子供の数は減りますけれども、十一月二十六日の新聞は「一学級二教員「専科」も充実」というぐあいに、文部省はこれから力を入れて、子供たちの教育の充実のために人数がふえるけれども経費の方は決して減らないという、こういう現実を踏まえますと、いわゆる就業者数、これと高齢者の人口、この対比から国民負担は余りふえないという主張は私は当たらないと思うわけでございます。
 ですから、現在ですと就業者一人当たりに六十一万三千円、五人に一人、就業者に占める老人の対比があるわけですが、これが先ほどから申し上げておりますように年々三人に一人、二・五人で一人と減少していき、費用の方は二〇〇〇年になりますと就業者一人当たり百六十六万円から百九十万円、二〇一〇年になりますと三百一万円から三百七十万円と大変膨大なものになっていく。そういうことを考えますと、これからの平成三十二年にかけて子供と高齢者の現役世代に対する対比はそれぞれどうなるのか、これを厚生省の方にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 文部省としても種々の文教施策を今まで展開してきておるわけでございますが、国、地方全体で合わせましてこれらの施策に要する費用、こういうものを考えますと、例えば国と地方公共団体が支出した、児童生徒一人当たりの一年間の公財政が支出した教育費でございますが、昭和六十一年度の場合、公立小学校で約五十一万円、公立中学校は約五十六万円、公立高等学校は約六十万円というようなことになっております。
生産年齢人口が減少する、しかし女性の社会進出が進むというお話も先ほどいただきました。ですから、就業者は増加すると見込まれる。確かに女性が大いに社会に進出いたしますからそういうことが考えられると思います。しかし、就業人口に当たって高齢者数の比率というものもそれなりに一緒に上がっていくわけなんですね。高齢化による負担の傾向は私は変わらないと思います。
 高齢者の方が児童よりも一人当たり社会保障給付費がかかっておりまして、児童の減少が高齢者の増加により社会保障給付費は増加していくという、いわば十四歳以下の子供の医療費と六十五歳以上の医療費の比較、こういうものがどういうぐあいになっているかということ、これが非常に大きな問題になってくると思います。ですから、子供が減るから社会保障負担は余り変わらないという議論、いわゆる子供が減少するからその分、子供の分が高齢者の方に回るのではないか、そういう議論がもしあるとすればこれは違うのではないか、そんなふうに考えるわけです。
 これはちょっと文部省の方にお伺いしたいのですけれども、文教、科学技術関係のＧＮＰ比、こういうものが一・三％から一・四％、この間高校進学は五八％から九五％、あるいは先生一人当たりの生徒数、小学校で三十五人から二十三人へ、あるいは中学校で二十九人から二十一人へと減少しているわけですけれども、これが費用の上でどうなっているかということを御説明いただきたいと思います。
再三申し上げますけれども、私ども連合参議院は連合の組織とは違うわけですので、その連合の申し上げていることに対して私どもまだ検討している最中ですから、イエスともノーとも言う立場にないことを御理解ください。
連合の方で「人口が高齢化する反面〇～十四歳の年少者人口比は一九八七年の二〇・二％から二〇〇〇年には一八％、二〇二〇年一六・五％に減少するので、教育関係支出等年少人口のための政府支出の対国民所得比を二～三％減少させることができる」と書いてございますけれども、これはいかがでしょうか。
お答えさせていただきます。
 人生八十年時代の到来と言われておりますが、高齢化社会の急進展の中で国民の福祉、社会保障に対するニーズは確実に高まり多様化していることはもう御存じのとおりです。その中で、公平公正な社会と豊かでゆとりある国民生活を支える将来にわたって信頼のおける制度の構築を目指さなければなりません。世界一の経済力にふさわしい高福祉適正負担を基調とした人間優先の制度拡充を図り、豊かな高齢化社会を迎えるために努力しているところであります。私ども連合参議院といたしましては、連合の御支持をいただいているわけですけれども、これからは連合参議院として大いにこの議論を研究し、検討してまいりたいと思っております。
まず最初の点につきましてでありますけれども、米国商工会議所といたしましても、そういった主な問題点につきましては同じ意見を持っていると思います。すなわち、アメリカまた日本双方の努力を一般の人々に知らせるために、コミュニケーションをするために両側での努力が必要だと思います。
 また、リビジョニストについてでありますけれども、いわゆるリビジョニストと言われている人たちは、政府ではなくてあくまでも個人であります。それぞれの個人が自分たちの意見に基づいてそういう発言をしているわけであります。また、自由な社会では、異なる意見を自由に討議するのが自由な社会の象徴だと思いますので、自由に討議する可能性を阻止することはできないと思います。
 ただ、ここで注意を払わなければいけないことがあります。それは、特に外国から見ますと、新聞にある人がこういう発言をしたと書かれていますと、たとえ政府の関係者がその発言を支持したものであっても、それを公式の発言と解釈してはいけないという点は十分に注意しておく必要があると思います。
 また、マクロ的な問題、両国の不均衡の問題についてでありますけれども、ＳＩＩというのがま
さに、この不均衡を両方で検討しようという概念であります。つまりＳＩＩという概念そのものが、両方に構造の問題があるということを認めている概念です。ですから、アメリカ側も日本側から指摘された問題の解決の努力をしなければ進歩することはできないと思います。また、アメリカの政府の人々の多くは、このことを認識しておりますし、そういった考え方でこの問題を解決しようとしていると思います。
 また、投資についてでありますが、日本に投資をしようと望んでいるアメリカ人はたくさんおります。日本は大きな市場であり、日本人にその製品を提供することは大変魅力的なことだと思われるからです。しかし確かにおっしゃるとおり、日本市場に進出するためには日本人に信頼され、また安定した企業でなければいけないと思いますけれども、たとえ信頼性があり、安定した企業であっても、そうなる前にまず日本に来なければなりません。その第一歩が難しいという問題がよく起こっております。日本に進出して長い間たっている人にとりましては、日本の消費者の信頼をかち取って、安定した供給者になることができるということを示すことができております。したがいまして、アメリカの企業でも安定した信頼のおけるものであり、取引をしても何の危険もないということをぜひ日本人に知らせていただきたいと思います。