先ほどと同じことになるかもしれませんけれども、確かに過日の判決でいわゆる若狭調書についての信用性があるということが言われておりますけれども、それはこの前判決がありました事実に関して言っているわけでございまして、なお残っている部分がございまして、その部分についてまで触れて、全般について信用性があるということは言っていないわけでございます。と申しますのは、当然のことながら、残された、まだ判決のない事実につきましては、その事実についての判決の中でその点について判断をする、こういうことになるわけでございまして、そういう趣旨から先ほどのようなことを申したわけでございます。
御趣旨をあるいは取り違えているかもしれませんけれども、先ほど申しましたように、この事件の審理は最初一本で行われていたわけでございますけれども、その過程でいまおっしゃったようなことはあるかもしれませんけれども、私が申しましたのは、今度の判決ということでございましたから、今度の判決には関係がないということで申したわけでございます。
私が言いましたのは、一昨年の十一月十四日ですよ。第百六十一回公判で、この全日空ルートの法廷で証拠として採用された若狭調書ですね。その中にいま挙げた二階堂進議員以下四人の灰色高官に対する金品の授受ですね、謀議じゃないですよ。授受についての言明があるのかどうかと聞いているのです。
委員も御案内と思いますけれども、いわゆる全日空ルートの事件は初め一本で審理が行われていたわけでございますけれども、途中で分離をされまして、現に過日判決がありましたのはその一部の被告について判決があったわけでございまして、残りの二人の被告につきましてはまだ判決がないという状況でございます。したがいまして、私が申しましたのは、今回判決があった部分に関してはその部分が判決等でも摘示されていない、こういう趣旨で申したわけでございます。
そのいわゆる渡す話し合いをしたという部分を私は問題にしているのではないのです。具体的に名前を挙げてだれが渡すかということを、これは直接全日空ルートの被告ではありませんが、ほかの被告ですが、大久保被告とか名前を挙げて、その被告から渡したという報告があった。その状況まで含めた検事調書をこの裁判所に提出をされて法廷で読み上げられて、しかも証拠として採用されている。そのことを刑事局長は、政治にかかわる問題としては重大な問題であるのに御存じないのですか。もう一度聞きます。
ただいまの若狭調書の内容でございますけれども、一部の調書に一部の政治家の方に金を配付すると申しますか、そういう関係の話し合いをしたという段階の部分があったように思います。
それはとんでもない話でありまして、この若狭調書が証拠として採用された公判、これは八〇年の十一月十四日の百六十一回公判です。それで、それまでに何回か若狭調書自体についてこの全日空ルートの法廷で検事が読み上げて問題にしたことがあります。その中に明確に例の三十ユニットですね、先ほど国会で四人の灰色高官として問題になったと言いましたが、四人の灰色高官に対する金品の授受の状況ですね、これが明確に含まれているし、そのことが七八年十一月二十七日の七十六回公判で読み上げられてもいる一はずであります。いかがでしょうか。
いわゆる若狭調書と言われましたけれども、何通もあるわけでございまして、過日判決がありました事件についての証拠として採用されました調書の中には、御指摘の点は含まれていないと思います。
ただいまは塚本さんから、校内暴力の追放、さらに非常に乱れた校風を刷新をした、こういうような具体的な事例につきまして、その上に立つ責任者、指導者が体を張って真剣に立ち上がったことがそういう成果をおさめたというお話を伺いまして、大変感銘をいたしたわけでございます。
 私どもも、いまの学校暴力、家庭暴力、子弟の教育ということに大変心を痛めておりますが、今後とも関係当局を督励いたしまして、努力してまいりたい、こう思っております。
きょうは特にこの問題についてさらに申し上げることもございませんけれども、全国の四十七都道府県知事にこのアンケートをとった結果、評価できないという都道府県は十六都府県あったということで、非常に失望を抱いておるのであります。したがいまして、今後私は、一歩前進ということでありましょうけれども、さらにこういった提言が本格的になされますように御努力をお願いしておきたいと思います。
 最後になりますけれども、この際、先ほども出ましたけれども、地方拠点都市整備法についてお伺いをいたします。
 私ども、この法案が上程された折に、本会議におきましても、従来テクノポリス法あるいはリーゾート法、こういった法律の制度の後にも各地方自治体等からの陳情合戦が非常に繰り広げられたわけであります。したがって、そのことについて触れましたところ、大臣は本会議の答弁で次のように述べられております。
 これは陳情合戦にならないと私は思っております。それはなぜかと申しますと、この地方拠点都市地域というものは、都道府県知事が指定を行うものでございまして、したがいまして、地方の自主性を最大限に尊重することとしておりますことから、陳情するよりも、むしろその地域における合意づくりが優先するということでございますので、したがって、地方の自主性を尊重した上でのことでございますから陳情合戦にはならない、こういうことでございます。
 こういうことを述べられております。
 しかし、今日現在、確かにこれは都道府県知事が指定するわけでございますので、今それぞれの努力はされて、各都道府県の方からそれぞれの絞り込みがなされております。今後は一体、この各地方から出されたやつを国として最終的にどのように支援の枠を決めていくのかということが大きな問題になっておりますことから、やはり今かなりの陳情合戦的なものがにぎやかになっておるのは、私は事実ではないかと思っております。
 したがいまして、この整備法の中身は地方にとっては大変魅力あるものでございまして、当然そういうものに採択をされることが地方の活性化に通ずるということでやられておりますので、私は、それはそれで仕方ないことでありますし、むしろ当然ではないかと思っております。したがいまして、こういう極めて激しい今後の指定についての取り組みがなされるわけでありますが、その点について自治大臣としての御見解、そして今後、とりあえず来年はどの程度の箇所、都市、数ですね。見通しについては先ほど御答弁いただきましたので、もう省きますけれども、どの程度の数が指定されるものか、その辺についての見通しを含
めてお尋ねをしておきたいと思います。