ＴＭＩ事故につきましては、これは昭和五十四年でございましたけれども、アメリカ・スリーマイルアイランドで起こった事故でございますが、これは数々の運転される方のいわゆる重大な操作のミス、それからあと各種機器の誤った操作といったようなものが重なりまして起きたといったようなことでございまして、事故の後、これは事故と呼んでいいものだと思いますが、我が日本の場合の原子力発電所については、その当時総合的な総点検、再点検というのを行いました。それで、原子力安全委員会等でも特別委員会をつくっていろいろ議論をしたところでございますが、その結果、五十二項目ほどの指摘を受けまして、それを我が日本においては原子力発電所に反映されてございます。そういう観点で私思いまするに、我が日本におきましてはこのような事故というものが起こる心配はないということが確認されているというふうに思います。
 ただ、しかしながら、我が通産省といたしましては、ＴＭＩの教訓と申しますか、この事故の教訓を常に頭に置きまして、我が国の原子力発電所がより一層安全性が確保できるように、ＴＭＩの後、実は原子力発電所の各プラントが置いてございますサイトでございますが、そのサイトに常駐させる、いわゆる運転管理専門官というシステムをつくりますだとか、それからあと各種のその当時問題となりました安全解析の面でのコードと申しますか、計算するコードがございますが、その改良等によるところの安全審査の機能の拡充、充実といったようなこと等々をその後やりまして、緊急連絡網の整備等も重ねてやりまして、十分その教訓を反映させてきたところでございます。
 それから、あとお尋ねがあったチェルノブイリの関係でございますけれども、これは一昨年ソビエトのウクライナで起こった事故でございますが、チェルノブイリの原子炉につきましては、これは日本の原子力発電所で用いてございます原子炉とは原子炉の設計が異なってございまして、基本的に原子炉の設計という観点で、例えば中性子を減速する減速材だとか、それから熱を取り出す冷却材等々の組み合わせで原子炉の性格が基本的に決まるわけでございますが、そういう観点で設計上の問題があったということでございまして、いわゆる設計上の脆弱性に加えまして運転上の観点でも、言ってみれば規則違反といったようなことが重なって起こったといったようなことでございます。
 これにつきましても原子力安全委員会のもとで特別委員会で御議論いただきまして、その結果日本におきましては起こりがたい事故であるという結論を得てございます。そんなふうに承知してございます。ただ、その際にも原子力安全委員会からの御指摘もございますが、なお原子力発電については慢心を戒めて、今後とも日本の原子力発電の安全と信頼性の維持のために充実した施策を継続していくということが重要であるというような御指摘もいただいてございまして、その線に沿って種々の施策を進めておると、こういう状況にございます。
 以上でございます。

 さらに、現職教員が専修免許状を取得するために大学院を受験する場合には、教育委員会の承認が必要となります
また、形式的な免許状主義がはびこり、教師が子供たちの指導に情熱を持つ以上に、より上級の免許状取得を志向し、本来の自主的な研修を軽視する傾向が醸成されることなどを懸念するものであります

 さらに、専修免許状の創設により、一握りの専修免許状所有者がエリート扱いされるため、大学、短大の卒業生で優秀な者が教育界を敬遠することにもなると予想されるのであります

 以上、数点の疑念に対するお考えを伺いたいのであります

 第二は、各免許状の免許基準の引き上げについての問題であります

 現在の教職課程のカリキュラムですら、免許法でがんじがらめであるとの指摘が強いのであります
この上さらに修得単位数を引き上げることは、一般大学における教員養成が不利になり、開放制の原則が脅かされるとともに、教育技術偏重の教員養成とならざるを得ないのであります

 また、このことは、教職を志す学生に詰め込み教育を余儀なくし、大学の側も独自のカリキュラムや創造的な授業方法の改善等に取り組むことができず、自主的、主体的な教員養成が困難になると思うのであります

 また、現在は児童数の減少で、教員養成大学出身者ですら教員として就職できるのは六割にしかすぎないという厳しい現状にあります
そのため、教員養成大学も教職以外の進路も選択できるようオープンな教育課程を余儀なくされておりますが、こうした時代の流れにも逆行するものと言わざるを得ないのであります
各大学の人的、物的諸条件の整備にはどのように対応されるつもりでありますか

 第三は、二級免許状の教員が十五年間の教員経験で一級免許状を取得できるという措置を廃止することについてであります

 十五年間という教職経験は、一定の単位取得にまさる極めて貴重な財産であります
この措置の廃止により大学等における単位修得が義務づけられるわけでありますが、通学のための休職、休暇が保障されなければならず、代替教員の定数措置が不可欠であります
どのような措置を考えておられますか

 また、現職教員を受け入れる大学側については教官定数や施設、設備の充実などが必要となりますが、その対応策についてはどうお考えですか

 このような課題が山積しているため、行政側が安易に文部大臣の認定講習に依存するようになることは非常に問題であります
これでは単位の修得というよりはむしろ行政研修と言わざるを得なくなり、大学における教員養成の原則を実質的に形骸化させるものであります
明快な答弁をお願いいたします

 第四は、社会人を教員に登用する問題についてであります

 特別免許状を社会人に付与する制度について、一方で専門職としてより多くの単位取得を義務づけ、初任者研修まで行おうとしているにもかかわらず、教育の素人とも言える人に免許状を出すというのは論理の矛盾であります
免許状の有効期間が短期間であるということからも、企業からの出向職員、警察や自衛隊からの柔道、剣道等の教員派遣など、非常に限定された範囲でしか機能しないのではないかと思います
見解を伺うものであります

 次に、調理実習のような教科の領域の一部を担任する非常勤講師は、免許を持っていなくても都道府県教育委員会の許可で授業ができる制度を創設することについてであります

 これについては、基本的に免許状主義に反するものと考えております
一方的に社会人を教育現場に招致することを教育委員会の許可制にすることで学校現場のニーズを無視することになると思いますが、いかがでしょうか、お答え願いたいのであります

 これらの制度改革以上に社会人の登用に当たって重要なことは、教員の採用試験の年齢制限の撤廃や初任給格付の有利な取り扱いなど、教育界、教育行政の閉鎖性、硬直性こそ改善の余地があると思うのでありますが、所見を伺いたいのであります

 最後に、本法案は、リクルート疑獄の渦中の高石氏が文部事務次官当時に提出したものでありますから、速やかに撤回し、教育行政への信頼を回復した後に検討し直すべきであります
むしろこの際は、戦後の大学における教員養成、開放制の原則の再確認とその制度の維持発展を基本として、教員養成制度全体のあり方、教員養成機関の充実策等について国民的論議を喚起することこそ重要であります
優秀な教員を育てることは、単なる学歴や教職科目等の増加によるものではありません
教員という職業に誇りを持たせることが肝要であり、そのための教育行政、学校現場の環境づくりこそ先決であることを指摘して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕