今先生おっしゃいましたように、臨海部の工業地帯におきまして工場が著しく流出しているということが見られることは事実でございますけれども、それは私どもの工業等制限法の政策効果だけではございませんで、産業構造が大きく変化しているとかあるいは地価の高騰、いろいろな要因が複合的に作用しているのではないかというように思っております。ただし、それが都市衰退につながるということになると私ども好ましくございませんので、先生合おっしゃったようなことで、意見も踏まえながら今後十分検討してまいりたいと考えております。
これは大臣にも聞いてほしいのですが、川崎の例ですけれども、実は、昭和四十年代後半、五十年ちょっと前ぐらいからこの十年ちょっとの間に、敷地の面積で二千平米以上の工場が八十七件、二百ヘクタール、地方へ出ました。その結果、工業従業員数がピーク時に比べて七万人近く減りました。それから財政的にも、累積で百億円程度の税収減がございます。さらに、住宅建設などに伴う公共投資負担などを含めると、市の財政にとっては大変深刻な事態が来ているわけです。
 しかもその影響として、細かくは申し上げませんけれども、その跡地にマンションを建てるものですから、今度はその周りにある工場が出ていかざるを得ない、追い出されているという状況がございますし、中小企業など含めていうと、企業連鎖、下請の関係を含めて非常に困難がございます。これは、ある特定のところに人口が密集してしまうというふうな社会的な施設の問題、教育の施設の問題を含めて矛盾が出ています。こういうことはやはり地域経済に非常に大きなマイナスの、結果的には相乗効果さえ及ぼしていると言わなければならぬわけでして、そういう意味では私は、工場制限三法というのはある意味でその目的を達しつつあるというふうに言うことができると思うのです。
 だから、都市型工業の立地条件を含めて例えば四全総とかあるいは首都圏基本計画ですか、そういうことの中にぜひひとつそういう実態を反映していただきたい。そして国づくりの基本にもかかわりのある形で見直していただきたい、このように要請をいたしたいと思いますがいかがですか。
都市型工業につきましては、地方公共団体から特に工業等制限法の緩和について要望してきていることは承知しております。ただし、その工業等制限につきましても、全国的な観点からの国土政策あるいは産業政策、そういうものとの整合性が必要でございますので、現在私ども進めております第四次全国総合開発計画あるいは首都圏整備基本計画、そういう作業との開運の中で、こういう大都市における工業のあり方あるいは工業等制限法の取り扱いの仕方等につきまして検討してまいりたいと思っております。
時間がなくなってしまいましたから……。
 いずれにせよ、地元の協力を得なければできない仕事ですから、神奈川県初め川崎市、関係自治体のそして市民のコンセンサスを前提にしてお考えをいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 さて、そういうようなプロジェクトを考えた場合に、首都圏の産業構造といいましょうか、工場の配置の状況が重大な関係を持ってくることは言うまでもありません。これはもう五分しかありませんが、国土庁に伺います。
 建設大臣も御存じだと思うのですけれども、実は今、工場追い出しの制限三法、工場制限三法というのがございます。新増設はストップされています。これは、片方でそういう大きなプロジェクトをやる背景としての産業のことを考えると、何というか、ちぐはぐということを否定することはできませんけれども、国土庁はこの三法の制限緩和についてどんなお考えを持っていらっしゃるか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国家公務員等共済組合等から支給されている年金の額について、恩給の改善措置に準じその引き上げを図るほか、所要の措置を講じようとするものであります。
 その主なる改正点を申し上げますと、第一は、現行の年金額を本年四月分以降、五十九年度の国家公務員給与の改善内容に準じて平均三・四％程度引き上げることとしておりますが、五十七年度に仲裁裁定等による給与改定の適用を受けた者で同年度に退職したものに係る年金額については、五十八年度の仲裁裁定等の改善内容に準じて平均一・八三％程度引き上げることとしております。また、五十八年度に仲裁裁定等による給与改定の適用を受けた者で同年度に退職したもの及び国鉄共済組合から年金の給付を受ける者については、その年金額の引き上げは行わないこととしております。第二は、六十五歳以上の者の受ける退職年金及び公務関係年金等の最低保障額を引き上げることとしております。以上のほか、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額を引き上げることとする等所要の措置を講ずることとしております。
 なお、衆議院において施行期日等について所要の修正が行われております。
 委員会におきましては、人勧適用退職者と仲裁適用退職者の年金引き上げ率が異なる理由、国鉄共済年金の将来展望、財政調整五カ年計画についての諸問題、人事院勧告の完全実施等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より反対の旨の発言がありました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る共済年金増額指標の基本となる人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力をすること等二項目にわたる附帯決議が行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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