今説明があったように、前の行革審の答申は、最後に論点整理、こういうことでいわゆる積極財政論について全面的な否定をする立場の答申をされているわけであります。ところが今度の報告では、「財政運営に当たっては、その時時の内外の諸情勢に機動的に対応する必要がある。」、そして「内需拡大を図るに当たって、その起爆剤」、起爆剤と言っているんです。「起爆剤として財政面からの刺激が重要である。このため、政府は、既に公共投資の拡大等を内容とする緊急経済対策及び昭和六十二年度補正予算案を決定し、速やかに実施に移そうとしているが、昭和六十三年度においても、社会資本の整備を中心に引き続き財政面から対応する必要がある。」、こういうふうに述べているわけです。
 そして、ＮＴＴの株の処分などについても、前回の行革審の答申では、これは国債の償還に充てるんだ、こういうふうに厳しく限定をされていたわけでありますけれども、今度はそれを緩めている。これはもう明らかに財政政策の軌道修正、こういう方向に向かっているんじゃないかとだれが読んでも前のと対比してみると受けとめられるわけですが、この点はいかがですか。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、昨年の六月十日に旧行革審の最終答申が出たわけでありますが、その際、「付論」といたしまして、行政改革、財政再建をめぐる論点が三つ示されております。第一が歳出の削減の限界論であります。第二が歳入の増強論であります。第三が積極財政の議論でございます。
 その中で、第三のいわゆる積極財政論につきましては、そういう内需拡大のために積極財政論の要請があるということは認めながらも、「従来の制度や施策をそのままにして、積極財政に転換するだけで内需拡大を達成できるとは思えない。」「我我としては、「積極財政への転換」が、「増税なき財政再建」路線からの転換となり、ひいては行政改革本来の目的である制度・施策の抜本的見直しの努力の放棄を容認する結果を招くことがあってはならないと考える。」と。だから、そうしたようないわば従来の制度や施策の上に立ってそのまま内需拡大を達成する、積極財政をとるということであってはならない、行政改革はなお続けなければならぬ、このようなことを述べているわけであります。
総務庁の方に伺いたいんですが、昨年の六月十日に臨時行政改革推進審議会から出された「今後における行財政改革の基本方向」、こういう答申があるわけです。この中で、「行財政改革の道すじを巡る論点の検討」、こういう項目があります。ここで、行財政改革をめぐる論点を三つに整理されているわけですが、この第三の論点、これはどうなっているか御説明いただきたい。
従来から行財政改革を続けてやってまいりまして、その成果は実はいろんな形で上がってまいりました。制度の上で、あるいは物の考え方の上でいろいろな成果を上げてきたのでございます。例えば、今回の補正予算でＮＴＴの株式の売却代金の問題について御審議を願っておりますが、これなども行財政改革の結果、過去の国民の努力による資産をこれからの国づくりに使っていけるということになったわけでございまして、国鉄についても同じことが申し上げられるかと思います。
 そのような行財政改革の成果の上にこれからいろいろな施策を展開していこうというのでございますから、その間に何か政策の転換があったと申しますよりは、やはり五、六年間の努力は努力としてその成果を結びつつあって、その上に内外の情勢に対応していこう、こういう考え方であると御理解をいただきたいと思います。
総理に伺いたいんですが、総理は五月にアメリカへ行かれる前に、臨時行政改革推進審議会会長談話、こういうものを求めて、これと自民党の緊急経済対策を持ってレーガン大統領のところへ行かれたわけで、そして今度の予算審議の前に臨時行政改革推進審議会から当面の問題についての正式な答申が出された。この一連の行政改革推進審議会に対する対応とこれからの補正予算、そして今宮澤大蔵大臣が言われた、一回限りの対策ということでは済まないというこのお話とを合わせると、これは中曽根総理としては、今までの緊縮財政が内需の停滞を招いた、こういうことから積極型にハンドルを徐々に切りかえていくその一つのステップに今回考えておられるのじゃないか、こういうふうに受けとめていいのかどうか。いかがですか。
私、この際ひとつ長官に申し上げておきたいと思いますのは、今回、防衛二法が継続審議になるに当たりまして、前国会で大変問題になった点がございます。それは、ちょうどその時期に防衛白書というものが発表されまして、それを拝見いたしますと、その中に、一つは軍事力というものの定義をどうとらえるかということと、もう一つは対ソ観でございますね。防衛力の定義につきましては、詳しくは申し上げませんけれども、こういうふうなことを言っているわけです。それは、軍事力の役割ないし機能は究極的には力によって相手に対する要求を充足させることというようなことを言っております。また、強力な軍事力を背景として相手を威圧することなどにより政治的な影響力に転化させることだというような説明も加えられております。
 これに対しましては、私の本会議での質問に対して、それは一般的なことを述べたにすぎないから理解してほしいという御答弁があったのでございますけれども、私は、いやしくも長官が言われましたような平和憲法のもとでの自衛力ということであるならば、このような定義は我が国においては採用することも認めることもできないものだと思うわけでございます。したがいまして、こういう軍事力の定義というものを防衛白書の冒頭に掲げるということに対して、私は改めて抗議をしたいと思いますし、長官のおっしゃられた憲法のもとの防衛力の位置づけというものはこういうものではないということを強調しまして、長官の御見解を伺っておきたいと思うわけでございます。