同じような御質問が予算委員会でもありまして、簡潔に私は見解を述べましたが、大蔵委員会の場でありますので改めて少し詳しく私の考え方を申したいと存じます。
 なぜ少し詳しくと申し上げるかと申しますと、クウェートという国が非常に大きな資産を現に有している国であるということが一点であります。そして同時に、クウェートが自国の領域を回復し主権を回復した時点において、当然のことながら、現在クウェートが日本に保有しております資産も、今凍結をいたしておりましたものも解除し、正統な政府が使える状態になります。
 こうした点を考えましたときに、クウェート一国で考えました場合にはどの程度の資金需要が出てくるのかということについては、自力の部分が相当あり得るということもありまして、どういう形態になるのか見通しがつきません。さらに、イラクが故意にその主権を侵している間において破壊をしあるいは略奪したものは、当然のことながら賠償責任を生ずるでありましょう。それが今イラクが支払えるかどうか、これはまた別の問題です。そういう意味では、戦闘行為が行われた地域に限定して考えましたとき、私はそれほど、言われるような大きな資金需要というものがすぐに出てくるという印象を必ずしも持っておりません。
 なぜなら、多国籍軍の行動も停止するわけでありますから、多国籍軍に対して、例えばサウジにいたしましてもクウェートにいたしましても、拠出している資金というものはその後は継続しないわけであります。同時に、むしろ周辺の国々並びにアジアを含めまして当該地域に相当数の労働者等を送り、その送金によって経済を維持してきた国々がございます。そうした国々の経済を支えるための努力というものは当然行わなければならないと思います。しかしそれは、必ずしも中東に限定した基金あるいは国際金融機関を創設した場合にその対象地域に入るとは限りません。同時に、新たな国際金融機関の創設には、ＥＢＲＤの例を見ましても相当な日数を要します。問題はそこまで行く期間、非常に焦眉の急の時期における資金需要にどう対応するかということでありましょうから、その場合は、私は、ＩＭＦとか世界銀行といった既存の国際金融機関を中核にしながら関係諸国が相談してその支援に当たるのが最も適切であると思います。特に関係のアラブの人たちの意見が今全く出ておりません。この混乱が終結した段階においてアラブの人自身がどのような図面をかこうとするのか、我々はこれには十分敬意を表し、注意を払い、その内容を検討していく責任があろうかと思います。
 ですから私は、相当な期間がかかる問題でありましょうし、その場合の費用負担がどれぐらいになるかによりましてはいろいろ新たな努力も考えなければならないかもしれませんが、今早急に特定の税目を挙げてこれがいい、あれがいいと申し上げるほど将来についての自信を持った見通しが立てられないでおるという実情であります。
極端な議論を余りしますといけません。今まで、この間何をすべきかということは同僚議員がたくさんやりましたから私はそこをはしょっているわけです。はしょった上で、今日こういう状況になってきたが、対アメリカの外交姿勢についてはこういう転換が必要じゃないですかということを外務大臣に申し上げたわけです。そして、こういう状況になってくれば、いずれ停戦後、休戦後の経済復興にどういう手が今から差し伸べられているかということが、アジアのイスラム教国を含めて、中東湾岸諸国はもろちんでありますけれども、含めて、日本の一挙手一投足が問われる課題になりますから、今からその用意をすべきではないか、こう申し上げているのです。
 私は、戦争の長引く一つの原因に、これはどこかの論文に書いてあったのですが、ツケの戦争というのは世界で初めてだ、こういうのですね。いわゆる戦費に対してツケが、日本なりあるいはサウジなり、ドイツなりさまざまな国から提供している。それによって多国籍軍、その中心であるアメリカが財政的に援助といいますか資金協力を受ける、そのツケの戦争が結果的に戦争を長引かせはしないかという疑念を持っている評論家がございました。
 私はツケを、九十億ドルがまあ仮に戦争が長引いた場合に我が国がどのくらいまた負担が加算されてくるかということは、これはまた別の問題にしておくとしても、ツケの戦争をさらに容認して続けさせることは決して我が国の外交にとって得策ではない、こう思うのです。それでありますがゆえに、ツケの戦争の部面は、我が国は憲法の上からいっても、あるいは今までの同僚議員からの発言にもありましたように、他の面で戦争の終結に至る協力態勢をとる、そのために必要な財源として九十億ドルを使ってはどうか、こういう提言をしているわけですね。
 どうでしょうね、戦後の復興資金、宮澤さんも復興基金計画というのを何か提案をされていらっしゃいますが、復興基金のようなものを設立をする。そのために必要な財源を、例えば今の防衛費は今年度一千億円減額をするという案が次に出そうでありますけれども、思い切って前の中期防衛計画、すなわち十八兆四千億ですか、今度出ているのが二十二兆七千五百億ですね、その差約四兆円ぐらいあるわけですね。私はどのくらいの財源が必要かということは率直に言ってわかりません。これからさまざまな復興に対する財源需要というものを言ってくるでしょう。緊急に必要な財源としては、先ほど申し上げましたように二千億円を平成二年度予算から出すことは可能だという政府の案が出ているわけですから、その金を充当する。さらに、平成三年度の三千億円も含めまして、もし足りない部面があるならば、例えば今ジュネーブから要請されているさまざまな救援活動の財源をそこでさらに用意をする。さらに、今言いました次の中期防衛計画の、米ソの冷戦時代における我が国の防衛費の削減という形を含めて、毎年、五年間で四兆円程度の財政削減をする。こういう中で復興基金のようなものを提起をしていくということは不可能ではないと思うのですが、いかがでしょうか。