ですから、今議論されているということは、日本とアメリカがどれほど今後親密におつき合いをしていこうかというそのバロメーターを今問われているものだと思います。日ごろは仲がいい、仲がいいと言いながら、いざ困ったときにどういうことができるかという論点でございますけれども、いわゆる夫婦の愛情度のチェックであり、友達との友情がどれほどきずなが強いかというチェックであり、また御近所としての関係をどうするかという問題でありますが、もう一本の柱であります、いざ困ったときにどうしてくれるかという話の中で、日米防衛協力のためのガイドラインというのも議論をされていると思います。
 しかし、これは昭和五十三年の冷戦時に研究が始まって一応の成果が出た問題でありますけれども、今冷戦後の世界になる中で、今後防衛庁としてはガイドラインをどのように研究を進めていくおつもりであるのか。また、このガイドラインの三項目めに対する研究について、昭和五十七年に開催された日米安全保障協議委員会において、これから研究を開始することで意見の一致が見られて、現在研究作業も進められているというふうに伺っておりますけれども、その後は具体的な進捗状況はどうでしょうか。また、米軍に対する便宜供与とは一体何を指すのでしょうか。この点についてはいかがでございますでしょうか。
御質問のございました日米物品役務相互提供協定、これは仮称でございますけれども、現在、日米間で最後の詰めを行っている。今回、自衛隊と米軍の間で平素から相互支援の態勢を確立していくことによって日米安保体制を円滑に機能させる上で重要だという認識のもとで進めているものでございますが、この最終調整を経まして今国会に提出を目指したいと考えているところでございます。
 現在、考えている内容は、今御指摘のとおり、対象といたしまして、共同訓練、ＰＫＯ活動、それに人道的な国際救援活動を考えているところでございます。
 防衛庁といたしましては、当面、これは長い日米間の話し合い、協議に基づいて出てまいりました、いわば米軍と自衛隊の現場でのみそ、しょうゆの貸し借りといいますか、物品・役務、そういったものの相互の融通という形で、まさに共同訓練で効果的にやっていこうというところからスタートした、ニーズに対応した、そういうシステムづくりでございます。今後もそのニーズはよく見きわめて対応してまいりたいと思いますけれども、今御指摘にありましたように、極東有事あるいは危機管理といり観点からの点につきまして、これはいわゆる物品あるいは役務の相互融通といいますか、あるいは相互提供といったものを超えまして、別の観点からこれはしっかりと考えていかなければならない、また、そういったものをこれから議論していかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。
総論賛成、各論にいきますといろいろ問題があるようでございますけれども、平時は何だかんだ言って仲よくやっていますけれども、要は、一番大事なときに、また相手が困っているときに何をしてくれるのか、そして自分たちが何ができるかという点が問題だと思います。
 そこで、具体的に締結されるＡＣＳＡ条約、これが締結されるわけでありますけれども、今の報道内容によりますと、平時に対象が限定されている。いわゆる共同訓練とＰＫＯのみに限定されておりますが、最初に言ったように、韓半島、朝鮮半島の情勢が非常に不測な事態も予測される中で、それでは日本は何ができるかという点を今我々が考えて行動しなければならない問題だと思いますけれども、平時だけじゃなくて、有事にこのＡＣＳＡが適用されていないという点についてどのように認識されているのか、そして、今後の日米間のＡＣＳＡのあり方についてどのように考えているのか、そしてまた、防衛庁といたしまして、今後ＡＣＳＡ締結のあり方についてどのような充実発展を図っていくべきなのか、この御認識についてお伺いいたします。
新進党の愛知でございます。
 本題に入ります前にちょっと委員長にお願いと申しますか、一言申し上げたいと思います。
 私は、上原委員長とは細川内閣のときに御一緒に内閣で仕事をさせていただきまして、それまで余り御縁がなかった上原委員長でございますが、あれを通じて、委員長のお人柄なりその他政治家としての御見識なり、大変感銘を受けまして、大変意義深い一時期を過ごさせていただいたわけでございます。それからいろいろ政権、政界が変わりまして、今日では上原委員長、はえある予算委員長として御活躍でございますし、私は野党の立場、こういうことになってしまったわけでございます。
 委員会の委員長の役割というものは大変重要な役割だと思います。私も、自民党におりましたときに委員長をやらせていただきました。そのときに先輩からよく言われたことでございましたが、国会というところはどちらかというと野党のためにある、そういう意識を持って委員会の運営なり国会の運営はなされるべきだ、それが民主主義というものなんだ、このことを先輩からよく言われたものでございました。そして、私は私なりに委員会の運営の中で、委員長ですからこれは中立ですけれども、与党と野党とどちらにどれぐらいのウエートを置くかというと、やはり六とか七のウエートを野党の立場に置きながら委員会を運営してそれでちょうどいい、こういうものなんだと言われたものでございました。
 確かに、民主主義というのは最後は多数決で決めるわけでございますが、その間、少数の意見というものを大変大事にしながら、少数の意見の中で貴重な意見は取り入れながら、全体としていいものをつくり上げていくというのが、これが議会制民主主義の極めて大事な点だと思うのでございます。
 したがいまして、ぜひ委員会運営においてもそういう運営をしていただきたい。私は、大変残念ながら、尊敬する上原委員長の予算委員会の今日までの運営を見ますと、どうも野党、いわゆる少数意見というものを十分尊重していただくという委員会運営でないのではないかと思えてならないわけでございます。ぜひひとつ、そのような委員会の運営をしていただきたい。
 私は、少数意見を大事にするということは大変大事なことで、例えば自民党が大多数を持っておりました時代でも、自民党があるいは政府が出しました法律のうちで、国会を通ったのは一〇〇％ということはほとんどございませんでした。ところが去年、村山内閣は出した法律を一〇〇％通したということが大変御自慢のようでございますけれども、逆に言いますと、少数の意見というものは無視をされてしまって、多数でどんどん議会の運営が進んでしまったという証拠でもあるわけでございまして、これは私は必ずしも褒めたものではないと思うのでございます。
 長い間野党の立場におられた委員長でもございますし、またこの閣僚の中には久保さんもおられますし、それから田中さんもおられますが、議会運営、国会運営の中で少数の意見を大事にしていくという、そういう議会運営のあり方があるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。大蔵大臣としての立場じゃなくて、社会党の幹部としての御意見を聞かせていただきたい。（発言する者あり）社民党、ごめんなさい、失礼しました。