例えば警視庁のように、女性だけの留置場というのがございまして、そういうところでは当然、看守、いわゆる留置業務を担当する者は婦人警察官なり女性職員ということになりますけれども、そういうところは全国的には大変少のうございまして、先ほど申し上げましたように、留置室としては分隔したところではございますけれども、留置場という施設の中では男子の被留置者それから女子の被留置者がおりまして、これを同時に監視する業務に当たっております留置業務担当者は、先ほど申し上げましたように、女性の入浴の立ち会いとか身体、衣服のの検査とか、そういう女性の被留置者の羞恥心を害したり不当な精神的な苦痛を与えるようなおそれのある事柄については婦人警察官なり女子の職員がこれを行うということにしておりますけれども、その他の一般的な処遇につきましては男子職員、普通警察官でございますが、男性が当たっておるというのが実情でございます。
そうすると、これは特に千葉県下だけの現象ではなくて、一般に日本の警察署のいわゆる代用監獄に女性の被疑者が入った場合、その場合には男性が監視するというのが一般的なありようなんでしょうか。
警察の留置場に女性の被留置者が留置されている場合の看守でございますが、男性と分隔した場所に留置されておりますけれども、一般的には男子の留置担当業務者がその業務に従事しております。ただ、身体検査、入浴などにつきましては、その性質上、婦人警察官や女子職員が行うというようにいたしまして、女性の被留置者の人権を尊重した処遇を行っておるというのが実情でございます。
お金が足りないのは仕方がないところもありましょうから、ぜひその中で努力をしていただきたいんですが、そのことに関連しまして、ちょっと一つの事例を取り上げたいと思うんです。
 これは一九八五年十二月二十日付の週刊誌にこういう見出しの記事が載っているんです。「女性被拘禁者を男性が監視する人権無視」という題なんです。ちょっと冒頭読みますと、「今年の一〇月二〇日、成田空港反対デモで、女性四六人（男女合わせて二四一人）が逮捕されたが、これらの女性被疑者を千葉県の警察署では男性看守が監視している。友人の弁護士からそのことを聞いた時、私は耳を疑った。」と、この著者も弁護士なんですが、そういうふうに書いていらっしゃいます。
 警察にちょっとお伺いしたいんですが、これは事実なんでしょうか、全く女性の看守がいないということは。
いろいろな施策を展開してまいりますためにはどうしてもお金が必要になるわけでございまして、予算額というものはそういった意味でできれば多くいただきたいという気はどなたも多分お持ちになっていらっしゃることであろうかと思うのであります。しかし、今の財政状況のもとでは我慢すべきところは我慢してやっていかないといけないということであろうかと存じます。
 この本年度の予算原案におきましては、例えば人権擁護委員の実費弁償額というものが一千百五十万増額されておるわけでございますけれども、これはこれまで数年に一度増額があったのが、昨年に引き続き増額をお認めいただいておるわけでございます。また、地対関係におきましても相当額のアップをいただいておる。それから、先ほど申し上げましたいじめ体罰につきましては新規の予算を認めていただいたということでございまして、私どもとしては、ことしは人権擁護活動というものが十分認められた予算案であるというふうに考えておるところでございます。
一般の今までやってきた業務の中で、予算が減額するということのために人権擁護業務の中で後退する部分が出てくるのじゃないだろうか。いじめ体罰の方はいいんです。それは私もできてよかったと思いますけれども、そういう心配も一方にあるんです。
 本当に一番いいのは、今までの予算でいじめ体罰の方もできるとよかったというふうに局長もお考えではないかと思うんですけれども、そういう予算の関係で、人権みたいな目に見えない部分が圧迫されていくという、もしそういうことがあれば、非常に問題だと思うんですね。この予算の割り振りでもって十分今までのような対応ができる、あるいは今まで以上にもっとよくできるのだということは言い切れますでしょうか。
御承知のように、今国家の財政状況というものは非常に厳しいものがございまして、それが予算要求にも及んでまいってきておるわけでございます。私どもは今年度の予算要求をいたすに当たりまして、いじめ体罰の問題についてもどうしても新規要求をしたいということを考えました。これを出すに当たりまして、在来の予算の中でこのいじめ体罰の問題と比較して劣位にあると考えられるものがございましたので、その分を二百二十万ばかりスクラップをいたしまして、そしてこのいじめの予算の要求を立てたということでございます。
 現在は新規の予算というものを原案の中でお認めいただくのが非常に困難な状況にあるわけでございますが、本年度の予算原案におきましては、先ほども申し上げましたように、いじめ体罰関係の予算を七百万円余り認めていただくことができました。これは私どもといたしましては非常によかったというふうに考えておるところでございます。
国鉄用地に限らず国有地等につきまして、財政当局は可能な限り高く売りたい、こう考えます。それから、特に国土庁が地価対策からお考えになりますと、強制収用の場合は公示価格でやっておいて、勝手に売るときにはそれの数層倍する価格というものについては、国土庁は土地政策上好ましくないという意見がございます。それらを調和してどうするか、こういうことになりまして、今までの例で調和点を求めたこともございますけれども、いずれにせよ、公用、公共の用地ということからして随契約性格のものも探していかなければいかぬだろうというふうに考えますが、江崎さんの方で今、民活を含むそうした問題について大変な議論があるそうでございます。きのうも八時間だかおやりになったそうですが、抜本的な議論が今なされておるということでございますので、私が結論的なことを申し上げる段階には残念ながらございません。おっしゃる意味は私自身も時に触れ感じておることでございますので、しかと意見はちょうだいをいたします。