これまでの計画遂行に対する責任は、今北海道開発庁はお認めになりました。
 そして今度は、その計画を執行した北東公庫ですね。つまり、先ほどから言われておりますように、資金の回収の見通しが少ない事業に巨額の融資を続けた、これは北東公庫の審査体制が甘かった、もっと言えば、ずさんな形での融資が行われたと言われても仕方ないぐらいのことをやってきたんじゃないか、私はそういう気がするのですが、北東公庫の方の責任をはっきりと認識してください。
苫東開発、特に……（横光委員「理由はいいんです、責任を認めるかどうかと聞いているんです」と呼ぶ）
 それぞれの立場からの責任という問題でございますけれども、開発庁といたしましては、計画遂行についての責任を負っているわけでありまして、引き続きその責務を果たすべく、第三セクターの累積債務を処理することを通じまして新会社のもとで計画を推進してまいりたいというふうに考えております。
かつて開発銀行は、我が国の市中銀行の活動が盛んな時代に、民業圧迫と言われたこともございました。しかしその後、今、貸し渋りの時代になりますと、実際政府機関が一生懸命貸し出しをしなければならないような状況になっておりまして、状況が一変しております。
 しかし、基本はやはり、横光委員の言われますように、国の仕事と民間の仕事ははっきりしておくべきである、混同をすることがあってはならないと考えておりまして、今度お願いをいたしております日本投資銀行におきましても、その融資の対象は地域整備の関連の分野、あるいは環境でありますとかその他生活基盤の関連の分野、それから国の戦略的に重要な、どちらかといえば大きな産業分野、いずれも民間の金融機関ではリスクが大きい、あるいは貸付期間が長いというようなことから融資をすることが難しい分野に限っておりまして、この点は今後とも厳密に守ってまいらなければならないと思っております。
社民党の横光克彦でございます。
 まず、私、先般の国民生活金融公庫の審議におきましても申し上げたのですが、九七年当時の特殊法人改革、この論議のときに、国民生活の安定、向上に配慮していく立場から、民間金融機関では望みがたい公平性あるいは中立性等への対応を含めて、政策金融が担うべき役割は一層重要になるはずだ、そういうふうな認識を示したわけでございます。そのことは、その後の経済、金融の大きな激動期にあって、日本開発銀行あるいは北海道東北開発公庫のみならず、他の公庫における貸し渋り対策等の出動によって明らかになったと思うわけでございます。
 以上のようなことを踏まえて、まず新銀行、日本政策投資銀行は、その名称のとおり、あくまでも国の機関であって、今後とも公平性、中立性を堅持して、政策的な金融を通して国民の負託にこたえるべきものである、このように考えております。
 しかし、ともすればこうした基本原理を忘れて、民営化論などが安易に議論されがちでございますが、そうした考えは、本法案提出に当たって、この際、この民営化論とかいう論議は一切ないのであるということをまず大蔵大臣に確認をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
もう時間が参りましたが、今の御答弁でも明らかなように、全く見通しが明確じゃないのです。どれだけ債権放棄をやるのか、負担が幾らになるのか、そのスキームも明確ではない段階で、開銀の損失準備金の穴埋めだけは非常に明確にこの法律で決めてやる。責任もはっきりしない、原因も明確にならない、こんなでたらめなやり方は私はないと思うのです。
 私は、まだあすもありますから、引き続きこの債務の実態について具体的にお聞きをしていきたいと思います。明確な答弁を今後行うように求めて、質問を終わります。
平成十一年九月末におきまして資本金がどうなるかと。先ほど、十一年三月末現在の資本金は千三百四十一億円と申し上げましたけれども、今次の予算でいただきます資本金を加えますと、九月末に千六百六十三億円のレベルになります。
 一方、苫東、そしてむつの処理額がいかようになりますか。これは、先ほどの繰り返しになりますけれども、むつにつきまして判然といたしません。したがいまして、それ以上この状態につきまして論及することが難しい状況でございます。
今文部大臣がおっしゃったように、評議会と教授会が対立したときにどうするかというときに、評議会が全学的な立場に立って最終的な判断をするというのが一つの筋であろうと私も思います。
 例えば、大学がどこかに新しい校地を設けて、そこに学部を新設して学校をつくるというふうなときに、絶えず大学はもめるわけです、新しい学校をつくることと、それから学部を新設することについて。しかし、今の文部大臣の話を今度は逆にしまして、全体の問題だから教授会は黙っておれということも、教授会も学部として大学を構成しておる重要な部分であり、その学部から見た場合に、今言ったように学部が移転するとか新設されるとか、学校を新しいところに移すとかいう問題について、教授会が関与すべきことでないといって逆にそこを切り捨てていくことも、それもおかしなことだと思うんです。
 権限を分けたんだから物を言うなじゃなくて、やはりそれは学部の立場からその問題を議論し、そしてしかるべき意見なり見解がまとまれば、それが評議会にきちっと提案されて、あるいは学長のところに提案されて、その問題がよりよい解決のために使われていく、こういうふうな関係になっていかなければ、従来、ともすれば教授会が独断専行、横暴過ぎたから、それを抑えるためにこれがあるんだというふうな感覚でこういうものがつくられていくことはよくない、私はこういうふうに思っています。
 だから、先ほどの大臣の話は肯定しながらも、だからといって教授会というものを、私は先ほどからしきりに言っておりますように、あくまでそれは、学校教育法の中の五十九条に規定された教授会が重要な事項を審議するところであるということにいささかも変わっていないということだけははっきりさせておいていただきたいと念のために申し上げたいんです。