それでは総理は、次の発言、これは大蔵大臣の発言ですが、これをどのように解釈されるか、お答え願えればと思います。
 大蔵大臣は、去年の十月二十四日、減税等について、またそれにかかわる赤字公債の発行について、このように答えられております。これは財革法の基本にぶつかり、できない、特例公債発行は財政構造改革推進の特別法の基本にぶつかる、このように明言をされているわけです。
 このような発言を総理はどのように考えられるか、どのように説明されるか、お答え願いたいと思います。
私の手元に、さまざまな委員会、あるいはその他の本会議等における答弁の幾つかがございます。そして、私は、なかなか容易ではないという言葉をいつも使っておるのではないでしょうか。要するに、特例公債を発行せざるを得ない状況の中で財源を特例債に依存する、なかなか容易ではない、そのように申し上げておると存じます。そして、私がどうお答えをするか、それは、御質問がどういう形でなされたかでそれなりに言葉は変化しているかもしれませんが、容易ではありませんと申し上げてきたことは間違いないのです。
 同時に、今も私は、他国の状況を云々すること、それが市場に与える影響を懸念いたしますから、例えばと言いかけて取り消させていただきました。そうした配慮というものは常に必要なものだと思っております。
長官、自衛隊にとっては、大したことではないのだ、どうってことではないのだと思っている。確かに、わざと隠したのではないというのはそうだろうと思うね。だけれども、問題は、自衛隊にとって、防衛庁にとってはそれくらいのことはどうってことないことなんだよという、そこの感覚が、地元との間ではその間の溝が問題だと私は言っているのですよ。
 ましてや、ＡＷＡＣＳが導入されるということ、それから現にブルーインパルスの事故を一九八二年に経験しているということと、そして今後ＡＷＡＣＳが導入されてくるという、この置かれているところに、自衛隊は、それは当然のことだから、そんなのは当たり前よと。私も、実は九日に現地に行ってきて、司令官と会ったら、余りどうってことは思わないと言うのです。そこに私は、逆に言うと問題を感ずるし、自衛隊の今後のあり方といいましょうか、地元との兼ね合いのことを余計感じますよ。それは、地元の者から見れば、異常なことが起こったことは間違いない。そこを異常と思わないことに、地域の者から見れば心配になるという、そこなんですよ。そこのところを、その溝を埋める努力をやはりこれから防衛庁、自衛隊はすべきだということなんですよ。
 しかも、浜松基地というのは、浜松基地の飛行機の離発着をカメラで撮ると、必ずそのレンズの中には住宅が入ってくるし、電柱が入ってくるというところをいつも離発着しているのですよ。それが、今までは訓練用の基地だったからそれほど問題がなかったけれども、さて、今度はＡＷＡＣＳということになったので、地元もいろいろ関心を持ってこの数年間やってきた。そこに一月十七日にこういう事態が起こったのに、こんなのはどうってことないよ、心配することないよと言われる住民の不安というのは、そのギャップを私は問題にするのであって、このギャップを埋めるような努力を自衛隊なり防衛庁がしない限りは、浜松基地のように町中にある基地の運営はこれから大変になるよということを言いたいのです。
 だから、隠したのではないということはそうかもしれない、今までの例から見ればあれかもしらぬけれども、そのギャップが問題だということを私は言いたいのだという、その辺をこれからどうしていくかということもまた大事だろうと思っていますね。
 それで、このＡＷＡＣＳがどういうものだろうかなとか、ＡＷＡＣＳが配備されてどういう活動をするのだろうか、そのことによって浜松基地というのはどういうふうになってくるのだろうなということは、地域のみんなが心配しているのですよ、不安に感じているのですよ。それについて防衛庁は、自衛隊は、積極的に言うべきことは言い、事実を明らかにすることはして、その不安を解消する努力をしなければいかぬじゃないかということなんです。
 そのこととは全く違った対応が、実は一月十七日の緊急着陸のときにあったよということを指摘した上で、周辺有事という議論が今ありますね、例のガイドライン議論の中で。そのときにＡＷＡＣＳが、ふだんの日常の活動とは情報収集ということですから、問題は、今議論になっているガイドラインに言う周辺有事になったときにＡＷＡＣＳは一体どういう対応をするのだろうなと。地域の者にとって、そこのところがどうかかわってくるのだろうというのは、やはり論点といいましょうか心配事の一つなんですよ。それがまた、浜松市の機能が変わってくるのじゃないかということの一つでもあるわけですね。
 当然、今さら言うことでもなく、ＡＷＡＣＳというのは十二時間の航続距離を持っているものであるということ、それから、情報収集だけではなくして司令機能、だからよく空飛ぶ司令塔だという表現もマスコミ的にはされていることは間違いない事実ですね。
 そうすると、新ガイドラインというのは日米防衛協力のことですから、有事が起こったときに、このＡＷＡＣＳは当然それに対応することに、ガイドラインからいくとなるなと。そうすると、あくまでもこれは想定の議論だから、想定の議論をしたってしょうがないよと言うけれども、やはり住民から見れば不安になるのだから、そこに防衛庁はこたえるべきだと思う。
 十二時間の航続距離を見れば、当然、有事の際の活動範囲というのは、日本の領域を越えて朝鮮半島だとかその他のところに活動するという能力と、それからガイドラインとの関係から見れば当然そうなるなと。そういう不安が今あるわけですよ。そのことが浜松基地の機能の変化になってくるのじゃないかな、こういうことになっている。
 これを長官、どういうふうに地元に、そんなことはない、心配するなと。