今いろいろな方策を講じたい、こういうことなんでしょうけれども、来年度の予算書を見てみますと、この制度の普及啓発の対策費として三千万円が計上されているのだろうと思うのです。その内容は、手引書をつくったりパンフレットをつくったり、そういうものを配付するとか研修会を開く、こんな程度のことが予算上は措置をされているのです。今いろいろ申し上げて、その対応の重要さというのか、その方向を何とかやってみたいというお話をいただきました。予算上そのことがこれで可能というのか。そういう点からいくと、やはり農住組合そのものをつくって住宅を供給していただこう、こういう意気込みというのかお願いをして、住宅提供に皆さんの力をかしてくださいという形の制度の運用をしていこうという形には、予算上はなっていないんじゃないかな、こういう気がするわけですが、いかがでしょうか。
突然の質問をさせていただいて申しわけありませんでした。これからさらに、日本の国土全域がより均衡のある発展を目指していこうというのがみんなの願いだろうというふうに思うわけですので、あらゆる施策もその前提の上に立って、ひとつ対症療法ばかりでなく、その方向での議論を積み上げていただきたいというふうに思います。これからもまたいろいろと御提言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、昭和五十五年十月二十二日の議事録で、井上普方委員の質問に対しまして、時の山岡国土庁土地局長は、十年間に相当な組合ができるというふうに想定をされておりました。その成果として、四千ヘクタールぐらいの供給ができるのではないかとの見通しを述べておられるわけであります。さらに、これを目標にすると。それから十年、四千ヘクタールを目指したその目標から今日までもう既に十年がたちました。農住組合の設立、事業実施状況について、簡単に今日までの状況と、四千ヘクタールを目指したその当時の十年前の意気込みと今日の実態との御報告をいただく中で、なぜこれだけの乖離が生まれたのか、そういう点についてどんな感想をお持ちなのか。また、それに対してどういうお考えをお持ちなんだろうかなというふうに思います。
 さらに、先ほど塩谷委員の質問に、長期営農政策がこのことを阻害をしてきたのだ、そういう意味であったのかどうかわかりませんが、そういう農水省側の立場との乖離みたいなところが原因だったような言い方をされたように思いますけれども、このことについて、農水省の側からはどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか、ひとつお願いします。
委員御指摘のとおりでございまして、多極分散型の国土形成を進めていく上において、やはり非常に重要な問題が幾つかあると考えております。
 御質問の趣旨からちょっと外れるのでございますけれども、例えば地方の県におきましても、例えば県庁所在地、そこは人口も非常にふえてきますし、いろいろなことが起こってくるわけでございます。ところが、その周辺というのは極端な過疎状態が起き上がっておる。だから、一極集中というのは東京だけでなくて、地方でも既に起こっておるじゃないかというような指摘をたびたび受けるところでございます。
 しかしながら、私どもが考えておりますのは、もしその地方の都市というものが現在のような地方の中核都市としての発展というものを遂げてこないというと、さらに人口の流出、都道府県別の人口の流出というのは非常にふえておったであろう。だから、そこを核にして、そして地域振興なり発展なりというものをつくっていくべきではないか、こういう考え方でおるわけでございまして、国土利用の面におきましても、今後ひとつ我我も十分にその実態というものを見誤らないようにして取り組んでまいりたい、このように思っております。
今日までの日本の形態というのは、すべてと言っていいのでしょうけれども、もう産業優先の政策の中から、東京そのものも産業という立場での分野だけがぐんぐん伸びたのだろうと思います。そのことの弊害が今あらわれているのだろうというふうに思うのです。そういう点で、これからより人間の豊かさを求めていこう、そういう方向へ転換をしていこうという機運が高まってまいります。そういう中で、やはり生活優先という思想が今取り入れられなければならぬ、こういう気がするわけです。そういう点で、今申し上げたように、人口というのか、やはり人というものを土台に置いた都市計画、そういうふうに発想の転換をしていかなければならぬのじゃないのか、こういう気がするわけです。
 それは、マンハッタンを言いますと、私たちの地方へ行きますとみんな苦労して、一生に一代かけて立派な家を建てましたね。先代が建ててくれたその家を息子が利用できなくて、そこには立派な家が空き家で置いてある。これもみんな産業、経済政策の上から東京を中心とした大都市へ労働力人口として流れていかざるを得なかった、そのこととやはり相まっておるのではないかなというふうに思うのです。そういう点で、やはり生活を優先に考えれば、そこそこに合う形の産業の形態が生まれてくるのだろう。そうすれば、今国土庁が目指しておる多極分散型国土形成の根幹はそこにあるのじゃないかな、こんな気がいたしておるわけですけれども、いかがでしょうか。国土庁長官はどんなお考えでしょうか。
トラックの荷台からはみ出している長大積載物を積んだ場合の安全措置の基準についてでございます。道路交通法の規定によりますと、積載物の長さはその自動車の長さにその長さの十分の一の長さを加えたものが限度でございますが、これを超える場合には警察署長の許可が必要でございまして、許可をする場合には一定の条件を付することができることとされております。
 その条件でございますが、これは道路交通法施行令の二十四条でございますが、一つが、ただいま先生御指摘になりましたように、昼間にあっては〇・三メートル平方、つまり三十センチ以上の大きさの赤色の布を、それから夜間にあっては赤色の灯火または反射器をつけることという条件がございます。その他、その車両の前面の見やすい箇所に警察署長の許可証を掲示することというのがございまして、これらの措置のほか、道路における危険を防止するために必要と認める事項ということで、通常の場合にはその積載物が転落しないような一定の措置を講じてくださいとか、指定した道路を通行してくださいとか、場合によっては先導車または整理車を配置してくださいといったような条件を付することがあるわけでございます。
 そこで、先生御指摘の、赤色の布だけでは、特に薄暮時間帯では視認性に欠けるところがあるから何か適切な措置を講ずべきではないかとの御指摘でございます。現行法によりましても夜間は赤色の灯火または反射器をつけるようにということになっておりますが、これのみならず、一定の条件ということも加味いたしましてそのようなことができるかどうか、関係機関と御相談しながら適切な措置を考案してまいりたいと存じます。