十年国債で申し上げますと、百円当たり手数料は六十三銭でございます。仮に八・千億円の発行をいたしますと、その手数料は五十億四千万円になります。かつ、仮に三五・二％といたしますと、十七億七千四百万円でございます。
前一カ月間の国債の入札引き受けの大手四社のシェアについて申し上げさせていただきます。
 まず十年国債でございますが、これは総額八千億円で、四社のシェアが四六・二％でございます。それから中期国債、八月二十八日に入札を行いましたが、総額が九百九十九億、そのうちのシェアが六四・一％でございます。それから九月五日に短期国債九千九百九十七億発行いたしましたが、四社のシェアは二五・六％でございます。九月十三日に同じく短期国債を九千九百九十七億発行いたしましたが、四社のシェアは三四・九％でございます。
総枠が明らかでない、ただ四社で三五・二％のシェアだ、だから一概に言えないということですが、概略が出たわけでございます。たまたまこれは、十月の場合は長期国債が入札の延期になるのではないかというような報道もあるようでございますが、例えば九月、八月の一カ月間の総枠というものはおっしゃることができませんか。
今回のこのような措置によりまして、大手証券四社は今後一カ月間、十年国債それから中期国債、短期国債の入札引き受けに参加できないこととなりますため、これらの新発国債の販売が不可能となるわけでございます。
 それが具体的にどの程度の影響を与えるかという点につきましては、これは実はそれぞれの入札参加社のシェアは入札ごとに結果として定まるところでございまして、例えば平成二年度におきます十年国債の入札引き受けの結果について申し上げますと、大手証券四社のシェアは三五・二％になっておりましたが、実際にはそれぞれの入札ごとに結果が大きく変動しているわけでございまして、今後一カ月間入札に通常どおり参加していても、どの程度の国債を落札できたかということはちょっと明らかでございませんし、国債の販売に伴う利益についても市況いかんによって変わってまいりますので、今回の措置によりまして大手証券四社各社につきまして、それぞれの収益、経営にどのような影響を及ぼすかは、一概には申し上げられないところでございます。ただ、一定期間証券会社の営業の中核商品の一つでございます国債について新発債を販売することができないということは、これらの証券会社の営業の自由度を相当制約することになりますので、有形無形の影響があると思われるところでございます。
これは前回とは違って、今回の行為というのは釈明の余地のない、いわゆる意図的な通達違反。問題は、このような証券会社を育てた大蔵省にどのような反省があるか。今大臣の答弁がございましたが、私は、基本的になめられているんではないか、こう思うんです。
    〔衛藤（征）委員長代理退席、委員長着席〕
 もともとこれは、大蔵省と証券会社というのは、あうんの呼吸というんですか、ある評論家によると、それは共犯だという非常にきつい言葉を言っておりますけれども、今までパートナーとしてきた、そして大蔵省が育ててきた、ガリバーになった。ところが、ある日突然大蔵省が今度は、これは大変だというので警察官に早変わりをしてもそれは無理だろうというような、そういう評論すらあるわけであります。問題は、基本的に大蔵省が本当にこの証券会社に対して怒りを持った対応を立てないと、私は、今度の改正案で自主ルールに任せるといってもそれも信用できないことになるのではないか、こう思います。
 そこで、昨日大蔵大臣は追加の発言として、大手四社については一カ月間国債の入札引き受けに参加をさせないことを付言をしておりますが、一体どのようなこれはペナルティーになるのか。私はその実効性に疑問を持っておるんでございますが、もし今回やるならば、前回なぜこのような措置をとらなかったのか。一そこで、この一カ月間の国債の引き受けをさせないということについては、長期、中期、短期それぞれあると思うんでございますが、一カ月間に約八千億だとも言われております。十月には長期国債の入札延期等の話もございますが、具体的にボリュームというんですか、どのような量刑を科しておるのか、具体的なひとつ答弁をお願いしたい、こう思います。
今ウラウス・リゾートの、ここでは疑惑問題が出てくる中で、代表がやめるとかいろいろな問題が出てきておりますが、実は昨年の十月の地鎮祭の資料もありますが、久松市ケ谷支店長が出席をして、本店の内伺いの決裁を得た、五百億円の融資をするというあいさつをされたり、本店の情報推進室長も招待をされ、このときには行かれなかったようですが、後に調査に行っております。それから、中村稔赤坂支店渉外課長も出席し、こういう地鎮祭が行われているわけでありますが、私はここに、このウラウス・リゾートの市ケ谷支店におけるこういう見せ金づくりの問題とか、そして二重経理の疑惑が今出ている問題などについて、これは市ケ谷支店の問題だけじゃなしに、本店も関与してこういう事態が起こっているということは明白だというふうに思うわけです。そして、これが現に浦臼の町議会でも問題になっているわけでありますから、また不正融資を受けた者が開発公社の代表であったりとか、先ほど申しましたように、つくられた人脈の中で、こういうどろどろした問題が今出てきているわけであります。
 そこで私は、七月二十五日の日経によると、富士銀行の事情聴取を行った中で、一部行員の不正取引で、銀行ぐるみの不正事件ではないということで、この発表でいささか幕引きかという感じがするわけでありますが、実はこういうふうにあの問題になった三つの支店の四人の行員だけの問題じゃなくて、実は体質的にもこういう見せ金づくりに見られるようなこういう問題とかあるわけですから、私は、富士銀行については本格的な検査をやはりされるべきだと思うのです。この点については大蔵大臣の御見解を伺わせていただきます。