長寿園と申しますのは、結核あるいは老人の脳卒中を主体とした非常に小規模な施設でございまして、これは厳密に申しますと、再編成計画とは別個に、いわば従来の統廃合の延長ということで、六十年度の末をもって西群馬病院と統合したところでございます。
 しかしながら、非常にお年寄りが多いということと、それから医療機関が比較的少ないというようなこともございまして、現在、いまだお年寄りで動けない人、あるいはもう少しいたいという人等々の事情も考えまして、人命尊重という見地から、現在もまだ患者さんは、少数は西群馬病院の方に移動いたしましたが、従来おられます患者さんはおられる。新規の入院患者さんは入っておりませんし、それからいわゆる周辺の一般的医療のためには、国の方で診療所というものを町の方に県と一緒に助成して建てまして、現在のところは、さしずめ国が直接国立医療機関から医師等を派遣して、そこで診療所を開き、そこの地域の、主にはこれは従来長寿園の外来に通っていた人でございますが、その人たちの医療に当たっている。こういうことで、いわば人命尊重という観点からの暫定措置として現在も患者さんが残っている状態にございますが、私どもといたしましては、できるだけ早い機会に患者さんたちともよく話をいたしまして、それから後の診療所については地元の要望もよく聞いて、充実をいたしまして、名実ともに西群馬病院の方に統合するというふうに考えているわけでございます。
統廃合の基準につきましては、今、先生が御指摘の基本指針の中で決めているわけでございます。統廃合計画は、今後十年をかけて八十八の施設を統合し、三十四施設を移譲する内容となっております。これにより再編成後は、国立病院は現在の百施設が三十四施設減少などして六十九施設に、国立療養所は現在の百三十九施設が四十施設減少などして九十六になるわけでございます。
 施設の選定、統廃合の基準でございますが、まず統廃合でございますが、近隣に類似の機能を有する相当規模の医療機関がある場合であって、病床数などから見て国立病院・療養所としての機能を果たすことが難しいというのが一つの条件でございます。それから、二番目といたしまして、近接して国立病院・療養所があり、統合した方がより機能の充実が図れるものというのが第二の要件でございまして、いずれにいたしましても施設の立地条件とか診療機能、近隣の医療機関の状況等を総合的に勘案して選定したものでございます。
 それから、経営移譲でございますが、経営移譲と申しますのは、当該医療機関は地域の一般的医療を確保するためには不可欠だ、つまり相当規模の医療機関がない、あるいはあるけれども非常に病床が不足をしている、こういうことでどうしてもその施設自体は地域の一般的医療を確保するためには必要だと、しかしながら現在及び将来の見通しに立っての診療機能、それから病床数などを総合的に見て、国が直営するよりも地域と関係の深い他の経営主体が経営するのが適当と考える施設というものは経営移譲というふうに考えたわけでございまして、経営移譲につきましても、近隣の医療機関の状況、それから将来を含めました現在の診療機能、それから各施設ごとの特殊事情あるいは地域の要望等々を総合的に勘案して移譲施設のリストアップを行ったものでございます。
時間がございませんので、この国鉄問題についてはいろんな委員会その他で議論されておりますから、新しいところ一点だけきょう提起をいたしたいと思っております。
 それは、今現場で非常にショックを受けておられますのは、いわゆる広域異動の問題ですね。特に九州でも九百人ということで、それは組合は組合でこれに対するそれぞれの立場があるようですね。でございますけれども、私どもはそこを問うのではない。私どもが言っているのは、果たしてこの広域異動に基づいて今深刻な状態ということが現場に出ておる。ですから、時間がございませんからここで端的に申し上げますが、その際、実施方法として幾つかの具体的な条件が出ておるようです。
 それを申し上げますというと、異動先の地区を将来とも生活の場として希望する者、これはもう今九州で国鉄に骨を埋めたいと思った人がその次の希望する地区はそこで有終の美を飾りたいという気持ちがあることは当然ですから、ですからこういう条件を改めて提示する必要はないので、そこで私ども問題にしておりますのは、勤務成績が勘案される。それから異動先で教育訓練するのは、これは職種が違ったりしましょうから、あるいはそのとおりかもわかりません。それから将来の配属希望に可能な限り優先的に配慮する、こういうことが条件として出されておるわけです。
 そこで、一つは、希望したら必ずそちらに行けるのかどうか。と申し上げますのは、この希望する人は非常に深刻な状況があるわけですね。例えば住宅を持っている人はその住宅を始末して行かなければならない。それから子供たちの教育の問題。あるいは家族で奥さんがパートに行っておるとか子供が既に就職しておるとか、そういう家族とも一体どうなるのか。いろいろ家庭なりの事情がある。ですから、私ども承ってまいりますと、できるなら行きたくない、しかしやむを得ぬだろう、こういう二つの意見があるわけです。
 そこで、私どもはここで指摘をいたしておきたいと思うのは、労働条件その他があるから国労の方ではちょっと待てというようなこと。それから勤労その他は一応やむを得ぬだろうという意見がある。その辺についてはそれぞれの立場ございますからそれぞれの立場にお任せをするとしても、やはり広域異動に従おうとする場合には、今申し上げますように個人的にも非常に複雑な問題がある。それからもう一つは、やっぱり年齢的な不安があるようです。特に四十前後。こういう方々は、もう四十前後ですから、今から広域異動に従ってどうだろうか、また向こうで採用してくれるだろうかというようないろいろな不安があるようです。
 ですから、私どもがここで指摘したいと思いますのは、広域異動をしなければ再建ができぬというのは当局の方針でしょう。でしょうけれども、今度は実際それに従う場合の労働者の立場からいうといろんな複雑な、深刻な事情というものが取り巻いておるわけですね。だから、それらの点についてもこの際きちっと誠意を示していただかなければ、これはやっぱり立場はそれぞれあるとしても、いずれにいたしましても非常に深刻な問題ですから、そういう問題に対しまする当局側の御見解をひとつ承っておかなければいかぬと思っておりますが、これは国鉄の方でしょうね、答弁は。