先生御指摘のように、三井石炭鉱業の芦別炭鉱に関しましては、四月二十七日あるいは二十八日に行われた団体交渉の場で具体的な合理化提案というのが出されておりまして、六十二年度の生産規模七十七万トンを六十三年度には五十一万トンという縮小を行う、これに伴いまして三百七十名の人員削減を行うという
提案が会社側から労組に対しまして行われたという事態については承知をしておるわけでございます。
 基本的に、この第八次石炭政策の答申の中でも指摘されておりますように、石炭産業が生産体制の集約化を行うに当たりましては、石炭産業が私企業としてのみずからの責任と判断のもとに、諸条件を検討しながら生産のあり方を決定する必要があるというような趣旨の答申が出されておりまして、企業側といたしましてはそういう点での検討を行った上でこの提案がなされたものというふうに私ども考えておる次第でございます。
 現在、この問題につきましては労使間で交渉中でございますので、まず労使間の話し合いが誠心誠意行われることが重要だというふうに考えておりまして、私どもといたしましては交渉の推移を重大な関心を持って見守ってまいりたいというふうに考えております。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、三木忠雄君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任されました。
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委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど砂防対策についてもお尋ねがございましたので、お答えしたいと思います。
 眉山地域には幾つかの渓流がございますけれども、六渓、これは一、二、三、四の六と渓流の渓でございますけれども、六渓を除く他の渓流については砂防ダムや流路工を設置して対策を進めてきております。この六渓を含みます大手川については砂防事業として流路工を計画しているところでございますけれども、上下流部の関係事業と調整を図りながら、長崎県の意見も十分勘案しながら鋭意努力してまいりたい、こう考えております。
今お話がございました旧島原藩の薬園跡と申しますのは天保十四年、一八四三年でございますが、これは島原藩がシーボルトの門人でございます賀来佐一郎らに開かせたものでございまして、江戸時代におきます本草学の発展をよく示すものとして、また薬草園の実態を示す数少ない遺跡ということでございまして、昭和四年に国の史跡になっているものでございます。今先生御指摘のように、過日の集中豪雨の際にはかなりの雨水が指定地の外へ流れ出た、こういうことを聞いておるわけでございまして、現在、島原市におきましては、この指定地内におきます排水溝の設置につきまして具体的な検討を行っている、こういうことを聞いているところでございます。
 史跡でございます当該地におきます現状変更につきましては、文化財保護法に基づきまして文化庁長官の許可が必要と、こういうことになっておりますが、事柄が事柄でございますので、市の方から具体的な排水溝設置の計画が上がってまいりました場合には、その内容等をよく検討の上、適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
早いところいろいろな処置をしておかないと、今のお話にあったように、結果としては被害が出てしまう。せっかくの御努力がむだになってしまうわけです。
 もう一つ最後に、国の指定を受けている島原藩の薬園跡に隣接する小山町にはかなりの雨水が流れ込んできて被害があったわけです。この薬草園は国の重要文化財として見直され、県から市に今管理が移されているわけですが、ここに排水溝が、広い場所に排水溝が一本もないということからすると、今回はこのがけ崩れがなかったからよかったんですが、今の河川の改修と同じように、早目にこの改修というか措置をしておかなきゃいけないと思うんです。
 しかし、これは管轄が文化庁ということでなかなかいじれないという問題があると聞いておりまして、そういうもろもろの縄張りといいますか、ことで手がつけられない。先ほどは民間の人が商店街ということで用地買収に応じないとかいろいろあったと思うんですが、今度こっちの今私が聞いているのは国の方の省庁の、特に文化財ということで文化庁が許可をされないということで被害になっては困るわけです。この点については文化庁の方の御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
中身はこちらにありまして、実はそれはそういう会議が招集されたという事実をあらわし、会議の日程やそのほかすべて決まっているわけです。その中でこういうようなことが伝えられているのです。
  特殊職員（（注）全国税組合員のこと）から組合用務その他の理由で年次休暇の承認申請が出されたときは、すみやかに総務課長まで決裁をうけるよう、統括官に対し指導する必要がある。なお、組合用務等で休暇の申請があったときは、すみやかに県庁所在地署へ連絡することとし、また、県庁所在地署は県下分をまとめて、その状況を局総務第二係へ連絡されたい
  最近、若い職員が全国税に加入しているが、これは全国税が過激化することであり、万難を排して防止せよ
  署長は全国税と全国税に近い職員の身上を常に把握するよう、情報網をはりめぐらせ
  全管で百七名の未加入者がいるが、その中には青年が九名のほか、要注意職員もふくまれているので、注意せよ
  国税会議は健全な職員団体であることを理解し、育成せよ。役員を選出する際は人望のある者、リーダーシップを持つ者を選ぶこと。ただし、慣れ合いと見られると若い職員に悪影響がでるのでそのやり万には注意せよ
  組合問題については、社会問題化するおそれがあるので、秘密の保持にくれぐれも注意せよ
以上、私が実際に持っているこの中身の方に書かれているわけなんですね。こういうようなことについてどうお考えですか。