そこで、次に核燃料サイクルにとって最も重要な使用済み核燃料の再処理施設の問題でありますけれども、昨年六月に規制法の改正が行われて、いわゆる民営の第二再処理工場がつくられることになったわけです。これに関連して幾つかの点でお聞きいたしたいと思うのです。
 御承知のように、今月一日に日本原燃サービス株式会社が発足し、役員も全部決まったわけですけれども、原子炉等規制法に基づく再処理指定業者にこの日本原燃サービスが多分指定されるであろうというふうに思っておるわけです。そして、その指定は総理大臣というふうなことになっておりますが、この指定をめぐっての事前の審査等については、これは当然原子力委員会あるいは安全委員会等の意見も事前に十分聞いて、そしてその意見を尊重して総理大臣が指定をする、こういうふうになるということになっておるわけです。そこで、再処理事業の規制の整備というものがすでに諸規定等について完了したのかどうか、まず、その点をお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 昭和五十五年度の動力炉・核燃料開発事業団におきます再処理技術開発予算といたしましては、合計百七十四億円を計上しております。このうち、いわゆる電源多様化のための電源特会分が百三十四億円でございます。主な内容でございますが、次の四点になるかと存じます。
 まず、再処理関連技術の開発費といたしまして、再処理施設から放出されます液体並びに気体の放射能の低減化技術の開発に十六億円、二番目に中・低レベルの廃液のアスファルト固化処理技術の開発二十五億円、次に再処理回収ウランの転換技術並びに保障措置の技術等の開発十五億円等合計六十七億円、これが第一点でございます。この六十七億円のうち、いわゆる電源多様化特会から三十八億円の支出をお願いしているわけでございます。
 二番目に、高レベル廃液のガラス固化処理等の技術開発二十五億円でございます。これもいわゆるガラス固化技術の開発を進めていこうということでございます。
 それから三番目に、東海再処理の整備並びに運転に関する経費ということで、第一点が高レベル廃液の貯蔵をいたしますタンクの増設でございます。これに三十一億円を予定しております。それからなお、核物質防護対策等に必要な経費として三億円を計上しているわけでございます。この項目で約六十億円の支出を予定しているということでございます。
 四番目が、硝酸プルトニウムが最終的に出てくるわけでございます。それの転換施設の建設費、酸化プルトニウムに変えていくというその転換施設の建設費十三億円を予定しております。
 以上がその内容でございます。
十八日過ぎてからでは困りますから。すでに原価計算として東電の方からも——それから通産でもいま申請内容については検討されているわけです。検討されておるわけですから当然中身はわかっていると思いますから、大至急出していただきたいと思います。
 その次に、ウラン濃縮技術、再処理技術の開発など自主的核燃料サイクルの確立を図るということが言われているわけです。確かに現在の原発を進めていくということになりますと、核燃料サイクルが確立しなければ原発そのものというものが、ウラン燃料というのはわずか約八億キロワット分の四十年分しかないというのがＩＡＥＡとかＩＥＡの報告の中にも明らかにされているわけですから、これは原発を推進するということになれば当然この確立を図らなければならぬということは、これは十分わかるわけです。そこで、予算の中で電源多様化勘定というのが今度あるわけですけれども、その中で、科学技術庁所管分の内容について幾つか挙げられてあるわけです。たとえば使用済み燃料再処理技術の開発ということで、再処理技術開発費として三十八億六百万円であるとか、あるいは廃棄物処理処分技術開発として二十二億四千二百万円というふうに出ておるわけですけれども、この具体的な内容についてちょっと不明ですので、その点御説明をお願いいたしたいと思うわけです。
それじゃ、いまの答弁で資料をいただけるということになったわけですが、いただける資料については至急いただきたいと思うのです。特にウラン燃料については、これはいまも申し上げましたように、十八日の連合審査がいま予定されておるようですから、その際に論議する資料ともなりますから、大至急ひとつ提出していただきたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
いま通産省からの資料提出についての御説明がございましたが、科学技術庁も通産省と協力いたしまして、できるだけいい資料を取りまとめたいと思っているわけでございます。
 エネルギー収支につきましては、先ほど御報告申し上げました政策科研への委託による調査以降、特別のペーパーを取りまとめておりません。ただ、コスト分析ということで、昨年三月に原子力委員会からの委託ということで日本エネルギー経済研究所というところに調査を依頼いたしました資料がございますので、それを中心に御提出申し上げたいと考えております。
私の調査によりますと、そんなこととは全然違う研修をやっているんです。幾つかを、よくわかっていただけますから申し上げますと、補佐の役割りとして第一日目に講義をしていまして、その中に、組合対策、反主流派対策、反主流派の組合でも具体的にまずい点は余りなかった。しかし長い目で見ればいまの組合の方がよい。予算が取れる。特定者に対しては特別に阻止せざるを得ない。特定者というのは共産党員とあなた方が思う、そういう人々を思想的にランクづけをしているんです。また、特定者は学会に参加させない。電気通信学会です。聴講もさせないのが基本方針である。特定者に研究成果を出させてはならない。成果が出ると任用差別の問題が起こる、影響も出る。業務上必要を認めないということで出席させない。特定者が年休をとっても出席するという場合、管理者がついていって勝手な発言をさせないようにする。テーマ変更については研究成果が出る前に変更するのが基本だ。成果は出させない。成果が出ても認めない。特定者は研究者として認めない、成果も認めない、これが大前提だ。特定者は能力がないことを証明するデータをつくれ。そしたらだれかが質問しているんですね。特定者が改心した場合の取り扱いはどうするのか。きわめてクールに扱え。これまでそういう例はほとんどない。研究室長の甘やかし、甘い評価ばかりだ、人間的同情心は一切不要である。
 また通研における労働情勢ということで話をしていまして、最近の組合役選の結果と見方。反主流派の得票は七六年六百票、七七年五百五十票、七八年三百五十票、これ以下には減らせない。こういうことをやっているんですよ。あなた方のおっしゃることと全然違うの。総裁、どうですか、これ。まだたくさんあります。