今お話がありました音声式体温計についてでございますが、十年ほど前にあるメーカーから発売されましたけれども、お話しのとおり、四年ぐらい前からもう在庫がなくなっているという状況でございます。私ども、財団法人テクノエイド協会というのがございますけれども、ここから今お話しのメーカーに対しまして開発研究を平成三年度からお願いしております。
 最近の情報では、ことしの秋ごろからこのメーカーにおきまして製品化を行って販売を開始できるというふうな情報を得ているところでございます。なお、その際の性能でございますけれども、まだ正確なところは伺っておりませんが、これまでのものに比べまして、不適切な検温をしている場合とか電池切れとなった場合に、その旨を音声で知らせるといったような幾つかの新しい機能がつけ加わるというふうに伺っているところでございます。
最後に、具体的な問題でお聞きします。
 視覚障害者用に指定されております音声体温計、これ、私が今手に持っているものですけれども、実はこれの現物がないんですね。そして、いつごろからないかとお伺いしますと、四年前からないと。つまり、企業の方が採算に合わないのでもうつくらなくなってしまったというお話でした。そして、これを御要望のあったところから借りてまいりまして、私も目をつぶって使ってみたんですけれども、実際に音声が出てくるまで長い時間がかかります。十分ぐらいかかってしまうんですね。私は故障しているのではないかと思ったぐらいなんです。今お伺いしますと、オムロンが開発中だというふうに聞いておりますけれども、いつごろから発売ができるのかということと、もう少し性能がよくなる見通しがあるのかどうかということを、具体的なことですが、お伺いしたいと思います。
在宅介護支援センターの職員等を対象とする研修を行っております。その講義内容の主なものを申し上げますと、第一には、在宅福祉対策における介護機器普及の必要性について理解を深める、第二には、高齢者の生活特性と介護機器との関係について理解を深める、第三に、介護機器の特徴及びその使用に当たっての留意点について理解を深める、第四に、介護機器の商品動向について理解を深める等々ございますが、これらに加えまして、相談の進め方とその留意点といった事項も加えさせていただいておりまして、先生御指摘のような視点も織り込んで知識が得られるように工夫をしてまいりたいと存じます。
次に、この介護センターでもいろいろなスタッフの方が相談に乗っていらっしゃるわけですけれども、やはり用具の機能、特徴についての知識も必要ですし、そしてまた、お一人お一人の障害の状況に合った適切なアドバイスが非常に必要だと思います。そして、もう一つ大事なことは、こういう仕事をしていく上でのアドバイスの方向なんですけれども、障害者の方や高齢者の方の生き方というんですか生きていく一方向、これをどういうふうにアドバイスを行っていく人たちが持っていくのかということです。
 そして、その方向というのは、最近政府の方でお出しになりました障害者対策に関する新長期計画の中で、「障害者の主体性、自立性の確立」というところで述べられておりますように、障害者自身が主体性と自立性を確保して社会活動に積極的に参加していくことを期待し、その能力が十分発揮できるような方向、こういう方向でアドバイスをしていく必要があると思うんです。そういう意味でも、やはりこの研修制度は非常に大切だと思いますけれども、ぜひやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
在宅介護支援センターが今後こうした福祉用具について積極的な意欲を示していただいているという調査結果に私ども喜んでおりますが、今御指摘がありましたことの中で、展示をするスペースについては国庫補助の対象にしているところでございます。
 それから、具体的に展示をする品物の点でございますが、これにつきましては、かねてより地方公共団体が設置をしております地域福祉基金を活用するようにというふうな指導をしておりまして、これの活用方についてはその周知徹底を図るつもりでございます。
品目の追加を図る上でもそういう客観的なシステムが必要だということを提案させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
 このアンケートで、介護センターが今後どのようなことに取り組みたいかと聞きましたところ、「展示を充実する」というのが六二％でトップです。そして、その展示をする際に、実は展示室とかモデルルームの取りつけ工事、介護用品やその機器はすべて業者側の負担になっているので、その展示をする際の行政負担、こういうものが何とかもう少し拡大できないものかというような御要望も載せられているわけですけれども、何らかのそういう財政支援を講ずるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
増田委員から、広範な世界的な問題も踏まえて最後の御意見の表明がありました。大事なことだと思いますので、その要点だけ、私の感じておることを一点申し上げたいと思います。
 増田委員は、市長の御経験等もあり実に豊富な地方自治の経験をお持ちですが、私は、この国会以後の政治改革の大きなポイントは地方分権だと思うのです。そして、その地方分権が、例としてお挙げになったロシアやアメリカやそういういろいろな国との世界情勢への対応で非常に大きく広がっていく面と、それから、もっともっと地方自治の観点で見ていかなきゃならない面と二つあるのです。
 既に、道州制というような広域行政について考える会も発足をしようとしております。したがって、都道府県を超える例えば都道府県連合のような組織体が考えられるのかどうか、それから、政令都市という大都市と普通の市町村との間でパイロット制度であるとか中核市制度であるとか、そういう市町村自治の新しい制度を考えられるのかどうか、まさに地方分権、地方自治の大きな課題がこの国会以降の国の課題だと私は思っております。
 行政面は、もちろん私どもも、自治大臣あるいは自治省のスタッフとして対応していくわけでございますが、これは広範な立法権をお持ちになる議会と一緒に考えなければならない問題でございます。ぜひそういった面で全般的な視野から、また地方分権の視野から今後御指導をいただきたいと思います。
 以上でございます。