近代戦は、まことに不幸なことでございますが、破壊力を競うというような、とにかくいち早く相手を撃滅する、しかもそれもできるだけ量を大きくというような発想がひそんでいることはこれは事実でございます。まことに悲しむべきことでございますが、これは事実でございます。と同時に、また今日、人知はここまで発達はいたしておりまするけれども、しかしながら、国際間の紛争というものを武力には訴えない、こうはお互いには言い条、なかなか全世界の全人額が希求するような意味で武力というものがなくなってきてはいない。むしろ逆に抑止の信頼性が崩れたところに紛争が生じておるという現実もございます。
 そういう意味からいいますと、この軍縮につきましては、特に私どもは、破壊力の中でも恐るべき破壊力でありまする核兵器の持つ破壊力、これにつきましてはできるだけ東西両陣営ともに話し合いを続けて常に低位にこれをおさめる、決して核軍拡の競争を起こすべきではない。もし、そういうことになれば、全人額が乗り組んでおるこの地球号そのものの運命にもかかわる問題だという感じがいたしまして、核軍縮に対しましては本当に心からその軍縮が達成される話し合いが行われていくことを望んでいかなければならぬと、こう考えております。
 と同時に、反面、日本の国の独立と安全を確保していくという、これも行政の持っておりまする非常に大きな責任であろうかと思いますが、この責任を果たすためには、いかなる事態になっても侵略行為が日本に対しては行われないという、侵略を未然に防止する方策、あらゆる手だての方策、これを考えるのは当然であると同時に、もし万が一侵略というような行為が行われた場合には、これをいかなる態様の侵略に対しても適切に対応できるだけの、言うならば準備、用意だけはしておかなければならないというような事柄であろうかと思いまして、大変大きな話になって恐縮でございますが、第一義的には世界的な規模における軍縮というものの達成を心から願うと同時に、わが国はわが国として自分のできることは自分のできる範囲の中でみずから決めて、常に怠ることなく、みずからの独立を確保していく覚悟を持っていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
この問題についての締めくくりですが、中曽根総理大臣も防衛庁長官も、グローバルな立場で軍縮ということをしばしば言われているわけですね。しかし、片方では抑止と均衡というまた一つの柱がある。そういう中で現実に自衛隊の増強、正面装備の質的な増強と同時に、退役する艦艇もありますけれども、それを踏まえて自衛官は増員をされるわけですね。これからも、どうもそのおそれがないとは言えないわけです。したがって、私どもの立場からするならば、少なくとも軍縮を提案する立場からいうならば、これ以上の軍備の増強をやらない、あるいは東南アジア諸国に対して脅威を与えるような、限度を超えたものになるのを非常に恐れるわけです。
 そういう意味で、私ども自衛隊の隊員の増強ということは賛成はいたしかねます。そのことは明確に申し上げておくと同時に、先ほども申し上げましたように、世界の平和のためにはお互いが競って増強するという、そのことをやめなければならぬと思う。皆さん方は、一つ一つ積み上げで計算をしたのだからそういう増強というものとは畑違いだと言いたいんでしょうけれども、国民の立場からいいますと、どう計算の根拠があろうとも、結局はそれは国防力の増強ということになるわけです。その点、しかと私どもの方としては大臣に厳しく注文といいますか、意見を申し上げておきたいと思うんです。
ただいまお尋ねのございました、海上自衛隊と航空自衛隊の場合の予備自衛官の担当する仕事についてでございますが、海上自衛隊の予備自衛官の場合には、すでに編成されております航空部隊でありますとか、あるいは陸上部隊の要員の強化に充てる部面でございますとか、あるいは後方支援基地、港湾の防備といったような仕事に充てたいという考え方を持っておるわけでございまして、現在六百人の定員をいただいておるわけでございます。
 それから、航空自衛隊の予備自衛官の場合は、現在まだいただいておりませんが、私どもが考えておりますのは、有事におきまして、基地において弾薬運搬の仕事をするとか、あるいは連絡要員に充てるとか、そういったような機能の強化を図っていく必要があろうかと考えておるわけでございます。
政経不可分あるいは拡大均衡、よく聞いてきました。今与党の方からも非常にきつい御指摘があるように、かつて社会党が、二島返還論とかあるいは五六年の日ソ共同宣言に基づいた返還交渉をもっと積極的に進めたらということを言っても、外務省初め与党、総理も含めて、固有の領土だ、四島一括返還、不動にして微動だにしない、こういう表現で、社会党は国土を売るつもりかなんという指摘さえあったのですね。
 私は、外交であり、これだけ冷戦構造が崩壊をして、社会情勢、社会構造が変化してきているから外交にも変化があっていい、だが、守るべき哲学というか、スタンスという原則は、それは守らなければいかぬのですね。あなたは政経不可分でやっている、あるいは拡大均衡を堅持をすると言うけれども、エリツィンやロシア側はそう見ていないと思うのですね。
 これは幾らあなたがマスコミは正確に報道していないということをおっしゃるかもしらぬけれども、大体共通していますよ。「計算ずく対日戦略」、エリツィンの態度とか、来月、来日を提案したのは、領土分離と判断をしたからだ、日本の総理を初め日本の首脳がそういうことを言ったから行きたいということを言っているのですよ。そうなると、国民の受ける印象というものは、政経不可分と言いながらも、あるいは拡大均衡というのが援助だけ拡大されて領土は置き去りにされる、後残りにされるんじゃないか、こういう印象を持っていると思うのですね。
 それじゃ、改めて、今度エリツィン大統領は本当に来ると思うのですが、御承知のように、四月の二十五日には向こうでもロシアの総選挙がありますね。そういういろいろな今の状況を考えてみると、どうもまた援助獲得とか日本側に対する揺さぶりという面でやっているんじゃないかという印象さえ受ける。私はそれは成功してもらいたいけれども、前例があるだけに、外務省なり宮澤内閣はしっかりしてこの問題には対処していかないと、国民にあらぬ誤解と波紋を、政府自体が従来言ってきたこととやろうとしていることが非常に矛盾だらけ、ちぐはぐな状況になりはしないか。そのことがこれからの日ロ関係あるいはＧ７プラス１というものにどう影響を与えるのかということは、大きな外交案件だと思うのですよ。その点いかがですか。