まことに重大だと思います。
 大臣、私の思うところでは、この業者は医師法違反の疑いが濃厚であると思うのであります。それは、既に六千人の腎患者のデータを持っているとか、これは具体的には大森医学博士を指すものと思われますけれども、先生がデータの照合をするとか、こういうふうに言っているわけでありますけれども、医師でない者が診療行為をしてはならないし、データは他人が持つことができない、これは医師法の定めに反する行為だということにもなるわけでありますし、しかも、今の答弁によりますと、業務を中止すると確約してない。こういうことであれば、放置をしておけばこれは大変なことになる、不安を天下にまき散らすということになるわけでありますから、ぜひ大臣として、厚生行政責任者として、こういうものに対しては厳密な再調査と厳格な指導、適切な指導、これを断固やってもらいたいというふうに求めますが、大臣どうでしょうか。
いまのお答えをいただいて私は痛感するのでありますが、まさにこの問題についてこれから質問を始めなければいけないような応酬の口ぶりになってまいってきて恐縮でございますが、私は、こうした国際化に関する諸問題についての討議、討論が薄いうちに、この銀行法という仕立て直しの着物をせっかく用意したんだけれども、その仕立て直しの着物が案外と背丈に合っていないで、着た途端からもうつんつるてんが変わらないような気がして仕方がない。要するに、いまの国際化の時代において、ただいま御指摘いただきましたように、ファンダメンタルズの強い日本経済というものが非常に救われている面がある、しかし、そのファンダメンタルズの状況が悪化した状況であったら、このままの金融的な対応では済まなかったと私は思うわけでございます。
 そうしますと、わが方にどういう対応が残されていたかというと、対応は非常に少なく、打撃ははなはだ大きいと言わなければならないと存じます。その意味で私は、現在日本経済が奇跡的に、ある意味では非常にフロックが続いておりまして、こうしてうまい状況というのが継続しているわけではございますけれども、この問題について今後も御研究をいただき、ひとつ何とかしていただかなければならないと考えているわけでございます。
 私は質問をまだ多数残存させながら、質問時間がなくなってしまいましてまことに恐縮でございますが、よろしゅうございますか。
 最後に、証券の問題につきましてまとめてちょっと申し上げておきたいと存じます。
 先ほどの御質疑の中にもございましたけれども、昨年秋の金融・証券小委員会での銀行界からのヒヤリングにおきまして、銀行法に証券業務を明記し、すぐに実施させよということを主張されたのは都銀代表のみであったと承っておりますが、大方の御意見では、将来に備えての法制整備をしておく必要があるということであったように承っているわけであります。したがって、国債の大量発行ということ、そもそもそのこと自体が、当局の計画では財政再建の線に沿いまして発行額を減少させる方向にあるものと理解をいたしておるわけであり、そういう計画でありますならば、よほどの失敗がない限り、いわゆる借換債を含めましても今日の規模を大きく上回るような国債発行というのはあり得ないというふうに考えられるわけであります。したがって、場合によりましては窓販の即時実施を考えるのではなく、今後の国債発行の中で国債個人消化の伸展を見きわめた上で配慮してもいいという意見が介在するということは、ある意味でうなずけるわけであります。しかも銀行に窓販を認めた場合に、銀行が力の弱い中小企業等に対しまして押し込み販売をしたり、歩積み両建てのかわりに国債を買わせたりするおそれがあるということは当委員会に指摘されておりますが、そうした問題に対してどういうように指導をなさるかという問題については、まだ詳細に承っていないわけであります。
 また、銀行間の格差というものもかなり格差を拡大するおそれがあるのではないかと思うわけでございまして、伝えられる三人懇談会につきましても、認可の時期をどうするかという点だけにしぼって議論をされるのか、認可の時期そのものだけではなく、そのときどういう必要状況が生まれるか、予想される問題点をどういうふうに解明するかという基本問題に立って御相談になるのか、その辺注目いたしておるところでございまして、この辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
 第二、認可の基準でございますが、証取法によりますと、銀行は認可がなければ営業としての公共債の証券業務ができないとされておりますが、営業であるかないかは営利性と反復継続性で判断するというふうに承っておるわけであります。銀行法によりますと、不特定多数を相手にする場合は銀行法上の認可が必要となっているわけでありまして、こうしますと、この二つの法律の間に認可の基準があり、表現の仕方が異なっているわけであります。この二つの法律が、一つは投資者保護の問題であり、一つは預金者保護のためという異なった表現と趣旨を持つところから生じているところでも理解しているわけでありますが、この二つの表現というものが法律の運用上の多大に大きな問題を生じると思われるものでございまして、この両者の整合性をどのようにとっていくか、ぜひお伺いをしたいと思っているわけでありまして、これが二番であります。
 第三番目は、銀行法上で付随業務として位置づけられております投資目的の売買の具体的な中身についてお尋ねをしたいわけであります。
 投資目的ということの範囲を広くとりますならば、実態的にはかなりな程度までディーリングもできるということに究極的にはなるものと思うわけでございますが、認可制度をとったことの意味はそうなるとなくなってしまうわけでございます。したがって、認可をとらずに、Ａから買ってＢに売るというような市場の仲介者としての機能をすることなど、これを反復継続すること、あるいは結果的にそうなることを慎むというためには行政指導が非常に必要であろうと思いますので、その点当局の御意見を承っておきたいと思うわけでございます。
 第四番目に、イコールフッティングにつきましてお尋ねをしておきますが、金融界と証券界の双方につきまして、競争によりまして国債の個人消化の伸展を図るということは初めの意図であったかと思いますが、この競争条件が違うという状況、たとえば私は必ずしも証券の肩を持っているわけではございませんが、ある意味での中小企業者の色彩がまだ色濃い証券業者に対しまして同じ立場でスタートさせるのではなく、かなり競争条件の違うところで一気にスタートさせるということになりますと問題が生ずるのではないか。その点の配慮、その点の行政指導のニュアンス、そうした面につきましてお尋ねをしたい。
 以上、まことに恐縮でございますが、同僚議員の御理解によりまして最後にこの四問追加させていただき、私の質問とさせていただきます。