やる以上はやはり住民の皆さんにいつまでも喜ばれる立派なものをやるべきでありまして、その規格やそのほかにおいてもし不十分だと思われる面があれば、その不十分さというものをやはり指摘して、助言して、そしていいものを残すようにやはりやるべきであると思います。今回のいろいろな経験等にもかんがみまして、そういうような改良について、必要あらばこれらの問題のすべてが調査が終わった時点において、フィリピン政府といろいろ政府間で協議してより改善する道を考えてもいい、そういうふうに思っております。
行革審の意見は尊重するという基本的立場を持っております。ただ、国際関係の問題になりますと、相手の独立主権国家としての立場もまた尊重しなければなりませんので、その間の調整をいかに行うか、これも外交交渉等を通じて行わなければならぬ、そういう場面が非常に多いと思うのであります。
総理にお伺いしますが、今行革審の小委員会で、海外援助の効率的な援助のために会計検査院がもう少し権限強化して、そういうことが相手国の内政干渉にわならないような立場でもう少し評価なり審査なりができるようなことが望ましいというのが出ておりますね。こういう行革審の答申というのに対しては総理は尊重すると常々言っていますが、間違いございませんね。
お答え申し上げます。
 会計検査院が外国に参りまして日本の援助といいますか、でき上がったプロジェクトその他を調査をするということは、あくまで所在している日本政府関係機関から話を聞き、またあるいは相手国の了承を得て見てくる。要するにこの道路ができ上がっているか、これはどうなっているか、そういうことを見まして、そうしてそれについての意見を帰って申し上げると、そういう評価の観点から調査したと、そういうことでありまして、現実に向こうの現地に入って検査するということはできません。
それでは総理にちょっと院法改正と海外援助の問題についてもう一問。総理の手元に写真をたくさんお上げしているんです。これは私たち社会党の調査団が行って、いわゆる日比道路、ずっと歩きました。ごらんいただくとよくわかるんですが、一カ所でなくたくさん非常にひどいんです。これはお手元にお上げしてあるんでよくごらんいただきたいと思うんですがね。こういう状況について、実はまず会計検査院にお伺いいたしたいんですが、会計検査院は日本の出資した、あるいは日本のお金が海外援助に使われたところの検査をやっておりますね。ところが、審査のほかに評価もできるんです、院法でね。そうすると、こういうところを調査に行った場合に、現場に入って現状を、在外公館の車その他で見にいくということは差し支えないことだと思うんです。そうすれば私のこの写真に撮ってきたようなこういうふうなこともこれはいかぬということで、帰ってきて日本政府に対して注意をすることもできるはずですが、今までそういうことをやったことはありますか、
私の後援団体の問題で大変恐縮でございましたが、赤字会社から政治資金が来ているという御指摘を受けまして、調べまして、三件御指摘をいただいたんですが、そのうちの一つは確かに赤字会社でありました。赤字会社であるかどうか、いただく方はよくわからないものですから、そういう間違いを犯したようであります。それはお金を全部お返しいたしました。もう一件につきましてもそういうお話でありまして調べましたら、赤字、黒字というのは工作しておったときもあったようであります。しかしこれも赤字のときのものはお返しいたしました。その場合でもおたくは赤字会社じゃないんでしょうねと聞いたら、赤字会社じゃございませんという話だったそうです。しかし、赤字と黒字が入りまじったときがあったということであります。もう一つは、これは黒字会社であったという報告を受けております。
 いずれにせよ、そういう手落ちがありましたことはまことに遺憾なことでございまして、将来そういうことがないように戒めてまいりたいと思っております。
 平和相互に関しまする刑事事件としての問題等につきましては、司法当局において厳正な調査あるいは捜査が行われておるものと確信いたしております。
一般論でございますが、捜査というものは非常に手間のかかるものであるわけでございまして、右から左にさっといかない場合もあるものと思います。ただ、本件の平和相互銀行に関連いたします問題につきましては、先ほど来から述べておりますように、検察当局といたしましても関心を持って対処いたしておるところでございます。
岡村刑事局長ね、これだけはっきり本人たちが、もういろいろなまさに背任と言われるような事実関係を認めているんですね。裁判所はその申し立てを認めて決定している。ここまではっきりしていることが全然何らの社会的責任を負うようなことになっていないというのは、ちょっと手ぬるいんじゃないかという気がいたしますが、いかがですか。
先生御指摘のように、製品安全協会の行っている業務に関しましては、事が国民の生命、身体にかかわる基本的に大事な問題であるということを十分念頭に置きまして、国民の安全確保の後退をいささかも招くことのないよう、今回の法律の御審議をいただくに当たりましても、立法の際には業務遂行上の公正、中立性の担保等に万全を期したつもりでございます。
 一つは、製品安全協会を民間法人化するという点についてでございますが、安全基準の水準を初めとする規制の基本的枠組みにつきましては、従来同様いささかも緩めることのない体系を維持いたしておるわけでございますし、また、協会の業務の適正性あるいは公正、中立性を確保するための監督・規制につきましても、従来同様の内容にいたして万全を期すことにいたしております。
 さらに、先生の御指摘にございました、今回新たに検定について民間機関にこれを行わしめる指定検定機関制度に関しましても、業務の遂行に必要な能力とか、公正、中立性を十分担保するために、この指定検定機関を指定するに際しての指定要件あるいは事業運営上の監督・規制などについては所要の規定を十分整備いたしておるわけでございまして、いやしくも国民の生命、身体の安全確保に後退を招くことのないよう、万全の措置を講じていると存ずるところでございます。