先ほども御答弁させていただきましたけれども、中選挙区制というものに一つの大きな原因があったことも私たちも認めておるわけでございます。
 自民党さんの方は、豊富な資金の中で大変な候補者を出し、かつ無所属も出られるという中で戦ってこられて過半数をとられている。うちの方は、それなりの努力をしてきたわけでございますけれども、残念ながら、共倒れをなくしていこう、共倒れがあった場合にはその次の候補者を一人に絞るということもありまして、候補者の数がだんだん減ってきてしまったというのが、率直なところ社会党の選挙の歴史であった。このことが悪循環となり、自民党さんは万年与党、我々の方は万年野党になってしまった。これがこの政治腐敗の一つの大きな土壌をつくってしまったということも、私たちとしては反省をしておるわけであります。
 したがって、もちろん我々の言う政策においても、組織においても、運動においても、いろいろなことがまだまだ足らざる点はありますけれども、ここでやる改革というのは、資金の面においても情報公開の面においても、いろんな面でひとつ自民党さんとイコールフッティングしていこうじゃないか、対等にしていこうじゃないか、そして国民の皆さん方に選択を仰ごうじゃないか、これが今度の私は改革の大きな意義だというふうに思っております。
そのことを全く否定をして、三割なり四割の支持率をもってそれを拡大させて、そして政権を維持していこうと。今までの議論を聞いていますと、どうも自民党の皆さん方は過大代表によって政権をつくろうと、そういうふうにしか私たちは思えないわけでありますので、そのことを申し述べさせていただきたいと思います。
ただいま野田委員から激励をいただきましたので、私たちの方の考え方も述べさせていただきたいと思いますけれども、政権を担える党へということで私たちも大変努力をしているわけでございます。
 選挙制度の絡みにおきましては、先ほど平成三年の例で、シミュレーションによると四百九十二社会党がとれるじゃないかというお話がございました。しかし、私たちは、結果の問題ではなくて、この制度で、単純小選挙区でやって、そして四百九十二をとる、このこと自体は決していいことだと思ってないわけであります。死に票というのはおかしいという御発言が本会議でありましたけれども、やはり有権者の意思が議席に結びついていかない率が余りにも高いということは、これは私はいい制度ではないと思っております。
 今、大変政治が腐敗をしておるわけでございますので、私たちとしても緊急改革政権ということで、ひとつきれいな政党で、まずとにかく政治不信を取り除く政権をつくろうではないかということで今呼びかけをしておりますし、また御心配いただきました基本政策につきましても、今懸命に九三宣言ということで努力をしておるわけでございます。
 ただ、野田先生との議論を通じましてつくづく思いましたのは、これはヨーロッパはもう連合の時代、連立の時代というのが流れになっているわけですね。日本だってそうなっていくわけであります。
実は、選挙制度というのは決して国会議員だけが論ずるものでもないでしょう。その中で、やっぱり有権者の理解というものがぜひとも必要なんです。どういう基準で投票をされるかということ、このことをこの機会にもう一遍私どもから言うのは大変言いにくい。我々は投票してもらう側ですから、余り偉そうなことを言うと、その言う資格あるかということになるかもしれない。しかし、少なくとも我々は、地方の議員は地方の役割分担がある、国政に携わる者はやっぱり国政を論ずるということが最大の役割なんだけれども、現実の投票行動においては、どちらかというと、より身の回りのこと、より地域のこととか、その延長線で国政選挙の投票行動も決まってるケースが多い。やっぱりそういう役割分担、衆議院の選挙というのは自分たちの地域の代表、身近な人を出すんだということだけでなくて、政権を選ぶ選挙なんだと。やっぱりこの意識がぜひ有権者の皆さんにも欲しいものだな、その理解がなければ、私は、どんな選挙制度をしいたところで、率直に言ってなかなか我々が理想とするそういう姿は出てきにくいのではないか、こんなことを思うものですから、この機会に申し上げさせていただいて、ぜひ有権者の御理解、御協力もいただきたい、こう思いまして申し上げた次第であります。
 あと、残余の時間を我が党中西議員に譲りたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
先ほどから得票率とそれから議席数の問題でいろいろ御指摘がございまして、自民党は五〇％を割っておると。しかし五〇％を割っておるから政権がとれないのかと申しますと、これは大変違った考え方ではないかと思うのであります。例えばイギリスの場合、労働党、保守党は大体一千二百万から一千三百万を上下しておりますが、自由党が三百万ぐらいとっておりまして、どちらも過半数割れで政権を維持しておるということでございます。日本の場合は、大体我が党が二千五百万から三千万、社会党は一千五百万でありますが、イギリスのように一党の対立政党と一党の野党だけでなく、我が党は一党に加えて社会さん、公明さん、民社、共産、こういうような状況の中で四十数％を獲得しておるということは、もう既に国民は自民党に政権を渡してもいいという意思表示だ。いかにも五〇％を割っておるからどうだこうだと言われますが、世界の例を見ましても、これは十分政権担当の資格を国民から負託されておる、このように認識をするべきではないか、こう思います。
それからカンボジアの問題について幾つか聞きたいのですけれども、大変今、憂慮される情勢が続いているということは先ほど来お話が出ているのですが、早くこういう事態が解決して本当の意味の和平というふうに私たちは念願しているわけです。
 そこで、カンボジアの総選挙が無事に終わって新しい政府ができて本当に平和的なカンボジアの国がつくられていくということに大きな期待を持つわけですけれども、中立性ということが一つの問題としてあるのですね。
 例えばこういう不安定な状態が続いている中で選挙を無事に行わせるためのいわば警備といいましょうか、そういうものにプノンペン政権等、ポル・ポト派を除く三派の軍なりあるいは警察なりの行政の力をかりてやっていこうということが進められているようなのですけれども、こういう面から果たしていわゆる協定に基づくところの公正な選挙が期待できるのかというふうな疑問も出てくるわけです。なぜその疑問が出るかというと、やはり中立性の問題が出てくるのです。紛争当事者がそういうことに力をかすことによって逆にポル・ポト派の反発を強めるというふうな結果にもなって、選挙が無事に終了できるということがなかなか難しいのじゃないかというふうなことで、その中立性ということをいかに守っていくかということが大事な点じゃないかと思うのですね。
 今、ＵＮＴＡＣがそういう三派の力をかりて何とか選挙を乗り越えようというふうな考え方自体、ＵＮＴＡＣの中立性に反するのじゃなかろうかという疑問もあるのですけれども、外務省としてはその辺どういうふうな見解をお持ちですか。