それでは、実は労働大臣にお越しいただいたのですが、余り時間がないのですが、聖教新聞というのがありますね。これは創価学会の新聞でございますな。それから、公明新聞というのは公明党の政党機関紙でございますね。公明党の機関紙である公明新聞は、実態を私は調べてみましたら、聖教新聞の取次店が配達をしておられる。これはまだ労働大臣のお話じゃないです。その際に、これは創価学会の方がいらっしゃらないからおわかりにならぬと思いますが、実は公明新聞は聖教新聞の取次店に数年前までは手数料を払っていなかったのです。ただで配達させていたのですね。一種の労務提供だったのです。
 それはそれとして、私のところに寄せられたお話は、実はその新聞取次店の配達員がしばしば交通事故を起こすのであります。何か事故で亡くなった方もあるそうですね。労災保険に入ってなくて困った。最近はどうですか、お入りになりましたか。
お答えいたします。
 先ほど来申し上げておりますように、法人税に関する課税関係が宗教法人に生じます場合は、三十三の収益事業に関するものでございまして、経費の点につきましても同様、当該経費がこの三十三の収益事業のいずれかに該当する場合には、法人税の課税において経費として算定されるというわけでございます。
よろしくお願いします。
 国税庁の次長さん、そこでもう一つ、さっきの話を続けて承りますが、先ほどのように、宗教団体がある政党を集中的に応援をされる、その際の費用というものが、収益会計と公益会計ですか、どっちに所属をしているのか。収益会計に所属していれば、そういうものが一体収益事業に認められるのか。選挙応援ですよ。公益事業とするならば、これは宗教活動であるべきだ。宗教活動と選挙というのは違うはずです。あるいは同じだとおっしゃるなら、私は、先ほど来石田委員長がおっしゃっておられる、まさにこれは宗政一致なんです。宗教と政治が分離していないという証拠なんです。どうも私は、状況的に言えば、御否定なさると思いますが、はっきり言うと、今の私の申し上げたことは、公明党さんに限って宗教と政治は全く一致している、失礼な言い方でございますが、ということなんですね。
 国税庁としてこれはどういうふうに理解をされますか。政治資金だから自治省だというのは、私は、課税をどうするかという問題として、国税庁、ちょっとそれは答弁が逃げていると思うんですが。
包括的な御質問をいただきましたが、基本は、冒頭、議論のやりとりありましたとおり、政党と支持団体の関係、支持団体における本来の活動目的と政治活動との関係、そこでの出費についての問題点、そして後段の衛星を使ってということにつきまして、いずれも御指摘のとおり、後段はとりわけ新しい問題提起をいただいたのではないかと思っているところでございます。
 前段につきましては、これは政治資金規正法におきまして寄附の概念というものが決まっておりまして、そこでは御指摘の労務提供等を含めて実態に即して判断する、こういう形での処理以外にないのではなかろうかと思っておりますし、後段につきましては、具体的な事例についてまだ十分のみ込んでおらないかもしれませんので、勉強させていただきたい、こういうように思っているところでございます。
大臣、ありがとうございました。それはあれですか、建設業界の皆さんが集まってシンポジウム……（五十嵐国務大臣「若手が」と呼ぶ）ああそうですか。非常に結構なことだと思って、大いにやっていただきたいと思うのです。
 業界にも体質に訂正しなきゃならぬことがあることは、もう重々承知しております。そしてこの機会に、大臣のおっしゃるようにみずから、人に指導されなくても、私はこの際、本当の意味で競争原理が働くようなシステムを考え出していくべきだと思っております。ただ、そうだからといって、いわゆる資格条件の中に施工技術の面からだけの検討でやられると、まさに弱肉強食の現象が起きて古い時代の再現になりかねないことだけは現実でありますので、どうぞひとつそこら辺のことを十分配慮してやっていただきたい。
 それで、私は最近新聞を読んでおりましたら、盛岡市の発注方法が大変注目を浴びておる、そしてそのことで全国からいろいろ地方自治体が視察に行っていらっしゃるという話も読ませていただいた。中身を聞いてみると、Ａという業者が仕事をとると、次には指名からしばらく外して、そしてみんなにまんべんなくいくような配慮をしている、こういうのですが、一番のもとは、簡単に業者の登録がとれるという仕組みは確かに今度厳しくこれを取り締まろうということでやるようでありますから、その点は、業界の登録の許認可制度を厳格にやるということについては私も同感をいたします。
 しかし、そうであっても、役所が本当にそういう業者たちを温かい気持ちで育て、そして今一番問題な、私が先ほど二つの条件、一つは景気対策、一つは建設労務者の待遇改善をどうするか、この問題でありますが、一時は各大学の建築土木の技術屋志望の入学希望者すら大幅に減ってしまって、学校がうろたえた時代がございます。少しは回復したようであります。それほどまでにこの業界というものを悪くしておる中身というのが、いろいろなところに原因があることを承知してひとつ検討していただきたいと思うのです。
 やはり一定の条件がそろった人たちは、その地域で、あるいは全国業者なら全国業者で結構ですが、一定の受注量がなければこの人たちの待遇を保障しようとしてもできないのですよ。そして、かつて、優秀な腕を持った大工さんでも左官屋さんでも、一日の日当ははるかに五倍も六倍も取っていたって、年間通しての年所得がサラリーマンより低いということで、どんどんやめていってしまって手不足になった時代もありました。
 そんなことをあれこれ考えると、いつになってもなくなっていい産業ではありませんので、そういった広い視野に立った長期の構想の中でこの入札制度というものを検討していく必要があると思いますので、どうぞひとつ、盛岡の方式も全くうなずける点があるわけでありまして、できるだけ公平に、まんべんなく仕事を受注して施工していかれるという温かい配慮がなければ、これはもう絶対に解決できない問題だと思っておりますから、この点について大臣の考えをもう一度聞かせてください。