ただいまの先生のお話にもございましたように、昭和四十八年から五十年の末ごろにかけまして、大阪国際空港周辺の住民の方々から逐次調定申請が当委員会に出されまして、その数約二万名になったわけでございます。鋭意手続が進められまして、この方々の申請の大きな三つの柱と申しますのが、大阪国際空港の使用をやめること、それからそれまでの間種々の騒音対策を行うこと、それから損害賠償を支払う、その三つでございました。
 まず、騒音対策につきましては、昭和五十年にいろいろな項目につきまして国と申請者の合意ができ上がりまして、調停がそこで成立いたしております。それから、大阪空港の使用をやめるということにつきましては、昭和五十五年に、これも関西新空港の開港のときまでに国が責任を持って結論を出す、それまで種々調査研究を進めるということで、国と申請者の間の合意ができ上がりまして、これも決着しております。損害賠償につきましては、昭和五十三年に最高裁判所の判決を待って手続を進めようという一応の合意ができ上がっておりまして、先生御指摘のように、昨年暮れ最高裁判所の判決が出ましたので、調停条項に基づきましてこれから鋭意手続が進められていく、こういうことでございます。
わかりました。じゃ、ひとつ今度予算委員会で通産省とやらなければいかぬわけだな。
 そこで、最後に、大阪国際空港騒音の問題についてちょっとお聞きしたいのです。
 過日、御承知のように大阪・豊中あるいは兵庫県の川西、この人たちが訴訟を行いまして、最高裁の判決が出たわけです。何といいますか、裁判の問題というのはなかなか大変な問題でして、地元もそのたびに大ぜいこっちへ乗り込んできたり、あるいはまた大変な努力をされておったりと思うのです。それだけじゃと私も思いまして、公害等調整委員会、これが当委員会で審議をしてできたときに、調停の方に皆さん出たらどうだということで、伊丹の第一次の方から第九次くらいまでやっております。あるいはまた、宝塚の皆さんや川西も一部入っております。こういった調停をいま申請をいたしておるわけですが、この調停の経過について公害等調整委員会から御説明を願いたい。
午前中にもお答えいたしましたが、川、海は、一般的に言うと少しずつであるがだんだんとよくなってきておりますけれども、湖、沼につきましては、よくならないばかりかますます悪くなる危険性がありますので、私ども何とかして湖沼法を成立さしたい、提案したいと思っておるわけでございます。
 そこで、関係する省庁は非常に多うございますが、いま現在もっぱら通産省との間でこの問題について精力的に協議をしているところでございます。
きょうは大臣の所信表明に対するところのあれですから、余り細かくは詰めませんので……。
 環境庁に最後に聞きたいことは、けさも湖沼水質の保全についての法案はどうなんだという話がありましたが、毎回提出予定法案といって顔だけ出すのですね。そのままつぶれる。ずばり言ってどこが反対しているのですか、はっきり聞きましょう。先ほどのような答弁じゃもうぐあいが悪いからね、どこが反対しているのか、はっきりしてもらった方がいいですね。
全く岡本委員御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、いわゆる緑の国勢調査というものはやっておりますけれども、植生図というようなものにつきましても、非常に重要なものだと考えております。生態系の研究をより完全にして、そして自然を保護していかなければならない。そのために、自然保護に関する研究機関というようなものは、私、非常に大事だと思っているのです。
 ただ、いま局長からもお答えいたしましたように、いま直ちに独立の研究所をつくるということはなかなかむずかしゅうございますので、国立公害研究所の中で自然保護に関する研究をひとつ進めていくということでいまいろいろと検討しているところでございますが、われわれも全く岡本委員御指摘のような心配をしながら、この問題について積極的に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
いま御指摘のとおり、四月八日以来、ヘイグ国務長官がいわゆるシャトル外交と申しますか、活発な外交を、仲介の努力を展開しておられるようでございます。仲介の努力というのは必ずしも順調にもいっていないという報道もございますが、アメリカ側からいろいろな筋で伝わってまいります情報によりますと、そういったものを通じて外交解決のための枠組みのようなものは生まれてきている。ただ両者の間の対立というものはまだなかなか距離があるのでそう簡単ではない。御承知のように、一たんワシントンに帰られて、アルゼンチン側が特に真剣に検討していることを期待しつつ、時期を見てまたブエノスアイレスに向かう、こういうことでございます。わが国としても英国、アルゼンチンそれぞれに、真剣にこの問題についての解決のためにヘイグ長官のせっかくの仲介を十分利用されたいという希望は申し述べておるところでございます。
 他方、英国の艦隊が四月の五日に発進いたしまして現在南下しているわけでございますけれども、またその間に、四月の十二日以来フォークランド海域周辺に戦闘水域、正確に申しますと海上排他水域というように訳すのがよろしいかと思いますが、そういったものが設けられておるということでございますけれども、これは大臣がアルゼンチン大使に申し入れをいたしましたときにも、アルゼンチンの大使の方からは、ヘイグ長官の仲介に敬意を表してという表現でございましたが、現在アルゼンチンの主要艦艇は本土に引き揚げておるということでございますし、また軍事的に見ましても、恐らく英国の原子力潜水艦がすでにあの水域に到達しておると思いますので、当面アルゼンチンの海軍があの辺に艦艇を派遣するということはないのではないかというふうに考えます。したがいまして、直ちに軍事衝突に至るということではない、時間的な余裕はあるのではないか、何とかひとつその間にヘイグ長官の仲介を中心に平和的な解決が達せられるべきではなかろうか、われわれとしてはアルゼンチンのああいう武力行使ということは非常に残念であり、とにかく撤兵を実現してほしいということを基本的な考え方といたしながら状況を見ておる、こういうことでございます。