ありがとうございました。
 それでは、あと女子の雇用の点について伺いたいんですが、菅野先生に、伺わせていただきます。
 女性の雇用についてなんですが、景気のいいときと不況のときと、いずれにいたしましても、先ほどから縁辺労働力というふうな言葉がございましたように、まさに女性の場合は景気の調節弁役を担わされることをしばしばこれまで経験してきたわけでございます。八六年に雇均法を、そして八八年ごろから大企業の場合総合職、一般職といったような分け方が始まっておりますが、この総合職の制度というのはここへきまして非常に難しい局面に面してきているのではないかと思います。それは企業側も、それから女性の側も総合職というものについてのまだ固まったコンセプトを持っていないといったことがあるのではないかと思います。
 そこで、女性がマンパワーとして、ウーマンパワーと呼ばなくちゃいけないんでしょうか、この彼女らの持っている力を発揮させ、さらには彼女らが働きがいがあると本当に感じるような、そのためには企業側としての対応というのにはどういう面が必要だとお感じになりますでしょうか。もしくは法制面でも結構です。
ありがとうございました。
 八代先生に伺いたいんですが、先ほどからガソリンスタンドのサービスの点を何度が御指摘なさったと思うんでございますけれども、往々にしてそれはすぐ隣のガソリンスタンドが同じようにやっているからうちもサービス合戦でやめられないという企業が抱く不安感であったり、また一方でさまざまな面でセルフサービスが日本では許されていないという規制の問題もあろうかと思うんですね。特に企業の抱く不安、これは非常に企業ごとの、といっても横並びだとは思いますけれども、これは彼らの不安が取り除かれない限りはなかなかやまないだろうということが一つ。
 それから、規制については、労働力の問題から考えても規制が逆に労働力不足を招いてしまっているような例も幾つかあろうかと思います。そういった点で、労働供給の面でこういったさまざまな規制が与えている影響であるとか、さらに規制緩和の必要性についての御認識を伺いたいと思います。
情報化とかコンピューター化が進んでいって、それがいろいろなインパクトを与えていくだろうということは御指摘のとおりだと思います。情報化が進んでいろんな情報が次々に変わっていく、変化が激しい中でいろんな情報を得てやっていかなくちゃいけない。知的、専門的な労働が中心になって、そういう社会では、月並みな言葉ですが常に勉強するということですね。ホワイトカラーが常に勉強していくというようなことが重要になって、そのためのシステムというかそれが重要な課題になるんだろうと思います。
 それから、コンピューター化によって労働態様がどのくらい変わるのか。確かに、家でコンピューターを打ってというような労働の仕方もできるようになるわけですが、直接の情報の価値というのも、あるいは直接の接触によるコンセンサス等の形成というのも重要なわけでありますので、両者がミックスした、従来の集団的な業務運営と、それから新しいそういう個人的な働き方というのがミックスしたような形になるのかなという気がいたします。例えばフレキシブルな働き方で週に二日くらいは在宅勤務できるとか、そういうような形なのかなというふうな気がいたします。
どういうふうにお答えしたらいいか非常に難しい問題でありまして、確かに御指摘のように情報化が進展していくということで新しい労働形態が生み出されてくるということは既に今までもありますし、また今後もそれが深まっていくだろうということはあえて申し上げるまでもないかと思います。
 問題は、今一つの例として御指摘がありました、例えば在宅勤務というようなことが果たして日本の今までのタイプの人々にどこまで通用するかということだろうと思います。情報化が進展することによって部分的に確かに在宅勤務ということが、特に例えば女性の一部で行われていくということがあるんだろうと思いますけれども、現在のシステムのもとでこれが中心になるということは恐らくまだ十年とかあるいは十五年という期間で考えればそれはほとんど例外的な部分というふうに考えておいた方がいいだろうと思います。特に男子の場合には、いい意味でも悪い意味でも会社人間主義というようなことが言われているわけですから、在宅で会社の人とコンタクトなしで給料だけもらえばそれで私は満足だというような状況にはならないだろうと、素朴な意見で申しわけないんですけれども、そんなことは感じております。
子供の出生率が低下している一番大きな原因というのは、よく子供にかかる費用、教育費などが非常に高くなっていることだと言われておりますが、実はそれだけではなくて、経済学では機会費用という概念がございます。これは子供を産むことによって例えばそれまで働いていた女性が賃金所得を失う、この方が実は物すごく大きなコスト効果を与えるわけでございます。ですから、出生率を上げるためには、先ほども若干触れましたけれども、子供を産んで育児をする場合でも仕事をやめなくても済むような措置をすることによってこの機会費用を減らす、それによって出生率の回復を促進する、そういう考え方の政策が必要であろうかと思われております。
建設業に限らず、すべての産業で中小企業をしっかり守っていくということは極めて大事なことであるというふうに思います。従前も内閣では、その中小企業の分野を確保していくということのための閣議の決定等を通じてさまざまな施策を進めているところでありますが、今回のこの一連の改革に当たりましても、御指摘のとおり、この面を失念して机上の計画だけ進めるということがあってはならぬというふうに私は思う次第であります。
 そういう点では、この実態をよく我々も把握しながらやってまいらなければならぬのでありますが、しかし、それにしてみてもやはり原則的に大事なのは、この機会に透明性あるいは競争性をしっかり進めて、どういう小さな工事の入札契約であっても、あるいは指名競争入札であっても、やはりそういう原則というものを踏まえて公正な公共事業の執行というものがなされるようにしていかなければならぬと思います。また、価格の面だけでなくて、これはもう建設工事というのは何より大事なのは価格とともに品質でありますから、しかも公共工事の上ではそれはもう一番重要なことと考えていかなくちゃいけぬのでありますから、そういう点も踏まえながら努力をしてまいりたいというふうに思います。それぞれの地方の中小企業の育成という点も頭に置きながら制度の改革に当たりたいと思う次第であります。