今の御指摘は、米生産あるいは米流通、消費についてのいわば競争原理導入という御指摘かと思いますが、まず生産面でいいますと、御承知のように、自主流通米制度につきましては、良質な米を生産をいたしまして、それによりまして政府が買い入れる価格よりも高い価格で物が販売できるという制度があるわけでございます。
 それからもう一つは、同じ価格水準でございますれば、どちらかといいますと生産性の高い方がつくりやすい。生産性、いわば反別の大きい方も小さな方も同じ価格水準で買うということは、それだけ反別の大きい方にはつくりやすいという形になっておりますので、私ども、国が管理をしているという中でも、生産サイドにおいてはその意味の競争が働き得る形になっているのではなかろうかと思っております。
 もう一つ、流通サイドでございますが、御承知のように、卸売なり小売というものにつきましては食管法の中で許可制をとっております。許可制をとりましたことがいわば競争原理を抑えているのではな中かという御指摘かと思いますが、これは御承知のように、三年前の改正の際にやはり競争的な形になるべく持っていこうということをやったわけでございまして、小売につきまして、ブランチと称しますような店舗の増設とかそれから販売拠点の数もふやすというようなこともやったわけでございます。卸売につきましても、それにどういう形で競争性を持たせるかということはかねがね論議のあるところでございます。複数知等の論議もあったわけでございますが、直ちにそれを導入するというような姿をいたしておりませんが、私は、卸につきましても何らかの意味で競争条件が入るような方向を考えるべきではなかろうかと思って、今回の改定の機会に、いろいろとどういう形が最も適しているかという方で検討いたしております。
 いずれにしましても、販売面における競争問題につきましては、残念ながらここ数年間不作でございまして、その間供給量が比較的減退してきていわば売りやすい環境であったわけでございますので、いろいろないわば販売面での競争原理の導入という面ではマイナスに働いてきたかと思っておりますが、幸い五十九年産の豊作というような事態もございます。こういうものを踏まえまして、極力安定的な供給と、それから今おっしゃったような意味で競争が働き得るような環境をつくっていきたいと考えております。
それで、先ほど市川理事の話にもありましたように、実施率が低い、五、六％。私もその数字がいいのかどうかわからないのですけれども。
 追加して一つだけ、ヨーロッパとかアメリカに比べて日本の基準はやっぱり甘いのかどうか。あるいは実施率の点は日本はどうなのかということを、わかっている範囲で結構なんですが、教えていただきたいと思います。
先生のおっしゃるとおりであると私どもも思っております。
 審査を実際にやっておりますと、審査には問題点があると言われるときに、二つの問題がありまして、一つはその同じ分野の審査のばらつきというのがございます。一つの権利は甘く許され、一つの権利は厳しく許されるというような、同じ分野でございますと非常にばらつきがあるということで、これが問題でございます。
 それからもう一つは、審査全体が甘いと、どれでもこれでも許されるというようなことになりますと、ああいうものが許されているならば、それではおれも出そうじゃないかということになって、次から次に出願が出てくるということになります。
 私ども今二つの問題について、一つは先生御指摘のとおり審査の質を、レベルを上げていくことが必要ではないかというふうに思っております。これにつきましては、私ども企業の方々と昔からお話しをしておりました。昔は、企業の方々に審査の質を上げるぞと、こういうふうに申し上げますと、その企業の人はよその企業のやつはひとつ厳しくやってくれと、うちのやつは甘くしてくれというようなお話も昔はございましたけれども、今はむしろ異口同音に、審査の基準をひとつ厳しくしてくれということは今言われておるところでございまして、私どももそういう意味では審査のレベルを上げる方向で努力をしております。
 それからもう一つ、ばらつきについては先ほどもお答えいたしましたが、一つの分野での出願が集中して多くなってまいりまして、一人の審査官では審査がし切れなくなっております。したがって、数人の審査官あるいは十人、二十人の審査官で同じ分野の出願を処理しなければならないということになっておりまして、そういう意味では、相互に審査の質について話し合いをしながら、今後審査を進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。
それは各省きちんと協議をしてもらいませんと、ばらばらではあきませんで。それで、いままでにその計画が、協議が十分にまとまっておりませんという程度ならいいんですよ、ひとつも接触がないわけですよ。さっきから聞いたでしょう、私。運輸省の局長、通産省がそんな御計画やっているの知りませんと言ったり、建設省のも知らぬと言ったり、そんなことでこういう案をお出しになるというのはきわめて無定見だと私は思うんです。
 そこで、相当膨大な調査費を使っておられるでしょう。運輸省が、これ五十一年から五十六年度まで入れたら五億七千八百万円ですわ。厚生省は五十三年度から五十六年までで五億一千万、それ以外に建設省は五十四年度から五十六年までに一億七千五百五十万円、それから通産省のこの阪神地域だけでも千六百二十万円使っているんですよ。これ全部寄せて十二億七千九百七十万、ざっと十三億ですね。こんな大事な問題を、どっかがきちんと統括して、それぞれの持っている能力を活用して調査なり研究なり検討なりを進めていくというふうにしませんと、ばらばらやって何ぼでも調査費使うたらええというものじゃないですよ。財政再建で、行政改革で補助金カットでといってやかましく言っているときに、こんなことをやられたんではたまらぬと思うんですよね。
 私は、たとえば通産なんかの御研究というのは非常に評価できるものだし、厚生省やあるいはごみのことをやるらしい運輸省も検討に値しますよ、非常にりっぱな成果上げつつあるんだから。そういうものを組み込んでちゃんとこういう計画でやっていくんやというふうに出してもらいませんと、これはちょっとこのままではもう大変な問題になりまして、本当に私どもは了解しがたいと思うわけです。
 で、もう持ち時間がなくなりましたので、私はあと、跡地利用の問題あるいは財源対策の問題、それから自治体に対する補助の問題等々、簡潔にお伺いをしたいと思っていたんですが、時間がありませんのでこれには残念ながら触れることはできませんけれども、何しろごみの対策やと言っていたのが、建設残土が半分以上にもなって港湾の埋め立て事業に化けてしもうたというようなことでは、これはやっぱり廃棄物処理対策としては納得しがたいわけですよね。
 しかも海を埋めるというふうな重要なことをやらなきゃいかぬのだから、できるだけ量を減らして、そうしてできるだけ少ない埋め立てでどうして有効にやっていくかということが前提でありませんと、跡地利用などの面を見ましても、跡地利用をするためにこんな建設残土を五割も入れるのかということになるような結果が出ているように思いますので、これは残念ながらお伺いはできませんが、そういう点で私が御指摘申し上げたような点など、各省庁ばらばら行政はやめてもらって、きちんと内閣として一本化して、責任を持って対処できるようにぜひやっていただきたい。その御決意を両大臣にお伺いをして終わりたいと思います。