おっしゃるように、日本の漁業は大変難しい時期に差しかかっておると思います。
 私も十年前に農水大臣をやらせていただきましたが、当時と比べますと本当に羽田農水大臣も気の毒だと率直に思いますが、しかし、気の毒では済まないわけで何としても頑張ってもらって、我々も大いに応援をしてこの苦境を乗り切って日本の漁業を守ってもらわなきゃならぬと思います。そういう意味で私も、日米漁業交渉あるいは日ソ漁業交渉に当たりまして、外務省挙げて全面的にバックアップをいたしておるわけでございますが、何としても二百海里時代ということで、ソ連も二百海里を主権的な海域として主張している、アメリカもそういう状況になってきているということでございまして、特に深刻な打撃を受けるのは北海道、東北の漁民の皆さんでございます。
 きょうも実は、羽田農水大臣を中心にいたしまして、関係閣僚が集まって、この打撃をいかにして救済をしていくかということで、これから関係閣僚会議を続けて国内対策を急ごうと、こういうことになったわけでございますが、同時にこうして日ソの関係、こういうことで一応決着いたしましたけれども、日ソ関係はこれからも改善をしていく道は私は広がっていく可能性はあると思っております。そういう中でソ連も完全に日本との間で漁業関係で道を絶ってしまおうということでは私は決してないと、こういうふうに思っております。全体的な関係が改善が進んでいけば、そういう中で漁業関係にもまた新しいステップが生まれる可能性は私はなきにしてもあらずじゃないかと、こういうふうにも思うわけでございます。
 これは、これから努力をしていかなきゃなりませんし、ソ連側にも十分その点は納得してもらわなきゃならない。やっぱり日ソ漁業関係というのは長い歴史を持っておりまして、いろいろと政治の状況が悪いときでも非常にうまく続いてきておるわけですから、私はその点はやっぱりソ連側も知っておるんじゃないか、認識しておるんじゃないかと思いますし、今回はああいうふうな状況でしたけれども、これが一番最低の状況だと、さらに拡大をしていく方向へこれから交渉を粘り強く続けていく必要があると思いまして、我々も全力を尽くしたいと思います。
 二百海里の問題に絡んで、韓国との関係あるいは中国との関係、西の方で二百海里法が実行されてないわけでございますが、これは特に韓国との関係におきまして、我が国と韓国の漁船の展開状況とか、日韓の漁業のこれまでのいろんな漁業秩序の問題とか、そういうものがあって全体を総合的にいろいろの関係を配慮して、これを一応北海道とソ連、日本とソ連との間のように二百海里を設けない、こういうことになっておるわけでございますが、しかし一面、もう二百海里を設けるべきじゃないかという議論があることも事実でありまして、これは北海道で韓国の漁船等が相当北海道の沿岸で違反操業をして、私なんかよく承知しています。そして北海道の漁民から非常に強い声が出ていると同じように、西日本の沿岸でもいろいろと違反操業的なものも続いておるわけです。日本もやっているかもしれませんが、韓国の漁船も随分やっている、こういうことで西日本の沿岸漁業でも非常に強い声もあることも事実でございます。
 こういう点は十分慎重に考えなきゃならぬと思いますが、また同時に、日韓全体的な漁業関係の総合的な関係というのも配慮しなきゃならぬわけでありまして、一概に今結論を出すというところまでには至っていないわけでございますが、まずやらなければならないことは、日韓の協定で北海道沖におけるいろいろの韓国漁船との調整問題もある程度解決したわけですし、西日本関係も何とか話し合いで解決をしていくということで、今直ちに新海洋法を実施するということではなくて、
そうした状況というものは十分勉強し、検討はしながらも、今のとにかく日韓間のいろいろなトラブル等を解決していくように外交努力で続けていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。韓国側も、最近我々も接触しておりますが、そうした実態というものは承知しておりますし、日韓関係が今安定していることも事実ですから、我々もそれを踏まえてトラブルの起こらぬようにこれからも粘り強くひとつこれもまた交渉を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
確かにそういうあの手この手を、もうやっぱり考えられる手を全部打っていかざるを得ないと思うんですね。ただ、資本収支の問題は外国から見た場合にはやはり貿易収支だということをまず言うと思うんですね、当面の問題は。今外貨がたまるとかたまらないとかという問題ありますけれども、今の場合、日本では外貨の準備というのはもう全然経済運営には問題にならないのじゃないかと思うんですね。かつてのように外貨収支がすぐ経済成長の天井を打ったという時代とはもう全然違うわけですね。
 そこで、例えばこれを解消するために内需拡大すべしという議論が官民一般にあるわけですね。ところが、この五百億ドル、九百億ドルじゃなくて去年の五百億ドルを内需拡大だけで何とか解消しようと思うと、年率ＧＮＰが三二％の伸び率じゃないと解消できないですよ。今、三・二％のＧＮＰの伸び率だってもうひいひい言っているのに、三二％なんて考えられないですね。しかも、三二％というのは超インフレになる可能性あるわけですね、悪性インフレに。だからそれをコントロールしながらということはもう考えられない。それから、もちろん為替レートを、百五十円をもっと百円に近くなんということはこれちょっとできないですね。百五十円で置いておいて、そして、経済成長というのは三二％というのはちょっと考えられないと思うんです。そうすると、もうほとんどこれ望みがないのじゃないかという気がするわけですね、ほかに手が。それで、それは資本収支とかなんとか、表面上の繕いというかごまかしはやるにしても、これはもう抜本的な私は解決策がないんじゃないかと思うわけです。
 それでしかも、ちょっと時間がないものですから先になにしますけれども、通産大臣の所信の中に発展途上国が現在累積債務が一兆ドルあるというわけですね。世界に片一方で一兆ドル借金しているのがおって、片一方は年間に五百億ドルずつどんどん蓄積しているのがおるわけですね。世界の流れを見ますと、ほとんどほかの世界は余り関係ないんだけれども、発展途上国から日本に向かって物すごい金がぐうっと流れているという感じがあるわけですね。これは外人に聞きましてもみんなそういう感じを持っているわけですよ。私も、夕べもある外人のエコノミストと話したんですけれども、やっぱり彼らもそういう感じを持っているんですね。そうすると、彼らはけしからぬという気持ちがやっぱりあるんですね。
 それで、これが、ガットの問題なんかでも通産大臣大分御苦労なさったけれども、日本問題なんかも、理論的にはそれは日本の言うとおりだと言うでしょうね、一たん。しかし必ず来年にはこういうのにひっかかってきますよ。これは余り公式のところで言えないんですけれども、私が自分で貿易をやっていたときの感覚では、どんなに我々やってみてもやっぱり肌の色というのがハンディになっているんですね。そうしますと、何をジャパニーズが生意気なことを言っていやがる、成り上がり者がなんだという感情がまずあるんですよ。中曽根さんのついこの間の知識発言なんかも、あれは普通ならあんな大した問題にならないん
で、彼らの基本にそれがあり、日本が経済成長を遂げているというのが私は出てきたと思いますよ。したがって、こういう問題に対処するのに理屈を言ってもこれしようがないんじゃないかと思うんですよ。
 そこで、これ畠山さんにちょっとまずその前に一つお伺いしたいんですがね。あなたはこの三月、四月ごろに、今の国際収支の問題がこういうふうになるだろうとか、ドルがここまでなるというか、そういう百六十円台ぐらいに突入していった時点で、もっとＪカーブというか、少しバランスが減るんじゃないかと思っておられたと思うんですが、その辺どうですかね。