全く納得がいきません。
 さらに伺いますけれども、この法律については施行後適用されるわけですけれども、現在もう既に独自規制を持っている地方公共団体、大店法の上乗せ規制については百十七自治体、十二の都道府県が含まれているそうですが、横出し規制、これは千十四自治体で、二十三の都道府県が含まれているとしていますね。もう既に独自規制を持っている地方公共団体、これは条例に基づいていると思いますが、これと第十五条の五との関係はどうなりますか。
足らざるところは法制局の方に答えていただきたいと思いますが、大店法そのものは消費者利益や地元小売商業者との関係で大型店の事業活動を調整するという基本的な枠組みを設定するものでございます。その規制緩和が図られる中で、地域の実情を考慮してもなお行き過ぎた地方公共団体の独自規制が存在するようなことは好ましいものではない、こういう観点に立つものでございます。そのような観点で、今回の大店法改正法案におきましては、地方自治にも配慮しながら地方公共団体の施策に関する規定が盛り込まれている、このように考えているものでございます。
これは大臣、答えてもらいたいのですけれども、憲法が優位だとすれば、憲法に規定をされている地方自治法に基づいて処理するのは当然だと思うのですけれども、いかがですか。憲法に反するような大店法の規定というのは、これはこの法律を尊重して行うものとするということであるから、ただこれだけですよと言えばそれはそれまででしょう。しかし、内容は違うのだ、憲法違反の内容は。その点はどうですか、大臣、答えてください。
日米構造協議の最終報告の中に地方公共団体の独自規制を抑制するということを合意しているのですね。この法律の制定の考え方についても、その根拠となる法的措置を講ずるとしているのですよ。ところが、法律の案の内容はこの趣旨を尊重して行うものとすると。今答弁があって、この趣旨を尊重してやってくださいよと、こういうことなんです。だから条例制定権だとか自治権を侵害しているわけではありませんよというけれども、実際には大店法に反するような行き過ぎたことについてはやってもらっては困るということなんでしょう、さっきの答弁からいけば。これだけこの法律を尊重して行うものとするとしていながら、実際には全く尊重じゃないのですよ。完全に中央集権で、中央の力で地方自治体を抑えようとしているのですよ。
 伺いますけれども、憲法と大店法とどちらが優位ですか。
お答えいたします。
 ただいま通産省の方からお答えがありましたこととほぼ同様でございますが、私どもは、この規定につきましては、地方におきます施策と国の施策との関係を規定したものというように受けとめております。先ほどもお話のございましたように、これは決して条例制定権そのものを否定しているものでもございませんし、地方公共団体の自主性にも配意がされたものではないかと考えておる次第でございます。
御指摘の点でございますけれども、先ほど加藤委員の御質問にもお答えしたとおりでございまして、地方自治法に基づきまして各都道府県が条例を制定する権利は当然ございます。ただ、大型店の出店に当たりまして大店法という特別の法律がございますので、これと相反するようなことが独自に、またてんでんばらばらにつくられるということになりますと、国民の権利義務を規定しておりますその規定の仕方について全国的にアンバランスが生じて、法的安定性を欠くという要請も別途あるわけでございます。
 したがいまして、私ども新しい条文におきまして意図しておりますところは、委員御指摘のとおり自治権また条例制定権というようなものを頭から否定しているというものでは決してございません。しかしながら、御承知のとおりこの法は届け出そして調整という特別のメカニズムを定めて出店調整を行うということを定めておりまして、頭から全く出店を受けつけないというようなことを例えば条例で定めるとかいったようなことになりますと、この法が目的としております法的安定性という要請には欠けるものでございますから、この趣旨を尊重してやってください、こういう意味において自治権あるいは条例の制定権といったようなものは、むしろそれを前提としてやるときにはこの趣旨に沿ってくださいということをメッセージとして呼びかけておるというつもりでおりまして、私はかような意味において地方自治法の精神に背馳するものではないと考えておるところでございます。
先ほど来、この補償は適正な補償というふうに言われておりますが、この適正とは一体何だろうかといつも考えるわけでございます。
 庶民感覚といたしましては、やはり交通事故による損害賠償は一定の額を補償いたしております。一般にすぐそれを比較するわけでございます。それから無罪の判決を受けたような場合には、実際に積極的損害ですか、要した費用とか、それから消極的な逸失利益とかいろいろありますが、こういう計算方法がほかと余りに違い過ぎる、またその結果が余り額が違い過ぎるということでございますので、一体適正とはどういうことなんだろうかというふうに非常に疑問に思うわけでございます。
 先ほどの再審請求段階の費用あるいは慰謝料などを考えるわけでございますけれども、これに対しましては交通事故の損害賠償で一定の考え方が大体固まってきているわけでございます。何よりも疑問に思いますのは、交通事故というのは十分の何砂かの瞬間の過失によって発生した結果について、いろいろ賠償が云々されるわけでございますが、逮捕とか勾留とか裁判とか起訴とか、これは人の行為が積み重なっておると同時に、その行為をするときには十分な熟慮時間もあるわけでございます。そして、人の行為によって相当の継続的な時間の余裕のある、そういう行為の結果によって大きな被害が発生したという場合、この場合には交通事故に決して劣らないのではないか。それから再審で無罪になったような場合には、交通事故の慰謝料を考えるどころの問題ではないのでございまして、非常に莫大な費用、本当に申し上げるのも計算できないぐらいの費用がかかっております。
 冤罪事件の場合でも、鑑定も何回もいたしておりますし、弁護人が五人組みましたが、東京から青森あるいは仙台、名古屋と出張しているわけでございますが、こういうものは全然補償されておりません。苦痛といいますものもけがをしたよりは、比較もあるでございましょうけれども、その悩みは非常に深刻でございますので、この適正はもう少し高く見てよろしいのではないかというふうに考えるわけでございます。