先生御指摘の事件でございますが、確かに茅ケ崎市、綾瀬市における違法白トラ事案で、警察の方で検挙をされまして送検をされたということが、新聞にも載っておりました。
 現在、関東運輸局におきまして、警察当局と緊密な連絡をとりながらその処置について検討をしておるところでございますが、もちろんこの白トラということはつまり無免許営業ということでございますので、道路運送法違反の問題として私どももちろん大きな問題として扱ってきておるわけでございますが、現実の問題といたしましては、やはり折に触れ警察とは随時連絡をしながら取り締まりを行うとか警告を発するとかやってきておるわけですけれども、残念ながらこれがだんだんなくなってきているというところまでは来ていないことも事実でございます。
 その点につきましては、私どもとしては今後とも輸送秩序の維持という観点から、あるいは健全な道路運送事業の発展という見地から、できるだけ正常な秩序になるように努力したいと思いますが、この問題につきましては、そういった違反を摘発した後の処置といたしまして、私どもは、白トラをやったその事業者、業者といいますか、これに対しましては、その状況によりまして、ナンバープレートを領置するとか一定の手続はとれるわけでございますけれども、一方ではやっぱり荷主の問題があるのではないかというふうに考えておりまして、今回の事件につきましても、単に白トラをやった者に対しての処分とは別に、また特に農協ということで公共的な性格を帯びている団体でもございますので、その点大変遺憾だと思っております。関係省庁ともよく連絡して、そちらの方からも十分に指導をしていただくように働きかけてみたいというふうに考えております。
今五十六、五十七年度の違反件数はお聞きをいたしましたが、五十八年度はまだ出ていないわけですね――。いずれにいたしましても、減ってはいない、ふえてきている、こういう傾向が明らかだと思うわけでございます。
 そこで、具体的に次にお伺いをしておきたいんですが、この七月二十七日の読売新聞に、神奈川県の茅ケ崎市農協、綾瀬市農協、厚木市農協などが七年から二十年の長期にわたって白トラ運送をさせていた、違法の車を使って物を輸送していた、こういうことが明らかになった、そして書類送検された、こういうように報道されているわけですね。このような準公共機関とも言える農協のこのような事実について、どのように考えられているか。この事件は神奈川県警が摘発されたものでありますけれども、運輸省当局は一体何をしていたのか。また、公共事業にかかわる輸送においてかなりの範囲で白トラが利用されているとして、トラック業界では問題指摘をしているようであります。したがって、これらの問題について運輸省としての抜本的な対策を求めたいわけでありますけれども、どのような御見解を持っておられますかお聞かせをいただきたい。
ただいまの先生の御質問でございますが、最近の違反あるいは処分の件数ということでございますが、トラック運送事業等に係ります最近の道路運送法違反の処分状況を申し上げますと、まずトラック運送事業に関しましては、これは処分と申しますと免許の取り消しとか車両の使用停止といったようなことをやっておるわけでございますが、これを受けましたものが昭和五十六年度が五百三十六、五十七年度六百三十五でございます。それからタクシー事業に関しましては、同様の処分を受けたものは五十六年度は八十九、五十七年度は八十二というふうに聞いております。
 これは、私ども実際に監査をいたしましてその違反事項を確認した上で処分をいたしておるわけでございますので、年によって若干監査対象事業者数が違います。計画によりまして、あるいは特別監査といったことで、違う点もございますので、単にこの数字でふえているとか減っているという言い方は難しいのでございますけれども、残念ながらまだ違反も相当程度ある。今後とも私どもとしては、輸送秩序の改善に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
第一点、端的にお伺いをいたしますけれども、最近、運送免許事業者の法違反が非常に多くなっているように思いますが、そこで貨物と旅客の五十八年度の道路運送法違反の処分件数はどうなっておるか、さらにまたここ数年の傾向はどうなのか、そしてまた処分後においてその違反事項は改善されているのかどうか、その実態についてまずお伺いをいたします。
先ほどから外務省も申しております、女子に対する特別の保護規定というものは婦人差別撤廃条約上母性保護を除いて究極的には廃止さるべきものであるという基本方針は、私はそのとおりだと思っております。ただ、一遍にそういう急激な保護を外すということになると、現実に男性主導社会において女性が家庭責任を負っておるという現状は、これは急激な改革はできませんので、現状に照らして徐々にやっていくべきものだろう、こう思っておりますが、ただそれは、男性の、現に戦後の廃城の中からここまでやってきたんですが、それはやはり男性主導でやってきたことも事実であります。しかしもうそろそろ、女性の能力も出てきたし意欲も出てきたし、ひとつ男女ともにしっかり働いていただければ、こんなに社会に貢献することもありませんですから、この女性の保護ということがかえって職業生活の足を引っ張る、女性の希望するところ、女性の能力発揮に足を引っ張るということになっておるものですから、できるだけ条件を男の方に、現実はですよ、将来はそれはどうかは知りませんが、それに合わせるということは私はまあ常識であろうと思っております。
 ただ、現実に、そういう女性の職業の機会均等、それから待遇の平等を男のところに近づけようといたしましても、これはやはりなかなか現実は難しいけれども、近づけていこうという意欲は、条約・精神上も私は非常に大事なことでもあると思っておりまして、そういう意味で、現在の状態では原則は男性に近づけていくという方が現実的であり、実効が上がるのではないかと私は思っております。ただ、それは原則であります。法律上もその原則である。ただ現実の問題として、女性の保護を条約の要請によって廃止したり緩和したりいたしまするけれども、現実は、そういう原則を変えるということによりまして、そういうことを口実にして、企業がもしも不合理な女子の労働条件を悪化させるなどということは私は認められないし、そういうことは、もしあるといたしましても、行政指導の面でできるだけのチェックをしてそういうことのないようにいたさなければならぬ、こう思っておるわけであります。
 それはいろいろな段階もございますが、例えば時間外労働にしても、これは労使の協定があって初めて生きることでありまして、労働基準法の範囲内であったことはもちろんでございますけれども、この男性と女性のハンディキャップを縮めていく、そういう原則というものは条約上の要請でありますけれども、しかしそれを近づけていったからといって、現実に今働いておられる女性が企業から不合理な労働条件の悪化を要請される、要求される、そしてまたそれが通るなどというようなことは私には考えられない、こう思っております。