お答えいたします。
 先生御指摘の東北横断自動車道酒田線、宮城県の村田町で東北縦貫自動車道と分岐いたしまして酒田市に至る百五十キロの線でございますが、この村田ジャンクションから笹谷間及び関沢から寒河江間、合わせて四十七キロ、三一％は御承知のように供用済みでございます。また、一般国道の二百八十六号笹谷トンネル、これは四キロのトンネルでございます。それから、一般国道の百十二号の月山、これ十六キロ、これは事実上高速規格に準じてっくってございますので、こういうものを活用いたしますと事実上は六十七キロ、約四四％が使える状況になっております。
 問題は、残る寒河江から月山沢間あるいは田麦俣から酒田北間、ここは全然ないわけでございます。ここの八十四キロ、これにつきまして私ども今鋭意一生懸命仕事をさせていただいておりますが、私どもの今の現在見通しといたしましては、地域における五カ年計画においてもそうでございますが、第十一次道路整備五カ年計画期間内には供用させていただきたいということで、平成四年度の当初認可予算は約一千億でございましたけれども、五年度は今後予算が決まりますと、具体的にこの事業費をつけます。しかしこの額というのは、今申し上げましたこの第十一次五カ年計画で供用できるに必要な額をきちっとつけさせていただいて、計画どおり進捗させていただきたいと思っております。
これはＪＲ当局と運輸省とのかかわりということになると思いますが、地元の関係ということも十分関連していくわけでありますが、ぜひひとつ御配慮を願いたいということを強く要請をさせていただきます。
 それから、道路の関係でありますが、東北の場合もいろいろ各県によって違う部分がありますが、比較的立ちおくれているという状況がありまして、例えば山形県の場合は、高速の延長は完成した部分は二十五キロ、これは全国的に四十四位ぐらいということが言われております。それから、幅員が十三メーター以上のいわば多車線が○・六％、これは全国平均には五〇％を超えているという状況の中で、この高速交通網の立ちおくれに対して非常ないら立ちと願望が込められている状況があります。
 これは全国的にも各県状況がいろいろ違うわけでありますが、大変な格差が生じている。私が指摘するまでもないと思うのでありますが、そういう意味では、均衡ある国土を発展させるという立場から考えても、これは過疎なり過密という問題も重要な課題になっておりますが、特に適地帯、適地方については重要な政治課題ではないかというふうに思うのであります。
 この東北横断道酒田線のことについても、これは一定程度格別な御配慮をいただきながら進捗過程にあるわけでありますが、これまでのいわば進捗状況あるいは予算の総額における執行状況、あるいは新しい年度に向けて、これまた大変な期待が持たれているのでありますが、この建設構想とか予算の関係などについて端的にお聞かせをいただきたい。
鳥居先生の御質問に関しては、先生も冒頭言われましたように、今までお答えした中で既にもうカバーされているような質問部分も含まれていたと思います。
 例えば、キャンベラを首都にするまでに長年時間がかかったということにつきましては、既にお答えをしていると思います。それから、どうやって首都の土地を取得したかということにつきましても、これはニューサウスウェールズ州が連邦政府に対して割譲した、移譲したという経緯であることもお答えをいたしました。
 この連邦政府に割譲されました土地のほとんどは、ニューサウスウェールズ州の州有地でございました。したがいまして、キャンベラを建設するということに当たりましても、土地所有権の移転の問題というのは、それほど難しい問題ではありませんでした。私の考えでは、この部分が日本の場合と我が国の場合とで一番対照的に大きな違いになるのではないかと思います。土地をどう取得して、どこからどういうふうに委譲してもらうか、割譲してもらうかという問題が皆様方にとっては一番大きな問題だろうと思います。
 次に、先生の御質問の中で非常に重要な地方自治の問題、あるいはもし利害関係が対立した場合にどうするか、あるいは地方政府と中央政府との役割いかん、あるいは中央政府からどのように役割を地方政府に対して委譲するかという問題、これに関しましては、オーストラリアと日本の状況が余りにも違いますので、何か結論的なことを申し上げることができるかどうか、私は確信を持てません。
 英国は、オーストラリア大陸に対して、それぞれ全く別に運営される、そして別々に構成されるような植民地を建設いたしました。この全く別々な経緯を持って、別々な内容を持って設立されました植民地が、またそれぞれに、別々に、ロンドンにあります英国政府から独立をから取っていったのです。
 そういったばらばらに存在しておりました植民地が一九〇一年にまとまりまして、オーストラリア連邦を形成することを決めたわけです。そのときに、それぞれが持っておりましたいろいろな権限を連邦政府、中央政府に移譲いたしました。もちろん、建国の当初から、どの権限は州政府が保持すべきであり、どの権限は連邦政府に渡すべきかということに関しましては、大変な議論が起こりました。それからまた、どの権限はどんなふうに行使をし、どの権限はどのように調整していかなければいけないか、これも議論の対象になりましたけれども、私は、これは恐らくオーストラリアという国が存続する限り続く議論だろうと思います。
 長年にわたりましてこの議論の中核をなした問題点、論点は何かといいますと、まず、州政府が歳入をふやすことができる権利をどの程度持つべきであろうか、あるいは徴税権、税金を集める権利というものを連邦政府がどの程度コントロールし、またどの程度行使すべきであろうかという点、それからまた、集めた税金を連邦政府から地方政府にどの程度交付するかという点、こういったところをめぐった論点が中心的な論点となっております。
 オーストラリアにおきましては、日本と同じように、集中なのか分散なのかという議論はずっと続いております。このお話をするところから、もう二つほど大きな私のテーマに導かれると思います。