それから、全自身の保有量から見ましても日本は非常に少ない。例えばアメリカ、これは八五年で八千百六十九トンに対して日本は七百五十三トンと、その比率も大変少ないんですね。これは今も和田議員から指摘のとおり、大変やっぱり問題、心配があるわけですね。ただ一面、余りドル買いを勝手にするなというこういうことも言っているわけですから、今すぐということではないけれども、大きく見まして、金だけじゃないけれども、金などの保有率を高める必要があるんじゃないか。ドルだけで持っているということでなくて、もっとそういう金の保有率などを高める必要があるんではないかと私は思うんですが、この点大臣どうですか。
金を時価評価した場合のシェア、これは一九八七年二月末現在でございますが、アメリカは七三・七％、西ドイツ三八・二％、それからフランスが五二・七％、イタリアが五三・一％、日本が一三・七％、英国が二八・五％でございます。
次に、我が国ではどうかという問題ですが、この点今も和田議員の方から外貨準備の話がありました。
 そこで、国際比較をする意味で、外貨保有に対する金保有量の時価評価した場合の外貨準備に占めるシェア、これをお述べいただきたいと思います。
ＩＭＦは、先ほど申し上げました合意以前、すなわち一九七五年末現在では約三千二百十七トンの金を保有しておりましたが、先ほど申し上げましたような処分の結果、一九七六年六月以降、千五百三十トンの放出を行っております。したがって、その残りのものが現在保有されているということでございます。
ただいま近藤委員御指摘のとおり、一九七六年一月のキングストン合意によりまして金の国際的な通貨としての役割を縮小するような次のような合意が行われたことでございます。第一には、金の公定価格が廃止されまして、それから第二には、それまでＳＤＲも金とリンクしておりましたが、これがそういうことでなくて、ＳＤＲというのは通貨のバスケットで価値が決められるようになった。それから第三に、ＩＭＦと加盟国の取引では金がいろいろな形で義務づけられておりまして、例えば各国がお金を払い込むときに、増資の二五％は金という規定でございましたが、これも廃止されまして、それから最後に、八五％の特別多数決でＩＭＦの金というものを処分できるようにいたしました。委員もお聞き及びのように、その結果、一九七六年から七九年にかけましてＩＭＦ保有金のうち六分の一が売却され、それから六分の一が各加盟国に返還された、こういうことでございます。
 このようにして、一九七八年の現行のいわゆるＩＭＦ第二次改正以降、金の役割は制度的にも縮小されておりますし、またその後の主要国の金保有額というものを見ましても、これは公的保有でございますが、むしろ縮小しているということであろうかと思います。
国内経済あるいは国民生活への影響という面では、当時も今もほとんど変わりない。ということは、変わりがあったという答弁ありませんからね。そういう意味では当時でも時期尚早ではなかったわけで、もっと早くあってしかるべきだと。そういう意味ではやっぱりいい意見はもっと早くひとつ受け入れるように、これは要望しておきたいと思います。
 国際通貨制度との関係では、私はやっぱりいろいろ問題があろうかと思います。
 そこでまず第一は、一九七六年のキングストン合意によって、ＩＭＦ協定の改正によって金の公定価格の廃止、ＩＭＦ保有金、それから各国通貨当局保有金の売却を図るなど、いわば国際通貨としての金の役割を小さくしていく方向がとられたわけであります。金に関する当時の合意内容がその後どういう経過をたどっているのか、ひとつ御説明いただきたいと思います。
私どもの国税事務に関する機械化の現状でございますが、昭和四十年のころから、東京、大阪、名古屋の各税務署、それから現在におきましては、これらの税務署のほか、関東信越国税局の埼玉県の南の方に所在する税務署も含めまして、合計で約二百十一署の税務署におきましてバッチ処理方式――これはオフラインの方式でございますが、そういうような方式によりまして申告所得税及び法人税の内部事務とか債権管理事務を処理しているわけでございます。
 そのほか、このバッチ処理方式を補完するため、ただいま申し上げました二百十一税務署のうちの四十八税務署におきまして、オンライン方式によりまして源泉所得税の内部事務の処理を行っております。所得税、法人税につきますと、現行システムによりまして納税者全体の六割方の事務がカバーされているという状況になっております。
 こういうような方式のほかに、私ども昭和五十四年度から、栃木県下の税務署におきまして、オンライン方式で処理する総合的な電算システムを試験的に実施してきているというのが現状でございます。
 ただ、率直に申し上げまして、国税事務の電算化の現状というのは、今日の社会の現状に比べるとかなりおくれている状況であるということは否めないかと思います。そのため、私ども何とか国税の事務を早急に電算化を進めたいということで、ことにこの地方局の約二百九十の税務署が手作業でやっている、ほとんどの仕事を手作業でやっているというような状況でございまして、これをできるだけ早期に機械化して事務の省力化を図ってまいりたいということを最重要課題として考えており、これらのこの手作業の税務署を機械化するに際しまして、バッチ方式でやるのか、あるいはオンライン方式でやるのか、いろいろ検討をいたしまして、栃木県下におけるこの試験的実施の結果も踏まえまして、私どもとしてはオンライン方式でやっていくという計画を立てまして、
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
五十八年度の予算案におきましても、この二百九十の手作業の税務署のうちの百署余りにつきましてオンライン方式を導入するという案にいたしておりまして、私どもまずこの二百九十の手作業の署をできるだけ早くオンライン化をいたしたい。それがオンライン化ができました後、この都市局のバッチ方式でやっているのをこれもオンライン方式に切りかえて、将来の姿としては全国の税務署をオンライン方式で統一したいというふうに考えております。