私は、いわゆる第一期の計画のみを範囲として特殊法人の設立を認めたというふうには申し上げていないわけでございまして、いわゆる第一期の計画の範囲内での具体化が進められるものというふうに理解しておると。だから、具体化が進められるのが第一期の計画の範囲内であるというふうにわれわれは了解しているわけでございます。でございまして、先ほどから文部省の方から御答弁がありますように、それから先放送大学学園がどういうふうに将来計画につきまして、あるいはその関東地域等における実施の状況等を踏まえてどういうふうに御判断されるかということは、具体化の問題が進められるというのは第一期の計画の範囲内でございますけれども、それから先の将来の問題につきましては文部省を中心に検討されるものと理解しております。
局長、あなたは何と言おうとも、この放送大学については第一期計画のみで了解をしておるんですといま行管の管理局長が言っておるんですよ。そうでしょう。第一期計画の範囲内でと、あなたはっきり議事録に残っているんだよ。どうですか。
最初にもうその点は私から御説明を申し上げたわけでございまして、第一期の計画は関東地域、東京タワーからテレビ、ラジオの電波の到達する範囲を対象地域として考えておりますということで申し上げたわけでございます。もちろん放送大学の使命というものが関東地域に及ぶということだけで使命が終わることでないことは当然でございまして、そういう意味で全体構想をどう考えているかと言えば、それは先ほども御説明しましたように、この基本計画に関する報告を私どもとしては下敷きとして考えておりますと、それを下敷きにしまして第一期の計画をこういうぐあいに具体化したものでございますということで御説明を申し上げたわけでございます。ただ、それでは全体をいつまでにどうするかということについては、先ほども御説明しましたが、第一期の計画を実現をいたしまして、そこで出てくる具体の問題についても対応する必要がございますし、それらを踏まえて対応するということで御説明をしてきておるわけでございまして、その時期はいつかということが衆議院段階でも、全体計画の達成時期をいつと考えるのかということで、大変いろいろと御議論をいただいたわけでございまして、先ほども申し上げたように、その点は全体の十八歳人口の動向も見ながら昭和七十一、二年のころまでに全体も達成する必要があろうというのが、私ども文部省側で考えております構想としてはそういう対応をいたしておるわけでございます。しかしながら、これは第一期の計画をまず完成させて、そこでの具体の問題にいろいろと対応しなければならぬ課題も出てまいると、そういうことを踏まえて、先ほども申しましたように全体計画としてはやはり大変大きなプロジェクトでございますし、段階的にかつ慎重に進めていく必要があるというぐあいに考えているということを御説明申し上げたわけでございます。それを受けた上で全体に広げていくという考え方でございまして、もちろんこの放送大学が第一期の計画の範囲内だけですべての目的が達成されるとは私ども決して考えておりません。その点は大臣からも御答弁申し上げたとおりでございます。ただ、具体の姿としてどういうぐあいに進めていくかということについてはこれからの課題でございますということを申し上げたわけでございます。
これはひとつ文部省大学局長、ここに「放送大学の基本計画に関する報告」、これは五十年十二月十七日できている。これが基本計画でございますと、この資料でありますと、こういう御説明がありました。第一期計画だけではなくて全体計画にも取り組むんでありますと。もちろんこの放送大学というのは、第一期で東京タワーから電波が飛ぶ範囲というのは知れていますから、むしろ意味はローカルにあると思うんですよ。全体計画に私はウエートがあってしかるべきだと思う。ところが、いま行管の管理局長が言われるのは、第一期計画に限って認めたなんというのは私は初耳で、文部省はどうですかこれは、大臣。各省庁の了解、閣議でもこれは通ったと思うんですがね。第一期計画に限ってお得意のすり合わせをおやりになったんですか。どうですか、これは。そんなばかなことはない。局長、どうですか。
先ほどの御質問で一点落としまして申しわけございませんでした。家裁調査官の増員をどうするのかということでございます。
 家裁調査官の増員につきましては、家事事件の中で遺産分割等難しい事件があることも事実でございまして、手間のかかる事件もふえておることは確かでございます。しかし反面、道路交通法違反事件等は法律の改正等によって減りまして、全体として見れば内部の適正な定員の配置ということで対応できる、こう考えておる次第でございます。
 それから、ただいまのお尋ねの簡裁の適正配置がもたらした影響ということでございますが、簡易裁判所の適正配置の施行が昭和六十三年の春でございますが、それで行いまして、事件としては、廃止いたしました簡裁の管内の事件は一二％程度その前に比べまして減っております。しかし、けさほど来何度も申し上げておりますとおり、簡裁の事件全体が現在減っておりますので、その数字は全簡裁の事件数にしますと約一八％。むしろ廃止した簡裁の管内の事件の方が減少傾向は少ない。一時点で見るとそういうことでございます。
 それから、事件の処理状況等では現在格別の問題を生じておりません。簡裁の適正配置を実施いたしました際にお約束したことでございますが、簡裁を廃止いたしましても、その廃止簡裁の六〇％程度の地域については、裁判所から裁判官、書記官が出張して公共施設で調停等の事件処理を行うあるいは受け付けのための相談を行うといった体制をとらせていただいた次第でございます。そういったことで、現在格段の声は上がっていないところでございます。
 何しろこの簡裁の適正配置も、一部の簡易裁判所はなくするけれども、残った簡易裁判所でいい形の審理をして、そして少し足を伸ばしていただいても充実した裁判を受けていただきたいということで私ども心がけておりまして、先ほどの出張事件処理とあわせまして努力しておるところでございまして、現時点で上がっております声といたしましては、私ども職員団体の方が一時期、この廃止後事件の減ったのはやはり住民が利用を差し控えるようになったからではないかといった声が聞かれましたが、それにつきましては、先ほど言ったように、よく調べましたところそういう結果でございましたので、その他には格段の目立った反応というものはないと私ども理解しております。