そこで、気象のデータを見ますと、昭和六年と七年あるいは昭和二十六年と二十七年というように、冷害等については特にいわゆる連続する可能性があります。昨年に引き続き、ことしも御承知のように豪雪を迎えたように異常に気象変化をしています。三十日の、一昨日の読売の夕刊を見ると、海流が大移動しておるということでサバのとれ方、スケトウダラのとれ方などというものについて漁民は大変だと言い、学者は不思議なことだと言っておるんですが、いま、ことしも仮定をして冷害になったときに、大体米は余裕があるんでしょうか。
五十五年産米につきましては御指摘のように非常な不作でございましたので、生産量が約九百七十五万トンというふうに見通されております。これに対しまして五十六米穀年度、五十五年産米を消費いたします五十六米穀年度の需要といたしましては千七十五万トンが見込まれますので、差し引き約百万トンほどの不足が単年度であるわけでございますが、これに対しまして政府といたしましては従来から備蓄といたしまして前年産を持ち越しているわけでございますが、この備蓄の数量が百七十八万トンでございますので、この百七十八万トンを使っていきますと、五十六米穀年度末におきましては持ち越し量が約八十ないし九十万トン残るという計算になっておるわけでございまして、したがいまして、五十六米穀年度の需給につきましては何ら心配がないわけでございます。
そこで、米が余り過ぎておると言っておるんですが、昭和五十五年度は冷害によって米作もかなり被害を受けたことは御承知のとおりです。予想収穫高よりも二百万トンほど減収になりましたが、生産農家には打撃があったと聞いておるんですが、政府の米の需給見通しはどうなっていますか。
過剰別と年産別の在庫量は五十五年十月現在におきまして、五十年産が二十九万トン、五十一年産が百二十九万トン、五十二年産が二百一万トン、五十三年産が百二十九万トン、ここまでがいわゆる過剰在庫と考えておりまして、合計で四百八十八万トンでございます。このほかに五十四年産が百七十八万トンございまして、合計で六百六十六万トンでございます。
アメリカの食糧のかさの中でおるということでなくて、日本の国もいわゆる自給率を高めて、独立国らしい生活のできるようにしたいという意味だと私は勝手にとっておきます、あたりまえのことですが。
 そこで、輸出万能主義で、アメリカ国民が求めている自動車や電気製品は日本から売ると。しかし、そのかわり食糧とアメリカの農産物と軍備だけはアメリカに押しつけるというようなことについては納得できない立場であります。アメリカの国はいわゆるアメリカの農民を救うために日本の農業をつぶすようなことになる。日本の工業製品を買ってやるからということで農産物を買う。農産物を買うかわりに日本の農業が崩壊していくというふうな、いままでの六〇年から今日までの道のりは改めてもらいたいという意見を持っておることを申し上げておきます。
 そこで最後の問題でありますが、わが国の米の自給問題についてただしたいんですが、政府の過剰米の年度別在庫量はどうなっていますか。
先ほど来お答えしておりますように今後の輸入ソースにつきましての多元化あるいは各般の農業技術協力等いたしまして、国内で供給できないものにつきましてはこうした方式によりまして安定的な輸入が確保されるようにいたしたいと思います。同時に、国内におきましては需要に合った生産可能な農産物の自給度をできるだけ高めていくというふうに努力いたしたいと考えております。
私は、日中友好という立場から、農業技術の交換の問題やいろんなことについて御努力を願っておることについて承知しておるものですが、何はともあれ、隣の中国がやはり食糧について自給自足、自立できるということが世界の平和のためにもなるし、いわゆる日本が外国から食糧を購入しておる立場から言えば、市場の緊張化を起こさせないためにも大変有益なことだと思いますから、ひとつ中国との農業に関する技術交流や、あるいは協力については一層深めてもらいたい。これは希望でありますから御答弁は要りません。
 そういうことで政府の言う食糧安全保障とは、核安保と同じように食糧もアメリカのかさの中でいいではないかということでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のように、五十六年度予算につきましては、厳しい財政事情のもとに、支出の効率化を図る見地から所得制限等の新制度が導入されたわけでございますが、ただ、この対象となる層は量的にもきわめてわずかである。推計によりますと恐らく三、四％というオーダーになろうと考えておりまするし、それとても公庫融資の対象としないわけではございませんで、多少金利は高くなりますけれども、民間とは比べものにならない、たとえば償還期間一つとりましても、長期低利の融資をするわけでございます。したがいまして、五十六年度におきましても、従来から果たしていた公庫の政策金融の基本的な構造は変わっていないと考えておるわけでございます。
 御指摘のように、確かに全体の総戸数は五十五年度比二万戸減の五十一万戸でございますけれども、住宅需給の動向、見通しを考えますと、個人建設についてのかねてよりの無抽せん融資を確保するに十分な戸数は確保できておるわけでございまするし、そういう意味では、お言葉でございますが、後退予算と言われますよりも、厳しい事情の中で根幹を維持しながら、かつその中でも、たとえば公営住宅と役割り分担をする地域特別分譲住宅融資等を創設するなど、時代に合った公庫の機能の向上を図る方向にあるわけでございまして、今後におきましても、たとえば財政事情等の状況には的確に対応しながら、援助の効率化を図りながら、公庫の持ち家取得の中核としての援助の機構としての役割りを維持する考えでございます。