お尋ねの公共放送、民間放送の併存体制の点につきましては、ＮＨＫといたしましても、この併存体制というのは相互に啓発、発展するための放送制度の根幹をなしておるものというふうに理解をいたしておりまして、併存体制につきましては今後とも放送制度の基本とすべきだというように考えております。
 ＮＨＫといたしましては、併存体制のもとにおきまして今後の情報化時代に向けましての公共放送としての役割を果たしていきたいというように考えておるわけでございまして、そのためには、組織原理を異にするＮＨＫと民間放送がそれぞれにすぐれたよい番組を提供していくということで、社会全体としての放送文化の発展に寄与していかなければならないというように考えておるところでございます。
 その場合に、公共放送といたしましては、報道、教養、教育、娯楽の各番組を通じまして、その総合的な運用の中の調和あるサービスということが必要かというように考えておりますし、また高度情報化の中で、ただ単に番組を放送するだけではございませんで、いわゆるＮＨＫの蓄積いたしてまいりましたノーハウあるいは技術等について積極的に社会に還元していく、そういった中において、より効果の上がる、また効率的な事業の運営ということにも資する体制というものが必要だと考えておる次第であります。
どうもありがとうございます。
 ＮＨＫと民放との併存体制ということでありますから、ＮＨＫの側にもひとつお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生お話しの点は役員をどうしていくかといった問題かと思いますが、新会社の役員を選任する方法としては、調整者が各申請者の意見等を踏まえて役員構成案というものを作成いたしまして、これについて全申請者の了承を得た上で決めていくというのが一般的なやり方でございます。
 特に、トップ人事につきましては、放送の場合は公共的な性格をかなり強く有しておるものですから、そういう観点から、放送会社の責任者としてふさわしい人格、識見を有する者が望ましいのではないかというふうに私どもも考えております。ただ、申請者の総意で、人物本位というような観点から、調整役をやった方あるいは公務員出身者等でぜひなってほしいというようなことになるケースもかなりあるわけでございますが、人物本位という点から特に不自然ではないのじゃないかというふうに考えます。
非常にうまみのある開局、放送局の放送事業である。そうすると群がる、調整をしなければならない、こういうことが当然伴うわけで、これは郵政省出身の有力者が波を一つずつ持っていくという形は絶対避けるべきだと私は思うのであります。
 もう一つ、行司役が絶対この中には加わっていくべきじゃない。行司役がおりて一人で相撲をとっていくみたいな、そういう格好に現実になっているわけですから、今後の免許のあり方についてはこれは一つの教訓だろうと思うのですけれども、どんなものですか。
先ほど来申し上げておりますとおり、チャンネルプランの根拠をより明確にするために、放送基本計画と電波法の方では放送用周波数使用計画ですか、という形であらわしていくわけでございまして、基本的には従来のやり方とそう違いはございません。
 放送基本計画の中で放送地域ごとの放送局の数の目標をあらわしまして、それの裏づけ措置として周波数使用計画の中に波があるかどうかということでおきまして、それで申請者を得て比較審査をするなり一本化調整をして、最終的に審査をして予備免許を与えていくということになるわけでございます。
経団連の会長に調整していただいておりまして、その中に加わっておるわけでございませんのでつまびらかにはしておりませんが、三十六人だけで話し合いをしてやったという、三十六人以下なのか以上なのかわかりませんが、必ずしも三十六人という数に限られているということではないわけでございます。
今、経過を伺いました。
 それで、六十年九月二十日に、東京の第二、つまり二波目のＦＭ局のこういう放送局を開局できるということが公表されまして、応募したのが四百九十五社。四百九十五という非常に莫大な件数の申請があり、それを一本化するために、言ってみれば調整が始まった。調整の結果、三十六グループと聞いていますけれども、三十六に絞られたことは事実ですか。
東京と大阪の民放ＦＭ、これは二波目を実は進めているということで、全国の中では非常に条件のよいという、ちょっと違うといえば違う条件の中にあるだろうと思うのですけれども、それで、今示されましたこれから開局というところの抱えている問題というのは、言ってみれば一本化調整がなかなかできにくいということがせんじ詰めるところのたった一つの理由だろうと思うのです。その一本化ができにくい、一本化調整が難航ということの背景には、もちろん地方経済の基盤が弱い強いという問題もあるだろうと思うのです。
 それで、具体的に東京の民放ＦＭの二局目、これはこれまでの経過はどうなっておりますか。
自民党の井上孝でございます。
 私はきょうは主として景気対策について総理初め政府のお考えを明らかにしていただきたいと思っております。
 その前に、昨年からの相次ぐ金融・証券不祥事、また大蔵省検査官の汚職、こういうものに加えて三月十一日にはついに日本銀行の幹部、証券課長が逮捕されるという大変な事件になりまして、内外の日本の金融システムに対する信頼を著しく失墜させたということになりました。また、中央銀行として独立性、中立性を保つため日銀法が改正され四月から施行される、こういう時期にこういうことが起こり、しかも日本銀行の幹部が接待の見返りに極秘であります公開市場操作とか日銀短観調査の重要機密を漏らしておった。こういうことで、世界の市場から日本の中央銀行がマーケット機能をゆがめておったということですっかりその信頼を失墜したのではないか、こう思っておりますが、幸い総理が極めて速やかに御判断をなさって、三月二十日、先週の金曜日でありますが、日銀総裁を初め幹部の更迭を行われました。
 四月から再出発する日銀がこの不祥事の真相を究明し、再発防止を急ぐという体制ができたわけでございまして、一日も早く日銀の業務を軌道に乗せなきゃならぬと思っておりますが、きょうは日銀新総裁にもおいで願いました。初めに、総理の今回のこの日本銀行の事件に対するお考えとこれからの日本銀行に対する期待、それから新しい日銀総裁のお考え、抱負というようなものを冒頭お聞かせ願いたいと思います。