我が国が韓国に対して行いました技術協力の一環として過去に研修員の受け入れということをやっております。その中にセマウル関係の農業指導者が含まれているという実績がございますけれども、これ以外にはセマウル運動を直接の対象として経済援助を行った実績はございません。
承知しましたといったって、当然のことなんですね。私どもが調査してくれと言わないでも、円満だ円満でないとかということを言って、片一方にしたら、そんなことは知らないから質問に答えられないなんて言っているのですから。私たちはこういうことがあったらどうなんだということを言っている。
 次に、我が国の対韓援助の問題について、時間がありませんからさあっと言いますから、さあっと答えてくださって結構です。
 我が国の韓国に対する経済援助、特に資金協力の実態がどのようになっているかということですが、この間いただいた政府の資料によりますと、一九八三年四百五十一億、一九八四年四百九十五億、一九八五年五百四十四億、一九八五年までの累計で七千七百六十二億。これは外務省からいただいた資金協力の数値ですが、我が国の韓国への資金協力のうち農業関係はどのくらいあったのか。
それでは私は、そういう紋切り的な答弁をされたんで黙って引き下がるわけにはまいりません。こういう重大な問題を私もおとなしく黙って聞いているわけではないのですが、声を大きくして言うことではないのですが、そういう問題を外務省はキャッチしてない、ただ円満だと言っているのですが、我々の方でこういった問題があるのではなかろうかということを今この場で話しているのであって、じゃ、この次の決算委員会でなくても結構ですが、委員長、この答弁をはっきりさして、私の疑問に答え得るよう調査していただきたい。
円満な解決にはなってないんじゃないですか。だからこういったこそくな、三十六億について、民間デベロッパーに売る形をとることについて話が出ているんじゃないでしょうか。
 そうしますと、法務省にちょっとお尋ねしますが、美術品を過大に評価し、評価以上に高く買うということは、買う側の民間デベロッパーの側に株主に対する背任などの問題が起きるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
オーストラリア大使館の敷地売却の交渉につきましては、東京都とオーストラリア側との間で鋭意話し合いが進められた結果、国土利用計画法の趣旨にのっとりまして円満な解決に至ったというふうに承知しております。その詳細につきましては外務省として公式にお述べする立場にございませんけれども、外務省といたしましては、昨年の秋から、本件につきましてはオーストラリア大使館に対しまして我が国の国内法の遵守を行うよう、正式な手続を踏むようということを先方に働きかけてまいったわけでございまして、その手続の踏み方、その妥結の内容、これはあくまでその法律にのっとりましての手続でございまして、外務省として具体的にこうこうであるということを評価し、あるいは公の席でお述べする立場にはないと思いますけれども、円満な解決に至ったということを喜んでおる次第でございます。
外交関係ウィーン条約と国土利用計画法との関係についての御質問についてお答えいたします。
 外交関係ウィーン条約第四十一条におきましては、「接受国の法令を尊重することは、特権及び免除を享有するすべての者」、すなわち外交官でございますが、これの「義務である。」と規定しております。したがいまして、外交官といえども一般的に接受国の国内法令を尊重する義務があることを規定しているところでございます。
 外交官に対しまして国内法が普通の意味で適用されるかどうかということになりますと、これは普通の意味の適用がないというふうに考えざるを得ない状況にございますけれども、この尊重義務が外交関係ウィーン条約で規定されているような趣旨にかんがみまして、外国公館に対しましても、国土利用計画法に即した所要の手続を政府として要請している次第でございます。
外国大使館所有地の売却につきましても、国土利用計画法の届け出を求めておるところでございますが、外交関係に関しますウィーン条約等の趣旨にかんがみまして、公表であるとか立入検査であるとか、あるいはまた罰則の適用はしないといった取り扱いをいたしておるところでございます。
そのような土地を売却したい理由はまだ聞いておりませんが、いろんな理由があると思います。この理由を聞きたいのです。
 そこで、その在京外国公館の敷地の売却というものは国土利用計画法の対象になるのかならないのか、これは国土庁に聞きたい。またその場合、これは外務省に聞きたいのですが、ウィーン条約と国内法である国土法との関係はどのようになるのか。
今の問題につきましては、これにてとめたいと思います。
 次にお尋ねしたいことは、今沖縄で生産農家の死活問題だと、百二十万県民にかかわる大きな経済問題だと、こういう観点から島ぐるみで立ち上がっておりますあの自由化につながるパイナップルの問題であります。亜熱帯地方は農産物の生育が早く農業に適しております。政府も沖縄を食糧基地として位置づけておられる。中でもパイナップルについて、予算説明の中で、「生産体制の強化、優良種苗の供給及び果汁製造施設の緊急整備を実施する。」と、こう述べておられますね。
 そこで、その概要、それらの事業の実現年度についてさらに詳しくお聞きしたいわけであります。といいますのは、一応自由化の線ではもうやむを得ないという政府の態度でございますので、それならば、農水大臣を初め、たび重なる県民の要求に対して、守ってやるんだ、守るんだということ。ところが、手の内を打ち明けると、惻隠論につながるかもしれませんが、その守るという具体的な柱が今ちらちらしておるわけでありますが、守るということは具体的に一体どういうことなのか、この機会にお聞きしたい。