奄美で、前回の選挙で非常に大規模な賭博事件、それに絡む選挙違反があったということは本当に残念なことでございまして、こういう事件はもう再び起こさないように自治省としても啓蒙宣伝をしなければならないし、また警察としても、今後こういう事件に対して厳正な態度で取り締まっていかなければならない。そういう意味で、再び起こさないように努力をしていくべきであると、このように思っております。
お答えいたします。
 奄美群島区におきます選挙に関しまして、その際選挙賭博事件が行われたわけでありますが、現在までに百二名検挙いたしまして、解明をされましたかけ金の総額が一億八千六百九十万円でございます。
長官が知らなかったというふうに最初聞き取れたんですが、やっぱり知らないじゃ済まないですよね、防衛庁が監修しているんですから。そうすると、この出てきた刷り物というのは、これは突っ込まれるというと、さっきのやりとりを聞いていてごらんなさい、みっともないっならないですよ、あれは。時間つぶしの言い訳ばっかりなんですよ。ああいうことを国会の場でもって見せられるということはまことに情けないんです。だから、あの種のものが発行される前にきちんと内容を規制するということを私はやってもらいたいと思うんです。風俗営業の問題を規制をするというようなことは、それも必要かもしれないけれども、これは人畜無害なんですから。この種の問題は、日本の国連に関する問題だから、私は防衛庁長官として責任を持ってもらいたいというふうに考えますが、いかがですか。
久保委員の質問に関連をしますのでちょっとバックしますけれども、先ほどの憲法と核武装についてのやりとりを聞いておりますと、まことにどうも遺憾な点がございます。もう政府側の答弁というのはしどろもどろを絵にかいたようなものです。ああいうことでは中学生だってごまかし切れないと思うんです。だから、私はもう少し頭を下げるところはちゃんと下げてもらいたい、こういう気がするんです。あの種の図書について責任を持つ以上はもう少ししっかりそめ監督をする必要があるのじゃないでしょうか。その点どうですか、防衛庁長官。
シベリアの問題を特に強調してお話してございまして、この点につきましては戦後処理懇、七名の方々ですが、私の諮問機関ということで、もう二十回目ぐらいになりますが議論をしていただいております。実態的な問題、法令的な問題、大体検討は終わりまして、これから詰めの段階に入ろう、こういうことで、シベリアの問題、在外財産の問題、軍人の恩給の欠格者の問題、その三つを柱にして作業が進んでおるところでございます。
 シベリアの問題につきましては、恩給の受給者の対象になっておる方もおられますし、加算の対象になっておられる方もございます。また、戦後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の対象になった方もおられます。一応片はついておるということではあるのですけれども、今お話しのように、だんだんお年を召してきて、なおそのことについて政府の対応を求めておられる方もたくさんおられます。そういったことを踏まえて、戦後処理懇の審議の促進を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
台湾兵もいれば朝鮮兵もいたわけです。これは南北朝鮮にわたっておるわけです。さらに、このシベリアの抑留者というのはちょっとケースが違うわけですよね。暖かいところにいて捕虜になった人の場合とは事情が違うのです。それだけに犠牲者も多いわけです。したがって、政治的な配慮というものがやはり何らかの形で行われるのが私は筋だろうと思うのでありますが、その点に対する配慮は、政府としてはもう少し突っ込んでいいのじゃないかと思うのでありますが、その点はどうですか。
大変結構ずくめなお答えがあったのですけれども、私はきょう主としてお聞きをしたいのは、むしろそういう未来がバラ色ということだけではなしに、その隠されたといいますか、余り表で論議されてない陰の部分について、一体公社なり郵政省はどういうふうにお考えになっているのか、その点をお聞きをしたいと思っております。
 そこで、変な表現を使うわけですけれども、今、一部の人がおもしろ半分に言っていることには、このＩＮＳ、日本語でこういう言い方をしておるわけですが、「一体何をするのだ」、この頭文字をとりますとこのＩＮＳになるわけですね。それほど一般の社会生活の面では大変な戸惑いがまだ先に立っていると私は思います。それは、今までいわゆる音声を中心にした従来の電話、その情報に大変国民としてはなれ親しんできた、そこへ突然新しい通信経路が出現をする、一体これはどういった能力があるのか。なかなかまだ大衆的にはなじんでないというふうに私は思います。もちろんこの光の部分というのは、いろいろ今言われたように、国民へのサービスが向上する、あるいはニューメディア産業をつくり出していく上においての寄与率がある、また地域間の情報課題の改善等々言われておりますが、しかし、一方の陰の部分、この論議あるいは対応が十分なされてないんじゃないだろうか。こういう高度な情報通信システムが全国ネットででき上がりますと、あらゆる分野に大変な影響が出てくると私は思うわけです。
 その中で二、三お聞きをしたいと思うのですが、まず第一は、こういった高度なシステムが全国ネットででき上がりますと、当然そこで起こってくる問題の第一としては、個人が持っておる個人のプライバシーの問題、これはこの情報というもの自体が売り物になるわけですから、個人生活にとっては非常に危惧の念が先に立つわけでございます。これはアメリカでの調査の結果でございますが、一九八二年に政府が市民個人の情報をファイルしておる数が三十五億二千九百七十四万三千六百六十五、市民一人当たり約千五の情報が政府に握られている。一方、企業の方は、これはもう政府以上に市民個人の情報を握っておるというふうな恐ろしいデータが発表されております。そんなことから、アメリカではこの情報プライバシーのための法的規制ができておるわけですが、我が国としても早急に、もう今、既に対応をしておかなければいけないと思います。その点について郵政省なり法務省、きょうは出席してもらっておると思いますが、お考えをお聞きをしておきたいと思います。