資質の向上ということでございますけれども、政府、そして都道府県のやる研修というのはきわめて大事だと私は思います。それの中で本当の意味の長期の研修ができて、その中から先端技術というものがわれわれ自身に吸収されていくのではないかと思いますけれども、それ以上に、私が考えるのは、やはり自己研さん、これに一定程度帰結するのではないかと思うのです。
 実際に普及員というのはそれぞれ各分野に分かれて配置されています。稲、畜産、果樹、それらのことにおいて、自分がこの分野で——やはりその地域地域にはそれぞれの課題がございます。ですから、その課題についての研修は個人の一定程度の自由裁量というものを認めてもらわないと、上からの決まった研修ということになりますと、正直なかなか情熱がわかないという部分も生じてくるわけです。それは総体としてやっていただければいいのであって、各論というのも今後はきちっとわれわれ現場においては保障していただきたい。それが本当の意味の農家の要望にこたえることになるのではないかと思います。私たち自身が、正直、農家の要望を一番よく知っているはずなんです。それらの要望にこたえる研修体系というのは、やはり今後の中においては、われわれの資質向上という意味においてはますます重要になってくるのではないかというふうに考えます。
お答えいたします。
 先ほども申しましたように、普及員が農家から信頼され、よき相談相手となるためには、どうしても勉強してりっぱな普及員でなければいけません。そのためには、先ほど申しましたように、まず一つは研修体系を農林省がはっきりして、カリキュラムをつくりまして、やはり農林水産大臣は責任を持って普及員の資質の向上に当たるということが一番大事だと思います。
 もう一つは、やはり私たち自身がしっかり自己研修をしまして、それを補てんする意味で研修体系を決めていただきたい。そうして責任を持って資質の向上に当たってもらいたいと考えて、私たちいま検討中であります。
では最後に、四人の方々に全員お答えいただきたいと思うのでありますが、普及職員の資質の向上策につきまして、近年、普及員の資質及び技術水準については必ずしも農民の期待にこたえていないのではないかという声がございます。普及事業の活性化によりまして農民の要望にこたえていくために、普及職員の資質の向上にどのように取り組んでいかれるか。また、そのためには国の施策をどのように拡充していく必要があるかというお考えがございましたら、お伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 この問題は、普及の側にとっては大変重要な問題だと私は専門的な点で考えておるわけです。というのは、従来普及事業は、昭和四十五年だと記憶しておりますが、国が普及事業の重点目標というものを六項目にわたって明示したわけですが、その後、全国各県の普及所を歩いてみますと、どこの県でもどこの普及所でもその重点目標を普及の課題として掲げておる。それは大変結構なことですけれども、もっと地域の中の問題あるいはその目標についての留意がなされなければ本当の地域に密着した活動はできないのではないか。
 そういう面で、運営の指針を出すことによって府県あるいは普及現場の自主性が損なわれないように、大枠というものを示すようにしていただきたい。どういう方法でどういう形で運営指針が決められるか存じませんが、この問題は現場として大変デリケートです。というのは、普及員の地域での創造的な活動というのが損なわれるきらいが、運営指針の出し方によってはあるということ。そういう面で、都道府県との協議の上に、しかも弾力的に、普及員の創造活動が損なわれないような形の運営指針を出すようにどうかお願いしたいと思う。教育や普及活動というのは、自由の幅があればあるほど活動に情熱を持ち、現地への対応が的確になるのではなかろうか。そういう面で、この問題は、普及の根本的な特色、性格から注意していただきたい、このように思っております。
 以上でございます。
今後の問題につきましての具体的な御指摘でございますが、当面、現在の大臣の定める基本的な方針なり何なりというものが明定されておりません。しかしながら、これまでの経過から申し上げさせていただければ、具体的な問題は別にいたしまして、むしろ府県が申し上げる要素そのものをかなり広く取り上げていただけるというふうに考えておりまして、具体的なお答えにはなりませんが、大臣の定められる基本的な方針を受けまして府県の立場を主張してまいりたいと考えております。
それは否めない事実といっても、企業の方の経営側がそういうものを価格に転嫁をすればそうなるだけの話であって、価格に転嫁をする必要のないものを、そういうものを認めてそしてやっているわけですから。
 それからもう一つ、これ諸外国を調べてみたけれども、自治省に聞いたらわかりませんということなんだけれども、大蔵省主税局の内部資料で見ますと、そういう特定品目に基づく電気税の非課税措置はないわけですよ。これもいま貿易摩擦問題が起こっている中で、そういう日本は免税なり補助制度なり何なりという批判が一部にありますわね。だから、これとも関連をする問題もありますし、それから大体経済構造に対する政策を市町村税の電気税で処理をする、国が国の施策として別の方法を考えるのはこれはわかりますよ。あるいは不況の時代に特定不況業種に対してどういう政策をとるか、これはその中身のよしあしは別にしてあるでしょう。国税の範囲内でそれについて処理をされる、これもわかります。普遍的に産業用電気の免税をするそういう企業があるわけじゃない、特定のところに集中をするという状況が強いこの電気税の非課税措置、これを市町村税の電気税でやって、そして経済構造全体の運営に資するというのはどう考えても、あなたの説明でもわかりません。
 地方団体が、たとえば大牟田なら大牟田だけが何でまけてやらなければならないのか、よその土地でもまけてやったらいいじゃないか、どこもかしこもそうやってやられるならわかるけれども、おれのところだけ何で七五％もまけてやらなければならぬのだと。この理屈は成り立たぬですよ。たまたまそこへ鉄鋼が来ておるとか化学産業が来ておる、アルミ産業が来ておる、そんな殺生なことがあるかということになるわけじゃないですか。