御指摘の通知は、五十九年度予算案の閣議決定後に市町村に対しまして国民健康保険特別会計の予算の組み方等につきまして基本的な考え方を示したものでございます。
 その中で、国庫補助金につきましては現在の医療費の四五％プラス臨時財政調整交付金から給付費の五〇％となりますので、全体として補助額は減少するということ、しかし退職者医療制度の創設によりまして被用者保険からの交付金が交付をされますことから、各市町村における徹底的な医療費適正化あるいは保険料の収納率向上等の諸対策を前提とすれば、全体として保険料の負担水準には変化はない、こういうことでございます。ただ、個々の市町村につきましては退職者数にばらつきがございますので、退職者医療制度の創設の影響はそれぞれ異なります。そういった問題につきましては、財政調整交付金の枠を拡大をいたしまして調整機能の強化を図りたい、こういうこと等を明らかにしたものでございます。
退職者医療制度は五十九年八月七日の健保法の改正によりまして成立して、同五十九年十月一日から施行されたわけでございますが、その半年前、すなわち五十九年二月十三日に各都道府県に対しこの退職者医療制度に伴う留意事項を通知していますが、その内容を説明していただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 被用者のＯＢでございますサラリーマンＯＢにつきましては、高齢になりますと医療の必要性が高まりますのに退職後の給付水準が国民健康保険に入りますために下がると、こういう矛盾があるわけでございます。昨年、健康保険法の改正で制定さしていただきました退職者医療制度はこういった不合理を是正をいたしたものでございまして、退職者につきまして給付率を八割に引き上げるということとともに、こういった方々の医療費につきましては被用者保険全体で負担をする、こういうことにいたしたものでございます。
 退職者医療制度の必要性につきましては昭和四十年代からいろいろと御論議がございまして、私どもの社会保険審議会等におきましてもいろいろな指摘がございました。また国会におかれましても老人保健法の制定の際に附帯決議等でその創設を急ぐべきであると、こういう御指摘があったのでございます。こういった御指摘を踏まえまして、私ども制度の基本的な性格、対象者の範囲等につきまして先ほど申し上げましたような形で、特に医療保険制度間の給付と負担の公平を図る、こういう見地から制定をさしていただいたものでございます。
次の質問に移りますが、次はきょう本会議でも問題になりました退職者医療制度が大変地方自治体で問題になっておりますので、この点を質問いたします。
 まず最初に、ここで昨年十月の健康保険法改正は合わせてスタートした退職者医療制度についてお尋ねいたします。初めに退職者医療制度の創設の目的と意義、きょうまでの経過を説明していただきたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、政府としては御指摘のような立法化の必要はないと考えているのでありますが、いずれにせよ先ほど申し上げました意味におきまして、米軍政府より事前協議がないのに核兵器を搭載している疑いがあるという理由で米軍艦船の入港を拒否するということはできないと解されますので、したがってまた、安保条約の運用、権利義務関係に支障が生じないということは到底言えないと考えております。
核持ち込みの疑惑の艦船の寄港を認めないという内容の立法は、日米安保条約の運用、権利義務関係には何ら支障はないと思いますが、もしあるとすればどういう点なのか説明されたい。
お答え申し上げます。
 今御指摘のような数字はもちろんそのとおりでございます。つまり、まずアメリカの経済について申しますと、昨年の上半期と申しますか夏ごろまで、八三年の初めから非常に活発な景気の上昇、拡大というものが続いておりました。それが昨年の秋ぐらいから急速に経済の拡大テンポが鈍化をしたわけでございます。この理由といたしましては、国内の最終需要は堅調な伸びを続けたわけでございますが、それがドル高によって輸入となって海外に漏れてしまったということと、あとやや細かくなりますが、在庫投資、在庫調整が進んだということもございまして、ＧＮＰは今先生おっしゃったように非常に鈍い拡大テンポになってきたわけでございます。
 一方我が国につきましても、数字は今先生御指摘のとおりでございます。昨年まで我が国の景気拡大は、まず最初に対米輸出を中心とする輸出の増加が非常に大きく寄与いたしました。しかし、昨年ぐらいからは国内需要、特に民間設備投資が今先生もおっしゃいましたように非常に強い伸びを示したわけでございます。ことしに入りまして、アメリカの景気の拡大テンポが鈍化したということを反映いたしまして、我が国の輸出の伸びも非常に緩やかになり、最近ではほぼ横ばいに近くなってきているという状況でございます。この対米輸出を中心とします輸出の伸びの鈍化というものが我が国の成長率に対してかなり大きな影響を持っているということは事実でございます。ただ、国内需要だけについて見ますと、設備投資はやや鈍ってはおりますが、なお比較的堅調な増加を少なくとも本年度いっぱいは続けるというふうに見ております。
 また個人消費につきましては、この対米輸出の鈍化が直接大きく響いてきたということはないと思われまして、ことしに入りましてからは、春から夏ぐらいにかけましてはむしろ消費の伸びは昨年よりもやや高まったという状況でございます。
 住宅建設につきましては、ここのところ二、三年不振でございましたが、五十九年から回復に向かいまして、ことしの初めぐらいには着工戸数で申しますと年率で百二十万戸を超えるというところまで拡大したわけでございますが、その後やや減少ぎみということでございます。これは直接的にはアメリカの景気鈍化による影響というふうには必ずしも考えておりません。
 こういうような状況でございますので、私どもといたしましては我が国の景気は拡大はしておりますが、やや緩やかになっておる、しかしそういう状況が今後もしばらく続くのではないかというふうに見ているところでございます。