いまの点、大体承りましたが、次にお尋ねしたいことは、五十三年度の時効救済措置、五十四年度の後継者の加入の救済措置の状況が、沖繩においてはどうなっておるのであるか、これをまずお聞きしたい。
沖繩県の立ちおくれている実情にかんがみまして、私どもといたしましては、一般の県でありますと農協中央会、農業会議、こういったところが現地指導を行う、農協だとか農業委員会の現地へ出かけて指導を行うということになっておるわけでございますけれども、沖繩の場合は農業者年金基金からも出かけるということなどいたしておりまして、ほかの都道府県に比べてはかなり手厚く指導を実施いたしております。
 それから、いろいろ加入要件につきまして、大臣も一つ申し上げましたが、たとえば下限面積、他の都府県では三十アールということになっておりますのを二十アールに引き下げるとか、それから通常の期間短縮措置、これは二十年原則のところを最低五年ということで緩和しておりますが、これをさらに短く、最低三年八カ月ということにするなど、年金受給に結びつけやすくするということで各種措置が講じられております。
 こういった点も含めまして、制度全体の普及、啓蒙に努めているところでございまして、今後とも引き続き加入の促進を図ってまいりたいと考えております。
いま承りますと、本土に比べて加入率が低いんですね。もっと加入促進を図るべきであると思うんですが、いかがでしょうか。また、それに対してどういう具体的な案を持っておられるか、それを承りたい。
沖繩におきます農業者年金の加入状況は、最近時点五十四年十二月末だけで申し上げますと、実数八千五十六人ということになっております。沖繩は他の都道府県と異なりまして、四十七年五月から受け付けを開始して、若干期間も短かったということも一つございます。加入率は、沖繩県は五一・五％、全国は七八・七％ということでございますから、全国平均よりかなり低いという実情にございます。
それじゃ内容について。
 まあ、本日の朝から交わされております問題の中で、特に沖繩の関連する立場からお尋ねしたいんですが、最初にこの沖繩における農業年金の加入状況ですね。これももう立ちおくれておるということが一応考えられるわけでありますが、本土との差が、ずれがあるということは考えられるわけですが、その状況の実態はどなっておるでありましょうか。
沖繩県におきます実情につきましては、いま御指摘のとおり、大変膨大な面積を基地が占めておりまして、ああいう島の中で、ある程度限られた農地をより有効に活用して農業を振興していかなきゃいけないという、大変制約された条件があるということは私もよく承知をいたしております。そういう点を踏まえて、私どもはできる限りこういう年金制度に当たりましても、その沖繩の実情を十分尊重しながら、この活用を図っていっていただきたいと考えておるわけでございまして、従来でも、たとえば下限面積なども三十アールを二十アールにするとか、いろいろまあ考慮しておるわけでございまして、今後もそういう方向についてはできるだけ努力をしてまいりたい、こう考えております。
最後に一言。まあ製縄機等、これはちょっとむずかしいがというお話ですが、かなり機種拡大という点で詰められているというふうに理解いたします。
 それから、いわゆる農作業の範囲についても、実際に牧草を圃場で刈ってそこでカッターすればそれが採取の範囲になって、そしてまた庭先に戻ってきたら養畜になってカットされるなんというような矛盾についても、ないようにいま検討しているということですので期待したいと思います。
 ただ、最後に一言申し上げたいのは、新しい農業労働災害補償制度の動きが全国的に非常に活発でございます。そういう点も含めまして、今後またいろいろお尋ねも申し上げますけれども、どうか農家あるいは農村地域におけるこの補償のあり方という点でもこれから努力いただきたいと思います。
まあそういう意味では、科学技術庁と厚生省と助成をしているぐらいですから、何らかの期待を込めてきっとその助成もなされ、開発といいますか、研究も続けられてると思うんですね。ですから、そういうルートを通じて、国もこれだけ予算をかけて助成をしているんだから間違いないというような方法で、まあ非常にがんという、これは不治の病と闘う患者側にとりましてはわらにもすがるこれはもう大変な期待を込めているんだけれども、実際問題として、薬としての効果は私はまだ聞いたことがないんですが、その薬としての効果は、研究過程でしょうが、どうでございますか。
宝塚の点、いま私どもも県を通じて調査しておりますが、少なくともいままでの情報では、つまり薬事法の規制対象でございます、いま申し上げました治験薬ではございませんということがどうやらはっきりしてきておりますが、いまなお調査は続けております。
私ども決して小麦の増産を考えていないわけではございません。もちろん大麦でも小麦でもいいということにしておりますが、たとえば六十五年の長期見通し、この間農林省が出しました試算でございますが、これによれば、小麦の消費の六十五年の見通しは実は一九％という自給率を想定いたしておるわけでございます。
 これはこれといたしまして、いまのお話はビール用の大麦の問題だと思うのでございますけれども、確かに昭和四十年代の後半においては相当というか大半を外国から輸入をしておった。ところが最近二割になってきて、約一割近くそこで違うわけですが、これは大変じゃないかという御指摘でございますけれども、しかし、昭和四十年代も前半においては逆に六割から七割実は国内で自給をしておったわけでございまして、いわゆる高度経済成長でどうも大麦の生産が相当減ったものでございますから、結果的にそういうことになったのではないか。そういう点からいけば、それはビール会社にとってはなるべく安い外国の大麦の方がいいことはわかりますけれども、しかしやはりわれわれとしては、今後もできるだけ多く国内産の麦をビール会社も使っていただきたい、こう考えておるわけでございます。