本古物営業法は、犯罪の防止、被害の回復に資することを目的とした、いわば国民生活の安全に関する社会的規制を設けている法律でありますけれども、こうした規制が事業者の自由な経済活動を過度に妨害するようなものであってはならないというふうにも考えるところであります。したがいまして、その目的が達成される最小限の規制であるべきというふうに考えておりますので、この辺を中心といたしまして、今回の法案について何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず最初に、古物の定義というのでしょうか、すなわち、本法律によります規制の対象となる範囲についてお伺いしたいと思います。
 第二条におきまして、これは鑑賞的美術品及び商品券など政令で定める証票等は含むということ、それからまた、大型機械類で政令で定めるものは除くということは明示されているわけでありますが、その他のものについてはどういう取り扱いになるのか、必ずしも明らかにはなっていないというような感じがいたします。
 今回チケットショップ等を対象に加えたこと、それからまた大型機械類は除外したこと、こうしたことについては、先般、また先ほどの御答弁の中でも御説明がありまして、その趣旨は了承するところでありますが、それ以外の明示されていないものについては、法律の上ではすべてが規制の対象となるというふうにも考えられるわけであります。
 原則自由、例外規制、こういった考え方からすれば、規制の対象となるものを法律、あるいはより詳細については政令で明らかにすべきであるというふうに考えられますが、例えば、今回規制の対象に加えられたチケットショップなどについても、これも何年か前であれば想定できなかったような形態のビジネスでありますし、また当然のことながら、今後も現在では想定できないような新しい取引が生まれてくる、そういったことも想定されるわけであります。その場合に、新しく仕事を始めようとするときに、そのものが許可の対象になっているのかどうかはっきりしていないと、新しくビジネスを計画するときに当たって判断ができないのではないかということが危惧されます。
 したがいまして、いかなる物品が規制の対象となっているかをはっきりとさせて、また、それ以外は対象とならないんだということをこれも明確にすべきではないかというふうに考えますが、こうした点についての御所見を伺いたいと思います。
委員ただいま御指摘になりましたように、今回の古物営業法の改正に当たりましては、単に規制緩和を行うだけでなく、国民が犯罪に対して大変不安を感じております窃盗等の犯罪防止と被害品の迅速な回復とを効果的に図りますように、さらに、新たな金券等の取り扱い等を委員が御指摘になりましたような御趣旨に十分沿うように、効果的な回復が図られるような諸規定を設けたところでございまして、この法の施行に当たりましては、御指摘のような国民に身近な乗り物やこの種盗難、あるいは新たな犯罪形態の防止を行い、被害の回復をこの法律が的確に行えるように十分留意をしてまいりたいと存じております。
これは大臣方に苦情を言うのは恐縮ですけれども、この破防法問題について、公安調査庁へ聞けば法務省だと言うし、今法務大臣に聞けば公安調査庁だと言いますから、もう少し交通整理をしておいていただきたいと思いますが、以後、質問は法務大臣でよろしゅうございますか。国家公安委員長に聞きますか。——いや、それじゃ質問してから答えてください。
 今は地下鉄サリン事件についての問題でありますけれども、次にオウム真理教の場合にも同じことが言えると思うのでありますが、いわゆる世界終結戦争、ハルマゲドンの言動や、あるいは教団「防衛庁」の長官と言われる中枢幹部の車からさっき申したように突撃銃の部品が見つかったり、あるいは強制捜査でおびただしい種類の化学物質、薬剤、細菌培養物質が発見されました。
 これは、大別して三種類の用途に分かれます。
 まず、サリンを合成できる化学物質、これは大量の三塩化燐あるいは沃化メチル、弗化ナトリウム、メチルホスホン酸ジクロリド、イソプロビルアルコールが押収されましたが、これは教団が大量のサリン合成をもくろんでいたあらわれと推定できます。特に、このたび上九一色村の施設内で検出されたメチルホスホン酸モノイソプロビルエステルはサリンが水と反応してできる化学物質で、サリンの現物がそこになくても、サリンが存在しないと発生しない物質でありますから、それが残留していたことは証明できたことでありますから、関与した人間が特定できれば、殺人予備罪までは証明できることになるんじゃないかと思います。
 それから二つ目の系統は、信者の意識制御、マインドコントロールが可能な薬品の生成物質であります。押収された大量のフェニルアセトニトリルはヒロポンを、同時に押収されたアンフェタミンは覚せい剤、シャブを生成できるものであります。
 それから三つ目は、生物兵器、細菌兵器をつくるための化学物質でありますが、これも大量にペプトンが発見、押収されました。ペプトンは、ボツリヌス菌を培養する溶剤であり、苗床とも言われております。陸上自衛隊幹部候補生学校教程「特殊武器防護」という本によれば、既に知られている外毒素中で毒性は最高であると記され、致死量は、通常経口の場合、口から吸収された場合最大でありまして、毒性は有毒化学剤サリン、ＧＢの約千倍であり、軽気道毒性はサリンの五千倍に達すると言われておりますが、このような行動をとる団体、しかもハルマゲドンは破防法四条二号の一定の政治目的として評価できると私は考えます。
 オウムで修行した者が人を殺しても、マハーヤーナの考え方が背景にあるならば殺人にならない、立派な善行だと教えておりまして、殺人を奨励しております。こういう団体こそは、社会全体の安寧や、日本国憲法で定める基本秩序を暴力によって破壊し、また公共の安全を阻害し、国家を転覆するといった破壊活動に該当する事犯であると思いますが、この点について、国家公安委員長はどの程度この問題の検討を進めておられるのか。ちょっとこの段階での見解を伺っておきたいと思います。