一般的な申請書、それから附属書類と申しますのは、保存期間が権利の登記については十年、表示の登記については五年でございますので、そのまま月別とか日別にまとめて保存をしておくということにとどめておりますが、地図の関係につきましては、これは非常に重要なものですし、また永久保存的なものでございます。したがいまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、税務署から引き継ぎました公図でございますね。これは精度は十分ではございませんけれども唯一土地の位置、形状というものを知る手がかりになる重要な図面でございますので、これを先ほど申しましたマイラーという素材のものに移しかえをして、そして保存をいたしております。これによりますと、折り畳んだりなんかするたびに摩滅するとかいうふうなことでありますとか、それからちょっとした火で燃えるというふうなこともございません。そういうふうなものに切りかえつつあります。
 それから地積測量図とか建物図面とかと申しますものは、これは先ほどバインダーにとじておるだけだと申しましたけれども、単純に紙のままで折り畳んで入れますと、すれて摩耗いたしますので、これはポリエステルの袋の中に一枚ずつを入れて、そしてその摩擦によって摩耗するとか線が薄くなるというふうなことがないような防止策は講じておりますが、火災などについての特段の手当てをするというふうなことまではいたしておりません。
登記簿とかその附属書類、あるいは今問題になりました地図とか、建物所在図というもの、こういうものの滅失を予防する措置が要ると思いますが、そういう措置は具体的にはどのようになさっておるでしょうか。
大きな意味での地図というものは二種類あるわけでございまして、一つは、位置がわからないとそれは地図になりませんので、したがいましてある一定の広さのところに百筆とか二百筆とかいうものが書かれておるというような地図が普通私どもが考えておる地図で、先ほど御説明申し上げましたのもそういうような地図でございます。
 なお、今ちょっとお触れになりました一筆ごととかあるいは建物一個ごとの図面というものは、地積測量図とか建物図面とかというふうに呼んでおりまして、これは分筆のときだとか合筆のときだとか、あるいは家屋の新築のときなどにその申請書に添付して出していただいております。これは縮尺の関係でかなり大きな表現になるわけでございます。そういうものは申請と同時に出していただいて、地番順、家屋番号順に編綴をして永久保存的に登記所で保管をいたしております。
 将来これをどのようにして保管するかというふうなことが問題になりますが、午前中にもちょっとお話出ましたが、大きな方の地図、普通言われております地図は、将来は技術的にはコンピューターによって記録をさせ、それによって分筆線を入れるとか、合筆によって筆界線をとるとかいうふうなことは可能になってまいろうかと思います。ただ、今登記簿自体をコンピューターに入力するだけでも大変な作業でございますので、それは具体的な計画としては挙がっておりませんが、技術的には将来そのようなことも考えられる時代が来るであろうとは思います。現在はそういうことができませんので、マイラーという、紙ではございませんけれども、そういう性質のものにきちんと製図をしたもので保管をいたしておりまして、それによって、ぼろぼろになるとか筆界線が見えなくなるというふうなことはないような状況で保存をいたしております。
 先ほど申し上げました地積測量図とか、建物図面とかというふうに、申請ごとに一筆、一件ごとに出していただく。そういうものは現在バインダーに挟み込んで保管しておりますが、このようなものは場合によってはマイクロフィルムで保管をするということも可能だろうと思いますが、まだそういう方面について予算的に手が回るという状況にないのでバインダーで保管するというままになっておりますが、将来はその保管法についても合理的なことを考えていかなければならないだろうというふうに思っております。
この場合の地図とか建物所在図というのは個々の登記される土地とか家に関連を持ったものでございますね。ですから、そう大きなものじゃなくて小さなものではないかと思うんですが、こういうものにつきまして今後は新しい制度でこれをファイルするということになりますと写真か何か撮っておやりになるつもりなんでしょうか、ファイルは。それとも登記申請者が申請するときに申請書に自分の関連のある図面を添えて出すとかということをおやりになるのか。その点はいかがでございますか。
もっと今までの農政の経過というものを具体的に数字で申し上げますと、国家予算は、昭和五十六年から見ますと、昭和五十六年では四十六兆七千八百八十一億円、その中で占めるところの農林予算というのが三兆六千九百二十五億円、こういうことになっておりまして、これが七・九％という割合になっているのですね。それが今度六十年になりますと、総予算というのは五十二兆四千九百九十六億円、農林予算というのが三兆三千八億円ということで、これは六・三％。だから毎年下がってきて、とうとう六十年におきましては六・三％まで下がっている、こういう状況であるわけですね。
 その中で食糧管理の状況を見ますと、食糧管理は、過剰米の補てんだとか水田再編の対策費、これは一たん棚上げをしまして、純粋な食糧管理の面だけを取り上げてみますと、これは昭和五十年では農林予算の中で三四・六％だったのですね。それが昭和五十六年になりますと、約半分の一五・四％。それから順々に減ってまいりまして、ことしの予算なんか見ますと一〇・五％ということになっているわけです。
 結局、これを説明すれば、国家予算は緊縮緊縮と言っているけれどもやはりふえておりまして、その中で農林関係の予算というのは縮小されている。そうすると、農林関係の中で、農林省の中でどうするかということになりますと、結局食糧管理の方に全部しわを寄せて、そして今までやってきたわけなんでありまするけれども、もうここまで来るとそれもできなくなってきているというところに問題点が私はあると思います。これがやはり今までの日本の農政の経過であったのじゃないか。これをまだ進めていきますと、結局今度は食糧管理という制度そのものの根幹に触れるということになってくるのじゃないか、こう思うわけであります。
 今、赤字の解消ということが盛んに言われておりまするけれども、もう既に一・九％になっておるのじゃないですか。でありまするから、ゼロないし順ざやという状態になれば、実際上もう食糧管理というのはできなくなってしまうのじゃないか、私はそう思うのです。既に山形のやみ事件というのがございましたですね。あれは山形の、あそこだけの問題ではないわけなんでありまして、あれば氷山の一角で、日本全国どこにもああいう状態というのが出ていることは、食糧庁の皆さん一番おわかりのはずなんであります。
 だから、今の状態ではやはり食糧管理が非常に困難になってきている、そういうことでありまするから、食糧管理をちゃんとやれるような、そういう体制をつくるためにも米の値段というのは考えていかなければならぬじゃないか、こんなぐあいに私は考えておるわけなんであります。そういう点で、大臣はどうお考えになっているのか。