今総理がおっしゃった言葉は、大変重要な、かつ将来にわたっての重い意味を持った発言だと思います。
 私がまず申し上げたいのは、この二十一世紀当初の我が国の将来を展望するときに、この重大な問題を抱えて、単に税制いじりだけで事は解決するというような錯覚をお互いに持ってはならない、それも一つの問題点であることは認めますけれども。もっともっと大きな問題が横たわっている、それを無視、忘却しては本末転倒の論議に入っていかざるを得ないのではないかということを特に政府首脳の皆さん方に御理解をいただきたいと思うのです。
 次に、四ページに入りまして、「社会保障給付費」の中で「うち年金」あるいは「医療等」という項目がございますが、この「年金」というのは、厚生年金、国民年金等を含むんだろうと思うのですが、その含まれるものは何であるか。それから「医療等」に含まれるものは何なのか。例えば生活保護費とか身体障害者に対するいろんな対策とか、難病対策費などは含まれているのか含まれていないのか、御説明をお願いします。
今吉田さんの御指摘というのは、いわゆる社会保障給付費と社会保障負担、受益と負担ということでございましょう、従来私どもがよく使っている言葉といたしましては。受益と負担というのは、最終的には、これは国民が選択する問題だと思います。が、現行制度、施策をそのままの延長線上に置けば、今吉田さんがまさに指摘されたとおり、単なる財源問題だけでこれは解決するという問題ではない、制度、施策の根本にもさかのぼった議論というのが行われていかなければならぬというふうにかねて考えております。
その前に私が一言申し上げさせていただきます。
 先ほど私が給与所得者の負担が二倍ないし三倍になると申し上げました意味は、この厚生省が試算されました試算をそのままにいたしまして、すなわち、ここにございますような社会保障負担を前提にし、ここにございますような国庫負担を前提にし、ここにございますような国民所得を前提にいたしますと、しかも基本的には給付もここに想定されておりますので、そうなりますと、それは結局国庫負担という形でくるしか方法がございませんので、その国庫負担を分析いたしますと、給与所得者の負担がこうなるということを申し上げたわけでございます。
ですから、推計はそうなんですが、今私がお伺いしておりますのは、この仮定計算推計の延長線上でとらえるならば、問題の国民負担率というものは今よりはかなり上回ったものになるのではないかということを尋ねておるわけでございます。
この資料は、高齢化社会におきます社会保障を展望するために、人口の高齢化の状況であるとか、また人口の高齢化の状況と社会保障の給付と負担の見通しにつきまして明らかにしたものでございます。
 私といたしましては、この資料によりまして、今後本格化されます高齢化社会における社会保障の給付と負担につきまして今後どう進めていくかということについて、国民全体の皆様方の幅広い観点からのお考えをいただきたい、かように願っておるものでございます。
 なお、資料の内容につきましては、政府委員から説明いたさせます。
去る二月五日、本委員会におきまして、我が党の永末副委員長が、二十一世紀当初の社会保障の展望、言うならば青写真を示さないと、我々は今後想定される老齢化社会、その社会にどう対応すべきか詳しく立ち入った検討ができないではないかということを強く申し述べました。
 このことにつきまして、委員長初め各理事間で御協議をいただきました。その結果、藤本厚生大臣より当日、二〇〇〇年及び二〇一〇年の時点における老齢人口数、勤労者数及び社会保障給付費等の見通しについて、大蔵大臣と協議した上、およその姿を本委員会に示そうという御発言があったわけでございます。どうやらその資料が整ったようでございますので、この機会に各委員に配付していただき、また閣僚の方々もごらんいただければいかがなものかと思う次第でございます。
 それでは、まずこの資料につきまして厚生大臣から御説明をお願いいたします。
ほかにもいろいろと質問を用意し、また準備していただいたところもございます。時間が切れてしまいまして大変恐縮でございますが、また改めて機会をいただきたいと思っております。くれぐれもこの共通新テストは大変問題を含んでおりますので、ぜひいろいろと検討されて、子供たちが迷惑をしないように進めていただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
政府委員から答弁をいたしましたとおりでありますが、入学金を含めた学納金はなるべく低く抑えるようにという指導はしております。また、入学金以外の学納金も、試験を受けて可及的に速やかにというのはもう少しゆとりを持たせろ、こういうことも言っておるわけであります。
 ただ、入学金そのものは大学の自主性に任せるべき前提ではありますけれども、中に相当高いではないかというせっかくの御指摘でありますので、私からその御指摘を踏まえてよく伝えてはみたいと思っております。
ちょっと大臣がお答えになる前に私から答えさせていただきますが、名称は確かに、例えば早稲田大学は登録料というふうに言っておりますし、慶応大学などは入学申込金というような、名称はややまちまちでございます。
 額の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、各大学の財政状況に応じて各大学が自主的に決めておるという性格上、文部省で統一的にこの程度にということはなかなか難しいのではないか。文部省としては、一般的に入学料を含めて学納金を極力抑制するようにという指導が極めて適切なんではないかというふうに考えているところでございます。
まず、「農用地区域の確保」の問題でございますが、本制度のねらいが農業と工業の双方の健全な発展をねらいにしておるわけでございますので、そういう意味では農業的な土地利用を図ることが適当でございます集団的優良農地の保全あるいは周辺農業への影響を十分考慮して計画を策定していくようにという指導を行ってきたところでございますけれども、具体的な扱いの問題といたしましてもいわゆる農振法に基づきます農用地区域に工業導入地区を設定しない、こういう考え方のもとに関係部局で十分土地利用調整を行うように、こういう指導を行っておるところでございます。
 それから、地価の問題でございますが、工業導入に伴って不当な地価上昇が起こる、これは大変な話でございます。したがいまして、実施計画の策定なり用地の買収、造成に当たりまして特にタイミングその他が非常に重要な点であろうかと思いますので、不当な地価の上昇を招くことのないような適切な対応を行うように指導を行ってきたところでございますけれども、実際の運用を見ましてもそれぞれの地域いろんな工夫もいたしております。特に農村地域内の団地設定で地元雇用が多うございますので、それに伴う住宅地需要というものが比較的少なくて済む、こういうようなこともございまして、これまで地価上昇が問題になったという報告には接しておらないところでございます。