まず、テレコム税制によりまして平成元年度の節税効果といいますか、額がわからないかという御質問でありますが、特別措置によります減税額につきましては、国税の方もそういう形で個別にどれだけの節税効果があったかということについては掌握しておりません。私どもも実績は把握しておりません。しかし、対象設備の取得状況等に基づきまして減税額を推定いたしますと、平成元年度では約八百億、それから平成二年度では約八百五十億の減税効果があるであろうというふうに見込んでおるところでございます。
 それから二点目の、政策税制としてのテレコム税制のあり方、情報通信システムに初期投資が非常にかかるので事業の立ち上がりを税制上も支援していくという考え方は確かに一つあるんでしょうが、不公平税制にならないように気をつけなくちゃならないという点につきましては私どもまさにそのとおりでありまして、単に特定の企業がこれで優遇をされるということがあってはならないわけでありまして、共通的に新しい技術がうまく社会に適応する、技術変化の激しい分野でございますので、そういった社会の公益を増進するという立場で優遇税制のあり方というものを常に考えなくてはならないというふうに思っているところであります。
 したがいまして、このテレコム税制の今後につきましても、社会の変化あるいは国民のニーズ、そういったものを総合的に勘案しまして、技術の導入に陳腐化が起こらないように、なおかつ情報通信のサービスが公平に利用者に均てんできるような形にこの税制が効果あるように常に見直してまいりたいというふうに考えております。
先生のおっしゃるとおり、各省が各省の所管の立場から情報通信システムを活用いたしまして、それぞれの政策目標を達成しようという動きのあることは御指摘のとおりであります。私はそれはそれで、やはり情報通信システムというのは非常に透明性があるといいますか、共通の基盤のシステムでございまして、それぞれの所管の立場で、例えば農水省でございますと、農業の生産性向上のために必要なシステムを援助するといったようなことは当然やられてよろしかろうというふうに思っております。
 ただ、郵政省の場合には、この情報通信を所管する郵政省の立場がございますので、そういった立場から十分関係省庁とも御相談をさせていただいて、最近も、こういった地方の情報化につきましては地方公共団体の役割が非常に大きいものですから自治省あたりとも十分お話し合いをしまして、定期的にひとつ取り組んでいこうじゃないか、情報交換もしていこうじゃないかといったような話をさせていただいているわけで、私どもとすれば、情報通信を所管する立場で必要な調整とか話し合いとかということをさせていただいて、ともども地方の情報化ということについて努力をしてまいっておるところでございます。
まず、私ども公益事業で料金を算定するに当たりましては、コストをベースにいたしまして算定していく、それもコストもできるだけ努力をいたしまして安いコストを実現しながらお客様に安い料金でサービスを提供していくというのが原則でございます。
 先生の御指摘のように、一〇四の有料化の問題でございますが、実はこれは歴史的に明治時代に始まりましたころからいわゆる無料で御案内申し上げるということでずっと約百年近く続いてきたわけでございますが、いろいろと調べてみますと、やはりその負担が偏在しておる、一部の方がかなり多く利用して、大部分の方は余り利用していないという実態がわかりましたので、これはやはり適正な料金をいただくのが筋であろうということで今回の適正化をお願いした、有料化をお願いしたところでございます。
 ただ、その際、過去の長い長い歴史を持っておりますために、現在の電話番号案内にかかるコストは約二千四百億円かかっておりまして、これを先ほどからちょっとございましたように、約十二億回の利用で割りますと大体百九十円から二百円のコストがかかっている、こういう実態でございます。そこで、私どももこの負担の適正化を図るに当たりましては、百九十円という数字をにらみつつ、やはりお客様に、または国民の皆様に受け入れてもらえる数字というものを検討いたしまして三十円という数字を出しまして、三十円をいただくことによりまして先ほどございましたように約二五％の方が利用がマイナスになるということで、コストもそれに伴って減っていくわけでございますが、そのような形で今回進めさせていただいたということでございます。
一言。
 十時以降であっても私が申し上げてきているその必要性ということは変わりませんので、繰り返し、認可申請をなさるべきではないし、郵政省としても認可申請があっても許可すべきではないと、認可すべきではないであろうということを強く主張いたしまして、私の質問を終わります。
先生が後半に仰せになりました七時以降受け付けをしないということは、検討の対象にはいたしておりましたが、現在の時点では十時まで受け付けるということにさせていただくということで進めさせていただきたいと思っております。
 それから、全体のこの問題でございますが、先ほども申し上げましたように、約五千人の方々に夜間このために拘束または実際の実労働をしておるということによる私どもの経営上の問題、または電報全体のこれからの収支をよくすることによってお客様にいろいろな還元をさせていただくという命題と、それから電話社会の中で大体もう普及してほとんど御利用がなくなってきたということとの観点からこれらを進める時期ではなかろうかと、このように考えて御提案申し上げているところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
明日香整備計画の進捗率がはかばかしくないという御指摘でございます。それはまさにそのとおりでございます。
 これはいろいろ事情がございまして、二、三具体的に申し上げますと、第一次十カ年計画が発足いたしましたのは昭和五十五年でございます。委員御案内のとおり、公債に依存しない財政再建元年という年でございまして、国あるいは地方を通じまして財政構造が硬直化した非常に困難な時代に実はスタートをしたという、そういう意味におきましてはスタートからちょっと不幸な条件があったわけでございます。かてて加えまして、昭和五十六年、七年以降になりますと、第二次オイルショックの後遺症といいましょうか、税収が極端に落ち込んだということもございます。勢い国あるいは地方自治体からの財政への投資というのが非常に抑制されたことがございます。
 さらにまた、これは明日香村についてだけのある意味での特殊な事情でございますけれども、昭和五十七年に三十数時間にわたります大雨の大災害が起こりまして、これは死者が出るほどの大災害でございました。御案内のとおり、災害事業につきましては災害対策事業と別途でございまして、明日香整備計画に基づく事業には入らないわけでございます。七千人の村で、そしてたかだか二十数億円の普通会計規模の村にとってみましては災害復旧が焦眉の急でございますので、そちらの方に相当な人的なあるいは財政的なエネルギーを割いた、こういう事情もございます。
 そういう意味におきましては、進捗率が非常に落ち込んだことについては残念ではございますけれども、ただ私どもは将来に向けまして、災害は別といたしまして重点的に整備計画に基づくところの投資を拡充していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。