さきに昭和二十五年の五月四日の最高裁の判例におきまして、御指摘のとおりに「苟くも第一審において有罪判決の宣告があったときは、無罪の推定は覆えり、却って有罪の推定を受くべきである」というような判示がなされておることはおっしゃるとおりでございます。ただ、この判決の趣旨は、未確定の有罪判決を量刑に参酌することができるかどうかということを説明するために述べられておるわけでございまして、この判示と、第一審の有罪判決が確定するまでは被告人は有罪とは断定できない、なお罪のない状態にあるということとは矛盾するものではないというふうに考えております。
 それから二番目に、公職選挙法の十一条の選挙権及び被選挙権の規定を改正して、一審有罪を受けた者をこれに加えるというような措置ができるかどうかという点でございますけれども、先ほど総理並びに自治大臣の方から御答弁がありましたように、三審制をとっている現行制度のもとで、憲法十五条一項で保障されているところの被選挙権、これは非常に重大な基本的人権でございます、これを奪うということが果たして合理的なものであるかどうかという基本的な問題がございますし、また総理もお述べになりましたように、仮に上級審で最終的に無罪の判決が出た場合に一体どういうような救済の道があるだろうかというような点とか、いろいろと難しい問題がございまして、もとよりこの席で私、断定的なことを申し上げるわけにはまいりませんし、また今後各党間でいろいろと慎重な審議が重ねられる問題であるというふうに伺っておりますので、その審議の結果をお待ちしたいと思いますけれども、いずれにしても憲法の枠内におさまる問題であるかどうかという点ではなかなか難しい問題だなというのが、私の偽らざる実感でございます。
公職選挙法十一条の問題でしたね。（木下委員「はい、そうです」と呼ぶ）私も自治大臣に任命されまして、自治省でこういうような問題で一体できるのかどうかということを検討させたのです。
 やはり一番問題になりますのは、一審で有罪だ、そしてその次の上級審で無罪になった場合、一審有罪になったときに仮に立候補ができなかった、そのできなかった事態を今度は上級審で無罪になった場合どうやって救済できるか、こういう問題が起こってくるわけですよ。それが非常に問題になるわけで、ですからどうしてもこの十一条の問題で一審有罪者を立候補制限させるというのは非常に疑義が出てくる。今、ちょっと事柄は違いますけれども、よく問題になります高級公務員を一定期間立候補を禁止したらどうかという議論がありますね。その問題も同様の理由があって、やはり憲法上疑義がある、なかなか難しいということで疑問が出てきているわけでございます。ですから、これはもう法制局なりあるいは各党でじっくり御相談をしていただきたい。私どもでは、ちょっと自治省としてはこれができるということを断言できない、こういうことでございます。
その問題は私の記憶では、別の裁判において、ほかの裁判で一審有罪というものを引用して、そういうことがあるくらいであるから、だからこれこれである、そういうふうに引用したところにたしか載っていたのではないかと思うのです。これぐらいのことであるからこれこれではないかと思うという意味の推定であって、その裁判全体のいわば本線の流れの中で、その一審が有罪であった場合に終局的にまで推定されるというような趣旨のものではなかったのではないかと思いますが、記憶が定かでありませんから、法制局長官から答弁させます。
いずれにしても議会内主義、これは完全なものでも何でもない、みんなで守ってきたものだというふうに思います。
 続けて、いま総理からもいろいろな御答弁をいただきましたから、私の考えを申し上げます。
 昭和二十五年の最高裁の判例でございますが、一審有罪者は以後、つまり次の二審まで有罪者と推定される、こういうふうになっておる。これまで、先ほども申されたように、総理や政府、与党の皆さんが言ったように、刑が確定するまでは白紙である、このように言うのはしたがって正確ではない、こう思います。公選法第十一条では、禁錮以上の刑に処せられた者は被選挙権を失うことになっています。先ほども申されました。一審有罪者は、この刑に処せられた者に該当はしませんけれども、先ほど最高裁の例を申しましたように、一審有罪者をこの条項に付加しさえすれば、憲法の枠内で法制的な措置がとれるのではないか、こう思いますが、総理、そして自治大臣、また法制局長官、今の私の考えに対して御意見をいただきたいと思います。
大臣の小笠原認識は後ほどまたお願いをしたいと思いますが、確かに、行政水準を見ておりますと、国土庁でお持ちの主要指数表比較を見ておりますと、数字的には立派なものが並んでおるのでありますが、内容は、私は数字の魔術と申し上げましょうか、大変実態とはかけ離れておる、この表とはかけ離れておると言わざるを得ないのであります。
 例えば小学校、中学校の整備率は一〇〇％のようでございますが、現実は教室の不足も出ておりますし、また医療施設関係を見ておりましても、十万人当たりを一つの標準にされております。人口たかだか二千人切れるところへもってきて、十万人に置きかえると、このような数字の魔術にひっかかるんじゃないだろうか。例えば道路の問題にいたしましても、道路構造令お構いなしで、延ばすことだけしかやられていない、こういったこと等が端的に指摘できるわけであります。特に医師の充足につきましては、現在ただいまのところ外科一名、産婦人科一名でございまして、島民の皆さんの日々の医療の問題は大変な難儀が横たわっておる。特にこの医師の回転率を見ておりましても、二年前後でころころ変わっておる、充足がなかなか大きな悩みの種、こういうことからいきますと、私はこの指数そのものがもっと別の角度で見直されなきゃならぬのではないだろうか、このように特に指摘をしておきたいのであります。
 もっとも先ほどのお話にもありましたが、奄美にいたしましても小笠原にいたしましても、第二次大戦のときには、太平洋方面における日本軍の最前線基地として大きな役割があったでしょうし、戦後もまた近年になりますと、二百海里時代を迎えまして大変重要な経済水域にもなっておるはずであります。そういったところへ、実は残念ながら事業費がどんどん狭められておるといいましょうか、国費の持ち出し分が、当時から見ますと、今日では半分以下に低下をしてきております。
 これは私のうがった見方かもしれませんけれども、国全体の財政が行き詰まっておる、そういう中でこの小笠原の問題も処理をされているやにうかがえて仕方がありません。加えて言うなら、東京都に属するんだから、都は全国自治体唯一の富裕団体なんだから、東京都でおやりなさいということなのか、あるいは自主自興といいましょうか、現地の皆さんはやはりみずから島を守り発展させるためにやりなさいという、そういう面が出ておるのか、どうも私は残念でならぬわけであります。仮にこの諸島がなかったら、あるいは奄美群島がなかったら、我が国の世界における位置づけはどうなっておるか、このことを篤と再考していかなければならぬと思っております。特に我が国は世界に誇る経済大国になったのでありますから、それは小笠原村の問題として島民がやりなさい、自治体がおやりなさいということでは、私は理解ができないのでありますが、そういったことについて大臣はどうでしょうか。