そこで大臣、大蔵省が出している「財政再建を考える」というパンフレット、これは大蔵省にとってはよくできているけれども、強迫というか恫喝というか、いろいろな意味で国民に非常にプレッシャーをかけていると私は思う。とりわけ、ページ数を言いましょう、七ページの「さし迫った課題」の「高齢化社会、エネルギー新時代に備えて「財政再建を急げ」の警報がきこえます。」というところに、老人の福祉対策の問題ですが、三十年先を「近い将来に」と書いています。おわかりですか。全くもって三十年先を「近い将来」と言うのか。それでいまあえて大臣に聞いたわけです。大臣は目を通されておるのかどうか知りませんけれども、これは考え直すべきじゃないか。こういうことは書くべきじゃない。
 それから次のページの「再建へのぎりぎりの選択」というところに「赤字国債を解消するために…財政再建、三つの分れ道。」ここに「社会保障、教育、公共事業などの公共サービス水準の低下負担の引上げ」税負担ですね。それから「公共サービス水準の低下と負担の引上げ」というミックスしたもの、この三つが書かれているのですが、一つ忘れていませんか。どうなんですか。私はぱっと見ただけで、これは大蔵省にとっては非常にいいことを書いているけれども、余りにも勝手過ぎるのじゃないか、こういうことなんですよ。
物にもよるし事柄にもよるし、そのときの応答の前後関係にもよりますから、近い将来というのは、まあ半年のこともあるし五、六年のこともあるし、一概に言い切れないのじゃないかと私は思います。
万国博覧会協会法の三十四条におきまして、大蔵大臣は協会から報告を求め、かつ検査をすることができるという権限規定がございまして、その権限に基づきまして検査をし、実態を調査する所存でございます。
それは大臣、国立学校設置法施行規則二十九条のただし書きというのは最近やったのですよ。長い間、戦後三十年にわたってこの原則でやってきたものにただし書きを入れたのは、確かに効率化の問題かありましょうというのですよ。しかし、その効率化が原則から外れるように運用されるべくただし書きが入ったのではないということです。したがって、二十九条の法の精神に従って大学側が今後とも対処してくる場合には検討の余地があっていいじゃないですかといっているのですから、それを検討しないといったら認めぬということになるじゃないですか。謙虚に答えればいいのです。むずかしいことを言っているのじゃないのですよ。
十分に対処する、そういう心構えでやっていきたいと私は思いますし、従来も、いまこの案件でえらくしかられていますけれども、そんなに無理なことをやっているとは考えていないと思います。
私の言ったことは何もちっとも、カワズに小便みたいだね、あなたは。
 私の言ったことについて何ら反論ができないので、それでもう救護班であろうと悪いことをやった者はしょっ引く。それはもちろんそうですよ。悪いことをやれば、救護班が火炎びんを投げつければ、それはしょっ引いてもいいだろう。けれども、そういう事実がないじゃないの。そういう事実を指摘することができないじゃないの。起訴事実が違うじゃないの。法廷でしどろもどろになっているじゃないの。あなた自身だって、ここで私に対して、いや横山委員の言うのは違う、こういう事実が現にあったんだと、何ら開陳できないじゃないの。
 私は警察官のあの努力を多としておる一人ですよ。一人だけれども、ああいう混乱の中であっても、無辜の者をしょっ引いてはいかぬ、無辜の者の人生を破壊してはいかぬ、そういう感情的にやったいろんなことについて、こういう間違いがあれば少しは反省をすべきだ、こう言っているのです。あそこで警察官もけがを負って大変な迷惑をかけたということについては、私は国民の一人として感謝するにやぶさかではない。やぶさかではないけれども、それなら何をやってもいいということではいけませんよというのです。こういうような全くの救護班を、救護班であろうと何であろうとやってしまって、その一人の女性の人生を破壊してしまうというようなことをやって、一片の同情もないじゃないの。それが、いや違う、こういう事実があったんだから、これはどうしたって私のやったことは間違いないという反証があるなら、ここで言ってごらんよ。法廷記録をかざして、こういうふうに本人があるいは事実関係があるということがあったら言ってごらんよ。
 別にここは法廷じゃないから、私はこれ以上言わないけれども、少し謙虚さが足らないんじゃないの。まあこれ以上言ってもなんでございますから、私の言わんとしたことはよくおわかりだと思いますけれども、十分ひとつ注意をしてもらいたいし、それから法務省としても、法廷におけるありようについて、事実関係を含めて、起訴をしたから何が何でもということでもないでしょうから、十分考えてもらいたいと希望しておきます。
 それから、次は民事局にちょっとお伺いしたいのでありますが、先般の民法のときに、私はちょっとうっかりしておって、後で地元なり方々で説明をしておってなるほどなと思うことがございました。それは、被相続者が死亡後相続が長年月にわたって行われてない現状を改善する方法はないかという点であります。
 おかしな話ですが、名古屋のある税務署長に会いましたら、お父さんが死んで二十五年相続をしておらぬというのであります。あなた税務署長じゃないか、相続税はどうしたのと言ったら、相続税は国税庁としては別に差し支えない、本人が相続してなくたって、死んだら民法による割り当てで取ってしまうのだから、登記がどうなろうとこうなっておろうと国税庁としては関係ない、こう言って税務署長が笑っておるわけであります。私の知り合いの本屋さんも、この間聞いたら、お父さんが死んで十年になるけれども、まだ何も相続手続をしておらぬ。聞いてみますと、農家においては実にそれが多いらしいですね。それで、お父さんの名前と息子の名前を通称を同じにしてしまうということも古い農家ではあるという話であります。本人同士、家族同士はそれでいいのですけれども、しかしながら都市の真ん中でその土地が共同登記になっているような場合だとか、あるいは町内でいろいろなことがありまして判こをもらうときに、これは容易ならざる混乱、めんどうな手続というものがあるわけであります。
 そこで、私はきょう大蔵省と民事局に、これはこのまま放置しておいてはいかぬのではないか、何か一の、相続が長年月にわたって行われていない現状を改善する誘導路をつくる方法はないのかということを考えたわけであります。税務署長は、自分の所管じゃないから、一定期間内に相続をしたら、二年なり三年なりにやったら登録税はただにする、その後でやったら高くするとかいうようなことができないものかと言って、冗談のように意見を言っておったわけでありますが、事前にお話をしておきましたから、何か知恵を出してもらいたいと思うのでありますが、被相続者が死亡した後相続が長年月にわたって放置されておる現状の改善策について、主税局と民事局の御意見を伺いたいと思うのであります。