時間がありませんで、またこの問題は次の来年度予算案のときにでも追及したいと存じます。
 次に、鉄道整備基金構想について。この問題もまたまさしく時間切れになりかけているわけですが、当然来年度予算にかかわる問題ですから、明確にお答えいただきたいと思います。
 ことしの八月に運輸省から出された鉄道整備基金は、ＪＲや私鉄から集めた資金及び国費をプールに、整備新幹線の建設やあるいは大都市国鉄の整備、常磐線などのことでしょうが、さらに通勤混雑緩和の目的を持って来年十月発足をすると聞いております。予定されているのは特殊法人である。その財源確保について一体どうされようとしているのか。運輸省の施策であると言われる基金構想でありますが、この辺について、まず内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
突然の御質問でありますから、その条文その他のことについて、私はもう一回それは精査しなきゃならぬと思いますけれども、あくまでやはりスポーツによるそういった問題については、そのそれぞれの担当が責任を持って、そういった時代の流れに合うような方向で解決をしていくという今の文部大臣の意向、発言というものを私も尊重していきたいと思っております。
確かに、その文章は今おっしゃられたとおりのものでございまして、宗教による政治支配を禁止するということが憲法二十条から出てくるというふうに書いております。
 ちょっと説明させていただきますと、これについて私の考え方はこういうことです。つまり政府見解、これは制憲議会で金森国務大臣が答弁いたしました。それが先ほどの、国から正式に統治権を授与されてこれを行使する、これを禁止するものであるというものでした。一方、学説の通説もそういう立場をとっております。
 他方、それに対して少数説が二種類ありますが、特に一つ、そのうち一つはあいまいな議論だと思いますので、もう一つを取り上げますと、一橋大学の名誉教授でおられた田上穣治先生の説でございます。その先生の説によりますと、要するに宗教団体が積極的な政治活動をしたりしてそして政治に強い影響を与えるということは禁止するんだという言い方をされたり、あるいは別のところでは、宗教団体が政治活動をすること自体を禁止しているんだという言い方をしておりまして、ややそこがはっきりしないところがあるんですが、まず積極的な政治活動を行い、そして政治に強い影響力を与えるということになりますと、これは積極的とか強いという形容詞で非常にわかりにくい、範囲とか程度というのは非常に難しい議論になりますのでちょっと疑問です。
 そうすると端的に、政治活動をしちゃいけないんだ、少なくともそこまで言っているわけです。そうすると、これは私としても支持できません。小林先生もおっしゃったとおり、私も、宗教団体といえども社会的存在でありますし、また個々の構成員は主権者であり、そしてまた表現の自由も保障されている、当然一定の政治活動は許されると思います。
 ただ問題は、政府見解は、したがって宗教団体が政治活動をすることまで禁止したものではない、一方、統治権を行使することは禁止したんだと言っているだけでありまして、実はそのグレーゾーンというのがあるわけです。つまり、統治権の行使に至らない段階ででも、例えば事実上議会を宗教団体が支配している状態があったとします。しかし、立法権の付与というのは、正式に授与とかいうことになりますと、議会で多数を占めたということじゃなくて、例えば政府、内閣が政令委任権をゆだねられるとか何か全権委任授権法という形で権限を与えられるようなことを意味するんじゃないかと思うんです。
 そうしますと、そこまでいかなければいいということであれば、では議会を事実上支配する、これはあくまでも現実にあるかどうかは別として、宗教団体が直接議会で多数派を占めたとしますね。多数派を占めて、あるいは仮に宗教団体とほぼ事実上一体となっているような、そういう政党が存在したとします。そして、その政党によって議会が支配される、あるいは少なくともキャスチングボートを握られて、その宗教団体の意向を無視しては議会が正当な意思も表明できないような事態がもし起こったとします。それでもなおかつ、その政府見解によれば、これは統治権を正式に与えられたのではないということになるのではないかと思います。
 また、別の場合でも、例えばその宗教団体が統治権のうちの何か一部を事実上占めたとします、事実上の影響力を行使しているとしますね。しかし、事実上の影響力の行使であればいかなることも許されるんだということになるとすれば、私はこれは疑問です。
 したがいまして、いわば最小限の政治活動はできるということ、それから絶対許されないのは統治権の行使だということ、それは理解できるんですが、そのグレーゾーンについて政府見解は何も言っていないんじゃないか私に言わせると。したがって、そこについて一定の限界を示すべきではなかろうかというのが現在の考え方であります。
 この場合、確かに、宗教が事実上の政治力を行使するとか事実上政治を支配するとかいっても、これは非常に難しいと思います。だから、これは私も考えがまだ煮詰まっておりません。しかし、端的に言えば、例えばその宗教団体の構成員の個々人が自発的に選挙運動をする、これは当然許されます。それから、宗教団体が組織的に選挙活動をする、特定の候補者を支援するということもあり得まずし、私は、これは一定の限界があると思いますが、ある程度の選挙活動、支援活動は許されると思います。しかし、おのずから限界が出てくるんじゃないか。
 それから、宗教団体が直接に政党を結成して、そしてもしそこに一体性があるとすれば、これは非常に疑問であります。それからさらに、宗教団体が議会で多数派を占めるということになれば、これは先ほど私が言いました広義の政教分離、宗教による政治支配に当たりますから政教分離違反の疑いが出てくると思いますし、また宗教上の権力の行使の具体的なあらわれとしても問題になるんじゃないか。
 それで、程度については今考えているところですが、メルクマールを申し上げますと、要するに政治参加は許されるけれども政治支配は許されない。あるいは政党の支持は許されるけれども政党を支配するようなことは許されない。参加か支配が、支持か支配がという一つのメルクマールではございますけれども、内容的には特定のものが出てくるわけですけれども、例えばそういうふうな形で考えてみるのが一つの方法ではないかなというふうに思っております。