きちっとした答えになっていないような気がいたします。これはやはり官房長官、総理大臣、そして科技庁長官自身のある意味では政治的決定にもつながるような発言だと私は思っているのです。それについて動燃がきちっとそういうことを言わなければ、今後地元の理解なんか得られませんよ。
私先ほど来申し上げておりますように、我々事業を進めていく上で、「もんじゅ」をこれから運転していく上で、地元の御理解、御信頼がなかったらやっていけません。したがいまして、今回の事故につきましても、地元の御理解、そして信頼回復がなければ運転再開はできないというふうに思っております。
技術的な問題だったらともかく、これは政治的決定をしなければならないというふうに私は感じております。
 と申し上げますのは、既に長官自身が総理に十二月十一日に、地元の理解が得られなければ運転は再開できないという御報告をされておられますし、また、総理自身も、知事や敦賀市長が同席した地元との要請を受けて、やはりきちんと十二月二十一日に、地元の理解がなければ運転再開ができないと申し上げておられますし、野坂官房長官も、安全性を確認できるまで稼働することは困難と十二月十一日にきちっと談話で発表しております。
 そういう点からすると、これは、この地元の話し合いの中でおのずからそういうことができますということじゃなくて、きちっと科技庁なり動燃の姿勢として、基本的にそういう地元との協定ができなければ再開しませんというようなことをむしろ堂々と宣言することによって、今回のさまざまな、信頼を本当に失うような不祥事に対してのいわば信頼回復の第一歩になると思っております
ので、そういう点においてもきちっと宣言をすべきだというふうに私は思いますが、長官、いかがですか。
お答え申し上げます。
 まず、今回の事態の深刻さを十分認識をしながら徹底した原因究明と万全の再発防止対策を講ずることが現在何より先決でございます。そのような中で、今後地元との話し合いの中で、地元の協力と理解が得られなければ何事も進めていくことはできないと認識をしておるところでございます。
 御指摘のありました新たな協定の問題につきましては、もちろん動燃事業団と地元の県あるいは市との間で話し合いが行われるべき問題ではございますけれども、いずれにしましても、今後地元の方々の御理解と御協力が不可欠であるという認識は持っておるとこみでございます。
新進党の上田清司でございます。笹木、上田晃弘両議員に関連しまして若干の質問をさせていただきます。
 時間が少ないので端的にお伺いしますが、今、県と、知事の方からと敦賀市の方から、運転再開について、場合によっては、場合によってはというよりも強く、地元の同意がなければ拒否するというような協定を結ばなければならないということを述べておられますが、動燃及び科学技術庁としてこれについてどう思われるか。私は、個人的にはそういう協定を結ぶべきだというふうに思っておりますが、いかがですか。
もう時間になりましたので、最後に一点、具体的な問題のみお尋ねさせていただきます。
 マニュアルを変えていく、検討する、さまざまなお話がございました。私が強く要望したい具体的なものが一個あります。これだけの重要な、危険も伴う、しかも進めていかなくてはいけないプロジェクトを国策として進めているわけですし、皆様方はそれをその最前線で預かっていらっしゃるわけですから、中央制御室、ここにせめてボイスレコーダーを設置していただきたいと思います。
 ポケベルで所長を捜したとかポケベルで課長を捜したとか、つかまった所長がそこで、宴席の場から電話を借りて通報を手分けしてしたとか、余りにも原始的、稚拙過ぎる。やはりこれだけの大きなプロジェクトを抱えているわけですから、どういう会話がやりとりされ、どういう指示系統の中でだれが何の機械をいじったのかを全部記録に残して、これをやはりきちっと、航空機事故に見るがごとく、すべての国民の皆様に公表する、またそのくらいの危機感というか緊張感を持って今後対応していただきたいと思います。
 このボイスレコーダーの設置、ぜひこれはやっていただきたい、このことを要請いたしまして、時間になりましたので質問を終わります。
私、理事長に就任しましてから二つのことを大きく取り上げてまいりました。これは、一つは安全の確保でございます。二点目は核不拡散の問題でございます。新たに、強力に推進するために安全月間というのを独自に設けました。核不拡散についても同様でございます。
 やはり全社的な意識改革のために、今回は、地域の皆様方の立場に立って物を考えるという、外から動燃を見る目を養成するというところが足りませんので、これを中心にひとつ意識の改革を全社的に展開してまいりたいということを今痛感しておるところでございます。
ありがとうございました。
 次に、中村陳述人にお伺いしたいと思いますが、この制度論、法律の文章からちょっと離れて、御自身のこととしてこういう場合どうかなということをお答えいただきたいのです。
 企業に勤めていました、御家族が要介護状態になりました、先ほどのお話の中では介護期間が五年から九年だということでありましたけれども、そのうち実際に職場を離れて介護する期間ですが、私は余り長くてもこれは労働者にとって大変だと思うのです。だから、御自身のこととして、こんなぐらいだったらというイメージでお答えいただきたいのですが、大体何カ月ぐらい会社を休みまして介護をします、お世話をします、そろそろその症状が安定しました、そこからは公的な介護にバトンタッチをしようと。
 まあなかなかその公的介護もまだ充実してないという御指摘もあるかもしれませんけれども、理想としてそこら辺は、私どもいろいろ調べてみましたところ、三カ月ぐらいで症状は安定するでしょうし、労働者の側の負担も、余り長く職場を離れていてもこれはかえって負担が大きいのではないか。足らざる部分は公的な介護を充実する、そのための新ゴールドプランでもありますし、それをさらに推進していかなきゃいけないなというふうに考えているわけなんですけれども、御自身がそういう立場になったときに、どういうのが一つのイメージとしていいかということをちょっとお答えいただければと思います。