ぜひその点についても万遺漏がないようにお願いをいたしたいと思っております。
 そこで、今回の目玉といいますか、三つの項目、申請に対する処分、不利益処分それから行政指導、この三つについて時間がありませんので簡単にお伺いをいたしたいと思います。
 まず一番最初は申請に対する処分、これについて少し、この前とどういう点が違うのか、その中身、例えば審査基準だとか標準処理期間とか、あるいは申請者に事前に処分の可否がわかるようにするのかどうかとか、そういった点についてちょっと御説明をお願いいたしたいと思います。
まだ特別なことを考えているわけではございませんけれども、合馬委員御指摘のとおり、まず第一に国民の権利を守るためにこういった新しい法案を今整備しようとしているわけでございますので、それを周知徹底をしなければならない。このことは基本的によくわきまえているつもりでございますので、これから具体的にどういうふうにするかは十分検討させていただきたい、このように思っているところです。
それから、いよいよこの法律が成立した、一年後に施行ということになろうかということでございますが、このような大変な法律が成立したと。やはりこれは全国民にこれ。から、こういう法律ができましたよ、あなた方のいろんな苦情なり処分に伴う意見、こういったものはこういう役所でこういうところで意見を聞いてもらえますよと、こういうことを徹底的にＰＲせにゃいかぬと思うんですよ。それからまた、外国の関係者にもやっぱり広く知らせるということが必要だと思いますが、それについて大臣、何かそのお考えを。
行政手続法が施行されると仮定いたしますと、その場合の行政運営につきましてはいろんな工夫をしていかなければならないことは御指摘のとおりでございます。
 ただいまＯＴＯの話もございましたが、行政に関するいちいろな不満、苦情を処理する仕組みにつきましては、私ども総務庁の行政相談を初めとして各省内にもそうした苦情処理の仕組みがあるわけでございます。そうした仕組みがうまく作動。するように運営上は工夫してまいらなければならないと思います。
 いずれにいたしましても、法律の施行体制につきましては万全の留意を払ってまいりたいと考えておるところでございます。
午前中の続きで一つだけ。受ける側の対応能力の問題でお話を聞いたわけでございますが、複雑多岐にわたるいろんな問題が国民から上がってきた場合、行政庁として何かまとめて受ける、例えば苦情処理機関、ＯＴＯなんかをつくったですよね、ああいったようなまとめた処理機関、機構というのをおつくりになるような構想はあるんですか、それぞれの役所で。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今申し上げましたように、中曽根さんと秘書との間、これもはっきりしていない。したがって、一番先に申し上げましたように、政治資金規正法によっている届け出が果たしてなされているのかなされていないのか、あるいはなされなければいけないのか、なされなくてもいいのか、この点が非常にあいまいであります。しかも、これを全部中曽根さんが否定しておるわけであります。さらにまた、今申し上げましたように、今自治省の方が申されましたように、これが本当に寄附されておるならばまさにひっかかってくる、こういうこともあります。しかし、寄附されておるものかないものか、これもよくわかりません。寄附されておるとすれば、これはまさに政治資金規正法の疑いが非常にあるわけであります。こういう点に関しましても、私どもは、中曽根さんにおいでをいただいてこういう点をはっきりしていかなければこういう真相を解明できないわけでありまして、こういう点からもひとつ中曽根前総理を証人としてぜひ喚問を要請いたしたいと思います。
 さらに、非常に私どもが疑問に思っておりますのは、リクルートの譲渡株が非常に中曽根派に集中しているということでございます。例えば、店頭公開直前にリクルート社がドゥ・ベスト社など五ルートから買い戻して政界関係者に譲渡した十三万七千株、これは明らかに中曽根派を中心にしてばらまかれております。十三万七千株のうち、自民党議員向けの十一万七千株のうち、実に半分の五万六千株が中曽根前首相あるいは藤波元官房長官、渡辺前官房副長官、渡辺美智雄政調会長、こういう人たちに、中曽根派に集中してきておるわけであります。私どもはこれに非常に疑問を感ずるわけでありまして、これについて今度の記者会見におきましては全く触れられておりません。なぜこういうふうに中曽根派に半分以上も集まっておるのか、集中しておるのか。この点の究明を、ぜひひとつ中曽根さんにおいでいただいて、全体の関係から証言をしていただきたいと思っております。
 それから、さらにもう一つお伺いします。これは、問題になっておりますリクルート社に転売されましたスーパーコンピューターについての問題であります。
 中曽根さんは、この間の記者会見におきまして日本経済新聞の切り抜きを出してまいりまして、そしてこれに書いてあるからこれはまさに三台目を意味して、四台目ではない、これを盛んに強調しておりました。しかし、私が一番先にあれを見まして不思議に思いましたのはこういうことでございます。なぜ総理大臣ともあろう人が、我々は情報が入らないものだから新聞の切り抜き、しょっちゅうこういうのを盛んに利用させていただいておりますが、総理大臣ともあろう人はいろいろの公式な資料をいっぱい持っているはずです。例えば、これに関する外務省の内部のいろいろな資料、あるいはまた日米首脳会談等のブリーフィングの資料、こういう公的な資料をたくさん持っていると思うのです。なぜそういうものでもって証明しようとしないのか。こういう新聞の切り抜きを一枚出して、これに書いてあるからおれの言うことは本当だと盛んに言っておりますけれども、私は、こけんにかかわるといえばあれですが、総理大臣が新聞の切り抜きでもってこれで正当だと言って自分の正当性を主張しておるというのは非常に残念だと思いました。
 外務大臣にお伺いしますけれども、こういうような資料を私どもに提出して中曽根さんが正しいということを証明することはできませんか。