ペーパーレス計画の目的はいろいろ多岐にわたっておりますが、その大きな一つは、我々としては従来のように人手依存だけでやっていったのでは、いろいろな意味でもう限界にぶち当たるということが発想の原点にあったわけでございます。したがいまして、我々としてはこのペーパーレス化、コンピューター化については、人手は極力抑制する、何とかミニマイズして処理するというのが基本的な骨格にあることは確かでございます。それは同時に、現在の行政簡素化とか、国民の側の立場からいいますれば、そういう立場というのはやはり十分考えていかなければならない、こういうふうに思っているわけです。
 ただ問題は、先生御指摘のように、コンピューター化といいましても限度があることも確かです。すべてコンピューター化でやれば人間にかわってしまうというわけではありません。先ほど来申しましたように非常に複雑化しておるし、最後は人間の頭で理解し、ジャッジし、そして処理していかなければならないということも残るわけでございまして、そういう意味で人員の確保というものはある程度必要になってくると私は思っております。ただ、そういう全体の精神が、できるだけマンパワーを減らしたいということですから、できるだけミニマイズする努力をしなければいけない。しかし、その努力にも限界がありますので、ある程度の人員の確保が必要である。
 それで、その場合でも、できるだけ今度は民間活力といいますか、あるいは関係団体、新設も含めましてそういうものも動員いたしまして、できるだけやっていこうと思っております。しかし、それもやはり最後にいけばまた限界があって、何でも民間活力でやれるというものでもありません。したがって、そういうぎりぎりのところのものの人員確保については、関係方面に我々としても強力にお願いいたしたいと思っております。
 アメリカのケースについては、私も一〇〇％知っているわけじゃございませんけれども、確かに人間の増がありますが、あれは新規採用の面がありまして、リタイアというのも別にありますので、あれが純増になるとは私は思っていません。しかし、それにしてもかなりの純増になる計画でございます。アメリカはアメリカの行き方があると思いますが、私の方は人間の増大についてはアメリカよりはさらに、ミニマイズしていきたいと思っていますけれども、それにもおのずから限界があるので、必要なものについては必ず確保するように努力してまいりたいと思っております。
御質問の点につきましては今長官から御答弁があったとおりでございますので、若干重複するかと思いますが、こちらからも考え方を述べさせていただきたいと思います。
 先ほどもお話がございましたように、本特別会計は受益と負担の関係を明確化するという点も、この設置の一つの目的であるわけでございます。したがいまして、たびたびお話がございますように、収支が相償うということを前提に今後運営されていくということでございますので、そういう意味では赤字が発生するということは考えられないわけでございます。かつまた、その運営に当たりましても、赤字を発生させないような方向で運営していただくということになるかと思います。
 しかし、万一赤字が発生するというような場合には、今まで申し述べましたような基本的な考え方からいいますと、やはりその料金水準をどう考えるか、あるいは歳出面でこれをどう見直していくかというようなことで、まずその収支のバランスを回復していただくということが適当であろうと考えるわけでございまして、特別会計法の法案の中にございます一般会計からの財源補てんにつきましては、原則として依存しないでやっていただきたい、こういうふうに考えているわけであります。ちなみに、諸外国におきましても、大体各国ともそのような制度でやっておりますし、それから臨調答申におきましても、このような特別会計はそういうことでやってくれというお話もございます。したがいまして、我々としてはそのように考えているということでございます。
この問題につきまして私、調査してみました。新聞で報道された広島市内の小中学校調査については、昭和五十九年一月号の「広島医学」に論文が掲載されております。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
 これによりますと、昭和五十五年、五十六年、一年飛びまして五十八年、この年度ごとに選別用オージオメーターを調査したところ、小学校で、五十五年、点検学校五十六校、点検台数八十三台で、音圧異常を認めたもの二十五台となっております。五十六年は五十七校九十二台中十一台、五十八年は五十一校八十七台中二十二台に及んでおります。また中学校では、五十五年二十校三十八台中十二台、五十六年二十校四十一台中五台、五十八年十九校四十一台中八台となっています。また、メーカー別点検結果の合計について見てみますと、小学校、五十五年で正常なものが五一・八％、誤差を生じたが修理をすれば使用できるもの三九・八％、規格に不適合であり修理不能で処分を要するものは八・四％です。五十六年には正常なものが七八・五％、要修理が二〇・四％、修理不能が一・一％、五十八年には正常なもの五〇・六％、要修理四二・五％、修理不能六・九％となっているわけです。「然も製造年月が三十年代が殆んどであるのは驚異的であり、特に旧式のオージオメーターが現在も多数使用中であった事は、学校検診上大きな問題である。」としています。
 こうした問題はほかにもあります。神戸市の耳鼻咽喉科医による調査でも、使用されているＮ社製オージオメーター十五台全部が不良品であると報告しております。メーカー別の点検結果の総計につきまして申し上げますけれども、五十四年二月の点検結果ですが、正常に働くもの百三十六台中九十七台、七一・三％、修理をしなければならないもの一六・二％、規格上不適合、修理不能のもの十七台、一二・五％というふうになっています。
 また尼崎でも、耳鼻咽喉科医の会報第十六号によりますと、「現在使用している機種でなにか不安があるか」というふうに学校に設問をしているわけですが、小学校二十五校中、六校が「古い」と答えていますね。一校が「不安定」、四校で「長く較正をしていない」と答えているわけです。さらに「音が正しくでていない」というのが二校もあるわけですね。中学校十四校中、四校が「古い」と答え、「長く較正をしていない」というのも四校ございます。「音が正しくでていない」というのがやはり一校あるというふうに報告をされております。そこで、医師の皆さんが市の教育委員会に何回も改善を申し入れておられるわけです。
 こうして見てまいりますと、この問題は一部の地域、学校に特定されているものではなくて、全国的傾向であることは明らかだと思うのです。事実、日本耳鼻咽喉学会でも問題にしていますね。この実態について文部省はどのように受けとめておいででしょうか。