ボートでも、八人でこぐのは大変速いんですが、一人がおかしなことをやるともう全く進路を誤ってしまうということになりますし、船頭多くして船が山に上るということがあるわけでございまして、実際は政策がそれぞれ違うわけですね。ですから、これから我々も楽しみにしておりますが、予算を組むときに、年金の問題でも防衛の問題でもあるいは税の問題でも、どのようにこの八つの会派をうまく調整していかれるのかなということは大変興味深いわけでございますが、そこで私が申し上げたいのは、選挙協力というときに、やはりこれは政党政治の危機であると思うわけです。
 総理言われたように、全部一応違う、その前提で政策はそれぞれあると言われる。ところが、今回皆さん方が御答弁になっている中身はこういう中身です。大阪一区では公明党の方を公認候補といたしますので新生党も社会党も御遠慮ください、大阪二区では社会党を公認候補といたしますのでそのほかの党の候補は御遠慮ください、こういうふうに言われるのが理想である、そう言われるわけです。そうしてそれは、これがもしできない場合には、どこかで、社会党もどうしても出たい、日本新党もどうしても出たいという場合には二人が出るかもしれないけれども、それは望ましくない、だからできるだけ調整をする、こう言っているんです。
 これは、政党政治というものを考えたときには、党員に対する冒涜であると私は思っているわけです。つまり、自分は社会党を支持しているのにこの選挙区でなぜ公明党を入れろというふうに言われるのか、これは必ず起こる問題であります。
 そこで、たしか大内委員長、大臣だったと思いますけれども、いや、よく考えていくと、やはり政党はどんどん合併していかないと、この小選挙区制のもとでのこういう選挙協力というのはつじつまが合わなくなるだろう、こういうふうに、政界再編が起こっていくだろうという話がありましたけれども、総理はどう思われますか。
私は、十月の二十一日と二十七日にただいま津島委員の質問されたような点を中心に詳しく質問をさせていただいたわけでございます。その中で、特に、選挙におきまして選挙協力を皆さんが行われるという意図がおありになることについて強く疑問の念を呈したわけでございます。
 総理、今、七党八会派率いておられますけれども、それぞれ一つ一つの党派の違いを認識していらっしゃいますか。
津島委員の御意見の前提にあるものとして政治改革についての哲学をお話しになりましたけれども、その哲学が対立して、前国会の議論だったと思っています。今日の時代認識、一党が多数を占めて政権が安定する、こういう時代ではなくなり、連立政権の時代になったのではないか。ここのところについて前提が違っているということがあるのではなかろうかと思っています。私は、価値観が多様化し、有権者の皆さんがさまざまな価値観、政策に対して選択をする選挙の今日的な事態ということを見るならば、日本においても一党が圧倒的に多数を占めて安定的な政権をつくるということは困難な時代になったと思っています。
 そうした中で、社会党の場合には、八九年の段階、連合政権についての政策を発表しておりました。以来その考え方については今日まで変わっておりません。政党はそれぞれ生まれ育ちが違うわけですから、固有の理念を持ち、固有の政策を持つ、それゆえに独自の政党としての主体性があることを前提としながらも、連合・連立の時代には、連立政権をつくる、お互いの主張については譲り合い、お互いの主張を生かしながら議論をして合意をつくり出していくという政治があるのではないか、こうした考え方から連合政権の政策を発表してまいりました。
 今回も選挙に先立ちまして、非自民の連立政権の政策を発表し、そしてそれぞれの政党が選挙を競ったところでございます。その結果に基づいて連立政権を合意の上につくり上げたわけでありまして、新しい時代における本格的な連立政権の時代を迎えていると私は認識しているところでございます。
 かつて、振り返りますと、自民党も安定多数がとれなかった選挙の後、野党の一部と一緒になって政権を守った経験をお持ちでございます。新自由クラブのときですね。その選挙の前は全く違った立場だったのですけれども、それが一緒になって、合意をした上で政権をつくったと思います。
 また、ついせんだってドイツのシュミット元首相がいらっしゃったのですけれども、連立政権についての、固有の政策と連合政権の政策についての御苦労をお伺いいたしたところでございますけれども、そうした経験を各国ともしておるのじゃないでしょうか。これからも私は、一党がということではないんじゃなかろうかと思っておりますので、それぞれの党の政策を持ちながら、国民の前に連合政権、連立政権の基本合意を明らかにするということはあり得ることだ、こう思っているところでございます。
まことに司法制度の根幹に触れます大きな問題でございます。
 弁護士は司法制度の存立及び維持に不可欠な担い手でございます。裁判官が不可欠であるのも言うまでもございませんが、それと車の両輪のような形で不可欠な任務を持つものでございまして、これは御案内のように、弁護士法の第一条にありますように、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と書かれてありますように、一面で非常に公共的な役割が強調されるわけでございます。しかしながら、国際的に見ますと、そういうふうな見方と並びまして、むしろ制度の利用者である依頼者のために専門的なサービスを提供して、そして依頼者の利益の実現に資するという、いわばサービス業という面から弁護士制度を眺める見方もございます。
 そういうふうな二つの見方がまさにがっちりとぶつかり合いまして、どういうふうにバランスをとっていくかというところに、これから国際化時代の弁護士の大きな課題があると同時に、先ほど来非常に専門的な御質問もいただきました外国法事務弁護士の問題などは、まさにそれの象徴的なあらわれであると私は理解しておるわけでございます。
 今後の日本の行き方といたしましては、私などは、やはり先ほど申しました日本の伝統的な、何といいますか、公共的な役割、基本的人権擁護、社会正義の実現という、そういうふうな側面と、それから、やはり諸外国の方にもある程度は通用いたしますような専門的な、法律的なサービスというものを提供しながら国際社会における紛争の解決の円滑化を図っていく、こういうふうなことを調和させていくということが時代の要請ではなかろうか、そういうふうに考えておるわけでございます。
 今後とも司法制度、弁護士制度を改善していかなければならない。やはり政治改革、行政改革、それから経済改革の次に控えておりますのは、こういうふうな問題での改革というふうなことも、やがて今後の日本は立ち向かっていかなければならないのではないだろうかというふうに考えておるわけであります。
 そういう面から、特に、非常に人数が多く、先ほど訴訟社会の弊害が多いと申し上げましたアメリカなどというものと取り組んでまいりますということになりますと、我が国の弁護士制度は、欧米諸国と比較いたしますと弁護士人口がやはり少ない。先ほど御指摘のように、裁判官ももう少しふやしていかなければならないと同じような意味におきまして、やはりこういうふうなものも少しずっふやしていかなければならない、そういうふうなことを考えておりまして、公共的役割及び利用者のニーズの双方に十分にこたえるようにするには、やはり制度の基盤を整備する必要があると考えておりますけれども、これはやはりそう短兵急に考えるよりも、十分に弁護士会の皆様ともお話し合いをしながら、そうして、むしろ法曹一元というものをそういうプロセスの中を通じて実現していくことが大事なのではないかと法務大臣としては考えておるということを申し上げさせていただきます。