時間がありませんからあれですが、とにかく、今言われたことに力を入れれば入れるほど株操作になりませんか、市場介入になりませんか、形を変えて何かやられるんですかというふうに言われるおそれは私は十分にあると思う。今の現状で、もうけている人はなおのことそういうことを言うに違いない、こういう思いが私はします。
 したがって、今の簡保事業団を通して指定単でやるという方式はいいように見えるが、確かに問題点があるんですね。そういうものはある程度赤裸々にして、だから本体でやらなきゃいかぬのだという形にしないと、後になって、しもうたという話になりかねないというふうに思います。
 いずれにしろ、そんな問題が含まれているというふうに思っていますけれども、注意深くやっていただかなきゃ困るというふうに申し上げて、私は終わりたいと思います。
昭和六十二年から、指定単の制度を始めたときから、実は郵政省としては直接本体で指定単運用をさせていただきたいという要求を正式に昭和六十二年と平成五年にも出したわけでございますが、なかなか財政当局と折り合わないという結果もございまして、現在のような状態になっているわけでございます。直接簡保、郵貯本体で株式を買うということは決してございません。これはやはり厳に慎むべきことだと思っておりますが、簡保、郵貯本体で指定単契約を結ぶということの方がより加入者にとって有利な投資の機会が広がるんじゃないかというふうに、そういう事実があるのじゃないかというふうに私は思っております。
私、五十年ほど労働関係やっていますけれども、一回といえども護送船団なんて言われたことないです。これは二十八条の団結権とか争議権とか交渉権とか、そういうのにみんなひっかかるんですよ。だから、不用意なところもいいところだなと私は思っています。
 言おうとする趣旨はわかっておるんです。しかし、それは労使で話し合えば決まることなんですよ、雇用問題は意識しているんだから。何も労働組合だって銭上げりゃいいということだけじゃないんです。労働行政ですから、あなたはその監督官だから、よく気をつけてもらわぬといかぬということだけ苦情を申し上げておきます。
 それで郵政大臣、時間がなくなっちゃったんだけれども、交通・通信委員会でもやりますからいいんですが、今の指定単の状況についてちょっと言ってくれませんか。
時間もありませんからお願いしておきたいんですが、やっぱり国民生活抜きの政策委員会というのは私はないんだろうと思います。したがって、今の金利というのは何だと、もうゼロに近い。こんなの銀行不要論ということを言ってもいいくらいですね。
 ですから、こういう問題を踏まえて、ぜひ銀行も経済活動の本当に中心だというふうに言われるような、そういう意味での公定歩合とか金利政策というものを決めてもらわぬと我慢がならない、こういう気持ちであることだけ申し上げて、大変どうも済みません、ありがとうございました。
 重ねて、労働大臣にお伺いしますが、護送船団方式を労働組合に当てはめたそうでございますが、真意は何ですか。
日銀の政策委員会というのは、単に物価だけの関係で金融政策全体を切る、あるいは公定歩合でも金利でも切るものじゃないんだろうと思うんです。この前のものでは、じゃ国民生活のかかわりについてどの程度議論したのかと、こう見ましたら、欠員状態で四名の皆さんだけで議論したようなんだが、あれを見ると余りぴんとこないんですよ。
 政策委員会の課題というのは何だというふうに新しい総裁はお思いですか、これをちょっとお聞かせください。
私はまだ金融政策決定会合というのに出席しておりませんのでございます。しかし、この会合では金融・経済情勢の判断、それから金融政策運営の方針について大変真剣な議論が行われていると聞いております。また、そうした議論の流れや検討されているポイントについて議事要旨というのが素直に反映されているように思います。
 お尋ねの、これからどうしていくかということは、四月一日から新しい日銀法に基づいて新しいメンバーも加わって始まってまいりますので、私はできる限り議論をし、適正な政策決定が行われていくように努力してまいりたいと思います。
 どうぞよろしくお願いいたします。
日銀総裁、大変お待たせして申しわけありません。
 日銀政策委員会の議事録、この前読ませてもらいました。余りよくわからないのでありますが、議事録の紹介の仕方としては現状で、あれでよろしいと思われますか。
今アジア、なかんずく東南アジア方面で問題になっているのは、その地域の金融、通貨、これについて不安があるということだろうと思います。
 そこで、我が国としては、それらの地域に対してＩＭＦを中心とする国際的な支援の枠組みの中で積極的な支援を実施することにしているところでございます。
ただ、私は、どこの国がという意味じゃなしに、どうしても仕組み上、円高になればアジアの輸出力はふえる、円安になれば逆になる、こういうことはアメリカの皆さんがおっしゃられているでしょう。そういう意味で言うと、我が国はアジアに対して何をしなければいけないのかという観点からお聞きしたわけですから、今後アジア経済との関係で我が国は何をなさろうとしているのか、何をなすべきなのか、大蔵大臣、その点はいかがですか。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 まず、普及事業に大変深い御理解をいただきまして感謝申し上げます。
 この普及事業は、試験研究の成果であります新しい技術を地域の条件に応じて組み立て、農林漁業経営の改善に役立つようその普及を行うものでありまして、農林水産技術に関する政策の基本的な手法として位置づけられておるところであります。
 近年における農林漁業情勢の変化の中で、農林漁業者の技術、経営能力の向上、担い手の確保、農山漁村の生活環境の改善等が重要な課題となっております。
 これらの課題に対応するべく、今後とも試験研究や他の一般行政とあわせて普及事業がその役割を的確に果たしていくため、まず経営体の高度なニーズに対応した技術・経営指導の強化、そして次代の農林水産業を担う青年の育成確保や女性の能力発揮のための支援活動の充実、さらには労働環境や生活環境の整備等に重点を置いて事業の展開に努めてまいりたい、そう考えているところであります。