お答えいたします。
 在外におきます日本人学校の法的位置づけにつきましては、所在国によりまして法制度が若干異なっておりますので一概に申し上げるのはちょっと難しい面がございますけれども、所在国の法令に基づく学校または教育施設として認められているもの、あるいは大使館の附属施設とされているもの、それから現地の文化団体等の活動の一環として運営されているものというような種々の形態がございます。そのうち、今御質問のありました所在国の法令に基づく学校は何校あるかという点でございますけれども、最近の調査では、所在国の法令に基づく学校というものは八十四校中の四十三校ございます。
法律上の規定から申しますと、昭和六十一年、一九八六年の改正以前に若干の法令上の規定の差異はございました。これは国民健康保険で原則日本国民というものに対して適用いたしますけれども、その他厚生省令で一定の者を除いておるという仕組みがございまして、その中に「日本の国籍を有しない者」というのがございましたが、このただし書きで、当時の「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法第一条の許可を受けている者」というのは除かれておりますので、結果的に当然適用という姿でございました。しかし、現実には各市町村の条例によって外国人に国民健康保険を適用することができましたので、実際問題といたしましてはこれらの方以外の方々にも国民健康保険が適用されていたという状態があったと申し上げることができると思います。
厚生省は、特定永住権の申請が行われ、その締め切りが終わって、八六年にこれがなりますから、その時期とこの国民健康保険の加入について国籍条項を取っ払ったということとは一致しているという意味で、私は一つの前進であったと思います。
 ただ、これを少し過去にさかのぼってみますとどうなっているかというと、日韓条約を結んだときの法的地位協定の国籍条項と国民健康保険とは不可分でございました。したがって、特定永住権者がこれを得るようになったのは六十一年からであって、それまでは日韓条約に伴う韓国箱を持った人たちだけに適用されていたという経過があったことをこの際確認しておきたいと思います。そのとおりですね。
一九八一年の難民条約への加入に伴う国民年金法等の改正から昭和六十一年四月の関係法令の改正までの数次の改正によりまして、御質問の国民健康保険の適用につきましては、国籍要件を撤廃し、我が国に居住するすべての外国人に対して適用拡大を行っております。したがって、現在では日韓法的地位協定による永住許可を受けた者であるか否かによって国民健康保険の適用上の差異はございません。
さて、その前提でこれから個別に入ります。
 厚生省、厚生大臣、今の協定永住権者、仮にそう言っておきます、もう一つ特例永住権、こうい
う永住権者たちに対して国民健康保険の適用で国籍条項を省いたのはいつですか。
竹下政権時代の今おっしゃったような諸原則は、海部内閣もこれを踏襲していくと先ほども申したわけであります。その原則に従えば、今の北と南というようなことにつきましても、この間に実質上の差はないと今政府委員も答弁をしておるわけでありまして、その延長上に行くことがこれは当然のことだろうと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいまお話のありました点も含めまして、韓国政府からいわゆる九項目の改善についての要求事項がなされております。これは一つ一つ御説明する時間はございませんけれども、項目だけを申し上げますと、永住権の付与、退去強制にかかわる問題が第二点、再入国許可制度にかかわる問題、そして外国人登録にかかわる指紋押捺等の問題、公務員への採用の問題、民間企業への就職の問題、そして韓国語学級等の民族教育にかかわる問題、そして最後に地方自治体レベルの、ただいま仰せの選挙権あるいは被選挙権の問題でございまして、以上数えましていわゆる九項目と私どもは申しております。
韓国側の対応はもう多くの新聞に出ておりますが、九項目の要求がありまして、指紋押捺の廃止、強制退去からの適用除外、日本公務員への採用、参政権の付与などの項目が要望としてあると伝えられておりますが、そのとおりですか。
お答え申し上げます。
 ただいまこの問題につきまして日本の政府部内で懸命の意見の、考え方の調整を行っている段階でございまして、それを了しまして先方との再度の協議に臨んだ方がより生産的であろうと思われましたので、予定されておりました第四回目の非公式会議を暫時延期することにいたしました。
今の答弁は、当面は日朝の間に国交がありませんから、長い歴史的な乖離の中で、残念ながら朝鮮半島の二つの国家のうち一つを我が国は認めているのですから、在日朝鮮人としての歴史は同じだけれども、そういう形の上での差異があるかのように見えるが、今のように運用によってそういう問題に対して対処していきたいと考えていらっしゃるということを確認できれば、大変よろしいと思います。
 さてそこで、今、日韓協議の中でこの九一年問題の日本側の対応と韓国側の対応との間になかなか詰めが難しいということで、事務レベルの話が先送りされたと新聞に報道されておりますが、いかがですか。
それは、あなたはそう思っても、国民は納得しないのです。上原康助一人が言っているのじゃないのです。国民はそれで納得しませんよ、この問題は。しかも、国是とは一国を挙げて支持され確定している政治の方針でしょう。外務省や自民党の一部だけが、自民党の皆さんだって良識ある方々は疑問を持っていらっしゃると思うよ、このことに。どう考えても、どう聞いても松原さんや私が言っている方がこれは当たっている、論理性がある、正直申し上げて。冗談じゃないですよ。
 外務大臣、あなた方は恐らく今までは持ち込まれていないといううそで固めてきた。しかし、アメリカ側に改めて現時点でそれを問いただすと、アメリカに、いや、それは一時通過とか寄港は了解されていましたよと言われたら、あなた方の立つ瀬がないから、論理が崩れるから、それを恐れ
てやらないわけでしょう。自信があればなぜやってみないのですか。大臣。——いやいや、いいです、もう時間がないから外務大臣答えてください。