さっき申し上げましたように、最近私は東京都の住宅政策懇談会のまとめ役を仰せつかって、その中での論議も拝聴して皆さんの意見をまとめていったわけでございますが、今おっしゃったような住宅政策というものはこれからどういうふうな方向に持っていくべきかということをめぐりまして、従来は低所得者中心ということで、先ほどの住宅政策の三本柱が十分機能してきたと私は思うのですが、最近は特に地価の高騰によりまして、所得だけでなしに資産の格差が非常に大きくなっている、それから所得も、中堅所得層までとても住宅が手に入らぬというような状態になっております。そこで、低所得者、中堅所得層も含めまして、すべてじゃなくて、真に住宅に困窮する人たちに優先的に住宅を供給していく、これがこれからの方向ではないかというふうに、私は思います。
 ただ、それは、それらの方々を選定するのが非常に難しいことなんです。従来ですと所得だけでやっておりますからいいのですけれども、資産までということになりますと大変難しいことではございますが、筋としてはそういうことでございます。
 それから、おっしゃるように、住宅の質を下げますと家賃は幾らでも下げられるわけでございます。かつての木賃アパートがそうでございました。あのころは世帯数に対して戸数が足りなかったのでございまして、とにかく雨露をしのげる家が欲しい、こういうときには、いいことではありませんけれども、質がかなり下がりましたけれども、とにかくあれが機能したわけでございます。
 ところが、今は時代が違っております。それから、二十一世紀に向けまして、我が国の都市の環境、ストックということを考えますと、悪い住宅をどんどん供給するようなことは到底考えられないわけでございますので、最近の常識である住宅の一定の水準、これは家族数によって違いますけれども、そういったものを踏まえた上でなおかつ家賃が払える、アフォーダブルハウジングと申しますけれども、そういったものを供給していくことが大事ではないか。そのときに、先ほども申しましたことと重なりますけれども、公的な主体が土地を買収しまして現物を建てて供給していくことには限度がございます。ところが、民間では土地を持っている方はたくさんいるわけで、また、住宅の経営をしようという中小の地主さんもおるわけでございまして、そういう方々が公共とタイアップして、土地を売買せずに自分で家を建てる、そして貸すのだけれども質は余り下げてほしくないということを公共サイドからお願いする、そうすると家賃が若干高くなる、その分を公共がカバーすれば、あるいはアフォーダブルハウジングに合致するのではなかろうか、そういうような民間と公共のタイアップによる手法を入れていくということで、おっしゃるような一定の水準で、しかも家賃が払える住宅を供給する方向に転換すべきじゃないかなということでございます。
お三方の参考人の先生方には、お忙しいところを御出席いただき、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、本当にありがとうございました。これからお尋ねさせていただきます。
 まず、お三方にお尋ねしたいのですが、今度のこの法案では、住宅地と住宅を提供するということでの法律だと思うのですけれども、実際問題として本当に勤労者が手に入れられる住宅地、住宅あるいは家賃になるのか、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
 日笠先生から順番にお願いいたします。
ありがとうございました。
 じゃ、最後に、日笠先生にお尋ねをしたいのですが、都市計画のあり方、また、線引きの見直しという点でございますが、御承知のように、きょうはいろいろと御意見の開陳の中にもございましたけれども、この土地対策の基本というのは、これは何といいましても土地税制の改革、そして金融政策、そして都市計画の見直し、この三点でして、これが一体化されていることだ、このように土地基本法にもうたっているわけですが、私も全くそのとおりと思います。しかしながら、これは大変な決意と実行がなければできないことでございまして、都市計画一つをとってみましても、今までの企業優先の都市計画であったがゆえに今日のこうした住宅難を引き起こしているわけでございます。
 先ほど先生は、住宅を重視する都市計画、これを非常に主張されていたわけでございますが、私も全く同感でございます。これを国民優先の、生活者優先の都市計画に移行させていく、そのためにはどのような手法というものがまず考えられるのか。また、政府の総合土地対策要綱でも触れているわけでございますが、この線引きというものをどのように見直していけば生活者重視の都市計画と言えるのか、これらの点についてひとつ御意見をお聞かせ願いたいと思います。
オウム真理教の事件に対しましても、ＮＨＫとしては当然客観的な冷静な報道、センセーショナルにならないような報道を心がけたということでございます。
 今、具体的な呼び名等について御指摘がございましたけれども、例えばサティアンにつきましては原則的にはサティアンと呼ばれる建物と、今先生がおっしゃいましたような表現を使っております。それから、いわゆる省庁、何々省庁とか○○大臣、こういった言葉についても何々省と呼ばれる組織、こういった表現を原則としておりまして、それから大臣等についても何々省と呼ばれる組織の責任者、こういうふうに表現する等々、オウム内部で使われております表現は排除して、客観的な報道に徹するよう心がけております。
 それから、麻原被告の表現の御指摘がございましたけれども、この犯罪は教団の教祖、こういった立場を悪用して起こしたものという認識に加えまして、被告が麻原という名前で選挙に出る等を含めまして麻原彰晃という名前は社会的に非常に幅広く認識されているということでございまして、視聴者に理解してもらいやすいという判断からあえて麻原という名前を使いました。しかし、今御指摘がありましたように、本名は松本智津夫でございます。起訴状などでも麻原彰晃こと松本智津夫、こういうふうになっておりまして、逮捕や起訴あるいは初公判、こういった節目節目の報道では御指摘のような表現にしたいというふうに検討しております。
 それから、言葉のチェックでございますが、内部機関としては経験豊かな人材を集めた考査室というのがＮＨＫにはございます。この考査室では特にニュースについては重点的に一つ一つ精査しております。
 それから、信仰の自由についての御質問もございました。これは非常に難しい問題ですが、信仰の自由については憲法で保障された基本的な人権である、これは当然そういった認識に立って取材、報道に当たっております。
 オウム真理教が宗教であるかどうか、いわゆる信者である方とそうでない人たち、とりわけ事件の被害者、こういった方たちの間では受けとめ方は大きく違っていると思います。しかし、いずれにしましても、オウム真理教という団体が教祖麻原彰晃被告を頂点とした教団の一方的で身勝手な理由で許すことのできない犯罪を積み重ねてきたもの、こういう認識の上に立って真相に追っていく取材を進めてまいりたいというふうに思っております。
 事実を羅列する報道というような御指摘もございましたけれども、私どもはオウム報道につきましては、十月二十日、なぜ暴走を許したか、こういう視点で当時の警察、行政担当者の証言インタビューを使いながら「クローズアップ現代」で放送いたしました。それから、十月二十七日、これは「ＮＨＫスペシャル」でございますが、「深き闇の中から」というタイトルで、なぜ彼らが暴走したのか、あるいはせざるを得なかったのかを焦点に、オウム幹部の証言をもとにスペシャルを放送いたしました。
 まだ一連の事件の真相に十分追ったかどうかということは必ずしも言えない部分が当然ございます。御指摘のように、なぜオウムが存在し得たのか、あるいはなぜかくも肥大していったのか、事件の核心は本当に何だったのか、こういったことに迫る取材を今後も進めて、ニュースその他の番組で積極的に放送していきたいというふうに思っております。