整備されておるということを言いますけれども、四十人学級等についてもきめ細かな配慮をするなら、そういうことこそどんどんやっていくべきなのであって、こういう設置基準というものをしておらないというところを追及すると、今度はそういうものは全部整備されておるからとこうくるわけでしょう。しかも、きめ細かいそうした配慮をされておると言いますけれども、では、実質的に配慮されておるのかどうか、このことを考えますと、そうした点については大変冷淡である。だから、論理に一貫性がないのですよ。特例が多いから——多いはずなんですよ、昔のあれからいきますと、あなたが言う歴史的なものからいいますと。小さな村という行政組織からいうと、それを統合して小学校などということにはなり得ぬわけです。だからそれは当然なんですよ、そういうことがあっても。だから、設置基準が不必要だとは、そのことをもってして当てはめることはできぬのじゃないか。設置基準というのはちゃんとあって、そのことに沿ってやるべきだということが、これからどんどん私立だとか中学校の場合なんかに出てくるでしょう。そうしたときに、設置基準もなしということになってくれば、今とられているのは補助基準で代行しておるということになっているでしょう。みんなそうじゃないですか。補助をするための法律をつくってそれによって全部枠をはめておる、こういうことになっているのじゃないですか。だから、法律のあり方としては逆さまとなっているのですよ。私はこれにばかり時間を食うわけにいきませんので、この点は大変な問題があるということを指摘をして、その次に移りたいと思います。
 そこで、私は絞りまして、提案者にちょっとお聞きしますけれども、小中学校における適正規模というのは、文部省の言っておるところの負担法の三条一項四号、これに基づく施行令三条の条件を「おおむね十二学級から十八学級まで」、文部省はこういう措置をしています。こういう関係、どのようにお考えですか。
最後に、大臣、これは例の森財団の基金六億三千万円で賄われている財団法人に、元建設事務次官など、それから住宅・都市整備公団総裁らも名前を連ねている、民間の営利事業にお役人が手をかしている疑惑もあるということが新聞でも報道され問題になったんですけれども、やっぱり今後この問題で本当に公正な態度で大臣が臨まれる、その決意をお伺いしたいと思います。
最初の、過剰設備を来した一つの大きな理由は需要見通しが甘かったんではないかと。辻村先生も御指摘なさいましたが、そういう面ももちろんあったわけでありますが、そうなった一つの理由は、四十八年の第一次オイルショック並びに第二次オイルショック直後仮需が出て、そういう面で需要見通しが少しぼやかされたということが一つ。それからもう一つは、対外競争力と新しい時代に処するために、設備の近代化、あるいは付加価値の高い紙への転換と、それがいずれも一割から二割近い増産能力を来した、こういうものが重なり合って大幅過剰になった、こういうことであります。それを自助努力だけでできないのか、こういうことでありますが、五百十社もありまして、しかも、お互いが業界としてそういう話し合いをすることが禁じられている、しかも弱小の企業が多いということで、いずれも自転車操業ということですから、とにかく余っておることがわかっておるけれども、当面の支払いその他から生産を続けなきゃならぬ、こういうこともあってなかなか需給の調整がとれなかった、こういうことであります。したがって、目下のところ、特定不況産業臨時措置法あるいは行政指導というような力もかりて、そして自助努力でできるような構造をまず健全にしなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
 それから独禁法についてどうかと。これはなかなかいろいろの問題があるので、私が申し上げるのはどうかと思いますけれども、われわれの経験から特に強く感じているのは、日本は終身雇用ですから、外国のように、需要が減ったからすぐ従業員もレイオフあるいは退職させるというようなことができないので、どうしてもそういう場合における業界としての対策ができるような何かないか。これはまあ行政指導というようなことになると思いますけれども、この辺はまたいろいろと専門的な立場から議論があるところじゃないか、こう思っております。
 それからカルテル後の対策、これは先ほども申し上げましたとおり、カルテル後もすぐに構造改善にはならぬ。特に今度のカルテルを結成するについては構造改善、まあ具体的に申し上げて設備問題をその間に解決しなさいというような希望が外部からもあるし、内部にもある。こういうことでありますので、カルテル後すぐに需給のバランスというようなことに、供給力と需要とのバランスがとれるということになりませんので、どうしても設備問題を解決したい。それには特定不況産業臨時措置法というものを改正してもらいたい。それがなかなか間に合わない場合は行政指導、こういうようなことで、何としても今度の不況を機会に構造を健全化させたい、こう考えております。
 それから原料供給対策については、まずもって国内の資源をさらに一層活用を図りたいということで、まず故紙の活用を一層図りたい。現在四十数％活用しているわけですが、物理的に活用できるのは六〇％と、こう言われておるわけです。経済を無視して集めれば集められる量は六〇％と、こう言われておるわけですから、あとわずかですけれども、そのわずかでも貴重な資源だから故紙をさらにいろいろ活用できる手を使いたい。さらに森林資源、これも間伐材とかマツクイムシによる被害木だとか、その他一応経済を無視すれば使えるわけですから、それを新しい技術開発をして、コマーシャルベースに乗るような技術開発をして使うような努力をしたい。国内についてはそういう対策を構ずると同時に、海外のいわゆる木材生産の自然条件に非常に恵まれた南方に、いまある森林を開発輸入するだけでなく、その跡地に造林して長期供給安定対策もやりたいと。そのためにはまず試験研究からやらねばいかぬということで、もう数年前からやって、技術的にはできる見通しがついた。ついては、これから具体化するのにはどうしたらいいかということできょうちょっといろいろ申し上げたような次第であります。
 エネルギーについては、原単位の引き下げあるいは代替燃料の対策等をやりまして、現在大体五十年度に比較すると二二・三％の節減になっております。しかし、今後さらにやるということになると、原単位の引き下げ努力も引き続きやると同時に、石炭への切りかえ、さらにはその石炭そのものの確保について海外から輸入をどういうふうにしてやったらいいか。業界として、一方を抜かしてやるのがいいか、あるいは石炭業界と共同した方がいいのか、あるいはまた現在需要エネルギー多消費型産業がいろいろ自主的にやっておりますが、そういう人たちと共同でやるのがいいのかというようなことをいろいろと研究してやっていきたい、こう考えております。