今六人の諸先生方から貴重な意見をいただきまして、本当に私たちは喜んでおるわけでございます。特に全員の皆さん方がこの補助金の削減法案に反対、こういう立場ではなかろうかということで、我が社会党も、全面的にこの法案に反対して今、国会で頑張っておるわけでございまして、大変心強く感じておるところでございます。
 さて、補助金の削減と、こういうことでございます。先般、私も大蔵委員会で質問をいたしたわけでございますが、補助金というよりも、多くの部分が国庫負担金の削減、こう言った方がいいのではないか。法律の中身においても、また予算額においても、圧倒的に国庫負担金の削減、こういうものが含まれておるわけでございまして、そういう意味で国庫負担金等の削減の法案、こういうように法律自身も表題を変えるべきだ、こういうふうなことを申し上げたわけでございます。
 さて、この法律案によりますと国庫の、国費の削減額が九千四百八十億円、こういうことになっておるようでございますが、今、副知事さんなり、あるいは関係の皆さん方からのお話をいただきますと、この岩手県においては、県において八十億円、それから市町村において二十七億円、計百七億円の負担増になる、こういうことでございますが、国においては三十二億円程度の削減というように考えておるようでございまして、やはりこの法律によるところの地方の負担割合、負担額といいますか、そういうものが国と地方において大きく食い違っているということでございますので、この点について、なぜそうなっておるのか、詳しく副知事さんなり、あるいは市長さんからお聞かせいただきたい。また大蔵省の主計局の平澤次長もお見えでございますので、お聞かせいただきたい、こういうように思うわけでございます。
 それに関連いたしまして補助金の廃止、そして地方交付税でそれを措置する、こういうことでございますが、高橋文雄さんからもお話ございましたが、これは地方交付税の総額がふえるのじゃなしに、地方の自主財源である地方交付税の中から充当される。三二％ですね、国税三税によるところの三二％の中で措置されるということでありますから、その分だけ逆に他の交付税、交付金が減るということになるわけでありまして、追加されるのじゃない。そういう意味ではタコが自分の足を食べるような形になって、その分だけが逆に削減されておる、こういうように解釈されるべきでなかろうか。そういう点の違いから、国と地方自治体のそういう算定額に食い違いが出てきているのじゃなかろうかと思いますので、まず、その点についてお聞かせいただきたい、こういうように思います。

 第三に、この法案におきまして、そうした性格の異なるいろいろな措置を一まとめにして、ただ財政上の都合、つじつま合わせだけを軸にいたしまして改正されようとしていることであります
とりわけ、先ほど述べましたところの交付金化のように、国と地方との役割分担等の改善の方向といたしまして、これまで一般に改善の方向として指摘されておりましたことを、一応その趣旨に沿ったもののように先取りして言われますと、そのようなつもりで改善の方向を私どもは言ってきたのではないというようなことは、実ははなはだ申し上げにくいということになるわけであります
しかしながら、このような地域の実情に即しました措置を事実上否定するような法案というものは、やはり地域の住民を納得させるに足る十分な合理的な理由も見当りませんだけに、そのこと自体が不当に自治を混乱させるものというそしりを免れがたいものと考えざるを得ないところでございます

 最後に、本日はくしくも、間もなく本年度の予算が参議院において成立する日とかいうことになるのだということを伺っておりますが、予算を先に通しておきまして、その執行の必要から、国の施策の基本にもかかわる法制の改正を図るというのは、順序があべこべではなかろうか
今後は、もう少し先にこうしたことを検討して、十分国民の納得を得、それから予算編成というように、ぜひやっていただきたいということを切望する次第でございます

 甚だ雑駁ではございますけれども、以上で私の意見陳述を結ばせていただきます

時間が間もなく来るようでありますので、最後に総括して要望を申し上げ、そして通産大臣のお考えのほどもお聞かせいただきたいと思います。
 短い時間でありまして、余り核心に触れた質疑が行われなかったので不十分かもしれませんが、例えば電気産業のあるべき姿等々、先ほどは自己資本率だけしか私は追及しませんでした。
 しかし問題は、事業を行う会社であるとすればやはり自己資本が高くなるようなことが望ましい。将来のことを考えても、会社の自己資本率が一〇％というようなことでは、それは電力の特殊事情だなどということで社債だとか借入金だけに頼るということだけでいいのかということになると、将来の課題として問題があるし、それらについても十分な指導をしていくべきだし、また極端に言って、電力だから原価主義ということで、何か内部蓄積ができないような形にしております。そのことについての意見もありますが、それは後日に譲るとして、それやこれや考えていきますと、やはり自己資本率が高くなる、それだけ企業としての力があるという形にしていくことが望ましいんじゃないかというように考えております。
 それから設備投資の関係で先ほど若干伺いましたが、やはり特に今、内需喚起でやられる場合に、先ほどの答弁でいただきましたが、例えば六十一年から六十五年までの十一兆八千億ですか、その内訳で改良四兆円という内容がありました。
 むしろ具体的には、改良の内容が例えば四兆円のうち一兆円はこれだ、一兆円はこれだという一兆円単位くらいのものでこういう改良をするから、それは日本全体の経済にどういうような影響を及ぼすんだというところまでいかなければ、例えば三年間でさらに設備投資を一兆円ふやしてそれで内需喚起をするんだと言っても、今この衆議院の商工委員会の場でそういうことがある程度はっきり言われるような状態になっていなければ、本当に内需喚起になるのか、本当にこれをやることによって日本の経済がこれだけ伸びるんだというような裏づけにならないのじゃないかと思うのです。
 ですから、そういうことが出たとすれば、これは通産省だけでなくて、いろんな工事その他の関係では建設省との関係もあると伺っておりますけれども、それらは別にしても、とにかく具体的にこれとこれとこれをやればこういう内需喚起があるよ、それは地方に対して経済の波及効果もあるよというようなことを確信を持ってやるべき時期じゃないかなと考えますので、今後はそれらのものが出された場合、それからさらに一歩突っ込んで検討をする場合にでも、それらの内容まではっきりさせるようにぜひお願いしたいと思います。
 さらに定期検査の問題についてはお答えがありましたが、検査間隔の延長が難しいとしても、検査方法の簡素化とか、さらに検査期間の短縮というものではまだまだ十分検討する余地があると私は思いますので、これらについても十分な検討をお願いしたい。
 最後になりますが、そういう意味で非常に、電力社債、四倍を六倍にする、それによって日本の安定的な電力の供給というものを確保し、そしてこれから来ます高度情報化社会にも電力も対応する、それから、私どもの文化的な生活を高めるためにも電力は必要不可欠なものでありますから、そういう意味合いも含め、これからこれらに対する取り組みに対して大臣のお考えを伺って終わりにしたいと思います。