この問題につきましては与野党問でいろいろお話し合いもしたこともあり、また新しく八月には人事院勧告も提出されました。仲裁裁定も出ました。それらにつきましてはいろいろ検討をいたしまして、仲裁裁定につきましては国会の御判断を仰ぐように、また人事院勧告につきましては給与関係閣僚会議におきましていろいろ目下検討しておる最中でございます。
いまの税制調査会に対する議論が一つございましたが、政府税調というのは、この権威ある国権の最高機関たる国会で通していただいた法律に基づいて設置されておるわけでありますので、これの手数をおかけするというのは、これは行政府として当然とるべき経過であると私は思います。
 そうして。いまの政治論として、いわば減税してもほかで増税をすれば、それは景気プラス・マイナス。ゼロにするではないか、こういう御意見でございますが、およそ財政というのは、そのときどきの国民のニーズに対応をいたしまして、それぞれ、ある意味における富の再配分という役割りを果たすものでありますだけに、すべてを固定的に考えて、一方、いわゆる歳出面においてはこれの削減をしてはならぬという議論は、これはある意味において暖房と冷房と一緒にかけて、そして電気は使うな、こういうような議論にも受け取れないわけでもございませんので、やはりそこには歳出、歳入に対するいわば国民のそのときどきのニーズを吸い上げた調整の問題というのが財政当局に与えられた仕事ではなかろうかというふうに考えております。
片っ方で減税をすると言って、こっちのふところに幾らか入れてくれる、こう言って、こっちからいただきますよと持っていかれたんでは、経済企画庁の担当の方を呼んで私聞いてみたら、それはトータルでゼロになる限りは景気浮揚のくその役にも立たぬとおっしゃる、そのとおりなんです。
 いま新聞を見てごらんなさい。やたら、しょうちゅうからビールから二級酒から、片っ端税金の引き上げでしょう。三〇％も上げるというんでしょう。（「しょうちゅうは上げさせぬ」と呼ぶ者あり）しょうちゅうの好きな人もここにいるんだ、そんなに上げてはいけませんよ。そうかと思うと、原付自転車なんというものまで物品税を広げて上げる。そうかと思うと、前に問題になっている、これは私の頭にはないと竹下さん言ったんだが、電話利用税だ、テレビ広告税だ、出国税だといっぱいある。スキーだテニスだにみんな税金をかける。サービス関係のものにみんな税金をかける。世の中じゅう税金値上げなんですよ。おまけに健康保険で六千二百億もふんだくろうと言う、本人十割を二〇％下げて。
 それで、片っ方の行革の方を見ると一銭も、人も減らないという行革を出してきて、演技過剰だ。大変な、一里塚でどうのこうのおっしゃるけれども、全く中曽根さんというのはよく滑るから、滑りっ放し。滑りっ放し。で中身は何にもない。それではだめですよ。政治になりませんですよ。信用できぬ。
 どうですか、大蔵大臣、あなたはどう考えますか、いまの点、答えてくださいよ。こっちから減税だと言って少し入れます、こっちからよけい持っていって、これで減税になりますか。
先ほど来申し上げますように、私は本臨時国会における所信表明演説におきましても、サラリーマンや家庭の主婦の皆さんの御苦労はよくわかるから減税を断行いたしますとお約束をしておるのでございまして、そのやり方についてはいろいろいま政府間の手続、いままで決められた手続がございますから、その手続に従って案を出してもらって、そうして決断をする、そういうことを申し上げ、さらに与野党間の話し合いにおきまして二階堂幹事長がいろいろお約束をいたしましたが、それも尊重いたしますと申し上げておるわけでございます。十月末までに法案を提出するということをたしか二階堂幹事長億約束をしておるのでありますが、それも実行をしたいと思っておるわけであります。
恐らく、大出委員御質問になっております問題は、いま税制調査会が中長期にわたっての基本的な問題を審議しておる、その中に、私どもは国会で議論された問題は正確にこれをお伝えする、こういう責務があるわけです。その意味も含めて具体的な御質問であったと思うのであります。ただ、御案内のように、五十八年度税制で住宅ローンの問題について一つの前進を見た、その結果をいま見守りたい、こういう考え方であります。
お答え申し上げます。
 先生の御質問は、東京でたとえば全中という形で番組を流すわけです。文字番組を東京発全中という形で流した場合に、東京に送出装置があればあとは電電回線を通して全部地方へ流れますから、地方局ではそれをそのままオンエアすればいいのじゃないか、そういう御質問かと思いますけれども、私たちの実際に回線テストをいろいろいたしました結果によりますと、各地方のローカル局においては、ローカル放送を自分で出すときの処理、具体的に申し上げますと、文字の信号をローカルの信号に移しかえるという処理がどうしても必要になってくるわけなんです。全中の信号をローカルの信号に移しかえるということですね。それからもう一つは、長距離伝送をいたしますので信号が劣化いたします。それを補償する必要があるということでございまして、各地方局ごとに文字多重の信号中継装置というものが必要でございます。そういうものがよけいに要るということでございます。
 それから次に、今後は東京、大阪で聴力障害者サービスということに限定してサービスをことしの秋に始めるということでございますけれども、文字番組のいわゆる表現の方法あるいは制作手順、そういったものにつきましてまだまだ開発、検証すべき点がいろいろございます。したがって、当面、東京、大阪地域において実用化試験ということで行っていきたいというふうに考えておりますけれども、今後の計画といたしましては、もちろん多重放送というものはＮＨＫの必須業務として位置づけられておりますので、ハイブリッド方式、いわゆるコード方式とそれからパターン方式のメリットを一緒にしたハイブリッド方式でございますけれども、その実用化の時点でいわゆる地方局への拡大というものを図っていきたい、そういうように考えております。
 なお、ハイブリッド方式につきましては、ＮＨＫといたしましては、電波技術審議会の審議がいま進められておりますけれども、それに積極的に協力してまいりたいと思っております。
 以上です。