手短に、時間がありませんので、お願いをします。参考人の方、申しわけありません。
 これまでの経過の中で、機動隊出動という事態が数回あったと聞いております。そのとき盲聾学校の教育にも影響があったと思うんですが、いかがでしたか。
ただいまの例の場合には条例によりまして規定されておりまして、そのとおり進められたわけであります。それを法的にあるいは文部省がとめるということはできないのだと思いますけれども、教育委員会を指導いたしまして、よりよき環境を保持するような指導をするということは当然のことだと思います。
つい先ごろ小学校のすぐ近くにパチンコ店ができた、これは東京葛飾区だったと思うんですけれども、校長が区教委と相談をしてオーケーしてしまって、地元でこれが大問題になった。こういうことで学校の環境を守れないわけなんですけれども、文部省として、こうした場合に対して、それじゃその辺もパチンコの機械は見えないようになっている、あるいは入り口に花壇をつくった、しかしパチンコという名前ももっと見えないようにするとか、いろいろな工夫さえすればそれは文部省としてはとめることはできない、こういう解釈になるわけでしょうか。いかがですか。
いろいろ諸法令によりまして規制するということは、現在あります法律の中で考えられるわけでありますが、文部省当局がそういうものを規制するということは、実際問題としては現在のところできないわけでございます。ただ、やはり既設の建物にそういうものが入ってこないように、あるいは環境を悪くしないような方策を講ずるというようなことで指導する必要はあるのではないかと考えております。
学校を新たに設置する場合、「学校施設設計指針」というようなものもございますし、いろいろなまた法律も絡んでまいります。この中を見ますと、いろいろ問題もあるかもしれません。例えば風俗営業等取締法とか、旅館業法とか、建築基準法とか、あるいは競馬法とか自転車競技法といった各種の法律の規定を念頭に置いたものであろう、こう理解されるんですけれども、いろいろなことがこれには書いてございます。つまり、校地の環境で教育上ふさわしくないというような一つの形なんですけれども、これはいろいろ論議すべきところもあるかもしれませんけれども、ところが、こういった指針にのっとって校地を選んだ後何年かたつと、たった後、逆にその指針に書いてあるような施設が学校の近くや隣接地にできた。先ほどパチンコ屋さんの話が出てきましたけれども、それをとめるといいますか、やめさせるといいますか、教育的な配慮ということにおきましてそのようなことのないようにするために、手だてといいますか、そういうものはどうなっているのかお尋ねしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
新しく学校を建てるときに、学校として大変ふさわしい環境の場所を選ぶというのは当然でございますけれども、既設の学校で同じようによりよい環境を保全されるということは全く同様に大切なことである、こう考えております。
そうした望ましい環境、これは言ってみれば地域の常識というとり方であろうと思うのです。環境を守るために、あるいはそうした環境をつくるために文教行政として今後どのように努力をしていくべきなのかということになるわけですけれども、これは事務当局の方からむしろ御答弁をいただいた方がいいと思うんですけれども、今後の努力につきましてはいかがでございましょう。非常に生活が多様化していきます。そういう意味では都会といわゆる地方との境というものもだんだんなくなってまいりまして、かつてはリヤカーしか通らなかった道が今や外車が通るというような時代に私どもの故郷も変わりつつあるわけでありますから、そういう意味では一つの守りの文教というものも当然、今後必要になってくるだろうと思うんですけれども、どうあるべきか、今後の姿勢を伺いたいと思うんです。

 そういう意味で、この時期に私はさまざまな考え方を持つ日本の幅広いこうした民族的構成というものを考えてまいりますと、これは血の通った意味での民族の違いということではございません
人間それぞれ学んできた教育、あるいはその環境ということの違いによってという、私はそういう意味での民族的ないろんなバランスがとれた今の時代だろうというふうに考えますと、今教育改革を行うということは極めて私は適切な時期ではないか、こういうふうに考えておりますが、当然、先生から御指摘がございましたように、決して内面的な、内容的なものに全く自省も反省もしないままにこのことについての考え方を述べているわけではございません
当然、社会の変化や、そうした文化の変化というものにも即応していかなきゃならぬと思いますし、多くの成果を得た日本の教育でありますが、同時にまた、その中から反省というものを十分見出して新しい柔軟な対応を求めていく、そういう大きな姿勢というのは、当然、文部省としても、また文部大臣としても、政府としてもとるべきであろうというふうに私は考えております

相続税の評価額、相続税にいう時価とはいかなるものかということでございますが、これはむしろ国税庁の方から御答弁申し上げるべき問題でございますけれども、ちょっとおりませんので、今の国税庁の評価の考えかたを申し上げますと、相続税の場合の時価というのは、「それぞれの財産の現況に応じ不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価格を言う」ということでございます。その財産の評価に当たりましては、「その財産の価格に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する」、こういうふうになっております。
 現実には、各国税局単位におきまして、毎年主として路線価方式で管内の税務署の地点ごとの評価を行っております。それが一般のいわゆる取引時価に比べますとややかた目の水準であるということは、これは通常言われているとおりでございまして、それは相続という事態が起こりました場合に、本当にその価格で実現するかどうかということは、かなりかた目に見ておきませんと、時価というものも、観念上は一つでございますけれども、具体的な取引において成立するというのは、その状況によっていろいろあるわけでございます。
 それから、各税務署ごとの相続税の評価額は、税務署にお問い合わせいただけますと、具体的にわかるようになっています。