現行法が失効する平成四年度以降、同和問題の解決に向けてどのように取り組むかという問題につきまして、地域改善対策協議会において一年にわたる精力的な御審議の結果、昨年十二月に意見具申として提出されたわけでございます。委員の先生方の御尽力は大変なものだったと深く敬意を表したいと思います。私は、この意見具申は大変画期的なものだと思っておりまして、政府は即座にこの提言の全面的な実施をすべきであると考えております。
 さて、政府は、国会での論戦の中でたびたび現行の失効後の方策については地域改善対策協議会の意見具申を最大限尊重して検討してまいります、こう答えておれるわけですが、まず、この意見具申を踏まえた政府の取り組みについてお伺いしたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
公務の完全週休二日制を実施してまいりますためには、やはり何といいましても国民の理解と納得を得ることがこれは肝要でございます。
 翻って、先ほどからもお話がありましたように、民間企業におきましては、時短あるいは週休二日制を進めていく際には生産性向上のために懸命な努力をしておるところでございまして、こういうことを考慮いたしますと、公務におきましてもできる限りこれはやりくりを行い、定員、予算に影響を来さないような努力を行うことが必要であるというふうに考えております。したがって、導入に当たリましては、先ほど来お話がありますようにＯＡ化もその一つでございましょう。事務執行体制あるいは執行方法の見直し、それから簡素化、事務委託の推進あるいは応援体制の拡充などを徹底させることによりまして一層公務の能率の向上に努め、業務執行体制の確立に努めることがこれは肝要ではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、関係者におかれまして、国民の理解を得ながら完全週休二日制が円満に実施できるよう最大限の努力を傾注されているものと考えておる次第でございます。
最初に、外需依存のお話を申し上げてみたいと思います。
 九一年度の我が国の経常収支というのは、前年度の三百二十七億ドルから九百一億ドルへと五百六十四億ドルもふえたわけであります。これをごらんになられて多くの方々が、日本経済の九一年度の外需依存度は高まったのじゃないかというふうにおっしゃられますけれども、実際に黒字増分の内容を見ていただきますと、次のようなものでほとんどが説明されるということです。
 第一が、投資用金の輸入の減少であります。これは、金口座というのがございまして、これは金融取引でございますけれども、ＩＭＦベースでは、オーナーシップが移りますと貿易勘定に記録するという約束事になっておりますので、ブリヨンが動いたわけではございませんけれども金の輸入の減少という形になります。それから、円高などあるいは高付加価値化などによって、ドル建ての輸出価格が上昇している部分というのが相当にございます。円高自身は九一年度は九〇年度に比べると円高になっているわけですけれども、その影響であります。それから三番目は、原油価格の下落による部分であります。
 この三者を足しただけで、計算によりますけれども、先ほど申し上げた経常収支の増分五百六十四億ドル、そのうち貿易は四百三十六億ドルの増分ですけれども、この貿易の大部分を実は説明するわけでありますので、今の三つの要因というのは、国内の景気減速が外需依存度を高めた要因そのものではないということでございます。ただ、非常に技術的なことでございますが、ＧＮＰ統計では投資用金の輸入の増減というのは輸入のところに入ってまいりますので、これが減少するという形でＧＮＰ上の外需依存度というのは高まりますけれども、実態的には今のようなことだということであります。
 それからついでに、通関ベースの数量ベースで見ましても、減速に伴って輸出がどんどん輸入の数量よりも伸びていくというようなことは、各四半期ごとを追っていきましても、今までのところはその動きは出ておりません。したがって、結論を申し上げますと、国内の景気の減速と外需依存度の高まりという間には今回は直接の関係が見られない、貿易黒字の増大は先ほどのようなかなり特殊な要因によっている、かつ一時的であるということがわかりますので、今後の貿易黒字の動向は今のような水準がどんどん膨らんでいくというようなことには必ずしもなっていないというのが、そこから出てくる結論の一つでございます。
 三・五％の成長云々ということですけれども、これはまだ新年度が始まったばかりということが一つあります。それからもう一つは、在庫調整が今非常に激しい形で行われております。
 ただ、この在庫調整をずっと長引かせる要因というのは最終需要が弱い場合でありますけれども、その最終需要を見ていきますと、まず第一は住宅の伸びではないかと思います。この住宅は、既に一－三月期には前期に比べまして住宅着工件数がふえているわけであります。前期の百三十万戸という年率から百四十万戸前後の年率にふえているということでありますから、これはやがて実際の住宅投資にあらわれてまいります。それから、先ほども渡部通産大臣からもありましたように、雇用者数というのは、現時点でも前年同期比で二・五％前後で伸びております。一人当たりの所得は雇用所得で四％ぐらい伸びておりますので、全体の雇用所得というのは堅調であるためにサービスを中心に消費が伸びているということで、これは全体の最終需要を支える要因になっております。それから最後に、設備投資でありますけれども、設備投資は今しばらく弱い傾向が続かざるを得ないというのが需給関係から判断されるところです。
 こういう中で、公共投資というのが前倒しになります。実際の施行は六月以降かと思いますけれども、したがって、六月から半年の間というのは前年同期に比べて二けたの伸びになりますのでこれも最終需要を相当支えるということで、在庫調整というのはそういう幾つかの最終需要の強さに支えられて秋口には完了するのじゃないかという見込みで、その後回復のテンポが高まれば三・五％の達成も不可能ではないというふうに見ております。