これだけ重大なことになりながら、まだ証券会社の自主的など、政府が今度はこの事態にかんがみてみずからの決意で、決断で特別検査を実施しておきながら、これはまだ政府の責任じゃなくて、これをまだ証券会社にやらせ、自主的なんだということはいかがなものでありましょうか。
 それから、もう一つ言えば、新たな手口が出てこぬとも限らぬわけでしょう、損失補てんの。それがわからないのに法律だけ先に審議しろと言われてみても、それは私どもとしてはなかなかそういうわけにはいかないんじゃないかというふうに考えておる。これはもうやっていてもしようがありませんから、ただ、私は要望として申し上げておきますけれども、ぜひ中間報告を一日も早く出していただきたい。そして、それは政府のみずからの責任において検査結果を、自分でなさるんですから、その結果については自分の責任において出していただきたいということを要望して、次に移りたいと思います。
 次は、ちょっと具体的になりますけれども、損失補てんの態様と手口ということでありまして、これは先般の予算委員会においても、我が党の仙谷委員からも資料要求がございまして、一日も早く、なるべく具体的なものを早急に出しますという話がございました。まだ出てないようでありますけれども、ぜひ作業を急いでいただいて一日も早く出していただきたい。これはもうまさに決定的でありまして、これが出てこないと法案審議なんという話にはならないということはもう重々おわかりだと思いますので、それをお願いをしておきたいと思います。
 ちょっと細かい話でありますけれども、お聞きしたいと思います。損失補てんとその意味、性格ということであります。
 これはどういうふうに認識したらいいのか。例えば、私が考えるだけでも、営業特金を解約するための解決金といいましょうかキャンセル料というのでしょうか、こういう性格のものなのか。ないしは契約不履行に伴う損害賠償なのか。それとも、例えば大蔵省が指導しました、投資顧問づきに移しなさいということを指導されました。その結果、当然投資顧問料を支払わなければならぬ。これは通常〇・三％、〇・五％と言われているわけでありますけれども、これは払わなければいかぬ。これは一体だれが払うんだという費用弁償の問題が出てくる。大体私なりに考えてみるとこんなものがあるのですけれども、大体こんなものでありましょうか。そのほか、態様としてはほかにあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
私は今の委員の御指摘の中には二つの問題があると思います。
 一つは、今回行っております特別検査の公表という問題であります。これは従来から個々の証券会社等に対する検査結果の公表は控えさせていただいているところではありますけれども、こうした今の証券業界というものの受けている世間からの不信というものを考えますとき、私は可能な限り各社そのものが事実関係を公表するように指導しなければならないと思います。
 それからもう一点、委員が御指摘になりました、この検査が全部終了しなければ次のステップに進めないと仰せられましたけれども、私はそれはどうぞお考えを変えていただきたいと思います。それは、証取法の改正が必要だということ、そして損失補てんという行為を法律上禁止しなければならない状況にあること、また、その温床になりがちな一任勘定取引というものを規制すべきであるということ、こうした点については、私は既に判明しておる事実の中からも当然急がなければならないことと思っております。私は、こういう点についての対応策はぜひ急がせていただきたいと考えておりまして、この特別検査が全部終了しない限り次のステップに進めないということではなく、行政としての努力は払わせていただきたい、そう願っております。
大蔵大臣、どうでしょうか、この証取法の改正案の審議をスムーズに一日も早く進めるためにも、私はぜひこの中間段階で、一社でも二社でもわかった段階ででも、その検査結果というものを国民の前に明らかにしていくという御覚悟があるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
施設負担法におきます急増市町村の特例措置が昭和五十八年に二回目の五年間延長措置が講ぜられた際に、当委員会におきまして三項目の附帯決議をちょうだいしているわけでございます。
 そのうちの第一点でございます急増市町村におきます学校施設の整備を円滑に実施するような事業量の確保と財源の確保に努めるべきであるという御決議につきましては、市町村の整備計画に支障が生ずることのないようにする必要があるわけでございまして、毎年度文部省といたしましては予算で必要な財源の確保に努めてきたわけでございまして、五十八年度から六十一年度までの四年間におきまして、児童生徒急増市町村に係ります小中学校校舎新増築事業としては三百七十五万平方メートル、負担金の金額にいたしまして二千八百十七億円の整備に対しまして国庫負担をしたところでございます。
 それから第二点が「学校の施設設備については、安全性に留意するとともに情操豊かでたくましい児童生徒の育成に配慮した整備を図ること。」という御決議をちょうだいしているわけでございまして、この点に関しましては特に施設設備の安全性の確保ということは重要なことでもございますし、都道府県、市町村に対しまして、特に心身障害を有する児童生徒に対します施設上の配慮について引き続き指導いたしますとともに、昭和六十年度からは補助対象を全国に拡大いたしました大規模改修事業におきまして、障害児のための施設の一部改造について国庫補助対象としたわけでございます。さらに、情操豊かでたくましい児童生徒の育成の観点から、昭和五十九年度以降、新たに多目的スペース確保のための基準面積の引き上げであるとか、あるいは学校施設への木材使用の促進、さらに基本設計費に対する補助、それから部室に対する補助等の各般にわたる施策を講じてまいっているところでございます。
 それから、第三点の決議事項が「学校規模の適正化を図るため、過大規模校の分離の促進に努めること。」という事項でございますが、六十一年度におきましては、学校規模の適正化を図りますために用地取得費補助制度の内容を改正いたしまして、過大規模校の分離新設に伴います用地取得費に対する補助制度として、昭和六十五年度まで五カ年間の延長を行った次第でございます。また、市町村に対しましても引き続き都道府県を通して指導いたしますとともに、五十九年度からは過大規模校を多く抱えております市町村の教育長を文部省にお呼びいたしまして、過大規模校の現状あるいは解消の基本的な計画、さらに個々の過大規模校の解消の見通し等について事情聴取を行ってまいったわけでございまして、その結果として昭和五十七年度から昭和六十二年度までの五カ年間では、千百五十三校の過大規模校が解消されるに至っているわけでございまして、附帯決議の趣旨を踏まえまして、この三つの事項については文部省としても誠意をもって対応させていただいたと思っているわけでございます。