大臣、七十億ありますと、東京でなくて別の、もう少し静かな風光明媚なところへ会場をつくってもやれるのじゃないかという気もするんですよ。例えば富士山ろくでも北海道の大沼でも、これだと警備に七十億もかからないのじゃないか。何でわざわざ東京にするのか。もう今から交通渋滞とかいろいろありますから、そのころになったら首都はもう全く麻痺状態になるでしょう。交通渋滞その他いろんな問題によるこのはかり知れないデメリット、こういうものを計算したことがありますか。これは積極的な予算の問題だけでなくて、大変にみんな迷惑している。経済にでも何にでも影響を及ぼしていると思うんですよ。トラック一つ走るのだって、ふだん三十分で走れるところが三時間もかかるというふうなことですから、ガソリンの消費だけ考えてみてもこれは大変なことなんですよ。一体、そういうことの計算というか、そういうことの論議というのはしたことはあるんですか、どうなんでしょうか。
これは御審議の過程で明らかになっておるわけでございますが、活動経費は含まれてございません。あと、通信資機材であるとか、いろいろな警備の諸資機材が主でございます。
そのうち、装備の方が約三十億ちょっとだというふうに聞いているんですけれども、その七十億というのはいろいろな人件費的な、要するに旅費だとかそういったものも入れて七十億ということですか。
今回の事件につきましては、白昼、しかもアメリカ大使館、まして皇居にまでこのような事件が起きましたことをまことに遺憾に思っておる次第で、皆様にも大変御心配をおかけいたしておるわけであります。このようなことは民主国家において許されるはずもありませんし、何としてもこれを取り締まり、そして犯人逮捕につきましても全力を挙げて今警察において行っておるわけでございます。先生から御指摘のようなことが、例え単なる話であったとしてもそのようなことが言われるようなことは、事実ないわけでありますし、絶対あってはいけないと思っております。したがいまして、そのためには何としても犯人を捕らえることが先決でございますので、全力を挙げてその捜査に当たらなければならない、そのように指示いたしておるところでもございますし、全員その決意で捜査に当たっておるところでございます。
大臣、これは直接に今法案審議と関係ないですが、緊急の問題ですし、大臣の所管事項の中で極めて重大なことでもあるのであえて御質問申し上げておるのです。この種の問題で犯人逮捕ができませんと、巷間伝わるところでは、警備強化をねらったやらせでないかというふうな風評ももう出かかっているんですよ。いいですか。我々が思いも寄らないことが都民の間に出てきますので、これはもう何としてもこうした犯罪の防止と同時に、早期に犯人逮捕ということに全力を挙げていただかなきゃならぬと思うのですが、その点についての大臣の決意をお聞きしたいと思います。
最初に、警察庁にちょっと聞きますが、きのうから騒然とした事件が起きております。新聞でおおよそのことは私どもも承知しておりますけれども、この問題についての警察庁の方で持っておる情報並びに今後の対策というものについて御説明をお願いしたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、上田稔君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君が選任されました。
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地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小沢自治大臣。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十日、橋本敦君、抜山映子君及び鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君、三治重信君及び加藤武徳君が選任されました。
 また、去る三月二十二日、海江田鶴造君が委員を辞任され、その補欠として古賀雷四郎君が選任されました。
 また、昨三月二十六日、岩本政光君及び神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として上條勝久君及び内藤功君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 討論、採決は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
  し午後四時五十一分散会
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木本先生の御意見は、非常に実務家としてやってこられましたから、大変現実的な見方で勉強に、なりました。
 やはりこういうものは行き過ぎてもいけないし、足りなくてもいけないし、これはそういう点に十分配慮しながら、有効適切にこの法律を活用してまいりたいと考えます。
これは国際捜査共助法の二条に規定されておるわけでございますが、一つは共助犯罪、すなわち相手国がこういう具体的犯罪について証拠の収集をしたいという要請をしてくるその当該犯罪でございますが、これが政治犯罪であるときには共助はできない、あるいは政治犯罪について捜査する目的で行われたものと認められるときにも行われないということが一つの要件でございます。
 次に、二つ目の要件は、その共助犯罪に係ります行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないときも応ずることはできない。いわゆるフィリピンから仮に要請があったといたしますと、フィリピンで犯罪とされる行為、その行為が我が国においてもやはり犯罪とされるものでなければならないというのが第二の要件でございます。
 それから第三の要件は、日本が仮に当該外国に同様の捜査共助を要請いたしましたときに、当該外国がその要請に応じるという保証がないときも応ずることはできない、いわゆる相互主義の保証があるということが要件になり得ます。
 第四番目は、証人尋問あるいは証拠物の提供をしてもらいたいという要請につきましては、その証拠が捜査に欠くことのできないものであることを明らかにされないとき、これは要請に応ずることはできない、こういうことになっております。
 その他、一般的に外交関係その他諸般の事情を考えまして要請に応ずるのが相当でないと判断される場合は応じない、こういうことになっております。