交渉の過程ですったもんだしたのは認識が違ったからでしょう。もみにもんでやっと認識を同じものだというふうにしたにすぎないんじゃありませんか。しかし、表現は明らかに違いますよ。先ほどから紹介しているように、日本語から見てもこれは明らかに二つの概念を並べているわけです。そうでしょう。並べればこれは実体法としてはそのまま機能しますよね。解釈はそうだということは今初めておっしゃったわけなんで、この協定は実態的には二つの概念、違って作用するし、アメリカもそのことをねらってしつこく不拡散法に書いてある表現を盛り込んだわけでしょう。
 ですから、これは明らかにアメリカの意図が入っているのです。単に不拡散ということがアメリカの国家利益を損なうということだけではないのです。アメリカの国家の防衛、安全、こういう独自の概念、これによって規制されるということが入っているんじゃありませんか。首をかしげる問題じゃないのです。これは明らかに文章はそうなっていますよ。
少なくとも交渉の過程からあらわれております日米双方の認識というものは両方が実態的に同じであるという認識で、先生の今の御見解というのは交渉の過程からはあらわれてきていない見解でございます。
そのことを聞きたかったのです。
 つまり、アメリカの核不拡散法をどう盛り込むかということをアメリカは非常にしつこくやってきて、これでかなり苦労したという話が冒頭にあったわけです。そして、アメリカの核不拡散法にあるこの概念がこのような形で盛り込まれているわけです。そして、私が先ほどから紹介しているように、これはどう読んでも同じ概念ではないのですよ。
 同じ概念だったら、一つでいいはずです。日本の主張されたのと同じなんですね。ちゃんと点を打って「または」とか「及び」とかそういうふうになっているわけです。明らかにアメリカの方の解釈では「不拡散目的の達成を著しく損ない、」ということと「または国家の防衛と安全を損なう」、これは二つの違った概念、重なる点もあるでしょうけれども、違った概念として表現されているのですね。
 特に、この「国家の防衛と安全」ということはかなり軍事的な色彩を持っていまして、こういうことなどが日本の平和利用の基準とされる日米原子力協定の中に盛り込まれること自身が重大だと私は思うので、そういう質問をしているわけなんですよ。否定されますか。
国会の審議の場ですから、正直に言ってもらいたいのですよ。
 同義語かということを聞いているのです。アメリカの核不拡散法も二つ並べている。日米原子力協定も二つ並べている。この言葉は同じ意味の言葉なのかということを聞いているのです。そのことです。
先生、繰り返しでまことに恐縮でございますけれども、この協定を結んだときの交渉過程等々では、先ほど申したように「国家安全保障」と協定に書いてございますのは、これは「核不拡散」と同一である、つまりここの場合は、「国家安全保障の利益」というのは核不拡散を守っていくことである、こういうことでございます。
どうもありがとうございました。
 次に、財確関係につきまして、特に六十三年度予算につきまして、大蔵省として中期展望を一月二十九日に国会に出されたわけでございます。この中期展望を見る限りにおきましては、六十五年度の赤字公債の依存体質の脱却が非常に可能になってきた。先ほど来もお話ございましたが、例えばＮＴＴの売却益につきましては、一部無利子貸し付けによりまして民活あるいは公共投資、こういうことで一兆三千億円が六十三年度におきましてもそうした方向に活用される。当初、内需拡大、景気拡大というところにねらいを定めてそういう一つの手法をとったわけです。しかし、基本的には国債整理基金特別会計に入れて少なくとも赤字国債の脱却の役に立てていく。苦肉の策としまして、回り回ってその原資は最終的には一般会計に返ってくるということですが、今回、一般会計から産投に入れて、産投から地方公共団体なりあるいは民活なり、Ａ、Ｂ、Ｃというその三つの形で無利子貸し付けをやる。こうした手法も非常にわかるわけでございますが、先ほど来のお話を伺っておりまして、六十五年赤字公債依存体質脱却をもし最優先するならば、まず国債整理基金特別会計にやはり全額戻すのが筋ではないか、こういう論もあるわけでございまして、先生方の中にも、先ほど来の陳述の中にもそうした御意見もあったわけでございます。
 また、五十七年以来、いわゆる百分の一・六という国債費の定率繰り入れの停止の問題、これも六十三年度まで含めますと七年間停止されたことによりまして十二兆九千六百五十三億、約十三兆近い停止額があるわけでございまして、これも、考えようによっては特例措置としていわゆる財政のツケを後年度に負担を回す、こういうやり方の一つの例ではないか。
 これだけでなくして、今まで、いわゆる大蔵省が財政運営をしていく中で、大変厳しい財政の中で、いろいろなツケ回しといいますか、後年度負担に回している財政運営の手法がたくさんあるわけですね。例えば、厚生年金等への繰り入れなんかも五十七年度から六十三年度まで合わせると約二兆七百三十億円、あるいは一番大きな問題は交付税特会の運用部の借り入れの問題、これなんかは五兆八千二百七十八億円、こういういわゆるツケ回しといいますか、簡単に言いますと、政府が本来一般会計から出さなくてはならない原資がこういう形でいろいろやりくりされ、民間でいえばいわゆる借金の証文みたいなものが合わせると今二十四兆円に及んでいるわけですね。
 こういう財政のやり方というのは、どうも何かその場のつけ足しのやり方ではないか。大蔵当局としても大変苦しい財政の中でやむを得なかったといえばやむを得なかったのかもしれませんけれども。こういうものをいずれかの時期に清算をしなくてはならない、こういうことを考えたときに、裏と表の関係に例えば新型間接税導入という問題の財源措置というものも一部やはり考えられているのではないか、こういう感じもするわけでございますが、こうした手法については当然先生方も御指摘、いろいろ異論があろうかと思います。ただ、そうした財政上の大変なツケ回しというものをある時期に清算しなければならない、こういうものが裏腹にあって、もしも抜本税制改革という中で新型大型間接税というものが導入されたとしたら、これはまさに政府の財政運営の失政のツケを大型間接税導入という新規財源によって清算をする、これはまことにゆゆしきことなのかな、こんな感じもしているわけですが、この点についてお三方の先生方の率直な御意見を伺えればありがたいと思います。