この研修の問題は、単に自衛隊だけの問題ではございません。参加していただく方、いろんな方にお願いして、このＰＫＯには幅広い分野で参加していただかなくちゃいけないということになってまいります。そういった意味では、十五条における「研修」という一言しか書いてないんですけれども、このことは私が先ほどから言っているように極めて大事ですし、これを担当するのは、自衛隊は自衛隊として訓練が別にやられるわけですけれども、そのほかにまとまった形でまた訓練をやらなくちゃいけないというシステムになっております。
 この法十五条における研修というものはどういう形でやられるおつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。
この法律案が通ります場合におきましては、研修が非常に重要なことであるというのは先生御指摘のとおりでございます。
 そうなる場合には、私どもといたしましては、現実に自衛隊が今このＰＫＦを派遣されている地域に先般一応の調査のために数人を派遣もいたしておりますけれども、この法律が施行されるようになりますと、例えば基幹となる要員を北欧のＰＫＯ学校等に派遣して勉強させ、そしてその派遣された隊員が帰ってまいりますと、集合教育を行う教官としてまたこれをやっていくというようなこともあるいは必要になろうかと、こう思っております。
 その場合の集合教育の内容等につきましては、これはもちろん語学、これは一般的に必要でございます。そして、国連平和維持活動の沿革と、それからまた平和維持隊の役割、これについてもはっきり認識をしていただかなければなりません。また、我が国で出動する場合のこの法案に予定されております国際平和協力業務の実務の内容についても、これは教えなければなりません。また、先ほどちょっと触れましたが、派遣先国の気象、気候条件、風俗、習慣等々も必要でございます。また、国によっては風土病その他もございますでしょう。そういった健康管理の問題等も含めて、これは隊員の安全にしてしかもこの使命を達成するためでございますから、あらゆる配慮をしてこの研修をやってまいりたい、このように思っているところでございます。
今、防衛庁長官もおっしゃったとおり、この研修という問題は私は非常に重い問題だと思っております。このＰＫＯ法案の中で、研修が十五条に一行しか触れられてなかったことは、私は賛成する側としても非常に残念であります。もう少し具体的な形で詰めてもいただきたかった。
 結局、何で研修が大事かというと、自衛隊員というのは日ごろどんな訓練をされているかというと、これは銃を撃つ訓練であります。戦うための訓練をしているのが自衛隊なんです、防衛のためですからね。ただ、ＰＫＦというのは何かというと、戦わない軍隊でしょう。敵のない軍隊なんでしょう。（「建前なんだ」と呼ぶ者あり）建前とおっしゃいましたけれども、私はそうは思っておりません。そういうものだからこそ日本がやらなくちゃいけないと私は思っております。ですから、自衛隊員を出すにしても、一番大事なのはこの研修の問題で、いかにそういう人たちが我慢できるか。銃を撃たないための研修をどうするかということは非常に大事になってくるわけです。
 そういう意味では、さっき防衛庁長官、研修内容については詳しく申しませんと言いましたけれども、でき上がっているなら、どんな研修をやるつもりなのか教えていただければ私はありがたいと思いますね。そうすれば国民の皆さんも、これは自衛隊そのものを出すわけじゃないんですから、答えられるだけは答えてください。
法十五条によりまして「研修を受けなければならない」ということに一般論として規定されております。特に自衛隊を部隊として出す場合につきましては、これは先生おっしゃるとおり大変いろいろの諸準備が必要でございますけれども、なかんずく諸外国の例等をよく研究した上で、そしてまた研修をする。その研修内容については一々申し上げません。さっき英語教育のことを言いましたが、そればかりではござ
いません。この平和協力隊員の任務あるいは機能あるいは派遣先国における実情等々、あらゆる問題をよく研究し、そして隊員に知悉していただかなければなりません。
 同時に、後半に先生がおっしゃられました隊員の意識あるいは同意等々、行っていいかどうか、意向を十分尊重せよということでございますが、これは自衛隊としては平素個々の隊員の資質あるいはそういった問題については深い関心を持っております。そして希望等もよく承りながらやっておりますが、この平和業務につきましてはより一層隊員のそうした意見ないしそういう意向というようなものをよく承った上で、そしてその適性に合致した人を送り出す、こういうことであろうかと存じます。
消費税抜きでも二十二万六千円なんですね。先ほど申し上げました六十年に五万円アップしたときは十九万一千円だった、直近の実勢費用は。ですから、私は二十三万円ぐらいにはせめてなるのじゃないかな。それも政令事項でありますから、これはぜひお願いをしたいと思うのですね。
 と申しますのは、先ほど申し上げました税制特別委員会でこれは総理にも聞きました。いわゆる合計特殊出生率が落ち込んでおる。一・五七だ。だからこそ、産めよふやせよじゃないんだけれども、阻害要因がたくさんあるんだ。住宅の問題、教育の問題、こういう子育てに費用がかかる問題、いっぱいある。それを一つずつ丁寧に阻害要因を排除していくことによって理想の子供が持てるような環境づくりをするのが政治である、こう申し上げて、いろいろな省庁にわたりますから、これは内閣で一つの何か連絡協議会、検討機関をつくるべきである、こう主張申し上げました。
 だからといってできたと私は思いませんけれども、健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議というものができました。そして、本年一月にその報告書が出ました。それを見ましても、「子育てに伴う経済的負担の軽減」という項目がありますが、しかし、これは児童手当の件と幼稚園就園奨励費補助対象三歳児まで拡大だけでございまして、分娩費のことはあれほど申し上げたのに一つも、何にも言われておりません。
 そういうことで、直近の実勢費用も消費税抜きで二十二万六千円にもなっております。六年間これは二十万円ずっと据え置きなんです。そういうことで、ぜひこれは懸命な努力をしていただきたい。いろいろな阻害要因のうちの一つでありますから、これを特に要請をしたいと思いますが、もう一度大蔵大臣。