とにかくあなたのお答えは、それはあなたの立場がそう答えさせるのだろうけれども、間違っていますよ。どの教科であってもいいから、それは一度触れてくれればいい、だからいわゆる二重には書かないんだというような言い方は間違っております。
 そして今、北方領土のことについては、子供がみんな理解しないなら困るけれどもちゃんと理解している、そしてこれを返せということになっていると言うのだけれども、考えてごらんなさい。沖縄を返せという叫びは、本当に民族的な具体的な行動になって町にあふれたでしょう。ところが、これは正当なる戦争によって占領されても仕方がないんだ、そういう状態の中であればいわば取られたんだ。昔から、ああいう取られ方をしたのが返ってきた例は、世界にあの例しかほとんどないんですよ。ところが、北方領土は降伏して抵抗しない中でいわゆる不当に、これこそ侵略されたのだ。沖縄はあの群衆の叫び、そして政府も一生懸命交渉した。ところが、北方領土についてはあの民族の叫びにならないでしょう。ですから、今の子供が、ないしは国民が、北方領土のことについて理解をしていると言ったって、これを文部省が教えた結果だと思ったら大間違いだ。そうじゃないのです。いろいろの団体やなんかがキャンペーンして、この運動を細々ながらも盛り上げてきて国民がようやく理解するに至ったんじゃないですか。文部省が教育した結果において北方領土問題が徹底したと思ったら間違いですよ。
 さて、北方領土のことだけで終わるわけにいきませんので、これまでにさせていただきまして、また後の機会にひとつ勉強させていただきます。
 実は南京の虐殺ということも、いわゆるこれこそ歴史的分野において、随分と書いてあるわけです。だけど、このことの文部省が原稿本をいわば検定されるときの一つ判断の基礎になったものは何ですか。それは確かに著書とか資料とか学説とか情報とかがあるはずですが、これは何ですか、簡単にお答え願います。
社会科の学習の中でこの問題を的確に処理していくという方針のもとに検定をしてきておりまして、そういうことで社会科の分野として、地理的分野、歴史的分野、公民的分野というのが内訳として存在しているわけです。したがって、これについて地理的分野のところで、その地域、そしてそれの経緯というものを明らかにして子供たちに的確に教えていく。現在、日本の子供たちが北方領土問題について正しい理解を得ていないという結果があれば問題でございますけれども、日本の北方領土は日本の固有の領土である、そしてソ連によって占領されている、したがって北方領土返還を求めているというのは、中学生の子供たちには的確にわかるような教育が展開されているわけです。それが、歴史の教科書でなければけしからぬ、地理の教科書はつまらない、こういうふうな言い方をされますと、なかなかそこまで細かに教科書づくりについていろいろやるというのは非常に難しいので、私は、その付近は著者の意思を十分に考えながら対応していかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
何か答えられない事情があるんだよね。
 私は、全部これを目を通してみて、どういうことなのかなと考えて私なりの一つの判断をしました。それは、地理を担当していらっしゃる先生は自然科学というような立場から、ややないしはほとんど主観なしに公平な書き方ができる。歴史を担当していらっしゃる先生は、社会科学というような立場で、そこにその先生なりの史観というものですかね、歴史を見る目ないしはイデオロギーが入ってくる。ところが、今の検定制度におきましては、これは書いてないけれども、ここに一ページこれを書きなさいとは言えないものだから、出てきた原稿に対してイエスとノーしか言えない、そういう立場でこのような結果になったんじゃないですか、どうですか。
林野庁長官のお仕事の立場では、今お答えをいただいたようなことになる面も多いと思います。思いますが、今日の森林問題、山問題というのは、余りにも外部的条件の方が強過ぎる。そこに構造問題ということを我々が口にし、政府もしばしば口にせられておる問題があるわけでありますから、そういう外部条件に向かっても林野庁なり農林水産省が大胆に胸を張って進むという姿勢がないと、ただ内部だけをいじって内部だけで事が済むというようなものではこの問題は済まないというふうに私は思っておるし、皆さんだって腹の中に思っておると思うのですよ。だから、思い切って外の条件をどういうふうに整備をしていくかというところにまで目を向けなければいけないと思います。そこに私が申し上げたように、政治的には中曽根内閣全体が取り組んでもらわなければこの山問題というのは解決できないですよ。そういうふうに思います。そういう点を申し上げておきたいと思います。
 それから、後少しまだ時間がありますから、同僚議員の質問の中で重ねて大臣か林野庁長官に確認をしておきたいことがございますので、二、三御質問をしておきたいと思います。
 一つは、国有林野法の改正案をめぐりまして、小川議員の質問に対して、政府は特定の法人や団体に買い占められないように配慮しなければならない、こういうふうに答弁をしていらっしゃるわけでありますが、これは具体的にどういうことをお考えになっておるのか。我々といたしましては、国有林野法の改正で、つまり分収育林制度というものが、国有林がいつの間にかだれかの手に握られるということになっても困るし、それから民有林もこれをやっておるわけでありますが、民有林と国有林とがこの問題で競争し合うということも困るし、本来国有林は国がやるべきことであるから、むしろ民有林に力を入れなければいけないという要素の方が強いと私は思っておるのです。しかし、国民参加の山づくりというような意味からすればうなずけないことはありませんが、ただ懸念されますことは、将来日本の山というものが特定の人々なり企業なりに握られる、相当な影響を持たす、こういうことでは大変だと思いますので、そういうものについての具体的な規制の処置などをお考えかどうか、この際改めて御質問しておきたいと思うのです。