飲み食いということで申し上げましたからあるいは誤解を招いたかもしれませんけれども、私はもし何でしたらそれは訂正します。修正いたしますが、現在の費用でもってお互いの資金配分をするわけでありますから、それは現代に生活をしている人たちの間での資金配分の問題になるであろう。それは、現在、税金で収入がありますからそれでいい。ところが、それを将来にわたって借金をもって今そういった形をやるということになりますと、やはり将来に問題を及ぼす、子供たちの了解を得なければならないものではないだろうかというのが私どもの考え方であります。
 例えば家を建てるとします。確かに家を建てたならば、それはお互い住むところの家を建てる。自分たちもいい家に入るでしょう。子供たちも入るでしょう。孫の時代も入るでしょう。こういう形で、私はそれは借金という形で認められるんじゃないだろうかなとこう思っているところであります。ところが、自分の洋服をつくる、あるいはいろいろな生活の、旅行をする、そういったものを三十年も四十年もするような借金でやって、そのツケを子供たちに回すというような話になったならばやはりおかしいんではないか。それはやはり、そこは考えるべきではない。
 もう一つ、最初に申しましたけれども、建設国債というのは、家を建てる、その家は現在私たちも負担をするけれども、将来の子供たちも孫たちもみんな負担をしてもらってもいいんではないか、こういうふうな物の考え方がございます。そうでなくて、今すぐ使われるような費用につきましては、そこまでやって今やっているものを将来の子供に負担をさせるというのはどうかなというのが基本的な考え方だろうと思っているところであります。
今の大人がいなければ、子供は育つんですか育たないんですか。少なくとも減税というのは確かに生きた人間に投資をするようなものですよ、それは、いろんな形で。だから、今いる、生きている人間がしっかりしてほしい、しっかりした生活でその中で子を育てる、教育をしていくというようなことになるんじゃないでしょうか。飲み食いということになりますかね。
今、飲み食いと申しましたけれども、特例公債というような格好でいわゆる経常的な経費をやるということになりましたならば、それは確かに今の人には裨益するところがありますが、将来にわたってそのツケを子や孫の時代に回すということはいかがなものだろうかなというのが特例公債という形になっている原因であろう、それはやっぱりそのときの法律でもって決めていかなければならない話じゃないかな、こういうふうに思っておるところであります。
 もう一つ申し上げますと、私は思いますのに、将来の負担でありますから、今の人はお互い代議士なり国会議員に選ばれています、現在生きている人はやっぱり私たちを選んでくれているわけでありますから、その人たちのことについては私たちが責任を持つことができる。しかしながら、子や孫の時代というものは、投票権まだないわけでございますから、それらについてどうするかというものについては厳重な監査をしていかなければならない。そこがやはり私は建設国債と特例公債の違いじゃないだろうかな、こう思っておるところであります。
財政法四条の中に書いてありますのは、公共事業費、貸付金、出資金についてはその限りであらず、こういう形でありますから、それが建設国債と言われておるところであります。私は、そういったものは当世の人が負担をするものは当世の人が税金で払うべきであろう。しかしながら、借金をいたしまして、その借
金でもって例えば建物を建てる、いろんなものを建てたならば、それは現代における人がやっぱり受益をするだけじゃなくて将来にわたって受益をするのでありますから、応益負担という考え方からするならば将来の人にもその負担をしてもらってもいいではないかというのが基本的な考え方じゃないだろうか、私はこう思っております。それがやはり建設国債が例外として認められているところの物の考え方だと。
 いわゆる特例公債ということになりますと、何でもかんでも皆、お互いの飲み食いでも国債で借金でやるということになりましたらお互いの家計だってなかなかもたない、こういうことになりますからそういったことはやるべきではないだろうというのが私は財政の秩序じゃないか、規律じゃないか、こう思っておるところでございます。
四十年代に建設国債を発行されたのは私も記憶をしておりますし、当時私は役人やっておりまして、大蔵省じゃありませんけれども、どうするんだというような話を随分した記憶があります。だけれども、建設国債といえども国債であることは間違いない。しかしながら、どういうふうな建設国債であるならば許されるかというのは私は四条に書いてあるところだろう、こう思いますし、やっぱり赤字国債とは違う、そういった形で取り扱いがなっているということだけを申し上げておきたいと思います。
しかし、現実には平成七年までに五％にしよう、こう言っているわけですから、数字で言えば十兆を超える内容をいずれにしても三兆六千億台にしよう、しなければならない、こういう目標は変えないというわけだから、だからそのために実行できる方策は一体何かということをしっかりと踏まえて問題の提起をしていただかないと私は困ると思うんです。
 それから、もともとこの建設国債の発行については我が党は反対なんですよね。反対であったわけですよ。
 四十年論争というのを御存じですか。
米国輸出入銀行と当保険当局との協調融資に関しての御質問がございましたので、一言補足させていただきます。
 御承知のように、発展途上国で例えばインドネシアならインドネシアで発電プラントを建設しようということになりますと、これはもう世界じゅう、一番効率的にいいところから機材を輸入してそこでそのプロジェクトを組成する、こういうのが現在ボーダーレス経済の今の商売の仕方でございます。したがいまして、例えば発電所をやる場合には一番強いアメリカのタービンをアメリカから持ってくる、日本は我が国からボイラーとか周辺機器を持っていく、それに現地でローカルのスタッフも入れてそこで発電プラントをつくる、そういったような形態がこれから発展途上国の一つの産業インフラを整備するとかいったような中心になってくるだろうということでございます。
 そういうことを円滑に行いますために、我々といたしましては一昨年の五月、アメリカの輸出入銀行と我々貿易保険当局とが一緒に協調することにいたしまして、アメリカのタービンを持っていく場合にはアメリカの輸出入銀行がそこに輸出信用を与える。日本が日本から持っていく場合には日本の貿易保険がそれに対処する。さらには、韓国から何か品物を持っていく場合には仲介貿易ということで我々がそこに保険を付保する、そういったような形で調整したわけでございまして、先般これにつきましてブッシュ大統領が訪日しました後にもこれをさらに拡大する形をつくっておりますし、それから先般通産大臣が訪欧しました際にも、欧州とも同じようなことでやろうという話も出てきております。
 これは、我々の付保は本邦法人に対する付保でございまして、我が国商社がボーダーレスエコノミーでプロジェクトを組成する上でまさにグローバルな役割を果たしていくことに伴います一つの形態だろうと思いますし、それによって発展途上国に大いに貢献できることになると考えているわけでございます。