確かにいまあなたがおっしゃったように、メリットの部分もあるだろうし、逆に言えばデメリットの部分もある。
 私が心配するのは、いま話を詰めておるようですが、たとえば主として還付業務が国税庁に集中して困るので、これを市町村の方にひとつ補完してもらおう、そういうところに国税庁がかなり重きを置いておるような感じが例示文書を見るとする。そういうことでやられますと、言いかえればこれは固有の国の事務ですね。それが結果的には自治体にとって仕事だけ押しつけられてくる、こういうことになりはしないか。しかも、そこで、還付業務ですからかなり専門的になりますね。そうすると、そこのミスの責任が市町村に転嫁される。こういうおそれもある。
 さらに、これは業務が二月十六日から三月十五日に集中するわけです。そうして、その業務が集中するのに、それの人の手当てはどうなるのか。これはアルバイトでできるしろものじゃありませんから、そこら辺がどうなるのか。いろいろ不安がつきまとっているようであるわけですね。ここら辺はやはり含めて、さっきあなたがおっしゃったように、実務者の意見も参考にしながらひとつ誤りのないように、また問題が起こらないように、ぜひひとつ私は詰めていただきたい。
 時間があればいろいろ聞きたかったのですが、最後に一つだけ聞いておきたいのですけれども、もしそれを自治体で拒否した場合どうなるのか。それは許さぬということなのか、それとも拒否すればやむを得ないということなのか。ここら辺について見解を一つだけ聞いておきたいのが一つ。
 それから、これは国税庁が来ればわかるのですけれども、所得税の確定申告の閲覧ということでこうなっておりますが、青色申告の決算収支明細書だけは閲覧さしてはならないという通達をあわせて出していますね。これはどういう理由なのか。これは国税庁に聞いたらわかると思うのですけれども、これだけは除外しておるわけです。
 こういういろいろな私が見ただけでも問題がありそうな点が多々あるのですが、そこら辺も含めてひとつ詰めてもらうということで、きょうはここで質問をやめますが、もしお考えがあればお聞きしておきたいと思うのです。
そんな大臣が弱腰じゃいかぬね。新聞によると、何か自民党の地方行政部会の皆さんも一緒に加わってそういうことをやっておるというようなことも出ていますね。もっと大臣やっぱり説明をして、そしてこれはやっぱり反対なら反対として対策を打つとか、そんな手があるのじゃないかと思うので、押し切られて押し切られていくかっこうだけでは、これだけの地方財政の厳しい状況の中では私は問題の解決にならぬと思うので、そこら辺はひとつぜひそういう態度を堅持して対処してもらいたい、そう思うのです。これはいま具体の問題になっておりませんけれども、なった段階でまたひとつさせていただきたいと思っています。
 時間がございませんから、最後に、三税協の問題についてちょっとお聞きしておきたいと思うのですが、三税の協力の問題について十二月一日付で国税庁と自治省の確認が行われましたですね。それに基づいて税務局長通達が出されて、五十八年度の確定申告から実施を前提に、五月末目途に協議が進められておるということを聞いておるのでございますが、その内容は六項目の具体化ということになっておるようでございますけれども、どういう状況になっておるのか、中身を含めてお聞きしたいと思います。
整備新幹線五線の問題は地元の要望が非常に強いことから始まっておると思うのです。そこで、仰せのように財政再建法がありますから、自治省の立場としては、国が負担すべきものを地方自治体に負担させるということについては法の精神に照らしてこれは納得することはできない、こういう立場であります。そういうことの基本的立場であります。
 ただ、私どもその地方公共団体の考え方が一体どういう考え方なのか、そこのところを私どもとしてはもう少しよく聞いてみなければと、こういう考えもあります。整備五線の場合も、あれをやるについて一体それじゃ地方はどういう態度でしょうかというときに、地方の側はぜひやってほしい、それについては何がしかの負担をしてもいいということを言ったということも伝えられておると私は思うのです。そこのところは自治省の地方財政を守る立場から言えば、地方財政を守っていくというそういう立場は、やはり地方公共団体としては守ってほしい、また、わが方の地方財政計画というものの立場から言えば、そういうものを認めているという立場にはない、こう私どもは思っておるのでありまして、一つはやはりこの地方公共団体の立場といいますか、あるいはお考えというものが一体どういうことにいまなっておるのか、私どもはそういう立場を、ひとつ今後とも地方団体がそういう立場にないように私どもは願っておる、こういうことであります。
道路財源、いろんな意味で当初一般財源で昭和二十五、六年ごろはほとんどやっていたと思います。そのために極めて伸びが憩うございました。そこで、何としても急いで我が国の経済復興のために道路をよくしようということから、二十九年道路財源を特定化するという形で現在の仕組みができ上がり現在に至っております。その間には自動車重量税の問題も出てまいりました。
 そういういろいろな方々の御努力の汗という形で現在の姿ができ、そして現在特定財源を主たる財源として道路整備をやらせていただいておりますが、一般財源一％を投入しようとすると二千億円の国費を必要とする、こういう厳しい状況でございます。そこで、私どもの基本的な考え方としては、一般財源をできるだけ必要とするということを道路審議会の場でもそういう御提言があり、私どもも努力します、こういうことを申し上げておりますけれども、現実にはなかなか厳しいというのが現状でございました。そこで、かねてから揮発油税と軽油引取税、こういうものの両方で値上げをお願いする原案を検討課題として議論いたしました。その結果、今回のような形で軽油引取税という形の結果をいただきました。
 その場合に、こういうことが軽油引取税という形でやるだけならば国費というものの充当はないではないか、やはり国費がなければ歩道の整備の補助もできないし、高齢化対策もできないし、高規格幹線道路も地方へ展開することはできないということで、揮発油税を強化するということをガソリン税の世界でいろいろと御議論いただきまして、いわゆるガソリン税の中で揮発油税と地方の分との調整が行われたわけでございます。
 その結果が今回のこのような結果でございますが、この結果、軽油引取税の税率は二・二倍、従来極めて大きかったわけでございます、二十九円五十銭の格差。これを今回、結果一・七倍、ガソリン税率と軽油引取税の税率は一・七倍という結果になりましたので、このようになりますと、ヨーロッパのフランスがおおよそ一・八倍だったと思いますが、フランス並み、ヨーロッパ並みの形になってまいります。ある程度リーズナブルな形でございますから、いわゆるこれを御負担いただく方々にも御理解いただける一つの限界がなということでこのような案をつくらせていただいて、一般財源を一一％から一九％ふやす中でこういう御負担もいただく。そういう形の上で地方単独事業も一般道路事業と同じ伸び率をするという工夫もする中で七十六兆円のリーズナブルな見通しを立てた、こういうことでございます。