官公需の中の中小企業向け発注の比率を高めるべきではないかという御趣旨の御質問だと思います。これは御指摘のように、五十九年度では金額で三兆七千億円、それから比率で三七・四％という比率で、これが低いという御指摘だろうと思いますが、年次的に見てみますと、昭和四十一年では二五・九％、それから昭和五十年では三二・六％でございまして、五十九年の三七・四％という数字はじりじり上がってはいるんでございます。だからこれはおっしゃるように、できるだけ高くするのが一番いいということで、私どもも、政府としても中小企業者向けの受注機会を増大すべきだということを主張をしておりまして、これは今後も努力をいたします。
 官公需の中には大規模工事でございますとか、それから高性能技術を要する物品などがございまして、中小企業に対する発注が難しいものも相当含まれておるわけでございますが、私はこれは例えば地元企業とのジョイントベンチャーであるとか、いろいろ合理化対策がございますので、この比率をなお委員御指摘のようにじりじりと高めていくためのできるだけの努力をしていかなければならないと思っております。
やっぱり今お認めになっているように、消費傾向というのが今長官から一つの流れとして具体的に説明がありました。やっぱり消費傾向というものに対する対応というのが、情報先端技術もございますから、敏感に対応するというのはもちろん大事ですけれども、根本はやっぱり中小企業が持つ体質というものをしかと踏まえて、そういうものに対する消費傾向にどう迅速に対応していくかという施策をより強化をしてもらいたい。今説明がございましたから重複は避けます。そういうことでひとつ特に強化対策を要請しておきたい、こう思います。
 時間も迫ってまいりましたから、そこで中小企業対策のあり方につきまして、先ほどそれなりの認識につきまして、長官なり大臣からお答えがございましたけれども、今まで質問してきまして、私はやっぱり中小企業は、今回の景気回復の余慶にあずからず、どうもうろうろしている傾向にあるんではないか。
 景気は一応下り坂ではなくて、上向きつつあるという意見もあることは事実ですけれども、これも産業により、産業構造の必ずしも全部底上げということになっているわけではないんであって、いい産業と悪い産業とあるわけですから、確かに今後も景気上昇傾向をたどるということは、識者の中でもそれなりの見解を持っておりますが、その意見については、ちょっと懐疑的な意見を私は持っているんであります。
 そこが見通しの分かれるところでございますけれども、例えば中小企業対策は慎重でなければならないんですけれども、相変わらず公共事業の中小企業への分割発注等を含めて、官公需の中小向けが三七％強なんだね。これは三木内閣時代、私も当委員会で当時も質問をやったことがございますけれども、もう三木内閣やってから約十年近くなるわけだが、いまだに三七％強ということで、これ当時の三木総理大臣、当時の河本通産大臣等にも——私、最初は中曽根総理大臣が当時通産大臣の時代に私は国会へ出てきたわけでありますけれども、その時代からずっと質問やってきましたが、やっぱり相変わらず、これ言葉では五割というようなことを言っているんだけれども、実際は三七％よりない。これをもうちょっとドラスチックな対策というのが必要ではないんだろうかと思いますが、この点どうでしょうか。
実は御承知のとおり、昨日から国会がまた大車輪で仕事が始まったわけです。与党と野党の予算修正をめぐる折衝の結論、自民党の幹事長から回答があったことを踏まえて、予算委員会がまたスタートした、こういう経過であります。
 実は所得減税問題、政策減税問題、教育、寝たきり老人、単身赴任問題等でありますけれども、これに加わりまして、第三項として時短と休日の問題が大きく取り上げられたというのが本年の特徴であります。「時間短縮並びに連休等休日の増加の問題については、各会派責任者で予算成立までに協議機関を設置し、今国会中にその実現をはかるようつとめる。」こうした項目がいわば大きな他の減税と並んで取り上げられ、解決の方向についての一つの出発点ができたということは、私の記憶ではこれまでなかったのではないかと思うのですが、国会のいわば表舞台のこうした場面でも時短と休日の問題が本格的に議論されているわけでありますから、その意味では、先ほど各省庁からゴールデンウイーク連続休暇問題まで含めて、新しいことしの労働時間、休日問題についての事態の進展についてお話しいただいたこと、これを背景として国会内の出来事もごらんになっていただきますと、いよいよもって、確かに仕事上の困難性ということは十分踏まえながら、また、この点については我々も問題として意識しなければならないところでありますけれども、国会職員の皆さんの時間短縮、連休等休日の増加の問題につきましては、ぜひこうした内外の情勢を踏まえて、本格的な対策について御検討いただきますことを期待するところであります。
 同時に、全体の労働時間問題、従来から日本の場合、大変長時間労働が国際的な比較においても指摘されてまいりまして、加えて最近では、諸外国におきましては、年次ごとに若干なりとも時間短縮問題が進み、あるいは大きなストライキをかけて時間短縮が実現したというところもあるわけでありますけれども、日本の場合には逆にこの労働時間が少しく延長されつつあるというような傾向まで指摘されているところであります。
 こうしたところからいたしますと、全体の休日、年休あるいはこの連続休暇問題等々は、新しい問題とはなりつつも、まだまだ実現についてはさまざまな壁があるのではなかろうかと思いますし、加えて国会職員の皆さんの場合にはこれまでお話しいただいた経過から浮き彫りとなりましたとおり、国会の仕事の兼ね合いで一般の労働者よりも後追い的になるというような傾向がどうしても心配されるわけでありまして、ほかがやって、その次ここもやったんだからやっとということでは実は困るわけでありまして、全体のそういう趨勢におくれずにひとつ御努力をいただきたいと思うことと、同時にこうした問題については、特別な職種ということもありまして、代替するようなさまざまな工夫、知恵も必要ではなかろうか、こういうように思います。この点についても、組合の皆さんの知恵あるいは手法についてのさまざまな提案につきましても正面から受けとめて、これから対策を練り、国会の職員の皆さんだけが一番遅くなってしまうということのないようにひとつ御努力をいただきたいと思いますが、最後にこの点につきまして事務総長のお話を伺って、私の質問を終わりたいと思います。