先ほど来御説明いたしました特令検査というのも、これも場合によりますと事故解明の手がかりになり得るかという予想もございましてやっておりましたけれども、現在までのところではまだその端緒をつかんでおりません。
 それから、先ほど来御説明いたしましたように、それでは予想される原因といいますか状況といいますか、あるいは突然空中分解が起こったか、あるいはそういう異常現象、操縦系統の突然動かなくなったというようなことでもあるのかというようなことから、そういう物理的なふぐあいというものを考えられる限りにおきましてチェックいたしまして、現在も続行中でございますけれども、そのほか、関係者にはとにかく常識的には考えられないようなことであっても考えられるだけのことをひとつ想定してみろというふうにやって、原因追求に鋭意努力しているところでございます。
交信から墜落まで二分弱、その間に全く何の連絡もないということも、これまた不思議で仕方がない事件ですね。皆さんは、今残っている飛行艇をいろいろ調査をして安全点検されていますね。これは全部リストが載りました。しかし、今ある飛行艇を幾ら調べても、落ちた飛行艇の原因究明には、これはちょっと届きませんね。どういう方向からこの原因追求にこれからアプローチされるのか、この墜落事故に。どういうことを考えていらっしゃるのか。およそ考えられない事故でありますから、どういうふうにこれからアプローチしていくのか、それをちょっと聞かしていただきたいと思います。
私どももこのフライトレコーダー、ＦＤＲの発見に全力を挙げておったわけでありますが、先生の御指摘のように、回収して開いてみた結果、録音されていなかったというのは事実であります。
 なお、このフライトレコーダーの取り扱いでありますけれども、これは飛行前の点検でまず点検する、しかもチェックリストの中に載っておりまして、点検をいたしております。それは何をするかといいますと、まずそのフライトレコーダーのスイッチをオンにするということでありますね。それから二番目には、そのデータレコーダーのモードスイッチをオートマチックに切りかえるという操作、最後にそのデータレコーダーのテープの量の残量を見るわけでありますが、それが適正かどうか、三分の一以上あるということがデータの場合の基準になっておりますが、その三つを飛行前点検でチェックをすることになっております。現実にこのチェックは塔乗して殉職をした機上整備員と列線整備員、これは地上の整備員でありまして、現在生存しておるわけですが、その二人の間でチェックしたという事実を確認をいたしております。
    〔委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
 したがいまして、飛行前点検においてそのフライトレコーダーを作動状況にした、いわゆるスイッチオンにし、テープの量等も確認したというところまでは確認されておりますが、次の段階は、今度は機上の整備員が電源を入れた段階でそのテープレコーダーが回ったのか回らないかということを確認をするように、やはりチェックリストに載っております。その結果につきましては、塔乗員が全員死亡しておりますので、確認のしようがないという状況であります。
ますます不思議な、考えられない事件です。飛行機として一番基本的な、飛んでいてすとんと落ちるなんて、飛行機として値打ちありませんね。
 それから、新聞にちょっと出ましたが、フライトデータレコーダーが回収された。しかし、事故原因解明の手がかりになるようなデータが記録されてなかった。とまっていた。何かテープがねじれていて、動いてなかった。新聞に出ておりましたが、事実こういうことなのか。であれば、飛び立つ前の点検に不備があったのか、この点は。もっとも民間機じゃありませんから、こういうフライトレコーダーを装備する義務はありませんね。それから、この載せておったレコーダーは二百フィートなり七十メートルぐらい以下でなければ作動しないということもわかっておりますが、それにしても何らかの記録があれば何らか手がかりがっかめたかもわからない。なぜこういうことになったのでしょうか。余りにも偶然が重なり過ぎているように思いますけれども、いかがですか。
当日の訓練は、対潜射爆撃訓練のために出ておったものでありまして、積んでおったのはいずれも模擬弾でございますので、炸薬等は入っておりませんし、発射薬等につきましても非常に安定性の高いものでありますから、それが爆発するというようなことは、まず考えられないものであります。
 なお、事故調査についてはまだ現在進捗中で、必ずしも確定したことを申し上げられませんが、今まで揚収されたもので、いわゆる焦げておるといいますか、焼け焦げたような形のものはございませんので、機内爆発があったというようには考えにくいというように考えております。
一つの流通業の新しい行き方として非常に重要視されておるということであります。
 そこで、その訪問販売によって、現在の消費低迷の折から、いわゆる店頭売りをやっている人たちが非常に影響を受けて、そのことが地域の、昔からお店を抱えてやっている店頭の小売業の人たちを圧迫するような状況が出てきているとすれば、訪問販売が必ずしも消費者のニーズだけに貢献をしているというふうには言えないような気がします。
 そこで、私は、現在の化粧品の業界をとってみまして、この問題を取り上げてみたいと思うのであります。
 全国化粧品業界の協会がありまして、その協会の発表している経済の分析があります。それを見ますと、現在、上位五十社の累計が、千社ぐらいある化粧品のメーカーのうちで大体八八％のシェアを占めていると言われています。特に、製造品を売っているメーカー、これは十一社でありますが、八二年度で前年比一〇二・四％の伸びを示しております。したがって、二・四％の伸びというのは、現在の経済の伸びからいくと、むしろ非常に停滞ぎみであるというふうに言っても、差し支えないと思います。
 ところが、いわゆる訪販品を見ますと、これが一一四・六％の伸びを示しております。これはやはり八二年度の統計でありますが、前年比であります。そうすると、訪販品の場合は一四・六％と、これはまた高度成長経済時代のような形に伸びていると言っても、差し支えないと思うのです。一般化粧品の場合が一〇六・八％でありまして、大体六・八％の伸びでありますから、現在の成長よりはちょっといい、こういう格好になりまして、全体的に見まして、訪販品の伸び方が、これは異常と言ってもいいくらいの伸び方を示している。それは訪販メーカーの努力によるかもしれませんけれども、あるいはシステムの中でそういう伸び方をさせるような状況があるのではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、こういうことについてどんなふうに見ることができるか、この見解を伺いたいと思うのです。