住民税の課税のあり方からいたしますと、従来から行われておりますようないわゆる一定の生活に最小限度必要な分を非課税とする、それを所得控除という形で課税対象から外していく、こういう行き方が所得課税のあり方としては最も望ましいんだということが税制調査会等でも言われております。
 したがいまして、私どもは、今回採用したこの非課税限度方式の導入が万全なものだというふうには決して考えておりません。財源事情その他が許すならば、従来のような方式による課税最低限の引き上げがいいのじゃないかという議論も検討の過程ではあったのでありますけれども、先ほど申しましたように、従来方式でいきますと巨額の減収を生ずる、その巨額の減収を別途補てんする方策が当面考えられないということで、最小限度低所得者層について減税効果の及ぶ措置を講じようということで今回の方式を選択したわけでございまして、この方式を今後どうするかということについてはさらに研究していかなければならない、このように考えております。
いま、減税問題がきわめて大きな政治課題の中心になっておりまして、そのことを中心にいたしまして国会が動いているような感じさえするわけであります。そのことは、昨年六・四％の物価上昇で抑えるという約束を政府がされた、そんなことから、昨年度の賃上げが大体七％前後でおさまった。ところが実際には、消費者物価が八％まで上がるという状態の中で目減りがきたわけでありますから、物価調整の減税をやってもらいたいということがいま非常に大きな政治課題になっておるわけであります。
 したがいまして、そういう観点からいたしますと、人的控除の引き上げというもので住民減税を行うべきであって、今度のようなこそくな措置は、まさに勤労国民をばかにした措置ではないかと思うのでありますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
課税最低限のあり方、あるいは今回採用することにいたしました非課税限度のような考え方、これらについてそもそも所得課税全体の中でどう位置づけていったらいいのか、これをどう考えたらいいのかという点については、税制調査会でもさらに研究しなさいと言われております。国民生活水準あるいは社会保障水準との関連なども考えながら、さらに検討をすべきであるという御答申もいただいております。
 したがいまして、私どもといたしましては、五十七年度以降、従来のような形での課税最低限の引き上げの問題をどうするか、それから五十六年度限りに導入することにしたこの非課税限度方式を五十七年度以降どうするのかということは、当然考えなければならないと思います。ただし、その場合におきましては、国税、地方税を通じまして、所得に対する課税の税率の構造をどうするのか等も含めてさらに検討さるべきものだ、このように考えております。
五十六年度限りの措置ということですが、五十七年度におきましても、生活保護基準額との逆転現象が、これは間違いなく起こるであろうということは容易に想像されるわけです。そうした場合には、従来のようないわゆる控除額を引き上げる等の措置によって住民減税を行う、こういう構えがあるということなんでしょうか。
第二交付税は、いまの補助金制度の弊害を除去するためにそういう形にしたらどうかという提言でありまして、たとえばいまの制度だから陳情政治の弊害というものがあるわけであります。十二月の暮れになりますと、新幹線はいっぱい、第一議員会館、第二議員会館の食堂は、もうわれわれが足を踏み込めないほどの陳情団が大挙してやってくる。そのことに対する行政のむだ遣いというものがかなりな数字になる。そういうところから、第二交付税の提案をしておるわけでありますから、どうもいまの大臣の御答弁は逆のお説を伺っているような気がいたしますが、この第二交付税につきましては、また地方交付税法の質疑の時間もありますので、きょうはここでとめておきたいと思います。重ねてひとつ、この問題についてはいろいろ質疑応答を通じまして明らかにしていきたい、このように思います。
 次に、住民税についてでありますが、このたび五十六年度限りの特別措置といたしまして、個人住民税の所得割の非課税措置を設けたのでありますが、これはどういう理由でこういう措置をとられたのか、まずお答え願います。
先ほどもお話がございましたように、地方制度調査会の林会長が臨調の委員としてお入りになっておるわけでございますから、そうした中で国と地方の関係のみならず、自治体固有の問題についてもひとつ俎上に上せて、白日のもとで国民の納得のいくような議論が進められることを私は提言しておきたいと思います。
 次に、第二交付税の問題であります。
 このことにつきましては、わが党が従来主張を続けておるところでありまして、五十六年度の予算編成に当たりまして、その党首会談におきましても述べておりますし、また国会での代表質問、予算委員会の質問を通じまして第二交付税制度の創設、これを政府に対して強く要請してまいりました。
 これに対しまして大蔵大臣は、党首会談におきまして口頭で基本的には賛成である、第二次臨調で検討してもらいたい、こういう旨の発言をされておるのでありますが、自治大臣といたしまして、この第二交付税の提案についてどうお考えでございましょうか。
いま急がなくちゃならぬと思いますのは、あれやこれや切りのないことかもしれませんが、同じ自動通話の電話にいたしましても、技術の進歩によりまして、電話に与えられている技術的なサービスの内容というものにかなりの格差がございます。現在加入者の皆さんの宅内の電話に対するいろいろな御要求が多様化がまだ本格的に出ておりませんが、これが本格的に出てくるようになりますと、同じ電話でもそのつながっている交換機の性能の格差というもので同じ加入者でも非常に便不便という差が出てくることになっておりますので、この点をできるだけ近代化するというふうに事を急ぐことが一つでございます。
 それから、料金体系が必ずしも理屈に合った料金体系になっておりませんので、外国に比べましても遠近格差が非常に大きなものがございます。これを公社の収支バランスの許容範囲内でどういうふうに修正していくかという問題が一つございます。
 そのほか、公共的立場ということに対しまして厚生関係のいろいろな配慮が、一生懸命やっておりますが、まだ十分届きかねておるところがございます。この普及に関しましては五十七年度の半ばごろまでにはほとんど御不便をかけることはないような形になるということにいま計画的に進めておりますが、あとまだ、物の考えようによりましてこの辺の基準というものが時代とともに変わっていくと思いますが、日々これ新たに追いついていくということに対して努力をしていくべき問題であるというふうに考えております。