いま委員が御指摘になりましたように、五十五年度は決算では、補正後で減額が生じておるんでございますけれども、実は当初では決算は増額になっています。つまり途中で補正で増額いたしまして、それが少し決算段階で下回ったということでございます。五十六年、五十七年につきましては、ただいま御指摘のように大幅な補正減を計上したわけでございます。
 特に、五十六年、五十七年について見ますると、税目で法人税、所得税がこの補正減額の八割を占めておるということでもわかりますように、基調としての実体経済の急激な変化ということが根本的な原因であろうと考えられるわけでございます。つまり、第二次オイルショック後の調整過程、世界同時不況という形であらわれましたのが、五十六年、五十七年の経済でございますので、基本的にはそういうことでございます。
 ただ、私ども税収見積もりをいたします立場としては、そういう実体経済の動きに即応して的確な見積もりもしなければならないという責務を負っているわけでございますので、この両年度の実績と見積もりの乖離の事情をよく点検いたしまして、これを教訓として、特に法人税の見積もりの精度を上げる努力をしなければならないと考えておるわけでございます。基本的には実体経済の基調の変化ということではございますけれども、今後とも法人税を中心に的確な情報を収集して、適正な見積もりの精度を上げるように今後とも努力したいと考えております。
総理のグローバルな考え方、それから大蔵大臣の中期試算的な考え方が、食い違っているということは事実でございますから、私は大変問題だと思うわけです。
 最後に、臨調答申は、「増税なき財政再建の基本方針を引き続き堅持し」とはっきり述べられておりますので、大蔵大臣がしばしばおっしゃっているように、大型間接税は考えていないけれども、中型、小型までとか、あるいは新たな税目を一切否定しているとは考えられないとか、増税なきというのは哲学であるというようなことにおし下げてしまって、どうも政府が最大限臨調答申は尊重するということを発表されているのとは、大分趣が違うように思いますので、最後には国民的合意とおっしゃいましたけれども、この国民的合意そのものも、増税なき財政再建をきわめて厳しく守っていくということにあるんじゃないかと、このように思いますので、その点を強く申し上げて、次に税収見通し、所得税減税、景気対策等について若干質問いたします。
 昨日から税収見通しについてはしばしば同じような質問がございますので、私もなるべく簡明に質問をしたいと思います。
 昭和五十六年度の税収は、決算段階で二兆八千七百九十億円の不足を生じ、実に補正後予算の九％にも上る莫大なものでございました。そして五十七年度は、五十六年度の税収欠陥の影響を受けまして、補正予算編成の段階で六兆一千四百六十億円という史上最大の減額修正を行ったわけです。ところが、昨日からの御答弁でも、大蔵省の三月期決算法人の聞き取り調査から得た結果から見ますと、全体の税収でさらに三千億円を超えるような不足という見通しであるようでございます。
 で、このように税収の見積もりと実績が食い違いまして不足を生ずるようになったのは、昭和五十五年度からでございまして、昭和五十五年度にも決算で二千七百六十三億円の税収欠陥が生じております。五十七年度税収不足が生じますと、三年続きということになるわけでありますけれども、このような見積もりと実績において大きな差違、しかも傾向として同じ方向、不足する状態が続いているというのは一体どこに原因があるのか、簡明にお答え願いたいと思います。
そこで先日、一つ気になりましたことがありましたものですから、これは文部省と直接関係はございませんが、ここで御披露して、御提言させていただきたいと思うところでございます。
 実は先日、愛媛県の方で豊かな海づくり大会の開催がなされました。その大会会長がどなたかと申し上げますと、現在の衆議院議長の土井たか子さんが、恐らく議長職の充て職としての大会会長に御就任されたのでございましょう、天皇、皇后両陛下をお迎えして海づくり大会の式典を進めたわけでございますけれども、その中で国歌斉唱というところがあった場面で、土井議長が、これは社会党を代表して来ているわけではございません、あくまで衆議院を代表して来ているという形の中にあって、君が代斉唱をする場面で、きっと口を結んで少しも君が代斉唱の対応をしようとなされなかった。
 これは委員長さんもぜひ聞いていただきたいところでございますけれども、こういうことが果たしてあっていいんだろうかというのが私どもの気持ちでございまして、周りの皆さん方の御意見も聞いてみますと、その場に対して非常に違和感を感じてしまったというのが率直な気持ちだったようでございます。
 そういう状況の中で、これからいろいろな国事行事が行われる中、閣僚の皆さん方が式典に参列をなされて、その中で君が代斉唱ということも多々ございましょう。そういうときに、みずからの信念において君が代は歌わないよというものが果たして通用するものかどうか。先ほど御答弁いただきましたように、学校現場におきましては、その学校を指導される皆さん方が君が代斉唱というときにそれに従わないときは、懲戒処分の対象にもなるというほどに厳しい指導を徹底している一方で、主催者たるべき方々が、その行事の中で君が代を斉唱というふうに参加者に指導をしておきながら、みずからはそれに従わないというようなことでは、この趣旨の徹底ができないのではなかろうかという危惧を抱く次第でございます。
 先ほど提言と申しましたけれども、赤松文部大臣におかれましては、非常に厚かましい言い方になるかとは存じますけれども、文部行政の責任者のお立場といたしまして、もしも閣僚の皆さん方がそのような場面で歌われていない姿を見られましたときには、我が国歌・国旗というのは大事なものなんだよ、こういう場面はあなたは主催者の一人なんだから歌わなきゃだめですよ、こう一言ぜひとも申し述べていただきたいと思う次第でございます。
 持ち時間が終了したようでございます。きょうはちょっと大ざっぱなところの議論だけをさせていただいた次第でございますが、先ほど申しましたとおり、教育行政というのは国家の大本であって、日本の国にとって、これから未来永劫にわたる発展を遂げるためには一番大事な基礎だろうと思います。皆さん方のこれからの御活躍をとりあえずお祈りさせていただいて、次回以降もう少し厳しい質問もさせていただこうと思いますが、とりあえず今回の質問を閉じさせていただきたいと存じます。
 どうもありがとうございました。