ぜひ、その姿勢を崩さずに積極的に機能充実などを図っていただきたいというふうに思います。
 そして、その他ございますけれども、一つ最近指摘をされるような問題として性的な嫌がらせ、いわゆるセクシャルハラスメントという形でも言われておりますが、なかなかこれは表にあらわれにくいとかあるいはそれが本当に性的な暴力、嫌がらせというふうに評価できるのかというような問題もございまして難しい面ではあろうかというふうに思いますけれども、こういうことによって労働の権利が奪われたりあるいは抑圧されたりというようなことになりますれば、これは大変ゆゆしき問題だというふうに思います。
 そういう意味で、これはなかなか法制化というのも一朝一夕にはいかないところかと思いますが、ぜひこの点についての、例えば指導であるとかガイドラインであるとか、そういうものについて御検討をいただき、周知徹底といいましょうか、啓蒙を含めて御指導をいただきたいなというふうに思います。これは多分お考えのところあろうかというふうに思いますが、かなり社会的にも問題になっている、あるいは諸外国などでも法制化などを含めて取り組まれているというところでもございますので、ぜひその点について御見解を伺わせていただきたいと思います。
企業に対する指導、調査機能の充実という観点からのお尋ねだと存じまするけれども、婦人行政は、男女雇用機会均等法の一層の定着とかあるいはパートタイム労働指針の周知徹底、今回成立された育児休業法の円滑な施行とか女性が働きやすい就業環境の整備を図ることが重要な課題となっているわけでございまして、こういう課題に対応していくために、婦人行政の第一線機関でございます都道府県婦人少年室の体制整備を図る必要があるわけでございます。これまでも職員の増員等につきましては精いっぱい図ってまいったところでございますけれども、今後とも職員の増員あるいは資質向上のための研修の充実に努めるなど、行政体制の整備を図るための一層の努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
 また、指導、調査機能等につきましては、都道府県の婦人少年室を中心といたしました婦人就業対策が一層実効あるものとなりまするよう、さらに検討をしてまいりたいというふうに考えております。
何となく、いま一つそれだと余り実効がないのではないかなという感じがするんです。これはまた機会がありましたら、私もぜひ研究をさせていただきたいというふうに思います。
 その他、これを実効あらしめるためには、やっぱり救済の仕方が簡易にあるいは迅速に行われるということが大変必要なことであろうというふうに思います。これについては、この法の中では当事者間で解決をするというのは当然のことでございますけれども、その他には調停制度というものが設けられております。しかし、どうも私が認識している限りでは、その調停というのはほとんど使われていない、こういうことでございます。これは両者が合意しなければ使えませんので、これはほとんどやはり実効性がない。これは法制定のときにも指摘されたことではございますけれども、やはりそれが実際にあらわれているんじゃないかというふうに思うんです。
 そういう中で、今かなり、先ほど御答弁にも出てまいりましたけれども、都道府県の婦人少年室によるさまざまな問題解決あるいは指導、こういうものが利用されているということもあろうかというふうに思うんです。ただ、残念ながらこの婦人少年室長による解決の仕方も、その体制の問題、これも都道府県に一つということになりますので大変不十分である、あるいは企業などに対しても直接に強制的な権限を持っておりませんので、その辺の十分な対応ができるかどうかということもあろうかと思います。
 そういう中で努力をいただいているということは、大変私は評価できるところだというふうに思いますけれども、だとすれば、ぜひこの部分をもう少し充実していただく、そして積極的にあるいは迅速に、そしてだれもが利用しやすいような形にしていただければというふうに思うんです。
 人数の体制、いろいろとこれは予算の面での問題もあろうかと思いますので、それは私どもも十分にまた協力をさせていただかなければいけないと思いますが、あるいはその企業に対する少し調査の権限などを考えていただく、あるいは制裁についても罰則というわけにはいきませんけれども、何らかの、例えば氏名の公表であるとかそういうようなことを含めて対処ができないものだろうか。この辺については労働省はどうお考えでしょうか。少し積極的に取り組んでいただけませんでしょうか。
じゃ、一つ確認をさせていただきました。第三者の資料の問題のとき遺族が請求して、先ほどの中にもありますけれども、プライバシーの問題もしくは当事者がだめだといったような問題を除けば開示できるというような答弁だと確認しておきます。
 それともう一つ、具体的な問題で聞いておきたいんですけれども、これは労災問題の最高裁とも言える労働保険審査会での資料の公開の問題でございます。
 これは、ことしの一月に名古屋の過労死弁護団が労働保険審査会に審査会資料の早期の閲覧謄写を求められたときのことだそうでございます。
 審査会はこの求めに対して、「労働保険審査官及び労働保険審査会法、同施行令第二七条によれば、審理期日及び場所の通知については七日前となっているが、現在の運用としては三週間前に通知するようにしている。右の通知の際に「事件プリント」を配付している。」。また、「閲覧・謄写を認めないのはそれを認める条文がないからだ。」というふうに答えられたそうでございます。これに対して弁護団がさらに質問をしておりまして、「閲覧・謄写を禁じた規定もないのではないか」というふうに質問したところ、それはそのとおりですと審査会の方がお答えになって、さらに、「三週間より以前に閲覧・謄写させることについて何らの障害はあるのか」という質問をしたそうですけれども、それに対しては、「早い時期に配付すると事件プリントを紛失する恐れがある」というふうに答えたと私は聞きました。答えとしては、極めてこれは適切な答えじゃないと思っております。
 というのは、審査会段階というのは、もう御存じのとおり、再審査請求から公開審査まで今でも二年以上三年未満ぐらいの歳月がかかっているわけですね。そうなると、その公開審査の三週間前にようやく渡すというのは、私自身はわかりにくいと思っておりますし、見せないという理由が「紛失する恐れがある」、相手に対しても失礼な話だと思うし、これについてもこういった事実関係をお伺いしたいのと、もう一点は、やっぱりより一層の早期開示というものができないものなのかということをお伺いしておきたいと思います。