ただいま先生の御指摘になりました、年の途中で九十万を超えないということにするために退職されるという場合の問題でございますが、そういうふうに退職の申し出があった場合には、退職の際に、最後に給与を受ける場合に年末調整をさせていただいて、その段階で調整をするというように措置をいたしたいと思っております。また、こういう形で奥様が配偶者控除を受けられるという形になります場合には、御主人の方では、給与所得者の扶養控除申請書というのを勤務先に出していただければ、勤務先の方で御主人の方の毎月の源泉徴収あるいは年末調整の際に配偶者控除が受けられる、このようなことになるわけでございます。私どもとしては、以上のような取り扱いを、今回の措置に伴いまして、源泉徴収義務者の方に十分周知をさせて、そごのないように、手続的に負担にならないようにというふうに配慮してまいりたいと思っております。
大臣、随分答弁がうまくなってあれなんですが、気持ちはわかっていただけると思います。
 ちょっと念のために主税局長に一つだけ確かめておきたいのですが、私どもこう理解しております。租税特別措置法でございまして、法案の内容を見ますと、年末調整を含むさまざまな措置をとっていくということになります。例えば九十万までということですから、またその先は相当上まで行かないとプラスにならないというボーダーラインもございますね。ですから、一定の方々にとっては、例えば十月まで働いて九十万の収入を得た、ところが、そこでおやめになるわけですから、九十万まで働いた部分というものを明年の確定申告か何かのときに、平均すれば一人二千円か二千円足らずですよね、その部分だけで見れば申告しなければならぬというふうなことではない処理をきちんとやっておられるので、租税特別措置法という形で譲歩をして合意をしたということですが、それでよろしゅうございますね。税の処理としては、十月あるいは九月に九十万働いておやめになった方も、その時点でこの法律に照らして全部精算をされ、適用されるということでよろしゅうございますね。
本委員会におきましても、問題の所在点はたびたびの議論の中でお互い明らかにしておるところでございます。しかし、諸般の情勢から、ただいま全会一致をもって租税特別措置の姿においてこれが衆議院本会議を議了したことでございますので、これに参画された皆さん方、なかんずくこれを各党を代表して御議論をなすった理事の方々は、これが本則の中へオーソライズされることを期待しておられるという気持ちは私も十分理解できます。したがいまして、事ほどさように詳しい皆さん方でございますから、また私の申しましたことも詳しく御理解をいただいておるところではなかろうかという期待と希望を持っております。
大変論理のハードなお答えがございました。
 重ねて一言だけお気持ちを伺っておきたいと思いますが、確かに、今行政上からいたしますと、そういう建前のことになるでございましょう。ただ、前提として言われましたパート立法とか、あるいは今後の所得税体系全体の見直しの問題とか、これは数年に一度という政府税調の御答申もございますので、私ども承知をいたしております。
 ただ、情勢からいたしますと、私の理解は、パートの問題もごく一部分の社会的存在ではなくて、今日の第三次産業部門が急激にふえる、パートタイマーの皆さんは何も第三次産業部門だけではございませんけれども、そういう中で就業構造の不可欠の部分として組み入れられておる。それに対してまだ社会的、法的さまざまの体制がとられていないというふうな問題がございますし、その中では、大臣言われましたように、内職との関係その他さまざま複雑な問題も整理をしなくちゃならぬということも事実であります。何か今のお話をじっと伺いますと、相当の時間がかかるのかなと思いますが、そういう社会的要件全体からいたしましたら、与党も含め与野党一致で望ましい、極力、可及的速やかに移行するようにという合意をいたしたわけでありまして、政治家竹下さんとして、その辺の理事会の合意の気持ちはどう受けとめておられますか。
そういうことで、需要の方が減る反面、それに反比例的に事業団在庫の方はふえてきて、今御指摘のような数字になっているわけでございます。
 そこで、何といってもその需給改善を図る必要があるわけでございまして、一つは今おっしゃいましたように需要の拡大ということでございます。これは国内の絹の消費量の大体九割ぐらいは和服需要によって支えられておるわけでありますから、この和服需要の減退にいかにして歯どめをかけるかという問題でございます。いま一つの問題は新しい需要——洋装、インテリア等の需要もございますが、それをいかにして伸ばしていくか、この二つにつきましていろいろ業界の協力も得まして、また通産省の協力も得まして、新しい需要を喚起するための方策を講じてまいったわけでございます。また、あの折に御改正いただきました新規用途売り渡しにつきましても、一昨年の十一月以降約九千五百俵の売り渡しを実施いたしておりまして、新規用途の開発につきまして幾分なりともその効果を上げ得た、かように考えておるわけでございますが、全体の需要の減退を食いとめるところまでは至っていないという状況でございます。
 それから、輸入の削減でございますが、これも御承知のとおり毎年毎年輸入数量の圧縮に努めておりまして、五十二年を一〇〇といたしますと、生糸の五十七年度協定数量は二九％にいたしております。それから絹糸につきましても大体五〇％、絹織物は、これはなかなか難しい問題があるわけでございますが、それでも五十三年を一〇〇といたしますと、面積ベースで六〇％というふうな水準まで輸入を減らしてきておるわけでございまして、この種の一遍自由化いたしました商品につきまして輸入を減らしていくという交渉がいかに大変なことであるかということは、ただいままだ自由化いたしておりませんオレンジの問題等についてありますように、この種の通商交渉としては相当のことをやってきたと私どもは思っているわけでございます。