私は最初に、大臣から、労働行政についての基本的な考え方、特に日本の経済構造がいま転換期にあるわけでありまして、高度成長から低成長へと、そしてまた、したがって貿易構造の変化というようなこともあるわけであります。それに伴って労働事情あるいは労働市場における変化が、これは当然あるわけであります。さらにまた、低成長下における一次産業、二次産業、三次産業と国内における産業部門間の労働市場の変化ということも当然あるわけでありますが、こういう変化に対してどういうふうにこれから対処をしていかれるのであるか、その基本的な方針をまず伺いたいと思います。
昭和五十年の十二月の外務委員会で、この問題については、「時期は明示できませんけれども、できるだけ早急に御審議をいただき」という政府委員の答弁があるわけなんです。そういう意味で、この男女平等、母性保護にかかわる四つのＩＬＯ条約は、私は速やかに批准をされるべきだ、こう思うのです。強くそれを要望しておきます。
婦人労働法制に関しましては、先生も御承知のとおり、一昨年労働基準法研究会から、男女平等法の制定が必要であるということ、それから、このためには女子に対する保護措置には合理的理由がなければならないということ、それから妊娠、出産にかかる母性保護については充実を図っていくべきである、そういうことを内容にいたしました報告が出されておりまして、労働省といたしましては、この問題につきまして関係審議会の審議を十分踏まえて対処する、このようにいたしております。したがいまして、その過程におきましてＩＬＯ条約の批准についても十分に検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
最後に私から、婦人の労働問題について一点だけお聞きをしておきます。
 もうすでに詳しく申し上げる時間がありませんけれども、従前からわが党が主張しておりますＩＬＯの四条約批准、このことについて国内法の改正も踏まえた中で労働省はどのような見解を持っていらっしゃるか、この一点をお聞きして私の質問を終えます。
少し答弁がぼけたかもわかりませんけれども、当然国内の労働行政を担当しておる者といたしまして、海外に企業が進出していくことによって国内の雇用の確保という面が薄れるということに一番心配をいたしておりまして、そこに重点を置いて外務省や通産省ともよく相談をしていくようにいたしたい、こう考えておるところでございます。
通産省は通産省の立場、外務省は外務省の立場があり、もちろん省内を統一しなければいけないのですけれども、私は、労働省は労働省の見解というものをもうちょっとはっきりすべきではないか、進出する企業の選択ということだけでは済まされない、そのことがアメリカ側からすればアメリカの失業問題に絡むであろうけれども、わが国の立場に立つなら、わが国の労働者の雇用にかかわる問題ですね。むしろわが国の車がその需要を拡大していくというのは、やはり省エネの問題に絡んでくるわけなんです。早晩アメリカも小型車の増産に取り組んできますよ。そのときにわが国の進出企業はどういう状態に置かれるのか、あるいはその企業進出からもたらされるところの労働行政、いわゆるわが国の失業にかかわる問題を、とりわけ、大企業それ自体はさほど痛くないかもわからぬけれども、その下を請け負っておる中小零細下請企業はまさに大きなピンチなんですよ。このときに労働省が、最終的な判断は企業の判断にゆだねるとしても、労働者を守り、労働者の立場を擁護するその所管の大臣が何を言っているのかわからぬというようなことではなくて、やはり最終的には中小零細企業の雇用の安定のためにも、本来ならば好ましくないとか、それは企業がお決めになることだけれども、もう少し大臣としてのすかっとした答弁がない限り、労働大臣、お粗末ですよ。大変失敬な質問になりますけれども、やはり中小企業、そういう企業をかばうんだ、守っていくんだ、大企業はほっといても力があるから何とか生きるでしょうけれども、そういう意味でひとつ中小企業を守る立場に立ってくれるかどうか、その一点だけ。立つか立たないか。
委員長に対しての御質問でありますのに私が出てまいりまして失礼でございますが、いま政府委員の方からお答えしておりますように、まだいろいろな御意見を聞いておってまとまりがついていないというのは、お答えをしておるとおりだと思います。
 ただ、私たちといたしましては、現在の施設、建物がかなり老朽をしておる現状は、これはだれが見ても出てくると思います、それが何年までもっかという問題は除きまして。でありますから、とにかくそこのそういう施設を建て直しをしなければならぬ、こういう気持ちは持っておるわけでございます。もちろん先ほど栗田委員からいろいろ御指摘がございましたように、それではそれをいつどういう計画でやるかという問題になりますと、設備の問題もまだ具体的な形が出ておりませんので、まだその問題が残っておるわけでございます。
 そしてまた、もう一つ財政上の問題もなかなか年々厳しい状況になっておりますから、三年前にそういうことができておりますればまた状況がありましょうが、ことしの段階になりますとなかなか苦しい状況があることは私たちも認めざるを得ぬと思っております。ただしかし、あの建物その他を長くあのままの状況にしておくわけにはいきません。したがいまして、それをこの私たちが期待をいたしております今度の新しいセンターの役割りをにらみながら、それにふさわしいものにどうしてもやっていきたいという気持ちを持っておるわけでございます。
 私もまだこの協力者会議の皆さん方の御議論の進行状況というものを正直なところつぶさには局長から聞いておりません。聞いておりませんけれども、一つのめどといたしましては、願わくば、これは私の願いでございますが、五十六年度の予算編成の諸準備、五十五年度ではなくて五十六年度の予算編成の問題を議論いたします八月なり何なりにはある程度のものをやりませんと、五十六年度の予算要求の中には入ってこないわけでございます。できますればそういう時期までに一つの形を整えたものとして、財政状況はいろいろあろうとも、めどを立ててやっていく必要があるのではないか、私はそういうふうに考えておるわけでありますが、せっかくお願いをいたしました協力者の皆さん方の状況をまだ十分に私把握しておりませんので申し上げかねる点があるのは御了承願いたいと思います。いまの段階ではそういう気持ちを持ってやってまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。