私はこういった投資はいけないとは言っていないのです。当然あってしかるべきだと思っているのです。今発表されたとおりですが、例えば特定事業だけでも五十年度以降六十年度まで、これは警察庁の資料でありますけれども、二千九百億円を超えているのですね。ですから、これは道路にしてもあるいは交通安全施設関係にしても、私は当然だと思っております。同時にまた、国鉄に対してもそういう部面の補てん策というものは、新幹線等の場合は法律でも決まっているのです。これから新幹線五幹線を整備するという状況もあるようですから、そういうときに財政上の問題をよほど検討されて、それで実行するようにしていただかないとこういう二の舞がまた再現をするということになりますから、そういう点については篤と配慮をいただきたい。
 それから、この点は総理にお伺いしたいのですが、今交通事故の死者が年間一万人に近いのですね、九千二百六十一人。最近、関係者のいろいろな努力によって若干減ったとはいいますけれども、しかし負傷者数は六十八万を超えている。死傷者数全体では六十九万六百七人。これは容易ならざる状態だと思うのですね。このままいくなら、将来一億二千万の我が人口は何らかの形で交通災害を受けるという格好になる。この抜本的な解決もあわせてこれからやっていかなくちゃいかぬと思いますが、そういう点はどういう見解をお持ちでしょうか。
お答えいたします。
 まず交通安全投資の額でございますが、国が半分補助をいたします特定事業につきましては、第三次五カ年計画、これは昭和五十六年から六十年までの五カ年計画の実際の投資額は、事業費べースで千三百十一億五千万ほどでございます。それから地方単独事業といたしまして整備いたしました額は、同じ昭和五十六年から六十年までの五カ年で二千三百六十五億円でございます。
 それから交通事故の死傷者についてのお尋ねでございますが、昭和六十年中の死傷者は約六十九万人でございます。
時間がなくなってきますから先へ急ぎますが、ただ言っておきたいことは、大蔵大臣もおられますが、自動車重量税の総額負担は税収の約八〇％ですから三千億ちょっとです、私の記憶からいけば。ですから二十七兆何がしにはほど遠い話です。総合的な、いろんなガソリン税とか何か車税の関係は八種類ばかりありますが、大多数はやはり国で助成体制をとっているということなんですから、この点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
 警察庁から来ておりますか。——交通安全施設投資額と、それから現下のモータリゼーションの死傷事故件数はどういうふうになっていますか。
今西独の例も引かれて助成措置のお話がありましたが、私ども西独がどうしてそういう状況をとっておられるのか等については定かではございません。ただ、我が国は我が国の実情の中で、私は、それなりに国鉄に対しても従来から種々助成措置を講じてきたと思います。私の立場から申しますならば、国鉄に対して大きな投資が公的資金でなされておれば状況が変わったであろうと言われれば、それを否定するものではございません。しかし、国全体の投資の中でそれらの資金がどう有効に配分され、活用されていくのか、そしてその中において、まさに目的税としての財源を持つ道路の場合と、そして営業収入というものを現に利用者からちょうだいをしている鉄道と国鉄というものを同列で議論をするのには、私はちょっと無理があると思うのです。
   午前十時十一分開議
出席委員
  委員長 福家 俊一君
   理事 稻葉  修君 理事 上村千一郎君
   理事 太田 誠一君 理事 村上 茂利君
   理事 天野  等君 理事 松浦 利尚君
   理事 岡本 富夫君 理事 横手 文雄君
      衛藤征士郎君    木部 佳昭君
      高村 正彦君    稲葉 誠一君
      小澤 克介君    山本 政弘君
      中村  巖君    橋本 文彦君
      柴田 睦夫君    林  百郎君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 鈴木 省吾君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 根來 泰周君
        法務省民事局長 枇杷田泰助君
        法務省刑事局長 岡村 泰孝君
        法務省矯正局長 石山  陽君
        法務省保護局長 俵谷 利幸君
        法務省人権擁護
        局長      野崎 幸雄君
        法務省入国管理
        局長      小林 俊二君
        外務大臣官房審
        議官      福田  博君
        外務大臣官房審
        議官      都甲 岳洋君
        通商産業省生活
        産業局長    浜岡 平一君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   国松 孝次君
        警察庁刑事局保
        安部少年課長  根本 芳雄君
        法務省入国管理
        局登録課長   黒木 忠正君
        外務大臣官房領
        事移住部旅券課
        査証室長    蓮見 義博君
        文部省初等中等
        教育局中学校課
        長       林田 英樹君
        文部省学術国際
        国際学術課長  草原 克豪君
        通商産業省生活
        産業局原料紡績
        課長      江崎  格君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       中地  洌君
        最高裁判所事務
        総長      草場 良八君
        最高裁判所事務
        総局総務局長  山口  繁君
        最高裁判所事務
        総局家庭局長  猪瀬愼一郎君
        法務委員会調査
        室長      末永 秀夫君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
 辞任         補欠選任
  衛藤征士郎君     藤波 孝生君
  稲葉 誠一君     堀  昌雄君
  小澤 克介君     伊藤  茂君
  安倍 基雄君     小平  忠君
同日
 辞任         補欠選任
  藤波 孝生君     衛藤征士郎君
  伊藤  茂君     小澤 克介君
  堀  昌雄君     稲葉 誠一君
  小平  忠君     安倍 基雄君
同月二十二日
 辞任         補欠選任
  安倍 基雄君     小平  忠君
同日
 辞任         補欠選任
  小平  忠君     安倍 基雄君
二月二十日
 外国人登録法改正に関する請願（左近正男君紹
 介）（第六四二号）
 同（左近正男君紹介）（第七二八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
 権擁護に関する件
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