佐勝局長がそうおっしゃるのであれば、先ほどのように、例えばがん一つとりましても、いわゆる職業がんとして定量的に証明されている職場の労働者に対してがん検診をやっていく、それで労安衛法上は事が足れりということではなくて、成人病検診、がん検診というふうなものを広く労安衛法の六十六条の健診項目として広げていくということがなぜできないのか、私は不思議に思うわけですが、それをやっていただかない限り、同じ方向で考えていると言われても私はどうも納得できないと思います。
労働省が、労安衛法以外の法律を含めて現実的に、それぞれさまざまな形で高齢社会なりそうした現在の社会の労働条件に対応する努力を一応しようとしておられるということを私は全面的に否定するつもりはございません。ただ、問題は、安全衛生という立場からつくられています労働安全衛生法の中において、高齢社会、あるいは成人病を持っている労働者が治療を行いながらも就労していくということを考えた場合に、果たしてこの労安衛法の基準でいいのだろうかということを申しているわけでございます。
 今日、例えば過労死であるとかそれの主たる原因であるところの脳血管障害や心臓障害、そうしたものが非常に大きな問題となってきております。また、いわゆるメンタルヘルス上の障害を来してきている労働者もふえてきております。こうした障害に対しまして、例えば労災保険の適用の問題についての争いも絶えていない。
 この点につきましては後ほど少し具体的に質問させていただきたいと思うわけですが、こうした事故あるいは障害の防止ということについて、現行の労安衛法は十分に対応できていないのではないかというふうに考えるわけでございますが、そのあたりについてどのようにお考えでしょう。
ただいま先生申されましたように、労働安全衛生法によります基準というものは一般的にはおっしゃったような見地で定めておると思いますが、これまた御指摘のように、例えば高齢者がふえてくるというようなことになりますと、高齢者の労働災害防止のための措置を考えていかなければいけないということも本当であろうと思います。
 そういうことで、ただいまのところ、高齢者の作業のための機械設備とか作業方法の改善につきましてはガイドラインを作成してその周知に努めておるというようなこともやっておるわけでございますし、また、高齢者、障害者が就労できるための機器の開発ということも近年労働省においても行っているわけでございますので、おっしゃいますように、一般の健常者といいますか通常の方以外のいろいろな障害をお持ちの方、高齢者あるいは成人病を持っている方についての健康を確保しながら就労でさるような面についての問題につきましては、今後とも十分に考えてまいりたいというふうに思っております。
大臣のおっしゃること、私も全く同感でございまして、その観点での労働衛生の一層の推進をお願いしたいわけでございます。
 そうなりますと、当然、高齢者や障害者あるいは成人病を持って働いている人たちが安全に就労できる職場環境の整備、あるいは就労によってそうした病気が悪化したり事故が起こったりしないような配慮がなされなければいけない、そういうことは当然であるだろうというふうに思うわけでございます。
 ところが、現行の労働安全衛生法は、基本的に、就労している人は健康集団であるという立場に立って安全衛生の基準というものを定めているというふうに考えるわけでございます。高齢者や障害者あるいは成人病を持っている労働者、そうした方々が安全に就労できる、そういうふうな形で現在の安全衛生法というものはつくられていないと考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
渡邊君、宣誓書を朗読してください。
  〔証人は次のように宣誓を行った〕
   宣 誓 書
  平成四年十二月八日
 良心に従って真実を述べ、何事もかくさず、又何事もつけ加えないことを誓います。
            証人 渡邊 廣康
速記を起こして。
 その第一点は、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合についてであります。
 証人は、補佐人に対し、宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言を求めることができますが、これらの助言は、いずれもその都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであり、補佐人の方から証人に対し助言することはできないことになっております。なお、補佐人は発言することはできません。
 その第二点は、資料についてであります。
 証人は、既に通知したとおり、証言を行うに際し、あらかじめ当委員会に提出された資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。
 その第三点として、証人のメモ筆記は尋問の項目程度に限られております。なお、補佐人はメモをとることが許されます。
 以上の点を十分御承知願います。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めます。
 全員御起立願います。
  〔総員起立〕
ただいまから、平成四年度補正予算三案の審査に関し、東京佐川問題について、証人の証言を求めることといたします。
 まず、委員長から確認させていただきます。
 あなたは渡邊廣康君御本人ですか。
この長良川河口堰の建設問題はもともとは治水であり、利水の目的として計画されたものと伺っております。
 その後、いろいろな環境への関心の高まりから環境に対する影響は大丈夫なのかという問題提起がされまして、そして、平成二年十二月に環境庁長官が追加的な環境影響の調査をやってくれということを申しまして、水資源公団だとか建設省でそういうことをやっていただいたわけでございます。
 その結果が出たわけでございますが、調査検討結果は、河口ぜき建設による水質や魚類の生息等への影響を予測して、その結果を踏まえた環境保全のための対策を明らかにする内容となっていると存じます。環境庁としては、これらの対策の適切な実施により環境保全上の著しい影響は避けられるものと考えております。
 なお、これは建設省及び水資源公団に、おいてこの調査結果を踏まえて関係自治体及び地元住民に説明し、その意見を十分に反映させた環境保全上の措置を講じることとなっておりますが、環境庁といたしましても、建設省と連絡をとりながら環境に影響が最も少ないように、良好な環境が保全されるように引き続き努力をしてまいりたいと思います。