お答えいたします。
 学校施設に対します降灰除去、現在ではその量が大変多いような場合、これは災害復旧ということで取り組んでおります。実例がございますが、桜島の場合にも、例えば五十三年でございますが、大変多く降りました。七日間で二センチ三ミリから二センチ五ミリというふうな量が降りまして、これに対しまして災害復旧ということで仕事を進めております。
 ということで、これぐらい大きくなりますとまとめて災害復旧ということで助成できるわけでございますが、例えば二センチよりも下回るようなその程度の降灰、そういった場合には、これは現在特別交付税で措置をされておるというそうでございますので、そちらの方で処理をしていただくということが建前になっているそうでございます。
大体そういう意味のようだけれども、私が言っているのは宅地内——さっきのこちらの方もちょっと答えがおかしいんですよ。宅地内降灰除去は現在二分の一だけれども、これを三分の二に引き上げてくれというんです。それはできないというあなたの返事だね。
 また、公共施設等、例えば校庭及び校舎の屋上などをやっているけれども、危険で困ると。だから、そんなことは、何かそういうようなことをやらせないようにして——やらせないといったって灰がたまっちゃうんですからね、あとほかの人が手だてするとそれだけお金かかるわけですから、そっちの方の手当ては一体どうなっているんですかって聞いているんです。
第二点の御質問の、校舎の屋根等で子供が危険な作業をやっているのは危ないではないかということ、これは御趣旨のとおりでございまして、児童生徒が危険な屋根の降灰除去作業をやることは適当でございません。これは実情を調べまして、県を強く指導いたす予定でございます。
お答え申し上げます。
 第一点の宅地内の降灰除去に関しての補助率の問題でございますが、活動火山対策特別措置法第十一条の規定に基づきまして、一定量以上の降灰があったことを要件として市町村が実施いたします宅地に係る降灰除去に要する費用につきましては、二分の一を国が補助することができることとなっておるわけでございますが、ただいまの御趣旨の道路に係る降灰除去の補助率につきましては、原則として二分の一でありますが、一定の要件を満たす場合におきましては補助率が三分の二となっておるところでございます。
 宅地の除去に関しましての補助率二分の一についてのかさ上げという点でございますけれども、宅地に係るこの補助率二分の一は、都市災害復旧事業として施行されます宅地内の堆積土砂排除事業の補助率と同一でございまして、現下の国の財政状況から見まして、宅地に係る補助率を引き上げるのは困難であると考えておるところでございます。
そういうふうにやっていながらもなおかつこういう言い方をしてきているんですよ。それはしっかり頼みますよ。
 「次に宅地内降灰除去は現在二分の一補助事業費でありますが、これを道路降灰除去の補助率三分の二に引き上げていただきたい。そして現在、火山法の適用を受けていない公共施設等、例えば校庭及び校舎の屋上などＰＴＡと子供で除去作業をしているのでありますが、屋上など危険を伴い困っているところであります。」。その他にグラウンドとか運動公園等がありますが、ということであります。これは文部省にお答え願いたい。
 「更に、道路降灰除去の対象にならない農道及び国の管財下にある町道以外の狭い集落内の道路もぜひ降灰除去の対象にしていただきたい。」。
 二点の質問であります。お願いします。
今あなたの立場ではそれしか答えられないんだろうと思うんだけれども、上流は林野庁で、下流が建設、農地関係で事業が行われているなんてね。これはもう少し整理してやった方が仕事はうまくいきやすいんじゃないんですか。それが一つ。
  それから曲がりくねってきているのがあって、土石流が噴き出して非常に住民に不安を与えている。これの改良もしてくれ。そういうふうに努力するように上司に言いますぐらいのことは言ってくださいよ。
ことわざにボタンのかけ違いという言葉がよくありますけれども、私はイタリアのローマの新しい空港ができるときに、実は新しい空港のところは大変濃霧が強くて、当時の建設関係者は、ちょっと地点を横へどかさなければだめだ、特にタクシー運転手等が一番よく知っていて、その意見を取り入れた。入れたけれども、その空港はなお霧が非常に強くて、使い方が当初よりも効率が悪いのだという話を現地で実は聞いたことがあるのです。成田空港の場合も、公団や運輸省がいろいろ努力をされていることはよくわかりますよ。しかし、どうも政策上のどこか一つのかけ違いが今日工期のこれだけのおくれ、同時にまた細田さんは、先ほど何と答弁になりましたか、三十数カ国の国際線の申し入れに対して、今のような工事の進行状況ではこれの受け入れができないのではないか、こういう懸念を表明されて、羽田空港の拡張に、こういう御答弁であります。
 私はいわばそういう政策上の一つのかけ違いといいましょうか、それが今日これほどまでの事態になっているのではなかろうか、こう実は推察をするわけであります。これは、私ども国会議員もその責任がなしとはいたしませんから、当面の問題とは言いませんが、このままでいきますと、この二期工事と言われる全体像ができ上がるのは一体いつごろになるのでしょうか。同時に、それに伴いまして、新左翼の諸君がそこをターゲットにしているわけですから、それに対する警備態勢というものを当然とらなければいかぬと思うわけですね。今空港警察は恐らくあると思うのですが、新東京国際空港の警備隊というのは特別に設置されていますね。千葉県警の指揮監督下にはあるようでありますが、しかし、財政的にもこれは国が直接的にといいましょうか、その部分を背負い込んでやるということになっていますね。
 そうしますと、これは二期工事の完成が終わるまで、全部済むまで成田における警備隊というのは存続をしなければならぬのでしょうか、あるいはそうではなくて、こういう状況が整えば今の成田における警備といいましょうか、あるいは警察官の配置というものは縮小してもいいのですというようなことが考えられるのでしょうか。というのは、何といっても火種を、一番火のもとを消さないことには起きてくる新左翼の各所におけるゲリラ事件がやんでいかない、一つには武器革命軍と言われるそこの根っこを断ち切ること、いま一つは起きてくる周縁の条件、これをまず解消することだろうと思いますので、前段のことについてひとつ御回答いただきたいと思うのです。