ソ連とＥＣのエネルギーの交流の現状ということについて簡単に御説明申し上げたいと思います。
 石油につきましては、交流の現状は、ソ連の石油総生産の約一五％が対西欧諸国に輸出されております。それから一二％ぐらいが東欧諸国に供給されているという状況にございまして、残りの約七〇％が国内消費ということになっております。
 それで、ＥＣ主要国の対ソ石油依存度を国別に見てみますと、フランスが九・三％、西独が八・八％、イタリアが一一・一％、英国九・七％ということになっておりまして、我が国は対ソ石油依存度につきましては〇・四％ということになっております。それから東欧コメコン諸国はおおむねその七〇％から九〇％の石油をソ連から輸入しているという状況でございます。
 これを天然ガスについて見ますと、数量的にはソ連からの対西欧諸国輸出というものは漸次増加しておりまして、しかし金額的には価格の低落によりまして不安定な状況にあるというのが実情でございます。そして一九八六年のＥＣ主要国の対ソ天然ガスの依存度を国別に見てみますと、フランスが八・七％、西独が五・七％、イタリアが一一一・二％、イギリスが八・七％ということでございまして、我が国は天然ガスについては対ソ依存度はございません。
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
 それから、東欧諸国の天然ガスの輸入も増大しておりまして、東欧諸国全体として見ました場合には、天然ガス消費の約四〇％強をソ連に依存しているということでございます。これはルーマニア、東独、ハンガリー等におきまして若干の天然ガスの生産がございますので、石油ほど依存度が大きくないという状況になっております。
これから一つ大きな問題というのは、当然戦争があってはいけないわけだし、それからまた人口問題が大変大きな問題になっておりますし、エネルギー問題、ＣＯ２、その中でやっぱりどうしても切り離せない問題としてエネルギー問題があると思います。
 前回もちょっとお伺いいたしましたが、せんだってソ連の方のエネルギー状況をちょっと調べてきたんですが、これについて今大変情報不足であったと思います。西側の中におけるエネルギーというのは大変知られていますが、これから東欧あるいはＥＣの統合という中で、ソ連が今まで果たしてきた役割、これからそれがＥＣと統合という形でどういうエネルギーのバランスになっていくんでしょうか。
先生御案内のとおり、中南米では民主化が進み、全体としては平和と安定の方向に進んでいると言っていいのではないかと思います。御存じのとおり、昨年一年間でも十四回、ことし一年間で九回の大統領選挙、総選挙が行われるというような状態でございまして、これを見ても、中南米全体としては民主化が進みつつあるということが見られると思います。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
 で、先生の御指摘のニカラグアにおきましては、非常に典型的にこの四月に新しい政権が誕生したわけでございます。このニカラグアというのは、やはり典型的な内戦に悩まされてきたわけでございまして、サンディニスタと言われてきた四月までの政権と、それに抗するコントラというものが戦って、その不信というものが長く続いておりまして、いまだにそれが解消していないというところでございますが、六月十日までにはコントラの武装解除が完成するという約束が一応できておりますので、いい方向に進んでいるというふうに認識いたしております。
もう既に同僚議員から今注目になっておりますＥＣの問題、また今回盧泰愚大統領の来日ということで質問がありまして、先ほど大臣の方からも再三やはり世界が平和でなくてはならないということでお言葉が出ておりますが、まさに世界を見ますと、まだまだ平和にはほど遠い。ヨーロッパあるいはアジアにおいても非常に問題があると思います。
 一つは、せんだってニカラグアの方へ行ってまいりましたけれども、その後の中南米状況というのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
ただいま御議論になっております指紋押捺制度は、人物の同一人性を確認する上で最も確実な手段として外国人登録の正確性を担保するものでございまして、登録証明書の偽造等の不正を防止する上で極めて有効であると考えております。
 先ほど外務省の川島審議官の方から説明がありましたように、四月三十日に日韓外相定期協議でまとまりました在日韓国人の三世問題対処方針では、「指紋押捺については、三世以下の子孫の立場に配慮し、これを行なわないこととする。このために指紋押捺に代わる適切な手段を早期に講ずる。」との方針が示されております。このため法務省におきましては、指紋押捺制度にかわる制度について鋭意研究、検討を行っております。ただ、指紋にかわるものが現在整備されておらないわけでございますから、指紋は外国人登録を正確に維持する上で現在では必要なものと考えております。ただ、今やはり川島審議官の方から説明がありましたように、対処方針では「早期に講ずる。」ということになっておりますが、具体的には三世以下の子孫の押捺義務が生ずる時期は三世が十六歳になるときでございます。すなわち現在から約十四年後でございますが、それは理論的な問題でございまして、できる限り早い時期に具体策を講ずるということで鋭意準備をしているところでございます。
百聞は一見にしかずと申しまして、慰霊の日にあの摩文仁丘の平和祈念公園で何万という県民が集って慰霊祭を行うという場面をじかにごらんになれば、総理大臣として、政治家としての沖縄に対するまたそれなりの御認識も深まると私も期待をいたしております。
 そこで、時間があとわずかしかありませんので、当然もうお考えになっておられる——行かれるわけですから、ただ慰霊祭へ行ってごあいさつして帰るというわけじゃないと思うのですね。今、当面の一番の問題は、第三次振計の策定、これは開発庁あるいは沖縄県含めて着々と作業が進んでおるようですが、戦後二十七年、異民族の、米軍の軍事占領下にあった。第三次振計の必要性は、これは党派を超えてどなたも否定しません。その意味で、この際政府として沖縄の今後の振興発展のために第三次振計を確立をして、よりきめ細かな振興策をやっていくという総理の決意が当然現地においてあってよいかと思いますね。この点に対してどのようにお考えなのかという点が一つ。
 もう一つは、この第三次振計とも密接不可分の関係にあるわけですが、今、日米間で沖縄基地の整理縮小問題が大詰めに来ているようでございます。恐らく総理が行かれる前々日あたりに日米合意を見るでしょう。それをお土産に持っていかれるかもしらない。そういう意味で、基地の整理縮小問題、その跡利用は政府の責任において進めるべきだと私は思うのですね。
 この二つについては、せっかく総理が行かれるわけですから県民も大きな期待を持っておると私は思いますので、ぜひひとつ政府全体として、しかも国の最高の政治責任のお立場にある総理として、第三次振計問題、沖縄の基地問題の解決策をどうやっていかれようとするのか、決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。