時間に限りがありますから先へどんどん進めますが、通告の国内中小企業に与える円高の影響であります。
 たまたま、地方銀行協会が地方経済天気図というのを時々出しておりますが、これをちょっと読んでみると、円高の影響をもろに受けているという地域それから産業、そういうものを摘出をしております。新潟の合成繊維、それから滋賀の綿クレープ、大阪の綿スフ、群馬の繊維、静岡、島根の魚の缶詰、それから大阪の自転車、岐阜の陶磁器、新潟の金属洋食器などは五％から一五％の値引き要請が目立って、そして船積み金額も昨年より二〇％程度下回っていたり、大変な円高の影響を受けておる。この中で円取引を終始行っている真珠は円高だからといって被害は受けていない、こういう報告を地方銀行協会が出しているわけであります。そういうような点から、かなりの産地で円高の影響をもろに受けているという姿がこの報告を見ても如実に理解できるわけであります。
 さて、そこでこういう円高による採算割れの地域あるいは産業に対してどうするかというのがいつも議論される問題ですが、これはなかなか難しいのですね。一時モルヒネ注射を打って、モルヒネ注射で回復を完全にすればいいが、モルヒネ注射が逆に後遺症を残してかえってまずかったという例もあるし、この辺の手だてを何でどうカバーするのかというのは、経済を本気で考えると大変難しい問題をはらんでいるような気が私はするのでありますが、政府は政府系金融機関の出動で金利をできるだけ安くして長期に面倒見よう、あるいは保証協会の保証を二倍拡大をしてやろう、あるいは赤字企業に対しては前年一カ年間の黒字の範囲じゃなくて三年間トータルして税金をまけてやろうというようなことも通産省は新聞で発表しておりますが、大蔵省、そういう税まで手を伸ばして救済策を考えようとするのか、それともやはり資本主義自由経済だから、自己責任なんだから、たとえ円高の影響といえどもそのモルヒネ注射を打てるのはほんの限られたぎりぎりの分野だけだと考えるのか。後で財政問題を論ずるときの建設公債増発論なんというのも安易なモルヒネ注射に匹敵するようなものなのでありますが、いずれにしても、今金融問題を論じているので、この地場産業における手だてというのを何をどうしたらいいと考えるのか、その辺大臣、部下にどんなことを命じているのか、ちょっと見解を聞かしてください。
大蔵大臣、円高は二百三円前後で安定をしたと見るのか。それはかなり人為的な操作でこうなっているので、もっと上がるかもしらぬ。日銀総裁は、さらに円高基調を期待する、再三そういうことをおっしゃっていますね。大蔵大臣は、余り行き過ぎても大変だからという配慮からか、安定的になった、こういう認識を前にちらっと発表したことがありますが、これも発表するとまた投機家にいろいろ利用されるので言えない部分がたくさんあるのですね、この円相場の問題については。しかし、これはかなり持続的に今のような相場が続くと見た方がいいのか、それともまだかなり変動があるんだと見た方がいいのか、その辺はいかがでしょうか。
それぞれのところで内部的には今作業をしているところでございますけれども、まだ各省庁のすり合わせといった段階まではいってないわけでございます。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
審議官、もう少し時間をかけて検討するとおっしゃいましたが、もう予算編成期で、来年の経済見通しをそろそろ立てなければならぬ時期に来ているわけですね。だから、来年の景気がどうなるのか、アメリカの経済がどうなりそうで、それが日本にはね返る部分がどういうぐあいに見られるのか、それによって来年の成長率をどう見たらいいのか、中小企業対策をどうしたらいいか、輸出の自主規制をどうしたらいいのかなとが出てくるので、十二月に入れば、来年のこの円高の影響というものをどうとらえるかというようなことは、企画庁と大蔵省はもう検討しているのじゃないのですか。まだしてないのですか。
直接には来年度の輸出見込み、特に対米輸出見込みといったようなことになろうかと思いますけれども、円高の輸出に及ぼす影響ということになりますと、価格面、数量面でこれがどういう影響を持つかというふうに分析して考えることになるわけでございます。価格面では、いわゆるＪカーブ効果と申しておりますけれども、ドル建て価格の値上げを今後どの程度行うかということが影響してくると思います。いずれにいたしましても、そういった価格面の影響というのが輸出には数量面の形で出てくるわけでございますけれども、これがまたどの程度の期間を置いて数量に影響してくるかということになりますと、これは大変周囲の影響と申しますか、環境あるいは相手国の関係といったようなことでかなり変動的な要因が多いわけでございまして、全体のマクロの数字としては、いずれ経済見通し等で輸出見込みというのをつくるわけでございますが、現在のところ、来年度につきまして具体的な数字まで詰め切っておりません。
 来年度あたりは数量面でもう既に若干影響が出てくるのではないかというふうには見ておりますが、価格面の上昇ということを考えますと、全体として例えば輸出額自体がどの程度になるかというような点については、もう少し時間をかけて詰めたいというふうに考えているところでございます。
カラオケの問題をちょっと参考に申し上げますが、カラオケ条例のモデルというようなものを環境庁はつくりまして、それを地方に流しまして、こういうモデルをつくりましたが、どうかそのモデルにのっとってそれぞれの地域に合うように条例をつくっていただけたらというようなことをいたしました。その結果、方々で条例ができていること先生御承知のとおりでありますが、空きかんの問題も願わくばそういうふうにしたいと実は思うのですが、なかなかそこまで行っていない。その間に京都を初めとして方々でいろいろ条例などを考えていく、こういうことになってきている。私の方としては非力を嘆かざるを得ないわけであります。
 けれども、そうやってやってくださることは、またこれ一面ありがたいことでございまして、御質問の京都の条例についてどう思うか、京都は初めデポジット方式というものを採用しようとしたことはおっしゃるとおりであります。どうしてできなかったのだろうかということは、これはどこからも聞いたわけではありません、いろいろな情報を入れて私なりに判断したところでございますから、間違えておりましても私の責任でありますが、京都だけでそれをやっても、京都のほかで買ってきた、要するに上乗せしてないかんをどうするかという問題があるんじゃないか、これはひとつ大きな問題だと思います。
 それからもう一つは、アメリカでそれが成功しているかどうかわかりませんが、仮に成功したとしても、日本の、東京でも京都でもそうですが、小さな酒屋へ空きかんをどんどん持ち込んでこられたら、お店小さいですからどうにもならぬ。それで、少し飲み残しなんかがあった場合に、それがこぼれたり何かして不衛生になって、食品を扱う店先が不衛生になるから困る。だから、小売業者などは、酒屋へ持っていけばいいんだというようなことだったらはなはだ困るというので、小売業者なんかは反対をするんじゃないかな、そういうような問題もあろうかと思います。
 先ほど申し上げましたように、どんな案でも、いい点ばかりで悪い点が一つもないという案はないのですから、あるいはそういう場合でも踏み切ってやらなければならぬ場合もあるでしょうけれども、京都がデポジット方式を採用できなかったのは、まだほかにもありましょうけれども、そういったようなことが原因ではなかったか。その結果、京都は第三セクターというようなものをつくって、業者にもお金を出させて、そしてその集まったお金で集めよう、運ぼう、そして再資源のセンターみたいなものをつくって、もったいないからそれを再資源にする工場みたいなものをつくろう、こんなようにしていくことになったのではないだろうか、こんなふうに思っておる次第であります。