一般的に申し上げますと、外国船に乗り組む日本人につきましては、雇用主が日本国内に住所を有していない外国法人等でありますから、船員保険法は適用されないというようなことになっております。
 ただ、現在日本の船主が雇用しております船員等につきまして、その雇用対策の一環として、自己の雇用する船員を一時的に外国船へ派遣する場合、この場合には予備船員という位置づけをいたしまして、船員保険の適用を受けることができるように、そういう措置をとっております。ところが、現在離職船員が外国船に乗船する場合につきましては、これは先生御指摘のとおり船員保険の適用がございませんで、これらの船員に船員保険を適用することについては、いろいろと制度的な問題もございます。そういう問題を解決していかなければならないと思うのですけれども、私ども運輸省といたしましては、日本人船員の保護のためには適用されることが望ましいということで、船員保険法の所管官庁であります厚生省にもその旨お願いをしたいと考えております。
次に、マルシップ関係等を含めてですが、日本の船員法が適用されない、そして税金は納めている、失業保険はない、このことの処置は将来どうお考えになっていらっしゃいますか、法律改正も必要になるわけですが。
日本人船員の職場を確保するという意味から、便宜置籍船等の外国船へも日本人船員をぜひ配乗させたいと私どもも思っておりますけれども、これは外国法人でございまして、直接私どもがいろいろなことを行政上お願いするということが大変難しい状態でございます。私どもといたしましては、日本船社を通じまして、そういう外国船社にもぜひ日本人の船員の職場の確保をお願いしたいということで要請をしてまいりたいと田やっております。
ぜひひとつそれは進めていただきたいと思うのです。
 それと、安全と日本人船員の雇用確保という面から見まして、日本法人が支配する仕組み船に、日本人の船員五名以上配乗を義務づけるということは行政措置としてできないものかどうか。
やはり日本の海運業というのは企業採算の上に立って、国際的な競争場裏においてもまさにそのとおりなのでございますが、それぞれ政府の助成ということではなくて、本来その企業採算の場において国際競争力をつけていかなければいけないわけでございます。
 そういった観点から申しますと、やはり全体に、船員コストにつきましても、国際競争力のあるものにならざるを得ない。その場合に、混乗というのは日本籍船を維持する上での一つの手だてであり、その中でどういったふうに日本の船員というものを、そういった意味で日本籍船を混乗という形で維持しながら、そしてその中で日本の船員というものを維持していく。それは日本の船員が職員という形で、先ほど先生お話ございましたような部員の職員化というようなこと、そういう手だても使いながら、そして日本の船員というものを企業採算の上において維持していくというやり方をとらざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
では、時間が迫ってきておりますので、ひとつ確認をしていきたいと思うのですが、日本人船員の雇用と労働条件に極めて影響を及ぼしております日本船への外国人船員の導入、これは行わない。今現実にやっていますね、やっているけれども、将来はできるだけそういうことをやらないようにしたいと約束できますか。
ただいま三塚通産大臣からこれらの、私の方の関係も含めて御報告がございましたように、ただいま田沢委員からお話しのように、やはり私の方の関係がかなり大きな問題になっております。
 今、三塚大臣からお話がありました三つのシンボリックな問題という中の一つになっておりまして、これらの問題について非常に問題があるということを伺いましたので、ゴールデンウイーク前に私のかわりに私の方の事務次官を派遣いたしまして、今までＭＯＳＳ合意について日本側は非常に誠実に守ってきた、そのことをよくお話ししまして、そして何とか違反行為があるという認定に至らないように努力してまいったのでございますが、残念ながら五月四日にＭＯＳＳ合意の違反があるというような指摘を受けて、非常に心外に思っておる次第でございます。
 ところが、この指摘につきましても、どういう点が問題なのかはっきり向こうが申さないのでございますが、我々がいろいろ事情を聞いてみますと、昭和六十一年にＭＯＳＳ合意を最初に結んだわけですが、その中の大きな問題として一つの分野として電気通信があったわけです。その中で自動車電話の問題がございまして、その自動車電話の問題で、アメリカ側にモトローラという自動車電話の機器をつくっておる大きな会社がございます。この会社の主張でいろいろ努力をいたしまして、そのとき安倍外務大臣、それからシュルツ国務長官、この間でいろいろお話が交わされまして、それが一月でございますが、結局その後四月において、お互いに技術的なものを相談しながら、一応自動車電話のうち東京と名古屋圏についてはこれはＮＴＴの方式でやろう、そして関西方面についてはモトローラという会社の方式を使うということで話が決まりまして、その後さらに向こうの要望もございましたので、東北地方‘さらに北海道地方も加えまして向こうの進出の状況に便宜を与えるようなことを講じてまいったのでございます。そして非常に円満に進んでおったところが、今回突如としてそういうＭＯＳＳ合意違反であるという認定を受けて、非常に当惑をいたしたわけでございます。
 そこで、今、モトローラが結局東京、名古屋についても進出したいという意見のようでございますが、これを認めるということになりますと電波の周波数を割り当てなければならぬわけですが、それがもう既に満杯で、ないのであります。そういうことで、その事情についても私の方の次官が向こうへ行きまして十分話をしてまいったのですが、いまだにどうもいい状況にないことを非常に残念に思っております。
 これからも通産省それから外務省、いろいろ十分御意見を承りまして、そしてお互いに何とかうまくこの問題が解決つくように最善の努力を郵政省としては尽くしていきたい、かように思っておる次第でございます。