私、今議員のお話を伺っておりまして、一つだけひっかかった部分があります。それは、例えば優良行が手を挙げたくない、それは行政の介入を招きかねない、出したくない資料まで出さなきゃならぬというお言葉がありました。
 私は、行政の介入が拡大するというのは、これは本当にいいことじゃない、議員が心配されるのと同じように私もそう思います。しかし同時に、資料を出すのが嫌だという言葉は、私はひっかかります。むしろ情報の開示が今以上に求められております。そうした中で、資料を出したくないというのであれば、これは私は本当に問題だと思うのです。
 そして、むしろ審査機関に対して要請をいたします場合、その議決の前提として、経営健全性の確保のための計画を提出させる、これを公表させる、公表するということに決めているわけでありますから、いずれにしても、情報開示というのはこの仕組みを動かしていく上での前提でございます。私は、そこがひっかかるから、だから使いたくないというのであれば、それはむしろ金融機関側の姿勢として一層開示を求めなければならない。
 先ほど議員からの御指摘の中にもありました。私は、その部分は議員の御主張をそれは確かにそうだと思いながら拝聴しておりましたけれども、今日の状況の遠因として、金融機関の不良資産の内容が開示されない、それがはっきりしない、これが不安の要因にあるということを言われました。
 私は、本当にそれはそういう部分があったと思います。それだけに、情報開示の必要性というのが今まで以上にあると思うのです。そして、仮にこのスキームを使わない、使いたくない、その理由が情報開示が望ましくない、余りうれしくないということであるとすれば、私はこれは大変残念なことだと思っております。
 そして、もう少し、恐縮です。
 私は今議員から、土地の再評価についての御評価、あるいは原価法、低価法の選択制、こうしたやり方、こういうものが中心でいけないかという御意見をいただきました。
 原価法、低価法につきましては、選択制、どちらがいいかという御意見が先刻ありましたし、同時に、これは私も専門家でありませんので、どっちがいいのかわかりません。しかし、この選択制の中で、より有利な方を選択できるということもプラスだと思います。
 また、私は再評価も必要なことだと思います。そして、安定化のスキームも相まって、むしろ一分一秒でも早く金融システムの安定性を回復したい、そして安心をしていただきたい。そのためには、どのやり方も、使えるやり方は皆要るのじゃないだろうか、私は今そんな気持ちでおります。
ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 現在、我が国においては人口の急速な高齢化が進展しており、これに伴い、労働力人口の高齢化も急速に進み、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人が五十五歳以上となることが見込まれております。他方、高年齢者の雇用失業情勢は極めて厳しい状況にあり、今後、ますます深刻化することが懸念されております。
 しかしながら、我が国の高年齢者は少なくとも六十五歳くらいまでは働くことを希望しているなど就業意欲が極めて高く、また、今後、若年・中年層を中心に労働力人口が減少に転ずること等から、我が国経済社会の活力を維持し、高年齢者が生きがいを持って暮らすことのできる社会を築くためには、六十五歳に達するまでの雇用機会を確
保することが喫緊の課題となっております。このため、今後は、企業における六十五歳に達するまでの継続雇用制度の導入を促進するとともに、高年齢者がその希望に応じ多様な形態により就業し得るための施策を推進していくことが求められているところであります。
 この問題につきましては、雇用審議会及び中央職業安定審議会における昨年十月以来の検討の結果、同年十二月に雇用審議会から答申を、また本年一月に中央職業安定審議会から建議をいただき、法的整備の方向が示されたところであります。政府といたしましては、これらの答申及び建議に沿って、六十五歳に達するまでの雇用機会を確保する対策を推進するための法律案を作成し、中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、六十歳定年の完全定着を図るため、事業主が定年の定めをする場合には、高年齢者が従事することが困難な業務として労働省令で定めるものに従事している以外の者については、当該定年は六十歳を下回ることができないことといたしております。従来は努力義務規定になっておりましたものを、六十歳以下の五十五とか五十六という定年は設けることができないとするわけであります。
 第二に、企業における六十五歳に達するまでの継続雇用の推進を図るため、労働大臣は、必要があると認めるときは、事業主に対し、継続雇用制度の導入または改善に関する計画の作成を指示し、また当該計画の変更または適正な実施に関する勧告をすることができることといたしております。これも従来からある制度ですが、労働大臣のそのような権限を追加して、より充実させようと図ることでございます。
 第三に、六十歳以上の高年齢者に対し、多様な形態による就業を促進するため、労働者派遣法の特例を設けることとし、その事業の派遣労働者が六十歳以上の高年齢者のみである場合には、港湾運送業務、建設業務その他一定の業務を除き、労働者派遣事業を行うことができることといたしております。労働者派遣事業の例外として、原則自由とするわけでございます。また、この場合において、派遣期間を原則として一年以内とすることといたしております。
 第四に、労働大臣は、六十歳以上の高年齢者に対し、その職業経験から得られた知識及び技能を活用できる短期的な雇用機会を提供することを目的とする公益法人を高年齢者職業経験活用センターとして指定するとともに、この高年齢者職業経験活用センターの健全な発展を図ることを目的とする公益法人を全国高年齢者職業経験活用センターとして指定することとし、高年齢者の希望に応じた雇用機会を提供するための体制を整備することといたしております。
 第五に、労働者はみずから進んで高齢期における職業生活の設計に努めることを法の基本的理念に追加するとともに、労働者が職業生活の設計を行う機会を確保することについての事業主の配慮に関する規定を設けることといたしております。また、公共職業安定所は労働者の職業生活の設計について必要な助言または指導を行うことができることといたしております。
 この法律の施行は、第一の部分を平成十年四月一日から、第三の部分を公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、第四の部分を本年七月一日から、第五の部分を本年十月一日からとし、これ以外の部分を平成七年四月一日からといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）