確かにおっしゃるように、日ソ間には領土問題あるいはまたアフガニスタン問題といった基本的な対立問題はありますけれども、しかし特に最近の事務レベル会談等でも明らかになっていますけれども、やはり米ソ関係が非常に厳しくなったということが、日ソ関係をしてそういう根本問題がある上にさらに厳しくしているという面は私は否めないと思います。
 というのは、日ソ事務レベル会談においてもカ
ーピッツァ次官の攻撃というものはもっぱらアメリカに注がれておったわけでございます。それほどいま米ソ関係というのはなかなか容易な事態ではないと思うわけですが、しかし私はやはり米国もあるいはソ連もいわゆる世界の超大国としての責任というものは十分踏まえておるとこういうふうに思いますし、そのためのＩＮＦ交渉等がこれから行われるわけでございますから、われわれとしてはこのＩＮＦ交渉が何とか実りあるものになることを期待いたしておりますし、米国もあるいはソ連も、いまのソ連は非常に厳しい姿勢を示しておりますがしかしＩＮＦ交渉はこれは続けていくと、何とかこれが実りあるものにしたいというそういう気持ちは持っております、アメリカも同じですから。ですから現在は対立が非常に厳しくなっておりますけれども、いよいよテーブルについて始まれば何とか実りのある方向へ議論が進んでいく可能性はあるしまたＩＮＦ交渉がまとまりあるいはＳＴＡＲＴ等がまとまっていくということでなければ、これはいたずらに米ソ間の亀裂というのが激しくなってそして軍拡路線にお互いが走り始めたら世界は最も不幸になることでありますから、日本もそういう中にあって、もちろん日本は自由国家群の一員でありますしそういう立場を踏まえながら、アメリカに対しても強くこのＩＮＦ交渉がまとまることを求めながら、さらにまたソビエトに対しても対話を通じて世界の平和のためにソ連が努力することをわれわれは求め続けて、米ソ両国のそうした軍縮交渉がまとまるようにこれは日本なりの努力はこれからも続けてまいらなきゃならぬと、こういうふうに思います。
最初に申し上げたように、大臣は余り経済界と外務省の考え方や意見に相違はなかったと言うけれども、どうも財界の希望するようなことを政府としていろいろチェックを厳しくすると、こういうようなことが私はあるように思うのです。ですからこれはぜひ、外務省のお役人は頭が悪くてだめだの硬直していてちょっと問題にならないなどと言われぬようなふうにやってもらいたいというふうに希望しておきます。
 それからこのごろの日ソの事務レベル協議でも、北方領土問題にしてもＳＳ２０の問題にしても平行線のままで終わりましたけれども、私はいまのような日ソ関係が冷却状況にある限りでは、これはなかなかむずかしい問題だと思うのですけれども、この日本とソ連の相互不信やそれからこういう冷却状況というのは、日本とソ連との関係というよりもむしろ米ソの対立というものがあってそこが根源になって日ソ関係というものをこういう形にしていると思うのですね。ですから米ソの緊張緩和をどうやって進めていくかということがこれは日本にとってもきわめて重大な課題だと思うのですけれども、日本も米ソの緊張緩和ということを望むならばそれを可能にしていくためのかなりの役割りを演じるぐらいのことがあってもしかるべきだと思うのですがどうですか。
サプライヤーズクレジットにつきましても、もしそれが公的な資金を使ってのサプライヤーズクレジットという場合には、日本政府の対ソ公的信用供与に関する政策に従いましてその都度その案件に応じてケース・バイ・ケースで慎重に検討するということで対処することになろうと思います。
強硬な規制措置をある程度緩和した、これはやっぱりこれからも後退しないように日本政府としても努力すべきだと思うのですよ。これは強くそのことを求めておきます。
 それから公的信用は一切認めないと、こういうことになっておりますが、財界ではこの公的信用にかかわって、すでに前例もあるわけですけれどもサプライヤーズクレジットによって積極的にやっていこうとこういうことが考えられているそうですが、政府はこういう財界の考え方に反対したり圧力をかけたりはしないですね。
そういう認識で何が起きたかということを、具体的な事実に即して後ほど議論をしたいと思います。
 建設省が今でもそういうことをおっしゃるのであれば、一言言わなければいけない。
 「全国建設業協会沿革史」というのがあります。持ってきています。その中にこういう箇所があります。
 八四年一月十七日の全国建設業協会の自民党三役に対する陳情で、業界が適正な調整行為を独禁法の適用除外とするよう要望。「金丸幹事長は、」金丸さんです。「金丸幹事長は、全建の陳情団を前にして、「公取委が閣議決定（自民党見解を閣議決定している）を理解できないというなら、議員立法によって独禁法を改正する！」と言い放った。」金丸さんが言い放った。「この時の金丸発言の重みは絶大であった。」このとき金丸さんは自民党の公共投資推進議員懇談会の会長をされています。
 そして、この発言の一カ月後に先ほどの公取のガイドラインが発表されているのです。だから、ガイドラインが自民党の見解に沿ったものになるというのは、経過からしてもこれは今理解できるところです。
 そこで、これは委員長にお聞きしたいのですが、さっき公取は適切にそれが周知されればとおっしゃった。これは私たちが独自に入手した資料ですが、「平成五年一月二十日 山梨県建設業協会甲府支部長鈴木武」、印鑑が押してあります。「井尻工業取締役社長高岡唯夫殿」。何でも、山梨県の公共事業の入札に当たってお決まりの談合をしようとしたら、この井尻工業がその談合を拒否して、そして落札をされた。そのことに対する抗議の文章なんですが、その文章の中でこう言っている。「過当競争防止については、公正取引委員会のガイドラインにおいても、強調されているところでありますので、この点について篤と御勘考賜りたく」云々です。
 だから、皆さんが許していないとされている談合を正当化する、言ってみれば論拠の一つとしてガイドラインが使われているじゃありませんか。この点については、委員長のお考えを聞きたいと思います。