今までいろいろなことがありましたけれども、ともかく労使とも雇用を守るという一点においては非常に頑張ってきたのですね。ところが今回は過員だとかいうことで、国鉄が赤字であるということがまるでこういう方たちをどんな扱いでもしていい。当然のことのように過員扱いにしておられるということは全く今までになかったことだと思うんですね。私はこのことを非常に残念に思うんですけれども、このことは現場に非常に不安と動揺を与えている、これはもう私が申し上げるまでもないことなんです。
 私は、自分のところに来ましたいろいろな訴えや情報、その他自分の調べたことについて、少し女子の問題も申し上げたいんですけれども、国鉄の女子の電話交換手の問題が起こっているんですね。国鉄の方にお伺いした方がいいのかもしれませんが。全体的に見ますと平均五割強が過員になる、こういうことなんですね。その中でもひどいところは、今まで従来十五人でやっていた電話交換の職場が十二人に減らされた。そしてその十二人のうち三人が既に人活センターに入れられた。そして現在は九人だと。しかしそれは三人にまで減らしてしまうんだという、こういうショッキングな数字なんですよ。しかもその職場がもう人数も少なくなることだから閉鎖する、こういうことなんです。そしてしかも今まで電話交換のために深夜勤を二十四時間勤務でやっていた人たちをここから外しまして、女子を、そして電信をやっている男子に電話を兼務させる、こういうことなんですね。私は非常に現場の方たちが動揺しておられるのは、余剰人員整理で真っ先に女子が安直にねらわれている、そういう状態になっては非常に困ると思うんです。やっぱりここのところはぜひ差別のない対応をしていただかなければならないと思うわけです。
 国鉄の方に伺いますけれども、この点はどういう状況になっておりますでしょうか。
お答えいたします。
 全般的に責任を持つということがどういう意味でおっしゃっているのかはよくわからない点もございますが、雇用問題全体についてはもちろん労働省が全般的に責任を持っているということでございます。ただこの国鉄問題につきましては、ずっと今までの経緯で進められておりますように、国鉄の職員として働きながらそこからいろんな希望をとって余剰人員となる者についてそれぞれの就職をしていくということでございまして、従来、こういう問題としては石炭からの離職者問題等ございましたが、石炭企業等の場合には、そこで企業からすぐ離職者として出ていくという形をとるわけでございまして、すぐ労働市場にあらわれてきた、そういう人々に対しましては直ちに失業給付を受けながら公共職業安定所を経過していくということになるわけでございますけれども、今回の国鉄職員の雇用問題につきましては、そういう経過の面におきましては従来の問題とは違う。したがって、そこでは運輸省、国鉄を初めとしまして、関係機関のいろんな問題もございますし、さらに政府におきましては内閣に雇用対策の特別の本部がつくられている。そこで全体の振り分けを行っているというのが現在の国鉄に対する雇用問題の取り扱い方でございます。
お答え申し上げます。
 これも先生御存じのとおりでございますが、いろいろな数字がございますけれども、監理委員会の数字の中で六万一千人の余剰人員が出てくるということで、そのうちの二万人を来年の四月までに希望退職者として就職さしていく、あと四万一千が清算事業団に残っていくという形をとるわけでございますが、その中の、先ほど先生がおっしゃいました国または都道府県、地方公共団体等の各割り振りを除きますと一万人を一般産業界にお願いするということでございます。現在まで一般産業界からは約一万九千七百人の採用の申し出等を受けているわけでございまして、数字としては対応していけるところにあると思いますけれども、これは就職の問題は求人の条件と就職者のそれぞれの能力その他によるわけでございまして、それらの間の就職あっせん、再就職の促進等をどういうふうに図っていくかということが今後の重要な問題だというふうに考えております。
労働省がそういうことで確保しなければならないというのは、計画では約一万人だということですね。そういたしますと、それはちゃんとやれると、そういう見通しがもう立っているということですか。
お答え申し上げます。
 国鉄職員の就職問題につきましては、これもう先生御存じのように、現在国鉄職員として働いている人々の中の余剰人員問題として現在まで進められているわけでございまして、それらの問題につきまして国鉄当局と連絡をとりながら、先ほど申しました各地方での一般産業界における雇用の確保等について連絡調整を行っているというところでございます。
 そのほか国鉄の職員の問題につきましては、いわゆる国または国に関連の事業団その他の機関、それから地方公共団体関係、それから国鉄の関連企業関係、これらがあるわけでございまして、これらは直接ではございませんが、間接的にそれらに対します国全体の雇用対策本部というのがあるわけでございますので、そこと連絡をとりながら問題を進めている、そういうことでございます。
国がやるときはいろいろ理解を得るというのは、これは余りにもイロハのイなんだよね。今自治というものは、リコール合戦やって大方まともじゃないときに、そういうイロハのイを言っているとこういう記事になってしまうんだ。新聞だけが悪いとは言えないんだよ。自治の中でも、例えば税務署が青色申告時代に市長や町長と関係なく町の人集めて説明するでしょう、あれと同じじゃないですか、防衛庁がやっているのは。関係ないんだよ。施設をつくるのだから理解を得るということはいいんだけれども、余り一般論でやるとこういう記事になってしまうと私は思うんです。だから、ひとつ答弁には気をつけないと、新聞だけが悪いとも言い切れないんだ。私はそういう感じがするんです。
 それから、逗子は自然を守る会というのが頑張っているんだけれども、それは頑張ったらいいと思うんだ、そういう考えなら。ところが、自然がどのくらい壊れるのかというんだ、こういう説明も防衛施設庁なんかの説明がちょっと弱い。例えば一言で言ったら、あの三浦半島とか湘南地帯、あそこに十幾つか市町村があるんだけれども、その中で自然が一番多いのは逗子なんだ。これは統計があるわけでしょう。これは答えてもらってもいいんだな、佐々君、後で答えてくれよ。とにかく一番緑が多いわけだ。それで海があるわけだ。しかも軍人家族が来るということは、町にアメリカさんが来て町を歩いたりなんかして、言うならば国際都市になる、ユニークな町になるのに尊王攘夷みたいなことを言う。尊王はともかくとして、一種の攘夷論でしょう、外国人来ちゃいけないと言うんだから。そんなことを今どきやっているのは、これは逗子なんという比較的歴史的にも文化的にも上等な町が何を言っているんだと思うんだけれども、しかしそれも理解させなきゃいけないんだよね。青色申告なんかの税務署の例を見たら一番よくわかる。
 それから、何か施設をつくるんだからそれは了解を得るというようなことはいいんだけれども、それは国の事務と地方の事務というものは、理解とか一般論はともかくとして、とにかく緑の問題にしても説明の仕方というものはちょっと弱かったという反省もあるんだけれども、これからの問題もありますので、特に防衛庁とかそういう役所というものは人一倍よその役所よりもＰＲとか宣伝とか、それが大事だと私は思う。私は資料をもらったけれども難しい文句ばっかり書いてあったよな。