わが国において下水道の整備がおくれている理由につきましては、全くただいま大臣がお話しになったとおりというふうに理解をいたしております。
 ちなみに数字を御報告申し上げさせていただきますと、第一次の下水道整備計画がスタートいたしました三十八年度、その直前の三十七年度末、これは西暦一九六二年でございますが、この時点におきます下水道の普及率は六・七％でございました。したがいまして、僅々二十年のうちにと大臣がただいま申されましたように、三十八年以降現在まで十数年という経過を経ましてようやく三〇％というところに到達したわけでございますけれども、この伸び率は国際的に見てかなり評価をしていただいていいものではないかというふうに考えている次第でございます。なお、さらにこの線に沿って普及の拡大に努めたいと思っております。
「レ・ミゼラブル」のお話から説き起こして日本の下水道のおくれを御指摘なさったわけですけれども、いわゆる欧米諸国と日本の生活態様が全く違っておったということ。昔から日本は士農工商と言われました。いまは侍がありませんけれども、農業国でありましただけに、それと地形的な問題として下水道ということに対する関心は非常におくれておったことは否めない事実であります。しかも、近代化もつい最近のことでございます。下水道事業も、御案内のように今度お願いしておるのは五次五計、考えてみますと国でやる施策においても二十年そこそこでございます。まして、御案内のようにまだくみ取り式を使っておられる方々が六五％、七千三百万人ぐらいいらっしゃるというような国柄でございますので、これらの方々の関心をいただきながら、下水道施設というものは相当財源的にも巨大なものが必要でありますだけに、なかなか事業も進んでまいらないというのが実情でございます。日本の国民性、国の環境、国土、そして近代化のおくれ、こうしたことが総合的に下水道のおくれの理由だというふうに私は承知いたしております。しかし、もうすでに日本は先進国の仲間入りして、いわゆる経済大国となったわけでありまして、この百年になりましょうか、それ以上のおくれを何とか取り戻して、皆さん方の御協力をいただいて、二十一世紀にはとにもかくにも九〇％以上、都市部においては一〇〇％の下水道普及率を達成したい、このような心組みでいませっかく努力をいたしているところでございます。
私は、現在少なくとも一世紀はおくれていると思うのです。妙なことを言い出すみたいですけれども、ビクトル・ユゴーの「レ・ミゼラブル」という作品があります、御存じだと思うのですけれども、ジャン・バルジャンがコゼットの婚約者であるマリウスを担いで下水道へもぐり込んだというのは一体いつか。一八三三年の六月六日だろうというように思われているのです。このときすでにパリにおいては下水道の長さ四十・三キロメートルという数字があります。つまり、これは十九世紀の前半なのです。そして、十九世紀の後半には大都市においてはほぼ一〇〇％、パリにおいてもほぼ一〇〇％下水道は完成しているのです。ところが日本はどうか。先ほど長期目標なるものを言われましたが、下水道に力を入れ始めたというのはごく近年のこと、こう考えても間違いはないと私は思うのです。だから、大都市のことを考えるとこれは一世紀どころか二世紀近くもおくれているのじゃないかという気さえしないわけではないわけなのです。
 なぜこんなに日本の下水道がおくれているのか、そしてなぜこんなに普及率が低いのか、この根本的な原因は一体どこにあるのか、ここをまずきわめることが大事なのじゃないかと私は思うのです。この点で大臣は一体どうお考えになっておられますか、何でこんなに低いのだと。
現在の欧米諸国の状況は、これまた国によって違いますけれども、おおむね七〇％ないし八〇％という普及率に至っておるわけでございます。
 そこで、わが国の場合の下水道の整備につきましては、長期構想を持ちまして昭和七十五年時点を目途に、これは正確に七十五年になればということではございませんけれども、おおむね七十五年時点、二十一世紀に入る時点をもちまして人口普及率で九〇％というところまで下水道の整備を進行させたい、そのことによっておおむね現在の先進諸国のレベルもしくはそれを上回るところに到着できる、かように考えておる次第でございます。
いろいろお伺いをいたしましたが、今度の法律の改正を見て私はまず第一に気ずく点は、保険料の上がり方と給付の実態との違いです。前回の再計算期と比べてみると、給付の分野で一・三七五倍、保険料の分野では二・〇八二倍になっておる。現状と比較しても、今度の法改正は給付の分野で八・七％、物価上がり程度です。ところが保険料の方は二二・六％のアップ、さらに昭和六十一年になると六一・一％のアップとなる。明らかに掛金はどんどん上げられていく。しかも財政実態から見てはますますそのことを必要とする、そういう方向に流れている。これは農民が当初農民のための年金と願っておった実態が、掛金がうんと取られる実態に広がっておるという問題として見なければならない。
 さらに所得の分野から考えると、出発の昭和四十六年当時と比べて農業所得は二・四倍だ。保険料は五・三倍とはね上がってきておる。先ほども申し上げましたが、夫婦で国民年金、付加年金、農業者年金を入れると一万五千二百円からになる。五年先になると二万円近くになっていく。所得の方は平均十万前後だということになってくる。だんだんこれは下がる一方だということを考えてみると、全体としての掛金を上げることを中心とした法改正としか見ることができないではないか。私はこういう道を一層進めるということの第一歩になるだろうという点において、この法改正は賛成しかねると思うのです。
 さらに先ほどから言いましたように、農村におけるところの実態との関連で見ると、整理をしなければならない問題はいっぱいあります。主婦の問題、遺族年金の問題、老齢年金の問題、そして誤加入をしたり、途中事情が発生した場合におけるところのあり方の検討、さらにこの財政の展望の問題、こうやって見てくると、今日もう少し全面的に検討されたところの法改正が出されてしかるべきだ。これはそもそもの農民に対する年金をとの願いとは違って、政策年金として零細農民を切り捨てていくというところの、そこから出てきた施策なればこそ、いろいろな矛盾を持ってきたものである。私はこういう道筋を進めるこの法改正には反対することを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
 以上です。