現在、与党福祉プロジェクトでは、介護保険問題を非常に熱心に議論をしております。厚生省と与党の福祉プロジェクトとの間でも、介護保険問題に関する基本的な枠組みについては、大方了解がつきそうな状況に今あります。ぜひとも医療、年金、そして福祉の、その福祉問題でも大きな問題であります介護保険問題について、菅厚生大臣初め厚生省の熱心な議論、検討、そして努力というものをお願い申し上げます。
 ところで、外国で勤務するサラリーマンが現在大変ふえております。このような外国で勤務する者について、年金制度の適用において、我が国の年金制度と現地の国の制度との二重適用になるというような問題がたびたび指摘されておりまして、現在、我が国とドイツとの間で、この年金の通算協定といったようなことが熱心に行われているということを聞いてございます。
 一番勤務地の多いアメリカなどでも早急にこの協定の交渉を始められることを希望いたしますが、つい最近ドイツへ行って、介護保険問題を中心にドイツの社会福祉問題を熱心に調査してこられました同僚の金田議員に以降関連質問をお譲りいたしますので、どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
御指摘のとおり、一方では、高齢化の進展に伴いまして、社会保障に要する費用が増大していくことはなかなか避けがたいものだと認識をしておりますが、また同時に、今日の経済の状態は、これまでのようなまさに右肩上がりを期待することはなかなか難しくて、経済の活力を今後損なわないように運営していくためには、国民に過重な負担を課することがないように考慮しつつ、必要な給付を実現していかなければならないという大変難しい選択になってくると思っております。
 国民負担率につきましては、行革審の答申においても、高齢化のピークにおいて五〇％以下をめどにその上昇を抑制する、そういうふうにされているところでありますが、厚生省においても、また私自身も、この五〇％以下というものを一つのめどとして制度の合理化、制度の運用の効率化などに努めて、まさに福祉構造の改革をする中で安心できる高齢化社会を実現しつつ、しかも負担を五〇％以下にしていくという、難しい選択ではありますけれども、その目標に向けて全力を挙げていきたい、このように考えております。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
大変御丁寧な御説明でありがとうございます。
 国鉄改革というのは、この数年間、我が国政府が行った大きな改革で私は大変成功した事例だと思うのですね。しかし、残念ながら、当時予想していなかったような低経済成長に入ってしまったということで、当初の予定の手法が余りうまく機能していないといったような点が三島に集中しているんじゃないかというふうに思います。経営改善のために、当初の考え方とどこが実際狂ってきたのかということをよく運輸省は検討していただきたいと思います。
 また、鉄道貨物や鉄道という公共交通というのは、環境改善という意味でも大変大きなメリットがあるというふうに、鉄道の持っている意味というものを国民にももう少し知らせていただけるように努力をしていただきたいと思います。
 さて、今回の三共済の統合は、年金制度の長期的な安定を図るという観点から行われるものと評価いたしますが、今後の高齢化に伴い、年金を初め医療、介護などにかかわる国民の負担はますます増大することが予想されております。
 社会保障全体として安定的な運営が図られるようにしていくという視点が今後とも不可欠でありますが、これらの制度は国民生活に安心と安定を与えるものであり、その役割は今後とも変わらず大切なものがあります。一方において、先ほども指摘いたしましたけれども、右肩上がりの経済成長というものを想定していたと思うのですけれども、そういうものがなかなか困難な状況になってきているという状況の中で、従来のように国民に税や保険料負担を際限なく負わせるというわけには当然いかない状況になってございます。
 そこで、社会保障制度を確実な、安定なものにしていく上では、国民の負担のレベルも経済の体力に見合った水準である必要があると思うのですが、大臣は国民負担率のあり方、限界についてどのようにお考えなのか。きょうも日経新聞にちょっと出ておりましたけれども、国民負担率のあり方について大臣の御見解を承りたいと思います。
どのような事態のもとで適用の発動をするかというお尋ねかと思います。
 結論から申し上げますと、これはそれぞれの個別の事例に従って判断していかざるを得ないというのが実情でございます。法の中に特定の基準を設けているというわけではございませんが、いわゆる特別な事態というのは、まさに私どもの通常の勤務の状況から見て特別な事態ということを言っているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、ただいま私の方から御報告申し上げましたクウェートの大使館、昨年の八月二日から適用になったわけでございます。これはまさしくイラク軍がクウェートを侵攻し全領土を併合してしまった日でございます。その日からまさにクウェートにおきましては通常の勤務ができない極めて混乱の多く生じた日となりました。まさにそういう日から適用をしたわけであります。
 それから、先ほど申し上げました事例の中で近隣の諸国で申し上げますと、サウジアラビアの大使館、これは本年の一月二十二日から適用になってございます。これはまさしく地上戦が始まる直前といいますか、地上戦に入ってサウジアラビアに対する攻撃というものが顕著になった、その辺の事情を酌み取って判断をいたしたわけであります。
 したがって、全般についてこういう基準でということはなかなか難しい事情にありますことは御理解をいただきたいと思うのでございますが、指定に際しまして私どもとして一つ事例を申し上げれば、例えば外務大臣が在留邦人ないしは館員の家族の引き揚げといったことにつきまして勧告を出すという事態もあるわけでございます。そのような事態に立ち至ったときというのも一つの判断の基準になり得るかなということを私ども考えているわけでございます。
 さらに、先生のお尋ねのクーデターのような場合がどうだろうかということでございます。過去の例におきまして、いわゆるクーデター、政権転覆という事態が起こって戦乱地指定を行った例もございます。したがいまして、また同じ御答弁になって恐縮でございますが、まさに状況によって判断をしなければならないかと思うわけでございます。
 タイの場合、例えばでございますが、これは無血革命というか、そういう混乱の生じない形での政変だったというふうに承知するわけでございます。その際に、先ほど申し上げました在留邦人の引き揚げですとかあるいは私どもの館員の家族の引き揚げですとかいう事態にも至らなかったわけでございます。したがいまして、私ども、タイのケースにつきましてはその指定を行う必要性はなかったもの、かように考えた次第でございます。