私どもは記念碑というようなものをつくるということは別に考えていなかったわけでありますし、現在も碑をつくるということにつきまして賛成しているわけでも何でもないのです。ただ、反対もいたしておりません。いろいろ意見が分かれているようでございますけれども、私どもとしては、閣議了解の趣旨を率直に読みますと、単にこれは戦争裁判を受諾した、そして拘禁あるいは刑の執行が行われたという歴史的事実だけを簡明に表現すれば足りると考えているわけでございます。
都市公園の一画であるから、そういう処刑された場所であるということが明確にされない方がいいのですか。それだったら碑は要らないのじゃないですか。ない方がいいのじゃないですか。聞かせてください。
課長、都市公園だからそこに処刑されたとかいうのはいかがかという、それはあなたの省の意見ですか、個人的な意見ですか。個人的意見だったら、余り意味がないですから撤回してください。
お話しのようなことも一つの見解かと思います。しかし、都市公園の一部を構成する都民の憩いの場所でありますので、そういったところに処刑をされたとか何かというような表現をするのはいかがかとも思います。いずれにいたしましても、その表現につきましては、私どもは拘泥はいたしていないわけでございまして、都市公園の設置、運営に当たられる豊島区でお決めになるのが適当かと思います。
いまお手元にあります説明文でございますが、それは法務省で一応起案したものでございます。わが国は平和条約の十一条で戦争裁判というものを受け入れておりますので、その表現を参考にいたしまして、歴史的事実だけを最も簡潔に表現する方がいいのではないかということでそういう例を示したものでございます。
三省の中で特にあなたの方で具体的には御指導されたようでございますが、ここにあなたの方が参考にしたらどうかということで区の方に示された原文、これはあなたの方でつくってお示しになったものですか。
ちょっとあなたでは答弁が役不足というよりも、ちょっと荷が重いんじゃないか、私はそういうように思います。これは非常に重要な問題でございますから、この問題につきましては、いずれ予算の分科会なりあるいはその他の委員会においても質問がなされることだというように思うわけでございますが、さらにこの問題について先へ進みたい、こういうように思います。
 あなた方は閣議了解を根拠にして、資料というものがない中で、要するに閣議で了解したんだということが前提になって、公園用地の無料貸し付けの条件として、保存の仕方、それから記念碑の大きさとかあるいは形とか碑文の内容まで大蔵、法務、建設の三省で決めて、そして豊島区を縛っているとわれわれは言わざるを得ない。また、われわれはそういうように仄聞しておるわけでございますが、その点について、事実であるのかどうか、各省別にひとつお答えいただきたいと思います。
抽象的な表現で記載されておりますので、解釈の余地はあろうかと思いますが、戦争裁判の記念とかそういった表現を使わないで、ただ遺跡というふうに表現されているところから考えますと、歴史的事実として過去に戦争裁判が行われた、その事実だけを明らかにするということで了解が行われているというふうに考えられます。
そうすると資料がない、こういう状況であろうと思うわけでございますが、それでは、そのときの閣議了解の目的、そういうものについてはいろいろ解釈できるわけですか。たとえばわれわれは、戦争犯罪人が処刑された場所であり、逆に言ったらそれが事実であるということから、そこにそれを記念というのか、あるいは後世にここが東条以下が処刑された場所であるということで目印になるというのか、そういう意味にしか理解できないんだけれども、物の考え方によれば、東条英機以下はお国のために戦争の犠牲者になったんだというような形で碑がつくられるんだということになりますと、これはまた先ほど言いました大きな憲法違反だけでなしに、本当にいまの世界の流れに逆行する、そういう犯罪人を英雄視することにもなりかねないわけでございますから、この点は明確に位置づけることが先ではないか、こういうふうに思うのですが、その点どうですか。
閣議了解の内容につきましては、三十九年七月十五日付の官報の資料版にいきさつの記事がございます。それから、閣議了解自体につきましては、内容はわかっておりますけれども、わずか二行しか書いてないわけでございます。
閣議了解につきましては、当時法務大臣と大蔵大臣から求められているわけでございますが、何分にも古いことでございまして、当時の書類はすべて残っておりません。ただ、いままでわかっておりますところでは、昭和三十三年に旧東京拘置所の移転が閣議で了解されまして、その後池袋周辺の都市計画が検討されている中で、三十九年の六月、日本遺族会など七団体から東京拘置所刑場跡地を戦争裁判の遺跡として保存することを内容とする陳情がなされましたので、戦争裁判の遺跡として保存されることになったもののようであります。
最近八〇年代ということをとらえて地方の時代だということがよく言われるわけです。地方自治体というのはそれぞれ地域の特徴に合ったような地域振興計画を策定するために全力を挙げているわけです。その中心は、わかっている方々に私が申し上げるのも非常に失礼になるかと思いますけれども、豊かな地域社会の確立、そうして生活基盤の整備、たとえば私の出身の地元でも地場産業の育成強化あるいは内陸百万都市構想、こういうものを次々に打ち出して、いわゆる国鉄沿線の自治体が単独でそういう地方の時代にふさわしい施策をつくるのじゃなくて、隣接する自治体がそれぞれ連携を緊密にとりながら創意をこらしていまつくっているところなんです。これがいま地方自治体の議会の中でも非常に大きな課題になってきているわけです。これらはすべて、いま監督局長が言われているように・地方交通線で営業の収支という問題もある、地域の特徴に合わせなければいかぬという問題もある。しかし、その地域における実情というのは、地方交通線に該当すると言われている鉄道の線路、国鉄を中心に実は策定されているわけです。だから、仮にこれが該当するものとして廃止されるということになれば、すべて水泡に帰してしまう。政府は一体このことに対して、地域政策という面からいって、鉄道の果たす役割りをこれからどう見ていくのか、あるいは、いま自治体が鉄道を中心にしたいろいろな地域振興計画というものを策定することに対してどのように対応しようとするのか、それをひとつ大臣の立場でお答え願えませんか。