特別会計の中のいわば自主財源と申しますのが手数料収入になるわけでございますが、この手数料は登記法の規定にもありますように、実費を中心として手数料額を決めてちょうだいをするということになっております。したがいまして、その手数料額というものは謄抄本とか閲覧とか、いわば登記情報の公開に絡む経費に見合うものとして上がってくるわけでございます。ところが登記の仕事の中には、そうではなくていわゆる登記簿に記入をする登記事件というものがかなりあるわけでございまして、こういうものにつきましては、これは手数料の実費というものの枠から外れる分野でございますので、この分につきましては一般会計から繰り入れがなされるということになるわけでございます。したがいまして、将来ともこの手数料だけで登記会計の歳入を全部賄うということには至らないと思います。
この特別会計で全部賄うといたしましても、結局収入が少ないために一般会計から
受け入れをしなければならぬ、これはもうそうなっていると思いますが、特別会計としたということは、できるだけ一般会計の世話にならないんだという体制をつくるのが目的ではないかと思いますので、そこでお尋ねするんですが、一般会計から補てんすることをもうしなくてもよくなるような特別会計として独立していけるのは大体いつごろか。これは可能であるか、それとも可能でないかということも含めましてお尋ねをいたします。
まず第一点の職員の養成でございますが、これは実はまだ現在のところでは板橋の出張所一庁だけでございます。将来登記法の改正が行われまして、各庁にコンピューター化が進んでいくにつれて職員の養成も図っていかなければならないことと考えております。もう少し先のことでございますので、はっきりした計画を今の段階では立てておりませんが、各職場におきましてコンピューターを操作する職員にはそれ向きの研修を、それからバックアップセンターとか開発センターとかで仕事をする職員についてはかなりハイレベルの研修を行わなければいけないだろう、そのためには特定の学校等に委託をするとかいうふうなことで養成することも将来考える必要があろうというふうに考えております。
 それから第二点でございますが、登記の関係の事務経費はすべて特別会計で賄うことになります。
それでは、この登記関係のコンピューター化をいたしますというと、必然的に職員の技術化ということが起こってくると思いますが、この職員の技術化計画につきまして特に御計画になっておるでしょうか。例えばこれは場合によれば職員の配置転換も考えなければならぬし、それから特に能力のある人は学校でもつくって訓練をしなければならぬとかいう問題がございますね。そういうような職員の技術化計画、こういうもの、それからこういう関係の人たちを特別会計で賄うわけですが、事務取扱費ですね。職員の給与その他、こういうものも一切特別会計で賄う、こういうシステムでございましょうか。この二点につきましてお伺いします。
午前中にもお答えしたところでございますが、この特別会計を創設するに当たりましていろいろな試算をいたしました。その中で大体四千億とか四千数百億というふうな試算も出ているわけでございますが、まだ具体的などういう作業をどういうふうにして進めていくかということを最終的に決めているわけではございませんので、確たるものではないということでございます。したがいまして、細目という点についてはまだはっきり申し上げるだけの数字を持っておりません。
先ほど同僚議員からの御質問に対しまして、登記関係のコンピューター化の完成までに至る総経費は四千億と計算しておる、こういう御答弁がございましたが、この細目計画というものは現在お立てになっておるでしょうか、まだこれからでしょうか。
建設省河川計画課の認可しております外郭団体といいますか認可団体に、淡水生物研究所というのが大阪にあるのです。社団法人になっております。この法人に対する指導と、建設省がこの法人に対しては契約の大部分を出かておるわけでございますので、契約のあり方について質問をしたいと思います。
 実は、この問題は以前から私は何度か質問してきた問題でございますが、大臣がおいでるのは初めてでございますから、この際ちょっと今までの経過を整理をいたしまして確認した上で質問をしていきたいと思います。
 去年の十月三十日と十一月二十一日の衆議院の決算委員会におきまして私がこの問題で質問を行った結果、大体私の認識では次のことが明らかになっているのではないかと思います。
 まずその第一は、この研究所では、まあ研究所ですから研究をしてその経過を機関誌に発表するというのが最大の活動、柱だと思うわけでございますけれども、調べてみますと、この機関誌が飛び飛びに三十三号の次は四十号が出たりというようなありさまで、非常にイレギュラーに発行されている。あるいはまた、このせっかくの研究成果を本当は広くあまねく流布してサーキュレーションを図るのが普通の研究所の態度というものでありますけれども、十分サーキュレーションが行われていない。例えば、極端に言うと国立国会図書館にも寄贈されておらないという極めていびつな形になっている。本来の研究業務がおろそかにされているのではないかというふうに思わざるを得ないわけでございます。研究活動が今言いましたようなことで正常に行われていなかったということが第一点です。
 第二点は、この研究所は多額の受託研究を行っております。発注者は建設省が大部分、あと水資源公団とか地方自治体、電源開発なんかも少しございますけれども大宗は建設省である、こう言っていいと思います。
 この受託研究の契約の方法ですが、これがすべて随意契約で行われておる。その結果、この研究所は莫大な利益を上げておりまして、所員数数人の小さな研究所でございますが、例えば昭和五十五年以降を見てみますと、多い年では一年間に三千五百万円、少ない年でも千数百万円の利潤を上げておって、これはどうも随意契約の結果じゃないかというふうに私ども思わざるを得ぬわけでございます。
 それからもう一点、そういう受託研究の結果、成果品がもちろん出てくるわけでございますが、全部見たわけじゃございませんが一例を挙げてみますと、成果品の中にもどうも欠陥品、誤りと思われるようなものもあったようでございまして、必ずしも十分な成果をおさめているとは思えぬわけでございます。
 以上の三点について、まず私の認識と建設省の皆さんの認識に相違がないかどうか、御答弁をいただきます。