御指摘のとおり、国民の価値観というものも随分変わってきているようでございます。量から質へとか機能から感性へというようなことが言われておりまして、今後のやはり生活あるいは消費の充実という観点から考えますと、先生御指摘のような視点というものも非常に重要なんではなかろうかと思っているわけでございます。従来いろいろ論議もあるわけでございますけれども、録音済みテープあるいはコンパクトディスク等に対しまして物品税が賦課されるに当たりましても、立ち上がりの時期は比較的低い税率で、普及が進んでいくにつれて次第に一五％に近づけていくというような、ある程度の配慮というようなものはなされているように思うわけでございますけれども、一五％という税率はずっと長く据え置かれているわけでございます。
 奢侈品ないし比較的高価な便益品あるいは趣味娯楽品を対象として、担税力に注目して課税していくというようなことが物品税の基本的な考え方のようでございますけれども、現在税制調査会等におきましても税制の抜本的な見直しが行われているところでございまして、いずれ物品税につきましてもその流れの中で所要の検討が行われるんではないかと思っておりますが、先生御指摘のような考え方というものは相当広い支持者があるんではないかというような気もいたしますので、そういった点を十分念頭に置きまして私どもとしてもこうした動きに対応していきたいと思っている次第でございます。
通産省の浜岡生活産業局長にお伺いいたしたいのでありますが、今やりとりございましたが、音楽文化の一翼を担っておりますレコードに物品税を課すことは、私は近代的な文化国家としてあるべき制度とは思えないんでありますが、しかもこのことは産業政策上も、レコード業界の振興の上からしても、また国民に廉価なレコードを供給し、内需振興を図るという上からも検討に値するものだと私所存いたします。したがって、著作権絡みで書籍などの文化財との横並びで見直すようにされてはどうかと思うんですが、この点御所見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 物品税全体としてどういうふうに扱っていくか、レコードに関してどうしていくかというのは、税制全体の中で総合的に考えられる問題だというふうに考えますが、文化庁あるいは文部省としてどう考えるかということにつきましては、今先生がお話しのように、レコードというものが特に音楽の文化と申しましょうか、その芸術の普及向上という点で果たしている意味というのは大変多いと思います。そうした点で免税点を設ける、あるいはこれを廃止するというような方向で措置をしていただくというのが望ましい方向であるというふうに考えておるところでございまして、私どもそういう方向で考えてまいりたいと思っておるところでございます。
レコードが、今おっしゃった書籍、そのほかに例えば美術品なんかも、絵画だとか彫刻なんか、これと同じようにやっぱり重要な文化財だと思うんですね。国民の知性あるいは教養を高める役割を持っておるんでありますが、私はそれを物品税の対象にするというのはやはり理解しがたいと思うのです。レコードに物品税を課したのは一九三七年、昭和十二年であります。当時いわば戦費調達の目的から設定されたという歴史的経過から、既にもう半世紀に今日及びます。私はこれは今廃止すべき段階にあると考えるんでありますが、音楽を愛好する広範な国民の間にはレコードが非常に高い、もう少し安くならぬかという声が非常に強うございます。ＣＤ時代に入って一層それもまた切実になってきておりますが、それには物品税が一つの大きな要因になっておると思います。私は音楽文化の発展、振興の立場から文化庁のこの問題についての忌憚のない見解を承りたいと思います。
これにて質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
 意見陳述者の方々におかれましては、お昼時間を挟みまして長時間にわたり真剣かつ貴重な御意見をお述べいただきました。まことにありがとうございます。
 拝聴いたしました御意見は、国鉄改革諸法案の審査に資するところ極めて大なるものがあると信じます。厚く御礼を申し上げるものであります。
 また、この会議開催のために格段の御協力を賜りました関係各位に対しましても、深甚な謝意を表するものであります。まことにありがとうございました。
 それでは、これにて散会いたします。
    午後一時十分散会
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   派遣委員の香川県における意見聴取に関する記録
一、期日
   昭和六十一年十月十八日（土）
二、場所
   高松港湾合同庁舎
三、意見を聴取した問題
   日本国有鉄道改革法案（内閣提出）、旅客
   鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に
   関する法律案（内閣提出）、新幹線鉄道保
   有機構法案（内閣提出）、日本国有鉄道清
   算事業団法案（内閣提出）、日本国有鉄道
   退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団
   職員の再就職の促進に関する特別措置法案
   （内閣提出）、鉄道事業法案（内閣提出）
   、日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提
   出）、地方税法及び国有資産等所在市町村
   交付金及び納付金に関する法律の一部を改
   正する法律案（内閣提出）、日本鉄道株式
   会社法案（伊藤茂君外八名提出）、日本国
   有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関
   する法律案（伊藤茂君外八名提出）及び日
   本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特
   別措置法案（伊藤茂君外八名提出）について
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 細田 吉藏君
      佐藤 守良君    野中 広務君
      井上 普方君    上田 卓三君
      石田幸四郎君    遠藤 和良君
      工藤  晃君
 （２） 現地参加委員
      月原 茂皓君    森田  一君
 （３） 政府側出席者
        運輸大臣官房国
        有鉄道部長   丹羽  晟君
        日本国有鉄道副
        総裁      橋元 雅司君
 （４） 意見陳述者
        株式会社四国新
        聞社監査役   阪根 義雄君
        日本労働組合総
        評議会香川県地
        方評議会議長  加治 美夫君
        徳島商工会議所
        会頭      布川 隆美君
        交通問題評論家 田中  誉君
        鉄道労働組合四
        国地方本部委員
        長       宮道 義幸君
        四国学院大学講
        師       橋本 了一君
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    午前十時二分開議