村民の政策に直接響く施策がきわめて貧弱であった反面、駅前広場の一等地はこの財団が買い占めてると言ったら言い過ぎかもしれませんが、占有している。国際の家とか総合案内所はりっぱなものをつくった。ところが自分の字には公民館一つ、集会所一つできていない。国際の家を利用せいと言われるが、あんなところまで行って利用できるか、こういう手厳しい批判もありましたね。こういう点であるとか、また財団の役員等見ますと、村長さんも理事のお一人でいらっしゃるし、林先生もいらっしゃるわけでありますが、たとえば理事長は松下幸之助さん、常務理事は二人が二人ともそれぞれ財界の大物、それから常任理事が七人いらっしゃいますが、このうち五人までがやはり財界人ですね。こういうふうな状況で、果たしてこれが本当に飛鳥の文化財の保存を担い得る組織だったのか、また村民の生活向上を本当に担い得る組織だったのかという点で私は疑問を感ずるわけなんです。ですから、今回特別立法がこういうふうに提案されているわけですから、一方こういう財団の役割りについても考え直すということも必要ではないかなというふうな気もしているのでありますが、いかがでしょうか。
お答えを申し上げたいと思います。
 飛鳥保存財団が閣議決定によってつくられたのでございまして、その間、先ほども申し上げましたように、現在で四億、四億の八億でございますか、五十五年度で十億になるかと思うのですが、その間いろいろな整備事業に対してお力添えを賜りまして、また法律上処理できない住民対策に対してきめ細かな援助を賜ったのでございますが、ただいまお話しございましたように、十年間で七千六百万という、それと外来者を受け入れる整備事業というのが大変多うございましたものですから、住民の中から先日のような不満が出た、私、かように解釈をいたしております。
 以上で終わります。
大きな道路や河川の改修は別として、きめ細かな住民対策というのは結局この飛鳥保存財団にかかっておったんじゃないかと思うのですね。ところがこの飛鳥保存財団に対して、先般調査に伺いました折に、総代会の皆さん等数人相当厳しい批判を出していらっしゃったと思います。
 実は総理府に聞いたんですが、なるほどやった項目はたくさんあるんですね。村道舗装の住民負担軽減とか、公民館建設助成、公民館活動の助成、水路改修助成、小規模土地改良の助成、遠距離通学の助成、わら屋根のふきかえ助成、無住社寺の修復、古代民家の保存、虫害防除、石積みの助成、清掃団体のほう賞、清掃費の助成、十三項目か十四項目あると思うのです。ところが出した金は締めて七千六百万円、こういうことですね。約十年間であります。一つの項目については数十万にすぎなくなるのです。こういう点で、この財団というのは外部から来られるお客さんたちには役立ったか知れないけれども、結局村民にはお茶を濁したにすぎない、こういうことになったんじゃないかと思っているのですが、村長さんの率直な御意見を承りたいと思います。
その問題につきましては、簡単に申し上げたいと思うわけでございますが、いろいろな環境整備事業等について十分お力添えをいただいて、明日香村におけるところの環境は大変よくなってきた。ただ問題といたしましては、住民の対策を主とした事業といいますか、そういうものが少なかったということと同時に、その当時答申の中で、明日香特別立法についても検討さるべきであるという条項が入っておった、かように記憶をいたしておりますが、それから四十五年以降、それを中心として明日香特別立法の制定を本日までお願いをしてまいってきた、こういうことでございます。
 以上でございます。
自民党の中でのいままでの御議論いろいろ経緯があったようでございますが、御指摘のような一応の、何といいますか、結論に近づきつつあるということは事実であると私も考えております。問題は個人の私経済というものと政治活動資金というものをはっきり区分けをすべきであると、私経済と政治活動経済、これの一線を画せというのが例の航空機疑惑問題等防止対策協議会からの建議でございます。それを受けていま私の方も研究いたしておりますが、党でも御検討を願っておるわけでございます。出発点がさような関係でございますので、一応政治資金として受けた以上は、今日政治団体を皆さん大体持っていらっしゃるわけですから、そこを通して報告をしなさいと、それを報告をすればこれはもうどなたから寄付を受けたかということだけははりきりするわけですから、そうすればいわゆる寄付する側と寄付を受ける側の世間で言う癒着といいますか、そういう問題については白日のもとにさらされるではないのか、こういうことでございます。そこで、政治団体から今度は支出をしていくと、こういうことになるわけですから、個人がそれに届け出をしない面はこれはもう当然私は雑所得であろうと思いますね。政治資金として受けて政治団体に入れたものを、これを私は私の経済に使うなんていうのは実は考えておりません。政治家は、そこまで私は、何といいますか、疑惑を受けるようなものではなかろうという、これはやはり政治家御自身のそれは倫理の問題でしょうけれども、当然政治活動に使うものは全部政治団体に入れるんだということになれば、それは入れていただけるものと私は考えます。入れなきゃ、これは当然私は雑所得だと思いますよ。
 ただ、そこの税法上の扱いをどう考えるかということは、まだ結論が出てないというのが今日の自民党の中での御議論の経過のように聞いておりますが、いずれ結論は出していただけるものと、こう思いますが、私自身は、届け出しないもの．は、これはもう雑所得で課税対象になるのはあたりまえじゃないかと、私自身はさように考えているわけでございます。
 なおまた、賄賂性云々というお話がございましたが、これはちょっと御議論が違うんじゃないかと思います。それは、たとえ政治資金として届け出ておろうと何しようと、賄賂というのは職務権限との絡みで対価性があるかどうかということですから、たとえ自分は政治献金を受けたんだと、で、報告もしておりますよと、こうおっしゃってみたところで、それが職務に関係して対価性があれば、そんなものは政治資金で届け出ておっても、これは賄賂罪は成立するわけですから、そこはやはり個々のケース・バイ・ケースで刑法上の扱いとして判断すべきものと、かように考えます。