ただいま先生のお尋ねのありました免許の制度論の問題でございますが、行政管理庁とかあるいは臨調等でいろいろと議論が出ておるようでございます。現状のままだと、現状のままでいいんだと、あるいはもっと規制を強化すべきだと、あるいは緩和すべきだと、いろいろ御意見があるようでございますけれども、実は私、いままで二十数年間に約千軒以上小売屋さんを訪問いたしておりますが、特に最近伺いました小売屋さんの御意見を総合しますと、現在小売店は、清酒に関しましては小売店は十七万軒あります。年間に大体二千五百軒ぐらいふえておるやに伺います。間違いがあったらお許しいただきたいんでございまするが、現在の免許を持っておる人は非常に資力が薄弱であります。それから新規参入ができますと流通が非常に混乱を来します。乱売になり過当競争も来します。そういった問題がございまして、免許の認可をこれ以上緩和するということにつきましては、私どもメーカーサイドといたしましてはよほど慎重にやっていただきたいと、こういうふうに考えるのでございます。ある二世から聞いたんでありまするが、いまの小売店のおやじの一生懸命やっている姿を見ると、見るに忍びない早くかわってやりたい、そしておやじの希望をかなえてやりたいと。ちょうど私が結婚の仲人をした二世でありますけれども、そういったまじめな二世も育ちつつありますし、現状のままがいいのか、規制を強化するのかあるいは緩和すべきか、この三者択一の問題についてはよほど慎重にやっていただきたいと、かように思う次第でございます。
 以上でございます。
もういろいろの御質問がありましたので、ごく簡単に御意見を伺っておきますが、各業種でいろいろ販売の部面で競争されておるわけなんですが、しかし末端の小売は免許制度になっているんですよね。これに対する御意見をちょっと伺いたいわけなんですが、各業界の方で、果実酒の方はまだ余り量がないから結構ですけれども、ひとつ日本酒、洋酒で小売の末端の免許制度というものに対して、一部スーパーや何かは自由価格にせいとか、また一部の人もありますし、それからわれわれ、小売の免許制度の小売業者の団体からいくというと、これによって非常に零細企業が維持されているし、また非常に価格なりある程度の安定をすることによって秩序が維持されると、こういうふうに非常に一長一短があろうかと思うんですが、製造業者としてどういうふうにお考えになっているか、ひとつごく簡単に各業界ごと御意見があればお伺いしたい。
お答えいたします。
 ドイツのピール業界のように、規模別に酒税を決めたらどうだというような意見が業界の内部にございます。またこれにもいろいろ問題があるようでございまして、私いまどちらがよろしいと申し上げるまでの資料を持ち合わせておりませんので、ただ中小の立場からいくと、確かにそっちの方がいいのかなというような感触だけはございます。
それからこれも小玉参考人ですが、これは将来の問題として規模別免許税を望む声が大変強いですね。特にこれは中小清酒メーカーの立場を考えてという意見が出ていますが、この点はいかがお考えですか。
お答えいたします。
 このマージン率の問題につきましては、いま急にできたあれでございませんで、そして戦後を申し上げますと公定価格がございまして、それから自由価格に移ったわけでございますが、その流れの中で自然に決まったように私ども理解しておるわけでございますが、これはやはり歴史的な背景がございますので、いまできたことじゃないと思います。
しかし実際言えば、希望価格が大体基準で売られておると思うのですね。
 そこで、マージンを見てみますと、私が質問した順番にだんだん高くなっておるわけですね。ということは、洋酒とかビールの場合にはやはり皆さんの力が強いから、流通業者との間では大変強い地位にあるので、ほぼ皆さんの申し出が受け入れられると。ところが清酒メーカーの場合は先ほど来問題になっているとおり、大変業界自身困難な状況にあるという点で、その辺でやっぱりマージンがどうしても高くなっておると、そういう面があるんじゃないかと思うんですが、その点は小玉さんいかがでしょうか。
いまお二方からお話があったとおりでございますが、私どもといたしましても、大体このお酒はこのぐらいで売っていただけたらなという希望価格というものは一応出しております。出しておりますが、これは別に強制する価格じゃございません。結局自由価格でございますから、卸の方、小売の方がどのように売られましても、私の方はそれに対して強制する何物もないわけでございます。
現在お酒の方の価格は自由価格制度でございます。したがいまして、全部自由に決めております。ただし——といいましても、私どもふだんから卸業者、小売業者とはたくさんの接触がございます。それぞれなりの経営の内容あるいはまたそれにかかります経費というようなものも大ざっぱには承知をいたしておりますので、そういうものを勘案しながら私どもは生産者の価格を大体決めていっております。
 以上でございます。
次に洋酒、それからビール、清酒の順番で端的にお答えいただきたいんですが、値段の決め方ですね。小売価格を流通業者との間でいろいろ協議されるかどうかという問題ですが、反面からいうとこれは流通マージンの問題です。これがどういうぐあいに決められるのか。考えられるのは、一つは製造業者の方が一方的に価格を指定して売らせるという方法。それから二番目には、小売業者が勝手にどんどん自分で値段を決める方法と。それから三番目には、両方で話し合いと。そういうぐあいにそのいずれかで決まっていくと思うんですが、それぞれのところでどのように決められておるのか。特に流通業者との間の懇談とか協議がある場合はどんな過程で決まっていくのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
私の申し上げましたのは、確実な証拠は、アメリカのいま申し上げました第四〇〇弾薬整備隊、これがいわゆる週間整備計画、英文は二十二日に各閣僚に渡しましたからおわかりだと思いますが、これは一週間にどのようなことをやったということを書いて、しかもサインは、アメリカ空軍曹長ウィリアム・Ｃ・フィック、これはスケジュール作成係で、もう一人は米空軍少佐ノーラン・Ｒ・ピーターセン、これは整備監督官なんですが、これがサインして、最後に隊長のデービッド・ホレンボーグ米空軍中佐が承認するという、はっきり米軍の資料なんですよ。ですから、アメリカは核があるともないとも言わないという沈黙政策はこれで破られておる。少なくとも五日間は嘉手納弾薬倉庫にありましたということをはっきり言っておるので、このぐらいは確かめてほしい。それが国民にこたえる道だ。
 いまアメリカは沈黙、あるともないとも言わない、日本の国是は非核三原則。確かめない、明らかにしないということで、まるでうそをつかれておるのじゃないかという非常な疑惑に包まれておる。いわゆる沈黙とうそとの二重構造みたいなかっこうになっているが、その壁を突き破ったのがこの公文書なんですよ。アメリカは日にちも書いて、少なくとも五日間は弾薬倉庫に置いてありましたと言っておるわけなんです。ですから、もしこれを確かめないとすれば、日本政府は三原則の厳正実施じゃなしに、これを容認するということになると思うのだが、私は、この点は自主的に自信を持って新外務大臣がヘイグ長官に会ってお話ししてもらいたい、重ねて要望したいと思いますが、いかがですか。