そのほかに許認可とかいろいろございます。だがここで私は、第二次臨調でも、自由に論議してもらうなどというのではなくて、むしろ皆さんの方から取り上げて、大胆な提起をして議論してもらう必要があると思っておるのでありますが、それはこれから具体的に申し上げることにして、さて、もう一つだけ……。
 なるべく機構というものは、つまり仕事というのは少なくしていかなければならない。そうすれば相関関係で最終的には人も減る、経費もそういう意味では減っていく、こういう部面が出てまいります。しかし、ここで二つばかり問題がある。逆に仕事がどんどん現実にふえてくる職場もある。こういう財政再建の時期であり、行革が中心課題、政治課題にもなる時期であるからといって、そこにオーバー労働が積み重なるというのでは全く意味がない。ここのところをどうするかというのが実は三年、五％の構想でもあったはずで、定数というものは行管が集めて持つけれども、新しく需要が起こればそこに配分していくという姿が実は今日までの姿。今回の四・二％でもそうでしょう。
 だから、一例を挙げて申し上げれば、印刷局というのは、最近私行ってみようと思っているのですけれども、二億五、六千万、一つ間違うと二億七、八千万の札をよけい印刷する。長いこと職場を見ておりますから私もよく知っておりますが、札を印刷する機械等がいろいろ入っております。ところが検査というのは、女子職員が印刷したものを拾って見て検査している。手なれていますけれども、白い紙や何かが中に幾つも入っているのですから、一万円札を印刷してあけて見たら真っ白だなんて。ところがこれは物理的に手作業なんです。そうすると、印刷する札の数がふえるのだから、ふやさなければやりようがない。そういう具体的な問題についても皆さんがお考えいただかなければ困る。一例を挙げましたが、そういう一面は一体どういうふうにお考えですか。
特殊法人のみならず、その次に出てくる隠れ法人と言われている認可法人、これはまことにけしからぬと私は思っているのが幾つもあります。それからさらにもう一つその先に、民法三十四条に基づく公益法人、これもまことにもってふざけたことになっている。これと直接大きなかかわり合いを持っている補助金の問題。補助金というのは、これはいろいろな補助金に対する批判がございますが、まさに大変なものです。諸悪の根源はまさに補助金という一面もある。これはとんでもないことになっていると私は実は思っているのでありますが、これだけを本当に追及する気になりますと、三日や五日やらなければならぬぐらいたくさん実は数が多いのでございますからございます。ここのところを実は第一次臨調では本当に一行ぐらいしか物を言っていないのであります。つまり特殊法人、その次に出てくる認可法人、認可法人が隠れ法人なら、その次に出てくるより悪い隠れ法人と言っていい公益法人、そしてこれらとすべて絡んでいる補助金、特に補助金、ここのところを本当ならば二年間待たずして来年の予算編成からどんどんばりばりおやり願わねば困るのですけれども、後からこれは具体的に申し上げますが、そこのところはどうお考えでございますか。
これもアイテムの一つでございまして、官業、民業の関係で出てくる問題の可能性があると思います。特殊法人の中にもいろいろな形態がございますけれども、現在の国民生活や行政運営上非常に関心を呼んでいる問題もありますし、アイテムもあると思っております。
まあ今日までにも幾つもそこらの問題は議論をされておりまして、たとえば公共企業体等基本問題会議というところから意見書が出て、その意見書に対して、逆に各省でいろいろな審議会をつくりまして、審議の結果、これに対応する意見としてこういうふうにまとまったなんというようなことになってきている。今回の第二次臨調をめぐって、この官業、民業というものについての当該の組織、いろいろなところからこの問題についてのたくさんの危惧等が出てきています。したがって、いま触れたわけでありますけれども、避けて通れぬだろう、こういうお答えでございました。
 そこで、次に特殊法人制度について、大平行革にもございますけれども、これは私は今度の第二次臨調では、改めて自由に論議してもらうのじゃなくて、どうせ事務局は行管がおやりになるのでしょうから、本来ならやはり出すものはずばっと出すのが筋だと思っているのですけれども、そこらのところはどう考えておられますか。
第二次臨調で御討議願うアイテムは委員がみずからお決め願う、こういう態度をとっておりまして、こちらからこういうアイテムについて御論議願いたいという差し出がましいことは控えたいと思っております。
 ただ、想像いたしますに、現在の行政制度上の問題あるいは運営上の問題を考えますと、やはり中央と地方の関係、守備範囲であるとか、あるいは官業と民業の関係であるとか、そういうような問題もいま世の中で論ぜられておるのでありまして、やはりこういう大きな問題を委員の皆さんも無視はできないだろう、そういうふうに想像しておるところでございます。
憲法は、法のもと男女は平等である、こういうことで性別による差別を禁止しております。国際的にも男女平等の実現と申しますのは世界的な潮流になっております。しかも、ことしは国連婦人の十年の中間年にも当たっております。しかし、それにしては現実を見渡してみますと、婦人に対する差別というのは至るところに現存いたしております。
 一つ取り上げますが、株式上場会社でございます住友ゴム工業、ここでは、いまでは表向きどこもこういうものは影をひそめておりますけれども、男女別二本立て賃金が堂々とまかり通っております。初任給、初任本給、これを初めといたしまして定期昇給額、勤続給、こういうものがすべて男女二本立てになっております。私はいまここに賃金表を持ってきておりますけれども、たとえば高卒技能職初任給は男子は八万八千四百円に対しまして女子は八万五千二百円となっております。そして年齢別初任本給も各年齢すべてこの差別がございます。十五歳で技能男子は五万六千三百円、技能女子は五万四千円、こういうふうに二千三百円の差がございます。そして三十歳になりますと、この差は六千八百円というふうになっております。それから定期昇給額は勤続一年から五年の事務及び技術員の場合、男子は二千三百円に対しまして女子は千八百円でございます。さらに付加給という、これは勤続給でございますけれども、男子は一年に四百円刻みで加算されてまいります。ところが女子は二百円刻みでしか上がっていきません。この付加給だけで計算をいたしましても、勤続十年になりますと二千円、二十年で四千円の開きが毎月生じてくるわけです。
 労働大臣にお伺いをいたします。こういう明白な男女二本立て賃金が大企業の中でまかり通っていると、こういうことを一体どうお考えでございましょうか。これは明らかに私は労働基準法の第四条違反に該当すると思います。直ちに御調査をしていただきまして、必要な是正をさせ、そして必要なバックペイを実施するというふうにお取り計らい願うべきだと思いますが、いかがでございましょうか。