私どもの法律案につきましては、商品等を預かることに対応して利益を供与する、そういう形の契約を規制しているわけでございます。先生御指摘の、出資法で禁止いたしております預かり金にこの私どもの規制対象たる契約が該当するのかどうかということにつきましては、この法律案の適用の有無とは独立して、その個々の契約の実態に応じて決定されることになるわけでございます。したがいまして、私どもの法律案の成立によって出資法の適用が排除されたり、または影響を受けるものでないことはもとよりでございますけれども、出資法の解釈の法的な範囲ということにつきましては、御所管の大蔵省からお答えいただくのが適当かと存じます。
大変その辺が不明確で対応の仕方もばらばら、そのときどきの気分のような格好に受け取れるわけですが、これははっきりしておかないと、これから先問題になるわけです。出資法違反行為は完全禁止。ところが今回提案されておるこの法案で見ると、これは行為規制。これからそれらを取り締まるために考えられた、そういう悪質な営業をさせないために出てきた法案であるのに、あるときは出資法違反、あるときはそうでない、そんなばらばらな対応でできるわけがない。したがって、行為規制ということの今回の提案が、出資法違反とどういうかかわり合いを持ってこれから法を適用させていくのか、その整合性は一体どういうことになるのか。
 それからどの程度までが、こんなことをやったら禁止であって、この程度ならば行為規制だ、そんなような区分というか、そういう分け方というのが実際できるのかどうなのか、その辺についてお尋ねしたい。
具体的な事例につきまして、ある案件の場合には出資法に触れ、あるものは触れないということにつきましては、私どもお答えする立場にはございませんけれども、私どもといたしましては、いずれにいたしましても豊田商事等いわゆる現物まがい取引によりまして消費者に多大の被害をこうむらしめた企業につきまして、現在警察あるいは法務当局において出資法あるいは刑法の詐欺罪等の適用について厳正な御審議をなさっていられるところと承知しておりますので、その御判断を待ちたいと存じております。
同じような営業をしておる、そして違反をした、そういうふうな場合でも、例えば日興商事だとか今回の大和信用債券だとかいうものは、新聞でも報道されておるように出資法違反ということで摘発されておるわけですね。そういう類似したものが、片方で豊田商事のようなことになると出資法違反ということにならなかった。その辺のこれから先の対応の仕方にも影響があるわけですが、その差というか、その違いというものはどういうところにあったわけですか、これを聞かせてください。
今の状態ではとてもじゃないが取り締まれないと思うのですよ。海外商品取引規制法はあるけれども、とてもじゃないが、それぞれうまく逃げられて、結局今と同じような状態になるおそれが、今の答弁でいきますとあると思うのです。
 そこで、ちょっと話の角度を変えますが、今回提案されたこの法案の対象となる、現在既に活動しておるところの現物まがい業者というものはどの程度あるのですか。これをちょっと聞いておきたい。
そこで今度は通産省に伺いますが、今回の提案のこの法案は規制対象というものを政令で個別規制をとるような形になっていますね。なぜそのようなことを今回提案したのか。我々とすれば、包括規制ということでそのことを抑え込まなければいけない、規制しなければいけないと思う。なぜかというと、海外商品取引、この中ではいろいろあの手この手で、手をかえ品をかえ場所をかえ、それを逃れていって、いまだにそういう悪質な商品取引が横行しておる、こういうことですから、やはり包括的に規制をすべきだと思うが、なぜそういうものが今回のような政令で個別規制というふうなことだけに終わったのか、それらの事情を聞いておきたいと思うのです。
定義の問題もありまして、お互いに心がけてそういった間違った認識でないように、現物を利用したまがい、詐欺というか、これはきちっと整理しておかないと、通常の現物売買まで何か愚物扱いされるわけですから、これは十分今の説明でわかりました。
 そこで、もうちょっと一、二点聞いておくのですが、幾ら最良の規制をした法律でも、やはり上には上があるもので、悪徳業者というものは違った形でまたぞろ出てくると思うのです。そういう場合に、そういう悪質業者の違法行為に対する行政側の機敏な対応、こういうものを促すというか対応させるというか、そういう方法はないものかどうか。
 それからもう一つは、そういうものを直ちに退治できるというか規制できる、抑え込むことができるためには、立入検査というものが必要だと思うのですが、その辺について、細かい話ですが、具体的に考えがあれば述べてもらいたいと思います。
ＩＥＡのガバニングボードの結論につきましては、けさ現在、私まだ公式な報告を受け取っておりませんが、多分御指摘のような方向ではないかと思っております。
 ただ、そこで非常に問題なのは、価格の安定が必要であるという場合に、我々としてはまず安定についての国際的なコンセンサスを得、それから方法について議論をしたいと思っておるわけですが、欧米諸国は、コンセンサスを得るということは、直ちに価格あるいは生産数量についての政府の介入を意味するという感じを持っておりまして、その辺についての若干の基本的な認識の相違があり得る感じがいたしますので、正確な文面を見てみないと合意についてはわからないと思います。
 しかし、今一時的にスポットが下がってはおりますが、非常に谷深ければ山高しという感じでございまして、私どもはそれを一番恐れておりまして、日本としては安ければ安いほどいいのですが、しかしそれがまた急激な上昇をもたらす。例えば先ほど大臣申し上げましたように、この秋の需要増加期に向けましてもし急速に上がるようなことになりますと、政策判断あるいは企業の判断も非常に困るわけでございますので、その辺、何とか安定が大事であるという基本認識を国際的に得たいというふうに努力をいたしております。