お話しのとおりだと思いますが、従来木材価格は年率五％程度に見込んでおったはずであります。それが思うようにいかないということが大きな理由となってくると思うのです。そうすると、木材価格の低迷は需要拡大に大きく影響されるわけであります。需要拡大ということになると、一番問題になるのは住宅戸数が幾らかということが大きなファクターになってくると思うのでありますが、しからば、この改善計画では住宅建設戸数を計画期間内に幾らに見込んで成り立っているのか、その点について伺いたいと思います。
国有林野事業におきましては、五十三年に国有林野事業改善特別措置法を成立させていただきまして、それに基づきまして国有林野事業の改善に関する計画を策定しましてこれまで実行してまいったわけであります。私ども、事業各般にわたりまして鋭意改善努力を進めてまいったわけでありまして、私どもとしましては一定の成果は上げてまいったというふうに理解をしておるわけでございますが、先般の林政審議会の答申でも述べられているわけでございますが、五十五年の秋以降の木材価格の低落あるいは低迷、さらには国有林の資源的な伐採量の制約がさらに強まったというようなこと、また事業の能率の向上を鋭意努力してまいりましたが、まだこれが不十分であるというようなことがございまして、材木の需要は年々悪化を見ているわけでございます。
 今後の国有林野事業の状況を見てまいりますと、伐採量がやはり落ちていくということもございますし、木材価格そのものもそう大きな伸びは見られませんので、木材を主体とする林産物の収入の伸び悩みの問題あるいは退職者がこれから十年間相当急増することに伴うところの退職金の経費増、さらにはこれまで経営改善の特別措置法に基づきまして改善計画をやっておるわけでございますが、その間に借入金をいたしておりまして、累増した長期借入金の支払い利子あるいは償還金の増大というようなこともございまして、今後とも極めて厳しい事業の見通しとなっているわけでございます。
 そこで、このような情勢から見てまいりますと、現行の改善計画の抜本的な見直しと新たな政策展開なしには、昭和七十二年度までに国有林野事業の収支の均衡を回復することによりまして経営の健全性を確立することは極めて困難であると判断いたしまして、今回その改定を行うということで御審議いただいておるところでございます。
我々もできる限り応援をしますから、ぜひひとつ各省連絡会議の具体化を図っていただきたいと思います。これは要請をしておきます。
 次に、今提案されました国有林野事業改善特別措置法の一部改正法案についてお伺いしたいのであります。
 まず最初に、今回、改善期間を延長して抜本的に改善計画を見直さなければいけなかった理由についてお伺いしておきたいと思うのです。
ただいま政務次官が申し上げましたとおり、この需要拡大をするに当たりまして、私どもがもちろん中心になるわけでございますが、これを利活用する分野でございます建設省、文部省その他の関係省庁と十分連携をとってこれまでもやってまいったわけでございますが、まだ不十分な点が多々ございますので、ただいま御指摘の点につきましては、関係省庁で需要拡大のための会議につきまして今後検討させていただきます。
今政務次官から、賛成で検討したいということがありましたが、これは至急にやらないといかぬと思うのです。むしろ林野庁が遠慮しているのでありまして、建設省あたりは道路の鞍馬とかあるいは防雪さくとかあるいは舗道に木造れんがを使うとか、どんどんと積極的に、むしろ向こうが進めておるわけですね。案内板だって、きれいなものをつくってくれれば道路占用を意欲的にやりますよ、こう言っているわけですから、需要拡大を担当する林野庁がここでふんどしを締めて積極的にやってもらわなければいかぬ。
 そこで、もう一回、林野行政の最高責任者である長官として、この問題についての決意のほどをひとつ伺っておきたいと思うのです。
このたび、政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことを建前とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
 今回は、昭和五十九年度における国公立学校の教職員の年金の額の改定措置等に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による追撃金等の額を、昭和五十八年度の国家公務員の給与の改善内容に基づいて行われる国公立学校の教職員の退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十七年度以前の退職者に係る年金について、昭和五十九年四月分から引き上げることといたしております。
 なお、昭和三十七年一月一日前のいわゆる旧法期間を有している者に係る年金の当該旧法期間分の額については昭和五十九年三月分から引き上げることといたしております。
 また、これに伴い、旧私学恩給財団の年金についても昭和五十九年三月分から引き上げることといたしております。
 第二に、既裁定の退職年金、障害年金及び遺族年金の最低保障額を国公立学校の教職員の既裁定年金の最低保障額の引き上げに準じ、昭和五十九年三月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分以後、さらにその額を引き上げることといたしております。
 第三に、標準給与の月額の最高額を国公立学校の教職員の掛金等の算定の基礎となる俸給等の限度額の引き上げに準じ四十四万円から四十五万円に引き上げるとともに、最低額についても七万五千円から七万七千円に引き上げることといたしております。
 最後に、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。