血友病であるから差別されるという意識は血友病の方が非常に持っていらっしゃるものだと思うんですね。それで厚生省に対しても血友病の方々の代表が陳情にも行っております。それはテレビでも放映されました。そして、血友病でアメリカから輸入した血液凝固剤を注射したがゆえに後天性免疫不全というふうな病気に不幸にしてなった方は、殊に非常に行政に対するふんまんと医療行政に対するふんまんというものを持っている。今度は、業務上の障害ということには血友病であっては労災のもとで絶対にならないというふうなことになってしまいますと、これは働く希望というものも本当に失われてしまうのではないかと思うんです。
 やはり、先ほど私が申し上げたように、段差のあるところでは、正常な人間でもちょっと向こうを向いていたりうっかりしていると滑って転んで骨折をするということがあるわけです。私の友達がじゅうたんのところで転んで大腿骨骨折したケースも、非常に丈夫なぴんぴんした人ですがあったわけでございます。
 そういう業務を遂行しているときにたまたま転んだ、そのことのために骨折が起きたのかそれとも本当に血友病の病的な骨折であったかという点については、もう一度違ったお医者さんの意見書というものをもらっていただきたいと私は保険審査会に対して要望したいと思うわけでございますが、この点は基準局長からでも保険審査会に本人が再審査請求をしました場合にはお伝えいただけますでしょうか。
今回監督署長の下しました処分につきましては主治医の意見あるいは治療経過等を見た上での判断でございますけれども、審査請求におきましてさらに必要な場合には専門家の意見を聞く等の観点から、さらに業務上外の適否、署長の判断が正しかったかどうかについての審査が行われるものというふうに考えておりまして、先ほど先生のお話のように、血友病だからということで特に差別するということではなくて、あくまで今回のこの被災が業務に起因するものであるかどうかということにやはり絞って判断がなされるものというふうに思っております。
大変おかしいと思うのですね。やはりそれぞれの委員会にふさわしい人を選ぶというわけですから、当然放送とかジャーナリズムとかいうことについても一定の見識なり見解を持つことが必要ですし、そのあたりまでそれは当然選任の判断基準に置かれるべきだというふうに私は思うのですね。それがまた途中で――例えば佐藤欣子さんの場合、個人名を挙げて失礼なんですが、当初の郵政省案が途中でひっくり返った経過があるというようなことも聞いておるわけですね。弁護士さんでありながら国家機密法の推進論者だというふうに、弁護士界の中では非常に際立った方といいますか、そういう方があえて選任されているというあたりにも私は大変疑問を感じているわけですが、時間も参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思うのです。
 私たちが経営委員の名簿を審査しますね。国会で同意、反対とか賛成とかするわけですが、今申し上げましたようなことで、その方が本当に放送、言論、ジャーナリズムにかかわる経営委員として、一般的な事業経営ではないわけですから、ふさわしいかどうかということを吟味する上では、やはりそういう問題についての見解なりそういうものも国会に示していただく、私はこれは大臣の決断があれば大変いいのじゃないかと思うのです。例えばこの逓信委員会にそういう方においでいただいていろいろ質疑をするというふうなこともあっていいんじゃないかというふうにも考えるのですが、そういう本当にふさわしい方が各分野から選ばれる、さっきの女性代表も含めてですが、方向で改善を図っていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、経営委員の選任の基準については法律で「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」、こういうことで、かつ、なお両院の同意を得る、こういうことでございますので、それぞれの方がどういう御見解をお持ちかということを確定した上で、そして国会の同意を求めている仕組みにはなっていないと考えておるところでございます。
この経営委員は国会に同意を求めるということになっておるわけですが、その同意の求め方の問題でちょっとお伺いしたいのですが、政府から提案されてくるのはごく簡単な経歴書ですね。私はやはりそれだけではなくて、ＮＨＫの経営委員ですから、放送の問題、言論問題についてどういう見解や抱負を持っておられるかというようなことが提示されるのが望ましいのではないかと考えているわけです。
 そこで、一番最近国会に対して同意を求められた二人の方がおられます。弁護士の佐藤欣子さんと木本さんですね。このお二人のＮＨＫと放送の現状に関する御意見、どういうものをお持ちか、説明していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今御質問がございましたように、我が国の農産物十二品目についてのガットのパネルの報告が二月の理事会におきまして、我が国もその採択に異を唱えないということで、最終的に一括採択になったわけでございます。そのパネルの報告の判断といたしまして、十二品目のうち十品目についてガットの関係の条文に照らして違反であるという、残念ながらそういう判断だったわけでございますが、そのうち乳製品とでん粉につきましては、私どもの考えとしてガットのパネルの判断に非常に問題がある、我々としてはそれに納得しがたいということ、さらにまた酪農あるいはでん粉産業が我が国の農業あるいは関連産業に占める重要性にかんがみまして、このパネルの判断にもかかわらず、かつまたその判断をベースといたしておりますこれらの産品についての輸入制限を撤廃すべきであるというパネルの勧告、それは理事会の決定によって正式のガットの決定となったわけでございますが、我が国としてはこれら二品目については、今申し上げたような我が国の立場から勧告を実行することは著しく困難である、具体的には自由化をすることができないということを正式の日本政府の立場として表明したわけでございます。
 今後のこれら二品目を含む取り扱いにつきましては、いついつまでに勧告を実行しなくちゃいけないというきちっとした時間的な期限はないわけでございますが、常識的にはやはりかなり早い期間内に、勧告内容に即したそれぞれの措置を国内的に講じていく必要がございます。したがって、省内にプロジェクトチームを設けまして、自由化の時期でございますとかあるいはそれに伴って必要になります国内対策の内容、目下それらについての検討を進めている段階でございますが、最初に申し上げましたように、乳製品とでん粉につきましては勧告の内容にもかかわらずそれを実行することは困難である、自由化はできないという立場が我が国の方針として既に決定をされておりますので、今後具体化してまいります十二品目問題についての最終的な決定においてもそれらの立場を踏まえて、これらの二品目については輸入制限を撤廃しない前提に立って対応するということにする考えで今検討を進めているところでございます。