過去の実績から見まして何千億なんという莫大な金は国有財産からなかなか出ないのじゃないかと私は思っております。しかしもう一遍洗い直してみます。また、土地の処分については柿澤委員の言われるように安易な処分はできませんので慎重にやらしていただきたい。公共用を優先する、そういうことでございます。政府関係機関、特に国鉄その他、これらについても総点検をやってもらいたい、そう考えております。
時間が参りましたので、公用、公共用に使えないところでもただ単純な売却とか民間利用ということではなくて、できるだけそれをほかの土地と交換をするなり何なりして集積していく、そして有効利用を図れるようにするというのが基本線ではないかと私は思いますので、その辺もぜひ御検討いただきたいと思います。
 大蔵大臣、最後ですけれども、いまの国有財産政策ですが、ことしは八百数十億円の国有財産の売却予算を計上しているわけで、来年についてどう一生懸命やったところでそんなに五千億だの六千億だの出るはずがないと思うわけですけれども、その辺がちょっと世間の認識として誤って伝えられているのじゃないかという気がします。もし大きな処分可能な土地があるとすれば、国有地であるよりも政府関係機関とかそういう点ではないかと思うのですけれども、その辺についての御認識を伺って私の質問を終わりたいと思います。
先生おっしゃられますように土地というものは工業生産品と違いまして再生産がきかないという性質のものでございます。一たん手放すと、また公用、公共用ということになりましても手に入れることがなかなかむずかしいという特性を持っているものでございます。したがいまして、現在国有財産は相当残り少なくなっております。これらのものはやはり優先的に公用、公共用に使っていきたいということが基本的な考え方でございます。ただ現在、財政再建という基本的な問題を財政当局としては抱えている折からでもあり、将来とも公用、公共用に使えないという国有地もあるわけでございまして、それらのものは将来とも公用、公共用に使えないということを念査いたし、たとえば国有地を民間に貸し付けてあるというようなところもございます。そういうのは将来とも公用、公共用に使えないというような判断が出てくる土地でございます。そういうものにつきましては積極的にこれを処分していく、そういう基本的な考え方でございます。
あと実は国有財産の話をお伺いしたいと思ったのですけれども、国有財産については最近、来年度増税なし予算を組むというために思い切って処分をすべきだとか、する意向であるというような話が出ております。しかし私は、国の財産、特に土地、これについては決して安易な民間への売却は考えるべきではないというふうに考えるわけです。特に大都市においてはこれから公共用地をどうやって確保していくか、これが公園の整備、道路の拡張、住環境の改善のために大事なポイントでございます。その意味で、国有地がある意味では活用されていない形で散在をするとか、有効に利用されていないものについて態様を変えながらそれを地域住民のための緑地、公園にしていく、公共施設を整備していく核にしていくということは結構だと思いますけれども、幾ら貧乏したからといって財産全部をたたき売っちゃう、それでお金にかえてしまうというのは、現在の非常に狭い国土の中で住環境を整備していきたいと考えている日本の政策としては、少なくとも都市政策としては誤りではないかという気がするわけですけれども、その点についての大蔵省の基本的なお考えを伺いたいと思います。
御指摘の環境整備事業、やはり場外馬券売り場を新設する場合においてもまた維持継続する意味においても私ども必要な事業だろうと思っております。歯どめがなくなっては困るということで、範囲とか対象施設等については限定しておりますが、特認事業というものを設けておりますので具体的な実情に応じて弾力的に対応できるよう必要に応じて私どももアドバイスしてまいりたいと思っております。
最後に委員長に要望しておきたいのです。先ほどの五十年のときのプルトニウム蒸発かんを中心とした、動燃事業団は事故と言うといやがりますから、トラブルと言っておきますが、このときも本委員会は重視しまして、委員会として調査に行っているわけです、今回は、同じ部署、危ないなと思われているところでまた繰り返されています。相当現地は、所内も所外も注目をしているときですから、本委員会として一遍現地を調査しておく必要があろうと思うのです。あわせて国会としてそういう調査を行い、十分議論して、国会なりに一定の結論を出すまでそう安易に運転の再開等が行われることのないように委員長の方からもきちっと指示も出しておいてほしい、こういうふうに思っております。
いま安全局長が答弁いたしましたとおりで、検査を取り消してやり直すという性格のものではない。管理体制をしっかりやってもらって、事故の原因は究明して、しっかりしたものにしてやっていただく、こういう方針でございます。
この「長期見通し」におきまして、御存じのように、一人年間の米の消費量を六十五年時点で約六十五キロ程度に見通しておるわけでございまして、現状よりは低下しておることは事実でございます。
 ただ、全体の趨勢的に現況から申し上げましても、現在の米の消費量というのは、都市・農村を問わず、減少傾向をたどっていることが一つございますのと、年齢別の構成から見ましても、都市の家計調査から見ましても、四、五十代の方は七十キロ前後の消費量がございますけれども、現在の二十代ぐらいになりますと三十キロ程度と、半分以下程度が現状になっております。こういう人たちがこれから五年、十年というふうにたっていきました場合に、いまの中年層といいますか、程度までいくかどうかということも考えられます。片や、畜産物に対します需要等は傾向的には、従来ほどの伸び率ではございませんが、若干なりとも伸びてくるという現状で、かつ二千五百キロカロリーという一つの頭打ちしました熱量の中でこうしたものを考えますと、やはり米麦ともにその比重は下がるものだろう。ただ、その水準は、お示ししたところの厚生省が一つの基準としております熱量比の適正比率目標という中におおよそはまるという形で健康的な食生活が維持できる、こういうふうに考えておるわけでございます。