「積極的に取り組むよう浜野労働政務次官にもお伝えしておきました。」こうありますから、期待をしておるわけですね。
 それから、もう一つの問題がありました例の介護料の問題ですね。これは、恩給には増加非公死扶助料というのがあるわけです。これについていろいろ論議がなされておるわけですけれども、日本の最高の一級の障害者は八六％ですか、八七％ですね。ところが、今各国の実情のお話がありましたが、フランスが一四〇％、その他の国も相当出しておるわけですね。
 そこで、やはり介護料というのは、ちょっと考えなければならぬが、今から女子の職場進出で、この人たちが勤めておったならば介護者が相当年金ももらえるだろうし、給料ももらえるだろうというのが、三万数千円の介護料では余りにもかわいそうではないか、こういうように思うのです。これは、一般の公害もそうですが、それからいろいろな関連する場合の介護料と同じだという必要はないんじゃないか。というのは、労災の診療報酬というのは御存じのように一般の健康保険の診療報酬と違うのですからね。
 なぜ違うかというのですよ。その点は、やはり労災という場合は企業側の責任で事故が起こったというのが労災保険ですから、横並びにしなければならぬという理屈は必ずしもないんじゃないか。本来、全額企業が補償しなければならぬ問題ですから、介護料も実態に応じて、やはりその人が勤めておったらどうだろうということも含めて出してあげたらいいのではないか。公害がこれだけだからそれに合わさなければいかぬというのは、それは公平なようだけれども、今全部の制度がそういうふうになっていないんですよ。
 やはり労災保険というのは、御存じのように、労災でけがをしてごらんなさい、自賠責と同じようにすぐ実費で取られているでしょう。ですから、やはりそういう制度にしてもいいのではないか、こういうように私は思うのです。この点も、どうも一律でなければいかぬという理屈も立たないんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
先生、この問題は大塚さんから個人的にお手紙をいただきまして、どういうふうに考えておるか、こういうことだと、私の方から局長に、こういうお手紙をいただいている、できるだけの検討をした上の御返事を出していただきたい、中身については、今局長言われたように現在検討中の中でやっていきたい、そのように考えております。
先ほどお答え申し上げましたように、その問題は基本懇で御議論をいただいておるところでございますけれども、私どもとしては非常に強い問題意識を持っておるということでひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
これは今議論をしようと思いませんが、相当因果関係があるかどうかという問題もあるのですけれども、これは寺園局長がお話しになったのか、作成をされたのか、手紙をお出しになったのかわかりませんけれども、御存じのように「大塚守一氏からの要望について」という話ですけれども、これはここでも何回か彼の名前は出ておるわけです。そこで、今お話しになったように、率直に言って死因の違う場合には遺族補償給付については難しいと思います。
 しかし、高齢の妻が残されるというようなケースについて考えると気の毒でありますので、「何とか援護措置を考えていく必要があると思います。」ということをどこかで答弁をしておるのか、さらに読みますと、「御要望のことにつきましては、実現に向けて難しい点もあるようですが、受給者の方々の実情は十分理解できますので、労働省として積極的に取り組むよう浜野労働政務次官にもお伝えしておきました。」こういう名前まで出ておるのですが、次官御存じでしょうが、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
これから石炭火力の貯炭も、たとえば四国の西条火力とか竹原三号とか、あるいはまた関西の姫路第一号、常磐共同火力、酒田共同火力、いずれも屋内式あるいはまたサイロ式の貯炭施設をつくるわけですね。そうすると、大量に貯炭ができないわけですから、安定供給のためにも、またバッファーとしてもコールセンターというものはやはり思い切ってやらないとならないだろう、私はこうこれからの情勢を判断いたしておるわけです。
 時間がありませんので四ツ柳さんにお伺いしますけれども、いま大型炭鉱が十二山あるわけですが、そのうち五山が北空知にあって三山が南空知にあるわけです。九州に三山、釧路に一山という大型炭鉱の配置でありますから、内陸火力と第七次政策というのは非常に密接不可分の関係があるわけです。先ほどの御説明では百十五万キロの容量に、今度は砂川の十二万五千がプラスされてリプレースされるでしょうから、百十五万程度の火力発電所はここ十年間ぐらい維持をされていくというぐあいに私は受け取ったのですが、そういう受け取り方でいいのかどうかというのが第一点であります。
 それから、第二点の問題でありますけれども、五千カロリーの炭はカロリー二円四十銭程度でありますから非常に安いエネルギーであるわけです。大体豪州あたりの場合でも二円五十銭から三円近い石炭をたくわけでありますから、発電のコストでありますから、それに比較すると、発電コストとしては相当問題があっても燃料費としては安い方なわけです。しかしいずれにしても、北電の経営というものはなかなか改善をされない。これからはさらに苫東に六十万キロという大型な投資が行われる。今後恐らく三十五万から六十万ぐらいの火力発電所の電源の投資が行われていくと思うわけですね。そういう中で、炭価の問題と投資の問題そして北海道が他の電力会社平均よりも一・八倍の送電線がかかるという問題を基本的に抱えておる。こう考えると、他の水準に電気料金を合わせていくというのは非常にむずかしいんだと思うのですね。
 だがしかし、共存共栄を図るということになりますと、ある程度の常識的なコストアップは炭価で見なければならない。そういう点で、北電の場合は非常に他の電力会社と違った面があるし、将来原発の問題もございますけれども、これも六十年代いつになるかということでしょうから、当面この五年間ぐらいというのはそう改善できる余地は私はないんじゃないかと思いますね。
 そういう意味で、共存共栄というのはどこを水準としてねらっていくのか、経営の何か方針に関する問題で恐縮でありますけれども、その共存共栄の一つの意味ですね。どういうところをねらわれて共存共栄を図られるか、非常にむずかしい質問かもしれませんが、もし御意見があれば承っておきたいと思います。