政府税調の答申ということでお話がございましたが、現に予算委員会の翌日の新聞等で見ますと、いずれも、可能性のある、九五年度以降に消費税の引き上げる可能性を明確にしたものだというように、それらの答弁について朝日新聞などは論調しておりますが、昨日は、政府税調の基本問題小委員会、この加藤会長が、その後の記者会見で、消費税の見直しはある程度見通しがついたというような発言もされているようであります。
 私は、長官にこれら一連の発言というものをどう受けとめられていらっしゃるかということをお聞きしたかったわけです。つまり、来年度当初予算は税率引き上げはない、しかしその後あるという答弁なんだな、あるいは発言なんだな、こういうふうに御理解していらっしゃるかどうかということをお聞きしたかったわけですが、もし御答弁いただければ、後でよろしくお願いしたいと思います。
 ついでに聞いておきますけれども、政府が九月十六日に緊急経済対策なるものを決定いたしました。その中で、特に税制改革の問題につきましては、「所得税減税を含めて直間比率の是正など所得・消費・資産の均衡のとれた税体系の構築のための税制の抜本的改革について、税制調査会における総合的な検討を推進する。」こうなっているわけですけれども、このことにつきましては、やはり自民党が消費税を導入するときに全く同じことを言っているわけですし、そうなりますと、来年度の税制の中で、所得税、住民税の減税とあわせて消費税の税率アップということを推進していくんだとも読めるわけであります。
 長官にお聞きしたいのは、所得減税のためには消費税の税率アップは必要とお考えなのかどうか、その点をお伺いしたい。
おっしゃいましたような八党間の合意があるということは確かでございます。そして所得税減税を行った場合のその後の措置につきましては、いろいろ議論もあるということでございますけれども、今やはり政府税調の中で、そういったものを含めて税制のあり方を基本とする検討が行われていまして、その結果を待つということになっているわけでございます。でございますから、予見を与えるようなことを言わずにその結果をお待ちしているということでございますけれども、その中でさまざまな方策が打ち出されるときには、私どもも私どもの立場からこれを注視していきたいと思っているところでございます。
日本共産党の矢島恒夫でございます。
 最初に久保田長官にお尋ねしたいと思います。
 本委員会でも各委員から指摘がありましたように、今日の長引く不況は大変深刻なものがある、このことは長官御認識のとおりだと思います。これを打開して景気を回復していくこと、その一つの選択肢として個人消費の拡大ということがあることは論をまたないと思います。そしてそのために所得税減税が必要だ、こういうことは我が党初め多くの人たちが今主張しているところだと思います。
 問題は、その財源につきまして種々論議が起こっているところですが、去る五日の衆議院の予算委員会で我が党の佐々木陸海議員がこのことについて質問したところ、山花政治改革担当大臣は、連立政権のときの合意として、最初の予算をつくるところまでは消費税の税率アップには手をつけない、こういう約束があったという趣旨の答弁をされました。また細川首相も、細川内閣で消費税の税率を引き上げることもあり得るというような意味の答弁をされた。
 私はこれらの答弁を考えますと、早ければ、来年度の当初予算ではやらない、しかし補正予算ではそのこともあり得る、こういうように認めた発言と思うわけですけれども、これらのことについて長官もそのように理解されているのかどうか、最初にお伺いしたいと思います。
最後に懸念を表明しておきますけれども、米を輸入する場合、先ほどの質問にもありましたけれども、国際価格が非常に変動する、その場合に日本が、飽食の日本が金に任せて買いあさって国際価格が高騰し、それによって貧しい国々の、今まで米によって食を支えていた人々の口に米が入らなくなる。長官が先ほどのごあいさつで国際協調ということを言われておりましたので、関連して御質問申し上げますけれども、かえって、日本が突如として買い始めることによって国際的に怨嗟の的になりはしないだろうか。また今後、気候のことですから、米が不作の事態は免れないと思いますけれども、そのときにまた同じようにそういうふうな事態が起こらないだろうか、そのようなことが起こらないように対策を講じていただきたいと思います。
 これで私の質問を終わります。
政治改革論議もここまでやってまいりまして、まさに胸突き八丁といいますか、また重要な局面を迎えておる、このように思うわけであります。
 細川総理の、我が内閣はまずこの政治改革を実現するために生まれたようなものだ、これに向けて全力を投球していくんだ、ぜひ年内にやり遂げたい、強い意欲を持って取り組んでおられることにまず敬意を表したい、こういうふうに思うわけであります。
 五年越しの懸案事項だ、こう言われるわけでありますが、私は、五年よりもっとこの政治改革ということは、これは歴史はもうずっと古いものであろうというふうに思うわけでありますし、特に、あのロッキード事件が起きたとき、これも大変な一つの衝撃であったわけでありまして、新自由クラブができました。また、あのときに三木内閣ですか、政治資金規正法の改正も行われたわけであります。また、我々の国会議員手帳にもありますが、倫理綱領等もできたわけであります。しかし結果は、いかに倫理を追求し、まあ評論家によっては、政治家に倫理を求めるのは木によって魚を求めるがごとしと、ここまで言われたわけでありますけれども、結果としてあのリクルート事件が起きて、さらに今続いていろいろな問題が起きている。
 特に、五年前といいますとリクルート事件でありますが、たしかあのとき総理は熊本知事でいらしたはずであります。地方からこれを見ておられたと思うわけであります。私も、当時山口県議会におりまして、これは私は大変なことだ、まさに日本の政治の危機である、これは単に自民党がどうだけの問題ではないんではないかという強い危機感を持ったことも事実であります。
 そこで、当時国会においても、特に自民党においても、皆さんまさに必死になった思いで政治改革大綱というものをおつくりになって、これの実現に向けて第一歩を踏み出した。その中にまさに、今までやってきたことだけではだめだ、単なる、政治資金規正法を一部いじっただけではだめなんだ、この政治の、特に政治と金をめぐるいろんな問題というのは病根は深いんだというところで、一党優位性の問題であるとかあるいは選挙制度まで踏み込んでいくべきだということで、どうしてもやっぱり新しい政治システムをつくっていかない限りこの問題の解決はできないんだという基本認識のもとに今日がある、私はこのように思っておるわけであります。
 総理も、自民党の政治改革大綱というものをお読みになって、これがある意味では進んでいないということも認めながら、基本認識においてはそれは変わっていないんだという考え方をお持ちだと思うわけでありますが、その辺の認識については、今申し上げた点で、基本認識は変わらないということでよろしゅうございましょうか。
    〔委員長退席、三原委員長代理着席〕