それから、いまお話の出た十一条の三に基づく警備員指導教育責任者についてですけれども、この十一条の三の一項の中に、「ただし、当該営業所の警備員指導教育責任者として選任した者が欠けるに至つたときは、その日から十四日間は、警備員指導教育責任者を選任しておかなくてもよい。」こうありますね。十一条の三、「警備員指導教育責任者等」というものです。この意味はどういう意味ですか。「欠けるに至つたときは、その日から十四日間は、」選任しておかなくてもよろしいという「十四日間」という日にちの設定と「おかなくてもよい。」というのは、やはりそれなりの条文の意味があるのだろうと思うのですが、それをちょっと説明してください。
おっしゃられるとおりでございまして、経営者自身が必要な知識、技能を持ち、警備員個々の業務について理解をし、そして指導するということが大事だと思うわけでございます。
 再三お答え申し上げておりますように、業者は規模の小さい業者が多いわけでございまして、十人以下が五四・六％を占めておるということでございます。こういった場合は、社長みずからが警備員として警備業務に従事するというような場合があるわけでございます。恐らくこういった業者の場合には、当然社長みずからが新たに設置することになります指導教育責任者としての講習を受けて、みずからを任命するというような形になろうかと思います。
 今度の改正法案は、あくまでも指導教育責任者をとりあえず配置して、その者が中心になって、各営業所に配置されますから、これは日常の指導までできるだろう、こういうことで徐々に下の方からやりたいということでございます。ただ、業者に対するそういった教育と言っては語弊がありますけれども、研修会開催等につきましては関係団体とよく連絡をとりながらやらせていただきたい、こう思っております。
確かに、言われるようなことも考えられますけれども、いま部長言われるようなことが本当に一〇〇％そのどおりなら、たとえば今度の法改正によっての警備員に対する指導、教育だって、従来業者が一生懸命やっていていいはずだと思うのですよ。だけれども、そこには足りないところがあるから、法をもって少し強化してやらないとうまくいかない。ということは、やはり業者そのものの姿勢の中にももう少し改善すべきものがあるのじゃないか、ただ資格だけではなくて。業者とその下で働く警備員と、双方に対する、それぞれ多少の、レベルは違うのでしょうけれども、また内容も違ってもいいのでしょうが、何らかの形での指導、教育の機会は、今回の改正は別としても将来考えられていいのではないか。常に、これで大丈夫だじゃなくて、次々とさらに改善を期して考えていった場合には、そのようなことも考えられていいのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
おっしゃるとおり、警備業者、法人組織が大部分でございますけれども、本当に役員一人一人が警備業務に関する法令の知識を備え、また警備業務の基本原則を身につけ、そして警備業務を運営してもらうということが大事だ、こう思うわけでございますが、何分業者自身はみずからの責任において経営しておるわけでございまして、当然そういう知識、経験のある人が業者になるでしょうし、また自己研さんに努めるのではなかろうか、こう思うわけでございます。そういう面で、法律で業者に対する教育云々ということはどうかな、こう思うわけでございますが、業者自身のレベルアップにつきましては、関係団体ともよく連携をとりながら指導してまいりたい、こう思っております。
なお、警備業者そのものについても、今度は相当厳しく適格者に対する条件がついたわけですけれども、ただ警備員に対する教育、指導ばかりではなくて、警備業者そのものにも、当初の認可を取る資格があるなしばかりではなしに、警備員に対する指導、教育と同じように何らかの指導、教育というものが必要ではないかと思いますけれども、その点ではどうでしょうか。
先ほどお答え申し上げました、単に教育の項目、それから時間の増加だけにとどまらず、指導教育責任者の新設がありますので、そういった方々が中心になりまして指導、教育の徹底を図り、警備員の質の向上が図られるものと期待しておるところでございます。
要するに、今度の改正によって従来多少不備だと考えられていたところの警備員に対する指導、教育は相当充実される、そのことによって、現行法下においてはややともすると時折好ましからざる事故等も起きた、あるいは警備員の好ましからざる行動なんかもあった、そういうことがほとんど救済されるであろうということを予測してよろしいかどうか。ほとんどと言っても無理でしょうけれども、それは大分改善されると考えていいかどうか。
御案内のようにいろいろな統計が出そろわないとなかなか予測できない、十－十二月につきましてもマイナス〇・九というふうな大きいマイナスが出ようとはだれも想像してなかったというふうなところでございます。したがいまして、一－三月の趨勢をいまから予測することはきわめて困難でございます。現にＧＮＰの半分以上を占めます消費につきましては、家計調査自体まだ一月もわかっていないというふうな状況でございますので、予測は非常にむずかしゅうございますけれども、ただいま先生からもお話がございました、海外需要についてそういう特殊要因がございます。したがって、一月以降にその船舶が出たわけでございますし、対前期比、これが大きいマイナスを示すということはないというふうに考えられるわけでございます。それじゃプラスになるのか、プラス幾らになるのかというふうな点は、もう少し計数がわかってみないとわかりません。
 一方、内需でございますけれども、御承知のように内需は前期比寄与度〇・四というふうなプラスを示しております。七－九月期が前期に対してマイナス〇・一ということでございますが、今回は〇・四というプラスを示しております。この〇・四の中身をよく見てみますと、国内民間需要でプラス〇・七、それから公的需要、政府支出でマイナス〇・三、要するに国内民間需要としては〇・七というプラスになっておるわけでございます。ただ、言われますように、このプラスというのがそう大きいものではないというふうなことはございますけれども、一－三月もやはりこうした傾向は持続するであろうというふうな考え方を持っているわけでございます。そういたしますと、一－三月としてはプラスになるが、さてそれがどの程度のプラスになるか、これはなかなか予測困難というふうに考えておるわけでございます。