それはもう当然のことだと思います。これからにかかわるいろいろな問題もありますから、全部が出せるとは思いませんけれども、今のような点で、出せる形で、もう少し事実関係、客観的なものをお出しいただければ、今回の事件に対して国民が一体どういうふうに認識していくべきなのか、どのように理解するのか、そしてこれをどのように今後につなげていくか、そういったことがもう少しわかりやすくなったのではないかと思います。
 そういう視点で、でき得る資料を、報告書という形ではなくても、例えば資料を請求させていただいたりというようなときに、できる範囲で公開していただくということは可能でしょうか。
確かに膨大な資料が裏にあるわけでございますが、やはり、いろいろお話を伺わせていただいた人々もお立場があって、公表できないものが多々ございます。そういう前提でいろいろとお話を伺っているものでございますので、この報告書に加えて、また新しい報告書を出すということは考えておりません。
普通は報告も、経過報告であればこういう形だと思いますが、調査の報告書であれば、一番に目的が書いてありまして、次に調査方法で、いつ、だれが、どこで、どのような形でしたかということがあって、そしてその実際の事件の概要があって、それから四番目に原因ということで、例えば今回の場合ですと、ペルーの現状あるいはトゥパク・アマルの現状、そしてなぜ日本がねらわれたのか、なぜ大使館だったのかというようなこともあってよかったのではないかと思います。
 それから、経過の報告に関しましては非常に詳しく載っておりますので、それに関しては問題ございませんけれども、対応といたしましても、日本の政府、首相、外務大臣、外務省その他の省庁、企業、マスコミ、国民がどのような対応を示してきたか。あるいはペルーの政府、それも大統領、軍、警察、そして国民議会、そういったものがどのような対応を示したか。そのほかの国、人質になった国、例えば米国、ボリビアその他カナダなどはどのような対応をしたのか。そのほかの英国、イスラエル、ニカラグア、キューバなどいろいろと意見を述べていたというような国はどのように対応したのかというのがわかるような形で報告が出てくれば、もっと私どもはその全容がつかめたと思います。
 さらに、解決の方法につきましても、一体突入のときどんな現状だったのか、問題点はなかったのかどうか、そういったことも含めて総合的な分析の上で、法的な責任とかあるいは道義的な責任ということを踏まえて、今後の課題、そして提案になるというふうに思っておりますので、私はひょっとしたら今回の報告書というのは、ある意味では一部分であって、実際にはもっと膨大な、大変大きな資料がおありと思いますけれども、そういったことに対して、今後また報告するとか公開するというようなことをお考えでしょうか。
調査の方法でございますが、四月二十三日に委員会を設置して以来、十回にわたりまして会合を開催して議論を重ね、既に入手済みの情報及び公開情報を再検討したのに加えまして、日本、ペルー双方の関係者から幅広く事実聴取を行ったものでございます。
 具体的には、邦人の人質すべてから詳細なヒアリングを行っておりますし、また五月に入りまして、外務省の調査チームをペルーに送りまして、ペルーの警備関係の責任者の皆さんからお話を聞く、それから、ペルーにある主要国の警備担当の人からもいろいろと関連情報をお聞きするというような調査を行った次第でございます。
そういうことでありましたら、国会のこの終わりの間際でなくて、できればもうちょっと早い時期にそういった報告が出てきてほしかったと思いますが、今言った観点からいたしますと、この報告というのはもう少し具体性があってもよかったのではないかと思います。例えば、ペルーの国会での報告というのに関しましては、かなりはっきりした事実関係を述べて、そして責任まで至っているわけですけれども、そういった形になっていないという点が私は大変残念に思っております。
 それで、次の質問ですけれども、この調査の方法について、これはヒアリング調査だったのでしょうか、その辺についてちょっとお願いいたします。
整備新幹線の問題は、六十年の八月の政府・与党の関係者の会合で出された結論によりましても、一応整備新幹線に着工はするということでございます。しかしながら、その前提条件がやはり非常に難しい。今おっしゃったような、国土開発にどういう影響があるのか、経費が果たしてどの程度かかるのか、あるいは経営が一体どうなるのか、運営主体をどうするのか、財源問題はどうするのか。殊にまた在来線との関係がございますから、在来線をそのままにしておけば共倒れになる可能性の方が大きいであろうというような一応の常識的な結論もありますね。そこで在来線を廃止する。在来線廃止については果たして今その在来線が通っておる関係地方団体が了承するのかどうかといったような、一方では前に進むようで一方では大変難しい条件がくっついておる。
 さればといいながら、やはり今日新幹線が走っていることは事実ですから、軒下まで新幹線が来ておりながら隣の県には来ておらぬということになるならば、これはそういった関係の住民からいかにも片手落ちじゃないか、やはり新幹線というものができればそれだけの利便もあるだろうし、それからまた国土開発という面から見てもその地域の人にとっては非常な開発効果があるではないかといったような、熾烈な新幹線整備についての要求が出るのは私はもう自然の人情だと思いますね。
 やはりこういった国民の要求といいますか希望といいますか、それに政治としては対応するというのが私は基本の立場だと思います。しかしさればといってここで再び、今日国鉄が民営・分割化せざるを得なくなったような状況、つまり言葉は悪いんですけれども、新幹線をつくるのはいいがこれで第二の国鉄をまたつくるといったような無責任なこともできないといったようなことを、おのずからやはり新幹線を推進すべしという論者の中でも、あるいはまたそれは無理だよという考え方の方の中でもひとしく考えている問題だと思いますね。
 そういうようなことで、あなたから見れば、いつまで一体ほうっておくんだといったような御意見も出ようかと思いますが、私どもとしてはやはり、新幹線は整備をするという基本方針に立ちながらも、ならばこういった難しい条件についてどこまで一体きちんとした条件整備といいますか、それを確定して、そこでこれならば見込みありということでないとなかなか結論は出しにくい。しかし何とか今日の国民の要望にこたえるべくこれは前向きで早急に何とかしたいというのが今日の実情でございますが、いつやるかということはできるだけ早くということ程度でひとつお許しをいただきたい、こう思います。