グリコ・森永事件以降、多くの食品企業でこういう事件に直面しているわけでありますが、やはりこの種の問題につきましては、最初からすべて社員に連絡されるというよりも、やはり最初はトップシークレットということで対策が講じられるのではないかなというように思っています。で、事件が明るみに出た場合に、余りにもグリコ・森永事件の深刻な事態というものがどうしても食品関係に働いている者の頭の中にあるわけでありまして、そういう問題があるわけですから、こういう届け出義務につきましても確かにいろいろな考え方、見方があろうかと思いますけれども、それをしていたのではこういう事件の再発は防止できない。やはりこういう法律を制定していただくということでは、製造業者自体もこの点に対する強い決意がなければならないのではないか、そのことによって初めて社会に受け入れられ、こういったことの防止に向けた国民的な合意というものが得られるのではないかというように思うわけでありまして、そういう面からも、これはやはり届け出義務がないと、単に刑罰を強化するというような法律にもなりかねないのではないかなというように思ったりするわけでございます。
田村参考人にお伺いしたいわけでございますが、先ほどの御意見の中で、届け出義務、これは会社として当然の責任だと、こういう趣旨の御意見があったわけでございますが、組合の方としてやはりこういった表に出るということによってのダメージということを考えた場合、いろいろのやっぱり率直に言って御意見があるんじゃないかと思います。それはケースケースにもよろうと思いますが、そういう中で、今先ほどの御意見のような結論で、非常に私は正論としてそういう意見が出てこられたということですが、実際やはり論議の中ではいろいろの御意見も社員の中、組合員の方にもあろうかと思いますけれども、その辺何かお伺いできる点があればひとつお知らせ願いたいと思います。
私も、こういった本当に変化の激しい時代でございますので、社会秩序の維持という観点から絶えず法律制度というものを見直しというか、見直しながら必要とあればこれを改善するということについては、それぞれの分野で勇気を持ってやっていかなくちゃならぬ時代ではないか、こういうことを感じておるわけでございます。その一つの一端が今回の立法でもあろう、こういうふうに理解しておる者の一人でございます。
 池田参考人にお伺いしたいんですが、いろいろ先ほど包装の効率、何といいますか、限界の問題、包装の問題もちょっとお話ございましたが、この事件を契機にしていろいろ業界で工夫されて、いわば毒物を混入されないようないろいろの手だてをやられたような当時報道その他であったわけでございますが、相当研究開発、そういったあれでいろいろやられたようですが、その辺もし御紹介、お聞かせいただける点があればひとつお願いしたいと思います。
柳原でございます。
 抑止力になるかどうかの点につきましては、やはりこれはこういう規定が刑法上抜けておりますので何らかの措置は必要だろうということは考えております。で、この規定を置けば、しからばこの犯罪が防止できるかということになりますと、単に重い刑罰でおどしただけではそれほどの効果があるものじゃないということを申し上げたいだけで、全然立法がむだであるというふうに申し上げているわけではございません。
私も、いたずら事犯を含めて、こういう事犯というのはなかなかなくならないと、そのように思います。しかし、この法律ができれば新聞等も報道すると思いますし、かなりの抑止力になることは間違いないと思っております。
私どもといたしましては、この法案の成立、施行によってこの種犯罪がゼロになるだろうということはないというように思いますけれども、このことによって大きな抑止効果に期待をしているわけであります。この法案が成立した場合には、当然広く国民に周知徹底されるような努力がされるだろうというように思います。そのことによって食品に毒物を混入させる、あるいは脅迫するというようなことが大きな社会悪であるということを通じて犯罪の予防につながっていくのではないかというように思うわけであります。グリコ・森永事件という大きな教訓をもとにこの法案が検討されたわけであり、ぜひ
それを具体的に法制化していただくということがよりよい社会の建設のために必要ではないかというように思っております。
韓国及び朝鮮半島の問題は、これは韓国並びに北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国同士で話し合って、まず半島に住み合っている人たちが自主的にお決めになり、そして統一を完成することを私たちも強く望んでおるわけで、しかもそれは、平和的な話し合いによる統一ということが望ましい、武力統一というものは絶対これは否定すべきである、そう考えております。
 そこで、そういう環境を馴致するために周りの国々が協力する、これもまた国際関係において望ましい事態でありまして、直接国際関係ということになれば、ソ連、中国、アメリカ、日本、こういうものが関係者に登場してくるだろうと思います。それらの関係諸国の間におきましても、朝鮮半島が平和的統一が行われるように、われわれも機運を醸成して協力していくことが望ましいと思っております。現に韓国の全斗煥大統領は北に呼びかけを行っておりまして、そして幾つかの提案をなすっておる。北の方もまた、ある意味における提案をなすっておる。こういう双方の努力を積み重ねていくことが望ましい、そういうふうに考えております。
 最近におきましては、全斗煥大統領は、オリンピックを近く控えておりまして、韓国のやはり国際的安定ということをかなり考えておられるのではないかと思っております。そういう意味におきましても、北に対する呼びかけを行って平和的な共存ということを強く考えておられると思います。平和的共存ということは、いまの現実問題としてはやむを得ない事態である、そうわれわれは考えております。
 しかし、先ほども申し上げましたように、日本も朝鮮半島の推移につきましては非常に重大関心を持っておる一人でございまして、このほかの関係諸国とともに、朝鮮半島が、両方の人々の意思が合致して、そして長期的に安定する形がとれればまず一段階ではないか、そう思います。国連における同時加入とそれを起こすためのクロス承認というのも一つの考え方でありまして、万やむを得ない場合には、そういうのも一つの考え方かなと思います。両当事者がそういう問題についてどういうふうにお考えになっておるか、私はまだつぶさにしておりませんが、そういうことが可能であるならば、それはまた望ましい形ではないか、当面やむを得ぬ一つの、最終統一に至るまでの過程としてそれは容認さるべき一つの案ではないか、こういうふうに考えております。
 北朝鮮との関係におきましては、われわれは文化とかあるいは経済とかスポーツとか、こういう交流、あるいは人間的交流等々も通じまして、事実上いま、ある意味における交渉を持っておるのでありますが、友好な関係を維持していくように今後も努力してまいりたいと思っております。