この定員外職員に対しまして五十五年以降の採用者について三年の期限をつけて一方的に解雇する、こういうことでちょうどことしが三年目に当たっているようでございまして、定員外職員の方々はもちろんのことですけれども、大学関係者全体が非常に困っておる問題でございます。そこで、先ほども言いましたように、定員外の職員というのは必要があって採用しておるわけでございますし、定員化するのが当然だという方向で文部省は認めておられるわけでございます。季節的なもの、その他のもの、もちろんそういうものがあるかもしれませんが、大学が必要に応じて雇っておるわけでございますので、文部省の方から、三年たったからおまえらはことしで解雇するのだということの一方的な強制というのはもちろんできないのじゃないかと思いますけれども、少なくとも三年たったことしの定員外職員の者の措置については、任命権者である大学の自主性に任せる、こういうような態度の指導を文部省としてはとるべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。
先生御指摘のように、必要な職員を定員で賄うということが原則であろうと思います。ただ、大学におきましては季節的な業務であるとかいろいろな臨時的な業務というのがございますので、全部を全部定員内で賄うということは現実問題としては不可能でございます。ただ、現実的にかなりの非常勤職員がおりますので、これをできるだけ定員化できるものは定員化していくという努力を四十七年度以来続けているわけであります。四十七年度では一万七百人余りいたのが五十七年度では七千四百人、約三千三百人程度非常勤職員の数が減少しているわけでございます。そういう方向で今日まで努力してまいっておりますし、今後もそういう方向での努力を続けてまいりたいと思っております。
次に移ります。次は大学の定員外職員の問題についてでございますけれども、その実態等も資料をもとに詳しくお聞きしたいと思うのですが、時間がございませんので……。
 定員外職員というのは、教育とか研究とか医療とかに必要であるからこれを雇用しておるものだと思うのです。これは必要なものであれば、定員外だ何だといって差別みたいにしたり賃金、労働条件が悪かったりするのはよくないことでございまして、これはやはり定員外職員は定員内に定員化すべきだ、私はこう具体的に思うのですけれども、定員外職員の必要性の問題、そして定員化に対する考え、それをまず聞いておきたい。
新しい学習指導要領に基づきます大学の入試というのは、これは六十年度の入試につきましては新しいことしの高等学校の一年生の入試の問題でございまして、すでに六十年度の入試の実施につきましては具体的なやり方について定められているわけでございます。したがって、一番早くても六十一年度の入試からということになろうかと思いますけれども、しかしながら六十一年度に実施するとすれば、さらにその前に、もちろんこれは関係するところが大きいわけでございますので事前に結論を得なければならないのは当然のことでございます。先般もお尋ねがあったわけでございますが、私どももその結論はできるだけ急ぎたいということで考えておりまして、できますれば五十八年度内には結論を得るようにいたしたい、かように考えております。
研究なさっておることはわかったのですけれども、その小委員会をつくっておられるようですけれども、いつまでに結論を出すのか。できればいつからの入学試験から改善をしていきたいのか。この点は、この点はと中身があると思いますけれども、全体を一緒に変えるのか部分的に変えるのかということはあるかもしれませんが、おおよそいつごろには結論を出して変えたい、こういうスケジュールはございますか。
共通一次試験が目的を達成しているかというお尋ねでございますが、従来御答弁申し上げておりますとおり、いわば一斉試験で実施される共通一次で、衆知を集めた適切な試験問題が出されるということで難問奇問が排除されたというようなこと、あるいは志願者の高等学校における一般的、基礎的な学習の達成程度を客観的に評価し、そして各大学が行う第二次試験によりまして、志望の大学学部の内容や特色にふさわしい能力、適性を見て、さらに高等学校の調査書の内容等も総合的に判定をするというような仕組みで選抜の適正を期するということと、高等学校における教育の正常な発達に資するというような点については、私どもこの共通一次試験が具体的にはメリットを発揮したもの、かように理解をしております。
それでは次にもう一つの問題で、この委員会でも話題になっておるのですけれども、共通一次の問題について質問をしておきたいと思うのですけれども、この共通一次試験は、これは目標を達成しておるのですか、どうですか。結論から、まず聞きたい。
大臣は、当委員会における所信表明の中で、まず最近の内外経済情勢の厳しさを述べられた後、今財政が真剣に取り組まなければならない課題を四つ挙げておられます。
 まず、内需中心の持続可能な成長の実現、これを第一に挙げておられますが、時間の関係で私はきょうはその第二の課題、財政改革の推進を取り上げまして、中長期の視点に立って二十一世紀に向けての財政運営の基本方針について大臣のお考えをお尋ねしてまいりたい、こういうふうに思っております。
 質問に入る前に、まずこの四つの課題に取り組む基本姿勢について大臣にお尋ねしたいと思いますが、この所信表明の中で、「財政改革の目的は、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を間近に控え、一日も早く財政が本来の対応力を回復することにより、今後の財政に対する内外の諸要請に適切に対応し、豊かで活力ある経済社会の建設を進めていくことにあります。」と、こう述べておられるわけです。
 言いかえますと、財政が国民経済において本来担っている資源配分機能、所得再分配機能、それから経済安定機能が十分に発揮されるような環境づくりこそ財政改革の目的ということになるのではないかと思うのであります。したがって、四つの課題は私は同列に並ぶのではなくて、三つの課題と、それから今私が取り上げようとしている財政改革の推進という課題は同列には並ばない。言うならば、三つの課題の前提条件あるいは環境づ
くりではないかというふうに思っているわけでございます。
 そうだとしますと、そこに課題を実現していく場合の優先順位がいろいろ考えられるわけでありまして、例えばまず第一に挙げておられる内需中心の持続可能な成長の実現、とりあえずこれを実現していく。そしてその後、財政改革に取り組んでいくというふうな優先順位も考えられると思うんですけれども、これについて大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。