まず最初にお尋ねの名古屋地裁に有資格事務官を配置したという点でございますが、必ずしも私つまびらかにはいたしておりませんけれども、有資格事務官を配置いたします場合には、事務局なりあるいは訟廷なりそういうポストのところへつけているのだろうと思います。それは名古屋地裁におきまして事務局のあるポストにそういう有資格事務官を配置する必要があってそのように配置されているのではないかと考えております。もちろん大量退職に備えての備蓄というようなことも全般的には考えなければならない問題であるかもしれませんが、いま具体的に名古屋地裁でどのような配慮のもとにそのような配置をなされたかは事情をつまびらかに承知しておりませんので、一般論としてお答えするほかはございません。
 それから第二の次席書記官の立ち会いの点でございますけれども、もちろん、委員仰せのごとく小さな庁でございますと非常に裁判事務の立ち会い等で忙しい場合には、次席書記官の立ち会いというものが行われております。しかしながら、御承知のような名古屋地裁のように大きな世帯になってまいりますと、次席書記官の事務というものが、非常にいろいろな点でかなり事務量が多うございます。そういう観点から、名古屋地裁においてはなかなか次席書記官の立ち会いというものができない状況であるのではないかというように考えております。
 仰せのごとく、次席書記官が立ち会って、そのことによって西尾簡裁の減員をしなくとも済むのではないか、こういうお考え方もあろうかとは思いますけれども、西尾簡裁で書記官一名減をいたしましたのは、先ほど来申し上げておりますような事務量の減少に伴った措置であるので、その辺のところはひとつ御理解いただきたいと思います。
全体の配置ということもお考えのことはわかるのですが、最近名古屋地裁本庁で書記官二名を増員なさったというふうに聞いているのです。しかし、これは書記官としての職務についておられるのではなくて、いわゆる有資格事務官ですか、書記官としての資格を持っておられるけれども事務官としての仕事をしておられるというふうに聞いているのです。いろいろ事情を聞きますと、来るべきと言うとあれですが、来るべき大量退職に備えて人をためておくのだというようなお考えのようでもあるようなんです。しかし、それはまだいま来ているわけじゃないですが、いま安城においでにならぬわけですから、そういう人を安城に配転するというようなことは考えられないのかということと、それからいろいろ書記官が法廷に立ち会う問題について、次席の書記官の方が法廷に立ち会うということは名古屋地裁の場合ほとんどないように聞いておるのです。しかし金沢あるいは岐阜の方では次席の書記官の人も法廷に立ち会うということまでやって、書記官の不足をカバーしていくということですかをやっておられるようですが、名古屋地裁においてはそういうことがないというふうに聞いておるのです。
 だから、そういうように次席の書記官の人に法廷に立ち会ってもらうというようなことも考えて、地裁の本庁の方からそういう簡裁の方へ書記官を出すというようなこともお考えになっていただければ、先ほど私が言いましたように、安城の方へ配置できれば西尾でこういうような問題は起こらなくても済むのではないかと思うのですが、その辺どうですか。
書記官一名を減じますと、西尾簡裁の場合は書記官一名、事務官一名、廷吏一名という配置になるわけでございます。
 御指摘のように、民事訴訟事件、刑事訴訟事件に書記官が立ち会います場合に、窓口事務等の問題はあるわけではございますけれども、先ほど申し上げましたように、民刑合わせて年間わずか二十件程度でございます。他はいずれも比較的処理の容易な略式、督促等の事件でございますから、書記官一名、事務官一名、廷吏一名で十分対処できるのではないかというように考えております。もちろん、書記官の病気等の一時的な障害によりまして訴訟事件に立ち会えないような場合、あるいは窓口事務に支障を来すような場合には、どうしても書記官による処理が必要でございますので、その場合には仰せのごとく安城簡裁でございますとかあるいは岡崎支部の書記官でございますとか、そういう書記官の方々の填補体制によりまして十分処理ができ、国民の方々にさほど御迷惑をおかけすることはないのではないか、かように考えているところでございます。
使途不明金のところだけといっても、実はこのもともとの数字がございますので全体からやらせていただきます。
 まず、平成三年度につきましてですが、私どもの国税局の調査課が所管する、これは原則として資本金一億円以上の法人になりますが、これについて申し上げます。
 調査課の所管法人数は平成四年六月末現在で三万三千七百二十八件ございます。そのうち平成三事務年度に実地調査を実施しましたのは四千七百二十二件、その割合一四％になります。この実地調査を行った法人のうち使途不明金を把握した法人は五百五十四法人、使途不明金総額は五百五十八億円となります。そのうち、調査の結果使途が判明した金額が百三十九億円、使途が判明しないものが四百十九億円となっております。
 なお、使途判明及び未判明の件数につきましては、計数を把握してないので残念ながら申し上げることができません。
 そこで、使途不明金の総額五百五十八億円のうち使途を解明することができなかった四百十九億円につきましては、結局わからなかったわけでございますので、やむを得ずそれを支出した法人に法人税を課するという形におさめてございます。
 また、使途が判明した金額百三十九億円でございますが、これについて申し上げますと、支出先に課税できるほど十分に確認できたものにつきましてはその支出先に課税する一方、その支出金額に損金性があれば支出法人の損金として取り扱うこととしています。ただ、大部分の支出金額につきましては交際費や寄附金に該当する場合が多く、交際費につきましては原則として全額損金不算入、寄附金につきましては一定の限度額を超える部分の金額が損金不算入とされることになります。
 さっきの五百五十八億円というのはリベートとか手数料とか交際費等に充てられたと思われますが、その七五％の四百十九億円は先ほど申し上げたように使途を解明するに至らなかったわけでございます。百三十九億円につきましては先ほど申し上げましたように判明したわけでございますが、このうちに政治献金と見られるものが二十四億円程度ございます。