お答えいたします。
 事業団の施設の具体的な運営に当たりましては、事業団本部に利用者代表等からなります運営審議会というようなものを設けまして、意見を聴取しながら、反映しながら実施いたしておりますし、なお先生御指摘の郵便局等の関係につきましても、できるだけ必要に応じまして連携を密にしながら、郵便局の方の意向も反映しながら運営に当たっておる、今後とも十分配意してまいりたいと思います。
私も何回かこの簡保事業団の施設を利用させていただいたことがございます。大変サービスもよく、おいしくいただきましたけれども、これは現実に黒字を出すということも大事だし、もう一つは簡保に加入いただいた皆さん方にサービスをする、そのサービスの面もあろうか、このように思います。
 この簡保事業団の施設の運営について、現場で簡保を勧誘し、そして簡保の加入者をふやすために頑張っておる現場の皆さん方から、簡保施設の運営についてあるいはサービスについて自分たちにも物を言わせてくれ、自分たちが一番お客さんと接触してサービス面についての不満やら注文を聞いておるんだ、こういう要望が私どものところへ上がっております。既に労働組合を通じても郵政側へ伝わっていると思うのでありますが、これらの点について、簡保事業団と郵政省だけじゃなしに、現実にそれを利用している組合員、これらの人たちの声を聞くお考えはおありですか。
激励の意味で言っているわけですから、別にしかっているわけではありませんが、要するに、個々に計算したことがない、トータルで黒字だ、こういうことは、個々に赤字がいっぱいあるということであろうと思うのです。
 例えば、民間で百二十六施設を持っているところが、そんなずさんな経理もやっていない、あるいは経営もやっていないと僕は思うのです。トータルで黒字であればいいじゃないか、それじゃ、今度の貸すテナントのビルのやつをやっても、簡保事業団のこの百二十六と合わせて、トータルで黒字で郵政事業の中へ繰り入れさえできればいいじゃないか、こういう発想ではだめだと私は申し上げているのでございます。
 そういった意味で、一つ一つ本当に黒字にしていくんだ、こういうつもりで運営をすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、簡保事業団におきまして、全体で現在百二十六カ所の施設を持っておりますが、その個々の施設につきましての収支というとらえ方はいたしておりませんで、全体といたしまして損益、収支状況を独立した会計といたしまして把握をいたしておりまして、例えば平成元年度について申し上げますと、施設の設置、運営に関する勘定におきましては、経常利益として十四億円の利益という状況になってございます。
平成四年度ということですから、そういったテナント業というのはなかなか難しい、また、テナントだけに貸すならいいのですが、公共の利用という一項が入っていますから、公共の利用に貸したらもうかるわけはないのですから、ひとつぜひそこのところも含めて十分、赤字になったりあるいはテナントが空っぽであったりというようなことのないように準備をされて運営をしていただきたい、このことを強く要望いたしておきます。
 ついでに、簡保事業団の方にお尋ねいたします。
 今、百二十六経営をしておる、こう言われましたが、その百二十六のうち、個々に、黒字が幾つで赤字のところが幾つだというのはおわかりになりますか。
お答えいたします。
 簡保事業団は、御案内のとおり、その業務の一つといたしまして、全国各地に保養センターあるいは東京の五反田にありますような会館、それから加入者ホームといったような施設を百二十六カ所持っておりますけれども、ただいま先生御指摘になりました施設そのものを貸すというようなことは、現在のところやっておりません。
簡保事業団は全国で数十カ所の保養施設やらいろいろなのをお持ちで運営をされておるのを承知いたしておりますが、簡保事業団そのものには、そうしますと、こういう貸しビル業をおやりになって、もうけていく、そういう専門家はおられるわけですか。
私は経歴が経歴なものですから、すぐ芸能派とか娯楽派と言われるんですけれども、そんなことは全くございませんで、私自体が、例えば放送というものが持っている機能とか、それからテレビの持っている力とかいうことを考えますと、何よりもまずやっぱり報道が一番重要視すべきメディアだというふうに思っています。
 とにかく、人はテレビを見るときに何を一番見たいかというと、現在何が起こったか、あるいは起こっているか、あるいはその起こっていることがどのように変化していくのか、その結果はどうなるのか、あるいは影響はどのように及ぼしていくのかということだろうと思うんですね。そのことについて放送が何よりも先にいろんな情報を提供する。それはできるだけ幅広くしかも深く追求したものが出ていくという形が一番望ましいだろうと思うんです。
 ですから、報道の強化充実ということについては、これはもう前会長と同じか、あるいはもっと重く私は実は考えているぐらいでございまして、したがって先ほどの平成二年度が結果として四六・九になってもそれは当然じゃないか、あれだけのことが起こったんだからむしろ五〇％以上報道になっても不思議ではなかったろう、それぐらいに国民生活の中に報道というものは大きな影響を持っているものだというふうに自覚しているんです。
 ただ、それだけでいいのかといいますと、今度会長になったすぐのときに、山陰のある視聴者の方から、このごろＮＨＫには見る番組がなくなった、だからぜひ見る番組を、私どもが見て楽しめる番組をつくってほしいということも言われまして、そういうふうな気持ちで見ていらっしゃる方も多い。つまり、テレビが果たす機能というのは、単に知るだけじゃなくて、教わりたいとかあるいは楽しみたいとかいうことがやっぱりあるわけですから、それについてもＮＨＫとしてはあの程度のことは十分してさしあげるべきだ、そういう考え方を持っております。
 したがって、パーセンテージは少なくても、その番組が本当の意味で楽しめるものであるというふうなものをつくることが娯楽番組を編成していく上での非常に大きなポイントであるというぐあいに思っております。