在宅の方々に対する対策、これはいわば住宅防火対策というふうに言ってもよろしいかと思いますが、私どもとしては今一番大事な課題の一つだというふうに思っております。
 と申しますのは、障害を持って避難が困難な方もたくさんいらっしゃいますが、同時に、非常に高齢であるがためになかなか避難できないという方も非常にたくさんいらっしゃいます。統計的には、これは年齢での統計しか出しておりませんものですから恐縮でございますが、ともかく住宅火災で亡くなる方の半分は六十五歳以上の高齢の方になっておりますから、一体そういう方々、障害者の方々含めまして避難が難しい方々の死亡の割合というものをどう減らしていったらいいのかということを考えておるわけでございます。
 いろんな対策がございまして、限られた時間の中で申し上げることはちょっと無理なのでございますけれども、私は、やはり早く火が発見されるということ、それが消防機関に通報されるということが一つあると思います。それから、できるだけ介助できる方が近くにいていただいて、いざというときには避難をさしていただくということがもう一つあると思います。それから、案外たばこの火とかなんとかそういうものが原因になるものですから、身の回りでなるべく火がぽっと出ない、炎が出ないような、例えばパジャマで毛布団でも、防炎製品、炎が出ないというのがありますから、それだとなかなかぽっと火が燃え上がりにくいようですから、そういうものをお使いいただく。
 以上のようなことを十分まず住民の方に知っていただくということが非常に大事だと思いますものですから、そういうものをトータルして一生懸命進めていきたいというふうに考えております。
こういった施設の場合はそういうふうにいろいろと方策もありましょうが、今度、在宅の障害者について伺いますが、障害を持った人、特に重度障害者には住むところにしてもなかなか貸してくれません。狭かったり路地裏だったり、二階三階しか借りられない人も多い。結局、いざというときには取り残されるところにしか住めない。
 これは消防庁にはどうしようもないことなんですけれども、重度の障害者も地域で暮らすというのはもうごく当たり前のことになりつつあるわけですね。それに伴い、今申し上げたような環境の中で暮らす障害者もふえてくるわけです。そのことを踏まえて在宅の方々に対して現在の対応で十分かどうかということなんですが、御意見があったら伺わせていただきたいと思います。
厚生省といたしましては、先ほどお答えした全般にわたる対応ということが中心にございますが、さらに委員御指摘の高層化あるいは合築という、そこに着目した特別の対策ということは特には考えていません。
 ただ、私の方で承知いたしておりますところは、消防法に基づきまして、四階以上の建物になった場合には先ほどのスプリンクラーの設置義務が、恐らく各階は狭くても四階以上については設置するようにという基準があったように私は承知しておりますし、それは強制法でございますから、その遵守はもちろんのことです。
 さらに一つ、これはやはり高層化の対応かと我々考えておりますのは、バルコニーの設置といったものは二階以上のものには積極的につけるようにという指導をしております。結果においては、合築あるいは高層化に対応する一つの対策というふうに考えております。
今の立論は、まず第一に、我が国で戦後間もなく二万円であったとか、私が選挙に出たときは三十万円でした、それが今三百万ですから十倍になっているのですが、その比較をするというのは我が国の中での比較であって、私が言っているのは他国との比較ですから、その立論の前提において佐藤自治大臣の言うことはまず採用できない。
 その次に、選挙の費用にこんなに莫大な金が要るんだというように公営の点について言われますが、それじゃ国民の立候補権というようなものは、選挙によって金がかかれば幾らでも高くしてもいいのかということになるし、大体、ある政党、ある候補者を事前に泡沫候補であるかどうかというようなことで金で規制していくなんということが、これは普通選挙権の趣旨に反するということは、多くの学者が選挙法の中で認めているところであります。
 ですから、選挙の公営でこんなに金がかかるんだから、だから供託金をたくさん出すのが当たり前だというような議論は、少なくとも、国民の税金で支持しない政党にも何百億円という金を取ろうと、そういう案を出している人がいやしくも言えた義理のない言葉であるというように言わなければならぬと思うのですね。それだったら、自分たちで存分に政党を運営する金を出したらいいじゃないですか。それはやらないで、それの方は国民の税金で出せと言いながら、国民の当然の権利である被選挙権については莫大な金が出せなければそもそも国民の審判を仰ぐことができないというようなことは、これは論外であると言わなければなりません。
 自分たちの一般的な政治活動にそれだけ金を出すというなら、国民の立候補権を尊重する供託金の額を下げるというのが当然のまずやらなければならない論理だというように思いますが、こういう点について自治大臣と論争しておれば私の持ち時間がなくなりますから、次の問題に移りたいと思います。
 今までのところ、主として担当大臣と自治大臣が大いに頑張っておられますが、総理も負けずに立って答弁をしていただきたい。きょうは総理に対する集中審議です。
 私は、こういうような方針というのは、結局少数政党や新規政党に国民の審判を与える機会を失うというようなところで、非常に問題だと思っております。ヨーロッパ諸国で結果要件や投票結果による阻止条項を置いている国でも、選挙の入り口では要件を緩くして政治団体や政党が国民の審判を受ける機会を保障し、民意の赴くところを結果を見る、尊重するという態度をとっているのは皆様御承知のとおりであります。本法案は、頭から既成政党擁護のカルテルであるというように言わなければならないと思います。
 そこで、結果要件と阻止条項の三％について、前回も指摘いたしましたが、観点を変えて伺いたいと思います。
 定数、政府案の二百五十名で、三％に少し満たない二・九％ぐらいをとれば、阻止条項がなければ何名議員を出すことができますか。