お答えいたします。
 ＢＳ２ｂにつきましては、当初は二月八日打ち上げの予定でございましたが、天候の悪化がございまして二日間おくれました。そのほかにロケットエンジンを暖めますヒーターの方に若干故障が起きまして、そのためにおくれまして二月十二日に最終的に種子島宇宙センターから打ち上げられまして、二月十五日にアポジモーターの点火、ドリフト軌道への投入、それから二月十六日には太陽電池パネルを展開いたしまして衛星の姿勢を正常に確立することができたと、その後、先ほどお話が出ましたように暫定的な静止軌道に三月二日に投入いたしまして、現在衛星の各機能のチェック中でございまして、昨日までの結果におきましてはすべての機能が正常に働いております。
だから、そういう面から言うと難視聴解消のために放送衛星を打ち上げようというのはどうも我が国だけというような気もするわけであります。これも世界に初めての放送衛星、こういうことですので我々も非常に期待をしているところでありますけれども。
 そこでちょっと、ゆり二号のｂですか、当初打ち上げが四日間延期されたと、こういうことでありますけれども、これの理由とその原因、どうなっておるのか。それから、何というんですか、これを打ち上げるに当たって保険を掛けるということで、打ち上げ準備保険だとか打ち上げ保険、それから寿命保険、こういう三つの保険を掛けるようでありますけれども、ＢＳ２ａと２ｂの保険料の額がどのぐらいになっておるのか、この点についてお伺いしておきます。
ハイビジョンはむしろ諸外国よりも日本が一番熱心でございまして、またＮＨＫを中心とした日本の高精細度テレビジョンに関する技術がむしろ一番進んでおりますので、世界のこれからの放送衛星の技術をリードしていく立場にあるだろうと思います。
 ただ、そうした高精細度テレビジョンだけではなくて、やはり放送衛星そのものが、先ほども申し上げましたように、各国の宇宙開発にかかわる技術と非常に密接な関連があるということ、それからアメリカの場合は放送衛星によって非常に広い国土をあまねくカバーできるという大きな利点があること。逆に、ヨーロッパの方は国が近接し、あるいは密集してるんですが、非常に相互間の交流が密接であって、言語的にも相互の流通が非常に盛んである。英語、ドイツ語、フランス語等が相互に行きかうということから、お互いにそういった面でのものを将来的には目指していくということのようでございます。ただし、それは、あくまでも国際的な放送となりますとまた別の条約その他各国の主権にかかわる問題がございますので、さしむきは各国それぞれの自国向けの放送衛星を開発しているというふうに承知しております。
そうすると、我が国の放送衛星というのは、その目的はあくまでも難視聴解消が表だということでありますけれども、欧米等においての先進国等においては、どっちかというとハイビジョンとかそういうような観点でこの放送衛星を打ち上げるわけですか。
まず第一の問題は、先ほど主税局長からもお話ししておりましたが、国会決議、これらを含め、もとより税調に報告がしてございますし、きょうのような議論もまた正確に税調に報告をいたしますので、それらのことは税調審議に反映されるであろうというふうに思います。ただ、抜本のときは恐らく間接税のあり方というようなことなのかな、たばこと、こういうところまで行くのかどうかということについては私もにわかに予測はできません。
 それから、おっしゃいますように、平素お聞かせいただいておりますが、とにかく単純に言っても百人、あるいは四千人、こういうことになっていくんじゃないか、こういうことにつきましては私どももそれは理解ができます。したがって、今後関連企業等につきまして、あくまでも会社の自主性を尊重していかなければ民営に移した意義の多くの部分が薄らいでしまう、こういう問題意識は持っております。
 それから、たばこ消費税の位置づけでございますが、私は、いわゆる安定的税源としての位置づけではなかろうか、国、地方を問わず、そんな考え方であります。
今回のこの措置におきましては、届け出のあった案件につきまして商調協でいろいろと審議されるというこのスキームは変わりはございません。いわゆる届け出の段階で、従来でございますと一応届け出は自由と申しますか、私どもが個別に行政指導するというふうなことはもちろん全然皆無ではございませんが、基本的には自由に届け出ができたわけでございます。その結果と申しますと、あるいは一面的かもしれませんが、よく御批判がございますように、一つの市町村に四社も五社も一遍に届け出を行う、それが非常な紛争の種になったことは御承知のとおりでございます。私どもといたしましては、そういったようなことを再び繰り返さないためには、やはりある程度届け出の段階におきまして指導するということが必要ではないかというふうなことを考えているわけでございます。しかしながら、あくまでも自由経済下におきまして、いわゆる切符を切って割り当てる式の統制を考えているわけではございませんが、それにしましてもある程度の交通整理をまずやる必要があるだろうという考えでございまして、このこと自体従来の届け出原則自由という形からすればかなり抑制的に働く効果を有すると私どもは思っているわけでございます。
 ただ、その後におきまして、それでは窓口ですべてが、面積なりその他まですべて決まってしまうならば、商調協などはもう要らないわけでございますが、そういうことではございません。商調協と申しますのは、やはり各地元におきますいわば地域民主主義としての私は非常にいい制度の面も持っていると思うわけでございますが、今回その商調協につきましてもいろいろと改善をいたしまして、その上で今後も従来どおり審議をしていただくわけでございますが、ただいま何か大手と役所で適宜決めてしまうのではないかという御質問でございましたが、そういうことではございませんで、私どもといたしましては従来のような一ヵ所に何店舗も集中するというふうなことはむしろ前さばきの段階である程度指導していく、その上で今度は各地域各地域で商調協で十分議論をしていただきまして、市町村の長あるいは知事等と地元の方々と相談しながら、従来以上にリーズナブルな調整が行われるようにしていこう、こういうことでございますので、全体といたしましてまず抑制的に働くことは当然でございますが、同時にまた前さばきの段階で大手に有利に決めてしまうとか、そういう結論が出るわけではございません。