長官の方から今明確に、私の提案に対して、重要な検討課題であるという御答弁をいただきましたので、大臣は結構でございます。
 中小企業の問題は、我が国の経済の中で最も重要な存在であると私は認識しておりますし、引き続いてフォローしていきたいと思いますので、具体的な作業に早速入っていただきたい、こういうふうに思います。
 次に、火災共済組合の問題について聞きます。県別の加入状況がどうなっているか。先ほども他の委員の方から質疑があったわけでございますけれども、簡単で結構ですので、この火災共済が果たしてきた役割、現状についての認識を述べてください。
昭和五十年代に入りましてから、特に石油危機、それから変動相場制によります円高等が多くの組合、特に産地組合等々に大きな影響を与えまして、組合の存立あるいは活性化の問題として非常に危機意識をもたらされたということでございます。私どもといたしましては、組織化の問題と現存組合の活性化の問題は非常に重要であるということから、五十年代に入りましてから組合の活路開拓事業というような事業を新設いたしまして、新製品の開発、販路の開発あるいは人材の養成というような具体的問題につきまして、ビジョンをつくりながらかつ新しい事業を展開するということを中心に非常に大幅な助成と指導を行ってきたつもりでございます。
 将来の問題といたしまして、今後のビジョンが重要であるということは御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、やはり組合あるいはこれを束ねます中央会の指導力あるいは自主的な意識というものが重要だと考えておりまして、いたずらに政府の方から形式的な数字を設定してこれを押しつけるということはいかがかと思いますけれども、組合の当局あるいは中央会等と十分御相談をしながら、それぞれの圏域なり業種別に組合の組織率あるいは活動につきましてビジョンをつくり出していくということは非常に適切な御提言だと思いますので、一つの検討課題として受けとめさせていただきたいと思うわけでございます。
先ほど大臣それから局長のお話をお聞きしますと、大臣も今閣議で総理や大蔵大臣にくぎを刺したということのようですが、現在景気の跛行性といいますか、業種や地域別によって景気が非常に波があるということが言われております。そういう中にありまして、ことしの豪雪や何かでどうしても東北、北海道、北陸、こちらの方はそういう被害といいますか現状にあるわけですが、政府の基本的な方針として財政再建のうちは特別な処置をとらない。いろいろな法律があるのですけれども、財政再建ということでまた農林省予算も、この前委嘱審査で私もいろいろ申し上げましたけれども、マイナスシーリングの線を大きく割り込んでいるということで、これは大蔵省の役人にもがっちり言ったのです。そういう農水省に対する物の見方というのは、これから山村大臣に大いに頑張っていただけるのだと思います。
 何でも金で解決するということじゃないと思いますけれども、基盤の弱い農業に対してはそれがちゃんと立ち上がれるまではやはり面倒を見なきゃならぬ。どこの国だって保護政策をとっているのはもう御存じのとおりです。そういうことからいって、財政再建の最中とか、また限られた予算の中でとかそういうことで、それは当然野方図に何でもしなきゃならぬということじゃないかもしれませんが、基本的に畜産農家の再建のために必要なことであるならば大胆に政策を推進する、こういうことで、大臣、ひとつしっかり取り組んでいただきたい。
 時間がありませんから、言うことだけ言っておきますが、さらにまた、去年酪振法が改正になりまして、長期見通しを基といたしまして、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、去年法律をつくって法律に基づいて基本方針をつくっておるのです。今酪農は別といたしましても、肉用牛については、農水省としても最大の努力をしようという現時点にあることをぜひひとつお忘れなく。
 そうしてまた、有畜農業ということが今言われております。土地がどうもやせておる、肥料ばかり入れて。これはやはり堆肥を入れなきゃならぬ。有機肥料を入れなければならぬ。有畜農業ということで肉牛というものが奨励され、そうしてまた、その方向に今進みつつある。今回のこの大幅な輸入牛肉によって市場価格がどう動くかということは、あすあさってすぐということじゃないかもしれませんが、長期的に見てこれは規模の小さいところ、規模の大きいところそれぞれに影響を受ける。さっき局長のどなたかがおっしゃっていましたが、その時代の時流に合わない方々は離れた方もいらっしゃるということですが、そんなことでこのたびのことは済まされません。本当に今、後継者がなかなかいないというのも農業に将来性が、見通しがないからです。くるくる変わる。長い目で見てこうなのだという長期ビジョンに立った希望の持てる産業であるということならば、後継者もいらっしゃるでしょう。
 過日の予算委員会で、大臣がいなかったからあれですけれども、五十七年の統計を見ますと、基幹農業従事者、十六歳から二十歳の一年間百五十日働く青年のいないところがあるんです、データに出てこない県が。女子が三十幾つかの県でその統計上に出てこない。こういう若い人たちというのは非常に世の中に敏感ですから、長い目で見てその農作業というものが自分たちに希望が持てるものでないということだとつく人がいない。大臣は何年なさるかわかりませんが、十年も大臣をしていらっしゃらないでしょう。そういうことから考えますと、農家の方々はそれで自分の一生をということですから、ぜひひとつこのたびはいろいろな事情のあることもわかりますが、農家を犠牲にしない、こういうことで大見えを切って出発なさった、そうしてお帰りになってもその決意である大臣、ぜひひとつ、何とかしようとして必死になって頑張っていらっしゃる悲痛な農家の方々の声をお聞きいただきまして、この日本農業の自給率の低下傾向にある、それにまたさらに拍車をかけるようなそんなことを山村大臣のときに絶対にしてはならない、しない、こういうことについての強い決意のほどを聞き、これからの最大の努力をしていただきたいものだと私は最後に申し上げたいと思うのです。