これにつきましては、政府部内で公式に議論をいたしたことがございませんし、いわんや決定というものがございませんので、宮澤個人がどう思うかということで申し上げさせていただきます。
 先般の四全総、第四次全国総合開発計画に至りますまで何回かの総合開発計画で首都のあり方についてはいろいろな提言がなされてまいりました。しかし、それを見ておりますと、結局可能であることは、どれだけ首都に権限が集中するのを防ぐかということ、過去の推移を見ておりますと現実的にはどうもそういうところに落ち着いているような感じが私はいたしておりまして、それもなかなかそのときそのときの全国総合開発計画が言いながら実際は実現していない、権限分散すらも実現しておりませんから、まずそれをどれだけやれるかというのが今の現実の大事な政治的課題だというふうに、私はそういう考え方をいたしております。
民社党・民主連合の北橋でございます。初めての大蔵委員会の質問でございますが、政府委員並びに大臣におかれましては大変お疲れだと思いますけれども、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
 宮澤大臣に質問するのは初めてでございますが、今遷都論ということが非常に報道され、そして関心を集めております。先般、私物価対策特別委員会で中尾経済企画庁長官にこの遷都論に対する所見をお伺いしましたところ、非常に意欲的にお答えになりまして、リニアモーターカーを初めとしての交通網の体系の整備が前提となるけれども、できるだけ早い機会に実行に移せれば望ましいと前向きの御答弁をいただいたところでございますが、宮澤大臣はどのようにお考えでしょうか。
まだちょっと時間があるみたいですから、最後に。答弁は要りませんが。
 個人の申告所得はこうやって発表になるわけです。ところが、法人の納税額というのは発表になっていないのですね。私もいろいろ調べているのですけれども、例えばこれは名前を出して恐縮ですが、週刊ダイヤモンド、五月二十一日の特大号というのを見ますと、これは税務署から聞いたのかこの会社で調べたのか、所得額がずっと七万六千社全部出ているのですよ。ところが、所得がそのまま納税額になっていないのです。この法人の納税額というのをぜひ税務署の方で発表していただくようにしていただきますといろいろと不公平感の解消には役に立つだろう、こう思いますので、ぜひ、これは答弁要りませんから、検討しておいていただきたい。この次、来年度あたりはそういう方向で実現させていただければ大変ありがたいと思います。
 以上で終わります。
これはもう御指摘のとおりでございまして、国税庁も、実は国税庁の人員と申しますのは、終戦後国税庁ができましたとき五万人ぐらいで、変わっていないのでございますから、非常によくやっておる、機械化もございますし、いろいろございましょうが、本当によくやっていてくれまして、実査などもできるだけ多くやってもらうようにしております。それが一番こういう事件を防ぐのによろしいのでございますが、あと資料の交換であるとか通報であるとか、随分機械化もやってもらっておりまして、一生懸命やってくれていると思います。どうしてもやむを得ないときは少しずつ人数をふやさせていただければいいと思っておりますが、それも思うに任せません。まあ一生懸命続いてやってもらわなければならないと思っております。いろいろ御注意をいただきましてありがとうございました。
この制度は、従来、終戦直後でございましたけれども、第三者通報制度というものがございまして、ほかの人の納税状況を税務当局に通報する、それによりまして調査を促すという制度がございました。その前提といたしまして、納税者は申告書を閲覧できるという制度がございましたが、それはシャウプ勧告によりましていかにも問題が多過ぎるということから、申告納税制度の適正な運用というものを担保するものとして公示制度というものができたというふうに言われておるところでございます。
 ただ、所得税の場合におきましては、これは所得額を公示いたしましても、その税額というものは累進税制でございますからよくわからない。そういう意味からいたしますと、むしろ税額を公示する方が趣旨に即するのではないかという議論がございまして、昭和五十九年から現在の制度になってございます。その際に、そうした申告納税制度の公正な運営に資するということとともに、またそれとも関連あるわけでございますが、税額を公示し、それによりまして高額な納税者につきましてのある意味では顕彰という意味も税額の表示の場合には期待できるのではないかという議論もその当時ございました。そうしたもろもろの要請、意味合いを持って現在公示がなされているというふうに考えてございます。
総理も御案内のように、この昭和六十一年、六十二年、また本年度にいたしましても、我が国経済が初めて経験をいたします超円高時代でございます。
 私、これから総理並びに外務大臣、防衛庁長官にお尋ねをいたしたいのは、この超円高時代であるにもかかわらず、大幅な円高差益がこの防衛予算にも還元されてしかるべきである、そういう客観情勢であるにもかかわらず、この円高差益が防衛費ＧＮＰ比一％突破に逆に操作されたのではないか、竹下内閣は故意にこの防衛費を一％を突破させたのではないか、既成事実をつくろうとしたのではないか、こういう疑念が随所に見受けられるわけでございます。
 これはおよその話であってはなりませんので、これから逐一そのことについてお尋ねをしてまいりたいと思います。まず超円高時代といわれるこの時代のいわゆる為替レートの問題でございますが、これは防衛費だけが特別な扱いというわけではないと存じますけれども、長官に伺います。
 昭和六十一年度は二百九円で計算をし、六十二年度は百六十三円で計算をし、本年度は百三十五円、一ドル当たりのレートをもっていわゆる外貨関連費というものが計算をされた、こういうふうに、これは私どもの調査と防衛庁の調査が基本的な数字において食い違っているといけませんから、初めに数字だけ確認をさせていただきたいと存じます。