いただきました資料を見ておりますと、今回の鉄道整備基金の役員の一覧表というのがございまして、この中には役員の方が五人いらっしゃって、そのうち三名は運輸省の出身でいらっしゃいます。そして、ほかのお二人もすべて官僚の出身でいらっしゃるわけでございます。
   〔委員長退席、理事戸田邦司君着席〕
さらには、船舶整備公団の役員の一覧表を見てみますと、六名いらっしゃる中でそのうちの四名は運輸省の出身でいらっしゃいます。民間の方は平成八年の七月二十二日にお一人おつきになられて、それまではすべて両法人とも官僚の出身が占めているという状況になっているわけでございます。
 こういつたことを見ておりまして、幹部の給与の水準が退職時の収入を下回らないことが約束をされているように伺うわけでございます。特殊法人の役員の給与あるいはまた一時金の金額などお教えいただければと思います。
特殊法人に対しての天下りの問題でございますけれども、基本的には、特殊法人の業務の内容について、適材適所の考え方を重要視していく中で、それにふさわしい経験また知識を有する人材として特殊法人がより有効に活用するということは社会的にも非常に大事なことではないかというふうに思っております。そういった中で、その人材の中に、国家公務員である役所を退職した人が再就職してはいけないというようなことは私は当たらないというふうな認識でおります。
新社会党・平和連合の栗原君子でございます。本法案の審議にかかわりまして何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に大臣にお伺いいたしますけれども、先ほど同僚議員からも質問の中でございましたように、今回の全日空の役員の人事をめぐる内紛劇、大変唖然とするところがあるわけでございまして、これにかかわって大臣が役員の交代劇に大変怒っていらっしゃる様子もテレビで拝見したわけでございます。先ほどの御答弁では民間会社の大事にとやかく言わないということをおっしゃいました。
 それでは、特殊法人の大事について大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるかお尋ねをしたいと思います。とりわけ天下りに関しましてのお考えを伺いたいと思います。
行財政改革については、今山場をまさに迎えておると察知しております。私どもは野党でも何でもない、ただ国民のお声をお伝えしたい、このように思うわけでございます。そして、官僚の皆様も家に帰れば一国民の顔を取り戻していらっしゃるのだと思います。そんな中で、みんなで一体となって、将来の日本はどうあるべきなのか、そのためには今苦しくともこれだけはやらなきゃいけないんじゃないか、自分の権利ばかりを主張してはいけないんじゃないか、その辺のところをひとつ同じ立場で取り組んでいただけたら大変うれしゅうございます。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
行財政改革は橋本内閣の最大の課題でございます。また、国民の最も期待するところでもございます。そういう意味で、内閣を挙げまして行政改革に全力を尽くしてまいりたい。
 また私といたしましても、閣僚の一人といたしまして、とりわけ運輸行政の基本であります安全の確保、また輸送機関を通じての輸送サービス、こういった基本的な目標を踏まえつつ、先生の御指摘を十分踏まえた中で行政改革に今後とも全力を尽くしてまいりたいと考えております。
お苦しいというのはよくわかるところでございますけれども、苦しさを乗り越えていただきたい。これが第一歩だから御理解をいただきたいということは、逆に言えばこの程度が第一歩なのかと。これで理解を示したんでは後々どうなることやら、立ち消えの可能性もありと、このように思うわけでございます。
 長期債務処理に当たっては、まず財投をなくしてください、これを先週お訴え申し上げました。この法案につきましては、官僚の天下り先を確保するだけの特殊法人、これも全部おやめください、すべてを民営化して自立してもらいたい、国民はそう望んでいるのではないでしょうか。政府は、特殊法人の見直しに当たっては外庁、エージェンシー制度の採用という大変耳ざわりのいいフレーズを出しておられるようでございますけれども、むしろすべての特殊法人を民営化することが今やらなきやならないこと、変えなきゃならないことだと私は思うのでございます。
 行財政改革の中で単純な特殊法人の接合に終わらない抜本的改革、それこそ血のにじむ改革が必要かと思われます。その上で国民に痛みを分かち合ってくれと、これが順序ではないかと私は思いますが、古賀運輸大臣に閣僚としての御見解をお伺いします。
大変先生の厳しい御指摘でございますけれども、まさに行財政改革、とりわけ行政改革というのは近々の課題であります。私どもは、行政改革に全力を挙げて努力をしていくということは申すまでもないことでございますが、その行政改革の難しさということもまた御理解をいただくのではないかと思っております。
 大変厳しい中にありますけれども、行政改革の第一歩だとぜひひとつ御理解をいただきまして、今後これを踏まえましてさらに行政改革に取り組んでいくということをここにお誓いを申し上げる次第でございます。
十年度予算を考えますと、九年度に比べて当然増、いわゆる義務的経費が八千億円ぐらいふえるということが見込まれております。その中で、橋本内閣が財政構造改革の五原則の一つとして、十年度予算は一般政策経費として九年度に比べてマイナス予算を組むというのが大原則になっております。その大原則の中で、私は、閣僚懇談会あるいは財政構造改革会議の企画委員会におきましても、厚生省予算の場合は九年度に比べてマイナス予算に組むのは現実的には困難だということははっきり申し述べております。
 そこで、八千億円増の中でどの程度切り込めるかというのは、きょう委員会が終わりましたらば臨時閣議が行われると思います、その中で正式に決まると思いますが、当然八千億円からかなり大幅に切り込めという方針が出ると思っております。その方針が出たからには、大変厳しいと思いますが、その方針に沿ってどういう構造的な改革案が出せるかということに精力的に取り組んでいかなければならない。当然、厚生省予算が前年度よりプラスになりますから、ほかでマイナスにしなきやならない。各省庁が厚生省のプラス分以上のマイナスをしていただかなきゃ十年度は九年度予算に比べてマイナスにできませんから、その方面の御理解をいただきながら、厚生省としては九年度より十年度予算はマイナスにできませんが、当然増八千億円をいかに切り込むかということで全力を傾けて改革案をつくり上げて、各方面、国民の理解が得られるような改革案を出さなきゃならないと思います。