局長に再度お伺いしますが、そういうふうに三十五年間にわたる制度の大きな変革でございまして、身分転換後、これから地方自治体との関係においていろいろなトラブルが起きる可能性が皆無とは言えないと思うわけであります。とするならば、地方自治体との関係において、いわゆる運送業務に対して今後どういうような指導理念で臨んでいかれようとするのか、お伺いしたいと存じます。
ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、これをもって足れりというようなことは決して考えておりません。同じ臨調の最終答申の中にも、先ほど来繰り返しておりますけれども、地方自治体の意向を今後陸運行政の上に十分に反映をするような仕組み、制度というものを勉強しろというような項目もございますし、また許認可事務の整理合理化を進める、そしてそれと並行いたしまして、地方への権限移譲を含めて国と地方との間の機能のあり方についても勉強しなさいというような御指摘もいただいておりますので、私どもはそれを深く受けとめまして、今後それへの対応を精力的に図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
臨調答申ということがにしきの御旗のように言われておるわけでございますが、地方における運輸行政というのは大変多岐にわたっておるわけであり、またその地域における陸運行政の要望というものは千差万別であって、地方事務官の身分を国家公務員に移管したからすべてがオールマイティーだということにはならないと思うのであります。先ほど来触れておりますが、バス停留所の問題、あるいは貸し切りバスの運用の問題、また複数県にわたるいわゆるバス運行等についても、それぞれの地域住民のニーズにこたえるあるいはまた運行する会社のそれぞれの特殊事情ということ等からなかなか問題が複雑多岐でございまして、単に地方事務官の身分が国家公務員に移管されるということで万事足れりというふうには理解できないわけでございますが、その辺の観点から局長としてはどのような理解をされておられますか、お伺いしたいと思います。
今回の改正案の提出は、先ほど来御答弁申し上げておりますように、今回行われました臨調の最終答申の趣旨を踏まえて行われたものでございまして、その臨調の答申の中では地方事務官制度の廃止という一つの大きな仕切りを行いまして、その仕切りに伴いまして、陸運事務所は今後は国の出先機関とする、あるいはそこに勤務する職員は運輸事務官なり総理府事務官とする、そこで行われていた業務は今後は運輸省において処理するという仕切りがなされたわけでございますが、私どもは関係方面とそうした臨調答申を踏まえて、今回の改正案を取りまとめます間におきまして、関係方面との調整に当たりましてはそういう臨調の答申の枠の中で議論をしてまいった、その枠の中でお互いの意見をぶっつけ合ってまいった、こういう経緯でございます。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
これは前の道路監理事務所という時代に、私も国鉄の出身でございまして、いわゆる監理事務所と国鉄の間にかなり大幅な交流があったという経験がありますので、そのことをお伺いしたわけであります。
 それから、局長にお伺いしたいのでございますが、今回の改正をする論議の過程において、いわゆる支局の分担する行為についてあるいは陸運局の行政範囲について、自営車の関係あるいは自家用車等のいわゆる運送業務に関する所管事項についてかなり意見の対立等があったと聞いておりますが、その辺の関連についてはどのように法案作成の過程で処理をされたのか、その辺の見解を明らかにしていただきたいと存じます。
地方自治体と私ども運輸省の間における人事交流の件でございますが、本省レベルにおいては、これは件数は少のうございますけれども、逐次実施してまいっておるところでございます。しかし、陸運事務所レベルにおきます人事交流というのは、少なくともこれまでの段階では例がほとんどなかったように承知しております。
 なお、今後必要に応じまして、必要な事態が出てまいりましたならば、そういう方向で検討させていただきたいというふうに考えております。
ところが、林政審答申では、直用と請負の選択の問題についてこう述べているのです。「企業的能率性尺度の厳正な適用」、こう言っています。つまり、あくまでも企業的なところから見てどうなのかという効率性、能率性だけで考えなさいよということです。しかし、今も何度も言われておりますけれども、地域によって違う。つまり地域によって地形が違う、自然、気象条件が違う、そういう自然相手なのです。自然相手でやるわけですから、臨調が言っているような企業的能率性というだけでやるということについては非常に私は問題があると思うのです。
 この点については大臣からお答えをいただきたいのですけれども、実は先週の土曜日でしたか、私の地元の福島県の山口営林署に行ってまいりまして、いろいろお話も伺ってきたのですけれども、その地域地域によってどれだけ重要なのかということを再度改めて私も認識したわけなのです。ところが、私が今そこで問題にしたいのは何かというと、苗畑の問題、苗づくりが民間と比べまして非常にコスト高だ、だからこれはもう廃止せよと何度も言われてきた。しかしそこに働く苗畑の労働者というのは、かつて七人だったのが今四人に、なって、しかも造林部門とも相合わせて非常にコスト軽減のために努力をして、一人は大変な病気にまでなっているというような実態もありますけれども、地域から苗畑なくさないでくれ、国有林野を撤退させないでくれということで、あそこは非常に国有林に依存して暮らしている人たちが多いだけに、地域を挙げて要請しているわけなのです。そういう意味で、本当に直用と請負の選択基準というものを単に今言ったような効率性だけではっさりと切ってしまうようなことはしないで、地域の実態をよく見て、自然の状況等を勘案して対応していただきたいという点で、大臣の決意を開かせてください。