可能性といいますか、いろいろなことが考えられるわけでございますが、現在我々は、全国の輸入バルクワイン、それを使用した国内産ワインが出ているわけでございますが、それと、輸入瓶詰のワインについても検査を全国で行っているわけでございますが、少なくとも国内産ワインについて、マンズワインはちょっと別にして、それ以外についてはジエチレングリコールは混入されてない。すなわち検出されてない、こういう状況にあります。マンズワインの七銘柄についてジエチレングリコールが検出されたわけでございますが、これのブレンドしたもとのものはシュテファン・ハーラー社のものでございます。このシュテファン・ハーラー社は、オーストリア、西ドイツにおいて、この社から製造されたワインについて十四銘柄ジエチレングリコールが検出されている。今回マンズワインの七つの銘柄の製品から出たものは、シュテファン・ハーラー社の輸入バルクワインを使用しているわけでございますが、そういうことからしてそれによるものと我々考えております。先生の御指摘の点につきましても現在県で検討調査中、こういうことでございます。
ただいま申し上げましたように、これが最終結論ということでございませんが、いずれにしても、先生から御指摘された点も含めて県において現在調査検討が進んでいる、こういう状況でございます。
ちょっとその答弁は承服できないのです。ジエチレングリコールの検出限界というのは極めて高いというふうに聞いていますね。〇・〇一ぐらいまでは検出できると聞いておる。にもかかわらずそれが検出されないのは、単に希釈なんかでそういうことは起こらないと思うんですね。そうじゃないですか。
結論から申し上げますと、今現在その点の調査検討を続行中でございます。これまでの県からの報告によりますと、ジエチレングリコールの混入が疑われるオーストリア産のシュテファン・ハーラー社製バルクワインが残留していると思われる工場のタンク内を検査したわけでございますが、このタンクに残留していたフィンは、移し入れられた当該バルクワインすなわちシュテファン・ハーラー社のワインに対しましてブレンドが繰り返された後のもので、結果的に希釈されてしまったのではないか、現在のところこういう推定がされているわけでございます。いずれにしましても、この点に関しましてもなお山梨県において調査検討が続行されているところでございます。
また、国立病院療養所の統廃合が先日実施されるということになったわけでございますけれども、その診療内容を充実強化するということ、専門化をすること、高度化するというような計画があるわけでございます。そういう中で、新しい医療体制を進める中で薬剤部門の業務の見直しあるいは充実強化についてお考えがありますでしょうか。その点をお伺いをしたいと思います。
国立病院の関係について御指摘がございましたが、国立病院におきます院外処方せんの発行枚数、五十五年度は二十七万六千枚ということで、その後毎年ふえておりまして、五十八年度では四十七万九千枚ということで、五十五年と五十八年を比べますと一七四％の伸びになっているわけでございます。
 今後も、先生御指摘のように患者サービスの向上、それとともに業務の省力化という点を考えますれば、国立病院としては院外処方せんの発行については重点施策として推進してまいりたいと、こういうふうに考えております。
次に、国公立の大病院とかあるいは大学病院におきます患者は大変な待ち時間で苦労していると伺っております。三時間の待ち時間で三分診療などとも言われているわけでございますが、投薬窓口におきます混雑とか待ち時間の長いことを解消するためにも、また服薬指導とか窓口でのサービス面に大きな支障を来している現状を考えますと、この大きな病院での院外処方せんの問題があると思うわけでございます。特に国立病院の薬剤師一人当たりの調剤数とか患者数が大変多いと言われているわけでございますけれども、経営合理化の面から人員を増加することは余り望めないと思います。そういう意味で院外処方せんを発行することが得策かと思うわけでございますので、この院外処方せん発行を促進するお考えがありますかどうか。また、現在の処方せん発行状況についてもお伺いをしたいと思います。
医薬分業に対する広報活動をもっと強化すべきでないかと、こういう御意見かと思いますが、国におきましては関係団体の協力を得ましてテレビ、ラジオなどによる広報を行うということのほか、いわゆる壁新聞とかリーフレットそういったものを薬と健康の週間というような広報活動期間を設けまして周知徹底をしておるということでございます。
 また、都道府県に対しましても種々の機会をとらえまして医薬分業の広報に努めるように指導をしてまいっております。
 それから、医薬分業に関する広報活動をさらに強化いたしますように、今後さらに関係の政府機関等の各方面に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
開発途上国が抱えておる債務累積問題に対する認識は、私も佐藤さんと全く同じであります。最近の国際金利の高騰によりまして大変な危機に陥りましたが、しかし、ＩＭＦ等の関係者の努力によりまして危機は一応脱却したかに見えますけれども、問題は今残っておりますし、そして依然として借りた金ですから金利はふえていくわけでございます。こうした債務累積問題は、単なる累積国の金融問題というよりは、今おっしゃいましたようにやはり南北問題としてとらえていかなければならぬ。これは金融問題で済まないで、場合によっては国際的な政治問題に大きくなっていく可能性は十分あるわけでございます。この債務累積問題については先進国も努力をしまして、ＩＭＦを中心にした債務の繰り延べであるとか、基本的には債務国の自助努力というのが基本にあるわけでしょうが、ケース・バイ・ケースでいろいろと努力を重ねてきておるわけでありますが、やはり日本もかつては開発途上国であったわけですから、そして南の国も日本に期待するところが非常に大きいわけですし、また日本も中曽根総理が南の発展なくして北の発展はないということを国際的にも公言しているわけですから、この南の立場というものを十分踏まえて、これから持てる国としていろいろの面で協力をしていかなければならぬのじゃないか。
 全体的には今、少しは景気は上向いておりますが、先進国のインフレなき持続的経済成長というものを維持して購買力がそれによってふえれば開発途上国の第一次産品等の輸入が伸びてくるわけでありますし、そうしたことも債務累積国の再建につながっていくわけでありますから、そうした先進国の経済の発展と同時に債務累積国、開発途上国からの第一次産品等を初めとする製品輸入と
いうものを拡大をしていく、そういう側面の努力を重ねていく必要があるんじゃないか。全体をそういう意味でただ単に金融問題としてとらえないで、南北問題としてとらえてあらゆる面から論議をしていく、特に先進国内で、今おっしゃるように当然これは今度のボン・サミットでも、去年もロンドンで問題になりましたが、問題になると思っております。日本はその中でやはり積極的な議論を展開をして、南との調和を図っていく、そういう役割を果たすべきじゃないか、こういうふうに思っております。