高齢期の生活時間の問題でございますが、今私ども六十歳までは定年の延長、こういう形でぜひ一般雇用の形においての雇用が継続できるような指導をいたしております。そして六十歳から六十五歳層、こういう層につきましては、人によりましてはまだ元気で一般の雇用の状態で勤務できるという方もございますが、人によりましてはある程度自分の都合のいいときに自分に合った仕事、こういうような方も出てまいります。また、その勤務の仕方も半日勤務というような形であるとか、あるいは一日交代の勤務であるとか、こういうような勤務形態というのも出ておるわけでございます。さらにはまた生きがい労働的な形での労働、一応雇用労働という場からは引退したいけれども、しかしまだ元気なので自分の都合のいいときなどに何らかの就業あるいは活動の場を得て社会のために尽くしたい、そしてそれによって自分のまた生きがいも得たい、こういうような方なども出てくるわけでございまして、そういうようないろんな六十歳以降におきます高齢者の就業ニーズの多様化に対応いたしました今後の高齢者対策というものを進めていかなければならないだろう、こんな観点から、そういったものについての、例えば短時間の雇用についての助成制度であるとか、あるいはまたシルバー人材センターであるとかというものについての援助等もいたしておるわけでございます。そういう中でおのずからまた、いわゆる引退期をどう円滑に迎え過ごしていくかというようなことも一面、六十歳代の就業の中にはそういう面でも、また一つのそういう角度からの対策というものも半面考えていかなければならぬだろう、こんなふうに考えておるわけでございまして、こういった面につきましては六十歳定年の問題、そして六十歳から六十五歳層についてのそういう雇用就業の問題、こういったものを今後二十一世紀へ向けて、あるいは人生八十年時代に向けてどう仕組み上げるかというようなことで、現在雇用審議会あるいはまた中央職業安定審議会などでの御議論もいただいておるというのが高齢者対策についての私どもの考え方でございます。
大いに御研究くださいまして、ニーズに合った、また就職に結びつくような訓練科目を取り上げていただくように、またフォローアップになりますけれども、フォローアップとして、就職を果たしてできたかどうかということにつきましてもちゃんと把握していただきたいと思います。これは要望でございます。
 次に、たくさんお聞きしたいことがあるのですけれども、新規に予算を計上していらっしゃいますプロジェクトといたしまして、高齢期の就労に備える生活時間の有効活動対策というのがございますね。これは高齢化社会に対応する労働対策の一環としてなさるのだと思いますが、まず先に高齢化社会に対応する労働政策というものの概観をお示しいただきまして、それから今の高齢期の就労に備える生活時間の有効活用対策とはどういうことかということを御説明いただきたいと思います。
婦人就業援助促進事業につきましては、その事業内容を地域における技術革新の進展あるいは産業構造の変化また婦人の多様な就業ニーズに一層よく対応したものにしていく必要があろうかと考えております。そういう観点から、これは都道府県が運営されているわけでございますので、その運営しておられる主体に対しまして国としての考え方を申し上げ、就業相談の充実、就業に結びついた技術講習科目の設定等について、主体の都道府県に対してさらによく指導をしてまいりたいというふうに考えております。
単価の整理ですか。はい、わかりました。
 それでは婦人就業援助事業、これは大変また私としては重要な事業だと考えているのでございますけれども、行監の勧告によりますと、訓練科目が就職に余り結びついていないからこれを何とかしなければいけないというふうなことが書いてあったと記憶いたしております。この訓練科目につきましてはどのような改善をお図りになるおつもりですか。
民間の医療施設の看護婦さんなんかに育児休業を適用することは本当に必要だと思うんですね。看護婦はやはり専門職でもありますし、継続して雇用を続けてもらいたいという要望が本人からも使用者からもあるのじゃないかと思うので、これは適用は割合と易しいのじゃないかなと思っていたところが、非常に適用の対象が少ないということ、これは助成金の額が少ないというせいではないかと思ったわけでございますが、十円上げたという理由は何ですか。
根本がこれは違うわけでございましてね。利率だけの計算をやると建設資金として予定しておいたお金が一時ここへ納めなきゃならぬと。それじゃ足らないだろうからと、財投の方はそのかわり運用利回り八％の利回りはお貸ししているわけなんです。お貸しするわけです。ですからその利率だけの話では事の真相はわかりませんでして、要は一兆六千億円の要するに利益積立金、普通の会社だと利益が出たときに大体半分近いものを税金で納めるわけですよ。国際電電なんというのはもう——電電公社と全く一致した私は考え方ないんですよ。ないんですけれども、御参考までに申し上げると、大体千四百五十億円の収入がございます。それで約二百億円税金を納めていただいておる。民間はみんなそんなことです。したがいまして、本来ならば仮に電電公社がもしそういうような税金を納める立場にあれば、当然半分ぐらいのものはとっくにもう税金で納めていなきゃならないと。しかしながら、これは何といっても電話というものが積滞が多くてそうしていっぱい投資をしなければならないという状態のときがございまして、そういうようなものは納付金の構想もあったけれども、とりあえずは国に納めるということよりもまず電話の拡充をしろと、どんどんどんどんみんな、電話希望のあるところはみんなつけてやれ、そういう方の金を回せというようないきさつで納付金制度という構想が法案であったんですが、さしずめ積滞というものがあるからこれは納付金やめということになって、納付金をしないからその分だけはよけい仕事ができたということは確かに言えるだろうと思うんです。そういうような状況で来たんだけれども、先ほどお話があったように、そんなにもうかっていろんならば民間に、利用者の金だから利用者に返したらいいじゃないか、こういうような御発想もございます。それも一つの方法でしょう。公共事業というものはみんな民間から金集めるわけですから、東電でもどこでも民間から集めてもうかっているんだから、もうからないとんとんのところまで民間に電気を安くしろという理屈もそれはございましょう。決して間違っている議論だと思いません、私は。しかしともかく、今回は国の方も非常に困っておるので、そういうような積立金のうちから毎年千二百億円、合計四千八百億円四年間でひとつ取り崩して協力をしてもらいたいと、そのためには現金がないから一時は借りるということをいたしますが、借りた借金の利息というのは、これはともかく売り上げの三％強の納付金でございますから、生産性の向上の中でそれは消化をしていただきたいということを申し上げておるわけでございます。したがって、利息の議論だけしてもいかがなものかと、かように考えます。