これは調査報告が集約をされてから本格的な検討、議論ということになるわけですが、そこでお伺いをしておきますが、最近、民間を含めて退職手当の増額という要求が非常に薄れているんです。薄れているといいますか、控えているところが非常に多くなりました。中小企業の一部の中ではこの春闘の中に賃上げと退職金と災害補償というふうな問題を要求して目下団体交渉をやっておりますが、民間の大手はほとんど退職金という問題を取り上げていない。これはなぜかといいますと、いうところの企業年金、それが導入をされたために労使の間で退職金の増額という問題についてはざっくばらんに言えば遠慮しよう、こういう状況がここ二、三年ずっと出てきたわけです。ですから、人事院が調べます民間の退職金というのは、本当によく中身を選別しませんと、従来の気持ちで民間労働者の退職金というものを眺めますとこれは大変な間違いを起こす、こういうふうに思いますが、その点どういうふうに状況を掌握されていますか。
退職手当制度につきましては、現在、退職手当制度基本問題研究会を設けるなど、鋭意検討をしているところでございます。この結論は、恐らくことしの五月ごろ出していただくことになると思います。その結果、見直しの必要があれば昭和六十年度までに間に合うように所要の措置を講じようというふうに考えております。
 なお、現在、人事院に依頼して民間企業における退職金の実態を調査しておりますけれども、その結果に基づきまして官民比較を行い、その均衡が図られるように総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、会計検査院。
 私、ずっと長く決算委員会に籍を置きまして、検査院法の改正の問題につきましても決議をした一員であります。私は、院法改正の問題につきましては、峯山委員が予算委員会の席上でただして今予算委員会の間に結論を出すようにする、こういう統一見解が出ましたので、それ以上は追うことはいたしませんが、少なくとも衆議院で五回、参議院でも四回の決議が与野党満場一致で行われたものであります。したがって、事の重要性、重大性というものを十分に理解していただきまして、積極的な対応をまず院長に要望をしておきます。これはお答えは要りません。
 そこで、例の決議の中にも毎回出しているわけですが、機能の強化というものを図ることによって十分補強せよ、こういう決議が行われ、また検査院としても意欲的に取り組んでいると私は確信をするわけですが、どういう分野で機能強化が図られているのか、あるいは今後図ろうとするのか、その点まず基本的な部分でお伺いをしておきます。
お気持ちはよくわかりますし、そういうことを踏まえて戦後処理懇談会でも議論をしていただいております。いずれにいたしましても、そう遠くない将来にいただくことができれば御結論いただきたいと思ってせっかく努力をしているところでございます。
それで、この戦後処理問題というのは率直に言えば目の黒いうちに処理をしなければ問題が後代まで残ってしまう、こういう性格を持っているものです。私も幾つか関係をしたわけですが、若い国会議員の中には満蒙開拓義勇軍というのはどんな軍楽隊ですかというふうな質問をするほど風化しつつあるわけです。したがって、どういう答えが出るかは今後にまつところでありますが、積極的な姿勢をとって、私は銭金の問題を含むとは思いますけれども、これは国民全体の合意を得なければならぬ問題ですから積極的な姿勢と同時に節目をきちっとしてほしいということを長官に最後に希望しておきます。
そこで、主要な柱は三つ、そのことはわかりました。
 さてそこで、事務当局にさらに伺うわけですが、自民党を含め、野党もそうでありますが、国会に提出されております請願が数あるわけですね。これもいうところの戦後処理にかかわる問題についての請願がたくさん出ているわけです。旧満州国に服務した人たちの問題、それから旧満鉄派遣の職員あるいは既に一応の処理はされてはおりますけれども旧陸海軍の従軍看護婦の措置についての継続拡充、その他旧満蒙開拓青少年義勇隊の処遇の問題、いろいろあるわけです。これらの問題につきましては、この懇談会にどういうふうに反映をされているのか、あるいはこれは既に法律として適用になっているものはこちらの例えば恩給法の方で処理をするとか、あるいは援護法の方で処理するとか、そういう区分けを含めて事務当局としてどう請願の扱いをとっているのか、はっきりしていただきたいと思います。
時間がありませんので特にお伺いをしますが、諸外国から大統領、総理、その他いろんな方々が日本を訪問をし、いろんな儀式があるわけです。さて、外国の方が日本の戦没者に花輪をささげて礼を尽くしたい、こういう申し出があったときに、内閣としてはどこを御紹介して、どういうふうな御案内をするんですか。今までどういう実績があったのかをお伺いしておきます。
奥野小委員会でお取りまとめになられましたものが今後自由民主党の中でどういう取り扱いになりますかということが一つございます。それから、党の方から政府に対してどんなお話がこれからあるかということはこれからの問題としてあるかと思うのでございますが、今のところ四月二十九日までに政府の見解をまとめるとか、あるいはまとめるようにという党からのお話とかというものはございません。さらに勉強を続けてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
これは悪いことをしたらすぐに病院に入院して、そして司直の手から逃れるとが、一般の世間で言う常套手段なんですね。しかし、本当に心痛の余りに病気をされたということになれば、それはお気の毒だと思います。ですけれども、どうもそういうようなにおいがしますね。そのことはやはり新聞その他マスコミで報道されるような事実があって、非常に心痛をしてということではないでしょうか。私は、やはり少なくとも、報道が正しいか正しくないかということは別にしても、それはマスコミからはしかられるかもしれませんけれども、いずれにしても、私も医師の一員ですから、そういうことが多分あったろうということはわかるわけです。
 ですから、今日宇都宮病院があれほど世間から厳しい非難を受けていますが、私は、その非難に対しては当然だと思うのですね。ですけれども、そういうことにしたいろいろな条件が東大の精神科にあった、あるいは栃木県にあったのですね。そういう点をやはりここで明確にしておかぬと、私は、まじめに経営されておる病院関係者に対しても申しわけないと思うのです。
 そういう意味で、今報告されたことと事実とはかなり隔たりがあるような気がするが、文部省はその点に関してどういうふうに踏まえておられるか、お聞きしておきたいと思います。