おっしゃるとおりだと思うのですね。私は大変悪い表現をして、質なんというようななかなか説明のしにくい表現をして御答弁がなかなかしにくかったと思うのですが、いずれにせよ、予備自衛官というものは年々訓練状況その他が、充足率が下がってくるのに比例して、どうも訓練が甘くなっているんじゃないか。一年間に五日間呼び出してけいこをつける。ちょっとけいこをつけると、日ごろやりつけないことをやっているから体が痛くなる。まあ、御苦労さん、あしたはお話だけにしましょうというようなことになっておるのじゃないかという説などありましてね。この防衛白書を拝見しますと、予備自衛官の訓練は五日程度がよかろう、こうみんながアンケートに答えている。皆さんは、みんなのアンケートでそうなっておるからこれでいいだろう、こういうことのようですけれども、これは受けている人に聞けば大体いままでどおりでいいじゃないかということになるのですけれども、予備自衛官とはいえ、予備自衛官に対して防衛庁が支払っている手当というのですか、一人当たり年間幾らですか。
お答えいたします。
 まず、予備自衛官の充足状況でございますが、五十四年度末には一〇〇％となっておりましたが、九月末現在九五・四％、三万七千七百七十八名でございます。質につきましては、御承知のように予備自衛官の採用対象が士長以下の者については三十七歳未満、それ以上の三曹以上及び尉官につきましては、当該階級の自衛官の停年の年齢に二歳を加えた範囲内で採用をいたしておるところでございますが、予備自衛官の質について、こういう採用上の制約はございますけれども、いまのところおおむね質、量ともにほぼ良質の、私どもの期待しておる範囲の者を招集、採用し得ていると思います。むしろ問題は、その訓練の問題の方にあろうかと考えております。
現在の私どもが持っております計画としましては、中期業務見積もりというのがございまして、その中期業務見積もりの予備自衛官に関する計画としましては、陸上自衛隊につきまして四万五千人までお願いをしたい。それから海上が二千百人、航空に千五百人、合計四万八千六百人、中期業務計画の中でお願いをいたしたいと考えております。
予備自衛官の存在というのは非常に重要な存在だろうというふうに思っているのですが、予備自衛官というのは一体何人くらいいま必要か。今度の法案では二千人の増員を言っておられるわけですが、将来像としてたとえば現有自衛隊員の五〇％くらいとか、そういうパーセンテージでもいいし具体的な人数でも結構ですが、もしお示しいただけるならお示しいただきたい。
御指摘のように、現在予備自衛官二千人の増員をお願いいたしております。これは五十四年度分千名、五十五年度分千名ということで現在二千名お願いいたしておりますが、その以前の段階、つまり現在の段階で申し上げますと、予備自衛官は三万九千六百人でございます。そのうち三万九千人が陸上自衛隊の予備自衛官、六百人が海上自衛隊の予備自衛官ということになっております。
先生御指摘のとおり、昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備につきましては、かねて大学設置審議会の大学設置計画分科会で御議論をいただいておりまして、中間報告を出し、その後関係方面の御意見等をいただきながら、昨年六月に取りまとめをしていただいたわけでございます。
 初めにごく簡単に報告の概要を申し上げますけれども、いわば質的な問題、量的な問題、それぞれあるわけでございますが、全体的には昭和七十五年度までの十五年間の展望に立ちまして、当面六十一年度から六十七年度までの七年間についての高等教育の計画的な整備の方向と内容というものを示したものでございます。特に、その整備に当たっての視点といたしましては三点ほど挙げております。第一は、開かれた高等教育機関ということが大事であるということ、第二点は、高等教育機関の国際化の問題、それから第三点としては、特色ある高等教育機関、それぞれの高等教育機関が特色を持って存在をするというような点を視点として述べております。そういうことで、高等教育の質の向上ということが非常に大事であるということを述べておるのでございます。
 量的な問題は、先生御案内のとおり、十八歳人口がこれから六十七年度をピークにいたしましてふえていくわけでございます。その際、頂点になります昭和六十七年度におきましても、現状程度の進学率を維持することができますようにということで、収容規模を確保するということで、収容規模全体としては恒常的な定員増、期間を定めた定員増、両方合わせまして八万六千人程度を今後整備を図る必要があるということを示しているわけでございます。
 具体的にこれらの整備をこれからどう進めていくかということについての問題で、特に先生お尋ねの点は、国立大学の整備についてどう考えるのかというお尋ねでございますが、この計画の中では、それらのシェアをどういう分担で整備するかということについては直接には触れていないわけでございますけれども、従来大学の設置形態別に見ますと、国立のシェアというのがほぼ二割というのが今日の状況でございます。過去の大学の整備の趨勢でございますとか国公私立の現在の形態等を勘案いたしまして、おおむねそういう割合というものを頭に置きながら私どもも今後整備をしていかなければならない、かように考えているわけでございます。
 なお、具体的に六十年度予算で対応している点で申し上げますと、国立大学の場合に期間を限った定員増についてどう対応するかという問題についてでございますが、私どもとしては、各国立大学が現在の施設を前提にしてどの程度期間を限った定員増を収容することができるかというような実態等についても調査をし、さらに具体的には、六十年度予算では、東京工業大学とか、長岡、豊橋の技術科学大学等で期間を限った定員増を具体的にやる際の教官組織のあり方ということなどの検討も必要でございますので、これは六十一年度。以降どう対応するかということが必要なわけでございますので、具体的なそういう予算措置等についても対応しているわけでございます。私ども、期間を限った定員増について、国立大学においても今後六十一年度以降相当の対応をしなければならないというぐあいには考えているわけでございます。
 ただ、その際、新たに大学をつくるというようなことでどうするかというような問題、これはいわば恒常的な定員増の対応の仕方でございまして、これらの点は、現在の財政状況からすれば、新たな国立大学をつくることは大変困難な状況にあるということは御案内のとおりでございまして、これらの点は、今後各大学の具体的な計画等を勘案いたしながら慎重に対応してまいらなければならない課題、かように考えているわけでございます。