地方公務員の定数の問題になりますと、これは御承知のとおりに国の関係において増員する問題がきわめて大きいわけであります。教員、警察あるいは社会福祉関係等々、挙げれば、国の関係において増員を来しておるのが現在の実情であります。地方団体独自でもって増員をしているということは、ここ三、四年間の間はほとんどないと言ってもいいぐらいに少ないのでございます。地方の定員増という問題が、すべてと申しませんが、大部分が国との関係においてそれが行われておるという実態を考えますと、この問題についても論議されてしかるべき問題だと思っております。
さらに、第二臨調と関連をいたしまして、地方公務員の数の問題、それから人件費の問題ですね。こういう問題について審議を行ってほしいと自治省としては考えておるのかどうか、この点をお伺いをしておきます。
今度の第二臨調において取り扱うべき問題についての調整を私どもといたしましては措置をいたしたわけでございまするが、この点について率直に申し上げますれば、地方制度調査会において取り上げられた問題が、国の関係において第二臨調においてまた取り扱われるということはあり得ると思います。これは私はそれでよかろうと思っておるわけでございます。したがいまして、ダブる面もございまするけれども、いま申し上げましたような問題は、これはいずれも国の制度と関係する問題でございまするので、国の立場においてこの問題の結論を第二臨調としても出されることが至当であろうかと、そしてこれが地方分権の構想実現に向かっての前進を来すものであろうかと、こう考えております。
ぜひそういう立場で臨んでいただきたいと思います。せっかく世論も非常にこの問題に期待をしておるわけでありまして、そういう立場から断固として行うと、こういう姿勢の中で貫いていただきたいと思います。
 二番目に、この問題と関連をいたしまして、地方制度調査会がすでに設置をされておりまして、地方の行財政の制度について逐次答申を出している。このことはもう御承知のところだと思います。そこで、地方制度調査会と第二臨調との関係についてどうように理解をされておるのか、この点をお伺いをしておきたいと思います。
恐らくこれからそうした動きというものが顕在化するだろうと私は思いますが、しかしこの問題は、日本の将来にとってきわめて重大な問題でございまするので、この基本的な方針を崩さないで進んでまいりたいと思っております。
そこで、鈴木総理大臣も、本会議の答弁を通じまして、総論賛成、各論反対にならないように、それはもう各党、各会派を通じてそういうことにならないように要望をするということを強く言っておられました。私どもは、その点についてはまさにそのとおりだと思うわけでありますが、しかし、いま大臣が言われましたように、補助金の整理一つをとりましても、恐らくこれから中間答申の出る直前まで各論反対ということで陳情合戦が繰り広げられてくるのではないか、こういうことが予想をされているわけでございます。そういうような場合に、大臣としてはどのように対処されるか、その考え方をお聞きしておきたいと思います。
次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安孫子自治大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それではこれより採決に入ります。
 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、石破二朗君及び鍋島直紹君が委員を辞任され、その補欠として谷川寛三君及び松浦功君が選任されました。
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まず第一点の総理に私が説明しました海域の拡大の問題に関連をしまして、いまの外務大臣の御説明と防衛庁との間に食い違いがあるのではないか、こういう点でございますが、ただいまの外務大臣のお答えで私ども全然食い違いがないと思っております。私が総理に御説明しましたのは、海面の拡大ではございませんで、航路帯を設けた場合に約一千海里という従来の整備目標につきまして、関連しまして現在の実際の対潜水艦作戦のやり方を説明をしまして、航路帯という、帯という言葉からくる船が通る狭い線のようなものではなくて広がりつつある、面的な要素を持ちつつあるということを説明したわけです。しかしながら、私は面そのものになったとは決して申しておるわけではございませんで、従前のような、昔の船団護衛方式のような狭い線、帯というようなものではございません、もう少し広くなりつつありますという説明をしただけでございまして、いま外務大臣のお答えになったことと私は少しも食い違っているとは思っておりません。
 それから二番目に、日米共同作戦の中でグアム以西なりフィリピン以北なりという地名あるいは海域というようなものが出てきておるのではないかということでございますが、これは全然出ておりません。それははっきり申し上げたいと思います。
 それから三番目に、首脳会談で防衛の問題が出るのではないかということでございますが、この首脳会談のテーマにつきましては、現在外務省の方で取りまとめておられまして、私の方からコメントする立場にないということを御理解いただきたいと思います。
 それからさらに、その後六月ごろと思いますが、例年やっております事務レベルの会議も予定されるわけでございますが、この議題等につきましては、今後の問題ということで、まだいまの時点で議題を詰めるというようなところまでいっておりません。