現在、防衛庁は防衛大綱の見直し作業を行っておりますが、新しい防衛大綱の中に、こうした国際貢献のための新組織の設置を盛り込む考えはないか、伺うものであります

 最後に、朝鮮半島の情勢について伺います

 北朝鮮は三月十二日、核兵器の拡散の防止を求める国際社会の意思に背を向け、核拡散防止条約、いわゆるＮＰＴの脱退を宣言いたしました
北朝鮮の核開発の疑惑は深まるばかりであり、我が国の安全にも脅威を与えるものと強く憂慮せざるを得ません

 こうした中、去る二十一日、在韓米軍ロバート・リスカシ司令官は上院軍事委員会の公聴会において、朝鮮半島情勢について、北朝鮮の経済危機を説明した上で「北朝鮮は、万策尽き絶望にかられて自己抑制がきかなくなったうえ、攻撃に走る可能性があり、米軍は懸念を強めている」と述べたと報道されております

 政府は今日の北朝鮮の現状をどう認識しているのか、また現在、米国を初めとする関係各国の説得が続けられておりますが、今後の見通し及び我が国としてこの問題にどう対応する考えか、総理並びに外務大臣の所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
山中議員にお答えをいたします。
 一つは、邦人輸送を行う際、当該国の政権が不安定であったり、所在が不明であるような困難な状態の場合の御質問であったと存じます。国際法上、ある国の航空機が他国の領空を通過したり着陸する場合には、基本的には当該国の同意が必要であり、本件輸送を実施する際にも、原則として、外交チャネルを通じ、輸送機の派遣先国あるいは飛行経路国の許可を取りつけた上で実施することとしております。
 しかし、派遣先国の空港及び航空機の飛行経路において、派遣先国の政府などの措置によって航空機の安全が十分確保されていることが実施の前提でありまして、このような前提が確保されていない状況の場合には、自衛隊機による在外邦人等の輸送は行うことはあり得ないと思っております。
 第二点の、邦人の輸送の任務に当たる自衛隊機は、国際法上どのような地位を与えられているのだろうか、こういう御趣旨の御質問でございました。
 自衛隊は、憲法上、必要最小限を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられておりまして、通常の観念で考えられる軍隊ではないと思いますが、一般的に言えば、国際法上は軍隊として取り扱われ、したがって、自衛隊機も、国際法上は軍用機に該当いたすと思います。
 本法案のもとでは、自衛隊の航空機を輸送手段としており、それ以外の国の機関が所管する航空機が輸送に当たることは想定しておりません。改正後の自衛隊法に基づき、自衛隊が在外邦人等を輸送するに当たっては、当該派遣先国等から、領空通過、着陸の許可を得ることとなっており、航空機等の安全が確保されないと認められるときには、在外邦人の輸送を行うことはあり得ないと思います。したがって、自衛隊機が軍用機の地位を有することにより、国際法上特別の保護を享受することになっても、そのために危険が生ずるということはないと思っております。（拍手）
    —————————————

 かつて政府は、湾岸戦争の際、避難民救出・輸送のため自衛隊機の派遣を強行しようとし、特例政令を発したことがあります
しかし、関係国の政府は軍用機受け入れに難色を示し、不発に終わりました
かえって、民間の主導で、民間機のチャーターにより避難民の輸送が実現したのであります
政府の言う、自衛隊機でなければ機敏な対応が確保できないという主張には根拠がありません

 日本国憲法のもと、初めに自衛隊機の派遣ありきの発想を捨てなければなりません
平和憲法の精神の尊重と、邦人及び外国人救出体制の整備とのバランスのとれた対応策は、自衛隊とは別の「非軍事、文民、民生」の原則に基づいた組織の保有する航空機等の活用にあります
これこそが邦人輸送に向けた施策のあるべき姿だと考えますが、この点に関する総理並びに防衛庁長官の見解を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
  午前十時二十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         鈴木 省吾君
    理 事
                清水嘉与子君
                竹山  裕君
                三重野栄子君
                浜四津敏子君
                笹野 貞子君
                鈴木 栄治君
                吉岡 吉典君
    委 員
                太田 豊秋君
                加藤 紀文君
                木暮 山人君
                成瀬 守重君
                青木 薪次君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                栗原 君子君
                鈴木 和美君
                谷本  巍君
                和田 教美君
                平野 貞夫君
                下村  泰君
   政府委員
       厚生大臣官房総
       務審議官     佐々木典夫君
       厚生省健康政策
       局長       寺松  尚君
       厚生省生活衛生
       局長       柳沢健一郎君
       厚生省社会・援
       護局長      土井  豊君
       厚生省老人保健
       福祉局長     横尾 和子君
       厚生省児童家庭
       局長       瀬田 公和君
       厚生省保険局長  多田  宏君
       厚生省運輸政策
       局長       豊田  実君
       労働省婦人局長  松原 亘子君
       建設省住宅局長  三井 康壽君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        小林 正二君
   説明員
       文部省初等中等
       教育局中学校課
       長        河上 恭雄君
       文部省教育助成
       局施設助成課長  矢野 重典君
       文部省体育局学
       校健康教育課長  近藤 信司君
       厚生省保健医療
       局国立病院部経
       営指導課長    廣瀬  省君
       運輸省鉄道局技
       術企画課長    小杉 昭夫君
       運輸省自動車交
       通局旅客課長   春田  謙君
       運輸省自動車交
       通局技術安全部
       審査課長     中島 恒夫君
       郵政省通信政策
       局技術政策課長  大須賀克己君
       労働省職業安定
       局雇用保険課長  戸苅 利和君
       建設大臣官房政
       策課長      林  桂一君
       建設省道路局企
       画課長      佐藤 信彦君
       建設省住宅局住
       宅政策課長    山本繁太郎君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
 （本格的高齢社会への対応に関する件）
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