法務大臣、最高裁の上田総務局長が二十六日の法務委員会でも明言なさっておるんです、何ら差し支えございませんと。安原さんも、共和の阿部元長官、森口元副社長の証人喚問にも言及しておるわけです。その中で言っておるのは、妥協案として秘密会でもやって調査すべきじゃないか、三権分立から一権の利益のために一権にやめてくれと言うべきではない、また衆議院のように、証人喚問したという実績だけで疑惑の解明をされないまま予算が通過するのも国民をばかにしたものだと、こうおっしゃっておるんですが、私も同感です。総理、いかがでしょうか。
お答えします。
 証人喚問については国政調査権の一環としてなされるわけでありますが、国政調査権は憲法に定められております権利でありまして行政権に優先すると思います。検察は、これは行政権ですから、当然優先するわけですが、ただし、あくまで院の良識でやっていただいておるわけでありますから、我々はそれについて信頼申し上げておるわけでありますけれども、行政の方も三権分立の立場でやはり一つの進むべき道がありますし、それを国政調査権でやられた場合に、一般論として司法に対しては調査権は及びませんが、司法のぎりぎりに近いところがあり得るわけでありますから影響を受ける可能性があるんじゃないかという心配のもとに事務的にああいう言われるようなことがあったわけでありまして、私としては事務の担当者が真摯な気持ちでこういう行動をとったものと解釈しております。
元検事総長の安原さんも、検察は刑事事件の追及をするのであって、政治的、道義的追及は国会であると明言なさっておる。検察任せというのは無責任と、こういうことをおっしゃっております。また、三月二十六日の衆議院法務委員会で最高裁の上田豊三総務局長は、裁判所は裁判手続において採用した証拠によってのみ判断し、それ以外の情報などについては影響されるものではない、したがって、この刑事被告人といえども国会の証人喚問については結構ですと、こうおっしゃっているんです。いかがでしょう。
そういうふうに考えますので、先ほど申しましたように、この際緊急に改革すべき問題として四点を私どもの党としては決定をいたしまして、協議会に御協議をお願いしているわけでございます。
加藤さんが、正しかったうちの一つに専守防衛が正しかったというのを強調なさっておられましたから、これはまたひとつＰＫＯのときに参考にさせてもらおうと思います。
 そこで総理、今お二人の意見にもございますように、小選挙区制なりで違いはあったけれども、政治腐敗については共通のものを持っておるという御意見でした。私は、国民の皆さんの怒りの最たるものは、やっぱり性懲りもなく繰り返す政治家の犯罪、それに対する自浄能力はない、そして倫理綱領は国会で制定されたけれども、司法任せで国会自体がこの自浄能力を発揮しようとしない、こういうところに私は怒りがあるんじゃないかと、そう思うんですが、いかがでしょう。
ちょっとこの法律の名前に、自分がお願いしていてけちをつけるのはあれですけれども、余り伝統芸能という形ばかりに視点を置くと今の先生のようないろいろな問題点が出てくると思うんですけれども、外国の人たちも含めて日本の伝統文化、行事を理解することによって日本のルーツを理解してほしい、それが願いであります。
 まず、にぎわいを創出していく、そのイベントによって。そして、じゃその柱になるのは何だというと伝統芸能、日本の長年の生活と風俗、風土の中から生まれてきた伝統の何かが中心の柱にならなきゃならぬ。そして、その両翼には特産物の振興、商工会の整備、いろいろな付随的には町、ふるさとおこしのあれにもなるだろうし、他方、内外のお客さんに新しいイベントを理解してもらうという形にもなっていくだろう。いろいろなことからまずにぎわいを創出していって地域活性化に持っていくときの柱にこの行事を持っていこうということなんで、今先生の言われた、例えば奈良県の場合なんかは言われたとおり文化のメッカであり、やっていることの行事がもう全部伝統行事と言われる。だけれども、その中の一つをとって、それじゃこれをやるかというと、それでは奈良の場合なんかはもう年じゅう全国にＰＲされている行事がいっぱいある中でどれを選ぶかといったら、これは恐らく奈良の知事さんでも大変だと思うんです。
 だから、それはもう、例えば古代の奈良というような一つのイベントを設定する形の中で、それぞれ各個ばらばらに何日何日とやっている形を、それじゃ仮に秋口十日間なら十日間、奈良の里のイベントがあると。そして、外国にもＰＲし、外国人もその行事を理解するときにこういった通訳案内の人たちも役に立ち、国内からもその時期をねらって、いわゆる奈良の伝統行事も含めてそういった文化理解、文化交流というものが一遍で図れるというような方向に持っていきたいなとは思っておるんです。
 ですけれども、全国でも恐らく各県から出てくると思うんです。テストでやるのはやっぱり十カ所なら十カ所の指定をして、ことしの国体開催地じゃないけれども、ことしの日本のこの行事の箇所はここですと、何月はここ、何月はここというやっぱりそういった特色のある形で、それもそこに固定したものじゃなくて、毎年それを掘り起こしていって、そのためには各県からのそういった事業計画に基づいた形を五省庁のそういった人たちで知恵を合わせながら、自分の応援する分担はどうだという形の中でそういう方向に持っていきたいんです。
 だから、そんな細かいものを全部引き受けていたら、とてもそれは伝統無形文化としてもうとこしえに守っていかなきゃいかぬ形は、これは本来文化庁にお任せしなきゃいかぬことだけれども、今度のイベントは余り伝統と文化ばかりに集中していると、ちょっとこの法案は、じゃにぎわい創出が元ならそんな伝統なんという名前を頭にぼんとぶつけるのはおかしいじゃないかというような御意見も出てくるわけです。しかし、それはあくまでも骨格、柱にしながらやっていこうということなんですけれども、ちょっと御理解をしてもらえぬでしょうかね。