特におくれております関係市町村、特に弱小町村といったところに対しましてはそれなりの努力をしていかなければならぬと思いますが、下水を推進する場合に、まず第一に基本的な要素として上水というものがなければ下水はできませんから、上水道の整備、簡易水道の整備ということをまず進める。これもできていないということになりますと下水にはなりませんので、そういう意味からもこれから進めていかなければならぬということ等もありまして、これからそういった弱い、環境に恵まれていない関係市町村に対しましては、いろいろな面から調査検討をして、それなりの方法で次々と条件整備をしていかなければならぬ、こう思います。
次に、下水道財政モデルというのが出ております。下水道事業の経営のための財政モデルの作成に関する研究委員会、これには建設省の関係の方とともに自治省の財政局準公営企業室長さんも出ておられて、自治省も参加しておりますね。建設省は直接じゃありませんで、間接的な形になろうかと思います。そこで、公共流域下水道一本やりでなく、実態に合わせて多様な方法の選択で早期に普及率を高めていくように、こういう考え方が示されております。ここで先ほど来の建設省のお考えを聞いておりましても、大和川の例で見ておりましても、実態に合わせてという、大体その方向のお考えのようなんです。そこで、自治省としても、この多様な方法の選択で努力する自治体に対してさまざまな形のバックアップを積極的にやっていただきたいと思うのですが、この点についての大臣のお考えも伺っておきたいと思います。
下水道整備は、生活排水対策を含めまして汚水対策の基本でございますが、なかなか時間がかかる場合がある。そういう場合に下水道類似施設が活用されて、生活環境の改善や汚水対策に資するということも十分考えられますので、そういった点でのスケジュール面、それから下水道ができた場合の接続、設計面での調整、そういった点を含めてよく調整するようにということで、これは具体的には結局、関係市町村の中で下水道を担当している部局とそれ以外の施設を担当している部局との調整になりますので、その間でよく調整するようにということで、関係省庁と相談、協議いたしまして、これらの市町村の指導を行っているところでございます。それによって関係市町村における協議体制が整いましていろいろ調整が行われるということのようでございますので、私どもその方向で今後とも指導してまいりたいと考えております。
    〔小坂委員長代理退席、委員長着席〕
次に、「下水道に関する行政監察結果報告書」というのが一昨年の八月に出ておりますが、その中で、今問題になっております下水道と下水道類似施設の担当部局間の協議、調整が必要だという指摘がなされておりますが、これは国の方ではその後どのように担当部局間で調整をしておられますか。
ですから、大阪府から類似施設を考えているという報告はまだ来ていないということですね。だから、大阪府の方から、調整をして、類似施設も含めて、まだ長年月を要するところでやろうという場合には、これは途中で計画変更は認めないということじゃなくて、柔軟に対応するということで理解しておいていいですか。
    〔委員長退席、小坂委員長代理着席〕
今回のいわば為替法、振替法の改正でございますが、今諸先生からお話が出ましたように、いわば居宅払いなどは、郵便サービスと郵貯の送金決済手段とを結合させるというふうなものでございまして、今大森委員も御指摘なさいましたように、一つのそれぞれのサービスの結合、融合化、こういうことだと思うわけでございます。
 私は、もうこの法案は当然賛成でございますし、その次の問題として、実は他省庁関連法令、この振替に関連しまして、いろんな他省庁の法令との関連があって、いろんな制約があるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、私も昨年の十月でございましたか、決算委員会で御質問申し上げました。地方自治法施行令との関係、あれは公明党の及川委員が、かつて東京都の家賃につきまして郵便振替、郵便局だけが使えない、みんな民間の金融機関等ばかりであるというふうな角度からの御指摘でございました。その後私も同じような趣旨で、特に地方住民から見まして、例えて申しますと国民健康保険、あるいは国民年金等々、あるいは自治団体がみずから行いますところの業務、自治団体みずからと国の機関委任事務の仕事と事務委任、この三つのグループに分かれると思うわけでございますが、それがなかなか法令がございまして、他省庁の法令があってできない、こういうことでございました。
 そこで、今回お聞きしておりますと、自治省の地方財政局の方で、まさしく地方住民の利便という角度から、単に郵貯や民間の金融機関のそういう問題ではなくて、地域住民のためのサービスと
いうことで地方自治法施行令を改正された。こういうふうに承知をしておりまして、その点につきましては、非常に高く私といたしましても評価をいたしておる次第でございます。
 ただ問題は、今度は郵便局の方、郵政の方ともう一つ自治団体の方、それぞれこれが周知徹底なされませんと、郵便局の方だけがわかっておりまして、自治団体は三千三百もある、そしていろんな機関委任から事務委任、自治体みずからのお仕事もある。そして、これがまだ問題残っておりますが、収納だけでございます。もちろん住民の方は、労働力移動で御転勤もなさいます。ある自治団体でサービスを受けられて、他の団体へ移った場合はこれが受けられないと、こういうことになっても、せっかくの前進した仕組みが末端に浸透しないと問題である、このように思っておりますので、ひとつ両面から、郵政省の貯金局の方からの御指導と、自治省の地方行政局の方からの御指導、あるいはこれは、それぞれ国民年金等々につきましては厚生省の所管でもございます。したがいまして、それぞれの省が、自治省を中心としてどのように末端への周知、ＰＲをなさっていただけるだろうか、こういう点につきまして、お尋ねをしたいわけでございます。