この前の試験実施の問題が出たときにこの委員会での質疑の中で、不当に黒字が出ないように努力をする、こういうふうなことで言っておられるようなこともございまして、そういう意味では、この運用益の使い方というものは非常に重要だと思っているのです。船体保険とかＰＩ保険、積み荷保険、それぞれの剰余金の性格があるわけでありますが、剰余金の内訳を見ますと、保険料収入に相当するものと保険料収入の運用益に相当するもの、この二つがあるわけであります。保険料収入は当然保険支出に充てられるわけでありますが、運用益に相当する部分が累積した場合には、まず支払い準備金の一部に先ほど答弁があったように充てられることはもちろんでありますけれども、必要な準備金を超えるほどの額が積み立てられた場合には、やはり保険料率の引き下げ等の形で処理をすべきだ、こういうふうに考えております。
 政府は、そのやり方としましては、昭和四十一年に十二億円、昭和四十八年に三十五億円これを交付をしまして、漁船保険中央会がその運用益を漁船保険振興事業に使っているわけでありますが、私はやはりこの運用益の問題は、第一に保険料率の引き下げの財源としてこれを使って、必要以上の保険料を漁民から徴収しないように努力をすべきだ、こういうふうに考えているのでありますが、その点に対しましてはどういうふうにお考えでございましょうか。
先ほど申し上げました十八億円につきましては、過去に累積された剰余金、こういうかっこうで準備金として積み立てる、こういう考え方でございます。今後等の問題につきまして、相互保険でございますから、中央会段階あるいは組合段階におきまして剰余金が不当にたまる、こういうことは望ましいことではございませんから、料率の引き下げ等にその剰余金を向ける、こういう考え方を持っているわけでございます。現に、本年十月からの本格実施におきましては、約二二％保険料率を引き下げたい、こう考えているわけでございます。
 二番目のてん補範囲の拡大でございますが、試験実施期間中におきましてもいろいろでん補範囲の拡大を図ったわけでございます。今後も、二、三要望もございますから、てん補範囲の拡大等につきまして十分前向きに検討してまいりたい、こう考えております。
剰余金の処理の問題は、剰余金の性格その他もいろいろあるわけでありまして、この処理の仕方はわれわれとしては、準備金だけという問題ではなくて、保険料率の引き下げ、つまり保険料率の今後の設定にこれを有効に使っていかなければならないというように考えておりますが、今後の保険料率の設定方針というのはどういうふうに考えておられるでありましょうか。また、ＰＩ保険のてん補範囲を見直す必要はないかどうか、この二点についてお伺いいたします。
船主責任保険につきましても、保険でございますから、異常の事故が発生した場合の危険に備えるために、準備金として特別会計を設けまして積み立てるような方向で指導してまいりたい、こう考えているわけでございます。
船主責任保険等につきまして、試験実施期間中もいろいろ試行錯誤を加えまして、てん補範囲の拡大であるとか料率の引き下げ等、いろいろ図ったわけでございます。今後も国際関係の漁業情勢の変化、いろいろあるわけでございますから、制度の運用、こういう問題につきまして固定的に考えることはいろいろそごを来す、こう考えているわけでございます。したがいまして、制度の運用に当たりましては、弾力的な運用を御指摘のように図っていきたい、こう考えております。
本格実施ということになってきたわけでありますが、実質的には四年間のデータしかない。また、漁業をめぐる情勢というのが大変厳しくなってまいりまして、カツオ・マグロ、イカ釣り、こういうものの減船が行われようとしているわけであります。こういう中で果たして本格実施に踏み切って大丈夫か、そういう心配の声もあるわけでありますが、本格実施となった後も、当分の間は実情に合わせまして弾力的な制度の運営を行う必要があると考えておりますが、これに対してどういうようにお考えでありますか。
船主責任保険等につきましては、積荷保険と違いまして、加入件数が比較的多い、母数がある、こういう関係、それからもう一つの問題として、最高限度をいろいろ制約している、こういう関係から、現行の保険料率であっても本格実施に移行した場合においても十分であろう、こう考えているわけでございます。
ですから、その料率の問題は後からお聞きするのでありますが、試験期間中の事故の発生というのは予想したような形であるのか、それとも予想より異常に低いというような結果なのかということはどうなんですか。
私学の問題もありますし、一般行政職じゃまだだということもございますし、それからまた託児所は、大学というようなところの特殊性ということもあるので、そう理想的に何もかもいくとは私は思ってはおりません。おりませんが、私学でどのようにおやりになるかは一度お調べいただいて、もっと効率のよい方法があれば別に託児所を置かなきゃならぬというようなこともないと思いますし、地域の託児所をひとつ利用していくというような方法もあろうかと思います。とにかく一年保育というのは非常に重要なことだと思いますので、お互いに考えていかなきゃならぬ問題かと思っております。また、せっかく休暇をおとりになりましたならば、それを各人は有効にこれを使っていく。決して休みをやったということじゃなくて、できるだけ短い期間でそれを過ごしていく。いわゆる自分の自立性を失わないという精神がしんにあって、しかもそういう補助機関があるというふうに私考えていくべきだと思っておるわけです。
 じゃ次に、養護学校のことについてお尋ねいたします。
 一万五千名の障害児、これは盲聾合わせてそういう数であると思いますが、その中の特に身体障害者ですか、肢体不自由者といいますか、そういう方はこのうちどれぐらいおいでになるだろうかということと、それから、ちょっとこれはわかりにくいかと思いますが、これも後でお聞きいたしますけれども、腰痛というのが非常に多いということですけれども、大体体重がどれくらいになっているのか、それから平均の年齢の分布は大体どれぐらいになっているのか、そういうことをお聞きしたいと思います。