最後に、最近の不動産競売の売却率の推移を見ますと、平成三年、四年、五年、六年と三〇％から四〇％ということで、非常に売却率が低うございます。やはり、もっと一般市民が競売不動産を買い受けやすくする、こういうことの制度を抜本的に改革しなければいけないと私は考えております。
 そういう点で、裁判所の方でも情報提供については工夫をされておるようでございますが、提供を受けて気軽に競売物件について相談を受けられるようなシステム、それからまた、二割を保証金として払って、それで二週間以内にまた残りを払うということについて、やはり資金的な手当てが非常な問題になってくるわけですけれども、この競売ローン制度というもの、横浜方式というようなものもあったわけでございますけれども、検討すべきではないか、それは提案として質問をさせていただきます。
この点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、今回の法改正の趣旨は、民事執行法が制定されて以降の実務の運用、こうした点を踏まえているということでございます。また、一連の暴力団や占有屋等による執行妨害が多発をしている、こういう社会現象がございます。そうした社会現象に対して、実務に携わっている弁護士の方々やその他の関係者の方々が大変御苦労をされて、何とかそうしたものについて対応をできないのかといういろいろな工夫をされている。そして、そうした工夫が判例の中に反映をされて、先ほど来議論になっておりますように、債務者の範囲が事実上拡張されるというようなことがございました。
 今御指摘の八十三条についても、この立法の当時にそういう御議論がなされたということは承知をしておりますけれども、そうした実務の運用、判例の形成、あるいは何よりも、そうしたものを必要とする立法事実といいますか社会的な情勢、こうしたものを踏まえて今回のような改正に至ったということでございます。
 なお、御懸念の正当な労働組合活動というものについては、先ほど来申し上げているとおりでございます。
また、八十三条の引き渡し命令につきまして、これも八十七回の参議院の法務委員会で、「八十三条も、引き渡し命令という簡易な債務名義により、あとう限り有利な状態で不動産を買い受け人に引き渡そうとするものでありますが、これにより、差し押さえ前より正当な権原により不動産を占有する者の排除まで認容せんとすることは、これまた前同様の批判を免れず、かかる占有者の排除については、買い受け人をして通常の訴訟手続によりその権利の実現を図らしむることが、むしろ妥当と考えられるのであります。」こういうふうに八十七回の参議院の法務委員会では言っているわけですね。
 これについて、要するに債務者との関係で、差し押さえ前、正当な権原を有している占有者について、引き渡し命令という簡易な債務名義でできるのか、ここら辺のところについて、特に労働組合の運動との関係も加味して御答弁願いたいと思います。
この点についても、プロジェクトチームでいろいろと検討をいたしました。提案者としては、この法改正によって、今の判例実務で形成されました公示というものについては影響を受けるものではない、このように考えております。
それで、執行官による保全処分命令の公示という問題がございます。これは、民事保全法上の仮処分について不作為を命じる仮処分とともに、公示を執行官に命じることは法的に必要がないというようなことになっております。それに対して、民事執行法の保全処分については、これは第三者に保全命令を発令する場合に、その認定をするのに非常に有力な根拠になるということで、保全処分の公示を命じる法的な必要性があるんだということで、この公示の必要性を認めているわけですが、今回の改正で、この保全処分の公示について、これは判例としての理論は変わるのか、このあたり、どうでしょう。
御指摘の点は、実は私どもがこの法改正を検討いたしましたプロジェクトチームでも大変議論になりました。また、私どもがいろいろと御事情を伺いました日弁連の関係者の方々や、あるいは学識経験者の方々からも、こうした点も含めて法改正をしてほしい、こういうような要望も受けたわけでございます。
 しかしながら、私どもとしては、この問題は、民事保全法と民事執行法との構造上の差異、その他多くの点から検討をしなければならない問題があるということで、そうした方向もすべきではないかというような意見も当然あったわけでございますが、この国会の審議の進みぐあいの中で、ぜひとも今国会でこの法改正を、しかもできるだけ早い時期に実現をさせていただきたい、こうした実務の方々からの強い要望もございましたので、とりあえず今回はこのような法改正に限定をさせていただいた、こういうことでございまして、先生の御指摘の点は、むしろ今後積極的に私どもとしても検討をしていきたい、このように考えているところでございます。
司法試験問題につきましては、今、委員から御指摘がございましたように、欧米の主要国におきましては受験回数を二回とか三回、こういった制限をしているところが多いというふうに承知をいたしております。
 我が国におきましても、今、委員がおっしゃいました御意見、まことにごもっともであると思うわけでございますが、受験回数を制限するということによりまして、有為な人材が社会のいろいろな分野で活躍をしていただく、こういうような多様な選択肢を考えていただくということは一つの御提案としてあると思っております。
 法曹養成制度等改革協議会、ここでこの司法試験についての御検討をいただいたわけでございますが、その御意見の中におきましても、受験生に今のお話のような転身の機会を与えるというような観点から、受験期間を五年間に制限をしてはどうかというような御意見、それから法曹の質の確保という観点から、受験回数制限という方法に限らず受験歴を考慮した選抜方式を採用してはどうかというような御意見があったわけでございます。
 本年の司法試験から、合格者を決定するに当たりまして、受験者の受験歴を考慮する一定のやり方を導入することといたしているわけでございますが、この点につきましてはいろいろな御意見が各方面にあるわけでございます。司法試験制度と法曹養成制度、こういった抜本的な改革を検討していく中でなお検討させていただきたい、このように考えております。