両方あわせる必要はないのよ、三党はこちらでやっているんだから。
 九日の日に二回目の会談がある。それが成立したら直ちに出せますか。だって国会は十月四日で終わりじゃないですか。政治改革は十日から始まるじゃないですか。三党合意なんていうのは、精力的にやるったって法案の提出がいつになるかわからなかったら精力的になれといったってなれないじゃないですか。
 どうですか、その準備状況は。直ちに出せる段階にあるのかないのか。それはどうですか。
実は、今先生御指摘の法案の準備のために内閣の官房に準備室ができまして、七月の終わりにできたわけでございますが、十二省庁の参加を得まして約四十名の規模で日夜作業を進めております。これは先生御指摘のように、私どもの法案作成の作業、普通は政府提出の法案の場合ですと法案ができますればすぐ国会提出ということになるわけでございますが、御指摘の三党協議というその結果を踏まえましてそれで作成というある意味で二つの作業が並行して進んでいるという状況でございまして、私ども日夜法案作成に努めておりますけれども、同時に三党協議の方も頑張っていただくということでございまして、両方あわせましてできるだけ早く法案を提出できるようにいたしたいと思います。
私、まずＰＫＯの問題についてお尋ねします。これは準備室に尋ねるわけですかな。
   〔委員長退席、理事成瀬守重君着席〕
 三党合意がまだできておりません。できていないということは残念というかあるいは残念じゃないというか、これは個々の見解の相違でありますが、ただ当然その法案の作成の作業は進んでいるのじゃないかと思います。第二回目の幹事長。書記長会談が九日。これで三党合意した場合、直ちにその法律は国会に提出できる段階にあるのかどうか。どうですか。
最後、これで終わります。もう少し細かに正確にやることが大事でありますが。
 航海日誌を見ておりますと、やっぱりそういうことで核事故訓練、例えば甲板に核兵器を落としたことを想定した訓練だとか、これは八八年の一月二十一日何時から何分と詳細な航海日誌が私どもの手元にあります。それから核攻撃を受けたときにどうするかというようなことも日誌に記載をされております。しかも、この艦船に搭載される飛行機はもうミッドウェーなんかよりもはるかにまた数もふえるわけだし威力も強まるわけでありますが、核搭載能力を持っているということになりますとまたまた核疑惑が疑惑だけではなくて本物になるということにもつながっております。その点で日本の核問題に対する対応が、例えば朝鮮民主主義人民共和国などに対しては極めて厳しい対応をとっておりますのに、みずからを引き締めることはほとんどやらない。北米局長のように昔の話をお経のように繰り返している。これではやっぱりどうにもなりません。
 その点で最後に申し上げますが、やっぱり核問題に私どもは厳しく対処していく、そしてアジアの核軍縮を中心に軍縮を進めていくということを外務省としても防衛庁としてもきちんと考えてほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。
核の持ち込み問題については、先ほど申し上げた基本的な立場はここで繰り返しませんけれども、今先生が御質問の点に関しまして申し上げれば、インディペンデンスが核搭載可能な戦闘機を積載しているということは承知しております。これはそういうことが一部の文献に書いてあるということでございます。
先生御指摘のとおり、昭和六十年度決算検査報告におきましては、中小企業設備近代化資金の貸し付けにつきまして十一件、中小企業高度化資金の貸し付けにつきまして八件の不当事項を掲記いたしております。
 まず中小企業設備近代化資金について申し上げますと、この資金は、都道府県が国から交付された補助金などを財源といたしまして中小企業者に設備の近代化に必要な資金を長期間無利子で貸し付けるものでありまして、不当事項として掲記いたしました十一件につきまして態様別に見ますと、まず値引きがあったり契約額を水増ししていたりしまして、貸し付けの対象となった事業費よりも実際は低い金額で設備を設置しておりますのに、借り主が貸付申請において申し出た金額をそのまま貸付対象事業費として過大に貸し付けている、こういったものが七件ございます。それから、貸し付けの対象となる設備は、本来購入または請負によって設置されるものでなければなりませんのに、リース契約によって賃借しているもの、こういったように貸し付けの対象とならないものに貸し付けているものが四件というふうになっております。
 このため、十一中小企業者に対する一億一千六百九十一万円の貸し付けにおきまして六千八百四十余万円の貸し付けが適切でないと認められまして、ひいては、これに対する国庫補助金相当額三千四百二十二万余円が補助の目的に沿わない結果となっているものでございます。
 次に、中小企業高度化資金について申し上げますと、中小企業事業団では、中小企業者に低利かつ長期の中小企業高度化資金の貸し付けを行う都道府県に対しましてその財源の一部を貸し付けております。また、同事業団では、転廃業をする中小企業者の不要な設備を買い上げた上、破砕する中小企業団体に対しても、買い上げの財源の一部を無利子でかつ長期で貸し付けをいたしております。
 不当事項として掲記いたしました八件について態様別に申し上げますと、借り主である中小企業者が大企業及びその役員から資本金の五〇％以上の出資を受けていたりなどいたしまして、貸し付けの対象とならないものに対して貸し付けているものが四件、それから、値引きにより貸付対象事業費よりも低額で事業が実施されていたものが三件、貸し付けの対象となった土地の一部を無断で売却しているものが一件となっております。
 このため、八件、二億四千七十万余円の事業団貸付金が適切でないと認められたものでございます。
 以上、概要でございます。