いま大臣が強調されましたのは、民生安定という立場から、人道的な側面での経済援助というものが実はそういう観点からして大切だというふうなことを強調されたわけでありますが、そういう点から考えますと、先日も当委員会で質問がございましたことにお答えになった中には、日本は現在、バイは七割、マルチは三割というふうな配分でこの援助の中身を考えられているようでありますが、むしろ人道的な相互協力というたてまえから考えてまいりますと、このマルチの部分を今後ふやしていくという方向で南に対する援助などは考えていくということが非常に重要視されてしかるべきだと思われますが、大臣、いかがお考えになりますか。
いま先生がおっしゃったように、南の方を舞台にしていろいろな紛争が多かったということは、私もそのとおりに思うわけでございます。なぜそういうところにそういうことが起こるかと言えば、結局その国が貧困といいますか、いわゆる経済的に非常に貧しい、あるいはそれがもとで社会的、政治的な混乱がその国に起きるというようなことから大国の介入ということがあるわけでございますので、南の国の国内の秩序が保たれる、それにはその国のまず民生の安定というようなこと、あるいは経済開発、社会開発ということをやって、南の国がみんな政治的にも安定していくということが大切なんだというふうに私は思いますので、そういう目で援助をするということが日本の、平和にとっても非常に関係がある、世界の平和にも関係があるという考え方で、人道的なもの、あるいは相互依存関係とか、いろいろ頭に置きまして政府の発展途上国に対する援助をやっていくことが必要だというふうに思っております。
いまお話しの流民の扱いでございますが、これの処遇につきまして申し上げる前に、これまで法務省入管局で扱いましたいわゆる流民と言われる人たちの実態と申しましまうか、実情についてちょっと御説明申し上げまして御理解を得たいと思います。
 そこで、まず巷間流民と言われている人というのは、どういう人なのかということでございますが、最も狭い意味におきましては、インドシナ三国の政変前後にそこを脱出しまして第三国に出まして、これは大部分が台湾でございますが、そこで旅券を入手しまして観光ビザなり通過ビザなりでわが国に入ってきまして不法残留になってしまった人というのが、私、流民という定義で最も狭い解釈ではないかと思います。そういう人たちが一体これまでにどれぐらいいたであろうかということを昨年ちょっと調べてみたわけでございますが、全部で百七十五名。これは旧ラオス旅券等を持って入った人十名を含みますから正確に言いますと百六十五名でございまして、そのうちタイ旅券で入ってきた人が三人、あとの百六十二名はすべて台湾旅券でございます。この百六十五名、旧ラオス政権その他十名も便宜含めて御説明させていただきたいのですが、この百七十五名の処分結果について申し上げますと、特別在留許可された人が十一名でございます。それから退去強制令状が発付された人が百五十八名でございます。目下審査中の人が六人と、こういう数になります。
 それで退去強制令状が発付されました百五十八名の内訳でございますけれども、これは御承知かと思いますが、退去強制令状を発付するまでに三段階で審査いたします。三審制になっておりまして、まず現地で入国審査官が審査をいたします。審査の結果、あなたは不法残留者であるから帰りなさいということで、刑事訴訟手続、裁判手続で申しますと一審で確定してしまう事案がございますが、これを私ども現地確定と言っております。この現地確定事案が百五十一件ございます。したがって百五十八人のうち百五十一名が、わかりました、私は帰りますということで帰っていっております。残りの七名が不服申し立てをしまして、第三審と申しますか、高等審理の申し立てをしかつ大臣に異議の申し立てをしていると、こういう実情でございます。つまり、インドシナ三国の政変前後に台湾、タイに逃れまして、そこで旅券を入手してわが国に来まして、不法残留して見つかって調べられた者のうち、大部分がそれぞれの旅券発給国に帰っているというのが実情であると、これをまず御理解いただきたいと思います。
 次に、流民だということで大臣まで異議の申し立てをしてくる人の中に、実は全くそうではない人がいるという一つの例としまして、これは一昨年自費出国の形で台湾にお帰りいただいたのですが、本人は台湾旅券で入ってきまして台湾旅券を不正入手してきたんだ、買って入ってきたんだと、両親はタイの難民キャンプにいるということで、一時、記事として朝日新聞にも取り上げられました。私どもで調べました結果、これは全然違いまして、両親はなるほどインドシナ三国の政変前までラオスにいた事実はございますが、その後家族が全部台北に引き揚げまして、そこでお父さんが歯医者さんをやっていらっしゃる、お母さんも御一緒に住んでいらっしゃる、兄弟もそこに住んでいらっしゃるということがわかりました。したがいまして、この流民かどうかということは個別ケースにつきましていろいろ調査しませんと、一概に流民だ流民だということでもって処遇を決めるわけにはまいらないというふうに私ども考えております。
 しからば、本当に帰る先のない流民であるかどうかということがわかった場合にどうするかということでございますが、これにつきまして、先般来、法務委員会でも入管局長が御説明申し上げておりますが、まず使用した旅券、台湾旅券なりタイ旅券なり、使用した旅券が不正に入手されたものである場合には、これは正規な旅券じゃございませんので旅券発給国に送り帰すわけにはまいりません。したがってそういう人につきましては、特別在留許可をする方向で検討いたしたいと考えております。
 それから正規に旅券を入手して入ってきた人、これは難民条約からの関係から申し上げますと、すでに旅券発給国の保護を受けているわけでございますので、条約上の難民ではないことは明らかだと思いますが、正規に旅券の発給を受けてきた人でありましても、こちらにいる間に日本人とかあるいは正規に在留している外国人と結婚したような人につきましてはこれは在留特別許可を認める方向で検討しよう、それから正規に旅券を入手してきた人でありましても、両親、兄弟が本当に難民キャンプにいて帰る先がない人、これもやはり特在、特別在留許可で処遇しよう、そのほかいろいろな特殊事情があろうかと思いますけれども、いま列挙しましたケースに似たような、準ずるようなケースについても在留特別許可ということで処遇をいたしたいと、かように考えております。