まず、食品産業に係りますＰＬ共済につきましては、お話がございましたように財団法人食品産業センターにおきまして鋭意検討してまいりまして、この七月から実施をしたいということで今現在関係業界の方と調整中でございます。
 方向としましては、できるだけ事業者の自主性を生かした形で、また選択の幅をできるだけ持たせる中でこの共済が円滑にいくようにという仕組みを今現在検討しておりまして、私どもとしましてもこの仕組みが円滑に進みますように御支援をしてまいりたいというように思っております。
 それからＰＬ法の施行に関しましては、消費生活センターにおきましても原因究明につきましての御相談に応ずるとか、あるいは消費者からの苦情に応ずるといったようないろんな対応をしてまいりたいと思いますけれども、このＰＬ法につきましては、必ずしもまだ現段階におきましても末端の中小の製造業者に対しまして十分にＰＲが行き届いてないという面もございますので、引き続きこの制度の趣旨徹底につきまして努力をしてまいりたいというように考えております。
一昨年のＪＡＳ法の改正によりまして特定ＪＡＳ規格の導入が行われたわけでございます。また、近年、食品の安全性に関する消費者の関心が高まっておりまして、その意味でこういった仕事を取り扱う農林水産消費技術センターの仕事も大分ふえてまいっております。
 センターの組織体制につきましては、従来から輸出検査業務などの簡素合理化を進める一方で、ＪＡＳ関係業務あるいは消費者対応業務、こういった新しい業務の増大に対応しまして所要の組織体制の整備を図ってまいっております。
 今後とも、特定ＪＡＳ制度を含めた新しい業務の的確な推進に遺憾のないようにしてまいりたいというふうに考えております。
よくわかりました。
 このセンターの役割というのがいろいろあるのも勉強させていただいたんですけれども、ここはいろいろな機関が寄り集まった関係上、いろいろな検査事項やら調査事項があるわけですね。その中で、今まで私がかわってきた関係がありますので、ＪＡＳの関係のことでちょっとお伺いしたいと思うんですが、ＪＡＳ制度が昨年改正されて業務の内容がふえたんだというふうに思うんですけれども、そういう業務内容を今回こうした改編によってこなしていくような形になるのかどうなのか。
 つまり、業務がＪＡＳ改正によって大変ふえたというふうに思うんですね。あのとき私は当委員会におりませんでしたけれども、言ってみれば加工食品からもう一歩出て素材にまでＪＡＳの規定を及ぼしていくとか、あるいはまた製造過程に対して枠組みをつくろうという試みをなさったというようなことについては、私は一歩出たという感じで大変評価をしておりましたけれども、それだけ業務内容がふえたというふうに思うんです。
 そういうふうなものを今後こうした機関でもってこなしていくことができるのかどうなのかをお伺いしておきたいと思います。
今回の農林水産消費技術センターの組織改編は、東京センターの仙台支所、神戸センターの岡山支所をそれぞれセンターの本所に改組することを内容としているわけでございますけれども、この支所から本所に改組することに伴いまして組織の指揮命令系統に変更が生ずる。この場合には、同一の組織がそのまま続くとみなされておりませんでして、新しく地方行政機関の設置に当たるということで地方自治法の規定による国会の御承認を求める必要があるというものでございます。
 このセンターの主な業務は、ＪＡＳの格付に関する技術指導、食品等に関する消費者相談への対応などでございまして、今回の改正によりまして地方公共団体の行政に直接影響が及ぶものではないというように考えておりますけれども、地域の消費者、食品企業等を対象とする業務を適切に行うためには地方公共団体との密接な連携が重要なものであるというように考えておりまして、今後ともこうした点に十分配慮して業務を進めてまいりたいというように考えております。
民主党・新緑風会の朝日でございます。
 同僚の広中議員の質問に関連して、私は特に医療保険制度の抜本改革の問題を中心に、一部介護保険制度の施行準備と関連して幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、平成十一年度予算編成の過程で、高齢者の薬剤負担にかかわる臨時特例措置というものがとられました。これは振り返ってみますと、平成九年の健康保険法の改正のときに相当すったもんだの議論をした上で、高齢者の方にもそれから現役の方にも薬の負担をいただこうじゃないかということで法律の改正をした。そして、平成九年の九月から実施されている制度でありますが、今回は、どういうわけか、法律によって定められた薬剤にかかわる負担を高齢者の部分だけ特別に免除しよう、その部分は国が費用をお支払いしましょう、こういう制度であります。
 実は、きのうの国民福祉委員会でもこの問題は大分取り上げられまして、特に、何ゆえにこういう臨時的措置が突如出てきたのかという経過についていろいろ同僚議員からの質問もあり、大臣もお答えになっていました。そのときには、いろいろ経過はあるけれども、とにかく政府として判断したんだ、こういうお答えでありました。したがって、この経緯についてはきょうはあえて問いません。
 しかし、どうも腑に落ちないというか、理解できないのは、そもそも平成九年のときの健康保険法の改正という法改正で、一剤の場合は無料だけれども、二剤から三剤の場合は幾ら、それ以上の場合は幾らと、随分きめ細かく薬剤の負担を法律で決めておいて、今回はその法律には一切手をつけないで予算措置でとにかく高齢者が払う部分だけかわりに払いましょうと、こういう制度、仕組みを取り入れることについてどうも腑に落ちないんです。
 私は、厳密に言えばこれは法律に反するのではないか、仮に法律に反するとまで言わないまでも異例の措置ではないのか、こんなことがちょいちょい行われたのでは困るじゃないかという思いを持っておりまして、しかも、少なくともこういう措置は、平成九年の健康保険法改正の趣旨そのものから考えると、やはりその趣旨には反していることをやっているのではないかという思いがいまだに消えません。改めて厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。