私は非常に感覚的に聞いたわけで、制度の違いはもちろんあると思います。ただ、日本に住んでいる人が海外に行くということについては、これは国籍があろうとなかろうと日本に生活の本拠を置いている人が行くんですから変わりないわけで、そういう意味では同じような感覚、感じで五年間という期間の問題を定めたんだろうというふうに聞いたわけですが、今のお答えの中で入っていると思いますので結構です。
 それで、関連しまして、再入国の有効期間が従来は一年であったわけですけれども、それでも多くの場合一年という法律上の期間がありながら、現実には三カ月限りという例が非常に多く見られたようです。今回四年と改正をしても、現実には前と同じ一回限り三カ月というふうなことにならないんだろうか。普通の感じでは、今申しましたように、期間的には大体日本に住んでいる人が外国に行っていろんな仕事をしたり留学をしたりなんかするときには、五年ぐらいはあって行ったり来たりしなければ非常に不便であるという社会的な要請があると思うんですけれども、そういうところから今まで一年であったものを四年にしたことによっても、しかし実際は一つ一つの渡航目的とか渡航先とか現実に審査されて、これはもう三カ月でいいじゃないかということで、法定期間は延びたものの実際には三カ月限り、一回限りというのが非常に多かったら余り意味がないと思うんですけれどもね。
 その点については、改正後の見通しとして永住者の方々がどういう期待を持っていいのか、その辺についての方向性というか、そういう観点からのお考えを御説明願いたいと思います。
この最大限五年間にするということが十条に定めてあるわけでございますが、その趣旨は幾つかございます。
 ある面におきましては、この再入国許可という制度は、ただいま委員御指摘の旅券の制度とは大幅に意味を異にする、違うものであるという面がございます。すなわち旅券は、日本国民が基本的に海外渡航の自由というものを持っておって、そしてそれについて海外での安全あるいは邦人の保護という観点から旅券というものが発給をされているわけでございます。他方、再入国許可制度は、その性質上外国人を対象とするものでございますので、外国人についての海外渡航というものの扱いは、そこには日本人の場合とは一つの違いがあるという点がございます。
 他方、それでは海外渡航という中身が、最近の状況で一般的に在日韓国人等の方々を含めまして非常に頻繁に行われるようになってきた。また、一遍海外渡航された場合に、海外におられる期間も長くなる傾向があるという点では日本人の海外渡航と共通する面もございます。そこで、そういう制度上の違いというものを一方において踏まえながら、他方において海外渡航が今のように頻度も増し、また海外駐在あるいは海外留学といったような期間が長くなっているという状況も踏まえて、その結果として従来の最大限二年まで有効にする制度を最大限五年までにこの法案の対象者になる方々については延長しよう、こういう考えでございます。
そうなると、ダムのかわりにうんと掘り込んで橋をつくろうと意図的にしたのだと、こういう言い方をしようとしているのですか。橋は、グラウンドレベルよりもけたが川の中に入らないように上にして流れを容易にしたいというのが普通の考え方だ。それを、けたが四十五センチぐらいあるけれども、四十五センチをわざわざ川の中に入れて橋をつくったということは、土石流などがあったときにそれが妨げてくれるから、その効果をねらってわざわざつくったのだ、こういう意味に言おうとしているのですか。
昭和二十二年当時のものとそれから昭和四十年代につくり上げた計画との整合性の問題につきましては、私のところでまだ十分精査がなされていない部分もございまして……（沢田委員「いや、そこに地図があるから見てくださいよ」と呼ぶ）
 ただ、二十二年の地図と昭和四十年代につくりました計画のおのおののバックデータがどういう形でつくり上げられているかというところがちょっと私の方でデータがない、承知していないところもございましてそういう状態になっているのだと思いますが、昭和四十年代につくりました計画では、ああいう土石流も考えれば掘り込み河道、深く掘り込んだ計画河道を持った方がよかろうということで、非常に掘り込んだ計画になっているというふうな形になっておりまして、そういう点におきましては、ああいう急流河川の河川改修の手法としては、計画規模を考えた場合には、火砕流とか土石流の、現在起こっているようなああいう大規模なものを想定しない限りにおいては、あれぐらいのものが全国的な計画規模としては妥当ではないかというふうに考えている次第でございます。
それがあの勾配の中で、毎秒四十トンという計算をしてあったね、四十トンの水が毎秒流れるような仕組みの中でできている橋としては、橋としてはもう無理な存在であった。
    〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
 しかし、二十メートルに抑えたということは、前の昭和二十二年の堤防敷全部を広げてみればもっと三十メートルぐらいあるね。それをなぜ狭めて土石流などの対応を考えて計算したのですか。前の昭和二十二年の昔あったものよりもなお川を狭めて、水がなかったから水無川というのだろうと思うのだが、水がなかったから狭くていいや、こういうことでやったんじゃないの。こういうことが起こるということは二百年に一遍なんだから、恐らくない、だから通常ならこの程度で水害は間に合う、だから間に合う寸法で昭和二十二年にあった昔の人の知恵よりも言うならばあほうな設計をしたという結果は、そういうことの教訓を学ばなかったという結果になるのじゃないですか。
借地借家法につきまして御質問を申し上げます。
 今回の借地・借家法の改正に対しまして、多くの借地人、借家人が反対している理由を考えまして、二つに論点を整理すべきであると私どもは考えております。
 第一は、民法の改正としての借地・借家法が変わることに対する不安、第二は、実体経済における借地人、借家人の立場が貸し手と比べ不安定であるという点でございます。当該改正法案に対する国民の理解を得るには、この二点に対して国民の不安を払拭させねばならない、こういうふうに考えております。
 まず第一の借地・借家法の改正についてでありますが、借地・借家人の多くが不信を抱いている改正点は、借地・借家関係の解消の要件である正当事由を明文化したこと、普通借地権の更新後の存続期間を原則十年としたことの二点であるというように考えております。
 そこで、まず正当事由についてでありますが、契約の更新の請求または使用の継続に対し異議を述べることができるのは、正当の事由があると認められた場合だけとされております。正当な事由を判断するに当たって考慮されるべき事項として、貸し主、借り主が土地・建物の使用を必要とする事項を主として考慮し、その他借地・借家に関する従前の経過、土地・建物の利用状況、建物の状況及び貸し主が立ち退き料を払うと申し出たときというふうに書かれております。そして、この正当事由に関する改正等は現在の取り扱いと基本的に異なるものではないとしております。
 現行の権利関係に何ら影響を与えない改正ならば、各種団体からの反対を押してまで改正する必要はないと考えられます。
 正当事由に係る改正は純然たる立法技術だけの問題なのかどうか。また、良質な住宅の供給を促進するなどの効果も現行法と全く同じなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。