内部機密の漏えい防止ということと、一般的なテロ等に対する防御、これの館あるいは公邸内部の警備ということ、二つあろうかと思いますけれども、内部機密の防衛につきましても民間のノーハウをいろいろ仕入れているところでございます。
 特にいわゆる警備一般、それの内部のテレビ等含めまして、こういうことにつきましてはもちろん民間の大変に発達したノーハウをできるだけ仕入れるようにしておりますけれども、同時に、先ほど冒頭に申し述べましたように、民間の警備員を十二名ほどでございますけれども海外に契約いたしまして配備しておるというようなことで、その警備員の持つノーハウも利用させていただいているという次第でございます。
今では日本の民間会社もそういう外からの警備問題及び内部の問題、これらに対処するために警備保障事業というのが大変量的というよりは質的に発達していると私は思うのです、今の最新のエレクトロニクス技術などを使ったりして集中管理体制であるとか。そういう意味から、我が国の民間の警備保障会社の最先端技術もしくはそのシステム、これらを含めてそういう警備のためのノーハウと総称した場合、そういうノーハウを外務省としては在外公館に適用させるために御検討いただくとか、またはずばり適用を考えるとか、この面での検討は進んでおるでしょうか。
御指摘のとおり、内部機密の漏えい防止ということにつきましては、特に近年、これが非常に大事であるという認識を持っておりまして、いろいろな措置を講じております。いろいろなところからのノーハウなどを仕入れて、特に今公館によっていろいろな措置をしておりますけれども、事の性質上、どういう措置をしているかということについて具体的に述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
先ほどの御答弁の中で、警備という場合には人的な面と物的面と両面ある、こういう話でございますが、確かにそのとおりだと思います。しかしまた、別な見方をしますと、在外公館の警備という場合、いわゆるテロであるとかなんとかいうような騒擾状態に備えるための、言葉どおりの対外的な警備と、もう一つ内部機密などを漏えいしないようにという意味での内部機密の保持、こういう二つの面もあると思います。
 そして今の御説明は、どちらかというと外からのものに対する一般的な意味での警備について御報告を受けたわけでございますけれども、内部機密の漏えいなど内部犯罪、こういうものに備える処置についてどのようなことをやっておられるでしょうか。
この警備の強化に関しまして附帯決議もございます。さらに、一般的に在外公館に対する脅威の件数もふえておりますので、その附帯決議にのっとりましていろいろな施策を講じております。
 例えば、在外公館の警備員の増員が一つでございます。それから警備施設の強化、特に警備機器、装備品の充実等でございます。さらに、爆弾テロの新たな脅威に対処するために、爆弾探知器の配備などの対策を強化しております。
ただいまは一般的な警備のあり方、確かに力を入れているということについて御説明いただきましたけれども、昨年度の当委員会の附帯決議においても、わざわざ在外公館の警備対策をきちんとやりなさいという決議をしているわけでございますが、その決議に基づいて特別に今まで以上にこういうことを始めたとか、今検討中であるとかいうようなことがございますでしょうか。
在外公館の警備の強化には二つの面がございます。人的、物的側面でございます。
 まず人的側面でございますけれども、一部の特定公館には本省から警備官を派遣しておりますし、公館職員として現地で採用した警備員とか、あるいは現地の民間警備会社との契約による警備員の派遣を受けているというようなことが人的な措置でございます。
 それから物的な措置といたしましては、外壁の強化とかあるいは防弾ガラス、防弾強化の扉、モニタテレビ、警報装置等々ございます。さらに無線機、それから防弾車の配備、窓ガラスの飛散防止措置などを公館によりまして実施しておるわけでございます。
第四番目の、今度は六十五歳になれば在職をしておっても年金を支給しましょう、これも結構なことだと思いますね。それで、この六十五歳以上、しかも在職であるということは、これは公務員の場合、横並びだとはいうけれども、国家公務員、地方公務員なんかの場合には、六十五歳以上で、しかも現役でいるということは少ないのじゃないかと思われます。したがって、六十五歳以上の現職に支給されるというこの規定は、私学には非常に影響が多いと思うのですね。
 これは給付される方にとっては非常にいいことなのですけれども、将来これが相当ふえてくるのではないだろうか。しかも高齢化社会である。それで、公務員関係の方々が自分のキャリアを生かすために私学の方にも行かれるというような場合が今後とも起こるかもしれないですね。だからこれのケアは、ケアといいますか、その見通しといいますか、ここにある数字を拝見しましたけれども、それの増加率の見通し、そんなものについてももう既に御研究であろうか、あるいはこれから研究していかれるのであろうか、これは一つ大きな問題点ではなかろうかと思います。
 それで、その先に行きましょう。
 第五番目に、この法律に非常に長々しく六十二年度及び六十三年度の特例改定措置、これも平成元年四月から同じように適用しよう、そういう内容でございますね。それで六十三年度の物価上昇率が〇・七％である、こう言われておりますね。そうすると、この改正によりましてこれが平成元年四月から〇・七％ずっと上がる、そうなんだなというふうに大体みんな思っている。それで先ほどの再評価の問題がございましたね。これは再評価の方とは性質が全く違うわけですね。だから〇・七％は〇・七％で上がっていく、それから再評価は再評価でもってそれに加算されるのじゃないかな、こういう期待を持っておられる方が、あるいはそういうふうに理解をしている、そう思い込んでおる、そういう方が相当多いのですよね。
 ところが、そうではない。この法律どおりでいけば、四月からずっと十月ですか、これの最後の施行期日が十月ということにここではなっているから、そうすると再評価の方は十月以降、それでもって〇・七％の物価スライドの方は四月から十月以前、こんなふうに継ぎ足しにするのだ、こういうふうに御説明をいただいたと思うのですけれども、私の理解、それでよろしいのですか。簡便にやってください。