アンタッチャブルの世界をあれこれ根掘り葉掘り聞いてもそれは無理なのはわかりますけれども、推計課税なんというと、概算で経費率をどのぐらいと見るのかわかりませんが、それがいわばサラリーマンの必要経費に当たる給与所得控除を上回ったりとか、そんなこともないとも言えないような何か非常に複雑な気持ちになりますから、これは不法所得、違法所得とはいえども無申告、無納税で、しかもアンタッチャブルというのでそのままにして、これで税制改革と言われても非常に困る。もともときっちりした課税をすることは暴力団の資金源を断つことにつながって、これはもうある程度は限界があるにしても、これをやらないというわけにもいかないですね。
 大蔵大臣に半ば無理を承知でお聞きしますけれども、対策とは言いませんが、今後こういうものに対してどういう考えで臨むのか。その辺を考えないと、ブラックが数兆円、これがさらに膨れ上がる、税は全然かかっていないなんていつまでも放置できませんね、このきちっとした税法を持っている我が国において。それをお願いします。
先ほど申し上げましたように、その暴力団が活動して——活動してというのはちょっと言い方がおかしいかもしれませんが、所得を得た場合に二通りあるというふうに申し上げましたが、土建業等の事業を行っている場合には、通常は収支計算により実額で申告課税が行われている例が多いと思っております。
 ただ、委員がまさに御指摘になりましたように、覚せい剤取引、賭博等の不法な行為による場合には、通常原始記録やまたはそれに基づく帳簿等がない。また任意調査に対する協力も実際得られにくいわけでございまして、経費の実態を実額で把握することが大変困難な実情でございます。そういう場合、通常私ども推計課税を行うわけでございますけれども、この推計課税を行う場合におきましても、このケースの場合には、例えば同業者比率を使うということや所得標準率を使うということもまた実際問題としては大変難しいわけでございまして、結局、個々のケースによりできる限り、部分的にせよ合理的な推計を行ってその経費を算定しているという場合が多いということで御理解を賜りたいと思います。
それでは角度を変えまして、まじめに申告をしているというブラックマネーについてですよ、もう不動産業とか飲食業、それは会社形態でやっているんだから当然なんですが、まじめに申告をしている良心的な暴力団というのがあるかどうかわかりませんが、そういうものについては先ほどの国税庁のお答えでは当然経費の問題も出てきたんですが、暴力団のブラックマネー収入のこの経費というのは一体何なんですか。それとも経費率のようなものがあって当てはめるのか、あるいは帳簿があってそれを検討するのか、この経費というのは何ですか。
いろんな形で実態調査をいたしまして、その結果計数的に把握したものをここで私が申し上げれば委員に対する正しい答えになると思うのでございますけれども、何分にもそういった計数を私ども今の時点で把握しておりませんのでやや観念的なお答えで恐縮でございますが、先ほどのお答えを繰り返さしていただきます。
例えば宗教法人なんかは、監査して源泉の実態を見て、お寺のお坊さんでも源泉所得税を払っていなければ後で追徴されるとか、現実にいろんなケースはあるんです。暴力団の場合もそういうのを、源泉の課税の実態をちょっとやってみればもっとはっきり答えができるんじゃないですか。
三千二百億のうち幾ら保険にあるかということでございますが、ちょっと後の質問との関連で時間がございませんので、その点は後ほどまたお聞きをしたいというふうに思います。
 この貿易保険に絡んで、最近いろいろな新聞に載っておりますが、ハイリスク型の導入ということで貿易保険制度自体を見直そうということで、特にリスクの高いところの国などに対する新しい保険の問題とか、それから、それに対応するためには当然保険料率のアップが必要だということで、現在四％を七％ということで大体七五％引き上げるというようなことが新聞報道でも出されているわけで、五月十七日に審議会で承認というような記事が出ておるわけです。
 それで、この問題については一般質問でも、あるいは昨年でしたか、輸出保険法の改正の際にもいろいろ質疑がされてきておりますし、私も質問をしてきているわけですね。ＩＪＰＣなどの大変なものが事実上、近い将来この貿易保険に影響してくるのではないかということで大変だ、それから赤字国からのリスケジュールなどで非常に保険が窮屈で特別会計からの借り入れも膨大になっているということで、一体これで大丈夫なのかということを再三にわたって質問をいたしました。政府側からは、リスケジュールはあくまでもリスケジュールであって、後で必ず入ってくるから問題はないというふうに答弁されておりますね。そして、その後また、戻らない場合は準備金なり資本金等で賄っていきたいということで答弁があって、それでも大丈夫かという質問をしたときに、保険料などもあるからというような答弁をされております。言うならば借金なり資本金等で、あるいはできないときには保険料でということですが、保険料は通常いつも入ってきているわけですね。
 私に言わせれば、そういうことで大丈夫だ、そういうふうに政府側は答弁されているわけですけれども、現実には一年たった今日、まあ昨年の暮れぐらいからですが、貿易保険審議会では新型保険の新設を含めて料金の大幅アップが議論されている。七五％もアップされるということであります。もちろん日本が貿易黒字国で、何らかのいわゆる途上国あるいは債務国に対しての一定の役割を果たさなければならぬということは私もよくわかります。わかりますが、しかしこれに影響するであろうＩＪＰＣなどの問題、これは非常に政府の責任が私はあると思うのですけれども、そういう責任が明確にならないまま保険料率だけがアップされていく、その料率だけの問題で解消されるような気がしてならぬわけですね。そこらの政府の責任は一体どうなっているのかということで、私としては非常に疑問に思うわけでありまして、審議会が今開かれているようですが、明らかにできる限りの現状と、それからやはり政府の責任というものが私は明確にあるというふうに思うわけですね。七五％アップをするということだけで済まされる問題ではないというふうに思いますが、その辺についてはどういうふうにお考えであるか、お答えをお聞きしたいと思います。