製造計画を実施する場合につきまして、私どもは基本的に、貨幣供給に支障を来さないよう月々きめ細かに計画を策定しております。作業の実施に当たりましては、労働基準法に定めます時間外労働に関する協定を組合と結ぶ必要がある等のため、できるだけ早目に計画を提示し、組合側に十分な説明を行うとともに、組合側の意見も聞きながら、円滑な作業ができるよう努めてきているところであります。昨年度におきましては、組合側から計画の提示が遅いとの意見が出された経緯がございます。この組合側の意見を十分踏まえ、本年度は早目に組合に計画の提示を行い、十分な話し合いの時間を持ち、より一層作業が円滑に行えるよう努力しているところでございます。
 二点目の平成元年度の貨幣製造計画でございますが、当初計画では三十億七千万枚の貨幣を年度を通じて製造する予定でございました。最終的な実績は五十五億五千万の貨幣を製造いたしております。
いや、負うとか負わないとか言っているんじゃないんですよ、私は。そのぐらい慎重に考え慎重に考えてやらなければ、天皇陛下に傷つくという問題もありましょう。それから、日本の貨幣に対する国際的な信頼。それから金（きん）に対する認識ですよ。それからまた、金（かね）余り現象だというような時代に入ったときの金（きん）の論争もありましょう。私が言わんとすることは責任ということ、ただやめればいいとかなんとかを言っているんじゃないんだよ。もっともっと省はきちっと腹を踏まえてやらにゃいかぬぞと。五千五百億上がってくるから渡りに船よといってアイデア賞を出すというようなことが新聞に書かれるような、そんなはしゃぎのものではないんじゃないかっていうことを言いたいんですよ。ましてや、造幣局の労働者が今どういう思いをしているか、このことを考えたときに、私は大変なことだと思うんですよ。
 きょうは造幣の担当者もおいでだと思いますので造幣の官側に聞きたいんですが、今、造幣の製造数量を決めるときに、あなた方官側と労働組合はどういう話をされていますか。私が聞いている限りにおいては、余り話をしていないという話です。それから、年間予定されておった計画の数量と実行の枚数はどのぐらいになっていますか。
くどいようですが、先ほどのお話じゃないですけれども、まあ役目柄しようがないですわな、今の大蔵大臣が責任とるのか前の大蔵大臣が責任とるのか、まあそのときそのときとありますから。
 私は事務当局にも言うた、これで今度は万全かと。そうしたら、万全ですと言った。それはそう言わなきゃだれも今度は買わないですわな。けれども、本当に万全かと問い詰めた。こういう問題についてオール万全な結果は私はあり得ないと思うんですよ。だから、おまえさん方が万全だと言ったって、チョンボが起きたら橋本龍太郎に責任を負わせる気かと、私はそう言ったですよ。
先ほど三つに分類された中の一つでありますから。——私はその意味において、にもかかわらず偽造されたという現実があるということは一層技術の錬磨に努力をしなければならないものである、そのように考えております。
 また、この御即位記念金貨幣の発行というものは、委員のお言葉でありましたけれども、私はむしろ、国民とともに御即位六十年というものをことほぐ意味から発行されたと考えておりまして、財政収入がまずあってというものではなかったと思います。しかし、結果として、今二千四百億円という数字が現実に上がっておりましたように大量に市中から返ってきている、今御指摘になりましたような問題点が生じておることも否定をいたしません。その責任をと言われるならば、その責任は財政当局の最高責任者として私もともにいただかなければならないものである、そのように考えております。
私は先刻もおわびをし、委員から、また後で改める折があるという言葉もいただきました。先ほどの感想で率直に申しましたように、私は、これは国民は対しても大変申しわけなかったと既に本院でも表明し、改めておわびも申し上げたいと思います。そして、発行当局としての大蔵省は、さまざまな視点から今委員が述べられましたような甘さというものについて、これは幾らおしかりを受けても、これについて返す言葉はございません。
 ただ、一点私は委員にお言葉を返したいと思うのでございますが、と申しますのは、私は、大蔵省が現在保有しております貨幣鋳造能力というものについて、それほど技術の劣るものだとは考えておりません。そしてむしろ、その意味において……
今もお話がありましたけれども、消費税にしても高齢化社会にしても、これは今日の政治にとって非常に重要なテーマであるわけです。消費税の問題ではるる定着と廃止と二つのということがありましたけれども、いろいろ各党とも政策的な違いがあります。しかも全国民的な関心事であるわけですから、そういう点では、こういう形で一部の政党を外していくというのはやはり公平さに欠けると思います。国民がそれだけ非常に重要な関心を持っていて、政治的に鋭いテーマだということがあり、重要なテーマであるだけに、私はぜひこの点については、公平さということについて引き続きＮＨＫとしてよくお考えになった対応をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それでは、続きまして、女性向けの番組の作成についてお聞きしたいと思います。
 近年、家事、育児と仕事を両立させながら働き続ける女性というのが非常に急増してきております。今、生産現場を見ましても、農業とか商工自営業などはまさに女性の肩にかかっている、担っているというふうな状況がありますし、労働婦人も年間五十万人ずつふえている。全雇用者の中でも四〇％に近づくというふうな形で、あらゆる分野に女性が目覚ましく進出しているということは御承知おきのとおりだと思うのです。社会活動を見ましても、市民運動とか住民運動などについても女性パワーが言われております。
 これらを背景にして、政治の意識、この点での高まりというのも非常に大きなものがあるというふうに思いますけれども、そういう中で女性のマスメディアに対する期待というのも非常に大きく変わってきている、こういうふうに思います。その点で、ＮＨＫとして女性視聴者を対象にどのような番組に力を入れておられるのか、ぜひお伺いしたいと思います。