また大変難しいお尋ねでございますけれども、去年の十月二十日に衆議院の税特委員会で坂井委員の御質問に答えまして、またその後十月二十四日でございましたか、同じ委員会で社会党の伊藤茂先生からお尋ねがございまして、御答弁申し上げております。
 私どもの立場から申し上げますと、国会で証人喚問をされる場合には、国会でいろいろ御協議になりまして、捜査の御都合もお考えになりまして、その上で御決定になるわけでございますから、私どもとしては全く捜査に支障がないと申し上げているわけでございます。
今度は中曽根証人喚問に移ります。刑事局長済みませんね、いろいろ御足労いただきまして。
 安倍幹事長と同じく十日の日に会談されたときにおっしゃっているのは、要するに、今国会の証人喚問を受けると捜査に支障を来すと、こういう趣旨の言葉をおっしゃったんですが、支障を来しますか。中曽根前総理が国会証人に来ていろんなことをしゃべると、捜査の差しさわりになりますでしょうか。
その問題については、私が折に触れ本当は話してまいりまして、その方針でおおよその合意を得ておりますが、そのことはそれこそだれが一括してどうするかとかという具体的な問題が残されておりますので、もとより方途は御指摘なさったような方途でございますが、具体的な措置については私が辞任後になるであろうというふうに思っております。
ちょっと具体的な問題で聞き忘れたんですが、前にさかのぼって株の利益の還元、けさの報道ですと、民社党が決定したと。これも前から総理が自民党もと、こうおっしゃっていたし報道されているんですが、これも総理、結論をつけないで御退任ですか。
先ほども申しましたように、三十有余年にわたる長期政権の中で政治不信をもたらしてきたやっぱり自由民主党に対する批判が最も厳しいという前提の上に立って、何をやるというよりも、党全体の意識革命の中でもろもろの具体的改革を進めていかなきゃならぬと思っております。
十分に理解できる、これが大切だと思うんですけれども、ここでは、総理が辞任したのは、きのうも個人としてのけじめだと、ワクルートの。ここでは自民党としてのけじめと、こうおっしゃっているんですね。これについてはどういう総理は受けとめ方をしていますか。
後継総裁の問題につきましては、党において四役中心に、これが手順を進めていくということが決定されております。したがって、後継総裁というものを前提にして私はお答えする立場にはございません。今報道されたと言われる伊東総務会長のお考え方というものは、私にも十分理解できるものでございます。
これ以上聞かないと言いましたんですから、もう押し問答いたしません。
 それで、総理、マスコミ報道ではきょうは実質的な伊東総務会長に対する後継総理の要請だろうと、こんなことを報道されておりました。私はそういうことであろうと、こう思っています。ただ、せんだって、二日前ですね、伊東総務会長が記者会見して、総理も御存じのように、本の表紙が変わっても中身が変わらないのはだめだ、党の意識革命をしないとだめだ、リクルートで高まった政治不信を解消するため自民党としてのけじめをつけることが必要だと、この三点を会見されて述べられた。これははっきり三点書いてあります、各社とも。これについて総理はどのように受けとめておりますか。
もうこれ以上あれしませんで、最後に一言。
 そうすると、参考人としての聴取と聞いており被疑事実があるとは聞いていないということは言ってないと否定したことになる。それでいいですか、そういう受けとめ方で。
先ほどからるる御説明しておりますように、私どもは大臣にはそういう取り調べについても報告しておりませんし、そういう取り調べの結果については外部に申し上げないということは大臣もよく御承知でございます。したがいまして、新聞社から取材がございましても、大臣が万が一にもそういうことを申し上げるはずがないわけでございます。したがいまして、端的に言えば、その辺、大臣の電話による取材について誤解されて報道されたのではないかと、こういうふうに私どもは思っているわけでございます。
 この点について、大臣にも後刻私はお尋ねしましたところ、そういうことは一切申していないということでございますから、それは何か取り違えて報道されたんではないかと、こういうふうに思っているわけでございます。
そうしますと、私疑問なのは、日自振が行うこととこの記念財団がやっていることが結局同じことではないのか。要するに、二重組織としてこれが機能している。しかも、この記念財団の収支予算を見ますと、四億四百万円ですが、これが助成費として計上されている。つまり記念財団は改修事業だけでなしに、新規事業等々もやっているという意味で、日自振との二重組織になっている。これは私非常に問題だ。
 結局、なぜそういう二重組織をつくったかというと、第一の理由は、日自振や日動振の役員のいわば再天下り、あえて言いたいのでありますが、たとえば現在の理事長の岡村氏は元通産官僚で、日自振の前会長でもございました。また、常務理事の神田氏も日動振の元公益事業部長であったというふうに、こういういわば再天下りのポストづくりのためではないかという重大な疑念を私は持ちます。
 もう一つの問題は、しかも記念財団に対して日自振が五十年度から五十四年度の間に総額四十三億円からの交付金、助成金を出している。こういう金がもしあるならば——しかも、これは使われていないんです、約四十億円寝かしたままだ。私は日自振、日動振の交付金隠しというふうな疑いをすら持つわけであります。
 もう時間が参りましたので、大臣に最後にお伺いしたい。私は、限られたこの交付金を有効に使うとするならば、四十億円をこういう形で寝かしておくんじゃなしに、申請がもう全国から殺到してきております福祉施設などへの補助金にこそ使うべきじゃないか。通産大臣の認可法人であり、しかも交付金の適切な使用という観点から見ても検討すべきであると私は考えますが、この点で大臣の所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。