あらかじめ問題を想定しながら仕分けするというのは大変な作業だと思いますけれども、経験の中でぜひ責任の所在を明らかにする、どちらの主体が決めるのかというようなことを整理していっていただきたいと思います。
 次に、中部国際空港の事業費の問題についてお尋ねいたしますが、関西国際空港の場合、第一期工事では約一兆円ぐらいの建設費がかかるであろうという見込みが立てられましたが、その後膨らみまして最終的には一兆四千五百八十二億円になりました。その理由というのは、報道もされておりますから改めて繰り返すまでもないわけでありますけれども、将来事業費が膨らむのではないかという国会における質問、やりとりの際に、当時の航空局長は、長年の調査の結果、また相当数のボーリングによって地盤の状況を調べており、大きな変動は生じないと考えていると、つまり事業費が膨らむことはありません、もし膨らむとすれば物価が上昇したとかその程度でしょうという趣旨の御発言があったと思いますけれども、実際にはそうではなかったわけであります。
 中部国際空港の建設についても、十分な調査も行われ、長年かけて検証もされてきたんだと思いますけれども、さはさりながら、事業費が絶対に膨れないという保証はないわけでありまして、その際の資金負担の割合はどうするのか、つまり今の国と自治体と民間の出資割合等を持ち込むのか、あるいは国が全部しょいますとおっしゃるのかあらかじめ決めておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
まず基本的な考え方は、先ほども別の委員の方に御説明いたしましたように、中部国際空港につきましては、第一種空港として事業運営の適正さが求められる、それから国の支援の受け皿として経営の健全性が求められるということから、国が所要の監督措置を講ずることとしているわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいました点、これは私どもも十分留意をせにゃいけませんし、最初のケースのような点もございますので、こういった点につきまして運輸省といたしましては、これらの許認可の運用に当たりましては、事業主体であります指定会社の効率的な運営というのが何よりも大事であるということで、効率的な運営に十分配慮して対処してまいりたいと考えております。
空港というのは、もちろん器を使っているわけでありますけれども、本来から言えばその機能が使えるかどうかということが一番大事なことなんだと思います。やはり国際的に見た水準で使えるようにするために国がどういう関与をしなければいけないのかということについては引き続き御検討を賜りたいと思います。
 ところで、中部国際空港の事業主体に係る問題をお尋ねしたいと思います。
 今さら改めて申し上げるまでもなく、中部国際空港は、事業主体が商法に基づいて設立された株式会社でございます。これまでの例で言いますと、民間の株式会社に国が直接関与するということはほとんど例を見ないことだと思います。それだけに、事業主体の自主性と監督官庁の権限がうまく調整できるんだろうかぶつかるということはないんだろうかということが懸念されます。
 例えば、増資をしたいという経営上の必要性が出た場合に、どちらがイニシアチブをとって決めるかというような問題も生じるんではないかと思いますし、人の採用の問題やら何やらいろいろ出てくると思います。そういう事業主体と運輸省の権限がぶつかり合うような懸念のある分野については、あらかじめ整理し、できれば御担当なり監督すべき立場の人がかわったとしても読み間違いのないように、解釈のそごを来さないように、あらかじめ明文化しておく等の措置を講じる必要があると思いますが、いかがでございましょう。
 委員長 宮地 正介君
   理事 石原 伸晃君 理事 金子 一義君
   理事 堀之内久男君 理事 村上誠一郎君
   理事 北側 一雄君 理事 村井  仁君
   理事 日野 市朗君
      大島 理森君    大原 一三君
      岸田 文雄君    熊代 昭彦君
      小泉純一郎君    塩崎 恭久君
      中山 利生君    福田 康夫君
      山中 貞則君    青木 宏之君
      今井  宏君    上田 清司君
      大矢 卓史君    太田 誠一君
      北橋 健治君    栗本慎一郎君
      坂本 剛二君    竹内  譲君
      谷口 隆義君    中田  宏君
      中村 時広君    西岡 武夫君
      藤井 裕久君    星野 行男君
      保岡 興治君    秋葉 忠利君
      中村 正男君    永井 哲男君
      山崎  泉君    渡辺 嘉藏君
      田中  甲君    佐々木陸海君
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平成六年十月十八日（火曜日）
    午前十時三十一分開議
出席委員
  委員長 宮地 正介君
   理事 石原 伸晃君 理事 金子 一義君
   理事 堀之内久男君 理事 今井  宏君
   理事 北側 一雄君 理事 村井  仁君
   理事 早川  勝君 理事 日野 市朗君
      岸田 文雄君    熊代 昭彦君
      塩崎 恭久君    中山 利生君
      福田 康夫君    山中 貞則君
      上田 清司君    太田 誠一君
      北橋 健治君    栗本慎一郎君
      竹内  譲君    中田  宏君
      中村 時広君    藤井 裕久君
      星野 行男君    伊東 秀子君
      中村 正男君    永井 哲男君
      渡辺 嘉藏君    田中  甲君
      佐々木陸海君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  萩山 教嚴君
 委員外の出席者
        大蔵委員会調査
        室長      中川 浩扶君
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委員の異動
九月三十日
 辞任          補欠選任
  秋葉 忠利君      伊東 秀子君
  山崎  泉君      早川  勝君
十月七日
 辞任          補欠選任
  谷口 隆義君      市川 雄一君
同月十三日
 辞任          補欠選任
  市川 雄一君      谷口 隆義君
同月十八日
 理事海江田万里君九月二十八日委員辞任につ
 き、その補欠として今井宏君が理事に当選した
 。
同日
 理事日野市朗君同日理事辞任につき、その補欠
 として早川勝君が理事に当選した。
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九月三十日
 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出、第百二十九回国会閣法第四四
 号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
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