まだ疑問は残りますが、ちょっと先に進みまして、また後でまとめてお伺いします。
 仮に、いまの大型プロジェクト、年金、長期債務が解決をしたとしても、国民にとって本当に気になることは一体どうなのかということがもう一つ残っているわけですが、ちょっと国鉄に伺いたいのですけれども、現在でも、北海道、東北、四国、九州は黒字の路線は一線もありませんね。そういたしますと、たとえば北海道を例にとりましてちょっと計算をしていただきたいのですけれども、臨調答申にある緊急措置を実行した、それから分割、民営の移行までに措置すべき事項も処置した、これも仮定ですけれども、こういうふうにする。そして、いわば現在の民鉄経営の姿に北海道の線区を考えた場合に、こんなことは実際にやってもらっては困りますが、地方交通線、これは一応赤字だと言っておられますから、これは計算から除きます。それから特定人件費、これも大変赤字の原因になっておりますから、これも除く。それから資本費、こういうふうなものも除いていただく。そして、貨物もまだ全廃はしておられませんけれども、貨物も赤字の要因になっておりますからこれも全廃と仮定する。そういうふうにして五十六年度の決算で幹線系五線、これは残ると思うのですけれども、その場合に収支の状況は一体どのようになるでしょうか、お答え願いたいのです。
結局長期債務にしてもあるいは人件費の面での超過負担の問題にしてもあるいはその他の資本費の問題にしても、こういう問題については、具体的にじゃどの範囲のものをどういう方法でどういうふうに処理するか、また、必要があればその財源措置はどうなんだというふうなことについては、これはそれ単独ではなかなか決められないわけでございまして、やはり経営全体がどういうふうになっていくかという、その総合的な経営全体の中で解決を図っていくということが必要なわけでございます。そういう意味で、決して私どもはそれをサボっているとかなんとかということではございませんで、やはり監理委員会をつくって、その中で全体的に解決するのが一番適切である、こういうふうに考えておるわけでございます。
いままたそういうふうな御答弁がありましたけれども、私が言っているのはそういうことじゃなくて、仮に監理委員会にいろいろ検討してもらうにしても、いまの国鉄の赤字、長期債務、こういうふうなものは、これはいろいろの責任論があるようですけれども、やはりこういうふうな事態に持ってきたのは政府並びに国鉄の責任、これは重大と言わなければなりませんので、そういうふうな赤字を出した、法案の中でこのようなことを監理委員会に検討していただく、それはいいでしょう。しかしその前に、監理委員会設置前の問題として、財源措置をどうするのかというはっきりとした見通し、こうしたいのですというふうなことを、国民に、いま法案を審査するこの段階で、いや国民だけじゃない、いまここにおられる同僚議員の先生だってこの財源をどうするんだとおっしゃっているけれども、皆さんはおかしな返答ばかりする、監理委員会にしてもらうのだ。政府は一体どうするんだ、そういうふうな根本的なことを何も示さないで法案の審議審議といったってそれはだめなんですよ。具体策を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
いまの国鉄の経営の現状から見まして、国鉄の経営内容全般にわたりまして抜本的な検討を加える必要があるのだろうと思っております。そういう前提に立って考えました場合に、いま三つということで御指摘ありましたけれども、そういう財政上の諸問題のほかに、いわゆる経営の自主性とかあるいは営業の自由度とかいうふうな経営形態にも絡む諸問題、その他いろいろな問題があろうかと思います。そういう相互に絡み合っている問題を総合的に検討して解決を図っていかなければ、部分的な解決はなかなかむずかしいのだろう、こういうことでいわゆる経営形態の問題も含めて全般的な検討を本格的にやろうということでこの法案を提案しているわけでございますので、その中において総合的な検討がなされていく、こういうことだというふうに考えております。
このＡＳＥＡＮ諸国というのは、言うまでもなく、日本にとりましては隣人でありますし、同時にまた日本と同じようにアジアの国々であります。したがって、このアジア外交を積極的に進める、特に東南アジアに対して積極的な外交を進めるというのは、中曽根内閣としての基本的な姿勢でございます。そういう基本的な考え方を踏まえて、中曽根総理のＡＳＥＡＮ訪問ということになるわけでございます。具体的にそれじゃどういう問題を話し合うかというのは、いまいろいろと検討はしておりますが、基本はやはりＡＳＥＡＮ諸国との間の相互理解といいますか、お互いの信頼関係をより一層高めていきたいというのが、基本の立場に立つわけでございます。私はやはり日本の総理大臣とＡＳＥＡＮの首脳との間が相互交流によって信頼関係が高まっていくというのは、今日の非常な国際関係が流動している中において、私は最もふさわしいことであろうというふうに思うわけでございます。特に話の具体的な内容としては、やはり日本の現在の進めておるところの日本外交、いわゆる平和外交の立場であるとか、あるいはまた防衛の基本的な方向であるとか、そういうものをやっぱりＡＳＥＡＮ諸国にも知っていただくという必要があると思いますし、また経済の面につきましては、やはりＡＳＥＡＮ諸国は最近の経済的には非常に厳しい状況に追い込まれております。日本はＡＳＥＡＮ諸国に対しては経済協力の中では最も重点を置いておるわけでございまして、そうした経済協力もさらに進めていくというのが今回の総理大臣の訪問の具体的な内容としてこれから煮詰まっていくものである、こういうふうに考えております。