さて、少し時間がなくなってきましたので飛ばして申し上げたいと存じますが、政府の歳出削減に対する今回の態度を見ましても、五十七年度大型消費税の導入が必至になってしまうのではないかというような感じが濃厚にいたすわけでございますが、国会では、五十四年十二月二十一日、財政再建に関する決議を全会一致で行いまして、一般消費税の導入を否定いたしております。政府税調の中期答申では「広く消費に着目する間接税」の導入を提言しておりますが、国会決議は、こうした「広く消費に着目する」大型の間接税などを否定していることだと私どもは理解しているわけでございますが、それについて総理の明快な御答弁をいただいたことはございませんので、この場をかりまして、ひとつ明快にお答えをいただきたいと存じます。つまり、五十四年十二月二十一日の財政再建に関する決議の中で、一般消費税（仮称）の導入を拒否しているのでございますが、総理はどうお考えでございますか。
四党合意のいわゆる五百億の話でございますが、いままでも四党で合意したものについては、政府といたしましてもできるだけ誠意を持って支出をしてきたところでございます。したがいまして、今後、三党でなくて四党で合意をされまして、効果的なものがございますならば、誠意を持って対処したいと存じます。
先ほど、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合で「物価対策についての申入れ」を行いました。
 それによりますと、例の五百億のお金の件でございますが、野菜対策といたしまして二億円が支出されることになっておりますけれども、物価抑制に不十分でありますから、「一、野菜対策」として、「並級野菜の出荷促進対策の対象野菜品目に白菜を追加するとともに、対象市場の拡大も考慮すること。（２）三―四月にかけての野菜価格安定のため温暖地域の冬春野菜生産出荷の対象野菜品目をほうれんそうだけでなく、巻物葉菜類に拡大すること。（３）緊急輸入促進の対象野菜と数量を可能な限り拡大すること。」それから「物価情報の提供」として、「生活必需品について、生産出荷、入荷量や価格についてもテレビ、ラジオ、日刊紙、テレホンサービス等を通じ物価情報の提供を拡充し、消費者の選択によって物価抑制につながる施策を充実すること。」等、あと「公共料金値上げの抑制」「円高差益の還元」「別途物価対策費の有効活用」等、申し入れているわけでございますが、これについて政府に御検討を迫っているわけでありますが、簡単で結構でございますから御回答をいただきます。
一月二十八日に「昭和五十五年度補正予算の租税及び印紙収入見積概要」を御提出したわけでございますが、ただいまその内容についてもう少し詳しく記載せよという御趣旨もございましたので、私どもで検討さしていただきたいと存じます。
重ねての強い御要請でございますが、たびたびいままで理由はもう申し上げておりますから、くどいことは申しませんが、今回の予算につきましてはとうてい所得税の減税をする余裕がございませんので、御了承を願いたいと存じます。
先ほども申し上げたように、確かに四年間据え置いておるわけでございますから、税負担がその階層にかさんできておるということは私もよく承知をいたしております。ただ、こういう際でございまして、私どもは、財政再建という立場からいろんな経費の節減も図り、そして実質的な予算の伸びを四・三％というようなぐあいに極力抑えまして予算の編成に当たっておるという事情にございます。そういう観点から、この点を御理解を賜りまして御協力をいただきたいというのが私の考えでございます。
大臣先ほど来大蔵大臣からるる申し上げておりますように、現在の財政事情、また財源の問題、さらに諸外国との課税最低限の比較の問題、また、諸外国の中では消費税的な間接税を相当取っておる国もあるわけでございます。そういう点を総合的に勘案いたしまして、この際は、しばらくこの調整減税等の減税を御猶予を願いたい、御勘弁を願いたい、こういうのが政府の考えでございます。
所得税におきましても、日本も、要するに一千万以上の階層はかなり高くなっています。特に二千万以上というものは、税率から見ても世界的にも非常に高い方の部類に入ります。ただ、一千万以下の、特に三百万、五百万というような普通のいわゆる中堅階層といいますか、そういうようなところは、かねて私が言いますように、三百万円で子供二人だったら、日本では所得税は六万六千円です。アメリカだと二十二万四千円です。イギリスだと五十六万八千円の税額です。しかしながら、それは円レートの見方が悪いとか、あるいは購買力で言えばそれほどではない、もっと、倍ぐらいではないかという御議論がございます。それでは、一歩どころか百歩を譲りまして仮に倍ぐらいだとしても、日本は十二万二千円ということでございますから、ほかの国よりもそれでも安いということも、これも現実であります。
そうしますと、昭和二十二年から、思い出しますと、二十五年ごろまでというのは、まさに戦後の混乱期でしたね。そして二十一年ごろというのは、まだ教科書に墨を塗って使ったり、それからざら紙の、悪い紙質の教科書を使ったりいろいろな時期がございました。まさに二十四年までは戦後の混乱期、こういうように言っていいと思いますね。そうすると二十五年、六年、七年、八年ごろというのは、大臣のおっしゃることになるんじゃないかというようにこの間の議論で考えるわけです。
 実は私はちょうどそのころ、先ほど午前中も申し上げましたけれど、教育現場におりました。教育現場で教員やっていたわけですから、そのころのことをつぶさにいま思い出すのですけれど、大臣は再三にわたってこう言っていらっしゃるわけですね。これは会議録の十一ページ。「先ほども申し上げたとおり、私は戦後県知事をいたしておりまして、その当時の、あの自由販売と申しますか、教科書の現状というものは、本当に目に余るような各販売会社、あるいはまた売り込みの競争が各県の教育委員会にずいぶんあったものでございます。それに関連しましていろいろな事件が起こったり、弊害がありました。」こうおっしゃっているわけですけれどね。私にはさっぱりわからないんです、ここのところは。具体的に二十五年から二十八年ごろ各校採択の場合に、文部大臣が知事であったときに目に余る弊害があったと言うんですけれど、各校採択の場合の目に余る弊害というのは具体的にはどういうことだったんでしょうか。