ただいま御指摘いただきましたように、北谷に海水淡水化施設というのがございます。これは水道用水の安定的な供給を図るための水資源開発の一環ということで建設された施設でございまして、本年の三月に完成いたしたところでございます。この施設の供給能力といいますのは、一日四万トンの水を供給できるという能力を持った施設でございます。
 これが、完成から十一月末までの八カ月間、どういうふうに活用されたかということで見ますと、一日当たりの供給量は平均一万トンということになって、かなり余裕のある形で運営されております。これにつきましては、もともと海水を淡水にするわけでございますので、相当水をつくるコストが高いということは想像にかたくないわけで、現実にも高いわけでございます。
 したがいまして、河川水等の他の水源をまず利用するということとして考えられておるわけでございまして、ことしは幸いにして降雨の状況が非常によかったということから、この淡水化施設の稼働率が四分の一にとどまっているわけでございますけれども、そういう意味で、水確保ということでまさかのときのための手段とそれを確保するということで、この施設を設置し運営しているところでございます。
そういう意味では、今回、地元住民の振興策としてはもう一国二制度に踏み出すぐらいの勢いでやらなければ、沖縄の経済振興という形で現実には結びつかないんではなかろうかという大きな危惧の念が起こっているようでございますので、ぜひとも強力な推進をお願いしたいと思います。
 あと、具体的に沖縄水資源問題というのはかなり大きな深刻な問題でございますが、北谷に海水淡水化施設をつくられました。我々も具体的に今後その稼働状態というのを見ていきたいと思いますが、それによって水資源安定度はどういうような状況で推進されていっているかというのを、具体的なお話をいただければと思います。
この沖縄経済振興二十一世紀プランにつきましては、これもまた二十一日の式典での総理の式辞でありますけれども、今後は沖縄政策協議会、これは官房長官をヘッドにして各閣僚が入ってさらに沖縄県の知事さんも入っての協議会でありますけれども、ここで検討を深めていきたい、こう思っております。
 同時に、第三次振計は第三次振計で今進行中でありますから、これは厳しい財政事情ではありますけれども整々と進めていきたい、こう思っております。
明確に示すという形で今後進んでいくわけでございましょうが、法人税軽減等も含めた思い切った経済特区化ということがなければ、従来の那覇のＦＴＺ失敗例のような形に終わる可能性までありますので、ぜひとも強力な推進を図っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 現在、沖縄の振興策、さまざまな形で出ておりまけれども、沖縄経済振興二十一世紀プランというのと、第三次沖縄振興開発計画という振興策に関する二つの計画、この関係を整理してお話しいただければと思いますので、開発庁長官、よろしくお願いします。
十一月三日に県がまとめられたこの産業振興策においては、「全県自由貿易地域制度の導入については、二〇〇五年を目途」という一つの方向づけが出されておりますし、「当面、那覇地区の活性化や新たな地域への拡大展開」という表現も入っております。
 沖縄の自立に向けて何が一番有効なのか、さらには今沖縄が一番希望しているのは雇用の問題ではないかと思っておりますから、企業が入るためにはやはり法人税等税制の思い切った措置をとらなくてはいけないという問題もあろうかと思いますので、まず速やかに、今月には政府税調、また与党税調等の議論もまとまりますし同時に予算の内示もあるわけでありますから、それに向けて少なくともすぐできるものはこれだというものを明確に示していきたい、こう思っております。
相続税の問題は、今御指摘のように、我々も日ごろ言っていることですが、個人の資産の相続時に、富の平均化のために持てる者からそれを取り上げて国家がそれを再配分する、その意義は相続税には、私は大いにあると思うんです。中小企業の場合は、さっきも触れましたが、経営者は個人のオーナーがほとんどでございますから、個人の所得税と企業の法人税との関係が非常にあいまいなところがいろいろございまして、その辺を整理する必要があるんでしょうが、いずれにしろ、事業を承継していく上で、個人の資産が大幅にそこで持っていかれるということは、小さな工業の町工場で言えば、その工場をたたき売らないと次世代が工場の運営ができないというふうな事態も起こっておるわけでございます。
 そういう意味で、今法定相続人の割合が、八百万以下一〇％から始まって、二十億を超えると七〇％持っていかれるということですが、この辺は、例えば農業ですと、農業を存続する限り相続税はかからないですね。ゴーイングコンサーンで見ているわけです。ですから、産業も、今まさに中小企業の存続こそ非常に大事な課題ですから、この辺の税率を下げていただくことが非常に大事であるということですね。
 その場合に、評価の仕方ですが、土地は現在その土地の資産価格で評価されるとこれは非常に高いものになって、これまた大変で、商店でも、その商店をたたき売らないとまたこれは存続できない。これはやはり収益価格還元方式で、二十坪なら二十坪の土地でどれだけの収益を上げているかということで価値を評価していただくということをぜひやってほしいということをお願いします。
 それから、取引相場のない株式の評価方法の改善という問題も申し入れておりまして、これは類似業種比準方式と純資産の価額方式とあるわけです。大会社の場合は類似業種比準方式と純資産価額方式の選択可能な形になっているわけですが、小会社の場合も両方で見れるような形にぜひしてもらいたいということ。類似業種比準方式は、御案内のように、複数の上場会社から成る類似業種の株価をもととして、評価対象会社と類似業種の一株当たりの配当金額、利益金額、純資産金額の比準割合を乗じて、その七〇％相当額で評価する、こうなっておるわけですが、この辺も、もう少しこの下限を、減額率を五〇％以上にする必要があるのじゃないか、こう考えております。