郵便をめぐる社会経済的条件からいろいろな影響があることは事実でございますが、その顕著な影響の一つとして、先生ただいま仰せのとおり、都市においては人口の増加並びに核家族化による世帯数の増加、あるいは郵便物数の増加という地域が非常に顕著でございます。一方、地方に参りますと過疎化現象が見られる地域がございまして、配達個所数でございますとか利用していただいております郵便物数の激減ということがあるわけでございます。そういう社会経済条件の変化の一つとして、先生御指摘のとおり、私ども郵便事業を運営する大きな課題ということで受けとめているわけでございます。
それでは本論に戻らせていただきます。
 郵便物の流れ、時勢によりましていろいろ変化があるんだろうと思うのであります。量あるいは種類についてもいろいろ変化があると思うのでありますけれども、その中の一つに都市近郊そして地方都市、この二つのジャンルを取り上げて、郵便物の流れに近年顕著な変化があるのかどうか、この辺についてお尋ねをさせていただきたい。
郵政省といたしましては一日も早く値上げの御承認をいただきたいと思います。ただ、六・四％は政府で決めておる見通しでございますので、御提案申し上げておることは、なるべく遅く、そしてなるべく安く、こういう案で御提案いたしております。したがって、法律の御審議によると思いますけれども、衆参で御審議が終われば、ひとつできるだけ早くお願いしたいものであるなと考えております。
もう一つ大臣に御質問いたします。これは順序が逆になるのですが、先に質問させていただきます。
 先ほどから郵便法改正の実施の時期についてはお答えがなかったわけでありますけれども、御承知のように、消費者物価は、政府見通し六・四％、現状八・七％、こういう意味でなかなか達成が無理じゃないか、こう思われているわけでありますけれども、・実施の時期を決める段階で消費者物価の動向を勘案するかどうか、これだけちょっとお尋ねをさせていただきたい。
いろいろこれから郵便法の改正についてお尋ねするのでありますが、その前に大臣に関係のあるところだけ二問ばかりさせていただいて、もし大臣御用がありましたらどうぞお引き取りいただいても結構でございます。順序が逆になりますけれども、もしあれでしたら、二問だけ先にやらせていただきたいと思います。
 まず一つは、これは直接関係があるわけではございませんけれども、最近の話題の中の例の公定歩合の引き下げに伴いまして、前回は連動しなかったわけでありますけれども、今回は郵貯の利子の引き下げが行われるのかどうか、この辺について大蔵省筋からあるいは日銀からすでに何事か相談があったのかどうか、この辺について大臣からお話を伺わせていただきたいと思うのです。
最後になりましたが、一言だけつけ加えさせていただきます。
 郵政事業が今日まで非常に長い歴史を持って国民に対応をしてサービスを提供いたしておりまするが、一番大事なのは、そのサービスを提供する従事員であります。その従事員が本当に郵政事業のことを思って仕事をし得る状態に置かれるようにしていただきたいと思うのでありまするけれども、それがいまの制度の中では必ずしも万全であるとは言い切れません。先ほどの私の先輩の先生の御発言の中に、特定郵便局制度の問題が持ち出されておりましたけれども、一方ではそういうような人事の状況が存在している。特定郵便局長の任用は自由任用制であるということで、今日息子なりが継承しているわけでありまするけれども、そういった矛盾が部内に存在する限りにおいて、幾ら美辞麗句を並べ、あるいはまたその合理性を説得してみても、近代性を追求するという郵政省の姿としては私どもは率直に受け取ることができないのであります。片っ方は古い存在、六十五歳といったって、局舎を持っておる者は六十八まででも特定郵便局長でいる。なぜ六十八までいるんですかと言ったら、この人は局舎を出しているからだなんてこんなばかげたことがまかり通っておりて、片っ方は郵便の近代化を図るということをいわば従業員に周知徹底をして、近代化、事業の合理化を言ってみてもナンセンスであります。だから、全体的にひとつ御検討をいただくように、大臣はおりませんけれども、一言皆さん方からお伝えおきをいただきたいということを最後に申し述べまして、私の質問を終わります。
そのような個別的な問題解決というような点については積極的にお話を承り、その中からふさわしい解決、できるもの、できないものを整理して、そういう御不満がないように進めてまいりたい、こういうふうに思います。
お答えいたします。
 先般、衆議院本会議におきまして食糧自給力強化に関する決議が出まして、私どもも、その趣旨を踏まえまして、農産物の長期需給の見通しなりについてさらに検討を深めることといたしております。それが全体的な観点では一つございます。
 同時に、食糧の自給力強化という問題は、いわば食糧の安全保障体制をどう確立するかという観点にもなろうかと思います。そうした意味で、大臣からも特に指示がございまして、平常の自給体制だけではなく、不測の事態が生じた場合に対応できる供給体制をどのように確立しておくかという点で検討を進めております。
 一応概略的に申しますと、短期的には備蓄対策等で対応できますが、長期に及んだ場合には、その場合の自給体制をいかがするか。想定といたしましては、食糧の輸入量が二分の一ないし三分の二程度に下がった場合、わが国の国民の食生活並びにこれに対する供給体制はどの程度になるか。概算で、いま手ぶらで恐縮ですが申し上げますと、現在国民の食生活については、大体一日当たり供給ベースで二千五百カロリー程度でございますが、そうした事態におきまして、現在の耕地面積をもってすれば二千三百カロリー程度になろうかと思いますし、その際の主食用の穀物の自給率は八割程度の確保になるというような概算をいたしておりますが、なおこれらの問題は、そうした事態が生じた姿と平常時との結びつきなりをさらに検討しなければならないということで、この食糧の安全保障体制をどのように確立していくかということで目下検討を進めておるという段階でございます。