確かに、先生御指摘のとおり、私どもの努力が至らないということを率直に申し上げざるを得ないと思うのでありますけれども、ただ、ただいま行管当局からも答弁がありましたように、全体を見渡しまして、年々少しずつではございますけれども私どもの法務局の職場の実態というものを認識していただいているという感じはいたすわけでございます。
 庁舎の問題にいたしましても、これは数年前に比べますと飛躍的に改善されているというふうに、日本全国を見渡しますと私はそういう感じがいたすわけでございまして、もちろん庁舎等につきまして非常にまだおくれた面がございます。そういった面につきましても私どもは極力努力をいたすつもりでございますし、また、機械化、合理化等の面につきましても、まだまだ私は改善の余地、伸ばしていく余地があるものというふうに考えておるわけでございまして、先ほど御指摘のございました総合計画の具体化というような問題を通じまして、精いっぱいの努力をいたして法務行政の改善に努めたい、かように考えている次第でございます。
お答えいたします。
 法務省の登記関係職員につきましては、御指摘のとおり業務量が相当大幅にふえております。したがいまして、われわれといたしましても相当量の増員をやってきたというふうに考えておりまして、総定員法が施行されましたのが四十三年でございますけれども、それ以降千三百人ふやしておるわけでございます。
 ちなみに、ではほかの官庁はどうかということでございますけれども、たとえば国立学校なり国立病院、国立療養所等を除きますと三万七千人の縮減を図ってきておるわけでございまして、そういう中にありまして、先生御指摘のように、わずかだとおっしゃいますけれども、われわれといたしましては千三百人、年にいたしまして約百人でございますけれども、ふやしておることの努力は買っていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
 今後におきましても、御指摘のような問題がございますので、われわれといたしましても、業務に滞りを生ずるようなことがないように、法務当局とも一緒になって相談してまいりたいというふうに考えております。
率直に申し上げまして、さっきほかの閣僚かこう言ったということをお示しになっておりますので、あなたが私の立場になられてもそれに批判を加えるというのはなかなかむずかしいことだと思うのです。社交的儀礼というような、いい日本語があると思うのでして、その辺のところでとにかく私どもとしては、毎日、新聞、テレビ等一般の家庭の方々がごらんになって、そしていろいろな事件が出てくるのをごらんになって大変心配しておられるだろうと思う。したがって私どもはどういうふうにして綱紀の粛正を図っていくか、こういうことを念じてそういうことに対処する義務があるのではないか、こういうふうに考えておる次第であります。
大臣、くどいようですが、それじゃ具体的に聞きましょう。一人一晩四万五千円というのは、役人が他の官庁の役人から接待してもらう金額としては社会的通念に反しているかどうか。具体的に言ってもいいんです。郵政省の役人がＫＤＤからどこかの料亭で一晩について四万五千円接待を受けた、あるいは大蔵省のお役人が厚生省の役人から四万五千円ずつ一人一晩接待を受けた。私は、役人だから料亭に行っちゃならない、そんなことは言いません。自前で行くならどこへ行こうと個人の自由ですからいいんですけれども、公費をもって接待を受ける、こういう場合四万五千円という額、私は法務大臣として常識外れのものだとお思いになるのが当然だろうと思うのですが、どうですか、その辺。
社会的儀礼の範囲内かどうかは、それぞれの社会やその人の置かれました立場などによって異なるものであると存じます。一概に申し上げかねるのでありますけれども、いずれにせよ綱紀粛正は現内閣に課されました重大な使命でございますし、私はその閣僚の一人として、政官界においていやしくも国民の批判を招くような供応接待が行われるべきではないと存じておるわけであります。
大臣にお伺いしたいのですが、実は綱紀粛正に絡んで、私、過日大蔵大臣にも質問したのですが、接待を受けた場合、いわゆる社会的儀礼の範囲内だからという問題、これは大蔵省側が厚生省側から接待を受けた事例なんですが、大体一人一晩四万五千円程度でどこか赤坂の料亭で接待を受けた、これは大蔵大臣は——これまで言っちゃうと大臣、答えにくくなるかもしれませんが、大蔵大臣は、社会的儀礼については庄司議員と同じでございますとおっしゃったから、いや私の社会的通念だと、大体三千円ぐらいまでだったら私はそう考えている、四万五千円というのは法外だ、こう言ったのですよ。
 そこで私は、やはり倉石さんも閣僚のメンバーの一人でありますから、内閣は連帯して責任を負わなくちゃならないですから、綱紀粛正についてああいうふうに国費が乱費されるような問題この点で大臣の社会的通念と称するものは、一体一人一晩何ぼぐらいか役人が接待を受ける限度なのか、これをひとつ法務大臣の見解、法務大臣といっても倉石さんの見解を伺いたいと思うのですよ。
電灯料金が不当に圧迫されているのではないかという御指摘がございますけれども、これはやはり一つの原価構成ということを考えますと、そこにおのずから差が出てくることは当然ではなかろうかと思う次第でございます。と申しますのは、電灯は主として家庭でお使いになるわけでございますが、それに要します工事その他の経費を考えますと、電力料金よりはかなり割り高になるということでございまして、過去の趨勢から見てまいりますと、どうしても電力料金に対しまして電灯料金の方が割り高になっておるというのが実情でございますが、灯力格差と申しまして電灯料金と電力料金の差をできるだけ縮めていくというのが、先ほど来申し上げております一つの指導基準でございまして、今回の値上げに当たりましても、値上げ寄与率は燃料費が一番多うございまして、約八二、三％程度は燃料費の高騰が寄与するということでございますから、燃料費の高騰ということになりますと電灯も電力も同じようなバランスになりますから、今回は電力料金の値上げの幅の方が大分大きいということでございまして、灯力格差は幾らか縮まってくるのではないかということでございます。
 それから電力多消費産業に対する政策的な配慮の問題につきましては、これは原価主義というたてまえ、公平の原則というたてまえからしますと、そういうところに対しまして特別扱いをするということは、現実の問題としてなかなかむずかしいということがございます。しかしながら、御指摘のように電力を多く消費する産業にとりまして相当なインパクトになることも事実でございますから、従来からございます特約制度を活用いたしまして、できるだけインパクトをやわらげていきたい、そういうふうに配慮を払いたいというふうに考えている次第でございます。