最後の一問なんですが、これにお答えいただいて、なお言い残されたようなことがございましたらつけ加えていただきまして、御退出の時間は参考人にお任せいたしますので、最後の質問に入らしていただきます。
 総合的な戦略が必要だと、そうでないと環境問題は解決できない、それから日本の役割についても御指摘がありました。
 そこで、文明という、シビリゼーションという言葉があるんですけれども、環境保全型文明というような一つの理念を打ち立てることはいかがかと。
 それから、これはもう言うまでもないことなんですが、地球的規模での自然生態系の保全というものと、それから戦争と平和という意味における平和を両立させることがこれから必要なんではないか。
 それと、今の環境保全型文明の中身なんですけれども、やっぱり新しいライフスタイルのようなものが要るんではなかろうか。私の言葉で言いますと、野生と文明をうまく両立させるようなライフスタイル、余り都市型に走り過ぎないとか、農山村でも文明は享受できるとか、そういうような野生と文明の両立というのは言えないだろうかと。
 それから、先ほど申し上げましたが、環境面での汚染という負の資産、マイナスの資産を残さないような経済計画、経済政策、これは各国相当努力を要すると思いますが、何か一つのそういった経済計画のやり方の構築を検討していく必要があるんではなかろうか。
 それともう一つは、お話がございました太陽光、太陽熱、水素の利用、いろいろお話がありました。化石燃料からの脱却ということに相当なエネルギーを注ぐ必要があるんではないか、日本でもやっていますが。
 これは私個人の情報なんですけれども、ボストンで八月の上旬にエクストラオーディナリーサイエンス、ＩＥＥＥ、電気電子学会ですかの集まりがあった。その前にコロラドスプリングスで似たような集まりがあった。要するに、今までの物理学と違うような発想で新しいエネルギーを開発しようという動きがあるらしい、日本では余りないんですけれども、しかし何人がおられますが。そういうことも含めて、もしブラウンさんから情報を得られれば大変ありがたい。
 以上、いろんなことを申し上げましたが、一応私の質問はそこまでといたします。
アメリカの第二次世界大戦後の歴史を振り返って見ますと、幾つかの主要な社会運動というものがありました。その中の一つは人種差別をなくしていこう、また、女性に対するより平等な扱いをしよう、そして最も最近のものとしては近代的な環境に関するいろいろな運動がございます。リーダーシップが出てきた。それをリードしていたのは政府でもなければ教会でもない、また労働組合でもありません。これはＮＧＯ、非政府部門の一般の利益を代表する利益団体であります。これは歴史的にもアメリカがかなり長く、非常に大きな人数を抱えた利益団体というものがございます。五十万ほど抱えたものもございます。これが常にワシントンにロビイストを抱えておりまして、議会に対して、ないしは行政府に対して働きかけております。
 日本はちょっと状況が異なっております。日本は単一民族であり、それから非常に長い間二つの圧倒的な支配力を持った部門を持っておりました。それは政府部門と企業であります。そして、そういう中でＮＧＯはなかなか発達しなかった。また、環境グループ一つ見ても何百何千人という規模のグループはございません。
 アメリカに目を向けるならば、国連の環境計画よりも大きな予算を抱えた利益団体がございます。ナショナル・ワイルドライブ・フェデレーション、これなどがそうであります。そして、その予算は九千二百万ドル。一方、国連の環境計画の方は四千六百万ドルでございます。そういう意味で、長い伝統としてこういう利益団体を抱えており、環境活動の中でも彼らが触媒的な働きをしてきた、そして国際的にも活動をしてきました。
 日本のＮＧＯはもっとずっと新しいものであります。そして、環境的なグループを見ましても数もアメリカに劣っておりますし、その抱えている資金、資源を見ても少ない、経験も少ない、政治的な影響力も少ないものでございます。
 しかしながら、今回私はここ日本に参りまして、一つのエキサイティングな発展、進展であると見ておりますのは、こういうグループの数が非常にふえてきていること、ふえつつあること、また国内的にも国際的にも活発化しつつあることを見て非常にエキサイティングだというふうに思っております。七〇年代のこういう利益団体の数と今とを比較するなら数倍になっていると言えましょう。
もう二問ばかりお聞きしたいんですが、次にＮＧＯの活動についてなんです。
 日本の政府あるいは議会に対する御期待といいますか、御要望はよくわかったんですけれども、日本の民間活動というものを見ていますと、何かほかの先進国に比べて比較的に見劣りがするというような感じを抱くんですけれども、第三者として、今、日本の政府に対する御期待はあったんですが、日本の中のＮＧＯ活動をもっと盛り上げていくためにも、御忠告で結構なんですが、何かありましたら伺いたいと思うんです。
このセンターを日本に誘致したらどうだという構想につきましては、昨年の夏ぐらいから出てまいりまして、そのきっかけといたしましては、大阪市とかあるいは滋賀県とかそういうところが、それぞれの自治体としての世界に貢献していく一環としてそういった施設を持ちたいという意欲が出まして、それを我が国政府も取り上げまして、昨年夏以来これを提唱してきているわけでございます。
 それで、現状での見通しはどうかということで、まずこのセンターとはどんなものかと申し上げますとこのセンターは国連と日本政府との間の合意に従って、いわばＵＮＥＰの施設の一部といたしまして本邦は置こうというものでございます。先ほど言いましたように、本件につきましては大阪市と滋賀県が非常に強い関心を持っておりまして、二つがそれぞれ競合するのではなくて、別々の分野で、すなわち滋賀県の場合ですと湖水の水質管理というものを中心に、それから大阪市の場合には湖水以外、いわば大気とか通常の水質汚濁対策とか騒音とかそういうもので途上国が必要としている技術を移転するものということで話し合いを昨年から進めているところでございます。
 現在、私ども外務省と一緒に、それから関係する先ほどの二つの自治体と一緒に国連の本部に何度も伺いまして、私自身もＵＮＥＰの事務局長トルバさんと本件でも何回か話し合いをしておりますが、現在のところ幸い大変順調に進んでおります。そして、正式には本年五月にＵＮＥＰで、大体五月に毎年一回管理理事会を開いておりますが、その管理理事会の場で本プロジェクトについて関係する理事国メンバーに御紹介をいたしまして、そこで正式に御了承を得られればいわば正式に決定という運びになろうかと思っております。
 もちろん、関係する国々から御了解が得られますよう、これは我が国が率先して、我が国を含めまして先進国が持っている技術を途上国に移転しようというそういう計画でございますので、恐らく多くの国の賛同が得られるのではないかというふうに期待いたしておりまして、この五月のＵＮＥＰの管理理事会で正式に決定されるのではないか、またそうなるように外務省ともども努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。