今の六十一年度の数字の点をあらまし私も目の子算をしてみましたが、おおむねそのとおりであろうと思っております。いずれにせよ、出口ベースで地方財政についての御迷惑がかからないようにしよう、これだけは大局的に決めておるわけであります。交付税率の引き上げ等による国の恒久的財源を地方に回すという余裕はないと考えなきゃいかぬ、三三とかにして回すという状態にはないと理解をしております。
 そこで、地方交付税の議論が時々あることは私も承知しておりますけれども、結局、国と地方との財源というのは、税源配分をどうするかあるいは交付税をどうするか、補助金等がどうあるか、密接な関係にございますので、交付税というものをやっぱり議論しますときには、国と地方との間のまさに基本的財源配分にかかわる問題ですから、地方税、地方譲与税あるいは国と地方との機能分担、費用負担のあり方、そういう総合的な幅広い見地から検討していくべき問題でございますので、短絡的に、若干比較していいから下げるとかいう性格のものではないというふうに、私も私なりに位置づけをいたしておるところであります。
お手元にお配りしてございます資料に基づきまして、通産省関係の施策につきまして御説明さしていただきます。
 まず第一点は、自転車月間の開催でございまして、これは自転車の安全利用、乗車ルールの遵守とマナーの向上等、いろいろ自転車の抱えております問題というものを解決いたしますために、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の制定を機といたしまして、五十六年度から毎年五月を自転車月間ということで定めておりまして、その中で、各省庁に御協力いただきながら、自転車月間中央大会とかファミリーサイクリング県民大会等各種の事業を総合的に行いまして、自転車の安全に対する啓蒙活動をやっておるということでございます。
 第二点が、自転車の安全利用等でございます。
 まず第（１）番目が、自転車の無料点検ということを行っております。これは自転車産業振興協会、これが日商連の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主としまして通学用自転車を対象に無料点検ということを行っておるわけでございまして、すでに四十四年から五十六年度まで累積で見てみますと、二千二百万台の自転車を無料点検いたしたことになります。五十七年度におきましても、一万三千会場で二百八十万台の自転車を無料点検する予定にいたしております。
 第（２）番目が、自転車利用者に対する啓蒙でございまして、これも自転車産業振興協会が、自転車月間の一環といたしまして、地方自治体及び自転車関係団体の協力のもとに、自転車利用者に対しまして、自転車駐車マナーの向上等につきまして、自転車の安全利用の啓蒙を行っております。ことしは千葉県をモデルに選定いたしまして、県内の十市二十二カ所におきましてこういった活動を行っております。
 第三点といたしまして、自転車の安全性の確保でございます。
 まず第（１）番目に、日本工業規格の制定及びその普及ということでございまして、自転車につきましては、二十四年以来ＪＩＳ規格化及びその普及に努めておりまして、五十六年度末におきますＪＩＳ規格は、完成車及び部品に関する規格が三十四品目、試験方法等の規格を含めますと四十六規格に達してございます。また、ＪＩＳ表示許可工場は現在百七十五社、二百十五工場となっております。
 今後におきましても随時その基準の見直し等を行ってまいりたいと考えておりますし、また、その一層の普及を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
 第（２）番目が、ＳＧマーク制度の実施及びその普及ということでございまして、ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づきまして設立されました特別認可法人である製品安全協会が、通産大臣の承認を受けて定めた認定基準に適合する製品につきまして、ＳＧマークを貼付して、その安全性を保証するとともに、その製品の欠陥によりまして人身事故が発生いたしました場合には、その被害者に対しまして、賠償金の支払い等の救済措置を講ずるというのがその制度の内容でございまして、自転車につきましても、五十六年四月に通産大臣の承認を受けて定めておりまして、現在その普及徹底を図っておるところでございます。
 第（３）番目が、品質基準の遵守等に関する製造業者に対する指導、助成ということでございまして、自転車製造業者に対しまして、ＪＩＳ規格等の品質基準の遵守を指導するとともに、それに必要な融資等の助成措置を講じております。また、ＳＧマーク制度への加入を指導するとともに、五十六年五月には、関係団体に対しまして会員への本制度の周知徹底方の協力依頼を行っておる等の措置を講じております。
 第（４）番目といたしまして、自転車組立整備士制度の実施及びその普及でございますが、五十四年から、自転車の構造上の安全性を確保する等の目的で、自転車の組み立て、検査及び整備に従事する者に関する通産大臣の資格認定制度といたしまして、自転車組立整備士制度を発足させたわけでございます。現在その制度の普及徹底方を行っておりまして、五十六年度までに四万八千百二十一名が自転車組立整備士の資格を取得いたしております。
 第四点といたしまして、民営自転車駐車場事業の育成ということでございまして、民営の自転車駐車場事業の重要性にかんがみまして、これまで、日本自転車普及協会及び自転車駐車場整備センターに対しまして、日本自転車振興会が助成を行ってまいったわけでございます。特に五十六年五月には法律が制定施行されましたことにかんがみまして、五十七年度から、日本自転車振興会の補助の項目といたしまして、交通等社会環境改善のための自転車駐車場の整備事業というものを特掲いたしまして、上記二団体の助成対象に加えまして、日本商工会議所及び全国商工会連合会に対しましても助成を行う、助成対象範囲を拡大いたしております。
 まず、日本自転車普及協会の状況でございますが、簡単に申しますと、四十七年度から五十六年度までに百七十七カ所、約四万八千台分の駐車場を整備いたしております。五十七年度におきましても、十三カ所、約六千五百台分の駐車場を整備する予定でございます。
 それから、日本商工会議所、全国商工会連合会でございましたが、これは初年度でもございまして、趣旨の徹底方を図ったわけでございますが、非常に短期間にいたしましては、それぞれ一カ所約三百台分、二カ所約四百台分の駐車場の整備をしたいという計画がすでに出てきております。
 以上で、通産省関係の施策の概要の説明を終わらせていただきます。