新党さきがけを代表いたしまして、郵政関連の予算案また予算案関連の特殊法人、認可法人のことについて御質問をさせていただきたいと思っております。
 去る昨年の十二月十七日朝日新聞、これは一面と十一面ですか、この中で郵便貯金振興会のあり方についての議論というものが提示されております。これまでも臨調などで郵便貯金振興会のあり方や郵便貯金会館のあり方というものが議論されてきているわけですけれども、改めまして郵便貯金振興会の役割について、また郵便貯金会館そのものが幾つあるのかという基本的なデータから教えていただきたいと思います。
これにて安倍晋三君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして運輸省所管についての質疑は終了いたしました。
 午後二時から当分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十六分休憩
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    午後二時開議
ただいま大臣から大変心強いお話をいただきまして、私も大変うれしく思っているわけでありますし、また漁民も大変な期待をしているのではないかと私は思うわけであります。
 これで、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
先ほどからお伺いをしておりまして、安全面からのチェックというのは極めて重要であるとは思いますけれども、やはり今の時代、技術もどんどん進んでおるわけでございますし、いろいろな状況が変化をしておるわけでありますから、委員御指摘のようなことにつきまして、何か一年前に検討するという約束をしておって、どうもまだ検討中だというようなことがあるようでありますが、そういうことは、一生懸命検討はしておりますけれども、やはり変えるべきものはきっちりと早期に変えるということで、次に委員が質問されるときに同じように検討中だということは絶対にさせませんので、私はそのようにお約束をいたします。
無線についてそのような前進を見たというのは船主の皆さんも大変喜んでいただけたのではないか、このように私も思うわけでありまして、他の項目についても、むしろこれは、ぜひとも船主の立場になって考えていただきたいな、このように思うわけであります。
 もちろん、これは安全基準でありますから、私も再三申し上げておりますが、これを変えていくというのには慎重の上にも慎重を期さなければいけないわけであります。しかしながら、船員自体が自分たちの安全を一番考えているわけでありまして、それと同時に、生活をしていかなければいけないわけでありますから、そのバランスをどのように考えていくかということが大切ではないか、このように私は思うわけであります。この改正というのは慎重にやらなければいけないわけでありますが、これは思い切った決意で、変えていくことは変えていっていただきたいと思うわけでありますが、ひとつ大臣からお考えをいただきたいと思います。
船舶に搭載する救命用の無線設備、これにつきましては、運輸省は船舶安全法に基づく船舶の航行の安全という観点から、それから郵政省は電波法に基づき電波監理の観点からそれぞれ異なる法目的で検査を実施してきたわけでございます。
 しかしながら、二つの検査には共通の項目も存在するわけでございまして、それを避けるため、昨年の一月から整備記録の様式というものを統一化いたしまして、従来両法に基づきそれぞれの整備事業者が別個に行った整備を一回で済むように措置することにつきまして運輸省と郵政省が合意に達しまして、今年度末から、来月末でございますが、実施することにしております。
 これによりまして、整備の重複による船主の費用負担はかなり大幅に軽減されるものと思っております。
それは理論としては当然わかるわけでありますが、しかし、それを積む方の側となって考えれば、これをさらなる安全のために積んだら、それについても検定・検査をされるということであれば、だったら、積むのをやめるかという話になる。積むのをやめるよりも積んでもらった方がいいということを考えれば検査をやめるべきではないか私はこのように考えるわけでありますが、これはこれ以上御答弁は結構です。
 あと、無線の検査について、郵政省と運輸省で全く同じ検査を行っていた、二重検査を行っていたのですが、これについては前回質問をさせていただいたときに十分に検討するというお話だったのですが、その後の進捗をお伺いしたいと思います。
資料もいただきまして、いろいろなことを協力関係としてやっていらっしゃるなということで、今後、ある程度日本がこの地域においての先進的役割を果たしていく、こういうことだろうと思いますので、それはまた日本の国益のためにも必要かと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいなと思います。
 次に、ちょっとこれも難しいのですが、視聴覚的実演という言葉がありまして、どんなことかいろいろ調べている範囲では、音楽はレコードで耳から聞くけれども、それを実演する人たちは視聴覚的実演という、そういうふうな言い方になるのかと存じます。
 今回のＷＩＰＯの九六年の条約批准では実は二つありまして、今回はその片っ方に関連して著作権法の一部改正を今審議しているわけでありますが、もう一つの実演・レコード条約といったものも採択をされたと聞いております。
 この条約は、検討当初はレコードなどの音の実演だけでなくて、映画とかビデオなどの視聴覚的実演についても対象とされていた。ただし、レコードの保護に熱心なアメリカ合衆国の相当な影響があって、結果的には音に関する実演のみを対象とするに至って、映画やビデオなどの視聴覚的実演については条約からどうも落ちこぼれているんじゃないか、こういうことを聞いております。日本は、むしろその辺はうまく、これは多分アメリカとヨーロッパとの国際的な利害の衝突もあるのかと思いますが、アジアにおいても日本は先進的役割を果たすならば、今度は欧、米の間に立って日本の役割というのが果たせるのじゃないかなと思います。
 私も余りよく知らないのですが、宇多田ヒカルは権利の対象だが松嶋菜々子は権利の対象でない、こういうことでおわかりになる方は大体おわかりになるらしいのですが。つまり、音はいいんですよ、ただ、いわゆる実演者はだめなんですよというのは、これはしかし、見る側から言うと、やはり実演者がいてこそその音が生かされる、あるいは聞く方にいわば価値が生まれると思いますので、この辺、まず文化庁は今どうお考えなのかということと、それから、今後これはどのように検討していくのかということについてお聞きしたいと思います。