これは私が質問したからといって、わかりました、すぐ考えますなんという御答弁がいただけるとは期待はいたしておりませんけれども、そういう熱意が地元にあるということだけは御認識いただきたいと思うんです。
 そこで、災害が発生しました後の非常にお気の毒な遺族に対する援護はもちろんこれは全力を尽くしてやっていただかなきゃならぬことではございますけれども、そういういろいろな諸般の費用を除いて、一日のいわゆる休業によって生ずる言うなれば損失というものは大体七千万円ぐらいだと、こういうふうに剛いておるわけでございますけれども、その辺はどういうふうに判断されていらっしゃいますか。
二次災害防止のための坑内の保安対策が重要であるという御指摘はそのとおりでございます。また、御指摘の一部再開、特に上部の一部再開というのが一つの方向ではないかというお考えでございますけれども、いずれにしましても保安の確保が図られるという見通しが得られることがポイントではないかと思っております。私どもとしても鋭意原因究明に取り組みまして、坑内の状況にも十分注視いたしまして検討してまいりたいと思っております。
そこで、きのうからけさにかけましても私どものところへ連絡がございまして、きょうエネ特が開かれるそうだなと地元の方々が非常に心配をして電話をかけてきているわけです。その電話の内容は、まず夕張市、それから夕張の商工会議所、それから地域の商店街の方々が、やっぱり我々いろいろ心配をしているんだけれども、何とかして早く一部再開なり何なりをしていただかないと困る、こういう要請を実は私も受けたわけでございます。それは私の立場といたしましても、やはり原因がはっきり究明されない限り一部再開とか全面再開とかいうことは非常に難しい問題ではあるけれども、しかし地域の実情とこの大夕張にかける期待というものを考えてみた場合やはりこれは御一考願いたいと思うんですけれども、今申し上げたような坑道の整備をしなきゃならぬし、あるいはまた、場合によっては上部地域の一卸と三卸にかかわり合いのないようなところ等については保安採炭を含めてやはり一部再開をするというぐらいのいわゆる御配慮ができないものかしらと、こういう実は熱烈な御要請等がございました。
 これは恐らく対馬委員もおっしゃったことの本当の裏の意味は、こいねがわくは上部ぐらいは、今のところは原因究明は究明として厳密にやっていかなきゃならぬけれども、しかし当炭鉱の将来のことを考え地域のことを考えると、やはり保安採炭ぐらいはどうなんだろうかなと、そういうような願いを腹の内に込めての私は質問ではなかったかなと思うんです。私は、一卸の原因究明については厳密にやってもらう、それと同時に保安対策をがっちりやってもらう、そういうことを念頭に置きながら、経営者側といたしましても労使で協調し合って、上部地域の保安採炭あるいはまた保案件業、これについても御配慮をいただくべきだなというふうに考えておるわけでございますけれども、その点はいかがなものでございましょうか。
お答えいたします。
 今先生お述べになりましたように、昨今の住宅金融公庫の低利融資の占める役割というものはだんだん大きくなってきております。特に低所得階層、中所得階層の申し込み比率もだんだん年を追って高くなっております。そこで公庫といたしましては、ここ七、八年来続けてまいりました五分五厘という低利の融資を、しかも抽せんなしでどなたも適格者であればお貸し申し上げるという制度をどうしても堅持してまいりたいということを基本方針といたしておる次第でございます。
 しかしながら、御承知のように特殊法人といたしまして得られる一番優遇された安い原資を政府からちょうだいいたしているわけでございますが、財投の七分二厘というような原資をちょうだいいたしておりますが、五分五厘でお貸ししようと思いますとどうしても逆ざやになりまして、そこを財政で一般会計から補給を受けるという仕組みになっているわけでございます。住宅金融公庫の立場から申し上げますと、大変残念でございますけれども、国家財政が窮迫いたしておりまして年々十分な補給金をちょうだいすることができないというのもここ数年の現実でございます。
 したがいまして、今回の法律案におきましては、もしもこれが通りますれば住宅金融公庫といたしましては当面特別損失金の計上ということでこの足らない補給金部分を処理をいたしますけれども、将来一定期間にわたりまして政府、国会の御意思といたしまして交付金という形で穴を埋めていただくという約束ができるわけでございますから、将来にわたりましては一抹の明るさをこの法案が通ればようやく取り戻すことができるわけでございます。
 さて、お尋ねの手数料の問題でございますが、先生のおっしゃるとおり、最近の公庫融資を受ける方々の平均像は三十九歳、家族数四・三人というようなところで年収四百三十万ぐらいの方というのが平均像でございまして、いわばベビーブーム期の人たちでございまして、子供も抱え、成長期であり、学費も要るし住宅ローンも大変だというような方々でございまして、おっしゃるとおり、この方々に対しましては従来の方針を堅持するとともになるべく負担をかけないようにするというのが住宅金融公庫としては基本的な態度でございます。しかし、この際五分五厘の低利融資を無抽せんで行うという体制を堅持させていただくことができるならば、恐縮でございますが多少の負担を国民におかけすることもやむを得ないというような判断に立ち至ったのでございます。
 なお、念のために申し上げますと、この手数料は、言うまでもなく貸付審査あるいは住宅建物の物件の審査に要しました経費の範囲内でその役務の対価としてちょうだいするわけでございます。いわば第二臨調等が言っております受益者負担の範囲内にとどまることは言うまでもないわけでございます。重ねて申し上げますが、国民の方々には大変心苦しいと申しますか恐縮に存じておりますが、まあまあこの程度の負担はやむを得ないというのが私の判断でございます。今後とも五分五厘、無抽せん体制の堅持には努力をしてまいる所存でございます。