二年間の実績で大体六十二億ドル弱の実績でありますが、まだ二年間済んだばかりだからまだまだ大丈夫だ、達成できる見通しだ、こう言うのですが、しかし、このテンポでいっておると、私は達成できなくなるんじゃないかと思うのです。ですから、達成できる、できると言いながら、五年目になったときにやれませなんだということのないようにしていただかぬと、これは国際公約ですからどうもならぬので、事務当局の発言だけでは責任の所在が将来はっきりしませんので、あなたの方から御答弁いただきます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の新中期目標でございますが、一九七六年から八〇年までの五カ年間の実績約百七億ドルを、八一年から八五年までの次の五年間に倍以上にするという目標でございます。ただいままでのところ、初年度である八一年と第二年目でございます八二年、二年間の実績が出ております。最初の年が三十一億七千万ドル、二年目が三十億ドルそこそこでございまして、ただいまのところ二年の結果しか出ておりませんが、目標全体から眺めますと、かなり困難な点も出てきておるわけでございます。
 ただ、何と申しましてもこれは五カ年間の計画でございますので、まだ二年間の実績だけでその見通しについて確たることを言い得る段階ではないと私ども考えておりまして、今後も新中期目標のもとで拡充に努力していきたい、こう考えておるわけでございます。
まず最初に、経済協力の問題からお伺いしたいと思います。
 経済協力といいましても、きょうお伺いしたいのはいわゆる政府開発援助、ＯＤＡの問題でありますが、どうも最近のＯＤＡの実績から見ておりますと、新中期目標の達成が難しくなったのではないかというふうに感じております。
 そこで、今日までの実績とさらにこれが達成する見通しについて、それぞれの担当のところからまずお伺いいたします。
これより会議を開きます。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢山有作君。


本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時十四分散会
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時間も来たようでありますので、最後になると思いますが、次に、資源管理培養型漁業についての具体的な施策を聞きたいわけでありますが、つくり育てる漁業あるいは栽培漁業ということは日本全体の問題でもありますけれども、特に沖縄がそれに適しておるということは第二次振興開発計画の中にもこのようにうたわれております。「広大な沖縄周辺水域の高度利用を図るため、漁場環境の維持保全に努めつつ、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業の展開等資源管理培養型漁業を推進する」必要があるということが非常に強調されております。そういう一面においては、もう典型的な恵まれた沖縄の自然環境であります。ですから、国として、沖縄の立場からということも大事でありますけれども、国土開発の立場から沖縄をどのように重視していかなければいけないか、こういった発想に立って資源管理培養型の漁業の推進をするという姿勢を明確にしてもらいたいという、これに対するお答えと、それじゃ具体的施策をどのように考えておるのか、以上、お尋ねします。
いろいろな御指摘がございましたけれども、後段で御指摘のございました米軍の演習との関係につきましては、米国との間の協定の問題等もございます。この問題につきましては過去にも先生から御指摘もちょうだいをしている点でございますが、先ほど冒頭に申し上げましたように、いろいろな面におきまして林道整備の水準だけではございませんで、沖縄の林業につきましては国内と異なった要素あるいはこれから改善をしなければならない要素、いろいろ含んでおりますので、先生のお話の中にございましたような実態を踏まえまして、私どもとしてできるだけの手は打ってまいりたい、かように考えております。
これは基本的には審議会自身で御判断をいただくことでございますけれども、今、久保さんのお考えでは、原則を公開として委員の皆さんの同意を得て非公開にするという一つのやり方もあるわけでありますが、私どもは審議は原則として公開しないが、適宜論議の内容についてはいろんな工夫、いろんな方途で国民の前に明らかにしていくということの方がよりベターであるというように私どもは考えて判断をしているわけであります。
 つまり、やはり発言するお立場の方々は、それぞれ端的に申し上げて、先ほどもちょっと御論議の中に出ましたけれども、特定の教育にかかわりを持つ団体の皆さんとか、そういうお立場ではないわけです。もちろん、そういう場合もあり得るかもしれませんが、いろんなお立場の方があるわけでありまして、その方々の本当に自由な発言というのがこの教育改革にとってとても大事なことだというふうに考えます。もちろん、日本の今日の民主主義というのは大変発展をいたしておりますけれども、いろんな例がたくさんございます。長くなって恐縮でございますが、ある特定の量販店の社長さんが日本の農政に対して批判をした、お米は外国から買えばいいので日本は高い米を買う必要はないという意見をある機関に出された。それだけで不買運動が起きてくる。
 そんなことが現実に行われたとは思いませんけれども、そうしたことがそれぞれお一人お一人のお立場から考えれば、絶えず、原則が公開で、何委員がどう言ってこう言ったということがそのまま外へ出ていくということになると、委員の方々にとっての発言は、御自分の個人的なお立場もあるわけでございますから構えた発言をせざるを得なくなるということで、本当の正しい意見が出てこないのではないかというふうに心配をいたしているわけでありまして、国民の協力を得る、理解を得るという角度からはいろんな方策はむしろ審議会自身でお考えをいただく。私どもといたしましては、委員の皆さんにできるだけ自由に、濶達に御論議をいただきたいということがこの臨時教育審議会の最大の願いであるというふうに、どうぞ御理解をいただきたいと思う次第です。