経過はともかくとして、私が聞いているのは、二十二日の午前三時まで調整がかかったと言われる。それはそれとして、調整が終われば技術的に可能な時間というのは、何もその日の午後四時までかからないでしょうと。だからつまり、結局は大村長官は国民に対する影響を考えて中止を決断されたけれども、演習のメニューは全部やってから終わったというような結果になっているんじゃないですかと。もっと言えば、中止を決断をした以上は技術的に可能な最短時間で切り上げる、こういう措置がとられるべきじゃなかったのか。そこが私は、制服の諸君が長官の意向を少し無視をして走り過ぎてはいませんか、こういう指摘なんですよ。これはもう際限ございませんから、次の問題に進んでまいりたいと思います。
 自衛隊関係の人事管理、定年制の問題をこれから審議をするわけでありますけれども、退職自衛官の問題について私は少し伺いたいと思うんですが、隊友会という団体がありますね、隊友会。これは正会員は退職自衛官、それから賛助会員は現職自衛官、特別会員は会長が承認をした人、こういう形で構成をされている。これはそういう理解でいいわけですか。
中止を大村長官が決断された、それは確かにそのとおりです。大村長官は十六日のあの事故の起きた段階で、後半の十九日からの演習は中止すべきではないかという判断をされていたように私は聞いているんです。内局の防衛局長あるいは夏目官房長、原次官も長官を補佐する立場で後期の方は中止した方がいいんじゃないかという議論をされていたということを聞いています。しかし、それは海幕の猛烈な抵抗によってそれが実現をしなかった、そういう状態の中で二十一日にさらに事故が起きた、そこで長官が決断をされた、こういうふうに私は聞いているんです。それは私の聞いたところですから事実かどうか……。
 確かに中止ということについては大村長官が判断をされた。そのことは私も大村長官の決断として評価をしているんです。ただ、大村長官が決断をした後、アメリカ側と調整に入る段階で午前三時までかかって調整が行われた。技術的な面から言えば、それから二十二日の午前三時から二時間か三時間、夜明けごろまでかければ技術的な問題は解決をしたはずなんです。それを四時まで延ばしたというのは、これはやるだけのことはやっていこう、こういうことで制服が調整ということに名をかりて中止の実際の時間を延ばしに延ばした、こういうことじゃないですかということを私は指摘をしているんです。そうでしょう。
部内の会議を開き、これには制服の代表も入っております。そして私の責任と判断でなるべく早く中止する方向で米側と調整に入るということを指示したわけでございます。私が判断し指示しなければ調整に入らなかったわけでございます。そういう意味におきまして、私はシビリアンコントロールの責任を果たしていると考えているわけでございます。あとは、この周密に組まれた訓練でございますから、それをできるだけ速やかにというのを、趣旨を生かすためにはどうするかということにつきましては、やはりこれは専門家同士できちっと決めなければ整々たる中止は行われないわけでございます。先生も御存じのとおり、やはり平時ではございますが、作戦の訓練、始めるよりは終止をつける方がむずかしい。その点を担当者も十分理解して、これ以上混乱が起きないように、事故が起こらないようにきちっと決めるために若干の時間がかかった、こういうふうに私は理解しております。発動いたしましたのは私でございます。
長官は二十二日の午前三時に調整が終わったということを聞いたと言われているわけですが、この調整の中で、最大限にやることをやるためにはどれだけの時間が必要か、こういうことで演習終了の時間を制服同士の調整の中で午後四時ということを決めた。後でそれを調整の結果として大村防衛庁長官に知らされた、こういうことでしょう。そうすると、これはシビリアンコントロールということにならぬじゃないですか。制服優先という結果になっているじゃないですか。私は、こんなことではシビリアンコントロールは一体どこで機能するんですか、こういう指摘をしているんです。
先ほど申し上げましたように、前夜九時過ぎに日米双方でなるべく速やかに中止することとし、その調整に入るという合意には達したわけでございますが、細目を含めての調整はその後行われたものでございまして、あらかじめ設定されていたものではないというふうに考えております。
中止の公表から十九時間もかかったことを大変うまくいったというような感覚で受けとめられては私は大変だと思うんですよ。海幕の方では言っていますね、やることは全部やって終えた、成果があったと、こういうふうに言っているわけです、やることは全部やったと。
 私は、今回の問題で私どもにとっての一番の教訓は何であったかと言えば、これはシビリアンコントロールというものがいかに不徹底なものであるか、このことを一番端的に示しているんじゃないかと思うんです。私がいろいろ調査をし承知をしている事情というのは、いま局長や長官が説明されるようないきさつではなく、海幕の制服の諸君がアメリカの第七艦隊側と演習中止を打ち合わせをするに当たって、やれるだけのことをやるためにはどれだけの時間が必要かということで、結果、長官の了解を得ないで、翌日の二十二日の午後四時でなければ終えることができないということを時間設定をして、双方の国の制服が決めたことである。後であなた方は知らされたんだ、こういうふうに言われておりますが、そうでしょう。
馬場委員御指摘のとおりに、北海道の地元以外からの進出、これが大変他の地域に比べまして低くなっておるわけでございまして、全体で約二〇％ということでございます。もとより、産炭地域振興という観点から考えますと、新規の雇用の創出あるいはさらに付加加値の増大ということから考えますと、産炭地域以外からの企業の進出ということが大変効果的でございます。けさも参考人への御質疑がございましたが、もちろん地元の地場産業、これをさらにより育てていこうということも非常に重要でございます。また同時に、地元以外からの進出ということの誘致も、これが先ほど申しましたように非常に効果的であるわけでございます。最近、場所によりましてはあるいは薬品、あるいはサッシといったあたりで地元以外からの進出ということも芽生えつつございますが、私どもも産炭地域以外からの企業進出ということも、地元企業の育成と同時に非常に重要な問題であろうというふうに考えておるわけでございます。最近やや設備投資が盛り上がってきておるという機運をとらえまして、今後とも京阪神その他大都市圏の企業の産炭地域への進出意欲の喚起のために、地方公共団体の行います誘致活動、さらには地域振興整備公団の情報提供機能あるいは誘致機能、こういうものを積極的に展開していく必要があるということでございまして、いま地元以外からの進出という点につきまして、私どももこれは非常に重要な意味があるというふうに理解をいたしております。