外務大臣、御承知のとおり国連局に軍縮課というのがございます。そういうのが大いにこれから国連の中でも活動、活躍することを期待しております。
 次に、通産大臣にお尋ねします。
 ＩＣの対米貿易のバランスが昨年から日本の出超になっていますが、これを契機として米国西海岸のＩＣ生産基地のいわゆるシリコンバレーを中心に日本に対する批判の火の手が上がっていると聞いておりますが、またまたＩＣに対しても輸出規制を求めてくるということにはなりはしませんか。佐藤内閣時代の日米繊維交渉以後、日本側の輸出が伸び影響を受けると業種、業界が騒ぎ出す、すると、その業界関係のアメリカの議員が自国の政府に圧力をかける、米国政府は日本政府に譲歩を求める、日本側は結局輸出を抑制すると、こういったパターンができ上がっているように思うのです。自動車もそれと同じですが、自由主義貿易を守るというアメリカ側のこんな圧力的な解決方法をいつまでも続けるようでは日米関係の友好にかげりを見るようになるのではないでしょうか。われわれ、国民の立場からなぜもっと対等の立場で話し合いができないのかと思うのですが、この点について通産大臣の御意見を伺いたいと思います。
午前中の質問に続いて、外務大臣にお尋ねをいたします。
 ソ連に対する認識がアメリカと一致するということは、レーガン政権の望んでいる西側諸国の対ソ共同戦略に日本として現実の課題として取り組まなければならなくなるのではないでしょうか。米国が軍事力急増方針に基づいてわが国に対して同盟国としての防衛分担をいま以上に強く迫ってきた場合、米国に同調してその軍事力を増強すればますますソ連を刺激し、軍拡競争に拍車をかける結果になると考えます。世界の平和は軍拡競争で維持されるとは考えられませんが、なぜ軍縮への道を少しでも歩もうと大臣は米国に働きかけないのですか。
 それと同時に、大臣、軍縮議員連盟が結成されようとしているのは御存じですか。軍縮による平和追求こそ最優先課題ということですが、まあこれはいろいろこれから紆余曲折あると思いますが、こういう議員連盟が仮に結成、発足したら大臣はこれに加入なさいますか。
日本としましては、やはり国連の決議がございましたので、国連が主体になって国際会議を開くことが必要だというふうに何回もＡＳＥＡＮその他ＥＣの諸国等とともに事務総長に働きかけたわけでございます。いま国連事務総長がいわゆる特使的な人を任命しまして、その人がＡＳＥＡＮを回っております。日本にも四月に寄るということでございまして、私はやはり国連事務総長がその会議を開けるように努力するということをサポートしていくということが日本がやります一番適当な方法じゃないかというふうに考えております。
これに関連をして一言外務大臣に伺いたいのは、カンボジアの問題についてはベトナム軍の撤退ということが何よりも第一だと思いますけれども、これに関連をして今後政府としてすでに国連の決議も行われていることですけれども、ＡＳＥＡＮ諸国も非常に日本にその点について期待をしていると思いますので、具体的にどういう方法をとっていかれるか。この点について鈴木総理も先般のＡＳＥＡＮ訪問の途中でのいろいろなお話の中でこの点を強調しておられましたけれども、具体的には一体これからそれがどういうふうに進んでいくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
どうも私余り知らぬで申しわけございませんが、日本も世界食糧計画やなんかには出しておりますから、国際機関に。人道上の立場で両方に平等にということだと思うのでございますが、日赤もやはりやる以上は両方に平等に人道の立場からやるということが私は必要だと思います。
日本赤十字社の代表がカンボジアに入っておることは承知いたしております。日赤としましては決してヘン・サムリン政権てこ入れということで行動しておるわけではございませんので、ただ、実際にはヘン・サムリン政権の掌握している地域にあるカンボジア人を対象に援助をしておるということから確かに結果的にはそういう状況も生ずるわけでございますが、本音は人道上の援助ということでございます。
そこで、にもかかわらず大変奇妙なことが起こっているのでありますが、日本赤十字、これはもちろん民間の組織でありますが、日本赤十字はこの政府の方針に反してヘン・サムリン政権に援助を行っているという事実がありますが、外務大臣は御存じでしょうか。
ＡＳＥＡＮも強力にこれを支持しておりますし、日本はＡＳＥＡＮの態度を支持するということでおりますので、変わるということを考えておりません。
けさほども外務大臣がＥＣについてお答え申しておりましたけれども、ＥＣと申しましても九カ国が全くＥＣという枠の中で共同歩調をとっておるわけではございませず、たとえばフランスなどはみずから三％の制約を日本にかけておりますし、イタリーは日本の車を二千台とか、それぞれ、私に言わせればガット違反が横行しておるＥＣ諸国でございます。したがって、一つの手法でこれらの国々を律することは非常に困難でございますし、やはり日本の立場を十分主張して、それぞれの国に合ったことをしなければならないというふうに思っております。
一番目と五番目は関連がありますので、一緒にお答えいたしたいと思います。
 この東京ラウンド、これは非常な苦労をいたしまして、関税と特に農林水産物資とのいわゆる各国間のバランスなり何なりを詳細に、しかも非常に深く検討いたしまして決めた東京ラウンドの線があるわけでございますから、この線を一応はとにかく時期が来るまで、約束した時期はこの線で忠実に日本政府はこれを守ってきておるわけでありますから、この線を守っていきたい、こういうふうに、この間アメリカの商務長官、農務長官がお見えになったときに私の方からは率直に実は申し上げておいた次第でございます。
 それから備蓄の問題については、もうすでに小麦等についても二・六カ月分の備蓄を持っておるわけでありまするし、そのほか大豆にいたしましても、ことしは七万トン、来年は八万トンの備蓄を持つというような措置も講じておりますので、これ以上持とうといたしましてもその設備をまずつくっていかなければならない、サイロをつくらなければならないということで、急場になかなか間に合わないという実情もわかってほしいということを申し上げてありますので、備蓄の積み増しはなかなか困難であるというふうに考えております。
 豚肉につきましては、これは輸入の増大ということがございますので、これは自由化されておりますので、実は関係貿易業界にも協力を要請をいたしまして最近落ちついておるわけでありますけれども、きょうあたりはまたちょっと下がっておりますが、これはもうしばらくすれば、業界も積極的に協力をしてくれておりますので落ちついてくるものと考えておるわけでございます。
 以上でございます。