一つの後援会でたとえば立て看板十本、そういうことで昭和五十年のときは決まっておったわけでございます。これは御承知のとおりでございますが、その後いまお話しのようないろいろの名前を使って、そして後援会、連絡所の数をあちらこちらとふやして、それでもう際限ない立て看板のはんらん、そういう事態が起こってまいりましたので、総数で規制をしよう、こういうことになったわけでございます。したがいまして、国会議員の場合、府県会議員の場合、市町村会の場合ということで、おのおのその選挙区の広い狭い、その他その重要性等をいろいろ勘案をして、それぞれの選挙に適応した総数規制をする、そういうことで御相談をしたいと思っておるわけでございます。
そうなってまいりますと、個人の名前が入っておらぬで、団体がたくさんある、そこに支部をたくさん設けているというところも、個人の名前が入らずに何々会、何々政治協議会何々支部という団体名だけでも対象に入れるということになりますと、たくさん支部を持っておるところは看板も出せなくなるという危惧はないか、その点はどうお考えでしょうか。
個人の名前があろうがあるまいが、後援会の名前が出ておるものはいけないわけでございます。それから、その連絡所、事務所の所在地、そういうものを規制しておるわけでございます。
前の臨時国会の終わりのころの、この問題を提起するときの理事懇でもいろいろ話し合ったわけでございますが、そのときも具体的な数は出ませんで、これはひとつよく各党と連絡、話し合いながら決めることにしようじゃないか、こういうことで具体的な数字は出ておりませんでしたことを御了承願いたいと思います。
私は、東京高裁の判決は当然のことだろうと考えております。四・五対一というようなのは、冒頭申し上げましたように民主主義の根幹にかかわってまいります。多数決という、議員の頭数で物を決めるのであるならば、その議員を選出する基本になる定数が、このような大きなアンバランスがあったのでは、これは多数決原理に反していく、どうしても定数は是正すべきである。
 こう申し上げますと、また自民党さんは、選挙制度の問題がどうのこうの、こう言うかもしれませんが、まず今日、中選挙区制、わが国の歴史といい、あるいは、このような多党化の時代といい、当然中選挙区制がわが国には一番適している、私はこう思っておりますが、歴史的にも、わが国の多党化の政党の状況の中からも適している中選挙区制を基盤としている現行選挙制度、これを基盤とするならば、その基盤の上に立った定数の是正を速やかにやるべきではないか。
 自民党さんもきついのは私どももわかるのです。自民党さんの得票率の高いところほど定数が多いのですよ。自民党さんが得票率が低いところほど定数が厳しいのですね。ですから、たとえば自民党さんが二〇％くらいしかとれないようなところは定数は少なくしておく。これは他党へいく票ですから、他党へいく議席になりますから、そこは極力定数を抑えておいて、そして自民党さんがたくさん票をとれる、五〇％、六〇％という得票率のあるところ、そこは極力定数を広げておこう、こういうお考えが根底にある。そうやって政権を維持していこう、こういうことではないかと思います。四十数％で五五％からの議席数をおさめてしまう。それは選挙制度の問題ではなくして現行定数に問題があるので、このように民意が公正に反映してこないという結果が出てきているわけでございますので、定数については積極的に今後御検討いただきたい、このように考える次第でございます。
 時間も余りありませんから、法案の中身について若干伺ってまいりますが、改正案の第三に看板の数の制限が出ておりますが、これは政令で定めるという、大体どのくらいかということは御検討されておるのでしょうか。
開発途上国の累積債務問題と申しますものは、確かに委員が御指摘になりますように、世界経済の動向などによりまして左右される傾向は否めません。そして、そのような観点からまいりますと、今御指摘のように、経済の持続的なまた安定的な成長が続いていくことが望ましいということであり、その中における日本の役割が増大するという御指摘は、私はそのとおりのことであろうと思います。しかし、これにはその基本として、債務を解決するためには債務国自身の自助努力というものがなければならないということは申し上げるまでもありません。
 その上で、今私どもが直面をしております累積債務国に対する対応について、私どもなりに非常に悩んでおります問題が一つございます。それは、本年のヒューストン・サミットの際にはむしろ私どもの主張が七カ国の中において認められながら、その後の状況の中で変化を生じておる点であります。本年の夏そのヒューストン・サミットの際にも、公的債務の縮減あるいは棒引きという問題が論議の対象になりました。そして、累積債務の解消のために公的債務を帳消しにするという考え方はどうかということは相当な議論をいたしました。
 しかし、例えば日本が特定の国に対して持っております公的債権を放棄いたしました場合に、その後日本からのニューマネーの供与は不可能になります。また、それは国民もお許しになりますまい。ところが、ニューマネーの供与が切れてしまってたまたま債務だけがある程度減殺されたとしても、その国の経済は復興のチャンスをつかみ得るかといえば必ずしもそうではありません。そして、現に先般来来日をされております累積債務国の方々とお話をしましても、一時的な債務の拡大はあってもニューマネーの供与をしてほしいという声が非常に切実でありますけれども、先進諸国の間にはむしろ公的債務を放棄することによって累積債務問題に対応したいという考え方がだんだん根強くなっております。
 私は今日まで、日本としてはニューマネーの供与というオプションのない解決策には賛成しがたいということを申し上げてまいりました。今後においても、私は同様の手法をもって累積債務国の経済再建に日本は手助けをしていくべきであると考えておりますが、国際的には恐らく、それぞれの国の財政状況の厳しい中、しかもそれぞれの国の予算の仕組みの違いから、公的債務の放棄をもって累積債務国に対する協力となさろうとする動きは強くなると考えられ、その場合には一層ニューマネーについての要望が日本に強くなる可能性を持っているということで、私自身としてはこれにどう対処すべきか苦慮いたしております。