今後の公団の運営等々について先ほど安井委員からもかなり細かい質問がございましたが、やはり公団の運営というものは、労使というか、理事者と現場で働く者が心を一つにして、しかもその働いた成果が農民なり国民全体から評価される、こういう運営でなければならない。それについてどういうふうに考えますか。
公団のこれからでございますが、現在実施中の事業それから現行事業に関連いたしまして調査をいたしておりますもの、これの事業化の問題、当分の間こういうものが主体になっていくわけでございますが、新しい事業につきましては、御案内のように従来の未墾地開発を主体にいたしましたものから既耕地の整備保全というものに重点を置いた事業に切りかえまして、国の直轄調査の結果等を踏まえながら新事業の趣旨に則した的確な事業展開を図っていく必要がある、このように考えておるわけでございます。このうち、特定地域農用地総合整備事業でございますが、これは六十三年度におきましては国の直轄調査といたしまして二地区で調査をいたしてございます。そのほかに地区調査の前段になります基本調査を実施している地区が幾つかあるわけでございますけれども、こういった調査地区での意向なりあるいは構想等がまとまり次第逐次事業化していくということを考えておると同時に、これ以外の地区につきましても、本事業の目的なり要件に該当するものにつきましては、地元の意向を踏まえながら順次調査の上事業化していくという段取りになろうかと考えておる次第でございます。
 もう一つの特定地域農用地等緊急保全整備事業でございますけれども、六十三年度には石狩川の下流左岸地区で着工する予定をいたしております。これ以外の地区につきましても、本事業の目的なり要件に適合し、かつ事業実施の要望があるというものにつきましては今後その事業化を検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
これ以上この議論はするわけにはいきませんから、そういう歴史的に立派な足跡を残すように佐藤農林水産大臣に要望して、農用地開発公団の法案の改正に進んでいきます。
 私は、この公団ができるときいろいろな経過がありました。当時、警視総監をやられた方が前の理事長をやっておって、やはり警察の関係はよく理解ができるけれども農業の気持ちはどうも理解ができないじゃないかというようなことで、非常に失礼だったけれども農林水産省の大和田啓気さんを理事長に迎えてやった。大和田さんともしばしばお話をして、まあ十年後くらいになると仕事が一定の限度に来るであろう、そのときにはこの公団の性格をどうするかというようなこともお話をいたしました。その中で、何とか立派な技術を持っている方々、地域の非常に隅々でいろいろな開発をされる方々の生きがいと希望というものを消さないように、あるいはまた海外に出て開発の指導をされているそういう技術者についても情熱を持ってやれるようにということで非常に心配をしてまいりましたが、行革審からいろいろな指図を受けまして、その指図の乾かないうちにこの法案が出たということはまことに当局の努力に対して感謝をしたいと思います。感謝ばかりしていてもしようがないから、将来末永くこれが繁栄するように頑張らなくちゃならない。長期の見通しというのは一体どうなっているのか、それを聞きたい。
予算委員会で不愉快だと言った発言はそのとおりでございます。まさに不愉快でありました。しかし、これがまた三十分もしないうちにアメリカに、ワシントンに届く、活字になる、それが交渉にどういう結果になるか、友好国としていかがであるか。反省もいたしておりますが、しかし、私はいかなる事態にあっても冷静に話し合いを進めて、円満な決着を図りたい、こう思っておるわけでございまして、私自身の考えはもう委員十分御承知でございましょうからくどくは申し上げません。私自身はとにかく歴史に残る評価とは、まさに歴史がこの後私に点数をつけるでありましょう。そのときに落第点をつけられないように私は全力を挙げておる、こういうことでございます。
ただいま六項目、御指摘ございました。キャピタルゲインにつきましては、これはとにかく原則課税でいこう、これは政府税制調査会、党の税制調査会も基本方針は固めておられるところでございます。社会保険診療報酬につきましては、とにかくこれはまず事業税の問題から取り組むべきだというような政府税制調査会のあれがございます。党の方におきましてはこの五段階の所得課税につきましても、これはやはり放置はできないということで現在検討が行われているところでございます。みなし法人課税につきましては、政府の税制調査会の方も昨年の改正で報酬額に実質的制限が設けられた、これが去年の改正でございますから、当面はその実施状況を踏まえながら検討していくのが適当ではないか、これが政府税制調査会の中間答申でございますので、党の方もおおむねその方向で考えられて、現在、去年の改正に加えて何か新しいものをここでお願いをしようということではない、これは政府税制調査会も党の方も同じ方向でございます。
 土地の借入金につきましては、今党の方でも鋭意具体的な検討が行われているところでございます。公益法人、赤字法人の問題につきましては、政府税制調査会の中間答申もいろいろ議論は進めておられるところですが、さあそれではどのような方向が考えられるかという具体的な提案と申しますか、指摘というところまではいっていない。今ここらは党の税制調査会の審議の途中でございますが、なかなか決め手となるようなものをここで具体的に提言をするということになると相当なお検討しなければいけない、そういう空気で審議をしておられるようでございます。したがいまして、政府税制調査会の方向と著しく異なった方向で党での検討が行われているということは、必ずしも言えないのではないか。しかし、いずれにいたしましても現在審議中でございますので、その全体の結果を見て、また私どもも政府の税制調査会とも御相談をし御審議を願いたい。目下は、党の方の経過を注視しておるところでございます。