内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。梶山自治大臣。
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 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案地方交付税法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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今御答弁がございましたけれども、退職者医療の見込み違い千八億、これは補てんはもう済んだ、そして老健法の拠出金の改正に伴ってこれはもう収支とんとんだ、こういうようなこともおっしゃっていますけれども、これはまた地方税の審議のときにお尋ねをするといたしまして、何といったってそんなものは当然第一義的に負うべき国がその責任を負わずにおいて、国庫負担をどんどん減らしてきておいて、そして地方に負担をかぶせたところでこれは筋が通りませんよ。ですからこれは、改めてこんなものは撤回すべきであるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
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国保財政におきます国庫負担の問題につきましては、御承知のとおり、老健法の関係あるいは退職者医療というような仕組みによりまして分立しております医療保険間の給付と負担の公平を図る、その一環でやられたわけでございます。その途中経過におきましては見込み違い等の問題があったわけでございますが、これも今回の見直しにおきまして解決を図った問題でございます。
 それから、負担転嫁かどうかという問題でございますが、これはまさしく先生御承知のとおり、今度の内容は六割、四割軽減しなければならない、それをだれが持つんだ、ほかの被保険者に持たせていいかどうか、そういうような吟味をいたしまして、公費負担もやむを得ない、そういうような議論を詰めた結果の処理でございます。もちろん国保財政、基本的な問題、まだまだ多くの課題を抱えておるわけでございますが、そのような構造的な問題を吟味しながら今回の措置をとりまして、暫定的でございますが国保財政の安定化を図ったものと御理解いただきたいと思います。
数字については政府委員から答弁をさせますけれども、葉梨前大臣から引き継ぎを受けまして、なおかつ国保の現況にかんがみ、いわば都道府県、市町村が関係をする分野を広げたわけでございますけれども、その減額分というか負担分を丸々地方財政計画の中で対応いたしておりますので、財政負担がふえるという理解はいたしておりません。
国民健康保険問題は数年来大蔵省、自治省あるいは厚生省、いろいろな議論がされてきておったわけでございます。先生も御承知のとおり、六十二年度の予算編成の際には、国庫負担の五〇％のうちの一〇％の調整交付金を一五％にしてその半分は地方に持て、こういう案が出されたこともございました。そういうものはまさしく国庫の負担転嫁ではないか。その結果、懇談会等が設けられましていろいろな議論がされたわけでございますが、懇談会の議論も、やはり現在の国保財政あるいは国保経営の非常に厳しい状況というものの中で、その安定化というものをどのように国あるいは地方が協力して取り組んでいくべきか、こういう観点で議論されました。国保自体老人が多いあるいは低所得者階層が多い、それぞれの原因究明と同時に、それぞれの対策を行い、さらに多年懸案でございました退職者医療の見込み違いというものの処理というようなものも含めまして、全体的に暫定的な措置でございますが、二年間の措置としまして国保財政の安定化というものを図ったのが今回の案でございます。決して地方への負担転嫁、このような観点での議論でやってきたわけではございません。
委員のおっしゃるとおりでございます。最近発表いたしました大気汚染状況は、東京圏、横浜圏、大阪圏等総量規制をしている地域においては、環境がだんだん悪くなっておる、環境基準をオーバーしておるという状態でございます。
 ただ、私どもがこれを考えてみた場合に、個々の発生源に対して一生懸命にそれの制約をし、まさに世界一だと言われていながらなぜこういうことになるのだろうか、こういうことをいろいろ検討いたしました。本年度は特に、昨年度から内需振興を目指してまいりまして、内需の振興即いわゆる発生源、それだけ需要が高くなったということが原因しておると思います。しかしながら、今おっしゃっておるのは競争みたいなもので、発生源をできるだけ制約していくという仕事と、車がふえるあるいは産業が大きくなるということの兼ね合いのような状況が現在じゃないかと思います。
 実際、もっと詳しく国民にその内容を公表すればいいじゃないか。まともに公表すれば、皆さん方が安心される面もあるだろうし、またこの時期はもっと気をつけなければならぬという面も出てくる。私は、テレビなんかで見ると、いつも気象なんかくどいぐらい雨が降るあるいはどうだ、それも当たらぬときもある、いろいろ出ておるけれども、ＮＯＸが今悪いのだとかいうことがこういう面に出てもいいのじゃないかというようなことまでみんなに言っている、そういうことの調整が足らぬのじゃないかということを言っておるのです。
 一年間を通じて見ますと、一番悪い時期というのは二カ月ぐらいなのですね。例えば今ごろはそんなに悪くない。悪いときというのは十二月あるいは一月、それも正月三日は全然きれいなのですね。だから、交通量の特にひどいあるいは産業の特に活発な時期、そういうときが一番悪い。それが全国平均で出てくるものだから、うんと悪くなったというような印象を受けられる方もあるし、いろいろあるから、一番悪い時期、そういうときには一番影響を受けるのは子供じゃないか、あるいは年寄りじゃないか、そういう地域の状態はどうなんだろう、あるいは生活環境はどうなるかということを、もっときめ細かくその時期について調べたらどうかとか、いろいろなことを我々内部で検討して、少なくとも国民が、総量規制を受けるところは人口集中地帯でありますから、たくさんの方がおいでになるのだから、その方々の健康を自分でも守れるようにもっと情報を出したらどうかというようなことも、今検討させているところであります。