ところで、こういういわば悪徳業者がまかり通るというのも、腎移植普及対策の政府の対応の不十分さ、これと関連がないとは私は言えないと思うわけであります。
 先日も、九月二十二日だったと思いますが、腎臓病の患者さんの皆さん方が、腎バンクの登録者の拡大を目指して全国一斉に街頭キャンペーンを行われた、これがマスコミにも大きく報道されたところであります。
 まず、患者の早期発見の第一としての検尿の普及、これが重要と思いますが、学校健診の充実などで一定の前進はしてきていますけれども、職域や地域ではまだまだ不十分。こうした点で、この面での普及促進をどう図るのか、実情はどうでしょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。（拍手）
 今国会での税制改革論議で大きく取り上げられましたのは、言うまでもなく大型間接税の問題であります。政府、大蔵省は、既に国会審議が始まる前から新聞等のマスコミを通じて、六十二年四月から導入をしたい、あるいは所得税減税との抱き合わせ実施を考えたいと言ってみたり、さらに福祉目的税にするなど、あたかも大型間接税の導入が既定の事実であるかのごときキャンペーンを行いました。国会審議が始まりますと、予算委員会等で我が党委員の質問に対し、一般消費税型の大型間接税は導入をしない、あるいは多段階的、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないと答弁をし、あたかも大型間接税は導入をしないような趣旨の答弁をしておきながら、すぐその後から、五十四年十二月の国会決議で否定されたのは一般消費税（仮称）だけであるとか、ＥＣ型付加価値税にもいろいろ態様があり、そのすべてを否定するものではないなど前言を翻し、あくまでも導入するとの構えを崩そうとしておりません。
 特に問題なのは、本日の予算委員会で大蔵大臣は、不見識であったとして訂正はされましたが、三月六日の大蔵委員会での発言であります。すなわち、五十四年十二月に国会の意思として否定をされた一般消費税を再び導入の検討対象にするという考え方を明らかにし、国会決議を無視してでも大型間接税導入のレールを敷こうという意図を露骨に示しました。このような中曽根内閣の政治姿勢は全く国民を愚弄し、民主主義に逆行する背信的なものと言わざるを得ません。大型間接税の最大の問題は、低所得者ほど税負担が重く、不公平を助長する逆進性にあります。さらに、中小零細業者にとっては税の価格への転嫁が困難で、納税の煩雑な事務と相まって経営を著しく圧迫されるのは必至であります。端数切り上げによる便乗値上げも起こります。消費の全般的な低下による景気への悪影響も避けられません。まさに大型間接税は弱い者いじめ、国民収奪の大悪税であり、私はその導入に断固反対するものであります。
 また、今回の予算修正問題では、我々は所得税、住民税の課税最低限の引き上げ、教育費、寝たきり老人、単身赴任などの政策減税、利子配当課税の強化など不公平税制の是正、社会保障関係補助金の一律削減撤回など国民の切実な要求を中心に共同修正要求を政府・自民党に提示をし、その実現を強く迫りました。しかし、先般の与野党合意で、政策減税については今年じゅうに実施することになったものの、所得税減税の実施時期はあいまいなままであり、そのほか多くの国民の要求を政府・自民党が無視したことは極めて遺憾であります。さらに、新聞報道によれば、早くも大蔵省が政策減税の実施規模や範囲を圧縮せんとする動きに出ていることは許しがたい問題であります。この際、政府・自民党が、所得税減税、政策減税の実施を誠実にかつ早急に実行されるよう強く要求をする次第です。（拍手）
 現行税制のゆがみ是正の名のもとに税制改革が声高に叫ばれていますが、これまで我が国の戦後税制の根幹を支えてきた民主主義的な諸原則、つまり最低生活費非課税原則、応能負担原則、総合累進課税制度及び申告納税制度等をゆがませ、骨抜きにしてきたのは一体だれでしょうか。利子配当所得の分離課税、各種引当金、準備金制度などの大企業、大資産家優遇措置の不公平税制、これを温存をしてきたことが今日の税制のゆがみの最大の原因ではないでしょうか。今回の改正案でも税制のゆがみは是正されていません。すなわち、利子所得の総合課税を目指して創設をされたグリーンカード制が、ついに実施されぬまま廃止されようとしています。また、わずかに引き下げられました貸倒引当金の繰入率は、実際の損失率との間にまだ二倍から三倍の開きがあります。さらに退職金引当金についても、その残高は、五十八年度資本金十億円以上の企業で七兆七千億円に達し、膨大な運用利益を大企業、大法人に与えています。これに対し、勤労者、サラリーマンは、源泉徴収課税制度で最初から申告納税の権利を奪われ、課税最低限の据え置きによる事実上の増税でいや応なく税金を吸い上げられています。記帳義務の法制化と厳しい税務調査の実施により、中小零細業者は青息吐息の徴税攻勢に今日さらされております。
 今回、税制改革論議とともに出されてきた所得税の最高税率の引き下げ、法人税の軽減、利子所得への一律低率分離課税及び大型間接税の導入などの方向は、戦後税制の民主主義的諸原則に真っ向から逆行するとともに、それらの諸原則を形骸化させるものと言わざるを得ません。税制改革の基本方向とは、大企業、大資産家優遇の不公平税制を正し、さらに戦後税制の民主主義的諸原則の骨抜き化につながる制度上、運用上の抜け穴をふさいでいくことではないでしょうか。このような基本方向を欠いた今回の改正案には、到底賛成することはできません。
 最後に、大型間接税の導入は、税の不公平をより一層助長し、国民経済の停滞と深刻な社会的混乱を招くものであります。今日国民は、内需拡大を中心とする経済の回復を心から求めています。不公平税制の是正と大幅所得減税こそ国民の要求する税制改革の道であり、またそのことが日本経済の再活性化の道であるということを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）