委員会の有力なメンバーである瀬島龍三氏は九月の雑誌エコノミスト誌上で、臨調、旧行革審は改革課題として約二千三百項目を掲げたけれども、大体実施済みのものが約六百項目、今実施中のものが約八百項目、残りの約九百項目は未実施のままになっていると、こう述べております。また、中曽根総理はいろんな機会に、この行革をなし遂げるには三内閣十年かかる、というようなことも言っております。臨調、旧行革審の答申、意見の実施状況は今どのような段階にあるか。抽象的なお話はたびたび出ておりますが、数字的にどういう段階にあるのかということをお示しいただきたいと思います。
特殊法人の役員の構成の問題は、これは内閣の人事課においてそれぞれチェックをしておられる課題でございます。ただ、これにつきまして、私ども承っているところでは、内閣の人事課にありましてもこれはできるだけ守っていくんだというふうなことで大変御努
力を願っておるというふうに承っております。
天下りの問題ではこれはもう繰り返して私は言っているんですが、たしか昭和五十二年十二月の閣議決定というのが始まりで、昭和五十六年十二月二十八日まで一連のこの閣議の決定、了解事項は続いているんですね。第二次の臨調は五十八年の三月十四日に最終答申で天下り規制については、既往の閣議決定等を厳守すると答申しております。例えば今までの閣議の決定は、常勤役員は全法人の総数の半数以内にするとか、いわゆるたらい回しは真にやむを得ない例外については一回限りとする、その他在職期間、年齢、さらに常勤役員の定数の縮減計画をつくるということを言っておるんですが、実際これを調べてみると、天下りは全体の今六割を超えておりますが、千人未満の法人は七割を超えています。役員全員天下りの法人は二十七法人あります。いわゆる渡り鳥という方は、例外規定の真にやむを得ない場合一回に限るというのを、逆にこれが原則になったようです。一回だけは認められるというふうに解釈しているように思うんですね。閣議決定というのはほご同然じゃありませんか。
 この行革というのは一方で国民生活に犠牲を大変強いるわけですからね。そうして一部のこういう官僚の方には甘い。なぜもっとメスを入れないか、閣議決定自体が守れないという問題が私はあろうかと思います。あなたの答弁は非常に私は不十分だと思いますよ。
この法案にも明確に示しておりますように、この新行革審の所掌事務の範囲というのは、臨調及び旧行革審で答申ないし意見が出ましたものについて、さらにこのフォローアップ並びに具体化を要する事項についての御審議をいただくということを予定しているわけであります。
 そこで、今おっしゃいました企業献金等の話につきましては、これは行政という話ではまずないんだろう、こう思います。
 それから、いわば特殊法人についてのいわゆる高級官僚の天下りその他の一連の従来御批判をいただいておる問題につきましては、これは特殊法人の活性化の問題として臨調、旧行革審にあってもこれは答申が出ているわけであります。そういう問題につきましては、さらに具体化を要する話であれば、これはさらに御審議をいただくという話になろうと思います。
御承知のように、小麦の政府売り渡し価格につきましては、国内の麦のコストと輸入麦のコスト、この両方のコストを頭に置きまして、消費者米価との関係、その他の経済事情を総合的に勘案して決めるという決め方でございます。したがいまして、今おっしゃいました円高問題は、外国産の輸入麦のコストが若干下がるという形で出るわけでございます。これは御承知のように、過去におきまして、円の問題だけじゃなくて、国際的な小麦相場が大変大きく変動いたしまして、例えば四十八、九年あたりでは国際的な麦の価格が大変暴騰いたしましたけれども、この価格の規定から考えますと直ちに上げるべきではないということで、三年間で二千五百億も実は国費をつぎ込んで麦の値段を上げなかったという経緯もございます。今回の事態は、五十八年の二月以来実は麦の価格を据え置いてきておりまして、六十一年産の麦の価格を決定いたしますときにも、実は国内産麦が豊作で若干どれ方がふえてまいりましたので、コスト増の要因がございましたが、
   〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
逆に円が多分強くなるだろうということも勘案いたしまして、昨年の十二月に据え置いたわけでございます。その後の経過を見ますと、予算的には円、ドルの関係は二百九円と想定をいたしておりましたので、例えば百八十円程度でもし今後円相場が推移をいたしまして、外国産の小麦の価格が動かないということを想定いたしますと、頭の中で計算をいたしますと、約百九十億ぐらいの円高差益が出るということは計算上は出るわけでございます。これはやはりもし価格でやるということになりますと、単に政府の下げというだけではなくて、そのメリットが消費者に直接つながらなければいけないわけでございますが、この百九十億当たりのメリットを末端のパンの値段なりあるいはうどんの値段に落としてみますと、パンで申しますと大体四百グラム、一斤と称しております、大体百六十円ぐらいのところに一円七十銭程度。それからうどんで申しますと、一五、ゆでめんでございますが、二百五十グラムで小売価格六十五円程度のものにつきまして六十銭程度の金額になるわけでございます。これを最末端に徹底するということになりますと、結果的には小売業者で約九十万軒、それからさらにトーストだうどんだということになりますと、三十万軒の小売というところでこの程度の規模のものを還元するということは、これは至難のわざでございまして、そういう形で還元をすることは極めて困難だと考えております。
 結果的には、食糧管理特別会計の中でその益部分というのはいわば財源となるわけでございまして、今後海外価格が上がるとか、そういう状態の場合でも動かさないでいけるだけの余力と申しますか、そういうものにするという方が適切だと考えておりまして、私ども、できるだけ小麦価格が今後も安定する、これは五十八年二月以来全然動かしておりませんが、今後も、例えば円安だとか国際小麦相場が上がるとか、そういう要因がありました場合でも、小麦価格が変えられないで動くようにしたいと考えております。