いま大臣がおっしゃいました繊工審、局長にお伺いをいたしますが、いま大臣のお述べになりました繊維工業審議会は、五十一年の提言の中で、設備の登録制については廃止の方向で検討すべきであるということが述べられているのであります。そしてまた八〇年代の繊維ビジョンということで、来年の六月を目指して繊工審がいま開かれたのでございますけれども、私はそういった底流があるのではないかという心配をいたします。まさに心配であります。と申しますのは、いま構造不況業種である、そのためにはあるいはやむを得ず設備廃棄をしていかなければならない産業であるということをいま大臣はお認めになったわけでございますけれども、これを進めていくためには、設備の登録というのはもう不可欠の条件ではないかというぐあいに私は思うのであります。あるいは一般論として、そういう過保護はだめだ、自分の力で企業運営をしていかなければならない、いつまででも国に対しておんぶにだっこというのは許されないというような意見がある、これは私承知をいたしております。それも一つの論理であろうと思います。しかし、いま申し上げてまいりましたように、繊維産業の実態を踏まえた場合に、この設備登録制を廃止をしていく。すなわちおっ放しにして競争させていく。好きなだけやりなさい、こういうことは、仮に出たとするならば、現在の日本の繊維産業の活性化の道につながらない。むしろそれは日本の繊維産業の混迷の道を確実に歩んでいく道だと断定せざるを得ないというぐあいに私は考えますが、局長、いかがでございますか。
わが国の繊維産業が新興工業国の追い上げに対処するために、設備の更新あるいは需要の低迷等による過剰設備が顕在化する傾向を持っていることは、これはもう否定ができないわけでございまして、おっしゃるとおりであろうと思います。
 こうした繊維産業の安定と発展を図るためにどうしたらいいかということが、いま当面している最大の課題であろうと私は思いますが、いまお話しのような背景というものも十分考えまして、通産省としては、御案内のように、六月に今後の繊維産業及びその施策のあり方ということについて、繊維工業審議会並びに産業構造審議会に諮問をいたしまして、現在鋭意御審議をいただいておるところでございます。私としてはやはり早くこの答申をいただきたい。この審議会の結果を踏まえ、答申もいただいて、繊維産業の安定と発展のために、これからの対策を総合的な立場でとっていかなければならないのではないか、そうしなければいけないのではないか、こういうふうに考えております。そういう方向で努力をしてまいりたいと思っております。
福井県、石川県等北陸産地の合繊長繊維織物業、撚糸、かさ高加工糸製造業は、昨秋以降、アメリカ、中東及び中国等主力市場における合繊長繊維織物の輸出成約の減少によりまして、工賃の急激な下落に見舞われ、経営環境がきわめて悪化をしておることはよく承知をいたしております。産地では自主減産を実施いたしておるわけでございますが、当省としましても、繊維産業に占める北陸産地の重要性にかんがみまして、県とも連絡を密にしつつ所要の対策に遺憾なきを期す所存でございます。いまお話しのように、中小企業全体が非常に落ち込んでおる、そういう中で構造不況の繊維は特に厳しい状況にあるということを認識し、その上に立って諸対策を講じていかなければ救えない、こういうふうな感じを持っておるわけであります。
残念ですが、公取委員長に医薬品の価格協定、やみ再販の事件の進捗状況等も伺いたかったのですが、また改めてお尋ねをすることにいたしましょう。
 いまの長官のお答えの中にも反論は大いにありでありますけれども、残念ながらまた別の機会をひとつお与えいただきたいと思います。これで終わります。
現在の世界の総軍事費は六千億ドルを超えておると言われておりまして、これは世界経済の足を大きく引っ張っておることは事実であります。そこで、先般も総理は、国連総会でもう少し低いレベルでの軍事力の均衡はできないか、こういう趣旨の演説をされたんだと思います。臨調の今回の答申にも、防衛費の問題について言及をいたしております。しかし、わが国は一定の計画のもとに自衛力の増強を図っておるわけでございまして、現状はきわめて貧弱でありますから、ある程度の増強は万やむを得ない、こう私は思います。ふえたと言いましても一％を超えておらぬわけでございますから、欧米諸国から比べますとはるかに低い水準でございまして、御意見は理解できないことはございませんが、やはりある程度の防衛力、自衛力の増強は必要である、このように考えております。
先ほどの軍事技術の進歩でございますけれども、戦闘機が爆撃計算機能を保有するということは、現在各国におきましてきわめて一般化しております。また、Ｆ４ＥＪの飛行性能、航続距離、搭載量、そういったようなものは最近の戦闘機の性能向上に比較いたしまして相対的にその能力は低下しておるということが言えます。また、各国とも侵攻に対しまする防御兵器としまして性能の高いレーダーとかあるいはＳＡＭ、そういったものも整備される傾向にあります。そういうような意味で今回の試改修といったものが他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるという誤解を生ずるおそれはないというふうに判断をいたしたわけでございますが、これはすでにそういう判断が決まっておるのではないかという御指摘のようでございますが、いまも防衛庁長官からお答えいたしましたように、今度のは一機の試改修でございまして、一機の試改修につきまして防衛庁長官としての判断と責任においてお願いをしておるわけでございますが、同時にその場合、試改修に成功すれば将来量産に踏み切りたいという願望はもちろん持っております。その場合におきまして、防衛庁長官の現時点における判断といたしまして、先ほど申し上げましたような現在の考えておる爆撃計算機能の付与ということは、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるようなものではないという判断を防衛庁長官としていたしておるからこそ試改修に踏み切ろうとしておるものでございます。後ほど量産開始に当たりまして、先ほどお答えいたしましたように国防会議にかげまして文民統制上遺憾なきを期すということは、これは当然のことでございます。