では、これはその程度にして、次に、補償料の一時所得の取り扱い問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 これは、この間出ました日照の判例でありますけれども、冬至の日における二時間の被害の損害額を三十万と認定をした例。こういうので、これからどんどんいろいろな判例が出てくるだろうと思うのですが、要するに補償料というものは、これは民法上決まっておりまする内容でありますから、その損害に見合うものを補償する。それが裁判で金額が出るか、示談といいますか話で決めるか、そのことは別問題として、いずれにしても、その損害に見合うものが支払われる、損害の対価であるというふうに考えるわけです。
 そうしますと、従来の税法上の扱いとしては、実損に見合うものの補償については所得とみなさない、これが従来の所得税法の解釈の基本であったわけであります。一時所得は五十万以上ということになりますけれども、そういう取り扱いにされてきたのが従来の慣行だと思います。自転車でちょっとひっかけた、自賠償まで使うほどでない、だから示談で済ませて、そこで七十万円払った、というとそれは所得税法で一時所得なのか、こういうことになると、それはならない。それは損失に対する補償であるということになるわけであります。
 まず、この補償料というものが所得税法となじまないものなのではないか、この基本的な見解をひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。
日本の年金制度を世帯年金と見るか一人年金と見るかというのは、これからの基本的な課題なんであります。これはそのとおりなんでありまして、国民年金という制度そのものが個人年金の制度に出発しているわけですから。ところが一方、恩給なり共済なり厚生年金の方は世帯年金制度でスタートしているわけですから、どうしてもそこでぶつかってくる、若干は重複する部分がある、こういう制度的なものは、もちろんわれわれも承知しているわけであります。
 ただ、いま問題を遺族年金だけにしぼりまして、失権というのは酷過ぎやしないか。だから、あなたの収入が多いうちはそれは所得制限として押さえますよというのが筋じゃないのかという取り扱いを今後御検討いただきたい。将来、世帯年金と一人年金という問題になって、これがどういうふうになりますかわかりませんが、遺族年金なんというものはなくなってしまうのですから、一人年金制度に切りかえれば。ですから、そうなればそうなったで解決がつくし、世帯年金制度を持っていけば所得制限制度を導入しなければならぬことも火を見るより明らかなんです。だんなさんよりもよくなってしまう場合があるし、いなくなっただけ助かったなんということにもなりかねないのであります。だんなさんの半分もらって、あと自分の年金をもらえばせいせいしたという形もないとは言えないのでありますから、その意味においては、今後検討する課題は多い。しかし、遺族年金だけのいまの制度の中においては、失権ではなくて所得制限で考慮すべきである、こういうふうに思うのですが、御検討いただけるかどうか。その点だけ御回答いただいて、次に進めていきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の問題は、確かに問題点かと存じます。この遺族年金の扱いを一体どういうふうに考えるかということは、いま共済制度につきましての研究会でもいろいろ御議論いただいているわけでございますけれども、いまの年金制度でございますと世帯年金ということが基本でございますから、その場合に、世帯主が亡くなられた場合には、遺族年金ということで半分その遺族に渡るということでございます。
 ところで、いま先生が問題にされておりますような事例、つまり世帯の中で二人、夫と妻と両方稼得されるようなケースがだんだんふえてまいりますと、世帯年金で構成しておりますと、一つの世帯で二つの世帯分の年金をもらってしまうということになりがちでございます。そして、片っ方の方が亡くなられて遺族年金をもらったとしましても、本人年金と遺族年金と両方もらうということもあり得るわけでございまして、そうなった場合に、いまの所得制限の問題がやはり絡んでくるわけであります。全体的にどういうふうにその辺のところを問題整理したらいいのかということは、はなはだむずかしい問題でございますが、それらの問題と絡めて、いま先生の御指摘の問題も確かに問題と思いますから、一緒に検討してまいりたいと思います。
第一点の御質問でございますが、確かに査察はたくさんな件数をこなすわけでありまして、しかも、それはまたたくさんな個所を見なきゃならぬわけであります。消防機関といたしましては、限られた人員の中でかなり苦労はしておることは事実だと存じますが、やはり何と申しましても、設備面それから管理面、この二点にわたりまするきめの細かい査察はやらなきゃならぬだろうと思っております。今後、このような査察につきましては、私どもといたしましては一段と査察の強化、しかもそれはきめの細かい査察、しかも不備事項を発見しました場合には、注意のしっ放しではなくして後必ずそれはフォローするということをやらなきゃならないと思っておりまして、この点、先般のニュージャパン以後も数度にわたりましてかなり厳しく通達を申し上げ、指導いたしておるところであります。
 それから改善命令、改善命令と申しますか、最終的には措置命令のお話であったと存じます。措置命令は、これはいわば消防法令といたしましては最後の切り札であろうかと思っております。なかなか具体のケースに即しましてむずかしい問題はあろうかと思っております。しかし、やはり安全を確保いたしますためには、措置命令というのは、状況がくれば発動するというのは私ども当然のことだと思っております。
 ただいまもお話にもございましたように、私は、消防機関が公権力をもって絶えず措置命令ばかりをかけるのが、これがすべてであるとは思っていません。やはり指導し、警告をして安全な設備をつけさせ、旅館、ホテルとして防災管理の十分行き渡った旅館、ホテルに指導をするというのが本来だろうと思っております。しかし、それにもかかわりませずやはり措置命令を発しなきゃならないという事態が来ますれば、それはもうちゅうちょなくやる。しかも、措置命令を発してもなお従わないというような悪質なものに対しましては、これはもう告発という手続を断固として行うということはけだし当然だろうと思っておりまして、その辺、消防機関が今後それぞれの実態に応じまして十分対応いたしますように指導を重ねていきたいというふうに考えておる次第でございます。