運転代行業の健全な育成、こういう面でのお考え、運転代行業が地方都市を中心に市民生活に密着していると申しますか、このことは承知をいたしております。私の友人たちもいろいろ利用しておるのは承知をしております。安心して利用できるような適正な運営、このことが何よりも必要なことではなかろうかと思いますし、一面、利用者の利便、このことの向上が必要だと思います。
 今後とも警察庁とも共同して、事業の適正化、そして健全化について指導してまいりたい、このように考えております。
今先生からもいろいろお話を承りまして、また新聞やいろいろの動きにつきましても承知をいたしております。しかし、この六千八百五十億、金融の安定化、また低迷をしてまいりました経済、これが若干明るさを見せてきておるような状況下と、中小企業の皆さん方いろいろ御意見もあるわけでありますが、まず私はこの問題、この予算に提示をしております予算の成立を図っていただき、ボーダーレスな経済、海外との関係、若干金融関係の中で海外でもいろいろ仕事をされております皆さん方の話も承っております。やはりあの数字、ああいう形で予算が審議をなされ、一日も早く成立をさせて、あの形というものが実現することが、海外でいろいろ信用が、金融の問題で信用不安をいろいろ言われておったけれども、最近の動き等々それなりの評価を受けておる、このようなことも聞いております。
 そういう面で、政府が提出いたしましたこの予算につきまして、ぜひひとつ御協力いただき、また一日も早く成立をさせて、新しい年度、予算が執行されて景気の回復、そして金融の安定化が図られるよう願っておるものでございます。
それでは早速質疑に入らせていただきます。
 新進党の桝屋敬悟でございます。本日この第七分科会で質問をさせていただくに当たりまして、亀井運輸大臣にぜひ、これは通告しておりませんが、基本的なことでございまして、お尋ねを申し上げたいと思います。
 住専処理の問題でございますが、今回の予算、平成八年度予算、六千八百五十億、この予算が入っているわけでありますが、実は私、先週から一週間の間に十万人もの怒りの国民の声を私の地元山口県あるいは鳥取県あたりから預かってまいりまして、官邸にお届けを申し上げたわけであります。大変な国民の怒りの声が伝わってくるわけでありまして、このことをどうしても大臣に申し上げたい、このように思いまして、これだけの国民の反対、大臣のお耳にも届いていると思いますが、率直なところ、大臣のお立場もあろうと思いますが、国民のこの声をお受けになって予算六千八百五十億削除される、ぜひお考えを私は変えていただきたいとお願いを申し上げるわけでありますが、最初にこのことを大臣にお伺いしたいと思います。
これにて東中光雄君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
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はい、済みません。
 そういうことは断じて許せぬ。根本的に考え直してもらわないと、企業として残るためにということで、いよいよ郵政省は異常な状態になるということを申し上げて、質問を終わります。
もう時間ですので終わりますが、今のそごうゆうパックの問題、ゆうパックの何かチラシなんかを置いておいたら、だめだといって取り上げたそうですよ。ところが、そごうのものはこういう格好で出されている。しかも、そごうのカタログやら価格表は、ごらんの上で、それで職場へ入るのですね。そんなことを一方でやっておりながら、それから個人のカレンダーについておる写真まで持っていく。こんな労働者の人格を否定したような管理の方法というのはない。
 それから、貯金事務センターなんで、貯金事務の職業をやっている人にそごうの商品の販売をやらすことが、そごうのカタログを配ることが職務に関係した業務だなんというようなことを……
このような事態を、このような出来事をどう見るかということは、必ずしもこれは一義的に言えないと思います。これは大阪貯金事務センターのみならず、いろいろなところに慣習というようなこともございましょうし、実際行われた研修内容がどのようなものであったか、そして、それを演習するためにどのようなことがあったのか。そしてさらに、要は人事の問題でありますから、人と人との人間関係を構築していくことの重要さとか、いろいろな角度からこれは見なければなりません。一概にこれは不当であるというふうに申し上げることは、私はここでは避けたいと思います。
 ただ、これからきちっと事実関係を私としても報告を求めて、不当な点があったらこれからは改めさせるという指導をしてまいりたい、こう思います。
原子力発電所の耐震性についての御質問にお答えしたいと思います。
 平成七年の兵庫県南部地震は既知の活断層によりまして発生したものと見られておりますけれども、原子力発電所の立地、設計におきましては、まず、地点選定に当たりまして活動可能性のある活断層を避けるということとしております。さらに、すべての重要な建物、構築物を岩盤に直接固定いたしまして、加えて敷地周辺の活断層ですとかあるいは過去の地震、こういったものを詳細に調査いたしまして、それに基づきまして、想定される最大の地震動にも耐えられるよう設計されております。
 また、建築基準法の三倍の地震力にも耐えられるようにするなど、十分な安全裕度を持った耐震設計を行っておりますので、耐震上の安全性に問題はないものと考えております。
 なお、こうした原子力施設の耐震安全性の考え方、これにつきましては耐震指針というものがございますけれども、平成七年兵庫県南部地震を踏まえましてもその妥当性が損なわれるものではないということを昨年の十月に原子力安全委員会が確認しているところでございます。事業者の方から、その確認される前段階での耐震安全性の一般論を説明したかと思いますけれども、その後、十分な検討を踏まえましても、その耐震安全性に問題はないということを確認したところでございます。