その点については、また次にお伺いしたいと思います。
 非核三原則との関係で、我が国は核兵器を持たずつくらず持ち込ませずとの非核三原則を国是としてきましたが、橋本総理はさきの国会答弁においても、政府は国連海洋法会議で「我が国の基本政策としての非核三原則の維持と同時に、海運国として可能な限り自由な通航の確保という二つの要請を同時に確保すべく、慎重に対処した」と、これは平成八年五月の衆議院の本会議でおっしゃっておられるわけです。
 従来から我が国が非核三原則をとっている以上、核を積んで一時なりとも領海を通過することは我が国の平和と安全に害がある、したがってそれは無害通航とは認めないと。今、谷内審議官も言われたとおりだと思います。これは我が国が内外にはっきりとしている基本政策であり、宮澤外務大臣もかつておっしゃっておられるわけですが、核搭載艦の領海通航は認めないとしてきたことが、国連海洋法条約の締結後もこの我が国の立場に変化はないかどうか、再度確認したいと思います。
ただいま先生の御質問の点でございますけれども、領海におけるいわゆる無害通航でございますが、先生御指摘の十二項目と申しますのは条約の十九条に規定があるわけでございます。
 これは、先生がおっしゃいますように、我が方といたしましては、基本的には例示的な規定であって、無害通航というのは本来沿岸国の平和秩序または安全を害しない、こういうことであって、その判断は基本的には沿岸国が判断すべきものであるというふうに思います。ただ、沿岸国が勝手に何でもこれは無害通航でないという判断をしてはそれはまた問題がございますので、国際的に十分に通用する考え方をとらなくてはいけないということでございます。
 それから、軍艦とおっしゃいましたけれども、あるいは核搭載艦のことをおっしゃっておるのかと思いますが、核搭載艦の問題につきましては、これが領海を通ることについては我が方といたしましては無害通航と認めないと、こういう立場でございます。
最初に、領海関係についてちょっと伺いたいと思います。
 領海制度に関して、国連海洋法条約の一つの大きな意義は、沿岸国にとって有害とみなされる通航が十二項目にわたって具体的に列挙されていることだと思いますが、これらの十二項目は例示的なものであって、通航に直接関係のない他の行動の規定によって包括的に判断できるように有害であるか無害であるかの最終判断はこれらの十二項目以外のものを含めて沿岸国が独自に行えると理解するんですが、この点についてどうでしょうか。
 また、外国軍艦の領海通過について我が国がどのような判断基準で臨むのか。日本に寄港するような場合には当然通告があり、我が国はこれを許可することになると思うが、領海をすっとかすめて通るような場合は事前通告を求めるなど、何らかの措置をとることがあるのかどうか。また、武力による威嚇に当たるかどうかといった判断はどのようにするか。こういった点について伺いたいと思います。
我が国は四面を海に囲まれて、また資源の乏しい我が国が資源を確保する輸送路はほとんどが海洋によるものでありますが、海洋はそれだけではなくて、我が国の安全を守り、防衛の面でも大変重要であります。海洋国家日本にとって、海洋の秩序が守られることは最も望ましいことであります。
 そのためにこのたびの国連海洋法条約を批准しなければならないことは申すまでもありませんが、特に早期に批准しなければならないその必要性について外務大臣にお伺いしたいと思います。
海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、領海法の一部を改正する法律案、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案、水産資源保護法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、以上九案件を一括して議題といたします。
 九案件につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど信用事業の中金との統合についての数字を御指摘でございましたけれども、今、各全国段階で見ますというと、例えば経済事業を取り上げますと、信用事業の動きよりやや先行いたしておりまして、平成十二年には四つの経済連で全農と統合したいという形で手が挙がってきております。それから共済につきましては、信連の場合より数が多うございまして、一県一ＪＡのところも含めまして二十三の共済連で統合のための手が挙がってきているというふうに承知をいたしております。
 今回の農協の組織再編は、法律的には信連と中金の統合ができませんのでその部分をお願いしているところでございますけれども、系統もそれから私どもも、単に信用事業の問題ということにとどまらず、経済事業や共済事業も含めた農協全体のリストラといいますか、組織再編が必要というふうに思っておりまして、そういう意味で、今も申し上げましたように、それぞれ経済事業あるいは共済事業におきましても具体的な組織再編の動きがあるというふうに承知をいたしております。
 私どもは、そういう意味では全体の農協のリストラを進めることによりましてスリム化をして、経済事業も共済事業も信用事業も農家の方々のためのサービスが充実しますように、そういうふうに役立つようにこの組織再編を持っていくべきだ、こういうふうに考えております。