私がそういうふうに聞きますのは、先ほどの論議でもありましたように、三年前に提起をしましたものが、しかもそれが検討をこの場で約されているんですね、最初のときに。二回目のときは具体的問題を提起し、しかもそのときには厚生省からも来ていただきまして、厚生省の見解も述べていただきながら郵政との話をしたわけなんです。ところが、そういう状況で、なおかつ今回まだその問題についての具体的な答弁の仕方すらも変わっていないんですよ。
 そうなりますと、それは検討した結果だ、こう言われても、それはそれなりにあなた方の筋でしょうけれども、私としては、検討というものは具体的にどの場でどういうふうな立場で検討されたのか、その検討内容をやっぱり聞かなきゃ、検討を約したわけですからどういうふうに具体的に検討したのかということについてたださなきゃこれはやっぱり納得できないんですよ。そういう意味合いで、たとえばの話で郵政審に、実はこういう注文がついて検討を約しているのだがそれらの問題についての郵政審としての見解はいかがなものでしょうか、こう尋ねる。そうすれば、これは私は一定の誠意というものについてなるほどそうか結論はともあれ、こういうふうに思うんですよ。ところが、そこまで具体的にも説明もしていなければ、しかも答申内容を私は見せてもらっておりますけれども、言われるとおり出ていませんよ。検討しないのだからこれは出ないのはあたりまえでしてね。したがって、その辺のことをもう少し責任を持って答弁してくれないか、こう言っているわけです。くどいようですけれども。
ただいま詳細な記録を手元に持っておりませんし、また具体的に承知をいたしておりませんが、昨年、郵政審議会に省として諮問をいたしましたのは、郵便事業の財政再建策ということでの一般的な諮問であったわけでございまして、特に第三種、第四種等のうち、先ほど来先生の御指摘のような問題について郵政省として特に具体的な形でお諮りした、あるいは審議会に御相談をしたというような目立ったものはないのではないかというふうに考える次第でございます。
郵政審議会の中で広く料金、財政の問題が議論されたわけでありますが、結果としてちょうだいしました答申の中では、「第四種郵便物については、その社会的意義を配慮し政策的に設定されたものではあるが、それが過度にならないよう配慮する必要がある。」というふうな一般的な御表現の答申にとどまっているというふうに承知しております。
官房長、ちょっと答弁してくれませんか。
 郵政審の中でこの種の問題はどういう取り扱いになっていますか。諮問をしたことについては当然の話ですが、郵便事業全般にわたっての今回の答申内容からいえば含まれていたはずですね、これからの将来の問題について。そういう観点での位置づけというのはどうなっていますか。
いや、私は必ずしもそういう意味で申し上げたわけじゃなくて、そういうような技術的なものも一応解決するにしても、やっぱり手続だとか、そういう識別という点については問題というものが私はないわけじゃないと思うのです。
 それから私申し上げましたように、そのことだけでお答えしているわけじゃなくて、日本の郵便法の中における身体障害者というものに対してどのような政策と申しますか、どのような規定というものが現在の法規の中にも存在しているかというような点も、外国なりそういったような比較もしてみる、あるいはまた日本の各分野における福祉行政といいますか、身体障害者に対する行政というもののレベルというような点を考えてみますと、私ども現在持っておりますところの郵便法規というのは、まずまず私は、郵政省だけが身体障害者に対して特別冷たいと申しますか、立ちおくれの制度であるというふうには考えてもいないわけでございます。
 そういうような点で、私、今後一切そういう点について、きょう御回答することによって先生が納得するしないということは別として、もうこの問題終わりよというようなことで申し上げたわけじゃなくて、いまは慎重に考えさしていただきたいというような答えにも私しているわけでございまして、今後引き続いていろいろな点を、そしてまた福祉の行政全体の取っ組む姿勢というものの動きというようなものも見ながら考えさしていただきたいというふうに申し上げている次第でございます。
私、最初からの答弁で申し上げておりますのは、ある一つの理由を決定的なものとして慎重に考えさしていただきたいというふうに申し上げているわけじゃなくて、総合的に考えるわけでございますが、総合的に考える要素を並列的に申し上げますと、こういう点、こういう点、こういう点もございますということで申し上げたわけでございまして、いま先生おっしゃっている趣旨は、たとえば封筒だとかラベルを配付をする、交付をして、そしてそれを使っていただくものにつきまして特別の措置をする、こういうことをやればできるじゃないか、しかしながら郵政省としてはそういうラベルとか封筒を横流しするというようなことを恐れているのじゃないだろうかという御発想での御議論かと思いますが……
そうではありませんよ、あなた。あなたはいまのようなやり方でも現在に対応し得ないものではないとおっしゃるわけですね。しかし、先ほど冒頭申し上げましたように、この石炭火力は、この規模のものはわが国で初めての大規模なものです。それを一個所へどんとつくる。まさに未経験の分野なんです。そういう点で、それでやれるんだというようなことで、学者もほとんどそうは言ってないのにやられたら、市民や県民がモルモットにされるというような状況が起こらないとも限らない、私はそれを願わないけれども。
 同時に、弾力的に云々ということに対して、それはそういう意味で言ったのじゃないのだというような言い方でありますけれども、この電気事業連合会の専務理事さんは、そのほかにもいろいろなことをおっしゃっております。
 「まず、硫黄酸化物対策の面では、湿式の脱硫技術」、いまやっているものですね、「湿式の脱硫技術は一応確立しておりますが、これは多量の水を使いますため排水処理等が必要でございますので、水を必要としない新しい乾式脱硫技術の開発に努力しております。」こういうような言い方ですね。
 次に窒素酸化物対策については、「石炭火力では、石油火力に比べ多量の窒素酸化物を排出いたしますので、これに対処できる脱硝触媒の開発を進めているところでございます。」と言っているのですよ。
 百八十万キロワットのこういうものがやがて一度にばあっと出てくる。こういう状況の中で、従来のそれで対処できるという根拠は一体何なのか、私は理解できないわけですけれども、もう一度御説明いただきたいと思います。