お答え申し上げます。
 国内の石油、天然ガス資源は、今御指摘のように、最も安定したエネルギー供給源でございますとともに、その開発は、我が国が世界に向けた自主開発を推進していく上での技術力の向上などの大きな意義を有するものでございます。このため通産省といたしましては、昭和二十九年度以来、石油審議会の七次にわたる五カ年計画の答申に基づき、基礎調査を初めとする各種の施策を展開してまいったところでございます。
 平成六年度で終了いたします第七次五カ年計画後のそれに続きます今後の石油、天然ガス開発のあり方につきましては、平成六年六月に石油審議会から、平成七年度を初年度といたします第八次の五カ年計画の必要性が答申されたところでございます。
 通産省といたしましては、この答申を踏まえまして、平成七年度以降の施策の充実に当たってまいりたいと思っておるところでございますが、平成七年度の予算案では、秋田県の3子吉川沖などの地域における基礎物理探査あるいは基礎試錐を実施すべく、所要の予算の確保に努めさせていただいているところでございます。現在御審議を賜っている予算案でございます。
 今後とも、第八次五カ年計画、先ほど申しました答申に基づく諸施策ということでございますが、ぜひ第八次五カ年計画を着実に実施するということで取り組んでまいりたいというように考えておるところでございまして、七年度予算全体を申しますと、国内石油、天然ガスの基礎調査委託費といたしまして、七年度予算で百三十六億九千百万円の関係の予算を計上させていただいているところでございます。
次は、石油並びに天然ガス等について少し承らせていただきたいと存じます。
 石油を取り巻く国際情勢は、湾岸戦争以来落ちつきを取り戻したというような状況になっておりますが、そうはいっても、旧ソビエト並びに中央アジア、アフリカ及びアジア・太平洋地域におきましては、潜在的な紛争の要因を抱えておるというのが実態ではないだろうかと思っております。そういう状況からいたしますれば、限られた資源ではございますけれども、我が国にとって国産の石油並びに天然ガスを求めるというようなことは極めて重要な仕事になるのではないだろうかと考えております。そういう観点から、二、三お伺いをさせていただきたいと思います。
 まず第一には、ポスト第七次五カ年計画に基づく基礎調査についてでございます。国内石油、天然ガス資源の開発のベースとしての基礎調査は、企業の探鉱意欲の促進に極めて大きな役割を果たしておりますことは申し上げるまでもないと存じます。ポスト第七次五カ年計画におきましても、基礎物理探査及び基礎試錐をさらに積極的に進めていかなければならないのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
村山内閣として特殊法人の見直しに精力的に取り組む中で、通産省として聖域を設けず検討に当たってきたことは、委員も御承知のとおりであります。そして、その結果、私どもは複数の統合の案を提出をいたしました。
 その中に、今委員が御指摘になりましたように、この金属鉱業事業団を私どもは統廃合の対象といたしませんでした。なぜなら、まさに探鉱支援事業、あるいはレアメタルの備蓄事業など、これからの我が国にとって非常に大事な事業を現在も行い、将来にわたっても行わなければならない大切な事業団であります。
 当然のことながら、その業務の内容を見直して少しでもスリムにする、あるいは合理化を図る努力は、事業団にも図ってもらわなければなりません。しかし、存続が必要なものという視点は委員も御指摘のとおりでありまして、業務の見直しには努めつつ、この組織はこれからも活躍をしてもらいたい、そのように願っております。
社会民主党・護憲連合の日下部でございます。
 きょうは両先生、お忙しいところ、どうもありがとうございました。時間がわずか七分しかございませんので、質問をまとめて先にさせていただきます。そしてお答えは、わずかでございますが、残ったお時間でよろしくお願いを申し上げます。
 まず第一に、小野先生にお伺いをいたします。
 今いわゆる行政改革ということが言われております。確かに、不要な部門というものを削減するとか整理統合するというのは必要だと思いますけれども、例えば福祉あるいはまた各種サービス分野というもので国民が必要としているもの、あるいは将来確実に必要となる分野というのは拡充していくということだって必要だと思います。
 そういう観点で、先生は、不況期にリストラをすれば経済全体にとって最も効率の悪い失業が待っていると。今必要なのは、政府が民間では吸収し得ない余剰労働力を積極的に使って意味のある公共財を供給することであるというふうにおっしゃっています。先生のお考えになる小さな政府論について、お考えを承りたいと思います。
 それから二番目、小野先生でございますが、国債、これは国の中期見通しによりますと毎年三十兆円の赤字国債を発行しなければならないというふうに出ております。
 ところが、先生は、赤字国債の増発というのは必ずしも将来世代へツケを回すことになるということではないんじゃないかと。赤字国債発行はやむを得ないという点もあるのではないかという論をお書きになっていらっしゃるのを拝見しております。この点につきまして、もう少し先生のお考えを聞かせていただければと思います。
 それに加えまして、国債の長期金利の急上昇、これに対しまして、日銀は国債の直接引き受けを拒否いたしました。これは、日銀法の三十四条あるいは財政法の五条でも禁止されておりますけれども、依然としてこの案は浮上していることでございます。その点につきましてもあわせて先生の御意見を承りたいと思います。
 それから、神野先生に承りたい問題がございます。
 これは、地方財政の赤字というのは大変なことだというふうに言われております。しかしながら、地方の財源といたしましては、補助金あるいは交付税、これは非常に大きな財源でございます。ところが補助金というのも、これはたとえ地方分権、中央省庁の権限が自治体に移菅したとしましても、補助金というものが個別の事務事業ごとに設けられておりますね。そういうことで、やはり中央からコントロールされるということになってしまいます。この点も含めまして、補助金の改革ということをどのようにお考えでいらっしゃるかということでございます。
 それから交付税の問題、これもやはり大変大きな問題がございます。この交付税の問題、それも含めまして、本当にあるべき地方分権ということのためには、どうしても北欧にある社会サービス法というような、地域に財源を根差した、それから福祉がきちっと配分されるという、そういう新しい法律も私は必要ではないかというふうにも思うわけでございます。それらの点を含めまして、セントラルガバメント、ローカルガバメント、どうあるべきかということをお話しいただければと存じます。
 大変大きな問題をわずかの時間で申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。