あのときにも、志位質問でも聞かれたんですが、この戦車はどういう具体的事態を想定して使い道を考えているのか。今地域紛争もあるということで、まさか海外で戦車を使うということを考えているわけではないだろうと思うのです。そうすると国内でこの戦車を使うのか。そうすると、竹岡さんが言っているように本当に戦車戦が国内でやられるということになりますと、これは、旧軍部だって本土決戦というのはやらなかった。それは、本当にあの竹岡さんの言うように、四十八基も原発がありまして、この本土で戦車戦がやられるというようなことになりましたら、チェルノブイリのようなことだとかスリーマイルのようなことはいっぱい起こります。それはもう本当にできないことです。まともにそういうことを考えているとしたらとんでもないことだろうと思います。
 一体この戦車を日本の国内で使うということがあるというふうに総理はお考えでありますか。具体的にお聞きしたいと思います。
この社会新報に元防衛庁の官房長のある方が論文を書かれた、それはその方の一つの意見だと、私はそう思っておりますから、それが全体の社会党の意見ではないと私は思いますね。
 今日の世界において冷戦が終結をして、世界的な規模の戦争は私はもう恐らくないというふうにどなたもお考えになっていると思いますね。しかし、局地的な地域紛争というのはまだ絶えずあるわけですから、したがって、そうした全体の国際情勢あるいはまたこの北東アジアの情勢等々考えた場合に、我が国が独立国として最小限の基盤的防衛力を保有するという考え方に立って防衛力の整備を進めているところでありまして、この考え方に基づく防衛力は全体として均衡のとれたものであるというふうに私は考えておりますから、その元防衛庁官房長の書かれている記事については同意できないという立場であります。
そうすると、増税もあり得るということにならざるを得ない、約束はできないということでありますから。
 私どもは、予算を組み替える場合の重要な問題に軍事費があると思います。我が党は、軍事費を削ってこの組み替えをすべきだというふうに考えておりますが、先日の志位質問でこのことを取り上げました。このときに、社会新報の昨年の十一月二十九日付の問題を取り上げて、戦車の購入費の問題を質問いたしました。時間の関係もあり、総理大臣そのときにはお答えになりませんでしたので、この点のお答えをしていただきたいと思っております。
 改めて申しますが、社会新報に掲載されました竹岡元防衛庁官房長が「戦車千二百両まず削る」と提言をして、「陸上自衛隊のシナリオは、上陸してきた敵戦車を戦車で迎え撃つというもの。しかしこ「敵が上陸してくる時は、制空権を握り、徹底的な爆撃の後だ。 工業化され、原発が四十八基もある日本で、そういう戦争はもうできない」と言っております。
 総理は、社会党の委員長として、この社会新報の記事についてどう考えられますか。
また、来年度の減税をやめるという話もあって、河野外務大臣はそういうのは反対だということを言われたということが報道もされておりました。この問題であらゆる増税をしないということを約束できるでしょうか、総理大臣に伺いたいと思います。この問題で増税をするということはないかどうか。
消費税の問題につきましては、先般の国会で議決もいただきましたように、平成九年四月から四％、それから地方消費税が一％入ることになっておりますね。見直し条項ももちろんあって、行革やら、不公平是正やら、あるいは高齢化の福祉やら、そうした問題について十分検討した上でさらに見直しをするという条項が入っております。したがって、そういう経過からして、今度の大地震に対する復興の金に消費税率を上げて充てるという考えはございません。
消費税の増税でという意見もあります。消費税増税は、年寄りから子供、障害者から病人にまで税金を負担させるものであります。消費支出を抑え、景気にも悪影響があります。消費税増税で解決をしようということはとんでもないと思います。
 総理大臣、消費税増税をこのことでしないということを約束できますか。特に、税率は来年見直しするということになっておりますので、はっきり伺っておきたいと思います。
今回の地震については、やはりこれは異常な事態でございますだけに、これはもう例外的に財源も対応せざるを得ない。どの財源によるかということについては、もう少し時間をおかしいただきたいと思います。
 繰り返し申し上げておりますように、あらゆる可能性について真剣に検討をいたしているところでございます。
武村大蔵大臣、国債の発行でこの財源をやるということは全く考えないということはないでしょうね。全く考えませんか。事実上の組み替えに当たる補正をやる、それから今度、第二次補正もあります。その財源についてどう考えているのか、国債はどう考えているかということを聞きたいのです。
この機会に赤字国債を大量に出して調整インフレにしようという議論も聞かれるわけです。戦後、戦時国債が紙切れ同様になったことは御存じのとおりです。貨幣価値を低下をさせることで国債問題の解決を図るというようなことはもってのほかだと思いますが、改めて総理の見解を伺っておきたいと思います。
この機会に赤字国債を大量に出して調整インフレにしようという議論も聞かれます。戦後、戦時国債が紙切れ同様になりましたが、貨幣価値を低下させることで国債問題を解決を図るなどというのはもってのほかだと思いますが、改めてこの問題について総理の見解を伺いましょうか。
現地でも確かに報道が一部ございまして、これはまだ現実に基づいておらない報道であろうと理解をいたしております。
 現在、先生御指摘のとおり、区分所有法の前の罹災都市の法律でございますけれども、これも関東大震災のときにできて以来の法律でございまして、いささか今日、特にマンション等の状態を想定してできた法律でないということは事実でございまして、幾つか問題点があろうと思っております。
 その中で特に、御指摘のように、マンションが全壊した場合はこの区分所有法の適用がございません。そこで民法の二百五十一条ということになりまして、このマンションの敷地の共有者全員が所有者となるわけでございまして、建てかえその他すべて全員の同意が必要であるという現行法、民法の二百五十一条になるわけでございます。そこで、少なくとも区分所有法に準ずるような、一人でも再建に反対する場合があったらできないということでは困ると、こういうことで五分の四条項等の適用を考えた法改正の準備をいたしておるというところでございます。
 なお、報道等との関係につきましては、民事局長から少し細かく御説明を申し上げたいと存じます。