ただいまお話がありましたように、硫安協会の仕事も、過去三十年いろいろ情勢の変化を経験してきております。ただいまは、先ほど申し上げました第二次合理化改善というものを実施いたしまして、言われておりますように国際競争力が非常に脆弱になっておりますが、この構造改善によりまして早期に国際競争力のある肥料工業という立場を確立しまして、この期間、肥料の安定供給の達成に最大限の努力をすることが化学工業界としては最も重要な任務だ、そのように考えております。
 その後どうなるかということでございますが、いろいろお話のありましたように、肥料は我が国にとって最も重要であります農業生産に対して基幹的な資材でありますので、我々としてはこの安定的な供給が合理的な値段で行われるために、そのときの情勢を勘案しながらしかるべき体制がとられていくということを、その時期において十分検討していかなければならないのじゃないか、そのように考えております。
実は、大変に難しいお尋ねかと思いますけれども、確かにおっしゃるように必ずしも意図とそれから現実とが結びつかないケースが方々にございます。詳細に聞いてみますと、それぞれにやむを得ない事情もあるかと思いますけれども、実態といたしまして一度に全国が一斉にうまくいくというような円滑な方法はどうも難しいようでありまして、非常に円満に機能している事例を一つ一つ育てまして、それをモデルにして周辺に同じような考え方の堆肥センターを着実にふやしていく、こういう拠点主義で円滑な増進を図るのが一番適切ではないかというふうに考えております。
最後に、伊達先生にもう一度お伺いしたいのでございますが、私ども、堆厩肥センターというのを全国のモデル的な農村地域で市町村がつくったり農協がつくったりして、畜産関係の農家がそこに堆厩肥をつくり、園芸農家、黄菜農家がそれを分けていく、非常に合理的に行われているところも散見するわけですが、全国的に見ますと、堆厩肥の生産とそれを利用する農家とのコンビネーションがなかなかうまくいかないという実態があるのですね。この点を全国的にどういうことをベースに考えていったらいいのか。限られた時間で大変恐縮ですが、もう一言伺いたいと存じます。
私どもは、やはり第一は、国内のものについては国内の生産で賄っていきたい。これは、非常に長い日本列島でございまして、土壌の質あるいは使う時期、作物も極めて複雑でございまして、極めてきめの細かい施肥の設計をしながら今の農家は生産性の向上に努力をしておる、こういう実態でございますので、輸入につきましては、万やむを得ない、幾ら努力をしても、あるいはサボタージュして合理化がおくれる、これではというときに、しかも、いつでもこれだけの必要な数量が必要なときにこの値段で買えますよという背景を踏まえて、バーゲニングパワーということで活用をしていくような輸入のあり方をすべきではないのか、こう考えております。
 したがって、今そこに安いものがあるからすぐ買え、これだけでは、例えば、一万トンあるからそれを買えということだけでは、バーゲニングパワーということで、企業、業界のしりをたたくという材料には非常に薄いと私は思っております。したがって、それだけを買った後、日本の肥料工業がどうなるかということもあわせて考えていくような輸入の仕方が望ましいのではないか、こう考えます。全くなくなった暁には、国際資本は日本に対して、私どもが今ここにこういう安いものがある、これだけひとつ三十万トン売れと言っても、なかなか簡単にそれに応ずるようなことにはなりません。やはりこちらに適当な自賄いのできる量がなければ、バーゲニングパワーとしての活用も不可能ではないか、こういうように考えておりますので、めちゃくちゃに輸入をするということは避けたい、こういうふうに考えておるわけでございます。ですから、安定法ができて、国内に高値で温存をさせて輸入をやっても振り向かぬということではございませんけれども、考え方の基本には、いっどこでも必要なものが買えるという条件をつくりながら輸入をしていかなくてはいけないのじゃないか、こういうふうな考え方をいたしております。
それぞれ三者から御意見を聞いたわけですが、私はやはりこの国鉄の自然退職を待って人員が正常化するというのでは、これはやはりとてもじゃないけどこの分割民営化というものが成功しないと思うんです。やはり石炭の場合を見ていても、やはりやるときにはスクラップ・アンド・ビルドを計画的に、短時間的にやらぬと、これは後の経営が僕は軌道に乗らないと思うんです。したがって、来年の七月ですか、最終答申出されるときにはやはりどれぐらいの人員にすべしと、そして何というのですか、各主要な会社ごとに目標の雇用人員とそれから全体としての過剰人員というものを出して、それに対する対策を政府に求める。これやはり一国鉄だけに求めても、私はやはり国鉄は失業対策をやるようにできてないからね、大体。それは運用するために人を雇っているが、過剰人員を再就職さしたり、配置するような作業というものは全然頭にないし、やる機能も能力もないわけなんで、これはやはり政府全体としてやる。服部さんも雇用対策本部というような提言もあったけれども、やはり僕は立法措置を求めるべきだと、監理委員会として。この国鉄の失業対策についてはやはり民間で今までも何回かやったやつもあるし、そういうような政府で現在民間に対しての雇用対策は労働省の方でたくさん、いろいろな手段、方策を持ってやっているわけなんで、そういうようなのも参考にして政府全体としてやはりこの失業対策に取り組んだ上で雇用対策に取り組むことが、分割民営を成功させるもとだというぐらいのはっきりした、一国鉄に任することなく、やはり政府全体として、それはやはり国の責任において取り組むべき、特別立法を持って取り組むべきだというふうな提言をはっきり入れていかぬことにはうまくいかぬじゃないかと、こういうふうなことを考えておって、きょう私のつたない意見が主になって申しわけないんですけれども、思っております。
 したがって、私はやはり運輸大臣がおっしゃるように、単に行政改革という問題を通り越しちゃって、国鉄のこれらの処理の問題というものは、やはりそのままにしておけばどんどん毎年二兆円ずつの国民負担がふえていくわけなんだから、そこはやはり行政改革とか何とかというよりか、もう問題もさることながら、やはり不安定な状態にいつまでも置いておく、しかも国の動脈としてしっかり運営していかなくちゃならぬ問題というものはやはり何が何よりか先に処理さるべき問題だと、こういうふうに思っております。せいぜいひとつ奮闘努力をしてください。よろしくお願い申し上げます。以上でございます。