それでは、出先機関の問題はこれで終わりまして、補助金の問題に入りたいと思います。
 政府は、五十五年度の予算におきまして補助金の整理合理化を検討されまして、その成果を大きくアピールしておられます。補助金の整理合理化は財政の再建に不可欠な見直しであることはもちろんでありますが、何よりもまず、自治体の物別陳情合戦がこれに拍車をかけ、事務手続を複雑にし、過大な超過負担によって自治体の財政を圧迫するとともに、自主的な行政運営を大きく阻害しておる補助金行政の弊害を断ち切ることを、最大のねらいとしなければならないことは当然であります。
 それで、ちょうど四月十四日の朝日新聞の夕刊に囲み記事が出ておったのでありますが、それには、地方制度調査会におきましても何度か行政改革推進の答申をしてこられた、そしてふたをあけてみると、政府の行政改革は全く同調査会の期待に沿わない内容であった、がっかりした。答申の趣旨は要するに、地方に権限と財源を渡せということに尽きるわけでありますが、これを実現する上で最も障害になっておるのが補助金制度である。国は地方に対して金も出すし口も出す、そういうことで、地方自治体は各省庁の縦割り補助金でがんじがらめになっておる。こういうことについて先般、調査会の席上で岡山県知事と官房長官との間で何か激しいやりとりがあったようでありますが、長野さんのおっしゃるのは、「昨年の十七号台風被害で、二百四十八億円の査定額を出すのに職員が延べ七千六百人、三十九日間かかった。建設省や農水省などが一件十五万円程度のものでも査定をするからで、さらには大蔵省がこの省庁査定の監督に来る」、こういうことである。それで、県に任せて、違反があれば罰金を取る、そういうふうなシステムをとったらどうかという提言といいますか意見を述べられた、こういうことだったそうであります。
 こうした補助金の問題につきまして大臣は、どのようにお考えになっておられるのか、補助金の整理合理化についてどのような主張をしておられるのか、お尋ねをいたします。
それでは、いまの出先機関の問題につきまして今度は、自治省の方にお尋ねをしたいと思うのです。
 国の出先機関についてはわが党は、現業関係を除いて全廃すべきであるという主張を実はしているわけであります。したがって、たとえば問題の九州の財務局は、北と南が南北戦争をやるのではなくて、これはもう全廃すべきである、こういうふうな観点に実は立っておるわけです。今回の政府案のように、機能をそのままにしておいて、こっちの方は残す、あっちをつぶすというふうなやり方では、不便になるわけでありますからつぶされる方が反対するのは当然だと思うわけであります。したがって、出先機関が持っておる権限を地方に移譲するという形で行政改革を行うことによって初めて、政府の行革に地方分権の視点を持たせることになると思うのでありますが、この点につきまして大臣はどのようにお考えでございましょうか。
御答弁いたします。
 先生御指摘のとおり、地方団体からはさまざまな御要望、御意見がございまして、その内容につきましては私ども、大臣中心に従来からいろいろ検討を進めてまいったところでございます。また同時に、自治省その他関係省庁とも協議は重ねてまいったわけであります。全般的にはある程度御要望の線に沿いまして、全体の機構簡素化を無理なく、かつ合理的なものにするように努めてまいったわけでございますが、各地元との具体的な関係ということになりますと、これはいわば個別の問題でございますので、地元との具体的な折衝という点につきましては多くの部分は、それぞれの機関を所管されますそれぞれの省庁におきまして御努力を願ってきた、こういうことではなかろうか。若干のあつれきがなかったとはあえて申しませんけれども、おおむね合意を得て閣議決定に至り、間もなく法案として取りまとめたい、こういう段階に至っているわけでございます。
私が本会議で御答弁申し上げたのは、従来免税世帯であったものが値上がりによって課税世帯になるというのは、こういった低所得者対策としては適当でないということで、その点に限って免税点の引き上げを行うというのが私の変わらざる考え方でございました。なおまた、ガスとの関連等の御質疑もございましたが、値上げを予定をしてガスの免税点引き上げをやったとは私は聞いてはおりませんでした。別の観点からガスの方は一万円に引き上げるのだ、私自身はこういう理解をしておったのです。電気税の方は、電気料金の値上げがあるという問題が起きてから、私自身の物の考え方として、ともかく電気料金が上がる、それでいままでの免税世帯がいきなり課税世帯になるのは適当でない、したがってその限度に限って免税点の引き上げをやろう、これは私の考え方でございます。
 なおまた、予算修正の過程でああいった議論が出た。本当を言えば、何で予算修正と関係が出てきたのか私にはわからない。私は予算修正の問題が出る前から本会議で、電気料金の引き上げがあるのならばその際には、いまの非課税世帯が課税世帯にならぬようにいたしましょうということを御答弁申し上げておった。その後になって予算修正が出てきたときに電気税の問題が浮かび上がってきたのです。したがって、かやの外におったのかと言えば、私の考え方、初めから一つも変わってないのです。第一、率直に言いますと、どうして一体地方税にそれがかぶってこなければならぬのか私自身には理解ができない。したがって私は会議には出席をいたしません。しかしながら、地方にとっては重要な問題ですから、それだけにこの問題の扱いについて、税務当局としては局長がずっと出ておったことだけは間違いがございません。したがって、政府としてああいった今度の物価対策等の中に入れるということについては私は賛成ということで、したがって言葉も「所要の調整を行う。」ということであって、それ以外の細かなことは私自身としては入れてもらってないと理解をしておるわけでございます。したがって、三千六百円というのは、今回の電気料金の引き上げに見合う、かねてからの私の主張どおりにこの金額は決まったもの、かように考えております。