昭和五十七年度の決算に見られる問題点については、同僚議員からも指摘されました。私は、放送法及びＮＨＫ設立の趣旨に基づき、ＮＨＫが今日まで果たしてきた役割、さらに今後のあり方を考える重要な節目としてとらえ、五十七年度決算以降の動向とも関連さして、若干の時間をいただいて質問したいと存じます。
   〔委員長退席、理事長谷川信君着席〕
 その第一番目は、五十七年度決算は、五十五年度に二四％の受信料引き上げを行い、五十五年度から五十七年度に至る経営三カ年計画の最終年度としての決算であります。
 資料によりますと、当初予算ではゼロであった事業収支差金は七十一億一千六百万円となり、債務償還の七十六億一千八百万円に充当した結果、収支不足額は五億二百万円にとどまり、五十五年、五十六年度からの繰越金は差し引き百四十五億二千六百万円となっており、これを五十八年度に繰り越した。
 この要因は、要員減を伴う日常経費の節減、自然災害減等による効率化施策の成果とされておりますが、一方、年度内新規増加目標五十万件は四十八万件と、二万件の未達成で、予算を十六億八千七百万円下回り、五十七年度末未収受信料も約百二億円となっております。これらの収入減を補うため、副次収入の増七億、特別収入の増三億円を図ったことなどが挙げられており、結果的に所期の成果をおさめたものと評価されております。
 これらを受けて、確かに五十八年度は受信料値上げをせず、五十九年度が六十一年度までの経営三カ年計画の初年度として、新料金すなわち受信料値上げ及び料金体系の改定に引き継がれたわけであります。
 私は、周期的な料金値上げについて、今日までその要因の分析と万全の対策で安易な値上げとならぬことを求めてまいりました。その結果として、五十七年度決算を含む五十五年度からの経営三カ年計画の意義は認めますものの、五十七年度決算で提起された問題点がその後の事業計画にどのように生かされてきたのかどうであります。
 五月三十日に、ＮＨＫの昭和五十九年度決算と業務報告書が郵政大臣あてに提出されて、その資料を見たものでありますが、五十九年度は六十一年度までの経営三カ年計画の初年度であり、今後のあり方を見極める上でも、その決算結果には重大な関心を払わなければなりません。
 この際、私は、受信料値上げの昭和五十九年度決算結果を通じて、問題点をただしたいと思います。
 まず、五十九年度収支状況の概況はどのようになっていますか。
会長のお言葉でありますから、そういう意味合いからいきますとそういうことになるんでしょうけれども、今度はまた、民間放送も加わりますしね。そういう意味からいきますと、これは何といってもユーザー保護という立場で責任が最大にあるわけでありますので、まさか宇宙開発全体についてＮＨＫの意見で日本の政策が決まるとは思えませんが、しかし、相当頑張っていただきませんと、それは政府のやったことで我々はというわけにもいきませんから、そういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
大体通産省は円高差益というものをガラス張りにする意欲があるのだろうかということについては大変疑問に思うのですよ。あれだけ問題になって円高差益円高差益と言っているのですし、大臣もそういうことを言っておるしということになれば、円高差益をもっと国民の前に明らかにするような努力をしてもらわなければ困る。いまやりとりをしておっても何のことやらてんでわからぬのですよ。一時間しかないのにこんなことをやっておってもとても話になりませんので、次に譲ります。
 そこで、先ほど言った出水率が一％上がった場合九電力百億円、原発稼働率が一％上がった場合に百六十五億円、この金額を肯定されるかどうか、それから五十五年度の出水率の上昇率、原発の稼働率の上昇率を調べておいてください、この次にやりますから。そうして、九電力の為替差益は、私が申し上げたように二百四十二円、それから現実の円レートの推移を見れば二百十八円九十四銭、これは大蔵省の通関統計、もう一つは銀行間の直物翌日渡しの中心相場は二百十七円四十銭、ほとんど差はありません。この二つのレート、年度平均、このレートで算出した場合にだれにもわかりやすい為替差益の額は一体幾らになるか。そのほかに、たとえばＯＰＥＣの値上げによって原料高がどのくらいあったかということがわかれば、円高によって九電力はどれくらいの利益があったなということがわかってくると私は思うのです。そういう中のやりとりでないと幾らここでやっておってもらちが明きませんから、そういうことでぜひ試算をしていただいて、次の機会にこの問題でやらせていただきたい、こう思います。
 そこで、それを前提として経済企画庁が三月十七日に出されたものについて少しお尋ねをしたいわけですが、この中の物価対策の四番目に「電力、ガス料金については、円高差益等収支の状況をふまえたうえで、現行料金をできる限り長く維持し、料金の安定に努める。」こういうことが書かれております。この間の円高差益のときの状況を振り返ってみますと、当時直接差益が九電力で二千四百七十二億円ございました。石油連盟からの値引きの間接差益が千四百十一億円ございました。合計三千八百八十三億円の円高差益があるということで、これをどのように国民に還元するか、こういうことで論争いたしました。ところが、電力会社も通産省もこの中に二百億というＯＰＥＣによる値上げ分がある、あるいは資本費が必要だとか、人件費が高騰するとか、そういうことで留保したいということで、千二百億円を留保いたしました。差し引き二千六百六十五億円が還元に回ったのであります。円高差益三千八百八十三億円のうち現実に国民に還元された金は二千六百六十五億円であります。これを電灯のキロワット当たりにいたしますと一円四十三銭、こういう計算になりまして、使用家庭の月平均が百八十九キロワットアワーということになりまして、還元額は月二百七十円ということになりました。これの一年分を還元したわけです。二千六百六十五億で二百七十円の一年分の還元がされた、こういうことが現実にあったのであります。先ほどから申し上げるように、今日一兆円近い経常利益が出てくるであろう、こう言われておる。それも不確定の分があるということはあなたの御指摘のとおりですから、確定とは言いません。その場合に、「電力、ガス料金については、」「現行料金をできる限り長く維持し、料金の安定に努める。」これは期間も何も書いてない。具体的に私が申し上げたような円高の傾向、差益の動向、あるいは出水、稼働率、あるいは五〇・八三％の査定によって相当な額が電力会社のふところに入っておる、経常利益は莫大である、こういう中で一体現行料金をいつごろまで据え置こうと考えておるのか。「料金の安定に努める。」非常に抽象的ですが、この経済対策閣僚会議の決定の、国民に最も身近な、しかも直接関係の深い電力料金を一体どのようにしようと考えておるのか、これをひとつ企画庁から説明していただきたい。