これも私、昨年質問してその後判決があった問題なんですけれども、輸入生糸織物について二国間協定があるにもかかわらず、五十五年の七月から十月にかけて、輸入を制限されている中国産の絹織物が、いわゆる青竹問題ですが、スペイン産と偽って不正に輸入されて、外為法違反、関税法違反に問われていた事件の判決が、去る一月二十九日東京地裁であったわけです。それによると、自民党の相沢英之代議士の元秘書の手島皓二、それから旧ニッタン社長の深石鉄夫、日本バイルハック社長の白井利八、三星ジャパン元社長曹忠煥などに対して懲役一年六カ月、罰金二千五百万円の有罪判決が言い渡されたのです。
 ここで問題になるのは、このようなせっかく二国間協定で日本の生糸や養蚕の擁護と保護に当たろうとしておる意図が無視されておるということに対して厳しく罰せられるのは当然ですが、注目すべきなのは、東京地裁の小瀬という裁判長が、判決の中で、これまで輸入実績のないスペインからの大量輸入で、その通関に際しては、特に注意を向けるべきだったのに、自民党代議士の元秘書の陳情を受けて安易に通関させた点を指摘して、税関当局が、国会議員秘書の陳情に対し手心を加えたといわれても仕方がない、こういう批判を裁判長が判決の中でしておるわけなんですが、この判決を受けとめて大蔵省、通産省はどういうような調査と措置をされたか、ここで報告されたいと思うのです。
お答えいたします。
 繊維業界におきまして先生御指摘のような問題があることは、公正取引委員会としても承知いたしております。公正取引委員会におきましては、昭和五十二年及び五十六年に繊維製品取引の実態調査を行いまして、その結果、明らかになりました書面の未交付あるいは不当な返品、あるいは不当な値引き等の下請法あるいは独禁法上の問題につきましては、その是正を図りますよう昭和五十三年の三月と五十六年の十二月に文書をもって繊維関係の五十団体に対して要望をいたしたところでございます。
 それから、先生いま御指摘の手形の問題等につきましては、その取引が下請法上の取引に該当いたしますれば、うちの方にお申し越しいただければ十分に検討し、必要があれば措置をとってまいりたいと存じております。
繊維業界のいろいろな取引慣行につきましては、御指摘のような点いろいろあるわけでございますけれども、こういう取引慣行の是正につきましてはわれわれも意を払っているところでございまして、繊維工業審議会でこの点を議論していただきまして、不当な取引慣行の是正ということのために、現在、繊維取引近代化推進協議会というのができておりまして、ここでいろいろな方向を出しているわけでございます。
 何分、取引の問題でございますので、直接行政が介入するという形はとりにくいわけでございますので、繊維取引についての取引の憲章というのをつくりまして、この中で、先ほど御指摘のございました歩引きだとか返品だとか、こういうもののあり方、それから書面契約の推進ということで書面契約の行動指針、こういうものをつくったりいたしまして、間接的ではございますが、健全な取引慣行で繊維関係の取引ができるようにわれわれ行政指導してその推進を図っているところでございます。
通産省が社団法人流通問題研究協会というのに委託して、これを調査したんですかね、呉服業界のことについて。いろいろ問題が指摘されているはずなんですね。これはあなたの方もわかっていると思うのですよ。
 私どもの調査によりますと、呉服業界の取引条件が非常に問題を含んでいる。すなわち、販売促進のためと称して歩引き、織物業者から問屋に納めた自生地の染めむらがあるというような理由で返品するとか、手形のサイトが平均百九十日、長いものでは二百日を超える、受注、納品などの際、契約書の取り交わしが一切ないなど、取引のあり方が商業上の力関係で左右されて織物業者が負担を強いられているというような問題がありまして、京都の府立中小企業総合指導所の府下二百七社のアンケートの調査によりましても、現在の呉服の価格が高過ぎると思うという答えが九〇％、呉服の低価格化が可能であるというのが八〇％というような回答が出ているわけでございます。もちろん呉服業にも大呉服業と中小の零細呉服屋があることは私も知っていますが、大きな呉服問屋、このあり方がこういう繊維、ことに生糸の繊維製品の流通に非常なチェックを与えていることになっておりはしないかというふうに思うわけですが、通産省の社団法人の流通問題研究協会に委託した結果についての報告と、それから公正取引委員会でこういうような百九十日から二百日を超えるような、品物を納めてからの長期の手形ですね、こういうものの発行は商業上の不当な力の行使にならないんでしょうかね。通産省と公取両方にお聞きします。
ただいま御質問のございました一連の証券不祥事に関連いたしまして、証券会社、証券市場をめぐる問題点はおおむね五つの問題点があろうかと思っております。例えば、ルールの明確化、ルール違反者に対する処罰、検査・監視体制、自己責任原則、そして業界行政のあり方、これに集約されるものと考えております。
 大蔵省といたしましては、これらの問題点を謙虚に受けとめまして、国会及び臨時行政改革推進審議会よりいただきました御指摘を最大限尊重いたしまして、不祥事の再発を防止するとともに、我が国の証券市場に対する内外の信頼を回復するために法制上、行政上の総合的な対策に取り組んでおるところでございまして、既に損失補てんの禁止を行う法改正や証券取引等監視委員会の設置などの諸施策を講じたところでございます。
 なお、金融不祥事についてでございますけれども、金融不祥事の反省を踏まえまして、昨年の八月、金融機関の内部管理体制の総点検、行政の透明化と検査体制の充実などを内容といたします金融システムに対する信頼回復のための総合的な対応策を発表し、その実施に努力をいたしております。
 一方、金融界におきましても、不祥事に対する深刻な反省に立ちまして、再発防止のために直ちに業務運営全般についての総点検及び内部管理の見直し、改善など、広範囲にわたる対策に着手しておりまして、必要な改善措置を講じたところであろうと思っております。
 なお、競争促進ということも重要でございまして、金融資本市場における適正な競争を促進するとともに経営の健全性に資するとの観点から、本年六月、銀行法及び証券取引法等の法改正を行ったところでございます。
 いずれにいたしましても、やはりこの二つの問題につきまして、私どもは市場経済、またあるいは資本主義、こういったものを健全に発展させていくためにも、もろもろの事件というものの反省を機にいたしまして、健全性あるいは信頼性、これを取り戻すために今それぞれ懸命に努力しておるところでございます。