法改正によってそれらの既に問題になっているところがトラブルの起こらないように十分法案の内容に盛り込んでもらいたい、そのことをお願いしておきます。
 それから時間がありませんので、最後にお聞きをしたいのは税制上の問題なんです。大体四、五千万円払うということになりますと、退職金だけじゃ間に合わないんです。だから家屋敷を売り払ってそしてついの住みかということで求めていくわけですが、ところが税制上の買いかえの特例が適用されてない。一番気の毒な立場になると家屋敷みんな売り飛ばして新たなついの住みかへ移るわけですけれども、税制上の買いかえの特例というのが適用されていないのです。大変私は酷だなと思うんです。買いかえの特例というのは税制上の問題で一つの問題点になっておって難しい状況にはなりつつあるようですけれども、こういった点は対応を検討するべきではなかろうかと思いますが、これは大臣いかがでしょう。
まず利用料の改定の関係でございますが、私ども指導では、入居契約書あるいは管理規定上、この利用料改定のルールを明らかにするようにということを指導しております。したがいまして有料老人ホームに入ろうというときには、これも利用者の方に私どもいろいろとお勧めしているわけでございますが、そういう状況を確認をして納得をした上で入っていただきたいということをまずお願いをしているわけでございます。いずれにしましても、ルールとしましては契約書あるいは管理規定上明らかにして、一方的なことのないようにという指導をしております。
 それから火災の場合の火災保険の関係でございますが、これは有料老人ホームの設置者が加入するのは当然でございます。しかし、個人資産について入所者が任意に保険に加入するということはあり得るというふうに考えております。
 それから一時金の関係の財産保全につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたように、入居者が不利にならないように、そして変な形で流用なんかなされないようにそういうことについては十全の配慮をする必要があるということで検討いたしたいと思っております。
それならそれと初めから言ったらいいんだ。部長はそう言わないじゃない。おかしいんだな、省内不一致ですよ。それで今大臣がおっしゃったように、これはもう対策を強化しないと、いざ事が起こったら本当に大問題だと思いますからね。その辺のことを特に強く申し上げておきたいと思うんです。特に今国会に法案を御提出になるんですか。まだ私ども伺っておらないですけれども、今国会にお出しになるんですか、ちょっとそれだけ聞いておきましょう。
沓脱委員からいろいろ御指摘を受けておる点は私どもも非常に深刻な問題だということで取り組んでいることは当然のことでございます。今国会におきまして、法律改正を含めて当委員会でも御審議をいただくことになっておりますけれども、今御提示のいろいろな点、事前の届け出から始まりまして、今厚生大臣には十分な指揮監督権が与えられていないという問題もございますし、その辺の改善であるとか、それから基本的には今委員は不祥事故が起こったら罰則を科するとおっしゃいましたけれども、できることならまず起こらないことが大事でございまして、起こらないようにするためにはどうしたらいいかというようなことを政府委員は、例えばその保証であるとか保険であるとかいろいろなやり方があるわけですから、今検討しておるところでございます。委員のいろいろな御指摘でありますけれども、委員と同じ立場に立って一生懸命やっておるということは御理解をいただきたいと思います。
これは時間がないので詳しく申し上げられないのは大変残念なんですけれども、例えばその届け出だって開設後一カ月以内に届け出をしたらいいということになっているでしょう、今。それでは困るんじゃないか。だから事前に届け出をするようにしなきゃならない、あるいは問題のあったケースについて知事なり大臣なりが当然の問題として改善命令なりあるいは勧告なり、勧告ではあかんのやな、改善命令をやって聞かなかったら罰則を科すとかあるいは立入調査をするとか、そういうことをきちんとやるべきだと思うのですけれども、その点はそういう方向での御見解はお持ちでないんですか。
その点の強化策につきましては私どもいろいろ検討しておりまして、今政府内部で調整をしておりますが、その調整結果に基づきましてまた本院にお諮りをしたいと思っております。
 また、入居一時金につきまして、これを確保するというんでしょうか、変な形で流用されたりすることがないように、そういう再保険であるとかあるいはそれを準備金として積み立てるようなこととか、いろいろ大きな金につきまして変な形で使われるということがないように、あるいはそういうものをシステムとして防ぐように、そんなことをまたあわせて考えております。
それだけですか。そういうことだとしたら、これは大問題なので、実際上は今は開設以後に届け出をしただけでだれでもやれるんですね。それだから問題になるので、行政による監督の不十分、行政上法律的にもっときちんとやらなかったらだめじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についての強化策はお考えになっていないんですか。
単価問題のことを私は言っているので、法律的に単価を下げてはいかぬということもなかなか難しいと思いますけれども、もう少し踏み込んだ、大企業に対する節度ある、今日の苦境をひとつお互いに分担しようじゃないかというぐらいの指導をしていただいて、中小企業に大きな被害がないように、ここらが被害を受けたら、これは倒産して自殺するかということになるわけですから。今のところせっかく倒産の件数は少ないという状況が続いておるのですが、ある学者の言うところを聞いてみますと、これは下手すると、このままいきよると、今はよいけれども、倒産件数は三倍、四倍になるのではないか、石油の事情によったらそうなるのではないかと言っておる学者もおりますので、ぜひその辺については努力をしていただきたい、かように思います。
 そこで、そのこととさらに関係をするわけでありますが、御承知のとおり、この零細な企業というのは、同和対策審議会答申の中に書いてありますように、徳川封建幕府以来歴史的、社会的な事由で差別を受けておる者がやっと立ち上がって、零細企業にしがみついて、努力をして、骨身を削って何とかやっておるのでありますが、俗に言われる中小企業の中のもう一つ底辺を支える零細企業のところに被差別部落の企業者が多いわけですね。そこらに対してどんな考え方を持っておられるか、あるいは実情についてもどういうふうな考え方を持っておられるかということをお尋ねしてみたいと思います。