いわゆる大蔵省の方針で、さっき言った海外派兵非難を配慮しながら大型巡視船は認めないんだというやはり諮問機関での議論がある。最高のものでない、その大型船に入らないんだということなんですが、私は、南極観測それ自体については非常に結構なことであり、推進をしていくべき問題であると思う。ただ、有事の場合における、いままでの政府の答弁を含めた対応の中で、どうも有事を前提にしてすべてそちらに向けて走りつつある。まさに「しらせ」もその方向の中で建造がされ、あるいはそういう中で泳がされているとするならば、本来の学術的な分野から非常に逸脱をしていく、そういうことのないように十分な配慮が必要であるということなんです。防衛庁長官にそういう意味で……。
 もっと極端なことを言えば、何か有事の場合にこの「しらせ」は兵器を搭載して、オホーツク海やベーリング海や北極海など、そこへ向かう艦隊のためにも警備や先導の役割りはやろうと思えばできるわけなんです、果たそうとすれば。そこまでは非常に取り越し苦労の心配事であるというふうに指摘をされるかもわかりませんが、それほどの装備が十分な艦船である。そういうことで、特に防衛庁の所管になり、自衛隊員のその枠の中での取り組みというのに私は少し心配をしているということなんですが、防衛庁長官いかがですか。
どうも御質問の趣旨を正確にとらえているかどうかわかりませんが、「しらせ」の南極観測艦、砕氷艦としての能力というのは世界の砕氷艦の中の第一級のものかと申しますと、そこまでいかないということであろうかと思います。
運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会総合安全保障部会が二月にまとめた「総合安全保障に係る運輸政策のあり方」についての報告の中でも、海上通航路の確保の問題の重要性が強く指摘されている。世界に誇る能力を持つ今回の「しらせ」もこの流れと無縁ではないように思われるのですが、どうなんですか。
お答えいたします。
 その間の事情は私つまびらかにしておりませんけれども、私どもが知っておりますのは、「ふじ」を建造する段階からヘリコプター搭載の砕氷艦、観測艦をつくるというようなことで、そういったヘリコプターの要員あるいは外洋を航行する乗組員の人事管理、確保という面を含めまして、自衛隊が担当するのが一番よろしいということになったやに伺っております。
地方団体が責任を持って地方自治を運営していくということ、これが最も望ましいわけでございまして、そういう点では、今仰せのように、財政面において自主的な運営ができるということが最も望ましいということは仰せのとおりだと思います。
 しかしながら、一方では、自治体というものが日本の国家というものの中の一つ一つの構成員であるということを考えますと、先ほどもお話ございましたように、例えば税負担を一つとりましても、Ａという地域とＢという地域で住民の負担が非常に違ってくるということになりますとこれは非常に問題が出てくる。
 これは現に先生も御案内のとおり、住民税の課税方式というものが過去は五つのやり方があったわけでございますが、これがどうしてもやはり裕福な団体には税負担が軽く、それから財政力の弱いところでは税負担が重いというようなことで非常に大きな問題になって、この課税方式を統一したという事例が過去にございます。これは本来からいけば課税方式をもっと多様化していくのが本当は望ましかったのかもしれませんけれども、実際の国民のニーズというものは逆に、税負担というものはどこにいても同じ負担であった方がいいのではないか、こういう議論の方がむしろ強く出たためにそういう住民税の課税方式の統一ということが過去行われたということも実際はあるわけでございます。
 そういう意味から考えまして、同じ国の中に住んでおられる住民の方々が自治体が異なることによってどこまで税負担が変わってくるということを許容されるのか、こういう点も含めて議論をしていきませんと、人の移動というものが非常に自由に国家、国の中でございますからできるわけでございますから、そのときに、こちらから別のところに移ったときに税負担が変わるということで御不満が出るということはよくある事例でもございますので、こういう点もよく検討しながらこの問題を議論していくべきではないかというふうに考えるわけでございます。
 借入金の問題につきましても、おっしゃるように、すべて任せてしまって破産をすればそれはその自治体の責任でまたこれを直していけばいいんじゃないかという、これも一つにはごもっともだと思います。
 ただ、その議論が通用するのはやはり大きな団体、大都市を抱えている大きな団体で、税収入の非常に豊富にあるというようなところで金融機関と対等にいろいろな借入金の折衝やなんかもできるというようなところ、こういうところにおきましては今のようなお話があるのかもしれませんけれども、財政力の弱い団体で金融機関との間で対等に話のできないという団体がかなりあることも事実でございまして、放置しておいたために、例えば地方団体間で財政力の差によって、会社の場合ですと格付がなされて内容の悪い会社は起債条件なども悪くなるというのと同じように、税収入の非常に悪いところは恐らく起債条件はうんと悪くなっていくだろう。それを今は許可ということを通しまして償還財源を保障するということで、ほぼ全国的に財政的に弱い団体におきましても発行条件というものが比較的有利に起債できる、こういうことも一方で考えていく必要があるんじゃないか。
 やはり金融機関が金を貸す以上は、その事業の内容というものを十分審査してから貸さなきゃならぬというようなことになりますと、逆に今度は金融機関から地方団体がいろいろな形で制約を受けるということ、これは考えなければならない問題ではないかという気もするわけでございまして、この資金の貸し借りという問題、これは今仰せのような方向というものも非常に大切なことではございますけれども、よくそういう実態も考えながら検討させていただければというふうに考えるわけでございます。