国会移転について、一極集中から多極分散あるいは国土の均衡ある発展ということで今最大の問題になっているわけですが、きょう、府県連合あるいは市町村連合、これも確かにこれから必要なことであり、それがまさしく地方の発展につながると私どもも思っておりまして、私の地域でも今、特に一つの市町村ではできないことがもうたくさん出てきているわけでして、それを促進しなければならないと思っているわけであります。
 先ほど、一九九五年から二〇〇〇年ぐらいの時期的なところをめどとしてこの府県連合をやるべきだというお話がございましたが、それがぐあいよくいけば国会移転というものがどういう時期に考えられるのか。むしろ、それがもし完全にいってしまいますと、国会移転というのは余り考えなくてもいいのではないか、逆を言えば、それが難しいから国会移転というものを先に鮮明に打ち出していくことが地方分権へつながる。同時に進められれば一番いいと思うわけですが、そこら辺のこれからの手順といいますか、そういうものをどういうふうにお考えになっておられるか、お伺いいたします。
何の差し支えもございませんので申し上げますが、やはり日本の人、人民というか市民といいますか、日本の人が皆一番行きやすい便利なところがいいと思います。ですから、地理的に言えば、どうも余り端の方はくあい悪いな、そうすると真ん中あたりじゃないかなというぐらいのことを感じます。それで、中といったらおのずから出てくるわけですけれども、そういう占っな地域の皆さんが行きやすいところというぐらいのことであって、私自身の考え方を問われるならばその地域は、ある時期、私たちも関西へ来てほしいなと言ったことがあります。例えば、京都が昔都だったから京都がいいということを言ったことがありますが、今は全くその考え方は私は持っていないのでありまして、皆さんが行きやすいところにあれば一番よろしい。
 なぜかなれば、かねてから申し上げているように、中央政府は非常に小さい政府でいいはずなんで、余り大きなものをどんと構えているというようなことをしないで、さっとやれるようなところがいいのではないですか。そんな意味で、堺屋太一さんが新都建設の問題についての一つのアイデアを出しておられますが、ああいうふうに、それもまた入札制にしてもいいから上下そろったところでやったらいいじゃないですかと私は思っております。
何をお伺いしてもよろしゅうございますか。
 ちょっと差しさわりがあるかもしれませんが、遷都ということを前提としていろいろ御提言をなさっておると思うのですが、関西の経済界を代表されるお立場で、私ども今、国会移転決議に基づいて国会の移転を真剣に議論を始めておるわけですけれども、どこへ移転することが適当とお考えか、御意見を率直に承れればありがたいと思います。
地場産業の問題は当然です。これは、きょうは国土庁からもお越しになっていますが、そもそもそういう日本の国土全体を均衡のある発展をさせたいということで、日本の国土計画というのはスタートしてもう第四回目になっておるわけでありますが、特に前回の三全総という時期から定住圏構想というのがありました。しかしながら、残念ながら必ずしも思ったとおりにならぬうちに三全総が終わった。今度四全総では、多極分散型の国土をつくるということが明記してございます。ところが、そのために国土法というまた別の法律もできたのも事実でございますが、私から見れば、この法律ができたからうまくいくかというと、やはりそこに必要なことは、地場の産業をどう持っていくかという視点がもう少し入らないとなかなかいかぬのじゃないか。これは、私は国土庁の委員としていつもそれを言っているわけですが、そんな意味では、先生の御指摘のとおり、地場産業をどう育成するかという問題が実は地方分権のもう一つの問題なんです。冒頭私が申し上げたのはその問題なんです。
これは大変難しいことが幾つかございますが、皆様御承知のとおり、今地方は、一応格好は自治といっておりますが、実際は二割か三割が自治なんですね。いわゆる機関委任事務とかその他の中央から委任されてやっている仕事が大半ですということでありますから、まず今の機関委任事務に相当するものを地方で全部やれということだと私は思います。
 それから同時に、お金の面で言いますならば、金の使い道を規定したような補助金ですね、これもまたひもつきの金をもらったのではどうにもならないということでありますから、補助金を一般財源化するというふうなこともまた非常に大事な問題だと思いますから、まず今ある中で当然これは私たちに任せてくれというようなことが当面の問題だろうと私は思っております。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
次に、宮古、八重山地域における民放の施設整備計画について郵政省にお伺いをいたします。
 沖縄は、御承知のように沖縄本島及びその周辺島部はＮＨＫの二つのチャンネルのほかに琉球放送及び沖縄テレビが放映をされているのでありますが、宮古、八重山は、以前、当時の沖縄の電電公社が日本政府援助という形で宮古に海底ケーブルを引きまして、それを使ってＮＨＫだけが今は放送をされております。民放は全くございません。そこで、一昨年から昨年にかけまして、私ども宮古へ参りますたびごとに、幼稚園の子供たちからおじいちゃん、おばあちゃんに至るまで、一日も早く民放を官古、八重山でも放送してもらえるように、そしてその面での離島格差をなくしてほしいという要請を受けております。
 そこで、昨年郵政省御当局あるいは財政当局にもその旨の要請がございまして、できるだけ早目にそれが実現するようにしようということでございましたが、平成三年度の予算編成の際には、それがもろもろの事情によりまして、とりわけその直前に沖縄県で知事選挙がありまして、そして国と県との間の協議といいますか、予算編成以前におけるしっかりとした協議をする時間的余裕もなかった、そんなこともありまして、平成三年度の予算編成の際にはこれが見送られました。その後この問題がどうなっていくかということであります。
 最近、ＮＴＴでは新たに平成三年度から平成五年度までの計画で沖縄から宮古までの海底ケーブルの敷設計画があるというふうにも伺っております。それとの関連でこの問題がどうなってきているのか。恐らく関連があるだろうと思います。この問題は今どのような形で検討されているのか、見通しをお願いしたい。