先ほどちょっと国庫補助金のことをお答え申し上げましたが、その関連でございます。
 今の補助制度は、改良についても補助するような形になっておりますので、何かが悪いということであれば、これはやはりお金をかけにゃいかぬところにはかけにゃいかぬ、大蔵省とも御相談せにゃいかぬわけでございますが、かけにゃいかぬということで、悪いところはなるべく少なくしていくように我々も一生懸命やっていきたいと、かように考えております。
これは生命にかかわることでございますので、一生懸命お願いいたします。
 それで、先ほどの新しいごみ処分場をつくりたい、ごみ処理場をつくりたいという話に戻るわけでございますけれども、例えば耐用年数に満たない場合でも、なかなか調査をしてもＴＥＱの値が下がらない自治体などから特段の配慮をいただきたい旨の相談があったときにどうするか。これについてお答えをいただきたいわけでございます。
 これは私自身の感想でございますけれども、できるだけ早く我が国からダイオキシンが発生するのをゼロにしたいわけでございますので、これは今までの措置がいろいろあると思いますけれども、ここはまげてダイオキシンの発生が少なくなるような施設への建てかえに特段の御配慮をいただきたいと思いますが、見通しいかがでしょうか。
まさに私どもが先生の御質問にお答えするお答えを先生御質問の中でおっしゃいました。
 まだ数は少ないという御指摘がございますけれども、その意味では非常に貴重なデータでもあるわけでございまして、燃焼管理の方法がどうなっているか、あるいは一酸化炭素の濃度が実際にどうなっているか等々をさらに突っ込んで、少しでも削減できる方向へヒントを得るということにおいて非常に重要な資料というふうに認識をしております。
それで、私も先ほど、このペーパーどおりにいい炉に全部変わっていければ一番いいと思いますけれども、なかなかそれは難しい話だと申し上げました。
 では、その難しい中で最善の措置をとらなきゃいけないわけでございますけれども、今回いただきました全国の処理施設のダイオキシン濃度の値を記したこのペーパー、これは私は素人でございますけれども、非常に大事なペーパーだと思っております。それは、例えば同じような炉を使いながらダイオキシンの発生の値に大きく差があるものがあるということにお気づきになると思うんですけれども、このデータと現地の燃焼の仕方とか、そういったところからできる限りたくさんのノウハウを引き出していただいて、現状すぐさま改良できることに役立てていただきたいと思うんですけれども、この方面について何か御意見があれば。
お手元に配付いたしております資料に基づきまして、昭和六十二年台風第十九号及びその後の低気圧による災害について御説明を申し上げます。
 まず、Ⅰの気象概況について要約して申し上げますと、台風第十九号は、十月十五日南大東島の東海上を経て種子島の南東海上を通過し、十七日零時ごろ高知県室戸市付近に上陸いたしました。その後、四国の東部を通って、兵庫県明石市付近に再上陸し、七時ごろには日本海に抜けました。さらに、十八時過ぎには青森、秋田県境付近に再び上陸いたしましたが、二十一時には温帯低気圧に変わり、北東ないし東に進みました。
 台風第十九号及びこれから変わった低気圧に伴って、西日本を中心に広い範囲で強風が吹くとともに、各地で大雨が降り、特に四国、紀伊半島東部、鳥取県ではところどころで四百ミリから六百ミリの雨量を記録いたしております。
 次に、Ⅱの被害状況についてでございますが、十一月九日現在の調べで、一般被害のうち人的被害につきましては、死者十人、負傷者二十五人、住家被害につきましては、全半壊合わせて六十九棟、床上、床下浸水合わせて約三万二千棟となっております。
 資料の二ページ目をお開きください。
 施設等関係被害につきましては、現在関係機関等におきまして鋭意調査中でございますが、建設省関係では公共土木施設で約九百十億円、農林水産省関係では公共土木施設関係及び農林水産業関係で合計約六百五十三億円、文部省関係では公立学校施設等で約二億円、運輸省関係では港湾施設等で約三十二億円、厚生省関係では保育所、水道施設等で約一億円の被害が報告されております。
 資料の三ページ目をお開きください。
 交通関係では、鉄道及び道路関係で通行どめ等が発生しましたが、現在道路の一部を除きすべて復旧いたしております。
 電力関係では、全体で延べ約二十五万戸の停電が発生いたしましたが、すべて復旧しております。
 中小企業関係では、約十七億円の被害が発生しております。
 次に、ｉの講じた措置等についてでございますが、災害対策本部は、高知、愛媛、徳島、三重及び愛知の五県、及び十三県下の二百八十八市町村において設置されました。また、鳥取県の二町及び香川県の一市一町に対し災害救助法が適用されております。
 政府といたしましては、十月十七日に気象状況、被害状況等につきまして災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしますとともに、十月二十三日には関係省庁の担当官を鳥取県及び香川県に派遣し、さらに、十月二十八日には、これらの調査結果を踏まえて、今後の対策等について同連絡会議を開催いたしております。
 財政金融上の措置といたしましては、鳥取県及び四県下六十九市町村に対し、普通交付税の繰り上げ交付を行うとともに、住宅被災者に対する災害復興住宅資金の融資申し込み受け付けを開始いたしております。
 以上、台風十九号及びその後の低気圧による災害について、要約して御説明申し上げました。
 なお、さきの委員会で御報告申し上げました昭和六十二年梅雨前線豪雨及び台風第五号による災害につきましては、激甚災害として指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用したところであり、また、昭和六十二年台風第十二号及びその後の低気圧による災害については、激甚災害として指定し、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例を適用したところでございます。
 以上でございますが、今後とも関係省庁と密接な連絡をとりまして、対策に万全を期してまいる所存でございます。
 報告を終わります。