百三十六条の二に書いてございます「公務員等」、したがってそれを受けておりますこの解釈実例の「公務員等」と申しますのは、非常に広いわけでありまして、特別職、一般職を問わず、およそ公務員たる者はすべて、こういう前提でございます。
もう一つその関係についてお尋ねしますが、この解釈実例の私が言った「公務員等が、」というその公務員等は県知事、あるいは「地方公共団体」はその県下の市町村というふうに当てはめることはできるのかどうか。
御指摘の実例で、御質問のような内容が列記されておるわけでありまして、補助金であるとか許認可権、検査権、そういった権限を有する公務員が、地方団体とか外郭団体とかその他のものに対して、その権限に基づく影響力を利用する、こういうことが書いてあるわけでありますが、結局問題は、その権限に基づく影響力を利用するという態様があるかないかということになるわけでありまして、一般的に知事とか市町村長とかという方々がいろいろな行動をされる場合に、いかなる場合もすべてその権限に基づく影響力が利用されたというわけにはまたまいらないわけであります。したがって、この影響力を利用してそういうことを行われたかどうかということは、その個々具体のやり方の問題にかかってくると思います。
電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜りまことにありがたく厚く御礼申し上げます。
 ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。
 まず、昭和五十四年度予算におきましては、事業収入三兆六千六百六十四億円と見込んでおりますが、十二月末までの収入実績は二兆八千三百七億円でありまして、これは予定収入に対し二・七％の増収で順調に推移いたしております。
 公社といたしましては、今後とも収入の確保に努める所存であります。
 建設工事計画の進捗状況につきまして申し上げますと、工事費総額は前年度からの繰越額を加え一兆七千八百四十四億円であります。これに対して十二月末における契約額は一兆五千六百九十五億円でありまして、年間予定の八七・九％程度の進捗となっております。
 公社は、発足以来加入電話の積滞解消、全国自動即時化を二大目標として掲げ、電信電話サービスの向上に努めてまいりました結果、五十三年度までにこれらの目標をほぼ達成することができました。こうしたことから、電信電話事業はサービスの量的拡大の時代から利用者の多種多様な要望にこたえるサービスの質的充実の時代を迎えるようになったと考えております。
 このような状況を踏まえ、電気通信の一層の発展を図り、今後ともさらに電信電話サービスの改善に努め、安定した社会、充実した国民生活に資するとともに、公社の社会的使命を自覚し、国民の信頼にこたえてまいりたいと考えております。
 次に、昭和五十五年度予算案につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十五年度予算案につきましては、政府の予算編成方針に沿いつつ、加入電話の需給均衡状態を維持するとともに、電信電話サービスについてさらに改善することを基本として編成いたしました。
 まず、事業収支計画でございますが、収入は総額三兆八千六百六十八億円で、その主な内訳は電信収入六百十七億円、電話収入三兆四千六百四十六億円、専用収入二千三百九十三億円等であり、昭和五十四年度予算に対し二千四億円の増加となっております。
 また、支出は総額三兆五千九百二十四億円で、その主な内訳は、人件費一兆二千二百五十億円、物件費五千五百三億円、業務委託費一千百九十七億円、利子四千百六十一億円、減価償却費一兆一千四百四十七億円等であり、昭和五十四年度予算に対し二千二百二十四億円の増加となっております。
 以上の結果、収支差額は二千七百四十四億円となります。
 建設計画につきましては、投資規模一兆七千百億円をもって、加入電話の需給均衡状態を維持するための設備を増強するとともに、電気通信網の維持、改善に特に配慮することとして、次の主要工程を計画いたしております。
 まず、一般加入電話の増設につきましては、最近における需要の動向を勘案して百三十五万加入を計画いたしております。また、公衆電話につきましては、終日利用可能な公衆電話を中心に七万個を計画いたしております。
 基礎工程につきましては、電話局における設備の行き詰まり状態を考慮して分局開始を行うなど合計二百七十七局の新電話局建設を行うことといたしております。設備の維持、改良につきましては、旧形電話交換機から新形交換機への更改、老朽ケーブル類の取りかえなど既設加入電話のサービス改善のため積極的に実施することにいたしております。
 また、データ通信施設につきましては、需要の動向等を考慮して工事費九百八十億円をもってデータ通信設備を三十二システム、データ通信回線二万二千回線等を計画いたしております。
 さらに、非常災害時における通信の確保を図るため、引き続き防災計画を推進するほか、農山漁村等における電話サービス改善のため加入区域を拡大するとともに、既設地域集団電話の一般加入電話への変更につきましては、二十万加入を計画いたしております。
 以上の建設計画及び債務償還等に要する資金二兆二千四百二十三億円につきましては、内部資金により一兆四千四百六十五億円、加入者債券により二千六百六十六億円、設備料により千四百八十二億円を調達するほか、財政投融資により五百億円、特別債・借入金により三千三百十億円を予定いたしております。
 以上をもちまして、最近の公社の事業の概況説明を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。