そうしますと、この一九八四年度の税制改正は所得税減税と間接税増税を抱き合わせているわけでありますから、ある階層については所得税の減税を間接税増税が相殺をする効果を持っているわけであります。つまり、所得の低い階層についてはせっかくの減税が間接税の増税によって相殺をされる、あるいは逆に減税なしで増税だけ、こういう結果にしかならないことが十分想定されるわけであります。間接税に加えて歳出カットのあおりを受けて公共料金の値上げがメジロ押しに並んでいるわけであります。この公共料金値上げをプラスしてみますと確実に負担増になる、こういう所得階層が生まれてくるわけであります。それは低所得層になるわけであります。そこがそういう状態になるわけであります。大蔵大臣並びに企画庁長官いかがでしょう。
大蔵大臣、これは委員会の席で何度も私確認を願ったことですが、消費税など間接税というものは一般的に所得に対して逆進的、つまり所得の低い者ほど所得に対する負担率が高い、この点は御確認願えますね。
私は、和田委員に補正予算の際に申し上げましたのが皮切りでございまして、自来衆議院段階におきましても一貫して申し上げたようなことをずっと言っておるわけでございまして、中曽根内閣の続く限りそういう考えはないということをここでまた重ねて申し上げたいと思います。
租税の、新聞事業それからテレビ、出版、その事業税については税の不公平感をなくしていく意味から、これは事業税を課していかなければならないという強い気持ちを私自身は持っております。新聞、テレビ、その他出版の事業税につきまして、特に新聞やテレビ、これは今の不公平税制と言われる中で一番早くやらなければ、手をつけなければならない問題ではなかったかと思います。私はそういう意味で国会の御協力を得、各政党各会派の御支援を得てこの問題は実現に移していかなければならないと思うのです。新聞が公益性と言われますけれども、公益性のある事業が事業税を随分払っているわけですね。ガス供給事業であるとか電気供給事業であるとか、そういう中にただ新聞やテレビが聖域のように事業税を払わないでいいなんというようなことは許されないことじゃないかと私は思うんです。国民の皆さんが知らないのですね。一般に新聞やテレビは事業税を払ってないんですか知らないのですよ。新聞の第一線に働いている記者でさえも知らないのです。それはこういうことが報道されないのですよ。報道されないから知らないのです。私はこれほど不公平な税制はない。こういうことに手をつけないからほかの特別措置で免れているそういう税金に手をつけられない。ですから私は、今新聞やテレビは事業の傾向を調べてみると大変収入がよくなってきているんです。ですから、自発的に新聞やテレビが事業税を払っていただくようにこの席から特にお願いを申し上げる次第でございます。
地方税におきましても目的税はいろいろ現在あるわけでございますけれども、特に道路関係の目的財源が国に比べまして非常に少ない、国の方はややもすればオーバーフローのような現象が起こっておりますけれども、地方税は極めて足りない。現在四一、二％というような状況でございますので、そういった観点からの、現在ある自動車取得税でありますとか、あるいは軽油引取税でありますとか、こういったものの拡充については検討をいたしておりますが、全く新たな目的税を今すぐに導入するという前提での検討はございません。
今おっしゃった、私は防災というようなことをちょっと申しましたが、田川大臣に対する御質疑は、下水道整備なんかの特定財源として地方税の中で目的税を考えた、勉強したことがあるか、こういう意味だと思います。それは田川大臣に今の質問をより正しく認識していただくためにあえてここでもう一遍しゃべらしていただいておるのですが、いま一つ例示としてやっぱり挙げた方がいいかなと。一番最近では中曽根内閣の対がん十カ年戦略に対してがん征伐税を取れと、その目的税は何だと言ったらたばこだ、こういう議論もあったこともございますが、つけ加えて申し上げておきます。
一番目的税として考えられたものと言えばやっぱり道路特会へ入れる道路特定財源、それから最近で言えば、今度もまたお願いしております石油税というようなことになると思うのであります。したがって、今下水のお話を例示としてお出しになりましたが、中には防災事業でございますね。それを一つの目的財源として何か考えるべきじゃないかと、そういうような議論はこれは絶えずあることでございまして、ただ、それらは絶えず議論があれば整理をしておりますが、私どもの方の勉強の対象には今まだなっていないということではないかというふうに理解しております。
まずカモシカの問題でございますけれども、カモシカにつきましてはその保護と被害の防止を図りますために、先生御案内のように昭和五十四年の八月に文化庁、林野庁、環境庁の三庁が協議しまして次のような対処方針を定めたわけでございます。
 まず一つは、今後は地域を限って天然記念物に指定し、保護を図る。現在は種としての指定でございますけれども、これからは地域を限って指定をする。それから次は、これに至る措置として全国に十四カ所の保護地域を設定する。三番目は、保護地域の設定が終了した地域におきましては保護地域外でのカモシカの個体数調整を認める、捕獲を認める、こういうことでございます。この方針に基づきまして、昭和五十四年度から特に林業被害の著しい長野、岐阜の両県につきましてカモシカの捕獲を認めているところでございます。環境庁としましては、今後とも文化庁、林野庁と協議しながらカモシカの保護と被害の防止を図ってまいりたい、こういうことでございます。
 それから二番目の、現行の狩猟制度を逆にするといいますか、可猟区域を設け、それ以外の地域は禁猟にしたらどうかという御提言だと思います。これも御案内のように環境庁としましては鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づきまして、鳥獣保護区、休猟区などを設けまして狩猟を禁止している地域を設定しておるわけでございます。また他方、安全かつ適正な狩猟を実施するため、猟区の設定を推進しておるということでございます。環境庁としましては、このような調整を通じまして今後とも秩序ある狩猟の実施を推進してまいりたいと考えておるわけでございます。先生の御提言につきましては、今後、勉強させていただきたいと考えております。