そこのところはひとつ強力な指導方をお願いしたいと思っております。
 それから、同じようなことで林地開発の問題についても、水害を発生するおそれがある場合は開発許可を出しませんぞ、こうなっていますね。これも同じように、通常用語例における水害発生と、それから林業を考える場合、林野を考える場合の水害発生というのはちょっと違うのではないか、これはもっと広い意味で解釈して、開発行為に対する規制を行うことも可能ではないかと私は思っているのです。そして、そういう態度であれば恐らく大方の拍手を得られるのではないかとも思うのですが、この点はいかがでございましょうか。
今先生御指摘のとおり、法律上は、私権、私有権の侵害に当たらないようにということで注意深く書いておりまして、一遍手続を、要するに勧告とか調停とか手続を踏んだ上で裁定に持っていくということになっております。
 我々、災害を発生させるおそれがある状態というのをどういうふうに解釈するかということなのですけれども、具体的には、林分が著しく過密化している、そのために下草が生えていない、それから林内に成長した衰退木が転がっているとか枯損木が発生しているとか、あるいは表土の流亡が見られる、そういうところについては、今回の裁定制度を適用していきたいと思っております。裁定制度は法律上の一つの担保措置でございまして、これを最終的な武器として、事前に具体的な指導をして、災害の発生のおそれがあるということをかなり弾力的に解釈しながら、裁定にいかない段階で間伐、保育を進めていくように強力に行政指導したいと思っております。
今まではそういう状況で事実上やってこられたということでありましょうが、今度はちゃんと施業の代行制度ということは法文上も盛り込まれているわけでありますね。その中でちょっと私は気になるのですが、その制度の適用があるのは、災害を発生するおそれがある場合という一つの限定がついているわけですね。もちろん、これは私権に関することでありますから勝手にやれないことはよくわかります。しかし、これは単に災害の発生の場合ばかりじゃなくて多少拡大解釈もして、余りにも森林をほったらかしているような人たちの場合は、災害発生なんということばかり言わないで、それはきちんとやれよということでやれないものか、いかがですか。
端的に申し上げますと、今まで勧告を文書で正式に行った事例はございません。しかし、これは背景をちょっと調べてみますと、早急に間伐、保育を実施する必要のある森林につきまして、正式に勧告する前に森林所有者等に対して、市町村とか林業改良普及員とかそういう人たちを通じて個別に指導している、そのために間伐、保育を行うという事例がかなりありまして、そのために正式に文書で勧告した事例がないという報告が各県から上がっております。
案としては立派にできたけれども、それを担う人がいないでは、これはどうにもなりません。そして私、今、日本の林業はそういった意味ではぎりぎりのところに来ていて、辛くもこれから立ち直れるかどうかという瀬戸際にいるのではないかと思います。この間から各同僚委員が、労働力の面からいろいろアプローチをされましたけれども、これはそういった労働力の面ばかりではなくて、行政の担い手の面からも同じようなことが言えると思うので、ここはひとつ気合いを入れてやっていただきたい部分であります。
 それからもう一つ、今度は施業の代行制度を取り入れられる、私は、これは非常に結構なことだと思います。もっと早くやってもらいたかったと実は思っているわけなのであります。今までも勧告制度がございましたね。この勧告制度の実績はどのようなものであったか、あと五分しかないそうですから、できるだけ簡略に。
御指摘のとおり、市町村に林業関係の職員が必ずしも十分配置されておらないところがたくさんございます。地域森林計画の対象森林を持っている三千七十二市町村のうちで、専ら林務行政を行う課とかあるいは係を設置している市町村というのは、平成元年、七百八十九市町村ございます。それから、他の職務と合わせた係で林務行政も行っているというところが六百九十五、合わせて千四百八十四というふうなことになっておりますが、これは五十七年の数字で見ますと若干ふえております。やはり林務行政、それから環境問題が重要だという認識が深まってきますと、市町村の方におきましても出向体制を整備しなければいけないというふうな気持ちになっているようでございますし、今回の森林法の改正におきまして、先ほど申し上げましたように市町村の事務というものを強化しているということになりますと、こういう係をさらに設置するように、私どもの方としましても必要な経費を助成しながらお願いしていきたいと考えております。
もう時間が参りましたので、私はさっきの金融の問題、自分の意見だけを述べておきますから、ぜひお考えいただきたいと思うんです。
 日本の金融制度というものが現状のままでいいというように私は思っていないんですが、金融制度調査会の報告によりますと、五つの方式を挙げて、業態別子会社が一番いいというように大蔵省が何か御指導なさっているように聞いておるんですが、この方式をとっていくと、大きいところは大きいところなりにうまくいくかもしらぬけれども、第二地銀とか信金とか信用組合とかというようなところが、吸収合併ということに耐えられないまま、もうあしたどうしたらいいのかというような、そういう不安というものを今大変感じている状況にあると思うんです。
 それから、金融制度を見ると、銀行と証券の垣根争いとか利害関係とかというのばかり報道されておって、一番の目的である利用者とか国民とかそういう観点が忘れられちゃった議論がいつも報道されるということは、私は遺憾なことだと思うんです。したがって、一番大切な利用者とか預金者保護とか、それから第二地銀とか信金とか信用組合とか、そういう地方で今までなじんできた人たちが生き延びられるような適切な指導を行っていただきたいと思う次第でございます。
 ちょうど時間が来ましたので、いずれまた法案が出てきたときとか別なときに議論させていただきたいと思いますが、どうか今の点は御考慮いただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。