やはりこれはなかなか、私たち金融当局という立場でありませんし、非常に微妙な為替相場といいますかレートの問題ですから、大蔵大臣が一言言えばそれで随分変化する、変わっていくというのが今日の実態でございますから、その辺のところは金融当局がお互いにどういうふうな判断を持っておったのか、我々としてうかがい知るところではありません。とにかく安定をしなければならぬ、そういう基本的な方向については我々も承知しております。
堂々と主張すべきは主張するというのは基本だと思うのですが、百八十円台で協調介入してくれるであろうというふうな思い込みがもともとあったんじゃないですか。こういう考え方が非常に甘かったというのは、今にして思わなければならない事情も私はあると思うのですが、これは外務大臣、そうお考えになりませんか。
ただしかし、それでもアメリカの方の姿勢というのはどうもまだはっきりいたしておりませんで、むしろそれはある見方からしますと、円高進行というのは仕方がない、これでいいんだというふうな向きですら受けとめられるような姿勢も、かいま見えているわけであります。自民党の宮澤議員あたりは、ベーカー財務長官にもっと強い立場で言えるはずであるということを、具体的にもうテレビなどの画面を通じてでもはっきり言われているわけでございますけれども、これはやはりベーカー財務長官などにもっと強い立場で具体的に言えば大蔵大臣も臨めるはずだし、中曽根総理を初めとして政府閣僚も臨めるはずであるということを言われることに、外務大臣も同感であるとお考えですか。
これは首脳会談の中身で、表にすべて申し上げられることではございませんけれども、しかし私が申し上げましたように、とにかく中曽根総理としては円ドルのレートの安定化というものを強く訴えられた、こういうことでありまして、具体的に私が承知しておる限りは、百七十円だとか百八十円だとかそういう具体的な数字を挙げてというふうには私は承知しておりません。とにかく、今の状況そして急激に変化するというふうなそういう事態というものは、これは避けなければならぬということを強く訴えられた、こういうことであります。
中曽根総理が強く訴えられたというのを横におられたということでありますが、どういうことを強く訴えられたのですか。伝えられるところによると、百七十円台の円高は行き過ぎだというふうなことを訴えられたということも伝えられておりますが、それに対してレーガン大統領の方は、相づちも打たずただ聞きおくだけであったということもこちらの方に伝わってくるということであります。どうなんです、これは百七十円台では行き過ぎだというふうなことも言われたのですか、どういうふうにしていこうということも提案されたのですか。強く訴えられるのも、それは中身によりけりであります。相手方に対して強く響くか響かないかという問題もありますし、相手の反応が、どれだけこっちが強く言ったってのれんに腕押しみたいなときもございます。どうでございますか。
今、円ドルの安定の問題だということをおっしゃいましたが、先日、中曽根総理と安倍外務大臣がアメリカに赴かれました。アメリカに安倍外務大臣がいらしたときには、中曽根総理はアメリカに対して、円ドル安定のために積極的に話をされたのですか、どうですか。そして、特にこれはいろいろ円ドル安定についてお考えがおありになると思いますけれども、Ｇ５のときには、ドルに対して協調介入をするというふうなものに対するいろいろな同意とか話し合いが行われたという経緯もございます。そういうことからすると、一体どの程度の円高になったら協調介入の対象になるというふうなことも、読みとして持って臨まれていたのか、そのあたりの経緯なども含めてお話しになったのかどうかも、少しお聞かせをいただきたいと思います。
当時、それからその後の円ドル関係の変転を見まするに、今私ども、日本経済及び日本経済の対外的かかわりに関しまして一番重要なことは安定であろうと思います。したがいまして、竹下大蔵大臣が安定ということを非常に強調されたということは私どもも大変賛成でございますし、記者会見の質問に対して大臣が、安定とは安んで定まることであるとお答えになったことも、まさにそのとおりだと思います。その後も大蔵省の金融担当者と私どもと、その点は意見が一致しているわけでございますが、より具体的に、どういうふうに米国その他の国との間で話をするかというようなことにつきましては、私どもも余り詳しいことは聞いておりませんし、また聞いても、恐らく大蔵当局は大変答えにくいのだろうというふうに私は解しております。
そうすると、それに対して外務省としてどういうふうに考えていったらいいかというような目安というのは、もうひとつ不確かだというふうに受けとめられるように私は思います、大蔵省からのただいまの連絡の程度では。そのように受けとめてよろしゅうございますか。
財政事情が厳しいという御答弁ですが、受給者とその家族のことを考え、また人事院勧告というものが国政の上で最大にやはり尊重されなければならぬ、こういうこと、それからさきに言った立法の趣旨から私は四月実施をすべきだ、こういうことを強く思うわけであります。この点につきましては、後に四月実施の修正案を私は本委員会に提案をしたいと思っております。
 次に、今回の改正案では、恩給額の引き上げはやられておりますが、それ以外の改善がなされていない。今国会でも、例えばシベリア抑留者の恩給加算、これを一年につき三年に改定をしていただきたいという請願が多数出されておりまして、不肖私も紹介議員の一員になっております。政府はシベリア抑留者の方に対して新たな補償はできない、こう言っておりますが、この加算年の改定というのは言うまでもなく現行制度を手直しすればできることであります。政府がその気になればすぐ実現できる性質のものでございます。これは私は前向きに検討すべきである。各会派でもこの点はもう一致しておるわけだと思いますし、私どもの方の党もこの運動には微力ですが一翼を担っておると思っております。この点の御検討、前向きの御検討についてのお考えはいかがでございますか。