営農の継続について適切な配慮が必要だと答申に書いてございます。したがいまして、営農の継続に対してのとらえ方につきましては当然検討の中に今後入れなければならないと思っております。しかし、それも含めて今後の検討事項というのが現状でございます。ただ、最近のＡ、Ｂ農地につきましてはすでに宅地並み課税が施行されておるわけでございますが、それにつきましては、引き続き三年以上営農の継続の意思があって、農業審議会ですかの議を経まして、そういうような認められたものについてなお市町村長が認めたものについては調整措置をとるという手段がとられております。これらも一つの参考にはなろうかと思います、十分検討の中でそういうものにつきましても今後関係省と詰めてまいりたいと考えております。
もう一つ伺いたいのですが、具体的になった場合に、営農意思というものをどういうふうな手法で確認されていくのか、そういうことももう検討されているかどうか伺いたいのです。
いま述べられましたようないろいろな諸制度がもうここ数年来相次いでできましたものの、こうした年ごとに上がっていく物価、そういったような時代の流れについていけなくなっているんじゃないかと、そういうような気がするわけですが、どうでしょうか。
どうかひとつ、先ほども申し上げておりますように一向に減らないという、減るどころかますますふえるような現況にかんがみまして、その辺の取り締まりは厳重に行っていただきたいと思います。
 次に、私、交通遺児家庭の現況と申しますか、これに関連いたしまして数点お尋ねいたしたいと思いますが、交通遺児家庭の生活難というものが訴えられておりますが、これは非常に私たちが想像する以上に厳しいものもあるわけでございまして、調査したところによりますと、交通遺児家庭のうち九〇％に当たる母子家庭でいろいろなアンケート調査をとったわけですけれども、交通遺児育英会の調査によれば、一人当たりの実収入が一般家庭の四五・八％、非常に厳しい生活苦を強いられているわけでございます。しかも、そのまた生活苦によりまして一家を支えているお母さんの健康というのも、これは日ごとにむしばまれているというような二重苦の現況がそこに浮かんでくるわけでございまして、まことにこれはもうお気の毒としか言いようがないわけでございますが、こうした社会的弱者救済というその政治責任を私ども強く感じるわけでございます。したがいまして、こういう現況についてどのようにとらえ、またこの救済対策をどういう措置をもっていま臨んでおられるのか、お尋ねいたします。
いろいろやり方につきましては問題でございますが、交通警察上常用者として運転免許証を交付するのは危険であると言えるような人物につきましては、運転者管理センターにおきまして手配登録をいたしております。これを有効に活用いたしまして、こういった危険な人物に免許証が渡らないような措置をしているわけでございますが、この点につきましては今後とも充実をしてまいりたいと存じております。
当然懸命にその辺の努力はなさっておるとは思いますけれども、現実には一向に絶えないでますますそうした悪質交通人身事故が続出しているというのが現況ではないかと思います。これはやはり、この間私ちょっと提案申し上げたんですけれども、免許証の取得の際に、あるいは更新の際に、尿検査だとかあるいは血液検査だとか、そういったようなことでこの人が常習者であるかないかといったようなことを判断するというか、そういうあれはできませんか。
先生おっしゃいますとおりこれはなかなかむずかしい問題ではございますが、まあリスト云々ということもさることながら、やはり警察のあらゆる部門が覚せい剤は治安上許すべからざる対象であるという着意で、相互の関連を持ちながら警察活動を有機的に行うというところに意味があるというふうに存じております。したがいまして、交通警察でございますれば運転免許、そういった危険な人物が運転免許証を所持して運転するということにおきまして、それから保安警察でございますればこういった形の国民の健康に害毒を及ぼす事案が蔓延するという意味におきまして、刑事警察におきましては暴力団がこれに介在をしていろいろな犯罪に及ぶという面におきまして、いろいろな部門に関連がございます。こういった関係の情報を緊密にとりながらこの根絶を期していくというところに実効があると考えておりますので、交通警察といたしましてもそういった点に着目をして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
どうしてもやはりそうした重大事故が起こってからこの運転手は覚せい剤の常習者であった、あるいは過去にそういうようなことで検挙された前歴者であったというようなことがよく述べられますけれども、少なくともそうした——余り突っ込んだことになりますとこれは人権問題になりますのでできないかもしれませんけれども、そういうリストアップというか、そういうことはできているんじゃないかと思いますけれども、そういうものが仮にもしあるとするならば、それらによって事前のそうした監視体制というものはできないものですか。
この土地関係等の特別支出金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、推進協議会を母体としまして組織される公益法人に一括して交付される予定にいたしております。この公益法人におきましては、この特別支出金の果実をもちまして、被害者を対象とする福利厚生等の事業を行う予定にいたしております。ただ、どのような具体的な事業を行うかという点につきましては、現在県及び推進協議会が中心になりまして、検討をいたしておるところでございます。
 御指摘の石田事案につきましては、基本的には商取引に起因する問題であるというふうに考えておりまして、ほかの対米請求権事案とはやや異なっておりまして、私ども必ずしも十分な資料を持ち合わせておりませんけれども、米国あるいは米軍による被害があったのかどうかという点については、疑問のある事案でございます。しかしながら、先ほど伸し上げましたように、今回の措置は、対米請求権問題につきまして、これをもって一切の解決とするという考え方に立って行っておるところでございまして、協議会は、協議会から提出をいたしたもの、あるいは未請求のもの等含めまして、この請求権問題について改めてどのように対応するかということを検討することとなっておるわけでございまして、対米請求権事案の一つといたしまして、石田事案も提出されておるわけでございます。これら提出された事案につきまして、当然この地元における検討の対象となるものというふうに、私ども考えておるところでございます。