何をもって年金の官民格差であるかということにつきましては、先生先ほど御指摘のように、人により立場によりまして非常に差があるわけでございます。一義的にこれを決定することはなかなか難しいと思いますが、先ほどの御質問にもございました支給開始年齢の問題、あるいは給付の額の問題、あるいは再就職後の年金支給をどうするかといったような問題、それぞれが取り上げられたということは私たちもよく理解をいたしておるわけでございます。
 ただ、こういうもののどの点が官民格差として官側が特に有利であるのかといった点につきましては、なかなかこれ難しいわけでございますが、特に国家公務員の共済年金というものはいわば一般的な社会保障制度としての側面がございますけれども、同時にまた国家公務員制度としての特殊性に基づく面もございまして、一義的にこれをどの部分が官側が有利であるかということを申し上げるのはなかなか難しいと思います。いずれにしましても、今後の共済年金制度の大改正の過程におきまして、これらの問題についても総ざらい勉強させていただくというつもりでございます。
いわゆる官民格差と言われておりますものは幾つかあるかと思うのでございます。今、先生のお挙げになりました支給開始年齢もそうでございますが、そのほかに民間企業に再就職した場合の年金給付の問題、それから国庫負担の問題、こういうようなものが一応検討課題になろうかと思います。
要するに、検討して短縮すべきだと思いますよ。というのは、国家公務員の定年はもう六十歳になりますし、支給開始年齢をこの際今すぐ六十歳にしてもさほど実害はないだろうと思うんですが、それにしても検討していただいてしかるべき措置を欲しいと思うんですね。やはり支給開始年齢の差というのは目に見える不公平ですから、これはもう民間のサラリーマン諸君にとっては非常に不愉快なことだろうと、そういうふうに思っているんです。
 そこで、年金一元化に当たって、いわゆる今まで官民格差ということがいろいろ言われてまいりました。中には非常に感情的な官民格差論もありましたし、それから誤解に基づくものもあります。
 そこで、改めてこの公的年金制度企体の一元化を完了させるに当たって、ほかに官民格差という面で今後是正すべき課題が何であるか、その認識について、厚生年金側とそれから共済年金側からそれぞれの立場で説明をいただきたい。
どうも回りくどくてわかりにくいですが、大蔵大臣から率直にまとめてもらいますが、要するに経過措置はいいんですが、あの時点、五十四年だったですが、今度七十年の一元化というからにはその短縮がさらに必要である、この格差をこの際なくすべきだ、こういうふうに考えているので、それで当然いいと思うんですが、どうですか。
現在の経過措置は昭和五十四年の共済法の改正によって行われておるわけでございますが、その後公的年金制度統合の問題が起きまして、政府挙げて検討いたしておるわけでございます。今度の国会に厚生年金あるいは国民年金の一元化を目指した大改正が行われるわけでございまして、それらとの関係整理を国共済等につきましても行わなければならない。来月早々から共済年金制度を厚生年金制度等の改正との調和を図りながらどう検討するかということになるわけでございますが、先生の御指摘の点も当然大きな検討の課題というふうに認識をいたしております。
そこで、閣議決定は七十年に一元化を完了させるというわけですから、少なくもこの七十年には共済の方も厚生の方もどちらも老齢年金の支給開始が六十歳でそろうというのが一番納得ができるわけですから、その辺でこの経過措置というのは少し悠長過ぎる、もう一度短縮する必要があるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
お答えをいたします。
 共済年金の支給開始年齢についてのお尋ねでございますけれども、昭和五十四年に共済法の改正が行われまして、五十五年七月からそれまでの五十五歳から六十歳に引き上げたわけでございます。その際に職員の生活設計に激変を与えるということはいかがかということから、主として職員の年齢に応じまして若干の経過期間を設けておるわけでございます。
 具体的に申しますと、昭和五十五年の七月一日現在におきまして既に五十二歳に達しておる者は、当時までの制度そのままに五十五歳から支給を開始する。その後年齢が下がるに従いまして経過措置の期間を短くいたしまして、五十五年七月一日現在で四十歳から四十三歳に既になっている人たちにつきましては五十九歳から支給を開始する、そういうふうに経過措置を設けておるわけでございます。したがいまして、この経過措置期間が完了いたしますのは最も長い人で昭和七十五年ということになっております。
先ほどから先生の御説を伺ったわけでございますが、いわゆる日本経済というものがいよいよ成熟、爛熟期に入っているように思われる。したがって、他国の例を見ますと、いわゆるイギリスもそういう一つの過程を経ながら現在のように衰退をしてしまった。しかしながら、アメリカと日本の爛熟度というものを比較した場合には、先生の御説の中ではむしろ日本よりもアメリカの方が爛熟期に入っているんだと。しかしアメリカは、いまや南を中心にしながらスクラップ・アンド・ビルドを壮大な構想のもとに進めている。こういうような御説でございます。
 そこで、日本のいわゆる現在の爛熟期に入っている様相というものをいろいろるるお話になりました。たとえばいまから先、日本がスクラップ・アンド・ビルドという形でリバイバルを望むとしてもいわゆる地代がかかる、あるいは土地が狭い、狭小である。あるいは大学の競争力が非常に弱い、あるいはまた人口の減少の問題あるいはまたいわゆる低成長におけるサービス業の発達というものは保守化を招いている、あるいはまた賃金が非常に高い、こういったさまざまな問題を提起をさせながら先生の御意見がずっと展開をされたわけでございますが、だとするならば、今後の日本経済というものがどういうところに最大の視点を置きながら大きく発展をさしていかなければならないか、ここら辺が私にはどうしてもまだ理解ができないわけでございます。その点をひとつ御説をお伺いをしておきたい、こういうふうに思っている次第でございます。