移行措置の時期は今お尋ねいたしましたので、完成する時期、二十一世紀の初頭という年代でございます。これは来年中にでもお聞かせいただければというふうに思っております。ありがとうございました。
 時間もなくなりましたので一つお伺いしたいことは、医療保険制度の抜本改革を議論するためには、その前提として、現在老人医療の中で一緒に賄われている介護部分を明確に切り離して、医療保険は治療目的にふさわしい制度としてそのあり方を議論していく必要があると考えております。
 また、要介護高齢者の受け皿となる介護サービス基盤の整備や社会的入院の解消に資する適切な診療報酬上の評価とあわせて、老人福祉と老人医療の利用者負担の不均衡の是正という経済的な面での条件も整えなければならないと思っております。
 社会的入院の解消もおぼつかないということでございますが、そのためにはやはり介護保険法案を早期に成立させることが必要と考えますが、厚生大臣の基本的なお考えと御決意をお願いいたします。
では、なるべく早くめどをお知らせいただきたいと思います。今世紀はあと三年しかございません。現場が混乱しないように事前に移行措置というものをお示しいただかなければいけないと思っております。また、少なくとも来年には二十一世紀初頭という言葉を何年というふうに明示していただけますか。それだけちょっとお尋ねしたいんです。
具体的な問題は、一つはどういう方向といいますか、つまり純然たる学識経験者と申しますか、そういう方だけでやるのか、それとも看護関係あるいは医療関係、あるいは具体的に現在准看の養成をやっておられるような方たちを含めてやるかというようなこと。それから、そもそもこれを行うに当たりましては関係者の意見を幅広く聞くということが昨年の暮れに出されました意見書の中にも出されておりますので、そういうようなことについて現在調整を行っているという段階でございます。
とりあえず平成九年度の検討の内容としては今申し上げたようなことでございますが、引き続いて十年度に、具体的なカリキュラムといいますか、移行教育の内容について検討をしてまいりたいというふうに考えております。この検討会の開催の経費については平成十年度の概算要求の中に盛り込ませていただいております。
白川自治大臣みずから、素直に、私は余りこの方面には興味もなかったし経験もないということを率直に披瀝をされましたが、私は、むしろそういう方がこういう大変革の中で自治大臣になったというのは非常にチャンスじゃないか。チャンスじゃないかというか、いい大臣を選んだな、こんなふうに思うんですね。ですから、むしろ余り中途半端なプロ意識や何か持たないで、白紙の状態でこれからやってもらいたい、こんなふうに思います。
 そこで、時間がもう半分たっちゃうのですが、具体的に、簡単に申し上げます。
 まず第一点は、地方分権というものと、受け皿の合併、町村合併というものが、やっぱりこれは表裏一体だと思うんですね。その合併に対して、プラス面、マイナス面があると思うんです。そこらはどんなふうなものなのかということが一点。
 それから二番目に、現状は、合併というものは進んでいるのか進んでいないのか。案外進んでいないんじゃないか。もし進んでいないとするならば、その阻害要因があるんじゃなかろうか。それは何か。
 それから三番目が、要するに、今言った財源なんです。うわさかどうか知りませんが、何か交付税を全部与えるというようなことでございますが、それは、交付税は国が集めてやるのか、あるいは交付税を、もうその内容、同じようなものを地方自治体が要するに財源としてこれを課税して、自主的にそれが手に入るような方法でやるのか、そこらがどんなふうなものなのか。
 それから四番目が、今度、合併に対する法律、特例法の改正で住民投票制度というものが確立されたわけでありますが、それは非常に結構だとは思いますけれども、私は、一歩さらに進んで、これはまあ非常に賛否分かれるところであります。恐らく、合併をしようとする市町村の首長さん、議員さんというのは絶対反対だと思うのですよ。私の考えは、むしろ合併するときに、住民参加のために住民の賛否の投票をやったらどうだというのが私の個人的な意見です。
 何でもかんでも地方自治体の中で住民投票というのはいかがなものかという意見も、確かにございます。特にエネルギーのいろいろな問題とか、その他重要な、あるいは基地の問題とかということは、これは住民の投票をやったら絶対反対ですからね。こんなことは、もうこれは間違っていると思うのです。私は、そういうことは日本国民全体に影響することですから、その自治体だけの問題じゃないからいかがなものかと思いますけれども、むしろ私は、市町村の合併というのは、簡単に言えばこれは結婚ですよ、市町村の。好きか嫌いか。相手によっては合併したい、したくない。これはまさに成人になった人間の結婚と同じですから、当然、合併すればこういうメリットがありますよ、一、二、三、四、五、これをひとつ提示して、そして賛否をやるというぐらいの方がいいのじゃないか。
 それで、その結果は、むしろ住民参加を促す。それから後の新しい町づくりのために、ああ、おれは賛成したんだ、おれは反対したんだという意思のもとに、住民が町づくりに参画を積極的にする、こういう意味からいってもいいではないかなと私は思いますが、いかがか。もし私の意見に賛成であれば、今後、制度改正なり法律を改正しなきゃなりませんが、そのぐらいの意見があるかどうかということもまず聞きたい。
 それで、そういう住民投票をやったらどうだというのは、恐らく、先ほどの質問の中にございました阻害要因があるのかということの中で答弁が出てくると思うのですが、大体、合併なんかのときには、首長さんの自分の将来、議員さんの自分の将来というものがどうしても出てきちゃうのですね、これはいい悪いを抜きにして。そうなった場合、そういう人たちだけが勝手にやると、ああ、村会議員が町会議員になりたいのかとか、村長さんが町長になりたいのだろう、町長が市長の名刺が欲しいのか、そんな次元で反対運動なんかが起こる場合が多いのです。私は、そういうことをやると、勝手にやればいいじゃないかということで、住民が町づくりにそっぽを向きやすい、そういうことからいっても必要ではないか、こんなふうに思うのですね。
 もう一つは、こういう問題はなかなか進みにくい。だから、積極的にやったというときに対しては、奨励制度というのがあるのかないのか知りませんけれども、あっても大して目に入らないようなものじゃないかと思いますが、思い切って、もっともっと思い切って、結果的には財政の節減になるのですから、私は、積極的に奨励をする何かの制度をつくったらどうか、こんなふうに思いますので、その点、ちょっと具体的に。簡単で結構です。