私も本当ですかといって聞きましたのは、最初報道されましたのが去年でございましたか、あれ以来いろいろな何だろうという疑惑の種が多うございまして、そして困ったことにというか、党の名前を言うのは悪いですけれども、自民党、社会党、ジャーナリスト、そのほかエージェントが約二百人ほどおるという。今度これを見ますとずいぶんしぼられてきたという感じでございます。そうすると、こういう情報がいろいろとありますと、大臣も同じジャーナリストの仲間としてやっておられた立場からいきますと、疑惑がまた非常に残るわけです。ある機関において作為されたのじゃないだろうか、こういうことです。つい先日の日曜日にも「時事放談」で細川隆元先生が、どこの党が幾らどこの党が幾らということで人数を挙げてまでやっておられました。それらとこれらが食い違うということで、私は、やはり外務省は外務省なりのきっちりしたものを欲しいなという感じでいま申し上げたのですが、どういう経緯になっておるのでしょうか。これは警察庁か外務省かでいつの時期か、あるいは政府として発表なさる御用意があるのでしょうか。
これは初めは、大事な問題であるから外務省でアメリカ国務省との間で話をして情報を入手すべきだ、こういうことで正式に外務省から国務省に情報入手を求めたわけでありますが、国務省としてはどうもこの問題は外交ルートではそぐわないというような返事がございまして、早速警察庁と連絡をいたしまして、警察庁が係官を派遣してレフチェンコとも会うということがありまして、その結果としてわれわれは報告を受けたわけでございまして、これは外務省のルートだあるいは警察のルートだということでなくて政府のルートとして入手した、こういうことでございます。もちろん、その間においては外務省は非常に密接な連絡を警察当局ともとっております。
私もちょっとおかしいと思うのですが、警察の方には、外交ルートかどこかでやったのか知りませんが、ちゃんと情報が入って、外務省の方は入っていないのですか。何か外交ルートを通じてやったらこの方は不毛だったという情報を聞いておりますので、確認をしたいと思います。
大臣、もし善隣条約が出たら慎重な対応をしていただきたいのです。私も大きな声で二度にわたりましてあの会議の席で、善隣条約はとても日本は受け入れられぬ、それより平和条約をやれ、こういう主張をしております。その理由は、善隣条約をあなたのところで二度三度とやれと言ってきたら日本国民一億一千万人がアフガニスタンと同じような状態になりはせぬかという心配をしておるのだ、名前かちしていかぬというところまで言い切っておりますので、私の立場がどうこうというのじゃなくて、もっとオーソドックスな、国際ルールに従った大きな形での、平和条約なりそのほかの、これは外務省の皆さんがお考えになることでございますけれども、ノーマル、レギュラーな解決方法に向かって御努力されるよう特にお願いしておきたい、このように考えます。
 ほかに移りたいのですが、もう一つ、レフチェンコさんのあれがきょうの毎日新聞に大きく出ておりました。大臣も先ほど、四月初めに警察庁の情報を聞いてそのことは承知していたということでございますが、大体これと同じでございましょうか。
採掘権は採掘に適する鉱床を採掘する権利だと、これは先生おっしゃるように読んで字のとおりでございますが、ただ、採掘権を設定したからといって、直ちにこれを企業化するということについてはいろいろな準備活動等が要ります。一体どういう構造になっておるのか、地質構造になっておるのか、そういうことがございまして、そういうものに対しまして企業が仮に鉱業権を設定しても、直ちに採掘活動に入るということはなかなか困難な状態にあるというのが現状でございます。
ただいま、事業団の調査と鉱業権ないしは採掘権との関係についての御質問であろうかと存じますが、いわゆる日本の鉱産物というのは賦存状況から見まして非常に乏しいわけでござい皮すが、非常に広範囲にわたるということでございまして、企業の力のみによっては鉱産物の開発ということがなかなか進められない、ころいうことでございます。したがいまして、事業団といたしましては、そういう日本の鉱産物の賦存状況につきまして、非常に広域調査いろいろやっておりますが、いずれにしましても地質構造を調査するということでございまして、その地質構造を調査することによって、企業が鉱産物の開発を進める場合の指針を示すということでございまして、単に鉱業権が設定されておっても、それを企業みずからが行うことが困難な場合、これは非常にリスクと資金もかかりますから、そういうものに対して、地質構造を解明し、これに基づいて指針を出し、企業の探鉱活動といいますか、採掘活動を円滑にするといいますか、促進する、こういう目的を持ってやられておるわけでございまして、決して鉱業権が設定されているから不必要であろう、こういうことにはならないかと思っております。
ただいま、私ども八名が、本院在職永年議員として、御丁重な表彰の御決議を賜りましたことは、まことに光栄至極であり、感激にたえません。
 ここに一同を代表しまして、一言お礼の言葉を申し上げます。
 私どもが二十五年の長きにわたって国政に参画いたし、今日このような栄誉に浴することができましたのは、ひとえに先輩、同僚議員の御厚情と、郷土の皆様の多年にわたる温かい御支援のたまものでありまして、心から御礼を申し上げます。（拍手）
 顧みますれば、私どもが本院の議席を得ましたのは、昭和三十三年五月、第二十八回衆議院議員総選挙であり、昭和三十年の保守合同など、政党の再編成後初めての国政選挙でありました。
 その後、日米安全保障条約の改定や所得倍増計画の推進などを経て、国際的地位の目覚ましい向上と高度経済成長の時代に入ったのであります。
 しかしながら、昭和四十八年以来二度にわたる石油危機など、世界経済の大きな変化とともに低成長時代を迎えるに至り、わが国の国際的な責任はますます重大となってまいりました。
 この重大な時局を乗り切るために、私どもは、今後一層、本日の栄誉と感激を肝に銘じ、心を新たにして、国民の負託にこたえ、二十一世紀へ向かって粉骨砕身、努力を続ける所存であります。
 何とぞ皆様の変わらぬ御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、お礼の言葉といたします。
 まことにありがとうございました。（拍手）