いまの点は私、冒頭に申し上げさせていただいたことにある意味では尽きると思うのです。
 繰り返しになりますけれども要は、この問題について国が法案制定をおくらせる中で、多くの人たちが現に苦しんでいるという事態を正面から見据えていただきたい。そしてもう一つは、これも繰り返しになりますけれども、やはり近代福祉国家の理念に即して、憲法の精神に照らしてこの制度をもう一度、何のためにやるのか、どういう理念と根拠に基づいて制定するべきか、そういったいわば原点の議論がどうしても必要であろうというふうに思うのです。そしてこれは国の側から見れば、そういった悲惨な事態に追い込まれている被害者に対する義務であり、そして被害者から見れば国に対する請求権、つまり、国民同士の間ではその権利が行使できない、こういった現実の中にある人たちから見れば、それは国で責任を持ってほしいという立場から御議論をいただきたいと思うのです。そういう点ではすでに自賠責の中で、犯人が不明の場合でも、それは保険制度という前提があるにしても、国の責任でそこは補てんしているといった先例もあるわけであります。
 以上のような考え方に立っておりますので、ぜひこの法案についても、冒頭に申し上げました、この法案は犯罪被害者等給付金支給法、これがやはりこの法律の性格を如実に反映しているというように思わざるを得ない、そうではなくて、私どもは刑事被害補償法という名前をつけた、これはやはりそういった理念の違いに基づくものであろうというように考えておりますので、この国会の中で成立を図っていただきたいと同時に、これからの御議論の中で、先ほど私、率直に申し上げさせていただきました幾つかの点についても、ぜひ充実の方向で検討していただければ大変、日弁連としてはこれまで二十年にわたる努力をしてきたかいがあったというように言えるかと思うのであります。
 以上です。
本制度は、過去の幾多の被害者の遺族等の声がこの制度をつくらせるバネになったことは否定できません。しかし、それらの方々にこの法の適用がなされないという遡及を欠いた法律案になっておるわけであります。給付の内容、条件等については施行後改善することも可能でありますが、遡及の点だけは法が発足すれば何ともならないわけであります。私どもこの点については大変心を痛めておるわけでありますが、この点について、遡及をさせるための何らかの方策がありますかどうか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
また、給付の裁定について都道府県の公安委員会が行うのには反対だと主張されておるわけでありますが、なぜ都道府県公安委員会が行われることについては反対なのですか、この点について伺いたいと思います。
また、本制度がいわゆる無拠出の、金を出さない制度であるために、確かに給付の金額が低くなっておりますが、自賠責の二千万円を勘案をすべきだと言っておられるわけでありますが、無拠出制度にしても実際にはどのくらいの金額を給付金として支給をするのが妥当であるというふうにお考えでありますか、この点についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
本法律案は、故意犯による加害行為に限定をいたしておるわけであります。私たちは過失犯によるものも当然含めるべきだという主張をいたしておるわけでありますが、過失犯も当然、給付の対象たる原因行為に包含をすべきであるという御主張の主要な論拠についてお伺いをいたしたいと思います。
きのう、おとといの論議を聞いておりまして、ほとんど問題点は露呈をされてきたようであります。私は本日は、日本弁護士連合会から参考人を呼んでおりますので、まずお尋ねをして、時間が余りましたならばその後、警察庁にお伺いをいたしたいと思います。
 日弁連の高橋さん、本日は本当に御苦労さまでございます。
 私は日弁連が犯罪被害者に対する給付制度の創設に関する警察庁の大綱に対して出された意見書を、昨年十二月十五日付のものでありますが、拝見をさせていただきました。日弁連では、犯罪被害者に対する実質的な救済措置について深い関心を持ち続けてまいられたようでありますが、昭和五十一年十二月には刑事被害補償法案を発表されたようですね。この日弁連の補償法案と今回の警察庁案との相違する点の大綱についての要点をお述べいただきたいというふうに思っておりますが、日弁連としてこの種の問題に対する態度もあわせてお述べをいただきたいというふうに思っております。
これより会議を開きます。
 委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。内閣提出に係る犯罪被害者等給付金支給法案を
 議題といたします。
 ただいま参考人として日本弁護士連合会司法制度調査会副委員長高橋勲君が出席しております。
 高橋参考人の意見の陳述は、質疑応答の形式でお述べいただきたいと存じます。
 それでは、質疑の申し出がありますので、これを許します。小川省吾君。
長々と言うけれども、簡単に申し上げると、そうした目的を達成をするために、今生活レベルが上がっておるためにそれだけのものが必要なんだ、でなければそうした金額を策定することはないですね。ところが、今度の場合には、少なくとも年金改革を行おうということになってくれば、そうした目的と合致をし、そしてどう充実をさせる、そのための諸施策はどうなるか、こうした総合的な論議、考え方に立って策定をしていく必要があるわけですね。ところが、今言われたように、この基礎年金そのもの、後でまた触れますけれども、決してこれが充実したりあるいは公平化を図るという代物になってきてないのではないか、私はこう指摘をせざるを得ないわけであります。
 特に、公的年金制度をあれする場合には、今申し上げたふうに、国民年金的なものと被用者年金的、雇用者年金的なものとの二体系に大まかに類別できると思うわけでありますが、その際に、全体に共通する最低生活を保障する、生存権保障ということが十分組み入れられたものになっておらなくてはならぬのに、このようにして今触れられた基礎年金なるものの中身というのは大変な問題を内蔵しておるのではないか、私はこう思います。
 というのは、特に私が指摘をしたいと思いますのは、少なくとも基礎年金の場合には、先ほどから大臣が言っているように年金が安定をしなくてはならぬ、それから年金給付の公平化をしなくてはならぬ、さらにまた婦人の年金権を確立をしなくてはならぬ、さらにまた無年金をどう解消していくかというような、まだたくさんあるでしょうが、いろいろな意味でそうしたものを含んで解消していく、こうした目標があるはずなんですね。そうなってくると、私たちは、五万円で本当に最低生活を保障する意味のものがこの中に含まっておるかということにならざるを得ないわけなんです。この点どうですか。そのように自信を持ってお答えてきますか。