それでしかし、今局長の言われたとおり、これは賦課税ですからね、本当に一方的なミスを二十八年間続けておって、それで取り過ぎ、不当利得ですわね。これがもう五年間でちょんという形は、これは法律では判例があって時効ということになっておるわけですけれども、どうしても感情的に、信頼し切っておった公共の自治体であるがゆえにちょっとおさまらぬ気持ちだろうと。だからやり切れぬ気持ちでおられるんじゃないかと思います。
 ですけれども、横浜市としてはいい前例を開いてくれた。だからこのうみを出し切ってやっていくということも大事ですけれども、僕は今、市当局に対して局長から何らかいい知恵を出せと、今先生の御提議になっておられるようなことも踏まえて、恐らくきょうの委員会でもこういった形が取り上げられているという形は直ちに向こうにも反応すると思いますし、これは知恵を出して、ともかく取り過ぎておった分は返すことですから、その名目がどうあれ、かといって今、そのことのためにこの五年時効の判例を取っ払ってしまえという、やめてしまえという御意見でしたけれども、これはちょっとほかのところにも差しさわりが出てくるんじゃないかと思うんですけれども、基本的にこれは何らかの対応をしてこういった形の余分にいただいた形は、名目はいかんであれ、何か議会も御承認いただくような形の中でお返しすべきものだと。
 だから、そういった形で見守っておる段階でございますけれども、恐らくきょうの御議論を踏まえて何らかの答えが返ってくるんじゃないかと思います。
横浜市を含めましていろいろと課税ミスが出ております点につきましては、住民の税務行政に対する信頼を損なうということで、まことに遺憾なことでございます。私どもも会議のある都度、課税ミスのないよう細心の注意を払って課税事務を行うようにお願いしているところでございまして、今後とも課税ミスが起こらないようなチェック体制をどうしたら確立できるかということで、鋭意私どもも努力をしていかなければならないと思っております。この点につきましてはまことに申しわけないと思っております。
 御指摘の横浜市につきましては、五年の時効がかかることによりまして相当額の税額が地方税法上、法律上は還付できないという状況になっておりまして、御指摘のように納税者の感情から見ますと、これは賦課課税でございますので市の方が課税をしたということは市を信頼して納税していただいているわけでございますので、特に誤りはあってはならないわけでございますので、それが時効によって返せないという点については、これは法律上はどうしても、現在の最高裁判所の判例まで出ておる関係でこれはなかなか難しいわけでございますが、この信頼を確保するという観点から大臣からも何か考える、検討する余地がないのかという御指摘をいただいております。
 それで、市におきましても早速過誤納金問題研究会という研究会をつくることにいたしまして、この研究会におきまして還付不能になった過誤納金をどういう取り扱いにするかということで有識者を入れた研究会をつくって、そこで議論をしていきたいということを私どもにも言ってきております。私どもとしても、こうした市の対応状況というものを見きわめながらよく地方団体の方の意見も聞きながら何かいい方法がないかということで現在検討、研究していかなければならないというそういう段階でございますので、この点はまことに申しわけないのですが、現在はそういうような段階でございますので御了解いただきたいと思います。
今税務局長が言われましたように、地方税である事業所税を、大都市ですけれども、特に東京強化という形に強化する場合には何か上乗せで、裕福なところにまた裕福にさせるというようなことよりも、やはり国税的な要素を何か加味したような形の政策導入ができないだろうか。そういう形であれば、確かに追い出し税的な意味も兼ねて一極集中の弊を打開できる手だてにもなるかなと、そういった意味ではこの事業所税にプラス国税としての何かをする形というのは国土政策、もう今まさに多極分散型の国土形成のためにもこれは必要だなと。特定的な、特に東京を相手取って考える手だてとしては確かにそういったことは考えなきゃいかぬ。
 そうじゃないと、金と情報、文化も含めて集積が集積を呼ぶという条件というのは変わっていかないだろう。だから、これをするときには、私も遷都論者でございますけれども、そういった形はこれは目標として掲げて、実行段階ということになるとこれはそう簡単に、口では言えてもなかなか難しい。そういったことから考えますと、そういう政策導入も真剣に考えてみる、そのことからまず分散という形が始まるんじゃないか。ですから、これは先生の御提案でございますけれども、真剣に政府としても考えていくべき方向じゃないか。知恵をおかりして、また私もそういった意見を述べてみたいと思っております。
おはようございます。新進党の桝屋敬悟でございます。
 労働者災害補償保険法一部改正の内容につきまして、質疑をさせていただきます。
 今回、この労災法の一部改正によりまして介護補償給付が創設されるということでございまして、数年前から団体等から強い要望があったものでございまして、介護補償給付の法制化に対する労働省のお取り組みに対しては高く評価したい、このように私ども考えております。ただ、何点か議論をしたいあるいは御指摘を申し上げたい点がございますので、以下、申し上げたいと思います。
 最初に、これは当然ながら、今までも労働福祉事業として介護料の支給ということは取り扱いがなされていたわけでございますが、以前から実は議論がございました。私も、特に脊損の方々からいろいろなお話を伺っております。特に労災保険制度が、基本的にはやはり労働災害によって失われたいわゆる稼得能力、これを補てんするんだ、こういう趣旨で、そうしたことを目的として運営されているということは理解はしておるわけでございますが、特に重度の被災労働者の皆さんにとりましては、特に介護という観点になりますと、職場を離れた家庭内におけるいわゆる日常生活能力の喪失、これをどう補てんするかということ、実はこれもあるだろうと思うんですが、そうした点がなかなか法の中で位置づけられていなかったということで、特に立法化あたりを求める声が強かったわけでございます。私は、本日は、重度被災労働者の生活実態から見て、現行の介護料あるいはこれから改正をされます介護補償給付、このあり方について、何点がお話を申し上げたいと思うのであります。
 まず最初に、現在行われておりますいわゆる労働福祉事業としての介護料、これを私もずっと見させていただきましたが、被災労働者の生活実態から見てどうなっているのかということが私自身の悩みとしてもございます。現在の介護料の支給実態、これは一般的に家族介護料であるとか他人介護料であるとかという言葉が使われているやに聞いておりますが、この給付水準、それからどういう考え方でこの水準が設定されているのか、その辺を最初にお尋ねをしたいと思います。