お答えいたします。
 まず、ＬＰＳでございますけれども、年金福祉事業団でかねてから投資顧問会社を活用したい、こういう要望を行っておったわけですけれども、その投資顧問会社を活用する手法として平成七年度からＬＰＳという形で認められたということでございます。これは海外に一種の投資組合をつくりまして、そこに資金を投資いたしまして、その資金については投資顧問会社が助言をする、こういう仕組みでございます。
 このＬＰＳによる資金貴が非常にふえておるということでございますけれども、これは実は平成七年度末から八年度にかけまして生命保険会社の一般勘定でかなり多額の資金を運用しておったわけですけれども、この一般勘定の保証利率が四・五から二・五に下がるということになりまして、とても借り入れコストの関係で一般勘定で運用し続けることは難しい、こういうことになったわけでございます。そういうことで、一般勘定を解約いたしまして、ＬＰＳの仕組みによりまして投資顧問会社の活用を図った、こういうことで投資顧問会社の利用が非常にふえてきたということが一つあるわけでございます。
 それから……
大蔵大臣から大変懇切な御答弁をいただいたんですけれども、そういうことでしっかりといくことを祈っております。
 あと、いわゆる年金原資とか郵貯、簡保の資金の問題もございます。運用の実態とか運用先、こういったものについてももう既に情報公開を進めておられるということですから、その点について、これはそれこそ本当に国民の皆さんから預かった貴重なお金でございますから、ぜひそういったところも情報公開を進めていただきたいと、このように郵政大臣にはお願いをし、厚生大臣にもお願いをします。
 厚生大臣に一つお伺いしたいのは、今いわゆる海外投資先ということでＬＰＳというものに委託をして年金福祉事業団が運用をやっていると、こういうことですが、平成八年度から急増しておるわけでして、これについてはどういう理由でそうなのか。
 それから、ＳＰＣという会社があるようなんですけれども、日本のある銀行がそのＳＰＣに役員を派遣して、そしてまたその銀行の系列の投資顧問会社に年金原資を運用させているのではないかと、こんなお話があるようなんですが、この点については一体どうなのか。そういったＳＰＣとかいうところの運用の実態も含めて公表するお考えがあるのか、その点についてお聞かせください。
先ほど政府委員また参考人から答弁していただきましたように、これは関係者間で金利を決めたということ、それから返済につきましては、一兆九千億円の融資の中で一・二兆円を三月末までに返すと、こういうふうに承っております。
やっぱりよくわからないんですね。何で経営判断で農協系統だけ一兆二千億円も返すのか。利率が高いという理由であれば、一つのやり方は、利率を同じようにすればいいじゃないかという議論もありますし、今聞くところだと、農林中金の方は一般行や母体行と同じ利率で貸しているということだったら、なぜ農協系統の分だけ返すのか、そこがわからぬのです。
 農水大臣は、こういった点について御相談とか何かをされたことがありますか。
まず、金融機関の融資額の配分とか金利条件でございますが、それは金融機関の調達構造とか経営に与える影響等、そういうものを交渉過程でいろいろ勘案して決定されたというふうに理解しております。
 それから、返済の問題でございますけれども、プライムレートの分は現在の金利情勢では約一％に近い逆ざやになっております。そういう状況を考えることが一つと、それからもう一つは資金繰りの面で今後問題がないか、こういうものを検討いたしまして、今回十分それでやっていける、こういうふうに見通しが立ちましたので、当社の財務基盤を強化するためにそのような経営判断をし、現在手続を進めているところでございます。
それでは、尾形参考人にお伺いいたしますけれども、その金利を決定するに当たってどういう話し合いをいろんなところとやられたのか、その概要をちょっと教えていただきたい。
 もう一つ、農協系統には実は一・九兆円のうち一・二兆円、本来なら十年とか十五年借り受ける期間があったはずなんですけれども、早々と返却をすると、こういうふうなお話があるんですが、これはどうして返すことができるのか。先ほど七千億もスリムになりましたというのだったら、最初からそんなの少な目に借りておけば済んだ話じゃなかったのかという気もいたしますし、そこら辺のところをちょっと御説明をお願いできますか。
道路施設協会が、具体的な、民間の会社の方に入っていただく、競争入札させていただいている場所と、直接自分の採算ベースでやっていく場所があるわけでございますけれども、それがあわせまして全体としてバランスがとれているということでございます。
高速道路を利用していただくお客様にサービスエリア、パーキングエリア等のサービスが必要でございますけれども、これは必ずしも、もうかる場所ともうからない場所が実はあるわけでございます。それを道路施設協会に許可することによって、日本国全体にそういったことができるという形で、あるところからは営業料をいただきまして、またあるところに対しましては若干赤字でやる。さらにトイレとかサービスエリアの清掃等、これは九十億ぐらいかかりますけれども、これもやっていただいております。
これは、一九六六年当時の椎名外相は、ベトナム戦争時に日本の基地が使われていることについて、一種の敵性を持ったものと認められ、攻撃脅威を受け得る、そういうことはあり得ると明確に述べられました。宮澤元総理は、読売新聞の去年の四月十九日の新聞の座談会でも、「有事の際、戦闘機が横田基地から出撃することを認めれば、逆に基地が攻撃を受ける可能性もあります。」ということを明確に言っているんです。
 これはつまり、相手側の交戦国に対してその戦闘能力を高めるというふうな行為をすれば、それを相手側が敵性行為だと判断した場合にはこちらに対して攻撃することがあり得るということは、日本の元総理大臣、元外相自身もこれは明確に認めているわけですね。
 ですから、ここで言えるのは、つまり一般的な国際法においては、いわゆる中立国の人物であっても、敵対行為に参加をし、あるいは交戦国の利益になる行為、つまり利敵行為であるということで敵性が認められたら敵国人と同じ扱いを受ける、そういうふうに明確にされているわけです。
 そうなると、結局この問題については、相手側に、日本が米軍に対してガイドラインで協力をするということが敵性を持っているというふうに判断され、攻撃を受けるということがあり得るということは、小渕外務大臣、いかがでしょうか。ここのところは大切なんで、ちょっと大臣に御判断をいただきたいんですが。