どうもはっきりわかりませんけれども、いずれにしても、近く業者から申請がなきゃわからないとは言うものの、私鉄運賃なんかについても当然これはあると思うんですけれども、そういう場合にも特によく注意をしてやっていただきたいと思うんですね。一つ私どもがおかしいと思っておりますのは、一斉に同じ値上げをするということ、運賃についてですね。会社によってそれぞれ差があるわけでありますから、そういう点もおかしいんじゃないかというふうに思いますし、あるいはまたデパートあるいは不動産を経営しているようなところは、そういうところの赤字をどんぶり勘定でもって全部値上げの方へ持ってくるというふうなこともあるようでありますから、ひとつ公共料金の値上げ、これは簡単にしてほしくないわけでありますけれども、いまおっしゃった話を聞きますと、どうも事業者の方から申請があればそれはある程度認めざるを得ないようなお話でありましたし、その数値もまだはっきりしないということですから、これはぜひそういう点を注意して今後とも公共料金を極力値上げしないようにひとつ企画庁としてがんばっていただきたいというふうに思います。
 それから全然別な話ですが、産労懇がこの間提言を出されまして、企画庁の方にも物価の問題として提言されたようでありますけれども、それについて提言を受けて企画庁としてどういうふうなことを考えておられるかお聞かせ願いたいと思います。
物価見通しをいたしますときに、予算関連の公共料金というのは個別的にわかるわけでございますのですが、それはまず最初に置くわけでございますが、そのほかのものにつきましては、もともと事業者から申請を待って、かつ関連の省庁からお話がありまして調整をするものでございますから、事前にこれこれになる、しかじかになるということは申し上げかねるわけでございますが、私どもといたしますと、大きなマクロの意味で物価見通しというのは立てますものですから、そういう広い意味では入っておる、しかし具体的にこれこれだということは申し上げかねるということでございます。
さっきちょっとはっきり御説明なかったようですけれども、公共料金の値上げ、予算関連の公共料金は別としまして、その他いろいろあるわけでありますけれども、それのことはいまの御説明の中にどうもあいまいでありましたけれども、要するに五・五％の中にそれは見込んでいないということですか、それとも見込んでいるということですか、どっちですか。
国対でやっていることは私ども承知しているわけでありますけれども、これは企画庁長官としてもひとつ、いろいろな場合、場面があると思いますけれども、そういうときにいま私が申し上げたようなことをひとつぜひ強力におっしゃっていただきたい、こういうふうに思うわけです。で、おどかすようなことを言うわけじゃありませんけれども、先ほど来言っておりますように、こういった信頼感が非常に問題であるにもかかわらずそれを裏切るようなことをされますというと、非常に大きな問題が起こってくるのじゃないかということが懸念をされますので、ひとつぜひともそこのところを慎重にお考えいただいて、具体的に何らかの形をひとつ示していただきたいというふうに思います。
 それからその次に、来年の話ですけれども、来年の物価上昇率五・五％ということを言っておられますが、その根拠はどういうところでございますか。
 それからその中で、公共料金あるいは税金の値上げというふうなものをどの程度見込んでおられるか。そしてまた、先ほど来お話ありましたとおり、石油が異常な値上がりを示したために物価値上がりの見込みが狂ったというふうなことを言っておられますけれども、それじゃ五十六年度は一体石油はどの程度の値上がりを見通しておられるのか。
 この前予算関連の公共料金の値上げの問題、一応資料としていただきましたけれども、予算関連以外にもいっぱいあるわけでございます、いわゆる公共料金というものはですね。特に私鉄の運賃なんか、その中でも非常に大きな問題だと思いますけれども、いま私が申し上げたようなところをひとつ具体的に御返事いただきたいと思います。
よくわかりました。
 それで、きょうはＮＨＫの方もお呼びをいたしておりまして、大変お忙しいところを来ておられますので、今、大臣なり郵政省の方からも御答弁もございましたけれども、この際、ＮＨＫの方にも今の問題について若干御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 これも御承知のように、放送法は全部で五十九条ございますが、そのうち第七条から五十条までがすべてＮＨＫの諸事項を規定している、こういう法律になっていると思います。そういう意味では、放送法というのはまさにＮＨＫ設置法だ、こう言っても過言ではないのじゃないか。民放の問題などは若干しか触れられてないわけでありまして、まさにＮＨＫ設置法である、こう言っても過言ではないのじゃないか、こういうふうに思います。
 この中で、ＮＨＫは、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるよう」「放送を行うことを目的とする。」ということが明記されておるわけでありまして、まさにＮＨＫには、あまねく日本全国において受信ができるようにすること、これが課せられた任務である。この任務を全うするために受信料を徴収して経営に充当している、こういう状況になっていると思います。
 先般も、難視聴の解消を促進するための、今も御説明ございましたけれども、衛星放送の受信設備を設置する者に対して必要な経費の一部を助成するための通信・放送衛星機構法の改正などもここで議論をしたところであると思います。ＮＨＫとしてもこのようにいろいろと努力されている点について私どもはそれなりに理解をいたしておるわけですけれども、しかし、先ほど申し上げましたようにまだ相当数の難視聴地域が残っておる、こういう状況でありますから、そういう意味で、テレビジョン放送の受信障害対策について、ＮＨＫとして今後どのような形ですべてを克服するという立場で努力をされようとしておるのかという点につきまして、きょう議論になっております中では自然難視などについても、例えば地方自治体などがやらなければいけないような項目なども入っているわけであります。これは若干筋が違うのではないかという点もあるわけでありまして、これらの問題も含めまして、ＮＨＫとしての今後の対応、方針について少しお聞かせをいただきたいと思います。