大筋はそういうことでございます。内容といたしましては、当時の農業技術研究所から専門機関を分離いたしまして、おおむね専門研究の強化という方向で再編をされたわけでございます。その後、草地試験場とか果樹試験場とか野菜試験場とかいろいろそういう方向で整備拡充をされてきたわけでございます。
昭和三十六年というと、たしか農業基本法が施行になった年ですね。そうすると、この試験研究機関も農業基本法の制定の趣旨に従って整備をされてきたというふうに理解していいのでしょうか。そしてまた、整備の内容というのは、簡単に言っていただければいいのですが、どういうふうなものだったのか。その二点お伺いしたいと思います。
そこで、農林水産省では、戦後だけでも何回か所管の試験研究機関の整備や再編をしておられるようですけれども、現在の研究体制はいつ整備されたわけですか。私の承知しておるのでは、昭和三十六年、試験研究機関の第二次整備、このときに大体いままでの試験研究機関というのは整備されてきたのではないかと思っておるのですが、そういう理解でよろしゅうございますか。
いま御指摘をいただきました矢山先生の考え方に対しては、全く私も同感でございます。特に、このセンターの法案をお願いすると同時に、やはり技術が行政の中にもっともっと渾然と溶け込んで、そして行政と技術と立法とうまく融合して、そこからわき出てくる活力というものが、今後の農林行政をして本当に農民的なものにしていく道ではないか、そういうことを考えまして、技術総括審議官でありますとかあるいは技術会議の内部機構の刷新ということもやらしていただいておる次第でございます。
従来の試験研究というのは、確かに、個別、専門別に高度の技術を追求するという点では何といっても一つの役割りを果たしたと私は思うのです。ただ、それが農政の中で生かされてこなかったという問題が非常にあるのではないかというふうに痛感をしておるわけです。それは農政の中に積極的に生かそうとしなかったのか、それとも試験研究全体が、個別、専門別に言うなら非常に高度な研究がなされたけれども、しかし、その研究は日本の農業生産全体のあり方をとらえての研究ということの視点が欠けておったというのか、その辺はどちらか知りませんが、いずれにいたしましても、そうした欠陥をいままで持っておったのではなかろうか、そういうふうに思います。それだけに、今回農業研究センターをつくられたことについては、従来の反省の上に立った運営をすると同時に、それを農政の中で生かしていくという努力がなければならぬのじゃないかというふうに私は思っているわけです。それに対する御所見等をまずお伺いしておきたいと思います。
矢山委員御承知のとおり、それぞれの専門的な試験場でそれぞれの分野の研究を重ね、品種改良等を行って、日本農業進展の基礎を築いてきたわけでございます。その果たしてきた役割りはきわめて大きいものと私は考えておるわけでございますが、戦後の日本の農業も他産業の発展とともに、そこに所得格差が出てまいりまして、その格差を埋めようということで基本法ができ、そして農業も相当進歩はいたしたわけでありますけれども、一面いろいろな需給の不均衡という問題が国民の食生活の大きな変貌によって出てまいった。こういう事態に対処するために、今回技術関係の総合性を行政面にできるだけ生かしやすいような考え方、そういうものをこのセンター設置によって図っていこう、こういうことでこの法案を提出させていただいておるわけでございます。
 皮肉にもという御指摘でございますが、そういう面は否定できないと私も考えておるわけでありますが、天候相手の農業の分野の中で、しかも耕地面積の狭い日本で、厳しい国際競争の圧力の中でどうして日本の農業を進展させていくかということになりますと、やはりこういう考え方もだんだんと取り入れて、あらゆる手段、方法をとって、国会でお示しいただいた食糧自給力強化の決議の趣旨に沿っていかなければならない、こんなふうに考えておる次第でございます。
そうなると、逆にこれまでの試験研究機関では、農業生産全体をとらえた総合的な視点を持たないままに技術開発をしてきたのか、こういうふうに実は私どもは言いたくなるわけです。そこで一体いままでの試験研究というのはどういう視点でやってきたのかというふうにお尋ねしたいと思うのです。
ただいまおただしの第一点の公園施設整備費の中におきます。地費の割合でございますが、これは公園の施設別、地域別に大分異なっておりますが、丸めて大きな数字で申し上げますと、大体五〇％というふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 そこで、今回の五カ年計画において、それでは実質的に用地確保のためにどのような見込みを行ったかというような御指摘であったかと思うわけでございますが、具体的に申し上げますと、前五カ年計画におきましては、用地費を確保いたします算定の場合に、用地買収費が要らない公園がどのくらいの量を予定されるか、つまり、国公有地の活用等の条件があります場合、あるいは区画整理事業等を行って減歩で負担していただくような場合、そのような状況が予定される用地分の買収費節約額が大体どのくらいに考えられるであろうかというような点を一応見込んで積算をしたわけでございますが、この点についての積算が実績に比べて若干甘かったという反省をいたしております。特にもう一点は、先ほど申し上げました前計画期間中に、前期計画の発足時点におきましては防災公園という考え方がなかったために、これは五十二年度から防災公園ということがスタートしたわけでございますが、この関係の用地費の単価の見積もりがなかったこと、このような積算上の問題点の結果、実績不足というような結果を得たわけでございますので、今回の五カ年計画の積算に当たりまして、ただいま申し上げたような諸点を十分、つまりいわば辛目に考えるということで必要額を確保するように、事業費の単価が確保できるように積算をいたしました結果、このような事業量に落ちついた、このように御理解をいただきたいと思います。