その⑤のところ、前後しますが、新機関、新庁は、破綻処理にも対処する、「現行スキームを超えるおそれのある場合には、大蔵大臣と協議の上、適切に対処する。」というのがこの新庁法に盛り込まれておるわけであります。これからの大波を迎え撃つにあっては、実はこの点が一番大事だろうと推測されるわけなんですけれども、市場原理を基軸とする自由競争を前提とするということになりますと、当然落ちこぼれるところが出てくる。金融機関では破綻するところも出てくる。保険会社も、日産生命さんですか、つい最近そういう状態になったわけでありますが、これからも出てこないとは限らないわけであります。そういったものに、いわば金融の危機管理と申しますか、それにどう対処するかというところが一番問題であって、また万全を期さなければならない、言うまでもないところでございます。
 今まで大蔵省一本であったわけですが、今度は役所が二つに分かれるということになりますと、検査監督という部門と企画立案という部門が相協力してこの金融システムの、信用の維持を図る必要があることは申し上げるまでもないことでございます。この三党合意に指摘する、現行スキームを超えるおそれのある大きな破綻処理については、内閣が全体として責に当たることは当然のことでございますが、この新法で、銀行等の業務停止命令、免許取り消しにつきまして、一定の場合に長官が大蔵大臣と事前協議するという仕組みが入っておりますが、それもそういう趣旨だろうと私は理解しておるところでございます。
 この協議規定があるために、金融機関の破綻処理に関して、実質的には金融監督庁が大蔵省のコントロールのもとに入ってしまうのじゃないかという指摘、御批判もあるわけでございます。党内にもいろいろと議論があったところでございます。したがって、この協議ということの内容についてお伺いしたいわけですが、この趣旨は一体どういうことなのか、まずお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 地方の検査監督につきましては、御指摘のとおり、昨年末の与党の合意を踏まえまして、行政改革の意義に照らして既存の地方支分部局を活用することといたしたところでございます。このような基本的な考え方のもとで、金融監督庁長官は、その権限の一部を財務局長に委任することといたしておりますが、この委任されます事務に関しましては金融監督庁長官が財務局長を直接指揮監督するということにいたしております。
 したがいまして、地方におきます検査監督事務は、長官の指揮監督のもとで、今般の金融行政機構改革の趣旨に即しまして的確に実施されるものと考えているところでございます。
⑧についてですが、地方の検査監督については大蔵省の財務局を活用するということになっております。この資料を拝見すると、調査室のつくった資料ですが、平成九年度の地方財務局の検査関係職員数は四百二十六名ということで各財務局におられるようであります。いろいろお話を伺うと、これらの四百二十六名の方々はほとんどといいますか、金融監督庁の仕事をやるということであります。だから、金融監督庁の仕事をするんだったら財務局に置いておかないで、支分局をつくってそこへ置いたらいいじゃないかという議論も当然出ておったわけでありますが、原案においてはそのままで、身分は大蔵省のままでそれらの人々を活用するということになったわけであります。
 新たな地方支分局をつくるということは行革の観点からも問題だということも思いますし、結論は妥当だと思いますが、しかし批判としては、地方の検査については、財務局にいるわけですから、金融監督庁の直接の監督のもとじゃありませんので、結局大蔵省の言いなりになってしまうんじゃないか、思うがままになるんじゃないかという批判もあるわけなんですが、この点についてはいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 金融監督庁の大事につきましては、任命権者たる長官の人事権が厳正に確保されることを当然の前提といたしまして、長官がその判断により業務を的確に遂行できるよう適切に人事権を行使し、望ましい人材を確保していくべきものであるというふうに考えております。
 御指摘のように、金融監督庁と大蔵省等との人事交流を一般的に遮断するかどうかにつきましては、まず、省庁間の人事交流は、いわゆる縦割り行政の弊害の是正に資するものであるということ、さらに、国民に信頼される金融行政を実施していくためには、検査監督の実務と制度の基本等の双方に通じた人材を養成する必要があることなどの点も十分に踏まえるべきであるというふうに考えております。
 いずれにせよ、金融監督庁長官が厳正に人事権を行使いたしまして、適切な人事を行っていくことになるというふうに考えております。
③に人事のことについての記載があるわけですが、この問題に関連しまして、大蔵省から分離する金融監督庁と大蔵省の間で人事を遮断しろ、出る人については片道切符にしろという意見が世間にはあるようでございますが、私としては、省庁の人事交流というのはむしろした方がいい。大蔵省の金融検査のプロが金融監督庁に移るわけでありますけれども、できるだけ広い視野を持ってもらった方がいいし、プロはプロとしていろんな官庁との交流があった方がいいとむしろそう思うんですけれども、これは省庁間の緊密な連携をとるとかいうような点からも必要だと思う一のですけれども、どうお考えでしょうか。
デイサービス事業につきまして、平成十年度の厚生省の予算編成の中で出来高払いにしたいと、要介護度を三段階に分けまして、重度、中程度、軽度という三段階で単価設定をいたしまして来年度はやりたいという案が言われました。
 我々全国のデイサービスの常任サイドで試算をしてみたんですが、常任の中で一部黒字が期待できる。あとは全部赤字で、しかも事業をやっておられるところなんかでは何千万も赤字が見込まれる、私のところでも四、五百万の赤字が見込まれるというような試算が出まして、その結果を高年福祉部の方でまとめたわけでございます。それをもって一応厚生省と会長の方で御相談してくれたんだと思いますが、来年は従来方式と出来高払いを選択でやるというふうになりつつあるとお伺いしまして、とりあえずはほっとしたわけでございます。
 一応デイサービスなんかでも行政から委託をいだいて運営しております。だから、比較的お元気な方も手のかかる方も、勝手に施設が選択するわけではありません。ところが、来年から出来高払いにしますということになりますと、それがもろに出まして、非常に全国的に驚きと当惑が走ったわけですが、介護保険へ向けてはやはり介護保険対象になり得る方々を中心に利用いただくというのは筋だと思います。
 ただ、現在利用しておられる比較的介護保険対象にならない方の処遇をどのようにしていくかということを先にぜん立てしていただかぬとトラブルが起こるんじゃないか、大変なことになるんじゃないかという心配をしております。ここの辺、厚生省でも御検討いただけると思いますが、一応在宅サービスの評価事業が始まっておりまして、県内でも市町村の在宅サービス実態をいろいろ調べておられますが、デイサービスにつきましては、今のような状態で介護保険に移行した場合は運営が成り立たなくなるよというような率直な御指導もいただいておるところもあるわけです。それについて、一応市町村によりましては、お元気な方は月に一遍くらいにして別途の利用を手だてしなきゃいかぬということを御検討いただいておるようでございます。そういったような問題点を感じながら不安を持っておるわけです。
 以上です。