できるだけ農林漁業者のそういうニーズにこたえるものを要綱融資という形でやっているという御説明がありました。そこが大事なことなんですね。
 指摘したいことは、農協信用事業の資金調達原価及び運用利回り、これを見ますと、調達原価は五十八年度の場合に六・六八％であります。運用利回りの方は七・六三％、ですから利ざやが〇・九五％となっておるわけですけれども、この運用利回り中、貸出金利は八・三七％と平均運用利回りよりも高いんですね。ですから、信連に預金するよりも貸し出しをした方が有利な運用になっているということを証明しているんです。そういう点からも重要だ。そうですね。
お話の前の方に出ておりました信販とかクレジット、リースを営む法人に対する融資でございますが、信販、クレジットの業務を営みます法人は、農業者の農機具の購入でございますとか、一般消費者の食料品とか、木工家具の購入等々に当たって信用供与を行っている、またリース業を営む法人につきましては食料品店に対する冷凍とか冷蔵機器なり、あるいはいろいろな加工器具の賃貸業務を行っているというようなことから、関連産業貸し出しとして一定の基準のもとに貸し出しを認めているものでございます。
 それから系統の所属団体あるいはまたその構成員に対しての融資の努力が足りないのではないかというのが一番最後のお尋ねであろうかと思いますけれども、その点につきまして、今系統の内部におきまして、従来から要綱融資というような形での独自の低利融資の資金の制度なども自主的におやりになってきておられますけれども、これを一層整備して、所属団体あるいはその構成員に対するサービスの充実を図ろうという検討も、現在系統組織の中で、中金あるいは農協中央会というようなところで現在なされているところでございまして、そちらの方につきましても、私どももちろんこれからも指導もし、またそういう中金を初め、系統組織の努力に対する支援、指導もしてまいりたいと思っておるところでございます。
昭和五十八年度から昭和六十二年度までを対象とする中期業務見積もりにつきまして御説明を申し上げます。
 昭和五十八年度から昭和六十二年度までを対象とする中期業務見積もり、いわゆる五六中業につきましては、去る七月二十三日の国防会議において私から報告をいたし、防衛庁の中期にわたる防衛力整備の進め方に関する考え方の大筋を示すものとして了承を得ました。
 以下、これについて御報告申し上げます。
 一、五六中業の基本的性格については、従前どおり主要な事業等の見積もりを行い、防衛庁が防衛計画の大綱に基づき概算要求等の参考として作成する資料であるということに変わりはございません。
 二、わが国の防衛力の現状は大綱に定める規模にいまだ達しておらず、また装備の老朽化、継戦能力、即応態勢、抗堪性の不足等種々の問題点を抱え、まだ大綱の水準とは隔たりがございます。これらの量的質的不備を是正することにより、わが国の防衛能力は現状と比較して大きく向上するものと期待できる状況にあります。
 五六中業の整備方針については、このような状況を踏まえ、昨年四月国防会議で了承されました防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本としておることは申し上げるまでもございません。また厳しい財政事情、要員確保、施設取得の困難さ等を考慮し、効率的かつ節度ある整備に留意をして、財政負担の軽減にもぎりぎりの努力を払っております。
 三、このような方針のもとに作成いたしました五六中業による完成時の勢力について見ますと、それぞれの事情により例外的に不備があるものもございますが、全体としてはほぼ達成の域に到達しているものと評価をしております。
 四、このような防衛力の充実近代化に必要と見込まれる所要経費について見ますと、五六中業においてある程度詳細な見積もりを行うこととしております正面装備に要する経費は、昭和五十七年度価格で四兆四千億円ないし四兆六千億円と見積もっております。
 五、五六中業については以上のとおりでございますが、最後に期間中の防衛関係経費とＧＮＰの関係について申し上げます。
 五六中業においては正面事業以外については概略の方向を見定めることにとどめており、後方関係経費、人件糧食費については見積もりの対象としておりませんので、五六中業期間中の防衛関係経費の総額については詳細な見積もりを行っておりません。
 また他方、ＧＮＰは経済の状況によって変化するものであり、したがって期間中の防衛関係経費とＧＮＰは双方とも相当の不確定要素を持った流動的なものであります。
 しかし、参考までに防衛関係経費等について防衛庁において大まかに試算をしてみたわけでございますが、それによりますと期間中の防衛関係経費総額は昭和五十七年度価格で十五兆六千億円ないし十六兆四千億円と相なります。また昭和五十七年度政府経済見通しのＧＮＰ額二百七十七兆二千億円及び新経済社会七カ年計画フォローアップ昭和五十六年度報告のＧＮＰ成長率五・一％を前提にいたしますと、五六中業対象期間のＧＮＰ一％相当額は昭和五十七年度価格で約十六兆一千億円となります。この場合、対ＧＮＰ比率は期間中平均で〇・九七％ないし一・〇二％となります。
 各年度の防衛力整備については、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を早期に達成することとしているところであります。
 防衛庁としては、このような方針のもとに策定をいたしました五六中業を着実に実施することを基本としつつ、できる限りの効率化、合理化等により極力財政負担の軽減に努めてまいる所存であります。
 五六中業の実施に伴う期間中の防衛関係経費とＧＮＰ一％相当額については以上のような事情にありますが、政府としては昭和五十一年十一月五日付の閣議決定に沿うよう最大限努力をすることとしており、現在のところこの閣議決定を変更する必要はないと考えております。
 以上でございます。