御苦労さんです。ありがとうございました。
 それで、私は端的にお伺いしますが、特に郵政省の場合に一応行政当局なんで、要するに電波の問題というのは、何もこのテレビでいう光の問題だけじゃなしに、ずばり申し上げて、テレビ全体から受ける人間の体に対する影響の問題。携帯電話一つだって問題になっているわけでしょう。
 したがって、今出た問題というのは、私から言えば光が問題というよりもこれによって子供が倒れたという方がショックで、そっちの方の影響が我々の場合には大きいんです。したがって、携帯、テレビ、いわばそういう電波問題全体を通じて、一体問題点というものをどういうふうにとらえて、今それに対してどういう対策を打とうとしているのか、そういった点があったら教えていただきたい。一点。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘の点は、米国防総省で点滅するストロボ光線を非殺傷兵器として利用することについての研究があるというような記事かと存じますが、私ども、この記事承知しておりまして、現実にこのようなことが可能なのかどうか、ここにございますように、これからインターネットを通じてこうした情報が流されるということもあり得るということだとすれば、まずはこういう事実があるのかどうか事実関係の把握に努めまして、もしあるとすればどのような対応が可能なのか、我々の関心事項の中に入れていきたい、このように思っております。
参考人の方々に申し上げます。
 本日は、国民的なこの関心事の本委員会に御出席いただきまして、真摯な対応についていろいろとお述べいただきましてまことにありがとうございました。
 私がお願いをしたいことは、先ほど来適時適切な対応をそれぞれの立場でおとりになっているということは百も承知でございますけれども、これからも垣根を越えて、例えば通産省だとかあるいは厚生省だ郵政省だと、あるいは民放連等々、とにかくそういう垣根を越えた原因究明をぜひお願いをし、そして、そういう原因究明の上で適時適切な対応をぜひお願いしたい、これは要望でございます。
 質問は、実はきのうの毎日新聞に、これは郵政省にちょっと伺いますけれども、ワシントン二十三日共同、「二十二日発売の米誌ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポートによると」という記事がございました。お読みになりましたか。これはまさにこれと関連をする、こういう今の事案と関係するようなものであるのかどうなのか。もし仮にこういうものが関連するとすれば、これはいわば殺人兵器と、将来ですね、という可能性を秘めた私は問題があるんじゃないだろうかというふうに思いますけれども、これに対するコメントをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
今、系列局を含めて全体で患者の方々に接触を試みております。入院しておられる方はわかるわけですが、まだほかに潜在的にどこかにおられる可能性もありますので、その調査もやっておりますが、もう既に入院されておられて退院した方も含めて、その方のところへお伺いして形ばかりのお見舞いをするとともに、その入院費用その他につきましてもいろいろとお話をさせていただいているということでございます。
ありがとうございました。
 それでは、テレビ東京にお聞きいたしますが、今回の事件によって入院することとなった被害者は気の毒だと思います。なお今回の事件の原因を調査中と伺っておりますが、詳細の原因はともかく、「ポケットモンスター」という番組から引き起こされたものであることははっきりしておるわけであります。本事件によって入院された方々に対して入院費を分担して払うなどの対応をすべきものだと思いますけれども、この点についていかがなものでしょうか。先ほどお見舞いはしたということでございますが、入院費のことについてお伺いいたします。
私も大前さんの「「第三次農地解放」のすすめ」というのは読んだことがございます。まず、大前さん自身は、今の農業とか農業に対する保護とか、そういうものが米の値段を上げて、それがまた地価を高めている、そしてその農村の地価を高めるのがひいては都市の地価を高めて、サラリーマンがなかなか都市の中で、大都市の周辺で住宅を買うことができない。つまり、米が高いから秋田の農村、酒田の土地が高くて、その酒田の周辺の農地が高いことが東京の銀座の土地の高さになるんだ、こういう議論でございます。むしろ私たちは逆だと思っていまして、東京のような大都市へのいわば一点集中型の企業なり教育機関なり病院なり経済なり政治の集中が東京での地価の高騰を招いているわけでありまして、農業とか農政の影響といいますか、反射的な効果として周辺の農家の地価が上がって、その結果都会の土地が上がっているとは全く考えていないわけであります。
 それからもう一つは、今言いましたように、都市の中でもかなりまじめに農業をやっている方がまだたくさんいらっしゃいます。そういう人と、それから実態的に言えば余りまじめにはやってない農家もありますが、まじめにやっている農家の土地をどういう形で宅地に提供できるかというのは、これはなかなか難しいと思っております。そういう人たちは大体中世から、例えば江戸の初期に東京に入って以来農家として農業をやってきている、まじめにやっている。たまたま周りが明治以降百年、特に戦後のここ四、五十年の間に都市化しているからサラリーマンに土地を売れといったって、自分たちは一体どこで農業をやったらいいんだという大変な戸惑いとか不安になっていまして、そういう点でもそう簡単な話ではないのだろうと思っています。そういう世田谷とか練馬の農家の人たちと話をしておりますと、自分たちも追い出されるとかなんとかいうのならば、例えば、環状七号線の中とか環状六号線の中で一階建てたとか駐車場に使っているところをもっと有効利用する、そういうことも考えてくれなければ片手落ちじゃないかと言われますと、私の方もなかなかそれ以上の説得は難しいという感じがします。
 そういう意味で、大前氏の議論というのはちょっと見当外れでありまして、庶民に住宅を提供しなきゃいけないということはわかりますけれども、ああいうような形の提言では実行性は大変難しいのじゃないかと私は考えております。