ただいま山本先生からＩＳＤＢについて御説明がございましたが、そのとおりでございます。それはあくまでも私どもとしては技術的な可能性というものをお示ししておりまして、必ずしも、全部これをサービスするには、いろんな番組をつくらなきゃいけないとかいろんな問題がございます。あくまでも技術的な可能性としてそういうものがあるというふうに御理解いただければと思います。
 このＩＳＤＢの開発状況でございますけれども、いつでもニュースというようなものがすぐ出せないか、このためには、一つのサーバーと言っている記録装置をつけなきゃいけないんですが、そういうもの、あるいはこういうサービスをやるための受信機の開発、あるいはニュースを送出するための装置、そういうものを今研究開発しておりまして、二〇〇〇年には、それらのすべてを一遍にすぐやることはできませんので、それを段階的にサービスしようというふうに考えております。
 このＩＳＤＢは、その左上の画面にもございますように、先ほど御説明しましたハイビジョンが映像の中心になるものでございますので、そのハイビジョンの映像を中心に、そのほかいろんな普通のテレビの映像も含めてごらんいただこうということで今開発を進めているところでございます。
そのはっきりくっきりというのが一番わかりやすい説明だなというふうに私も思いました。
 私、ＮＨＫが出している広報用パンフレットを見つけてきました。これに「衛星デジタル放送による新しい放送サービス」と書いてあるんですが、今開発中のテレビの見出し画面、これは小さ過ぎるのでちょっとこれだけ大きくしてまいりました。（図表掲示）
 これが見出し画面のボードなんですけれども、こんな感じになります。これは開発中ということで、この見出し画面で見ますと、これはイメージ図なんでしょうけれども、新しい情報がもうどんどん入ってくる。例えばペルー人質事件なんというのを押しますと最新のニュースがここに映って流れる。あるいはタイガー・ウッズ、杉山愛なんというのがありますけれども、スポーツ関係から映画の話から、たまごっちの話から、山本一太の政治活動というのはありませんけれども、そんな感じで見たいビデオも自動的に収録をできる、こういう機能を備えたテレビを開発中とお聞きしました。何でも、その機能のことをＩＳＤＢと呼んでいると。これはインテグレーティッド・サービシーズ・デジタル・ブロードキャスティングとかいう、やっと覚えたんですけれども、こういう名前だそうです。
 このテレビがもし開発されるような話になりますと、やっぱり一つのブレークスルーだと思うんです。我々の生活を変える何か可能性を秘めた感じがするんですが、このＩＳＤＢテレビというんでしょうか、このＩＳＤＢの開発の今の状況についてちょっとＮＨＫの方に伺いたいと思います。
石田総務庁長官を初め、本当にきょうの機会を与えていただきましてありがとうございます。私は、改新一日本新党一所属の藤村修でございます。
 きょうは、総務庁が監督官庁にもなっていらっしゃる民間の一財団法人でございます財団法人交通遺児育英会という財団につきまして、実はこれは石田長官ももう長年、この団体の応援団として評議員を務めていただいたりあるいは多方面で本当にいつも御指導いただいている、もう二十五年にもなるある意味では古い財団法人でございますが、非常に社会的にもきょうまでいろいろなキャンペーン、運動をしながら、大きく言えば日本国民全体によって支持され、そして交通遺児たちがその奨学金を受けて進学が果たせた、こういう団体でございます。一団体ではございますが、非常に社会的インパクトも意味も大きいものですから、きょう取り上げさせていただきました。
 今、話の内容をコンパクトに、実は問題点を朝日新聞が四月十七日付、日曜日でございますが、これは社会面トップで全国で出ましたものですから、非常に全国の方々に御心配をいただいているという現状がございます。まず、私自身がこの問題を取り上げるに当たりまして、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
 私自身も学生の時代に、まだ交通遺児という言葉すら世間では認知もされていない、昭和四十四年、五年あたりなんですが、ちょうど当時昭和四十五年あたりが交通事故の過去のピークで、死亡者が二万人を超すようなそういう時代でございました。そのとき私は学生で、そういう社会の問題に対して何か学生でできることはないだろうかということを考えている中で、交通遺児たちがいた。そのときにはまだ交通遺児という言葉もよくわからなかったわけです。
 つまり、自動車事故で大半が父親を亡くしまして、そのこと自体が大変な大きな災害ではございますが、それに加えて、結局、一家の大黒柱を失うことで今度は子供たちの進学が非常に困難になっている。当時まだ昭和四十五年ですから高校進学率は今ほど高くはないわけですが、でも、ほぼみんなが高校へ行く中で、高校すら進学できない交通遺児がいる。そういうキャンペーンが、訴えが全国で起こりました。
 そのとき私は地方の学生で、そのキャンペーンに呼応して、何か我々でできることはないだろうかということで始めたのが学生たちによる募金運動でございます。この募金運動が、今はあしなが募金という形で春秋、春秋とずっともう二十何年続いておりますので、ここの会議室にいらっしゃる皆さんも街頭などでいつもお見かけをされたり、あるいはもう大半の方が応援をしていただいている。
 きょうまで延べ一億二千万人、ほぼ全国民がこの募金運動に応援をしていただいたような、そういう募金運動の最初から実は学生時代に携わっ
 て、そういう交通遺児のボランティア運動に加わった一員でございますので、特に今こういうことで、この財団法人交通遺児育英会が社会的に何か内紛があるとか、そういうことが書かれておることに対して非常に心配もし、監督官庁でもございます総務庁の方にこの件できょうお尋ねをさせていただきたいと考えました。
 この朝日の大きな記事でございます「官僚支配だ」あるいは「私物化だ」、お家騒動のように書かれております。当然、監督官庁の総務庁の方でも、この件、これだけの社会的な問題に今なりつつありますし、いろいろ事情聴取などされたかと思いますが、まず、私自身これにずっと携わる中で、総務庁のＯＢの方が理事長に天下ったということでございますし、それからそれ以後の運営自体も含めて、やはり何か官僚が支配しているようなイメージを与えているのではないかということでございますが、まず、総務庁の方の御所見を担当の方からでもお伺いしたいと思います。