補正予算の評価について私が申し上げましたことは、一つは、災害列島日本、これについて各地域から、最近の災害の発生状況にかんがみて緊急に手当てをしてほしいという要望が私どものところに数多く来ております。それを、優先順位をつけながら補正に計上させていただいた。そういう意味では、緊急を要する防災予算という性格がございます。
 それと同時に、政府の景気に対する現在の見解でも明らかなように、景気が完全に自力反転の状況に入っておるという判断までは政府もいたしておりません。
 そうした微妙な景気回復の過程の状況の中にあって、第四・四半期の公共事業について見ますと、何ら手当てをしないで放置をいたしておきますと、約三〇％程度大幅な発注減になってまいります。建設業がＧＮＰ全体に与える影響というのは大体一六、七％と言われておりますが、その部分がそういう形で落ち込んでまいりますと、せっかく緩やかな回復過程に入っておる景気の足を引っ張るという危険性が客観的にあることも事実でございます。
 そういう中で、緊急防災予算として公共事業を実施いたしますことは、そうした景気に対して下支えの効果も発揮をするということでありまして、そういう意味で一石二鳥の効果のある立派な予算であるというように私は申し上げたわけでございます。
 平成九年度予算につきましては、財政再建をやり抜くという、そうした長期の視点にも立っての元年としての予算編成でございますが、私はかねがね言っておりますように、社会資本整備は、景気がいい悪い、財政事情がいい悪いということももちろん勘案しながら実施しなければなりませんけれども、やはり子々孫々のためにも、必要な社会資本は、長中期の観点に立って着実に毎年度の予算においてもこれはきっちりと処理をしていくべきだ、このように考えておりますが、そういう中で、一・三％という伸びになったわけでございますので、私どもとしては効率的な執行を徹底的に心がける。総理からも厳しい指示もございますけれども、それをやってまいりたい。事業量におきまして、我々としては、これが落ち込むことのないような工夫を各省庁の御協力もいただきながら実施をしてまいりたい、このように考えております。
新進党の山本幸三です。
 私は先週の補正予算の審議のときに質問に立つ予定だったのですが、残念ながらその機会がありませんで、あのときの経緯を思って、あの補正予算を大変急いで、しかも強引に通した、そのことを踏まえていろいろ私も考えているわけですが、やはり補正予算、本予算それぞれについて、大変問題の多いものではないかというようにも感じています。そういうことを含めてきょうは質問いたします。
 まず、今回の予算、これは補正、本予算含めてでありますけれども、それぞれ、一体どういう性格のものなのかということについて、ぜひお伺いしたい。
 まず建設大臣に最初にお伺いしたいのですが、建設大臣は、先般の補正予算の審議のときに、補正予算については、これは防災もあるし、景気対策も含めた見事な予算であるというような発言もしておられます。その意味で、建設大臣としては、補正は景気対策をしっかりやった、そして本予算は財政再建元年にふさわしい予算である、そういうふうに評価しておられるのか、そのことをお伺いしたい。
これにて小池さんの質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
     ————◇—————
    午後一時一分開議
お答えいたします。
 最近の景気動向を見ますと、まず設備投資でございますが、全体として見ますと設備の過剰感が薄れつつありますし、企業収益が緩やかに改善していることを背景に製造業中心に回復傾向にあるというふうに思っております。
 御承知のように、中小企業の非製造業では依然弱い動きがあるわけでありますが、主要企業では、九七年度の計画は四・六ということになっておりまして、前年の四％を上回る伸びが計画されておるということであります。中小企業でも製造業は〇・一ですから、比較的強い数字がこの段階では出ております。したがって、製造業中心に設備投資については回復傾向にあるというふうに見ております。
 個人消費は、御承知のように駆け込み需要の反動がありまして、それから立ち直りつつあるという局面でありますが、その立ち直りのテンポが我々が想定していたほど速くない、総じて低調だというふうに思っております。しかしながら、九月の家計調査を見ますと、実質消費が前年同月比で二・六でございます。七－九で見ますと、四半期でくくってみますと一・九ということで、四－六の前年比のマイナス二・五よりは少し回復してきておるということで、一応回復の方向に向かっているというふうには評価できると思います、
 こういうふうに、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われておらないというふうに見ておりまして、その観点から景気が腰折れという状況にはないというふうに思っております。
 しかしながら、現在は、家電とか乗用車に典型的に見られますように、過剰な在庫を調整するという局面にありますので、足元の回復テンポが非常に緩やかになっておりまして、いわばやや足踏み状態というふうに我々は認識しております。特に、日本銀行の企業短期経済観測によりますと、企業の景況感というのが非常に厳しくなっておりますし、金融市場においても景気の先行き不透明感というのが非常に強くなっております。全体としてムードが非常に厳しくなっているというふうに見ております。
 こういう中で、政府としては可能な限り早期に対策を取りまとめて、中長期的な日本経済を見据えた経済構造改革に取り組む政府の確固たる姿勢を見せて、消費者とか企業の先行きに対する信頼感、こういうものを回復させるということが極めて重要であるというふうに考えております。