今の答弁が動かないものであるとするならば、それなりに一つのシーレーンに対する考え方が国民の中にだんだん距離を狭めて定着してくると思うのですが、しかし長官、今までの答弁、かなり権威ある雑誌でさえ、これがシーレーンだと思っている。あるいは、中にはシーレーンというのは昔の制海権だ、シーコントロールの一番でかいやつだと考えている人たちもある。今の防衛庁の答弁では、それはむしろ線というよりも点なんだ。しかし、絶えず対応する点の集団なんだというふうにもとれないわけではない。なかなかこの辺の概念がはっきりしませんと、政府答弁自身が非常に絶えず幅があって動いております。大体シーレーンというのは動いているものだと言えばそうかもしれませんけれども、これは国民としては理解しがたいと思うのです。
 そういう点で総理、いろいろ我が国の防衛は重要な段階に来ておりますが、しかし、我々は憲法の精神に従い、断じて諸外国に脅威を与えるそういう備えを持たない。したがって、核兵器は絶対に持つことがない。航空母艦も断じて持つことがない。戦艦ももとより持つはずはない。戦略爆撃機も持たない。そういう守りに徹した中で、憲法の精神とＧＮＰの一％の範囲内においてどうするかということを今真剣に考えて、あらゆる知恵を絞っているんだ、こういう一つのきちんとした気構えと申しますか、構想と申しますか、まさにアウトラインですね。大綱はアウトラインと翻訳するそうですが、その辺は国民にきちんと今説明される必要がある。あらぬ誤解や反対はそういうことによって逐次理解に変わってくるのではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
今御質問にありましたシーレーン、これまた従来私ども申しておりました航路帯を置く場合の航路帯と同義語にお使いになっていると思いますが、再々申し上げて恐縮でございますけれども、私どもはシーレーンの防衛ということは海上交通の保護そのものを指しておるというふうに考えておりますので、今先生の御質問のシーレーンと言われたのは、私どもが言っている航路帯を設ける場合の航路帯というように理解をさせていただいてお答えをさせていただきます。
 私ども海上護衛作戦、いわゆる船団護衛なり航路帯を設けて海上交通の保護を考える際に、かつては南東航路というものを中心に考えておった時代がございます。これは昭和三十年代ごろでございますが、当時の輸出入量の大部分は日米間で行われておったものでございますが、その後石油の輸入等が非常にふえてまいって、そちらの方のルートは主として南西航路いわゆる南西列島線に沿った航路帯で行われるようになったというようなことで、今我々が通常頭に描いておりますのは、南東航路帯と南西航路帯というものを一応主たる海上交通保護の際の海域というふうに考えております。その際、どういう幅でやるかということはいろいろな態様がございまして、オペレーションのやり方としてもいろいろあると思いますが、例えばＰ３Ｃのような対潜航空機、そういうものを使ってソノブイをある等間隔に置いていって、そこでソノブイの音が聞ける、聴音できる範囲には相手の潜水艦がいないというような海域というものが設定できるわけであります。その海域を航行する船舶に知らせてそこを通らせれば比較的安全であるというような考え方が航路帯の考え方でございますが、今先生のお示しの図は少し幅が広過ぎるといいますか、とてもそんな広いものについてそのような措置はし切れないのではないかなというような感じがいたします。
先ほど私たちが他の委員の方々に申し上げたのは、情報をとって、それが我が国の防衛のために有益なものでないということであるならば設置はしません、そしてまた、その情報自体が我が国が処理できずに、その情報価値がわからずに他国のソフトに入れてもらわなければ何の意味もないというものであったならば、私たちはそういうものを持つつもりはありませんとお答えしたのでございまして、そういうものではないと私たちは理解しております。
 そして、そうやって得られました情報をいかに処理するかでございますが、その情報の価値を私たちが判断し、また国益の観点から、特に米国のような国とはいろいろ情報交換することは当然あり得るし、またそれが集団的な自衛権の原則に背馳するものだというふうには私たちは思っておりません。
局長の言うのは、国会なんかどうでもいいという考え方が一つあるようですな。四者が協定して、これでうまくいっているんだからこれでいいんじゃないかと、国会なんか理解しようがしまいが、四者さえ話がわかればそれでいいんだと、こういうのが一つ。
 それからもう一つ、私は根本的に疑問があるのは、これから、ＭＯ船に象徴されるように、技術革新によって船が非常に集中管理というんですか、そういうものができるようになってくる、人手が要らなくなってくるということが今度の船員の近代化の問題の中にも入っているわけでしょう。十年ぐらい、何か実験したかしないか、その辺の詳しいことは知りませんけれども、実験したと、こう称しているわけでしょう。だから少なくともいままで二十五、六人で働いていたという船が、今度は十何人かでやれるということになるわけでしょう。そうすれば、一船当たりの船員の数は少なくなることはあたりまえでしょう。これはだれが計算したって少なくなるわけでしょう。じゃ、その船員の行き所はないじゃないですか、船をふやさなければ。船をふやすったって、それは結局、いまあなたの話の中にもあったように、便宜置籍船をなくする、マルシップをなくしていく——なくすると言っても、とりあえずは返してもらうことでしょうね。その問題がわからなければ、減らす方ばっかりの近代化を一生懸命やったって、職場をふやすことの話というのは全然具体的に出してこないじゃないですか。私は、あなた方がそこまでは気がついていなかったと言って謝られるなら、それはそれでいいと思うんですがね。そういうものをつけずに話をしたって国会にはわからぬですよ。四者の間にはわかるかもしれぬけれども、国会にはわからぬですよ、そういう話を言われたって。
 これは、大臣どうなんですか。そういうので国民に理解を求めようと言うんですか。ある程度私は、そういう目標なら目標というものを、プログラムをつくらなければいかぬと思うんですよ。そう言っても、それは船だって十年に一回か二十年に一回ですか、変わっていくものですから、それは同じような数字どおりにいくとは思いませんけれども、どうもそういう目標なしにこの議論をしろという感じがしてしょうがないんですよ。国民は理解できないですよ、これじゃ。だから、いまはそれがなければなくても仕方がないでしょう、それは。しかし、今後そういうものをつくり上げて、国会にも、四者の間にもこれは協議をしてもらう必要があると思いますし、国会にもあるいは国民全体にも討議をしてもらうという材料をやっぱり出してくれないと困ると私は思うんですがね。大臣はおわかりになりますか。