大深度地下を利用した鉄道整備の構想ということで、昨年の三月十五日、本予算委員会において広中委員から御提言、そしてまたその方に推進する、促進する方向というふうな御質問があったわけでございますが、その先生の御質問に対して、当時の石原大臣並びに竹下総理もお聞きになって大変卓越した御意見というものにいたく感激されまして、大いにそれをサポートしよう、こういうふうな発言があったと記憶しております。その後、昨年の六月十五日にまとめられました臨時行政改革推進審議会、行革審の「地価等土地対策に関する答申」でも運輸省の提案を配慮されまして、大深度地下の公的利用に関する制度の創設が盛り込まれたわけでございますが、運輸省といたしましてはこれに即しまして火災等に対する安全対策にも十分検討を加えながら所要の法案の整備を進めてきたところでございました。
 しかし、行革審の答申というものをきっかけに政府部内で種々の公的施設の大深度地下利用構想というものが出てまいりましたので、こうした状況の中で大深度地下の公的利用のあり方、それを円滑に実施していくための法制度については現在内閣官房、内閣の内政審議室というものを中心に関係省庁間で調整中でございます。
 運輸省といたしましては、今申したように緊急を求められている鉄道整備を進めるために、その大きな制約となっている土地問題を解消する有力な手段でございますので、こうした構想の一日も早い実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
一つは、不公平という視点から固定資産税のことを申し上げているわけですけれども、株価の上昇なんか見ていますと、含み資産があるからといって株の値段が上がっているのを御存じでいらっしゃいましょう。ともかく、だから要するに、評価額というのが非常に少ないというのは事実でございます。
 それからもう一つ、どうしてこういうことを私が申し上げるかというと、土地をもっと有効利用していただきたい。道路とか橋とかウオーターフロント開発、そういったような多くの公共事業によって、土地の値段というんでしょうか、評価額がどんどん上がってしかるべきであり、それが休閑地とは申しませんけれども、余り有効に利用されていないのであれば、むしろ税金をかけることによってふさわしい利用をしていただきたい。特に、東京とか大阪とか大都会におきましては、今必要なのは庶民の住宅でございます。職住接近。そういう住宅に供給できるような税制、そういうふうに変えていただきたい。用途指定の変更。都市全体の開発プランを立てた上でのやっぱり土地評価というものを、そしてそれにふさわしい税制の見直しが必要ではないかと思います。
 それと同時に、各省にまたがる規制などについても意見を申し述べさせていただきたいんですが、今土地が高くて、道路とか鉄道を延ばしたいと思っても、本当にその土地取得で非常にたくさんの工費がかかってしまうわけで、それで地上権、地下権、そういうことについて抜本的な対策をとっていただきたい。
 深度地下につきまして運輸大臣、どういうような検討をしていただきましたか。竹下総理は非常に前向きなお答えを去年の三月でしたか、していただいたわけですけれども、どういう対応がなされているのかお伺いいたします。
今の中山大臣のお話を伺いまして大変心強く存じました。どうぞ頑張ってやっていただきたいと思います。
 と申しますのは、いろんな国の大学で国際政治を教えている教授、またビジネスマンで日本に長く滞在してここでビジネスをやっている人、また日本との取引のあるいろんな外国の人たちが言いますには、日本は経済大国になった、経済大国になったから日本はお金をあちこちにばらまいている。ＯＤＡでいろんなことをしてあげるということでお金をばらまいているばかりでなく、これは無償資金協力や借款のことを言っているんだと思いますけれども、とにかく日本企業があちらこちらの国々にどんどん投資をして、それも現地生産して投資をうまく効果的に回収するということであるのならばまだいいんだけれども、不動産投資をやってそこの国の人たちが大事だと思っていた例えばロックフェラーセンターとかコロンビア映画会社とかああいうふうなところとか、またパリでもシャンゼリゼの目抜きのところのビルだとか、そういうふうにそこの国の人たちが大事に思っていたものをばっと日本のお金で買ってしまう。日本はこういうお金をうんと世界にばらまくことによって経済大国日本になったからという一種のおごりが出てきてはいるけれども、お金をばらまくことによって国際政治の面でリーダーシップがとれるものではないのだということを、日本の人はよくわかっていただかないと困る。私は日本の友達なんだけれどもその点を大変憂えている、とにかく国際政治、外交の面でもっともっと日本がリーダーシップをとって、そしてアジアの安定と平和、また世界の安定と平和のために本当に貢献してもらいたい、こういうことをいろんな外国人の友達から言われるんですね。
 中山外務大臣は本当に国際的な面でずっと御活躍にもなっていたし、広い視野も、また将来の洞察力もお持ちだと思いますので、大いに中山外務大臣に御期待申し上げたいと思っておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
 それから、軍縮の問題なんですけれども、世界軍縮平和婦人議員連盟というのがありまして、ＷＷＰＰと言うんですけれども、これには社会党の土井委員長、それからここにいらっしゃいました久保田真苗参議院議員、それから公明党からは刈田参議院議員、そして国民会議の私という四人だけしか入っておりませんが、昨年もオーストラリアでありましたし、一昨年もメキシコで会議を持ったのでございますが、ここの主張は、軍縮をして軍備のお金を削って、それを援助に回せということを言っておるわけでございますね。ですから、軍縮の流れがとうとうと進んできている中で、やはり日本も軍備拡張路線ばかりを突っ走ることをしないで、冷戦構造にむしろこちらから終止符を打って、そしてアジアにおける平和と安定というものに貢献する一方、軍備を削減して浮いたものをやはりＯＤＡなりそのほかの経済協力に回すというふうにお考えいただきたいと心から切望するものでございますが、大臣、いかがでございましょう。