委員御指摘のとおり、中国から直接日本に渡来している者については、これはインドシナ難民に対する我が国の対策として累次の閣議了解を遂げている内容には合致をいたしませんので、通常の不法入国として対処するというものだと思います。
 他方、ベトナムからのボートピーブルの流出が、ことしになりまして日本のみならず近隣のＡＳＥＡＮ諸国あるいは香港等においてもふえているという状況が現実にございまして、その関連では我々としても、ボートピープルが日本に到着するということについては、これは本来のインドシナ難民の問題として対処していく必要があると考えておりますので、その意味では、委員御指摘のとおり中国側の人物が来たという点はあくまで区別して扱う必要がございますが、他方、インドシナ難民の問題というのは難民の問題として引き続き対処をしていく必要があると考えております。
五月二十九日以降の私が御指摘を申し上げた船も含めて二十隻、これが全部中国から来たということであって本来のベトナムから近隣に出国した人を含んでいない、こういう仮定をいたしますと、これはまさに偽装難民、えせ難民、こういう問題でございまして、本来の難民問題とは全く縁もゆかりもない問題ではないか、こういうふうに思われるわけでございます。言ってみれば密入国者集団が渡来した、こういうことにしかすぎないのではないか、こういうふうに思います。したがって、この難民問題とこの問題とは峻別をしてかからなければ話にならないのではないか、こういうような感じがいたすわけであります。ところが、今法務省の対応というものは、調査中であるとはいえ、何となくこれも難民問題というような、両方をごちゃごちゃにしたような対応をしているように思われますけれども、そういうことはないのでしょうか。
ただいま委員御指摘の点、私どもも相次ぐボートピープルの到着ということに対して十分を期し得なかったという点は大変残念だと思っておりますが、そういう点についての今人員の増強等を行いまして努力を重ねているところでございます。
 ただ、委員御指摘の五月二十九日に最初に美良島に到着したグループについて、入管当局としてはこのグループが初の大量の直接漂着ケースでございましたので、その段階では従来の一時庇護のための上陸許可という制度が適用されましたが、その段階から私どもとしても何かこのグループの中に従来のものと違う異質のものがあるのではないかという感触は持っておりましたので、実は五月二十九日の到着以来既にそういう意味での我々の調査を内々の形で行っておったわけでございます。ただ、何分にもこれを確定するということについてはいろいろな障害がございましたが、その後に至りまして在日の中国人からの通報等に基づいて確定をする事態に至りましたので、八月以来そういう意味での取り扱いも変えたということがございます。
その段階で、恐らくどうも五月二十九日の上陸者の中には中国人がいるらしいということが判明したので、それまではわからなかったからどんどん一時庇護のために上陸させていた、こういうことらしいのですけれども、八月の下旬まで五月二十九日から三カ月経過している。その間に全然気がつかないで、中国人がどんどん入ってくるのに、いやこれはベトナム難民だというふうに思って一時庇護のための上陸を許してきたということは、やはりそれを審査するというかその段階に、法務省の入管の機構なりあるいはまたやり方そのものに、余りにもずさんだ、こういう欠陥があったのではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
五月二十九日以降今日まで膨大な数、本来のベトナム難民と思われる者も含めて二千六百五十一人、こういうふうに来ているわけですけれども、このうちどの段階の者までが既に一時庇護のための上陸を許可されていることになるのか、その辺はいかがでしょう。
今の御指摘の米国船で救助された者についてもこれから、先ほど申し上げましたように、もう一度再調査をするということにはいたしております。人数が多いという点等で従来と違う要素も見られますので、その意味で、一たん一時庇護のための上陸許可を既に与えた者についても今後再調査を行う予定でおります。
それで、今十八隻について法務省としては恐らく中国から渡来したのではないかという疑いを持って調べておられると思うのですけれども、法務省からいただいた資料によると、六月六日に大阪へ上陸している米国船に救助をされた百七十三名、さらに七月六日、関門に上陸をしておる、やはり洋上でもって米国船に救助をさ
れた百三十三名、これについても、これはやはり中国から来たのではないかという疑いはあるのではないですか。
質疑というのは大変大事で、こうした具体的な見通しというものがはっきり出てまいりますので、こうした法案審議でありますから議論というものをこういう形で積み上げてまいりたい、自画自賛するわけじゃありませんけれども、そういうふうに思います。
 この指定単の運用開始時期と運用規模ということについてお尋ねします。いずれにしましても、今申し上げたことも金融情勢等の諸般の事情を勘案して早急に決めるべき問題であって、今後の対応に期待をするわけでありますけれども、今審議しております事業団法の制定によって、平成元年度から金融自由化対策資金による指定単の運用が開始されるわけで、その理由は先ほど来の局長の答弁の中でも明らかですし、趣旨説明にもあったわけであります。
 そこで、平成元年度は二千五百億円を予定しておるというふうに聞いておりますけれども、それでは、具体的にいつからこれが開始をされると考えてよろしいのか。
 また、こうした有利な運用対象である指定単への運用というものが、今一般的な運用資金についても拡大の方向でという視点から私はお尋ねをしたわけでありますけれども、平成二年度以降の指定単への運用規模についてもやはり拡大の方向であるのかどうか、拡大の方向であるとすればいかなる推移をたどる見込みを持っておられるのか。二点についてお尋ねします。