ラジオ放送開始以来五十年余、テレビが三十年、この間、歴史はあらゆる面で大きく変わってきているわけでありますが、最初に基本的な点として、第一に、電波・放送というものは戦前と戦後でどのように変わってきたのか、第二に、現行の電波法、放送法制定の二十五年当時と今日とを比較して電波をめぐる環境はどのように変わってきたのか、まずこうした点でお伺いをしたいと思います。
確かに残念ながら先生御指摘のように、幾つかの国の在日公館が無線を使用しておるという事実は把握いたしております。その都度、私どもはその事実を把握した時点におきまして外務省、外交ルートを通じまして遺憾の意を表明しておるのが実情でございます。
 それから今後どうなるのかということでございますけれども、今後はこの手当てによりまして、そうした相互主義のもとにおいてでございますけれども、お互いに無線局を運用する道が開けたわけでございますから、より強力に新しい改正された法の秩序の中に入ってもらいたいということを強くアピールするとともに、また、いまいわゆる外国公館には外交特権というものがあるわけでございますけれども、電波でございますので、それが認められた周波数を守り、また認められた範囲内の電力で運用しているかどうかにつきましては、その領域に入りまして直接手に触れるという検査あるいは監督の方法をとらなくても十分に通信の秩序は維持できるもの、このように考えておる次第でございます。
また、今回、相互主義に基づきまして外国公館に無線局の免許を認めることとしているわけですけれども、今日でも不法に無線局を設置しているものがあるようですけれども、この実態、あるいはこれに対する措置はどのようになっておりますか。あるいは今後、無線局を認めたとしても外国公館には外交特権があるわけですから、どのような監視をするつもりなのか、その点をお聞きをしたいと思います。
電波法第四条によりまして、いわゆる微弱電波以外のものについてはすべて郵政大臣の免許を受けなければならない、こういう形になっておるわけでございまして、そうした意味におきまして、市民ラジオというのもかなり簡便であり、電力も小さく、また周波数も固定されておるということでございますけれども、非常に簡単にはしてございますけれども、特別他の無線局と異なった取り扱いはしていなかったわけでございますが、かねてからこの簡略化といいますか、そうした方向での検討というものは、無線局の増加に対応いたしまして、私どもの人員あるいは経費というものも限られておるわけでございまして、そうした当然の対応としてかねてからその辺の考え方を検討しておったわけでございますが、たまたま臨調の方からの御指摘もございまして、今回、技術基準適合証明制度という昨年の電波法改正において御決定いただきました方法によりまして技術的な基準を確保する、つまり他に与える混信等をそれによって排除できる、無線通信の秩序が維持できるという考えのもとに、その適合証明が得られれば郵政大臣の従来の免許はこれを省略ができる、こうした考えのもとに御提案申し上げている、こういうことでございます。
今度は電波法に関してちょっとお尋ねしますけれども、今回、第二臨調の答申もありまして、いわゆる市民ラジオについては免許を廃止することにしているわけですが、その理由は何でしょうか。特に市民ラジオにつきましては、今日まで郵政省はどのような監理を実施していたかもあわせてお伺いしたいと思います。
やはり経験とか、実際に行われることになった時点における情報ソースを必要とする、また特に文字多重放送の場合かなりサイクルの速い情報等が有益でないかと思われるわけでございまして、既設放送事業者あるいは既設新聞社あるいは地方のローカル紙等々が非常に有力な第三者多重放送利用者になる可能性がある、実力もあるということは否定すべくもございませんけれども、やはりマスコミの集中排除というようなことから、適当な資本の出し方の割合、あるいは人員の構成の上での割合、あるいは地域性、どの程度その土地の出身者が多いかというようなことにおきまして適当な数字と申しますか、考え方はあろうか、このように考えております。ただ、たしか衆議院の段階だったかと思いますけれども、三分の一というような数字も御提案いただきまして、私どもといたしましては一つの御提言として承っておきたい、このような御答弁もいたしたわけでございます。
情報の多元化を図ることからいえば第三者利用は大いに実施すべきだろうと思うんですが、第三者といっても新聞社、通信社となることも考えられるわけですけども、その第三者の資本構成とか、役員とか、それについてはどのようにお考えでしょうか。
山本でございますが、今の先生の御質問にお答えしたいと思います。
 今回の制度改革は、御承知のとおり金融の自由化、国際化、証券化等の進展の中で、金融機関の経営の健全性の確保や投資家保護の徹底を図って、金融機関及び証券会社の有効かつ適正な競争を図っていくものというふうに理解しております。これによりまして、金融・資本市場の効率化及び活性化を通じました国民経済全体への効率化、また内外の利用者に対しましてより良質な金融商品・サービスを提供することができるというように私どもも理解しております。相互参入によりまして競争を促進するということは利用者利便につながりますし、また既存の証券会社の体質の改善を促す効果もありますし、またこの観点から適格者が新規参入してくることは結構なことではないかというふうに思います。
 しかしながら、昨年六月の証取審報告書にもございますように、別法人の形態で新規参入が行われる場合でありましても、それに伴い市場機能がゆがめられることのないように、一つは市場仲介者としての経営の独立性、また二つ目は利益相反の防止、また三つ目には市場仲介者間の公正な競争の確保、このための実効性ある措置を講ずる必要があると昨年六月の証取審報告書には書かれているわけでありますが、この旨提言されておるわけですけれども、この趣旨を体しまして弊害防止措置が講ぜられているということが前提になろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。