質問に先立ちまして、長崎県雲仙・普賢岳の噴火、火砕流、土石流により多くの方が亡くなったわけでありますが、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。そしてまた、遺族の方々にも、心からお見舞いを申し上げるわけでございます。また、噴火によりまして、被災者となられた方々にもお見舞いを申し上げます。なお、警察、消防初め諸関係団体の皆様が大変に努力をしていただいております。この点につきましても、心から感謝と敬意を表する次第であります。
 国土庁にお尋ねをいたしますが、普賢岳は昨年十一月、二百年ぶりに噴火をし、周辺に大きな被害をもたらしたわけであります。特に、六月三日には大規模な火砕流が水無川流域を襲い、死者、行方不明者四十三名を出す大災害となったわけでありますが、島原市及び深江町においては、警戒区域の設定等により今なお二千八百十四世帯、一万三百四十九人という多くの住民が、長期間にわたりまして不自由な避難生活を余儀なくされております。西田国土庁長官は、本部長として非常災害対策本部を設置し、二度にわたりまして政府調査団を派遣するなど、被災者等の救済対策を決定されたわけでありますが、内容についてお尋ねをしたいと思います。また、国土庁長官は現地に何回くらい視察に赴かれたのかをお尋ねをいたします。
次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として首都高速道路公団理事佐藤本次郎君及び東京都建設局道路監長裕二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する事項
 都市計画に関する事項
 河川に関する事項
 道路に関する事項
 住宅に関する事項
 建築に関する事項
 国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本日の議院運営委員会において、国会法の一部改正の件及び裁判官弾劾法の一部改正の件につきましてのこれまでの経過並びに結果を私から報告いたしますので、御了承願います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十四分散会
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次に、裁判官弾劾法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、まず、国会法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
 まず、国会法の一部改正の件についてでありますが、今回の改正の内容は、第一に、常会は毎年一月中に召集するのを常例とするものとすること、第二に、常会の召集詔書は、少なくとも十日前にこれを公布しなければならないものとすること、第三に、本案の附則で、財政法第二十七条の規定を改め、内閣は、毎会計年度の予算を前年度の一月中に国会に提出するのを常例とするものとすることであります。
 なお、本案は、公布の日から施行することになっております。
 本件につきましては、議会制度に関する協議会等で長年にわたり検討してきた問題でありますが、国会の審議期間をできるだけ多くし、審議の充実を図ろうという考え方に立って、各党一致で合意するに至ったものであります。
 次に、裁判官弾劾法の一部改正の件についてでありますが、改正の内容は、裁判官弾劾法第四十四条に規定されている裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会における証人の不出頭等の場合の過料について、現在一万円以下とたっているものを、経済事情の変動及び議院における証人に対する罰則等の例にかんがみ、多額を十万円に引き上げようとするものであります。
 なお、本案は、公布の日から施行することになっております。
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 国会法の一部を改正する法律案
 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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違反行為に対する効果的な抑止ということで、課徴金といった制度だけで万全を期し得るか、もっとほかの手段を考慮すべきではないかという御指摘でございます。
 何と申しましても、やはり課徴金の水準が相当高いということが、特に所有と経営が分離されております現時点では、トップマネジメントと申しますか、経営者にやはり違反行為に対する、あるいはそれを思いとどまる圧力として働くということがまず大事だと考えております。同時に、悪質なものについては、当然刑事責任が追及されるというリスクというものを企業が負っているということを独占禁止法の運用で明らかにしていくということがまず基本であると思います。
 そのほか、いわば委員がおっしゃいましたのは、広範な意味での社会的制裁と申しますか、そういったものについて考えるべきではないかということでございますが、この点につきましては、まず私どもが今やっておりますのは、違反行為が起きた場合に、その企業の名前あるいは違反行為の事実というものを、昨年の十月からでございますけれども、正式審決の場合はもちろんでございますが、警告事案についても原則すべて公表するという方針に切りかえております。それから、これは建設省の方でも大変努力されておるわけでございますけれども、入札の場合の指名停止等の制裁処分を行う。したがいまして、私どもの方の立場では、例えば公共工事等で談合事件が発生いたしますと、当該事業主体から御要請のある場合もございますけれども、御要請がなくても、私どもは違反行為に参加した事業者の名前を全部通告することにいたしております。
 基本的には、こういった社会的制裁というものが広範に行き渡り、同時にそれを受けてやはり国民全体の厳しい目というものが成熟してくることによって、おのずから私は社会全体としての抑止力が高まるのではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、委員の御指摘の趣旨に沿いまして、私ども公正取引委員会として、違反行為の未然防止のためにやるべきことがほかにないかどうか、今後とも検討してまいりたいと思います。
 後段の御指摘につきましては、後ほど私からも官房長官にお伝えいたします。