一つだけちょっと訂正させていただきますのは、配当は産投会計へ直入で入って、それから、株式の売買は国債整理基金に入る。ただ、恐らく正森さんは国債整理基金にそれが入ればこっちという意味であるいは私の答弁が正確でなかったと思いますが、それだけまず申させていただきます。
 それから補助金問題につきましては、学識経験者から成る検討委員会というのが今盛んに詰めてちょうだいをしておりますので、その前に両省で協議するとかという段にはどうも至っていないというのが率直な現状でございます。主計局から来ておりますので、あるいは正確を期するためにさらにお答えさせても結構だと思います。
大蔵大臣としては非常に率直にお答え願ったと思います。
 それで、ＮＴＴは最近の報道によりますと、大体一割配当は確実である。そして配当性向が五〇％台で、これは東京電力等の一流のところに遜色がないというような報道が出ておりますので、株式の売却をした場合にそんなに予想外の低い値はつかないということは予測されると思います。しかし、私が予算委員会その他でも何回か質問いたしておりますように、公正な値をつけるということになりますと、できるだけ早く証券取引所に上場しなければならない。上場するには証券取引所の規則の点に必ずしも今万全の受け入れ体制がございませんので、そういう点を、証券局長もおられますが、見ていく必要があるということになりますと、これは予算に編成するにいたしましても、何株売って何ぼ利益計上するなんということをやってしまいますとえらい問題になる。だから額だけにするかとか、いろいろ御心配があることはわかりますが、そういう点も含めて御検討いただきまして、またお知らせ願えればありがたい、こう思っております。
 次の問題に移ります。
 本年度の予算委員会その他で、地方自治体に対する高額補助金の一律カットはたしか経常部門だけで二千数百億円、生活保護費等だけで二千五百五十億円程度だったと思います。それが今度の概算要求では三千四百億円余りに逆にふえておりまして、一年限りではなしに、これはカット率を増大するというのではないかという心配が広がっておりましたら、十一月に入って、補助率を保育所運営費や特別養護老人ホームなどは二分の一に下げる、そして生活保護費などは七割にしたものをさらに三分の二に下げるという報道が頻々と出ております。生活保護費の場合には、さらに加えて一級地から三級地まで三段階に分かれている所在地別保護基準を見直すとかという記事が出ているのです。今でも生活保護費は地方自治体への補助金一律カットによりまして受給が減少をしておりまして、これも報道でありますが、厚生、大蔵両省が十一月十六日明らかにしたところによると、昨年十一月以来ごとし六月まで八カ月間マイナスを続け、人口千人当たり受給者数は六月十一・九と十年ぶりに十二人台を割ったというような報道がなされております。
 そういうことになりますと、これは本年度の予算委員会での約束に異なるわけでもありますし、地方に大きな影響を与えるわけですが、この補助金の一律カットの問題について大蔵大臣としてはどういう方針で臨もうとされておりますのか、予算編成の前で微妙な時期ではございますが、御答弁願える範囲で御答弁願いたいと思います。
しかしね、市が持ってきた第一次案を見ると、繰り入れを十六億五千七百九十六万ですか、自主解消策が一億九千七百八十一万ですか九十一万ですか、こういう案であったのを、あなたの方は、自主解消策を十億三千七百五十一万と、そして繰り入れの方を逆に滅して五億九千四百二十七万と、こういうふうな案でなければだめだということで突っ返したんでしょう。だから、そういうことが現実の場面でいきますと、果たして労使協力を得られるかどうかということは、当然こういう案を示す際にはおわかりになったと私は思うのですよ。
 ですから、いまお手元に差し上げたように、市議会は二十日から開いて大混乱に陥って、市長は辞意表明をすると。再建計画を出した議会で辞意表明をせざるを得ない、こういうような状態に陥って、江別市初めての徹夜審議ということで、まだいまこの問題が議論のさなかにあるわけでしょう。こういう事態になることはあなたが指導する際に当然想像できたはずです。ですから、こういうようなところに、指導に問題があるんじゃないかと私は思うんですよ。
 これは大臣、いま差し上げましたが、この新聞等で出ておりますように、とても準用再建ができるような雰囲気じゃなくなってきている。私は、だからせっかく三年間ずっと積み上げてきて、さっき審議官も言っているように、確かに労使協力の中で好転して、組合の方も犠牲を払って、そして上向いてきておるところに、今度また準用再建という手続をとったために、しかも中身は一次案じゃなくて二次案でやられたという問題が出たために、こんな状態までに混乱状態が起こってきておると、こういうことについて、一体どう大臣として——さっきあなたは、地方自治体のいわゆる公立病院というのは、やはり地域医療を高めて住民の命と健康を守らなければならぬという任務があると、その意味で財政的に苦しいという点は今後ともひとつ支えながら努力をしていくということを言いましたけれども、こういった問題について一体どうお考えなのか。
 私は、二十日と二十一日に長崎に行きましたが、長崎は、あそこも県立病院の問題でずいぶん議論になって一年半やった、労使で。そして、準用再建だ何だといろいろ議論をしたけれども、最終的にはこれは組合の、そこの医療労働者の協力なくしては再建できぬと、こういう県当局の判断で自主解決して、そして自主再建でいまいっております。
 私は、そういう面から見ると自治省の——他意はなかったと思いますよ。なかったと思うけれども、そういう平面的な指導。現地の実態に基づいた指導がやられてないためにこういう混乱が起こってくる。こういうことは私は許せないと思うのですがね。大臣としてこの問題についてどういう考え方を持っておるか、御意見を承りたいと思うのです。そして、私はこの問題の紛争を解決するためには、どうしても準用再建でなくて自主努力でやっていくという、せっかくこの三年間積み重ねた方向にやっていくことが最も妥当な方法じゃないかと、そういうふうに思うのですが、どういう御見解ですか。