国立大学では、いつかもロッキード問題に関連してここで一時間半、局長と討論いたしましたが、そのとき資料を出せと言っていますが、その後資料を出してきておりませんが、国立大学にあるまじきことが筑波大学には多過ぎるわけですよ。少なくとも社会問題としてなっているわけです。これは立法府の中で強行採決した法律案でございまして、大学の管理運営から大学のあり方について、いい面もいっぱいあることを私は承知しております。大学の教育研究のあり方などについて非常にすぐれた前進的な側面を採用していることも承認し、そういうことを認めた上で、筑波大学のあり方については、たとえば学生が選挙に際して買収行為に参加するような、国立大学の学生で新聞記事になる、そんなのはよその大学にありませんからね。そんなことがなぜ起きるのか。今度の不正工作と疑わしいような事件がなぜここの大学で起きるのか。そういう意味で、この大学は国立大学として依然として余りにも問題が多いと私は思う。それだけに今回のような問題が社会問題になっているということは、また大学の設立経過に絡まっているいろいろないきさつもあると思いますけれども、少なくとも国立大学で東京大学と京都大学に匹敵するような大学を膨大な予算をつぎ込んで文部省主導型でつくり上げてきたのですから、そういう大学だけにもつと社会から権威のある信頼のある大学でなければならぬと思います。それだけに、この大学のいまのような疑惑を持たれるような事実については、三人の教授が署名入りでその事実について経過を明らかにして身を張って問題の所在を明らかにしようとしているという事実は、大学側の一方の意見だけでもって処理できるような性質のものではないと私は思う。
 それだけに、文部省は、十分慎重な対処の上に、発令に当たっても、大学自治尊重という形式論ではなくて、大学の名誉と権威を回復するためにも、十分説得力のある対応をやるべきだ、こう私は思いますから、そのような対処を切に要望いたしまして、私の質問を終わります。
いわゆる不正な働きかけが行われた、そういう事実があったかどうかというその事実関係については私どもも関心を持っておりますが、いま先生御指摘のように、入試そのものに不正がなかったということは関係者が一致をして認めておるわけでございます。そして、そのことを前提とした上で大学がそうした事実はなかったということを公式に表明しているわけでありますから、私どもは本件についての対応については大学の常識を信頼をして、大学の御判断にまちたいと思っております。もちろん学長の発令については、これは大学の自治のいわば根幹をなすものでありますから、大学側から上申が出てまいっておりますので、私どもはそれに従って所定の手続を進めてまいりたいと思います。
これだけ一人の教授がコピーを渡したとか渡さないとかという事実について、自分の印鑑を押して文書を残し、そして堂々とどこにでも出る、こう言っているわけでありますから、文部省としては、いままでの委員会での審議を聞きますと、大学当局側の意向としては不正入試はなかった——これはありませんでしたね。しかし、不正入試の工作があったことについて否定されていることを前提としてのみ対処されているようにうかがわれますが、こういう一連の、数名の教授が自分の名前を出して、そしてこれがもし大学自治という名のもとに説き伏せられてしまうということになりますと大変な名誉棄損になる可能性を一方はらんでおります。したがいまして、こういうコピーがだれの手で行われたのか、それから何の目的で某教授にコピーが手渡されたか、しかも手渡されるに当たって、三月七日に谷津教授に対して福田副学長から、物的証拠を部外に出すなという依頼が来ていることも聞き及んでおります。それだけに、疑惑を招く事件でありますだけに、現在まで文部省の対処されたことと、今後この学長の発令問題について、いままで発令するという考え方かどうか、この点をお聞きして質問を終わりたいと思います。
私は奇妙なことと申し上げました。ただ、それは筑波大学にそのことが発生をしているということを申し上げたわけではないので、まことに奇妙なことが伝えられているという趣旨で私は申し上げているわけであります。
報道でそのようなことが伝えられていることはもちろん承知をしておりますが、文部省としてそのようなことを確認したことはございませんし、また、これまで学長の意向表明におきましては、いわゆる不正工作はなかったということが表明されているわけでございます。
現に教官がコピーを持って——ネガを持っているのですから間違いありませんが、コピーが作成された事実が疑わしいということはいま言ったとおりでありまして、もしそういうものが行われたら当然不当なことだと私も思いますし、文部省も考えるのは当然だと思います。それで、そのコピーが某教授に渡されたということ、コピーの写真の撮影をある教授の指示で教官が行って、ある教授にそのコピーが手渡されたという事実は、文部省はまだ確認はされておりませんね。
そこで、私はこういう終末看護体制の問題を、いろんな立場から解決の方向を探らなければならないと思うのです。諸外国に見られるナーシングホームの設置の問題であるとか、あるいは国立療養所の持っている機能を活用する問題であるとか、あるいは特別養護老人ホーム、現在は社会福祉施設として位置づけているわけでありますが、これの制定、発展の過程から考え、今日の果たすべき役割りから考えてまいります場合には、収容している人たちが、そういうような老人性の病気を持った方々が大部分でありまして、そういうような状況を考えてみると、医師の管理のもとに置かなければならない施設ではなかろうかと思うのです。そういうような意味から特別養護老人ホームを活用をし転用をする、転換をするという検討も必要ではなかろうか。
 また、ホームヘルパーは、ことし予算の中で百名ほどふやしてあるようでございますが、しかしながら、これとても、全部の介護を必要とする人が十五万四千人もおるのに、その全部の介護を必要とする人にさえも回り切れないぐらいの人員にすぎません。これをふやすという点も考えなければならないだろうし、あるいはいま心身障害者、障害児も含めて、それと老人のそういうような介護を要する者、それには限度がありますね、いわゆる所得割りの税金を納めている人には。これは所得税の非課税の者を対象にしているわけでありますが、そういうような者以外にも難病で寝ている人もおります。あるいはもっと介護を必要とするような人たちも、一部介護を必要とする人たちもおる。そういうような問題を考えてみた場合には、家庭に介護員を派遣する、そういう法律を制定する必要はないかどうかというような問題も考えてみなければならない。あるいはいろいろなところで研究をし、自治体でも創意工夫を重ねながらやっております。武蔵野市の契約福祉あるいは大阪のボランタリア労働銀行、そういうような民間のボランタリア活動というものも取り入れながらこれらの問題に対処していかなければならない。こういうことを考えてまいりますと、一体この終末看護体制の問題を厚生省はどういうところに力点を置きながらこたえようとしているのか、その柱は一体何だろうか、このことをお聞かせいただきたいのです。