私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案について、賛成の討論を行うものであります。
 御承知のように世界経済及び世界貿易は、第二次世界大戦後、ガット、ＩＭＦ体制のもとで、世界各国の相互依存関係を深めながら発展してまいりました。各国の相互依存関係の深化は、貿易のみならず、投資も含めて一層の広がりを見せてきております。こうした中で先進国を中心として世界経済の発展、活性化に向けた政策協調が進められ、多角的な自由貿易体制の維持強化のための努力がなされているところでありますが、その一方で対外不均衡が顕在化し、保護貿易主義の高まりや地域主義的な動きが目立つようになってきております。こうした状況が長期化すれば、今後の自由な国際経済秩序構築の動きに障害となることも懸念されております。
 世界経済は、現在、米国を初めとして必ずしも順調とはいえないため、各国とも回復を図るべく努力しているところでありますが、そのテンポは極めて遅いものがあります。こうした中で、我が国経済も、昨年来、内需の伸びの鈍化が見られ、これを反映して輸入の伸びも鈍化し、貿易収支、経常収支の黒字が増加を示しており、我が国をめぐる不均衡が再び拡大する傾向にあります。こうした不均衡が米国等各国との経済摩擦を激化させ、相手国内で我が国を目標とした保護主義的な動きを助長することも心配されております。
 一方、直接投資についても、我が国は対外直接投資が著しく増大している反面、対内直接投資は伸び悩みの状況にあり、欧米諸国に比較して極端に低い水準にとどまっております。
 今や、自由な国際経済秩序のもとで発展を遂げ、国際経済社会の中で大きな位置を占める我が国にとって、対外不均衡の改善に積極的に努力していくことは、世界経済の安定的発展に向けた責務であり、また、我が国が国際的に調和のとれた発展を図っていく上からも積極的に対応すべき課題となっております。
 本法案は、こうした状況を踏まえて、従来から取り組んできている拡大均衡のための諸般の対策に加え、その一環として、当面の課題となっている外国製品及び外国企業の我が国市場への参入促進を図るための環境を整備する措置を講ずるために提案されたものでありまして、その内容は、港湾・空港地域における輸入促進基盤施設の整備等を初めとした輸入の促進に寄与する事業等を支援するとともに、対内直接投資による事業の実施を円滑に進めるための措置を講じようとするものであり、時宜にかなった適切なものであると考える次第であります。
 私は、主として以上の観点から、本案に賛成の意を表明するものでありますが、最後に、政府に対し、引き続き内需中心の経済運営を推進しつつ、一層開かれた経済社会の構築を目指して努力することを求め、討論を終わります。（拍手）
私は、過去何度か海外視察もした経緯があるのですけれども、先ほども外務省等に対してのいろいろな質問がございました。私は、その国に行ってその国の状況をよく理解すると、どうしても心情的に理解し過ぎる面があることはわかるのですけれども、私も何度か直接自分の耳に外務省高官が、この際、米を自由化すべきである、そんな発言も耳にいたしました。こういうことでは本当にいかぬと思うのです。したがって、大臣には、要するに所管の長なんですから、ぜひほかの省庁に対して大いに指導力を発揮してもらいたいと強く要求する次第でございます。
 次に、国内に目を転じまして、過般大綱が決まりました水田営農活性化対策について少し聞きたいと思うのです。
 御承知のように、今農民はまさしく農業に夢を見失っております。そして、我が国農業は依然として危機的状況にあり、それから脱却できないでいる、こう言えるのではないかと思います。そこに、政府が今年公表しました新政策でも、そういった農業に展望ある将来をもたらすためにさまざまな施策を展開しようと、そのように見受けられます。しかし、まず農民が意欲を持って安心して農業をやっていける、そんな農業、農政にしていかなければ、せっかくバラ色の絵を描いても、バラ色の絵であっても、それは単に絵にかいたもちといいますか、そんなことで肝心の実がついてこないと私は思うのであります。
 今申し上げましたように、この活性化対策の中で大幅な減反緩和の方向であります。これは米づくりに積極的な多くの農民にとっては歓迎すべきことではあります。しかし、問題はその中身である。ことしまでの後期対策の中で、いろいろと施策がございました。本当に三年ごとに名称が変わってきて、そういう、言うならば政府の先見性のない農政によって、結果的には昨年お米が逼迫して、ことしは減反緩和でしょう、十三万ヘクタール。転作体系が進む中でどだい無理な話で、いわゆる実績は約半分強ですか、そんな状況でございました。依然としてその逼迫する在庫状況には変わりがない。
 そういうことで、だから足りないから減反緩和をさらにする。確かに減反緩和という問題、減反を緩和するしないということは、いわゆるこういうボリュームが需給調整の役割を担っていることはこれは事実であります。しかし、足りないから復田する、余ったからまた減反する、こんなことでは現場の農民はたまったものではありません。その点を私は非常に危惧するわけであります。
 またあわせて、今回のこの減反緩和の中でも、自主流通米は御承知のようにいいですけれども、政府米は相変わらず少ないでしょう。そして、他用途米もこんな状況ですよね。つい最近の報道でも、みそやそういうせんべい等の加工業者が悲鳴を上げている。何とかしてくれという、そういう声も聞かれております。そういう中で、私は、今
ウルグアイ・ラウンドでもって米の自由化反対、賛成、そんなことの前に、いわゆる業者から、言うならば世論じゃなくて、それについて生計を得ているそういう人たちから悲鳴が出てきて、輸入してくれ、そうじゃないとおれたちゃっていけない。これは大変な、いわゆる自由化に向けての大きな原因になってくると思うのです。したがって、これらのことは非常に真剣にとらえていかなければならないと私は思います。
 したがって、この点に関して、ひとつこれらの問題等々どのようにとらえておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。