技術的、専門的な調査は、これは技術会議の方からまた別途御説明いただきますが、私どもの事業場の調査による結果は、四十九年から五十二年までのまとめられたものがここにございます。一部、もっと新しい五十三年のものも含まれております。こういう結果を見てみますと、先ほど申し上げましたように、数値を申し上げることはかえって誤解なり混乱を引き起こすのではないか、もう少しこの辺についての内容の分析なり、あるいは調査方法にも問題があるというようなこともあり得るものですから、検討してみたいというふうに思っているわけでございます。
 ただ、その調査の結果がどうかということでございますれば、これは別段秘密にしているわけではございません。たとえば、単位水田の収支法というような調査方法によってやったところが十二カ所ございまして、茨城県の阿見町でありますとか、新利根村とか、阿見町の別な地区でありますとか、愛知県の東郷町について六カ所でありますとか、そのほか茨城県、埼玉県、長野県といったようなところもそれぞれ行っております。それから水田群収支法というグループにまとめて調査をしたところは、滋賀県の大中竜王でありますとか、彦根でありますとか、茨城県の新利根でありますとか、その他全体として十一地区ですか、調査したものがございます。調査した機関は、農林省もございますが、環境庁あるいは建設省、農事試験場といったようなところのものも一部含まれるわけでございます。
 こういったものを全体まとめた表はございますが、この席でもって一つ一つの数値は非常に煩瑣でございますから、もし何でしたら後ほど資料としてお出ししてもよろしゅうございます。
いまも同じような答えをいただいたわけでございますけれども、だがしかし、農業排水が水質汚濁の原因になっていないと言い切ることができるかと申しますと、これは必ずしもそうではありませんで、特に私の出身県であります滋賀県において調査をいたしました場合に、これは調査の方法だとかいろいろなものも仮にあるかもわかりませんが、調査の時期等も問題があるということならばそうでありますけれども、少なくともそういうことも加味して調査をしているはずでございます。特に、窒素において総合的に二二％の流出率、いわゆる原因の中に農業排水がある、こういう数字を出しております、これは天然のものを入れた数字でありますから、天然の雨水を差し引きましても、相当のいわば率を上げている部分がございます。
 したがって、そういうことを考えますと、農林省が全然そういうものには関係しないのだと言い切るためには、少なくとも何かデータをお示しいただいてこうなんだということで、余りうちは責任ないんだよとおっしゃるならおっしゃるだけの何かお示しをいただかないと私どもとしては納得いたしかねる、こういうことになるわけですが、その点はいかがでしょうか。
農業排水が水質汚濁の原因になっているのではないかという意見が一部にあるわけでございますが、一般的に農地は水をむしろ浄化する機能を持っているという面もございまして、栽培期間全体を通して見れば、農業生産が原因となる窒素あるいは燐の流出というのはきわめて少ないのではないかというふうに考えております。しかし、時期を区分して見てみますと、田植え期等、一時的には農地からの排出がある程度見られる、そういう時期におきますところの肥培管理につきましては、私ども構造改善局だけでなしに、生産原局であります農蚕園芸局でありますとか、あるいは畜産関係等も関連してくるわけでございますので畜産局でありますとか、そういう関係部局と連携をとりながら、農業排水の水質保全に十分配慮するように指導の徹底を図ってまいりたいということで、従来から臨んでおるわけでございます。
私は、主として農業排水の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 去る五十五年の十一月十四日ですか、環境委員会におきまして若干御質問を申し上げました際にもお答えをいただいておる向きもあるわけでありますが、なおもう少し突っ込んでその問題を解明するというよりも、私自身も理解をしなければなりませんし、また農林省自身もそのことについてお答えがいただけるはずでございますから、そういった意味で突っ込んだ論議ができればと思っているところでございます。
 前置きはそのくらいにしまして、いま農業排水、特に水田を中心にいたしますが、仮にそれに畑作も全部入れましても結構でございますけれども、農業排水という問題の中でいろいろと今日、河川、湖沼だとかの水質に及ぼす影響ということが巷間言われているわけでございますけれども、この前の質問の際に「御承知のように、農業というのは、食糧を供給する機能とともに、一方では環境を保全する機能をあわせ持っております。」こういう前提のもとに、流出している農薬あるいはまた肥料の中で、特に窒素、燐などが汚染の原因のように言われているけれども、そんなにないのだ、こういうような観点の御返事をいただいているわけであります。ただその点は、私どももずいぶんまだ疑問が解けないのでありますが、特に行政指導の中心といいますか、農業排水の水質改善という問題をとらまえまして、農林水産省の方ではどうような視点を持ってこの問題をとらまえていらっしゃるか、ひとつその辺をお伺いしたいと思います。
塩ビにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、この五月から十月まで不況カルテルをお願いいたしまして、その間の在庫調整を図ったわけでございますが、やはり大幅な減産をやりました結果ある程度の在庫調整はできているわけでございますが、何分にもやはり稼働率が六〇％を割っているような状況でございます。したがって、不況カルテルが引き続いて認可されませんと、どうしてもそこでまた生産がばらばらに出てきてしまう。確かに不況カルテルの要件としての在庫量がある程度のところまで来ていることは事実でございますが、しかし、これがまた外れますと、そういった面で生産がふえて、また在庫がふえてしまう。ことに最近輸入が相当入ってまいりますということと、それからもう一つの大きな要因は、何といっても需要が非常に減っております。したがって、そういった不況要件が多少充足されなくても、そういった環境の中でぜひ不況カルテルの延長をお認めいただきたいということを、いま通産並びに公取にはお願いしておりますが、従来の不況要件ということが前提となりますので、なかなかお認めいただきにくい環境にございます。
 それからもう一つの問題は、やはり長期的には構造改善という問題に取り組みませんと、塩ビ業界というのは立ち直りできません。しかし、その過程の中におきましては各社がそれぞれの立場で相当話し合いを進めませんと、各個ばらばらの状態で進めておったのではなかなか先へ進まないわけですが、そういったときに、やはりある程度話し合いができ——具体的に進めます場合に、そういった裏づけをある程度お認めいただいて構造改善がしやすいような環境、できれば運用でいっていただければ結構でございますが、それができなければ何か立法的な措置でそういう話し合いをし、また現在塩ビ協では共販ということを考えておりますが、そういったものを具体的に実現します方法をお考えいただければ非常に幸いだと思います。