それで、回収金というのは、いまちょっとそういうようにお聞きをしたわけですが、私どもには全くつかみにくい予算の一つですね。
 というのは、結局、計算されるのは大蔵省の中でおやりになっておられるのでありまして、来年度どのくらいの回収金の予算が立つのかということ、来年度、再来年度というように一定の年度を先を越して見積もることができますか。これは、先ほどおっしゃった言葉を裏返しますと、わかるようになっていきますね。返す日がはっきりしているのだから、年度別に、来年度はどのくらいに立つ、再来年度はどのくらいに立つということはわかるものなんですね。そうなんですか。
そうしますと、来年度七兆三千六百八十九億ですか、こういう金額になっておるというのは、たまたま来年度においてのいわゆる返済金額がそこに集中をして、三十何％の伸びになっているということになるわけですか。そう理解をしてよろしゅうございますか。
私どもとしては、特に回収金をふやすために、回収を促進させると申しますか、返済を促進するというような手だてはとっていないわけでございまして、あくまでも、貸し出しの際に一定の約定、返済条件というものが決められまして、それに従って返済をされるということでございます。何分資金運用部の貸付額はかなりふえてきておりますので、したがいまして返済金もふえておるというのが現状でございます。
そうしますと、ここ数年、たとえば五十四年度の回収金の見込みというのは、もちろん貸付金といいますか融資金額によっても違ってくるのでしょうけれども、異常に伸びておりますし、来年度においては、その伸び率は三一％という異常な伸びになっているわけです。これは、この回収率をよくするという具体的な手だてというのは、一体、回収金をどのように回されることによって、この回収率が上がってくるのですか。
回収金と申しますのは、資金運用部が財政投融資の各機関に対しまして一定の条件に従いまして融資をいたしまして、これが約定に従いまして返済される資金を回収金というふうに申しております。これは、一定の条件に従いましてきちっと回収計画が立ちますので、この各機関の返済額を積み上げて計算をしております。
 五十六年度につきましても、そういう意味で、実行上も回収金等はおおむね確保されるというふうに考えております。
なぜそういう差ができているのかという問題について、いわゆる政府保証債なり国債と郵貯の財投の支払い金利との差という問題については、また後ほど議論をしたいと思いますが、きょうはその辺でやめさせていただきます。
 五十七年度の財投原資の中で、先ほどもおっしゃいましたが、これは毎年のことでございますが、回収金というものを見込んでおられます。来年度の予算では非常に多く見積もっておられまして、約七千億ぐらい回収金の原資の増がございます。
 この回収金というのは、どういう性格のものかということもさることながら、この回収金がなかなか私どもにはわかりにくいのでありますけれども、本年度における調達見込みとして六兆六千八百二億円ですか、これは本年度末の見込みとして、どのくらい回収金としての達成割合というのが見込まれるでしょうか。
長期ものは七・三％かもしれませんが、もっと安いのもあるわけであります。
 いずれにしても、私がここで指摘をしたいのは、一昨年来の金融懇以来、郵政省に対して民間の補完的役割りであるとまで言わなかったかもしれませんが、そこまで言われるほどの郵政省の貯金に対する強い圧迫があって、結局、結果として一兆円の貯金の増が見られなかった。いわゆる貯金の目標額に達しなかったということが、結果としては、これは政府が損をして、高い利息で金を借りなければならない結果になってきた、こういうことになると思うのであります。
 一兆円足りない来年度においても、こういう措置をとられるわけでありますが、政府保証債が財投における郵便貯金に比べて高いのは、一体どういう理由で高くしておられるのですか。大体、財投で賄う金利というのは同じような形にしなければならぬと思うのですが、これは特殊な場合だとして、政府保証債については、先ほどおっしゃったように七・八％ですか、そのように認めておられますが、そういう理由は一体どこに存在をするのでしょうか、ついでにそのことをお伺いいたしたい。
 そういうことをお伺いした後に、あわせて、そんなことなら郵貯をもっと奨励をして財投に回してもらった方がいいのではないか、安い金利でいけるのではないか、こういう逆説といいますか、その方法がいいのではないかと私どもは思いますが、その点についてもひとつお答えをいただきたい。
政府保証債の条件でございますが、クーポンレートが七・八％でございまして、国債より〇・一高いわけであります。発行価格が九十八円七十五銭ということでございまして、応募者利回りが八・二九六ということでございます。
 なお、運用部の預託金利は、現在、七年以上の長期ものにつきまして七・三％という預託金利になっております。
長官、先ほど御報告いただきましたように、ナイロビのＵＮＥＰの会議で、地球的な規模の環境保全、そのための特別委員会の新設あるいは国際環境年の設定など、非常に格調の高い、そしてまた環境問題に対して大変意欲的な演説をされてこられたわけであります。先ほども話がありましたように、同時に、私は、国内における自然環境保全についてぜひそういう意欲的な姿勢を今後行動で示してもらいたい、このことを要望いたしまして、法案の質問に入りたいと思うのであります。
 なお、政府委員の皆さんには、きょう初めてでありますから、この法案というのは大事でありますから、慎重に審議をしたいという立場で取り組みますが、全体を一応触れたいと思いますので、答弁をできるだけ簡潔にお願いしたい。項目が多いものですから、そのことをお願いして、質問に入りたいと思います。
 一つは、この環境影響評価法案というのは、提出に至るまで大変長い年月を要しておるわけであります。それは、昭和四十七年の「各種公共事業に係る環境保全対策について」の閣議了解以来、数えてみると九年かかっております。それから、法制化を言明した小沢長官以来でも六年目にしてようやく国会に提出されたわけであります。この経過の概要というものを明らかにしていただきたい。
 それから、法制化に当たって検討された諸問題の内容、そしてそれをどういうぐあいに処理されて法案として提出されたのか。まず明らかにしていただきたいと思います。