大蔵大臣、それは金があれば別かもわかりませんが、国民生活も非常に厳しい状況の中で、やはり老人保健を引き上げるとか、あるいは医療費の引き上げとか、そんな、国民生活にとりましては大変厳しいことを政府は方針を出して国会で法律をつくりやっているわけです。
 そういう状況の中で、昭和五十三年十月から五十五年三月までは月に四千万円、五十五年四月から五十六年三月までは月に五千万円、五十六年四月から五十六年十月までは六千万円、五十六年十一月から五十七年三月まで六千万円、そして五十七年八月まで六千万円、毎月あそこにつないでいるだけで金を出しているんですよ。それは幾ら「むつ」がああいうような状況であろうがどうだろうが、やっぱり節度あるお金の出し方はあるはずですよ。恐らく今言っている数字の一割も経費はかからないですよ。今、大臣の答弁がありましたようなことを入れても一割もかからない、あとは政治決着というわけですか、これは。どうなんですか、大蔵大臣。
ただいま御指摘の件でございますが、御指摘の点だけから直ちに何らかの具体的犯罪の容疑があるとまで言えるかどうかにつきましては、私も直ちにお答えいたしがたいところでございますが、検察当局といたしましてはいろいろな情報、資料を参考にいたしまして調査検討を加えまして、具体的な犯罪の容疑が認められるものにつきましては所要の捜査を行うということで対処するものと思っております。
それ以外のことも要求するかもわかりませんですからね。
 法務大臣、我々は市民生活の中で、一たん金を受け取って、そして、いや何か悪かったから金返した、これはしかし今そんなことしたって法律違反で処罰されますよね。これはほとんどプロがやったことですから、これは疑惑が晴れないと、絶対にこの問題は。十一億ぐらいの工事の中で、そこで一億円ちょっと超える金額がダブル計算がわからないなんてプロがやってあるわけがない。これは法務省、この実態の調査を、相手側もその金を受け取っておるんですから、これはグルなんです、建設省と相手の業者は。調査をしていただくように要請したいと思うんですが、いかがですか。
妥当かどうかは、じゃ、これからもう一度やり直さないかぬです。やります、それじゃ。いいですか。
 委員長、総理大臣立ち会いですから、建設大臣もおりますから、この問題について後ほどぴしゃっと全部私調べさせていただきますから、全部言うとおり資料を出してください。間違いない、単純ミスだということですから。いいですね。確認してください。
契約の相手は高砂熱学工業でございます。
 それで、それぞれの方で積算をいたしまして、そしてこの場合は随意契約という形をとっております。これは第四回空気調和設備工事でございまして、それまでの第三回の工事と一体となってこれは施工しないといけないというものでございます。それで、先ほど申し上げましたように、ここの中に入っております機器類、これの単価は各メーカーによって相当の幅がございます。そういったもので我々の積算は妥当と思っておりますし、またそれを請け負いましてはじきました高砂熱学工業、それも妥当というふうに思って契約がなされたというふうに考えております。
時間ないですから聞いていることを答えてください。
 私が今聞いたのは、相手は機材が、いいですか、本来のこの取りつけ費というのは六千九百六十三万円ですね。ところが、これが一億一千二百八万円になっているんですよ。そして、そっくり金を払った相手先はどこですか。そして、それがわかって、相手はそのお金を受け取ったんですか、どうなんですか。
非常にこの辺のところは、高度な設備でございまして、これまでにもいろんな例はあるとは思いますけれども、これだけの高度の例というのは、通商産業省の五万平米に及ぶ庁舎でございまして、しかもソーラーシステムといいますか、そういったものを入れました自動制御設備ということでございまして、それぞれのメーカーがつくります機器類、この単価も非常なばらつきがございます。そういったものから、なかなかこれが最も妥当というその認定には相当の高度の努力が必要ということになろうかと思います。
じゃ、契約は高いやって契約を、ダブル計算したやつでしたということは今わかりました。そうすると、相手側はそんな七千七百万か、あるいはもうちょっとたくさんもらっているにもかかわらず、機材は一つしか入れてないのに、それ黙って受け取ったんですかね。
自動制御設備というものでございまして、これは機器類とそれから計装工事ということから成り立っておりまして、その中の機器類をダブルカウントしたというものでございまして、そういった間違いでございます。そういったことに基づきまして契約がなされたというものでございます。
そうしますと、機材を余分に、倍払ったという形なんですが、これは私も、建設省の専門家がそんなミスをするということは単純なミスではないと、私はそうにらんでおります。しかし大臣そう答えられましたが。したがって建設省お聞きしますが、じゃあ契約をする契約書はどっちの金額で契約書をやったのか。その契約書に基づいて支払ったのかどうなのか。それで相手側はなぜ機材を倍も払ってもらったのにもかかわらず、そのお金を黙ってもらったのか。そして過小見積もりがまた逆に三千五百万円もあるということは、どこをどう突いても考えられない。一たんしかし相手は受け取った金ですからね。そんな間違いがこの世の中で考えられますか、プロ同士がやりまして。
私は何もふまじめに会議をやったなどとは言っておりません。
 そこで、具体的に聞けばわかってきますよ。例えば今度も大幅に補助金をカットされている下水道事業を見てみましょうか。これについては昨年の六十年の八月一日に都市計画中央審議会がちゃんと答申を出しているのですよ。この中には「国庫補助金」という項目もちゃんとあるのです。何と述べているか。「国庫補助対象範囲については、下水道の社会的要請、公共的役割の高まり等に応じて必要な見直しを検討すべきであるが、」これはむしろ引き上げろ、広げるという方ですよ。「特に、町村下水道や利水等の観点から水質保全が重要な一定の湖沼に係る下水道等については、補助対象範囲を検討すべきである。」これはもっと広げろということなんですよ。切り下げじゃない。「また、高度処理施設に係る国費率については、その効果の広域性、公共性の高さ及び整備の緊急性に鑑み、通常の二次処理施設に係る国費率よりも優遇することを検討すべきである。」補助率そのものも物によっては上げるべきである、こういう意見もちゃんと出ておるわけです。
 では、いろいろなものを一切合財検討したという検討会で、こういう都計審の出している答申をどのように議論したのか、具体的におっしゃっていただきたいですね。