私がお聞きしたかったのはそうなんですね。その最初の出だしから民主的に選挙で出されてきた、そういう人たちによってこの学術会議の土台がつくられ始めてきたということは大事な、私たちは忘れてはいけないことだというふうに思っているわけであります。そして、だからこそ国会の審議でも、参議院では文教委員会でも本会議でも満場一致、ただし衆議院では文教委員会では全会派一致でしたけれども、本会議では多数で決定をした、こういうふうになるわけですね。
 ところがいまのこの法案審議見ますと、社会党、共産党はこれは大変問題があると、こういう中での審議になっているわけであります。科学者の中でも非常にたくさんな議論がありまして、ここ連日、私は科学者の方々の応対に追われるというような、反対意見、または改革要綱に賛成だけれども若干の自分の意見もあるなどというような御意見の方々がおいでになるわけであります。そういう意味で、今度の法律案は科学者の自主性や学術会議の独立性を尊重して作成をされて出されてきたかということになりますと、大変な問題があるというふうに考えないわけにはまいりません。
 それでやや古い話になりますが、昨年の八月十九日、自由民主党の日本学術会議改革特別委員会委員長中山太郎名で出されました中間提言、これを読んでみました。その中に、学術会議の実態は「設立当初の目的からは程遠いものとなり、科学者一般の関心と信頼を失い、その期待された本来の機能を果していない状況にある。」と、こういうふうに断定をしているわけであります。そうしますと、先ほどの総務長官の学術会議に対する御認識とは、自由民主党と総務長官の違いですから変わって私は構わないと思いますけれども、大変大きな隔たりがあるというふうに思います。その辺は長官、いかがお考えですか。
新しい学術体制をどうつくるかということにつきましては、まず新体制を審議するための審議機関をどうするかということが問題になったわけでございます。これにつきましてはもちろん学会の総意を代表するものでなくてはならないということで、まず最初に四十四名の各界から選出されました世話人会が選出されたわけでございます。この世話人会で慎重に審議されまして委員の選出方法を定められたということでございます。
 この方法といたしましては、法、文、経、理、工、農、医学部の七部門から十五名ずつ、それから総合部門から三名、計百八名の委員で構成するということで、これを選出するためにはいろいろな広い基盤の協力を得なければならないということで、相当の啓発もなされたわけでございますけれども、選挙自体は四月に始められまして八月に終わったということでございます。
 選出の方法はただいま申しましたように選挙でございますが、各部門すべて多重選挙でございました。実態的に申しますと、理、工、医学部門では全国的な学会が整備されておりましたために、専門の学会を母体として選挙が行われたようでございます。ただ法、文、経の人文諸科学及び農学部門におきましては、全国的に統一的な学会が整備されてないというふうなこともございましたので、一定の資格を持った研究者を登録してその集団を委員選出の第一の母体として、最終的には選定人の互選によるということで選ばれたようでございます。
お若い科学者の方々にも非常に大きな期待を持たれてこの法律が成立をしたというふうにいま伺ったわけでありますが、その学術体制刷新委員会、百八名の選出ですね、政府が任命をしたのですか、あるいはどういうふうにしてその七部あるいは総合部門から選ばれたのですか。
私はそういう目で見ていきたいと思っておりますけれども、その学術会議を直接担当される総理府の総務長官がそういうことをおっしゃるということを非常に残念に思って、そのあたりから何か意図的なものがあるのではないか、こういう感じがいたしましたので、学術会議がきちんと、王立協会などとも交流があるということをいまお伺いいたしまして安心したわけですが、日本学術会議編、大蔵省印刷局発行で、「一九七〇年代以降の科学・技術について」というこの冊子を見せていただきましたけれども、ずいぶん活躍をしているわけなんですね。そしてまた、「学術会議のしおり」などの写しもありますけれども、国際的にもそういう交流をやっていらっしゃるのであって、私はいらっしゃらない元総務長官のことをこういうところで残念だと非難をするのは本当に心の中ではじくじたるものがあるわけですが、大変残念だという気持ちでいっぱいなわけであります。
 ところで、総理府にお伺いしますけれども、もともとこの日本学術会議というのはどういう動機でどういう経過をたどって誕生したものですか、報告をしてください。
これまでの国会答弁の中ではこのような質問に対してお答えいただいているということでは、国政調査権にかかわる問題として私は極めて重視して理事会でも問題提起をしたわけですけれども、これは既に組合の内部資料等、私どもの調査の中でもわかっていることですし、組合の資料でもう既に公表されているということでは、この点答えられないということにはならないんですよね。郵政省が指導監督している郵政互助会が一〇〇％出資している会社の実態であるということで、これは事実としてこのとおりなわけです。
 そして次に、この郵政互助会が弘信商事に対して資金援助をこれまでやってきているわけですけれども、例えば互助会ビルの贈与で二百億円相当、これはサラ金のアクタス等への焦げつきで赤字決算を穴埋めするために行われたものです。
 それから、増資を行っているわけですけれども、これは弘信商事が四年度決算で当期損益として六十八億になっています。金融部門で七十二億八千九百万円の赤字になり、ビル賃貸部門、ホテル部門で四億七千九百万円、二千九百万円の黒字をプラスマイナスして六十八億の当期損益ということになりますが、この赤字補てんのために六十八億を九二年度に増資しているわけです。この増資の関係では、八二年度に三億円だったものが、九一年度で二十七億、そしてこの六十八億をプラスして九二年度では九十五億の増資をしている。無利子の貸し付けとしては二百二億行っている。債務保証としては五百三億も行っているわけです。
 そして、互助会の経営状況自体を見ますと、退職給付責任準備金が、九〇年度四十億不足が九一年度では七十七億不足、それから短期借入金が、同じく九〇年度で三十一億が九一年度で二百七十億、長期の借入金は三百二十億が三百五億、債務保証六百八億、これが五百三億という実態になっております。これらの実態を見ますと、二百億を超える回収不能の不良債権を抱える弘信商事に対する互助会の資金援助というのは実に一千億を超える莫大なものになっています。そしてその上、互助会自体の経営もバブルの崩壊によって大変厳しい状況になっているわけですけれども、この点は間違いありませんね。