お答えいたしたいと存じます。
 現行の制度のもとにおける実習助手の職務につきましては、学校教育法の第五十条三項にあるように、「実験又は実習について、教諭の職務を助ける。」となっています。この条文に基づき、一般的な実習助手の職務の内容といたしましては、実験・実習の準備、後片づけ並びに器材の維持管理や備品の整備などを挙げることができます。
 しかし、学校現場における実態は、以上挙げたような実習助手の一般的に言われる職務内容にとどまっているかというと、そうはなっておりません。もちろん、実験・実習の準備あるいは後片づけ、教材の維持管理の職務についても、最近の科学技術の急速な進歩のもとでは実習助手も常に学習し、実験・実習についての高度な理解や知識が要求されると同時に、理論の学習、いわゆる座学との関連などについても十分把握しておく必要があるわけであります。
 現在学校に配置されている実習助手は、これらの職務を十分に果たしつつ、さらに子供たちのいわゆる非行や低学力克服のため教諭とともに十分協議し、協力態勢をつくる中で教育全体に大きくかかわっておるわけであります。
 直接関連する実験・実習については、教諭と協力、分担しながら、たとえば一つの班を受け持って指導書の作成、実験・実習指導、そうしてその評価まで、実験・実習指導に直接かかわっています。この状況は、工業や農業高校では一層顕著になっています。
 逆に、実習助手が、学校教育法に言う「教諭の職務を助ける。」にこだわって、実験・実習指導をやらないという状況になれば、工業や農業高校ではまさに実験・実習教育が成立しないと言っても過言ではない状況にまで立ち至っています。実験内容によっては、たとえば鋳物実習や旋盤実習などの工業実習の一部や農業実習などでは、むしろ実習助手の方が教諭よりも高い技術とそれに裏打ちされた指導ができる場合もたくさんあるわけであります。
 また、実験・実習と直接関係しない分野においても非行克服のための生徒の指導や校務分掌の分担、部活動の指導など学校教育全般にわたって教諭など全教職員とともに全努力を傾けておるわけであります。
 にもかかわらず、現行制度を狭義に解釈し、実習助手の教育に対する積極的な姿勢に水を差すようなことがあれば、まさに教育的大損失と言わなくてはなりません。
 そうした意味で、私はこの法案を提案をする理由をそこに置いておるということを御理解、御認識をいただければと思っています。
 以上です。
ただいま審議されようとしている学校教育法等の一部を改正する法律案並びに学校教育法の一部を改正する法律案、これはただいま委員長が言われたような経過によって本日質疑が開始されるわけでありますが、私はこの一括審議されます二つの法律案のうち学校教育法等の一部を改正する法律案、内容的には実習助手に関する法律案とでも言いましょうか、この法律案を中心に法案提出者に質問をいたしたいと思います。
 そこで、まず第一点は、実習助手の身分、職務内容は学校教育法第五十条に定められているわけでありますけれども、教育現場における実習助手の勤務及び教育指導の実態はどうなっているか、この辺について提案者に質問申し上げます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 学校教育法等の一部を改正する法律案
 学校教育法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 第九十四回国会、中西績介君外四名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案及び中西績介君外四名提出、学校教育法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 ただいま議題といたしました両案につきましては、第九十四回国会においてすでに提案理由の説明は聴取しておりますので、これを省略したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
つくと解説している方が正しい。アラームランプがつけば、そこに三人いるのだから、操縦士、副操縦士、機関士がいるのだから嫌でもわかる。そうすると、これもない。消去法で消していきますと、みんな消えていく。
 あと燃費の節約。これはアメリカの新聞が書いております。突然にとんでもない方向に行ったのじゃないのです。間違いなくちゃんとソウルを目指している。そうすると、アメリカの情報当局の話によれば、ソビエト領空を通る、そして燃費節約で行ってしまうということを否定はできないという言い方をしていますから、これは何がしかの問題が残る。これはここに意図ありになる。
 私がここで申し上げているのは、ここに意図ありということになるのだとすれば、これは撃ち落としたことについてはまことにけしからぬけれども、意図を持った大韓航空の責任はまさに大変に重大だという部分がある。そうでなくて、単純なミスでもって知らずに入っていったというものを撃ち落としたのなら、これは遭難ですから、逆にソビエトに一救助義務がある。大変大事な場面です、これは。
 消去法で消していきますと燃費節約、だから入っていった、ここに意図あり。これはアメリカ情報当局のというアメリカの新聞、ニューヨーク。タイムズでございましょうが、これを見ますというと、疑いが残る。
 ハイジャック。ハイジャックというのは、ハイジャックボタンがいっぱいありますからどこか押せる。どこにも通信施設に入ってきていないのだから、なかった。
 電波妨害、これはＩＮＳは左右されませんけれども、コンピューターは大きく左右されるという意味で、向こうにソビエトが引きつけたのだろうなどと言っているのはたった二人。一人は大韓航空社長、小佐野さんとも盟友、趙重勲でございます。この方。もう一人は、趙重建という副社長さん。日本に来ておっしゃった。二人同じことを言っている。きわめてミステリアスなことだ、ソビエトはそういう機器を開発したのじゃないか。みずからの責任逃れをされてはいけないのでありまして、これもどうも信憑性がない。
 最後にスパイというのが残る。だが、ここには一つ大きな疑問がある。二百六十九名の方を乗せてそんな危険なことを果たしてするかという意味で大きな疑問がございます。しかし、消去法で消していくと、ここに意図ありしか考えられない。しかも、起こったこの事件二つ。五年前のムルマンスク事件、六百キロ領空侵犯。今回五百と言われ、六百と言われ、六百五十と言われるが、いずれも大韓航空でございます。
 以上私申し上げましたが、ここでお答えをいただきたいのでありますけれども、長い御答弁は要りません、時間がないから私が申し上げたのですから。もしも、私がいま申し上げたことについてもっと的確に一体何が原因だということがおわかりであればお知らせいただきたい。運輸省の皆さん。