今回、長野県と群馬県に私も連絡をいたしましていろいろ調べてみました。群馬県は県が一本で負担をする、長野県では県と沿線の市町村が負担をしたい、こういう考え方であるようであります。そうなりますと、各県ともそれぞれ対応が違っておるわけでありますから、そういう意味で、私は運輸省といたしまして地元負担のルールづくりといいますか、そういう点はある程度必要ではないかなと思いますが、どうでしょうか。
地元の負担につきまして、その負担がしやすい方法をどうするかという問題につきましては、基本的には自治省がお考えいただくことかと思っておりますが、私どもの方としましては、地元に負担していただく必要性というのでしょうか、それは結局整備新幹線が地元の開発、発展とか住民の生活向上に大変役に立つという視点から地元の負担をお願いするということをしておるわけでございます。
 それで、先ほど来の文章にもございますように、地元の負担についての起債の充当率九〇％、そういうことだけが今は決まっているところでございます。
地元の群馬、長野両県では、地方債は最高といたしまして九〇％認められているようでありますけれども、財政的には相当厳しいようですね。そこで、負担に対する何らかの特典とか低金利融資であるとか、それを国で負担しろということになりますと、ちょっとこれは問題があるわけでありまして、地方の負担のしやすい環境づくりという点は、何か考えていらっしゃいますか。
高崎－軽井沢の関係県とのお話し合いは、この整備新幹線問題を詰めるに当たっての、先ほど来名前が出ております整備新幹線建設促進検討委員会、その場におきまして、その地域の代表としての関係県知事の出席を得て十分意見を聞いているわけでございます。現在はそれを受けまして極めて詳細な部分につきましての微調整をやっているという段階でございます。
三線合計で二千億ですか。概算です
ね。わかりました。
 ただいま御答弁がありましたけれども、北陸新幹線の建設工事に当たりまして、第一種工事で一〇％、それで第二種工事では二五％と地域の負担が決められておるわけであります。
 例えば、高崎－軽井沢間の経費は先ほど御答弁がありましたとおり千九百五十億円、このうち、地元負担は二百九十億円ということになっておりますけれども、平成元年度では予算を十三億円負担をするということのようであります。率にして一五％程度の拠出が群馬県、長野県両県に見込まれるわけでありますが、現在この工事等の件で両県とどのような話し合いといいますか負担についての話し合いが行われているのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、高崎－軽井沢間以外のところにつきましては、今の一種工事、二種工事の内容を精査する必要がございますので、直ちにその数字が出てこないわけでございますが、仮に高崎－軽井沢間と施設の構成が同程度になるものと仮定して試算いたしました場合に、三線全体で約二千億円となると推計されます。
どうかひとつ大臣を続けていただいて、確信を持っていただきたいと思っております。
 整備新幹線の財源問題につきましては、ことし一月十七日、先ほども指摘がございましたとおり、異例とも言うべき政府・与党申し合わせを受けまして今回の改正案に趣旨が盛られておるわけであります。すなわち、建設に要する負担につきましては、国、地域で五〇％、ＪＲで五〇％といたしまして、国、地域の負担割合については第一種工事については国が四〇％、地域が一〇％、第二種につきましては国が二五％、地域が二五％というふうになっております。この中で地域負担については、財政力の弱い地方への多額の負担転嫁ということになりますと、果たして負担できるかどうかという問題が出てきているようであります。そういう点で、それぞれ三線合計の負担というのは、地方の負担、どういうふうになりましょうか。
この整備新幹線の着工に当たって運輸省が出した規格案というのが一兆三千八百億でございますが、当初は御存じのように二兆九千二百億余だったものをここまで、建設費を半分以下に圧縮したということは、やはりそれなりに採算があったからでございます。そういうことで着工優先順位を決定して、さらにＪＲの負担分の財源について工夫を凝らしておりますので、この一兆三千八百億という数字ならば、国鉄改革及び行財政改革の趣旨を踏んまえて着実にその推進が図れる、かように考えております。
 今御指摘のように物価の上昇を言われましたが、いわゆる物価の上昇ということの中にはＪＲの採算の向上ということも含まれるのではないかということで、大体この線でもってやっていく自信がある、かように申し上げます。
いろいろとございますけれども、まだもう一人我が党から質問をされる予定でございますので、余りその方の質問まで取ってしまっては悪いので、時間が多少早いですけれども、私は以上でもって質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 立ちおくれた社会資本の整備を着実に進めるとともに内需主導型経済成長の定着等を図るためには、公共事業の積極的な推進がぜひとも必要であり、少なくとも、平成元年度における公共事業関係の事業費につきましては、昭和六十三年度を上回る規模を確保する必要があると考えております。
 このような観点から見ますと、国の厳しい財政事情を踏まえた建設省関係の平成元年度予算のもとでは、ＮＴＴ株の売り払い収入の活用等を含めましても、事業費確保のためには平成元年度の補助率等を昭和六十三年度の補助率等のままとせざるを得ないと判断したのでございます。
 なお、今回の措置は、財政再建期間が平成二年度までとされていること等を考慮いたしまして、同年度までの暫定措置として行うものでありまして、建設省としてもやむを得ないものと判断したのでございます。よろしく御了承のほどをお願い申し上げます。（拍手）
    —————————————