世界銀行あるいは世界銀行グループが、財政事情が各国とも非常に厳しい折に幅広い支援を受けていくためには、環境問題等の適切な取り組みや、途上国の現場で活躍するＮＧＯ等との積極的な連携が重要だというふうに認識されております。特に、今度ウォルフェンソンが総裁になってから、そういう活動を積極的に進めておるところでございます。
 例えば、ＮＧＯとの定期的な協議というものも世銀はやっておりますし、ＮＧＯに対して積極的に情報を開示するというようなこと、あるいは環境というものについては環境ガイドラインというものを策定し、それぞれのプロジェクトが環境に与える影響をきちっと評価する、それで環境に大きな影響があるというものについては環境アセスメントをきちっとやるというようなことでございます。
 それから、構造調整融資というものについて各国の反発あるいはＮＧＯ等の反発が非常に強いわけでございますけれども、構造調整融資というのは、融資する一方で、その政府の政策を変えろというようなことをかなり強く言うわけでございます。これが非常に無理なものが多いじゃないか、あるいはむしろ所得格差を拡大するような傾向を有するものがあるじゃないかという批判があるわけでございまして、この構造調整融資に対しても、各国の個別の事情に配意しながら、新たな政策を求めるときにはそういうものに十分配意していく、そういう方針をとっておるところでございます。
 我が国といたしましても、こういう世銀あるいは世銀グループの今の政策を積極的にバックしていくとともに、我が国自体もこういうことに積極的に取り組もうということで、この四月、五月から大蔵省としてもＮＧＯと定期的な協議をやるというようなことを表明いたしまして、現在、いつどういう形でやるかというようなことで協議を進めておるところでございます。
わかりました。
 先ほど同僚議員の発言にもありましたが、例えばＩＤＡ融資についてもさまざまな改善の意見や議論が、各国の議会はもちろんですが、それぞれ被対象国、援助国のＮＧＯ等からもたくさん出されていますね。それらは、私が代弁する立場じゃありませんが、大体要約してみると、ＩＤＡはあくまでも本来の目的であるＢＨＮに重点的に行われるべきであるとか、少なくとも構造調整プログラムには使ってはならぬとか、あるいはそのプロジェクト実施によって影響を受ける地域の住民やＮＧＯの参加を拡大せよとか、一九九四年に採択された参加と行動計画の全面的な実施を求めるとか、それからＩＤＡの資金を第一世銀の債務の元利支払いに使っているという実態があるのでそれはいかぬと、せっかく貧困の解消のために回ってきたお金をもともとの借金にみんな返してしまうというのでは何も改善に役立たぬわけでありまして、そういう議論もアメリカの議会の方では非常に強いようです。あるいは、一九九四年に採択した再定住とリハビリテーションに関する政策を全面的、有効的に実施せよと。インドと中国をＩＤＡから外すという意見もあるようだが、それは外してはならぬとか、今言った五点ぐらいが各国の議会やあるいはそれぞれのＮＧＯ等で議論になっている諸点だと思います。
 私、ちょっと要約して申し上げましたが、日本は今度大株主になるわけですから、どういう政策、どういう方針を持ってこの増資交渉に対応してきたのか、ちょっとその辺を語ってくれますか。
米国のＩＤＡ10に関します出資予定額は、三十七億五千万ドルでございます。現在の時点で、この三十七億五千万ドルのうち九億三千四百五十万ドルが延滞となっております。ただ、このうち九七年度予算から七億ドルの歳出が既に議会に承認されておりますので、延滞分の残額は現在二億三千四百五十万ドルでございます。
 この二億三千四百五十万ドルについては、米国政府は九八年度予算案に計上して議会に対して承認を求めているところでございますので、この予算案が承認されればＩＤＡ10に関する延滞はなくなるということでございまして、これはクリントン政権が国際機関に対する延滞というものはできるだけ早く解消しなきゃいけないということを非常に強く言っておりますので、議会に対しても極めて積極的にこの延滞解消のための二億三千四百五十万ドルの承認を求めているというふうに聞いております。
先ほども同僚委員から造船重機の話が出ておりましたが、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案というのも今回出ていますよね。造船関係の撤退で大変な影響を受けているというのは、先ほど局長もお述べになっておられましたとおりです。
 造船関係で、そういう撤退の事態の中では随分いろんなことが起こっています。例えば、大阪の日立造船大阪工場ですがね。ここは大量に首切りをしてその後いろいろやっているものでひどいことが起こっているんですよ。ちょっと言ってみますと、日立の大阪工場というのは堺にあるんですね。あの堺の工場を十五の子会社に分けているんですね。それ全部言うわけにいかぬから、そのうちの日進チューブラという会社の例をとってみますと、この会社は海洋構造物の製作と組み立てをやっている工場なんですが、百三十一人の労働者がおります。一昨年暮れから大量整理をやったでしょう。だから、昨年の一月にこの百三十一人は出向させられたんですね。この出向は給料も労働条件も変わりませんという、いわゆる在籍出向というんですね。そういうことで行ったんです。
 ところが、ことしの一月には日立造船から移籍をするということで日立造船とは縁を切って、そこは解雇されて子会社へ移ったわけです。ところが、移った途端にもう仕事がないからというので、三月十五日から希望退職を募り出したんですね。百三十一人中百二十六人の希望退職を募ると。それに達しなかったらあとは指名解雇だというんですね。それなら百二十六人全部希望退職が一人もなかったら全員指名解雇ということになるわけですよね。実質的には、四月には事実上の閉鎖ということになるらしいんですがね。
 それで、その日進チューブラというのはもちろん日立造船の一〇〇％出資です。それから受注も営業権も日立造船が握っている。仕事がないからいってやめるというんですけれどもね、これまた海外進出と関係があって、日立の場合はシンガポールのロビンドックヤードという合弁会社があるんですね。ここでは仕事が山積みで船が並んでいるというんですね。こういう事態というのは、だから中の労働者は大変困っておりますが、このような大企業が直接——どうも大分やめさせていますけれども、そうするといろいろと影響が大きいということなんだろうが、大企業が労働者を直接やめさせるというやり方をとらぬで、一たん子会社というところへ、自分のところが一〇〇％出資で子会社をつくって、賃金、労働条件は従来どおりという約束、いわゆる在籍出向させて一定の期間、一年余りですね、これは雇用調整給付金ももろうておられるですね。一定の期間過ぎたら、労働者を本社と首切って移籍をして、そして今度は仕事がありませんといって子会社で首切る。こんなやり方が認められるかなと思うんですが、労働省どうですか、こんなやり方認めますか。