刑事局からお答えする問題かもわかりませんが、私の印象を申し上げますと、確かに決裁とか、大事件への取り組みの姿勢とかそういう問題はいろいろ指摘されておるところでございます。しかしながら、大事件に対する取り組みについて私ども法務省から見ておりますと、要するに検察官、事務官を含めまして寝食を忘れてやっておるわけでございまして、それに対して法務省なり最高検察庁が制肘を加えるというようなことは、これは一切ございません。
 ただ、最近といいますか、戦後いろいろ制度がございまして勾留期間が短いとか、いろいろ制約がございます。その武器を使って捜査しておるものですから、やはり歯がゆいという点は否めないところだと思います。そういう点は十分御理解をいただきたいわけでございますけれども、一般の方々はなかなかそういうことについては理解をしていただけないということをうらみに思っておるところでございます。
 ほかにも情報過多といいますか、非常に情報で風船が膨らんで、その風船が膨らんだところまで捜査がいかなければ事件が不発だというような批判もございます。これも私ども内部におります者にとっては非常に不愉快といいますか、余りおもしろくないところでございます。
 決裁については、仰せのように検事の個性を壊すんじゃないかというような話もございます。これについてもいろいろ内部でも検討し、反省し、そして改善していこうという機運にございます。
今御指摘になられたような問題もあろうかと思うんです。しかし、必ずしも個人のいろいろな理由ばかりではなくて、検察制度そのものにも起因するところがあるのではないかというふうに思うんです。というのは人事のあり方あるいは決裁の制度、あるいは最近はなかなか大きな政治的な犯罪、権力犯罪というようなたぐいにいま一つはっきりと態度が決まらない弱さがある。こういうような側面なども若い人たちが見て余りおもしろくないんじゃないかとか、こういうこともあるというふうに今さまざまなアンケートなどをとっても出ていることもあります。こういう検察内部のさまざまな制度とか、今の職務の執行のあり方、こういうところにはもう少し反省を加えられるべきではないかと思いますが、いかがですか。
検事の希望者がここ三年ばかり非常に落ち込んでおります。ことし四月に任官する者は四十一人ということでございまして、去年三十七人でややふえておるわけでございますが、部内でもどういうふうにふやしたらいいかということをいろいろ検討しております。一つ申し上げられることは、やはり検察庁の中の執務環境といいますか、宿舎等を含めてそういう問題をもっと向上させるべきだという意見もございますし、また仕事の内容ももっと明朗濶達といいますか、そういうふうにして各検察官の個性を発揮できるような職場にさらに努力をすべきである、こういうような意見もございます。しかし、いろいろ社会情勢もございますし、このごろのいろいろの考え方もございまして、なかなか特効薬というのが見つからないというのが現状でございます。しかし、私どもとしてはできる限り努力いたしましてその数を確保するということと、また少数精鋭で事件をやるということで、その質の向上をしようということで研修制度等についてもいろいろ研究しておるところでございます。
ぜひさまざまな分野から司法を目指す、そして職務を行う、こういう人材を確保することができるように柔軟に今後も考え方を進めていただきたいというふうに思うんです。
 法務省、最近検察庁の方でも検事の希望者が少ないというようなことでいろいろと苦慮されているところがあるやに聞いておりますが、このあたりについてはどんなふうにお考えですか。
先生は優秀な成績で早くお通りになりましたので、試験制度のことはよく御承知と存ずるのであります。
 社会経験を経られました、年齢を重ねた方を排除するわけではございません。それは試験を受けて通っていただくことがまことに望ましいことであります。しかし、一般的に長くこの試験を受け続けられる方は、実は予備校なんかがありまして、そこで受験勉強ばかりをやって、そしてようやく六回目ぐらいで通ってこられるということでありまして、そういうことになりますると、やはり弾力性に富んだ有為な方がややもすると排除されるということになってくるわけでございまして、その辺をよく考えなければならない。法曹一元というためにこの試験制度は法曹の基本として十分考えなければならない、こういうところへ来ておると存ずるのであります。
私も、自分が司法試験を受けたことがございまして、余り自分にはね返ってくるようなものでございますからあれなんですけれども、必ずしも今おっしゃっていらっしゃったように、社会を経験してそういう中から受験をする、そして法曹として充実した仕事をしていくということも十分考えられるわけですね。
 それから、灰色の受験生活というのは余り好ましいことではないかもしれませんが、これなどは回数というよりは試験の内容などを再検討する、こういうこともむしろ必要なことではないかと思うんです。そういうことから考えると、回数を制限する、そういうことによってできるだけ若い人でも入りやすい、むしろ若い人が入るようにしていこうというのは少し安易な考え方ではないだろうかというふうに私は思います。むしろ今の裁判所の取り組むべき方向としては、社会からの人材をむしろ積極的に登用する、そういうことも半面は考えていかなければいけないことではないかと思うんです。それは例えば法曹一元の制度を考えるとか、あるいは陪審制のような制度を取り入れて、民主的な、あるいは開かれた司法ということを再検討してみる、こういうことも若年の方を採用して育てていくということと同時に必要なことではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
日本共産党の吉岡と申します。
 私は、昨年七月、参議院が派遣しましたオーストラリア訪問の一員としてお伺いしました。そのときにキャンベラ委員会の核兵器の廃絶に関する報告書をいただいて帰りました。そして、帰って読み、その内容を非常に重視しているところであります。
 その報告書を見ますと、キャンベラ委員会は、核兵器とその及ぼす脅威を世界から除去するため即時の断固とした努力が必要であると信じている、核兵器の破壊力は強大である、そのいかなる使用も破滅的であるということが強調され、特にこれを廃絶する必要として、核兵器には独特の安全保障上の利点があると主張し、しかもそれを持つ権利を自分たちだけに限ろうとする一握りの国家だけが核兵器を保有している、これは不安定な状況だというようなことが書かれており、これをなくすためのいろいろな段階を経ての方策まで提起されているのを、被爆国の議員として非常に注目いたしました。
 このキャンベラ委員会の活動というのは前労働党政権下に開始されたものであり、現政権のもとではどうなっているのだろうかと。私、その後余り日本に情報も伝わってまいりませんので、この活動は続けられているのか、どうなっているのか、現政権ではこの報告書というのはどのような位置づけに置かれているのだろうかということをぜひお伺いしたいと思います。