そこで、クレジット会社は、今日、一見堅調に業績を伸ばして推移しているように見えるわけですけれども、昨年あたりから不良債権の急増という現象が見えるわけでありまして、これがまた経営の足かせにもなっておるようでありますが、それらはいわゆる競争の激化に伴ってカード会員の獲得ということに際して審査がややルーズに流れているんじゃないかというところに起因する面があります。そこで、各企業が入会審査システムを強化するということに当たっておるわけですけれども、特に不良債権、つまり多重債務者を出さないためにいわゆるスコアリングシステム、チェックシステムというものを企業ごとに確立をして実施に移っているようであります。しかし、その場合に各社間にこのスコアリングシステムのあり方にばらつきがかなり出ておりまして、業界全体として見た場合に十分に機能を果たしているのかどうか疑問があるようでありますけれども、この点について当局としての、何といいますか、目安づくり、基準づくりというものについて指導性を発揮すべきではないか、こういうことはいかがですか。
先生御指摘のように、今回改正法で新たに設けられました過剰与信の防止規定につきまして、その厳正な遵守を指導することによりまして、安易な与信に起因いたします不良債権の発生の防止に努めてまいりたいと考えておるわけでございますが、また、その過剰与信の防止の実効性を担保するためにも信用情報の蓄積を進めることが非常に重要ではないかと考えておるわけでございまして、信用情報機関の連携の強化を図ることが重要であると私どもは思っておるわけでございます。そのため、そういう方面の指導につきましても十分強化をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
余り法的に強い規制をすることは望まないという気持ちは私も同感なんですけれども、しかし、サラ金業でいろいろと問題が提起されてきたように、私はやはり、先ほどの局長の答弁と、また今の、頭打ちを余りしたくないという考えのようですけれども、しかし、やはりこれはある程度規制をする方が結果として消費者を保護することにもなるし、あるいはまた、中小の業界に損害を与えない、あるいはトラブルを生じさせないということに通じて、結果として業界の長期にわたる繁栄というか、そういうものにもつながる、そういうように私は思いますんで、規制は貸金業の例があるようにある程度はもうはっきりした方がいいんじゃないか、こんな気がするわけですけれども。
私どもの法律の場合には、頭打ち規定を設けることにつきましては、物販の場合には多少問題があるのではないかと思っておりますけれども、多重債務者の発生にならないように、私どもとしましてはできるだけ業界、関係方面を指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
そういうことも一応わかるわけですし、さらに五十八年十一月に施行された貸金業の規制法でも同種の規定を置いておりまして、さらに通達によって当該資金需要者に対する一業者当たりの貸付金額について五十万円まで、あるいは年収額の一〇％に相当する金額という定めがあるようであります。今回の改正法におきましても同様の措置がしたがって考えられるべきではないかというふうにも思うわけですけれども、いかがですか。
先生御指摘のように、支払い能力を超えます購入の防止のための規定は四十二条の三ということでございまして、それが訓示規定になっておるのは御指摘のとおりでございます。ただ、訓示規定になっておりますのは、支払い能力を超えた購入につきましてはその購入者の責任でもあるわけでございますので、またその罰則担保規定を設けるということは構成要件が不明確であるというような点もございまして訓示規定にとどめておるわけでございます。ただ、近年割賦関連取引の分野でも多重債務者の発生の問題が大変大きな問題となっておるわけでございまして、この四十二条の三の規定に基づきまして、クレジットカードの発行とかあるいは個々の取引の段階におきまして信用情報機関の利用等によりまして過剰な与信が行われることのないよう厳に業界及びその関連企業を指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
今日の行政の仕組みを全然知らずに私申し上げているつもりはさらさらないわけでございますが、これは先ほど建設省の官房長からもお答えがありました、つまりただ単なる五カ年計画、その進捗率の低下というのは、経済の状態あるいはこれは率直に言えば不景気だということですね。それから財政。不景気だから、税収も上がらないから多くのお金をかけることができない。こういう圧力があるからと、こういうことですね。
 しかし、経済企画庁は景気を浮揚する——極端な物の言い方をするとそれは何でございますが、いずれにいたしましても日本の経済というものを安定的に拡大をしていこう。私が聞く限りでは、この計画の目標とするところは大体年率四％の実質成長を目標にしているんだということも聞くわけでありますが、そういうことも含めて、景気の問題も含めて考え合わせて、そして先ほど来申し上げましたように、今日以降におけるいわゆる公共事業の、さまざまあります、どれが優先順位ということを私は今ここで申し上げるつもりはありませんが、道路ははっきり言いましてかなりメートルも延びたから、今度はひとつ前につくりました道路を改善しましょうなどというようなことになっていることも当然でありますが、いずれにいたしましても、近々に今までなかなか手のかからなかった下水道であるとか、水の問題を考えればそこを集中的にやらなければならぬような気もいたしますし、また公園も緑も整備しなければならぬということになるでありましょう。
 だとすれば、これは日本の将来を展望して、いわゆる金がないから手をつけないということであっては悔いを青年に残す、こう私は考えるわけでありまして、少なくともいわゆる社会資本の整備、一言で言いますけれども、そういうことは財政事情のいかんを問わず、特に言うわけじゃございませんけれども、そういう中にありましても、飛行機を買ったり、軍艦を買ったりするお金はこれべらぼうにおまけしているわけでありますから、だとすれば、何もそれと同等にせよなどという物の言い方はいたしませんが、去年はゼロシーリング、今度はマイナスシーリング、だからといって公共投資に対しましても政府各機関一律にすとんと落とす必要はないんじゃないか、もっと大事に考える、こういう意見であるわけであります。
 だとすれば、これは建設省が大蔵大臣と交渉しましたがやっぱりだめでございましてというのではなくて、経企庁も国土庁も積極的にそういうことを閣議に反映させるなり、あるいは総理大臣にもその認識を強く与えてやっていく必要がある、こういう考えでおるわけでありますが、それぞれ同列の大臣でございますが、所見をひとつお伺いいたしたい、こう思います。