そういたしますと、所得制限はあるにいたしましても、すべての子供に児童手当を支給しようということでございますが、すべての子供というところが非常に大事に私は思うのでありまして、どうも国がお金を出すということになればそれは福祉という視点があるのですけれども、児童手当というのは福祉的な視点よりも日本に住むすべての子供、それはどんな子供でも大切にするという、子供を大切に思う国の基本的な姿勢をあらわすわけでありまして、その非常に象徴的なのが児童手当だと私は思うのです。ですから、すべての子供というのはすべての家庭ということになりまして、そうなりますと、それじゃ何のためにということになりますと議論が非常に分かれてくるわけです。
 先に議論を進めてからまた討論させていただきますけれども、今回、三歳と年齢を切られたわけでありますが、なぜ三歳未満になったのかということについてお答えいただきたいと思います。
児童手当の支給対象につきましては、現在は第二子以降とされているところでございますが、世代間扶養を通じた児童の健全育成及び児童を養育する家庭に対する育児支援の観点からは、第二子以降に限定せずにすべての児童を対象とし、第一子からとすることが必要であると考えておりまして、中央児童福祉審議会におきましても従来から、制度の趣旨からすれば第一子から支給すべきであるというような提言をちょうだいいたしておりまして、今回の改正においても支給対象を第一子に拡大するということを最大の眼目として私どもも取り組んできたところでございます。
そういうふうに抽象的におっしゃいますと、もらう側も何のためにもらったのだろうということなるわけです。
 それじゃ、三歳未満ということに移りましょうか。今度、第一子から児童手当を支給する、そうすると、すべての子供に児童手当が支給されるわけですが、なぜ第一子なのか。そして、すべての子供に児童手当が支給されるわけですが、それはなぜそういうふうにすべての子供に、あるいはなぜ第一子からも含めてそういうことになったのか、お答えいただきたいと思います。
児童を養育している家庭に対する生活の安定に寄与する、あるいは健全育成、資質の向上に資するということでありまして、具体的に何をという形ではなくて、そういうふうな目的のもとにこの児童手当制度というものはあるということを示したものだと理解いたしておるところでございます。
もう少し簡潔に言いますと、要するに、児童手当法の目的からいいますと、児童養育家庭の生活の安定、社会を担う児童の健全育成、資質の向上、これが目的であるかと思います。
 それから、今回の改正の趣旨でございますが、それは育児支援の強化ということになっておりますけれども、この児童養育家庭の生活の安定とか育児支援というときに、子供を今育てている家族の何を支援し、そして何を強化しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 児童手当法は、「児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的」といたしております。
 今回の制度改正は、核家族化、女性の就労の増大等、児童や家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、児童が健やかに生まれ育つための環境づくりの重要な柱として、世代間における助け合い及び児童養育家庭に対する育児支援の強化という面を重視して所要の改正を行ったものであります。その内容は、支給対象を第一子に拡大し、支給額を倍増させるとともに、育児負担が相対的に大きいと考えられる三歳未満の時期に給付を重点化するものであります。
私どもは後ほどの伊東秀子委員と分担してやりますので、一人で全部やるわけにいきませんので、私は主に前半部門を持つということになっております。
 まず、先ほどから山口委員に対して答弁がございましたけれども、この児童手当法の目的、それから、今回の改正の趣旨を簡潔にもう一度述べていただきたいと思います。
大臣から御答弁をいただきましたけれども、要はそうした御努力をこつこつと続けていくというのが大事ではなかろうかと思っております。また、働く女性が、そして男性もでありますけれども、安心して子供を産んで、あるいは育てられる、そのようなハード面あるいはソフト面、両面での社会的環境を整備していくべきであろうと思っております。いわゆる産めよふやせよというのでは、これは物笑いの種になるのではないかと思います。
 当初申し上げましたように、私も四人の子持ちとして大変興味を持って拝見いたしております。また、いろいろとそうした問題にも取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうか厚生省としても格段の御努力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ただいまのところ、インマルサットから入る通信を取り扱う陸上の保安庁みたいなそうした海岸地球局というのは、今調べますと全世界で十六カ国二十四局が稼働していると聞いております。これらの海岸地球局というのは、当然のことながらＳＯＬＡＳに定めるところによりまして常時聴守義務、常時聞いているという義務が課せられておるわけでございますので、これらの二十四局、常時動いているところに入ったその遭難警報というのは、通常陸上の通信回線で、捜索救助機関というのがございます、そこへ直ちに連絡がされるというような構造になっているわけでございます。そういう意味で、海岸地球局が現在設置されている国にはこうした陸上網というのは十分整備はされておるわけでございますが、お話のように発展途上国というのはなかなか通信全体の設備も不十分でございますし、今後私どもとしましては、ぜひひとつまたＯＤＡというようなことでもこうしたものを考える必要があるかと思うわけでございます。
 特に遭難警報を受信した海岸地球局あるいは捜索機関が何か適当でないというようなケースがやはり時には起きるわけでございますが、そうした場合は当該捜索救助機関から最適な地域の捜索救
助機関あてのメッセージの伝送ということも行われるような仕組みになってございますので、いずれにしてもいろんな方法でせっかくのこのインマルサットの緊急通信が十全な働きをするように今後ともいろいろ努力をしてまいらなきゃならないと考えております。