恩給法の内容にちょっと入りたいと思いますけれども、恩給年額の増額として計算の基礎となっております仮定俸給年額を、四・二％プラス五千三百円引き上げるというふうにしたその計算の根拠は何でしょうか。
恩給受給者の減少というのはわりあいに年によって波がございまして、たとえば過去五年くらいの平均をとりますと、毎年三万五千人くらい減っておるわけでございますが、これから先の推計、平均寿命もだんだん伸びていきますし、そういったファクターをどう入れるかによっていろいろあるかと思いますが、大体年平均四万人くらい、五年後で約二十万人くらい減るのではなかろうかと推測いたしております。
 それから、恩給年額でございますが、これも改善等がどういうような形でどれだけの額が改善に使われるかによってかなり変動するかと思いますが、現在の一兆六千四百四十一億、これは一時金も含めた額でございますが、これを現在の水準そのままでいきますと、一兆五千三百三十四億になります。
恩給受給者の数が昭和四十四年には二百八十二万四千八百六十四人、これが大体頂点になっているわけでありますけれども、それ以降だんだんと減ってきているわけでありますが、現在の恩給受給者は約二百四十一万人で、先ほどお話がありましたように一兆六千四百六億円であります。こういう形を続けてまいりますと、五年後くらいを推計してみて、果たして受給者の数がどういうふうな形になるのか、あるいはまた恩給費はどのくらいの額になるのか、その点は推定されて計算されましたでしょうか。
生活保護基準と比較する云々ということではなしに、恩給の水準を今後ますます上げていく、へきであるということには私も全く同意見でございますし、今後とも努力してまいらなければならない、このように考えておるわけでございます。
生活保護基準というのは、どうしても一つは最低の生活が保障されるという憲法の精神にのっとって、その線はいずれにしても保たなければならないわけですね。そうした場合において、それよりもまだ低いような恩給があるということになれば、何らか配慮していかなければならないということは、これは何も制度が違うから、私はそれに対して比較せよというわけではないけれども、そういう精神がなくてはならぬじゃないかということを申し上げているのです。
生活保護基準も確かにいろいろなとらえ方があるわけです、家族構成とかあるいは資産とか。そういう問題があるにしても、生活保護基準より低いという恩給では問題があるのじゃないだろうかというので、最低保障制度を六月から七％に引き上げるというような内容のことを法案に盛り込んだのではないでしょうか。その点はどうなんでしょうか。
生活保護基準というのは、社会扶助といいますか、いろいろな所得あるいは資産、こういったものを全部足して、なおかつ最低保障に達しない方の生活を援助する、こういう制度でございますが、恩給は一つの年金体系でございまして、その方の勤められた年数あるいは最終俸給といったもので決まっていくわけでございまして、体系が全く違うわけでございます。ただ、私どもとしては、ほかの現行の公的年金、厚生年金であるとかあるいは共済年金であるとか、こういったものとの均衡は絶えず考えていかなければならない、このように考えておるわけでございますが、いま申し上げましたように、恩給というのは所得あるいは資産、そういったことは一切問わずに、その方の最終俸給あるいは勤務年限に対して報いていく、こういう考え方でございますので、生活保護と一緒にするということは、考え方としてもむずかしいのじゃないか、このように考えておるわけでございます。
いま言われたように、七・六％が福祉関係の予算の平均伸び率でしょう。それにかかわらず一〇％以上ということは、そういう点についてはかなり配慮されたのではないかと私どもは思うわけですが、生活保護基準より低い恩給があるというふうに聞いておりますけれども、低い恩給を改善するという考えはなかったのでしょうか。
ですから、一本化しますと、それはそれなりの上がりになるのでしょうけれども、段階的に上げていきますと、結局は来年度につながる接点がかなり高いところに位置されるのではないだろうかというふうに実は思うのですけれども、たとえて言うならば、いま福祉予算の伸びは七・六％ですね。恩給の伸びはどれくらいなんでしょうか。
ただいま申しましたように、事務的には一本化した方が非常にメリットが大きいわけでございます。ただ、いま先生もおっしゃいましたように、非常に厳しい財政の中で、シーリングの中でこれも上げたい、あれも上げたいというとき、それを上げるのがいいか、それともそれをやめて時期を早めるのがいいかという価値判断はいろいろあるかと思いますが、私どもとしては、もうちょっと来年まで待てばまるまる一年差し上げられるのだから、若干おくれても中身をうんとよくしたい、こういうように考えて措置したわけでございます。
まず、防衛力整備との関係から申し上げた方がいいと思いますけれども、まず周辺空域は、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すものでございまして、それはサイトレーダーの探知距離あるいは要撃戦闘機の行動半径によっておのずから制約されているものでございます。一定の空域を具体的に特定して考えているわけではございません。
 それから、海上自衛隊については、周辺海域における海上交通の安全を確保することを目的として、周辺海域約数百海里、航路帯を設ける場合には約千海里ということを目標として防衛力の整備を図っておりますが、このような防衛力の中には、海上自衛隊が持っておる航空機が当然含まれておりまして、そういう観点から右の海域ないし航路帯の上空において行動する海上自衛隊の航空機の整備も考慮されているわけでございます。
 いずれにしても、今回の共同声明に言う「周辺海・空域」は、わが国がわが国として防衛力を整備する上での従来からの考え方を一般的に述べたわけでございまして、特定の海空域の範囲を具体的に意味しているわけでございませんし、また共同声明作成の過程の中でも、特定の海空域について言及したことはございません。