今先生御指摘ございましたように、日本人乗組員の釈放の問題につきましては、私どもも事件発生以来鋭意ソ連側と折衝してきたわけでございます。そういう中におきまして、最近ソ連側より、この日本人の乗組員の釈放後の帰還先につきましては、本人の自由意思で決められるというふうに述べておりまして、したがって、本人の自由意思に従ってこれらの乗組員が日本へ直接帰国することが可能になった次第でございます。
 今までのところ、釈放の具体的な時期等については、まだ明確な意思表示をもらっておりませんので、今後とも引き続き鋭意折衝していこうというふうに考えておるところでございますが、同時にソ連側にも、この問題につきましては、日ソ領事条約に従った適正な対応を引き続き私どもも期待したいというふうに思っておるところでございます。
北朝鮮籍による日本漁船の密漁事件に関しましてお伺いをしたいと思いますが、報道されておるとおりだと思います。
 それで、日本人漁民が百六十九名北朝鮮に移送されることなく直接ソ連から日本へ帰国ができるという点につきまして、光明が見えてきた。これは外務省の皆さんの御努力がベースにあってのソ連側の対応であるということが前提であろうと思いますが、特に本人の自由意思によって帰国先を決める、このように確約をしていただいておるという点も踏まえて、私はずっと見ておりまして、ソ連のこの事件に対する対応が好意的なのかなというふうに映るわけでございます。したがいまして、ゴルバチョフ大統領訪日あるいはシェワルナゼ外相訪日を前にして、何かソ連側からの日本側に対するシグナルを送られているのかなというような気もするわけでありますが、その辺何か率直に御感想ございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
これからの政治日程を十分検討いたしまして、また現地が非常に気象の荒いところでございます。私もかつて総務長官時代に鈴木総理のお供をして参ったこともございました。そういう意味で、改めて外務大臣として、政治日程等を勘案しました上で適当な機会に視察をいたしたいと考えております。
もう一問は、日ソ関係打開、北方領土問題解決を目指す上で、環境づくりという観点からも、また九月にシェワルナゼ外相、来年ゴルバチョフ大統領訪日という局面を迎えておるわけでございますが、現職の外務大臣が北方四島の視察をなさるということは極めてその意味は大きいものというふうに私は考えております。外務大臣御自身、北方領土を現職の外務大臣として御視察なさる御予定がございますかどうか、また検討をなさってもいいのではないかと存じますが、いかがでございましょう。
委員お尋ねの点は私も大変関心を持っている点でございまして、現在、ソ連の国内で連邦政府と共和国との間に外国との交渉権というものが一体どうなっていくのか、ここいらは、この九月に来日されますシェワルナゼ外相との会談におきまして、今後の日ソの外交交渉の基
本、基軸をどこに置いて交渉をする必要があるのか、あるいは連邦政府と並んで共和国と交渉するのか、そういう点も含めまして、十分ソ連の外相とは協議をいたしたい、その上で、政府としての考え方をまとめてまいりたい、このように考えております。
その御答弁で結構なんでございますが、できましたら外務大臣、そういうソ連邦内における話し合いといいますか調整の動向をしっかり見きわめてまいりたい、そういう過程の中でロシア共和国との交渉が必要だなというような御判断がなされる場合には、当然協議に入られる、このように理解してよろしいでしょうか。
ただいま先生御指摘ございましたように、最近採択されましたロシア共和国の国家主権に関する宣言におきまして、ロシア共和国の領域は国民投票による国民の意思表明なしには変更され得ないというふうに書かれております。他方、ソ連邦憲法では、依然としてソ連邦の法律が共和国の法律に優先するという規定もございまして、その間に調整が必要になってきているという状況にございます。
 このような中で、連邦と共和国の関係、それから連邦制全体の将来像につきまして、現在連邦評議会等の場におきましていろいろ議論がなされている状況にございます。したがいまして、政府としましては、まさにこういうソ連邦国内におけるこの問題の調整をめぐる動向をいましばらく見守っていく必要がある、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 委員みずからの御経験に基づいての質問ですので、私ども本当にそういうふうに、帰化事件がある種類あるいはある局のものについて相当の長期間を要するケースがあるということも事実として残念ながら認めざるを得ないという状況でございます。
 一般論として申しますと、帰化事件の処理については、私どもの一つの努力目標として、申請のときから十カ月内に結論を出す、遅くても一年以内には結論を出すということも大きな目標に掲げまして、全国の各法務局が努力をしているわけでございます。大部分の局におきましては、そういう帰化の範囲内で事件がスムーズに処理されておるというような結果になっているわけでございますが、ただ、身分関係の認定が非常に複雑であるというような事件、あるいは特定の局に非常に集中的に大量の帰化事件が申請されるというようなことがございまして、一時的にその処理が長期化をするというようなこともございます。さらにはまた、登記事件等が増加する、そちらの方の対応に追われてどうしても帰化事件の処理の方が手薄になるというようなことも現実の問題としてはあるわけでございます。そういうような問題はあるわけでございますけれども、御指摘のように、例えば通常ならば届け出で日本国籍を取得することができる事案であるにもかかわらず期間を徒過したために、帰化という手続になった途端に相当長期間の処理期間を要するということは適当ではないというように私も考えます。
 そこで、そういった事情も踏まえまして、私どももう一度帰化事件の処理状況を洗い直しまして、できるだけ早期に処理することができるように努力をいたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。