それでは予算の物の考え方ですけれども、小学校で大体一万三千、中学校で幾ら幾ら、こうやって計算して大体新採用は三万人になるだろうと、こういうふうに答弁をしていらっしゃるわけです。小学校で既に半分は新規採用ですから、これは初任者研の対象になりますね。半分以上は初任者研の対象になるものとならないものが出てくる。その辺の予算はどういうふうに見ておりましたか。
ただいま引用なさいました答弁は衆議院段階におきまして、いわゆる附則による段階実施のときの御質問であったと記憶いたしております。つまり附則におきまして、段階実施によりある特定の年度初任者研修を実施しないこととする校種の教員についての説明を申し上げたわけでございますが、それは例えば昭和六十四年度に小学校を校種として指定するとするならば小学校を全員、例えば小学校中学校ということになれば小学校中学校の教員全員という意味でございまして、言葉足らずでございますが、ただいま御質問なさっていますのは本則の方の二十条の二の第一項の規定に基づく政令の範囲でございますから、ただいまの段階実施をする場合は全員と申しますけれども、その中で過去の経験を有するために本則の方の政令で外されているものは当然含まれなくなるということでございます。あくまでも附則の中で校種別にやるといった場合には小学校は半分をやり、半分の方はやらないという意味ではなくて、小学校全員に対してやる、その全員という意味は本則によって初任者研修の対象外とされる一部の方は除かれるという意味でございます。
全然納得いきませんね。これからこういう方々が採用されていくわけですけれども、初任者研修を受けないでいても新規採用になって立派に教師をやっていけるという判断も任命権者がするとするならば、このことは全く合理性がない。しかし、このことだけで時間をとるわけにはいきませんから、例えば非対象者で私は初任者研を受けたい、私の教員経験はもう何年も何年も前になるからと、こういうふうに希望したときには任命権者があなたは必要ないと言っても一体どうなるのかというようないろいろな疑問が出てくるわけでありますから、政令の出し方が大変遅かった、そういうことを指摘しておきます。
 さて、そういたしますと、この政令にしたいという条件と、加戸局長が衆議院で答弁しているということは全然違うんじゃないでしょうか。嶋崎委員が質問をしているんですね。それに対して「小学校という校種を考えました場合には、小学校に採用されます教諭、助教諭並びに講師、肩書は違いますけれども新採の教員の方を全員、小学校でございますれば小学校教員全員を対象としたいと」、こう答えているわけです。この政令が入れば全員にならないですね。この衆議院と参議院の答弁の違いはどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。
特定地域農用地総合整備事業は、都道府県知事の申し出に基づきまして、農用地等の農業資源に恵まれており、農業の生産性向上と農業構造の改善が急速に図られる可能性が高い地域、特定の地域でございますが、そういうところで区画整理等のいわば面整備の事業と、それから農道なり用排水施設といいました線的な事業を一体として、かつ総合的に実施していく、こういう事業でございます。
 それで、申し出にかかわる要件といたしましては、やはり生産性の高い農業の展開が可能な集団的な農用地が相当存在しているということが必要でありますし、かつ地域の生産基盤の整備の状況からいたしましてその早急な整備を必要とする地域であるということがまず第一に必要なことではなかろうかと思っております。農業生産の中核的な担い手が確保される、あるいは確保される見込みであるといったような地域における人的な要件というのもまた非常に重要なことではなかろうか、こういうふうなことを考えておるわけでございます。と同時に、この種の事業でございますから事業の受益面積の要件が当然要るわけでございまして、面的事業なり線的事業についてそれぞれ定めることにいたしたいと思っております。それで、この事業につきましては実はまだ六十三年度は調査の段階にとどまってございまして、六十三年度に二地区において事業実施のための国直轄による調査を実施することとしておるわけでございますけれども、したがいまして、これらの具体的な基準につきましては事業着手の段階までに具体的に詰めていきたい、このように考えております。
 それで、そういう意味ではまだ検討課題でございますが、やはり同じような工種の事業が県営なり国営なりいろいろございますので、そういったものとの関連を頭に置きながら具体的な面積要件は考えていく必要があるだろう。例えば面的事業について申しますと、県営圃場整備事業、これの採択要件が六十ヘクタール以上ということになっておるわけでございますけれども、一つのまとまりということを頭に置いて考えますと、やはり六十ヘクタールはかなり上回らないといかぬのだろうというふうに思うわけでございます。また、線的事業についていいますと、今農道の中でも広域農道については受益面積千ヘクタールというものがございますし、そういったものも一つ頭に置きながら具体的に基準を定めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 一地区当たりの事業費なりそれの所要工事期間というお尋ねがあったわけでございますが、そういう意味ではこれから具体的に各地区の実情に即して定めていきたいというふうに思っておりますけれども、今多少頭にあるものも含めてごく大ざっぱな感じで申し上げますれば、この種の事業の規模といたしましては大体一地区当たり総事業費八十億程度のものを予定することになるんだろうか。別にそれで画一的に考えるということではございませんけれども、その程度のものになろうか。その程度の事業規模でございますれば、今の公団事業の実施体制その他からいたしますれば五、六年なり七年程度で事業の完了が見込める、大体そういうイメージの事業というふうにお考えいただいたらいいのではなかろうか、このように考える次第でございます。