私もいろいろ聞いていると、どうもほかではこういう心配が比較的なくよくいっている。ところが、事故を起こしたこの敦賀だけがどうもそうでなかったような気もするわけですが、過去においてこの敦賀の原発での今回のようなこういった大事故ですが、これまででなくても結構、これに類する事故、事故率というものはどういう状態だったのでしょうか。これは一生懸命やっている他の原発の人たちにとって今度の事故は大変なショックだったのじゃないかと私は思う。そういう意味では、ここは特殊なのかどうか聞いておきたいのです。
他の発電所につきましては、通常われわれ、メンテナンスの細かい情報についても運転管理専門官を通じていろいろ報告を過去も受けておりましたし、現在も受けております。それに対して私どももいろいろ検討いたしまして、要すれば原子力安全委員会の判断を仰いだり、あるいはわれわれの技術顧問会の意見を聞いたりいたしまして、適切に対応していると考えております。
全国そこここでたくさんたくさんというような表現であったから御存じであろうと思うからあえてと思いましたが、御承知のように日本図書教材協会という二十二社が補助教材というのは大方やっておるのですから、これが教科書会社との委託でもない、権利買うたのでもない、いろいろ長い間の慣例もありましょうが、そのあたりでやっておることでございますから、把握することにはそれほど手間がかからぬのではないかと思うのですが、まず私がお願いをいたしたいのは、教師用指導書にも補助教材にも注目をしてくださいよと、こうお願いをいたしたわけであります。お願いをいたしておきます。
 この際、ちょっとお聞きしたら、学校給食会や安全会のことについては午前中だったんだというお話でございますから、午後はその本論には触れませんが、一般論としてこの問題をちょっとここで言わしていただいたらいいと思うのですが、ごくその一般論というか、いままでの注意をしていただかなければならない問題ということでつけ加えさせていただきたいと思います。
 私、まあ御承知のように愛媛県でございますので、学校給食会は、私が管理をいたしておりましたＰＴＡ会館の中に長年給食会を置きまして、そしてパン屋さんのけんかの仲裁までしてきたものですから、地方の給食会がどうであるかということはいささか承知をいたしておるつもりでございます。また安全会の方は、これは審議委員ではございませんが、大方の評議員の一員として、また世話人として実質携わってきたわけであります。その中から、これから申し上げることを今後の運営の中でひとつ十分お気にとめていただきたい、またお答えございましたらお答えをいただきたいと思うのです。給食会の方については、物資の買い入れ、売買などいろいろ問題がありましょうが、この問題もこの際に十分注意を払っていただかなければならない問題ではないであろうか。まあ学校安全会の方は、こういう歴史がございますので、御承知であろうと思うのですけれども、五十二年までは一連の死亡から各級別ですけれども、一番例のわかりよい死亡のものをとりますと三百万しかございませんでして、三百万ではとても少ないでないかと、まあ二百万の時代がありまして百万の時代があったわけなんですが、その百万、二百万、三百万で、五十二年度まで三百万であったわけなんです。それをまあ私たちも全国段階の陳情を繰り返し繰り返しして、五十二年度から一挙に四倍の千二百万に相なったわけであります。それまで地方はどうしておったかといいますとね、大臣、三百万ぐらいお亡くなりになったところへ持っていけぬものだから、結局生徒からお金を集めてその一千二百万という共済制度をつくった。いま一県の一例を言いましたが、各県ばらばらではございますけれども、そして三百万と一千二百万とを足して一千五百万持っていって、亡くなって、お金で解決できませんけれども、それでもやはり誠意というものや共済というものの形の中でやはり円満に解決できる一つであったことも、この学校の安全会というものが役立ったことも間違いない事実でございます。そして一千二百万にしていただきました。櫻内、河本という自民党の政調会長の当時であったと思います。で、まあこうなりまして一千二百万になりましたけれど、各地方はまだその共済制度を崩しておらないんですよ。まだ崩しておらない共済制度を持っておって、まあ私たちの県の例で言いますと、それを半額にして死亡を六百万にした。いままで一千二百万円で掛金しておったのが、六百万にして、国が出してくれた一千二百万とを足してみんなの気持ちも合わせて持っていっておるのが事実なんです。そこで、これからのこの問題についての取り扱い方にひとつ御配慮をいただきたい、そういうことがあるということで御配慮をいただきたい。それのみでございません。給付の対象、それからいま申し上げました金額、それから各級別の間のアンバランスがございますから、一級からずっと十何級までの中に必ずあれでいいかどうかということもございます。それから、先ほどお話もちょっと出ておりましたが、通学の認定という問題もございます。ほかの保険との関連もございます。いろいろのことございますから、今度この法案がいま進行をしておる中で、そのこともひとつあわせてお考えおきを願いたいと、こう思うわけであります。
 もう一つ、これは全部恐らく全国各都道府県であろうと思うのですが、窓口は給食会も学校安全会も体育課長、体育課の所管の枠の中でございますので、そういう意味では、今度のときにいろいろ議論を聞いておりましたけれども、学校安全会の議論の中でその問題が余り出てこなかったようですが、実際は学校安全会というのは中央に指令塔があって、実際に行っておるのは地方でございますから、各都道府県が実際に行っておるんですから、都道府県がやりよいようにしてもらわないといかぬと思うんですよ。そのためには私は一本になって今度の法案になって、健康会になって、それのことの方がかえって体育課がしぼっておりますのでいいと思うんですが、その問題はきょうは論じないで本質だけ申し上げておきたいと思うのですが、そういうことでございます。それで、運営が地方であるということをこの一連の議論の中で忘れないように、地方がどうしたらやりよくなるかということ、このことに重点をしぼってひとついまの健康会の問題を考えていただきたい、こう思います。御答弁がございましたらいただきたいと思います。