土地は、その土地を所有、運用して経済的な場合にはどれだけの利益を得ることができるか、住宅の場合には生活環境を確保することができるか、利用する人の考えによっても違ってきましょうし、立地によっても違ってくるだろうと思うのでございます。そういう関係で売買が行われていく。その中でできる限り適正に価格が形成されていけばいい。しかし時には、投機の対象にされるなどということになってまいりますと、いたずらに土地の高騰をもたらしたりするわけでございますから、国土利用計画法において、その場合には国や地方団体がその内容に関与していきますよという姿勢をとっているわけでございます。また、そういうものなんだということで国土利用計画法の中にも土地の性格についての規定を置いておりますこと、そのとおりでございます。しかし、その価格形成が今や大変な高騰、混乱状態になっておりますので、早く安定した状態に持っていきたいというのが私たちの今行っております努力でございます。
おっしゃいましたように、高値安定になってはいけない、全く同じように考えておるわけでございまして、同時に、安恒さん自身が都心三区においては値下がりを見ている、こうおっしゃっていただきました。ぜひ、高値安定には終わらせない、同時に地価が安定するような究極的な状態を早くつくり上げていきたいな、こう思っているところでございます。
 同時にまた、土地に対する私権の制限、一切悪いとは私たちいささかも考えておりません。現に都市計画法でありますとか、土地収用法でありますとか、農地法でありますとか、いろんな法律によって私権が制限されておるわけでございます。ただ、売買、取引ということになりますと、私たちは自由社会を非常に大切に考えておるものでございますので、なるたけ権力をもってそれに介入していくというようなことは避けていきたいな、そういう意味の私権の制限というのはできるだけ避けていきたい、あとうことなら誘導政策でもって希望を達成していきたいな、こういうふうに思っておりますことを御理解いただいておきたいと思います。
野党の御提案もよく検討さしていただいておるわけでございまして、中にはぜひ通常国会で立法措置をとりたいなと思っているものもございます。いずれにいたしましても、立法措置を必要とするものにつきましては通常国会までに結論を得て対応していきたいと、こう考えているところでございます。
 なお、土地基本法をつくったらどうかというお話がございました。案をお持ちのようでございますから、それもお見せいただいた上で考えていきたいと思いますけれども、私たちは今の諸立法、それを適正に運用していきたいし、不適正のところがあればそれを改正していきたい。改めて土地基本法ということは考えてはいないわけでございます。
先ほど申し上げましたように、緊急土地対策要綱を推進いたしますことが当面の重要な課題であると存じますが、なおその線上におきまして新しい立法措置を必要とする、それが好ましいということになりますかどうか、これは総理を座長といたします土地対策関係閣僚会議において十分検討をいたさなければならないと存じます。その際、もとより各方面の御意見をよく伺いまして、必要な立法措置がございますれば国会の御審議を仰ぎたいと存じますが、これにつきましては国土庁長官が主管の大臣でいらっしゃいますので、長官からお答えをお願いいたしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、さしずめ十月十六日の緊急対策、これを一つ一つ実行することが大事であって、それによって問題はかなり解決をしていくと思いますが、なお立法措置が必要であるということであれば、それは国土庁長官を中心に関係閣僚会議で検討をいたしてまいる所存であります。さしずめ臨時国会に予定をいたしておりますものはございません。
先ほど国土庁長官が言われましたように、十月十六日に決定いたしました緊急対策はかなり網羅的にいろいろなことについて定めておりまして、実はこれを実行するということが非常に大きな問題でございます。新しい立法よりもこの緊急対策をどれだけ有効に実行できるかが、さしずめ私どもが全力を注がなければならないところだと思います。その上でさらに立法の問題があれば、それは国土庁長官を中心に各省庁がこの閣僚会議で検討いたしてまいりますが、ただいま臨時国会に何かを予定しているということはない、これは国土庁長官の言われたとおりでございます。
副総理、今長官がこの二十七日からの臨時国会には何も用意がない、通常国会には何か用意があるようなことを言われていますが、それならば臨時国会、通常国会を含めて関係法案はどの法案とどの法案をどういうふうにしたい、税制についてはどういうふうにしたい、こういうお考えございましたら聞かしてください。
需要を減らしたり供給をふやしたり、それにつきましてはそれぞれ立法措置なども要するわけでございまして、そういうことについていろいろ考えをめぐらしているわけでございますけれども、今度の臨時国会に国土庁として法案を出すというところには至らない。しかし通常国会にはいろんな御相談はしていかなきゃならない、こういうことで検討を続けているわけでございます。
私は、天野さん自体が、建設大臣という重要なポストを占めながらも、中曽根内閣は土地問題については失敗をした、こう言い切られているわけですから、少なくともきょう御出席の各大臣は、そういう問題を十分認識した上で竹下内閣としてはこれから土地政策を進めていかれるものだ、こういうふうに実は考えるわけであります。
 そこで、竹下内閣としてはこれから土地問題の解決のために具体的に何をやろうとしているのか、その施策の中身について考え方をお聞かせください。
今回の地方税の改正問題、これは所得税の問題も同様でございましたが、配偶者特別控除制度を創設したということは一歩前進であると思うのです。しかし、考えてみますと、給与所得者も含めて今多くの国民は世帯主収入だけで生活をしている状況ではないわけですね。奥さん方は非常にパートに出ておられる。今パートの収入限度が九十万円。九十万円を超えますと配偶者控除を適用しない、このことが非常に大きな不満として出ておるわけですね。したがって、やはり九十万円問題をもう少し引き上げさせていくということが、今国民あるいは多くの奥さん方から非常に強い要望として出ておるわけでして、この点について全く配慮がされておらない、ここに私は非常に大きな疑問なり不満を持っておるわけです。配偶者特別控除の漸減方式というものがとられておりますが、そんなものをとられたって若干の手当がつくだけでありまして、九十万円の限度は変わらないわけでして、その辺について全く配慮されておらないのはどういうことなのか、お聞きをしたいと思います。