九月早々に、先ほど申し上げましたが、下半期の経済運営をどうするかということについて相談をすることになっておりますが、その場合に、補正予算を組むとか法律改正を必要とするとか、そういう内容が含まれますならば国会開会が当然必要になってまいります。そして先ほどから繰り返して申しておりますが、上半期はまずまず思い切った前倒しをしておりますから、息切れがする、あるいは断層ができるという危険性がありますのは十月以降でございます。ただ、できるだけ早く下半期の対策を明らかにしませんと、せっかく前倒しをしようといたしましても、思うように仕事が進まない。後半仕事がもしふえないならば、割り当てられた仕事をできるだけゆっくり消化していこう、こういうことになりますので、前倒しの効果は出てこないのでございます。そういうこともございますので、できるだけ早く結論を出すことが必要でございますし、十月以降の息切れを生じさせないということのためには、私は、九月中に対策を立てなければならぬ、こう思っております。したがいまして、臨時国会の開会ということは、補正予算または法律改正を含む場合には当然九月中が望ましい、こういうことになろうかと思います。
どうも両大臣、言われることはよくわかるのですけれども、とりわけいま通産大臣からは、景気対策を考える場合にタイミングが大事である、これを失しては効果が発揮できない、私もそう思います。
 そこで、ある意味で思い切った追加政策を景気対策という観点で打ち出していかざるを得ない状況にあるのではないかと言われているわけなんでありますが、そうだとすればなおさらのこと、いま通常国会が行われているときに臨時国会をいつやるのだというようなことは、なるほど見方によれば不見識なのかもしれませんが、この通常国会自身八月二十一日まで続くなんというようなことも、まあ不見識というか余り前例のない異常な事態なんでありますから、そこで、そういうことも勘案をするときに、臨時国会なるものが早期に召集をされて、しかるべきタイミングを失わない手当てを講じていく、こういうことが非常に重要なのではないか。
 たとえば、不況を反映をして歳入が予定どおり入らない。つまり歳入欠陥が起こる。だから少なくなった歳入で縮小均衡策をとる。そこからさらに全体として経済活動が鈍化をして、またまた歳入欠陥を増大をし、縮小政策を強化せざるを得ないなんというような悪循環をどこかで断ち切らなければならない。今日、確かに財政問題が深刻ですから、財政を投入して具体的に景気を引っ張ったらどうだという一面的なことだけを強調することはできないのかもしれませんが、現実的にはそういう大胆な発想というようなものもあわせて検討されてしかるべき時期なのではないか。特に、河本長官からは、臨時国会のくだりについて触れられておりませんので、そうしたことについての所信を含めてお答えをいただきたいと思います。
現在のような経済状態ですと、いま御指摘がございましたように、雇用状態は悪化の傾向が続く、こう思います。失業者はもう少しふえるのではないか、こういう感じがいたします。それから税収の方は、政府の考えておるとおりには伸びない、相当大幅にダウンをする。それから貿易摩擦はさらに拡大をする。そういう幾つかの経済上のトラブルが拡大をすると思います。
 そこで、もうしばらくいたしますと、最近の経済の動きが数字的にはっきりしてきますので、それを分析をいたしまして、政府部内で、ことしの後半どのような経済政策を展開をすれば、先ほど申し述べましたような、いま日本が当面しております幾つかの課題を改善することができるかということにつきまして調整をすることになっております。来月中にはこの案がまとまるだろう、このように考えております。
経済の現状はいま御指摘のとおりだと思います。雇用状態は非常に悪化をいたしまして失業者がふえておりますが、これは昭和三十一年以来のことでございますから、失業率は二十六年ぶりの高い水準である、こういうことが言えようかと思います。要するに、経済の力が弱くなりまして、そのために雇用の状態が悪くなっておるということでございますが、やはりその一番の原因は、私どもは、世界経済が戦後最悪の状態になっておる、世界全体の購買力が激減をしておる、そういうことからさしものすぐれた日本の商品も売れなくなった、輸出が昨年の秋以降落ち込んできた、こういうことが一番大きな原因だ、このように考えております。
 それから、そういう影響もございまして、国内では特に中小企業の状態が悪くなっておる。中小企業の設備投資なども相当大幅に減少傾向になっております。ただ、消費者物価が安定しておりますので、実質可処分所得は、年が変わりましてから若干ふえておる、これが現在の経済の特徴であろう、このように思います。
貸借対照表や損益計算書でやればおっしゃるようになると思いますが、工事費が十兆円だ、たとえば青函トンネルがありますね。青函トンネルの借損料というのは七百億、上越新幹線は七百四十九億円ですね。これに青函トンネルを通るとすると一千億程度の工事費をあなたのところはまたぶち込まなければいかぬ、こういうことになりますね。北海道では四万三千人の皆さんがいらっしゃって、いまのところまあ赤字ですね、収入が青函トンネルを使って九百七十九億円です。これは聞けばいいですけれども、時間がありませんから。経費は三千百七十七億円ですね。そうなのですよ。これは違っておったら言ってください。人件費というのは、平均四百万円として一千七百億円ですね。全部首切っても——こちらの方は好きな方がいらしゃいますけれども、全部無人化しても千四百億というのは間違いなく赤字が出るということになっているわけですよ。（「いいものは残す」と呼ぶ者あり）いいのを残しても残さぬでも、全部やめても赤字が出るのです。青函トンネル七百億円使って整備費一千億円使って、毎年七百億払わなければいかぬですからね、もうけは九百七十九億円しかない。赤字が出るのは初めからわかっておる。こういう点については、国鉄は運輸省に何か言ったのですか。運輸大臣も総裁も、こういう具体的な例は一体どういうふうにお考えだったろうかということが一つ。
 それから、五十七年度も工事費は一兆三百六十億円やるのですね。やるということになると、これはみんな借銭ですよ。自己財源全然ない。これは、こっちの方からやれやれというのだ。それをみんな甘んじて受けておる。あなたはいつも来てぼろかすに言われておるわけですね。その辺についてははっきり縦分けして、本当に国鉄だけは、これだけは国鉄の赤字です、このほかは知りませんというものがあれば勇気を持って言いなさい。