大臣のお答えの前に一言私から答えさしていただきたいと思いますが、金丸先生、一人の政治家として御自分の信念をいろんな形で述べておられますが、その要点は、この著書の中にございますが、一部読まさしていただきますと、「日本にとりアメリカが不可欠であると同様に、アメリカにとっても日本が不可欠な関係を維持していくことが必要だが、そのためには日本も”応分の犠牲”を払い、”代償”を提供すべきなのだ。」と言われまして、その後に、防衛分担金——この防衛分担金というのはいまの提供施設の整備でありますとか労務費負担のことだと思いますが、「防衛分担金も、地位協定の範囲内で出せるものは最大限出すべきだ。」、こういうふうにおっしゃっておるわけです。政治家の信念としていろんなことを述べておられますけれども、基本的に地位協定の範囲内で出すべきものは最大限出すという努力をすべきだということを述べておられるわけであります。
 それで、いま先生いろいろ御指摘のございました、できないものはできない、はっきりすべきではないかと、まさにそれは私どもそのとおりでございまして、たとえば労務費の負担につきましてもあるいは光熱水費等の負担につきましても当初米側としてはいろんな要望があったわけでございます、潜在的にはいまでもあるのだろうと思いますが。そういうものはできないということではっきり貫いておりまして、御指摘のように、私どもとしても日本の自主的立場でできないものはできないということで対処してきておるつもりでございます。
実は、詳しく読了しておるわけでもございませんが、金丸元長官はやはりいろいろ御自分の御意見も交えて、当然のことですが、御自分の御著書でございますので、御自分の御意見でございますが、述べておられまするが、やはり一番大事なところは、現行の地位協定の許す範囲で日本のできることを行うべきであるという趣旨を締めくくっておいでになる、私はそういうふうに読ましていただきました。
大分、大臣抽象的におっしゃっておりますけれども、実はきょう、極東の平和、いわゆる軍事力バランスの問題、朝鮮半島のバランスの問題等ずっとお伺いしてまいりまして、安全保障条約に基づく米軍の日本における基地の整備とか、あるいは端的に言いますと思いやり予算という問題に一つの端的な問題があらわれておりますので、きょうはそこら辺のところを詰めたいと思っていままで準備をずっとやってきたわけです。
 それで、大臣、きのうから私問題にしておりますように、金丸元大臣の「体験的防衛論」というのは、きのうちょっとやりましたから、大臣もお読みになりたと思いますが、御感想はどうですか。
その後にアメリカの願望が続くのだろうと思いますが、アメリカは日米安保条約に基づいて日本が武力攻撃を受けた場合には日本を防衛する義務があり、またその決意もある、これは毎々アメリカの政府によって表明されておるところでございますが、同時にまた、アメリカは極東のみならず、世界各地の安全の維持というものに対してもきわめて大きな責任を持っておることを自覚しておる国だと思います。したがいまして、わが国がわが国独自の立場でみずからの防衛努力を行うことによって、防衛力を整備していくことによって、先ほど申し上げましたような日米安保条約の基盤がより固まる。そういうことによって、この地域の平和の維持、安全の確保がより一層確実になるということも含めまして、アメリカは日本のみずから行う防衛力の整備というものを期待しておるというところがあろうかと思います。
それはわかりました。私は、これは「日本が自衛をし、」ですから、自分の国は自分で守るということは当然のことだと思うんです。
 その次ですね。「かつ我々の相互防衛努力をより多く負担することにある、」、こうあるんですが、これはどういうことなんですか。どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
私の理解いたしておるところでは、アメリカはあくまで日本がみずからできること、なし得ることをやるということ、わが国の一層の防衛努力をいたすことによって日米両国の安全保障の体制がより強固となりまして、その結果わが国及び極東の平和と安全の基礎がさらに固まる、こういうふうにアメリカ側は判断をいたしておると思っております。
 それから、もう一点つけ加えさしていただきますと、アメリカは今日日本に対して日本がみずから行う防衛努力というものを期待いたしておりまして、ときどきその期待を表明いたしますが、その期待の表明というのはあくまで日本がみずから行う防衛努力を期待するのであって、アメリカは決して日本に対してアメリカの肩がわりをこの地域でやってほしいとか、あるいはいままでの日本の持っておりまする、あるいは今日まで続いてきておりまする防衛の基本的な枠組みを崩して何か新しいことを日本がすることを期待する、そういうことではないと私は判断をいたしております。
大臣、このレーガン大統領の新聞発表の中にあります「アジアの平和と安全保障のために日本ができる最も重要な貢献は、」ということで、「日本が自衛をし、」というふうにありますね。これは大臣、どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
炭素税につきましてでございます。炭素税というのは、私は二通りあるというふうに考えております。
 一つは、それをかけて値段を高くすることによって省エネ効果をもたらそうというものでございます。要するに、値段が高くなればやっぱり消費が減るだろうということでございます。ただ生活必需品でございますので、なかなか値段を高くしてもそうすぐ容易には消費は減らないというふうに考えております。
 先ほど私が使いました資料の七ページをごらんになっていただきたいんですが、一番上の表でございます。現在の原油の平均輸入価格、キロリットル当たり約一万一千円でございます。左の方を見ていただきまして五十七年のところ、ここで五万三千九百九円と値段が出ております。これが第二次オイルショックのときでございまして、ここまで上がれば確かに節約効果は出る、これは実証済みでございます。
 しかし、そのためにはキロリットル当たり四万円税金をかけなきゃいかぬ。キロリットル当たり四万円税金をかけるということは何を意味するかというと、大ざっぱに言って十兆円の増税ということでございます。それだけのことをやったら経済はどうなるか。したがいまして、税金をかけて値段を上げて省エネを図るというのはやはり経済の安定的な成長というものと両立しないんじゃないか。やはり経済の安定的成長と両立させるように、非常に地道ではございますけれども、エネルギーを効率的に使っていくということでこの両方を両立させていくよりしょうがないんではないかというふうに私は考えております。
 それからもう一つは、環境対策にいろいろ財源が必要でございます。そういったものを捻出するために石油に税金をかけよう、こういう意味での炭素税というのがございます。私どもこれ財源型と呼んでおります。最初に申し上げましたのは抑止型の炭素税、それから今申し上げましたのは財源型の炭素税と申しております。これは、要するに環境対策に要する経費というのは国民が全部ひとしく公平に負担すべきものであって、これを石油にだけあるいは化石燃料にだけ負わせるというのは筋違いではないかというふうに私ども考えております。
 以上でございます。