私、全国の状況を概観して見ますと、テクノポリス地域指定、それからその開発計画の経過の中で、国の方は余り予算を出さぬですけれども、自治体の負担などで企業誘致のためのより有利な環境整備のための競争が大変行われておりまして、その状況を見ますと、進出企業の方はより取り見取りと、こういう状況になりつつあるような気がしてならないんです。
 自治大臣官房企画室内の地方自治政策研究会のレポートの中でも、テクノポリスは地元が主体的に進める新しい地域開発であるという名のもとに地方公共団体に過大な負担がかかるおそれがある、こうも指摘されております。新産都市計画のときのように、自治体と住民の負担は残ったけれども計画は成功しなかったということが、あちこちに出てくるのじゃなかろうかというような気もするんですが、この論議は今後の課題にしたいと思います。答弁は求めません、時間の関係です。
 で、このテクノポリスの「高度技術に立脚した工業開発に関する指針」、その中で、最後の方ですが、「地価等への配慮」、「法第五条の開発計画の実施に当たっては、土地の投機的取引及び地価の高騰が生ずることのないよう留意するとともに、適正かつ合理的な土地利用が図られるよう適切な配慮を払うこと。」と、こうあります。
 そこで、これは通産省に質問ですが、まずこういう規定をした理由を述べていただきたい。
 それから、これはどこになるんでしょうか、テクノポリス計画がこういう利権あさりに利用されることのないように政府としては監視をし、チェックをすることが必要だと思うんです。そういうところがどこになるのかという点が一つ。
 そして大臣にお伺いしたいのは、これは政治倫理の問題として政治家がこのテクノポリス計画に乗じて土地転がしなどの利権をあさってはならないと、こう思うんですが、それについての大臣の所見、これを順次伺いたいと思います。
テクノポリス構想というのは、まさに二十一世紀に向けて先端技術産業（産）、それから学術研究機能（学）、それから住環境（住）を有機的に結びつけた新しい町づくりを目指すものであるという考え方に基づいて、今までよく行ってまいりました新産都市にしても、いわゆる地域開発のような財政に多くを依存する方式をとらないで、その地域の主体性を発揮して民間活力の活用を図っていく、そういうことが特徴であるというふうに私どもはこれを理解しております。だから、従来の地域開発と異なりまして、道路とか港湾とか工業用地とか、そういうインフラでございますか、そういうものが整っていることというようなことでございますので、残念ながら私の島根県なんかはその対象にならぬと、こういうことではないかと理解しております。
三月二十四日にテクノポリス九地域の計画が認可になりました。大蔵所管の関係でも、テクノポリス促進税制といたしまして、一定の工業用機械について三〇％、建物、附属設備について一五％の特別償却を認める、財投の関係でも新たな低利融資を行う、そのほかに地域フロンティア技術開発事業、工業再配置促進費補助金、さらには調査費などで合計約十五億円の予算がついております。
 そこで大臣に総括的にお伺いしますが、国政上このテクノポリスをどう位置づけておられるのか、また財政上の位置づけはどうか、端的にお答えをいただきたいと思います。
いわゆる使途不明金はできるだけその使途を解明して、最終段階の支出先、所得の帰属するところ、これに適正な課税を行うというのが筋道であるというふうに私もそう思っております。
 そこで、どうしてもその使途が不明の場合はこれを経費として認めないというので、今おっしゃいましたいわゆる全額課税と、それからそういう隠ぺい行為が伴う場合にはさらに重加算税と、こういうことになっておるわけでありますが、この法人税と税務当局からの立場としては、私はそれが限界であろうと思います。したがって、この問題は、商法上あるいは刑法上の分野でどういう取り扱いをするかということが検討されるべき問題で、税法というものにはおのずから限界がある、商法上、刑法上の問題としてこれは取り扱うことを検討すべき課題だというふうに私は認識いたしております。
もう時間がございませんので、最後に大蔵大臣にお尋ねをして、残余の質問は次に譲りたいと思います。
 一億円以上の会社で使途不明金が出る。しかも私の聞いているところでは、これは七七％は自己否認というか、言えないということでわざと隠しておるという。もちろんその使途不明金は損金不算入だそうで法人税を課税されているようですけれども、しかしそれをもらった方は課税されない、表に出ない、出せないお金じゃないか。これは一つの犯罪につながる危険もあるんじゃないかと思うんですが、こういうことを認めでいいのかどうか。私はそういうものについてはもっと厳格にしてもらいたい。場合によっては、ただ課税するだけじゃなしに、加算税的な要素を加えるとか、そういう点で検討すべきである。検討の余地があるのかどうか、その点をお伺いいたします。
そういった観点からしても、現時点では一般のごみ清掃工場の焼却炉で混合焼却される率が非常に高いということでございます。
 そこで、環境庁の方にお伺いいたします。
 この水銀入り乾電池の処理対策として最も有効な対策は、今言ったように乾電池を業界で回収することが第一案、第二として地方自治体が分別収集を行う。しかし、これらの回収、収集につきましては利用者の協力という限界があるわけでございまして、よくいっても五〇％前後の乾電池は一般ごみとともに焼却されているわけでございます。したがって、焼却場での安全対策が非常に重要になってくる、前から私が言っている主張どおりでございます。
 前回もこの問題につきまして若干論議したわけでございますが、市町村のごみ清掃工場にあります焼却施設は、大きく分けて乾式の洗煙方式と湿式の洗煙方式がございます。乾式は水銀を初め重金属の除去はほとんどできません。また、現在大気汚染防止法で規制しております塩化水素も、ｐｐｍでいけば国の基準の四三〇ｐｐｍはクリアできるけれども、二けた以内の数字に抑えることは非常に難しい。それに比べれば、湿式の方式は水銀を初め重金属の除去はできますし、塩化水素のｐｐｍを二けた以内に抑えるという利点があるわけであります。したがって、乾式法によりますと、水銀は煙突から大気中に放散されるわけです。重金属は焼却灰や電気集じん灰、ＥＰ灰と言いますが、ここに多量に含まれて、これが一般の廃棄物処分地の方へ放棄されるわけです。そして、二次、三次公害が起こるおそれがある、こういう警鐘、警告がされているのです。
 これらのことを考えると、大気汚染防止上、湿式洗煙方式が最も適切であると私は考えているわけでございますが、ここで環境庁の御見解を伺いたいと思うのです。