実はこういうふうに報道されているんですが、「四月実施の消費税の執行に当たって」は半年間弾力的運営を行うとした衆議院段階での修正、これは前代未聞なんですが、法律を修正しないままお話し合いができたと聞いているんですね。それを具体化する方法として、「四月から六月決算期の事業者については消費税の納税を来年九月三十日まで猶予する」、それから「課税売上高五億円以下の事業者が簡易課税を選択する場合、来年三月三十一日までに届け出をする必要があるが、それを同九月三十日まで猶予する」ということで話し合いが続けられているということが、これはきょうの朝日新聞の切り抜きですが、大きく報道されています。
 でありますから、いわゆるこういうような考えを、総理、あなたは大蔵大臣ですからお持ちなんですかどうですか、このことを具体的に聞かしてください。
ちょっと今、安恒委員お尋ねの件については、正確に把握をいたしておりません。今までここでお答えしているとおりのことで、私のもとより頭の中でいろんな体操をしたことはございますけれども、自民党が折衝するということは確認をいたしておりません。
私は前回、消費税の弾力運営についてお聞きしたんですが、時間がなくなって途中でやめました。
 総理にお聞きをしたいんですが、きょうの新聞で、消費税の半年間延納を認める、こういうことで自民党はいわゆる腹を決めて本案の成立のための野党折衝に入ると、こういうことが大きく報道されているわけですが、この点の事実について総理のお考えをお聞かせください。
税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、これより安恒良一君の質疑を行います。安恒君。
ただいまから税制問題等に関する調査特別委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 税制改革法案外五案審査のため、本日、日本電信電話株式会社代表取締役副社長村上治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、両案に対する審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、宮崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、藤本厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤本厚生大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、宮崎秀樹君から発言を求められておりますので、これを許します。宮崎君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案に賛成の方の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより順次採決に入ります。
 まず、医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
エイズ対策を進めていく上で、今御指摘がございましたような患者、感染者、この方々に対する社会としての差別、偏見、この問題をなくしていくということは極めて重要な課題であると思います。そのためにはやはりエイズに対する正しい知識を持ってもらう。それで、この病気は特殊な病気ではなくて、だれもがかかり得る病気であるということでもあるわけでございまして、社会全体として温かく受け入れられるようなそういう社会をつくっていくためにこれは全力を挙げていかなきゃならぬと思うわけでございます。
 また、今御指摘のような問題については、可能な限りどういう対策がとれるものか、十分に考えてみたいと思っております。
血液製剤を使うことによりましてエイズに感染また患者になられた方々、これは先ほど申し上げましたように、全くその製剤を使うということが不可抗力であったわけでございまして、そういう点では避けられなかったという意味でこれは大変御同情申し上げておるわけでもありますし、お気の毒なことだというふうに私は率直に申し上げまして心からそう思っております。
 エイズ対策を進めていくためにも、この血友病患者の中で感染もしくは患者になられた方々に対する支援といいますか救済といいますか、また今後の問題については、これはまずそれを行わなきゃならぬ、それからエイズ対策に取り組むべきであるということをしばしば申し上げておるわけでございまして、御意見のことにつきましては私も
全く同感でございます。ですから、今後とも誠意をもってこれらの方々に対する対応は可能な限りしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
新聞と申しますよりも報告書自体でございますが、報告書のところを簡単でございますがちょっと読ませていただきますと、クリオの適用を拡大することには限界があり、補充療法の主体としての濃縮第ＶＩＩＩ因子製剤の地位は動かしがたい、こういうふうに明記されているわけでございまして、これは輸入禁止とかこういうものには触れてない、当然のことでございますが、そういうことの必要はないというふうに読むのは当然だと私どもは考えております。
現在、税収につきましては一月末までの税収が出ているところでございます。
 法人税収でございますが、九年度の当初予算におきましては平成八年度の補正後に対しまして三・二％増の十四兆四千三百二十億円というふうに見込んでおりました。その後、昨年七月に八年度の法人税収の決算額が出まして補正後の予算よりも五千億円上回ったものでございますから、この五千億円のうち三千二百六十億円のみを土台増として増額いたしまして、現在の補正後の見込みの法人税収は十四兆七千五百八十億円となっております。
 なお、この伸び率は前年度に対しまして一・九％増の伸びで見込んでいるわけでございます。
 一月末までの状況でございますが、御承知のように三月決算法人が非常に多うございます。したがいまして、一月末ではまだ半分の法人税の収納が残されている段階でございまして、この三月決算法人の申告の動向について今後十分注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。