そういう問題を含めましてことしの秋にキャンベラのオーストラリア国立大学で開かれます専門家会議でいろいろ議論が行われるのであろうかと思います。ただ、初めから余り多くの国が入りますといろいろ話がまとまりがつかないというので、ある程度ホストカントリーズといいますかコアメンバーといいますか、そういう国々の話し合いもまず行って、それから範囲を広げていくというような段階的なアプローチがこの問題については必要だろうと思います。
この構想が本当に平和外交として実を結ぶためには軍事には絶対に関与しないということが必要でありましょうけれども、同時に、世界の政治の中で環太平洋のブロックをつくるということではなくて、環太平洋の国々が協力して世界の平和に貢献をするということでなければいけないと思うのですけれども、そのためには、やはり太平洋国家の一つであるソ連との調整をどうするか、またこの運動を通じて日ソあるいは中ソとの調整を図るという面もこれはなければならないと思うのですね。そういった面での大臣の構想なりお見通しはいかがですか。
アメリカは、アメリカの上院外交委員会におきまして、太平洋地域協力の報告書の作成をオーストラリアとアメリカの経済学者に委嘱した報告が出ております。また、アメリカの下院のアジア太平洋委員会におきましてこの問題についての公聴会をことしの初めに開きまして、その報告書もアメリカの議会から発表されております。中国につきましては、昨年の十二月に北京に参りましたときに黄華外交部長その他とも話し合ったわけでございますが、中国もこの動きに関心があるという発言でございました。ソ連については、いまの段階ではまだ明確な意見は私ども承知しておらないわけでございます。
太平洋国家の中で日本を初めアメリカ、中国、ソ連も太平洋国家の一つだと思いますけれども、そういう最も主要な地位を占める国の反応、特にアメリカ、中、ソ、その辺の反応はいかがですか。
いまの政策構想というのは、大平さんが総理になられる前に発表されたものでございますので、総理の立場から発言というか、その構想を発表されたということではなかったと思いますが、その後この太平洋連帯構想についての私的研究グループというものが組織されまして、私もそのグループに参加を要請されたわけでございまして、このグループの中間報告が昨年の十一月に発表になっております。この中間報告は、各国に検討のために配られておるわけでございますが、先般一月にオーストラリア、ニュージーランド訪問の際に、この太平洋協力構想が先方との話し合いの中にも取り上げられたわけでございまして、当面オーストラリア国立大学の主宰でことしの秋に各国の専門家を集めた専門家会議を開催するという予定でいま準備が進行中でございます。これはＡＳＥＡＮ諸国というものも当然太平洋地域の中に入ってくるわけでございまして、これらＡＳＥＡＮ諸国でもそれぞれ検討が進められているようでございまして、やはりことしの一月にバリ島でインドネシア側が主宰いたしまして太平洋構想の会議を開いたわけでございます。
 いろいろなところでいろいろな案がいま出ておるというのが現状でございまして、これがどういう形でだんだん収斂してくるか、集約してくるかというのは、今後のそういう専門家会議の経過を見ないと現在の段階でははっきりとしておらないといいますか、今後だんだん詰められていく問題になっておると思います。
国鉄の赤字要因というのは幾つかあるわけです。財政圧迫の要因になっている年金問題あるいは設備投資、あるいは設備が古くなってきた、その補修をやらなければならない、こういうことが数多くあるわけですが、まず工事経費の問題だって、私はこれは大きな問題だろうと思います。工事経費もほとんど借入金に依存しております。五十四年度の借入金は、一兆三千億円、これに対する支払い利子は五千五百七十億円、こうした借金投資を改めない限り財政再建は不可能である。現状では、六十年度には累積債務は約二十兆円、支払い利子は約七千億から八千億円になる、こういうことが予想されているわけです。こういう工事費についても国の助成というものを全面的にやれ、こういうのがわが党の主張なんです。
 そういう中において、いま年金問題についても異常な部分が確かにある。それをだれが持つかというのは非常に問題であって、国が全部めんどうを見ることはできない、それをいま研究しておりますと言いながら、この異常部分というのはこれから年々ふくれ上がってくる。悲鳴を上げております。こういうことは、私は国鉄を全面的に擁護するわけではありませんけれども、国鉄なら国鉄の責任、政府なら政府の責任というものをもっと明確にしなければならぬと思います。異常な事態というのは速やかに解決することこそ行政だと私は思います。そういう異常な部分を放置したまま、これから財政再建をいたします、あるいは経営基盤を確立します、言葉の羅列だけは確かにりっぱなことは並んでいるのですけれども、こういうことについての運輸省の取り組み方、政府の取り組み方というのが、私は非常に問題があると思います。
 そこで、今国会におけるこの財政再建ということの一番の焦点は、赤字になっている部分を切り捨てる、赤字の体質というものを何とかなくさなければならぬということで、地方交通線対策、人間を減らす、この二つが大きな柱になっておりますので、私はその地方交通線問題に話を移したいと思います。
 地方交通線対策というのは、特定地方交通線はバスに転換あるいはまた将来廃止、そういう目的でこれを考えているわけでありますけれども、地域の住民や関係自治体にとってきわめて重大な関心のある問題だと言われております。この審議を行う上で重要な特定地方交通線の線区名に関する資料がいまだに提出されておりません。これは前国会においても、この委員会で何回か、線区名は政令で決めるというあいまいなままでこの法案の審議を行っているということは非常に問題だということで指摘をされ、この対象線区、切り捨てられる、あるいはバスに転換されるものを明確にしてもらいたいという要求がなされておりますけれども、運輸省あるいはまた国鉄総裁は、この委員会にその対象線区を、十分な審議をするために出される用意があるかどうか、御答弁願いたいと思います。