これらの患者さんに対する主治医の意見というのは、これはやはり尊重してもらわなければいかぬですね。主治医の意見は尊重してもらうんだけれども、医療機関がそれぞればらつきがあるので、その主治医の意見がある地域では認められるがある地域では認められぬというようなことが起こらぬか、こういう気が私はしているわけです。そういうことがないということであればなんですけれども、先ほど申し上げたようにこの指定医療機関を設けているところも設けていないところもあるから、その設け方もばらついておるから、法のもとに平等に扱われておるのかどうかということを私は懸念しておるわけなんです。そういう点、そういうように地域によって不平等な扱いを受けないように、ぜひともひとつ善処方を検討してもらいたいと思うわけであります。
 時間がありませんので最後に一つ申し上げておきたいと思いますが、冒頭申し上げましたように、中公審の答申に当たって、自治体の意見あるいは医療機関の意見、特に患者さんの意見というものはぜひとも十分ひとつ尊重してもらって答申が出てくるように、ぜひとも御配慮いただきたいということを最後に要望させていただきまして、長官の御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
医学的検査機関に関するお尋ねでございますが、医学的検査機関の指定につきましては、先生のお話にございましたように、各県市におきまして、その検査機能だとかあるいは病院等の立地条件といいますものを考えまして、実施の観点から公立、私立を問わずに適当と認められるところを医学的検査機関というぐあいに指定いたしておるところでございます。
 そういうことで、それにつきましては、当然その地区にございます認定審査会の御意見もいただきながら、先ほど申しましたような観点において指定いたしておることでございますので、それぞれの県市におきまして、先生のお話のように保健所なりあるいは特定の医療機関、あるいは国立病院あるいは私的な医療機関というようなものをそれぞれ指定いたしてやっておるわけでございます。先生のお話の中でも、それぞれの県市におきましていろいろな問題等はあるのかもしれませんけれども、私ども、こういう審査会の意見を聞いて特定の検査指定機関におきまして検査を受けていただきまして、その検査結果あるいは主治医が出されました診断報告書その他の関連の資料といいますものを集めまして、それぞれの認定審査会においては十分医学的所見を踏まえながら審査していただいておる、適正に行われておるというぐあいに理解いたしておるところでございますが、今後とも、先生からそういうような御指摘もございますので、さらに適正な審査が行われますよう県市の方に指導してまいりたいというふうに思っております。
時間がありませんので、そう余りしつこく物を言うことをやめますが、もう一つ、私は、この法の運用についてちょっと理解しにくいのが患者の認定ですね。認定あるいは更新、認定の取り消し、等級の決定、これは医学的な検査のもとに公害健康被害認定審査会、これがそれぞれの地域で決める、こういうことになるわけですね。確かにこの認定のための基準というのはあると私は思うのですが、その審査会にかけるまでの医学的検査の方法、それは各政令市でまちまちですね。あるところでは、例えば横浜、川崎市が共同で独自の検査機関を設けておられる。ある町では保健所を検査機関にしている。あるところでは国公立の病院を検査機関にしている。あるところでは民間の医療機関も含めて検査機関にしている。そして、あるところでは全く指定しないで、申請者が持参した検査結果によって審査する。どうもアンバランスがあると思うわけですね。だから、同じ疾患を持っておられる患者さんが、ある地域では認定されるが、同じ指定地域でありながらあるところでは認定ができない、こういうような矛盾が起きてくるんじゃないですか。この点についてどう思われますか。
だから、そういう観点から言うと、あなたが御答弁になった点にもあるけれども、私が指摘した点にもあるのですが、その中で、今件数は挙げませんけれども、どんどんふえているのは離婚なんですよ。それから、死別の母子世帯で無年金状況、年金の網にかからなかった人も、激増はしておりませんけれどもふえておるわけです。これは必ずしも減るとは限らない。今の年金制度は非常に欠陥がありますから、新しい制度は特にそうですから、それから漏れている人が出てくるかもしれない。これはそういうことです。それから未婚の母子世帯というのはどんどんふえる傾向にあるのです。
 これは、めかけに子供を産ませたとかあるいは勝手に子供をつくったんだからというふうな議論を、男ばかりの世界で議論したということがいつも問題になっているようだが、質問の中にも出てきておるようですが、未婚の母子世帯がふえるというのは社会的な客観的な事実なんです。これは昭和四十五年程度から比較をいたしますと、一万七千五百九十四名であったのが三万六千名を超えているわけですから、どんどんふえている。どんどんふえていくのは世界的にもそういう傾向なんです。これを子供の立場に立って社会的に受けとめていこうという制度としてあったわけです。他の制度との関係については私はまた改めて質問事項を変えますけれども、そういうことであります。
 障害者世帯の児童についてもやはりふえる傾向にあります。障害が複雑化、高度化いたしますからね。そして遺棄世帯に至りましては昭和四十五年を基礎といたしますと二万四千名が、昭和五十八年の六月ですが、五万三千人くらいになっているわけですから、もっとふえているはずでありますけれども、倍増しているわけですね。
 そういう観点で、社会的に言うなれば死別の母子世帯と同じような状況にある児童、あなたが御答弁になった児童、そういうものは今日の社会的な条件の中では、母子福祉年金のように年金制度が整備すると減るものもあるけれども、そうでなくて、どんどんふえるという傾向のものが非常にたくさんあるわけですよ。それに対してどういう施策をするかということを年金制度との関係を考えながら政策を進めていかなければ、本当の意味における児童憲章とか憲法とか、子供を尊重するとか、人権、人格を尊重することにならぬと思うのですね。私は、そういう問題に対するとらえ方が足りないのではないかという点を指摘しますが、いかがですか。