この点、また後で議論したいと思いますが、今のお話で私がやっぱり腑に落ちないのは、政府、日銀の要請もあって今まで協力してきた、それで太平洋銀行については再建に協力するんだ、こういうことでありますが、そうすると公的なそういう要請があれば対応するということで、それも太平洋銀行は預金者がいる銀行だからと、こういうお話です。
 そうすると、住専は今おっしゃったように預金者のいない銀行ですから、その場合に、なおさらここの処理のために財政資金も含めて政府と業界が一体になって穴埋めをするということがますます筋が通らなくなる、こう思います。また、政府の要請ということであれば考えるというお話でありますが、じゃ政府の要請であればどこまでやるのかというのはちょっとはっきりわかりません。これはまた後で議論したいと思います。
 続きまして、玉置参考人にお伺いしたいのでありますが、先ほどもちょっと出ましたが、私いろいろ雑誌等も拝見しましたら、玉置参考人は昨年から貸し手責任論ということを盛んにおっしゃっています。その点ちょっとお伺いしたいのでありますが、恐らくこれは最大の貸し手である系統との関係も含めて、それを意識しながらお話しになったと思うんです。
 今回の住専処理で国民が一番怒っているのは、六千八百億という税金を使うということ、それも損失の穴埋めに使うという、要はそういうダブルの部分で非常に国民の怒りが強いと思うのでありますけれども、この点にもかかわってくる部分でありますので、参考人のお考えをかいつまんでお話をいただきたいと思います。
太平洋銀行のケースにつきましては、従来から大蔵省、日銀、それに私どもを含めました金融機関四行が支援を続けてまいったところでございますが、地価の下落等によりまして債務超過に陥ったために、これをどうするか、何とかこの処理をするについて民間銀行四行の協力を得たい、こういうお話が当局からございまして、私ども四行が集まっていろいろ協議をした結果、そういう方向で進めていこうかというような段階に今なっておるわけでございます。
 金融機関につきましては五年間はペイオフを起こさない、こういう政府の方針というのがございまして、もしここで破綻を来すということになりますと、預金者はもちろんでございますが、金融システム全体に非常に大きな混乱が広がるということを懸念された結果、そういうような要請があったものと、このように受けとめておるわけでございます。
 住専の場合は我々が言っておる金融機関ではございませんで、預金者というものが住専には存在しないわけであります。したがって、これはこれから住専ごとに新しい会社をつくって再建していこうということではなくて、もうここで線を引いて整理していこう、こういう考え方でございますので、太平洋銀行のケースとはいささか異なった側面があろう、このように判断しております。
では一つお伺いをいたしますが、今般太平洋銀行が破綻をしました。これは、さくら銀行さんを初めあと三行だったと思いますが、関係の深い金融機関で再建をされるといいますか、新たな会社をおつくりになる、こういうふうに聞いています。
 今一〇〇％子会社の場合はそうだけれどもほかの場合はそうでないというお話がありましたけれども、やはりこういうケースはたとえ母体行が幾つかあっても共同して処理をするといいますか、対処をするというのが本筋じゃなかったんでしょうか。
お答えいたします。
 住専各社はそれぞれの母体行が集まって複数で設立した会社でございまして、いわゆる商法上の一〇〇％出資の子会社というようなものとはおのずから性格が異なっておるわけでございます。したがって、一〇〇％子会社等につきましては、先生御指摘のとおり、例えば親会社がその子会社の破綻について全部責任を持って処理するというケースもございますし、そうではなくて、一般の会社整理の原則に従って整理をする、こういうケースもあるわけでございます。
 住専につきましては、もともと一般会社としての整理方法をとるべきものであったと思うのでございますが、これに関係しておる金融機関の数が余りにも多くてなかなか債権者間の意見の一致を見ることができなかったところへ、この解決が国際的にも大変急がれる、こういう状況になりましたので政府案というものができて、これに従って処理をしていこう、こういう経過でございます。
大変一般的なお答えから始めて恐縮でありますけれども、国際協力税という趣旨の提案というものは、確かにＯＤＡなどの財源を確保するという御趣旨から以前からも御論議のあったテーマでございます。しかし、国際社会における日本の責任増大、今後の社会経済情勢に財政が弾力的に対応していくことは、これは確かに必要なんでありますけれども、そのための方策として、高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないということを基本にしながら、公債依存度の引き下げなど行財政改革を推進する中、各年度の予算編成の過程におきましてそのときどきのやはり財政事情あるいは社会経済情勢などを総合的に勘案しながら、私はＯＤＡ等について予算を組んでいくべきではないかという基本的な考え方を持っておりました。
 今御指摘のように、確かに我が国の財政状況は、赤字公債依存体質から脱却したと言いながら、年度末には百六十八兆に達する、を超える国債残高を抱えるわけでありまして、その累増に歯どめをかけること自体が極めて大きな問題であります。そうした中におきまして、たとえ国際協力のためと言いながら、一つの財源を固定してしまうことの是非、また国内の経済情勢のいかんにかかわらず一定の税目をすべてＯＤＡに充てることの是非、さまざまな問題がこれにはあろうと考えてまいりました。
 しかし、今たまたま委員から戦後の資金不足というお言葉が出たわけでありますが、実はこの湾岸の情勢というものにかかわりなしに、昨年のヒューストン・サミットの前から、私ども各国の財政当局者にとりましては、東ヨーロッパにおける計画経済から市場経済への移行、さらにソ連のペレストロイカの進展状況、累積債務国の状況等々を考え合わせましたときに、遠からず世界的な資金不足について我々は直面しなければならない、そのためにはＧ７の各国としての足並みをそろえていく中で、各国がその貯蓄の率を高める努力をしていかなければならないというのが真剣な論議になっておりました。今、その上に湾岸地域の復興支援という新しいテーマが加わってきたわけでありまして、この問題を処理していくのは確かに委員の御指摘のとおり非常に大きな問題になろうと思います。日本の立場といたしましては、国際社会の中で日本がどれだけの責任を受け持つべきであるのか、またそのやり方はどんなやり方にするのか、こうした点に十分論議をいたしながらその責務を果たしていくべきであろう、そのように考えております。