一度通産省と労働省の方で少し横の連携もとっていただいてお願いしたいと思います。というのは、この後ちょっとお伺いする、先ほど労働省からもお話ございました雇用安定法ですね、これは事実上改正特安法とそれから改正城下町法、この雇用関係の受け皿になる法律だと私は思うんですが、本来社労の方で議論はあると思うんですけれども、この第六条の第四項を拝見しますと、公共職業安定所長は特定不況業種事業主の作成した再就職援助等計画が雇用の安定を図る上で適当であるかどうかを認定することになっていますね。そこで、認定する際の判断の基準といいますか、どこまでさかのぼって判断をすることになるのか、それをちょっとお伺いしておきたい。つまり、人員削減計画そのものまでさかのぼっていわば検討されるのか。もしそうだとすれば、その削減計画が特安法による認定を受けた事業提携計画によるものであったり、あるいは共同行為の指示を受けたものであった場合など、その相互の関連がどうなのか、あるいはそこまでさかのぼらずに人員削減は所要の前提として、たとえば訓練のやり方だとか、あるいは技術的、実務的な問題についてだけ是非を判断するのか、そこらのちょっと考え方ですね、お聞きしておきたいと思います。
政府の対応は国益をかけてやってきたと言えるのか、こういうお話でございましたが、我が国政府は、ラウンドの成功に対する我が国の国際的責務を念頭に、世界経済の発展のために、これを成功裏に終結させるために最大限の努力を傾けてまいりましたことは、改めて申し上げるまでもございません。私はもとより、外務大臣、農水大臣もあらゆる機会をとらえて我が国の立場というものを主張してまいりました。国益を見据えて懸命の努力を行ってきた、
このように明確に申し上げさせていただきたいと存じます。（拍手）
 輸出規制に係る規定につきましては、訓示規定的条項がついているけれども政府として食糧安全保障の観点からいかなる努力を行うのか、こういうお尋ねでございましたが、我が国は従来より世界最大の食糧純輸入国である立場から、食糧安全保障には極めて重大な関心を持って取り組んできたところでございます。このような観点から、輸出国が輸出規制を行おうとする場合には、ガットに通報をし、要請があれば関係国と協議するとの条項が新たに設けられるよう強く主張をし、そういうこともあって、農業合意案の中にこのような規律が盛り込まれることが見込まれております。我が国は、引き続き関心を持って食糧安保に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
 財政審の答申と農業基盤整備事業の問題についてのお尋ねでございますが、食糧自給率を向上させることは、国民の食生活の変化、国土条件の制約などを考慮すれば容易ならざる課題であると認識をしております。まず食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけることが基本であることは、これまた改めて申し上げるまでもないところでございます。基本的には、新政策を強力に推進をしていくということが必要でありますし、農業生産基盤整備事業につきましては、財政審の報告を踏まえて、新政策で示された活力のある農業構造というものを早期に実現をすべく、担い手に着目をして重点的に実施をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、六年度予算における公共事業の配分につきましては、社会経済情勢の変化や国民の要請というものを踏まえて、今後、予算編成過程で検討をしてまいりたいと考えております。
 羽田外相の派遣に関連して、もっと積極的な外交をすべきだったのではないかというお話でございますが、我が国は、従来からその立場が十分に反映されるように最大限の交渉努力を行ってきておりまして、また関係閣僚からも、あらゆる機会をとらえて各国に対しまして我が国の立場を主張してまいりました。今般の外務大臣によるジュネーブでの交渉は、そのような状況を勘案しながら、交渉の最終段階で我が国の主張に対する各国の理解を求めるとともに、各国と協力して交渉をまとめるために行われたものでございます。
 なお、その際、四極の関係閣僚がジュネーブに滞在しておられたこともあり、四極間の閣僚会合が成立をし、ウルグアイ・ラウンドについて議論が行われ、羽田大臣は我が方の立場を踏まえて主張すべきところは強く主張してこられたというふうに連絡をいただいております。（拍手）
 それから、これは外務大臣に対するお尋ねでございますが、私の方からお答えをさせていただきますが、羽田外務大臣は、十二月十日から十二日までジュネーブを訪問し、四極の閣僚会合に出席するとともに、カンター米通商代表、エスピー米農務長官、ブリタン欧州共同体副委員長、サザーランド・ガット事務局長などと率直な意見交換を行い、ラウンドの最終段階の困難な状況の中でぎりぎりの努力を行ってこられたところでございます。その結果、全体として交渉は妥結しつつあるとの認識を持っております。
 米問題につきましては、外務大臣から、日本として言うべきことは言い、サザーランド事務局長の方からは、ラウンド成功のため、この問題の解決に最大限の努力を傾けるべき旨の発言があったというふうに連絡を受けております。
 それから、政治改革あるいは景気対策、こうしたものとの関連で、今後の政権運営に当たっての所感いかんといった趣旨のお尋ねでございますが、この内閣は、政治改革を初め経済対策など構造的な改革に正面から取り組んでいくということでスタートをしたところでございまして、まずはそうした問題に今全力で取り組んでおりますが、当面、参議院における補正予算の審議と政治改革法案の速やかな御審議をお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）我々は、国民の皆様方の負託にこたえるべく、一致協力して国政の運営に今後とも取り組んでまいりたいと存じます。
 それから、ドゥニ調整案について、ガット首席代表者会議で受け入れと報道されているがその真偽のほどはどうか、こういうお尋ねでございますが、我が国はこの問題については留保しておりまして、報道は当たっておりません。
 それからもう一つ、外務大臣に対してのお尋ねでございますが、米について国家貿易を維持するのか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、ガット上、今後も国家貿易は維持されることになると承知をいたしております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣畑英次郎君登壇〕