交通違反の取り締まりの基本的な姿勢ということについては、先ほど大臣からも申し上げましたところでございますが、いわゆる取り締まりのための取り締まりというようなことにならないようにやっていかなければいけないということは、第一線の方に口を酸っぱくして指導をしているところでございます。
 それから各種のスピード違反の取り締まり等につきましても、幹部による管理といいますか、そういうものを徹底させるということで、スピードの出し過ぎというものが非常に重大な事故に結びつく可能性のあるような場所、そういうものをよく選んで、また時間帯等も選んで、幹部の指揮のもとにそういう違反の取り締まりを行うというようなことでも非常に気を使ってやっておるところでございます。
 もちろん、さっきもちょっと申し上げましたように現場でたまたま現認をしたというような場合には、そういうのから外れて個々の警察官が違反についてのチェックをするというようなこともあろうかと思いますけれども、基本的な考え方といたしましては、とにかく国民の一般的な理解と協力が得られるようなそういう姿勢を保持しながら、なおかつ交通事故が非常に増大している現在の肥大化した車社会というものをそれなりに秩序づけて安全なものにしていくということを確保する、そういう面を考慮しながら対応しているところでございます。
ちょっと誤解があるといけませんのですが、私がそのことを申し上げているのは、タクシーや業務走行中の運搬業者はしなくてもいいよと言っているのじゃないのです。これは当然すべきであろうけれども、その人たちが必要に応じてつけたり外したりすることについてこの適用が機械的になっては困るということで申し上げているわけでありまして、その辺は、私も既にきのう、おととい、地元の新潟でタクシーに乗りましたけれども、率先してつけている会社もあったりして、やはりそれなりの影響は出ているんだなというふうにも感じておるのですが、しかし、それだけでは律せられない部分をこうやって法律や政令で決めていくということについて、やはりトラブルが起きやすい部分についてはきちっと除外しておいた方がいいのではないか。これはつけなくていいと言っているのではないのですから、その辺はお間違いのないように御理解をいただいて、なお今後の議論にゆだねたいと思います。
現にそういう頻繁に乗降が必要とされる業務に従事するという場合には、それを適用除外ということにしたいというのは、先ほどお配りを申し上げました資料に基づきましても、「オ」のところに表示しているところでございます。
 タクシーの運転者の方につきましては、今もお話がございましたように、模範的な職業ドライバーということで、車社会の中で、何といいますか、手本になっていただくようなそういう立場の方だろうと私どもは認識しているわけでございます。そういう点から、今もお話しのように座席ベルトについても当然やっていただけるのではないか。そういうことであれば、あえて除外の方に置くという必要もないかというような感じもいたしますが、いずれにいたしましても、諸外国の方でタクシー運転者について適用除外にしている例は今御指摘のようにかなりあるわけでございますが、ただ、これは我が国のタクシーの客の乗りおりの際の扱いとか、そういうものとかなり実態を異にするわけでございます。その辺の問題もあるいは諸外国の方では反映しているのではないかというふうに思ったりいたしますが、とにかくタクシーの運転手さんがきちっと座席ベルトをして、車社会の中で一般のドライバーに対する一番よい見本を示していただければ、この座席ベルトの着用率というのも大きく向上するであろうというふうに我々は考えておるところでございます。
今答弁申し上げておりますところは、これは政府としての考え方といいますか、そういうことで公式の場で申し上げていることでございまして、お答え申し上げましたことを尊重いたしまして、その実際の通達あるいは政令等の原案をつくる際には、そういう趣旨から外れないような形で対応する、これは当然のことでございます。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
ここは意見の違いということになるでしょうから、申し上げるべきところを申し上げておくよりしようがないのかもしれませんけれども、お話がありましたように、高速自動車道は、恐らく今ドライバーであれば、高速自動車道を走ったことのない人というのはまずいないだろう、まともに運転をしておれば。そうすると、そこでの規制というものが次第に一般道への着用率を高めていくだろうということが明らかに予想もされるし、先ほど来申し上げているような幾つかの先進国の経験に学んでも、そういう自律的ないわば遵守意識というものを高めていくことがよりいいし、また、現場での混乱を現場の警察官の方たちが起こさないためにもこれはやはり望ましいことと思っているものですから、なおこの一般道路は法律上からも外すべきじゃないかという主張を申し上げておきたいと思います。
 それから、これはこの際ちょっと見解を承っておきたいのですけれども、法律ですから、でき上がりますとこれがひとりで歩き出すわけですね。今局長は五〇％ということをおっしゃっていただいておるのですが、政省令にかかわることでありますと、これは現実の問題として、信頼関係がありますからそういうことはないとは思いますけれども、理屈だけ言えば、政省令のことはそれはこっちの話よ、こう言われてしまうと困るのですが、その辺のところはいかがですか。
局長、高速道に関する問題は、処分点数一点をつけることは、これは私もいろいろなところの意見を聞いておりますけれども、いわゆる営業用の職業運転をされている方たちでさえも、高速道はやむを得ないだろう、こう言っておるわけでありますから、問題はやはり一般道を今の段階から一挙にそこへ持っていくことについての問題なんですね。そこのところはどうなんでしようか。
私が通産省に尋ねたら、五十八年に消費生活用製品の事故が二百十七件あった、そしてそのうちの百十二件がいわゆる製品の欠陥に起因するものだというふうにおっしゃったのです。そうするとこれは五〇％以上ということになります。あとの四十数％は使用方法を誤ったからだというけれども、使用方法を誤るようなそういう製品というのは危険なものだということですね。この消安法というのは、使用方法を誤った、だからそれは消費者の責任だ、そういう立場にはなっていないはずですね。ですから、消安法制定以後の消費生活用製品の事故の推移をずっと見てみますと、全然減ってないのですね、横ばいです。
 ことしの十月十八日に出された産構審の答申がありますけれども、これにはこう書いてありますよ。「近年、消費生活用製品に関する事故件数は落ち着いた動きをみせており、また、消費生活用製品の安全性に関する苦情件数は大幅に減少してきている。」事故件数は減っているとは書いてないのですね、「落ち着いた動きをみせておりここうなっておるのです。ですから、私は、消費生活用製品安全法に言う行政の目的というのは事故をなくしていく、事故を未然に防止していく、そういうことじゃないかと思うのですよ。その点はいかがですか。