自主的な我が国の防衛努力をアメリカ側は冷静に見守るということは、逆に返せば、長官初め防衛庁の皆様方、そしてまた第一線の陸海空の自衛隊の皆様のたゆまぬ努力の成果だと私は理解をさせていただきたいと思います。
 それでは、長官はワインバーガー長官との会談の中で、これからはシビリアンコントロールという意味も含めまして、政策担当者レベルでの協議をもっと頻繁にやりたいという御提案をなさったそうでありますけれども、その意味について御説明をしていただきたいと思います。
それでは、長官がアメリカに行かれたときに突然出された対日決議案、いわゆるバード修正決議についてお伺いをいたします。
 突然アメリカ上院におきまして日本の防衛努力を求める決議が行われたと承知しておりますが、長官の訪米中にこういう決議を行うことの当否についてはいろいろと議論もあるかと思いますが、この決議に示されております内容につきましては、アメリカ国内における日本の防衛力整備についての関心というものを正しく受けとめていくべきではないかと私は考えております。
 そもそも、前に述べましたように、日本の平和と繁栄は、グローバルな観点から見た国際的平和と、自由と民主主義体制の確保なくしてはあり得ないということで、アメリカはこのような観点での国際平和と自由民主主義体制の確立について、やはり中心的な役割を担っております。また、アメリカは、日米安保体制の枠組みの中で我が国有事の際には実際に共同して対処する立場にあるわけであります。日本の防衛というのは、長官も今回の訪米で力説なさっておりましたように、自主的な防衛ということでありますが、このような立場にあるアメリカが我が国の防衛力整備に対して関心を持つことは、私は極めて自然なことであるというふうに思っております。このようなアメリカの関心を内政干渉だとかあるいは貿易摩擦に絡めてきたとかいう批判があるようでありますけれども、我が国の防衛政策の基本的構造を考えれば、全く的外れなアメリカ議会の意見ではないというふうに私は考えております。長官が訪米された際、アメリカ側の関係者との間で我が国の防衛力整備につきまして具体的に話し合われたとのことでありますけれども、アメリカ政府及び議会の我が国の防衛力整備に対する期待と評価について長官の御印象を伺いたいと思います。
私たちの国の現在の防衛政策は、戦後二つの柱で成り立ってきております。大きな国際情勢そして核の抑止力、そういった問題につきましては米国との日米安保体制を柱とし、そして限定かつ小規模の侵略に対しては我が国みずからの防衛力で行う、対処する、この二本柱でやってきたわけでございまして、その二つとも私たちは必要な、欠けてはならない二本柱であったと思います。
 一方、私たちの国の中には、安保条約につきましても、自衛隊の存在そのもの自体につきましても、戦後かなりいろんな憂慮の念もありましたし、いろんな意見もあったと思います。
 しかし、今述べました二つの柱というものが、私はアメリカの講演でも申したのですけれども、国民の各層、各世代を通じてのコンセンサスに現在ほぼなりつつあるのではないか。なぜこのようなコンセンサスがこの四半世紀の間に、中川委員もおっしゃいましたように、本日くしくも安保改定四半世紀でありますけれども、その間にこのように定着してきたと私たちが見ることができるようになったかといいますと、一つはやはり私たち政府の防衛についての努力が着実かつ漸進的に行い、そして国民も、憲法に従い専守防衛でシビリアンコントロールに基づき近隣諸国に脅威を与えないという私たちの基本政策をだんだん理解し、かつ信頼し、きっと我が国が再び軍事大国になることはないんだなという前提のもとに、自衛隊と安保の二本柱を信頼してくれ始めだということが大きな理由になっているのではないかなと思っております。
戦後四十年間、我が国の平和と繁栄というのは、我が国の平和憲法あるいは専守防衛あるいは集団的自衛権の不行使といった政策をとっていたから四十年間我が国は平和で繁栄でいられたと長官はお考えになりますでしょうか。それとも、強いアメリカを前提とした抑止力による日米安全保障体制によって平和と繁栄を支えたのであって、最初に申し上げたような我が国の姿勢というのはその上に乗っかっておる二次的なものだとお考えになっておりますでしょうか。
今御指摘のように、アメリカの半導体チップ保護法には相互主義的内容の規定がございます。
 これはアメリカの法律の九百二条でございますけれども、私どもの方で言っております回路配置のことをアメリカではマスクワークと言っておりますが、マスクワークの権利者が、第一に「合衆国の国民もしくは居住者、」第二に「合衆国も当事国であるマスクワーク保護に関する条約の一当事国である外国の国民、居住者もしくは主権者これも条約はまだできておらないわけでございますけれども、もしできた場合のことを想定してそういう規定が一つ入っております。それから三番目に「その者の居住地の如何を問わず無国籍者である場合。」ということが書いてありまして、それでその法律のいわゆる二項に当たるもので「外国が、合衆国の国民もしくは居住者が権利者であるマスクワークに対して、その国の国民ならびに居住者のマスクワークおよびその国において最初に商業的に利用されたマスクワークに、その国が保護を与えるのと実質的に同じ基準こということを言っておりまして、合衆国の国民に保護を与えている場合には、そういう国の回路配置に対して保護を与えるという意味での規定が入っております。それを私どもは相互主義と言っておるわけでございます。
 したがって、アメリカの法律の立場に立ちますと、日本がアメリカの企業に対して保護を与えるような法律をつくった場合に、しかもその法律の中身が実質的に同じような場合にアメリカにおいて日本の企業の回路配置を保護することができるということになっておりますので、そういう意味でアメリカは相互主義の法律をとっているわけでございます。
 ただ、日本の場合には、いろいろと検討しました結果、すべての外国の回路配置につきましても、それが創作者であればその保護を認めようという形にしたわけでございます。