海の環境の保全のために森林あるいは水田などの濁水防止機能ということは非常に大事だと思っております。濁水防止というだけではなくて、これは非常によい例として北海道の襟裳岬のところに、昭和二十五年ぐらいからでございましょうか、国有林のところで木を植え始めまして、砂防林でございますが、その結果あそこの海の資源がよみがえったという非常にいい実例がございます。
 そんなこともございまして、もう一方サロマのあたりでございましょうか、あそこらあたりで漁協が木を植えるというような活動を具体的にやっている例がございます。私どももそういうことに着目いたしまして、最近「森林と魚」というパンフレットなどつくりまして、こうした関係をよく理解していただくために説明すべく私ども努力しておりますし、地域によりまして森林と海との関係につきまして、あるいは水田と海との関係などにつきまして理解が進んできておりまして、いろいろな取り組みがこれから出てくるんではないかと期待しているところでございます。
日本海区水産研究所、新潟市にございます研究所でございまして、今回まず最初に調査船を出すのはここの調査船でございまして、「みずほ丸」という百四十トンの船で必要な採取をしようということでございます。
調査船にはそうした測定機器は装備されておりません。したがいまして、今私どもが。考えておりますのは、従来からやっているわけでございますけれども、採取してきた土について研究所あるいは委託した研究機関で測定をするという手法でございます。
科学技術庁はもういいです。とにかくもっと急いで真剣に取り組んでください。そう言っておいてくださいよ。
 それで、放射能なんということになりますと何といっても魚が心配になってくるわけですよ。その心理的な面においてもこれは大変大きな問題であると思うんですね。それで、やはり科学技術庁に任せておくというわけにいかないと思うんですわ。水産庁の方も、特に魚についての影響というものを常時これは監視していかないことにはもうどうにもならない。だんだん不安が募るというおそれがあるわけですね。
 そういうことになりますので、水産庁独自のそれへの対応をしていかなくちゃならぬと思うんですよ。それにはやっぱり調査ということだろうと思うんです。私よくわからないんですが、水産研究所には七つの各所属する研究所ごとの調査船を持っているわけですね。この調査船はそうした放射能の測定機器などを持っておりますか。
先ほども申し上げましたように、日ロ間における共同海洋調査の可能性につきまして鋭意検討しておりますとともに、外務省の方からの話によりますと、日ロ間で必要な委員会というか、そういった共同調査のために必要な仕組みをいろいろ検討するべく外務省でいろいろ勉強しておられるというふうに聞いております。
そういうことで、まだ投棄された当初の段階では入れ物もそう壊れていないとすれば、引き揚げるという方法も可能かもしれないんですよ。それがある程度の時期を経てしまって腐食やなんかが進んだらもう手がつけられなくなるわけですね。だから、これはロシアの方も共同調査に応ずると言っているんですから、早いところ打ち合わせをして手を打たなければ、これは何百年じゃないですよ、もう何千年とその害を及ぼすということになるわけですから、その点についてもっと急いで対応してほしいと思いますが、どうですか。
海洋投棄された放射性廃棄物の形状、材質、そういったものにつきましては、白書を今詳細に検討しておるところでございますので、確定的なことは申し上げられませんが、いずれにせよ投棄の実態や海洋環境放射能調査の結果を踏まえまして、専門家からの意見も徴しつつ、当該投棄に係る環境への影響等について判断した上必要な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
それから固形の廃棄物、これなども決して金属製の入れ物に入れたからといって安心できるものじゃないと思うんですよ。といいますのは、アメリカの場合ですけれども、ワシントン州の砂漠の中で百八十ほどの地下タンクに四百万リットルの廃液がたまっている。ところが、八割のタンクは強度は弱く、腐食などで穴があき、土壌汚染が進行中だということなんですね。陸上でこういう状態なんですよ。これが海の中、海水の中、しかも大変な水圧のもとなわけですよ。これだって決して安心はできないと思うんですが、これについてはどう考えますか。
先日来、議長裁定のことについて何回かお答えを申し上げました。私は、先ほど申し上げましたように、選挙の公約というのは議会制民主主義にとってこれは大変重いものだと考えておりまして、議長裁定によって選挙公約が消えるなどとは全く考えられないことだと思っております。
 とりわけ、売上税の廃案を前提にいたしました当時の原衆議院議長のあっせんは、これは直間比率の見直しに触れておりますが、このことは大型間接税を意味しているものではないと思うのでございます。なぜならば、大型間接税である売上税を廃案にするための議長裁定であったのでございまして、その議長裁定が大型間接税をそこに意図するはずはないと思うからでありますし、私どもはそのような理解に立っておりますからこそ消費税に反対し、その廃止を強く求めているわけでございます。どうぞ、そういう意味でこの議長裁定
が選挙公約の上に置かれることはないということと同時に、議長裁定そのものも大型間接税を含むあっせんではない、こういうことを御理解いただきたいと思います。
 なお、公約の重大な変更、つまり重大な政策の変更、公約の変更を行う場合には、当然に選挙によって民意を問い直すということが最も重要なことであろうと思っております。
 なお、この際御参考までにつけ加えておきたいと思いますが、議長裁定をお出しになりました原健三郎当時の議長さんは、選挙区において、「「国民がノーと言っているのだから、自民党の方から廃止法案を出したらどうか」とブチ上げている。」、これはけさの新聞に書かれてございます。このことも、議長裁定を考えてまいります場合に、その内容を理解する上で御参考になるのではないかと思いまして申し上げました。