それからもう少し総裁にお伺いしますが、予算が成立した後に渡辺大蔵大臣がいろんな新聞のインタビューに答えておるわけですが、七千億もの助成をしておる国鉄であるから、この前決まった三十五万人体制ではまだなまぬるい、もっと要員の合理化をやるべきだと、こういう意味のことを国務大臣として話をしているんですが、現在三十五万人体制の労使の交渉がどうなっているのか、そしてその問題さえもまだ解決できないのに、国務大臣から三十五万人ではなまぬるいと、こういう発言が出てくると、一体国鉄はどうするのか、どうあるべきなのかという点がやっぱり問われてくるんですが、この三十五万人体制、いま申し上げた渡辺大蔵大臣の発言等について総裁はどういうお考えをお持ちか、総裁の見解を聞きたいと、こう思うんです。
私たちは、あくまでも国鉄が国の基幹的交通機関であるという観点に立ちまして、そうでございますだけに国鉄の体質改善を図りたいと思いまして、いわゆる国鉄再建法案というものを御審議いただいたのでございますから、その方針をやっぱり貫いていくことがわれわれとしての使命達成の道だと思っております。
そうなりますと、大臣、いま大臣と総裁の話を聞いたんですが、そういう補助金の問題でもそれだけの問題になっておるのですけれども、さらに第二臨調の委員の方あるいは財界の皆様は、鉄道民営論とか鉄道分割論とかというのがまた台頭してきているんですがね、分割論とか民託論についてはずいぶん運輸委員会の場を通じて、予算委員会の場を通じて、いろいろあるけれども、やはり国鉄は本来公共交通を守るためにはいろんなぜい肉は取るとしても、やはり国鉄は国民の基幹輸送として大事なんだという点は再三議論したんですが、この財界の中に出ている民営論あるいは電力会社を例とした分割論、こういうものについては運輸省は基本的にどういう考えで対応しようとするのか、財政再建のためにはやむを得ないというお考えであるのか、やはり従来どおり、この委員会の中で議論をしてきた運輸省の基本的な態度については変える必要がないし見直しの必要もないと、こういうお考えなのか、大事な問題なので大臣からお答え願いたいと、こう思うのです。
もっとも総裁、あれですか、七千億という莫大な助成はもらっておるのですが、それらについては最低限現有の点を確保してもらわないと、現実の、昨年決定になった再建案が軌道に乗らないと、そういう基本的な考えだと、こういうふうに受け取っでいいですか。
私どもは七千億を超える巨額な助成をいただいておるわけでございまして、大変納税者の御負担になっておりますし、それから財政へも御迷惑をかけていることは承知はいたしておりますが、現在なおそれでも五十五年度の補正子算におきましても、五十六年度の予算におきましても、毎年一兆円を超えるような単年度の赤字が出るというまことに異常な状態になっておるわけでございまして、何とかこれから抜け出さなければならぬというのがいずれお示しをいたします経営改善計画におきましても中心課題になるわけでございますので、この時点において、私どもといたしましてはいずれは健全な経営に持っていくにいたしましても、過渡的にはいろいろ援助をいただかなければならぬと考えておるわけでございますので、国の方針のもとにおいていろいろ御提案があろうかと思いますが、私どもは私どもなりの立場を明快に御説明をして再建に支障なきを期したいというふうに考えておるわけでございます。
国鉄関係が、昨年の臨時国会で再建措置法ができて、いまいろんな困難を乗り越えながら作業の真っ最中に入ろうとしておるわけでありますが、それとの関連で、補助金問題については、国鉄側としてもどういう考え方を基本的に持っているのか、総裁の見解を聞きたい、こう思うんです。
超多収性の稲の品種育成につきましては、農事試験場初め関係の試験研究機関ですでにいろいろと実施をしております。現在までのところ、いろいろな外国の品種の探索ですとかあるいは外国品種と日本品種の交配ですとかいろいろと進めているところでございます。現在までのところ、まだ農家に国が栽培を本格的に勧めるという状況にはなっておりませんけれども、外国の品種の中には、かなり収量性で有望なものがあるとかいろいろな成果が出ております。なぜ農家に指導するところまでいってないかといいますと、脱粒性の問題ですとか病害虫の問題ですとか、まだいろいろと検討しなければならない問題がございますので、目下そういった点について研究を進めているというところでございます。しかし、いろいろな状況から見まして、この研究を大幅に強化をしていく必要がございますので、五十六年度からこの超多収性品種の育成につきまして、県の試験場等とも共同いたしまして、本格的な研究を実施するということにしているわけでございます。
 この目標あるいは時期の問題でございますが、試験研究でございますので、なかなか明確に見通しをすることはむずかしいわけでございますけれども、こういう状況でございますので、私どもとしては、一応明確な目標を立てて、段取りを明確にした上でやっていきたいと考えているわけでございます。
 そういうことからどういうことを考えているかと申しますと、超多収ということですから、一トンとかいろいろなことを言われているわけですけれども、現在の日本の稲の品種の収量性というものは世界に冠たるものでございまして、相当なところまでいっているわけでございます。これを大幅に引き上げるということはなかなか容易なことではございませんけれども、一割とか二割というところでは目標になりませんので、まず五割ということを目標にしているわけでございます。日本の稲の品種は相当進歩の度合いが速いわけでございますけれども、それでも五割を上げるのにこの百年間、大体五十年単位で上がっております。そういうことでございますので、相当長期間かかるということでございますが、これも余り先では、実際に育種する場合に大変目標としてなりにくいわけでございますので、できればもっとうんと短い期間でやっていきたいということで、三年とか五年とか七年、そういったような計画段階をつくりまして実施をしていきたいと考えているわけでございます。
 なお、収益性の問題でございますが、これはいろいろな点で各方面の関係が多いものでございますので、こういったような技術的な検討とあわせまして、省内でいま幅広い検討を進めているところでございますし、また農政審議会等でも御論議をいただくことになっておる次第でございます。