まあ、細川内閣の非常に慎重な知恵なのか、だれが絵をかいたのか知りませんけれども、まあ韓国側にしても、細川内閣の最初に、韓国を認めておらなかった社会党委員長が閣僚として来られるというのは非常に歓迎すべきことではなかったと思うわけでございまして、そう考えますと、私は、熊谷大臣が急速訪韓をされたのも、細川内閣の非常に知恵のある、したたかなところかな、こう思っておるわけでございまして、一言感想を申し上げておきたいと思います。
 羽田外務大臣にお伺いいたします。
 それぞれきょうは党首に政治倫理についてお伺いをいたしたいと思いますが、まあせっかく閣僚として入られたところでございますから、党首そのもののことは聞きませんけれども、今日まで改革の旗手として羽田さんのもとに結集した新生党の新人で、柴野たいぞう代議士が、一九八八年出版された著書で、北朝鮮の金日成主席やカンボジアのポル・ポト派の幹部との会見といううその記述があったことが明らかにされ、本人もこれを認められました。九月二十八日の新宿区議会では、社会党が提案をされまして、柴野代議士の辞職勧告決議案が提案をされ、賛成多数で可決をされたと報道をされております。
 また、同じく新生党の大谷忠雄代議士が、無断で名古屋市市会議員の名前を使って政治団体をつくり、十二年間にわたり約一億円の金を集め、みずからもその政治団体に寄附をする形で年間四十万から七十万の税の還付を受けておったと報道をされております。
 以上二名について、党首としてどう考えられるか、お伺いをいたしますとともに、大谷代議士については、国税当局の見解もお伺いをいたしたいと存じます。
お答えいたします。
 おっしゃるとおり、八月三十日、三十一日に、私は、日韓両国の産業、貿易所掌の大臣の定期閣僚会議というのがございまして、昨年は日本で行ったわけでありますが、ことしは韓国でやるということになっておりまして、そのため訪韓をいたしまして、商工資源部の金長官と二国間定期協議を行ったところでございます。
いずれにいたしましても、公私混同のないように要望をしておきたいと存じます。
 熊谷通産大臣にお伺いをいたします。
 あなたは、山花訪韓の直前に訪韓をされました。訪韓の内容はどういうことでありましたか。
これは、野中委員、いかがでございましょうか。過去、自民党の閣僚、総理等々いろいろなケースがあったと思うんでありますが、三日前、私は遷宮で伊勢神宮へ参りました。たまたま、私は私的秘書とＳＰを連れてまいりましたが、二十年前は、当時の官房長官は政府秘書官を連れていっておられたというのをたまたま向こうで確認をしまして……（「二十年前」と呼ぶ者あり）ええ、二十年に一回ですから。恐らく、総理・総裁が一月四日に伊勢神社に参拝をされるときでも、それは総理秘書官が入ったりすることもあるわけで、要するに閣僚の場合は、やはり党の立場で外国へ行きましても、あるいは国内に行きましても、絶えず閣僚としての連絡が必要になってまいりますから、秘書官が最低一人は同行するのはやむを得ないのではないかというふうに思います。
今、官房長官からお答えをいただきましたけれども、私は、限りなく党首と閣僚の二面性を持った人たちがこれから外遊をされるわけであります。山花前委員長のように、自分は閣僚とし、秘書官もその要員とし、ＳＰもまた随行して、それは公費で見、あとは党職員として党の旅費で見た、こういう公私混同したことが限りなく行われていくとするならば、一体、この内閣は非常に国民に対して責任が持てないんじゃないかということになるわけでございまして、むしろ明確な私はけじめをつけられるべきであると思います。
 改めて官房長官にお伺いをします。常識では判断できません。
この点は、社公案では罰金の場合も含めて公民権停止を入れて、つまりはアングラマネーの問題についてより厳しい態度をとっているわけで、これは私は、政治資金問題での与野党合意をもしつくるとしたら、この間の議論をいろいろ聞いている中で、入りの問題での合意という、つまりは企業献金をどう扱うかという問題もありますが、同時に出の問題あるいはこういうアングラマネー的な問題をより一方で厳しくするからまあここはこの程度でとか、そういう可能性もあるということも考えながら、今質問をさせていただいているわけです。
 もう一点、一般的に政治腐敗防止法というと、イギリスの例などでは、選挙に係る買収、供応あるいは法定選挙費用の違反という問題が大きいわけです。これについて今回の自民党案というのは、たしか連座の考え方で五年間の立候補禁止規定を入れた。これはさきの質問のときも一度申し上げたのですが、一つは立候補禁止だけでは弱いのではないか。これは率直に言いまして、社公案でも、年度は違いますが立候補禁止になっております。
 私は提案者の立場でもありますが、連座という考え方を一つ超えた制度として本人の監督責任、つまり候補者本人が運動員のやったことに対する監督責任を持つという法律を組んで、そうすれば連座というよりは本人違反という形になりますから、そうすると本人自身の、つまり候補者ないし議員自身の公民権停止というものが比較的法律論的には導入しやすい。ある時期に法制局ともいろいろ検討してもらったときに、連座でという考え方では本人の公民権停止というのはなかなかバランス上導入しにくいのだけれども、本人違反という形をとるならばそれは可能であろうという見解もいただいたわけですが、もう少しこの問題、厳しくすべきではないか。
 まして、年度の問題は、前回のときにも述べましたように、参議院で五年間の立候補禁止なんというのは、二回目の当選直後に裁判を確定させれば事実上全く立候補禁止の効果をなくすることができる、つまり現職のままその期間を通過することができるという意味で、明らかに制度的にその面からもおかしいし、今追加的に申し上げたことからいっても、もう少しここは強化すべきではないかと思いますが、自民党の提案者、いかがでしょうか。