わかりました。そういった意味においても、ぜひともこれはやはり早期批准にひとつ御尽力いただかなければならないということを感じるわけでございます。
 ただいま挙げました国際海洋法裁判所の裁判官の立候補の問題や、今、審議官の言われた深海底の天然資源の確保といった問題だけではなくて、漁業問題や海洋秩序の問題など我が国にとってゆるがせにできない重要な問題をこのたびの国連海洋法条約の批准は持っていると思われますので、このような点を考えて本当に一日も早く批准が実現できるように、そういった点についての再度外務大臣の御決意を承りたいと思います。
次に、深海底の問題について伺いたいと思います。
 一九八七年十二月に我が国は、フランスやロシアなどとともに、二百海里の排他的経済水域の外にある深海底に埋蔵されているマンガン、ニッケル、コバルト、銅などの天然資源の開発が可能な鉱区を確保していると聞いていますが、これはどのような取り組みによるものなのか。この条約は、実施協定に我が国が参加してこれを締結すればこの鉱区に対する権利を自動的に我が国が手に入れることができると言われていますが、もしそうでなければ一体どうなるのか、こういった点について伺いたいと思います。
ただいまの御質疑でも明らかになりましたように、今回の裁判官の選挙につきましては多数の国がそれに関心を示し、現に立候補者の指名を行っております。事は選挙でございますので、今の段階でまだ見通しを、確たることを申し上げる段階には至っておりませんけれども、これまでも外交当局といたしましてはいろいろな機会をとらえまして、我が国の指名者がいかに国際法、とりわけ国際海洋法の関係に通暁した方であるか、また公正な判断をされる方であるかということを説明してまいりました。私自身もいろいろな国との外相会談等を行う際に適宜そういったことも申し上げてきたところでございます。
そういった意味においても、我が国の早期批准はぜひお願いしたいと思います。
 我が国では既に、先ほど大臣のお話にもございましたように、山本草二上智大学教授を指名して立候補したと伺っております。裁判官は公平誠実でなければならないけれども、我が国出身の裁判官がいることはまことに望ましいことであり、ぜひとも山本教授の選出が実現することを願うものであります。政府は、山本教授の選出の可能性をどのように見ているか、また選出実現のためにはどのような外交努力を行っているか、伺いたいと思います。
同じように、あなた方のこの報告によれば、報道番組が、既に翌日のものが変更されておる。そうすると、通常の場合は変更は八時から八時半に連絡しなければそれは不可能だ、ところで、オウムが来たのは十時だから、オウムの抗議や主張をまつまでもなく自主的に変更していた可能性が極めて強い、恐らくそうである、こう言っていますね。これも確認しませんが、ここに書いてあるからそのとおりだと思います。
 そうすると、重大な矛盾が起こるのではないですか。オウム側は、自分らが尊師と仰ぐ麻原から放映を中止させるという使命で三名が行っている。ところが、行ったときには既に放送しないということになっていた。行ったときに既に目的を達しているのではないですか。あなた方が、もう既に番組は変更しております、放映いたしませんと言えば簡単に済むことなのに、なぜ二時間も三時間もオウムと会談したのですか。そして、そのときは相当激論が行われたというようなことも言っていますが、これは全く道理にも合わないし、つじつまが合わないじゃないですか。来たときには、ああそうですが、その件はまだ取材は不十分なので放映しないことにしましたと言えばそれで済むことであります。なぜ三時間も粘ったのですか。それ自体不合理じゃないですか。
その前に一つ訂正させていただきますが、私の先ほどの発言で、そのような存在を知っていたということは誤りでありまして、そのような風評といいますか、そういうことが言われているということを私たちは知っていた、こういうことでございます。
 それから、非常に痛ましい事件でありましたし、こういうことに対して私どもは非常に謙虚に社会的責任を感じつつ、切瑳琢磨して取材に当たっていきたい、こういうふうに思います。（坂上委員「再調査は」と呼ぶ）再調査ということではございませんが、調査は必要に応じて今後も継続をしてまいります。
検察庁、検察庁は私が聞いた以上のことはもう答えられないのでしょう。報道機関はこうやって、みんな調書に書いてあるといって、去年知っているんだ、これは。これじゃ全く法務委員なんというのはしない方がいい、こみっともなくてしょうがない。
 本当に私はこういう報道のあり方にもいろいろ議論があるところだと思います。そして、あげくの果ては、まかり間違いまして坂本さんの殺害につながったと思われるような事態があるいは起きたのじゃなかろうか、大変気にしておるわけでございます。
 常務、最後に御感想を述べてください。
いわゆる暴力団対策法を施行されてから、もう既に四年になっております。この暴力団対策法というのは、従来の刑法等の処罰規定では必ずしも犯罪として検挙できない、けれども、暴力団がそういうような行為をすることによって彼らの資金源を獲得している、こういったような種類、いわゆるみかじめ料と言われるような行為でありますけれども、そういった行為をしている者に法の網をかぶせて、させないようにする方法はないかということで法律をお願いいたしまして、その結果、いわゆるバブルがはじけたということもありますが、暴力団の資金源を相当程度封圧することに成功しつつあるというふうに考えておりまして、現に暴力団の組織数とか、あるいは構成員数も少なくなってきつつあるというふうに考えておりますが、他方、いわゆる広域暴力団と言われているものの寡占化というのが進んでいるという傾向にございますので、万が一、それらの寡占化されている暴力団が全国的な規模で対立抗争を起こす、ただ、たまたま大府県では必ずしもまだ事象が起きていないというような場合に、そういった大府県がその対立抗争事件の封圧のために諸活動を行う、特に管轄区域外において活動するというような場面においては、今回改正をお願いしています警察法が改正された場合には有効に機能するというふうに考えております。