今詳しく述べていただいたことは結構ですが、早くひとつ本土並みにすべてが追いつくように一層の御努力をお願いします。
 次に、農林水産省に、もう時間も迫ってまいりましたので、まとめて問題を提示いたしますから、そしてそれぞれの方で簡潔に御答弁願って、最後に大臣に述べてもらいたい点をまとめて申しますのでよろしくお願いします。
 まず第一点は、沖縄の基幹作目であるサトウキビについては生産性の向上が強く求められている。このため、優良品種の普及を進めるとともに、低価格で性能のよい農業機械の開発普及が最も重要である。このことがどのように農水省で進められておるのか。
 次に、パイナップルの生産は沖縄においては地域的に重要な作物になっておることは御承知のとおりであります。パイナップルの缶詰、果汁の自由化はこれに重大な影響を与えるが、いつ実施されるのであるか、その場合は何としても手厚い国内対策が必要であることは今日までもたびたび申し上げておりますが、このことをどのように考えていらっしゃるか。自由化の厳しい情勢の中でパイナップルの生産を守るためにバイオテクノロジーを利用した低コストの生食用高品種の開発、普及を緊急に進めるべきであると思うが、いかがでしょうか。それがどのように検討されておるのでしょうか。
 そして、最後に大臣に、沖縄農業がサトウキビの生産性の立ちおくれ、パイナップル缶詰、果汁の自由化の問題などで厳しい状況に直面しております。今後の沖縄農業を守り発展させるための大臣の御配慮、御決意を承りたいと思います。
先ほど嘉手川課長の方から答弁申し上げましたが、沖縄綱の特別貸付の関係につきまして答弁をさせていただきます。私の方から補足させていただきたいと思います。
 今回、本土公庫等におきまして、農工法の改正に伴いましていわゆる農工地区に立地いたします製造業等につきましては、先ほど先生のお話ございましたように、低利の融資が行われることになったわけでございます。先ほど企画課長の方から御説明いたしましたように、農工法につきましては沖縄への適用は沖振法によって除外されております。それで、沖縄公庫といたしましては、従来から沖振法に基づく工業開発地区の製造業に対しましては産業開発資金、それから中小企業資金、それから生業資金の基本資金、いわゆる一般貸付資金でございますが、それで対応してきたところでございます。今回、本土公庫等が行います特別貸付の内容に比べまして、これらの各資金の基本資金の内容は現在遜色のないものとなっておりますので、現在の基本資金の範囲内で沖振法に基づく工業開発地区の製造業には十分対応していけるものと考えております。
 なお、先生の御指摘ございました点につきましては、十分今後の沖縄の資金需要動向等を勘案いたしまして検討していきたい、かように思っております。
御説明を申し上げます。
 先生ただいまおっしゃいました沖縄における自由貿易地域についてでございますが、これは沖縄県の長年の願いであったわけでございまして、沖縄開発庁は昨年七月の沖縄振興開発審議会の答申を受け、昨年十二月にこの自由貿易地域、那覇地区を指定したところでございます。沖縄県は、この地域に外国から原材料、半製品等を搬入いたしまして加工、配送、仕分け等を行わせるための施設といたしまして、倉庫、工場、展示場、管理事務所用施設など、およそ九千平米の施設を整備するとともに、自由貿易地域に立地を希望する企業の公募を行い、現在立地企業の選定のための検討を行っているところでございます。本年六月の開設に向けて現在鋭意所要の準備を進めているところでございます。沖縄開発庁といたしましても、これらの諸準備が滞りなく完了することを期待しているところでございます。
 なお、沖縄県といたしましては、今後の自由貿易地域の展開につきまして、今回設置を見ます自由貿易地域の運用状況、今後の社会経済情勢の推移を踏まえ、将来、中長期的には中城湾港新港地区についても、立地条件の特性を踏まえまして自由貿易地域の設置について検討を進めていくという考えを持っておられると伺っております。沖縄開発庁といたしましては、これら沖縄県の動向を十分見守ってまいる所存でございます。
 なお、今回の自由貿易地域の設置により、沖縄県の試算によりますと立地企業数がおよそ二十社程度、それから雇用機会の創出が二百十名程度、出荷額、売上額等でございますが、これはおよそ百五十億円程度を見込んでいると伺っております。
今の問題について議論を始めますとまた用意いたしました質問ができませんので、これもまた次回に回させていただきまして、次の質問に入らせていただきます。
 山一証券の破綻の直接の原因になりました簿外債務につきましては本委員会におきましてもしばしば取り上げられた問題でありました。きょうは私は金融安定化策との関連で一つだけちょっと御質問をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
 問題になりましたのは、政府・大蔵省がこの事実を知ったのはいつか、いつ知ったのかということであったかと思っております。
 この問題につきまして政府・大蔵省の答弁は、十一月十七日に山一証券から報告を受けたときにこの事実を知ったという御答弁であったと思っております。私はこの発言の真偽についてここで議論しようとしているわけではありませんで、むしろこの事実を報告があったときに初めて知ったという、ここのところに私は非常に大きな問題が含まれているような気がするわけでございまして、これについてちょっとお尋ねしたいわけです。
 と申しますのは、多くの人々が感じたことですけれども、大蔵省の検査・監督機能あるいは検査能力というのはこんなものかというふうに思ったのではないかと思いますね。こういう事実さえ発見できなかったのかと。この思いは非常に大事なんです。重要なんですよね。
 恐らく、これからますますわかりにくい形で金融機関の破綻というものが突然起こってくるというふうに思いますね。その場合に、政府・大蔵省にこの問題を解決するために任せておいて大丈夫だろうかというような懸念を今申しましたようなことから仮にみんなが持ったといたしますと、私はこの懸念は何としてでも払拭しなければ金融安定化策は進まないと思いますね。
 この問題について、政府・大蔵省はどういうふうに対応されてまいりましたか。