一月二日の未明に事故が発生いたしまして、同日の十一時十分には浮流油を確認いたしております。これは航空機で確認をいたしました。この段階で、この事故を起こした船がタンカーであるということと浮流油があるということと二つわかったわけでございますから、非常に大きな事故になる可能性があるという認識は持ったわけでございます。
 続きまして、一月三日の午後八時四十分、夜でございますが、救助した乗組員からいろいろ事情を聞いておりましたところ、乗組員の推定で約三千七百キロリットルのＣ重油が流れたという証言が得られたわけでございまして、この時点で非常に大きな事故になるということが考えられたわけでございます。
 ただ、今先生からお話がありましたように、非常に荒れた気象状況でございまして、それがどういうふうに流れていくかということは必ずしも即断を許さない、そういう状況でございました。ただ、御承知のように、あそこは対馬暖流が北へ向かって流れておりますので、一つの見方としては、その海流の力の方が強ければ当然北へ向かって流れるであろうという気持ちがあったわけでございます。
 ただ、その後やはりフォローをいたしまして、水路部等でもいろんなシミュレーションなどもいたしましたところ、一月六日には、これは暖流を離れて沿岸の方へ近づいていくという予測結果が出まして、この時点で明確にこれは海に大きな被害が出るという認識を持つに至った、こういう経緯でございました。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、運輸事情等に関する調査を議題とし、運輸行政の基本施策に関する件及びナホトカ号海難・流出油災害に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この件につきましては、例えば献金が法に触れるものではない、いろいろと今日の諸事情をかんがみながら、先生御指摘いただいたように私といたしましては検討していきたい、こう思っております。
最後に、大臣に一言。
 この件はちょっと大臣に対する質問として通告してなかったかもしれませんけれども、包括的な観点で結構ですが、特定の云々という話ですね。これは運輸省が独占状態を守っているというそういう法人が、やはり特定の運輸省関係者だけのために何かするとかあるいは特定の政治家にするということについては、これは今後検討の対象にすべきではないか、検討すべきことはいっぱいあるんですけれども、その一つにやっぱり挙げるべきじゃないかと、こう思うんですけれども、大臣のお考えを伺います。
運輸省として把握いたしておりますのは、平成七年と平成八年この二年間におきまして、一名の政治家にかかわります政治団体に対して年間十二万円ずつの献金をしたということを承知いたしております。この問題につきましては、政治資金規正法上、例えば国から補助金等を受けている法人が政治献金をする場合の規制は確かにございますけれども、それ以外の公益法人一般を対象とした政治献金の禁止規定は定められていないというふうに私承知をいたしております。
 ただ、いずれにいたしましても、現下の諸状況にかんがみまして、この問題については陸運賛助会の方においてどのように今後対応をするのか私どもとしては見守ってまいりたいというふうに考えております。
もう一つ伺いたいんですが、この独占的な行政代行業が運輸省によって保証されている仕事をしているところのこの陸運賛助会が特定の政治家に献金をしているということも言われているんですけれども、これが事実かどうか、またそれが適切かどうか伺いたいと思います。
今、先生御指摘の指導監督基準の上におきましては、そういった業務を主たる目的とするもの、これはふさわしくない、こういうことでございまして、この指導監督基準の運用指針というのが別途ございまして、主たる目的ではなくて従たる目的の場合は容認をされるというふうになってございます。
 陸運賛助会の現在の業務でございますが、先生今御指摘のとおりでございまして、ナンバープレートの交付代行ということで運輸行政の協力業務、これが主たる業務でございます。もともと、陸運賛助会は陸運関係職員の遺族の救済といったことが第一の目的に書いてございますけれども、これはこの法人ができたときにそれが主たる目的であったということでございまして、現在では実態はもう従たる業務になっていると。
 それで、先生の御指摘もございますので、この辺の寄附行為の変更につきましては今後私どもの方から指導をしてまいりたい、このように考えております。
今河川局長からお答えしました関連で、区画整理事業をここで採用しておりますので、その関連で御質問ございました。
 おっしゃるように、区画整理の場合は、減歩ということで、公共施設に充当したりあるいは保留地として工事費等に充当するための土地を一部留保するケースがございますが、いずれにせよ、地元の方々と公共団体の適切な役割分担ということでお願いしているわけでございます。
 したがいまして、御質問のあるように、できるだけ地権者の負担を下げるという方法で、知恵としては、調整池の一部を公園として二重に使うことによってできるだけ公共施設の用地を少なくするというのも区画整理事業手法の中へ入れていかなければならないと思っておりますし、また、一部、調整池等に対しての公共施設の管理者負担金を導入していくということも考えられると思います。
 いずれにせよ、現在、県、市あるいは地権者の方々が河川管理者も交えて調整しておられるわけでございますから、私どもはそれを若干見守るような形でございます。ちなみに、近くでは越谷のレイクタウンが、これは住都公団が実施したところでございますが、ここはおおむね四割近くで実施されたと聞いておりますので、こういうケースも参考にしながらやっていきたいと思います。
 それから、先ほど大臣の方から決意表明をしろという御指示でございましたが、連続立体交差事業について、これは建設省の仕事ではないか、御認識いただいて大変ありがとうございます。我々としては、一部、この事業が道路事業であるという認識はまだ世間に十分徹底していないところがありますので、ＰＲ不足はありますが、街路事業その他を含めて最重点で今やらせていただいておりますので、その点、御承知いただきたいと思います。