お答えいたします。
 昨年の六月一日、運輸大臣の助言を受けて処分の凍結を行ったわけでございますが、その凍結の対象となりました事案と申しますか、これにつきましては、主たるものは四月二十五日、賃金紛争に絡みまして行われました約半日のストライキでございました。ただ、それに先立ちまして、三月六日に地方交通政策要求あるいは地交線廃止反対ということを旗印に掲げまして、一部ローカル線で二時間ないし四時間のストライキを行っております。また、三月から四月にわたりましてそれぞれの地区で、短時間ではございましたが、勤務時間に食い込む職場集会というふうなことを行っておりまして、これらに参加いたしました人員、個別の、期日別、闘争別もございますが、総体といたしまして、約一万七千五百の者は参加をいたしておるという事態は掌握をいたしておりまして、その段階で処分の凍結を行ったということでございます。
いま総裁御自身がお認めになりましたように、国鉄の労使関係が必ずしも改善されているとは思えないわけであります。特に私どもが見る限り、職場規律の乱れというものは、ひとしく国民の目から見ても一向に改まっているようには見えない、これが指摘されていると思います。
 そこで、幾つかのことをお聞きしたいと思います。
 きょうも、会津若松で駅を中心にしてストライキが行われたようですけれども、そのことに具体的に触れようとは思いませんが、昨年六月一日に国鉄当局は、運輸大臣の助言を受けて国労、動労の違法ストライキに対する行政処分を凍結をしたわけであります。あくまでも凍結ということであります。果たして、その凍結した処分の内容は、はっきりと把握をした上ので凍結であるのかどうか。もしその凍結を解除するという事態が生じた場合には、即座に処分が実行できる状態の把握というものはきちんとできているのかどうか、その内容を含めてまずお聞きしたいと思います。
国鉄は、公社になりましてからいろいろな経緯がございまして、全体として職場の中の雰囲気というものが、私の見るところ、必ずしも十分うまくいっているというふうには思えないわけでございます。そうなりましたにつきましては、いろいろな経過があったわけでございますけれども、ここまでの経営状態になってまいりますと、いわば最後の立て直りの機会ではないかと思うわけでございまして、そのためには、四十万人を超える大ぜいの職員諸君が、現状をよく認識した上で、心からこの問題に取り組むという気持ちを持つことが重要であろうと思います。そのためには、何よりもわれわれの現在置かれている立場を、運転士さんの場合でも車掌さんの場合でも、あるいは保線の人の場合でも、それぞれの職場職場のことにまず専念しなければならないのは当然でございますけれども、同時に、いま国鉄の置かれている現状というものを、企業としての国鉄がどういうことになっているかということについて、一人一人よく認識するということが大事だろうと思っております。そのことについて、しかし残念ながら今日まで、経営者側といいますか、私どもがそういう行き届いた教育といいますか、そういうことをしてきたかと言えば、決して十分でないわけでございまして、まず私どもがその点についての認識を十分腹に持ちまして、そして職員の一人一人に呼びかけていくということではないかというふうに思っております。いまお示しのありました案を立てましてまだ半年余りでございますが、そうしてその間、いろいろ多少とも努力はいたしておりますが、まだ十分な結果をもたらすに至っておりません。御存じのように、いまもって主要組合は、この再建について現段階では反対という立場をとっておるわけでございまして、そういうことではなかなかうまくいかないわけでございますが、しばらく時間をおかりしまして、上からも下からもそういう空気が盛り上がってくるように誘導してまいるのが私の仕事だというふうに考えております。
来年は国際障害者年ということであります。障害者に対する差別をなくし、障害者の経済的自立を奨励していく、そういうことによって障害者の社会的地位が向上されていく。私は、社会を構成するそれぞれの人がその能力に応じて役割りを果たしていく、そのことがすべての人々の幸せにつながることであり、そういう社会を求めていくことが政治だと思うのです。そういうことで考えますなら、余りにも冷た過ぎる現在の日本の政治の仕組みに、私としてはどうしてもこの決算の総括で質疑をし、かつただしていきたい、こういうふうに考えるわけであります。
 そこで、それらの問題を解決していくための法律あるいはそれに準ずるもの、いろいろとあるわけでありますが、その中でやはりどうしても冷たさが隠し切れないもの、たとえば具体的な事例として、そこに使われる用語の問題があります。このことはただ単に言葉、表明を変えるだけでは十分ではありませんし、もちろんその精神を尊重しながら問題解決に取り組んでいくわけでありますけれども、何はともあれ、そのような行政用語の具体的な事実をもって二、三示し、各所管の大臣の見解をただしていきたいと思います。
 まず、厚生大臣にお伺いをいたします。午後に私は、富士見の問題で大臣からはさらに御意見を承る予定でありますが、まず冒頭に、今日の厚生省の中における医療行政、保健行政の中で、先ほど指摘した表現の、いわゆる用語の不穏当な部分が随所に見受けられるわけであります。医師法の第三条及び十三条では「つんぼ、おし又は盲」という表現があるわけであります。歯科医師法についても第三条、十三条に同じ表現が用いられております。医療関係だけとってみましても、歯科衛生士法の四条、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律、診療放射線技師及び診療エックス線技師法、いずれも四条であります。保健婦助産婦看護婦法、これは九条などにも同様の表現があるわけであります。つんぼ、おし、盲、こういう表現については適当でないということはもう指摘を待つ必要はないのですけれども、使い方によっては差別用語となるおそれが非常に強いわけであります。薬剤師法の中には、同じ厚生行政の中で「目が見えない者、耳がきこえない者又は口がきけない者」こういうふうに規定しているのに、他の法律では、いま指摘をした法律以外にもありますけれども、いずれも不適当な表現を用いているわけであります。これらの法律の用語改正について早急に検討を開始し、即時適当な用語に改める必要があるし、改めるべきだと私は思うのですが、厚生大臣のまずは見解を聞かしていただきたいと思います。