この問題は、再三指摘をしてまいりましたように、放送という日本の法律を在日米軍すなわちアメリカ政府の一機関が、日本政府の解釈とは異なった解釈をしている、それを実力でもって日本の国に押しつけてきている、こういう性格の問題であるわけです。こんなことが許されるならば、放置されるならば大変なことだと思います。不払い者をなくすためになどという理由で放送法を改正しようというような政府が、在日米軍のことは手をつけない、これでは全く筋が通らないではありませんか。郵政省としては今後どのようにやっていくのか、外務省もどういうふうにこれを解決すればよいのか、きょうの討論も聞いていただいたと思いますので、もう一度御答弁をいただきたいと思うのですけれども、私はこの問題に対する質問は、たしか小宮山郵政大臣、服部郵政大臣そして大西郵政大臣と三年越しだということを肝に銘じて、郵政省と外務省の責任ある御答弁をお願いしたいと思います。
この問題は先生御指摘のようになかなかむずかしい問題で、はかばかしくいかない点を非常に責任を感じておりますけれども、いま御指摘のように、だからといってたな上げにしていていいという問題ではございませんので、御指示いただきました点を熟慮して、できるだけ早くやはり郵政省とも話し合いを進めて、何とか解決の道を探りたいというふうに考えます。
電波監理局長の言うとおりでございますといういま御答弁をいただきましたが、それならば郵政省はサボっていたということを認められたのではないかと私は思います。私は、ＮＨＫは熟慮していないで、早速郵政省にももっと強力に働きかけるということが必要だと思いますが、ＮＨＫいかがでしょうか。
筋は電波監理局長がお答えいたしておるとおりだと思います。そこでＮＨＫ、これは徴収権の主体でございますから、いま具体的な方策について熟慮しておる途中だと言うのですから、何か具体的な案を持って御相談に来られることだろうと思います。そういうことがございましたら、もちろん郵政省としては動くことになると思います。
それでは郵政省が働きかけない限り、外務省は動かないのは当然ではありませんか。外務省としては、昨年の答弁から一歩も出られない。それは郵政省が働きかけないからだということです。そんな自分のところの担当でもないもののところにわざわざ乗り出していって、ＮＨＫの受信料いかがでございましょうかと、なかなかいまの政府ではやってもらえないと思います。そうすれば、やはりいま明らかになってきたのは、もっと郵政省が外務省に働きかければ、アメリカと話し合いをする必要があると政府が判断をして外務省に働きかけたときは、合同委員会の議題にのせてもよいと、こう言うて、昨年の答弁があるのです。大臣、いかがでしょうか。
この問題は、残念ながら私たちには監査報告書で公表されている程度の資料しか与えられておりません
したがって、具体論を今皆様に申し上げる能力は私にはございません
しかしながら、一言だけ申し上げておきたいのは、お釈迦様の話でございます
お釈迦様は毒矢の例えというお経を書いておる
あるいは書いておるというか伝えられております
それは毒矢に撃たれた人がここにいたときに、その毒矢についてせんさくをしているうちに撃たれた人は死んでしまう
大事なことは早く手当てをすることである
無益なせんさくで時間をつぶしてはいけないということでございます

 私は、国鉄の赤字が、あるいは累積の負債がこんなにたまっていくという状況を見ますと、急がねばいけないというのが第一の点であります

 そこで分割につきましては、地域別、普通民間企業が、あるいは電力あるいはトラック会社でもよくあらわれているような地域ごとに分ける方法、これは昔の鉄道局流であります

 もう一つは、路線の系統別に分けるという考え方があり得ると思います
数も七つがいいか十がよいか
例えば私の生まれました北陸地方は富山、石川、福井、この三つの県を主体に一つにしてもよい
あるいは、私が住んでおります千葉県は千葉鉄道管理局管内を浅草橋から向こうを一つにしてもよいというくらいに私は考えております

 要するに大事なことは、自主責任を感ずるような体制にするということでありまして、この面では民間の幾つかの企業が私は大変よい参考になるのではなかろうかと考えております

 それから、私が主張してまいりましたのは、特殊な企業体にするという考え方でございまして、民営化ということは実は私は申し上げなかったわけであります
ただ、民営化という言葉の意味を、地方鉄道法に従って経営する企業体、これは東京都交通局も地方鉄道法のもとでありますから、そのような意味で考えるならば、それで民営化と申し上げてもよいかと思います

 そこで、あと二つだけポイントでありますが、この第三の項目の中の残った二つは、一つは負債をどうするかということであります
二十何兆円の負債を新しい組織にどう移すか
考え方といたしまして、資産に見合う負債はこれは収益力に応じまして分担させるべきであると考えております
それから、欠損処理のために、給料を払うために借金をした負債はこれはもう負わせることが無理である
過去において利用者も安く国鉄を利用したということがありますから、補償の意味、コンペンセーションの意味も兼ねまして、納税者が長期にわたってなし崩しに返していくということでしかないと思います
そこで過渡的には若干の助成が要りましても、将来はそれぞれが自立採算できるように考えております

 最後に残りましたのは過剰人員の処理の問題でございますが、これは分割民営化しようとしまいと、しなければいけない問題でありますから、本日の論点とは別にそれぞれ政府においてお考えになるべきことであると思います
ただ、石炭産業の始末をしました段階と違います点は、国の経済が非常に発展しているということと、炭労の場合は産炭地に従業員が固まっておりましたけれども、国鉄の場合は全国に分散している、また地方自治体の、全国の協力も得られるのではないかと考えております

 以上が私の意見でございます
御清聴ありがとうございました