どういう商品をどうつくるのかなどとなると、これはあるいは企業秘密にかかわってくるかもわからないが、そういうことをいろいろと考えながら六十五年対策というものを手早くひとつ準備をしておかないと、かなりの数字になるだろうというふうに私は考えます。したがってその点は、六十五年のかなりの十年経過の預金が出る時期には、新しい商品で吸収できるというようなものをひとつあらかじめ考えておかなければならないのではないかと思いますので、どういう商品になるかまで言いません、そんなことを言ったらあるいは企業秘密などと言われると困りますから言いませんが、御検討願いたいと思います。
 それから次に、いわゆる租税特別措置法の改正によって四月以降郵便貯金も課税の対象になるわけですが、これは預金者に与える影響が非常に大きい。金利が非常に下がった上に、またその金利に課税されるわけですから、郵便貯金から相当逃げていくのではないか。例えば、昭和五十五年の郵便貯金の伸びは純増が六兆円台あったはずですよ。今純増が一兆円台でしょう。これがマイナスになっていくのじゃないかという気さえするのですが、このいわゆる四月以降の利子課税について、その対応、対策をどうお考えになっておるのか。
先生御承知のとおり、昭和五十五年当時は大変金利の天井感が出まして、まだ当時は民間金融機関におきましても今日のような多様な、有利な金融商品の開発がおくれておりまして、そういったいろいろな事情から確かに定額貯金が従来の伸び以上に預入された事実がございます。しかしながら、十年間預金ができると申しましても滞留期間はそれほどはございませんので、五十五年に預入された定額貯金がそっくり六十五年まで預入されているということにはならないわけでありますけれども、金利が高いということで従来以上の滞留があるものというふうに私ども考えております。
 したがいまして、六十五年にいわば集中満期を迎えるということになるわけでございまして、その預金の再吸収がどうなるかということは事業経営上も大変私ども関心を持っているところでございまして、そういう意味では、今後とも郵便貯金が魅力ある商品であるように商品開発等につきましても努力をしていかなければならないと思っておりますし、またそういった積極的な勧奨もしてまいらなければならないというふうに思っておりますが、預金者の皆様方に十分満足いただけるような努力を今後してまいりたいというふうに考えております。
昭和五十五年でしたか、記憶にまだ新しいのですが、いわゆる郵貯戦争というものがありまして、官業は民業の補完たるべきであるなどといろいろな意見が出てきました。ところが、国民の皆さんの志向は、どういうものか郵便貯金に資金がシフトしてしまいまして、昭和五十五年ごろだったと私記憶しておるのですが、そうであれば昭和六十五年ごろは今の規定上、定額貯金の十年間がそのままいけばかなり集中的に期限の来るものがあるのではないか、これは一体どう対応されるおつもりか、新しい方法などお考えかどうかひとつ承りたいのです。
先生御案内のとおり、郵便貯金事業、これから自由化が進んでいきます情勢に的確に対応するためには、その財政的な基盤もはっきりさせた方がいいというようなことで、現在行っております現金主義にかえまして発生主義を導入しようということで、これまで準備をしてまいったわけでございます。
 そして準備も整いましたので、六十三年度から発生主義による経理をいたしたいというふうに考えておるわけでございますが、その結果、六十三年度は定額貯金等の経過利子が多額に発生するとか、あるいは従来損金経理をしておりました営繕費を資産として経理をするといったような経理方法の変更に伴いまして、六十三年度は一時的に単年度二千六百八十八億円の損失を生じることとなっております。しかしながら、六十二年度末の累積で七千三百七十八億円の黒字が見込まれておりますので、六十三年度末ではなお四千六百九十億円の累積黒字を見込んでいるところでございます。
 そういった意味で、今後とも郵便貯金事業の健全な経営が確保できるものというふうに考えております。
それでは、次の問題に移ります。
 郵政省は、各事業の改善に、さっき大臣、所信で申されましたように、意欲的に取り組んで数多くの法律を今国会に提出するように準備も進められておるようでございますから、そういう関係法案が出る問題については法案審査の際にまた質問をさせてもらいます。
 そこで、今回、郵便貯金に対する法案はないのです、為替、振替はありますが。郵便貯金について少しお伺いしておきたいのですけれども、まず第一点は、会計制度の改正によって、郵便貯金の金利の計算が、いわゆる現金主義から発生主義に変更をされることになっております。そうなりますと、経過利息が計上されてくることになりますから、計算上は恐らくかなりの赤字が計上されてくるのではないか。どのくらいの赤字がこの切りかえによって予想されるのか、それが貯金事業に与える影響があるかないか、あわせてひとつ。
団体の方もさることながら、今申し上げた政府の中で税務当局とお話し合いしていただいて差がつかないように、これは僕は悪意じゃないと思うから、悪意と明確に認められるものはしようがないですよ。しかし、そうでないものについてはなるべく同じような扱いができるようにお話し合いいただきたい。いいでしょうか。
実際この法律は、結局この施設をつくることによって障害がある、だから周辺を整備するのだという法律ですけれども、ちゃんとあなた方も調査して、自然環境及び社会環境に及ぼす影響はほとんどないということを言って設置してくれということを言っているわけですし、今言いましたようにこの法律の九条にも該当しない。にもかかわらず、えびの市はこの通信所をつくる見返りとしてこういうこともしてくれ、こういうこともしてくれとたくさんの要望書を出しているのですが、それに対してあなた方は、全然関係のない、先ほどから出ております霧島演習場の中にある市有地を買い上げてあげましょう、それから周辺整備については、全然関係ないのに体育施設をつくりましょう、福祉施設をつくりましょう、教育施設をやりましょう、公園もつくります、コミュニティー施設の周辺整備もやります、そういうことをこのＶＬＦをつくることを念頭に置いてやります、さらには私企業の立地についても、この自衛隊の関連企業を誘致してくれ、それに側面的に努力します、それから将来えびの中央線、いわゆる道路の改修もやります、それから特定防衛施設に指定されるようにも頑張ります、国有提供施設等所在市町村助成交付金も出れるようにも頑張ります、こういうことで覚書をつくって、えびのの人たちはこんなにたくさんメリットがあるのだったら誘致しましょう、そういうことで今決定をしておるのですが、これは全部権限がないわけです。努力目標、検討目標で書いておるし、ここに書かれましたことについて、中身は時間がありませんが、あなた方は、防衛庁は、実現に拘束される覚書であるのかということ、今度の予算にこの中の霧島はあるようですけれども、そのほかのところに予算をどれだけつけたのかということをお聞きしたい。