したがいまして、経済見通しについて企画庁とよく相談をいたしまして、経済見通しでどうしても現在のものを変えざるを得ないというような段階になれば、そのときにすべき問題である。しかしながら、経済企画庁長官の答弁のように、やりようによって現在の経済見通しでやっていける、こういうような見解もございますし、まだ四月、五月しか月が経過していないし、ことしの後半は世界じゅうの景気も回復するというＩＭＦとかいろいろな、そういうふうな一般的な見通しでございますから、だれが当たったか当たらないかといっても、世界じゅうなかなか当たらないというのもこれも事実なんですよ。去年あたりは、去年の後半から回復するわけだったわけですから、後になってから改定しちゃっているというようなこともございますから、断定的なことを私は申し上げられませんが、いずれもう少し様子を見させてもらわぬと、ここで、いつどうこうということを約束することはできないということを申した次第でございます。それは慎重に、謙虚によく判断をしてまいりたいと考えております。
いまのお話ならばある程度わかるのですよ。しかし、この前のあなたの答弁はそうではなかったのですよ。われわれだって一銭一厘まで間違わないのを出せって、そんなむちゃなことは言っていないのですよ。各党ともそれぞれ何ぼかの差はあるけれども、それぞれが試算をし、大蔵省の試算を踏まえ、そして各党ともがこの程度になるのじゃないかという質問に対して、あなたの方はわからない、わからないの一点張りだった。そして、予算が終わった次の日に大蔵委員会で発表しておる、八日の日には院外でそれを発表しておるということになりますと、私はこの予算委員会自体を踏みにじっておるのじゃないだろうかという気がするのです。いまおっしゃるようなお話ならば、私はわからぬじゃないのです。
 ところで、そういうことになりますと、五十七年度はまた大きな財政欠落をすることはおおむね明らかだ。となると、一体この補正というものはいつごろお組みになるのです。
お答え申し上げます。
 先ほど大蔵大臣の答弁にもございましたように、五十六年度の税収不足額は、現時点で、これは大胆な推計でございますが、二兆八千億ないし二兆九千億、補正後でございます、を中心といたしまして、前後一千億なり一千五百億の幅をお許し願わなければならないわけですが、その程度の相当規模の減収は避けられないということでございます。したがいまして、五十七年度につきましては、発射台と申しますか土台減、これだけの巨額の不足額が五十七年度の税収に相当な影響を持ってくることは、これは御指摘のとおりでございます。
 しからば、五十七年度、現時点におきまして当初予算に見込みました税収額がどれぐらいの欠減になるのか、あるいはどれぐらいの当初見込みからの変更を生ずるかということでございますけれども、これは阿部委員御案内のとおり、税収面ではこの月に入ってまいります税収が実は新年度の税収の始まりということでございまして、この計数がわかりますのがやはり八月の時点ということになりますと、私ども事務当局といたしましては、もちろんその背景に実体経済がどういうふうな展開を示すかという点もございますけれども、まことに申しわけないのでございますけれども、現時点で計数面で確たることを申し上げる段階にはないということをぜひ御了解願いたいと思います。
議院証言法の改正がなければできないというものじゃないのです。いまわれわれに課せられた一番大きな問題は、私はやはり政治倫理の確立の問題だと思います。国民が議会を信用しなくなれば、議会制民主主義は崩壊する以外にありません。私は、財政問題についても、総理がいかにおっしゃってみても、やはり国民には納得のできないことばかりだと思います。そういう点でこれからお伺いします。
 先ほど、五十六年度予算においては二兆八千億程度、多少の上がり下がりはあるでしょうけれども、税収欠落が生ずることをお話になりました。五十七年度は、いまのところ皆さんも大体の見当をつけておられるようでありますが、経済の見通しは実質三・三％程度、名目でまあ五％から六％。となると、これは政府見通しより大分下がってまいります。大蔵省の方で、五十七年度は大体五兆一千億から五兆四千億ぐらいの赤字が出ると見込んでおるのじゃないですか、どうなんです。
国会におきまして各党、各会派で真摯なお話し合いが行われて、近く、議長の諮問機関である議会制度協議会におきましても、議院証言法の問題、議員の喚問の問題等も結論を早く出していただいて、そして堂々とそこで自分の潔白、信じるところを述べていただく、そういうような機会がきわめて近い機会にぜひ実現をすることを私は期待をいたしておりますし、党に対しましても、そのように、各党と協調して、早く実現できるようにということで指示をいたしておるところでございます。
調べている間に、私、ちょっとお答えを申し上げますが、先生御指摘のように十二万三千人というのは大変な数字でございまして、先ほど先生から高校進学率のお話があって九五・四％という最新の数字を申し上げた。ところが、そういう割合ですと、大体一歳当たりどれくらいの人口がいるかというと、ピークが二百五万人、減っていけば百二、三十万人ということでありましょうが、もちろん私は正確な知識がありません。現在の高校生の数というものは五百数十万人、六百万人は切っていると思いますが、五百数十万人というオーダーでありましょう。その中で十二万三千人。分母に五百五、六十万人を置いて分子に十二万三千人を置くと大したことがないように、大したというかパーセンテージとしてはかなり低いように見えるわけですが、でも考えてみると、これはそうではないのですね。
 つまり、一年のときも二年のときも三年のときも中退する危険性というのがあるわけですから、一人の高校生当たりがどれくらいの危機の中に暮らすかというと、百数十万人の高校生のうち途中で退学してしまうのが十二万三千人もいるという数字になってまいりますから、一割まではいかないけれども、少なくとも七％とか八％という数字になってくる。これ以上中退がふえますと、高校生は大体一割中退をするということになってしまう。これはまさに社会問題と言わざるを得ないと考えておりますので、この対処方法は真剣に考えているところでございます。