シナリオと言われましてもちょっと、いわゆる物語ではございませんで、日本に対して直接侵攻があるわけでございますから、相手方としては、当然のことながら、まず航空攻撃等が先行する、あるいは周辺の海域等における船舶の破壊等が行われておる、そういう状況から逐次エスカレートしてきて、最終的には日本に着上陸侵攻が行われるという性格のものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
もう既に五十九年末にこれは日米間で署名をされておるものですよね。そのシナリオというのは今のお話では説明されておらないように思いますが、このシナリオだけでも示していただけませんか。
我が国に対します起こり得べき可能性のある侵略の態様というのは、まさに国際環境等によって千差万別であろうと思います。そこで、このガイドラインに基づきます共同作戦計画の研究と申しますのは、日米の整合のとれた日本防衛のための作戦を実施するために、これをいかに円滑にあるいは効果的に実施するかという目的のために研究されたものであります。まさに先生がおっしゃるとおり、どういうシナリオと申しますか想定で研究をしたかということを申し上げますと、我が方の能力なりあるいは米側の来援の状況なりというものが具体的に出てしまうということで大変ぐあいが悪い、お答えしにくいわけでありますが、強いて申し上げれば、この一つの想定というのはいわゆる波及型ではない。波及型と申しますのは、例えばかなりの大規模な戦争がどこかの地域で行われておる、それが波及してくる、あるいは日本周辺の日本以外の地域で戦闘が行われておって、それが日本にまで及んでくるという波及型のものではなくて、そういった状況はないという前提で日本に対して直接的な侵攻が起きたという状況を想定したものであるということを申し上げたいと思います。したがいまして、第三国を経由してとか、あるいは第三国から事がだんだん広がってきたというものではない状況、日本に対する直接的な侵攻に対してアメリカとしてはだから日本だけとの共同対処を考えればいい、第三国に対しての支援等を余り考慮しなくていい状況における日本侵略事態、その際に日米がいかに対応できるかという研究であるということを申し上げたいと思います。
次に進みますが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの問題ですが、この第一、第二項関連の日米共同作戦計画研究は、一つの想定といいますか、設想といいますか、これを設けまして、そこにおける侵略に日米がいかに共同対処するかという研究であるとされております。防衛庁はこのシナリオは事柄の性質上公表できない、このようにされておるようでありますが、国民は自衛隊が国民を脅威から守るという名目のために血税を払って自衛隊を維持することを強いられておるわけでございますから、自衛隊がいかなる脅威にどのように対処するかというのを知る権利があると思います。これには限界があるかと思いますが、知る権利があろうと思います。そこで、政府はシナリオの骨子だけでも公表する義務があるのではないかと私は考えますので、五十九年末にまとまった日米間で署名をされた共同作戦計画研究のシナリオをひとつここで示していただけないか。
この「地域輪作農法」という言葉は、本年度から発足をいたしております水田農業確立対策におきまして、特に農林水産省といたしまして一つの柱として打ち出させていただいた際に使わせていただいた言葉であります。もちろんこの言葉が急に造語的な意味でできたということでございませんで、私ども水田農業確立対策といったようなものを立案する場合におきまして、これまで実施をしてまいりました水田利用再編対策、あるいは稲作転換対策といったような過去におきます農家の方々が行われた経験といったようなものを十分議論をし考えたわけでございます。
 その場合におきまして、先生御案内のとおり、これまで二毛作とか、あるいはカタカナでございますがブロックローテーションといったようなものが各地域で水田の転作におきまして実施の経験の中から生み出されてきたわけでございます。ブロックローテーションというような言葉はまさにそういう中で各地域地域におきます具体的な知恵といたしまして転作の一形態として農家の方々が生み出されたものでございます。そういったような状況のもとに立ちまして私どもは地域輪作農法、農法という言葉は先生御指摘のとおりやや少し古めかしいことでございますが、日本的な農法といったようなことも、いろいろな学者の先生方から日本農法の復権というような言葉で御提言なられたということもございます。
 それから一方、もう一つ「地域」という言葉でございますが、この地域という言葉につきましては昭和五十年代から地域主義といったようなことが言われてまいりました。地域という言葉をどこまで広げるかという問題がございますが、私どもの考え方といたしまして、これも端的に申し上げまして一つは集落といったようなものを考えられるんじゃないか、あるいはもう少し広くて旧村あるいは市町村という単位で考えていくべきではないかというような議論がありましたのですが、そういうような過去のいろいろな実績あるいは経験、あるいは農家の方々のいろいろの姿といったようなものを見ましてここで地域輪作農法というようなことを言わせていただいたわけでございます。
 この場合におきまして、私どもが考えておりますものを簡単に申し上げますと、集落等の一定の地域の広がりの中で集団的な田畑輪換というものを行うような合理的な土地利用作付体系を実現していく必要があるのではないか。そういうことが我が国古来、二千年来培いました水田の持っている高い生産力を発揮する上で、一番転作の作物の定着を図り得る姿ではないかというふうに考えたわけでございます。
 この実現のために私どもいろいろ言っておりますけれども、三つの点に絞って申しております。一つは、やはり排水対策というものがどうしても必要だという土づくりの問題でございます。土地改良等の、あるいは小規模土地改良等の関係の土づくりの問題としての排水の問題でございます。それから組織化を推進するためのいわゆる基幹的な施設といいますか、施設づくりの整備でございます。それから各地域地域においても、例えば北海道等においては大きな規模の農家の方々が単独でおやりになる地域輪作といったようなものもあろうかもしれませんが、零細なる規模の方々が相集いまして生産の組織化といったようなものが第三点に挙げられるのではないか。そういうような三点に重点を志向いたしまして総合的、計画的に実施するということが考えられのんではないかということを、その具体的な地域輪作農法の確立の中に込めましてこの言葉を使わせていただいているところでございます。