それでは、衛星放送の今言ったように有料放送の制度をここで決めるわけですけれども、この導入によって広告費の収入と有料放送の収入、比率はどのぐらいになるか、まるっきり根拠がなくて、全然根拠なしに広告収入がちょっと減ったようだから有料放送にすればいいだろうと、こういうことで私はやったんじゃないんじゃないかと思うんですけれども、この比率はどのぐらいに考えているのか。また有料放送によって得られる収入、これはあくまでも財源になるわけですから、また企業としてやっていけるかやっていけないか、これは生命線ですから、そういった意味で金額がどのぐらいになるのか、試算はしていると思うんですけれども、この点いかがですか。
一般視聴者という定義自身がなかなか難しいかと思いますが、学識経験を有する者ということから、その放送事業者が自主的に判断していただいて選任をしていただくわけでございますが、結果的に総体として一般視聴者の声が代表されるような審議機関となるように私どもは期待しておるところでございますが、これを入れるとか、あの人を外せとかいうようなことは私どもはやるべきではない。あくまでも放送事業者の内部機関でございますので、放送事業者自身が判断してやっていただくべきものだというふうに考えておるところでございます。
民放各社の番組審議会の委員についてでございますけれども、部内委員制を廃止して、いわゆる委員は外部学識経験者に限る、こういうふうになるわけでございますけれども、この外部学識経験者に限る、こういうようにした理由と、外部学識経験者の中に、一般視聴者も入るといえば入るんでしょうけれども、私から見れば、一般視聴者というのは、学識経験者と私、ちょっと言えないと思うんですけれども、そうなると、一般視聴者も入れるようにできないのかどうなのか、この点はいかがお考えですか。
いずれにしても、省令であっても政令であっても法律の中に盛り込むわけですから、うがった見方をすれば、郵政省の権限強化につながるんじゃないか、こういうふうに思わざるを得ないわけです。確認ですけれども、権限強化につながらないということをはっきりおっしゃれるかどうか、御答弁願いたいと思います。
高く評価されたのは結構ですけれども、評価すると同時に、それだけの私は責任を強く感じていただきたいと思いますし、またそれを果たしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 さて、改正案では、放送番組審議機関の答申、意見の概要に関する公表義務等、その公表の手段、方法等の省令化を規定しておりますけれども、放送番組審議機関の運営というものは、この話も出ましたけれども、これはあくまでも放送事業者の自主性を尊重すべきものであって、放送事業者の自主的判断に任すべきもの、こういうふうに考えますけれども、郵政省はこの点をどのように考えているのか、実情はどうなのか。逆に義務づけをしないと、どういう支障が起きると予想されるのか、この点はいかがお考えですか。
そこで現行法の、これもお話がありましたけれども、ＮＨＫの目的というのは、あまねく日本全国受信できるようにと、現行法はそうなっているわけです。それに加えて、今回は「豊かで、かつ、良い放送番組」と、こういう字句が入ってきたわけでございますけれども、これもＮＨＫさんに私はお聞きしたいんですけれども、今回のこのようになったことによって、それに加えて業務拡大がなされるようにもなったわけですけ
れども、ＮＨＫとしては責任の重大性というのも感じているでしょうし、いろいろ感じていると思いますけれども、この点についてどうお考えになっておられるか、どう感じておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
幾つかお話ございましたけれども、今もお話あった電波監理審議会ですね、そのあり方、現在、今お話あったように五人ですけれども、この点についてはそういう意見があるにもかかわらず、現状追認という大枠の中で、これは必要ないんじゃないかと、こういうことでのせなかったと思うんですけれども、そののせなかった理由と
いいますか、大したことがないから、今のままでいいからと、こういうことで改正案に含まれなかったのか。
 もう一点、免許の更新ですけれども、この点については、聞くところによると、新規参入者を考えて、更新制をとらない方がいいから、そういう意見はあったけれども改正案に入れなかったと、こういうふうに聞いておりますけれども、この二点について、いかがお考えですか。
先生今お話ございましたように、今回の改正案は、放送政策懇談会の報告を踏まえまして、内容的には、基本的にはその方向に沿ったものになっております。しかしながら、若干検討したらどうかといった点につきまして取り入れてないものもございます。
 具体的に申し上げますと、第一点といたしましては、再免許の性格について、免許の更新という考え方を入れたらどうかということについて検討したらどうかということでございますが、これにつきましては取り入れておりません。それから、放送局免許のための競願処理手続の法定化といったものも言われております。それから、電波監理審議会の所掌範囲等の検討等が指摘されております。検討すべきではないかというような指摘がございますが、これらは改正案に盛り込めなかったところでございます。
本来、当然ながらそういうことであるべきだと思います。間違っても利権のためであるとかそういう便宜供与のためであってはいけないということは当然のことであります。
 そのときに、例えば明電工事件の場合に、いろいろなグレーゾーンあるいはブラックゾーンで資金を調達されたけれども、出所は非常にそういう部分もあったけれども、思いは政治献金をされた、実態としても政治献金をされた。リクルートの場合は、中瀬古さんのように自分で調達をしてから渡されたのではなくて、株のままで将来得べかりし利益はたくさんありますよということで政治家に渡されたんだと一般に国民の人は受けとめていると思うのです。いわゆる政治資金としての一つの形として江副さんは政治家にお配りになったのではないか、これが正直なところ皆さんの思いであると思う。決して、あなたが非常に好きであるから、顔も見たことがないし面識もないけれども、あなたの秘書さんは大変だろうから個人的にしっかり金もうけをしてくださいよといってお配りになったのではないだろう、これが一般的な受けとめであるし、私もそうであると断言をしてもいい、渡した方の思いは。
 自治省にお伺いしたいのですが、このリクルートコスモスの株の譲渡益が政治資金として届けられているというふうな実態はございますか。