若干の修正というのはどういう点ですか。何でしたら私が一つ一つの項目をいきましょうか。あなたの方が答えるのが早ければもうあとは時間の関係で省きますから。どういうところを修正するのですか。
暫定見通しがベースであり下敷きであるということは理解できますけれども、そうなってきますと、事実上からいきますとかなりの下方修正になるわけでしょう。それはもう細かい数値を見なくてもそれは言えると思うのです。いかがですか。
本法によりまして、従来の暫定見通しにかえまして供給目標を通産大臣が策定して閣議決定することになるわけでありますが、閣議決定ということになってきますと、従来の単なるそういう努力目標ということではなくなって、実現すべき課題ということになってくるわけでありますが、そういう点からいきますと昨年八月の暫定見通しの各項目はかなり下方修正というものをしなくちゃいけないのじゃないか、このように思うわけですが、これは、そうしますと総エネルギーの供給量の減少ということに通ずるんじゃないかと思うのです。また、この場合、新経済社会七カ年計画との関係、暫定見通しで想定しております経済成長率の関係、これはどのように変わってくるのですか。
現在まで電源開発に委託してまいりました研究開発については、私どもも十分いろいろの成果を上げていただいているというように認識しておるわけでございます。ただ、御承知のとおり今後エネルギーの危機を迎えまして、新エネルギー対策のいろいろな技術を相当大規模に開発をしていかなければならないという状態に直面いたしまして、現在の電源開発という組織の中で、付帯業務としてそういうものを取り扱っていくということはどうも適当ではないという認識に立っておるわけでございます。
備蓄は現在民間、国家備蓄合わせまして九十五日あるということが私どもの大きな心の支えになっていることはもう間違いのない事実であるわけでございますけれども、この備蓄があるために何日間もつかということにつきましては、私どもは考え方は持っていないということでございます。
質問者に陳情するわけですからね。いずれにしましてもエネルギーを預かっておる通産省でありエネルギー庁でありますから。国民が非常に不安に思っているわけですから。ところが、備蓄があるから二百日とまっても大丈夫だとか、国会では私たちがこのように質問しておったってあなた方は一言も言わない。そういうあれはどうなっているのですか。いろいろと報道されていますね。二百日とまっても大丈夫だ、これは大丈夫なんですか、どうなんですか。
最悪の場合という御指摘は、恐らくイランの油が完全にとまった場合という意味ではないかと思うわけでございますけれども、そういった最悪の事態を回避するというのがいまの日本政府のポジションでございます。したがいまして、いまここで最悪の場合にこういうふうな対策を講じますというふうなことをこの場で申し上げることが、日本政府の政策を遂行する上におきまして支障になるのではないかという考え方があるわけでございます。もちろん私どもエネルギー政策を担当いたしております部局といたしましては、いかなるケースになっても対応できるような対策というものは常日ごろから考えていなければならないわけでございまして、そういった考え方におきます作業はずっと継続的にやっておるわけでございます。いまその考え方を申し上げまして、最悪の事態になった場合にはこうなりますよということを申し上げますと、せっかく日本政府といたしまして問題の平和的な解決ということにつきましての願望を持っておるときに、そういった最後の手段の明示をするということになりますと、その政府の考え方に大きな支障を来すおそれもございますので、はなはだ申しわけない仕儀でございますけれども、そういった最悪の場合の対処の仕方の具体的な中身につきましては御勘弁をいただきたい、これが私どもの偽らざる心境でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
内外にそのように声明するということを言っていますけれども、現実にいろいろなマスコミ機関で報道されておるのは、アメリカあたりはそうではない。非常に勇気ある行動である、いわゆる制裁の一環のようなとり方をしているわけです。そういうことで、あなたがおっしゃった非常に粘り強い交渉というものがいつまで続くのかという点におきまして、私は非常に不安を持っておるわけです。国民も非常に不安を持って見守っておる。
 そこで、大来外相帰国後の動き等を見ておりますと、今後ＥＣと共同歩調で行こうという線がきわめて濃厚であります。そうなってきますと、イランからの原油ストップということは、恐らくそういう方向に来るのではないか、こういう心配がある。それに対して、少なくとも日量の一〇％を頼っておるわけです。これに対して政府は国民の最悪の場合の不安にこたえる何らかの対策を考えておかなければならぬ。そういう不安にどうこたえるのですか。エネルギー庁長官、最悪の場合どういう対処ができるのですか。
この事業は、ほかの予算的なあるいは行政指導上の各種の事業と相まちまして成果を上げ得たことは申すまでもございません。特に五十年度から、地域農政特別対策事業というものを実施いたしておりますが、これによりまして、市町村、農業委員会、農協等の関係機関が一体となった推進体制が整備されるに至っております。こういう一体的な推進体制を基礎といたしまして、集落座談会等を通じて農家に制度の趣旨がだんだん浸透していった。そして、全般的に農地流動化の機運が醸成されてきたということが言えると思います。
 それから、五十四年度には農用地高度利用促進事業というのが始められております。この事業によりまして、農業委員等農地流動化推進員、こういった方々の貸し手と借り手のいわゆる掘り起こし活動が積極的に展開されるようになりました。それと、その掘り起こしによって実際に賃貸借に踏み切ったケースがある場合は、貸し主に対して流動化奨励金、これは十アール当たり、賃貸借期間三ないし五年のものは一万円、六年以上のも一のは二万円という単価の奨励金を出すこととしたわけでございます。こういった行政体制の上であるいは予算の上でそれなりの手当てが行われましたことが、一つはあずかって力があったというふうに理解いたしております。