この字面でいくと自由民主党という政党が五、六十出ちゃってえらいことになるなという気がしたものですから、最後にちょっとわからないんで伺ったわけです。
 以上です。
いまの六十八条の二の二項、これは「第一項の届出」だから政党要件を満たしているものそれぞれについて適用されるわけですね。しかも、ここでは「同一である場合」としか書いてない。これを無理に読みまして、あくまでも法律的にですよ、無理に読んで、では政党保護要件を見ると、「類似する名称及び略称」はあかんと書いてあります。同一の名称、略称はだめだと書いてないんです。したがって、この条項を盾にとって、類似というのは同一ではないんですから、同一名称が届け出られたら受理せざるを得ないんでしょう。したがって、自由民主党という政党が何ぼできるか知らないけれども、少なくともこの法律を字面で読む限り、類似と同一とは違うんだから、はっきりと。
 以上で質問を終わりますけれども、ちょっと私けげんに思ったので、これは後でお調べいただきたいと思います。
ちょっと誤解をしておりまして申しわけございません。いまの場合も同一名称が出てくる可能性がございますが、一号と二号に該当する政党でもう十年も二十年も同じものを名乗っているものがあった場合にはあり得るということで、まずこういうことは希有の事例であろうと思っております。
名称保護は政党要件の第一号と第二号についてのみ働くわけでございまして、十人以上急に集めて立候補した場合においては、名称保護の規定がございませんから、たまたま同じ名称のものが二つ出てきても選管としては受理せざるを得ないということになる場合があり得るわけでございます。一号、二号というのは、所属議員五人・四％以上。これはもうちゃんとわかっておるやつで、九十日前に名前を届けていただきますから、それと同一の名称または類似名称ということは選管で拒否をいたしますから、それは事例として出てまいりません。
 三号要件に該当するものが同じものを持ってきた場合に、どっちが上か下か決められませんから両方を受け付けると思います。そうすると、Ａ党という名前でございましたら、どちらかにしようと思えば、東京のＡ党と書いてくれればわが党に来るよ、大阪のＡ党と書いてくれればわが党の票だよ、こういう選挙運動をなさると思うのです。それがなくて単に書いてあった場合には、現在、先ほど申し上げましたように、「内藤功」、「松浦功」、同じ「功」でございますが、漢字まで同じなんでございますが、これは現実に出ておるのでございますが、「功」というのはこれは比例案分することになっておるわけでございます。それと同じ考え方をとるためにとった規定だと、こう御理解をいただきたいと思います。
そういう詭弁を振り回すことになるからお答えは要らないと言ったんです。松浦さん、実際はどうかというと、その議員の人はだれから投票されたのか知っているんですよ。したがって、離党する、新党をつくるとなったら、その人たちのところに行って、実は今回私はこうしたいと思うけれどもどうだろうかと相談を必ずするでしょう。今度の場合には、だれから推されたのか全然わけのわからない議員の話をしているわけだから、了解のしてみようが、了解のつけようがないという制度なんですよ、よしあしは別にして。だから、どこかで説明の無理が出てくる。それは日本人の心で見ていくとなかなか心が割り切れない。私の意見としては、日本人の心で割り切れない選挙制度はそれは欠陥商品ですということを言っているだけなんで、お答えは本当に要りません。
 ただ、最後に一つだけ。これはわからないので聞くんですけれども、六十八条の二の二項、これは何でこんな条文になったのか教えてください。六十八条の二第二項、「第八十六条の二（（名簿による立候補の届出等））第一項の届出に係る名称又は略称が同一である名簿届出政党等が二以上ある場合において、その名称又は略称のみを記載した投票は、前条第二項第八号の規定にかかわらず、有効とする。」、これはこういうケースがあるということは想定されているんですか。
東独との通商航海条約ができますと、東欧七カ国、これはユーゴを含め、アルバニアを除く諸国とでございますけれども、ハンガリーの場合を除きましてすべて通商航海条約ないしそれに類似した通商条約を結ぶという結果になります。――失礼いたしました。ハンガリーとの場合にもございます。したがって、東独との条約を結ぶことによって、東欧七カ国とはすべて通商条約を結ぶ、こういう結果になります。
 ポーランド事件というようなこういう厳しい国際情勢のもとでこの条約を結ぶことの理由、意義という御質問でございますが、御案内のとおりポーランドの現情勢は、ポーランドの軍政当局がソ連からの圧力を受けて、そのもとで生じたものであるというのが、私ども日本政府の認識でございます。ポーランドのこの状況の背後にワルシャワ同盟条約諸国の影響があるということについては、積極的な証拠を握っておりません。現にアメリカその他西欧諸国もソ連の責任は追及しておりますが、その他の東欧共産圏諸国の責任ということには言及しておりませんし、そのための措置というようなものもとっておりません。
 この条約は、先ほども申し上げましたとおり日本と東独との経済関係の基本的な枠組みをつくる協定でございますし、当然日本側の東独における経済活動もこの条約の結果として保障される、そういう効果があるわけでございます。加えて、東独側からはこの条約を一刻も早く発効させてほしいという要望が参ってきております。こういう状況を考えまして、現時点でこの条約の発効をおくらせるという、そういう積極的な理由はないと私どもは判断しております。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
すでに署名を了した協定でございますので、国会の御承認を賜り、速やかに発効する方向に持っていければ、日本と東独、ひいては日本と東欧諸国との関係にも資するところが大きい、かように考えている次第でございます。