御指摘のように、スタートしましたのが五十一年でございまして、当時の米需給の実態から見まして政府米を主として供給して今日に至ったわけでございます。ただ、最近自主流通米の供給に対する要望が一部地域でございますので、平成元年度から生産者団体等からの自流米の供給の道を開いたところでございます。しかし、大宗は政府米が担っているというのは今日も変わりませんし、将来ともやっぱりそういうことではないかと思います。
 昨今、御指摘のように、良質米志向を背景にしまして産地で良質米への作付転換が進展いたしまして、全体に占める良質米のウエートが高くなっている。そういう中で、私ども、国、県あるいは系統団体を挙げまして、そういう学校給食用の米でありますとかその他の根強い需要があります政府米の確保につきまして、現在努力いたしておるところでございます。
 そういうことは別にいたしまして、いずれにしましても学校給食に充当する米につきましては優先的に必要な量を確保していきたいというふうに考えておりまして、今後ともその供給に不安がないようにいたしていきたいというふうに考えております。
しかし、学校で使用されている米がいわゆる政府米が主流である、やはりコシヒカリとかブランド米は高いということで使われていないのが現状であると思いますが、その政府米が将来的に在庫不足になるようないろいろとその実態が上がっているわけですが、これについてどのような状況でしょうか、お答えいただきたいと思います。
米飯によります学校給食につきましては、昭和五十一年度から政府助成を行うこと等によりまして、週三回程度の実施を目標として計画的に推進してきたところでございます。その間、教育関係者、市町村、父兄あるいは文部省当局等の御理解と協力もありまして、先生が御指摘のような成果を上げるに至っております。
 米飯学校給食自身は、米の消費拡大に寄与する、特に次代を担います層の米飯食に対する理解の深まりというようなこともありまして、私ども長期的な視点に立って米を中心とした日本型食生活の定着を図るために極めて重要な役割を果たしているというふうに評価しておりまして、今後ともその推進、定着に努めていきたいというふうに考えております。
私は、学校給食に利用されている米に関連いたしまして若干のお尋ねをいたしたいと存じます。よろしくお願いします。
 一九五四年に成立いたしました学校給食法、これによりまして教育の一環として位置づけられております学校給食は、さまざまな紆余曲折を経て今日に至っております。文部省の平成四年七月の米飯給食の実施状況の報告によりますと、学校給食に米飯給食を実施している学校は、平成三年度で全国三万一千八百二十八校、完全給食実施校の九八・四％にも上っております。昭和五十一年度の三六・二％に比べますと飛躍的に普及しており、米の消費拡大の観点からは評価できますが、農水省は学校給食四十年をどのように評価されていらっしゃるでしょうかお尋ねいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、農林水産省、北海道開発庁、沖縄開発庁、農林漁業金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
    ―――――――――――――
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成二年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十一日、古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として井上哲夫君が選任されました。
 また、去る十七日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として喜屋武眞榮君が選任されました。
    ―――――――――――――
外務省の有力な方の発言でもまちまちのようでございます。来れるという者もあれば、延期せざるを得ないであろうという、そういう形もまちまちでございますから、果たして、もともとエリツィン大統領という人は飛行機に乗って日本の空港でタラップをおりるまでは確かじゃありません人ですから、そういう意味ではぎりぎりまでわかりませんが、一応日本においでになるということを前提に、これから質問をさせていただきたいと思うのでございます。
 今度のエリツィン大統領訪日に当たってやかましく国内で論議されておりますのは、言うまでもなく領土問題でございます。我が国にとってはかけがえのない四島、この返還をめぐっては先輩たちが営々と努力を重ねてまいりました。しかし、今度の訪日においては、この領土問題はほとんど前進がないであろう、それどころかマイナスではないかという言葉すら私どもには聞こえるのでございます。私は、エリツィン大統領が日本においでになった場合の我が国の首脳、つまり細川総理大臣とエリツィン大統領の首脳会談での柱というのは、我が国にとって最も大事な北方領土問題を解決し、両国関係を正常化する、その第一歩にさせるということでなければからないと思うのであります。少なくとも、そういう位置づけで日ロ首脳会談というのは行われなければならないと思うのですが、この点について総理はいかがですか。