ＥＤＴＡでございますが、ＥＤＴＡは、お話しのように金属をつかんだり離したりすることが添加物の作用として有用性があるとされておるわけでございます。ＥＤＴＡが実際に人体内に入りましたときに一番何とくっつくかというのは、カルシウムと一番くっつくと言われておるわけでございまして、現在私どもＥＤＴＡ使用基準を定めておりますが、これが生体内でカルシウムをつかまえる、結合したといたしまして、大体牛乳一・五㏄に相当するカルシウム、つまりごく微量のカルシウムをつかまえるということでございますので、その点については心配はないと考えております。
後で発表されたということでありますけれども、いずれにしましても審査された段階では未発表ということでございまして、これであればやはり国民も安心できないわけですね。本当にアスパルテームは安全かどうかということをもう少し厚生省でははっきり申し伝えなければならぬと思うわけです。特に、メチルアルコールができる量というのは非常に少量だと言いますけれども、アスパルテームの一〇・九％、約一・一割、約二％、一割一分だけメチルアルコールが体内に入ることになるわけです。
 実際にこれと同じ例としましてクエン酸イソプロピルがありますね。これもクエン酸とイソプロピルアルコールのエステル化でもって化合させているわけでありますけれども、これなどについては非常に厳密に述べているわけです。例えば「しかしながら、今までに知られているイソプロパノールの毒性を考慮すると、一日最大摂取許容量を設定する必要がある。」として、長期試験を行っているわけですね。
 このように、クエン酸イソプロピルについてはこういう毒性試験をよくやっておきながら、イソプロピルアルコールとメチルアルコールの毒性がどうかということになれば、これは私はそんなに変わらないと思うわけでございまして、この辺もやはりもう少しアスパルテームについては検討しておくべきじゃないかと思うわけであります。
 あと、時間がなくなりましたので、残り時間を使いまして申し上げますが、エチレンジアミンテトラ酢酸というものがございますね。ＥＤＴＡ。これは使用の仕方に、ニナトリウム塩の形で使うことは好ましくない、したがって、最終製品にはカルシウム塩になるようにして使いなさいというようなことをエチレンジアミンテトラ酢酸については言っているわけです。しかし、実際に食品工場とか何かで十分そういうことが可能かどうか。私は、化学者の立場からこれを申し上げますと、非常に不十分であろうというふうに思うわけです。
 それから、実際にニナトリウム塩だけを使った場合には、亜鉛が体内から除去されてしまって、そのために亜鉛欠乏症を起こしているという問題もこの論文に報告されているわけですね。
 実際に、御承知のように、エチレンジアミンテトラ酢酸というのは、これはキレート試薬といいまして、これは重金属をある条件のもとではつかんだり離したりする、そういう性質があるわけです。そういうことで、特にこれは酸性分におきましては重金属をつかまえるのですね。そして、アルカリ性のところに行きますと離すわけです。そういう性質がありますので、御承知のように胃の中はｐＨという〇・〇一規定の塩酸酸性の状態になっている胃酸があるわけですね。こういう酸性状態ではＥＤＴＡは重金属をつかむわけです。そして腸の方に行ってアルカリ性になって離すというようなことになって、大変私はエチレンジアミンテトラ酢酸を使うということは危険であろうと思うわけでありますけれども、この辺、いかがでございますか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、本案並びに修正案を含めて反対の立場で若干の意見を申し上げることにいたします。
 昭和五十年以来、年々政府は特例法を国会に提出して特例公債を発行してきたわけでありますが、財政規律を保持するという立場で、この赤字国債の乱発を防止する歯どめとして借換債の発行をしないという定めを、特段の配慮をもってその都度定めてきたことは明らかであります。今回の法案によりましてこの歯どめを完全に外して借換債の発行に道を開く、すなわち財政再建どころか、赤字国債増発の危険に道を開くという措置をとろうとしているわけであります。
 政府は、本案の審議に当たりまして、ただいたずらに六十五年度赤字公債解消をめどにする努力目標として、この赤字国債依存体質からの脱却をうたいとげてまいりましたけれども、しかし、この審議を通して明らかなように、何ら責任のある財政再建の具体的な計画を示すに至らず、まさにそれは努力したい、努力するという言葉の表現にあらわされておりますように、最初から責任を回避する立場でこの財政再建に対応しようとしていることが明らかなわけであります。
 しかも、この審議を通して仮定試算等も検討されましたけれども、これは我が党の委員が指摘をいたしましたように、仮定計算にあらずして架空計算というべきものだと指摘をせざるを得ないほど、中身の薄いものと論破をされているのであります。
 みずからの失政で招かれたこの財政危機を乗り切るに当たって、責任回避の立場に立って、政治生命をかけてもこの財政再建にかけるという気概もなければ、あるいはその気概を裏づける責任のあるプログラムも計画も示し得ないという状況の中で借換債の発行に道を開くということでありまして、我々は到底このような法律案に賛成することはできないわけであります。この立場を明らかにしておきたいと思うわけであります。
 なお、政府は電電公社等に対して、五十六年から五十九年に至る四年間に単年度千二百億、トータル四千八百億の国庫納付を求めた議決を既に行ったわけであります。ところが、昨年度、すなわち五十八年度の財確法において、五十九年度分の納付責任を、いわば前倒しという形で繰り上げ納付を決めておるわけであります。そのこと自体、これは野党の批判と反対にもかかわらず、大変非道な措置をおとりになっておるわけであります。
 加えて、今回は既に五十九年度の国庫納付の責任を果たしている電電公社に対して、新たに五十九年度分二千億の国庫納付を求めるというこの始末であります。これはまさに御用金調達の権力乱用になれた悪代官のやり方だと言っても言い過ぎではなかろうと思うわけでありまして、専売公社の三百億とともに、このようなまさに労使当事者の並み並みならない企業努力を無視してはばからないこの納付金のいわば調達法案に、我々は賛成するわけにはまいらないのであります。
 いささか意見を述べて反対討論といたします。（拍手）