この法律扶助制度は、勝訴の見込みがあるけれども弁護士を頼むお金がないというような方のために弁護士費用も立てかえてくださる。わけでありまして、被害者の救済あるいは権利の擁護に非常に大きな成果を上げておると理解をいたしております。大変努力をしておられますが、今後ともこの制度の充実強化に御尽力をいただきたいと思います。
 さて、次に、訴訟遅延の主たる原因は裁判官の人数が少な過ぎるからである、こう言われております。現在、地裁、簡裁等で一人の裁判官が平均何件くらいの事件を担当しておりましょうか。私も実はかつて弁護士実務を経験したことがございますが、裁判官がなかなか抱えている事件が多くて宅調で記録をふろしきに包んでお持ち帰りになる、その姿を見かけておりますし、司法修習生のころも裁判官というのはなかなか容易じゃないなというふうなことも聞かされました。そんなことで私は、ある程度そういう負担が過重にならないようにしてやらないと裁判官志望もなかなかふえないのではないか、そんな気もいたしますが、今大体一人平均どのくらいの事件数を担当しておられるか、お聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 法律扶助事業を実施するために昭和二十七年に財団法人法律扶助協会が設立されたわけでございますが、昭和三十三年度から扶助協会に補助金を交付して法律扶助事業を国庫補助の形で援助してまいっております。それで、平成三年度の法律扶助補助金の金額は一億二千七百二十五万五千円でございまして、平成四年度の法律扶助補助金は一億五千二十五万四千円を計上いたしております。平成四年度は前年度に比べまして二千二百九十九万九千円の増加でございまして、増加率としては一八・〇七％でございます。
 なお、そのほかに広報宣伝委託経費として三百六十万円、それから調査委託経費として八百万円を計上いたしております。これは、平成三年度と平成四年度、同じ金額でございます。
国選弁護料の引き上げを三・七％の人事院の勧告に対して五・七％引き上げている、こういうことで御努力の跡はうかがえるわけでありますけれども、きょうびの社会常識あるいは金銭感覚あるいは事件処理の内容等を考えてみますと、三開廷少なくとも一件当たり十万円くらいにしてやらないと、十分な弁護士活動が、弁護士さんでいろいろとやり方はあるとは思いますけれども、一般的な弁護士活動として期待ができないのではないかという気がいたしますので、三開廷で平均十万円、そのくらいの目標をできるだけ早く達成していただきますように今後の御努力をお願い申し上げます。
 それから、民事事件でございますが、御案内のとおり勝訴の見込みがある場合、法律扶助制度があるわけでございますが、現在、この法律扶助制度はどのような運用になっておりますか、あるいは予算の関係はどのようになっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
先ほどから御意見ずっと承っておりまして、これに最も合致するのは社会党案じゃないかという感じを私、持つんです。
 それは、一つはもちろん憲法との合致でございますけれども、国論が二分されている。国際世論もさまざまである。そして、そういう中でどういう対処ができるかといいますと、国民が行ってらっしゃいと言えるのはやっぱり非軍事、文民による活動だと思います。文官、文民の資格で行くということ。確かに我が党にもいろいろな意見はありますでしょう。しかし私は、個別の意見よりは国会の中で表明されている論議を中心にごらんいただきたいと思うのでございます。自衛隊のあるいは自衛官の能力を活用するという意味合いにおきましても、社会党案はその中身として、今後常設されるものの中にそういった方々に退職して中核として入っていただくということを考えておりまして、そういうこれからの新しい実験的な試みの中に歓迎するものなのでございます。
 それから、先ほど先生がおっしゃいました、世界の繁栄の中で日本は恩恵を受けてきた。それも事実でございます。しかし、その反面、日本が平和憲法に徹して海外に一兵も送らず、かつ非核三原則、武器禁輸原則というものを持って、全く節度のある行動をとってきたということが世界に貢献しているという面も見逃すことができません。私は、これからも武器の移転に関するさまざまの措置を政府がますます一生懸命やってくれることを期待いたしますし、そういった知的貢献を入れていくという意味において日本ほど適した国はないものというふうに思います。
 国連憲章の問題が出ましたが、かつてハマーショルド事務総長が、このＰＫＯは七章による軍事の強制措置でもなく、六章の平和的紛争の解決オンリーでもなく、その中間の六章半だと言われた言葉がございます。私たち日本国民は、この六章半、〇・五、そこに踏み込む合意があるのでございましょうか。私どもはやはり非軍事、文民で参加すべきだと思います。
 また、私は、憲法論議も出ましたけれども、それに全面的に立ち入るのでなく、この政府案についてだけ非常に難点があると思いますのは、さっき先生が指摘されました自衛の問題について、憲法の解釈と国連の概念であるところの自衛との間に開きがあるということは御指摘のとおりなのでございます。
 その第一の、正当防衛相当のもの、それも日本の隊員に限るというあの範囲内の日本の自衛隊のあり方、それからウ・タント事務総長の覚書、及びＳＯＰが言っておりますところの第二の、安保理に与えられた任務遂行のための武力行使の可能性、ここに踏み込めないという自衛隊のあり方、その間にギャップがあることは歴然としておりまして、それをあえて送るならば、日本の自衛隊はまことに国際的性格を持ち得ない、しかも他の外国の部隊とともに共同行動することが非常に難しい、そういった存在にならざるを得ないのではないかと懸念しているわけでございます。
 でございますから、そのような問題がクリアされない現状におきまして自衛隊を送り出す、まあいいじゃないかというようなことは、事憲法に関しておりますので、私たちとしては到底とることができません。ぜひとも非軍事、文民、そして民生のために日本が新しい境地をい国連のためにその経済力、その専門技術性、その熱意を使ってやっていきたいと考えます。よろしくお願いします。