自衛隊法に言う「緊急事態」は、最初にお答えしてありますように、一般の警察力をもってしては対処できないような事態ということでありますが、そのうち、間接侵略というのは外国の教唆または扇動によるものということで、外国の教唆、扇動とかかわりのない内乱なり騒擾なり、そういったものが「その他の緊急事態」というふうにお考えいただきたいと思います。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
重大緊急事態の中で一番緊急な問題は、先ほどもちょっと論議がありました治安出動にかかわる問題なんかもそうだろうと思うのですが、自衛隊法第七十八条には「内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。」とあります。また、七十九条には治安の出動待機命令が規定をされておりますが、ここにある「その他の緊急事態」というのは何を指しているのでしょうか。
いろいろな事態があり得ると思いますが、今御例示になりました地震で言えば、既に地震のそのための法律もございますし、国土庁が中心になって中央防災会議の方でいろいろな対策をとっておられると思っております。したがいまして、それはそちらの方でおやりになるということで、今度の安全保障会議の対象とは考えていないところでございます。
そういうふうな問題について、「発生した場合」ということで、それだけに割り切ってしまうわけにもいかないのじゃないだろうか。例えば関東大震災以上の大きなものが今の科学技術によって予知された場合には、相当の混乱が予想されるわけですね。それに対して起きてからなんだというふうなことで済むのか、あるいはそういうふうなことが発生した場合にはいろいろの問題等も含めてかなり研究をしなければならない問題なのか、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
この会議は事態が発生したときにいかに対処するかということを検討するわけでございまして、今御指摘のように事前の段階につきましてはそれぞれの省庁の所管になろうかと思います。
安保会議設置法の第二条二項では「重大緊急事態が発生した場合」と、あくまで「発生した場合」と限定しておりますが、例えば大規模地震の予知段階とか発生の可能性がある場合というのはかなり民衆の方々の動揺とか混乱があるわけなんですけれども、そういうものはこれに含まれましょうか、それともまるっきり関係ないということなんでしょうか。
基準ということでございますが、条文の第二条第二項にございますような重大緊急事態であって国防事態を除く、それから先ほど来申し上げております通常の緊急事態対処体制でできるものを除くということで、それ以外のものということでございまして、それ以外のものにつきまして総理が判断される場合に、その事態の重大性、緊急性あるいは異例性、そういったようなことを判断されるに当たって考慮されながら判断されることになるだろうと思います。
しばしば申し上げておりますように、判断は総理大臣が最終的にはなさるわけでございますが、その総理大臣の判断に当たっては、総理大臣は当然官房長官でありますとかあるいは関係の所管の大臣等にいろいろ意見を聞いて、その補佐を受けて判断をされるだろうと思います。またその前には、そういった事態が起これば、今度は安全保障室ができておりますが、事務的な情報収集でありますとかそういったことは当然安全保障室の方からいろいろお手伝いをする、そういうものを受けて最終的に総理大臣が判断をされるというふうになるのではなかろうかと思っております。
今後発生する事態で、重大緊急事態に相当するかどうかの判断はどのようになされるのか。その場合の判断基準と重大緊急事態の判定を下すまでの具体的なプロセスはどうなっているのか。
今も最後の例で申し上げましたが、例えば自然災害が発生したというような場合に、御指摘のように現在中央防災会議がございますし、もし災害が発生すれば災害対策本部というものが設けられて対処することになっております。それはそれで当然対処するわけであります。しかし、仮にそれが関東大震災のような大きな災害であって、単に災害対策としての措置だけでは間に合わないといいますか、対処し切れないというような状態もあり得ると想定されるわけでございますが、そういうような事態になった場合には、従前の通常の緊急事態対処体制では対処し切れない、適切に対処し得ない事態ということが言えるのではなかろうかと思っております。
国民生活が混乱をしているとき、そのときは国民生活安定緊急対策本部、災害のときには災害対策本部を設けるとかの規定があります。治安の維持のため必要なときは、警察法で緊急事態の布告をして、警察を直接に指揮監督できるという体制があるのに、既存の法制で定めているそれを超える事態というのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。
ですから、やはり総理大臣もそういう姿勢ですし、労働大臣も、あるいは各省の皆様方も同じ姿勢であると私は理解するわけでございます。
 そういう立場からいきますと、先ほど申し上げましたように、高齢化のスピード、労働人口の構造の変化、もうこれは全部高齢化ということになっているわけでございますから、どうしても六十五歳定年を労働省主導でやってもらわなきゃいけないと私は思っているのです。確かにいろいろな意見を聞くことも大事でしょう。大事だけれども、委員会の附帯決議をやって十年たってからやっと法制化、これでは間に合わなくなるじゃありませんか。
 しかも、話を聞きますと、六十歳を過ぎると途端に人間は体調の変化があるような答弁ですけれども、そんな失礼なことありませんよ。私の知っている人では八十三歳でも町の発明家として一生懸命特許を取っている人もいますし、あるいは後でまたお話しするつもりですけれども、シルバー人材センターなんかで働いていらっしゃる方、皆さん非常に元気だし、活力を持っていらっしゃるわけです。そういう六十歳を過ぎると途端に何か人間が老衰するみたいな答弁ですけれども、その辺はそう思っていらっしゃるのですか。