そうすると、やっぱり公用、私用の議論があります。家族住宅の分も区別できないということですね、そういう現状になっている。しかも、米側が決めた艦船が交代をするとか基地機能が強化されたり変わったりする中で、人員、家族もふえたり新たな住宅建設があるということで水光熱費負担分もふえてくるというふうになると思うんですよ。これは僕は余りにいいかげんだと思うんです。米軍の基地機能を維持する上で家族も必要だからそれも負担するんだというふうになりますと、これはなかなか通らないと思うんです。
 では、自衛隊はどうか。自衛隊の機能を維持するために家族もいると、家族の住宅も公用でひっくるめて防衛庁が出しているかというと、そうじゃなくて、自衛隊の家族の皆さんにはそれぞれ検針メーターがあって払っているはずなんですよ。
 だから、少なくとも自衛隊の隊舎並みにきちっとチェックできるようにしないと、そして区別すべきだというふうに私は思うんです。細かい話と言われると、そうじゃないんです。一方では、沖縄の県議会でも、きのうは消費税の転嫁分を公共料金にやるかどうかで否決するような決議も上がったということがあるわけで、やっぱりそういうところも含めて見直しをするということがないとなかなか国民的納得は得られないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは防衛庁長官に伺いたいと思います。
お答えします。
 先生御指摘のように、私ども先熱水料費の負担に当たりましては、在日米軍の方からそれぞれの施設・区域ごとに調達した電気、水道等の数量及び支払い金額、それからそれに合衆国軍隊または合衆国軍隊の公認調達機関が公用のために調達したことを証明する証明書が添付されてまいります。それを受けまして、当該品目の料金または代金等が供給業者にきちっと支払われたという領収書等を確認いたします。その上で、私どもが審査確認した上で負担額を確定する、こういう手続になっておるところでございます。
 なお、現在、在日米軍を維持する上で必要な経費ということで合衆国軍隊の方で公用調達したという旨の証明といいますか、そういうことが添付されてまいりました金額については私ども特別協定に基づいて負担をしておるというのが実情でございます。
そうすると、日本と比べると十何分の一だと思うんですよ、韓国の場合は、韓国が負担している直接経費の援助額というのは。今、日米の財政状況が変わってきているというわけでありますから、安保のためだからということで、義務だからとか信頼性ということで従来どおりふやしていっていいのかということは、率直にこれは考えていく必要があるんじゃないかというように思います。
 さらに伺いたいと思うんですが、こういう思いやり予算の運用上のむだがないのかということなんですね。これはいろいろ指摘されています。こんなことまでやるのかとよく新聞にも出たりしておりますが、ここで一点私伺いたいのは在日米軍の水光熱費です。新協定によりますと、この日本側負担についてこうありました。「合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関が適当な証明書を付して日本国で公用のため調達する」ということで、条件つきになっていると思うわけであります。
 私調べてみたんですが、例えば沖縄の嘉手納基地の場合、電気料はどうなっているか。嘉手納基地に変電所が二つある。では、電気メーターはどうなっているかというと、基地全体で二つだというんです。それを沖縄電力が検針をして米軍が立ち会う。それで請求書が来る。それから、水道料ですけれども、使われているメーターは嘉手納基地全体で一個だと。県の企業局と沖縄市の二者が検針をして、米軍が立ち会って請求書が出てくるということでありますが、一方で新協定で公用のために限定と言いながら、実態は米軍の家族住宅、あの中にある私用部分も含めて検針をして日本側が負担していることにならないのかどうか。
 防衛施設庁に伺いたいんですけれども、検針の結果、その来た請求書なり文書を精査して、それに対してお金を出すということだと思うんですが、どう精査して公用、私用をチェックして区別するのか。こういうのはどういう実態になっていますか。
ぜひそれは積極的に御支援をいただきたいと思います。
 しかし、それ以外の御答弁は、大臣の御決意に比べますと、八カ月前と余り変わっていないことを私は非常に残念に思うわけです。
 実は、八カ月前と申しますのは、日本共産党の緒方参議院議員が委員会で質問をしておりますが、このときの御答弁も、鋭意努力をして、一生懸命その関係する部局を網羅した連絡体制を整備してやっていくんだというお答えだったわけですね。ですから、八カ月もたってその進展がないということは、余りにも悲しい事態ではないかということを私は申し上げたいと思うわけです。これではとても離職する労働者も報われないということを指摘させていただかなければなりません。
 次に、私はさきにも申しましたけれども、この離職対象者というのは政府の政策によってつくられたものですから、当然、政府が再雇用の責任を果たすべきだと思うわけです。
 瀬戸大橋のときは、政府はその責任を果たさないまま多くの労働者を路頭に迷わせております。この間の調査によりましても、Ｄルート、五つの橋の開通によりまして、一千百四十八名の離職者が出ました。そのうち公団関係で就職できた人は二百六十四名で、二三％にすぎません。自治体などに就職した人は百二十三名、一〇・七％です。七百六十一名、つまり六六・三％もの人たちは、自己就職、自営業、年金生活という結果になっているわけです。大半の人たちが、自己就職など自助努力を求められているのではないでしょうか。瀬戸大橋のときには、それでもまだ海から海への転職も可能でございました。さらに、雇用情勢の面でも、現在は新卒者の就職でさえままならない深刻なときです。
 これまで、運輸省、建設省、自治省とお話を伺ってまいりましたけれども、従来の枠を突破させるような御答弁がございませんでした。総数で一千三百名もいらっしゃるわけです。従来どおりのやり方で、この離職対象者の再雇用が可能だとお考えなのでしょうか。離職対象者の最後の一人が再就職できるまで、各省庁も責任を免れるものでないことを私は強く訴えます。
 大臣、さきにも非常に御決意をお述べになられましたけれども、どうかすべての省庁に対して積極的な支援をお訴えくださいますように、もう一度ここでお話をお聞かせいただきたいと思います。