警察庁といたしまして、廃棄物に係る事件のうちで特にいわゆる医療廃棄物について区別して不法投棄に関する統計をとってはおりませんですが、各都道府県警察から検挙報告のありました廃棄物の不法投棄事件のうち、医療機関等から排出された廃棄物に係ると思われる事件は、過去三年分を拾ってみますと十八事件ございました。
 いずれにいたしましても、警察といたしましても、国民の健康を保護し、生活環境の保全を図るという立場から、特に医療廃棄物につきましては国民の健康を直接脅かす悪質なものでございますので、そのような観点から、不法投棄事犯については今後とも積極的に取り締まりを推進してまいりたいと存じております。
先生御指摘のＢ型肝炎などうつすおそれがございますいわゆる注射器針、こういう医療廃棄物の不法投棄というものが最近マスコミ等で大きく取り上げられておるわけでございます。
 厚生省といたしましては、この事態を深刻に受けとめておりまして、現在、医療廃棄物を含めまして産業廃棄物の不法投棄の実態について、全国的に調査を行っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、その結果を踏まえまして、マニフェスト制度の徹底など不法投棄の未然防止のために取り組んでいく決意でございます。
では、次に移ります。
 医療廃棄物の不法投棄の問題について、担当大臣にお伺いをします。
 医療機関から排出をされます使用済みの注射器や血液のついたガーゼなどの感染性の廃棄物は、急性肝炎やエイズをうつすおそれがあるわけでありますけれども、不法投棄の例が非常に最近目立っております。特にＢ型肝炎は一億分の一ｃｃの血液でも感染力があると言われておりますし、これはマスコミ等でも医療廃棄物の危険性が指摘をされているところであります。
 厚生省と警察庁は、こうした感染性の医療廃棄物の不法投棄の実態をどのように把握をしているのか、あるいは把握をしていないとするならば早急に調査をすべきであろうと思うのですが、厚生省と警察庁の答弁を求めたいと思います。
今行ってないという答弁でありますが、いずれにしてもたくさんの被害者の方々がいろいろな行動を起こしておみえになります。
 そこで大蔵大臣、私は、いずれにいたしましても、業界に対して自粛を要請したかどうかは今の答弁では非常に不十分でございますが、今はやっていないということを言っていますが、明らかに行き過ぎはあったと思うのです。その行き過ぎがあったということについて、大蔵大臣としてどのような指導を今後なされていくのか、あるいはまた今までの過去のそういうあり方についてどうお考えになっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
銀行が保険の契約を予定している者に保険料相当額を融資し、保険会社が保険商品を販売するいわゆる保険料ローンの取り扱いが行われたことは承知しております。このような保険料ローンの取り扱いにつきましては、私どもとしては従来から、生命保険の募集については生命保険募集人が行い、銀行の融資については銀行員が行うよう指導してきているところでございます。
 具体的な今の事例につきましては、私どもとして事実関係を把握しておりませんものですから、コメントは差し控えさせていただきたいのですが、いずれにしましても、今後とも保険料ローンの勧誘に伴い顧客との間で無用の誤解やトラブルが生ずることがないよう厳正に指導していきたいと考えております。
銀行員が顧客に対して、銀行が行うローンに関する説明書等を提示することは、銀行の融資業務の一環としてよくあることと承知しております。
 しかし、銀行員を含めまして保険募集人以外の者が保険の募集を行うことは、法律により禁止されております。また、銀行法の他業禁止の趣旨からも、銀行による保険販売はこれまで認められてきておりません。
 いずれにしましても、銀行の融資活動に当たっては、ただいま申し上げましたような諸法令を遵守するというようなことで努めていく必要があると考えております。
大変な金額なんですよ。
 それで、問題は、銀行が、本来、銀行業務以外に保険の勧誘はできないことになっておるのでございますが、それを現実にはやっており、銀行員がいわゆる企画書、提案書といったようなペーパーをお客さんに提示をし、あるいは説明あるいは相談に乗るようなことをやっておるのですが、それは法律違反ではございませんか。お伺いをします。
それは、いろんな意味で、日米間で日米安保条約の円滑な運用というようなことについてはお互いにいろいろ配慮をしていかなきゃならないことはそのとおりでありますし、また、従来同様、そういう配慮は米軍にも求めていくことは、もとより変わりのないことでございます。
だから、その判決の趣旨に当然沿わなければなりません、政府としては。ですから、ただ、判決があれば、その都度対応すればいいということではないということを私は実は申し上げているわけです。
 それは、役所の機構からいえば、判決があれば、確定したものについては払えばいいんじゃないの、これでは私はこの横田あるいは厚木の判決というものの重みを総理は御理解なすっていないのではないかと思うのですが、いま一度御答弁を願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、特にテーマ別質疑として、梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び衆議院議員選挙区画定委員会設置法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案の各案について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穂積良行君。