自治省といたしましては、附則八条の関係もございますし、それから大臣も、重要な問題であるからいろいろ事務的に検討するようにということの御指示もございますし、五十年の改正以来ずっと検討も続けておるわけでございます。
 ただいま大臣がお答えいたしましたように、個人献金なりあるいは個人の拠出、党費、会費等の推移をいろいろ見ておりますけれども、五十一年当時間人献金の寄附の割合が三・六％程度だったのが、先日発表いたしました六十一年分でやっと七・三％程度になったぐらいでございまして、まだまだこれを基本にするという状況にはなっておらないわけでございます。
 しからば、個人の寄附等を拡大をしていくいい方策がないかということでございまして、これについては外国の諸制度を研究するとか、最近もそういう声が出ておりますけれども、税の優遇措置をもっと強化したらどうかというようなことについても検討をしたわけでございます。
 ただ、税の優遇措置につきましては、今所得控除の措置がございますけれども、実はこれも実際の個人寄附の割合のほぼ半分しか適用を受けていないという実情があるわけでございます。そういうこともございますので、税の優遇措置を強化してみても、果たして個人献金を強化することに有効であるかどうかということもございますし、また税法上の問題として、税額控除とかいうようなことを導入することについても、いろいろと税法上の問題もあるというようなことで行き詰まっておるわけでございます。
 その他の問題についても、私どもいろいろ事務的に検討しておるのでございますけれども、なかなか妙案がないといいますか、今具体的な案を固める状況に至っておらないわけでございますけれども、なおいろいろと研究をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
この附則の精神からいっても、今答弁された個人献金の比重を高めるのが望ましいという御答弁の趣旨からいっても、そのための対策がとられなければならぬと思うのですね。今までの間にどのような個人献金をふやすという対策がとられたのか、何も努力はしていないのか、それともその努力は実らなかったのか、その辺はどういうことだったのか、はっきり御答弁をいただきたいと思います。
個人献金をできるだけ多く取り入れていくべきであるという三木総理大臣時代の方針でございますが、その後の経過を見ておりますと、なかなかそのウエートが高まってきていないのが実情でございます。
 個人献金をさらにふやしていくというのは好ましいあり方であろうと思いますが、それでは個人献金一本にまとめたらいいかということにつきましては、いろいろ考え方があろうと思いますし、私自身といたしましては、個人献金のウエートを高める努力はしていくべきであろう、しかし、それだけにするということは現実的でない、このように考えております。
自治大臣、先ほど来各党間協議で、国会でという答弁について、いろいろ委員から不満が述べられました。私は当然だと思うんですね。この選挙法に関する責任を持っている大臣が、どういう考え方で政府としてやっていくのかということを聞いているのに、中身は何にも答えないで、国会で議論してください、いろいろ御意見を伺って検討します、それだけでは国会をやっている意味はないんじゃないか、政府に対する質問をする意味がないんだと思うのです。
 私が今お聞きしましたのは、個人献金を中心にするべきだということを政治資金規正法の附則八条で言っているし、その精神は当時の総理大臣がいろいろなところで述べているとおりだ、その考え方をずっと維持していくのか、守っていくのか、これは変えるという考えなのかということを聞いているんですよ。下僚がつくったものを読むというだけではなくて、政治家として、それはどういう考えなのかということをはっきり答えてほしいのです。
政治資金規正法の見直しにつきましては、御指摘の企業献金につきましてのあり方を含め、各方面でいろいろ御議論がなされているところでございます。しかしながら、この見直しにつきましては選挙制度のあり方と密接な関係を持つということが言えますし、また各党のよって立つ財政基盤がそれぞれ異なっておりまして、今後の各党の政治活動にも直接大きな影響を及ぼす問題でございますので、まず各党間で十分に御議論をいただくべきであろう、このように考えております。
政治資金の問題についてずっと議論が進んでおりますが、五十年の政治資金規正法の改正のときに、当時の三木総理大臣は、政党の資金は個人の寄附によって賄うのが理想で、それに向けて努力をすべきだということを本会議で言われました。
 それから、このときにできました附則は、先ほど自治省の選挙部長が読み上げましたけれども、政治資金の個人による拠出を一層強化する方途などを検討しなければならぬ、こういうことに附則八条はなっております。
 三木総理は、当時、企業から多額の献金を受けた候補者は企業の代弁者となりやすい、労働組合に抱えられた候補者もまた組合の代弁者となる、議員は団体の献金から独立し、政治家として自由な立場を確保しなければならないということを、中央公論でありますが、そういう主張をされたことがございました。
 やはり政治資金の問題につきましては、この政治資金規正法附則八条の精神でもありますが、個人献金を中心にすべきだ、我が党は個人献金に限るべきだという主張を従来から続けておりますけれども、この精神を守っていくべきではないかと考えますが、自治大臣はどう考えておられますか。
試験管ベビーによりまして、いままで子供を産みたくても産むことができなかった方が子宝を持つことができるということは、私は科学の進歩であるし、医学の進歩の成果だと思うんです。私は素直にそのことは医療技術の進歩だということで慶賀すべきことではないか、こう思うわけでございます。
 ただ、これをやるということになればいろんな私は諸問題が出てくる、こう思うわけでございまして、やはり何と言ったところで、普通の形での出産ではないわけでありまして、やはり人工と申しますか、技術によっての出産でございますから、そういったことをやっていいのかどうか、またいろんな問題が出てくるのじゃないか、こう思うんです。それは倫理的な問題について私は非常にあるだろうとこう思うんです。人類がお互い進歩してきて技術的にいろんなことをやれる、こういうことになったということは非常に一方では進歩であるが、これが発展いたしますと、遺伝子その他の問題でとんでもない、この前巨大ラットなどというのが、大きなネズミというのができたとかというようなこともある、大体同じ技術だろうとこう思うんですけれども、そういった技術の進歩とお互いの社会が持っているところの倫理の問題というのをどう考えていくかというのは、私はこれは大問題だろうと、こう思うわけでありまして、正直申しますと、事務当局ではやっぱり各界の御意見を聞いて、広く国民的なコンセンサスをと、こういうことになるんですよ。しかし私は、これは先生せっかくお話しがありましたからあれですが、やはりこの問題は、終局的に決めていかなければならないのは政治家だろうと思うんですね、お互い。やっぱり国会でこの辺の議論は少しやっていただくことが私はいいんじゃないかとこう思うんです。私も行政府の長ということになっておりますけれども、やっぱりこういった問題は単に行政府からどうしましょう、こうしましょうという話じゃなくて、一般倫理の話、広い意味での科学とそれからお互いの持っている倫理、宗教の問題でございますから、そういったことを含めて私は議論をしていただくべきものではないかなあというふうに考えておるところでございます。