次に、時間も迫りましたのではしょって申し上げますが、まず野菜と花卉、これは順調に伸びておると私は理解しております。野菜と花卉、それぞれの伸びる理由は十分あるわけです。ところで、基幹作目の一つであるパイナップルのことについては大変気になるんです。
 そこで、政府とされてもパイナップル自由化対策の資料をいただいておりますが、この資料によって着々裏打ちされておると信じますが、この資料のとおりに政策遂行された暁にはこれでパイン生産には安心して十分に今後取り組めると、こういうことになる保証ができますかどうか、こういうことをひとつ含めてお聞きしたいと思います。
先生御指摘がございましたように、沖縄県におきます肉用牛生産は、温暖な気候に加えまして粗飼料の生産性が高いということから低コスト生産が可能な自然的条件に恵まれており、今後における肉用牛の生産振興が期待されるところでございます。
 沖縄県におきましては、本年二月に新たに酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づきまして酪農・肉用牛生産近代化計画というものを作成しておりまして、これに基づきまして肉用牛生産の振興を図っているということでございます。一応目標を平成七年度ということで、本年二月に立てた計画に基づきまして振興を図りたいということで、新たに計画を立てたところでございます。
 国としても、従来から自給飼料生産基盤の整備あるいは畜産基地の整備というふうな形の中で、生産団地の育成を進めるほかに肉用牛の改良、増殖の推進なり、生産から肥育までの地域一貫生産体制の整備、また沖縄県におきましては特に重要と考えられております牧野ダニの清浄化のための家畜衛生対策など、いろんな各種施策を講じているところでございまして、今後ともこれら事業を活用して、県計画に沿った形での肉用牛生産の展開が図られますように肉用牛振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
分析して、これから緒につこうとしておる計画、計画を進められつつあるもの、そして終わろうとしておるもの、こういろいろあるわけですが、六十三年までに約三千億投入されておると私は理解しております。ところで、六十三年までに圃場整備率を申し上げますと二九・五％なんですね。全国平均は四三・一％になっておりますね。この事実はこれはもう何よりの真実、隠すわけにはいかぬです。
 私が申し上げたいことは、全国水準からの立ちおくれを早急に解消していくためには現在の優遇措置では不十分であるということなんです。沖縄の特殊条件に配慮した優遇措置を講じていくべきであると考えるが、大臣いかがでしょう、その見解は。
確かに、私どもは出されたデータだけを見ておりますから、今大臣のように実務をおやりになった方がおっしゃることを私は信用したいと思います。ただしかし、それにしても大臣もさっきおっしゃったように、どうも二〇％ぐらいは張りで給与から払っている九二％の立場から見ると、やはり何とかしていただかなければならぬ問題かと思います。
 そこで、これはそこまでにいたしまして、次に主税局にお願いしたいのですけれども、実は課税最低限が二百三十五万、次は二百六十一万でしたか、ことしから三百十九万、こういうふうになりましたね。そこで今度は、所得のある人たちが三回の所得税減税でどのぐらいプラスを得たかというのを、五百万円、一千万円ぐらいのところで結構ですが、ちょっと今の三段階について主税局長の方からお答えをいただきたいと思います。
まずその調査の方から申し上げますと、御案内のように、この新税制を定着させるために今猫の手も借りたいところでございます。したがいまして、この定着するところまでは、一番大事な仕事でございますのでそれをやらせていただいて、それで向こうの方の資料も突き合わさせていただいて、必要な補充調査を暇を見てやらせていただきます。
 それからもう一つ、私はずっと長いこと所得税の実務をやっておりましたのでよく知っておりますが、課税漏れの割合というのと課税漏れの件数ですね、これは必ずしも悪い状況になったということばかりじゃないと思います。ということは、どうせ実調率は二割とか一割しかやれないのです、実際。そのときにどこに目をつけるか。そうすると、大体申告されたいろいろな勘定科目とかそういうものを見て、もうおかしいというのは専門家はわかるわけですね。それがだんだんすぐれてくればヒット率は高いのです。ですから、我々はいつもヒット率が高いのを見て、大分税務行政は充実してきたな、こういうことを申し上げておるので、御参考までに申し上げたいと思います。
どうも恐れ入りました。
 先生の企業年金の件を承りましたが、きょうは国民年金法の改正でございましたので、先生の御意見として承っておきたいと思います。
 時間が大分切迫してまいりましたので、あと跡田参考人にひとつお伺いしたいと思いますが、二点ありますので、できるだけうまく説明していただきたいと思います。
 世代間の不公平を抑えるために若い世代の負担をなるべく少なくした方がいいと、何だか若い世代の代弁をして言われたように、先生お若いからそう思われたなと思ったのでありますが、それだけに切実なような気がいたしました。その最善策というのは何なのだろうかということが一つございます。
 先生は、所得税、地方税、社会保障に関する部分ですか、それが全部一緒だというふうにおっしゃったと思うのですが、その辺どこを操作しよう、どういうふうにしたらいいのかということがあるのかなと思ったのです。
 もう一つは、先生は基礎年金に対して国庫負担をどう考えるかというのを、先生が何かお書きになったものでちょっと見たのですけれども、その国庫負担金アップで保険料率の引き上げを少し圧縮できるかというようなことで、何か先生は得意のシミュレーションがおありのようでございましたが、わかりやすく説明していただければありがたいと思います。
 以上、二点でございます。