申しわけございません。私、調べましたところは、桐生市菱町に日本弘信産業が土地を保有しているという事実はございます。
 これについて、それでは面積その他をお話をいたしますと、まず面積は十万六千平米で三万二千坪でございます。購入時期は昭和四十八年の七月から十二月までにわたっている。それから購入先は丸藤商事というところでございまして、価格は七億三千万円、坪当たりにいたしますと二万二千円であるというようなことで購入をしたわけでございますが、この菱町の土地につきましては、日本弘信産業としては今後一括売却を予定している、このように互助会当局は申しております。
だって、いいかげんでしょう。開発申請も取り下げざるを得ないような土地です。それで四十八年に買っているというんでしょう。これはいいかげんな取得以外の何ものでもないですよ。ぜひ郵政省は、互助会の言うこととあわせて、一定の責任があるんですからお調べいただきたいんですけれども、地元の業者に言わせれば一億でも買い手がつかないというように言っている向きもあるというほどのものなんです。会員に対する大損失です。何年もこうやって持っているわけでしょう、開発の見通しもないままに。これがいいかげんな買い方でなくて何ですか。私はいまそういうことを申し上げている。
 もう一つあるんです、私が知る範囲でも。桐生市に十貫山というところがあるんですけれども、ここは取得者は弘信産業です。これは私どもの調査によれば代金約十億円余りの物件なんですけれども、これも岩石と砂山、買った後で砂防工事命令が県から出ている、こういうところなんですけれども、これの購入経過、それから開発の展望、見通しをお示しください。
互助会当局自身も、建設大臣所管に係りますところの宅地建物取引業法に基づきまして建設大臣から業者としての免許をいただいておりますものですから、そういった中で土地を購入し、あるいはこれを開発分譲するというような営みもやっているところでございまして、先生おっしゃいますように、そんないいかげんかといいますと何なのでございますが、互助会当局としては一生懸命努力をして、そうしてよってもって、先ほどお話をいたしました退職一時金給付事業といいますものが円滑裏にいきますような努力はそれなりにいたしておる、こんなふうに掌握をいたしております。
あなた方のその調査によると六億四千万だと言いますけれども、こんな莫大なお金を使ってどうしてこんな土地を購入したんですか。互助会の仕事というのは、そんないいかげんなことをやっているんですか。
やはり互助会当局から聞きただしたところでございますが、開発分譲をしようということで購入をしたものであり、やはり開発のための申請もした、しかしながら申請期間中にその着手ができませんで、申請の期間更新というようなこともいたしたわけでございますが、なかなか思うようには運ばないままにやむなく申請を取り下げて今日に至っているものである。
 しからば今後はどうかということでございますが、やはり周辺の需要動向などというようなものを勘案いたしまして開発をすることも考えており、あるいはまた適当な売却先がありますならば一括して売却をするというような道もあるなというようなことで寄り寄り考案中である、こんなふうに聞いております。
ただいま文部大臣から提案理由の趣旨が述べられました改正案につきまして、昨年以来このことが話題になりまして、なかんずくことし十一月ごろでしたかから以降、ブラウン管でしか日ごろお目にかかれない有名なスポーツ関係者の方々が国会に御要請にお見えになりました。この法律案についてのスポーツ関係各位の関心の高さといいますか、期待というものを、御要請の中身を伺いながら感じてきたところでございます。
 そういう立場から考えまして、本来スポーツ行政はやっぱり政策的な問題として真正面から取り組むべき課題だというふうに思うんですけれども、これは補正予算案審議の経過の中でもいろいろ述べられましたとおり、これが補正予算という手法によって扱われるという問題については疑問を投げかけざるを得ないということをまず申し上げておきたいと思うわけです。
 昨年、芸術文化振興基金がやはり同じような好一対の手法で国立劇場法の改正案というような形の中で出され、今度はセンターの改正案ということで出てきているわけでありまして、こういう形でいいのかなというふうにも思っているところでございます。ましてや財政法第二十九条の観点から申し上げましても、本来政策的な課題でありますからこれを援用してどうという問題ではないというふうにも思っておるわけでありまして、そうした観点から、このことについてあえてこの場で御意見を伺うということはいたしませんけれども、本来の筋ではないんではないかということだけを指摘しておきたいというふうに思います。
 質問の第一番目ですけれども、まず、スポーツ振興法というものが一九六一年、昭和三十六年に制定されております。この法律を読んでみますと、今日問題になっておりますスポーツにかかわるさまざまな問題の根源的な課題というものが述べられているというふうに思います。
 まず、第一章の総則、目的のところで、第一条「この法律は、スポーツの振興に関する施策の基本を明らかにし、もって国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。」、そして第二項として「この法律の運用に当たつては、スポーツをすることを国民に強制し、又はスポーツを前項の目的以外の目的のために利用することがあつてはならない。」、こう述べているわけであります。そしてこの法律の定義として、第二条「この法律において「スポーツ」とは、運動競技及び身体運動（キャンプ活動その他の野外活動を含む。）であつて、心身の健全な発達を図るためにされるものをいう。」、こういうふうに定義をしているわけであります。
 このたび出されましたスポーツ振興基金を考えてみますと、昭和三十六年、まだ世界にはこういうスポーツについての基本的な法の制定というものがされない当時、極めて先進的な形でこれが出されたということを高く評価しているわけですけれども、今度出されましたこの基金との関係でこの法律が全体の文脈の中でどのようなものになるのであろうかということが一つであります。
 そして、この基金が設置されました以降、当然のことながらその運用に当たってはこの法の精神を踏まえて行われるべきものであるというふうに思うんですけれども、そのことについてどのような御見解をお持ちか、文部大臣からお伺いしたいと思います。