工業技術院におきましても、地域の活性化というのは一つの重点施策として進めております。それで地域の人材あるいは技術力を蓄積していくわけで、ただいま御質問がございましたけれども、研究者、技術者の交流というのが非常に重要なことだと考えております。
 工業技術院におきましては、地域技術交流促進事業というので公設試と工業技術院の研究所との間の技術者、研究者の派遣、受け入れを行っておりまして、工業技術院から派遣する場合には、工業技術院には七つの地域に研究所がございますので、お近くということもありましてそこを中心に派遣をいたしておりますけれども、私どもこの点は非常に柔軟に考えておりまして、テーマによりましては、ただいまお話がございましたように筑波から直接派遣することも可能と考えておりますし、具体的にそういう例もございます。これからもこの点につきましては柔軟に対応していきたいと考えております。
それから二番目の問題です。
 これは簡単に言いますと、工業技術院筑波地区試験研究機関が公設試験研究機関へ研究者を派遣、技術指導を行う制度の創設をしてもらいたい、要するに、筑波の方から県の方へ直接行けるようにしてもらいたい、こういう要請でございます。この点はいかがですか。
先ほど言いましたとおり、あくまでも中小企業の技術課題、技術ニーズに適した研究開発を公設試験研究機関が行うかどうかという研究テーマに主題を置いて我々は採択しているつもりでございまして、研究テーマの内容が非常によければ一機関一テーマに限らず、二テーマを採択することも可能性としてあり得るということでございます。
お答え申し上げます。
 通産省におきましては、中小企業の技術力向上のための施策に積極的に取り組んでいるところであり、中でも、先生御質問の都道府県等の公設試験研究機関が実施します中小企業向け技術開発のための研究に対して、技術開発研究費補助金を交付して支援を行っているところでございます。
 本補助金のうちに、複数の公設試験研究機関がテーマを分担して共同で研究開発を行う共同研究につきましては、実は一機関一テーマの採択というような制度は設けておりませんで、都道府県からの要望の内容を踏まえまして、中小企業の技術の向上に資するかどうかの観点に立って事業の採択を決めているところでございまして、現に通産省が補助をしている事業のうち、一機関二テーマを採択した実例も幾つかあるわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、担税力のある大企業に対する優遇税制を温存しているからであります。
 営業用大型倉庫に係る固定資産税の課税標準の特例、多目的ホールや研修会場に係る不動産取得税の課税標準の特例、リゾート法に基づく特定民間施設の設置、運営に係る事業所税の非課税、課税標準の特例など、特例をそのまま延長する措置をとっていますが、これらはいずれも担税力のある大企業に対する優遇税制であり、延長ではなく廃止こそが望まれています。特に、リゾート法の特定民間施設に対する特例措置はリゾート建設を税制面から促進するものでありますが、リゾート法自体が水質汚染や自然破壊で全国的に問題を起こし、その見直しが迫られているときであり、特例措置の延長は容認できません。
 第二は、国民健康保険税の最高限度額の引き上げであります。
 八四年度の国民健康保険の国庫補助負担率の引き下げを契機に、地方団体での税や保険料引き上げが相次ぎ、加入者の負担が限界に来ているということは政府自身が国会答弁でしばしば認めているところであります。また、保険税、保険料の引き上げと一体の徴税、徴収強化は、保険証の未交付問題を生み出し、保険証を取り上げられて医者にかかれず命を落とす事件さえ起きているのであります。その一方で国保財政は八九年度決算で積立金が新たに四百億円ふえるなど、やみくもに積立金をふやすことだけを求める財政的視点のみが強調され、加入者の命や健康を守り「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」という制度本来の目的から逸脱する運営が行われていることを指摘せざるを得ません。限度額の引き上げはこうした事態をますます促進するものであります。
 第三は、長期営農継続農地制度を廃止しようとしているからであります。
 市街化区域内の農地については、都市住民への生鮮野菜の供給と都市防災の観点などから、農業を営みたいとする意思があり、適正規模の農地を保有して農業を継続している人々の意向は尊重するというのが、当委員会における歴代の自治大臣の答弁でありました。しかるに、日米構造協議でのアメリカの圧力に屈して提案された今回の改正は、制度としては、保全すべき農地として認定されれば税の軽減措置が適用され、引き続き農業を継続できるとしていますが、実際は、厳しい認定要件をつけることによって大半が認定から外され、農業が継続できないおそれがあり、農民は不安を訴えているのであります。今、西欧諸国では都市計画、防災上の観点から都市農地が評価され、自治体が用地の確保を進める動きがありますが、市街化区域内の農地はこうした点からも保全されるべきであります。
 最後に、今回の固定資産の評価がえは、七六年以降で最高の引き上げとなり、負担増が住民を直撃することは必至であります。固定資産税の凍結、生活に必要な土地や家屋に税をかけるなという国民の切実な声に耳を傾け、必要な制度の改正を緊急に行うべきであるにもかかわらず、評価がえに伴う固定資産税、都市計画税の増税を容認し、住民に負担を押しつけているのであります。
 以上、反対の主な理由を述べましたが、住民税減税、固定資産税の負担調整措置、特別地方消費税の免税点の引き上げなどは、住民負担の軽減につながるものであり、是とするものであることを申し添えて討論を終わります。