大臣、そこなんですね。外務大臣が行かれても抽象的、総理が行っても抽象的、具体的な話は両国の防衛当局で詰めて話が決まっていくということになると、こういう非常に重要な問題が両国の防衛当局だけで話し合われていっていいものかどうかというように心配するわけであります。
 そこで、ワインバーガー国防長官と大臣との話し合いのときに、先ほどから問題になっております南西アジア、それから東南アジアについては、米国がその安全保障を責任を持ってやる、北西太平洋については対潜能力をカバーする意味で日本側に防衛分担を求めるというような感じのお話があったわけでございますか。
先ほどから申し上げますように、具体的に防衛費の増加ということを求められた、期待表明がありましたのは、駐日米軍の経費についてできるだけの範囲で負担してくださいという要請、期待があったこと、これが唯一の具体的な期待表明ということでございます。あとは、先ほどから申し上げるとおり、いろいろな国際情勢を話して、そしてこういう情勢にあるのだから日本としても防衛力の強化について一層の努力をしてもらいたいという、いわゆる抽象的といいますか、一般的な話があったのでございまして、そのほかは、どうも抽象的だと言われるが、そのとおりだったのでございます。
 それで、できることとできないことの問題でございますが、御承知のように憲法で個別自衛権というものははっきりしている、専守防衛ということでございますので、この原則を破ることはできないわけでございますし、また自衛隊法上海外派兵というようなこともないわけでございますので、できないことというのはそういうことで法律的にはっきりしている制約があるわけでございます。
 日本としましては、御承知のように五十一年に防衛計画大綱をつくりまして閣議決定をしておりますので、これをなるべく早く充足するということで対処していく、日本本土周辺海域を守るという個別自衛権を、防衛計画大綱に沿って自衛隊の整備をしていくというのが日本に許された範囲でございますので、その範囲でやるということでございます。
 総理がおいでになりましても、事務レベル会議があるし、あるいは防衛庁長官が会って話されるわけでございますから、そこで具体的な話し合いなんかはされたらどうですかということをワインバーガー国防長官に言ったわけでございまして、総理が行かれたときにはそう具体的に、この海域はどうとか、飛行機は何台とか、そういう話には恐らくならないだろうと私は思っております。
大臣、御苦労さまでございました。
 今回、レーガン政権と初の政府間の話し合いをしてお帰りになられたわけでございますが、御報告を伺っておりますと、自動車の問題、防衛問題その他国際情勢認識の問題等々、非常に抽象的なことであった。そして、具体的には米軍の駐留費増額の問題があった。最近新聞報道等によりますと、北西太平洋のいわゆる防衛分担の問題がちらっと出ておるわけであります。しかし、防衛の問題については非常に重要な問題であるという認識をしてお帰りになったというお話も先ほどあったわけでございます。
 今回、外務大臣は五月の首脳会談に向けてのいろいろなお話し合いだったと思うわけでありますが、五月に鈴木総理が訪米したときに、防衛問題について具体的な要求等の話が出たときにどう対処されるのか、これが非常に問題になってくると思うわけであります。
 そこで、お話の中では非常にはっきりしないのですが、わが国としてできることとできないことがあるのだというようなことを盛んにおっしゃっておられるわけでありますので、そのできることとできないことというものをこの際国会の中でも明らかにされて議論をさせて対応していかないで、ただ後は防衛庁当局と具体的な話し合いをするということになりますと、非常に大事な防衛問題が日米間の防衛当局の話し合いでどんどん進められていく、そういうことになったらこれはまた重大な問題になると思うわけですが、その辺、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
ですから、私は、答申の問題も、なぜこれに固執するかというと、少なくとも郵政事業の——大体私の結論は成相先生と同じ意見なんですが、しかし、それにいたしましても、いろいろな世の中の変化がありますから、そういう意味合いではその変化に対応することも必要でしょう。しかし答申を出すということは、この先ほど読み上げました国家行政組織法の第八条に基づく内容で少なくともやらなければもともと答申は出ないんです。
 それで、いまあなたが言うように、もっと広い分野でということなら、当然そこに設置をされる懇談会でも調査会でも審議会でもいいですが、それは当然そういうスタッフをそろえて——郵政審よりか広い分野にわたるものを議論するというのに郵政審議会よりかも数の少ない五人ぐらいですね。しかも、これはよく調べてみますと、大変お骨折りをこの五人の方々にいただいたようでありますが、総合政策研究会のメンバーですね。有澤先生は会長をやっております。理事長さんは土屋清さんだし、理事に円城寺さんと大来さん、これは同じ総合政策研究会のメンバーの方々ですね。こういうメンパーの方々を集めまして、それでいま先ほどから議論になっております国民的な立場で、そしてまた郵政事業が百年の歴史を持つこの貯金事業を変革しようというのは余りにもおかしいじゃないですか。
 しかも、これは先ほど読み上げたように報告でありまして、行政機関の意思決定を左右するものじゃないというのですから、郵政大臣、あなたがこれから対処すると言うのでありますが、その辺のところの認識がないと、これは何か郵政審よりかも高い次元で広い分野のところの答申なんだからこれの方を尊重しなきゃいけないなんということを初めに考えておったのではもともと話にならないわけですから、慎重に対処するなんという言葉の中に、少なくともあなたは大臣としてみずからの事業を運営する郵政審議会の中での答申をいただいているわけですから、それを基本にして三閣僚で協議するというなら、その協議に臨むということを明確にしてもらいたいんですよ。報告に左右されて、それであなた、郵政審議会のこれは答申ですから、これをその見合いの中で対処するなんというのでは困るのでありますから、どうなんですか、それは。