会計検査院といたしまして、最近、事業が本当に経済的、効率的に行われているかどうか、あるいは事業が本来の目的を達しているかどうかという点にも重点を置いて検査を進めているところでございます。このようないわゆる業績検査を進めるに当たりまして、新しい検査手法を開発することが必要になってまいります。そこで、ただいま委員の御指摘になりましたような研究会を設けまして、学識経験者十名の方の御参加をいただいて業績評価手法の研究を進めているところでございます。既に総論の段階を終わりまして、ただいま各論の段階の検討をいたしております。
 今後とも、公共事業あるいはいろいろなプロジェクトの検査に当たりまして、この研究の成果を活用して、検査の一層の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
まず会計検査院にお伺いをいたします。
 現在、検査院においては新しい検査方式の導入を検討しておみえになりますようで、会計検査問題研究会、これがあるやに聞いております。いろいろなプロジェクトがそれぞれ予算執行されるわけでありますけれども、大規模な公共事業等それが完成後に事業効果というのを数値で計算し、当初の計画の数値と対比をする費用便益分析をこの研究会が提言をしておるようでございますけれども、その目的と現在までの活動状況についてお伺いをしたい、こう思います。
二百海里時代とはいいながら、国際的に特に日米、日ソ漁業関係は極めて厳しい環境にあることは私も承知をいたしております。であればこそまた第三次沿整、第八次漁港長期計画、これを本年度から実行することにいたしましたのもそこにゆえんがあるわけでございまして、そういう中にあって需要にこたえ得る、また漁業者が漁業者として食べていけるような施策は何であるかということを私どもは常に考えていかなければならない。そういうことも考えながら、違反操業というようなせっぱ詰まった物の考え方を、決してただ単に同情するだけではございませんけれども、そういう立場も頭に置いて指導していかなければならぬと心得ておるつもりでございます。
私も今やりとりを聞いておりまして、住民サイドの意向というものを十分見きわめながら計画を立てている。しかし一方では、委員御指摘のように緑地公園としてという言葉もございました。どのようにやっていくのか、その中にあって、私どもの所管であります農地ということについての緑地保全と結びつけた物の考え方も当然のことながら持っていなければならない。私どもは、地域農政それ自体を考える上においてそれぞれ持っておるわけではございますけれども、しかし、それがまた先んずれば建設省との競合の問題が出てくる。しかし、縦割り行政の時代は終わったという認識も必要でございますし、終わっていなければ終わらせるようにしなければならぬことも今日の時代では必要であるという認識を持っておりますので、建設省ともさらに実務的に相談をさせながら慎重な検討を進めてまいりたい、こう思っております。もちろん県当局におかれても適切な御連絡がそのうちにあるのではないかと私も想像をいたしておるところでございます。
大臣、この問題はこういう答弁では、それは確かに一番模範的答弁でございますけれども、これが悪いと言っているのではございませんが、これでは非常に困るのです。だから、農水省の考えは基本的にはこういうものがあるんだ、だけれども、こうこうこうなんで、このことも検討に値するという、何かあなた方が指導していく主導型の指導というものがなされないで、非常に当たりさわりの少ない御答弁、お考えでは困るのです。いかがなものでしょう、これは、大臣。
御承知のとおり本年三月から、大臣のお出ましもいただきまして対米、対豪交渉、牛肉の自由化問題についてやってきたわけでございます。
 その中で、自由化後の国境調整措置について大変大きい話題になりましていろんな論議をしたわけでございますが、先般合意を見ました内容の中で、牛肉自由化後の国境調整措置といたしましては、高率の定率関税をしいていくということで、自由化されます昭和六十六年度については定率関税、従価関税でございますが七〇％、それから二年目につきましては六〇％、それから三年目以降については五〇％という従価の定率関税を課するということで合意を見ております。なお四年目以降のレベルについては、ウルグアイ・ラウンドの関税交渉においてまた交渉をやっていく場合の対象にするということで合意を見ておりまして、豚肉に見られるような差額関税を現在私どもとしては考えておらないという状況でございます。
これは関税障壁一般に対する一つの豚肉の問題点として提起されておるわけですが、こういう不正行為が台湾輸出の豚肉の中で今非常に多く散見されるということであります。これは後ほど私の方でデータを差し上げたいと思いますが、いずれにいたしましても、そちらでも厳重にチェックをし調査をしていただきたい。
 そこで牛肉に及びますが、牛肉も自由になりますと、今牛肉は自由化の方向でございますが、将来豚肉と同じように開放された場合は、今の豚肉と同じような差額関税制度というものを取り入れるお考えがあるのですか、大臣。
先生御指摘ございましたように、現在衛星放送は試験放送という形でやっておりますが、これにつきましては放送衛星の継続性、安定性といいますか、そういうこと、あるいは衛星放送受信者の普及状態等々まだ見詰めなければならないところがかなりございますものですから、試験放送という形でＮＨＫにやっていただいているところでございます。
 私どもといたしましては、衛星放送をできるだけ早く普及したいという観点、それは国民の高度化、多様化する放送に対するニーズにこたえるためにも必要であるというようなことで、ＮＨＫの収支予算等に対する郵政大臣の意見にも、効率という観点に配意するとともに普及発達に努めてほしいということを要望しているところでございます。したがいまして、効率的という観点からしますと、できるだけ経費はかけずに普及発達に努めるというのは、なかなか難しい話かもしれませんが、そういう観点でおのずとその辺は考えてもらいたいと思っております。
 先ほど公共放送としての役割ということを申し上げましたけれども、公共放送として視聴者のニーズ等な踏まえまして、適切に適正な範囲内でやっていただきたいというふうに御要望しているところでございます。