以上をもちまして佐々木憲昭君の質疑は終了いたしました。
 この際、委員各位にちょっと御報告をさせていただきます。
 きょうの質疑の中で、各委員から御要望事項がありました。事務当局にまとめさせましたので、御参考までに御披露いたします。
 若松委員からは、行政監察の役割が機能していないので、行政監察のあり方、今後の対応、反省を総務庁から書面で入手してほしい。
 石垣委員からは、金融検査部の海外金融機関に対する調査の実態に関する資料の要求がありました。
 田端委員からは、大蔵省の天下りの実態調査、日下部元雄当時の第一勧銀検査グループの責任者の調査を委員会の第一回の予備的調査のテーマとして取り上げ、国民に公表されたい。
 以上の三点が御要望ありまして、理事会で協議するということで委員長の方で取り計らいました。これは、後日理事会を開きまして協議をさせていただきます。
 答弁者の方、どうも御苦労さまでした。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十七分散会
去る一月二十日に行われました公務員制度調査会等におきましても、ただいま議員から御指摘になりましたような視点、感覚で議論されたかに承っております。
 なかんずく、たくさん関係職員を抱えておりまする一つの官庁におきまして、退職あるいは再就職について、いろいろ長い間貢献してくれた職員だ、これからの人生なりあるいはその人の再就職の問題等についてひとつ手伝ってやろう、そういう一つの雰囲気というものは私は決して否定はできないと思うのであります。
 しかしながら、ただいま御指摘がありましたように、なるがゆえに、その官庁で、一つの再就職あるいは退職等についての、その面倒見といいますかあるいは管理を、再就職先を探すための一つの段取りとして、しかも、その職域の系統団体あるいはまたそのたぐいの一つの企業等に対しましてそれを直線的に結びつけていくところに大きな問題があるのではないか、そういう御指摘に承ったところでございまして、傾聴に値する御意見だな、そういう感じを持った次第でございます。
私は、日本共産党を代表し、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
 本法案に反対する第一の理由は、人口十万人に一カ所と定めた保健所設置基準が廃止され、事実上保健所を半減させることを第一の目的としていることです。
 保健所は、憲法二十五条の「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」の規定により、国の責任を明確にした公衆衛生の実施機関として保健所法に位置づけられています。国民の生存権、健康権、環境権を保障するための行政機関であることは言うまでもありません。
 その業務も、母子保健から成人・老人保健を初め、結核や感染症対策、エイズやアトピー問題、難病対策、精神保健の推進、栄養改善指導やごみ、公害問題の処理、食品の安全や監視業務、国民生活のあらゆる分野の公衆衛生業務を遂行し、無料の原則により、国民の健康を守るために大きな役割を果たしてきました。
 さらに、今日こうした問題に加えて、寝たきり老人の保健指導、育児、仕事、介護に追われる女性たちの健康問題、広がる環境汚染など、健康に生きる権利と密接不可分の問題がより一層深刻になっていると言わなければなりません。
 実態から見ても、国の責任を明確にした市町村単位の保健所の増設こそが必要であり、保健所の半減が多くの国民の要求に反することは明らかです。
 第二点は、本来国が行うべき保健業務を市町村に押しつけ、責任と財政負担まで自治体に転嫁していることです。
 保健所を整理統合、半減させ、さらに、保健所運営費交付金を全額削除しています。これまで必要人員の三分の一を国庫負担していたものを、八四年度からは定額交付とし、母子保健事業の事務経費が一般財源化されたために、東京二十三区だけでも三億円余りの事業費がカットされています。九四年度からは保健所運営費交付金まで一般財源化するとしており、大幅な国庫負担削減になることは、これまでの経緯を見ても明らかです。
 また、妊産婦や新生児保健指導などの母子保健業務を市町村に移譲しても、保健婦が一名もいない自治体が七十三市町村もあります。医師や保健婦などの配置基準もなく、きめ細かなサービスどころか人材の確保もできず、均等で良質な保健衛生水準が維持できないおそれも十分にあります。
 しかも、センター建設費の予算は年間百件にすぎず、全市町村の設置が順調に終わったとしても十年から十五年もかかる上に、市町村保健センターの設置自体が努力義務規定にすぎず、財政力の乏しい市町村にとって、設置そのものが危ぶまれています。さらに、民間委託を中心にした業務遂行は、かかる費用負担を地域住民に転嫁される懸念や、保健婦の本来業務をも形骸化させるおそれがあります。
 第三点は、保健所業務の大半が情報収集や監視、監督業務であり、わずかに残されたエイズや難病等の医療、精神保健業務は、広域化したことによって活用自体が困難となり、また、水質検査や食品の安全性検査などのサービスは著しく低下することも否定できません。保健所職員の合理化も懸念されます。いわば国民のための保健所は一層国民から遠ざかるものとなっていきます。住民の声を聞くための唯一の機関である保健所運営協議会を法定機関から任意設置機関に格下げしていることも大きな問題です。
 こうしたやり方は、保健、医療、福祉の質的低下を招き、国民の健康権、環境権を侵害し、住民負担の増大をもたらしかねないものです。
 以上の理由により本法案に反対し、法案の撤回を強く求めて反対討論を終わります。