この共済年金改正法案に関連いたします政令案でございますが、御案内のように大変大幅な制度改正でございまして、政令内容の方も非常に広範、複雑多岐にわたります。したがいまして、現在片一方でこうやって法案の御審議をいただいておるわけでございますが、またその政令の方の作業も並行して今進めておる、こういう状況でございます。いずれにいたしましても、政令につきましては、国家公務員等共済組合審議会、そういうところでのまた御議論もいろいろございますし、こういう作業のまだ過程でございますので、申しわけないことながらまだお手元にいっておらない、こういう状況でございます。
二点にわたろうかと思いますが、一つは国民年金、厚生年金の改正に伴いまして必要な政令事項が幾つかあることについて、政令案のようなものが示せないかということだと思いますが、この点はかなり細部にわたって現在関係省との間で相談も進めております。といいますか、これは法案の御審議中に申し上げる表現として適切かどうかは別といたしまして、共済法の成立を前提にした政令部分もございますので、なかなか関係省との間ですり合わせに入ることさえできないような部分もございます。そういった意味で、まだ私ども自身が厚生省案という形での政令案を持ち得ないでおりますために、その点の御要請にお答えしてない点じゃないかと思っております。
 それから、それにもかかわるわけでございますが、具体的に今お話しのように、今回改正の基礎年金の額にいたしましても、五十九年度価格であるということで、実施の予定されております六十一年度の四月からの額としては、実は五十九年度価格の土台になった五十八年の消費者物価と、それからぎりぎりの六十年いっぱい、ことしの十二月いっぱいまでの消費者物価の伸びを見込んだもので四月から実行さしていただくことが法律上もお約束されておるわけでございます。したがいまして、消費者物価の十二月いっぱいまでの率につきましては、実は私ども実務の準備から言いますと少しでも早く見込みも入れてつかみたいんでございますが、所要のデータがまだ現時点では関係省の方からも発表されておりませんものですから、私ども自身が今十二月いっぱいまでの伸び率をつかみ切れないでおる。
 そういったことがその二つについて御要請に応ずることができなかった趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。
おいおい具体的な中でさらに考え方を伺っていきたいと思うんです。
 次に厚生大臣にお伺いいたします。
 今回の特色というのは、それぞれの共済組合年金も国民年金の老齢基礎年金部分に加入してもらう、そういう意味で特色があると思うんです。そのことはよくわかります。私は先日来厚生省、大蔵省に対して資料の要求をしておいたわけです。国民年金、厚生年金は既に法律として成立しました。残るのは政令の部分。それから審議の際に示されたのは五十九年度価格で金額が示された。したがって六十年度価格で六十一年四月からの改正を明示してください、その数字を示してくれ、二つ注文をしました。大蔵省に対しても、この法律を出す以上、政令案を一緒につけて、こういうものでありますから審議をしてちょうだい、これが普通のやり方ですね。まだ資料が届いていないんです。これはどういうわけですか。まずそこからお伺いします。
今までも述べておりますように、これもいろいろ長い間の検討の結果でございますし、また途中私も申し述べましたように、公務員にとっては厳しい点もあるわけでございますから、一応職域部分というふうなものは設けてもらい、あるいはまた公務員制度の側面というものも十分加味してもらって制度がつくられておるわけでございますけれども、なおかつ公務員というものの勤務の態様、あるいはそういう仕事をやめました後のいろいろな問題、あるいは現職の公務員とＯＢの間のバランスの問題、そういうふうなものもあわせながら今後もなおまだいろいろと考えていき、必要があればいろいろとお願いするようなこともあり得るのではなかろうか、こういうふうな気持ちでおります。
先生が前段に仰せになりました割り当てということでございますけれども、この契約増加目標の設定に当たりましては、先ほどもちょっと触れました受信契約の状況とか視聴者の態様というものを詳しく検討いたしまして、営業総局あるいは管内の担当局と何度も打ち合わせを行って積み上げていく。しかし先生御指摘の点は、五十五年においても五十五万だ、五十六年においても五十五万であり、その割り当てが各地区で一緒だということを恐らく先生御指摘だと思いますけれども、いま申し上げましたような積算によりまして、五十六年度も各地区担当局に同じ数字を、確かに微調整する部分がありゃなしやという議論もあったわけでございますけれども、結論的には五十五年と同じ形で提示をした、設定をしたということでございます。
 後段の方の滞納の対策、今後の方向でございますけれども、実のところ、受信料滞納対策について特別の妙案があるかということになりますと、ありというふうにこの場でもお答えできにくいところがございますが、視聴者とＮＨＫの信頼関係を基礎として受信料制度が成立している以上、これからも、先生御指摘のＮＨＫの集金部門を担当いたします職員である外務職、あるいは委託、受託の関係の集金の方あるいはサービスセンターの調査をする者とか郵政委託をお願いしているところとかいう各部門に分かれておりますけれども、それらが力を合わせまして、いま申し上げました、たとえば外務職であれば、いただけないところに休日に行くとか、あるいは御不在のところには手紙を出すとか、あらゆる手を使ってやっていこうと思います。特に首都圏、近畿圏、北海道につきましては、御案内の特別営業対策員というものを百四十人ほど設けまして、滞納になっている部分だけを現在フォローしているという形でおります。
 特に申し上げたいのは、ことし受信料額の改定がございまして、収納を安定せしむるということで九月と二月に全協会的に特別対策月間を設けまして、営業以外の放送、技術、管理部門の人間を動員いたしまして滞納対策をやった、おかげさまで滞納の増加が上半期、九月の締めで五十四年の三月末に比べまして三千の増加であったということでございます。