例えば確かに投融資の中に当然この目的に載っています「技術上及び経営上のノウ・ハウを利用する機会を促進」と、ありますね。それからもう一つ「事業の準備、実施のための技術協力（適当な技術の移転を含む。）」こうあるわけです。これは一条の目的の中に入っているんですが、このような技術援助も外務省としては含まれているというふうにお考えになるんでしょうね。
ただいまの御質問を若干補足さしていただきますと、五月の十七日の衆議院外務委員会におきます本条約の審議におきまして、本協定第一条第一項の目的に掲げられております「域内開発途上加盟国の経済開発を促進することを目的とする。」この目的に掲げられていることが明確に兵器の生産等、軍事的な用途にかかわる企業への投資ないし融資をきちんと排除するものかどうかという御質問がございまして、それにお答えをいたします形で昨二十二日の衆議院外務委員会における御質疑に対しまして、外務大臣からただいま委員の言及なさいました米州開銀側のメモランダムを御紹介したという状況でございます。
 その同メモランダムの内容でございますが、米州開発銀行筆頭副総裁マイケル・カーティンより、我が方、日本の藤川米州開発銀行理事あてに五月二十日付でメモランダムを発出されまして、米州開発銀行としましてはその活動において軍事活動のための施設建設・装備ないし武器の製造、売買のためにその資金を使用することはできない旨の米州開発銀行法律顧問の意見書を添付の上、米州投資公社が米州開発銀行の姉妹機関であり、経済社会開発のため米州開発銀行を補助することを目的とする機関である以上、米州開発銀行同様、米州投資公社も武器産業に投融資することは許されないことになる旨を表明してまいりました。
もちろん日本もこれが成功するように努力していただけるものと思っております。
 ところで協定に入りまして、昨日、衆議院での外務委員会の採決に当たりまして、この米州投資公社が今後投融資あるいは技術援助をしていく対象に、中南米の企業で武器製造業を営むものにこのお金が流れるんじゃないかということが大変心配されまして、外務省として米州開発銀行の副総裁のメモランダムをお取り寄せになって答弁をなさったと伺います。その内容はどういうものだったか御説明いただけますでしょうか。
中米地域の紛争を平和的に解決するために、中米の周辺にございます四カ国が先生おっしゃいますコンタドーラ諸国でございまして、メキシコ、パナマ、コロンビア、ベネズエラ、この四カ国が一九八三年の一月以来和平解決のための努力をいろいろ重ねてきております。そうしまして八三年の九月にはいわゆる二十一項目からなります目的文書、これは中米紛争の解決の方向を示したものでございまして、例えば、お互いに周辺の国を侵略しないとか、あるいは反政府グループを支援しないとか、あるいは軍備を縮小するとか、あるいは民主化を進めるとかいったようなことを盛り込んだ文書でございまして、幸いこの目的文書はニカラグアを含めまして中米五カ国が全部受け入れたわけでございます。そこで、これを中米和平協力協定という形にまとめ上げる作業がその後開かれまして、昨年、八四年の九月にはその草案ができ上がってきたと、ただ、その草案をめぐりまして現在ニカラグア政府は早々とこの草案で結構であると申しましたけれども、他の中米四カ国がその草案につきましては、ニカラグアがそんなに早々と署名の用意を表明するからにはちょっとまだ問題があるんじゃなかろうかということから新たな議論を提示しまして、現在条文の詰めが行われているという状況でございます。
 ことしの初めコンタドーラ・グループの活動がやや挫折ぎみであるということが言われたことがございますけれども、最近になりまして、この四月、五月にかけて二回ほど中米五カ国プラスコンタドーラ四カ国の会合が二回ほど開かれておりまして、鋭意和平の実現、協定案文の確定といったことに向けて努力が行われております。
共済四法案の連合審査ですが、これは鮮金改革の第三段ロケットですか、第一段、第二弾が既にスタートをしておるということなので、この前の段階の国民年金、基礎年金について大蔵、厚生両大臣に伺っておきたいと思います。
 今回のこの一連のプロセスを経た年金改革というのは、確かに非常に重要な年金改革、ある意味で歴史的であるかどうかは別として、歴史的でなければならぬということは確かだと思うし、年金制度の再スタートになっていかなければならないと思います。それは制度の整合性ということだけでなくて、中曽根首相の言い方で言えば、人生五十年から人生八十年という新しい時代にふさわしい年金になっていかなければならぬ。結局高齢者、老年期の生計というものは年金で支えられていくんだという、年金というものが困ったお年寄りに対する福祉の温かい手というのでなくて、もっと年金で暮らしていくということが普通の人生の歩み方なんだという、そういうコンセンサスを得て、この年金制度が新しい時代にふさわしくスタートをしていかなければならぬと思うのですが、さらにまた、世代間連帯ということを達成するためにも、若い世代、生産年齢人口の皆さんに大変な負担をこれからお願いをしていかなければならぬわけですから、その負担をすれば将来はこういう年金をいただけるんだ、そういう夢のある年金になっていかなければいけないと思います。
 ところで、今基礎年金しか資格がないいわゆる自営業等の皆さんについては、一人当たり五万円というようなことで、一体そういう意味の年金と言えるのかどうか。大蔵大臣は「日本列島ふるさと論」ということで、これからの展望をひとつ国民に大いに与えていただくという立場をみずから確立されようと今しているわけですが、そういうお立場からして、こういう自営業者の皆さんに対する公的年金のあり方でいいのかどうか。私はやはり、この二階建て部分というものは、これはもう社会保険審議会にしても国民年金審議会にしても、あるいは社会保障制度審議会にしても、それぞれ検討しなきゃならぬということをお答えとしていただいているわけですし、前回の第二段の改正のときでも、附則で、保険料の方に関してですが、報酬比例というものが検討されるべきということが入っているわけで、ぜひこの国民年金にも二階建て部分を早急にビジョンとして提示をされなければいけないのじゃないかと思いますが、いかがですか。