単なる勧告なんというものでは全くないと、私はこの原則を理解をしております。
 例えば、原則七がこう書いています。「各国政府は、本原則に包含される権利・義務に反する行為をすべて法により禁止し、」云々と。それから、原則の前文の四、「この原則が広く知られ尊重されるようあらゆる努力がなされることを求める。」少なくとも私は、本原則はこれに賛成をした各国が国内法を整備するときの最低の基準だと理解するわけであります。アムネスティー・インターナショナルは、この原則に対する、どういうものかについての考え方について、国内法を整備するときのガイドラインであると言っていることもそのことかと思いますが、こういうものであるという受けとめを法務省、外務省はしておらないのですか。
英語を使われても私はわかりません。全会一致で賛成と、日本政府も賛成とお聞きをいたします。
 そこで次に、この原則というのは国際法上法的にどういう性格のものであると認識をしているのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の原則は、国連総会におきましてコンセンサスにて採択されております。したがいまして、採決には付されませんで、全会一致で採択されております。
重大な答弁だと私は受けとめざるを得ません。先ほど来私が指摘しておりますように、前回廃案になった刑事施設法案の一つの中心問題は、前回の法案の百六十六条によりまして、いわゆる代用監獄を恒久化するということであるわけであります。
 それでは、これから順次代用監獄について、国際人権保護がどのように進展してきているかについてお伺いをしたいと思うわけであります。
 最初に、一九八八年、昭和六十三年十二月九日に国際連合総会におきまして、あらゆる形の拘禁・受刑のための収容状態にある人を保護するための諸原則、ちょっと長いので、私はこれから国連被拘禁者人権原則というように要約したいと思うのですが、これが採択をされました。これは法務省、外務省も御存じのことと思います。
 そこでまずお伺いいたします。法務省でも外務省でも結構であります。国連総会でこの原則が採択をされたときに、日本政府はどういう態度をとったのか、そして、どういう採択の形態であったのかをまずお聞きしたい。
お答えいたします。
 今回再提出を予定しております法案につきましては、昭和六十二年に提出して以来さまざまな国際準則が国連総会等で採択されておりますけれども、それに照らしましても特に問題となる条項はないと考えておりますので、再び法制審議会に審議をお願いするということは考えておりません。
刑事施設法案について法制審議会とのかかわりで歴史を調べますと、これは今から十年も前の、昭和五十五年十一月二十五日に法制審議会が「監獄法改正の骨子となる要綱」を決定したのが一つの出発点であります。それに至る経過にはいろいろありますけれども、私はここでその問題に立ち入ることはするつもりはありません。後から私指摘しますが、その後の十年間は、特に国際的には被拘禁者の処遇に関する国際人権法の分野で目覚ましい進展があった十年であります。とりわけこの五年間の進展は目覚ましいものであります。今、前回廃案になった刑事施設法案と同じものを、こうした国際人権法の進展との関係を考慮することなく、学識経験者が参加している法制審議会にかけることなく、再びこの日本の国会に提出しようとすることは、国際社会の目から見てまことにゆゆしい問題だと私は思うわけであります。日本の法制審議会がまことに国際的に時代おくれの法制審議会という非難、嘲笑を浴びせられることにもなるのではないかと私は懸念をしているわけであります。法制審議会にもう一度かけ直して一から出直すおつもりはありやなしや、法務大臣にお聞きしたいと思います。
前の主税局長でありました梅澤さんが、いわゆる不公平感の解消の方策ということについてもお書きになっておりまして、今執行当局の立場にありますから当時国税庁長官でございましたが言えないけれどもということで、前置きがございまして書かれておる中にありましても、いわば国民の皆さん方が公平というものに向かって一歩も二歩も前進を図るという姿勢で考えられる解消の方策として、執行の面におけるところのいわゆる調査の問題が出てくる、これは行き過ぎても、むちゃくちゃにやるのもよくないけれども、少なくともこの問題というのは、先ほど私が申し上げていますように、不公平感をなくするということについては非常に効果のあるものである、そういうことを述べておられるわけでございます。
 そのことと、実はいわばここのところがまた隘路になろうと思うのでありますが、いわゆる定員論の問題が出てまいります。そうなってまいりますと、またもとへ戻ってきて、今日の状況から考えて余り人がふえないということで重くなってくる職員の負担というものはあるわけでありますけれども、しかし私は、国民の不公平感をなくすという立場からの御施策ならば、それが先ほども徴税、徴収の額との見合いの中で人件費というものが相殺されるのではなくて、実は不公平是正あるいは不公平感というものの除去のために役立つとするならば、進んでこの問題についても一定の御所見がございましたように進めていただきたいということを最後にお願いを申し上げておきたいと存じます。
 そこで、みなし法人の課税の問題について申し上げたいと存じます。
 今回の不公平是正の中にみなし法人の課税問題についての言及がございました。そこで、青色申告会の総連合というのがございまして、そこで言っておりますのは、いわゆるみなし法人課税の問題についてでありますけれども、みなし法人課税制度は税制でないという意見がある、すなわち恩恵的政策の配慮のものと言われて位置づけられている、極めて不本意だと言っているのであります。したがって、このみなし法人課税をやめろということについては、今まで私どもは何か恩恵的な政策の配慮の中で受けていたように思われるので、この際、いわゆる小規模企業税制というのを明らかにしていただいて、取るべきものは取る、あるいはまた引かせていただけるものは引かせていただく、経費は経費と明らかにしていただいていわゆるみなし法人課税というものをひとつ設立していただけないものだろうか。これは各種のいろいろな先生方もみなし法人課税の問題についての文献をお出しでございますけれども、締めて言うならばこういうところに今意見が集約されているように思うのでありますが、この点についての御所見はいかがですか。