現在、沖縄周辺には、米軍の訓練等のために水域が二十九カ所、空域が二十カ所設けられております。水域の面積は合計約五万五千平方キロメートルでございます。空域につきましては、緯度、経度及び高度で設定されておりまして、これを単純な計算で申し上げることは困難でございます。
 なお、これらの水域及び空域の数については多くは重複しておるところでございます。いずれも米軍の訓練等のために現在提供されております空域、水域でございまして、当面返還は非常に難しいというふうに考えているところでございます。
沖縄では、陸上だけじゃなくして、広大な制限水域、制限空域がございます。極めて危険であり、漁業活動の制限、都市開発の障害、離島空港の整備などに支障を及ぼしております。この制限水域や空域の撤廃、縮小を大田知事は強く政府に求めておりますが、その実態と知事の御要請、県民の思いについてどういうふうに対処されるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
あのような状態がそのまま続いていることについては直ちに違法ではないという当時の官房長官の談話が発表されました。今でもその解釈については変わっておりません。しかしながら、法的に不安定な状態であることには間違いないわけでございますし、権原がないことについても間違いないわけでございます。
 しかも、収用委員会へ今のほかの十二施設と一緒に申請を出しておる関係上、今回のこの法律によって、十二施設と同様にこの知花さんの土地についてもこの法律が施行された後は暫定使用制度になじませていただこうということでそれを取り入れたわけでございます。
この知花さんの土地について、昨年四月一日でしたでしょうか、官房長官談話を発表して、適法でないが直ちに違法とは言えない、こういう見解を発表しました。
 今回の法改正では、違法状態を解消するために知花さんの土地の件についても附則で定めておりますね。法律的な見解は変わったんでしょうか。
ところで、象のおりの知花さんの土地については、現在、不法占拠の状態にあるというふうに私自身は理解をしております。政府は、正当な使用権原を有しているというふうに思っておるんでしょうか。
暫定使用をする場合に緊急使用というのは必要ないわけでございますから、その辺の条文整理を、正確にちょっと手元にございませんけれども、十五条の七項でしているんだと思います。
 もし詳しく必要でしたら、総務部長の方から答弁させます。
ところで、十五条の七項ですけれども、私どもはこの緊急使用の件についても政府は検討すべきであることをずっと言い続けてまいりました。私は、そのことについては、現在でも防衛庁並びに防衛施設庁の行政の怠慢であったというふうに思っております。
 ところで、十五条七項ですが、この改正によると、もう土地収用法上の緊急使用の制度は不要になってまいりますね。
今、委員が収用委員会が三年ないしは何年かの裁決をしたとおっしゃいましたが、裁決をしてしまえばこれはもうそこから始まるわけでございますから、建設大臣に審査請求をしょうがしまいがもう暫定使用の制度は始まるから構わないわけでございます。問題は却下をした場合でございまして、却下をした場合にのみ、その却下の内容が違法である、不当であるということで審査請求をした場合に、手続が完了しないからこういう制度をつくったわけでございます。
 そして、先ほど総理大臣が任命する建設大臣だからと言われましたけれども、審査請求を却下する場合というのは違法な場合でございますから、これこれの理由で違法であると収用委員会が出されましたときに、よっぽどのことがない限り、建設大臣としてもその中身は違法だということが明らかになればそれをいわゆる再審査ということにはならないわけでございまして、棄却なりなんなりはすると思います。そうじゃなくて、違法だという判断したその中身がおかしいということになりましたならば、審査請求の制度があるわけでございますから、それに基づいて建設大臣は判断する。土地収用法の法律上、判断する間はまだ審査手続は完了していないわけですから、そういうような手続が完了しない間はやはり暫定使用を認めてもらわなきゃ困るということで出しているわけでございます。
その事態については、海上保安庁の初代長官で元衆議院議員の大久保武雄氏が、この著書「海鳴りの日々」で日本側から詳細に書いている、これはもう御存じと思いますけれども。
 それをアメリカ側から書いたものがございます。「ユナイテッド・ステート・ネーバル・オペレーションズ・コリア」、朝鮮米海軍作戦史とでもいいましょうか、これは朝鮮戦争当時の米軍の活動をアメリカの政府の公式資料を駆使して書かれたものであります。これは、当時の事の当否を一々聞こうというつもりではなくて、リアルに、機雷掃海というものがどういうふうに行われるかということについての共通の認識を総理との間で持ちながら質問をしたいと思うので、これを持ち出したのです。
 この中に、元山沖での機雷掃海についての図がございました。資料としてお配りをし、ここにお持ちをしましたのは、この書物にある図面を日本語に翻訳をいたしまして、そしてこの書物の中での触雷をした日と時間を私の方で書き入れたものでありますが、そういう図面でございます。
 その図面でおわかりいただけますように、十月十日にこの下の方の掃海部分をやって、それから、ここでは行けなくて、十月十一日にこの掃海をするわけであります。これは葛麻半島というところでありますが、そこまで掃海をして米軍は上陸をする。その間に、日本のＭＳ14号艇も触雷をするし、それからアメリカの駆逐艦パイレーツとプレッジが触雷して沈没をする、それから韓国のＹＭＳ516も触雷をして沈没する、こういう事故があったわけでございます。
 私は、総理にお聞きしたいのは、こういう朝鮮戦争のときのような機雷の掃海作戦を今回のガイドラインで自衛隊がやれるのかどうか、まずこのことから伺いたいと思います。