日ソ漁業交渉の中断等によりましてかなり影響を受ける漁業者に対しては、つなぎ融資の措置、これをぜひお考えいただきたい、このことを重ねてお願い申し上げまして、時間が参りましたので私の質疑を終わります。
御説明いたします。
 まず日ソの方でございますが、御高承のとおり、一月四日に日ソ漁業委員会の第二回会議が中断をいたしまして、一月二十三日から再開をされましたが、再開会議がさらに今月の十五日中断ということになっております。
 現在のところ日ソ間の一番大きな争点は、何と申しましてもソ連二百海里水域における我が国漁船に新しくいろいろ厳しい操業規制を課そうというソ連提案をめぐってであります。それで、このソ連側のポジションがそのまま貫徹されるという事態になりますと、ソ連二百海里水域におきます我が国漁船による底魚類の漁獲というのがほとんどできないような事態になりかねませんので、こういうソ連側のポジションを何とか再考してもらおうということで粘り強く交渉をやっておったわけでございますが、ついに十五日の段階で、ソ連共産党大会の都合もございまして、ソ連がこれ以上の交渉はできないということで一たん中断になったような次第でございます。
 ただ、別れる際に日ソ双方の代表間で、日時を具体的に決めるには至りませんでしたが、可及的速やかに日ソ漁業委員会第二回会議の議事を再開する、外交ルートを通じて調整するということになっておりますので、私どもといたしましては可及的速やかに日ソ漁業委員会の会議を再開いたしまして、我が国の北洋漁業の存立を確保し得るような条件で決着を見るよう全力を傾注したいと考えておる次第でございます。
 アメリカとの関係につきましては、御高承のとおり昨年来アラスカ起源のサケ・マスの保護をめぐって日米間で断続的に協議が続いております。最近の協議は、今月六日からワシントンにおいて水産庁の斉藤次長と米側のウルフ大使との間で行われました。アメリカは若干の歩み寄りを示さないわけではございませんが、依然として我が国のサケ・マス漁業の存立に重大な危険をもたらしかねないような立場に固執しておりまして、事態はいまだ大変厳しいものでございます。
 ただ、我が国の漁業者に対する直接的な影響につきましては、従来アメリカは二百海里水域内で日本向けの割り当てを留保するということをやっておったのでございますが、いまだ完全に解けたわけではございませんが、二月四日、大臣とマンスフィールド大使との会見を受けまして、三万七千数百トンの放出が行われました。それから、斉藤・ウルフ協議の直後、また一万トン余のマダラの割り当ての放出がございまして、一月の放出に合わせて六万トン見当の数字が出ておりまして、ベーリング公海での操業とあわせて一応三月末までは操業可能な状態になっております。
 ただ、先の心配が依然としてございますので、私どもとしては引き続きサケ・マス問題の早期決着ということで臨みたいと思っておりますが、決着に当たっては我が国のサケ・マス漁業の存立を確保するということを基本にして当たりたいと考えております。
山下先生にお答え申し上げます。
 第一に、地方単独事業のことでございますけれども、地方単独事業につきましては、計画と決算との間に乖離がありまして、また、地方団体ごとに財政状況によりまして、単独事業の実施状況に差があることは御指摘のとおりでございます。自治省といたしましては、これまでも地方団体に対し、地財計画を参考として適切な事業費を計上するように指導してまいったところでございます。昭和六十一年度につきましては、総理からも御答弁がございましたけれども、事業の適切な実施を行うよう指導し、また、地方交付税や地方債の配分においても財源措置をしてまいりたい、そのように考えております。
 それから、地方税の減税、不公平税制是正の問題でございますが、これは大蔵大臣からも答弁がございましたけれども、現在、税制調査会におきまして、住民税負担のあり方も含めまして検討されておるところであります。地方税の減税の問題につきましては、その検討結果を踏まえまして対処してまいりたいと思います。また、地方税の非課税等特別措置、いわゆる不公平税制につきましては、かねてより、税負担の公平確保の見地から必要に応じて見直し、整理合理化に努めてまいってきたところでありますが、今後、税制の抜本的な見直しを進めるに当たりましても、税負担の公平確保を図るように努力してまいりたいと思います。
 それから、補助負担率の問題についての覚書の件でございますが、これも大蔵大臣から答弁ありましたが、国庫補助負担率の引き下げ措置に関連して結んだ覚書でございまして、地方交付税率のことについては、直接これで両省間で合意したということではございません。しかし、私どもとしましては、地方交付税率につきましては、国と地方間の最も財源配分の根本にかかわる問題でございますので、国、地方の事務配分あるいは地方税制度そのもののあり方等を総合的に勘案して検討されるべき筋のものと考えております。
 それから、市町村合併の問題でございますが、行政改革推進審議会の地方行革推進分科会、ここで、地方行革の推進やらあるいは広域行政の推進の問題について審議を重ねていると承っております。自治省といたしましては、市町村の合併につきましては、やはり条件の整った地域において、関係市町村の自主的な判断に基づいて市町村合併を進めることが、先生御指摘のように望ましい、そのように考えて意見を申し述べております。
 それから、国鉄職員の地方自治体の受け入れの問題でございますけれども、これは、昨年末の閣議決定を受けまして、各地方公共団体に対しましても受け入れを要請いたしておりますけれども、これはあくまでも、いわゆる地方公共団体職員の新陳代謝による新規採用の一部をこの国鉄職員の雇用の場にも提供してください、自主的にお願いをいたしておるところであります。したがいまして、鉄道公安業務の問題を除きますれば、特別の定員措置やあるいは財政措置を新たに講ずる必要はないものと考えております。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕