ハワイでは我が国の対米投資の約二五％が集中しているということが言われております。また、国税庁の集中捜査の結果が先日発表になりましたけれども、それによりますと、いわゆる地上げ三社が海外投資して海外所得隠しをしていることが明らかになったということも指摘されておるわけでございます。
 地上げ屋まで我が国は輸出しているのかということになりますと、対外摩擦というのはいろいろ複雑な展開を見せてくる、さらに拍車をかけてくるように思うわけでございますけれども、外務、建設、大蔵各省は、これを放置すれば狂乱地価の海外輸出になりかねない、こういう認識のもとに対応策を検討しておられると伺っておりますけれども、どういう内容で検討されておられるのか。
ハワイにおける不動産投資についてのお尋ねでございます。
 不動産の海外投資ということにつきましては、統計上必ずしも把握できる状況になっておりませんことは先生御承知のとおりでございます。公開されているいろいろな情報あるいは時々伝えられている日本の投資家の活動といったようなものから、特にハワイにおきまして、先生御指摘のとおりゴルフ場、ホテルあるいはその他のコンドミニアムと申しますか休養の施設とか、そういう関連におきまして日本の投資家がかなり積極的に動かれているということは私どもも把握しておるわけでございます。統計的にどのくらいになるかというのは、正直に申し上げて必ずしもよくわからない面がございます。
 ただ、私ども外務省といたしましては、こういった企業家の動向なりあるいは不動産の買い占めなりということが余り急激になったり、あるいは過度のものが出てきたり、こういうことは土地の対日感情という観点からも決して好ましいことではない、そういう観点から、状況に応じまして適切な対応をしていただけるように民間関係者にもお願いをしているというのが実情でございます。
次に、海外不動産投資の問題についてお尋ねをいたします。
 我が国の企業、投資家による海外不動産投資が過熱して新たな対外摩擦になる直前の状況に至っているように思うわけであります。特にハワイでは高級住宅地を中心にマンションからゴルフ場に広がり、地価、固定資産税の高騰、あるいはゴルフ場利用をめぐって住民とのあつれきを招いていると言われております。現在来日中のホノルル市長も、日本人の不動産投機はこのぐらいでやめてもらいたい、こういう発言を記者会見で述べておりますし、先日、私のハワイの友人が来日いたしまして一緒に食事をしながらいろいろ話をした際も、ハワイで今一番話題になっているのは日本人の地上げ屋によるハワイの土地、建物の買い占め問題だ、こういうことも言っておられました。
 このような我が国のいろいろな企業、投資家による海外不動産投資につきまして、特にハワイについて外務当局としてどのように実態を把握されておられるのか、その点はいかがでしょうか。
総理府が「社会意識に関する世論調査」を発表されました。大臣、お忙しいから目を通されたかどうかわかりませんけれども、ここで「社会的不公平・不平等感」という項目がございまして、税制がいわば第一位で、八〇％の人が税金問題については不公平感、不平等感を持っている、こういう結論が出ております。実はこれだけではなくて、私はこの調査の中で、それに関連してあと二項目ばかり関心を持ったことがございます。
 一つは、「現在の日本のイメージ」についてどう思うかという項目がございまして、「日本は「福祉が充実している」国である」かどうかという項目がございます。それに対する結果は、福祉が充実している国だと思うと答えた者は四五・四％ですね。これに対して、そうは思わないと答えた人が四九・四％。これがトータルの内容なのですけれども、その中で、もう少し詳しく年齢別の数字が出ておりまして、それを自分でちょっと見てみたわけです。そうしましたら、三十から三十九歳、いわば三十代ですね。三十代の人は、今の福祉は充実しているかどうかという問いに対して、そのとおりであると答えた人は三九％なんですね、四割。そうは思わないと答えたのが五七・七％ですね。それから、四十から四十九歳の人たちはどう答えているのかを見ますと、福祉が充実していると答えた人が四三・八％ですから四四％、そうは思わないというのが五二・九％で五三％。つまり、充実しているかしていないかということを比べた数字では、三十代、四十代の層の方が充実していないと答えている率が非常に高いのですね。年齢層が上がって五十代、六十代、七十代以上になりますと、非常に充実しているという率が高いのですね。
 そういうふうに考えますと、税制改正の中でも、素案のときは、前回の質問に主税局長が答えてくれましたように、中堅所得層という表現がありまして、今回は中低所得層というとらえ方に変えたのだと言われたのですが、その三十代、四十代というところは一番福祉がおくれている、どうもそれだけのしわ寄せを私たちは受けているのだと答えているのですね。そうすると、これからの税制の抜本改革をやるときに、今の間接税を入れる理由の一つに、所得の分布が均等になっているとか二十一世紀の問題とかという理由が挙げられておりますけれども、福祉の方は一番の働き手、中堅のところでおくれている、それだけ負担がある。一方、福祉問題、福祉の展望、グラウンドデザインというのはまだ出されていない。
 こういう状況で考えますと、仮に新大型間接税を入れると、社会党の試算でいろいろ出しましたけれども、六百万以下とか四百万以下の人は増税だという結果が出るのですね。六百五十万円以下というと、六十一年度のサラリーマンの民間給与の実態調査で見ますと、ほぼ九〇％がそれ以下ですね。それから四百万円にいきますと六七％、約七〇％ぐらいですね。六十一年度の数字ですから、若干所得が伸びてきても、そんなに一〇％も変わることはないというようなことも考えますと、福祉が大変だ、それから増税だというようなことを考えますと、どうも新大型間接税を導入するというような情勢にはないのじゃないかと思うのですが、こういう考え方についてどう思われますか。