今のお答えで電気事業者が立会人になっているとおっしゃいましたが、これは明らかな間違いですので、指摘しておきます。
 それから、内容についてもう少し伺いたいのですが、第一条の二項によりますと、丙及び丁は、サイクル三施設と略称しているようですが、その安全確保を第一義に、同施設の建設及び管理運営に当たっては、甲及び乙の意向を尊重する。枝葉を落とすとこういう趣旨の条文になっているわけですけれども、これは丙及び丁が各施設の建設及び管理運営を行うということが前提になっているように読めますが、そのとおりでしょうか。
この種の協定は、例えば原子力発電所を設置するに当たりまして、地元と安全協定等いろいろ結んでおるわけでございまして、従来からもそういった協定は電気事業者の立場におきましてきちっと守ってきております。この協定が単なる気休めなどというそんなものとは私ども理解しておりませんで、電気事業者が立会人になって、しかも電気事業者の影響力のある当事者がきちっとお約束したことでございますので、この協定は当事者間でしっかりと守られるものだろうと思いますし、私ども政府関係者としても、こういったものが守られていってこそ地元の理解と協力が得られ、事業が円滑に推進されるものでございますので、そういった点について特に危惧してはおりません。
そもそもが気休め程度の協定で、しかも立会人、さらに聞いてみれば法人格もない単なる連合体であり協議体である。他方は、青森県あるいは六ケ所村という自治体が当事者となっているわけですけれども、このようなものによって果たして住民が期待するような安全確保あるいは地域開発等が確保できるのかどうか、全く何の保証もないのじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
これに違反したらどうこうなるという性格のものではないということになりますと、紳士協定といいますか、悪く言えば気休め程度ということになるのじゃないかと思います。
 そこで、今当事者という言葉が出ましたので、もう一つ大変疑問なんですけれども、この協定書の前文は、青森県（甲）と六ケ所村（乙）、それから日本原燃サービス（丙）、それから日本原燃産業（丁）は「次のとおり協定を締結する。」こうなっているわけですね。そうすると、そもそもこの戊の電事連は当事者でもない、こういうことになりますか。
この協定の持つ法律的意味についてはいろいろ考え方があるのかと思いますが、これは少なくとも当事者間においてお互いの信頼に基づいて今後の事業を進めるに当たってのお約束事でございまして、法律上の意味でこれに違反したらどうなるこうなるとか、罰則が適用されるとかなんとかいうような性格のものではないと考えております。
今のお答えは、事実上指導助言に当たり得るのだ、株主を構成員とする連合体であるからということだったと思うのですが、先ほどお尋ねしたのは、この協定書の法的な効果があるか、こういうふうに聞いたわけです。この戊はいかなる法的な責任を負い得るのか、これを先ほどからお尋ねしているのです。
念のためお尋ねしますが、この丙及び丁、すなわち日本原燃サービスと日本原燃産業株式会社、これは電事連を構成する構成員ではない、こういうことになりますか。結論だけで結構です。
原燃産業あるいは原燃サービスの株主といいますか、その中には九つの電力会社が当然大きな割合を占めておるわけでございまして、二つの会社のいろいろな行動については、株主である電力会社の意見といったものが当然反映されていくことになるわけでございまして、そのときにもつの電力会社がばらばらに株主としての立場でそういった会社の指導に関与していくということではなくて、電力事業全体の立場からこの問題に対応していく。そういうことになりますれば、電気事業連合会という場で九つの電力会社が協議して、そこで方針を固めて、そのもとに進めていくということが当然のこととして一番適切な方法ではないかと思いますし、電気事業連合会としてもそういう形で指導助言をしていくということになろうかと思います。
先生の御質問でいきますと後先になるのでございますが、私、豊田商事の金の現物まがい商法の実態ということで、先に御説明いたします。
 まず、どのくらいの件数がというのは午前中にも御説明いたしましたが、金にかかわるものは千四百件ほど五十九年度に行われております。その相談の内容というのは、金の購入を電話で勧誘し、引き続きセールスマンが訪れ金の購入契約を迫り、一たん承諾するとなかなか解約に応じないということが一般的な手口でございます。
 契約の内容といたしましてはもう既に御高承のことと思いますが、金の現物を形式的に販売すると同時に賃貸借契約を締結する。それから、現物は会社が保管して運用する。その運用の際、運用益と称して価格の一〇％程度でございますが、前渡しをする。それから期間は、五年の場合もあるようでございますが、一年間として、中途解約は認めない。やむを得ない場合、中途解約に応ずる場合は違約金として三〇％を取ると同時に運用益の返還を求めるということになっております。
 それで、通産省の相談室への相談の内容を通じてこの会社についての問題を見てみますと、契約はしてみたがどういう会社が、信用できる会社なのかどうかという問い合わせ、契約した後そういう相談がございます。それから一年間という期間が大丈夫かというようなことも問い合わされております。それから契約書にサインした後お金の取り立てがしつこいというようなことでございます。それから解約に応じてくれない、応じてくれないというのは、もう一年延長したらいいんじゃないかというような言い方をして応じてくれない。同時にまた、一年の満期が来たときに金の返還を求めたところ、その解約に応じないというようなことで延長するということでございます。また、契約の途中で応じた場合には先ほど申しましたように違約金を要求するわけでございますが、違約金として要求された三〇％は高過ぎるということがこういう相談になっております。
 以上が、豊田商事のいわゆる金の現物まがい商法の私どもが把握しておる実態でございます。