一方的削減というのは、今ゴルバチョフのイニシアチブによる一方的削減が非常に注目されておりますけれども、ほかの国におきましても一方的削減というのは実際には行われる場合がございます。アメリカにつきましても、最近国防予算が伸び悩んでいるというか実質的にはマイナス成長をいたしております。その過程におきまして、例えばアメリカが目標としておりました六百隻艦隊というものが実施できず、昨年度においては駆逐艦を早期に退役させるというようなことも行われております。それから、航空師団等も削減されているわけです。これはある意味では一方的な削減でございます。
 ただ、東西のコンテクストで見ますと、一方的削減というのは検証ができない、実際にどれだけ削減されたか、その削減されたものが戦力に及ぼす本当の効果というものが非常にはかりにくいということで、そういう観点からは、アメリカなんかは、特にソ連との関係において、お互いの交渉によって削減し、その削減されたものを検証するということがより重要であるという立場をとっております。それが恐らく正しい考え方ではないかと私も存じております。
これは戦略上の考え方になるかなと思いますが、アメリカのブッシュ大統領もたしか発言されていると記憶いたしておりますが、国防に関する基本的な考え方として、一方的な削減はしないとアメリカの方も考えているというふうに全体の中で述べておると聞いております。戦略上の一方的削減ということにつきまして、これはすべきでないというのが常識だというふうに思いますが、この軍備の一方的削減についての基本的な考えをお伺いしたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
 最近、ソ連は、ゴルバチョフ書記長の北京における極東ソ連軍の一方的戦力削減発表等、平和攻勢をかけております。一見すると、これは大いに歓迎すべきものであるように見えます。しかしながら、冷徹に見てみると、極東ソ連軍は依然として近代化を継続しておりますし、さらに、強大な軍事力を保有するソ連は、我が国に対する潜在的脅威を形成していると私は認識しているところであります。
 私、先般東欧を視察いたしました。東ドイツではソ連軍が駐留軍として十九個師団、約三十八万人も駐留しているという現実に触れました。ちなみに東ドイツの軍事力、総兵力十七万二千人という数字、そしてさらに、国防予算が約百二十七億五千万ドル、これはミリタリー・バランスからとったわけでありまして、幅が広くてその基準によって違うのでありますが、日本のＧＮＰ比に比べますとかなり高いものになっている。同様にポーランドにおきましても、軍事予算というのは私ども日本では常識では考えられないほど高いものになっているわけであります。
 そこでお伺いしたいと思いますが、ゴルバチョフ書記長の極東における兵力削減提案は現在実施されているのでしょうか。また、防衛庁は、極東ソ連軍の近代化、増強の状況をどのように把握していらっしゃるのでしょうか。
委員御指摘のとおり、このような情勢の中にありましては、日米安保体制の維持、発展ということは喫緊の課題であります。また、そういう意味では、一度訪米してチェィニー国防長官といろいろひざを突き合わせて懇談もしたいと考えておりますが、国会の情勢あるいは先方の日程等もございましてまだ実現をしておりません。近いうちに、機会を見てそういうことで大きく動く国際情勢なりそれに対応する軍事的な問題等についても話し合いをしたいという願いは持っております。
今長官から御答弁いただいたわけでありますが、大変な激動であります。私は、歴代防衛庁長官の日米安保体制の中での訪米というのは、どちらかというと頻繁に行われているというふうに思っておりますが、早速この大きな激動の東欧に飛びまして御視察され、そして日本の安全保障に資するようなお考えはございませんでしょうか。
わかりました。いま私が申し上げたのは、一つは、私の地元は福島県でございますが、これは日本でも有数の電力県でございまして、管轄と申しますか、電力を供給しているのは東北電力ではございますけれども、昔から猪苗代湖の水、これは東電さんでやっております。また、申し上げるまでもなく東電の原子力発電所が福島第一、第二とございます。また、東北電力はようやく、大変高い補償費を払って発電所をこれから建設しようというところでございます。この有数の電力県ではありながら、なかなか県民が安い電力の恩恵に浴していない、こういう不平があるわけでございまして、そういう点をもう少し広域的にやっていただけないか。土地なりいろいろ土地の人たちが持っているものを提供するのだから、それに対しては少し恩恵を与えてほしい。単なる場所の補償とか漁業補償であるとかなんとかいうことではございません。もっと広く考えた恩恵をもひとつ考えていただきたいということが私の希望でございまして、これはお答えは結構でございます。
 それから、時間もございませんので、電力問題で、簡単でございますがちょっと要望だけ申し上げておきます。
 電力問題の査定に当たりまして、多消費産業が非常に困っておられます。私どもの福島の方でも、アルミニウム産業をわざわざ、いま申し上げたようにここは非常に電力が豊富だから来てほしいということで誘致をいたしました。ところが、いまになって大幅な電力値上げということで、下手をすると工場も閉鎖しなければならぬ、こういうような産業が幾つかございます。そういう点、もちろん個々には電力会社さんとの交渉もございますでしょうが、電力のこのたびの値上げにつきましてもひとつ十分な御配慮をちょうだいしたい。オフピーク時の電力をもっと安くするとか、時間を延ばすとか、いろいろな御配慮もお願いしたい、こう思います。
 もう一つは、同時に農事用の電力でございます。やはり農業県でございますし、何といっても農事用の電力が高くなるということが農民の生活には本当に響くわけでございますので、この点もぜひひとつ御配慮を願いたい。これは私の要望でございますので、申し上げておきます。
 時間がすっかりなくなってしまいましたので、エネルギー関係はこれで終わります。
 それでは次の質問を、もう時間がございませんので簡単に申し上げますが、大臣の所信表明の中の第二の、国際経済社会への貢献という点を強くうたっておられまして、特に政府開発援助、ＯＤＡの三年間倍増ということをはっきりとうたっておられますし、先般の東京サミットでも大平総理がそのことを約束しておられます。そうしますと、これは昭和五十五年度、ことしでその三年目、倍増の時期に当たるのですが、予算措置等にそのことがはっきり出ておりますかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。