まず、刑事補償法の問題からお尋ねをいたしますが、今回この刑事補償金を下限が千円、上限が四千百円から上限のみ四千八百円にこれを引き上げようとするわけであります。ただ、死刑の場合は一千五百万円を二千万円に引き上げるということになっておりますが、この引き上げは、今回に限って考えてみますと、引き上げ幅が七百円でありますから、約これは二〇％には達しませんけれども、かなりな率としては引き上げになっておりますが、ただ、この刑事補償法が昭和二十五年に制定せられましたとき、出発点の金額が非常に安うございましたので、その関係でしょうか、どうも四千八百円という金額が、現在の労働者の賃金それから物価水準等に比べまして、これは著しく安いように思われるわけであります。仮にこの四千八百円に二十五日を掛けてみますと、これは十二万円にも達しないということでありますので、成年の労働者の現在の常用労働者の平均賃金にも達しないということであります。これではどうも低きに失するのではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、去る十七日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 民法及び家事審判法の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月八日の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十八日、大森昭君、吉田正雄君、高平公友君、山本富雄君、降矢敬義君及び衛藤征士郎君が委員を辞任され、その補欠として加瀬完君、阿具根登君、野呂田芳成君、永野嚴雄君、八木一郎君及び長田裕二君が選任されました。
 また、去る二十一日、上田稔君が委員を辞任されました。
 また、同日、長田裕二君及び長谷川信君が委員を辞任され、その補欠として丸茂重貞君及び田代由紀男君が選任されました。
 また、昨二十三日、丸茂重貞君が委員を辞任され、その補欠として斎藤栄三郎君が選任されました。
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 第六号私学に対する大幅国庫助成等に関する請願外百一件の請願は、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一九号義務教育諸学校建設事業の全額国庫負担等に関する請願外百七十九件は引き続き審査することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第六号私学に対する大幅国庫助成等に関する請願外二百八十一件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
多数と認めます。よって、勝又君提出の附帯決議案は、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、谷垣文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣文部大臣。
私は、ただいま可決されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び参議院クラブ各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
    公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、ゆとりあるしかも行き届いた教育を行うことにより、教育水準の質的向上を一層促進するため、四十人学級編制及び教職員定数改善計画について、おおむね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討を行うとともに、昭和四十九年標準法改正案に対する本委員会の附帯決議の趣旨を尊重し、その実施に最善の努力を行うべきである。
  右決議する。
 以上です。
日程第一九 農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長青井政美君。
   〔青井政美君登壇、拍手〕
それでは私から先に申し上げます。
 私は、日本独自の立場から日米安全保障体制というものを選択した、このように考えております。特に現状においては、もし日本が日米安全保障体制をやめるというようなことになりますと、周りの国は皆腰を抜かすだろうと思うのです。日本という国はエレクトロニクス、半導体、コンピューター、大変な力を持っていますし、人口も一億二千万人近くあるし、ＧＮＰはソ連を追い抜いて世界第二位である。その国がアメリカとの関係を絶って走り出したとなったら、日本という国はエネルギーに満ちておりまして、しかも、ぶれの広い国なんですね。徳川時代には完全平和主義だったかと思うと、明治時代になると膨張主義になって、今度は終戦と同時に平和主義になる。またこれは膨張主義になるんじゃないかというので、フィリピンも韓国も北朝鮮も中国もソ連も、皆びっくりするだろうと思うのです。そういう点で、日本独自の立場から日米安全保障条約、これはなぜかといえば、先ほど申し上げたとおり価値観が共有でございますから、日本の平和と繁栄は開放された自由貿易体制というものがなければやっていけませんから、そういう点からいって、日米安全保障体制を日本が守っている間は、オーストラリア、ニュージーランドを含めて周りの国は皆安心している、これは日本の座標軸である、このように私は考えております。