その景況感というのがまさに気分の気なんですね。先行きに対する明るさかあるいは暗い見通しかと、こういうことになると思いますので、いずれにせよ、後ほどさらに景気対策については質問をさせていただきたい、こう思います。
 そこで我々はこれから財政構造改革推進法を審議するわけでありますが、一方ではこれだけの財政の危機的状況ですから、財政構造改革、財政再建をきちっとやらなきゃいけません。しかし同時に、景気がこういう状況になると景気対策をやらなきゃいかぬ。そこで、例えば財政出動という面からいうと全く二律背反なんですね。下手に両方中途半端にやると、まさに二兎を追う者は一兎も得ずと、こういう状況になる。
 そこで我々は、総理もあるいは関係閣僚の方も何度も衆議院の審議で御答弁になりましたように、基本的には財政構造改革を進める、それを支障のない範囲で、それをゆるがせにしない範囲でその中での景気対策をやると、こういうことであったと私は思います。そうすることが、ここでは少々苦しくても、我慢をしても、こらえて耐えることが将来の経済の活性化につながって財政も構造改革ができるんだと、こういう話です。
 それからまた同時に、民間の国民経済研究協会なんかも、ここは歳出をカットする方が中期的には成長と財政構造改革に資するんだと。我々もそれを信じて今まで参りましたが、下手をすると沈没してしまう、財政再建はできたけれども経済がおかしくなってどうにもならぬよと。こういうことなら全部が吹っ飛ぶわけでありまして、そこのところが大変心配になるわけでございますが、大丈夫でございましょうか、総理、ひとつ。
株の動向に関しましては、ここでとやかく言う立場にはございません。ございませんが、個人的な意見を聞かれればまた別途お答えをいたします。
 景気の現状につきましては、私自身は、経済企画庁長官に就任して以来、極めて厳正にこれを見ているつもりでございまして、あえて悪いものをいいとかそういうことを申し上げているつもりはありません。したがいまして、回復過程にあるものの足踏み状態である、一言で言いますとそういう状況にございます。
 企業収益も増大をしておりますし、輸出もふえている、そういう中で現在の景気の状況を余りにも悲観的に見過ぎるのはどうかなという気持ちもございます。しかし、企業あるいは消費者の皆様を含めまして先行きの経済に対する信頼感というものがやや損なわれているという、つまり景況感が損なわれているという点は現実問題として認識をせざるを得ない。しかし、経済の数字的な面から見たファンダメンタルズは、いい産業もございますし、悪い業種もございますが、トータルとしては先ほど申し上げたようなことで正確な現状についての認識を持っていると考えております。
景気の気は気分の気、気持ちの気ですよね。だから、問題はマインドです、企業を初めそれぞれ国民の皆さんの。どうも株がこれだけ下がるということは決していいことではない。経企庁の公式な発表はいつも、心配するな、悪いんだけれどもまあまあと、こういう話なんですね。
 経企庁長官、党におられたときはいつもそれに反対されておったんじゃないですか。立場が変わるとそういうことになるのかもしれませんが。本当にいいのかなという不安が、もうしょうがない、国民の皆さんみんな持っていると思いますよ、いや本当に。株は上がりますね、それじゃ。
そうなんですね。この事業を全くしない場合には環境がどうなっていくのかということを明快に出して、それが代替案として提示をされない限り許可がおりない条項になっているわけですね。
 だから、先進国においていろいろな環境の被害を出してきた国々がこういう制度を持っている、ＯＥＣＤのもう一番最後に環境影響評価法をつくる我が国としては、一番先進地であるところの法律を参考にしながらつくられるべきだというふうに私は思うわけですけれども、今回は代替案について、非常にわかりにくい条文の中で、準備書の中で経過を説明するということだけで代替案とするという中身になっていることは非常に残念だというふうに思うんです。
 さっき、対象にならないというように私が列記した部分についても、オランダなどではそれぞれ、実行段階においての代替案、それから政策レベルでの代替案、これは政策レベルで全く違う事業があるわけで、その事業を選択しながらどういう代替案にするかという決定もするということですよね。それから立地点の代替案というような形で明快に区分をしながら、いかにこの事業が環境に負荷を与えるかということを適切に判断する中でその事業がいいか悪いかの判断を下している、こういうことを行っているわけなんですね。
 ですから、この法案が今スタートするばかりでございますから、ぜひ次の改正案のときには、こういうことを参考にしながら、より具体的にわかりやすい代替案の提案をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、国と地方公共団体との関係でございますけれども、衆議院の四月十五日とそれから十八日の質疑の中で、西川委員とそれから田中局長とのやりとりがございました。これは、地方公共団体がこのアセス法案よりもよりよい条例や要綱を持っていて、いわゆる上乗せや横出しの部分ですけれども、これについて手続以上要求をした場合はこの法律に違反するのかどうかというようなことをもう非常に細かく具体的な例を挙げて質疑をしました。それに対して局長は、前提として、その条例や要綱に記載をされたこのアセスメント法よりもよりよいものについて事業者に強制的に実施を要求した場合には違反になるということで、明快に法律違反であるということを何回も答弁をされています。
 この法案に照らして要求することが法律違反であったにしても、私が冒頭、環境基本法の理念にのっとってつくられたアセスメント法であるということを確認したのはそのことなわけでございますけれども、地方が持っている環境を守るためのよりよい条例やよりよい要綱がなぜ法律違反になるんですか。そこの根拠を示してください。