ところで、環境庁長官、私は減船しておかに船を揚げてしまうということを求めているのではなくて、本当はやはり沿岸の漁業を振興させ、そしてそういう中でＵターンしてきても十分それにたえ得るだけの環境をつくっておきたい。特に佐竹さんはこの間まで水産庁にいた人ですから、特に沿岸の関係については、あなたは一定の見識を持っておると私は思って見ている一人でございます。その方が環境庁に来られているわけで、しかも水質保全という一番大事なところの局長さんですから、それは国内の陸地におきます水をきれいにする、そしてそれをきれいにすることによって沿岸も汚濁、汚染されずに済む、こういうことでありますが、しかし私をして言わしめれば、必ずしもその効果が上がっているとは思えない。現に、今前浜で魚をとっている漁師の皆さんが、だんだん海も魚がすみづらくなってきているという事実を、毎日毎日の操業なり生活の中から訴えておられるわけでありますから、この訴えをしっかり受けとめていただいて、まずは日本の周辺の海に魚が十分すめるような環境を責任を持っておつくりをいただく。そしてそのことによって、よそから減船で戻らざるを得ない船も全く陸に揚がって甲羅干しするようなことではなくて、そこで操業して魚をとることのできるそういう条件を望んでいるということもあわせて、環境庁の持つ責任は極めて大きいと私は思うのです。
 きょうはわずかな時間でしかございませんから、私の申し上げていることのすべてを十分御理解いただけなかったかもしれません、でも、その気持ちは通じていただけたと思います。後ほどまた時を改めまして環境問題、特に魚がすめるような条件をつくる、そういう条件づくりのお話を引き続きさせてもらいたいと思っておりますが、私の持ち時間がもう二分ほど過ぎましたので、ここでとりあえずのところ終わらざるを得ません。御協力いただいたことを感謝しながら、ぜひそこに力を入れていただくことを重ねて強調して、私の質問を終わりたいと思います。
残念ながら、先ほども申しましたように現在検討中ということでございますので、五十二年当時と全く同じ方式でやれるということをただいま確約するわけにはまいりませんけれども、そういうものも含めまして十分検討させていただきたいと思っております。
時間が参りましたので、十分な詰めが行えないまま終わらざるを得ませんが、いずれにせよ、水産庁としては、この問題について真剣に取り組まなければならないという責任感は十分お持ちになっているのでしょうな。先ほど、五十二年当時の減船補償の資料も私のところに届いてまいりました、このときのお考えに立って補償する、ひとつこういう確約を私はいただきたいと思っているぐらいでありますが、いかがですか。
カニ、ツブ、エビの民間交渉につきまして、お答えいたします。
 この民間交渉につきましては、その早期開始につきまして、政府といたしましても外交ルートを通じまして、また現在日ソ漁業協力協定交渉のために訪ソしております担当部長を通じまして、その早期開始につきまして要請をしておるところでございます。
 先般、四月十五日からの予定で協議を開始するということでございましたが、実は昨日に至りまして、ソ連側の都合によりまして早くても四月二十日以降になるというソ連からの通報がございましたが、我が方といたしましては、さらに早期開始を強く働きかけていきますとともに、水産庁から専門家をオブザーバーとして派遣させる等によりまして、できるだけの援助を図っていきたいというふうに考えております。
そのほか、新しい水域において問題が起こりがちなのは、タラバガニとかケガニなどの甲殻類やニシンなどが混獲される、こういうことが予想される水域でもございます。ここのところは対策をぜひ組んでいただかなければならぬと思います。
 それからもう一つは、ツブとかズワイガニ、エビ、これがいわゆる政府間の交渉の中から外れまして、民間交渉に移るということでありますが、大変先行きが暗い、こういうことになっておりますが、その点についてのお考えを聞かせてください。
ただ、この北海道の機船連は、去る二月の理事会で、樺太西水域におけるクォータの大幅な削減、これは一年きりだというお話もありますけれども、とにかく厳しくなっているという状況がある中で、現状の操業実績数を維持することができない、したがって減船せざるを得ない、その場合には、五十二年に大減船が行われましたが、このときに国は責任を持って補償するという措置をおとりになりましたが、私はそれに準じた措置というのが当然必要ではないか、またこの理事会もそういう結論で、国の救済措置を求めている。こういうことですから、これから検討するということも、もちろん検討の経過としてはわかりますけれども、しかし早急にこの問題に対処していただきませんと、もう生活が陸に揚がっても干上がっている人がいるわけでありますから、こういう状況をほうっておくということになりますとこれは大変でありますので、救済措置は特に急を要すると私は思います。ぜひ急いでこの問題に対処していただくようお願いをしたい。重ねて答弁を求めておきたいと思います。
私どもは業界の方からも、先ほど申しましたように十二隻、これは日ソ交渉に絡んだ減船だけでございますが、十二隻を減船したいので、国としてもしかるべき援助をしてほしいというような陳情は受けておるところでございます。ただ、現在まだ種々検討している段階ということでございまして、その減船についての対応につきましても、現在検討しているというような段階でございまして、今の段階ではまだ結論めいたものは出ていないということでございます。
聴覚、言語障害者、外面的には一見障害のない方々と区別がつかないように見えるわけですので、ともすればその障害を見過ごしがちな傾向があることは、御指摘のとおりだと思うわけでございます。しかしながら、御指摘のとおり、聴覚を通じましての知識の体得、涵養、そういったものあるいは言語を通しましての人間的交流、こういったものは非常な重要な意味を持っているわけでございまして、この手段を失った方の日常生活における不利、ハンディキャップというものは非常にはかり知れないものがあろうと私どもは考えるわけでございます、この聴覚、言語障害者に対しましてどのような施策がなされ、また来年なされようとしているか、若干お時間をとって恐縮なんでございますが申し上げます。
 第一はコミュニケーションの手段といたしまして、手話用語の研究開発事業あるいは日常生活上の問題として手話通訳、手話奉仕員に関する事業あるいは情報、文化活動に関する事業、あるいは働く場の確保の問題等があると思うんでございます、これを若干時間とって恐縮ですが、まず最初には全日本聾唖連盟に対する委託事業といたしまして手話通訳の指導者養成事業、それから標準手話の研究開発事業、こういったことをいたしております。それから社会参加促進事業の中では、ただいま申しました手話奉仕員の養成、手話通訳の設置あるいは手話奉仕員の派遣、聾唖者日曜教室、音声言話機能障害者の発声訓練事業等を実施いたしておりますほか、手話教本や字幕入りフィルム、こういったものも配布いたしておるところでございます。
 五十六年度、今年度からは新たに取り上げます事業といたしましては、中途失聴者のコミュニケーションの確保ということで、いわゆる要約筆記奉仕員、オーバーヘッドプロジェクターと言うんでございますが、これが社会参加促進事業の中に取り入れられております。また日常生活用具事業の中におきましても、「あんしん」でありますとか「ひびき」でありますとかあるいは「めいりょう」というような特殊電話の貸与というのを新たに始めることにいたしております。また国の委託事業といたしましては、ビデオカセットライブラリーの製作、貸し出しというような事業も始めるということにいたしておるところでございまして、できるだけの努力をいたしているところでございます。