これは六十二年度に歳出化される金額でございまして、最終年度のものもございますし、六十三年度以降納期になるものも計上されているわけでございます。それは前金の支払い方が、一部中間年度で払うもの、最終年度で払うもの、いろいろございますから、そういう趣旨になります。
お答え申し上げます。
 資料Ⅳでございますが、外貨建てのうちドル建てのものにつきまして、ここに示された数字のとおりでございます。
 五十八年度のものは、御承知のように、多分これは五年線表のすべてでございますから、納期になります。五十九年度以降のものにつきましては、このうち四年線表のものは納期になりますが、五年線表のものについては一部残る、こういう仕組みになっております。
だから、それは政府の基準ですね。
 そこで、私が言いたいことは、全く政策的にというと言葉がいいけれども、かなり恣意的に支出官レートは決められているんだということを言いたいわけでして、恣意的に決められているんだが、いかに恣意的に決められたとしても、これは政府の基準レートであるということを今確認さしていただきましたから、そうすると六十二年度は百六十三円である。
 そこで、資料Ⅳを見ていただきますと、六十二年度の歳出化計上分がずっと出ているわけであります。御存じのように、外貨建ての装備品の支払いというのは、ＦＭＳ、政府間の直輸入と、一般輸入、それから国産品中の輸入分というのが三つあるわけです。よく言われるように、例えば今百四十一円、二円になっているんだから、それで直してみたらいいじゃないかというのは、多分おとりにならぬでしょう。それは俗論だと言ってもいいです。そう簡単にはできないよということでしょうから、それは言いません。仮に言うと、ＦＭＳと一般輸入について、ことしで二十二億円安くなるのですね。だけれども、これはとりません。いいですか。間違わないように申し上げておくが、大口のＦＭＳとか一般輸入の方はきょうは議論しません。国産品の中で輸入のドル建ての部分についてだけ議論しますから、これはもうＦＭＳのように、防衛庁が日銀に払って日銀が差益の分は大蔵省に返すからというのとは違いますから、これはまさに支出分になるわけですから。いいですね、そういう立場でここだけとらえていくわけであります。
 そうすると、輸入品の納期と歳出化の関係なんですが、例えば六十二年度予算に計上申の五十八年度歳出化分四十七億円、五十九年度分の四百九十二億円、これは五十八、五十九年度の調達装備費に係るものであって、六十二年度に納期が来るものだ、こういうことで歳出化が決まっていると考えていいわけですね。
技術的な問題でございますので、私からお答えいたします。
 基準外国為替相場あるいは日銀レートと予算積算レートは別の目的のものでございまして、たまたま一致していた時期がございますけれども、別に考えてよろしいわけでございます。
 それで、予算積算レートにつきましては、暮れの予算編成時点で、それまでの為替の経緯等を見ながら、そのときに適当と判断されるところでレートを決めております。先ほどおっしゃいましたように、半年の平均で決めていた時期もございます。その後、一年間の平均で決めていた時期もございます。
 六十一年度につきましては、プラザ合意以後、それまでの様子と変わってまいったものですから、プラザ合意以後の二カ月間の平均で決めたわけでございます。六十二年度につきましては、日米の蔵相会議がございまして、十一月になりまして為替が安定したということもありまして、十一月の平均をとった、こういうことでございます。
今お尋ねの件は、まさに我が国の防衛能力そのものを示すことになりますので、細部の数値的なことは御勘弁いただきたいわけでありますが、全体的な状況だけ申し上げますと、まず陸上自衛隊が主として担当いたします着上陸侵攻対処能力は、これは我々としては、仮に着上陸侵攻が行われるとすれば、やはり我が方の海空防衛力というものが十分に働きにくい地域で起こり得ると考えておりますが、その陸上に上がられてからの防衛能力ということになりますと、各国の師団等の火力が非常にここ十年間に上がっております。それに対して陸上自衛隊の火力等は余り上がっていないということで、大綱策定時よりかなり状況が悪くなっている。例えば、ある地域上陸後それほど攻め込まれない、要地で何とか一カ月ぐらい持久できたと考えられたものが、こちらの方が一部の要域だけを確保しなくちゃならない、相手方が大部分を制圧してしまうという状況に、もし陸だけで比べればなりかねないというところまで、少し相対的には低下をしておるというふうに私は考えております。
 なお、海上防衛力、例えば対潜能力という点について申しますと、現状では大綱策定時とほぼイコールではないかというように考えております。ただ、これはこの五カ年計画が完全に達成され、それができ上がる時期には、私どもが当初の所望の大綱自体が目標としておりましたものに非常に近づいてくるというように考えております。その目標が達成し得るものと考えております。ただ、問題点としては、先ろから国会等で御議論いただいております洋上における空からの攻撃、そういったものについての脅威が増大しておりますが、それについての手だては全く行われていないというのが現状であります。
 それから、航空自衛隊について申し上げますと、航空自衛隊については逐次整備が進んでおりまして、要撃能力については大綱策定時の要撃能力より若干上回った格好になっております。そして、かつこの五カ年計画が達成できますれば、大綱の目標水準というものがほぼ達成できるというように考えております。ただ、支援戦闘能力につきましては、現在の支援戦闘機そのものの数が非常に少ない。そして、能力的にも練習機を改造したものでやや落ちておるということで、その種着上陸等を図ってまいります艦艇等に対する阻止力については予定よりもかなり下回ったものになっておるというのが実情であります。