初めに虚弱老人の数と要介護老人の数でございますけれども、これはこの三つを合わせまして要援護老人というような呼び方をしておりますけれども、各地方自治体が作成をしました老人保健福祉計画の集計によりますと、平成四年度末現在で要介護老人数が百万人、虚弱老人数が九十万人ということで、この両方を合わせました要援護老人数は約百九十万人ということで把握をされております。また、将来推計でございますけれども、老人保健福祉計画の推計値によりますと平成十一年度末で要介護老人数が約百四十万人、虚弱老人数が約百三十万人ということで、要援護老人数全体としましては約二百七十万人になる見込みでございます。
 次に、特別養護老人ホームの新ゴールドプランでの整備計画でございますけれども、地方自治体で昨年老人保健福祉計画が作成されまして、その中で平成十一年度末におきますそれぞれの地域の介護サービス基盤整備の目標が定められたところでございます。この目標値を集計いたしましたところ、約三十九万人分の特別養護老人ホームの整備が必要である、こういったような結果が出たわけでございます。
 そうしましたことから、厚生省としましては、昨年十二月に関係大臣との合意のもとに新ゴールドプランを作成しまして、こういった自治体の整備の取り組みを支援しますために新ゴールドプランを作成した、こういったようなことになってございます。
 そして、特別養護老人ホームの現在の整備数でございますけれども、これは平成五年度現在で約二十万七千人分の整備がなされております。
厚生省に来ていただいていると思うんですが、今も議論をいたしました介護休業期間を三カ月とする理由について、脳血管性疾患については要介護家族が急性期を脱してその後の介護に関する恒常的方針を定める期間だ、それから定め得る期間だと、それから痴呆、老衰、骨組粗鬆などでも施設への入所が適当か家族が冷静に判断してその対応が判断できる期間だと、こういうふうにしているわけです。
 前回、要介護状態についての私の質問についても特別養護老人ホームの入所基準と同じ立場で答弁をされたんですが、厚生省に実態をお伺いしたいと思います。今寝たきりのお年寄りの数、それから虚弱のお年寄りの数、それから厚生省が新ゴールドプランによって特別養護老人ホームの入所計画等を立てていますけれども平成十三年までの目標数、そしてまた現在の数、そういうことを含めて実態をちょっと御報告していただきたいと思います。
これから具体的に勤務時間短縮等の措置を定めるわけでございますけれども、その検討に当たりましては、この制度が極めて有効であるということは既に審議会の中でも労使からそういう意見が出ておりますので、私どもは選択肢の一つとして含める方向でもちろん検討はいたすつもりでございます。
 ただ先生が、労働者側のみならず使用者側にとってもこれは代替要員という観点からすればよりそれが易しいといいますか、そういうことではないかというふうに御指摘があったかと思いますけれども、実際上企業がそれを設けるかどうかというようなことになってくるわけでございますが、そういう場合にあっては先生がおっしゃられましたように、こういう制度を設ける方が代替要員確保その他もろもろの観点から適当であるという判断は、個別企業労使の間でお話し合いの中では十分検討されるというふうに思います。
 いずれにいたしましても、法案成立後これについてはさまざまな御意見があるところでございますので、そういうことを勘案しながら対応いたしたいというふうに思っております。
国内石油・天然ガスの基礎調査は、昭和二十九年以来、石油審議会において答申、建議された計画に基づき実施しているものでございます。
 現在、平成六年に石油審議会から答申された第八次計画、すなわち平成七年度から十一年度が対象ですが、これに基づきまして国内における石油・天然ガス基礎調査を実施中でございまして、平成十一年度予算額は百四十一億円、計画を開始した昭和三十年度から平成十一年度までの累計予算額は二千二百十八億円であります。
 この調査の目的は、まず第一に最も安定的な供給源である国内の石油・天然ガスの埋蔵の可能性をより確実に把握し、第二には探鉱リスクの高い地域における民間企業探鉱の先導的な役割を果たし、第三に我が国の石油開発分野における技術力の向上を図るために、国の事業として行ってきております。
 この調査の実施につきましては、探鉱投融資事業などを通じ、調査に必要な知見、ノウハウを蓄積している石油公団に対して委託をしておりますが、具体的な作業につきましては、石油公団から、探査作業を行う能力を有し、調査地点についての地質情報を有している者に対して作業の再委託等を行っており、平成七年度から始まった第八次五カ年計画はこれまで七社に対して委託等が行われております。
 これらの会社の中に、石油資源開発株式会社など、通産省、石油公団ＯＢが在籍している会社もあることは事実ですが、こうした会社が契約先となっているのは、石油・天然ガスの探査に関する技術的な能力を有し、鉱業権者または出願人として調査地点の地質構造について情報を有していることによるものでございまして、通商産業省や石油公団のＯＢの在籍状況に関係しているものではありません。
 また、通産省や石油公団ＯＢが石油開発会社に在籍しているのは、石油開発会社が石油開発事業の性格に照らし、各人の個人としての識見、経験、調整能力、国際感覚、人脈等を評価したことによるものと考えております。
 なお、現在実施中の第八次計画は平成十一年度で終了することから、平成十二年度以降の国内基礎調査のあり方につきましては、現在、石油審議会の開発部会におきまして、中立的な立場の研究者から構成されるワーキンググループを設置して検討を行っているところでございます。