まだ御質問したいことがあるのですが、他の党の諸先生も御質問いただくことがございますから、ワシントン条約の国内法についてはこの程度で終わりたいと思います。重ねて申しますが、関係者の長い間の御努力やさまざまな障害を乗り越えてたどり着いた一つの地点について、私はお礼を申し上げたいと思うし、感謝をしたいと思います。
 ただ、先ほどから幾つかの面で指摘をいたしてまいりました。これは一朝一夕でできるとは思いませんけれども、その方向に向かって一歩でも二歩でも前進していく、こういう姿勢をお示しになることが必要ではないだろうか。この七月はカナダですか、締約国会議があるわけですが、そういう努力を国際的にも評価をいただけるような国内法の整備であってほしいものだ、あるいは政令の策定であってほしいものだというふうに思います。七月にはどなたが行かれるのかわからぬけれども、たまには環境庁長官御自身が乗り込んでいって、日本の努力はこうでした、問題は確かにありますけれどもこれだけのことをやってまいりますということを国際的にアピールするくらいな決意があっても、問題の重要性から見てちっとも軽くはないというふうに思います。それらの点について今すぐここで返事というわけにもいかぬと思いますが、この問題に対する今後の扱いについて長官の御決意を承りたいと思います。
決議の趣旨につきましては、我々もできるだけ尊重したいという気持ちは持っておりますので、できるだけそれが尊重できるような環境づくりということでの行政努力をしたい、こういうふうに思っております。
留保の品目につきましては先生も御承知のとおり、輸入管理という観点で言えば、決議の趣旨を踏まえた形では運用いたしておりません。ただ全般的には、先ほど来自然保護局長が答弁されておりますように、できるだけ早く留保品目の数を減らすという方向で行政的な努力をしなければいかぬというふうには思っております。
締約国会議で留保の効力を決議していますね。「附属書Ⅰの種について留保を付している締約国は、書類及び規制を含むすべての目的のために、これを附属書Ⅱの種のごとく取り扱うこと」というふうになっています。これは通産省の方にもお尋ねしなければならぬのだけれども、実際は留保してあるものについてはこういうことを考えなくてもいいということで、年次報告書の中にもあるいは取引記録の中にも載らない、あるいは相手国の輸出許可書の提出も求めていないというふうに言われています。留保を減らしていく努力というものは今お約束いただいたわけですが、扱いとしてやはり決議を尊重していただかなければならぬのではないだろうかと思います。その点について通産省の御答弁をお願いしたいと思います。
大臣が答弁されます前に、事務的に若干御説明させていただきます。
 先生御案内のように、昭和六十年三月のワシントン条約関係省庁連絡会議で検討いたしました結果、留保品目と国内法については中長期的な課題とすることを決めたわけでございます。国内法につきましては、おかげさまで今国会提出の運びになりましたけれども、留保品目につきましてはまだ中長期的な課題として関係各省庁で検討を続けておるということでございます。しかしながら、この連絡会議におきまして、使用、輸入数量削減について業界に対して指導する、代替手段の活用についての業界に対する指導も行う、人工増殖等に関する調査研究を行うということについて各省合意をいたしておるわけでございます。方向としては留保品目を減らすということで各省意見がまとまっておるということでございますけれども、その時期、方法等についてまだ合意するには至らないということでございます。
もう一つ、例の留保十四品目についてやはり申し上げなければなりません。
 いろいろな事情があることは知っていますけれども、実際問題として批准をしたときよりもふえているのです。留保をだんだん外していく努力をいたしますという政府の御答弁を何回かいただいておりますが、その後さっぱりその効果が上がっていない。これは、私はいろいろ問題が残ってくるだろうと思います。困難はわかります。そして、一つ一つのケースで見るとそれなりに問題があるなということを感じないわけにはいかないものもあります。しかし、やはり僕らは減らしていく努力は加盟国としてしていかなければならぬ。この法律についても何回か催促する中でようやく実現されつつあるわけですから、あわせて、この際留保についてどういうプロセス、どういう見通しで考えていくかということについて、環境庁長官に御答弁いただきたいと思います。
広報活動を一生懸命やりたいのですけれども、少し費用が足らないものですから、そういう点も予算の方で今度頑張って、少し徹底したいなというふうに感じます。先生のお説のとおりであります。
お答え申し上げます。
 線引きの見直しの件でございますけれども、現在、実は第二回目の線引き見直しをやっておりまして、六月末現在で線引きの見直しをしようとしている都市計画区域が全国二百八十二ございますけれども、その九割の地域で終わっております。それで、その結果、全国では大体六万四千ヘクタールほどふえておりまして、住宅戸数でいきますと百十五万戸分ぐらいふえております。三大都市圏も二万二千ヘクタールほどふやしております。
 ただ、先生御指摘のとおり、特に三大都市圏を中心としまして宅地需要が非常に根強いものがございますので、この線引き制度の的確な運用によりまして必要な宅地供給ができるように配慮していきたいと思っておりますが、同時に、いろいろな運用の面もございますので、例えば市街化調整区域に置かれたところでも、一定規模以上の良好な計画的開発行為については個別に許可するというようなことをやりまして、これも従前ですと二十ヘクタールでございましたけれども、それを五ヘクタールまで下げております。そういう小さいところでも許可できるように運用しておりますし、また先国会で集落地域整備法というのを設けまして、一定の計画に適合している開発行為につきましては開発を認めるという制度を設けております。こういったものを活用して整備を図っていきたいと思っております。
 それから、同じく先生の御指摘のように、宅地供給ができるような開発適地を拡大いたしますために、必要な道路だとかあるいは鉄道とか下水道、そういった公共施設を充実することが必要かと思います。従前より、住宅宅地関連公共施設整備促進事業制度というような、住宅宅地の供給のために必要な関連公共施設を供給できるような別枠予算を持っておりますが、そのようなものの活用、その他今後とも必要な公共事業費の確保に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。