いま申し上げましたとおり、現行の職業安定法の規定上は労働者供給事業の禁止をいたしておりますので、そういった意味で現実に他の施設領域内でお仕事をする場合に問題の起こりやすい形態があるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。そういった場合に、労働者が不利な立場に置かれやすいという点に一つの問題点がございます。
 たとえば他の施設で作業をするといいますと、施設を管理する側と、それから現実に雇用して、労働者の指揮監督を含めて身分上でもそれから労働上でも責任を持つべきいわゆる雇用主との関係、こういったものも複雑になるわけでございます。したがって、そういった形になるビルメンテナンスあるいはこういったコンピューター業務、その他にもそういった類似のものがございますが、それらの問題点を解明して、制度的な問題としてどう詰めていくことがよろしいかということが基本の問題でございます。
いまお話を伺いましたけれども、これは通産省と労働省と双方絡まってくる問題だというふうに思います。このコンピューターの今後の発展というものも、労働者の安全、健康管理を抜きにしては考えられないと思います。その意味では両省の協議、連絡を密にしていただきまして、速やかに対策を講じていただくよう、そして実態調査の結果なども後ほどまた御報告をいただけたらというふうに思います。この点での今後ともの御尽力をお願いして、次の問題に移りたいと思います。
 このコンピューターの関連の業界では、実は半分くらいの労働者の人たちが、みずから採用された企業ではなく、別の会社に出向やら派遣やらというようなことで非常に不安定な身分にさらされているという実態がございます。
 ここに一つチラシがあるわけですが、「鳴呼 花のレンタル人間」という表示で、「コンピューター、人貸しされて西東」というような状態がこの業界にはあるわけです。仕事の性質上おのずと派遣されるという場合があり得るとは思いますけれども、それに関する基準等について全く野放しの状態では、職業安定法四十四条に触れる問題が発生するのではないかというふうに懸念されるわけです。この職業安定法四十四条をこの業界に当てはめて考えた場合、どのように理解していったらいいのかという問題がかねてから指摘されております。労働省の御見解をひとつ伺っておきたいと思います。
情報処理産業というのは、これからのわが国の経済の発展の上には欠くことのできない産業であると思います。したがって、政府としてこれに対していろいろ協力をしていく、助成をしていくということも大事なことである、こういうふうに考えておるわけですが、情報処理技術の問題については、五十三年度から情報処理技術者問題総合調査を実施して、情報処理技術者を取り巻く諸問題について調査を行っておるところでございますが、さらに五十七年度からは新たに情報処理産業における人事管理体制等の調査研究を行うこととしておるわけでございます。なお、来年度の調査からは各分野の専門家に加えて、労働界の代表の委員も加えることにいたしております。
確かに新しい問題提起でございますので、その対策がおくれているということは問題だと思いますけれども、特にこのＶＤＴに関しては、通産省の方のお話を伺いましても、機械だけでは何ともならない、これとかかわる人があってこそ初めて生きていくものである、この業界にとっては特に人は宝と言うべきものだというようなお話もいただきました。それで、知見の集積に努めているということは当然でございますけれども、これはゆっくりゆっくりやっていると大変な問題になるというふうに私は警告をしておきたいと思うのです。
 すでに労働組合では、このＶＤＴについての作業環境基準、表示装置の規格、品質並びに対策、使用上の問題点について明らかにする必要性というのが指摘されておりますし、過去にもキーパンチャーの問題については腱鞘炎というのが多発いたしまして、遅まきながら一九六四年にようやく労働省通達で基準が設けられたということがございます。この労働省の通達などもすでにあることでございますし、これをもとにいたしまして、新しい分野であるプログラマー、システムエンジニア等についても早急に基準を設けないとゆゆしい事態になるのではないかというふうに私は心配をしておるわけでございます。直ちに基準を設けることはむずかしいということであれば、速やかに実態調査を進められて、一日も早くこの対策を講じるということをお願いしたいと思います。
 その点に関する通産大臣の御意見も一言お聞かせいただきたいと思います。
はい、わかりました。まあしっかり頼みます。
 それで、また同じ京都の公聴会で聞いたことで、その後私も調べてみたんですが、中小企業の相続関係の問題なんです。中小企業基本法では第一条で、とにかく「中小企業者の自主的な努力を助長」するために云々ということが言われておるんです。しかし、実際にいまの相続税法ですと、中小企業基本法の政策目標に付してきわめて逆行しているというような具体的な例が随所に出てきている。私もその具体的な例を京都で聞いてまいりました。なるほどなと、これは本当に大変だと思うんです。
 それで第一に、いわゆる本当の零細な中小企業ですね、これについては相続税法では企業の解散、清算を前提として課税しているわけですよね、全部一遍洗い直して。特に株式の評価に適用されているところの純資産方式、これが相続の開始のあった日に会社が清算されたこととして税額の計算を行っていると、これは中小企業基本法の精神から見ると全くおかしいんじゃないかと。おかしいということを「中小企業事業承継税制について」ということで、ことしの三月四日に中小企業庁から大蔵の方に要望が出ておりますね。中小企業経営者の高齢化が進んできておって、特に土地価格等が高騰している。これに要するに時価評価してかけていくのはインフレ課税でないかと、こういう問題、これが出ておるのですがね。
 この点についてひとつ、やはり中小企業庁の言うような方向でできるだけ早期にこれらをひとつ取りまとめていきたいと、何か税調でも取り組みにかかっているということを聞いているので、その点時間の関係もあるので、簡単に方針をひとつ伺いたい。