いまの点でまだちょっと理解に苦しむのは、内のりではかる場合と、外のりではかる場合と、大型に関してはそう大差はないが、小型に大差がある。たとえばここの図案でも見せてもらうように、水夫長倉庫とかあるいは機関室とか、これは前回は入っていない。ところが今回は入ることになりますね。総トン数になった場合は全部入るということになった場合に、私は船のことはわからないのですが、自分は農家に育ちましたから内畦畔、外畦畔、俗に言う内のり、外のりのはかり方で大変な差がたんぼの場合出てくるのですね。こういう点で、船の場合、いま内のり、外のりということを言われて、その出てくる差は差として認めておかないと私は大変なことになるのじゃなかろうか、こういうふうに思うのですが、どうでしょう。再答弁願いたい。
変わりがないと申し上げておりますのはちょっと舌足らずでございまして、先ほどから御説明を申し上げておりますように、従来のトン数のはかり方が内のりでやる。それから、たとえば水夫長倉庫とか操舵室とか、こういうものを控除するという方式でございますから、基本的には内のりでやりますからそう大きく変わりませんが、総トン数から控除する個所の取り扱いが各国によって違っております。したがいまして、各国それぞれ差があるわけでございます。今度条約方式によりますと、外のりでまずはかるということで、構造とか船の種類によって変わらないで、船の外形上の大きさでまず一次的に決まってくる、それから用途等によって除く個所がございませんので、各国それぞれ取り扱いが違うということがなくなるということで、条約が発効しますと、少なくとも締結国の船については外形上のトン数は変わらないことになります。ただ、現行の船とは差がありますが、大きな船についてはそう大きな差は出てこないだろう、こういうことでございます。
この海事制度の総トン数批准は、いまおっしゃったように入港する際に一々はかられたらたまったものじゃないと思うのです。そういう点から、この機運が世界各国に及ぶことが均一と公平、そうして迅速、いろいろなむだを省くもとになっていくというのは大変結構だと私は思うのです。ところが、これは新しくやっても従前のと変わりがないと言われる。われわれの耳に入るのは、専門家じゃないですから、変わりがないと言われるのは、なぜ変わりがないのか、こういう点をちょっとお聞きしたいのです。
トン数に関します国際条約が発効する前は、それぞれの国、日本は二十五カ国と互認協定を結んで相手がはかったトン数を同等と認めるという協定をやって現在に至っているわけでございます。したがいまして、アメリカを除く主要海運国及び相当数の船舶を持っている発展途上国も入っておりますから、そのほかの国に関しては問題はないと思います。あとはアメリカがこの条約に入りますまでの間、互認協定を結んでおりますから、従前の例によりますが、アメリカ自身も、ほかの国の港にアメリカ船が入ります場合に一々トン数をはかり直されたのではたまったものではございませんので、努力をしておると聞いております。
いま局長は専門的にいろいろ言われたのでありますが、アメリカはまだ批准しないということです。採石船の載貨重量トン数、これに関係しているんですね。中へ入るのと入らないのと違うということ。いまの中で四〇％とか三〇％という数字も表示されたのでありますが、私はこういう点を考えるときに、各国それぞれの利害得失の中で、自分のところの利益という点を考えて批准しない国も出ておるんじゃないか。そういう点で日本は今後これを批准して加盟していくことは大変結構だと思うのですが、そういう点を考えたときにいまのアメリカあるいは批准していない国、こういうところは将来どういう見通しでございますか。
私が先ほど来お答え申し上げましたのは、挙げて政治資金の問題を政治家の倫理に任せますと申し上げたわけではありませんで、これ以上は政治家の方の倫理に、良識におまちする以外にはないと思いますと言うにとどまっておる次第でありまして、その点は御了承を賜りたいと思います。
 齋藤代議士あるいは澁谷代議士についてのいろいろの御質問がございました。事実関係が必ずしも明確になっていないことはもちろん報道等を通じまして若干は承知いたしておりますけれども、法的に責任のある調査を実施する権限を私の方は持っておりませんし、また国家公安委員長といたしましても正確にまだ事実を把握いたしておりませんので何ともあの事件を申し上げることはできませんけれども、かねて私が考えておりますことを率直に申し上げてみまするならば、選挙をやります者、宮之原委員も選挙はすでにずいぶん御経験になっておるとは思いますが、宮之原委員は特に清潔で合法的な選挙しかおやりになっていないことを十分承知いたしておりますけれども、選挙をやるにいたしましてもその他の政治活動をやるにいたしましてもずいぶんの金が必要であります。金も必要でありますし、また多数の労力も必要といたすのは事実であります。政治家が政治活動をし選挙をするに当たってたくさんの金が必要だと、しかもそれを個人で調達しなければならぬということになりますと、どうしても選挙には勝ちたい、背に腹はかえられぬという俗語もありますけれども、そういう次第で、あるいは余り性質のよくないあいまいな金かもしれぬ、怪しいかもしれぬというのに手を出しかねないというのが、お互い、少なくとも私の持っておる弱点であります。
 したがいまして、選挙に絡む、政治に絡む資金を明朗化し、国民の皆さんの政治に対する信頼を取り戻しますためには、どうしても選挙に金のかからないような制度を仕組む、特にどうしても金がかかるという以上は個人で調達せぬでも済むような方法を考える、つまり党営選挙、何とかして党営選挙に一歩でも近づけてまいる必要があるのではなかろうか。単に政治資金だけを規制しようとしましても、どうしてもそれは極言しまするならば本末転倒であって所期の効果を上げることは困難ではなかろうか、私はかように考えております。
 したがいまして、政治資金の根本的な見直しをするに当たりましては、なるほど八条には一定の方向づけがしてあります。したがいまして、政府が一方的に独断でもって勝手な判断をするわけにはまいりませんけれども、御理解をいただけますならば、八条に規定してあります方向づけにかかわらず、それよりかもう一歩前にさかのぼって、選挙のあり方を含めて政治資金全体のあり方についての根本的な検討をさしていただきたい、かように考えております。