財政の現状からいたしまして、法人に税負担の強化をお願いをいたすという必要があるということでございまして、これはかねがね日本の法人税は外国に比べて若干まだ御負担をお願いする余地があるというお答えをしておりました。そういうことで法人の実効税率というのをつぶさに見てみますと、御案内のとおり、五十五年までの税制でございますと、法人の住民税、事業税を込みの実効税率は四九・四七％であったわけでございます。国際的に見ますと、日本の場合今回の引き上げ後で五一・五五と相なるわけでございますが、これはアメリカの五一・一八なりイギリスの五二、フランスの五〇、ドイツは若干高うございますが、完全インピュテーションやっております、五六・五二。こういうものに比べて二％引き上げて大体国際水準ということになるんではなかろうかと、まして日本の場合には、五大都府県を中心として超過課税をかなり広範に行っておりますので、超過課税が行われている状態を考えますと、法人の実効税率は五三・二四と相なります。そうなりますと、アメリカ、イギリス、フランスよりも高いというような水準になりますし、二％引き上げが法人の雇用力なり国際競争力ということから見て、これは一つのあるべき水準ではなかろうかというふうに考えまして二％といたしたわけでございます。
 しからば、中小法人の方を一緒に二％引き上げたのがどういうわけかと、こういう御質問でございましょうか。
私の方でちょっとその具体的な事実を掌握しておりませんので、どういうふうなものがありますのか、ちょっと、いずれにしても調べてはみますけれども、時間的に先生がおっしゃるようなまでに照会をいたしましても調べがつくかどうかちょっとわかりませんので、その点ひとつ御猶予をいただきたいと思います。
私も記憶は定かでございませんが、先ほども言ったとおりでございまして、何か三件ぐらい日本にそういうのがあるという話をかって厚生大臣のころ聞いたことがあると、恐らくあるんじゃないかと思います。調べさせてみます。
私は、直税部長ね、最近の話を言っているんじゃないんですよ。大蔵大臣が前からそういう話はあったと言っておりますからね。少なくとも五十四年以前の問題ですよ。それを一体その当時どういう取り扱いをしておったのかということをはっきりと報告でできるようにしてほしいというんで、あなたのいまのお話は五十四年以降の話のようでありますから、私は、それはもちろん出してもらわないかぬわけですが、これはもう明らかになってくるだろうと思いますが、それ以前にはどういう扱いをしていたのか、そのことを聞いているわけです。
事柄の性質というものは、ある意味におきましては非常に明白な事案でございます。裁判官が職務を執行いたしますについて関係者から物品の贈与を受けるということは、私ども大多数の裁判官にとりましてはおよそ考えられない出来事であったわけでございます。したがいまして、正直申し上げまして、この問題については、余りにも自明の事柄でありますだけに、どのようにしていけばいいかということについて戸惑ったというのが偽らざる心境でございます。
 ただ、幸いなことに、弾劾裁判所の判決でもお示しいただきましたけれども、物品の供与は受けたけれども職務を曲げるということはなかったというふうな御判断をいただいておりますのは、唯一の救いであるわけでございます。しかし、およそ裁判官が物をもらって職務を曲げなければいいというものでないことは申すまでもないところでございまして、このような土壌というものは、われわれ伝承いたしてきました先輩のお心がけの中には絶対になかったことでございまして、そういったことが比較的若い裁判官の中に出てきたということはきわめて遺憾と申し上げるよりほかないことでございまして、国民の皆さんに心からおわびを申し上げるわけでございます。
 今後どのようにしていったらいいかという大きな方針でございますが、私は、結局におきましては、裁判官各自がそれぞれ自覚を持つ以外にこれに対する解決方法はないというふうに根本的には考えております。かつては別々に修習をいたしましたけれども、現在は法曹同根ということで、判検事、弁護士というものは一緒の修習をいたしております。そこにはこれまでにないいろいろな利点というものがございまして、いずれは法曹一元ということの大きな根っこになっておるわけでございますが、そういったことの中に、逆に何か三者が親しくなり過ぎて、それぞれの分を忘れてしまうようなことがありはしないか、こういった点というものは、みんな理屈の上ではわかっておるわけであります。理屈の上ではわかっておりますけれども、やはり親しさというもののあります中にこれに対する甘えといったようなものがひそかに忍び寄ってきまして、ともするとその辺のけじめを忘れがちになりはしないかということでございます。このことを繰り返し各自が自粛自戒していくということの中に根本の解決策があろうかと考えております。それはいけないんだと幾ら説教いたしましても、当然わかっておることでございますので、それだけでは事は足りないように思います。
 そこで、具体的な策として現在考えておりますところを簡単に申し上げますと、これまで裁判官が毎日毎日の仕事に追われまして、おのれを振り返ってみて反省をしてみるといったような余裕というものがややもすると乏しいのではないだろうか。中堅の裁判官、あるいは中堅判事補の中でも年輩の裁判官、具体的には判事補から判事になりかけの裁判官、あるいは裁判長になる直前の裁判官、そういった方のところにもう少し余裕を持たせて、いろいろな裁判の実務を離れて、おのれのこれまで歩いてきた道あるいは世間の全般というものを余裕を持って見直す機会を与えてあげるのが一番いい方法ではないだろうかというふうに考えました。これが今回研修所において新しく裁判官の研修ということを考えていこうといたしました最大の理由でございます。
 具体的にどうするかということは、これは今後の問題でございまして、決して、いま申し上げましたような裁判官を集めまして、そこでまた判決の書き方をやるとか記録の読み方を見直すとか、そんなことを考えておるわけではございませんで、もう少し幅広く、裁判の実務を一定期間離れて、そこでおのれを振り返り、社会情勢というようなものを見詰め直していく、そういった中に自然と裁判官としてあるべき姿、また、自分がどのような行動をとったらいいかといったようなことが体得できるのではないだろうか、そして最終的にはやはり各自の自戒ということがもっともっと徹底していく、裁判官の職務というものはそれほどに厳しいものだということがそれぞれの胸のうちに確固たる信念としてでき上がっていく、こういったところが大きなねらいでございまして、それ以上に、いま具体的に、では何名の方をどのような形で集めるかというようなことまでは、予算との関係もございますし、明確にはここでお答えはいたしかねるわけでございますが、たとえば海外に出張させるというようなことも、日本を見直していく一つの大きな契機でございますし、海外の留学ができないといたしましても、いわゆる国内留学といったような意味で任地を離れて裁判所を見ていくということも一つの大きな施策ではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。