お答えをいたします。
 国といたしましても水俣病の早期解決に向けて努力をすべきものという認識は強く持っておりますが、訴訟の問題につきましては、これは国の行政のあり方の根幹にもかかわる問題でございまして、裁判所の判決をいただいた上で判断していくべきものと考えておりまして、現時点において和解勧告に応ずることは困難であると申し上げざるを得ないわけでございます。
 しかし、この早期解決をしなければならないという認識は強く持っておりまして、行政施策として所要の対策を進めていくことが当面肝要なことだと認識をいたしております。今後とも国、県一体となって水俣病患者の認定業務の促進に努めるとともに、残された問題の早期解決を図るための総合的な対策につきまして、平成四年度からの実施を目途として検討を進めてまいりたいと考えております。
環境庁長官、おいでですか。——厚生大臣、もう私の方はいいですから。
 この水俣病問題は、前回の総括質問の際にも取り上げたわけです、昨年の補正予算の際でしたけれども。一向にテーブルにお着きにならないわけですね。和解をしたらどうかとあれほど裁判所が言っているのに、国の見解は、要するに水俣病訴訟における国の責任論、平等論について当事者双方の主張が余りにも隔たっておるということで、この和解の合意が得られることは到底考えられないから現時点においては和解の勧告に応じない、これが一貫した流れですよ。裁判所の方も、政府がテーブルに着きさえすればあなた方の意見は十分に聞きますよ、こう言っているわけですよ。にもかかわらず、テーブルに着けない、まだ係争中であると逃げる。そこであなたが就任されて、今度、水俣病に関する関係閣僚会議でおっしゃっておられます内容、「健康不安の解消を図る等の見地から、所要の方策について、」こうおっしゃっておるわけですけれども、「健康不安の解消」などというのは、これはよって立つあなた方の感覚を疑いたくなるわけですよ。これは全く政府としてはただもう水俣病から早く逃げ出そう、逃げ出そうと考えている。今「所要の方策」というのは環境庁の側では健康相談、健康管理サービス、ヘルスサービス等の事業を言っているのだ、こういうことらしいのですが、しかし、これでは現地の皆さんは納得しないのです。確かに、二千九百二十九人ですか、既に仲裁しているよということだけで、二千二百人からの人がまだ現在係争中ですね。それに、水俣病被害の実態について環境庁はこんな感覚でもってやっている、そしてまた裁判所の勧告に応じない、また、裁判所や地方自治団体、国民をこうして愚弄し続けて国はそれでいいのか、こういうことがちまたにもう大変な声としてなっているわけですよ。北川長官も苦労されましたけれども、今度はあなた、新人の環境庁長官ですから、ひとつ前向きにどうするということをお答えください。
これは私も心情的には非常に重く受けておるわけでありまするが、この官民格差の解釈については、政府とすれば、ただいま厚生大臣が申し上げたことだと思うております。
 私の、政府の立場といたしましては、もうこの方々の心情は非常にお察しをいたしますけれども、なかなか、戦後処理問題懇談会等において長い間論議をいたしたわけであります。官民格差問題も含めて二年半、三十五回ということを聞いております。その結果、どうしても政府としては戦争損害についてもう全部を償うということはとても事実上不可能なものですから、その心情は本当に胸を打つものがございますが、どうかひとつ御勘弁を願いたいという趣旨で平和祈念事業を起こして、その基金によって慰藉事業をやっておるというのが偽らぬところでありまして、どうぞひとつ御理解のほどをお願いをいたします。
正当事由についての今回の改正の趣旨は、借地関係あるいは借家関係の消滅の要件でございます正当事由の有無を判断する場合に、現に裁判実務で考慮されている要素を規定に掲げることによりましてより具体的に実情に即した判断をすることができるよう法文上も明らかにする、こういうことをねらいとするものでございます。
 現行法は、みずから使用を必要とする場合その他正当事由ということで非常に抽象的に実は書いているわけでございまして、これが具体的に何を指すのかというようなことについて従来いろいろな議論があったわけでございます。この規定をめぐりましていろいろな裁判例の集積があるわけでございますが、そういうものから導き出される主な要素を法文に掲げて、判断をする場合に遺漏なきを期する、こういう趣旨でこの改正規定を設けたわけでございます。
 御承知のように、我が国における借地・借家関係の訴訟の問題点というのはほとんどこの正当事由をめぐってでざいまして、正当事由についての判断が借地・借家紛争事件のほとんどである、こういうふうに言っても差し支えないかと思います。車ほどさように、正当事由については個々の借地関係、個々の借家関係の当事者のいろいろな事情によりまして判断が違ってくるというすぐれて個別的なものでございますけれども、そういうものから抽象的に抜き出せるものをできるだけ法文化したという趣旨のものでございます。
 そういう意味で私どもは、今回の改正法の趣旨は、改正前の規定と内容は変わってない、こういうふうに考え、また法制審議会におきましてもそのような趣旨のもとに答申がされ、その答申に基づいてそれをそのまま法文化するということを私どもしたわけでございます。
 そして、法制審議会の答申におきましても、そういうような趣旨から、正当事由に関する規定は既存の借地・借家関係に適用することとしても何ら差し支えない、こういう趣旨の答申がされているわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、条文の形が変わっておるというようなこともございまして、既存の借地・借家人の方に法改正によって不利な結果になるのではないかというような不安が生まれておる、あるいはそういう不安に乗じて地主あるいは家主が借地人、借家人に不当な要求をすることがあるというような御指摘がございましたので、そういうことであるならばやはりそういう不安を解消させることも非常に重要なことでございますので、正当事由に関する規定、新しい規定は既存の借地・借家関係には適用しないということに法律の上では明確にしたわけでございます。しかし、御指摘のとおり、私どもの法案作成の趣旨からいきますと、旧法の解釈、運用をそのまま成文化したものでございますので、実質的にはそこに違いは生じてこないというふうに考えているところでございます。