今両省の御答弁をいただいたわけですけれども、やはりそれぞれ独自の立場で、縦割り行政といいますか立場でやっておられるから、余り横の関連がないような感じがするわけでございます。先ほど遠藤委員も言っておられましたけれども、そういった点でそれを調整するのは環境庁しかないのじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、その辺いかがお考えでございますか。
私ども建設省は、下水道は生活排水対策の中心をなすもので、面的に整備されるべきものであるというふうに考えております。しかしながら、下水道の整備にはかなりの期間を要するという点がございまして、そこで、それまでの間、やはり水洗化したいなどいろいろな要望があるときに対応ができないだろう、そういうときには浄化槽などの下水道以外の施設、類似施設という言葉が使われておりますが、そういったものが設置される場合があると考えております。しかしながら、冒頭申し上げましたように、下水道はあくまで生活排水対策の基本をなすものでございまして、しかも下水道法という法律に基づいてこれが設置されれば水洗化をしなければならないという法律上の義務が生ずる、あるいは水洗化しているけれどもつながっていないという場合には接続しなければならない義務がある、そういう強制的な措置が伴う根幹的な公共施設でございますので、これはやはり生活排水対策の基本に据えて進めていくべきではないかと考えております。
 ただ、この計画づくりは地方公共団体が行うことになってございます。そこで、お尋ねのような下水道がいつ来るかわからないというような状況があってはあれでございますので、下水道を整備すべき区域、それから下水道の整備のスケジュールをどうしたら住民の皆さんにわかるように持っていけるか、地方公共団体が計画をつくることになっておりますので、その前提のもとで建設省としてどういう対応ができるか、検討を進めてまいりたいと考えております。
私どもが進めております国庫補助事業といたしましての合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、下水道の計画との調整につきましては、下水道の計画と申しましてもいろいろなレベルのものがあるように承っておるわけでございますが、その最終的な事業計画として下水道法に基づきまして主務大臣の認可を得た事業計画の区域につきましては、いわゆる先生御指摘のような二重投資というような観点を避けるために私どもの補助事業の対象外としておるところでございます。それからまた、いろいろな生活排水処理施設のメニューの中でどういったものを選んでいくかということにつきましては、地形等の自然的な条件、あるいは人口密度等の社会的条件、そういったものに合わせまして、事業実施主体である市町村において具体的な計画を策定していただくということが大変重要ではないかというふうに思っておるわけでございます。私ども、昭和六十二年度にこの国庫補助事業を開始いたしました時点から、補助事業の申請に当たりまして、それぞれの市町村としてどういったことで将来その地域の生活排水を処理していくかというマスタープランをつけていただきまして、それに基づいて調整をしながら補助事業を実施しておるところでございます。
今先生挙げられた例は、いずれも一〇％より低い下水道普及のケースだと思うのですが、いずれもいろいろ事情があるようでございまして、私どもで当たりましたところ、まず地形的に山岳地形が多いとか都市化がそれほど進んでいないといった状況で、下水道整備をしなければならないという必要性の認識が低いところがあった、その結果事業の着手がおくれたという点がまず挙げられるようでございます。それから、下水道以外で道路、河川、その他さまざまな公共施設があるわけでございますが、他の公共施設が下水道整備より優先されてきたという経緯のあるところでございます。さらにもう一点、下水道の普及率というのは、これは実は汚水についての普及率でありまして、総人口を分母として処理される人口、処理可能人口を分子として出してございますけれども、といたしますと、その下水道の役割にもう一つ重要なものとして雨水がございますが、その雨の水をさばく雨水対策が優先されたといった事情で普及率が非常に低いところがあるということのようでございます。
 それから、前年度に比べてほとんど伸びてないところがあるではないかというお尋ねがあったかと思いますが、これは投資を全くしていないというわけではないのですけれども、幹線管渠ができてそれにさらに末端の管渠がつながって初めて普及率につながるわけですが、なかなかそこまでいかなくて、先行投資の幹線管渠の段階にとどまっておる、事業費は投入されるけれども伸びないというような現状がございまして、前年に比べてほとんど伸びていないというところはそういう事情もあるようでございます。
今の先生の御質問に関しましてちょっと一点申し上げたいと思いますのは、実は小売売上税という税金につきましても、単段階の課税ではあるのですが、全事業者に対していわば証明といいますか、そのようなものを確保しなければならないという意味では、各段階でいわば一種の登録、証明というものが必要になります。と申しますのは、相手が消費者であるか事業者であるかを確認しなければならないわけで、特に製造業者、卸売業者でも消費者に対する販売については課税にしなければならない。そういう意味では、全事業者を登録させて証明書を交付するといったような仕組みが必要になるのだろうと思うのです。
 先生が今税の漏れということをお話しになられましたので補足させていただければ、税務当局から見ますと、その証明が正しいかどうかというのは、実はその反面調査をしないとその人が実際は消費者なのではないかということがわからないわけでございます。そういう意味では、税務の執行面で若干問題があるのではないだろうかという気がいたします。
 そういう意味でもう一つ補足させておいていただきますと、レーガンが税制改革を行いましたときに財務省報告というのがございます。その中で国税としての付加価値税というのを実はレーガンも検討したわけですが、そのときにも今申したように、事業者間の取引についての課税関係の設定が容易だ、あるいは、むしろ小売段階での租税回避が少ないという理由から、もし付加価値税あるいは小売売上税という消費に着目した税金を国税で設ける場合には、むしろ付加価値税の方が既に州税として定着している小売売上税より好ましいのではないかという御議論もあったやに聞いております。