午前十時二分開会
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   委員の異動
 四月十七日
    辞任         補欠選任
     斎藤 十朗君     森山 眞弓君
     小笠原貞子君     安武 洋子君
 四月十八日
    辞任         補欠選任
     和田 静夫君     久保田真苗君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤 政夫君
    理 事
                佐々木 満君
                関口 恵造君
                高杉 廸忠君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                曽根田郁夫君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                村上 正邦君
                森下  泰君
                森山 眞弓君
                糸久八重子君
                久保田真苗君
                浜本 万三君
                中西 珠子君
                安武 洋子君
                抜山 映子君
                下村  泰君
   国務大臣
       労 働 大 臣  山口 敏夫君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       斉藤 邦彦君
       労働大臣官房審
       議官       白井晋太郎君
       労働省労働基準
       局長       寺園 成章君
       労働省婦人局長  赤松 良子君
       労働省職業安定
       局長       加藤  孝君
       労働省職業能力
       開発局長     宮川 知雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       外務省国際連合
       局外務参事官   瀨崎 克己君
       労働大臣官房政
       策調査部長    岡部 晃三君
       労働省婦人局婦
       人政策課長    松原 亘子君
       労働省婦人局婦
       人福祉課長    川橋 幸子君
       労働省職業能力
       開発局能力開発
       課長       石岡愼太郎君
       労働省職業能力
       開発局海外協力
       課長       木全 ミツ君
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  本日の会議に付した案件
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
○連合審査会に関する件
○職業訓練法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業者年金制度は、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金の給付を行うことにより、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与するとともに、国民年金の給付とあわせて農業者の老後の生活の安定と福祉の向上に資することを目的とするものであり、昭和四十六年一月に発足して以来、農業経営の若返り、農地保有の合理化等に寄与してまいりました。
 しかしながら、農村における人口構造の高齢化、兼業化の進展等により、農業者年金をめぐる状況は厳しいものとなってきております。
 政府といたしましては、このような状況に対処して、農業者年金制度について長期にわたる安定的な運営を確保するため、公的年金制度の改革の方向を踏まえ、本制度がその使命をよりよく達成できるよう、給付と負担の適正化を図るとともに、農業構造の改善を一層促進するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一は、年金の給付水準の改定であります。
 まず、経営移譲年金の給付水準につきましては、従来と同様、厚生年金程度の水準とすることとし、厚生年金の給付水準の適正化に即して昭和六十一年度以降二十年かけて段階的に改定することとしております。
 また、農業経営の近代化と農地保有の合理化を一層推進するため、経営移譲の相手方に応じて経営移譲年金の額について一定の差を設けることとしております。
 次に、農業者老齢年金の給付水準につきましては、従来と同様、経営移譲年金の額の四分の一とすることとしております。
 第二は、農業者年金の被保険者資格の改正であります。
 六十歳から六十五歳までの者についても、農業者年金の受給資格期間が不足する者については、受給資格期間を満たすまでの間任意加入できることとするほか、国民年金制度の改革等を踏まえて、被保険者資格について所要の規定の整備を行うこととしております。
 第三は、農業者老齢年金の支給要件の緩和であります。
 経営移譲年金の受給権者以外の者に対する農業者老齢年金の支給につきましては、これまで六十歳に達した日の前日において農業者年金の被保険者であることを要件としておりましたが、これを改め、同日まで農業を継続して行っていた者に支給することとしております。
 第四は、死亡一時金の支給対象の拡大等であります。
 経営移譲年金を受給した後に死亡した場合におきましても、支給を受けた経営移譲年金の総額が一定の金額に満たないときは、その差額を死亡一時金として遺族に支給することとしております。
 また、脱退一時金及び死亡一時金の額について四％の引き上げを行うこととしております。
 第五は、国庫補助の改定であります。
 国庫補助につきましては、経営移譲年金の給付に要する費用の額の三分の一に相当する額の国庫負担に加え、当分の間、当該費用の額の六分の一に相当する額を補助することとし、現行の拠出時補助は廃止することとしております。
 第六は、保険料の改定であります。
 保険料につきましては、財政再計算の結果等を踏まえて、昭和六十二年一月分から一月八千円とし、以後昭和六十六年まで毎年八百円ずつ段階的に引き上げることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。