これは第一部会におきまして審議をされたことでございますけれども、そのときに出ておりませんので、その意味で、今から申しますのは私見ではございますけれども、最前もお話がございましたように、自由化というのは、理念としての自由化か手段としての自由化かということがございまして、理念として自由というものを教育の中に入れたから何をしてもいいというわけにはいきませんので、そうすると何のための自由化だということになります。それが大事でございますが、何のためということになりますと、これにはいろいろな制限もございまして、その意味ではそう軽々にこれを使うことはできないもので、したがって、この自由化という言葉は、何のためにということになりますと、その何のための中にはいろいろな問題が含まれるわけですが、それをおのおのの人が自分の持っておる能力を伸び伸びと伸ばすことができるというような意味で使えば、これはまさに個性を生かすということであるので、自由化という言葉は最前申したようにそれくらいいろいろ問題があるが、ひとつ個性化でいこうというようなことになったというふうに私は理解しております。
    〔白川委員長代理退席、委員長着席〕
たしか新聞を見ますと、岡本会長が、一月六日ですか、第一次答申は教育に関する国の規制緩和と教育の自由化を基調とするという言葉が出まして、あれからそう時間もたっておりませんが、この段階で自由化という言葉がだんだん薄れつつあるという感じがします。同時に、それが個性主義という言葉になってくるわけですが、自由化と個性主義というのは同義語なのか、それとも自由化という言葉はニュアンスとして耳ざわりが悪いからなのか、そういう点は論議をされておりますか。そこだけ聞きたいのです。
自由化ということにつきましては、最前からるる述べておりますように、言葉の内容に大変問題があるということで、第一部会ではそれを個性主義というように直したというようなこともございます。しかしまた、自由化そのものについて第一部会でその具体的な内容を審議しておるわけでもございませんので、今後これを使わないというか、意味としてひとつ多様化していこうというような意味で、審議のときに出ることはあると思いますけれども、自由化というものをしっかり審議しますとなかなかこれには問題が多い言葉だから、できるだけ使わないということでございます。
お二人の先生、遅くまで御苦労でございます。日本共産党の山原です。
 最初に、一つ確認したいのですが、自由化という言葉については第一部会では使わないことになった、こういうことをおっしゃったのですが、これは臨教審そのものとしても自由化という言葉はもう使わないということなのでしょうか。
和気あいあいのうちに幾つかのことについて意見が一致しまして、まことに喜びにたえませんけれど、どうかひとつ先生方、御存じのとおり今日本の国はあらしの中に立っている。そして、二十一世紀か何か知りませんけれど、いわば国家存亡の課題を幾つか抱えている。それは財政問題でもありましょう、それは道徳問題でもありましょう、幾つかございますが、教育の抱えている非常な局面に対しまして、どうかひとつそれこそ自由濶達に深い御見識を披瀝していただきまして、よき結論を出して、教育をして誤りなからしめていただきまするように御要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 委員長ありがとう、先生方御苦労さまです。
メインのフィールドが教育でございますけれども、すべてにおいて画一性を打破してまいろうというのが趣旨でございますので、今おっしゃっている問題に我々がどこまで関与できるかそれはわかりませんけれども、御趣旨はやはり大変大事な方向でないかと思ったりいたしております。きょうのところはこれくらいで……。
そこで、大変力強いお言葉をちょうだいしまして意を強うしたことでありますが、特に先生、文部省の方は、これは一つの目安である、強制はしないとおっしゃっているのだけれど、一方、法務省の方は、夫婦が孫のあるいはまた子供の名前を本当に一生懸命考えて、おじいちゃんの一字を借りたいというようなことにして市役所に行きましても、その文字はございませんということで受け付けが拒否される。いやしくも子供が生まれてくるときに、その一生の幸せを念じてその名をつけることは国民の権利と言ってもよろしいだろうと私は思うのです。その権利を自由に使わせることによって国家に非常な支障があるというならば別だけれども、難しい文字で名前をつけられて一生苦労するでしょうぐらいのことでこれを制限することはまことにけしからぬ。
 そこで、私はせんだっての文教委員会では、いつ自民党は社会主義になったのだ、こう申し上げましたけれども、先生、このようなことについて、せっかくの機会でありますから、どうかひとつ御見識のほどを拝聴させていただきたいと思います。
先生の、言葉は心であるというようなことにつきましては、私は専門的な立場から全く先生の御見識に賛成でございます。それからまた、国語というものがどれくらい我々の心を養うものであるかということも大変痛感いたしておりますので、その点十分注意してまいりますが、この問題はやはり今後の文明を論ずる際も十分出てくる問題でございますから、しっかり審議してまいりたいと思っております。
現時点でそのことを考えておるわけではないというお答えでありますが、しばしば指摘をいたしておりますように、昭和五十八年、国家公務員、三公社の共済統合法案で、昭和六十年から六十四年までの財政調整計画をつくっておるわけでございます。その中で、これはずっと前から私も指摘をいたした点でありますが、その年度の途中において、昭和六十三年以降、政府が進める人員削減の既定の事実の上に立って判断をいたしましても、歳入欠陥が生ずる、パンクするという事態がこの審議を通じて明確になったわけであります。そのような人員削減の仕方が不当なものであるということについては言うまでもないことですが、何らの受け皿のない事態においてそういう事態が進むということは絶対に納得できない考えてあります。
 そういう財政再建五カ年計画、特にその中の六十四年まで、その間の問題については、国共審の答申にも、もうこれ以上の負担は先においてもできないし、上積みもできない。地共審は、地方公務員連合会において内部の調整をどんどんして連合体で救済措置をつくっておるわけであるから、その上に救済措置はできない。農林共済、私学共済等においてもそれぞれ考え方を表明いたしておるところであって、各大臣の答弁がばらばらであったということがそれを示しておるわけであります。大臣の御答弁の趣旨は、この財政調整計画中の昭和六十三年以降の問題について、明確に他の年金制度との財政調整はない、こういうふうに私は理解をいたしますが、見解を明らかにしていただきたいと思います。