この問題は非常に大きな問題で、ちょっと時間が足りませんので、後ほど機会があったらゆっくりまた質問をさせていただきたいと思います。
 総理はフリー、フェア、グローバルということをおっしゃっている。グローバルということで、日本は時差の面である意味では非常に有利な立場にある。まず日本の市場が午前九時に開く、夕方になるとロンドンが開いて、そしてロンドンの五時間後にニューヨークが開くということで、日本の金融市場というのは為替も株も債券もそういう意味では非常に有利な立場にありますが、同じ立場にあるのは香港もそうだしシンガポールもそうであります。
 今、たまたま、三大証券市場の株式売買代金のシェアなんですが、（図表掲示）僕が申し上げたいことは、東京が去年の段階でこんなに落ちています。非常に今シェアが低くなっている。これを皆さんに指摘したかった。
 どうして日本のシェアが低くなっているのか。いろいろあるでしょう。そのためには日本でのビッグバンが必要になってくるわけですが、結局、会計制度とかあるいはデリバティブ取引の法制度、こういうものを整えるという問題もあるでしょうが、具体的には日本の商用語を英語にしないとこれは非常にうまくいかないロンドン、ニューヨークはもちろん英語です。もはや英語はアメリカとか英国とかオーストラリア、カナダで使われている国語ではなくて世界の言葉になってきていますから、特に金融市場ではやはり英語が商用語になるんだろうと思います。ローヤー、弁護士も公認会計士も、周りの人たちがすべて英語を理解するようなそういう市場を東京につくり上げていかないと、ロンドンとニューヨークと東京、この三つが金融センターになるのは非常に難しい この日本の英語の問題なんですが、非常に英語教育に日本は力を入れておりまして、中学三年、高校三年、人によっては大学四年、英語に十年時間とエネルギーとそして金を使っているにもかかわらずなかなかうまくいかない
 この英語教育について文部大臣はどうお考えになっているのか、ちょっと御意見をお聞きしたいんですが。
基本的なことはただいま総理から御答弁ありましたが、郵便貯金はかねてから金融自由化に適切に対応しつつ、全国各地に二万四千六百の郵便局を持ちまして、ネットワークを通してあまねく公平に個人の基礎的金融サービスを提供いたしておるところでございます。しかも、その資金は社会資本の整備のために大きな役割を果たしております。そして、今後とも金融自由化には十分対応しつつその役割を果たしていきたいと思っております。
 先ほどこの貯蓄のあり方についてもありましたが、寺澤委員は金融、証券の専門家でありますからその点は大変詳しいわけでしょうが、我々の郵便貯金が約二百二十兆、国民の金融資産は約千二百兆、そのうちの二〇％前後なんです。これは今も十年前もほとんど変わっておりません。恐らく国民の相当数あるいは庶民大衆、私のような田舎者は別でありますが、私の農村あたりで株とか信託とか、これは関係ないわけなんです。みんな五分の一ぐらいは非常に安全な郵便貯金とか本当に元金の保証されたようなものに国民が自動的に預ける。これは私は人間の本能だと思うんです。自分の財産を確実に貯蓄しようということで、私は、大きくもふえない、減りもしませんが、大体二割前後で今日推移をしてきておる、このことが郵便貯金の姿だと思います。
 そして、五年後の二〇〇一年に郵便貯金の解約のピークが来たときの限度額をどうするかと、こういうことですが、これも私はやはり、国民の金融資産が総体的に伸びればあるいはまたそのときに国民の要求もふえるかもしれません。しかし、その限度額というのは勝手に郵政省が決めることはできません。これは国会の御審議を経て、ここで限度額も決めていただくものでありますので、五年後のことについて今ここでどうこう申し上げる、意見を申し述べる段階ではないと思います。
かつてこの商工委員会で同僚委員として議論した水田委員から励ましの善言葉をちょうだいいたして、大変ありがとうございました。景気の問題、これは経企庁長官から詳細説明があると思いますけれども、日本の産業経済政策を預かる通産大臣として大変心配しております。現実に六十一年以後奇跡のように続いてきたインフレなき持続的成長というものが、先生御指摘のように減速状態にあります。これは大企業、中小企業を問わず、きのう私は自動車工業会の方とお目にかかりましたが、鉄にかわって今日日本の産業の牽引車の役割を果たしておる自動車工業でも、売り上げも減る、利益も減る、こういう状態でありますし、中小企業も、売り上げも伸び悩みの状態にあり利益も減っておるということで、私は、大臣就任最初の記者会見でも、一日も早く思い切って大幅な公定歩合の引き下げ、また金融の緩和等を求めてまいりました。これからも、これはもう景気が悪くなってからでは間に合いませんから、黄信号のうちに、これは赤信号にならないうちに、事故の起こらないうちに、経済は安全運転でいかなければなりませんから、景気の問題には大きな関心を払ってまいりたいと思います。
 二番目の、ゆとりある、消費者を重視したこれからの生活というものを通産省が訴えてまいりました。これは、時代の変化で消費者のニーズが変わってまいりました。二十年前は、ピアノを買った、それから自動車を持てた、何か豊かになったような感じがしたわけでありますけれども、今では自動車を持っても駐車場がない、ピアノを買っても、二ＬＤＫのマンションに大きなピアノが入ってしまうとピアノに全部住んでおるところを占拠されてしまって、貧しさだけが目立つというように、日本が豊かになったことは現実でありますが、その豊かさがむしろ生活実感の中では貧しさを感じさせるような状態になっておるので、これからは広い意味で、やはり豊かな生活というものは、生活環境を豊かにしていく。これは、公の面でも、公園とか下水道とか、そういうものに力を入れていただかなければならないし、また個人の面でも、やはりサラリーマンが一生汗を流して働いても底つきの家を持てないというようでは、これは世界に向かって日本は豊かになったと言えませんし、毎日毎日が交通渋帯のいらいらの中で、一あるいは長い通勤時間でへとへとになって会社に行くというようなことではなりませんし、これは毎日毎日の生活の中で豊かさをお互いが感じるような未来を目指して、これから通産省の行政もやっていかなければならないということを今申し上げておるところでございます。