その事故につきましては、事故があったということが、事故の起こりました、それは昭和五十六年五月十二日に発生したトラブルのことであろうかと思いますが、それにつきましては、その二日後の昭和五十六年五月十四日に通産省から原子力安全委員会に報告はございました。
大分時間が経過してからその答弁者の立場を確認するわけでありますから、今のお答えの人の御紹介をまずお願いしたいと思います。どなたでしたか。――失礼いたしました。
 福島第一原発の事故の際、今まではそんな事故はないというそういう報告は確かにしたわけですね。
今の資料と関係しないとは言えないわけでありますけれども、原子力に関する基本的な考え方として民生、自主、公開という原則があるわけであります。その公開の立場、そして民主の立場からいって、我々が要求した資料は適切にしかも機敏に提示していただかないと議論ができない、こう思うわけであります。
 例えばもう一つの問題を取り上げてみたいと思います。プルトニウム輸送関係の資料を要求いたしました。さっきから資料を探していますけれども、なかなか見当たりませんが、その資料を見るとほとんどのページ、全ページに近いほど各所に白抜きの箇所がある。それもいわば要の数字的なものが多いわけであります。それから全ページのおおよそ五分の一近いものが全く白紙の資料を提示されている。それで我々が科学的な判断できますか。その点についての御見解を。
 それからもう一つは、一九九二年九月ですから去年の九月に東京電力福島第一原発第二号機のＥＣＣＳ、いわば緊急炉心冷却装置が作動した。これは、その時点では、今まではそういう事件がなかったという報告であったにもかかわらず、美浜原発で二回もあったという現実が後で出てくる。こういうこともやはり公開の原則を逸脱しているのではないか、こう思うわけでありますけれども、その二点についてお答えをいただきたいと思います。
もし報告書そのものということでございますれば、その報告書の中に参画いたしましたメーカーなどのノウハウに関する部分があると思いますので、今その確認を行っている次第でございます。したがいまして、先生がどうしても報告書ということでございますれば、そういったノウハウにかかわる部分を除きまして報告書を提出させていただきたいと考えております。
ただいまお答えのとおりであります。実は、最初に来た資料がこれであります。（資料を示す）これで皆さん判読できますか、このような資料で。二回目に要求したら今お答えのこのパンフレットでございます。科学的にこれを精査して、そして国会の場で議論する場合にはお互い同じ条件で議論したい。同じ条件にはならないにしても、それに近い状態で議論しなければならないわけであります。このパンフレットに示されているその根拠を示し、その精査した成果報告書をお願いしているわけでありますが、そのことを御提示願えますか。
先生御要求の資料は、再処理施設排気フィルター過酷時安全性実証試験の成果報告書のことだと思います。これまでもたびたび申してまいりましたように、原子力の安全性につきましては、国民の方々に広く理解をいただくため、安全性にかかわる情報については可能な限り公開に努めてまいりました。今回も、先生の御要求の報告書につきましては、パンフレットの方がよりわかりやすく、また試験の内容、成果について御理解いただくのに適切ということで、報告書そのものでなく、それをわかりやすくしたパンフレットの方をお出しした次第でございます。
そのシンポジウムの詳細についての議論は後ほど具体的にしたいと思います。
 それでは、時間の関係もありますので、緊急を要してお願いしておきたいことをまず先にお願いやら質問をしたいと思います。
 実は、私の事務所から資料の要求をしたわけでありますけれども、私が期待した資料がなかなか出てこないという場面がたまたまあったわけであります。このことは調査室を通して、一定の手順を通して提示を願ったはずでありますけれども、それについての経過と今後の対応をお示しいただければと思います。
今先生がおっしゃいました調査結果を見ますと、勤続年数ですとか未既婚別とかなり多様ではないかというふうに思います。
 私ども、こういった多様な労働者、その属性もそうでございますけれども、やっている仕事の内容それからどういった責任を持って仕事をやっているか、また事業主としてもどういうことを期待しているかといったこと、それから例えば仕事をかわる可能性があるのかどうか配置転換、ローテーションの中にどういうふうに組み込むことを予定しているのか、それともそうではないのかといったようなことを、パートタイム労働者の方々はある意味ではフルタイムの方々と今申し上げたような点においてはかなり違う点があるのではないかというふうに思います。結果として、例えば退職金の問題等々御指摘ございましたけれども、そういった違いがあるということもそれは事実でございますし、私どもがやりました調査でもフルタイム労働者とパートタイム労働者で労働条件等において違いがあるという結果は出ております。
 しかしながら、そういう結果に違いがあるということはありましても、それがなぜそういうことになっているかということについてはまたさまざまな理由、要因等があるわけでございまして、その違いがあることだけをもってこれが差別であるというふうには決めつけることはなかなか難しいんではないか、言えないんではないかというふうに思うわけでございます。
 しかしながら、実態調査などをいたしますと、今先生の御指摘にもございましたけれども、雇い入れのときに雇い入れの条件が必ずしも明確でないまま仕事についてしまうとか、就業規則は必ずしも整備されていないといったようなことがあるということも私どもは承知いたしているところでございます。そういうところにつきましては、パートタイム労働者のそういった働き方というのを我が国社会の中に正しく位置づけるという観点からもきちんとしなければいけないというふうに考えております。
 そういう点について、今回の法案に事業主の責務そして指針それから衆議院の修正で若干具体的な条文が入ったわけでございますが、こういったことによってパートタイム労働者の方々が能力を有効に発揮していただけるような環境整備が図られるというふうに考えているわけでございます。