捜査の内容にまで立ち入って質問するつもりはございませんけれども、やはり客観的に潜水艦が突っ走っていこうとしたところに問題の出発点があるのです、何だかんだ言っても。それは今の法律をどう読みかえるかということは別としても、やはりいろいろ問題がある。この点を申し上げておきたいと私は思うのです。それに関連をいたしまして、衝突予防法の八条と十六条、条文は読みませんけれども、避航船は十分余裕のある時期に避航動作が相手にわかるよう大幅に行うことを書いてございます。つまりそれは船首を右に向けてエンジンをとめるなどの動作をとることが一般論として必要だということをいっているのだと思いますが、それはよろしゅうございますか。
海上衝突予防法におきましては、条文におきまして避航船あるいは保持船の関係を規定しておりますが、これはまず、衝突予防法におきましては、衝突のおそれがある場合において、しかも二つの動力船が、一方の動力船が他方の動力船の進路を妨げようとする場合において、相手船を右側に見る船舶は避航しなければならないという規定が書いてありますが、それ以外に緊急の場合ですとか例外的な規定もございます。したがいまして、一概にこれをどちらが避航船であるか、あるいはどういう義務が生ずるかということを具体的なケースについて判断をすることはできないわけでございまして、現在海上保安庁としては、そのような関係の船舶からいろいろ事情聴取するなどいたしまして、その際にどのような判断がなされるべきかということについて捜査を行っているところでございます。
そこで、新聞やテレビの報道を丹念に私も調べてみたのですが、関係者の証言によると、潜水艦「なだしお」が浦賀水道を横切って一般海域に出たところで、つまり第五ブイを通り過ぎたところからちょっと来たところで右前方に釣り船を確認した、こうなっています。
 さっき山田さんが法律を説明いたしました。海上衝突予防法、この法律を私も読んでみますと、今条文を言いませんけれども、相手の進路を避けなくてはならない、つまり避航船という義務をここで負っています。だとすれば、釣り船の前を突っ切ろうとした「なだしお」の判断というのはやはり問題があったと私は言わざるを得ないと思うのです。これは法律のとおりに読みますが、山田さん、その点そういう認識でよろしゅうございますか。
今回の事件に関連をいたしまして具体的にお伺いをしてまいりたいと思いますが、海上保安庁に今日までの捜査の経過についてお尋ねをしておきたいと思うのですけれども、容疑は過失往来妨害、業務上過失致死罪というふうに考えてよろしゅうございますか。
岩垂委員にお答えいたします。
 湾内航行につきましては船舶は十分注意してまいらなければならないわけでありますが、わけても東京湾内の航路を確保してまいるということは、周辺を航行する船舶に関心を払わざるを得ない環境にあることは実は委員御指摘のとおりでありまして、湾内の安全航行を確保するために自衛艦は編隊を組むというそういうことはとっておらないわけでありますが、結果におきまして一定方向を向いて、また一定間隔をもって移動しておるということが編隊と、かようにとられることは私は否定できないと思うわけであります。よって、航行のあり方につきましては、安全を確保してまいる、こういう観点から十分検討を要する課題である、このことを御答弁さしていただきます。
私が法律に明記しろと言った意味は、つまり今のように海難審判にも出てこない、そして時間がいたずらに過ぎている。まごまごしていれば、これは時効になることはないんでしょうけれども、責任の所在が極めてあいまいな形で始末をされてしまう。これはフィリピンの船だということがあるいはあるのかもしれない、それじゃまずいのです。それは運輸大臣がおっしゃるとおりです。そういう点でも私は法律の中にそのことを明記する必要があると思う。
 それから、瓦長官、さっき編隊航行はやらないとおっしゃった、やってないとおっしゃった。実態としてやはりそういうことになっているケースが間々あるのです。私も実は東京湾、選挙区ですから、よくわかります。何回か中を船でも歩いたし視察もしました。実際問題としてそういうことがあるのです。だから、浦賀水道へ入るときにばらばらにして入ってくるというふうな仕組みにしないことには、そこのけそこのけ軍艦が通ると言った人がいますけれども、ずっと入ってくると漁船どころかタンカーまで大変な危険を感じますよ。これは石原大臣一番わかっていると思う。そういう点では編隊なら編隊航行をやめさせるということもきちんと法律で明らかにするということが必要だと思うけれども、いかがですか。その努力をするくらいのことを答えたらどうですか。
不動産鑑定士が不動産の鑑定評価を行います場合には、先生御指摘のように、不動産鑑定評価基準というものに基づいて行っておるわけでございます。この不動産鑑定評価基準では、具体的には、不動産の価格を決定すると考えられます三つの側面から検討を行うということになっておりまして、一つは近傍類地の取引価格等をもとに価格を求める、これが取引事例比較法と言われているものでございます。もう一つは、近傍類地の地代等をもとに価格を求める方法、これは収益還元法と言われております。それからもう一つ、同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額から価格を求める方法、これが原価法と言われているものでございます。こういった鑑定評価の三方式を適用して求められる価格を最終的には総合的に判断して鑑定評価額を求めるというわけでございます。
 それで、今御指摘の開発負担金でございますが、これが問題になりますのは、今の三方式のうちの原価法を適用する場合になるわけでございます。新規造成宅地の鑑定評価におきましても、この原価法だけではなくて、取引事例比較法とか収益還元法、これも類似の不動産はございますので、適
用して最終的には鑑定評価額を決定しておるわけでございますが、原価法の適用に当たって、当該宅地の造成に伴って必要とされる公共公益施設等にかかる負担金、これを原価の算定に含めているということについては御指摘のとおりでございます。これは、原価法の考え方が、同様の宅地造成を行うのにどれだけの経費を要するかという観点から不動産の価格を試算してみるというものでございますので、そのような負担が現実に一般的に必要とされるという場合におきましては、これは鑑定評価上もこれを経費といいますか費用の中に算入して考えざるを得ないということになるわけでございます。