日本共産党の上田でございます。
 きょうは、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの見直し問題と沖縄問題について質問させていただきます。
 まず、池田外務大臣に、日米安保共同宣言に基づくこのガイドライン見直しの中身と、それからどういう進捗状況か、簡潔にお答えいただきたいと思います。
質問は幾つか準備してきたんですが、時間が足りなくなってきましたので、本当はやりたかったんですが、高齢者対策のことはちょっと省略をさせていただきます。
 ここで総理にお尋ねしたいんですが、今までの議論、質疑をお聞きになられて総理としてもお考えがおありだと思います。特に、具体的にどう解決するかというプロセスや手段のことについて、もしそれを中心にお考えを例えればありがたいんです。
 それと同時に、私のきょうの質疑も、医療保険そして次に老人福祉をやろうと思っていたんですが、非常に大事な問題としてこの予算委員会でも何人かの方が質問されましたけれども、人口推計が一月に発表されましたが少子化がどんどん進んでいっているわけです。
 その中で、今度は児童福祉法の改正案も政府から提案されるわけですが、どうもその議論が保育料を幾らにするかとかそんな話になってしまつ．て、本当に子供に夢のある保育をどうするか。あるいは、それこそ子供の教育の問題になると文部省と厚生省と一緒にやらなきゃならないのを、相変わらず文部省は幼稚園、厚生省は保育園、聞くとそれはそれぞれが教育と保育で違うんだと言うけれども、そんなことじゃないと思うんです。
 ですから、今の医療の話とあと少子化について、ちょっと私は危機感を持っているんですけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
これから医療保険についての構造改革案を考えてもらおうということで、名前はまだ決まっていませんけれども、そういう審議会を設けようということは既に決まっております。
 昨年の審議会でもなかなか一本化できませんでした。そういう反省も踏まえまして、もう単なる利害調整では済まないなという時代に来ているのは事実であります。そういうことから、今政治家同士で与党内で議論をしていただいているということは、私はこれはいいことだと思っております。
 今後、どういう方にこの審議会に入ってもらうか、審議委員になってもらうかというのはまだ決定はしておりません。しかし、今言ったように賢人会議みたいだと現場を知らないということになってしまう。現場のことはやっぱりよく聞かなきゃなりませんから、どういう形になるにしても最終的に決めるのは国会です、政党であり政治家です。そして一つのあるべき方向を出すのも厚生省の責任です。ここで批判を浴びながら、政治家で議論をしていただきながら国会で決めてもらわなきゃいけない、そのためにどういう審議会がいいかということを今幅広く検討している最中であります。
患者に対するインフォームドコンセントは今後ますます重要になってくると思います。そこで、今大学の医学教育におきましては、できるだけ患者さんに親切にいろいろ説明をする、そしてこれをきちっと理解してもらう、そういうコミュニケーション能力とかあるいは説得力、こういうものを重視しております。
 それは、ひいては医者が倫理観を持たなきゃいけないし、それから今言ったようないわゆる説明能力、こういったことが要求されるわけでありまして、私は今後の医学教育におきましてはこのインフォームドコンセントということをますます重要視して取り組んでいきたいと思っております。現在も臨床実習とか医学概論でやっておりますけれども、医学教育全体の中でそういう教育を充実させていく必要があると思います。
 それから、二番目の講座制なんですけれども、確かに小さく第一内科、第二内科、第三内科ということで、いわば教授一人に助教授一人ということで非常に閉鎖的、硬直的になってきている。今大学におきましてもできるだけ小さな講座制から大講座制に変えていこうということで、現在四十二の大学のうち十六大学、約三分の一強は大講座制に変えまして、人事の柔軟性というものをもっと取り込もう、こういう努力をしているところでございます。
さすが、今井先生は診療もされる、経営も経験がある。率直に伺っていていい案だなと思います。長野県の医療費が少ないのにどうしてこんなに元気で長生きの人が多いのか。長野県を私は参考にしなきゃいかぬ。そして保険集団をどのような形で持っていくか。都道府県単位、難しいからだめだというんじゃなくて、難しいけれどももうやらざるを得ない状況に来ております。今のいろんな御意見を参考にしながら、抜本改革の中で検討させていただきたいと思います。
委員の御指摘は非常に中長期的な視点からの御賢察でございまして、私どもも長期的にはそういった形の分析なり見通しというものを持っていかざるを得ないと思っておりますけれども、現時点におきまして大きなマネーセンターバンクと言われるようなところはせんだって御審議賜りました持ち株会社、こういったいろいろな経営形態の多様化でもって国際的な競争裏に打ちかっていくということを進めていくのであろうというふうに思います。
 その次の中小あるいは地域金融機関は、それぞれの特色を生かしながらお客様のニーズにきっちりこたえるということで対応していくわけでございますけれども、その中に不良債権の処理に追われ、大変自助努力をしつつも破綻あるいは破綻に近い状態に陥っているという銀行もあるわけでございます。そういったところは極力その努力をしていただくわけでございますけれども、そういった金融機関が不幸にして債務超過に陥る状況ではないにもかかわらず資金繰りが非常に苦しいというような状態ということがしばしば起きてくるわけでございます。そういったときに、その金融機関の単に処理だけをスムーズにやるというのみならず、地域における存在とその役割というものを考えたときに、今回の預金保険法の改正をお願いし、その機能を十分に維持していくということも可能にしていただくようにお願いしたいということでございます。
 そうした目的を持った今回の法律でございまして、この法律自体が再編を進めるための法律ではございませんけれども、結果としてそういった金融機関の体質強化の問題にも結びつくという点の御指摘はそのとおりだというふうに思っております。