一番最初にお聞きしようと思って一生懸命書いてきたんですけれども、最後に山下先生がほとんど言われましたので聞きづらくなりましたが、非常勤講師のことをもう少しお伺いしたいと思います。
 やはり、もっと大いに活用された方がいいんじゃないかと思います。特に、具体的に言いますとコンピューターの指導員とか特に運動部の部活におけるスポーツ経験者の活用とか、それからこれは極端な話かどうかわかりませんけれども、例えば技術・家庭なんかにおいては大工さんが来て授業をしたり、校外学習なんかでは農家の方の講義とか実習ですね。それから、今お答えされておりましたけれども、語学教育なんかは特に商社とか航空会社のＯＢによる生きた英会話などというのを正規の教員の方とともにやられると非常に多様な指導方法が実現できると思うんですね。そういうことで、大いに活用していただきたいと思います。
 こうしたことが導入できれば、今回のこのチームティーチングが単なる児童生徒の減少による教員定数削減に対する措置という疑念にこたえることにもなると思います。それから、生徒の評価の見直しというようなことにも通じると思いますので、ぜひこのあたりを考えていただければ幸いだと思います。お答えの方は今大体お聞きしましたので、もうこれに関してはいいと思います。
 次にお聞きしたいんですけれども、今回の計画には高校における総合学科などに対する教職員の配置は含まれておりませんが、今後の方針はどのようになっているのでしょうか。総合学科の内容やねらいを含めてお尋ねします。
 また、総合学科に関連しまして、選択履修が導入されても、それらの科目がどのように入試に反映されるのかということと、もし反映されないということになれば生徒に与える影響は非常に大きいと思います。入試改革の検討内容も踏まえてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 特別非常勤講師制度で採用されております教員については、特に高等学校において積極的な活用が行われまして、そのうち千百二十七件、かなりの部分が高等学校において社会人が特別非常勤講師として各学校において英会話とかあるいは外国事情とかあるいは工業関係、商業関係あるいは美術工芸関係と、いろいろな分野で実際に生徒の教育活動に携っていただいているところでございます。そこで、もう一点の、高等学校につきましては標準法の枠内で非常勤講師の採用が法律上認められているところでございますが、義務教育諸学校につきましては、先ほど申し上げましたように、一応非常勤講師の報酬についての経費負担のあり方等について、現行の義務教育費国庫負担制度との関係等についてさらに検討を要する問題がございますので、今後引き続き検討させていただきたいと考えております。
千百六十二件、これは小中高それぞれ合わせてですね。これはちょっと偏りがあるのかなと思うんですけれども、長野県とか神奈川県、岡山県等でそういう例を新聞報道等によってお聞きしているわけでございます。
 確かに、例えば高校のレベルでしたら社会人の方が講師として教壇に立っておる学校というのは進学率が非常に低くなってしまう、そういうふうな方が講師になっておるんだったら進学に不利であるというふうなとらえ方もありまして、なかなか高校段階においては普及しないというふうなことも聞いておるわけでございますけれども、私はそれは大変大きな誤ったとらえ方であるなというふうに思います。
 特に、高校生が将来どう生きていくかというふうに考えました場合に、社会人として活躍されている方が、銀行マンであれさまざまな専門的な技能を持った方であれ、そういう方に接するだけでも非常に具体的な生きた進路指導になっていく、職業教育になっていくという意味で、これはどんどん積極的に拡大する方向で、余りふえ過ぎても問題でございますけれども、推進を図るべきではないかなというふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味でも、国からの人件費面の補助といいますか、これはやっぱり考慮すべきであるというふうに思うわけでございます。教育的な効果から考えましたら、社会人の方の講師採用ということは非常に大きな意義があるという観点から、また国として推進する意味からも、先ほど申されました、特に義務教育段階の非常勤講師を定数の枠の中に入れて国庫補助の対象にしていくという、これはやはり具体的な課題ではないかなと。これは大蔵省もあることですから大変でしょうけれども、文部省としては積極的に働きかけをお願いしたい、このように思うんですが。
先ほど申し上げましたように、エネルギーの面では石油代替エネルギー供給目標におきまして、そのベースとなる需要の見通しとしては三億九千万キロリットル程度を見込んでいるわけでございます。他方で、今、小岩井委員から御指摘ございましたように、地球環境保全という観点から申しますと、国際的には気候変動枠組み条約というのが昨年の六月のＵＮＣＥＤ、国連環境開発会議で署名されたわけでございますけれども、一方で我が国としては、平成二年の十月に地球温暖化防止行動計画を定めておるわけでございまして、一人当たりの炭酸ガスの排出量をおおむね九〇年代レベルで二〇〇〇年には安定化させようというような計画をつくり、これを実行いたしているところでございます。
 この地球温暖化防止行動計画も、今申し上げました石油代替エネルギー供給目標あるいはそのベースとなりましたエネルギーの需要見通しと整合性を持って策定しているものでございまして、他方で、経済成長の面では、今御指摘のように「生活大国五か年計画」におきまして、こちらの方は目標年度は必ずしも二〇〇〇年ということではございませんけれども、当面五年間は三・五％程度の成長を実現するということでございます。
 これらを整合的にどういうふうに考えていくのかということでございますけれども、したがいまして、経済成長としては三・五％程度の成長を行いながら、かつ環境面では一人当たりの炭酸ガスの排出量をおおむね二〇〇〇年では九〇年レベルにするということでございますから、エネルギー面におきましても先ほど申し上げました石油代替エネルギー供給目標の前提となっております需要見通しに近づけようといたしますと、今後二〇〇〇年までの間には一％強のエネルギーの需要にしていかなければならない。したがって、いわゆる弾性値という観点から申しますと〇・三ぐらいになるわけでございまして、先ほどから申し上げておりますように、並み並みならぬ努力を必要とするというわけではございますけれども、私どもとしては、経済成長、エネルギーの問題、環境保全の問題を三位一体として考えてまいりますと、その努力を今後中長期的に実行していかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。