厚生省の御答弁はそのようなことでありますけれども、今の御説明の中で、もう一つこれに関連する部署があるということでございますので、担当部署から文書での回答をお願い申し上げます。この問題はこれくらいにさせていただきます。
 引き続きまして、恩給欠格者に対する基金慰藉事業の不公平是正、これに入らせていただきます。
 昭和六十三年に平和祈念事業特別基金法が制定され、恩給欠格者に対する慰藉事業が実施されつつあることはまことに時宜を得た政策であり、歓迎すべき慰藉事業ではありますが、その内容たるや実に偏見、差別も甚だしく、不公平行政の最たるものと言わざるを得ません。
 すなわち、外地勤務三年以上の生存する軍人のみを慰藉の対象とし、遺族、内地勤務は除外し、軍属に至っては従五位以上の位階勲等を有する高級官僚のみを指し、戦傷病者等援護法に言う政府に徴用され、恩給法上の公務員として軍属宣誓規則、軍属説法等その雇用に際し軍人同様の覚悟を宣誓し、かつ国庫より給与の支給を受けていた軍属や工員、看護婦等もすべて切り捨てるという身分の差別はなぜでありましょうか。時の政府の命により家族や家業を捨ててお国のために働いたすべての者に平等に、公平に、法に定められた範囲内の慰藉事業の対象としていただきますようお願いしたいという、これも私からいろいろと説明をして、政府に聞いてくれという陳情が入っておるわけでありますが、これについて関係部局長のお答えをお願いしたい。
どうもかみ合わないので困るわけでありますけれども、第一番目に私が申し上げました、同じ恩欠者でありながら、復員後、三公社五現業を含む官公に就職した者には、軍歴年数が一年でも十年でも公務員在職年数として加算累計されて恩給年金が支給されているのに反して民間人には全くその恩典がないという、このことについて全然お答えがないわけです。よろしくお願いします。
自由民主党の橘でございます。
 今回行政手続法案に関連いたしまして、まず順序をちょっとたがえますけれども、関連いたしまして、本日午前中、栗原議員も質問を申し上げましたところの恩給問題に関連いたしまして御質問をさせていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 栗原議員からも質問があったところでございますけれども、現在恩給問題につきましていろいろと私自身も陳情を受けておるところでございます。仮に申し上げますと、全国軍恩未受給者連盟あるいは軍人軍属短期在職者協会、全国軍人軍属恩給欠格者等の連盟から私どものところにいろいろと聞いてきておりますし、またお願いの件も入っておるわけでございます。
 そこでまず第一番に、「官民格差の是正」ということで、「軍人軍属恩給欠格者の元公務員であった身分を改めて見直して頂き、いわゆる「官尊民卑」の悪弊を遵守する旧来の政策を再検討し新憲法の下、官民格差を是正し日本人として公平に平等に差別なく処遇するようにして頂くことをお願い」するという要望書が私のところに来ておるわけでありまして、これにつきまして関係局長の方から御答弁をお願いしたいわけであります。
よくわかりました。
 私も基本的に賛成でございますので、ぜひこれを早く実施に移して日本の行政手続を本当に透明化し、世界各国から見ても日本の市場開放についても文句のないような形にしていかなければならないと思います。ぜひとも頑張っていただきたい。
 質問を終わります。
お願いを申し上げております行政手続法案は、経過を申しますと三十年来の大懸案でございます。かつ、直接的には五十八年の臨時行政調査会答申を受けて、いわばやっとまとめた御提案でございます。
 この間、政府部内におきましてさまざまな真摯な議論の末にまとめた法律案でございまして、現状におきましては最善の御提案ではないかと考えている次第でございまして、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
いずれにしても、私はこの法律は今までの日本の行政手続からしますと、この法案の実現した暁には非常に画期的なことになるんじゃないか、大変結構だと思います。
 ただ、余りにもいろいろなところで、先ほども申し上げましたように、本当に実施が担保されておるかどうか、うまく運営されるかどうかというような点もありますし、また、もう少しこの辺はこうしたらいいじゃないかということもありますので、一定期間後見直し条項を入れて成立させる方法もあろうかと思いますけれども、その点については総務庁はどういうようにお考えでしょうか。
今回の法律案につきましては施行段階がとりわけ重要ではないかと考えております。
 行政指導がこの法律案にありますような抑制的な性格のものである、限定的な性格のものであるということをよく国民一般に御理解をいただきたいと考えている次第でございまして、そのための広報その他の努力は法律案成立後にやらせていただきたいと考えているわけでございます。
そんなことだろうと思うのですけれども、この三十五条にありますように、この内容が本当に生きてくるには、勇気を持って書面の請求をするとかいうように、国民があるいは事業者の側が行政側にけじめを求められるかどうかにかかっていると思うのですね。そこを我々は明確に、堂々と権利を行使するんだということを国民の側に周知徹底することが必要じゃないかなと思いますね。これについては何か総務庁は考えておられますか。
局長は、当初の想定していた状況が思惑どおり進んでいないと言う。確かに、役所として、外務省として今答えられる限度いっぱいだろう。しかし、私はあえて大臣に、政治家というのはこういうときにみずからの理念、信念をぴしっと言うべきだ、そういうことなんです。もう既にパリ協定以前の問題だ。
 この間、東京でいろいろな会議を持たれたということについても、それはそれなりに御努力をなさっていらっしゃるということについては私は評価をしたいと思います。私は、外務省がカンボジア問題で大変苦労をなさっていらっしゃるということについてはむしろ敬意を表しておきたいと思います。
 ただ、皆さんと同じように、このカンボジア問題に対して、何とか血を流さずにというか、四派合意の中で和平をつくり上げていきたい、そういうことに我々は努力をすべきである、こういう思いがきょうの質問になり、一月前にもそれは、前もって予告というか、申し上げた。私が心配していたそういうことが現実の問題になってきた。特に、さっき申し上げたように、各派の停戦、和平の合意、署名はしているのです。形式的には署名はしている。しかし現実にはそうではない。これはもう崩れている。ＵＮＴＡＣの任務、今言うように、それを検証すべき役割、任務があるわけなんですね、民主的な選挙を実施するということも含めて。各派の武装解除、ここなんです。各派の武装解除を行うということ、これまたＵＮＴＡＣの一つの大きな任務なんです。
 ところが、昨日、明石代表は、ポル・ポト派以外の三派に対して、これは去年から求められているわけなんですけれども、武器を返還する意思を表明されたと伝えられているわけなんです。まず、このことについて大臣はどういう情報をお持ちであり、どういう認識を持っていらっしゃって、どのようにお考えになり、この明石代表の意見に対して大臣としてはどう評価されるか、その点からお聞きをしましょう。