最近、どちらかというと私学の中における不祥事であるとか、それから、大変言いにくいことですが、先般来のリクルート事件に関する高石さんについての私学からの寄附金であるとか、そういうふうなことをきっかけにいたしまして、結局私学に対する締めつけといいましょうか、そういう傾向があるように思えてならぬのです。
 先ほど私学の役割の重要性について文部省はどう認識しているか、各種審議会等の答申の傾向はどうか等々を冒頭にお聞きいたしましたのは、その私学の役割の重要性、質量ともにより一層充実させなければいけない、その認識、そのことをまず文部大臣を筆頭にして文部省当局がしっかりと肝に銘じて、そしてまた、全国民的な私学に対する理解を高めていく、重要性の認識を高めていく、こういうものがなければ今日の大蔵当局に財政上の理由で押し切られていく傾向というのはなかなか歯どめがかからないということが言えるのではないだろうかと思うのです。
 ゆえに文部省の強い姿勢を期待し、また、その文部省の強い姿勢が広く私学に対する認識を高めることにつながることを私としては望みたいわけであります。そういう意味でもう一度大臣の包括的な基本的御認識をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり確かに二九％までいったことがあります。個人的なことを申し上げて恐縮ですが、たしか私の政務次官のときであったと思います。その後しばらくしてすぐ財政再建というのが始まったわけですね。そこで縛られてしまって、全く文部省としても何とかこれをという考え方でやってまいったですが、なかなか壁が破れなくて、そしてここまで参って、とうとう一六％まで落ち込んでしまった。金額そのものは、たった一時期プラスの額が出なかったときが御承知のとおりあります。それを除いては、金額そのものはとにかく前年度よりもふやすということで大変な努力を重ねてきております。
 一番基本的には、私も閣僚の一員でありますからなかなかそこまでは言い切れませんが、私の立場からいいますと、文部行政、文部の予算、これを内閣として一体どう考えるかという基本をきちっとして、六本の柱だか五本の柱だかがありますが、その中へ入れるということ、これをやりませんとなかなか前に出ないというふうに私は考えております。そこで、平成二年度予算についても、それをまず皆さんと一緒になって動いたわけでありますが、なかなか、もう一年で財政再建計画が終わるところなんだから我慢してくれということで押し切られてしまったというのが現実であります。
 そうした中においても何とかして、とにかく五〇％というものがきちっとある以上は、今は残念ながらこうであっても、必ず一歩一歩進めていきたいという考えを強く持っております。
 以上です。
それはよく承知しておって、そのことをこちらからも申し上げてお尋ねをしたわけであります。しかし、最近の報道では、先ほども申し上げましたように大蔵当局はなお一層厳しい状況があります。これに対して文部省はどう対応しようとしているのか、私どもから見ますと、また、最近の国民の皆さんからの陳情、請願等々を見てみますと、この傾向に対して大きないら立ち、不満、そういうものを募らせて、何とかしろと大変厳しい要請が続いているわけであります。こういうことについて文部省はその期待にどうこたえようとしているのか、大臣の御決意を特にお聞きしたいと思います。
私の方から、少し制度の仕組みあたりのところからちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
 委員御指摘のように、私立学校振興助成法に基づいて今補助が行われているわけでございますが、その振興助成法の規定は、「学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる。」こういうことになっておるわけでございます。片や、この法律が制定されますときに附帯決議がございまして、「私立大学に対する国の補助は二分の一以内となっているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」こういうことでございます。
 私どもといたしましては、こういう法律、そしてまた附帯決議の趣旨にのっとりまして毎年予算要求をし、努力しているわけでございますが、なかなか財政状況が厳しいということで委員御指摘のようになかなかこの予算が伸びない、こういう状況にあるわけでございますけれども、目標はどうかというのは大変難しい議論でございますが、今後財政事情もありますのでなかなか難しい状況でございますけれども、私どもとしてはこれを最大限努力をして伸ばしていくということが今の私どもの責務である、このように考えております。
先ほど大阪府の実態をあなたは率直に認めましたから……。私が言っているのは、やっぱりその指導、監査ということももちろんそれは必要でしょう。しかし、私がなぜこういうことを指摘をせざるを得ないかということで、いま、後からまた改革問題で私は申し上げたいと思っていますから重複を避けますが、一例を挙げれば、私が言ったようにこれは過剰なやっぱり医療投資、それから過剰な医療の基準というものに対して、何らの、これは指導、監査という言葉はある、言葉はあるが実態が伴ってないんだ、はっきり申し上げて。だから私はそういう意味で大阪府の実態だって、こんな九百八回も注射を、先ほど指摘したようにこれだけの注射をあなた打たなきゃならぬというようなことは、どなたが考えたって、これは——私もいとこに聞いてみましたよ。そうしたら、そんなことは考えられないと言うんですよ、考えられないと。あなたはいま肯定したようなことを言うけれどね。医者としても、これは医者でももちろん個人差はあるでしょう。しかし、私のいとこだって医者なんだけれども、そういうことは考えられないと言うんですよ。
 なぜ考えられないかといったら、やっぱり結論はそこにいくんですよ。結局それは本当に生命を守るということも考えて、それは善意だったかもしらぬが、やっぱりそういう総合的な、いま私が言ったように高層ビルみたいになってホテル化しちゃって、そこに過大な設備投資をする、高度な医療機器を入れる。もうこれは医療行政ということよりも、いわゆる医療ではなくてもはや商業化してしまっている、商業行政になってしまっている。商業、商売なんだということが先行しているところに基本的なやっぱり問題があるんだということを私は受けとめないと、これはやっている本人は善意でそれはやっているかもしらぬよ。しかし、制度上結局銀行に七カ年で償還しなきゃならないとするならば、心の中では善意だと思ったって、やっぱりかせぎまくる以外にないでしょう、何ぼうまいこと言ったって、それは。金は返さなきゃならないんだから。やっぱりそこらあたりにぼくは指導、監査って言葉では言っているが、それじゃ指導、監査がどこまで行われているのか、この点ひとつもうちょっと明確にしてくださいよ、それじゃ。