文部省におきましては、安全で豊かな学校給食が実施できるようにいろいろな観点に立って配慮してきたところでございますが、学校給食をいかなる形態で実施するか、共同調理場方式か単独校方式かあるいは委託を行うかどうかなどについても、学校の実態あるいはその地域の実情に応じまして学校の設置者が判断すべきことであるというふうに考えているわけでございます。
 ただ、その場合に、学校給食がいわゆる教育活動の一環として実施されるということを基本といたしまして、質の低下を招くことのないように指導してきているところでございます。
 それから、センター方式の適正な規模ということでございますが、これにつきましては、各学校とセンターまでの距離あるいは交通事情でございますとか、その設置する調理施設の規模あるいは食材納入業者の取り扱いなど、いろいろな不確定要素があるわけでございます。したがいまして、国として一概に何人程度がふさわしいという指導は今までとっておらないところでございます。
 以上でございます。
一万食以上の大規模調理が行われている、これはもう本当にえさ工場以外の何物でもない。いろいろなところを見に行きましたけれども、子供たちも、調理員さんがつくっている現場が見られないので、平気で残すのですね。顔の見える関係で給食をつくっていると、その人の苦労が見えますので、本当に一生懸命食べようという努力を子供もします。でも、工場でつくられて、知らない人がトラックで運んできて、冷えてもう全く味気なくなった、水っぽくなった給食を食べる、そのこと自身が拷問のような気がします。
 一万食以上のそのような工場でつくっているところに対して文部省はきっちり指導しているのかどうかということを伺いたいのと、もう一つの質問は、いわゆるセンターの適正規模を文部省はどの程度だと考えていらっしゃるのか、お教えください。
まず一点目でございますが、一万食以上のセンター方式の数につきましては、平成七年五月現在で二十九カ所でございます。
 それから、センター方式が推進されております数でございますけれども、現在、二千七百三十カ所の共同調理場があるわけでございまして、共同調理場が対象としております学校数が一万六千六百四十四校、五三・七％でございます。単独校調理場が一万四千三百九十九校、四六・三％の比率となっております。
 また、十年以上前のことで資料が必ずしも十分ございませんけれども、学校給食におきます食中毒につきまして、夏とか冬とか、季節変動によります発生状況の違いはございますけれども、言ってみればどこでも発生し得る、あるいは発生しているところでございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 御指摘のような事件が発生したことにつきまして、まことに痛ましいことであると考えております。
 各学校におきましては、日ごろから特別活動を初めさまざまな機会をとらえまして、児童生徒の安全の確保について指導してきておるところでございます。特に、御指摘のような事件が発生した場合には、その時々に、その時々の実態に即しまして、ホームルームなどの時間を使いまして、通学途上や日常生活の安全について注意を喚起することとしております。
 現地の教育委員会や学校におきましては、今回の事態を重く考えまして、朝礼の場などで注意を呼びかけるとともに、保護者の協力を得て一斉登下校をやったり、あるいは部活動の中止をやったり、各家庭への注意文書の配布をするなど、さまざまな対応をとっております。
 また、子供の安全を確保するためには単に学校における取り組みだけでは不十分でございまして、家庭や地域社会、あるいは警察等との、関係機関との連携を密にして事件の再発防止に努める必要があるであろうと考えております。先ほどＣＡＰの取り組みも御紹介いただきましたけれども、それも有意義な試みであろうと考えております。
 文部省といたしましては、六月十九日に、全国の都道府県・指定都市教育委員会指導事務主管課長等会議を臨時に開催をいたしまして、相互に情報交換を行いますとともに、全国の教育委員会、学校に注意を促してまいりたいと考えております。
ぜひそれをお願いしたいのです。障害者基本法の第七条で、「障害の種別及び程度に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、」と言っておりますので、今部長のお話のように、その分野の御検討をお願いして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
日本銀行は仕事上、日本の国の信用秩序、金融システムと申したりいたしますが、これの維持に資するために金融機関が破綻処理などを行います場合に、これは一方では関係者の責任の明確化やまた日本銀行自身の財務の健全性に配慮をしながら、もしもこの破綻を放置しておきますならば金融システム全体に不安、混乱が起こるというような心配のある場合で、日本銀行の資金を供与しますことが不可欠であると認められます場合には、そういった破綻金融機関に対しての資金供与を行っております。
 ただ、財務の健全性という点から申しますと、そういう破綻処理を行います場合にも、原則的にはそれは究極的に支払い能力のある、弁済能力のある相手先に対して何らかの破綻処理の方策がきちっとでき上がるまでの間の流動性を一時的に、つまり資金を供給することが原則でございまして、例えばその破綻金融機関の処理の方針が決まりまして、預金保険機構からそこに所要の資金援助が行われるというような場合に、その資金によりまして日銀貸し出しは全額返済されるというのが建前でございます。
 場合によりまして、劣後ローンのような資本に参加をする場合もありますけれども、この場合は将来金融機関の収益の中で確実に返済される見込みのある場合に限って行っているところでございますので、私どもの行います業務の中で現行法ではいわゆる特融と言われております、日銀法二十五条に基づきます融資につきましても、回収については懸念がないものが原則である、そういうことでございます。