具体的な六百メーターというようなお話も出ておりますが、全体的に申しますと、この基準は、野菜種子の生産、調整、保管、包装について遵守すべき基準ということで、私ども決して守らなくてもいいという気持ちじゃなくて、守っていただきたい、守るべきである、こういうことでやっているわけでございます。
 現在、いろいろ例に挙げられました発芽率のほかに、交雑花粉源との隔離距離、こういうようなかなり基本的な基準値がございますが、これの決定の経過としましては、ＥＣとかＯＥＣＤの国際的な基準に準拠しながら、また日本でつくられております野菜の種の現状、そういうものに留意しながらつくってございまして、我々の考え方としては、通常の採種管理で大体基準に対応できるんではないかと考えておりまして、そう厳しいものとも言えないんじゃなかろうか、このぐらいは守っていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
それから、五十八年の九月に農水省がお出しになりました野菜の指定種苗の生産等に関する基準のことですけれども、種子生産農家にとってはとても厳しい中身だというふうに言っているところがあるわけです。そうしたら、基準だから守らなくてもいいんだという話もきのう伺った、一応の目安だという話も伺ったのですけれども、例えばカボチャの採種栽培を行う場合に、一農家で採種する品種の数は一品種。そしていわゆる開花時期にはどうなんですか、雑交配が行われないように、その他のものについては何か六百メーター間をあけておかなければいかぬとか、いろいろ規定があるんでしょう、こういうのに関して。そうするとこの種の種苗を生産するには、そういう技術やら膨大な土地やら持ってそういう環境が整備されてこなければこの種のことはできないのではないかというふうに言われているんですね。一方で、種子の栽培については、ある種の関心を持っている生産農家がありますね。そして転作の作物として種もみなんかが話題になっていますね、伺いますと。
 私は、この稲子生産というのは、いろいろバイオの話やなんかも出てくるわけですけれども、そういう段階とは別に、これまでの日本の農業が育ててきた種子栽培の一つの手法というのは、バイオがどんなに発達してこようと続くと思うんです。そのための条件整備というのをしてやらなければならないと思うんですけれども、今の六百メーターはいかがですか。
お尋ねの在来品種の問題でございますけれども、最近非常にすぐれた品種が大々的に普及いたしますと、おっしゃるように、従来各地域でつくられておりました非常に多くの在来品種が失われていくわけでございます。世界的にそういう状況は最近非常に共通の状況でございますが、その在来品種には最近の新しい品種にない特殊なそういう特徴といいますか、優良形質、こういったものもあるわけでございまして、これは実際、将来の品種改良にとっては非常に重要な遺伝資源とも評価されておりますし、そういう観点から、農林水産省といたしましても、ずっと以前から、国内の在来品種はもちろんですけれども、海外の在来品種も含めまして、積極的にそういった在来品種が失われないような対策を講じて、その収集と保存に努めてまいっております。
 それからまた各都道府県の段階でも、その都道府県の特産作物等についての在来種については、それぞれがかなりきめ細かな収集の体制をとっている状況でございます。
調査をなさるということになっているようです。ぜひ調査をなさる方がいいと思います。
 それから新品種というようなことが非常に言われる一方で、いわゆる在来の品種というものがありますね。この在来品種についても、これが漸次消えていくということに対して憂いを持っている筋もなくはないということで、例えばハイブリッド化が進むとか、あるいは種子の画一化が進むとかいうふうなことの中で、これまで日本の農業が営々としてつくってきた、地域とか気候とかそういうものに合わせてつくってきた在来品種みたいなものに関してはどのような対応をなさいますか。
今の品種登録制度の意味合いは、品種を育成した人に登録によって一定の地位を認める、こういうことでございますので、その品種がどう使われるか、あるいは大いに使われるかということについては、育成していった方がそれをどうやって販売するかというのは、育成者あるいは種苗業者の方々の努力にまっているわけでございまして、なかなかそこのところまでは国の行政の手は回りかねるわけでございます。現実には登録品種というものはそれだけ一つの信用を持っているわけでございますので、かなり普及をしている、こういうふうに思います。
 普及状況についてはこれからもいろいろ調査するつもりでございますが、業者、業界でも、品種登録制度を自分のつくった、あるいは売っている種のいわば信用というような意味合いでもとっておられますので、そういう面の努力はされておられる、こういうふうに思います。
今の放送センターができましたのは一九六四年、昭和三十九年のオリンピックのときでございます。当初あのオリンピックのための放送をやって、以後内幸町の方からだんだんだんだん移行してまいりまして、最後的にはニュース等が入ったのは昭和四十八年でございます。それから十年以上時間がたちまして、最近一番困っておりますのはニュースセンターが全く今の機能には合致しなくなったということでございます。一つは技術の革新によりまして、昔はフィルムを主体にした取材報道がニュースのメーンだったんですけれども、このごろはもう全くビデオでございます。それから一つは国際化ということで、非常にたくさんのラインが海外から入ってまいります。それからニュースの、例えば一貫した報道の体制、これは昔と全く違いまして、昔は放送記者がおりまして原稿を書いてくる、それからカメラが飛んでいって写してくる、それを編集してアナウンサーが読んで放送する、こういう型が普通であったんですけれども、今はいかなるところからも中継でもって直ちに現場の状況に即した報道ができる、こういう体制になっております。そのような取材の形の変化に応ずるには、現在の状態は老朽化したというようなことがはっきり申し上げられます。かてて加えて緊急の報道体制というのは、これまた先ほどのようにいろんな事件、事故が勃発する中におきましては焦眉の急でございます。今新しいニュースセンターの建設ということを考えているわけでございます。
 現在の概要について申し上げますと、建物は放送センターの敷地内に建設をする、面積が大体四千平方メーターでございます。地上三階ということで、延べ床面積が大体千九百平方メートルぐらいのニュースセンターを予定しております。経費としては九十九億円でございます。内訳としては建物に五十八億円、それから放送設備、これが高いんですけれども四十一億円という予算になっております。