巷間の話はどういうところから出たかは承知いたしておりませんけれども、自民党は自民党なりにプロジェクトをつくって急いでおりますし、それぞれの政党におきましても素案につきましてせっかく御検討願っておるところでございますので、今国会に提出云々ということについては、そこまで私は考えないで、あくまでもそれぞれのお立場で成案を得られたものを成案して提出いたしたいという考え方に基づいておるところでございます。
先生のお話ございましたように、五十四年に、五十二年の宮城沖地震の経験がございましたので再点検をいたしまして、避難路あるいは緊急輸送路として確保しなきゃならないもの、特に被害を受けました際に復旧に時間がかかるようなものであります橋梁であるとかトンネル等の点検をいたしたわけでございますが、ただいま御指摘がございましたように約一万七千四百ヵ所、六千四百二十億ということでございます。今年度の予算につきましても、厳しい予算ではございましたが、震災対策につきましては対前年比一・二七倍というような予算をつけまして、額は六百五十六億でございますが、これの解消に努めておるところでございます。単純に割りますとほぼ九年ぐらいかかるということになるわけでございますが、いまのところ五十四年点検につきましては五十六年度を終了いたしまして、ほぼ三一％の進捗率になる予定でございます。ほぼその金で割りますと九年ぐらいかかるわけでございますが、私どもといたしましては緊急を要するものについては少なくとも応急措置を何とか早目にやっておく、たとえば橋梁をかけかえなきゃいかぬという場合も応急措置としての落橋防止等は便宜先にやっておきまして、対策に遺憾なきを期したいと思っております。
時間が来ましたので、この問題はまた後日いろいろしたいと思います。
 最後に、建設省ですが、道路の震災点検を行ったわけですね。そして六十年までに一万七千四百ヵ所、これを橋梁だとかトンネルとか横断歩道橋等を改修工事等をやらなければならないというデータを分析し、六千四百億必要経費だと言っているわけですけれども、この問題についてはどのぐらい進捗しているんですか。きょう時間がありませんので、簡単に答弁だけいただければ、それで結構です。
液状化の問題でございますが、地震防災対策強化地域に指定いたします際には、震度六以上の地震動を受ける地域を指定をしたわけでございます。もちろん、静岡の場合でも液状化しやすい地質のところはあるわけでございますが、そこはもう液状化の問題を考えなくても当然強化地域に指定をされますので、液状化の問題としての議論の余地はないわけでございます。ただ、強化地域に指定されておりません神奈川、東京、あるいは西の方に参りまして愛知県等々につきましては、この液状化の問題によりまして地震動としては震度五に相当するような地震動の場合であっても、液状化のために地耐力がなくなって震度としては非常に大きい、被害としては非常に大きいという事態が発生をすることが予想されますので、それについていま検討している、こういうことでございます。
そんなことでございまして、現行の基本計画は先ほど申しましたように昭和四十五年から六十年という十五ヵ年間でございますので、現在まで期間で見ますと約三分の二経過しております。したがいまして、単純に考えますとやはり六十数％進捗していなければならないといいますか六十数％のものが完成していなければならないという一面の見方もございます。こういうことから考えますと、現在工事中を含めて六七％でございますので、相当な努力をしないと計画どおり完成しないというのが現状でございます。いずれにいたしましてもこの工事中はもう用地問題が片づきまして工事をやっておりますので、鋭意促進いたしますと、おくればせながら計画の数字にだんだん近づくというふうなことになっております。
他に発言もないようですから、内閣、総理府本府、行政管理庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算については、この程度といたします。
 次回の委員会は明二十日午前十一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十二分散会
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沖縄のいわゆる対米請求権の問題、私も沖縄を何遍か訪れて、戦争末期における沖縄の方々の御苦労、あるいはまた戦後の占領期間における沖縄の方々のつらい生活というものを目の当たりに聞き、またあるいは見まして、やはり政府としてはできるだけのことを沖縄のためにやらなければならないと、こういうふうな考え方に立って、私は行政の責任者として、微力ではございますけれども、全力を尽くしてやっておるつもりでございます。今後ともそのようにやってまいるつもりでございますし、ただいま御指摘の点につきましても、できるだけのことはやっていきたいと今後とも考えております。
そうすると、この六十歳で線を引いて、六十になったらやめなさいというやり方というのは、その点ではまさに何というか、情け容赦のないやり方じゃないかと言わざるを得ぬのですよね。あなた方の方のおとりになっている数字では九十何％というんだけれども、就職できなかった人は就職の希望がなかったということになれば何ぼでもパーセントは上がるんで、現実に何名おって、そして何名退職して、そのうち何名就職希望者があってどうなのかというのを、われわれいま言ったところは直接調べてみたんですが、いずれにしてもやめるときのポストによって就職条件というものの有利不利、これが存在するのはもう常識だと思うんですね。だからそういう意味では、勧奨退職ならばそういう保障がなければ、生活に困るという状況の場合にはどうしてもやっぱり年が六十を超えても働かざるを得ぬということで、先ほど言ったように二万一千人ほどの人がいま働いておるわけです、三百十六万の中でね。こういう状況ですね。わずかそれだけの人しかいない、いま現在では六十以上の人は。その人たちにやめてもらう、将来、若干はふえていくでしょうけれども、それだけのわずかな人たちの首を切るために定年制をしく。しかも、強制的に首を切りながら就職のあっせんの見通しはない。しかし研究をすると言われる。いろいろな研究をすると、いかにもなさるようなことをおっしゃるけれども、それは研究は研究であって、必ずそういう点が成功するという保証はない。私は、その点ではもう本当に不当な首切りだというように思うんですが、いかがですか。