現在特別区につきましては地方自治法、同法の施行令、また内蔵令の規定するところによりまして自治大臣が起債の許可を行うことになっておるわけでございます。これにつきましては先ほど来いろいろ御説明申し上げておるところでありますけれども、特別区は通常の市町村とは性格を異にする特別地方公共団体とされておる、特別区の存する区域にわたって統一的に処理をする必要があるものにつきましては都で処理すべきものとされているように都と区との一体性というものが極めて強い、またそういったことで税制上も市町村民税の法人分や固定資産税等の税源配分の特例が設けられている、また都区財政調整交付金制度を通じた特別な財政調整が行われている、こういうふうなことから見ますと、地方債によりまして財源措置をするに当たりましても特別区につきましては東京都と同様な取り扱いをすることが合理的であるというふうに考えられますために、現状において起債許可を自治大臣が行うということが妥当なものではないかというふうに考えております。また、特別区の起債につきまして地方財政法五条二項において、東京都がその普通税を標準税率で課税していることを前提としておるわけでございます。これは先ほど申しましたような特別な税源配分とか都区財政調整交付金制度を通じて財源調整が行われるというふうに、特別区は東京都と財源上一体性が強いというということに起因しておるわけでございまして、現在の制度、都制のもとにおきましてはこれを変えることはむしろ適当ではないのではないか。何か先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、このために起債がやりにくいということは必ずしもないのではないか。私は、そういう支障があるということは現実に各区の方からも聞いたことはございません。
もう一点特別区サイドで非常に望んでおりますことは区の起債の問題でございまして、今区の起債の許可権者というのは自治大臣になっているわけでありますけれども、これはそのために起債が非常にやりにくい部分がある、東京都知事を起債の許可権者にするような改正は考えられないのか、あるいはまた起債そのものが現在の制度のもとでは非常に条件がきついではないか、こういうことがあるわけですけれども、この点についてのお考えを承りたいと思います。
これはただいま御指摘がございましたように非常に長い歴史のあるものでございまして、ただ経過的に申しますれば昭和四十年度は二五％でございましたものが、昭和四十年代に急速に上がってまいりまして、昭和四十八年度には四〇％にまでなったということでございます。それから五十年度に四三％になり、五十一年度以降四四％という率で続いてきているわけでございます。この率につきましては都区間のコンセンサスというものがありまして、この率でこの十年間続いているという歴史的な重みのあるものでございます。今委員御指摘のように特別区の側からすればもっと上げてもらいたいという希望があることも事実でございますけれども、今度は都側から申しますとやはり高過ぎるという気持ちを持っているという面もあるわけでございまして、そこのところの調整をされた結果現在の四四％という率で固定されているということでございます。この率が妥当であるかどうかという問題でございますけれども、これは中長期的に見まして都側の財政需要、それから区側の財政需要というものを計測して、特別区側の必要かつ十分な財政需要というものを四四％で維持することができればこの率というのは妥当であろうということでございますけれども、単年度だけではなくて、中長期的に見まして特別区側の持っております行政需要にフィットしているかどうかということで判断すべき問題である、このように考えております。
財調、財政調整制度において現在都と区の配分比率というものが都サイドが五六％で区サイドが四四％というふうになっているわけで、これは一定の歴史的変遷があって現在その辺のところへ落ちついているわけでありますけれども、この四四％という率はやはり特別区の側からすると大変に不満があるということでございまして、本来的に都と区の都区協議会で決定されるわけでありましょうけれども、非常に都側の圧力のために特別区は損をしている、こういう見解があるわけであります。それにつきましてのお考えはどうでございましょう。
ただいま議題となりました新産・工特法に伴う財特法に関しまして、基本的な事柄を含めまして二、三お伺いしたいと存じます。
 実は私は、この財特法ができました昭和四十年、さらにまた五カ年の延長が行われました五十一年の当時はこれらの審議に加わっておりませんので、多少初歩的なあるいは稚拙な質問になるかと思いますけれどもお許しをいただきまして、以下順次御質問申し上げたいと思います。
 この新産・工特につきましては、御存じのように昭和三十七年、三十九年にそれぞれ本法が制定されまして、その後昭和四十年にこの財特法ができまして、この新産・工特法に基づいて指定を受けました地域がそれぞれ基本計画を定めて、まず十カ年間の事業を推進してきたわけでありますが、その結果、十カ年仕事を進めて実績がこうなった、とうていまだ計画目標を達成するに至ってないというようなことで、五十一年にさらに五カ年間の延長措置が講ぜられたわけであります。五カ年間延長いたしましてさらに事業を進めたわけでありますけれども、五カ年たった今日なおかつ、基本計画を改定して実施をしてきたわけでありますがいまだにその目標を達成するに至っていない、こういうことからさらに五カ年間延長するんだ、これが今回の提案の趣旨であろうと思います。
 そういった意味からいたしますと、まず十カ年間の事業をやって当初の基本計画に基づいてこれだけの事業実績があった、しかし基本計画にはとうてい及ばないということで、まず第一回目の五カ年延長をしたわけでありまして、その後五カ年間で事業を推進してきたけれども、まだまだとてもその目標に達していないということだからここで五カ年延長するということであろうと思いますので、今回改めて五カ年延長するに当たって、いままで十五年間やってきた事業の実績がどういうものであったのか、さらにこれから延長して事業を進めようとする五カ年の計画目標というものはどういうものであるのか、きわめて大ざっぱにいただいた資料の中に説明はされておりますけれども、やはりもう少し具体的に、これは各地域別に細かく実績あるいは今後五年間の計画目標、これを示すということはむずかしいかもしれませんけれども、これから五カ年間延長するのだという法を決めようということですから、少なくとももう少しそのための具体的な説明資料、これが示されるべきだと思うわけでありますが、こういう点につきましてひとつまずお伺いをしたいと思います。