まだ調査中ということで、はっきりしたお答えがとうとういただけなかったわけですけれども、本当に二度とこういうことが起こらないように、この調査というのがどういうことになったのかということは、この場でもきちんとまた御報告をいただきたいということをお願いしたいと思います。
 そして、今新聞にも国旗・国歌をめぐっての投書が大変多く載せられておりますけれども、また社説でも取り上げられておりますけれども、その論調は、国民の十分な論議を行うべきだという声が圧倒的なわけです。
 私たち日本共産党は、日の丸・君が代は、国旗・国歌としてはふさわしいものではないと思います。だから、何よりも十分な国民的論議を行った上で法制化をするべきだということを提起しました。法制化された場合でも、ここが一番教育の場では重要なわけですが、教育の場と、それから国民一人一人にも強制すべきではないということも明確にいたしました。先生の思想信条の自由を侵すということは、結局、子供たちの思想信条の自由を侵すことにつながる。教育の場への日の丸・君が代の押しつけというのは直ちにやめるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
世羅高校の石川先生、亡くなられたことは大変残念であることでありますし、私もたびたび申し上げているように心から哀悼の意を表している次第であります。
 そしてまた、今初中局長よりお返事申し上げたように、自殺の原因が本当に何か、その背景がどうかというふうなことについては、なおまだまださまざまな調査が行われているようでございますので、もう少し待ちたいと思っております。
 ただ、この問題につきまして、広島県教育委員会として、卒業式での国歌・国旗の取り扱いをめぐって校長が教職員の反対等々に遭って悩んでいたということが自殺の大きな要因となっていることは否定できないと考えている旨を表明したという報告がございまして、その点は我々も、そういう可能性ということに関しては深く考えているところでございます。
 大変不幸なことでございまして、さまざまな問題がここに含まれていると思いますが、ただ、私が一つ野中官房長官の発言で繰り返させていただきたいことは、今回の法制化を含めた検討につきましては、国旗・国歌の根拠について、慣習であるものを成文法としてより明確に位置づけることを検討しようとするものでございまして、文部大臣も国会におきまして答弁されておりますけれども、先ほども申し上げたような学校におけるこれまでの国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるようなものではないと考えておりますので、この際、御理解いただきたいと存じまして、一言申し添えることにいたしましたという文言を三月四日発言しておられますので、この点、確認させていただきたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、原因、背景の明確な結論というものは出ておりませんので断定は避けなければなりませんが、国旗・国歌の扱いをめぐりまして、これを実施しようという立場と、それを反対する立場とが衝突をした、その結果としてこういう事件が起こったということは私どもそのとおりだというふうに認識をいたしております。
 そして、その原因、背景の個別の明確なものはまだでございますが、先ほど先生から紹介されましたいわゆる外部からの圧力といったもの、これは、あらゆる機会、あらゆる場において教育の中立性というものは保たれなければいけないわけでございまして、そうしたものがもしあったとすれば、それはあってはならないことであるというふうに考えます。
まず、国旗・国歌についてでございますけれども、先ほどサミット参加国というお話がございましたけれども、最近の私どもの資料では、例えば中華人民共和国におきましては国旗掲揚の儀式が学校において行われる、そうした際には国歌斉唱が求められるというようなことになっておりまして、必ずしも私ども日本国だけがということではないということを一点申し上げさせていただきたいと思います。
 それからもう一つでございますけれども、職務命令云々の話がございましたが、私どもは、先ほど申し上げましたような趣旨で国旗・国歌についての正しい理解を得ること、自国のみならず他国の国旗・国歌に対しても正しい理解を得るということは、私たち将来の子供たちの基本的な知識の一つとして必要であろうと考えておりまして、したがって、そういうことで学習指導要領にその取り扱いを規定しているわけでございます。
 したがって、その学習指導要領の趣旨をぜひ理解していただきまして、教職員一人一人がその指導を行うことの意義をぜひ理解していただく、まずそのことを特に強調させていただきたい、こういうふうに思います。
やはり言い逃れ、責任逃れの答弁にすぎないと思いますよ。それは、今まで私たちが経験を持っていないならば、今大臣がおっしゃったような、自然条件がどんな条件が来るかわからないとか、国民はどんなものを食べるかわからないとか、いろいろなことの条件は多々あるでしょう。だけれども、今まで私たちは営々と生活してきている。いろいろな自然条件のもとでもやってきた。この現行の農業基本法ができたときには七〇％台の食料自給率があったんです。それがこんなに低下しているわけだから、今までの農政の中の経験を見れば、自給率はどうやれば上がる、それは数値目標として当然出されるべきだというふうに思います。もちろん、食べる自由だとかつくる自由だとか、そういうのは保障されなければならないと私は思います。だけれども、それさえも、食べる自由さえも、あるいはつくる自由さえも現行農業基本法のもとでも奪ってきたのが政府の責任だ、このように私は思います。
 これは、もうどんなに論議しても水かけ論になりかねないので、今度の新農業基本法をつくるに当たって、いわば真髄が食料の自給率、しかもそれをどこまで高めていくか。今後の計画にまつというんじゃなくて、国の責任において国民にしっかりと示していくというのが一番の出発でなければいけないということを私は重ねて申し上げておきたいと思います。
 そこで、今日までの自給率の低下の原因です。これをやはりはっきりさせなければ、では、どういうふうに上げていくかという次の政策も出てこないと思うわけです。そうなると、現行の農業基本法、これの功罪をはっきりと分析しなければならないと思います。
 現行の農業基本法ですけれども、これは、大きな柱の一つに選択的拡大というのがあったと思うんですね。アメリカの余剰農産物を大量に輸入することが前提になって、その邪魔にならない品目、そういうものを日本でつくっていこうというようなことだったと思うわけですけれども、今日まで自給率が下がった原因、現行農業基本法の功罪においてどういうぐあいに考えていらっしゃるのか、答弁を求めたいと思います。