ジャパン・プレミアムの問題につきましては、御指摘のとおりだと思っております。
 これは、本年に入りましてからも、日本における不良債権処理に対する海外におきます期待感というものが強くなったり弱まったりする中でかなりな動きを示してまいりました。今この問題は、予算が成立し法案の審議が進んでまいりますと、ジャパン・プレミアムの問題にはよい影響を与えるものと考えております。
 また、海外におきまして、日本の住専問題の処理につきましては、ＩＭＦ等におきましても、またアメリカ側からもいろいろな意見がありますが、この処理の方法につきましては日本が決めることということで私も申しているのでありまして、そして、その影響にかかわって国際的責任が大変重いものであるということで、海外の各国におきましても、日本の住専問題の処理に対して大変大きな関心を持って、その処理が早期に行われることを期待しているものとＧ７等の会議を通じて私も強く感じているところでございます。
四・五％という金利でお約束をした五兆五千億に対する支払い金利、御指摘のとおり、一月からずっと滞っておることは事実でございます。
 今、農協系統、ちょうど決算時期に入っているわけでございまして、三月決算がこの五月、六月で集計をされることに相なっております。本来なら、昨年の実績ですと、信連が千三百億の利益でございました。農林中金が五、六百億の利益でございました。それに対して、今委員御指摘のような、金利が返ってこないということになりますと、これは相当な農協に対する決算上のロスを生む結果に相なるわけでございます。
 そういったことも考えますと、やはり何とかこのスキームが委員御指摘のように早く実現をされて、そしてすっきりした形で我々は再建に臨める、そういう試金石が今回のスキームである、私はこのように考えて重大に受けとめております。
今大蔵大臣の御答弁のとおりだと思うわけであります。
 この問題が未解決のまま仮に先送りされてしまった場合に一体現象的にとりあえずどういうことが起こるかということでありますが、例えばことしの一月−三月の農協系統に対する利子の支払い六百億がもうできないでいる。このまま放置すれば、さらに四月−六月分の六百億、九月までいけば千八百億の利子の支払いが農協系統になされないというような大問題が生じてくるわけであります。
 それからまた、この問題が処理できないことによります株式市場の動向、株価の下落等も実は大変に懸念をされている。それから、外国の日本の金融システムに対する信頼性という意味でジャパン・プレミアムの問題もある。
 ジャパン・プレミアムというのは、日本の銀行が外国の銀行からお金を借りるときに、日本の銀行だけは、危ないから金利をその分だけ上乗せしてくれなければ貸しませんよというようなことを外国の銀行から言われる。そのジャパン・プレミアムがさらに上がる可能性もある。
 こういういろいろな問題がとりあえずの現象として起こってくる。そして、それが全体として日本経済に大きなボディーブローとなって効いてくるというふうに考えているわけでございますが、この点につきまして、農林大臣及び大蔵大臣から実情をお話しをいただきたいと思います。
先ほど十八億ドルと申しましたが、千八百億ドルの間違いでございます。失礼いたしました。
 ただいまの御指摘でございますが、アメリカのＳアンドＬの処理に際しましては、御指摘のように、預金受入金融機関でございますＳアンドＬの処理のために財政支出を行いましたために、比較的わかりやすい、見えやすい方策であったように思います。いわば事後処理、預金受入金融機関が破綻した後に対処する事後処理方式であったわけでございます。
 しかしながら、今回の住専処理の問題は、その波及効果、系統金融機関等に対する波及効果が極めて大きく、また現下の金融情勢のもとにおきましては、はかり知れない経済全体に対する影響が懸念されるということで、事前処理、住専そのものはつぶすのでありますが、その次に、いわば預金受入金融機関への影響という点においては事前処理という形をとったわけでございます。
 いずれも、預金者保護という意味では共通しておると思いますけれども、その実情に応じまして、事前処理をとるか事後処理をとるかという点での違いがあったと考えております。
アメリカの八〇年代後半におきます貯蓄貸付組合の破綻処理の問題でございますが、八九年のＲＴＣの設立から九五年にＲＴＣが解散されるまでの間、七百四十七の貯蓄貸付組合が処理されました。そのために使われた財政支出の総額は十八億ドル、約十九兆円と見込まれております。
 なお、ＲＴＣの年次報告書によりますと、八九年から九四年末までに刑事責任を追及されたＳアンドＬの関係者の数は、二千二十八人ということでございます。
韓国の船がどんどん日本の近海でそうして漁をしていて、日本の漁民は非常に困っているということもさることながら、最近、中国漁船、これが大変目立っておりまして、中国のイカ釣りも、漁民の話を聞きますと、フェリーみたいに大きいイカ釣り船で、こっちの五トン未満の小さなイカ釣り船が火をたいてやっとイカが集まり始めたかと思うと全速力でやってくるので、大抵集めたところから結局日本の沿岸漁民は逃げ出さざるを得ないという非常に激しい闘いが近海で続いているようでございます。
 この中国のイカ釣り船も、また中国の底びきもいろいろな形で、まあカツオ・マグロ船も去年は太平洋側に五百隻から六百隻が出ていったと聞いておりますが、既に、いわば青森沖から津軽海峡を通って北海道の日高沖でもイカ釣り船の大型が百五十隻ほど出てきたとか、非常に中国の船の脅威というものは、私ども漁民の話を聞いていますと、大変なことのようでございます。
 このまま放置しておくと、韓国も去年の十二月、二百海里を国会で承認したのは、西沿岸が中国の船にほとんどごっそりとやられてしまったという経緯もあるようですが、そういう中国漁船の漁獲あるいは日本沿岸での実態、そういったことについて水産庁はどのように把握しておられるか、ひとつお聞きしたいと思います。