この問題は多分に沿革的な問題があることは事実でございまして、ただいまおっしゃいましたように、酒税法上の定義によりますと、スピリッツ、しょうちゅう甲類ともに連続式蒸留機で蒸留するアルコール飲料でございますけれども、三十七度のところで甲類とスピリッツに分かれるという実態になるわけでございます。それで、三十七度を超えますと、しょうちゅう甲類といわゆるウオツカ等に代表されますスピリッツとはほとんど製法が類似してまいりますし、ほとんど似たような品質のアルコール飲料になる。片やしょうちゅう甲類につきましては、伝統的にしょうちゅうにつきましてはいわば密造対策等も勘案いたしまして税負担割合を調整してきた歴史がございます。したがいまして、そういったことから考えますと、この三十七度のところで線を引いてまいりませんと、似たような酒類であって税負担が非常に異なってくるという問題があるわけでございます。そのことから、結果的に業界の分野調整にも制度が影響しておるということがあることは事実でございます。
 ただ、この問題につきましては、今早急にこの酒類の分類を変える、あるいは税負担率をにわかに見直すということは極めて難しい問題であるということは申し上げなければならないと思いますけれども、そういう沿革的なことも影響いたしまして、若干この辺が問題になる点であることは事実でございます。
実は甲類しょうちゅうというのは、連続蒸留機によってつくられたアルコールを薄めてつくったもののようですね。ですから、これはアルコールだ。スピリットというのも、ずっといろいろな種類があるけれども、やっぱりアルコールに基づくもの。ウオツカというのはシラカバの炭でこすのですか、まあにおいをつけるとかいうような意味のものは多少あるのでしょうが、基本的にはこれはアルコールなんですね。両方ともアルコールであって、そうして実は税制上の処理としては、スピリットの方は、三十七度以下のところはアルコールの逓減税率というものは全然遮断をされておる。しかし甲類しょうちゅうの方は、アルコールの度が低くなれば順次安くなるというシステムになっている。同じ商品とみなしていいアルコールが、恐らくこれは甲類しょうちゅう業者八十三業者を保護するということでこういう処置がとられているのだろうと思うのですね。
 ただ、この甲類しょうちゅうというのは、今の十七万二千キロリットルということから見ても、さっきの乙類しょうちゅうの皆さんに比べるとかなりロットも大きいし、かつてはともかくも、今日はそれなりの競争力があるのではないか、こういうふうに思うのですが、この問題も、私がさっき提起をした消費者の立場というものを考えれば、そういつまでも産業政策にこだわって、三七％のところで打ち切りということではなくて、それなりの段階税率が導入されてしかるべきではないか、こう思いますが、どうでしょうか。
もう一つ、私は、現在の酒の税制の中で、どうも合理性がないな、それもさっきからお話をする産業政策に偏り過ぎているのではないかと思うのが、実は甲類しょうちゅうとスピリットの税率の問題であります。
 そこで、私は余り甲類しょうちゅうの製造業者というのをよく知らないのですが、これは一体醸造所が幾らぐらいあって、どういう分布であって、その平均的な醸造量というのは何キロリットルぐらいなのかを、ちょっと最初にお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 坂口先生の著書を引用されまして、大変すばらしいお話を感銘深く伺ったわけでございますが、確かに現在の清酒業の抱えている最大の問題は、先生おっしゃいましたように需要の低下でございます。それからもう一つはコスト高、それから企業規模が小さい、こういう三点に集約されていると思うわけでございます。そういったことで、いかにして今後日本清酒の振興を図るかということについて、中央酒類審議会が五十七年の春からいろいろ御検討いただきまして、その中でいろいろのメニューを出していただいておりますが、まず第一に大事なことは需要の開発である。現在このように清酒の需要が沈滞した状況に対しまして、やはり消費者ニーズというものを的確にとらえて、いいものをつくっていくことが必要だろうと思うのでございます。そういった観点から、私どもの醸造試験所の機能も大変御評価いただきまして、私も大変うれしく思うわけでございますが、これからの近代化計画の中にもまた需要開発が入りますので、そういったことも十分に考えてまいりたいと思います。
さっき大臣が、現場の教師には大変厳しいけれどもという気持ちの込もった御答弁がございましたが、まさに学校教育というのは教師に始まって教師に終わるという言葉があるごとく、それは教師によるでしょう。しかし、その教師も、反省すべきは反省すべきです。けれども、私は余り教師が言われると、私別に日教組の出身だからというわけでもないのだけれども、極端に言えば、免許を与えたのはだれよ、採用したのはだれよと言いたくなる。だって、教員の免許持っている者いっぱいいるでしょう。試験受けた者がいっぱいいたわけでしょう。その中から、採用はわずかだったが、その人らを採用した責任はないんだろうか。教育委員会が採用していながら、教員が悪いなんて、自分で自分につばしているという感じもするわけです。
 でありますが、ただ、この教員養成や、養成するところの機関の教員を一体どのように養成するかということと、それから採用する理場の、教育者とはいかなるものかということとの差があるという感じがするのですが、局長、そんな感じがしませんか。もちろんそれは、とことこ大学のごとく教員養成を中心とする大学、私立大学でもって採用に受かることを目的とした大学もありますね。そういうものを別として、一般の大学においては、教育者とはかくあるべしというものを持って理念をつくっていますね。けれども、そういうものが果たして採用の基準になっているかというと、必ずしもそうではないという違いを感じませんか。私はそこが今大事だと思うのですよ。文部省が教師とはいかなるものかということを決めるときに、教員養成と、それも正しいかどうかは別として、それと、現場で採用するところ、それが食い違っておったら一体どうなるのか。その違いはありませんか。私はそれを感じているのです。どうですか。