そこが非常に、日本が攻撃を受けておる、日本有事になっておるときに米艦が来援する、こういう発想で物を言われているのですけれども、実際はそうじゃなくて、われわれの方から考えれば、起こり得る可能性の多い問題として言えば、日本が直接、単独で攻撃を受けるということはほとんど考えられないというのが米側の支配的意見であり、そして退職した自衛隊の幹部の諸君もそういうことを言っているわけです。だからむしろ、アメリカの中東有事における極東での同時多発戦略による戦闘行為ということに日本が巻き込まれていくということがあるのですよ。日本が巻き込まれたが最後、今度は日本は、いままで戦っておったアメリカ軍を日本の防衛のためだと称して守るということになったら、いよいよ米軍に巻き込まれて米軍の補完部隊になってしまうのですよ。そこのところが非常に重要な問題なので、私は念を入れてお聞きしているのです。
 日本が、ただ日本防衛のためだ、日本防衛のために行動しているのだと言いさえすれば米艦を護衛するというのであってはならないと思うから言うわけです。その点は結果防衛論というのがありましたね、結果防護論、丸山防衛局長が何回か言うておる。結果的に救出されることがある。そこへきっちり戻らないといかぬのじゃないかということをいま聞いているのですが、その点はどうでしょう。抽象的な議論じゃなしに、自衛隊は日本防衛のときしか動けないのだから、日本防衛のために動いておるのだというふうなことでは、そう言いさえすれば米艦の護衛をすることになってしまいかねないということを指摘しているのですが、いかがでしょう。
なかなかむずかしい問題でございまして、いずれにせよ、わが国の自衛隊は個別的自衛権、わが国に対して武力攻撃があった上での話でございますが、個別的自衛権の範囲内で行動をする、それから米艦を守る場合でも、当該米艦というものはわが国を防衛するために行動しているということが必要であろうというふうに思っております。したがって、いま先生の御指摘のような場合がどういう場合かというのは必ずしもはっきりしませんので、わが国の防衛のために行動している米艦が日本の周辺近海において攻撃を受けたということであれば、もうすでに日本に対する武力攻撃が始まっているという前提に立てば、それは共同対処行動の一環としてそういう米艦を守ることはあり得るということでございます。
中東有事がありまして、同時多発戦略で極東でも米ソ戦ということになる場合があり得るわけですね。同時多発戦略ということをレーガン政権も言っているわけですから、実際にいま現実に起こる可能性があるかどうかという意味じゃなくて、理論上そういうことがあり得る。そういう場合で、あるいは極東有事で、日本近海における米ソ戦ということがあり得るわけですね。極東有事で、日本有事じゃなくて、日本近海における米ソ戦ということが、これはあり得るわけでしょう。そういう事態で来ているときは、日本有事でない限りこれは一切救援しない、ここまでははっきりしているのです。
 そういう事態から今度は日本有事に場面が展開した場合、発展した場合です。その場合に、前からそのアメリカの艦船は日本の近海で行動を起こしているわけですから、今度はある時点で日本有事になったということになると、その時点で日本の自衛隊は、前から行動しておった独自のアメリカの世界戦略に基づく戦闘行動で危殆に瀕しておる場合に救援できるのかどうかということですよ。それをお聞きしたいのです。
変なところで、総理は、どうも聞いておりますと、答弁を利用して盛んにアピールがうまいのですよね。私はそうじゃないのです。われわれが聞きたいのは、そういうことじゃないのです。民間の本当に苦労した立場からいけば、明らかにスローペースなんです。そして本当の意気込みというものはないわけです。五年先にどうなるかわからぬわけです。国民が本当に心配するのは、百兆円の借金をどうするのか。いまのままでいったら、インフレ予算を組まれて一体どうなるのかという心配の方が強いわけです。早くやってもらわなければいかぬわけです。民間の人たちの心の痛みというのが全然出てないから、われわれは声を大にして政府に言っているわけです。
 私はそういうことを非常に強く申し上げますが、時間がございませんので、実はこれは人事院だけではなくて、各省庁の中にも微妙に定員の管理の網をくぐるやり方があるわけです。出向制度です。研究出向あるいは省庁から事業団に行きますね、そして事業団から公益法人に行きますね。公益法人から何々株式会社、いわゆる検査機構だとか、いろいろなものがあるわけです。そこに非常にうまくお役人というのは流れていくわけです。最後に、定年のときにもう一遍本省に戻って退職金を受け取ってやめるというような例もたくさんあるのです。
 きょうは時間がございませんので、私はこの程度でこの問題については終わりますけれども、本当にいま総理がおっしゃるように、長くかかるんだと言うけれども、われわれから言えばもっとクイックアクションでやってもらいたい、早くやってもらいたい、当然じゃないですか。そのためにこの委員会が開かれておると私は思うわけです。その点だけは強く申し入れをしたいと思います。
 続いて、いまも国家行政組織法の改正の問題が出ておりますが、審議会の話も当然のことながら出てまいります。ところが、いま審議会というのはたくさんありますけれども、たとえば私は、新薬承認に権限を非常に持つ中央薬事審議会、これは薬の裁判所です。ここでいま大変なスパイ事件というのですか、産業スパイというのですか、人の命、倫理にも大きな影響力を与える薬事審議会の委員が、いわゆるメーカーから汚職事件を起こしながら、競争相手のデータを渡すというような、全く信じられないような事件が現実に起きておるわけであります。これは参議院でも、あるいは予算委員会でも議論が出ておりますが、今日のこの問題について、一体国の最高責任者としてどのように考えられるのか、私はぜひお伺いをしたいと思うのです。
 その前に一つ。これは何といっても、厚生省と文部省にも関係があります。特に東京医科歯科大学の不祥事件というのは、教授の地位というものをお金で買うというような、われわれにとっては信じられないような事態というのが、いま検察なり司直の手でこれは行われておるわけでございまして、まず最初に文部大臣の見解をお伺いしたいと思います。