しかし、実際は同じじゃないんですか。
 たとえば私が、おれは能力がある、採用しろ、再採用しろと言ってきたら、ということじゃなくて、言ってきたらもちろんいろんな検査するでしょう、いまあなたの答弁によれば。だけど、そういうケースじゃなくて、おまえなかなか有力だから、一たんやめてもらうけれどももう一回呼ぶという、事実上継続と同じかっこうじゃないですか。本人から名乗り出て、つまり職員側からの意思で採用するという、現実の問題としてそういうことはないんじゃないか、そういうケースは。やっぱり使用者側というかそれが目をつけて、ここで定年になったけれどももう一年働いてもらおうと、有能だから。しかし継続はだめだ、一たんやめろと、こういうことじゃないですか、実際は。
いまおっしゃいましたのは、勤務延長と再任用の関係であろうかと思いますが、勤務延長と申しますのは、役所側の要請でなお職にとどまってもらいたいという場合でございまして、再任用の場合は、その職員が希望して、そしてその職員の能力、技能、技術、そういうものが公務に非常に有用であるというそういう場合にもう一回再採用で役所に来てもらおうと、こういうことでございまして、違いは役所側が積極的に要請して延長するか、職員が希望して、その希望者に対していろいろ能力評価をした上で有用であるという認定のもとに再任用をするか、そのところの違いでございます。
再就職にも特例的にそういう制度が残っております。残っておるというか、この法案に書いてありますけれども、これも同じような意味にとれますね、再就職の場合には。特例としてそのまま継続するのと、一たんやめさしてまたすぐ採用する、一年ごとに更改をする。制度的には大変大きな違いがあるけれども、内容的にはそんなに違わないような気がするんですが、あえてこれを二つに分けたというのはどういうことでしょうか。
もちろん先生のおっしゃいますように、役所としましては常に後継者の養成という、これに努めるのが当局側の当然の責務でありまして、そういうことは非常に相努めるわけですが、いま申し上げましたのは官職という、そういうものについての特殊性に着目したのでありまして、楽師というようなああいう職を希望する職員というのは非常に少ないわけでして、これを通常の人事ローテーションとして回転しなければ役所の新陳代謝が図れないというような職種でもない、つまり後継者養成が困難であるということだけじゃなくて、非常に官職の特殊性が際立っておるというものを指定する予定でございます。これから、ごく基本的なことはいま申し上げたようなことで、従来各省の意見あるいは職種の申し出等で検討しておりますが、これに類似のものについては今後なお検討した上で最後の決定をしたいと思っております。
しかし、これとても特殊技能とはいえ、その後継者をつくるために率直に言って今日まで努力していかなければならない課題ではなかったんですか。宮内庁にはいろいろ特殊技能がある。しかし、この人たちが永久に生きているわけじゃありませんからね。そういうことはやらないで特殊技能だ特殊技能だということになれば、これはもう本当にいつまでも働いてもらうというようなことにならざるを得ないんじゃないですか。だからそういうことからすれば、宮内庁だけじゃなくて、ずいぶん範囲は無限に広がっていくんじゃないですか、そういう考え方に立つとすれば。その点私は指摘をしたいんですね。つまり後継者というものを、意図的にと言っては大変失礼だけれども、育成する、そういう努力を怠っていけばいつもこれを適用しなければならない。しかも一方、お役所の方では定員というものを厳しくやって、そういう後継者を育成するためには若い人を採用しなきゃいかぬ、それは定数の関係があるからストップしておくというようなことも私は宮内庁なんかあると思うんですよ。他の職場にもありますね。そういう点はどういうふうにお考えなんですか。
かねてから政府も意図されておりますように、ストライキを構えてこういう一大騒動をしながら賃上げが決まるという姿ではなくて、団体交渉を重視しながら、人事院勧告もあることだし、公労委という制度もあることだし、そのためにいろいろ保障制度もあるわけですから、やはりできれば団体交渉を重視する方向で労使ともに話し合いを進めるという方向が、私は一番いい方向だと思うんですね。昨年も、結局民間準拠に絡めまして、私鉄と横並びだという議論で委員を脱退されたりした、そんな事件があったがゆえにこういうことになったかどうか知りませんが、御承知のとおり、公共企業体等職員給与の民間賃金準拠問題に関する小委員会なんというものが開かれて、何とかやろうということになっておるのだ、私はそう思うんですね。少なくともこの中に書いてあることも、まあ明文化はしてありませんが、団体交渉を重視しようという気持ちがお互いに芽生えつつあるというふうに私は見たいと思うのでありますけれども、しかし実際は、御承知のとおり四月三日に、統一行動日にストライキをやるとか、また完全に二十二日からスケジュール闘争に入るとか、全然変わっていないわけですね。
 それで、なぜそういうことになるのかという気持ちがいつもするのですけれども、私は、問題はこんなところにあるのじゃないかと思うんですね。
 一つは、例の、先ほど有額回答の話も出ましたが、有額回答をするにしても、給与改定分わずか一％でしょう。その上、当事者能力があるとおっしゃっていますけれども、一％の範囲内で当事者能力があるだけなんだな。あるいは、それよりもう少し上回った段階で自分たちの予算を流用できるかどうかという、そのあたりの検討を行うぐらいの範囲では当事者能力はあるかもしれませんが、例年ずっとそれ以上に上がっておりますから、当事者能力はたてまえ上はあるようになっておるけれども、実際はないに等しいということになっているのだと私は思いますね。したがって、そういう給与改定分を一％計上したなんという事実があれば、組合としても、それ以上そんなに踏んばれるわけはないということで、ストライキぐらい構えない限りうまくいかないぞと思うのも心情じゃないかという気が私はするんですね。
 そういう意味で、給与改定分を一％計上する是非について、去年は二％だった、今度はそれを一％にした、その背景の中には、公務員給与を何とか抑えたいという、そんな気持ちがあっての一％なのか、ただ取っかかりだけをつくっておって、交渉次第によってはいつでもまた上げてあげますよ、そういうラフな感覚での一％計上なのか。私は、この一％というものは非常に意味があるような気がするんですね。そこに、みんなお互いに誤解が生じたり、踏ん張る力をそこに求めたりして、結果的にはこういうらんちき騒ぎになるのじゃないですか。その点、反省はないのですか。