いわゆる民放が積極的に難視聴解消に取り組んでいくということが基本でございますので、今後とも我々は民放各社に対しましては難視聴解消を大いにやるべきという指導を積極的にやってまいりたいと思うわけでございます。その財政面とかあるいは税制面等での必要な支援措置も図ってまいっておりますし、今後ともまた図ってまいりたいと思うわけでございます。
 また、本年四月に施行されました新過疎法におきまして、民放事業者が設置する難視聴解消のための中継局につきましては、新たにその整備に対する助成経費が過疎債の対象となりました。したがって、その元利償還の七〇％が地方交付税で補てんされることになったのでございます。結果的には国が七〇％を負担してあげるということになるわけでございまして、国としても辺地の難視聴解消に積極的に寄与してまいりたいと思っておるわけでございます。
 今回の改正では、何度も申し上げますけれども、とにかく地方自治体等が中継局の設置をいたしたいというような場合には、免許人としてきちっと免許を与えますということにしておるわけでございます。それですから、放送事業者の普及努力義務が基本的に変わるというものでは決してございません。郵政省としても引き続き中継局の設置の促進を民放の各社に対して指導してまいり、必要な支援措置の整備に努めてまいりたいと思っております。
民放全体で六千六百局、ＮＨＫが約七千局ということで、大変民放の方がおくれておることは事実なんですね。こういう中で、民放にしても経営上の問題を含めていろいろ御指摘がありましたように一定の限界があるというふうに今おっしゃって、だからと、こういうことになっておるんですが、もちろんこれは言ってみれば放送法のまず大前提として国の責任もあるわけです。これは一体どのように認識をされておるのか。そしてまた、今言われたように民放にもそれなりに中継局設置、こういうことをいろいろ指導してきた。現実に財投の特利融資の道も開かれておる。これも一体どのぐらい利用がされてきておるのか、その辺についての国の責任と、そして民放で融資制度を利用しておる利用状況、この辺についてもわかればお示しいただきたいと思います。
民放の難視聴解消についての努力義務が失われていくのではないかという御指摘でございますが、私どもは放送法においても放送対象地域内における普及努力義務を民放に対してきちっと規定しているわけでございますし、再三私どもは民放に対して中継局の設置によって難視聴解消を行うようにということを申し上げているところでございます。
 ＮＨＫは現在、総合放送、教育放送におきまして約七千局の中継局を持っております。一方、民放は六千六百局程度の中継局を持っているわけでございます。それで、置局の格差というものを考えてみますときに、ＮＨＫと同程度の地域をきちっとサービスしようとするためにはさらに六千局程度の中継局を民放が設置しなければならないのでございます。したがいまして、この民放の努力義務にもやはり限度があるんではないかというベースに立ちまして、地域の住民の方々の希望にできるだけ早くこたえるためには市町村レベルでも免許人になって中継局を設置するとか、あるいは受信組合による中継局の設置なども大変有効ではないか、このように考えましてこの改正案を作成したところでございます。
今局長の方からも民放の放送普及の努力義務といいますか、そういうものについてもお触れになりました。今回のこの改正によりまして、ソフトとハードを一体として放送事業者がやるという例外規定を設けて、受信障害対策中継放送という形を一つ入れて、これでもっていわゆる市町村なり今お話のありました受信組合なり、そういう形でやれるようにする。こういうことになりますと、いわゆる民放が中心なんでしょうけれども、ＮＨＫの場合は衛星でやるということでもうそこら辺の努力義務というのは一定段階達しておるという認識に政府は立たれておるのだろうと思いますが、民放の方にしてみればまだまだおくれておる。中継局の設置もおくれておる。やらなきゃならない。こういうときに、いわゆる地方自治体なりそういうところが、言ってみれば今回中継局の開設ができる、こういうことになれば、民放のいわゆる放送普及の努力義務というものをこのことによって免除していくことになりはしないのかというふうな気がいたしておるわけでありますが、この点についてはいかがでございますか。
先生の御指摘のとおり、東ヨーロッパにおきましては、人々がより豊かな生活を求め、より自由な生活を求めて、共産党の政府を倒して民主的な政府をつくる、そして自由市場原理を導入して、今まで行われてきた中央集権的な統制経済というものを排除していく、こういう過程にあるわけでございますけれども、私どもの認識では、この過程というものはソビエトの新思考外交のもとで果たされた一つの大きな出来事である。
 しかし、現状はどうかといいますと、これらの国々は今日までの共産党支配による中央統制経済というものによって経済は破綻の極に達しておりまして、東ドイツに見られる姿のような現状から見てみましても、これからの経済再建といいますか、果たしてどういうふうな過程で豊かな社会を形成していくかという点では、これから非常に大きな難しい道が待っているというふうに私は理解をいたしております。
 戦後四十四年たった間に、国の指導者たちはこの共産党支配のもとでの中央統制経済にのみ人生を使ってきた人たちになっておるわけでございまして、市場経済というもののノーハウというものを知らない方々がほとんどでございます。この人たちが金融機関から融資を受けて企業を起こし、そして市場の経済原理で商品の売買を行っていくというような経済活動のあり方というものについての知識を持っていない。こういうことから、これからの東ヨーロッパにおける流れというものはまだまだ不安定であり、不確実でありますけれども、これが逆流するかといえば決してそうではない。先生の御指摘のように、自由な、そして豊かな社会を求めて動き続けていくものだと私は認識をいたしております。