いや、朝鮮戦争当時日本がやった行動が、いまの日本の法律で、いま述べられたような事項について法律上できることできないこと、これ区別すればどれとどれはできる、どれとどれはできない、こういうことにどうなるんですか、これは。
ちょっとまさにいまからの検討事項でございまして、第一、米軍がどういうことを言ってくるか、それから前提として一番最初に外務省の課長からお答えいたしましたように、占領下の時代といまの時代とで違いますから、そういうこともございましょうし、それから具体的に米軍がどういうことを希望してくるかということをよく踏まえた上で検討をいたさないと、いまこの時点でどれが適当だとか適当でないとか、そういうことはちょっといまお答えできるような段階ではございませんので、御了承いただきたいと思います。
防衛局長、いま朝鮮戦争当時の幾つかの事例、厚生省の報告なんか、日赤の看護婦さんの派遣とかあるいは海上保安庁の掃海部隊とか、商船隊とかＬＳＴの乗り組みとか国鉄の問題と、いろいろ述べられたわけですが、この中で現行法でいつでも自由にできるものがありますか。
当時の記録が非常に不備でございまして正確なところはわかりませんが、刊行物によりますと、たとえばこういうようなことが記録されております。
 危険物の輸送につきましては、原則として当時の国内規制によったと、米軍の解釈する危険物の範囲と国有鉄道のそれとが食い違っている場合が間々あった。その場合、米軍の定義による危険物がわが方の定義による危険物の範囲よりも幅が狭いことがしばしばあった。したがって、当方の解釈による危険物で向こうは危険物としてないもの、これについても国鉄の判断でこれを危険物扱いしたというような記録が残っております。
この国鉄の輸送について、いついつどこそこから要員をどこへ何人運ぶとか、あるいは燃料とかあるいは弾丸等を輸送することについて、この事実が外へ漏れることについては米軍もかなり秘密保持に神経質になって、これは確かにそうでしょう、そこでかなり強い秘密保持の指令が出された。そして非常に危険な物資を運ぶのにも、日本の国内の基準法令等は全く度外視をして厳しい秘密保持によってやらされた、こういう状況の記録があるんですが、そのとおりですか。
当時の体制といたしましては、総司令部の管下に第八軍がございまして、その第八軍の中に第三鉄道輸送司令部というのがございました。それと当時の日本国有鉄道の間の折衝によっていまおっしゃったような輸送が行われたわけでございます。貨物で申しますと、大体二十六年の四月の一日平均で言いましてざっと一万一千トンぐらい、旅客で申しますと、非常に波動がございましたが、動乱期間中約五百本の軍用列車を運転しております。
国鉄の関係を伺いたいんですが、国鉄は相当この朝鮮戦争当時米軍の人員、物資の輸送体制に、まあ協力をしたというのが適切かどうか、かなりやらされていると思うんですけれども、これは当時の朝鮮戦争に関連をする軍需輸送としてはどういう体制をとってきたわけですか。
後の方の質問にお答え申し上げます。
 終戦後わが国の商船隊はアメリカ軍の管理下にございまして、ＧＨＱの中に日本商船管理局というのがございました。それで、そのアメリカ軍の下部機関として先ほどの船舶運営会があり、あるいは日本商船管理委員会というものができたわけでございますが、それの主なる仕事は、先ほど課長が答えましたように、ＬＳＴ等の米貸与船の運航業務のほか帰還輸送業務等をやったわけでございます。ところが、朝鮮戦争が勃発いたしましたので、その下部機関が用船のあっせんをしたということを聞いております。したがいまして、これはあくまで運輸省そのものでございませんのでわれわれ詳細に承知いたしておりませんけれども、一番多いときに五十隻程度の船をＭＳＴＳと申します極東米軍輸送部隊に用船させるのにあっせんの労をとったというふうに伺っております。
前回も新谷委員が、衛星問題と地上施設両用の不経済を大分お聞きになっておられましたけれども、将来どうあるべきかということは非常にむずかしいと思うんですけれども、当面はいまおっしゃられたように続けていく、こういうことですからそれでいいかと思うんですけれども、不経済を不経済のままで放置しないという策も将来的には必要になってくると思いますし、二重投資ですから、今後、当委員会でもまた話し合いをしていく機会があると思いますが、せっかくひとつ効果的な手段を準備をされるように、その場合には民放も含めましてやっぱり考えていかにやならぬ、こういうことだと思いますが、善処をお願いしたいと思います。
 次に、昨年の通常国会におきまして商法の改正規定が成立をして本年の十月から施行されることになるわけですけれども、四月二十四日にはすでにそれに伴う施行規則も公布されております。これによりますと、一般的に決算などへの監査報告書の添付あるいは株主に対する経営内容の開示、いわゆる企業のディスクロージャーが強化されておるわけであります。
 ところで、郵政当局は、例の臨放調、臨時放送関係法制調査会の提言を踏まえて、四十一年の放送法の改正案においてＮＨＫの決算書に対する監事の監査報告書の添付、これはその法律案四十条に明記されておるわけです。また、経営状況の公表、四十二条の二項などの規定を盛り込んだ改正案を提出されましたけれども、審査未了、廃案になったまま今日十六年間が経過いたしております。先ほど言ったように、いま銀行も含めまして、このディスクロージャーがかなり重要視されてそういう制度が確立されてきたわけですけれども、ＮＨＫの基本的な性格からいって一般民間のこれに対応するような措置がやはり必要じゃないかと思うんです。十六年前に出されているんです。ここにそのときの条文があるんですけれども、何か忘れ去られたように最近音さたがないんですが、当局はどういうふうにお考えですか。