これは、高知県の農業用ビニールを扱っている販売店の価格資料でございますが、その業者の方も、全農とメーカーとの間で決められた価格体系を適用したものだと言っております。全国的に見まして高知県はまだ安いそうですが、県により若干の違いはありますけれども、大体こういう状態ではなかろうかと思います。
 そこで、この表でもわかりますように、Ａメーカー用とＢメーカー用に分かれております。Ａ、Ｂの区別はどういうものかとお聞きしてみますと、業界では、大手メーカー三社、すなわち三菱化成ビニール、三井東圧化学、それからシーアイ化成、これをＡメーカー、その他のアキレス、オカモトなど七社をＢメーカーと呼んでおるように聞きます。この表を見てもわかりますように、Ａメーカー、すなわち大手の価格がＢメーカーよりいずれも約五％高くなっております。一般フィルムの場合を見ましても、その幅さらに厚さ、この上と下とを比べてみますと、それぞれ上のＡメーカーの方が高くなっておることがおわかりだと思いますが、これが私は不思議なんです。これは私の県だけがこうだろうかと思って見てみるとそうではなくて、農業資材年鑑、これは六十二年度のものでございますが、そこの六十九ページを見ますと大手三社に比べ、七社の価格は五％安と書かれております。業界通信社の情報でありますから間違いないはずでございますが、この五％格差というのは長い間の慣例となっているということでございます。どうしてこうなるのかここのところがわからないのですが、農水省、つかんでおりましたらお答えいただきたいのです。
今お答えになったとおりでございますが、全農が主要メーカーと毎年契約を結んで価格を決めてこれが指導的価格になるということでございます。この価格の決め方が果たして科学的合理性を持っているかということについても私にはよくわかりません。そこで、委員長、お願いですが、資料を持ってきておりますが、数が足らないものですから答弁される方、委員長だけにとどめることになると思いますけれども、お配りしてよろしいでしょうか。
先生御質問の農業用ビニールの価格の問題でございますが、このビニールを含めまして農業生産資材の価格については、生産者の代表としての全国農業協同組合連合会が取引のある資材生産メーカーと交渉いたしまして、年間の価格の取り決めを行っておりまして、この価格が一つの基準となって全体としての小売価格が形成されているのが現状でございます。
最後の質問者になりましたが、よろしくお願いいたします。
 農業用ビニールの価格の問題です。減反政策によりまして、いわゆる転作としてビニールハウスが非常に増大しております。この生産費の大きなウエートの中に生産資材の価格の問題があるわけです。引き下げてほしいという声がもう至るところで聞かれております。その一つのビニール価格の問題でございますけれども、これはどこでも聞かれる声なんですが、例えば私の県、高知県ですけれども、平均しまして大体三十アール、三反程度のハウス農家が多いわけですが、ビニール資材料だけで四十五万円前後いっております。三十アールで四十五万円、加工代が八万円前後要りまして、合計で五十三万円程度かかっております。しかも御承知のように、これは毎年張りかえをするわけですから毎年これだけ要るわけです。この点について、何とかこのビニールの価格を引き下げることができないか。これを少しでも引き下げるならば全国の農家の皆さんにとっては大きな福音になることはもう明らかでございます。そこで、農業用ビニールの価格はどのように決められているかという問題ですが、この点について簡単にお答えをいただきたいのです。
藤田委員にお答えを申し上げます。
 委員御指摘のとおり、この沖ノ鳥島は水産庁にとりましても大変重要な島でございまして、この島を守るために水産庁といたしましては全力を挙げてまいりたいと考えております。
海洋法条約はまだ発効しておりません。それで、先生の御指摘の百二十一条第三項に言う、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」というところにつきまして現在解釈は確定しておりません。したがいまして、沖ノ鳥島が果たしてこの項に言う島にあるいは岩に該当するかどうかということをお答えするのは現時点では差し控えたいというふうに考えております。
次の問題に参ります。
 大臣が学校、家庭、社会のそれぞれの教育機能を充実、強化しなければならぬ、こういうことを言われております。ここに至るまでも、やや問題がないわけでもございません。「国づくりの基礎となる人づくり」ということは第一番である。それから「そのためには、」というところにつながるわけですけれども、それから続いて非行の問題が出てくるわけですね。「青少年の非行や校内暴力等の問題について」、これは非常に「憂慮に堪えない」ということでございますね。確かに最近の横浜市内における浮浪者殺害、これは本当に弱い者いじめ、その背景というものは次第にわかってまいりましたけれども、こうしたことが大きく報道をされ、社会問題になっております。町田の忠生中学の先生が生徒を刺した、こういった問題も大きな問題になっております。きょうの新聞なんかを見ても、埼玉でもって先生を殴り、下級生を殴っておる。大阪では女の先生にいたずらをするようなことも起こっておる。
 こういうことについてさまざまな論評もございますけれども、私も幾つかの中学の先生、小学校の先生、また高校の先生なんか、あれから数人の方にお会いして、どんなふうに考えていらっしゃるのかいろいろ聞きました。中学の先生がそろって言われますことは、非常に深刻である。というのは、わが校に限ってはああいうことはないでしょうということは断言できない、いつあの種の事件が起こっても不思議はないという状況の中にわれわれは毎日努力をしております、そういうことを言っておられました。
 現在、社会がこれほどそれらの問題を大きく取り上げ、大きな反響があるということは、ここにも大臣が指摘しておられるように、「物質的な豊かさの中で心の大切さが見失われ」、こういった社会の背景、あるいは家庭におけるしつけ、学校における教育指導のあり方というものが、もう一遍問い直されなければならないような大きな問題であるという認識を持っていらっしゃいますけれども、それを裏返して言えば、社会のどこにまたああいうものがどんどん発生してもおかしくないというような状況がいまあるからであろうと思うのです。こういった中にあって、文部当局としては、そのために学校、家庭、社会、それぞれにおける教育的な役割りを十分に発揮しながら、その連携を強めていきたい、こう仰せになっておられます。このことについて質問します。
 まず学校教育の機能というものが向上しておるのか、あるいは停滞しておるのか、あるいは少しマイナスになってしまったのか、こういった問題である。その中でこうした学校教育、これはさまざまな評価ができるでしょうけれども、特に初中教育、高校まで含みまして、受験競争という大枠の中で、一つの枠の中で、いろいろ努力をしておる、個々の先生方、個々の学校、あるいは地方の教育委員の方々、あるいは父兄の方々、いろいろ努力はしておるけれども、一つの大きな壁となっているのは、これは試験に受からなければしようがないのだ、いい学校に入らなければならないのだ、こういうはざまの中で、心ならずも本当の手が打てないという実態がある、これが指摘されていますね。このことについて私たちも認識しておるが、大臣の御認識を承りたい。