それは当然のことじゃないかと思います。特に、四全総に着手したわけでありますから、そういう意味でこういった中にきめ細かくそういった問題を取り入れながら、立法と立場を違えて、その中でやはり半島はどうするのか、あるいは離島はどうするのか、あるいはまた沖縄あるいは北海道、奄美大島、この群島に対してはどうするのか、こういった問題は四全総の中で細かくこれは組み入れられていくものである、こういうふうに私は思っております。
少し私のお聞きしておることと長官のお答えと一致していないというか、うまくかみ合っていない点があると思うのです。
 私が言っておりますのは、例えばこの前四十九年に法改正を行いますときに、四十九年度を初年度としてこの法律が通った後、五カ年計画を立てたわけです。それは五十四年に十カ年計画に延長されたわけです。当然、最初に四十九年度を初年度として出発する段階で、一応のめどを十カ年計画として見通してその計画が立てられた。だから、本当を言うと法案ができたときには少なくとも五カ年計画も同時になければならぬのですが、この法案が通った後、計画をつくられるものだから、初年度というのはそういう長期計画がないまま出発するわけですよね、今のやり方は。しかし、それは十年というかなりの長期を見通してやられているからそれでよかったと。だから今度の場合も、法律の上では五カ年ということで振興計画を定めるということになっておりますけれども、従来のやり方と同じように、これは五年後には十年計画に引き延ばされていくという見通しを持ちながら五カ年計画が考えられていくんでしょうかということをお聞きしているんですよ。
そうすると、国土庁の立場から言えば当然従来のやり方を踏襲していくということになりますから、五十九年度を初年度として五カ年の立法で出発いたしますが、五年後においてなおこの特別措置法が必要となる場合、それから従来は五年後に十カ年計画としての見直しを行ってきておりますが、そのような奄美振興開発計画の五カ年の計画を五年後には十カ年計画として見直していく、こういうことは国土庁としては当然必要なことだと考えておいでになりますか。
これはやはり立法、奄美大島特別措置法ですね、特例法がなかったらとてもじゃないがやっていけるものじゃありませんし、今日の奄美大島もないと、私はこういうふうに思っております。それはまあいろいろございましょう。沖縄の問題もございますが、ちょうど私も沖縄開発庁長官、あれとの関係を比較してみまして、これは一体どんなわけなんだと、奄美大島等々の問題は。やはり同じ条件下の中で国民が大変歓迎の中でこちらの日本に復帰したものがなぜこういう差があるのか。大変、そのときそのときどうも調べてみますと、厳しい条件のもとにやはりこういった特例法がつくられておるわけであります。
 今度の場合でも行革等々の問題がございまして、いろいろ厳しい中でございましたが、まあ延長させていただくということになったわけでありますが、沖縄と比較して奄美大島の問題は、やはりかさ上げ等においては大変私は不満な点もあると思います。しかしながら、そのときそのときで大変厳しい環境の中に立たされながら、やはり延長してまいっておりますので、従来どおりのこの形で進めさせていくということは、最善の最大の努力というか、最大の最善の方法でなかろうかというふうに私は考えておりますけれども、今申し上げたように、この特例措置がなければ将来に対する夢も期待も私はなくなると思います。
 そういう意味から、国土庁の置かれておる立場として、国土をあまねく平準化してできるだけ住みやすい環境をつくっていくというところに大きな問題点がございますので、やはりこれはこれなりとして、最大の意義あるものとしてひとつ今御審議をちょうだいしておる、こういうことであります。
今、長官のお話をお聞きいたしまして、私、大変同感できる点が多いのでありますが、結局奄美振興開発特別措置法というのは、今日、恩恵的な優遇措置の立法ではなくて、国土の均衡ある発展、それから格差をなくして行政の公平を確保する、そういうことのために必要な行政上の措置を立法によって政府に義務づけるものである、私はそういうふうに考えておるのでありますが、今の長官のお答えとあわせて、私がこの特別措置法に対して考えていることは御同意いただけるかどうか、いかがでしょう。
今お話しがありましたように、この一割負担をお願いすることによって必要な受診は妨げるようなことはない。ただ、今まで過剰診療であるとか薬づけであるとか検査づけであるとか濃厚診療とか、いろいろ言われてまいりましたが、やはり患者の皆さんがそれぞれ健康の自己管理に努力され、医療費というものが明らかになり、医療費の適正化ということには非常に役に立つものだと考えております。
 また、大きな意味で、このことによって国民全体でどういうふうに役に立つんだというお話してありますが、これは、この一割負担を通していただくことによって、二十一世紀の将来にまで、被用者保険加入者の皆さん方の保険料率をこれ以上上げないで済む、これは非常に大事なことでありますが、租税負担、また社会保障負担、これは積極政治が行われることによって、積極行政が行われることによってどんどんふえていくのはやむを得ないのでありますが、これが五〇％を超えるというようなことになったのでは、働く人たちの生きがい、働くことによっての活性化ということを考えますと、やはり租税負担にもあるいは社会保障負担にもおのずから限界がある。二十一世紀の将来にわたって高齢化社会が行われる中で、しかも医療保険というものの制度を持続しながらなおかつ社会の活性化を保っていく、大きな意味では国民の皆さん全体にとっての負担をできるだけ軽くする、これによって患者の皆さん方に一部御負担はお願いするけれども、保険料率は上げないし、また、同じ国民の租税負担によって行われるところの国からの財政をどんどんどんどん入れていくというようなこともなくて済むようにということでございますので、一部御負担をいただく患者の皆さん方には大変恐縮でございますが、全体としては、被用者保険加入者の皆さん方にも国民全体にとってもこれは必ず役に立っていくということを、私ども確信をいたしておりますので、先生にも御賛同をお願いしたいと思います。