これが最後でございますが、けさ自民党グリーンカード対策議連が百六十名ほどお集まりになられましてグリーンカード廃止の決議を満場一致でなされたと言われております。
 きのうも総理大臣、大蔵大臣から、法律のとおり実施する予定であると。また大蔵大臣からは、グリーンカードについて誤解に基づく点もあるのでという御答弁もございましたが、国民の方々の中にはなるほど誤解に基づく点もあると思いますが、自民党の国会議員の方々は有能な方ばかりでございますからそういう誤解はないものと思われます。
 そういう点で、非常に大蔵大臣のこれからの説得も大変であろうと思われますし、大蔵省自体としても正念場だと思いますが、きのうのきょうでございますので、その辺どういう御決意で臨まれるのか、最後にお尋ねいたしまして終わりたいと思います。
明確にいま打ち出すといっても、経済は生き物でございまして、世界の景気動向もあるし、前半七七％というものをやるし、それから後はまあ病状を見て適切に対処すると、こう言っているわけですから、大蔵大臣がこの席で補正予算の追加額まで言ってしまうということはちょっと無理な話。ですから、大体そういうことを酌んでいただけばおよそ想像がつくんじゃないか、そう思っています。
まあ大蔵省でおっしゃる税の体系という問題もございます。また相続税でもいろいろございますが、一般相続税と異なりまして、やはり中小企業または中小、零細企業の事業の世代交代の継続という点で非常に大事な問題でございますので、いま通産省のおっしゃったように、大蔵省におきましても、日本経済の下からの発展を支えるためにもひとつ前向きに御検討いただきたい、このように要望するわけでございます。
 最後に、現在の中小企業不況の回復は、中小企業が事業の半分を個人消費に頼っているという事情から、基本的には総合景気対策によりまして内需全体が盛り上がらなければ望めないのではないかと思われます。
 それにつきましても、やはり大蔵大臣に、先ほど五十七年度の予算が発足したばかりだからという御答弁ございましたが、五十七年度下期のたとえば公共事業追加というような点を明確に宣言なさるのも景気対策の大きなてこ入れになると思うのでございますが、その辺は大臣としてどうお考えになられますか。
最近における土地の価格の高騰等の状況がございまして、中小企業者の方から、相続に際して相続税が大きな負担となっているので何とかしてほしいという強い要望が中小企業庁の方に参っております。
 通産省としては、中小企業はわが国の経済の活力を支える非常に重要な存在であるというふうに考えております。相続税のために中小企業の円滑な承継が阻害されることになってはいけませんので、そういう観点で昨年省内におきましていろいろ勉強をいたしまして、その上で昨年、五十七年度の税制改正におきまして二つの点について税制改正の要望を大蔵省の方に出したわけでございます。
 一つは、取引相場のない株式の評価方式の改善でございます。もう一つは、個人事業者の場合でございますけれども、一定の規模、二百平米までの土地の課税価格の軽減でございます。
 このうち、最初の取引相場のない株式の評価方法につきましては、それを実施する方向で今後検討するということになったとわれわれは承知いたしております。今後そういう点について、大蔵省でいろいろ検討されると思いますけれども、われわれといたしましても、中小企業者の意見が十分反映されるような方向でその辺の検討をしてもらうよう働きかけていきたいと思いますし、そういう相続税の問題につきまして今後ともいろいろな点で努力していきたいと、こういうふうに思っております。
浜さん、説明なさる立場としてはなかなかお答えにくい問題かもしれないけれども、しかし普通のあり方としてはだれが考えてもこれはおかしいですよね。正常じゃない。普通の状態であるならば、やっぱり問題公正に中立的な立場で判断を下さなければならないから、両方の立場を聞かなければならない。ましてや反対意見については十分に聞かなければならない、吟味しなければならないということをあなた方通達出している立場からいったらこれは適切でないことは明確ですよ。それは浜さんがお答えにくいから私が言わざるを得なくなったんであって。
 ところが、問題はそれだけじゃないんですね。土地の鑑定が終わった、土地の鑑定がなされた。それは不動産鑑定士によってなされた、土地の評価は。だから今度土地所有者がその鑑定人に尋問をさしてくれといって申請をしたら、その必要はないといって収用委員会は拒否したというんですよ。これは審理を公開で進める上で一方の当事者である側の意見を聞くべき機会をもじゅうりんするというふうな事態というのは、一体建設省としてどうお考えですか。これもまた一般の場合ですか。これは事態明確なんですから、はっきりさしていただきたいと思うんですね。
次に、石炭問題についてお伺いいたします。
 まず、国内炭についてであります。第七次の石炭鉱業審議会の答申によりますと、国内炭の生産につきましては、「現存炭鉱の安定的な生産の維持を基調としつつ、将来における年産二千万トン程度の生産水準の達成を目指す」こうなっておるわけでございます。国内炭の生産維持は、わが国のエネルギーの安定的確保のためには不可欠の要件の一つであると考えられますが、その第七次答申の初年度でございます昭和五十七年度の石炭対策の財源を見ると、確かに全体では千三百六十三億円になっておりまして、これを前年度と比較いたしますと、前年度が千三百八十七億円でございますから、二％の減少になっておりますが、石炭合理化安定対策、いわゆる生産維持のための対策費を見ますと四百八十一億円、五十六年度の五百四十二億円に比べますと一一％も減少しております。これでは現状の生産を維持し、あるいは将来二千万トンの生産規模を達成できないんじゃないか、こう思われますが、その第七次答申でも、その財源の確保については石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計によって確保すべきであると提言されておりますが、その点についてまずお伺い申し上げたいと思います。
 もう一つ、これに関連して申し上げますと、二月四日付の日本経済新聞の記事によりますと、現在改定作業が進められています「長期エネルギー需給暫定見通し」では、国内炭の供給数量を明記することはやめにした、こういうふうな記事が出ておりました。これは二千万トン体制の看板をおろす意味につながるんじゃないかと思いますが、これは事実かどうか、その辺もお答え願いたい、こう思います。