投票をお急ぎ願います。――投票をお急ぎ願います。――いまだに投票されない方は、なるべく速やかに投票されることを望みます。――いまだに投票されない方は、速やかに投票されることを望みます。
    〔投票継続〕
藤波孝生君外五十七名から、本日の議事における発言時間は趣旨弁明については十五分質疑答弁討論その他については十分とするの動議が提出されました。
 本動議は記名投票をもって採決いたします。
 本動議に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
 氏名点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕
   ―――――――――――――
 議事日程 第十三号
  昭和六十二年四月二十二日
    午前一時開議
 第一 予算委員長砂田重民君解任決議案（大出
    俊君外四名提出）
         （委員会審査省略要求案件）
 第二 大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案（大出
    俊君外四名提出）
         （委員会審査省略要求案件）
 第三 昭和六十二年度一般会計予算
 第四 昭和六十二年度特別会計予算
 第五 昭和六十二年度政府関係機関予算
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 本日の議事における発言時間は趣旨弁明につい
  ては十五分質疑答弁討論その他については十
  分とするの動議（藤波孝生君外五十七名提出
  ）
 日程第一 予算委員長砂田重民君解任決議案
  （大出俊君外四名提出）
  質疑終局の動議（藤波孝生君外五十七名提出
  ）
 日程第二 大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案
  （大出俊君外四名提出）
    午前一時二分開議
まず最初に、日程第二ないし第四を一括して、砂田予算委員長の報告がございます。次いで討論が行われます。討論の順序は、そこに配ってあります印刷物のとおりでございます。次いで三案を一括して記名投票をもって採決をいたします。
 なお、時間の関係上、議事が終了しない場合には、議長は延会を宣告されます。
 本日の議事は、以上でございます。
    —————————————
  議事日程 第十四号
   昭和六十二年四月二十三日
    午前十時三十分開講
 第一 大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案（大出
    俊君外四名提出）     （前会の続）
 第二 昭和六十二年度一般会計予算
 第三 昭和六十二年度特別会計予算
 第四 昭和六十二年度政府関係機関予算
    —————————————
 日程第二 昭和六十二年度一般会計予算
 日程第三 昭和六十二年度特別会計予算
 日程第四 昭和六十二年度政府関係機関予算
      予算委員長 砂田 重民君
   討論通告
      反 対  細谷治嘉君（社）
      賛 成  今井 勇君（自）
      反 対  坂口 力君（公）
      反 対  吉田之久君（民）
      反 対  中島武敏君（共）
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
    —————————————
これより会議を開きます。
 本日の議事日程第二ないし第四の予算三案に対し、自由民主党の今井勇君、日本社会党・護憲共同の細谷治嘉君、公明党・国民会議の坂口力君、民社党・民主連合の吉田之久君、日本共産党・革新共同の中島武敏君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
人的控除といいますものは、一般的に国民の生活水準から見まして基礎的な生計費の部分を課税の対象外にするという機能を持っておりますし、また家族の構成がどうかということでその控除額が動くというわけでございますから、そうした家族構成に応じた負担能力ということをそこで配慮することになるわけでございます。
 今お話しの件は、こうした人的控除について、所得が高くなるに従ってその控除額を減らしていく消失控除の仕組みを導入してはいかがかというお話でございますが、この人的控除というのは税率の累進構造と一緒になりまして、税率自体と一緒になりまして、全体としての所得税の累進制を定めているわけです。所得がふえるに従ってより重い負担をする、人的控除もその一翼を担っているわけでございます。したがいまして、このような消失控除を設けるかどうかということ、それから人的控除をどのような水準に置くかということは、結局所得税制の累進制というものをどのように考えてやっていったらいいのかということになるわけでございます。
 我が国の所得税の最高税率というのは現在七〇％でございますが、今回の改正法案でそれを六〇％に引き下げるということにいたしております。国、地方を合わせますと最高税率は七六％ということになるわけでございます。それに対しまして、アメリカにおきましては二段階の税率でございまして、最高税率が二八％ということに抑えられているわけでございます。ここからは一つの推測ではございますが、アメリカにおきましては、そういう二段階の画期的なフラット化ということが行われましたようなことも、あるいはこうした消失控除ということを導入したことと関連があるのかもしれないなという感じがいたします。
 要は、したがいまして人的控除をどのように仕組むかということは、累進税率、累進構造をどういうふうに考えるかということになると思います。