この三月二十一日付で公取委員長と連名の通達をいたしました。おっしゃるとおり、これについては後のトレースが一番大切でございます。実は、中小企業庁は、各地方の通産局を動員いたしまして、この下請の取引の実態調査というものを年間五十四年度では三万六千件、それから五十五年度では四万件やるということで、ずっと実態調査をやっておりまして、そこで違反が、事実がありますと立入検査をし、さらに必要があれば行政指導によって改善をし、それでも聞かない場合には公取に措置要求をするということを年々やってきております。その立入検査、これは公正取引委員会側も年間二万件ぐらいやっておられるわけですが、合計合わしますと、五十五年度は、そうでございますから六万件ぐらい調査ができるわけでございます。その調査の内容の一つとして、といいますか、むしろ主体が、こういうものが確保されておるかということをひとつやりたいというふうに考えておりますので、その結果で周知徹底をいたしたいということでございます。
 それから、一般の親にもっと広くということでございますが、これはなるべく広く徹底することが趣旨でございますから、十分それは考えていきたいというふうに考えております。
この問題については幾つかの実例がございますから、あえてナンバーを打って、あなたのところだけにはこういう優先的という形をとっている例がありますから、後でまたお調べ願いたいんです。
 最後に私、下請中小企業の問題について伺いたいのでありますが、公正取引委員会と中小企業庁が去る三月二十一日付で「電力・ガス料金引上げ等に際しての下請取引の適正化について」という要請文を親事業者団体百八十団体に送っておりますが、問題はこの要請内容がいかに実行されているかという点だと思うんです。私自身、大阪を中心に和歌山、滋賀、奈良など関西方面を実際調べてまいりましたが、全く改善されていないんです。そこで私、この実行状態とかあるいは周知徹底の状況をぜひ点検していただく、そして特に周知徹底の方法として、今回は百八十団体に送られましたが、毎年の年末の要請文は親事業者団体だけでなしに中小業者団体あるいは主要の親企業大体五千企業に送られているというのが実態でありますから、今回の要請についても少なくとも年末並みの周知徹底をなさるべきではないか。
 以上二点についてお伺いして質問を終わりたいと思います。
いまの御指摘の件でございますが、実は私もいま承ったところでございますので、すぐに判断はできないんですが、私の判断では、優良取引先に限定してということでなくて、従来の取引先についてまたまた使ってくれということであって、それは限定する意図に出たのかどうかということは、これはやっぱり少し調査をしてみないとわからないと思います。したがいまして、その実際の事態についてはもう少し調査をさせていただきたいと思いますが、考え方といたしまして、この国民金融公庫が何か優良取引先だけに限定して貸し出しをするということがもしありとすれば、これは先ほどの目的にも反することでございます。これは十分調査をいたしまして、実際の貸し付けでそういう傾向がないように指導してまいりたいと思います。
ところが、実際にはどういうことが行われているかといいますと、私ここに資料を持ってきたんですけれども、貸付枠を消化するという名目でわざわざ優良企業だけを選別して融資していると。ここに、ある業者にあてた国民金融公庫からの文書があるんですが、どういうことを書いているかというと、「公庫資金を引続きご利用下さるようご案内いたします」として、続いて「なお、あなたの申込書には一連ナンバーをつけております。公庫の優良取引先の申込動向調査をかねておりますので、お申込の際はこの申込書をご利用下さい」ということで、いわば優良取引先にだけ選別をしてこの案内を出しているという証拠があるわけです。これが国民金融公庫のあり方という点から言っていまの長官の御答弁に全く反する、こういう姿勢では中小企業は救えないと思うんですが、私この点について国民金融公庫の名に値するかどうかという実態についてひとつ大臣の所見を承りたい。
私は、一番最後におっしゃったいわばマル経資金についての経営指導員のあり方の問題、ここにやはりメスを入れるべきだ、こういうことを強く指摘しておきたいし、また今後もこの問題については引き続いて追及をしなければならない、こう思っています。
 私、これと関連して、金融問題で特に中小企業が非常に困難に逢着しているわけですが、国民金融公庫の問題でありますが、これは一般の金融機関から資金の融資を受けることが困難な国民に、必要な事業資金等の供給を行うことにその目的があるはずですが、この点まず確認をいたしたいんです。
おっしゃるとおり、やはり再雇用も大事でしょうし、そして再雇用特別措置も大事でしょう。それから育児休業も大変大事だと思うんですね。ただ、今までずっと育児休業を、奨励金を出して民間の育児休業を普及するように努力をしていらっしゃいましたけれども、なかなかその普及がはかばかしくないわけですね。六十年度からは二年にわたって、初めが六十万、それからその次の年が四十万というふうな相当な奨励金を出して、大いにこれ普及していこうというお気持ちと努力は大変買うわけですけれども、実際に民間の育児休業の普及率というのは大変低いんじゃないですか。「婦人労働の実情」に出ている育児休業の普及率として一四・三％、これは結局義務教育諸学校の女子教育職員、それから国公立の医療施設それから社会福祉施設で働く看護婦さんとか保健婦さんとか助産婦さんとか、そういった人たちに適用している法律の利用者というか、恩恵を受けている人たちの数も入っていますでしょう。そうすると、純粋に民間のというのは非常に少ないんじゃないですか。数がおわかりになっていますか、比率が。
 私はここに予算の資料を持っているんですけれども、育児休業奨励金は、一般の民間の奨励金、予算よりずっと少ないんですね、実績は。それで、昨年度は百九十八人奨励金をいただいて育児休業をとったということですけれども、「義務教育諸学校等の……」という長い名前の法律に基づいて、国公立の医療施設の看護婦やなんかは育児休業がとれるわけだから、民間の同じような看護婦さんやなんかの人たちにもとれるようにしようということで、特定職種育児休業利用助成給付金というのをお出しになっていますね。これについては五十八年度はたった二件なんですね。こういう遅々としてしか進まないような育児休業の奨励の仕方であっては、もう大変な労力を費やして、また、育児休業を指導する人員もほんの少しだけどことしはふやしてやっていらっしゃるという涙ぐましい努力というものが、果たしてどの程度の効果を持つかということを大変疑問に思うわけですね。
 それで、とにかく私どもは育児休業というものを法制化していかなきゃならないと考えているのでございますが、労働省ではどのようにお考えでいらっしゃいますか。労働大臣、いかがですか。