お答え申し上げます。
 都市計画区域という区域の設定がございますが、この都市計画区域の中で一定の面積以上の宅地開発をいたします場合には、原則として知事の許可が必要ということになっております。したがいまして、県段階におきましてはしさいについて掌握をしているはずでございますが、残念ながら中央の私どもの段階では一つ一つの個々の開発の内容あるいは会社の対応の仕方等については掌握を現在のところいたしておりませんので、お尋ねもございますので、県を通じまして事実につきまして調べてみたいと思っております。
実は、先ほど申し上げましたように、信販会社につきましては、その出資法上の届け出、事後届け出を受けることしか現在のところございませんで、サラ金法成立後におきましてはかなりの権限がございますけれども、現在のところ詳しい調査ができるかどうか、なかなかむずかしい問題ではなかろうかと、こう思います。
信販会社につきましては、現在のところ直接私どもの所管にはなっておりません。したがいまして、この状況につきまして私どもとしては、今日時点におきましてはちょっと実は詳しく実態把握しておりませんので、まことに申しわけありませんがよろしくお願い申し上げます。
茨城県稲敷郡江戸崎町大字沼田字立通し二千六百五十から五十一番の土地三万二千五百十六・八九平方メートル、これを東京都中野区新井四丁目四番四号の桂建設株式会社が宅地分譲の目的で昭和五十年十一月十日に開発許可を受けて百二区画を開発した。そして五十二年四月二十五日に検査済みを受けて一般に販売をした。この販売に当たって、日本信販株式会社が住宅ローン融資を引き受け、六十六件の抵当権を設定しています、ここに謄本がありますが。ところが、その後そのほぼすべての融資について返済が滞った。実に五十件が競売の手続に入るに至っております。
 もちろん販売した桂建設という会社が住宅ローン詐欺を働いたものと推察できるわけでありますが、本日はその観点よりも――この住宅ローン詐欺の観点というのは地方行政委員会か、その他警察関係のところでもう少し突っ込んでやりたいと思っていますが、きょうのところは大蔵省、通産省、どちらも所管になると思うんですが、大蔵所轄事項を審査する委員会がここの決算委員会でありますから、なぜこういう事態が生じたか、金融機関側に問題がなかったかという観点から若干の論議をしておきたいのであります。
 まず、大蔵省に伺いますが、この区画数と融資件数と一致しているかどうか。ここのところは手元の資料でも明確ではありませんが、調査を願ってあるわけでありますからお答えを願いたい。
 ともかくこの土地分譲販売について日本信販が全面的に住宅ローンを設定したわけです。これは桂建設と日本信販とのいわゆる提携ローン契約に基づくものと考えていいんですかね、これ。
信用組合につきましては、信用組合としての役割りというものが法律に規定されておるわけでございまして、信用組合自体がサラ金を経営することについてどうかという御質問でございますが、ただ一般的に、いわゆる金融機関が関係会社をつくりまして、いわゆる金融のノーハウの範囲内にある業務をやることについて否定されているわけではございません。
 ただ、信用組合の役員なら役員がサラ金業を営むということについては、その個々のケースに応じて判断すべきかと思われるわけでございますが、そのサラ金会社が適正な業務運営を行っている限りにおきましては、全くまずい、だめというふうなことではないのではないかと思っておりますが、いまあるようなサラ金の実態から言いますと、公共的性格を持った信用組合がサラ金業を経営するということについては、問題があるのではないかという気がいたします。
先だってこの委員会で、東都信用組合がローンズ・テルミーというサラ金を実質的に経営している事実を私は指摘をいたしましたが、もう一つ、無申請のサラ金、ローンズ・ユーという会社があるんですが、これも東都信用の役員が経営をしている。
 銀行局、この信用組合がサラ金を経営するということをどういうように評価されますか。
この点につきましては、サラ金行政の中に入ってくるわけでございます。
 したがいまして、法律が成立いたしまして、これから政省令、通達を出すべく準備をいたすわけでございますが、これ、少なくとも私どもといたしましても初めての経験でございまして、政省令、通達までになりますと、約半年近くはなろうかと思いますが、しかしできるだけ実施時期を早くいたすべく、いま申し上げましたような一連のものを早く準備いたしたいと思っております。その過程で、いろいろ御指摘いただきましたような
御意見なども盛り込みまして、通達なり何なりを準備いたしたい、こう思っております。
まだ質問してから数分、数問です。いま総理の顔をずっと見てましても非常にいい顔なんですね、にこやかで柔和で。その総理のそういうお顔、姿、そのまま同じく柔和に、にこやかに国民が受けとめられるような政治、外交、安全保障、これを打ち出してもらえると非常に私は結構だと思うんですが、まあこのにこやかさもあと数分しか続きません。そのときの総理の心境がいま国民が受けとめる心境なんです。不安、深刻、恐怖、こういうことなんで、ひとつにこやかに柔和に——国民が受けとめるんですよ、総理がにこやか柔和じゃだめですよ。国民が安心して中曽根内閣の内政、外政にもう任せよう、任せても大丈夫だという心境、それになれるようなひとつ姿勢を打ち出していただければ、側近から、内部からこんな批判が出るわけない。
 そこで、衆議院以来これ続けられていることでありますけれども、どうしてもそうなると、あの目白の角の影、こういうことになるわけでありますけれども、まあいろんな質問がありますけれども、少なくとも国民に疑惑を与えるような行動、新聞の活字で批判されるようなことは慎むべきだ。その一つとして高級官僚の目白もうで、これはうわさの範疇を出ないと思いますよ。何か予算になると主計局が向こうに移動するとか、あるいは現に外務、建設あたりの高級官僚が新聞で批判を受けております。こういうことについて、やっぱり予算を執行する総責任者とは言わなくても、もう責任者ですから、その人たちが疑惑を受けるような行動は、これはもう慎むべきだ。これは個人の自由といってもやっぱり許せない、行政の長として、総理大臣として。こう思うんですが、この点いかがでしょうか。