労働基準法は、年次有給休暇の制度を定めておりますが、これにつきましては、労働者の請求によってこれは取得されるものでございます。しかしながら、その場合にたとえば会社の都合によりまして時季変更権というものが認められております。会社の方でその時季にとってもらうのでなくて別な時季にとってほしいという事情があります場合には、会社側で時季変更権を行使することができる、そういうふうな制度もございます。
 ただ、この有給休暇というものが一切とれないとかそういうふうな極端な場合につきましては、労働基準法上の問題は生ずることがあり得るわけでございますが、もし具体的な問題が生じている場合には、それは先ほど来申し上げておりますとおり、具体的な事実を添えて申告ということがありますれば、私どもの方で調べるということに相なろうかと思います。
そのような無責任な労基法違反、こういうものが繰り返し繰り返し行われているところに、少なくとも感謝状が出されるなどということは、私は役所の姿勢としても許されるべきではないと思いますが、いかがでしょう。
 時間の関係でもう一点お伺いをいたしますけれども、こうしたことがやられているような会社だからこそ、いわゆる労働者の有給休暇というものが現在制限を受けている。こういう事態が起こっております。それは有給休暇を年末年始、八月の夏休み前後にとらせないというようなことがやられ、それを破った場合には、一時金の査定のときにおいて通常より三倍も差し引かれる、こういう罰則が科せられております。有給休暇を実質的に否定するような考え方がまかり通っているのでございます。
 私は、労働省として、この点について実態を調査し、改善指導されるということは当然のことではないかと思いますが、いかがですか。
先生の御指摘の感謝状でございますが、これは足立・荒川労働基準協会というものが創立三十周年記念行事の一環といたしまして行われたものでございまして、そのときにその協会長と連名によって交付したという性格のものであります。
 これが対象とされた事業場と申しますのは、その協会の会員として十年以上継続して会員だったものということで、三百四社一律にすべて交付されたというものでございます。労働基準協会というものの持つ機能あるいは地域における労働条件の確保、改善に資するということからいたしまして、この協会の記念行事の一環として一定の要件を備えるものにつきまして一律に出したという感謝状でございますので、その点は御了解をいただきたいというふうに存じます。
私、この文教委員会で質問するに当たりまして、私の地元であります岡山大学へちょっとお話を聞きに行ってまいりました。前も文教委員会で視察に行っていただいたんですけれども、もう一度いろいろな詳しいお話をと思って行ってまいりましたけれども、大体どこの国立大学も同じ要望ではないかと思います。
 その中で、国立大学協会というのがございまして、その国立大学財政基盤調査研究委員会というのが出しました「国立大学財政の現状」というパンフレットをいただいたわけです。その中に大学の財政の現状が書いてありまして、読んでいくうちに本当に何か寂しくなるんです。
 そういう中で、特にやっぱり財産が、資金がないものですから、生徒たちの授業料が値上げされていくわけですね。年々それが値上げされていって、今では、国立大学は授業料は安いんだという社会的な常識なんですけれども、その中でも余り変わらなくなるような、生徒たちにそういう負担がかかっているという現状も報告されておりました。授業料、入学金を合わせた学生の初年度納入金は、一九七〇年は一万六千円、一九八〇年には二十六万円、さらに一九九〇年には五十四万円を超えるに至っているということです。
 今言いましたように、「かつては低額といわれた国立大学授業料は、既に一部の私立大学とあまり変わらなくなっている。」ということで、子供たちに負担がかかっているという現状も報告されておりました。そして、「わが国は国際社会において経済的に大きな地位を占めるに至った反面、人類の学問文化に対する貢献が小さく、諸外国の学術研究成果に「ただ乗り」してきたという非難を」国際的に浴びていると。しかし、「客観的にみれば、わが国における基礎的な研究の成果は順調に増加して」いるんですけれども、やはり外国と比べて教育に占める予算が大変少ないという実情が出ておりますので、その中でそういう誤解を招くんではないかということも報告されているわけです。そして、最後のところで、こういう現状の中で、「国立大学が」「わが国の社会にこれまで果たしてきた役割を、完全に維持することはすでに困難」となっていると、今の財政の現状では。そういうことが報告されております。
 しかし、「国立大学が担うべき役割」も大変大きい、これは私どももそのように思っております。「例えば先端技術の開発に民間企業あるいは研究所などの役割が大きくなるとしても、その基盤となる」基礎的な「知的活力を形成維持していくためには」国立大学というのは大変重要であるというふうに言っております。そして、「国際社会において、文化的貢献の欠如」、それから閉鎖的であると。日本の大学は、そういうふうな「そしりを受けないためには、知的創造と交流の拠点として、大学がこれまで以上に積極的な役割を果たしていかねばならない」というふうな結論で結んであるわけです。
 私もこれを読みまして大変胸を詰まらされる思いがいたしましたが、その中で特に今、国際的に日本の大学に期待しているものがたくさんありますが、なかなか日本の大学は窓口を開いてくれないというふうなことがございます。岡山大学でも、聞きましたら、留学生が大変たくさんいると。そして、窓口をあけているんだけれども、ほとんど半分ぐらいが中国の留学生らしいんですけれども、その受け入れるための宿舎、留学生会館が手狭になってみんなを受け入れられないで大変困っている。やはり財政の問題であるわけです。文部省としましても、この点につきまして、留学生の受け入れ、そういうことについてどのような方策を立てていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。