それでは来年の国際障害者年に、わが国において国際身体障害者技能競技大会、普通アビリンピックと申しますか、こういった開催の運びとなっておりますが、この技能競技大会の目的と、その内容については、どういうことをお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。
民間活力をもっと利用すべきではないかという御意見でございますが、まことに、そのとおりだというふうに考えております。心身障害者の職業訓練を充実していくためには、従来から専修学校とか各種学校等に対します委託訓練を実施してきておりますけれども、今後これをさらに積極的に実施していくというふうなことも考えていかなければならないと思いますし、さらに民間の事業主とか、あるいは社会福祉法人、こういった人たちがやっておられます心身障害者のためのいろいろな訓練に対しまして、それらを促進する方向で助成金制度も充実していくことも必要ではないかということも考えたりいたしまして、種々検討をしているところでございます。今後とも、こういった民間の活力の活用につきましては、できるだけ努力を重ねてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
また、事業主の多様化するニーズにこたえるためにも、身障者に対する適時適切な能力開発の機会を数多く確保することが大事なことであり、重要だと私は考えております。このためにも民間で行われている能力開発に積極的に参加させるなどして、民間の活力というものを最大限利用すべきではなかろうかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
心身障害者のうち障害の程度などによりまして一般の職業訓練校で訓練を受けることが困難な方々につきましては、身体障害者訓練校において訓練科目、訓練方法等につきまして特別の配慮を加えまして訓練を行っていることは、先ほど申し上げたとおりでございます。しかし身体障害者でも一般の訓練校で健常者とともに訓練を受けることができるというような方につきましては、一般の公共の職業訓練校で訓練を行う方が、多様な職種の訓練を受けることができるということなどもございまして、職業人としての自立を図る上で、あるいは望ましいと考えられますので、一般の訓練校の施設設備の改善整備というふうなことを進めてまいりまして、身体障害者の一般の職業訓練校への入校をさらに促進していきたいというふうに考えているわけでございます。
先ほど私が冒頭述べました明年の国際障害者年のテーマであります「完全参加と平等」の観点から考えてみましても、身体障害者が一般の訓練校にも入校できて健常者と一緒に訓練できるような体制を、できるだけ整備すべきだと私は考えておりますが、この件については、どのようなお考えでしょうか。
身体障害者の雇用促進について社会の一般の理解が高まるのに伴いまして、このような重度身障者とか精神薄弱者といった人たちに対します職業訓練の重要性につきましては、ますます考えていかなければならないことだと思っておりますが、このような人たちに対します職業訓練につきましては、こういった公共の身体障害者職業訓練校というものにおきまして十分重点を置いて運営していくという方向で考えていきたいと思っているわけでございます。
身障者に対する職業訓練の充実を進める上では、近年の障害の重度化傾向から見て、重度障害者に対する職業訓練といったものを、もっと充実すべきではないか。また特に私が考えておりますのは、精神薄弱者のための公的な訓練校というのは、調べましたところ愛知県の春日台職業訓練校一校しかないというふうにお聞きいたしております。精神薄弱者に対する職業訓練の充実ということは、どうしても、これから大事ではなかろうか、また、そういったものの充実に努めていかなければならないのではなかろうかと私は考えておりますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
金利差を求めて世界じゅうの金が動いているわけでありますから、そう簡単に楽観論的には物が言えないのじゃないかと思います。
 貿易外収支の性格からして、この取引が黒字を若干でも出したということは、日本の経済が成熟してきた段階ということだと思うんです。そういうふうに言われてきているわけです。イギリスの例で言えば、貿易収支は赤字か小幅な黒字である、貿易外収支で大幅な黒字というパターンをとっているわけです。だから、日本の場合は、それが両方とも黒字になって経常収支を大きく拡大させるということになっていますから、そうなるとこれは対外摩擦をより激化させ、下手をすれば貿易を拡大するところの阻害要因にもなりかねないということになると思います。
 今、日本が持っている経常収支の大幅な黒字の使い方、この使い道が世界から問われているのが現状です。そこで、我が国が貿易収支の黒字をかつて、金や外貨準備を積極的にため込まないで、経済拡大という方にという形で国民に還元していったという経験もございます。そういう考えをとるべきじゃないか。
 経常黒字が生み出すゆとりを、先ほど住宅投資が大分拡大してきたという答弁等もございましたけれども、そういう住宅等を含めた国民生活の質の向上に活用すべきだ。建設省が発表してこれから考えようというような、一世帯当たりの畳数をふやそう、三ＬＤＫから四ＬＤＫにしていこうというようなのが出ていますけれども、統計をとってみると東京では一世帯当たり十五畳半ぐらいですね。東北等へ行けば三十八畳ぐらいあります。やはり日本は、ウサギ小屋と言われたけれども、諸外国に行くと同じ世帯でありながらみんな日本の三倍ぐらいの家に住んでいるんですね。そういう点から見ますと、やはりウサギ小屋の解消という方向、極端な言い方でいい言葉じゃないかもしれませんが、そういうようなふうにこの黒字を使うように政策誘導をするべきじゃないか。そう言うとすぐまた、鈴木さんは財政支出を出せと言うのかというふうに言われるかもわかりませんけれども、税制とか金融面の活用とか、そういうことであらゆる手段を考えてやっていかないと、やはりどこまで行っても私は貿易摩擦は解消していかない。多少のことはあると思います、財政のことでございますから。一体その配分をどうするかとかいう話は、これは後になります。そういう基本的なものが財政を論ずる基礎にありますので、この点、このところのまとめとして大蔵大臣からお伺いしたい。