次に、今回新たに情報の提供といった項目が新設されております。実際に盗品が業者に持ち込まれる場合に、業者ではその品物が盗品であるかどうか判断するというのは、これは十分な情報がない限り、困難なケースが多いのではないかというふうに思います。その意味から、この規定は、業者が盗品を取り扱うことを未然に防ぐという意味からも、警察が掌握している情報を提供することは非常に重要だし、有益なことではないかというふうに考えております。
 しかし、一方では、その情報の提供にはやはり難しい面もあるのではないか。一般に公開してしまえば、その情報を今度は盗んだ人間の方が入手してしまえば、その盗品をどのように処理するか、それをむしろ示唆してしまうような結果にもなりかねませんし、またプライバシーの問題といったこともあるでしょう。また、実際に盗まれた方が一般には知られたくないというようなこともあるかもしれません。
 そうした詳細については国家公安委員会規則で定めるというふうになっているわけでありますが、その情報の提供先あるいは提供方法について、基本的な考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
お答えいたします前に、先ほどちょっと御答弁を落としましたので、申しわけありません、この際お答えさせていただきたいと思います。
 今度新法におきます管理者の設置義務でございますけれども、その任務が適正に遂行される限り一人の者が複数の営業所の管理者を兼ねることも妨げないと考えておりますし、また、その古物商がみずから管理する営業所について管理者を兼任することを認められておりますので、その点でも過重負担にならないと考えておるところでございます。
 それから、今回の改正で規制緩和によりましてどの程度効果があるか非常に量的にはかりがたいものもあるのでございますけれども、ある一例でございますけれども、私ども最近サンプル調査を行った結果でございますが、ある県で、法人である古物商でございますけれども、新規許可、同一県内で県単位の許可にした場合はどれぐらい負担が軽くなるかというような観点でございますけれども、ある県において法人である古物商について調べてみたわけでありますが、平成五年中に新規許可を得た件数のうちに、仮に県単位の許可制度に移行した場合でございますけれども、全体の約三割が許可を不要とすることになるというような調査結果もございます。
 また、例えばスーパーなどに例があるわけでございますけれども、全国に数百店舗の営業所をお持ちになるような古物商などもあります。こういうところにつきましては、法人の役員の変更届け、これは毎年一回ぐらいあるわけでございますけれども、これが今まで、例えば二百店、三百店ございますと二百通、三百通出しておったわけでございますが、たった一通で済むということになりますので、相当程度の負担の軽減がそのことからも図られることがうかがわれるというふうに考えております。
今の御答弁でも、今回、帳簿記載や身分確認などについて非常に簡素化が行われたということでありますし、また、先ほど許可や変更届け出の手続についても大幅に簡素化されたということでありますが、この点については、これは業界からの要請も十分踏まえた形での対応というふうに承っております。こうした点、今回、簡素化、また合理化が行われているわけでありますけれども、こうした改善でどの程度の効果が上がる、あるいは業界からの要請にどの程度の対応をしているものなのか、その効果の程度について見解をお伺いしたいと思います。
今の官房長官のお話で、前向きに検討されるということですから、内容の検討を踏まえてということではあるけれども、積極的にこれを批准する方向を持っておられる、私はこう聞いておるのですが、しかし、どうもその前の法務省などのお話だと、特に今外務省、法務省からお話がありましたが、どうも法務省の姿勢が一つは気になるのですね。
 これは、前の人権規約のときのおくれに対する弁明などについてもそうなわけですね。これについては国連の方からもしばしば日本政府に対して勧告が出ていて、日本の態度が非常に消極的だ、そして、司法権との関係などということを言っているけれども、それは理由にならないということを言っている。現に、日本と同じような司法制度を持ちながらこの人権規約を批准している国というのはたくさんあるわけで、そうした国々で、特にこれを認めた結果支障が生じているというようなことを私どもは聞いていないわけですね。
 ですから、日本の側が今までとってきた態度というのは、国際的にはやはり非常に消極だと映るのはやむを得ない。そして、そんなことから、日本が国際的に人権感覚という点では劣っているのだなどという評価をされることは、私どもとしてはまことにたまらない思いがするわけです。
 憲法の前文からいっても、日本は国際的に名誉ある地位を占めなければならない。そして民主国家であることを標榜して、憲法の上でも、平和、民主主義と並ぶ基本的な原則として国民の基本的人権の尊重ということを言っている以上、私はこういうことについてはもっと前向きで積極的であらねばならないと思っているわけですね。
 国連などからも、今度はむしろ、この女子差別撤廃条約選択議定書の批准それから承認などに当たっては、日本が積極的な役割を果たしてもらいたいというような要望さえ出ているようにも聞いているわけです。
 そういうことからすると、まあ確かに内容を見ないでということはないけれども、内容としては予測されているわけですから、予測というよりも大体もうたたき台はあるわけですから、私どもとしては、今これを批准しますよといっても、検討の上に検討を重ねてなんというのは、また日本が消極的な態度だというように評価されかねないというような心配を逆に持つわけです。
 むしろ我が日本としては、今審議をしているこの法案が通れば、それこそ胸を張って、我が国としてはこういう法律をついにつくることになりました、この法律に基づいて日本としては二十一世紀に向けてこういう男女共同参画の社会を目指して頑張っていくのです、大手を振って国連に乗り込んでいっていいのだろうと私は思うのですね。そうだとすると、やはりうじうじしている態度ではなくて、すぱっとしなければいけない、こう思うのです。そういう点で、法務省の今までやってきたような態度が足を引っ張るようなことになることは決してあるべきことではない、私はこう思っているのですね。
 そういう点で、ひとつ、先ほど私が質問しましたように、検討というだけではなくて、どういうことについて一番心配されておるのか、ネックになることは何なのか、これは法務省の方から、もう一回お答えをいただきたいと思います。