御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、残余の請願は、いずれも採否の決定を保留いたしたいと存じますので、御了承願います。
 ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより採決いたします。
 電話加入権質に関する臨時特例法の期限延長に関する請願二百二十三件、以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、請願の審査を行います。
 本日の請願日程を一括して議題といたします。
 本会期中、付託になりました請願は、全部で二百三十八件であります。
 まず、請願の審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の趣旨につきましては、すでに文書表によって御承知のことと存じます。また、先刻の理事会で御検討いただきましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よくマスコミでは、河本さんは八〇％ぐらい、大蔵省では七〇％、違いは大したことないですね。いずれにしても七、八〇％の率で前倒しを行うというふうに考えていいのですか、いまのあれとしては。
そのような感じを私も持っておるのです。御承知のとおり、いま世界じゅうが不景気であることは国民もかなり知っております。日本よりももっとひどいインフレと失業に悩んでおるということも国民も非常に知っておりまして、意外と堅実であります。
 したがって、先ほど言ったように、一つは消費節約の問題があります。一つは住宅のようなものはやはり値段が高過ぎて手が出ないというのもございましょう。そこで今回の法案の中でも、中古住宅についても低利資金を融資をして、中古住宅を取得する場合も何らかの助成措置を講じようというようなことも、そういう観点から今度改正をして予算として取り組んだようなわけであります。
 ただ問題は、世界の景気がことしの後半からよくなるという大体の見通しでございますから、そういうようなものをにらみながら、日本だけ特別よくするというわけにはまいりませんので、どうしてこれをつないでいくか。ただここで私は、ちょっと間違ったことをやると、つまりインフレを輸入してしまう、インフレにしてしまった方がいいのか、多少苦しくともこのようなことで少し耐えこらえた方がいいのか、ここらの兼ね合いが政策決定の上で一番大事な問題じゃないか、そういうように思っております。
確かに御指摘のように、消費支出が伸び悩んでいることにつきましてはいろいろ原因がございます。
 ただ、消費もやはり需要項目の一つでございますので、経済全体の動きと非常に大きな関係があるわけでございます。五十三年度、五十四年度、経済が五％成長であったときには消費の伸びもかなり高いものであったわけでございまして、その当時は御承知のように住宅建設もかなりのものがあったということでございまして、経済全体が順調に伸びておる時期におきましては、民間需要も概して順調に伸びるということがいままでの経験でございますし、そういう経済を私どもは明年度も想定しておるということでございます。
特にいま問題になっている今年と昨年の問題、この中の個人消費の見積もりがかなり過大になっている、これは何としても明らかなことですけれども、この問題は、時間を短縮するために私から申し上げますけれども、非常に心理的な要素というものを考えざるを得ないのじゃないか。
 つまり、耐久消費財を例にとりますと、持ってないときは無理しても買おうとするけれども、一遍持って買いかえということになると、かなりいろいろな意味の選択をする、こういうことが言われておりますね。こういうことが、たとえば後から住宅の問題も質問しますけれども、住宅にしても、いま国民としては一応全体の住宅のバランスは若干過剰になっておる。とにかく国民は不満ながら家に入っている。さてもっといい家にという段階が一昨年あたりから続いている。こういう場合の住宅に対する国民の需要は、先行きの問題に対しての判断によって、無理しても住宅を求めようとする、あるいはしばらく待ってみようというふうに考える。
 そういう要素が特にこの三年間の国内個人消費、国民の気持ちの中にはあるのじゃないか。つまり、そういう要素を非常に過小に評価しているんじゃないかという感じがするのですけれども、この問題いかがでしょう。これは大臣からもひとつ御所見をお伺いしたいのです。
ただいま先生から詳しく御指摘ございましたように、それぞれの部門といいますか立場によりまして主張が区々でございます。それから利害も必ずしも一致しておらないわけでございます。
 私どもこういった最近におきます砂糖をめぐります急激な情勢の変化に対応して、現在、大臣の御指示をいただきまして総合的な視点に立ちましての今後の砂糖行政のあり方を具体的に模索中であるわけでございますが、私ども最近の情勢で一番きつく受けとめております点は、先生御案内のように、国産糖は輸入糖に比べますとかなり割り高でございまして、現在の糖価安定制度のねらいの一つは、その割り高な国産糖と輸入糖との間の価格調整を図るということで、その間のいわば不足払いの財源の一部を一般会計からいただき、一部を輸入糖からいわゆる調整金という形でいただくというのが現在の糖安法の機能の一つであるわけでありますが、先ほど来先生御指摘のような事情で輸入糖が激減をしてまいりますと、制度の基本に及びかねないわけでございます。その点は私ども非常に強く受けとめておりまして、ただいま先生御指摘の一番何が強くかという御質問であるとすれば、その点を一番強く受けとめて、何とかその点の解決方法を見出したいということで現在せっかく勉強中でございます。