予算は成立しておりますものの、それと表裏一体をなします補助金整理特例法につきましては、いわば風会において鋭意御審議を今お願いしておるところでございます。政府としては国会の御判断の結果を待たずに交付決定を行うことは差し控えるべきものであると考えております。
 なお、そういう場合、いろいろな議論がございます。内払いとして交付すべきではないかと。それで、内払いとは前金払いのことでございますし、これは資金交付の一態様でありまして、その前提には支出負担行為としての交付決定が必要でございます。交付決定、これはつまり支出の根拠となる原因行為でございますから、これなしに前金払いを行うことは困難でございます。
 したがって、重ねて申しますようでございますが、予算は成立しておりますものの、それと表裏一体をなす補助金整理特例法につきましては、今まさに国会で鋭意御審議を願っておると。私どもの立場からすれば、それが可能な限り早く御結論をいただくことを期待しておる段階でございます。したがって、国会の意思決定前にこの法案の成立を前提として交付決定を行うということは、行政府としてはやはり差し控えるべき課題であろうというふうに考えております。
私は去る本会議におきましても代表質問において取り上げてまいりましたが、法案が国会で審議中であることを理由に、四月初めに国が支払うべき生活保護費を支払わなかったり、あるいはまた公共事業費の執行も箇所づけ等をストップさせたり、地方に大変な迷惑をかけている事実がございます。少なくとも、このように法案を人質にとるようなやり方での法案審議というものはあってならないことだと思うんです。許されないことであると思いますが、この点についてまず私はお伺いしたいと思うのであります。
 今、大蔵大臣から所信の表明と申しますか、見解の表明がございましたが、残念ながらこれでは私は理解することができません。再度御答弁を願いたいと思います。
公共事業予算につきましては、事業配分にかかわる問題ですので、全般的にその執行を差し控えているところでありますが、事業全体が実施できないことによる影響も無視できない事態となっていますことから、種々困難な問題はありますが、現在、引き下げ対象外の事業を振り分けて執行に入るべく努力しておるところであります。引き下げ対象の事業につきましても、積雪寒冷地域等につきましては、本法案成立後、直ちに交付決定、発注ができるよう設計協議等の準備行為を進めるなど、ぎりぎりの工夫をしてまいりたいと存じます。
ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 本案の質疑に入るに当たり、私から一言申し上げます。
 理事会において、本法案の審査の終了までの間、補助金等の執行を抑制したままにすることは問題であるとの指摘があり、委員長としても、事業全体が実施できないことによる影響を無視できないことにかんがみ、政府において特段の配慮が必要と考え、善処を求めてまいりました。
 この際、大蔵大臣の所見を承りたいと思います。大蔵大臣。
とにかくこういう方々というのは、もちろん対応の仕方が非常に難しい問題で、健常者と違いますので、それぞれ労働省の方でも苦心に苦心を重ねていることはよくわかります。御苦労ではあると思いますけれども、なお一層のひとつ努力をしていただきたいと思います。
 私がこの間取り残しましたのはこの二つでございます。他の問題はいずれ時間を改め、時期を改めてまた御質問をさせていただきます。大分お疲れのようですから、これで終わらせていただきます。
第二臨調の行政改革についての基本のお考えは自立自助、受益者負担、民間活力、こういった三つの切り口で、行政全般にわたって聖域は設けない、こういうことで改革の御意見をおまとめになって、私どもそれを受けておるわけでございますから、私どもとしてはやはり行政全般についての改革をやりたい。したがって、それには制度、施策の根本にさかのぼった見直し、こういうことになるわけでございます。そういった結果が財政の再建に、改革にも役立っていくという考え方でございます。
 そういうことでやりますと、制度全般を見直しますから、今おっしゃったような年金、保険あるいは教育といったものも当然対象になるわけでございます。これは補助金整理というものとの関連もございますから、やはりこういった点にもむだなものがあれば当然対象になるわけです。行政改革は、そういうことによって時代の変化への対応力を行政の組織あるいは運営の面でもつけていこうということでございますから、これはやはりやらざるを得ないと考えておるわけでございます。
 そこで、今度の行政改革は御案内のように財政の改革と裏表になっておりますから、いわゆる行政改革だけでなしに行財政改革、こういうことで政府としては取り組んでおるわけでございます。
 そこで、財政改革のやり方として、これもやはり制度、施策の基本に切り込まなければ財政改革もできませんから、土光さんがおっしゃるように、今までのやり方はどうも一律カットの方式で、制度、施策の基本にまで切り込んだやり方をやっていないのでないかといったような新聞記事は承知をしておるわけです。私、直接そういう御意見は聞いておりませんが、新聞記事だけでございますが、しかし、実際に今まで政府がやっておることはそうでないことはこれは御理解が願えると思いますし、先ほど言いましたように、政府もそういった一律カットだけでやるつもりはございません。ただ、財政の改革をやるという場合に、やはり一つの手法として一律カットというやり方もこれは私は一つの有効な手段ではなかろうか、こう思います。と同時に、今度は、もう財政再建で経費削減というのはここらで限度でないかという議論がございます。土光さんはそれに対して、そんなことはない、もう少し切り込めるという御意見、これは私、時々伺っておりますが、この点については私は土光さんと同意見でございます。本当に不急不要、惰性に流れているものといったような経費の削減はこれから先も相当やれる余地はある、ただ手法としてはいろいろなやり方があるだろう、かように、考えるわけでございます。