一律削減の中で、今度はそれぞれの所管に応じて一律以上の削減というのは、なかなかそれはできません。したがって、一律削減の中で、結果として純減がないような要求をしていくわけでございます。その落ちつきがこうなったということでございますから、その点これからもなお、おっしゃるとおりの必要性からして要求を続けていかなきゃならぬ課題だという問題意識は私も十分持っております。
 ただ、大蔵省内だけと言わず、定員管理の方では、全体の各省の中からの他省庁からの融通と申しましょうか、配置転換とかいうようなところまで工夫していただいておりますが、結果として、重要性を痛感しながらも今御指摘のようなことになっておりますが、いわば増分の方がありますから、純減はございますものの一律削減よりは結果として純減は少なくなっておるということは言えると思いますが、まあしかしそれは、ただ苦心話を披露したにすぎないという私もうつろな気持ちでお答えしております。もっともっと例外であることの主張というものをこれからも続けていかなきゃならぬ課題だという問題意識は持っておるつもりでございます。
今、暴力団抗争等で、けん銃等についても大変な国民の関心が集まっている。それから、いわゆる覚せい剤の問題にしましても、だんだんだんだん若年層におりてきている、あるいは主婦にまで蔓延している。こういうことで、この二つの問題は非常に大きな社会問題として膨れ上がってきている。
 ところが逆に、いわゆる税関の職員は年々ダウンしていっている。そしてどんなに、努力をしています、努力をしています、こう言っても、余りにもこれじゃ税関の職員はかわいそうですよ。やはり徹底的にこういったものを水際で押さえていくということの努力をしても、これは今の要員の中では私はどうしても不足だ、こういうふうに思うわけでございますが、これは特殊事情があるということを考えるならば、人員を五％削減とか何％削減とか一律にすることが、私は決して公平なことでもなければ褒められたことでもない、こういうふうに思うわけでございますが、この点について大臣どういうふうにお考えになりますか。
これは大変に難しい問題でございますが、例えば覚せい剤でございますが、大体一年間に日本の国内に入ってくる覚せい剤は二トンぐらいじゃないか。これに対して税関で、五十九年でございますが、水際で捕らえたものが三十六キロという数字でございますから、職員はいろいろ苦労はしておりますが、まだまだ全体の量から比べますと水際で押さえられているものというのはかなり小さな割合ではないかと思います。
 また、けん銃につきましては、これはちょっと総数はわかりませんが、例えば五十九年には四百五十二丁のけん銃を押収いたしております。その前年が百七十八丁ということでございますから、これは一件で大口の押収量があったというようなこともございますけれども、そういった面でも努力をしているということをひとつ御理解賜りたいと思います。
これはいつも申し上げますように、いわゆる全体の国家公務員の削減計画と、そして六十歳定年がこの三月三十一日でございますか実施されますから、そういうものに対する後補充をやめようとか、全体の定員管理の中で、私どもが必要として要求したものは一部本当は認められておりますが、結果として純減になっていることはこれは事実でございます。したがって、そこのところがなかなか難しくて、全体の中でこれだけはいわゆる例外だという措置が総体的な国政全般の中における公務員のいわば削減計画の中でなかなかとりにくい、だからやっぱりこれは将来とも注目してやっていないといけない問題だという問題意識は持っております。引き続きこれは本気に努力しなきゃならぬという気持ちでいっぱいでございます。
私は三千台というのは間違いで、三万台だということですが、約四万台らしいですね。私の思っておったよりも一万台まだ多いのです。
 そこで、先ほど申し上げましたように、本来税関が発行すべき自動車の通関証明書を大手の輸入業者の組合の日本自動車輸入組合に発行させておるから、小さな輸入業者が二台、三台あるいは五台という少量の輸入をするわけですね。そうすると、例えばドイツならドイツ、フランスならフランスから輸入車が日本の港に着く。そこで日本自動車輸入組合が通関証明を発行するわけですから、どこの輸入企業が何台輸入したかということはこの組合ではちゃんとわかるわけですね。税関がやっておればそういう資料は他に出す必要がないし、また出すべきではないと思うのです。輸入組合でありますから、しかもその後、この輸入組合の理事長というのは株式会社ヤナセですから、梁瀬社長が理事長ですから、どうやらこの株式会社ヤナセさんから横やりが入る。なぜ横やりが入るのかというと、申し上げておりますように発行しておる輸入組合に尋ねるとすぐにわかる。そうすると、ヤナセさんが契約をしておるドイツならドイツ、フランスならフランスのメーカーに、株式会社ヤナセの輸入業務を担当しておるウエスタン・モータースを通じていわゆるクレームをつけて、それがためにおれのところの売り上げが減ったじゃないかというようなことでいわゆるペナルティーの請求を行う。どうやらそのことによって仕入れ価格の大体三％程度を罰金という形でヤナセさんがいただいておる。それがためにメーカーはその国のディーラーに対しまして、外国向けには売ったらいかぬということをやかましく言うわけですから、せっかく並行輸入を奨励しておる通産省とはちょうど逆になって、中小の輸入業者がだんだんと輸入ができにくくなってきておる、こういう実態がある小さな輸入業者から訴えられておるわけです。
 こういうところからも、大企業が非常に横暴に振る舞っておるために中小の輸入業者が困っておる。しかも税関が本来自分の方でやらなければならない業務を輸入組合に任せておる、業務を委託しておる、こういうところからこういう問題が発生しておるわけであります。
 大蔵はきょうは来ておりますか。――せっかく通産省の方はいろいろな貿易摩擦を避ける一策として並行輸入を奨励しておるのに、現実にはこういうことができないということになってきているのですから、一回事情をよく聞いていただきまして、後で指導してもらいたいと思うのです。まず税関の方から聞きましょうか。