先ほどからもお話が出ておりますように、会社が大規模なものから小規模、零細なものに至るまで非常に区々たる規模のものがあって、これを一律に株式会社法によって規制をするということは適当ではないという御意見は、すでにかなり以前から各界から出されておるわけでございまして、私どもも大小の区分を設けるという方向で検討すべきものであるというふうに考えております。四十九年の衆議院の法務委員会における附帯決議もあることでございますから、その方向で検討するということははっきり申し上げられることであろうと思っております。
いま御答弁いただいた中の内容についてもこれから少しずつ触れさせていただきますが、その前に、いま大小の会社の区別の件でお答えがございましたが、方向性としてはそういう方向でいくのが望ましいというふうにお考えであるのかどうか、さらに、これには税理士会、公認会計士会との絡みもあるというふうにも伺っておるわけでありますが、こういったところの考え方等、もし御承知であればお答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
一つは、経済情勢の変化に対応する会社制度ということでございまして、貨幣価値も変わってきておることでもございますので、株式の単位を引き上げさせていただきたいということでございます。同時に、企業の国際化を考えますと、資金を確保するその手段において、外国ではすでに新株の権利つきの社債発行の制度がございますので、これも導入したいということでございます。
 もう一つは、会社の実態あるいはまたそのことから社会の公正を確保するというような意味合いにおきまして、会社の自主監視機能を強化していきたいということでございます。いわゆる総会屋対策というようなこともございますし、あるいは取締役会なり監査役なり会計監査人なりの制度について整備していきたいということでございます。やはり現在の社会から最も要請されておりますのは、企業がそれぞれ社会的に公正な活動をしていく、同時に、株主や債権者に不測の損害を与えないというようなこともございますので、ぜひ早急に成立を見たい。また、そのために、会社法の全面改正を当初意図しておきながら、さしあたり早急に改革しなければならない、また改正できるというものにしぼって提案させていただいたわけでございますので、何としてもこの国会で成立させていただきたいなという気持ちを深く持っているものでございます。
質疑をさせていただきます。
 最初に大臣に、趣旨説明と一応大綱的な説明はお聞きいたしておりますけれども、再度、今回の本法案の改正の主目的、これはどういうところにあるのか、また、この改正に取り組まれる大臣の決意をお伺いいたしておきたいと思います。
それは商法の二百五十六条一項の規定と二百七十三条一項の規定との違いでしょう。それはそうでしょう。そんなことは条文を見ればわかるのです。
 それはそれでいいとして、私のもう一つ聞きたいことは、ごちゃごちゃしちゃって済みませんけれども、そうすると、監査役を二年たった場合に、総会で再任しないということのためには、正当な理由がなければ再任を拒むことができないのですか。あるいはそこで全然白紙になって、新たに別の人を選ぶことができるのですか。それはどういう規定になっているのですか。
これは昭和四十九年の改正におきまして、監査役の任期が二年ということになったわけでございます。それ以前は一年ということでございました。これは一年では監査役の地位というものが非常に安定しないということで二年にされたわけでございます。これは御承知のように、取締役の任期も二年でございますけれども、取締役の場合は二年が最大限でございます。それに対して、監査役の場合は必ず二年としなければいかぬということで、一応地位の安定を図っているということでございます。
均衡というのは、どっちなの。取締役より上の方ということですか。上の方も均衡ですよ。下の方も均衡ですよ。取締役よりずっと地位が下だというふうに見て、それより低いのが普通じゃないですか。それはあたりまえの話でしょう。監査役というのは、とにかく会社では、何というか、いわゆる閑職みたいなものですから、余りやったらいやがられて会社からおっぽり出されてしまうのじゃないですか、現実問題として。だから、監査役がそういうふうに会計監査して不正を発見して、そのことによって会社がかえって逆によくなったという例なんかちっともありゃせぬのじゃないですか。だから、これは監査役の制度も問題だし、それから監査人の制度も非常な問題があるわけです。
 そこで、日本の場合は監査役は二年間ですね。これは二年間とした理由はどういう理由なんですか。
これはそれぞれの会社の特殊性によって決まるかと思いますけれども、少なくとも会社に常勤しなければいけないという監査役につきましては、常勤する取締役との均衡というものも考えられるのじゃなかろうかと思われます。
どうもあれですが、日本の政府のことを尋ねているんで、アメリカのことは尋ねているんじゃないのですよ。
 最後、もう一つお尋ねしますけれども、時間があれなんで……。
 日本国民が守るべきは、憲法でうたった国民主権、民族主権、安全だというように私たち考えるのですけれども、白書によりますと、守るべきものだといって、最大限の自由を与える国家体制だ、こういうふうに述べているわけでありますけれども、結局これでいきますと、いわゆるいまの政治体制の防衛ということになるのですよ。これはかつて徳川幕府が幕藩体制を守れと民、百姓を動員する、要求する、戦前、戦中に国体を護持せよと言って国民にそれを要求する、それと同じなんですよ。いいですか、体制というのは、主権者である国民がつくり選ぶものなんです。これはもう民主主義の大原理なんです。憲法前文で「國政は、國民の厳粛な信託によるもの」と明言しています。だから、それがこの憲法の主権在民の大原理でありまして、政府が、これは政党じゃありません、政府が、体制を守れというふうに説教するというのは、これはやっぱり民主主義のイロハと違うのですね。
 それで、つまり憲法の主権在民の原理について防衛庁長官はどういう御認識をお持ちか、ちょっと聞いておきたいと思います。