種子島に参りましての感想でありますが、私もああいう緊張の状態というのを初めて目の当たりにいたしたわけでありますが、前回のゆり二号ａが先生方の大変な御指摘もいただいたということで、慎重な上にも慎重に取り扱っている、そういう感じを実は率直に受けました。私も実際に拝見しておってさらに感じましたことは、失敗をいたしますと、国民の貴重な税金を使っているということでの責任というものを現地の皆さんは非常に強く感じておる。しかし、余り失敗を恐れると何事も改革というものはできないものだな、一生懸命やっておるわけでありますから、失敗することによってかえって消極的になるということ、そんな感じを実は何となく感じたわけであります。しかし、私どもは失敗を恐れない、そして人類のためにこうしたものを打ち上げる努力というものに本当に敬意と尊敬の念を持って、現地で二日間私も祈るような気持ちで成功してほしいなと、率直にそう感じたわけであります。
 以上であります。
お答えいたします。
 先般、ゆり二号ａの方がふぐあいが生じまして、慎重な検査と研究を宇宙開発事業団でいたしまして、二月に田名部郵政政務次官ともども種子島へ参りまして、中には禁酒禁煙までして祈るような思いでこの二号の打ち上げに尽力している人たちに接しまして大変感動したと同時に、私たちはちょうど天候のぐあいなども芳しくなく、実際打ち上げる機会は目の当たりにはできなかったのでありますけれども、その後順調に今試験飛行を続けておりまして、五月にいよいよ本格的な形になるという経過はたびたび伺っておるにつきましても、その推移を見守っておる、こういう状況でございます。スペースシャトルのああいう事故がありましたので、そういう意味では大変熱心に皆さんが取り組んだことに敬意を表しているところでございます。
政務次官はそう長くはやられるわけじゃないので、一年あたりで首にはなるのでしょうけれども、これから恐らく政党人として御活躍なさるわけでございますので、精いっぱいこの件につきましては今後とも御活躍をいただきたいと思います。
 最初、宇宙開発につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 先般、放送衛星ゆり二号ｂが打ち上げられたわけでございますが、両政務次官はたしか打ち上げに行かれたと思うのですけれども、現地に行かれたときの御感想を科学技術政務次官と郵政政務次官にお伺いをいたしたいと思います。
お答えをいたしたいと思います。
 何といっても、我が国のエネルギーの開発は大変重要な問題であります。わけても、石油資源の乏しい日本がこれから生き残る道というものはやはり未来のエネルギー、核融合であろうということで、議連もつくりまして鋭意努力をいたしておるところであります。
 御承知のとおり、アメリカ、ソ連、ヨーロッパ、日本の国が今競ってこの開発を進めておるわけでありますが、先生方の大変な御理解をいただきながら、これが着実に進展をしておるということでありまして、平素の御支援に心から感謝を申し上げる次第であります。何としても原子力発電につきましては、いろいろな意味で私どもはウランの購入問題、将来的に考えますとこれも有限のものでありますから、いずれこの核融合を進めまして次の世代にしっかりとしたエネルギーというものを私たちが残してやるというのが政治家としての使命であろう、こう思うわけであります。
きょうは、科学技術政務次官と郵政政務次官、ありがとうございました。私が一番最初国会に当選して質問させていただきましたのが農林水産委員会でございまして、当時、羽田孜農林政務次官に質問をいたしました。そのときの質問は今そのまま大臣に質問しても使えるというようなことでございますので、政務次官も恐らく近い将来大臣になられることを期待をいたしまして、本日はいろいろな質問をさせていただきたいと思います。
 郵政政務次官、せっかくお見えでございますので、論題を宇宙開発につきまして要求させていただいたのでございますが、質問要求から外れますが、郵政政務次官は核融合について非常に御熱心であるというふうに伺っております。核融合議員連盟、自由民主党の中にもできておりますけれども、私もそのメンバーの一人にさせていただいておるわけでございますが、その事務局長として核融合推進に御尽力をいただいているわけでございます。よく中曽根さんに対して野党は、内閣総理大臣じゃなくて党の総裁として答えるというような言い方をしますが、あなたも党の核融合推進の責任者の一人であるわけでございますので、政府高官になられたお立場とあわせまして、核融合にどういうお考えを持っていらっしゃるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚原俊平君。
現段階におきましては、マルコス疑惑を中心に、このフィリピンを相手にした借款事業の全容というものがまだ具体的にきちんと解明されたものでもございませんし、ここでこれからの対応を具体的に詰めようとは思いませんけれども、少なくともこの三十六年間ないし有償資金協力十六年間の経験から考えまして、この際日本政府としては、借款予算を決めさえすればとまでは言わないけれども、借款予算を決めたら後は実施機関を主体にしてその援助を受ける相手国との交渉に当たり、そして事業の遂行を図り、そしていわゆる事業の総括までやらせるというこの一連の作業は妥当なるものとしても、もっと積極的に、国民が納得できるようにあるいはこのような紛らわしい一つの疑問などが飛び交うようなことがないように、きちんとこの際整理をするべき事項もあるかな、こういう感じを受けるわけです。
 例えば、もっと申し上げますなれば、実施機関のＯＥＣＦ等に対しましても国会がチェックする、会計検査院がやる、あるいは国税庁なども立ち入る、これは会計検査院も現在はもうこの対象にはしておると思うのでありますが、日常業務として入っておるとは思いますけれども、もっとそれらのことを含めまして有効適切に、しかも国民の納得が得られるように、疑惑の、疑問の一点も差し挟む余地がないがごとき結果を生むように、システムの上で徹底的にこの際研究をする必要があるのではないか、かように私は思うわけであります。決して私は、現在日本国内におきまして不明朗な、不正な事件が発生しておりますよという前提で言っておるわけではない。このような、今申し上げましたように、不明朗な空気が若干たりとも漂っておるということは事実なんですから、そういうものをきちんと払拭できる、制度の上で、システムの上で検討してみる必要はないのか、そして、言うなれば借款をその借款供与国の立場で公正な事業推進を確保する、こういうことに努めなければならぬと思うのでありますが、最後にお伺いいたします。