一件当たりの数字につきましては、ただいまちょっと資料を用意しております。
 もう一つの点でございますこれからの見通しでございますが、今回の改正がもしできますと、てん補範囲が総合共済までいく。それからもう一つは契約の対象が従業員あるいは法人の役員に及ぼされるということで、私どもはかなりこの契約は伸びる可能性があるというふうに思っております。いままでの伸び率の経緯等を踏まえまして、一応これは全くの試算でございましてなかなか見通しはむずかしいのでございますが、一応試算しましたところでは、改正をしないのに比べまして昭和六十年段階で二五、六％程度伸びるのではないかというふうな一つの試算をしております。
 それから契約の一件当たりの平均契約高でございますが、これは五十三年の実績で申し上げますと、五百六十九万三千円という数字が出ております。五十年が三百九十六万、四十五年が百六十八万二千円というふうなことになっております。
これもあなた方の掌握不足ですね。少なくともこの法案が出ておるわけですから、やはりつぶさにこういう機会にあなた方は総点検をして問題をつかむのですよ。そういう所管官庁であるとか知事がやっております、それは間接じゃないですか。それを無責任というのですよ。その点は十分反省をしていただきたい。特に申し上げておきます。
 それから契約件数、契約高、これは先ほど御答弁があったわけですが、一件当たりの平均契約高の推移についてはどうなっておりますか。また今回の改正によりまして、総合共済を行うこととなるわけでございますが、今後の見通しはどのようになさっておられるか。その点についてお伺いしたいと思います。
事業協同組合そのものは御承知のようにたくさんあるわけでございますが、その中で火災共済を行っている事業協同組合ということになりますと、非常に数が限定されるわけでございますが、これにつきまして、いま現在非常にこういう点で困っているというふうなことを私どもとしては実は十分つかんでいないというのが実情でございまして、所管省を通じて、あるいは所管の県知事を通じて監督がなされているわけでございますが、いまのところそういう情報には接していないというのが率直なところでございます。
問題というとあなた方はすぐに事故ということに短絡に結びつけるのですよ。私が言っておる問題というのは、事故も含めてですけれども、こういう経営上の問題であるとか、どういう点を苦しんでおるのか、苦しんでおるならば助けてやらなければいかぬわけですね。そういう点を私はお聞きしておるのですよ。
問題点といたしましては、私ども特にこういう問題で事故を起こしているとかいうふうなことは聞いておりませんが、いずれにしましてもこういった火災共済というふうな問題は特殊なものでございますから、所管の衝に当たる者といたしましては十分な監督をしていかなければいけないと思っております。ただいまのところ、特別にこれらのところがいわゆる事故を起こしたというふうなことは伺っておりません。
事業協同組合で火災共済のみを行っているというのは五つほどあったと記憶しております。これらにつきましては、事業協同組合の所管省がその衝に当たりまして、監督を行っているというのが実情でございます。
それではそうしてください。
 それから確認しておきますが、事業協同組合で火災共済だけをやっている組合が幾つあるのか、こういう組合に対してどういう指導をされてきたのか、これについてお聞きしたいと思います。
特徴的な原因については大体お述べになったように思いますが、しかしまだ栃木であるとか徳島であるとか沖繩であるとかは答弁がないわけですね。今後指導しますと言ったって、こういう制度がありながらなぜ行われておらないのか、そういう原因をはっきりつかまなければ指導のしようもないでしょう。だから官僚の答弁というのはいけないと言うのですよ。抽象論なんです。今後努力しますと言っても、何を努力するか、どういう点で行き詰まっておるか、そういうところもつかまずして、それでは本当の指導というのはできないのですよ。特に中小企業のそういう指導というものは、現地現地でそれぞれ特徴もあるわけですから、的確にあなた方がきちんとつかんで、こういう点が欠陥である、だからこういう点をこうしなさいと指導をし誘導をしていく、すべての制度についてはそういう姿勢が大事なんです。ですから、今後はもっときめ細かに各地の状況というものをおつかみになっていただきたい、これは特に申し上げておきます。長官よろしいですか、答弁してください。
最近の原子力発電所における従事者の被曝の実態について御説明させていただきます。
 発電所におきます従事者の被曝線量につきましては、御案内のように、法令で定められた許容被曝線量の厳守はもちろんのこと、可能な限り被曝線量を抑えるということで電気事業者を指導してまいりまして、特に先生御指摘の軽水炉の改良という点では、配管とか制御棒の駆動機構の材料あるいは点検方法等について自動化あるいは遠隔化を図るとともに、作業環境の改善のために設備の除染を行ってきております。こういう結果、プラントのトラブルの減少に伴う保修工事の減少ということも相まって、被曝線量は近年低減化傾向を示しております。非常に長い期間をとりますと、先生御指摘のように、日本で基数の増大に伴いまして総被曝線量はふえておりますけれども、最近の四、五年を見ますと、昭和五十五年度以降、例えば昭和五十五年全体で一万二千七百四十七人レムの総被曝線量に対しまして、五十八年実績で一万一千八百六十七ということで、毎年漸減傾向で低減しておりますし、この間、発電所の基数は二十二基から二十七基にふえておりまして、一炉当たりの一年間の総被曝線量という観点で見ますと、五百七十九人レムから四百四十人レムということで、さらに着実に低減化しております。さらに従事者一人当たりの被曝の量につきましても、五十五年の〇・三五レムに対しまして五十八年度〇・二六レムということで、着実に下がっております。
 今後、通産省としましても、一層の保修作業の効率化とか最近のロボット技術等を活用しました自動化、遠隔化を進めますとともに、作業環境の改善、特に放射性物質が発電所内に余り存在しない形で管理をするということも含めまして、作業員の被曝をより一層低減してまいる所存でございます。