あなた方、それはおかしいのじゃないですか。それも何も確認というか、せめて一般的な常識の範囲で調べられる程度もやってないで……。また後ほどお尋ねします。
 防衛庁来ていらっしゃると思うのですが、いま艦船名を私が挙げましたね。防衛庁、防衛の立場から見て、こういう艦船はどういう装備が一般的になされていると思われるのか、大体どのぐらいの乗組員がいるのか、専門家ならわかるでしょう。それをはっきりさしてくださいよ。
御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて沢田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十八日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十分散会
以上で私の質問は終わりますが、要望だけあと一つ。あとの方々にあと譲ります。
 法制局でありますけれども、細かいことですから私はあえて触れなかったのですが、この法案の罰則が非常にまちまちであります。ですから、やはりこういう法案が出てくるときには法制局なり法務省が一応チェックをしながら、罰則の整合性、やはり法治国家ですから、罰則がこっちの法律がこんなに高くて三十万、四十万取って、こっちの法律は五千円だ、こういうちぐはぐな、これはごらんになっていただけばわかるようなちぐはぐな法律なんです。これはだれが悪いのかということになりますけれども、やはり法務省はそれを守る番人としてみれば、法治国家としての立場からちゃんとそれの整合性を図るようにチェックをして提案をする、そういう配慮が必要じゃなかったかと私は思うのですね。総理大臣もそこまでは気がつかなかったのだと思うのですけれども、やはりそのときは法務大臣に言わせて、これだけまとめて法案を出すときにはこうちぐはぐな出し方の罰則で出さぬように、あえて細かい点は触れませんでしたけれども、ひとつ御注意を申し上げて、今後直していただくようお願いして私の質問を終わります。
われわれが努力して核兵器の削減、ＳＳ２０の問題も含めて今後も継続して努力しなければならぬというお説には私全く同感でございます。どういう具体的方法があり得るか、よく検討してみたいと思います。
それもそのとおりだろうと思うのですね。だから、その先から社会党なり自民党と物の考え方が分かれていってしまうところなんであって、ＳＳ２０がこうもあるのだから、今度は軍備拡張しなければだめなんだという論理になってくることが、われわれとしてはやはりこわいのですね。だから、もしならば国会でも決議をして各国に代表者を送るなりして、そしてやはり何とかこれを成功させるように努力をするとか、何らかの道を開きながら、だからおれたちは何かそれを守っていかなくちゃならぬのだという論理にならぬような配慮をひとつしていただきたい。また、しなければいけないんじゃないかというふうに、これは党利党略の問題で私は言っているつもりはありません。だから、そういう意味で、国会で決議をするなりして、それぞれ代表者を通じて世界各国にそれを訴えていく、そういう努力をしていくこともその道の一つではないか。これは私の本当のあれですけれども、それがどこの国であるにせよ、やはりそういう努力をするということがいまのわれわれに課せられている使命だ、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
このＩＮＦの問題についてわれわれが最も関心を持っておるのはわが国の防衛の問題でありまして、そういう意味で、アジアや日本の犠牲においてこの問題の解決を図ってはならない、その主張を強くレーガン大統領や関係方面に伝達しておるところでございます。
 それのみならず、現在、極東地域に約百八のＳＳ２０が展開されておりますが、これが増強をされつつあるという情報はあるわけであります。ある情報によれば、三十幾つ強化されるであろうとかあるいは倍増される可能性もあるとか、ともかくふやす方向にいる情報は来つつあるということで、これはわれわれ重大な関心を持っておるわけです。現在ある百八のＳＳ２０ですらも、これは減らしてもらいたい、今度のＩＮＦ交渉の進展に応じてグローバルベースでやるというのですから、ヨーロッパの方を減らす場合にはアジアの方も減らしてもらいたい、それはわれわれの希望でありまして、この極東に存在する百八のＳＳ２０が将来どういうふうに扱われるかということについて重大な関心を持っておるということをわれわれは言っておるわけでございます。
確かに四月二十五日に開催されました税制調査会、きょうも堀委員の御質疑に対してのときにもお答えしたのでありますが、私は幾らか小心者でございますので、五十八年度は所得減税は見送る、そして五十九年度以降一生懸命に抜本的に考えようという答申をいただいておるだけに、この問題は自分らの守備範囲内においては済んだ問題だと言われると実は困るなと思っておりました。しかし五十九年度以降抜本的にやろうというのを、国会という場所で、各党の話し合いでそういうことがあったということを報告を受けて承知しておるから、じゃ部会を設けてひとつ真剣にやろうやというので引き取っていただいた。実はほっとしたわけです。
 したがって、税調に対するわれわれの物の考え方というのは、やはり予見を持ってわれわれが言うべきものでないという姿勢を今日まで貫いておりますから、国会でいまのような議論が行われたことを正確に伝えていくということの中で消化していただける問題であるというふうに期待しながら対応していこう。それで一歩踏み込んで、そういう場合のある種の連絡調整のような形もあるから、各党の専門家かどうか、そんなことは別としまして、そういう協議機関というようなものはいかがなものかなということも私的には党の幹事長さんにも意見として申し上げているという段階でございます。