わが国の防衛力はどこまで大きくなるのかという、いわば際限のない増強を目指しているのではないかといった疑問に対して、昭和五十二年の防衛白書、それから五十三年の防衛白書によれば、これが実は基盤的防衛力構想の考え方を述べたくだりなんですけれども、わが国の防衛のあり方をできる限り具体的に明示することが必要だというふうに指摘をして長い長い文章を書いてございます。これを私は読みませんけれども、この立場というものは変わっていないというふうに理解してよろしいかどうか。それからもう一つは、防衛力の限界として、総理は何を考えていらっしゃるか、率直な御見解をいただきたいと思います。
武器輸出三原則、それからさらに昭和五十一年でございましたか、方針も政府から明らかにいたしております。三原則並びに方針を誠実に守っていく考えでございます。
わが国は原子力基本法を持っております。また核不拡散条約にも調印し批准をいたしております。したがいまして、つくらず、持たずという方針に変わりはないわけでありますが、もう一つ持ち込ませずという問題がございます。これは国是として政府が非核三原則を堅持するということを世界に明らかにいたしておりますから、非核三原則は堅持してまいる、こういう考えであります。
非核三原則はこれからも堅持なさるおつもりだろうと私は思いますが、核防条約や原子力基本法により禁じられているもの以外についても、これはたとえばアメリカの核の持ち込みであるとか核兵器の共同使用というふうな問題点が含まれると思いますが、これは許さない、非核三原則はこれからも守っていく、このことを内外に明らかにしていただきたいと思います。
昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会における鳩山内閣の敵基地攻撃と自衛権の範囲についての政府統一見解がございます。これは総理も御存じだろうと思うのですが、これに対する賛否は別として、これ以外に他国に対して自衛権を行使することはあり得ないと、この際改めて御答弁をいただきたいと思います。
そのことに関連するのですが、いま政府見解が出されている、それを大きく変えるというふうにはお考えになっていらっしゃらない、そのとおりだというふうに理解してよろしゅうございますか。
自衛隊を武力を行使する目的で他国の領土、領海、領空に派遣をするというようなことは憲法上許されないことでございます。いま御指摘の公海上におけるわが国の船舶の護衛、シーレーンというようなことをおっしゃいましたが、公海上におきましてわが国の船舶を保護するという目的であれば、私は憲法上許されることである、こう考えています。しかし、その範囲あるいは距離等々につきましては、おのずからわが国の海上自衛隊等の行動範囲、能力というものが限界がございます。そういう点は十分私ども配慮をしてまいる考えでございます。
シーレーンの問題をめぐっていろいろ議論がございました。安全保障特別委員会などでもありました。実はこの問題、昭和四十七年ころに同じような論争があって、そのときに防衛庁の久保防衛局長は、憲法のたてまえから言えば、海外における権益を自力で擁護する発想はあり得ない、相当遠くまで有効に海上能力を維持するだけの防衛力というものは、日本としては持ち得ないと明言をし、さらに当時の増原防衛庁長官も、憲法の示す専守防衛に徹するという意味を、量的にもしっかり考え、インド洋まで伸びていくような方向はとるべきでない、武力による護衛ということ以上に外交によるそういう事態の発生防止、各国との友好関係の発展、持続、そういうことでカバーすべきであり、せざるを得ないと答えておりますが、この認識は今日も変っていないと判断をしてよろしゅうございますか。
国際紛争、わが国がかかわる紛争問題につきまして、自衛以外に自衛隊の力を行使するというようなことは考えておりません。
 また、この国際紛争につきまして自衛隊を、武力を行使するためにこれを海外に派遣をするとか、そういうようなことはなすべきことではない、許されないことである、こう考えています。
これも言わずもがなでございますが、自衛隊を国際紛争解決の手段として使用しないことを改めて御確認をいただきたいと思います。
 それからもう一点、国際紛争のうち自衛権行使が認められるケースは、わが国に対する明白な侵略以外にあり得るかどうか、その点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
この供託金の問題につきましては、各国の事例というようなこともよく調べてみなければならない、その中でやっぱりつけておるところと、つけておらないところもあるようでございます。また、日本の歴史を比べてみましても、つけないというようなときもあります。ある意味では指導奨励的な発足当時の意味というものもあったのかと思うのでございますが、その後、漸次漸減をして、非常に残念なことでありますけれども、財政事情が逼迫をしたというようなことで、非常に法務省の予算、窮屈な状況の中でございますので、財政再建という基本的な認識というものを理解した上で五十七年から三年間停止をした。今回財政の事情というのはより以上厳しい事態を迎えておりまして、少なくとも六十五年には国債依存体質から脱却をしたいというような気持ちで、引き続き無利子でお願いをするというようなことになったのが段取りであるわけでございます。
 しかし、この問題を考える場合に、先ほど民事局長からもお話がありましたように、財政事情がどうだからつけたりつけなかったりというのは、これはやっぱり制度の本質から考えて、私は余り適当なことではないというふうに思っておるわけでございます。前からこういう無利子で来ているというようなことで、引き続き復活するということを意図しておりましたようなこともあったかと思うのですが、今回は六年というような長い期間でもあるわけでございまして、この次いろいろな法案を御審議していただくというような段階までに、やはり制度を根本的に整理をして、やっぱりきちっとしたものにするための努力をしなければいけないのではないかというふうに思っておる次第でございますので、そういう点で御了承願いたいと思います。