各参考人、本日は大変御苦労さまでございます。お昼になりましたが、もう少しでございますので御辛抱いただきたいと思います。
 幸重参考人にお伺いするわけですが、あなたは第一線の労働運動を現にやっておられるという立場からお答えいただきたいと思うんだけど、本法案が通ったときに、派遣労働者が常用労働者に代替される、あるいは正規社員が派遣労働者化していくというふうに今参考人からの御意見があったんだけど、私は、日本の労使関係あるいは現在の労働運動、労働運動の基本というのは、どういうタイプの労働組合があろうとも、組合員の雇用の安定ということを第一義にしているわけですからね。だから、労働組合がみずからの組合員の雇用の安定を放棄するということは、それはどういうタイプの労働組合であろうとも、どういう産別の労働組合であろうとも考えられないことだと私は思うわけなんだけど、あなた、単に同盟だけじゃなく総評、中立労連あるいは新産別、いろんな形の労働組合との交流もお持ちだと思うわけだけど、こういった点についてどういうふうな感想をお持ちですか。
お答えいたします。
 日弁連の六十年三月の意見書は、結びを次のように結んでおります。
  以上述べたところから明らかなように、「派遣法」案は、職安法四四条が禁止している労働者供給事業の弊害と労基法六条の中間搾取による弊害を除去しないままこれを労働者派遣事業として制度化し、その上使用者と雇用者とを完全に分離することによって派遣先の使用者責任を免責し、派遣労働者の不安定な身分や低賃金等劣悪な労働条件を固定化せしめ、派遣先における常用雇用者の代替をも促進する危険性を孕むものというべきである。
  よって、「派遣法」案の立法化は再検討されるべきである。
大阪、京都も基本的な趣旨は同じです。ただ京都で特徴的なのは、これは私たまたまその審議をしたときの内容をその会議に出席した人から伺ったんですが、やっぱり経営側の事件をやっている先生方も含めて、範囲の指定、あれがああいうふうなあいまいな規定しか法文になくて、そして、それがあとは全部政令にゆだねられる、審議会にゆだねられていくのは、これは立法権の制限ではないか。そしてまた、立法主義の立場から見て、人権にかかわることは少なくともそこを明確にしないというのは、これはやはり弁護士の立場から見て、法律家としてどうしても許容できないという意見が非常に強く、そのことが特に意見の中に入っておると記憶しております。
最後に坂本参考人に一言だけお伺いいたしますけれども、本法案に日弁連それから大阪、京都弁護士会が強く反対をしているということを聞いておりますけれども、主にどういう点に反対をされているのか、簡潔で結構ですのでお答えをいただきとうございます。
先ほども申し上げたように思いますが、結局、請負契約であればこれは法的な規制の対象にならないわけですが、しかし、名目は請負契約と言いながら実質上労働者派遣事業をやっているというのがたくさんあるわけでございまして、結局、その認定基準を明確にして、偽装的請負に対してきちっと法律上そして行政上対応することが重要だろうと思います。
 そのための一つの手段としては、例えば先ほど私が申し上げましたような、職安法施行規則を本法に格上げをすることを通じて偽装的請負に対する行政の姿勢、取り締まりの姿勢、公的規制の姿勢を明確にするということが必要ではないだろうか。少なくとも現行法のままでは今先生の御指摘のような偽装的請負を規制することはできないというふうに考えます。
第十八次の地方制度調査会におきまして監査委員制度の整備について答申が行われております。その内容は、監査対象及び職務権限の拡大あるいは監査委員の職務の専門性、これは具体的な選任資格を法律で規定したらどうか、こういう意味でありますが、それと並行しまして独立性の確保、往々にしてその地方公共団体のＯＢが監査委員になるケースが多いものでありますので、そういった地方公共団体のＯＢは退職後一定期間は監査委員にはならないようにしてはどうか、こういう意味の独立性の確保であります。三番目に、監査の実施体制の整備、現在は県におきましてはこれは事務局が必置制になっておりますけれども、市におきましてはこれは任意設置ということになっております。そういったも
のの整備、あるいは現在学識経験者から選ばれております監査委員は常勤とすることができるというふうに、これもまた常勤とするかしないかを任意に任せておるわけでありますけれども、これも少なくとも一人は常勤とすべきではないか、こういった答申を受けておるわけであります。
 これに基づきまして、昭和五十六年でございましたか、地方自治法の一部改正の作業を行いました。ただ、この三つの答申のうちの最重点事項と言われておりましたのが監査委員の権限の拡大、現在は御案内のように財務会計あるいは公営企業関係の職務に限定をされておるわけでありますけれども、むしろ住民の多様な要望にこたえるためにも一般行政監査、特に機関委任事務を含めた一般行政監査について監査委員の権限を拡大すべしというのがこの答申のポイントであったわけであります。そこで、そういった立法作業を進めまして、各省といろいろ接触いたしたのでありますけれども、機関委任事務を地方公共団体の監査委員が監査するというのはなかなか各省の同意が得られませんでした。粘り強く折衝を行ったわけでありますけれども、結果として調整ができませんで、結局法律の提案を見送った経緯がございます。
 時あたかもその時点から、いわゆる臨調におきまして機関委任事務のあり方という問題が一つの大きな論議の対象になりました。二年間論議をされたわけでありますが、結論を得られませんでしたので、現在の行革審で継続してこの機関委任事務のあり方、整理につきまして現在検討が行われております。この結論がことしの六月ごろに出ると私どもは承っておりまして、恐らくそこでこの機関委任事務のあり方と関連をして、地方団体の議会や監査委員との関連というものにつきましても御答申が出ることを期待しておるわけでありまして、この答申が出ることを契機に再び監査委員制度の整備について立法作業を進めてまいろうと考えておるところであります。