先生御指摘のとおり、むつ小川原の国家備蓄基地は、石油公団が直轄ですべてやるという構想が当初あったことは事実でございますけれども、石油公団がみずから建設、操業、こういうものを担当するということになりますと、質的にも量的にも非常に膨大な人間をみずから確保して実施しなければならぬということになりまするので、（関分科員「能力がないからか」と呼ぶ）それじゃ結論だけ申し上げますと、国家備蓄の基地をできるだけ早く効率的に建設し、かつオペレーションするためには、民間の活力を最大限生かしてやっていく方が望ましいということで、私どもは民間の活力を最も有効に活用する方式として別会社方式というものを採用したわけでございます。
この問題については、いずれまたゆっくり議論しなければならぬ問題を含んでおりますが、青森県がこのことに対処してきた数多くの損失と申しましょうかエネルギー、これが県民のためになるようなものにならないことを憂えて、私どもは問うておるわけです。
 そこで、さらに続けますけれども、この国家備蓄基地というものが、五百六十万キロリットルと考えられているわけですけれども、これは石油公団がおやりになると思っておったのだけれども、そのうちの一部を民間の方にやるというふうに変わっているわけなんです。すべて石油公団が責任を持つべきものじゃないだろうかと思うのですが、その点はどうですか。
いま重ね重ね申し上げて失礼かもしれませんけれども、たとえば苫小牧の東部地区において三井がやはりこの時点でコンビナートの計画を発表していくということ、企業それぞれの努力目標もございましょうし、だから青森県がいまのようなむつ小川原の場合に立てられた計画が、では先に全然見通しがないかというと、私はゼロだという考え方には立っておりません。やはり将来への展望というもので、いまの計画に向かって前進していくべきだというふうに考え、また青森県にもそのような御努力、御協力を願いますし、関係する所掌事務を持っておる関係者についても、その方向での協力を求めていきたい、こう考えております。
いまのような答弁は、私は非常に間違っていると思うのです。そういう態度だから期待させるわけですよ。長い目で見ればいいだろう、そのうちにできる。しかし、長い目で見たら石油はなくなるでしょう。石油時代というのは二十世紀で終わりだろう、こう言っていますよ。二十一世紀は新しいエネルギーの時代に入る、入らなければなるまい、こう言っていますよ。長い目で見てでき上がったときは油も何もございませんでした、これはそういう方向になってしまう可能性が十分だと思っております。そういう意味で、大臣聞いてください。せっかく工場をつくる、石油コンビナートにする、第一次の青森県を第二次県にするといって、大きな旗を立てて一大活動をしたのです。青森県の貧弱な財政のすべてをここに投入してかかったと言っていいでしょう。われわれもまたそのことについて、この計画は無謀であり、むだであり、無理だと言ってやってきたのです。そこで、石油コンビナートをつくるといっても、工場を一つもつくるのではなくて、タンクをつくるのでしょう。工場と倉庫とは同じものではありませんよ。まるっきり違うものですよ。三年据え置きの備蓄タンクをここに五十一個もつくって、五百六十万キロリットルの基地にしようというのです。方向は明らかに大転換じゃありませんか。そう思いませんか。
現在の時点では、確かにマイナス要因があるかもしれませんけれども、御案内のように、石油の問題というのは国際的な問題でございまして、長い目で見まして計画をつくりました目標に対しまして、今度は別の要件が出るかもしれませんから、それなりの努力をしなければならないと理解しております。
決めることは決めた、責任を持って遂行する決意はある、そこまではわかります。しかしながら、現実にこの計画を変更して、この計画に何らうたうことのなかったところの国家備蓄基地ということで今度踏み込んだでしょう。計画にあるものができないで、計画にないことを取り入れたということは、これは大臣どういうことです。
それではその次に、時間の関係で補助金のあり方ですね、ちょっと一問質問したいのですが、私は、補助金農政といいますか、これはやはり見直しすべきだと思うのです。メスを入れるときではないか。そういう意味で、いままでのように地域の実情を無視したそういう画一的なものは検討しなくてはいけないのではないか。むだを省くということは大事なことだと思うのです。ですから、農家の方々も、一生懸命努力をなさっている方々はそれなりの成果を出して、自信を持って仕事をやっているわけですね。ですから、基盤整備などを見てみましても、どちらかというと、それを請け負う土木業者の中間マージンに多くとられている、こういうようなケースがある。
 そこで私は、農業者本位のものに改めると同時に、財政のいわゆる効率的な運用というか、有効性というものを考えた上での補助金というものの必要性を明確にしていかなくてはいけないと思うのです。先日も新聞に載っていました竹本さんの例なども見ますと大変な違いですね。たとえば、育苗施設などが十アール五千四百円で竹本さんがやっているけれども、それが農協の半額国庫負担でやると一万二千七百円となって、約一丁四倍も一金がかかっている。もみ乾燥施設にしましても、三千五百八十円が九千三百五十円になっているのだ。これなども二・六倍である。あるいはまた、秋田県の農家の方も言っております。あるいは岩手にいる権威ある学者の方も言っているのですが、いずれにしましても、圃場整備事業などにおいても、国の予算の十分の一くらいでできるものが十倍もかかっているというようなことがるる報告され、これは生活の中から体験的に出ているわけでありますから、この点をやはり十分に考えなければいけないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 こういうようなものをしっかりと政府が考えた上で補助金を与えていないから、世間的に、農業は過保護だとか、金のもらい過ぎだとかというようなことで、農家が大変苦痛を強いられているわけでありますから、その点を明確に、これからの一つの施策の中で私は実行していただきたいと思うのですが、農林大臣、そして大蔵大臣も、その点について御答弁を簡潔にお願いしたいと思います。