昭和四十六年の二月八日、今から約十三年ぐらい前になりますけれども、この二月八日の予算委員会で、私は佐藤総理との間で、実はこのたばことがんの問題について論議をいたしました。私が、
  ちょっと総理にお伺いをいたしますけれども、あなたの前任者であった池田さんが在任中に病気になられてなくなられました。池田さんがなくなられたことは、何の病気でなくなられたと総理はお考えになっておりましょうか。
 ○佐藤内閣総理大臣 いまさら私が言うまでもなく、ガンだろうと思います。
 ○堀委員 私、この間、長く池田さんのそばにおられた登坂議員に、池田さんほどのくらいたばこを吸っておられましたかと聞きましたら、ずいぶん吸ってましたが、一日に五十本以上吸っておったでしょうね、こういう話でございました。
ということで、皆さんも御承知のように、池田さんは喉頭がんで実は亡くなられたわけであります。四十六年の二月八日のこの議論を通じて、実は現在たばこに表示がしてありますところの「健康のため吸いすぎに注意しましょう」という表示がつけられることになったのであります。ですから、そういう意味では私は、この四十六年二月八日という日は、日本のたばことそういう健康の問題について、日本のたばこの史上には一つのスタートになったのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
 そこで、後で健康関係の問題は全部触れますけれども、きょうは、この問題は少し後の方に回しまして、最初に、今度の法案の基本的な問題のところを少し伺っておきたいと思うのであります。
 大蔵大臣に伺いますけれども、もう何回も答弁しておられますが、会議録を読む方に前後の関係からやはり認識をしていただくために、今度のこの法律改正というものの主たる原因といいますか、法律改正をやらなければならなくなった原因、そうしてその原因に対してどういう対応をしなければいかぬということで今度の法律の提案になったのか、ひとつ大蔵大臣からお答えをいただきたいと思います。あらましのことで結構です。
これより会議を開きます。
 たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。

右の結果、本案は委員長報告のとおり決しました
外相がそんな弱気なところでは、世界から袋だたきになっております日本の長労働時間というのを直すことはなかなか難しいのじゃないかなという印象を受けるわけです。経企庁でも、いろいろな研究会の意見書などを三月二十五日にも出しております。こういうのを見ましても、日本の企業が海外に進出していく、これは黒字減らしになるんだということで、それがいい悪いは別といたしまして、その結果日本の失業者というのが三百六万人は出るのであろうというようなことが経企庁の予測として出されております。それにこのところの円高、これは日本の大蔵大臣とか中曽根さんがレーガンに会ってくると円高になるのじゃないかというような、非常に素人的な言い方ですが、一般の庶民は最近そう言っています。中曽根さんがアメリカに行くとその後すぐ悪いことが起きるというので、最近の円高というのは物すごいという形で、悲鳴どころか自殺者も出るのではないかというような、日本の経済が大混乱を起こすのではないか。そうしますと、こうした大きな企業が海外に出て日本の採用が減るということと、そして中小零細企業がばたばた倒れていく、そこからまた失業者が出てくる。こういう失業問題というのがヨーロッパは非常に大きな問題になっております。西ドイツなどが労働時間を非常に縮めたということは、失業者を救うため、失業者を出さないようにということで、労働時間を縮めている面もあるわけです。ですから日本は、やはりそう大失業者が出る前に、労働時間を縮めて採用、雇用をふやしていくということが大事だ、そのためにも四十七号条約を一日も早く批准できるような実態をつくっていく努力をぜひしていただきたいというふうに思います。安倍さんはなかなか難しいというお答えでしたので、時間がありませんのでもう一度お願いすることはやめにします。
 お願いしたいことが二つあります。
 一つは、男女差別苦情処理委員会という東京都がつくっているところがあります。これは、労政事務所九カ所と労働経済局一カ所、計十カ所で、婦人のもろもろの相談をしているということは、婦人局長はよく御存じだと思いますが、これをつぶせという圧力をかけているのかどうだかわかりませんけれども、要らないのではないかと労働省が言っているというような訴えが私のところにあったわけです。これは、均等法が施行されることによって調停委員会ができるから重複するというのかもしれませんが、調停委員会の人数は非常に少ないし、今度の人員の増にしたって、全国で十七名くらいのことでは一県に一人もいないということですと、それがたった一つ東京都にあったのでは、婦人がちょっと相談に行くところもない。そういう点では、やはり機会均等調停委員会が十分に機能するまで、これは当分残してほしいということが一つのお願いです。
 時間がありませんので、もう一つ一緒に言いますので、お答えいただきたいと思います。
 もう一つは、愛知県の東海銀行の出張所に起きていることなんですが、ぜひこれを大至急調べていただきたいと思います。大府市にあります大府支店共和出張所、それから名古屋にあります星ケ丘支店高針出張所、それから名古屋の港稲永出張所、それから愛知県の安城支店新安城出張所、こういう出張所が今私のところに名前が挙がってきているわけですが、昼休みの一時間、十一時三十分から十二時三十分までの昼休みがほとんどとれていないということです。これは労基法三十四条に違反しておりますし、また、労働協約にも違反している。十一時半にお客がいる間にシャッターをおろしてしまうわけですから、そのお客の処理やまたキャッシュカードのトラブルなどやっていますと、三十分くらいすぐつぶれてしまう。二十五日以降は特にひどくて、お昼を食べる時間もないくらいな状態で働かされている。これは明らかに労働基準法違反です。もう一人、人数をふやせば交代で休むことができるわけですし、こういう点を考えましても、なぜこんな状態を許しているのか、これも至急調べていただきたいというふうに思います。この点、いかがでしょうか。