生産費調査、これあくまでも記帳調査でございまして、そういう意味で、確かにおっしゃるように記帳に協力をされる農家とされない農家で、生産費の差というものが何らかの有意差があるということはあり得るかと思うんですが、ただある意味じゃ、それを補正するというにはまたこれ記帳に頼らなきゃならないというようなことがございますので、私どもこれまで何十年間、他の作物もそうでございますけれども、ともかく同じ規模なり、地域なりの類型に入るところで記帳をしていただけるという農家の数字を出してまいったわけでございます。
調査を頼めるところというのは、私の感覚で言えばやっぱりＢの上かせめてＡの下か、そのぐらいの階層のところでなかったら、一年間とても記帳に協力するなんというようなことになっていかないのではないかと私は思うんですよ。だから、そこから出てくる生産費というのは当然低くなるのは私は当たり前だと思うんです。だから、そういうところから出た生産費、しかしＢ階層もある、Ｃ階層、Ｄ階層とある、そこのところをどう補正するのかという作業がなされるのであれば私はまだ納得できるわけよ。だけどＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、それぞれの階層から規模別、頭数別ということで出しましたということでいくんだったら私はそれは納得できない、そう思うんですが、どうですか。
確かに、農家の記帳協力というものがだんだん難しくなってきておりますので、断られた場合にはその名簿の次の人に頼むというような格好で、ですから当初、全くさいころを振って決めたところがそのまま引き受けてくれるという実態にはございません。
本当に無作為でやっておられるように今答弁されましたが、私はそれはうそだと。いやうそだなんて言ったら悪いんですが、そういうことにはなっておらぬ。そういうふうに申し上げざるを得ないんです。それは一年間でしょう。一年間の統計調査をするというのが無差別で、無作為で抽出して頼んで本当にやってもらえますか。まあ答弁があるなら言ってください。
私ども生乳の生産費調査の対象農家の場合には、規模別ないし地域別にできるだけ、何といいますか、均等にサンプルが配分されてそれによって全体の、いわば統計誤差が出ないようにということでやっておりまして、したがいまして、まず頭数規模別に配分をする。その次に、各統計情報事務所別に配分をしているということで、その中で無作為にということでございまして、いわゆる借金が多い少ないによって、何といいますか、特にバランスを考慮した選定は行っておりません。
全体の中で調整する、その調整の仕方が、前提がやっぱり内外価格差なるもの、何というか、名前を冠して引き下げるための要素に使っているのじゃないかというふうに私は農家の人たちが思うのは当たり前だと思うんですよ。
 そこで、生産費の調査なんですが、統計情報部長来ていますね。どういう階層、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという階層がありますが、その階層別にきちっとなっているのかどうか、その辺統計のとり方、調査比のとり方、それをお答えください。
おっしゃいますように、労賃の場合にはそういうことも一方では言えようかと思いますが、逆に例えば乳量なんかですと毎年向上いたしておりますけれども、これはカウントいたしていないわけでございますし、あるいは労働時間等もだんだん短くなっておるわけでございますが、これも入れてないわけでございます。したがいまして、入れておるものと、入れておるものといいますか、すべて先のわからないものについては入れておらないということでございまして、それが乳価に及ぼす影響は確かにプラスに働くものとマイナスに働くものと両方あるわけでございますので、そこは両方をとんとんにといいますか、押しなべて言うと、そこはお互いにわからないから、プラスもマイナスも全体の中で調整しておるというふうな考え方に立っております。
なかなかこの問題は、当時のやりとりを見ましても非常に無理があるのじゃないか。
 そこで大臣、これは極めて政治的な問題なんですね。というのは、大臣も消費税の導入のときのいきさつ、経過をよく御存じだと思います。当時私も大蔵委員であり、また税制改革特別委員でありました。消費税の前の売上税のときに、課税品目とそれから非課税品目をつくりました。これがどうも失敗の原因だったというように当時の政府や大蔵省は考えた。あっちは非課税なのにこっちはなぜ課税になるのか、課税品目になるのか、こういうような不満があちこちから出てきたわけであります。そこで、この失敗を繰り返してはならないということで、消費税のときには、全部に課税する、非課税品目は出さない、これが大原則になったわけです。
 そこで、本来サービスの対価でない受信料も、これに類するというような中で課税対象にしてしまった。いわば受信料は犠牲にされてしまったようなものだと私思うのです。当時、ＮＨＫだけではなくて郵政省も抵抗された。しかし大蔵省に押し切られた。それは、郵政省も公式には言えないだろうと思いますが、よく御承知のはずだと思います。私は、このボタンのかけ違いといいますか、受信料はいわゆる放送サービスの対価ではないが役務に類するものだという非常にわかりにくい、わけのわからない状態を是正すべきだと思うのです。まさに政治的な問題だと思うのです。
 そこで、大臣にお聞きするわけですが、法令や政令を変える必要はないし、また私、当時の消費税法の取り扱いの通達集だとか政令などを見まして、どこを見ましても受信料という例は挙がっていないわけです。例えば、役務の提供の意義というところがありますが、土木工事だとか修繕だとか運送だとか保管だとか印刷だとかずらっと並んでいるのですけれども、実際にこの中のどこを見ましても受信料という言葉は見つかりません。
 そういうことですから、政治的な判断で、課税しないということにすればできるんだと思うのです。税率アップまであと二年ありますし、見直し条項というのも入っております。ぜひこの基本的な間違いを正す努力を今後すべきだと思うのですが、大臣のお考え、いかがですか。