それでは、内申書のことにつきまして、私の方から申し上げます。
 内申書は御指摘のように、これは選抜資料でございますので、どうしても選抜ということになると、全体の学校、学級内でどういう位置にあるかということがわからないと選抜の役割を果たせないということで、従来からこれは相対評価が中心になっております。したがいまして、その性格は今後ともやはり維持せざるを得ない。そうでないと選抜の資料としてなかなか役に立たないということになるのだろうと思います。ただ、これもやはり先生御指摘がありましたように、じゃ絶対評価が全く意味がないかといえばそんなことはないので、絶対評価の記述を選抜の資料に使うということはあり得るわけでございます。現在も内申書で部分的に、例えば学生時代にどういうクラブ活動をしたとかどういうことで一生懸命やったとかどういう表彰を受けたとかいうような、個人の努力の跡などを記述する欄がございます。そういうものを相対評価の評定とあわせて活用するということが行われておりますので、今回の指導要録の改訂に伴いまして、もう少し絶対評価的なものも選抜に加味したらどうかという御指摘は、十分これから私どもも、それから学校も工夫しなければならない点だろうと思います。
 それからもう一つは、この入試選抜における内申書のウエートのかけ方自体も、これはメリット、デメリットございますし、このごろはデメリットもいろいろな観点で指摘されておりますので、そこももう一度考え直してみる必要があるだろうと思います。ちょうど今中央教育審議会でも、その点は問題にしておりまして、先般の審議経過報告にも触れておりますので、正式な答申が出ましたら、また内申書自体のあり方につきまても検討をしていきたいと思います。
大いに期待させていただきたいと思います。
 この中で、内申書については、指導要録とは、その目的、機能を異にしているということを留意すべきであるということをおっしゃっておいでになりまして、内申書には、この指導要録の考え方を反映をさせないというような方向性の考え方を示しておいでになるようでございますが、どうもそれは相対評価によらないと入学者の選抜がしにくいというような固定的観念が前提にあって、こういうような考え方になったんではないかと思いますが、私は入学者の選抜も絶対的評価でも、また絶対的評価の方がよりすぐれた選抜ができるんではないかという考え方を持っておるわけでございます。
 これについてお考えをお伺いしたいという点と、もう時間がありませんので、もう一つあわせて御質問をしますが、この指導要録の開示の問題でございます。これは内申書の開示の問題も今問題になっておるわけでございますが、子供の権利条約では、子供の自己の教育情報に対するアクセス権を保障しておるわけでございますが、我が国はいまだこの条約を批准はしておりませんけれども、しかし子供を大人と同様に一個の人格として尊重をする、こういう立場に立って前向きに考えていく、こういう姿勢が私はこの指導要録の改善方針にもあると思うわけでございます。そういう姿勢から考えれば、この開示の問題も積極的に取り組んでいかなければいけないのではないか、そのように思うわけでございます。二つ目の質問につきましては、大臣からぜひお考えをお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
まさに御指摘のとおりでございます。今回の指導要録の改訂がぜひ通信簿に反映してほしいというふうに考えております。通信簿はもともと、先生も御指摘のように、文部省が規制しているものではなくて、学校が自由に、創意工夫に基づいてつくられているものでございますが、指導要録の考え方というのがやはりどうしても学校では反映するという面もございます。したがいまして、今回指導要録をこのように改めましたので、これからは子供たちの学習指導の過程や成果、それから一人一人の可能性、そういうものを評価しまして、その学習を支援してやる、まさに家庭との連絡をよくして、そういう子供たちを支援してやる。ですから、学習のおくれがちな子につきましては、先生の御指摘がありましたように、その努力の跡を評価してやる、ないしはどう努力したらいいかということをサゼストしてやる、そういうような通信簿になることを私どもも期待しております。今回のいただきました提言にも、通信簿についても触れておりまして、まさに先生今御指摘の方向で改善すべしというコメントがついております。私どももその方向でこれからの指導助言をしたいと考えております。
今回の改正のやはり基本的なものは、車社会が到来し、駐車場の整備につきまして国、地方公共団体が総合的、計画的に駐車場を整備するという責務を持つということになるわけでございまして、その一連のものとして都市計画で駐車場整備地区を定めまして、市町村に責任を持たせて、それに対して都道府県やあるいは道路管理者、その他公安委員会等も加わりまして整備を進めていこう、こういうことでございます。
 三十五台に一台を三十台に一台という目標を一応は定めましたけれども、地価が高騰し、なかなか難しい問題もございますけれども、特に駅周辺の問題についてはＪＲや運輸省の協力もいただかなければならぬと思いますし、御指摘のようにいわゆる商店街の再開発におきましても諸法制を駆使しまして駐車場の整備をしなければならないと思います。ともかくもう車が身近なものになったという認識からすると、国も地方公共団体もやらなければいけませんが、ユーザーの方も、今特にマイカーの青空駐車のお話がございましたけれども、まあ本当に不法駐車というよりはもう無法というような実態、適切な言葉でないかもしれませんけれども、これをともかく一刻も早く解消するというところに持っていくために、地方公共団体を中心に今回こういうことを私がお願いをしたわけでございます。
 最近、都心の例でありますが、地下駐車場あるいは路下の駐車場につきましても、麻布というところの商店街に区の方で地元と関係団体の第三セクターをつくりまして、たまたま地下鉄の駅で道路を掘るものですから、これを埋め戻ししないで、地下鉄の駅が大変深いものですから、その間を利用して駐車場をつくろうというような計画も今進んでおります。
 そういうふうにいろいろ公共事業もこれから進めてまいりますので、必ず駐車場の整備をするということを念頭に置いて進めていくような官民一体の体制をつくって御期待に沿ってまいりたい、このように思っております。