従来、婦人差別撤廃条約というふうに言われておりまして、「婦人」という言葉を使っておったのでありますが、これは外務省国連局の仮訳が「婦人」という言葉を使っておるわけでございまして、今後、批准に向けまして正式の訳ができることになるわけで、その場合にどうなるかはその時点でないとわかりませんが、現在は外務省は、私も責任を持って申し上げられないのですけれども、何と申しますか、「婦人」というのは、小さい子供さんなんかを「婦人」というのには適当でないというようなニュアンスがあるのかと思いますけれども、一般的な女性という意味をあらわす言葉としては「女子」の方がいいのではないか、そういう考えでおられるようでございますので、私の方でもそこは、ちょっと余談でございますけれども、その条約を特定するのに正式の名称がまだないということのために、「昭和五十五年七月十七日に我が国が署名した」ということをつけて特定を補完するということをしておるわけでございまして、私どもの方で何か意図があって「婦人」を「女子」にしたということではございませんので、御了承いただきたいと思います。
その点は新聞記者に発表したときには――発表といいますか、説明したときには入っていなかったようでありますが、後でそういうふうな考え方も改正の動機としてはあるだろうということではっきりさせた方がいいという内部意見がございまして、それでそういうふうにつけ加えて整理をして中間試案としたという経緯のようでございます。
そうじゃないのじゃないですか。この文章がありますね。「第一 出生による国籍の取得」というところが一番最初でしょう。そのところで、読んでみますと、「我が国が昭和五十五年七月に署名した「婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を批准するために妥当な措置であると考えられること、憲法における両性平等の見地から適当とする考え方」こうありますね。この「憲法における両性平等の見地から適当とする考え方」こういうのは新聞記者に配ったものには入ってなかったのじゃないですか。
留保の点についてだと思いますが、新聞記者に別に公表したわけではなくて、これから中間試案を発表するについて事前に内容を理解してもらおうということで話をしたということでございます。その内容とすれば、留保のところがはっきりまだ決まっていなかったので、その点が少し抜けておったというふうに聞いております。
新聞記者の方々に発表したときには、まだ部会で決まっていない空白部分がありまして、その空白部分のままでお話をして、その後部会で決まったところを埋めたものが中間試案だという経過のようでございます。
訓示的規定ですから、問題としてそう大きな問題ではありませんが……。
 そこで、今お話のありました中間試案、これは民事局の五課が出したものと、その前に新聞記者の人に対してこういう中間試案を出しますよと言ってブリーフィングしましたときに出したものとあるわけですが、それとこの発表された中間試案とは違っていますね。
法案の第十六条第一項に、日本の国籍の選択の宣言をした者は「外国の国籍の離脱に努めなければならない。」というのが入っておりますが、これは要綱にはそのような文章といいますか、文言はございませんけれども、選択の宣言の趣旨、その中身を明らかにするということが条文の上では明確になるであろうということから、いわば訓示的な表現でございますけれども、そのような一項が加えられておるところが変わっていると言えば変わっているところでございます。
国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案について第一回目の質問をいたします。
 この法案につきましては、大変法務省当局が御苦労をされたことは私もよく存じておりまして、その点については敬意を表する次第でございます。ただ、ただすべき点はしっかりただすことが必要だろう、そういうことでお聞きをするわけでございます。
 私がまずきょうお聞きしたいと思いますことは、主として憲法とこの国籍法の改正の関係なんですが、その前にお聞きをいたしたいのは、中間試案が出ましたね。中間試案と要綱との間に相当違いがあるわけだと思いますが、これは違いがあってもいいわけですね、中間試案はたたき台として恐らく出したのでしょうから、それに対して各方面の意見を聞いて要綱をつくられたと思うのですが、どういうところが違うようになったのか、どういう経過で違うようになったのかということをまず御説明をお願いいたしたいというふうに考えるわけです。
その点はよく御認識を持っておられるようですから、県民の期待を生かすように今後ともお力添えを賜りたいと思います。
 そこで、先ほど来御議論があるわけですが、問題は二次振計も後期に入っておるわけですね。二次振計が後期に入って、先ほどもありましたように、来年は海邦国体が開催をされる、それ以後がどうなるかという問題が大きいわけですが、二次振計後期プロジェクトの策定というもの、沖縄開発庁での作業状況を進捗も若干行き詰まりとは言いませんが、多少手間取った感じがしないでもないわけですね。後期の目玉というのは、これまでもいろいろ挙げられてきた。改めて、一体いつごろまでそのプロジェクトを明確にして後期をどうしていくのか。同時に、私はやはり二次振計だけで終わらすわけにいかぬと思うのですね。
 この間、何か選挙のときに行くと、みんな気前いいことをおっしゃるんだ。特別措置法も全部責任を持ってやりますとか、沖縄振興開発は少なくとも二十七年間は継続しなければいかないと言った方もいるわけだから。二十七年というと、二次だけで終わらないということね。
 それはともかくとして、後期のプロジェクトの考え方、どうするかということ、これが一つですね。後期プロジェクトの策定に向けた戦略なり方向性をもっと具体的にお示しをいただきたいということと、もう一つ、国土庁長官も兼ねていらっしゃるので、四全総がたしか今月初めに中間報告が発表されましたね。私も十分には目を通しておりませんが、来春をめどにこの四全総を決定していくということですが、四全総と三全総を比較して沖縄の位置づけというものが大変後退をしているのじゃないかという気がしてならないのですね。せっかく国土庁長官が四全総の責任者なのに、さっきの決意と裏腹に――これは事務局がやったかもしれませんが、後でもし必要ならば具体的に指摘をしますが、この二点についてまず御見解を聞かしてください。