今局長至言いましたように外交文書は三十年たったら出すということになっております。これは原則ですから。国の安全に関するものあるいはまたプライバシーに関するもの以外についてはできるだけ公表する必要があると思いますし、そういう意味ではこれまでも相当の戦後の外交文書がいろいろと出されておると思っております。
 私は、この際申し上げたいのですが、領土問題については、これまでもいろいろと文書がありますし、特に日ソ間においては戦後の交渉があるわけです。重光さんが行かれたときの交渉、鳩山さんが行かれたときの交渉あるいは田中さんが行かれたときの交渉、その間において領土問題というのはいわば懸案の問題だということをソ連自体も認めておるという事実もあるわけです。今ソ連は、領土問題は解決済みだと言っておりますが、そのソ連が戦後のある段階においては、北方領土の問題が懸案の問題であるということを認めた事実もあるわけです。ヤルタ協定、ポツダム宣言、それまでさかのぼればいろいろと今おっしゃるような議論もありますけれども、その後の交渉の中で、この問題というのも歴史の中において日ソ間の懸案問題となっていたという時代もあったということももう御承知のとおりであります。
ただ出せないというのではだめですよ。いろいろと基準を設けて国家の安全にかかわるということで肝心かなめのものは公表しないということもあるわけでありますけれども、そこらは公表することによって国民の一致をした北方領土問題についての認識というものを明確にする、そういう意味において大変大事だと私は思うのです。創造的外交論の安倍外務大臣、どうですか。
ただいま先生が御指摘になりました文書がどういうものを指すのか、私、必ずしも御理解申し上げたとは言えないかと思いますが、もしもそれが平和条約に至る前段階において三十六通に上る書簡がアメリカに対して送られたというものであるといたしますと、それは北方領土についてのみの文書ではなくて、当時の日本の政治、経済、社会情勢等々についての書簡がその数に上るということでございまして、領土についての文書というものはそのうちの幾つかにすぎないということでございます。
 ただ、その文書の公表自体に関しましては、外交文書の公表の原則というものがございまして、確かに先生がおっしゃいますとおり、一定年度がたったものは公表することになっておりますが、それが国家の利益を害するようなおそれのある場合には、それはその時点では公表しにくい、そういうこともあわせて外務省の方針といたしておることを御了承いただきたいと存じます。
先生が御指摘のとおりの事実はございます。ただし、その結果を得るためにフィンランドはソ連との間で相互友好協力条約というものを結びまして、もしもドイツが再びフィンランドの領土を通過してソ連に攻撃をかけるような場合には、フィンランドはソ連とともにそれに対応して防衛するための措置をとる、そういう友好条約を結んだわけでございます。
平和条約でと、ところが平和条約に行き着かぬからそこのところを私は確かめているわけです。それはアメリカが非常に大きな責任を負っているということについてなぜアメリカと明確にしないかということなんです。アメリカは北方領土についてはソ連による占領を認めたのじゃないのだとうそを言っているわけですから、それはうそですよと、あなた方は、日本政府はルーズベルト、トルーマン、そういうものからしてもこう判断しますと、当然言うべきことは言うべきじゃないのですか。
 では、次にお尋ねしますけれども、戦後の領土問題でなかなかいじれない、こういう議論がございます。なるほどポーランドからずっとあるわけですから。フィンランドが一九四四年、ナチスドイツに協力をしたということでソ連に占領をされた、攻撃を受けた、そしてヘルシンキ休戦協定に当たってヘルシンキ近くのポルカラ半島をソ連に租借地として取られた。しかし、それは一九四八年、パーシキヴィ大統領がその返還を求め、それを実現したという、つまり最も近い関係の中における近接の地域でこの領土問題を解決しているという前例があることを外務省はお認めになられますね。
それはその当時でありまして、今日なお日ソ間において領土問題が未解決である、しかも日ソ間の大変大きな問題である、こういうことになりますならば、米国務省が北方領土については当時の米政権がソ連による占領を認めたわけではないと言うことは、今の西山欧亜局長のルーズベルト並びにトルーマン元大統領に関する御答弁では、これは違う、かかわっておった、認めたわけではないではなくて認めておるということは明らかじゃないですか。その明らかなことをなぜ——先ほど仲村さんの方から、ソ連はけしからぬとか、つばをどうのこうのとかいう大変な御議論もございました。しかし、肝心かなめのアメリカが、ルーズベルト大統領、トルーマン大統領というところでこの北方領土の処理ということについて米ソの間で確認されて進められてきておる、そういう事実関係をなぜ明らかにしないのですか。そのことがまたこの問題を解決するについて、米英ソというのがヤルタ体制をつくった、なかんずく米ソという超大国が戦後の体制をつくったわけでありますが、日本側として進めていく大変重要なポイントだ、こういうふうに思います。外務大臣、いかがですか。
当時の日本は、申すまでもなく第二次大戦の戦敗国であったわけでございますので、当時の連合国、勝利国の間でいろいろな話し合いがあったことにつきまして、それを確認し、あるいはどうであったかということを調べる立場には、少なくとも当時はなかった、そういう状況でございます。
きょうは、お忙しいところを先生方にはありがとうございました。
 まず、初めに八巻先生にお伺いしたいと思っておりますが、先生は、六十年度予算におきましても所得税減税を初め景気対策を拡充すべきである、こうした御意見をお述べになっていらっしゃるわけでございますが、五十九年度を振り返って、まだ三月いっぱいまであるわけですが、実質経済成長率で五％台が達成できる、このように言われておるわけでございますが、地域間あるいは業種間格差というものが非常に指摘されておるわけでございます。御承知のように、今中小企業の倒産というのは戦後最悪、二万件を突破しましたし、また金額にいたしましても三兆五千億、こういう非常に厳しい状況が続いておるわけでございます。
 そこで、六十年度におきましても、財政がきめの細かい景気対策を講ずべきじゃないかと私も考えておるわけでございますが、しかし一方で、景気対策を政府が実施しない理由といたしまして、財源難を挙げておるわけでございます。並んで、景気浮揚の効果というものがどうかという考えもあるようでございます。
 そこで、八巻先生には、この所得税減税あるいはまた公共事業の追加、設備投資減税など、いわゆる景気対策の必要性、また景気の浮揚効果についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、それをお伺いしたいと思います。