今回政府から出されております電電改革の三つの法案、これが成りまして、電電公社が民営化がされる、また電信電話が独占から一般に開放される、こういう改革ができ上がりますと、これは戦後で言えば、電力体制が九つの会社に分けられた、あるいは明治時代から言えば、八幡製鉄が民間に払い下げられた、これらをしのぐほどの大変なことだ、私はこのように考えております。国会に出てまいりまして私自身八年でありますが、これだけ大きい法案に直接質疑の場をお与えをいただき、大変名誉なことだ、このように思います。また、それだけに余計慎重に議論をさせていただかなければならないと思います。
 最初に、私どもの民社党は臨調の基本的な理念に賛成をいたしております。したがいまして、それに基づいて出されましたこの電電の民営化の方向につきましても、ほぼ賛成という形で過般から議論をさせていただいているのは、御承知のとおりでございます。しかし、振り返りますと、私どもは民社党という政党でございまして、もともとは民主社会主義でありますから、公社、国営事業等を民営にするというのは全く逆でありまして、民間事業を国営、公営でいけ、こういうことを主張すべき政党でございます。その政党が率先して公社のものを民営化、それに賛成をしていく、内心いろいろな葛藤があるわけであります。
 党内いろいろな議論があるわけでございます。それらを乗り切って、現在の国営あるいは公社制度、そういったものが民間にお任せをした方がより税金が少なく済んでいくのだ、あるいはより効率化が図られるのだ、あるいはよりレベルの高いサービスが受けられるのだ、そういったことがわかるときには、積極的に民間のエネルギーというものを利用していく方向にいこうじゃないか、そういう方向を打ち立てているわけであります。
 臨調あるいは過般の中曽根総理大臣の国会における答弁等も、赤字あるいは効率化、より多様なニーズにこたえる、こういう基本的な方向を出されているように聞いております。郵政大臣そのものは、あるいは行政改革、あるいは臨調、これらの基本に流れるこのような理念、あるいは私どもの党の考え、こういったことにどうお考えになられますか、お答えをいただきます。
今の御質問の中で、私どもが考えなければなりませんのは、これは株の処分に関係する銀行あるいは証券会社ではございませんで、経営形態が変わりましたとき私どもが考えなければなりませんのは、毎日の経営の中での資金繰り、また既存の債券債務の借りかえという意味の操作の金融機関との対応、それからまた証券業界との対応ということでございまして、その面につきましては、今後この法案が通りまして具外的に変わっていきます間に、設立委員会というものもできましょうし、そこでいろいろな定款というふうなこともだんだん固まってまいりましょうから、そういう段階の中で、また一方、金融機関の関係の、日本の金融社会の内容も今急速に変革を始めておるような状態でございますので、その辺の変革等も考え合わせて、慎重に問題の起こるべきはずのないような形に持っていかなければならぬと思いますので、特定の親銀行を持って、それで私どもが金融をつけていくということにはならないのじゃないかというふうに考えております。
私、それまだ見たことございませんが、ぜひ一度私の方にその資料を見せていただきたいと思います。
 私は、日本の宗教が欧米のキリスト教のように、ある一つの人間の規範を示してくれるというようなものではないと、そういう役目は果たしていないわけです。じゃ日本では何が規範になっているかというと、教育基本法というのは本当の抽象的な言いあらわし方でありまして、あれからは子供をしつけるというのはなかなか出てこないわけで、どちらかと言えばあの中から権利だけを学ぶ、自由と権利というようなことを学んでおって、義務とか責任というものは薄れているということはよく言われるわけでございますが、日本の道徳の基準というのは私は儒教じゃないかなと思っているわけです。だから、儒教というのは、自分の主張の前に他人に対することを考えるということが私は儒教の精神になっているんじゃないかと思いますので。こういうことをここで申し上げる私は道徳学者でも倫理学者でもございませんからわかりませんが、一番大事なことは、大学でこういうことはもう少しよく研究をされて、そして、今後どのような道徳の基準というものを考えていくか。それはこれまでの日本の伝統もございますし、あるいは中国から入ってきた儒教というものもございますから、そういう道徳、倫理学というものを十分に研究をされて、それが小学校とか中学校の先生方に及んでいくような、そういう形をとるのがいいのではないか。もちろんそういうこともお考えになっておると思います。そういう学者が少ないのではないかなというふうにも思いますので、その点をぜひお願いをしておきたいと思います。
 道徳といいますと、田中元首相も何か十の何かをお書きになりました。あれなんか私、悪くないと思うんですけれども、非常に批判が多かったわけでございます。
 ただ、道徳といいますと、すぐに。音の、国家に、我々が国家に対する尊敬と従順を強要すると、権力に敬意を払わせるという、そういう教育をすぐ考えたがるわけです。親の言うことを聞けというような、そういう従順を強いるという、そういうことを考えがちなので、それは私は、そういうような道徳であってはならない。これは非常に危ない。それはいけないので、あくまで国家主義というものから脱皮して国民の正しい民主主義の形成に役立つと、こういう道徳を教えるべきではないかと、こう思いますので、お考えではございましょうけれども、念のために私から御注文を申し上げておきます。
 現在は非常に道徳が乱れておると、家庭のしつけもないというようなことでございますが、それは一言で言いますと、私は生理学者でございますけれども、個人の欲望とかあるいは快楽と、そういうものに対する衝動を抑えることができなくなった、そういうしつけというものを小さいときにやらなかったというようなことが一つの原因ではないかなと思っておりますので、私は小中学校でおやりになるのも結構ですけれども、絶えず子供に接している母親、家庭というものにおける小さいときのしつけが私は非常に大事である。現在は学校に何でも押しつけておりまして、学校は教育をするところであって、道徳を教える——道徳を教えるなとは僕は言いませんけれども、道徳を教えて、学校の校門を出ても、学校の教師がその子供はどうしているかということを絶えず見て歩かなきゃならぬ。それは、私は小学校、中学校の先生に超能力を押しつけているんじゃないか。そんなことはできっこないんじゃないか。母親、家庭が円より自分の子供に責任を持つような、そういう家庭から見直していくということを私はここで強く要求をしておきたいと思います。
 大分時間が迫ってきましたので、またお聞きしたいこともございますけれども、特に我々立法する人間でございますが、立法する者は、法律によって道徳が変わるというわけじゃなくて、立法者にとりましては道徳の基準があって立法できる。それが法律の基準になるものであると思いまして、法律が道徳を変えていくものではないと、こういうことをここで強く主張しておきたいと思うわけでございますので、ぜひ学校と言わずに家庭まで踏み込んで、これは中曽根総理も言っておられたと思うんです、家庭が大事だ。ところが、その家庭の母親が全く自信を喪失している、教育ママになってしまっている。ここに問題の根源の大きな点が一つあると、これをひとつ文部大臣にもお考えいただきまして、文部大臣の、文部省の手に負えることかどうかしりませんけれども、そこが非常に大事であって、古来の伝統が失われ、儒教的な精神が失われているというところに問題があるんじゃないかなと、こう思いますので、自分の感想を申し上げたわけでございまして、ぜひ、この点で御留意をお願いいたしたいと、こう思うわけですが、文部大臣のひとつ御所感をお伺いいたします。