最初の方の、産業構造の調整の過程で中小企業がどうなるかということでありますが、当然常識的な一つの結論は中小企業が相当のダメージを受けざるを得ないというふうに思っています。しかし、一方で中小企業の方が大企業よりもこの激変に対する適応力が強い面があるというふうに思っておりますので、政策よろしきを得ればいいのだというのが私の考えでありまして、大企業の方がこの激変に対応することはそう簡単ではないという見方をしています。
 それから二つ目の、丸の内の状況は御指摘のとおりで、今まで私たちは職場と住宅をいかに分離するか、その分離したことがいかにいいことかということばかりでやってきまして、結果としてはテレビの話のような丸の内ができ上がりましたが、これはいずれにしても時間をかけて少し修正を必要としているというふうに思っています。ただ、コンビナートとかあるいは倉庫地区とかとなりますと、同じような社会的問題というのがありまして、今までテレビというのは倉庫地区をねらって犯罪物を放送するのが得意でしたけれども、今度は人けのない丸の内で犯罪物をやるようになると一番困ったことだと思ったりしておりますけれども……。
日本の場合、特に国際比較して食べ物がとっても高いというお話がよくありますね。私たちは、東京の真ん中で千円のコーヒーを飲んだときに、千円のコストはどういうふうになっているかというのはかなり興味のある話になっておりまして、原価計算上百円でも大丈夫という数字もありますから九百円高いということがありまして、百円のコーヒーが円高になった関係で数円安くなったというのがありますが、千円で数円安くなっても、数円安くする気にはならないでいるというのが中小のコーヒー屋さんの考え方じゃないかと思うんです。
 その千円というのは何かというと、土地代に取られている分とかサービスに取られている分であって、必ずしもコーヒー屋さんが全部ポケットに入れてもうけちゃっているわけではないというところが非常に問題ではないかと思っています。土地代については相当疑問があるんですけれども、しかし、これは一般の小売商でも位置の優先性というのは市場価格に影響するという原則のところは曲げられないのだろうと思うんですが、異常であるかどうかというのは問題だと思うんです。
 しかし、私がちょっとおもしろいと思うのは、雇用に非常に影響しているということが大きいと思っていまして、安くしてサービス産業の雇用を減らすのとどちらを選ぶかというと、私なんかは少し迷うんですね。ですから、単に国際比較の価格だけで言えるほど単純ではないと思っていますけれども。
私は、やはり自由化ということが一番大事ではないかと思います。日本では供給者の方を中心にしていろいろ輸入も制限をしている、国内の取引にも制限がある、これがなくなればすぐ価格というものが下がるというものがたくさんございます。それに伴いまして確かに供給側にはいろんな困難というものが発生すると思うわけでありますけれども、むしろ消費者のニーズに合わせて供給の体制の方を合理化していくという考え方が大事で、供給側の安定を図るために物価が下がらないようにしていくということは、やはり消費者無視の行政ではないかとかねがね考えております。
それから、これは流通問題についてちょっと触れていただいている部分もあったわけでありますが、西ドイツへこの前、私ども行ってまいりましたんですが、西ドイツの中で、いわゆるマルクが高くなったときにそのまますぐ反映してガソリンがうんと安くなった、五割も下がった。ところが日本の場合、ガソリンが全然円高になっても同様に下がらないわけですね。そういうふうな問題についてやっぱり国民の中にいろんな、どうしてなんだろうという声があるわけですけれども、そういう流通問題について両先生から、特にこの辺に一番問題がありはしないかというようなことがございましたも、ちょっと御教示いただきたいというふうに思うんです。
私は現在、四・二％の成長ということをかねがね言っておりますけれども、やはり為替レートが安定をいたしまして、去年は非常に為替レートは成長にマイナスに働きましたけれども、これからは私は円高というのはプラスに出るというように思います。円が高くなったために、物価が下がっております。それから先ほどの六兆円の公共投資、減税というものが加わりますために、私は意外にこの成長率は高くなる可能性があるというように思っているわけですね。
 ただ、現時点ではまだ民間の設備投資が動き出すというところまでいっておりませんし、ことしの六兆円も全部今年中に消化し切るというわけにいかなくて、来年に延びるわけでありますから、今年は四％台、しかし長期的な考え方からいきますと、やっぱり五％程度の成長ということが望ましいのではないだろうかというように思うわけで、そのために私は建設国債を発行しても差し支えがないのではないか。建設国債は国民の貯蓄を政府が利用する道でありまして、それは東電でもあるいは新日鉄でも全部社債を発行して借金をしているわけでありますから、国だけが借金をするのはいかぬということは私はないんじゃないかと思うわけです。
大学の自治の問題ということで大変議論になっておりますが、大学の改革に当たりましては、常にやはり大学の自治という壁があるように思われます。確かに大学改革というものは、臨教審答申にもありましたように、基本的には個々の高等教育機関がみずからの問題として自発的に取り組むべき課題であり、また、改革に当たっては、それぞれの高等教育機関、特に大学についてその自主性が尊重されるべきでありますというふうにうたわれております。しかし、このような自律的自己改革的な大学改革というものが大変難しいということは周知のとおりでございます。したがいまして、大学がもし自己改革力を持ち得ないならば、あるいは持っていたにしても十分そのような改革力を行使できないような条件にあるといたしますならば、国民から文献行政をあずかる文部省が広く国民の声を反映する審議会等からの意見を聞きながら適切な改革の指針というものを示していくということが大変大事なことではないかというふうに思いまう。特に、大学の規模が量的に拡大しておる今日でありますので、個々の大学の改革ということもまた高等教育全体の中で検討されることが必要になっていることをあわせ考えますと、このような動向というものは、大学の自治の侵害などという問題ではなしに、我が国の大学が新しい時代にどう飛躍していくのかという意味でもぜひ必要なことではないかというふうに思います。
 文部大臣の御見解を承りたいと思います。