これは厚生省としての基本方針を決めたわけでございますから、その基本方針に基づきまして具体的な法律改正の中身が決まりましたならば、それを国会に提出して御審議を仰ぐということでございます。
当然そのような方向になるということになりますと、幾つかの法律の改正ということが前提になるわけでございますから、厚生省において具体案を関係者との協議を経て決まりましたならば、国会での御審議を仰ぐことになるというふうに考えております。
五十九年四月のビジョンのことを言っておられると思うわけでございますが、五十九年に決めましたビジョンでは、来るべき長寿社会に向けて今後医療保険制度を揺るぎないものとするためには、給付と負担の公平化を図ることがぜひとも必要だということを基本的な考え方といたしまして、制度の一元化を図るには国民健康保険制度の安定強化を図ることが必要であり、医療保険制度全体を見渡しながら、一元化について、六十年代後半のできるだけ早い時期に医療保険制度の一元化を行っていくという方向を明らかにしたものでございます。
今回の老人保健制度の改正は、世代間や制度間の負担の不均衡を是正して、長寿社会にふさわしい公平な負担のシステムを確立しようというものでございまして、老人保健法の長期的な安定に資するための改正をしていただく、こういうことでございます。
 これは、それぞれ拠出をしていただいております保険者間におきまして老人加入数の格差が非常に大きくなってきております。特に国民健康保険におきましては老人加入率が非常に高い。これをどの保険者も同じ一定の割合で、すなわち千人に六十九人という割合で負担をしていただくことによって公平にみんなが老人医療費を支えていただく、こういうことにしていただくためにこのような結果となるわけでございます。
 御指摘の、国庫負担が減るではないかという点につきましては、老人保健制度そのものに対する国庫負担は二〇％でございまして、これは変わっていないわけでございます。今の御指摘は、国民健康保険に負担をいたしております国庫負担が、この拠出金については全体の五五％負担をしているという点におきまして、その結果として国民健康保険に対する負担が軽くなるということでございます。ちなみに政管健保につきましては一六・四％の国庫負担をいたしておりますが、政管健保分についての国庫負担は増額をするという実態もあるわけでございまして、その点をひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
そのとおりということになれば答えは明瞭であるわけでありまして、今回の改正はまさに国庫負担の減額をねらったものである。この数字をもって六十五年までの中期的展望は極めて明瞭でありますから、どう説明されようと、これは被用者保険に転嫁をしたものである、こういう判断に立たざるを得ないのでありますが、政府側はどうお考えになりますか。
政府側もこの額を認めているわけでありますが、それを中長期的に六十五年度までこの数字を展開してみますとどういうことになるか。これは非常にわかりやすいことでありまして明瞭なのでありますが、それは老人医療費に占める国庫負担の割合というのが、六十二年度からスタートいたしまして四二・一％、したがって六十五年度の場合は三五・一％に国庫負担割合が引き下がるという数字が出ます。それから被用者保険の保険料の拠出額の割合は三〇・六％から四一・七％になる。したがって一一・一ポイント増加することになる。
 こういう額になるわけでありますが、結果的にはいろいろな政府側の説明はございますけれども、私の展開のこの数字に誤りがあるかないかをまず確認したいと思います、第二点目として。
当初の国庫の削減見込み額及び御指摘のように再提案いたしました場合の見込み額、それから修正後の見込み額、それから両年度合計の国庫負担の見込み額が具体的には先生御指摘のように二千八百五十八億であり、それから被用者保険が二千九百七十五億ということでございまして、先生の御指摘のとおりでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘のありました点、あるいは運輸省からも御答弁ありましたが、私どもも全く同感の感を深くしております。
 若干つけ加えさしていただきますと、今予定されております来年四月一日の改革までの問題と、それから改革後ということがあろうかと思いますが、現国鉄におきます改革前で考えますと、当然その信託期間あるいはいろんな手法で考えちれる手続を考えますと、残された日がわずかしかないこと等もありまして、まず現国鉄ではあり得ないだろうと考えております。六十二年四月一日予定されております以降を考えてみますと、一つはいわゆる新事業体として会社として生まれ出るもの、ここにおける判断があろうかと思いますが、これはいろんなノーハウの蓄積を現国鉄でもやってまいりましたし、それから今の法案の原案でいきますと、その経営者の判断としていろんなケースがとれるような御配慮をいただいておるようでありまして、したがって、あえて信託制度を採用していろんな開発行為等をその事業体が進めていくかどうか、これは経営者の判断にまつところだろうと思いますが、私どもの感じでは恐らく民営的な手法を目途とする新会社がそういうことの手段をとることは比較的少ないのではないかなと思っております。
 もう一つは、先ほどちょっと運輸省からも御紹介ございましたいわゆる清算的事業団というものが予定されておりますが、ここは先ほどお答えあったとおりでございまして、土地の処分つまり売却による債務償還が一つの目的でございまして、そういう観点からいたしますと、活用面によりウエートが置かれておる信託制度そのものの採用ということは、しかもその信託期間が極めて長くなろうと予想されます、通常十年ないし二十年と言われておりますが、そういった時間的余裕もないこともありまして、そういった面での検討は事業団での検討にまつこととなろうと思いますが、想定でございますけれども、そういったものの採用も比較的少ない、レアケースとしてあり得るかと思いますが、概してそういうことが申し上げられるだろうと思っております。