ショートステイについてのお尋ねでございます。基本的な考え方は大臣からお述べしたとおりでございます。
 状況を申し上げますと、六十三年度にベッド数で二千三百七十四床でございました。これが元年度に四千二百七十四床、二年度要求として七千百七十四床を要求いたしておりまして、ただいま御指摘になりましたように、公党間のお約束として前倒しで平成三年度に一万床ということに向かいまして最大限の努力をしているところでございます。
平成元年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、お手元にお配りいたしました「平成元年度陸上交通安全対策関係予算調書」という資料に即しまして、概括的に御説明申し上げます。
 陸上交通安全対策関係予算の総額は、平成元年度の予算案といたしましては、一兆二千九百九十二億四千百万円で、前年度予算額に比べ三百五十七億六千三百万円、二・八％の増加となっております。
 大きな五つの項目ごとに主なものを御説明いたします。
 第一番目の道路交通環境の整備につきましては、一兆一千六百二十四億二千四百万円、前年度に比べ三百十二億八千六百万円、二・八％の増加となっております。
 （１）の特定交通安全施設等の整備は、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち警察庁所管分に係るものでありまして、平成元年度は五カ年計画の四年度目になります。百二十五億六千六百万円を計上しており、前年度に比べ二八・二％の増加となっております。これによりまして、交通管制センターの拡充並びに信号機の高性能化等の事業を行うこととしております。
 次に、（２）の交通安全施設等の整備につきましては、一千八百九十五億四千三百万円を計上し、前年度に比べ四・二％の増となっておりますが、その大部分は第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づく交通安全施設等の整備のうち建設省所管分に係る予算であり、その他は地方道路整備臨時交付金による緊急地方道路整備事業に係るものであります。これにより、歩道、自転車道等の整備を行うこととしております。
 （３）は、歩道等の設置を伴う現道の拡幅、小規模バイパスの整備等の交通安全に寄与する道路改築事業でございます。
 （４）は、落石、雪崩等を防止するための施設の整備、交通危険箇所の局部的改良等の事業に係るものでございます。
 （５）は、踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備並びに踏切道の立体交差化等の事業に係るものでございます。
 二ページに参りまして、（６）の交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源とし、道路交通安全施設の設置、管理に要する費用に充てるため地方公共団体に対して交付されるものでございます。
 （７）及び（８）は、第四次都市公園等整備五カ年計画に基づき、路上における遊びや運動による交通事故の防止等のために行われる基幹公園及び緑道の整備事業に係るものでございます。
 （９）は、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善等を図るため、地区内街路を体系的に整備する事業等に係るものでございます。
 （１０）及び（１１）は、三大都市圏の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備並びに都市の商業業務地区等で行われる都市交通施設の整備事業に係るものでございます。
 三ページに参りまして、（１２）は、市町村が学校体育施設を交通事故防止のために子供の遊び場等として地域に開放し、管理指導員を置くために要する費用を補助するものでございます。
 次に、二番目の項目の交通安全思想の普及につきましては、一億九千万円を計上しており、前年度に比べ五・九％の増となっております。
 （１）は、ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための交通安全指導事業等の経費に係る補助金でございます。
 （２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催の委託、地域社会における交通安全思想普及啓発活動の活性化方策の検討、その他講習会等に係る経費がその主な内容でございます。
 続きまして、（３）並びに（４）は、交通安全に関する広報活動及び交通情報に関する業務委託、学校における交通安全教育指導等に係るものでございます。
 次に、三番目の項目の安全運転の確保につきましては、四百十三億九千八百万円を計上しており、前年度に比べ四・五％の増加となっております。
 （１）は、優良な運転者の育成を図るための運転者教育用の映画製作等に要する費用でございます。
 （２）は、運転者の違反歴、事故歴等を電子計算機に集中管理する運転者管理センターの運営費でございます。
 （３）は、交通取り締まりの強化及び交通事故処理の円滑化を図るための交通取り締まり用車両等の整備に係る経費でございます。
 （４）は、暴走族事犯、ひき逃げ事犯等の捜査活動の強化等を進めるものでございます。
 四ページに参りまして、（８）は、自動車検査登録事務所の整備等、自動車検査登録業務の円滑化を図るための経費でございます。
 次に、四番目の項目の被害者の救済につきましては、九百三十九億三千六百万円を計上しており、前年度に比べ二・九％の増加となっております。
 （１）は、救急業務施設の整備等でございますが、救急自動車等の整備のための経費でございます。
 （２）は、救命救急センターの整備等救急医療の体系的整備の推進と救急医療担当医師に対する研修等、交通事故等による傷病者のための医療の充実を図るものでございます。
 次に、（５）は、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費を計上しております。
 五ページ、に参りまして、（６）は、都道府県及び指定都市の交通事故相談所の運営に必要な経費でございます。
 また、（８）は、自動車事故の防止並びに交通事故被害者の救済・保護を図るため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます。
 最後に、五番目の項目のその他は、調査研究費でございますが、十二億九千二百万円を計上し、前年度に比べ五・六％の増となっております。
 以上、簡単ではございますが、平成元年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。