新潟焼山の現況について御説明申し上げます。
 この火山の状況は、実は五月一日に山頂付近に雪の変色域が認められるということがございました。その後そのまま経過いたしておりましたが、八日になりまして山頂付近の数カ所から高さおよそ五十から百メートル程度の噴気が出ているのが観測されております。その状況は現在も続いているわけで、ございます。
 この状況に対しまして私どもといたしましては、現在、最寄りの気象官署がございますが、そこで三カ所から遠望観測を行っておりまして、そういった形で観測の強化をしております。今後の推移につきましては、今申し上げましたような観測体制をもちまして慎重に監視を続けていきたいというふうに考えております。
気象庁もお見えのようでございますから、最近、富山と新潟の間でしょうか、長野等も含むのでしょうか、焼山という火山があるわけでございますが、大変火山活動が活発化したと住民は心配しておるわけでございます。気象庁どんなような見通しでございましょうか。
お答え申し上げます。
 昨年十二月十五日から十七日にかけまして、三日間にわたり八十五ミリの降雨がございました。こういった大きな雨が原因となりまして、当地域の地先におきまして地すべり災害が発生したというふうに見ておるわけで、ございます。
 この地すべり災害によって長岡市道の東幹線二十八号線で延長七十四メートル、それから普通河川太田川というところで埋塞被害が生じております。この災害につきましては早速この一月に災害査定を実施いたしまして、災害復旧費は四千九百万円と決定したところでございます。
 この内容は排土工と排水ボーリングでございますが、現在この復旧のために鋭意努力をしているところでございまして、十月末までには完成する見込みでございます。
具体的にこれに対応するもので長岡の竹の山高地というところがあるのでありますが、去年の十二月地すべりが起きて交通遮断になったわけでございます。この原因、そして今対策がどういうふうに行われているか、お聞きをしたいと思います。
減反が地すべりの原因であるのではないかということでございますけれども、これまでの新潟県の長岡農業試験場におきます調査結果によりますと、水田の畑地化は地下水の供給増にはほとんど関係がないということ、また、管理されております水田地帯においても地すべりが発生しておること、また、昭和二十四年から六十年までの三十七年間の地すべりの発生頻度の統計によりますと、減反が実施されました昭和四十五年以前におきましても近年に匹敵するほどの多い発生が見られるということ等から、減反が直接地すべりに結びつくものではないというふうに考えております。
 なお、新潟県におきましての地すべり防止工事の実施数は二百八でありまして、我々としましても全国規模の事業費の約三割を持っていって実施しております。今後とも県の要望を踏まえながら事業を実施していきたいと考えております。
まあいいでしょう。
 さて次に、農水省の方にお聞きをしたいのでございます。やはりこれも災害に開運をするわけでございますが、今減反が大変厳しく言われているわけでございます。減反を厳しく言われますと、一番最初に対象地になるのは、農家の皆様方は山田、山の田んぼをまず減反の対象にするわけでございます。山の人のお話をお聞きいたしますと、この山田は本来ならば水がめの役目をしているんだ、これをなくしますと鉄砲水が出てきて、あるいは地すべりが起きて災害の原因になるんだ、こう言っておるのでございます。農水省、この見解はいかがでございますか。
治水事業は、国民の生活環境、産業基盤の整備という意味で、国政の最も基本的な大事な事業であると私ども認識しておるわけでございます。この事業の推進につきましては、国民の広い御支持をいただきまして、この治水事業五カ年計画の達成のために何分の御理解と御協方をいただき、また先生の御指導を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
税収の中立性はやはり堅持する、多分そういう考えを持たれていると思うのです。その場合に、自然増収という問題が出てくればそれは減税に回せばいいと私などは思うわけでして、やはり堅持するならばきちんと税制改正でバランスさせるという発想をした方がいいのじゃないか、こう思っております。自然増収が大いに期待されるので、それで先ほど言いましたような所得税改正、法人税改正、とりわけ住民税が、今度出された改正を見ますと、当初案に出ていた十段階、四段階というのをまたミックスしたような形で七段階までの税率構造に変えているわけです。その点で考えると、所得税の方がかなりおくれているという形で、先ほど大臣は、いわば中間的な改革案だ、まだまだ残っている、基本的な簡素化を含めて考えるとこれからの課題だと言われたわけですけれども、やはり税収の中立性を言われるならば、当初考えられていた改革案というのをタイムスケジュールをきちんと明示していった方が国民の方にはわかりやすいのじゃないかと思うのです。そういう意味で振り返ってみますと、四兆五千億円ずつ提示した、いわゆる全体像はこうですよ、その中で時間的に、法人税はこう変えます、所得税はと、少なくともこういう形を出したわけですね。したがって、次期内閣の最重点課題が税制改革であることは恐らく衆目の一致するところでありますので、ぜひスケジュールを明らかにしていただきたいな、こういうふうに考えております。
 次に、この委員会でずっと行われておりますマル優廃止の問題について伺いたいと思いますが、政府の税制調査会の昨年出された答申では、いわば四案が出されたわけです。少額貯蓄非課税制度についての改組案というのですか改革案ですか、四つの案が出されたわけです。
 第一には総合課税案、第二が確定申告不要制度を併置した方がよい、三番目は低率分離課税、四番目が一律分離課税、こういう四つの案が出されまして、出てきたのは一律分離課税なんですが、この一律分離課税を選択された最大の理由というのはどういうところにございますか。