いまの前段のお尋ねの点は、なかなかお答えがむずかしくて、これは若干私見になりますが、私は、二種兼農家が農地を資産的な動機で保有していることそれ自体は、さまざまな事情、先生がおっしゃられましたような、将来の生活の安定の基本とするということも含めまして、さまざまな事情があって、それを一概に非難することはできないと思います。
 ただ、農業生産という観点から見た場合、優良な農用地がせっかく農業生産のために上手に利用されない、うまく使われないということは、これは残念なことでございます。その資産的保有の面にも、実態に配慮しながら、そうして農用地としての有効利用を考えるということのためには、まさに私ども、今回提案しているように、貸借という形によって本当に農業生産を担うことができる人によって活用してもらうということは必要なことではないか、今後まさにそういう形で打開を図っていく、これは必要なことではないかというふうに考えるわけでございます。
最近よく言われるのですが、二種兼農家は本来生産手段である農地を資産として保有しておる、けしからぬ、こういう非難が二種兼農家の人たちに言われておるわけですが、二種兼農家が農地を資産として保有せねばならないその理由が私はあると思うのですね。二種兼農家の人たちが働いておる場所は、いわゆる大企業とかというところではなくて、本当に中小零細企業、あるいは建設の下働きとか、賃金にしてもそう高い賃金をもらっておるわけじゃないのです。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
やはり賃金労働だけでは生活ができないから、野菜をつくったり飯米をつくったりするというかっこうの兼業農家として生活しておると思うのです。それから、将来どうなるかわからない。年をとったら田舎に帰らねばならない。田舎に帰ったときに生活するためには、やはり食べるだけの農地だけは欲しい。いわゆる今日の社会保障制度というものが不十分なために、この土地保有、これは資産というよりも生活のためのそういう考え方というものがあると思うのです。そういう側面を余り考えずに、農地というのは生産手段ではないか、それを財産として保有して、そのために日本の食糧自給率は年々下がっていく、こういう非難をする傾向にあるわけですね。まあ政府もときどきそういう言い方をしますが、私はそういう考え方というものは改めなくてはならぬと思うのですが、ひとつそういう点に対する見解をお聞きしたいのです。
今度出されております増進法案は、昭和五十年の農振法の改正によって導入されました農用地利用増進事業、これを法制化をしてひとつ強化をしようということになっておるわけですが、この農振法の中でつくられたこの増進事業が十分その効果を発揮できなかった。とするならば、この農振法では不十分である、進まなかった何か要因がいろいろあったと思うのですが、そういう要因があればお聞かせを願いたいのです。いわゆる新法をつくる必要性ですね。そういうものについてひとつ端的にお答えをしてもらいたいと思います。
先ほども申し上げたとおりでございますが、政府といたしまして、国会に御提案したものにつきまして速やかな御審議をいただくような状況に持っていかなかったと申しますか努力しなかったということつきましては十分反省をしておるわけでございますが、また手続的にも、いま仰せのように与党の手続を済ました上での御提案であったわけでございまして、それ以上国会で法案をどう扱われるかということになりますと、政府側といたしましてはぜひお願いしたいというのにとどまるわけで、それ以上のことは国会特に委員会のお取り扱いでございますので、そのことについて努力が足りなかったと言われればその点は当然でございますけれども、それ以上のことは私どもの立場から申し上げかねるわけでございます。
今度の政府の一部改正法案に対案的な立場で私ども社会党が刑法の改正案を出しておることは御存じのとおりであります。
 政府の提案をもっていたしましても、少なくとも三年間この委員会にたなざらしになりました。この三年間たなざらしになりました原因は、政府が提案したのを自由民主党がこれに対して賛成をしない、こういうような結果でたなざらしになりました。先ほど同僚委員の質問の中にも、この法案は、まあ多少の意見の違いはございますけれども、こんなものは大した法案ではないという御意見がございましたけれども、そういう法案がなぜ三年間たなざらしになったのか。それは政府として提出いたしますときに、日本の民主政治の中では当然のことのように与党内のコンセンサスを得て提案されるのが通常であります。それにもかかわりませずこういう結果をもたらしたことについての政府の御反省はどういうことでございますか。
猟銃等を持って凶悪犯を犯した後十年という決め方についてどうなんだと、こういうことでございますが、実は私も、最初この案を事務方から説明を受けたときに、これで果たして十分かなという疑問符を打った一人でございます。ただ、やはり事務当局としましては、過去のいろんな事例、梅川事件等のあれから見ても、まず十年ということであるならばおおよその目的は達せられる確信がございますと。何といいましても、こういった凶悪犯を犯したからといって、終生持たせないということは、やはりそういった人であっても十分更生している人もあるしするので、そこまで決めることは人権上いかがなものであろうかといったようなことでございまして、ともかく当局としてはこれだけ決めていただければまず治安上心配はないと思いますと、こういうことでございましたので、私もそれならばよかろうと、こういうことを申したわけでございますが、これは、何年に決めるかというのは、ちょっと実際問題として、基準みたいなものはなかなか出にくいものでございますが、この法案をお認めいただいた暁には、これによって十分当局としては治安上の責任を果たしてくれるものと、かように考えております。
 同時にまた、しょせんこういった法律というものはもろ刃のやいばでございますから、やはり人権上の配慮というものは十分気をつけて運営をしてもらうように、公安委員会としても当局に要望もいたしますし、また当局も、国会等の御論議を踏まえて、そういった点間違いのない運用をしてくれるものと、かように考えておるわけでございます。