土地家屋調査士が扱います事件は、登記事件の中のいわゆる表示に関する登記を対象にいたすわけでございます。表示に関する登記が、先ほど申し上げました総件数の二千二、三百万件のうち八百万件程度でございます。その八百万件に対しましては調査士が扱う事件数というのは三分の一弱の割合になるわけでございます。その残りの三分の二は、これは比較的本人申請というのは少のうございまして、おおむね公共事業に伴う嘱託事件というふうに考えてもいいのではないかと思っております。
司法書士と比較しますと、土地家屋調査士の扱う事件というのは全体の数の極めてわずかなものだということになりますね。これはやはり今局長の御説明にありましたように、官庁が独自でやるというのが大部分だというふうに受け取ることができますか。
ただいま申しました数字から申しますと、司法書士、調査士が関与しない事件数というのが四二、三％あるということになりますが、その中の大半のものはいわゆる公共嘱託事件というふうに言われるものでございまして、官公署が官公署の名前で嘱託をするという事件、そのほかに本人が自分で申請をするという事件もあるわけでございますが、本人が何％かというのは私どもの方の統計上出てまいりませんので、ちょっとはっきりしたことは申し上げられませんけれども、若干のものが一般の私人が本人申請で出しておるということは間違いないところだと思います。
登記の総件数は大体ここ二、三年横ばいでございまして、二千二百万から二千三百万件という数字になっております。そのうち司法書士が取り扱っております事件、調査士が取り扱っております事件というのが、必ずしも正確な数字ではございませんけれども、大体申し上げますと、司法書士が四五・三％取り扱っておりまして、調査士が一一・七％という事件を取り扱っておるということになっております。
弁護士の場合でもこれは国際的にいろいろと比較をされておるわけでありますが、結局司法書士に対する国民的な需要というものがどのぐらいあるのか、それから土地家屋調査士に対しても国民的な需要が一体どれぐらいあるのか。それがその今の数字が需要を満たすに足るものかどうか。もし需要を満たし切れないものであるならば、それをどういうふうに処置していくかというふうな問題があるわけですね。
 まず全体の登記申請件数といいますか、これは公共嘱託も含めて、これがどのぐらいあるのか。司法書士と土地家屋調査士の二つに分けて御説明いただければ幸いですが。
昭和五十九年十二月末日現在でございますけれども、司法書士の総数が一万五千七百八十人、それからその中で司法書士の会に入っております者が一万五千百四十三名でございます。土地家屋調査士の方は総数が一万九千三百五人で、そのうち入会をいたしております者が一万八千二百八人でございます。
まず、現在の司法書士及び土地家屋調査士の数ですが、これはどのぐらいいるか、ちょっとお聞きしたいんです。衆議院でこれ数は出ておりますが、一応参議院でも会議録に載せたいと思いますのでお願いします。
司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明につきましては、去る五月二十一日の委員会においてこれを聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十四日、小野明君及び石井道子君が委員を辞任され、その補欠として小山一平君及び石本茂君が選任されました。
 また、昨二十七日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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その程度のものは最小限郵政省の自主管理ができるような道を開くのは当然ですよ。ですから、昨年来の経過もあるだけに、大臣以下一丸になって予算折衝を大蔵省に負けないようにがんばって実現してください。これは国民は心から双手を挙げて応援していますからがんばってください。
 あとグリーンカード制度の問題、これは五十九年一月一日から実施されるのでありますが、同僚の阿部委員から質疑があるようですから、私は時間の関係でこれは阿部委員の方にお任せします。
 次に電電公社にお伺いしたいのですが、電電公社におきましてはかねてから天変地変、地震、津波あるいは台風、そういったものが襲来した場合に、どんなことがあっても通信線を確保する。これはマイクロウェーブを含めまして放送の波をとめてはいけないのでありますから、そういう対策は十分につくられていると思いますが、特にきょう私がここでお尋ねしたいのは、御承知のように大規模地震対策特別措置法が五十二年につくられまして五十三年から施行されております。強化地域に指定された神奈川県の西部、静岡県ほとんど全部、山梨県ほとんど全部、愛知県ほとんど全部、それから岐阜県の一部と長野県の一部、この六県については、耐震のための防火施設あるいは小学校の木造を本建築に改築する、あるいはお年寄りの入っております老後施設、こういったものを鉄筋化していくというような施策をいまやっております。特にそれについては、補助金が三分の一が二分の一になるとかいうふうに高度の補助をしているわけですね。今度の行革でも当初これを切るという意見がありましたが、幸い市町村部分は全部残りました。県の部分が六分の一になったわけですが、そういうこともありまして、駿河湾地震は百年来の大地震だと言われているのですが、これが想定されるためにいま政府としては強化地域を指定しておるわけです。したがって、電電公社におきましても通信の確保については特別この強化地域については対策を講じておられると思いますが、その概略を最初にちょっと説明していただきたい。