同和問題は、日本国憲法に保障されました基本的人権にかかわる重要な課題であるという認識を持っておるわけでございますが、昭和四十四年以来二十三年間にわたりまして、三たびにわたります特別措置法に基づいて今日まで関係諸施策の推進によりまして同和問題の解決に努めておるところでございます。その結果、昨年十二月の地対協の意見具申におきまして「同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善をみ、同和地区と一般地域との格差は、全般的には相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展をみている。」という評価をいただいておるところでございます。
 しかしながら、この意見具申におきましては、心理的差別の解消につきまして「同和関係者と一般住民との婚姻の増加がみられるなど改善の方向にあるものの、結婚や就職などに関連した差別事象が依然としてみられ、十分な状況とはいい難い。」としておりますように、その解消に向けて今後とも粘り強く努力を続けていかなければならない状況にあるというふうに認識をいたしております。
この問題について広島県から報告をいただきましたが、この学校では、三科目または十単位以上の科目が認定されなかった場合には留年とするという内規があって、それに基づいてこの六人の子供たちについて見ると、四科目ないし三科目が認定できなかったということで原級とめ置きをしたというふうに聞いております。また、県教委としましても、この件について保護者との十分な話し合いを行うなど適切な対応をとるよう学校を指導しており、学校においては保護者との話し合いを四月まで重ねてきたというようなことが学校から教育委員会に報告があった。そういう報告を私ども受けているところでございます。
 私どもとしましては、単位や進級の認定は個々の学校の校長が決定するものでありますが、文部省としては、従来から各学校における進級認定等については、高等学校は学年制であると同時に単位制もとっているわけでありますから、そういう趣旨を踏まえて弾力的に行うようにという指導をしてきているところでございます。
対症療法的には、とりあえずそういうことでもやって、それぞれの地域の教育委員会というものがいろいろ指導したり助言したりする。しかし、それはそういうことについて他府県から来た子供に対して、例えば三原でいうと三原市教育委員会がそれだけの行政的な責任を負わねばならぬのかという問題も出てきますから、複雑な法律の問題と絡んでくると私は思います。
 そこで、その対症療法のことはちょっとさておいて、もう少し広域なというか、長期にわたっての議論とすれば、新聞で見たわけでありますから果たしてこれが本当の文部省の方針がどうかわかりませんけれども、このような施設で、子供たちがそういう施設に入っておる間そこで日にちを過ごすわけでありますが、学校へ出席したと同じ扱いをするというのを新聞で私は見ましたが、それは事実でしょうか。
先ほど御説明いたしました民間施設をめぐる各教育委員会、学校の対応につきまして、いろいろ指導をしたというふうに言っておりますが、まさに私もそのとおりだと思います。
 そういう意味で、その民間施設で指導を受けている児童生徒を定期的にフォローアップするということが必要であるし、かつまた、民間施設についての教育委員会間の情報交換の中には、今の風の子学園の例で申し上げますと、三原市の教育委員会と十分連絡をとって、しかも、その三原市にある風の子学園に子供を託するという場合には、三原市の教育委員会にあそこに子供を託しても大丈夫かどうかということを十分聞く、そして大丈夫だと言った後にはその教育委員会とも十分連絡をとると同時に、託した方の、出した方の学校の教育委員会あるいは学校の関係者が定期的にその子供、施設を訪ねて子供の状態をフォローアップすることが必要だというふうに指導をしたところでございまして、先生の御指摘はまことにそのとおりだと思います。
文部大臣、この点は、この数字は重大な数字として受けとめておいてほしいと思います。もし文部大臣にお考えがあれば後ほど聞かせていただきたいと思いますが、こういうふうな数字をずっと調べていきますと、今日の教育荒廃の現象というものがどういうことがもとでなっておるかということの原因を突きとめるこれは一つの数字的なものを手繰っていくコースだと思うのであります。
 私の考えをちょっと申し上げておきますが、つまり今日の我が国の教育の荒廃は、部落差別に見られるがごとき社会的病理現象、つまり社会的原因、そういうものが一番奥の深いところに存在をしておるのではないか、こう思っておるのであります。これは、地対室からも来ていただいておりますから後ほどまたいろいろと意見のやりとりをしたいと思いますが、文部大臣はこの二・二と四・二をどう思われますか。
これが発足いたしますと、最終的には政省令で決まって、通知によって申請がされ承認がされる。そこの外来は、例えば二千名の外来が毎日いたとしますと、この紹介というのは初診患者のところから始まるわけでございますから、大体二千人いますとその中の初診患者というのはせいぜい四百人以下、二割以下、あとは再来の人たちでございます。その初診の人たちに対して全くフリーに来た人と紹介状を持ってきた人というのが出るわけでございますから、その病院の外来には一般受付のほかに紹介状による受付というのをつくって、そこでは予約時間制で進んでいくという分野ですから、そこに行きましたらどれだけ一般外来が混雑していても紹介状を持った人はそのルートの方できちっと患者さんが流れていく。
 こちらの一般に来た人たちは、前よりは少し混雑の場合がひどくなったり、受診の時間が少し長くなる、従来どおりの二千人の外来患者数をその病院がとってやっていくならばそういう形はあるかもしれません。しかし、それは将来に向かって紹介制という機能をだんだん高めていただくということで解消されてくることでございまして、従来と同じようなことをやっていたら、一時的にはややフリーに来た人たちの方が待ち時間が長くなるというのは論理的にはあり得ることかと思います。