組織にはいろいろなメカニズムが動いております。そして、私、国鉄が果たして全部が全部完璧に協力体制で動くかというと、そうでない不協和音も出ることは若干予想できると思うのであります。その場合にどうするのかということでございますが、私は、組織としてやっぱり不協和音は時にはあるけれども、圧倒的多数の人々がそれらを乗り越えていくならば鉄道は蘇生すると思います。逆に、異常なそうした少数の人々に対して、あのようになってはならないという偉大な教訓を多くの方々に与えまして健やかに伸びていくこともある。現代の国鉄人によって現在の鉄道を蘇生させていってほしい。そして、経営陣に対しては外部から少し入りましてお手伝いすることもあろうかと思いますが、自力でやっていくことを基本にしながら、私はそれを国鉄人の多くの方々にかけたいと思います。ぜひこの参議院でも御賛同を得て、国鉄人に期待していただきたい、こういう思いでございます。
吉田先生、そう期待をされる、私も当然その気持ちは先生と一緒なんですが、そういう中で、先ほど先生がちょっとおっしゃっていられた広域異動ではないんですが、それぞれの人的配置という問題については、今の分割でそのまま、何というんでしょうか、各地域で持ち上がっていっていいとお思いなんでしょうか、どうでしょうか。
私は内部努力が必要であるという点は全く賛成ですが、その内部努力をするための前提条件は、働く者の意見が当該事業体の運営について反映できるというルートが確立されていることであるというふうに考えております。それがなければ効率ある経営というものを期待することはできないわけで、その意味で、新しい会社がもしできるということになりますならば、その会社においては従業員である人たちの個別及び集団的な意思というものを経営の上に十分に取り込んでいくという方針があるいは制度がつくられなければならないのであって、それに、先ほどの御質問でお答えしましたように、地域の意向もまた反映できるようなルートを考えるべきであって、そうすることによって国民や住民の期待する鉄道事業の効率ある運営というものが初めて確保できるのではなかろうかというふうに考えております。
今分割・民営化の中で国鉄は大きく揺らいでおりますが、私は国鉄人を信頼いたします。中にひどい人物もいるかと思います、ひどい組織もあるかもしれませんが、しかし一つでしたら全部よくあるいは全部悪くなるということでありますが、今回は幾つかの会社で競争し合います。生き延び得るものとだめになるものが出るかもしれません。私は内部努力だけで解決するとは思いませんが、内部努力なしには解決しないと思います。その意味で、内部努力をするかどうか、国鉄人をまず信頼しやってもらう。その結果どうなるのか。大部分は蘇生すると思います。蘇生し得ないものがあるならば、もう一度その原因を点検して、どうするのか、最終的な案が出ようかと思います。私は、そうした点でまず国鉄人、異常な人もいないわけではない、こう思いますけれども、基本的には信頼したい、これが結論でございます。
吉田、中山両先生から御意見をお聞きしたわけですが、私は思っている疑問を率直に両先生に申し上げて、お答えをいただきたいと思うわけであります。
 累積赤字の原因というのはいろいろあろうと思いますが、この中で一番欠如していたというのは内部努力を怠ってきたということだと思うわけであります。先ほど吉田先生のお話の中に、職場の広域異動のお話もあったと思います。これから分割をされた後、それぞれの会社にそれぞれの地域の人たちがそのまま移られるということで果たして国民の納得のいく民営として効率が上がることなのかどうか。今までの内部努力の徹底がされていない経営、吉田先生は先ほど民間の経営者をというお話もありましたけれども、その点も含めましてぜひひとつ、そういう効率ある経営のできる会社になっていくのかどうか。やはりこの辺が、労働問題も含めまして、それでお勤めをいただいている方が遠くに移るというのも大変なことでしょうし、いろいろあると思いますが、両先生の御意見をお聞きしたいと思います。
実際には、今月三十日に判決が出ます群馬県の安中だとかいうようなところでも、対策計画は認可されながら三年間も手つかずの状態ですね。こういう問題があるときに、そういう報告書を出された部会長が長官になられたということで大変みんなが心配しておるから、私はあえてここで長官にお伺いをしているわけなんです。長官はいまもそう思っているだろうなんてちっとも言っていませんよ。事情を聞けば、ああなるほどそういうことなのかということもわかりますが、にもかかわらずそういう報告書を長官のお名前でかつて出されたことがあることに対して、地元は、ひょっとしたらこのままほったらかしにされるのじゃないか、一たん認可されたところでも三年間放置されてきたのだからという心配があるので、長官にくどくお伺いをしているわけなんです。ぜひイニシアチブを発揮して、この地域に対しては早急に対策を進めるようにがんばっていただきたいと思います。
 続けてお伺いをしたいわけですが、ここ数年、本当に公害対策の巻き返し、その先駆けとしてあのカドミ原因説の否定論が蒸し返されたのではないかと考えます。財界も躍起になって政府の見解を覆そうとしておりましたし、国会でも自民党がたびたび政府見解の修正を迫ったことがございます。そして、自民党の報告書はいわばその集大成として出されてきたものだというようなことが言われておりました。だからこそ、長官はあの自民党の報告書のような立場をとらないように、ぜひこれからの行動でもって示していただきたいということをお願いしたいわけです。そのために、私は、あえて長官の在任中に富山と安中の土壌復元については何とか決着のめどをつけていきたいという意欲もひとつここで見せていただきたいと思います。
 同時に、今月の三十日、先ほども言いましたように安中公害の訴訟の判決が出ることになっております。この判決の内容次第では、企業側が控訴という手段に訴えて紛争を長引かせていくというようなことも予想されるわけです。そこで、原因企業である東邦亜鉛に対して、控訴などというような手段に訴えないで早期にこの問題の解決に当たるように、長官として強力に働きかけていただきたい。これは、前鯨岡長官も、こういう問題に対しても自分としては控訴しないように企業にも働きかけていきたいということを約束されておられたわけですが、これを引き継いで、東邦亜鉛に対して控訴などはしないよう、控訴などというような手段で問題を長引かせることのないように、十分働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。