総理のおっしゃるとおりですよね。この一－三月がそんなすばらしい景気ではなかったんですから、これはもう六月には間違いなくそういう低い数字が出てくることははっきりしているわけです。
 私がなぜ政府がそういうことを率直に認めなさいと言っているかといえば、私はやっぱり国民に対してこれは陳謝するくらいの責任があると思うんですよ。国民というのは政府が示す経済成長率というものを一応頭に入れながらこれからの経済活動をやっていくわけでしょう。原材料をそろえなきゃならない、あるいは雇用計画をどうするかということをみんな検討するわけですよ。だから、政府の成長率というのが物すごく日本の経済に影響を与えるわけですよ。
 今、就職の内定取り消しなんという問題もあるわけでしょう。これだってやはり経済界は、三・五％を四年度には達成できるという方針を出すから、そんな景気いいんだったら来年はこのくらいの採用をしようじゃないかという計画を立てるでしょう。それが全く狂って、一・六％と修正してもそれも達成できない。こんなどん底まで落ちていくということになれば、当然就職の内定取り消しもせざるを得ないということになるわけです。ですから私は、そういう間違った経済成長率を出した政府としては、これはやっぱり国民に向かって大変申しわけないことをしましたというくらいの陳謝があってしかるべきじゃないでしょうか。どうですか。
経済企画庁長官はやはり主管大臣でおられますし、この一・六というのは一応閣議等々でも議論をした数字でございますから、山口委員のおっしゃるような趨勢というものはそれは専門家ですからもちろん気がついておられないというわけではない、ただ、この一－三のＱＥが出ますのが六月になるわけで、したがってまだかなり先でございますから、それならば一・六でなくてどのぐらいだというお答えがそれまではやっぱりできないのでございます。そういうこともございましてああいうお答えをしておられるのだと思います。
 趨勢として山口委員の言われますことはごもっともであって、三・一四ということは年率にしますと一三％ぐらいでございますから、今のこの一－三で一三％の成長があったということは実感としてはなかなかやっぱり申しにくいことであろうと思います。
三・一四％、これは大蔵省の事務次官が三月十三日の日経新聞にこういうふうに言っております。この日の記者会見でというのは十二日の会見です。「この日の会見で尾崎次官は九二年度に一・六％成長を達成するためには、「今年一－三月期の成長率が前期比三・一四％（以上になる必要がある）という計算になる。（実現は）容易でない」と述べた。」と言っているんです。大蔵省の専門家がそう言っているんですよ。それから、日本経済研究センター予測改定でも、九二年度の実質成長率は政府実績見込み一・六％を下回る一・〇％の見通したと。
 だから、どんなに逆立ちしてみたところで、一・六％を達成するなんということをこの時点で経済企画庁長官が言うなんというのは私は不見識だと思いますよ。やっぱり私は、達成はこれはもう不可能ですということをここではっきりと認めるべきときだと思いますけれども、総理、いかがですか。
随分のんきなことをおっしゃっているなと思って聞いていたんですが、四年度はあと二日で終わりですよね。これから何を手を打ってそれじゃ一・六％まで達成させるのか。そんなことできないと思いますよ。
   〔資料配付〕
 きょう数字のことばかりなものですから資料を配付させていただきましたけれども、これはたしか経済企画庁で出した資料です。三月十二日に出しています。
 今、長官、十月から十二月期というのは○・一しか上がってない、こうおっしゃいました。一月から三月までは三・一％上がらなければ、ここの資料、上の方抜けておりますけれども、一九九三年の一月から三月期なんですけれども、三・一％上がらなければ一・六％を達成できないんです。三・一％上がりますか。これから二日間でどんな手を打っても上がらぬでしょう。三・一％というのは、昭和三十五年から四十五年に向かってのあの高度経済成長のとき一三・一％、そのくらいの成長率を一月から三月の間に上げなければできないんですよ。
 だから私は、そんなのんきなことを言っていてよろしいんですかと言っているんです。可能性あるんですか。
実際の運用としては、適用除外の項目については限定的に厳しく解釈をしているということは私も十分実態としては承知もしているんですけれども、そうであればなおさらこういう表現はその実態とも合わないし、適切にしていく方がいいのではないのかということで御提案もしたところで、これはぜひこれからも御検討していただきたいというふうに思います。
 次に、厚生省にお尋ねいたしますが、視覚障害者にとって点字図書の給付事業というのは大変喜ばれているところです。実質的に昨年度から開始されたわけですが、いろいろと問題も出てきているわけです。給付の図書数を消化するために三月の年度末に集中して点字の出版会社が受け付けを制限したり、実際図書が給付されない事態が生じたというようなこともありまして、これについては今後こういうことがないように改善を求め、初年度だから混乱もあったということで今後改善されるというふうに伺っておりますので、きょうはもう一つの問題について絞ってお尋ねをいたします。
 十八歳以上の人がこれは給付対象になっているわけですけれども、十八歳以下の人は盲学校に通い学校の図書館で利用できるということで対象外になっているわけです。そこで問題なのは、中等部を終えて高等部に行かない十八歳以下の障害者の方は、結局は全く谷間に置かれて点字図書が利用できないということになっているんです。数もわずかなわけですから、少くともこういう谷間の人にも先が当たるということでこれらの人を給付対象にすべきではないかというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。