先ほども申し上げましたように、精神医療は、従来の入院中心の治療体制からできるだけ地域中心の体制に整備を図るということで、今後変えていく必要があるわけでございますので、精神障害者の社会復帰を促進するという観点からも、同時に重要な課題だと私ども考えております。
 外来診療をその地域で気軽に受けられるということ、あるいは訪問看護の体制が整備されるということは、まことに必要なことだと考えておるわけでございまして、例えば集団精神療法でございますとか精神科のナイトケア等、従来から診療報酬面の配慮によっても外来診療に対する経済的裏づけを行ってきたわけでございますが、引き続きそのような方向での努力を保険当局にお願いすると同時に、今ございました訪問看護の実施の問題でございますとか保健所によります訪問指導などを含めまして、地域精神医療の拡充に努めてまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、社会復帰施策を推進するに当たりまして、長期的な展望に立った計画というのがあれば非常によろしいかと考えるわけでございますが、今も御指摘ございましたように、精神医療の医学的な側面が進展すると同時に、入院から外来中心の医療へ流れが変わりつつあるという一方の流れと同時に、御指摘のように、地域サイドの問題、地域ケアでございますとか地域医療でございますとか福祉サイドとの連携、そういう点で確かに私ども日本の社会がおくれをとっておったということも事実でございます。したがって、私どもといたしましては、いろいろの側面から御理解を得ながら、この社会復帰施策を進展させてまいりたいわけでございますけれども、地域住民の理解をいただく問題でございますとかマンパワーの不足の問題といういろいろの要素があるわけでございまして、現在直ちに計画的整備というわけにはまいりません。いろいろの施策、それは予算面に限らず、国民の責務でございますとか理解度を高めていただくというふうなことでのソフトの部分も含めまして、いろいろ地域で地域精神保健対策として展開させるようなことも含めながら考えてまいりたいと思います。
私は、やっぱり精神病院なんかに入院した患者さんが長期入院しなければならぬということになるのは、もちろんその人の病状もあるかもしれませんけれども、しかし社会復帰をするにしても、受け入れる施設がないとか、あるいは社会復帰してもなかなか生活ができないとか、あるいは家庭的にいろいろな問題があるとか、いろいろな要因があろうかと思うのです。そこで、そういう患者さんが退院した後、地域社会で生活を営みつつ医療が受けられる、こういう地域医療の体制をつくることも、また必要ではないかと思うのです。しかし、日本の場合は精神衛生対策費を見れば明白なように、その九〇％以上が医療になっているわけです。これまで社会復帰や地域医療対策費は皆無に等しいわけです。世界の先進国では、この地域医療が主流になっておる。二十年前日本に来られたＷＨＯのクラーク博士は、既に二十年前にそういう勧告をされているというようなことも聞いているわけですが、入院中心主義から地域ケア、地域医療への移行を図る、このために地域ケア、地域医療、福祉ネットなどの社会復帰のための整備五カ年計画といったようなものをつくって積極的に推進をしていくということが大事ではないかと思うのですが、こういう問題についてどのような見解を持っているか、お尋ねしたいと思うのです。
精神障害者の社会復帰の促進のために、地方公共団体が積極的に取り組んでいただくということは、おっしゃるように不可欠でございますし、法制化を行いたいとしております精神障害者の社会復帰施設の整備につきましても、地方公共団体の積極的な取り組みが求められるわけでございますけれども、地方公共団体につきましては、例えば人口の少ない地域でございますとか行財政能力の点もございますし、そういう観点で一律的に設置を義務化するというのは問題のところもあろうかという御意見もございました。同時に、社会福祉法人でございますとか医療法人等の民間の主導による整備も望ましい面があるということも御指摘がございましたことで、法律では一律的に義務づけることはしなかったわけでございますけれども、御指摘のような趣旨は、私どもとしても今後さらに必要だということで、いろいろな面から私どもとしても努力を重ねたいと考えております。
今度の改正は、先ほど申しましたように、任意入院による患者の人格を尊重する、人権を尊重する。それからもう一つは社会復帰の道を開く。この社会復帰につきましては、口で言うほど簡単なものではなく、やっぱりいろいろな悪条件があると思うのですね。
 例えば、まだまだ社会には正しい理解を持たれておらない。したがって、差別や偏見のある中で、家族が退院した者を引き取りたくとも引き取れないという状況もあるのではないか。あるいはまた親たちが高齢になって引き取ることが不可能である、こういったようなこともあろうかと思うのです。したがって、社会復帰を本当に実現させるためには、やっぱり公的に対応していくことが大事ではないかというふうに思うのですが、この社会復帰と、これに必要な施設づくりを国及び地方公共団体が積極的にみずからやっていくということが必要だと思うのですが、そういうことについての見解を聞いておきたいと思うのです。
次に、今度はこのＳＤＩに対するソ連の側の態度ですが、昨年のレイキャビクのあの会談のときは、とにかく核軍縮のいかなる取り決めも、ＳＤＩをやめるという、これとのパッケージでなければだめだ、この点は非常に厳しいソ連の態度があったわけです。ところがその後、今のＩＮＦの削減・撤廃交渉というものはそのＳＤＩとのパッケージをやや緩めてソ連も出してきておる、こういうことでありますが、このＳＤＩに対するソ連の態度にそういう変化が一つあった、こう見でいいのか。
 それから、それとの関連で、今度エネルギヤというえらいまたスペースシャトルを打ち上げるようなロケットの実験にソ連は成功したというようなことになりますと、これはこれで、ソ連はこれは平和利用だ、こう言ってはいるわけですが、そういうロケットがソビエトもできるようになったということは、宇宙のそういう戦略的な面においてソビエトのこれからの一つの可能性というものを示しているのかどうか。その辺の全体としてソ連とＳＤＩの関係ということを外務省はどういうふうに認識されておるかお尋ねしたいと思います。