ただいま御指摘の郵送による投票あるいは代理による投票、これらにつきましては我が国の選挙法制におきましてそれらをどういうふうに扱っているかということと大変関係があるわけでございまして、我が国の公職選挙法制におきましては、例えば字が書けないというような方が投票所へ行って代理で記載をしてもらうという代理投票はございますけれども、一般的に広い意味での代理あるいは委任による投票という制度は持っておらないわけでございます。
 それからまた郵便による投票につきましては、かつて、昭和二十年代でございますけれども、当時在宅投票制度ということで郵送による投票という制度があったわけでございますけれども、当時この制度をもとにいたしまして大変多くの不正が行われたということで、現在におきましては特定の身体障害者手帳を有しておられる方々等に一部郵便による投票は認めておりますけれども、それ以外には広くは認めておらない、そういう状況にございます。
 したがいまして、国内における選挙制度との関係におきまして在外選挙制度を仮に考えるといたしました場合にも、国内の選挙制度の仕組みと無関係ではおられないと、このような状況でございます。
それから、どういう形で選挙を行うか。そういういわゆる具体的な問題としていろいろ問題があると思うんですけれども、やり方としては、公使館、大使館に出向いてやるとか郵送にするとか、いろいろ御検討なさったと思うんですけれども、郵送とかそれから代理人投票ですね。そういうことは不可能なんでございましょうか。
というと、五十万人の日本人が海外にいるわけでございます。そして、日本にいても選挙権を必ずしも行使しない人というのはいますから、今六割か七割くらいの方が投票なさるんでしょうか。でも、海外におりますと意外と愛国心というんでしょうか、国を思う気持ちというのはかえって強くなるというようなこともございまして、もし選挙権が与えられたならば恐らく投票を行うだろう、行いたいと思っているに違いない、そして投票を行うことによって祖国とのつながりを確認する、そういうことがあり得るんじゃないか。それは私自分の体験からしてもそのように思うわけで、初めて日本に帰りまして選挙権を行使いたしましたときの感激というのは、何というんでしょうか非常にひしひしとわいてくる喜びみたいなものでございました。自分の体験を申し上げて大変失礼なんでございますけれども、そういうこともありましてぜひぜひ前向きに検討していただきたい。
 今問題としておっしゃいましたよね。例えば国によっては投票を認めない国があると。それはどういう国でございますか。
現在在外邦人といたしましては約五十万人でございます。そのうちの約二十五万人が永住者、残りの二十五万人が長期滞在者ということになっております。そのうち有権者に当たる数がどのぐらいになるかということは、ちょっと私今手元に資料がございません。
そういたしますと、例えば米国、英国、豪州、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、西ドイツ、ノルウェー、フランス、ベルギー、ポルトガル、アイルランド、フィンランド、多くの国々が何の問題もなくかどうかわかりませんけれども、ともかくそういう国々で在外選挙制度をしいているわけでございまして、なぜ日本の場合法案をお出しになるほど準備を、少なくとも準備をなさって法案をお出しになったんだと思いますけれども、なぜ問題なのか。その問題のために多くの方々が――どのくらい在外邦人は今いるのか、先にその数についてお伺いいたします。
在外邦人に選挙権行使の道を開くための、いわゆる在外選挙法案の経緯につきましてはただいま外務省の方から御答弁があったとおりでございますが、いずれにいたしましても結末といたしましては、第百五回国会におきまして衆議院解散のために廃案となったところでございます。
 この間におきまして、同法案につきましては各方面からさまざまな御意見や問題点の御指摘をちょうだいしたところでもございますので、なお引き続き検討を行っているというような状況でございます。
 法案を提出いたしました際に各方面からいただきました御意見や問題点といたしましては、例えば選挙が実施されることや立候補者の氏名、政見等をどのようにして在外の選挙人に周知させるのか、あるいは永住者にも在外選挙を認めるべきではないか、さらにはまた在外公館から遠距離に居住する選挙人や在外選挙を認めない国に居住する選挙人のために郵便による投票を認めるべきではないかなどの御意見や御指摘があったところでございます。
物品税は、戦前から長い遍歴を経まして、いっときは大変に充実したものでございましたが、今八十何品目になってしまいまして、しかもおっしゃいますように物と物との間のアンバランス、高級なもの、奢侈的なものということが一つの物差しであるのでございましょうが、しかし、現実に課税されているもの、されてないものの区別は、ややクイズ番組に近いようなことまでございます。それはなかなかに、説明が難しくなりつつあります。これは国民の価値観の多様化とか平準化とかいうことに関係がある。それを反映しておりません。のみならず、わずか八十五品目でございますから、自動車と家庭電器でほとんど税収を七割近くしょわなければならないという、これも甚だアンバランスなことでございます。そこに加えまして、サービスがほとんど入っていない。これも今の消費形態からいえばまことにやや奇異なことであろうと思われます。
 第三の国際的なアンバランスは、例えばそういうことで、自動車でいえば大型と中型と、ホイールベースというようなことをいえば、それは外国で生産している大きな自動車を差別するのではないかといったような、あるいは先ほど酒税もそうでございましたけれども、そういったようなことがございまして、いろんな意味でもう今の物品税というものがいわば行き詰まってしまって、しかもこれは、これから将来のことを考えますと、またＯＥＣＤの大勢なんかも考えますと、我が国のように所得水準が高く平準化しているところでは、社会の負担は広く薄く皆さんにしょっていただくような、そういう一般的な消費税に変えることの方が、吸収することの方が望ましい、こういう判断に立ったわけでございます。