データベースを構成する素材の問題かと思いますが、素材にも、御指摘のように著作権によって保護される著作物もありますでしょうし、あるいは著作権によって保護されない著作物、あるいは著作物としてさえも言い得ないような、今お話しありましたようなタイトルであるとか著者名であるとかということになりますとこれは著作物それ自体でもございませんので、いろいろなものがその素材として含まれているだろうと思います。いずれにしましても、著作権によって保護される素材であろうとなかろうと、あるいは著作物として認められるものか認められないものか、いずれにしましても、それらの素材の選択、配列、のみならず電子計算機によって検索ができるような体系的なものをつくり上げていく、そこに知的創作の価値を認めまして、そのデータベースを一つの著作物として認めていく、こういうふうな理解じゃなかろうかと、こう思っております。
きょうはお二人お忙しいところを御出席いただきまして、専門的なお話をしていただきまして、大変ありがとうございました。ところが、私著作権の問題余りよく勉強していませんし、コンピューターの問題になるとますますもってわからないので、私の質問は、初歩的な、あるいはちんぷんかんな質問になるかと思いますけれども、蒙を開く意味で教えていただきたいと思います。
 今度独立の著作物としてデータベースが保護されるようになったということが今度の法改正の一番特色だと思いますが、そのデータベースのもとになるデータの中には、例えば著作権がないもの、政府の官公文書でありますとか、あるいは学術論文なんかのタイトルだけであるとか、そういったもの。それから著作権が非常にはっきりしているもの、論文の中身とか。それから先ほどちょっと触れられましたプライバシーに関するような個人の情報に関するもの。大体これ三つが含まれると考えてよろしゅうございますか。
私も、先ほど申し上げましたように、日本はやはり日本としてのデータベース、アメリカならアメリカに追随するようなデータベースでなしに独自のデータベースというものの開発をやはり進めていかなくちゃいけない、そういう必要があろうと思います。そういう意味で、データベースの作成について、構築について助成が必要だというようなことを言う人もございますけれども、ともかくも、国内のデータベースの作成の振興を図っていく必要があるだろう、こういうぐあいに考えます。
先ほど申し上げましたように、やはり日本は日本なりのソフトの開発、データベースなりあるいはプログラムの開発の方向で世界と競争していくということが必要じゃなかろうか。つまり、そういうデータベースやあるいはプログラムにせよ、それぞれについての外国のいろんな資料と申しますか、それが流入することを阻止するというようなことは学問そのほかについての流通という点から見ましても、一時的にはいいかもしれませんけれども、結局長い目で見た場合においてはどうかなと。いわば鎖国状態をつくっていくようなことになるのじゃなかろうか。むしろ世界的に開かれた中において自分なりの精いっぱいの努力をしていこうと、こういうふうな姿勢でなければならないのじゃないかなと。そういう意味におきまして、フランスのその見解に対して、私としては若干違った考えを持っているわけでございます。
これが最後の質問になろうかと思いますが、外国のデータベースによる日本の文化の支配と申しますか、オーバーに言えばそういう懸念も持たれているわけですね。フランスでは、アメリカのデータベース業者の進出に対して脅威を感じて、大統領の諮問に答えて報告書を出して、その中で、外国のデータベースによる情報の支配は文化的植民地化を招き国家的危機につながる、こういう報告書が出て、政府は対抗施策を講じているというふうに聞いています。
 日本のような外国のデータベースのはんらんに対して、どういう対応をとっていかなければならないのか、その辺についてそれぞれお二人の参考人から御意見を伺いたいと思います、
むしろ私は、先ほど阿部参考人から御説明がありましたけれども、国際条約で公表なり死後なり五十年という制度がございますので、著作物として保護する以上はやはりその制度を一応適用するということであろうと思います。
 しかし、コンピュータープログラムもあるいはデータベースも、これはアップ・ツー・デートなものでないと意味がございませんので、五十年も昔のデータベースを使うということはまずないだろうと思いますが、したがいまして、今後国際的な場でこういった著作物をどういう保護期間を与えれば適正であるかというような検討が行われるのではないか。まあこれは私の予測でございますが、そういうぐあいに考えておりますので、そのときにそれに従ってコンピュータープログラムなりあるいはデータベースに適応した保護期間を与えるというようにすればいいのではないかというぐあいに考えます。
黒川参考人に伺いますけれども、五十年かからないとコストの回収というのはできない――五十年かからないとというか、コストの回収との関係において五十年という期間が必要だというふうにお考えでしょうか。
いずれにしましても、円高があなた任せのどの程度で落ちつくのだというようなことではいけないと思うのです。日本の財政収支ということを考え、そして四％実質成長を維持する、これがいいかどうかというと、我々、もう少し高くすべきだという考え方を持っておるわけですが、政府が言っている四％自身が百八十円前後では到底無理な状況にあるのではないかと私は思っておるわけであります。
 四月八日に政府が発表した総合経済対策の内容を見ますと、七項目ほどあるわけですけれども、その中で内需拡大に効果があると見られるのは、公定歩合の引き下げ、あるいは差益の還元、それから電力の設備の投資、そんな程度のものではないか、こういうように思っておるわけでございまして、経企庁はこれで成長率が〇・六％から〇・七％アップすると言っておるわけでございますけれども、これで円高デフレがどこまで緩和できるのかということは、私は大変疑問だと思っておるわけでございます。今回の政府の対策は、昨年の十月それから十二月に続いて第三弾ということでございますが、この分ではまた次の総合対策を出さざるを得なくなるのではないかというように心配をいたしておるわけであります。
 具体的に円高差益の問題でありますが、電気、ガスで約一兆円差益還元がされる、これはどう進めていくつもりなのか。その点について経企庁などによりますと、円高差益それから原油価格の低下のプラス効果というものは五兆七千億円ぐらいにも達するのではないかということも言われておるわけでありますが、これが国内の産業に回るのではなしに、また、国民に還元されるのではなしに、海外に流出するということになれば、何の効果もないと私は思っておるわけであります。卸売物価は少し下がっておるようでございますけれども、消費者物価は全然下がってないと言っていいのではないかというようなことでございまして、そういう点で円高デフレ、デメリットに対して、メリットの部分でどうきちっとしたカバーをするのかということが一番大事ではないかと私は考えておりますので、その点についてもう少し大臣の方からお答えをいただきたいと思います。