わかりました。
 いずれにしても、破砕の場合には県の職員が立ち会うわけですね。壊れたはずの機械がまたよみがえってくる、幽霊みたいに。それがまた補助金の対象になってくる、こういう仕組みが起こっておるのがいわゆる詐欺事件です。小田が逮捕された詐欺事件はそれなんです。機械を壊していないわけです。県の職員が立ち会って壊したはずのものがまたよみがえっておるわけです。こういう事態が起こっておるということで私は調査をお願いしたんですが、二十九地域関係都道府県全部調査しましたか。
高度化資金の貸し付けの仕組みにつきましてはＡ方式、Ｂ方式というのがありまして、Ａ方式というのは、都道府県が中小企業事業団から資金を受けて、それに県資金を上乗せして業者に貸し付けをする、これがＡ方式。それからＢ方式は、逆に中小企業事業団が県の資金を受けて、それで中小企業事業団自身が資金を上乗せして業者に金を貸す。こういう二つの仕組みがございます。
 今回の事件はこのＢ方式の方、要するに窓口は中小企業事業団、資金の一部、これは県が二二・五％、事業団が六七・五％でございますが、そういうような資金割合で中小企業事業団が業者に金を貸す、このような仕組みのものでございます。そういう意味におきまして、業者について直接県がタッチするものではございませんが、この事業が高度化事業にふさわしいものかどうかについての都道府県の意見の開陳が求められておりますし、また計画につきましても相談に応ずる。そして、廃棄の実際の場合におきまして、中小企業者の要請により確認に立ち会う、こういうような仕組みになっておるわけでございます。
問題は、都道府県の貸付決定を受けてから中小企業事業団から助成を行う、こういう仕組みになっていますね。何か主体が県の方に置かれているような仕組みになっている。いかがですか。
撚糸工連の事件に関連いたしまして、関係都道府県の職員が立ち会っていたのではないかという御指摘だったと思いますけれども、これは撚糸工連が行います過剰仮より機共同廃棄事業というものでございますが、その実施要領におきまして、組合が物件を破砕する場合に関係通産局または都道府県の立ち会いを要請するということになっています。この要請を受けて立ち会いをするという仕組みになっておるようでございます。
これに今度はけん銃が加わるわけだけれども、これは午後にやります。万全の体制を固めておいてほしいと思います。
 そこで、先日の委員会で私がちょっと問題提起をして調査をお願いしたんですが、撚工連関係についての調査結果を聞かしてもらえませんか。
現実に万全の警備体制をとるように努力いたしておるわけでありますけれども、しかし現実に三回もこういうものが撃ち込まれたということは事実でありますから、その点については弁解の余地はないと思います。
 警察といたしましては、たとえどんなに困難であっても、現実の状況を前提として警備に万全を尽くすというのが本務でございます。いろいろこういう高度な社会生活を営まれている東京、しかもその都心を守るということでございまして、現場におきましては大変難しい警備であろうと思います。
 しかしながら、私も警備の治安の責任者でございますので、その点は十分心いたしまして、決意をいたしまして臨んでいるところであります。ただ、私が制服に着がえて現場に出ましても余り役に立ちませんのでその点はあれでございますが、本当に責任者としての決意を常に言い聞かせながら毎日毎日を当たっておるというのが私の気持ちでございまして、なお一層万全を期すようにいたしたいと思います。
次に、中小企業庁の方にちょっとお尋ねしたいと思います。
 政府系金融機関の特別融資でございますけれども、現在、国金と政府系金融機関の激甚災害特別措置としての限度額は八百万円、期間は三年というふうになっておるわけでございますけれども、地元の要望として、やはりこれでは少ないのじゃないか、これを一千万にアップし、期間も十年——十年まではいかないにしても、とにかく現在の三年をもう少し延ばしてもらいたい、そういう要望が非常に強いわけでございます。そしてまた、被災者は、担保も流失してしまった、そういう場合もございます。だから、無担保で貸してもらうこともできないかという要望があるわけでございますけれども、これについてどういうふうにお考えなのか、この要望に沿って措置してもらえるのかどうか、お尋ねしたいわけでございます。
 それからもう一つ、現在、各県に信用保証協会がございますけれども、この信用保証ももう目いっぱいに保証しておるわけでございます。したがいまして、今度みたいに災害が起きますと、新規のいわゆる保証要求がたくさん出てくるわけでございますが、今度のような災害に対しましては特別枠を設けるべきではないかと考えますけれども、この点についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。
 それからもう一つ、長崎には卸団地というのがございますけれども、この卸団地の位置がちょうど先ほど言いましたように三十四号線の途中にございますために、全く稼働できない。それでなくても、今度は中小企業の商店に被害が出ておりますために資金が回収できないということで、卸業者は非常に苦労しておるわけでございますけれども、この卸団地の卸業者を初めとするそういう卸業者に対しても、やはり今度の災害の被災者として、間接的ではございますけれども、少し拡大して、いろいろな融資面その他の措置を講ずることができないのかどうか、その点についてお尋ねをいたしたいわけでございます。
 それから、中小企業で最後になりますけれども、個々の被災された中小企業家の方々にいわゆる補助金を出すことは、現在の制度上できないと思います。しかしながら、商工会を初め、中小企業者のいわゆる環境整備のために小規模事業の補助制度がございますけれども、この小規模事業指導費補助金の制度をこういった災害についても適用する必要があるのじゃないか。現に、商工会の会館が今度の災害で東長崎あたりはかなりやられているわけでございますけれども、そういうものの改修を初め、いろいろな形でこの小規模事業指導費補助金の考え方を災害復旧にまでもう少し広げていいのじゃないかという気がいたしますが、これらについての御見解をお尋ねしたいと思います。