先ほど司法の長期展望ということを聞きましたのは、実はこの辺に視点を置いたわけでございますけれども、事件数が少ないから、あるいは裁判所のニーズが少ないから、だから現状のままでいいんじゃないかとか、あるいは従来民訴の取り扱いをしなかったとかいろいろ経緯がございますけれども、私は逆と思うのです。もう裁判所がないから裁判を起こしたくたって裁判所に行くのは遠過ぎて面倒くさいからやめておこうというような気風が、実は私は横浜に住んでおりまして今度は相模原に来まして、よくわかるのです。裁判所がないから使わない。つまり、これは強いて言うならば、今、国会で衆議院の定数是正問題が叫ばれておりますけれども、これはまさに裁判所の定数是正だ。つまり裁判をするその権利すらないのだというような雰囲気がこの相模原にはあるように思われなりません。そういうわけで事件がふえてきたからするのではなくて、むしろ将来性を見込んで、ここにつくっておけば必ずやその辺の裁判所は利用されるであろうし、また周辺住民の数が大きく、裁判という場を通じて自分の権利保全ができるのじゃなかろうか。本当に権利救済ができない、泣き寝入りが多い。もっと言えば、裁判所に行くことすら恥であるというような風潮が生まれておる、これは大きな問題だと思っております。事件がふえたらというのじゃなくて、人口急増地帯、今後どうなっていくのか、その辺のことをよく見据えて御考慮のほどをお願いしたいと思います。これは要望でとどめておきます。
 さて、次に移りますが、最近いわゆる手形凍結の仮処分ということが新聞紙上をにぎわしておりまして、年間十億程度の被害がある。これが連日というとオーバーですけれども、新聞等に報道されまして、主犯格も捕まったりあるいは黒幕が捕まったりというような報道が行われております。
 これは、当初手薄な裁判所あるいはへんぴな裁判所というところがねらわれておりましたけれども、何と都市部の八王子とか川崎ですか、そういうところでも仮処分が出されてしまっておる。問題は、どういうような主文なのか。本来ならば振出人といわゆるその手形をだまし取ったと称する人間の間だけの効力が、なぜ現在の所持人あるいは金融機関まで凍結の効力が及ぶと思って支払いを拒絶しているのか。ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
玉置議員にお答えをいたします。
 まず、年金制度に対する国民の御期待でございますが、公的年金制度に対する国民の御期待は非常に大きなものがあるように思います。公平で安定した年金制度を築き上げて国民の御期待と御信頼にこたえるために、今般も年金制度全般にわたる改革を行っておる次第でございます。今回の共済年金の改正も、このような観点からして長寿社会に向かって不可欠の改革であると思います。来年四月にぜひとも国民年金、厚生年金の改正と同時に実施できるよう、早期の成立をお願いいたす次第であります。
 次に、国民の負担率の問題でございますが、国民の負担率の水準の中長期的な方向につきましては、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」あるいは臨調最終答申等におきまして、今後、高齢化社会の進展等により、現状よりは上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努力する、こう書いてあります。この線にいくように努力してみたいと思います。
 定年立法化の問題でありますが、六十歳定年の立法化問題については現在雇用審議会において御審議いただいております。政府としては、その結論を得た上で対処する所存でありますが、いずれにしても、六十歳定年一般化の実現に向けて、指導、援助、奨励を行っていくつもりでおります。
 総合的な高齢者対策の推進であります。
 この長寿者対策につきましては、内閣総理大臣を本部長とする老人対策本部というのが従来ございました。この老人対策本部という名前も悪いし、内容も刷新する必要があるというので、今その改革案を練っておるところでございます。長寿者対策のビジョンにつきましては、随時いろいろ各方面の意見を伺っておりまして、懇談会等を開催しておりますが、さらに体制整備につきまして政策を進めてまいりたいと思っております。
 次に、職域年金の問題でございます。
 これは、公務員の身分上の制約等の特殊的な性格にかんがみ、また民間における企業年金の内容等も考えまして、公務員の退職後の生活の安定と福祉の向上に資する目的で設定したものでございまして、御理解をいただきたいと思う次第であります。
 次に、電電そのほかの民営会社の職域年金の問題でございますが、電信電話及びたばこ産業の両社の職員につきましては、その沿革に配意し、経営形態変更後も国共済制度を適用いたしております。したがって、職域年金部分につきましても同じ国共法を適用し、国家公務員と同じようにやりたいと思っております。なお、民間部門におきましても私立学校、農林団体等の職員についても同様でございます。
 次に、将来の標準年金額の問題でございますが、一般組合員の場合、平均加入期間は三十五年で、平均年金額の現役公務員の月収に対する割合、いわゆる給付水準は約六九％程度と考えております。今後加入期間が伸びていき、改正案によれば四十年加入で現在と同程度の年金額を確保することに相なると見積もられております。
 年金積立金の運用でありますが、厚生年金で約四十九兆、国民年金で約三兆、約五十二兆の積立金がある様子でございます。将来の年金給付の貴重な財源であり、安全かつ有利に運用することが必要であります。これらの運用に当たりましては、公共的な運用を行う必要があり、さらに有利な採算性というものも考える必要があります。今後とも拠出者の意向が十分反映されるように配慮もいたしていきたいと思っております。有利運用等積立金の運用改善につきましては、厚生、大蔵両省間で協議中でございます。
 次に、制度の同時スタートの問題でございますが、長寿社会の到来に備えまして、御指摘のように、共済年金の改正についても改正法案の早期成立を図り、厚生年金等の改正と同時に実施することが必要であります。
 制度改革に当たっての決意でございますが、公的年金制度は世代と世代の助け合いの仕組みでありまして、長期的に安定した揺るぎのないものにして老後生活を保障していくということは非常に大事な政策でございます。これには、国民の御支援と合意がさらにまた大事でございます。国民のこの御期待にこたえまして、公平で安定した年金制度の構築化に向かいまして全力を注ぐつもりでおります。このためにも、今回の共済年金の改正法案について来年四月に実施ができるよう特段の御配慮を賜りたいとお願いいたす次第でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕