あと六分しかありませんので、簡単に私はお願いをいたしたいと思います。
 今回の韓国米の輸入について、農政そのものが根本的に国民から不信を買われたということは事実であろうと思う。また、消費者にしても国民全体にしても、これでいいのかというように不安を私は感じたと思います、私自身がそう思うのだから。
 そこで私は、やはり備蓄というものは、少なくとも先進諸国の例を見ますると日本が一番少ない。国防ばかりが国の安全保障じゃありません。米が大事なのです。食う物が大事なのです。そういう意味からいたしまして、私は少なくとも六カ月以上の備蓄が欲しい。この決意のほどを。
 そうすると、当然第三期水田利用対策問題も見直さなければいけない。あなた方が水田再編成をやって六十万ヘクタールの中に他用途米をつくらしておる。ところが、今回の騒動でその他用途米を出荷しないという動きがある。こうなった場合に皆さん方はこれに対する不足をどういうふうに考えるのか。
 あるいはまた、現在私の耳に入ったところによれば、青田、田んぼの中で一俵三万円で買いあさっておるという情報が私の耳に入ってきておる。これを考えた場合に、需給計画が根本的に狂うのではなかろうか。あなた方は九月、十月の端境期の米を待っておる。それだけ米が不足しておることは事実なのです。これがもし青田買いの三万円に売ってしまって実際の集荷ができなかった場合の責任はどうなるのか。これを率直に考えますから、これに対する大臣の率直な意見を、弾が大事か米が大事か、これの率直な御答弁を願って私の質問を終わります。
農業予算のみならず、全般の予算が苦しい中でございました。しかし、農業予算というものは国民にとって最も基礎となる食糧の供給という重要な使命があるわけでございます。二年続きのいわゆる予算縮減ということでございまして、今の財政事情から見ればやむを得ない、残念でございますが、そのようなぐあいに考えます。しかしながら、内容面では農業をめぐる諸情勢に対応するために質的充実に配慮いたしまして、重点的かつ効率的な配分に努めてまいります。
 今回の事態は、加工原材料米の臭素残留問題が起こしたものでございますけれども、しかし今後とも、米の安定的供給に必要な予算の確保には全力を挙げてまいります。
最後に、大臣にもう一つお示しを願いたいと思うのでありますが、予算編成の時期に入っておるわけであります。臨調その他の関係もマイナスシーリング、あるいは大蔵当局もマイナスシーリング、昨年の予算のマイナスシーリングを見ましても、必ずしも農水省も被害なしとしないというような実態ではなかったかと思うのでありますが、予算編成を通じて農政に対する大臣のお考え、決意のほどを承りまして、私の質問を終わりたいと思うのであります。
食糧は国民にとりまして最も基礎的な物質であります。一億二千万人の国民に対しまして安定供給、いわゆる食糧の安全保障の確保を図るということは国政の最重要政策というぐあいに考えております。このような観点に立ちまして、今後の農政の展開に当たりましては、総合的な食糧自給力維持強化を図ることを基本といたしております。中核農家の経営規模の拡大、そしてまた優良農地の確保と農業基盤の整備、農業技術の開発と普及、需要の動向に応じた農業生産の再編成、村のすべての住民に就業と生きがいの場を与える豊かな村づくりの推進、これらの各般の施策を推進することにより我が国農業の体質の強化に努めてまいりたいというぐあいに考えます。
よく御意見の点はわかったわけでありますが、かねがね大臣は非常に熱意を持って農政に取り組んでいくという姿勢を示されておるわけでありますが、その点につきましては私ども非常に敬意を表しておるわけであります。特に大臣は決断の人であるということでありますから、よろしくひとつ御決断を願って日本の農業の安定政策の確立に邁進をしていただきたいと思いますが、大臣の農政、食糧問題に関する基本理念というものをもう一たび説明をしていただきたい。簡単で結構でありますから、お願いを申し上げたいと思います。
水田利用再編対策は、全国の農業者の皆さんの理解と御協力を基本としながら、地域の特性に応じた農業生産の確立を図る方法で推進しておるところでございます。
 このような見地から、都道府県別の転作、また目標面積の配分にあたりましても、農業生産の地域の特性、産米の品質、また特定作物の転作可能性等を総合的に勘案して行っておるところでありますが、今後とも地域の特性を十分に考慮しながら対策を推進していく必要があると考えます。特に三期対策につきましては、本年度の作況を見た上で弾力的に運用していきたいというぐあいに考えます。
当分の間といいますけれども、地方債の許可権については地方自治法制定時以来の長きにわたって維持されており、政府の言い分は全く信用できないのであります
当分の間とは一体いつまでを指すのか、具体的に明らかにしていただきたいのであります
（拍手）
 大衆増税によらずとも、大幅な住民税減税の財源は、政府がその気になりさえするならば十分確保することが可能であります

 例えば、大阪府内に本支店を持つ資本金十億円以上の大企業千四百五十五社のうち、約二割、二百八十八社までが赤字を理由として法人住民税の所得割を一円も納めておりません
資本金七百五十八億円の住友化学、三百二十九億円の三井東圧化学、百八十一億円の三菱瓦斯化学、いずれも均等割数百万円で済まされておるのであります
これらはいずれも公害発生企業であり、大阪府は、そのために公害対策予算として、五十八年度だけでも六百七十八億円もの額を計上しておるのであります
しかも、道路、交通、港湾など企業活動のために自治体から巨額のサービスを受ける大企業の税負担がわずか数百万円、果たしてこれで税の公平と言えるでありましょうか
到底国民の納得が得られないものだと言わなければなりません
（拍手）しかも、住友化学六百六十万円を初め、赤字と言いながら多額の政治献金を行っておるのであります
巨額の内部留保をため込みながらも赤字企業となる会計制度にこの際メスを入れ、大企業優遇措置を見直す意思があるかどうか、総理並びに自治大臣の答弁を求めるものであります
（拍手）
 以上、私は、幾つかの点について質問を申し上げてまいりましたが、いずれも地方自治の根幹と住民の暮らしにかかわる重大な問題であります
我が党は、戦後憲法制定の当初以来、地方自治を一貫して掲げてまいりましたが、中曽根内閣の軍拡、地方自治破壊を断じて許さず、国民とともに住民主権、地方自治を守り抜く決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕