港湾運送事業法の根幹的な部分につきましては、今先生御指摘がございましたように、新規参入を規制する、いわゆる免許制という形で規制する、料金については大臣の認可制ということで規制していくというところが非常に大きな根幹であり、ポイントであろうかと思います。
 そのような規制を、我が国の港湾運送事業に対して行う必要があるという、その必要性という点につきましては、我が国が四面海に囲まれており、資源が乏しいという状況のもとで、港湾における海陸輸送の結節点としての港湾運送事業というものが我が国の経済を支える上でまことに重要であるという点、さらにその港湾運送事業がともすると中小企業あるいは零細企業の多くの人たちによって支えられているという特殊性があるということ、そしてまた、これが自由化しておくという形をとるならば、重層下請というものが起きる可能性があるということ、あるいは貨物の流動に関しまして、特に季節的な変動が多いというようなことなどなどの観点からすると、どうしても新規参入というものについて、これをきちっと規制しておく必要があり、かつまた料金を規制しておく必要があるということであろうと思うわけであります。
 このことにつきましては、我が国の経済の情勢が戦後今日までいろいろな曲折を経ながら変わってきた。また、それに伴って海上輸送、港湾貨物の動きというものがそのときどき変わってきたというふうな事実はありますけれども、今の点につきましての港湾運送事業法においてそのような規制をきちっとしておく必要性という点につきましては、今日まで変わっていないというふうに考えるわけであります。
沿革についてはわかりました。
 そこで、昭和二十六年以降、港湾運送事業法を制定をして、特に事業の免許制、さらに運賃料金の認可制、こういった基本がずっと貫かれてきているわけですけれども、こういった港湾運送事業法の基本そのものについて、現状との対比の中でどのように考えられておりますか。
午前中、同僚議員からも全般的な部分で御質問申し上げましたけれども、本法を昭和二十六年に制定してから以降、中間的に三回の改正を行いながら現在に至っているわけですけれども、特に港湾運送事業法の沿革、とりわけ戦前戦後を含めて非常に多様な時期を経過してきていると思うのでありまするけれども、現在の体制というものを認識する場合、沿革との相関関係の中で、例えば俗っぽく言うと物流本体が変化をしてきた、こういう表現をされているわけですけれども、この点に対する認識をまず冒頭に御質問しておきたいと思います。
随分長い時間、この法案をめぐってのいろいろな将来起こり得るであろう、起こっては困る事態について御指摘を申し上げました。冒頭に大臣並びに局長から、この港湾運送事業法の精神にのっとってこの法の根幹だけはしっかり守っていくのだ、どういう事態の展開があろうとこの辺については心配ないのだという御答弁もいただいておりますので、重ねてお尋ねもいたしませんけれども、どうかひとつその辺に対しまして慎重な対処をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘された点、ことしの春闘時におきましても日港協と組合との間でも非常に大きな検討課題となった事項でございます。最終的には、その実態もよく解明してその対応を考えようという合意になっておりますので、私どももその実態調査といったものをもう少し徹底してやるということが必要だろうと考えますので、そのようなことについての調査の支援等について十分配慮してまいりたいと考えております。
 なお、先生お触れになりましたアメリカの五十マイルルールといった御指摘でございますが、この辺につきましても、アメリカにおきましても裁判なり行政訴訟なりといったいろいろな問題を引き起こしておりまして、関連事業者との間でのあるいは労働者間の仕事の奪い合いといった面もございますので、いろいろ非常に難しい問題がございます。これもアメリカでもなお係争中であると聞いておりますし、アメリカのルールが日本にそのまま適用できるものではないという事情もあると思います。私ども非常に大きい問題ではあると思いますので、その実態解明を前提に、今後港湾の政策、港湾の整備ですとかあるいは港頭地域の整備といったような問題ともあわせまして、どういう対策が効果的に講じられるのかということにつきましては今後十分検討させていただきたいというふうに考える次第でございます。
私は繰り返し言っているわけですが、過去、常識的に問題が処理されていれば、言いかえてみれば皆さんと我々との間に信頼関係があれば別段難しい議論をしなくてもいいと思うんです。しかし、ほかの問題はともかくとしても、教育問題については過ちを過去犯しているんです。その過ちはまだ我々の記憶の中に残っているんです。これが二十一世紀になってしまえば過去の歴史的事実として葬られるかもしらぬけれども、少なくとも我々の目の黒いうちは過去の汚点は忘れることはできないんです。それも憲法を大事にします、教育基本法にのっとりますと、こう言っておきながら三十一年の諮問では、教育基本法の改正を期待します、これが諮問の中身なんです。それも審議をしている過程でわかった話なんです。その危惧が合ないとも言えないし、それは教育に携わる、関連をする人たちの一番大きな危惧です。
 それと同時に、父兄だとか、あるいは教育の現場の人たちだとか、一般の方々は、この臨教審でどういうものを議論してくれるのだろうか、現在の教育の荒廃の状況をどう分析してくれるのだろうか、これはみんな注目しているわけです。その立場からいえば、おこがましいという話があったけれども、これは政府の責任ですよ。ああしろこうしろでなくて、こういう問題を十分幅広く審議してくださいと、これが何で頼めないんですか。物を頼むのに、どういうものを頼むかという中身がわからないで頼めるわけはないですよ。世間では通用しません。何でもいいから、理屈なしに百万円貸してくれというような話と違うんです。私は細かいことを言っているわけじゃないんです。大筋について、最終的に細かい話を詰めるんでしょうけれども、こういうことを考えています、こういうことを諮問したいという例示をひとつ出してもらいたい。