特例公債につきましては、今委員もおっしゃいましたように、その残高をできるだけ速やかに減少させていくということが非常に重要な課題であるということは言うまでもないわけでございます。したがいまして、そのためには、特例公債を将来にわたり六十年かけて償還するということではなくて、今後の財政事情の中でできる限り早期償還に努めるということが必要なことだというふうに考えるわけでございます。
 しかし、御指摘のように、しからばこの特例公債の残高削減について具体的な計画を策定してはどうかというお話でございますけれども、今後の経済情勢そのものがどういうふうになるのか。日本経済あるいは世界経済の中に日本の財政というのは抱かれているわけでございますので、その財政そのものも、長期的に考えていきました場合に、いろいろ変動が予想されるわけでございますので、極めて流動的である。したがって、歳入、歳出両面にわたって具体的にこういうふうにするという計画をまずつくるということが極めて難しいわけでございますので、それを前提にさらにこの特例公債の残高の削減をより具体的に出していくということもこれまた極めて困難なわけでございます。
 そういう意味から、御指摘ではございますけれども、特例公債の残高削減について現段階で具体的な方策ということになりますと、やはり消極的なお答えしか申し上げられないということでございます。
次に、特例公債償還のための借換債の残高削減についての具体的方策というものを、財政当局は誠意を持って国民の前に明示すべきではないかと思いますが、この問題はもう何度も議論されておりますけれども、もう一度お伺いしておきたいと思います。いかがですか。
財政投融資の場合には、その原資といたしまして産投資金、運用部資金、それから簡保資金、さらに政府保証債といったようなものがあるわけでございますけれども、そういう原資がどのくらいになるかというものを算定いたしました上で先ほど申し上げましたような資金配分というふうに努めているわけでございまして、今御指摘のように持ち越し金一兆円を出してそしてそれを国債の借換債の消化に充てるというようなことではないわけでございます。
 確かに、各財投機関の五十九年度の資金需要の実態を見てみますと、輸出入銀行で約四千七百億円強、それから中小企業金融公庫で二千八百億円強、さらに住宅金融公庫では一千億円強等々、特に政府系金融機関を中心にいたしまして、民間の資金需給の緩和を反映いたしまして資金に余裕が生ずる見込みになったという点も踏まえまして、それを六十年度の財投の原資にカウントいたしましてそしていわゆる財政投融資の原資を算定いたしたわけでございますが、その全体の原資の中で、先ほど申し上げました国、地方、それから財投機関、この三者に配分いたし、かつ、特に国債に対しましては、借換債の増加という点も踏まえまして一兆四千億円を引き当てたということでございまして、一兆円と一兆四千億の借換債の引き受けとに特に因果関係があるわけではございませんで、全体の総枠の中で考え、かつ資金配分をしたということでございます。
やはりこの一兆四千億円の引き受けをした裏には、昭和五十九年度、昨年度において資金運用部資金に一兆円程度の余裕が生じた、そういうこともあってこの一兆四千億円引き受けたというように聞いておりますが、いかがですか。
資金運用部の資金につきましては、国と地方とそれから財投機関、この三者にバランスよく配分することを我々の務めとしておるわけでございますが、今年度におきましては特に国の部門におきまして資金不足が巨額に上る、その中で先ほど申し上げましたとおり新規財源債は一兆円減額いたしたわけでございますけれども、借換債が八兆九千五百億でございまして、全体の増加額は三兆六千億弱になるというふうな巨額な姿になったわけでございます。そんなこともございまして、この借換債対策というふうな意味もあったわけでございますけれども、五兆円のうち三兆六千億を新規財源債、これは五十九年度と同額を充てることにいたしまして、その残り一兆四千億円を借換債の引き受けに充てるふうにいたしたわけでございます。
借換債につきまして、さらに何点かお伺いしたいと思います。
 まず、資金運用部引受分についてでございますが、本年度はどれくらいの引き受けを予定されておられるのか。
長官がきのう申し上げましたのは、おっしゃいましたように六十一年度の今予算要求いたしております七％増、二千百九十六億前年度より大きい三兆三千五百何がしの数字を要求しているわけでございまして、その要求の中には、ベースアップを六十年度にいたしまして、その平年度化として六十一年度にはね返ってくる八百億というものの要素が入っていないことを申し上げているわけでありまして、八百億円というものはそうした意味で三兆三千五百何がしというただいま要求しているものとは別のものだ、こういうことを申し上げているわけです。そういう物の筋合いであるけれども、現在の厳しい財政状況のことであるから、それがそのまま八百億加算された形で要求どおりというような形に結果的になるかどうかということについては大変難しい話であろうから、今後いろいろ相談をしていくということを申し上げているわけであります。
 今黒柳先生おっしゃいました来年度のＧＮＰとの関係で一％を超えることになるのか、こういうことでございますが、来年度のＧＮＰにつきましては、今後経済企画庁がこの十二月には御発表になるかと思いますが、既に御発表のありましたＧＮＰの五十八年度価格の基準改定による増という部分がございまして、その後のはね返りが一体どういうふうになるのか、私どもこれはうかがい知る立場にございません。いずれにいたしましてもその数字はその数字として企画庁から御発表になると思いますけれども、その数字との兼ね合いにおいて一％を超える額に必然的になるのかならないのか、そこのところはいろいろな不確定要素、つまり分母の分も不確定ならば、分子につきましても先ほど申し上げましたようにこれから大蔵省の方といろいろ御相談をして決めていく話でございますから、直ちに今黒柳先生おっしゃったようなことにはならないかと存じます。