私は、先ほども御答弁を申し上げましたように、パーティー収入と寄附収入とは違うものだ、性格が異なるものだという根本的な考え方を持つものでございます。確かに、総量規制が厳しいからパーティーの方に逃れたという面もないことはないと思いますけれども、やはり基本的には性格が違う。しかもまたいろいろな趣旨のパーティーがありますし、また、そのパーティーによって、特に若い新しい政治家が個人的な政治活動のために収入が集められるというよさも持っているわけでございまして、そういった意味で、今度のパーティー規制は、二千万という限度を置く方がむしろパーティー規制の目的を達成するものだ、こういうふうに考えるわけでございます。
 先ほどもたびたび申し上げましたように、二千万以下のを十回やれば二億になるではないかというお話がありましたけれども、しかし、対国民との関係の政治資金規正法でございます。私は、世論がそれを許さないというふうに考えているものでございまして、殊に報告が厳しくなるということは、二千万円以下が抜け穴になるのではなくして、むしろ二千万円以下のパーティーについても自粛されていくものだ、こういうふうに考えたいと思うわけでございます。恐らく世論の目はそのように向きましょうし、今、自民党が自粛申し合わせをしているだけで大規模なパーティーが減っているのみならず、小規模なパーティーですら自粛されているような状況は、この法律が成立しました後には、さらにパーティーの開催回数などは減っていくものだ。そして、大きな規模のパーティーは、この届け出の関係もありましてそんなに容易に行えるものではない、私はこういうふうに見ているところでございます。
何回も言っているようですけれども、つくられたところのいわゆるその他の政治団体、この団体の資金を一本に明確にせよ、こういうことを私言っているのではございません。その他の幾つかある政治団体から政治家に金が入ってきた、それはその政治家の持つ一つの指定団体に届けをし、そこでその名寄せといいますか、この政治家にどれだけ資金が使われているか、これを国民に一本に明らかにすべきだ、こういう意味で指定団体を一つにすべきではないか、こう申し上げている次第でございます。
 これもちょっと意見が食い違っているようで、時間もありませんから、最後にパーティーの問題に移らせていただきたいと思います。
 先ほども申し上げました五十年の改正によって総量規制がされたわけでありますけれども、この総量規制が企業献金の奨励、おたくの会社はここまで出していいんですよと逆に奨励するような傾向すら見えたと言っても言い過ぎではないと思います。
 今回のパーティーでありますけれども、財界でもパーティーは禁止すべきだという御意見もあるようであります。今回、二千万円以下のパーティーは開催してもいいんだと、いかにも規制を強化したようでございますが、今までは何か脱法行為というような形でなされておったパーティーが、今回はこのような形でやられることによって、法律で決められた政治パーティー、二千万円以下の公開義務はない、こういうことになってくる。仮に二千万円の収入があったパーティーといたしますと、十カ所やれば二億円であります。そうすると、何のための政治資金規正法におけるところの総量規制なのか。総量規制とは別の形で幾らでも金が入ってきてしまうのではないか。第二政治資金と言われるゆえんはここにあるのではなかろうか、このように思われます。
 したがって、私どもは、どのような形で資金を集めるにしろ、いわゆる政治パーティーと言われるパーティーで集めたとしても、それはすべて政治資金規正法の対象とすべきである、総量規制の枠内にもきちんと入れるべきである。それでないと総量規制をこのパーティーによって拡大した、こういう結果になりますから、これはとるべき道ではない、このように考えますが、この点いかがでございましょう。
政治活動は政治資金によって裏づけられているわけでございます。そして、後援団体の集めた政治資金を一つの別の団体に統合するということは、政治活動の大きな干渉になる。そのこと自体がまた政治資金の調達をむしろ困難にさせることにもつながるものだと思いますので、やはり六十万円程度の限度はぜひとも設けて、そのかわり政治資金団体に関係する政治家の氏名等の公表によってチェックができる。みんなを見ていけば、さて六十万円の資金が隠されているかどうかは、一つ一つの政治資金団体の収支報告を見れば相当チェックができるものだ、私はこういうふうに考えているところでございます。
    〔野中（広）委員長代理退席、委員長着席〕
御質問がございましたように、我が国の特に米についての減反、あるいは農産物の自由化といったような非常に大きな条件の変化が進んでおりますので、それがやはり共済の組合員数の減少に結果として出てきていることは確かでございます。ただ、我が国の農家数そのものが減少いたしてきておるわけでございまして、例えば昭和六十二年には四百二十八万戸の農家数に減ってきているわけでございます。四十五年に比較して約七九％に農家数全体が減少したわけでございます。その中で共済に入っておられる組合員の方の数も年々減少はいたしてきておりますけれども、そして六十二年には三百五十万戸程度に減ってきておりますけれども、農家数の減少とほぼパラレルに減っているということが言えようかと思います。
 さらに、そういう減反等に伴う共済組合員数の減少ということは、保険でございますので、いわゆる母集団の縮小という保険経済にとっては最も望ましくない事態になってくるわけでございまして、一般論として申し上げますと、やはりできるだけ母集団を確保する点から、組合員数の減少あるいは引受面積の減少というものにできるだけ歯どめをかけていくという必要性は一般的にはあろうかと思います。
 ただ、農業勘定の収支にそれがどのように響いてくるのかという点で、今回の一般会計から繰り入れした額が将来果たして繰り戻しができるのかどうか、それが一層困難になるのじゃないかという点につきましては、確かに引受面積の減少等に伴いまして繰り戻しに必要な年限がより長くなるという可能性が出てくるということは率直に認めなければいけないというふうに思うわけでございます。
 しかし、過去の実績を見ましても、農業勘定は、先ほど申し上げたような組合員の減少の実態にもかかわらず、一般会計からの受入金の繰り戻しについては着実に実施をしてきているわけでございます。昭和六十年度から六十三年度までの四年間に、平均一年間に約四百億ぐらいの繰り戻しを一般会計に対して行っているわけでございまして、今回の措置によりまして新たに三百二十二億を受け入れることにより約四百五十億ぐらいの累積受入額になるわけでございますが、ただいま申し上げたような過去の実績等を加味いたしますと、今後一層関係者の努力を加味することによりまして、将来の累積繰入額の返済についても対応が可能なのではないかというふうに見られるわけでございます。