私は、昭和六十一年十一月二十七日の臨時国会の当科学技術委員会において大型放射光施設の推進に関する質問を行いました。科学技術庁の昭和六十二年度予算概算要求額一億二百万円に対して第一次内示額はゼロでありました。しかし、次官の復活折衝の結果、大型放射光研究費として六千五百万円、施設整備連絡協議会運営費として三百七十万円が認められ、昭和六十二年度の予算額に同額が計上されることとなりました。その努力に敬意を表したいと思います。
 ところで、今国会は周知のとおり売上税関連法案の処理をめぐる与野党対立の影響を受けまして、予算の成立が大幅におくれました。しかし、今月二十日ごろには予算成立の運びであると思われますが、右予算費目につき、直ちに具体的にどのように着手されるべく現在準備を進めておられるのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
なお、委員長として申し上げますが、今小澤君の要望に対して、事実関係を調査の上、理事会に報告していただきたい、こういうことにしたいと思います。
 冬柴鉄三君。
科学技術庁としましては従来から事業団の業務運営が適切に行われるよう指導してまいったところであります。御指摘の点につきましては、動燃においてこの場で事情を十分説明、また把握してないように見受けられるわけでありまして、まことに申しわけないと存じておる次第であります。なお事実関係等を十分に調査し、適切に対応、対処するとともに、今後とも万全の指導を行ってまいる所存でございます。
先ほど来申し上げておりますように、事実関係を十分つかんでおりませんので明確なお答えができかねますが、ＴＥＣ自体が自分のリスクで検査をやったのではないかと思いますが、動燃は動燃として別途検査をやったのではないかというふうに思います。これはよく調べてみます。
では、お調べいただいて、後に当委員会に御報告を願いたいということをこの際言っておきたいと思います。
 同じくプルトニウム廃棄物処理開発施設で、桜測器というところに下請に出しまして、静電容量式液面計というのが納入されているようなんですが、これについてこういう文書があるんです。「検査用図書承認状況確認願い」、その機器の番号や製作者が書いてあって、検査予定日が四月二十五日となっています。これは昭和六十一年のことだろうと思いますが。「上記機器番号に関する検査用図書の一部が未承認となっています。承認状況を確認の上、返却願います。なお、ＰＮＣ殿承認図書を四月十八日までに検査部へ御送付なき場合、立会検査日を自動的に延期致しますので御了承ください。」これは東洋エンジニアリングの中の検査部からプロジェクトに対して出した社内文書でございます。そうしますと、同じ文書の下半分、これはプロジェクトから検査部に対してその返事の部分でございますが、「プロジェクト指示事項」として「試験検査要領書はＰＮＣにレター……」、細かい点は省略しますが、「承認申請中です。要領書は未承認ですが検査を実施方、お願いします。」こう書いてあるんです。だから、いいですか、検査部の方では、検査予定日が四月二十五日である、しかるにまだ検査用図書の一部が動燃の承認を受けていない、それで承認状況を確認の上返却願う、そしてもし四月十八日までに、試験予定日の一週間前までにその承認を得た図書が検査部へ送ってこない場合は立会検査日を自動的に延期いたします、こう言っているわけです。ですから、承認がなければ検査ができないことが大前提になっている文書ですね。それに対してプロジェクトの方から検査部に対して、申請してあるけれども未承認だ、しかし検査の実施方お願いします。はっきりしているわけですよ。承認を得ないままに検査をせざるを得なくなっている。いかがですか。
御指摘のパネル自体がどの部分に相当する部品のパネルか、よく了解をいたしておりませんので、正確なお答えはできませんが、パネルによっては余り重要でないものもあり、重要なパネルもあると思います。
そうすると、在宅福祉対策は必ずしも日本型福祉対策をやるアイデアとしてやったわけじゃなくて、これは世界の趨勢でやっていると、こういうことですね。
 それからひとつ家庭奉仕員派遣事業で、この中で今年から——決算委員会で今年のことをやっちゃいかぬかもしれぬけれども、全世帯に家庭奉仕員派遣事業をやると。この中で「所得税課税世帯については、派遣費用について応分の費用負担」、こういうことが書いてあるわけなんだが、この所得税課税負担というか、所得税課税によっていろいろの負担をやるのは、厚生省みんなやっておられるけれども、これはいまの所得税が非常に不公平なんだ。こんな不公平な所得税で、みんなこれによって料金を取ったり何かをしたら、これはますます不公平を助長するということになってくる。田舎や八百屋さんなんかでりっぱな車を持ったり、家は自分で持ったり、所得税はそんなに納めてない。安サラリーマンはアパートに住んでいて所得税はやっている。そうすると、そういうところはよけいな費用が取られる。りっぱな店を構え、そうして車もりっぱなのを持ってやっているけれども、所得税が低いから、いまじゃ青色申告とか何とかいってみんな所得分配しちゃうもの
だから低いと。そうすると、これは家庭奉仕員派遣事業でもサラリーマンがみんな、安サラリーマンがこれがみんな料金取られるわけ。それはある程度——ただというのはいかぬということで、ある程度の負担はいいんだけれども、やはり公平な負担ということを政府は考えてもらわにゃいかぬと思うわけ。
 それから、これはここに書いてないけれども、われわれは前から言っているけれども、いわゆる保育所の保育料、これもみんな所得税で料金を決めているわけ、段階で。これは本当に厚生省は大蔵省を余り信用してそのままで料金をやるというと、これはどうもやはりもう一遍きめの細かい料金の決め方や何かをしてもらわぬといかぬと思うし——これは非常に簡単ですよね、所得税ということだけでやるということは。それはどうなんですか。