私は、やはり特定地域の効果が期待できそうな今の数字ではないか、本当にうまく活用していただきたいと思います。
 持ち時間が余りありませんので、ポスト石炭の地域づくりについての質問がなかなかできないのですが、先日、通産局の調査で、大牟田市に廃棄物リサイクル産業を集積する構想が出されて、それがなかなか実現の可能性が高い、政府としてもいろいろな支援を行っていきたいというふうな記事が出ておりました。時間があればもう少しこのことについて詳しく聞きたかったのですけれども、時間がありませんので、地元のためにひとつよろしく御支援を賜るようにお願いをしておきたいと思います。
 そしてもう一つ、この地域づくりの一つの核として三池港のことがありますので、三池港のことを一つだけお伺いします。
 三池港を整備するに当たっては、まず港湾計画が必要だということで、今港湾計画調査を待っているという状況にあるわけですけれども、計画策定に当たっては、自然条件調査だとか環境アセスメントとか、長い時間がかかる調査があるわけですね。私は、そういう調査については早目にやっておいて、そしてその結果が出てきたときにさっと計画ができるように考えるべきだ、そういう指導をしていただきたいというのと、調査に対して国の支援ができるのではないかというふうに思うわけですけれども、その辺の見通しなりについてお伺いしたいと思います。
例えば雇用調整助成金ですとか、この制度につきましては、まだ公布、施行後間もないということもございまして、現時点では実績の数字はそれほど多くはないわけですが、大牟田の安定所と荒尾の安定所を合わせまして、雇用調整助成金の関係では相談がございました件数がこれまでのところ十件、それから地域雇用開発助成金の関係では七件ほど、それから特定求職者雇用開発助成金につきましては四十件ぐらいの相談が今のところ来ております。
労働大臣、遅参をいたしました。大変失礼を申し上げました。
 ただいま渡辺先生から、特定地域指定に伴うその後の動きはいかがか、こういうお尋ねでございました。
 これは、私、二十日の日に地元へ参りました。特定地域の閣議決定は、その翌日の二十一日でございました。そうして、会社はもとよりのこと、労働組合の幹部の皆さんにお願いをいたしました。あしたは特定地域の指定が閣議決定になり、二十六日にはこれが公布に相なる。やはりこの制度の中身、先生もおっしゃいましたが、失業給付の九十日延長の問題でありますとか、業種のいかんを問わずすべて雇用調整助成金の対象になるというような仕組みであることをこの地域の皆さんが御存じでなければ、ちっとも役に立たない。したがいまして、挙げてこの周知徹底にひとつお願いをしたい。同時にまた、それぞれの企業が、そしてそれぞれに働く皆さんがこれをそれぞれの雇用に結びつけるような全体的な高まりというものがなければ、制度というものは何ら役に立たないものだ。したがって、これは二十六日でまだ一週間ばかりあるけれども、その後、役所は当然でありますが、皆様にも雇用に結びつける御努力をぜひお願いをしたいと。
 その後、三井石炭鉱業であるとか三井鉱山でありますとか、あるいは安永さんを初めとするこの関係労働組合の皆さんでありますとか、東京にお訪ねをいただきました。私の部屋にもお訪ねをいただきました。したがって、これをまずは繰り返す等々で私どもとしては周知に相努めているという次第でございます。
 お尋ねの、今の時点において申請がどの程度あるかという問題については、政府委員をして答えさせることにいたします。
来年度の予算編成についてはこれは動きがとれないと思いますが、六十四年度以降の予算の編成方針についてでございます。
 最近の予算編成の方針というのは、概算要求基準から始まって、前年度実績を基準としてずっと予算を組んでおられるようでございますけれども、そのために重点施策というものができないというふうに思います。
 前回の決算委員会では科学技術庁が対象になりましたけれども、科学技術、特に基礎研究の予算の確保が必要であるということが何人もの議員の方から質問が出まして、日本がノーベル賞の受賞者が四人ぐらいでは、これはもう世界的にも話にならない、大いに基礎研究に対する予算の確保が必要であるということが本当に決算委員会全体の雰囲気でございまして、仮にこの決算委員会で予算の審議をしておれば、大変な基礎研究の予算が増額されたのじゃないかというふうな雰囲気でございましたけれども、今後六十四年度以降の予算編成におきまして、重点施策という観点から、例えば科学技術の基礎研究の問題に対する予算について前年度実績を余り考えないで思い切ってふやすというふうなことはできないだろうか、特に科学技術の基礎研究というのは、これはもう国民共通の社会的な資源でございますし、我が国のような資源がなくて技術で国民が生活している国の場合には特に必要でございますし、また研究開発というものは新しい内需の振興にかかわるわけでございますので、だれも反対しないし、緊急にこの基礎研究を充実させていかなくちゃならないということであるというふうに思いますけれども、現実には前年度実績とかいうことがありまして大幅な予算増ができないわけでございます。
 また、電気通信技術の問題につきましても、これはもう国民共通の社会資本というふうに言ってもいいと思うんですけれども、なかなか予算の増加ができません。そういうことで、重点施策を実施するためにこれまでの予算編成方針を少し手直しする必要があるんじゃないか。
 また、公共事業という問題につきまして、今までは道路とか橋とか、土木工事あるいは建設工事を重視して考えておりましたけれども、今申し上げましたように、科学技術とかあるいは電気通信技術の開発、これも一つの公共事業じゃないかというふうに思いますけれども、公共事業という問題についての考え方の改定ということも必要じゃないかと思います。そういう意味で、六十四年度以降の予算編成に当たられまして、前年度実績というんではなくて、もう少し思い切って重点的に予算を配分していく、少し予算編成に弾力性を持たせるべきではないか。
 今までの予算編成の方針をずっと貫いていくと、例えば科学技術の振興がおくれるとか、取り返しのつかないことも起こるのじゃないかというふうに思いますので、きょうは大臣がお見えでございますので、いわばこれはドン・キホーテ的な御質問にはなるかもしれませんけれども、お尋ねいたします。