この教科書を使っている教師はこういうふうに言っております。こんなにたくさんの漢字が出てきたのでは作品のすぐれた点を理解したり楽しさを子供たちが味わうよりも、漢字を読み覚えることに全精力を割がなくてはならないと。さっき文部大臣がおっしゃられたように、大変心にしみ込むようないいお話なんですね。ところが、小学校三年生というと八歳か九歳ですけれども、原作の倍以上の漢字をわざわざ加えてやることによって、本当にこの作品を教科書に取り上げた目的、子供にこういういい作品を与えるという、理解させるという目的が達せられないのではないかと思いますが、大臣いかがですか。
漢字の問題は、戦後いろんな論議がありまして、むしろ現代の子供たちは漢字を知らないと。もう少し漢字を覚えるように国語教育をしっかりやるべきではないかというのが、いわば戦後から今日までの一つの大きな流れであります。そして、いろんな審議会の答申もそういう方向に従って行われておりまして、小学校の段階では、戦後は八百八十一字程度教えるということにしていたのを、現在は九百九十六字教えるというようなことで、各学年ごとに、どういう漢字を教えたらいいかという配当をしているわけでございます。したがいまして、全体的に漢字の問題は、むしろこれですら少ないんじゃないか、もうちょっとふやすべきじゃないかというのが大方の意見でありますし、各種審議会等での答申の流れでありますので、そういう方向でやってきているわけでございます。
いえ、私は全部の漢字の数を聞いたんですが、実は、この教科書に出てきますと六百四字になるんです。原作の方で二百八十八しか使ってなかった漢字を、この教科書に取り入れるときに、この教科書に載ると、漢字の数が倍以上にふえる。これでは、なぜこういうことが起こるのか、ちょっと文部省に伺います。
お忙しいのに、大変恐縮でした。
 この本は、実は全国の七割の子供が使っております「あおぞら」という小学校三年生の教科書に十五ページにわたって載っております。質問は、この新美南吉の原作の方に出てくる漢字が二百八十八字なんです。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
この「手ぶくろを買いに」という中に出てくる漢字は二百八十八字です。この教科書にこの本が取り入れられたときに漢字の数が幾つになるか御存じでしょうか。わかんなきゃわかんないでいいですよ。
吉川さんの御注文でございましたが、正直申し上げて、きのう国会が終わって、夜、質問要求が出ておりまして、物理的に読む暇がないんです。けさ参りまして、初めてこういうテーマを与えられていることを承知いたしました。したがって、先ほどコピーを斜め読みをさっといたしました。
 先生が、どういうところをお尋ねになりたいのか、むしろ伺って感想を申し上げた方がいいのかもしれませんが、大体ずっと見てみまして、まあ、子供たちはキツネの親子の深い情愛に感銘を受けるであろうということ。それから、子キツネは人間が親切だと考えるようになったと安心をし、そして、子供たちがきっと自分たちも、だれかれとなく差別も区別もしないで親切な人間にならなきゃならぬな、こんなふうに子供たちはこの本を読んで思ってくれるのではないかなという、本当に正直なところ、あわててここへ入る前にさっと読んだ感想でございまして、むしろ先生から、どういう御質問をしていただくのか伺って、また必要があればお答えをいたしたいと思います。
中学校における校内暴力の実態と背景及び問題生徒の小学校在学中の傾向ということで調査が行われておりまして、中学校で問題行動を起こす生徒は、端的に言いますと小学校の低学年から、基本的な生活の習慣、そういうものがしっかり身についていないということが一つと、それから、小学校の三、四年ごろから学習の成績の低下傾向が見られるというようなことが指摘されております。
非常に学校嫌いが数としてふえてきているし、高校では中途退学がふえていっているということは、実に深刻な問題になっていると思うんです。なぜこういう子供がふえていくのかというと、やはり勉強についていけない、先生の話がわからないという低学力が最大の原因になっているのではないか。非行も、校内暴力を起こす子も、大部分は低学力の子である、こういうふうにも言われているわけです。
 そこで、伺いますが、宮城県の教育庁指導課で、昭和五十六年一月から十一月までに中学で校内暴力事件にかかわった生徒四百三十一名について、小学校時代にさかのぼっていろんな調査をしたそうですけれども、この子供たちの小学校時代の学力そして知能指数との関係などについて、簡単で結構ですけれどお答えください。
現在御提案申し上げております法人税法の一部改正案の中で延納制度の廃止をお願いしておるわけでございます。
 延納制度は、昭和二十六年当時の企業の資金繰りが非常に苦しい時代、滞納が頻発するという状況でございまして、そういった状況を背景に実は生まれた制度でございます。ところが、その後今日まで状況は非常に変わってきております。
 それともう一つは、諸外国の法人税の制度を見ましても、このように法人側の事情のいかんにかかわらずいわば延納が自動的に認められる、もちろん利子税は負担していただくわけでございますが、そういった制度はないわけでございます。したがいまして、非常に財政事情も困難ということで、増税ではないわけでございますけれども、年度の増収措置の一環としてこの制度を整理させていただくというのが、今回御提案申し上げている一考え方でございます。
 委員も御指摘のように、もちろん個々の納税者である法人の状況というものが十分勘案されなければならないことは当然でございますが、現在そういった一定の場合、非常に納付の困難なような状況の場合に、納税猶予の制度とか、あるいは納付委託といったふうな制度は現在でも制度化されておりますので、どうしても納税の困難な方はそういった制度を活用願うということになろうかと思います。