今も大臣から御答弁ありましたように、有機農産物の定義といいますか基準、具体的にはこのＪＡＳ法でいえば規格になるわけでございますが、これが規格を定めることになるわけでございます。
 その中でポイントとなりますのは、先ほど大臣から御答弁ありましたように、例えば収穫前三年間の化学肥料なり化学合成農薬の不使用、慣行栽培圃場からの隔離、病害虫あるいは雑草の防除に当たっての耕種的あるいは生物的防除等でございます。そうしたものを規格として定め、かつ周知徹底を図るということが必要になるわけでございますし、それに合っているか合っていないかということを第三者機関が認証するということになるわけでございまして、その認証を受けた認証シールがあるものに「有機」という表示ができるということでございます。
 それで、規格を周知することによって、例えば使える資材などもそこで明らかになるわけでございますので、そうしたものが明らかになれば逆に供給面でもふえてくるということにもなるわけでございまして、そうすれば、先生御指摘のように、コストも下がってくるわけでございまして、そういう面、つまり表示の問題と生産の問題を車の両輪として進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
格付の問題と絡んでくるんですけれども、要するに公平公正をどのように担保するのかというのが大事なので、生産者にも消費者にも最低限わかるような基準を絶対つくるべきだと僕は思うんです。そうすると、今は労働コストがかかっているんだけれども、通常食品よりも値段が高いんです。統一基準をつくれば消費量や生産量も、それから研究開発費も増大を促して、ひいては価格の引き下げにつながっていくのではないかというふうに思うんですけれども、そこはどうですか。
昨年十一月の有機食品の検査・認証制度検討委員会報告書でその基本的な方向が示されたところであります。
 定義につきましてはいろいろありますが、とにかく先生御指摘のように、要するに無機物を生物の育成あるいは防除等に使わずに、ふん尿等も含めました有機物で農作物をつくる。それから、土壌自体も三年間にわたって無機物を投入していないという前提で、化学農薬の飛散等も防ぐというかなり厳しいやり方でやっていくということでございまして、これはコーデックス委員会の方向性にも合致したやり方であり、先生御指摘のように、本来、自然とともに共生している作物、あるいはまたそれを利用した栽培方法でできた農産物というふうに理解しております。
アメリカでは野菜や果物だけじゃなくて、パンにもオーガニック・イースト・ブレッドというふうに売られているのもあるわけで、日本にももちろん入ってきているんですけれども、要するにオーガニックという言葉の定義が、語感からいうと安全でおいしくて自然に近いという食べ物のイメージであるわけです。
 オーガニックというのは厳密な意味では全く化学薬品を使わない、有毒な化学物質を使わない、環境にできるだけ負荷を与えないというやり方で栽培されたもの、そういう作物を指すんですけれども、そういう意味ではなかなかオーガニック食品ということのオーガニックの、これを日本語で訳すと有機のというふうに端的に出ているけれども、それもまたちょっと僕は当たらないと思うんです。
 どっちにしても、オーガニック食品を今度表示するかしないかということもＪＡＳ法の中でこれから入ってくるわけでありますけれども、その定義があいまいになったまましっかりしない状態でオーガニック農産物の表示のあり方を検討してもしようがないんじゃないかと僕は思うんです。
 ですから、そこは生産者側にも消費者側にもある程度ミニマム的な理解し得る表示というか基準というか、それを僕は農水省がきちっとやるべきだと思うんですが、どうですか、大臣。
先生の御高説もっともだと思っております。できる限り意に沿うように私たちも頑張ってまいりたいと思っています。
 ただ、代替品いろいろございますけれども、その研究成果と相まって措置をしてまいらなければならないと思っておるところであります。
今の先生の御質問、二つの側面があったかと思います。
 一つは、相続税を地方税に移したらどうかということかと思います。
 相続税でございますが、土地建物、有価証券、区分にかかわりませず、すべての財産の合計額を時価評価いたしまして、そこに累進税率により負担を求めているところでございます。これはもとより国の歳入を確保するという国税でございますが、資産の再分配機能も担っている税でございまして、所得の再分配とか資産の再分配というのは基本的には国が担うべき役割であろうというふうに考えているわけでございます。また、御承知のように、この相続税、全国各地のあらゆる資産を対象にしているわけでございまして、すべての資産を把握する必要があるわけでございますけれども、そういう意味でも、市町村税にはなじまないだろう。さらに、税源の偏在の問題もございます。
 いずれにいたしましても、欧米諸国におきましても相続税は基本的に国税になっていると承知しておりまして、そういった点を考えますと、地方税ということにはなかなかなじみがたい税であろうと思っております。
 それから緑地の話が出ました。
 今申し上げましたように、相続税は、緑地であれ何であれ評価するわけでございます。それで、緑地の保全の問題といいますのは、実は税というよりも都市計画とか土地の利用規制をどうするかということではないのかというふうに考えるところでございまして、そのような私権制限がかかってまいりますれば、評価もおのずと相応の評価になるだろうと思います。
 それから、なお最近の相続税の負担が重いというお話が出ましたが、実は平成になりましてから、元年、四年、六年と三回相続税の改正を行っております。大体、相続財産のうちの七割が土地でございまして、御案内のような、土地の価格がずっと連年下がっているものでございますから、今の改正とあわせて、相続税の負担は相当軽くなっている状況にあるということも、一言申し添えたいと思います。