また、近年、市場の一体化が世界的に進展する中で、世界の主要市場の一員としての我が国に対する期待は増大しており、その期待にこたえる上でも大きな意義を有するものと考えます

 このような観点から、まず預金金利の自由化につきましては、定期預金金利の自由化を本年六月を目途に完了し、また平成六年中には流動性預金金利の完全自由化を図るべく努力してまいる所存であります

 また、金融制度改革は、有効かつ適正な競争を促進することにより金融制度の効率化及び市場の健全な発展を図るという重要な意義を有しており、政府としても着実かつ円滑に実施していくこととしております
昨年十二月には、金融機関及び証券会社の相互参入の推進、諸規制、諸慣行の見直しなどについての制度改革実施のための具体的事項を決定したところであり、今後は、本年四月ごろを目途に金融制度改革法を施行すべく所要の準備を進めてまいりたいと思います

 次に、平成五年度予算の大要について御説明いたします

 まず、歳出面につきましては、特例公債の発行を厳に回避するため、制度や歳出の徹底した見直し、合理化に積極的に取り組むとともに、景気や生活大国づくりに十分配慮するなど社会経済情勢の推移に即応した財政需要に対しては、財源の重点的、効率的配分を行うこととして編成いたしました

 その結果、一般歳出の規模は、三十九兆九千百六十八億円となっており、これに地方交付税交付金、国債費等を加えた一般会計予算規模は、七十二兆三千五百四十八億円となっております

 次に、歳入面について申し述べます

 税制面では、現下の厳しい財政状況及び最近の社会経済情勢の変化に顧み、課税の適正公平を確保する観点から、租税特別措置の整理合理化を行うほか、農林業対策等のための措置、第十一次道路整備五カ年計画に必要な財源確保等のための措置など、当面早急に実施すべき措置を講ずることとしております

 公債発行予定額は八兆一千三百億円としております
なお、借換債を含めた公債の総発行予定額は、二十九兆九千三百二十三億円となっております

 財政投融資計画につきましては、景気に十分配慮するとともに、生活大国の実現に資するため、財政投融資の積極的な活用を図るとの考え方に立ち、社会資本の整備、住宅対策、環境対策等に対し、資金の重点的、効率的な配分に努めたところであります

 この結果、財政投融資計画の規模は四十五兆七千七百六億円、前年度当初計画に対し一二・二％の増加となっており、また、資金運用事業を除いた一般財投の規模は三十六兆五千九百五十六億円、一三・四％の増加となっております

 以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました

 既に本国会に提出したものを含め、御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、平成五年度予算に関連するもの五件、その他一件であります
今後、提出法律案の内容について、逐次、御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます

まず、各公安委員会がしました指定に対しまして、どういう団体が審査請求、さらには行政訴訟に及んだかということについてでございますが、現在まで国家公安委員会に対しまして不服申し立てをした暴力団は、五代目山口組、四代目会津小鉄、二代目工藤連合草野一家、沖縄旭琉会、合田一家の五団体でございまして、いずれも棄却をいたしました。このうち山口組と会津小鉄、二代目工藤連合草野一家、この三団体が現在取り消し訴訟を提起したというところでございます。
 五団体の審査請求のときの向こうの言い分でございますが、大体大同小異でございまして、五つほどの向こうの主張がございます。一つは、暴力団対策法は憲法に違反する無効な法律である。二つは、指定は傘下組織を含む全体を一つの団体としてなされたが、傘下組織は別の団体であるので、指定は違法である。三つ目は、自分たちは暴力団ではなくて任侠団体であるので、暴対法の要件を満たさない。四つ目は、指定に当たりまして構成員やそのうちの犯罪経歴保有者の氏名を明らかにしなかったのは違法である。五つ目は、その他指定のいろいろな手続がございますが、その手続に違法がある。大要そういう五点でございます。
 これに対しまして国家公安委員会はいずれも棄却をいたしておりますが、次のような考えから棄
却をいたしたものであります。
 一つは、暴力団対策法は、暴力団員が民事介入暴力行為や対立抗争等により国民に被害、迷惑を及ぼすことを防止する法律であり、憲法に違反するとは到底考えていない、基本的にはそういう認識でございますが、まず、行政機関であります国家公安委員会におきましては、そもそも国権の最高機関たる国会が合憲と判断して成立させた法律について違憲性の判断をする権限がないので、違憲の主張については判断しないという、違憲の判断は挙げて裁判所ということで突っぱねております。
 それから、二つ目でありますが、指定された暴力団は傘下組織の構成員を含め一全体が一体性のある団体というふうに認められますので、暴対法三条による指定は適法である。
 三つ目でありますが、任侠団体というふうに言っておるわけでございますが、現実には多数の暴力団員が暴力団の威力を背景として資金の獲得を行い、また他の暴力団と対立抗争を起こしている実態を見ますと、暴対法の「暴力団」という定義には十分当たるという判断でございます。
 四つ目は、暴対法三条二号の犯罪経歴者要件でございますが、これはその要件を十分満たす犯罪経歴保有者がたくさんいるということが証拠により認められている、一々氏名等を明らかにする必要はないというふうに申しております。それから、指定の手続、これは各公安委員会とも大変慎重、適正な手続をとっておりまして、その指定の手続には一切違法はないということでございます。
 以上五点の理由から、いずれの審査請求も棄却したというものであります。
 そのうち、先ほど申し上げましたように、三団体が行政訴訟に及んだということでありますが、国家公安委員会の裁決の取り消しというものにつきましては、会津小鉄と草野一家、この二つだけでございまして、これも大体、現在裁判が開始されたところでございまして、向こうがどう出てくるかという内容につきましてはまだわかりませんが、これも先ほど申しました審査請求に対する対応と同じ考え方で対応してまいりたいというふうに思っております。
 それから、再就職の関係でございますが、全国で二十一の都道府県におきまして、社会復帰協議会というのができました。これは職安の方々、あるいは自分のところは暴力団を本当にやめたいという正業につく気のある暴力団員なら就職させてもいいよという温かい企業がたくさん名のり出てきていただいておりますが、現在までに成功したのは約二十例ということでございます。
 それから、株の買い取り請求の実例はどうかということでございますが、これは幾つか事例として掌握しておりますが、例えば暴力団組長が仕手集団の男と共謀しまして株を買い集め、その会社に行きまして、暴力団の組長が、経営権をとるぞ、あるいは大株主はやくざが上位株主になれば困るだろうというようなことを言いまして恐喝罪で検挙されたというようなこともございますし、あるいは証券関係の証券金融会社からの借入金等によりましてたくさんの株を買い占めた上、そこの傘下の組長がその株を発行している会社に行きまして高値でその株を買い取るように要求したというような事例を把握しているところでございます。