今から審議会については聞こうと思って、早々とお答えをいただいてしまいましたけれども、審議会はもう私数字を持っておりますから申し上げてしまいます。
 文部省が女性の割合は二二・一％、もし間違っていたらおっしゃってください。文化庁が二四・四％、科学技術庁が一六・五％というふうに承っておりますが、これでよろしゅうございますか。
少ないと思います。
 それから、私自身も大学の教授、助教授にどのくらい女性がいるかということを調査したことがあります。一〇％を超えていたと思いますけれども、そういう意味では随分大学は努力していると思います。それでも少ない。
 ですから、そういう点では今後大いに努力していかなきゃならないと思いますけれども、先ほども強調いたしましたように、まず女性の方たちが官庁で活躍していただいたり大学で活躍していただいたりできるように教育からきちっと準備していかなきゃならないと私は思っております。
 しかし、今の数字は文部にしても科学技術庁にしても少ない。でも、文部も審議会等々においては女性の活用に大変努力しております。科学技術庁も一人、防災研の部長は女性ですね。そういう努力をしておりますので、今後ふえていくと思います。
私は今、文部省、科学技術庁の職員の問題についてお話をしたわけでございますね。だから、今の大臣のお答えですと、もっともっと文部省、科学技術庁に女性の応募者が来てほしい、そのためにはそういう教育もしようということなんでしょうけれども、今の現状の職員の割合、私はこの数字を改めて見まして、えっ、こんなに少ないの、私の第一の感想はそうでございます。たった一％。
 民間企業での差別といいましょうか、格差の問題が言われておりますけれども、国家公務員の場合には一応平等のチャンスが与えられているというふうに一般では受けとめられておりますし、そうだろうと思うんです。しかしながら、現実の場合には、さまざまな事情があるかもわかりませんけれども、一％というのは、やはり昇進の場合非常に私は少ない割合だと思うのですが、大臣は少ないとお思いになりませんか。
いずれにいたしましても、男女共同参画社会基本法案というものが提出されると思います。こういうことで、今後さらに男女共同参画社会の形成の促進のため、学校教育、社会教育を通じた教育・学習の一層の充実を図っていきたいと思っております。女性の方々の御活躍を私は大いに期待しているものでございます。
私の専門は原子核物理学でございますが、その元祖の一人がマダム・キュリーです。女性です。それから、私が直接研究をしておりました原子核構造論でノーベル賞をもらった一人がゲッペルトマイヤー。もう一人は男です。イエンセンという男、ドイツ人。ゲッペルトマイヤーというのは、私非常に親しくしておりましたが、これは女性です。私が最初に出した博士が女性。今スウェーデンで教授をやっている。
 そういう意味で、先ほど興官房長が科学技術は女性にふさわしくないという心配をしていましたけれども、そんなことはありません。ただ、どちらかというと実験に強いですね。どちらかというと実験の方が強い。
 余計なことを申しました。いずれにいたしましても、女性の方々に活躍していただかなきゃ日本は二十一世紀もたないと思っております。そういうことを感想としてお答えいたしたいと思いますが、これでお答えになりましたでしょうか。
行政職(一)の九級以上の職員に占める女性の割合ということを今お答えいただいたわけでございますが、国全体で見ますと、これは平成八年度でございますが、九千三百四十八人中九十四人、一％でございます。文部省の場合が千四百六十一人中十九人、一・三％ですね。それから科学技術庁が百人中ゼロということになるわけでございます。
 この今御発表いただきました数値を大臣はどのようにお受け取りでございましょうか。まあこの辺が妥当かなというふうにお考えでございましょうか。その点も含めまして、今発表なさいました数値についての御感想をいただきたいと存じます。
実は、増資を要請した先は大株主の銀行、それから同じく金融債を発行している銀行、それから劣後ローンという形でかかわりの深かった保険会社であります。したがって、そのほかの方々に増資を求めるというのはなかなか難しい、ある意味では一番身近なところにお願いをするというような計画だったわけです。
 もしこの計画が実現できないとなりますと、実は資本金がたまらないというだけじゃありません。こういった計画が一回表に出てそれが実現しないということのマイナスというのはほかの例でもございます。ほかの銀行で私が経験したときも、名前をあえて言いたくはありませんが、せっかくうまくいきかけたけれどもだめだったというので、それをきっかけにどどっと悪くなるケースがあります。市場というのはそういう評価をいたします。したがって、この増資のお願いが実現しなければ、恐らく資金繰りでまずだめになったんじゃないかというふうに思います。それで破綻ということになります。
 そうすると、先ほどるる申し上げましたように、余り大げさには言いたくありませんが、他の金融機関へ連鎖倒産という形で波及したというふうに私は実は内々心配をしておりました。ただ、そういうことは避けられたので、本当に増資に応じていただいたところにはありがたいと私は思っております。
 ただ、今の先生の御質問で、もしそれが実現しなかったらどうしたんだということになりますと、もう何としてもこれを実現していただかなければという気持ちがあったわけですが、もし万一のケースでだめだったときというのは、もう危機でございます、金融危機。これは先ほど申し上げたように、日本発の金融危機になるわけでございます。
 したがって、そうなったときは危機にどう対応するかというのは、もう法的にも資金的にもあらゆることに対処せざるを得なかったと思います。ただ、時間的にはマーケットとの競争でありますから、かなり余裕はなかったのではないか。そういうものを整える間にかなり我が国経済は大打撃を受けたのではないかというふうに思っております。
 したがって、私としては、これ以外にいい策というのはなかったのではないかというふうに今でも思っている次第でございます。