私のかかわった事例で申し上げますと、大店法という話題の法律がありますけれども、大型の小売店舗が進出するに当たってコンサルティング会社にその整備の仕事をやらせるというような場合があるわけであります。その会社が倒産をしまして、私は破産管財人をしたということがありました。数年をかけて数十億という投資をしているわけです。その間、さまざまな行政指導がなされてきたけれども、結局、最後は実現をしなかったという結果に終わったわけであります。しかしながら、これは本来大店法は届け出制という建前になっているわけでありまして、本来この進出は自由でありながら届け出という面での調整を図っているわけでありますが、この行政指導の結果莫大な損害をこうむりながら、何ら回収の方法はない。そしてまた、企業イメージ等の問題もありますので、実際問題として法の不備を訴え出るというようなこともなかなかできないわけであります。しかし、仮にこれが進出が成功したといたしましてもやはりそのような投資はあるわけでありまして、ひいては結局消費者にそのツケが回ってくるのじゃないか、このようにも思うわけであります。私のつたない経験から大店法においてもこのあしき実態があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、行政指導についても早急にこの手続的な整備というものが要求されるであろう、このように思います。その一環として、やはり指導の内容を文書化して他人にわかるようにするというようなことが要求されているのだろうと思います。また、事後的な救済の道も設けなければならないと思うわけであります。この行政指導の手続の整備に当たっての方針を確認しておきたいと思います。
ちょっと適切な例に該当するかどうかわかりませんけれども、例えば処分権限を背景にした行政指導というような例で、いわゆる原油の処理量の生産計画につきまして石油業法に基づいて通産大臣が石油生産計画あるいは輸入計画の変更を勧告できるようなことはございますけれども、実際はこの生産計画に関する行政指導等が従来はかなり強力に行われたというふうに聞いておりますし、また、例えば鉄鋼の輸出の自主規制、こういったものも一つの例ではないかというふうに考えております。
もう一つ、手続的整備を要求されるものとして行政指導というのがあります。これについてはかなり中身は不定型で、中には規制的なものもあるわけであります。ですから、国民の権利、自由に深くかかわるものでありながら例えば救済の手続になじまない、そういう行政指導が横行しているわけであります。そのような規制的行政指導の典型と見られるような事例は何か御承知でしょうか。
私どもも、今御指摘のような考え方に則しまして、かつまた、臨調におきましてもこの手続法の整備等についての答申がございますので、私どもといたしましてはやはり統一的な法制の整備を図る必要がある、こんなようなことを考えてこれまで研究会をつくって今いろいろ先生方に御検討いただいているわけでございます。いずれにしましても法律に関することでございますので、法制局はもとより、各省ともこれからいろいろ御相談をしながら作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
原因はいろいろあろうかと思いますけれども、基本的には我が国のいわゆる処分手続を中心とした行政手続に関する法律というのが昔から個別の法律によっていろいろ規定をされてきたということがございまして、その間でいろいろな法律自体の改正等もございましたでしょうけれども、横のそういった面に着目した統一性の確保というような点があるいは不十分ではなかったか。そういうことで、従来の沿革をそのまま引きずって今日に至っておる、そんなようなことが主な原因ではないかというふうに考えております。
つまり、手続を置かない理由が何ら明確でない、置くべきであるのに置いていない、こういうものが実に全体の八割という驚くべき数字であります。侵害処分の典型である取り消し処分において、このようなばらばらな取り扱いがなされているというこの原因は何だとお考えですか。
その手続がないもの、法律でいえば百八十、具体的な条項でいえば二百八十ぐらいあるのではないかと思います。その二百八十のうち、事前手続が置かれている他の規定と同趣旨の処分でありながら何ら事前手続の規定が定められていない数、これは幾つありますか。
侵害処分の典型例でございます許認可の取り消し処分についての事前手続の整備状況でございますが、取り消し処分の総数が、例えば法律で申しますと三百三十ぐらいございます。このうち、手続のあるものが二百法律、ないものが百八十法律、ただこれは法律にも若干の重複がございますのでトータルは三百三十になりませんが、あるものが二百、ないものが百八十、こんなような状況になっております。
  午後一時三十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩本 久人君
    理 事
                鎌田 要人君
                岩崎 昭弥君
                釘宮  磐君
                有働 正治君
    委 員
                石渡 清元君
                鈴木 貞敏君
                関根 則之君
                服部三男雄君
                真島 一男君
                松浦  功君
                上野 雄文君
                篠崎 年子君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                小林  正君
                続  訓弘君
                浜四津敏子君
                西川  潔君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    野中 広務君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        菅沼 清高君
       警察庁長官官房
       総務審議官    山本 博一君
       警察庁刑事局長  垣見  隆君
       警察庁警備局長  杉田 和博君
       自治大臣官房長  秋本 敏文君
       消防庁長官    滝   実君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
    説明員
       内閣官房内閣内
       政審議室内閣審
       議官       高橋 泰博君
       防衛庁防衛局運
       用課長      山崎信之郎君
       防衛庁防衛局調
       査第一課長    三谷 秀史君
       法務省刑事局刑
       事課長      小津 博司君
       厚生省健康政策
       局指導課長    磯部 文雄君
       厚生省薬務局安
       全課長      植木 明広君
       運輸省鉄道局保
       安車両課長    小野山 悟君
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  本日の会議に付した案件
○サリン等による人身被害の防止に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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