そこで具体的に、今回の農業に関する国別約束表が農林水産省から、特に米問題等につきまして三月四日提示をされておるわけでございます。この中でまず、米の市場アクセス、関税化のところにつきましては、関税相当量の数値を提示しない、引き下げ率等の欄は空欄とする。これは基本的に日本政府として例外なき関税化は断固反対なんだ、こういう意味合いで空白にしてあるのか、それとも、今後その状況、国際情勢、具体的にはアメリカとかＥＣ諸国のそうした変化に伴って、我が国としても今後、この包括的関税化というものは条件つきで合意の方向を意図しているのか、この空白の意図はどちらなのか、この際明確にしていただきたいと思います。
これはたびたびこの席から申し上げているのですが、ウルグアイ・ラウンドを何年間もやってきた成果をつぶしてしまった方がいいという国は、私は聞いていないのです。我が国なども積極的にウルグアイ・ラウンドを成功させましょうということを何回も約束をしておるわけであります。これによって世界の貿易が縮小しないで拡大均衡されるということの方のメリットが非常に大きい。だからといって、いろいろ問題点を抱えておりますから、お互い百点満点というわけになかなかいかない。百点満点といったらこっちが絶対反対、こうなりますから、だから少しずつ譲り合ってひとつまとめていきたい、今でもその気持ちは変わりはありません。
今山本長官から認識については一致しているということでございますから、今後中長期を展望した場合に、そういう視点を持って石炭政策に取り組んでもらいたいということを強く要望しておきます。
 第二点として、私はやはり資源愛護論に立つ必要がある、国内唯一の石炭資源は資源愛護論という基本に立つべきではないか。なぜこれを申し上げるかといいますと、当時西ドイツのシュミット首相の残した言葉で、みずからの資源はみずからが使うべきである、みずからの資源を粗末にする民族は必ず国が滅びると、こういうシュミット首相の名言がございます。
 私は今これを日本も大事にしていく必要があると思いますのは、一九八八年、ＩＥＡ会議で石炭の埋蔵量というのは世界でどういう趨勢になるかということを検討した課題がございます。私ももちろん西ドイツに行っておりますけれども、坑内にも入っております。私はひとつ率直に申し上げるのでありますが、このときの論議のポイントは、世界のエネルギー分布を見ますと、中近東は七〇％まで石油資源国である。それから、石炭の資源といいますと、ソビエト、中国、カナダ、アメリカ、豪州、東南アジアではもちろん日本も入っていますけれども、大体世界の分布はそういう趨勢になっている。したがって、そういうことを石炭だけで見ていきますと、一九八八年にＩＥＡ会議が総括して出した石炭埋蔵量というのは一兆三千億トンなんです。今一年に世界が掘っている石炭の量を年で換算してみますと、大体今のベースでいった場合には三百年です。これは八八年のＩＥＡ会議で出した結論であります。三百年間石炭が採掘可能であるというあれを出しています。
 とりわけアメリカの戦略、これを今私は古いのを持っているんですが、第六次政策のときだと思いますけれども、時のカーター大統領がこう言っているんです。これは二十一世紀を展望した場合に、アメリカはむしろ石炭というのは二十一世紀の有力な資源である、有力な資源として位置づける、石油は枯渇をしていく、しかし石炭を二十一世紀の有力なエネルギー源とすべきであるということは、時のカーター大統領が残した言葉です。これ、ここにございます。
 そういう問題をちょっと私は総合的に考えますと、我が国はそれじゃどうなんだと。ここにありますのは昭和二十五年にドイツの地質学者がボーリング調査をしたもので、当時は十億トンということだった。理論炭量三十二億トン、可採炭量十億トン。そして、政府が発表した十億トンというのは五十二年です。これは第六次政策です。きのうもちょっとずっと自分でやったことを整理してみました。そうすると、我が国はそれからずっと掘ってみて大体一千五百万トンか二千万トンなんです。まだ二十年になっていないんです。今政府が五億トンと盛んに言っているけれども、私は八億トンというのにこだわるわけじゃないが、十億トンというから計算してみると、当時大体二千万トンをずっとキープしていたんです。第六次政策以降は二千万トン体制ですから、はっきり言って。そうすると、まだ八億トンあるんだけれども、私はあえてここでその論争は今時間もありませんのでやりません。だから、可採炭量五億トンという国の考え方からいったとしても、五百万トンベースでいくと百年あると私は思う。
 そういうことを考えた場合に、大臣も御存じのとおり、二十一世紀、海外から入るのが一億四千二百万トンですよ、国の長期需給見通し計画によれば。一九八九年でもう既に一億一千三百万トンも入っているんですよ。この間ちょっと参考人のときにも申し上げましたが、エネルギー調査会で参考人で来ておりました埼玉大学の室田先生も言っていました。国のあるべき石炭の姿というものは、海外から入る石炭の一割程度は国の資源の一つの最低のやっぱり国家保障といいますか、国の資源保障というのは必要だ、そういう意味では一千万トン程度ということは堅持をすべきである、これは私が言っているのではない。埼玉大学の室田先生が言っている。経済学者です。
 そういうことを考えますと、今もう自然に八百万切っているわけだ、これでいくと。だから、私はあえて申し上げたいのは、何も今すぐのことを言っているわけじゃない、これからの中長期を展望した場合に、我が国のそういう資源論、これを生かしていくという、経済合理主義ということも大事だけれども、その資源論というものを持つべきだと。今西ドイツは現に褐炭を含めると五千五百万トン掘っているんですよ、同じ自由主義、資本主義国で。もちろん海外炭も入っています。
 私は、そういうことを踏まえて、やっぱり中長期の日本の国内唯一の資源である石炭というものを、資源愛護論という言葉を私は使っているのでありますが、考えて対応するという考え方について政府はどうお考えになっていますか、こういうことをお伺いします。