私は、この問題は郵政省と大蔵大臣が合意をされたようでありますが、郵便貯金が五十六兆円で現在三一％、農協が二十五兆円でありますから大体二〇％くらいでありますか、銀行の方でもマル優で九十兆円くらいある、こういうことのようでありますから、まあドングリの背比べよりも、やや郵政の方が落ちている、こういうことであって、何もこんなに大騒ぎして銀行ががたがた騒ぐほどのこともないんじゃないか。しかも選挙の中傷合戦じゃないけれども、わざわざこんないろいろなことで、二千円の商品券を配ったとか、いやどうだこうだというような資料までわれわれのところに持ってくるということでは大銀行としてお粗末じゃないか、もう少し誇りと自信を持ってサービスで勝負をする、そういうようなことで、相手をいじめたり突っついたりして、そして相手をけ落とそう、こういう発想では、大蔵省の監督下にある銀行としてあるまじき行為であると私は思うのであります。だったら、サービスで勝負したらいいじゃないですか。そういうことをもっと指導の骨幹に置いて、こういうことをやらせたという責任の方が私はより重いと思います。こういう文書をどこから見つけてきたかわからぬけれども、中傷文書で名刺までくっつけて、そしてこういうことをやった、ああいうことをやった、こういうことをそれぞれの都市銀行その他を含めてやらせるということは、これは大蔵省はどうなんですか、幾らグリーンカードが五十九年から始まるにしても、そこまでやらせた責任というのは私は大蔵省としてはきわめて遺憾なことではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
郵便貯金は明治初年に創設されまして以来、国民の簡易で確実な貯蓄手段ということでございまして、もっぱら個人の預金者の方にそういう貯蓄手段を提供するということを専一にこれまでやってまいりまして、そういう預金者サービスに徹してまいったわけでございます。それからまた私ども内部でもいろいろ経営努力をいたしまして、できるだけ経費率を低めるとともに、他方収益性と流動性とを兼ね備えました定額貯金といいますような貯金を提供いたしまして、こういうものが利用者の方に非常に愛好されまして現在の五十六兆円というような金額に至ったのではないか、このように考えておるところでございます。
 また最近では、特に高額所得者のみならず一般の預金者の方々でも非常に金利というものに対します関心というものが深うございます。そういうような点から特にこの二、三カ月でございましょうか金利の天井感と申しますかそういうようなものから、郵便貯金のみでないと思います、国債とか金融債とか、また一部銀行の定期預金なども伸びておるようでございますけれども、長期に現在の非常に高い利率を享受できますそういう貯蓄に個人の貯蓄が移行しておる、こういう感じを持っておるところでございまして、そういうようなものをトータルいたしまして郵便貯金が、郵便貯金だけじゃございませんけれども、個人の方々にも非常に愛好されておるのじゃないか、このように考えておるところでございます。
御指摘のように、最近非常に郵便貯金が伸びております。個人預金のシェアを見ますと、郵便貯金は四十年度末が大体一五・九％という数字でございましたが、五十四年度末に二七・五％という数字になっておりますし、さらにことしの上半期、本年四月から九月までを見ますと、増加額が郵便貯金の場合には前年比大体五五％増、それが民間の場合には都市銀行、地方銀行などなべて三〇％あるいは三五％ぐらい増加額が減というような状態になっております。
 一体どういう理由でこういう状態になっているのかということでございますが、制度上のいろいろな問題が考えられます。たとえば店舗の数が郵便局は非常に多い、全国に二万二千ございますが、都市銀行、地方銀行合わせましても約八千ぐらいでございます。そういったような問題あるいは商品性の問題、非常に長期で利回りの高い、また仕組みの有利な商品を持っているというような問題もございますし、あるいはまた税制という問題もあろうかと思います。
 こういったようなことで徐々に郵貯がふえてまいったわけでございますけれども、特に本年度に入りましてから著しく伸びておりますという理由の中には、金利のいわゆる先安感ということから長期の商品が志向されるというようなこともあろうかと思います。そういったような状態に対しまして、私どもとしてはできるだけ競争条件の平等化あるいはそれに対する金融機関のサービスの向上ということで対処していかなければならないというように考えております。
いま警察もおっしゃったように、そのとおりなんですね。警察だけではどうにもいかぬところへ来ている。あるのは何かというたら、不許可でやってはならないということに対しては、警察も前面に出てこれは思い切ってやることができるでしょう。許可業者の問題については、これは指導がきちっと伴わなければいかぬ。指導というのはやはりチェックですよ。許可を与えるか与えないかという決定的問題と関係する。そうすると、計画がどうなっておったのか、その計画に対して本当に実行されているのかどうか、やはりとことんきちんとした指導がやられる必要があるだろう。だから私はあえてもう一度通産省に、この問題について厳重なるチェック体制でもう一度見直すということを本当に決意されるのかどうか、指導されるのかどうか、このことをひとつ聞きたい。
 それからもう一つ指摘したいのは、この種の問題は通産省だけではなくして、農水とかいま話もありました警察、防災の角度から言うならば国土庁も一緒になって総合的に、許しておいていいのかどうかという問題が伴うと思うのです。直径百メートル、深さ五十メートルほどの穴を掘っている。その掘り上げた土砂を深さ百二十メートルから百三十メートルの深井戸からくみ上げた水で砂利とヘドロを選別して、そのヘドロを採取跡地の沈でん池に捨てる。こういうやり方が平然として今日までやられてきておるわけです。国土保全という観点から考えても、このような現状を放置することはできないと思うのです。穴を埋めるとか、しかるべき措置をやらなければいかぬと思うのです。そういうことを含めて総合的な検討を各省の間にもやってみる必要があるのではないだろうか。私は、通産省だけの所管では済まぬ問題だろう、原状を回復する問題についてもっと真剣に考えなかったら大変なんじゃないだろうかと思うのですが、この二点についてお聞きしたいと思います。