最大限の努力をいたしたい、かような御答弁でございますけれども、確かに四月分の給与を年末とか年明けに支給をするということが極めて不適切あるいは不自然であると私も思いますので、その最大限の努力を、ともかく年内できるだけ早く公務員の皆さんに支給が実施されますように、特段にそこに焦点を絞って御努力をお願いをしたい、かように申し上げたいと思います。
 今回の勧告につきまして、何点か具体的にお伺いしたいと思いますが、まず給与関係で、官民較差三・七一％、一万一千二百四十四円、このよう一になっております。例年であれば、今までであれば、この一万一千二百四十四円というのが配分原資ということになりまして俸給あるいは手当の改善が行われている。ことしはそのほかに、本省庁の職員のために官民対応関係を一部変更してということで、五百六十二円上積みをされるわけでございます。この上積みをした一万一千八百六円を使って俸給表、俸給などの改善を行っている。この五百六十二円を上積みすると、三・七一ではなくて三・九〇％、官民較差、こうなるわけであります。ですから、官民較差というのは実は三・七一ではなくて三・九〇なのではないのかな、こんなふうにも思うわけでありますけれども、この辺はどういうことなんでございますか。
ただいま、人事院総裁からも決意の披瀝がありましたし、担当大臣からもその決意を表明せられたところでございまして、私としても全く同感でございます。
 八月七日に人事院総裁から給与に関する勧告の提出を受けまして、政府としては同日、早速給与関係閣僚会議を開催をして、その取り扱いについて検討に着手したところでございます。勧告の取り扱いについては、政府としてはこれまでも人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って対処していくとしてきたところでございますが、今年度につきましても、もちろん国政全般に対する配慮が必要ではありますが、引き続いて最大限の努力をし、誠意を示したいと思っております。
官房長官にお伺いをいたしますが、本来であれば勧告を受けた内閣総理大臣に答弁を求めるわけでございますけれども、今回の勧告に対する取り扱いにつきまして、先ほどの官房長官の御答弁を私も伺いました。この人勧の制度、趣旨等踏まえまして、成案が得られ次第国会に提出したいという、それはそのとおりだと思いますけれども、特段に官房長官、早急に成案が得られるように、そして完全実施が確保されて、公務員の皆さん、喜んで、安心してという、そういう対応をなさるべきだと思いますけれども、改めて私から。も官房長官にその取り扱いにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、また今お話しございましたとおり、人事院勧告制度というのは、公務員の労働基本権制約の代償措置という国家にとって大変大事な制度、仕組みであると考えますので、勧告が出された以上は早期完全実施を図るべきだ、私は基本的にそう考えております。もちろん、政府としてこれに対応するためには、財政事情とかもろもろのことを考えなければならない、これまた当然のことでありますが、私は総務庁長官として早期完全実施に向けて努力をいたしたい、このように考えておる次第でございます。
給与担当大臣でいらっしゃる総務庁長官にお伺いしたいわけですが、ただいま人事院総裁から改めてお話がありました。この勧告に対丁る御認識を伺いたいと思いますが、特段にこの勧告を完全に実施をするということは、重複しまＴけれども、勧告が労働基本権を制約されている国家公務員の処遇を改善するまさに唯一の機会であることを考えれば、私は当然だと思います。この勧告を受けまして給与法の改正案は早急に国会に提出すべきである、このように考えるわけでございます。
 ただいまも、山元委員から御指摘ありましたが、例年人勧の審議は閉会中に行われるという形が多かったわけでありますけれども、今回は国会の開会中でもあります。政府の特段の努力を願いたいわけでありますけれども、まず総務庁長官から御答弁をいただきたいと思います。
先ほど来から申し上げておりますように、人勧制度というのは労働基本権制約の代償として国家公務員に対して唯一の給与決定、給与改定の機会でございます。また、その内容につきましては情勢適応の原則と申しますか、四月分の給与につきまして官民給与の比較に基づいて本来四月分からの改定をお願いをしていることはよく御承知のとおりでございます。人事院といたしましては、官民給与のその均衡の時期を失することなく実現されることが極めて重要であるというふうに考えておる次第でございます。
 また、今度は二つ勧告をいたしまして、完全週休二日制の問題、これにつきましては先ほど来からお答え申し上げておりますように、ただいま試行をしている最中の部門とそれからこれから試行する部門がございます。これをやはり見きわめまして問題点を整理してみなければ、なかなかこれはいつというふうに申し上げるわけにもまいりませんので、ただ先ほど来からのお話がありますように、いつまでもおくれるということは本意ではございません。関係者の方々の御努力によりまして一日も早くこれを実現していただきたい、かように考えでおる次第でございます。私が勧告を申し上げましたときに議長及び総理大臣に対しまして早期に完全実施をお願いをいたしました。また改めてこれからもお願いを申し上げていく所存でございます。
ぜひその点、今ではもう二十数社になってしまったのです。もうほかの業種へ移っていこうかと私のところへうんと相談に来ます。これではもう食べていけません。今まで三百社あったのです。それが中には、本当に向こうの不法な方へ、不法だということをわかっていながら、どうしてもそちらと連携をとって商売をしておる人もおりますし、それから、正常をしっかり守ってやってきておる人たちが、本当に今どんどん追い込まれております。特に地域でいいますと、もちろん全国でありましたが、三百社が二十数社になったのですから、今わずかに残っておるのが北海道、それから東京、北陸。どうかひとつそこの面は、これはもちろん全国、法治国家でございますから、法に従い、条例に従い、正直者がばかを見ない、そういうものをつくり上げていかなければならない。今局長あるいは大臣も積極的な御発言をいただきましたので、ぜひそのように対処していっていただきたいと思います。特にひとつ、その二十数社、もう後がないんだから、私が今申し上げた地域は早急に、ただいまより、今まで不法でやってきたものを正常化なんという名前でそのわずか十分の一以下のものを、それも分割でいただいてこれでよしとするような、そういう情けない行政であったならば、もう国民は信頼していきませんよ。どうかそれを直ちに是正していただきたい。そうして、特にそういった正常な人たちを守っていく、その御決意のほどをまず大臣、御答弁ください。