そういう事態なわけですね。
 それで、長官あるいは運輸大臣、ぜひ通産省や環境庁あるいは自治省、厚生省などと協議して、とにかく一刻も早く冷蔵庫やエアコンに使われた冷媒用フロンの回収のシステムを確立するという点について、防災官庁としての気象庁は特にそうですけれども、ぜひ化庁に働きかけて国民のこういう懸念を一刻も早く払拭するように御努力をお願いいたしておきます。
 次に、地球の温暖化の問題についてお尋ねをいたします。
 一九八九年の一月に気象庁は気候問題懇談会温室効果検討部会の報告の予測というものを発表されましたね。これによると、二〇三〇年代には地球全体の平均気温が現在より一・五度から三・五度、海面水位が二十センチから百十センチぐらい上昇するというような予測をしているわけなんですけれども、その後の気象庁の観測は、こうした事態に向かって現在進行している、そういう最悪のシナリオが進んでいるのかどうか、また、九五年後にはＩＰＣＣの見直しが行われるというふうに伺っているわけですが、これに対する気象庁の方針についてお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 現在のところ、オゾン層の減少によりまして一番心配されておりますのは、先ほど申し上げました有害紫外線の量の増加でございます。これは、一番典型的なものは皮膚がん等の増加の要因になるということが最も心配されているわけでございます。それからさらに、紫外線そのものは地球上の植物等に大きな影響がございまして、例えば海中のプランクトンの生態等にも影響を及ぼすというふうに言われておるようでございます。
お答え申し上げます。
 現在、世界気象機関と国連環境計画によります科学的な評価によりますと、一九九〇年代の中緯度におきますオゾンの減少はさらに進み、一九八〇年代に観測されました減少量に匹敵する量がさらに加わるものと予想されております。また南極オゾンホールにつきましては、改正されましたモントリオール議定書の全廃スケジュールに従い、さらに代替フロンの使用もやめた場合、来世紀の後半には成層圏の塩素濃度を、南極オゾンホールが発生し始めた一九七〇年代末のレベルに戻すことができるというふうにされております。
 それから、今先生御質問の、このようにオゾン層が破壊されたらどのような影響があるかということでございますが、まず一番心配されますのは、今までオゾン層に吸収されておりました太陽からの紫外線のうちの有害な部分の地上に到達する量がふえるということが懸念されておりまして、これは今のところ主に高緯度で起きているわけでございます。
非常に恐ろしい事態が進行しているように思うのです。ところが、冷蔵庫やエアコンに用いられている冷媒用のフロンは、今日本じゅうで解体時に回収されないまま空中に放出されています。アメリカなどでは大気浄化法によって冷媒フロンの回収や再利用が義務づけられて、違反者には罰金まで科せられているというふうに聞いておりますが、こういう今のような日本の状況がこれからも続くということになると、長官、人体あるいは生態系に与える事態といたしましてどのような事態が懸念されるのでしょうか。
その点は非常に強い懸念を持っていらっしゃるようですから、ぜひお願いをいたします。
 次に今後の気象庁の業務、特にこれからどうなっていくんだろうという点について幾つかお尋ねをいたします。
 昨今、気象、地象、水象において過去においては考えられなかったような新たな事態が生じ、国民の懸念が広がっているというふうに思います。そこで、こうした新たな諸現象の観測について現況をお尋ねをいたしますので、それぞれお答えをいただきますようにお願いいたします。
 まず最初に、オゾン層の破壊の問題についてでございます。去る三月四日の報道ですけれども、環境保護団体のグリーンピースが、日本など北半球の五カ国の上空でオゾンが再び減少している、日本の場合は正常値と比べ札幌で一三・三％減少しているというようなことを発表しているようでございますけれども、このオゾン層の破壊の現状について、特に日本の状況について観測状況と、そしてその観測した結果について簡単に御報告をいただきますようにお願いいたします。
お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘の御疑念の点につきましてお答えいたします。
 まず許可の内容について、かえって今度の法律改正によって規制が強まるんではないか、民間の気象事業者の受ける制約が強まるんではないかというような御疑念につきましては、これは許可の今後の運用の中身につきまして、それによって影響を受ける対象事業者とも十分協議いたしまして、そのような問題の生じないように具体的に柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
 また、法律が通ってしまえば後は事業者とか利用者団体との協議というものを十分考えないで、気象庁だけの判断で勝手にいろいろなことを進めていくんではないか、政省令も決めていくんではないかという御疑念につきましては、今後政令、省令を制定いたします各段階、また具体的な法律の制度の運用の段階におきましても、十分気象事業振興協議会を初めといたします関係者と協議をいたしまして、御懸念のような事態の生じないように配慮してまいりたい、かように考えております。
先ほどから二時間近くいろいろと御指摘を申し上げました。御指摘を申し上げた中には、憲法にもかかわる非常に基本的な問題から、私は余りつまらない問題は御指摘をやめたわけでございまして、そういう問題を加えればまだまだあるわけでございまして、久保さんが今お答えいただきましたように、もし今後これを全面的にいろいろと問題点は修正した上で整理をするということがあれば、もう一回いろんな面でひとつ考え直していただきたいと思う次第でございます。
 そこで次に、総務庁長官もおいででございますので、行政改革あるいは地方行革についてお尋ねを申し上げたいと思います。あわせて、どのくらい時間があるかわかりませんけれども、それとの関連におきまして、原子力エネルギー問題と外交問題につきましてもお尋ねをいたしたいと思う次第でございます。
 私自身別に行政改革についても専門家ではございませんけれども、第一次臨時行政調査会、これは昭和三十七年から三十九年まででございましたが、そこに三年近く出向いたしまして、それ以来第二次臨調あるいはその間に置かれました国、地方の行政改革に多少携わってまいった者でございます。特に第一次臨調のときには、私はあと半分は当時委員でございました太田薫先生のもとにお仕えをいたしまして、そのときには総評を中心といたしますところの官公労の委員長さんや書記長さんとも行政改革についての論議を闘わしたわけでございまして、そういう立場から皆様方の立場もいろいろ了承をしているつもりでいるわけでございます。そんな自分の経験にも照らしながら、以下御質問申し上げたいと思います。
 まず、行政改革に取り組む基本的な姿勢についてお尋ねをいたしたいと思います。
 公明党と民社党にお尋ねをいたしたいと思いますが、それぞれでございますが、行政改革に対してどのような基本的な考え方をお持ちでございましょうか。