この問題に関しまして、法制局の意見を聞いておきたいと思います。
 関税定率法は明治の末期に制定され、戦前におきましても思想、言論の国家統制にも重要な役割りを果たしてきたわけでございます。検閲を禁止している現行憲法のもとでも、税関検閲ではないかと批判する憲法学者もかなり多いわけでございます。そういう状況下での今回の判決でございます。ですから、私はこの判決には多くの意味が含まれていると思います。法制局としては、今回の判決を含めまして、この税関検査と憲法の検閲禁止規定との関係についてどう考えているのか、その見解を伺っておきたい。
いわゆる今回の札幌ポルノ訴訟における判決というものは、多くの問題があると思います。つまり、輸入禁止品を大量に輸入をし、これを頒布販売して組織暴力団の有力資金源になるというようなことは、社会的利益にも反しますし、当然関税定率法や刑法を適用すべきだという考えも強いようでございます。しかし、このようなケースと、今回の個人が輸入したというようなケースの場合は、明らかに社会的影響というものが異なってまいると思います。
 先ほど御答弁にもありましたように、学者の中にもこういった今回の札幌地裁の判決につきましては、非常に同調する向きも多いわけでございまして、私はやはり憲法の問題という大事な問題に絡みまして、関税定率法の適用につきましては、あくまでも慎重に取り扱うべきではないかと、このように思いますけれども、もう一度ひとつ関税局の見解をお聞きしておきたい。
この問題は非常に簡単な問題ではございませんで、大変な問題を抱えておると思います。
 次に、いわゆる札幌ポルノ訴訟問題で御質問したいと思います。去る二十五日、札幌地裁で判決があったいわゆる札幌ポルノ訴訟でございますが、判決では関税定率法に定める輸入禁制品に当たるとして検査したということは、実質検閲に当たるので違憲であるとなっているわけでございます。新聞報道等では、大蔵省の関税局では控訴すると言われているようでありますが、大蔵省として今回の判決をどのように認識し、また今後どのように対処をされるのか、お伺いしたいと思います。
大臣もおっしゃっているように、最近の国際収支の特徴というものを見ますと、大幅な赤字のドルベースということが一面にございます。それから、数量ベースにつきましては、輸出の好調な伸びで着実に収支改善に向かっているという二面が、同時に備わっていると思います。で、当然金額ベースの赤字解消を図るためには、輸出量をふやすということは、対外摩擦をまさに激化させるという、非常にきわめてむずかしい問題でございます。
 私は、今回のやはり円安動向とも絡んで、かじの取り方は非常にむずかしい。原油を初め第一次産品の輸入金額が非常に増大しておりますし、また昭和四十九年、五十年当時のいわゆる第一次オイルショックの状況を見ましても、今回と同じような経過をたどって、その後、いわゆるトリレンマ、もう成長もマイナスに向かうとか、大幅な国際収支の赤字幅とか、こういった苦難を経て初めて立ち直ったと、こういう状況もあるわけでございます。私は、現在非常にかじ取りがむずかしい。こういう状況において、こういった問題をどのように把握し、また対処していこうとしておられるのか、大臣にお伺いしたい。
わが国の本年度の二月までの経常収支は、いまおっしゃったとおりの数字でございます。したがって、政府見通しを早くも一月前に上回ったということも御指摘のとおりであります。
 これは基本的には、輸出が過去の円高の影響がございまして伸び悩んだと、これが一つでございます。それから、輸入が石油等第一次産品の大幅な価格上昇や、内需が堅調なために急増したということ、これが二つであります。
 したがって、今後の見通しはどうかということになりますと、五十五年度につきましては、輸入面では原油価格の上昇等から輸入金額の増加は引き続き続くと思います。ただ、いまの傾向を見ますと、輸出の伸びが見込まれますことから、貿易収支は改善し、これに伴って経常収支は五十四年度に比べれば赤字幅が縮小していくというふうに見込んでおるところでございます。
 したがいまして、わが国経済のために国際収支の健全性の保持というのは非常に重要なことでございますので、政府といたしましても、今後国際的に調和のとれた収支の改善を図るように、不断の、そして着実な努力を続けていかなければならない、基本的にはそのように考えております。
次に、大蔵省に最近の国際収支の問題でお尋ねしておきたいと思います。
 本年二月の経常収支も十二億四千万ドルの赤字となりまして、昭和五十四年度の累計赤字幅は百二十五億ドルと、政府見通しの百十三億ドルを早くも上回った結果になっております。大蔵省は今後の貿易収支、国際収支の動向についてどう考えているのか、まず見解を伺っておきたいと思います。
まず浜田問題でありますが、Ｋ・ハマダなる人物が浜田幸一衆議院議員であることは、法務省の前田刑事局長がおとといの参院法務委員会でも認めておられます。もはやこれは公知の事実であります。国会の会期中に請暇をとってバカラという賭博にふけっていたことに国民の憤激と非難が集中しているのは当然であります。しかも重大なことは、この賭博ツアーに、小佐野などとともに警視庁が広域暴力団に指定している稲川会の理事長の石井進、稲川会会長補佐の林喜一郎らが同行していたことであります。暴力団と賭博ツアーに同行することだけでも国会議員として断じて許されないところであります。もともと、賭博行為は国内で行うならばこれは賭博罪が成立するものであり、また、時効の問題をさておけば、外為法違反の問題も起こり得る犯罪行為である上に、ロッキード疑獄との関連についても重大な疑惑が持たれている、まさに真相を徹底的に解明しなければならない問題だと思います。
 そこで伺いますが、一九七二年の十月から七四年の四月にかけての浜田氏の賭博ツアーに、石井進、林喜一郎、いま申し上げた稲川会の幹部でありますが、彼らが同行していたことは、ＩＣＰＯ——国際刑事警察機構との連絡などでつかんでおられるはずでありますが、まずこれを確認いたしたい。