まず、大蔵省にちょっと三点ばかり要望やら質問をいたしたいと思います。
 何といっても内需拡大、緊急経済対策の実行については、財源、財政上の問題が一番大きな問題であることは間違いないわけです。そこで、先ほど説明があったんですが、国税収入と歳出総額を見ても、日本は国税収入は低い。それでせっかく税制の整備をしようと思ったら、ああいういきさつでちょっと一とんざしてしまったということで、私どもとしては、与党の立場はありますけれども、何とかひとつできるだけいい結論が今度の協議会で出るということを、一日も早くそういういい結論というものを期待しているわけですよ。
 ともかくそういうことですから、税収が少ないということから財政が厳しいということは私が申し上げるまでもないことでございます。そこでやむを得ず公債発行ということが行われるわけですが、これは緊急対策ですから、大蔵省も嫌でしょうけれども、やっぱり内需拡大、公共的な事業、投資的な経費については建設国債というものを考えざるを得ないと思います。
 何遍も言うんですけれども、建設国債と一般の赤字国債をどうも皆さんごちゃごちゃにして考えちゃって、午前中もそういう意見が出たわけですよ。建設国債というのは、性格的に子孫に財産を残すわけだから、残した財産を後世の皆さんが利用するための一種の利用料だというぐあいに考えてもらって、何年か後の後世の人もその借金をやっぱり背負ってもらうということは必ずしも間違っているとは思っていないわけです。そういう意味で、ひとつ当分の間は思い切った建設国債の増発というものを考えてもらいたいということと、さっきＮＴＴ株の話がありましたけれども、これは大変結構なアイデアですから、政府で思い切ってこれをひとつ考えてもらいたい。
 それから、いろいろ工夫をしていただいて、国有地の払い下げ問題とか受益者負担とか、先ほどもちょっと山本先生からも話がありましたけれども、我々の庶民感情としては、日本は経済大国になったなんて言っているけれども、そういう実感がないわけですよ。別にそれによって私どもの住宅が急によくなったわけでもないし、生活が楽になったわけでもないし、一体もうかった黒字はどこに行っているんだというようなことが大変に皆さんの一種の不満な気持ちで、皆さんのそういう考えがあると思うんですよ。そういう中でいろいろ考えてもらわにゃいかぬと思いますので、何とか大蔵省当局も財源問題について今まで以上にひとつ頭をひねっていただいて頑張っていただきたいと思うわけですが、その辺のところのちょっと感触を簡単にまずお願いします。
時間ですからこれで終わりますが、ぜひお願いしておきたいのは、地方自治体が実は本年度の当初予算そのものの執行についても大変困っておるという状況です。もう一つ緊急対策が出てきますと、いよいよ予算執行上もうどうしていいかわからないというようなことになりますから、今局長がおっしゃったように、補正予算が通る段階では自治体もすぱっとすぐわかるように、ぜひともひとつ御努力をいただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
自治省にちょっとお尋ねしますが、先ほどのお話で、地方財政へ今度の緊急対策がいろんな意味で大きな影響を与える、それで地方自治体に対する財政上の手当てといいましょうか、これをいろいろ考えておるようなんですけれども、時期的にはいつごろまでに見通しがつくか、これはどうなんですか。
博物館とか美術館という例示でございましたけれども、学校よりも博物館なんかの場合には少し厳しくいたしておりますのは、少し具体的に申し上げますと、博物館法上の登録博物館というものに対する寄附については指定寄附金の対象になって控除が認められると、こんな仕組みにいたしております。それから、美術館につきましても、芸術の普及、向上に関する業務を行うことを主たる目的とすみ法人または云々ということでしかるべき縛りをかけているところでございますので、その点が委員御指摘の点かと存じますが、博物館とか美術館とかいうことになりますと、学校とはちょっと違って、私的なもの、個人の財産をそこに置いておくというようなおのも中にはございましょうし、もっと高い理想的な美術館をつくられるということもあると同時に、いろいろな形での美術館の設立というのもあると思うものでございますから、先ほど申しましたように、その辺余り恣意が入らないように、なるべく公的な色合いの高いものをということで、例えば登録博物館に限るとかそんな措置をとっておるところでございます。
例えば美術館とか博物館とか個人の名前でいろいろやる。例の大原美術館なんかもそうですけれども、これはまさに個人のものではあるにしても非常に公共性の高いものであるというふうな場合がありますね。そういうふうなものについては税金の問題、どういうふうなかかわりになりますか。
農業を取り巻く諸問題はいろいろ山積いたしておりまして、今回の国会はこれは第百臨時国会という非常に意義のある国会なわけですが、行革ということが一つの大きな課題になっておる。そういう中での本日の委員会もわずかの時間しかございませんで、それらのことをいろいろお尋ねしたいと思っておりますが、時間がございませんので、基本的なことだけお話し申し上げたいと思います。
 何といっても、いまのこの問題の中で避けて通れないのは農産物の自由化問題だろうと思います。このことにつきましては、同僚の鶴岡議員からまたお話がありますが、一点だけ、先ほど同僚議員の質疑の中でいろいろお話がございましたが、農林大臣は非常に大事なときに重責を担われた。また、佐野経済局長も対外交渉ということで非常なお骨折りをいただいておると思います。それは多とするところでありますが、しかし、農民ならずとも日本の食糧安保といいますか、こういう見地からいたしまして、消費者の間からもやはり非常に注目をされておるわけでございますし、この自由化問題につきましては、さきの国会におきましても酪振法を通しまして酪農振興、こういうことでしっかりひとつ体制を固めていこう、そういう点いろいろな準備を進めているところでありますから、その脆弱な基盤が崩れるようなことがあってはならぬ、こういうことで大臣もいろいろ御努力なさっていることだと思います。
 先ほどのお話でちょっと気になったのは、閣内の中で不統一だということで厳しいお話がありましたが、その前段のところですから、それは本心ではないのかもしれませんけれども、通産省でそういうお話をしても私は、議論としてはいろいろな議論があるのかもしれませんが、やはり閣僚の一員ということになりますと、これは毅然としていただかなけりゃなりません。通産省でそういうお話があっても私は何とも感じていないと言う。農林大臣だったら本当に不快感を感じていただかないと、そのぐらいの感情がさっと出てくるぐらいの担当大臣でないといかぬと思うのです。何も感じないなんと平気な顔しているというのは、大物なのかそれともどういうことなのかちょっと判断に迷っているところです。
 これはいつも機会あるごとに聞いておりますが、ちょうど九日にワシントンで開かれるかどうか、この日程も定かなのかどうか。いずれにしましても、レーガンがやってくる、こういう中での非常に緊迫した、農林漁業者にとりましてはこの行く末に対して非常に緊張をもって見守っている中でもありますから、過日来の大臣のお話もいろいろ取りざたされておるわけでありますが、ここでひとつ明確に、自由化はもちろんといたしましても、この枠拡大ということに対しましても、基本的な大臣のお考えというものをまずお聞きしておきたいと思います。