産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、物流問題に関して、参考人から意見聴取をさせていただきます。
 初めに、魅力ある職場づくりの推進と労働力不足を補うための方策について、社団法人全日本トラック協会理事長沼越達也君及び全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員・生活福祉部長大森均君から意見を聴取し、続いて、二十一世紀に向けての物流戦略について、成城大学経済学部教授岡田清君から意見聴取をさせていただきます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人の皆様から、物流問題についで忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、各参考人からそれぞれ三十分以内で御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、沼越参考人からお願いをいたします。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査のため、本日の調査会に、社団法人全日本トラック協会理事長沼越達也君、全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員・生活福祉部長大森均君及び成城大学経済学部教授岡田清君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言御報告をいたします。
 本調査会の第二年度につきましては、産業問題については、「二十一世紀へ向けての企業行動のあり方」をテーマに、また、資源エネルギー問題については、「エネルギー供給の課題と対策」をテーマに、それぞれ調査を行うこととしているところですが、理事会におきまして、これらのテーマに先立ち、平成四年六月の産業・資源エネルギーに関する調査会調査報告書の諸提言のうち、物流問題に関し、魅力ある職場づくりの推進、労働力不足を補うための方策、省エネルギー対策の拡充・強化について、その後の対応と今後の取り組み等について調査を行うことを決定いたしました。
 調査の具体的な進め方といたしましては、本日、参考人からの意見聴取を行い、後日、政府側からの説明聴取を行いたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、理事会協議の決定について御報告をさせていただきました。
 委員各位の御協力をお願いいたします。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
 萩野浩基君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
消防関係の予算は、その補助金全体につきまして、私どもとしてみれば、いずれも安全の確保に関する費用でございまして、これはゆるがせにできないものであるという認識を持っているわけでございます。御指摘のように、確かに消防力の基準は逐次充足していかなければいけない領域であるというふうに思いますし、特に今御指摘の団の活性化などという問題は本当にゆるがせにできない話であるわけでございます。
 ただ、再々繰り返しますように、年間の財政事情で何か一定の節約をせざるを得ないという場合には、現実の財政需要というものをある程度勘案せざるを得ません。その場合に、私ども、その消防力基準とのギャップなどについてかねて意識を喚起して、そこについてはできるだけ実際に予算化をし、かつ我が方の補助金を使ってもらいたいというふうにやっているわけでございますけれども、残念ながらなかなかそこまでいかないという実情もございます。
 したがって、現実にお金を使っていく立場で考えますと、実際に需要のあるところ、そこのところに焦点を当てて、そこにとりあえずの力点を置いて、それ以外のところは若干セーブせざるを得ない、そういう判断をしたわけでございまして、決してその辺がゆるがせであってよろしいというふうに思っているものではございません。
精神医療対策につきましては、前回の改正によりまして精神医療審査会制度、任意入院制度、さらに精神保健指定医制度などの各種制度が医療現場で着実に定着をいたしております。また、強制入院である措置入院及び医療保護入院が減少する傾向にあり、それにかわりまして、本人の自由意思に基づく任意入院や通院医療などが増加いたしております。基本的には、この五年間において人権を配慮した精神医療に向かって着実に前進をいたしておる、このように考えておるわけでございます。今後とも、この改正を契機に、さらに適正な精神医療を確保するため、よりよい環境において質の高い医療を提供するよう努めてまいりたいと思っております。
 また、社会復帰対策につきましては、前回の改正によって初めて社会復帰施設というものが法定化されたわけであります。精神障害者の社会復帰の促進を図るための貴重な第一歩となったわけでございますけれども、率直に申し上げまして、社会復帰施設につきましては現在までのところ必ずしも十分に進んではおらないというのが現実ではないか、こう認めざるを得ないわけでございますが、今後とも社会復帰施設の充実が大変必要だ、このように考えておるわけでございます。前回の法改正におきましては、精神病院から社会復帰施設へ、こういうような位置づけでありましたけれども、今回の法改正に当たりましては、社会復帰施設から地域社会へと一歩進めたわけでございます。
 いずれにいたしましても、積極的に人権というものに十分に配慮しながら、開放的な精神医療の確保のために努めていく決意でございます。