これはいわゆる在外公館を通じて推薦されてくるケースのことを御指摘だと思いますけれども、これは在外公館で試験をするということなんでございますが、それぞれの専門の科目についてまでの試験はしていないわけでございますね。結局、まず書類審査と面接と、それから日本語能力のある者については日本語能力の試験ということで、したがって専門の学力は結局しかるべき機関を卒業しているということだけになって、それについての試験はしていないというのが実情だろうと思います。
何かそういうことでお互いに連携をとってやり合えば、海外におられる方も多いわけですから、お互いに利益が受けられるのではないかと思って——これは政治の方がやることでございますけれども、連携をとり合ってやれば、改めてそこへ学校つくらなくてもいいんじゃないかなという気もするわけです。
 もう一つは、こちらにお引き受けになる場合に、こういうことも聞いたわけです。ある国で推薦をして日本にやってきたと、日本語は確かに上手だと。ところが、その専門の学科についてはほとんどわかっていない。だから、指導しようにもしようがないという、そういう留学生もやってきたということも聞いているわけです。そういう意味では、国費留学生の中にはどういう試験を本国の方で受けてきたのだろうか、どういう形で推薦してきているのだろうかということで御存じの方ございましたらお尋ねしたいんですが。
はい、私の存じ上げている例では、フランスのある町で、そこにあります国立の工科大学で日本語の先生をお願いしているんですが、その方はフランス人の数学の先生の奥様なんですね、日本人で。特に日本語の御専門ではないように私は思います。でございますので、今お話しのような例はほかにもあるんではないかと思いますし、逆に言いますと随分御活躍になっているというふうに私は思っております。
いや、今のようなことをお聞きしましたのは、最近、日本は何でもトップレベルまでかなり行っておりますけれども、工学でもそうかと思いますが、医学の部分では、ある部分では非常にいいけれども、ある部分は大変アメリカとかヨーロッパにおくれている部分がまだたくさんあるわけですね。その場合に、日本に医者に来てもらって手術をしてもらうという場合にそういうことも起こり得るんじゃないか、留学中の間にでも。そういう意味で、そのライセンスの交換、さっき単位の交換がありましたが、ライセンスのある程度のお互いの認め合いというようなものがあった方がより便利ではないか、お互いに利益ではないか、こう思いましたので、ちょっとお聞きしたわけでございますが、御専門が違いますので、お答えにくいところもあろうかと思いますが、将来は何かそういうことも起こってくるかと思いまして、一応お聞きしたわけでございます。
 もう一つは、これは語学のことでございますが、一つは、海外にはたくさんの日本の企業が行っているわけですが、そういう御家族の方、あるいは商社の方なんかで日本語をあらかじめ予備的に教えた方がいいというお話がございましたので、お聞きするわけですが、そういう方々が何かボランティア、あるいはそういう学校をつくって、こちらにおいでになる方にあらかじめ教えておくというようなことはまだないわけでしょうか。
いずれにしても森さん、僕はそういう意味では、就学前教育というのか、乳幼児の教育の体制、体系というものが整備されなければいかぬと思っているのですよ。全体として未整備です。
 それは幼保一元化ももちろんそういう一つの大きなテーマですよ。しかし、それはなかなか簡単にいかぬ要素もわかっておりながら言うのでありますけれども、さっき言いましたように、例えば学校教育法の第一条でありますが、学校であるけれども保育である。保育所は保母さんだけれども、この場合は教諭である。しかし、授業料でなくて保育料であるとか、何かそのことに我々、保育料と授業料はどう違うのかなんて、法律にあるとそれを全部調べなければならぬのだ。これは面倒くさいね。学校教育法の第一条なら別に一つだっていいという問題もあったりしまして。だから、そういうことも含めて大変に不整備なんじゃないか。
 だから中西さんが提案されておりますように、明治三十三年の小学校令で七十人以下と定めた際に幼稚園は四十人以下であって、それがなお今日まで続いているということなんでしょう。こういうことはやはり等閑視されてきたと言われてもいたし方ないんじゃないだろうか。
 さっき局長が、私学との関係なんておっしゃいました。じゃ中学校が四十人学級になったときに私立はどうなんだろうか。これが終わったときに高等学校の四十人学級に移行する。そのときに私立は三割いる。どうなんだろうか、公立だけは四十人で私立はそうじゃないんだろうか。そういうこと全体を考えると、私立だからというのは言い逃れにしかすぎないと私は思う。
 保育所との関係で教育内容、保育内容というものはなるたけ一緒にしようという、教育要領を。そうやってきているのでしょう。だのに、保育所の方が三歳児は二十人、四、五歳児は三十人というなら、やはりそれも含めて整備されねばならない問題ではないかという気がする。この間稻葉さんからも、家庭教育、乳幼児の教育が大事だという質問がございましたね。このごろの非行、暴力などというのも家庭だというのは、家庭のうちのなかんずくむしろあの時期ですよ、私が必要だと思うのは。そういうことも含めて乳幼児教育全体の不整備をどう直すかということが、今臨教審という中でももっと重視されねばならない要素だろうと思うのだけれども、中曽根さんの七つの構想の中にはそんなのないようだったな。むしろ今日、教育というのは学校の専門でなくて、生涯教育なり生涯学習全体の中における部分的なる学校の学歴。生涯とは生まれてから死ぬまでの間であるから、とかく今日、生涯教育などというのはリカレント教育的考え方になっておる。そうじゃなくて、教育を考えるならば生まれてから死ぬまでということをもう一回、今こそそういう意味で新しく検討し直さにゃならないのではないだろうかと思うのですけれども、森さん、簡単に。あなたは答弁が長いから簡単に。