そうしますと、この「防衛計画の大綱」はたしか昭和六十二年完成ということでございますから、一九八七年で一応予算は全部つける、こういう形になっておるはずでございますけれども、予算をつけても、それから実際動くようになるには、契約をし、それを日本が買って、そして訓練をやっていくと、大体五、六年かかるのが従来からの通例でございますが、そういたしますと、結局一九九〇年代になってしまう。私はその辺を先ほどから非常に、一体アメリカで言っているような認識に立っておるならば、相当中期業務見積もりにおいてはその辺アクセントをつけていかないといけないのじゃないか、こういう心配をして申し上げておるわけでございますが、その辺はそういう考え方で進めておられるのかどうか、もう一度確認をしていきたいと思います。
公選法の一部を改正する法律案は、参議院の審査に引き続いて、いま当委員会で行われておるわけですが、ようやく順番が回ってまいりまして、私は初めての質問でございます。各党の委員の皆様によるいろんな質問、あるいは発議者の方々、政府委員からの答弁をずっとこの委員会で聞いておりましたが、まだ必ずしも十分に審議が尽くされたというふうには私考えません。考えませんけれども、しかしこれまでの審議の過程でようやく問題点がだんだん明らかになってきたのではないか、こういうふうに考えておりますから、それらの点に焦点を合わせながら御質問を申し上げたいと思います。ただ、冒頭申し上げましたように、私は初めての質問でございますから、相当細かい点まであるいはお聞きすることになるかもしれませんので、ひとつその点はよろしくお願い申し上げます。
 そこで、いま小杉委員の最後の質問にも若干関連をしますけれども、最初に自治省の方にお伺いをしたいわけですが、欧米の主要な国々における議員の定数と、さらに議員一人当たりの人口について、ひとつできるだけ正確に詳しくお述べいただきたいと思います。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
いまの御報告にありましたように、地方議会では大体二千七百有余の都道府県並びに市町村で一万五千人近い減員が行われているわけなんですね。日本の場合も、衆議院は公選法で定数は四百七十一名とするとはっきりうたってあるわけです。ところが、定数是正ということで、昭和三十九年と昭和五十年の二回にわたって、減らすべきところを減らさないでふやす一方で定数是正を行ってきたために、結果的には四十人ふえまして、そして五百十一名になっているわけです。
 私どもは今回は参議院の定数是正のことにのみ触れましたけれども、衆議院もやはり本来の四百七十一人に減らす、あるいは参議院についても、地方区は各都道府県の代表、地域の代表という側面がありますから、これをいま直ちに削るということはわれわれは手をつけるべきではない、むしろ現行定数の中で、人口の減ったところを減らして、大都市並びにその周辺の人口急増地域に割り振っていく、そういう修正提案になっておりますが、全国区についてはこういう一つの方式の変更とあわせて二十人程度減らしたらどうなんだろうか、将来は衆議院についても現行定数を減らしていく、こういう姿勢をやはり国会みずからが示すことによって、いま行政改革、第二臨調から出されまして、総論賛成、各論は反対だというような、もう当然予想されるような事態に対して、国会もこうやって努力しているんだというところをやはり国民に知らせるという努力をわれわれはしなければいけないと思います。きれいごとを言っていると思われるかもしれませんが、そのぐらいの決意を国会みずからが示すということがいま一番求められているというふうに私は思います。
 これは御感想があれば聞かしていただいて、さっきのサン・ラグ式かドント方式かというようなこととあわせて、もし御見解があれば聞かしていただいて終わりたいと思います。
御承知のように、地方議員につきましては地方自治法で、条例で定数を減少することができるという規定がございます。従来から県であれ、あるいは市町村の議会で相当数減少をしてまいっておりますが、概略の数字を申し上げますと、恐らく昨年末現在ぐらいで御承知おきいただきたいと思うのでありますが、県においては十四県で七十三名ほど減少いたしておりますし、市町村の議会になりますと約二千七百団体、合計一万四千三百人ぐらいの議員数を減少いたしております。
私から御報告申し上げます。
 相互主義の法案でございます。先生御指摘のように、いろいろな種類のものが出ておりまして、総じて申しますと投資、サービスの分野にも相互主義的な考え方を入れたいということ、あるいは投資、サービスの分野においても外国政府と交渉をする足がかりをつけようというたぐいの系統の法案と、物の貿易自体につきまして相互主義の考えをもっとはっきり打ち出したい。これは御存じのように、通商法の三百一条に、すでに外国が不当な扱いをアメリカの産品に対してしたときには、いわば対抗措置をとり得るという規定がございますけれども、そこをいわば敷衍いたしまして、アメリカの方で外国の産品に与えておるものと、実質的に同等な市場機会を与えないような国に対しては、それに応じた対抗措置をとるということにしようと、そういうような考えでございます。いま御指摘のように、数多くの法案が出ておりまして、これから公聴会等をそれぞれ開いて審議されるということでございますけれども、アメリカ国内でもこれについてはすでにいろいろ議論が分かれておりまして、こういう考え方は保護主義的なものにつながるのではないかという意見もかなり見られるわけでございます。そのような状況のもとで行政府自身はまだ態度を決定的には決めておりません。したがいまして、今後これらの法案がどのような推移をたどるかということは、現在大変流動的な状況でございまして、一概に予測をすることは困難でございますけれども、しかし先ほど来お話にございますように、通商関係あるいは経済環境をめぐって、アメリカの中の雰囲気は大変厳しいという現状でございますので、私どもとしましても、この行方に厳重な目を見張っていきたい、厳重にこれをウォッチしてまいりたい。また、相互主義法案が保護主義につながるという観点におきまして、日本としてはこれには反対でございます。そういう意味合いにおきまして、これらの動きに非常に重大な懸念を持っておるということでございます。