もちろんこれまで危険地として指定されているところから発生もしておりますけれども、それ以外の発生が非常に多いということです。ですから、判定基準そのものを見直していただく検討をぜひ、県がやったその報告書を見ていただいても結構でございますから、それを参考に危険箇所の基準の見直しを今後検討していただくことができるのかどうか、その点もう一度お伺いしたいと思います。
私も、島根県が独自に調査をしたということは承知しております。レポートも読みました。現在の私どもが実施しております山地災害危険地の判定につきましてはおおむね的確であるということがやはりそこでも言われております。私どもは、今後災害の起きないように進めてまいることが大事でございますので、これからは森林施業の適切な取り扱いと治山事業をうまくかみ合わせながらこれを進めてまいるつもりでございます。
災害復旧をやっていただくのは、もちろんこれはどうしてもやっていただかなければならないことですが、例えば長崎災害の後には、土砂流のメカニズムだとかあるいは避難命令の出し方だとか、そういうことについての三つの研究が国としてやられているわけなんですね。ですから、長崎の方がひどくなくて島根の方がひどいなどということは毛頭ありませんけれども、まさにそれを上回るような大変な災害でございましたから、国として、一体あの災害の原因は本当に天災だけであったのかどうか、この辺の研究をぜひやっていただきたいと思うわけなんです。
 国がやられなくても、島根県は独自で実は研究しております。御存じだと思いますけれども、林業土木施設研究所に委託いたしまして、報告書がもう出ているわけですね。それを見ますと、非常に今後の防災計画などに参考になるような指針も出ているようでございます。例えば、山地災害危険地と災害発生の実態について調査しているわけですが、その場合「今後、さらに危険地判定の適合度を増していくためには、地域的な特性、土地開発の有無など現在の危険地判定基準にない要因を加えて判定基準を改善していく必要がある」、こういう提言を行っているわけです。
 これは、私は非常に大切なことだと思います。といいますのは、今回の災害の特徴は、百七人の死者、行方不明の中で、実に八十一人が家屋の中で亡くなっている。つまり、無警戒で、裏山が崩れるということを全く知らなかったし、信じていなかった、そういう無防備な中での山崩れで、非常にたくさんの人が家の中で土砂崩れに遭って亡くなっている、こういう状況なわけなんです。ですから、人命を守ることはもちろんですけれども、田んぼだとか山など、こういった国の大切な財産を守っていくために、特に危険地の判定基準の見直しなど、これはやっていただけるのでしょうか。
今後の防災対策でございますが、五十八年の集中豪雨の経験も踏まえまして、第六次の治山五カ年計画に基づきます荒廃山地の復旧あるいは地すべり等の復旧、予防対策の推進という面につきまして、遺漏のないように進めてまいりたいと思っています。
 特に復旧対策でございますが、山地崩壊の箇所で、この次の豪雨等によりまして人家、公共施設に被害を与えるおそれがあるというふうに見られる箇所につきましては災害関連緊急治山事業によりまして、また、人家裏山等で発生しました小規模の山地崩壊につきましては林地崩壊防止事業によりまして本年度中に実施しまして、再度災害が起こらぬように防止を図っているところでございます。
 また、五十九年度以降におきましても、治山激甚災害対策特別緊急事業あるいは林地災害防止事業を計画的に進めてまいりまして、復旧をできるだけ早くしてまいりたい、かように考えております。
河本長官を初めとして企画庁の政策の責任者の方々は、歴史の流れを非常に的確に見て、今何をすべきかということを考えながら非常に積極的な展望で政策運営に当たられまして、日本経済の各分野において現在非常に明るい兆しが出てまいっておりますことに対しまして、心から敬意をあらわしたいと思います。
 特に、最近の月例経済報告を拝見いたしますと、鉱工業生産指数は毎月毎月プラスに転じておりますし、また物価も消費者物価については大体二％ぐらい、そしてまた卸売物価に至ってはほぼ横ばいというような状態で、諸外国に比べてパフォーマンスも格段によろしいと思います。特に一九八〇年からの四年間を見ますと、この四年間で実質成長率がプラスになっておるのは日本だけでございます。アメリカにしろ西ドイツにしろ、この四年間のうち三年間は実質マイナス成長ということでございますから、もちろん民間の経営者の方々を初めとする民間活力をうまく引き出されておるという意味では、極めて政策運営よろしきを得ておるのではないか。ただ、後に質問させていただきたいと思いますが、全体としては非常にうまくいっておるようでございますが、業種、地域についていろいろな問題があるということもまた事実でございます。
 それからもう一つは、このような短期的な経済政策については大変うまくいっておるわけでございますが、長期的な展望、日本経済をどの程度の成長率に持っていくのかということがこれからの極めて大きな問題だと思います。特に、現在の需給ギャップをどのように調整するかということも非常に大切なわけでございますが、長期的に見て成長率をもう少し高めていくのならば、我々は何をすべきなのかというところに政治家としての歴史的な判断、価値観、そのようなものがまず必要であろうかと思います。
 まず最初に、経済運営に当たられる基本的な御認識を伺っておきたいわけでございますが、現在日本は大変豊かな国だと言われております。確かに経済のパフォーマンスもよろしゅうございます。しかし社会資本を初めとしての国富は、他の先進国に比べると決して十分ではない。この社会資本を充実して真に豊かな国を築いていくためには、成長率は長期的には高目でなければいけない、私はかように思っております。河本長官の当委員会における御報告でも、「経済政策のよろしきを得れば、我が国経済の活力を一層引き出すことは、十分可能と考えております。」という認識を明らかにしておられますが、まず政務次官にお伺いいたしたいのですが、日本は諸外国に比べて豊かな国だとお考えでしょうか。