今日、老人に対する医療費の支給制度以外の形で、たとえば年齢を引き下げますとかあるいはまた所得制限を外すといいますか、実態的にはそのような形で条例によって付加制度を設けておるという現実があるわけでございますが、私ども国保という立場から率直に申し上げますと、現在の相乗り制度のもとにおきましては、この制度の実施によりまして国保が財政的に大きな影響を受けるということは紛れもない事実でございまして、十分そのような点に配慮がなされておるかということについてはいろいろ問題のあるところと考えておる次第でございます。
 なお、今後この老人保健制度ができました際に、一体このような付加制度についてどのように考えるのか、こういうことでございますが、これにはいろいろ法律的な問題での意見もあるようでございますが、私どもこの老人保健法の趣旨から考えてみますと、七十歳以上の老人につきましてたとえば一部負担が今度の制度には導入をされておりますが、その一部負担をなくするということは、老人保健法の制定の趣旨から考えますといろいろ問題があるのではないかと私どもは考えておる次第でございます。
 また、七十歳未満の方々に対しまして、現在老人の無料化ということが条例で行われておるということがございますが、そのようなところにおきましては、七十歳未満の方々と新しい老人保健法による一部負担との関係ということを考えますと、きわめてぎくしゃくした奇妙な形になってくるのではないか。
 そのようなところから、全般的には老人保健法の趣旨が十分理解されまして、老人保健法の趣旨にもとらない状態になることを私どもとしては期待したい、かように考えておる次第でございます。
次に、国保の立場から、現在地方公共団体が単独事業として国の老人医療制度にさらに上積みをして各種の無料化制度を実施しているというのが現実の姿でありますけれども、このような現状に対しまして国保のお立場からどのように考えておられるか、御見解をお伺いしたいと思います。
冒頭の陳述に申し上げましたように、国民健康保険にとりましては、この法案が成立することによりまして財政的に、全体的に申しまして好影響を受けるということは間違いのないところと考えております。ただ問題は、私どもは国保の立場からだけ、この法案をいわば国保の救済策として考えておるというようなものではないと存ずるわけでございまして、この法案は負担関係を公正にするということ、それからさらに包括医療の体制を実現をするということの意味において、国民健康保険に対して全般的に好影響をもたらすものと考えておる次第でございます。
村田参考人は今年度の日医功労賞を老人医療に尽くしたということでお受けになっておられるそうであります。心から敬意を表する次第であります。
 それでは最後に首尾木参考人にお伺いをしたいと思います。
 参考人は国保の立場からこの法案の早期成立を主張されたわけでありますけれども、重ねて、国保にとりましてこの法案がどのような意義を持っておると評価しておられるか、簡単にお答えいただきたいと思います。
御指摘のとおり私はそれによってカバーできるし、現場の医師諸君は次第にそういう方向になっていくというふうに考えております。したがって、出来高払いでいままでやってきたものがさらに別な方式でやられると、現場の混乱、医療の現場において生命を預かり、そして診療している医師が、片一方はこういう支払い、片一方はこういう支払いというその書式一つを考えてみても大変現場の混乱が起きますし、それは医療に対してプラスであるかマイナスであるかということを考えますと、やはり現在の出来高払いの中でわれわれはいろいろなものを反省し、考案していくということがよろしいのではないかと考えます。
重ねて恐縮でありますけれども、先生のお考えでは、いま出来高払い制度に対しましていろいろ批判が行われているわけでありますけれども、そういった問題をこういう診療報酬の改定等の努力でカバーしていけるものかどうか、その点について重ねて御見解をお伺いしたいと思います。
地価が高騰しまして公開入札が制限されてまいったのに伴い、新たな土地処分の方法として地価を顕在化させないいろいろな方法を清算事業団の資産処分審議会等でも検討しまして、逐次これを実施に移しているところでございます。
 まず、土地信託方式でございますが、これは事業団が事業団用地を信託銀行に信託して、その得た信託受益権を信託銀行が効果的な開発計画に基づきまして、その土地で上物をつくり、資産価値を高めた上で分割して処分する。信託受益権を小口に分割して処分する。それによって清算事業団が収入を得るという方法であります。これは、既に渋谷駅、蒲田駅等で実施中になっており、他のところでも現在準備を行っております。
 それから建物つき土地売却方式、これは事業団自身が土地の上に建物を建設して土地とともに処分するマンション分譲方式でございまして、これも小規模な地区で比較的通勤に便利なようなところで実施しております。
 それからこれが今年度から実施しようとして準備しているものでございますが、不動産変換ローン方式、これは事業団が出資しました会社が事業団用地を購入しまして、都市計画に沿った効果的な開発計画に基づきまして上物をつくって、これも土地信託と同じように資産価値を高めて処分する方式でございまして、その資金を償還時にその不動産の共有持ち分権に返還できるという予約権を付すことにより、低利の長期借り入れを出資会社が行うという方式であり、これはことし梅田南口、中央鉄道病院跡地、名古屋の赤萩宿舎跡、恵比寿駅前と四カ所で実施する予定にしております。
 それから、最後に株式変換予約権つき事業団債方式、これは大規模な用地でできるだけ国民から資金を集めて処分を行おうとするもので、例えば汐留等を考えておりますが、事業団が低利の債券を発行する。その債券が将来土地を現物出資した汐留なら汐留の子会社の株式に転換できるということで、これも汐留が将来開発されたときに株式の価値が高まるという前提で、その予約権を持った債券というのは低利の条件で発行できるということで、これも地価を顕在化させない方法の一つとして考えられております。
 いずれの方式も、現時点での土地の値打ちに加えて、将来上物を開発する等により土地に付加価値が生じる。そういうものを合わせて資金を調達する、あるいは処分をするという点で地価を顕在化させないメリットがあり、またこの処分の対象者、土地等の購入者にとっては将来の開発利益を吸収できるというメリットがあるということで、双方にとってメリットが大きいものと期待しているわけでございます。
 そこで、今年度は今までになく一兆円の土地処分収入を事業団の予算に計上しましたが、これは一つには既に三年を経過して事業団の所有する旧国鉄用地のうち、中規模以上のものも基盤整備が整い、更地になって処分できる状態になった、あるいは開発計画が決まったというような時期的な問題もあり、今までよりも処分が促進できる基盤が整っている点が挙げられます。それからもう一つは、先ほども言いましたように、今年度から不動産変換ローンを導入して、比較的価値の高い中規模の用地を処分する、この両々相まって一兆円の予算を計上し、これが処分し得ると考えているところでございます。