今のお話を承っておりまして一つ気になりますことは、我が国は世界の中で特許、実用新案の四割を占めておって特許大国と言われているわけでございますが、今のお話を伺いますと、さらにまた職員の仕事がふえてくるということは、もう火を見るより明らかでございます。そういう必然的な需要にこたえて、審査官の増員とか、そういう準備は十分なされておるのかどうか。またこのことによって特許庁の職員の労働強化ということが当然心配されるわけです。最近は過労死なんということが大変話題になっておりますけれども、そういうようなことが起きはせぬか、そういうことに対する配慮というものは十分なされているのかどうか大変心配でございます。今度この協定に参加することによりまして、審査官というのはどのくらいふやしたらよいと考えておられるのか、その点を伺いたい。
    〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
本協定に加入する際の我が国としてのメリットでございますが、先生御指摘のとおり、我が国から外国へ登録する出願数は近年非常に増しておりまして、七〇年のときには七千五百九十五件でございましたが、一九八六年には約一万五千件というふうに累増しておるわけでございます。したがいまして、日本の分類が国際分類になりますと、登録した番号も国際分類になりますので、日本人の出願人は、国際分類により他国へ出願する場合には、既存のそれぞれの国における商標の調査、そして出願の区分というものが極めて簡単に判明するということで、そのための調査なりあるいは時間というものが節約されるわけでございます。
 逆に言いまして、外国人が日本に出願する場合も、やはり同じようなメリットがございまして、昨今のように経済が非常に国際化した場合には、このように国際的な分類の基盤というものを同一にするということが一般的になってきておるわけでございます。
 現在のところ、このような国際分類を採用していない国は、先進国におきましてはカナダと日本だけでございまして、各国からも日本がこのような国際分類を採用するようにという要請が強いわけでございます。このような分類を採用すると同時に、協定への加盟によりまして、国際分類の改定あるいは修正の作業に日本が積極的に参加できるという役割が果たせるわけでございます。日本の商標の出願数は世界全体の約二割を超す状況になっておりますので、日本だけが日本独自の分類を採用するということは、現在の国際的な知的所有権の保護の高まりの中では、やはり許されないというふうに判断したわけでございます。
 ただ、先生も御指摘の、国内におきます、国内の分類で国内の商標を使っておるという約九割方の皆さん方への対応をどうするかという御指摘でございましたが、現在私どもが考えておりますのは、加入いたしますと、この協定上、国際義務といたしましては、この国際分類を副次的体系として採用するか、あるいは主たる体系として採用するか、いずれの方法も加盟国が主体的に決められるようになっております。したがいまして、当初は副次的体系を採用いたしまして、現在の日本分類を主たる分類として採用するということによりまして、国内の出願人の方々に対して国際分類になれていただく、あるいは余計な手間をとらせないというような対応をしていきたいと当面は考えております。
今度御提案している中に、広告郵便物というようなことで御提案をさしていただいているわけでございますが、ねらいといたしましては、私ども広告葉書を発行いたしまして、葉書をお求めになるお客様に料金を還元したいというところが本当のねらいでございます。広告料の収入ということから郵政省は少しでも収入を確保したいというねらいは持っておりません。四十円に葉書がなるという場合に、最終的にその広告葉書というものによってお求めになる方に何円差し引くことができるか、まだ決定はいたしてはおりませんが、いずれにしてもそこに主眼を置いたものでございます。
 そういったことで、利用者の利便といいますか、お客様への利便ということでございますが、構想といたしまして私ども持っておりますのは、まず何といっても、広告葉書というのはスポンサーがいるかどうか、その辺が基本になるわけでございます。それからまた、広告葉書のスポンサーがおいでになっても、事実、お客さまが広告つきの葉書といったようなものをお買い求めになるかどうか、そういう需要可能性といいますか、その辺の調査をした上で、その調査をもとにしまして構想を具体的な計画に進めてまいりたい、ちょうどいまその時期というところでございます。しかしながら、そういう需要可能性というものを探る際の私たちの方でこういうことを考えているがいかがですかという意味での内容のことを若干申し上げてみたいと思います。
 実施時期は、まずこの御提案について御承認をいただいた時期ということでございますから、昭和五十六年度からやらせていただきたい。
 対象とする官製葉書の種類は、通常葉書とお年玉つき年賀葉書、この二つを考えております。
 それから販売の区域といたしましては、全国を販売区域とするものと都道府県を販売区域とするもの、二種類を考えたいと思っております。全国的なコマーシャルの葉書、それから都道府県単位のコマーシャルということで二種類のものを考えたいと思っております。
 それから販売の局所といたしましては、郵便局、それから簡易郵便局、切手売りさばき所、こういったところすべてに行き渡るようにしたい、こういうふうに思います。
 それから販売の種類としましては、当面、全国区域のものを二種類、都道府県区域のものを二種類の合計四種類。広告葉書というのは、スポンサーがたくさんつきまして、一時に十種類とか二十種類売るのかという点もわれわれの議論の対象になるわけでございますが、一時期に全国を対象にした広告葉書というものを十種類も二十種類も置くというのは広告主の御意向という点から見ても問題がございますし、私どもの事務の取り扱いという点からいっても問題がございますので、これも構想でございますが、一年を最も長い時期としまして二種類ずつというかっこうで、したがってほかに御希望がありますと、その一年終わってその広告葉書を売りさばくというのをやめるまでお待ち願うというような考え方でいるわけでございます。
 それから広告一件当たりの葉書の枚数は、全国版の広告葉書という点につきましては大体一千万から一千五百万枚程度というふうに考えているわけでございます。それから都道府県版という点になりますと十万ないし五十万程度のものを数量的には考えております。
 それから広告料の額及び利用者に対する割引額、これがまた非常に問題になるわけでございますが、広告主からもらう料金レベルといたしましては、私たち十円程度を現在考えてやっているわけでございます。