わが国に対する武力侵略というものがもしある場合に、どういうふうな形態、規模で行われるかというのは、なかなか一口で言うのはむずかしい問題だと思います。ただ、私どもがいま考えられるものとしては、侵攻する側がある日、何というか、余り大がかりな準備を要しないでやってくるというふうなものに対しても対処能力がないということでは、世界の防衛力の中に一つの空隙というか、すき間を生ずることによって、安全保障の観点から好ましいことではないのではないか。少なくともそういったものは防止しなければならない。ただしそれ以上のものが絶対ないかというと、これは国際情勢というのはそのときの動きでございますから、何ともいまから予断するわけにいきません。じゃそういうときどうするかということになれば、それは日米安保体制というものを背景にしてそういうものを抑止しているというのが今日の姿であろうと思います。私ども自衛隊としては、そういった日米関係という枠内において、そういうものを背景にしながらわが国として必要最小限度の防衛力を持つ、これが世界の平和安定につながる唯一の道であるというふうに考えておるわけでございます。
限定小規模なものに対応できるということです。限定小規模なものというのは具体的にどんなものであり、それに対して、これだけの装備でどういう形の限定的なそういう小規模の争いの中に対応できるように考えているか、もうちょっと明らかにできるものがあるならしてください。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
「防衛計画の大綱」というのは限定小規模侵略に対処し得るものということで整備を進めているというのは、先ほども申し上げたとおりでございます。私どもそういった線に基づいて、現在、装備の更新、近代化、継戦能力その他もろもろの点についての整備充実を図っているわけでございます。
 では、これはどういう具体的なシナリオかということでございますが、私ども部内においてはいろいろなことを考えながら、航空自衝隊の防空能力としてはどの程度持たなければならないのかというふうなことをいろいろな科学的な手法を用いたりした勉強はしておりますけれども、防衛力全体の問題として申し上げるならば、そういうことをいまここで申し上げるのは適切であるかどうか、むしろ大綱というものを先ほど申し上げたような平時における必要最小限度の防衛力として一日も早く達成することがまず肝要である、まずそこに追いつくことが何よりも大事ではないかということで、その枠内での整備、そのために、その結果今回の五六中業でもって整備される防衛力がどの程度の能力アップにつながるかということをもちろん勉強はしておりますけれども、あくまでも限定小規模の侵略に対処し得る、いま私どもの身近でもって起こり得るとすればそういった侵略ではなかろうか、そういうものを持っておることがまた現在の国際情勢の中で戦争を抑止する機能としても役に立つのではないかというふうに考えて大綱ができているわけです。そういった大綱の水準にできるだけ早く近づきたいということが、今回の五六中業の目標でございます。
この「防衛計画の大綱」というのは、今日の世界情勢の中において、平時において必要最小限度のものであるというふうに私どもは考えております。少なくともこのくらいのものはできるだけ早く持つ必要があるのではないかというのがこの五六中業の目標でございまして、この点は国民にとっても御理解のいただける線であるというふうに私どもは認識しております。
国民の理解できるような合理的な根拠はないというふうにとれるのですが、結局閣議決定であるということだけの重みしかこの二つの壁というものにはない、国民はそう理解していいのですか。
今回の五六中業は「防衛計画の大綱」の水準を達成するということが基本でございまして、あくまでもこの大綱の枠内での整備ということがまず第一点でございます。
 では、その大綱の枠内で何を目標にしているかということでございますが、その大綱というものは、これは御承知のとおりでございますけれども、限定的小規模の侵略に対処し得るものということ、あわせて警戒態勢であるとか教育訓練態勢であるとか、そういったものにも事欠かないような質の高い、諸外国の軍事技術水準にも対応し得るような質を持った防衛力を持つべきであるというふうな、大綱に規定されておるもろもろの自衛隊の体制についてできるだけ近づけることが必要である、それがまた、いまわれわれとしては平時においても必要最小限度の防衛力ではなかろうかということで、まずここまで到達したいというのが今回の五六中業の発想のもとでございます。
この二割が後発品ということでございますけれども、後発品の中でも、さらに分析すれば、いわゆる大手メーカーの後発品もあるわけです。二十数品目の中でさらにこれを分析すれば——あなたの資料によれば、上位価格の品目が百四十三、中位価格の品目が十七、下位価格の品目が十二、合計百七十二という形で出ているのですね。したがって、この下位価格の品目はパーセントからいったならば六％しかいっていないわけですよ。この前も一般質問で言いましたけれども、セファレキシンでは、塩野義のある薬があるのですが、これは百四十七円。武田の中位の薬がありますね、これは八十円。武田は大手ですよ。中小メーカーの後発の薬価基準は三十五円という形になっているわけでしょう。この数字からいったら、完全な中小の企業等の薬というのは六％しか使われていないわけです。厚生省は四、五年前から御指導なさっていると言うけれども、経済性も加味して使いなさいと言っているけれども、実態はそのようになっていないわけです。
 大手メーカーと病院との変なうわさというのもありますけれども、そんなことは私はここで言いませんが、そういうことがあるがゆえに、どうしてもそういう形に見られがちになるのですよ。そういう点で、やはり経済性も加味しながら入れるべきである。
 たとえばアメリカでは、公金を使う場合においては当然安い薬を仕入れるという制度があるわけです。西ドイツだって、薬価で一〇％以上の差が出てきた場合は社会的な問題になるということも言われておるわけでございますし、日本だけがそういう古い慣習で来ている。これは国立大病院だってそうです。
 そういう点で私は、いま財政再建で大変だという中において、やはり経済性を加味しながら後発のいわゆる中小メーカーの薬も入れるべきであると何回も主張しているわけですよ。再度、この点につきまして、どうですか。