繰り返しの御答弁になるかもしれませんが、現在、国際放送はＮＨＫのみに短波及び映像でやっていただいており、非常に大きな役割を果たしていただいております。本年より北米、欧州におきまして映像国際放送を始められた。かつアジアの方へも、アジアの放送機関に番組を提供しておられて、非常に大きな役割を果たしていただいております。
 国の命令放送との関係でいろいろと検討すべきではないかという御指摘でございます。現在のところ、我々としては、命令放送の予算をＮＨＫの方へお渡しいたしまして、その範囲内で国のお願いする放送をやっていただきたいという仕組みで今のところやっておるわけでございまして、今後ともそういう方向でやってまいりたいということで御承知願いたいと思うわけであります。
今いろいろお伺いして、いろんな事情はあろうかと思います。例えば、日本と同様に受信料制度を採用しておりますイギリスのＢＢＣ放送の場合におきまして、国際放送業務の収入はほとんど国の交付金で賄われている。これは、ＮＨＫのデータブックによりますと、ＢＢＣの国際放送のほとんどが国の負担金で賄われているというような状況がございます。
 したがいまして、これから世界的にも映像の時代になる、あるいはことし四月から始められました、先ほど来申し上げておりますように、テレビ国際放送も拡充をしていくというようなＮＨＫの考えもあるわけでございます。世界的な水準、時代の要請などを十分に踏まえまして、これからの国際放送のあり方につきまして国として積極的に取り組むべきではないかというふうに思う次第でございます。
 もちろん、文化の侵略といいますか、一方的な宣伝というんではなくて、正しく理解をしてもらうというような方針のもとで、財源対策等も含めまして抜本的な検討を行う時期に来ているんではないか。郵政大臣の所見をお伺いしたいと思います。
命令放送の交付金でございますけれども、先生御指摘のように、昭和六十一年度ですと国際放送関係経費全般に占める割合が当時二四・八％でございました。それが平成五年度になりますと一九％になっております。
 最近の状況を申し上げますと、平成七年度は十八億六千五百万でありまして、アセンション中継局というものの利用によりますアフリカ中西部地域の受信改善を図るということで対前年度六千百万円の増になったということで、ずっとパーセントは落ちておりますが、平成七年度は上がったという状況になっております。
 ただ、こういうふうに全体として国際関係経費が昔に比べまして比率が落ちておることは事実であります。我々としては最大限努力する所存でありますが、一方で政府予算のシーリング等いろいろ厳しい状況がありまして苦心をしておるところであります。今後、映像放送等非常に重要性を増してまいりますので、必要な交付金を確保するようにできるだけ努力したいというふうに考えております。
今お答えがありましたけれども、業務報告書に添付する監事さんの意見書、これは平成五年度分も含めまして、毎年のように国際放送の交付金の増額を図るというようなことを求めております。また、国会の附帯決議におきましても交付金の増額という、そこまでは言っておりませんけれども、交付金の確保というようなことが求められております。また、今回の附帯決議におきましても同様に交付金の確保ということを求めておりまして、この附帯決議に対しまして歴代の郵政大臣は「今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたい」、またＮＨＫ会長は「協会経営の根幹をなすもの」とまでおっしゃっております。
 しかし、残念ながら、現在の政府交付金の割合は、十年前、昭和六十年でございますか、四十八億円に対しまして十二億四千万、平成五年度決算によりますと九十四億二千四百万に対して十七億八千六百万、額はふえているように見えるわけでございますが、その割合を見ますと二五％から現在は二〇％を割っているというような状況でございます。
 いろんな諸般の事情は今伺いました。テレビ国際放送の実績といいますか反応といいますか、進捗状況、そういうものを見ながらこれから考えていくというようなお話があったわけでございますが、法律の規定に基づいて添えられている監事の意見書、国会の決議、こういうものをどうも軽視しているんではないか。ですから、その辺の努力の状況なり、どうしてこういうふうに割合が減ってきているのか、理由があればお伺いをしたいと思います。
いわゆる非常災害対策本部と、それから緊急災害対策本部の違いのことであろうというふうに思うんですが、実態的にはほとんど何も変わらないわけなんですね。
 ただ、組織の上で違うのはどういうぐあいに違うかといいますと、非常災害対策本部の場合には、これは本部長が国務大臣ということになっておりまして、本部員はそれぞれ所管の局長が参加する、こういうことになっていますが、緊急災害対策本部の場合にはどういうことになっているかといいますと、これはなるほど本部長は総理大臣ということになるのでありますが、しかし本部員はやっぱりそれぞれの局長ということになっております。
 かつ、内容的に見ますと、御指摘のように物資の統制であるとかあるいは物価についての統制であるとか、そういうようなことを一つの布告をして実施するというようなことが、国会が開かれていないときだとかの場合にはそういうことができるというような点がありますが、あとは内容は実態的にはちっとも変わらないわけなんですね。今、例えば交通の制限等についてのお話も触れておられましたけれども、これは全く変わらないわけで、いわゆる道路交通法に従ってそれぞれの制限をまたやっているわけで、案外言われているほど違わない。
 それでは、我々の方は一方で非常災害対策本部を設け、もう一つは緊急対策本部というものを法とは別に閣議決定で決めていったということはなぜかといいますと、これは本部長は総理大臣、それから本部員は全閣僚ということで、実は実態として私ははるかにその方が強力なものだろうというふうに思いますものですから、一つには非常対策本部を設けて、ここで実際上の仕事はどんどんやってもらう。他方で今の閣議決定に基づく緊急対策本部を設けて、全閣僚で相互の縦割りの弊害なんというものがないように、しかも積極的な実力のある組織としての決定をしていくというような仕組みをつくらさせていただいたわけでございますので、そういう点を御理解いただきたいと思います。