鈴木先生おっしゃるとおりでありまして、私はそういう閣議発言をいたしましたが、それに対して厚生大臣並びに外務大臣等からもお話がありまして、そこで直ちに厚生省はその対応を考えたのであります。そして、厚生大臣の私的諮問機関として、中国孤児のこれからの対応を考える諮問機関、ちょっと名前は忘れましたけれども、つくることに決まったわけであります。その中に報道関係者も入るようであります。そういう私的諮問機関の中でいろいろな話し合いが行われていって、いまの技術的な問題あるいは経済的な問題、そういうことが話し合われてちゃんとした案ができるだろうと思うのであります。政府が金を出すのか、民放はどうするのか、ＮＨＫはどうするのかという、経済的な問題も含めて話し合いが行われる予定であります。その話し合いがまとまれば、郵政大臣として私が御協力できることについては極力御協力申し上げて、成功することを私は願っておるところでございます。
大臣もいまおっしゃったように、番組介入というような趣旨では全くないからその点はひとつ誤解のないように聞いてもらいたいという前提がございまして、御説明をいただきました。私どもの方も、そう言うとちょっとあれですけれども、大臣におっしゃられるまでもなく、ＮＨＫ自身がすでにこのテーマについてはかなり積極的にやっております。したがって、大臣の御提言については賛成でございます。ただ、問題は、それでは具体的にどうやるのかということになりますと、いま鈴木先生がおっしゃったように、やはり相手国側のいろいろなフィーリングもございますから、これは慎重にやらなければいかぬだろう、そういう点について事務レベルでの相談を積み重ねてやりたいということを申し上げて、大臣も、よくわかった、こういうことでお別れしているわけでございますから、私どもの方も、ＮＨＫだけじゃなしに民放さんと足並みをそろえてやるべきだろうということで、話はややオーバーな表現になるかもしれませんけれども、オリンピック方式だなと言って浅野さんと多少話をしたわけでございますが、そんなわけで、具体的にはこれからどういうふうにやるかということで、田中放送総局長を責任者に命じまして、現在準備を進めている、こういうことでございます。
最初に、郵政大臣にお伺いをいたします。
 大臣は、三月九日の閣議で中国残留孤児の問題が取り上げられた際、中国孤児の肉親捜しに国際テレビ中継の利用を提案されたと聞いておりますが、その提案された内容をひとつ明らかにしていただきたい。
私は少しも誤解していないのです。むしろ会長の方がいろいろ誤解があるようですから、私も勉強させてもらいますが、会長、ＮＨＫの方でもひとつ御勉強をいただきまして、いま私の申し上げました意見、いわゆる良薬は口に苦しと言いますが、苦いかもわかりませんけれども、私はすべて善意をもって視聴者を代表し、ＮＨＫを思い、公共放送の存続を願ってこれまでの質問を申し上げてまいりましたので、行き過ぎがあったらお許しをいただきまして、質問を終わります。
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、高平公友君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
柄谷さんにお答えいたします。
 いわゆる灰色高官五名に対する金銭授受の事実は六・八判決によって裏づけされたと受けとめてよいのか、法務大臣の見解を問うという御質問でございます。
 今回の判決は、橋本、佐藤の両氏に対するものであり、他の政治家については、右両氏に対する有罪認定との関連において言及しているが、これらの政治家に対する金員授受の事実自体は直接的には認定されていない。
 なお、橋本氏及び佐藤氏の有罪認定の証拠とされた伊藤宏証人及び副島勲証人の証言の信用性に関する判示部分において他の五名の政治家についても触れているところでございますが、何分にも、お尋ねの点については、判決言い渡しに際して配付された判決要旨の上では明示されていないので、断定的なお答えはいたしかねるところでございます。（拍手）
極東に配備されているソ連のＳＳ２０についての御質問でございましたが、このことはまことに遺憾なことであると考えており、本年一月の日ソ事務レベル協議において、現在米ソ間において行われている中距離核戦力削減交渉で、極東を含むソ連全土においてＳＳ２０に代表される中距離核戦力の削減、撤廃をソ連に求めたところでございます。また、先般ニューヨークで行われた私とグロムイコ外務大臣との会談において、私より極東配備のＳＳ２０について厳しく非難いたしましたところ、先方より、極東におけるソ連の行動について日本が心配することは何もない旨の応答がありました。いずれにせよ、政府としては機会あるごとに、ソ連側に対し本件中距離核戦力の削減と撤廃を求めていく所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣坂田道太君登壇、拍手〕
これが実は一番難しい問題でございまして、いわゆるメーンバンクというふうなものを考えているわけでございますけれども、企業に対して影響力を及ぼし得る特別な地位というようなものをはっきりと示すような具体的な基準というようなものを見つけることはなかなか難しいといいますか、幾つか見つけることはできるわけでございますが、それをもって直ちにすべてだということが言えるかどうかというような問題もございまして、これについて一体どういうふうな要因、ファクター、あるいは基準といいますか、そういったものができるかということを今鋭意検討をしているわけでございまして、これについて省令で規定ができるかどうかという点も含みまして、今検討中だというふうに御理解いただきたいと思います。
 ただし、いずれにいたしましても、これは報告書でこういうふうに規制する必要があるというふうにはっきりと指摘がされているわけでございますので、私どもとしては何らかの形でこれを規制したい。それは例えば省令でできない場合には証券会社のといいますか、銀行の証券子会社の業務のやり方というようなものを規制する、いわゆる業務方法書というようなものを、これも法律上の認可の対象になっているわけでございますが、そういったようなもので規制する、あるいは場合によっては証券業協会の自主ルールというようなもので規制ができるかどうかというようなこともあるわけでございまして、いろいろな具体的な中身の検討とあわせて規制の方式についてもさらに検討をしていきたいというふうに思っております。