政府の五十八年度の経済見通しでは、五十八年度のＧＮＰ実質経済成長率を、いまも御説明のとおりに、三・四％としていらっしゃいますが、十七日の国民所得統計からは、三％台はきわめて困難ではないかと、こう受けとられるようなことになっておるわけでございますが、三・四％の成長を引っ張る最大の要素といたしまして、いまさきも長官もちょっとお触れになっていらっしゃいましたが、民間最終消費支出を七・四％増と計算されておりますけれども、十七日の速報の、十月から十二月期の実績というものは一・五％となっておるわけでございます。年の後半から景気が回復するという話がされておりますけれども、それはアメリカの景気等を頼みとするところでありまして、たとえ後半の景気が回復するとしても、民間最終消費支出プラス七・四％というのは現実性がないのではないかと思いますけれども、五十八年度の経済見通しと民間消費支出の関係性から見て、これいかがなものであろうかと思うんですが、この点どうでございましょうか。
確かに、現段階、厳しい情勢にございますけれども、大臣から申し上げましたとおり、まず、国際環境を見ますと、世界経済、ＯＥＣＤの見通しで見ましても、上半期一カ四分の三％の成長、下半期二力四分の三％の成長ということでございまして、アメリカがこのところ回復の傾向を示しておりますし、ヨーロッパも西ドイツがこのところ一応底を打ったのではないかというふうに見られるわけでございます。全体といたしまして、世界経済、石油価格の引き下げもございまして、今後下期以降回復を見せるんではないかというふうに見られます。
 他方、国内経済の面で見ますと、引き続き物価が安定しているという状況にございますし、さらに、おくれておりました在庫調整も、かなり進展を見せているというプラス面がございます。加えまして、石油価格の低下というのがプラスに働いてくるというふうに見られるわけでございます。他方、現状では、世界経済の影響もございますが、輸出がなお弱含みであるとか、あるいは中小企業を中心といたしまして、設備投資が頭打ちの傾向を見せている。いままで堅調でございました大企業にも見直しの動きがあるといったマイナス要因もございますが、総じて見ますと、わが国経済、プラス、マイナスの要因の中で、下期以降緩やかに回復していくのではないかと。また、三・四％の成長を確実にするために、政府としても政策的な対応を検討する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
いま、速報を中心に御答弁いただきましたけれども、もう一度この国民所得統計によりましてお尋ねをしたいと思いますが、経済企画庁の三月十七日の国民所得統計によりますと、昨年十月から十二月期の実質成長率を示す実質国民総生産の伸び率は、前期比の〇・四％、年率換算で一・八％と、このようになっておりますけれども、成長テンポは、昨年四月から六月期の年率八・二％、七月から九月期の同三・八％、期を追って大幅に低下をしてきております。これは御承知のとおりだと思いますが、景気は一段と厳しい局面を迎えております。こういう立場から、
いまも御説明をいただきましたけれども、もう一度五十八年度の経済見通しについて伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
また現地の方に電話しますので、熊本県の町の問題ですけれども、いたしますから、よろしくお願いしておきます。
 それから、例年のことですけれども、激甚災害指定その他で公共施設の被害についてはきちっとそれなりの対応ができておると私は理解しております。もちろんその他農地の被害とか農産物とかこういう問題もありますが、私が気がつきましたのが、災害のときに、あれは鹿児島新聞でございますが、地元の銀行さんがいろいろ緊急の融資なり手続を延ばしていいですよとかいろんなことをやりましたし、我が我がというとなんだけれども、郵政省も郵便局もこうですよとかあるいは北海道へのああいう無料で小包を送りますよとかいろいろやりましたが、もう一つ気がつきましたのが損害保険の問題です。
 これは中小企業、商店の、住宅に対してはいろいろ住宅金融公庫、政府関係機関等々でやりますけれども、商品被害の問題です。あの佐賀の大水害で、私は熊本から福岡の南、佐賀県と視察に行きましたが、床上一メートルから二メートル。ただ、田んぼはその後もまた行ったんですが青々となっておりましたが、問題は商店、倉庫とか商品被害です。借金して店に並べたり倉庫に入れておったが、大水害で浸ってしもうて使えぬと。缶詰ぐらいは洗って使えるかもしれませんけれども、高級自動車から始まりまして大部分が使えぬと。そういうときに一体損害保険はどうなのか。かつて銀行局に私は言ったことがあるんですよ。その辺のところをこういう大風水害のときに対して損害保険はどうなのか。
 あるいは新聞を見ておりましても、こういうときこそ新聞の何ページかに大きく損害保険に入りましょうと。火災保険はみんな認識があるんだよね。ところが、商品被害というのは、あれは総合保険というのかこれはほとんど入っておらぬ。どの程度入っておるのかね。アメリカあたりだったらみんな保険制度だよね、国というものは余り役割を果たしておらぬ。それに対して、その損害保険会社としての姿勢なり、あるいはその前に実態が一体どうなっているのか。中小企業対策といいますけれども、そんな低利融資、長期融資ということを言うけれども、その被害額に対して、これは一体どの程度総合保険たる損害保険に入っておられるのか、そういうのを聞いたためしがない。
 今まで大蔵省というのは、災害、ここへは余り来たことないものね、呼んだことないものだから、予算もありますけれども。今度は損害保険制度、それの浸透普及、そしてＰＲ。災害国ですから、特に商店の皆さん方は自己責任ですよ、自由主義社会というのはまず自己責任なんで、損害保険に入ろう、こうなんです、こういうメリットがあります、実例も紹介する、こういうことを私はもう一つ思っておるわけでございまして、損保は銀行局だったかね、どなたかずっと話してください、勉強したいからよろしくお願いいたします。