これはさっきもお伺いしたとおり、死没者調査に対しましても、全体にこの調査結果について国が主体になっておやりになる以上は国が責任をお持ちになるということを既にお伺いをしたわけでございますが、この生存者の調査結果につきましても被爆者団体の間で一つの不安があるようでございます。
 これは非常にマイナス面でございますし、ただ国に対してその答えを求めている内容でございますので、この際、大臣に伺っておきますが、この実態調査の結果の取り扱いであります。当然、これは今後援護施策の指針としていくということが大事になると思いますけれども、その取り扱いを明確にしてほしい。これは単に実態調査委員会に手法や調査の進め方をお願いをして検討していただくということだけでなくて、その結果出てくる調査の結果についてもひとつ国としてははっきりしておいてほしいということを言っております。
 これは先ほど既にお話がございましたけれども、この長崎県の被爆者手帳友の会の五月十一日の集会で、五十年ごろに起こった問題で、三十五年度の調査結果を県と市が被爆者健康手帳の交付の審査資料に使用して、これを却下理由にしたケースがあるという具体例を挙げて、今回の調査についてもそういうことはないだろうか、成り行き次第ではこれは調査への協力も考えなければならない、その点、国の姿勢をはっきりしてほしいという声でありますけれども、この点についてはどうお考えでございますか。
援護法の問題につきましては、先ほどからお答えいたしておりますように、一般戦災者との均衡の問題が一番問題であろうかというふうに思うわけでございます。
 私どもといたしましては、それと直結をするという気持ちではございませんで、ただ悲惨な状況を明らかにすることによって、あるいはまた今後二法の中で対処すべきものがあれば対処いたしたいという考え方でございますので、直ちに直結するものではないというふうに考えております。
被爆者団体も、今回の調査に対する厚生省の取り組みに対しては非常に高い関心を持って注目をいたしております。これは徹底した精度の高い調査をして、その結果を集計をして解析をして、被爆者の皆さんが本当に期待するような結果が出るとすれば、これはむしろ援護法制定の資料になるんだという思い込みも皆さん持っていらっしゃるわけですね。この点は大臣はどうお考えになりますか。
今年度の予算並びに来年度の集計、解析の費用で、大宗におきましてはほぼ調査が済むといいますか、完成の域までに達しないにしてもほぼ大体の全貌が明らかになるものと思います。しかし、これはこれからやるわけでございますので、もし仮にその結果補完すべき要素がある、部分的にこういうものがあるということでございますならば、その時点で検討さしていただきたいと思います。
その点もう一度繰り返してお伺いをするわけでございますが、この調査をこういう規模で進めていく、これは大変なことであって、最初から申し上げているとおり手法もこれは問題があると思います。しかし、被爆四十周年にして被爆者の平均年齢がもう六十歳を超えている。被爆者の間では、我々に被爆五十年はないんだということも盛んに言われているわけでございます。
 そうしてみれば、今年この死没者調査を含めて大がかりな調査に着手する、その調査の内容、調査の方法についてその調査精度を高めていくためには、もしことし期待したような調査ができなければ来年も引き続き、五年後だ、十年後だと言わないで、引き続いて取り組んでいくだけの積極性、覚悟が必要なんじゃないかというように思うわけでございますが、その点はひとつ大臣にお伺いしたいと思います。
既に大臣からかなり具体的なお話があったわけでございますけれども、この調査につきましては、月末へ向かって現在最終的な調査委員会で煮詰めていただいている段階でございます。それでそのようにまとまるであろうという予測のもとにいろいろ申し上げておるわけでございますが、ただいま先生からいろいろ御指摘のありました点も含めまして非常に精力的に委員会では御論議を賜ったわけでございます。大臣からも申し上げたとおりでございまして、自由にいろいろなお立場からの専門的なお話を承ってその中で自然と収れんする、集約されるというような形で一つの実行可能な実際的な合理的な案が固まってきたように私どもは理解しておるわけでございます。
 もちろん予算がだぶだぶあるという御時世ではございません。そういう要因がないとは申しませんけれども、そういうことは、先生が御心配のような何か調査結果に制約としてひずみを来したではないかということは私どもはなかったというふうに考えているところでございます。
大分、大麻を押収したり覚せい剤の押収があったり、またピストルとかそういう銃砲類の押収がされているようですけれども、捕まっているのを見るというと、五回目か六回目ぐらいのときに末端価格何億円が見つかったみたいなことが出ていますから、実際に入っているのはその何倍であろうというふうにすぐ想像がつくわけですね。それだけに、定員をふやさなきゃならないということになると思うんです。
 前回、東京税関にも我々は行ってきたんですが、その東京税関を視察した際に、千六百五十四名今東京税関にはいる。鉄砲とか麻薬の密輸入が、一年間の押収件数が三十五件、それから麻薬の方が百八十九件というふうになっておりますが、実際はこの何十倍だろうというふうに想像されておりますね。それにもかかわらず現在のままの職員の状況では、どうしてもこの密輸入というものを阻止すること、根絶することは無理だろう、こう思われています。やはり税関の使命というのが、税としての適正かつ迅速な通関と納税申告の確保ということでございますし、また関所としての社会悪物品の水際での阻止ということですから、そういう点からするとそういう社会的要請がだんだん強まってくる。年次休暇もとれない、先送りにしていかなきゃならないというふうなことでは、職員の士気にも私は大きく影響すると思うんです。
 今鈴木委員から指摘がございましたように、大蔵委員会でも何度も何度も決議しているわけでありますが、この点は関税当局としてはどうお考えですか。