ちょっとその点は私御質問をよく理解しないのでありますが、つまり、教科書というものは、御案内のとおりに、教科書の著作というのはみんな民間にゆだねられておるもんでございます。著作者が創意工夫を競って、そうして多様なりっぱな教科書をつくるということでございまして、その質的な向上とか、その他よい教科書をつくるという点において、文部省といたしましては、これを検定制度というものを通じまして行っておるのであります。
 いまの問題は、改定をしようという民間側の方の御要望、それを改定しちゃいかぬというか、それとも民間の創意工夫、従来の教科書をつくりました制度に従って民意を尊重すると申しますか、民間の要望を結構ですと言うかしかないんじゃないかと思うんです。しかし、反対をするということは、いまの検定制度をもとにいたしました著作者の創意というものを、認めるという方針からいたしまして、文部省がそういう申し出を聞いたというだけの段階でありまして、それ以上文部省が意思的な、意欲的な行動というものは断じてしておらないわけでございます。
天下に冠たる大新聞がうそを報道したのか、教科書協会の会長がでたらめを言ったのか、どっちかになるわけですよ、いまの局長の答弁は。私はこれ大変無責任だと思いますよ。一体、検討なさると言うけれども、そうすると大臣、これいつまでに検討されて、申し入れについての文部省の方針をお決めになるのはいつまでなんですか。
私どもは事前にそういう打ち合わせのようなものはやっておりませんので、内諾とかそういうことはないわけでございます。ただ、制度の原則から申しますと、教科書検定制度というのは、著作者と申しますか、教科書会社の自主性と申しますか、自発性と申しますか、そういうものを基本にいたしまして、そうしてやはり改良の可能性というものを重んじていくシステムでございますので、教科書会社が四分の一以内での改訂検定で対処するか、あるいは四分の一をどの程度超えるかは、それは具体的に編集してみなければわからないわけでございますけれども、それを上回る可能性はなしとしないので、その場合に文部省として受けとめてくれるかどうかというような事前の瀬踏みのようなことがあるとすれば、それは内諾とかなんとかじゃございませんけれども、私どもとしては、そういう教科書会社の自発的な申し出は、これは一応聞きました上でこれを検討するという意味で受けとめなければならない、こういう事柄であろうと思っております。
七社のうち六社が全面改訂で、一社が部分改訂だという報道もありますけれども、それの事実はどうなのか。
 もう一つは、その場合に、六社ですか、もうほとんどですね。これが全面改訂をするという理由は、文部省にはどういうことを言っているんですか。
 それからもう一つ、局長が言ってましたね、両方あるというようなことを言っていますけれども、今度のような事態で、公民だけでしょう、ほかの教科はないわけでしょう。公民だけについてこういうのが行われているということは、いままでと比べてきわめて異常ではないですか。その点はいかがですか。
御案内のとおりに、われわれがぜひともりっぱな中正な教科書をつくらなけりゃならないという基本姿勢でありますことは御承知のとおりでございます。同時にまた、教科書なるものの編さんの仕組みというものは、あくまでも民間の出版会社というものが自主的に教科書をつくってまいるわけでありまして、そのできました教科書に対してのいわゆる検定制度というものがありますことは御案内のとおりでありますが、しかし、それにしましても、あくまでもりっぱな不偏不党のいい教科書をつくるということが眼目でございます。いま先生が御指摘になりました新聞等に出ております教科書協会のことにつきましては担当の政府委員からお答えをいたします。
文部大臣の姿勢でございますが、それは当然のこととは言いながら、あくまでも学問の自由を守る純粋な、中正な姿勢でなければならぬ、また同時にそういうことは当然なことでございます。
そうではございません。大変お言葉を返しますけれども、もっと具体的にお聞きしますと、政界とか財界とか、いろいろな一部勢力の方々がいろいろな批判をされますね。そういう問題が、大学で行われる講義よりはテレビで放送される放送大学の方により圧力がかかりやすい、こういうことはございませんか。そういうことを聞いているのです。
そういう点におきましては、われわれが理想といたしておりまする、要するに開かれた大学と申しますか、そういう問題につきまして、大学自体のスクーリングやその他の教育のほかに、今度はさらに生涯教育としての社会教育的な要素も持たなきゃなりませんし、また同時にこのいろいろな単位の互換性とかなんとかというふうな問題につきましても、できるだけ柔軟な姿に置きたい、かように考えております。
そういうことをお聞きしているのじゃありません。放送大学というのは、普通の大学と全然違いますね、キャンパスがないでしょう。普通の大学は校舎の中や教室の中で講義を受けるわけですね。そういうことと違って、放送大学の場合には三分の一が放送手段ですから、そのあり方や教育内容というものも当然変わってくる。もちろんスクーリングなり教材という問題が三分の一ずつございますけれども、その三分の一の放送、テレビというのは全国民が見るわけですから、これは当然学問の自由なり大学の自治ということについて、象牙の塔と言われがちな教室の中で行われる講義よりも、はるかにいろいろの批判やいろいろの注文みたいなものは出やすいということは言えるんじゃないでしょうか、どうなんでしょうか。
先生が御指摘いただきましたように、実調率はいま非常に低い水準にあるわけでございまして、個人の所得税で見ますと最近のところでは四・五％、法人税につきましては一〇・四％というふうな状態でございます。
 これはどうしてそういうふうに低くなったかということでございますが、税務署で対象といたしております納税者数というものが非常に増加をしてきておる、また、一つ一つの内容が非常に複雑、困難化しておるというふうな事情、それの反面、税務署の職員がふえないというふうなことの重なり合いによりまして実調率が低い水準にあるということであろうかと思います。
 今後の対策ということでございますが、私どもといたしましてはきめ細かに資料、青報の収集を図る、あるいはまた職員の研修を図っていく、あるいはまた広く世の中の申告水準向上のための国民の意識の高揚をお願いしたいというふうなこと、それからまた、先生が重ねて御指摘いただきましたような定員の増ということについても格段の御配意をいただければありがたい、こういうふうに考えておる次第でございます。