興行の在留資格で入国した外国人芸能人のうち、約九〇％を超える者がホステス行為や許可された活動以外の活動を行っていると聞いておりますが、これは外国人の人権にかかわる重大問題でもありますし、入国者の大多数を占めるフィリピンと我が国との国際関係の上からも大変問題があるのではないかと思っております。このようなことがもちろん許されていいとは思えないし、この際、バーやクラブなど、いわゆる専ら客を接待して酒を提供するような場所への外国人芸能人の受け入れは一切認めないようにすべきではないかとも考えるのですが、その点についてお伺いします。
実態調査を行いました結果、在留資格認定証明書の交付申請があっても、一定の期間これをもう交付しない旨を伝えた招聘機関や出演先に対してのみならず、業界の関係者から措置の緩和等を求める動きがございますけれども、私どもとして全体的に見ておりますと改善の動きは鈍いものと、そういう感じで受け取っております。
現に問題があったことが認められました出演先に出演している外国人に対しましては、出国を勧奨することとしております。これに応じないで在留期間更新許可申請を行ったりした場合は、当該の申請を不許可とすることとしております。
 また、外国人から、当該の招聘業者に招聘され、また当該の出演先において在留資格、興行にかかわる活動に従事することを目的として在留資格認定証明書の交付申請があった場合には、外国人芸能人としての適正な活動が期待できないことから、一定期間これをもう交付しないということといたしまして、その方針を招聘機関に対し伝えておるところでございます。
大半の出演先において、いわゆる外国人芸能人が興行の在留資格で認められた活動以外の活動に従事していたり、出演先が法務省令に違反していたことを認めた場合、そのような問題の事実が確認された場合、外国人招聘業者及び出演先に対してどのような措置をとっているのか、お伺いします。
ここで、もう時間ですから、いろいろの問題、僕は長官と経済論争をやりたかったのだけれども、おとといの新聞に出ていたから、先ほど言った魔の三角形の中の一つ、一つですよ、きょう僕取り上げたのは。一つしか取り上げていない。しかも労働問題で言っているのだけれども、もう少し企画庁や関係省庁でこの労働問題をきちんとやらないと、これは大変なことになるのですよ。
 円高で出ていった問題を軽々しく見ていると、従来と違うんだから。そして中小企業、下請だ何だのところに受注が来ると思ったら間違いで、あれよあれよという間に来なくなってしまう。かつては循環で景気がよくなったら来ると思っていたわけですよ。ところが、今や工場自身を大企業は移してしまっているわけだから。事業所まで向こうへ行こうとしているんだから。日本というのはもう高コストになってしまって、シンガポールに行った方が、事務所を移した方がいいと言っているんだから。日本は税金が高いことになっていると、みんな打っちゃいますよ。
 私が言ったのは、ヨーロッパの中に日本があったらどうなるかといったら、みんな空っぽになってしまう。日本はたまたま四面海に囲まれているから、それで外国にお墓をつくらない民族だからまだここにいるようなものだけれども、法人税も高ければ譲渡所得税も、私は前回のときも申し上げたけれども、土地を売ってもまだこの間まで三九％だったんだ。それを私ども二〇％にしてはどうかと言ったら、与党の中でも、これはまた地価が上がるおそれがある。地価なんて上がりませんよ、今や。今起きているのはデフレですよ。このデフレになっているものを何とかしないと、日本の産業はひっくり返っちゃいますよ。
 ですから、今役人の人たちというのは自信をなくしているけれども、政治家も自信をなくしている。さらに悪いのは、特にそういうきちんとした見通しを持ってやるのが経済企画庁なんだけれども、年度末のときの予算の見積もりの景気見通しも、ここのところ十年間当たったためしはない。いつでも高目高目だ。しかも、予算との合わせ方で大蔵省に言われるからそうやっているのかどうか知らないけれども、そんな企画庁は甘い見通しばかりやっている。競馬のダフ屋だってきちんとしたのをちゃんと当てますよ。そのぐらいのことをちゃんとやらなきゃ。国家公務員でみんな飯を食っているのだから、しっかりやってもらいたい。
 私は一つだけ言うが、労働問題、それについて統計をきちんとするとかなんとか考えなさいよ、それに焦点を当てて。私の言っていることが杞憂であるならばそれでいいが、完全にこれからふえていきますよ。僕はこの委員会でまた取り上げるから、そのときまだ同じようなことを大来局長、そんな日銀がどうなんというふうな答弁をしたらだめだ。今そんな状況じゃないんだから。労働者の失業がふえて、就職浪人が四月末で十六万人いるのです。親が必死にパートに出かけ、なにして教育費を出したはいいけれども、職がなくなっている。女性が働けない。
 こういうふうな実情について甘い見通しなんかやっていたら、経済企画庁は要らない、そんなのは。そのぐらいのことをきちんとやりなさい、物価局も調査局も統合的に。労働省と一緒になって、総務庁と一緒になって。どういうふうなことをやっているか。労働省は雇用調整金なんていい制度をつくっているんだから、それをうまい形で統計と結びつけてやる。
 雇用調整金の制度というのは、失業を急速にしないでなだらかにする制度で、非常に景気対策にはいいのだけれども、徐々に出ていってしまうのですよ。先ほど言いましたね、あの数、六十万人の六百八万人日ですよね。簡単に言えばそれだけ余っているということですよ。六十万人対象になっているということですよ。大半がメーカーですよ。そう思っています。そうすると、そういうのがはみ出てくる。国の金が行かなくなった瞬間に首ですよ。そういうふうな状況を考えていかないと、私は今危機信号が来ておると思っておりますし、赤信号になっておると思っていますし、いろいろやらなきゃならない部分があると思います。
 随分強いことばかり言ってしまって申しわけございませんでしたが、このままだと国が危ないと思っている政治家の一人でありますから、そう申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ひとつ役所の方検討してください、お願いします。
 以上です。ありがとうございました。