検討委員会等を中心としまして、関係者間で、いろいろ具体化を図る上での解決を図らなければいけない問題点、精力的に検討はしております。確かに先生御指摘になりましたような用地の取得の問題、あるいは用地費の上昇を初めとする工事費等の増加の事態、こういうものも可能性としてあるわけですし、そういう事態への対応等につきまして関係者間で十分調整をしておくことが必要であるという認識をＪＲ東日本としては強く持っていることも事実でございます。これらは十分協議し調整していくべき内容のものでございまして、一方的に押しつけるあるいはそのような形で解決できるという問題でもない。やはり関係者が十分そういうことについての協議をし、調整していくというのが基本だと思いますので、現在鋭意そのような調整、協議を進めているところでございます。
いろいろな報道によりますと、ＪＲ東日本は用地の手当て等で懸念を表明しており、第三セクターへの参画には依然として慎重な態度をとっているというふうに聞いています。十三日の地元の新聞によると、確かに県議会でもこれは問題になり、第三セクターに関連をして、出資に対して非常に慎重だ、こういうふうに言っておりますね。ここにはかつて茨城県の企画部長経験者や開発関係者がおりまして、茨城のことについてはよく知っている人が多いわけですから、その辺のことについてはわかると思うのです。いずれにしても、東京の隣の問題ですから他人事じゃないので、これは非常に大事なことでして、どう
いう指導をしていくか、また今後具体的にどう調整していくか。事業主体に参加をしており運営の中心のＪＲ東日本が慎重であるということは、非常にこれから問題じゃないのか。何か別に参加できない事情があるかどうか、この辺のことについて伺わなければならないし、これは簡単ではないと私は思いますね。一番大事なところだ。どうですか。
お尋ねの点につきましては、高石前文部事務次官につきましては、昭和五十八年七月五日から同六十一年六月十六日まで文部省初等中等教育局長、また、同月十七日から同六十三年六月十日まで文部事務次官であったものであるがということで被疑事実は記載されておりまして、その間における職務に関するものというふうに理解されるものと思います。
私も事前に法務省から「高石邦男に対する被疑事実」、さらに「江副浩正に対する被疑事実」、そして「小林宏に対する被疑事実」の内容につきましていただいております。よく読ませていただきました。
 それを読みますと、高石、江副、小林に対する共通した被疑事実と申しますか、その共通点が折り重なっているわけでありますが、高石が文部省初中局長と文部事務次官在任中に行った行為である、このように理解してよろしいですか、法務省。
申し上げます。
 お尋ねの被疑事実は、高石前文部事務次官は、昭和六十一年九月三十日ごろ、リクルート社の代表取締役であります江副らから、同社が発行しております高等学校生徒向け進学・就職情報誌の生徒宅配本に関しまして便宜な取り計らいを受けた上、文部省主管の各種会議等の委員等に江副らが選任されるなど便宜な取り計らいを受けたことの謝礼等として、店頭登録間近で、店頭登録後値上がり確実と見込まれ一般人が入手困難なコスモス株を、登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株三千円で一万株取得し、もって自己の職務に関しわいろを収受したというものであります。
まことに申しわけない話ですが、政調会長の談話、それをまだ私拝見していないのでございます。
 政調会長がどういう意見を述べたかということはまた別にいたしまして、先ほど申しましたように、この消費税というのは税制改革の一環としてやっているわけでございまして、ある種の設計をしておるわけでございますけれども、その設計自体がいかがなものであろうかということが今指摘されておるところでございます。その点につきましては、この実施状況を踏まえて、謙虚に、そしてじっくり将来の問題に対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
最後に大蔵大臣にお答えいただきたいのですが、きのうかおとといですか、新聞もテレビも報じておりましたが、自民党の渡辺政調会長が、野党は野犬のようなもので遠ぼえしている、そういうふうな言い方をしたわけでありますけれども、これは野党だけじゃないんですよ。今国民の大多数はリクルートやあるいは消費税等に関する今の政治に対して憤りを覚えているわけですから、あの言葉はそういう国民に対する挑戦だと私は思うのです。
 これはこれで別に処理がされますけれども、その後渡辺政調会長が、小さく産んで大きく育てることだ、テレビで見ていたら、そこでにやっと笑いましたね。私はそのにやっとというのが随分気になっているわけであります。消費税は三％ということで小さく産んで、そして将来はこれをどんどん大きく育てていくんだ、そういう意味で今度の消費税を強行したのは成功なんだ、歴史的な快挙だ、そういうふうな思いが腹の中にあるのがちらっと出てきたような気がするのですが、大臣、どうお思いですか。
今、委員がおっしゃいました地域開発金融についてでございますが、いわゆる地方団体あるいは各種の第三セクター等に対しての融資を指しているというふうにいたしました場合に、現在でも信用金庫その他には、一定の範囲で、総貸し出しの二〇％までこういうところへの融資が認められているわけでございます。枠はまだかなり余っております。したがって、この枠を今後どのように考えていくかという問題もあろうかと思いますが、ただ、そのような方面にかなり積極的に貸していきますと、協同組織の金融機関としての性格が徐々に薄れていくという点が大変頭の痛いところでございまして、その辺、どのあたりで協同組織性を維持しながらかつまたそのような地域金融に組合等がやっていくかという点については、今後とも非常に大きな検討課題であると考えております。
 したがいまして、現在、先ほど申し上げました金融制度調査会の中の金融制度第一委員会、ここで具体的な問題を今後検討しようというふうになっておりますので、こういう問題もあわせて検討してまいりたいと考えております。
 ちなみに、地方銀行それから第二地銀協加盟銀行等も、地域金融、地域開発金融が非常に重要であるということで、今度金融制度調査会の中にそのための委員会も設けましたので、あわせてそこでも並行的にその問題を検討していくということになろうかと考えている次第でございます。