先ほど同僚委員からお話がございましたから、同じ数値や同じ問題を出しても時間がありませんのであれですが、しかし大臣、去年と同じ状況、同じ数値、同じ方式で試算をして今回の数値を出したわけでは決してない。中身の問題についても、いろいろ手を加えたものがあるわけでありますね。私は本当に、大臣が農水省として去年から今までの生所方式でやろうということは確認をされておるわけですし、前広米審でもこれは確認されているわけですから、現状の数値というものを的確に把握をして計算をしたならば絶対こうなるのだという、これ以外の数値はないぞという自信を持って数値をもし出されたとするならば、それは二％下がろうが三％下がろうが、農水省としてはこれ以外にありませんというそういう自信を持った数値を出されるべきだ。
 それから、農業情勢がどうですとかこうですとかと言って、四％ぐらい下がるのだけれども据え置きにしますという、非常にそこには数値の出し方に厳格な試算、もう〇・一も〇・二も動かすことのできないようなことを言いながら、現実は二％も三％も現状を考えて据え置きにしますという非常に弾力性があるというか、幅があるというか、今までも米審でありますといつも議論になることでありますけれども、そんな厳格な数値、厳格な基本的な計算方式によって絶対に動かし得ない、そういう数字ではないということを私は痛感するのですけれども、大臣どうですか。
藤原先生にお答えいたします。
 今回の政府買い入れ価格につきましては、昨年同様の方式により試算すれば前年価格を下回ることとなりますが、しかし、私が先ほど言ったようなこと、米の需給状況、あるいは米管理にかかる財政負担の問題、あるいは農家が四年連続不作であるという状況、そういう形の中に米穀の価格水準の安定を確保するというようなことで総合的に勘案し、最善の努力をいたした結果、据え置きではどうかという諮問をいたしたわけでございます。
限られた時間でございますので十分に意は尽くせないかもしれませんが、大臣に対する質問として二、三の問題をまずお聞きをしておきたいと思います。
 同僚委員からもいろいろお話がございました。私も同感でありまして、このたびの農業団体が要求いたしました要求米価一万九千三百八円というのは、去年の試算米価より七十六円も引き下げたぎりぎりの要求である。農業団体が試算して前年より低い要求米価を出すなんということはこれは今までもなかったことであり、いろんな角度から検討して、やはりこれはぎりぎりこれだけのものをという要求であったろうと私思うんです。先ほど同僚委員からもお話がございましたように、米審が始まる前から引き下げだというようなことがマスコミを通じて宣伝される、こういう地ならしがされて今回諮問された内容を見ますと据え置きと、これは本当に数字的に厳しく試算をしますと引き下げになるのだけれども、現下の情勢を勘案しまして据え置きにするのだ、こういう言い方をしておるのですが、大臣、このたびの諮問なさいました米価、これに対してあくまでも大臣としましては自信を持ってこの数値というものを米価審議会に出されておるのか、そこらあたりの大臣の確信、自信、そういうものをひとつ最初に聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 やはり米価につきましてはこれは国の基本でございます。そんなこともございまして、生産費とか、あるいは物価その他の事情、特に消費者の問題、あるいはそのときの需給事情、あるいは財政事情を配慮しながら決めるべきではないか、このように考えておるわけでございます。
 そんなことで、私は総合的に見れば日本の農業には明るい希望が持てる農業をつくり得る、このように実は考えを持っているわけでございます。
しかし、先ほどからお尋ねしているように、いろいろな生産コストを下げれば下げるほどそれが逆効果で今裏目に出てきているというのが実情ではないかと思います。そういうことを踏まえても、こうすればさらにそれに対してはほかの対応でもって農家の頭を抑えていくというようなことばかりやっていかれたのでは、稲作農家としては本当に果たしてこれから意欲を持って米づくりに取り組むというような気持ちになれるのかどうか、そこを私は心配しているんですが、いかがですか。
それじゃ、ひとつぜひそういう方針で早急にお考えをいただきたいと思います。
 それでもう一つは、この改革に当たりまして考えなければならないことは、年金資金の運用の問題でございまして、これはいつか予算委員会で私は大蔵大臣に質問させていただきましたので、あるいは御記憶をいただいているかと思いますが、これは、国家公務員共済の場合には一部自主運営をなすっておみえになりますが、しかし厚生年金の場合には一切自主運営というのは認められていない。非常な乱暴な比較であることを承知の上で、生命保険の場合と、それから新しく出発をいたします厚生年金の掛金の場合とを比較をいたしまして、同じ掛金をしていきますとどちらが得かという比較をして大臣にお見せをしたことがございます。それでいきますと、片方はこれは積立方式であり、片方は修正積立方式であり、それを比較するのは非常に乱暴であることは承知の上で比較をいたしますと、年々歳々の物価上昇率が三％以下であれば、生命保険の方がより多くの額を手にすることができる、しかし、物価上昇率が五％ぐらいになってまいりますと年金の方が有利である、こういう結果を出しまして、そしてごらんをいただいたことがありますけれども、その積立方式において、なおかつそれだけの額が用意ができるというのは、それはやはり年金資金の運用をどうするかということによって違ってきているわけでありまして、生命保険の場合には、昨年あたりは八・二％ぐらいで運用をしているというふうに聞きました。厚生年金の方は七・一ですか、あるいはもうちょっと下がったかもしれませんけれども、今までは七・一ですね。大体その辺にあるわけでありまして、現在の仕組みの中におきましては、これは余りまた下げることもできず上げることもできずという状態にあるわけであります。
 この年金資金の運用をどうするか。少なくとも一部に風穴をあけていくということは、これは財投の方から見れば資源が不足していくということで、大蔵省としてはいつも反対をなさるわけでありますけれども、しかし年金の方から見ますと、そうしたことも考えておかないとなかなか立派な年金がこれから成立してこない。掛金の方もそう上げるわけにはいかずということでありますから、どうしてもこれは年金額が低くなってくるわけでありますので、ぜひひとつ、この運用の部門につきましても、これから考えてもらわなければならないのではないか、こう私は常々考えている一人でございます。そのことをもう一つ御答弁をいただいて、あとわずかでおりますけれども、米州の質問に入らせていただきたいと思います。