同じ東北人という甘えで申し上げるんじゃありませんが、やはり大きく言って、資源管理型漁業を目指しているという大きな流れの中で、先ほど指摘したようないろいろな格差がある。漁民感情にも影響しかねない。そして、平等なというのでしょうか、一生懸命やっている漁民同士が不公平感なく漁業にいそしめる、そういう状況、環境をつくってやるというのが、大臣含めた私たちの責務であろうと思いますので、ひとつ長官ともども、この問題については御理解と御配慮、御努力を賜りたいということをお願いしておきたいと思います。
 次は、沿岸・養殖漁業に重点を移しつつあるというこの海面漁業の今後の課題として、一つは管理型漁業ということに触れてまいりました。次に、いわゆる担い手養成という問題と密接に関係のある教育機関と地域の漁業との関係、あるいは大学等の研究機関と地域の漁業振興との関係、この問題に私は少し触れてみたいと思うわけであります。
 私は高等学校教師の経験のある者ですから、この問題について考える場合には、水産高校の先生方とか、あるいは生徒さんたちとの意見交換、いつかもこの委員会で御紹介申し上げたことがあるのですけれども、やはり担い手ということをはっきり意識しながら進めていきたいと思うので、若干の提言を込めて質問を申し上げたいと思います。
 文部省、おいでになっていますでしょうか。
 水産高校における教育目標、それに応じたカリキュラム、授業時数の配分あるいは教職員定数の配置、施設設備というものは、遠洋、沖合をイメージしてきた今までの水産教育と、これから沿岸、養殖に重点を置こうとする水産高校教育とでは当然違ってきていると思うのです。この点について、いわゆる産業教育、その中の水産教育という点で、今申し上げたようなことについての文部行政の対応ということをお願いします。
かねてからその問題、承知いたしておりますが、基本的にはやはり両漁民同士といいますか、漁協同士の話し合いがつかない、そこでどうしてもいい知恵が浮かばず上に上げてくるということで、知事同士の話し合いで。これは一任してもらわぬと、どう決めても決めたことに従わないということでは事はおさまりませんので、その辺でもなおなかなか一致点を見出せない、ひとつ水産庁に一任するからきちっと両方の意見を聞いて決めてほしいという、何かそういう努力というものは必要なんだろうと思うのですね。
 やはりおっしゃるとおり、漁民同士で幾らやれと言ったって、やはり損することにはなかなか乗りたくないという気持ちがあるし、そういうことで、できれば私たちも何とか、知事さんも、私もよく存じておる方でありますから、何かいい解決方法というものを説得してもらうなり、そういう形で決めたことにみんな従おうということにするのか、ちょっといろいろやってみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
資源管理型漁業を進める上で幾つかの問題があるわけでございます。先生先ほど御指摘になりました密漁あるいは遊漁の取り扱い、そうしたものが約束事を強めれば強めるほど関連が深くなってくると思っております。と同時に、移動性の浮き魚類につきましての規制のあり方というものが問題になってまいりますし、それから先生がおっしゃる県境あるいはそれぞれの漁業種類、漁法ごとの線引きと申しますか、それのあり方というものが影響を持ってくると思っております。
 これは私から申すまでもないことでございますけれども、日本の近海と申しますか、周辺の海はある意味ではすき間が全くないほどいろいろな形で線引きがなされております。これは長い歴史があり、紛争の結果、両者の話し合いあるいは裁定などによりましてできてきたものでございます。これは今日でも各所で紛争あるいは調停ということが繰り返されているわけでございますが、そうした歴史的な背景の中でこの資源管理型漁業というのをどういうふうに進めていくかというのが非常に大事な今後の課題であると思っております。
 先生が今御指摘になりましたような問題、一つ一つ解決していかなければならない問題だと思っております。ただ、それは歴史的な背景のもとで当事者間が知恵を出し合って解決していくべき問題、これが第一歩だと思っておりますので、そういう問題が確かにありますが、地域地域でまずお話し合いの中からその解決策を見出していただくということが、この資源管理型漁業が皆さんの合意のもとで進められていくということからも非常に大事なことではないかというふうに思っております。
まず、動物検疫の問題に関しましては、もちろん海外からの悪性の家畜の伝染性疾病の侵入を防止する、私どもの重要な仕事でございます。特に、悪性家畜伝染病でございます口蹄疫、牛疫、アフリカ豚コレラについては、これらの疾病が発生する等衛生上の問題のある地域からの豚肉を初めとする偶蹄類の動物、さらにその肉加工品等の輸入を禁止しているわけでございます。
 フランス及びドイツの両国につきましては、悪性家畜伝染病、ただいま申しました三つの病気につきましては発生は報告されておりません。しかし、従来これらの国では口蹄疫のワクチンの接種が行われておりました。このために、豚肉を含め偶蹄類の動物の肉については輸入を禁止してきたところであります。これらの両国からは、一九九一年四月をもって口蹄疫のワクチン接種を全面的に廃止したということで、ぜひ解禁するようにという要請が来ているのは事実でございます。私ども、両国の家畜専門家間で家畜衛生上の意見交換を行う、昨年の十二月には当方の専門家を派遣して相手国の家畜衛生事情調査を行っております。その後も資料の提供等を求めているわけでございますが、そうした一定の段階で取りまとめを行いまして、口蹄疫ワクチン接種が廃止された後の両国の家畜衛生状況を判断する、こういうことになるわけでございますが、現段階においていつ解禁というふうなことを決めたということはございません。
 それから、小売段階におきます輸入食肉の表示の問題につきましては、特に六十三年に牛肉輸入自由化が決定された際、端的には牛肉についてでございますが、小売段階で輸入牛肉については輸入物であるという旨を表示を明らかにして販売する。消費者に対して国産物、輸入物の適切な選択の機会を与えるという意味からも極めて重要だということで、その徹底を進めてまいりました。
 また、そういうことで輸入牛肉について主として進めてまいったわけでございますが、近年、牛肉のみならず輸入食肉は次第に増加しております。このために、ことしの二月と三月に各食肉の小売店、食肉販売店におきます売る際の部位表示の方法、これらを中心として定めた食肉の小売品質基準あるいは食鶏小売規格、これを私ども定めていたわけでございますが、それを改正いたしました。輸入食肉については輸入物であるということを明確に表示する、可能な場合には原産国の表示をする、こういうような形に小売品質基準と食鶏小売規格を改めまして、その通達を行ったところでございます。今後こういう規格、基準に基づきまして、行政面での指導と、それから各県ごとに食肉販売関係者等が食肉に関する公正取引規約を定めて自主的な表示の改善を図っております。そういった組織も通じながら、御指摘のような表示の改善に努めていきたいというふうに思っております。