総理のおっしゃられております一括計上の意味というのは、必ずしもつまびらかではございませんけれども、私ども行政改革会議の議論におきましては、そういった、いわゆる各ブロックごと、地方の方の力を強めるという観点で、各ブロックにおける公共事業について、実質的な計画の決定だとか、各公共事業の調整だとか、それから予算の執行、そういったものは各ブロック機関に担わせて行うべきではないかというふうな観点で議論がなされております。
一括計上ということになりますと、国の建設大臣が責任を持って予算を計上し、国会の審議を経て、さらに最終的にその執行についてチェックをするというこの姿勢がなくなってしまいまして、各ブロックで予算計上をするという意味が含まれているのでしょうか。ちょっとこの辺を教えてください。
お答え申し上げます。
 国土交通省でございますけれども、これは、先ほど先生もおっしゃられましたように、国土の総合的、体系的な開発利用、そのための社会資本の整合的整備等に責任を有する省として設置するものでございますけれども、一方において、これにより巨大な利権官庁が出現するのではないかという御懸念もあると承知しております。
 これにつきましては、原則として、本省については企画立案、総合調整業務を行うことといたしまして、実施業務については、まず徹底的な地方分権、民間活力の活用を図る。それとともに、地方ブロック機関を統合いたしまして、そこで実質的な公共事業の調整、決定、執行の機能を担わせるという仕組みを確立したらどうかということでございます。これによりまして、巨大化あるいは利権化という御懸念にこたえようという考えでございます。
 具体的な内容につきましては、こういった考え方に基づきまして、今後政府において検討されるのではないかというふうに承知しております。
そのように、スリム化するとか定数削減を行うとか許認可権限を移譲する、これが本来の行革の姿勢であろうというふうに思いますので、どうぞそういうところになりますことを期待をいたしておきたいと思います。
 ところで、もう一点、仄聞するところで、私はそのメンバーでもありませんからわかりませんけれども、建設省と運輸省が実質合体をされる。そうしますと、ここに一大巨大利権官庁というのが出現をするのではないかというような御批判がありまして、それを払拭するために、地方の建設局、港湾建設局をブロックごとに統合しまして、そしてその該当機関に予算の一括計上をし、さらには一括執行を行うと総理が言われたわけでありますけれども、これはどういう意味なんですか。
お答え申し上げます。
 今回の省庁再編でございますけれども、これにつきましては、縦割り行政の弊害等を排除する、それで高い視点と広い視野からの政策機能を発揮させるという考えに立ちまして、行政目的等に対応した大くくり編成を行うという考えが基本となっております。
 その際、中央省庁の機能でございますけれども、これにつきましては、先生おっしゃいましたように、官民の分担の見直し、それから規制緩和の推進、それから地方分権の徹底、こういったものを行いまして、まず国の行政をスリム化する、そして効率化を図るということを前提としているわけでございます。
 具体的には、独立行政法人制度の創設だとかあるいは公共事業の実施体制の見直し、局や課の数の削減、定員の削減等の措置を盛り込むということで現在議論が進められているわけでございます。
 最終報告は、本日夕刻の会議で決定という運びになっておりますのでいまだ決定をされてはおりませんけれども、これまでの論議の方向においては、そういった考えに立ちまして省庁を再編するという考えでございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事梅野捷一郎君及び荒田建君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もうかれば民間としてはなかなか返したくはないという状況もあるでしょうし、海外のＢＯＴが、東南アジア等で、これからまた新聞記事になってくるかもしれませんが、なかなか難しいという状況があったりというような事態が生まれかねない。慎重に、しかも早くこれについてはやっていただきたいということを要望して、私終わります。
ありがとうございました。
 石先生とそれから芹生さんに、時間がないので二問続けて質問させていただきたいんです。実は、先ほど午前中の議論の中で、グローバル化の金融税制の問題で、ビッグバンが起きる、そうすると、有価証券取引税あるいはいわゆる資産性所得の利子の源泉徴収の二〇％の課税、これをなくさないと実は日本の金融は空洞化してしまうと、こういう話だったわけです。
 しかし、先ほどの石先生の話だと、それはちゃんとつかまなきゃいけない、こうおつしゃつているんです。私もそれに賛成なんですが、ここら辺はぜひ諸外国の例なども挙げて、その点はきちっと国民に向かって、これがあると全部税金が空洞化しちゃいますよという議論についての誤解はぜひ解いていただきたいと思うんですが、この点はいかが考えておられるか。
 それから、芹生さんにお伺いしますが、お聞きしていると、現行所得税というのは、確かにシャウプのときの税制の理念でいけば非常に私も理想的ないい税だと思うんです。クロヨンとか資産性所得に対する問題は非常に現行所得税で問題だと思うんですが、それ以外に、私は、現行所得税の課税ベースが著しく今侵害されていると思います。
 とりわけ、勤労性関係の中でよく言われている、女性の方々の配偶者特別控除とか、そういったさまざまな所得控除が非常にきいて、現行四人世帯で三百数十万円まで税がかからないですね。こういう事実に対して、一体連合の皆さん方はどう考えておられるのか。あるいは所得税の中にも、これは所得税と言っていいのかどうかわかりませんが、退職金課税とかあるいは年金課税といったようなところにも実はメスを入れなきゃいけない問題があると思うんですが、この点は連合としてどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。