この予測というのは非常に難しいわけでございますけれども、一つは、やはり整合性のとれたものであるということですね。次に大事なことは、国内における経済構造等の変化を反映したものである、さらには対外要因の変化を加えていくこと、こういうことが非常に必要じゃないかと思うのです。こういうところが本当に十分織り込み済みであるかどうかということですね。ただそういう簡単な言葉ではちょっとまずいと思うのですね。やはりこれは国民の大きな指針になるわけでございますし、できるだけの正確度ということが要求されるわけですから、この点については局長と大臣からお伺いしたいと思います。
経済見通しにつきましては、経済見通しの性格論というのが一つ基本的にあろうかと私は思っております。それは経済見通しというのは単なる見通しでなくて、やはり政策的ないろいろの配慮を踏まえた上での見通し、望ましい経済の姿ということがございまして、言いわけをさせていただきますならば、単純な見通しというものとはやや異質なものではなかろうか、基本的にそういうことがございます。御指摘のように、確かに当たらなかった年もございますが、しかし当たった年もございまして、必ずしも常に当たらないというわけでもございませんので、我々としては、もちろんこれはそのときの情勢を的確に把握して的確な経済見通しを立てるように総力を挙げて努力をしたい、こう考えておるところでございます。
我が国の自主技術の開発という大きな問題が絡んでくるわけでございますし、ひとつ十分論議をした上でやっていただきたい、このように思います。
 それから、今度は政府の経済見通しについてお伺いしたいと思うのですけれども、経企庁さんとしては一生懸命やっていただいておるわけでございますが、余り的中していないのじゃないかという声がよく出るわけでございます。ちなみに過去を見てみますと、実績と見通しの差について見てまいりますると、五十五年度が〇・三、五十二年度、五十六年度、五十七年度はいずれも二％程度、こうした乖離の原因はどういうところから出てきているのですか。それは予測というのは一〇〇％そんなに当たるわけはないのですけれども、過去のこれを見てみますと、やはりそれだけの乖離があるわけですね。そういう点についてはどういうようにお考えでございますか。
これは河本長官にもう一度同じ問題をお聞きしたいと思うのですが、この通信衛星の問題につきまして、二十七日に閣議決定をされるようでございますけれども、これは大臣として入れられるのかどうか、また、日本の技術ということについてどのようにお考えであるか、大臣からお伺いしたいと思います。
通信衛星の問題につきましては、まだ最終的な結論を得ておりません。ただ、私どもといたしましては、科学技術庁が中心になって進められております日本の通信衛星に関します開発の基本的な方針が既に日本側としては決まっておるわけでございますので、その基本的な方針を堅持しながら、アメリカ側の要請にどういうふうに対応したらいいかという点を現在政府部内で検討中でございます。
 今御指摘の、ヒューズ、伊藤忠の話でございますが、これは日本政府は全く関知をいたしてございませんで、これは風間側の動きというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
これは新しい会社にも申し上げたいわけですが、御存じのとおり、アメリカでは今申し上げたように非常に厳しい規制あるいはそういう文言が入っているわけです。ところが、今度日本に来る場合は日本のシステムで注意表示になるわけでしょう。そうすると、それはうんとやわらかくなるわけです。やわらかくなるということは、日本で売ればどんどん売れますよ、こういうことになりますね。そういう考え方のもとにアメリカたばこは日本に上陸をし、第四十条の「広告に関する勧告等」という項目に入りますけれども、広告、宣伝等を向こうなりに相当積極的にやってくることを予想せざるを得ません。私どもにしてみれば、先ほどもお話が出ましたけれども、その宣伝が青少年あるいは女性、そういうところが格好がいいからたばこを吸うというような形で宣伝になってくる。またそれに対応して民営会社も、今度はもう厳しいわけだから、とにかく売らなければいかぬという売らんかなの宣伝ということになってまいりますと、一体日本は文明国家がどうか、こういう基本的な問題になってくると思うのです。
 だから私は、この広告に関する勧告も、ただ単に過度にわたるかどうかという——一体その過度のジャッジはどこで決めるのか。それは後ほど審議会で決めるということになるわけですけれども、そんなことよりも、少なくとももうこの際はテレビだとかラジオだとか、マスメディアを通ずる宣伝はしないということを決めて、そして本当に迷惑をかけない範囲内で嗜好品としてやるならやる、あるいはタール分を少なくするなら少なくなるようにする。公社も民営になった以上は、バイオの時代だから新しい方向に行こう、こういう方向を大胆に示すことが実質的に臨調の精神にもこたえる新しいやり方ではないだろか、そして外国たばこの参入をきちっと抑えることになっていくのではないかと私は思うのです。ところが、今厚生省でも警察庁でも、レクチャーのときに聞いておる以上に歯切れの悪い御答弁で、一体どういうような意気込みでやられるのかわからぬと思うのです。私はたばこに対する対応が非常に弱いのではないかと思うのです。
 私どものようなこういう議論をすると、草川君、そんなこと言うけれども、五十九年度の予算には二兆円を超す税収入がちゃんと予定されているんだよとか、地方だってそう簡単には——やはり吸ってもらわなければ困るよというような御意見がありますけれども、たばこの害による損失ということも、私は厚生省に申し上げたいわけですけれども、少し本格的な損害額というものも計算をしてもらいたいと思うのですね。
 ちなみに、消防庁が来ておりますが、消防庁にお伺いをいたしますけれども、最近たばこによる出火件数の推移というのは、十年前あるいは十五年前に比べるとうんとふえておると思うのですけれども、もうアバウトでいいですから、最近の被害総額だけちょっと言っていただきたいと思います。