御指摘のように、確かに医学部の教育に大変経費を要するということは、先ほど管理局長からも御説明があったとおりでございます。ただ、国立大学につきましては、やはり国家的、社会的な見地から各種の学問分野、専門職業分野等の人材養成を行うということが基本的な使命でございます。したがって、国立大学の授業料に、いわゆるコスト主義というようなことで経済的視点を強く導入するということについては、能力に応じた教育の機会を縮小することにもなり、貧富の差によります人材の分野別の偏りを招くというようなおそれも強いわけでございます。
 国立大学協会といたしましても、国立大学の授業料そのものについては、いろいろ御議論があるところでございますけれども、ここ近年、授業料の引き上げ、入学料の改定等については、それぞれそのときの情勢に応じた対応を今日までしてきておるわけでございまして、授業料全体については、そういう具体の対応を今日までとっておりますが、学部別に授業料を取る、そういう仕組みを国立大学に導入するということについては、私ども、ただいま申し上げました理由できわめて消極の気持ちを持っておりますし、国立大学協会におきましても、その点は強く——昨年財政当局においても、若干そういうような意見が出ていたことは承知いたしておりますけれども、そういう声については、国立大学協会としても、きわめて強く反発をいたしておりますし、私どもも、その点については、ただいま申し上げましたような理由できわめて消極の気持ちでございます。
国立大学の場合には、施設費というのは、全部税金でやるわけですから、かからない。私立大学の場合は、そうした施設費にお金がかかるので、これが相当国立と私立の格差になってきているわけですが、最近、授業料などを見ましても、国立と私立の差、一般の文科系とか理科系ですと、大体一対二ぐらいの割合に縮まってきているわけですけれども、医学部は、いまの御説明によりますと、施設費その他を含めますと、実に二十八万円の国立大学に対して七百七十七万円ということですから、二十倍以上ですね。医学部というのは、確かにお金がかかるし、施設も大変だと私は思うのですけれども、こういう比較を見まして率直に感ずるのは、国立大学というのは、医学部であろうと文学部であろうと理学部であろうと、みんな同じ授業料あるいは入学金なのです。最近、たとえば東京大学とか京都大学なんかの入学、特に医学部なんかに入っている人を見ますと、むしろ一般よりお金持ちの人が入っているというようなことであって、しかも、たくさんのそういう恩典を受けているわけですから、国立大学の授業料あるいは医学部とか歯学部のそういったものをもう少し上げてもいいのじゃないかというような気がするのですが、大学局長、いかがでしょうか。
ちょっと質問の趣旨と違った答弁なんですけれども、国立と私立と、授業料とか入学金とか施設整備費というものの比較をちょっと具体的にお話いただきたい、特に、医科系、歯科系もあわせてお答えいただければということなんです。
私立大学の入学寄付金あるいは学債の状況でございますけれども、昭和五十五年の私立医科大学の入学者に係る寄付金の収納状況を申し上げますと、昭和五十五年六月一日現在で、全二十九大学のうち十六大学において寄付金を収納しておりまして、受け入れ総額は百十億円となっております。
 次に、学校債の収納状況でございますけれども、十七大学において収納いたしておりまして、受け入れ総額は九十四億円となっております。
 施設の拡充なりあるいは大型設備に要します経費につきましては、寄付金なりあるいは学校債に相当程度私学、私立医科大学が依存するということは避けられないと思うわけでございますが、短期間にこれらのものを調達することにつきましては、私ども、問題があるというふうに考えているところでございまして、極力、長期資金計画を策定いたしまして、その無理のない財源調達を行いますように各学校法人が慎重に検討をしてほしいということでかねがね指導し、また要望しているわけでございます。そういうようなことで、入学者に係るそういう一時的な、しかも高額な負担を負わせるというようなことは避けるべきであるということで考えているところでございます。
別の側面で質問をいたしますが、私立大学の入学寄付金とか施設整備費あるいは学債というようなものの実態調査をしたことがあるかどうか、もしあれば、国立大学と私立大学の比較をしていただきたいと思うのです。これは医学部や歯学部の関係もわかれば、ざっとでいいですから数字を出していただきたいと思います。
私立大学の教員給与につきましては、私立大学が極力質の高い優秀な教員を確保する必要があるというようなこと、それから国立大学の場合は、かなり充実したいわゆる公務員宿舎、官舎と呼ばれるものが整備されておりますけれども、私立大学の場合は、その宿舎がほとんど整備されていないというようなことなどがございまして、私立大学の教員給与は、国立大学のそれに比べますと、一般的に高くなる要因があるということは否定できないと思うわけでございます。
 昭和五十四年の十二月現在で、五％の無作為抽出の方法によりまして、経験年数も勘案して行った私立大学教員の給与実態調査によりますと、国立大学教員並みに換算した給与年額よりも一もしその私立大学の教員が国立大学の教員になったと仮定して換算した給与年額でございますけれども、その国立大学教員並みに換算した給与年額よりも、実際に私立大学で支給している給与年額が約一二％ほど高くなっているという報告を受けているところでございます。
私の聞いているのはそういう一般論じゃなくて、特徴は何かということです。私の理解としては、一つは道路、建設です。五十六年度予算は、大体歳出の伸びは一けたで抑えたでしょう。それで歳出は四・三％、こういう枠内で処理をして、公共事業は結果的にゼロ、一般会計面では実質マイナスでしょう。それを財投にきて、ことに与党内部の道路族や建設族をなだめるために大量の投資をやっているんじゃないですか。この点は私はどうしても納得がいかない。
 もう一つは電電公社に対する投資の問題です。従前は五百億でしょう。これを三倍の一千五百億、片や納付金を納めさせて片方財政投融資で補強している。それでなければ電電の運営は成り立っていかないのでしょうが、これは妥当性を欠くのじゃないですか。この二点についてことに私は見解を聞きたいのです。
 それから第三は、いままでの融資体制ではたとえば北東開発公庫、これは減少しましたね。沖繩振興開発、これも減少しました等々、開発銀行の融資関係は、いままでホテルや何かの融資をやったということで若干非難があったものだからエネルギー関係に重点を移した、こういった点が改善といえば改善と言えるでしょう。
 もう一つは郵貯の問題で国債引き受けですよ。政府資金で国債を引き受けているわけです。こういった状況からいったら、弛緩政策として大量にまた国債乱発方式にいかないかという心配が出てきます。ことに第二の電電の融資問題についてはどういう角度でやられたのですか、その見解を示してください。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕