既に御案内のように、本法案の任期制のねらいとするところは、教員の流動性を高めて大学の教育研究を活性化させるということでございます。したがいまして、今お話の中にございましたように、単に教員を解雇するとか、あるいは大学の経営上のリストラのために任期制を乱用するというようなことはあってはならないことだというように考えるわけでございます。今回の法案におきましては、私立大学の教員の任期制につきましても、学校法人が教員に任期を定めようとするときには、あらかじめ任期に関する規則を定め、公表しなければならないことといたしておりますし、制度的にも透明性を高める工夫をしているところでございます。
 文部省といたしまして、この任期制をとるとらないは各大学の判断ではございますけれども、以上のような趣旨にかんがみまして、今回の法案のねらいというものを十分各大学に対して周知することによりまして、この制度が本来のねらいのもとに運用されるように配慮してまいりたい、かように考えておるところでございます。
そうすると、今のお答えですと、この任期制のポストができても、大学独自の判断ではこういう給与上の措置というのは難しい、特別措置は難しいということでございますね、今の段階では。
 さて、質問を変えさせていただきますが、午前中の参考人のときにも出た話題ですが、雇用機会均等法ができて十年になりますけれども、国立大学の教員の採用においては従来、女性の差別というのは本当に大変なものだったのを実感しています。例えば英文関係、私は英文関係ですけれども、国立大学なんて、ほとんど学生は女性でも、私立てもかなりそうなんですけれども、先生はもうほとんどが男性という実情の中で、教育的にもそれなりの問題を感じたこともよくありました。
 例えば、男の先生ばかりですと、一生懸命勉強しようと思って女性が入っても、女性はいい家庭の人になれとかいい奥さんになれなんてことを堂々とゼミで先生が言われるというふうなこともあって憤慨したものでありました。それも近年は少しずつ改善されてきているとは思いますけれども、午前中も有本先生の方からいただいたこの女性教員、（資料を示す） よその国に比べて非常に低いんですけれども、国立大学と私学に分けて、もしわかれば、女性教員の教授、助教授、講師といったようなところの比率をお教えいただけたらと思います。
この法律によりまして任期が付される教員も定員内の職員でございます。したがいまして、いわゆる総定員法の中の定員として組み入れられておるものでございます。また、給与につきましても、基本的に一般職の給与法上の給与の扱いを受けるということでございます。
 今、先生御指摘の非常勤講師の場合につきましては、非常に大ざっぱな言い方でございますけれども、これは予算上の措置ということでもございますので、それぞれの積算単価等はございますが、基本的には予算上の措置で措置される、こういう違いが出てこようかと思うわけでございます。
この法律につきましては、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」ということになっておるわけでございまして、この施行後、それぞれの大学がこの任期制の法律の扱いにつきましていろいろと検討していくことになろうかと思うわけでございます。
 中には、任期制の導入はいたさないというところも当然出てくると思いますし、また一部分導入しようというところも出てこようかと思うわけでございますが、実際にどの程度の大学でこの制度を活用することになるのか、今の時点で申し上げることは大変難しいということでございます。
 ただ、平成七年度の時点におきまして、国公私立を通じまして約百の大学におきまして、これはそれぞれの大学のそれぞれの部分的な教育研究組織についてでございますけれども、事実上のものを含めまして教員の任期制が導入されているということでございまして、これらの大学におきましては、それなりの任期制というものについての一種の、習熟という言葉が適当かどうかあれでございますけれども、なれというものがあるわけでございます。
 したがいまして、これらの大学におきましては、新しい法律に基づきます任期制の導入ということが行われやすいのではなかろうかというように一般的に推測はいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、今の時点でどの程度ということをお答えするのは大変難しいということでございます。
どうもありがとうございました。これから育てていくということだと思います。
 そうは言っても、もう一つ、一番みんな知りたいのは、一体一つの学園の中がどの程度任期制の部分になるのか。そういたしましても、長期的視野に立つ研究とか教育、学校運営の継続性も大学の重要な面でありまして、終身雇用・年功序列という雇用習慣が社会的に多少崩れ始めたとはいっても、この制度の導入によって欧米のような、いわゆるプロベーショナリーシステムとテニュア制ですか、これを制度化するところまではまさか考えていないだろうと思うのですが、これも非常に答えにくい質問かもしれませんが、総定員に対してこういった任期つき任用者の割合をどの程度予測しておられますでしょうか。
介護保険制度を導入いたしますと、これは既存の老人福祉と老人医療の関係の事務が再編成されることになるわけでございます。新たに介護保険の施行に伴う事務というのがありますけれども、一方で、老人福祉の措置の関係などの事務が減少していくというようなことになります。
 現時点で、新制度による事務量あるいは事務経費を正確に見積もるというのは大変難しいわけでありますが、国民健康保険の事務、これは一つの保険の事務でございますので、それを参考に推計をいたしますと、平成十二年度の実施段階におきます事務経費でございますが、平成七年度価格で約八百億円というふうに見込んでおります。このうち、既存の事務の改善でカバーできるの塗二百億円ぐらいあるのではないか、新規の追加事務が五百億円程度になるのではないかというふうに思っております。
 これの事務の経費でございますが、自治体の事務ということになりますので一般財源で見ていただくということになりますが、基本的に、その経費につきましては地方交付税措置が講じられますように自治省と協議をしてまいりたいというふうに思っております。それから、この法制度の施行によりまして新たに市町村の事務となります要介護認定事務などにつきましては、国費によりまして二分の一の交付金を交付するということになっております。
 今の数字は現時点における推計でございますので、実施前に実態調査などを行いまして、市町村の負担が過重にならないような、そういう努力をしてまいりたいというふうに考えております。