東京都に写真美術館というのがあります。ぜひ大臣に見ていただきたいなというふうに思うんですけれども、最近行きましたところ、世界的なフォトジャーナリストであり第二次大戦中の沖縄の写真とか水俣病の写真とかで有名な、日本に大変縁の深いユージン・スミス氏の写真展が行われていました。彼の言葉に、「カメラはものを見、かつ考える人間のための道具である。人間の支配を受けず、また人間の力を借りないで写された写真を、私はまだ見たことがないのだ。」、これは一九六二年、アサヒカメラ誌上で掲載された氏の言葉ですが、写真という著作物の価値の大きさを語っていると思います。
 その価値を認めるからこそ、著作者の死後五十年という保護期間が今回の法改正でしたためられようとしているのだと思うんですけれども、外国の写真家からへ日本では写真の著作権が一九五七一年一月一日より前の写真にはない、こういう矛盾を指摘され、トラブルが起こったらどうするんでしょうか。
 要するに、問題は政治的決断の問題だと思うんです。レコードについて遡及措置という政治的決断ができたわけですから、写真の著作権の問題についてもその遡及措置の政治的決断をするかどうか、このことがやっぱり問われているのだと思うんです。デジタル化、ネットワーク時代の写真の著作物の著作権保護のさまざまな検討の中に遡及措置を盛り込むという決意を改めて大臣にお願いしたいんです。
過去の経過の中で、一回権利が消滅した写真を今度は直ちに有料にするということについてま、その写真をデータベースの中に組み込んだりあるいはライブラリーの中に置いてあったり、もういろいろ利用関係に大変な混乱を起こすということで、復活をさせるということについてはやはりもう少し私は時間がかかるんではないかということをひとつ理解していただきたいと思います。それから、著作権審議会なんかも復活に対しては反対意見の方が大勢を占めている、こういう現状であります。
 しかしそうはいっても、いろいろ私どもも広く意見を徴し、また世界の動向等も勘案しながらできるだけいい方向にいきたい、こう考えております。
一九五六年以前の写真がいわば著作権の命が切れているわけなんですけれども、ちなみに写真の著作権の保護期間が一九五六年に世界ではどうだったかと調べてみますと、十年というのは旧ソ連とかいわゆる東欧諸国なんです、あとはほとんど二十年とか二十五年とか五十年とか、永久というものもありました、五六年時点で。ですから、日本はいわば世界の最低基準に合わせてそれが戦後長く続けられたということなんです。この歴史事実をやはり重く受けとめて、写真家たちの要望にこたえていくべきだというふうに思います。
 次に移りますが、写真の筆頭ユーザーである出版界と写真家との間では、実は旧法を機械的に当てはめずに、保護期間が切れたものでも印税などが支払われてきているんだそうです。外国人の作品についても同様だそうです。しかし、このことをもって、だから遡及措置の必要がないということは言えないわけです。
 というのは、良識的な慣行にはそれ相応の背景、理由があって、写真集の写真の場合、コピーでは不鮮明で使用にたえない。そのために、実際には出版社が写真家に写真原稿の依頼に来るんだそうです。つまり、フィルムから現像してオリジナルな写真をつくって写真集に使うんだそうです。ところが、デジタルカメラの使用はこうした従来の慣行を不要なものにしてしまいます。つまり、フィルムから現像しなくてもいわばコピーで済んでしまうわけなんです。ニューメディアの新しいユーザーたちに今までの出版界のような良識を期待することはできないだろう、こういう切迫感からも遡及措置をという声が強く出ているんですね。これも理解できるんです。
 これも難しく考えないで素直にお答えいただきたいと思うんですが、大臣。
過去のいろいろ経過がありまして、今直ちに要望にこたえ得ないという点があると思いますが、先ほど来申し上げているようにいろいろな状況がありますので、ぜひ過去の経緯そして現状を御理解いただきたいと思います。
最近の日本が国際化していく中で世界からいろいろ言われる部分というのは、一つはやはり物差しの問題だと思います。
 余談になりますが、正月にテレビを見ておりましたら、クイズ番組でクイズのチャンピオンを争うというときに、一匁は何グラムですかという問題が出たのです。おられる方は恐らくほとんどおわかりになると思うのですが、三・七五グラムだなと思いながら見ておりましたら、日本一を争うその決勝戦で二人とも答えられなかった。調べてみましたら、昭和三十四年に尺貫法というか計量法を変更している。日本は随分不便をしながら貿易立国、いわゆる資源を輸入し、働いて物をつくっていく、外国に売る、そういう経済の仕組みで世界の中で生きていこうというときに、日本は必要に迫られて物差しを変えたというのですね、非常に不便であるけれども。
 それが今、独禁法という一つの物差しも、そしてそれを受け取る国民の感覚も、いろいろな部分で国際化というのが日本で問われるときに、日本の持っている物差しを可能な限り変えていかないといけないというその一つではないかなと思うわけなんです。例えば、今政治改革云々というので言われたときに、政治家というのは大体いろいろなところに寄附をするものだというのが日本古来の風土であり、いろいろなところへ何でも酒を持っていき、お金を持っていく、お祭りになったら一番たくさんお金を出すというのが日本の政治家というものの位置づけであったかもしれないけれども、それではいけないということで、一切禁止をしよう、物差しを変えていこうということだと思うのです。
 そういうときに独禁法というものを考えたときに、独禁法違反という事象がありますね、皆さんが立件をされるというか、摘発をされる。教えていただきたいのですが、どこかの企業が独禁法違反になったときに、その会社及びその周辺一般の人が受けるイメージ、そして社会的な制裁という部分と、世界のほかの国で独禁法違反をある企業が受けたという部分とは現実に相当違いがあるのでしょうか、どういうふうに認識されておりますか。日本で脱税をして捕まりますと、まずい、ばれて下手くそなことをしたな、大体こういう感じなんですね。西欧諸国では、脱税したというのはもうその人自身が社会的に抹殺されるようなことである。そういう意味で言ったときに、これはどうですか、余り変わらないのか、相当違うのかという認識のことをお伺いしたい。