現行の労災保険法におきましては、残された遺族一人の場合でございますと、一人の場合もケースがいろいろあるわけでございますが、いまのお話ですと、当初は母子が残されたということで二人であるわけですが、二人である場合には死亡労働者の生前賃金の五〇％の年金ということになります。それがいまのお話の例ですと、妻である母親が亡くなったというケース、したがって未成年の子が一人残されるということでございますが、そうなりますと、亡くなりました労働者の方の生前賃金の三五％の水準の年金になるということでございます。この点につきましては現在水準の引き上げを改正案として盛り込んでいるわけでございますが、この改正案によりますと、母子二人の場合には約五三％、それが十八歳未満の子供さん一人ということになりますと四二％、従前ですと五〇と三五であるわけですが、五三と四二というふうにこの改正案ではしているわけでございます。
 それから、十八歳未満の子供が引き続きまして年金をもらうというケースにおきまして、なおかつ千日分に足らない間にそのお子さんの年金受給権も失権するというようなケースがありますと、そこまでに母と子が受給しました日数分、千日分に足らないわけでございますが、その日数と千日分との差は差額一時金というようなことで、さらに残された遺族に出るということになるわけでございます。
その比率を、わかっていたら教えていただきたいのと、それからもう一つ重ねてお尋ねしておきますけれども、いまの年金のほかに、さっきの一時金の残りが残っておればこれも出ますね。
当初母と子、二人というケースにつきましてはその二人分でございますが、母親の死亡に伴いまして遺族が一名になりますから、一人に相当する年金分が支給されるということになるわけでございます。
もう一遍確かめさせてください。そういたしますと、いまの話ですと、十八歳未満の子供があった場合には、その子供が十八歳に達するまで年金として支給されるわけですね。父親の分の年金、その中に含まれている分の年金ということになるのでしょうか。同額出るのでしょうか、それとも減額されるのでしょうか。
いまケースといたしまして妻だけが被扶養者であったという前提でお答えしたわけでございますが、夫が死亡して、そのとき生計維持関係にありました者が妻だけではなく子供がありました、そういう場合につきましては、子を含めまして年金を支給するわけでございます。そういう形で遺族年金が支給されている間に母が亡くなられた、残されたのが引き続き未成年である場合につきましては、その未成年である子につきまして年金が引き続き支給されるということになるわけでございます。その子供につきましては十八歳に達したときに失権をするということになるわけでございます。
そういたしますと、いまのケースのような場合には子供だけが残るわけですね。ところが、子供は受給権者ではない。だから、受給権は停止されてしまう。しかし、いまのお話ですと、一時金のうちの千日分に到達していない部分の残りの部分、どれくらい残るかわかりませんけれども、その残った部分については支給をするという話でございますね。そうすると、それだけであとは何もないわけですね。
いまの先生の御指摘の事案は、このように理解してお答えしたいと思います。労働者が労働災害がありまして被災をした。その遺族として母子が残り、そういうような場合に、父の、または夫の労働災害によることに関しまして民事賠償請求を提起しないままに母が死亡したというようなケースの場合にどうなるかという御指摘であろうかと思います。
 私ども、労働者である夫なり父が死亡された場合、訴訟の提起の有無にかかわらず、労災上の支給の要件が備わっておれば受給権を認めまして、それにつきましては労災給付を行うわけでございます。したがいまして、民事請求がなされない場合につきましては、当然その受給権者であります遺族に対しまして引き続き労災給付が行われる。それにつきましては調整の問題も生じないわけでございます。所定の額につきまして受給権が存在する以上、引き続き給付を続けるということでございます。
 ただその場合、遺族が妻だけであるというような場合、妻が受給権取得後死亡したというようなケースにおきましては受給権は失権するわけでございます。失権いたしますと、現在の労災保険制度におきましてはそれによって支給が終わるというような関係になっております。
 なお、遺族につきましては従来から失権差額一時金という制度がございまして、そのすでに受けた年金の額が千日分に満たない場合につきましては、その残りの額を失権差額金で支給するというような制度を設けておりまして、これによって対応するということになっております。
御指摘のように、アメリカ、日本が中心でございますが、異性化糖の技術の発展に伴いまして、清涼飲料水等の液状消費になじむ業界においては急速に現在伸びつつあるわけでございます。そういった意味で、私どももコンスターチのタリフクォータの割り当て等に当たっても、そういった状況を過渡的に考慮しつつある、またせざるを得ない状況にあるわけでございます。私どもの見方といたしましては、具体的には異性化糖は粉状化できるかどうかということが一つのポイントだろうと思いますが、これについては困難であり、一方、熱に弱いという点では一つ制約があるだろうと思います。貯蔵、保管施設等の制約もあると思います。さらに、今日の状況で異性化糖が急速にクローズアップされた理由は、昨年以来の砂糖の国際市況の高騰に伴って、トウモロコシを原料にした糖が砂糖に比べてより有利な市場条件にあるという状況があるのではないかと思うわけでございます。
 なお、穀物、砂糖の国際価格がどういう対比関係でこれから落ちついてくるか、それから、技術開発がどうなるかを十分見通していかなければならないとは思いますが、長期的に見ますと、砂糖あるいはブドウ糖も含めまして、今日の日本人の甘味資源の消費量は、一人当たりはもう頭打ちの傾向にあると見ざるを得ない。期待できるとしてもたかだか人口増程度であるという状況。それから、技術的な進歩の過程で、清涼飲料水等を中心にいたしまして異性化糖は商品としての適性なり優位性をも持っているということを考えますと、やはり砂糖の消費自体はトータルとしては伸び悩む状況にあるのではないかと思います。私どもといたしましては、そういう点もとらえまして、今後、砂糖と異性化糖、さらには水あめ、ブドウ糖等を含めました全体としての甘味資源の需給見通しを、市場の鎮静化と申しますか、落ちついた状況を踏まえながら、十分見通して、さらに総合的な需要見通しをつくっていく必要があるのではないだろうかということで、検討を始めたいと思っているわけでございます。