大蔵省は財政再建を理由に、たとえば、先ほど申し上げたように、社会保障関係費には所得制限、独立採算制、食管制度には減反の強制と生産者米価の抑制、消費者米価の値上げというように、国民負担の増加による財政負担膨張の歯どめを制度、政策の両面からかけようとしております。その教科書とも言うべき財政制度審議会の建議と報告は、軍事費についてはほとんど触れられておりません。報告には、一言の話も言葉もございません。わずかに建議で、各種施策とバランスを考慮して決定せよと抽象的に述べておるだけであります。これは大蔵大臣の財政審の報告と建議です。これを見たって、報告には一言半句も触れておりません。ところが、国民の大事な問題については、政策と制度両面からこれは締めておるわけです。
 私はそういう点で、大蔵大臣は財政審に諮問するに当たって、財政の膨張に歯どめをかける方針だったのか、それとも軍事費は野放しにする方針だったのかどうなのか、疑問を持たざるを得ないのですが、大蔵大臣から御答弁願いたい。
通産大臣、よく私の質問を聞いてないみたいですね。輸出の問題じゃない。武器輸出がいかぬと同じように、兵器産業に特別措置あるいは特別な金融という形の援助は行うべきでないと思うかどうか、こういう質問をしておるのです。
お答えいたします。
 私どもは、ただいま与野党でこの武器輸出の問題は協議中でございますので、できるだけ発言は避けたいとは思いますが、阿部先生のお尋ねでございますからお答え申し上げます。
 私どもは、武器輸出三原則と政府の方針並びに今回の与野党の話し合い、そういうものを踏まえてあくまで武器の輸出はやらない、それからその他につきましても、そういう方針でこれからやっていこうというふうに考えております。
私はちゃんと数字を挙げて、後年度負担が七千七十五億だとか一兆三千四百八十五億というのは、大蔵省と数字合わせをして申し上げておるのですよ。だから、大臣、もっとちゃんと答えていただかないと困るのです。どう言われようと、勤労国民の犠牲の上に軍事費の増額が行われようとしておる、これは事実でしょう。
 そこで、さらにもう一つお伺いいたします。
 すでに見られたように、今後多額の武器調達が予定されており、わが国の大企業は兵器産業のための新規投資を予定していると伝えています。たとえば昨年八月二十日の日本経済新聞は、富士重工は垂直離着陸戦闘機の開発を行う方針とか、同日の朝日新聞は、日立製作所が防衛技術推進本部を設けて防衛産業分野の充実を図ると伝えております。砂糖に群がるアリのように、大企業の軍事産業への傾斜が始まっております。加えて、通産大臣の諮問機関であり、影響力の大きい産業構造審議会は、飛行機など兵器産業を八〇年代の先導産業として育成の方針を明らかにしておるのであります。
 そこで、政府は兵器産業の育成を図るおつもりなのかどうか。政府金融機関の融資や租税特別措置による公的援助は行うべきではないと考えます。武器輸出の禁止とともに憲法の立場から見て当然であります。私は、この場で明確なお約束をいただきたいと思うが、いかがですか。
後年度負担の問題につきましては、御承知のとおり、艦船あるいは航空機のようなものも、それは一年ではできないものですから、当然に後年度負担という問題は起きます。しかしながら、後年度負担の国庫債務負担行為というものは、五十六年は五十五年よりも実は少ないわけであって、それはときどき波がありますから、私は特別に多くつけたということにはならない、そう思っています。
全く私の質問にはお答えになっておらぬようであります。それではさらに詳しくお伺いいたします。国民にわかるようにひとつ御答弁願いたいのです。
 五十六年度防衛費の増加の目玉は、戦車、戦闘機、軍艦というようないわゆる正面装備費であって、その金額は五千三百九十九億円、前年対比一七・一％の増であります。さらに後年度負担は七千七十五億円となり、これまでの分と合わせると、一挙に一兆三千四百八十五億円もの借金を五十七年度以降に残すことになります。わかりやすく申しますと、軍事費はふやしました、これからさらに大幅にふやします、そのために社会保障を切り詰めます、増税をやります、これが五十六年度予算編成に当たっての首相の基本理念でしょう。事実はそれを物語っておると思いますが、いかがですか。
私どもといたしましては、防衛庁から、わが国の防衛力整備については「防衛計画の大綱」に従って、かつ、その具体的な実施に際しては経済、財政事情等を勘案して、いろいろな事情も考慮して、必要にして最小限度のものを認めたということでございます。
五十三年度から構造改善に取り組んでいるわけでございますけれども、その方向といたしましては、たとえば充てんについて回転式の自動充てん装置の導入を推進するとか、容器についてできるだけ大型化を図るとか、導管供給の導入を推進するとか、知識集約センターを設置いたしましてコンピューターを導入してできるだけ販売の合理化を図る、あるいは保安等の面についても、たとえば教育であるとかそういった点を進めていく、こういったようないろいろな内容の計画になっているわけでございます。そういう意味で、先生御指摘のように、構造改善というのは単に流通の近代化だけではなくて、保安という面からも重要であると私どもも認識しておるわけでございます。
 そこで、先ほどもちょっと申し上げてしまったわけですけれども、現在までに構造改善計画を作成し、実施に入っておりますのが島根県と岩手県と高知県ということになっておりまして、北海道、静岡、熊本、沖繩、こういったところが現在業界において鋭意準備を行っておる。そのほか三十幾つの都府県におきまして、業界において検討が進められておるわけでございますけれども、構造改善計画と申しますのは業界挙げてということでございまして、この計画がまとまるまでにはある程度の時間が必要ではないかと思っているわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたような流通の近代化の必要性あるいは保安の問題、そういった点から申しまして、これは私どもとしても、全力を挙げましてこの業界のそういった動きに対して強力な支援をし、協力をしてまいりたい、できるだけ多くの都道府県においてできるだけ早く構造改善計画が実施に移されるように努力をしてまいりたいというふうに存じております。