法律の解釈の問題でございますので、私から前もってちょっと御説明さしていただきます。
 法律の第三十六条ではいわゆる畜産業の振興と民間の社会福祉に必要な経費に充てるとなっておりまして、民間の社会福祉の振興のために必要な経費は四分の一に相当する額と。その反対解釈として、したがって四分の三が畜産振興だということでございますが、これはいわば特定財源を定めた規定ではないだろうと思います。そういう意味においては一般的な訓示規定としての性格を持っているだろうと思います。
 私ども畜産振興のためには農政の立場から必要な予算を計上していかなければならないわけでございますが、しかしやはりこういった立法があります以上、いわゆる明確に違反しているかしていないかというふうな性格ではないと思いますけれども、立法の趣旨を体して、少なくとも四分の三を超える分が畜産振興に計上されてしかるべきものであり、それが立法の趣旨に合致しているというふうに理解すべきものだ、このように思っておるわけでございます。
そうすると、この政令は決めなくても構わぬという解釈を持っておられるわけですね、全体的に。——じゃ一応それで法律の解釈としてそのようにお持ちになっているということで理解をしておきます。
 それで次は、先ほども川村委員からもおっしゃっておりましたが、この三十六条の規定で国庫納付金の畜産振興費への充当ということでございますが、この規定が非常にあいまいだなどいうような感じを受けてならぬのですが、農水大臣どういうふうに御理解なさいますか。こういう納付金がなくても畜産振興はしなきゃなりません。農林水産省として当然中央競馬会からの納付金がなくても畜産振興というのは農政の一つの大きな基本としてやらなきゃなりません。そうなりますと、先ほど川村委員の御説じゃございませんけれども、何だがこの規定があっても、本来この畜産振興に農水省として当然やっているそれ以外に、この競馬会からの納付金が上積みされるというんなら非常に私ども納得できるんですけれども、本来の畜産振興の費用をひっくるめてそれが納付金より上回っているからこの規定には違反していないんだ、こういうふうな理解がされているような気がしていかぬのですが、その辺はもう一度御答弁いただきたいんですが、農水大臣どうお考えになっていますか。
中央競馬会法は第二十七条で、一項でいわゆる第一納付金、売り上げの百分の十、それから第二項で剰余金の二分の一のいわゆる第二納付金を決めております。この立法全体の構成から見ますと、国庫に対する納付というのは、本来第一納付金と第二納付金でおしまいであり、しかもそれは明らかに明示しているということである。立法過程で、法律を通じて明らかにしている。そういう趣旨から申しますと、第一納付金、第二納付金以外に納付する場合においても、これは法律をもって定めるべきものだろうと立法の趣旨を解すべきだろうと思っております。そういう意味において、いわば特別積立金の取り崩し理由には実は国庫納付はむしろ予定すべきものではなかろうというのが私どもの全体としての制度としての判断でございます。
実は私ども前々から議論のある点でございますが、特別積立金の性格から言って、やはり具体的な目的と取り崩すべき金額を明らかにする必要があるのではないかと思います。そういう意味においては、あらかじめ予測をもって定めることはちょっと現実的ではなかろうと、このように考えているわけでございまして、すべきではないということではなくて、現実的になかなか定められないで、必要が出たとき政令を出さしていただくと、このような意味でございます。
資産としてどういう形で特別積立金を保有するかという問題でございますから、特別積立金自体を取り崩したわけではないわけでございまして、特別積立金が大半が固定資産として保有され、一部が流動資産として保有されている、このように御理解いただきたいと思います。
それで、この政令をお決めになっていないというのが私ちょっと合点がいかぬのですが、政令は当然これは「政令で定める。」こうなって、政令をつくれというふうに私とれるのですが、そうするといままで先ほどおっしゃったように累計で二千八百四十五億円で、流動的なものがそのうち九百十五億で、あとは設備ですか、固定資産にしたと、こうおっしゃるのですが、その処分のときはどうなったんですか。政令を出されたんですか。
お答え申し上げます。
 これは実は、いま先生御指摘のものは準備金としてすでに限度額いっぱい積み立てが終わっているものでございまして、これは二億円なんでございます。したがって、通常今日の膨大な事業規模から考えられます損失の発生については、やはり特別積立金を取り崩すという形で埋めざるを得ないだろうと思います。そういう意味でやはり損失の場合取り崩すという場合が通常の場合としては一番考えられると思います。
損害保険事業につきましては、いまお話のございましたとおりに損害保険料率算出団体に関する法律というのがございまして、ある範囲で損害保険会社が行います損害保険事業について独禁法の除外例が決めてございます。それに基づきましてこの料率算定会というのを保険会社が共同してつくりまして、そこで料率算定をやりまして、それに基づいて損害保険事業をやっておるわけでございますね。
 この料率算定会につきましては、やはり公正に中立的な態度で料金算定をすべきことは、仮にその算定会の基礎は保険事業者が共同してつくるものではございますけれどもそれは確保しなければいけませんで、法律にもそういう点はちゃんと書いてあるわけでございます。ただ従来、いま御指摘のありましたとおりに、この算定会のたとえば主要の職員なり役員がわりあい損害保険会社から出向している者で占められているとか、あるいは全くその算定会の経過が外からはわからないとか、そういうような批判があるわけでございます。これに対しては、現在保険審議会でも、先ほど申しましたけれども損害保険部会で、今後の損害保険事業のあり方について検討をしております過程でも問題点として取り上げておるわけでございまして、この料率算定会の料率算定についてのやり方について、より透明度と申しますか、を増すような、あるいは中立性を増すような措置をやってもらうように提案することがいま検討されております。
 一つとしては、たとえばこの中立的な立場の職員なり役員をいまよりもふやすというようなことも一つの方法でございますし、それから料率算定会でやりましたこの料率算定の根拠とかあるいはその結果に対する説明も、一般の消費者にわかりやすいような形で、一般の消費者が入手できるような形にするとか、そういうことを検討してもらいたい。今度保険審議会として答申をする損害保険事業についてのあり方の中には、まだ具体的なはっきりした細部の詰めばできておりませんが、委員からの要望としてそういうことが出ておりますので、そういうことをいま検討しておるわけでございます。