金属缶のリサイクルにつきましては、自治体におきます分別収集、ボランティア等の集団回収、さらに鉄鋼メーカー、アルミの圧延メーカーによります再資源化によりまして、再資源化率はスチール缶で六一％、アルミ缶で五八％というようなことで、近年着実に進展しております。
 スチール缶につきましてはあき缶処理対策協会、アルミ缶につきましてはアルミ缶リサイクル協会におきまして関係事業者によります積極的なリサイクルに対しての取り組みが実施されております。また、これらの団体におきましては、関係事業者みずからの発意によりまして今後の具体的な方策につきましてもいろいろ検討が行われております。
 政府といたしましても、税制・金融上の支援、モデルリサイクルシステム事業の実施等の措置を講じまして、これら関係事業者の努力を側面から支援しているところでございます。
 金属缶につきましては、適切に分別収集されました後、市場で取引されますため、今後、分別収集が進展していきますと一層リサイクルが進むというようなことになります。
次に、缶のリサイクルの現状と今後のリサイクルの課題についてお尋ねしたいんですが、缶も清涼飲料水ではアルミ缶が三十五億万本、スチール缶が百五十一億七千万本、そのほかビール缶が年間七十五億八千万本と大変多くなっておりますし、傾向としては瓶の方がだんだん少なくなり、ワンウエー容器である缶、こういうものがふえつつあるというふうにこのデータで読めるんですが、缶のリサイクルの現状と今後のリサイクルの課題についてお尋ねいたします。
ガラス瓶のリサイクルの現状につきましては、瓶の年間使用量が約九百八十万トンでございまして、そのうちリターナブル瓶として再使用に回されるものと、ガラス瓶の原料としまして再生使用されますものを合わせますと約八百五万トンでございます。ですから、これを九百八十万トンで割ってみますと、リサイクル率は約八二％ということになります。
 さらに、ガラス瓶をつくります際のいわゆる回収されましたカレットからの使用率というのを見てみますと、これが五六％ということになってございます。
 ガラス瓶のリサイクルをさらに一層進めていきますためには、先ほど申しましたカレットの利用率の向上、リターナブル瓶の使用促進を図っていくということが重要でありますが、あわせてタイル、人工軽量骨材等、いわゆるほかの分野での利用の拡大というのを図っていくことも非常に重要でございます。
次に、瓶のリサイクルの現状と今後のリサイクルの課題についてお尋ねしたいんですが、昨年瓶をどれぐらい使ったか調べてみますと約百六十五億本で、そのうち回収しているのが約四割の六十六億五千万本という大変大きな数字なんですが、これについてのリサイクルの課題などについてお尋ねいたします。
古紙の利用の現状につきましては、官民関係者の積極的な取り組みの結果、平成六年度の古紙利用量は一千五百三十八万トンに達しておりまして、製紙原料に占めます比率は五三・四％といいますように世界最高の水準になっております。
 これには既存のリサイクルシステムが非常に重要な役割を果たしてきているわけでございますが、この法律案によりまして新たに紙を使いました容器包装廃棄物といいますのがリサイクルの対象になるわけでございますが、既存のリサイクルシステムとの調整を図りつつ、古紙利用率をさらに高めていくという努力とともに、家庭等におきます初期段階の分別収集の徹底と効率的な回収システムの確立、コンクリート型枠など古紙の製紙原料以外での新規の用途の開発、さらに再生紙等の古紙利用製品の利用の拡大といいますのが重要な課題となります。
リサイクルの推進には、製品が使用されました後に再生資源として利用が進むよう、製品の設計段階におきまして材料、構造等の工夫を行うということが非常に重要なわけでございます。現行の再生資源の利用の促進に関する法体におきまして、自動車、テレビ、電気冷蔵庫といいますものを第一種指定製品ということにしておりまして、こういうような製品をつくります事業者に対しまして材料、構造等の工夫を行うように定めております。
 さらに、これら自動車、テレビ、冷蔵庫に準じまして材料、構造等の工夫を行うべき製品につきましても、その工夫を推進しますために、製品の設計段階におきます事前の評価の実施体制、評価項目等に関します事前評価ガイドラインというのを定めて提示しているところでございます。
次に、通産省にお尋ねいたします。
 一方、生産サイドにおいても、廃棄物を減量化し、リサイクルが容易な製品づくりの努力が求められていると思います。通産省は、製品アセスメントやＬＣＡ、ライフサイクル・アセスメントにどのように対応しておられるのか、もし実施されておられるとすれば実施状況も御説明していただきたいと思います。
ストレッチャーの件は大変ありがとうございました。
 そして今大臣から、特別立法で船員保険から失業保険金を支給するみなし休業の問題、それから船員保険の保険料の減免等についてのいろいろな特別の対応が考えられているところですが、そこで厚生省にお尋ねいたします。
 みなし休業を運用していく上での問題なんですが、事業者がその内容をよくわからないまま労働者のローテーションを組んでしまって、結果的に対象が広がっていかないという事態になるとこれはまずいと思いますので、やっぱり事業者に周知徹底をし指導をしていただきたいと思いますし、減免措置についても、みなし休業を支給していても賃金欠配とみなすという形で、一人でも違ったというだけで減免の対象とならないというようなことにならないような柔軟な対応ができないか。
 あるいは、これ運用では勤務六カ月以上でなければ支給されないという要件があるんですけれども、私調べましたら、何十人かがこの震災を受けた時点で六カ月にわずか満たないということがあって救済されないということになると、陸上では雇用調整助成金という制度があることとの均衡から考えまして、やっぱりここは震災を受けてという特別の措置ということで出発した以上、なかなか制度的に難しいということは承知の上で言いますけれども、今言ったそれぞれについて柔軟に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。