価格等につきましては、運転者に過度の負担をかけないように、また、便乗値上げ的行為が行われないよう、十分業界等に対しましても指導してまいりたいと考えます。また、女性が抵抗なく着用できるようなヘルメットの開発につきましても業界にお願いしていきたいと考えております。
次に、ヘルメット、シートベルトの保安基準のようなものが設定されて着用が義務化されますと価格が不当に上がってくる、これは先般私が申し上げたとおりであります。また運転者に余計な負担をかける、こういう心配がされます。私は、そういう意味で先般の際には、例えばバイクなどは九十キロも出るのが問題であって、大体五十キロ以内にきちんと装備を抑えればこういう心配はないわけでございますけれども、この辺の問題についてどういうことなのか。また、そのときにもお話ししましたが、女性のヘルメットの美的外観ですか、これが問題になっておりましたが、これについてどういうお考えなんですか。
タクシー運転者の場合は、いわば法律的に義務の衝突が生ずるので、相当な努力を持って足りると考えており、この場合の相当な努力とは、御指摘のとおり、少なくとも一声かけていただくことであると考えております。なお、一声かけたかどうかは立証上の問題でありますが、結局その事情を知り得る者は運転者と同乗者しかないわけでありますから、運転者の証言を重視していくということは当然であります。
 タクシー以外の場合は、これと基本的事情が異なりますので、この考え方がそのまま当てはまることはないと考えます。ただ、運転者が助手席同乗者に再三座席ベルトの装着をお願いしても拒まれ、なおかつその者の乗車を拒み得ないような、社会的に見て特殊な事情のあるケースには、タクシーについて申し上げたところが当てはまるケースもないではないと思うのであります。
次に、タクシーの助手席同乗者の着用にかかる運転者の責務についてですが、これが極めてあいまいであります。運転者の相当な努力、これは相当という字を使うとそれこそ相当な努力しなきゃならぬ、こう受け取るのはこれが自然だと思うんですが、先般同僚委員の質問の中で太田交通局長は、それは一声だと、こういう答弁もあったようでございますけれども、そういう理解でいいんですか。
 なお、タクシー以外の助手席同乗者の場合はどういうことになりますか。
法律の運用についての御質問でございますが、法律の施行前はもちろん、施行後においてもその周知徹底に努めまして、着用の慣習を身につけるような工夫を凝らしていきたいと思います。また、その地域の道路交通の状況や周辺住民の生活環境等を勘案いたしまして、取り締まりの重点は幹線的な道路に置き、いわゆる生活道路的な道路におきましては指導を中心に運用していきたいと考えております。
そこで、道路もいろいろあると思うんですが、国道や主要県道のような幹線道路もあれば、路地や団地内の道路とか、俗に言う買い物道路、通学道路、この一般道路において適用といっても、要は先ほど大臣もお答えになったように、啓蒙的というか、本人が自覚してというか、こういった点の要素が当然なきゃならぬと思うんです。そういう意味で、点数付加については一定の節度が必要だ、そういう買い物道路、通学道路についてはですね。私はこう思うんです。
 同時に、営業用自動車や自家用車であっても、営業に使用している場合は処分点数が死活にかかわる場合がある。これは科罰でないという言い方がございますが、行政処分といえども十五点になれば営業できないわけですから、こういった点について適用除外もございますけれども、除外とならない場合であっても取り締まりの乱発はいけない、こういうふうに私は思うのでありますが、この点はどういう御見解ですか。
今のお答え、全都道府県の過半数の都道府県が一つのめど、それから大都市についてはそこまでいかなくても、少なくともその趣旨に基づいて相当数の実績、こういうふうに理解をしてよろしいわけですね。
私は、臨時教育審議会でいろいろな議論がなされておるわけでありますが、先ほど事務当局が答えましたように、親の教育権とか国家の教育権、こういったことの議論がなされておるとは承知いたしておりません。ただ、臨時教育審議会で意見がまとめられたならば、その意見は内閣総理大臣に提出され、それを尊重する義務があるわけでありますけれども、制度の改革を伴う場合には、当然のことながら国会の論議をいただいて法律の形で制度の改革がなされるわけであります。そういう仕組みになっておるのは、先ほど事務当局が申し上げましたとおり、教育は公の性質を持つものであって、いわゆる公教育でありますから、公教育に関しましては国に教育の機能がある、その機能に基づいてもろもろの制度がつくられ、そして法律の定めるところによって行政機関がその教育機能を行使して、教育の内容については基準を定め、あるいはもろもろの制度をつくる、こういうことになっておると思うのであります。
 先ほどから教育の機会均等のお話がございましたが、能力に応じて均等に教育の機会が与えられなければならない、私はそれが理想だと思っておりますし、その理想の追求を目指して政府は非常な努力をしてきておるというふうに私は評価をいたしております。なるほど特殊学級その他まだまだ教育の機会均等のための措置がなされて間がない面もありますし、あるいは経済的な理由による均等の確保されてない分野につきましては、御承知のとおり、育英奨学制度の充実とか私学助成等等のことを通じて機会均等のための努力をしておるわけでありますが、これがより一層努力をしていきたい、こう考えております。
 なお、日本の社会が、富者は常に富者であって、あるいは上流階級は常に上流階級であって、そういう階級が日本にあるかと言えば、世界の国国の中でも最も階級のない平らな社会に日本はなってきておるというふうに思います。それはどこから来ているか、こう言えば、日本の教育は、その人の経済的な力が幾らあろうとも、公正な試験制度で入学が決定されるといったことが実現をいたしておりますので、そういったことが一つの契機になって、日本の社会が階級のない社会になってきておるというふうに私は思いますが、これからもそういう理想は追求をしていかなければならぬ、こういうように考えておるわけであります。