それでは第一点、衛星放送の関係についてお伺いをしたいと思うのです。
 放送衛星の打ち上げによって難視聴解消が現在どの程度進んでおるのかというのが第一点です。
 ＮＨＫは昭和四十年当時、難視聴の世帯が約四百万世帯ある、この解消のためには放送衛星によって一括カバーしようという計画を持って、かなりの巨費を投じてこれまでＢＳ１あるいはＢＳ２ａ、２ｂ、これらを打ち上げてきたわけであります。現在、ＢＳ２ｂの一波を総合、教育混合の番組として放送しておりますが、難視聴の解消がこの衛星放送によってどの程度進んだのかということが聞きたいわけであります。
 四十年当時、四百万世帯が難視聴だというふうに言われておって、さらに五十九年、六十年の郵政省を中心とする調査ですと、この難視聴の世帯が実質的には十万世帯程度になっている。この十万世帯というのは現在どういうふうになっているのか。特に、四百万から十万世帯になったというこの数の時間的な経過の中では、別に衛星放送によらずして、地上の施設の整備あるいは受信機の品質の向上というのでしょうか、これらによってかなり難視聴が解消された、このように言われておるわけでありますが、この十万世帯、五十九年、六十年の郵政省の調査によると実質十万世帯になった。その後、ＢＳ２のこの一波を総合と教育の混合放送として放映を始めたわけでありますから、果たしてその放送衛星の打ち上げによって具体的にどの程度の、当初の目標である難視聴解消ができたのか、このことをまず一点お聞きをしたいと思うのです。
六月二十八日の全日教連大会におきまして申し上げましたことは、いわゆる臨教審答申で提言されております初任者研修制度創設につきましては、文部省として大変重要な施策と考えております。しかしながら、現在試行されております形態あるいは内容そのままで本格実施に入るといたしましても、その場合には、教職員数、例えば小中高、特殊学校全教員を対象にいたします定数措置は、試行のままで行うといたしますれば約一万人程度の人間が必要になってくる。そういう意味におきまして、国民の理解を得、そして円滑な実施を行うためには教育関係者の努力と御理解、協力が必要である、こういうことを申し上げたわけでございます。
 そういう意味におきましては、単純に、現在試行を行っております形態、例えば一人配置校の場合には非常勤講師、二人配置校並びに三人配置校につきましては教職員定数を一名措置するということを単純に置きかえて機械的に申し上げれば、人数として定数措置は約九千数百名になるであろうということを踏まえて申し上げたわけでございます。あくまでも試行と同様な形態で、同様な人数で、同内容で行うということを前提とした仮定の話でございます。
確たることを教えていただかないで結構ですから、それではある程度の見通しというものを言っていただきたい。
 六月二十八日全日教連大会で、加戸さんあなたはいらっしゃってお話ししているんでしょう。その程度のことはお話しができると思います。
先ほどお答え申し上げましたように、現在行っておりますのは初任者研修の試行でございます。そして、いわゆる本格実施に向けましては、教育職員養成審議会におきまして、どのような形で初任者研修の制度を創設したらいいのかただいま御審議をいただいております。その結果、並びに試行というのは一種の方法論を探っているわけでございますので、どのような形にしたらよろしいかという具体的な試行の結果も踏まえ、両々相まって、いわゆる六十二年、六十三年の試行が終わりました段階でどういう対応をするのかということになるわけでございますので、今のところ具体的な所要経費等につきましては確たることを申し上げる段階にはないわけでございます。
  午前十一時十九分開会
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   委員の異動
 五月十七日
    辞任         補欠選任
     神谷信之助君     佐藤 昭夫君
 五月十八日
    辞任         補欠選任
     堀江 正夫君     秦野  章君
     鈴木 和美君     藤田  進君
     瀬谷 英行君     宮之原貞光君
 五月二十三日
    辞任         補欠選任
     小西 博行君     柳澤 錬造君
 五月二十四日
    辞任         補欠選任
     柳澤 錬造君     小西 博行君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         堀内 俊夫君
    理 事
                片山 正英君
                田沢 智治君
                粕谷 照美君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                井上  裕君
                山東 昭子君
                世耕 政隆君
                内藤誉三郎君
                中西 一郎君
                仲川 幸男君
                小野  明君
                藤田  進君
                柏原 ヤス君
                小西 博行君
   政府委員
       文部大臣官房長  高石 邦男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○私学助成の大幅増額に関する請願（第一六号外九件）
○障害児・者の教育保障等に関する請願（第二七号）
○教育予算の確保充実等に関する請願（第五九号外三件）
○私学の学費値上げ抑制、父母負担軽減等に関する請願（第七五号外四件）
○私学に対する公費助成の大幅増額と民主的公費助成制度確立に関する請願（第一六七号）
○学生寮の充実・発展等に関する請願（第一七〇号外四件）
○高校新増設費国庫補助増額等に関する請願（第一七八号）
○義務教育諸学校における教科書無償制度継続等に関する請願（第二一二号外一件）
○大幅な私学助成に関する請願（第二一三号）
○学費の父母負担軽減等に関する請願（第二一四号）
○私学に対する公費助成の大幅増額等に関する請願（第二一五号外一件）
○てんかんに悩む児童・生徒の教育充実に関する請願（第三一七号外一件）
○障害児学校教職員定数の改善等に関する請願（第一〇四九号外五件）
○教育の充実に関する請願（第一四九六号）
○私立学校助成費補助に関する請願（第一七八九号）
○身体障害者に対する学校教育改善に関する請願（第一八五九号外二六件）
○医学教育のための献体の法制化促進に関する請願（第一八六八号）
○公立高校増設費国庫補助増額等に関する請願（第二〇九五号）
○学費値上げ・奨学金制度改悪等反対に関する請願（第二三二八号）
○子どものための文化予算大幅拡大に関する請願（第二九七二号外八三件）
○日本育英会育英奨学金制度の抜本的改悪反対等に関する請願（第三四四五号外七件）
○中学校の英語授業時数に関する請願（第三七二〇号外四件）
○継続調査要求に関する件
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