税制改正につきましてお尋ねがございました。
 税制調査会におきましては既に一度中間報告を出しておりまして、それによりますと、中堅サラリーマンについて所得税の負担を軽減すべきである。その方向といたしましては、累進構造の緩和でありますとかあるいは給与所得、それから配偶者等の控除について改善を加えるべきであるという、そういう線でございますが、その後、ただいまは資産課税、それから現在の間接税についての再検討、最後にこの所得課税を軽減いたしますための財源措置という順序で検討することになっておりまして、御指摘の利子配当課税につきましても、ただいま公平、公正という見地から検討を進めておられるように存じております。その際、もとより国会における御論議、それからこれにつきましての総理大臣の選挙中の発言等々はよく念頭に置かれて検討しておられると信じておりまして、私どもとしては、最終的にこの指針が出ましたときに、それを包括的に承って対処をしてまいりたい、最終の答申を待っておるところでございます。
 次に、電電株式の売却につきまして御注意がございました。これにつきましては、今年売却を予定しておりますのは百九十五万株でございますが、何分にも価格につきまして見当をつけることが非常に難しゅうございますので、まず一割程度のものを入札をいたしてみたいと考えております。ただ、その場合、二万株を最高数量といたそうと思っておりますが、それによりまして適正価格をある程度把握いたしまして、その後、その価格を参酌いたしまして売り出しをいたしたい。ですから、大部分はいわゆる公募、売り出しになるわけでございますが、その際、当院の関係委員会の御決議にありますように、特定の個人、法人に集中することのないように十分に注意をいたしてまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣唐沢俊二郎君登壇〕
ただいまの阿部君の発言中、不穏当の言辞があるとの申し出がありますが、議長は、速記録を取り調べの上、適当の処置をとることといたします。
 内閣総理大臣中曽根康弘君。
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕

 我が国石炭産業は、欧州諸国の炭鉱に比べ高い生産性を維持しているにもかかわらず、政府の助成措置は低水準というのが現実で、エネルギー国際連帯の一環として、また産炭地域と雇用確保の立場から、政府は、最大限現有炭鉱の維持、存続に努めるべきであります
一昨年、北海道の炭鉱に坑内キャップランプをつけて入坑され、親しく視察をされました総理の御見解を承りたいのであります

 最後に、人権政策について伺います

 総理は、所信表明の演説において国際国家を強調されました
その実現のために、我々日本国民自体が「日本自体を正確に知り、その正確な日本を外国に知らせる必要がある」とも述べられました
総理、我々が知っている日本自体は世界に誇れるものとお考えでしょうか
今日、国連を初めＩＬＯやユネスコなどで差別の撤廃と人権の確立が大きな流れとなっています
南アフリカ共和国におけるアパルトヘイトに対する批判の高まりや世界人権宣言、国際人権規約、さらに女子差別撤廃条約、人種差別撤廃条約などの諸条約が多くの国々で批准または締結を見ていることもそのあらわれでありましょう
国際国家日本となるためにも、いまだ批准、締結の行われていない人権にかかわる国際条約の処理を急ぐべきでありましょう
総理のお考えを承りたいのであります
同時に、国内においても、国際的流れを正しく受けとめ、憲法の精神にのっとって人権の確立を図ることが重要であります

 我が国の最も深刻な社会問題ともいうべき部落解放の政策は、歴代内閣が国の責任として推進してきたところであります
この政策をさらに前進させ、部落問題の早急な解決を図ることこそ国際国家日本への第一歩であると信じますが、部落差別解消のための総理の確たる所信を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
従来、たとえば医科大学の整備で申しますと、無医大県解消計画で整備を進めてまいったわけでございますが、四十八年度以降五十四年度までの七カ年で合計十六の国立医科大学医学部を設置してその計画を進めてきているわけでございます。これらの医科大学等の整備に当たりましては、学部の講座、教職員等については、いわゆる学年進行によりまして整備を進めているところでございまして、すでに七校については学年進行の完成を見ておりまして、さらに五十七年度の予算措置によりまして、五十年度に開設されました富山医科薬科大学医学部、島根医科大学について整備の完了をする運びになっているわけでございます。こういうことで、逐次さらに大学院の医学研究科の設置も進めてきているわけでございまして、これらもすでに七校について設置を終わり、五十七年度は御提案申し上げているように、この島根医科大学、富山医科薬科大学について設置を予定をしているわけでございます。
 こういう医科大学等の附属病院について申し上げますと、基本的には診療科数が十七で、病床数六百床ということで、これは筑波大学は十八診療科、八百床でございますが、ほかの新設医科大学についてはそういう全体計画のもとに、それを年次計画によりまして創設整備を進めてきているわけでございます。十六の医科大学等のうち、琉球大学医学部を含めました十三校については、当初計画どおり附属病院の創設をしてきているわけでございます。これらの整備状況は、五十七年度における予算措置を含めて申し上げますと、六附属病院が全体計画に基づく所要の施設設備、教職員定員等の基幹整備を終了する運びとなっておりまして、全体的に教育研究及び診療体制はそういうことで順調に進展をしておるわけでございます。
 なお、今後学年進行中の七学部でございますが、それは病院の開院後整備途上にある附属病院並びに創設準備中の附属病院、これはただいま申し上げましたように三医科大学の病院でございますが、それらの開院についても、従来の新設医科大学と同様の方針で臨みたい、かように考えております。ただ、御案内のとおり財政並びに予算、定員、いずれも非常に厳しく抑制を求められている状況下でございまして、私どもそういう中ではございますが、教育研究や診療活動に支障がないような配慮を今後も十分いたしてまいりたい、かように考えております。
 なお、ちなみに私ども文部省で考えております全体計画の進捗状況を申し上げますと、教職員定員で申せば、おおよそ全体の七九％強程度、したがって残りがなお二〇％強あるというような形でございますし、施設設備費で申しますと、おおよそ八五％弱ぐらいが整備をされて、残りがなお一五％強今後整備を要するものがあるというのが医科大学等の整備計画の全体でございます。