私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、農地流動化の促進に遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 効率的かつ安定的な農業経営を速やかに育成するため、本法に基づく農業経営改善計画の認定が円滑かつ着実に行われるよう、市町村等に対する適切な助言、指導を行うこと。
 二 農地保有合理化法人の財務基盤を強化するための助成に当たっては、当該法人による農地の中間保有・再配分機能が十分発揮されるよう指導すること。
 三 農地保有合理化法人による買入協議制については、関係機関等との連携のもと望ましい担い手に対する効果的な農地利用の集積に資するよう、地域の実情に応じた必要な助言、指導を行うこと。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、松岡利勝君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。錦織淳君。
次に、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入ります。討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大河原農林水産大臣。
私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、農業の現場に直結する革新的な研究開発の促進に遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 基本方針の策定及び研究開発課題の設定に当たっては、農業者、農業団体等現場のニーズ及び意見を的確に反映し、関連業界、学識経験者等幅広い分野の専門知識を十分に活用すること。
 二 研究開発の成果の現場への迅速な普及が図られるよう、協同農業普及事業、農業構造改善事業等の各種施策において積極的に対応すること。
 三 本法は、平成十二年三月三十一日までに廃止するものとなっているが、そのことによって研究開発及びその成果の普及に支障をきたすことのないよう十分に配慮すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、松岡利勝君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鉢呂吉雄君。
これより採決に入ります。
 農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、昨年十一月の訪ロ時にエリツィン大統領とモスクワ宣言に署名いたし、東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意に基づいての平和条約交渉を加速していくことで一致をし、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意を再確認いたしておるところでございます。
 現在、こうしたエリツィン大統領との合意に基づき、引き続き精力的に交渉を進めております。今週末からのイワノフ外相の訪日や、春ころに予定される高村外務大臣の訪ロの際も、この問題について外務大臣レベルで率直な話し合いが行われる予定でもあります。また、エリツィン大統領には、願わくば今春にも訪日していただき、大統領とともに平和条約交渉をさらに進めていきたいと考えております。
 問題は決して簡単なものではありませんが、政府といたしまして、今後とも、このような両国間のハイレベルでの間断なき対話の継続を通じて、あらゆる分野における関係を一層強化しながら、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとの課題の達成に向けて全力を尽くしていく考えであります。
 北村委員は北方四島に最も近い北海道地区を選挙基盤に持たれておるわけでありまして、四島からあの時点で日本に、北海道に移住をせられたほとんどの島民が北海道に現存するわけでございまして、そういう意味で、日本全国国民の悲願ではありますが、同時に、北海道また旧島民の皆さんのこの問題にかけるお気持ちをひしと実は感じておるわけでございます。
 今、委員御指摘のように、昨今メディアを通じましていろいろな方々がいろいろな御発言をされておる中で、ややこの交渉自体について停滞をしておるのではないかという危惧をされる向きもありますが、今申し上げましたように、戦後五十数年間解決をしてこられなかった問題でありますだけに、決して安易に考えられないことは事実であります。
 何といってもクラスノヤルスクで首脳同士が合意し、かつ現ロシア・エリツィン大統領の熱意も並々ならないものであることは、実は私が昨年訪ロいたしましたとき二人で会談をいたしたときも非常に強く感じておるわけでございますので、そうしたことを一つ一つ着実に推進していく、そのための努力を傾注していけば、必ずやこの問題に対する解決のめどはつき得るもの、私はこう認識をして、最大の努力を傾注してまいりたい、このように考えておる次第でございます。