わかりました。
 初年度百名、平成元年度は百三十名、しかし、海外諸国から批判の強い科学技術の問題について、さらに伸ばすという考え方があるだろうと思います、一年ないし二年で交流していくわけですから。するとへ見通しとして、科学技術は今二十一世紀のことをいろいろ皆様御審議でございますから、長官でも結構ですけれども、百名、百三十名ですけれども、上限としてはどのぐらいを考えて、いわゆる五分と五分といいますか七対一を七対七にでもするという考え方ですか。それとも、上限というのは大体百五十名か二百名までだというふうに、将来はどういうふうに考えておられるのか、お伺いをしたい。
特許権等の帰属がどこになるかということと、それが使えるかということとは、ちょっと別の問題になります。
 今申し上げましたように、職務発明として処理いたしますと、特許の所有権は受け入れた研究機関のもの、国の研究機関の場合には日本国の国有特許になります。したがいまして、これを利用しようとする人は、日本国民であろうと外国人であろうと、それはその特許の管理という点で一定の手続のもとに認めておりますが、対価をちょうだいするということになってございます。したがいまして、対価を払っていただきますと、それは研究者が母国でお使いいただくということはもちろん可能になるわけでございます。
私、この間豪州に行きましたけれども、おっしゃるように、今ごろはそれが実用化をされれば発明者に三割の報酬を出す、こういうことを言っておりました。外国の方がこちらに来て環境整備されたところで研究をする、自分でやったものを、果実を我が祖国に持って帰ってそこで実用化をするということは、向こうの国も期待をしておるのではなかろうかと思うのですが、そういう点はやはり研究機関に帰属をして、パテント等を取った場合には向こうでは出さないということになるわけですか。
ただいま申し上げました職務発明規程によるという場合は、御指摘のように研究者が研究をした結果、特許等の財産権を取得した場合、それは研究所に帰属をする、国の研究機関であれば国有の特許になるということでございます。別途、発明をした、貢献をした人間に対しましては、例えばその特許が使用されて対価が国に入ってきた場合に、一定の補償金のようなものが支払われるというような仕組みになってございます。
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 議事日程 第二十四号
  平成元年六月二十二日
    午前十時開議
 第一 簡易生命保険法の一部を改正する法律案
    （内閣提出、参議院送付）
 第二 郵便年金法の一部を改正する法律案（内
    閣提出、参議院送付）
 第三 民間事業者による老後の保健及び福祉の
    ための総合的施設の整備の促進に関する
    法律案（内閣提出、参議院送付）
 第四 著作権法の一部を改正する法律案（内閣
    提出、参議院送付）
    …………………………………
    〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議院運営委員長の虚礼廃止の申合せに関する発
  言
 日程第一 簡易生命保険法の一部を改正する法
  律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第二 郵便年金法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、参議院送付）
 日程第三 民間事業者による老後の保健及び福
  祉のための総合的施設の整備の促進に関する
  法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第四 著作権法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、参議院送付）
 請願日程 恩給の改善に関する請願外八百十五
  請願
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会
  並びにリクルート問題に関する調査特別委員
  会を除く災害対策特別委員会外七特別委員会
  において、各委員会から申出のあった案件に
  ついて閉会中審査するの件（議長発議）
 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
  出）及び被用者年金制度間の費用負担の調整
  に関する特別措置法案（内閣提出）は、社会
  労働委員会において閉会中審査するの件（議
  長発議）
 教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）は、文教委員会において閉会中審査す
  るの件（議長発議）
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
  律案（内閣提出）は、地方行政委員会におい
  て、国家公務員等共済組合法等の一部を改正
  する法律案（内閣提出）は、大蔵委員会にお
  いて、私立学校教職員共済組合法及び昭和六
  十二年度及び昭和六十三年度における私立学
  校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例
  に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
  提出）は、文教委員会において、農林漁業団
  体職員共済組合法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）は、農林水産委員会において閉
  会中審査するの件（議長発議）
 国際開発協力基本法案（川崎寛治君外十五名提
  出）は、外務委員会において、平成元年度に
  おける国民年金法等の年金の額等の改定の特
  例に関する法律案（大出俊君外二名提出）は
  、社会労働委員会において、昭和六十二年度
  一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別
  会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納
  金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府
  関係機関決算書は、決算委員会において閉会
  中審査するの件（議長発議）
 法制局長の辞任承認の件
 法制局長の任命承認の件
    午後零時三十三分開議