今のは答えになっておりません。あなたは法案をつくる過程のことは触れたくない。結果としては法案が大変メリットのあるものだ、こういう認識に立っていらっしゃる、そのことを言われたのじゃないのですか。だから、あなたの主張というのはないのですか、あなたの哲学はないのですか、私はそのことをあなたに聞いているのです。
法案作成に当たって、先ほど局長から御答弁申し上げましたように各省庁にはそれぞれの御意見があって、各省庁の御意見を科学技術庁としては十分にお伺いしてこの法案を取りまとめたものでございまして、取りまとめた法案については、科学技術庁としてはこの法案が研究交流促進に資するところが極めて大きい、こう考えて御提案を申し上げた次第でございます。
これに関連をいたしまして、朝日ジャーナルだったと思いますが、河野長官のことに主に触れながら解説の記事が出ておったのを見たことがあります。ここにありますが、その内容は、河野科学技術庁長官の制服組反対というのは首相裁断に押し切られたと書いてあるのです。これはどうなんですか。しかも、研究交流促進法案はマル秘のＳＤＩ促進法だ、こういうような分析がされております。このことについて最終段階で、今話を聞きますと十二日ですか、事務次官会議が三月十三日でその前の日に決めたとおっしゃったから、これはそのころのあなたの発言がもとになったのだろうと思うのでありますが、長官は最後まで制服組を入れることに反対をした、背広組に限るべきだと加藤防衛庁長官と折衝したが、双方の主張は平行線をたどり、結局中曽根首相の裁断の形で制服を排除する特別な理由はないと科学技術庁が押し切られたと書いてあります。これは事実でしょうか。
この法案を検討いたしました手順でございますが、研究交流の促進を図るための今の隘路は何かというようなことをいろいろ検討してまいりまして、そのための特例措置の条項について中心に検討を重ねたわけでございます。それがほぼでき上がりました段階で、その総論的なと申しますか、第十条、第二条、第一条等の検討に入ったわけでございますけれども、この法案によりまして国際的な交流の促進が今後ますます期待されるということに伴いまして、十条の、国として条約等に配慮すべき事項ということを入れることに決めたわけでございます。
ということは、新たな事態に対応しての声は聞いていないということですね。直接的には聞いていない。
 そこで、私が次にお尋ねしたいのは、第十条関係ですね、「配慮事項」の関係はいつ挿入をすることにしたのですか。といいますのは、三月十日の「研究交流促進法案について」という科学技術庁の文書、これによりますると、今後のスケジュールは以下のとおりです。事務次官会議が三月十三日、閣議が三月十四日、こういうことになっておりますが、その十条関係の「配慮事項」がいつこの法案の中に入るようになったのですか。
だから、そういうような問題認識がなかったから、防衛庁の特別職の場合は別個の存在として考え、そしてまた、このときに当たりましては産学官、そして国際的な研究交流の促進を図るという立場から論議がされているのであって、その他については、防衛庁の特別職の公務員を同じような研究機関のメンバーとして同じ法律の中でくくるようなことについては知らない、知らないからこそそれを論議の対象にも据えていないということじゃないですか。
 ところが、皆さん方の二月二十五日付で出されたこれを見てみますと、この中に、防衛庁職員給与法に定める問題が一緒の形で入ってきた。これについて、そういう同じような中で取り扱いの法案をつくるのだということについては意見聴取をされたことがございましょうか。
国の各省庁の附属研究所でつくっております直轄研究所の連合会、直研連と我我申しておりますが、そちらからの要望だと思いますけれども、その直研連には防衛庁の研究所は参加してないのだそうでございます。そういうことで、直研連からは特に防衛庁をどうするこうするというふうな表現はなかったものというふうに考えております。
ただいまの年次有給休暇の取得が理由となって各種の手当の削減であるとか、あるいは不支給であるとかといったような事態は、実は前からもいろいろ事例としてあったわけでございます。ただ、法律的に言いまして、それが直ちに基準法違反であり無効であり云々というわけにはなかなかいかないというような、法律的に断定しにくい面もあったわけでございますが、五十三年に通達を出しまして、これは、例えば精勤手当、皆勤手当がどの程度差がつくかということにもよるわけでございますけれども、少なくとも年次有給休暇の取得を損なうような形でそれを上回る大きな格差がつくというようなことについては、これは基準法で規定しております年休の趣旨に反するものだということで、各労働基準監督機関を通じまして是正方を指導するように通達を出したところでございます。
 いろいろ判例も二、三出てまいりまして、そうした基準法三十九条の規定に反するようないわゆるそういう各種手当の支給の形態というものは、言うならば公序良俗に反して無効であるといった判例も見られるようになってまいりましたので、そうした点をむしろ個々の企業に十分理解してもらうことによってそうした手当の支給要件等を改めてもらう、こういう指導に当たっているところでございます。
 これからも、研究会報告で指摘しておりますように、そうした面の是正にさらに努めていきたいと思っております。
 ただ、昇進、昇格までそれでもって左右されるというのは、実は余り私ども耳にしておりませんので、具体的にお答えいたしかねますが、昇進、昇格になりますと、いろいろな要素が総合的に判断されてこうしたんだという、そういうやり方がむしろ一般的かと思いますので、単に年休取得だけでもって決定的な条件であったというふうに見れるかどうか、この辺は少々具体的な事実を判断する場合に難しい面があろうかと思いますが、手当についてはそういう考え方で今後とも進めてまいりたいと思っております。