ぜひ御理解を賜りたいと思うんですが、要するに、事故が起こるということに対して補充をしないということになりますと、これは所要の防衛力に穴があくということでございますから、当然それについて、間違いなく例えば五年間の計画を立てれば、あってはならないけれども、実際問題として起こり得る事故に備えておかないと所要の防衛力は確保できないということでございまして、そのための計上というのは、何も余分な計上ということではございませんで、落ちることに対する、減耗したことに対する回復でございますから、通常の防衛所要として計上してあるそのラインを決して逸脱しているわけでも何でもなくて、その補てんをするだけのことでございますから、所要の防衛力をそこでお認めいただくとすれば、それを逸脱するものではないと、こういうことでございます。
 なお、先ほども御質問ございました、今もその種のお話でございましたが、この中期防期間中におきます航空機事故減耗に係る所要経費でございますけれども、この間に仮に全然一機も事故がなかったとしたならば、平成二年度価格で約一千億円の節約が可能と。つまり逆に言えば一千億円相当分が中期防期間中に今申しました事故見合いの航空機減耗として計上されている分、これは平成二年度価格で言えばそういうことでございます。
寿命が来て兵器を更新していくというのは、これは自衛隊が存在する以上、私もそんなことわからぬわけじゃない。しかし、事故による減耗をあらかじめ過去の実績に照らして、こんなの実績と言うのかどうか知らぬけれども、それに照らしてちゃんと用意しておくという。それなら予算書もそれから中期防の財政計画も、そういうものをきちっと区分けして出してもらわぬと困る。
ちょっと言葉は足りなかったかもしれませんが、私が申し上げたのは、航空機以外のものについては事故を想定したあらかじめの計上はいたしておりませんと。航空機については陸海空を問わず過去の実績等を勘案しながら事故に伴う減耗分として計上をしておると。そのほかに各機種について、航空機のみならず艦船、戦車等を含めて寿命が来たらそれを除籍するという意味で、それに備える計上はこれはオーバーオールに計上をしておりますと、こういうことでございまして、事故に伴っての計上というのは航空機についてはＰ３Ｃも含めてあらかじめ計上しておる、こういうことを申し上げているわけでございます。
あなたの言っていることは大変矛盾がある。事故減耗の分はそういうことで計上していない、事故でやった場合の分は計上してない、いわゆる耐用年・数で来るやつは計上しているんだという言い方です。それじゃ硫黄島のＰ３Ｃの分はそれを計上してないんだから、この予算の中から出てくるはずがないじゃないですか。
時間がもうなくなってまいりましたので、大臣に対する要望を最終的にはお願いをして質問を終わらざるを得ないわけでありますが、基本的に私どもは指紋押捺制度の全廃を主張いたしておる立場から、外国人登録証明書の制度も廃止をして、基本的には住民基本台帳を基本とするようなシステムに切りかえる、そうすれば指紋全廃、それに加えて登録証明書の常時携帯ということも、これもなくしていくという方向が出てくるわけであります。そういった修正案を衆議院でも提起をしたんですが、残念ながら各党の御賛同を得られませんでしたが、今後の検討課題として、この立場から大臣にもお願いしたいわけであります。
 それは私どもの党だけが言っているんじゃなくして、多くの関係者の皆さんの要望でもあり、参考人の御意見でもあり、また他の党の皆さんの御意見でも出てきておる問題でありますが、具体的に私は非常に大事なのは、政令指定都市、大阪、札幌、横浜、もちろんその他十二ありますから全部でございますけれども、その政令指定都市の各市長の皆さんが実際の実務を取り扱っている立場から、法務大臣あてに、指紋押捺義務及び常時携帯義務等については、これはもう抜本的な改正が講じられるよう要望してこれまでもまいっております。特に指紋押捺制度については、すべての外国人を対象としてこれを廃止されるよう強く要望するという要望書が法務大臣あてに出されている。これは大臣も、大臣あての要望書ですからごらんになったと思います。
 そしてまた、日本弁護士連合会、日弁連も平成四年四月十四日に日弁連としての声明を出しまして、今回の改正に当たっては、登録証明書常時携帯制度、これをなくすということにとどまらず、指紋押捺制度そのものの制度の全廃をやって、すべての外国人に一律に人権を保障する、そういう制度をつくれということも要望しておるわけであります。
 こういった政令指定都市からの具体的な要望というのは、私は行政として法務大臣は慎重にこれは御検討になって、そして自治大臣ともこの点については十分な協議をしていただきたいと思うわけでございますが、今後いろんな基本的な見直しという点については、こうした要望については重ねて慎重に受けとめていただくということをお願いして、その点の御見解を賜りたい、これが第一点であります。
 それから第二点は、私は近ごろ東京入管を訪れまして現場を視察させていただきました。そして、そこで入管の柴田博一局長あるいは倉島研二次長等からお話も伺いましたが、行ってみますと、東京入管、品川から来て広くなったとはいえ、今でも狭隘なところへたくさんの外国人の皆さんお越しになって、一日に二千人からお越しになる。業務量はもう昭和六十年にこっちへ来てから二倍、三倍になっているけれども、人員は今百三十人で、これは二倍、三倍にはとてもなっておりませんから、百三十人命いらっしゃるけれども、週休二日制になるということになると、一日の業務量が一五％の割合でふえますから、人員も倍ぐらい欲しいんだというのが本音だということをおっしゃっているわけですね。したがって、これから円滑な行政を入管行政としてやっていくためには、施設の整備、それから人員の整備は絶対に必要だということははっきりしているんですね。
 この二点について大臣の御見解を承って、質問を終わりたいと思います。