発売前に抗議を行った理由につきましては、二十三日の段階で地下鉄の中に二十四日発売予定のこの雑誌の広告が既に掲載されておりまして、その広告の中に「外務省高官の「二億円」着服疑惑」という大きな見出しが付されているということが確認されたわけでございます。これは、先ほど申しましたように、既に事前に取材が行われておりまして、二億円二億円と盛んに言っていたわけでございますから、それは事実に反するということは当該職員も言っておりましたし、我々もそういう報告を受けて、先ほど申しましたように、部内でその段階で既に調査も行ってきていたわけでございます。
 そこで、二億円ということはないという我々の結論でございましたので、こういうことになれば当該職員のみならず外務省の名誉を著しく傷つけるということで、同誌に対してそういう見出しで記事が出るということが判明した段階で直ちに正式に抗議を行ったということでございまして、それ以上の他意はございません。
私は非常に不思議に思うんです。なぜかというと、この報道官の抗議文は、きょう、あした発売の週刊ポストに外務省のことが掲載される、しかし事実は無根なんだ、だから抗議するとおっしゃっているわけです。大体、あした報道されるというのをきょう知って、きょう抗議して、ここは何の事実確認をした上で事実無根ということがわかったんでしょうか。
ところで、外務省は橋本宏報道官名で二月二十二日の夜、二月二十二日の夜というのは先ほど申し上げた週刊誌が発行される前日です。その前日に発行元に対して、明日発売の週刊ポスト誌に記事が掲載されることを知ったけれども二億円着服ということは事実無根である、外務省として厳重に抗議する、このような抗議の書面を週刊ポストに送ったというふうに報道されていますが、間違いありませんか。
調査の日時あるいは項目及び方法についての御質問でございますけれども、当該職員が週刊誌側からの取材に応じたのが二月二十日でございまして、それ以降、取材された内容についての事実関係等報告がありましたので、その事実関係や当時の会計上の処理について当該職員からの事情聴取あるいは関係書類の調査などを行ったわけでございます。さらに、四回にわたって報道がなされましたので、報道がなされるたびに報道された内容についての事実関係や当時の会計上の処理について関係職員からの事情聴取あるいは関係書類の調査を行ったということでございます。
そうすると、事実調査したけれどもそういう報道されているような事実はなかったとおっしゃるんですが、どのような方法で事実確認をなされたのか、いつなされたのか、その辺をもう少し詳細に説明してください。
まず、コンピューター詐欺に関しての構成要件の用語を簡単に申し上げます。
 二百四十六条ノ二が「前条ノ外」とした理由でございますが、伝統的な取引形態では必ず取引に人が介在いたしまして、人をだまして財産上不法の利益を得るということが行われるわけでございますが、コンピューターが自動的にそうした取引を処理いたします場合には人が介在いたしませんで、コンピューター自体がだまされるというような実質を持つわけでございます。したがって、人が介在すれば前条の詐欺罪でいくということの趣旨を明らかにしたものであります。
 それから、「虚偽ノ情報若クハ不正ノ指令ヲ与ヘ」という点でございますが、「虚偽ノ情報」とは、当該システムにおいて予定されている事務処理の目的に照らしてその内容が真実に反する情報のことでありますし、「不正ノ指令」とは、当該システムで予定されている事務処理の目的に照らして本来予定されていない指令のことであります。「与ヘ」とは、いわゆるインプットすることでございます。
 それから、「財産権ノ得喪、変更ニ係ル不実ノ電磁的記録」の意義でございますが、財産権の得喪、変更の事実またはその得喪、変更を生じさせるべき事実を記録した電磁的記録であって、一定の取引場面におきまして、その作出により事実上当該財産権の得喪、変更が生じることとなるようなものを指しております。したがって、不動産登記ファイルのように財産権の得喪、変更の事実を専ら公証をするために記録しているにすぎないものはこれに当たりませんので、先生の御質問の具体的事例の中にございました、不動産登記ファイルに不実の記録をさせたような場合に本罪が適用されるかという点につきましては、これは消極でございます。
 それから、「不実ノ」及び「虚偽ノ電磁的記録」という文言がこの構成要件に使われておりますが、両方ともその内容が真実に反する記録という趣旨でございます。お時間の関係もあると思いますので、個々の具体例は省略させていただきます。
 それから、「不実ノ電磁的記録ヲ作リ」という、この「作リ」の意義でございますが、これは人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報または不正の指令を与えることによりまして不実の電磁的記録を存在するに至らしめることをいう、そういうふうに考えております。
 それから、「虚偽ノ電磁的記録ヲ人ノ事務処理ノ用ニ供シ」とは何かという点でございますが、虚偽の電磁的記録を他人の事務処理のために使用される電子計算機において用い得る状態に置くことを言います。例えば虚偽の電磁的記録を正規の元帳ファイルに差しかえるとか、残度数を虚偽のものに改変したテレホンカードを電話機の差し込み口に挿入する場合等がこれに当たります。
 本罪ができ上がりますとそれではどのような事例が適用されることになるのかという点を最後に申し上げますが、例えば銀行のオンラインシステムにおきまして他人のキャッシュカードをＡＴＭ機で不正に使用いたしましてその預金口座から自己の口座等に振り込み送金を行う行為、あるいは銀行員が窓口端末機から虚偽の入金データ等を入力いたしまして自己の口座残高を勝手に増額する行為、あるいは不正に作出された先ほどのテレホンカードのような事例というものがそれに当たるかと思います。