何とか、私の県の静岡でも患者の平均年齢はもう六十歳に達してきております。せめて、いまの早期解決を図るためにはこの鑑定人団会議がきわめて重要でございますので、ひとつ五月中くらいには次回が開けますように厚生省としても御努力をいただきたいんですが、この点はいかがでしょうか。
御指摘のとおり、現在の鑑定費用は患者一人当たり六万円ということになっています。ただ、この鑑定費用というのは裁判官の決定事項でございまして、私どもとして、行政当局としてこれに対して意見を申し上げるべき筋合いではないかと思いますが、裁判所におきましての変更決定がございますならば、それに従いまして私どもとしては費用をお払いする、こういうことになる性質のものだというふうに考えております。
この鑑定人団会議で一回でパスする方もいらっしゃいますが、何回も鑑定にかかる方もいるわけでありまして、投薬証明のない人が多い大部分の状況でありますから、特にそういうことがございます。ところが、患者一人分六万円とかということでお聞きをしておりまして、この鑑定人団会議の費用が増額されないと回数が減るという関係があると思いますが、この点はいかがですか。
スモンの訴訟の進展状況でございますが、いま御指摘のように、五十四年の九月に確認書の調印がございまして、スモンの問題につきましては、国、製薬会社、患者団体の間で和解によって解決するという基本的な合意がございます。これに基づきまして和解を進展させておるわけでございますが、現在までに提訴患者数が、五十八年の三月一日現在でございますが、六千三百七十七人おられまして、そのうち和解をすでに済まれた患者は五千八百六十九人でございます。
 なお、先生御指摘のございました鑑定済み患者の問題などもあるかと思いますが、提訴患者の六千三百七十七人のうち、鑑定がすでに済んでおる患者さんは六千四十一人でございます。このうち、先ほど申し上げましたように、和解が済んでおる患者さんが五千八百六十九人でございますから、提訴された患者さんに対する和解率は九二％、鑑定がすでに行われました患者さんに対する和解率は九七％、こういう状況でございます。
スモンの患者救済につきまして、五十四年の九月の薬事二法の成立、確認書調印と、ルールができまして解決が進んでいるわけでございますが、まだ投薬証明のない人を中心に未解決でありますが、この現状につきましてお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、検査時期は、いわゆる集出荷時期のピーク時になりますので、検査業務の性格上、これはやむを得ない点はございますが、やはりこのピークを平準化することが御指摘のように大事だろうと考えておりまして、五十七年度から食糧検査士制度というものを導入いたしまして、食糧事務所退職者なりの専門的知識なり経験を検査ピーク時に活用すると、臨時的にこうした人たちを活用することによりまして業務量を平準化して、先ほど大臣がお答えいたしましたような六千五百人体制に持ってまいりたい。五十七年度から二百人で、いまこの検査士制度を実施いたしましたが、幸いスムーズに受け入れられておるようでございまして、こうした工夫によりまして検査業務の合理化を図ってまいりたいと、このように考えております。
言うまでもありませんが、農産物検査に当たる人々の主要な業務は、米麦の検査であると。米、麦の検査でありますが、率直に言いますと、検査時のピークは二カ月ないし三カ月でありまして、それ以外の時期には、率直に言えば、これという仕事がないというのが偽らざる実態ではないかと考えるわけであります。
 このような実態を踏まえられまして、農水省とされましては、この食糧検査のあり方に関しまして、望むらくは一大工夫をこらされまして、人員整理につきましても、さらに一層の合理化ができるならばひとつ進めていただきたいということを考えるわけでございます。
 この問題につきましては、また後日農水委その他の機会を通じて明らかにしたいと考えておりますが、とりあえず簡単に一言だけ御答弁をいただければ幸いであります。
これは、政治生命あるいは心中する、どっちも実際は別に変わってないと思うのであります。
 そこで、いままでと時点が変わったということを前提に置けば、これは何としても最終答申が出されたという事実があるわけです。そうなると、きょうの閣議でも総理から御指示がありましたように、これを最大限尊重して具体的な対応策について、なかんずく国会で審議いただかなければならぬ法律案等々もありますので、早急にそれが検討にかかれ、こういうことです。
 そこで、再三申し述べているように、まさに哲学であり、大きなテコであり、そして言葉を見ましても、糧道を断って歳出削減をやれと、こう指示されておる。普通の役所で書く文章にはめったに糧道を断つなんということは使わないわけですから、それだけ意欲が強烈にあらわれておると考えなければいかぬ。全体を見ますと、まさに歳出に対する考え方が述べられ、歳入に対する面ではその哲学と、いま一つは、公平税制あるいは所得税の課税最低限、税率構造、直間比率と、これだけしか書いてないわけですね。
 だから、臨調の見識というものは、われわれは大筋、哲学を示す、それのぎりぎり詰めた議論は政府でやれ、そして税というものになれば、それこそ、権威あるという表現を申しましたが、税調等の意見を聞いて、国会論議も踏まえ、こう書いてありますから、そういうものでこれをやっていけということであって、みずから行革の、いわゆる臨調としてのあり方の中にそこまで具体的に、歳出削減の対象として三十二項目が挙げられておるというような具体例を示さないで、大筋の姿勢を示すということでもって作業が進んだ、その結果がこの最終答申じゃないかと思いますので、臨調へ行って、この意味はどうでございますとかいって聞くべきものでもないし、その意を体しながら政府部内でこれから検討していかなければならぬ問題だ、具体的にそういうふうに思っております。