お答え申し上げます。
 五十五年度、きょうにおきましては、五十三年度以来順次にサービスを拡大してまいりました音声多重の実用化試験につきましては、五十五年度で東京以下七地区でもって昔声多重放送のサービスを実施しているわけでございます。これによりまして世帯のカバレージが五〇％、世帯数で申し上げますと約千六百三十万というふうにわれわれは把握しているわけでございます。
 放送時間につきましては、一日平均一時間二十分程度行っているわけでございます。
 なおわれわれが、この千六百三十万の中で、音声多重の受信機が普及しているというのを工業会の調査に基づきまして把握している数字は約三百万程度というふうに考えております。
 なお番組内容は、先生御高承のように、シルクロードとか紅白歌合戦、そういうものに使っているわけでございます。
 なお詳細は、放送総局長の方から番組内容については説明させます。
こういう制度は、いま御指摘がありましたように、全面的に片一方にだけというような形ではなかなか進捗いたしません。したがいまして、こういう自動振りかえをいたしましたときには、本来ならばＮＨＫが全部その恩恵を受けるといいますか利益を受けるというのも、これは一つのやり方でございますが、同時に、請負の方々がそういう活動をしておられるということを考えますと、そこに何がしかの配慮というものも当然あってしかるべきだろうということで、いま話がありましたように、全体の受ける、そこから出てきますメリットの一部は請負の方々にもお分からしておるということで、全面的な形でのＮＨＫの営業費がそのために低廉化するということにはなっておりませんけれども、全体としましては営業費の低廉の方にプラスになっておるという扱いをしておるのが現状でございます。
集金人に対して有利とか不利とかいう感覚ではなくて、一緒にやっていただきたいというのが私の最初のお願いなのですけれども、そうでなければこれは進まない。ＮＨＫが有利と言っても、振りかえにすれば全面的にこの営業費がどんどん減っていけるものならこれにこしたことはないし、そこで余った人というか、その人たちをまた別の事業でＮＨＫが考えていけば、それだけの収入になるだろう、こういう発想だったのですが、いまの話では、少々自動化したところで営業費の節減はできないというような印象も受けたし、何かその辺が非常に納得のいかない話になってきまして、私としましては、きょうは資料もありませんし、こんなことばかりに時間をとっていてもあれですけれども、どうかこの点は――何かお答えをいただけますか。
何か余りよくわからないんですがね。ちっともわからないですな。皆さんおわかりでしょうかね。（「わからぬ、わからぬ」と呼ぶ者あり）わからないですね。結局どっちかで変わらないのか、集金人にとって、集金人の人もちゃんと自分が生活しているわけですから、その人の生活も考えなければこういった問題の解決はできない。だからそのときに、結局この振りかえを集金人が積極的にしたときに、集金人が得になるのなら、それはどんどん進むでしょう。そのかわりＮＨＫとしては経費の節減にならない。自動振りかえにすることによって逆に経費が多くなるじゃないかと言っているのだし、もしそこで本人の収入が減るのなら、これは何かを考えないことにはならない。その考えるところが明確なのかどうか。実際減るのか減らないのかを聞いておるわけですから、もう一遍、そこがわかるようにちょっと教えてください。
ただいまの口座振りかえに伴う報酬、それは大体十のうちの四の割合でございまして、ＮＨＫとしては、逆に六割に相当する部分を行動による報酬という形で、将来方向としては過不足なく、ＮＨＫの損にはならないという形で今後進めてまいります。
どうもよくわからないのは、私は、結局その集金人が自動化を自分が積極的にしていけば、その本人が有利なのか、不利なのか、変わらないのか、それを聞いておると、両側に答えられておって、どっちにとっていいかわかりませんが……。
先ほどは、口座振りかえになったときの時点での事務処理ということで申し上げましたけれども、全体的に委託集金人の報酬ということのバランスでは総合的にやっておりますので、いまおっしゃったような形での結果には至らないということでございます。
その積極的なことと、いま言った集金の方にも利のあることはわかりましたけれども、逆にその集金の人の手を通じて自動化にしていったものは、その後ずっと永続的にそのかえた人に入るわけですか。そうするとまた逆に、費用の削減というものをどういった形で考えているのか非常に疑問になってくるわけです。
私は、そういういわば強化改善、今後努力というようなことでは、事国民の命にかかわるこの問題、放置できぬと思うんです。
 私、通産大臣にこの際伺いたいんでありますけれども、いま申しましたように、今回の事故の一連の経過でも明らかなように、いまの通産省の体制では、実際こうした事故の防止も監視も、また追及もできないということをやっぱり指摘せざるを得ぬのです。
 すでにわが党の不破書記局長は衆議院におきまして、わが国の原子力安全委員会の審査委員がパートタイムの非常勤体制である、単なる諮問機関になっているということを指摘いたしました。さらに、アメリカの原発の審査は立地の予備審査、また基本設計に関する建設許可審査、詳細設計に基づく運転許可のこういう三段階で十分な体制をとって厳重な審査をしているのに対して、日本では原発許可は基本設計だけの一段階審査で認めている、そして詳細設計や運転許可については事実上原発推進側の通産省任せになっている。さらに、アメリカでは原発事故が起きたときの緊急時計画も立案していることなどを指摘して、そしてわが国のこの安全対策のずさんさを警告しておりましたが、このことの重大性がますます今回の事故によって明らかになってまいったと思うんでありますが、この際通産大臣の責任ある御見解を承りたいと思うんであります。