初めに、私は、原子力賠償法の問題に一点触れて、この点は今同僚の鍵田さんがかなり詳しくお触れになりましたし、各議員からも御質問がありますので、一点にとどめたいと思いますが、あとは、あってはならないのでありますが、原子炉事故があれば、それに対して保険を掛けて被害者を救済するという一つの面と、もう一つは、現実に原子炉事故が起これば、今度は防災上それをどう考えるかという二つの面があるので、私は、主として後の面について一時間ほど質問したい、こう思っております。
 まず第一に、既に論議をされておりますが、原子力事故、これは本当は安全に力を入れて起こしてはならないのでありますが、しかし、起こり得る可能性も否定はできないわけでありますので、そのときに、三百億を六百億まで補償枠を引き上げた。六百億はまずこれを補償して、そして、無限責任ということになれば、企業は大きな事故があれば無限に負担をするということになると思いますが、しかし、電力企業の持つ公共性等を考えると、全部資産がなくなるまでやれというわけにはいかないし、そこに国会がどういうふうに判断をして国として対応するか、こういうことになる。最終的には国会において、この原子力事故については、後始末といいますか、きちっとやることになると思うのですが、そういう段階的な理解でいいのかどうか。これは担当者から聞きたい。
今先生御指摘の点、中間貯蔵というものができますれば、当然のことながら確かに搬送の機会がふえる。これはいわゆる国内の輸送ということに相なろうかというふうに思うわけでございます。その意味におきまして、フランスから返ってくるとか、そういったことに伴っていろいろな国際間の問題がございますけれども、そういった問題はとりあえずないのかな。
 国内の問題ということになりますと、一つは安全性の問題というものがあろうかと思うわけでございますが、これは従来の安全性の枠組みの中できちんと対処していくというのが大原則であろうかと思います。
 それから、今御議論いただいてございます賠償措置という枠組みの中におきましても、いわゆる輸送という問題は従前より枠組みの中に組み入れられてございまして、いわゆる万が一のことがございますれば適宜対応がとれるというふうな状態になってございます。
事態がどういうふうに起こっておるのかということを把握した上で、内閣に連絡をし、そして内閣の方でそれに対する対応策を立てる、そういう体制をつくるということでありますが、テロであるとか外国からの侵入に対する防衛でありますとかというふうなことになりますと、これは相手のあることですから余り具体的に答えられないと思うのですけれども、例えば阪神・淡路大震災のような大規模な災害が起こったとします。そうしますと、今の状況では、あのときの経験からして、いろいろな危機管理対策が立てられておるように思うわけですけれども、どのぐらいの時間帯でどういうふうな対策が立てられるのか、例えばの例でもしお答えできればお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 そのようないろいろな事態が起きましたときに、各種緊急事態が起きたときに政府全体としてどのように協力するかというのは非常に重要な問題でございまして、私ども内閣安全保障・危機管理室におきましては、昨年の四月に設置していただきました内閣危機管理監のもとでそういった各種の緊急事態に対してどう対応するかというようなことを検討しております。
 その基本的な考え方と申しますのは、現行法体系の中でできるあらゆる措置をする、しかもその措置ができるだけタイムリーに行われるようにしなければならない。そのためにはまず情報の集約が第一であろう。その情報を集約するためには関係省庁間の連絡をよくとらなければならない。そのためにはやはり官邸の方に対策室なり連絡室というようなものを直ちに立ち上げて、関係省庁間で同じ情報についての認識の共有を図り、それが自衛隊なりあるいはほかのいろいろな、海上保安庁も含めた、どういった対応が必要かというのが、直ちに、タイムリーに判断できるような体制をつくり上げなければいけないだろう。そのために、ふだんからどういった手続なりをやっておけばいいかというのを、今まさに具体的に検討しているという状況でございます。
 ですから、御指摘のようなケースですと、やはり警察の方からいろいろな情報が、官邸にも防衛庁にもいろいろな関係省庁にも集まってきて、そこでどういった対応が適切かということが判断されることになろう。それが現行法の枠の中でうまくいくような、そういったところを追求しておるというところでございます。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘の放置艇あるいは沈廃船の問題というのは、社会的に今大変大きな問題になっております。そして、これを解決する一つの方法論として、所有者を明確にするということもまた大きな課題になっております。しかるに、御承知のとおり、総トン数五トン未満のプレジャーボートについてはその所有者を公証する制度がございません。
 したがいまして、現在のところどうやって対応しているかということでございますが、まず一つは、運輸省において平成五年の二月からでございますが、日本小型船舶検査機構、これはプレジャーボートの安全検査を国にかわって行っております民営化された法人でありますが、この検査の際に得られました所有者に関する情報を自治体等の問い合わせに応じて提供をいたしております。統計的に見ますと、年間約二万隻程度の船舶について情報開示をいたしておりまして、相応の成果が上がっているものと認識しております。
 それからもう一つは、本年の七月から新たに実施することにいたしておりますが、舟艇製造事業者の団体を通じまして、舟艇事業者が製造しますすべてのプレジャーボートにつきまして船体に識別用の番号を表示することにいたしております。これは御説明をはしょらせていただきますが、国際的なＩＳＯの規定をそのまま国内に準用してＪＩＳの規定として実施するものでございます。この制度を活用することにより、プレジャーボートの管理円滑化にも有効にこれが活用できるのではないかと考えているところでございます。
 最後に、先生御指摘の、所有者を把握する制度の全国画一的な導入の問題についてでございますが、放置艇の問題等に関しましては統計的に見ましてもその深刻度にかなり地域格差がございます。現在、条例等で既に届け出制度を実施している都府県も五つばかりございます。したがいまして、こうした自治体固有の取り組みをにらみながら全国画一的な制度の必要性について引き続き検討させていただきたい、こういうふうに考えております。