簡保資金は、保険金等の支払いに備えて積み立てられた加入者の共同財産であります。したがって、その運用に当たっては確実、有利に運用する必要があるわけでございます。
 また、この資金は国の事業を通じて全国の加入者から集められた資金であることに十分配慮をして、公共の利益の観点から社会資本整備等の財投運用に役立てる必要があると考えておりますが、ただいま委員から御指摘がありました個々の事業について、あるいは大きな批判を受けているものもあると思います。その点は私ども郵政省でとやかく言うべきものではなくて、それぞれの事業体で十分これは検討していただかなきゃならぬものと思います。
 いずれにいたしましても、簡保としては、簡保資金は社会資本の整備あるいは公共の利益の観点から十分お役に立てるように努力しなきやなりません。また、簡保資金の特性から考えましても、地域振興等に役立てるよう資金の地方還元、いわゆる市町村の地方債等にも今後還元できるように努めてまいりたいと思っております。
もともと、簡易生命保険は国営保険として国民から保険料をいただいているので、できるだけ国民の福祉に役立つ方向で積立金の運用を図るという建前がございました。ですから、地方公共団体にも貸し付けたりということになっているわけです。ですが、運用のあり方を見ておりますと、とにかくもう有利にとか、利息を稼ぐという、そういうお言葉、さっきも何回か出てまいりましたけれども、何かそういう傾向が強くて、国民の福祉を増進しながらという理念、公共の福祉に資するという理念に欠けていたのではないかと私は思います。簡保資金にとって収益性と公共の利益は変わらぬ両輪なんです。
 今、財投についても多くの声があります。これは別に簡保だけの責任じゃない、それだけが悪いんじゃありませんけれども、ここにありますように、いろいろ「冬眠した「農道空港」」やら「釣り堀になった巨大な港」、「村つぶすダムはムダ」、それから双子の下水処理場、いろいろとあるわけでございます。ともかく私は、こういった中にはまさにこの両輪を忘れた貸し付けがあるんではないかというふうに思います。
 さきに、保有国債の信託への貸し付けについてはお尋ねをいたしましたが、このことを踏まえたこれからの簡保資金の運用について大臣のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
 今お話しされました四点、それぞれについて私もいろいろな考えがあるわけでありますが、その中で特に私が強調させていただきたいことは、今後こういった人権行政を進めていく中、今、同和行政の中で特に一般対策への工夫という言及がございました。一般対策ということで推進していくこと、もちろんこれは大きくとらえていく上で大切だと思うのですが、私は、逆に一般行政の中に組み込まれていくことによって同和問題が持つ特殊というか、事の悲惨さ、問題の大きさというか、やはり個別にとらえていかないとなかなか具体的な状況を把握できない、具体的な対策ができないのではないかということを一番危惧しております。
 その危惧を感じる中で、今回視察させていただいたことをちょっと申し上げさせていただきたいわけでございます。愛知県内のことでございます。
 一カ所未指定地区を視察させていただきました。そこは、川が流れているわけでありますけれども、その川の一方の側と一方の側、片や一般地区というか部落ではないところでございます。片方は部落であります。ただ、その部落の方については、指定がされておりません、未指定地区であります。
 そこでの状況は、未指定地区の側の堤防が五十四センチ低かった。これについては、運動の、解放同盟の側の指摘によりまして後から継ぎ足されている。視察しまして、本当にどうしてこういう状況なのかなと感じざるを得ない、まさに異様な感じがするわけであります。以前からあった堤防に対して本当に不自然に、状況では五十四センチが足されているということでございました。もちろんこれは一つの解決策というか、施策がなされているわけでありますが、こういったことが長いこと放置されてきたということ。
 また、ある愛知県の河川敷があるわけでありますが、この河川敷に中堤防がございます。この中堤防につきましても、部落があるこの地区だけ中堤防の建設がおくれていた。これにつきましても、運動している中で指摘によりまして、ごく最近始まったようであります。私が視察をしましたときには、その堤防の建設が始まっておりました。
 ところが、その堤防の建設を始めるに当たりまして、部落解放の運動を進める人たちからの指摘に対して、現地の建設局の出張事務所の方は、この地域はなぜ中堤防をつくらないか、これは遊水地域としてこういうふうにしてあるのです、そういうあるまじき返答があったということでございます。また、今のところも未指定地区でございました。これも一定の進歩があるわけですが、こういった状況が各地にあるのではないかということを本当に想像させられたわけであります。
 また、次に挙げさせていただきます例というのは指定地区であります。指定地区でありますから随分と施策は進んでおるわけですけれども、この施策上の問題。つまり、その地区を整理していくわけであります。整理をしていく間に道路が狭い等々の問題が出てくる。では道路を拡張をしようと。国が用地を買収するわけでありますが、道路拡張について買収する場合、まさしく道路の部分しか買収をしていただけない。
 つまり、ある方が住んでいるその三分の二については道路にかかる、ところが三分の一については道路にかからない、そういった場合、三分の二しか買い上げてもらえないという状況でありますと、残った三分の一に住むというわけにはまいりません。所有者としては、その三分の一の住めない土地をそのまま放置するというわけにもまいらないわけであります。そうすると協力したくても協力できない。三分の二だけを国によって、残った三分の一に住むわけにもいかないし、放置するわけにもいかない、そういった状況がある。ですから、指定されている中でも道路を拡張したくても拡張できない、そういった状況があるということを現地で見てまいりました。
 それを見て感じましたことは、指定地区でもいろいろな問題があって、まだまだ事業が、これからやっていかなくてはならないことがたくさん残っている。そしてまた、もちろん未指定地区になっている背景についてはいろいろ事情があるとは思いますけれども、未指定地区においてはまさしく、未指定地区であるがゆえに施策の進行がおくれているという状況をたくさん見てまいりました。こういった実態について政府はどのように認識していらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。