私もそれの専門の立場ではございませんが、例えば一つの電話交換局に終始する場合に法令等の必要な要請があって逆探知する場合の所要時間と、それから例えば東京と青森といったような形での通話を追っかけていく、つまり通話によって中継地点が多いといったような場合とでは、相当程度にやはり逆探知をできる時間というものが長くなるというふうになっているのが実態でございます。
よろしくお願いをいたします。
 質問通告していなくて申しわけないんですが、答えられる範囲で結構ですが、極めて個人的なあれで、いわゆる逆探知というのがあって、私どもテレビか映画でしか知識がないんであれですが、何かテレビを見ていると機械を装置してもっと引き延ばせとかなんか言っているんだけれども、あれ何分ぐらい逆探にかかるんですか。もう少し短縮できないのか。あれＮＴＴがやっているのか警察がやっているのか、その辺もわからぬのだけれども、ちょっとこんなところで質問することでないかもしれませんけれども、わかったら教えていただきたい。
先ほども触れましたように、女性社員につきましても、男性の職場という固定されたものじゃなくて、男女どのような職場においても進出するという状況に最近なってまいっております。そういった中でリーダーシップをとれる人間、こういった人たちが将来男性と肩を並べてさらに管理職の中で比率を高めていっていただくということは私ども非常に期待しているところでございます。
 そういったことも含めまして、いろいろ私どもで行っております、例えば通信訓練といったような仕組みがございますが、そういった中の一つのメニューとして、自分の事業以外の業務各般についても勉強できる機会あるいは一般的な素養関係についての勉強をする機会、こういつたようなものもつくっておりますので、意欲的な女性が今後大いに出てくるものだろうというふうに期待しているところでございます。
ＩＬＯが一九九三年に行ったいわゆる管理的職業従事者の女性比率の調査によりますと、アメリカ、カナダがともに四一％、日本が八・二％と極端に低い水準にあることが明らかになっております。今伺いますと、ＮＴＴの取締役が女性はゼロで管理職がわずか二％、日本の平均事業と比べると極めて低いわけであります。ＮＴＴは分割再編を機に取締役や管理職にもっと女性を登用すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
先生もお気づきかと思いますが、過去歴史的に私どもの番号案内さらにはその前の女性が交換をする職場、これはやはり応対上女性の応対の方がより望ましいという観点から女性を中心に採用してまいりました経緯がございます。しかしながら、これらの職場が大分人数が減ってきているということが一方にございまして、一方で営業関係等、こういったようなところで男女同じような条件で仕事をしてもらうという観点から、採用等につきましても男女全く同じ条件で採用試験を受けていただくということでやってきておりますので、近年は大分私どもの仕事の各般において女性の方が活躍されるという状況が出てきたという経緯がございます。
まことに恐縮でございますが、法律をつくる立場ではございませんので正確に御説明はできないかもわかりませんが、私の記憶が間違いなければ、私ども会社化されたときに、やはり実態が一般事業の方に近いということで判定されたのではないかというふうに記憶しております。
いや、ちょっと不勉強で申しわけありませんでした、僕は当然十条の二の適用だと思っていたんですが。不思議ですな、なぜ、ＮＴＴは特殊法人だけれども、一般の事業者とみなした一・六％にしているんですか。それをちょっと教えてくれませんか。
先生今御指摘されました数値は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第十条の二というところに定められる特殊法人、これにつきまして一・九％という御指摘であったと理解いたしますけれども、これは別表によりまして一定の特殊法人は対象が具体的に指定されておりまして、私どもＮＴＴはこの対象になっておりません。
 したがいまして、第九条に戻りまして一般事業主の雇用義務というところの数値として読んでいただきたいと思うわけでありますが、第九条に基づきます数値は一・六％でございます。
 ちなみに、私ども、約半年前の数値で恐縮でありますけれども、現在ＮＴＴの身体障害者雇用率は一・七四％ということになっております。
ぜひお願いをいたします。
 身体障害者の雇用促進ということに関連して、一点だけちょっと御質問させていただきます。
 障害者の雇用の促進等に関する法律十四条は一般事業主の雇用義務ということで、同施行令で一般事業主の場合は一・六％、それから一定の特殊法人、ＮＴＴは一・九％と定められているんですが、ＮＴＴは、全従業員に対する身体障害者の雇用率はこの基準を満たしているかどうか、ちょっとお答えをいただけますか。
ぜひそれはお願いしたいと思います。
 今回の改正とはちょっと離れるのですが、先ほどお話ししましたさきの通常国会での三回の参考人質疑の中でも、参考人の先生方の方から、戸別訪問を解禁してみたらどうなんだというような御提案がありました。議事録をちょっとめくってみましたら、五名の方がこの三回の参考人質疑の中で戸別訪問解禁についてかなり積極的な御意見を述べられておりました。
 最近の世論調査、どれを見ても、無党派層が四割から五割あるというような状況を見ますと、やはり政治と国民の距離感を埋める作業がどうしても必要だ。政策を見比べて、有権者の声が現実にその候補者に、議員になっていこうという候補者に届くような、そういう機会を法律的にも設けていく必要があるんじゃないかというふうに私は考えています。
 連座制もかなり強化されて、買収、供応というのがもう難しくなってきたということを考えて、戸別訪問解禁というものにも踏み込むべきというふうに考えているのですが、そのあたり、大臣の御所見はどうでしょうか。