失礼いたしました。少し舌足らずでございました。
 現在、集めていただいている運動について、もうほどほどでどうだという考えは我々全くございません。むしろそういう形で最終的な消費者の段階での回収がうまく進むことによって、それが次第に再生紙の方へうまく結びついていくように、生産が拡大されるように、そこに我々としては最大のエネルギーを割くべきだと思っておりますし、また、でき上がりました再生紙がもっと一般に使われるように、先ほど来申し上げておりますようないろいろなキャンペーン活動、あるいは具体的な財政、金融措置を深めていくことが大切だと思っているわけでございます。
ちょっと質問の要旨が違っておりますね。使いたいのではなくて消費者から、つまり市民やいろいろな方から集まるということなのですよ。その運動を自治省や厚生省や、もちろん通産省もやっているだろうと思いますけれども、市民運動を今やっていますね。そういうわけで、どんどんそれが進むということはたくさん集まるのですよ。それがたくさん集まるということは、流れからいきますと思わしくないでしょう。ですから、適切ないわば集荷、技術発展に応じた利用ということになりますと、リサイクル運動というのを本当に積極的に通産省としてやる気があるのかなという気持ちがちょっと思いますので、その点どうかということです。
今、日本全体で見ますと、むしろ古紙は集まってしまって、不況のためにその古紙は十分使われてないような状況でございますから、古紙をもっと使いたい、あるいは古紙をメーカーで再生紙にしてどんどんさばいてほしいという方が出てくることは大歓迎でございます。あくまで一カ所にだけ集まらないように、どこかの要素にだけ集中しないようにということが肝要であろうかと思うわけであります。
確かに流れがうまくいかないとそのとおりですね。そうしますと、そのことを逆に言いますと、今一年間に一千五百万トンの古紙が使われているということでございますけれども、どこかの省庁がこのリサイクル運動を強力に進めて、全国の市町村は三千三百ありますけれども、今七百八十六ぐらいですから、これを急激にふやそうということについては、通産省の立場から見るとちょっと思わしくない、こういうことにもなるわけなのですけれども、それはどうでしょうか。
先ほど来申し上げております三つの要素がどこかだけいびつに大きくなったり小さくなったりすると全体の流れが悪くなるわけでございまして、それが今御指摘になった点であろうかと思います。したがいまして、古紙が利用されるような環境整備とともに、それぞれの回収の量がそれにふさわしい程度になるように常に考えておく必要があると思います。回収業者のいろいろな現在の悩んでおられますことについては税制、金融面でのいろいろな手だてが必要でしょうし、集めた古紙が卸売業にうまく流れていくためには卸売業の人たちにいろいろと金融、税制面の支援も必要でありましょう。また、ある一定の備蓄ができておりませんと、これもスムーズに最終のメーカーに入らないわけでございますから、その備蓄のためのいろいろな費用の負担についても具体的な政策の手だてが必要でございます。例えば、備蓄のために古紙再生利用センターが低利の融資を行うような基金制度も既にできておりますが、そういった流れがうまくいきまして、その上で先ほど来申し上げておりますように、メーカーにおける技術開発がそういった古紙をうまく消化できるように、そしてでき上がりました再生紙がいろいろな国民各層で幅広く深い理解のもとに使われるようになるということが必要であろうかと思うわけでございます。
先ほど申し上げました、リサイクルがうまく回りますには、古紙が集まること、それから古紙がメーカーでうまく使われること、そして先ほど来申し上げておりますように再生紙の需要がふえること、利用者の認識が深まること、この三つが重要でございますが、いずれにいたしましても、全体の量がふえなければなかなかコストダウンには結びつきません。したがって、そのサイクルがうまく回るように、先ほど来申し上げているようないろいろな対策に厚みをつけているところでございます。
 それからもう一つは、やはりメーカーにおきます技術開発でございまして、古紙がうまく活用されて再生紙がコストダウンという結果が生まれるように、その技術開発に各メーカーが懸命の努力をするということが重要であり、我々としては強く呼びかけているところでございます。
ぜひそれが速やかに全体になるように今後も努力をしていただきたいと思います。
 もう一つリサイクルが進まない原因は、やはり再生紙が高いというか、むしろバージンパルプとへど変わらないという価格の問題はあると私は思うのですが、再生古紙を下げるためには一体どうしたらいいのかという、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
先ほどの御答弁、大変御努力をされておるわけでございまして、緊急対策と、当然時代とともに中長期的にわたる将来への見通しというものを立てていく、こういった姿勢についてはこれからの大変大きな課題として早急に取り組んでいかなければならないと思いますし、今お述べになりましたように、最近、新卒者なかんずく女子学生の就職難、あるいは五十歳以上の中高年の再雇用問題、中堅社員なかんずくホワイトカラーの雇用対策、こういった課題が緊急課題として出されておるところでございます。いわば大臣みずからが就職活動の第一線に立たれて闘いをされている、このことを是としながら、こういった緊急課題に的確に対応していただきますよう要望をさせていただきたいと思います。
 次に、雇用対策法に基づきまして策定をされております雇用対策基本計画及び年次雇用計画についてでありますが、第七次基本計画が昨年閣議決定をされました。平成四年から平成八年までの期間の雇用対策の方向が示されたわけでございまして、そういった中で、この第七次のいわゆる雇用計画につきまして、現今の不況の実態の中で昨年度の認識とかなり違ってきているのではないか、このように私は考えるわけでございます。まだ昨年の閣議決定の時点ではこのように求人倍率も落ち込んでおりませんし、各企業の、電機あるいは製造業、自動車産業を中心とする雇用調整が今ほど深刻でない時点での認識に立っての第七次雇用対策基本計画であったわけでございまして、そういった意味からも、いま一度この第七次雇用対策基本計画の見直しというものを考えるべきではないか、このように私は思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。