「なだしお」の衝突事件についてお伺いをしたいのであります。
 七月二十三日午後三時三十九分、死者三十名に達する大変な、自衛隊、海目としては初めての大惨事が起こりました。こういうのがなぜ起こったのかということについて、そして再発防止のためにどうするかということについて、事件が起こってからもう四十日を超しておるわけですから、防衛庁としてこういう重大な大事故が起こった原因は一体何であったのかということについてどうお考えになっておりますか、お伺いしたいと思います。
私、ちょうど愛媛県の選出でございます。伊方原発の近くでの大惨事でございま
して、県民といたしましても大変冷やっとした問題でございました。防衛白書に関しまして、あるいはこういうことにつきましても国民の安全を守るという上からいきますと大変な問題でございますので、ぜひ重々努力をしてもらいたいというふうに思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
先生の御趣旨は非常によくわかっておるわけでございますが、現実問題といたしましてまず飛行機が墜落をしないということが一番大事なことでございまして、私どもとしては、航空法の諸規定にのっとりまして、航空機の安全運航ということにまず第一義的な努力を傾注してきておるわけでございます。いろいろな法律に基づく規定をつくりましても、一たん落ちてしまえばこれはもう大変な事故になるわけでございますので、まず落ちないということを何らかの方法で、いろいろな意味で諸施策を通じて頑張ってまいりたい、また、パイロットに対してはできるだけ避けて飛ぶような努力を今後も周知徹底をしていきたいということでございます。
周知徹底を図っておるといいましても、こういうふうなきちっとしたものを出すか出さないか、それを出さなければ現実に周知徹底にならないと思うのです。そういうことを私は聞いておるわけでありまして、周知徹底をしよります、しよったらいいのではなくて、現実にそこに落ちたわけですから、こういうことをしないように、通らないようにということを明確に打ち出してもらいたいということを言っておるのですよ。
お答えいたします。
 現在パイロットには、先ほど申し上げましたように航空路誌を使いまして完全な周知徹底を図っておるわけでございます。特に、航空機に乗りますパイロットにつきましてはエアマンシップということが非常に大切なことでございますし、今後きめの細かないろいろな施策をしながら、原子力施設上空での飛行を完全に避けるような方向に向かって努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
それでは、運輸省にお伺いをいたします。
 航空法では、飛行に関しまして、危険の生ずるおそれのある区域を飛行してはならない、その区域を運輸省令で告示する、こういうふうに定めておるわけでありますが、まず、この区域を告示した例が今までにあったかどうかお伺いをいたします。
それでは、防衛政策の課題といたしまして、兵器の技術水準の高まりに対応するために日本の独自の兵器開発に力を入れる、こういうことが述べられているわけでありますが、これは具体的にはどういうふうなことを考えておられるのか、防衛産業の育成ということにつながりはしないのかというふうな気がするのですが、これについてお答えいただきたい。
御承知のように、我が国の防衛力というのは平和憲法のもとで、ただいま御指摘のように専守防衛に徹しなければいけないということ、そして節度ある防衛力を整備するということでございます。しかも、防衛大綱の考え方は、限定的な、しかも小規模な侵略に対して、いわゆる有効な、単独でこれに対応する、そのときの効率的な防衛力にしようということでございます。したがいまして、常に五十一年の、節度ある防衛力の整備というこの精神を生かしていかなければいけない、その精神を尊重していかなければならない、こう思うのでございます。
 したがいまして、これから、もちろん国際情勢だとか科学技術の進歩等によって防衛の具体的な問題というのはいろいろ考えられると思いますけれども、私たちは常に節度ある防衛力の整備という精神を貫いてまいりたい、かように考えています。
そうだと思います。
 それでは、政府はこの通常兵力の軍縮ということについて自分たちとしてはどういうふうに考えておられるか。
 特に、日本の防衛費の伸び率がある資料では世界第三位にもなると言われておりますし、日本の軍拡あるいは冷戦的な発想というものがアジア諸国においても非常に影響を与えているという実態があると思うわけであります。この点について、通常兵力の軍縮ということについてぜひ努力をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま御答弁をいただきました評価するものであるということでありますが、それならそれでもうちょっとそういう考え方も述べるべきではないかと私は思います。
 同時に、この中距離核兵器の全廃が進めば、かえって通常兵器の度合いというか潜在的な脅威というものが強まるのだというお話でございました。もう一歩言えば、その通常的な兵力というか兵器が、例えば極東でソ連の通常兵器がだんだん減少するというか減っていけば、そのときは日本の防衛力もやはり減るのでしょうね。
私がこの間申し上げたのは、今の答弁と、それから基本的に、鉄道事業とその他の事業とはどのように扱っていくかという、私どもの方の立場の話としてもう一つ申し上げましたのは、鉄道事業は鉄道事業として収支採算性というのは、それはそれなりの区分経理的な物の見方をして、それで判断していくということではありませんと。その関連事業との関連とか、そういうふうなことで関連事業の方が仮に問題が出るようなことがあったときに、鉄道の方の事業の収入あるいは収益から関連事業の方を補てんするというような話になってまいりますというのは、やはり基本的には困るという事態もあるのではないかと思います。その逆ももちろん考えられるわけでございますが。
 私どもの方の立場としては、いろいろな鉄道事業の経営上の判断を私どもがいたしますときは、鉄道事業は鉄道事業、その他はその他という形で考えたい、この二つを申し上げたつもりでございます。