そこで、我が国を取り巻く世界の軍事情勢といいましょうか、米ソの対立といいましょうか、そういう中で特に今米ソ首脳会談が行われ、核軍縮について話し合われているという状況の中ですから、ぜひそうした緊張緩和の方向に向かって進んでほしいと思いますけれども、現実に対立が存在することは事実であります。そういう中でアメリカはソ連に対してさまざまな核を準備している。ソ連も同様であります。
 その中の一つに、アメリカの場合は西太平洋、フィリピン沖にミサイル潜水艦を展開していると言われております。かつてはインド洋あるいは地中海と言われたものが、ＳＬＢＭの射程距離が長くなるにつれて今フィリピン沖は実はアメリカの原子力潜水艦の海であると言われておりますし、オホーツク海はソ連のアメリカに対する原子力潜水艦の海になっているというふうに言われておりますし、これは事実だと思います。そういう中で今自衛隊がＰ３Ｃを百機持ち、そのうちの八十機が対潜哨戒を行うということになれば、日本の立場、アメリカとの関係、そういうことから、だれが考えてもそれはソ連の原子力潜水艦に対する対潜哨戒であると思うのが常識じゃないでしょうか。この点は間違っていますか。
有事におきまして、いわゆる民間飛行場を自衛隊機が使うことがないかといえば全くそれはないということは言えないと思いますが、今お尋ねの特にＰ３Ｃについて申しますと、御承知のようにＰ３Ｃは航空機そのものもさることながら、これに非常に複雑な電子機器を搭載いたしております。またこのＰ３Ｃを運用するためには、地上のこれを支援するシステムと連係しなければいけない。例えばＡＳＷＯＣと申しまして航空対潜システムの支援を受けなければいけないとか、そういったことがございますので、仮に何らかのことで被害を受けて緊急着陸するという以外にそこを恒常的に使用するということになりますと、Ｐ３Ｃの維持整備なり、あるいは実際のオペレーションについて余り他の飛行場で継続的な使用ができるというふうには考えておりません。
ちょっとこれは今の議論と外れるんですけれども、今沖縄の石垣島で新しい空港をつ
くる問題で、自然の破壊になるんではないかと、特にサンゴの美しい海が破壊されるということで住民が反対をしておられる。参議院の沖縄・北方問題特別委員会で昨秋現地視察をいたしまして、私も行ってきたのでありますが、これが新空港は計画によると最初二千メートル、第二期工事で二千五百メートルの滑走路をつくるということで、現地の住民の皆さんは自然破壊と同時に自衛隊用に使われるのではないかということを心配をしておられますが、この点はいかがですか。
固定翼対潜機につきましては、かつて百二十数機持っていたことがございますが、そのうちの大型機の置かれていた基地、現在でいえばＰ２Ｊが置かれている基地でございますから、北から申し上げますと先ほど挙げました八戸、厚木、それから鹿谷、那覇といったようなところがＰ３Ｃを置く対象基地になろうかと思います。
私は、なぜＰ３Ｃにこだわるかと言うと、Ｐ３Ｃは対潜哨戒といいましょうか、海上輸送の護衛も含めて非常に防衛的な飛行機と考えていい。にもかかわらず問題にするのは、一機百三十億円と聞いておりますから、現在の値段で、これは百機体制といえば大変な一兆円にもなんなんとする金がかかるという、そういうことになるわけでありまして、それが一つです。もう一つは、対潜哨戒ということを日本がやっていくその結果として、どういうことになるのだろうかというあたりに疑問を持つので、その点にこれから触れていきたいのでありますが、その前に、今挙げられたのは八戸と厚木、二カ所ですけれども、二千二百メートルという滑走路が必要ということになりますと、今後百機体制になったときに一体どういうところが配備の候補地になるんでしょうか。
Ｐ３Ｃで既に契約をし、取得をしておるものというのは全部で二十五機でございまして、これが四カ所に配備をされております。八戸に七機、それから厚木が場所は二カ所で、同じ厚木でございますが、第三航空隊に八機、それから同じ厚木の第六航空隊に八機、それから第五十一航空隊と申しますか、これも厚木なんですが、二機ということで、それぞれ任務は別にしておりますが、いわゆる実戦任務についております部隊に二十三機でございますか、それと二機ということで配備をしております。
委員御指摘のとおり、通貨制度問題、特に変動相場制度の功罪につきましては、最近国際的にも非常に活発な議論が行われておるわけでございます。一九七三年以来既に十数年を経ておるわけでございますが、率直に申しまして、二度にわたるオイルショックを経ました世界経済にとりまして、この変動相場制度、つまり為替相場というのは市場の需給に応じて自由に動くような制度というものが、非常に弾力的な一つのショックの吸収材という役割を果たしたという点についての評価はあるわけでございますけれども、半面、まさに御指摘のとおり、この制度のもとで、相場水準というのは時によって非常に経済の実態を反映しないことがあったじゃないか、あるいはまた短期的な変動が非常に大きかったじゃないかという批判もあることは全く御指摘のとおりでございます。特にこういった批判にこたえるために、昨年来国際的にいろいろ真剣な勉強が行われておりまして、御承知のとおり、昨年の六月には、竹下大蔵大臣が議長を務められました十カ国蔵相会議におきましても、そういったまじめな勉強の成果が報告として公表をされておるわけでございます。結局、どうも今までのこういった幅広い議論の中から生まれております大方のコンセンサスというのは、その制度そのものを何か抜本的に昔の固定相場に戻すというようなことは、これはちょっと現実的ではなかろうけれども、何しろ変動相場制というものがデメリットのサイドを出さないように、まさに各国の経済というものが調和のとれた姿でできるだけ動いていくようにする必要があるということで、先般のサミットにおきましても合意がなされました主要国の間の政策協調、そのための相互監視という方向への努力が行われているわけでございます。したがいまして、変動相場制につきましては、なかなかこれは、評価は確かにいろいろございますけれども、当面の国際的な動きというのは、制度根本をいじるということじゃなくて、その実際の運用を各国間の協力によって改善をしていこうというふうに動いておるんではないかなという感じを持っておる次第でございます。