全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、対馬君から発言を求められておりますので、これを許します。対馬君。
次に、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、田代君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小里労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小里労働大臣。
私は、ただいま可決されました地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読します。
    地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、地域における雇用問題が地域経済の振興、地域の活性化にとって極めて重要であることにかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一、我が国の勤労者が、その経済的地位にふさわしい真の豊かさとゆとりを享受できるような地域社会を実現するため、地域雇用対策を総合的かつ強力に推進していくこと。特に、雇用情勢が改善されていない地域に対する従来の施策及び新たに設けられる雇用環境整備地域に対する施策を積極的に推進していくこと。
 二、地域雇用開発を促進するに当たっては、地域活性化のための諸施策と十分な連携を図ること。
 三、本法の施行については、関係地方公共団体の意見を十分尊重するとともに、地方公共団体がその自主性を十分発揮できるよう、施策の効果的な運用を行っていくこと。
 四、地域雇用対策を推進していくうえでは、労使関係者の意向が十分に反映されるよう配慮すること。
 五、地方公共団体と公共職業安定所等職業安定機関との有機的な連携のもとに、Ｕターン就職希望者等のニーズに即した求人情報等の提供に努めること。
 六、地域雇用開発助成金等の各種助成金、融資制度については、地域の雇用失業情勢その他雇用の動向に的確に対応した適切かつ機動的な運用が図られるよう努めること。
 七、地域のニーズを踏まえた職業能力の開発が重要であることにかんがみ、公共職業訓練施設の充実・強化、民間各種職業訓練施設の積極的活用等職業能力開発体制の整備を図ること。
 八、本法の実効ある運営を確保するため、定員増を含め行政体制の充実・強化を図ること。
  右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、田代君から発言を求められておりますので、これを許します。田代君。
ただいま議題となりました大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 最近の大都市地域における地価高騰は、国民の住宅取得の夢を遠のかせ、社会資本の整備、良好な都市環境の形成に大きな支障をもたらすなど、経済の円滑な運営と社会の安定にとって極めて重大な問題となっております。
 政府におきましても、昨年十月には、臨時行政改革推進審議会から答申を受け緊急土地対策要綱を閣議決定したところであり、今後、宅地開発の促進等所要の施策をこれまで以上に強力に推進することとしております。
 宅地開発の促進につきましては、国と地方公共団体の緊密な連絡調整を図りつつ各種の施策を講じてきたところであります。大都市地域における広域的な住宅地需要に対応して、宅地開発事業を緊急に促進するため、優良な事業を建設大臣が認定した上で特別の措置を講ずることとし、ここに大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案として提案することといたした次第であります。
 以上がこの法律案を提案した理由でありますが、次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、対象とする地域は、首都圏、近畿圏及び中部圏の既成市街地及び近郊整備地帯等とその周辺の地域を予定しております。
 第二に、認定の手続でございますが、一定規模以上の宅地開発事業を行おうとする者は、事業計画を作成し、これを建設大臣に提出することとしております。建設大臣は、計画が良好な居住環境を有する良質な住宅地を供給するものであると認めるときは、それが優良である旨の認定を行うこととしております。
 また、建設大臣が認定を行う際には、関係都府県等の意見を聞くこととしております。
 第三に、認定を受けた計画に基づき行われる宅地開発事業の適正な実施を図るため、事業者に対し、造成開始の届け出、実施状況の報告義務等の責務を課すこととしております。
 第四に、事業を促進するため、国等による次の五つの特別の措置を用意いたしております。
 その一は、国税及び地方税についての軽減措置でございます。
 その二は、関連公共施設の整備を促進することでございます。
 その三は、必要な資金の確保等に努めることでございます。
 その四は、助言、指導等の援助を行うことでございます。
 その五は、都市計画法による開発許可等について適切な配慮を行うことでございます。
 最後に、この法律案の適用期限についてでありますが、現下の土地問題に対処するための緊急措置であることから、認定の申請をすることができる期限を十年間といたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。