お答えいたします。
 御承知のとおり、前の実験用の放送衛星の場合には進行波管にヒューズ社製の進行波管を使っておりまして、今回ゆり二号ではトムソンＣＳＦ社の進行波管にかえたわけでございますが、これには二つ大きな理由がございまして、一つは、ヒューズ社製のものが結合空洞型と称します非常に重量の重たいものでございまして、いわば少し衛星用としては古いタイプのものに属しております。重量が非常に重いということはいろいろ上げます衛星の寿命その他に関係いたしますので、なるべく軽いやつにしたいと我々希望したということと、それから電源の電圧につきましても、前のヒューズ社製のやつは八千ボルトの非常に高い電圧を使っておりまして、今度のトムソンのやつは六千ボルトくらいで済むということで高電圧に伴ういろんな難しい問題が回避できるというような主にこの二点から、我々としましては衛星搭載用として今後新しいタイプになるだろうというトムソンの型を採用することに、関係方面といろいろ協議いたしまして決めた次第でございます。
鋭意検討しているということはわかるんですが、どうも私どもが理解できませんのは、この前に実験用のやつを上げているわけですよね。実験用のやつを上げておりまして、そして実験用は一年二カ月、長いやつは二年と二カ月の後に故障しているわけですね。今度上げたａは、いずれにいたしましても初期の段階で二つ故障しちゃっているわけですね。
 そういうことになってきますと、政府や宇宙開発事業団は実験用のやつをよく検討して、それを反映さしてということでゆり二号のａを上げたわけでありますけれども、どうもそういう経過をたどっておるにもかかわらず、なお今日まだ原因がわからないということでありますから、何かそこに特段の、重大な問題があるんじゃないかというふうにも考えられるんですけれども、特にこの実験用と今回のゆり二号ａの関係でいきますと、進行波管というんですか、これヒューズ社がつくったやつをトムソンにかえたんですか、実験用と違うのは。ということになりますと、なぜメーカーが実験段階からゆり二号ａにかわったのか。この辺が実験用とゆり二号との違いが大きくあらわれているんじゃないかと思うのでありますが、この辺はどうなんですか。
宇宙開発委員会におきましては、ゆり二号ａの中継器に異常を生じた事態を厳粛に受けとめまして、去る五月の十四日に臨時に開催されました宇宙開発委員会におきまして、放送衛生対策特別委員会の設置を決定いたしたところでございます。この特別委員会におきましては、今回のふぐあい箇所でございます中継器、これは進行波管及びそれを指示する回路から成り立っておりますが、これに関する専門家を中心といたします技術小委員会を置きまして、そのふぐあいの現象、それから軌道上の試験及び地上試験のデータ、ふぐあいの解析等に関しまして、現在事業団その他関係機関で検討されている事項につきまして提出を求めまして、現在鋭意検討を進めているところでございます。
まず第一の優良農地の壊廃と新しい農地の造成の動向でございますが、御存じのように、我が国が産業的にあるいは通常の生活に利用できる国土面積というのは、林野を除けば約十一万平方キロでございます。この半分が農地になり、残った土地が住宅地になり工業用地になっているという実態がある。そこで、人口の増加と経済の発展の中で新しい都市的な需要が生じてきた場合、それを受けとめるとすれば、いわば農村の中で都市近郊のところから逐次壊廃が進むということは避けられない現実だろうと私は思います。反面、私どもやはり生産基盤としての農地を保全するために、中山間部あるいは里山等のいわゆる農用地造成を進めるという施策をとってきたことも事実でございます。
 問題は、この体制の中で仕組みとして、また行政の運用としてどうやってトータルとして優良農地の保全確保を図っていくかということが重要な課題だろうと思っております。私ども、農用地開発事業の計画的推進ということを、いろいろ議論がありながらも積極的に取り組んでいるのはまさにそこにあるわけでございますし、また農振法とか都計法等の土地利用調整という問題、農地法による転用規制という問題も、いわば土地利用、水利用のスプロールを防止し、集団的な優良農地を確保する、そういう壊廃が進む場合でも優先順位をつけていくという発想に基づくところなわけでございます。私どもといたしましては、そういった外延的な確保と並びまして、さらにきめ細かい手が必要であろうと考えておりまして、そういう意味において、まず地域農業集団の活用等を通じて農用地の有効利用を進めていく問題、さらに今回の法改正を通じまして、協定制度の創設や交換分合や換地処分の規定の拡充、そういったことを通じて、いわゆるスプロールの防止と里山等の農業利用の推進を図ることにしているのもそういう点にあるわけでございます。
 さて問題は、壊廃が進みつつある平場の、それも都市周辺の農地の資産的保有傾向の高まりでございます。先ほども申し上げましたように、我が国だけでなく世界的に見て、地代と交換価値の平均的利回りとの間にはかなり大きなギャップがあることは否めない地球的現実だろうとは思います。しかし、これが同時に、何といっても農業の構造政策の阻害要因に働いていることは事実でございまして、そのことが今まで農地保護の厳しい規制もあって流動化を阻害していたことは事実でございます。しかし、農用地利用増進法の制定等を通じまして、そういったいわば法制度上のタブーについても、構造政策の推進に必要なものについてはバイパスをつくることによって取り除いてきたわけでございますし、さらに最近では規模の格差という問題、跡取りのいない高齢農家の増加等の、流動化を促進する積極的な誘因もあるわけでございまして、これに着目しながら、地域農業集団の活動を通じて中核農家の規模拡大を進めていきたいと思っております。
 その場合、やはり都市近郊の場合は、何と申しましても、まさに委員御指摘のように資産的保有傾向が高いだけに、直ちに利用権の設定に直結しないという点があることは、私、否みがたいだろうと思います。そういう意味においては、大型機械の共同利用で利用の面的集積を図るとか、あるいは作業受委託という過程を十分重視いたしまして流動化を進め、相互の信頼関係が生まれたところで逐次それが利用権の設定につながってくるという努力をする必要があるのではなかろうかと思っているわけでございます。