せっかくいい施策を講じてもそれがうまく運営されていかない、余り利用されないということではやっぱりいかぬわけでありますから、その点ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
 実は、農林水産省の中山間地対策だけじゃなくて過疎対策、国土庁あるいは自治省その他いろいろ行われておるわけであります。いろんなモデル事業、数え切れないぐらいいっぱいあるかと思うのでございますけれども、その中で特に箱物の事業につきましては、管理運営上の問題等から利用効率が極端に低いものがあるようでございます。
 この点につきましてどういうふうに見ておられるのか、会計検査院の御所見をお伺いしたい。また、私が申し上げました極端に利用効率の低いものが多いという観点から、今後特別検査をするお考えはございませんでしょうか。
私の質問にお答えになっていない部分がございます。過疎地域滞在施設整備モデル事業のことをお聞きしたんですけれども、これやっていないわけであります。おやりになっていないということでちょっとお答えがなかったんじゃないかと思いますが、結構でございます。
 次に、農林水産省にお伺いしたいと思います。
 農林水産省は、中山問地域対策のモデル事業といたしまして、農村体験施設とか都市と農村との交流施設なんかをおつくりになっておられますね。しかし、そういった施設をうまく管理できる有能な人材が見つからずに困っているというケースが何か結構多いようでございます。私の耳にも随分入るわけでございますが、その点、農林水産省の御所見をお伺いしたいと思います。
調整水田につきましては、先生からお話がありましたように、水田に水を張ることによって水稲の生産力を維持される状態に管理する方法ということで、平成七年度から新たに導入したものでございます。
 ことしの実施状況を見ますと、七年度が三万二千ヘクタールというものに比べまして、六月三十日現在の計画をまとめたものでございますが、全国で六万二千ヘクタールということで、約倍増というような状況になっております。
 この調整水田は、御指摘のように米の需給事情に弾力的に対応できるという調整弁としての効果を持つことはもちろんでございますが、連作障害を回避したり、水稲の生産力を維持するとか、あるいはさらには国土保全の効果も期待できるということでございますので、今後ともその効果的な活用が図られるように努力をしてまいりたいと考えております。
わかりました。
 しかし、いずれにしても生産調整がこれから非常に大事になってくるということだと思います。
 それで、そのことについてお伺いしたいと思いますが、食糧の安定供給を図る上で米の備蓄水準を適正水準に維持することは、これはもう極めて重要で、そのために生産調整を機動的、弾力的に行えるように、また生産者の協力が得やすいような、そういう生産調整方式を積極的に導入していかなければならない、こう考えるわけでございます。
 そういう意味で、平成七年度から始まった調整水田については私は期待を持っているわけですが、その普及の現状、助成のあり方あるいは農水省の認識をまずお尋ねしたいと思います。
ミニマムアクセス米と生産調整の目標数量との関係についてのお尋ねでございます。
 ことしから実施しております新生産調整推進対策において生産調整目標面積を定めておりますけれども、これは閣議了解でありますミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わない、この趣旨に従いまして国産米の過剰在庫を適正備蓄水準までに縮減するという観点から算定したものでございまして、ミニマムアクセス米の導入に係る要素、こういうものは一切加味をしたものでないということでございます。
わかりましたが、もうちょっと中身を少し教えていただきたいんですけれども、今の見通しの中で主食用等の需要量はこれからも減少していくんじゃないかというふうに見通しておられるとか、あるいは加工用等の需要量はふえていくだろうということもどうも予想しておられるようですけれども、その場合はどういう用途で増加が期待できるのか。そしてもう一つは、米のミニマムアクセスは、冒頭申し上げましたように、年を追って増加していくわけでございますが、それに伴う生産調整というのは強化していく必要がないのかどうか。その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
大変心強いお話をいただきましてありがとうございました。ぜひよろしくお願いしておきます。
 最近、米の需給見通しについて気がかりな推測が聞かされます。戦後三度目の米余り時代を迎え、この処理のために新たな財政負担が起こるのではないか、こういうことも伝えられております。
 そこで、農水省としてこの時点で、平成八、九米穀年度についてどのように需給を見通しておられるのか、現在のわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
今お話に出ましたように、関連他事業の進度のおくれが出ないように国土総合開発事業調整費によって進度の調整を十分図ってもらわなければならないと私は思うわけでございます。現場を歩いてそういう事例が非常に多いと強く感じるわけでございますが、国土庁の適切な対応に期待しております。国土庁としてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
連日の予算委員会の審議で、総理、大蔵大臣並びに各閣僚、御苦労さまでございます。私はまず住専問題を、これはもう本当に初歩をちょっと質問してみたいと思います。
 まず、企業は、言うなれば、社長が社会に責任を持ち、そうしてその専務は専務の職権で決められたことを実行していく、そうして社長を補佐していくわけであります。この住専の問題で各党の質問と答弁を見ておりますと、トップたる大臣を差しおいて、大蔵省とか農林省の局長が答弁をされることがしばしばある。
 こういうことは、言うなれば、だれに聞いていいのかわからぬから法制局長官に聞くわけでありますが、内閣の、行政組織法か何か知らぬが、大臣が答弁すべきことを、大臣を無視して局長が答弁をしていいという根拠はどこにあるのか、ちょっとお答えを願いたいと思います。