今先生御指摘の環状二号線の新橋—虎ノ門間一・三五キロというのは、都市計画決定はしてあるのでございますけれども、整備が大変おくれているわけでございまして、先生御指摘のほかの関連事業との関係からも早期にここを何とかしなければならないというふうに考えているところでございます。ただ、御指摘のように、これを通常の用地買収方法でやりますと、現在のところ、東京都の試算によりますとこの一・三五キロで六千六百億円の事業費がかかる。そのうち用地買収費がほとんどでございまして、六千五百億円もかかるということでございます。
 こういった事情もございますので、私ども、昨年八月に都市計画中央審議会において幹線道路の新たな整備手法の一つとして答申を受けましたスーパーブロック方式というふうなもの、これの適用ができるかどうかということで、できればそういうものの採用をしていきたいということで現在東京都と一緒に検討しているところでございます。震災復興で細街路が多い地域でございますので、これが道路率で三〇ないし三五％ございます。そういう細街路をスーパーブロックによりまして大きな街路にまとめていけば、道路率は足りておりますので何とか用地買収を全面的にしなくても済むのではないかということで考えているわけでございますけれども、何せ大変な事業でございます。先生御承知のように直接買収でも建物の移転が三百もかかるような事業でございますから、全部が全部この方式でできるかどうかという問題がございます。しかし、できるだけそういう方式でも活用して新しい方式で何とか対応してまいりたいと現在研究中のところでございます。
次に、東京環状二号線の整備問題につきまして、これは、今東京都が住宅地として非常に力を入れておる都心と東京臨海部を結ぶアクセス道路として重要な道路でありますが、このうち新橋—虎ノ門間の一・三五キロについては、都心の地価高騰のために用地買収がおくれてなかなか進まない状況にあると聞いておりますが、この点について東京都の方でも六十二年度に試算をされたと聞いておりますが、建設省はどのように理解しておりますか。
今般、初めての試みでございますが、地方版の道路整備五カ年計画をつくらせていただきました。この地方版の五カ年計画は、各地域の整備課題に即しました道路整備の主要な目標というものを明示いたしまして、計画的なバランスのとれた道路整備を進めるということと、それから各種の地域施策の展開の参考に資することを目的につくったものでございます。各都道府県それからおのおのの地方建設局の協力を得てつくったわけでございますが、北海道、東北、関東甲信越それから中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄という十地方ブロックのほかに、東京圏、名古屋圏それから京阪神圏の三大都市圏を加えまして全部で十三地方別でつくったものでございます。
それじゃ議案に移りますが、今回の十次五計においては、初めての試みである地域ブロックごとの五カ年計画が作成されましたが、このような計画を作成されたねらいというのは一体那辺にあるのか、その点について御説明願いたいと思います。
この点につきましては、我が国の建設業そのものが内外無差別、こういう原則であります。でございますから、今後その方針でいきたい、かように思います。
 しかし、やはり相手国に我が国の企業を受け入れてもらう、制度的にも実質的にも受け入れてもらうということでないと、相互関係でございますから、相手国は一切受け入れないよ、しかし日本にだけは入らせるというのはちょっとやはり都合が悪い、こういうふうに思っております。内外無差別でございますから、他の国から言ってきても、それはいろいろ話し合い等を十分してやはり相互主義でいきたい、こういうふうに思っております。
そのとおりであります。前向きで、せっかく取り決めしたことでありますから、これが約束をしたけれども実行が伴わないということにはならないように協力をしてやっていく、こういう考え方であります。
二年後に見直しといいますか、でございますから、今から私どもも親切に協力を申し上げていろいろやっていく。そして、うまくいくかいかないか、また二年後に見直す、こういうことであります。でございますから、今からやってみないと結論はわかりませんけれども、せっかくこういう取り決めをいたしたわけでございますから、誠意を持って親切にひとつ協力をしていこう、こういう考え方であります。
この問題はこれですべてが決着したものと大臣は理解していますか。また、米国企業が実績を積まなければ、実際やることができなければ再びこういう問題になるのではないか、こういう心配がありますが、どうでしょうか。
いや、私は今の行政指導のことはターミナルビルにこだわったわけじゃないんです。二国間の高官が行って取り交わした約束ですから、建設省でも同じ関係のことがあると思いますが、そういう行政上の関係に関したことについては、行政指導のような形でこれを徹底していくのか、それともそこまでいかないような方法でそれを徹底していくのか、どちらかということです。
御指摘がございましたように、七十年にその一元化を図る、そのために六十四年の再計算の際にできるだけ地ならしできるものはする、こういう方針でございます。先ほど申し上げましたように、六十四年に財政の再計算をするのはこれは厚生年金、国民年金でございまして、例えば私学共済はそれから二年ほどずれるというようなことがございますから、六十四年に共済も含めた地ならしのための制度改正をするのかどうか、その辺もこれからの議論でございますけれども、いずれにしろ七十年の一元化に向けてこれから六十四年以降制度改正ということも考えなくちゃならない、こういうことでございます。
 そこで、ただいま御指摘がございましたように、現在閣僚会議からの御命令がございまして、事務レベルで公的年金制度調整連絡会議という我々の事務的な会議がございまして、今そこでこの地ならしというものについてどういう方向でやるのかという議論をしているところでございます。ただ、その議論の対象が年金の、今御指摘のような財政の将来の見通しでございますとか、それから負担の仕方、それから特に負担の中でも、一つは各制度間の、共済でも四本制度がございますし、さらに年金制度もある、そういう中での財政調整のあり方とか、その財政調整で言えば、ただいま御指摘の特にＪＲの問題、これが六十五年以降さらに深刻な事態になるということでもございます。さらに言えば、たばこの方もまた深刻になってくるであろうというようなことがございます。それから支給開始年齢につきまして、現在でも既に厚生年金等本則において六十五歳、だけれども現在は六十歳になっている。一体この六十を六十五歳にすることの可否、その場合の雇用の問題というふうに、非常に対象となる範囲が広うございます。その辺につきまして事務的に現在いろいろな角度からそういう問題について個別に詰めをしているわけでございまして、その六十四年の地ならしがどういう形になるかということを現時点で申し上げるということはちょっと差し控えさしていただきたい。
 ともかく、そういう七十年の一元化に向けてのいろいろな給付と負担とその両面にわたって事務的な検討をしているというのが現在の状況でございます。