現段階の技術では、東海地震のようなマグニチュード八クラスの海溝型地震につきましては予知が可能であると考えられております。東海地震に関しましては、御承知のとおり気象庁が業務的にも予知体制をしいておるところでございます。
 しかしながら、御指摘のマグニチュード七あるいはそれ以下のクラスの地震につきましては予知ができる段階には達していないということでございます。私ども政府といたしましても、マグニチュード七クラスの地震の予知につきましてもいま鋭意研究を進めておるところでございますけれども、今回の地震災害の大きさにもかんがみまして、今後とも一層強力に研究を進めてまいりたいと考えております。
一般論を先に申し上げますが、木造の危険改築は私ども大変力を入れて進めておるところでございます。そういうことで、現在全国的には一二％ないし一三％が木造ということで大分改善を見てきておるところでございます。
 それから具体の三校についてでございますが、今後の対応といたしましては、設置者の方から災害復旧事業計画書というものを六月中に出していただくことになっております。それで、これを踏まえまして七月中に現地調査を行う、その後できるだけ速やかに災害復旧費の補助金を出すということで努力をしたいと思っております。
以上の三校は現在使用することが危険であるということが言われておりますので、文部省としては早急に改築を取り計らわれると思うのでございますが、その見通しについて。
 それからもう一つ、地震という災害に遭われて文部省として検討いただきたいのは、通常、老朽校舎を建てかえるということは文部省のいままでの行政の中でおやりになっていらっしゃると思う。小学校、中学校、いわゆる公共建造物はやはり地震の避難地として指定される場合が多いわけでございます。そういうことも含めて、この際、老朽化しておる建物等については、こういう地震被災地等においては発生の可能性もあるんじゃないかと懸念されますので、災害に遭って使用不能になった三校も含めて、青森、秋田、当然北海道もそうでしょう、そういうところの老朽校舎についても十分な改築を促進していただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
お答えいたします。
 被害の最も大きいものは三つございまして、青森県の木造町立館岡中学校、それから同じく青森県の中里町立武田小学校及び武田中学校、この三校でございます。
それでは次に文部省にお伺いします。
 先ほども長官から、非常災害対策本部の第三回の会議を行いましたというお話がございました。そこで、資料として提出されております中で具体的にお伺いします。
 われわれも学校の損壊といいますか被害のひどいところを見てまいりました。ここの中で、いわゆる学校の校舎の中で非常に損害の大きい学校名が三つほどありますが、文部省の認識でちょっと名前を挙げてみてください。
重ねて港湾局にお伺いしますけれども、秋田港などは被害が非常に激甚でございます。こういうところには運輸省が直轄の工事として復旧をなさるのが妥当な個所が相当あろうかと思いますが、その辺いかがでしょう。
大変大きな被害を受けておるわけでございます。現在、特に秋田港におきましては、この復旧工事を運輸省が行うものと秋田港の管理者でございます秋田県が行うものと分担して行うことにしております。その他のものにつきましては各管理者の方で復旧工事をしていただく。それぞれの方々が現在復旧工事の設計及び積算の業務に携わっておりまして、そういう作業が終わります六月十九日から災害査定官を現地に派遣いたしまして復旧に努めていく、こういう予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは運輸省。
 私も現地視察させていただきました。特に秋田港、能代港等の被害、もちろん青森の深浦港、北海道は室蘭等々被害を受けているわけでございますが、やはり現地を視察いたしましてこの復旧が非常に重要な課題だと私は認識をしてまいりました。運輸省港湾局としてこの復旧にどういう対応をなさるか、御答弁いただきたいのですが。
今般の地震によりまして治山、海岸施設等につきましても被害が発生しているわけでございますが、当面緊急の措置として担当官等を派遣いたしまして応急的な工事あるいは復旧工法の指導等も行っているわけでございまして、本格的な復旧工事に入るべく現在緊急査定に入っている状況でございます。
はなはだ恐縮でございますが、現在の制度のもとにおきましては作物とか水産物ということで激甚の指定はございませんで、被災農林漁業者が必要とする経営資金を融通するというのが天災融資法の問題でございまして、そういった面での天災資金の融通につきましては発動すべく目下手続を急いでおるという状況でございます。
御答弁いただくときは私の指摘した項目に明確にお答えいただかないと混乱しますから、一つずつ具体的に聞いていきます。
 もう一度確認しますが、農作物、それから水産物、農林施設、天災融資法は適用しますか。
このことは、事は一つの県の施設の運営に関することでございますから、そこは県あるいは議会の良識で私は運営されておるものだろうと思うのです。もとより憲法の条章に違うようなことはおやりにならない。また、民主主義の原点であるはずの地方自治体でございますから、決して日本の民主主義を阻害するようなお考えというものは私は毛頭持っておられないだろうと信用していてしかるべきものだろうと思うのです。
 そういう意味で、一つの県の持っている施設の具体的な貸し借りという運営の問題でございますから、それは私は基本的なそういう憲法あるいは民主主義の原則というものは十分に府県当局なりあるいは議会というものはよく理解された上で施設の運営をされておるものと信用するほかない、こう思っておるのでございます。もとより私どもは、そういう点につきましては十分にひとつ地方自治体も考え、十分にひとつそういう精神で県政の運営をしていただきたいとは思っておるわけであります。