関西は、経済的にも社会の中心として我が国の発展をリードしてきた地域だと思っております。特にまた、大阪湾地域に見られるように、産業構造の変化等によって工場敷地等の遊休化が見られる今日、そうしたさまざまな問題を総体的に考えた場合、やはり生かしていかなければややもするとそうした地位が落ちていく嫌いも私はありはしないかと思ってまいりました。
 そういう点から、関西は経済的にも歴史的にも文化集積を活用しながら、これからの新しい時代の要請にこたえていく地域の活性化を図らなければならないと思っております。中枢機能を分担しながら、国際交流の新時代にふさわしい整備を図るべきである。そうしたことから、住民の良好な住環境の整備とあわせ、今後東京圏への一極集中の是正並びに世界及び我が国の経済、文化等の発展に寄与することが大いに期待されているというふうに考えております。
まず、東京一極集中排除のために、これまでさまざまな手段が講じられてきたわけでありますが、この法案でも第一条の目的のところに東京圏への諸機能の一極集中の是正が挙げられておるわけであります。大阪湾ベイエリアを中心とする関西地方が東京圏の諸機能の受け皿の役割を果たすためには、いわば地方拠点都市地域の整備促進とは比べものにならない、これほどの大きな具体的構想が必要であるというふうに考えております。
 ベイエリア開発整備のグランドデザインですが、世界に貢献する世界都市機能強化ということがうたわれておりますけれども、国土庁長官はこの関西地方の持つ潜在能力、これをどのように認識をしておられるか、まず伺いたいと思います。
今日ここに至るまで、大変関係の先生方にもお世話になりまして、きょう御審議いただいているわけでございますけれども、今後ともこの法案の施行に当たっての各省間の連携というものは不可欠なものだと思っております。そうした基本方針の決定、整備計画の承認など国と地方の関係にかかわることにつきましては、国土庁長官という立場から十分に法の円滑な推進のためには万全を期すべきと私はかねがね思っております。
 どうかひとつ、この法案が成立しまして、そして大阪湾岸地域の皆さん方の、内陸部も含めて、一極集中と言われるそうしたことの是正のためにも、ぜひ実効のあるものにしていただくよう今後とも御協力をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
それでは、最後になりますけれども、国土庁長官、東家大臣にお伺いしたいと思うわけでございます。
 この法案では所管が七大臣に及んでいるわけでございまして、まず地域の指定、これは主務大臣が行うことになっております。そして基本方針の決定、変更、そして整備計画の承認。ところが七大臣もおられるということは、私も役人をしておりまして、二、三省庁だけでも大変なことなのに、七省庁の協議調整が要るということになりますと、率直に申し上げまして大変御苦労があるんではないかと思うわけでございます。
 そしてまた、開発促進をしていく場合にも、これらの省庁が一にいろんな面で補助金あるいは交付税とかこういったことで協力していただかないと、せっかくの議員立法でできた法律がなかなか成果を上げないということになるわけでございます。そのためにも国土庁長官の強いリーダーシップが何よりも不可欠だと考えるわけでございますけれども、最後に東家大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
先ほど古賀委員長から本法案の特徴ということで御説明がありましたけれども、この法案を見ますと、第一条の目的に住民の良好な居住環境等の整備というものがうたわれておりますし、第三条の配慮的事項には瀬戸内海の自然環境等を勘案した広域的、総合的な環境保全を図るということがございます。それからまた、五条の基本方針あるいは七条の整備計画には環境の保全に関する基本的事項を定めるというようなことで、この環境の保全というのが本法案の柱の一つとなっていると思います。
 そういうことでございますので、これから国土庁といたしましてはそういう法案の趣旨にのっとり、大阪湾の環境の保全に十分配慮した整備を行ってまいりたいと考えています。
この法案が成立いたしまして、大阪湾ベイエリアの開発整備が推進されますことは、先ほど申し上げましたとおり大変すばらしいことだと考えておるわけでございます。
 そして、古賀委員長に目玉は何かということをお聞きしました。その一つに環境ということがあったわけでございますけれども、これは計画をつくるといいますか、これから推進していくという意味で、国土庁の方に環境対策についてどのように配慮をするということをお考えになっているかお聞きしたいと思います。
地域指定につきましては、これからの話というのが制度上の建前ですが、この法案を審議している過程で私どもが伺っている範囲は、おおむね滋賀県、京都府、奈良県、それから大阪府、兵庫県、和歌山県、それに徳島県というところを含めた二府五県と理解しております。
次に、この対象となる地域についてでございますけれども、これは「主務大臣が、府県知事の申請に基づき、関係行政機関の長に協議して指定するものとする。」、こういうふうになっているわけでございますけれども、関連の整備地域ということだと幾らでも範囲が広がってしまうことも考えられるわけでございます。そういうことになると非常に焦点がぼけるということも考えられるわけでございますけれども、具体的にはどの範囲を考えておられるかお聞きしたいと思います。
実はここでそういう答弁しかできないと言われたわけですけれども、よく考えてみますと、これは法的な書類なんですね。これは必ず取り交わさなければいけない。有価証券の種類、銘柄、単価、数量、それからだれにいつ渡したかということが全部書いてあるわけですね。それで、有価証券取引税額をここへきちんと書くようになっているわけですね。売った人がだれに売ったかということを書いてあるんですね。国会でいわゆるリクルートの三点セットが、譲渡、売買契約書とか何のかんの言われるのですが、あれよりも、これは確実にあるわけですね。つまり、極端に言えば、払い込みというのは現金で、私的な売買でやってしまえばわからないのですが、必ずこれは有価証券取引書を取り交わして、必ず取引税を納めなくちゃいけない。したがって、収入印紙で納めているかあるいは現金でもって税務署へ納めるか、どちらかやるわけですね。そうすると国税庁は知っているわけですね。だれに幾らで売られたのか。しかも、この書類は七年間たしか保存義務があるんですね。そういうふうになっているのですけれども、そのとおりですか。