政府は一体なんですからね。どうもいまの話は言いわけに終始しているような点があると思うんでありますが、どうせこういうような問題は国会終了までに結論を出すということに実はなっているわけです。これは衆議院議長裁定もさることながら、そういうことになっているわけでありますが、どうも建設省にお伺いすると、通産省とか経済企画庁の方でやれと言うから私の方はやったというような話をされるし、また今度は通産省の方としては、この点については昭和五十三年ですか、答弁したとおりだと言っているんですけれども、それだったら、今度の国会でも実は問題にならないはずです。ところが、当然円借款をしたわけですから、その企業はどのような形でじゃそのお金を返すのかというような点なんかにつきましても、企業の経営計画というものもあるんでしょうから、そういう点をお伺いをすると同時に、こういうものは第七艦隊の基地になるということは明確になっているものについて大型のプロジェクトを組んでやっているんですから、この点についてはやはり今後の港とか、道路とか、こういうものをつくっていくということで投資範囲というものを拡大していくわけですから、その場合の適用にならないわけはないと思うのでありますけれども、明確な回答を、やっぱりこういう事例になると口をつぐんじゃって、責任のなすり合い、これじゃ困るんでありますけれども、この点についての、ひとつ大臣、建設省でやっているというけれども、建設省は通産省でやっているというんですから、政府の責任者としてどうお考えになっておられるかお伺いをいたしたいと思います。
軍事的用途にかかわる経済的援助の問題につきましては、大蔵省あるいは企画庁が担当ということになっておりますが、一応私の方から考え方の御紹介をさしていただきたいと思います。
 五十二年四月五日の衆議院の外務委員会での対外経済協力に関する決議の中で、「今後とも軍事的用途に充てられる或いは国際紛争を助長する如き対外経済協力は行わないよう万全の措置を講ずること。」ということが述べられておりまして、政府としましてはこの趣旨を踏まえて対外経済協力の推進に対処しているわけでございまして、このような従来の方針に変わりはないわけでございまして、具体的な案件につきましてもこの基本的な方針のも上に対処しているというのが現状でございます。
お答えいたします。
 円借の技術協力関係につきましては、建設省はちょっと担当しておりませんので、いまの問題につきましては外務省並びに関係省庁が担当かと思います。
お答えいたします。
 経済協力はちょっと別にいたしまして、一般的に軍事施設の建設に係る工事請負につきましては、武器輸出三原則並びに昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に沿って現実に対処してきております。具体的には直接戦闘の用に供される施設あるいはその武器の製造のための施設の工事の請負については取りやめるよう、関係省庁と協力をいたしまして建設業界の方に指導をしておる、こういう状態でございます。
この際、大臣にお伺いいたしたいと思うんでありますが、衆議院、参議院ともに予算委員会で問題になりました、わが国の建設業者の海外活動ですね。業界の安定的発展の観点から大いにこれを振興すべきだというお話がいろいろあったんでありますが、軍港をつくったり、あるいはまた、そのための道路をつくったり、いろいろそういったような関係の中で、貿易管理令もさることながら、たとえばアメリカの第七艦隊の基地がフィリピンのスービッグにあるわけでありますけれども、御存じのとおり、第七艦隊というのは大変大きな機動力を持つ部隊でありますが、このスービッグにはいわゆる航空母艦が入渠するドックがないわけでございまして、実はこういう中で円借款の対象になってスービッグのドックヤードというものが、将来第七艦隊との関連からどうなっていくのかというような点について、大臣はいまの問題と関連いたしましてどういうようにお考えになっておられるのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
確かに私は、安全会の方がいろいろそういう事例報告とかそういうことをされまして、それを検討していくというのはわかるんですけれども、たとえば、ある科目なら科目の先生は自分の科目の方からその児童を見ますね。だから安全会の方から出てきたものに対しては、自分の方を優位に置かれるというようなことが学校の中で起こりがちなわけです。そういうこともございますので、安全会の方がいろいろな提言をされても、それをなかなか取り上げるところがない、どちらが優位だというようなことになってくる。こういうことになると、健康ということが一番先にあって、それから教育というようなのがあるんでしょうが、そういう優位性というものが絶えず競合するわけです。そうすると、せっかくの事例があっていろいろなことをやっても、それがなかなか取り上げられぬというようなことも起こってくるんじゃないかと思うんですね、たとえば、手っ取り早い話が、ある学校がスポーツで非常にりっぱな成績を上げたい、そうすると、少し生徒に無理をさせても練習をさせるとか、あるいは体育でなくても、その他においてこの学校の栄誉を上げるんだというので児童に無理がかかっていく。片一方の方では、いやそうじゃない、これは勉強させて入試を盛んにやらなきゃいかぬというようなこともある。それと同じように安全会というのが見られまして、そして安全会の方から明らかに何か出ているのに、それが実際は効果を上げ得ないというようなこともあるだろうと思うんですね。そうすると、安全会の方々はどういう方々になっておりますか、先生ではなくて、そこの教育委員会ですか、というようなところの、いわゆる決定権の中には入っておられないとするとその発言力が非常に弱くなるわけですね。そうすると、せっかくの提言あるいは報告集が実を結ばないということになりゃせぬか。そういう意味では、何か組織の中にそういう安全会の意見も取り込めるようにしておかないと、全体としてバランスのとれたような政策が行われないと、せっかくの努力がむだになるのではないか、そういう点については現在はどういうふうになっているか、将来安全会と給食会が一緒になった場合に、それはどのくらいの権限なりあるいは組織の中における発言力というものを持ち得るのか、その点をひとつお聞きしておきたい。