このごろの法案は、政令委任とか省令委任が大変多いわけですね。また、非常にふえているという感じで、政令や省令に委任する内容についてこちらが全然わからないのに、審議会に諮ってこうしますと言われてしまって、全然具体的に答弁がない場合も非常に多いわけなんですが、ただいまは、これまでの経過と、それからでさる限りの範囲において具体的な内容をお漏らしくだすったと思いまして、一応これはこのように受けとめておきます。
 とにかく、特段の事情があるからという業種、事業主、そういったものをなるだけふやさないようにしていただきたい。八十歳がもう人生の最終点ではない、まだまだ八十五、九十まで生きるような人がふえているときに、やっぱり六十歳定年はこういう特別の理由があるからできませんよ、そうですかということにならないようにしていただきたい。
 それから、定年の引き上げの要請をなすった後は、いろいろ行政措置をおとりになることになっていますけれども、事業主の名前の公表というものですね、これは効果があるとお思いになっているのでしょうか。
今般の法案は、言うまでもなく、雇用審議会の答申を踏まえたものでございます。
 長年にわたる雇用審議会の審議過程の中で、六十歳定年の立法化問題が議論をされまして、意見が対立してなかなかまとまりがつかなかったわけでございますが、そうした中におきまして、六十歳未満定年の、六十歳に到達していない企業についてどのように見ていったらいいのかということが、議論の非常に大きな焦点になったわけでございます。そうした中には、どうしても六十歳にすることが無理なものもあるのではないか、また他面において、やはり周辺の状況を見、なお様子見をしている、なおさらに一層努力をしてもらわなければならない企業もある、そうしたものもみんな含めて一つの枠組みをつくってこの六十歳定年を推進していく、そういう法律上のよりどころをつくっていこうと、こういうのがその議論の過程であったわけでございます。したがいまして、そうした議論の過程の中で、どういうところがなかなか難しいのかというようなことも幾つか議論もなされてきたわけでございます。
 今、先生御指摘のように、中央職業安定審議会におきまして、具体的な基準を御検討いただくわけでございまして、今この段階でどういう基準内容にするかということを申し上げられる段階ではございませんが、今申しましたような議論の経過等を踏まえますならば、そうした六十歳定年になっていないことについて特段の事情があるとは認められないような、そういう企業につきまして行政措置の対象としていくということになろうかと思います。例えば、経営事情が非常に悪いような企業の場合、定年をとるかというふうなところが非常に難しいような場合、あるいは業種、業態によりまして、職種なんかを見まして、例えば高所作業とか、そうしたところにつきまして高齢者の就業というのは非常に難しいものもございます。そういうようなこと等を踏まえながら、六十歳未満とすることは難しいということで、労使間の合意がなされているような場合でございますとか、あるいは、形式的には六十歳定年にはなっていないものの、実質的に勤務延長なり再雇用によりまして雇用が保障されているような場合ですとか、そうしたケースが検討の対象になるのではなかろうか、このように考えております。
きょうは大臣にお見えいただきまして、私は、今大変深刻になりつつある木材需要の拡大についていろいろと質問をさしていただきたいと思っておる次第でございます。時間も極めて少時間でございまして、私の意を十分尽くせない点も多々あるかと思いますけれども、その分現状をよく見ていただきまして、ひとつぜひ木材需要の拡大に御尽力をお願いしたいと思う次第でございます。
 私の選挙区は奈良県でございまして、御承知のように林業立県でございます。しかも、民間による林業というのがありまして、これは全国の中でも非常に有名でございますが、同時に、それに伴いまして奈良県の桜井市を中心といたしまして製材業の非常に盛んな地域でございます。四十八年には大変好況を示しておりましたけれども、最近の国内需要がだんだん少なくなっていくにつれましてこの桜井市の製材業界も非常に苦しい思いをしている。そこへ今また外材が多く入ってくる。それから今度の円高による影響も間もなくこの材木の町にも襲ってくると私は思うわけでございますけれども、森を守り自然を守りしていくにはどうしても木材の需要の拡大を図らなければならない。
 先日、全国木材組合連合会の方からいただきました資料がございます。これは二月二十四日の資料で、六十年度については見通しも入っておりますけれども、四十八年と今日とを比べてみますと、木材需要量が大きく後退している。四十八年の木材需要量を一〇〇％といたしますと、年々減りまして、特に五十五年以降、これはオイルショックのこともございましたが、木材需要量が急速に減っておるわけでございます。ちょうどこの五十五年に木材需要の長期見通しというのが出されましたけれども、この数字が皮肉なことに、それまで九三％だったのが、その翌年から急激に七八％に落ち込んでいる。その後回復を見ずに、今日六十年度で、見通しでやはり七八％しか需要量がないということであります。
 それから製材工場数でございますが、これも全国で見ますと、四十八年を一〇〇％といたしますと、本年は七九％の工場数に減っている。私の町の桜井でも製材業の方々がどんどん職業転換をしていかれるのを私も目の当たりに見ておるわけでございます。
 木造の住宅の率も、いろんな建築基準とかがありまして、一口に木材需要拡大と言ってもなかなかすっとはいかないと思うのですが、それだけに木材需要拡大のために各省庁を乗り越えての総合的な施策が要るかと思います。
 新大臣、農林大臣になられまして、水を得た魚のごとくというふうに我々も思っておりますが、この木材需要拡大のための大臣の御所見をお伺いしたいと思います。