私が申し上げているのは、国連憲章を犯して我が国のそういういろいろな在留邦人を、あるいは船舶とかそういうものを、敵対国扱いをされたのではこれは日本が大変ですと、だからそういうことについてイラクの政府に対して抗議をきちっと申し入れをするべきではないんですかと言っている。この問題について何もやってないじゃないですか。それは私は、今の政府のやり方が、結局そういうような口実を与えるような多国籍軍に対する支援を打ち出したからだと思うんです。
 私たち社会党は、今日本がとるべき方向というものは、まず日本の憲法の範囲内で行うべきである、国連を中心に行うべきである、決してこういった多国籍軍に対する支援という措置をとるべきではない、そういう考え方に立っているわけであります。そして、周辺諸国に対する難民の対策とか医療とか通信、運輸等いわゆる民生安定を対策の第一に掲げるべきだし、それから平和維持のために国連に対して緊急援助体制をやっぱり早急につくるように働きかけるべきだし、今官房長官もちょっとおっしゃっていたけれども、国連の機関や国際赤十字に対して機敏な対処をされるように要請をすることであるし、我が国政府はそういうことに対して積極的な支援措置を、協力をすることが一番大事なんではないか。そういうことをやることによって、日本が敵対国扱いされるなんということにはこういう方針をとっていればならないと思うんです。そのことを私はあえて申し上げておきたいと思うんです。
 それで、もう一つ具体的にお聞きしますけれども、八月三十日に十億ドルの支出を決定いたしましたけれども、これはどこに出すんですか。
それだけじゃありませんよ。国際赤十字もぜひひとつ協力をせよと言ってみたり、それからまた国連にもお願いして、それがデクエヤル事務総長の先日のイラクの外相との会談にもなったわけでありまして、特にこれは日本人だけではありません、もう世界じゅうの罪のない人々が人質みたいに扱われておるということだけは、これは厳しい現実であります。
 しかし、それは国際法に照らしても全くもって許すべからざる暴挙であるということで、世界じゅう挙げてイラクに対して邦人の、外国人の出国を認めるようにと言うて、もう各国それぞれありますが、国連の決議はもちろんあります、デクエヤル事務総長もそういうふうに運動しておる、全力を挙げてやっておるということだけは御認識をいただきたい。
社会党もイラクの大使館に邦人保護についても強く善処するように申し入れたということは、政府としてもまことにありがたいことだと思います。しかし、今あなたがおっしゃるように、日本の政府は何もしてないみたいなようなことは、それはもう間違いでございます。毎日毎日と言わず、しつこいほどこの邦人保護の点などにつきましては、現地の大使館を初めといたしまして不眠不休の努力をやっておる状況です。
敵国扱いをしているということはないと言うのですけれども、きのう社会党の代表が三人行っているんですよ。久保田真苗さんと伊藤茂さんと矢田部さん、三人がちゃんと行っている。それの正式な会見要旨ですよ。敵対国扱いをきちっとしているじゃないですか。こういうことを知らないわけでないでしょう。けさだって新聞に出ていますよ。そういうことをあなた方は知りながら、知らないようなふりをしているんです。
 やっぱりこういう問題についてはもっと細かいところにきちっと情報網を張って、本当に一つ一つの現象に対して直ちにそれに反論するようなそういう態度をとらなければいけないんじゃないですか。これじゃ、とても日本政府は頼りにならぬと海外にいらっしゃる国民はみんなそういう不満を持つじゃないですか。きちっとした対応をとるべきじゃないですか。官房長官、どうですか。
先ほど御説明申し上げた
とおり、イラクが正式に我が国に対し敵対国であるというような発言をしているということはございません。したがいまして、そのようなことに対する私どものアクションと申しますか、反応もいたしておりません。
申しわけございません。私、先ほどから申し上げておりますとおり、北米局を代表と申しますか、から来ておりますので、先生の特段のお許しを得て、中近東アフリカ局の内田参事官から答弁させていただきたいと存じます。
それじゃ、政府の貢献策が出た後でこういう対応の仕方、いわば対応が今までと違ってきたということは、この新聞はゆうべ出ていますけれども、たしか二日ほど前のテレビでも私は見ているんです。政府は余計なことを言わないでください、私たちが本当に大変なんですという訴えを在留邦人が発言されていらっしゃる。そういうものを政府だって知っていないはずがないと思う。そういう在留邦人が心配されるようなことが起きないように直ちにイラク政府に対してきちっとなぜ申し入れしてないんですか。それじゃ、そういう敵国扱いをしてはけしからぬじゃないかというふうなことを、いつ、どなたが行って、だれに申し入れしたんですか。
いずれにしても、支援措置をとる場合にも、自発性を生かしながら、かつ行政目的に沿ったようにこれが生かされるということを考えますと、やはり法的な位置づけというのはある程度明確にしないとこの支援措置も具体化されにくいという側面があるだろうと思いますので、まずは個々の官庁がやる基本として、この基本法への位置づけを明確にするということをぜひ実現していただきたいと思います。
 さて、次に移りますが、現地の消防当局者あるいは警察当局者に伺った範囲で、自衛隊の偵察情報を利用したかった、こういう意見が出てまいりました。
 例えば、神戸市の消防局はヘリを持っているわけですが、しかし、被災をしましてヘリポートにアクセスできない。ようやっとのことでヘリが運航し始めたのは、実に十七日の九時二十分にやっとフライトになります。九時四十分ごろになって、上空からの被災の模様というのを概括的にとらえることができた。これで初めて、広域的な応援が必要であるということで、消防官の応援、さらには自衛隊の要請へつながった、こういうわけであります。
 しかし、自衛隊はこの日、七時台あるいは八時台に、陸上自衛隊、海上自衛隊等でヘリの情報というものをつかんでいるわけでありますから、相互にこの情報の提供がなされておれば、もう少し違った対応というのが出てきたかもしれません。それは消防当局者も、欲しかったとは言いつつも、自衛隊に、その情報ありますか、下さい、こういう問いかけはしておりません。また、自衛隊の側としても、これを自治体に提供するということもしておらないわけですね。
 果たして、この情報の相互交換というものが現行法でできるようになっているのだろうかということですが、私の調べた限りでは、災害対策基本法の二十一条というのがあるのですが、これは発災前のことを規定しているように読めるわけであります。さらに五十一条というのがありますが、この方がむしろ一般的な情報の利用というものに結びつくのかな、こうも思うのですね。また念のため、自衛隊法の八十三条で、自衛隊のつかんだ偵察情報というものは、要請がないと、つまり災害派遣の形でないと提供できない、こういう解釈は恐らく成り立たないのだろうと思うのですが、この点について、まず基本法の解釈について伺い、そして自衛隊法については防衛庁に伺いたいと思います。