ただいま大蔵大臣からも申し上げましたように、六十年度以降の国債の処理というのはわが国の財政にとっては本当に大変な重圧であり、またこれをいまからこれ以上ふやすようなことがあってはいけないというようなことから、私がこの内閣の最大の政治課題として行政の改革と財政の再建というものを取り上げたわけでございます。私どもはこの初心を貫くために、今後行財政全般にわたりまして思い切った見直し、改革をなし遂げていかなければいけない、このように考えております。
過去総理大臣も大蔵大臣も異口同音に、グリーンカードの実施の問題についてはすでに国会で法律が制定をされているのであるから、行政当局としてはこれを推進をする考え方、決意にいささかも変更がない、こういうように胸を張って数回となく御答弁いただいたわけですが、言ってみますと異常な問題提起がされたわけですが、せっかくですから、大蔵大臣としてこの山中会長のお申し出についてどういう御感想をお持ちか、できれば自民党、与党の重みのある発言ではあるけれども、この際断固として遠慮してもらう、予定どおり執行するというふうな強い気持ちでおろうとは思いますけれども、異常なお申し出でありますので心境の変化もあったのではないかと思いますが、御感想をお伺いをしておきます。
先ほど来御説明を申し上げておりますように、本件につきましては、大蔵省の基本的な立場は従前の方針どおりこれを実施させていただきたいという立場は毛頭変わりないわけでございますし、また論争にわたる点にもなりますので、詳細本日御遠慮させていただきますけれども、たとえばグリーンカード制度を契機として各種金融資産に非常に好ましからざるシフトが起こって、それが日本の経済なり金融情勢を撹乱しているというような指摘が一部あるわけでございますけれども、私どもはそういう考え方もとらないわけでございます。
 そういう基本的な立場を明らかにさせていただいた上で、さて自民党の御決定どおりの仮に制度が国会で御承認になった場合に、一体どう対応するのかということでございますが、これも先ほどから繰り返して申し上げておりまして大変恐縮でございますけれども、私どもは今後の事態を——事態をと申しますのは、この御決定に従いまして制度化がどういう時点でどういうふうに進行をするかという事態でございますが、推移を見ながら問題を検討していくという立場をとっておりまして、いま御指摘になりましたような点につきまして、現時点におきまして具体的な検討なり対処策というものについて突っ込んだ物の考え方をここで申し上げる段階でもございませんし、またそういう具体的な検討に入っておるという状況でもないわけでございます。
その説明、五年間延期と、それは廃止でもないし無期延期でもない、そういう理解の上で五年間延期というお話は承ったと。
 さてそこで、先ほども明らかにされましたように、すでにこの作業は進みっつあるわけですけれども、大蔵省当局としては、グリーンカード制というのは言ってみれば名寄せでありますが、不公正税制の一環として利子及び配当所得の総合課税移行に伴う措置である、そういうことが常に頭の．中に入っているわけですから、延期という話があったときにすぐ不公正税制の部分はどうなるだろうか、どういうふうに山中さんは考えているかというのを質問をするのは当然だし、またその懸念を晴らすことも大蔵省としては当然だと思うんですけれども、その点についての山中会長と大蔵省側の意見交換というものはどうであったか。
 あるいはその際、当然延期ということになれば不公正税制はどういうふうにこれから処理をしなければならぬのか、措置をしなければならぬのかと直ちに想定がつくわけですが、そのことについてどういうお考えをお持ちになったんですか。
私どもが連絡を受けました自由民主党の税制調査会の御決定と申しますのは、先ほど大臣答弁にもございましたように、国民の側の心理的な不安の問題、特にそれからもう一つ、最近における国際的な金融、経済情勢の動向等から、原案どおり現時点においてこれを実施する機が熟していないという意味で五年間延期であると、その意味で廃止とかあるいはいわゆる無期延期と申しますか、凍結という趣旨ではないというふうに私どもは御決定があった旨連絡を受けておりますし、もちろんただいま委員が御指摘になりましたように、それでは五年後一体どうなるのかといういわゆる揣摩憶測と申しますか、いろんな見方が世の中に伝えられておることは御指摘のとおりでございますけれども、大蔵省あるいは政府といたしましては文字どおり五年間延期であるという以上のものでもないし以下のものでもないというふうに考えております。
そうしますと、第三者利用の道を開くことについては、義務制でなければよろしい。必ずしも自分たちがやるということでなくて、多様化する国民のニーズにこたえるために、どういうふうにしたら一番いいかということを検討した上で、とにかく既設の放送事業者がオーケーを出さなければできないわけですから、その場合に既設の放送事業者の意向が体せられて、これならよろしいということで了承を与え、それが免許を申請して新しい放送局になるわけでございますから、その辺は民放既存事業者の意見をかなり尊重していくでありましょうし、政令、省令その他の内容についても、われわれもその辺は、ＮＨＫもそうなんですけれども、公共放送にふさわしい第三者でなければいかぬ、こういうふうに意見を述べておるのでございますけれども、その点はよくわかりました。
 そこで、そういう意味において、いよいよ契約をしますね、施設を使うことに対して利用を許すわけです。そういう場合に、第三者に施設を使わせるために法制上はどれだけの金を取るか、そういった面が全然ないのです。
 それから、もう一つは、さっきお話のありました外人の持ち株取得の割合について、この法律の中には入っておりますが、果たしてこれが何十％がいいのか、この辺はまだ論議のあるところだと思うのですよ。泉参考人としては、この辺についてはどのくらいが妥当だというふうにお考えになっておるのか、ちょっと参考のためにその点も一緒に答えていただけませんでしょうか。