これより会議を開きます。
 この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 電気通信並びに電波・放送に関する問題等について調査するため小委員十三名から成る電気通信並びに電波・放送に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明は終わりました。
 次回は、来る二十五日委員会を開会することとし、理事会、委員会の開会時刻につきましては、公報をもってお知らせいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時九分散会

 このため、昭和六十一年度におきましては、鉄道公安業務の都道府県警察への移管に伴い緊急に必要となる、地方警察官二千八百八十二人の定員を確保することといたしたいのであります
また、迅速で的確な警察活動を展開するため、引き続き警察無線のディジタル化を推進するなど、装備資機材の科学化、近代化を図ってまいりたいと考えております

 さらに、職員の一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、第一線警察職員の処遇の改善を進めるとともに、実力ある人材を育成し、職業倫理の確立と規律の保持に努め、国民の期待と信頼にこたえる警察活動の推進に心がけてまいる所存であります

 以上、所管行政の当面の諸問題について、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります
（拍手）
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 この際、小沢国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。小沢国務大臣。
以上で、両大臣の所信表明並びに両省の昭和六十一年度予算の概要についての説明は終わりました。
 次回は、来る二十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十二分散会

 次に三十一ページの生活環境施設の整備につきましては、簡易水道及び水道水源開発について引き続き整備を進めるとともに、廃棄物処理施設については、昭和六十一年度を初年度とする第六次整備計画を策定し、これに基づき整備を促進することとし、合計一千五百三十五億円を計上いたしております

 なお、三十二ページ以降は、各特別会計の歳入歳出予算等の一覧でございますが、御説明は省略させていただきます

 以上でございます

そこで、もう一つのこの中の問題は、財界からは食管制度の見直しをしろ、こういう強い要請があるはずであります。明日二十一日には恐らく財界のヒヤリングがあるはずだ。そういうことが計画されていると思いますが、きのうも大分この食管の問題については質疑がありましたが、いろいろと議論になっています。これを一体これからどうするつもりなのか。羽田農林大臣は時にタブーに挑戦をする、そのタブーというのはまさに食管じゃないのかと思うのですけれども、これはいかがですか。
長期見通しにつきましては先生から再三御指摘ありまして、長期見通しをつくってもう既に五年になっておる、その間でいろいろな前提条件の変化等もあるのでここで見直すべきではないかという御指摘があったわけでございますけれども、我々といたしましても、長期見通しの、例えば米であるとか大家畜であるとか、こういう基幹部分についてはそう現実と見通しが乖離をしているという点は少ないわけでございますけれども、今も御指摘ありましたお蚕であるとかミカン、こういうものについては相当乖離というのも残念ながら見受けられます。
 現在、農政審議会の企画部会というところで、五年前に見通しました六十五年見通しなりあるいは六十年代の農政の展開方向、こういうものにつきまして、現実と当時考えたこととがどういうふうになっているかというフォローアップ作業をいたしておりまして、きのうまでに四回ほどこの会合を重ねてまいり、それから、どういう検討課題についてこれから物事を整理していくかという課題の整理を三月中に終えたいと思って現在鋭意作業を進めているところでございます。
御指摘のように、為替の変動によって利益を得たりあるいは大きな損害を受けたりするのは大変不公平な話でございます。そういう意味では、この円高あるいは円高による差益、差損が出るというのは困った問題ではございます。
 しからば、円高による利益を得た人というのを具体的にどういうふうに特定するかということを仮に技術的な問題として考えてみますと、為替というのは毎日変動するわけでございますから、差益や差損の把握はテクニカルには大変難しい問題でございます。電力料金のような公共料金でございますと、ある一定の前提を置いてこの間における差益ということで計算するわけでございますから、それほど難しい問題ではございません。そうはいっても、為替の変動をどう見るかということについては常に当事者が頭を痛めざるを得ない。そういうことでございますから、この円高による差益、差損の問題の基本はやはり為替の変動にあるわけでございます。そういう意味で、日本のみならず世界の自由主義諸国というのは、為替対策、為替の安定をどうやって実現していくかということを問題として現在考えている状況にございます。
 そういう為替の変動、為替の安定対策ということを一方で考えますと、差益、差損が出ているものについて、差益が出ているものについては市場メカニズムを通してできるだけその差益が市中に還元するように、差損を生じているところについてはある場合には補助を与え、ある場合には自助努力によってこれを克服する、あるいは差益が次第に浸透することでそれに対処する、こういうことを期待しているわけでございます。
 ですから、今私どもは、差益と差損、一国全体で見ますとある程度別の結論も出ますけれども、それぞれ影響を受ける産業部門として見ますとかなり大きな違いがありますので、それについては個別に対処するという考え方で取り組んでいるわけでございます。