お答え申し上げます。
 現在の那覇空港、今先生が御指摘の滑走路をもう一本つけるという問題と、現状のターミナル施設がおかしいじゃないか、二つの問題があろうかと思います。滑走路をもう一本沖側につくって、大々的に空港の拡張を図るという構想があることはよく承知しておるものでございますけれども、この問題につきましてはまだ空港の余裕があるということで、長期的な課題というふうに理解しておるところでございます。
 なお、ターミナルの問題につきましては、六十二年九月の国民体育大会に向けて一応の整備をしたところではございますが、先生御指摘のとおり、現空港におきまして本土線のターミナルビルが狭隘化しているとかあるいは分散立地している、施設がいろいろ分散してございます、この辺につきましては早い時期に解消しなくては、今の状況でもぐあい悪いということは事実でございまして、この辺を中心に関係機関と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えておるものでございます。
五分ぐらいありますので最後にお伺いしておきますが、那覇空港なんですけれども、開発庁が一生懸命になりまして第一次沖縄振興開発計画、第二次沖縄振興開発計画、ずっと見ましても何か目玉というものが、ぱっとして成功だったとは言えないと私は思います。ですから、少なくとも第三次振興開発計画の中の目玉として那覇空港は、きちっとこれからの国際化あるいは時代の流れに沿って十分、今の暫定的なターミナル、そういう形ではなくて、滑走路ももう一本つける、そして東南アジアあるいはそういう航路開設もする、そういう展望も持ちながら、第三次振計の中にぜひともこの那覇空港は入れるべきだ。したがって、それには第六次空港整備五カ年計画ですか、その中に那覇空港問題をぜひ入れていただきたい、こう強く要望しておきますが、いかがでしょうか。
沖縄開発庁は、沖縄の振興開発のために各般の施策を積極的に講じているところでありますが、県及び県民の皆様方の努力とも相まって各種の施策が実りつつありまして、私が沖縄開発庁政務次官でありました十年以前に比べますと、大きく進展をしておるというふうに見てまいりました。大変結構なことだと思っております。
 先般視察いたしましたのは、石垣島底原ダムだとか、栽培漁業センターだとか、宮古島の皆福地下ダムあるいは池間の離島の架橋の問題、あるいは西表亜熱帯研究所等を見てまいりました。何と申しましても離島住民の皆様の生活条件はなお厳しい状況にございまして、このことは宮古、石垣等で受けましたいろいろな要望からも実感として受けとめております。今後とも離島の皆様の生活向上と産業振興のために、第二次沖縄振興開発計画の方針に沿って離島の振興開発を鋭意推進していく必要があると痛感をいたしておる次第でぐざいます。
これもひとつ早い機会に実現されるように願っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
 それから、この間長官は先島の方を御視察なされましたね。二日の日だったでしょうか。いろいろな地元の御要望もあったことと思いますが、宮古島の方でも伊良部の架橋だとかいろいろな地域の問題の要望があったと思うのですが、その中でも例えば宮古の方は池間の架橋もこれはもうすぐですし、来間島の架橋もこれからされようという段階ですし、あとは伊良部架橋の問題ですね。そういう要望も強くあったと思うのですが、長官、どのようにお聞きになられたでしょうか。
電線の地中化対策についてのお尋ねでございます。
 このことは、歩行者等の通行の利便性の向上、あるいは消防活動の円滑化等都市防災性の向上、あるいは都市景観の改善を図るためにも必要な措置であると考えております。今後、道路の歩道部分の地下等に電話線とか電力線等を同時に収容しますキャブシステムを活用いたしました電線類の地中化を沖縄においても実施したいと考えておりまして、現在、現地におきまして関係機関と電線地中化研究会を設置いたしまして、事業箇所等について協議、調整をし、検討を進めているところでございます。電線類の地中化につきましては先生の御提言もございまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中の委員派遣承認申請についてお諮りいたします。
 ただいま議長に申し出ることに決しました閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員を派遣する必要が生じました場合は、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地並びに承認申請の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど御説明申し上げました厚生年金保険法の改正案におきます寡婦加算の非常に大幅な引き上げの措置は、寡婦加算を受ける者が同時に他の年金制度の年金を受ける場合には給付の調整の措置を講ずるという改正と、それからもう一つは、四十歳未満で子供がない寡婦については原則として遺族年金を支給しないという改正措置、これと一体のものとして寡婦加算額を大幅に引き上げる、こういう考え方を厚生年金法ではとっておるというふうに私ども聞いておるわけでございます。
 そこで、共済年金制度は厚生年金制度に準じた改正を行うのが通例でございますけれども、今回の改正におきまして寡婦加算額の大幅な引き上げを見送った理由といたしましては、一つには、寡婦のみにそういう大幅な加算を行うことになった場合に、共済年金制度の中における遺族年金の給付水準のあり方とか遺族年金の基本的なあり方という点でさらにこれは検討をする必要があるではないかということが第一点です。
 それから第二点は、先ほど申し上げましたように、寡婦加算の給付調整とか遺族の範囲の見直しということとセットされまして寡婦加算額が非常に大幅に引き上げられる措置を講ずるということにしておりますが、共済年金制度の中でそういうことが妥当であるかどうかということが第二点。
 第三点といたしましては、この共済年金制度の改正に当たりまして、地方公務員共済組合審議会に諮問をいたしたわけでございますが、当審議会からは、遺族年金に関する寡婦加算及び妻に係る遺族の要件等の取り扱いについては、慎重に検討して成案を得てから改正をしなさいという趣旨の答申をいただいておるわけでございます。
 したがいましてそういうことから、今回の改正法案の中では寡婦加算の引き上げ等の措置は見送ったわけでございますが、私どもといたしましては今後、関係省庁と十分連絡をとり、この問題を十分煮詰めまして、審議会等の御意見も伺いながら、この問題に対処するようにしてまいりたいというふうに考えております。