道路は、日常生活及び経済活動に欠かすことのできない最も普遍的かつ基礎的な交通施設であり、土地の有効利用に寄与するとともに防災、供給処理施設、良好な居住環境等のための公共空間としても重要な役割りを果たしておると思うわけでございます。
 わが国の近代的な道路整備は、昭和二十九年度の第一次道路整備五カ年計画の発足以来四半世紀を経たにすぎません。道路整備の水準はいまだに低く、交通安全対策、防災対策、震災対策、沿道環境の保全対策等当面推進を迫られておる課題がいまだたくさんあるわけでございます。
 また、今後予想されます産業構造の高度化、地方定住と都市化の進展等、経済的、社会的諸条件の変化に伴いまして新たな要請として的確にそれにこたえる道路を先行的、計画的に整備する必要があると考えられるわけでございます。
 このため、道路網整備の長期計画に基づきまして、昭和五十八年度を初年度といたします第九次道路整備五カ年計画を策定いたしまして、国土構造の骨格となります高速自動車道から、地域社会の日常生活基盤としての市町村道に至るまでの道路網を体系的に整備することとしておるわけでございます。
 その際、道路交通の安全確保、生活基盤の整備、生活環境の改善、国土の発展基盤の整備、維持管理の充実、こういった五つの目標に沿って道路整備を強力に推進してまいる所存でございます。
ただいま説明されました点について若干の質問をいたします。大臣に対してなら大臣と指名しますから、あとの点はひとつ政府当局の方で説明してください。きのうも言ったんですが、簡潔な答弁をひとつ、余り多くならぬように、私の方も最少の言葉で質問します。
 五十八年度からいよいよ第九次道路整備五カ年計画がスタートするわけですが、公共事業費の抑制や特定財源制度の見直し要求など、道路整備事業を取り巻く情勢は従前に比べてきわめて厳しいのが現状であります。こうした情勢を踏まえて第九次五カ年計画においては何を重点に据え、またいかなる目標を掲げて道路整備事業に取り組んでいく方針か、これはなかなか私は容易ならぬ問題と思います。この点について、ひとつ大臣から御決意のほどをお伺いしたい。
ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 現行の第八次道路整備五カ年計画は昭和五十七年度をもって終了することとなりますが、わが国の道路整備水準は、なお著しく立ちおくれた状況にあり、また、交通安全対策、防災、震災対策の強化、道路環境の保全、日常生活の基盤となる道路の整備等道路整備に対する社会的要請は、ますます増大し、多様化しているところであります。
 このような状況にかんがみ、政府といたしましては、昭和五十八年度を初年度とする道路整備五カ年計画を策定して、道路を緊急かつ計画的に整備することとし、このため、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、昭和五十八年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画を策定することといたしました。
 第二に、道路整備五カ年計画にあわせて、昭和五十八年度を初年度とする奥地等産業開発道路整備計画を策定するため、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限を昭和六十三年三月三十一日まで延長することといたしました。
 その他これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、日本道路公団及び本州四国連絡橋公団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
障害児教育は文部省の大きな仕事ですよ。このことについての認識がただいま言われたような認識だったら、これはもう障害児教育に携わる者は夢も希望もないですよ。単純に日本社会の中における裁判制度のことを言っているんじゃなくて、障害児教育の中で、しかも障害を負った子供がわずかの自分に残された能力を生かすために自分の希望を言って、それが入れられないからそこで裁判にまでいくという、そのことについて私は言ったんです。まあいいです。
 一貫してこの論議は国会でもされておるんですよ。当時の鈴木総理は、好ましくないと言っているんです、調整したりすることは。また、森文部大臣も調整はいたしませんとはっきり言っているんですよ。ただ、微妙にそのとき必ず局長が言葉を添えて、粘り強い話し合いを継続するように指導していますとか、こういうふうに言っているんです。
 結局、就学指導委員会で出た結論に基づいて校長が判断をするわけですよ。私は、裁判にまで行くということは教育の現場としては大変に残念なことだというふうに思うんです。裁判へ行かないために今度は就学時に就学ができないで残るという問題もあって、これは違法かどうかという論議もさんざんされた、国会の中で。どうも調べてみると、それは違法ではないが適当ではないということで終わっておるようで、これは法律的にいうと何だからっともよくわからぬけれども、しかし教育の現場であるから超法律的に、多少期間が過ぎても一生懸命に説得していくと、こういうことだというふうに思うんです。
 そこで、ちょっと提案を申し上げますが、私は県会議員からこっちへ来てまだ一年そこそこでありますから国全体のことはよくは承知しておりませんので、よく承知している長野県の例を申し上げると、長野県は学校の中に肢体不自由児の特殊学級を設けてないんですよ。それはどういうことかというと、就学指導委員会で出た結論のうち、ほぼ毎年二〇％近い者がそれに対して不服なんですよ。従わないんです。それに対して校長は強制をしない。強制をしないから本人の希望に沿うわけでありますけれども、こういう方法。それで、その後に本人が体のぐあいが余計悪くなったり、耐えられなくなってみずから自分で違うものをまた改めて選ぶという、そういう道をたどっているわけです。
 局長、それをどう思いますか。一つの方法だとは思いませんか。