国立大学に限りますと、現在国立大学の附置の研究所が七十でございます。それから、そのほかに共同利用機関として位置づけられているものが十ございます。研究施設の数につきましては、これはいろいろ種類がございますけれども、一応研究施設として取り扱われているものが三百二十六ございます。
ちょうど厚生省の方もおいでになりますので、私、今の問題について、ちょっと私の意見を申し上げておきたいと思いますが、今、文部大臣から検討課題ではあると、別に医師過剰であるからではない、医学教育の充実という観点から検討する課題ではあると、こういうお答えであったと思います。私も同様に考えておりまして、単に医師の数が多いからということで、これは軽々に行ってはならぬと、こう考えております。それは最近も言われますように、医師は非常に専門化してまいりますと同時に、また一般化しなければならないという要請も受けておりまして、ゼネラルフィジシャンというようなものも考えられております。また、第一次、第二次、第三次の医療ということも考えられておりますし、また、先ほどからもお話ございましたように、医師の分布という問題もございます。こういうことも考えると、決して数を人口で割ったというわけにいかない。
 もう一つは、どこを減らそうと、全体の医師の数が、入学の数が減りますから、またこれ入試の方に響いてまいりまして、これはまた子供を持つ父兄に対して非常に大きなインパクトを与えるんじゃないか、こういうことも一方で考えなければいけない。
 また、最近になりまして、患者が医師を選択するという傾向が少しずつ見え始めてきました。これは私は、悪徳医師を追放する上では非常にいいことじゃないか、自由競争であるべきものである、こういうふうに考えておりますので、いい面もあるということで、十分広い立場でお考えいただいた方がいいのではないか。この点ぜひ文部大臣にも、厚生大臣とお会いになってお話しになる場合に、ひとつお考えいただきたいことである、こういうふうに思っております。
 それから、ちょっと厚生省の方、しばらくとどまっていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 最初に、私は、研究所のことをお聞きしたいと思うんです。
 大学の附置の研究所というのが大体現在幾つぐらいあるものであるか、それから施設はどれぐらいであるか、これを余り、全部というと大変でございましょうから、医学部関係に限ってひとつどれくらいあるか、お聞かせ願いたいと思います。
短期金融市場と申しますか、短期資金市場と申しますか、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 短期資金市場の整備改善ということは、これは一つは投資家に対する多様な資金運用、調達機会を提供するということ。二つ目は、大量国債、特に借換債の円滑な発行、消化。三つ目は、金融政策の有効性の確保。四つ目は、現在の円の国際化などの諸点に照らしても、これは早急に取り組まなければならない非常に重要な課題だと思っております。特に、我が国の短期資金市場は、アメリカに比べてその規模はちょうど十分の一、二十数兆対二百数十兆、こうなっておりまして、甚だ貧弱であります。中核になっておりますＴＢ、今お話があったＴＢを初めコマーシャルペーパー、それからＢＡ、バンクアクセプタンス、そういうものが日本にございませんので、いわゆるイシスツルメントの不足ということの現状でございます。
 そこで、具体的な整備拡充の方向についてでございますが、まず第一は、これは短期国債の発行だと思います。いわゆるＴＢじゃございません、短期国債の発行でございます。御高承のとおり、国債の本格的償還、借りかえをスムーズに行い、また同時に、短期の商品に対する内外投資家のニーズにかなうものとして、その導入が必要だと思っております。
 それから第二は、円建てＢＡ市場、バンクアクセプタンス市場の創設、それから証券会社がその円建てＢＡ市場並びに現在の国内のＣＤ市場ペディーラーとして参入するということだと思います。
 我が国企業の貿易取引の円滑化を促進し、円の国際化を図るため、円建てＢＡ市場の創設が検討されているというふうに仄聞いたしておりますけれども、その際、同市場において、より良質で安定した資金を確保するためには、アメリカの場合と同様に、内外に幅広い最終投資家を擁する証券会社をディーラーとして参入させることが不可欠かと思います。同様に、国内のＣＤマーケットにつきましても、深くて厚みのあるマーケットとするために、同じく証券会社の参入が必要な時期に来ておると判断いたしております。
 第三は、先ほど申し上げました現先取引にかかわる有価証券取引税を撤廃していただきたい。現在、ＣＤの残高七兆円ですが、現先の残は四兆円と伸び悩んでおりまして、現先取引の機能低下は、国債の円滑な流通、消化に支障を来しかねないという状況でございます。有取税のかからないＣＤとのバランスを図るという観点のみならず、国債管理政策の観点からも、ぜひ現先取引に係る有取税を撤廃されるように要望いたします。
 第四は、最近日本銀行総裁が記者会見でもおっしゃっておられますが、日銀保有政府短期証券、これはＴＢでございますが、日銀保有のＴＢを通年売却していただきたい。本格的短期国債の導入を控えて、市場の整備拡充のために常に市中に政府短期証券が存在するよう、日銀保有分の通年売却を希望いたしております。
 最後は国内ＣＰ、コマーシャルペーパーの創設でございます。先ほど堀先生のお話にもございましたが、五十六年五月の銀行法案に対する附帯決議にも、国内ＣＰの前向き検討が盛り込まれておりますが、残念ながらいまだ実現いたしておりません。証券界といたしましては、企業の短期資金調達手段の多様化のために、国内ＣＰの早期創設に真剣に取り組みたいと考えております。先生方の一層の御理解、御支援を賜りたくお願い申し上げます。