ありがとうございました。うちの親も三人いるんですが、何でも公のものは無料でやってくれるのかなというふうに、だんだんがめつくなってきている部分もございますので、お金が要るのか要らないのかということもお伺いしたかったわけですが、もちろんこれはおうちでかけるときも基本料金は要るということでございますね。わかりました。
 次に移らしていただきます。
 先日、大阪のラジオの番組で毎週国会の報告をさしていただいておりますが、ある主婦の方からおはがきをいただきました。ちょっと読ましていただきます。
  西川潔さん、ちょっと聞いてくださいますか。実は私の主人の母のことなんですが、特別養護老人ホームでお世話になっておりましたが、先日病気になり老人ホームから病院へ入院いたしました。病院へ入院している期間は、ある程度まで母のベッドをそのまま確保してくださるそうです。しかし、入院している期間も今までどおり毎月一万三千円を支払っております。当然病院代もお金がかかります。つまり、二重払いは私たちの収入では大変苦しいのです。かといって老人ホームを断われば、せっかく長い間待ってやっと入れたのにまた一からになります。なかなか入れないと聞いております。せめて入院をしている期間だけでも老人ホームの費用を少しでも安くしてもらうとか払わないでいい方法はないでしょうか。
というお手紙を実はいただいたんです。
 そこでお伺いしたいんですけれども、特別養護老人ホームに入所された方々はいわゆる費用が徴収されるということなんですけれども、これはどういうふうに例えばこの方にお答えをしてあげればいいのでしょうか。
細かいことを根掘り葉掘り聞くようですが、例えば表に出ます。八〇八〇へ電話をしたいときにこの公衆電話は十円は要るのでしょうか。――これ厚生省でいいんでしょうか。
もちろんそうでございます。
 それで私どもは、大臣今お話を申し上げましたように、プッシュホンの普及をしていきたいと思っておりますが、あわせまして既存の電話もありますので、それは従来の電話でもちろんかかりますから、その従来の電話番号もあわせてＰＲをさしていただきたい。大阪の場合ですと八七五―〇一一〇でございますので、こういう大阪のシルバー一一〇番はまさに一一〇番になっておりますが、こういうふうな電話番号をあわせて皆さん方にお知らせするような努力をさしていただきたいと思っております。
今私も聞きまして、これはせっかくお年寄りのサービスのために全国短縮電話が初めてＮＴＴで利用されるようになったわけでありますから、お年寄りの電話というものはそういうサービスの意味で十分各家に備えつけられているわけでありますから、できるだけそういったものがこの普及と同時にそれぞれの人たちに利用ができるような方法を考えていきたいと思います。
残念ながらどうもダイヤル式の方が多いという状況のようでございます。全国的にすべての電話も大体プッシュホンは二割ぐらいしか占めていないということでございますので、お年寄り用に貸与をしておる電話につきましてもプッシュホンの数は少ないんじゃないだろうかと見ております。
本当に私も大変わかりやすい番号で喜んでおります。いろんなところに講演に参りましたり、またテレビに出演さしていただいたり新聞で取材を受けましたときには大ＰＲをさしていただいております。八〇八〇、晴れ晴れで本当によかったなと、これが五九六〇であれば御苦労ばっかりしなければいけないということでございますので、本当にうれしく思います。
 そこで、お願いはしたものの大変気になることが一つあるんですが、長年現場をいろいろ回らしていただきまして、おじいちゃんとかおばあちゃんにお話をお伺いするんですが、今老人の日常の生活用具をいろいろなところでお借りすることができるんですが、これは本当に三千とも四千とも言われております、いろんな器具がございます。実はこの電話番号をつくっていただいたのですが、六十五歳、七十歳と言われるお年寄りの方々が毎日の暮らしの中で本当に困ったときにいろんな道具をお借りできるんですけれども、実は老人用の専用の電話機ですね、これがお借りする電話は全部プッシュホンになっておるのでございましょうか。それをお伺いしたいと思います。
今委員お話しの、公益法人白書とおっしゃいましたけれども、先般我々が発表いたしました法人税の課税実績あるいは源泉所得税の課税実績のお話、その中に公益法人等が入っておりますのでそれかと思いますので、それについて御説明申し上げたいと思っておりますが、公益法人等には御案内のとおり宗教法人を初め学校法人やらあるいは社団、財団等々いろんなものがあるわけでございます。これらの法人が我々の課税の面でどういう場面であらわれてくるかとこう申し上げますと、まず収益事業の面とそれから源泉所得税の面、この二面にあらわれてくるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、例えば収益事業の面につきましては、いわゆる公益事業と収益事業の区分が正確かどうか、こういった点になろうかと思っています。本来収益事業に挙げるべきものが収益事業からそっくり落ちちゃっている、これは論外でございますけれども、あるいは公益部門に入っちゃっている、あるいは逆に今度公益事業のいわば支出になるべきものが収益事業の経費として落ちちゃっている、こういったものがいわば収益事業にかかわる面かと思っております。
 源泉所得税にかかわる面におきましては、主として個人的支出、本来代表者等の個人的支出になるべきものが公益事業で落ちちゃっているとか、あるいは収益事業の経費として落ちちゃっている、いわば俗につけ込み的なものでございます。こういったところが我々の税の面にあらわれてくる公益法人の課税の問題かと思っております。
 我々、税の調査等を通じてこういった公益法人の中身を見てみますといろいろあるわけでございまして、意識的にごまかしていると思われるものもありますれば、片や非常に税になれていないというふなれな面で間違いが生じているという面もあるわけでございます。
 原因につきまして、それはいかんという御質問でございますけれども、これは非常に難しい御質問だろうと思っております。一概にかくかくしかじかだと申し上げるのは非常に困難だと思っておりますけれども、私、基本的には、現在は申告納税制度をとっておりますので、やはり納税思想といいますか納税道義と申しますか、こういったところが一番の大きな大もとではなかろうかと思っております。したがいまして、我々従来から課税上問題があろうかという公益法人等につきましてはもちろん税務調査等もいたしますけれども、同時にいろんな説明会等を催しまして納税道義の高揚を図っているところでございます。今後も引き続き努力してまいりたいと、こう思っております。