今日までのいろんな質疑の中でも、総理はやはりそういったことを言われておると思います。ＳＤＩが非核であるという考え方を二段構えで言っているように感じるのですね。その一つは、とにかくエックス線レーザーを使ったその兵器そのものが核ではない、こういうふうな言い方をされるときと、仮にそれが核であったとしても全体の一部であるなら全体は核兵器とは言えない、こういう二段構えで聞こえておりますので、一つずつ確認させていただきたいと思います。
 その第一点の非核の定義ということでございます。我が国で非核といえば、これは非核三原則の対象となる核ではない、このことを意味すると思いますが、政府は核兵器の定義を「原子核の分裂又は核融合反応により生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器をいう。」こう答弁されております。私は、何も総理がこういった答弁にこだわって専門的に考える必要はないのではないか。我が国が核であるか非核であるかということは、唯一の被爆国として核は平和利用に限る、こういう国民の合意があると思うのです。だから核を軍事利用しているものはやはり非核三原則の対象である、このように言われるのが妥当ではなかろうかと思いますが、どうですか。――総理、御答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
 レーガン大統領は、ＳＤＩ計画を発表しました当初から、非核の防御兵器体制をもちまして核を究極的には廃絶していきたいということを言っておるわけでございまして、最近でもレイキャビクの首脳会談後に、ＳＤＩは非核の防御体系であるということを強調しております。したがいまして、全体といたしましてＳＤＩが非核であるという、それを目指しているということは間違いないところでございます。
 ただ、その一部に核爆発をエネルギーとして使用するエックス線レーザーの研究が行われているということも事実でございますけれども、エックス線レーザーなるものは、必ずしも核爆発によるエネルギーのみではなく、通常の高性能爆弾によっても可能でございますし、アメリカ政府は、この研究はあくまでもソ連が行っている研究に関連してそれに対抗する意味で、ソ連の研究がＳＤＩシステムをどのように攻撃してくるかということに関連しての研究であるというふうに述べておりまして、この部分が存在しているということによりまして全体が非核であるということをいささかも変えるものではないというふうに了解しております。
できるだけわかりにくくない姿勢でやっていただきたいと思います。
 次に移ります。
 確認したい点でございますが、ＳＤＩは本当に非核兵器であるのかという点を確認いたしたいと思います。最近のアメリカの核実験のかなりの部分はＳＤＩ関係のエックス線レーザーのための実験である、こういった指摘もされておりますが、総理は、仮にＳＤＩに核爆発をエネルギー源とするようなエックス線レーザーが使用されることになっても、ＳＤＩは非核兵器であると考えられますかどうか、お伺いいたします。
研究に対する参加なんですね、初めから申し上げているように。それで、その研究参加の条件についてアメリカ政府と交渉しています。したがって交渉の結果、いろいろ内容はございますが、例えばその利益の帰属の問題等もあります。そういうような問題について合意が成立することを希望しておりますが、もし合意が成立しないという場合には、我々としてはそれを突き進むということについて留保がまだ存在している、そういうことであります。しかし、交渉しているということはやはり研究参加を前提として交渉している、こういうことでございます。
これから総理は中国に行かれたり、また機会があればゴルバチョフ・ソ連書記長ともお話しになると思います。その際ＳＤＩについても出ますが、中国に行って日本の態度を聞かれたら、まだそういうことで、交渉はしているけれどもその結果次第では参加するかしないかわからない、こういうことで言われるわけですか。
最初に言われたときは、支持にはそういう積極的な奨励的な意図があるから支持だと言われて、今言葉を少しあいまいにされましたけれども、確認したいのですが、要するにまだ最終態度を留保したままであるということですか、それとも参加をもう決定したということですか。
支持するという表現が適当であるかどうか、まだはっきり決めたわけではありませんが、理解が進んで、そして研究参加について交渉に入ることを認めた、そういうことでありますから、今までのような単に理解するというだけではなく、積極的意欲が出てきている、こういうふうに解釈願って差し支えないと思います。
総理大臣、早速お伺いいたします。
 総理は、二年前にこのＳＤＩという言葉が初めて我が国の国会で取り上げられましたときに、非核の防衛兵器で核廃絶を目指すものと言われました。これはレーガン大統領がそう言ったので理解を示した、こう説明されました。あれから一年半、たびたびアメリカへ調査団も派遣されて中身について検討してこられて、その結果を踏まえて、九月には研究に参加するという政府の方針を閣議決定されました。私はこの際、原点に返って幾つかの点をお伺いいたしたいと思います。
 総理は、ＳＤＩに対して理解すると言われました、そして、支持するという言葉との違いについて、支持するという言葉は奨励的なにおいが出るが、理解するという言葉には留保が非常に強い、このように二つの言葉のニュアンスの違いを強調されて、イエスとかノーとかはっきりそうすぐ言えるものじゃありません、そういうことで一般的に日本が最終態度を決めることを留保した、このように言っておられます。
 こういった発言の経過から見ますと、今回研究参加を決定したということは、理解するという段階から一歩進んで支持するという決定をしたことになると考えますが、どうでしょうか、総理の御意見をお伺いいたします。
私も十五、六年前に農地局というところにおりましたときには余りこういう点での御指摘がなかったんで、今聞きまして大変残念に思っているところでございますが、やはり昔は余りなかった指摘がどうしてこんなに多いのかよく考えてみますと、いいか悪いかわかりませんが、どうも一つの地区の工事に着手してから完成するまでがすごく時間がかかり過ぎているというところに問題があるように思われます。その間に今御指摘のように、担い手農家と考えている人が老齢化したり、あるいは引退してしまうとか兼業に出てしまう。それから、酪農や果樹でやろうと思っていたのが酪農も果樹も実は生産が過剰になってしまう。それから、明治以来農地をつくってまいりますからだんだん適地が難しくなって、里山のさらに奥の方の相当山のきついところに取りかかるもんですから、どうしても自然条件その他の予測のところで、今御指摘のように、どうももうちょっと研究しなきゃいけないところが、あるいは少し無理があったという点があると思います。その点を大変私どもとして遺憾と思いますので、しかし、工期が長いから、そういうことを責任にしてはいられませんので、やはりこういうこれからなかなか難しいんですけれども、今の要因を十分に分析した上で、これからの新規地区あるいは既成の地区というものを考えていかなければいけないと反省をいたしているところでございます。