ありがとうございました。
 いま一つ、子会社の経理あるいは監査についてお尋ねをしたいと思います。
 民間の大会社については、社内監査のほかに会計監査人の監査というものが義務づけられているわけであります。先ほど御答弁の中で、ＮＨＫの子会社についてもＮＨＫ監事による監査をされるということでありますが、今後、ＮＨＫの子会社に対する会計検査院の検査権を認めるというような方向で放送法の法律関係の改正などの検討を進めるおつもりがあるのかないのか。これは郵政省の御見解をお尋ねしたいと思います。
私の記憶では、ＮＨＫの二十八団体、子会社の中で純然たる外部資本が入っている企業というのは非常に限られているというふうに思っております。ということは、子会社でありながら実はＮＨＫ本体の仕事をサポートする、実質上はＮＨＫと一心同体の企業というものが多いのではないかなと、そういう認識をしているところでございます。
 そういう中で、川口会長にお尋ねしたいんですが、こういった子会社というものが、今現在四千五百名の職員というふうにお話があったわけでありますが、果たしてＮＨＫからその子会社に出向しているあるいは転籍されている方というのがその中にどれくらいいらっしゃるのか。
 それから、こういった子会社がＮＨＫ本体の経営改善、リストラというためのバッファーに使われている面というのも非常に大きいんではないかと思うんですが、今後こういった子会社の数をふやしていく、これは、前の島会長時代よりも、川口会長の時代になられてから経営改善も含めて子会社自体のリストラも非常にお進めになっているということでありますが、片方ではそういった子会社というものが今後どうしても増加せざるを得ないというような傾向というのもあるのではないかというふうに思いますので、その辺について御見解を伺いたいと思います。
伊藤でございますが、まず初めに、参考人各位には大変御多忙の中御出席をいただきまして、心からお礼を申し上げます。
 今も同僚委員のお話を聞いておりまして、質問の中身を少し変えなきゃいかぬかな、こう思っておるんですが、時間も限られておりますが、まず冒頭に私の感じを申し上げさせていただきます。つまり、虚偽放送であったかなかったか、しかし、それは部分はそうかもわからないけれども全体としてはそうじゃないというような御答弁があったように思います。
 これは解釈をめぐってなかなか時間もかかると思うんです。しかし、ここが非常にポイントでありまして、訂正放送がなされるかなされないかということは、つまり、社会的に及ぼす影響が非常に大きい報道、メディアの世界のことでございますから、時間がかかってはいけないわけで、被害者の皆さんというのはそれで自分の人生が変わる場合だってあるわけですから、あるいは組織の皆さんは組織の存在を問われるという場合だって起こり得るわけですから、このことが非常に隘路だとするならば、今日の現存します放送法のあり方についてもう一遍根本から議論をしなければいけないのかな、私はこんな気持ちが非常に強くしているわけでございます。
 郵政省に対して殊さらきょうは答弁を求めるという気はなかったので、そのことは私の見解だけにとどめてはどうか、こう思っているわけですが、そこまで発展するということを放送事業者の皆さんもきちっと認識をしていただかないといけないと私は思うんです。
 放送法の現在の性格は、これは基本法的なものなんですよ。そうでしょう。手続の面だとか、あるいは、それに違反した場合には罰則規定をどういうふうにするかということは極めて抽象的でございます。それはやはり、報道の自由、これは基本的人権の問題もございますが、社会的に、憲法に規定をされております保障の問題がございまして、非常に重視をしているから放送法の体裁といいますか形がそうなっていると私たちも受けとめて、そのように尊重しながら国会の場でも事に当たってきたということを十分御理解をいただいておかないと、議論がすれ違うと思います。その点をまず冒頭に申し上げたいと思うのです。
 私、きょう、短い時間でしたが、自分から能動的に質問をさせていただきたいと思いましたのは、昨年の五月二十七日に、デジタル放送をめぐりまして、放送のあり方について、各社から社長さんを初め業界の代表の皆さんにもお出ましをいただいて、御意見を伺う場がございました。そのときに、私は、各社の社長さんに対しまして、伊藤社長さんも御記憶に新しいと思いますが、放送事業者にとって見識とは何なのですかと。恐らく見識は各社お持ちだと思いますが、見識とはどういうことなんでしょうかということをお聞きしたことがございます。五月二十七日でございます。
 それに対して伊藤社長さんは、このようにお答えをいただきました。放送は市民にとって最も身近なメディアであり、社会的影響力が極めて大きいことを前提に、放送の公共的使命を自覚し云々と。私どもは、極めて厚いハンドブックみたいなもので社内の徹底を図っております、このようにお答えいただきました。後でも申し上げますが、ＴＢＳの砂原社長さんは、平成九年九月に、上越市におきます処理場の解体工事をめぐってトラブルが起きました、これらについては、公正、公平に取材をして報道したので御指摘のようなことはないと思っております、これが見識を述べられた後の具体的なトラブル事件に対するお答えでございました。
 にもかかわらず、今回のテレ朝のダイオキシン報道の謝罪問題でございます。ＴＢＳの、上越市におきます廃材不法投棄に関する「報道特集」の謝罪問題が起こっているわけですね。
 これは、これからもやはり起こっていくのでしょうか、こういうトラブルというのは。もう御反省をいただいて、自浄能力、自浄作用をきちっと確立をいただいて、もう絶滅されると理解していいのでしょうか。またこれからも起こるのでありましょうか。私の気持ちは、このような状況では、また起こるんじゃないかと思っているのです。こういうトラブル、問題がこれからもたびたび積み重なっていくとするならば、これはもう看過できないところにいってしまうんじゃないかという心配がございますので、そのあたりの、これは決意といいますか、決意しかないと思うのですが、そのあたりをちょっとお聞かせをいただきたい。
 それは、きょうお越しいただいておりますが、民放連の専務理事さんと、それから朝日放送の伊藤社長さんにお伺いできればよろしいかと思います。