この統計データそのものと大気汚染ということは、またそれ自体の学問的な精査なり評価があろうかと思いますが、前回申し上げましたのは、それはそれとして、日本においては最近、先進国においてもこの五年、十年の間に大気中のいろいろな数多くの科学物質のモニタリングをやっておりますが、そういうモニタリングした結果、一部の物質についてはその物質の性状として発がん性がある、こういうものが検出されているわけで、日本においても一部ですが見つかったと。そういうことから、量は別にして、物質の性状として発がん性があると。
 あとはその発がん性のメカニズムなり発症の機構というものに関連してくるわけでございますけれども、性状があり、しかも一定量を超えるというか濃度が濃くなると発がんの発生のリスクが高くなる、こういう推定なり関係が指摘されているわけでございまして、そういう意味からして、若干にしろ微量にしろ、あるとすればそれが発がんのリスクと関係する、あるいはリスクを上げるということについては否定できないのではないかと。
 ただ、それがどの程度どの期間というのは、諸外国においても最近調査に着手したところでございますけれども、我が国においても最近調査しておるわけでございますので、具体的にどの程度一般の人に取り込まれているかということはこれからの問題ではないかと考えております。
このデータと直接あるかどうかは、先ほど申しましたように、これを検証といいますか、大気汚染との因果関係をきちんと明らかにした、私は不勉強であるいは承知していないかもしれませんけれども、そういうものがあるとすれば関係があると言えると思いますが、今のところ私どもとしてはそういう情報といいますか調査を把握していないので、学問的といいますか科学的に言って増加傾向、あるいはこの数字と大気汚染というものはどういう関係があるかというのは、私ども今この段階では申し上げることはできません。
この委員お示しのがんのデータを見ますと、確かにがん全体も年々ふえているわけでございますが、特に日本の特徴としては、肺がんあるいはその他の大腸がん、男の場合ですが、ふえているわけでございます。これは御承知のように、がん一般にどんな原因というか要因と関連があるかというのは、少し前のデータというか論文でございますけれども、イギリスで出されたものがありますが、それによりますと、食物が三分の一の約三五％、それからたばこが三割、あとは感染症あるいは性習慣、職業等になっておりまして、もちろん地理的要因あるいは公害というか環境汚染の要素もありますが、数字としては非常に低い数字になっております。
 それから、がん全体ではそう言われておりますが、気管、気管支及び肺のがんと大気汚染との関係ですが、これも御承知のとおり、今まで学問的あるいは科学的ないろいろな調査研究で指摘されたのは、やはり圧倒的にたばことの関係が強いというような指摘があります。ただし、大気汚染と全然関係ないという必ずしも完全な否定というものは出ておりませんが、大気汚染との関係で具体的に科学的にきちんとしたデータが実態上余り出ていない。ただ、例えば動物実験でやると自動車排ガスと一定の関係が出てくるというようなペーパーはございます。
 いずれにしましても、私どもとしては、これまでの大気汚染のモニタリングの指標、ＮＯｘとかＳＯｘというものについては、もちろんこれはがんというよりも呼吸機能に関係があるというような着目から規制されているわけでございますが、先日、大気汚染防止法の改正されました内容につきましては、大気中の微量ではあるが有害性のある、つまり発がん性を含めた有害性のある物質についてはコントロールしていく必要があるというような考えで法律改正もお願いしたところでございます。
これは自治省の方もお聞きをいただきたいのですけれども、いわゆる個人の自然災害は補償しないという大原則があるわけですね。ですから、結局その原則をそのまま踏襲していくと、こういうものは当然できないということになるのじゃないかと私は思います。その意味で、その根本のところをこれからやはり議論を煮詰めていくべきであろうと思いますけれども、今までの、自然災害に対しては政府はいわゆる個人財産の形成に当たるようなことはしたい、できないというふうな考え方で、その延長線でいいのかという議論というか、そういうものが今起きてきているのではないか、そういうことを前提にして申し上げておりますので、根本のところをもうちょっと議論してもらいたいということはちょっと横に置いていただいて、システムとしてそういうものができるのかどうかということをぜひ教えていただきたいと思います。
 ですからこの場合、都道府県単位で基金を、例えば損保全社等に委託をして、災害が起きた場合、掛金を納めているところ、まあ全部納めてもらうわけですけれども、災害が起きた場合に都道府県単位で、今回の雲仙災害の基金もつくりましたけれども、そういう形で、基金をつくるときの原資というのでしょうか、そういうものにできるのではないか。今回も長崎は二十億円県費を使って、そして二百八十億の起債を認めてもらって三百億の、今三百三十億になっているというふうに聞きましたけれども、いわゆる基金をつくったわけであります。ですから、この原資を例えばそこから出す、こういう形も一つ考えられるのではないだろうか。そしてその起債を認めていただいて、その基金の果実で災害救助事業を各都道府県の責任でやってもらう、こういうことも考えられるのではないだろうかと私は思います。
 そして、救助事業がどれくらいかかるかわかりませんけれども、ある意味で言えば、その救助事業が終わったときには原資はそのまま残っておりますから、原資はまたもとの共済制度の方に返してもらうか、またはほかの形もできるかもしれませんけれども、こういう形で、そして機動的に、法律であればなかなか難しいようなところまで踏み込んでそういう制度をつくって、ぜひ共済的な考え方でやっていくことも必要じゃないだろうかと私は思います。
 こういうものはお金の問題にも絡んでまいりますので、ぜひとも自治省さんがそういうときに起債を認めるとか、ある意味で言えば災害の起債に関しては何日間でオーケーを出すとか、そういうことも必要だろうかと私は思いますけれども、そういうことも含めまして、これは本当のアイデアにすぎない段階かもしれませんが、何とかしてこの共済制度というものに関して一歩でも二歩でも進めていくことが大事じゃないだろうか。今までの延長線上で、根本のところから無理ですよ、こういうことではなくて、ぜひとも考えていただきたいと私は思います。これは私のアイデア等を含めて話をしております。
 時間が参りましたので、最後に大臣、こういうふうないわゆる自然災害に対して個人補償はしないというのがずっと大原則で来ておったと思いますけれども、大臣の個人のお考えとしてでも結構でございますが、本当にそのままでいいのかどうか。また別の形で、いわゆる国内貢献というふうな考え方にも立ってやっていくべきではないかと私は思いますけれども、これは答弁というよりも御感想でも結構でございますが、ひとつ最後にお聞かせをいただきたいと思います。
    〔光武委員長代理退席、委員長着席〕