現在青森県の六ケ所村で進められている核燃料サイクルの施設の計画をめぐりまして、ただいまも委員の方から種々お話がございましたように、地元におけるいろんな議論がございまして厳しい状況であるということは私も十分承知はしておるつもりでございます。しかしながら、この計画は、我が国が実質的な核燃料サイクルを確立するためにどうしても必要不可欠ではないかというような考えに立って、エネルギー政策及び原子力政策上の極めて重要な課題として認識し、かつ取り上げておるというのが現状なのでございます。
 このために、政府としては安全の確保を大前提にいたしまして、この計画について地元の一層の御理解と御協力を得られるように引き続き私といたしましても最大限の努力をしてこの問題に当たってまいりたい、こう考えておるので、先ほど来の御指摘についても重々私も心に秘めてお聞きし、かつまた私といたしましても実施をしてまいりたい、こういうことなのでございますので、御理解をいただければ幸いじゃないか、こう考えるわけでございます。
ちょっと議論を混乱させて申しわけありませんでしたが、こう御理解いただくべきであろうかと思います。
 先生、先ほど六十年四月十八日に要請とおっしゃいましたが、六十年四月十八日は知事が受諾をした日でございます。要請は、五十九年四月二十日でございます。五十九年四月二十日に電事連が県に対し協力要請をし、六十年四月十八日に知事が正式受諾をし、政府は同六十年四月二十六日にむつ小川原開発第二次基本計画を一部修正するという形で閣議で口頭了解しておりますので、青森県にこの核燃料サイクルを立地するという政府の正式の意思決定は、六十年四月二十六日に行われておるということでございます。
 先ほど六十二年の例をちょっと申し上げて混乱をさせましたが、六十二年に策定をされました現行の原子力の長期計画にもそのことが述べられているということでございます。
それでは、くどいようですけれども、六十年四月十八日に事業者が国の立場に立って青森県に要請した。その要請を受けて国も参画して正式に決定したのが六十二年、そういう解釈になりますか。
提出している立場ですからそれ以上のことは言えぬだろうと思います。ただ、提出者の中にも、先日来の答弁の中でかなり現実の局面を考えた御発言もあったということは、国民の皆さんもテレビを通じて知っていると思います。
 そこで、これ以上の深入りは避けまして、少し代替財源の中身を触れてみたいと思うのですが、一口に言ってこれはもう急場しのぎの帳じり合わせという一語に尽きると思うのです。これを一つ一つ取り上げて一々質疑をするというのもあんまり大人げないのですけれども、一応私は問題点をさらっと申しまして、後から感想なり御意見を聞かしていただきたいと思うのです。
 まず、物品税の復活ということでございます。旧課税品目を対象として、全体の税率区分を四％から一〇％の四段階で復元することというふうにしてありますけれども、これは、その個別物品制度を、どの商品に課税するかというのは政府が決めることになるわけですよね。先ほど柳沢さんから物品税をどうやって決めていくかについての苦労話がありましたけれども、むしろ私は、国民が自由に選択できるのですね、消費税の場合には。何がぜいたくで何が必需品であるかということをあらかじめ政府が決定するのではなくて、多様な国民のニーズの中で、これは必要だ、これは買おう、そういうことで、それは消費税が高ければそれは買うのをやめるだろうし、ほかのものに変えるだろうし、そういう利点があると思うのですね、消費税の場合には。そういうあらかじめこちらから国の方で物品税を決めるというようなやり方というのは、多様な国民のニーズを無視するやり方だと思うわけです。
 それからもう一つ。現在価値観が多様化して、この間も毛皮とダイヤモンドの話も出ましたし、それからサービス化が非常に進んできておりまして、今、日本の国民経済の中でサービス、流通部門というのが非常に多くなってきているわけですから、こういう物品税を復活するというのは余りにも時代錯誤であるし、国際的にも通用しない。また、具体的にどの品目にどの税率を適用するかというのも、概略は書いてありますけれども、全然そういうはっきりしたものがないということです。
 それから、有価証券の関係税についても強化をしていくというのですけれども、現在の株価の低迷というものを考えてみますと、さらにこれに追い打ちをかけるし、また市場の混乱を招くおそれがある。それから、野党の提案では株価が毎年必ず二、三割上昇するというような非現実的な前提に立っておりますけれども、これは最近の経済状況を見ますとそういう状況ではないということで、その見込みどおりの増収が得られるかどうかは全く不確実であるというようなこと。
 また、酒税とかたばこ税の増税につきましても、英国とかアメリカとかＥＣというような、そういう国々からも極めて厳しい批判を受けることは必定であります。
 そういう面から考えましても、こういった財源案については非常に疑問があるということでございます。
 それから、地方財源の減収につきましてもはっきりした補てん策というものが明示されていないとか、そのほか、見積もりの誤差、いわゆる自然増収ということを言っておりますけれども、この自然増収に九千百四十八億円ということを言っておりますけれども、これの試算根拠もはっきりしていない。
 また、通行税を五％、三％にすると言いますけれども、この通行税につきましても、非常に、従来の通行税はほとんどが航空機の税でありまして、新幹線とか私鉄の特急にはかかっていないとか、ハイヤーにはかかっていないとか、そういう不合理があったから改めたわけでして、そういうその不合理をそのまま残しているというようなこと。
 それから、入場税を五％にして復元すると言いますけれども、かねてから野党の方はこの入場税撤廃を叫んできたはずですね。これは政策的にも非常に整合性がないということでございます。
 以上、幾つかの問題点がありましたけれども、何か御意見なり感想があればおっしゃってください。