ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国民生活に関する調査を議題とし、出生率の動向と対応について参考人から意見を聴取いたします。
 まず、成城大学教授森岡清美君、中央大学教授中村方子君及び明治大学教授吉田忠雄君から意見を聴取いたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
 本日は、出生率の動向と対応について忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、まず最初に三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
 それでは、森岡参考人にお願いいたします。
以上で両参考人に対する質疑は終わりました。
 黒田参考人、アグネス参考人にはお忙しい中を御出席いただきましてまことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等は今後の調査の参考にさせていただきます。お二人の参考人に対しまして調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
 午前の調査はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十六分休憩
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   午後一時三十四分開会
これは先生方にぜひ考えていただきたいというのが私の結論でございまして、今申し上げた死亡の問題あるいはいわゆる家庭の問題、いろいろたくさん問題あると思いますけれども、そういうところに焦点を置いていただきたいということ。今までどうかすれば家族単位で考えるということは一般に少なかったわけです、例外的だった。これは、その点は欧米の方が、例えばフランスなんかは家族法というのがございますけれども、やはり家族という点に新しい視点を置いて考えていく必要があるんじゃないだろうか。
 それからもう一つは、家族の形態がどんどん変わっております。例えば老人の一人世帯、それか
ら老人夫婦だけの世帯、これが猛烈にふえております。そういうことで今までの核家族ですとかあるいは同居の三代家族形態とか、こういうものが、この形態そのものがどんどん変わっているんです。ですから、これを考えにぜひ入れていかないと経済社会政策が立たないんじゃないだろうかとぐらいまで私は思っております。
 人口の問題も家族というところに焦点を持っていくということが一つの私どもの目標といいますか、中をどうするか、これはぜひ先生方にお考えいただきたいなと思っております。
どうも両参考人には長時間御苦労さまでございます。
 余り時間がありませんので、まずアグネスさんにぜひお伺いしたいんですけれども、一般論のことは、育児のことやなんかはほかの先生方皆さんお聞きになりました。坊やを産まれたときカナダに行かれたとかで、もう国籍なんというものはほとんど無意味なものだと、これからの国際社会に国際人として育てたいというような話がございました。
 日本でも農村ではお嫁さんがいなくて外国から花嫁さんを連れてきたりして、いろいろ人口対策をやっているわけです。この国会でも、今お話聞かれているとおり、日本人の人口がどうだ、将来のフランスと比べたらどうだとか、そういう日本人、日本人とこういうふうに言葉が出てくるんですけれども、国際人の一人として、そういう日本人そのものの人口問題の討議ということに、きょうお話聞いていてどういう御感想をお持ちになったかなということをちょっとお聞きしたいのです。
 それから黒田先生には、一番大事なことは家族の開発だというふうにおっしゃったんですけれども、その家族の開発というのは具体的にどういうことを指されているのか。
 それからもう一つ、西ドイツと日本が両方敗戦国で、その敗戦国が両国とも物すごい異常なほどの出生率低下を来している。その原因は、ただ終戦に打ちひしがれた国民が希望がなくてそうなってしまったのか。今でも低いということは、そういうことが裏づけられないわけですね。そこのところをちょっと御説明いただければと思います。
今回御提出いたしました展望は、御案内のとおり、現行制度、施策に基づきまして仮定計算という形で出さしていただいたわけでございますが、それなりに二十一世紀初頭を展望して、社会保障の負担、給付あるいは高齢化の状況が読み取れるものと私どもは思っております。そういう意味で、いろいろな評価、反響をいただいているわけでございますけれども、既にその中で、これもまた御指摘のように、政策努力あるいは制度改革を織り込んだ形での試算も必要ではないかというような御意見もいただいておるわけでございます。しかしながら、今後の施策を織り込んだ給付と負担の定量的な形をお示しするということになりますと、これから二十一世紀初頭にかけまして、将来にわたります具体的な施策の内容あるいは実施時期というものをどう見通すかという難しい問題があるわけでございます。例えば医療について給付と負担の公平化をどう図っていくか、あるいは私どもはこのままでいいとは思っていないわけでございますけれども、老人の一部負担をどのように設計をするか、あるいは年金につきましても、一元化を通して受給開始年齢をどういうふうに織り込んでいくか等々を含めまして、これから国民的な合意を得なければなかなか判断のつかないもの、あるいはこれからの在宅福祉サービスの総合化等を見ましても、計量化が非常に難しいもの等々がまだまだございまして、今回の推計に当たりましては、現行制度を前提にした推計にならざるを得なかったということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 しかし、今回の展望は、先生からも御指摘をいただきましたように、これを素材にして、これから大いに国民各層に御議論をいただきまして、また社会保障の必要な水準を確保しながら、どうやって国民の負担を過大にならないようにしていくか、ここのところにつきまして、私どもは国民の御議論をいただき、その合意の線に沿って、これから社会保障制度の合理化、効率化に努めますとともに、総合的な施策の展開を図っていく必要が当然ある、そのために、そういった検討作業も引き続き行う必要があるというふうに思っておるわけでございます。