今のお答えでうまくいくのかどうか大変不安だと思います。それで、大学の教員ということで本当にそれだけの有為な人材がこれから選ばれていくのかどうかということで非常に懸念を表明しておきます。
 次のテーマなのですけれども、これは労働法制の問題なのですが、労基法十四条に、「労働契約は、期間の定のないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものの外は、一年を超える期間について締結してはならない。」という点があります。ここの部分と、今回、国公立の大学及び私立大学が入っているわけですから、ここを労働省としてはどういうふうにお考えになっているのかという点について率直に、端的に見解をお願いしたいと思います。
任期満了後の失業保険の話につきましては、先ほどお答えしたとおり、国家公務員につきましては雇用保険法の適用対象から除外されているということではございますけれども、失業給付程度のものは保障するという仕掛けがあるということを申し上げました。
 また、任期満了後のケアということに関しまして、私どもとして、任期満了後も次の職場に移って活躍していただくということが望ましいわけでございます。ただし、それをどういう制度的な措置でやるかということにつきましては、実は大学審議会の議論の中でも二通りございまして、一つには、例えば助手の場合でございますけれども、やはり上に立つ者たちがいろいろ職場を開拓して、当該助手の次の異動先ということのいわば世話をするというようなことが望ましいのではないかというような議論が一方にはございました。逆にまた、むしろここはそのような世話をせずに、あるいはそういうような世話を最初から期待するということではなくて、やはり自力でその辺の職場を開拓すべきだというような議論も実はあったわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、昨日も参考人の方のお話にもございましたように、できるだけ周りの者が、きのうのお話では三十通もの手紙を書いたというようなお話もございましたけれども、自力でやるということがあるいは楽なことかもしれませんけれども、事情に応じてはやはり周りの者が相当程度の、いわゆる平たい言葉であれでございますが面倒を見るというようなことも重要なことではなかろうかというように考えておるわけでございまして、そこらのところを含めまして、大学に対して十分な努力が払われるようにお願いいたしたいというように考えておるところでございます。
昨日の有馬先生にも申し上げたんですけれども、本当に世代間の不公平感というのがやはり増大をしていると思います。四百、五百兆という借金の問題にしても、大学改革の問題にしても、やはり研究や教育をおろそかにし、その立場に安住してこられた方が少なからず大学にいたということがこの任期制の根拠の背景にあるとするならば、そういう方たちは無傷で、若い世代のみが非常に不安を負うということに私はやはり懸念を持つわけです。
 先ほどからさまざまな質疑の中で繰り返されていると思いますけれども、例えば、研究者としてスタートを切るというのは、通常の社会人よりスタートは遅いわけですね、三十歳前後だろうと思いますけれども。その三十歳前後の方が、例えば任期制の助手としてスタートを切った場合、そしてこの任期が切れて、そして次にとりあえず行く場所がないというときに、これは身分上は全くの失業者ということになるんだと思いますけれども、公務員ということでこれは雇用保険なども適用されないのではないかと思いますけれども、このあたりについて、いわゆる競争社会で五年の任期で当てはめていくとなると、どこにも行き場がない人というのが出てくると思います。
 どこにも行き場がない人が出てくるというのが、一つは、そういう任期制というものがまだ実験段階、試行段階であればあるほど受け皿が少ないわけですから、そういう人たちに対するケアをどのように考えているのか、局長の方に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在、日本にありますといいますか免税点制度は、年商三千万円以下の方は売り上げなり仕入れについて、計算をして税務署に行って納めていただく必要はありませんという仕組みですが、もう一つつけ加えて申し上げますと、日本の仕組みにおきましては、免税業者から課税業者が物を仕入れたときに、課税業者は免税業者から買ったものでも、その値段のうちの百三分の三は税金であるとみなして控除できるという仕組みになっております。
 なぜこうしたかといいますと、それをしないと中小零細の免税業者から物を買わなくなってしまうということから現在そういう仕組みをとっているわけでございまして、その仕組みからすれば今御指摘のようなことはとり得ないというふうに考えております。
金融監督庁が法案化され、審議の段階に入りました。その大前提は、住専の深刻な論争の中で、その中で金融秩序のために、また預金者保護という観点もこれあり、金融三法、公的資金の導入ということで決着を見、今日にあります。その間、金融制度に対する強い批判、また大蔵省に対するさまざまな批判等々があったことも御承知のとおりでございます。
 そういう中で与党三党、本件についてその批判を率直に受け、新しいスタートを切るためにはどうすべきか、二度と住専のような問題がありませんようにという基本的目標の中で、約一年余にわたる論議が展開をされ、そういう中で、検査監督、そして企画立案、これを分離することによって、独立した機能として設置される目標に誠実に対応をしていかなければならない、こういう経過でありますことは御案内のとおりであります。
 ただいまＮＨＫ報道の件、私も聞いておりました。見てはおりませんけれども、そういう段々の論議の中で感じますことは、やはり主管庁の中における銀行局ということで、金融の秩序の維持、こういうこと、ひいては預金者保護という観点、金融三法で時限法でペイオフを二〇〇〇年までという特別措置が住専のときはとられましたけれども、そういう状態のない中でどうするのかということになりますと、それぞれ金融会社の最大の努力の中で、仮にそれの相談を受け御指導を得たいと言えば、公正中立な立場の中でその時点におけるベターな案、ベストを目指して、ベストはないわけですから、ベターな案をサポートするというのは行政の範囲内で許されたものと思います。
 そういう中で、今日の機能分離、その分離の中で精いっぱいの努力をして、透明な金融政策、これを行って国民各位の信認を得るということであれば、ただいまの監督庁というのは成功させなければならない、このように思っておるわけでございます。