それでは、施設に関する技術的基準、これについても省令案によると非常に詳細に設置場所だとか傾斜がどうであるとか、個別的面積がどうであるとか、いろいろ細かいことが書いてございます。これを一々聞いていると時間がございませんので、いずれにせよこういう省令をつくるということなんでしょうが、そこで大臣にお伺いしたいと思います。
 今農水省で提案というか、出しているこの省令案をそのまま省令として確定するおつもりなんでしょうか、これが一点。この基準を現在の省令案の基準よりもさらに緩い基準に変更するようなことはありませんかということが二点。最後に、省令を変更する必要が今後生じたというふうな場合、どんな手続で変更しようとお考えでしょうか。
 以上、お伺いしたいと思います。
これはおっしゃるとおり、その地形とかその森林の状況によって個々に見ますと変わってくるものだと思いますけれども、大ざっぱに申しますと降水の集水区域ということで、地形とか下流域の集落の分布状況等を勘案して決めることになると思います。おおむね五〇ヘクタール程度の集水区域を念頭に置きまして、大面積にわたる場合にはその区域ごとに規制の基準を適用したらどうかと考えているところでございます。
さらに省令案には、対象森林については「小流域別に分けて適用する」、こういうふうに書いてあるんですが、小流域というのが私にはよくわからないんで、川ですから、川の流域だから大中小があるのかもしれぬけれども、一番川もとから見れば全部が小になるかもしれぬし、一番山奥の方に行けばその小の先はもう谷川になるかもしれぬし、その小流域というのはどういう概念なんでしょうか。
ただいまお話しの中にございました一〇％、三〇％等といった基準は、その道の専門家を煩わせまして、科学的、技術的に決めようというものでございまして、これはそのまま省令で規定していこうと考えております。
 この一〇％と三〇％が合わせて四〇％になるのかということにつきましては、そういうことではございませんで、植生のない状態では一〇％、植生状態の場合では三〇％と、それぞれの場合の限度でございまして、両方が合わさるような場合は、その一〇％から三〇％の範囲内で所要の森林面積が確保される状態で決まるということに相なります。
それから、今の比率について、省令案によると非植生状態だと十分の一、植生状態だと十分の三、こういうふうなことが規定されておりますが、この省令案のような数値を省令とするようなお考えなのかどうか。
 それともう一つ、裸地ですね、非植生状態で十分の一というから一〇％施設ができる。それから植生状態、例えば芝生にすると三〇％まで施設ができる。そうすると裸地と芝生なら、芝生というものを合わせると合計で四〇％まで面積比率で施設を設置することができる、こういうことになるわけでしょうか。
いや、私が聞いているのは整備しようとする森林保健施設の面積というのは、例えばうちをつくったり、テニスコートをつくったりあるいは遊歩道をつくったりいろんな施設があると思います。そして、この整備しようとする森林保健施設の面積といった場合に、こういう個別的な施設の面積と、この整備しようとする森林保健施設の面積というのはどういう関係にあるんでしょうかということなんです。
その一団の森林の中に、この森林保健施設を恐らく複数設置するというケースが多いと思いますが、そういった森林保健施設の面積に対して十分な森林が確保される、こういう観点でその施設の敷地の森林面積に対する比率を定めようと、こういう趣旨でございます。
この施設の維持運営に関する事項の内容というものは、本来森林の保健機能の増進あるいは森林の保全との調和といった観点から定められるものでございまして、維持運営方法あるいは必要な措置について定める趣旨でございます。そこで、今お話しのありました資金面に関する事項については、この内容には入ってこないのではないかと思います。
そうすると、言葉とすると、当該施設の維持運営に関する事項というと、この当該施設が物理的に修理してきちんと維持されろというふうな意味での維持ということを言っておるようにも見えるし、また逆に、当該施設がちゃんと維持運営されていくための経営的な側面に関する事項というふうにも読めば読めないわけじゃないわけです。そうすると経営的な側面、もう少しはっきり言えば維持運営に関する資金的な側面、こういうふうなことも事項という中には入るんですか、入らないんですか。
私、質問の通告はまだ数項目申し上げてあったんですが、時間がありません。やむを得ませんからまた次回に譲りますけれども、田渕委員も指摘をしたと思いますが、多様なニーズに対応する、そのための規制緩和を図るという趣旨について頭から否定をするつもりはありませんけれども、この規制緩和ということを口実にして過当競争が行われることを非常に憂えます。公正競争が十分担保されない心配もあります。最終的にはそのすべてが、すべてがといいますか、大部分がドライバーのところに返ってしまう。なかんずく、賃金体系が固定給ならばともかくとして、歩合給を中心にするような会社におきましては、そういう賃金体系を主としているところではどうしても過重なノルマを押しつけられるし、また御本人もいや応なしにそれをやらざるを得なくなる。そういううちに健康を害したり、あるいは身の危険を感じたり、いろんなことの場面が想定をされて、最終的に相当膨大な要員不足を来すわけでございます。
 現在でも推定数万人という人手不足があるわけですが、これ以上の人手不足になりますと、企業の倒産という問題にも発展をしかねません。したがって、今回の二法全体が整合性を持って公正な競争、それから輸送の安全確保というものが十分に担保されますようにいろいろな点で十分な配慮をしていただきたいということを申し添えて、きょうの質問は以上をもって終わりたいと思います。
 ありがとうございました。