看護職員の人材確保に関しましては、平成三年に策定しました看護職員需給見通しというものがございまして、平成十二年に百十五万九千の数、これが必要な数でございますけれども、その需給が均衡することにしておりまして、平成四年に作成されました看護婦等の人材確保の促進に関する法律及び基本指針に基づきまして、その達成に向けて人材確保対策を講じておりまして、その結果といたしまして、平成八年度には需給見通しにおいて見込まれておりました百一万四千を上回りまして百三万三千人の看書職員が確保されるなど、現在は需給見通しを少し上回って順調に推移しております。
引き続きまして、同じ資料の三ページ以降を使いまして、将来の原子力開発利用計画について御説明をさせていただきたいと思います。
 三ページでございますが、我が国の原子力委員会は、我が国の原子力開発利用を計画的に進めるために、その設立当初より十年以上先を見通して長期計画をつくってまいりました。本年六月、七年ぶりにこの長期計画を改定いたしまして、新しい長期計画を定めたところでございます。
 この策定に当たりましては、もちろん多くの専門家の参加を得、さらに本年に入りましてからは国民から直接意見を求めまして、その意見をも十分この審議に参考とさせていただいた上、検討した結果をこの六月に取りまとめたところでございます。
 その結果、地球的視野に立って、二十一世紀に向けての我が国の原子力開発利用の果たすべき役割とその推進方策を明らかにしたところでございますので、その長期計画に沿いまして今後の原子力開発利用のあり方について御説明をさせていただきたいと思います。
 ２のところで、その際の基本的認識といたしまして、二十一世紀の地球社会を見通しましたときに、例えば二十一世紀半ばには百億人にも達しようという世界の人口の増加とそれに伴いますエネルギー消費の増大の問題、さらには化石エネルギー資源の有限性の問題、あるいは地球環境問題の深刻化の問題、こういった基本的課題に直面しつつ、今後の地球社会をどのような形で乗り切っていくかということについて、原子力の果たす役割について述べたわけでございます。
 三ページの一番下に書いてございますとおり、既に原子力発電は世界の総発電電力量の一七％を占めるに至っております。今後とも、生活基盤の維持、形成を保障する不可欠なエネルギー供給を担うものと期待をされておりますとともに、今後とも化石エネルギー資源をできる限り温存し、地球環境と調和した社会を形成しつつ持続的発展を図る観点、あるいはそういった地球的問題の解決を通じ国際社会の安定化にも貢献をすべきと、こういった観点から原子力の果たす役割は大変大きいと、このような認識のもとに我が国の開発利用のあり方について提言をいただいたわけでございます。
 その目標として、３のところに書いてございますとおり、基本的な目標として、我が国のエネルギーの安定確保と国民生活の質の向上に資することは、当然のことながら、我が国のみならず人類社会全体の福祉の向上へも寄与する、こういう観点も重視しつつ原子力開発利用を進めるべきである。ただし、その際、我が国原子力基本法の理念にのっとりまして、これからも原子力の平和利用の堅持と安全の確保というものを大前提としつつ、次に述べます四つの基本方針に基づいて具体的な計画を展開すべきと、このように提言をいただいておるわけでございます。
 その第一は、原子力平和利用国家としての原子力政策の展開でございます。
 御承知のとおり、平和利用の厳格な推進者として進めてまいりました我が国は、今後ともより一層の核不拡散体制下の義務の厳格な履行と、さらに自発的な核不拡散努力によりまして、国際的な信頼を一層確保していくということが大変重要である。このために、例えば現在審議が進められておりますプルトニウム利用の透明性を高めるための国際的な枠組みづくりに積極的に努力をしていきたい。あるいは国際的な原子力安全の向上であるとか、こういった問題についても日本は貢献すべきである。さらに国内にありましては、「国民とともにある原子力」、こういった認識のもとに、情報公開、情報の提供ということに努めていくべきであるという点でございます。
 第二点、五ページに移りまして、今後とも相当長期にわたりまして原子力発電は軽水炉が主流となると予想されておるわけでございます。その際、もちろん万全の安全の確保ということ、さらには放射性廃棄物の処理処分であるとかあるいは将来の原子力施設の廃止措置を含めたバックエンド対策の強力な推進、あるいは原子力施設の立地の促進、こういった点を踏まえつつ、②のすぐ下に書いてございます将来の二〇一〇年に七千五十万キロワットというこの目標を達成すべく努力をしていきたいと思っております。
 三点目は、将来のエネルギーセキュリティーの確保に備えまして、資源や環境を大切にし、また廃棄物の処理処分を適切なものとする視点からも、使用済み燃料を再処理し、回収されたウランとかプルトニウムといったものを再び燃料として使用する、すなわち核燃料リサイクルというものを原子力政策の基本としておりますけれども、今後とも研究開発を初め所要の施策を講じていきたいと考えております。
 その際、余剰プルトニウムを持たないとの原則の堅持をし、核燃料リサイクル計画の透明性をさらに向上させながら、この枠内に書いてございます高速増殖炉以下、こういった具体的な施策の展開に着実に努めてまいりたいと考えております。
 第四点目、四番目のところでございますけれども、幅広く原子力科学技術の多様な展開と基礎的な研究の強化ということについても充実をしていきたい。
 例えば、現在兵庫県で建設中の大型放射光施設であるとか、あるいは放射線医学総合研究所で建設を進めております重粒子線がん治療施設など、こういった放射線利用であるとか、あるいは二十一世紀半ば以降のエネルギー源として期待されております核融合についても、国際熱核融合実験炉計画に積極的に貢献していくなど、こういった基礎的な分野についても取り組んでいきたい、このように考えております。
 以上が原子力開発利用の長期的な計画のあらましてございます。
 ありがとうございました。