いままで国立や公立の青年の家とか少年の家などで、こういうものもそれぞれの特色のあるやり方でやってきておりますね。それがもしかしたら開発をされて一律化されるということがあるのではないだろうか、そういう心配も持っていま伺ったわけなのですけれども、その点はどうでしょうか。
先生御承知のように、現在多くの子供たちが学校でいろいろ手厚い教育は受けておりますけれども、家庭環境の変化あるいは生活環境の変化等によりまして、いろいろと学校の外の教育の場でいろいろな適切な指導を受けることが子供たちの健全な育成のために大変必要になってきておる状況でございます。あるいは子供会に参加するとか、あるいはボーイスカウトに参加する等団体活動に参加したり、あるいは市町村が計画したそういう施設を利用しての活動に参加する、あるいは学校が計画してそういうものに参加するというようなことが行われておりますが、そういう問題につきましてそういう必要性が高まり、かつそういうことがかなりできる状況というものが整備されましてからまだ日が浅いものでございますので、各施設では、どういうふうなプログラムを今度子供たちのために考えてやったらもっともっといい教育ができるのだろうかということについて、それぞれ相互にいま悩みを持っておるわけでございまして、そういう事実にも私ども着目をいたしまして、センターでそういう関係の方々と十分交流をしながら、新しいそういう施設でのあり方等を研究してまいり、サービスをさせていただきたい、このように考えておるわけでございます。
それから、新規事業で調査研究事業というのが入りますけれども、たとえばこれを見ますと、青少年教育施設における研修プログラムを開発し、まとめて刊行するというようなことがありますけれども、これなどはどんなぐあいにおやりになるわけですか。
講師は、現在はあそこでは形式的にはセンターの理事長が選んでいたと思いますけれども、各種の青少年団体等もいろいろあそこでは運営に協力されていらっしゃいますから、そういういろいろな方の御意見も伺って講師を決めておられると思います。
お答え申し上げます。
 勤労青年ゼミナールは国立になるからやるということではなくて、従来もやっておる事業でございまして、昼間職場で働く青年たちが夜間に集団宿泊生活をしながら一般教養、青年団体活動、品近は団体だけでなくていろいろグループがございますがグループ活動、それから青年の社会参加たどについて研修するとともに、相互の交流、交歓を深めるものでございまして、大体一週間ぐらいの期間で今日も実施をしてきておるわけでございます。
 それで、昼間は出勤いたしまして、夜講師の方の講義を伺ったり、分散会を開いてグループで話し合いをして助言者にそれに参加していただいていろいろ教えていただく、そういうような形でやってきておるわけでございまして、従来からセンターでやってきておる事業でございますので、これを国立になりましても引き継いでまいりたい、こういうふうに考えております。
それでは、たとえば主宰事業で勤労青年ゼミナールというのがございますが、これはどんな規模でやられるのか、また、講師などはどういうふうな選び方をするのか、内容はどうなのかということなどはどうですか。
お答え申し上げます。
 これは一応全国を七ブロックに分けてやりたいと考えておるわけでございまして、そのブロックの分け方をいまどうするかということはこれからなお具体的に考えていくことになろうかと思います。全国一カ所に集まっていただくような会議も必要でございますけれども、やはり少数の方に集まっていただいていろいろ議論を詰めるということも必要かと思いまして、これは七地区に分けて実施をいたしたいと思っております。一応少年自然の家とか青年の家とか児童文化センターとか、そういう青少年教育関係の施設でいろいろ現実に仕事をしていらっしゃる方、あるいは各青少年団体で具体的に団体活動を積極的にやっていただいている方等にお集まりをいただきまして、広くそういう関係の方々の体験に基づく御意見等も反映しながらセンターの方の仕事も充実していきますし、同時に、全国各種の施設あるいは団体も意外にまだ相互の連絡というものが十分いっていなくて、その連絡を十分することによってそれぞれの施設のあり方なり団体のあり方なりに益するものを得たいというお気持ちも大変強いものでございますから、そういうこともその場を通してやっていただきたい、このように思っておるわけでございます。
この物価という面から見ました場合も、やはり財政というのはかなり大きなファクターでございまして、一ころは、日本の経済がいわば一つの不況期にございまして、ここを脱却するために財政、特にその中の公共事業、そこに期待をする面が非常に大きかったと思います。しかしながら、もう申し上げるまでもなく、ここ一年ほどの状況は大分変わってまいりまして、景気と物価の両にらみということが一ころ言われましたが、特に今年に入りましては、物価の方に相当重点を置いた経済政策を政府全体として志向せざるを得ないという状況にあるわけでございます。したがいまして、この財政の中での大きな重要項目でございます公共事業につきましても、これも御案内のことと思いますが、先般、政府の中におきまして、今年度上半期の契約の目標を全体として六〇％程度にとどめる、抑制的な事業執行を図る、こういう方針を決めたわけでございまして、このことは、実は先月の三月十九日の新しい総合物価対策七項目の中にも基本的に織り込まれておったことでございますが、そういった方向でいま具体化しつつあるわけでございます。そういう抑制的な財政の運営ということが、一面では、国債発行という問題につきましても、ある程度の影響を及ぼすことと考えますが、その辺の詳細につきましては、むしろ大蔵省の御見解をただされるべきかと思いますが、なお国際収支の方につきましては、先ほども申し上げましたようにいろいろむずかしい問題がございますが、一日も早くこの経常収支を中心とした国際収支の回復を目指すことによって、円レートの改善を図り、それによって海外から入ってまいります物価高騰の要因を一日も早く軽減をいたしたい、こういうことで関係各省とともに努力をしてまいりたい、このように考えております。