おっしゃるとおり、この反映の仕方でございますが、このときは協議ということではございませんで、やはり先ほど来御議論ありましたように、指標価格でございますので、私どもは各経済連あるいはそういったものを買い受けた卸からも報告をとりまして、その指標価格が守られていくように指導していかなければいけないというふうに思っております。
    〔大原委員長代理退席、委員長着席〕
だれが当事者になるかを決めるということです。その価格をどうするかということではございませんで、相対取引になるときに指定法人か二次集荷業者、どちらがなるかということでございます。
 例えば、先生が先ほど御提起のように、県内流通の場合には、実態上はそれぞれ経済連が行っていると思いますが、今の形の中ではこれはあくまでも指定法人の名前で行われているわけでございます。そういうような実態からすれば、当然にこの県内流通のものについての相対取引というのはやはり経済連が主体になっていくものだろうと思いますが、この相対の取引のときの当事者を、経済連なのか指定法人なのかはその両者の間の指定銘柄をめぐっての協議にしてはどうか、そういったようなことから出てまいりますルールができました場合について、おのずから業務の一つの相対取引のルールができてくるのではないかというふうに思っておりまして、私どもの方から、そのルールにこういうことをしてはどうかというのをまだはっきり出していないわけでございます。
これは少し問題なのではないでしょうか。どのような協議が行われるか、中身ははっきりいたしませんけれども、価格形成の場で価格ができる。全農、全集連の場合もありますね。そうしますと、自分の下部組織に、価格形成の場でこんな価格ができましたよ、したがって相対取引についてはこれを参考にしてやれとかという、要するにそんな協議で相対取引全部を取り仕切る、こういうことですか。
そうしますと、相対取引については、言うてみますれば、全農と経済連と話し合って価格を反映させるようにという、いわば一定の規定などではなく指導的な関係でここのところを賄っていくと申しますか、価格の反映のさせ方についてお任せする、こんなふうに理解していいのですか。
大臣は決算委員会を今終えられたということで、大変お疲れのところ御苦労さまでございます。
 本日は、もう既に御説明をいただいております石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律について、また電気事業法の改正についての審議でございますが、我々自民党は百二十分いただいておりまして、私は電気事業法を主に質問させていただきたい、このように思っております。石油製品の方は同僚の中曽根議員の方からしていただく予定でございます。
 質問に入ります前に、特に今日の急激な円高について御質問をさせていただきたいと思います。毎回私は商工委員会で質問をさせていただいておりますが、実は毎回この円高については質問をしておるところでございます。それも、ここに資料をいただいておりますが、一九九一年、その当時終わり値の平均が百二十四円であったのが、本年の一月には九十九円七十九銭、また三月三十一日に八十八円四十銭、四月三日に八十六円、四月十日に八十二円六十五銭、このように急激に円が高くなっておる次第でございます。
 さきの商工委員会で私が門高について御質問させていただいたときに、大臣は、いや円高というよりむしろドル安だ、このようにおっしゃいました。まさにその時点におきましてはそういう傾向が非常に強かった、このように認識をしておるところでございますが、今回の四月に入りましての急激な円高を見ておりますと、ドルとマルクはそう変化がございません。また、円がマルクに対してもかなり高くなっておるということでございまして、まさに円の独歩高と言っても過言ではないのではないか、このように思う次第でございます。
 そういう中で、先回の商工委員会でも私申したんですが、まさに基軸通貨としてのドルがもう既にその力を失っておるという感が非常に強いわけでございます。特に、今回のこの急激な円高を見ておりますと、投資家筋がいわゆるドルでの資産保有から円の方に切りかえておる。投機筋は当然売り買いで利益を得るわけでございますから、円を買ってもまた売るというような形のものが発生するわけでございますが、投資家筋が資産をドルから円にかえておるというようなことになりますと非常に構造的な円高ではないか、こんな感じがするわけでございます。
 そういう中で、アメリカの経済状況、まだ詳しくは私も情報を集めておりませんが、ドル安の影響がほとんど出ていない、物価も安定しておるというようなことの中で、アメリカ自体がそうドル安についての危機感を持っていないというような感じもするわけでございます。また、ＮＡＦＴＡの中におきましてドルがやはり何といっても基軸でございまして、メキシコのペソ、またカナダのドルに対しても非常に強含みというような中でございます。そういうことでアメリカ自体がドル安についての認識が非常に甘い、またそれに対する対応が、我々から見ますと、どうも口では言っておるけれども実際に打つ手を打っていないのではないか、こんな感じがするわけでございます。
 そういうところで、まさに今回はドル安じゃなくて円高、この円高についての対策といいますものをこれから本当に考えていかなければならない、このように思う次第でございます。
 きょうは商工委員会でございますから金融当局の方はお見えになっておりません。金利その他の問題についてはこれは別の問題として議論もしなければならない、このように思う次第でございますが、通産当局として、今日のまさに円高に対する対応といいますもの、特に中小企業などは耐える力が非常に弱うございまして大変苦しんでおる、またこれから大変な事態になってくるのではないか、このように思う次第でございますが、長期的な対策は対策として講じなければならないが、まさに短期的な対策といいますものも講じていかなければならないのではないか、このように思う次第でございまして、通産大臣の、また通産当局のお考えをお聞きしたい、このように思います。