外務大臣、今もお聞きのとおり、これは米州銀行や公社の中に入って、日本がまた中南米の個人企業に対し協力することになるけれども、あわせて、いわゆる民間における米州に対する債権の問題は、やはり政府の場面では大いに考慮していただかなくちゃならぬだろう。この問題についても、私は本当に真剣に質問したかったのだけれども、もう時間がないから、特に切り詰めて言わなくちゃならぬから言いません。
 この公社の貸し付ける――これは貸し付けだけじゃない、投資もするんだが、その客体は一体何だ、借りる企業は。例えば多国籍企業にも貸せるのかどうか。あるいは、政府機関ではないけれども、一部政府や公の機関が投資をしているような企業にも貸し付けるのかどうか。特に私の聞きたいのは、合弁企業、多国籍企業、こういうものに対する投資が一体どんなぐあいになるのか、これを承っておきたい。
国別の詳しい数字は必ずしも整理がされておりませんが、概算的に申し上げますと、メキシコが約百億ドル、ブラジルが八十億ドル、アルゼンチン及びベネズエラがそれぞれ四十億ドルといったところでございます。
中南米地域の抱えております世界全体に対する債務の総額でございますが、これはいろいろなデータ、統計がございますけれども、ＩＭＦの一九八四年末の数字でラテンアメリカ地域のトータル数字を申し上げますと、約三千百五十三億ドルでございます。そのうち、我が国の民間金融機関の中南米地域に対します債権額は、中長期のもので合計二百八十億ドルでございます。これは時点は、五十九年九月末の数字でございます。
アメリカは大国でありますし、中南米とはこれまで歴史的、伝統的あるいは経済的に非常に深い関係があるわけですし、また、出資も多額であるということからそれなりの役割を持つわけでしょうが、日本の場合は、ドイツとかフランスとかイタリアとかその他の国と並んで、バランスのとれた形で出資をするわけであります。日本は、これから中南米に対しても関係がいろいろと深まってくると思いますし、いろいろと協力もしていかなければならぬ、こういうことで、特に中南米の民間の企業等、特に中小企業を対象にする投資公社でございますから、そういう意味で出資に踏み切ったわけですが、これは日本の経済的な一つの力というものがありますから、そういう中でこれからいろいろと活動をしていくことになると思います。
 理事をぜひともとかそういうことは、やはり加盟国の中でおのずから信望の集まった国が理事国になっていくんだろうと思います。そして、それは一国が独占をするということでないでしょうから、日本が当初なれなくてもそのうちには回ってくるポストではないだろうか、こういうふうに思っています。
増資の手続はこの協定にも盛り込まれておりますので、当然、将来の増資というのは可能性としては準備されているわけでございますけれども、まずとりあえず取り決め自体がまだ発足しておりませんので、その将来のことについて私どもから云々申し上げる立場にはございませんけれども、一般論として申し上げますと、日本は例えば負担が重くなってもシェアをたくさん欲しい、それによって発言力を増したい、利点と負担との兼ね合いになりますけれども、そういう主張をします場合に、実はほかの国は、日本が負担をそれだけ重くしてくれるのはありがとう、どんどんたくさん持ってくださいということでは必ずしもございません。
 先生がまさに先ほどおっしゃいましたように、メキシコが少ないというのはメキシコは不愉快に思っているのじゃないかという御指摘がございましたけれども、ほかの国は、例えば日本がお金はたくさん出すからシェアはたくさんくれと言っても、どうぞどうぞという立場ではなくて、むしろ発言権は平等に持ちたいという気持ちもございますものですから、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、日本というのが一線上に並んでというのが、恐らくはこの合意で見られておりますように妥当な各国の態度、日本の出資額ないしシェアに対する妥当なものだと各国が思っているのだというのが現状かと思います。
議論の過程にどういう議論がされたのかわからぬから、どうも私もつかみどころがないのだが、日本の出資額がフランスやドイツ連邦、イタリア、スペインと同じだという根拠がどうもわからない。オランダなんか、日本の半分しか出していない。イギリスは言うように加盟をやめた。ポルトガルなんか入ってない。ポルトガルもどうして入ってないのか。ブラジルなんかに行けばポルトガル語だ。ブラジルはポルトガルの親類、身内みたいなものだけれども、そういう国の出資も何もなくてこういう配分がされているのがわからないが、将来どうですか。また増資、増額などという場合には、日本は出資金をもっと出すようなお考えがありますかどうか。
御指摘の点はなかなか難しい問題でございますが、生鮮食料品についていわゆる転送は確かにございます。数字的に申しますと、昭和五十八年では数量ベースで野菜は七％、果実の場合は八％というふうになっております。
 それで、転送についていろいろ考える場合にまず考えなきゃいけないのは、集荷能力の高い大都市の市場がそばにある一方で、資力なり信用力の点で制約がありまして産地から直接集荷することが難しい小規模な地方市場というのも一方にあるということから生じてきていることも考えられます。また転送について、これも御案内のように、産地の大型化がどんどん進んでいきますと、その中で産地から大きなロット、大きな荷口で一たん大規模市場に出荷しまして、それから小規模の市場へ分荷、もとへ戻していく、こういうことが行われておりますが、一面、これはすべてではございませんけれども、経済的な理由もあるというふうにも思いますけれども、要するに小規模にロットを分けていくこと自体がコストがかかるわけですから、そういう意味で一面評価できる面もないわけでございません。しかし、転送をやりますと問題もありまして、品質が落ちるというような問題も確かにあります。そこで、小規模市場の集荷能力を向上させるということが、そういう意味では私もまず第一に必要だろうというふうに思います。
 そこで、やはりこのように考えていきますと、原点に戻るわけではございませんけれども、千七百五十二ある先ほど申しました地方卸売市場の整備等も、それもなかなか難しい面もありますけれども、やはりこれを着実に進めていくことが、問題の解決に近づく一歩であろうというふうにも思っております。