先生御指摘のとおり、繊維の流通業は繊維産業全体の産業構造の中で各段階の生産者等非常にリスク負担をしているということと、それから繊維製品という非常に多品種なものを扱うものですから、品ぞろえ機能を持っているというところが大事な事業形態だというふうに思うわけでございますが、それだけに生産と消費とのギャップをつなぐ役割をしているということであるというふうに思います。それだけにこのリスク負担、品ぞろえ機能といったようなところから付加価値は製造段階に比して高くなっているということでございます。このような流通段階でのリスク負担の軽減が図れるならば、これは結果として製造業のメリットにもつながってくるという可能性は否定できないわけでございまして、消費者の需要がますます細分化、小ロット・短サイクル化してくるという中にあって、いかにこの消費段階、流通段階でのリスク、このリスクはますます高まってくる傾向になるわけでございますが、このリスクをどういうふうに分担していくか、分散していくかということが大きな課題であろうというふうに思います。その意味では、製造業者の付加価値を高めていくためには、やはり製造業者みずからが企画力、リスク負担力を持つという、それによって価格交渉力もみずからついてくるという対応が必要であるというふうに思っておるわけでございまして、今回お願いしてございます法案の中にございます構造改善ということを通じて製造業者の立場というものの改善を図っていくということが一つの方策ではないかというふうに考えている次第でございます。
その内容は、総理府のＰ−２Ｊ航空機用燃料セルの仕様に関するもの、Ｃ−１航空機用メインタイヤの所要量の算定に関するもの、文部省の合板型枠費等の積算に関するもの、厚生省の外国製医療機器の購入契約に関するもの、建設省の下水道工事における開削工法による管渠布設工事の埋め戻し工費の積算に関するもの、日本専売公社の建築工事における鉄骨の工場加工費等の積算に関するもの、日本国有鉄道の東北新幹線高架橋工事における排水設備の設計及び鉄筋加工組み立て費の積算に関するもの、日本電信電話公社のとう道工事における材料費の積算に関するもの、日本住宅公団の学校等の用地に対する固定資産税等の負担に関するもの、日本道路公団の舗装工事における下層路盤工費の積算に関するもの、日本鉄道建設公団の上越新幹線高架橋工事における鉄筋加工組み立て費の積算等に関するもの、であります

 最後に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします

 この事項は、事業効果等の見地から問題を提起して事態の進展を図り、または今後の事業運営、経理執行等の参考に資するために掲記しているものでありまして、昭和五十二年度決算検査報告には、次の六件を掲げてございます
すなわち、農林水産省の国営静清庵灌漑排水事業ほか二事業の施行に関するもの、建設省の大滝ダム及び川辺川ダムの建設に関するもの、日本専売公社の葉たばこの生産及び調達に関するもの、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の直営病院の運営に関するもの、日本国有鉄道の経営改善に係る投資設備等の建設状況、稼働状況及び投資の効果に関するもの、年金福祉事業団の大規模年金保養基地の建設計画に関するものであります

 以上をもって概要の説明を終わります
会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対し、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう、望んでいる次第であります
また、特に掲記を要すると認めた事項につきましては、国や各機関の財政の健全化のために、または投下した多額の資金が効果を発揮するよう速やかに打開策が講ぜられ、事態の進展が図られますことを切望するものであります

 次に、昭和五十二年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします

 会計検査院は、五十三年十月二十七日、内閣から昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十二年度国有財産検査報告とともに五十三年十二月十五日内閣に回付いたしました

 五十一年度末の国有財産現在額は二十三兆千六百三十二億五千二十七万余円でありましたが、五十二年度中の増が二兆二百九十一億九千五百二十九万余円、同年度中の減が五千百八十八億四千二百五十一万余円、ありましたので、差し引き五十二年度末の現在額は二十四兆六千七百三十六億三百五万余円になり、前年度末に比べますと一兆五千百三億五千二百七十七万余円の増加になっております

 また、国有財産の無償貸付状況につきましては、五十一年度末には、三千七百八十億三千九百五十五万余円でありましたが、五十二年度中の増が四百二十二億六千六百九十一万余円、同年度中の減が三百八十三億六千九百五十九万余円ありましたので、差し引き三十八億九千七百三十一万余円の増加を見まして、五十二年度末の無償貸付財産の総額は三千八百十九億三千六百八十六万余円になっております

 検査の結果、昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和五十二年度決算検査報告に不当事項として掲記いたしましたものは、総理府の西表国立公園における植栽工の監督、検査及び事後管理が適切でなかったもの、文部省の移転統合のため購入した用地が、校舎等諸施設の建設の目途も立たないまま遊休しているもの、施設等の管理が適切でなく、かつ、国有財産等が損害を受けたものの三件でございます

 次に、五十三年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、文部省の東京大学医学部附属病院精神神経科の管理運営に関するものの一件でございます

 また、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項として掲記しましたものは、総理府のＰ−２Ｊ航空機用燃料セルの仕様に関するものの一件でございます

 以上をもって概要の説明を終わります