大臣の表明をいただきまして、考え方については、まず異論はない、今後最大限努力をしていきたいという答弁をいただきました。
 聞くところによりますと、今国会は間もなく終わりますが、税制国会ということで臨時国会が開催されるやに私たちも聞いておるわけです。まさに税制国会でのこれも議論をされるべき言うならば当を得た場所だと思うのでありまして、ぜひとも早急に、せめてものということです、正直申し上げて。五百万円を一千万円の枠に拡大するということは、勤労者の非常に切実な要求でございますから、ぜひとも最大限の努力を図っていただきたい。私たちもそのために精いっぱい頑張り抜きたい、このことを申し添えたいと思うわけでございます。
 次に、年金貯蓄の加入者の現状と今後の拡充策について伺うわけでありますが、加入者の現状を見ますと、就業者数というのは、統計のとり方にもよりますが四千数百万、こう言われております。このうち加入者数を見ますと極めて少ないというのが現状ではないか、比率から見ましてそう思うわけです。私たちはそう思うのですが、労働省としては、いや、少なくない、まあまあなんだ、この種の制度だったらこの辺までいけばまあまあなんじゃないかというふうにお考えなのか。私は少ないと思っておりますが、その点についてまず見解をお伺いしたい、こう思います。
仰せになりましたように、我が国が本格的な高齢化社会へ入るわけでございます。したがいまして、勤労者が安定した老後生活を送るためには、どうしても年金資産の保有を促進することが大事であることは言うまでもありません。その一環としての今の非課税枠の拡大の問題でございますが、このことにつきましては、私どももかねてから関係当局とも折衝をしてまいったところでございます。しかし、残念ながら今日まで実現いたしておりません。もう既に財形審議会からも御提言をいただいておりますし、また仰せのように、各方面からこのニーズが高まっておるわけでございまして、何としてでもこれから一千万円までの非課税措置というものを全力を挙げて実現をしていかなければいけない、こういうような決意をいたしておるわけでございまして、これからも粘り強く関係当局と折衝をして、その実現を期する所存であります。
今回の法改正で、財形年金貯蓄につきまして、据置期間中の予期しない金利変動によりまして、非課税限度額を超える場合の払い出しの特例を設けさせていただきたいと思っているわけでございますが、確かに先生御指摘のように、勤労者が限度額を超えたかどうかわからないといったケースも出てこようかと思っております。したがいまして、この制度が円滑に行われるためには、金融機関が個々の勤労者の残高を確実に把握いたしまして、その残高が非課税限度額を超えることとなる場合には、勤労者に金融機関がその旨を通知するということにいたしてまいりたいと考えている次第でございます。
 なお、この措置は、法案が成立いたしますと、本年十月一日から施行を予定いたしておりますが、それまでの間に金融機関あるいはまた事業主等も指導いたしまして、勤労者に対するこの制度の周知、非課税限度額を超える場合の払い出しの手続等につきまして遺憾なきを期してまいりたいと考えている次第でございます。
私は財形法の改正案の問題について質問をさせていただきます。
 まず初めに、今回の改正案の中心でございます年金貯蓄の場合、据置期間で利子が変動する、その結果、非課税枠が五百万ということになっているわけですが、この枠をオーバーした場合に引き出せるようにしよう、こういう便宜を現実的に図っていこうという骨子でございます。
 愚問になるかわかりませんが、一点質問させていただきますけれども、そういう枠を超えた事態が起こったときに、金融機関が責任を持ってミスのないように本人に適宜処理をしてくれるのかどうか。このあたりがはっきりしていませんと、御本人は恐らくそのことはわからない場合が多いと思いますからね。そうすると、もしミスがあって、結局枠が超えてしまう格好になって非課税を適用されないということになっては困りますので、そういう場合には、どこが責任を持って、どのようにやってくれるのかという点について質問をいたしたいと思います。そういう点を遺漏のないように、労働省としては、当該金融機関に対してきちっとする。あるいはまた年金貯蓄というのは事業所を通じて勤労者が加盟をする仕組みになっているわけですから、事業所の方は、そういう場合には、どのように対応してミスのないように万全を期することになるのか。労働省としては、そういうことが起こらないようにどのように対処をされるのか。この点についてまず一点質問をさせていただきます。
まあ子供が生まれるのがわからぬとおっしゃいますけれども、医学部でもうその轍があるわけですね。だから、それを今度はまた同じ教育の養成大学でそういうことをやるというのはどうも解せないと思うんです。
 それから、教職課程を一般大学にも置いている。そこではたくさんの免許を持った人が出るわけですから、どうしたってそれは就職できない人も出る。せっかく養成大学とした、それを専門にしている大学を卒業したら職がないというのも私は政治としてはやはり余り成功したことではないと思うわけですが、これは、医学部は全部一〇％ぐらい減らしていくんでしょう。六十五年までに減らすという。国立は減らせるけれども、なかなか私立の方は減らせない。そういうことになります。今度は国立の養成大学ですから、これは減らそうと思えば減らせるのかもしれませんけれども、それをほかへ回せばまたほかで、ぎすぎすしたものが起こるということで、もう少し計画をしっかり立てる、今後もあることですからその点はひとつ十分お考えをいただきたいと思います。
 もう一つは、先ほど申し上げましたように、それは就職できなかったということじゃなくて、その他へ回ってしまったということは、それは何となく魅力がないんじゃないかと。そのことについて私思うのですけれども、これは大学の先生そのものにも言えることなんですけれども、外国では研究休暇というものがあることは御存じだと思います。大体七年ぐらい大学の教授をしておりますというと、そうすると一年ないし半年の休暇が与えられまして、日本によくやってくる教授なんかはその研究休暇、いわゆるサバティカルイヤーを利用して、そして方々の研究所を回って、そしていろいろ意見交換をする。私は非常にいい制度だと思うんですね。
 ところが、そういうものは大学の教官にもなかなか与えられませんが、それはくじで古い順にだんだん外遊をさしてもらえる、国外留学ができる、海外留学ができるということはありますけれども、小中高の先生方にもそういうひとつ特典といいますか、何年かしたら勉強しによそへ出れる。午前中もお話ありましたけれども、何年か勤めておられた先生が大学へ行って勉強したいと思ってもなかなかやってもらえないというんじゃなくて、何年かしたら、例えば十五年したらどこかへやってもらえるとか、あるいは十年たったらどこかへやってもらえる。そういうものをおつくりになれば少し魅力が出るんじゃないでしょうか。このことについてはどうお考えでしょう。検討されたことがありますか。