今、大臣から非常に含蓄のあるお答えをいただきましたから、そのことを私は子としながらも、重ねて申し上げておきたいのは、五年年金制度ができたから、待ってましたで入ったのじゃなくて、十年年金の制度が徹底して周知され、ＰＲされていたら当然十年年金制度に入ったであろう方々が、知らないままに放置されていて、辛うじて五年年金で救済されたという現実の加入者の実態を見るときに、十年は通算対象にする、五年はだめだというのは、私は情においても理においても通らないと判断いたしますので、積み残しのことを私がきょう幾つか取り上げますが、それ以外にも、数多い社労委メンバーの諸先生方からもいろいろ出てくると思います。それらを今大臣おっしゃったようなことで大局的かつ総合的に御検討いただく中で、ぜひこの問題も解決をしていただきたい、このことを重ねて要望をしておきたいと思います。
 次は母子年金についてお尋ねしたいのでありますが、その前に大蔵省の課長さん、共済年金の遺族年金には、厚生年金の寡婦加算、加給年金ですね、こうした制度がありますか、どうですか。
今回の年金の改革案はまことに膨大なものでございまして、個々の面を一つ一つ取り上げてみますと、今先生御指摘のような問題、これは亡くなった山口局長が心血を注いでつくったものでありますが、しかしその中でも、私どもでも、一つの問題だけ取り上げてみますと、なるほどこれでいいのかなというような問題が出てまいります。しかし、これは全体のバランスの中でできておる問題ですから、今一つの問題を先生から取り上げられて、まことにごもっともです、すぐこれは直しましょうということになっていくと、全体が成り立たなくなってまいります。
 しかし、私ども、まさに百年に一遍ともいうべき大改革の御審議を先生方にお願いしているわけですから、ここで御審議をいただいていかれる中でいろいろの問題が出てまいります。この法案を先生方に御審議をいただいて成立させていただく時点でいろいろな問題が出てくると思いますが、今度はそれを、全体のバランス、整合性の中で考えることができるわけですから、その際は、この法案の審議の中で、国会の先生からいただいておる御意見等には私は謙虚に耳を傾けて、取り入れられるものは取り入れられるように努力しなければならないと思っております。
重ねて申し上げますけれども、先ほど大臣は、百年に一回の大改定だとおっしゃったのです。それなら少なくとも、現状だれが見ても一〇〇％理解ができない、納得しがたいことがあるならば、認めていいじゃありませんかというのが僕の質問の大前提なのですよ。五年年金は私たちが恩恵的につくってやったのだからそんなに甘えるな、通算は認めてやらぬぞと言わんばかりの今のお答えは、だれも納得できないのです。
 本来、日本国政府は、十年以上加入してないのは単独年金じゃない、こういうことでやってきたけれども、どうしても落ちこぼれがあったから万策尽きて五年で救済したのだ、だからその人たちが、ほかの年金制度に入っているから通算を認めてくれというのは虫がよ過ぎると言わんばかりの御説明としか、僕には受け取れないのです。認めたっていいじゃないですか。
 では大臣、突っ込んでお尋ねしますよ。十年年金の制度を結果的に知らないままに、そんな制度があったのか、何とかしてくれという声が出てきたから五年年金制度をつくったわけでしょう。あなた方も考案をされた。国会、地方議会も含めて要望も強かった。だからやった。今、数はそう多くないと思いますよ。その方々が何年か他の職場で働いてきて年金に入っている、あるいはその後入っている、そうしたものをばっさり切り捨てていて、それじゃ、百年に一回の大改定をやる勇気ある渡部厚生大臣と私は言いにくくなりますので、百年に一同のことをおやりになるなら、こうした些少なことはこの際大英断で処理をする、五年年金も通算の基本年金に置く、そして通算を認めていく、そのことで救済される方が何万人も出てくると僕は思うのです。そこに社会保障制度の真の意義があると思いますので、大臣、いかがでしょうか。
政府としての基本的な考え方から申し上げますと、さきの大戦に関しましてはすべての国民が何らかの犠牲というものを余儀なくされてきたところでございまして、それはやっぱり事柄の性質上国の力にも限界がある、こういう点から見ましても、国民一人一人の方々に大変お気の毒ではございますけれども、それぞれの立場で受けとめていただかなくてはならないことであろうという基本的な考え方がございましたが、その中でどうしても国としてそういう戦争による犠牲者に対しまして特別な措置を図らなければ政府としての責任が果たせないと思われるような方、特にまた気の毒な方というふうなことに対しましていろいろの措置をとってきたわけでございます。
 それで、四十二年までにとってまいりました措置、これはとり方によりましていろいろあろうかと思いますけれども、主要なものとして考えられますのは、例えば軍人に対しましては昭和二十八年に恩給制度を復活いたしまして、公務扶助料、あるいは増加恩給、傷病年金の支給を行うとか、こういう措置をとってきております。
 それから軍属の方に対しましては、戦傷病者戦没者遺族等援護法、これも昭和二十七年でございますが、この制定によりまして障害年金あるいは遺族年金の支給、こういうふうなことも行ったわけでございます。
 さらに、昭和三十年代から四十年代にかけまして、例えば戦没者等の妻に対する特別給付金の支給、これは昭和三十八年でございますが、こういう措置を行い、四十一年には戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給、こういう措置もとられてきたわけでございます。
 それから未帰還者に対します措置といたしましては、昭和二十八年の未帰還者留守家族等援護法、これによりまして留守家族手当の支給等の措置がとられてきたわけでございます。
 それから引揚者に対します措置といたしましては、もちろん引き揚げに伴います各種定着のための援護措置がとられたわけでございますが、そういう措置のほかに、昭和三十二年に引揚者給付金等支給法の制定があり、さらに四十二年には先ほどお話がございました引揚者に対します特別給付金の第二次の措置が行われてきたとか、あるいは細かい点では、在外公館等借入金の返済の実施に関する法律というものが昭和二十七年に制定されるというふうなこと等の措置がとられてきたところでございます。
 それから原爆被爆者に対します措置といたしましては、昭和三十二年に原爆の被爆者に対します医療の給付の措置のための、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律、こういうものの制定が行われたわけでございます。
 以上が、大まかに申しまして、昭和四十二年までにとられた主要な措置の項目かと存じております。