先生御指摘のように、河川事業費は昭和五十五年度以降五カ年連続して横ばいでございます。ところが、この間昭和五十六年、五十七年、五十八年と全国的に災害が多発しまして、災害に対する緊急対策、例えば激特事業などがその典型でございますが、こういった事業に優先支出されることになりますので、計画的に推進すべき事業費がその分縮小されていることは事実でございます。このように、災害の多発によって計画的事業が大幅に縮小されますのは、ほかの事業に比べまして河川事業の避けられない特徴とは考えられますが、まことに遺憾なことでございます。先生御指摘のとおり、本来災害を未然に防ぐためには、河川事業を予防的、計画的に進めることこそ重要なことでございます。なお、効率的な事業の執行を今後図ってまいりますとともに、今後ともこの河川事業費の枠の拡大に努めることが肝要かと考えている次第でございます。
最近の河川、砂防事業の進め方を見ておりますと、公共事業の抑制に加えて、全国各地での相次ぐ災害の多発により、その事業対応に大きく振り回されているような感がございます。もちろん、災害でありますから万難を排して当たらなければならないことは当然でありますが、本来河川整備は、災害を未然に防ぐ建前から予防的に、計画的に進めるべきかと思います。しかるに、災害対応のために計画予算が食い込まれてしまって、実際の五カ年計画が今あなたもおくれていると申されたように、思うように進められないのではないかという心配が大変あるわけであります。ただ、このことはシーリングのためだけだということで言い逃れはできないような気が私はいたしますが、予算のことでありますからなかなか大変でありましょうけれども、局長としてどんな対応をするつもりなのか、もう一度ひとつ御説明願いたいと思います。
第六次治水事業五カ年計画におきます治水事業の進捗率は、第三年度であります昭和五十九年度当初予算を含めまして四六・三％であります。計画では五四・五％でありますから、三年にしておよそ八％おくれておるということになります。近年の財政制約のもとで、第六次治水事業五カ年計画の達成の見通してありますが、これは極めて厳しいものと考えられておりますが、治水事業の重要性にかんがみ、計画の目標達成に向けて今後最善の努力をしてまいりたいと考えております。
まだあと三年あるわけでありますので、ひとつ全力を挙げて、この計画どおりの実現ができるように御努力をお願いしたいと思うわけであります。
 続いて、今度は河川局長にお伺いをいたしますが、我が国は御承知のように災害列島などというありがたくない名前をいただいておるわけでありますが、昨年も秋田沖地震あるいは西日本の水害あるいは火山災害というように相次ぐ災害、そしてまた今申し上げたことしの豪雪に見舞われておって、その災害復旧はなかなか大変でございます。特に災害から治水事業に対する需要は年々増大しておるわけであります。そういう意味から、国民の生命財産を守り、国土の保全を使命としておる第六次治水事業五カ年計画の進捗状況が極めて心配されるところであります。公共事業の五カ年連続抑制の中で、果たしてこれまた道路整備五カ年計画と同じように達成が期待できるのかどうか。特に災害ということに対しては、生命財産の危険を感じながらでありますので、国民は非常に大きな期待をかけておるわけでありますが、いかがであるか、ひとつお答えを願いたいと思うのです。
ただいま道路局長が申し上げましたように、道路特定財源については過去のいきさつもございますし、既にオーバーフローしているものにつきましても、私どもはいずれお返しをいただいて、当初の目的のために使わせていただきたい、こういうふうに思っております。特に第九次道路整備五カ年計画において、現行の税制を前提としてこの五カ年計画が成り立っているわけでございますから、従来同様の方針によりまして、必要な財源相当部分を特定財源によって確保いたしまして、道路整備を推進するつもりでございます。
要望があって私ども申し上げているものですから、生の声をもう一度しっかりと受けとめていただきまして、ぜひ善処していただくように重ねてお願いしておきたいと思います。
 さて、私はこれまで当大蔵委員会で何度もいろいろな角度から男女差別の是正を求める質疑を行ってまいりました。その中で、夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定についての男女差別については、昭和五十七年四月二十一日、昭和五十八年五月十八日と二回にわたって当委員会で指摘し、是正を求めてまいりましたが、今日に至るも一向に改善される気配はございません。婦人労働者の怒りはますます大きくなっている。私はこのことをぜひお伝えし、改善を求めたいわけです。
 殊に来年は婦人差別撤廃条約を日本政府として批准しようとしておりまして、そのために国籍法の改正も行われましたし、また雇用における男女の機会の均等、待遇の平等確保の政府案が本日の本会議で可決されました。この均等法は労働基準法改悪と実効性のない均等法という内容であるため、私ども日本共産党は、労働基準法改悪部分の全面削除と実効ある雇用平等法に改める内容の抜本修正案を提出して、労働者の要求実現のために奮闘しております。
 こういう経過と、それから今日の婦人労働の実情から見て、今日何としても昭和四十三年の「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」の通達を改めていただかなければならないと思うのです。この通達は、男女平等に真っ向から違反する内容を各省連絡協議会という形で、国の公式の文書で男女差別を公認するものであって、絶対に認められないというふうに考えます。
 最初に大蔵省に伺います。
 所得税法上扶養控除という制度がございますけれども、これは一体何のために設けられたものでしょうか。そして扶養控除の場合、対象の扶養親族の認定はどのように行われますでしょうか。