だから、要するに日本側においても事前協議について可能性はある、アメリカから提起される。だけれども、その後は何も検討されていない。さらに、アメリカの方に言わせると、いつの時代でも明確であるはずの国内的な法の裏づけがなくしてそのときの、そのときの行政という言葉否定されましたけれども、行政の考えの範囲で、変わるとも言いません、決められていく、そんなあいまいなものですと、この事前協議制度そのものについてさらにそのシビアであるべきそういう取り決めについてまでも何だという疑惑が出るわけでありますが、ひとつこういう問題いまいろんな問題が提起されているわけであります、外務大臣ね。何も私は権限ありません、あれやるべきだ、こうすべきだなんという資格もありません。ですけれども、これ一つとりましても、事前協議制度を取り巻く……。
 さらに、根性の悪い人がもしいるとすると、事前協議制いままで来たんだ、あったんだ、だけれどもそれは国会に報告しないでうやむやにしちゃったんだということだって考えられますよ。私はそんな考えはしませんけれども。だって、政府間政府ですから、言うならば秘密ですよ、事前協議なんというのは。だれか通告して、だれか受けて、これはノーと言っておこう、イエスと言っておこうと、こんなものじゃやっぱりうまくないんじゃないですか。少なくとも国会で非核決議をやったわけだ、国民監視のもとでこの日米の関係というものはよりいい方向に向かっていかなきゃならない、もうちょっとでもやっぱり疑惑があっちゃならない、そういう面が多いのじゃないでしょうかな。ところが、一から十まで非常にあいまいですな。あいまいもことしておりますな。法治国家でしかも国際的に友好関係にあった、これからもあろうという両国にしては余りにもそのときの行政の判断、いいですよ、それで。三十九年から続いている、構いませんよ。それについてもうちょっと詰めるそういう必要もあるんじゃないでしょうか。いかがでしょう外務大臣、もうこれでおしまいだから。
これはいやしくも、三十九年にも同じ、正当に権限を付与された米国官吏が、日米安保条約に基づく事前協議に関する米国の約束を履行することを禁止しまたは妨げるような国内法はないと言っており、さらに続いて四十九年に確認しているわけでございまして、アメリカ側が日本側に対して再度明確に言っていることでございますので、いま御指摘のような御心配というものは行政権限の中でできるということで、行政府が変わったからそういうことはあり得ないのじゃないかということは当たらないのじゃないか……。
だから言うんですよ、だから行政がかわるたび、時代がたつとともに何か記憶が薄れたんじゃないですかと、行政権の権限でできるというならば、そのときの行政の担当者が明白に権限を持ってたんじゃないですか、その当時の人たちは。その当時の人たちが明確に、明確じゃないとおっしゃるけれども、こうだった、ああだった、勝手なときには行政権になんて言いながら、これは今度は自分の都合のいい方にはいやもう行政権の人じゃないから——みんな、皆さん方だって同じ立場になるわけですからね、これはちょっと勝手な御発言じゃないでしょうか。だからこそ法的な裏づけというものがあるのじゃないでしょうか。いつの時代になったってそういう誤解を与えないため、まして国際間の日本にとっては死活問題でしょう。それが行政権の中で法的な裏づけが何もない、そういうところにこの事前協議制が非常に不明確だと、日本の国内においても全く何も考えてない、最たるものがこの向こうの権利を与えられた人ですよ。それじゃそのときそのときによって、行政によって態度が変わりますか。局長、向こうの行政によってこれ変わりますか、くるくるこの規定が変換しますか。
これは法律に決まっているとか、言わないとかという問題でございませんで、やはり行政権の権限の中でできるものでございまして、法律にないからふわっとしているというわけでございませんで、そういう例はほかにも幾つもあるかと思います。
私もさっき言ったように参与を十年ぐらいやっておりましたから、あなたの今の、私が議員に来てから途端に基金の方が機能し始めて、何不自由なくぴんぴん動いておるというふうには受け取れぬのですけれどもね。まあ、後ほどまた出てきますからやめます。
 いずれにしても、一番大事な点は、さっき言ったような基本姿勢が、あなたは今そういうことでやっておると言うけれども、私は余りそういうふうに感じない。むしろあなたの方は、労災に準じているということしか言えぬのじゃないかというような感じがしますから、ここら辺はひとつ心して今後の運営に当たって、再びこういう国会の中で議論にならぬように、被災者の立場を第一に考えて、そして公務災害というのはあってはならぬことなんだ、あってはならぬことが起こった場合には、やっぱりその原因を究明して、再び起こらぬように、同時にまた、それに対する救済を迅速に公正にやるというこういったことが絶えず職員全体の中に流れておらなきゃいけないと私は思うんですね。そうしなきゃ率直に言ってもう基金など要らぬじゃないかと、地方を回ってみるとそう言っておるんですよ。あんなのがあるのは邪魔くさい、むしろ労災の方がいいと、こう言っておる。ここまで言われたら、基金の存在価値というのはもうまさに根底から問われておるわけです。
 同じこういう事件でも、例えば林野庁の木を切る人たちの振動病と、全逓の配達する人のオートバイから来る振動病と、それから自治労関係の学校給食の指曲がりとか、それぞれそこの職の中で発生原因も実態も明確なんですよ。そこが一番はっきり、例えば労災の場合は労災、そして地方公務員災害の場合は地方公務員災害、直ちにそれは認定して救済していくという姿勢がない限り、私はこういう基金など設けておく必要は何もないと思う。そういう意味で、ちょっと言葉はきついかもしれませんが、強く注意を喚起しておきたいと思います。
 そこで、指曲がりの症状に入っていきたいと思うんですが、町田さん、自治体の学校給食調理員の中で、指曲がり症という言葉が新聞にちらほら報道されているんですね。職業病として多発しておる、こういう報道が最近多いんですが、その実情、原因、そして公務災害の申請状況、わかりますか。