住民の圧力があってやっとという感じもいたしますし、また、これまでも機能しているという表現がありますと、私どもは納得がいかないわけでありますが、少し具体例を挙げます。
 圏央道のアセスメントについてですが、かつて高尾地区でも指摘されました逆転層への配慮が全くなされていません。これは横浜の住民ですが、意見書が十万通近くも寄せられて、環境が悪化するということで住民の猛反対に遭っています。
 そこで、この逆転層の実験が過去二回行われました。八九年に一回、ことしの二月にもう一回、その経過が、私が持っておりますこのビデオにあって、よろしければいつでもごらんいただきたいというふうに思っておりますけれども、煙をたいて刻々とその煙の流れを追っております。その結果、逆転層が存在する、温度の高い空気は上空へ、低い空気は下方に流れる。しかし、高度四十メートルから五十メートルより上空になりますと、気温が下がり始めますね。したがって、煙が拡散しない。四十メートルから五十メートルの間の中に滞留してしまう。排気ガスも同じことだというふうに思います。まして、起伏のある地形に住宅が存在する地域では、どんどん濃度が濃くなります。横浜は、まさにその地域に横浜環状道路が通るわけなんですが、それがアセスの評価の中では全く考慮されていない。平地と同じ条件にしているわけです。
 このように、たくさんの住民が参加し、大々的に実験をして証明しても、まだアセスをやり直さない。また、現行の技術指針には、浮遊粒子状物質にも評価が入っておりません。かつて、アセスに問題があって、事業の大幅な変更や計画中止になった例がありますでしょうか。これまでは、現行では不備ではないかという考えが私どもにはありますけれども、お答えをお願いいたします。
御説明申し上げます。
 幾つかの点、今御指摘ございましたが、総括的に申しまして、私ども、環境と調和して社会資本整備を進めていくという上で、環境影響評価は極めて重要な役割を果たすべきものだと考えております。
 御承知の閣議決定要綱に基づきまして、私ども、これまで相当数の環境影響評価を既に実施しできておりますが、こうした実施例を積み重ねていく中で、これまでも予測技術とか対策手法にいろいろな工夫を加えてきております。こうした結果、アセスメントは事業実施手続の重要な一環として現在機能し、また定着している。
 ちなみに、例えばということで申しますと、最近の例では、アセスメントの手続だけに、期間的には大体一年程度を要するものが多うございます。また、公聴会の御指摘がございましたが、公聴会に相当するものとして、要綱の中でも説明会というものを仕組んでおりまして、例によっていろいろございますが、中には、延べでございますけれども、一万人以上の方に説明会を開いたり、数千通に及ぶ意見書をいただいたり、そういう例もございます。
 今後とも、御指摘のようにアセスメントを実際にたくさんやる立場といたしまして、今申しました対策手法の開発を初めといたしまして、実施方策の改善に引き続き努めてまいりたい、こう考えております。
司法、立法、行政と三権が分立していて、そして立法府が司法のお世話にならなければならないということを、本当に大変憂慮すべき事態だと実は正直心配するわけですよ。そうしますと、どれだけ刑罰をきつくしても、破らない方が負けて、破ってうまくやった方が勝つというのが今実態だということを現状認識をしたときに、やはりここは自浄能力を最大限発揮できるシステムをつくらなければ、どれだけ罰則を強化しても無理があるということを実は私は申し上げたかったわけですよ。
 したがって、それは確かに三審制の法的な問題とか、あるいは随分裁判が長引くとか、あるいはおとりというか裏切った人を一体どうするのかというさまざまな問題はあるが、これは私は、政府の御答弁としては大変後退した発言だったなと思います。私は、このあたりは政府は前向きに御答弁をいただいて、そして司法にお世話にならなくても、我々自身がけじめをつけて、そして自浄能力を発揮して、堂々たる立法府の活動をしますよというところぐらいの決意は、本当は私は自治大臣からお聞きしたかったわけですが、難しいだけでは私は通らない課題だと思いますから、総理、このあたりもぜひお考えをいただきたいと思います。
 そこで、最後になりますけれども、確かに、戦後日本は、国破れて山河ありという貧しい状態から、それぞれの皆さんの御努力によって経済復興をなし遂げることができた。ひどいときには一〇％を超える成長率もあって、今日まで右肩上がりでどんどんと成長をしてきた。その成長の中で、上がっていく分だけ減税で、あるいは福祉で、公共事業でということはどんどんできた。そのときの国民の政治家に対する期待は、もっと豊かな生活をということであった。豊かな生活を保障してくれる、促進してくれるならば、政治家は力だ、力さえあればいいんだ、倫理観よりも力だという流れで、戦後四十数年間今日まで来た。それはそれで、全部否定ばかりするわけではなしに、確かに国民の期待もそうであった。あるいはパワーという意味では認めざるを得ない部分もあるのかなという気がいたします。
 しかし、先人たちの大変な御努力で今日まで来ましたけれども、かつてのヨーロッパがもう既に右肩下がり、アメリカも既に右肩下がり、日本も右肩上がりから下がりのような状況になっています。高齢化社会を迎える、このことを一つとっても、実際の活動が鈍るということはあるわけです。あるいは、世界が同時不況です。日本がどんどんいい品を安くつくって、どんどん貿易を振興すればいいじゃないか。ジャパン・バッシングです。経済摩擦です。さまざまな問題を考えてきたときに、これからは日本もある意味で右肩下がりを覚悟しなければいけないのかな、そう思います。
 そうしますと、国民の皆さん方は、例えば中小零細の方々は本当に下請をして親会社からいじめられたり、あるいはリストラをしたり、必死になって耐えているんだ。そういうときに、国政を担当さされている我々が、七十億円の脱税だ、夜は赤坂だ銀座だ、そんな形だけで本当に許されるかどうか、ぼつぼつ試されるときが、私自身思いますが、本当に来ていると実は思います。
 右肩下がりであるならば、我々がまずけじめをつけて、そして本当の意味で天下国家のために動ける、働けるというみずからの状態をみずからがつくり出していかなければ、すなわちこの政治改革を我々の手でなし遂げられずに、何のかんばせがあって、国民の皆さん方に、減税はだめです、あるいはあなた方に与えられる福祉は切り下げなければいけません、さまざまな問題を、これからは与えるのではなしに削らなければいけない状況のときに、まずみずからがみずからの身を切って、自浄能力を発揮することは当たり前のことだと思いますから、今回のこの政治改革は与党、野党問わずに、本当に細川内閣の命運だけでなしに、野党である自由民主党も、これができなければ自由民主党に私はあすはない、そんなつもりでこの委員会に臨ませていただいているわけでございますから、どうぞ総理、政府の、与党八党のことばかりおっしゃらずに、野党の言うこともよく聞いていただき、国民が納得する制度改革へと踏み込まなければ、あなた、この制度は私は甚だ、そこへいきますと逆に難しくなりますよ、このことをぜひ御理解をいただき、さらに一層与野党の話し合いを通じて、この法案は我々も慎重に真剣に議論に参加をして、よりよき法案を作成するために頑張りますから、もう一回総理、ベストと言われずに、お互いの話し合いによってというぐらいの御決意をお聞かせいただきたいと思います。