それはあなたの言うことはわかるんですが、江副さんの方の側は四千五十円くらいだったと思っているんだよ。それを三千円で渡すんだ。だから私は二つに分けたんです、いいですか。そのときの時価が今すぐには出ないといっても、この証言によれば、江副さん自体は四千円のものを三千円で渡したことだけは間違いないとすれば、ここは申告がされているかされていないかあなたの方は当然やらなきゃならない。これが一点。
 それからもう一つ、もとに戻って五十九年の十二月、千二百円でたくさん譲渡しています。そしてさらに次の年の二月には二千五百円。これは今までの決算時の純資産の評価から割り返せば十二月は千二百円でいいし、二月になったら期待価格もあるから二千五百円でいい、こういうことを言っているんですね。それは受け取った方の側のあれでしょう。しかし、受け取った側だって知らないとは言わせない。あるけれども、時間がないのできょうは詰められません。しかし、やった方の側は、神奈川県警の調べでは、「六十年二月の第三者割当増資の価格を譲渡価格の二倍以上の一株二千五百円にすることを、五十九年十二月の段階ですでに決めていた」、こういうものが載っています。これは何遍もあった。そうすると、これは二月ですからわからない、こういうことなんです。
 それで、なぜ神奈川県警の調査でこういうことの確証をつかんだか。それがわかる資料を私は見つけたんです。六十年の一月七日月曜日午前十時から十一時、コスモスの取締役会議議事録というのがある。ここで、このときの議長は代表取締役の江副浩正さんです。五名出席、監査役三名、合わせて八名が出席している。第三者割り当て新株発行の件について、額面五十円、発行価格二千五百円、ここで既に二千五百円と決めているんです。一月七日です。六日は日曜です。五日は土曜日です。当然これは十二月中に相談して原案をつくって取締役会に提案したものです。そして以下割り当て先がずっと出ております。これらはそれぞれ報道もされたり、されなかったのもありますけれども。そうすると神奈川県警の十二月中に既に千二百円、二千五百円というのを決めているというのは信憑性が出てくるんです。恐らくこれを神奈川県警は没収してこういう証言になった。一月七日に取締役会で決めたとすればもう十二月に決めているんですから、その確証をつかんだというのは私はこの事実だと思うのです。
 これを国税庁、今までのあれでは書類は県警の方へ行っているし調査する方法がないということをしばしば言っていますね、そうですね。どうですか。
いろいろな、四千五十円あるいは三千幾らというものがどういう理屈で値決めされたかというのは、事業者の方の御議論といいましょうか、計算でございます。私どもの税の立場で見たときに、その値決めを、先生がおっしゃっておられます、時価に比べて著しく低い価格というふうに認定するかどうかというのが税の観点の議論だと思います。もしおっしゃるように、いわば先ほど来の用語でいいますと、三千円で譲り渡したときの、その三千円の取引時点における時価がそれよりも高いということになるのかどうか、その際の税の観点で見ますのは、先ほど先生も引用されました通達で、三つの……
ただ、この四千五十円と言ったということが、法人の側から見れば明らかに利益不算入であるということの、脱税が行われたことになるわけなんで、四千五十円だと認めている本人が自分のところの株を三千円でやるんですから、受け取る方のことはさておいて、リクルート並びにリクルートコスモスの方から見れば、明らかにこれは利益として当然入れなければならないものを、もしこれが申告していないとすれば、利益不算入ということになるんじゃないですか。いかがです、これははっきりしているんですから、証言で。
ＩＮＦ全廃条約で対象となるものは、御承知のように地上配備のものであって、海洋配備のものは対象にならないわけです。したがいまして、潜水艦に配備されているものが特に極東、日本海域で大きな意味を持ってくるわけです。アメリカがたくさんの海洋配備のミサイルを持っていることは既に御存じだと思いますが、ソ連もまたこの分野では、アメリカにおくれをとっておりますけれども、かなり多くのものが配備されるようになってきているわけです。したがいまして、国際的には確かに核軍縮の方向ですが、極東だけをとると、米ソのせめぎ合いというのは一時的な現象ではあるけれども強まっていることはこれは事実であるわけです。そこでアメリカは日本に対して、極東の戦略の一端を以前以上に担うようにという強い要請をしてきている。その中で、先ほど私が申し上げたように、潜水艦に対するいろいろな対策、その中には今後導入が予定されているようないろいろなものも含まれているわけですし、またＯＴＨなども含まれているわけです。
 それで、ＯＴＨは先ほど申し上げたように距離が大変遠くまで探知できるわけで、したがいましてソ連の相当の部分、極東地域、シベリア側がカバーできるわけです。こういうものが日本の専守防衛という観点から必要かというと、私は必要がないと思うんです。大き過ぎる、専守防衛をはるかにはみ出たものであるというふうに私は考えております。
 それからイージス艦もそうでありまして、これもまた日本の仮にシーレーン防衛ということを本気で考えるにしても、イージス艦というものが必要かどうか、これは航空母艦を防衛するためのものであって、それ以外には使えない。オイルタンカーだとかその他を守るというなら全く意味をなさないわけであって、したがってこれは、アメリカの空母を日本もまた一緒になって防衛していこうというアメリカの戦略の一環に組み込まれて日本もまた買わされるのであるというふうに私は考えております。
 日本が空母を持つかどうかというんですが、攻撃型の空母でない防衛型の空母ならよろしいというようなことをこの間瓦防衛庁長官が答えたそうですが、空母というのは攻撃型であって、防衛型の空母というものは形容矛盾ではないかというように私は考えております。一応、西廣防衛局長は現在のところ導入する計画はないと言っておりますけれども、空母は私はやはり専守防衛という観点からは持つことのできないものであるというふうに考えております。この間の日本の防衛力についての考え方は、言ってみれば私はディレードスチールだと思うんです。ちょこちょこっと塁を離れて少しずつ距離を長くしていって、いつの間にか盗塁をしようという戦術ではないかと思うんですけれども、最初の水際防衛からだんだんと距離を伸ばしていって洋上防空というようなことを言い出す。洋上防空というのは、これは水際ではなくてかなり先まで守るということになってきているわけですが、そういうふうに専守防衛ということを口で言いながら、必要最小限の防衛力と言いながら、これは口先だけであって、実際にははるかにそれを超えるような装備をどんどん導入しようというのがこの間の方向であることは明らかであります。これは大変危険な道であるというふうに私は考えております。
 それで、日本の防衛費が大きいか小さいかという議論は、これはほかの国、近隣の国々の国家予算とか軍事費とかと比較していただきたいと思うんです。そうしたらこれが図抜けて大きいということは、数字が最も雄弁に語っているところだというふうに私は考えております。
 以上です。