委員御指摘のとおり、大変個々の候補者にとっては重大な問題でございます。この点とうするかですね。郵政省としてもＮＨＫ、民間放送、正確を期すようにお願いを申し上げたいと思いますけれども、また私どもとしても、この調査を踏まえながらいろいろ検討させていただきたいと思います。
大臣に、政治家、選挙をやる立場も含めてちょっとお話しいただきたいんですけれども、要は、開票と同時にぽんと出てみたり、これは予測の範疇だといったら予測の範疇だと思うんですね。ただし、その辺の問題も含めて特にこの誤報の問題については、お互いが感じておる問題ですから、一言だけ大臣からもお考えをいただきたいと思います。
私の方も、今正確な数字、十六件、十七件、手元にございませんからそこはお許しいただきますが、こういうふうにしようと考えているということを申し上げたいと思います。あれは誤報なのか予測ミスなのか、そういう言葉の問題よりも、もっと本質的に、やはりいけないことではないかと私考えます。
 それで、現実には、テレビ朝日を初め各社から、どういうところにどういう過ちがあったかの情報を取り寄せて集積してございますが、あわせて、まことにその方々には申しわけない話なんですが、誤当確された当人の方、入った方と落ちた方とあるわけですが、落ちた方にお尋ねするのはまことにちょっとなになものですから、通った方には全部お会いしました。郵政省としてはしかるべき者を派遣して、同じクエスチョネアでいかがだったでしょうかという、別に感想を聞くというのではありませんでそのときの実情をお尋ねしまして、やはりこれは誤当確をやたら打つのは、やたらあえて打っているわけではございませんが、打たれることは大変、いいことではないという確信を私たち持ちました。
 そういう事実を積み上げまして、しかるべきときにＮＨＫを含む民放各社に、このような選挙報道においてはきちんと正確にやることを旨としてやってほしいというお願い文書を出そうと考えているところでございます。
テレビ朝日としては、椿発言もこれも暴言のたぐいだ、やはりきちっとこういう問題は処理をしていかなければならぬし、ミスはミスとして認めなければいかぬ。ですから、視聴率は高かったけれども一番失敗をしてしまったなということになるんでしょうね、選挙報道、選挙のその日だけとれば。
 その辺について、テレビ朝日の姿勢というものははっきりしたわけですけれども、郵政省としては全体的にどういうふうにお考えになるか。これはＮＨＫもありますので、ＮＨＫもやっておりますので、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
椿発言がありましたので、我々は、そうなのかな、テレビ局、社長の言うことを信用したいけれども、どうなのかなという思いで、こんなこともきちっとお調べになって、再三言いますけれども、朝日新聞がやられたようにきちっとされた方がいいんではなかろうか、こういうふうに思います。
 実は、今のことをちょっと聞いていただいて、郵政大臣にでありますけれども、資料については調べて出す、しかしながらビデオテープについてはという御意見であったわけでありますけれども、この辺は郵政大臣なり、大臣が答えにくかったら郵政省等なり、お答えいただけますか。
テープを、今こういう立場にありますから、御指摘のように対応いたしたいとは思いますが、テープをお出しする、役所に出すというようなことは、やはり相当慎重にしなければならないと思います。私の方で自主的に検討はいたします。なおそれが、なおかつ出せという御指示あるいは御要求があった場合には、弁護士等と相談いたしまして対応を決定することにいたします。
実は、その外部委員というものが信用できる、信用できないというのは一つの議論になろうと思うんですね。
 一方で、先ほど郵政大臣からお答えいただきましたけれども、やはり参考資料として量的なものが欲しいということで言われておる。これは強制権はないんだろうと思うんです。強制権はないんだろう。しかしながら、今日の事態が来たときに、第三者の代表と言ったらおかしいかもしれないですね、監督権はあるわけですから、こういう立場で、問題になっているものについて調査とか、例えば、それじゃ、間違いないですよ、郵政省さん一度見てごらんなさいな、我々の言っている方が正しいですよ、こういうお立場をとられるおつもりはないか。
 第一に、資料は提出されますか。第二に、ビデオそのものを第三者である人たちに見てもらうというお考えはあるか。
見ていると解釈していいですね。
 そうすると、先ほど、社長直轄で外部委員を入れてやると。そこでも全部ビデオを見て、今私がちょっと論点として申し上げたようなところもきちっとつかんでやっていただきますでしょうか。
政治的公平さについては不偏不党、特定の見解に偏ることなく、番組全体としてバランスよく調和が保たれていることというふうに私ども考えております。いろいろな判断をする上での参考資料の一つとして提供方をお願いしているところでございます。
政令におきまして抽象的に書いてあるんですが、具体的な数値につきまして今関係省庁間で一生懸命徹夜をしながらその調整を進めております。したがいまして、今文書で出せと言われてもなかなかできないんですが、あえて現時点における私ども農水省の考え方を申し上げますと、急傾斜の農地の面積比率につきましては農林公庫の中山間地域活性化資金の例に倣いまして、傾斜度二十分の一度以上の田が全田面積の五〇％以上、また傾斜度十五度以上の畑が全畑面積の五〇％以上とする方向で検討中であります。
 なお、田または畑の全耕地面積に占める比率が低い場合には、所要の調整措置が必要になると考えております。
 それから二つ目に、林野率につきましては七五％以上とする方向で検討中であります。
 それから三つ目に、農林地面積の比率または農林業従事者数の割合につきましては、当該地域において農林業が重要な事業であることを示すにふさわしい数値、例えば全国平均以上という方向で検討中であります。
 人口につきましては、農林公庫の中山間地域活性化資金の例に倣いまして十万人未満とする方向で検討中であります。
 以上のほか、首都圏の既成市街地等の除外、旧市町村取り扱い等につきまして定めることを検討しております。