もう非常にわかりにくいな。官庁用語というのは難儀やね。
 これ、大体にせ税理士だということで刑事罰決まっているんですよ。その人が顔をきかして脱税指南をやって、十億円以上も二年ほどの間に稼いで、その金で一億円ほどばらまいて、税務署の職員がいろいろ飲み食いやったりゴルフへ招待されたり、あるいは一千万も二千万も金をもらったりしているんです。それにその人が出したものを、明らかに脱税指南したということをわかっている。それを再調査しないというようなことでは、これは国民からいったら大甘だと言われるのは当たり前ですよ。大阪の納税者みんな怒っていますよ。はっきりしなさい。
私どもから個別のはっきり名前が出ているようなことにつきまして、調査をする、あるいはしないということを明言できにくい立場にあることをひとつ御理解をいただきたいと思いますけれども、今申しましたように、資料を集めまして、そういったことを勘案いたしまして適正な課税処理をする考えであるということでぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
例えば、起訴状なんかを見ますと具体的な申告書の名前が出ておるわけでございます。こういったことにつきまして、ここでするしないということを具体的に申し上げる立場にはないわけでございますけれども、ただいま申しましたように、今回このような報道がされたり、あるいは申告書が出ておるという事実があるという指摘があったわけでございますので、それを勘案いたしまして、総合的に点検して適正な処理をいたすということでございます。
私は、地位協定二十四条に基づいて出すべきではないということを強く要望しておいて、この問題を終わりたいと思います。
 次の問題に入るわけでございますが、実は、ことしの夏随分マスコミをにぎわしました大阪国税局とにせ税理士に関する問題を取り上げたいと思うわけでございます。したがって、当然国税庁の問題を御質問するわけですけれども、長官が御出席をいただけない、こういうわけでございます。長官は当然政府委員ですし、決算委員会だってきのうやおととい決まったものではないわけです。それがどうしても出席できないなどということは、これは明らかに国会軽視と言われてもしようがないと思うのです。けしからぬと思うのですね。国税局の職員に関する問題というのは、国税庁の長官がその管理の責任をお持ちになっているはずなんですね。その昔任者が出ない、こんな国会軽視のやり方というのは私は断じて許せないと思うのです。
 委員長、ひとつはっきりしておいてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
私どもは、日米安保体制というものを支持いたしておりますし、また、その効率的な運用というものを確保していく必要性というものは認識をしておる立場にございます。いずれにいたしましても、そうした問題については自主的に努力を続けていくべきものという考え方の上で、議論を続けてまいりたいと思っております。
在日米軍駐留経費負担問題というものは、従来から日米安全保障条約に基づき日米安保体制というものの効果的な運用というものを確保するという点において極めて重要な問題という認識のもとに、自主的にできる限りの努力を払ってまいりました。これから先も同様に努力を積み重ねていくつもりであります。
 今委員から御指摘になりましたように、アメリカ政府あるいは議会においてさまざまな意見がおありだということは私も承知をいたしておりますし、また先日、海部総理が子供サミットの出席の折にブッシュ大統領と会われたとき、大統領からそういうお話があったという話も聞いておりますけれども、まだ私は正式にその報告を総理から承ってはおりません。
 いずれにしても、これ自体、次期防策定作業の中で中長期的な観点から引き続き議論をしていくべきものと、そのように思っております。
それでは最初に、橋本大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
 在日米軍の駐留経費の負担増の問題についてでございます。
 アメリカの下院は九月十二日の本会議で、在日米軍の駐留経費の日本側全額負担を求める決議案を採択いたしました。また、アメリカの大統領補佐官などが来日をして、在日米軍駐留経費を一年前倒しにして来年度実施をしてもらいたいと言って迫っているやに聞きます。
 報道されるところによりますと、政府はアメリカが新たに要求する主に三つのうち、艦船などの修理費などを除いて、日本人従業員の基本給、それから残業手当等労務費、この五、六億ドル、それから水道、電気等の光熱費二億ドルの合計七、八億ドル、約一千億円を来年度から新たに負担するんだという意向があるなどと取りざたをされているようであります。
 大蔵大臣、一体これについてはどうなさるおつもりでございますか。
ＪＲ北海道及びＪＲ九州におきましては、雇用対策に協力する観点から、発足時に鉄道業務に必要な適正要員数以上の余剰人員を既に抱えておったわけでございます。それから二番目には、経営安定基金の運用等によってかろうじて利益を計上している。本来なら経常利益というのは赤字でございますけれども、安定基金の運用によってかろうじて利益が計上できるように非常に経営環境が厳しい。さらに、今後は高速道路との厳しい競争下に置かれるということが予想されるということで、会社の健全経営を確保するためにはこれ以上の職員を抱えることは好ましくないという判断でございます。
 それから第二としまして、また従来からこれ以上の地元のＪＲでの採用はないということを前提としまして、多数の職員の方が雇用対策に協力して広域追加採用に応じて、北海道あるいは九州から本州地域に移動しているという事実がございます。現在地元ＪＲ採用を主張している者を優先的にＪＲ北海道とかあるいはＪＲ九州に採用するということは、既に移動した者との公平の観点ということから考えても問題であるというふうに考えておりまして、今後地元追加採用を行うということは、以上の観点から適当ではないという判断でございます。