政党として政治家として、国民よりも農民よりも大臣のいすに残ることを選んだ行為ではありませんか。与党第一党の社会党の一部は細川政権の一使用人になったと言われても何ら弁解の余地はないと私は考えております。
 今回は閣議了解であり、幸か不幸かそれぞれ署名捺印の必要がありませんでした。しかし、いずれはそのときが参ります。そのときにどう対処されるか、あわせてはっきりとした答弁を求めます。
 自民党に再び政権を渡すわけにはいかないと、そのために細川内閣に残るんだということを言われておりますが、政権は政党として堂々と政策をもって守るべきものではありませんか。
 最後に、私はいろいろな会合で、特に米の自由化反対の会合で与党の皆さんの一部から自民党政権がもし続いていたら同じ道を歩んだはずだという発言を耳にいたします。全く無責任な言い逃れであります。自由民主党は決してそういうことはいたしません。
北議員にお答えを申し上げます。
 私に対する御質問は、公明党は八党派合意事項の関係でどのような見解でこれを容認したのか。また、公明党は米の完全自給堅持、例外なき関税化反対を公約にしている、公約違反ではないのかというお尋ねでございました。ともに関連する項目でございますので、まとめてお答えすることをお許しいただきたいと存じます。
 まず第一に、私たちは、ウルグアイ・ラウンドの成功は自由貿易を守るために極めて重要であり、貿易立国として我が国はこの妥結に最大の努力が必要であると判断をいたしました。
 さらに、第二点といたしまして、ドゥニ議長の調停案は、六年間は非関税、六年後の再交渉となっておりまして、これによって関税化の阻止が確保されたと判断をし、この点は評価できるものである、このように判断をいたしておるところでございます。
 ミニマムアクセスの問題は、その代償措置として認識すべき問題であり、一〇〇％の成果ではないにいたしましても、我が党の基本政策並びに八党合意あるいは選挙公約に大筋において反するものではないと判断をいたしたところでございます。
 また今後の対応として、今回の決定によりまして農業者のこうむる不利益を最小限にとどめるため、政府・与党一体となって最大限の努力を払っていく必要があり、特に稲作農家、なかんずく中山間地や小規模農家はもとより、乳製品など深刻な打撃が予想される酪農者に対し、でき得る限りのあらゆる対策を速やかに検討すべきであると考えておるわけでございまして、これを機会に新しい日本の農政に本格的に取り組んでいくべき問題である、このように決意をいたしているところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。（拍手）
北議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに、乳製品、でん粉、雑豆等の農産物の今後の対策についてお尋ねをいただいたわけでございますが、調整案を受け入れ、関税化する品目につきましては、最終合意案の規律の範囲内で関税化に伴う国内生産、価格、流通等への影響をできる限り緩和し得るよう所要の関税相当量の適切な設定、現行アクセスの適正な管理、国家貿易制度の維持等、それぞれの農産物の保護に必要な条件を確保いたしますとともに、国内保護の削減についても今後の所要の国内対策の立案、実施に遺憾なきよう適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
 なおまた、調整案の閣議了解後の今後の食管法などの関係国内法の手続に関するお尋ねもございました。
 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の合意に伴い、食糧管理法を初め幾つかの国内法の整備が必要となると考えております。ウルグアイ・ラウンドの交渉内容の具体的な実施時期は平成七年以降であると想定されますので、それに間に合うように必要な国内法整備を進めて御審議を賜りたい、かように考えておるところでございます。
 次に、備蓄の問題について御指摘をいただいたわけでございます。
 本問題につきましては、今後の備蓄のありよう、あるいはまた、いわゆる米の分野の新たな用途開発等々、これらの問題につきまして農政審議会等々の御意見も伺いながら対応を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
今聞かれたことの前提からお話ししたいのですが、今のお話だと、あたかも中選挙区制があるために野党は政権がとれない、自民党の一党支配が続いているというふうに私は聞き取れた。これは間違いだと思います。つまり、中選挙区制の中で野党が今みたいな居心地のいい形を自分でつくってしまった、この責任は野党にもあると思います。だから今、このチャンスに選挙制度を改革すればおれたちは政権がとれるかもしれない、こういう気持ちで選挙制度を改革されるのならやめた方がいいと思います。そうじゃない、今の政治を基本から変えてほしいのです。公明党なんというものはつぶしてほしいのですよ。これはまた誤解されるといけないんだけれども、公明党がいけないからつぶせと言っているのじゃないのですよ。それは、公明党、社会党などを解体して新しい政治をつくる、そういう気持ちでなかったら、要するに議員をやめてほしいのです。これが第一点です。
 それから一括か分離がという問題です。ここが問題ですが、もしも一括でやらないならば、これは自民党にお願いしたい、政治資金規正法だけを通すのではなくて腐敗防止法という形でこれを完成してほしい、もし一括でやらないならば、分離するならば。それで、腐敗防止としてきちんとするならば当然企業献金の禁止というのが入ってくると思います。それを入れるならば、選挙制度はやらなくても国民は納得すると私は思います。企業献金の禁止まで入れて、それは分離する。日本の国民は大変気がいいのです、わかりがいいのです。今企業献金を禁止したらこれはもう皆さん当選できないだろう、じゃあ選挙制度と一括で五年なり三年なり先に企業献金の禁止を目指していく、まあその辺で納得しようかこう思っているのですよね。そこを取り違えないでいただきたい。
 もう一回答えます。もしも分離ならば、腐敗防止法としてこれをきちんとしたものにすべきだ。それには企業献金の禁止を入れるべきだ、こういうふうに思います。