平成三年は二億六千万の要求を運輸省がした、しかし結果的には八千万しか予算が認められなかったわけであります。平成四年は今局長の御答弁のとおり六億円の要求でございます。
 この関西新空港、平成六年の夏ごろを開港の目標としております。開港時は滑走路一本で開港するとなっておるわけでございますが、御案内のとおり日本で初めての二十四時間空港です。一本で需要に対応できないのは当然だと思うのですね。目に見えていると思います。したがって、どうしても全体構想でありますもう一本ないし二本、三本必要になろうと思うのです。ともあれもう一本はどうしても必要である。その一本をつくるためには、やはり平成四年度、このボーリング調査とか空港の計画調査、また環境のアセスメント調査等がどうしても並行して必要になってくるわけであります。一部では開港の状況を見ながら今後の計画を考えてもいいのではないかという意見があるやに聞いておりますけれども、それでは成田の二の舞になってしまう。いわゆる需要が賄い切れた中で計画がスタートしても遅いわけでございますから、そういった面で、この平成四年の六億円のいわゆる全体構想の調査費、ぜひとも満額要求し、から取っていただきたい、こう私は思うわけでございます。
 これから年末にかけまして大蔵省との折衝があろうかと思いますので、運輸大臣のひとつ御決意をいただいて、この問題については終わりたいと思います。
次に進みます。
 若干順序を変えまして、関西新空港の問題についてお尋ねいたします。
 関西新空港の全体構想調査費として運輸省は平成四年度幾ら要求なさっておりますか。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御紹介いただきましたように、東京圏におきまして、最近深夜輸送の時間帯、接続改善を含めまして、そういう深夜の輸送体制の強化ということを私鉄を中心に今やろうとしているところでございます。ことしの年末の繁忙期と来年の春ぐらいに実施しようと思っております。
 ただ、今御指摘の新幹線でございますが、実は公害対策基本法に基づきまして、新幹線につきましては、環境庁の告示でございますが、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」ということで、新幹線の運行時間帯は一応午前六時から午後十二時までの間ということになっているわけでございます。それを超えますと大変皆さんに音、振動等で御迷惑をかけるということだと思いますが、そういう意味で、ただいま実態と申しますと、大体新幹線はぎりぎり最終駅に着くのが二十三時五十七分とか五十九分とか、こういうことで非常にぎりぎりのところで運行しております。そういう意味で、これをさらに延ばせと言われましても、環境問題との関連で実は大変難しい事態にございます。なお研究いたしますけれども、現時点ではそういう制度になっておりましてちょっと延長は難しいということをお答えさせていただきます。
次に、新幹線の最終列車の時間延長の問題です。
 非常にそういった声が最近強まっているわけでありますが、関東地域で民鉄が最近深夜運行の時町延長を図ったところであります。現在東海道新幹線の最終便は、東京発が午後十時四十四分で三島着となっております。東北新幹線は東京発午後十時四十四分で那須塩原着、上越新幹線は東京発二十三時で高崎着となっております。この東京駅発の時間延長とともに終着駅の距離の延長ができないかどうか、この辺の検討ができないかどうか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
通勤手当のお尋ねでございますけれども、通勤手当につきましては、先生ただいまお話しになられましたように、現行制度では三万円まで全額支給、これに二分の一加算五千円を行いまして、手当額としては三万五千円にしておるというところでございます。これによりますと、現行、これは勧告前の状態でございますけれども、全額支給で職員の九二％程度が運賃額を全部手当でカバーをされる、三万五千円ですと九八％程度カバーされるという状況でございました。
 本年は通勤手当につきましては大幅な勧告をいたしておりまして、全額支給限度額につきましては三万円から四万円と一万円のアップをいたしました。これに伴いまして、全額支給限度額の四万円で運賃額を全部カバーされる職員の割合は九二％から九八％と大幅に上がっておりまして、二分の一の加算を加えますと九九・六％と、私どもといたしましては、実態として私どもの公務員の通勤手当の支給状況は全額支給制に近いものになっているのじゃないかと思っております。
 なお、制度のあり方につきましては、民間の実情などを見ながら研究していきたいと思っておるところでございます。
御指摘のような事態が今回の湾岸における武力行使の中でもあったわけであります。私は、そういった意味で、例えば核兵器とか生物兵器、化学兵器というようなものは、不拡散であると同時に究極的には廃絶を目指して努力をしていかなければならぬテーマだと受けとめておりますし、また、通常兵器の方におきましては、それぞれの国の安全保障上の見地から、必要にして十分な最小限度のものを製造能力を持っていない国が移転をするということについて、一つのまた議論はあろうかと思います。したがって、通常兵器についてはやはり公明性とそれから公開性というものを明確にするとともに、それを国連の場などで皆が認めていくというような、地域の安全保障、力の均衡というものが現実の平和を保持しておる背景であるとするなれば、そういったことを踏まえて、なおそれを認めていくような努力をしていかなければなりません。これを放置しておいたがために、また野方図な移転が行われたがために、今度のイラクの事態が起こったと言って言い過ぎではない一面があるわけでありますから、また、これに対する率直な反省に立っての意見が、今御指摘になったようにそれぞれの世界の輸出をきょうまでしてきた国々の間にも起こっておるわけでありますから、こういったときに、世界の識者や世界の責任者にこれらの問題について良識ある大いなる立場に立っての議論を期待したいというのが私の率直な願いであります。