改良住宅等を建設いたします場合の買収除却費あるいはまた敷地整備費等につきましては助成の対象といたしておりますが、いまお話がありましたように、補助率については従来とも三分の二になっております。
 ただ、いろいろな助成の項目がありますが、他の事業では二分の一となっているものもございますが、同和関係の事業につきましては三分の二というふうに引き上げている点もございます。そういった点、また一面、公共団体の御負担になるべき費用につきましても、地方債を他の事業と別といたしまして一〇〇％充当する等、公共団体の負担が少しでも軽くなるようにということで措置を図ってきているところでございます。
やらないよりはやった方がいいですけれども、よく努力していただきましたねとはとても申し上げられるような状態ではない。局長は御存じのように、一番の問題は、あなたの所管で言えば、たとえば住宅の補助率は基本的には三分の二でしょう。これは同和対策事業ではなくても、ほかの住宅対策でも同じなんですよ。たとえば基地周辺整備法というのがある。これでは五分の四という補助率があるのですから、なぜそこまでいけないのか。それから、これは大臣にも特にお聞きをいただきたいのですけれども、たとえば公営住宅の場合ですが、建屋は対象事業にいたしましょう、しかし土地については自前でやりなさい。苦労している大阪の知事さんあたりは、これはおかしいじゃないか、建物だけはちゃんと国庫補助事業の対象にしてくれるけれども、肝心の土地、あの辺は高いんですが、これは全然補助対象に入っていない、こういう大きな矛盾があるのです。住宅宅地の取得事業についても同じ、ここのところをなぜ法規で改善をしないのですか。どこにネックがあるのですか。
たとえば、昭和五十六年度におきましては、補助の対象となりますところの改良住宅等の規模につきまして、二平方メートルから一平方メートルまでの増を図りました。それによりまして実態に即し、かつまたこれらの改良住宅がより良好なものとなるように図ったところでございます。また、住宅改修資金につきましては、貸付限度額が二百七十万円でございましたものを三百万円、また、宅地取得資金につきましては、地域によりまして三百万円から四百五十万円までの差があったものを、全国一律の四百五十万円というふうに行ったような点が特記すべき事項であろうかと思います。
自治省が、地方自治体の実情から見てもう本当に大変だということで、去年の七月二十三日、財政局長通達を出していますね。自治財第三十四号というやつです。これを見ますと、ある程度認識が出ておるわけですけれども、やはりその中の一つに、同和行政を進める上で、国庫負担の事業として採択するようなことが非常に枠が限られておる。そこで、具体的にはこういう文句になっておりますね。「国における同和対策事業に対する予算措置が十分でなく、単価、数量、対象範囲等の国庫補助負担基準が実情に即したものになっていないことなどによるものと思われます。」こういう通達を財政局長名で出しています。これは明らかに、同じ政府でありますけれども、自治省のいま申し上げましたような認識からすればまだまだ改良の余地がある、あるいは去年あるいはおととしと比較をしてみまして、一体どの点がどう改善をされたのか。特に先ほどあなたが言われました附帯決議の第二項目、地方自治体の負担軽減という観点からいけば、どの程度建設省は努力をなさったですか。
従来私どもの方で実施いたしましたのは、たとえば改良住宅につきましての規模の増であるとか、あるいは単価のアップであるとか、あるいはまた貸付資金につきましての限度額の引き上げといったようなことを通じまして私どもの方の国費の増大を図ってきたというような点が主な点でございます。
別の問題に移ります。
 今、旧東京地裁のところにつくられておる合同庁舎の問題についてお伺いしたいと存じます。
 最高裁判所はこの二月初旬に、新東京家庭裁判所及び簡易裁判所の合同庁舎建設計画で裁判所庁舎であるＣ棟と区検察庁等の庁舎であるＢ棟との間を地下三階から地上七階までの建物部分で結合させ、外観上、地上二十階建ての凸型一体建物を建設するという計画を発表されております。いまだ決定まではされず、三月末から四月、もうすぐですけれども四月中に決定するものと予測されておりますけれども、私は裁判所と検察という機能や使命が相反する機関は、その機能、使命遂行の物的基礎である庁舎の建物も別々であるのが当然だと思います。さらに、家庭裁判所には裁判機能のほかに福祉的あるいは後見的調査機能を果たすことが要請されておって、家事相談とか少年相談に訪れる人に対しては庁舎内の雰囲気づくりや秘密保持の措置など十分に配慮した対応が望まれているところであると思っております。それだけに役割の相反する検察庁と家裁を合同させることは後見的機能を有する家裁の設立の理念に全く反していると言わざるを得ないと思うわけです。
 東京の弁護士会などでも既に昨年二月ごろから、東京家裁と簡易裁判所の庁舎が一つの出口を持つ庁舎になるということに対して、同じような趣旨で危惧の念を表明して再考を裁判所に求めてきたところであります。すなわち家庭裁判所の福祉的あるいは教育的機能や、少年事件あるいは家庭事件のプライバシー保護の観点から、簡易裁判所と同一の出入り口を持つ庁舎をつくることは少年あるいはごく普通の家庭人の秘密保護を全うすることができず、当事者の心理的不安や圧迫感に不当な影響を与えるというふうに思うわけです。
 そこで、今の検察庁と家裁との合同庁舎問題は現段階ではどのようになっているのか。そして聞くところによると、このような例は日本ではまだ他に例を見ない、初めての例だというふうに聞いておりますけれども、弁護士会などの意見を聞いて後に決定するという態度をお持ちなのかどうか、この辺についてお伺いしたいと存じます。