委員御指摘のとおり、特に最近、大都市を中心に民事事件系統の事件が急増している状況でございます。そういうことで、裁判所といたしましても、特に平成十一年度は裁判官三十人、その前は二十人、二十人と続けて増員をお願いしていただきまして、十一年度、三十人の増員をお願いしていただいたわけでございます。
 かように、事件の動向を踏まえまして、裁判所といたしましても、裁判官を含めた人員の増強というものを図ってまいったわけでございますし、今後とも事件の急増の動向を踏まえまして人的な充実をさらに図っていきたいと考えているわけでございます。
 委員御指摘の例えば民事裁判の期日の関係で、月に一回しか入らないということでございますが、この点は、一つには弁護士の先生の、いわば代理人の準備の都合の関係、あるいは期日の都合の関係で、そう詰めた期日が入りにくいというような実情が実はございます。
 もう一つは、御案内の新民事訴訟法というものができて、その運用定着に弁護士の先生方も含めて裁判所も努力をしてきております。この運用の中では、集中した証拠調べというものが一つの実施の目標になってございます。昨年一年間、新民事訴訟法の施行についての運用の定着のために裁判所も努力してきたわけでございますけれども、その成果が少しずつあらわれつつございまして、何回もの期日にわたって証拠調べをするというのではなくて、集中的に一回の期日に、今委員御指摘のとおりまとめて証拠調べをするという運用が少しずつでございますが定着してまいっておるということを御報告させていただきます。
私ども法務委員会の委員は、裁判官をもっとふやしたらどうかとか、何か一生懸命予算の拡大に尽力しているような質問をよくするんですけれども、そうしますと、いやもうこれで十分でございますというような感じの御答弁が返ってきまして、法務省や裁判所の方々はかなり抑制的な方々が多くて、これは大変喜ばしいことでもあるんですけれども。
 いろいろ質問をさせていただいて、裁判官の方々が毎年少しずつ人数がふえておりまして、一人の方がお持ちになる、担当する件数も少しずつ減ってきているということは存じているんですけれども、それでも各国の裁判官の方々の感想などを見聞きいたしますと、日本の裁判官が持っていらっしゃる件数は多くて、一つの担当の事件について一月に一回しか審理できない、また次の日は別のものなんて言うと、よくそれで頭の切りかえができますね、間違いませんねというようなことも言われると聞いております。
 最高裁にお伺いいたしますが、人数をふやして、そして事件の数、担当事件を減らして、一カ月に一回なんというんじゃなくて、まとめて審理できるような体制があった方が、裁判を受ける国民の側も、迅速に裁判をしてもらえるし、そんなにたくさん持っていて本当に私のことをちゃんとやってくれているのかしらという不安も持たないで済むかと思うんです。そのあたりについて、これは通告していなかったかもしれませんが、司法改革の中の人員をふやすことの関連ですので、お答えいただければ、お願いいたします。
司法制度の拡充に当たってもそうですが、法務行政全般にわたりまして、いろいろな施設等を見たりあるいは省内を見てみまして、確かに予算の点でまだ行き渡っていないといいますか相当おくれをとっているなという実感がございます。
 今後、私も、また委員の先生方の御理解を賜りまして、そういう面でも十分努力したいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
確かに、最高裁の方といたしましては、一生懸命やっていらっしゃるのに二割司法などと言われては大変心外かもしれません。この二割司法とおっしゃったのは、弁護士で住宅金融債権管理機構社長の中坊公平さんがおっしゃったらしいんですが、これはアンケートかららしいです。日弁連の会長をしていらした一九九〇年に、法律紛争を裁判所に持ち込みますか、あなたの身近なところに弁護士がいますかといったようなアンケートで、はいと答えた人はいずれも二割だったということで、それ以外の八割の人は、司法で決着をするよりも政治決着ですとか不透明な行政指導による調整とか、そんなことにゆだねているという人が多いというところから出てきたらしいんです。
 今お答えいただきましたように、弁護士や裁判官の数の少なさ、身近なところで利用しにくい、そういったお答えがあったように思いますが、そういったことも司法に対しての国民の側の不満が少しあるのかもしれません。また、私もこの法務委員会にかなり長く属させていただいて、いろいろ質問もさせていただきましたし、他の委員からも、裁判官の数のこと、また弁護士の数のこと、また都市と地方での格差、さまざまなことを聞いております。
 実は、せんだって六人の参考人の方に来ていただいてお話を伺いました中に、最も今必要なのは裁判所や法務省関係の予算の拡大ではないかとおっしゃった方がいるんですが、この予算の拡大さえすればかなりうまくいくんじゃないかとおっしゃったこの御意見に対して、大臣、どう思われますでしょうか。
平成三年の十二月五日のことでしたが、高等学校長協会と高等学校教職員組合との間で、国旗は三脚ですべての学校に上げるが国歌斉唱はしないという約束がなされました。今回、文部省の是正指導を受けた広島県では、国旗・国歌を学習指導要領どおり実施するという方針を固められました。そして、各学校長に指導が入ってまいりました。
 そこで、校長協会としましては、平成三年の約束事があったままでは昨年どおり実施率が一八・六に固定されてしまう、これでは何のための文部省の是正指導であろうかということで、私と副会長とが高等学校教職員組合の本部に参りまして、国歌斉唱をしないというこれまでの約束を破棄通告しました。高等学校教職員組合の方では、私の方へ抗議電報を打てというふうな闘争を組まれたように思います。
 その中で、一、二紹介させていただきたいというふうに思います。
 岸元學様 抗議 約束は守るように日頃生徒に諭しているはずの校長が高教組との
高教組というのは高等学校教職員組合のことでございます、
 高教組との整理を一方的に破棄し、現場を大混乱させ、一人の良心的な校長を死に追いやる悲劇を生み出したあなたの責任は重大である。 あなたのような独裁的、独善的な校長が会長となる公立校長協会とはいかなるものなのか。教育者としての良心のかけらがあるとすれば、即刻教育界から身を引きなさい。
石川校長を死に追いやったのは私であるというふうに決めつけた抗議文であります。
 また、石川校長が在職されていた世羅高校からも抗議電報が参っております。「教育者としての良心はないですね。 教育界から出ていってください。」、全く反省の色も見えません。私は、世羅高校の先生方に失望せざるを得ません。