先生御案内のように、我が国の経済環境にはまことに厳しいものがあるわけでございますけれども、今回の対策の対象となっておりますような事態、すなわち中小企業者が資金繰りに困り、経営困難に陥るといったような場合に、各国においてどうするか、こういうことにつきましては、我が国と外国との客観的な状況が違うので簡単に比較することは困難でございますけれども、いずれにしましても、今回の対策の対象となっておりますような事態が発生した場合に、適切な措置を講じるのは当然のことであろうと外務省も考えております。その場合に、先生も御指摘になりましたように、その本当の趣旨というものを相手方、関係国に理解してもらうように努力を尽くすのは、これまた当然のことだろうと思っておりますし、外務省といたしましても、その方向であらゆる努力を払って関係国の理解を求めたい、このように考えております。
先ほど外務省に対しまして風通しということを申し上げたわけであります。私は一昨年、約一月にわたって訪米をいたしました。ワシントン、ニューヨーク、テネシーのナッシュビルからデンバー、ロス、サンフランシスコ、いわゆるサンベルト地帯、フロストベルト地帯、ずっと回ってまいりました。それぞれの地域でいわゆる対日感情の差異というものを感じ、また、そうした中で我が国の在外公館の外務省のスタッフの方が大変に御苦労されておられる実態というものも、十分この目で見てまいりました。その御苦労のお立場、よくわかるわけでありますけれども、今美根国際機関第二課長からもお話があったように、通産省と同じ立場に立って今後対応していくという御決意の一端が述べられましたので、私はぜひその発言というものを尊重してまいりたいし、我が国の中小企業を守り経済を守るという立場からの御努力を、今後とも引き続いて続けていただきたい、このように思うわけであります。
 実際にこの後具体的に触れていくわけでありますけれども、今回のこの法案というものは必ずしも完璧なものではない。むしろ内容的に、金利の面であるとか、雇用対策であるとか、業種指定であるとか、税制であるとか、こう申してはなんですけれども、まだまだ不備不徹底な点があることは否めません。しかし、許される範囲の中でできるだけのことをやろうじゃないか、日本経済のいわゆる屋台骨になってきた中小企業の方々を救おうじゃないかということで、今一丸となって取り組んでいるときであります。これはどこの国においても同じことだと思います。いずれアメリカがこの事態になれば、あるいはイギリスがそうなれば、フランスが、西ドイツがそうなれば、これはそれぞれの国の政府が一体となって、この程度の最低の措置を講ずるのは当然であろうと私は思うのでありまして、ぜひ外務省におかれても、さらにこの真意を伝えて、そうして日米関係の中でこの法律というものが、特に我が国の国情の中で生きるような手助けを願いたい、こういうふうに思うわけであります。
 一言で結構ですから、答弁願いたい。
私どもは、これまでも有力な運動団体とほぼ年に数回の割合でいろいろな交渉を持ってきておるのでありまして、これらの交渉におきましては、ともに部落差別を解消するという目的に進んでいくものとして、誠意を持って私どもは対応してまいっておるつもりでございます。
 今度の井口総務課長の発言についていろいろ運動団体で取り上げておられるということはよく承知をいたしておりますが、井口君は東京地検の特捜部じゃなしに、刑事部から去年の九月に参ったものでありまして、私が見ておりましても、同和問題については一生懸命勉強をして、真摯にこの問題に取り組もうといたしております。
 ただ、どちらかというと関東、東京で育った人ですので、交渉に来られる方は大体西日本の方が多うございますので、必要以上に言葉を強く感じておられるのじゃないかという気がしないではないんですけれども、私も交渉の内容につきましては、交渉終わった後テープを何度も聞き返しまして、その内容のやりとりについては十分承知をいたしておるのでありますが、この交渉というものは、時に非常にエキサイトした方向に行くものでありまして、例えば前回の交渉におきましても、もう総務課長が発言をするずっと前から、お前ら、きさまはといったような怒号とやじに包まれたような交渉になっておったわけであります。
 私は、人権擁護局に参りまして、地対協が一昨年に出しました意見具申の中で、行政が主体性を持って仕事を進めていくためには運動団体を含めて自由な意見の交換ができる場というものを早急につくらないといけないということを指摘しておるのでありますが、どうしてそういう指摘がなされるのだろうかと最初は不思議に思ったのでありますけれども、実際この交渉などをテープで聞いてみますと、やっぱり自由な意見の交換ができる雰囲気というものを求めておられる理由がわかるような気がいたすわけであります。
 我々は心理差別の解消を担当しておるものでありますが、この心理差別を生んでおる土壌というものは残念ながら非常に根が漂うございます。これを根本的に改めるためには、残念ながら、まだかなりの時間が要ると思います。しかし、私どもはこれに一歩一歩近づいていかないといけないと考えます。そのためにもこういった交渉というものを、お互いに意見を出し合える、そうしてお互いに静かに話し合えるものにしていかなければいけないというのが私の今の信念でございます。私は運動団体の方にもそのことをよく申し上げておるんですけれども、現在のような交渉形態でありますと、どうしてもしのごうとする姿勢で終わることが多うございます。
 しかし、それは決していいことではない、もっと建設的な交渉にもっていきたいと考えておるところでございます。その方向に向かっていきますときに、もちろん私どもに反省すべきところがあれば、これは真剣に反省しないといけないと思います。しかし、同時に運動団体の方々もぜひその点を御理解いただきまして、もっと自由で建設的な意見を出し合い、そうしてもっと重要なことをお互いに静かに議論し合えるという雰囲気をつくるように私どもも努力いたしますので、ぜひ力をかしていただきたい、かように考えておるものでございます。