いろいろ御指摘ございましたように、行政管理庁の方からの勧告につきましては、いま公社当局の方から今後の取り組みということで御説明があったわけでございますが、私どもの方で電気通信政策懇談会というのがありまして、専門の方々多数お集まりいただきまして、いろんな御審議、御提言をいただいたわけでございますが、その中で、民間との競合分野であるデータ通信設備サービスにつきましていろいろ公正競争条件の確保という角度から御指摘をいただいたわけでございます。
 そこにあらわれておる御提言の考え方は、いろいろ行管からも御指摘あったようなものを、いわゆる公社内部での事業部制、たとえば事業部制という言い方でございますが、現在公社では、本社はデータ本部があるわけでございますが、地方は通信局、通信部あるいは電話局等、センターだけのところは別でございますけれども、全部が込みになって運用されておる。そこで、民間によくございます事業部制的なものをたとえば導入して競争条件の確保の一つにもしたらというような御提言をいただいておるということでございまして、何もこれを切り離して民営だとかどうのこうのというのは新聞紙上等に最近出だしたところでございまして、私どもとしては、この電気通信政策懇談会の御提言というものについてわれわれとしては受けとめておる、こういう次第でございます。
最近のこれまた報道によりますと、赤字状態が続いているデータ通信設備サービス部門の民営化の方向が打ち出されているわけですけれども、これに対する大臣及び総裁の見解を承りたいと思いますが。
このデータ通信設備サービスに係る要員につきましては、ただいま先生御指摘のような点につきまして行政管理庁から勧告をいただいている次第でございます。
 公社全体といたしましては、これまでも要員配置につきましてはできるだけサービスに見合った効率的配置ということに努めてきておるわけでございますけれども、一部について見ますと、今回の行政管理庁の御指摘のありましたようなことが生じている原因といたしまして、やはりコンピューターの性能というものが非常に最近では急速によくなってきている、平たく申し上げますと故障が非常に少なくなってきているわけでございます。こうした技術の急速の進歩に対しまして、要員の配置につきましては従来の故障の多かった時代のものがまだ残っているというものもございます。新しいシステムにつきましては要員の配置を減らしているのでございますが、古い時代のものがある程度尾を引いているというようなものもございますし、それから土曜日曜のような服務形態につきましても、非常にコンピューターが障害が多かった時代には、お使いになる方が昼間使いまして公社の保守要員がそれを夜直す、そして次の日の朝から使えるように準備をしておく、こういう使い方が長く行われておりましたのが尾を引いているという点があるわけでございまして、このような状況につきましては、服務形態の見直しでございますとか、全体の要員数の効率化でありますとかいうことを鋭意進めてまいる、こういうふうに考えているところでございます。
いまいろいろと今後の改善策につきましてお話しいただいたんですが、行政管理庁からの勧告に基づいていろいろとやっておみえになるようですが、何点があるわけですが、その中の一つに要員の配置についての問題も指摘されておりますね。これは民間情報処理サービス業者よりも多い、要員配置につきましては。しかもサービスを提供しない日曜祝日にも要員配置をしているとか、あるいはセンター間で配置要員数に格差があるとか、その効率化を求めておりますけれども、この点についての公社の改善方策はどのようにお考えでしょうか。
質疑の途中でございますが、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
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大臣の御答弁では、全体的にはむずかしいけれども、何とかして魅力のある農業、活力のある農業と、こういうことで、規模の拡大であるとか、それから基盤整備、技術の革新、複合経営の推進、こういうことをおっしゃっておりますけれども、それにしても、このこと自体にしても私は非常にむずかしいんじゃないかと。きょうは時間ございませんので、じゃ規模拡大を具体的にどうするんだとか、それから基盤整備はどうするんだとかはお聞きしませんけれども、たとえば基盤整備にしても、先ほど臨調の話がありましたけれども、これは金のかかることでございますし、いまゼロシーリングだとかマイナスシーリングだとか、こう言われておるときでございますので、これもそれをやるに当たっては非常にむずかしいんじゃないか。それから、たとえば規模拡大についても、国際競争力をつけるために規模拡大というのは当然やらなきゃならないことですけれども、現実の問題として、この規模拡大については、幾つか私は大臣の言うような規模拡大にうらはらにネックがあるんじゃないかと。たとえば農家の遺産の相続についても、兄弟姉妹——配偶者が二分の一、それからあとは均分すると、こういう民法になっておりますけれども、実際問題として地価がこういうふうに上がってくれば、これを分割する、そうすると規模拡大どころじゃなくて規模縮小になってしまうと、こういうことも実際にあるわけです。そういうことも含めて非常にこれはむずかしいことだと思います。いずれにしても、魅力ある農業、食糧確保のためにはどうしてもやっていただかなきゃならないと。具体については後ほどの機会にお伺いしたいと、こういうふうに思っております。
 その次は、水田利用再編対策が実施されて五年になりますが、私が思うのには、本当に農業の将来に明るい展望が見出せないままになっているような感じがしてならないわけです。私は、農業所得の停滞現象を見ても、これによって、先ほど言いましたようにますます農家の生産意欲が低下してしまうんではないかと、こう心配するわけであります。また、わが国の食糧をめぐる情勢は二年続き冷害、またことしも冷害になるかもしれない。こういう状況下にあって米の需給が非常に逼迫する事態が考えられるわけでございます。輸入依存度のきわめて高いわが国にとって食糧の安全保障体制を強化することは緊急課題であると、このように認識しているわけでございますけれども、しかし、十七日ですか、新聞によりますと、五十九年度から工業用米については輸入に踏み切るという記事が報道されておりますけれども、この記事は大臣もちろんお読みになったと思いますが、このことは事実なのかどうなのか、この場でお聞かせ願いたいと思います。もし事実とすればこれはきわめて重大な問題であると、こう思わざるを得ませんけれども、いかがなものですか。