鑑定書をもらったら、その鑑定書についてあなた方は点検しないんですか。たとえば虫食いがあるとか、排水関係はどうだとか——皆これあなた方からもらいました。これは全部、開発可能を前提とすれば。開発可能を前提とすればということは、私は土木屋じゃありませんからわかりませんが、しかし一般論として、われわれが住宅、自分のうちを建てる際に、土地を買う際に、開発可能といえばやっぱり水、排水、給水、汚物の処理、最大限われわれだって、五十八にもなりますから、私たちだって。最低開発条件といえば、ああ、これとこれとこれだなといって自分で点検して買い物するでしょう。あなた方は鑑定書もらったから、その鑑定書もらって二十日足らずで一これだけの土地を見るのにどのくらいかかりますか。航空写真を撮ったり、歩いてみたり、こんな十日や二十日であんたこれだけの膨大な地域をどうやってチェックしたんですか。全部とは言いません。全部とは言いませんが、実際に足で歩くなり調査地を通じてこの鑑定書が誤りがないかどうか。最も三社が共通する開発条件を前提とすれば、この開発条件を前提とすればということに対してどういう理事会で議論なされたんですか。
そういった先生の御指摘のような鑑定を手心を加えたとか何とかということは、これは不動産鑑定士法に基づきまして鑑定を依頼しておるわけでございますから、そういうことは絶対あり得ないことだというように考えております。ただ、そういった、先生おっしゃいましたが、理事会の間が短いじゃないかというような御指摘でございますが、これは公団の内部といたしましては当然第一回の理事会にかけるまでには、相当内部的にはいろんな検討をいたしました。そして、そこでいろんな検討を進めて、そしてそこでまとまった段階で理事会にかけるというような仕組みをとっております。したがいまして、申し出がございましたのがたしか四十八年の十月五日でございますから、その後ずっといろんな角度から検討をいたしているわけでございまして、それを急にそこで短期間で決めたんだということではないと考えております。
こういった土地に関します物件の申し込みあるいは情報が入りましたら、各出先でその物件のいろんな調査をいたします。それから地元の公共団体等の意見も聞きながら調査をいたしまして、それを本社の理事会にかけます。そこで相手方と交渉を開始していいという承認を第一回でもらいます。それをもちまして相手方と細目を詰めまして、そしてある程度そこで細目が詰まった段階で第二回目の理事会に付議いたしまして、そしてこういう条件で買っていいという承認をもらって買収するというような仕組みにいたしております。
本件につきまして所管の行政庁は京都府の知事でございます、直接的には。で、私どもはこの件につきまして京都府に指示をいたしまして、五十一年に京都府が指導検査に入っております。で、御指摘のような事実があったということを私どもも確認をしておるわけでございますが、京都府からの報告によりますと、先ほど申し上げましたようにこのケースにつきましても四十八年、四十九年当時に組合員に住宅宅地を供給をするという事業計画のもとに土地を購入したわけでございますが、その後資金繰り等行き詰まりまして、この計画を断念せざるを得ないという判断で日本住宅公団に転売のやむなきに至ったという報告を受けております。
京都の労住協は御案内のとおり、京都府の知事の認可を得まして住宅宅地を組合員に供給することを目的とした消費生活協同組合でございます。御案内のとおり、消費生活協同組合は組合員に対しまして最大の奉仕をするということが目的でございまして、また営利を目的として事業を行ってはならないといういわゆる非営利の原則がございます。したがいまして、たとえば土地を不動産運用の一環として購入をする、あるいは組合員以外の者に事業を利用させるということは原則として禁止をしております。しかし、たとえば事業計画を立てまして組合員に住宅宅地を供給をするという目的で土地を購入いたしました場合に、その後の事情の変更等がございまして、それを本来の購入の目的に供することができない、あるいはまたその土地をそのまま生協として確保しておくことが、生協の運営上非常に困難であるというような特殊なケースの場合につきましては、それを組合員以外の者に転売をするということもやむを得ないケースがあるのではないか、そこまで生協法は禁じていないのではないかというふうに私どもは理解をしております。
 しかしいずれにいたしましても、生協は先ほど申し上げましたような目的で設立されている組合でございますので、そういう線に沿いまして、この件につきましても私どもなりに指導をいたしたところでございますが、全般にわたりまして、消費生活協同組合の運営の適正化ということにつきましては、今後とも努力してまいりたいと思っております。
差額ベッドあるいは付添看護婦に関しましていろいろ指導をなされておりますけれども、保険医療機関の指定または更新による再指定のときにいろいろ考慮するというふうな指導がなされておりますが、取り消すような措置が実際あったのかどうか。それが一つ。
 それから、この差額ベッドに関して学校法人が非常に悪い。これは大学病院の特異性もありますけれども、大学局長あたりが通知なんか出して、こういう通知ぐらいで改善されるようなたちのものではないと思うのですが、特にこの学校法人について改善をさせ得る何か手段みたいなものを考えていらっしゃるのかどうか。それから、差額ベッドについては都市地域が改善率が悪いというふうに聞いているのですが、これは都市の病院の過当競争みたいなものによるのか、それとも都市地域の患者の要請というのか、需給バランスから来るようなものなのか。この点を明らかにしてほしい。
 それから、付添看護婦の問題が提起されますと、看護婦不足だということで片づけられる部分がかなり多いのですが、果たして看護婦さん不足で付添看護婦を雇わなければならないような、本当に病院として看護婦を雇う気持ちがあるにもかかわらず、不足してどうしようもないというのか。どうも看護婦さんはごろごろしているところもあるのですね。そのあたりをちょっと実態を教えていただきたい。
 それから、保険外負担について、特にこの差額ベッドは差額ベッドをなくす方向、付添看護についてもそういうものをなくすような方向で指導がなされて、患者負担をなくそうという努力はわかりますが、現実にある保険外負担、この問題を保険で取り囲むような方法論は全然考えられてないのかどうか。
 以上、四点。