これは米穀年度が十一月に始まりまして十月に終わるということで設定されておりまして、そのために実際のお米のとれる時期というものとは若干のずれが出てきているというところから始まっておるわけでございます。したがいまして、新米の早食いという状態は、量の多寡はともあれ、常にこれは行われているわけでございまして、毎年大体五十万トン程度の新米の早食いはこの基本計画の前の基本計画でもあったわけでございます。それはある意味ではその米穀年度の状態というものを正確にあらわすということには必ずしもなっていないわけでございますけれども、個々の米穀年度の状態というのは、十一月から十月の間どういう状態でもってお米が供給され、それからまたそれに対するどういう需要があるかという状態を示すものでございまして、その中におけるある年度のお米の早食いというものはいわば瞬間風速のようなものでございますから、これはその中では表示しないというのが今までも基本計画の手法でございまして、特にこれは今のと変わった手法をとっておるわけではございま甘ん。毎年五十万トン程度の早食いはあったわけでございます。
今長官の御説明で、これは実態とは全く違っておる。例えば五十八年産米の千三十七万トンを見込んだ中でも、二十四万トンはまだ未集荷。これは実績として既に出ている問題でしょう。さらに、この計画の中で、長官はそうおっしゃっていますけれども、五十九年産米というのは六十年米穀年度に入って初めて消化されてくるのでしょう。これが正しい姿でしょう。もしそれが正しくないとすれば、そういう意味においてもこの基本計画というのはうそをついておる。もしそういうことであれば、五十八米穀年度においては五十九米穀年度の六十万トンなら六十万トンというものを先食いしているということをなぜ表明しないのですか、そういうことが恒常的に行われているとすれば。
二つ申し上げたいことがあるわけでございますが、一つは、十万トン前年からの古米の持ち越し、これは確かに持ち越しをいたしております。早食いというのは米穀年度内において、例えばことしてございましたならば五十九年の産米を早食いするという状態でございまして、これは米穀年度内の計画、つまりその米穀年度内においてどの米をどう食べるかということを基本計画内に決めておるわけでございまして、例えば毎年五十万トンぐらいの早食いをやってきたわけでございます。それが六十五万トンにふえたり、あるいはそれより若干ふえるといったようなことにつきましては、これは基本計画上の問題とは違った分野の問題であるというぐあいに考えます。
この基本計画で言っておるのは、前年度、五十八年度産米を十万トン持ち込んだ、こう言っておるわけです。ところが、実際にはもう六十五万トン先食いしておるわけでしょう。そういう条項が一項も入っていないでしょう。そして五十九米穀年度では、予測されるところ、それも含めて百万トンに上る先食いをしなければならぬ、そうなっているのですが、この基本計画の中では、そうではなくて、五十八年産米は千三十七万トンだ、前年から十万トン持ち込んできている、だからさらに翌年度に持ち越すことができるとまで言っておるわけです。このように大きく狂って、これで狂ってないというのですか。
計画に対しましてその実行が狂ってまいりますことはいろいろな場合に生じておるわけでございまして、従来までの基本計画に対する実行上の若干の違いというものは常に存在をしておるわけでございます。さようなことで、ただいま先生お読みになりました今回の「米穀の需給の見通しに関する事項」でございますが、ここで書いておりますことは、需要の実態という面の一千五十万トン、これが大きく違うというようなことは私ども考えておらないわけでございます。
 また供給の量につきましても、一千三十七万トン、それから五十三年産米は十ないし十五万トンが見込まれるということも書いてございますし、さらに加えまして、政府の在庫量は低いけれども、十月末までに三百五十万トン以上の新米の集荷があるので、この早食いをもって充てたいということも、私、何回か御答弁を申し上げているわけでございます。
 したがいまして、この基本的な条項につきましては、特に実行面において大きな狂いがあったというふうには私ども考えておりませんので、さような意味で、この基本計画を改定するという手続までは必要ないのではないかというふうに私どもとしては考えている次第であります。
国際協力事業団の実施しているいろいろな事業に対して、例えば専門家の派遣あるいは研修員の受け入れ、プロジェクトヘの協力、多くの大学が積極的に協力しているところでございまして、文部省としましても国際協力は非常に重要であるというふうに考えているところでございます。
 ただ文部省としましては、特にこの中でプロジェクト協力というのはやはり長い期間多くの専門家が参加するところでございますので、できましたら日本側として担当の大学あるいは学部、研究所、こういうものを決めましてこれが中心になって協力を行う、プロジェクトを効果的に継続的に実施していくというような対応が幾つかの対応の仕方の中にあるというふうに考えているわけでございます。
 具体的なプロジェクトの内容に入りますけれども、この件に関しましては昨年八月に各省の連絡会がございまして、この協力についての案件が討議されたわけでございます。これについては国際協力事業団の方から独自の構想が出されましてそれに対応、協力したいというような案がありました。またこの内容を見ますと私立大学の先生が多く参加されているということでございます。私ども文部省としては何らこれについて異議を持っているわけではないので、この点は誤解のないようにお願いしたいと思うのでございます。
 私立大学が中心になってプロジェクトを行うということは医療の協力の分野でもほかに幾つかございまして、現在三件、昨年までは六件ございました。私どもはこれに間接的に御協力を申し上げたということでございます。したがって、今のような私立大学の教授がチーフになるということについて文部省が難色を示しているという御指摘でございますが、私どもは全然そういう考えはございません。当該の件に関しましては、またこれは準備開始の段階であるというふうに私ども伺っておりますし、今後とも必要に応じて関係者の間で協議が行われていくというふうに思っているものでございます。
 文部省としましては、技術協力にはぜひ大学の協力、国公私立を通じての大学の協力が必要であると思っておりますし、これについてどんな件でも私ども御相談に応ずるつもりでございます。したがって本件に関しても、もし国立大学の参加が必要だということになりますれば、私ども極力これに御協力申し上げるというふうに考えている次第でございます。