先ほども申し上げましたように、昭和四十五年に私どもは政教分離の宣言をいたしました。その時点から党の人事、それから財政、政策、これには一切関与しない、こういう原則を打ち立てております。
 ただいまお話のありましたように、大事に直接介入をするというようなことはございません。いろいろ相談があって推薦をしなければならない地方等の場合にそういうケースはあるかと思いますけれども、あくまでもそれを決定するのは党でございまして、学会がそうした人事権を持っているということではございません。
 また、先ほどお話のありました、細川内閣の閣僚が決まったと、このことを池田名誉会長が事前に知っておって話をしたんではないかと、こういうお話でございますが、これは全く事実に反することでございます。
 あの当時、当日の一般紙、読売新聞、毎日新聞に当時の閣僚の予想が記事として掲載をされました。その新聞の掲載になった内容を池田名誉会長は話したことでありまして、党から何か事前に連絡があったとか、その大事について相談があったとかそういうことでは全くございません。
 これも大変な誤解を生んで、あたかも名誉会長が閣僚名簿に関与したかのような話が流されておりますけれども、これは全く事実に反することでございます。
ちょっと、規制緩和の件について先にお答えいただけませんでしょうか。安全面から見た規制緩和、特に最低保有車両の問題について、現状のままでいいのかどうかという、どういう方向で進めていくのかという、運輸省としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
高速バスの安全性につきましては、安全運行の徹底によりまして事故の発生を未然に防止するということとともに、事故が不幸にして起きましたときに、被害をできるだけ最小限にとどめるということが必要なわけでございます。このためには、確かに今委員御指摘のように、過去のいろいろな事故の事例、こういったものの総合的な分析が必要でございます。そういうものも既にいたしておるわけでございますが、さらに、最近連続して起きましたバスの対策、これにつきましては、学識経験者や事業者、また現実に運転されておる方々、メーカー、私ども入りまして、近日中に委員会を設けて徹底的に対策を講じていきたいと思っておるところでございます。
 このめどということでございますが、最終的にはやはり二、三年の時間がかかるということが予想されます。これは、残念ながら今までのデータの蓄積が少のうございますので、そういったところの分析を急がなければならないということでございますが、やはり最近の事故の実態から見ますと、急いでやらなければならないこともあるように見受けられますので、その点につきましては、やれるものは逐次やっていきたいと思っておるところでございます。トラックにつきましても、できるだけ急いでこういった検討を開始をいたしたいと思っておるところでございます。
交通事故は、人、車両、道路等が複雑に絡み合って発生しております。警察といたしましても、所要の事故分析を行っているところでございます。
 先生から御指摘いただきました車両の構造上の問題につきましては、警察といたしましては、整備不良車両はともかく、道路運送車両法に定める車両の保安基準に適合した車両につきましては、通常、車両の構造と事故原因の相関関係については分析を行っていないというところでございます。
私の親戚に運送会社をやっているのがおりまして、ちょくちょく遊びに行くのですけれども、そこの運転手さんといろいろこのごろお話をしておりますと、運転していて怖い目に遭うということが随分多くなったと聞いております。何が怖いのかというと、古い運転手さんに言わせますと、昔はボンネット型ですか、田舎のバスはおんぼろバスの、あの形だったのが、今やキャブオーバー型という形になってくる。運転していると――私も資料を取り寄せましたら、ここ数カ月毎月のように大きなトラックが衝突して運転手さんが亡くなっている。きのうもＮＨＫで特番がやられておりましたように、バスのキャブオーバー車両というのですか、バス車両の運転手さんの安全性というふうなものも非常に今叫ばれ、運輸省の方ではバス車体の構造検討委員会をつくるというふうなことになっておりますけれども、トラックの運転手さんも含めて、非常に怖いと。
 私は、警察庁の方にまずお聞きしたいのは、よく車両安全に関しては、今解剖なき医学をやっているようなものだ、事故原因だとかそういうふうなものの調査究明というものが余り徹底的になされずに、運転手の責任だよとか道路状況が悪かったよというふうな形になっているのですけれども、その辺の現状というふうなものを警察庁としてはどう見ているのか、まずお答えいただきたいと思います。
国政調査権の行使に対する政府の協力につきましては、先ほど来山口議員が政府の統一見解第三項を基本にして御指摘のとおりであります。したがって、精いっぱい、最大限政府は協力をしなければならないという認識でおります。
 問題は、二つの信用組合については、議院証言法等の要請等もいただきまして、これは形の上では東京都知事が決断するということでございましたが、私どもも真剣に東京都と話し合いをさせていただいて、一定の条件を付しておりましたけれども、精いっぱいの努力をさせていただいてああした決断に踏み切った次第でございます。
 今回のオウムに対するお尋ねでございますが、今政府委員がお答えをしたとおりでございますが、国税の関係は、御承知のように他の一般的な公務員と違って、一段と厳しい罰則づきで守秘義務が課されているところでございます。そういうこともあって、今日まで個別の事例については答弁を差し控えてきたわけでございます。きょう私は、今御質問でこういう問題提起をいただいておりまして、今ここで直ちにお答えをする用意がございませんが、山口委員の御意見の御趣旨も踏まえながら、この問題についての大蔵省の考え方をきちっと整理をしなければならないと思っております。
 ただ、今政府委員がお答えをしておりますように、収益事業をやっている実態があればほとんど調査に入っているんだと思うんです。これは一般論ですが、収益事業をやっていそうもないときには調査に入らない。何せ十八万件ある法人の中で一定の比率しか毎年調査に当たれない状況の中では、そういう実態で今日まで来ているということも御報告を申し上げておきます。