そうしますと、システムインテグレーターとしてのＮＡＳＤＡがあって、Ａ社とＢ社という協力会社がある。Ａ社の不具合情報についてはＮＡＳＤＡが全部管理している。Ｂ社の不具合についてもＮＡＳＤＡが全部管理している。しかし、Ａ社とＢ社は直接それを知る関係にはない、こういう理解でよろしいでしょうか。
現在このシステムに入っております情報と申しますのは、まず項目で申し上げますと、不具合報告書の番号、不具合を起こした物品の名称、発生の年月日、それから不具合発生の場所、不具合の現象の内容、さらに不具合の原因、それに対する是正処置、それからその是正の終了年月日、それから同種不具合の再発防止策、当然メーカー名が入りますが、そういったふうなものが項目として入っております。
 この不具合情報の範囲としましては、一つは、ロケット、人工衛星の開発及び製造、それからさらに種子島における打ち上げ前準備作業で発生したすべての不具合。それから二つ目は、軌道上で発生した人工衛星の不具合。それから三つ目は、地上試験時あるいは打ち上げ前の準備作業時、追跡管制のとき、さらに地球観測データを取得するときに発生したそういうあらゆる場合の地上設備の不具合というものが入っておりまして、現在蓄積されております不具合情報というものは、今申し上げました三つにつきまして、それぞれ九千四百二件、二百八十二件、八千四百六十八件、合計一万八千百五十三件となっております。
 私は、恐らく、先生今最後におっしゃった点につきまして、これは事業団が大いに活用しまして、再発防止等に活用しておると同時に、メーカーも活用する問題ではございますが、今ちょっと先生のおっしゃいましたように、Ａ社がＢ社の情報を生で使うということは、現在できないことになっております。やはりそういう情報には企業秘密等が絡みまして、なかなか円滑にまいりません。将来はその辺も私は何らかの打開策を講じまして、例えばそういうふうな企業秘密部分を除いてできるだけ標準化するとか、加工するといった何らかの方法を講じて、これをメーカーも活用できるようにすべきではないかなと思っておりますが、現在はそこまでいっておりません。
そこでお尋ねしますが、七年度の本予算でどういうことをやられるのか。既に私どもは組み替えを要求いたしました経緯があるわけですが、組み替えはしないまま本予算が今参議院で議論をされております。
 そうしますと、本予算の中でどういう対応を考えておられるのか、お話しください。
六年度補正の趣旨が淡路島・神戸地区の緊急の措置ということに限られておりましたので、とりあえずこういう措置をさせていただきました。
 今後の対策につきましては、七年度補正とか来年度要求とかそういうことで対応させていただきたいというように考えております。
余震観測のための観測機器を整備するということは承知をしております。
 私がお尋ねしたのは、科学技術庁としては一億四千三百万ということで金額的によかったのか、あるいはまた、こういう余震のことをやることだけで当面の六年度補正はいいと、そういうふうに判断されたのかということをお聞きしておるわけです。
富永でございます。今の中谷先生のお尋ねに私なりにお答えさせていただきたいと思います。
 まず第一に、これはいろいろな議論の中においていつも食い違う点がございます。というのは、日本人が好戦的であるというようなことから出発をする議論がございます。私は、過去の日本の歴史を見てみても、決して日本が他外国に対して好戦的な民族ではないと確信をいたしております。
 ただ、問題は、二十世紀の初頭、つまり第一次世界大戦の当時において、日本の知識者あるいはその当時の軍隊をコントロールする人たちの不勉強による錯覚が大きな結果をもたらした。つまり、明治時代のものが通る世界であるという大きな錯覚のもとに、架空のものが次第に出現をしてきて、子供が積み木を積んでいる、いいできばえである、それがいつの間にか日本人に対しては軍事知識の欠如、軍事知識というものが全く欠如した人種であると言ってもよかったんじゃないかと思うんです。そのために、大東亜共栄圏などという極めて空疎なるものの概念がそこへできてきて、それを利用した一集団によって、これは当時の陸海軍だと思うんですが、そういうもので非常に曲がったものができてきたと思うのであります。
 私は長崎県の生まれでございますが、世界へ開港しておりました鎖国時代の長崎港におきましても、決して軍事的なものは先走っていない。坂本竜馬が長崎へ来て驚いたことは、この町の人は軍隊ということについてほとんど関心がないではないかと。長崎の庄屋に聞いてみたところが、あれは幕府の、あるいはそこでは代官と称しておりましたが、代官の皆さんがおやりになることで、私どもは関心ありませんと。このように、基本的なものが日本人にはあると存じます。
 そういうものと、それから先ほども議論の中へ出ておりましたが、いわゆる人権を非常に主張するアメリカ人との新しい出会いが私は戦後の出会いだと思うのでございます。
 日本人の平和愛好的な物の考え方というのは、いち早く占領直後にあらわれた事態でありまして、そういうものはアメリカの知識者は十分に理解をした。その中において、これは決して好戦的な人種ではない、ペリーが日本に来航して以来の日本の世界へ向けた歩み、経済へつながっていく歩み、そして戦後の長い間の日米安保条約のもとに積み重ね上げてきた大変大事な二国間の世界に誇るべき典型的な例として、日米関係の特に安全保障条約について自信を持っていると思います。
 アメリカ人に頻々に伺うこと、これは、日本に事があればおれたちは汗を流すよ、血を流すよというのがアメリカの良識ある諸君の発言と私は受けとめて、常にそういうポイントで友好関係を維持しているところでございます。