ただいま先生御指摘がございましたように、各省一律に八局以上の地方支分部局を持っておりますところにつきましては地方支分部局の削減を行っていくという政府の方針が昨年末決まりまして、その中で大蔵省といたしましては財務局ということが閣議で決定を見たわけでございます。
 大蔵省の出先機関は先生御案内のとおり、国税、税関、財務とあるわけでございますけれども、国税につきましては申告者数の増加は非常なものでございますし、しかも税執行上の公平ということも強く叫ばれておるときでございます。また税関につきましても、海外渡航の人数は非常に急速にふえております。また輸出入の申告件数にしましても、最近の増加は大変なものでございます。財務局も行政需要におきましては増加を見ておるわけでございますけれども、他の二つと比べまして、どうしても一局を削減していくという観点から判断をいたします場合に、財務局以外の国税、税関については、これは削減ということは不可能であるという判断のもとに財務局を選ぶということに相なったわけでございます。
一般論としてはよくわかります。一般論としては。しかし現実に各出先機関——本省含めまして、そういう合理化の可能性というのが実際あるんでしょうか。私はいまのところないと思うんです。なぜならば、本省においてもこれは無料超勤とは言いませんけれども、とにかく大変な仕事量を抱えています。国税にしても税関にしても、徴税機能というのはこれからますます深くなっていくと思うんです。財務局にいたしましても同じだと思うんです。そういう意味では非常に大蔵省の中はぎりぎりいっぱいの政策でやっていると私は思うんですが、一般論としての大臣の答えはわかりますが、そういう認識でおってほしいと思うんです。
 さて私は、次の問題として、今回大蔵省が一省一局提示するというような中で財務局の問題が取り上げられましたが、南九州、北九州の問題は衆参両院におきましてそれぞれ議論されておりますから、その中身にいま触れようとは思いません。ただ、大蔵省から何か一局出すときに財務局が選ばれたというこの理由について明らかにしていただきたいと思うんです。
大蔵省は非常によくやっております。やっておりますが、合理化すべきものは合理化をしなきゃならない、これも事実でございます。やはり大蔵省がほかの省から何だと、あそこに緩みがあるじゃないかと言われることは困るわけでございますから、それはわれわれとしてはまず隗より始めよと、行政改革というものはこれはみんなやりたくないんですから、大蔵省もともかく全然やらぬのだというんでなくて、できるだけのことはやっぱり率先をしてやるということが必要だ、そう思っております。
そういう認識からしますと、もちろん国民的な行政改革の要請というのは当然あります。しかし行政改革を考える場合に、いま大臣のような認識であるならば、大蔵省の行政改革というものは他の省庁とただ同一視しながら考えるというようなことでない方が実際の問題として当然だと思うんです。それがただ主務大臣と国庫大臣と両方の権限を持っているために、優先してとか率先してとかというような言葉の中にたまたま大蔵の職員が苦労する面がたくさんあると思うんです。ですから、これからの行政改革などに対応する大蔵省の態度としてはやはり毅然たる態度を持っていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
それではその次に、これからの大蔵の実務行政というような部門、つまり国税にしても税関にしても財務にしても、ますます経済状態の拡大に伴って仕事の量が拡大してくると思うんです。特に多様化した行政需要に対する財政金融政策の発動はタイムリーでなきゃなりませんし、同時にきめの細かいものでなきゃならぬと思うんです。そう考えてきますと、これからも大蔵関係の各出先機関、本省も含めて、これからも大変な業務が続くであろうというように認識しているんですが、いかがでございましょうか。
大蔵省も非常に仕事の量がふえておりますし人はふえていないというようなことから、大蔵省は率先してやっておりますから、そういうようにほかから批判されるようなところはきわめて少ないと、そう考えております。
主税局長から伺いましたので、御出席の次官に気持ちを伺いたいのですが、一般消費税論争を通じて、政府・自民党に対しても争うですが、いまの税調その他の仕組みについて何かこう不信、不満というのが昨年秋強く出たという社会の状況だったろうと思うのです。
 私は、それと同じやり方、それと同じ仕組みで、さらに厳しくなる五十六年度の税制、さらに将来を論じても、やはり国民の信頼感が果たして生まれるだろうか、非常に疑問に思います。一般的には、高橋局長も、何か一層努力をしなければならないという気持ちは言われるわけであります。「ファイナンス」正月号の大臣の、これは大臣が書いたのかどうか知りませんけれども、文章を読んでおりましたら、まあそういう経過を振り返りながら「あくまで国民との対話をねばり強くくり返しながら、財政再建の緊要性について広く理解と協力を求める謙虚な態度」が大事であるというようなことを書かれております。大臣に直接ほめるのもなにですから、私は言葉は非常にいいことだと思うのですけれども、そういうことが総選挙以来ずっと議論されてきたわけですから、有能な次官を初め大蔵省の皆さん、もう後ほど伺いまする法人税の仕組みその他の問題、税調の審議も始まっているわけであります。私は、国民の皆さんに、いままでの姿勢ではない、もっと民主的に、もっとオープンに、そして皆さんの意見と参加を求めながらやっていくんだ、そういうことが鮮烈に印象づけられるようなアクションというものがないと、これから将来どういう政治状況になっても非常に望ましくない状態が続くのではないだろうか。たとえば、税調の中でもいろいろな代表の方々がいらっしゃるわけですから、内容の議題ではなくて、国民と距離があり過ぎるこういう状態についてどうしたらいいのかというようなことを、これは税調会長がやることでもあるとも思いますけれども、事務局を担当される大蔵省主税局のイニシアチブも大きいと思うわけであります。それから各界にそういうあり方について意見を聞き、そういうものをまとめてやってみようとか、いずれにしても姿勢を変えるということを国民の前に印象づけるようなアクションが必要ではないだろうか。具体論も幾つか、私、思うところがあるわけですけれども、いかがでしょう。