この思いやりの中には、今言ったようなものから航空機のシェルターあるいは滑走路の移設費というふうなものまで含まれておりますけれども、私はこれももう一つ、大臣によく考えて、来週からの検討でこれは論議してもらいたいんですが、資料の五です。
 「制服等貸与対象品目一覧」というのがあるんです。大きい項目を読んでみましょう。エプロン類、帽子類、手袋類、それから靴類、シャツ類、ジャケット類、作業衣類、ズボン類、靴下類、防寒衣類というふうになって、ネクタイ類。この前も話題になったものですが、ちょうネクタイ、こういうふうなものに至るまで提供されているわけです。こういうのが百一品目もあるとこの資料には書かれております。
 私は、これを読んでみても、ジャケットと安保、ちょうネクタイと安保、一体いかなるかかわりがあるのか。借金してこういうものを提供しなくちゃいかぬということが、いかにも日本がいいかげんなことをやらされてきたということを示すものだとしか思えません。一体、ネクタイ何本、幾らぐらい経費かけて提供しているんですか、施設庁。
お風呂の件を聞いておりまして、司令官三バスというのはいわゆる米軍の基準だと思うんですね、司令官、将軍でございますから、ということかなと。そのほかの将校、兵隊さんはそんなことはありませんから、司令官という意味なんでしょう。
 そこで、いずれにいたしましても、今後とも日米安全保障の観点と財政事情等を踏まえながら、適切に対処をしてまいりたいと思います。
いや、米軍は浴室が三つなきゃ生活ができないのかどうかという米国の生活慣習についてだれも納得できる答えをしてくれないんです。これは本論じゃありませんが、要するに私は、アメリカがこれをよこせと言えば何でもつくって提供する、そういう仕組みになっていると思うんです。私はこういうことを続けていったんじゃ、これは借金しながら、アメリカの三倍ですよ、公債依存度。その国がそういうことをして向こうから言われるとおりのものを、しかも安保条約の義務外の負担をしなくちゃいかぬのかどうなのか。大臣、やっぱりやらなきゃいかぬと思いますか。
提供施設整備で建設しています司令官用の家族住宅は、米側の基準に基づいて整備しているものでございます。浴室の数につきましては米国の基準に基づいて整備しているものでございまして、米軍人の生活形態、文化、体格等を考慮して決定されているものと考えております。
住宅の中で、私が、吉川議員が質問して以来この七年間、いろんな機会に問い合わせても納得得る答えがもらえないのが、資料の二にある司令官の住宅の間取り図なんです。これを見ると、浴室が三つあるんです。大臣の家、浴室が幾つあるか知りませんけれども、なぜ浴室が三つもある住宅をつくらなくちゃいかぬか。私は、外務省に聞いたり防衛庁に聞いたり施設庁に聞いたり七年間繰り返しましたけれども、だれに聞いても納得できる答弁はいただけません。七年前の答弁は、アメリカ国防総省からもらった見取り図にそうなっているので、それに沿ったまでだという答弁でした。今答弁してもそういうことになるんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
昭和五十四年度から平成九年度予算までに提供施設整備により整備している家族住宅に要した経費でございますが、契約ベースで約四千六百三十四億円、歳出予算額ベースでは約四千三百九十九億円でございます。
こういう隊舎があります。隊舎のほかに家族住宅というのがあります。これもこの七年間に六千三百七十五戸から一万三百十六戸にふえております。七年間に一・六三倍というようにどんどん隊舎をつくってやっている。これの予算は幾らですか。
昭和五十四年度から平成九年度予算案までに提供施設整備により整備している隊舎の金額でございますが、契約ベースでは千七百二十五億円、歳出予算額ベースでは千六百十八億円でございます。
それでは、もうちょっと進めて、また大臣の意見をお伺いするとしまして、隊舎がありますね。これを見ますと、七年前吉川議員が取り上げたときの数字では平成元年度百三十棟でした。それが今度の資料を見ますと百八十三棟にふえております。私どもはこういう経費だけはやめるようにと強く求めましたが、どんどんふえて今百八十三棟になっている。経費は幾らぐらいかかっていますか。
施設庁の方からは王城寺原におきます米軍の百五十五ミリりゅう弾砲の射撃訓練についてお話し申し上げます。
 この件は、御承知のように、従来は沖縄の一〇四号線越えの射撃ということで、沖縄の負担を軽減しようということで、本土の五カ所の陸上自衛隊の訓練場で持ち回りで肩がわりするというか、そういうことで始まりましたもので、五カ所のうち四カ所ずつ毎年かわりばんこにやっていくというものでございます。
 そこでの訓練の中身につきましては、防衛施設庁のそれぞれの地域の防衛施設局がございますが、ここが現地の米軍と十分連絡をとって、現地の方たちに御連絡、御報告する、こういう体制をとっております。
 御質問の夜間訓練と外出の件でございますが、日米間では、米軍はそこの演習場で陸上自衛隊が行っていると同等の条件で訓練ができるということになっておりまして、それぞれの地域において従来から陸上自衛隊が何時から何時まで射撃ができるということになっておりまして、その一部が午後六時以降もできるようになっているということでございます。
 王城寺原におきましては十日間訓練をするということになっておりましたが、天候の関係で八日間になりました。そのうち、夜間は一日のみ、午後六時過ぎにほんの数発撃ったというようなことがございますが、現地での米軍との交渉で、夜間訓練を行う場合には事前に連絡をするということになっておりまして、事実そのようにやっております。
 それから外出の件でありますが、御存じのとおり、地位協定上、米軍人といえども国内の自由な行動は認められております。ただ、各地域におきまして、沖縄の事件等もありまして余り出歩かれては困るという話があったものですから、米軍人が外出する場合は防衛施設庁の職員が自発的に行動をともにすることで処理をするということで現地の皆さんに御了解を得ている、こういう状況にございます。