含蓄がある御答弁で、非常に参考になりましたけれども、似たような問題点について舛添先生、高橋先生、お二人に。
 結局、舛添先生のお話は、やはり小選挙区制度というものがこの隠すっきりしているし、当面の課題に一番適切に対応できるであろうという御意見ではございましたけれども、仮に民意の鏡のような反映というような議論に配慮をした場合に、どういうようなことが考えられるかという御意見をお伺いしたいと思うんです。
 それから高橋先生も、先ほど余りはっきり結論はおっしゃらなかった。とにかくちゃんと折り合ってやれ、こういうお話なんですけれども、仮に先生だったらどういうふうに折り合われるか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
並立制はどうかという形で最終的には出てくるだろうと思うんですね。ただ、並立制がどうかと言われた場合、並立制で解決される問題は併用制ですべて解決されるということだと思うんであります。ですから、じゃどちらが溝ができないかといえば、当然併用制の方が溝ができない。したがって、並立制の場合で、例えばより一層併用制よりも政権交代がしやすい、あるいはそうであるならば、やはり併用制でも僕は同じことが言えるというふうに思うんですね、これは。
 そういたしますと、では国民の側からいたしますと、つまりこの小選挙区議席といわゆる比例代表でもって選ばれる議席との溝が出てきた場合、一体、ではどちらを本当の国民意思と見ればいいのかという問題が当然出てくると思うんですね。そして、そうであるならば、並立制で実現しようとしている事柄は、これはその程度はほとんど変わらなく私は併用制で出てくるだろう、こういうふうに思いますので、したがいまして、そういう点からこの併用制というのは、問題はもう議席のあれをどうするかということに帰着するのではないかというふうに考えております。
各公述人の皆様方、追加的な御説明でさらに認識を深めることができてありがたいと思っておりますが、渡辺先生に選挙制度でもうちょっと突っ込んでお伺いしたいんですけれども、先ほど小選挙区制と比例代表制との間に溝ができる、それが問題だということをおっしゃった。それは、この二つの制度を組み合わせる場合には当然いろんな形で出てくるし、それの処理をめぐって、例えば超過議席をどうするかとか、そういうことでいろんな折衷案が出てきているんですけれども、さっき先生は、連用制というのはその埋め方において二重の誤りを犯しているとおっしゃったんですね。
 これは考え方なんですけれども、こういう溝はある、溝はあるんだけれども、これをどうやっても、小林教授が言っているように超過議席が出てきた分をまた分けちゃう。つまり、徹底的にこれは比例代表制の結果を実現するということですから、これは溝を埋めているというより、要するに比例代表制に回帰するという話なんですね、あの制度は。それは片っ方にまた行き過ぎじゃないかという議論も、これは当然あり得るわけですから、そうなってくると、溝は溝のままで並立はどうですか、こういう議論がまた出てくるのですね。その点ちょっと、先生とういうふうにお考えですか。
これより会議を開きます。
 梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党交付金の交付に関する法律案の各案について公聴会を行います。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。審査中の各案に対する御意見を拝聴し、審査の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、御意見は、舛添公述人、渡辺公述人、高橋公述人、上条公述人の順序で、お一人二十分程度お述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず舛添公述人にお願いをいたします。
適切な対応みたいな一般論での対応、答弁では、現地の自治体、当事者は納得しないわけであります。やはり超過負担がこれだけ存在しているままで市町村がゴールドプランを策定すること自体が非常に困難になるのではないかという、それほど深刻な実態であります。
 先ほど紹介しました目黒区の係長さんのグループが実施したアンケートでは、「計画策定にあたって、国の指針に沿った調査、分析、目標量の策定は可能ですか」という設問に対しまして、五分の一を超えます団体が「指針どうりには行かない」と答えているわけであります。また、計画の目標量を二〇〇〇年までに実現することについてどう考えますかという設問に対して、「実現は困難」と
答えた団体が市の段階で四分の一です。町村では三分の一にも上っているわけであります。
 これは市町村の正直な声、痛切な声だと私は思うわけであります。そういう点では、政府の認識は私は甘い見通したと率直に言わざるを得ないわけであります。補助金も奨励補助金で補助率は二分の一、しかも超過負担があるわけで、これでは市町村も自信を持った計画も立てられないし、実行も不可能だと思うのは当然であります。
 そこで、自治大臣、この際強くお願いしたいわけでありますが、超過負担の実態調査というのは、先ほど関係省庁とおっしゃられました自治省、大蔵省と関係省庁が合同で実施されるものと聞いています。しかも、すべて関係省庁から自治省を通じて大蔵省に問題提起があって、合意したものの中から実施されると聞いているわけであります。したがって、厚生省にその気になってもらわなければならない。
 それなりに対応するという先ほどの答弁はありましたけれども、自治大臣が厚生大臣に働きかけるなど積極的に市町村の所管大臣として音頭をとって、この実態調査を行い、調査に基づく必要な超過負担の改善措置をとる、その決断と決意、速やかな実行、これが求められているわけであります。大臣の明快な答弁を求めます。