まず、豚肉の価格の状況でございますが、昨年の九月以降、安定基準価格でございます六百円を下回る水準で推移しておりまして、これに対しまして、ただいま先生の御指摘ございましたような対策の一環といたしまして、畜産振興事業団の助成による調整保管事業を実施しているところでございます。
 最近における価格の動向でございますが、例年一—三月は豚肉の不需要期ではございますけれども、調整保管等の効果もございまして、豚肉価格は着実な回復傾向を示しておりまして、最近ではキロ当たり五百六十円から五百七十円の水準に回復するに至っております。
 なお、調整保管の実施状況でございますが、買い入れ場所は卸売市場十七カ所、産地食肉センター二十九カ所で実施しておりまして、買い入れ頭数は約八万頭ということに相なっております。
それでは、養豚経営について質問してまいりたいと思います。
 昨年の十月以降、豚肉の卸市場価格が安定基準価格六百円を下回ることになりまして、養豚経営農家にとっては大変な事態が続いているわけです。そこで、最近の豚肉の卸市場価格の推移についてどうなっているのか。それから、昨年の十一月から実施した畜産振興事業団の助成による豚肉の調整保管の状況は今どうなっているのか。この二点について尋ねたいと思います。
いろいろ意に満たない点もございますが、時間でもございますし、それほど簡単にこの答えが出てこないのが農家のまして農政の現実だと思いまして、今後に多くを譲りまして終わらせていただきます。
 大臣、どうも御苦労様、ありがとうございました。
工夫といいましても、なかなかこれ、確かに難しい問題で、みずからが、その父親なら父親が入る、そして年金、これは農業を移譲するという実は年金でございますから、そういう意味でその親が入ったときに子供が受け継ぐであろう、しかし、それを支払う人が今度ほかの作業の方に行ってしまってこちらの方には掛金は払えないという中で今実は大きな問題があります。それからもう一つは、農業というものにどうも希望がないということで、自分としても入っても将来また離れてしまうであろうというようなことで入っていただけない方がまだ相当あるということで、今この問題については工夫というよりは、知恵というよりは努力をしながら今呼びかけ等を行っておるところでございまして、年金の制度そのものについてもこの間相当厳しい制度改正もせざるを得なかったということでございまして、そう確たる知恵というものはなかなかないと率直に申し上げたいと思います。
大臣、お聞きのとおりであります。ですから、日本じゅうを一元的に考えるところに農業者年金の、いわゆるさきに申し上げましたかゆいところに手の届かぬ部面があるわけです。そこで、どんどん拡大する可能性のあるような地区と、もうどんどん過疎となり——私の出身の会津の金山町のごときは、このほどの国勢調査で一四％、一五％という減少率でございます。そんなことを思うときに、ほとんどの子弟はうちにはいない、東京にないしは会津若松市にというときに、これは役所をごまかさなければ農業者移譲年金はちょうだいできない。仮に役場に就職をしている息子があったならばこれはできる。みずから建設業を経営しているないしはそこの従業員というものは何とかできよう。しかし、公務員を何とか移譲年金をもらうためにだけでもひとつ自分の町に、学校の先生だったら近くの先生に一年でも来て移譲の手続だけをさせてくださいなんということをお願いされる現実であります。そこら辺のところも御理解いただきまして、何かもっとひとつ工夫がないかどうか、大臣から最後におっしゃっていただきまして、終わらせていただきたいと思います。
今のお尋ねの前段の就農率の問題でございます。これにつきましては、私ども把握しておりますのは、中卒以上の学卒の農家子弟、これで就業した者が六十年三月の場合にはおよそ十七万六千人ございます。そのうちに自家農業に就農した者が四千二百人ということで、就業した者のうちの自家農業に就農した人の割合でございますが、二・四％でございまして、いわゆる就農率は二・四％ということになるわけでございます。
厳然としてない。まことに恣意を持ってこのことを考えているというから、私どもは実は大変心配しております。解散権に対する保利遺訓をあなたは拳々服膺してもらいたいということを、私は特に要望しておきます。
 この問題と関係をいたしまして、定数是正について、いろいろ経緯がありましたから、もうこれは申し上げる必要はないのであります。
 最近、総理は、この行き詰まっているところの定数是正、我々は護憲の党として定数是正しなければならぬ、具体的な案も提示しているという状況の中でありまするけれども、何かあなたの方も何もやらぬですね、政府は。一切、国会任せ。大体、最高裁の判決が下ったけれども、一番先、これに対して責任を負うのは政府なんですよ、あなた。行政府なんですよ。そのことは何にも口をつぐんで言わないで、もう国会にお任せしました、どうか衆議院議長さん出てください、これで衆議院議長のもとに第三者機関を設置するということが言われておるのだそうですね。我々は聞いてないけれども、言われておる。賢人が集まってもらっていろいろと相談したらどうかという。どういう機関なんですか。あなた、どういう機関を考えていらっしゃるの、衆議院議長のもとで。
 これは、法律的にそういう機関ができるとお考えなんですか、あるいはそうでなくて何か私的諮問機関があなたお好きだけれども、今度は衆議院議長のもとにも私的諮問機関みたいなものをつくって――いつか給与の問題でそういったものをつくったことがありますよ、私も国会運営をずっとやってきたから。しかし明確な法律をつくって、それでもって第三者機関に任せるというようなことは、これは一体できるのでしょうか。そういったことがあり得るのでしょうか。そういった方法があるのでしょうか。どういう立場であなたはそれをおっしゃったのですか。