それはそれといたしまして、ではそれに関連をしますけれども、株についてちょっと御質問申し上げます。
 先ほど同僚委員からもお話がありましたように、株式上場というのが非常に当面の問題になりつつあるんですが、事業団の資金計画の中に株の売却収入千五百四億円ですか予算計上されていますが、平成三年度の株上場の見通しというものは実際この予算計上されているような実効性を持ったものであるのかどうか、この点をお聞きしたいということと同時に、ことしの三月六日の新聞によりますと、野村総研は、「九一年度中に計画されているＪＲ各社の株式上場について」「新幹線買い取り額が巨額であることから「経営に与える影響が大きいので、その影響を見極めた後にすべきだ」」というリポートが派手に書かれておったんですが、これについてどのようにお考えになっておりますか。
平成二年度までの清算事業団に対する一般会計からの補助金の目的は、清算事業団の長期債務から発生します年間約一兆五千億円の金利を自主財源収入等でカバーしなければ、長期債務そのものが利子も加わって累増する。そこで、累増を防止するために、発生利子と自主財源との差を補助金で埋めると、こういう趣旨でございます。
 それが平成二年度では千五百十億でございましたが、平成三年度には自主財源の中でも土地の処分収入を一兆五千億と見込んでいること等もあって、もう発生利子そのものにつきましては自主財源でカバーできる。
 そこで、補助金については別の考え方でございまして、清算事業団の金利負担をできるだけ軽減するという見地から、清算事業団が承継しました過去債務の発生金利、これと清算事業団が発足してからの借りかえ等の債務の発生金利、それとの利率の差について補助をする。つまり、清算事業団が発足してから以降の方が金利が安いので、過去の債務の金利分もその安い金利並みにしてやろう、こういうことで過去債務の発生金利と清算事業団ができてからの発生金利との差の補助ということで計算しましたところ千四億円になったと、こういうことでございます。
平成三年度における都市鉄道に対する助成額は、一般会計からの補助金等が七百八十六億四千六百万円でございます。それから、鉄道整備基金からの無利子貸付金百二十三億一千七百万円、合計九百九億六千三百万円というふうになっております。
 助成の内容を申し上げますと、まず、一般会計からの補助金等といたしまして、一つは地下高速鉄道建設費補助金、これが六百五億一千万円でございます。これは公営地下鉄と、それから若干の営団に対する補助金とが合計されたものでございます。それから、従来からございますニュータウン鉄道建設費補助金四億五千百万円、それから日本鉄道建設公団補給金百七十六億八千五百万円、このうち、いわゆるＰ線に対する利子補給金は三十六億一千百万円を計上しております。
 それから次に、既設新幹線の譲渡収入の一部を活用しまして大都市鉄道の整備に対する無利子貸付制度を創設いたしまして、貸付枠百二十三億一千七百万円を計上しているわけでございます。
 この無利子貸付対象事業には営団の七号線、駒込—目黒間ほかが含まれることになるものと考えておりますが、具体的な無利子貸し付けの額等については鉄道整備基金の認可予算の認可の際に決定されるというような手順になっております。
私は、ただいま可決されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党。スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び
   廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を
   改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につき
 格段の努力を払うべきである。
 一、廃棄物の発生量を削減し、再生利用を促進
  するための支援措置を積極的に講ずるととも
  に、廃棄物に関する統計を整備し、国民の使
  い捨て意識の変革などの啓発を行うこと。
 二、事業活動に伴う廃棄物の処理費用について
  は、事業者が適正に負担するよう指導するこ
  と。
 三、一般廃棄物については、分別収集、減量化・
  再生利用対策の推進を含めた適正な処理が行
  われるよう市町村の体制整備に努めること。
 四、特別管理産業廃棄物管理票については、都
  道府県知事への報告書の様式及び事業者の保
  存期間などについて、実効性を高めるための
  措置を講ずること。
 五、廃棄物処理センターについては、公共性・
  公平性を確保するとともに、業務が適正に実
  施されるよう、指導監督及び必要な支援につ
  いて十分配慮すること。
 六、最終処分場を確保するとともに、跡地管理
  が適正に実施されるよう十分配慮すること。
 七、市町村の廃棄物処理施設の整備を推進する
  ため、必要となる財源の確保に努めること。
 八、バーゼル条約に加入できるよう国内法制の
  整備を急ぐとともに、特別管理廃棄物の指定
  をできるだけ拡大すること。
 九、廃棄物の処理作業従事者の安全衛生を確保
  するための措置を講ずること。
 十、廃棄物が不法に処分された場合における適
  切かつ迅速な原状回復のための方策について
  検討する場合には、行政措置、民事上の賠償
  責任、費用負担等のあり方について幅広い見
  地から総合的な検討を行うこと。
 十一、環境の保全に万全を期する観点から、本
  法の施策及び再生資源の利用の促進のための
  施策を関係行政機関の連携を密にしながら総
  合的かつ効率的に実施するなど、良好な生活
  環境の確保に必要な諸施策の充実強化に引き
  続き努力すること。
  右決議する。
 以上でございます。