それは違うと思うんですね。
 連立政権のもとにおいて固有の政策があるということは、私もそれはそのとおりだと思うと申し上げているんです。しかし、皆さんが連立政権を組むときに御相談になって、皆さんの中には無論社会党も入っておいでになるわけですね。その方々が我が国の外交及び防衛等の基本施策についてはこれまでの政策を継承するんだと、これに合意をされているんです。
 でありますから、したがって社会党の方々も自衛隊の存在というものを公にお認めになっているということではありませんかということを伺っているんですよ。固有の政策があるということを否定するわけじゃございません。
それはしかし、そういうことでございますと、連立政権というものはできないということになってしまうんではないでしょうか。それは今お話にもございましたように、それぞれに各政党において固有の政策があるわけでございまして、その政策というものを踏まえた上で政策協定というものを結ぶわけでございますから、そして連立政権というものが成り立つものであるというふうに思っておりますから、私はそれは連立政権における責任というものはそれで明白ではなかろうかというふうに思っているところでございます。
連立政権でございますから、各党が固有の政策を持つということは私は否定をしていないんです。それは総理もしばしば言っておいでになりますように、連立政権というのはそういう
ものだ、各国でもそうだ、そのとおりだと思います。それは私はそのとおりだと思います。
 しかし、私が今申しますのは、連立政権のもとにおいて、それじゃこういう方向で政治をしようではないかというのがこの連立政権樹立に関する合意事項でございましょう。そうですね。それは先ほども公約だとおっしゃった。そこで、その合意事項の中で社会党を初め各党は「次の事項について合意した。」と書いてある。それで、「次の事項」というのは外交及び防衛等国の基本施策についてこれまでの政策を継承すると書いてあって、これまで自衛隊というのは、総理もさっきおっしゃいましたように、合法かつ合憲と我々は考えております。したがって、社会党も連立政権のもとにおいては論理の必然として自衛隊の存在というものを公に認めておいでになる、こういうふうに考えるのは当然じゃございませんか、違いますかということを伺っているんです。
各党が固有の政策を持つということと政策協定をするということとは、これはまた違う話であろうと思います。各党の固有の政策というものはさておいて、わきに置いて、政策協定というものを結んで、その政策協定に基づいて国民に対して責任を負うということでございますから、私はそれでよろしいのではないかと思っております。
くどいようでありますが、内閣としてはというより、各党が固有の政策をお持ちのことはそれはわかりますが、しかし、この覚書を結ばれたことによって社会党を初め連立各党はもう今の論法の結論を言えば自衛隊の存在を確認しておいでになる、否定をしておいでにならない、こういうことに考えてよろしゅうございますかということです。私は論理の帰結として当然そうなると思いますから伺っているんです。
私は、今、閣僚云々のことを伺っているんじゃございません。申しましたように、社会党を初め八党派が次のことについて合意をした。そこで次のことは、外交及び防衛等国の基本施策についてこれまでの政策を継承するんだ、こう書いてございますね。でありますから、細川連立政権のもとにおきましては、無論各党の固有政策があるということは否定をするわけじゃございませんよ。しかし、この合意事項によって連立政権のもとにおきましては社会党を含む各党が自衛隊の存在を確認したということに論理の必然として当然なると思いますが、いかがですかと、こういうことを伺っているんです。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案について申し上げます。
 本案は、近年、情報化の急激な進展に伴うソフトウエアの需要の大幅な拡大と地域におけるソフトウエア供給力の不足により、ソフトウエアの供給不足が深刻化しつつある状況にかんがみ、地域におけるソフトウエア供給力開発事業を推進するための措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る二月二十八日当委員会に付託犬れ、五月二十四日三塚通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、六月十四日質疑を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、中小企業関係三法律案について申し上げます。
 まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、小規模企業共済制度の一層の充実を図ろため、掛金月額の最高限度額の引き上げ及び共済金の分割支給制度の導入を行う等の措置を講じようとするものであります。
 次に、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、創業期にある中小企業の自己資本に上る資金調達の円滑化を促進するため、中小企業投資育成株式会社は、設立段階にある株式会社に対しても出資をすることができるよう、事業の追加を行うものであります。
 次に、中小企業事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、中小企業構造の高度化の一層の促進を図るため、中小企業事業団の業務に、中小企業構造の高度化を支援する事業に係る貸し付け及び出資を追加する等の措置を講じようとするものであります。
 以上の三法律案は、去る二月二十八日当委員会に付託され、六月十三日梶山通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日三法律案を一括して質疑を行い、採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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