調査をして、やめることもあり得るなどという立場で調査をしようとしているのではないことは、はっきりしております。ですから、突破口だと申し上げているわけです。指摘しているわけです。
 ＳＡＣＯ報告は、普天間飛行場、那覇港湾施設などのように、そのほとんどが、それにかわる新しい基地を膨大な国費を使って建設して初めて返還が実現されるというひどい条件つきのものとなっております。膨大な国費をこのようなところに投入すべきものでない、そういう立場からも国民から厳しく批判されているものでもあります。これは、一貫して基地の縮小、撤去を求めてきた沖縄県民の総意を踏みにじるものでしかありません。米軍基地のもとで五十年余の過酷な体験をしてきた沖縄県民は、この期に及んで今さらだれが新しい米軍基地を受け入れるものか、こう心底みんな考えでおります。
 二十一世紀にかけてまで基地との共存を引き続き県民に押しつけるような方向では、問題の解決はありません。普天間飛行場、那覇港湾施設などは、沖縄県内、日本国内の移設ということではなく、日本からの撤去を迫るべきです。そのためにも、海兵隊の撤退問題は避けて通れない問題の早期解決への筋道だと考えています。
 総理、本当に沖縄県民の願いを実現する立場で対米交渉をやり直すべきではありませんか。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
昨年、たしか十二月の初めに東アジア福祉担当閣僚会議第一回を沖縄で開かせていただきましたその前夜、基地所在市町村長の皆さんに私もお目にかからせていただきました。そして、その席上で、皆さんの納得が得られない限り頭越しで行動はしませんということを申し上げてまいりました。その上で、あえて私は、ぜひ調査に御協力をいただきたい、調査をさせていただけなかったら、適地であるのか適地でないのかもわかりません。そして、調査をさせていただくこと、せめてその御理解は得たい。防衛施設庁にも一層の努力をさせるように、そして御理解を得て調査に着手できますように、ぜひとも御協力をいただきたいと存じます。
今総理のおっしゃるようなそういう方向では問題は解決しないんだということをこれからも申し上げます。
 防衛施設庁がことし一月二十一日、名護市に対して、代替海上施設建設のための調査、その要請を行っています。この調査は、海上施設建設を前提にした調査であります。総理は、地元の同意がないままに代替施設を建設することはないと繰り返し述べてこられましたが、防衛施設庁は、その前提となる海上施設建設のための調査を、事前調査をしようとしているのであります。突破口を切り開こうというのです。名護市や住民は、北部地域は米軍施設の掃きだの場所ではないと怒っていますよ。
 総理、総理の言明どおり、地元が反対している普天間基地のキャンプ・シュワブ沖への建設は、その前提となる事前調査も含めて撤回すべきではありませんか。
普天間代替ヘリポートの建設というのは、普天間飛行場の有する重要な軍事的な機能及び能力を維持しながら同飛行場の返還を実現させるために不可欠のものだったわけでございます。
 委員と海兵隊の存在の意義についての見識が違うかもしれませんけれども、現在の状況の中で、海兵隊をやはりあそこにおることを認めて、そのいわゆる機動力、あるいはまた能力等を考えました場合に、どうしてもこれを実現するためにはその代替ヘリポートをつくるということが不可欠なものだったわけでございまして、しかも、関係する部隊や施設等との距離の関係から県内移設というのを、もうそうせざるを得なかったわけでございますが、その建設方法について海上施設案を確かに追求することにいたしました。
 これは、基地の固定化を避けたいという沖縄県民の方々の強い気持ちをも踏まえてぎりぎりの検討を行った結果であるわけでございまして、必要性がなくなれば撤去が可能なというようなことも考えて、海上基地ということで、そういうふうに最終報告で集約させていただいたわけでございますので、どうか、そういうぎりぎりの中で、県内移設であって、海上施設ということでまとめさせていただいたという、そういう経緯について御理解していただきたいと思います。
恐らく、先にスポーツの財政の不足があって、そしてそのために競馬が始まったわけでも競艇が始まったわけでも競輪が始まったわけでもないと思うんですね。そこがサッカーくじと私は違うような気がします。
 今、江本さんと川淵参考人の会話を聞いていて、なるほど共存共栄というようなこともあるのかなと思ったんですけれども、それは先に競馬や競輪があって、そしてそのことがまた今のような寄附に結果としてなっていった場合と、それから今回のように、本当に私は残念だと思うのは、やはり国の財政が足りないということです。
 これは質問じゃなくて意見なんですけれども、東京オリンピックでそれこそ小野清子さんを取材する立場で、東京オリンピックのときはたくさんメダルも日本は取れたり、それからすばらしい選手の方がおられてとても今でも強く印象に残っております。ですけれども、以来、何かスポーツの本質も変わったと思うんです。きょうは一日ここにいますけれども、概算要求の数字を今は一番私たち見ているときです。その中で余りにもやはり、けさからずっとるるお話があるように、日本のスポーツ振興というスポーツに対しての考え方が、それはスポーツだけではないかもしれません、スポーツや文化に国の予算を十分に使うということをやってきていないということが一番の問題なのではないか。
 だから、事がいい悪いということよりも逆なんじゃないかということを、何かこういう議論、それが賛成と反対に分かれるということの前に、もっと本当に子供だけではなくて高齢者に至るまでのスポーツ、そのスポーツがどんなに心身にとって大事なものか、文化がどんなにその国の豊かさに反映されていくものかということから、やはりそういった価値観で日本の予算が配分されていればと、本当に無念な気持ちできようはいます。何かとてもやりきれない気持ちなんですね。どういうふうに表現していいかわからないんですけれども、そこのところがやはり大きく間違っているんではないかという気がいたします。
 今伺うと、どれだけ収益があるかわからないとおっしゃる。その収益があるかないかわからないことよりも、確実に北海道から沖縄までの子供も大人も女も男もみんなが楽しんだり、本当にわざを磨いたりできるようなそういった予算のつけ方を私は国会議員としては今後主張していきたい、そういう意見を言わせていただいて、終わらせていただきます。