重度被災労働者のうちの介護を要する者はどのくらいの割合を占めているかまた実数でどのくらいか、現状を示されたいと思います。また、そのうち病院等で施設介護を受けている者の数、在宅介護を受けている者の数、さらに在宅介護のうち家族による介護を受けている者の数、他人による介護を受けている者の数、それぞれお示し願いたいと思います。
お尋ねの労災の重度の方、一級から三級の方でございますが、これらの方の状況でございますが、平成六年の二月期現在で見てみますと、傷病補償年金の受給者は約一万八千二百人というふうになっておりますし、それから障害補償年金の受給者は約一万三千五百人ということでございますので、合わせまして約三万一千七百人ということになっております。これらが重度被災労働者の状況でございます。
 また最近五年間の状況を見てみますと、傷病補償年金の受給者は、最近少しずつ減少傾向にございますが、一方の障害補償年金の受給者は増加傾向にあるということでございまして、全体といたしますと大体横ばいの状況で推移いたしております。
 具体的に五年間の数字をちょっと申し上げてみますと、平成二年の二月期では約三万三千二百人、平成三年の二月期では約三万二千八百人、平成四年の二月期では約三万二千四百人、平成五年の二月期は三万二千人ちょうど、平成六年の二月期は約三万一千七百人、こんな状況になっておるところでございます。
次に、重度被災労働者に対する介護施設の充実について、お尋ねします。
 重度被災労働者の介護については、被災労働者自身あるいは介護する家族にとって最も切実な問題であります。
 まず傷病年金及び障害年金の一級から三級までの受給者など、いわゆる重度被災労働者の数について現状及び最近五カ年間の推移をお示し願いたいと思います。
今、先生御指摘のようなことでそれぞれ法律改正が行われたところでございまして、これは時間短縮を進めていくというねらいを持ったものでございます。それぞれに私ども労働時間の短縮に役立つものと、こう思っておりますが、それぞれの個々の改正が時間短縮に対しまして具体的にどのような貢献をしているというように考えるべきなのか、これはなかなか難しいかと存じております。
 全体としましては、先ほど来先生から御指摘いただいておりますような形で減少してきておるわけでございますが、こういったような例えば一年単位の変形労働時間制の導入であるとかあるいは休日の割り増し賃金の引き上げを行ったことであるとか等々が相まって時間短縮を進めることに貢献している、このように考えております。
また、平成五年には労働基準法が改正されて変形労働時間制、裁量労働制の導入、休日の割り増し賃金率の引き上げ等が行われましたけれども、これが労働時間の短縮にどのように貢献していると見てよいのか、お尋ねをいたします。
私の指摘したいのは、個別の問題で、今、現状がこうですから大丈夫ですよ、そういう説明、これはそれぞれの機関の範疇で一生懸命やってもらって当たり前のことですが、それで納得するものじゃなくて、今回の枠組みそのもの、これまでそれぞれ別個の機関として想定をされた法律の枠組みがあって、それはお互い融通をきかすことはありませんよという話できた、そういう想定の中で投資が行われた。
 ところが、その基本的な枠組みというのを完全に無視して、他人の債務をこっちで償却しますよというようなフレームを今度は新しくつくるわけですよね。そういうことが起こり得るという国家の体質といいますかその政府の体質というものに対して、将来、財投機関債なんというものが念頭にあるだけに、ここでこんなことをやっちゃったら、それぞれ政府の金融関連で買ってもらわなければらないお客さんに対して、まああの国はどこでどんなことが起こるかわからないよというふうな懸念を起こさせるような問題をこの中に含んでいる、だから今回のスキームは健全でありませんよということを指摘しているわけなのですね。
 だから、そこのところはやはり問題として残ると思うのですよ、どう取り繕っても説明できない部分だと思うのです。これは筋を通していませんよということだろうと思うのですね。そこのところを指摘しておきたいというふうに思います。
 それと同時に、もう一つ、これは大蔵大臣にお聞きをしたいのですが、ここで、苫東にしたってあるいはむつ小川原にしたってこういう形で償却してしまうということは、一つのモラルハザードなんだというふうに思うのですね。本来であれば、これはやはり別個に課題としてのけておいて、じっくりそれを議論してこれまでのいきさつを精査して、しかも公的機関がその投資をする場合に、それぞれどこまでその独自性といいますか独立性というのを認めながら議論を重ねていくかという緊張関係ですね。政府の政策に対してそれぞれの機関が自分たちの立場でしっかり意見を言っていくような緊張関係、その中で、できないものはできないと言えるようなそうした議論、それをまたもう一つ中立的に見て、フィージビリティーの観点から本当にいけるのかどうかという第三者機関のようなチェック機能、そんなものを将来つくっていくというふうな議論まで高めていって、初めて今度の国家プロジェクトの破綻ということの将来に向けての効果といいますか方向性というのが生きてくるのだろうというふうに思うのです。
 そんな議論が出てきているとは私はまだ思えないのですね。思えない中で、これを今回のような形で償却してしまうということは、これでまたうやむやに終わってしまうのじゃないかなというような懸念がもう一つある。これは、国民が見ても第三者が見ても、やはり日本の物の解決というのはこれぐらいのことなんだろうなというあきらめのようなものを醸し出してしまうということだろうと思うのです。それではだめなんだ、やはりそこのところにちゃんとメスを入れて、議論すべきところは議論をする、そんな舞台をここでもやはり残していくべきじゃないか、そんなふうに思うのですね。
 そういう観点から、仮に、どういう採決になるかわかりませんけれども、どっちの採決になっても、私たちも修正案というのを出していきたいと思うのですが、何かそうしたけじめというのをつけていけるようなものが必要だというふうに私は思うのですが、大蔵大臣、どうでしょうか。