だから、答申にあるのをおやりになったということはわかるのですよ。ただ、答申にないのがそれだけぽつっと出てきているのですよ。ボトルワインの関税率の引き下げ。あとは大体答申どおりに出ていて、これだけか突如として関税の引き下げが出ている。これは一体どういうわけなんだ。大臣、お聞きになっていませんか。どうしてこれだけ出てきたかという理由。
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
審議会答申の「第二、個別の関税率の改正等」というところの一に「関税率の改正」としまして、「下記の品目について、関税率の改正を行うものとする。（一）バルクワイン関税率の引下げ」ということで答申に盛り込まれております。
この中に第二のバルクワインを特恵の六十円から四十円にするという意見が出ているんですが、これが読んでみて、どこにも今回の改正に出ていないんですけれども、これはどうなっているんでしょうか。
ところが、五十六年の三月十九日の大蔵委員会で私の質問に対して当時の高橋主税局長が、これは酒の税金なんですが、輸入品については一定率の適用の余地がない、そういう意味で違っておるというお答えになると思います。要するに国内の課税の仕方と輸入品とは違っておるのかというときに、違っておるというお答えになると思います。明確に違っているということを言っているんです。このことをこれからまた関税の問題に関連してお聞きいたしたいと思います。
 というのは、違っているというんだから直したと思ったら、いまだに直っていないんですよ、全然。今度の関税の暫定措置法あるいはその他の定率法の見直し、これは昨年の十二月に審議会から答申が出ているわけです。大体これを受けていったものだと思いますけれども、それに違いございませんか。
三十条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」、いわば租税法定主義、そしてそれに対する義務ということで、お説のとおりだと思っております。
最初に大臣にひとつ御確認しておきたいんですが、憲法十四条、すべての国民は法のもとに平等だと、こういうことは御存じだと思うんです。したがいまして、憲法三十条の「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」というここの条文もやはり十四条を受けて公平の原則が貫かれていると、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
向こうで何か総理が発表するというような段取りになっているというんですから、あえてここで発表を強要したくありません。もう時間ありませんから、梅澤主税局長には、きょうは質問通告をしておきまして、自動車重量税の問題で少しここで徹底的に議論しようと思っていたんですけれども、それをやっていると時間オーバーになってしまいますから、これはこの次にその辺の議論をしたいと思っております。
 いずれにしても、権利創設税という考え方は間違いである、どうしたって間違いである。しかも、もし権利創設税であるならば、特殊自動車に対する非課税というのはおかしいわけです。これを経済的におまえのところはもう少し発展させたいから免税にするとか、あるいは税率をそこは半分ぐらいにしてやるということならわかるわけですね。道路を走る権利を与えるというんだったら、特殊自動車だって道路を走るわけですから、その権利に対しては非課税ということはあり得ないと思うんですね。そういう意味で、きょうはその議論はしませんけれども、この次にそういう議論をする機会を与えていただきたいと思いますから、きょうは大変失礼しました。これで終わります。
総理のＡＳＥＡＮ訪問がもう間近に迫っております。時を同じくしてアジア開発銀行の総会へは私が出かけることになっております。いまその間のいろいろな問題について事務的にも詰めをしておりますが、いわゆる関税問題につきましては、特恵関税の適用期限を十年延長したという措置がしてありますので、今度は各国それぞれのもろもろの貿易問題についての要求があろうかと思っておりますので、それについての具体的な対応策については、関税のサイドからこれを事務的に詰めておるという段階ではまだございません。いまそれぞれの関心品目あるいは経済協力問題等についての勉強を開始しておるところでありますが、基本的な姿勢としてわれわれが持っていなければならないのは、それはいま竹田委員御指摘のとおりであるというふうに私どもも理解しております。
これは三井さんも高橋さんもそういう立場で国会で答弁されていますし、だれが見てもそうですね。そうなりますと、現場実行グループだけじゃなくて、組織的政治的犯行ですから、いわゆる指揮系統といいますか、そういう犯行の組織関係ということの追及も真相究明では非常に大事です。
 この点で、もう一度金炯旭証言に戻りますが、この問題でソウルから監督指揮したのがこれが李厚洛ＫＣＩＡ部長。そして日本の責任者は金在権、先ほど名前が出ておりました。そのもとでソウルのＫＣＩＡ本部から派遣された尹振元、これが工作第一団長、これがまさに現場の金在権に次ぐ第一工作団長としての指揮をとっていたということを金炯旭は言っておりました。
 一方、金大中氏もこれと全く同じことをアメリカで明らかにしています。金大中氏は、日本国内での総指揮は金在権駐日公使が担当し、行動隊長は本国から派遣された尹振元元ＫＣＩＡ工作第一団長だったと、こう言っている。そして金大中氏はこの証言を、朴大統領が亡くなった後の短いソウルの春と言われるそのときに、多くの関係者が告白をする中でつかんだ有力な事実に基づくものだと、こう言っていますが、この組織系統については金大中供述と金炯旭証言が一致しているわけです。
 そこで伺いますが、この尹振元なる人物が工作団長として当時日本に来ておった、こういう事実について、警察は情報としてつかんでおられるんではないかと思いますが、この点どうです。