いま御議論をいろいろ拝聴しておりました。私は当時おらなかったわけでありますが、私は自分で政治家として判断をいたしますに、これはある意味における政治的決着だろう、そう思っておるのです。それは新聞にそういうふうにうんと書かれたということから推測してみても、そんな感じがします。と申しますのは、福岡も非常に重大な場所であります。熊本も福岡に負けない重大な場所であって、福岡から消えるのも変であるし、といって熊本から消えるのも変である。福岡が残ってもあたりまえだと思うし、熊本が残ってもあたりまえである。全くこれは同じくらいの目方を持ち、同じぐらいの重要度を持っておる場所を、ともかくどこか一つ減らして簡素、効率化に貢献しよう、そういう簡素、効率化という大使命、大目的のために一つ減らさなければならぬという断崖の上に竹下さんが立ったという場合に、私ならどうするかと考えてみると、これは歴史だ。つまり熊本の方が古い。明治二十九年とか言っていましたね。だからもう甲乙ない、全く同じ力を持っておるという場合には、これはおみくじを引くか、歴史に頼るか、そういう形になるのは政治的決着で、政治家としてあなた方もその点はよくおわかりいただけるところじゃないかと思いますよ。だからやはり歴史じゃないか。熊本の方が古い。そういうところで大蔵省の皆さんや地元の皆さん方にも御了承いただいて竹下さんが決断をしたのではないか。私の立場だったらそうしたろう、そう思う次第であります。御迷惑をおかけしないように十分手当てをしながらそういうことをすることになったのだと思います。
福岡財務支局につきましては、第一点としまして、五十九年度未をもって「廃止するものとする。」ということになっております。まずそれまでの間におきまして財務支局をどのように運営していくか、これは大蔵省で申しますと主計局あるいは行管当局と今後さらに詰めていかなければならない点でございますが、私どもといたしましては、その五年の間に住民の方々に対する行政サービスというものを十分行う、サービス低下をもたらすことのないような方向で措置をしてまいることが必要であるというふうに考えております。その上で五十九年度未という時点がいずれ五年先にやってくるわけでございます。その時点におきまして、行政サービスという点から考えましていかなる体制で行政を行っていくべきかということを再度検討いたしていくことが必要であるというふうに考えております。
そうしますといろいろ考え方があるのですけれども、六十年までの間、いま言われたように、権限なり権能なりというものも同じものを与えながら、行政サービスとしては全然落ちないようにしながらやっていくという中で、いまこれを取り去ってしまっていろいろなものを南の方に移していくあるいは熊本に統合するということになれば大変なことになるというので、この五年間なりの間に十分検討した上で措置をするということに理解をしてよろしいですか。
そうしますと、いま言われるように行政サービスを遂げていくということになれば、支局長にも局長と同じように権限は付与しないとできないわけですから、そこはそのようにするというお答えのようですね。——このように確認しますよ。
 そうしますと、もう一つお聞きしておきたいと思いますのは、先ほどの質問者の場合にもありましたように、附則に次の一項を加えて「５」として「福岡財務支局は、昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとする。」こうなっています。先ほどの答弁から聞きますと、廃止措置をとらなければ、新たな提案がなければこれは廃止できないのだということを言っておられましたけれども、そのように理解をしてよろしいですか。
現在の北九州財務局の管轄区域につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、経済活動は非常に活発でございます。したがいまして、特にその部面につきまして、私どもとしても意を用いてまいらなければならないというふうに考えております。そういうこともございまして、今回の法律の改正案の中にも盛り込んでございますが、金融、証券部門につきましては、支局長に局長と同様の権限を付与するという改正も、これは実体法の方でございますが、行っております。三月十日過ぎだったと思いますが、前長岡次官が九州に参りまして、地元に御迷惑をおかけしないということをお話ししておりますけれども、その方向で今回の法律におきましても手当てをさせていただいておりますし、今後、組織、運営を考えていく部面におきましても、そういう方向で考えてまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
問題は、公的に設置された審議会があるのに、諮問をして検討されるべき課題についてそこには諮問しないで、私的諮問機関を設けてそっちの方で重点的にやっている。こういうやり方に私は一番問題があると思うんです。それならば公的の方をやめればいいんで、公的があるんであれば、公的なところで機能させればいいと思うんです。
 国家行政組織法の八条で審議会等についての規定が設けられているわけでありますけれども、総務庁がまとめた審議会総覧によりますと、二百十四の審議会がこれにまとめられてあるわけでありますけれども、これとは別に、今申し上げたように、今の総理府の報告で四十五というのは、名目上あっても存在していないというか、機能していない、休眠状態にあるのは省かれて四十五ということになったんだと思うんです。五十七年、五十八年、五十九年に各省庁で公的な経費が支出されたものを全部拾い集めていくと、現在は四十五だけになるかもわかりませんけれども、ここ三年来を見ると、七十を超える私的諮問機関に公的な経費が支出されている報告が来ているわけなんです。こうなってきますと、公的に設置された審議会が二百十四もある。それとは別に七十を超える、あるいは政府の報告によっても四十を超える私的諮問機関が設置されている。しかもその中には公的に設置された審議会に諮問すべき事項、調査検討すべき事項と全く同じ課題について私的諮問機関に検討を求めている。こういうことになってくると、これはもう明らかに国家行政組織法を無視している、国家行政組織法違反ではないかというような感すら受けるわけでありますけれども、いかがですか、総務庁長官。