お尋ねのオゾン層の破壊でございますが、国際的観測網によりますと、熱帯域を除きましてはぼ全地球的に減少傾向が確認されております。一九八〇年代は七〇年代に比べまして減少傾向が進んでおるということが明らかになっております。特に南極でございますが、一九八九年から本年まで五年連続して大規模なオゾンホールが観測をされておりまして、我が国の気象庁の観測によりますと、本年のオゾンホールは過去最大であった昨年とほぼ同規模になっておるというふうに理解いたしております。
頑張っていただきたいと思います。
 次に、フロンの回収、再利用の問題についてお尋ねしますけれども、フロンの問題は終わったという誤ったムードが現在日本の多くの人たちにも漂っているかに思えます。
 一九九五年には特定フロンが全廃される、あるいはスプレーにはもう全く使っておりません、こういった歯切れの一見よさそうな言葉がそのムードの原因だと思いますけれども、フロン対策はむしろこれから始まったばかりと考えなければならないと思います。
 ある学者の説をかりますと、四十六億年前に地球ができた、四億年前に初めて海から生物が陸地に上がってきた、このころにオゾン層が実は大体今のレベルまででき上がって、今からすると八割方だという表現ですけれども、今のレベルにまでオゾン層が地球を取り巻いたんだと。それが有害な紫外線を遮った。有害な紫外線は生物の組織を壊す強い力がある。これを遮るオゾン層の働きも大きく作用して地球上に、陸上に動植物が繁栄した、こういうことでございまして、これをひっくり返すと、オゾン層が破壊されると動植物の細胞は壊される。人の場合にはまず皮膚がんが発生する、これはよく言われておりますけれども、また生物や植物が、もちろん植物といえば農産物も入りますけれども、大変な被害を受ける。つまり、細胞が破壊される、できなくなる。これは食糧危機にもつながるわけでございます。
 そういった意味でフロンの問題は大変恐ろしい問題だと思うんですけれども、最近特に地球のオゾン層破壊が予想外に速く進んでいるという報道が目立つわけなんですけれども、その実態について通産省はどのようにとらえているのかまずお尋ねいたします。
近々発効するということでございますが、アメリカでも最近地球温暖化防止のための行動計画が発表されたそうでございますが、我が国の場合はもう既に地球温暖化防止行動計画ができておりますが、特にこの実効を上げることが今後の国際的なリーダーシップ、そう言うとちょっと大げさかもしれませんけれども、国際的な信頼感の確立あるいはさらに進んで国際貢献の一つの道を開くということ、そういう観点からも大切なことだと思うのです。
 そういう意味で地球温暖化防止計画がこの枠組条約に基づく日本のとるべき行動の柱となるわけですけれども、その具体的な推進も含めてリーダーシップを発揮していくことが重要だと考えるわけですが、通産省の今後の取り組みについてお尋ねします。
御提起の条約でございますが、平成二年十二月に国連総会によって成立されました政府間交渉委員会におきます交渉を経まして、昨年の五月九日にニューヨークにおいて作成されております。昨年の六月、ブラジルのリオデジャネイロで開催されました国連環境開発会議において主要な成果として署名のために開放されたということでございまして、我が国につきましては、昨年の六月十三日にこの条約に署名しております。また、国会の承認につきましても、本年の五月二十八日にこの条約を受諾したということでございます。
 これからの条約の発効の見通してございますが、本年の十月七日現在、この交渉委員会の事務局によりますれば三十六カ国がこの条約を締結しているという状況でございます。条約の二十三条の規定によりまして、この条約は五十カ国による批准が行われました後九十日目の日に効力を発するということでございます。
 今後の各国の批准につきましては、確たる見通しを申し上げるのは非常に困難でございますが、昨年の七月に行われましたミュンヘン・サミットにおきましても、各国に対しこの条約を本年末までにぜひ批准するようにという、努力するようにということが要請されている次第でございます。
今御質問にありました関連団体で働いておる者が、ＮＨＫとの比較で、待遇その他に生きがいを感じるというか、仕事に意欲を感じるような措置をとるべきであるという御指摘は、そのとおりでございまして、私どももこういう関連会社でＮＨＫよりももっと効率的でしかも質の高い番組をやるためには、そのような本当にやってよかったというふうな感じを持つような措置が必要だということで待遇面それから仕事の成果に応じたそれなりの処遇をするように、我々としてはむしろ重点的に、こういう出向の方とか、あるいはそこで働いているプロパーの方たちの意欲をかき立てるような、そういう措置をとっております。
 それから昇進についても、親会社からどんどん人が行ってふさいでしまうということでは、これは希望がないわけですから、今回の再編成に当たっても、この点に十分に留意して、長期にわたって居座るというようなことがないように、人事の、かなり風通しのいい措置をとらしていただいたということがございます。
 それから、ＮＨＫ関連グループだけではなくて純粋の民間への番組委託ということも考えるべきだというのは、お説のとおり私どもも同感でございますが、一方で安易な番組の下請というのについては内外からいろいろ批判がございまして、そのために番組の質の低下を来したのでは、これは大変に元も子もない話でございますので、私どもは、そういうところへは十分配意しつつ、しかしながら民間にも非常に有能な人材というのもたくさんおられますので、番組の質的な向上あるいは番組の多様化という観点から、民間に対する、一般のプロダクションや何かに対する委託もこれから積極的に進めたいというふうに考えているところでございます。既に二、三の番組でそういう外部の人材の登用によって、すぐれた番組で成果を上げたという実例もございます。