現行制度の通算の仕組みは先生ただいま仰せのとおりでございまして、国民年金の加入期間と厚生年金、共済組合その他のほかの公的年金の加入期間を合わせまして二十五年以上ございます場合には、国民年金の加入期間については国民年金の方から通算年金が出る、それから共済年金、厚生年金等の加入期間の分についてはそれぞれの制度から通算年金が出る、かような仕組みになっておりまして、その構成につきましては、通算年金通則法という法律がございまして、その法律に基づきまして、各制度からただいま申しましたような給付が行われるという仕組みになってございます。
どうもさっぱり話がわからなくなってしまったわけですが、そうすると、こういうふうに解釈していいでしょうか。国民年金を掛けた者は、その後公務員になった場合は、公務員の勤務期間とそれから国民年金の掛けた期間は通算される、こういうふうに解釈していいですか。
お答えを申し上げます。
 前段で先生がお尋ねになりました、現在のわが国の年金制度の通算の問題でございますが、ただいま大蔵省の共済課長からお答えがありましたとおりでございまして、昭和三十六年に国民年金が創設されました際に、わが国の年金相互の間におきまして通算を行うべきではないかという御議論がございまして、その際にいろいろ検討いたしました結果、それぞれの年金の期間を通算をいたしまして年金の受給資格を定める、ただし、支給の方は、それぞれの制度から通算年金という給付を行う、かようなことで決着を見ておりまして、国民年金に加入をされました方でも、もちろんその期間につきまして、ほかの共済等の期間と合算いたしまして期間を満たします場合には、給付が国民年金の方から行われるという仕組みになっているわけでございます。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
 次に、後段でお尋ねになりました点でございますが、この問題につきましては、去る二月二十八日の予算委員会におきましてお尋ねがございましてお答え申し上げたわけでございますが、国民年金、厚生年金は、いずれも保険料の拠出をもとといたします相互連帯の制度でございますので、そういう制度の性格から申しまして、それ以前のたとえば軍務に服された期間につきまして給付を行うということは、大変制度になじまないということでございまして、困難な問題であるということで、繰り返し政府からその趣旨のお答えを申し上げているという問題でございます。
ただいまの大臣の御答弁を拝聴すると、社会保障レベルは決して下がってはいないんだと、こういう御答弁だったと思います。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
 私も大綱においては下がってはいないんだ、大臣の御答弁のとおりだと、こう思っております。それで、その中の一部はこれはきょうは討論をすることは控えまして、社会保障費、特に医療保障という、医療費というものは消費じゃなくて健康への投資でありますから、これはまた統計等いろいろ二十年後、三十年後に出てくることでございますから、それはまたその時点でお話をさせていただきたいと、こう思います。
 次は、財政再建路線と橋本大蔵大臣の演じた役割でございますけれども、こういう席でどうかとも思いましたが、あえて私は、次の項目との連係があるものだから申し上げさせていただきます。
 橋本大蔵大臣の御経歴をざっと私は表にしてみましたら、昭和四十八年、福祉元年でございますけれども、これは第一次石油ショック。それから五十年が今申し上げた特例公債の発行。昭和五十四年が橋本厚生大臣。このときが公債依存度が三九・六％。そのときに第二次石油ショックが起こって、昭和五十五年度が自民党行財政調査会長。その年が財政再建の第一歩でございまして、公債の対前年度減額開始をしたときでございます。昭和五十七年度がゼロシーリング、公務員の定員圧縮、それから老人保健制度の創設、いわゆる老人医療の一部負担の導入等をやったところであります。
   〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
 たくさんありますけれども、五十九年には医療保険制度の改革、健康保険本人一割負担の導入、退職者医療制度の創設。それから六十年が医療法の改正、年金制度の改正、児童扶養手当法の改正、地方負担の導入等。昭和六十一年度が橋本運輸大臣でございまして、老人保健制度の見直し、一部負担額の見直し、拠出金按分率の見直し、老人保健施設の創設。それから六十三年が国民健康保険制度の改革。それで平成元年度が橋本大蔵大臣就任、これは公的年金制度の改革をなさっておられます。平成二年度、ことしが特例公債依存体質の脱却でございまして、ことしは公債依存度八・四％で、御高承のとおりでございます。国民健康保険制度の改革と老人保険制度の基盤安定化と、こういうことが大臣とのかかわりでございます。
 大臣は、社会保障のレベルは下がっていないという御答弁でございましたけれども、私は昭和六十一年度の老人保健法の改正のときに自民党の社会部会で医療基本問題調査会等で大臣とやりとりというよりは激論をやったことがございます。そのときは私もまだ議員になってじきでございましたので、人間の命は地球よりも重いという、いわゆる憲法二十五条に保障された権利論だけを振り回していたんじゃなかろうかと、いささか最近は反省もしております。私、大臣を目の前にしてちょっとごまをするようで恐縮ですけれども、消費税問題等を振り返ってみても、自民党の代議士もひっくるめて、ポリティシャンは次の選挙を考え、ステーツマンは次のゼネレーションを考えるということがありますが、先ほどから喜岡先生も消費税の話もなさっておられたけれども、私は消費税五％論を論じた自民党の中のただ一人でございます。そのときは自民党から袋だたきに遭いましたけれども。私は、社会保障の財源と社会保障のあるべき姿というものは非常に大事である、こういうぐあいに思っております。亡くなられた吉村次官、この方とも私はやり合ったことがあるんですが、今は尊敬しています。その吉村次官がこういうことをおっしゃった。大浜先生、厚生省の予算というのは両手両足を縛られてプールに投げ込まれているような状態なんだ、だからなかなか思い切ったことができないんだよということまでおっしゃっておられたのでございます。
 そこで、橋本大蔵大臣にお聞きするのでございますが、そういう関係で財政と社会保障の姿はどうあるべきかという基本的な面で、簡潔でようございますから御見解をちょうだいしたい、こう思います。