お答えいたします。
 適正な地価水準の考え方につきましては、委員がただいま御指摘されましたように、去る一月二十五日に閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱で示しておりますように、「土地の利用価値に相応した適正な水準」ということでございます。「特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」ということになっておりまして、私ども念頭に置いておりますのは、ただいまお話がございましたような都市の中堅勤労者が年収のおおむね五倍程度で通常の通勤圏内において一定水準の住宅を確保できる、そういう地価水準を目指したいということでございます。
 このような地価水準の実現の時期につきまして明確に示すことは非常に困難でございますけれども、ただいまお話し申しました総合土地政策推進要綱に示されております構造的かつ総合的な土地対策といったものを積極的に推進する中で、現実可能な数年程度といううちにはぜひ実現をいたしたい、政府としてはかように考えておるところでございます。
地価は金融引き締めなどの影響で確かに狂騰状態は一服しておりますし、一部の地域では少し値下がりをしているという傾向も見られます。しかし、国土庁が去る十九日に発表した九〇年度の土地白書によりますと、東京圏の勤労者の平均年収に対する住宅価格の倍率は、マンションで八倍、建て売り住宅で八・五倍、マイホームの夢はかえって遠のいておるというふうな現実があるわけです。
 政府がことし一月に決定した総合土地政策推進要綱によりますと、地価の引き下げについて、「特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる水準の実現を図る。」というふうに書いてございます。この目標は、私の聞いたところ、平均的なサラリーマンがマイホームを年収の五倍程度で買うことができ、年収の二割程度で賃借りできる、そういう地価水準に下げるんだ、そういう意味だというふうに聞いておるんですけれども、新幹線で通わなきゃいけないというのではなくて、常識的に通勤圏内で東京を中心に考えた場合に、一体そういう水準までにいつごろまでにこの目標が達成できると考えておるのか、国土庁の御見解をお聞きしたいと思います。
私どもは、衆議院の御論議の中、そして衆議院の附帯決議でお示しをいただきました最初の見直しを地価税法施行後三年を目途にできるだけ早期にという点につきましては、税法の規定が少なくとも五年ごとにという見直しでありますことから、機動的、弾力的にその見直しを行えという意味と理解をいたしておりますし、三年後に必要があれば見直しをするということは当然のことながら可能なものと、そのように受けとめております。
さっきも話が出ておりましたけれども、衆議院の委員会で附帯決議がついております。五年見直しというのでなくて三年を目途にできるだけ早期に見直しを行えというふうな附帯決議がついておるわけでございますが、先ほどの政府答弁を聞いておると、その附帯決議を尊重してやるというふうな趣旨の発言が聞かれないわけですけれども、この附帯決議の趣旨は尊重するというふうに我々は受け取っていいんでしょうか。
一般的に申し上げますならば、地価高騰が予想される、あるいはうかがわれるような事態が生ずれば、私はやはり、税制調査会が平成三年度の税制改正についての答申に述べておられますように、果断に税率、控除等のあり方を見直し本税に期待される役割を全うさせる必要がある、そう思います。他方、地価動向が落ちついている場合でありましても、地価の水準あるいは今後の地価の動向、見通しなどを十分検討しながら考えていくものと基本的に思います。
 いずれにいたしましても、少なくとも五年に一度は見直すというルールの中で、そのときそのときの情勢に機動的に対応することによってこの税の役割を果たさせていきたい、私どもはそう考えております。
地価税法案の附則第八条に、地価税の負担の在り方については少なくとも五年ごとに見直して、必要があると認めるときは地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずる、そういうような規定があります。そこで大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、どのような場合に必要な措置を講ずるということになるのか、その点の判断はどういうふうにお考えでしょうか。
大体同僚委員の質問でこの法案の審査はほぼ尽きたと思うんで、私もこの法案については、この法案は法案なりに賛成するつもりですけれども、この際にちょっと頭脳立地のあり方というものについて、これはこれで今の段階はまあいいとして、将来どういうふうにした方がいいんだろうというふうな夢物語みたいなものを少し話し合ってみたらどうかと思うわけです。
 それで、私の海外経験で、ＬＤＣのような程度の国でもいわゆるエンジニアクラブというのがあるんですね。私も一応入っておりました。そこでは、その土地のエンジニアが全部参加して、家族ぐるみでいろいろなパーティーをやったりセミナーをやったり、楽しみながらそのソサエティーを組んでいるわけですね。ところが、どうも日本人の感覚といいますか、日本ではそういう感覚が全然ないんですね。そういうクラブをつくってみんなで楽しみながらやっていこうという雰囲気が余り見られない。しかしながら私は、今まではこうして一生懸命働きバチでやってきて、研究開発もやってきたんですけれども、果たして今後はそういうやり方でいいのかなという疑問が最近あるわけです。
 先日来ここでもやかましく、いや、この程度のことじゃ仕方ないんじゃないかということを繰り返し申し上げているんですけれども、この頭脳立地に関しても現在のところこの程度で仕方ないかもしれないんですね。大蔵省が予算出さないと言えば仕方ないかもしれないけれども、将来としてはもっともっと大きなスケールのことを考えていかなきゃいかぬじゃないかという気がするものですから、先般来と同じようなことを繰り返すようですけれども、この際ひとつ私の考えを申し上げて、そして通産省の方々のお考えもお聞きしたいと思うわけです。それで、まずきょうは実は御担当じゃないんですけれども、工技院の飯塚院長に来ていただいてひとつお伺いしたい。これは行政官としてじゃなくて研究者としてどういうふうにお考えなのかということをまずお伺いしたいわけです。
 まず一番初めにお伺いしたいのは、筑波ができましてあそこへ皆さんお移りになりましたね。そのときに大分初めは抵抗があって、あんな田舎へ行くのは嫌だとか、いろいろ研究者の方々も抵抗されたようなんですけれども、最近は割合に落ちついておられるというふうにも聞いているんですけれども、初めに東京から筑波に移すというときにお感じになっていたことと実際に筑波に行ってからどういうふうに変わったかっていう辺のことをまずお伺いしたいんですが。