ただいまお話がございましたように、私ども、現行制度のままで明年度の地方財政の財源不足は一兆六千五百億円と、こう一応推定をいたしておりました。この中には五十四年度分の精算額千百六十億円は当然使うという前提で実ははじいたわけでございますが、それからいろいろと繰り越すもの、あるいは増収等を見込んで一兆三百億円の財源不足ということに試算したわけでございますが、四千六十九億円の考え方、少しそこらは数字は違ってくると思いますが、おっしゃいますことは、財源不足がなかったら一体どうしたかということでございます。まあ現実はそうでないわけでございますけれども。地方財政の収支が五十六年度に均衡をいたしまして財源不足額が全然見込まれなかったと仮定いたしました場合は、五十五年度の補正に伴います増加額は五十五年度において地方団体に配分をして、地方団体自体で、年度間調整等を頭に置いていろいろと使途を考えられることが原則的には適当であろうというふうにも考えられるわけでございます。
 一方、当該五十五年度の特別会計借入金の縮減に充てる方法とか、いろいろな方法もあったろうと思いますので、そういったことを含めて、その時点において最も適切な方法を私どもとしても検討しただろうと思いますけれども、原則的には最初申し上げたような、地方団体に配分するということも当然考えたであろうと思います。
現行どおりいきますと、昭和五十六年度の財源の不足額は約一兆六千五百億円、このようになろうと試算が出されておるようでありますが、そういうわけで三千七百五億円の繰り越しをするということになっておるようでございますが、これは仮定の場合でございますが、もしこの一兆六千五百億という財源不足類がなかった場合、要するに財政がよくなったという場合ですね、今回のこの四千六十九億という金をどういうふうにお使いになるのか、参考のために聞かしてください。
来年度の状況でございますけれども、いろいろな試算がございます。また貴党からも一つの方向を出しておられると承知をいたしております。全体的に考えますと、計数は別といたしまして、来年度におきましても国の財政はそう好転はしないんじゃないかと私どもは思っております。この辺は見解の相違になるかもしれません。それから、地方財政につきましても必ずしも楽観を許すような状況じゃないというふうに思っております。
 そんな関係で、今回も御審議を願っておるような法案を提出をいたし、また来年度の地方財政計画につきましても、いろいろと苦慮をいたしまして、まずまずの財源措置を講じたという状況でございますので、こうした背景というものが今後二年あるいは三年というものは私は続くんじゃなかろうかというふうに考えておるものでございます。もちろん、この点についてはそうじゃないという御意見も承知をいたしておりますが、私の感覚といたしましてはそういうふうな見方をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、お説のように来年度の状況が財政的にも非常によくなったと、国家財政もまずまずだと、地方財政も翌年度の心配を余りしなくてもいいというような状況にでも相なりますれば、また考え方は別になると思いますけれども、私どもはいまはそういう見方をいたしておりませんので、来年になりましたその時期におきましてどういう判断をするかということは、御意見の点も十分に承っておきまして、来年度のこの時期におきましてまた判断をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。
やはり根底は、国の財政が苦しいからということが私は根底にあろうかと思うんです。それはやはり去年の自治大臣の答弁でも、今後の行財政のことを考えて国民的課題で考えていかなければならぬという答弁もありますから。
 そういうことからしますと、私たちが指摘をしました、「財政の中期展望」、あの税収の低い見積もりということが問題になろうかと思いますが、衆議院の予算委員会で相当論議をされておりますが、その見積もりが低かった、妥当性がなかった、ちょっと欠いておったということで見直しをして、ということは、歳出の削減を、たとえば公共事業にしましても昨年の比率よりは落としておるということは、民間の景気がよくならなければ財政の投資をそんなに落とせるはずはないと思うわけです。そういうことからして国の財政再建は相当緒についておるということが言えると、そういうふうに判断をするわけで、こういうような判断を内閣自体がやった場合は、来年度は上向きになったと、そういうようなときにはこの特例ということは自然消滅するというふうに了解していいですか、大臣。
いずれにしても、いままでの論議の中で私は電気事業法の四十六条の違反ということと、それから軽微であれ報告をしなかったという点についてやっぱり百六条の報告義務に違反をしているという通産当局の見解なんですね。これはだれが考えても常識的に当然だと思うんです。そうでなかったら、これほどの大騒ぎになるわけないんでして、これは内容からして当然だと思うんですが、そこで私は今後のこともありますから、さらにもうちょっと突っ込んでお聞きをしたいと思うんですけれども、溶接については事前にこれはもちろんひび割れとかそういうものが起きたらすぐ報告をして、そして溶接について事前に通産の認可をとって、それが終わったら事後の検査を受けてオーケーが出てから運転に入っていくということは、これは電気事業法にはっきり書いてあるわけですから、これは当然で、先ほど通産当局認められたんですが、もうちょっと細かい点で言いますと、たとえばこういう指摘があるわけですよ。「保修記録では実施した作業の具体的内容は不明確であった。」というふうに、通産当局は原電から出されたてんまつ書や立ち入り検査の結果、そういう指摘をしているわけですね。これ私はきわめて重要だと思いますのは、具体的な作業内容というものが書かれておりませんと、そこでやった人以外は後日保修工事が適切に行われたかどうか判断をするのに非常に苦しむわけですよね。そういう点で私は、今後そういう保修作業をやる場合には、具体的な内容というものをもっと明確に保修記録の中に残しておくべきではないか、こういう指摘なんですよ、通産の。この点については原電はどういうふうに思われますか。従前もそういうことはやっておらなかったと思うんですよね。ですが、今後は当然そうすべきだというふうにお思いですか、いや、そんなことはやる必要ないというふうにお考えですか。どっちなんですか。