私も労働委員会は初めての質問でございますので、大臣ほか皆様、よろしくお願いをしたいと思います。
 私は、まず個別の問題について若干お伺いをいたしまして、その後に大臣の所信に関係すること等をお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、エイズの企業内対策についてお伺いをしたいと思います。
 我が党の宮地議員が予算委員会の総括質疑で村上大臣にお伺いをしましたが、私もそのときおりまして、必ずしも、というよりも、ちょっと大臣の御認識はどうかな、正直こういう感じがいたしました。ですから、大臣の名誉回復のこともございますので、ぜひ企業内対策についてのお考えをまず最初にお伺いしたいと思います。
最後に、過労死問題についてもう一点お聞きをしたいと思っていましたが、予定をされた時間が来ましたので、次回に回しまして、きょうはこれで終わりたいと思います。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
 ありがとうございました。
外国人雇用状況報告制度につきましては、ただいまことしの六月一日現在で御報告をいただくようにということで準備作業を進めております。
 この報告制度の趣旨は、先ほども先生おっしゃられましたように、外国人労働者を雇用している事業主に対します指導・援助のための一助にいたしたいということで設けようとするものでございまして、かつて世の中を若干騒がせました許可制度とは趣が違うというふうに私どもは思っております。
 また、先生、法務省との関係を御指摘いただきましたけれども、この新たにつくろうとする報告制度につきましては、法務省とも十分打ち合わせをいたしておりますし、警察、法務省、労働省というところの三省庁の連絡会議等でも十分御報告をして、その辺関係各省でそごがないような形で仕組んだものでございますし、また、その運用に当たりましても、関係省庁と十分連絡をとりながらやってまいりたい、このように考えております。
外国人労働者に関する二つ目の問題として、いわゆる外国人技能実習制度の具体化の問題について、ちょっとこの機会に伺っておきたいと思います。
 平成三年に研修の在留資格で我が国に入国した外国人の数は約四万三千人で、前年比約一六・二％の増、五年前からでは約三倍という激増ぶりを示し、今後とも確実な増加傾向を示すものと考えられているわけでございます。
 こういう中で、外国人研修の適正かつ効果的な実施を確保しつつ、外国人研修生の受け入れを拡充するため、平成三年九月に労働省、法務省、外務省、通産省の四省共管によって財団法人国際研修協力機構が設立され、この財団を通じ、研修生受け入れ企業等に対する各種指導・援助が行われているわけであります。
 我が国における外国人研修生の受け入れについては、現行制度による外国人研修がともすれば単純労働力化してしまう等の問題点があるため、一昨年十二月の臨時行政改革推進審議会第二次答申において、「現行研修制度上の各種基準についてその合理性を再検討した上で、開発途上国から来日する外国人が、一定の条件の下に日本人と同様の待遇を受けつつ帰国後は本人の就業及び母国の経済社会開発に役立つ技能を修得できる制度（技能実習制度）を創設すべきである。」こういうふうにされまして、その後その具体化に向けて労働省でもいろいろ検討が進んでいるようですが、この実施枠、法制面での整備、適正な実施方法、不法残留者対策などについて、時間がありませんから、ごく基本的なことだけで結構ですから、この機会に伺っておきたいと思います。
これはちょっと古いデータでございますけれども、日経新聞の一月の二十二日付の建設省統計によりますと、昨年十一月の公共事業が前年度に対して二〇％減っている、こんなデータがあるわけであります。実は十兆七千億は直ちに景気浮揚に資するんではなかろうかというのが一般国民の期待であったわけです。ところが大蔵省も自治省の御答弁も、契約率においては確かに幾らか進んでおりますよ、しかし執行ベースでは、現金の支払いベースではなかなかそうもいきませんと、こんな感じの御答弁をいただきました。
 これまた新聞記事でございますけれども、十兆七千億の景気対策に対して実は大変民間としては期待を込めて見守ったわけです。その中にこんなことがございました。政府は昨年八月に事業規模十兆七千億の空前の総合経済対策を打ち出したが、皮肉なことにそれが鉄鋼メーカーやあるいは合成樹脂メーカー等素材産業の不況を実は一段と悪化させる原因になったと。
 それはどういうことかといえば、これは新聞記事でございますが、十兆七千億円という膨らまし粉の入った数字がひとり歩きしたことにある。もともと、年度内に実際に確実に支出される分は一般公共事業では約四兆円から五兆円にとどまるんではなかろうかと最初から思われていた。にもかかわらず一般国民は、あるいは企業は、十兆七千億円は当然年度内に執行されるんではなかろうか、そんなことで期待して事業の予定を立てた関係から、それが思ったほどの経済効果が上がらない、結果として期待が裏切られたと、こんなふうな実は記事がございました。
 そこで、これらを踏まえて、一月二十七日の参議院本会議で我が党の大久保議員がこんな要望といいますか質問をしたわけであります。それは、今国民が景気浮揚に大変期待をしていると、そのためには五兆円規模の大幅な所得税減税を含む景気浮揚策とあわせて大規模な公共事業の投資が必要ではなかろうかこんな質問をいたしました。
 それらを受けて、実はことしに入りまして二月二十四日に、日本社会党、公明党、民社党、この三党が平成五年度予算に対する共同修正案を出したわけであります。総額は大臣も御承知のように四兆五千二百四十億。これは所得税減税を含む中小企業対策や住宅対策の拡充等々が含まれておりまして、しかもこれには具体的な財源対策をも明示した共同修正案でありました。
 これに対して、大臣は閣僚のお一人としてどんなふうにこの共同修正案を評価しておられるのか、そしてまたこれに対する大臣としての対応はどんな考え方を持っておられるのか、その点をお伺いしたいと存じます。