それはちょっとおかしいじゃないですか。値上げの額を出して、しかもいろいろ数字が出てきているんですから、それなのにその根拠を示せないということないでしょう。しかも、この方式はおかしいと私は言っているのに、その方式を使っている。それなのに出せないということはない。
 委員長、これはちょっとやってもらわなければ困りますよ。
家賃改定に当たりましてどんな方式を使ったらいいかということが、実は昭和六十三年、前回の改定のときにいろいろ議論になったわけでございます。世間で行われております鑑定評価方式とかあるいは比準方式、そういったものもございますが、やはり公的住宅につきましては、公営限度額方式が一番いいのではないか。これは先生からも御指摘ありましたけれども、公営住宅法でこの方式で計算した場合には、公聴会なりあるいは普通必要とされております大臣の承認が要らない、そういう意味で極めて客観的な方式である、こういうことで採用されたわけでございます。
そういう中で、実は公団法にないというのは、私は公団は家賃の値上げは余り想定していなかったと思うのですよ、もともとこの公団住宅の建設というのは。しかも、もし上げるにしてもこんなに大幅に上げるということがないから、規定がないんだと思うのです。ところが、今度の場合に取り上げたのは公営限度額方式でしょう、それに準ずるということですね。これは公営住宅でしょう。公営住宅の値上げの場合にはちゃんとこういうようにあるのですよ。公営住宅の場合はある。公団の場合はないのですよ。ないということは、余り値上げを想定していない。ましてや三年ごとなんということは考えていないですよ、それは。あればちゃんと法律になっています。
 そこで、あなたの方は、やはり土地の高騰が反映しているわけでしょう、そのときの情勢によって値上げの幅が違うということは。そうですね。それで、あなたが今度やった公営限度額方式というのは、公団の住宅の値上げにはふさわしくないと私は思う。というのは、公営住宅でもうこれを使ってないというのでしょう。特に東京都などは、これでやると値上げ幅が大きくなり過ぎるからできない。先ほどの参考人のやりとりの中にも出ていましたね。そういうものをあえて使うということ自体が、公団の家賃の値上げ問題というのは大変不当、不法というふうに言われてもやむを得ない点があるのじゃないかと思います。
 そこで、公営限度額方式は地方自治体、県や市でも使わないというものを、特に東京で使わないというものをなぜ使おうとするのか。それから、この中で出ているのは償却費、修理費、管理事務費、損害保険料、地代相当額、これは幾らに見込んだのですか、ではそれを具体的に聞きましょう。
まず敷金の問題でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、敷金は家賃を担保するためにいただいているわけでございます。残念ながら、家賃をお支払いいただけないでどこかへ行ってしまわれるという方も相当いるわけでございますから、やはり通常の三カ月分は確保しておく必要があるのではないか、このように考えております。
 それから、値上げの根拠でございますが、これは借家法の七条でございます。それと、契約書の五条でございます。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 亀井 善之君
   理事 鴻池 祥肇君 理事 佐藤 敬夫君
   理事 武部  勤君 理事 二階 俊博君
   理事 柳沢 伯夫君 理事 左近 正男君
   理事 山中 末治君 理事 春田 重昭君
      魚住 汎英君    木部 佳昭君
      坂本 剛二君    平泉  渉君
      藤井 裕久君    古屋 圭司君
      増子 輝彦君    宮崎 茂一君
      村田 吉隆君    山村新治郎君
      赤松 広隆君    緒方 克陽君
      小林 恒人君    常松 裕志君
      細川 律夫君    浅井 美幸君
      三浦  久君    高木 義明君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 村岡 兼造君
 出席政府委員
        運輸大臣官房長 松尾 道彦君
        運輸大臣官房国
        有鉄道改革推進
        総括審議官   大塚 秀夫君
        運輸省運輸政策
        局長      中村  徹君
        運輸省国際運
        輸・観光局長  寺嶋  潔君
        運輸省地域交通
        局長      佐々木建成君
        運輸省地域交通
        局陸上技術安全
        部長      松波 正壽君
        運輸省貨物流通
        局長      吉田 耕三君
        運輸省港湾局長 御巫 清泰君
        運輸省航空局長 宮本 春樹君
        海上保安庁長官 丹羽  晟君
        海上保安庁次長 豊田  実君
 委員外の出席者
        防衛庁防衛局防
        衛課長     藤島 正之君
        外務省国際連合
        局人権難民課長 角崎 利夫君
        厚生省児童家庭
        局障害福祉課長 吉武 民樹君
        資源エネルギー
        庁石油部精製課
        長       田中 正躬君
        労働省職業安定
        局民間需給調整
        事業室長    大石  明君
        建設省建設経済
        局宅地企画室長 木村 誠之君
        参  考  人
        （日本国有鉄道
        清算事業団理
        事）      岡山  惇君
        運輸委員会調査
        室長      長岡日出雄君
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委員の異動
二月十五日
 辞任         補欠選任
  佐藤 祐弘君     三浦  久君
同日
 辞任         補欠選任
  三浦  久君     佐藤 祐弘君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の基本施策）
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