私は大蔵大臣にぜひ本当に——もちろん真剣にやられていると思うのですけれども、やはり日本の財政事情というのはなまやさしいものではないのですね。ですから、高度成長時代にふくらんだあの行財政を、そのシステムをそのまま温存しながら財政再建をやろうといったってこれは無理ですよ。ここにどうメスを入れるかということが私は根本の財政再建の問題だと思うのです。ですから、歳入と歳出を一生懸命比べてみて、いままでのものはなかなか減らせません、したがって、これだけ足りなくなりましたので増税をお願いしますというこの姿勢では、なかなか日本の財政再建はできない。そういう意味で、いまお話しの財政節減なんというのは本当にむずかしいですね。やはり大蔵省が本当にその気になって各省庁に要求しなければできませんよ。ですから、そのことについては本当に、異常な決意を持ってひとつお進めをいただきたいのです。われわれもそういう面では鞭撻いたします。
 そこで、その大型間接新税に関連しまして、私はこの間もお伺いしたのですけれども、たとえば、五十三年末の政府の税制調査会で答申が行われまして、一般消費税の大綱というのが出ましたね。そして五十四年末には例の国会決議によりまして一般消費税の導入まかりならぬということで、一般消費税の導入を断念されたわけですね。しかし、その他の新税というのはあるのです。私はこの前の総括質問でも指摘しましたように、たとえば庫出し税、つまり製造者消費税等々幾つかの新税といったようなものがあるのですね。つまり、この国会決議に抵触するものは、この五十二年末の政府税制調査会が答申した一般消費税大綱だけだと思っているのか、そうじゃなくて、いま指摘したような庫出し税等もこの国会決議の中に含まれる新税だと理解しているのか、その辺を明確にしていただきたいのです。
税というものは、必要がある場合に必要最小限度を課税するわけでありますから、そういうような財源の見通しがつけば必要ないのはもちろんでございます。われわれはその前に、ともかく圧縮ということは口では簡単ですけれども非常にむずかしい、したがって、これについては国会の皆さんの御同意を得て、法律事項にかかわる歳出も含めて圧縮をするというようなことで最大の努力を払いたい、そう思っております。
そういたしますと、総理としては、今後の与野党の話し合いによりましては、予算修正という問題についても当然謙虚に受けとめていく、こういうお話であったと理解をいたします。しかし、問題は、恐らく総理は与党に期待をしているのじゃないかなという感じもいたしますが、まあその先は申しますまい。しかし、少なくともいまの総理の答弁では、与野党の話し合いによっては修正という問題については謙虚に受けとめていく、それが和の政治である、こういうふうに理解をさしていただきたいと思うのです。
 さてそこで、先ほど来、大型新税の問題でいろいろ議論がございましたが、「財政の中期展望」では、例の要調整額が二兆七千七百億という数字が出ておりまして、これは大きく変動する数字であるということが言われておるわけでありますが、大蔵大臣としては、いまの情勢でいきますと、五十七年度の財源不足類、これは要調整額を極力圧縮することによってきわめてわずかにとどめ得ると仮にしますと、たとえば投資部門については四条公債でやる、あるいは経常部門の要調整額についてはこれを極力圧縮するとすれば、要調整額というのはぐっと圧縮しますね。そうしますと、五十七年度の段階では、それが実現すれば新税導入というのは必要ないんじゃありませんか。いかがですか。
国会は国権の最高機関であり最高の場でございますから、国会で与野党がそういうことで一致いたしますれば、政府としてはこれを尊重するということは当然のことだと思っております。
昨年春の予算審議におきましても、大平総理は同じようなことをおっしゃいました。そしてその結果、与野党が話し合い、実質で千四百億円に上る予算修正を実現しました。仮に、いま総理のおっしゃることがそのとおりであるとしても、野党、与党との間に話し合いを詰め、そういう合意に達するようなことになれば、予算修正には応ずるということを含みとしておられますか。
私が衆議院でお答えしましたシーコントロールといいますのは、現在各国が海軍力を整備する場合のいわゆるシーパワーの整備目標といいますか、いわゆる海洋戦略論としまして昔から言っている意味の制海権というのはこれは容易ではない。実際問題として各国とも、私の言うシーコントロール、ある時期に、ある目的のために、ある海域を自由に使用できるようにしたいということが限度であろうということを申し上げて、わが国の場合でもそれは同じことでございますと、こういう意味のことを申し上げました。したがいまして、海上護衛のことの意味ではないんです。海上護衛の場合ももちろんそういう考え方でやるという意味になるわけですが、海上護衛の仕方についてシーコントロールというやり方があるわけではないということをまずお断りしておきたいと思います。
 それで、当然、現在のわが国の場合、四個護衛隊群で日本の海上防衛をやるわけでございますが、その中にもちろんシーレーンの防衛ということも入っております。その場合に、先生、四個護衛隊群でどの程度できるかということでございますが、防衛計画の大綱にございますように、四個護衛隊群という思想は、一個護衛隊群が常に高度に作戦をし得る状態を維持するという意味での四個護衛隊群でございますから、四個護衛隊群のうちの一個護衛隊群が常にオペレーションしているという状態でございますと、そんなに多くは望めないということになります。
 しかし、このことは同時に先生にぜひ御理解をいただきたいんですが、航空機部隊の発達というのが現在の時点非常にございます。ですから、護衛隊群だけでシーレーンの防衛というようなことはとても考えられないので、やはりＰ３Ｃを中心とする航空機部隊と相まってシーレーンを防護していく、こういうことになろうかと思います。具体的にどの程度ということは、これはもう作戦が区々でございますから一口に言えませんけれども、現状で、まあ容易ではございませんけれども、航空機部隊の整備と相まって、できる限りシーレーンの護衛ができるように図っていきたいというふうに思っております。