先日来、本委員会におきましてしばしばこの問題が論議の対象となっております。そして、あえて富塚委員に私は税制の基本論からの論議を申し上げようとは思いませんけれども、その家賃控除制度と申しますものが仮に創設をされました場合に、より高額の所得をお持ちの方あるいはより高い家賃のそれだけ良質なところにお住まいの方、そういう方ほど有利にこれは働く、しかし税を納めておられない方々にはその控除は全く効果を発揮しない。そうなりますと、むしろこれは逆に問題を生じるのではなかろうかということと同時に、その家賃控除といった考え方を打ち出しますことは、結果的に大都市における集中を強める結果になり、先ほど申し上げましたような多極分散型の国土形成を志向する場合には逆効果を生じるのではなかろうかという疑念を捨て切れずにおります。
 今回、消費税の見直しの中で家賃に対して非課税という措置をとりましたのは、私どもなりに今委員がお述べになりましたような考え方に対する一つの答えでもありまして、こうした点も御勘案いただければと考えております。
地方自治体の協力を得ることが非常に大事な問題だと私は思うのですよ。政府が方針を出してこれだけ監視をして、あるいは総点検をしよう、こういうふうに提起をしておるのですから、やはり徹底して地方自治体の協力を得るための努力をしていただきたい、こう私は望んでおきたいと思います。
 またちょっと各論で、今回の議案の中で、住宅取得促進税制の拡充はいいと思うのですが、借家住まいの世帯主への家賃の控除とか住宅手当の非
課税措置などを少し検討して実施してもらいたい、こう要望しておきたいと思うのですが、この点どうでしょう。
お答えいたします。
 適正な地価形成を図るためには、住宅供給の推進等需給両面にわたる対策の推進が重要でございまして、土地取引規制のみによる対処にはおのずから限界があると私どもは考えております。しかしながら、国土利用計画法による地価高騰への対応といたしましては、現在、一都二府三十三県、十一政令都市、七百四十市区町村において行われております監視区域制度の的確な運用により対処することが必要であると考えておりますが、今後はさらに地価の厳重な監視に努め、御指摘のとおり、この監視区域への取り組みが後手に回ることがないよう、内閣総理大臣からも厳しい指示をいただいておるところであり、国土庁といたしましても、昨日、土地対策全国会議を急遽開催いたしまして、緊急に総点検をするよう指示したところでございます。関係地方公共団体も相当気合いが入っておりまして、今後とも必ずやこの成果が上がってくるものと私は確信しておるわけでございます。
 しかしながら、監視区域制度の運用強化によってもなお地価の急激な上昇等を抑制することが極めて困難な事態に立ち至った場合には、規制区域の指定についても念頭に置いて対処してまいりたいと考えております。
このたびの通達、きのう出させていただいたわけでございますが、それによりまして、当面、不動産業及び建設業、ノンバンク、その三業種に対する融資の実行状況を各金融機関から報告を求めることになっております。それの集計は四半期ごとにしたいと思っておりますので、最初のデータが出ますまでに数カ月を要すると思いますが、その結果の概要は公表をいたしたい、さように考えております。
国土庁の答弁の前に、今銀行局長に確認をいたしまして、四半期ごとに状況の報告をきちんと公表すると決めておるようでありますので、その方針でまいりたいと思います。
必ずしも四半期と限らなくとも、それぞれ検討していただいて、指導が行き届いているかという点のチェックをぜひひとつお願いをしたいと思います。
 それから同時に、国土庁が監視区域制度緊急総点検ということで、きのう自治体を集めて規制区域の指定とか、あるいは監視区域制度の総点検を地方自治体に協力要請をした、こう伝えられているわけであります。これも報道によると、地方自治体からはかなり注文が出て、なかなか難しいという意見が出たとも伝えられているのですが、これもかけ声だけで終わってはいけないと思うのですが、国土庁、どうでしょう。
これはとっさの御指摘でありますので、事務方の意見を徴することなしに私の感じでお答えをさせていただきますが、四半期というとり方がいいのか、その辺については私は知識がありません。しかし、途中経過において、例えば大蔵委員会においてその報告を求められます場合に、公務員としての守秘義務に抵触しない範囲内でのその状況のお答えは、当然させていただくべきであると私も思います。
その交付する対象の問題ということがありましたけれども、この対象は、米軍は宗教団体ではありませんからそれはいいと思うのですけれども、ただ、教会というのは宗教活動を行う場所ですから、それをつくって貸与するということ自体は国が宗教に深くかかわるわけですよね、深くかかわって、しかもそこへ金を出すわけですから。援助、助長ではないと言っても、もちろんそれは米軍あるいはアメリカでは宗教が日常化していますから生活と関係はあるでしょうけれども、宗教と国とのかかわりを禁止するということはこの八十九条は明らかなわけです。それを果たして今の論理でクリアすることができるかどうかということは極めて疑問だと思うのですよ。援助、助長ではなくとも、宗教とかかわり合うこと自体を禁止していると思うのです。
 それともう一つは、これは米軍相手であるから、安保条約あるいは国防というそういう機構と政策の中でやっているのだからいいというのか。同じケースが国内であったらどうかということになりますと、これは最高裁といえども、国内でこういうことがあった場合はセーフとは言えないと思いますよ。国内で国費で神社をつくって、あるいは貸すのだか交付するのだかわかりませんけれども、そういうことを仮にした場合、これは絶対にセーフとは言えないと思います。そういう点で今の論理には承服できないわけです。
 別の観点から伺いますけれども、日本の各基地の中に米軍のチャペルは全国では幾つありますか。それで、そのうち日本が貸与した、建てて貸したのは二ヵ所というふうに伺っておりますけれども、いかがですか。