昨年度料金の引き上げをお認めいただきました。このような貴重な国民から預かる財源を非常にコンパクトな体制でもちまして非常に能率的に運営していくということを第一に考えております。
 それで業務の効率化につきましては、職員制度
の改正、これは三十年ぶりに手をつけておりますし、それから組織の改正につきましても管理部門についてはできるだけコンパクトにいたします。一方で海外展開それから衛星放送それからハイビジョンの準備を進めなければいけません。そういったところの人の手当ても必要でありますので、今までの仕事の見直し、これは勇断を持って進めていきたいと思っております。
 そうしたことで平成元年度までの過去五年間に千四百四十四人、それまでの人員の九％を削減いたしましたけれども、平成二年度から五カ年間にそれを上回る、過去五年間は百八十億円の節減でしたけれども、今後の五年間は二百億円の節減を目指しております。平成三年度は三百人の要員削減ということを実行してまいる所存であります。
 そうした形で業務の運営を多角化、徹底するとともに、そうした刷新体制で国民の期待にこたえていく所存でございます。
もう時間もございませんが、合理化、効率化の関係についてお尋ねしたいと思います。経費節減の推進と合理化、効率化についてどのようなお考えで進めておられるのかお聞きしたいと思います。
ＮＨＫとしては受信料免除というのは廃止していきたいという方針であるだけに、やはりこれから関係省庁の一つのかなめとして郵政省が音頭をとって、そういう免除に値する地域の方々はそれで恩恵を受けておるわけでございますので、そういう面を考慮しながら、関係省庁のかなめとしてそういうものが収入として入るようにこれからも御努力をいただきたい、こういうふうに思います。
 それから次に、副次収入と受託業務勘定の現状、それからどういう努力をされているのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
関係省庁、私の方が音頭をとりましてＮＨＫも入っていただきましてその問題について議論をしているわけでございますけれども、ＮＨＫの方からもお話ございましたようにできるだけ円満に解決していきたいという気持ちがございますので、お金にかかわる問題でもございましてなかなか合意に至らないというのが現実でございますが、なお今後とも努力してまいりたいと思っております。
今聞いていますとかなりの額になるわけでございますが、私も岐阜の各務原市に住んでおりまして、岐阜の実験航空隊の基地のすぐそばでございますので、私もＮＨＫの受信料は半額免除されております。そういう面で助かっておるわけでございますけれども、総体的に言いますとＮＨＫの事業の収入はマイナスになっている。そういう関係省庁がそれに対して冷たい姿勢で続いていくならば収入が落ち込んでしまう、こういうことでございますので、関係省庁に対する取り組みについて放送局長の方からひとつ御答弁いただきたいと思います。
受信料免除の現況でございますけれども、福祉関係の施設あるいは個人、教育関係の施設、これは学校になりますが、そういうところが現在全額免除ということになっております。そのほか半額免除で福祉関係者の個人それから災害が起きたときに免除するというようなことがございます。それで、二年度の免除件数でございますけれども、百十七万件でございます。金額にしまして約百五十七億円というような現状でございます。
 受信料免除につきましては、私どもは国会のこれまでの種々なる附帯決議とかＮＨＫの長期問題を考える審議会の御提案その他もございますので、基本的にはやめるということで考えております。ただ、やめる場合も財政措置につきましては国その他でお考えいただきたいということでこれまでも関係各省にお願いを続けておる段階でございます。関係各省間でこの問題についてお話し合いをいただいておりますが、まだ具体的にいつからそういうような措置がとられるということには至っていないわけでございます。
次に、受信料免除の対象、どういうところが対象になっておるのか、また関係機関の取り組み、契約種別件数の推移等についてお尋ねするわけでございますが、これは五十一年以降当委員会での附帯決議にもなっておるわけでございますが、現状が余り改善されておらないわけでございますが、そのあたりの御答弁をお願いしたいと思います。
衛星契約の団体一括でございますけれども、二年度からこの制度を御承認いただいてやっておるわけでございますが、十五世帯以上まとめて一括して二カ月に一回代表の方からお支払いいただくというようなことでございますので、なかなか進んでないというのが実情であります。それで、その大きな理由として二カ月に一回の支払いということがどうも制約があるというような声も聞きますので、口座その他の前払いという制度を三年度からは団体一括にも適用して、できるだけ便利な格好で契約を結び、一括してお払いいただくような措置にしたいというように考えておるわけであります。
官房長官が非常に率直に自分の心のうちを述べていただいてありがたいんですけれども、しかし政府の公式見解というのは、これまでも、長官が六日に発表されたように、政府関係機関が関与したという資料は見当たらないんだと、だから政府としてはこの問題に対処することは非常に困難だという、やっぱりこれが大体今日までの政府の公式見解なんですね。
 そこで、いつも政府は資料が見当たらないとおっしゃるわけですけれども、ここにアメリカの情報部が調べました調書の一部がございます。これによりますと、ビルマのミートキーナやメイミョーに十一カ所の慰安所があって、そしてそこには朝鮮人女性、中国人女性が陸軍の規則に縛られてビルマの日本軍に所属していた、そして一九四二年にはビルマに七百三人送られていたという非常に細かい調書があります。
 御承知のように、ミートキーナやメイミョーというところは日本の陸軍が太平洋戦争で最初に玉砕した最前線基地であると思うわけですけれども、長官は、このような占領地や最前線基地に慰安婦や民間の業者が国や軍の指示や許可を得ないで自由に出入りをしているというふうにお考えになるでしょうか。