八・四％と申しましたのは、全体のパーセントでございまして、たとえば本省あるいは各省庁の主要な地方部局あるいは公団、公社その他主要なそれぞれの地方部局等につきましては重点的に検査を行いますので、そういう主要なものにつきましては三二・八％、約三分の一ぐらいやっておるということでございます。
四万二千カ所を全部回るということは、千二百名の検査院の職員を総動員いたしましても、これは不可能でございます。現在私どもが実際に検査をいたしまするのは、年間大体三千五百カ所ぐらい、昨年見まして三千五百カ所でございますから、その実地検査の率と申しますのはようやく八・四％、一〇％に満たないというのが実情でございます。
地方自治体だけの数を勘定いたしましても三千三百二カ所あるわけでございまして、だといたしますと、これらは、たとえば補助金だけにしぼりましても、農林関係の補助金やら通産関係の補助金やら、その他もろもろの補助金がある。だから、これだけにしぼりましても、これを毎年全部調べるわけにいかない。決算でお知らせを願っておるものを見ましても、全部自治体を回っておられるわけではない。そういう実情でございますから氷山の一角という言葉が出るのかもしれませんが、四万二千カ所ある。それで、調査官の数は何ぼですか、六百数十名ですか、どういう計画でこの四万二千カ所に当たろうとしておられるのでしょうか。
個所は四万二千カ所で、その中にはいろいろな項目があるわけですね、会計検査などと申しますと。そうすると、その項目についてはどれぐらいあるということになっておるのですか。
百年前に興味があるのではございませんので、百年後の今日に関心を持っておるから伺ったのでございますが、毎年会計検査院の検査の結果が発表されますと、不当事項の摘出数が表明せられて、そしてこれは氷山の一角であると毎年書くわけですね。氷山というのは上の方にちょびっと出て下の方にたくさんある。下の方は一体どうなっているのだろうか、会計検査院は氷山の上ばかりいつもなでておるのか、こういうことになりますと、百年間そういうことをし続けてきたのだろうかどうだろうか。あるいはまた、その氷山が上だけわかっておるのだから下もわかっておるのである、氷山というからには根っこもわかっておらなければ氷山にならぬわけでございますから、全部知っておるのであるということになるのだろうかということに実は関心を持っておるので伺ったわけでございますが、現在、検査の対象とせられておる相手方、これは何件ぐらいございますか。
百年前に何人おってどれだけの検査対象であったか、ちょっといまここで私、即答できかねます。大変申しわけございませんが、調べました上で後刻先生のところに御連絡させていただきます。
会計検査院はことしで百年の歴史をけみせられた。一世紀続いておるということは、ある意味で折り目節目、めでたいことだと思います。
 さて、百年前に会計検査院が出発をいたしました当時は、何人ぐらいの規模でどれぐらいを検査の対象としておられたのでしょうか。
私どもは融資を受けました企業そのものを検査をして、そしてその企業の経理について当、不当という指摘をしようという考えを持っておらないわけでございます。そういう意味におきまして、あくまで私どもが検査の対象とし、また指摘の対象としようといたしますものは、公庫、銀行等の政府関係融資機関そのものの融資業務についてでございます。そういう意味で融資先につきましては、検査といいますかそういう考え方をとらないで調査ということにしたわけでございます。
もう一問だけ。
 だから、私、この調査権というのと検査権というのが——どうも今度のあなたの方でお出しになった法案では、調査にウエートがかかっているのですね。なぜ検査としないのか。この辺の問題なんです。
地震に伴います二次災害としての火災にどのように対処するかという御質問でございますが、一昨年の仙台の大地震に際しまして、人口六十万の仙台市で八件の火災が発生いたしております。そのうち二件は民家の火災でございますが、残り六件のうち三件が大学の薬品によるもの、残り三件が工場ということでございまして、こういった実態を踏まえまして、さまざまな角度から火災の防止につきましての研究を進めなければいけないということで、消防研究所におきましては、御視察もいただいたようでございますが、たとえば薬品の混合によります出火の危険性についての研究でございますとか、あるいは仙台の地震の際にも何カ所か石油タンクの亀裂が発生いたしておりますけれども、石油タンクのいわゆる防食性、防腐性につきましての研究、こういうものを進めておるわけでございます。
 また、これとは別途本庁におきましても、消防機器の耐震性能、たとえば貯水槽でございますが、こういうものの耐震性能の研究でありますとか、あるいは民家の火災を一番発生させると考えられております石油ストーブにつきまして、これは通産省と協議をいたしまして、石油ストーブの耐震強化につきましての研究ということも進めておるわけでございます。
 なお、非常に乏しい予算の中でやりくりしておるわけでございますが、これは地震にも関連する問題といたしまして、大多数の家屋が大規模な火災を発生させました場合にどういう影響があるかということにつきまして、昨年、国土庁の調整費を使用させていただきまして、大分県におきまして「家屋群による大規模火災対策に関する調査」というものを実施いたしまして、大規模な火災が起きました場合に避難路をどのように確保すべきか、あるいは火災が起きますと消防無線の通信障害というものが出てまいりますので、その通信機能が十分機能するかどうかというような調査を行っているところでございます。今後も地震に関連いたします二次災害を防止するという見地から、第二次災害であります火災の消火につきましては十分に研究を進めてまいりたい、かように考えております。