一般論というお尋ねでありながら、中身がどうも具体的な内容のお尋ねでございますので、どういうふうにお答えしていいかわからないわけでございますが、先ほども自治省等からお話がございましたように、具体的な案件ということになりますと、やはり条文の相当細かい要件が定められておるわけでございますし、それを事実にどう当てはめていくかという問題を経ませんと、結論が出ないわけでございます。特に、違反になるんじゃないかという御趣旨で具体的な案件を御議論されるわけでございますので、そういう時点で、それが違反になるとかならないとかいうことを申し上げますと、あるいはそれが違反になる、場合によっては捜査の対象になるということも考えられるわけでございますので、そういうことに対する影響もございます。
 そういう観点からいたしまして、私の立場から一般論という形でも、お話がどうも具体的な事案が前提でございますので、お答えは差し控えさせていただいた方がよろしいのじゃないかというふうに思います。
前田刑事局長にお尋ねしたいのですが、先ほどの私の質問で、例の公務員の地位利用による選挙違反の問題、信越郵政局の文書課長の問題がいろいろ出ました。私、事実をそう正確に把握しておりませんけれども、仮定として、もしこの候補者の岡野氏が、ぜひこうしてくれないかということを依頼したとすれば、教唆犯が成立する可能性があるのかどうか。要するに、候補者と実際やっている人との関係なんですがね。この候補者の人は、いまはもう郵政省の人事局長はやめておるわけなんです。しかし、郵政省の中にいる幹部に、ひとつ私のことについて、こういうように票を割り当てたり、資金を出したり、あるいはこういう文書を配布してくれないかというようなことを依頼して、そうさせたとすれば、教唆が成立する可能性というものはありますか。私、具体的にそれを持っているわけじゃないので、一般論で結構です。
後で林委員が私に関連して一言質問したいと言っておりまして、お許しをいただきたいと思います。
 私の最後の質問ですが、いままで訪問販売の関係で、大臣、いろいろな手口も具体的に示しまして、厳しく対処してほしいということを強く要望してまいったのですが、そのほかにもこの統一協会の関係は、これはもうおととしになるんですか、いわゆるインチキ募金というのがよく行われて、大きく新聞に出ておるのです。これはほかの新聞ですが、たとえば毎日新聞と朝日新聞の姫路版に、インチキ募金をやっていた人たちの事務所から押収した資料に、韓国の文鮮明師を教祖とする世界基督教統一神霊協会、いわゆる統一協会関係の書類を見つけた、こういうのが載っておるわけです。だから、これはインチキ募金はやるわ、訪問販売法違反はやるわ、脅迫商法はやるわ、占い商法はやるわ、おどしの商法はやるわというので、とんでもない悪事の限りを尽くしているわけです。だから、どうしてもこれは厳正に対処していただきたいと私は思うのですが、最後に大臣にその辺のところをお伺いをして、私の質問は終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたが、毎年私どもで予算を組みましてチラシをつくりまして、全国の消費者センターその他に配布しております。訪問販売につきましては最近いろいろ問題もありますので、特に訪問販売を中心に啓発に努めているところでございます。
私どもといたしましては、法律にそううたわれておるわけでございますので、なるべく消費者にクーリングオフというものを十分に承知していただくために、極力啓発に努めたいということで対処したいと思います。
ところが、そういうような手口で契約をさせて、四日間ぐらいの間にお金を払わさせてしまう、あるいは、これは人に言ってはいけませんよ、ないしょにしておきなさいよと言って、四日間のクーリングオフの期間を完全に徒過させてしまう、こういう手口でやっているようなんです。「訪問販売法を逆用」、こういうのはどうなんですか。いま私は、クーリングオフ関係の契約の成立の内容についてお尋ねしたのですが、通産省の方としては、この関係についてこういうことを防止するというようなことは考えておられますか。
ただいま御指摘のように、クーリングオフにつきましては、告知されてから四日間でございます。あくまでも一般論で、具体的なケースについては承知しておりませんが、四日間。具体的に告知がなされてない場合は、契約の履行が終了するまでクーリングオフがいつでもできる、こういう解釈をしております。抹消したという場合には、私どもといたしましては、一般論として、あくまでもこれは告知がなかった、したがいまして、契約の終了があるまでクーリングオフはいつでもできるというふうに考えられると思います。
中央指揮所につきましては、防衛出動等の自衛隊の行動が起こった場合、情勢を的確に把握いたしまして所要の決定を行い、迅速な任務を果たさなければなりません。そういった目的のためにつくられたものでございますが、器、村費を含めまして整備費としては約八十六億円、これは建物が三十六億円で器材が約四十九億円ということで建設されております。中央指揮所の施設は五十六年から五十八年度にかけて建設され、器材整備も五十九年にすべて完了いたしまして、現在中央指揮所として機能をするべく存在しているわけでございます。
 今回の移転計画におきましても同指揮所を市ヶ谷地区に移転させることといたしておりますが、この問題については過日の予算委員会等におきましても、それだけお金をかけて余り長いこと使わないのにもったいないじゃないかという議論もございました。率直に申しまして、それだけ見ればそういう可能性もあるかもしれませんが、私どもといたしましては、全体としてあの本庁庁舎の機能を持っていくということでございますので、中央指揮所についても同時に移転をいたしたい、こう思っております。なお、中央指揮所は器材等はコンピューターシステムその他ございまして、これは購入によっておるわけでありますが、技術の進歩がございますからレンタルその他に借りかえなければならないとも思いますし、また五十九年度から使用を開始しておりまして、今後また今申しましたように本当に市ヶ谷の機能が稼働するまでにはまだ相当の年月を要しますので、私どもとしてはこの機能も、これだけ経費を投じておりますけれども有効に活用できるものというように考えておるところでございます。