先ほども申し上げましたように、現在の中野区の準公選条例が区民投票を実施することを長に義務づけると同時に、投票の結果を参考としなければならないという、いわゆる長の専属的な権限を制約する規定を設けているわけでございまして、現在、先ほどの専門委員報告に基づいて内容の実質的修正を加えようとしておりますが、運用の問題でございまして、条例そのものは存置した上で改革案を実施しようとすることでございますから条例自体は変更されていない、さらにまた、改革案によりましても内容的に依然として投票の行為があり、かつ、それを参考としなければならない制約がある、そういった点をかんがみれば、今申し上げましたように条例上の義務として参考とすることを義務づけている、あるいは区民投票を実施することを義務づけている、この二点におきまして地教行法の規定に抵触するものであると考えておるわけでございます。
 そういう意味では、準公選条例の現在の形での存置ということは、私どもとしては早急に是正を求めていきたいと思っております。
再三再四にわたる指導通知にもかかわらず、中野区の方ではまた違法性の疑い濃厚、違法性があると今言い切られましたけれども、その準公選が施行されていこうという段階でございます。
 そこで、私どもも何とか教育の中立性を確保する見地から、それにかわる改善策がないものかいろいろと検討してきたところでございますが、その前に再度確認をいたしますけれども、この中野区の現条例並びに改正案の違法性のポイントというのは、第一に住民投票を実施することを義務づけているということと、第二にその結果を尊重することを区長に義務づけているということ、この二重の意味で区長の専属的な権限を制限する、その点にあると考えますが、間違いはございませんね。
民社党・民主連合の北橋でございます。
 大臣並びに政府委員各位におかれましては、長時間の委員会質疑で大変お疲れだと思いますが、きょうは一点に絞りまして質問を行いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 東京・中野区ではいわゆる教育委員の準公選制が施行されております。きょうはこの点につきまして政府の見解をただしてまいりたいと思います。
 御案内のとおり、中野区では昭和五十五年のこの制度発足以来、これまで二回にわたって教育委員の選任に関する住民投票が行われておりますが、実態を見ますと、政党などによる特定候補者に対する組織的な支援運動が行われておりまして、協定違反のビラが大量に配布されるなど、実質的な政治選挙に堕しているのではないかという指摘がございます。私どもは、現在の準公選制度というのはその違法性を含めて極めて問題の多いものだと考えております。
 また、去る一月十三日に提出されました中野区の教育委員選任問題専門委員の改革案というのがございますが、この中でも投票制度を残すなど、現行条例の根幹を変える内容とはなっておりません。したがって、これは準公選の弊害を是正するものとは言いがたいのではないかと私は考えるものであります。
 文部省は既にことしの一月二十七日に、中野区の改革案による区民投票も依然として地教行法の趣旨に照らして違法であり、改革案による区民投票が行われないよう特段の指導を要請する通知を東京都教育委員会に出されております。これを受けまして都の教育委員会の方も、同日、中野区に対しまして同趣旨の通知を行っておりますが、中野区の方は、区長談話の形で、準公選というのは適法である、そして改革案に沿って第三回の区民投票を実施すべくそのための実施予算を中野区議会に提出するとの意向を明らかにしております。
 たびたびの指導通知にもかかわらず違法の疑いのある準公選が再び施行されようとしている実態について、文部省はどのように受けとめておられますか、見解を求めます。
これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして自治省所管についての質疑は終了いたしました。
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    〔川崎（二）主査代理退席、主査着席〕
時間が参りましたのでこれで終わりますが、後は要望だけしておきます。また別の機会に論議をしたいと思います。
 自治大臣はこの間の一般質問でも私の任期中にひとつ検討してという非常に前向きの姿勢も示されたので、今の長官との論議等も踏まえて、既に市町村から県段階にまでそういう動きが、住民参加の訓練の必要が認められつつある、こういう状況でありますから、そこらを踏まえて前回の発言をぜひひとつ具体化をするために頑張っていただくということを期待して、終わりたいと思います。
さっぱりわからぬです。さっぱりわかりませんが、これは大分順序立ててはおるのですよね。第四条の何項以降のいろいろな措置をやってもなおそういうものが歯どめがきかない場合にはこれをやっていくという手順になっておるので、需給調整をやったり、ミカンでいえば摘果をやったり調整保管をやったり、いろいろな施策を講じてもなお影響が出ておるという場合にはやはりこの条項で必要な措置をする。必要な措置とは何だということになれば、外国輸入果実によって影響を受けるのでありますから、外国輸入果実についての何らかの規制措置をするということだと思うのですよ。私どもはそういうつもりでこの条文を策定した経過があるわけですが、そういう認識を持ってもらわないと、そのときそのときの情勢で、どういう情勢なのか、それを明らかにしてもらわないと正確なこの条項が――それはわかりますよ、今言いにくいということは。だから私ども、この条文については極めて安易な議会の審議で通したということはありますよ。今もなお続いているということはわかりますよ。わかりますが、日本の畜産も果樹も米も外国からいろいろな形で言われておるのですから、我々は我々で守らなければいかぬのですよ。
 そういう意味では、私どもの方も国内法の中できちんとした城づくりをしておかなかったら、簡単にこの荒波を防ぐことはできぬですよ。それを言うたら、あっちを刺激してどうだこうだというような心配があるということも私はわかるけれども、私なんかも比較的おとなしい人間だからそういう気がないことはないけれども、しかしここまで来るとやはりきちんとして、我が城はこういうふうにして国内的にも対外的にもやっていくんだというものがないとこの事態は乗り切れないと私は思います。だから、あえて果振法第五条というものが、農業諸立法の中では外国の競合品との関係についての規定をしておるのでありますから、ここのところについて明確な方針をぜひ農林水産省は出していただいて、これは果樹だけじゃありません。今当面する畜産の問題、あるいは予想される米の問題を含めて深い検討をしていただく必要がある、こういうふうに私は考えます。
 大臣は途中からお見えになりましたから十分な議論の経過をお聞きでありませんが、今の範囲で御意見がございましたら承っておきたいと思うのです。