あなたは会議録はないとおっしゃる。しかし私は、これで何枚でしょう、こういうとじた会議録を入手しているということでありますので、こういうものがあるのかないのかということも含めて、それから発言の内容がどういう内容なのかということはぜひ引き続き調査をやっていただきたい。そんなことはあり得ませんということで、調査をするということ自身も否定するという態度は私はとってもらいたくないと思います。
先ほど御説明申し上げましたように、調査を進めておるわけでございます。
 この中にも軍需関係の研究機関あるいは研究テーマというものについての議論というのは全くないというふうなことでございますので、そういうふうに御理解いただきたいというふうにお願い申し上げます。
私が挙げました昭和五十四年の一月二十六日の会議に金屋敷氏が出席をしているということは御確認になるところでありますし、まあこれが正式の会議録と言えるかどうかということは、それは逐一すべての文言が克明に全部記録されておるということでも必ずしもない。しかし日時、場所、それから発言者の名前、肩書きも付して、そしてずっと発言の概要が記録をされておることはもうまごうべくもない。その中で金屋敷氏が、さっきも言いました、イメージとして米国のバッテル研究所をコアとして集積を図っていく云々と、こういうふうに記載されておる。これを
私は入手しておるわけです。
 それで、いまの御説明ではまだ釈然とできませんし、この点についてはとにかく大臣、長官に何回か確認をされてきておる、そんなことはあり得ない、軍需研究はあり得ない、そういうことは毛頭考えていないと。にもかかわらずこういう発言をなされておるということでありますと、これは聞き流すわけにはいかぬ重大問題でありますので、ぜひ建設省としてこの問題について引き続き調査を行っていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
答弁申し上げます。
 まず五十四年の一月二十六日の会議に近畿地方建設局金屋敷元企画部長はたしか出席しておったというふうに調べておりますが、この会議は京都府主催の会議でございまして、京都府の方に議事録の確認をさせましたけれども、その議事録が私ども入手できておりません。しかしながら建設省としましては、バッテル研究所等に関しまして、軍事研究というようなものということではなくてこの組織体というようなことで、もし発言があったとすれば金屋敷元企画部長は発言したんじゃなかろうか。したがって、研究の中身じゃないというふうに考えておるわけでございます。
 その後建設省では、五十七年度より、国土庁を初めとする関係省庁と調整を図りながら、関西学術研究都市建設にかかわる基礎整備について調査を実施しておりますが、その際御心配向きの軍需関係の研究機関の誘致は全く想定されていないというわけでございます。
国土庁におきましては、昭和五十四年度からこの構想につきまして引き続き調査を行っておるところでございます。昭和五十五年度の調査では、関西文化学術研究都市において扱うべき学術研究テーマを選定いたしまして、これらのテーマにつきましていろいろな評価をしておるところでございます。これらの調査結果を踏まえまして、今後の学術研究都市の構想の推進に努めてまいりたいと考えております。
 なお、この昭和五十五年度の調査におきまして選定されました学術研究テーマの中には、軍事研究は含まれておりません。
同じく、昭和五十四年三月の二十九日、予算委員会の第三分科会で同様に私は質問をして、当時の国土庁長官中野四郎氏も、軍事研究の心配はない、そういう心配は一切ないと表明をされていますが、その考え方はいまでも変わりはないか、念のため国土庁の方にもお尋ねをします。
本日は、関西とりわけ京阪奈丘陵地を中心舞台とした学術研究都市構想、この問題について幾つか質問をいたしたいと思います。
 以前にも私は本委員会でこの問題を取り上げてまいりましたが、関係自治体住民並びに研究者の間で、引き続いて幾つかの重要な疑問や要望が出ています。関係者の中での最大の心配は、この構想の中で軍事研究の危険性があるのじゃないかという問題でありまして、昭和五十五年十月の二十四日、本委員会での私の質問に答えて当時の科学技術庁長官故中川一郎さんは、軍事研究の可能性を明確に否定されたわけでありますが、この考え方は安田長官、いまも変わりありませんか。
この前の経緯がございますからして、われわれはよく注意しておったわけであります。いま初めてこれを聞きまして、この実態はやっぱりもう一遍調べさせていただきます。そして私の方からまた御報告をさせていただきます。
世界の食糧需給の今後の見通しでございますが、一般的に申し上げまして、中長期的に見まして世界的には人口の増加、これは特に第三国、発展途上国を中心に相当の増加が認められるわけでございまして、七五年当時の約四十億の人間から、二〇〇〇年になりますとその五割増の約六十二億というようにふえる。一面、耕地面積はそれほどふえませんで、現在の十四億千九百万から十四億七千七百万、約四％程度。人口の五割増しに対しまして、耕地面積はわずか四％程度しかふえないというように言われております。主としてこれも発展途上国を中心としました人口の増加が大きい原因でございますので、この発展途上国におきます消費生活の向上、特に畜産物の消費の増大というようなこともございますし、また、最近では特に異常気象も言われておるわけでございまして、こういう中長期の展望を見ました場合には、食糧需給につきましては逼迫基調を強めていくというように言われております。
 このような傾向は、アメリカ政府、農務省におきましても、あるいはＦＡＯにおきましてもこういう見通しを持っております。また、私ども自身も、農林省のモデルをつくりまして長期の見通しをいたしました結果も、大体同じような方向を確認しておりまして、中長期的にはより逼迫をしていくというのが大方の見通しだろうと考えております。