御指摘の身元保証あるいは採用の証明書、これは世帯主の場合における職業の確保の証明ということでございますが、いずれも、いわゆる中国残留孤児の人々が日本へ帰ってきてから路頭に迷うとかあるいはいろいろ生活上の障害に逢着するとかいうことがないようにあらかじめ受け入れの態勢を整えておくことを促進するという考え方から、言いかえれば実体的な必要に関する考慮の上から定めておることでございます。
 ただ、先生御指摘のように、これらの要件を整えるために帰国が非常におくれるといった事態は好ましくございませんので、この点につきましては私どももできる限りの配慮をしておるつもりでございます。すなわち、身元保証につきましては必ずしも肉親でなくともよい、社会的に能力のあり、あるいは身元保証の意思のある人であれば構わない、あるいはそういう方々の世話に当たっておる団体の責任者といったようなケースも最近はございます。そういうことで、その資格につきましては柔軟に考えておるつもりでございます。しかしながら、実際に帰国されてからだれかそれを当座少なくとも世話をする人々がおるということはどうしても必要なことでございますので、そのためにそういう人々を特定するということを要件にしているわけでございます。
 また、就職につきましても、これは事前にそういう手配ができておることの方が望ましいことは間違いございませんので、一応そういう努力をするように身元保証をする方々に求めておるわけでございますが、もちろん場合によりましては、あるいは多くの場合、離れたところにおる人々の就職を世話するということは必ずしも容易なことでございません。そのことが帰国の障害になるという場合には、採用の証明書あるいは就職の手配ということについては要件としてあくまで固執するということは考えておりませんし、地方につきましても、この点については弾力的に処理するように、身元保証がしっかりしておれば就職については弾力的に処理するようにという指示を出しておるところでございます。
おっしゃったように、自分が要するに日本人であると思って、現実に向こうで日本人としての取り扱いを受けている、そういう場合に外国人の登録を云々と言われることは、本人にとっては非常に不愉快な気持ちになることは当然だと思うのです。したがって、そういう意味ではひとつぜひ前向きに早く処理をするというようなことで取り扱ってほしいと思うのですね。
 次に、これまでの帰国に当たって残留孤児の人たちは、一つは国内にいる人たちの身元保証人、これは判明した場合、もう一つは身元引受人、つまり未判明の人たちの場合、その身元保証書あるいは身元引受書、こういうものが必要だ。それからさらに、聞くところによると、採用証明書というものも必要である、こういう話を実は聞きました。そうすると、そういうことのために彼ら自身帰りたくても帰れないという事情が出てくる、こう思うのです。そういうケースというのは私は大変多いと思うのですね。ですから、そういうものが一体なぜ必要なのか。つまり、そういう必要であるという法的根拠、それからそれを要求しなければならないという実質的な理由というのが一体どういう点にあるのかということをひとつ説明していただきたいと思うのです。
推計が出ないようじゃパーセントももちろん出ないだろうから、これはこれ以上お聞きしませんけれども、調査したのは、そちらの言い分では出先機関だけとか、調査対象が平均していないとか、または各省庁のいわゆる平均をしていないとか、調査基準がはっきりしていない、大きいところもある、小さいところもあるし、本当の最末端の出先機関を調査したと、これが十四だから、これだから全部そうであると、こういうことは言い切れないかもしれません。だから推計が出ないと、これは私はそう言えば確かにそう思います。しかし、いずれにしても十四機関やって、十四機関で大なり小なり全部あったわけですから、まあこれを基準に本省の方も、出先機関も全部ひっくるめてと、こういうふうにはならないと思いますけれども、それじゃあならないという、そんなに大きな金が中小企業に流れているということにならないと、こういうふうに私は思うんです。これは否定もできないし、肯定もできないと思う。そうなったら全部調べるしかないと、こういうことになってくるわけです。
 たとえば、先ほど言ったように、四十数億円のいわゆる発注すべき目標、そのうちの三十六億ですか、したがって、四億九千万何ぼという差が出ているわけです。これは大体この数字からいくと一一・九％になるわけです。まあこれを一〇％と計算して、仮にこれは単純計算であり、先ほど言ったように、中小企業への契約が大企業に流れていると、こういうことですけれども、その逆も多少あるかもしれないけれども、本当に単純計算で計算しても、たとえば五十年度の場合は六兆二千億、そのうち中小企業向けの実績が二兆二百億、三二・六％になっています。このうちの一〇％がいわゆる中小企業向けではなかったということにすると、いわゆる中小企業が受けた実績の実績となりますか、それが二九・三％。こういう計算をしていくと、これはそれこそ大ざっぱな計算ですけれども、五十年から五十五年、六年間で約一兆六千億、こういうことになるわけです。じゃあこの一兆六千億がそんなにたくさんのいわゆる間違いがあったと、こうそちらでは言うかもしれません。言っても、それがそうではないと言う根拠もないし、そうかといって、じゃあ反対にそうであるということももちろん言えないだろうし、そうするとなると、これは全部調べなければならない、こういうことになってくるわけです。だから、これを過去にさかのぼって調べるということは、これは私は大変なことだと思うんです。いずれにしても、先ほどから言っているように、十四機関調べて十四個所全部大なり小なり出てきているということは、これは間違いないわけです。
 そこで、時間がございませんので、大臣に決意をお伺いしたいんですけれども、毎年予算審議の段階では国会に対して、この官公需における中小企業向けの実績、これが報告されているわけです。これは、先ほどから言っているように、政府が目標を設定し、それがそのとおりに行われたかどうかを見る、いわゆる大変重要な数字です、報告される数字は。ところが、その数字の実態というのはいま言ったような実態なわけです。だから私は全部調べろとはこれは言いませんけれども、すなわち大企業の水増し状態にあるということは、これは重大な私は問題であると思うんです。すなわち、国会に対してでも、政府の報告が必ずしも信用できなかったということをこれは証明している、こういうことになると思うんです。この処理というか、それから責任というか、何らかの方法で、二度と再びこのような事態を起こさないように、まあ不景気のいまの状況下において、中小企業側もこれを知れば、こんなずさんなことをする行政、これに対して中小企業側も非常に不満でもあるし、許せない問題であるし、まあ国民としてもどうしても許すことができない。そういった意味で、大臣が確たる責任を持って、そしてこれをどういうふうに対処するか、この御決意をお聞かせ願いたいと思います。