お答えいたします。
 ＮＴＴ等の電柱につきまして、これもＮＴＴが有線音楽放送事業者と直接民間レベルで交渉しているところでございまして、私どもとしてはその内容につき具体的には十分承知していないところでございますが、今先生の御指摘の点はＮＴＴに十分伝えたいと思います。
先ほど申し上げましたが、建設大臣が管理するいわゆる直轄国道につきましては明確にその内容がわかっております。他の道路管理者の管理区間については、条例とのかかわり合い、あるいは条例がありましても取る取らないの判断は地方公共団体の判断のもとに行われているという実態もございますので、その具体的な状況については私ども十分把握し得ない状況にございます。ただ、今先生の御指摘のようなこともございますので、可能な限り可能な範囲で調べさせていただきたいと思います。
ぜひひとつ、よく調べてください。
 そこで、お願いしておきますが、ここで郵政省あるいは建設省どちらでも結構でございますが、まず、今までの電話柱の占用料というものはどうなっていたのか、そして交渉に入って、どれだけそれを不法な業者から得たのか。それから電柱、道路、道路は今の主要国道、それからそれ以外の国道、都府県道、市町村道、区道、そういったものに分けていただいて、わかるもので結構でございますので、ぜひこれを調べていただいて、そして資料を提出していただきたいと思います。
今先生御指摘の新宿の例は、私ども今具体的な資料を持っておりませんので何とも申し上げられませんけれども、そのようなことが起きるということは通達の考え方に合致しておりません。したがって、正規に許可を受けている事業者との均衡を失することのないよう強く指導してまいりたいと思っております。
それでは、大臣もよく聞いておいてください。この「協議するときは、他の正規に許可を受けて占用料を納付している事業者」、これは正規の事業者、二十年間正規に支払ってきておるのだ。その「事業者との均衡を失しない」。
 今の私のは、雑誌を引用しての、報道を引用してのものでございますが、私が今まで過去においていろいろ調べたのでは、これはほぼ間違いございません。そうすると、全国でいくと約二千億からのものが、主要道路だけで三億六千万、過去二十年間のものが、約でございますが五年間分で。それも、それをまだ占用料をダウンさせて、今までのものよりも減らして、各区によっては、例えば新宿区は今まで区道をメーター三十円、それをその交渉に入った途端に五円に減らしたというのです。これは事実ですよ、調べてください、五円に減らしたというのです。そんなばかなことはありますか。こういうことをやってきて、それが「均衡を失しないようにすること。」という通達に合致しますか。
お答えいたします。
 先生が今お読みになられたとおり、後半だけ申し上げますと「占用料を納付している事業者との均衡を失しないようにすること。」、かような通達内容でございます。
その説明はそれでいいのですが、この通達ですか、そのものは間違いなく私が今読み上げたとおりの文章でよいのかということなんです。それが合っておるのか。これがいいかげんな文章だったらもう一度考えなければならぬから、そのとおりでいいのか。
お答えいたします。
 占用料相当額の単価につきましては、条例、国の直轄事業につきましては政令でございますが、これに規定する占用料の単価に相当する額といたしておりまして、各道路管理者に対しましては、当該事業者との交渉時にこの単価を減額する等によって正規に許可を受けている業者との均衡を失することのないよう指導しておるものでございます。
それはそうです。こういうものは水かけ論です。恐らく水かけ論になっていると思います。しかし、過去のいろいろなデータ、その売上高、いろいろなもの全部はっきりとしているものでございますから、だから正常の業者がその中でもう多くのものが廃業していかなければならない、そういったところに追い込まれておるという事実を見ても、大臣が言うとおりぜひ努力して、ここで本当に、何も五年と決めたわけではないという今の局長の答弁でございますが、確定できるものならばそれはそれにさかのぼる。必ず確定できます。これはぜひひとつ努力をお願いしたいと思います。
 そこで、もう一点確認しておきます。
 これは通達ですか、建設省道政発第六十二号、昭和六十年八月十六日、この第五の二の（二）「不法占用に係る占用料相当額の取扱いについて当該事業者と協議するときは、他の正規に許可を受けて占用料を納付している事業者との均衡を失しないようにすること。」とありますが、これは事実でしょうか。
運輸大臣も建設大臣もいらっしゃいますからひとつ聞いておいてほしいのですが、今総務庁から説明いただいたような調査研究機関であるとか事故対策センターなどがこれだけ設置をされているわけですね。その上に今度はこの事故分析センターをつくるわけです。そうしますと、財団法人であったといたしましても、そのつくられた機関というものがただ単に、こういうものが
あるほかに別に新たに一つそういうものが機関としてできるということではだめだと思うのですね。
 前の委員会でも私が指摘しておるのですが、今まで日本の行政というのは縦割り組織でありますから、それぞれてんでんばらばらに対策をやっておって横のつながりがない。その横のつながりはだれがつけるのかと聞いたら、総務庁だ、こう言う。じゃ、総務庁がそれだけの権限を持っているのかというと、なかなかその権限を発揮できない状態にある。だから、ひとつすべての行政機関を網羅しで、そこへ集まってくる情報からいろいろな対策から含めて全部一本化しようというねらいを持ったものが今度設立されようとするこの交通事故総合分析センターと私は理解しますということで質問をし、そのとおりだとお答えいただいているわけです。
 そうすると、今説明ありましたような幾つかのそういう研究機関を含めて存在しておりますが、これと今度の関係は具体的にどうなるのですか。