この問題につきましては、かねて総理大臣から申し上げておるところでございますが、広い意味での国の安全は、いわゆる狭義の防衛のみならず外交、経済協力、エネルギーあるいは食糧等々の諸施策がりっぱに行われまして初めて国の安全が確保できるわけでございます。これらのただいま申し上げましたような幾つかの問題は、おのおの現在各省庁においてその責任において行政が行われておりますが、国の安全という視点から、これらの問題を総合的にまた整合的にとらえる必要があるのではないか、そのことが国の安全に寄与する、こういう発想から総合安全保障会議を設けてはどうかということで、ただいま総理大臣の指示を受けまして、私どもで会議の構成につきまして検討を進めておるところでございます。
 ただいまの段階といたしましては、これらの問題に関係のあります閣僚によりまして会議を構成すること、なお会議は法律を用いず、恐らく閣議決定で設けることが適当であろうということ、並びに現在の国防会議はそのまま改組をせずに、法律に定められておるとおりのものといたしまして総合安全保障会議と並び存する、そのようなことにいたしてはいかがかと考えております。
最初に、宮澤官房長官時間がございませんようなので、宮澤官房長官にお尋ねをいたします。
 総合安全保障閣僚会議を設けるというのが鈴木内閣の方針として新聞等に伝えられております。これを設けるつもりなのか。それから第二点としては、これは一体どういうことをやろうとしておるのか。官房長官にそれをまずお尋ねしたいと思います。
午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十九分休憩
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    午後二時三分開議
お答えします。
 先ほど来お尋ねの有事法制につきましては、政府委員がお答えしたとおりでございます。
 また、先生のお尋ねの問題につきましては、有事法制に関係のある問題もあり、あるいは有事法制に直接関係のない問題も含まれているようでございますが、いずれにいたしましても、法制定以来相当長い年数がたっておりますので、現在の情勢から見まして、そういった問題を勉強もし研究もしなければならないということにつきましては私も同感でございます。ただ、法改正ということになりますと、先ほどのようなこともございますので、さらに慎重に研究を続けてまいりたいと考えている次第でございます。
長官、こういうことは認めますか。三十年近くも前にできた自衛隊法は欠陥だらけだ、この点、この点、この点は法改正するか、現在の法律でやっていけるか、そういうことについて具体的に研究を命じなければならないときに際会している、私たちはそういう情勢だと考えておるわけです。だから、事務当局はさっきも読み上げたように、幸い現在の情勢は有事の際の法制の具体的な措置を必要とするような緊迫した状態でないみたいな認識に立ってやっていると思うから、長官、政治家としてどういう項目を速やかに研究をする、こういうように言わなければならないのが政治家、長官としての任務だと私は思う。どうでしょう。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の問題につきましては、防衛庁といたしましては勉強もし研究もいたしているわけでございます。しかしながら、法改正ということになりますと、やはり今後の国会の御論議あるいは世論の動向等を踏まえて慎重に対処しなければならない問題でございますので、いまどの事項を検討しているというようなことは申し上げかねる次第でございます。
くどいようですが、長官、ただ百三条のことを具体的に研究しているだけでこの三十年近くも前にできた自衛隊法が今日の時点でいいと考えていますか。先般来国会の答弁の中でも、自衛隊法がだめだから出ていけないとかいろいろ問題が新たに出ていると思うわけです。だから防衛庁としては、三十年近くたった自衛隊法について、このところ、このところ、このところ、こういうところは研究——やれとは私も言っていない。新しい時代に全然適応していない点がたくさんあるのだから、その点の研究はしていませんかと項目を尋ねているわけです。事務当局はさっきから百三条の政令の問題だか百三条のことだけしか答弁していないようです。どうです、長官として私は答弁していただきたい。
具体的に細かな点を申し上げる段階にはございませんが、先ほど申し上げた第一の分類におきましては、まず最初に申し上げられることは自衛隊法第百三条におきます政令の未整備の問題、たとえば土地の収用であるとか物資の収用あるいは従事命令の項目がございますが、これらいずれにも政令が定まりませんし、手続も決まっておりません。公用令書の交付、都道府県知事への要請の手続その他についての検討がまず第一になろうかと思います。それ以上の細かな点については、いまどういうことが挙げられるかということを申し上げるような段階にはまだございません。
具体的に、交通環境の整備に関連しまして一つの例として、横浜市の道路及び港湾整備の状況を指摘いたしまして、お尋ねをしたいと思います。
 横浜市の場合、戦争直後の昭和二十年十一月に六十二万人余りでありました人口が、五十年十月には二百六十万人余りへと急増し、しかも現行法ではこの急増をとめることができないということ、主としてこの人口急増に伴い急速な市街地の開発と宅地化に迫られまして、道路整備が間に合わず、他の政令都市に比べて道路の整備状況が著しくおくれておりますこと、そしてまた一方、日本の敗戦処理に伴いまして市内の主要地を駐留軍の大幅な接収に遭いまして、このため、戦後計画的な道路整備が行い得ないような状況にあったわけであります。そして、現在もなお米軍住宅、その支援施設、倉庫、貯油施設、通信、弾薬庫等のほか、横浜ノースドックの接収が続けられまして、港湾機能が著しく損なわれています。にもかかわらず、横浜は日本を代表します国際港都として、年ごとにその機能を回復いたしまして、現在輸出入額とも日本全国一位を占めるに至っております。たとえば一九七七年度ですが、横浜の総輸出が百六十七億七千二百万ドル、そして輸入額が七十五億一千二百万ドルに達しておりまして、東京、川崎、千葉、神戸、大阪、名古屋、清水、四日市、門司、徳山、長崎というふうな、日本を代表しますそうした港に比べて、横浜は大変にぬきんでた性格を持っているわけです。このため、産業道路ならぬ通常の市街地においてすら、大型トラックが縦横に走り回るなど、交通環境が大変に悪化しているわけです。このような横浜の陸上及び海上交通の正常化は、首都東京を支え、日本の窓口として国際貿易を支え、さらに交通安全のためにも速やかに行わなければならないものと思うのですが、これにつきまして、運輸省並びに建設省の御所見を承りたいと思います。