当初の物価見通しが達成できなかったということは大変遺憾に存じております。しかしながら何しろ世界経済全体が第二次石油危機という大きなうねりを背景にいたしまして激動を続けている。こういう情勢でございますので、そういう中における経済政策、物価政策であるということに御理解をいただきたいと思います。
物価問題は重要な問題であると、それはもう私もそのとおり長官と同意見。ただし、いまのように実質賃金がマイナス傾向にある、あるいは物価はどんどん上がっていく。こういうような状態ではトータルしてみて物価対策としては非常にマイナスじゃないのかと、こう申し上げているんです。
いまわが国におきまして、経済政策といたしましては物価対策が一番の中心だと思います。物価が安定をいたしませんとすべての経済政策を円滑に推進することはできません。そこで物価対策というのは当面最大の経済課題であると同時に最大の政治問題なんだ、こういう理解のもとに強力に取り組んでいきたいと考えております。
長官は所信の中で、消費者物価はこのところ卸売物価からの波及が鈍化していることなどを理由に基調的には落ちつきの方向にある、あるいはまた物価の安定は国民生活安定の基本条件であり、経済の持続的成長の基盤をなすものであり、昭和五十六年度の経済運営に当たっても物価の安定をより確実なものにするため、最大限の努力を傾ける所存でありますと、こういうふうに仰せになっているわけでありますが、物価政策の重要性を強調しているそのことはそれはよしとして、一向にそれがそういうふうになっていない。こういうようなことではいかぬのではないかと私は思うのであります。実情は、五十五年度の目標、いまも同僚議員が質問しておりますように、六・四％の目標が昨年末七％程度に上方修正され、ことしに入ってからも依然高い水準で推移しております。異常な物価高騰のため、ことし一月の実質賃金は前年同月比一・一％減、五十五年度に入った昨年四月からの十カ月平均では前年同期比一・二％の減少となり、年度間を通じて実質賃金が一％程度のマイナスを記録することはほぼ確実であると言われております。こういうふうなことでは物価対策がゼロに等しいのではないか。長官はこの点についてどのような認識と反省を持っておられるのか、また今後物価政策に対してどう取り組む決意でおられるのか、具体策をお伺いしたい。
日本の防衛を考えますときに、総合的な国の安全保障という観点から考えていかなければならぬと思います。総合的な国の安全保障とは何ぞやと言いますと、いろいろありますが、やはり国民生活が安定、充実、向上するということ、それと失業者を出さないということ、先進工業国の中にも失業率が一〇％前後の国もありまして、しかも若い人たちの失業が非常に多い、生活がだんだん苦しくなる。こういう状態では軍艦や大砲を少々ふやしましても、それは国の総合的な安全保障という観点から見ますと、決して強化されたものではない。
 このようにいま考えておりますが、これは一例でございますけれども、そのほかにエネルギー対策とか経済協力とか技術開発とかいろいろありましょうが、直接の防衛費をある程度増強することはもちろん必要でありますが、広い意味での国の安全保障という観点を日本としては考えていくのが大事だ。そういう意味で平和が日本の発展の前提であると、そういう趣旨のことを申し上げたわけであります。
それじゃ、あとの問題は改めてまたやらしていただきます。
 きょうは大変短い時間ですから、私は、あと牛乳の問題についてひとつお尋ねをいたします。
 二月三日の新聞に大々的に報道されました全国牛乳商業組合連合会、略称全乳連がスーパーの牛乳安売りを告発、奨励金を出した、そして阻もうと約六千万円の金をばらまいた。こういう新聞報道が出たわけであります。これを調べてみますと、事実であります。
 この全乳連というのは、私どもは国会に何回か参考人としておいでをいただきまして、いろいろと意見を聞いたことがございますが、その内容は値上げの問題でありました。ところが、今回は全くケースが違うのであります。六千万円とこから金が出たかよくわかりませんが、六千万円の金を使ってスーパーの安売りに抵抗する、これは全く異常なことであります。消費者から見れば安いにこしたことはないわけですが、零細な販売業者にとっては死活問題だということでこのようなことがされたようでありますが、まさしく不当廉売は独禁法第四十五条違反であります。
 一体、公取はこれをどのように調査をしておるだろうかと思いまして、公取を調べてみました。これは、主として近畿地方が多いようでありますが、奨励金を一件について二千円程度出す、だから告発をしろ、こういうことであります。公取柱告発を受けますと受け付けなければいかぬことになっているわけで、金額で言うならば三万件分出たことになるのです。六千万円で一つが二千円ですから、三万件も一斉に公取へ告発がなされた。こういうことで、公取自身もとても三万件を調査するようなわけにいかないし、全く困ったことだということで手を挙げておるというのが実態のようであります。
 私は、この問題を、一体どこからこういう問題が出てきただろうか、こういう点を心配をしておるわけでありまして、特に牛乳問題というのは、私どもはずっと長い間取り上げてきた大変重要な問題でありますから、このことについてお伺いをしたいのであります。
 公共料金の値上げとかあるいは物価の上昇で、いま零細な販売業者が大変苦境に陥っておる、こういう事態を私どもは承知をしておるわけであります。まさしくいま、零細な販売業者は青息吐息という状態のようであります。申し上げましたように、消費者は安いにこしたことはないわけですけれども、今日まで朝早くから牛乳を販売をし、営々とやってきた販売業者が安売りに対してこういうことで抵抗しなければならぬというような状況に追い込まれておる。この実態を農林省は知っておられるだろうかという点をまず最初にお伺いしたい。