社会保険審査会委員月橋得郎君は十一月十九日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、社会保険審査会及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君は、人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、社会保険に関する学識を有する者でありますので、社会保険審査会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
公害健康被害補償不服審査会委員及川冨士雄及び中島二郎の両君は十一月十九日任期満了となりましたが、中島二郎君を再任し、及川冨士雄君の後任として山本秀夫君を任命いたしたく、公害健康被害補償法第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 両君は、いずれも人格が高潔であって、公害問題に関する識見を有し、かつ、公害に係る健康被害の補償に関する学識経験を有する者でありますので、公害健康被害補償不服審査会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
原子力委員会委員向坊隆君は十一月十九日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君は、原子力の利用に関してすぐれた識見を有する者でありますので、原子力委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、原子力委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員及び地方財政審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官内藤健君。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、特殊法人の整理合理化を図るため、国立競技場と日本学校健康会を統合して新たに日本体育・学校健康センターを設立し、体育の振興と児童生徒等の健康の保持増進を図ろうとするものであります。
 なお、本法律案は、衆議院において先国会に継続審査となり、去る十一月十四日可決、本院に送付されたものであります。
 委員会におきましては、統合の利点と今後の運営方針、学校保健教育の充実、学校災害の防止と給付業務の適正化、学校給食における民間委託のあり方、学校給食承認物資の縮小と物資経理からの人件費支出の是非、国立競技場の整備充実、体育研究研修センター構想の具体化等スポーツ振興策、ドラフト制度の高校野球への影響などの諸問題について、参考人を呼び意見を聴取するなど熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して粕谷委員より、日本共産党を代表して吉川委員より、それぞれ反対の討論が行われました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、五項目から成る各派共同の提案に係る附帯決議が行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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年金だけで生活するという考え方はあたかも間違いであるかのような御指摘でありますが、仮にそれじゃ足らぬから働きにいこうと思いましても、実態調査の今報告いただいた数字でも明らかでしょう。働いておらぬ人が六五％というから働く必要がないから働いておらないのかと思うと、「働く必要がない」というのはたった一五・九％じゃないですか。「働きたくても病気がちで働けない」というのは三一％、「働きたくても適当な仕事がない」というのは三〇・七％、実に六一・七％は、労働の意思はあるけれども、また働かなければならないけれども働けぬということでしょう。そうなんでしょう。これ、どないしまんのや。年金だけで生活しようとは考えておらなくても、実態は六一・七％の人は生活を年金に頼らざるを得ぬということになっておるわけでしょう。年金受給者の実情がどうであるかということを知るために実態調査をされたのではないですか。
 大臣にお伺いいたしますが、そう簡単には就職できないわけです。これは労働省の「職業安定業務統計」一九八四年でありますけれども、男子の場合、女子はもっとひどいわけですが、五十歳から五十四歳で仕事にありつけるのは二人に一人でありますが、六十歳から六十四歳は何と十人に一人です。それで、年がいったら生活費が少なくて済むという意見もあろうかと思いますが、これも実態調査では逆です。総務庁統計局の去年の統計でありますが、家計調査によりますと、六十歳から六十四歳は実支出が三十万六千百六十九円、消費支出が二十四万九千四百六円、六十五歳になった場合どうなるかといいますと、実支出が六十歳から六十四歳の三十万六千円に対して二十九万六千円、消費支出は六十歳から六十四歳が二十四万九千円に対して二十五万六千円です。これは実年になればなるほどつき合いの範囲が広くなるとかいうようなこともいろいろあって、生活費は下がらないところが時と場合によってはふえることもあり得るということになっておるのです。実態調査の実際の生活に要する費用から見ますと、今でも年金受給額が足らないのに、今度の改定案では、先ほど申し上げましたように二〇％から三〇％前後のダウンになる。しかも他に職を求めて収入を補おうと思っても、今申し上げたような実情で、年金受給者の六一％近くが働く意思があっても仕事がない、他に収入を得る道がない、こういう実態に置かれているわけですね。これは大臣どうお考えになりますか。