予算及び法案が通ったという前提でお話しさせていただきたいと思います。
 予算、法案が成立いたしましたら早速政省令の整備をいたします。それと同時に、設立手続に入りたいと思います。具体的な設立手続は、運輸大臣が設立委員を任命いたします。恐らく任命されました設立委員は、その事務局を構成して原始定款の作成及び運輸大臣への認可申請、認可を受けました後民間地方公共団体に対する株式募集、そういった一連の設立手続をいたします。それらの手続が順調に行われますと、恐らく九月の末に創立総会が開かれるものと考えられます。創立総会におきまして取締役、監査役が選任され、そのうち代表取締役と監査役につきまして運輸大臣の認可が受けられますれば、直ちに登記手続に入ると思います。登記手続は、我々の希望では十月一日を予定しておりますが、登記手続の終了をもって会社が成立するといったことになると思います。
それで、今後の進め方でございますが、今法案を閣議決定されてお出しになるわけでございますが、今後の進め方ですね、それから会社設立までどういう手順でいかれるのですか。時間の問題がありますから、簡潔に答えてください。
近江委員も先刻御承知のように、概算要求の段階では、関西新空港につきましては、運輸省といたしましては基本の設備は新設の公団をもって行い、附属設備については第三セクターでやろう、こういう計画で一応進めておったのでございます。その後いろいろな事情がございますが、公団の新設ということは第二臨調の答申でも非常に厳しく制限を受けるといいましょうか、公団の新設については避けるべきであるということが一点ございます。
 それからさらに、資金を民間のものを活用するということを、これはこの事業に限りませず、全体として考えようという政府の考え方が強くなってまいりまして、資金調達を多様化する、それから事業を効率的に運用する、そういうことのためには公団よりも株式会社の方が機動性が持てるし、いいのではないか、こういうような意見が出てまいりまして、結論的に言いますと、概算要求の当初の計画を途中で変更いたしまして、法律による関西国際空港株式会社という特殊法人によることにいたしたのでございます。
今おっしゃった、いわゆる十分な地元との合意ですね、これにはひとつ精力的に努力をされて、決して一方的に発進をするということのないように、あくまで了解、合意の中でこそいい計画というものが成るわけでございますので、その点を特に要望いたしておきます。
 それで、次に関西新空港の問題に入っていきたいと思います。
 この関西国際空港の事業主体というものを会社でやる理由につきまして、簡潔にお答えいただきたいと思います。
今まで我々が行っておりました緑地整備といいますものは、移転跡地、ほかの地に住所を移された方の跡地を緑地にするというようなことでやっておりました。そのために緑地の規模も小さく、またその位置につきましても甚だ計画的であるとはとても言えないような状態でございます。こういったことではやはり周辺の方、住んでいらっしゃる方々の要望には応じ切れませんので、ひとつ都市計画手法を導入しまして計画的に緑地を整備してまいりたいと考えております。都市計画手法の導入につきましては、五十七年七月に大阪府から御提唱があったわけでございますけれども、我々も全面的に賛成いたしまして、現在豊中市及び伊丹市において緑地整備の委員会をつくっていただいて、その手続その他を進めておるわけでございます。
 しかしながら、残念ながらその緑地整備の計画につきまして、まだ十分な合意が地元の方々とできておりません。そのためにちょっとおくれぎみでありますが、鋭意促進は図ってまいりたいと思っております。
常に繰り越し、積み残しということで非常に注目を浴びておったわけでございますが、そうした点非常にみんなも早く完成を待っておるわけでございますので、力を入れていただきたいと思っております。
 それから、緑地整備の問題でございますが、これは私権の制限だとかいろんなことで非常にいろんな問題が起きてきておるわけでございます。これは本当に被害を受けておる住民の十分な意見をよく聞き、また地元市町村とともにやはりそこに十分な合意、理解、その上に進めてこそこれが成功するんじゃないかと思うわけでございます。そういう事情についてはよく御承知であろうかと思いますが、今後この緑地整備の進捗についていかなる考え方、また方針でいかれるか、その点についてお伺いしたいと思います。
最初のうちは担当者のいろいろな不手際もございまして、一年間に消化し得ます民家防音が一万軒を割っておりました。その後いろいろ事務手続の改善その他を講じまして、五十八年度中には一万五千戸の民家防音工事を処理し得るように体制を整えました。これは今までかつてないことでございます。この体制を何とか五十九、六十年度と維持いたしまして、残工事を消化してまいりたいと考えております。
監督行政のことについてでありますが、これは先般からも申し上げましたとおりでありまして、必ずしも私は監督行政が企業側と、言葉は悪いのですが癒着をしておるとか、なれ合いになっておるというふうには見ておりません。
 ただ、先般も出ましたが、あの災害のときに、あの当該箇所は監督行政としては二度にわたって勧告をしておる、指摘をしておるということで、現地の監督官から記者会見で発表されたわけであります。したがって、我々といたしましては、先般申し上げましたとおり、では監督行政というのは指摘のしつ放していいのか、少なくとも行政の指導のあり方としては、そういうものを出した後チェックをするまでが監督行政の仕事ではないかということで、私も若干の怒りもあったわけでありますが、そういう要請を含めて質問をしたわけであります。したがって、事故後、現地の監督局長、管理官とも話し合いまして、今後保安を守るのは監督行政がすべてではないというふうに私は考えております。やはりこれは現地で働く労使が取り組むべきであって、その上に行政の立場で監督チェック機能を果たしていくということでありますから、監督行政の強化というものは、労働組合あるいはまた経営側に対しても、今この山ではどういうものが問題点なのか、どういう問題があるのか、そういうものを労使双方から聞く、あるいはまた行政の立場で、こういうものを指摘しましたよ、したがって、日ごろの管理監督の中で、巡回の中で、そういうものについては組合の方からも十分監視体制を強化していただきたい、そういうことを十分話し合える場、ディスカッションができる監督行政と労使が一体となった場所をつくっていただきたいというのが我々の希望であるわけであります。したがって、今後はそういうことをしましょうということで確認をしておるところでありますが、事故後はそういう立場で行政の方々とも御協力をしながら保安の強化に取り組んでおる、こういうところでございます。