色覚の異常につきましては、例えば交通信号の識別なんということを考えますと、やはりそう軽々しく等閑視できない問題だと思います。
 そういう意味で、委員が一党の政審会長というお立場でありつつもこの問題に非常に強い関心を持っていただいているということを私どもは非常に感謝をしているところでございますが、厚生省としては、政府委員からも申し上げましたように、補助金を出しまして、とかく等閑視される分野であってはならないということで色覚についての基礎的研究を進めさせておりますけれども、お話しのとおり、さらに一層心を新たにして取り組んでまいりたいと思います。
事の必要性、重大性、そして人道的な問題が非常に絡み合っている大切な問題でありまして、ひとつ大臣の方からも大いに事務当局、また学界へも督励をしていただいて、また関連する関係諸官庁に対しても協力を要請していただいて、この問題について本当に前向きのよりよい結果ができるだけ早く生まれますようにお願い申し上げたいと思いますが、まず大臣の御答弁をお願いします。
自民党の守住でございますけれども、きょうは委員長さん初め、理事の方々で順番を差し繰って早目にしていただきまして、まことにありがとうございました。一言だけ質疑に入る前に御礼申し上げます。
 そこででございますが、去る一月十七、十八日の両日、当委員会の委員派遣で、私の郷里でもありますところの熊本県の阿蘇山の中岳噴火に伴う被害状況の現地視察に行ってまいりました。このことにつきましては、当委員会委員長の方から派遣報告という形で既に政府側にもお示しが出ておるところでございます。
 御承知のように、阿蘇山は東西十七キロメートル、南北二十五キロメートルの大カルデラ内に十余の火山を有する複式火山でございまして、これまでも大規模な爆発を繰り返してまいりましたが、昨年の七月に四年半ぶりに中岳が噴火いたしまして、多量の火山灰や噴石を放出し、これが雨と重なりまして黒灰色のヘドロとなりましてあらゆるものに付着をいたしまして、農作物を初め道路やその他の施設、山林原野などにも大きな被害をもたらしております。御承知のとおりでございます。さらに、その後本年に入っても、調査後、四月二十日に大爆発を起こしました。昨年末までで既に五十回もの爆発を繰り返しまして、降灰被害は深刻な状況となっておりますが、さらに問題なのは、これが継続をしておる、いろんな観測から見ましても長期化する可能性がある、こういうことでございます。
 降灰のことを私の郷里熊本ではヨナという独特の名称で呼んでおりますが、こうした全国にはない独特の名称があるということも、実は大古の昔から悩まされてきたゆえんではないか、こういうふうにとらえておる者の一人でございます。
 ところで、阿蘇中岳の噴火に伴う被害状況、とりわけ最も被害の大きい農作物や林地の荒廃などの被害は、既に衆議院の災害対策特別委員会でも御論議が重ねられておりまして、その会議録を見ますと、時間の関係で私の方から申し上げますが、熊本県で約五十七億円余、お隣の大分の竹田盆地などで一億四千万円余、宮崎県で、恐らく高千穂だと思いますが、約六千万円と御回答の中で出ておるところでございます。いまだこれが継続をいたしておりますために、もっともっとこれの被害金額等はふえていくんではないか、このようにみんな見ておる次第でございます。
 衆議院のさきの御論議を通じましても、その中で特に農業共済制度で除外されております被害救済の方途、いわゆる露地野菜の問題、それから雨よけ施設がこの対象になっていないということにもこの農業共済制度のいまだ足らざる側面を示しておるのではないかと思うわけでございます。これは共済でございますから保険数理という理論でございますので、種々の角度から御検討のようではございますけれども、統計分析も含めて今後結論が出るのには相当時間がかかるんじゃないか。また、火山降灰というのは鹿児島、熊本あたりの桜島、阿蘇山、一部のものでございますから、保険数理というのは全国的な数字が基盤になって可能になるわけでございます。したがいまして、保険数理によるところのこの共済制度は、希望はして要望はいたしましても、果たして本当に実現できるのか、これに非常に私は危惧を持っておりま
す。そういう場合、それの結論が出るまで、議論だけではなくて、検討だけではなくて、共済制度でない何らかの応急的な方策が私は必要ではないか、このように考える次第でございます。
 この共済制度、私が思いますのに、これはすべての問題につながるわけでございますが、台風その他風水害など、これもまことに不幸な災害でございますけれども、全国至るところで毎年と言ってもよいほど発生しますために、その被災地あるいは被災者対策といったものにつきましては、いろんな制度あるいは運用面で相当幅広く配慮がなされておるというふうに地元の諸君からもいろいろ聞くわけでございます。風水害など他の対策、制度、救済、そういうものと比べて、地域が限定されておるので全国的にレアケースでございます。こういうことからもこういう点を私は非常に痛感いたしますし、地域のリーダー諸君もそういうことを非常に指摘しておる、こういう次第でございます。
 したがいまして、今申し上げましたように、共済制度の検討論議以外にも、応急的な緊急的な救済策、あるいはまた、当委員会の報告書にも指摘されておりますように、この降灰、ヨナに強い農政、いろんな自由化問題に対応しましていわゆる構造変革といいますか構造改革、こういう形で全国的な問題はお取り組みでございます。具体例を挙げれば、例えばこの間のオレンジ自由化に伴いまして廃園対策、転換ということがございました。ここも同じような物の見方からいわゆる降灰に強い農業の方式、これに転換していかないと毎年また起こる。桜島も同じでございます。このような角度からの考え方、やり方、廃園対策で三十万円も一反当たり出ましたけれども、それで転換させていく、降灰に強い農業方式をとっていく、こういうとらえ方を私はしております。
 こういう点につきまして、入り口論、大局論として、どのような構想、物のとらえ方、考え方で既にお取り組みだろうかということをまず農林省の責任ある関係の方からお聞きしたいわけでございます。