ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の主な内容は、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に引き続き特別給付金を支給すること等であります。
 次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の内容は、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額を引き上げることであります。
 委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、一般戦災者に対する援護、中国残留日本人孤児の自立援護策、原爆死没者調査の施策への反映、被爆者の高齢化に伴う施策の改善等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について諮りましたところ、討論はなく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 次いで、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について諮りましたところ、討論はなく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、以上二法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一六 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
 日程第一七 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長岩崎純三君。
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   〔岩崎純三君登壇、拍手〕
地方交付税法等の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本法律案は、地方交付税法を改正し、昭和六十一年度の地方交付税の総額について千二百億円の特例加算を行い、また後年度の総額についても所要の加算措置を講ずること、生活保護基準の引き上げ、教職員定数の改善及び国庫補助負担率の引き下げなど制度改正に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため単位費用を改正すること、新産業都市等の建設並びに首都圏等の近郊整備地帯の整備に関する国の財政上の特別措置に関する法律について、法律の適用期間を五年間延長するとともに、利子補給における基準利率の縮減など所要の措置を講ずること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、円高の進行と地方財政対策、地方行財政改革のあり方、補助金削減の影響等の問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本社会党を代表して志苫委員、公明党・国民会議を代表して中野委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して井上委員より、それぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して吉川委員より賛成の意見が述べられました。
 次いで、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しまして、地方交付税制度の安定充実等を求める附帯決議が行われました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第一五 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長増岡康治君。
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   〔増岡康治君登壇、拍手〕
ただいま申し上げた信用供与の場合でも、フランス、イタリーは、論議の中で公的信用供与について相当制限を加えようというアメリカの姿勢に対して、そうでなくてむしろ民間の信用供与について主張をされたというような、そういう差異がございますが、私の見解から申し上げますと、アメリカとヨーロッパ諸国では対ソ関係については経済問題で関係の度合いというものが大分違うように思いました。
 それはヤンブルグのパイプラインの問題について、これについて制約を加えるということはイギリスにしてもフランスにしてもあるいは西独にしてもそれぞれすぐ大きい影響がある、こういうようなことからアメリカの主張に対して相当批判的であった。物事の性格が若干違いますが、日本もまたサハリンの石油開発につきましては日本自身が相当な影響を受ける、こういうことでアメリカの意見にはにわかにくみし得なかったのでありますが、そういうような経済関係の度合いというものが相当影響しておったのではないか。したがいましてベルサイユ・サミット後におきましても西独とアメリカ、あるいはフランスまたイギリス等がそれぞれアメリカとの関係でこのヤンブルグパイプライン問題を中心にして意見の相違が表面化しておるということは事実だと思うのであります。
 また、一般的な論議といたしましては、そういう各国にいろいろ制約を求めておるがアメリカ自身はどうなのか、穀物輸出のように引き続いて輸出をしょう、それは相手に力をつけることでは同様ではないかという批判がヨーロッパ諸国からございます。しかしこれについてアメリカは、そういう供給をしなければ他の国において供給が行われて別にソ連に対して何らかの制約を与えるというようなことにならぬというような、そういう論拠のもとに穀物輸出は継続をするという状況でございますから、これは心情的にはヨーロッパ諸国としてはやはり批判の残るところではないか、このように見ておるわけでございます。
 ただ、軍事的な面につきましては、これはベルサイユ・サミットを離れますが、ＮＡＴＯの会議などを通じてみますと現在のヨーロッパにおける軍事力の状況というものにつきまして、核を除いた一般的な軍事力についてソ連が優位であるということの認識はヨーロッパ諸国は持っておるようでございまして、したがってミッテラン大統領にしてもサッチャー首相にしても核の抑止力の必要性はこれを認めておる、またそういう立場で論議をしておるということで、軍事面における歩調は一致しておるように見受けておる次第でございます。