大臣の所信表明を、字面を追うのではなしに、行間のいわゆる竹下財政というのは一体何なのかなという角度で読ませていただいたわけなんです。
 正直言って、普通のことがどうも書いてある、普通に過ぎるという感じがして仕方がないんです。我々と違って竹下さんは未来のある方だし、というより、未来を持ってほしいと我々心から思っておるわけなんですよ。そうでしょう。高橋是清の財政といえばはっきり具体的に浮き上がってきますよ。井上準之助の財政といったらはっきり浮き上がってきます。だから、竹下さんの財政というものが僕はやっぱりもうこの際はっきり浮き上がらなければいけないんじゃないか、こう思うわけなんですよ。
 そういう角度から一つだけ御質問申し上げますけれども、竹下さんはシャウプ勧告をどう評価なさいますか。つまり、今までの戦後三十年の日本の税制というものが、正しかったシャウプ勧告をゆがめてしまったというふうに評価なさいますか。あるいは、シャウプ勧告にも欠点があったからそれを正してきた、こういうふうに評価なさいますか。ここの一点を伺いたいと思います。
ことし議論をいたしまして、いわゆる費用負担のあり方で、恒久的なものも義務教育費国庫負担とか三つばかりございますが、大体暫定的な措置として諮らせていただいた。そのときの申し合わせが、これを一年かかって本当の議論をもう一遍してみようじゃないか、こういう申し合わせがあるわけです。そこまでが今のところ限界になっているわけですね。
 今栗林さんがおっしゃったのは、もう一歩出てみろ、それも意見として私どもわかりますが、このいわば両者の調整をとった議論の合意を得なきゃならぬもんですから、今のような御意見を踏まえながらこれからも対応をしていきたい、まずはいわゆる費用負担のあり方からいっていくようになるんじゃないかな、そんな感じでございます。
歳出の削減という角度で考えてまいりますと、おっしゃったように、国の目で見てまいりますと、地方交付税、それから地方譲与税、あとは国庫支出金、この三つですね、大きく分ければ。したがって、歳出の削減で見ていくということは、交付税を下げるか、あるいは譲与税を下げるか、あるいは国庫支出金を下げるか、この三つに一つか全部かという議論になるわけですね。
 ここでその全部を詰めたことをお尋ねしようと思うのではないんで、おぼろげな方向さえつかめればよろしいんですが、そこで行政改革、地方行革大綱の中で自治省が何をやれというモデルを示したかといいますと、結局歳出の削減という目で見ますと、地方単独の補助金は整理をしていただきたい。もちろん国の補助金の方も安易に引き受けちゃいかぬよと書いてありますけれども、それとあとは結局給与と定員なんですね。これを進めてまいりますと、地方単独の補助金は整理をします、給与、定員も厳密に管理をします、それを受ける歳出面の受け皿というのは、結局地方交付税の率を下げていくということに自然になっていくんだろう。今三二％でありますけれども、最初から三二％でなかったんで、逐次上がってきて三二になっているだけなんです。そうすると、地方交付税を下げるという議論だって一つの議論対象にしていいのかもしれない、あくまでも歳出の削減というベースで考えるわけですから。あるいは国庫支出金、それについても施策、制度の抜本にまでさかのぼって見直しをするということになりますと、地方財政法十条について中身を変えていく、言い方を変えればこういったことなんですね。そこまでやっていく。どうやっていくかは非常に議論が多いところですからこれからだとしても、地方交付税の率あるいは地方財政法十条、そこまでひっくるめた——私、私見を申し上げますと、議論をしていかないと六十五年脱出は不可能だと思うので、むしろ積極的に言っているんですがね。
 そこまでひっくるめた決意をお持ちになったものとして、「国と地方の機能分担及び費用負担のあり方を見直すなど」ということを特記されて所信表明にお書きになったのか、その点だけ確認をしたいと思います。
振動病の認定患者の方が就労する場合には、療養上必要なためにいろいろな業務につくという療養上必要な場合と、さらには療養は一定日だけ行えばいい、他は療養じゃなくて通常の作業が可能であるというような二つの場合があろうかと思います。
 私ども休業補償の支給の要件といたしましては、先生御承知のように労災保険法十四条第一項によりまして、労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けられなかった日について支給されるということになっているわけでございます。したがいまして、医療機関に通院をする、または一定の日数について自宅療養をする、または入院をしているというような場合につきましては、療養のため働けない、賃金が得られないということでございますから、これは失業補償給付の支給対象になるわけでございますが、それ以外の日、一般の労働が可能な状態につきましては、労災保険法上の要件に該当しないわけでございます。したがいまして、これについては所定の支払いがなされないということになるわけでございます。
 ただ、どういうような状態でどれだけ休養をすべきか、または就労が可能かどうかということは、医師の判断、指導ということが大きいウエートを占めているわけでございまして、私どもそういうようないま申しました趣旨に沿いまして、よく医療機関等の先生方の御意見を聞きながら、適正な日についての給付を行うということに努めてまいりたいと思うわけでございます。
 なお、本来療養すべき日に療養専念をしないで働いたというような場合でございますが、これは療養のため休養しなかったわけでございますから、したがって法律的にはその給付は支給しないという制度になるわけでございます。しかしながら、私ども給付の制限よりもむしろ療養に専念をしていただくという御本人の意欲の喚起が必要ではないかということで、当省におきましては、御本人にそのような療養の期間中において就労は極力避けるようにという指導をいたしているところでございます。
 この療養期間中に組合活動をするというようなことにつきましても、これは医師の指導というのは療養に専念をしていただくということでございますから、それが組合活動であろうがほかの業務であろうが、それは差をつけるべきものではございません。したがいまして、組合活動を否認するわけではございませんが、むしろやはり療養に専念をするという必要があろうかと思います。
 もう病状が軽快いたしまして、すでにそのような療養が要らなくなったというような場合につきましては、これは御本人の自由な活動でございます。これについてとやかく言う筋合いではございませんが、そういう状態になった場合には労災保険法上の休業補償の支給要件には該当しないというようなことになるのではないかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、私ども、医師が指導いたしました療養を行うというのはやはり受給者としては謙虚に受けとめなければならないのではないかと思うわけでございます。