きょうは三日目ですから、大分皆さんお疲れのようでございまして……。
 どうも私、この事業が既に若干予定よりおくれている、そういうことで今回またこういう、同意はとるが補償はしない。大変危惧をしているんですよね、この事業はおくれてしまうんではないかと。もう建設省の皆さん、幹部ですからよくおわかりだと思うのですが、今大深度利用についての検討がそれぞれの省庁で行われ、できれば今国会あたりで出したいなどという期待もあったでしょうけれども、そういうものがまだ出ていない。現に地下四十メートルぐらいのところでは、千代田線の国会議事堂駅だって地下四十メートルですし、渋谷の方だって今そういう計画もあるだろうし、それから第二常磐線という常磐新線だって、都内に入ってきたら大深度にならざるを得ないとかいろいろなことが言われているのですね。
 水戸ならば四十メートル下の地下鉄なんか将来にわたってもつくる考えはないとあなた方はおっしゃるんですか。これは大変失礼な言い方じゃないですか。水戸の地下四十メートルなら利用する価値がないとか計画がないとか、そういうことは予想できないとかと言うんですか。東京は現に国会議事堂駅、四十メートルのところにあるんじゃないですか。どうもそういう東京ならばという思い上がり的な印象があっていやなんですよ、これは。
 もう一度、利用しないと先ほど言った、利用するようなことはないと言っているんですけれども、本当ですか、これ。将来、あと五十年、百年たったら水戸だって地下鉄の三本や四本できるかもしれないんですよ。ちょっと失礼な言い方だと私は思うのですが。
私ども、地元におきましてこの事業の重要性、また地域振興に占める事業効果について御説明申し上げますとともに、水戸トンネル部についてはこのような地層の中でこのような状況であるということ、とりわけ地下四十メーター、かつ岩盤で囲まれておるところであり、この岩も水を通さないものであり、現在におきましても今後におきましても皆様の利用に阻害することはないであろうということも十分御説明申し上げまして、現在、説明会の中で説明して御同意をいただく努力をしているところでございます。私どもは、このような努力によって十分地域の皆様の御同意が得られるものと確信しております。
先ほど建設大臣の方からも地権者の同意を得る、こういう答弁がございました。一切補償しないで、どうして同意がとれますか。これは、今度は現実論として。この事業については単にそこに住んでおります水戸のその該当する地権者だけではなく、その周辺を流れている桜川の水質浄化の目的もございますし、その先の霞ケ浦の浄化の目的もございます。もうひとしく県民が一日も早い完成を期待しているわけですね。そういう中で、今言われるように所有権があるわけですから、当然同意を得る。しかし建設省が考えておるのは、利用の阻害はゼロだ、だから補償しない。さて、現実の問題として、皆さん、同意をとれるとお考えですか。
繰り返しになりまして恐縮でございますが、相当程度の利用可能なところまで事業権と申しますか所有権はあろうかと思います。ただ、損失補償の対象とします、そうした現実使えるかどうかという点から判断いたしますと、ただいまお話のありましたように、岩盤の中であるし、そこには恐らく通常の建物を建てる場合の基礎もそこまではいかないでしょうし、さらに地下水をとるためにそこまで掘るというようなことも考えられない、そういうふうな状況を考え合わせて、この場合には恐らく補償の対象にはならないであろうというふうに今思っているところでございます。
私のお尋ねしたのは、土地の利用が妨げられる程度は応じて補償をするというこの閣議決定の要綱ですね。そうしますと、今回の例えば地下四十メートルのところで、建設省の考えとしては妨げられる程度はゼロだ、こういう考え方のもとに今回は予算もとらなかったし、また補償する考えもない、こう言っておるわけで、そうしますと、今回のように地下四十メートルで岩盤もある、そういう箇所についてはもう地権者の土地利用権というものは存在しない、こう理解をして今回のような方針というか考え方になったんですか。
私の聞いていることと答弁は大分違うようでして、そういう例について御存じないならば、後でお調べになって、そういう例があるかないか、山岳地帯におけるそのトンネル工事については補償しなかったというケースは前回お聞きしていますので、水戸のように、今回のように市街地におけるトンネルの建設に伴って全く補償しないというケースがあるのか、こういうことですから、ひとつお調べいただいて御回答願いたい、こう思います。
 ところで、今お話がある公共用地の取得に伴う損失補償の基準要綱、昭和三十七年、恐らくこれ、説明されているのは第二十条「空間又は地下の使用に係る補償」という項だろうと思います。したがって、「土地の利用が妨げられる程度に応じて適正に定めた割合を乗じて得た額をもって」、こういうことになるわけでしょうから、妨げがゼロだということですから、そうすると、かたい岩盤が一定以上の深さにある、そうすると地権者の土地利用というのはそのものが存在しなくなる、利用権そのものがなくなる、こう考えていいのですか。
私もちょっと調べたことがございませんので、今直ちにお答えすることはできません。しかしながら、おっしゃいますように、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱によりますと、これは地下四十メーター、しかもその上に、三十メーター近い岩盤の中に囲まれた地域でございますので、およそ今後あるいは現在において土地利用される区間ではないというふうに判断いたしておりまして、その限りにおいては補償額は算定されないということでございます。この関係につきましては、地権者の方々に十分事情を御理解いただきまして御同意をいただくよう努力してまいりたいと考えております。
総合的な土地対策を進める上におきまして一番問題になっておりますのは、やはり大都市における住宅宅地問題だと思います。したがいまして、市街化区域農地につきましても、宅地化すべき農地につきましては計画的な宅地化を進めるべきである、それによりまして勤労者の方々にとりまして手の届くような住宅宅地を供給する必要がある、これがまず一番基本的な命題になっておるわけでございますが、その際、現在あります市街化区域内農地を、都市計画におきまして宅地化するものと保全するものとをきちっと明確に区分する、その区分する際に、保全する農地の区分の手だてが現状では必ずしも十分ではないのではないか。
 一つには、市街化区域に入った農地ではあるけれども、いわゆる永続的に保全するということであるならば、そもそも調整区域に戻すべきなのではないかという意味で、逆線引きの考え方が一つあるわけでございます。
 それからもう一つは、逆線引きには一つの限界がありますので、もう少し規模的な要件も含めて小回りのきく制度として何か必要なのではないか。現行の生産緑地制度はあるけれども、それは面積要件等が厳し過ぎてなかなか十分対応できない。そこで今回の生産緑地法の改正を提案しておるということでございますので、第一義的には、やはり農地の保全を目的とするものが今回の生産緑地法の改正でございますが、都市計画によりまして市街化区域農地が宅地化するものと保全するものと明確に区分される、そのための手だてということによりまして最終的には市街化区域内においても求められる宅地が実現するといった側面も持っておるというふうに思う次第でございます。