これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 民法等の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、民社党・国民連合を代表し
て、ただいま提案された労働基準法の一部を改正する法律案について質問いたします。
 現在、労働時間の短縮は焦眉の魚とも言うべき課題となっており、国民の関心も極めて高いものがあります。内需を拡大し、貿易黒字を解消するとともに、国民にゆとりと潤いのある生活を保障するためには、先進国に比べて二百時間から五百時間も長い労働時間を速やかに短縮しなければなりません。
 四月二十三日に発表された新前川レポートでも、西暦二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に年間総実労働時間を千八百時間に短縮することがうたわれており、これは諸外国から国際公約と受けとめられています。
 このような中で、本改正法案が週四十時間制を定めたことは、遅きに失したりとはいえ歓迎するものであります。しかしながら、本改正案では、四十時間制は法文上のことであり、実際には政令で定められる週四十六時間労働が当分続くこととされています。労基法はその第一条で、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものである」と規定しております。しかるに、労働時間について、実際に施行されていない四十時間制という目標を掲げているだけでは労基法の基本的性格に反することになります。少なくとも政令において四十六時間から四十時間に短縮していく日程を明確にしなければなりません。既に衆議院の方で、三年後を目途に四十四時間に移行し、一九九〇年代のできるだけ早い時期に週四十時間制に移行するよう努力する旨の答弁を得ておりますが、目途にとか努力するということでは、労基法第一条との整合性に欠けることになります。四十時間制完全実施が昭和何年になるのか明確にされたく総理の御答弁をお願いします。
 次に、年次有給休暇についてお尋ねいたします。
 現在、日本の勤労者の年次有給休暇の取得日数は九日程度と、先進諸国の二十日から一カ月に比べて極めて低い水準にとどまっております。今回の改正案では、年次有給休暇の最低付与日数が六日から十日へ引き上げられますが、これをＩＬＯ百三十二号条約の三労働週、すなわち十五日まで速やかに引き上げる必要があります。また、中小企業に対する経過措置も、施行後三年間は六日、その後の三年間は八日と余りにも緩慢であります。少なくとも一年一日ずつ引き上げることが必要と考えますが、労働大臣の御所見をお伺いします。
 さらに、年次有給休暇をとることについて、会社による賃金、昇格などにかかわる不利益取り扱いを恐れ、ちゅうちょする傾向があります。年次有給休暇取得による不利益取り扱いについては何らかの措置を検討すべきだと考えますが、労働大臣の御答弁をお願いします。
 次に、中小零細企業対策について質問いたします。
 労働時間短縮を進めるには、中小零細企業に対するきめ細かい奨励措置をとる必要があります。この分野における労働時間短縮を促進するため、具体的にどのような環境整備を行うつもりか、総理にお伺いいたします。
 今回の法改正において、中小零細企業に対しては、法定労働時間について経過措置がとられることになっております。しかし、業種によっては、事業所規模で仮に百人程度であっても、中小企業に分類するのはふさわしくないものがあります。一律に輪切りにするのではなく、業種と事業所規模を組み合わせてきめ細かく対処し、猶予対象をできるだけ限定すべきだと考えますが、労働大臣の御所見をお伺いいたします。
 次に、時間外労働についてであります。
 日本の労働時間が長い原因の一つに、時間外労働の長さがあります。時間外労働の短縮について、どのような具体的指導、規制を行っていくお考えか、お伺いいたします。
 続いて、変形労働時間制についてお尋ねいたします。
 変形労働時間制はあくまでも例外的なものであり、これの乱用を防ぐためには厳しい規制を加える必要があります。三カ月単位の変形労働時間制については一日、一週間、並びに連続して労働する日数について限度を定めることができるとの修正がなされ、一日の労働時間の限度については、十時間とするのが常識的な線であると政府も既に衆議院で答弁しています。一週間の限度もできるだけ低く抑え、五十四時間程度とすることにし、連続して労働する日数についても、少なくとも週一日は休みがとれるよう六日程度とすることが適当でないでしょうか。労働大臣の御見解をお伺いいたします。
 変形労働時間制の影響を最も大きく受けるのは婦人労働者であります。昨年四月から施行された男女雇用機会均等法は、労働生活と家庭生活の調和を図ることを理念として掲げています。また、母性保護については差別の対象としてはならないとし、これを拡充していくことを定めております。この趣旨を体して、少なくとも妊産婦については変形労働時間制の適用除外にすべきであります。労基法では、生後一年に達しない乳児を育てる女子については、一日二回各三十分の育児時間が与えられています。この規定の効果を希薄にせぬためにも、変形労働時間制の適用除外が必要であります。
 さらに、未就学の幼児を抱えている者、寝たきり老人や病人を抱えている者、勤労学生については、本人が請求した場合、変形労働をさせてはならないと定めるべきと思いますが、いかがですか。
 なお、変形労働時間制が導入されると、過度の疲労を伴うＶＤＴ作業に従事する労働者について、健康に与える影響が憂慮されます。一日の作業時間の枠を設けることがせひ必要であります。
 三カ月単位の変形労働時間制及び一週間単位の非定型的変形労働時間制については、それぞれ上限の規制と労働協約が要件とされることになりましたが、一カ月単位の労働時間についても規制が必要です。同じく上限規制と労働協約を要件とすべきと思いますが、以上についていずれも労働大臣の御答弁をお願いします。
 法というものは、好ましくない現状を打破する姿勢が必要です。本改正を現状追認に終始せしめることなく、真に新時代の推進役たらしめるよう強く要請して、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕