次に、今度の一連の法制度の改革を見ておりましても、私たちはやはりこの機会に土地基本法なり住宅基本法をつくられてしかるべきではなかったのか、こう実は考えるものであります。特に類似の法制度が幾つあるだろうか、私なりにいろいろ辞書をひもといてみたりもしておるわけでありますけれども、なかなか全体がつかみ切れません。法制局にも宅地開発のための法案はどの程度ありますか、出していただいたのでありますが、勘定し切れないような状況でございます。緊急な土地対策のためにあるいは住宅対策のためにやるんだという気持ちはわからぬではありませんけれども、半分専門家の私どもが見ていても、なかなか要領を得ないという今の仕組みになっております。ざあっと申し上げてでも、すぐ出てくるのは十数本になるわけでありますが、ですから私は、こういった機会にこそむしろ基本法を制定されてしかるべき、このように考えておりますが、大臣いかがでしょうか。この機会に土地基本法をつくるんだ、こういうお気持ちありやなしや、私はお伺いしておきたいと思います。
確かに御指摘のように、緊急措置法といって十年は長過ぎるのじゃないかという御意見も、私ども、そこそこにわかるような立法実例になっておるわけでございます。ほかの立法例はおっしゃるとおりでございますが、率直に言いまして十年のものも結構ございますし、あるいは期限の明記されていないものもあるということでありますが、それはそれとして、今先生おっしゃったように、私どもとにかく宅地供給の緊急性ということをしっかりと行政の立場で受けとめさせていただきたい、こういった思いを込めてこういう法案を準備させていただいておるわけでございます。
 特に宅地供給、先ほど来申しておるように、五ヘクタール以上というものを念頭に置きますと、一連の手続を進め、具体に事業化というところへ持っていくためにはそこそこの懐妊期間も避けられないということもありますので、今おっしゃったように、私どもも行政として本当に緊急という姿勢を貫きながら取り組むという決意だけは申し上げさせていただきまして、法案は十カ年間の緊急法でひとつ御了解賜りたいと思います。
全く御指摘のとおり、調整区域の開発というものは、何も建設大臣の立場でああしろ、こうしろというふうに一方的に決められるものではないわけでございます。基本的には、やはり公共団体の首長さんあるいは地域の方々の意向というものが大変微妙に反映されなきゃならぬところでございますが、率直に言って、現在はかなりの地域でも人口抑制方針をとっているという現実もございます。こういった中で、私ども先ほど来申し上げているような首都圏におきます、あるいは広く大都市圏におきます宅地需給を緩和していくために供給を的確に進めるということになりますと、公共団体の方々の御理解も一層深めなきゃならぬということ、これは当然の課題でございまして、言うなれば、法文の中でもお示しさせていただいておりますが、一連の認定手続を進めるに当たりましては、都府県知事さんあるいは市町村長さんという方々との連絡調整、打ち合わせというものを十二分にやっていく、こういう構えで臨んでまいる次第でございます。
調整区域も念頭に置いておるということでございますが、調整区域は調整区域なりにそれぞれの地方は大変努力をされておると思います。例えば営農を続けるための用水、排水の確保とか、さらにそれらは生産緑地としての意義づけもあるわけでありまして、そういった調整区域に、五ヘクタール単位でとはいいながらも虫食い状態になってはまたいかぬのでありまして、そういった点では、調整区域を確保されておる営農者あるいはその地方の行政当局などとも十分に調整を図ってもらいたいと思っておりますが、そういった面についてもそごのないようにやっていただけるかどうか、お考えをお尋ねしておきたいと思います。
私ども精査したわけではございませんが、一応宅地開発関係業界等を通じてそういったいわゆる未利用の土地がどういうふうに賦存しているかということを調べたものでは、東京圏で申しますと大体四千五百ヘクタールくらいのものが掌握できているわけでございますけれども、これは、正直言ってその精度はいろいろと今後詰めなければなりません。こういった土地も頭に置きながら物を考えていくわけでございますが、具体的な地域としては市街化区域のみならず市街化調整区域をにらんでいきたい。むしろ市街化調整区域にかなりの焦点が当たるのではないか、こういうふうに理解しておるところでございます。
五ヘクタールを下限とするというお話でございます。それはそれといたしまして、今新たに宅地開発をやろうという土地の現況はおおよそ見当がつくわけでありますが、それは何なのか、そしていま一つ、市街化区域なのか、調整区域も含むのか明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今、先生がおっしゃいました財政構造改革法、これにつきましての見直し等が新聞、マスコミ等でいろいろ出ていることについては私ども承知しているわけでございますけれども、今具体的にこの問題について考えているわけではないということはたびたび総理からもお答えがあったと承知をいたしております。
 次に、建設公債と赤字公債の区分の問題でございますけれども、もう先生十分に御承知のとおり、財政法四条におきまして健全財政主義ということで、建設公債といえどもいわば例外的に許容されているということでございます。私どもといたしましては、よく誤解がございますけれども、建設公債は善玉である、あるいは赤字公債は悪玉であるという考え方は決してとっておりません。ただ、負担の公平という観点からぎりぎり建設公債、対象経費として申し上げますと公共事業費であり出資金であり貸付金になるわけでございますが、これが許容されているということかと思っております。
 残念ながら、ここ数年、特例公債の発行ということが、財政の歳入と歳出のいわば足らざる部分ということでこの発行が余儀なくされているというのは現実でございますけれども、だからといいまして、この財政法四条、健全財政主義ということを捨てていわば区分を廃止するというようなことについて、これも議論があるのは承知しておりますけれども、私どもとしては、財政の健全性から考えて、やはりこの財政法四条の規定というものは大いなる意味があるのではないかというように考えております。