恩給改善につきましては、朝から基本的な御質問が繰り返されてまいりましたので、重複を避けていきたいと思います。いずれも御答弁があったことばかりでございました。ただ一つだけ、改定について、二・六六％の算定をされたわけですけれども、その根拠は何かとお尋ねすると、これは総合勘案方式でやっております、これだけなんですね。私はこの点についてだけ一点御説明をいただきたいと思います。
 この算定の総合勘案方式というものは、どうも見ていると一定のルールがあるような気がするのですが、そういうものはないのか。ただいろいろあっちもこっちもデータをとって総合勘案するというのかどうか。どうも公務員給与法、物価との相関関係が何かあって、そういった比率の中で割り出しているように思うのですが、その辺がどうなのか。あれば、一体その根拠はどういうことなのか。恩給年額改定の経緯というのを見ておりますと、当初は公務員給与追随方式、その次が消費水準及び物価方式、それから下って恩給審議会方式、いろいろの方式があるのですね。給与スライド方式、給与回帰分析方式、そして六十二年以来総合勘案方式と、こういうふうにその都度その都度変わってきて、今総合勘案方式、こういう方式なんですが、これは中身をきちっと御説明できるものならばしていただきたいし、これでずっとこれからは一貫していくつもりなのかどうか、この一点についてお尋ねいたします。
だから、そういう経過がけしからぬということを私は言っているのですよ。常勤労務者の待遇については従前のとおりにするというそういう経過がけしからぬのであって、常勤のいわゆる定員内の正規の職員と同じ仕事をしている、ただ形式的にニカ月という任期が限られているけれども。しかし、継続して十年も二十年も三十年も勤めているわけですから、これは定員化する必要があるということを言っているわけであります。
 時間がもう来たようでありますけれども、国家公務員法の第一条では何と書いてあるかといえば、この法律は国家公務員に適用すべき各般の根本基準を定めるのだ、その根本基準の中には「職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。」というふうに書かれていますね。そしてそういう根本的な基準を確立することによって、「公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。」こういうふうに書かれているわけです。ですから、良質なサービスをやるというためには、やはり公務員の待遇というものも多様化しないと、正規の職員と同じ仕事をしておるのであれば同じ待遇をするというのが私は法の精神だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
採用からその後の状況、経過等から考えまして、謝罪を行うべきものとは考えておりません。本人に対しても、そのようなお話が出た際に、そういうことは受け入れられないと申し上げております。
ですから結局、ていのいい首切り、追い出し、そういうたぐいのものだというふうに受け取られてもやむを得ない問題だと思うのです。私は、本人に説明をするというのではなくて、法律に違反をし、そして本人の要求がもう十何年も前からあるにもかかわらず、ずっと今日まで行（二）の俸給表を適用してきたということについて、やはり謝罪をするということが必要であるし、また、経済的な損失があればそれを遡及して支払うということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
このまま労務貝として六十二歳までやった場合と、行（一）にかわって六十歳定年でやめた場合とで、退職金の予測、これはちょっと先の話ですから推測でございますけれども、計算をいたしますと、このまま労務員で過ごした方が退職金が若干多いということでございます。
 ただ、この点につきましては、この十二月に発令する前に本人に十分その辺も説明はいたしております。
ですから、行（一）の仕事をさせておけば、国家公務員なんですから、一般職給与法は適用になるわけですから、人事院規則の九−二が適用になる。そうすれば俸給表は行（一）を適用しなければならないじゃないですか。それを、定年間際になって行（一）に採用する。そして、どちらを選択するのだということを建設省は福井豊子さんに迫っているわけですね。
 もう時間がありませんので最後にお尋ねをしますが、福井豊子さんが行（一）に採用される、そして来年の三月三十一日で退職をする、その場合と、来年の三月三十一日以後、あと三年間、六十三歳まで働いて退職された場合では、経済的な利益はどちらが得ですか。
何度も申し上げますけれども、採用のときに定数上等の関係があって定員外の職員として採用せざるを得なかったわけでございますが、この職員がかつて建設省に奉職しておった時代に行（一）的な仕事をしておったということから、やむを得ずそういう措置として行（一）の仕事をさせておったということでございます。
それは難しい問題ではありますが、そこを乗り切るかどうかがまさしく与党第一党の責任なわけですから、そこはもう明確に今週中にしていただかなければ時間切れになってしまいます。
 官房長官に続いてお伺いしますけれども、特に細川総理が年内成立発言をあえて言ったことについて、私はちょっと、これは決意と受け取るには余りにも意味があり過ぎることではないかなということなんです。それは、やはり国会というものがあり、審議があり、日程があり、時間が限られているという中で年内ということをあえておっしゃられたということは、私は、年内にできなければ腹切りますよというようなことを逆に自白しているような、そんなふうな感じがするんです。
 そうすると、政権を失った我々野党としましては、そんなふうなおいしいことがあれば、逆にそれじゃ待ってみましょうよ、お手並み拝見しましょうよということになるのが当然なんですよ。それだけに、逆に言えば、もう簡単に連立与党の多数でこれを通過させることができるという、それぐらいの自信満々さが、いわば傲慢さがこの年内成立発言になっているのではないかなと、私はそう思うんです。
 したがって、あえてこの年内成立発言をされた以上、そういうようないわば政局的なレベルでの話にならないようにこれをする必要があろうと思うんです。そうすると、逆に言えば、政局の話にせずにやっていくためには、この発言をされた総理がむしろ辞を低くして野党との合意を求めてくるというのが筋だろうと思うんです。だから、その筋を考えれば、官房長官はそのおひざ元にあるわけでありますから、官房長官が修正のいわば窓口として頑張っていかれるというようなことも必要ではないかと思いますけれども、この発言と官房長官のお立場とかみ合わせましてちょっと御発言を賜ります。