予算委員会に提出いたしました民活可能土地二百七十八件、百六十二・二ヘクタールというのは、大体未利用の状態のものを売却できる、場合によっては地方公共団体が欲しいということであればそちらに回しますけれども、そうでなければ民間に売っていくということでございます。売却するかわりに信託をしようというような気持ちは今のところそれほど強くございません。むしろ信託は補完的な管理処分の手段の多様化というようなことで考えておりまして、幾つかの事例を挙げて、こういうことも可能になるという御説明をしてきたわけです。
 例えば私ども一番今利用しやすいのかなと思っておりますのは、物納財産で底地は国のものである、それから上物は民間のものであって人が住んでおる、こういうものはほかへ転売するわけにいきませんので、当然上物を持っておられる方に随意契約で買っていただくという交渉をしておるわけですが、なかなか資金もないというようなことで処分が進まない事例がございます。
 それでは、これを国が底地権を信託に出すから、建物を持っておられる方は借地権を信託に出して共同でマンションを建ててお互い底地権、借地権の持ち分でもってこれを分けて、それをおのおの使えばいいじゃないか、こういう形で相談がまとまりますれば、恐らく一番今の信託によくなじむのではないだろうか。物納財産というのは相当ございますけれども、実際にこういった信託の手法にかけて処理が進んでいくというのは、よほど土地の需給のタイトなところでないとうまくいかないと思います。
 したがいまして、例えば東京都二十三区内に物納財産で貸し付け中のものがどれくらいあるかというと、二千四百件ぐらいございます。これが全部こういうふうになっていくとは思えませんけれども、恐らくこういったものの中から信託に適するもの、相手方と話のついたものなどをまず試してみたらどうだろうか、こういうふうに考えております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどの民活可能な土地の面積というお話の中で百六十二ヘクタールということがございましたけれども、今国有財産として十兆円近く持っておるわけです。この十兆円の中の普通財産がどれだけかというのは見分けがつきませんけれども、逆に、いただいた資料の中で四兆円ぐらい、三兆円ぐらいかな、そのくらいが可能な形になっているというようにも思います。
 私たちが知りたいのは、今回予算委員会に出されました資料の中で、民活可能ということでずっといろいろ書いておられますね。リストがあります。このリストを優先的にされるのか。残りの出てないところ、もっと小さいところがたくさんあるわけですね。だれもが目をつけないようなところもありますし、その辺なんか、特に有効活用から考えてみると、とてもじゃないけれども国じゃ使えないだろう、そういう部分があるわけですけれども、どういう方面から優先的にやっていかれるか。最終的にどこの範囲まで、例えばこの国有地の面積全体で幾らとか、あるいは十兆円の金額のうちの幾らとか、その辺についてお伺いしたいと思います。
土地信託には、処分型といいますか分譲型の土地信託と、貸し付け型といいますかいわゆる管理型の土地信託があろうかと思います。
 管理型の土地信託でございますれば、これは土地を信託に出しまして、その上に建物を建ててこれを貸す。したがって収入は、賃借料から諸経費を引いたもの、それが配当として入ってくるという形でございますので、地価という点では全く顕在化はいたしません。しかし処分型の土地信託でございますれば、これを売却するときに、上に建物が建っておりますから、土地プラス建物の値段で処分されるという意味では土地そのものの値段は顕在化いたしませんけれども、当然売り値の中には土地の値段も含まれて売却される、こういうことになろうかと思います。
大変な面積でございまして、大体一つの町の大きさぐらいあるわけですけれども、私たちが今まで見ておりますと、先ほども論議がありましたけれども、国有地売却の基本方針といいますか、これがいろいろありまして、競争入札でこれがいわゆる地価の高騰を招くということがございました。逆に、信託制になった場合に、これもある程度入札になると思いますけれども、地価との関係はどういうふうに変わっていくのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、政府提案になる道路運送車両法の一部を改正する法律案に対し反対、修正案に賛成の討論を行うものであります。
 いわゆる車検延長問題は、行政改革の一環として、自動車の技術進歩に伴う点検、検査事務の簡素化、陸運事務所の地方移管等を検討し、あわせて国民負担の軽減を図るべしとの国民の強い声を受けて、行政管理庁長官が制度改正を打ち出されたことに始まります。
 ところが、各界の意見等を聴取して政府が取りまとめた本改正案は、やぶをつついて蛇を出したのたとえどおり、行政改革、国民負担軽減とは似て非なるものとなっております。
 すなわち、本法を実効あらしめるためには、陸運事務所の業務はむしろ増大し、自動車ユーザーの負担は、車の性能、使用状況にかかわらず、六カ月ごとの定期点検、整備を十万円の過料をもって強制されることにより、現状より増加することになります。
 本法案の審議において、政府答弁では、現状の陸運事務所の検査官の数ではおよそ四千万台の車全部をチェックできるものではなく、したがって、過料は点検を実行させるための精神的規定だとの見解を述べておられますけれども、これは法の何たるかをわきまえぬ詭弁と言わざるを得ません。本来、法律とは、その条件のもとにある者には等しく義務や負担や恩恵が均てんされねばならぬものであります。善良な、法を遵守する者だけが負担を強いられ、不届き者は相変わらず車社会の秩序を乱すがままに放置される本法改正案は、立法の本源にももとるもので、とうてい容認できるものではありません。
 われわれは、自動車の技術進歩を評価して、車検期間はすべて三年とし、六カ月点検はドライバーの自己責任における点検、そして十二カ月定期整備、点検は、その必要性を認め、実効あらしめるため、ステッカー貼付を義務づけることとし、もちろん、義務違反者に過料を科すということはしない修正案を用意いたしましたが、五野党こぞっての最小限の修正要求として、十万円の過料を外すという、本日の修正案を共同提案した次第でございます。
 これは四千万ドライバーの願いであり、委員各位も党派を超えて賛同いただくよう要望いたします。
 以上により、修正案賛成、原案反対の討論といたします。