新しく労働大臣になられた山口大臣に私もきょうは初めて質問をするわけですけれども、大臣になられてからの活躍ぶりというのは、何といいましょうか大変私どもも目をみはっております。特に、時間短縮の問題とかあるいはゴールデンウイークの連休をもっと確実に定着をさせようという大臣の努力については私たちも全く賛成でありまして、その努力に敬意を払いたいと思います。こういった時間短縮あるいはゴールデンウイークの連休問題と性格的にはかなり共通する問題として、ひとつ大臣にぜひ御認識をいただき、あるいは見解を伺いたい問題があります。
 それは年始、いわゆる正月の三が日の休みという問題です。これは調べていただくとわかりますけれども、全国民がいわゆる一斉に休暇をとるという意味では年末年始がやはり一番多いのですね。夏休みとかゴールデンウイークとかありますけれども、それぞればらばらに休みをとることはかなりほかの時期にもありますが、本当に一斉にとるという意味ではこの三日間あるいは暮れの三十一日を含めた年末年始が非常に集中的なわけです。全員が休むことによって初めて可能になるいろいろな行事をあるわけですね。いろいろなところに年始のあいさつに行く、あるいはお宮に出かける。あるいはお節料理なんというのも、本来はお店も全部休んでしまうから逆にお正月の料理をあらかじめつくっておこう、そういう風習からお節料理というものが生まれたわけだと思うのです。
 しかし、近年、大型小売店を中心に四日初商というのがだんだん三日になり、あるいは二日になり、中にはもう正月から休まないというようなところもできてくる。こういう大型小売店が休まないと、それに関連する運輸業とかあるいはその製品を卸すような問屋とか、これまた年末年始休めなくなる、こういうことになって、一斉に休業をとるという正月の慣習がますます崩れつつあると思うわけです。
 こういう点について、やはりこれも大変大切な日本の休日という意味での習慣でもありますし、できるだけ一斉の休みという形であるべきではないかと私は思いますが、大臣のこの問題に関する御所見を伺わせていただきたいと思います。
それじゃもう一言だけ。
 私は離職してからのお世話をしてくれとお願いしているわけじゃないのです。新日鉄は例えば八幡製鉄所が近く一千億円かけて若返り工事をやるとかいっているし、あるいは、さっき九州電力も大株主だと言ったけれども、この九州電力も発電所を現につくったりしている。だから、自分の子会社、系列会社であればそういうようなところの仕事を優先的に……
お尋ねの東亜鉄構につきまして、私どもも北九州地区、特に雇用失業情勢が悪化しておる状態の中でございますので、この問題の行方についてはそれなりに注目をしておるわけでございます。
 ただ、先生言われるようないろいろな内情あるのかもしれませんが、私ども聞いている限りにおいては、とにかくもう仕事がどんどん減ってまいります中で、結局若松工場、約二百人の工場を閉鎖せざるを得ないという中で、この百六十五人の希望退職募集というようなことになってきておる。これについても労働組合が、二つ組合がございますようですが、それらの組合も基本的にはやむを得ないというような状況にもあるようでございます。そういうような中の問題でございまして、これは私どもが、労働省が企業再建というわけにもなかなかまいりませんのでなかなか難しい問題でございますが、労働問題を担当する立場としては、こういう離職者の方々がもし発生すれば十分連携をとって再就職問題について最善の努力をしたい、こんなふうに考えておるところでございます。
はい。だから、これは私は余りに大企業の身勝手というものじゃないかと思いますね。こういう状態をぜひ何とかするように、労働省としても格段の御指導と御援助をお願いしたいわけであります。
 もう時間がないから、大臣にひとつその点についての端的な御意見を伺いたいと思います。
ただいま申し上げましたように、現行の著作権法におきましては、第一発行年月日登録、あるいは第一公表年月日登録という形で、世の中にいつ出したかということを登録する制度がございます。例えば書籍出版あるいは音楽録音レコード発行というような形で世の中へ出ていく場合にはこういった制度が利用できるわけでございますが、コンピュータープログラムの場合にはもちろん、例えばゲームソフトのように市販商品として、あるいはパソコンソフトのように、市販されるというようなプログラムにつきましては第一発行年月日登録制度が利用できるわけでございますけれども、プログラムの中でも価値の高いもの、特に企業内部において利用するとか、そういった世の中には公表しないで、まさにコンピューターに、内部的に利用するだけのプログラムが非常に経済的価値の高いものがたくさんございます。こういったものは、このような第一発行年月日登録あるいは第一公表年月日登録を利用できませんものですから、登録をするに由ないわけでございまして、一般的には著作物の世界で未公表のものを登録する必要は余りないわけでございますが、プログラムにつきましてはそういう意味で実際上使われてはいても世の中には発行、公表という形態がないというものが多いわけでございますので、このようなプログラムにつきまして創作年月日登録制度を導入することによりまして他の著作物が発行、公表される場合と同様にその登録をすることができるという制度を導入することがプログラムの権利保全のために必要であろうという認識に立ったわけでございます。
 これは法律論的に今申し上げているわけでございますが、実態的には先ほど先生が御指摘なさいましたように、通産省側の要望もあったわけでございまして、プログラム権法構想の中で登録公示制度というのを考えていて、しかもその考え方の基本となっておりましたのは、どんなプログラムがあるかということを世に示すことによってそのプログラムが活用される、あるいはこんなプログラムがあるならば二重投資を、膨大な投資をしてまで同じものをつくる必要はない。これを借りてくればいいというような意味で二重投資の防止であるとか流通の促進というような観点から登録制度法があった方がいいという考え方もわかります。理解できるわけでございまして、このようなプログラムについても創作年月日登録制度を導入する結果といたしまして、今通産省が考えておりましたような二重投資の防止であるとか、流通の促進という付随的な効果も期待できる、そういう意味で一石二鳥というような観点からこのような登録制度を導入することとしたわけでございます。