参考人の皆さんから意見を聞いた関連で最初に二、三質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、私の方から参考人にお聞きしたことで、昭和六十二年五月に日本弁護士連合会が「仮差押及び仮処分制度に関する改正試案に対する意見書」なるものを発表されているわけでございますが、その中で参考人の皆さんにも読んだところで繰り返しになって恐縮ですが、さわりの部分を少々読ましていただきます。まだこの民事保全法案が試案の段階でございますので、こうなっております。
 試案の指摘する仮処分の本案化についても、その原因は制度の欠陥によるものではなく、むしろ制度の運用上の問題にあるとして、裁判所の執務体制の強化を中心とした運用面での改善を行うように提言する。試案のように決定主義を採用した場合、当事者権の保障が希薄化し、拙速審理による裁判の質的低下を招くおそれがある。試案ではこの点に対する配慮が欠けており、保全処分の迅速化のために判決手続を排除し、決定手続で一切を統一しようとすることについては無条件には賛成することができない。こういうふうな御指摘があります。
 やや日弁連も批判的な立場といいますか、素案に対しては見解の異なる面が指摘をされておるわけでございますが、日弁連からも法制審議会に出ていて、この民事保全法の審議に参加されていて、きょうの参考人のお話でもおおむねこの民事保全
法の法案でよろしいという返事を与えたというふうに感触として承っているわけですが、素案からこの保全法案になるには今御指摘の点がかなり改善されてきているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
ただいまの紀平委員の御懸念と申しますか、また徹底を図るべきだということにつきましては、法務省におきましてはもちろんそれについての最善の努力を尽くしたいと思いますし、また実際にこの法律の運用に当たられます裁判所の方につきましては、最高裁の方にも私どもからもよくお伝えをすることにいたしたいと思います。
本法につきまして、これが成立いたしました場合、国民の裁判を受ける権利が少しでも損なわれることがないようにぜひ運用していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。この場合、伺っておりまして、やはり裁判所の責務というか、負うところが非常に大きいというふうに思います。その点につきまして、国民自身が自分の権利が何なのか、どこまでどう権利があるのか、どうしたらいいかということの国民への周知徹底ということを、これは消費税法の周知徹底同様、政府としてしっかりやっていただきたいと思います。
 やっぱり裁判所でその主体となる権利者というのは国民、労働者自身だと思いますので、その点もしお差し支えなかったら大臣に一言お言葉をいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
言うまでもないことでございますけれども、財政というものはやはり行政全体あるいは政治全体をあらわしているものでございます。毎年度の財政、一般会計あるいは地方の普通会計というのは、そのときその年度における政策の基本を網羅しているものでございます。また全体のストックの関係、こういったものはその状況をあらわしていることは御案内のとおりでございます。そして、これらの問題をやるときに、やはり資源配分をどうするのか、この問題。そして国民のニーズがあるわけでございます。それに的確にこたえながら資源配分をどうしていくのか、あるいは所得再分配機能をどうするのか、それから景気の状況によりまして、景気調整についてはどうやっていくのか。ことしであれば例えば中立型がいいとか、あるいは財政の側から景気を促進する必要があるとか、むしろ抑制ぎみにやるべきであるとか、こういう財政の持っておる非常に大きな使命に照らしまして、もちろんそういう整合性のもとに編成されるわけでございます。そして、現在国の財政がまだ非常に脆弱であるということは、いろんな指標から見て明らかでございますし、当委員会におきましても、それぞれの先生方からみんな財政の再建あるいは財政改革の必要性はこもごも伺ったところでございます。
 問題は、平成三年度から始まる、いよいよ脱却後の財政再建というものの目標をどういうふうに考えるか、こういうところに絞られているわけでございます。
 そして、私の率直な感じを申しますと、この委員会における各委員のお話を聞きまして随分参考になりました。これは率直に申し上げておきます。こういうことを踏まえながら我々がこれから考えていく問題であろう。もう御案内のように残高の問題、百六十二兆の中に六十六兆のまだ赤字公債があります。利払いが多いということは、平均残高とそれから全体の加重平均した金利によって決まるわけでございますし、それが二割も占めているということは大変なことでございます。しかしもし仮に、一例でございますけれども、これを借りかえのときにできるだけ現金償還部分を余計にしようということに、もし余裕があったとして、そういうことをやりますれば、今度はその分だけ依存度が上がってくることは当然な話でございます。問題は、形の問題と、それから全体の、実質的に今私が申し上げたような財政の健全化をどうするか、こういう問題の、言ってみますとかみ合わせの問題でございます。だから、このうち何から優先してやるべきかというようなことも、一つ大きな問題であろうと思います。
 それから、いわゆる借金の繰り延べといいますか、定率繰り入れば別にしまして十兆幾らあるわけでございます。これは実は各法律におきましてそれぞれみんな出しているわけでございまして、既にその返済方針につきましては法律で定めているものもございます。それからまた、物によりましては法律ではありませんが、こういう方針でやりますと。いずれにしても、それぞれの特別会計なりの運営に支障ないようにしてやっていくことは当然なことでございます。
 そういう問題を総合勘案いたしまして、そして国民的な一つの目標として何が適当であるか、どういう標語がいいか。平成二年度までは新規特例公債脱却と言えば非常によくわかりやすいのでございます。それと同じように、わかるようなもし標語でもできれば非常に結構なことである、こういう問題意識でやっております。
 重ねて申し上げますが、当委員会における委員の皆様のいろいろな議論、私は非常に参考になった、このことだけは申し上げておきます。