大変失礼でありますが、私はこの前、その問題の所在をお尋ねになりましたので、歴史的経過の中で施政権が返還をされ沖縄県が本土に復帰いたします時点で、その施政権の返還ということに我々自身目が奪われてしまったということに率直に反省の気持ちを申し上げたつもりであります。それがもし沖縄県の皆さんの目から見ると責任を回避したととられるのであれば大変心外であります。
 むしろ、もしそうした議論をいたさなければならないのであれば、あるいは沖縄県民と本土の私たちの間、琉球王国時代から廃藩置県を経て琉球処分と言われました不幸な時代、そしてその後におきましても存続をした沖縄県独特の、例えば人頭税が廃止されるまで、本土の各都道府県と同等の税制がしかれるまでにどれだけの時間がかかったのか。そして、戦争への道を歩み始めたときにどのような形で沖縄県内に基地がつくられていったのか。あるいはもっと正確に申しますなら、日本の移民史の中において沖縄県民がどのように位置づけられ、それが一部の国々でどんな影響を残したかも申し上げなければならないのかもしれません。
 国会の御答弁でそうした長々としたことを申し上げることも控えながら、私は議員の御質問に素直に、当時若かった一人として、復帰の時点において我々は施政権が戻ってくる、沖縄が戻ってくるということだけに目が奪われて、内在する問題まで十分に心がいかなかったかもしれないということを申し上げましたが、それがお気に召さなかったとすれば大変残念であります。
せんだっての本委員会におきまして、質疑の中で時間の関係で深く立ち入ることはできませんでしたけれども、その何点かについてさらにお伺いをしたいと思います。
 まず、沖縄の米軍基地の過密な状況がなぜ続いているのか、その責任は挙げて政府にあるのではないかということを私は冒頭質問いたしました。それに対して、総理は沖縄県民の気持ちに一定の理解を示されながら、占領が沖縄だけではなかったこと、また沖縄の施政権返還に目が奪われた点を挙げて、政府がこの責任を回避しているような印象を受けました。
 しかし、この問題は非常に重要な問題であります。ここで明確にしておかなければ、一連の沖縄基地問題は焦点がぼけてしまいます。
 私は、沖縄への米軍基地集中については、政府に責任があり沖縄側に何らの責任がなかった、それは歴史的事実であるとかねがね主張してまいっております。
 いま一度総理の御見解を伺います。
今御答弁申し上げましたように、防衛庁と防衛省、さまざまな議論がありました結果、防衛庁というものを内閣府に位置づけることで行政改革会議の結論をまとめました。
 ただ、ここで申し上げておきたいことは、国防、すなわち国を守るというその任務の重要性を認識し、より大きな尊敬の念を持ち、名誉をもって関係者を遇すべきだという思いは私は人後に落ちないつもりであります。
 同時に、我が国の危機管理へのさまざまな対応、その点についての御懸念をいただきましたけれども、我々は日本国憲法のもとで日米安全保障体制というものを堅持して節度ある防衛力を整備する、同時に我が国を取り巻く国際環境の安定を確保する、そういった外交努力を行うことを安全保障政策の基本といたしておりますし、またさまざまな日米間の協力のための指針というものを策定いたしたわけでありますけれども、その実効性を確保する検討の中からまた我々はいろいろ御論議をいただくべきテーマを持つでありましょう。
 しかし、今回、危機管理というものも議員から御提起をいただきましたけれども、現在の危機管理システムの中においても、防衛庁の諸君は、言いかえますならば自衛隊の諸君は非常に大きな役割を果たしてくれておる、これに対して私は心からの敬意をこの機会に表したい、そのように思います。
稲村議員の質問にお答え申し上げたいと思います。
 第一は、非公式首脳会議における発言の趣旨についてお尋ねがございましたが、今後域内の貿易・投資の自由化の実施に当たって幾つか懸念される問題について意見を述べてまいりましたが、特に農業問題等種々の配慮すべき問題があること、及びそのような問題は今後自由化の行動指針づくりに取り組んでいく場合に現実的かつ的確に対応していくことが大事ではないかという意味の意見を申し上げてきたところでございます。
 自由化の具体的な進め方につきましては今後検討されていくことになりますが、ＷＴＯへの対応との関係につきましては、我が国は、ＡＰＥＣは多角的自由貿易体制を補完、強化する開かれた地域協力の場であるという考え方に立ちましてこれからも対処していきたいと考えているところでございます。
 次に、ＷＴＯ協定について、このウルグアイ・ラウンド受け入れ等に当たって苦渋の選択をしてきた経過があるという御指摘がございましたが、御質問を聞きながら当時のことを私も思い起こしておりますが、国民の理解を得るためにいかなる努力を行ってきたかというお尋ねであります。
 政府といたしましては、ＷＴＯ協定の締結は貿易立国である我が国経済の繁栄の基盤である多角的自由貿易体制の維持強化に極めて重要であると考えております。したがいまして、国民の皆様にわかりやすいパンフレットを幅広く配布するなど、あらゆる機会をとらえてこのような重要性について一層の理解を求めていきたいと考えているところでございます。
 次に、他産業との格差を埋めるため長期的施策が必要ではないかとの御指摘でありますが、今後の農政の展開につきましては、他産業従事者に比較をいたしまして遜色のない労働時間、生涯所得を実現し得る力強い農業構造を実現するために、農政審議会報告の趣旨を踏まえながら、意欲ある農業者の創意工夫と自由な経営展開が可能となるよう条件整備を進め、我が国農業、農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ持続的に発展していくことができるよう、幅広い視点に立った農業政策を推し進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、自治・農水省等が一体となって大綱の施策を推進すべきとの御指摘がございました。
 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱におきましては、関係各省庁の施策を総合的に進めていくという視点に立ちまして推進することといたしております。
 本大綱が決定された先月の緊急農業農村対策本部の会合におきましても、私から関係閣僚に対しましてそれぞれの立場からの御尽力をお願いしたところでございますが、今後、本大綱に示された具体的施策の推進に当たりましては、政府一体となって取り組んでいく決意でございます。
 特に、ウルグアイ・ラウンド合意後、国際的な厳しい環境に立たされる日本の農業がそれに耐え得るような体質をつくっていくために何をすべきかといった問題や、とりわけ中山間地域における厳しい先ほど御指摘もございましたような問題もあるわけでありますから、これは単に農業、農水省だけの問題ではなくて、国民にいかに安定した安全な食糧をいかなる条件の中ででも提供できるかということは国の責任でもあると考えておりますから、各省が関係し合いながら連携をとって総合的に対策を講じていくということが大事であるということも踏まえまして、今後取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 以下の質問につきましては、各大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕