四十億ドルを出すということについて韓国との間に私ども取り決めるつもりはございませんで、あくまでも単年度主義でやってまいる所存でございます。したがいまして、先ほど触れましたとおり、五十五年度が百九十億円であるとするならば五十六年度はどのくらいになるであろうかという交渉に相なるかと思います。ただ、宇都宮委員御指摘の四十と申しますのは、これは双方で合意し合う数字ではなくて、単年度主義でいくにしても、大体これとこれとこれのプロジェクトを手がければ総額がおよそどういうことになるであろうかという一つの目安として議論し得る数字でございます。韓国が六十であるとか四十であるとか申しておりますのは新しい五カ年計画の事業完成のための希望額でございまして、したがいましてこの五カ年計画に見合う援助ということに相なるかと思います。五カ年計画に基づきます事業はすべてが五カ年で完結するわけではなくて一九八八年以降にずれ込む事業もあるわけでございまして、したがいまして、大ざっぱに申し上げまして五カ年プラスアルファ年というふうにお考えいただければいいのじゃないかと思います。
私の六〇年代−八〇年代の累計と少し違うんです。これは後から調べる必要があると思いますが、十三億ドルと七億九千五百万ドル、こういうことなんですが、いま韓国に対して四十億ドルは出していいということは、これは何年間に出すのですか。
五十五年度につきましては百九十億円と、それから古米の延べ払い輸出が政府開発援助にカウントされますので、その合計が政府開発援助になるわけでございます。
 累計的に申し上げますと、政府開発援助に私の記憶に誤りなければ十三億二千五百万ドルが一九六〇年から一九八〇年の累計でございます。これには基金の政府開発援助と、先ほど申し上げました古米の延べ払い輸出も含まれる数字でございます。
韓国に対します政府開発援助は昭和五十五年度が最後でございまして、その後御案内の経済協力問題が持ち上がり決着を見ないまま、五十六年度分についていまだ合意に達していないわけでございます。
 五十五年度につきましては百九十億円……
お立場が違うとおっしゃるけれど、お立場は違わないんですよ。日本のやっぱり政治家として、有益な経済援助ならいいけれども、有益でない、不当な経済援助は困る。当然国民の税金ですからね、これは。いずれにしても最後は国民の税金になるものですから、それに対してやっぱり議員としては相当言わなければなりません。特に経済援助というものは韓国一つだけにやるものじゃなくて、やっぱりあちこちにやる。それでそれがバランスがとれ、公正であって、そしてどの国も適当な満足をして、それが経済外交にもなるし親善にもなる、こういうものですからね。だからあるところに不合理な援助がなされると、これは援助全体が何か役に立たなくなるという問題がありますから、決してあなたと違う立場で言っているわけでも何でもない。ただ私は、あなたは適当と思われるかどうか知らぬけれども、私らはどうも韓国が最初から持ち出してきているたとえば六十億ドル、そういうことだって新聞で伝えられていますね。それからその次に日本の四十億ドル、韓国はそれにはなはだしく不満である。国民の中では、お金を借りるのに少し少ないからつて居直るというのはふざけているじゃないかというような当然の批判があるわけです。現在の経済的苦境の中で税金を払う者としてはこれは当然ですね。
 それでこの六十億ドルという数字なんだけれども、一体六十億ドルにしろ四十億ドルにしろ、私は相当大きな巨額のお金だと思うのは、政府がいろんな形で経済協力援助を出しているわけですけれども、おととしのあれで言いますと、韓国は七億九千五百万ドル、中国が三億二千百万ドル、台湾が二億九千万ドルというふうに出されているわけです。フィリピンなどが二億六千二百万ドル、インドネシアが比較的多くて五億四千五百万ドル、大体五億ドル以下というような金額が出されているが、韓国、インドネシアは五億ドル以上、それでもまあ八〇年度は七億九千五百万ドルにとどまっていますね、年間のあれが。今度は一年のあれじゃないですけれども、年間どのくらいになりますか。韓国に対するいろんな援助を四十億ドルと見た場合に。
実は、酪農の最大の問題の一つではなかろうかと思っております。農家の売ります牛乳の三分の二は実は飲用で使われるわけでございます。その三分の二の飲用のところで、実は農家の手取り価格がむしろ下がってきたというところが農家の方々の所得確保の面で最大の問題でございます。
 一つは、いままで量が多いから下がったんだということでございましたけれども、量が多いからというのは総量ではございませんで、総量がいかに均衡されても、その他の乳製品のところからいつでも市乳に売り込んでくるという体制がありますれば、量のコントロールができない。そういう意味で用途に応じた量を確保するというのが一点でございます。
 それからもう一つは、各産地が競って大消費地、特に、首都圏とか近畿圏とかそういう大消費地に向けて市乳化競争をいたしておりまして、せっかく指定生乳生産者団体というある意味では独占的な地位を生産者団体に与えているわけでございますが、自県内では整々とした販売をいたしますが、一度自県を飛び出して首都圏に売り込むときには安値売りの競争をするということではまずいわけでございます。これは生産者団体の相互間のコントロールによって、そういう市乳化競争にある程度制約をするというとおかしゅうございますが、要するに、お互いにコントロールするということが一つでございます。
 もう一つの安売り要因は、メーカーが過剰な生産能力を持っております。いつでも市乳をもっとつくれるという能力を持っておりますので、現在私どもは新しいそういう施設をふやすことを抑えておりますけれども、その場合でもまだ既存の能力に余力がある。特にこの場合にメーカー間の不信感が多うございまして、大手、中小、農協という、お互いの系統が他の系統を信用していないということから起こるいわば乱売競争、これを何としても抑えていく必要があるのではないか。
 もう一点は、かねがね問題となっています非常に大きな力を持ちますスーパーの買い手としての力、これが余り極端なことをいたしますと、独禁法上も問題がございますので、これについては昨年の十月ごろにガイドラインというものを一応設けて、お互いにスーパーとの競争をします場合にも秩序ある形で競争をするようにということを指導いたしております。
 以上、簡単に申しましても四つぐらいの問題点がございますので、この四つぐらいの点について何か適切な施策を、私、政策も若干申し上げましたけれども、組み合わせて、これが言葉の上だけではなくて実行できるようにすることが必要でございまして、現在、そのための各種の指導を開始しておるところでございます。