建設省、お越しいただいていると思いますが、一番関係のある省庁でいらっしゃいます。この精神にのっとってこれからいろいろ町づくりの条例を多々つくられると思うんですね。よりアメニティーを大事にしようとか、それから身近な自然との調和を大事にしようということもあると存じます。そういったものを十分にこの基本法が制定された暁にはまず建設省として重視してくださるかどうか。
 例えば、具体的には町並み、家並みを景観の観点から二階以上のものを建てないというようなところもあるそうですが、そういったようなものも十分に御配慮くださるかどうか、ぜひお答えいただきとうございます。
はい、ありがとうございました。
 その十分という言葉は地球ほど重いというふうに私は受けとめさせていただくので、今後環境行政については、その十分にございますというのを常日ごろずっと使っていきたいと思いますので、よろしくお心得いただきたい。
 そしてまず七条から伺いますが、地方自治体の主体性、「自然的社会的」という言葉で書いてあるんですが、十分に尊重するというか、責務を負わせているわけですが、この点についても環境基本法よりも地方自治体の主体性というのを重視なさるかどうか明確にお答えいただきたい。
 これは長官にお願いいたします。基本法の七条をお読みになれば書いてございますから、それをしっかりと実行するということだけ確認しているわけで、それ以外に何もございません。
私は環境特別委員会で、前々国会でも今国会でも何度も何度ももう基本法についての質問を繰り返してまいりました。きょうは大詰めでございます。
 各省庁おいでいただきましたが、環境庁に限っては質問を長官だけに絞って、そして政府委員の御答弁はこちらから指定した場合だけに限らせていただきます。
 というのは、私はゆうべつくづく思いましたのは、どんなにいい法律ができても結局は行政が執行しなければほごと同じだということを、もう成立する前に思ったわけでございます。あとはどれだけ行政の長であられる長官が陣頭指揮をとり、やる覚悟があるか、本当にやるのかどうかというその決心を聞く以外にきょうはない、そういう気持ちでここに立っております。
 まず伺いたいのは、公害対策基本法そして自然環境保全法が環境基本法になるわけですけれども、その精神というのは地球環境そして自然保護ということが強化されたというふうに思っていますが、その点で、書いたものはないと思いますが、長官はその二点、地球環境と自然保護について成立した場合には本気で取り組む覚悟はおありになるかどうか、まずそのことを伺いたい。
短縮してという長官のお言葉がございましたので、私自身も少し安心をいたしたところでございます。
 三十一条二項についても質問をしたいんですが、時間が参りました。ありがとうございました。
この調査研究は内外の環境影響評価に関する詳細かつ深度のある調査を行うものでありまして、特に海外の調査研究については相当の期間を要する、そういうことから時間をかけなければならないということでございますが、できるだけ早期に成果が得られるよう、早速本年度から関係省庁で必要な予備的な調査を開始することといたしまして、既に関連情報の収集に着手したところでございます。
 環境庁としては、関係省庁とも十分相談、協力しながら精力的に調査研究を進め、調査期間を短縮すべきであるとのただいまの御指摘の点を踏まえながら、できるだけ短縮して早期に成果が得られるよう努力させていただきます。
これより会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 社会保険労務士法の一部を改正する法律案起草の件及び調理師法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 両件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長においてそれぞれ草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
 まず、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 近年、我が国における労働及び社会保険関係制度においては、社会経済情勢の変化や高齢化社会の到来等と相まって、関係法規の整備充実が図られ、その内容は極めて複雑かつ専門的なものとなってきており、労働、社会保険関係法規に熟達した社会保険労務士の果たす役割はますます重要なものとなっております。
 これに伴い、その業務に必要とされる資質についても、より高い水準が求められているところであります。
 本案は、このような状況にかんがみ、社会保険労務士の資質の向上等を図るため、社会保険労務士会への入会制度を整備するとともに、社会保険労務士の職務内容を明確にする等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、社会保険労務士が行う労働に関する相談・指導業務の重点が労務管理に関する相談・指導業務にあることを明確にするとともに、これに対応して、試験科目名を変更すること。
 第二に、開業社会保険労務士がその業務のために備えつける帳簿の保存期間を一年間から二年間に改めること。
 第三に、社会保険労務士は、社会保険労務士名簿に登録を受けたときに、当然、社会保険労務士会の会員となること。
 第四に、この法律の施行の際、現に社会保険労務士会の会員でない社会保険労務士が、この法律の施行後三年を経過する日までに社会保険労務士会の会員にならなかったときは、その登録を抹消されること。
 その他所要の経過措置を講ずること。
 第五に、この法律は、平成六年四月一日から施行すること。
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
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 社会保険労務士法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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