まあ、なるべくスピードアップをしていただきたいですね。もたもたしていると、燃料が枯渇して別な燃料に変わってからエンジンが改良されてもだめでございますから、ぜひひとつスピードアップしてください。
 次に、もう一つのポイントである調査研究について質問をさせていただいて、終わりに長官の御意見を承りたいなと思います。
 まず、これは前に申し上げでありますが、ＳＯｘが環境基準の半分になったと、大変立派な成績を上げたと思っておられると思うのでそれなりに評価いたしますが、しかしそのまま依然としてとどまっているということはあるわけです。ですから、そのほかのものを考えなくてもＳＯｘについては低濃度長期暴露ということがあるわけで、特にアレルギー、敏感な人たちにとってはこれが問
題である。それから若年齢、老齢の方という弱者、いわゆる抵抗力の弱い人を除いた特別な集団があるというのが記載されていますね。こういう集団というのはひょっとしたら低濃度長期暴露にも反応がある程度敏感なのかもしれないと思うんです。ともあれ、低濃度でとどまっている限りやっぱり長期慢性の健康影響は考えられるわけですが、これについての研究というのには着手しておられますか。それとも着手する予定を立てておられますか。
ところが、もし五十八年度のこういう名目成長率の伸びが低いということが、石油価格の低下あるいは円高を通じて起こるといたしますと、一部の不況に悩んでおります基礎素材産業とか石油化学産業とか、そういうところでは企業収益が大幅に好転するという可能性を持っております
また、電力産業などでは明らかに企業収益が大幅に伸びます
ですから、名目成長率で見ると低いにもかかわらず、法人所得の伸びを通しまして、五十八年度の税収がそう低くなるということは考えられないと思うのです
むしろ五十八年度予算の税収見積もりを検討してみますと、五十六年度、七年度に過大な見積もりをして、結果とずいぶん違いました
それでいろいろな非難を浴びた結果、その批判にこりまして、来年度予算につきましては見積もりがやや控え目に過ぎているのではないかと思われるのであります
私は、むしろもう五千億円ほど税収見積もりを高目に見てもいいのではないかというふうに考えております

 残された時間で、私は五十八年度予算を議論する上で、現代の財政が持っている役割りとの関係を議論さしていただきたいと思います

 中央政府の財政の役割りは、従来三つあるというふうに言われておりまして、第一が公共サービスを提供する、あるいは新しい時代に必要な公共サービスを提供すべくシステムを改善していく、こういうことであります
この点では行政改革の必要性が出てくるわけですが、五十八年度の予算から申しますと、そういう新しい八〇年代の社会的ニーズにふさわしい形で歳出構造が変わってきているとは申せない
行政改革は依然としておくれているのではないかというふうに思います

 それから、第二番目の財政の役割りといたしましては、所得分配の公正を維持する
完全な悪平等はもちろん必要なことではございませんが、過度の不公正あるいは不公平を除くということが大切な役割りであります
この点では従来から言われておりますように、勤労者の所得税負担がますます増しておりまして、このままですと、アンダーグラウンドという言葉がございますが、地上でまじめにやっている人々の租税負担はますますふえ、経済のアンダーグラウンド化を強めてしまうのではないか
この点でも、五十八年度予算が、従来の税制のもとでひたすら税収増に努めているという姿勢は問題ではないかと考えます

 それから、第三番目の財政の役割りは経済の安定化でありますが、これは先ほど来私申し上げておりますように、内外の不均衡を助長しかねない可能性を五十八年度予算原案は持っておりまして、この点で私は賛成できないと申し上げたわけであります
経済安定化という観点から考えますと、やはり当面の経済運営に関しましては、行政改革と財政再建という問題を分けて考えておく必要があると思います
行政改革は、やはり八〇年代あるいは九〇年代の公共財サービスのあり方を前向きに考えていく歳出構造の改革の問題であります
それから財政再建という場合には、やはり当面の財政赤字を減らすという問題に限局されるわけでありますが、これは生き物であります日本経済を相手にして、年々二兆円ずつ機械的に赤字幅を、あるいは赤字国債の発行額を減少させていくというふうなことは、財政の経済安定化効果を全く殺してしまうおそれがあると思います

 私個人の意見としましては、先ほどの税収の見積もりがやや低目に過ぎるというふうなことをあわせ考えますと、今年度は財政赤字の圧縮が実現できなくても、当面所得税減税を一兆円程度行う
それから公的部門の投資的経費、主として公共事業になりますが、こういうものを少なくとも実質で前年並み、つまり五十七年度並みにして、過度のデフレ効果が出てこないように努力する
投資的経費で言いますと約八千億円の増加、これを考えるべきではないかと思います

 そして中期的に見て、財政赤字の縮小に努めるといたしますと、そのためには当面の直接税が正常な比率を超えてふえていくという状況を改める、そのためのいわゆる直間比率の是正に努めるということが必要だと思いますが、当面それが増税につながるということは望ましいとは考えておりません
個人所得税中心の税制というもので日本の財政は賄ってきたわけですが、これは高度成長下で名目所得の伸びが大きい場合には、それなりの役割りを大いに果たしたと思います
しかし、今後予想されます中成長、あるいはインフレの問題が、それほどというよりはほとんどなくなって、名目所得の伸び率がかなり低い、つまり五とか六％というような状況では、所得税中心の税制では財政再建はおぼつかないのではないか、こういうふうに考えます

 以上で、私の公述人としての陳述を終わらせていただきます
（拍手）