長期ビジョン審議会と経営委員会は、私はダブっていないように理解しております。あれは執行部の方の諮問に答える機関でございまして、いろいろ具体的なものを書いてありますが、経営委員会は御承知のように主として議決機関であり、その決定に関して責任と権限を持っておるという、形の上では最高の議決機関ということになっております。執行部の方たちが、協会としてそういう審議会なり何なりで識者のいろいろな意見を聞いて、そして協会運営の資料とされ、参考とされ、それによって運営されるということについて、われわれの立場とそう矛盾しておるようには私は実は考えておりません。
ただいま経営委員長と会長から、それぞれＮＨＫの経営に対しまして心構えを聞きまして、私は原点に立ち返ってＮＨＫの経営の基本構造についてひとつ真剣に考えていってもらいたいと思うわけでございます。というのは、経営委員会、これは御承知のとおり法の第十六条によりまして、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」とあります。そして、それに対しまして、そのもとで経営委員の方たちはＮＨＫの最高の意思決定機関として収支予算、事業計画、収支決算並びに放送局の設置計画並びに番組基準、番組編集の基本計画、事業の管理及び業務の執行に関する規程など、ＮＨＫの重要事項について議決することとなっておりますが、実際にどのくらいまで経営委員会はその運営にタッチされておるかということを私は承りたいと思うわけであります。経営委員長から……。
だから、その尊重すべき考え方が——いま、よしと自民党の人が言ったけれども、どういう理由でよしと言うのか私はわからないのですよ。よしと言うのにはやはりそれだけの理屈がなければならないので。民間企業が個々におっしゃってくれているのですよ。中にはこういう総トータルの数字まで出してくれている。それをなぜ通産省や農林省が隠していなければならないのか。われわれ国政の審議をするのにはまじめに正確な数字をもとにして議論しなければならない。だから、皆さんから資料の提出を求めているのですよ。
 では、私が申し上げた数字がおよそ合っているかどうか、もう一遍確認を求めますが、五十五年段階で藤井治商事が一四％、スマル貿易が七％、西本貿易が六％、兼松江商が四・五％、大阪青果が三％、東京綿花が二％、日宏貿易が三％、東急百貨店が二％、東京青果、都貿易がそれぞれ二％、これで約四五・五％を上位十社で占めるのですが、およそこの数字でよろしゅうございますか。
オレンジの割り当て方法は、御承知のように商社割り当てでございまして、商社割り当ての実際の仕事は通産省がおやりになっていらっしゃるわけであります。したがいまして、ひとりオレンジに限らずＩＱ物資全体を通じての通産省の基本的なお考えというものがあるわけでございまして、私どももそのお考えは尊重すべきものであろう、かように考えておるわけでございます。（「よし」と呼ぶ者あり）
いま先生御指摘のように、一面では、そういう中身がＩＱ物資であるから明らかにすることが望ましいという要請もあろうかとは存じますけれども、個々の業者が受けます割り当ての数量といいますのは、個々の業者にとりましては自己の商取引に絡みます重要な情報でございますので、これを役所の立場から明らかにするということはいろいろ影響があって好ましくないというふうに考えているわけでございます。
これはまず、通産省にお聞きします。
 私企業の秘密ということなのですけれども、私が先日この資料の提出を求めたときにやはりそういう御回答でございましたが、私がこの割り当てを受けている民間の商社を幾つか回りましたところが、どこでも自分の割り当て数量は発表してくれるわけです。それから協会へ参りましたら、協会でも全貌はわかっておりますということなのです。割り当ての数字もトン数もシェアもわかっている、しかし、通産省が発表しないと言っているので民間から発表するわけにはいかないのだということで、民間商社はみんなこの数字を知っているのですね。そういう数字を私企業の秘密だといって通産省や農林省だけがなぜ公開しないのか、その理由が私には合点がいかないわけです。
 それからもう一つは、これが自由品目であればどこが何トン買ったかということはその企業の秘密でありましょうけれども、これはＩＱ制度のもとで政府が割り当てをしているわけで、それを秘密にしなければならない理由というのはむしろおかしいのではないかというふうに思うのです。やはりこういう資料は正確なものを役所が国会に出す、こういうことが当然なことだというふうに考えるわけですが、いかがでございますか。
昭和六十一年の国会決議は厳然として生きていることはこれは私も認めるわけでございますが、昨年の第百二十一国会において小選挙区比例代表並立制を中心とする政府案を上程をし審議をされたという事実もこれまた厳然たる事実でございますし、またそれが廃案になったということも踏まえて私たちは今回の提案をいたしたわけであります。
 そういうことを考えますと、確かに六十一年の国会決議、大変国会に大きいおもしを持っているわけでありますが、これを補って余りあるものというか、改正するに足るべき理由が存在するならば、これは不磨の大典と申すべきものではなくて、やはり新しい社会の状態やあるいは政治状態に対応すべきものだ。その原因者が、自民党にもちろん小選挙区を主張するゆえんがありますし、例えば今回でも、公明党さんはブロック別の比例代表選挙区併用制というものを一つの試案として出されておりますから、必ずしも中選挙区が金科玉条、日本で絶対変えてはいけない制度のものというふうに思料することは、これは余りにも固定化し過ぎるものでございますので、これはこれからの議論にゆだねるべきものでございまして、今私たちは中選挙区のもとで、この違憲状態の解消プラス国民のニーズにこたえ得るような緊急是正を行わなければならないということで今回の提案をしたわけでございますので、御理解のほどを願いたいと思います。