長いこと言ってもらってもさっぱり話にならぬので。ＳＯｘは改善をされたから見直すんだと。しかし、当初あのＳＯｘを指定物質に入れたときからＮＯｘは入れなきゃならぬということが問題になっていたんです。測定条件が不安定だとか、まだはっきり安定してないから二、三年様子を見てということになっていたわけなんで、ですから、今この全面指定をやめるというのはＳＯｘがようなっているからやめるんやと言っている。しかし、空気はそない分けて我々吸うわけにいかぬのですわ、そうでしょうがな。環境庁はＳＯｘだけや言うけれども分けて吸うことでき
ますか。これはできない。この辺は、私どもやはり生きた人間としてまともに生きていくために空気は吸わなきゃならないんで非常に大事な点なんで、先ほど高桑先生からも複合汚染についての環境基準などは決めるべき段階へ来ているんじゃないかというふうな御指摘がございましたけれども、非常に傾聴すべき御意見だと思うんですよ。
 時間の都合がありますから次へ行きますが、私はこれほど単純でだれでもわかることがなかなかやられないというのはやはりどうも意図的だなと思うんです。今度の指定地域全面解除、新規患者の打ち切りを前提とするこの法律の一部改正というのは、やっぱり歴史的に見たら、この法律ができてからすぐに加害企業、金を出しておる汚染企業からはこの補償法は目のかたきにされて、随分執拗な巻き返しがやられてきた歴史を持っていますよね。
 多くを申し上げる必要もないかと思いますが、経過を見てみますと、この法律が成立をしましたのが一九七三年の九月でございまして、翌年の九月に施行されたんですけれども、
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
もう既にその年の暮れから翌年の一九七五年あたりは猛然と巻き返しが、文芸春秋を初めあらゆる出版物、衆参両院でいろいろとやられたということを私どもよく存じております。これは環境庁御当局もよく御承知のとおりだと思うんです。
 そして、いろいろ並べていったら歴史はありますけれども、大きな節を考えてみますと、例えば自動車排ガス五十一年規制の問題をめぐって見てみますと、このときも自動車の排ガスを大変厳しく規制しようと言っておった。ところがこのときも、中公審の大気部会と自動車公害専門委員会の審議内容というのが、随分結論が中途半端なことになって二年延びた。一体どうなっているんやということで国会で随分論議になりましたが、何とその審議内容は、きょうも問題になったように国民や国会には議事録はさっぱり公表されないのに、あの五十一年規制のときには自動車工業会に加盟をしている各社に全部この中公審や自動車公害専門委員会の審議の内容が配られていた、筒抜けだったということが明らかになったのであります。これは当時我が党の書記局長だったんですが、不破委員長が昭和五十年の一月三十一日の予算委員会でこのことを御指摘を申し上げました。二年延期になったというのは御承知ですね。
古い話になりますが、一九六一年一月十七日に亡くなったアイゼンハワー・アメリカ大統領が、辞任するときに演説をいたしました。この演説はアメリカ市民に訴える、警告するという内容のもので、当時大分関心を集めた演説でございました。まずこれを読んでみると、「私の在任中に起こってきた現象で、祖国がいまだかつて直面したこともない重大な脅威について一言したい。」、こういう前置きで、「いまや、われわれは国防を一時的な緊急措置だけで間に合わせるというわけにはいかなくなった。われわれは巨大な規模の恒久的な軍需産業を持たざるを得なくなったのである。巨大な軍事組織と大軍事産業の結合体という現象は、いままでわが国にはなかった新しい現象である。連邦政府のあらゆる部門、あらゆる州議会、米国のあらゆる都市で、この結合体は、経済的、政治的、いな精神的にも強力な影響力を発揮している。その重大な意義——われわれの勤労、資源、生活、さらに米国社会の構造そのものまでがこの問題と関係をもっているということ、これを看過してはならない。われわれは、政府部内の会議で、軍部、産業ブロックが意識的にまたは無意識的に不当な勢力を獲得しようとすることに警戒しなければならない。この結合体の勢力が米国の自由や民主主義的な政治課程を破綻させるような事態をもたらしてはならない。敏感で分別ある市民のみが巨大な軍部、産業ブロックと平和的手段、目標を適切に調和させ、安全と自由を守ることができるのである。」と、こういう演説をいたしました。
 なぜ私がこれを持ち出すかと言うと、このアイゼンハワー大統領の警告が、いまのアメリカにとってもいまの日本にとっても、きわめて現実的な生々しい警告であると考えるからです。御承知のように、このアイゼンハワー大統領の警告にもかかわらず、米国の産軍連合体が大きな勢力を持って政府の政策に強い影響力を持っているということは、これをいま疑う者はありません。常識となっています。そしていまレーガン産軍連合政権と呼ばれているのもこれと深い関係があることを私は示していると思うのです。そしてまた先ほど来お話をしてきたソ連の脅威論も大軍拡路線も、このアイゼンハワー大統領の憂慮されたことと決して無縁ではない、私はそういうふうに思うのです。
 一九三二年五月十五日、これは五・一五事件ですね。軍部の圧力に身命を賭して抵抗をしていた犬養総理、高橋蔵相が暗殺をされた事件ですけれども、この五・一五事件を転換期にして、日本では軍事が政治を支配するという方向にのめり込んでいきました。そしてとうとうあの侵略戦争という無謀な誤りを犯して日本に大変な惨禍をもたらしたことを思い出さなきゃならぬと思うのです。そしてあのときのことを顧みると、国民の目に見えないところで、組織されたファッショ的な陸海空軍の将校やこれに同調する政治家、官僚、学者、右翼団体、こういうものがその役割りを演じたわけですから、これは歴史的な貴重な教訓としなければならないと私は思っているのです。
 いま中曽根政権は、レーガン政権と運命共同体とまで言ったりして、米国の世界戦略の一環に組み込まれつつありますけれども、その自衛隊を中核にして、各省庁の官僚、兵器産業、保守党政治家等々が一緒になって軍拡の大合唱をいまやっているように私には見えるのです。これは一九三〇年代を想起させるものがあるように思います。中にはこれを、日本型産官軍複合体などと呼ぶ人もあります。いずれにしても、自衛隊の望む軍拡政策を具体化しようとする大合唱が日本の政治をいま強い力で引きずっている。政治はこれに引きずられている。そしてこれをチェックする力があるのかないのかわからない。私はこういう状況にあるように思うのです。本来軍事力というのは自己増殖の論理を持っておりますから、政治が、特に政党政治家は常にそれをチェックするだけの見識と力を失ってはならぬと思うのです。ところが、いま日本の軍拡、軍拡と進んでいる政治状況を見ますと、一体政治が軍を制御する力を持っているのか、制御しようとする見識を持っているのか大変心配でなりません。外務大臣は単なる外務大臣じゃなくて、将来政権でも担当しようという重要な政治家ですから、政治が軍事に支配をされたり、これを制御する力を放棄するようなことがあってはならない。これは安倍さんなどに大きな責任がある重大課題だと、こういうふうに思うのですよ。そこで私はこのアイゼンハワーの辞任のときの国民に対する警告というものを、いま私が今度警告を発したいと、こういう気持ちでこの問題を申し上げたわけです。大臣、これについてのあなたのお考え、決意、こういうものを聞かしてください。