では、簡単にもう一つ補足して。
 確かに所得税減税の恩恵に浴さない方が少なくないというのは事実だと思います。そういった方々に対しましては、御承知のとおり、臨時福祉給付金であるとかあるいは臨時介護福祉金というものを歳出の面で準備しているわけでございまして、恩給受給者の方々でございましてもそういった給付金の支給要件に該当される方々に対しましてはこういったものは支給されておるということもそれは申し上げておきたいと思います。
 それから、先ほどから繰り返しになりますけれども、もし消費税に伴いまして物価上昇がありますならば、これは来年度の恩給額の改定においては配慮されるということでございます。
私は、結論的に申し上げて消費税というのは恩給受給者のような立場にある方にとって非常に過酷な税制であると思うんです。万一消費税が廃止されなければ、恩給受給者の生活改善のために本当にいろんな施策が求められるわけですけれども、減税の恩恵もほとんど受けない人々が多いと思うんですね。
 私は、そういう意味からこの恩給生活者に限ってみても消費税というのはもう廃止するほかないと、こういうふうに申し上げまして時間の関係で
政府の施策によって物価を三・三％押し上げたわけですから、石油価格の上昇、インフレといった単なる不可抗力の経済変動ではないことは明らかで、人為的に目減りしたもので、予測もできたことです。そういう意味で、消費税相当分を当然上乗せして実質価値を維持することが必要だと思うんです。
 それで、来年の恩給に反映させたいということですが、ことしの四月から普通恩給で一万八千三百円増額になります。これを一カ月当たりにすると千五百円に当たるわけですね。そうしますと、千五百円といえば五万円の消費にかかる消費税に該当する金額にすぎない。そうしますと、これは東京で例えば民間アパートを借りた場合は家賃にかかる消費税相当額にも満たない、値上げたというふうになるわけですね。実質価値を維持するということは到底言えないわけですが、こういうような問題について、消費税が家計を圧迫している、恩給生活者を圧迫している、そういうことを厳密に計算してきちっとそれは改善されなければならないと思いますけれども、そういう踏み込んだことまできちんとおやりいただけますか。
本年四月に導入されました消費税、それからそれに伴う物価の上昇、あるいはほかの要因もあるわけでございますが、そういったことが恩給の額の改定においてどのように考慮されておるか、そういう御趣旨の御質問かと存じますけれども、恩給の額の改定につきましては、御承知のとおり、公務員給与の改定であるとかあるいは物価の上昇であるとか、そういった事情を総合勘案して定めていることは御説明申し上げたとおりでございます。
 しかしながら、その中で、物価の上昇につきましては、従来から前年の十二月までの消費者物価の上昇率というもの、さらに具体的にはその予算編成時点における物価上昇の見込み、こういうものを基準にしておるわけでございます。本年の改定について少し申しますと、昨年の一月から十二月までの消費者物価の上昇率は〇・七％ということであったわけでございまして、これが今回恩給改定の中に一つの要素として総合的に勘案されておる、こういうことでございます。したがいまして、四月に行われました消費税導入に伴う物価の上昇については今回の改定に導入されておりません。
 しかしながら、ただいままで御答弁申し上げたことから御推察いただきたいと存じますけれども、来年の恩給額の改定におきましては平成元年の一年間の消費者物価の上昇が勘案されることになるわけでございます。したがいまして、もしこの一年間を通じまして消費税の導入に伴う物価の上昇があるならばそれと、他の要因による消費者物価の上昇もあわせて勘案されて恩給の改定が行われる、こういうことになろうと存じます。
先週の委員会におきまして中川新長官の御所信を伺ったわけでありますが、大変に実力と行動力のすぐれた長官の御就任で、この内外ともに非常に重要な科学技術行政の推進に期待する向きが多いかと思っております。当面の懸案を片づけるということだけでなしに、八〇年代から二十一世紀を見通した科学技術行政の方向の基礎を固めるということにも、ぜひ心をお配りいただきたいというふうに考えております。
 きょうは最初の委員会でありますが、主としてせんだっての所信表明に関連して原子力の分野、それからそれに関連する原子力の安全性について御質問を申し上げたいと思っております。
 言うまでもないことでありますが、これからの日本にとってのエネルギー問題というのは非常に大きな問題である。長期的に見ますと、化石燃料からの脱却ということが恐らくあるのでしょうが、まきから石炭になって石油になってきた、そのうちには石油も枯渇するから、さらにできることならば更新ができる、しかも公害性の少ないようなエネルギーを開発するという一つの大きな方向があるわけであります。しかし、そういうことばかりを言っていても仕方がないので、現在はとにかく資源の問題及び政治が絡んだエネルギーの供給の不安定性ということについても、われわれは近未来において対処していかなければいかぬというふうに思うわけであります。少なくとも五年、十年、これだけの大きな経済社会をつくっております日本にとって、石油代替のエネルギー源というものを開発して、そして石油への依存率を急速に減らしていかなければいかぬということだろうと思います。もちろん、できるだけ効率的なエネルギーの使い方をするという省エネルギーの問題もありますし、いろいろございますけれども、どう考えても、現実的にいまわれわれが手をつけてやっていけるものとしては、原子力というものを考えざるを得ないというふうに思うわけであります。
 そういうような位置づけの中で、原子力というのは、私も初期以来、実際に科学者、技術者として最初の時期にこれに従事したことがございますけれども、依然としていろいろな論議を呼んでおります。この中で、これからの日本の原子力の開発促進について今後どういうふうに取り組んでいくか、最初に中川長官の御見解を承りたいと思います。