私は、本法案については基本的には賛意を持ちながらも、現行の試験制度等について幾多の疑問を抱いておりますので、その中から幾つかをお尋ねしたいと思います。
 まず、中坊参考人にお尋ねいたしますが、例えば一般職の公務員や一般企業の試験というのは、これは完全な就職試験でありますが、この司法試験はどの種の試験になるのか、その位置づけについてお尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。
 三ケ月先生にお伺いしたいと思います。
 司法試験制度そのものの理念、今中坊会長からも言われたんですが、公平、平等、統一という原理、それ自体は正しいということで、しかも今の現状が二万人以上の受験者のうち五百人しか受からないということで、これは原理原則は正しいのであるけれども、一点二点の差で一年間を受験生が棒に振ってしまう、滞留現象が起こる、それは一種の病理現象なんだというふうに中坊会長は言われました。三ケ月先生はその点について、これは一種の病理現象と見られるのか、あるいは司法試験制度の基本、根本に触れる構造的な欠陥であるというふうにお考えになるのか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
具体的に研修所の教育がどのように偏っておるのか偏っていないのかについては、私自身は正確な知識を持ち合わせておりませんので断定的なことは申し上げられませんが、しかしながら、いずれにいたしましても研修所のあり方、そういう教育のあり方、カリキュラムの組み方その他のことに関しましても、まず必要なことは法曹三者が対等の資格で話し合うことではないかと思っております。ともすれば、研修所は最高裁がやっているんだからあなたたちが余り関係しなくてもよいと、このような姿勢では困るわけでありまして、我々といたしましては今回の増員に伴いましても、先ほども申し上げましたように協議を申し入れまして、協議をする中でそのような問題についても実態を明らかにし、それに伴うものにしていかなければならない。もちろん、今言いますように、弁護士教育のカリキュラムというものももっと充実したものにしていただかなければならない、このように考えております。
成田空港駅分が百二十三億円ですね。それから、成田空港から八キロまでのところで約六十億の用地買収をしているわけです。しかもこの鉄道は――では少なくもこの工事にかかるのには、例えば今千葉の北総鉄道というのがございますが、用地買収のされないところはともかくとして、されたところの駅なら駅をつないでその間の住民の利便に供せられる、一時間の距離があれば三十分のところは鉄道を動かせるからそこは工事をやるということはわかるわけなのですよ。ところが、東京から成田まで恐らく五十キロから百キロあると思いますが、その間のわずか八キロしか用地買収ができなくて、その先のどこまで駅をつくる、どこまで鉄道を敷けるという計画もないのに三百六十四億もかけてただ空中のケーブル線ではないけれども高架の工事だけをやったというのは、これは運輸省も国鉄も鉄建公団も極めて無責任にやってきたというふうに私は思うのです。私どもは、しばしばこういう問題がどうなっているのかということで、運輸省や鉄建公団の方々に再三議会の部屋に来ていただいて説明を求めました。そのときには、在来線で旧国鉄成田駅につなぐとかあるいは北総鉄道の民営鉄道とつないでこれを活用するあるいは新幹線として完成する、その三案があるのだ、必ずそれとつなげるのだからこのやっている用地買収に加えて三百六十四億の工事はむだになりませんということを皆さん説明されてきたわけです。現にそのことについては国会の中でも再三質疑が行われているわけです。
 私ずっと歴代のどの運輸大臣からこの工事が始まったかを調べてみますと、昭和四十七年の新谷寅三郎大臣のときに始まりまして、約十一億の工事、同じく徳永正利大臣のときにその十一億の工事が続き、江藤智運輸大臣のときで四十八年三十五億、木村睦男運輸大臣のときに四十九年に三十五億、石田博英運輸大臣のときに五十年に五十六億、田村元運輸大臣のときに五十一年に三十億、福永健司運輸大臣のときに五十二年に五十五億、五十三年森山欽司運輸大臣のときに七十一億、五十四年地崎宇三郎運輸大臣のときに八十一億、塩川正十郎運輸大臣のときに五十五年に七十二億、五十六年小坂徳三郎運輸大臣にときに五十四億、五十七年長谷川峻運輸大臣のときに四十億、それから五十八年細田吉藏運輸大臣のときに三億ということで、これら運輸大臣のもとで。
 それから今度は、そのときの鉄建公団の総裁をずっと見ますと、昭和四十五年以降は篠原武司、川島廣守、仁杉巖、内田隆滋、永井浩という鉄建公団の総裁と、それから磯崎叡国鉄総裁、藤井松太郎総裁、高木文雄総裁、仁杉巖総裁、杉浦喬也総裁、こういう歴代の大臣や鉄建公団総裁、国鉄総裁、副総裁その他執行部、おられると思うのですが、そういう方のときにこういう何十億の工事を無理無理進めてきた、そういう点では、この歴代の運輸大臣と鉄建公団なり国鉄総裁なりは重大な責任があると思うのですね。これは、今の運輸大臣もやめたら責任ないということじゃないと思うのですね。
 今の在職中にあなたがおやりになったことは、あなたが政治家として活躍されている限りは私はその責任はあると思うのですね。そうすると、このうち亡くなった大臣は、まさか責任を問うといってももう物故された方も何名か大臣でおられるようですが、自民党の現職として活躍されておられる方、あるいはまたおやめになった方もそれぞれ相当な地位についていらっしゃるのですよ。だから、そういう方々は一体どういう責任をおとりになるのか、これは大臣として一つの政治のルールとして、一千億近い国損を与えてもやめてしまえば責任はないということなのか、そういうところの責任というのはどういうふうにおとりになられるのか、伺いたいと思うのです。