先生の御質問は二つあろうと思います。
 一つは、厚生省が現在改正案をまとめるべく準備をいたしておりますのが、厚生年金保険、国民年金、それから船員保険、厚生省所管の三つの制度につきまして、五十九年に改正法案を提出すべく、現在準備を進めておるわけでございます。その提案の前には、関係審議会に諮問をしなければいけないわけでございます。当面は社会保険審議会と国民年金審議会でございますけれども、この両審議会に諮問をする時期はいつかというのが一つであろうかと思います。これにつきましては、現在鋭意改正案につきまして作業を進めておるところでございますので、成案を得次第、速やかに関係審議会に諮問をいたしたいということでございます。
 もう一つは、これが先生の本論がと思いますけれども、公的年金制度全体の再編統合の具体的内容、手順等につきましては、これは五十八年度末までに成案を得るというのが閣議決定でございます。昨年の九月及びことしの五月の行革大綱におきましても述べられておるところでございますけれども、その公的年金制度全体の再編統合の具体的内容、手順等についての成案は五十八年度末までにつくるということでございますので、これも厚生省の成案を得ました後で、全体の、いま申しました成案というものがつくられる、閣議決定が行われるという段取りになろうかと思います。
最初に、厚生大臣はおりませんから審議官に伺います。
 過日、五十八年五月十日でありますが、私の本会議での質問に対して、「政府としては、年金制度の一元化など、制度体系のあり方を含めまして、昭和五十八年度末までに、公的年金制度改革の具体的内容、手順等につきまして成案を得る」ようにしております、こういう答弁があったわけであります。具体的にその時期は一体いつごろになるのか。おおむね予想としては九月、十月あたりに大臣から諮問案を作成して社会保障制度審議会に諮問をする、こういう予測だというのですが、そういった時期を明確にしていただきたい。
 もう一つは、社会保険審議会厚生年金保険部会が七月十五日に「厚生年金保険制度改正に関する意見」、これをまとめまして、厚生大臣に提出をいたしましたね。この内容、要点を説明していただけませんでしょうか。
恐らく、きわめて常識的に、年金の基礎部分はいわば税にして、そうでない部分はそれぞれの保険制度のもとに負担したらどうかというきわめて粗っぽい議論がよく出るということは、私も常識の範囲内においては聞いておりますが、いまの審議会等からも、そのようなことは言われていないようでございますし、また今日、私ども相談を受けたこともございません。
ちょっと一言。
 先ほどお答えをさせていただきましたけれども、私どもが検討している中に、年金税を取って基礎的な年金部分を賄っていこうという構想があるということは、ちょっと私も申し上げたつもりはございません。先ほど申し上げましたのは、基礎的な年金制度をつくるという構想はいろんな審議会等でもございます。その一つとして、その部分は税金でやったらどうかという御提案がある一とは事実ですけれども、厚生年金保険部会の御士見では、社会保険方式を維持すべきだという御上見をいただいておりますので、私どもといたしましては、基礎的な年金というものをつくるにしても、その財源については社会保険方式を維持するという審議会の御意見は尊重して、具体的な構想についての成案を得ざるを得ないということで、私どもは税金でということを毛頭考えておりませんので、その点は御了解いただきたいと思います。
委員長、ちょっと戸田先生の御了解をいただいたものですから、もう一問だけ大蔵大臣に……。
 さっきの年金改革の閣僚懇談会でスケジュールを発表した、そのスケジュールの中でどういう段取りになっておるか。五十九年から六十一年の間に厚年と国民年金と船員保険の関係調整を図っていくという中で、そのときの被保険者の負担の問題として、年金税の導入ということが考えられるということを厚生省の方から言われたのですけれども、大蔵省としては、やはり税ということになれば大蔵省の所管だと思うのですが、大蔵大臣の頭の中にそういう構想があるのですか。相談を受けてますか。
ただいま先生御指摘の中小企業の海外投資でございますけれども、我が国の経済は急速にグローバル化をしているという状況の中で、さまざまな事情からその経営戦略の一環として海外投資をしようというケースがふえてきているわけでございまして、私ども中小企業庁といたしましても、それをスムーズに進めるための諸施策を講じているところでございます。私どもが実施をいたしております施策につきましては、貿易保険以外に三つないし四つの柱に整理できるかと思うわけでございます。
 一つは金融面でございまして、中小企業が海外に投資をいたします場合に、政府系の中小企業金融機関によります低利の融資制度、あるいはまた中小企業信用保険制度、これは貿易保険と違いまして信用補完という意味での保険制度でございます。これによりまして、海外投資をする場合の金融あるいは信用補完という形でお手伝いをいたしているわけでございます。
 第二の柱は、今先生御指摘ございましたようにこれから海外にお出になろうとする場合に、さまざまな情報面で不安が残るということも否めないわけでございます。これにつきましては、中小企業事業団でありますとか日本貿易振興会、ジェトロ等によりましていろいろお手伝いをいたしているわけでございます。
 具体的に御説明申し上げますと、中小企業事業団におきましては、海外に十年ぐらい滞在した経験のある専門家を約四百六十人ほど委嘱いたしておりまして、また常時六名程度の方は常駐をいただいて、国ごとの事情あるいは問題ごとの事情、それにつきまして専門家を御紹介し御相談に乗るということを実施いたしております。また、日本貿易振興会、ジェトロにおきましては、今度は現地に参りました際に、現地のいろいろな事情につきまして現地の法律事務所や会計事務所を御紹介するとか、そういったようなお手伝いをさせていただいているわけでございます。
 第三の柱は、この海外投資をいたします場合に、やはり企業経営の柱は人でございますので、人材育成という面でのお手伝いでございます。これは中小企業大学校におきまして、これは東京と関西が中心になるわけでございますが、海外に派遣される予定の中小企業の管理者の方に、現地におきます経営管理手法でありますとか法律でありますとか、そういったものについて研修をいたしているところでございます。
 さらに、恐らく今後、景気の動向にもよりますけれども、こういった需要もふえてまいるかと思いますので、今年四月からは中小企業事業団に新たに調査・国際部を発足させまして、こういった中小企業の方々の御要望により広範におこたえできるような体制を整えたところでございます。