国債の問題につきましては、清算事業団の債務の先ほど申しました十三兆八千億とは全く性格を異にすると考えております。
 一つは、特例公債の残高につきまして、六十年償還というルールでやっているという問題は別にいたしますと、四条債については六十年でちゃんと償還をするという原則どおりきちんとやっておるわけでございます。
 それから、定率繰り入れを停止しておりますのは、ＮＴＴ株の売却収入があった等で、定率繰り入れを行わなくても十分に国債の六十年償還ルールでの償還が毎年きちんと行えるということでいわば停止しているわけでございまして、そういう意味で、国鉄の長期債務と国債についての定率繰り入れの停止とは全く別の次元の話でございまして、私どもは国債の償還につきましては減債制度を今までもきちんと守っておりますし、今後ともきちんと守っていくという所存であるわけでございます。
私は、空港公団その他ということで、政府関係の事業団その他合わせますと随分これは一つ一つについて議論しなきゃいかぬ、よく精査しなきゃなりません。単純に言っている話じゃございませんから。しかし、その他合わせまして膨大な債務であるわけですね。それは成田にしても何にしても随分大変なわけでございまして、今の国鉄のお話にもあるように、債務残高についてはこれからだということですが、百五十九兆の国債の元利償還にしても、またこれらの問題にいたしましても実際のところまだ見通しをお持ちじゃない。
 そうした中で国債費の定率繰り入れ停止措置というのは昭和五十七年の補正以来七年連続ですね。ＮＴＴ株売却益収入についてそれを全額基金に入れないで一部を無利子貸し付けに流用して、昭和六十二年度で四千五百八十億ですか、六十三年からの四年間で各一兆三千億の流用ということで、それでも売却益は約三兆六千億残るので、繰り入れ停止していても年度末基金残高は五兆円台が一応確保できるとしているわけですね。しかし、繰り入れ停止というのは結局将来の償還財源の先取りということになりますし、基金の枯渇を早め、そうして減債制度を事実上崩壊させる道になるわけですね。財政負担の平準化、財政膨張への間接的歯どめのこの役割にも大きな支障を来すという、そういうものになろうかと思うんですが、その将来の償還の見通しもあいまいならば、それに備えて少なくとも必要なこの減債基金の問題についてもこういう繰り入れ停止の措置、その他のやり方というのは余りにもそういう問題を生み出すものじゃないかと思うんですが、この点いかがですか。
国鉄の清算事業団が抱えている長期債務等につきましては、閣議決定で今後の土地売却とかその他の売却収入を見て最終的にどうするかを決めていくということは明確に述べられているわけでございますが、先ほどその他空港公団の債務等とおっしゃいましたけれども、空港公団の債務等につきましては明確な償還のめどが立っておるわけでございます。
 現在そういう意味で具体的に償還のめどが立っていないのはこの国鉄清算事業団の債務、今国民負担になるものとして試算されておりますのは、この額ももちろん変動いたしますが、十三兆八千億ございますが、この額についての処分方法についてはこれからの検討課題ということになっておるわけでございます。空港公団等の債務とは全く性格を異にすることだけは申し上げておきたいと思います。
百五十八兆の国債の元利償還の問題がこれから出てまいりますが、今挙げました国鉄関連のほかにも空港公団その他莫大な債務残高に対応する元利償還という問題が今後出てくるわけです。このことに対して今のお話を伺っておっても、これからということでどうも見通しをお持ちじゃない、そういう感じがするんですが、いかがですか。
この二十五兆六千億につきましては、それぞれ土地の売却をやっていくとか、あるいは株式の売却をやっていくとかいろいろな処理の方法を考えておるわけでございまして、そういうものを時期を見ながら最終的な国民負担をどうするかということを今後決定していこう、そういう段取りになっているわけでございます。
時間がありませんので簡単にお答えさせていただきますが、クーリングオフの期間につきましては、どうするかいろいろ考えてみました。いろいろな考え方があると思いますが、私どもが分析したところでは、今クーリングオフについてよく寄せられる問題点は、クーリングオフの権利があるのを知らなかったというようなケース、それからクーリングオフの権利を行使するのを業者の方が欺瞞的なやり方で妨げたようなケース、こういったものが多いものですから、その二つを重点的に考えまして今後対処していくということで、期間につきましては現行の維持という御提案をしたわけでございます。しかし、これはいろいろな考え方があることは承知しております。
 それから、ポストに入れればということでございますけれども、名の通ったといいますかまじめな企業の場合にはそれで当然受け付けるわけでございますし、極端なことを言えば電話で受け付ける企業だってありますけれども、問題の悪質業者である場合には、それは知らない、受け取っていないと言われると確かに争いようがございません。そこで、何か簡便ないい方法はないかということでいろいろ考えるわけでございますけれども、なかなかいいものに思い至らないわけでございます。したがいまして、今のところは大事をとって、内容証明でお出しいただくことが最も望ましいということを解説書とか指導関係の書類では書いておるわけでございます。
 それから、先ほどのパンフレットについてのお尋ねでございますけれども、詳しく申し上げるいとまがございませんけれども、通信販売につきましてはクーリングオフの制度がございません。これは通信販売についても認めるという御意見はございますけれども、通信販売はそもそもそれがないということでございます。それから、割賦販売で訪問販売する場合には、ちょっと法律が複雑になって、割賦販売法が適用になる場合と訪問販売法が適用になる場合とございますけれども、おおむね訪問販売法で、今度の整理ではクーリングオフができるようになっております。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、尾身委員長代理着席〕