新会社への最大の要望は、先ほど申し上げましたが、今後とも国産葉を主原料として使っていくという姿勢を貫いてもらいたいということであります。
 第二の基本的な問題は、これは政令等との関係もございますが、従来のたばこ耕作上の基本的な制度、いろいろおっしゃいましたような制度、こういう制度はそれを踏襲をしてもらいたいということであります。この点を特にお願い申し上げたいと思います。
 なお、生産性の向上については、先ほど申し上げましたが、御指摘のとおり競争相手のメーカーとの国際比価、工場工場における原価比較は約一・七というふうに最近整備をされており、関税を考慮すれば一・二ということで、従来言われておりましたような水準、とても手の届かない水準ではないというふうに考えております。したがって、できるだけこれに接近できるように生産性を上げたいということが私どもの現在努力中の問題であります。特に具体的には労働生産性を上げる、多投労働を解消するという意味で、現在労働時間の四分の一を占める収穫後の選別という作業、えり分け作業がございますが、これを抜本的に改善するという方向で公社と検討中であります。
 最後に、御指摘のように中央会は、今回の法律によって契約栽培いわゆる対等な契約ということで、業界の代表としての責任は非常に重くなるというふうに考えております。これはあくまで民主的に、しかも農家のために間違いのないように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
時間もなくなってきましたので、具体的に、ひとつ端的に質問をしてまいりたいと思います。
 葉たばこ関係でございますけれども、先ほど若干同僚委員からお話がありましたが、葉たばこ問題、これは最大の懸案事項だ、こう私も考えておるわけでありますけれども、しかしそういう中で全量買い取り制というのは継承された、こういうことです。従来は許可制度で今度は契約制、こういうことになるわけでありますが、今後たばこの問題で会社に要望したい最大の事項は何でしょう。これを二、三、聞かしていただきたいと思うのです。
 それから、葉たばこ買い取り価格は、たばこ事業法第四条二項で葉たばこの再生産を確保する、これを旨とするということで一項があるわけですが、これは質的に従前と何ら変わりないと思いますけれども、ただし、国際の比較で見ますと二倍ないし三倍になっていることは間違いないと思いますね。ですから、そういうことからいえば耕作者としては品質の改良やあるいは生産性の向上等々、これは欠かせないと思うのでありますが、そういう対策等について、具体的に今後の対策をお持ちであればひとつお聞かせを願いたい。
 それから、今回の改革法案で耕作組合中央会の役割が非常に強められました。例えば、たばこ種類別の耕作総面積、そして地域的内訳、これは事業法第五条でそういうことがやれるようになったわけですね。それからもう一つは、たばこ耕作者の災害補償問題、この問題も事業法六条で取り扱う。あるいは葉たばこ審議会の委員参加、事業法七条等々で大分強められているわけですね。ですから今後の中央会の運営というものは非常に大事な要素を持ってくるだろうと私は考えるわけです。そういったことに対する御見解をお聞かせ願いたいと思います。
従来は、専売公社は監督官庁でございましたし、たばこのメーカーでもあったわけでございます。両方の性質を持っていらしたわけでございます。それだけに私ども小売店の者といたしましては、率直に申しましてある程度いろいろ遠慮もございましたし、それから専売公社側の販売サービス等についても独占的なムードというのは全然なかったわけではないわけでございます。そういう意味で私ども切にお願い申し上げたいのは、これから先、特に私どもに対する受注とか配達回数とか、そういうふうなお店のサービスにつきましてもっときめの細かいサービスをやっていただきたいということを期待し希望しているわけでございます。
 もう一つは、これから外国のたばこ、国際競争も激化してくるわけでございます。それだけに競争場裏に置かれることになるわけでございますが、と申しましても、何しろ九八％のシェアを持ったメーカーでございますし、それだけの力もあるわけでございますので、今後ともにコミュニケーションをよく図ってまいっていただきたいというふうにお願いしたいと思っております。
最後に、販売政策として、現行の公社のあり方等について何か具体的な要望事項とか、そういうものはございませんですか。ありましたら、ひとつ遠慮なく御意見を述べていただきたいと思います。
先ほどもプラス・マイナスという議論がございましたときに申し上げましたけれども、私どもといたしましてはそういう影響のできるだけないようにということを切にお願いするわけでございます。特に、かなり高年齢の方がお店をなさっているところもございますし、現在ある程度専売公社の指導で記帳はいたしておりますし、急な大きな変動というのはできるだけ避けていただくようにぜひお願いを申し上げたいというふうに思っております。
 特に、先生のお話がございました記帳義務の問題と申しますのは、納税義務者でございます卸の方は大変になろうかというふうに思いますけれども、お店の方は大体従来どおりのペースで仕事をさせていただければというふうにお願いいたしたいと思っております。
私は、ただいま可決されました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は次の事項について十分配慮すべきである。
 一、制度、施策の根幹にかかわり、かつ予算執行に関連する法律案については、参議院の審議が制約を受けることのないよう特段に留意すること。
 予算と表裏一体の関係にある法律案について、本院の審査が予算成立後の後追いとなる場合、国民や地方公共団体に迷惑をかける事態を回避するよう努めること。
 二、今回の措置は、国庫補助金等に係る三年間の暫定措置であることに鑑み、六十二年度以降も地方の行財政運営に支障を生じないよう、万全の措置を論ずるとともに、具体的な措置内容を予算編成崎ごとに明示すること。
 暫定措置期間中は、国と地方の財政関係を根本的に変更するような補助率の変更は行わないこと。
 三、厚生年金等に対する国庫負担の繰延べに係る元利の返済に当たっては、計画的かつ速やかに行うこと。
 四、特例措置に伴い発行する調整債の元利の償還について、発行の経緯に鑑み、交付税の基準財政需要額に適切に算入すること。
 五、今後の税財政制度の改革に当たっては、地方財政の自主性を尊重し、財源の国と地方の均衡を図り、安定的地方財政の確立に努めること。
 六、国と地方の事務事業の在り方について、引き続き検討を進めること。
 七、補助金の執行に当たっては、不法、不当など国民の血税の使い方で指弾を受けることのないよう厳格に行うこと。
 八、公共事業前倒しに当たっては、地域振興、地域格差の是正等地方の実情を十分配慮すること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。