さらに、総理の基本的なお取り組みの考え方の中で、中山間地帯の問題に触れられております。御案内のとおり、我が国における中山間地帯、これは自然条件その他の関係から農業構造の改善が進みにくいというわけでございます。その地域における耕地面積は全面積の四割程度に達するということも言われておりますが、この地域においてはもう申すまでもなく人口の老齢化、過疎化が進んでおって、活力が低下しておるわけでございます。しかし、この地域につきましては、御案内のとおり、国土保全というような視点から大きな役割を演じておるところでございます。したがって、この数年来中山間地帯に対する特別対策ということが農政各方面で論議をされてきたところでございます。米価決定等におきましても常にこの地域の問題が集中的に取り上げられたところでございますけれども、いよいよその一歩が踏み出されたわけでございます。
 平成元年の補正予算、農山漁村振興基金制度等によりまして融資制度なりあるいは農林業の基盤整備事業なり、さらには平成二年度における過疎対策の充実というような点についてはいずれもその対策は強化されたと思うわけでございますが、私はこの際御提案申し上げたいのは、さらに進めてこの対策を強化すべき時期に来ておるのではないか、さように思うところでございます。
 御案内のとおり、ＥＣにおきましては、共通農業政策の一環として自然条件不利地域に対する農業の特別対策ということを講じておりまして、これは国土保全なり景観の維持とかその地域における農業所得の維持等から見て所得政策も行っております。特別報償金の交付その他各般の強力な施策が行われておるところでございますが、我が国においても中山間地帯農業あるいは農山村の現状から見てこれらの政策について至急取り組むよう検討を開始すべきではないか、さように思うところでございますが、責任大臣の農林水産大臣から御所見を承りたいと思います。
お答えいたします前に、どうも農業を今まですべて教えていただいた先生に余りできのよくない生徒が答弁するようなことで大変恐縮でございますけれども、猛勉強いたしましたから一生懸命お答えをしたい、こう思っております。また、なお質問が大変御熱心で二十項目余にわたる質問もございまして、あるいは舌足らずの面もあるかもしれません。それから、委員がこれまた教えてこられた政府委員がたくさんおりますから、もし必要がある場合は政府委員にどうぞ遠慮なくお話しいただきたい、私からももちろん一生懸命答弁をさせていただきたい、こう思っております。
 さてそこで、今問題になりました土地利用型農業、これが今一番頭が痛いわけでございます。構造改善局長を中心にいたしまして一生懸命やっておりますが、地域地域の合意を形成してもらいながら、一番大事なこれからの担い手ですね、若い人たちに期待を持たせるような構造政策というものを正面に打ち出していかなければならない。そこで、地域の実情に即しました農地の売買あるいは賃貸あるいは農作業の受委託、こういうことを総合的にやりまして、大きいことだけがいいことじゃありませんけれども、力を持たせる、国際競争力を持たせるという意味で中核農家を育てるということに重点を置きながら、さらに全体的には生産の組織化を進めていく、こういうことでやらせていただいております。
 いわゆる農地流動化施策、こういうふうに私どもでは称しておりますが、この農地流動化施策というのを中心にいたしまして、農業生産基盤の整備だとかあるいは今申し上げました農地の出し手、農家の安定的な就業機会の確保というふうなことなどもいろいろ工夫をしてやってまいりました。例の農村工業導入というふうなことも農工一体の姿の中で新しい構造政策をつくり上げるためにも大事なことだというふうなことでこれからも進めてまいりたい、これが一番の重点だというふうに考えておるわけでございます。
先ほど総理の農政に対する基本的な取り組みの姿勢ということについてのお話がございました。その中で、構造改善の進捗なりあるいは担い手の育成、これを重点に置いて進めたいと。まさに構造政策の問題でございます。
 もうこれは申すまでもないところでございますが、大変国土資源の制約された日本農業でございますけれども、施設型農業についてはある程度生産性が向上しておりますが、稲作等の土地利用型農業、これは大変生産性向上についてのおくれがあるところでございまして、今日の農業情勢から見て農政の重点として構造政策の一層の進展が期待されているわけでございますが、重点的にこの点について農林水産大臣の御所見を承りたいと思います。
今大臣のお言葉で、緩やかに増強だというような御趣旨であったかと思いますけれども、どうも私はそうは思えないのですね。あれだけＮＰＴ交渉をやっているさなかに核実験をやるというあの無神経さ、まさにかつでの日本の、明治時代とでも言った方がいいのでしょうか、富国強兵、富国と強兵を同時に進めている、こう見るべきではないだろうか。したがいましで、だからこそ、外務省にしては珍しくと言っては失礼かもしれませんが、無償の援助を少し控えようとか、そういう目に見えるアクションをとられた。
 確かに、よくウォッチしていくということがまず大前提でありますけれども、我が国が中国に対して外交手段が何もないわけではないと思いますから、この日本を含めての周辺諸国、あるいはかって侵略というか、戦火を交えたベトナムとか、あるいは国境を接している国々がどれだけの不安を持っているかということ、いろいろな議員交流等々の中で、やはり彼らも、中国のこれからの先行きが非常に心配だ、こう言っております。富国と同時に強兵のスピードは相当速い、私はこう思っておりますので、そういう意味で、何も中国を敵視するということではなく、中国が友好国であるために、こうした異常なと思える中国の軍拡というものを、いろいろな我が国の持っている外交ツールを通じで阻止していく、こういう姿勢でぜひ臨んでいただきたい、こう思っております。
 それから、北朝鮮についても、これももうかねてよりの核開発の疑惑でありますとか、スカッドＢ、Ｃ、さらにノドン一号の配備、こういうようなこと、ミサイルの長射程化というものも進んでいるということでありますから、これもやはり注意をしなければならない。想定したくもありませんが、もし南北に、仮に戦火が、戦端が開かれるということになれば、そこからまた大量の難民が出てくるとか、いろいろ不測の事態も考えられます。当面は何といっても米朝交渉がどういうことになるのかなということなんでありますが、これもいろいろな報道があって、必ずしも現状がよくわからないのですが、現状及び見通しについてお伺いをいたします。