これは、やはり非常に僕は問題が多いと思うんです。やっぱり森ビル中心の六本木、赤坂の再開発というのは非常に大きな問題だし、あそこがねらわれていて、既に森ビル側は公然とほぼ既定の事実だというような報道をしておりまして、六本木宿舎よりもグリーン会館の敷地の方がはるかにいい土地なんですね。民間業者からの要求が非常に強くなっている。このグリーン会館というのは建物が建ってから十八年ぐらいしかたっておりませんし、取り壊して建てかえること自体が非常に大きなむだであります。
 そういう点で、この六本木のあの宿舎の跡地、これは新聞報道では、去年の十一月には、約二十階建ての三棟千戸ぐらい住部公団が住宅を建てることになるだろう、日本一家賃の高い、しかし極めて便利な賃貸住宅があそこにできるであろうというような報道さえ既にあったところだけれども、そこに森ビル主導の計画が非常に浮上しつつある。これは大問題だと思うんですね。港の区議会側はこの問題非常に強硬で、公団住宅の建設に充てよと政府、公団に要請書を送っているし、政府、公団の出方によっては、これはあの地域一体の港の地区計画、これを放棄するぞということで非常に強い異議申し立てを行っているんですね。
 そういう点で、国会でこれだけ問題になり、非常に地域の住民、地域の自治体が大きな関心を持っておるわけなので、建設省として担当の松原さんに、この問題について本当に世論の望むような、この林野庁跡地の利用を決して絶対森ビルなどに、そういう住都公団が住宅を建てるのじゃなくて、せっかく住都公団に払い下げようというのに、そこに民間業者のマンションが建ってしまうというようなのは非常に大問題だと思うんですね。そういうことのないような対処をぜひ要望したいと思います。
グリーン会館の機能を宿舎の跡地で残すということを検討し、まだその段階ではなく、今はこっちの宿舎の方なんでということなんですが、次の段階にこのグリーン会館敷地問題というのが取り上げられる可能性は強いわけですね。
現在、公宿の跡地について公団といろいろ折衝しているところでございますので、なかなかグリーン会館の敷地までどうというところまでまだ話を具体的に詰める段階まで至っておりません。ただ、先生がおっしゃいましたように、あの敷地内でグリーン会館の現在の機能を残すということについては一応我々検討してきたことはございます。
私は、日本共産党を代表して、自民党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案並びに自民、公明、民社、新自由クラブ四党提案の修正案について反対、社会党提案の修正案について賛成の討論を行うものであります。
 本来、選挙は主権者である国民が政治に直接参加する最も重要な機会であります。選挙のときこそ国民の公正な選択が行使できるよう候補者や政党の政策、理念を明らかにする言論、政治活動の自由が、ふだん以上に保障される必要があります。また、国民が主体的に選挙、政治活動に参加する権利も十分に保障されなければならないのであります。
 しかるに本案は、選挙期間中「政党その他の政治活動を行う団体」が拡声機を使って政策の普及宣伝をすることを、確認団体の政策カーなど、ごく限られた例外を除いて全面的に禁止しています。今日、拡声機はほとんどの集会、デモに使用されている事実からすれば、この条文をもとに、労働組合であれ、民主団体、住民団体、経済団体、文化団体であれ、いかなる性格の団体であっても、選挙中多少なりとも政治にかかわる要求や主張を掲げて屋内外の集会やデモ、街頭宣伝活動を行えば、警察が介入し、政治活動を行う団体として、その活動を禁止できる道を開いたものであります。政治活動を行う団体の認定は警察が行うのであり、警察は、その認定のためと称して、ふだんから、あらゆる団体に対する捜査活動を行い、さらに選挙期間中は、拡声機使用の有無や演説内容など情報収集のために内偵、尾行も公然と行うことになるのであります。これはまさに選挙に参加する国民の権利を抑圧し、沈黙を強いるなど、国民主権の否定であり、戦前の暗黒時代同様、警察監視下の暗やみ選挙の再現であり、断じて許すことができないものであります。これが反対の第一の理由であります。
 反対の第二の理由は、本法案が憲法の保障する言論、表現の自由をじゅうりんし、とりわけ主権者である国民の知る権利を抑圧するものとなっていることであります。
 機関紙誌の宣伝普及、販売のための機関紙誌カーの全面禁止を初め、候補者ポスター、街頭演説の規制は、国民にとって、それぞれの党及び候補者を知る重要な機会を剥奪されることにほかなりません。
 また、後援会の看板、立て札の枚数制限、ステッカーの全面禁止は、国民が自発的に政治活動に参加する自由さえ抑圧するものであります。
 先進資本主義国にほとんどその例を見ない自由抑圧法である現行公選法に、さらにこのような重大な改悪を持ち込むことは、民主主義の根本を破壊するものと言わなければなりません。
 自民、公明、民社、新自由クラブ四党提案の修正案は、機関紙誌カー等を禁止する代替措置として出されたものであり、何ら本案の本質を変えるものではないのであります。
 自民党は、本改悪案を合理化する口実として選挙の公正、金のかからない選挙を言い、また騒音公害論などの議論を持ち出しています。しかし、自民党の言う騒音公害論は、その根拠となる調査、統計資料さえ存在しないことが、本委員会の審議の中で明らかになりました。本来これは政党と国民の良識ある判断にゆだねるべき性格のものであり、法律で規制すべきものでは全くないのであります。
 また、選挙の公正、金のかからない選挙を言うのならば、現在の議員定数不均衡こそ選挙における最大の不公正であり、企業ぐるみ選挙、官庁ぐるみ選挙、労働組合の締めつけ選挙こそ、選挙の公正をゆがめるものであり、いまなお後を絶たない金権買収選挙こそ、徹底的なメスを入れるべきであります。
 なお、社会党提出の修正案は、本改悪案を全面的に削除するものではありませんが、本案の眼目である機関紙誌カー及び拡声機の使用禁止を削除するものでありますので、賛成であります。
 最後に、前回の当委員会において発表された多くの疑点を持つ統一見解についても、わが党の強い反対にもかかわらず全く審議することなく質疑を打ち切るなど、審議は尽くされていません。本案の持つファッショ的危険な本質が国民の前に暴露されることを恐れたものと言わなければなりません。かかる不十分な審議のまま討論、採決を行うことを厳しく糾弾し、討論を終わります。（拍手）