秘密保全体制検討委員会は本年一月二十三日に発足いたしまして、それ以来、防衛庁における現行制度の総点検を行ったわけでございます。いろいろ検討を加えまして、この委員会は事務次官が委員長をいたしております。その結果を実は三月二十八日、数日前でございますが、私に報告がございました。この内容でございますが、組織、それから施設設備、それから教育、人事管理などの多方面にわたりまして、秘密保全体制が現在どうなっておるか、それから問題点、そういうものを細かく指摘しまして、これに対する改善施策を提示をしたものでございます。
 細部につきましては政府委員から答弁さしたいと思います。
それでは主査のお許しをいただきましたので、着席のままで伺います。したがいまして、長官それから防衛庁側もどうぞひとつお座りになったままでお答えをいただければ結構でございます。
 最初に伺いますけれども、防衛庁の中、先般のスパイ事件等から、秘密保全体制検討委員会が設けられて検討をされたというふうに伺っておりますけれども、その結果、あるいは今後それについての対策等につきましてひとつお伺いをいたします。
質問を行う前に主査にちょっと提案でありますけれども、狭い部屋でありますし、また分科会の性格から言って、立って質疑を行っておりますと、つい声も大きくなりますし、むしろ本当にじっくりと質問をしたり、また説明、答弁を伺ったりということの方がよろしいかと思いますので、できれば着席のままで行いたいと思いますが、ひとついかがでしょう。よろしいですか。
協会の運営につきまして、うわさ等を入れましてさまざま御指摘がございましたが、協会は防衛施設庁が監督責任を持っております法人でございまして、その運営につきましては十分に実情を掌握してやっておるつもりでございますが、せっかくの御指摘でございますので、なお今後指導に当たりまして、自粛自戒しながら運営をしていかせたいと、こう考えておる次第でございます。
行政書士法の規定によりますと、行政書士会に入会している行政書士でない者が他人の依頼を受けまして報酬を得て官公署に提出書類の作成をすることはできないということにされておるわけでございます。したがいまして、行政書士によらないで報酬を得まして、ただいまお尋ねになっておりますような書類の作成を行っておるということでございますと、この規定に抵触をすることになるわけでございますが、先ほど来施設庁の方の御答弁を伺っておりますと、単に書類の作成だけでなしに、工事の着工前から着工、施工、完了等に至ります過程におきましていろいろと業務もあるようでございます。私ども、その間の事情を必ずしもつまびらかに承知をいたしておりませんが、その辺の事情も承りまして判断をさしていただきたいというふうに思っております。
協会に関する検査でございますが、先ほどお話し申し上げましたとおり、国は直接協会に補助金の交付をいたしておりませんので、会計検査院法の規定に基づきまして協会を検査するということは非常に困難でございまして、そのような形では非常にむずかしいだろうと考えます。また、手数料相当額が高いか低いかということに落ちつくと思いますが、この点につきましては最近における対象戸数の増大、あるいは一戸当たりにいたしましても対象室数の増大というような客観的な状況の変化もございますので、現在の事務費の率が今後もいいのかどうか、この点についてはなお見守っていきたいと思っております。
身体障害者の問題は、政治のあらゆる場面でみんなで真剣に考えなければならない現代社会の最も大きな課題である、こういうふうに考えますが、特に、身体障害者の方々が自分の個性や能力を発揮をして社会にも参加をしていく、そして働く中で生きがいを持ち幸せな生活を築いていくというためにあらゆる努力を労働行政の中で展開をしていかなければならぬということにつきましては、先生御指摘のとおりだと思います。それぞれ企業に対して、身体障害者の雇用率の達成等を中心にいたしましてあらゆる努力をしてきておるところでございますけれども、いまの御報告を申し上げましたような数字等から、まだまだ労働者の努力が足らないという御指摘につきましては、十分私ども反省をいたしまして今後の努力をしていくようにいたしたいと思います。
 しかし、先生さっき御指摘がありましたように、これは単に数字の問題ではなくて、それぞれの働く現場でどのように気持ちよく働いていくことができるかということについては、よほど企業も真剣に考えてもらって、そのための配慮、工夫、努力などが重ねられていかなければならぬ、こういうふうに思うわけでありまして、ただ数字を満たすというだけではなくて、そういった面でももっともっと行き届いた行政指導を企業側にも勧めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
 なお、全国の職業安定所の窓口のあり方につきましても、先生御理解をいただいておりますように、幾つかのモデルの職業安定所をつくりまして、従来のように非常に縦型のといいますか役所を中心とした考え方のような形の職安の窓口を、御利用をいただく方に迅速にかつ親切に対応するというような構えの窓口にしていかなければいかぬということを、鋭意ここ二、三年検討を重ねてきておりまして、特に五十五年度から全国の職安の職務体制を、もっとやはり一人一人の職安を御利用いただく方々に対応する構えをつくろう、そしてその中で身体障害者の担当官なども非常に大事にして、大きな看板をぶら下げて前に座って、お越しになりましたら、その役所の中で話をしているんじゃなしに、それぞれ御相談申し上げながら企業にも出かけていって、そしてその身体障害者の方と一緒に企業の中でその方の働いてもらうことができるようないろいろな努力やあるいは工夫もしてもらうというような行政指導もどんどん展開をしていく。いままでのように守りの労働省から攻めの労働省で積極的に雇用を開発していく、そしてその努力の中で企業も雇用率を達成をするし、働いていただく方にもその方に見合った職場が確保されて気持ちよく働いていただくことができる、こういうふうな構えをつくっていこう、こういうことを全国の職安にも指示をいたしておりまして、五十五年度からはひとつ積極的に——五十五年度というよりもこの年明けて早速にそういった体制を整えて進めていくようにいたしておりますので、労働省といたしましても、御指摘の身体障害者の雇用に関しましては、今後ともいろいろな施策の中で最も重要な課題である、こういうふうに取り組んで努力を重ねていきたい、このように考えておる次第でございます。