衛星放送は、もうけさほどから議論になっているように、まだ一部の視聴者しかいないわけでしょう。だから、それじゃ公平じゃないでしょう、そういうことを私は言っているの。だから、本質的なことをあなた方は理解されていらっしゃらないんだと言わざるを得ないんです。
 これは、一昨年の三月二十八日の当委員会で私がやはり取り上げたときに、島会長は「ただいまのお話、よくわかる面もございますので、検討したい」とお答えになっていらっしゃる。それからまた、昨年の三月三十日の当委員会で、ＮＨＫがその前の年の十二月二十四日に行った「いま政治を問う・消費税」という大型政治番組で、その第一部の討論で政党としては自民党と社会党しか出さないじゃないか、それは政治的に不公正じゃないかということをかなり時間をかけて私はただしました。このときも、「先生の御指摘はよくわかりましたので、その御意見をもう一度部内でいろいろ検討させていただきます。」、こういうふうに答弁されているんです。だから本当に、じゃどこでどういうふうに検討なすったんですか。私は、委員会ではちょっとそんなことだけ言っておけば済むなんて思われちゃ困るので、ちゃんとどこで検討してどういう結論になったのか教えてください。
いろいろのことがいろいろな形でじゃないんです。自衛隊の海外派遣が血を流せという言葉で扱われているということについて認識されてますねということを伺っているの。大事なことなんですよ。つまり、不偏不党、中立公正ってあなた方が口で何回おっしゃっても、このことをお認めにならない限りは実際にはそういう立場に立っていないと言わざるを得ないんですよ。それを認められるでしょう。そのことにちゃんと答えてください。
私が求めているのは、自衛隊の海外派遣の問題を血を流せという形で、アメリカにも言われたし国内でも議論されているということをあなた方は認識されていますねということを確認してください。磯村さんの発言がどうのこうのというのはもういいですよ、別にして。横に置いていいですよ。
たびたび同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、私は一生懸命やるんだという表現がやや誤解を与えるような表現であったということは認めたわけでございます。それに尽きるわけでございます。今後はそういうことのないようにしたいと、こう考えております。
そういうふうに私に誤解を与えたとおっしゃるから、私もそれはそれで済ますわけにいきません。
 これはちょっと確認しましょう。血を流せという言い方がさまざま言われてきて、たくさんありますよ。そういうことが自衛隊の海外派遣を意味して報道もされてきたし、あなた方も取り扱ってきたでしょう。そういうことはなかったんですか。ないんですか。今の日本にないんですか、そういうことが。先日も国会でそういう発言があったりしているでしょう。それは自衛隊の海外派遣の問題でしょう。違うんですか。
誤解を招いたのではないということを私は何回も先ほどから申し上げました。もう時間が限られておりますから、いずれにしても今後の問題として、このような不偏不党、国論の大きな意見が分かれているところは多角的、多面的に報道しなければならないという立場はしっかりと守らなければならない。このような、あなた方は誤解というふうに言い張るけれども、どういうことであれ、そのようなことは今後はしない、してはならない、このことのお約束はされますか。
世界の平和のために一生懸命やっているという私は表現として考えているわけでございますけれども、先ほど申しましたように、この血を流すという言い方がやや誤解を招いたなという感じをしているということを終始申し上げておるわけでございます。
じゃ、血を流せというのはどういう意味なんですか。努力をするって言って、血を流すっていう努力の仕方というのはどういうことなんですか。私がさっき言いました、汗を流すということはこの国会の中でよく使われます、それはね。血を流すというのはどういうことですか。自衛隊の海外派遣のことで言われてきたことでしょう。それも認められないんですか。そういう認識もないということですか。
小山さんは、報道出身、ジャーナリスト出身じゃなくて、郵政省からいらした方だからそういうとぼけたことを言って平気でいらっしゃるのかもしれないけれど、島会長、あなたは報道ジャーナリストだということを誇りにもされていらっしゃる方だと伺っていますけれども、それでいいんですか。血を流す、一般的な努力で血を流すって一体どういう意味ですか。そんなことだれも思っている人はいないですよ。これは自衛隊の海外派兵の問題として取り扱われたんじゃないですか。それをお認めにならないの。それでＮＨＫがジャーナリズムの中に存在できるんですか。どうですか、会長。
これは、もう一歩突っ込んで研究をしていただきたいんです。
 と申しますのは、今触れましたように、ゴルフ場のほとんどが預託金会員制になっております。そういう状況のもとでは、ゴルフ場事業者にとってこの預託金は、当然建設費などに充当をすべきものであるにもかかわらず、これは無期限で無利息です、しかも法的にはその使途に何の制限もないために、財テクにこれを利用したり、あるいは今回の茨城カントリークラブのように詐欺まがいの資金集めに利用されることに現になっておるんです。その結果、被害者はプレーができないばかりか、払い込んだお金も返ってこぬ、まさに泣き寝入り、踏んだりけったりです。
 そこで、ゴルフ場の設置に当たっては、建設資金に占める自己資金と預託金の割合とか、預託金の保全、募集する会員の種類別の数や払い込み金額、建設計画などに関する基準を初めとして、プレーヤーはもちろん、そこで働くキャディーなどの従業員の安全確保、環境保全などの基準をきちんと守っていく。かつ十分な対策も期待できる。
 さらにもっと言えば、暴力団関係者や悪徳商法の前歴のある者などがかかわっているかどうかというようなことをチェックできる、そういう厳格な審査の上に許可をするというような、そういういわば対応を、必ずしも私は法律つくれというふうにストレートには言いませんけれども、そういうふうな基準を設けていくとか何らかの対応をしないと、私は通産省が果たすべき、また期待されている役割から見て、これはこのままではいかぬのじゃないかという点で、重ねて通産大臣の積極的な御見解を承りたいと思うのであります。