それではお伺いするわけですが、この三大都市圏ですけれども、確かに住宅の志向としてはマイホーム志向が多いわけでありますけれども、しかし、このように土地の値段が上がる、建設費がもう毎年のように高騰をしていく。こういう現状の中で、勤労者国民は結果的にはマイホームをあきらめざるを得ない。マイホームは持ちたいけれどもあきらめざるを得ない、こういうように状況が変わってきているのではないか、こういうように私は思うわけです。
 たとえば、これももう新聞で報道をされておりますけれども、例の日本住宅公団の空き家に対する応募数を見ますと、まさに史上最高の競争率を最近は示しているわけですね。だから、持ち家政策も結構でありますけれども、そういう現状の中で、やっぱり賃貸住宅の建設というところに大いに目を注いでいかなければならぬのではないか、こういうように私は思うわけでありますけれども、建設省としては、三月十八日に住宅審が意見書をまとめられているわけです。その意見書の中では、大都市圏における公営、公団などの公共住宅の建設をもっと促進すべきだ、そのために用地取得の円滑化とか、あるいは国、公有地の活用だとか、老朽化した低層公営住宅の建てかえによる中層化、こういうようなことを住宅審は意見として提案をしているわけでありますけれども、これについてどう思いますか。
見通しどおりいっていただければ結構ですが、私は、この四期五カ年計画七百七十万戸につきましても、もう最初からこれが達成できないのではないかと、こういうように思われて仕方がないわけでございます。いまもお話のありましたように、五十五年度においても百三十万戸を割っているわけですね。そういう新設住宅戸数の現状でありますから、あるいはまた、七百七十万戸を達成するということは、年間百五十万戸以上を建てなければとても達成できないわけですね。ところが、五十五年度は百三十万戸を割っている、あるいは公営住宅の建設戸数も五十六年度は五万五千戸と、こういうわけですね。年間六万二千戸建てなければこの公営住宅も五カ年計画で達成できないのに、五十六年度は五万五千戸にとどまっている。こういうことを見ますと、最初から計画が達成できないのではないか。しかも重大な問題は宅地供給の問題であるということで、私はどうもその辺が十分に理解をできないわけでありますけれども、計画達成のために最大限の努力をしていただきたいと思います。
 次に、持ち家対賃貸住宅の比率を三期の計画では六対四、今度は七対三とするとなっているわけですね。持ち家の比率をこのように高めたのはどのような理由によるものでありますか。それをお伺いします。
七百七十万戸の総住宅建設戸数につきましては、この中には政府の政策手段の薄いと申しますか、税制等ございますけれども、非常に薄い分野がございます。したがいまして、七百七十万戸が達成できるかどうかということは、日本の経済全体あるいは社会情勢の推移に非常にかかわり合いを持っている部分があろうかと思うわけでございます。したがいまして、自信があるかというお尋ねでございますが、経済社会七カ年計画というのがあるわけでございますが、そこで想定されました経済の動き、所得の伸びあるいは物価の動向等を踏まえまして、われわれが積算いたしました結果、七百七十万戸という中期的な需要というものがあるというふうに判断いたしたわけでございまして、そういった経済運営が実現できれば、これは可能であるというふうに考えます。
 ただし、先生御心配のように、現時点で着工統計ベースで申し上げますと、百三十万戸を年間建設量として割るような事態でございます。これは、所得の伸びが非常に現在低うございますし、それに対しまして建設資材は、五十四年から五十五年にかけまして——五十五年の前半でございますが、相当上がりまして、マンション価格のごときは三〇％も高くなるという事態があったわけでございます。現在は次第に建設資材価格も落ちつき下落傾向でございますし、地価の方も次第に上昇率が落ちるというかっこうでございまして、住宅価格そのものはだんだんとこれから落ちついていくという動きにはございますけれども、総じて五十五年に見られたような経済情勢が今後五年も続くということになりますれば、これは七百七十万戸は不可能と言わざるを得ないと思います。
 したがいまして、われわれは、経済計画に見込まれているような日本経済の動きというものを前提にして、七百七十万戸の長期的な需要は顕在化は可能であるというふうに考えております。
この調査報告の推定をしております日本の要輸入量は、二〇〇〇年におきまして四千二百万トンないし四千五百万トンの穀物の輸入量ということを見通しております。
オーバードクターの生活実態を余り調べていらっしゃらないと、さっき和田委員の御質問のときに答弁していらっしゃいましたね。ぜひこれは調査なさる必要があると思います。余り御存じないので、そういうお答えが出るのじゃないかと、いま伺っていて思ったのですけれども、まずオーバードクターとして五年以上たっている方はたくさんありますね。その辺の数はつかんでいらっしゃいますか。つかんでいらっしゃらないかと思いますが、たくさんあるのです。しかし就職を希望して、なお研究活動を続けていらっしゃる。しかも、これは本人だけの責任ではないですね。教育制度上、大学院がたくさんできた。ところが、卒業者をちゃんと受け入れるだけの状態になっていない。特に最近減ってきているわけですが、そういうことでオーバードクターが激増しているということがあって、これは文部省も責任があるのです。
 しかも、オーバードクターは決してただぶらぶらしているのじゃなくて、自分でアルバイトをしながら研究も続けておりますし、また中には無給の状態で後輩の研究指導をやったり、学生のゼミのチューターなどをやっているような方もあるわけなんですね。中には研究生、研修員などという形で研究料、研修料を払っている方さえある。そういう場合に、奨学金の返還をしなければならない時期になりますと、少なくとも一万数千円を毎月返していかなければならないことになるわけです。ただでさえアルバイトなどで必死で暮らしていながら、本来だったならば、ゼミなどの手伝いをしているということで給与をもらってもいいようなことまでやりながら、しかし、無給でがんばって研究を続けている、本人は意欲を持ち、就職口を待っている、そういう中で五年たってしまって返還しなければならない、こういう状態になっているわけですから、やはりそこのところは文部省としても責任を持って考えていただく必要があるのじゃありませんか。いかがでしょうか。