これは先ほども答弁を申し上げたことでございますが、検定基準を変更——変更という言葉は適当でございますまい、改訂いたしますためには審議会の議を経なければならない、これは手続としてぜひとも必要でございます。その際、きわめて論理的に理詰めで考えますと、政府の方針に反対の御決定をなさるということは、可能性の問題としてはあり得ると申し上げなければならない。しかし、政府がこのたび、日中共同声明なり日韓共同コミュニケの精神をよりよく教科書に反映させるために検定基準の改訂をお願いする、その趣旨については、最終的には委員各位は必ず御理解いただけるに違いない、私はこのように信じておるわけでございます。そしてこのことは、必ず政府の責任でそのような結果が得られますように努力をするつもりでございます。
一条におきましては、文部大臣の諮問に応じて、検定申請の教科用図書を調査し、「及び教科用図書に関する重要事項を調査審議し、」と書いてございまして、検定申請の教科用図書を調査する中には、単に個々の教科書を調査するのみならず、調査するに当たっての一般的な方針なり指針なり、あるいは検定基準と申しますか、そういうものまで入っているというふうに考えられます。
教科用図書検定調査審議会令といった政令によりますと、その一条のところに、この審議会の役割り的なことが載っているわけですが、ここでは一般的に教科書、そしてそれに関連する調査ということに主眼を置いているだけなんですね。そして、その調査について必要と認める事項を文部大臣に建議するということでして、今度の役割りというのはあくまでもこの一条の範囲内のことなんでしょうか。いわゆる審議会にゆだねる事項というのはこの一条の範囲内でしょうか。一条の枠を超えることをもこの審議会に諮問しようとされるのでしょうか。そのように理解しないと、この政府見解というのは生きないのではないかと思うのですが。
それは違わないと思いますが、ただいまお読みになりましたのは、三項の「すでに検定の行われたものについては、今後すみやかに同様の趣旨が実現されるよう措置するが、」というところの説明といたしまして、五十八年度より使用される教科書につきましては検定を一年繰り上げて行うということを申し上げたものかと思います。
見解に寄せまして宮津長官の言葉の引用が新聞にあります。一つに、問題の五十六年度検定、五十八年度使用教科書の改訂検定を一年繰り上げ、六十年度使用から記述を修正する。二、五十九年度使用からは検定基準を改めると補足説明した。そうすると、いまのお答えとはちょっと、というか大分違うように思うのです。
いわゆる教科用図書検定基準だけではなくて、検定に当たって考えられる一般的な方針なり物差しなり、あるいはそのあり方について検定の指針となるようなものについてそれを検定基準というふうに表現しているものかと思います。
検定のあり方ということではございませんで、指摘されました記述等に関連いたしまして、それが教科書の中でどのように記述されるべきかということについて検定基準等、その記述に関連する基準を改善することによりまして対応できるようにすべきである、そういう趣旨かと思います。
そういうことではございませんで、その第三項の手続を経ていろいろな、侵略ばかりではございませんけれども、韓国、中国等から指摘されているような記述についてのより適切な改善が行われる、そういう仕組みにつきまして、それを通して改善がなされるということを述べているものではないかと思います。
お言葉が長い割りには余りよくわからないのですね。もう少し具体的に何をどのように、たとえば侵略と書いてある文章は、侵略という言葉をほかの言葉に直した、だからこれを侵略に戻しますというならば、そうしたようなことを具体的に言おうとするのか、いわゆる侵入なり進出と書いてあるものを侵略と直す、そうした場合には、もはやもうこれ以上修正意見なりその他は一切つけません、そのとおりストレートに認めることなんですとか、何か具体的に指す意味を持っているのでしょうか。
この給与の問題は、生活の根底をなすものでございますから、十分な配慮がされるべきであると私は常々考えておりますが、しかし民間では、景気の悪いときに本当に減量経営、血の涙、血の汗を流して経営を合理化し、そして事に処してきた。このようなことを勘案しますと、やはり公に務める者も、先ほども申し上げましたように、憲法に言われる国民への奉仕者、こういう立場を十分に考えた措置がとられていくこともやむを得ない、こう思うのでございますが、そのためにはわれわれ政治家がまず率先しなければならない、このように考えて、今後、先ほど言いましたが、何とかいい知恵を出して、対立をするというようなことのないように御努力は願いたい、こう思う次第でございます。
 次に、行政改革と財政再建についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 行政改革は、これは総理大臣が行政管理庁長官を務められまして、引き続いて現在、今度は総理大臣として行政改革に専念をされる、陣頭に立ってされるわけでございます。
 第二次臨時行政調査会の設置以来、この三次にわたる答申に対しまして、政府はこれを最大限尊重し、逐次施策として具体化してまいりました。総理は就任以来、先ほど申しましたように、前内閣の方針を受け継いで、再三にわたって行政改革を強力に推進する旨を明らかにされ、組閣早々も土光さんたちと直接お会いになっておるところでございます。
 しかし、現下の内外経済情勢が厳しくて、行政改革よりも景気対策を優先させよというような声も一部にございます。しかし私は、行政改革はより長期的な視野に立って取り組むべきものであり、まさにこれからやがて二十一世紀がやってまいりますが、それに向けての明るい展望を切り開いていくためには、どうしてもくぐり抜けなければならない突破口である、こういうふうに存ずるのでございます。
 高齢化社会を迎え、また国際化の進展に対応して、簡素にして効率的な行政府、これは実は党の行政の委員長を私がしておりますときに大平総理に申し上げて、この簡素にして効率的な行政府という言葉を使うようになったのでございますが、この行政府をつくることは、わが国の明るい将来のために必ず実現しなければならないと思います。このことについて改めて総理の御所見を伺いたいと思います。