今のお答えですと、結局、県から提出された以上はもう地元の意思というものは組み込まれているものだ、そのようにお考えであるというふうに聞くことができるのですけれども、そうだとすれば、もし自治体の方で私たちの意見が取り上げられない場合は、直接国土庁の方に行ってその声を言うしかないと思うのです。もしその声が国土庁の方に届きましたらどのような対応をなさっていただけるのでしょうか。
先ほどからお答え申し上げておりますように、リゾート地域の整備に関する基本構想は、県が地元の市町村と十分連携をとって、しかも正式に協議してまとめられた構想であります。県が各方面の意向等を十分に踏まえた形で責任を持って作成したものでございまして、当然そうしたものとして県は個々に協議してくる。また私たちも、自然環境保全とかいろいろ関係者の意向等を十分に反映したものをつくるように指導もいたしておりますので、そういったものとして出てきているものと理解をいたしているわけでございます。
そうすれば国土庁としましては、地元住民の意思を反映しているはずである、市町村等自治体が作成して提出した基本構想、それには十分な地元の意思が反映されているというふうにお考えなのでしょうか。
私たち、地元の意向を最も適切に反映しているものはやはり住民の身近に位置する市町村だろうと思っております。それで、県が基本構想を作成するに当たっては十分その市町村と話し合いをして、市町村と協議の上で私どもの方に構想として正式に承認申請になるものでございまして、やはりしかるべきように住民の意向が反映されたものというように理解しているわけでございます。
私としましては、それを判断するためにぜひ現地を見た方がいいのではないかと考えているのですけれども、要するに、地元住民に対して非常な影響、環境の変化というものをもたらすこのような開発を行おうとしている際に、地元の声というものはどこの段階でくみ上げられているのか、またくみ上げようとしているとお考えなのか。ちょっとそのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
県の作成します基本構想が十分自然環境保全等に配慮された構想であるかどうかということを見るのに、通常の場合は現地を調査する必要はないだろうと思っておるわけでございます。
私たち基本構想の承認に当たりましては、県のリゾート地域の整備につきまして主務大臣の定めた整備に関する基本方針に適合して妥当なものとの判断を求めるに必要な検討をなすものでございまして、通常その判断をするには現地を見る必要はなかろうと私ども考えております。
県を通して、自治体を通してということであって、国土庁としては、例えば基礎調査の段階であるいは基本構想に対する承認を行う段階で現地を見るということはお考えになっていられないのでしょうか。それとも現地を見る場合もあるのでしょうか。
基本構想は、先ほど申し上げましたように対象地域とか整備の方針あるいは整備する施設の種類、規模、整備に際しての配慮事項等を定めるものであります。こういったことについて基礎調査もほぼ同様のことを盛り込んで、私どもとその内容について検討するものであります。その際に、私ども基本方針におきましても自然環境の保全との調和というのを最も重視すべき配慮事項としておりますので、その点について、具体の地域等を前提といたしまして十分な配慮がなされているかどうかということは私どもチェックをいたしているわけであります。ただ、その方法は、私どもが構想の作成主体たる県からヒアリングを何度か行いまして、それに基づいて私どものいろいろな意見を申し上げて、そういった自然環境保全との調和にも十分配慮された構想となるように努めているものでございます。
恐らく政策を進められる立場からはそういうようなお答えが返ってくるというふうに思いますが、私の立場としては、税制全体のあり方の中でもう少し法人税の議論をさせていただきたいと思います。
 今回の税制改革におきましてもほとんど法人税に関しましては大きな見直しはなかったわけでありまして、ずっと先送りされてきているわけです。なぜ法人税の税制改革が抜本的税制改革と言われながらこれまで議論されてこなかったのかということなんですが、それは先ほど私が申しました課税当局側に法人税依存体質があるというふうなことも言えると思いますけれども、私は、やはりシャウプ税制以降四十年以上も続いておりまして、取る側にもそれから納税者の側にも非常に定着した税制になっているということが言えると思いますね。古い言葉に、旧説は良税であるというふうな言葉もありますけれども、そういったことが法人税の見直しを今日までおくらせてきている一つの要因ではないかというふうに思うわけであります。
 もう一つ、法人税が持っております所得課税としての性格、これがやはり納税者の側にもそれから課税側にもこの法人税が非常に納めやすいあるいは取りやすい税であるというふうな性格をもたらしているんじゃないかと私は思います。御承知のように、企業がもうければそれに対して負担を求める、しかし損をしたら、欠損を出せばそれは繰り戻し、繰り越しで埋めてやるということですから、いわば法人税を介して国と企業がパートナーの関係にあるわけでございますね。しかも、このパートナーの関係というのは、租税政策の立場から見ましても法人税というのは非常に安定化要因になっているということが言えます。いわゆるビルトインスタビライザーとしての機能を非常に強く持っているというふうに思います。
 ところが、それが実は財政運営を行っていく場合に非常に大きなまた障害にもなっておりまして、先ほども数字を申し上げましたように、非常に税収が伸びるときは伸びるんですけれども、景気の後退期にはどんと落ち込んでしまう、そして歳入欠陥をもたらして財政運営を非常に難しくしているわけですね。そうだといたしますと、租税政策としてはビルトインスタビライザーとしての機能を持っている、しかし一方、税制全体を考えた場合にはもう少し安定した税収をもたらすような税構造の方がいいんではないかというふうなことで、ここでもやはり二つの立場から法人税を見た場合に少し対立の関係が生まれてくるわけですけれども、この点についてどんなふうにお考えでしょうか。