残された景気対策といたしましては、一定規模の減税及び特に土地、住宅等の流動化対策、これが一番重要ではないかと思っております。
 しかし、減税と抱き合わせで消費税を引き上げるということは減税の効果を減殺いたしますし、また今日の不況下においては好ましくない。と申しますのは、大体消費税一％で一兆四千から一兆八千という税収でございますが、これをやった場合にはまさに消費者が直撃をされまして、今日の個人消費の停滞に拍車をかけるという意味で好ましくないと考えております。
お答え申し上げます。
 私どもも所得税減税の必要性は痛感をいたしておりますが、それが直ちに消費税アップにつながってはならない。やはり将来の福祉ビジョンをどういうふうに確立をしていくか、その状況の中でこの税制改革の問題が議論をされるべき問題だと。直ちに直結ということは考えられないと思うのでございます。
全体的には、六年度の税制改革、そしてその後の議論ということになると思っております。
 減税をやったからすぐ増税ということでは国民の理解は受けられないのではなかろうかと現在の段階では考えております。
今日の経済情勢等を考えるならば結論として減税は行うべきではなかろうか、こう考えております。
 具体的には今お話しのとおり、これからの税制改革、まず具体的にこれから議論が進むテーマと、こう考えております。
今回の答申は、所得税、住民税の減税をやる、中堅所得層を中心に減税をする、それとともにその六五パーぐらいを五〇パーぐらいにする、それと消費課税をアップしてウエートを上げる、こういうことでございまして、それを全体として一体的に成案化する、こういう答申なんですね、要約すれば。
 そこで、この減税、増税についてどういうふうにお取り扱いになるのか、まず総理から今後の取り扱いとスケジュールをお聞きし、また申しわけないんですが、各党の代表の御年長の五人の方にそれぞれ所見を増減税について申し述べていただきたいと思います。
税制調査会のあり方は御承知のとおりでありまして、三年でこの任期をやっておりまして、三年目に中期答申という形で最後の物の考え方をおまとめいただくものであると考えております。したがいまして、この三年間の御検討なさった総決算だと思っております。
 同時に、新内閣発足後、総理がみずから出られまして、所得税減税を含む税体系のあり方ということを御諮問になったという経緯もあり、そこいらに焦点を置いて三年間の検討の成果をお出しになったものと考えております。
総合的な税制の見直しというには、九月の初めに諮問を受けて十一月の半ばに答申するというのは私はやや拙速ではないかと思うんですが、総理、これは特別の意図、目的がおありだったんでしょうか。
税調の答申におきましては、高齢化社会に向けて総合的な観点からバランスのとれた税体系というものを構築していかなければならない、そういう方向が示されたわけでございまして、まことに適切な御提言である、そのように受けとめております。
この補正予算につきまして自民党は衆議院で組み替え動議を出しましたが、これは入れられなかったわけであります。今回の緊急経済対策、それに基づく補正予算、ともに不十分で内容にも問題を含むものもございますので、現段階では我が党としては直ちに賛成しがたいことを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
 続いて税制改革でございますが、十一月十九日、政府税調は総合的税制の見直しということで答申を発表されました。それについての評価をまず総理からお願いいたしたい。
財政の状況は今お話しのとおりであります。これもこの場で申し上げたと思うのでありますが、景気対策をやるということが喫緊の課題である、しかし景気対策には必ずマイナスの側面があるということも申し上げてまいりました。今のような公共投資政策にはマイナスがありますし、公定歩合政策は預金者の犠牲において行われる面もあります。しかし、今の景気対策は喫緊の課題であるということでこれを行っているということで御理解をいただきたいと思います。
 しかし、片山委員御指摘のように、財政が健全になっていかなければ、経済体質という上においても、後年度の、次の世代の方々の負担のあり方という意味においても望ましいことではありません。
 今、平成二年の計画があるのでございますが、これをそのまま達成するということは、これはもう正直に申し上げましてなかなか厳しいと思います。しかし、今のような気持ちで一層また努力をしてまいります。
私は二つあります。
 まず第一点は、先ほど冒頭の意見開陳の中でも申し上げましたように、仮称でございますが、農業法のようなものが制定できないか。これは何も法律をつくれというのが目的じゃなくて、要は農業者が将来に対する展望を持てる、ここにぜひ着目して農業法の制定ができないか、こういうことを申し上げているのであります。生産現場に行きますと、農業者は将来展望が見えない、将来に対する不透明感、不安感が増大している、ここを一番強調されるわけでありまして、したがって将来展望を明確にしてほしい。
 それから二点目は、やはり価格政策あるいは所得政策をきちっとやってほしい、こういうことであります。
 例えば、米価水準は昭和五十一年の水準であります。私どもは、毎年毎年価格を下げられる、たまったものじゃない。毎年毎年上げろとまでは言いませんが、とにかく価格を安定させてほしい。所得政策につきましては、平場のような地帯と中山間地を比べた場合に、どう逆立ちしても規模拡大とか生産性の向上は中山間は無理なんです。農家の怠慢じゃないんです。そこで、そういう中山間地域に対しては、あるいは条件不利地域に対しましては、環境保全とか国土保全とか美しい農村の自然の景観を守る、そういう点に着目するといいますか社会的機能に着目をして、そういう地域に所得政策を導入できないか。大変難しい課題でありますが、粘り強く追求をしていただいて、どうしてもそういう中山間地域対策には所得政策を導入していただきたい、この二点であります。