その答えが得られて、非常に前向きであるということの確証を得られたようには思います。
 さて、スパイクタイヤの粉じんの問題ですが、積雪寒冷地全体の問題の粉じん発生状況というのは調査がなされておりますよね。ただしこれは、私も調査の結果を見ておりますけれども、調査場所というのは点であるというふうに私は思うのですね。これが線にも面にもなっていない調査ではないかなというふうにも思うのですけれども、いかがでしょうか。
今回の法案は、その目的を第一条に記しておりますが、「この法律は、スパイクタイヤの使用を規制し、及びスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する対策を実施すること等により、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。」このように明確に目的を述べて、そのための施策を各条で記しているということでございます。
 先ほど、何点かにつきまして、期待に反するのではないか、除外規定が非常に多いのではないかという御指摘でございますが、それぞれにつきましてはその理由があるわけでございます。ここで何点か説明させていただきますと、先進的な宮城県、仙台市さらには札幌市、北海道の条例におきましても、先生御承知のように、冬の期間のスパイクタイヤの禁止というものはできていないわけでございまして、一定期間は自粛という形でやっています。そのことが、先進県であれ全面的な禁止がいかに難しかったかの一つの証左ではないか。それに引きかえまして今回の法律は、国民の大きなスパイクの全面的な禁止に向けて、少なくとも乾燥路面にあっては十二月、一月、二月であってもそれは違法行為になるという方向を定めたわけでございます。そういう方向を規定してこれからのスパイクタイヤ問題への国の姿勢を示した、こういう形で、私はこの点では大いに進んでいるのではなかろうかと思っております。
さて、この法案を見てみますと、第三条に「国民の責務」があります。環境庁は同時に、指定地域以外の一般地域はスパイクタイヤの使用を認めています。そしてバス、トラック用は最大限三年間は適用除外としています。さらに積雪凍結路はスパイクタイヤ使用を認めています。そして緊急車両、これもスパイクタイヤ使用を認めると、四重にもわたってスパイクタイヤを認める場合を明記しておりますけれども、これは「国民の責務」というこの条項とやや矛盾しているのではないかという思いがあります。ギャップが大き過ぎて、この法は一体どちらを向いているのかということで、宮城県、仙台の市民の人たちはちょっと迷っているという状況なのですね。四重の縛りで規制されていない面があるものですから、一体どの方向を向いているのか余り明確ではないなというふうにこれを読んだときに感じたのですけれども。
先進的な地域の努力によりまして今日の全国的なノースパイクに向かっての運動が盛り上がってきまして、公害等調整委員会での調停、さらには今回提案させていただいた法案へと結びついているというぐあいに思っております。このような地方自治体での努力が今回の法案では報われないのではないかというような御指摘でございますが、私どもは決してそうは思っておりません。新聞等を通して、法案がこれまでの先進的な自治体の条例よりも後退しているというような御指摘がございますが、この法案、また今後の実施状況等を正確に御理解していただければ、脱スパイクへ向かっての大きな流れというものが今回の法律で飛躍的に進むもの、私どもはこのよ
うに思っております。
清水委員にお答えいたします。
 この沖縄問題の解決につきましては、先般総理が御答弁されましたとおり、内閣一体となってこの問題に取り組むというのがまず基本の姿勢でございます。私もその基本姿勢に立ちまして誠心誠意知事との会談に臨みたい、このように考えております。また、この問題の解決のためには、戦後五十年間の沖縄の苦渋、大変なハンディキャップ、そういうものがあるわけでありますから、そういったことをよく認識いたしまして事に当たりたいと思っております。
 なお、二十一日に沖縄で県民集会がございますが、その県民集会の前にはどなたがおいでになっても知事として会わない、こういうような基本姿勢がありました。その後であればということでありましたが、二十三日以降であれば知事の方も会う用意があるということでございまして、昨日も申し上げましたけれども、沖縄県の高山朝光政策調整監が上京されまして知事のメッセージをお持ちになりました。
 それは、二十三日以降であればということでありましたので、調整をいただきまして二十四日訪沖いたしまして、二十四、二十五と二日間にわたりまして沖縄に参ります。そして、沖縄の基地の現状を視察いたしますが、このときも二日間にわたりまして大田知事の御案内をいただくことになっております。そして、二十五日の夕刻に知事とこの問題について会談をさせていただくということでありますが、大変難しい局面にあると私はこのように認識をしておりまして、簡単なことではない、このように思っておりますが、誠心誠意全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
 なお、これにつきましては当然私といたしまして、沖縄のいわゆる問題、それから日米安保体制、安保条約の問題、それからアジア・太平洋地域における戦後五十年間のいわゆる平和とかあるいは安定とか繁栄とか、そういう問題も含めましていろいろの問題につきまして知事と意見交換をさせていただきたい、このように考えております。
 なお、知事の基本的なお考えは、県議会における答弁、あるいは防衛施設庁に対する知事の意見書、そういうものがございますので、そこをよく踏んまえ、なおかつ社会党、さきがけ、自民党、連立与党三党との意見を十分調整させていただきまして政府の代表という立場で事に臨みたい、かように考えております。
 今、清水委員からこの解決のために万が一のという話がありましたが、あらゆる事態も考え合わせながらとにかく最善の努力をする、解決に向けてのベストを尽くすと、これを申し上げておきたいと思います。