お答えいたします。
 最近の原油輸入の状況について、その減少の原因等のお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、我が国の原油輸入は近年減少しておりまして、これは主として製品需要が落ちてきたということでございまして、製品需要の中でも燃料油の需要が非常に落ちてきたわけでございますが、それ以外にも、省エネルギーとか、あるいは原子力を初めとする代替エネルギーの進展が行われまして、それによりまして原油の輸入が減少してきたところでございます。
 しかしながら、五十八年度、昨年度からは原油の輸入は前年度比で見ますと二・六％の増加でございまして、これはここ数年来の景気低迷が景気回復に向かったということも基本的にございますし、それ以外に、厳冬の影響で灯油が非常に伸びてきたというようなこともございまして、石油製品需要が伸びたということで、昨年度からは原油の輸入もふえてきたわけでございます。
 今後の見通しにつきましては、五十八年度が厳冬の影響によって灯油が非常に伸びたという特殊要因もございまして、五十九年度につきましては若干減るのじゃないかというふうな見通してございますし、中長期的には微増という感じで我々は見ているところでございます。
これより会議を開きます。
 日本社会党・護憲共同及び日本共産党・革新共同の出席を求めましたが、出席が得られませんので、やむを得ず開会いまします。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る十日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
まず最初に、議長発議で、雇用保険法等一部改正案の参議院回付案を緊急上程いたします。社会党、共産党、社民運が反対であります。
 次に、日程第一につきまして、愛野文教委員長の報告がございます。修正で、社会党、公明党、共産党、社民連が反対であります。
 次に、日程第二につきまして、大石地方行政委員長の報告がございます。次いで社会党の安田修三さんが反対討論を行われます。修正で、社会党、共産党が反対であります。
 本日は、以上でございます。
    —————————————
 議事日程第二十九号
  昭和五十九年七月六日
    午後一時開議
 第一 日本育英会法案（内閣提出）
 第二 風俗営業等取締法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
    —————————————
次に、本日の議事日程第二、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の安田修三君から討論の通告があります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参議院の修正点は、施行期日につきまして、「七月一日」となっておりますのを一カ月繰り下げ、「八月一日」に改めるとともに、これに伴う所要の修正を行おうとするものでございます。
これより会議を開きます。
 まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、雇用保険法等の一部を改正する法律案が、参議院において修正され、本院に回付される予定になっております。
 回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
次回は、来る十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することと、し、本日は、これにて散会いたします。
   午後六時五十八分散会
もうこれは幾ら論じても論じ切れないぐらいに問題はありますが、時間も来ましたのでここでやめますが、後の質疑者あたりがぜひこの議論の続きを展開してもらうことを心から期待をしながら質問を終わりたいと思います。
大変いい意見をいただいたと思います。そういったくましい御議論を背景にして、監督官庁たる私も、また新経営陣も、それに対応していくということが最も必要なことであって、今は、先ほど申し述べましたような考え方の上に立って種々な議論を重ねた上で、この姿で御審議をいただいておるところであるわけでございますから、そういったくましい御議論をいただいたことに対しては、我々もそれを真剣に、素直に受けとめて、これから対応していく覚悟であります。
おっしゃるとおり日ソ間は非常に厳しい状況にあるわけでございます。領土問題につきましても、今お話しのように、これは日本としては懸案問題である、日ソ間でテーブルに着いてこの問題を討議し解決をしたい、これが日本の念願でございますが、ソ連はこの問題はもう解決済みである、こういうふうに言っておりまして、これまでの約束とは違うわけであります。あるいはまたアフガニスタンに対する介入は依然として続いておりますし、また大韓航空機事件の後遺症も尾を引いておる、さらに極東におけるソ連の軍事力は増強されておる、こういうふうな状況で大変厳しいわけでございます。しかし、何としても日本の隣国の大国でありますし、日本とソ連は体制は違いますけれども、こうした厳しい環境にあればあるほど我々としては対話の道を何とか探っていかなければならない。これが日ソの平和というものにつながるだけではなくて、やはりアジア全体の平和あるいは世界の平和にも貢献することになる、こういうふうに考えております。
 そういう意味で、実は事あるごとに話をしておりまして、議論の行き違いも随分多いわけでありますけれども、しかしソ連側としても対話を拒否しているわけではございませんで、例えば政府間における高級事務レベルの対話であるとか、あるいはまた最終的にはこの九月の国際連合の総会においてグロムイコ外相が私にも喜んで会いたい、こういうことでございます。こうした政府間の対話、あるいはまた議会間の対話もソ連が強く求めておりますので、これは国会の御判断でございますが、ぜひとも実現をしていただきたい。あるいはまた民間の経済関係の協議、対話ということも進めて、厳しい状況にはありますけれども一歩一歩改善の道を進めてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。