これより日本国有鉄道改革に関する特別委員会を開会いたします。
 日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田村通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村通商産業大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、福間君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
少数と認めます。よって、市川君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは、修正案について質疑のある方は御発言を願います。――別に御発言もないようですから、これより特定地域中小企業対策臨時措置法案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより特定地域中小企業対策臨時措置法案について採決に入ります。
 まず、市川君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方は挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの市川君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取します。田村通商産業大臣。
ただいまの小麦の問題でございますが、これは私から正式にといいますか、公式にお答えする筋のものじゃないと思います。当然加藤農水大臣がやるべきものと思いますけれども、井上さんの御意見、この前も承りましたが、まさに私も真剣に傾聴いたしました。そういう御意見があったということを加藤君に私からお伝えをいたしておきたいと思います。
 コンニャクのことはちょっとこんにゃく問答になって申しわけないんですが、総理大臣二人がとめたのかどうかということはちょっと私も承知いたしておりませんけれども、あわせてコンニャクの方も加藤君に申しておきます。福田さんは加藤農水大臣の親分でございますから、こういう話が出たよということを必ずお伝えをいたしておきます。
今のは内閣委員会でひとつお願いをしたいんですが……。
 それからもう一つ、民活プロジェクトの問題でございますが、大企業、大企業とおっしゃるんですけれども、これは地域対策でございますから、だからむしろ大企業に協力を求めておると言っても過言ではないので、大企業を助けるためのプロジェクトというんじゃなくて、民活で内需の拡大や地域の公益性を高めるためにあの大企業をひとつ利用してやろうかというのでねつろったというわけでございます。これはひとつ誤解のないようにお願いをいたしたい、そういう意味でございます。
非鉄金属の融資制度というのは、これはむしろ価格高騰時に事業者から資金を拠出させまして、それで探鉱とか保安対策とか、そういうものを景況の変動にかかわらず維持する必要があるという視点からやるものでございまして、したがって事業者負担を片や想定しながらのこれは制度としてでき上がっておる、したがって一般的な通常の経営のための事業資金についての金利、そういうものとはやや性格が異なるものではないかというふうに思います。
 それから、今の民活のものは事業全体に対しての補助でございまして、金利という面でいうとむしろこちらの方が大きいんではないか、かつ今回の補正予算で用意しました金額においても、あえて申しますと、私どもの方が格段と大きい中小企業対策の予算を用意している。それから民活についていえば、あの事業というのは大企業が行うというよりは、その他城、地域の公益性に着目したいろいろな公益的施設の建設ということを今後民活の一つの柱として行おうとする、そういう事業であるというふうに承知しております。
補助金問題検討会におきましては、生活保護の今後の補助率のあり方についてはいろいろ御議論があったようでございます。全般的に、補助金問題検討会としては今後国と地方との相協力して処理する事務につきましてやはり半々で責任を持つものは二分の一補助、それから国がより重い責任を担うものは三分の二、それから地方が主として責任を負うものは三分の一という体系に整理すべきじゃないか、そういう合理化を図りながら進めるのが妥当ではなかろうかというような御意見もありまして、それを踏まえて生活保護は三分の二という意見が出たようでございますが、それとともに、一方ではやはり従前の経緯も尊重して十分の八であるべきだという御意見もあって一致しなかったというふうに報告書でも明示されております。
 したがいまして、厚生省といたしましては、その補助金の体系を明確に整理していくという考え方にのっとるとすれば、やはり三分の二という補助率の一番高い方のところを生活保護の補助率として国の姿勢を明示するというふうに理解しております。