魚価安定基金の貸付資金勘定でございますが、五十一年度は、貸付勘定の予算額は二十五億でございます。決算額は六百二十万円でございます。それから五十二年度は、繰り越しまして二十九億、繰り越しにプラス三億の補助がございますから二十九億になります。運用益その他を入れますから約二十九億になりますが、決算は一億五百万でございます。五十三年は、予算額は三十一億六千百万円、決算額は四億二千七百万円でございます。
それから、この色価安定基金の五十一年度二十八億円の補助金がどのように消化をされたのか、これは数字を挙げて説明してください。さらに、五十二年度、五十三年度はどうなっておるのか、お伺いします。
財団法人魚価安定基金が五十一年十二月二日に農林大臣の許可を受けて設立されたわけでございますが、この基金に対しまして国は同年に基本財産の造成補助金として三億円、貸付資金の造成補助金として二十五億円の補助金を交付をいたしたわけでございます。
 基本財産は五億円でございますが、それに対して基本財産の造成を図っている団体としましては、全国漁業協同組合連合会、これが一億円でございます。それから日本遠洋まき網漁業協同組合、北海道漁業協同組合連合会、それから全国の水産加工業協同組合連合会、日本鰹鮪漁業協同組合連合会でございます。
それから、この財団法人が設立をされましたのは五十一年度でありますが、このときに二十八億円の補助金が出されておるわけでありますけれども、この二十八億円の補助金の内訳はどうなっておりますか。それと、この魚価安定基金にはどのような団体が出資をしておりますか、お伺いします。
先生御存じのように、昭和四十八年末の第一次石油危機以来、燃油や漁網が非常に高騰をいたしまして、これがために上昇したコストに見合った魚価が形成されなかったということで、漁業経営がきわめて苦しい状況に陥ったのであります。そこで、漁業経営の安定と水産物の安定的供給を確保するということで、昭和五十年からイワシ、サバなどの主要魚類の価格の低落時に生産者団体が調整保管の事業を行います場合に、これに金利、倉敷を助成をする。さらに昭和五十一年にその事業の円滑な実施に資するという考え方から魚価安定基金を設立をいたしまして、この基金を通じて水産物の調整保管事業によりましてこの事業を行った生産者団体に生じた損失に対しまして無利子融資を行うことにしたものでございます。
そこで不可解なのは、この基金は一度廃止をされたわけですな。これは法律で設立をした特殊法人でありますけれども、魚価の安定に対して機能をしてないという理由で廃止をされた、それが今度昭和五十一年十二月に財団法人魚価安定基金として再び設立をされているわけでありますが、これはどういうことでこうなったのか、その辺お伺いします。
旧魚価安定基金は、四十三年十月に同基金の解散に伴います清算が終了いたしましたが、清算のときには二億二百六十万円余の残余財産がございました。その残余財産の処分につきましては、まず、魚価安定基金法の第四十三条に基づきまして、国と生産者団体等の出資者に対しまして、その出資額を限度として一億六千四百十万円を配分をいたしたわけでございます。したがいまして、三千八百五十万五千円が残ったわけでございます。そこで同基金はサンマの価格安定のための事業を行っておりましたが、この基金の解散後もサンマの価格安定の機能は維持すべきであるという生産者団体等の強い要望がございましたので、漁業者による休業等を円滑に実施できるように、社団法人の全国さんま漁業協会に対しまして、解散の法律第七条に基づきまして、清算人が残余財産のうち千五百万を寄付をいたしたわけでございます。その残りの残余財産の二千三百五十万余は国庫に納付をいたしました。
私は、女性の家庭責任に同情しているわけじゃなくて、尊敬し、評価して、その努力を十分男性自身も理解し、やはり台所に立つことが家庭責任を分担するということじゃなくて、台所に立つ主婦の立場を理解することも私は家庭における共同責任の一つだというふうにも考えるわけでございます。
 ただ、先生御指摘でございますけれども、私は率直に言って、大半の女子労働者の方は職業人としての生活と家庭人としての生活というものを考えたときに、家庭や家族に対するやはり連帯感といいますか、女性の責任感というものは非常に大なるものがある。一方、能力のある女性が、あるいは意欲のある女性が男性社会での同等の地位や権利やその能力を生かすことは社会の大きな前進にもつながるわけでございますから、そのためには何がハンディか、今までなぜ能力も意志も何ら男子に劣らない女子が何らかの形で差別をされておったかということの一つの要点として、この時間外の問題も含めたいわゆる保護規定の問題部分も多分にかかわりがあったのではないか。そういう点の改善も、これは条約の批准とあわせて検討、改善をされなきゃならない、こういうことでございます。
 私は、全体としては久保田先生の言われるように、労働時間短縮の問題とか、あるいは長時間労働の問題等の中で、確かに労働基準法の改正がタイムリミットといいますか、この一つのターゲット、舞台に上ってきておるということも事実でございます。したがって、わずか一年か二年の間だからその時間調整は政府としても考えるべきではないか、そういう御主張もよくわかるんです。わかるんですが、せっかく条約の批准とか、男女均等法という法案を御審議いただいておるわけでございますから、この問題はこの問題としてひとつ取り上げさしていただいて、そして全体の労働時間の問題については労働大臣としても早急に国際水準に十分達し得るような改善のための取り組みをあわせて進めていきたい。鶏が先か卵が先かという論議よりもはるかに深刻な問題であることは私も承知しておりますけれども、ぜひこの法案に対するこの我々の考え方も御理解をいただきたい、再度お願いを申し上げるところでございます。