現在の「防衛計画の大綱」で考えております別表の規模を中心とした防衛力と申しますのは、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るもの、これを目標にしていることは御承知のとおりだと思います。したがいまして、そういったような限定、小規模の侵略に対しては、有事におきましても原則として独力で対処し得るという力を持ったものであるというふうに御理解をいただいていいかと思います。
どうも総理は変わってないというふうにおっしゃりたいようでありますから、質問を変えます。
 そうすると、この「防衛計画の大綱」という整備計画の中を流れる防衛構想。この防衛構想はどうなっているのか。総理は今国会の答弁でも、基盤的防衛力構想の中でいくのだ、基盤的防衛力構想は全然変えないと答弁されております。それでいいですね。
今申し上げましたように、質については兵器の変化あるいは外国における性能の状態、あらゆるものを調査して日本に最も適する、また財政も考慮した、そして精鋭な、効率的な兵器を選ぶ、そういう弾力性は大綱の中には入っておると考えております。
 政府委員から答弁させます。
詳細はいいのです、一番大事なところですから。つまり私が聞きたいのは、「防衛計画の大綱」の変質です。なお同じなものだとお考えになるのか。具体的に量がはっきり変わっているのです。だからこれは私は変質だ、量的、質的変化だと言わなければならないと思うのですが、国防会議議長として総理はそうお考えになるかならないか。
具体的には政府委員から答弁させますが、大綱というものは枠を決めておるので、その中身の質というものは、兵器の進歩等に応じて精鋭な、しかも効率的なものを選ぶのが防衛庁の国民に対する責任である。そういう意味において、がらくたな兵器を選ばれたら困るので、私は最も精鋭な、科学的な、近代的な、しかも効率的な兵器を選ぶ、そういう過程でこの大綱は評価されておる、そう考えております。
 詳細は政府委員から答弁させます。
大綱といいますと何か種々の議論で大変な防衛力を整備するような印象をいろいろ新聞等で与えておりますけれども、これは先生御指摘のように、その以前の三次防、四次防等から比べまして特段に大きな防衛力を整備するというものではなくて、もとよりその発想からいいますと、我が国の現状、それから国際情勢から考えて、我々の国が整備できる防衛力というのも限界があるのではないか。その限界がある部分につきましては、そのリスクは政治が負おうというような節度のあるものだと思っております。そして委員に対しては釈迦に説法でございますけれども、我が国が最終的にどこまで防衛力を整備するのかという非常に疑問があるのにも答える形をとっておりますので、水準としては御指摘のようなことがあろうかと思います。
こんな答弁を聞くのだったら、一％を守ろうじゃないか、何とかしようじゃないかという提案が泣きますよ。時間を大事にしますから、どうかああいう答弁はしないでください。そんなことは言い分としてはわかっているけれども、総理が一％を何とか守りたいというのがうそでないなら、国民の八割を超えるこの願望を満たすために、そうしたこれまでの常識を多少でも効果的に変えてみる方法はないかということを一生懸命我々は提起しているのだから、木で鼻をくくったような言い方で今まで十年も聞いてきたような話を官僚がするために時間をとりたくない。私は、どうしてでも一％を超えようとしているのだというふうな感覚を肌に感ずる。とすれば、これはもう一％枠を議論する機会はこれが最後じゃないかという非常につらい気持ちになりますよ。まじめにやろうじゃありませんか。
 今のお話そのものは、かつて四次防計画まで来て、それから単年度計画を経て中業で進んでいこうという日本の防衛計画が、我が身知らずの膨張メカニズムの中にみるみる足を踏み込んでいくということを告白をした言い方なんですよ。そうあってはならぬじゃないかということを、「守りたい」という言葉にかけて私は具体的にこれから問うてみたいと思います。
 まず、大綱を守ると総理も言われておる。大綱を守るということは何か。具体的に総理、あの大綱本文を守ることですか、別表を守ることですか、そのどちらかですか。これは総理、答えられないのですか。
それでは、私の言う調整の意味と政府内部の調整とはちょっと違うようでございますけれども、私の意味がわかっていらっしゃれば結構なことなんでございます。同じような内容を国会へ出してもだめだということは、もうこれはしかと申し上げておきます。英断を持った処置をしなければ国会は通過しない、審議にも私ども協力ができないということを申し上げておきます。
 それから、この間、東京法務局長がテレビ会社を呼んで、いわゆるやらせに警告を発したということを新聞で見ました。フィナーレで幕がおりてから、おれもちょっとごあいさつするわというような感じを私は受けたのですね。今ごろ何だ。私はいつも言っているのですけれども、とにかく法務省は人権擁護のとりでなんだから、局長さんがいるのだから、この種の問題について一番最初に物を言わなければいかぬじゃないか。これは明らかに今の法務省の人権擁護というものが、市井のちょこちょことした一大事なことですよ、しゅうとと嫁とがけんかしたとか、大事なことだ、大事なことだけれども、毎年毎年私が警告を発しておりますのは、そういうことをやっているとだんだん地盤沈下してしまう。憲法により法律により人権擁護が法務省の大きな仕事の一つであるとすれば、時には法務大臣みずから出て、そして法務大臣ここにあり、人権擁護のとりで健在ということをやらなければだめだと私は言っているのです。やらせを新聞や雑誌やマスコミや、あらゆるものが取り上げているときに、一体人権擁護局は何をしておったか。そして幕切れになって東京法務局が出て、やらせの会社に警告を発したということでは、出しおくれた証文みたいなものじゃないか。そう思いませんか。