この問題が指摘されてから、実質的には種牡馬の購入については予算が凍結されているわけであります。そのことは、よろしくない商社の取り組みが生産者に対して多大の迷惑をかけた、こういうことなんです。私は、やはり真相、事実関係を明らかにすると同時に、そのことは今回いまの報告で大半がわかったわけてありますが、それは法的措置も含めての厳しい対応をしていく、その取り組みも私は予としたいと思うわけであります。ということになりますと、凍結された予算を解除して執行に移していかなければいけない、そのことが生産者の皆さんに対する適切な指導だと思うのです。五十八年度はもう時間的な問題もあろうかと思いますが、五十八年度の購入に対しては競馬会としてどのように取り組もうとされているのか、そのこともここで聞いておきたいと思います。
この報告を受けまして、中央競馬会といたしましては、まず、従来日本軽種馬協会に購入馬の選定を委託しておりましたのを改めまして、競馬会みずから購入に当たることにいたします。
 外国産種牡馬の購入あっせんを国内商社に委託してきたのを改めまして、競馬会が直接外国の所有馬主と売買契約を締結するか、外国商社と購入あっせん契約を締結するかのいずれかにしたいと思っておりますけれども、この検討会の指摘もございましたように、いろいろ取引に関する情報等の収集が必要でございますので、現実的な問題として、現在のところ外国商社と購入あっせん契約を締結しょうと考えております。
 なお、外国商社と購入あっせん委託契約をする場合におきましては、馬代金、諸経費、手数料等を明記した文書による契約をとりたい。この馬の取引の世界ではどうも文書による契約がないというような慣行になっているようでございますが、競馬会の購入につきましては、その点も外国商社との間で明確な契約をつくりまして、今後このような問題が起こらないように努力したいというふうに考えておるところでございます。
大蔵省、国税関係はお見えですか。——それじゃ、国税関係は後にします。
 さらに、私は、このようなずさんな購入の方法については強く指摘をし、これにかわるべき購入方法を一日も早く検討すべきである、そのことについては競馬会としてはどのような結論に達したのか、お聞きをしておきます。
手数料につきましては当然請求いたします。
 なお、調査に要した経費、約六百万ぐらいでございますけれども、それについては関係の弁護士等とも相談いたしまして、請求すべきであれば当然請求しなければならぬと思っています。
さらに、今回の調査に要した費用の負担の問題、さらには手数料として、総額で支払っていますから中間搾取したものも競馬会は手数料として支払っているわけなんですね。そのことも含めて返還請求の対象に入るのだという理解をしてよろしいでしょうか。
極力速やかに返還請求の手続をとりまして、その間、こういう民事的なことでございますので、藤井治商事及び野沢組とも話し合いをしながら返還を求めるわけでございます。なお、両社が競馬会の返還請求に応じない場合には、当然法的措置もとらざるを得ないと思っております。
競馬会は返還請求をする。しかし、藤井治商事については否定をしているわけであります。当初から、ハンザダンサーのときから否定しながら返還した経緯があるわけですけれども、競馬会自身は債務不履行で返還請求をする、そのことは強い対応を意味すると思いますが、法的措置をも含めての対応措置だ、そのように理解していいですか。
いま御報告がありました。事実、私が指摘したようにハンザダンサー以外にも、とりわけ五十六年度の三頭についてもそれぞれ相当額の金額を仲介業者が取得している。このことは契約にももちろん反するわけでありますし、その調査事実にそれぞれの商社は否定をしている、こういうことでありますが、いま調査報告があったその金額、ざっと換算をしてみますと約二億六千万くらいになるのではないか、藤井治商事と野沢組が取得したのは。これはまことにもってけしからぬ話であります。
 事実が明白になり、そして競馬会としてこの事実に基づいてどのような対応をされようとしているのか、その点について聞いておきたいと思います。
まず、私は、昨年の七月七日の当委員会で、外国産の種牡馬の購買に関する具体的な疑惑について指摘をしました。その指摘をした問題、さらには、競馬会に対して私が指摘をした購入馬以外に対する疑惑解明の努力をするように、農水大臣もしかと真相、事実関係を明らかにすると約束をされたわけであります。一年余りたったわけでありますが、競馬会の方でお調べになった調査の結果をここで御報告をいただきたい、このように思います。
次に、昭和五十五年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長内村良英君、日本中央競馬会常務理事関根秋男君、以上両君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
合理的な経験則という言葉を使われたでしょう。合理的な経験則で言うと三兆四千億あるのですか。いま一体幾らありますか。一兆何千億じゃないですか。約三分の一ぐらいじゃないですか。銀行や保険が実際に貸し倒れになっているのは、三分の一以下じゃないですか。それが合理的じゃないですか、経験的じゃないですか。そういうことを言っていると話がおかしくなってくるのじゃないですか。
 だからこそ、あなた方はずっと言ったわけだ。退給でも、みんなそうだ、引当金。ところが、だんだんその議論がここ二、三年変わってくるわけですよ。私は、税法というのは理論よりもむしろ政策が入る、この政策が、そのときの理論に支えられた政策と同時に、きわめて恣意的な政策も入ってくるということで非常にこんがらかってしまっておって、だからこそ日本の税法学というのははっきりしないのだ、こういうふうに思うのです。
 いまあなたの言われたように合理的、経験的だというなら、貸し倒れ金は半分以下ですから、三分の一ぐらいですから、こんなに乖離しているわけですから、ちっとも合理的、経験的じゃないわけですよ。それなら実績で損失で落とせばいいわけで、そういう結論になってくるのじゃないですか。そうすればもっと利益が上がってき、結局それに対する税率を掛けていけば法人税ももっとふえてくる、実際問題としてはこういうことになるのじゃないですか。