もう時間がなくなりましたので終わりますけれども、個人タクシーに移りたいといった場合に、さっき言った需給バランスということを考えなければなりませんよね。そうすると、この軽貨物自動車の問題が出てきてから非常に増車の申請がされた、そして増車が認可されたということになると、今度転業するときに入りにくくなる条件ができてきているわけですよね。そこのところが、この問題が起きたのは、国会へ出てからもう大分になりますから、その問題が起きて、いずれは軽貨物の数が抑えられてしまうだろう、これが取り締まられる。そうすると、それらが入り込んでこないように営業車をふやそうというような形で増車を申請して、そして増車が認められたという条件になってくると、さっき配慮しましょうと言っても、需給バランスというもので生業に転換するというときに困難になりますよね。だから私はこれを聞いてちょっと問題だなと思いましたよね、増車を認可したということについて。やっぱり増車を申請したというのは、見通しして増車をやっているんではないかというふうに考えさせられるわけよね。そうすると、運輸省としてもこれの問題についてやっぱり責任があるのではないか、そう思うわけですよ、需給バランスを入りにくくしているんだからね。
 だから、そういうことから考えても、これからの問題として、本当にそれぞれ細かく配慮して生かされるような本当の生業対策というものにしっかり取り組んでもらわなければならない。その辺のところを具体的にどの程度まで自信がおありになるのか。さっきの答弁を聞いていても、何だか余り裏づけないよね。やっぱり運輸省だけでは解決つかない問題が出てくるでしょうし労働省も関係してくるだろう。沖縄の県民所得は低いし、失業率は本州の倍くらいあるしというような条件を考えれば、一生懸命配慮しますと言っても、なかなか具体的には困難な問題だと思うんですょね。そうすると、運輸省だけではなくて、労働省から厚生省から、いろいろな各省庁との協力、強い力での力を合わせる協力ということが必要になってくる。だからその辺のところも含めて、本当にこの問題一生懸命やりますという姿勢で私はやってもらいたいということを要望して終わりたいと思います。
手元にございます資料は五十四年から五十八年までの数字でございますが、まず沖縄でございますが、新規免許につきましては申請が各年ともゼロでございます。それから増車でございますが、五十五年に八十五両の申請がございまして八十五両、同数の認可を行っております。それから、飛びまして五十八年に千四両の増車申請がございまして、うち二百六十五両を認可いたしております。
 それから次に奄美でございます。同じ五十四年から五十八年までの数字でございますが、五十四年に新規免許の申請が三件出ておりますが、いずれも却下でございます。それから五十六年に一件の免許申請が出ておりますが、これも却下でございます。それから増車でございますが、これはちょっと申請の数がわかりません。結果だけはわかっておりますが、五十四年に七両、それから五十五、五十六とゼロで、五十七年に三両、五十八年に十二両、こういう増車の実績に相なっております。
あなたの責任でやります、できますなんというのは今言えないだろうけれども、今言ったような趣旨なんですから、それを十分配慮して、本当に生業対策と言えるようなものをつくっていただきたい、きちっと。本当に考えてくださいよ。抜けたら、もうこれ済んだら終わりなんというものじゃないんだから。
 それで、そういうことを考えますと本当にいろいろ具体的には難しいということがたくさん出てくると思うのだけれども、沖縄でこの四年間に増車申請というものが何件、何台というものが申請されて認可されたか、ちょっとそれを教えてください。
私は、この生業対策の問題というのは私どもとして本当にまじめに取り組むべき問題であるというふうにまず認識しておりますし、それから本当にそれが実行に移されることが必要だというふうに考えておるわけでございまして、今の段階でもってあらかじめこういうことができます、やりますということを無責任に申し上げることは差し控えさせていただきたいという気持ちを込めまして最前のような御答弁を申し上げたわけでございますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。
物すごくあいまいなのよね。
 大体、今この問題になって一番大事なのは何だといったら、実効ある生業対策を立ててほしいということでしょう。そうすると、その生業対策の一つの大きな道としては個人タクシーになるという希望があるだろうということは認めているわけだよね、そういう希望があるだろうと。それは当然のことだよね。そうすればそれがどう配慮されるのかといったら、そこまでは考えていませんなんて言ったら、言葉では生業対策を真剣に考えますなんて言っても具体的に考えられていないじゃないかということですよ。だから、個人タクシーに転業したいといった場合にはいろいろの制約がある、交通事情の制約もあるだろうし、免許資格にもあるだろう、だけれどもそれも含めて本気になって考えますよというくらいのことは言ってもらわなきゃ、言葉だけで逃げちゃうということになるわよ。だから、そこくらいまでは真剣に考えてもらわないと困るんですよ。
宮家の創立という言葉がよく使われるわけでございますが、何と申しますか、現在の皇室典範及びそれと関連いたします皇室経済法といった一連の法体系のもとにおきましては、宮家の創立という言葉に当たりますのは、独立生計の認定というのが皇室経済法の中にございまして、その独立生計の認定が皇室経済会議によってございますと独立した宮家としての各経費が支出されると、こういう制度になっているわけでございます。だから経済的に申し上げますと、まさにその皇室経済会議におきます独立生計の認定が宮家の創立であるということになろうかと思います。
 例えば三笠宮寛仁親王は数年前に結婚されまして、その際に独立生計の認定が行われました。したがって、これは三笠宮のままでございますけれども、経済的な意味から言えば一つの宮家といたしましてすべての経費が支出されていると、こういうような格好になるわけでございます。それに対しまして先般の高円宮家、これは宮号の下賜、こういう言い方をいたしておりますが、高円宮も御結婚になりまして、経済的には皇室経済法によりますところの独立生計の認定はあったわけでございます。それによって法的には独立されたわけでありますが、新しく宮家から分かれられました際に、陛下から高円宮という称号を賜っておるということでございます。
 この称号につきましては、現在の法制、実を言いますと、旧憲法下におきます旧皇室典範のもとにおきましても、特定の規定はないわけでございまして、すべて慣例によって処理をされてきておるわけでありますが、一番はっきりいたしますのは、内廷から親王が独立された場合です。戦後で申し上げれば常陸宮家ができた、宮号を賜った際には内廷から独立されたわけであります。結婚されて独立をされました。その際に常陸宮という宮号を賜った、こういうことでございます。戦前におきましても、そういった意味での独立が行われました際に各宮号というものを賜っているというような状況になっているわけでございます。
 今般は、三笠宮の三男に当たられるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、寛仁親王は嫡子でございますのでそのままの、宮号の下賜というのはなかったわけでございますが、同じ宮号の中でいろいろな宮家があるという格好がいいのかどうか、そういう点は、過去の慣例から申し上げまして、新たに独立された際に、嗣子である方以外は宮号を賜ってきているのが例でございますので、その慣例に従いまして陛下から高円宮という宮号を下賜されたと、こういうような事情でございます。