大蔵省が国会に提出した国の「財政の中期展望」は、六十年度以降の歳出については、各省庁の支出予定額といいましょうか歳出の見込み額をそれぞれ積み上げた数字と承知しております。したがいまして、歳出についてはそれなりの積算のしっかりした根拠を持った数字ではないかと思います。そういう意味で「中期展望」という名称が付されていると思います。
 これに対して、本日地方財政について一定の前提を置いて計算をした結果について資料を配布申し上げましたが、この資料は、説明申し上げましたように、歳出、特に一般歳出につきましては、内容を具体的に積算するとかあるいは経費の内容ごとにそれぞれの推定を行うというものではなくて、歳出、一般歳出をトータルとして、仮に国の一般歳出と同じ率で今後伸びるものとした場合にどういう数字になるかということを示したにとどまるものでございまして、そういった意味で、計画とか展望とかいうにはいささか内容的には問題があるという気持ちから、あくまでこれはそういう一定の前提を置いての単純な計算結果として、こういう姿になりますということを交付税法の御審議の参考に供していただきたい、そういう意味で「参考試算」という名称を付したところでございます。したがいまして、国の「中期展望」との基本的な違いは、一般歳出の積算内容が全く違うということでございます。
私は、本が厚くて持ってきておりませんけれども、その辺にどうもあるようであります。今の点ですが、歳入部分についてはたったこれしかないのですよ。出るを制して入るをはかる、この言葉があって、これが財政原則の転換なのだ、こういうことが一つ。長期的には今後の行政に見合った税制のあり方を検討します。これは検討なんですよ。これでは石原さんらしくないのじゃないか。まことに丁寧に歳出の抑制については書いてありますけれども、歳入についてはたった十行くらいしか書いてない。これが私の論文を読んだ後の印象でした。まず冒頭に申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、きょう出されました中期的な財政需要についてでございますけれども、これを見ますと「地方財政参考試算」、これは大蔵省がやりましたＡとＢにのっとって「地方財政参考試算」Ａ、Ｂと出ているわけですけれども、「参考試算」というのはどういうことですか。大蔵省のは「財政の中期展望」と銘打っているのですよ。地方の方は「参考試算」というのはどこが違うのですか。
最初に、石原財政局長にお尋ねいたします。
 「地方の時代シリーズ」という一連の本があります。その十二巻目と思いますけれども、「財政非常事態と自治体」という特集があるわけです。その本の冒頭に石原論文が載っております。論文と言っていいのかどうか別として、とにかく巻頭の地方財政に対するあれでありますから論文と言っていいと思うのですが、その論文を読みますと、今日の地方財政の実態認識については、先ほど安田君の質問に対しても、例えば国、地方の一般会計の対ＧＮＰ比、租税収入の対ＧＮＰ比、その間に大変なギャップがある、こういう議論も踏まえて、かつてない危機に直面している、こういう認識をされております。
 ところで、そういう認識については私は全く同感でございますけれども、それではそういう危機に直面する財政をどうやって再建するか、こういうことになりますと、歳出の抑制に急な余りに、歳入の問題については、あれだけの論文でたった十行ぐらいしか書いてないのですよ。先ほど来ちょっとその話も出ましたけれども、その点については全く具体性を欠いておる、これが私の読後感です。石原論文にしてはどうしてだろうかと頭をひねりました。
 私の読んだことについて、財政局長として、確かにその点は書きたかったのだが書かなかったのか、あるいは歳出を抑えればそれでもう再建できるという認識なのか、それをまず質問に当たってちょっとお聞きしておきたいと思います。
新幹線の建設に関連して地元の財政負担が生じた場合に、地方債の措置が可能かどうかというお尋ねでありますが、例えば駅舎などのように、国鉄に寄附してしまう、国鉄の所有に属するようなものについて地方債ということ、これはあり得ないと思います。本来その団体の施設の財源としての地方債でありますから、国鉄に寄附してしまうものについて起債措置というものはあり得ないと思います。新幹線の建設に関連して、駅周辺整備など町づくりなどの関係で、本来的にその地域の自治体の守備範囲の施設として観念できるものがその際あわせて整備されるというような場合には、起債措置ということはあり得ると思いますけれども、国鉄本来の施設について公共団体が負担するものについて、起債措置ということはあり得ないと私は思います。
 なお、国有鉄道、特に新幹線鉄道というようなものは、本来国土の骨格を形成する施設でありますから、こういったものについて地方負担ということは私はあるべきでないと思うのです。法律上は先般の法律改正によって違法ではなくなりました、負担の道は開かれたわけですけれども、財政負担の原則からいって地方の負担ということは私はあり得ないと思います。
 ただ、そうした場合に、それじゃ具体的にそういった支出が行われた場合にどのような措置を講ずるのかということにつきましては、私は、その内容、程度等によって個別に判断せざるを得ないと思っております。
私ども、そういう見方は必ずしも適当というか妥当な見方ではないのではないかと思うわけでございまして、国民年金と厚生年金の歴史や沿革の違いがございます。背景にそういうものがあるということをまず申し上げたいわけでございます。
 確かにその点だけ見るとおっしゃることに間違いございませんが、国民年金というのは発足がおくれましたために、いわば意識的にかなり成熟化対策をとってきているのです。成熟化対策ということは、もっと具体的に言いますと、五年年金とか十年年金とか、いわば非常に短い期間納めた方についてもそれなりの、いわば払った保険料に比較いたしまして相対的に高い年金額を早く出そうという措置を講じてきたわけなんです。それとのバランスで二十五年の年金額が決まりあるいは四十年の年金額が決まる、そういったことで、四十年納めた場合の年金額が国民年金の場合には今かなり高い水準になってきているわけでございます。
 そういったことで、現在の制度ですと二十五年でほぼ五万円に近い水準になっているわけですが、四十年では七万八千円程度の水準になっているわけですけれども、これが四十年で月額五万円ということになったわけでございまして、二十五年が四十年、ところが、厚生年金については三十二年が四十年という比較にもともとなじまないわけでございます。
 それからもう一つは、やはり現行の年金水準をできるだけ落とさない、それを出発点として将来に向けて給付水準を適正化していく考え方をとりましたために、たまたま期間と年金額との関係においては御指摘のような事実があることは確かでございますけれども、決して考え方に不公平があるとかアンバランスであるというふうには私どもは考えてないわけでございます。