基本的には、委員御指摘のとおり、土地譲渡益課税、今回一般の場合一律三〇％の税負担を求めるということで、従来より税率を高めたわけでございますが、その中にあって、優良住宅地の供給等を推進する見地に立ちまして、軽減税率の特例につきましては税率を大幅に引き下げたということがございます。
 それが基本的な理由でございますけれども、またもう一つは、従来認められておりました特別控除につきましては、これは特別控除という性格上どうしても譲渡益がその特別控除の額を超えるとそこから税負担が始まるわけでございますので、その特別控除の範囲内におさめるという、いわゆる切り売りを助長するという問題点が指摘されておりまして、今回のように軽減税率が特段に引き下げられた中にありましては、このような問題点を持っている特別控除については今回廃止をしたいということでございます。また、この千五百万円特別控除と申しますのは、性格上、本来収用についてこの特別控除が認められているわけでございますが、収用とまでは至らないけれどもそれに準じた公的な主体による一定の事業用地の提供というものに配慮したのが本来の考え方でございまして、民間の開発業者がみずからの事業として行う住宅地の造成事業などの用地買収にまでこのような特例を適用するのは異例なことではないかという問題意識が従来からございました。
 そのようなこともありまして、今回選択適用から軽減税率一本にするという制度に改めたわけでございます。
いずれこの問題も少し四月の議論の中でまた詰めたいと思いますが、きょうは問題提起させておいていただきたいと思います。
 そこで、ちょっと時間も迫っていますので、具体的に何点かお伺いしておきたいと思います。
 まず一つは、土地の譲渡益課税の問題であります。特に、民間の特定住宅地の造成事業等にかかわる譲渡所得の特別控除制度の問題、今回、一千五百万円、これを選択制からこの控除をカットしました。二〇％から一五％に税率を引き下げた、そちらの方で対応せよ、こういうことで、この民間の一千五百万円の控除をカットした。まず、このカットした理由、ここを明快に答弁していただきたい。
これは個人的な見解を申し述べるべきではないと存じますけれども、この地価税
の税収の使途というものにつきましては、税制調査会の土地税制のあり方の基本答申をいただきます際、土地税制の見直しは増収を目的としたものではない、それから新税を創設する際には、「所得課税の減税を合わせて検討することが適当である。なお、新税の税収について、その一部は所得課税の減税と合わせ、土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元することが適当ではないかとの意見もあった。」こうした提言もいただきました。また、平成三年度の税制改正に関する答申におきまして、「基本答申に示した考え方に沿って、平成四年度の税制改正・予算編成時までに検討すべきである。」という御提言をいただいております。
 政府としては、この地価税の創設ということを国会でお認めいただきました後、税制調査会の答申を踏まえて適切に対応してまいりたいと今日考えておるということを申し上げます。
当時の国会における審議は、衆議院で六回の外務委員会が開かれたんです。この六回の外務委員会のうち、四回の期日において今の国連報告の問題が討議されたんです。参議院においては四回の期日がありまして、このうち二回の期日において国連報告の即時公表の問題が取り上げられたんです。言うなれば衆参外務委員会全部で十回のうち、この問題が取り上げられたのは六回取り上げられているんです。この六回取り上げられている各回において、安倍外務大臣及び山田国連局長が、国連に報告したときは直ちに国会にも報告しますと、こういうふうに答弁しておられるんです。それを単に不適切だとか過ちであったとかということでくるくる変えられたんじゃどうにもしようがない。
 私はまず読みます。
 衆議院の方において山田国連局長の答弁、「条約の実施に関します政府報告、これは公に公表する報告でございますので、私どもとしては、報告をいたしました場合には、それをいつでもどなたにでも手に入るようにいたしたいと思います。」。それから安倍外務大臣、「これは御要望があれば、その都度国会に報告いたします。」。国連局長、「国連に報告いたします報告は、直ちに国会の方にも御提出申し上げたいと思います。」。これは全部期日が違うんですよ。それから同じく山田国連局長、「国連に報告を提出いたしました際には直ちに公表するようにいたしたいと考えております。」。安倍外務大臣、「本条約の実施状況につきましては、国連に提出する報告は国会の方にも報告する考えであります。」。これだけのことをおっしゃっておられる。
 そして最後に、参議院の外務委員会において附帯決議がなされた。この附帯決議には、「この条約第十八条により、政府が国際連合事務総長に報告を提出したときは、これを当委員会に報告すること。」という附帯決議がなされている。この附帯決議に対して安倍外務大臣は、「ただいま採択された御決議につきましては趣旨を十分尊重して、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の精神にのっとり、」「今後とも一層努力を重ねてまいる所存でございます。」と、これだけ答弁しておる。
 それにもかかわらず、これが不適切だったとか過ちだったとかという一言で変えてしまわれるんだったら、国会審議を何と考えておられるんですか。国会審議において、十回の国会審議において政府側が答弁したその内容が、次の内閣になったらくるっと変わってしまうというふうだったら、十回の衆参外務委員会の審議はどういう意味があるか。これは、条約を承認する際にこういう政府答弁をしておいて、そして条約を承認の議決をとっておいて、国会の議決を経ておいて、後になって中身を変えられたんだったら国会の審議とは一体何なのか。重大な問題だ。
 時間がありませんので、総理、この見解について、私は中曽根内閣、安倍外務大臣のこの方針は非常に立派な方針だと思う。これについて中曽根内閣を承継する竹下内閣としていいところは大いに承継してもらいたい。総理の見解を伺いたい。ただいまの外務大臣の見解は、私に言わせれば国会審議を全く無視する間違った答弁であると思います。総理の答弁をいただきたい。