どうも根性が悪くなっておりまして、いままでの食管法がずいぶんいじられた経緯があるものですから、われわれは本当にもう根性が悪くなっています。また米がさらに過剰だ過剰だと言われて、そしてさらに、では何かどこか考えて、生産調整をもっと強化するなんというときはすぐここいらが関係者の頭にぴっとひらめくような感じがして私はならないわけでありまして、生産制限や、場合によっては価格抑制といったようなものも含めて、そういったものの法的根拠としては絶対に使わないものでありますということをはっきり言ってもらいたい。そしてこの計画をつくるについても、恣意にわたらない、農水省がほしいままにやるのではないという担保が欲しい、このように思うのは私だけではないと思います。どうでしょう、ひとっここいらについて考えていただけませんか。
ただいま大臣からもお話をいたしましたように、生産調整はあらかじめ決めるわけでございますから、この基本計画によって逆に生産調整を強制するということではございませんし、この法文を見ていただきましても、政府が定めるものでございまして、これによって直ちに生産者の生産に対してこういうふうな拘束をするというようなことは何ら法文上も書かれておらないわけでございますから、そういう意味で、いままで申し上げましたようなこの基本計画のいわゆる指針的な性格というものは法律上も明確であろうと考えている次第でございます。
生産調整などをこれをもって強要するつもりはないという、つもりがないことはよくわかりました。ただ、この条文の中でそれをやらないという歯どめがないじゃないですか。これでやろうと思えばやれるのです。いかがですか。
いま日野委員が、基本計画の中で生産調整まで拘束してしまうのではないか、そういう心配がある、こう御指摘になったわけでありますけれども、決してそういう意図はないということと、生産調整につきましてはすでに国会の当委員会でもいろいろ御報告申し上げておりますとおり、五十六、五十七、五十八の三年間の大体の計画は決定をいたしておりますし、その年度年度の割り当て数量等につきましては十一月中に行ってしまうわけでございます。食管法に基づく基本計画は一月か二月に、播種前に決定する、こういうことでございますので、この食管法の基本計画で示した数字が生産調整を拘束するということは事実関係の上でもできません。先ほど長官から再度申し上げておりますとおり、食糧需給関係の一つの指針として設けるものでございますので、その点は私どもといたしましても、ひとつ御心配なく、御信頼をいただきたい、こう思う次第でございます。
基本計画は、あくまでも政府の管理についての方向づけを示しまして、この方向づけを指針として関係者の御協力をいただくものでございますので、この基本計画が関係者を直ちに拘束するというような性格のものでは決してないと考えております。
 生産調整との関係につきましては、従来も、生産調整を行います前提としては、需給の均衡を図るという考え方に基づいて生産調整をお願いしているわけでございますが、この需給の均衡の考え方におきましては、基本計画の需給の考え方と一致するものと考えておりますし、また、生産調整につきましては従来から理解と協力のもとに行政措置でお願いをしているわけでございますので、今後とも、この生産調整の運営につきましては従来と特に変えるというふうには考えておりません。
 先ほど申しましたように、基本計画は政府の方向づけであり指針でございますので、直ちにこれによって生産調整を拘束し、強制するものではないということからいたしまして、これによって農民に従来と違った非常に大きな負担をかけるということを考えているわけでなくて、むしろ、今後米の需給の安定を図りますためには、消費者の需要の動向を見定めながら供給を図っていただきたい、また供給の実績というようなものを前提にいたしまして、需要の確保なり市場の開拓というものも考えていかなければならないというような、需給の調整を図る目標を、方向づけをいたすわけでございますので、これが直ちに強制的に働くものではないと考えているわけでございます。
いまの御質問でございますが、特に日本にとりまして関心の深いといいますか、エネルギーの問題をめぐりまして、中東地区というものが世界の情勢の中で非常に大きな問題になってきていることは御承知のとおりでございます。
 いま先生おっしゃいましたように、日本は世界じゅうどこからでも資源を買い、あるいはどこへでも製品を売るというような形の経済でございますので、どの国とも平和を保ち、どの地域でも平和でなければ困るわけでございます。特に中東をめぐってあそこに、本来は宗教、民族が中東問題の紛争のもとだと思うのでございますが、その後イランの革命が起きる、あるいはイラン・イラクの紛争が起きる、その後ろに東西の影が差してくる、中東の中でも東寄りの国もあれば西寄りの国もあるということで、過去においてなかったような紛争があの地域に起きてくる。また、御承知のようなアフリカの角と言われるあの中東のホルムズ海峡の問題、航行の自由問題に影響を及ぼすおそれのあるような問題が出ているということは、日本の石油エネルギー資源ということから考えますと、この地域が非常に不安定な状態であるということができておりますし、またアジアに目を向けましても、御承知のように、ベトナムがどちらかというとソ連の支援を得ながらカンボジアに介入をしているということがございまして、インドシナ半島の平和が非常にむずかしくなっている。そこへベトナムの基地をソ連が使用するという問題もございますし、アジアの中でもアフガニスタンにソ連が介入をした、これはまた中東に非常に近いところでございます。あるいは極東軍の増強という問題があるというふうに、キューバ事件当時と比較しますと、各地域にいろいろな不安定要因がある、国際緊張があるということでございます。
 そういう意味で、ソ連は六〇年代から一貫して軍備の充実をしている、アメリカは七〇年代はどちらかというと軍備の伸びはなかったというようなことから、米ソのバランスの問題ができ、また近い将来にいまのままでは大変だというようなことができ、いまの中東地域あるいはアジア地域にも不安定要因が広がっているということでございますので、八〇年代は厳しい国際環境になるだろうということを私は予想しているわけでございますが、そういう中で、紛争が起きないように、起きてもなるべく小さなうちにおさめるように、というのが外交としてやるべきことではないかと私は考えております。