御案内のように、実は昨年の十一月以降、アメリカの金利引き上げを契機として市況は軟調に転じております。ずっともみ合いの状態をそれ以前よりは比較的低い水準で続けているわけでございます。市場実態で申しますと、南半球自体の作況が非常に好調であった。それからもう一つは、ソ連の買い付けが完全に一巡している。アメリカの作況自体は、これは五月、六月にならないともちろんわからないわけでございますが、作付予想はかなり大きい。そういう点で私どもいまの実勢から見ると、五月、六月の天候にもよりますけれども、いまのままでいけば国際需給はさらにそう逼迫するという状況はないだろうと見ております。これ以外に為替レートの問題があります。したがって、四月以降現在の配合飼料価格を引き上げなければならないような状況はいまのところまずない、私どもはこのように思っております。
そうしますと、実数量で五十五年度の概算は、飼料は二千七百五十五万七千トン使うわけです。そのうち外国産の実数量というのは、大体二千五百万トンということになります。そうですね。いまおっしゃったとおりでありますから。二千五百万トンも飼料を入れて、わが国では大体三百万トンの飼料しかない。畜産は、畜産局長が力量と技量を発揮してだんだん拡大されてくる、えさは外国オンリーだということであります。えさというのは値段が非常に激しく変わっておりますね。この間も言いましたけれども、五十四年七月に、五十五年の一月に、五十六年の一月に、八千円から七千円程度だんだん上がっておりますね。大体ごとしは七月にまた上がる予定だったのですけれども、大豆や小麦が非常に少ないという意味で、四月にも上がるという傾向がありますね。その見通しはどうですか。
実数量でまいりますと、いわゆる国内産の二百二十八万六千トンは二百九十五万四千トンであり、それから外国の原料が三百三十一万八千トンが四百五十九万三千トン、実数量ではそういうことですね。
御指摘の飼料自給の点でございますが、五十五年度で申し上げますと、濃厚飼料のうち国産原料は二百二十八万六千トンで、これはまさに糟糠類等が中心になっております。ただ、これ以外に輸入原料からしぼりました大豆かす等が三百三十一万八千トンあるという数字でございます。
 六十五年の見通しにつきましては、確かに濃厚飼料等は全体として五百九十七万トンございますが、純粋の国産原料に依存するものは百九十六万トンという見方をしております。
わかりました。
 この間も、これからの食生活は変化をして、肉の摂取量等が多くなるだろう、そのために一番困るというか、考えなければならないことは飼料対策だというお話を大臣から承りました。五十五年度は二千万トンという言葉を使われますが、飼料としては、外国からの輸入量は二千万トンですけれども、国内産の原料と輸入原料を使って濃厚飼料等はつくるわけでございますが、濃厚飼料のうち外国の原料は四百五十九万三千トンというふうに農林省の統計情報部の資料では承知をしておりますが、そういうふうに確認してよろしゅうございましょうか。
落とさないという努力はいたします。しかし、私はそういうあらゆるデータをそろえてのあれじゃなくて、政治家の感覚として、落とさないための努力は、これはもう当然しなければならない、農林水産大臣に課せられた任務である、こう考えております。
いろいろ御答弁をいただいたわけですが、集約をして、現在の三四％は落とさないように亀岡農政としては全力を挙げていくというふうに考えてよろしゅうございましょうか。努力をしてもらわなければいけませんからね。
郵便貯金につきましては、郵便貯金法におきまして郵便貯金の総額の制限というものがございます。したがいましてこの点につきましては、郵政省の責任において限度額を遵守をするように、お客様からお預かりをするお金について、郵便局の窓口での本人確認あるいは地方貯金局におきますいわゆる名寄せというふうな手段を通じまして、従来からそれを厳重にやってきたところでございます。
 御指摘のグリーンカードの問題は、昨年の三月末に所得税法の改正によりまして、グリーンカード制度というものが五十九年の一月から実施されるということで、この実施を五十九年に控えまして、昨年この法が成立いたしました後におきまして種々論議が出てまいりました。この点につきましては、私ども限度額の管理とは別の問題ということで、グリーンカード実施に伴う問題ということで、大蔵省ともいろいろ話をしてまいりまして、昨年じゅうにその実施に当たりましての、たとえばグリーンカード番号を使っての名寄せというふうなことでの合意に達しまして、完全な決着を見ておりますが、これは先ほど申し上げましたように、限度額管理そのものはグリーンカード制度いかんにかかわらず、本来郵政省の責任において郵便貯金の限度額管理をしなければならないことになっている事柄でございます。
 ただ、世上いろいろ言われておりますこともございまして、私どもといたしまして、従来の限度額管理をさらに部内的に十分に徹底をさせるという意味におきまして、先生御指摘の部内的な指導もやっているわけでございます。これは従前からやっているわけでございますが、さらにそれの徹底を期すということで実施をいたしたものでございます。
 具体的には、昨年の十月に大臣名によりまして、限度額の管理の徹底を職員一人一人がするようにという通達が出されております。あわせてこの三月に貯金局長名で各局において自主的な形で限度額管理、これはもう先ほどから申し上げておりますように、郵便貯金の本来ございます限度額管理という意味においてやらなければならない事柄をやるということでございまして、いわばそれの徹底を期するということにおいて実施をいたしているものでございます。
 いわゆる募集手当につきましては、先ほど申し上げましたような趣旨で、職員の努力によって預入がありました場合にそれに報いるという意味において支給がされているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような経済的な環境の中でお客様からの預入が少なくなってきているということを反映して、先ほど御指摘のような事柄が個別にあるいは起こっているというふうに理解をしているわけでございます。