外国企業の工業所有権の使用権の設定という契約が締結されているわけですけれども、大蔵省にさらにお伺いをいたしますけれども、私の調査では、ＵＴＩ社はこの技術資料の対価百五十万ドルに対する国内源泉所得税としまして、所得税法の百六十一条七項に基づく約三千万円の税金を納入していると思います。本件のような百六十一条七項に基づく納税といいますのは、外国企業が工業所有権の使用料などに対する対価、すなわちノーハウの使用料などを受けたことに対する税金だと、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御質問の三菱重工とユナイテッドニアクノロジーズ・インターナショナルの技術導入契約の締結に関します届け出書につきましては、外為法の二十九条第一項に基づきまして昨年、五十八年の七月十五日付で受理されております。そして同法第三項によりまして七月の三十日から契約の締結ができることになっているということは事実であります。
それはへ理屈。十六冊もみんな返さなければならないし、しかもこの対価の中には、それは紙に書いてくるでしょうけれども、しかし、向こうではっきりと百五十万ドルの対価というのはデータ及び情報を提供することに同意したからと、その対価だ、こうはっきりなっているわけです。
 そこで、通産省、大蔵省に聞きます。
 三菱重工とＵＴＩ社の間に締結されました技術援助契約につきまして、外為法第二十九条に基づきまして双方の届け出がなされている、こう思います。これは外国企業の工業所有権の使用権の設定という契約が締結された、こういう趣旨で届け出られていると思いますけれども、いかがでございましょうか。ちょっと簡単に答えていただきたいんですが。
実はノーハウというのは、先ほどから申し上げましたように、いろんな設計図でございますとか、そういったいわゆる十六分冊あります物品としての中に化体されているわけでございます。したがいまして、ただいま先生御指摘のございましたような金額、これは技術資料代ということで呼ぶことができると存ずる次第でございます。
物品管理法、それに基づいて管理をするということがそもそも間違いであって、物品たり得ないわけでしょう、ノーハウ、これ全部返してしまうわけですからね。契約満期のとき、それからこれを採用しないときは全部返せと、こうなっているんですよ。さらにはっきりしていることは二条一項です。対価の支払いが規定されておりますけれども、それを見ますと、「データおよび情報を提供することに同意したことに対する対価」、そんな物というのは全然出てこない。要するにデータ及び情報です。これを提供すること、これに同意したことに対する対価として三菱重工はＵＴＩに対し百五十万ドル支払う、こういうふうになっております。そして書類への対価など全く含まれていないと。ノーハウの使用権以外のこれじゃ何物でもないじゃありませんですか。
先生おっしゃるように技術資料、ノーハウの使用権ということでございますが、このノーハウの使用権というものが実は物品たり得るかということでございますが、物品たり得ると私ども判断をいたしたわけでございます。ノーハウが化体されている技術資料そのものの管理を私どもが行っていくというわけでございますので、これは大蔵省様の御管理になっておる物品管理法というものがございますけれども、その物品管理法による物品として管理をしているところでございます。
五十七年度におきます税務調査等によります追徴税額でございますが、加算税を含めまして申告所得税が千七百六十一億円でございます。また、法人税は三千四百九十六億円でございます。これらの合計で五千二百五十七億円ということになっております。なおそのほかに、源泉所得税が六百四十四億ございます。
 以上でございます。
それはそうでしょう、そんなことを言ったら大変なことになりますから。しておられないでありましょうけれども、とにかく過大な見積額をお出しになって、実際は初めから、その予算を組むときから、当然こんな見積もりは無理だろうということを私どももかねて委員会で申し上げたときがございました。でも絶対大丈夫だと言わんばかりの御答弁がございまして、そして後ほどまた修正をなさるというようなことがあったわけであります、これはたしか五十七年だと思いますが。いずれにしましても、そういうことが起こっているということは、経済見通しの誤り等によって起こってきているのでありましょうけれども、少なくとも租税の見積額というものは、念の上にも念を入れて、十分なるいわゆる歳入の予定額というものを出していただかなくてはならぬと思うわけであります。
 さて、それではありますけれども、この歳入欠陥を埋めるために、税務職員は日夜努力をいたしまして、非常に多額の歳入欠陥額を埋めるべく調査をいたして、今日まで努力をなさっておるわけであります。調査による追徴税額は法人、所得ともに五十七年度どのくらい頑張って取ってきているか、ひとつお調べをいただきたい。
今、国務大臣としての運輸大臣の御答弁がありましたから、大蔵省よく聞いておいてくださいね。大蔵省よく聞いといてくださいよ。でないとこの法律これまた仏つくって魂入れずになっちゃうんですよ。簡単に二年たったらやめた、そっちの方やめたと言われたら、これはもうおかしなことになるしね。まさかそんなことで——大蔵と運輸がこれをつくるときに、十分事務段階でも話し合いは進んでいるはずですよね。それは、地域交通局長と主税局長の間に話が進まぬままこんなものが出てくるはずはないわけですから。ただ、ここ、こういうところへ来ると、何とか言質を取られたくないということで、租税特別措置法の一般論を教えていただいているんで、教えていただかなくても、わしの方があなたよりも先輩だから。税調はわしは六年もやっとったんだからね、これ。だから一般論を教えてもらう必要はないわけで、具体的な法律に基づいて僕は聞いているわけですよね。だから、少なくともそれは努力しますぐらいの話が返ってくるかと思うたら、一般論になったものですから、一般論になったからあえてこういう皮肉まで言わざるを得ないけれど、私はよく聞いておってほしい。少なくとも法律をつくる以上は整合性のあるものを、運輸省と大蔵省との間に十分僕は議論をされた上で提案をされておるものだと思いますが、その点は局長、十分済んでますね、事務的に。