戸田委員は戦費とおっしゃいますし、私は国連の決議に従った平和活動に必要な費用であると、こう言い続けてきておりますし、それはやはり私はそう思っておるのですから、何度お聞きになっても、国連決議に基づく平和回復活動に必要な諸経費の一部を我が国が拠出をする、そして国連の決議が達成されるように我が国は適切な支援を要請された国として資金の提供をした、そういうことです。
戦費というのは、こういった事態の中では、例えば自衛隊だって人件費あるいは食糧費、それから各般の車両あるいは兵器弾薬、こういったもの全部総合して防衛費になっているんでしょう。今出している支援金でもってこの戦争に対して、平和条項だと言うんだけれども、これは明らかに戦費じゃないですか、戦費。今の総理の見解じゃ納得できませんね。
侵略排除の目的に合うようにいろいろな努力をしておるわけで、国家による実力の行使を伴うことに直接加わっていかない、私が例示的にいろいろ申し上げましたけれども、そういう部面に平和回復活動のために使ってもらいたいという願いを込めて所要経費の一部を拠出しておるんです。あくまでそうであります。
戦費かどうかということを私は問うたんですがね。現に支援金をもって大輸送作戦、こういうものが日本の資金を土台として使われているんでしょう、現地は。現に使われている。これは明らかに戦費じゃないですかね。
戦費という概念がどのようなものか、幅広いと思いますけれども、私はあくまで、国連の決議によってあの地域に行われておる侵略を排除して、平和を回復するための国連決議を支持し、そのためにいろいろな困難を乗り越えて、犠牲を払って二十八に及ぶ国が活動しておってくれる、それに対して日本の側から適切な支援をする、その支援のときに日本は武力でもってお役に立つことはできませんから、せめて日本の許される範囲でお金を出すということを決めて、言ってきたんです。何に使うか、何に出すか、武器弾薬はどうするかという御質問が毎日続きましたから、私なりにきちっと整理をして、輸送、医療、食糧、生活、事務関連などの経費に充当する方針でありますと方針を申し述べたわけでありまして、あくまでその方針に従ってそのお金を充当してもらい、一日も早く平和回復することを願っております。
 以上です。
先ほど防衛局長からお答え申し上げましたように、後方支援という言葉について厳格な、きちっとした定義があるわけじゃございませんけれども、一般的に、先ほど、防衛白書にも記載されておりましたような輸送その他の業務が後方支援と国際的にも言われているという点は、御説のとおりであろうと存じます。
これは、単に日本の防衛庁の見解だけじゃないんですよ。国際的な問題ですよ、これは。各国がこういうことで対応している、国際的なもの。それはどうですか、防衛庁長官。
ただいま委員が読み上げられましたのはそのとおりでございますけれども、ただいま私の答えましたのは、定義について明確なものが定まっているわけではございませんということでございまして、今読み上げられましたのは後方支援についての説明あるいはその必要性についての記述でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、直接戦闘に用いられる経費以外の、それを全体としてサポートするものを通常後方支援、こういうふうに称しているわけでございます。
これは明確に防衛庁見解、載っているんじゃないですか。一九八八年の防衛白書、後方支援とは、
  整備・補給・輸送・衛生などの後方支援は、作戦実施のための基盤であり、これが戦闘部隊と均衡をもって維持され円滑に機能することが必要である。具体的にいえば、装備品の絶えざる整備が必要であり、整備用部品はとだえることなく輸送され、補給されなければならない。また、弾薬類、燃料、武器なども不足することがないよう継続して輸送され、補給されなければならない。さらに傷病者などに対しては、手厚い治療・看護や後方への安全な移送が必要となる。
百三十五ページ、明確に防衛庁見解、載っているんじゃないですか。
後方支援について定められた定義が明確なものがあるわけではございませんが、我々の防衛庁におきまして考えておりますのは、普通用いられておりますのは、直接攻撃に携わらない、それをサポートするための経費を一般に後方支援と称しております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております育児休業等に関する法律案に対する修正案の提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 我が党はかねてより、女性労働者等の要求に基づき、すべての産業の労働者に適用され、労働者の申請による権利として保障される育児休業制度の法制化を要求してまいりました。そして、安心して休業するためには、原職の復帰と代替要員を確保し、休業中は賃金の三割程度の育児手当が支給されるものでなければならないことも主張してまいりました。
 この立場から見て、政府提出の育児休業等に関する法律案は不十分なものであります。これが修正案を提出する理由であります。
 次に、具体的に修正点について御説明を申し上げます。
 修正の第一は、不利益取り扱いの禁止についてであります。事業主は、労働者が育児休業をしたこと等を理由として、当該労働者に対し、解雇、原職または原職に相当する職への復帰の拒否その他不利益な取り扱いをしてはならないこととすることであります。
 第二に、育児休業後の労働条件に関する措置として、休業中は二分の一に相当する期間を勤務したものとみなすこと等を明記しました。
 第三に、事業主は、代替要員の確保等に努めなければならないことといたしました。
 第四に、育児休業中の所得保障についてであります。政府は、別の法律の定めるところにより、育児休業手当を支給することとし、その財源は国庫及び事業主の拠出によるものといたしました。
 第五に、三十人未満の事業所に対する適用猶予を削除し、全産業、全事業所に適用すること。政府は当分の間、育児休業に伴い雇用管理等に関する措置を講じた中小企業者には必要な助成を行うことといたしました。
 最後に、罰則及び所要の規定の整理であります。
 以上が修正案提出の理由とその概要であります。
 何とぞ委員各位の御検討をお願い申し上げまして、私の説明を終わります。