この問題ばかりもやっておられませんので次に移りますが、今大臣がおっしゃったように、私学の問題については、本来国でやるべきことを積極的に取り込んだ私学であるとか、新しい時代に対応した研究を、または教育のあり方を追求する私学であるとか、そういうふうなところについてもっと助成の幅を、アクセントを持たせるとか、いろいろな工夫の方法があるだろうと思います。今の場合には余りにも画一的ではないかという考え方を持っております。それにアクセントを持たせることは、文部省の今までの感覚ではなかなか難しい。しかし、それをあえて文部省としては踏み出していただきたい。そのことによって、全体の平均が、私学のレベルが低いとかということがもしあったとしても、もし個性的な大学がふえてきて私学に対する評価が上がっていくならば、それはむしろ私は望ましい方向ではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。大臣もそのことをお考えのようでございますから、それが文部省の考えとなることを期待しておきたいというふうに思います。
 さて次に、医学教育について若干入りたいと思いますが、この国立学校設置法の今日までの提案の中では、いわゆる無医大県解消に伴うもの、四十八年以後の新規構想大学に関することがほとんどであったわけであります。そういう中で一つは、この新構想大学の定員については、現在出されている法案でも九百十七人ふえて一万八千八百十二人、これは総定員法の枠からは枠外の扱いになっているわけです。しかし、これが一段落をいたしますと——本来総定員法の枠の中で考えなければいけない問題ですわ。今は特別に枠の外に外しておるわけです。そういうことがやはり、この法案を審議しますと我が党の中でもまず最初に、それはどうなっているんだというふうに意見が出てくるわけです。事は教育の問題だからそれは特別だよという考え方もあると思いますけれども、しかし、やはりこういうことは行政機構としては当然考えなければいけないことだと思うのですが、これについてはどういうお考えをお持ちですか。
私学助成のことについては、確かに臨調が厳しい指摘をされていることは私も承知をいたしております。しかし、そのことは、国立、私立の格差が開いてもいいということの指摘にはなっていないはずであります。民間の力を大いに活用しようという意味では、私学の振興を図るということはむしろ大切なことであります。それはむしろ行革の精神にものっとっていることだろう、こういうふうに思うわけであります。大臣初め私も含めまして、大変優秀な人材を私学は育てているわけでありますから、これからもやはり伸ばしていかなければいけない、こう思うのですが、大臣、ずっと黙っていていただいても大変もったいないので、基本的な姿勢について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
国立と私立の大学の格差の問題についてのお話でございまして、先生からただいまお話がございましたような状況があるわけでございます。
 国立大学と私立大学の場合には、先生も御案内のように、国立は主として理工系にかなりウエートがあり、私学は文科系にウエートがあるというような分野の違い等もございますので、一概に比較することは難しいわけでございますが、それにいたしましても、例えば本務教員一人当たりの学生数というようなものを見ますと、国立大学は八人に対して私学は二十五人だというような状況でございます。学生一人当たりの校舎面積にいたしましても、国立が二十三・八平米、私学が九二八平米ということで、国立の面積に対して私学は四一％しか持っていないというような実態があります。これらにつきましては、先生の御指摘にもございましたように、若干ではございますけれども、年々少しずつ、ここ数年、率は少ないのですが着実に改善はされてきているというような状況にあるわけでございまして、こういう状況になってまいりましたのも、一つには、私学助成というのが昭和五十一年から充実して伸びてまいりまして、私学の経営にかなりの安定度が出てきたということと、各学校法人がそれぞれ自主的にかなりの努力をされているという、両方の総合の結果ではなかろうかと思うわけでございます。
 御指摘がございましたように、国家財政が大変厳しいとかあるいは臨調の答申による指摘等もございまして、現在のところ、私学助成を拡充するというのは大変難しい時期になっているわけでございまして、そういう点は、これまでの私学助成の拡充の経緯から見まして、私どもとしては残念な状況にはあるわけでございますけれども、長い目で見て、将来のためにさらに各種の助成措置等の充実には努力をしてまいりたいと思います。また、私学側の自主的な努力もお願いをするということで、こういう改善の方向がひっくり返らないように各私学に指導をし、また我々も努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
それでは、これらの問題についてもこれからさらに特別委員会で明らかにされることだと思いますし、これからも日比関係というものは我が国の安全保障の関係からいっても大変大事なことだと思いますから、これはできるだけのことをしてあげるべきだと私は思います。
 先ほど大臣は、これからきちっとやるということならば、我が国としてもこれから援助も続けていかなければならないというお話でございました。私どもはフィリピンに参りまして、アキノ大統領、ラウレル副大統領を初め多くの要人の方々あるいはアメリカの大使等ともお会いをしてまいりました。特に、アキノ大統領がおっしゃるには、フィリピン人が自由を選んでよかったという国を私はつくっていきたい、そのためには我が国は貧しい、そういったことでこれから先も日本の借款、援助というものは不可欠であります。今まではしかし日本の国民の皆さん方に政府として御迷惑をかけた、このことについては我々も大変残念に思う。そもそも援助というものは、日本の国民がフィリピンの国民に対して行うものだ、援助するのは日本の国民であり、それを享受するのはフィリピンの国民であります、政府はそれのとりなしの代行機関にすぎない、こういうことで我々はこれからやってまいります。ラウレル副大統領は、これは別の時間に会ったわけでございますが、アキノ大統領は主婦だから、これからはもう家計簿をつけるように一円たりとも間違いのないようにやってくれるに違いないという話もしておられました。
 これからあの政権がどうやっていくのか、どういう形になっていくのかということは、いろいろな見方があると思いますけれども、やはり経済的な自立、明るさというものを見出していくというのが大きな要素だし、そのことのためには日本の援助というのは大きな柱だということをつくづくと感じてきたわけであります。しかし、先ほど大臣は、かの国がけしからなんだらそんなところへやる必要はないではないか、かの国がきちっとしたらやるというのが原則ではないかということをおっしゃったわけであります。
 そこで、私ども民社党の塚本委員長の方から、名前はどういうことになるかわからないけれども、今おっしゃるように、これからは一円たりともそれが不正な形に流れていないというようなことをつくり上げるためには、お互いに主権がありますから、それぞれの国でそういった委員会をつくって、日本との間にこれが上手にドッキングするようなお互いの委員会をつくって、そこで慎重に審議をしていく、こういうようなものをつくったらどうだろうという提案をされたわけでございます。これはもう皆さん方がそういったことは一日も早くつくって、我が国としてもすっきりした形で日本の援助を仰ぎたいということを言っておられたわけでございますが、これらに対する大臣のお考えをお聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。