わかりました。念を押しておきましょう。
 それから――いや、あなた、まだ九十億ドルの積算根拠やら示さぬで何が審議できますか。まあ、お示しになったら検討しましょう。
 それから、私はもう一遍念を押しておきますけれども、この問題になっておる特例政令ですね、輸送することができるというふうになっていますね。だから何か防衛庁長官の答弁を聞きますと、二機考えて百二十人、四機の場合は二百四十人自衛隊員を送るというような答弁がありましたね。輸送することができるということになっておりますけれども、そういう部隊を送ることができるというのは、この特例政令のどこから出てくるのです。どういう法律に基づいてそういう部隊が出ていくのですか、防衛庁長官。
当たり前のお答えですよね。それが財政当局としては当たり前だと思いますが、今の海部内閣は当たり前でないことをやるから念を押しているのです。つまり、超法規的な考えで――じゃ、もうくどくど言いませんけれども、私が当たり前でないと言うのは、特例政令で自衛隊輸送機を出すことです。こんなことは当たり前じゃありませんよ。だから、私は念のために――地声ですから済みませんね。あなたよりは冷静です。
 じゃ、もう一遍念を押しておきますね。赤字決算などはしませんね。
総理へということでありますが、財政当局の責任者としての立場からお答えをさせていただきたいと思います。
 私どもは、今、平成二年度補正予算（第２号）につきどう組み上げていくか、最後ぎりぎりの悩みのさなかでありますが、それとは別に、委員が御指摘になりましたようなケース、予算案は通過、成立をする、しかしその財源として考えられる対応策が法律案として国会に提案をされ、その法律案が通過、成立をしないという状態になりました場合に、理論的にはその補正予算の範囲でお許しをいただく金額は支出できることになりましょうけれども、現実にそれだけの財源がないわけでありますから、執行不能の状態に陥らざるを得ないという状況が現出をいたします。理論的にはそういう状態が現出をいたします。
私は、財政は詳しくないので総理の御指導をいただきたいのですけれども、この第二次補正予算、九十億ドルが入りますね。それで、これが衆議院通る、参議院はどうなるかわかりません。しかし、予算については衆議院が優先しますから、結局その本予算が、補正予算の本予算が通ったら形式的には支出できるのですか。
本当に看護婦の労働条件、これが抜本的に改善されなければ、今も総理が出生率の問題、この向上についておっしゃっておられましたけれども、それはもう望むべくもないというふうにも思うわけです。私も、実はこの質問をする上で実際に夜勤を体験してまいりました。厚生大臣もぜひ一遍現場を見ていただきたいということをつくづく思うわけですけれども、本当にもう大変です。そういうことで、やっぱり看護婦さん、現場では人の命を守るということで、そういう仕事のすばらしさということを誇りに本当に頑張っている。そういう献身に支えられて今の日本の医療は何とか持ちこたえているなというふうに思うのですね。
 今も厚生大臣がおっしゃいましたけれども、しかし、今から高齢化社会が来るということがあるわけで、今の時点でこの看護婦さんの問題に本当に積極的に対応していかなければ、これはもう日本の医療は大変なことになるというふうに思うわけです。地域医療も本当に破綻せざるを得ない、これはもうお医者さんたちの率直な声なんですよね。ですから、そういう点で、ぜひこの労働条件の改善、そして看護婦さんたちが子供を持っても働き続けられるような、そういうような条件をやっぱりつくっていただいて、看護婦さんになる方がもっとふえるように、そういうふうにぜひ行政として努力をしていただきたい。せめてお母さんのいない夜が週一回くらいで済むように、格段の努力をお願いして、質問を終わります。
所信表明でどう言いましたか、一字一句はちょっと違うかもしれませんが、私は最近の出生率の低下を非常に憂うるとともに、これは人間性の尊厳にも触れる問題ですから、やみくもにふやせふやせではいけない。だから、若い方が子供を持ち、育て、また育てながら能力を発揮して生活もできるような環境をつくっていかなければならぬということを私は常に思っておりましたから、そういった角度で政策を進めていかなければならない。
 それからもう一つは、そういった看護婦さんの立場というものに絞って言いますと、前回もここでいろいろ御議論がございましたが、実態をよく調べて、そしてそれらの方々が需給計画に沿うような、今不足しておるわけでありますから、方向に向かっていくように、私も厚生大臣に鋭意そのことを指示をして、努力をともにしていきたいと思います。
先般開催されたガット・ウルグアイ・ラウンド貿易交渉委員会閣僚会議への出席について御報告いたします。
 今月の五日から九日までカナダのモントリオールで開催されたガット・ウルグアイ・ラウンド貿易交渉委員会閣僚会議に、会期半ばからではありましたが、宇野外務大臣とともに出席してまいりました。国会会期中ではありましたが、このモントリオールでの会議の結果が今後の我が国農政の展開に多大な影響を与えるものであることにかんがみ、関係の皆様方の格別の御配慮をいただきまして、今月六日に日本を出発し、十日に帰国いたしました。
 農業問題につきましては、従来からの我が国の立場を踏まえつつ、農産物貿易の一層の発展に向けてのできる限りの貢献、食料安全保障などの農業の有する純経済的でない役割への十分な配慮が必要、ということを基本として積極的に参加し、最大限の努力をしてまいりました。
 しかしながら、交渉において目指すべき長期的な目標をめぐり、主要国間の考え方に大きな隔たりがあり、議長を初めとする関係者の努力にもかかわらず、歩み寄りを実現するに至りませんでした。その結果、本件については、知的所有権など他の若干の項目とともに、明年四月上旬開催予定の貿易交渉委員会に向けてさらに協議を行うこととなりました。
 また、モントリオールにおきましては、アメリカのリン農務長官と個別の会談を行い、食料安全保障等農業の純経済的でない役割について理解を求めるべく、明確な主張をいたしました。この場で、日米の懸案である米も話題になりましたが、これまでの双方の立場を確認し合っただけで、新たな話は出ませんでした。
 いずれにしても、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の今後の対応といたしましては、我が国としては、従来の基本的立場を踏まえつつ、交渉の進展に向けて引き続き積極的に対処してまいりたいと考えております。
 以上で報告を終わります。