ありがたいと言っていただくと何か妙な感じがするんですけれども、率直に言ってこの実行は大変だと私は思うんですよ。だからそういう意味ではこの問題は、決議の意味というものをもっと私は重くとらえていただきたいと思うし、これが実現しなければ何の意味もないわけですからね。そういう意味で、単なる決議じゃないということだけはひとつぜひ認識をしてほしいなというふうに思います。
 特に、今大臣もお答えになりましたように、十カ年計画にしろゴールド計画にしろ、ほとんど七割五分から八割ぐらいは自治体が舞台になってくるわけですよ、言いかえれば。そうなると、やっぱりそれにふさわしい財政措置が行き届いていかないとこれは絵にかいたもちになってくるし、行き詰まってしまう、こういう類のものですね。特に、そういう意味で第一の障害があるのは、さっき御指摘のようにやっぱり補助率の削減というやつですね。
 おとといの岩本質問の中にも出ておりましたが、これは大臣の方で、六十一年度に限らず五十九年度にさかのぼって完全復元するんだという決意がございましたが、これはやっぱり決意だけじゃなくて、ぜひひとつこれを実力大臣としてきちっと押さえてほしい、こう私は思うんですが、いかがですか。
三項目にわたる決議につきましは、本当にこれもありがたい決議だと率直に思います。特に補助率カットの形に対して私もこれからまた対大蔵、また対関係省庁とちょうちょうはっしでやらにゃいかぬわけでありますが、ああいった決議を受けて、参議院の御審議を願う過程の中でまたどういったことになるかは別として、大変な御支援を受けた形で交渉に臨めるという形で、ありがたいと思います。
 あとの生活関連のゴールドプラン実施とかあるいは公共投資、これも全く、先ほどの日米問題じゃないですけれども、これは独自な政策判断で当然地方があらゆる生活関連公共事業を含めての担い手になるわけですから、このゴールドプランにおいても市町村にみんな委託されていく、受け手は全部地方自治体でございますから、こういった形でこの福祉十カ年戦略あるいは公共投資のそういった長期見通しに立ってしっかり財源確保も含めてやれという形での決議の趣旨だと承っております。大変ありがたいことだと思います。
消費税問題もございますけれども、我々の方から見ますと地方財政全般に対する政府・自民党の対応については決して満足しておるものじゃないんですね。それは現実に五十年代に約六十兆円近い借金ができて、そして今それがなお続いておる。今ここにいらっしゃる松浦さんが財政局長のときに随分その問題で、六条三の二項の改正をすべきだ、「著しく」、そしてまた云々ということで、そんな議論までここでやりましたけれども、結果的にかたくなにそれを拒否してきたがゆえに今日のあの赤字財政になったわけですよ。
 そういう意味では交付税論議というのはもう古くて新しい問題がたくさんあるわけでございますけれども、しかし国と違いまして自治体の場合は、率直に言って手足を縛られたような格好になっちゃうわけですからね。その中での交付税の価値というのは非常に大きいわけですから、これは私は、いろいろ困難があったとしてもやっぱりお互いにそこはきちっと踏まえて対応しないと、後にツケが来るということだけはしてはならぬ、そういうふうに思うので、これはひとつそういう見地から大臣も修正に結びつく努力をぜひやってほしいなというふうに思うんです。
 そこで、その後に三つの決議がなされております。この決議は単なる附帯決議じゃなくて特別決議になっておるわけですね。これは衆議院では初めてだと思います。参議院では五十三年ですか、ちょうど地方財政が大変な時期ですね、この時期に特別決議というのをやった経緯があるわけですが、そういう意味合いでこの決議に対する大臣の見解というか、いかがでしょう。
さきの衆議院においての修正案についての私の考え方という形の御質問だと思いますけれども、私は、地方自治団体にとっては大変な喜びと安心だという気持ちで感謝されておる形の手紙なり電話なりをたくさんいただいております。
 今消費税の改廃問題を含めての論議の中ではありますけれども、できるだけ早くこういった地方財政運営にも安定的な財源が確保されるかされないかというのは個々の自治体にとっては大変なやっぱり不安材料であったわけでありますけれども、こういった形で衆議院の与野党間でああいった修正並びに決議が行われたという形をとっていただいたことは、私はまあだんだん政治も大人になってきたんだな、ある意味においては、そういった消費税改廃に限らず地方財源を高い見地から確保していただいたという形は、本当に自治省を担当している大臣というばかりじゃなくて一政治家の立場からいっても大きな歩み寄り、大きな合意という形で私はとてもありがたいことだと受けとめております。
もう一つは、やっぱり先ほどおっしゃったみたいに六、七、八は休みがないですからね。そういった面も多分一番大きな検討の課題の中で、やはり祝日というものは国民に、よりある意味ではそのときにあった方が喜ばれるという方法もあるんでしょう。
 もう一つは、私は戦前のこの日の問題、江田さんいろいろお話しされましたけれども、それもやっぱり、これは国民の間で海の記念日ということで本当に地方においてはいろんな行事が行われております。私もこの日を中心に参加していますし、私みたいな戦後世代にとってみれば、どうやって定められたか戦前のことは別として、本当に親しんできて、夏だからやるのだろうぐらいのことで思っていた日にちでもございます。そういった方面、とにかく理解していただくために、我々もこの七月二十日ということについて、国民の皆さんによりわかりやすく御説明できるように、そういうことだけはしておかなくちゃいけないなと、そう思っております。
 今提案者の方から、祝日というのは、おっしゃるように、日を決めてということでやってきていると、そのことの御説明がありました。その問題等も含めて、総理府に一、二問お尋ねをしておきたいんです。
 一つは、土曜日が祝日と重なった場合の問題でございます。
 四十八年に法律を改正されまして、祝日が日曜日に当たる場合は翌日を休日にするように改められて、これは定着もし、国民の皆さんにも非常に喜んでいただいていると。それからもう一つは、日本人の働き過ぎの問題で諸外国からさまざま批判がございましたから、そういう意味でもこの振りかえというのは一つの対外的にも効果があったと思います。
 これをさらに、まだ週休二日制の問題は完璧な形にはなっておりませんけれども、この土曜日というものと重なったとき、これをどう考えるか。例えば、振りかえるというような問題についてもそろそろ、学校の週休二日制の問題もようやく月二回ということになってまいりましたし、そういう方向を受けながら、この辺の問題についても検討する時期に入っているんではないかと思うんですけれども、その辺のお考えについてお聞きしておきたいと思います。