私どもは、基本的にはとにかく国土の本当に均衡ある発展、よく言葉で言いますけれども、かけ声だけではなくて、そうした社会資本整備ということの中でこれは具体的に実施をしなければならないということで、予算についてもそのような方針でやっておるわけでございます。
 おっしゃるように、現時点での生活の不便とかそういうことだけに着目するだけではなくて、将来においてそれをどう解消するかという視点において、先行投資的な観点を含めて、地域にそれぞれきっちりと住んでいただけるような環境を整備していくのが私は政治の責任であると思います。そういう意味では後追いであってはならない、このように考えております。
 しかし一方、じゃ大都会はもういいのかという議論がよくされますが、私は、確かに地方都市に比べれば相当量的な面では進んではおりますけれども、高速道路はあっても本当に車を拘束する道路だというような実態がなお現在常態化をしておるわけでもあります。また他の交通機関にいたしましても、とてもじゃありませんが、一時間半、職場に着いたときには疲れ果てているというようなそんな状況は外国においては考えられないことであります。そういうことについてもやはりきっちりとしていくという必要があろうかと思いますが、委員御指摘のように地方をきっちりとしていくことなくしては将来の日本はないということで、箇所づけ等につきましても細かい注意をしてまいりたいと思っております。
どうかその努力を私は大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。
 もう時間がなくなって、たくさん聞こうと思ったんですけれども、エネ庁さんにお伺いしたいんですけれども、答弁は簡単で結構です、もう理由、理屈は百もわかっておりますから。
 エネルギーの長期見通しの中で、今度改定なさった、このことについて私はちょっと心配だけは指摘しておきたいと思うのですけれども、この中で、五十八年にエネ庁さんが前の長期需給見通しを出されておるわけでございますが、このときと今度の長計の中で非常に気になる点を幾つか指摘しておきます、
 まず、五十八年の長期見通しとしては、石油の依存度は七十五年代に四二程度、今度は逆に四五と依存度が上がっているわけです。これはいわゆる民生用が上がったとかなんとかと理屈は書いてありますけれども、日本の石油の依存度は九九・七と言われるほど輸入に頼っているわけですから、むしろ依存度を下げなければならない。それをこの四五というのは非常に困ったな。では代替エネルギーはどうかといいますと、古い長計では構成比が六から九％の比率にしてあるのですが、今度は四・五と下がっているわけです。むしろ代替エネルギーの比率が下がってくるということは、供給構造が脆弱になってくる。
 我々は、二十一世紀を展望したときに、ナショナルセキュリティーといいますか、安全供給をどうするか、総合エネルギー対策というのは絶対大事だと思うのです。当然そこで、さっきお話のあった石油税という問題が出てくるのは私もわかります。従価税ですから、今一千六百億程度の収入しかない。前は四千億程度あったはずです。それがどんどんなくなってきている。これを従価税でいくか従量税でいくかの問題であろうかと思うのでございます。しかし、国家備蓄という問題があるわけでございますけれども、現在の中東等の情勢を考えてどうかなという懸念を私は個人的に持っております。そうしますと、国家備蓄をあと二十日分積み増しして国際的なレベルの百六十日前後にしようかなという考えも、私は理解はできるわけです。
 その上に立ってお話をするわけでございますけれども、代替エネルギーの研究開発というのは非常に重要だと思うのです。これは石油特会から出ていることも承知しておりますが、このように石油依存度が前より上がって代替エネルギーの依存度が逆に下がってくる、これは私は、国民の一人として非常に不安を感じますね。本気に代替エネルギー、総合エネルギー対策というものをエネ庁さんは真剣になって考えているのかな。その上に立って、この国家備蓄の必要性は、現在日本は輸入に九九・七ぐらいは頼っているんだ、だからどうしても国家備蓄は大事なんだ、あるいはまた代替エネルギー開発のためにこれだけはやらなければならないのだ、だから御理解いただけないかと言えば、国民は納得できると思うのです。
 今石油を取り巻く税収は約三兆円ほどあるのはわかっておるわけでございますが、そこの中で石油税の占める割合は、ある意味では非常に低いのかなという考えもあるわけでございます。円にして何円というところでございますが、きょうは時間がありませんから後日に譲りますけれども、そういう点についてエネ庁さんがどういうお考えであるのか聞きたいのですけれども、きょうは時間が来ましたからやめておきます。私の指摘として、これは非常に理解できないところだと思っておるところを知っておいていただきたい。
 それから、これもエネ庁さんになるのかどうか知りません、本当は通産大臣にお伺いしたいところでございますが、電気料金が原価主義というのは私はわかるのです。しかし、私は先ほども経企庁長官にもお話ししましたように、これからは国民生活の上にシフトしようと国が全体にそういうことを考えているときなんですね。そうしますと、原価主義はわかりますが、今三段階の電灯料金の第一段階のところを、原価を満たしていないから値上げするのを抑えたんです、こういう言い方をなさるのです。これはこれでわかりますよ。でも、今行政が一番考えなければならないのは、もっと大事なのは、家庭生活中心の料金体系というのがあってもいいのかなと私は感ずるわけです。特に、独身の貴族と言っては悪いですけれども、独身の方が一カ月使える電力量と一人きりのお年寄りの使える電力量というのは、生活のベースにおいてはそう変わらないかもしれません。一人きりのお年寄りとか老人御夫婦が年金で生活なさるとか、そういう方にはある意味では政策的に料金体系を変えても国民は納得すると私は思うのです。企業はそれなりに今内部留保も一兆円近くあるわけですし、企業の配当もちょっと下げた程度であって、電力、ガスの事業者も体質はお年寄りよりはまだまだ強いなと私は思うのですよ。そういう意味で、政策的に多少配慮しても、国民は絶対エネ庁長官に何だとは言わぬと思うのです。
 しかも、この算定の基準になっております円レートは百四十七円ですね。現在は百三十円台に推移しているわけです。これは御承知のように、一円円高で電力の場合は約八十億、あるいは一ドルの原油の異動で約六百億ドルから六百五十億ドルの差益、差損どちらか出るわけでございますが、それほど変動するから一兆円規模の内部留保は大事だ、これはわかります。でも、一兆円あればこれから数年間は現在の改定でいけるのかなという感じもするわけです。そういうことも含んで、やはりお年をとられた方とか家庭生活にそういう査定をしても、原価主義に偏ることが正しいとは私は決して思わない。原価主義そのものの理論はわかります。でも政治というのは、法律に書いてあることをそのとおりやることに決して国民は拍手喝采はしないと思うのです。その条文の中にやはり血の通った部分があって、国民を思っておりますよ、あるいは国民生活が大事ですよという姿勢を、この料金の査定をなさるときにも私はきちんと出していただきたい。もう結論はほんの一言で結構です。もう一分間くらいでやってください。時間がないんだ。やるかやらないかだけで結構。