このプロジェクトを収支採算をとらせるために三〇％の無利子の資金が必要であるということで御説明しておるわけでございますけれども、その三〇％のうち二〇％は国が出す、あと残りの一〇％のうち半分の五％を地方公共団体に負担していただくという考え方で御協力をお願いしたわけでございます。パーセントでなくて金額で申しますと、仮に総事業費を一兆円といたしますと、五％は五百億円になります。五百億円のうち二百億円を出資という形で御協力いただく、あと残りの三百億円につきまして長期低利の融資ということで、仮に四％の年利ですと六百億円の御融資をいただくことになります。
 これにつきましては、当分の間各年度の事業費の五％を出資という形で地方公共団体の方に御協力いただきたいと考えております。そうしますと、年々の事業費を勘案しますと、六十三年度の半ばぐらいまでの事業費は出資という格好で御協力いただけると考えております。その時点で二百億円という限界に達します。したがいまして、その後のことにつきましては長期低利の御融資をいただくことになるわけでございますけれども、六十三年度の半ばぐらいまでの間、よく関係の方々とお話し合いをいたしまして、どういった格好で御融資をいただくか、場合によっては出資に切りかえていただくことも含めまして御相談をしてまいりたいと考えております。
地方公共団体の財政負担の問題について我が党の小林、関山委員の方から四月二十日に御質問していますが、出資金の二百億円、これについては政府も必要あれば起債を認可していく、こういうことで答弁がございました。ところが、長期低利の融資の資金三百億円、これを年利四％の金利を想定すると、これは六百億円になる。こういう膨大な融資資金について国としてはどういうような手だてを考えておられるのか明確にしていただきたいと思います。
この法律におきましては、この事業主体は、第六条の各号に掲げておりますところによりまして事業の範囲が決まっておるわけでございますけれども、その中に、この会社の事業の目的を達成するために必要のある事業は会社が行うようになっております。先ほど他の先生でございますがお答え申し上げましたけれども、一つの考え方としてこの会社、地方公共団体等を主なる出資者とした第三セクターという考え方もあるというふうなことを申し上げましたけれども、そういった方式によって行うような場合には、この会社の業務といたしましては会社の目的達成業務の中に入るというふうに考えております。
空港の設置、管理業務というものが第六条の会社の業務の範囲に掲げられておりますけれども、空港の設置の業務の一つとして十砂採取業務もこの事業主体の業務の中に入るというふうに考えております。
それでは、時間がありませんので簡潔に御質問します。
 まず、法第六条の「事業の範囲」について、関西新空港の土砂採取、運搬について会社の事業の範囲に入るのかどうか明確にしていただきたい。
関連事業からの空港管理、空港建設などに対する利益還元という問題が重要な問題でございます。成田の公団のような場合にはそれは公団が実はやっております。この新しい会社も会社がその関連事業も一緒に主なものはやるということでございますが、先生おっしゃるようにその他の空港におきまして関連事業というものを第三者が行っておるということも事実でございますし、それにつきましては土地使用料という形で空港整備特別会計に負担をしてもらっておるわけでございますが、実情から、その収益の状況から見まして相当大きな収益が上がっているというふうな事実があることも事実でございます。
 現在、土地使用料というものを普通財産の借料よりも高目に設定をいたしておるわけでございますけれども、空港の関連の事業としてあの場所において独占的に事業を行うことによって利益が多額に上がっているという事実に着目して、これを何らかの方法によりまして、直接的あるいは間接的な方法によりまして、その利益を空港の建設なり管理なりの方に吸収していくという方法を検討すべきであるというふうな意見があることも事実でございます。具体的な方法につきましては、空港の財産管理の、非常に専門的な問題でございますけれども、そういった過剰な利益というものが発生をしないように、また、した場合には、それが空港の建設、管理の方に還元できるようにという仕組みにつきまして、今後検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 三月八日
    辞任         補欠選任
     竹山  裕君     亀井 久興君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         馬場  富君
    理 事
                岡部 三郎君
                志村 哲良君
                稲村 稔夫君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩動 道行君
                長田 裕二君
                成相 善十君
                林  寛子君
                安田 隆明君
                穐山  篤君
                片山 甚市君
                伏見 康治君
                佐藤 昭夫君
                山田  勇君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       河野 洋平君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      矢橋 有彦君
       科学技術庁長官
       官房審議官    川崎 雅弘君
       科学技術庁計画
       局長       長柄喜一郎君
       科学技術庁研究
       調整局長     内田 勇夫君
       科学技術庁振興
       局長       藤咲 浩二君
       科学技術庁原子
       力局長      中村 守孝君
       科学技術庁原子
       力安全局長    辻  栄一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       文部省学術国際
       局学術課長    佐藤 次郎君
       資源エネルギー
       庁長官官房総務
       課長       山本 貞一君
       資源エネルギー
       庁長官官房省エ
       ネルギー石油代
       替エネルギー対
       策課長      田中 徳夫君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和六十一年度特別会計予算（内閣
 提出、衆議院送付）、昭和六十一年度政府関係
 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（科学技術庁））
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