先生御承知のことではございますけれども、この制度間調整事業といいますのも、この懇談会の答申にもございますように、所要の自助努力を行うというのが前提になっている制度ではないか。したがって、清算事業団、これは国も入るわけですけれども、応分の負担を前提として、支援される側が引き続き可能な限りの自助努力を行って、関係者の合意できる範囲で費用負担の調整を行う必要があるということで、この自助努力につきましては可能な限りやってもらいたい。
 そうであれば我々も応援をしていこうという要素と、それから、自助努力の対象になって、先生が御指摘いただきましたような受給者とか被保険者に多大な負担が行っているという点については、先ほど先生御指摘ありましたけれども、余り長期にわたってそういうことは適当ではないという懇談会の御指摘はございますけれども、当面この措置を継続するに当たっては可能な限り自助努力をしていただいて、そして、それを支援する方も理解をした上で当分の間続けようということでございますので、そういう観点でこの制度が成り立っておるというところを御理解をいただかなければならないと思います。
どうもただ棒読みする。だから血が通ってないというんだ、あなた方の答弁は。私は秋田弁でも一生懸命に標準語に近くしゃべっている。だからみんなわかって聞いてくれている。あなたのような江戸っ子が何を言っているかわからないよ、みんな。そういうことではこの法案の審議をさせる態度じゃないよ。
 そこで、今話をしたように千五百六十五億もうかりました。清算事業団の理事長も見えておりますが、そうすると局長、この法案の仕組みというのは、二百二十億以上は出せない仕組みなのか、出したくても出せない仕組みなのか。かつての自分の、国鉄の職員の年金の、さっき話した六回か七回のダウンの分を少しでも埋めてやろうということを考えておると思う、気持ちは。だけれども法に縛られて二百二十億以上は出せない、これはこういう法律かね。
ＪＲ各社に対しましては、現在でも鉄道共済年金の一方の当事者である、それから、受給者それから組合員の福利に深く関係するということで、事業主として通常負担すべき共済掛金のほかに、毎年度二百二十億円の特別負担を行っておるところでございます。
 ＪＲ各社は、発足以来これまで国内の好景気に恵まれまして、また各社の経営努力により順調な業績を上げてまいりましたけれども、現在は国内の景気動向の影響が各社の収入にもあらわれてきておるところでございます。
 本州三社につきましては、新幹線買い取り等に伴う債務がまだございます。また、三島会社と称します北海道、九州、四国でございますが、これにつきましては依然として経営基盤が非常に脆弱であるという状況でございます。それから、本州三社の株式につきましては、清算事業団の巨額な長期債務の償還、それから完全民営化の促進の観点から、早期かつ効果的な売却を行うという必要がございます。
 したがいまして、ＪＲ各社が現在利益を上げているからといって、鉄道共済年金の特別負担をこれ以上増額すべきであるということにつきましては、会社の成長、配当に対する期待、それから会社そのものに対する信頼の確保といった観点からの懸念が生ずる可能性もございますので、これ以上の負担を求めることは難しいということについて御理解をいただきたいと思います。
ＪＲ各社の御努力で、清算事業団が管理するところの各社の収益が、税引き後、平成三年度末千五百六十五億の純利益。これは何とかならないのですか。自助努力の対象にならないのですか。大蔵省にしゃべらしたらまた長くなるから。
ＪＲ各社の営業成績につきましての御質問だと思いますが、平成三年度合計七社、旅客六社と貨物一社、七社の合計でございますが、営業利益で四兆五千三百七億円、経常利益で三千六十三億円を計上しております。
それじゃ時間がありませんから、せっかく清算事業団もお見えでございますので、今の収支状況、平成三年度末でもいいのですが、ＪＲ各社の総合計でいいですけれども、ちょっとお話し願えませんか。結論だけ簡単に総まとめで。
というようなことで、大蔵省の課長、一切財政効果で変わっていないと言うけれども、今までの分を何とかしてくれという対象者、しかも実際清算事業団が管理しているわけですから、その辺との連絡が全然なっていないから、今のように血が通っていない血も涙もない答弁だ。したがって、これ以上大蔵省とやったって……。
 それでは、予算の総括質問でこの問題は出たのだろうかね、一元化という大きな問題があったのに。どうですか山口さん、衆議院の予算の総括質問で出たのですか。答弁してください。
もちろん、そういったことについての違法行為が行われないようにという趣旨から、現在の国家公安委員会制度あるいは警察制度ができておるわけでありまして、私どもとしては公正な行政を行う、これは当然のことでありますが、はっきりとお約束をいたします。
 先ほど来からの貴重な質疑応答を聞かせていただいておりまして、非常に私、勉強させていただいているわけでございます。そして、委員がもう十五年以上この交通安全行政を担当して、非常にむなしさを感じるという告白をなさいました。私も実は愛知県の企画課長以来、もともと私は自治省の人間でありますが、三十数年間この問題にはタッチをしております。
 考えますのに、これは国家公安委員会あるいは警察庁等で交通安全対策として行っていく面と、それからいわゆる経済、法律、いろいろな面があるだろうと思うのです。根本的には、道路面積が非常に車の台数に比べて狭過ぎる、車両数が過大であり過ぎる。そしてまた東京に例を挙げれば、東京は一極集中であって、ここに経済、人も物も金も情報も集中しているために、特に交通達反とかいろいろ交通事故とかいうようなことは大都市地域に起こりやすい。したがって、都市配置の問題であるとか、それからそういった交通安全の面から、あるいは以外の、例えば運輸省、建設省、自治省、いろいろ関係各省に関係する部門がまさに多い分野だと思います。
 したがって、これは委員のような熱心な方が交通行政を検討していただく、県においてもそうでございますが、だからこそまだまだこの程度で終わっておるという面もあると思うのです。したがって、決して絶望を感じることなしに、前向きに都市配置問題や経済の問題やいろいろなことを考えながら、お互いに勉強させていただきたいな、こう思っておりますので、御質問の機会に所見を申し上げました。