そうしますと、結論から聞きますと、現役検事が預金保険機構の中へ行くといいますと、何か独自のそこで捜査機構みたいなものをつくるのかなという気もするんですが、そうではないと。独自の捜査権限はもちろんないということでございますね。イエス、ノーで結構です。
最初に、ちょっと私、答弁が不適切なところがあって申しわけございませんでした。
 まさに預金保険機構の中に債権回収に関する指導部が設けられるわけでございまして、その点、私、間違えてお答えいたしましたので訂正させていただきたいと思います。
 お尋ねの預金保険機構の中に設けられます特別な指導に当たる部門に検事の派遣が検討されているということは、私どももそのようなお話を承って検討しているところでございますが、その場合は現役の検事は検事たる身分を離れます。ですから、検事からいわば一たん退職いたしまして新しくこの預金保険機構に出向する、預金保険機構の職員になるということでございます。
この住専処理機構の内容につきましては、一月三十一日、二月十三日の予算委員会でどういう内容なのかと聞いているわけですが、検討中ということ、現時点でも法務省経由で聞きますと検討中ということであります。
 それで、今度、預金保険機構につきましては特別措置法、もう省略しまして住専処理機構法案とでも呼びますが、これが衆議院の方に提出されております。この預金保険機構の中に債権回収推進指導部が新設されると。それで法務・検察の現役が参加することになるというんですが、参加する場合に彼らの身分というのはどういうふうになるんですか。検事のままなのかどうかということなんですが。
預金保険機構の方はこの後お聞きしょうと思ったんですが、今お答えになりましたのでよろしいんですが。
 そうしますと、例えば、これは本来大蔵省に聞くべきことなんですが、一応法務省とも関係するのでお尋ねするんですが、住専処理機構、これがどういうものかというのがよくわからないんです。例えば、本部をどこに置くかとか陣容はとか設立時期はいっかとか、こういうことはまだ詰めている段階になっていないということでよろしいでしょうか。
これで同和問題に対して質問を終わりますけれども、あえて最後に誤解がないように申し上げておきたいのは、残存事業について予算をつければいいということを私は望んで発言をしているわけじゃないんですね。あと数年間、今の地対財特法みたいな法律を名前を変えて新しく発足させて事業を延長させればそれで事足りるということを私は言っているわけじゃないんです。まさに人権が国際問題になっている時期に、もう少し政府としては積極的に前向きになっていいのではないかということが一つです。
 それから、恐らく関係者の方々も、もちろん予算をつけることは大事でありますけれども、それにも増して、日本における人権確立の基本である基本法をつくってほしい、そうでなければ、部落問題を中心とする日本の差別というのはいかがなものか。諸外国からいろいろ人権問題で批判されるようなことは、もう国民だれだって嫌なんですよ。これは政府が一番克服しなければならぬ問題ですね。そういう立場で皆さん方は要求されているし、私もそういうことでこの地対協の意見具申をいいものが出るように要請をしているということを御確認をいただきたいと思う。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、ＩＬＯ問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 第七十八回のＩＬＯの総会が行われておりますけれども、これには小里前労働大臣が御出席になっておりまして、高い次元で演説をされております。私も一読をさせていただきましたし、好評を博したということも出席者からも聞いておるところであります。
 この七十八回の総会の報告書を読ませていただきまして、私、幾つか印象に残ることがございました。
 その一つは、やはり東西対立が終わったという歴然とした事実がこのＩＬＯの場にもあらわれていますね。これまでいわゆる東ヨーロッパの政府というのは、ＩＬＯの主張にはほとんどと言っていいほどノーであった、こういう状況であったのですね。ＩＬＯの結社の自由条約の適用等についてはかなり激しいやりとりがあったというふうに聞いておりますが、今回は東ヨーロッパの諸国もＩＬＯの主張を全面的に受け入れるというのが一つの特徴ではなかったかというふうに感じたわけであります。
 それから二つ目の問題は、ＩＭＦの事務局長が出席をされておりますね。しょっちゅう見えるのかどうか知りませんけれども、演説をされております。この趣旨というのは、かなり多くの発展途上国がＩＭＦの監督下で経済再建をやっているという実情があるようでありますけれども、したがって、今後のこれらの発展途上国への技術援助を初めいわゆる復興計画についてＩＬＯとＩＭＦは共同してやろう、恐らく国連も今まで以上に共同作業が進むと思いますけれども、こういうことの要請ではなかったか、こういうふうに思います。
 三つ目は、アパルトヘイトの問題について、この廃止についての重要な段階を迎えておりますが、ＩＬＯ総会の反アパルトヘイト委員会は、南アフリカに対する制裁を今回の総会でも呼びかけておりますけれども、日本はこれは採択を保留していますね。アメリカもこれには賛成いたしておりませんけれども、残念なことだと思います。
 しかし、二、三申し上げました私の印象の特徴からしましても、ここのところの国際化の時代というのが特徴になっていくのではないか、こういうふうに思っているわけであります。その中における小里前労働大臣の演説というのは、時宜を得たものであろうという評価をされておりますが、私も全くそのとおりに思うわけであります。
 大臣は、ＩＬＯの活動、責務、これらについて日本が積極的に貢献したいというふうにおっしゃっていますが、大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。