カマチョ知事の発言についての報道でございますが、多分会議の始まるあいさつ等で、あるいは終わりのあいさつ等でなされた発言かと思われます。具体的にはもっと突っ込んだ説明をいたしておりますし、質問もございました。
 それから、ただいま御指摘のようなデータにつきましては、ほとんど完備しておりますので、相当分を渡してあります。ただ、翻訳のできてないものがございます。そういうものについては、口頭で説明するとか、あるいは今後英文化してわかりやすくする努力も一部するとかいうことをしていかなければいけませんが、ほとんど全部、先様の要求にはこたえたつもりでございます。
 それからなお、マリアナ以外の島につきましては、話の深さがいろいろございまして、それぞれ要求がございます。まだ説明中でございますので、全部帰ってまいりましたら、それぞれの要求に応じた資料を送る、あるいは説明を再度行うというようなことを今後続けていきたいと思っております。
そこで、これも新聞の報ずるところによりますと、先方は当然この第二次の説明団の説明にも納得をしなかったようでございますが、その席に出席をしたデービス教授の指摘の点は、時間の関係上省きますが、カマチョ知事は次のように述べた、こう報道しております。「今回の説明でも、なおデータが足りない。われわれが欲しいのは、安全評価のための生物、海洋学調査の結果、安全解析の前提と計算経過、放射能の食物連鎖の評価法、ドラムかん内の放射性物質の内訳、高圧試験結果など、すべてのデータであり、これをもとにわれわれ自身で科学的な検討を加えたい」と、そういう強い不満の意を述べた、こういうふうに報道されておりますが、大体そうであったのかどうか。
 そこで、今度の一連の説明団が終わった後、どうなさるおつもりか。いまのようなものを改めて、すでにそういうデータがそろっておるならば、これは全部データもそろえて説明しなければ、とうてい先方は納得をしないと思うのですが、そうでないとするならば、十分のデータがないとするならば、それだけのことをやはりきちっとやった上でなければ、次の説明といってもそれはできない、こういうふうに思うのですが、その点お答えいただきたい。
御指摘のように、八月に首脳グループに対しまして、まず説明をいたしました。そのときにかなり多くのところから、そこに来られているのは知事やそういった首脳の方でございますので、もう少し詳しい話をそれぞれの国に来て説明してくれという要求がございました。それにこたえまして、御指摘のように今回三つのチームを派遣いたしました。主として技術的な説明、安全性の説明等を行いつつあるわけでございます。そういう事情でございますので、技術的な説明を何もしないということに対して、一つの、御指摘のような仁義になるかもしれませんけれども、あくまでもまず第一段階の当方の考え方を申し上げるという段階だと考えておりまして、これですべて終わりと考えておるわけではございません。
もともと原子力艦船というのは、そういうやはり大きな問題を抱えておるんだということを指摘しておくにとどめたいと思います。
 そこで低レベル廃棄物の海洋投棄問題について、これもほんの二、三、この機会に伺っておきたいと思うのです。
 第二次の説明団ですか、が行かれたですね。サイパン島で八日に行われたということでございますが、今後第三次等を派遣されるようでありますけれども、そういうふうに一回り、太平洋諸国を回ることによって、一定の、古い言葉で恐縮ですが、仁義を尽くした、こういうふうにお考えになるわけですか。
潜水艦に関します情報につきましては、私ども一切入手をしておりません。ただ、任務を終えました船をどう処分しているのかという点につきましては、確かに興味のあるデータでございますので、何とか情報を得たいものだと思います。
きょうは、実はほかのことを質問しようと思っておるのですけれども、ちょっと参考までにお聞きをしておきたいと思うのですが、原子力潜水艦がずいぶん多くすでに就役をしておるわけですね。古い型のものはやはり事故が起きたりしておる、原因はわかりませんけれども。先般ソ連の原子力潜水艦の事故がございましたが、そういう原子力潜水艦等の退役原潜といいますか、そういうふうなものは一体どういうふうに処分をしておるのか、そういうことを研究なさっておるでしょうか。そして何らかの把握をなさっておるでしょうか。
ただいま大臣の答弁によりまして、国の責任において、しかも差別することなく全患者を救済するというお話でございましたので、ぜひそれを実行していただきたいと思います。
 次は、医療の問題に関連をして、医療機関の法人化の問題について伺いたいわけです。
 医業というのは他の営利企業とは違う性格づけ、位置づけを与えられ、法的にもそういう立場を与えられておるわけでありますけれども、医業といえども経済社会の中における経済行為であるという側面は否定できないわけです。ですからそういう意味で、税制についても特恵的なものは否定をしていく、そのかわり医業を経営する経営の態様については、これは特殊性はあるにしても他の営業とできる限り同じような扱いをしていかなければいけないのではないかと思うのですね。そうでないといろいろな形での弊害が起こってくるわけであります。
 これは先般報道されたことでありますけれども、「医師に流行 幽霊会社づくり」というのが報道されております。これは医師の優遇税制を機会にして、節税を図るために別会社をつくって薬の仕入れをしたりしているのだということでありますけれども、そのほかにもまたいろいろと節税の対策が講ぜられておるというようなことも聞いております。こういうことが起こるのはやはり医業といえども経済的な活動の側面があるわけですから、そういう側面を不自然に制約をしているということからこういう不自然なことが起こるのではないかと思われるわけです。したがって、医業に対しても他の営業と同じような形で、希望するならば法人化も許す、たとえ一人であっても法人化を許すということにして、もっと合理的な形で医業というものを経済社会の中に位置づけていくということが必要ではないかと思うのです。ところがいままでは、医は仁術なりという古い倫理規定ではないのでしょうけれども、医師に対しては法人化を許さぬ。これは医療法人というのもありますけれども、三人以上とか、いろいろ規模に制約がありまして、簡単にはできないわけです。そうしますと勢い不自然な形で節税を図っていくというような逃げ道を考える。人間でありますから、そうなると説得だけでは、医師の倫理観を押しつけるだけではなかなか解決ができない問題であろうと思います。そういう点でこれは現在の段階では、税制についても特恵的なものは許さぬというかわりに一般の他の営業と同じような扱いをすべきじゃないかと思いますが、その点について大臣からひとつお答えを願いたいと思います。