この問題は日本だけが自分で納得したんでは済まないので、各国が、日本のとる行動はもっともであるというので、各国が理解するものでないと通用しないと思うんですよ。しかし、これ以上議論するとほかのこと一つもできなくなるので、これはここで一応終わって、また機会があったらやりたいと思います。
 ところで、憲法第八十二条、これは裁判ですが、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」。そうしてその次に、「公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると」、これは裁判官の全員一致で決した場合に、対審ですよ、判決じゃない、対審は非公開で行うことを——行うというんじゃない、「行ふことができる」となっておる」。しかし、それ以外、政治犯罪、出版に関する犯罪、また国民の権利が問題になっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない、こういうことがある。そうすると、いま一つの例を挙げますが、例と言えば、重要な防衛機密、こういうものを漏洩した場合に、このものはこれは非公開で行うことができる、そういう保障がどこかからか出るんですか。それをひとつお伺いしたい。
憲法前文だけでなしに、憲法全体として私は読んでいかなければいけないと、こう思うわけでございます。日本は日米安保条約におきまして、日本が独力で防衛できないような侵略に対しては、日米安保条約に基づきまして米軍の支援と協力を求めると、しかしアメリカが攻撃を受けた場合においては、日本はこれに、攻守同盟でございませんから、日本が軍事的に協力をするということはできない。これは日本の自衛隊が自衛隊法に基づきまして専守防衛に徹すると、こういう立場に立っておりまして、アメリカはこのことをよく私は理解をしておると、こう思います。アメリカの議会等におきましても、安保ただ乗り論というような議論が一部にあるというようなことも闘いたことがございますけれども、しかし、私は、アメリカの政府におきましては、日本の憲法の制約のもとにおいて、日本がそういう立場をとっておるということは、十分理解をしておるものというように思っております。
私は、短い時間でございますけれども、山田議員が質疑の最初にお取り上げになりましたベビーホテルの問題につきまして、時間もございませんことですので、一つ、二つ政府の御見解をただしたいと思うところでございます。
 お聞き及びになりましたように、また配付された資料をごらんになりましたように、ああいう実態が今日起こってきたということについて、私はこんなふうに考えています。
 その一つは、認可の基準に到達しない保育所を無認可保育所などという名前をつけて、そして無認可だから、法律には一つも抵触しないからということで全く放任してきた国の行政の甘さと申しますか、あるいは逃避的な姿勢、態度と申しますか、これは私は非常に大きな問題だと思います。
 それからいま一つは、保育所の基準の厳しさがございます。大変に厳しい認可基準であるという問題です。保育所の規模にいたしましても、小規模保育所などがあってもしかるべきであるのに、数は六十人以上でなければならぬとか、そのほか細かくは申し上げる時間がありませんけれども、基準が大変に厳しくてなかなかこの認可に到達できないというところがたくさんにあるという問題。
 それから三つ目の問題は、既存の保育所が保育所としての機能を私は果たしていなかったんじゃないかと思うわけでございます。なぜかと申しましたら、皆さんも資料でごらんになりましたように、なぜベビーホテルを選んだか。その選んだ理由をごらんになったらおわかりになりますように、保育所は昼間でなければ預からぬとか、四月でなければ受け付けないとか、三月には卒業させてしまうとか、そして長時間はやらないとか、夜はやらないとかいうようなことを言っておりますね。しかし、なぜ選んだかという資料をごらんいただいたと思いますが、それはみんなその逆をいっているわけですね。いつでも、どこでも、預けたいときに預かってもらえる、そして手続は簡単、身分のことはいろいろと聞かれたりしない、夜も昼と同じように預かってくれる、このニード、最近の母親の働く状態から出てくるこのニードが、私は本当の実態のニードだと思うのです。そのニードに適合したような保育所が運営されてこなかった、保育所が機能されていなかった、だから私はこういう問題になったのだというふうに思うわけです。
 ですから、その問題について、こんな社会的な大きな問題になった今日、厚生省は、先ほど御答弁を伺っておりますと、厚生大臣のお話では、いま急にいろいろしようということで立入調査をする、あるいは必要ならば閉鎖命令も出す、それも結構だと思いますけれども、そうなったらどうなるんですか。子供はあしたから追い出されてしまう。母親はその子を抱えてどうするんですか。仕事がない。いま母親の仕事は、先ほど山田議員が御報告しておられましたように、大変に広い範囲で三分の一の仕事を婦人がいたしておりますけれども、子連れの母親、ことに母子家庭の母にはきちんとした仕事はなかなか与えられないのです。どうしても仕方がなくてああいうかっこうになってしまう。夜の仕事が非常に多いのです。このベビーホテルを利用している母親の二番目に高い率は夜の仕事をしている人なんです。そういうことを考えてみていただいたことがあったでしょうかということです。
 ですから、私はぜひ厚生大臣にお願いしたいことは、大臣がおっしゃった緊急措置です。法律を改正して、それから直すというような悠長なことは言っていられないのです。いま子供の命が危ないくらい危険なんです。段ボール箱やなんかに入れられている赤ちゃんはたくさんあるわけです。ですから、緊急措置として何をしてくださるのか、それを私は伺いたい。
 私は、ぜひその子供たちを既存の保育所に引き取って、その保育所で預かってもらいたい。そしてその保育所の機能を十分に運営できるように助成をしてください。それでこそ助成金が生きる、国の税金が生きると思うのです。それをぜひお願いしたいのですが、いかがでしょう。