今関東大震災級の震災が起こればどうかということでございますが、当然、今の国土庁の方で御説明になった対策本部ができまして処置されると思います。それは当然なさるわけでございまして、それがさらに国土庁の方の体系を超えるような社会的大混乱といった事態になった時点で安全保障会議の方で取り上げることがあるだろうということでございまして、震災対策あるいはそれに関連します今お話がありましたような経済秩序でありますとか公共の福祉でありますとか、そういうことのための措置は当然災害対策本部の方でおとりになるというふうに考えております。
そうすると、今もし起こった場合はもう全然手が出せない。安全保障会議はできていません、重大緊急事態対処についてはまだこれからやろうかというわけですから。そういう欠陥法なわけですか、この災害対策基本法というのは。今言いましたね、秩序を守ると。どうなんでしょうか、今起こったらどうするのですか、手をこまねいて待てということですか。それとも警察法によって、災害、騒乱等の緊急事態に際し、治安維持のための緊急事態を布告して出動する、こういうことと両方重ねていくということでしょうか。
緊急災害対策本部におきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、避難の勧告・指示、消防・水防活動等を行うとともに、犯罪の予防、交通の規制等、社会秩序の維持が調整の対象となってございますが、これらはあくまでも災害応急対策を推進していく上で実施するものでございまして、社会的大混乱に対処することを予定しているものではございません。
そうすると、今もし万が一関東大震災級の災害が起きた場合は、今の中央防災会議や緊急災害対策本部では対処できない、災害対策基本法ではそういうことは想定していない、こう考えればいいのですか。そうしたら欠陥法じゃありませんか。第百五条には「非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、」云々とあるわけですね。ですから当然、公共の福祉であるとか経済とかになりますと、そういう治安の問題も中央防災会議であるとか緊急災害対策本部では検討しなければいけない。メンバーがちゃんといるわけですね、国家公安委員長とか。どうなんでしょうか。
この本部では、緊急災害対策本部ないし非常災害対策本部では各省庁が集まりまして、各省庁のとり得る施策の総合調整を行っておりますので、ミニマムといいますか、ある程度のことは担当省庁、例えば警察等で対応することになりますが、今例に挙げましたようなそういったことがすべてできるというものではございません。おのずから限度がございます。
その中には、いわゆる安全保障会議でもこの問題を諮問するというふうに先ほどから申し上げておるとおりでございますけれども、そういう治安関係、治安問題についてはこの中央防災会議等では一切考えない、こういうことでしょうか。
お答えいたします。
 非常災害が発生した場合におきましては、それに対する災害応急対策を推進する必要があります。このため、必要がございますときには、中央防災会議に諮問いたしまして、非常災害対策本部を設置することとしております。この本部を中心にいろいろな対策を具体的に推進していくことといたしております。
 さらに、災害が例えば関東大震災に匹敵するほどの大きなものであって、国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼすような異常かつ激甚な災害である場合におきましては、災害応急対策を推進するため特別の必要があると認められるときには、中央防災会議に諮問いたしまして、閣議にかけて災害緊急事態の布告を行うとともに、緊急災害対策本部を設置して所要の対策を推進することといたしております。この本部によりまして、災害情報の収集あるいは警報の発令・伝達、避難の勧告・指示等々の指示を行って、災害対策の総合調整を図ることといたしております。
そうしますと、きょうは国土庁の方からも来ていただいておりますが、関東大震災級の災害が起こった場合国土庁としてはどのような対処をされるか、法的根拠に基づいて御説明をいただければと思います。
マニュアルといいますのは言ってみれば教範的なものでございますから、どの事件ということでなしに、平素から、どういう事件が起こっても大体こういう仕組みでやろう、こういうものがマニュアルでございます。もちろんしたがって、実際の起こった事態によって応用動作が当然要るわけでございますが、その基本になる教範的なものがマニュアルでございます。ですから、今お話しのように大韓航空機事件が既にあったからそのマニュアルができておるかと言われましても、それは経験があるから今度マニュアルに生かすときには大いにその経験は参考になるであろうというふうには思いますけれども、それによってマニュアルができているという性質のものではないというふうに考えております。
その減税見送りで打撃が大きいのは、いわゆる社会的な弱者と言われる者であります。例えば老人については、年金がこの四月一日からその水準が大幅に引き下げられる。また医療費の一部負担金の引き上げが予定されている。
 さらに共働き世帯は夫婦世帯の半数に達している。特にパートタイムの女子労働者は、年々増加をいたしまして、全女子労働者の二割を超えるまでに至っているのではないかと思うのです。そして、その就業動機は過半数が家計の補助となっていまして、現状は非常に細々たるものであります。
 パートタイム労働者の非課税限度については、五十九年度に九十万円に引き上げられたのでありますけれども、最近のパートタイム労働者の生活実態を考えますと、早急にその引き上げが必要であろうかと思います。
 さらに、家計補助を目的としまして、その九割までが女子である内職者については、それが事業所得ないし雑所得とされているために、パートでは非課税となる収入九十万円でも、所得税だけで十万円近い税金が課せられる。パートタイム労働者と比較して著しく不利でありまして、その不均衡是正は急務であると考えます、
 このような問題は、本年度末までにぜひ是正の措置が講じられるべきであると考えるのでありますが、大蔵省に答弁を求めてみたいと思うわけでございます。