それで、今二十数検体を平成六年から、六年、七年、八年でやってきた、九年はまだだと思うんですけれども。その調査の体制と費用、これをお聞きしたいと思います。
母乳の調査につきましては、平成六年度から心身障害研究の中で調査をしてきております。平成六年が二十六検体、平成七年が二十六検体、平成八年が二十一検体でございまして、合計七十三検体の調査を行っているところでございます。
結構です、調査は困難でお金もかかることはわかってはおりますので。
 母乳以外にはない。先ほども申し上げましたけれども、母乳そのものも、調査は極めて貧しいデータしかないと、このように感じているわけですけれども、母乳そのものの実態調査の実情、これをお聞きしたいと思います。
人体汚染に絞って今質問をしておりまして、調査そのもののデータの蓄積はほとんどないと私は思うわけです。国レベルの、国が乗り出してそういう人体汚染の調査をした例はほとんどない、母乳以外はデータがないと、こういうことでよろしいですか。
お答え申し上げます。
 消費税率の変更に伴って経済にどういう影響を与えているかという点でございますけれども、最初に需要の面についての影響ということで申し上げますと、一番大きく影響が出ているのは何と申しましても個人消費でございます。
 個人消費につきましては、自動車の販売については、昨年の末から、新車が出てきたということもありまして二けた台の伸びになっておりまして、これは、年が明けて駆け込み需要もあって三月までは二けた台という高い販売が続いたわけでございます。
 それから、そのほかの商品につきましては、消費税率の引き上げに伴う駆け込みというのは三月の前半までは大きくは見られませんでした。しかしながら、三月の後半と申しますか、とりわけ月の最後の三日間に、家電製品でありますとか、高額な商品でありますとか、家具でありますとか、かなり広範なもので消費税率の引き上げ前の需要というのがございました。
 そういうことから、百貨店の売り上げで申しますと、前年同月で約二割の増加、それからスーパーにつきましても、一けたではありますけれども高い増加という形になりました。したがって、総務庁の方で出しております家計調査で見ましても、三月の実質消費支出といいますのは、五・八％の増加という高い増加になりました。
 それで、委員がお尋ねのように、その反動が四月にどういうふうに出てくるかということでございますけれども、これは、まだ全体の統計が発表になったものが限られておりますけれすも、例えば車の販売で申し上げますと、四月は一四％のマイナスということになっております。それから、デパートの売り上げにつきましては、協会の方の数字がきょうの午後に発表になりますけれども、地区別にわかっているところで申し上げますと、東京が一四・四％のマイナス、それから大阪が一六・一％のマイナスということで、三月に駆け込み需要があった分は四月にその反動があらわれてきているというのが現状でございます。
 ただし、この影響がどのくらい続くのかということで、私ども、少し前にいろいろヒアリング調査をいたしました。その結果では、多くの企業の関係の方々というのは、大体四－六月まででその反動減というのは影響が出切るのではないかということを言っておられる、こういう状況でございます。
 そういう意味では、確かに個人消費は、消費税率の改定前に駆け込みがあって、その反動というのが現在出ておりますけれども、それが長く続くという状況ではない。ある意味では、昨年来予想されていた範囲の中にとどまっているというふうに私どもは考えております。
 それからもう一つ、需要面で消費税率改定の影響が出ておりますのは住宅建設でございます。これは、実はこの三月ではなくて、昨年の秋に既に影響が出ておるわけでございます。住宅建設の場合には、昨年の九月までに契約を済ませたものについては一その住宅の引き渡しが四月以降になっても従来の三％の消費税率が適用されるということで、昨年の九月までに住宅の建設というのが促進をされました。
 したがって、私ども、住宅の着工ベースでいろいろ統計を見ておりますけれども、昨年の十月に、着工ベースでは最も高い、年率で申し上げますと百八十二万戸という高度成長期並みの数字になりました。その後は当然そこから減ってきておりますけれども、一番新しい三月の数字で申し上げまして、住宅の建設が年率換算で百四十八万戸ということで、これはレベルとしてはまだ高いということで、消費税率の変更前の駆け込み、それからその反動がございましたけれども、住宅建設というのも三月現在でなおレベルとしては高い状況にあるということでございます。
 それから、消費税率の影響ということになりますと、今申し上げましたような駆け込みとその反動ということのほかに、もちろん一回限りのものであっても消費税率の変更に伴って物価水準が上がりますから、それが実質の消費に何がしかの影響を与えるということがございますけれども、これについてはもう少し全体の数字が明らかになってみないと、どの程度の影響かというのがわからないと考えております。
 それからもう一つは、物価面にどういう影響を与えているかということでございます。物価面につきましては、結論的には国内卸売物価、消費者物価ともほぼ適正な転嫁がされて、それに伴う物価の上昇がございましたが、基調としては安定をしているということだろうと思います。
 具体的な数字で申し上げますと、四月の国内卸売物価は、前年同月比、前月比とも一・九％の上昇ということでございましたので、これは二％の消費税率アップにほぼ見合った動きということだろうと思います。
 それから、消費者物価につきましては、これはまだ全国の数字が発表になっておりませんので、東京都区部の中旬速報値でございますけれども、四月に前月比で一・二％の上昇ということですから、消費者物価についても適正な範囲内で転嫁がされている、基調としては安定をしている、そういう状況だというふうに考えております。