その辺はまことに重なるような議論になるわけでございまして、定数とかあるいは給与とかという問題、これは県議会で議決をし、あるいは町村議会で議決をし、まさしく形の上では地方固有の問題になっておるわけですね。だから国でどうこう言おうと、地方の責任者が提案をして、県議会なり町村議会で議決をすれば、それが生きていくわけですね。それを国の立場からなかなかどうこうするというわけにもいかない問題だろうと思うんです。そんな意味で、言葉が適当であるかどうかは別として、固有の事務、こう言われておるわけですね。
 しかし、その実態を探ってみますと、必ずしもそうじゃない。定数を決めるにいたしましても、因の関係できているやつが七、八割になっておる、こういう実態があるわけです。それから財源の問題にいたしましても、そういう問題があるわけです。そこでこの辺にメスを入れなければ本当の改革はできないだろう、こういうふうに思うんです。
 そこで、第二臨調におきましては、国との関連における問題というものをやっぱり取り上げざるを得ないわけでございます。中曽根さんがそれを強調するわけです。私はそうじゃない別の立場からいま御指摘のありましたような答弁をしているわけです。
 そこで、そこに食い違いがあるんじゃないか。こういうことになるわけですけれども、しかし実態を探って本当にフェアに考えてみれば、第二臨調においても、国との関連が大部分を占めるそうした定数問題について論議をしてもらわにゃいかぬだろうと思うんです。この問題は従来地方制度調査会においても、事務の再配分とか何かいろいろなテーマのもとにこの問題を主張いたしておったわけでございますけれども、なかなか実効が上がらない、それが実態でございます。今回の第二臨調において相当の決意を持ってその答申を実行しようとするこの環境の中におきまして、第二臨調においてもその問題を取り上げて、そしてそのけじめをきちんとしてもらうということは、地方行政にとりましてもまことにいい方向じゃなかろうか、こういうふうに考えます。それで中曽根さんとも相談をいたしまして、そこはひとつ両者相協力して、問題の要点はそういうところにあるんだから、この線でひとついこうじゃないか、こういうようなことで大体話をつけておるわけでございます。
 したがいまして、第二臨調におきましても、定数の問題に関連いたしまして国の関係するいろいろな人的配置の問題、そういう問題、補助の問題等も論議をしてもらって、そしてこれがすっきりした形において今後における地方行政が進行するように私どもは期待もいたしておるわけでございます。いまもお話が出ましたが、林君が委員にも入っておりまするので、その辺の地方制度調査会の大体の考え方というものをのみ込んでおるわけでございまするから、この辺は論議としては広く論議されるだろう、私はこう思います。
 しかし、答申の形においては、いま行政局長も言っておりましたけれども、何としても国でここで決めてみたところで手のつかぬ問題もあるわけですね、実態といたしましては。そういうものを答申の形にいたしますと、それが実行できないという形になっても、これもまずいことだろうと私は思っておるわけです。その辺の振り分けの問題は、林君も委員になっておりまするし、その辺の事情もよく知っておりますから、論議はいろいろ論議されるだろうけれども、答申の形においては、その辺の振り分けというものはある程度できるのではなかろうかと、またそういうことも期待をいたしておるということで話をつけたと、こういう経過でございます。
さっきも申し上げましたように、今般の土地投機の裏に金融があったことは本当に否めない。そういうことで、今回土地総量規制ということで枠を規制していただいておるということで、これは相当の効き目を実はあらわしているのだと思っております。これは相当効き目が出ておりましょう。
 ただ、総量規制を本当にずっと続けていっていいかということになりますと、金融機関の貸し出し総量規制というものをずっと続けていくというのは、我が国の自由な経済のもとでは決して本来的な話ではないだろうと思っております。むしろ最近の、特に年末でございますけれども、総量規制でぎゅうっと絞っていく、そういうことになりますと、今ちょっと音を上げ始めているのが中小企業であります。金融機関でありますから当然でありますけれども、利益の多い方向へ融資がシフトしてまいりまして、中小企業は非常に苦しくなってきております。
 特に、聞いた話ですと、過去にさかのぼって、遡及利上げと言うのだそうですけれども、金利が上がっているから過去に貸し出したものについて貸出金利を上げるのに応じてくれよといったような話が出ている。いわば貸し手優位という状況になって、それが非常に影響を受けるのは中小企業であるという状況を考えますと、我が国全体の経済をオーバーキルさせても決していいわけではありませんし、そういう点を考えてこの発動、総量規制は今は当然だと思っておりますけれども、そういう面にも十分御配慮をいただきたいと思っております。
 それから、もう一つ土地担保融資について検討というお話を今いただいたのでございますけれども、土地担保、これも金融機関によりましては担保に土地をとる。従来であれば事業に必要なだけのお金を貸しておったのに、土地さえあれば土地の担保価額目いっぱいまで貸してあげますよ、要らなくても何でも、とにかく土地担保の評価額目いっぱい借りなさいというので貸し出しが行われた。中には、土地が将来上がるだろうということで担保掛け率が一〇〇％を超えてしまう。つまり、将来の土地の値上がりを見越して貸していくといったような例が随分とあるようでございました。
 やはり本来であれば銀行は、その事業、その資金繰りに応じて資金を供給していくというのが本来の姿勢だと思いますものですから、そういう土地担保融資ということをこれから検討される上でも、土地担保なんかやめてしまえという乱暴な議論もありますけれども、それをやりますと一番困りますのは中小企業でありまして、大企業は土地担保なんていうので借りてません。土地担保で借りてますのはまさに中小企業でありますものですから、土地担保をやめてしまえという乱暴な議論ではなくて、事業資金もしくは資金繰り資金に対する金融機関の貸し出しの姿勢という観点に、きちっと本来の姿に戻ってもらうという意味での検討、また、大蔵省としての御指導というものをお願いを申し上げます。
 最後に一つ。さっき長官がお話しされましたように、ノンバンクというのが不動産融資、銀行より若干低いようでございますけれども、金融機関の四十六兆円の不動産融資に対してノンバンクは三十兆から四十兆あるというお話をいただいたわけでございまして、ノンバンクのここで果たしている役割が大変大きい。ノンバンク、現状ではなかなかつかまえようがない状況になっているかと思うのでございますけれども、銀行からノンバンクにお金が出る、ノンバンクから債務者、借り主にお金が出る、この二つの蛇口があるわけでございますけれども、この後者の方、つまりノンバンクから最終の借り手のところに行くここのところの把握と、何かの規制とは言いませんけれども、ここのところをうまくコントロールする検討というものを中心的にやっていただきたい。ノンバンクといっても本当に幅が広い。リースから信販から、またサラ金まで本当に幅が広いわけでございますから、金融機関からノンバンクのところをぎゅっと抑えるということになりますと、正常業務のところまで絞りかねないという問題があろうかと思います。この点は御要望にとどめさせていただきます。
 時間がなくなってまいりましたので、保有税の問題でございます。
 国土庁長官、今度の新保有税、いろいろ議論の末自民党の中で案が一つまとまったのでございますけれども、地価対策ないしは土地対策、土地政策の一環として今度の保有税をどういうふうに評価されておられるか、大臣の御所見をお伺いさせてください。