お答えいたします。
 先生既に御指摘のとおり、現在ホテルでは、中には私どもの決めております料金を上回った料金を取っているという実態がこれはかなり前からございます。私どもとしては従来から、いろいろホテルの方に対する何といいますか、これは御指導と言うのはおかしいのですが、そういう立場にないのですけれども、御依頼を申し上げて、通話料としてはこの部分だけですよと、それからそれ以外、ホテルとしてもやはり自分の交換手を置いたり自前の交換機を置いたりいろいろしておりますので、その部分ホテル側として何がしかのサービス料を取りたいという気持ちも私ども常識的にわからないわけではないので、それはそれとして明示してくださいということはお願いはしょっちゅうしております。それからあと、特にそういう俗に言えば割り増し料金でしかだめな場合にはロビーの公衆電話をお使いくださいと、こういう格、好で、実は私もここに持ってきたのですけれども、年に一遍ぐらいの感じで協会なりそれから電話局から個別のホテルに御通知申し上げでございますが、先生御指摘のとおり、これがそのとおりすべてのホテルがそういう表示をしておるかというと、必ずしも私もホテルに泊まりましてそうでない実態もございますので大変私ども苦慮しておるのですけれども、私どもの置かれた範囲では、いわばお願いするという立場をなかなか越えられないと思いますのですが、なお今後とも必要な場合にはこういったお願い等を繰り返していきたいと、こんなふうに思っております。
最後に、ホテルの部屋から電話をかける場合、最近は機械で自動的に料金がわかるわけでありますが、その料金が、ホテルによってはいわゆる設備料、サービス料としてプラスアルファを取っておる。申には遠距離が下がってもホテルの請求は下げていない、こういうところもあるやに聞いておるわけでありますが、そういうことでは公社の努力が利用者には反映されていないわけであります。これは私は、そういう設備が要るわけだからプラスアルファを取ることはいいと思うのですけれども、ただ、かける方は変わりないと思って知らぬ間に取られているという、こういうことはやはり消費者行政の上からもよくないのじゃないか。ホテルによってはたまに、ちゃんと割り増し料金がありますとか、外国のホテルなんかでも二〇％取りますとか、そういうように私ははっきり明示をすべきじゃないかと思うんですがね。そして、どうしてもその二〇％アップでよくないのなら自分はロビーへ行って公衆電話でかける、そのようにやはりはっきり明示をすべきだと思うのですが、その点について、こういう機械は公社が認定をしているわけですけれども、公社としてはどのように考えているのか。
 それと、きょうは運輸省の方も来ていると思うのですが、やはりそういう点は私は厳重に指導をして、この電話は市外は何％アップですと、はっきり明示をするように指導をしてもらいたい。この点についてお答えをいただきたいと思います。
総裁は、六十一年の秋までは市内三分十円を上げないでいけると。第二電電の新規参入に対抗して長距離の値下げをやっぱりしなきゃならないようになったときに、そのかわりとして市内が上がるのではないかということを我々は心配しているわけですけれども、ことしの五月でしたか、六十一年秋まではともかく市内三分十円、それ以後は白紙であると、このように言われているわけですけれども、そういう点は現在においても情勢の変化はございませんか。
きょうの閣議で、来年度の予算を編成をするまず概算要求基準を設定いたしまして、八月末に各省庁から大蔵省に対して要求書が出されて、それをもとにして年末にかけて予算編成の作業が進められていくわけでございます。非常に厳しい財政事情の中で、六十五年赤字公債依存体質からの脱却、増税なき財政再建という旗印を掲げて進んでまいりますので、なかなか厳しい仕事ではございますけれども、各省庁に御協力をいただきながら予算編成の作業を進めていかなきゃいかぬ。そういう意味では、特に文教、文部省の予算が突出しておるという形にはなっていないということであれば、それはその立場からの御批判はあろうかと思うのでございます。
 問題は、この臨教審の審議が進んでいって、どういうふうな形で答申が出されるかというのは、委員が決まって審議会の中で御相談をいただいて運営が進んでいくことになるかと思いますから、一般的に言いますと、例えば緊急答申とか、中間答申とか、本答申とか、いろいろな答申の仕方があるだろうと思うのです。しかし、それは審議会が出発してから会長を中心にしてお決めをいただくことになろうかと思うのですが、いずれにいたしましても、これから答申が出てくるわけです。一番遅い場合は三年かけてということですから三年先ということになりますけれども、中間でも、いろんな答申の形が出るとすれば、もっと早くその答申の一部が出てくる、こう考えていいかと思うのです。非常に厳しい財政事情の中ではありますけれども、今日、日本の政治が果たさなければならない大きな責任、その政治課題として教育の改革の問題を浮かび上がらせて、国会でもいろいろ御論議もちょうだいをし、そして審議会も出発をし、国民の皆さん方からもいろいろとお知恵を出していただいて、この改革案をまとめていくわけでございます。そういう中で、具体的に答申がまとまってまいりましたならば、これは非常に大事な事業としてこれを遂行していく、当然、総理大臣が諮問をして答申を求めるわけでございますから、これを最大限尊重して実行していくということは当然のことでございます。
 答申の中身が、お金を伴うものもありましょうし、あるいは制度をいろいろ改革していったらどうかというような案になる場合もありましょうし、これは文部大臣がお答えになっておられますように、教育の万般にわたって、私は教育だけでなしに教育を取り囲む環境まで含めていろんな御論議があっていいと思うんです。そういう中で、お金の要ることもあろうし、お金が要らなくて教育を前進させるようないろいろな御提案もありましょうしいたしますので、それが全部財政問題と結びついてくるかどうかというのはそのときの判断になりますけれども、最善の努力をしていかなければなるまい。そういう意味では、まさに政策優先の順位をつけていくことが政治の責任だろう、このように考えておるわけでございます。一般的には非常に厳しい財政事情の中ではありましても、臨教審というこの審議会の御意見を大事にし、答申をまじめに受けとめて実行していくという姿勢で審議会を出発させていただくようにしなければなるまい、こんなふうに考えておる次第でございます。
 こういった点につきましては、政府自身が考えていくだけではなくて、国会のいろいろな御意見というものが非常に大きなウエートを占めるかと思いますが、御協力をいただくようにぜひお願いを申し上げたい、こう考える次第でございます。