この問題につきましては実は年金受給者の方々からもいろいろ御意見のあったところでございまして、若干でもやはりスライドをすべきではないか、また、してほしいという御意見があったことは事実でございます。
 ただ、この既得権あるいは期待権の保障によりまして従前の年金額が保障されました場合には、今回御提案申し上げております法律案におきましては、改正後の法律によって算定をされます年金額が従前の保障額に追いつくまでの間は物価スライドというものを停止するという仕組みにいたしております。これは現役と退職して年金を受けておられます方々との給付と負担の均衡の問題、そしてまた、法改正前に退職をして年金を受けることになった方々と法改正後に退職をして年金を受けることになった方々とのバランスの問題、そしてまたスライドの適用のやり方にもよりますけれども、やはり給付費がどうしても増大いたすことになりまして、それがまた現役の組合員の方々の負担の増大にもつながるということを考慮いたしまして、既得権、期待権は保障いたしますけれども、物価スライドにつきましては一定の期間適用を停止するという措置を、各共済年金共通の措置として決定をし御提案を申し上げておるところでございます。
次に、現行の法律の規定によって計算される年金額が改正案の規定によって計算される年金額を上回も場合は、現行の法律の規定によって計算される年金額を従前の額として保障することとしておりますが、この従前の額は物価スライドしません。これは、毎年年金額のアップを楽しみにしておる年金受給者にとっては酷な措置ではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
それではお答えいたします。
 内需の拡大が必要かどうかという問題と、その必要性を認めたらどういう具体的な方策、特に税制でやるべきかどうかという二点が問題の核心かと思います。
 第一点から申しますと、私は、今内需拡大という形で政府がいろいろな形の説とか公共投資とか何かひつ提げて前面に立って出る時期がどうかという点に関しては、やや時期尚早だし、もう少し成り行きを見詰めるべき時期ではないか、こう考えております。確かに先ほど御説明ございましたように、アメリカの経済がへたってまいりましたから、輸出が減って、日本がうまく内需につながない限り成長率がダウンする等々で問題が出てこようかと思います。ただ目下、見るところ国内均衡に関しては物価もあるいは雇用もあるいは実成長率もさほど憂慮すべき点ではないのではないかと思います。ただ、今後どうなるかというのは、経済は不確定でありますから絶えず準備はしておかなければいけないと思いますが、そういう意味で今すぐさま大幅五兆円所得税減税であるとか等々をやるべき時期ではないと考えております。したがいまして、私は内需拡大に関しまして税が出ていくということに関しては極めて消極的であるということをまず最初の一点としてお答えいたします。
 それから、それに関連いたしまして、今減税して景気回復して、将来自然増収で今手放した財源の赤字を埋めればいいじゃないかという議論が先ほどちょっとございましたが、それに関してちょっと一言つけ加えさせていただきます。
 恐らく二つほど懸念すべき点があろうと思います。一つは、今急にそういう財政の積極路線に転じたとき、曲がりなりにも行革路線でやってきましたここ三、四年のムードが大分大幅に変わってくるというときに、行財政改革によります構造改革というものに対してまだやるべきことがあると見ておりますので、かなり手抜きになるのではないか。第二点は、恐らくこの政策は極めてリスキーであると思います。手放すのは現ナマでございまして、出てくるのはわからない、不確定な自然増収ということでありまして、こういうリスキーなことを今やるべきかどうかということに関しては、私はかなり安全志向型なものですから、その辺についてケインジアン等々はいろいろなことを申しておりますが、私は一貫して、これはよほどでない限りはとるべきでないし、その効果というのは非常に問題がある。現にアメリカは一生懸命経済を次かそうと思いつつやって財政赤字というのは減らない、かえってふえたということもありますので、そういう経験は学ぶべきだろうと思います。
 それから、税制で具体的にやるとすれば有効需要拡大という視点から何があるかということでありますが、今申しましたように第一点の、私、比較的控え目でございますが、消極的でございますが、もし仮にやるとしたら、有効需要を刺激するという意味から申しますと民間の貯蓄超過をどういう形で民間の投資に結びつけるかという、その辺の接点のところで税制を使うというほかはないでしょうね。それで恐らく海外から議論されておりますような貯蓄優遇税制、投資優遇しない税制というその辺を改めるなら、恐らく税制としてはあり得る施策であろうと思います。やり方としては、高貯蓄の方は、高貯蓄と言われておりますが、私はこれはおいおいだんだん下がってくる、ちょっと御意見が違うのですが、そういう感じを持っておりまして、やはり社会保障の充実とか公的年金がふえできますとどうしてもそれだけ公的な方に依存しようという形があれば、と同時に高齢化社会になればそれだけ所得稼得能力も落ちますから、そういう意味で社会全体としてはそう拡大しないだろうと見ております。
 それはさておき、そういった形で貯蓄はそのままにして投資を拡大したければ、恐らく投資減税であるとか法人税制をいじくるという点があろうかと思いますが、いずれにしても財源が問題である。財源を直にやるんでしたら、貯蓄優遇税制のところをいじくって恐らくそれを投資減税に持っていくということが一つ手であろうと思いますが、今お二人の参考人から御意見ございましたように、貯蓄優遇税制ということに関してはいじるのはかなり難しい問題もあろうと思います。私は個人的にその辺はいじっても大して貯蓄は落ちないであろうという観点に立っておりますが、十分検討すべきことだろうと思います。
 それより私は、どちらかといいますと、間接税等々を入れて、その財源で法人税、所得税というものを減税するのが当面の税制改革のねらい、ただこれは有効需要の造出にはつながりがたいと思いますが、その辺が税制の課された当面の問題ではないかと思います。