これは国民とか遺族の方々が、靖国神社を我が国における戦没者追悼の場、それは中心的な施設である、こういう認識を持っておられますね。したがって我々はそこに追悼の意を表する。これはちょうど、八月十五日に戦没者の霊に追悼の誠をささげるというあの方法、ああいうやり方で、参拝においても本殿においてあるいは社頭において一礼をするという方法をとって追悼の意を表しておるということで、御理解をいただきたいと思います。
そうしますと、政府としては合祀あるいはあそこにお祭りをするということについては、その方針、だれを祭る、祭らないというような合祀の方針、こういったことについては全く国は関知しない、関与しないということですか。
御指摘のように、この靖国問題については懇談会が設けられて、そして戦没者に対する追悼の意を表しこれに参拝をするという結論に、基づいて参拝が行われたわけでありますが、Ａ級戦犯の問題につきましては、やはりこれは神社側においてそういう手続がとられたというふうに私どもも承知をいたしております。したがいまして、今この問題について私が、それが妥当であるとか妥当でないとかということを言う立場にはない、要するに靖国神社側がこれを合祀したという、靖国神社の立場での判断に基づいて合祀された、こういうふうに聞いております。
以上で基地の問題は終わりまして、次の問題に移りますが、次は長官にお伺いいたします。
 靖国神社の問題でありますが、まず最初にお断わりしておきますけれども、私は、戦争のために戦没をされた方々に対しては深甚なる敬意と感謝を持っております、ということを前置きにしましてお尋ねするのですが、靖国神社についてはいろいろ論議がありまして、政府もそれに対する対応については苦慮をされておるということはよくわかります。その中で、これは外国から言われた、言われないということではないのですけれども、Ａ級戦犯が合祀をされておるということについて、これは率直に言っていろいろの論議があると思います。この問題について神社の当局では、戦争犯罪としての過去は消えた、いわゆる戦犯は法的に復権をしたのだということを解釈をされておる、その考え方に基づいて合祀をされておるといいうことが言われております。ところが一方、各方面からの深刻な疑問がこの問題についてはあるわけでありますが、長官としてはこの問題についてどうお考えですか。
これは改めて防衛庁長官あるいは防衛局長から伺うことにいたしますけれども、そういう心配が地元にあるということをひとつ伝えてくれませんか。
 それから、もう一点だけ今の問題について。防衛施設庁では、新たに周辺の三市町に騒音区域を設置しますね。騒音区域の指定のし直しをするわけですね。これはＰ３Ｃの配備に伴ってやるものですか。
お答え申し上げます。
 先ほど来御説明申し上げておりますように、住民の皆様方からの要請書ということを私の方にいただいておりますし、その内容については承知しております。
 それで、その工事につきましては、先ほど来申し上げておりますように、あくまでも教育訓練基地ということで、機種が変更になってもやはりそれに対応するような教育訓練をやらないといけないということでございますので、いわゆるＰ３Ｃが使用できるような施設の整備をやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思う次第でございます。
いや、そうじゃないのですよ。そうじゃなくて、Ｐ３Ｃという飛行機の性能、機能、それから言いましても、あそこを基地にして対潜哨戒あるいは対潜行動をするわけですから、これはＰ２Ｊとは、それから今までの下総基地の機能、役割とは全然違ってくるのですよ。これは常識なんですよ。そういうことについて当然お考えであろうと思いますし、そういうふうに基地の性格が基本的に違ってくる、変更されるという場合に、地元に対してそれなりの理解を得る説明なり了解なりは必要だと思いますけれども、いかがですか。
お答えいたします。
 ただいまの御質問は、Ｐ３Ｃが入りますれば現在の下総基地が戦略基地になるんじゃないかというような御質問でございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、Ｐ３Ｃが下総に配備されたといたしましても、現在Ｐ２Ｊを使用して訓練をやっておる基地、いわゆる訓練基地ということと何ら変わりはないということで御理解いただきたいと思います。
さっぱり議論がはかどりませんので、地元としては知事以下市長、町長、住民すべてがこの工事については延期をしてもらいたいという強い要請がありますので、その要請があることをひとつ心に強く銘記をしてもらいたいということを要望しておきます。
 それから、もう一つこの問題については重要な点があるのですけれども、Ｐ３Ｃが配備をされますと基地の性格が変わるということが当然考えられますね。Ｐ２Ｊは偵察の教育訓練、偵察もするでしょうけれども主として教育訓練の基地だというふうに言われておりますけれども、Ｐ３Ｃが配備をされますとこれは完全に戦略基地になるということですね。これは事実ですか。
それはそれでいいのですが、私が言いたかったのは、郵政省の反論の中身では、今日の国際的な風圧の問題を前にして守り切れるのかどうか。もちろん、今おっしゃるように、高齢化社会に対応する国民の預貯金に、しかも少額預金に対して利子を課税するのはおかしい、私もそういう立場で物を言っておるのですが、果たして本当に守り切ることができるかどうかという意味で前川レポートの話を持ち出したわけであります。
 前川レポートというのは総理も非常に力を入れているわけでありますし、サミットの際にも、日米首脳会談にこの前川レポートというものを総理自身が説明に行かれているわけでありまして、この中の議論というのは私どもすべて賛成ではありません、問題提起が余りにも多過ぎるという意味、あるいは議会軽視ではないか、さまざまな問題点があるわけでありますが、そういう大きな流れの中でこのマル優制度原則廃止というものが出ておると私は見ておるわけです。単なる税調の新しい税を確保するという、そういう立場からではない、もっと大きなものがある、こういうことを私は主張をしていきたいわけであります。そのことについていま一度大臣の見解を問いたいと思います。