今お話がございましたように、ごく最近の全世界の患者報告数は十万四百十件でございます。また、一例以上の報告のありました国の数が百三十八カ国、最近の傾向として、特に直近の六カ月間で二万五千人患者が急増しておる、こういう状況をＷＨＯの報告で私どもも承っておるわけでございます。
 先般パリでＯＥＣＤの厚生大臣会議がございましたときにも、医療問題で各大臣が発言する中で必ずエイズ問題、強い発言がございました。ヨーロッパにおきましては大体患者数が千人から四千人ぐらいの状況でございますから、もっともなことだと思いました。特に今申し上げたいのは、英国で聞きました話でございますが、英国は大体千五百人の患者数でございまして、日本の場合、今の傾向で推移いたしますと、ほぼ四年先に大体英国の状況になるということも予測されるわけであります。アメリカは七万人、ヨーロッパの国々は今申し上げましたように千人から四千人、日本は八十人、非常に幸いなことだと私は思っております。
 このような状況にあるということは、言ってみれば、神様が我々に対してエイズに対する対策を立てる時間的な余裕を与えてくれているというふうに認識をいたしておるわけでございます。死亡率の極めて高い、しかも現段階において治療法が発見されていない、このような難しい病気の対策を患者数が少ない現段階において十分に進めてまいりまして、国民の生命、健康を守る立場である厚生省のこれは大きな責任であるというふうに考えているわけでございまして、今後、この患者が少ない段階で全力を挙げて患者の発症増加というものを防いでいきたいというふうに考えております。
エイズ法案、エイズ予防の法律の方は、国会に昨年四月に上程されまして、本年の通常国会で審議に入っておるわけでありますけれども、関係団体の中で大変強い反対もございまして、私どももある意味で困惑をしておるところもあるわけでございます。そういう中で、先般八月九日に血友病関係の団体の皆さんにおいでをいただいて、参考人として意見を聞かさしていただいたわけでございますが、きょうは、その中で出ておりました意見も踏まえながら幾つかをお尋ねをしてまいりたい、こう思います。
 そこで、まず世界のエイズの状況でありますけれども、ＷＨＯが本年の六月に発表しております数字におきましても患者が、確定しておるだけでも十万人、あるいは十五万人という推測も出しております。実態はそれぐらいであろうということでありますし、感染者の方は五百万から一千万人ぐらいいるのではないか、そういう数字が出ております。一方我が国では、一番最近のサーベイランス委員会のものはことし五月に発表になっておりますが、患者が八十人、そして感染者が一千三十八人で、感染者については推定では二千数百人だろう、こうも言われておるわけであります。今後このエイズ感染が急激にふえていくということが私ども一番心配なわけでございます。いろいろな予測を見てみましても、例えば、我が国においても五年ぐらいの間に四・五倍になるだろうとか、あるいは世界におきましては六、七倍に患者がふえていくのではないか、あるいは恐ろしい数字でありますけれども、近い将来一億人ぐらいの感染者を出してくるのではないか、そんなそら恐ろしいような話も聞くわけであります。
 こういう状況の中にありますので、まずは大臣に、我が国の保健衛生、医療体制の責任者であるというお立場で、こういう状況を今どうお考えになっておるのか、その点からお聞きをしていきたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百八回国会、内閣提出、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野呂昭彦君。

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本日の会議に付した案件
 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第九〇号）
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日本全国的に見た場合に、いろいろなところがあろうかと思います。それをまず画一的に考えて物を律してしまったのではいかがかなというところから、その地域、その地域の実情に合った形での地域農政がある。その地域農政の中に今委員おっしゃるような場所もある。しかし、規模拡大をやろうという、そういうところには意欲すらないではないかという、今お話でございます。
 いろいろなところがあるかと思いますが、私自身正直申し上げて、私の地元でも大いに意欲を持って親戚じゅう全部任してくれ、規模拡大をやるから、そのかわりこういう条件でああいう条件でということで本当に農業というものを魅力あるものに仕立てていこうという努力をしておる農業青年も事実ございます。そういうものの数が多いか少ないかということになりますと、あるいはまだ少ないかもしれません。
 そういう中にあって、理屈っぽい話になりますけれども、私が参議院におりました当時でございます。私が農林水産委員長を参議院でしておりましたときに、農地の所有権、利用権、これを分離してそして規模拡大をしていこうというはしりの議論が始まったように私は記憶いたしております。それから随分たっておりますが、農地改革以後自分の田畑は自分でという物の考え方、その後時代の変遷等を考えながら判断しかねておる農家の方々もたくさんおられる。そういう中にあって所有権、利用権の分離による物の考え方で規模拡大ということがどの程度進んできたかということになると、私どもが当時想像しておったほどには進んでいないのではないか。しかし、これはどうしても進めなければならない。しかしそうなった場合に、今農業に携わっている人に、それじゃあしたから遊んでいればいいのか、そういうことにはならない。ということになりますと、私は国民の声であり、天の声であると思っておりますが、一極集中、こういう物の考え方を改めて、そして第四次全国総合開発計画というものが昨年の秋策定されましたけれども、そういうことが実効が上がっていく、そういう中にあっていろいろな労働力の分配という問題も改めて考え直される時期が来るのではないか。その時期の一日も早からんことを願っておる。こういう考え方で、非常に幅広な物のとらえ方になってまいりますけれども、そういう議論が定着していきませんと、いつまでたっても山村に近い農業ほどわかりにくいものになっていくのではないか。だから、急がなければならぬ。こう思っておるところでございます。