これは本当に率直に申し上げて、特別にあれしているわけではありません。ただ、今日の農政に対していろんな批判がございます。さっき、農業基本法ですか、これについてももう一つの役割といいますか、あれは過ぎたんじゃないかというような話もございました。こういった問題について、私たちは一つの役割を果たしているということでありますけれども、そのように私は先ほど申し上げたわけですけれども、ともかくいろんな批判があります。
 こういったものに対してやはり勇気を持ってお互いに議論をして、そして本当にその問題が今の時代にも適応できるのかどうか、こういったものについて、このことについて余り議論するのはやめておいた方がいいよということではなくて、やはりきちんと議論をする。議論をする中で、必要なものについては一般の方々にも理解をされるようになるんじゃないかという意味で、何かその垣根をつくらずにひとつ話し合っていこうじゃないかというつもりでございます。
ちょっと気が弱くなった感じがするのですが、新しい抱負としてタブーに挑戦ということはなかなか大変だと思うのです。やはり農相として、こういう問題には今まではなかなか手が触れられなかったが、この重大な転換期に当たって勇気を持って切り込むのだとか、あるいは取り上げていくんだとか、こういうものが胸中にあると私は思うのですが、それをせっかくだからちょっと聞かしていただきたいと思います。
この問題につきましては、社会経済情勢、これの大きな変化がございます。こういった情勢、時代の要請というものにこたえていくために、農政におきましても一つの固定観念というものだけではなかなかいかない、先ほど来皆様方からお話があります中にも、やはり一つの転換期であるというようなお話もございます。こういった中で幅広い視野に立ってひとつ柔軟に対応をしていこうということでございまして、今この問題がどうだということについて特定なものを、何か概念といいますか、そういったものを持ちながら申し上げたことではないということであります。
きょうは羽田農相に、所信表明に対して若干お伺いをしたいと思います。
 私も、昨年九月に、日米議員交流というので羽田農相と一緒にアメリカで十日間いろんな論議をいたしました。そういう中で、非常に農政の専門家であると思っておりますし、そういう点で非常に期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。
 そこで、私は新農相の羽田農政の哲学を少し聞かしていただきたいと思うのです。
 まず、農業新聞等を見ますと、タブーへの挑戦ということがずっと報道されておりますので、非常に難しい問題に挑戦するということは大変勇気のあることであるし、大変大事なことであると思いますが、一体新農相は、今まで言われておったタブーとは何を考えているのか、それについての考え方等、まずお伺いいたしたいと思います。
ただいま畜産局長の方から御答弁ございましたように、現在公正取引委員会の方でこの問題についてどうするかということを検討しております。
 確かにおっしゃるとおり、消費というものが非常に多様化しておる中にあって、やはり消費者というものはきちんとしたものを自分たちが使いたい、また食べたい、飲みたい、そういう気持ちがございます。そういうことも私どもよく事情はわかっておりますので、今後の検討の成り行きを見ながら対応していきたいというふうに考えております。
時間が参りましたから終わりまするけれども、大臣、ただいま局長から答弁をいただきました飲用乳の表示問題、業界に対してぜひとも指導性を発揮してもらいたい。どうぞお願いします。
おっしゃるように、最近の景気動向につきましては、先ほど担当の方から御説明をいたさしたわけでございますが、我が方といたしましても、非常にこの点につきましては細心の注意を払って最近の景気動向を見、また殊に地方の中小企業に与えておる、いわゆる産地経済への影響というものを非常に注意深く見守っていかなきゃならぬと思っておるわけでございます。
 その際、一番私どもが中心に考えておりますのは、一つの面では円高デフレのショックというものがあるということ。そして、そのために、殊に輸出関連の産業で非常に今影響が出るんではあるまいか。しかし同時に、他面から言えば、この円高によるメリットの面というものも出てくる。その両方の面を十分企業関係の方々にも、一般国民の皆様にもよく御理解をいただくということが必要でございまして、経済というのは非常に一般の心理に影響される面がございますので、余り悲観の方が広まりますと、実際に経済がダウンするという面もございます。
 その点、我々としましては、今非常に全体の情勢が円レートの問題の点においても確かにそういう御心配の面があるが、同時に、急激な円高の割合には、結構経済が堅調であるという見方もできると思うわけでございます。その点につきましては、政府が累次にわたりまして金利に対して、金利を下げるという手段を即刻機動的にとったという面もございます。
 また一方、石油価格が先行きどんどん値下がりしていくであろうという予測もございます。そういった両全体を含めまして、何としても皆様に御迷惑をかけないような経済運営をしていかなきゃならぬ、大変大事な時期であると経企庁は判断をいたしまして、今後ともあらゆる指標を十分分析をしながら、また国民の皆様に対する広報ですね、いわゆる十分な情報を提供するという中で、景気が着実に進行していく、拡大していくという政策をとっていかなきゃならぬと思うわけでございます。
 なお、今おっしゃいました円高が急激ではないかという点につきましては、これは確かにそのとおりでございまして、私どもは先般も海外とのいろいろ交渉をしておりますと、最近の日本の円高は大変急激であるということについて、ある意味では日本は今までちょっとやり過ぎておったんだ、ここらで少し、というのが率直なところ少しあるわけでございます。しかし、それに対して我々は、確かに急激ではあるけれども、これに耐えていかなきゃならぬ、そして新しい経済をつくっていかなきゃいかぬ、そういう面で、決して余り極端なことになってはいかぬという気持ちでこれに対処してまいりたい、かように思っておるわけでございます。
 大変これはデリケートな問題でございまして、大体この辺の円のレートというようなことが、ちょっと政府側は言う立場でもございませんし、また国際的にも波紋を呼び起こしますが、他面、円のレートというものは国民生活の最も重要な基礎でございますから、この点につきましてはできるだけ安定化を図っていきたい、かようにまた私どもも思っておるわけでございます。