これもまた法律論としては成り立たぬと私は思います。つまり、ただし書きは第二項の本文のただし書きなんであって、第一項のただし書きじゃないですよ。あなたは、このただし書きでもって第一項の原則が否定されるようにおっしゃるが、この「但特ニ必要アリト認ムル場合ハ此限ニ在ラス」というのは、その本文が親族にあらざる者と信書の発受をしてはいけない、しかし特に必要があったときはいいのだという第二項本文のただし書きなんだから、第一項のただし書きにあなたは利用して解釈されては困る。
お言葉を返して恐縮でございますが、そうしますと、その二項にまたただし書きがついておりまして、「特ニ必要アリト認ムル場合ハ此限ニ在ラス」と、ここにまた裁量の根拠を置いているわけでございます。したがいまして、やはりこれは私どもは、現行法の解釈によりますれば、施設長が在監者の接見交通については裁量的な許可権を持っておる、しかし、その中でこういった基準としてあらかじめ決めておくべきものはこうやって明文をもって規定しておるというふうに読んでおる次第でございます。
解釈論としてもどうだろうかね。
 今局長は、これが恩恵的措置というか、「許ス」というのは許すことができるということなんだ、第二項があるじゃないか、第二項があるのはまさにそれを証明していると言うけれども、私は第二項はまさにその逆な解釈を導くものだと考える。というのは、第一項は許すんだ、第二項は親族にあらざる者との信書の発受はなさしむことはできないんだ、できるという一項に対して、むしろこれは、できないんだという例外規定なんだ。だから、これは一項の許すという原則を否定する論拠になるはずがないんです。一項は許すのであって、しかし許すと言うとすべて許してしまうから、すべて許すのじゃありませんよと、つまり親族にあらざる者との信書の発受はできませんよという例外的な禁止をむしろ第二項はやっているという意味の方が法律家としては適切な解釈だと私は思いますよ。どうですか。
これはこの法律ができましたときからの解釈で、「之ヲ許ス」というのは必要的許可を示す意味ではなくて、裁量的許可基準を示したもので、許すことができるというふうに読むという解釈であります。
現行の監獄法の四十五条で申しますると、「在監者ニ接見センコトヲ請フ者アルトキハ之ヲ許ス」という形で許認可にかかわらしめておりますので、裁量行為だというふうに考えております。
局長はそういうふうに頑張られるけれども、この通達は原則として接見交通権はないのだという立場に立っておるのじゃないんでしょうか。だから、いわば例外的に恩恵として面会もさせるし手紙の発受を認めるという立場じゃないでしょうか。
矯正局長にお尋ねをしますけれども、私どものところに、最近、東京拘置所に拘置されております死刑囚の小山幸雄という人のことでいろいろと訴えがあったわけであります。その訴えの趣旨は、法律上の親族であり唯一の身寄りである者との接見交通すら禁止しておる、その措置の根拠になっておるのは一九六三年三月十五日通達、昭和三十八年の三月十五日法務省矯正局長依命通達矯正甲第九六号であるということのようであります。
 そこで、おたくの方から法務省矯正甲第九六号という通達を御提出願って、これを拝見をいたしますと、なるほどこれはちょっとどうかなという感じを抱かざるを得ないわけであります。これについては局長としてはどういうふうにお考えになっておりますか。
裁判官といたしましては、具体的な事件を通しまして憲法及び法律に従って誠実に審理、判断をする義務と申しますか、職責があるわけでございます。先ほど御指摘のような憲法の条項もそのような意味合いであろうかと思います。したがいまして、そういう憲法及び法律の解釈、適用の場面で必要な限り、そういう意味での識見と申しますか、幅広い視野と申しますか、そういうものは日常培っていくべきものであろうかと、かように存じております。
御質問の御趣旨が一般論ということでございますので、一般論としてお答え申し上げたいと思います。
 裁判官には、単なる法律知識やあるいは実務能力にとどまらず、いわゆる委員ただいま御指摘のような人権感覚と申しますか、あるいは憲法感覚と申しますか、そういったものをあわせ含みました高い識見あるいは幅広い視野というものを身につけているということが要請されるものと存じます。したがいまして、これまでにも裁判官の養成につきましてはその点十分配慮をしてきたつもりでございます。
私は、検察当局が刑罰法令等に触れるものがあれば適正に捜査をし、あるいは適正に処置をしているというふうに信じておりますから、格別私がどうこうすることはない、する必要もないというふうに考えております。
朝から同僚委員並びに政府の皆さんとやりとりがありましたが、フィリピンのいわゆるマルコス・ゲートと呼ばれるこの問題は、実は先週私もフィリピンへ短時間行ってまいりまして感じたことでありますけれども、現在アキノ政権のこの問題についての関心性、つまりサロンガ委員長を発頭にして行っている作業は、主としてマルコス前大統領が不正蓄財を行ったというその藩財を内外で明らかにして、それを還元していこうというところにあるように思いました。したがって今、日本で非常に関心を集めている日本との関係というととろになかなか至らないということになるんじゃないかという気がいたしますが、しかし考えてみますと日本の国会、我々、そして政府の皆さんがこの問題についてまずやるべきことは、日本の対フィリピン援助というものが過去にそのやり方に誤りがなかったか、正すべきものは一日も早く正さなければならないという意味で、まず対フィリピン援助における仕組み。あるいは過去のいろいろな例の中で起こっている事実というものをお互いに謙虚に反省をし、探していくということにあるのではないかと思います。その意味で、既に同僚委員からも話が出ているわけでありますが、まず一つ、ある国から円借款の申し入れがあったといたしまして、政府部内でどういう手順でこれが交換公文にまでいくりかということを簡単に御説明いただきたいと思います。