御指摘の、ニカラグアに対する米州開銀の農業開発融資でございますけれども、昨年そのような質疑がございましたのはそのとおりでございまして、その後事務局とあるいはニカラグアとの間におきましていろいろなやりとりがあったように聞いておりますけれども、現時点におきまして事務局内でプロジェクトの開発効果等について引き続いて検討中であるというふうに聞いております。
 事務局の調査が終了いたしましたならば、いずれ理事会に正式案件として提出されることになろうかと思いますが、その時点におきましては、御指摘のような経済開発に資するかどうかという観点からそのような案件が適当であるというふうに判断される場合には、我が国といたしましても支持するという方針でおるわけでございます。
今後起こってくるケースなだけに、重ねてお願いをしたわけでございます。今後よろしくお願いします。
 最後に、昨年もお尋ねしたのですけれども、米州開発銀行のニカラグアへの融資の問題ですが、昨年は、ニカラグアの農業開発のための五千八百万ドルの米州開銀の貸し付け決定の問題で、アメリカが妨害しているということでこれがなかなか決定されないという状況がありました。この米州開銀の融資に当たっては、あくまでその国の経済開発に資するか否かという点で行うべきであるというふうに大臣もおっしゃっております。したがって、別途アメリカがニカラグアに対してどのような思惑を持っているにせよ、政治的な、軍事的なねらいをこの米州開銀の融資に絡ませてくるというのはまことに許しがたいことだと思います。
 私は、ことし一月ニカラグアに参りまして、このニカラグアの農業開発資金の融資が非常に緊急に求められている、ぜひ一日も早くこれを実施してほしいという声を直接聞いてまいりました。昨年の五月二十一日の質疑で、検討作業はほぼ終了して近いうちに理事会で結論を出すと言われておりましたにもかかわらず、今日に至るもこういうふうに結論が出てないということは一体どういうことなのか、どういうことになるのか、私はぜひ早急に融資の決定がされるように求めて、大蔵省の見解を伺いたいと思います。
銀行の店舗譲渡に伴う女子行員の取り扱いでございますけれども、やはり労使間の話し合いということが基本になるということでございます。銀行自身も、店舗につきましては、地元の利便性それから経営の自主性、この両方が両立するようにしながら全体として店舗政策を行っているわけでございます。したがいまして、銀行が地元の支店を引き払うときには、預金者あるいは顧客それから行員、全体についてはやはりぎりぎりの判断として行われているというふうに聞いておりますが、私ども銀行を指導いたします場合、全体として労使双方の話し合いが円満にいくように今後とも配慮してまいりたい、かように考えております。
労使間で円満に話し合いがついていれば、何も私こんなところで質問をする必要はないわけでございますので、そうではなくて、行員の方から、こういう事態があって、これは到底納得できないし、具体的に群馬銀行女子行員の話では、群馬の頭取が第四へじきじきに電話で相互の女子行員の受け入れを依頼したけれども、第四銀行の方が断ってきたということがあったというふうに聞いているわけです。そういう女子行員の相互受け入れという話し合いをしようという努力が今後も当然されなければならないし、このケースは既に退職してしまったということのようですけれども、今後の銀行行政の中で、そういう点も今後次々起こってくるということがありますので、基本的な姿勢として、そんなものはしょうがないというようなことではいかがかと思うのですね。
 女子行員の場合は、しばしば支店採用ということもございまして、転勤を当然の前提とした雇用になっていないわけです。その点もあわせ合理的な解決をすべきではないかというふうに思うわけで、ぜひその辺の今後の御指導よろしきをいただきたいと思うわけです。重ねて御答弁いただきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
 我が党は、現憲法下において、日本の平和的存立を守るための自衛権は認められているとの立場をとっております。そして、その具体的裏づけとしての能力として、領土、領海、領空の領域保全に任務を厳しく限定した領域保全能力の保持を主張しているところであります。
 このような我が党の主張を踏まえ、現在の自衛隊を見ますと、我が党の主張しております領域保全能力と共通する要素もありますが、同時に領域保全能力の観点から見てふさわしくない要素も目につきます。
 具体的にふさわしくない要素を指摘するならば、一千海里シーレーン防衛とその洋上防空体制の強化と防衛予算の突出という点であります。
 一千海里シーレーン防衛とその洋上防空体制の強化については、何の脅威から何をいかなる手段で守るのか、またそのことが日本の防衛とどのようなかかわりがあるのか等、基本的な考え方が一向に明確にされないまま進められている状況であります。特に、従来から政府が主張してきた専守防衛という枠組みからも逸脱するのではないかという疑問は解消されていないのであります。
 その結果、国民はひとしく、自衛隊が日本を守るためというよりも、極東における米軍の補完的役割を果たすのではないかと危惧しているのであります。すなわち、極東における米ソ両国の核のせめぎ合いの中で、我が国が積極的に米国の極東戦略体制に加担しようとする危険な構想が、一千海里シーレーン防衛の強化とその洋上防空体制の強化であります。
 しかも、その実現に当たっては膨大な装備と費用が要求されるところであります。政府は既にその点を見越して「防衛計画の大綱」の別表の見直しを公言し、昨年九月の中期防衛力整備計画では、防衛費のＧＮＰ比一％枠突破の計画を決定したのであります。
 「防衛計画の大綱」の基本的枠組みのもとに決定したという中期防衛力整備計画は、実は大綱を逸脱し、日本を新たな軍拡路線に向かわせる危険が極めて強いものと言わざるを得ないのであります。今回提出された防衛二法案は、中期防衛力整備計画の具体化されたものであります。
 我が党は、一千海里シーレーン防衛の強化とその洋上防空体制の強化に対しては強く反対するとともに、防衛費のＧＮＰ比一％枠は厳守すべきであることを主張してきたところであります。このような立場から、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対するものであります。
 以上です。（拍手）