よその国の過去の行為とおっしゃいますけれども、これは世界的に国際的に侵略行為であったという評価は定まっているわけでしょう。そして、ドイツ自身があれは侵略行為であったということをちゃんと明記しているわけです、教科書の中に。
 私は、反省をするとおっしゃる、本当の反省というのは、侵略であった、侵略戦争であったということを謙虚に、素直に認めること、それ以外の反省のしようはないと思います。総理のおっしゃり方というのは、私は詭弁にすぎないと思いますが、謙虚に侵略戦争であったと、迷惑をかけたと思うのなら、アジアの国民がいま日本に対して大変な危惧を抱いている、アジアの国民に対して信頼を得たいというふうなことを再三繰り返しておっしゃっておりますけれども、総理のいまのその態度はそれに全く逆行するではありませんか。私は、侵略戦争なら侵略戦争とはっきりと認める、そういう態度になぜお立ちにならないのか、総理の態度に大変危惧を抱きますがね。
 さらに総理にお伺いいたします。小川文部大臣は国会の御答弁で侵略戦争であったということを二度にわたって認めておられます。ところが総理はいまのような態度をおとりになっていらっしゃいます。しかも閣内で箕輪郵政大臣、あるいは松野国土庁長官、大変不謹慎な発言をなさっていらっしゃいます。まさに閣内の意見不統一じゃありませんか。この閣内の意見不統一、どう処置なさいます。私は閣内の統一見解を示していただきたい、こう思いますが、いかがでございますか。
よその国の過去の行為につきまして私があれこれ申し上げることは差し控えたいと、このように考えておりますし、また、いま文字の、表現の論争をあなたとしてもこれは始まらない。私は、先ほど来申し上げるように、過去の日本が行った行為については、深い責任を感じ、そして反省をしておる。そして、その責任を痛感し、反省をするという、それをいかに日本が真剣に行動でもって今後実践をしていくかということにかかっておるということを繰り返し申し上げておるわけでございます。
では総理ね、第二次世界大戦のときのあのナチの侵略行為、これについては総理はあれは侵略であったというふうに御認識でございましょうか。
 さらに聞きますがね、総理。では、あなたは一体侵略とはどういう状態を侵略というふうに思っていなさるんですか。あなた自身のお口から御答弁ください。
安武さんの御意見として拝聴しておきますが、先ほど来申し上げますように、日中国交正常化の際におきまして、両国政府におきましては、あのような共同声明を一緒になって天下に声明をいたしておるわけでございます。問題はその責任を痛感し、反省をしていくと、その反省、責任を痛感すると、そういうことを本当に深く掘り下げて、それにふさわしい日本が行動をとっていくということが一番大事なことであろうかと、こう思います。
教科書の問題ですが、これは外交決着がたとえどうあろうと、やはりあの日中戦争、それから第二次世界大戦、これを日本の侵略戦争として認めない限り、私は根本的な解決はないと思っております。総理御自身が十五年戦争を侵略戦争だというふうにはっきりと認識され、それを表明されるということがなければいけないと思いますが、総理はいままで一貫した政府の筋であるからというふうなことで「侵略」という言葉をストレートに使わないと、こういうふうなことを答弁されておりますけれども、これはいままでの政府の一貫した筋が間違っている、侵略戦争に対する反省がないからそういうことになってきたのだと思います。だから、謙虚にここは侵略戦争であれば「侵略」という言葉をストレートに使っていくと、総理がそれを御自身が表明をなさると、そのことが私は、正しいことは正しいというのがあたりまえですから、当然の態度ではなかろうかと思います。いかがでございましょうか。
そういういろいろの問題を含んでおりますから、河本経企庁長官に対して、いろんな、あとう限りの経済指標、資料等を整えて、そして客観的に分析をして、そして景気見通しをしっかりしたものを立ててもらいたい、こういうことをお願いしておるわけです。しっかりした、だれが見ても客観的になるほどこれは諸般の資料その他から言って、こういう見通しというのは妥当であるということになれば、対策はおのずから私は濃淡はあっても一つの方向に向かって対策が進められる、このように考えるわけでございます。
 それから、経済成長率が二％台、三％台、五％台に行かなかった場合の責任のとり方という問題でありますが、これは経済のことでございますから、しかも国際的に大変な大きな激動期にあるということから言って、何％なら責任をとり、何％なら責任をとらんと、そういう問題ではなかろうと。しかし、いずれにいたしましても、機動的に、機を逸せないように経済運営をやって、政府としても最善を尽くしていきたいということははっきり申し上げておきます。
わが国の財政の現状は、ただいまも本岡委員にお話を申し上げましたように、大変な厳しい状況に置かれておるわけでございます。公債の累積残高は九十兆円を現在超えるような状況でございます。一日の国債費は百七十七億円に上る。そして国債費は公共事業費を上回る、社会保障関係の予算にも近づこうとしておる。こういう状況であり、また十兆円の国債を発行いたしましても、その八割が国債の利払い、そういうものに充てられるというようなことでございまして、大変ないま財政は厳しい環境、そしていろいろの施策をやってまいりますためにもそれが大きな制約になる。また、公債を仮に発行いたしまするにしても、これが今度は金融圧迫になる、こういうような財政、金融全体に悪い影響もすでに出てきておるという状況でございまして、こういう実情を国民の皆さんにまとめて御報告をする、国会を通じてそれぞれいままでもやってきておりますけれども、そのことを直接私が国民の皆さんに御報告をして、そしてこの財政再建について、政府がこれからいろいろの問題を検討してまいりますに当たりまして、国民の皆さんの御理解と御協力をお願いをしたいというのが趣旨でございます。
 そういうことでございまして、国会におきましては、本日も決算委員会においていろいろお尋ねがございますし、お答えをいたしまして、明らかにいたしたいと思っておりますが、臨時国会は先ほど申し上げましたように、諸般の準備を整えた上でということになりますので、十六日に記者会見でこのことを御報告をしたいというのが私の考えでございます。