて防衛問題について今回の会談でどういう方針で臨むかということについて打ち合わせをしております。
先般の総理訪米に際しましては、その基本的対処ぶりにつきまして事前に外務省と協議をしたところでありまして、日米共同声明はこれに沿って作成されたものであると防衛庁としては承知しております。
最初に、日米共同声明に関しまして外務省、防衛庁に若干お伺いしたいと思います。
 今回の日米共同声明の第八項はいわゆる役割りの分担、ここに書かれておることは、非常に内容的に日本の防衛政策上画期的な事柄であると思うわけでございます。そこで、これは、この共同声明が発表されるまでに当然国防会議、少なくとも総理提唱の総合安全保障会議ぐらいは開かれて、そこで得られた結論としてこの共同声明に盛られるべき筋合いのものではなかったか、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、防衛庁長官はこの声明を発表する前に総理とどの程度意見交換をされたのか、また防衛事務当局は外務省や内閣官房とどのぐらいの協議をされたのか、まずその辺からお伺いしたい。
先ほども話が出たわけですが、長官指示の方は比較的具体的な項目を書いておりますので、即応性という言葉でくくってはおりませんけれども、中を見ていただければいろいろ即応性を考えた項目は出ておると思います。
 ただ御指摘の御趣旨は、人的な面での即応性のことではないかと思いますが、その点についての文言がないことは事実でございますが、この長官の指示の全体を読んでいただければ、いま申し上げましたような意味で、即応性についてももちろん配慮した上で私どもはこの指示は出されておるものと考えておりまして、特にいまこの指示をそういった観点から修正する必要があるというふうには考えておらないところでございます。
いままで私が重点項目として質問をしました項目は、必ずしも重点項目全部を集約しているとは思いません。思いませんが、少なくともいままでの質問とそれに対するお答えによりますと、先ほどもちょっと触れたんですが、「五十七年度業務計画の作成に際して指針とすべき事項に関する長官指示」、四月二十八日に出された。これと少なくも即応性というような問題、これについてこれには欠けているじゃないかと、こういう感じがしますね。そうなると、やはり少なくも来年度これに引き続き統一した強力な態勢でもってこれから予算と取り組まれるということになりますと、この長官指示についてのやはり修正がなされなければ筋が通らないじゃないかと、こう思いますが、そういうような御意向はあるんですか、いかがでございますか。
私、先ほど言葉足らずでございましたが、もちろん私ども料金の査定をいたします場合には、徹底した経営の合理化を前提として査定をいたすわけでございまして、基本的にはそういった生産性の向上あるいは労使の協力というものを、私どもはぎりぎりに要求いたしました上で査定をいたしておるわけです。したがって、私どもとしては、相当程度は料金の中に織り込まれたものであるということではございますものの、先ほど御指摘がございましたように、原子力発電の高稼働率というのも、これは労使の協力によって生まれてきた面もございます。それから、冷夏という機会を利用いたしました合理的な油種使用、電源使用というのも、そういった合理化努力の結果でございます。その意味におきまして、私どもとしては、そういう労使間の合理化努力というものの結晶がそこに入っているものという認識はございますものの、これは私どもとしては公益事業である電力会社に常に求めていくべきものであるという認識に立っておるものですから、言及をしなかったわけでございまして、十分その認識の上に立って厳正な査定をする方針でございます。