まだ詰まってないのかもしれないのですけれども、その指定法人が一定の場合に取引に参加する場合というのも詰まってないということでございますか、今御答弁が漏れていたのじゃないかと思うのですが。
具体的には産地の品種銘柄、おおむね都道府県単位になっておりますので、一定数量以上流通しております産地銘柄については都道府県の区域の米を集荷していただいております二次集荷業者、先生御指摘の経済連を売り手とするのが適当であろうと考えているところでございます。
 具体的な一定数量ということでございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、このことについては一応今の考え方といたしましては、まだ十分関係者の最終協議はできておりませんが、例えば県間、県内流通を合わせまして一万トン以上の流通を行っている銘柄ということでございまして、具体的に言いますと大体六十三ないし四ぐらいの品種銘柄になると思います。ちなみに前回、協議会方式で入札が行われておりますが、この場合でも約四十五の銘柄が入札取引という形で行われているわけでございます。
当事者のところでございますけれども、売り手としては二次集荷業者としての都道府県経済連、それからこの間もたしか御説明の中であったのではないかなと思ったのですが、指定法人たる全農、きょうの御答弁の中では二次集荷業者または指定法人、こういうふうなお話でございました。
 いただいた資料の中で、指定法人たる全農は一定の場合に取引に参加する、こういうふうな記述があったわけでございますけれども、この辺は具体的には指定法人も通常の形で参加をされるのか、あるいは記述にございましたように「一定の場合に取引参加」してこられるのか。もしそうだとすれば、その「一定の場合」というのはどのような場合を想定されておられるのでしょうか。
先ほどの御答弁で、坂本弁護士拉致事件において、いわゆるプルシャというのですか、教団のバッジなどの、若干ではありますが物的証拠もあった、オウム真理教による犯罪も十分念頭に置いて捜査を進めていたということであります。
 これはその四年後のことであります。このときに、多分被害者の家族の方々はオウム真理教により拉致監禁されたというような内容で警察の方に訴えられたんだと思うのですが、そのときに、もちろんこれは警察による公権力の発動でございますので、慎重を期すということは当然でありますけれども、ちょっと単純な感じとして、その対応には若干の疑問を感じるところであります。
 さらに、横浜での坂本弁護士一家事件やこの宮崎県での事件、こうした事件でもうちょっとしっかりと捜査を行って、このオウム真理教といったものに対してもうちょっと全国レベルで注意を払っていれば、その後に発生したもっと凶悪な事件、松本サリン事件であるとか地下鉄サリン事件であるとか、その辺の事件の発生を未然に防止できたのではないかというのが率直な感想でございます。
 これはもう済んだことであって、今さらどうこうということかもしれませんけれども、やはりこの辺の、それぞれの事件が発生した時点での初動の捜査をもう一度見直しをされて、今後こうした凶悪犯罪の捜査に当たるときの方針をもうちょっとしっかりしていただければというふうに願うものであります。
 次に、やはりこれもオウム教の関係の問題で、オウム教の施設の中に多数の子供たちが生活していた。しかも、学校にも行かせてもらえない、蚕棚のようなところに寝ていたというような、極めて劣悪な環境の中で生活させられたという事実が明らかになったわけであります。こうした子供たちは、自分の意思に基づいてではなくこういう異常な集団の中で生活をさせられ、しかも、食事や睡眠も十分でなかったということが後からわかりまして、子供の権利、福祉という面から極めて重大な問題というふうに考えますので、この点について若干質問させていただきたいと思います。
 一九八九年ごろの報道によりますと、オウム教の富士宮総本部には、親と一緒に何人かの小学生がいて、初めは学校に通っていた。ところが、途中から学校に来なくなってしまった。そうすると、これは当然のことながら、学校教育法の第二十二条第一項の就学義務、これに違反するわけで、学校関係者や地元の教育委員会の方々は大変な努力をされて、何とか子供を学校に就学してもらおうという努力はされております。
 これは文部省から伺ったところでも、一九九〇年度には就学の督促状を実に九回も送っているというようなことで、これは大変地元の教育委員会の方々とか学校関係者が御努力をされたということは、もう文部省の方から伺わせていただいたわけであります。
 しかし、現実にはオウム教の関係者が途中から親との面会を拒否した。したがって、教育委員会なり学校関係者なりが保護者と直接会って督促がなかなかできない状況が続いた。最終的には、伺ったところでは、内容証明つきの郵便で督促状を送付せざるを得ない。しかし、これも本当に本人に伝わったかどづかというのは、教団の施設に届くものですからわからないわけであります。
 例えば今回のような、オウムの閉鎖的なコミュニティーで集団生活をしているこういうケースでは、現行の学校教育法では保護者だけに就学義務が課されています。しかもこれは、督促に応じない場合は罰則がついた義務になっているということでありますが、現実には、こういう状況の中では有効に働かなかったわけであります。しかも、現行の法令の中では、今回のように、せっかく教育委員会とかがこういう働きかけをしても、施設を管理しているオウム教の関係者がそれを妨害したとしても、それを禁止する条項もないわけであります。今回は特殊なケースという言い方かもしれませんけれども、こうしたケースを想定するときに、これは若干法体系に不備があるのではないかというような感じもいたします。
 他の法令でいうと、例えば児童福祉法などでは保護者という定義がもっと広くとられておりますけれども、そういうふうに若干広く解釈はできないのか。あるいはまた、さっきちょっと言及しましたけれども、こうした督促であるとか、そういう教育委員会、教育関係者による働きかけを妨害した場合に、それを禁ずるような条項、そういったものを盛り込むようなことを検討すべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、お考えを伺いたいと思います。