お答え申し上げます。
 私どもの職場には、先ほど来出ておりますが、いわゆる動燃事業団の職員と、それからそれ以外の従業員等々で構成されておりまして、全部で五千九百名のうち、職員が二千八百名、先生御指摘のございましたそれ以外の従業員といいますのは、約三千百名おるわけでございます。
 これらの人々に対してきちんとした教育がなされた上で今のような直接の現場に従事させているのかというのが先生の御指摘の最たるところじゃないかとお伺いいたしましたが、私ども、どこの職場においてでもそうでございますが、特に管理区域それから指定された区域で働く場合には、一つ一つ、そこで働くための教育の詳細を決めてございます。
 ちなみに、この施設で働く場合には、放射線安全作業教育講座というものを必ず受けさせることにいたしております。時間的には、大体丸一日かけて実施いたしております。
 さらに、この教育だけでは足りませんで、私どもの方では、このことがこうした作業に十分対応できるかどうかということで、放射線業務従事者指定教育というものを行いまして、この施設で働く方の指定のための教育を行っております。この講座を受けました後、いろいろなやり方がございますが、十分にそれを理解したかどうかということを判断いたしまして、従事者としての指定を行っておるわけでございます。
 従事者としての指定を行い、そういう教育を受けただけで、それで十分かというと、決してそうではございませんで、それ以降は現場において、いわゆるＯＪＴと申しましょうか、そういうシステムを使い、班長あるいはその下の係員、経験の長い係員等をつけましてＯＪＴを実施し、万全を期するようにしてきておるところでございます。
特に動燃にお伺いしたいのは、あそこで作業に従事されている人たち、俗に言えば現場を担当される人たちについては、動燃の職員ではない外部職員といいますか、丸投げみたいな形の中で作業に従事されている、こんなことが現場調査の中で明確になってきているわけであります。
 こういうことを含めながら、別にそれをやってはいけないということよりは、むしろ外部職員に対する教育や資格等々を含めて、ずさんではなかったのかな。原子力作業に従事する人たちは、一定の資格やあるいは教育等々を十分積んだ人間でなければいけないわけでありますけれども、当然それはおやりになっていると思います、しかし、この下請の末端までされていないということが明確になっている、こういうことについてどのように受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。
御指摘のように、このアスファルト施設は、もう過去十二年間、端的に申しますと、五十九年の白煙を発したという故障以外問題なく運転を続けてきておったというその過信が、先生おっしゃるように、全体を施設として見直してみるというところに思いが至らなかったのではないかというふうに感じます。
 この施設、十二年間、三万本のドラム缶詰めのアスファルト固化体をつくるという長い経験を積み上げてきて、職員の皆さん、大変な努力をされてきましたので、それが逆に過信というような面に出てきたのではないか、それがおっしゃるような施設の近代化、見直しということを必ずしも優先させなかったという結果になったのではないかというふうに考えております。そういった点も含めて、総点検ということが必要かというふうに
思っております。
問題があればということではなく、私は、安全というのは二重、三重にやらなければいけない問題だと思います。はっきり申し上げて、今の耐火なり、あるいは消防法なり、そういうことと比較しても、古い建物かどうか知りませんけれども、現実には全然おくれている、あるいは安全対策上なっていない、こういうことを申し上げられると思いますが、その辺について、認識としてどのように感じられているのか。
 私は、近代的な建物だったら絶対あんなことはあり得ない、こんなふうに思っております。そういう点で、改修するのに経費がかかり過ぎるとか、あるいは、いろいろな予算の関係がそんなところまで及んでいるのじゃないかな。安全と金という問題で、そういうことを含めて、改修すべきものをもっともっとしなければいけない、ところが全然していなかったのじゃないか、こんなふうに思うのですけれども、いかがでございますか。
ただいま先生から、再処理施設のこの建物の構造についてのお尋ねがございました。
 再処理施設につきましては、万一の火災、爆発、こういったものを想定しまして、アスファルトを充てんしておりますような、このようなセルのたぐい、ある程度の気密性を有し、差圧によって外からは空気等が入るものの内からは出ないといったような、こういったセルのたぐいにつきましては耐火・耐爆性とする、それと同時に、換気系などの必要箇所も耐火・耐爆性とすることになっているわけでございます。
 しかるに、今回の事故では、火災それから爆発という事態を招きまして、これまでのモニタリングの結果等から見ますと、少量とは思いますものの、放射性物質が建屋外に放出されるという事態になって、地元を初め皆さんに多大の不安を与えたことについては、極めて重く受けとめざるを得ないと考えております。
 今回の事故から、私どもは、謙虚に教訓を学ぶことが必要であると考えておりますし、事故調査委員会での徹底的な原因究明を踏まえまして、設計上の問題点などが明らかになりましたような場合には、万全の対策を講じたいと考えております。
もし、本当にそれだけ評判が回復しているとすれば大変幸せでありまして、自動車協議でカンターと大げんかをした後、私の評判は総スカンでありました。それだけに、それだけもし評価が変わっていれば大変ありがたいと思います。
 そして、ちょうどヘルシンキのエリツィン大統領との首脳会談に出発される直前、クリントンさんと電話で話をしましてから、会うのは本当に久しぶりです。そして、昨日も申し上げたように、まだ会談のテーマの報告を受けておりません。
 きのうは、たまたまそのサミットの話から申し上げ、また経済問題というものを申し上げましたけれども、補足をして申し上げるなら、当然私は、現在進行しつつある米朝の協議、そしてそこから必ず出てくるであろういわゆる四カ国協議というもの、そしてその四カ国協議あるいは米朝韓の三国の話し合いの中から、もしもできるものならば南北の直接対話というものが始まらないだろうか、それに向けて我々が手伝えるとすれば何だ、今我々の持っている関心事項の一つはこれです。
 そして、こうしたこの地域の情勢、当然ながらその中には我が国をめぐる安全保障の問題が入ってきますし、それから何回も申し上げましたように、私は今回、兵力の削減を求める気はありません。しかし、その上で、沖縄の問題に対応するその努力の必要性というものは今後とも変わるものではない、アメリカ側にもそうした点での協力を求める、配慮を求める、こうした話というものは当然出てくるでしょう。
 日米経済問題あるいはアジア太平洋をめぐる国際問題等さまざまな論点はあろうかと思います。そして、やはり私は、そのヘルシンキにおける米ロ首脳会談の話も聞きたいですし、ペルーの問題解決にアメリカとしての協力も、これからも関心も持ってもらいたい、協力もしてもらいたい。
 そのようなさまざまな課題を持ちながら、できるだけ深く真剣な議論ができることを願いつつ参ろうと思っています。