政府に対して質疑を行うに先立ちまして、新進党として、友部参議院議員の詐欺疑惑事件に関し、このような人物を平成七年七月に行われた参議院選挙で我が党の公認候補と決定したことについて、その不明の責任を痛感し、国民の皆様に深くおわびをいたすものでございます。
 新進党としては、友部参議院議員に対し、私から昨年十一月十九日に議員辞職を勧告したところでありますが、今後とも、たとえどのような結果を生じようとも、真相究明に断固とした態度で臨むことを国民の皆様方にお約束をするものでございます。
 総理、大変御苦労さまでございました。
 ペルー日本大使公邸人質事件につきまして、人質となっておられる方々、また家族の皆様方、また会社の関係者の皆様方の御心労に対して心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く無事に問題が解決されることを心からお祈りをいたします。
 今回の問題につきましては、その原因から対応について、新進党としては多くの見解を持っております。また、我が党の若手議員有志からも具体的な提案等も現実に行われているところでございますが、しかし、この問題は、すぐれて橋本総理の御判断と内閣の責任において対応されるべきことだと認識をいたしているところでございます。
 今回の橋本・フジモリ会談の状況につきまして、この場において橋本総理から、大変御苦労があったことと思いますけれども、その内容につきまして御報告をいただければ幸いでございます。
これより会議を開きます。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西岡武夫君。


御異議なしと認め、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後零時二十三分散会
     ————◇—————
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決しました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りをいたします。
 本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 本起草案は、平成八年度に政府等から交付される新生産調整推進助成補助金等について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
 第一に、個人が交付を受ける同補助金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。
 第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金等については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
 なお、本特例措置による国税の減収額は約五億円と見込まれております。
 以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
    —————————————
 平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
いずれにしても、ココム委員会で全会一致で決めて、それに基づいて貿管令ができ上がるわけですから、それ以上つべこべ言う必要はないというのが私の基本的な考え方でございます。いずれにしても、これは法律が改正案として姿をあらわしておりませんので、今ここでいいとか悪いとかという議論をしても外務省もお答えしにくいでしょうし、私の方も質問しにくい。改めて出てきたときに、その顔を見ながら議論をさせていただきたいと思います。
 もう一つ、私は今回のいわゆる東芝事件ですね、アメリカの議会の対応について非常に遺憾だと思っております、アメリカの態度が。確かに東芝機械事件というのは、これは第一義的には外為法で処理すべき、まさに日本の国内の問題です。ただ、アメリカとしてもそれはいろんないら立ちがあるのはわかる。大臣がけさ御答弁されておりましたけれども、アメリカの中にいろんな不満がたまって、それがこの事件で爆発したような感じはしますから、アメリカの持っている苦悩、いら立ちは十二分にわかるけれども、なおかつ例えば六月三十日に上院本会議で九十二対五でもって、いわゆるガーン修正法案が通りましたですね。これはこの間上院を通りましたけれども、日本の企業に対してアメリカがいろいろクレームをつけて批判をするのは構いません。東芝は何だ、けしからぬじゃないか、それに対して日本の通産省は何をやっている、文句を言うのは構わぬ。向こうは言いたいだろうから、そこまで言っちゃいかぬとは言わぬ。しかし、法律をつくらせるということになると、これは大変ですよ。この前例をつくりますと、一つ一つ全部やり玉に上げて、今度は東芝制裁法案、今度は日立制裁法案、日本電気制裁法案、次々にあらわれてくる。そうでしょう。
 これは通産大臣がアメリカへ行かれて、この点については大変苦労されてきた。その心情は先ほど伺いましたけれども、同じように外務省はこれに対して物を言うべきでしょう、アメリカに対して。このまま放置しておけば、日米の友好関係というのは傷がつきますよ。日米だけではない、ヨーロッパだってアメリカの出方に対して不信感を抱きますよ。それは、いわゆる自由主義陣営における、私は亀裂になると思いますよ。この点について外務省としても、この法案が通らないというか、東芝制裁条項が入らないように、これは相当努力しなければだめですね。むしろ、私は国内の管理体制をどうのこうのというのじゃなくて、外務省は表なんだから、アメリカへ行ってやればいいんだ。それが外務省の本当の責務だと私は思いますよ。いかがですか、それは。