ただいま御指摘のございました点、私どももそういうことを新聞記事等で拝見をして承知しております。これから十万人留学生受け入れを進めていく際に、この問題やっぱり大変大切な問題だというふうに思っております。
 かつてこういうことで私どもも議論したことがございまして、ただ、ただいま先生御指摘のございましたように、幾つかの問題がある。例えば教材の問題、日本語の問題でございまして、今先生
が御指摘の事例は、そういうことだから日本語が多少わかる者を選ぼうということで民間の方が苦労しておられる。本当はそれじゃ困るんで、こっちへ来てやはり日本語をまず勉強していただかなきゃいかぬ。そうすると、点字の日本語の教材というのはもうほとんどないんですね、今のところ。一部の筑波大学なんかでそういう研究はしておられますけれども。やっぱりそういうこと、目の不自由な方には点字による教材、まず日本語の教材を開発し、そういうものをまたどうやって効果的にその教育に生かしていくかというようなことで、大変そういうことで正直申しまして申しわけございませんが、そういう留学生についてこれを具体のものとしてどうやって積極的に取り組んでいくかというのは、まだこれからの課題でございます。
 しかし、この問題は、先ほど申しましたように、十万人計画を考え、あるいは留学生というものの重要性を考えるときに、避けては通れぬ問題だという問題意識は持っておりますので、これからそういうことで、いろいろな形での受け入れ態勢を進めていく中で、十分に検討してまいらなければならないというふうに思っております。
一度やっぱり、もしでき得ることならば、詳細にわたってひとつ調査してみてください。と申しますのは、ここにある新聞記事がありまして、この人は韓国の方なんですけれども、四歳のときに天然痘にかかって目が見えなくなった。失明しまして、ソウルの盲学校の高等科を卒業してから日本へ参りまして、県立の千葉盲学校から和光大へ進みました。それでその盲学校の職員だった御婦人と結婚して二男一女の五人家族で、金治憲さん、四十一歳の方です。この方は、アジアの中で視覚障害者の自立率が高いのは日本ですと。ほかの国では肩凝りという名詞がない。日本ではり、きゅう、マッサージ術を学び自分の国へ帰って指導者になってほしいと、この人みずからがアジアの人たちの留学を自分が受けて面倒を見ていらっしゃるんですね。
 大体どういう方向から来ているかと申しますと、さすがに中国はいらっしゃらないかわりに、韓国、台湾、香港、シンガポール、もう二十人近く今まで受け入れているそうです。そして大体、このクラブがございまして、この受け入れのクラブが、そのクラブの方々が毎年六月ごろ、アジア各国の盲学校に奨学生募集案内を送ります。九月ごろ数多い応募者の中から、学業成績や日本語能力にすぐれた一人を選んで、盲留学生として正式に受け入れてきた。この人が今までやってきて、またこの方を応援してくださる方々がいて何とかやってきたんですけれども、もちろんそれがだんだん苦しくなってきている状況なんですね。
 こういったように、もし我が国の側の方がこういう方々の受け入れ態勢をきちんとしてやるならば、それこそアジアにおける日本という国の位置づけというものが大変変わってくるんじゃないかというふうに考えているんですけれども、文部省にこういうことに対する何かございますか。もちろん厚生省ともかかわりますけれども。
ただいま我が国に参っております留学生の数が、昨年の数字で二万二千人、現在、多分ことしは二万五千人ぐらいになっておるかと思っております。そこで、この人たちの中でいろいろな形の障害を持った方が何人ぐらいいるのかと、こういうことでございますけれども、大変申しわけございませんが、その全体について網羅的に調査したものはございません。個別の事例として、例えば目の不自由な方でございますとか、その他不自由な方が入っておられるということは聞いておりますけれども、正確な数字としてはまだ承知するに至っていないと、こういうことでございます。
ところがこちらを見ますと、どんなに安全な容器、安全なものがあっても起爆の可能性があるから、その場合一切千五百フィート以内に立ち入ってはならない、まずそれが状況判断の第一だと、こう出ているんです。
 だからそこらあたりがどうも、まあこれはこれから聞いて教えを請わなきゃならないことであるのかもわかりません。もっと説明を受けて、私は専門家じゃないものですから、じっくり聞いたわけでもないんですけれども、今、公道を陸送するというのは頻度が少ないですから、施設内ですから完全に安全は確保される。万が一あった場合はといったって施設の中ですから、まあ中では起こっていいというわけではないんですけれども、一般の市民にそれなりの被害を与えない可能性があるわけですけれども、今度は空輸になって陸送が頻繁になると、やっぱり幾ら安全安全と言ったって、安全の中でも万が一の可能性があるからいろいろ対処の仕方が書いてあるわけですよ。ところが、どうも国際基準と米軍における対処の仕方との違いが文書ではっきりしているんです。そこらあたりどうも納得できないということがあるんです。
 大臣、どうですか。仮えば一昨日もチェルノブイリの二周年で反核の集会があったり、あるいは出力調整で部分的にその地域だけでも反対運動が起こったり、原発と自衛隊と安保、これは与野党の一つの争点でなかなか解決できない。ただ自衛隊と安保の場合には、アンケートをとると八割以上は是認するという国民の意思が出ているんですよ。どうも原発は、チェルノブイリの事故があったからということでもあるでしょうけれども、最近その地域だけじゃなくて、全体的に国民の何か不安感が根強くなったんじゃないか、ふえたんじゃないか。米軍の基地、自衛隊の問題、何かあれば部分的にはそれは反自衛隊、反基地問題は起こりますけれども、そんな国民全体に根強い問題じゃないと思うんですよ。だけれども、原子力発電の事故についての不安を含めてのそういう国民的な反核、反原発、こういうものは何かふえているような感じがするんです。
 ですから、この次の原子力利用の協定の問題も、それが根にあるのでただ単に上っ面だけで対処するというわけにいかないんじゃないか、こんな感じかするんですが、大臣どうでしょうか。今の、地域的にせよ最近起こった国民の原発反対の問題と安保や自衛隊に対する反対、これとは相当ウエートが原発の方が国民の間に不安がふえているんじゃないかという感じがするんですが、いかがですか。