じゃ、その後二カ国ふえたと。今四十一カ国ですね。世界百五十カ国ぐらいあるんですね。国際国家日本、海外援助の問題もいろいろありますし、ひとつもっと幅広くまさに政府の責任で調査捕鯨、これは当然の我が国の権利でやれるわけですから、我が国のまさに主権をしっかり守っていくということで調査捕鯨がやれるように、世界の世論を日本の方に向けるように、我が国の正当さというものを知らしめるように、ひとつこれからの政府の働きかけというものを特段期待をしたいというふうに思うんですね。
 全くアメリカもホッキョククジラなどはもう四千頭を切るような状況の中で、まさに絶滅に瀕している。それにもかかわらず、あのエスキモーの人たちには二十二頭という生存捕鯨、これを許しているわけですね。片方ミンクは、日本は七十万頭ぐらいというふうに言っているんですが、ＩＷＣの科学委員会では四十万頭ぐらいですか、半分に近いぐらいになっているんですが、それにしたって、四十万頭と七十万頭は若干の違いはありますけれども、相当な数なんですね。ですから、何か中曽根総理が、調査捕鯨のミンクの八百二十五頭は常識的に見て多過ぎるのではないかというようなことを水産庁長官に言ったとかということがちょっと新聞に出ておりましたが、調査捕鯨をやる場合の科学的な調査の場合に、これだけはやはり調査をすべきだという科学委員会の何というんですか、決定というのか、科学委員会のお話があって八百二十五頭というのが決められたというふうに思うんですが、それだけの資源があるからまさに種の絶滅などということにはならない。そういうようなものでありますし、日本の食文化の問題などを含めても鯨をなくすなんというようなことは到底これは考えられないことですし、もしもことし調査捕鯨をやらないということになれば、いわゆる捕鯨の技術、そういうものが全く私はなくなってしまうのではないかというふうに思うんですね。ことしやらないということになれば、もう来年もやれないということになるんじゃないかと思うんですが、そこのところはどのようにお考えですか。
その決意はかたいわけでございますが、逆に先ほど菅野委員からいろいろ御指摘にあった西ドイツに対する働きかけのような例で、一波が万波を呼んで日本に対する非難、攻撃のよりどころにされることも、これは最大限努力して排除していくことも考えていくのが政府のとるべき道でございます。
アメリカが主体になってこの反捕鯨ということをやっておるわけですから、アメリカの声だけが世界の声ではないということで、やはり間違ったことは間違っているということをまさに国際国家日本として堂々主張していくということがこれからの日本として大事なことではないでしょうか。
衆議院の農水委員会におきましても申し上げたわけでございます。調査捕鯨を行うことについては最大限努力いたしますと。ただ国際国家日本として、また国際的協調、協力という一つの大きな国是があります。そういう中で国際的に非難の声が上がらないための最善の努力をし、それは先ほど長官からお答えいたさせましたが、その手続、方法その他万般のことを総合的に判断して対処していかなくてはならない、こう考えておるところでございます。
じゃ、十月の中旬に向けて、調査捕鯨は我が国の政府としては国際条約に違反するものではないから、これはやはりこのような間違ったような方向に行っている今の鯨の問題を正していくためにも調査捕鯨はきちっとやるということを、大臣どうですか。決意をひとつ述べていただきたいと思いますが。
これは大臣からも再三御答弁申し上げているところでございますが、今回の中止勧告、実質的な中止勧告、形式は延期勧告でございますが、決議があったからといって日本といたしましては八条の権限を行使することを断念するわけにはいかないわけでございます。ただ、現在の国際社会の中で日本の立場を国際的に一国でもより多く理解させるためには、その権限の行使に当たってはさらに慎重にその実施の手続なり方法について検討を加えることが必要であろうかと、かように考えているわけでございます。
我が国の努力を続けていくその前提になるものは、やはり今回調査捕鯨をきちっとやる、そのことが前提でなければ、世界にそういうことをやっていく、行動を起こすということにはなっていかないのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
まさに先生御指摘のとおりでございます。私どもは絶対日本の提案、それから主張は正しいと信じておるわけでございますが、この正しさはやはり現在の国際社会の中では多数国によって認められなければ現実に生きてこないという問題があるわけでございます。我々、モラトリアム当時からそのときどきでは一生懸命やってきたつもりでございますけれども、結果的に今回のような事態になっていることは反省すべき点があろうかと思うわけでございます。
 ただ、一言申し上げておきますと、我々の努力の結果は若干なりとも今回のＩＷＣの会議にも反映しておりまして、五十七年のモラトリアム決定当時の表決結果と今回の日本に対する調査延期勧告決議と比較いたしますと、直接間接に日本の立場に対して理解を示してくる国がはるかにふえてきておるわけでございまして、今先生の御指摘になられましたようなさまざまな知恵を使いまして、一国でもこの数をふやしていくことが我が国の立場を国際的に認知させる方法だろうというふうに考えておるわけでございます。御指摘のような努力を今後さらに続けてまいりたいと思います。
物価指数の統計と消費者の生活実感、これは常に問題になる点でございます。
 ちょっと課長補佐のような理屈を申し上げて恐縮でございますけれども、消費者物価、卸売物価もそうですけれども、物価指数というものは、一年前と比べていま二％前後の上昇率だということは、一年前と全く同じ生活をすれば二％だけ余分にお金が必要です、こういうふうなものなんです。ところが、いずれの御家庭におきましても、一年前と全く同じ生活をしているわけではない。たとえば一年前には、坊やがおりまして中学の三年生、こういうことでありましたら、これは義務教育でございますので授業料はかからない、教科書も無償だ、こういうことだったんですけれども、一年たってみますと高等学校へ入る、こうなりますと、たとえ公立高校でも授業料は払わなければいけないし、教科書も自分で買わなければいけない。また一年成長しているわけでございますから、それに応じて食べる量も多くなるだろう、こういうことで、いろんな原因があれやこれや重なりまして生活費というのは確実にふくれ上がっている。したがいまして、世帯主の御主人の手取り収入が仮にいま五％ふえていると、物価は二％だというから三％は実質的に生活は楽になるだろう、こういうふうに思うと、そうではなくてやはり生活は苦しい、こういうことではないかと思います。
 こういうことで、物価指数、統計の性質を理解をした上で実感的に生活が非常に苦しいということになれば、それはそれで別の原因の問題としてそれを考えるべきである、こういうことだと思います。別の原因だと申しますのは、たとえば塾に通わなければ学校へ入れない、そういうことでいいんだろうか、学校教育のあり方という問題等を絡めて問題点を考える、そういったようなところにあるので、物価指数が実感と合わないから指数がおかしい、こういうことではないというふうに思っておる次第でございます。
 ですから、実感と統計とが違うということは当然あり得ることであり、かつそのことを直ちにもって統計が悪いという問題ではないし、消費者物価の伸び率が低くなったからそれでまた生活上の問題がなくなるわけではない、こういうことだと思います。