大豆については、御承知のように現在の対策では麦、飼料作物と並びまして、いわゆる特定作物としてかなり重点作物としての扱いを転作の中でしておるわけであります。特にそういう面で生産性向上効果を上げるためには御指摘の団地化ということが非常に必要でございます。
 大豆の場合には、従来の状況を見ますと、多少変動がございますが、五十九年で見ますと、七万七千三百四十九ヘクタールの大豆転作のうちで、団地化面積として団地化の奨励金の加算の対象になっているものがちょうど四分の一ぐらいになっております。大体こういうことで、この団地化率というのは、近年、若干でございますが少しずつ上がる傾向もございまして、我々はやはり集団転作という形で大豆の生産性の向上を図り、またいわゆる定着化を図りながらこの転作を進めていくということが必要であろうと思います。
 このためには、やはり技術の面では単収の高いかなり高位の生産技術あるいは大豆用の高性能機械を開発する、こういうような対策を組み合わせまして、この転作の中での大豆の位置づけに相応したコスト低下を図りつつ必要な転作をしてまいりたい、かように考えております。
そういうことで頑張ってもらいたいのですが、その一方では農家の皆さん方にも生産性の向上のための努力をいろいろとしていただく、そのためには集団転作の問題もございますね。
 そこで、大豆の場合どうなんでしょうか、この集団転作の進みぐあいは。集団転作をやった場合は、全体的に経費の問題とか収量の問題についてはやはり相当違うと思うのですね、していない場合と。そういう状況をひとつ聞かせてもらいたいと思うのです。
先生にお答えしますが、先ほど局長が答弁したとおりで、三つの点、一つは現下の厳しい財政事情とか、あるいはこれら畑作物の生産性の向上、さらに他の畑作物とのバランスといった点を総合的に勘案して慎重に決定してまいりたいということでございます。財政当局がなり厳しいわけでございますが、先生のおっしゃる点を十分踏まえまして、実は全省挙げて御期待に沿うよう頑張っておりますので、何分の御理解と御後援を心からお願いする次第でございます。
基本的な考えとしては、やはり制度を変えることにより農家への負担が大きくなるとか収入の減になるというようなことがもし出てくれば、これは生産者の意欲を大変喪失させるだけでなくて、豆というのは一たんそういうのを手抜きをしたりいたしますと、おわかりのとおり、自由化があって以来どんどん減って、ようやく今日二十三万トンくらいまでですかにふえてきたという、その努力を見ただけでも、どれくらい手間暇がかかり、技術的な問題があるかというのは御理解なさっているとおりだと思うわけです。ですから、そういうことのないような対応をぜひともなさなければならない。これは大臣を含めて農林水産省の関係局長さん方の努力あるいはやらなければならない重要な課題だと私は思うのであります。
 その点は大臣もひとつしっかりと御認識をいただいて頑張ってほしい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
ぜひともお願い申し上げます。
 そこで、六十五年の見通しというのがございますね。この件について、これから四、五年あるわけでありますが、自給率の向上、水田利用再編等いろんな絡みの中でずっと進んでまいりまして、今後、第三期以降第四期どうするのか、そういう問題も出てくるわけでありますが、六十五年の見通しというのは、一応その見通しに向かって一つの目標、数字があるわけですね。これに向かってきちっと今後とも行くのだということは間違いない方向でしょうか、その点どうですか。
武田先生にお答えします。
 大豆あるいはてん菜・でん粉原料等につきましては、今流通局長が答弁したとおりでございます。その一つの理由に現下の厳しい財政事情というのがございますが、私は、今先生が御指摘のような点を十分加味して、生産者の皆さんが本当に再生産に意欲を持てるようなことで最善の努力をいたしたい、このように考えておりますので、よろしく御理解と御協力をお願いする次第でございます。
大臣にお願いしたいのですが、農家の皆さん方は大変な中でのいろいろな御苦労もあるわけでありますから、ことしのこういう価格決定に当たっては皆さん方の心配のないように頑張る、そういう努力も決意も欲しいと私は思うのであります。大臣からひとつ……。
御指摘のてん菜及びでん粉原料芋の生産者価格につきましては、農業パリティ指数に基づきまして算定されます価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情なども考えながら決定する考えでございます。その際、今の財政事情の現状、あるいは畑作物の生産性が向上している現状、あるいは他の畑作物とのバランスなども総合的に考えて決定をいたしたいと思っております。
 なお、お触れになりましたてん菜の糖分取引推進費につきましては、価格本体とは別に、昨年の価格の決定のときに、六十一年産を目途に糖分取引を実施をすることに伴って従来の奨励金をやめまして、糖分の取引を推進するためにつくられました。そういう経緯を頭に置き、かつ最近のてん菜を取り巻く諸般の経済事情あるいは財政事情などを十分に踏まえて慎重に決定をいたしたいと考えております。
御質問の点でございますけれども、国民所得統計速報を見ておりますると、五十九年の四−六月期が前年名目比で〇・八％増、七−九月期が一・二％増というようなことで、緩やかではございますが増加いたしております。大体景気の回復効果が家計部門に波及いたしますのにはある程度のタイムラグがあることは事実でございますけれども、今回はちょっとこれが長めになっておるのではなかろうかと私どもは考えておるわけでございます。
 今後につきましては、冬のボーナスが去年に比べますと大分上回っております。その関係で一般の消費も、例えばデパートの売り上げにいたしましても、レジャー関係にいたしましても相当伸びておりますし、特に企業収益の改善が全般的に進んでまいりますにつれまして、もちろん地域、産業によってのばらつきはございまするけれども、雇用者所得もだんだんと増加してまいりまして、五十九年度の五・九％から六十年度は六・八％程度に伸びるのではなかろうかと私どもは見ておるわけでございます。さらに物価が非常に安定しておりますから、この安定基調の上に消費者マインドの明るさというものが増してくるのではなかろうか。したがって、六十年度は名目六・九％程度の伸びを見ることは間違いないと私どもは考えておるような次第でございます。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕