保険につきましては、不良債権の開示は行われております。具体的に申しますと、不良債権に関しましては破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権、さらに経営支援先に関する債権の額につきまして、それぞれ保険業界の開示基準、具体的には生命保険協会、損害保険協会が定めております開示基準に沿って各社が自主的に開示しておりまして、その開示の内容は都銀等の大手金融機関と同レベルにあると考えております。
証券会社に関しまして御答弁申し上げますと、証券会社は貸し出しが業務ではございません。銀行は貸し付けが業務でございますけれども、証券会社は基本的には有価証券の仲介業務でございます。したがいまして、銀行の資産の中心になります貸付債権につきましての不良資産の状況といったものを開示するというのは業態として証券会社には当てはまらない側面がございます。
 ただし、御指摘の趣旨は恐らく、証券会社が貸付業であるということでなく、証券会社についても、先ほど私が御答弁申しましたように、一般企業並みのディスクロージャーのレベルにとどめず、銀行法二十一条のような他の事業法人を上回るレベルのディスクロージャーというものが何らかの形で必要ではないかという御趣旨にとらせていただきますと、その必要はあるのではなかろうかと私ども感じておりますし、六月の証取審の報告におきましても、銀行法二十一条のような規定を証券会社の中に取り入れて証券会社としてふさわしい情報の開示というものを検討してはどうかという状況になっております。
 まだ検討の途中でございますのでどんな内容だということを申し上げる段階でございませんが、あえて例示して申し上げますと、貸付業務はやっておりませんけれども、貸付有価証券という業務が証券会社にありますが、そういったものについてそれが不良資産化する可能性があるのであればそれをディスクロージャーすることがあるであろうか、この点はこれからの研究でございますから今それを決めたということでなくお受け取りいただきたいと思いますけれども、例えばそんな項目についてこれから研究しました上で一般事業法人を上回るレベル、銀行ほどはいかなくても証券会社にふさわしい、証券会社独自のディスクロージャーというものを考える必要があるのではなかろうかという問題意識を持っております。
引き続きましてディスクロージャー、特に不良債権の問題について今までのやりとりも踏まえてお伺いしたいんです。
 銀行といいますか、いわゆる金融機関の不良債権が一つの共通基準に基づいて公表されているわけなんですけれども、この公表が今はいわゆる銀行関係を中心にしているわけです。具体的に言いますと、例えば保険会社とか証券会社の部分というのは公表されていないと思うんですけれども、この点についても今後考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
お答えします。
 ただいまの今後の財投、財政構造改革会議に対する認識等、考え方、決心という意味の御質問でございますが、ロングで取り組むという基本的命題もわかります。しかしながら、期限を切ってまいりませんと、役所の機構、政治の機構、経済の機構、こういうものを総合判断してみました場合、転換期をどこに置くか。こういうことで二〇〇五年という計画を最終的に決めたわけでございますから、二〇〇五年に財政構造改革、その名のごとく制度全体の見直しからくる制度、こういうことを目指して完成をする、こういう考え方のもとで基本方針を立てたわけであります。
 先般の五原則は、その中でも国会の論議等を含めまして、二〇〇五年までのんびりやるのかという御批判もございました。やるなら鉄は熱いうちに打て、こういうこともございました。よって、六カ年の中で前三カ年は集中的な改革期間とし、同時に後半の三カ年を完成のめどとしてやり抜くと。もちろん集中的期間でありましても歳入歳出の問題だけではなく、全体の期間を見直しながらこれに対応し、ベストな道を追い求めて進めなければならない、こういうことでございます。
 いろいろ、マスコミ的にある意味で激励を超えた、そんなこともできないんじゃないか、族がどうのというようなことなども聞こえる昨今でございますが、しかし政治というのは政府・与党一体の中で決めると決定をしたならばそれにまっしぐらに取り組んでいきませんと、鮮明にした決意が批判を受けることになり政治不信の原因もつくりかねないことになりますので、これは全くつらいことでありますけれども、政権の基本をかけてもやり抜かなければならないことでありますから、そういう点で今取り組んでおるというのが現状であります。
 来月になりますと、週三日、企画委員会を長時間、一回の時間も相当長い時間になると思うのでありますが、三党の政党政治でございますから責任者の皆さんにお出ましをいただき、私どもも政府代表という意味で出まして、個々の問題に真摯に取り組み決めていく、こういうことになりますので、どうぞ御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げておきます。
 第二番目の問題は、財投について九年度編成いかんということでありますが、先ほど局長からも財投の考え方についてのお話がありました。そういう中で、絶えず見直しながら政治として国民各位の賛同を得られるように、またその動向を踏まえて見直しをやってきておるわけでございますし、財投は民業の補完と、以下幾つかのテーマがございます。
 そういうことで、今後も引き続き全力を尽くして見直してまいりますし、特に役目が終わったという判定が出れば、それはやはりやめていくという決心をしていかなければならぬことでございまして、転換期において金融システムの大改革が行われるさなかでありますから、維持しなければならない財投計画、金融というものは、大規模長期プロジェクトという問題は民間金融機関がそれをおやりいただくのであれば話は別でありますが、到底やり得る状況にまだございませんから、その間は政策目的の遂行のために内容をさらに効率、実効あるものに深めることによって取り組んでいくというのが大事なポイントであろうと思っております。
 九年度の問題は局長から説明させます。