では次に、もう時間がございませんので、補正予算の点についてお尋ねいたします。
 五十七年度補正予算につきましては、非常に異例ずくめの予算でございます。まず、税収不足が六兆一千億、当初見積もりの一七％にも及ぶような実は税収不足でございます。それからまた、赤字国債増発も史上最大のものになっておりますし、また、その上に国債整理基金の繰入停止あるいは地方交付税の減額あるいは人勧凍結あるいは社会保障関係の削減と、いろんな面で史上初めてだというものが大変多いわけでございますが、この一つ一つを私見てみまして、今後の日本の方向性にとってきわめて重大なことが私は実は盛り込まれておる、こう考えますが、中曽根総理の率直な意見を承りたいのであります。
稻葉法務大臣の心境をどう思われるかといっても、いま裁判係属中でございますから、裁判係属中の事件についていま私がとかくのことを申し上げることは適当ではない、こう考えておりますので、御了承願いたいと思います。
今回の法改正では音声多重と文字多重に限ったわけでございますけれども、今後、実用化が可能となるいろんなニューメディアが考えられておるわけでございますけれども、そうしたものの実施をＮＨＫにどこまで認めるかということにつきましては、国民の要望あるいは放送の普及発達に役立つかどうか等の点を総合的に勘案して検討する必要があるというふうに考えております。
 なお、新たな多重放送の新規サービスについては、ＮＨＫ、民放を問わず、そういう区別よりも、その都度必要に応じて実用化の推進を図るための措置というもの、またそのメディアの特質に応じた措置が必要であるだろう、適宜対処していく必要がある、このように考えておる次第でございます。
ＦＭは、各地において多くの免許申請が出され、従来から当委員会においても何回もお尋ねし、免許を与えられているところもありますし、開局が予定されているところもあるわけですけれども、ＡＭ局、いわゆる中波の局の経営者や社員の皆さんがこういった谷間に取り残されて、われわれは一生懸命努力をしているのに、そしてまた大きな影響も与えているのにかかわらず、ＮＨＫと民放のテレビ局と新しく開設されるラジオのＦＭ局にばっかり日が当たって苦労をしているんだ、そういう意識を持っていらっしゃることを郵政大臣初め当局にも十分にひとつ御認識を願って、たとえば文字多重放送等につきましても、これが現実に実施された場合、特に既存のＡＭ局に影響を与えないような、この人たちを十二分に救済し得るような手段を講じつつ、技術革新の波を国民のニーズにこたえる形で日本全土に及ぼしていただきたいということを要望しておきた
 と思います。
 技術的な進歩でほかのいろいろな形の多重放送が可能になった場合、どうでしょうか、ＮＨＫに実施させる以前に民放にこれを許可する、実施させるということは考えていらっしゃいますでしょうか。
中村先生御指摘のとおり、ラジオ単営局が、比較的よくやっているところもありますが、経営的になかなか大変なところもあることは十分私も承知をいたしております。また、単営局の方々がＦＭをやりたい、あるいは単営局の方々がテレビをやりたいというような声も聞いております。そうした中で、そういう声を聞きながら、今後もＦＭのチャンネルプラン等をつくる際に十分そういう声を配慮しながら、また地域の経済性とかそういうことを加味しながら検討してみたい、こう考えているところでございます。
大臣ね、ラジオの単営局はほとんどの局が配当すらできてない現状であることは御承知だと思うんですね。今回、この委員会でも論議がされておりますけれど、テレビのたとえば音声多重あるいは文字多重等々について、ラジオの単営局の皆さんからすれば、テレビ放送ばかりに日が当たって、日進月歩の技術革新の波にラジオ単営局は取り残されて、しかも文字多重等が現実の日程に上って実施されることになりますと、それも独立的利用されるということになりますと、音声だけをテレビ局が取り出してやることは、一般の視聴者からすればこれはテレビ局がラジオの波を持つのと一緒じゃないか、われわれますます経営的にも苦しくなるじゃないか、こういう声があるわけなんですね。したがって、ラジオ単営局の皆さんは、ラジオ単営局にもひとつぜひＦＭの波を認めてもらいたい、こういう意見を再三郵政当局にもお出しになっていらっしゃることは御承知だ、こう思いますけれども、その点について大臣の御見解をお聞かせ願いたい、こう思います。
どうも私、耳が悪いのどうか知りませんけれども、机の方に向かって物を言われるものだから余りよくわからぬのです、言っていることも。
 大臣、実はきのう質問取りに来まして、法案のことについてはみずから作業されている郵政省なんだから、一々法案の条文のうちこれとこれとこれというふうに指定しなくとも答えられますねということをわざわざ私は断ったんです。別に質問取りを拒否しているわけじゃないんです。それほど熟知したものでなければならないはずなんで、それで僕はちょっとお聞きしているんです。
 私が言いたいのは、今、機構の理事長がおいでになっておりますけれども、理事長としては一体どこまで自分の作業範囲なのか、これは事前にかなりわかっているんだろうと思うんですが、今の答えだけでは機構の仕事の内容がちっともわからないような気がしてしょうがないんです。僕はここに主題がとりあえずあるわけじゃないんだけれども、どうもそれがはっきりしないと次に進みにくいということがあるものですから、もっと明確にしてくれませんか。
 郵政省でやる作業は、計画を受けて、それをいろいろ審査をした結果、これでよろしいという認定を下すというところまでが郵政省のお仕事なんでしょう。その上で機構の方に出資その他、いわばその会社が番組充実のために取り組むに必要な援助というか支援というか、そういうものを行ってあげましょうという法案だと僕は受けとめているものですから、では機構では何々を仕事とされるんですかということを聞かしてほしいと言っているんです。