大規模地震対策につきましては、御案内のとおり大規模地震対策特別措置法というのがございまして、それに基づきまして行われます事業に対しまして財政援助等の法律がございまして、それで特別の補助率のかさ上げ等をやっているわけでございますが、その財政援助の法律は来年の三月で期限が切れるという問題がございます。これにつきましては、私ども今衆参の災対の理事さん方といろいろと御相談申し上げておりますが、基本的にはこの問題は期間延長ということで対応させていただきたいということで考えておる次第でございます。
 それから現在の法律の中で結局のところ東海地震の対象地域だけが対象になっておるわけでございまして、それを例えば南関東地震対策として拡大できないかとか、そういったような問題点もございますが、そういったような問題につきましては、もう少し時間をかけまして学者ともいろいろ議論をしながら詰める必要があるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、現在、東海地震で地域的に見ますと神奈川県の西部あたりも入っているわけでございますが、そういったようなところにつきます財政援助等の特例等に関します対応につきましては、来年三月で切れましても国会の御理解をいただきまして期間延長ということで対応していきたいというのが私どもの考え方でございます。
建築物関係の耐震、地震対策につきまして、御説明申し上げます。
 我が国では、建築基準法によりまして、建築物は中規模の地震、震度階で五程度でございますが、これに対しては大きな損傷を生じることのない、それからまた関東大震災クラスのごとくまれにしか発生しない大規模な地震、震度階で七程度でございますが、これに対しましても壁面の亀裂、柱、はりの端部の部分的な損傷は生ずることはあっても建物全体は少なくとも人命に危害を及ぼすような倒壊はしない、そういう構造を目指した基準になっておるわけでございます。
 しかし、現行の耐震基準施行以前の建築物はどうかということでございますが、この場合も耐震の計算の仕方を変えたわけでございまして、基本的には相当高い耐震度を持っておりまして、大規模な地震に対しましても建物全体が倒壊しない程度の耐震性を有しているというふうに考えております。さらに、耐震性を高めるために既存の建築物の耐震性を診断する、その改修を行うための耐震診断改修指針を作成しまして、毎年二回程度定期的に実施している防災査察等を通じまして、特定行政庁による改修指導を計画的に推進しているところでございます。今後とも、これらの方策を通じまして、建築物の耐震安全性の的確な確保に努めてまいりたいと存じております。
特に、サンフランシスコ地震で道路橋の被害についていろいろ大きいことがございましたので、日本における道路橋の対策についてちょっと御説明させていただきます。
 道路橋の設計につきましては、関東大震災等の地震の経験を生かしながら耐震設計の技術基準というのは決めておりますし、何回か改定してきまして現在に至っているわけでございます。現在の耐震設計法でございますけれども、これは地域とかあるいは地盤、橋脚の高さ等で設計震度を定めまして、これに応じた地震力に耐え得るような橋の各部の強度を決めるようになっております。具体的には、マグニチュード八クラスの極めてまれな大地震に対しても橋脚等の破壊等の被害が生じないように処置しておりまして、そのほかに落橋防止対策を講じて万全を期しているわけでございます。
 なお、道路橋の耐震性の一層の向上を図るために、昭和四十六年以降適宜震災点検を行っておりますし、その結果に基づいて落橋防止の対策も行ってきております。そういうことで、我が国の道路橋の地震に対する安全性は十分確保されているというふうに確信しておりますけれども、先般、現地に派遣されました政府調査団の報告を受けて被害状況の詳細等について検討を加えて、必要があればまた適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
まず、建設省の地震対策の取り組み状況について総括的に御説明させていただきます。
 建設省では、従来から地震対策推進本部を設けまして、所管施設の震災対策を推進中でございます。また、本省及び地方建設局におきましても日ごろから地震防災訓練を実施しているところでございます。
 先生のおっしゃいました我が国の公共土木施設、橋梁その他でございますが、そういった建築物につきましては、過去の多くの地震の教訓を踏まえつつ、関東大震災クラスの大地震に対しても安全性が確保されるよう設計に当たって耐震性に配慮しているところでございますが、このたび政府が派遣いたしましたサンフランシスコ地震調査団の調査結果を踏まえて、その中で教訓となるものについては大いに取り入れ、今後の震災対策に反映してまいりたいと考えております。
 特に、住宅、産業の密集地域の多い我が国では、大地震による火災の発生、交通の混乱等により国民生活に大きな支障を来すことが懸念されますので、建設省としては震災発生時に応急対策活動を広域的に講ずるために必要な緊急輸送路の確保、建築物の被災度判定等の実施体制の確立、また治水施設等の被災によって浸水等の第二次災害が発生することのないよう防止点検、応急復旧資材等の調達方策等、震災対策について全般にわたって努力しているところでございます。
それでは別の面からも伺いますけれども、やはりＮＩＲＡの報告によりますと、先ほど言ったように、アメリカ人側の考えは製品の品質や安全性を検査する上で重要なものは性能規格基準であるとしておるということで、一方日本政府による工場審査を受け入れる点についても企業秘密の漏洩を非常に気にしておる。しかもこの研究を見ますと、具体的にどこでどんな製品で機密漏洩がされたとは書いておりませんけれども、何か機密漏洩があったというような、もちろんＪＩＳはまだやっていませんけれども、そのほかの問題であった、そういうような回答もアメリカ人の回答として載っておるわけでありまして、こうなるとＪＩＳマークを利用するアメリカ側の方でも、アメリカに限りませんけれども、ここにはアメリカ人の考え方が出ているわけですが、工場検査をされるということに対し非常に親しまない。製品検査すればいいじゃないかという気持ちがいままで強いように、どうもこの報告書からは見えるし、また一方において機密漏洩ということを非常に心配する、具体的にそのようなことがあったようなことも書いてある。
 こうなりますと、外国の方で日本が工場に立ち入りして検査をするという制度をすんなりと受け入れるんじゃなくて、先ほど同僚の近江委員も質問されておりましたけれども、外国側に合わせていくのか、日本のＪＩＳの方に合わせていくのかというものについて、規格のあり方、検査の方法も含めて、こうした問題で非常に疑問に思ってくるのですよ。将来どうなっていくのかということをいまのいろいろな問題をベースに考えた場合に心配になるわけです。その点はどうでしょうか。