お答え申し上げます。
 アジア太平洋地域に生息する多くのシギ・チドリ類は渡り鳥でございまして、夏にシベリアなどで繁殖し、数千キロの長い渡りをして、熱帯の東南アジアやオーストラリアで越冬する種が多いわけでございます。このため、日本や中国、韓国などの東アジアの湿地はこれらのシギ・チドリ類の渡りの中継地点になっておりまして、春と秋に移動するコースの一つとして日本の干潟や湿地も含まれております。
 このような中で、藤前干潟を含みます庄内川、新川、日光川河口部は、東海地域で数少ないシギ・チドリ類を初めとする渡り鳥の渡来する干潟でありまして、我が国でも有数のシギ・チドリ類の渡来地であると、そのように考えております。
やっとわかった。最初にそれを答えてください。
 ところで、藤前干潟の埋め立てば、現在、地元で意見聴取手続が終了したところでございますが、この干潟は渡り鳥の渡来地、中継地として大変貴重なものだと言われております。
 まず、議論の前提として、この藤前干潟の価値、とりわけ水鳥の渡来地、中継地としての機能について、日本全体の中での位置づけも含めて、環境庁としての御所見をお伺いします。
要するに、提出をいたしております法案のシステムが適用になるわけでございます。その中で、港湾計画、上位計画でございますので、スクリーニングとスコーピングの手続は省略をしておるということを申し上げておりまして、あとは新しい制度の手順等が適用になる、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
港湾特例をこのアセス法に載っけたわけでございまして、ここの法律の特例として規定されておりますところはみんな適用になるわけでございますが、その中で、港湾計画につきましては、この法案でも、スクリーニングそれからスコーピングの手続は省略をするということになっております。
港湾計画につきましては、これは大規模な施設の立地やあるいは大量の物流の発生があるという一方で、沿岸域は生態的に見て重要な場所が多いことから、一般に環境に与える影響が大きいということ、それから、これまでも港湾法の枠組みの中でではございましたが、港湾計画の決定または変更に際しまして環境影響評価が行われていたということにかんがみまして、今回、上位計画のアセスメントとして本法案に港湾計画については対象にいたしたという次第でございます。
 具体的には、港湾法に規定されております重要港湾、これは全国で百三十三港湾あるわけでございますが、この重要港湾に係ります港湾計画の決定または変更のうちで規模の大きい埋め立てに係るもの等、一定の要件を満たすものを対象といたしております。
 港湾計画に定められます港湾の開発あるいは利用等が環境に及ぼす影響につきまして、その港湾の港湾管理者が環境影響評価を行うということにしたものでございますが、本法案の手続を適用するということによりまして、従来行われていなかった一般意見の聴取手続が加わるなど、従来からは充実した制度になるものと私どもは考えております。
本件に対します環境庁長官の意見につきましては、例えば脱硝装置の具体化に向けて首都高速道路湾岸線空港北トンネルにおいて実際の装置に近い規模での実験も行いまして、耐久性の向上とか、また騒音、振動低減、省エネ、コストの縮減等の課題の検討を行いまして、その改善を図っていると認識をしております。
 環境庁といたしましても、こうした事業者の対応状況を把握いたしまして、必要に応じて大いに働きかけを行ってまいりたいと思っております。
 地域全体のＮＯｘ対策についても、関係機関の協力を得まして最善の努力を図ってまいりたいと思っております。
この就業規則には、それは賛成した労働組合もあるかしれないが、しかし異議の申し立てをしておる労働組合だってはっきり現存しておるわけでしょう。だから、あなたの言うようなそんな言い方で合理化がされるものではない。しかもきょうの同僚議員の中で例のスリー・テン、大臣極めて不快感を示されたああいうことをやるようなＪＲ東海という会社でしょう。
 さらに大臣御存じですか、この六月十三日付でＪＲ東日本に対して神奈川県の地労委、東日本が不当な一方的な出向を命令したわけですね。それで本人の納得なしにそういうやり方はひとつやめてもらいたいということを労働組合が地労委に提訴をしておって、地労委としてこの中立人組合員九名に対する出向命令の実施を留保し、またこれに従わないことを理由として前記組合員に不利益を課してはならない、こういうとりあえずの命令書が出た。ここまで地労委としても言わざるを得ないような今の東日本なりＪＲ東海のひどいやり方だと思うんですよ。ですからこういう憲法違反のこのファッショ的な処分、これはもう断じて認められない。各社長及びこの処分を結果として容認をしている運輸大臣に私は強く抗議をして、その撤回を断固要求をしておきたいというふうに思うわけであります。
 答弁を求めていますとちょっと時間が迫っていますので、そのことだけ重ねて申し上げておきまして、あとちょっと気象庁にお尋ねをします。
 まず、先日アメリカ空軍が行っている航空機による台風観測をことしの九月末で打ち切るという方針が、米軍当局から気象庁に伝えられたという報道がありますが、気象庁としては衛星でカバーできるという見解のようですけれども、しかしこれは例えば「ニュートン」という雑誌がありますね、色刷りの。あれの昨年の八月号に特集をやっていまして、要するに衛星からの観測ですから、雲の上からの観測、したがって雲の下の様子というのは十分にキャッチできない。だから本当に低空の雲の中のどういう気象状況になっておるかということは飛行機によってこそ観測できるのであって、したがって台風の動静をより正確につかもうと思えば、もう飛行機観測なんて要らないところかますます今後大事だというふうに書いておるんですね。気象庁としてはお金の関係からなかなかはっきり言えないということかと思うんですけれども、しかし飛行機観測なんというのはもう無用の長物だということじゃないでしょう。あるにこしたことないわけでしょう。その点どうですか。