それから石垣島でございます。先ほど来お話が出ておりますが、この白保の地区を国立公園の中に入れて海中公園にするというお話でございますが、私も大賛成です。ただ、北の方に移動するからいけるとかいう話をしておりますね、山内さん。これは余り根拠のない話ではないかと私は思うのです。やはり国際自然保護連合、ＩＵＣＮがこのように言っていますね。北の方の代替地も白保に接近をしている、白保のサンゴ礁はカラ岳東海岸側までも含む大きな生態系の構成部分である、新旧の予定地は一体であるということを指摘しているわけですね。ですから、新しいところには優秀なサンゴはないかもわからないけれども、そこにつくることによってこの白保の海中公園に指定する地域の水も汚濁するであろうし、生態系としては一体のものであるからそこの部分のサンゴを損傷する、こういう危険が十分にある、このように言っているわけでございます。しかるに山内さんはこのようにおっしゃっていますね。環境庁の山内自然保護局長の話として新聞に出ておりますが、「新予定地のサンゴ生育状況は白保に比べてかなり劣る。両地域は陸地からの河川の流れで分断され、潮流も白保へ向かわず工事の影響はないと考える。」このように言っているわけです。私は恐らくこの飛行場はできないであろうと推測するわけでございますが、できた後この工事の影響は全くなくて、白保に全く影響がないというふうになればあなたの言っていることは正しいかもしれませんが、これは少しでも影響が出たらどう責任をとりますか。その責任をとるほどの権限で、責任でこの発言をされたのでしょうか、根拠を聞きたいと思います。
国設鳥獣保護区の設定の問題につきましては、まことに残念でございますけれども、ことしじゅうにということに対して明快な答弁ができないのが実情でございます。しかし、極力粘り強く働きかけると先ほど申し上げました気持ちは強く持っておりますので、御了解いただきたいと思います。
本当に早くやってくださいね。四年もかかったら困るのですよ。やはりきちっとそういうものは国会でやりましょう、努力しましょうと言ったら、それはもうぜひ実現を見ないと、国会で努力しましょう、善処しましょうということはやらぬということや、こういうふうに国民の皆さんに受けとめられると、国会自体が権威がなくなっちゃう、信頼がなくなっちゃうのですよ。ですから、ここは私と環境庁の皆さんの議論であるとともに、やはり国民の皆さんと環境庁が議論をしている、そういう場ですから、ぜひ早く、できたらことしじゅうくらいにやってもらいたい、こう強く要望したいのですが、明快な御返事をください。
この点、かねての御指摘もございましたし、私どもも沖縄県とも、実情を知る方方といろいろな方法を、どういう方法があるかということを検討しておるところでございます。県自身は、若干の場合に補助金をつけてでも側溝の今おっしゃる意味での改良に応援ができないかということも考えておられるようでございますが、私どもとしても、少なくともそういった道路事業なら道路事業を考える事業者に対して行政上の働きかけをすることは可能でございますので、十分その点を意を用いてまいりたいと思っております。
努力する、努力する言うて四年たったわけですね。やはり政治家というものは約束を守らないかぬわけですね。それがこういうことが重なってくると政治不信にもなってくるわけです。それは稲村さんが言ったからどうのこうのということはないのですが、この辺はやはり早く約束を守って結論を出してほしいと強く要望しておきたいと思います。
 それから、私も現地に行ってまいりましたが、林道は今少しできているわけですね。その緑に側溝があるのですが、ちっちゃな鳥とか虫がそこで死んでいるわけですね。これはかなり問題にもなりまして、我が党から大臣にも申し入れをやったわけでございますが、この側溝の改良ですね。やはりちっちゃな虫や鳥がはい上がれるようにするということが大事なわけでございまして、階段をつけるとかスロープにするとかそういうようなことをして、側溝の中で大事な珍しい鳥やあるいは昆虫等がなくならないようにしていく。この辺は環境庁が音頭をとってやればすぐできる問題だと思うのですね。この辺も非常に仕事が遅い、このように私は思います。早く改良してください。
議員御指摘のように、大変急激な円高というものは経済にかかわる方々にさまざまな不安をまず第一に与えていると思います。第二に、不安ばかりではなくて実質的にこの影響が出て、それは輸出業者の下請に非常にきつくなってくるとか、そういった問題が非常に深刻に見られております。こういった状況、つまり現実の問題と同時に先行きの不透明感というものを解決する手だてを政府としては考える必要が当然あると思っておりまして、昨今の閣議後の閣僚懇談会においては各閣僚からそれぞれの担当分野に絡んでいろいろと御意見が出ていることは事実でございます。
 こうしたことを受けまして、政府としては、大蔵大臣、通産大臣、経済企画庁長官、それに官房長官と私が入りまして、総理のもとで何度がごの問題に対する対応策についての協議をいたしているところでございます。現在は、今週中に総合的な対策の取りまとめを、経済企画庁長官に総理から指示がございまして、経企庁長官のもとで作業が行われているところでございます。内需振興策あるいは産業構造にも触れて考えてみる必要があると存じます。
 さらに、今回の為替の出題については、国際的な協調というものが重要であるということは言うまでもないことでございますが、アメリカはアメリカ、ドイツはドイツ、それぞれ自身の経済状況等もあって、必ずしもそうした協調関係がうまくいっていないんではないかという御心配の向きがございます。大蔵大臣はたびたびアメリカのルービン財務長官などと電話連絡をするなり、あるいは財務官が連絡に走るというようなことがございまして、おおむね今日認識は一致しつつあるというふうに聞いておるわけでございますが、近々大蔵大臣会合などもございますし、電話ではなくて実際に直接会って十分打ち合わせもするということができるというふうに思っております。我々としては、積極的にその機会を早く持つべきではないかということも考えておりましたが、近々そういう機会が、Ｇ７の蔵相・中央銀行の会合などがございますので、その席でもそうした話ができるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 市場はいろいろなものを種にしていろいろ動きがございますけれども、政府としてはできるだけ基本的な作業を着々と進めるということが必要ではないかというふうにも思っているわけでございまして、かねてから計画をいたしておりました阪神・淡路大震災の復興対策とあわせてこの問題について考えると。しかし、それはそう悠長なことは言っていられないわけですから、できるだけ早期にこの問題に対する対策を大蔵省としても補正予算という形で考えられることになるというふうに思っております。