野間委員の御質問を聞いておりますと、アメリカがいろいろ計画しておるものを持ち出して、現に軍縮の話が進んでおるのにこういうことはどうだ、端的に言えばそうだと思うのですね。しかし、私はお答えをするときにいつも申し上げるのは、各国ともに軍拡競争になってはいけない、したがって、低いレベルに均衡をすべきである、これはもう各国の願望であり、その努力をしなければならない。そして一方において対話を行おう。そしてお互いにこういう方法はどうか、ああいう方法はどうか、言い合っておる事実というものが一方にあるわけですね。それで今度のＳＴＡＲＴの交渉にしても、六月の下旬にはやろう、こういうことなんでありますから、その方も見て、そうしてその方が成功するように持っていく努力というものがいま軍縮特別総会を控えてのわれわれの務めではないか、このように思うのです。
決して否定はされることでなくて、肯定的ないまの答弁だと思うのですけれども、均衡論に立たれる限り、こういう巡航ミサイルの問題にしても、あるいは核弾頭の増産計画にしても、こういうものはやむを得ない措置というようなことも言われたわけですが、こういうことで支持をせざるを得ない、そうなりますと、均衡論と軍縮との関係ということから考えてみますと、外務大臣、たとえばいま申し上げた核弾頭の増産計画は、じゃ一体軍縮の第一歩という理解ができるのかどうか、あるいはそうでなくて、これは軍縮とは関係がないということになるのか、この点についての御認識はいかがでしょうか。
私は、第七艦隊に対する具体的にどの程度のことをするのかということを承知しておりませんので、ちょっとお答えがしにくいわけでありますが、ただ従来、よく第七艦隊という場合に、日本領土の周辺を守るもの、こういうような見地に立ってその戦力というものを頭に描くわけでありますが、どうも私の認識ではこの第七艦隊の守備範囲というものは現在相当広い範囲で、われわれの既成観念とは違うのではないかと思っておりますが、お尋ねの点については詳細を承知しておりません。
そういうことになりますと、結局均衡論そのものは要するに、いろいろ言われますけれども軍縮ではなくて、こういう大きな増産計画について賛成するということに結びついていくわけで、私はこれは大変なことだと言わざるを得ないと思うのです。
 次にお尋ねをしたいわけですけれども、この四月十五日付の新聞報道によりますと、ソ連の科学アカデミー極東研究所のドミトリー・ペトロフという教授が共同通信の記者との会見で、いま申し上げたアメリカ政府の計画——失礼しました。その前にもう一つのケースについてお伺いしたいと思いますが、第七艦隊を含めたアメリカの太平洋艦隊、これに核巡航のミサイルを積載する、これはアメリカの政府当局者は公式に何度も言っておるわけですけれども、そうしますと、外務大臣いかがでしょうか、これもソ連との均衡回復というようなことでやむを得ない措置と申しますか、支持をされるということになるのかどうか、この点についてはどうなんでしょうか。
通常兵器、核兵器、それらを総合してどのような軍事力のバランスにあるか、こういうことから考えていかなければならないのであって、アメリカ側がこの近年極力主張しておることは、デタントと言いながら軍事力の増強をしてきて、このまま放置するなら八〇年代中葉においてはそのバランスが崩れる、それに対処しなければならない、こういうことを言っておる、そういう背景があっての今度の増強ということではないか、こう思うのでありまして、増強ということは好ましくございませんが、軍事力均衡の上からやむなくとられておる措置とするならば、理解をしなければならないと思います。
検討に値するかは別として、いま数字の問題について局長から答弁がありましたけれども、そうしますと、そういうことを前提として外務大臣にお伺いしたいのは、この増産計画について外務大臣、これはお認めになるのか、あるいは認めることはできないという見解に立たれるのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
ただいま野間委員が御引用になりました国連事務総長報告の統計でございますが、弾頭数に関しましては、仰せのございましたとおりに、アメリカは二万五千から三万三千、ソ連は一万一千から一万五千というふうになっております。
 他方、重量の点では、メガトン表示でアメリカは四千ないし八千メガトン、他方ソ連は七千から一万一千メガトンということになっておりまして、重量の点ではソ連の方がまさっていると観察されるものでございます。したがいまして、どちらをもってどういうふうに評価するかということは十分検討に値するのではないか、かように判断されるわけでございます。
今回の法律の適用を受けて、例えば共同輸送をやろうとした場合に、いろんな荷主とトラック事業との間の取り次ぎをする取次事業の資格が要るという場合が出てくるわけでございますが、そういう場合にこういう特例措置がないということを想定いたしますと、効率化計画の認定はこの法律で受ける、取扱事業の許可は取扱事業法で受ける、こういうことになるわけでございます。
 そうしますと、場合によっては効率化計画の認定の方はマルというか合格になったかもしれないが、取扱事業法の方はうまくないというようなことも起こるかもしれません。しかし、この効率化計画の中で結局共同配送をやっていくために必要になったことでございますから、片っ方はいいけれども片っ方は悪いなどという結果が起きるのは好ましくないことだと思います。したがって、効率化計画の中で、全体の一部として取扱事業についてもうまくいくようにあわせて見るということが必要であり、大事であろうと私どもは思ったわけでございます。
 そうなりますと、効率化計画の認定に際して、取扱事業法のいろいろな見地からの審査をいたしまして、必要な指導もいたしまして、効率化計画の認定が合格になったときにはもう取扱事業法の規制は一切かけません、こういうことを言っているわけでございます。そういう意味で、普通ならば取扱事業の許可が要るのに対して、別途の法律で認定を受けたら要らないよという意味での特例というふうに書いたものでございます。