文部省に生涯学習審議会を置いたという趣旨は、先ほど申しましたように、生涯学習に関する中心的な領域というものは学校教育、社会教育及び文化でございますので、それを所掌しております文部省に置けば、生涯学習に関する非常に主要な部分についての方向性でありますとか、あるいは連携協力体制でありますとか、そういうものが期待されるということで文部省に置いた次第でございます。
 それから、文部省と他省庁との連絡体制の問題でございますけれども、実は昭和六十三年の七月に私ども生涯学習局ができまして、そこで初めて生涯学習というものに対しての取り組みを政府としても専門的な機関、専門的な組織として始めたわけでございますが、その生涯学習の新しい展開をテーマといたしました文教白書をそのときに作成するに当たりまして、まず、他省庁の担当部局と連絡をとり合いまして関係省庁の生涯学習関連施策の把握ないし連絡に努めたところでございます。
 その後、こういう体制については随時とり合ってございまして、例えば、先ほどちょっと申しました建設省で実施しております「生涯学習のむら」構想等にも協力をいたしておりますし、それから婦人教育の関係で労働省、厚生省、それから高齢者教育の関係で総務庁、厚生省と日常的な連携体制というものをとっておりまして、その中で私どもの生涯学習の業務というものも行っているところでございます。
生涯学習の振興に当たっては、今申し上げたように窓口の一本化といいますか、統一的に進めていくことが学習者にとっては必要であろう、そのことが学習者の多様なニーズにこたえていくことになると私は思います。したがってもっと他省庁との連携を図って進めるべきだと考えますが、他省庁と日常的にこうした生涯学習に関して政策調整は進められてきているのかどうか。
 本法案の提出に当たってかなり手間取ったというような状況を考えますと、生涯学習にかかわって他省庁との調整というものが十分に果たされてないように私は思うわけですけれども、今の有給教育訓練休暇制度の問題に関してもさらに連携を密にしていかなければならぬ問題ではないかと思います。そうした中において、この生涯学習に関する事務局を総理府に置いたらどうかというような考えもあったように聞いております。文部省が取りまとめていく意義は一体どこにあり、そしてそうした日常的な他省庁との政策調整を今後どのように進められていくのか、この二点についてお伺いをします。
生涯学習審議会はまずこの法案をお認めいただきませんとできないのでございますし、できました段階でも、これは審議会の中でいろいろと決められていくことでございますので、そういうことはございますけれども、私といたしましては、その教育訓練休暇に関する部分につきましても非常に重要な部分であろうというふうに考えております。
ありがとうございました。対象になるということの御答弁だったと思いますが、中教審答申で既にこうしたものの普及を考えていくことが必要であるという提言がなされており、そして今回の法案が提出をされ、先ほど私が数字を申し上げましたが、例えば有給休暇についての調査を見ますと、学習休暇制度の普及についてそれを望むか、五三・六％の方がこのいただいた資料によると賛成をしているわけです。
 したがって、そうした重要な部分を中教審が提議をしながらも、それの実現についてはまたもや生涯学習審議会の検討に任せるというようなことで大変先送りをされていくのではないかというように思いますので、ぜひそうした国民の期待にこたえるためにも、早急に審議の対象にされて、労働省とも詰められてその実現のために文部省は指導的な努力を果たしていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
今の予算委員長の佐藤委員長も当時委員で、この問題については質問しておるんです。多くの皆さんが質問して、大激論を随分やっています。そのときに、既に信用組合問題というのがこうであるというので、大変、議論に議論されておるんです、この預金保険法案の議論。
 何なら申し上げますが、昭和四十六年二月五日から始まって随分、第六十五国会ですけれども、随分議論した。そして、驚くべきことにというか、ぜひ注意しなくてはならぬのは、さらには衆議院、参議院の両方の大蔵委員会の附帯決議、衆議院ではこう書いてある。
 衆議院の附帯決議に、「信用協同組合については、検査、監督等の充実を図ることによって経営の一層の健全化を推進すること。」膨大な議論の末、附帯決議が三つ四つついてたのです。その中に信用組合のことも随分議論されて、そして附帯決議に出る。
 参議院でも同じように昭和四十六年の二月からこの法案を始めておるときも大議論をされまして、信用組合のこともペイオフを含む問題で附帯決議をして、同じように「信用協同組合については、検査、監督等の厳正化を図り、経営の健全化に万全を期すること。」というのがあるのです。
 そして当時の近藤銀行局長さんは、信用組合等を中心にいろいろな破綻事項が出てきた場合に、伝家の宝刀であるこの法案を抜くか抜かぬかという議論まで、いいですか、もう昭和四十六年にやり、それからさらに修正も重ねて今になってきておる。
 それを、なぜその議論を、局長が局長に就任されたら直ちに抜本的にこの問題を勉強して、そしてさらなる二つの信用組合に対する措置を講ぜられなかったか。あなたのような優秀な立派な人が、それを検討、勉強されずに簡単に今回のスキームに走って、ペイオフをぎりぎりのぎりぎりまで追求し、やっていこうとする決断に欠けたのか、私は非常に残念に思っておるのでございます。
 それで、なぜそれを避けたかというのは、武村大蔵大臣も三重野前日銀総裁も、今までたびたび御質問がございましたから、私もそこから先は今申し上げませんが、若干話題を変えて、先般阪神・淡路大震災がありました。大変お互い心配し、私たち新進党も本当に真剣にこの復旧に協力し、政府を叱晧激励してきていろいろ努力しておるのであります。
 今までの三重野さんや武村大蔵大臣が説明されたペイオフを回避したいろいろな理由がありますが、この阪神・淡路大震災について申し上げますと、これはもうあなたも随分勉強していただいておると思うのですが、大阪、兵庫両県下で金融機関全体の三分の一の六百の店舗が営業停止になって稼働しなくなった。そして、一週間ぐらい営業再開に要した。そしてさらに申し上げますと、神戸の手形交換は約一週間ストップした。言うならば資金の供給というものあるいは資金決済機能というものがある面では一週間ストップしました。しかし、混乱は起こらなかった。
 あなたはこれをどうお考えになりますか。