御案内のとおりでございますけれども、今、国債整理基金特別会計がそれを引き受けているわけでございまして、三つのルートからやっております。一つは定率繰り入れ、それから予算繰り入れ、それから剰余金繰り入れということでございますが、大体予算繰り入れあるいは剰余金繰り入れというのは定率繰り入れを補完するものだと、定率繰り入れば残高の一・六％でございますから大体六十年と見ておる、こういうことでございます。したがいまして、十年債なら十年債の期限が参りますと、その六分の一だけ現実の定率繰り入れにあわせて現金償還の財源をそこにつくっております。足りない分、それは剰余金繰り入れなりなんなりしていく。六十年で計算いたしますと一・六六六となるのでしょうが、定率繰り入れば一・六、こう言っておりますから、それを補完しておるのだろう、私はそう思っていろわけでございます。
 したがいまして、これから非常に難しいところに入るわけでございまして、定率繰り入れそのものを五十七年から停止しているわけでございますが、これがどうなるか。ＮＴＴの売却益がたまたまあったからできるのでございますが、これから二兆六千億というものを、毎年、現在の歳入歳出を通じて生み出すということ自体がどれだけ苦しい問題であるかということをよく承知しておりまして、これからの財政再建のめどをどこに置くのかというのは、その問題が一番大きい。そのほかに、今まで繰り入れ停止にしておりますので残高がうんとあるという問題、こういう問題に対してもやはりそれぞれ迷惑をかけておるわけでございますし、その問題もあわせてやらなくちゃいかぬということで、新規赤字公債脱却後の財政再建のめどあるいは財政運営のめどをどこに置くかということを、財政審に本当にもう根本から財政法全部洗っていただいて、そこで今後の運営の指針にしたい、こう思っているところでございます。
 ですから私も、堀委員の言われた問題を含めて、実は非常な危機感を持っております。今後、本当にしっかりやらなくちゃやはり国民の負託にこたえられぬのじゃないか、このように思っているところでございます。
実はずっと見ておりまして、確かに村山大蔵大臣が大変税制に精通されておって、理路整然と質問に答えておられるのを拝見しておりまして、まさに今この税制が非常に重要なときの大蔵大臣として、村山大臣が本当にその真価を発揮されておると大変私は敬意を表しながら、実は昨晩の参議院の放送は夜の十一時ごろから十二時過ぎまでやりましたけれども拝見をしておりまして、非常に敬服をいたしておるところであります
ですから、そういう大蔵大臣がいらっしゃるときでありますので――これは非常に大きな政治改革のポイントであって、それをやらないで、ただ小手先だけの政治改革をやればいいというような問題ではないのだ

 要するに、戦後四十年以上たちまして、いろいろな情勢が大きく変化してきておる
この大きく変化しておる中で実は法律がいろいろとそのままになっている
私があそこでもう一遍日本銀行法改正に触れましたのは、どこで触れているかというと、二十二条に日本銀行は国債の引き受けができると書いてある法律が現存しておるわけであります
この財政法と日本銀行法という相矛盾したものを放置しておるのはおかしいじゃないかと私が何遍言っても、大蔵省はそれに応じようとしていないわけですね

 だから、こういう問題もひとつ自民党の皆さんと御相談をして、帝国憲法にあった勅令によって問題の処理をするとか、第一条、第二条、問題の多いもの、日本銀行と大蔵省の関係をどうしようという気持ちじゃないのですよ、少なくとも現行憲法に照らして異常であるという部分について、国会がそれを行わないということは国会の責任だと私は感じておるわけでありまして、そういう意味で国会議員の皆さんが国権の最高機関の議員として自分たちの職分を果たしていただきたいという気持ちでございます

 そこで、今の大蔵委員会に関する大蔵省主導による法案提案という問題です
もちろん大蔵省が出すことに反対するわけじゃありませんよ
出す以上は、委員会に対して中間報告なり経過なりを報告しながらやってもらうのでなければ、もし物が出てきても、私どもが反対と言ってはね飛ばせばどういう現象が起こるでしょうか
大蔵省の官僚の諸君の責任だということになるでしょう
私は何も官僚の諸君をいじめる気は毛頭ありません
そういう手続が日本国憲法に沿って行われていない、この基本的な政治改革をこれからひとつ村山大蔵大臣の手でやっていただきたい、こう考えておりますので、これらについての大臣の御答弁を最初に伺いたいと思います

私も初めての経験でございますので、よろしくお願いいたします。
 既にたくさんの質問が出てまいりましたけれども、例えば第八次の石炭政策の基本的な考え方といいますか、こういうのを見ますと、大体毎年百五十万トンぐらいずつ生産量が落ちていくということでございます。そうしますと、数年足らずでゼロになってしまう。それから、平均年齢が四十五歳を超えている人たちでございますので、年金等を考えますと、あと十年ぐらいが非常に問題だろうと。それから、輸入炭が三分の一である。それから定年退職者が多い。こういうことを考えますと、やはり石炭産業の維持という点では先細りであるということが一つございます。
 それでもう一つ、八次の石炭政策の基本的考え方の第二項にございますように、石炭産業の自己努力が必要であるということでございます。石炭産業は一番最後になって閉山だとかいうことになって、大変な費用がかかるわけでございますけれども、もう既にこういう先ほどうなるかということは労使ともにわかっていることではないか。あるいは行政の面でも九次とか十次というような石炭政策はないと言われておりますけれども、見通しはつくわけでございます。
 現在、もっと問題になっているのは、やはり石炭がどうなるかということも同時なんですけれども、従業員の就労問題をどうするか。石炭産業がもし閉山したときの地域産業はどうするか、地域の振興をどうするかというようなことが問題になっているんだろう。こういうことはもうわかっているわけですから、企業を中心にしてあらかじめ地域振興を図っていくという、これ閉山というのが目的じゃないんですけれども、そういうことが必要なんだろう。例えば鉄鋼とか電機産業なんかでは、定年退職者に定年に向けて四十五歳とか五十歳ぐらいになったら新しい技術を覚えさせる、これ現在の仕事と関係ないんですね。定年後に職につけるように、あるいは国家資格を取らせる、こういうことを既に学校までつくってやっているわけです。
 そういう対策をもう既に事前にやっておりますので、そういうシルバー計画といいますか、そういうことを考えながら、また地域産業、子会社をつくっていろんなことをやるとか、大変盛んにやっております。鉄鋼なんかは三十ぐらい子会社をつくって、そのうちの約十くらいがいわゆるソフトウエア関係、あと二十ぐらいがサービス産業、こういうようなことで、三十ぐらいで半分ぐらいに減らした人間を吸収しようということをやっているわけでございますから、観点をそちらの方にむしろ向けてやるべきではないか。第八次石炭政策では、「親会社、関連グループ」と書いてありますけれども、むしろそういうところは、今石炭関係ではないんじゃないかということがございますので、そういうところを含めた地域振興も考えてよろしいだろう。こういうことでひとつ、一番費用を使います通産関係の方の御見解がいただけたらありがたいと思います。