外務大臣から今御説明がございました。農林水産省といたしましては、昨年の与党三党の合意、これまでの議論を十分踏まえまして、新たな漁業協定の締結に向けて最大限の努力を今しておるところでございます。
 去る二月二十八日に、金大使を農林水産大臣室にお呼びいたしまして、新たな日韓漁業協定の早期締結につきまして強く申し入れをいたしました。これに対しまして金大使から、双方が新協定の早期締結に向けまして努力していくことにつきましては同意が得られました。私どもも精いっぱい努力をしてまいる決意でございます。
委員御指摘のとおり、昨年、我が国といたしましても国連海洋法条約を批准いたしました。自来、中国、韓国との間で早期にこの条約の趣旨にのっとった新しい漁業協定をつくるべく交渉を進めていたところでございます。
 まず、中国との関係について申しますと、第二回の公式の協議が先月十八日、十九日に開かれました。その結果、これまでのいろいろな協議を踏まえまして、かなり突っ込んだ議論を行いまして進展が見られたところでございます。
 今回の協議の結果、意見の一致を見ましたところは、国連海洋法条約の趣旨を踏まえて原則として沿岸国主義にのっとった解決を目指していく、そして交渉を加速化していく、こういったことで進展が見られたわけでございまして、今後一層その交渉を精力的に進めてまいりたいと、こう考えております。
 一方、韓国との関係でございますが、これはつい先週でございます、三月六日、七日にソウルにおきまして両国間の漁業実務者の協議が開催されまして、こちらでも一定の進展が見られたと、このように我々は評価しているところでございます。
 今回の協議におきましては、両国がそれぞれ新たな漁業協定の骨子案を提示し合いましていろいろ協議をいたしました結果、こちらでも海洋法条約の趣旨に沿った協定を締結すること、そして協定の内容については、相互の入漁、それから取り締まりやその入漁の許可、あるいは漁業委員会の設置、さらに生物資源の保存や最適利用についての協力など、幾つかの基本的な考え方につきましておおむね意見の一致を見たところでございます。
 そういったことで、どちらの交渉にもいろいろ難しい点はございますけれども、一定の進展がここのところ見られているところでございます。今後一層努力を重ねまして、新たな漁業協定の早期締結に向かって努力をしてまいりたいと、こう考える次第でございます。
日韓、日中漁業交渉につきましてお尋ねをいたします。
 昨年七月、我が国におきましても国連海洋法条約が発効しまして、当条約の基本であります沿岸国主義に沿った関連国内法が制定をされ、ことし一月から総漁獲量を規制しますＴＡＣ制度が導入をされたところであります。
 しかしながら、韓国、中国との間にはそれぞれ旗国主義に基づく現行漁業協定が存在をするため、ＴＡＣ制度がこれらの両国に適用されず、我が国漁業者のみがＴＡＣ制度に基づく資源管理を行うという公平を欠く事態となっておるのであります。国連海洋法条約の趣旨に即した新しい漁業協定を一刻も早く締結すべきであると思いますが、現在までの交渉の状況及び見通しについてお伺いをいたします。
船尾部からの流出油の現状でございますけれども、まず、この湧出油について確認されたのは、実は一月の十二日からでございます。
 その状況でございますけれども、その日の気象だとか海象条件によって異なるわけでございますけれども、おおむね、幅が二百メートルから三百メートル、長さ数キロメートルから、まあ静穏な日に多いようでございますけれども、十数キロという状況の日もあるわけでございますが、その先端は拡散消滅している、こういう実は状況にあるわけでございます。
 もちろん、海上保安庁、巡視船や航空機で監視を行うとともに、先ほども申し上げましたように、巡視船による航走拡散、放水拡散等で湧出油の浮遊状況に応じた防除を引き続いて行わせていただくということは当然のことだというふうに思っておりますが、なお、委員お尋ねの今からの推移でございますね。科学技術庁の方から、今政府委員から状況については詳細に御報告を申し上げたところでございますが、今の報告で御理解いただけますようにかなり詳細に、大体どの方面でどういう状況になっているということはわかってきているわけでございます。しかし、さらにこれをできる限りもっと詳しく把握することができないのか、そういう観点から、今お話があっておりましたように、再度ドルフィン３Ｋというものを用いまして調査をしてみようということを実は考えているわけでございます。
 きょう、実は私の方からマスコミの皆さん方にも既に報告をいたしたところでございますけれども、今現在考えられることは、沈没位置が非常に、二千五百メートルという水深、深海であるということ、それから、今のような状況であれば恐らく、先生御心配いただくような、また沿岸の皆さん方が御心配いただくような、一度に残っている残油が噴き出して大変な浮流油になってまた漂流が始まる、こういう状況は考えにくいのではないか、実はこういう見通しを立てているわけでございます。
 しかし、それは、我々が技術的な、科学的な根拠がなくて予測をするということでは不安の解消にはならないわけでございますから、今申し上げましたように、再度の深海観測機による詳細な調査、そういうことを踏まえまして、きょう実は運輸省の方に、今後この状況がどういう状況になっていくかということを専門的にひとつ検討していただくという委員会を設置させていただきました。きょう六時に初会合を開かせていただくということにいたしておりますけれども、学識経験者、それから専門家、そういった方々がお入りいただきまして、この本体の沈没した、今漏出している状況、これは将来的にどういうふうになっていくのだろうか。あわせて、十年、二十年、この沈没した船体というものはどういう推移になっていくのか。また、漏出しているような油の中で海洋汚染というものがどういう進み方になっていくだろうか。あらゆる角度からひとつ科学的、そしてまた技術的に検討をしていただいて、一日も早く沿岸の皆様方のみならず国民の皆様方にも安心していただけるような結果というものの報告をさせていただきたい、こういう状況で進めさせていただきたいと思っております。