沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、北方領土問題の解決促進に関する件を議題といたします。
 この際、便宜私から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本新党・民主改革連合、民社党・スポーツ・国民連合、二院クラブの各派共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    北方領土問題の解決促進に関する決議（案）
  歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土は、日本国民が父祖伝来の地として受け継いできた我が国固有の領土である。しかるに、戦後四十八年を経てなお北方領土返還の実現を見ず、日露両国間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾である。
  今日の日露両国間の関係を正常化し、両国関係を真に安定的なものとするためには、北方領土問題を解決し、平和条約を締結することが不可欠である。
  新生ロシアの元首であるエリツィン・ロシア連邦大統領の訪日が、日露関係の抜本的改善の出発点となることを強く期待する。同時にこの度の訪日において、同大統領がかねて標榜する法と正義に基づき北方領土問題の解決に向けてその突破口が国民に明瞭な形で示されるよう国民がこぞって期待していることを政府は厳に銘記すべきである。
  政府は、北方領土返還を希求する国民の悲願に応え、北方領土問題に関する我が国の基本方針を堅持し、決意を新たにして、両国最高首脳の直接対話を始めとする外交交渉を一層強力に推進し、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、両国間に真の安定的な友好信頼関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
 それでは、これより本決議案の採決を行います。
 本決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。
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  午後零時三分開会
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   委員の異動
 十月七日
    辞任         補欠選任
     井上  計君     長谷川 清君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         木宮 和彦君
    理 事
                伊江 朝雄君
                坪井 一宇君
                三石 久江君
                風間  昶君
    委 員
                板垣  正君
                大浜 方栄君
                糸久八重子君
                北村 哲男君
                庄司  中君
                肥田美代子君
                高桑 栄松君
                池田  治君
                武田邦太郎君
                長谷川 清君
   国務大臣
       外 務 大 臣  羽田  孜君
   政府委員
       総務庁長官官房
       審議官      上村 知昭君
       外務省欧亜局長  野村 一成君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        下田 和夫君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 （北方領土問題の解決促進に関する決議の件）
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鎌田君の残余の質疑は後日に行うことといたします。
 次回は、来る十二日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後十一時四十七分散会
その辺は、技術的に難しいことや複雑な面あろうかと思いますけれども、将来に向けてぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 次に、中尾議員も触れていましたから、ここは少し簡単にはしょるような形にしたいと思います。字幕放送ですね、これはもちろん今度聞く側の問題があるわけです。それ用のテレビがなきゃなりません。普及状況やら製造状況いろいろお聞きしたいと思いますけれども、時間がありませんので、あらかじめ私なりに得た資料なり中尾議員の触れたところで少し割愛させてもらいます。
 ただ、ここで参考までに大臣にも、国務大臣として厚生大臣を経験されたこともありますのでひとつお聞き願いたいんですけれども、日本ではちょっと無理かと思いますが、例えばオランダあたりでは、視覚障害者の点字のディスプレーを開発また生産するに当たっては、政府が企業に開発そして生産を依頼して、それを政府が買い上げて、必要な数だけ生産させてその数を視覚障害者に給付するんですね。そうしますと開発費なり生産したときのコスト等を含めて心配がなくなるわけです。つまり、政府が買い上げるということがはっきり約束されていますから、企業の側も安心して開発研究し、そしてそれだけの台数を生産するんですね。
 しかも、驚いたことに、こういう技術というのは進歩しますから、五年ごとに新機種を開発研究して、五年ごとにまたその台数を買い上げるというところまでオランダ政府はやっているんですね。日本に経済大国といってもこれだけやれというのは、まだまだこれから生活大国を目指す国ですから、またこれは高望みなので参考までに聞いていただければと思いますけれども、そんなふうなことを考えれば、聞けるテレビの製造、普及、こういうこともそんな観点からお考えいただきたいと思います。
 そこで、先ほどありましたアメリカの法律によれば、もう七月一日から十三インチ以上のテレビは受信機が内蔵されたテレビになるわけで、日本のメーカーもアメリカに今後輸出するにはそういうテレビをつくっておくということになるわけです。アメリカに輸出するものにつくって、自国のといいますか、我々障害者がその恩恵がこうむれないというのは非常に矛盾といいますか、歯ぎしりさえ感じるわけですけれども、アメリカでも内蔵のチップというのが随分開発されて生産されているわけですけれども、日本の場合、内蔵されるチップの開発研究なりコスト面からいってどんなふうな状況にあるか、お聞かせ願いたいと思います。