ただいま御質問にありました事案に関しましては、その間の事実関係につき詐欺罪に当たるのではないか、あるいは著作権法違反ではないかということで、御指摘の光商会の関係者から、告訴したいという旨の相談を警視庁に寄せられるところでありました。
 警視庁におきましては、その事件相談を受けまして、事実関係を特定しての告訴の受理に向けまして、関係者の事情聴取等、必要な調査等を行って検討しておるところでございます。
市場公募債の発行に当たりましては、金融機関とかあるいは証券会社がシ団を構成して引き受けるということを行っておるわけでございますが、今回の一連の不祥事件に関連いたしまして、第一勧銀あるいは野村、山一、大和、日興という証券会社につきましては、地方債の引受団体から除外するという旨の通知を出しておるところでございます。国債と同様な扱いをいたしておるところでございます。
わかりました。
 やはりこれは、これからオープンになっていく日本の経済、特に国際信用力という点では早急にその辺をしっかりやっていただかないと、個人の命とかそれだけじゃなくて、世界に対する信用問題でありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 さて、この総会屋に絡みまして自治省の方にちょっとお尋ねをいたします。
 かつては、たしか、野村さんだとかこういう問題を起こしたところは起債の引き受けを除外するとか、そういうことがあったと思うのですけれども、今回の四大証券、一つなくなりましたけれども、四大証券に関してはその辺はどうなんでしょうか。
企業の役職員等に対する不法行為の未然防止を図るために、警察といたしましては、保護対象者を指定いたしまして、その指定をした皆さんと連絡を密にし、自主警戒の指導を行いますとともに、身辺警戒やパトロールの強化など所要の措置を講じておるところでございます。
 今、総会屋対策、暴力団対策を含めまして、今回いろいろな事件が起こっておるわけでございますが、警察は一万人態勢をしきまして、そういう保護というか、守らなければならない人は警察の威信にかけてもきちっとしなければならない、こういうことで頑張っておるところでございます。
公共工事のコストにつきましては、本年四月の関係閣僚会議におきまして行動指針が決定されまして、各省庁が一致協力してこの問題に取り組むということになったわけでございます。
 自治省といたしましては、地方団体に対しまして、地域の実情等を勘案しながらこの行動指針を参考にした行動計画をつくって、公共工事の縮減に積極的に取り組んでいただきたいという要請を行ったところでございます。
 その結果、本年度内にはほとんどすべての都道府県、政令指定市におきましてこの公共工事のコスト縮減に関する行動計画がつくられる、そういうふうな見込みに今なっております。
 今度の新しい行革指針におきましても、積極的な取り組みをさらに要請したところでございまして、今後とも、地方公共団体におきますこうした取り組みに対しまして、いろいろな情報提供等の支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
御指摘のとおりでございまして、高度技能活用雇用安定地域におきまして施策を運用するに当たりましては、地域関係者の協議の場といたしまして、これは仮称でございますが、地域高度技能活用雇用安定会議というようなものを設けまして、そこに労使関係者を初めといたしまして、地域の関係者、市町村、行政機関も含めて参加いただきまして、その意向がこのような場を通じて具体的な施策の運用に反映されるように十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
高度技能活里雇用安定地域に対する施策の運用については、やはりその地域における労使関係者の意向が十分に反映されるような運用をひとつすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
ただいま大臣お話し申し上げたとおりでございますが、具体的には、一つには、地域の指定に当たって産業対策面と雇用対策面の地域ができるだけ一致するような努力をするということ、それから、具体的な施策の展開に当たりましては、これも都道府県段階におきまして労働担当部局と商工担当部局が連携をとりながら対策を進める、そういうことによりまして産業政策と雇用対策両方が効果的に行われるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
やはり、二つの役所がそれぞれの異なる考え方のもとにそれぞれの地域を指定するということでは、効果がさっぱり上がらぬと思います。先ほど言いました、産業の空洞化は労働省から見ますと雇用の空洞化になるというような意味合いでも、ひとつ地域をお互い共通の地域というもので指定しようではないかというような考え方がございまして、こういうような考え方を基本として細部的に両省間で詰めまして、総合的な成果が上がるように期待をいたしております。
 なお、細かくは政府委員から説明をさせます。
御答弁がございましたように、特に集積をされているということであります。確かに、今回の改正の対象になる地域においては、先ほどお話がございましたように、いわゆる労働者の皆さんの資格といいますか、そういうものを取得されるということが大事でありますが、やはり新たな人材の育成が非常に重要ではないかと私は思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
今、梶原委員が御指摘のように、非常に歴史の深い三井三池炭鉱、この閉山提案ということは、梶原委員と同じような思いを全国の人がしている、かように思います。
 御案内のごとく、二月十七日に会社側から閉山の提案がなされまして、現在は労使間で話し合いが進められているところでございます。当省といたしましては、この労使間の十分な話し合いというものを経て、みずからの責任と判断による結論が見出されるよう実は見守っているというのが現状でございます。
 しかし、閉山に至った場合、雇用状況に多大な影響を生ずるということは言うまでもありません。これに対して、三井石炭鉱業が閉山提案時に千七百四十四名分の再雇用先を提示しております。当省としても、離職者再雇用について会社の一層の努力を促すとともに、地域経済団体等に対して協力を呼びかけていく予定であります。さらに、三井鉱山グループの行う新分野開拓事業に対する支援等を通じ、地元の雇用の開発に努めてまいりたい、かように考えております。