これはいままでいろいろな経緯があったのだと思います。大変古い話で恐縮でございますけれども、いまの研修医制度のできる以前は、大学の医局には大学を出た諸君が無料でずいぶんおったという経緯があって、その後研修医制度というものをやりましていまのような非常勤の形のあれをやってきた、こういう経緯があるわけでございます。その経緯によるからそれでいいかどうかという問題とは別でございますが、そういう経緯があった、こういうことでございます。
 また、研修医の場合には、単なる労務提供をしておるとかいうこととは別に、研修のための期間という意味がございます。したがいまして、それは単に医療行為を手伝っておるというだけで済まない、むしろそういう研修病院あるいは大学病院等においては研修医として教育をしなければならぬというそういう立場にあるわけでございますので、少しほかのものとは比較が違うのではないかというふうに感じます。医員の問題につきましては、ちょっとまた話は研修医とは別になると思いますけれども、そういうふうに感じます。
この研修医の場合あるいはまた医員の場合であっても、特に医員の場合は相当の仕事量をこなしているわけですね、大学病院で。そういう実態に私もたびたび触れるわけであります。そういう面から見て、いま少しこれを改善すべきだ、こういう意見を持っておるわけです。年額にしますと、医員の場合には百五十八万七千六百円でしょう。医員研修医の場合には百二十七万六千二百円でしょう。年額にすると、三百日ですから。大臣、これは低過ぎると思いませんか。いかがですか。
四等級二号俸はいわゆる研修医である医員の場合の日額の単価の基礎になっているわけでございますが、医員の場合には四等級六号俸の職員俸給を基礎としているわけでございます。
 いずれにしましても、御指摘のような御批判があり得るとは思いますけれども、これについては従来からこのような積算で推移をしてきている経緯があるわけでございます。
この給与水準は、われわれは、六年間の大学卒業で国家試験に合格して、もちろん研修期間、それから医員、それぞれ別でありますけれども、余りにも低過ぎるのじゃないかと思う。特に医員の場合、五カ月間のボーナスとして計算すると九万三千三百八十円です。二年間終えて医員になって、四年でも五年でも、その間五カ月間のボーナスと見て、諸手当はつかないわけですから、九万三千三百八十円ぽっきりということになるわけですね。これは余りにも低過ぎるのじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
基礎の場合には、研修医の段階を必ずしも通らないで大学院に進学する者が若干おりますけれども、全体としては、圧倒的に研修医として大学の付属病院なりあるいは他の研修指定病院において勉強するという実態があることは御指摘のとおりだと思います。
学校を卒業して国家試験を受けてほとんどの人が研修医としてそれぞれの学校の病院に残る。さらに二年を終わって、さらにまたあと大体四年ぐらい、通算して六年ぐらい、基礎、臨床いずれの場合も残る人が圧倒的に多いという状況にあることは間違いありませんか。
先ほど、答弁を間違っておりました。大変申しわけないと思いますが、先ほど御指摘があり、また私からお答えをいたしました八千三百五十円という単価は、研修医の指導者に対する給与の日額でございます。いわゆる研修医に対する給与の日額単価は、わが方の場合も厚生省の場合も四千二百五十四円ということで、同じ単価になっております。大変失礼しました。
義務規定でありませんけれども、医員研修医の場合は期間が一応二年間ですね。二年過ぎると医員になるわけですね。国立病院の場合には研修医であって二十万八千七百五十円になるわけですね。そして国立大の医員の場合、これはボーナスも入れて同じく計算すると十三万二千三百円になるわけですね。ですから、国立病院の医員研修医と国立医科大学の医員とさらに差があるわけですね。これはどういうことでしょうか。
国立大学の付属病院の場合にいま御指摘のような予算上の措置を講じてきている、それに対して厚生省の側の状況が異なっておるというのは御指摘のとおりでございます。やはりこれは、それぞれの付属病院なりあるいは国立病院で研修医を受け入れ、あるいは医員を受け入れている、その経緯によるものであろうと思います。
いまの中で、大体常識的に十二カ月、それにボーナスが五カ月、そういう計算で見ますと、医員研修医の場合には一カ月当たり七万五千円平均になるわけですね。医員の場合には九万三千三百八十円ということになるわけですね。国立病院の場合は二十万八千七百五十円になるわけですね。私大の場合には、もし九十五、六万の補助金が出されておるとすれば大体八万円ぐらいになるのですか、これは十二カ月ですね。いずれにしても、国立大学それから国立病院の場合、同じ医員研修医でありながらこのような格差がどうして生まれるのでしょうか。
ただいまいろんな事例をお挙げいただいたわけでございますが、要するに、故意が認定される場合にはこの法律の支給の対象になりますし、過失の場合には対象にならない、こういうことになろうかと存じます。
 第一のガスの問題につきましては、やはりこれは自殺の手段としてガスを放つわけでございますから、刑法でいいますガス漏出致死傷ということになりますか、これは少なくともガスを漏出することについて故意が認められるわけでございますから、これは結果的加重犯で、私どもはこれは支給の対象というふうに考えておるわけでございます。
 それからあとの、鉄砲をぶっ放したという問題でございますが、これは打撃の錯誤ということにおいて一般的には過失になろうかと思いますが、未必的な故意が認識できる場合にはこれは故意犯ということになってまいりましょうし、ビルの上から飛びおりたものにつきましても、これも状況によりますが、たとえば下は銀座のいっぱい人が通っているようなところであれば、一種の未必的な故意も認定できる場合もあるわけでございますから、その態様によりまして、故意の認定できる場合は適用になりますし、過失になる場合には残念ながらこの法律は動いてまいらない、そういうことになるわけでございます。