現在、御案内のように、人事院で本年度の公務員給与の問題について官民較差御調査中でございますから、例年どおり仮に作業が進んでいくとするならば、八月上旬ごろには政府、国会に対して人事院から勧告が出る、これは予想されるわけでございますが、政府といたしましては、その段階で、従来からしばしば言明をいたしておりますように、人事院の勧告制度は最大限に私どもとしては尊重して、国政全般との関連の中で完全実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいりたい。なお、その際に、五十九年度の改正に当たって、いわゆる積み残しといったようなものがございますが、これらの扱いについても、官房長官談話で政府の基本的な考え方を明らかにいたしておりますから、これは当然私どもとしてはそれも頭に置きながら、しかしいずれにせよ、最大限完全実施に向けて努力をする、こういう政府の基本方針はいささかも変わるものではない、その線に沿って全力を挙げたいと、かように考えております。
初めに総務庁長官にお尋ねいたします。
 御承知のように、恩給は人事院勧告による公務員給与の改善を基礎といましまして増額が図られてまいってきておるところであります。本年も既に五月の上旬から人事院が民間給与の実態調査に入っておられるところでございまして、六月の中旬にはこの実態調査が終わりまして、例年のように八月の上旬から中旬にかけまして人事院の勧告が行われるかと思います。
 当委員会でも、既に何回かこの人勧の取り扱いについては長官の御見解を承っているところでありますが、この人勧の取り扱いいかんによりましては、明年度の恩給の増額にも影響を及ぼすことに相なるわけであります。この人勧の取り扱いにつきまして、衆議院の方でもいろいろ長官も見解を表明されておるようでありますが、改めてこの人勧の取り扱いにつきまして長官の基本的な姿勢について御所見を伺いたいのであります。
恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十三日、伊藤郁男君が委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君が選任されました。
 また、四月二十四日、岡野裕君、竹山裕君及び大森昭君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君、森山眞弓君及び矢田部理君が選任されました。
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何といっても三十数％で、日本の文化のバロメーターという下水でございますので、お話しの点も十分頭に置きまして建設省とも話し合いまして、年次計画が随分落ちておるというような点の是正に向かいまして私どもも努力をいたします。
とにかく今度は下水道の補助率は見かけだけが高いんで、実質は適うんだから、我々から言うと、間違うてうまいことごまかされてカットされたというようにさえ思うんです。いずれにせよこれは一年限りで来年以降のはまた検討するわけです。だから、ほかの部分とはそういう意味でちょっと違いますから、まあほかの補助金もそうですけれども、社会保障関係はこれちゃんと理屈が合わにゃいかぬが、公共事業関係は財政との絡みでふえたり減ったりするところですから若干違いますけれども、このように特別におくれている下水道事業の問題についてこれを促進をしていくという観点からも、これは特別に考えてもらって下水道事業が進むように、これは大臣もひとつ念頭に入れて来年度予算のときには考えてもらいたいというように思うんですが、いかがですか。
御指摘のように、下水道事業といいますのは水質汚濁防止とか生活環境保全を図るために今後とも整備は大いに進めてまいらなければならないわけでございますが、大蔵省の方といたしまして今回の補助率カットにつきましては二分の一以上のものというふうなことで整理したために引き下げの対象になったわけでございます。個々の事業ごとにこの事業については除外せよというふうなことにつきまして、なかなか財政当局あるいは建設省におきましてもそこら辺難しい点があったのじゃなかろうかと思うわけでこざいます。この分だけというふうなこと、そういうふうにできるかどうかなかなか難しいと思いますが、私どもも今回の補助率カットの問題につきましては国会での附帯決議の趣旨に沿って行われるべきものというふうに考えております。
下水道の使用料のあり方につきましては、御承知のように現在第五次下水道財政研究委員会におきましていろいろ御議論をいただいております。自治省といたしましては、今後とも先ほども申し上げましたような雨水公費、汚水私費という原則は守っていくべきであるというように考えております。しかし、先ほども申し上げましたように、この原則によります場合、一部の下水道事業で供用開始直後の段階などにおきまして使用料が著しく高くなりますようなときには、その負担を緩和するための措置もまた必要であると考えておりまして、具体的な対応策につきましていろいろ現在検討を始めてまいりたいというように考えております。地財計画上の措置につきましても、その検討を待って所要の対応措置をとってまいりたいと考えております。
技術的な問題もございますので、大臣お答えになられる前にちょっと答えさせていただきます。
 異常があったらという条項がついているじゃないかということにつきましては、我々は水質検査とかそういったことで化学的に分析して、ないと確信をしておりますけれども、皆さんから見れば百聞は一見にしかず、中をのぞかないで何を言うか、こういう御不安がありますので、それはやはりやってみる必要があるだろう。そしてそのときもないかということについては、これは自然現象でございますから、全くない、絶対ないなどという口幅ったいことを申し上げるつもりもございませんし、そういう意味で入念な点検をして前へ進むということでございます。
 それから、そういう点検をするところがほかにあるじゃないか、こういうことにつきましては、「むつ」の修理をお引き受けをしていただくために長崎県に非常に大変な御迷惑をおかけし、騒ぎを起こしながらやっとの思いで佐世保港で修理をさせていただいた経緯がございます。そのときにも、佐世保港での修理に当たりましても、要するに原子炉のふたはあけない、こういう条件つきでやっとの思いでやった経緯もございます。そういうことで、先生がおっしゃったようにどこかほかにあるじゃないか、こういう御指摘に対しては、私どもとしてはそういうところがあるということについてはちょっと同意いたしかねます。実際問題として、佐世保港の例から見ましてもできなかったことでございます。