退職手当の官民を比較する場合に、先生が今言われたようにいろいろな問題があるわけです。特に、製造業が入ってないじゃないかという点の御指摘でございますけれども、これは我々、公務員給与を比較する場合におきましても、要するに曲家公務員と同じ職種というのを大体対象にしてやっているわけでございます。したがいまして、これは人事院の方からお聞きいただきたいと思いますけれども、一応私どもの方といたしましては、人事院勧告の基礎となっている民間の職種なり人員なりを対象にして今回も調査しているということでございます。
それぞれ退職手当の生い立ちにはいろいろあるにしても、基本的には公務員と民間との考えの相違は相当隔たりがあろうと思います。そういう中で官民比較の扱いをされているわけでありますけれども、先ほど、前回よりは精度が上回った、こういう形で述べられておりますけれども、素朴な感じとして、皆さんのそれぞれ考え方を理解しないわけではないわけですけれども、真の官民比較であるならば、それぞれ日本は今どういう立場に置かれているか、日本は少なくとも資源がない、そういう中で加工を中心として、あるいはまた海外に輸出を中心として日本の産業を支えているわけであります。そうする中で、生産業に従事している人たちを全然配慮に入れてここには考えていない。こういうことを比較しますと、行。で高卒だといっても、今、生産業の現場というのは、大体高卒の人たちが主体的にそれぞれの仕事に従事をされているわけであります。そんなことを考えてまいりますと、この生産の業に携わっている人たちの配慮というものが全然されていない。しかし、日本の総労働者の中で、大体この生産業に携わっている人たちは四〇％以上を超えているわけであります。産業別にしてみると一番大きいウエートを占めているものがそこには配慮されていないということは、少なくとも大きな矛盾を生じるのではないか。これで真の官民比較なり、あるいは精度が高いということが言えるかどうか、その辺を明確にお答えをいただきたいと思います。
退職手当の基本的な考え方でございますが、これはいろいろな学説がございます。功績報償説あるいは生活保障説あるいは賃金後払い説と、いろいろな考え方がございます。
 御承知のように、退職手当というものは、民間におきましても非常に長い歴史を持って推移してきているものでございます。民間におきましては、戦前、年金がなかった時代から、退職手当というような形で、のれん分けあるいは支店をつくってやるというような形で、随分長い伝統と歴史を持って推移してきております。この退職手当というものは、そのころから性格が変わっているか、変わっていないかというのは、これはいろいろ議論があるところでございますけれども、私どもとしては、現在民間で行われております退職手当並びに国家公務員退職手当法で支払われる退職手当につきましては、一応、長年の勤続に対する報償という考え方で理論的にまとめてみたらどうかというふうに考えております。
今、国家公務員退職手当制度基本問題研究会の一つの例をとられておりましたけれども、ここの中でも明確に「民間企業における退職金制度、考え方等は様々であり、国家公務員等のそれらとは必ずしも合致しない」、こういうことを明確に提起をしております。例えば、退職手当の基本的な考え方をぜひ考えていただきたいと思います。
 一つには民間の場合、五十五歳定年で年金が六十歳、こういう中で、そのつなぎとしての制度のスタートでもあったわけであります。ところが、公務員の皆さんは六十歳定年、しかし現実にこの年金等を考えてまいりますと、五十五歳から現実には支給されております。こういうハンディキャップがあるわけでありますので、そういう点での性格づけとかそういう問題についても、果たして民間と公務員との考え方が一致するかどうかを考えたときに、私は疑問を抱かざるを得ないわけであります。
 こういう問題について、まず退職手当の基本的な考え方についてどうお考えになるのか、その辺に、ついてお考えを述べていただきたいと思います。
私は自動車重量税の還付という問題とその徴収方法について質問をしたいと思います。
 もうすでに日本の自動車というのは非常に大衆化しておりまして、運転免許の所有者は四千三百万人、これは免許取得可能年齢の十六歳以上の人口の約五〇％ということでございますから、二人に一人は免許証を持っている。そしてまた自動車の保有台数もいまや四千万台に近く、乗用車だけで二千百万台を超えようとしております。したがって、いまや自動車というのは広く一般大衆のものであり、社会、経済活動だけではなくて国民生活にとっても不可欠なものになっている。
 私は先般の行財政改革特別委員会で車検制度と免許更新制度について取り上げましたけれども、この問題をいろいろ研究してみますと、国民の中に検査とか整備に対する不信感から自動車の整備料金が高いという声が非常に強いということを感じました。こうした自動車整備料金が高いという声の中には、いわゆる車検整備の際に一般に自動車重量税と自賠責の保険料などをあわせて支払うところから、これらも整備料金の一部じゃないかというような錯覚というか誤解から生じているものも少なくないわけです。したがって、これは誤解だから余り議論するつもりはありませんが、ただその中で、自動車重量税については大変不合理な点があることは事実であって、これがユーザーとかあるいは整備工場の中に税制に対する不信感、この点についての不信感というのが非常に多いということも私はいろいろ調査してみてわかったわけでございます。
 そこで幾つかの点を伺いたいわけですが、まず重量税による税収は大体どのくらいあるのか。
 それから、自賠責保険の場合は有効期間であれば、一たん廃車した後の再車検登録後も有効であるのに対して、重量税の場合は一たん車検をしてまた登録をとってもまた税金を払わなければいけないということで、これは二重課税じゃないか、二重納税じゃないかという点があるわけですが、こういったケースが大体どのぐらいあるか調査をされたことがあるかどうか。私は、本来ならば自動車税とか自賠責保険の場合のように一たん廃車したものについては還付措置を講ずるべきだと思いますけれども、そうした場合に、いま仮に還付措置をした場合にどのぐらいの金額になるか、そういうことを調査されたことがあるかどうか、お答えいただきたいと思うのです。その場合に減収というのはどのぐらい予測されるか、まずその点からお答えいただきたいと思います。