だから困るんだよ。だから困るわけ。私も、今言ったように、わずかの経験だけれども秘書をしてきた。立場は違っていても、やはり党の首脳部にしたい、そして滞りなく任務を果たしてもらいたい、そのためには本当に血みどろになるのです。青木伊平さんも恐らく竹下さんに、いつ秘書になったか知らぬけれども、秘書になってから後は竹下さんにすべてを尽くしただろうと思う。大臣のいすに座ってもらおう、歴代大臣のときにはちゃんとこなしてもらおう、そしてかつて、田中派の首脳として田中派をまとめるために努力しよう、分裂をした、そのときの仲間づくり、資金づくり、さまざまなことをしてきたと思う。そして、よく言われるように、リクルート事件、さっき出ていた屏風の問題、そして佐川の事件、もろ刃の剣の上を歩きながら竹下さんを支えてきました。そして、念願の政治家としての最高の地位、総理・総裁にした。恐らく秘書である青木さんは自分の目的を達したと思ったでしょう。
 ところが、だんだんだんだんそのために歩んできた道を包囲され、検察の手がずうっと回っちゃった。青木さんという方は、私が成田委員長のすべてを知っていたと同様に、竹下さんのいい面も悪い面もすべてを知っているわけ。そして、ついにこれ以上居場所をなくして去っていったわけですよ。そういう秘書の役割というものを政治家が知ってもらわな困る。だからあなたもリクルートのときに秘書が秘書がと言ったんだ。恐らく私は、秘書としての百戦錬磨の達人の青木さんもついに刀折れ矢尽きたんだろうと思いますよ。そしてああいう事態になってしまった。そこで国民は、そのことも含めて竹下さんは何とか政治的責任をとりなさい、こう言っているわけ。野党もみんな言っているわけ。それでもあなたは、総裁として、友人として、今なお何にも言う気持ちはありませんか。
総理あなたはエリートだから、秘書も、お仕えもしたこともないだろう。私は、実はわずかの期間だけれども、秘書の経験があります。青木伊平さんという秘書は竹下さんの生涯にかけた。秘書というのは、忠実であればあるほど、自分が仕える政治家をぜひ立派な政治家にしたい、自分の生涯と家族を含めてささげるんだ、これが秘書なんです。そういう認識はありませんか、あなた。
問題になりませんね。
 続いてあなたにお尋ねしますが、政治家をめぐるさまざまな事件が起きたときに、よく秘書が秘
書がという言葉が出る。議員と秘書との関係というものについて、あなたはどういう位置づけをして、どんな理解をしていますか。
いや、この問題については、私はあなたが何か竹下さんに総裁としてあるいは友人として、あなたが総裁に選ばれる際にお世話になった恩人として何かお話ししたことがありますかと言ったら、何もしてないんですか。冷たいね。昔からよくエリートは冷たいと言われるが、冷たいと思う。やってないんですね。
 私は前にもあなたに言ったことがあると思うが、我が党の同僚の中で、事件の真相は知らぬけれども、真里谷に関係していた、一緒に旅行していた、事務所を借っていたということが問題になった。そのときに、残って真相解明をする義務があると言ったけれども、私は、それはいかぬ、政治家の今とるべき態度は、県民に、国民に対してそれをわびることなんだ、真相解明は議員でなくたって、野におったってできるではないか、この政治不信の状況の中で政治家としてとるべき態度は一つしかない、こう言って私は彼を説得しました。彼はそれに応じてくれたわけです。
 あなたは本当に竹下さんに、この事態の中で、友人として、総裁として何も言わなかったの。
これは何度も申し上げていることでございますけれども、お互い政治家といたしまして選挙民から信頼を受け、負託を受けてこの仕事をしておるわけでございますから、その信頼にこたえられないあるいは負託にこたえることがもはやできないと考えるかどうか、それによって自分の進退を決めなければならない。それは本質的にはやはり一人一人の問題であるというふうに私は考えております。
ただいまの御質問は、外国法事務弁護士と日本の弁護士との共同事業を認めたりあるいは共同事務所において日本の弁護士を雇用することを認めたりすると、要するに外国法事務弁護士が国内事件、すなわち純粋に日本法のみに関する法律事務の処理に介入する可能性がないかどうかということでございますが、これは介入する可能性が全くないとは言い切れないと思います。
 したがいまして、共同事業を認めるという制度改正を行うに当たりましては、日弁連による監督の維持と弁護士の職務の独立性の確保ということを基本に据えまして、外国法事務弁護士が日本の弁護士の日本法に関する法律事務の処理に介入することを防止しなければならないと考えております。そういった観点から、日弁連でも、どういう方策が一番いいかということを今検討中だと伺っております。もっとも現在外国法事務弁護士として活動していらっしゃる方々は、純粋に日本法の事件について自分たちが介入するというそういう気持ちは全くない、そういうことを述べておられます。
 それから、なお、共同事業を認めるなどの制度改正を行いますと、結果的に濫訴を助長するのではないかとかいろいろなそういう御懸念もあります。確かに外国の巨大ローファームによります日本の渉外事務所の席巻といいますか、こういったことも外弁研でいろいろ議論されました。非常に弁護士制度等に精通しておられます学者や実務家、弁護士からこの点について意見をいろいろ聞きました。このような弊害も全く可能性を否定することはできないけれども、将来の事柄という事の性質上、その発生を具体的に予測することは困難であるという結論に達しております。
 なお、現実には、我が国のいわゆる渉外事務所におきましては、訴訟事件を取り扱うことは比較的少ないと言われておりまして、弁護士と外国法事務弁護士とが共同事業を行いましても、そのために訴訟事件が目に見えて増加したりあるいは濫訴の風潮が起きるとは言えないのではないかという意見が有力でございました。
 以上でございます。