要は土地転がしを防止できるかできないかということなんですね。
 大蔵省、この前、国有財産の転売防止の扱いを聞いたのですけれども、ちょうど専門家がいなくてよくわからなかったのですが、理財局の人がおりましたら……。
何しろ今金余り時代ですから、確かに土地を買うという余裕は方々にいっぱいあるわけですが、これは正当な利用計画を持って買われるものなら、このくらいの規模の土地が買われていくというのは、大蔵大臣、今の過剰流動性、これは大蔵省が内需拡大をさっぱりやらないものだから過剰流動性が生じているということになりますが、過剰流動性を吸収していくというのに大いに役に立つのじゃないのですか。逆に土地インフレを防止することになりはしませんか。転がしではなくて、本当に利用計画を持ったところが七兆円ぐらいの土地を買っていくということになれば大いに役立つと考えるべきじゃないのですか。いかがですか。
河村さんも国鉄の用地がなるべくいい値段で売れることを期待しておられるようでございまして、確かに国鉄にすればそういうことだと思います。
 私どもも国鉄さんが用地を売って国民負担を減らしていただきたいということをこいねがっておるわけでございますが、異常な値段を生むような事態が起こらないように、こういうことをおもんばかっておるわけでございまして、それがそういう心配がなければこんないいことはない、こう考えております。
この地上げ屋というのは、私は多分大きな商社、大きな企業に対するダミーですね、俗に言う。それで大きな企業が表面に出ると仕事もやりにくいというので、ダミーで土地を買わせるというのはあるんですよね。これは大体、不特定多数の地主がいっぱいあって、それをぼちぼち買っていってそれを転がしていくということが多いわけですね。だからそういうことが起きるんで、今度の場合のように、特定の土地、公表された土地に対して買い手がつくという場合には、それが転がしを目的とするのではなくて自分で何かの利用計画を持ってそれで買うということであれば、それは公示価格との乖離は多少あるかもしらぬけれども、しかしそれ自体で異常な価格になるということはまず考えられない、そう考えるのが正当じゃないのでしょうかね。いかがですか。
きのうの新聞でしたか、住友商事の人と、それからあの言葉は初めて聞いたのですけれども、上げ屋というのがいて、それが組んで土地融資をめぐる詐欺があった、そういう記事が出ておりましたが、この種類の上げ屋というのが土地騰貴の——地上げ屋か、あれは一体どういう種類のものですか。
国土庁は直接土地を売り買いするところではございません。いろいろ各省庁におきまして国有地あるいは公有地を処分される場合には、その地元の公共団体等との計画の調整とかあるいは地価が暴騰しないようにいろいろの地元の計画との調整をしたり、また高騰した場合にはその土地の売却をしばらく見合わせるようなことをやってほしいというようなお願いをしたり、そんなことをしながら暴騰しないような施策も講じてまいっておるところでありまして、国公有地の売却によって直ちに周辺の地価が暴騰するというように即断するのは早計だと思います。
   午後一時三十七分開議
 出席委員
   委員長 青木 正久君
   理事 石橋 一弥君 理事 中村喜四郎君
   理事 西岡 武夫君 理事 三塚  博君
   理事 佐藤  誼君 理事 長谷川正三君
   理事 鍛冶  清君 理事 三浦  隆君
      赤城 宗徳君    臼井日出男君
      狩野 明男君    久保田円次君
      高村 正彦君    谷川 和穗君
      野上  徹君    船田  元君
      渡辺 栄一君    木島喜兵衞君
      中西 積介君    山口 鶴男君
      湯山  勇君    有島 重武君
      栗田  翠君    山原健二郎君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 小川 平二君
 出席政府委員
        文部政務次官  玉生 孝久君
        文部大臣官房長 鈴木  勲君
        文部省大学局長 宮地 貫一君
        文部省管理局長 柳川 覺治君
 委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
    ―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
 辞任         補欠選任
  嶋崎  譲君     木島喜兵衞君
同日
 辞任         補欠選任
  木島喜兵衞君     嶋崎  譲君
    ―――――――――――――
五月七日
 私学に対する助成に関する請願外十一件（宮田
 早苗君紹介）（第二八一二号）
 同（渡部一郎君紹介）（第二八一三号）
 私学の助成に関する請願外一件（竹本孫一君紹
 介）（第二九五二号）
同月十日
 学校災害の防止及び学校災害補償法の制定に関
 する請願（久保等君紹介）（第二九七四号）
同月十一日
 身体障害児に対する学校教育改善に関する請願
 （中井洽君紹介）（第三二五九号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
五月十日
 教科書無償制度の存続等に関する陳情書
 （第一六二号）
 私学振興の助成に関する陳情書外一件
 （第一六三号）
 教育の充実等に関する陳情書外八件
 （第一六四号）
 工学院大学の大学名称変更反対に関する陳情書
 （一六五号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
 済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
 一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
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