どういう方策でというお話でありますが、今それぞれの国がいろんな形で議論を展開しておるわけです。先ほど来からお話し申し上げておりますように、我が国は我が国としての主張というものを従来から、自由化につながるような関税化というものは受け入れられない、この基本方針で臨んでいるわけであります。
私の質問に対する直接のお答えではありませんが、まあこれは仮定の話ですからやむを得ません。
 いずれにせよ、きょうの午前中三時間のお話を伺っていると、政府は現在問題になっている農産物、特にもう米の問題だけに限定してお話を伺いますけれども、米の部分自由化あるいは関税化による自由化ということに対して基本的にどのような方策で臨まれるわけでしょうか。
米は日本国民の主食でありまして、また我が国の農業の根幹をなすもの、そういうことで私ども、いろんなお考えの方もおるわけでありますが、国民全体のコンセンサスというものは先生の今お話しのような状態ではなかったのではないだろうかということもあり、国会決議のこともあり、また何といっても国土の自然環境の保全でありますとか地域の経済の状態、いろんな角度から考えて、私どもは国内産で自給するという基本方針、これをもとに今その考え方で進めておるということであります。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今お話しのように、輸出補助金につきましては、ペーパーの中でも、主たる直接的補助金につきましてはその削減対象にするという内容と私ども理解しておりますけれども、撤廃というところまでそれを進めるというふうにはなっていないわけでございます。
 御承知のように、私どもはこの輸出補助金が何よりも今交渉の最大の問題点であるということから、段階的に削減し、究極的には撤廃すべきであるという主張をしているわけでございますが、この点について、ＥＣ、アメリカともに国内で困難な問題を抱えているということもございまして、なかなか難しい点があるということだと思っております。ただ、この点につきましては、この問題についての問題意識は私どもが持っているというだけではございませんで、いわゆるケアンズ・グループ、輸出国の発展途上国などを含んだグループにおきましても、当然のことながらＥＣ、アメリカの輸出補助金につきましては問題意識を持っているわけでございますので、その点から、アメリカ、ＥＣのこの問題についての歩み寄りにつきまして今全世界が注目しているというふうに言って過言ではないのではないかと思っております。
この中で、農産物貿易をゆがめておる最大のものは輸出補助金じゃないかと思うわけでございますが、この輸出補助金制度、そしてそれに伴いまする膨大な財政支出、これがガンだと、最大の焦点だ士思うわけでございます。これがいいかげんな格好で残ったままで、ウルグアイ・ラウンドというものの全体が例外なき関税化というふうな格好でまとまるということは非常なる禍根を残すと思うわけでございます。
 川合局長の朝来の御答弁の中でも、ペーパーそのもののあれは、不安な要素を相当残す、そういったペーパーである、そういう懸念の表明もあったわけでございますけれども、この輸出補助金、この撤廃なくして公正なる貿易は実現できないんだという、その辺を相当強く主張すべきだ、こう思うわけでございますが、そういう点での決意なりをお伺いしたいと思います。
関税化につきましては、御承知のようにアメリカ、ケアンズ・グループが最も主張していた点でございます。それに対しまして、ＥＣは条件つぎながらこれに同調をする意向を示しているわけでございます。
 輸出補助金のお話もございましたように、輸出補助金につきましてはＥＣとアメリカではかなり対立がありまして、これの妥協と申しますか、それがどの程度図られるかということが一つの焦点ではございますが、曲がりなりにも関税化ということにつきましては、ＥＣ、アメリカともに、中身につきましてはかなり私は違いがあると思いますが、同調のできる面があると考えられます。したがいまして、交渉の中で比較的同調しやすい関税化というものに流れが今のところ行っているということはそのとおりではないかと思います。もちろん、ＥＣとアメリカの間の条件につきまして、ＥＣ、アメリカの間に今なお対立があると私も思いますけれども、そういう意味で関税化の流れというものが。一つの流れになっているというふうに考えております。
詳細な数字等は財政当局から申し述べるといたしまして、大筋につきましては、私も地方自治体の長をかつて務めたことがあるものですから、しかも山村の長を務めたものですから実情はよくわかりますし、さらにまた、私どもの瀬戸内海地域と比較いたしますと、山形地域の山村はまたそれ以上の厳しいものがあるというふうに伺いますが、確かに土地条件の恵まれてない地域における問題につきましては、それなりに多くの諸問題を抱えております。
 また、雇用の問題にいたしましても、遠く離れているというようなことから、交通の問題につきましても非常な不便をしておるということで、里にみんな出てしまうということになり、山手では人口が激減して、一つの集落と申しましょうか、一つの村の経済単位をなさなくなってしまうというようなことから自然に荒廃していくわけでありますが、そのことが日本列島の上におきまして災害を引き起こす問題にも発展するでありましょうし、農地の荒廃等は非常に大きな影響を及ぼすわけでありますから、私もこういった点については、自治省の担当分野として考えられる分野については今後もさらに大いに検討していくように努力いたしたい、かように考えるわけであります。
 詳細にわたっての答弁は、私がする以上に事務当局の方が的確でありますからその方面に譲るとしまして、お説の精神につきましては、これから私も自治大臣として、全力を挙げてそうした地域格差の是正という問題につきまして頑張っていかなければならぬ。過密地域は過密地域の諸問題がございますが、過疎には過疎としてまたそれ以上の大きな問題があります。そういった意味で、これからも一生懸命に努めてまいりたいと思います。