これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の両案を一括して議題といたします。
 本日は、両案審査のため、参考人から意見を聴取いたしたいと存じます。
 本日御出席の参考人は、社団法人全日本トラック協会理事長沼越達也君、社団法人全国通運連盟理事長水野節比古君、全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員長秋田哲也君、全国港湾労働組合協議会議長亀崎俊雄君、以上四名の方々でございます。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げますが、まず沼越参考人、水野参考人、秋田参考人、亀崎参考人の順序で、御意見をお一人十分程度に取りまとめてお述べいただき、次に、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、沼越参考人にお願いいたします。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時十一分散会
ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 現在、地価は、東京圏においては下落する地域が拡大する等、鎮静化傾向が顕著となっておりますが、大阪圏においては著しい上昇が見られるほか、名古屋圏、一部の地方主要都市等においてもかなりの上昇が見られております。
 このような地価高騰下において、投機的土地取引は、需給逼迫状況を促進するとともに、結果的に土地が現実の利用に結びつかないといった状況を生じさせております。こうした地価高騰及び投機的土地取引が国民生活に及ぼす弊害を除去するなど、現下の土地問題に適切に対処するためには、本国会において御審議をお願いいたしております土地基本法で定める土地に関する基本理念にのっとり、土地対策を総合的に推進する必要があり、こうした施策の一環として土地取引規制の充実を図る必要があります。
 本法律案は、こうした最近における土地取引の状況等にかんがみ、地価の高騰に対処し、適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、監視区域における投機的取引の抑制、遊休土地の制度の改善を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、都道府県知事は、監視区域に所在する土地についてその取引に係る届け出があった場合において、当該届け出に係る土地が短期間内にみずからの利用に供されることなく実需者以外の者に転売され、適正な地価の形成を図る上で著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、この届け出をした者に対し、当該土地売買等の契約の締結の中止その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができることといたしております。
 第二に、都道府県知事が遊休土地である旨の通知を行う場合の要件に関して、監視区域等に所在する土地についての面積要件を現行の二分の一程度を下限として届け出対象面積等に連動して引き下げることとするとともに、遊休土地の期間要件を現行の三年から二年に短縮することといたしております。
 第三に、罰金の額について経済実勢に合わせて所要の引き上げを行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、土地基本法案について政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国務大臣。
企業とその企業に属する人間との関係というものは、日本は独特なものがありますね。問題が起こると必ず不幸な自殺者が出る。みずからの命を絶つことによって上司といいますか企業あるいは団体というものを救っていくとか、人間の命を幾つか犠牲にすることによって企業自身は何も傷を受けずに生き延びていくというような、いやな風潮がわれわれの周りにはあるわけであります。私どもは、こうした法人に対する処罰というものをもうそろそろ真剣に考えていかなければならぬ時期に来ているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 先ほどからお願いをしておりますように、まずはこの法案をつくり上げて、さまざまな再発防止について必要な法律をできるだけ急いでつくり上げるという努力をしていかなければならぬと思いますし、さらに私の考えでは、こうした犯罪は法律をつくることによって根絶できるかというとなかなかむずかしい。ないよりはまし、あればあったで若干の抑止力にはなるかもわからぬけれども、なかなかそれでぴしゃっと終わるものじゃない。やはり何といっても最後は政治家のモラルの問題に戻ってくる。とりわけ日本のように行政が非常に強い行政主導型の社会の中においては、世界に冠たる行政指導とか大変な許認可権を一手に握る政府、そういうものにまつわるさまざまな問題を根絶するためには、政府当局と申しましょうか関係者の倫理観というものをもう一度きちっとしなければいかぬ。できる限りみんなでそうしたものがきちっとできているかどうか見張る方も見張るわけでございますけれども、総理大臣以下まずは各大臣の方々の決意が必要であろうというふうに思うわけでございます。
 大臣の決意のほどは先輩、同僚議員が繰り返し問いただした後でございますから、あえて繰り返し大臣に御決意を問うことはいたしませんけれども、先ほど来申し上げましたように、いまや政府の倫理が一番問われているのだということをどうぞ大臣におかれてはきちっと頭に入れていただいて、政府の倫理を確立する方策に全力を挙げていただきたい。と同時に、ささいなことであっても自分たちの地位を乱用するようなことがないように、大臣所属の自民党を初めとして各党にもそういう反省を求めたい。私どもももちろんみずからを省みて、そうしたことのないように注意をしたいと思います。そうやって、政治に対する不信感、自由主義社会に対するさまざまな疑問を取り除かなければ、日本の国のりっぱな繁栄発展はあり得ないというふうに思うからでございます。
 大臣そして法務省御当局の御努力を促して、私の質問を終わります。