最後に、お許しを得まして、自衛隊が私兵ではないかとこの著書に書いてあるということについて、私の所信だけを述べさせていただきます。
 自衛隊は、もとより法律に基づいて国の独立と安全を守るために設置されております機関であり、隊員は特別職の公務員であります。絶対に私兵であってはならないと思います。そういう基盤が損なわれないように私を含め自粛自戒して、国民の期待に沿うように今後最善の努力を尽くすということを申し上げまして、お答えといたします。
給与の問題については、かねてから山崎先生からも何回も何回も御指導いただいておりまして、給与問題について関心を抱いていただいておりまして私ども感謝をいたしております。
 御指摘になられました問題点の幾つか、私ども解決の努力を部内でいろいろ検討いたしてやっております。たとえば将（二）と将（一）の関係でございますが、これも改善の努力をいたしましたが、本年度特殊な財政事情、御承知のような事情でございましたので、指定職の改善のあれがございませんでした。これも現在のところ、昨年の秋御答弁をした段階にとどまっております。
 また、自衛官俸給表のリンクの仕方、これの是正、特に三尉から二曹まで、この間に今度は曹長が入りましたので、これが公安職五等級にリンクされておる、これを何とかしなきゃいかぬ。この問題もわれわれ鋭意検討を進めておりますが、これは全体の体系のリンクの仕方になりますので、まだ、昨年の御指摘をいただきましてから半年、残念ながら成果を見ておりません。
 なお、その他自衛官の退職金の問題等につきましては、任期制自衛官の退職金の通算措置につきまして若干の改善措置を試み、今回の国会に自衛官等俸給表の一部改正案ということでお願いを申し上げているところでございます。今後とも御指導をいただいて、鋭意努力をしてまいりたいと、かように考えております。
はい、それは書いてあるかもしれませんけれども、私ども内部ではそういうふうに次の船をどういうふうなことにするということを決めるということはございません。これは、私どもは海幕の方から案をいただきまして、内部で検討して決めるわけでございますが、海幕の方があらかじめ特定な名前を候補として決めておると、次は「こんごう」であるというふうに決めておるという事実は私ども承知しておりません。
あなたから言ったから、私の方から読んでみせましょうか。「進水式では、戦前の艦名にもなかった「しらね」のウワサが流れていた。「しらね」というのは金丸長官の選挙区、山梨県の白根三山であって」——あなたの言うとおり山です。「艦名は同型艦は統一する内規がある。すでにヘリ護衛艦は「はるな」と「ひえい」があり、次の候補は「金剛」と「霧島」だった。」、それが突然「しらね」に変更されたと書いているから聞いているんですよ、私は。
 こういうことは内部におった人が——私どもにはわかりませんよ、何で「しらね」なんという名前つけたのか。土屋政務次官の行為についてもわれわれわかりませんよ。あるいは中国から出た政務次官の行為についても私どもわかりませんよ。少なくとも海将補ぐらいやった人がこういうことを指摘しているんですよ。ですから私は、こういうことがひいては重なってくるというと、どんなにこの場はあなた方逃げても、隊員の士気そのものがまずくなるんじゃないんだろうか、そういう気持ちがして、私は第一線の指揮官かわいそうだという気持ちを持っているから聞いているんです。あなたに聞いてない。
 ですから、人事教育局長に、もう時間ありませんからやめますが、重ねて私はそのうち人事問題等についてお聞きをしたいと思っていますが、最後に、一体給与体系等はどの程度いまどうなっているのか。もう三年も四年もたって、この中でもかなり指摘をされているんだが、その点だけ聞いてやめます。
一つふえるというよりも、これはもう全面的に一定の制限を付するということでありますから、一つふえるというふうな性質のものではありません。
 そこで、先ほど申しました大阪地裁の判決がありますが、これはこのように述べております。「地方公務員法が勤務条件を法定しているのは、職員の利益を保障する趣旨であり、また職員が身分保障を享受していることが同時にその労働基本権制約に対する代償措置の一つとして機能することに鑑み、職員の不利益処分を規定する地方公務員法二七条ないし二九条の規定は、職員の利益保護の方向でその要件を厳格に解釈すべきである、」こういう判決を下しておるのでございます。
 なお、同様趣旨の裁判所の意見が幾つかこの判決の中に出ておりますが、たとえば、地方公務員法が「もともと職員の利益を保護する性格をも有していることなどからみて右法定主義は職員の利益を保障する趣旨で規定されていると解すべきことは最高裁判所の判決が示すとおりである」ということも、この判決の中で述べております。それから、「地公法は、労働立法政策として、定年制禁止を含む身分保障規定を置くことにより、職員をして安んじて職務に専念させて公務の遂行を全うならしめ、もって公務の中立性と安定性並びに能率的運営をはかろうとしているものというべきである。」こういうことも述べておるわけでございます。
 ですから、この地方公務員法の保障します地方公務員の身分の制度といいますものは、明らかに地方公務員の利益のために、それを基本にして考えるべきものであるという立場をとっておるわけでございますが、そういう観点からしまして、この改正はいかがなものでしょうか。
 それからもう一つ、この身分保障は、争議権の剥奪等労働基本権にさまざまな制約を受けておる公務員について、その生存権保障の趣旨からこの制約に見合う一種の代償的な措置であるということも書いております。これは最高裁の判例にもあるようでありますが、これらの点について、この公務員法の改正案は、いまの裁判所の判例に対してどういう性格を持つものでしょうか。