私どもが五十五年度の会計検査院の決算報告に指摘されました二十一地区について資料をお出ししておりますのは、二十一地区がその後どうなったかということで当委員会等でもいろいろ御議論をいただきまして、鋭意私どもがその解消に努力しているというために資料として提出してあるわけでございます。
 これは先生にも御説明を申し上げたかと思いますが、二十一地区につきましては、既に十二地区につきましては事業に着手したり、あるいは高校用地として転用したりして既に事業に着手しておりますし、残りの九地区につきましては基本的な公共団体との協議が調いまして、現在実施計画につきまして協議中あるいは手続中のものでございます。まだ開発の基本的な協議が成立しておりませんのが三地区ということになっておりまして、これらにつきましても、引き続き公共団体との協議を鋭意進めてまいりたいというように考えております。
 それから先生の御指摘の四十八、九年に買った土地が非常に残っているんじゃないか、非常に先行的に土地を買ったんじゃないかというようなお話でございますが、私どもは開発できないような土地を買っているつもりではございません。ただ、先生の御指摘の中で、四十八、九年ごろには土地の値上がりが非常に急速でございました。したがいまして、やはり早く将来の土地を手当てしてないとこれは大変なことになるぞというような機運があったことも事実でございます。また、そのときの判断としては、早く土地を先行取得すべきだというようなことも私は決して間違ってはいなかったんじゃないか。結果論としては別としまして、時の判断としてはある程度間違っていなかったんじゃないかというような感じがしておりまして、と同時に、私どもがやはり開発します土地は逆に長期間かかるものが多うございます。したがって、ある程度は先行取得が現在でも必要だということは事実であるというふうに考えております。
次に、未利用地ですか、「公団保有の未利用地の実情」、こういうことで、五十五年会計検査から指摘された物件についてのみ記載したと、こういう説明を受けておるわけでありますが、そのうちいろいろと聞いておりますると、既に着手をした云々という箇所が多うございまして、結果的にはこの表は何のために出したんだろうと実は疑問を持っておるわけであります。五十五年の表じゃなくて、実際に着手をしておるとするならば、現実の資料を正確に出した方が、何だこれ二十一地区も、しかも四十八年、四十五年ごろ買ったものがまだ残っておるのかという疑問を持たずに済むわけです。
 いろいろ説明を聞いても、公団は先行投資しているのかなと思うほど私からすれば疑問が残る。つまりは、今上田委員の指摘されたように、だれからか持ち込まれて、そしてやむなく買わざるを得なかったから残っておる、こういうふうに短絡的にこれ疑っても、また疑われてもやむを得ないものを持っているんじゃないか、こう実は思います。これに対しましてはいかに考えますか。
先ほど来から上田さんのお話を聞いておりまして、細かく調べられておりますから、それがうそであるとかいうようなことは申し上げることはできないだろうと私は思います。そういう意味で、公団が土地を買い入れる場合の最終的な基準になるものは、やっぱり土地鑑定士のその結果によってその評価がされていくものだと私は思います。その土地鑑定士がぐるになっておられたら、これはとてもじゃないが信用できなくなってくるんじゃないかと思います。
 そういう意味で、公団等々の土地の買い上げ、これがやはり周辺の土地の値上がりを来しておるということは、そういうことは政治加算があるとか疑惑があるとかということでなく、公団が土地を買収したためにその周辺の土地が値上がりを来したと、これは私はよく聞いております。そういう意味で、今後そういうことがあってはなりませんし、またそういうことのないように、国土庁としては、国土利用計画法というのがございますから、それとまた鑑定士等との問題等よく指導しながら、適正な価格でいくように全力投球をしなきゃならぬと、こういうふうに考えております。
公団としては早期開発をいたしたいために、まず調整区域ですから、市街化区域に編入が前提でございます。したがいまして、福岡県当局に対しましてはもとより、地元の市に対しても要請しまして、線引き手続が速やかに進むように要請しているところでございます。
それは、じゃ結構です。
 この問題で線引き見直しが、市街化調整区域を市街化区域にするかどうかということが問題になるわけですが、筑紫野市の段階では、線引き見直しで三対四の採決で市街化区域の編入が決まって県に申請していると言います。福岡県の段階で預かりになっていると聞くのですけれども、この点公団としてはどういう折衝を合しているんですか。
ぜひお願いしたいと思います。
 もう一つ最後に聞いておきたいんですが、もうおやめになりました小林忠雄副総裁、この方が、買うことを決める理事会のあった直前、五十七年の二月の八日から十一日ごろ、海の中道海浜公園の問題で福岡に出張されていたんだが、どうもこの副総裁が筑紫野市に足を運んで林兼の小山専務と一緒に現地を調査しているんじゃないかというふうに言われているんですけれども、この事実はありましたか。
電波法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明をさせていただきます。
 私は、日本共産党・革新共同を代表して、電波法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由と概要を御説明いたします。
 御承知のとおり、政府提出の電波法の一部を改正する法律案は、
 第一に、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の附属書が一九八一年十一月に改正されたことに伴って、船舶の無線局に関する規定を整備すること、
 第二に、我が国における外国人、外国の法人、外資系企業等の無線局の開設についての条件を緩和すること、
 第三には、現在、法定されている電波関係手数料の上限額を、政令で改正できるようにする、という内容であります。
 我が党は、第一と第二の改正については賛成の立場をとるものであります。
 しかし、法定されている電波法関係手数料の上限額を政令で変更できるようにするという提案は、財政民主主義に反するものであり、合理化の名のもとに、国権の最高機関である国会の権限を縮小するもので、反対の立場をとるものであります。
 以上が修正案を提案する理由であります。
 次に、本修正案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、手数料の徴収を規定している電波法第百二条の改正規定を削除し、電波法関係の手数料については、現行どおり、上限額を法定することといたしております。
 第二は、第百三条の改正規定を削除するのに伴い附則のただし書きを削除することにしております。
 以上が本修正案の提案理由及び概要であります。何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。