確かに法律上は、「調査について必要があるときは」とあるだけでございますが、先ほど国税庁次長から答弁いたしましたように、こうした点についての裁判上の争いでは、最高裁の判決などにおきましても、やはり全く自由に税務職員が裁量を与えられているわけではない。やはり質問検査の必要性とそれを受ける相手方の私的利益との比較考量において、社会通念上相当な限度内という制限のもとに客観的にその範囲が画されているというふうに言われているわけでございます。こうした考え方は考え方としてそれなりに妥当なものだと存じます。これを具体的に当てはめるときに、限度を超えることのないようにということで調査を行っているわけでございます。
 今御質問にありました、法律上何か一律に調査等に関する事前手続を定めることができないかという点につきましては、やはり納税者の業種であるとか取引形態であるとか、帳簿等の保存の状況であるとか資料の多寡など、さまざま多種多様の納税者の状況にございますので、これを一律に定めるということは困難だというふうに存じます。税務職員の合理的な判断を磨き、そこにこの法律の限度内で執行をしてもらうのが最も適切ではないかと考える次第でございます。
そうすると、今お伺いして、かなりディスクレショテリーというのですか、いわゆる自由裁量的な感じでやっている、こういう認識を持たざるを得ないと思うのです。
 今度は立法の立場の、立法は本当は国会ですけれども、主税局長、お願いします。
お答えいたします。
 税務調査につきましては、御承知のとおり、租税の公平、確実な賦課徴収を図るという、いわば非常に重要な公益上の目的を実現するために必要不可欠なものというふうに考えております。
 非常に少ない国税庁の人員でいわゆる多数の納税者を、そうした意味で適正に調査していくというふうにやるにはどうしたらいいだろうかということで、いろいろ運営を考えているわけでございます。現在の運営といたしましては、事前通知については、今御指摘がございましたように、原則として調査日時をあらかじめ通知することとしておりますが、調査を円滑に行うことに支障があると考えられる事案、例えば特別調査事案とか、あるいは調査に対する忌避が予想されるような事案等の場合には通知しないことがあるということでございます。
 また、調査理由につきましては、調査事項を限定するような具体的な理由は開示できませんが、必要に応じまして、例えばこのところ長期間調査を行っていないとか、あるいは同業他社に比べて所得水準が低いとか、そういうような概括的な理由の開示は行うこととしております。
 それで、こうしたいわゆる行政手続的な観点についてどう考えるかということでございますが、我々といたしましては、こうした事前通知あるいは調査理由の開示などにつきましては、最高裁の判例などにおきましても、質問検査を行う上での一律の要件とされているものではないというふうに判示が行われております。
 以上であります。
国税職員による検査、調査の権限、あるいはその根拠が法律的に不備ではないかという立法上の問題だと存じますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 質問検査権の行使の要件に……
総理にもっと危機感を持っていただきたいと思います。技術力、技術革新というと、それは民間の話であって政府は余り関係ない、こういうふうにお思いかもしれませんけれども、それは全く違います。政府、また政治のリーダーシップが大きく影響をいたします。
 私も、八〇年代、アメリカの公的研究機関、税金で研究されている機関に三年間おりました。その当時、アメリカは不況の真っただ中で、町には失業者があふれておりましたが、そういうときこそアメリカは、そういう基礎的な研究、国立の研究機関や大学にどんとお金を出す、そして厳しい研究評価を行う。国立の研究機関でも、研究者として失格というふうに言われた人は首が切られる。そういう状況の中で研究成果を生み出し、そしてその研究成果を民間に技術移転するというシステムもつくり、そこにお金もつぎ込み、大変な努力をしておりました。それが今のアメリカの技術力の発展、そして現在の好況の原因になっているんではないかと思います。
 我が国は、この基礎研究を受け持つべき大学や国立研究機関に対して非常に投資が少ないということが言われております。これは、一九九四年と九五年のＯＥＣＤの資料から作成をしたものです。これ全体が研究開発費の総額です。この青いところが政府出資、つまり大学や国立の研究所で行われる研究、赤い部分が民間で行われる研究です。
 民間で行われる研究というのは、やはり利益に直接結びつく研究でないと、そういう開発研究でないとできません。それはいたし方ないと思います。しかし、その応用研究の種というのは、政府が行う基礎的な研究が出すわけです。種がなければ応用研究もできない。その基礎的な研究部分で日本は、フランスやドイツの半分、そしてアメリカの三分の二だということがわかります。まず、政府はこの基礎的研究にお金をつぎ込むということを怠ってきた、これが一つでございます。
 次に、その研究成果をどう経済活動に役立たせるか、出てきた結果を民間の経済活動に資するように技術移転をするかという問題でございますが、これは余りデータがなくて端的な比較が難しいんですけれども、例えば特許、一昨年、九七年で見ますと、我が国の特許出願件数は総数三十五万、その中で国立大学はわずか七十四件、国立の研究所九百八十一件を足し合わせても千五十五件、全体の〇・三％です。お金は二〇％、成果は〇・三％。それで、ちょっと外国と比較いたしますと、アメリカの大学を見ますと、これは九六年のデータですが、カリフォルニア大学だけで三百二十五件、上位二十大学の特許件数を合わせますと二千二件、日本と二けた違います。
 特許だけで比較はできませんけれども、端的に、税金で研究する人たちがその研究成果をどのように民間に使ってもらおうか、社会に役立ててもらおうか、その姿勢がここに出ていると私は思います。
 長々としゃべりましたけれども、要するに、国は、まず一つに、基礎研究に力を注いでこなかった、これは外国との比較で明白であります。次に、その税金で研究した成果を民間に技術移転をする、そういう努力を怠った。アメリカの大学や国立研究機関には、技術移転事務所が必ずございます。日本にはありません。わずか四大学というふうに聞いております。それから、そのそれぞれの研究者の評価についても大変あいまいなことをしてきた。そういうことが日本の技術力の低下を、一つの原因だと思いますけれども、経済企画庁長官、このことについてどのようにお考えになりますでしょうか。