先生御指摘の懇談会は、三月の末に最終報告書を提出するべく、専門委員会あるいは起草委員会というのが今動いているところと承知しております。
 昨日の朝日新聞に載りました記事は、そういう起草委員会あるいは専門委員会における検討資料として事務的に配られているものが、何らかの理由で出たのではないかな、新聞に載ったのではないかな、そう承知しています。
 したがいまして、両論併記になるであろうとかなんとかということは私も承知しておりますが、一応まだ出ている話ではございませんので、そのこと、報告書という視点に立ったお話というものはちょっと避けさせていただきたいと存じます。
午前中の審議で田中委員の方からも御質問がございましたが、もう少し私は観点を変えて御質問を申し上げたい件がございます。
 それは、昨日の朝日新聞の一面トップの「衛星放送 早期デジタル化へ道」ということで大きく報道されております。郵政省が私的諮問機関でつくりました衛星放送のディジタル化の懇談会、マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会でございますが、昨年の五月に設置されたわけですが、この三月末ぐらいにはその結果報告が取りまとめられるということでございまして、その記事が出ておるわけでございます。
 そこで、お聞きしたいのは、私の理解は、平成五年五月の電監審の答申では、いわゆる裏を返して言えば、二〇〇七年ごろまではディジタル化じゃないんだ、今のミューズ方式を進めるんだ、こういう理解でおりましたが、今回の懇談会の報告書はそれを軌道修正する両論併記が述べられておると聞いておりますが、まずこの懇談会の報告、両論併記、これはこのとおりなのかどうか、お聞きをしたいと思います。
時間でございますのでこれで終わらせていただきますが、今の放送と通信の融合の時代、中井理事の御答弁の中で、それを見きわめていきたい、そういうお話もございました。どうぞこれは前向きに受けとめていただいて、ＮＨＫとしても攻めていっていただかないといかぬわけですね。放送が生き残っていくというお言葉がありましたが、別に放送は生き残らぬでもいいわけであります、国民生活にとって必要なものが残ればいいわけでありますから。しかし、ＮＨＫの皆さんの今の人的な資源だとか、そしてジャーナリズム精神とおっしゃいましたけれども、そういったものをどうやって生かしていくかということで生き残っていっていただければいいわけでありまして、そういった観点では、どうぞこれは前向きに積極果敢に受けとめ、攻めていっていただきたい、お願いをするところでございます。
 最終的に大事なのは、国民生活に対してどれだけの利便を提供できるかというところにあるということだと思いますので、どうぞそういった御活躍を期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
事前協議の話はこれぐらいにしておきたいわけでありますが、私は、このＮＳＣの文書あるいは前回質問させていただいた佐藤元首相のナショナル・プレス・クラブの演説というものは、やはり何らかの、密約とまでは申しませんが、日米間での取り決めというのは、今はないかもしれない、それは大臣のおっしゃることを信じればそうなのかもしれませんが、その時点においてはやはりある程度のそういうニュアンスというものが私はあったと思うんですね。
 それを、今回あるいは今までの答弁の中でも、事前協議というものは例外なくやる。こういうことをやはり国民にもう一度しっかりと知らしめる。つまり、事前協議というのは形骸化をしていて、アメリカから申し入れがあれば、イエス、ノーの二つはあるけれども、基本的にはイエスじゃないかとか、そういう疑念を持たれているということ自体に私は大きな問題があると思います。
 事前協議がこれからないということが私は理想だと思いますけれども、仮に不幸にもあったという場合においては、日本の主権に基づいて的確な判断をするという姿勢をぜひ貫いていただきたいと思いますし、外務大臣のきょうの御答弁というものはそれを明確にやるということの裏返しだということを私は判断をさせていただきたいというふうに思います。
 それでは次の質問に移らせていただきますが、集団的自衛権の問題についていろいろな角度から御質問をさせていただきたいと思います。
 前回、いわゆる対潜水艦戦についていろいろと質問をさせていただきました。この委員会でもいろいろな方々から御質問のあった点でありますけれども、いわゆる情報というものが集団的自衛権の行使につながらないのかどうなのかということについては、私は今でも極めて疑問を持っております。
 つまり、武力行使の一体化というところで武力の行使はしていないということでありながら、しかし、今から御質問をするような対潜水艦戦でありますとか、あるいは後で質問しますような機雷掃海作業というものは、基本的にやはり私は武力の行使とかなり密接につながっている行動だというふうに思っております。
 前回は、私が質問させていただいてこれも理事会で今諮っていただいておりますが、対潜水艦戦を行っているＰ３Ｃやあるいは潜水艦、あるいは警戒監視活動を行っているＥ２ＣやＡＷＡＣＳ、こういう送られる情報というものについては、どういうものが集団的自衛権の行使には当たらなくて、あるいはどういうものが当たるのか、こういう質問をさせていただきまして、その類型化を、峻別をしてくれということでありました。
 先般、御答弁の中では、いわゆる情報というのは基本的に大丈夫ですよというお答えもあったわけでありますけれども、今まで、さはさりながら防衛庁でも、これは当時の秋山防衛局長がお答えになっていることで、「情報というのにも非常に種類がある、あるぎりぎりの段階になって、例えばある目標、何度何分、角度何度で撃て、こういうふうなことがあるとしますと、これも一種の情報の伝達になるわけでありますが、これは果たして通常我々が考えている憲法上の問題もない情報の提供になるのかどうかというあたりの問題はある」、こういうことも御答弁をされているわけであります。
 理事会で諮っていただいている問題でございますが、再度御質問しますけれども、こういう情報についての、これはよくてこれはだめだという政府の統一見解がまとまっていれば、お答えをいただきたいと思います