五十三年度の数字で申し上げますと、都市銀行と長期信用銀行を合わせまして十兆円の資金量の増加があったわけでございますが、それに対しまして国債は三兆八千億引き受けております。したがいまして約四〇％弱かと思います。
お答えいたします。
 まず、松くい虫問題でございますが、五十三年度は、夏季におきます異常高温、異常乾燥等の影響もありまして、民有林、国有林あわせて前年度に比べまして約二倍半、二百七万立方の被害が発生しておるのでございます。
 また、五十四年度の被害量とその原因でございますが、五十四年度におきましては、九月末現在で中間的に取りまとめたところによりますと、五十三年度同期に対しましておおよそ一割増の百四十九万立方ということになっておるわけでございます。
 五十四年度にも引き続き大量の被害が発生した原因につきましては、一般的には五十三年度に異常な気象条件のもとでマツノマダラカミキリの成虫が広範囲にわたって活発に活動いたしまして、その結果、五十四年のマツノマダラカミキリの生息密度が非常に高まったということがございますし、五十四年の夏季におきましても、五十三年ほどではございませんけれども、一部の地域で気象条件が加害害虫の活動、繁殖に好適であったなどによるものではないかというふうに考えておるのでございます。
 次に、被害対策でございますが、松くい虫被害の防除につきましては、予防措置といたしまして、効果のすぐれております特別防除等を計画的に実施するとともに、周囲の生活環境等への配慮からこれらの予防措置が実施できない松林につきましては、被害木の伐倒駆除を重点的に実施いたしまして、また、被害の著しい個所につきましては、樹種転換、跡地の復旧を実施するなどの各種の措置を地域の実情に応じて総合的に講ずることによりまして、防除効果を高めていこうとしておるのでございます。
 なお、五十三年度の予期せざる異常気象によりまして未曾有の被害が発生いたしまして、五十四年度もその影響を受けて被害が増大していることから、五十六年度に被害を終息させるという当初目標を達成することは、気象等の自然条件いかんにもよるわけでございまして、必ずしも容易ではないと考えておるわけでございますけれども、総合的な防除対策を緊急に推進いたしまして、被害の減少を図り、できるだけ早い時期に終息させるように努力していきたいというふうに考えておるのでございます。
 それから次の、松くい虫のいわゆる菌による枯死という説があるがどうかというお話でございますが、実は松の根の退廃をもたらします各種の病原菌につきましては、過去の研究過程におきまして、接種実験が進められた結果、松の激害型の枯死に結びつくような強力な病原性を持つ菌はないという結論を得ておるのでございます。微害型につきましては、従来から発見されておりますが、現在のような激害型の枯死には結びついていないという結論を得ておるのでございます。したがいまして、激害型の松くい虫の被害は、従来から言われておりますマツノマダラカミキリによりますマツノザイセンチニウによる被害であるというふうに確定をいたしておるわけでございます。
 次に、国有林野事業経営計画の進捗状況並びに七十二年度までに収支均衡回復が果たして可能かという御質問でございますが、国有林野事業の改善につきましては、国有林野事業改善特別措置法に基づきまして、五十三年九月、国有林野事業の改善に関する計画を策定いたしたので、ございますが、同計画に沿いまして次のような改善を実施しておるのでございます。
 まず統廃合等によります組織の簡素化でございますが、一つは北海道五営林局の北海道営林局及び四営林支局への再編整備、これは五十四年の一月一日実施でございます。それから、北海道を除く地域におきます九営林署の統廃合、五十四年三月一日の実施でございます。それから事業所の統廃合、五十三年度は三十六事業所、五十四年度予定といたしましては六十事業所程度を予定しておるのでございます。それから五営林署の事業課の廃止、これは五十四年の十月一日に実施をいたしております。それから高齢者の退職促進等によります要員の縮減でございますが、五十三年度は、定員内千三百四十二人、定員外千五百九十六人、合計二千九百三十八人の縮減を達成いたしておるわけでございます。それから労働生産性の向上でございますが、直営生産につきましては、五十一年度を一〇〇といたします向上率は、五十二年度が一〇四％、五十三年度が一〇七％、五十四年度予定が一一三％ということに相なっておりまして、今後ともこの国有林野事業の改善に関する計画に沿いまして、造林、林道等の生産基盤の整備あるいは事業運営の効率化、経営管理の適正化、特に要員規模の適正化及び組織機構の簡素合理化ということを計画いたしておりますし、また収入の確保等の各般にわたりまして国有林野事業の経営改善を進めていくことにしておるのでございます。
 国有林野事業の収支の見通しにつきましては、収入の基礎となります伐採量が、資源的制約等から今後十年程度にわたりまして漸減いたしまして、現在よりも約一割程度減少するわけでございますが、その後六十年代後半になりますと、伐採量の増加が見込まれておるのでございます。また、事業実施面につきましては、国有林野事業の改善に関する計画に基づきまして、前述のような自主的改善努力を重ねておるところでございまして、経済情勢の推移にもよりますけれども、これらの自主的改善の一層の推進と造林、林道等の基幹的投資資金の一般会計からの繰り入れ等によりまして、現時点におきましては、昭和七十二年度以降において収支の均衡回復を図るということで経営の健全性を回復することは可能であるというふうに考えておるのでございます。
 以上でございます。