長良川河口ぜきについては、これは私も前この委員会でもいろいろ問題点を指摘させていただきました。今後そのせきをそのままにするのか、締め切るのかどうするのか、いろんな運営があるかと思いますけれども、いろんな心配する意見についてもぜひ御配慮をいただきたいと思います。
 それとあわせまして、今度ちょうど北海道の釧路でラムサール条約の締約国会議というのが開かれるのですけれども、そこで、今一番問題になっているのは、長良川河口ぜきに匹敵するような大工事である千歳川の放水路という問題がございます。この千歳川の放水路で地元からもさまざまな、もちろんこういうことは賛成をするという意見、推進する意見ももちろんあるんですけれども、そうでない意見もいろいろ出てきておると思うのですが、苫小牧市とか北海道、こういったところからどんな意見が出ておるんでしょうか。
長良川の下流の河口から三十キロ上流までの改修工事でございますけれども、しゅんせつの関係、それから高潮堤防を含めました堤防補強の関係等がございます。長良川河口ぜきの治水分を合わせまして合計三千八百億円程度の事業費になっておりますが、平成四年度末で約一千億円の進捗になっております。今後、長良川下流部につきましては、平成六年度末までに河口ぜきを完成させますとともに、堤防強化、しゅんせつ等の改修事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。
ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。
 それから、先ほどここで北川委員が長良川河口ぜきの問題で御質問されました。あれを伺いますと、今既に長良川河口ぜきは九四％くらい事業ができたというお話でございましたけれども、工事全体ですね、せきだけではなくて、それに付随する河川工事であるとかいろんなものがあるかと思うのですけれども、それらを含めた工事全体の進捗率はどうなっているんでしょうか。
社会資本の中で道路というのはやはり非常に大切だという形で毎年伸ばしておりますし、道路の新しい計画もできましてやる、こういう形でございまして、社会資本をどれだけやっていくかというのは、いろんな要望がありますからその要望にどうこたえていくか、こういうことだと思います。決して今までの枠を全部そのまま踏襲してやっているわけじゃないわけでございまして、下水道であるとか、それから環境関係であるとかというのは、数字を持っておりませんけれども、相当にこのところふやしてきている。また、今回の補正予算なんかでも、相当その辺については重点を置いて考えてきているつもりでございます。
 ただ、全体の数字でございますから、今までのものは全然要らないぞというわけにはなかなかまいりません。そういったこともありますから、全体の数字の中でという比率はなかなか動かないかもしれませんけれども、やはり社会経済情勢の推移に応じまして、動いていくものは動かしていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
もう一つの資料で見ますと、ここにある資料はここ十年のものですけれども、一九九三年と一九八三年の十年を比べても、やはり公共事業関係でいきますと、主要事業のシェアというのがほとんど、これ、ぜひお調べいただきたいんですけれども、例えば農業基盤はもちろんですけれども、道路、治山、治水とか、こういうシェアがほとんど動かない、これがやはりひとつ硬直化しているといいますか、今までの前例主義でいくとこうなってきてしまうので、ここらあたりも、やはり新しい時代に即してというところで抜本的な見直しということを今後ぜひ検討していただきたいと思うわけでございますけれども、これ、総理はいかがお考えでしょうか。
御指摘の点は公共事業の配分の問題かと理解いたしますが、私どもといたしましてはできる限り時代に即応した公共事業の配分ということで考えておるわけでございますが、そういう意味で、長い目で見ますと公共事業の配分というのはかなり変化してきているわけでございますが、最近の財政事情、特に前年度同額というよ
うな、そういう財政事情のもとで思ったとおりの配分というものが必ずしも十分でないというのは御指摘のとおりだろうと思います。ただ、その中でできるだけ生活関連重視の、総枠の中でそういう配分をしていこうということで鋭意努力をしているところでございまして、今後ともそういう方向で努力を続けてまいりたい、かように考えます。
実は私も当惑をしているわけでございますけれども、新社会資本整備というような名前でいろんなお話が出ております。今先生から御指摘のありましたようなお話も出ておりますが、私は、立場といたしましては、今予算をお願いしていると、その予算の中にはもちろんそんなことを考えているわけじゃありませんので、今の段階でそれをどうするのかというのはちょっと問題がある、こう思っております。将来的にはいろんなことを考えていかなければならないことで、いろんな方面の方々からこのお話が出ているんじゃないかなと思いますが、私どももまだそれを受け取って吟味をしているわけでも何でもないわけでございます。
 いろんなことをやるに当たりまして、建設国債とか公共事業とかというようなことをいろいろ考えていくというお話があるんでしょうけれども、私どもといたしましては、建設公債をやっていますのは、先ほど赤字国債の話を出しましたけれども、建設国債の原則というものははっきり守っていくことが財政の節度の問題として私は大切なことじゃないかな、こう思っているところでございまして、今まで財政の原則としてありましたようなものについて、これを軽々に変えてまで私はやるつもりは全然ないわけでございます。
 今のお話になりましたような話でも、例えば電柱、電線とかなんとかというような話でありましたらば、これは公益事業として電力会社がやっているところでございますから、これは個々の電力会社が自分のところでやるというような範囲の話だろう、こう思うんです。
 それをなぜ、どういうふうな形でやるか、いろいろなことを言われたりなんかしているのは、あるいはそのこと自体が景気刺激になるのかもしれませんが、私は制度として申し上げますならば、いろんな点を考えていかなくちゃいかぬし、今のお話のようなことはちょっとなかなかいわゆる公共事業という中には入らないんじゃないかな、こういうふうな感じも持っておるところでございます。
 公共事業も今までずっとやってきておりまして、長いことやっておりましたけれども、最初は土地改良であるとか道路であるとかというものを中心にしてやってきた。昨今は生活関連枠という形で、廃棄物の処理であるとか下水道であるというものが中心になっている。時代の要請によって変わってくると思いますが、プリンシプルだけは私は守っていかなければならない、これがやはり財政当局の節度だろう、こう思っておることを申し上げておきたいと思います。