日本の大学の教員の給与というのは諸外国に比べてすごく低くて、私がスイスのジュネーブにありますＣＥＲＮの国際共同研究所に行きまして、アパートを借りようと思ったんですけれども、自分の日本での給料を書いたら、これでは貸してもらえませんよ、二倍にしておきなさいなんで言われて書き直しましたけれども、それほど諸外国に比べて日本の大学の教員の給与は低いわけです。
 私が一番心配しているのは、若い優秀な人たちが大学に魅力を持って集まってほしいと思っているんですけれども、例えば、特にこれは工学部系の方がそういう傾向が強いと思いますが、企業の研究所の方に入りますと、大学院を途中から出てもすぐ研究職でたくさんの給料をもらえるわけですけれども、大学院の方に残りますと、たくさんの授業料を払わなきゃいけないし、それから行き先、今度は任期制のあるようなポストにつくようになるのは嫌だというふうに、若い人はそういう方向に走ってしまうんではないか、その点を随分心配していて、任期制というのをやって、それからさらに給料は低いという状況がありますと優秀な人はかえって大学に集まらなくなる。そうすると、後継者がいなくなってということで、大学の教育にもすごく悪影響を及ぼすんではないかと、そういう点を随分心配しております。
給料は多けりゃ多いほどいいわけですが、大学の先生、特に国立の方は低くなっております。しかし、私だけではなくてかなりの数の人間の意見では、給料にまさるものがある、それは研究条件でございます。
 私個人のことを申し上げてあれですが、私は旧帝大でございます。大学に入りましたのは、旧制中学校の先生になるために入りました。お金をもうけるということの希望はございませんで、教師になりたいと。それはやはり自分が考える仕事ができるという魅力でございます。大学に戻っている研究者はすべてそうでございます。企業研究者の場合には目的のために集中いたしますが、大学の場合は自分の自由な発想による学問へのインパクト、そういう点をやりますので、給料の方は多ければ多いほどいいと思いますけれども、それ以上に研究条件がいいか悪いかということで流動性はかなり動きます。
次に、この制度の中で私が一番懸念していることの一つは給与のことなんです。この法律ができれば、それを準用する一般職の任期つき研究員については採用とか給与とか勤務時間の特例がもうきちっと定められていて、特にこの給与表ですね、年齢によってあれに当てはめるとかなりいい給与かな、あるいは業績を上げればそれに報奨金も一カ月がつくとか、そういう規定まで入っておるんですけれども、大学の先生の場合にはそういう規定が全然なくて、特に国立大学ですと給与、人件費というのは枠がありますね。一番その点を懸念しておりまして、特に給与の点ですね、お三人の先生、この点でどういう御意見をお持ちか、お伺いしたいと思います。
私の物理学の分野でも女性の研究者にはすぐれた研究者がたくさんいまして、キュリー夫人の例もありますし、マイトナーなんというのもすばらしい研究をしていますし、それから今日本の物理学会の会長は米沢さんという女性の方なわけですね。ですから、そういう意味では女性研究者というのが特にというか、むしろすぐれている面も持っているだろうと思いますし、今、有本さんがおっしゃったように、教育という面では女性がすぐれた側面を持っているんじゃないかなというふうに思っています。
 ただ、今日本の社会では、女性がそういう研究とそれから自分の回りの、子供の世話とかいろんなことを両立させようとするのはかなり苦しいことになりますよね。そうしますと、どうしてもじっくりと時間をかけてやる仕事の方にウエートがかかってくるような気がいたします。短期間で業績を上げなきゃいけないというふうになってしまいますと、逆に女性にとっては、一般的には日本の社会の現状では不利になってくるんじゃないかというふうに、その点ではちょっと心配をしております。
先ほどのデータは質問紙調査でございまして、日本で九％ぐらいの数字が出ていたと思います。日本のもう少し体系的な調査ですと一〇％ぐらいです。比率は同じでございます。
 それで、世界的に見ますと、四年生の大学については日本の女性教員は非常に低いという結果が出ました。ただし、短期大学では四〇％ぐらいございますので、これを平均しますとかなりその辺は変わってくるということはございます。
 四年生大学に関しましては今申されたとおりでございまして、これから任期制を導入した場合どうなるかということですが、フェアサイエンスという言葉がございまして、公平、公正にやっていくということが任期制の原理でございますので、属性にかかわらず、属性で見ていくということはプレジュディスでございます。ジャッジする前に偏見が入るわけですが、そういうことをできるだけ排除していくというのが不偏主義の原理でございますので、任期制というのは基本的にはそういう方向で運営されないといけないということでございます。客観的な業績によって見ていく。ただし、研究だけで見ていきますと問題がございますので、教育とかほかの要因で見ていく。先ほどの国際調査では大体女性の方が教育が熱心でございますので、これからそういう物差しの当て方によってその辺が考慮されて、女性が不利にならないということが起こってくるんじゃないかなというふうに思います。
お答えします。
 任期制は私どもの方では女性男性関係なしと考えております。任期制によって新たにまたそのポストがあくと、その場合には公募いたしますので、女性男性を問わず最もすぐれた人間を選ばせていただく、そういうふうに考えております。それから、もちろん全体的なバランスといたしまして女性が少ないというのはよくないことである、そういうふうに考えております。
管理職になれないとか、警察権力、公権力の中でも警察官の部分、あるいは麻薬の取り締まりだとか保健衛生だとか、私が危惧しておるのは、そういうことが十年二十年たって、そのときはこういうふうに制限がしてありましたよといってあったことが、十年二十年の経過の後に逆差別ではないかと。同じように入り、同じように研修を受けた者が、片方は課長になった、おれは課長になれない、そういうことが危惧されるわけです。
 もう一つは、やがてそのことが国家公務員の方に、地方公務員がオーケーなのに何で国家公務員がという議論が出てくることを危惧しておるんです。特に日韓条約のこともけさ出たものですから、そういう意味で国家公務員に必ず波及してくる問題だという危惧をしております。
 そういう意味で、総理に対しても、平等、互恵、相互主義ということを申し上げたのは、政治家の一人として、この国の国益を守るということはどういうことかと。国際化時代と言われて幾久しいです。しかし、往々にして日本の常識は世界の非常識と言われています。そういうことがあるものですから、私が生きているうちにそうなるかならないかは別問題として、やはり政治家の一人としてこのことを申し上げて記録にとどめておいていただきたい。そういう思いでは大臣も一緒だと思います。
 ということで、きょうは長丁場でありましたので、これで質問を終わります。