そういう相関係数だけじゃなくて、たとえば標準偏差とか変動係数とか回帰直線をもちろん引かなければいかぬとか、それはいろいろあるのは承知しているわけですが、そういう中で相関係数というのが非常に大切なように私は思うわけです。だから、一概には言えないかもわかりませんけれども、さっきもちょっと新聞記事に出ているということで申し上げましたけれども、この相関係数で線が引っぱれる、相関が認められるということで、結局極端に言えば、これでも一番安い機器でいいのじゃないか、そういう感じに流れているというのを私は非常に心配するわけです。確かに各機器というのは一長一短があるようです。これは開発はされているというよりも、むしろ途上みたいな印象を私は受けるわけですが、今後も機器はいい機器が出てくるのであろうかと思いますけれども、そこらあたりをしっかりと指導する中で、要はこの五十九年度の総量規制を達成するという意味で、この機器の使い方ということについても明確にやっていただかなければならないのじゃないかというふうにも思うわけです。
 そこで相関係数のことですが、回帰直線が引ける場合に、細かい御質問で恐縮ですけれども、相関係数が〇・九六七くらいの場合、そういう数値をとりましたのは、こういう「水質総量規制の測定実務ハンドブック」というのがございますが、この中でそういうものが代表的にはかられているので、それをとってお尋ねするわけでありますけれども、こういう場合にどの程度の相対誤差という値を妥当とされているのか。大体相対誤差というのはどの程度出てくるのかというのを、もしおわかりでしたら、お聞かせを願いたいのです。そこが具体的にわかりにくければ、回帰直線の場合、どの程度の相対誤差ならば妥当なのか、こういった数値がわかるようでしたら、お断かせを願いたいと思います。
先生御存じのように、これは昭和三十六年に第一次がありまして、その当時まさに港湾の整備は緊急かつ集中的にやらざるを得ないという事情がございまして、その計画をずうっと今日まで追うてまいりまして、三十六年、四十一年、四十三年、四十六年、五十一年、五十六年と、これで六次になるわけでございますが、そういう趣旨からずっと引き続き計面的に二十年近くやってまいりましたことでございますので、そういう意味においてやはり緊急性があると申しましょうか、要するに集中的にやるのだという意味を込めてわれわれは緊急措置法と、こう継承してきておるわけでございまして、どこに緊急性があるんだという、具体的にこれを説明せいとおっしゃいましたらわれわれも実は困るようなことでございますけれども、先ほど申したその当時の状況から引き続いての計画であるんだと、こういうふうにひとつ御理解をしていただきたいと思うんです。
 それから確かに何を決めるんだということの中身がはっきりしないではないか、これは私もごもっともだと思うんです。私自身も実際はこの計画を、たとえば港湾名をそれぞれ出して提出するということになれば、これは相当しっかりと理解もしていただけると思うんですけれども、そうではなくして、いままで第五次までやってまいりましたものをこれから継続し、完成していかなきゃならぬものもございますし、それで、この六次計画において新たに発足しなきゃならぬところも、そういう港湾も出てきておりますし、そういうふうなものもたくさんあります。そこで、この緊急措置法におきましては原則だけは決めておきたいと思いまして、原則は明確に実は決めておるのでございます。
 それはどういう原則でこれをやるのかということになりますと、たとえば経費の面、金の使い方、四兆二千六百億円というものを、金の面から言うと、港湾整備で三兆二百億円とかあるいは災害関係等に五千五百億円とか、あるいは港湾機能整備に四千六百億円、調整費二千三百億円、それで四兆二千六百億円をもちまして五カ年間やっていきたい。これをやるにいたしましても、その基礎となってまいりますのは、経済社会七カ年計画というのを、これは政府がつくっておりまして、計画的に社会資本を充実していこうとしておりますが、その一環としてやっていくという総枠だけが決まったというのが現状でございます。
 その総枠四兆二千六百億円というものを具体的に投資をするのに、投資をしていく方針はそれじゃ何に基づいて投資していくかということでございますが、それに対しましては五つの基本を決めておりまして、一つは、省エネルギー輸送手段としての海上輸送の促進を図る、そういう港湾の整備にいたしたいということと。それから二番目には、地域産業、地場産業、こういうものがいわば港湾の整備に伴って振興し得るように、そういう港湾に持っていきたいということでございます。これは定住圏構想との結びつきもございますが、とりあえずそういう地域振興の基礎、基盤としての港湾整備ということを二番目に考えておるわけでございます。三番目に言えますことは、これからのＬＮＧ船とかあるいは石炭船とかあるいは一般のコンテナ船とか、そういういろんな船が専門化してまいりましたのに伴いまして、その施設の整備をいたしたいということが三番目で、それから四番目におきましては、これは安全対策を実施するためのいわば航行の安全を確保するための措置をいたしたい。特に大規模地震対策というようなものも、港湾に関してはいままで何にも手をつけておらないので、今後これを重点にやりたいということでございまして、そして、いわば地方の港湾の整備を、残事業を急いで集中的にやっていきたいというようなことが五番目の考え方でございます。
 資本投下していくについてそういう基本方針を決めて、この枠内とこの基本方針のもとにおいて、これから夏にかけまして具体的に肉盛りをしていきたいと、こういう趣旨でまずこの法案をお認め願いたいという、総枠を決めていただかないと中身がこちらの方でなかなか盛りつけができないものでございますので、ひとつお願いいたしたいということでございます。