公正取引委員会では、規制の問題についてかねてからいろいろ取り組んでいるわけでございますが、電気通信分野につきましては、先生から御指摘がありましたように、学識経験者による研究会において検討を依頼し、いろいろな意見をいただいております。
 その意見でも述べられている点でございますが、競争政策から見た場合、競争原理導入の趣旨を生かすためには、事業者が創意工夫を最大限に発揮できるように規制は最小限でなければならないと考えられます。例えば具体的には参入規制における需給調整条項というものは、競争政策から見ますれば優良な新規参入を妨げないか、あるいは既存事業者の自己責任を損ないかねる面があるんじゃないかといった点が指摘されるわけでございます。
 また、料金等にかかわる契約約款の認可制というものにつきましては、こういった認可制によりまして迅速な新サービスの提供や料金の設定、こういったものが大なり小なり妨げがちとなる側面があるのではないかという点が言えると思います。消費者保護等の観点からある程度の規制が必要であるとしましても、その対象範囲の妥当性などにつきまして検討が続けられることが望ましい。
 以上でございます。
さらに、ここで公取委の方にお伺いしておきたいんですが、公取委で研究報告という形のものが一つ出ておりまして、料金とかそれから新規事業ですか、そういったものを始める場合の許認可制度の問題でより規制を緩和しろという意味の報告が出ているように思うんですが、この辺ちょっと公取委の方にお聞きしたいと思います。
そこで、これからの議論になるんでしょうけれども、ＮＴＴの方にちょっとお伺いしたいんですが、要望とかＮＴＴが出された意見はちょっと横へ置きまして、三年間、実際にＮＴＴとしては官営から民営に切りかえていかなきゃいかぬ。これは競争相手があろうがなかろうが、第一義的にもやらなきゃならぬことですね。やってこられたと思う。したがって、この三年間をごく総括して、民営化ということに突き進んだんだが、一体どういう結果が出たのか、よかったのか悪かったのか、あるいはこれから先のことを考えると、一体問題点は何だろうということも出てくると思うんですが、その辺について極めて簡潔で結構でございますから御意見をお伺いしたい、こういうふうに思います。
電気通信事業法のいわゆる見直し問題、つまり電気通信事業法附則二条に基づく法施行後の検討状況につきましては、及川委員も御承知のとおり、昨年以来精力的に検討を続けてきたところでございますが、結論的に申し上げまして、今日の時点では法改正は必要がないという電気通信審議会の答申も去る三月十八日にいただきましたので、省としても同様な態度を決定さしていただきました。しかしながら、審議会の御答申の中にもございますが、電気通信事業の世界というのは、大変目まぐるしく動いている世界でございますので、今後とも社会経済の動向あるいは市場の実態、技術革新の進展の状況等にかんがみて、法の施行状況の検討については適時適切に行うべきであるという御指摘をいただいておりますので、私どもといたしましても同様の態度で臨むことにしております。
 なお、あえて言わしていただきますと、既に昨年法施行後二年目にいたしまして、三年目を待たないで、その後の国際電気通信事業界における国際ＶＡＮの急速な成熟状況にかんがみて電気通信事業法の一部改正を提案さしていただきまして、当委員会でも御審議をいただきました上で成立さしていただいたところでございます。今後とも同様な態度で臨みたいと思っております。
局長、あなたが言おうとしているのはわかっているからいいです。そこでポイントがあるんじゃない。ですから簡保局長、きょう僕がお尋ねしてはっきりさせておきたいと思っているのは、要するに郵政省と会計検査院が対立して、一方は差損が出て大変だと言うし、一方はそうじゃないと言って、そのままの形で自主運用というのはまずいですよと。だから私は、検査院の方の言われていることを素直に受けとめれば、今後のあり方の問題として注意を換起したということですから、そういう意味でもう対立はないものという前提で私は見詰めたいと思うんですよ。それでしっかりやっていただきたいと、こうなるわけですから、お答えはそれには要りませんということでございます。
 それで、次の問題として事業法の見直しの問題を所信としてお触れになりました。三年という期間は長いようで非常に短い、短いようで長いというふうに思うのでありますけれども、しかし現実には、確かにお触れになりましたように、競争を一〇〇％展開をされているという状況ではなさそうでありますから、それなりに事業法の見直しの時期については私も了としますけれども、大体そういうものが必要になったときには間髪を入れず手を入れていこうじゃないか、こういう意味を含めて現状、事業法の見直しというのは時期ではない、こういうふうに言われたというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
これは難しい問題でございます。私が自由民主党の建設部会の副部会長というのをやったのが昭和三十一年でございました。それから、建設省の政務次官をやったのが三十五年でございました。三十五年の政務次官時代に、予算折衝があって、三十六年度を初年度とする二兆一千億の道路整備五カ年計画というのができたのです。第二次池田内閣です。そういうことで大変な時代だったわけです。
 私は考えてみれば三十年以上、つまりガソリン税というものが創設されたころからの歴史を全部知っておるし、それに直接かかわり合ってきた人間なんです。通産省関係の石油税ももちろんございますけれども、何といっても超大物はガソリン税だということになりますと、これは言うはやすく行うはかたしというか、もしガソリン税というものに抜本的なメスを入れる、メスを入れることが悪いとは申しませんが、メスを入れるとすれば、与野党入り乱れての大騒ぎになってしまって収拾がつかなくなると私は思うのです。これは政治論です。あるいは皆が良識を持ってそうだとぱっと割り切るかもしれませんけれども、しかし第三者にやってもらったとか裁いてもらったところで、立法行為は国会にあるのですから、これは大変なことになるな。しかし、今青山委員がおっしゃったことは、確かに正論であり理想論だと私は思うのです。ですから、今の御意見を時々思い出しながら石油税問題と今後長いおつき合いをしていこうと思っております。