住民税における均等割と所得割の関係でございますが、御指摘のとおり均等割は、まさに会費的な意味合いを込めて、一定の所得以上の住民の方にはいわば定額で住民税を負担していただくという制度であります。片方の所得割は、住民の所得に応じて税負担をお願いする。こういう制度が両方組み合わさっているわけでございますが、意見としては、均等割を現在のような非常に低い額でなしにかなりの収入が得られる程度に引き上げて、そのかわり所得割の方は課税最低限をかなり引き上げていったらどうだというような御意見があることは事実でございます。ただ、現状におきまして、均等割をそう一挙に大幅にということはむずかしいわけでございますし、また所得割のウエートというのが圧倒的に高いわけでありますから、御提案のようにこれをいま所得税と同じにしてしまうということになりますと、それによって生ずる減収を均等割で埋めるということはとうていできないほど金額は大きいわけでございます。したがって、やはり今後とも均等割と所得割と両方併用しながら住民税の理念というものを実現していかなければならないと思いますが、その場合に、均等割があるから所得割の方を所得税と同じ課税最低限にしていいじゃないかという議論はやはり問題ではないかと私自身は思っております。
 いずれにいたしましても先ほど申し上げましたように、住民税の課税最低限が現実に生活保護基準に追いつかれ、またほうっておけば来年になれば追い越されるわけですから、こういう事態をどう理解しどう対処するのかということは、住民税の制度の基本にもかかわる問題でありまして、私どもも今後真剣に取り組んでいかなければならない、このように考えております。
五十四年の課税最低限の額が百四十九万、同年の保護基準が百五十万五千円。五十五年は引き上げたと言って百五十八万四千円。ところが五十五年の保護基準は百六十二万円になる。このように毎年その年においては、なるほど前年収入に基づくという違いはあるけれども、やはり国民の生活の実感、感覚から言うと、毎年毎年生活保護基準より少ない最低限の額というのはちょっと理解できないですよ。
 さっきの御説明では住民税の方は、地域におけるところのひとしく行政の利益を受ける立場でもって、言うなれば会費制みたいなもので、そういう意味合いのものが含まれる、こういう御説明だったと思うのですが、それなら均等割というものはどうなるのですか。均等割というものこそ、あれは所得のいかんにかかわらずその地域の住民たるの立場でもって、言うなれば会費制的な性格のものが制度化されておる。そうすると、所得割の住民税の方は何もそれに加えてやる必要はないじゃないですかね。その辺が私は何としても納得できない。均等割という制度がないならば、いまの御説明も受け入れられます。しかし、一方にはっきりそのための均等割という制度があるのだから、それになおさら会費制的なものが加わるという点が納得できない。だからこそ、さっきもお話がありましたが、政府税調においても、これは今後の検討課題だというふうな答申も出ているようですけれども、もう一度均等割との関連の点、それから自治省としても、税調などのそういう意見もある折からですから、今後この問題についてひとつ真剣に検討を加えていくというようなお考えを持っておられるのかどうか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
その定量的というものを示す段階に至ってないという場合に、物事には主観的な条件と客観的な条件があるんですね。そして、だれがイニシアチブをとって、だれがヘゲモニーを発揮してやっていくのかという面があると思うのです。その点からいうと、国民的なコンセンサスを得るまで、国民の皆さんどうですか、財政再建のポイントはこういうところにあります、そういう意見を出してくださいと、そういうものが大方出そろうまで政府はお待ちになるのか。それとも政府の方は少なくとも、この「ファイナンス」ではございませんけれども、これは当然国会にも出されておりますが、この二十一ページには「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」というものがこういう形で載っておるわけですから、この方針が出る以上は、ごく常識的にいえばこれを裏づける定量的なものがなければこれは政治の世界では財政再建の論議にはならない、こういうことを求めるのは無理でしょうか。私はそうあるべきだと思うのですよ。ですから、客観的、主体的な条件からいえば、財政当局は、あえて言えば政府は、その主体的な判断においてこれの裏づけになるものを出すべきじゃないか。なかんずく大蔵大臣が去年の参議院附帯決議のときに言ったように、わけても要調整額はいかなる財源によってこれを埋めていくのかということを提示する段階に来ておるのじゃないかということがいま一つ。
 もう一つは、時間の関係で集約して申し上げますが、財政再建をやる場合は基本的にはこういう考え方で政府は当面取り組まれるわけでありますが、やはり私は目標を決める必要があるんじゃないか。それは、鈴木内閣のときに赤字公債からの脱却を五十九年度にする、これは結果としてできませんでした。しかし、私はやはりそういう目標を掲げて内閣は総力を挙げてやる、それでいかなかった場合にはその責任をとって次の内閣にバトンタッチをする、こういうことであっていいんじゃないかと思うのですね。そういう点からいきますと、私はその目標として置くべきものに、これは順序不同ですし、私の専門的な意見でもないわけでありますが、例えば政府が国債からの脱却の年度を六十五年に置いておる、これも一つの目標であると思うのですよ。
 二つ目は、国債費の現在負担というものがだんだんとこれまた一般歳出の中に食い込んでくるわけですね。現在の一九・何ぼが六十三年、六十五年に向けて二三％にこうなってくる。そうすると、五十兆円の予算を組んでみても、見かけは五十兆だが、実際国民の生活に潤いを持たすものは三十八兆程度、四十兆を割る、こういうことになるわけですから、少なくとも国債費の予算に対する圧迫の限度の率を例えば一〇％なら一〇％に置くためには、何年がかりでそこまで持っていくんだ、これが一つの座標というか、指標にしていく。そういうものとの兼ね合いにおいて、やはり今申し上げたことに関連するわけですけれども、全歳出予算に対する一般歳出の比率、現在六割程度だろうと思いますが、これを例えば何年がかりで八割だったら八割に引き上げていくんだ、そういうポイントになるべきものを、それは五つになるのか六つになるのか知りませんが、そういう枠組みを少なくともつくって、それを裏づけていく定量的なものは何かということをやはり出していかないと、余りにもこれは無責任じゃないか、こう思うわけでありますが、そういう私の要求は無理でしょうか。そういう方向というものをお認めになって、具体的に財政再建に今後取り組まれていくのかどうか、見解を承りたいと思います。