建設省にお伺いしますが、いまの財形関係で、八年も十年もさかのぼるということは無理ですが、ここ二、三年の間で大体財形の計画は全体で何戸ぐらい、そのうち実績はどのくらい、ここ三年ぐらいの程度で結構ですから、数字があったら参考までに教えてもらいたいと、こう思うんです。
ただいま先生御指摘のように、特に住宅についての融資の現状は以上のとおりでございまして、まことに低調でございます。その原因につきましては土地の問題というのが基本にございます。また建築費の問題もございます。土地問題、建築費問題等は、土地価格問題あるいは物価問題という関連がございまして、かなり広範な対応を必要とするわけでございますが、そのほかに基本的に貸付利率の問題がございます。財形の場合には、御承知のように、いわゆる調達金利ということでございまして、従来の一般のローンと大体同じぐらいの金額がその調達金利として設定されるわけでございます。現在七・九九％という高率でございます。
 そこで、どういうことを考えたかということに関連いたしますが、この住宅問題についての対応を進めるために、また最近の内需喚起という問題も住宅と非常に関連がございますけれども、そういうことも含めまして、この際勤労者の持家取得を一層容易にするために、財形持家個人融資について利子補給制度を創設することの御審議をお願いしたいということでございます。
 なお、利子補給制度は、財形持家個人融資一件当たり五百五十万円につきまして、貸付金利を一−二年目は二％、三−五年目は一％に引き上げることといたしておると、こういうことでございます。
その原因はいろいろあろうと思うんでありますが、労働省サイドでこの財形貯蓄を運用してみて、枠は十分あるんだけれども融資が少ないという点は、大体どの辺に問題があるというふうに受けとめておるか、その分析と対応等について若干御報告願いたいと、こう思うんです。いかがですか。
そうしますと、この一兆六千億前後から見ますと、分譲住宅が五百八十四億、それから個人融資が四百五十五億、約一千億です。それから進学融資も先ほどあったとおり。こういう面から見ますと、融資枠に対する実績という点で非常に実績が上がっていない。こういう現状については認めますか。
第一に、財形持家分譲融資ということについては、ここにあります資料を見ますと、約九年間で六千八百戸金額にして五百八十四億円、それから個人融資の関係については、五年間で戸数で一万七百六十六戸、金額にして四百五十五億、こういうデータをもらっているわけでありますが、これは大体間違いありませんか、確認方お願いします。
勤労者財産形成促進制度のうちの財形貯蓄は、先生いまおっしゃったように、昭和五十七年二月末現在で契約者数が約千二百七十万人、貯蓄残高が約五兆三千三百五十億円、事業所数約百三十万事業所となっております。
 また、財形貯蓄を原資とする持家融資は、昭和五十七年三月末現在で総額千九十億円となっております。さらに、財形進学融資制度は、昭和五十七年三月末現在の貸付件数累計が約六百件、金額は約四億円でございます。これら財形融資については、財形貯蓄残高の先ほど御指摘のように三分の一まで資金調達できることとなっておりますが、これまでの融資実績は残念ながら約二％と低調にとどまっているところでございます。
財形が発足して今日まで約十年ぐらいたつわけでありますが、今日時点で、政府側の説明によりますと、五十七年の二月、財形貯蓄の加入者が千二百七十万人、たまった金が五兆三千三百四十七億円と、こういう報告がありまして、大変なお金が集まっている。こういう理解をするわけであります。
 財形貯蓄法の還元融資ということについては、大体三分の一の一兆六千億程度はいろんなものに使ってよろしいと、こういうことがこの法の精神からあるわけでありますが、現状において、持家融資、あるいは進学融資、個人融資を含めてどういう現状にあるか、まず冒頭この現状について御報告願いたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 実は、国際会議の場での具体的なやりとりは詳しくございませんけれども、先生のおっしゃった二点、特に最低限度の問題とそれから責任制限阻却事由の問題でございますが、最低限度の問題は、確かに日本提案よりも今度の七六年条約の方が低い額になったということでございますが、実は日本提案は最低限度だけでなくて、全体の大きな船のトン数まで見ますと、二千数百トン以上は逆に今度の七六年条約の方が高くなっております。したがいまして、そういう全体的な判断というのが一つございます。
 それからもう一つは、確かにわが国の主張をしたのに比べれば低くなりましても、現在に比べまして六倍強ということで大幅に改善されておりますので、この辺は最後は総合的に判断したというふうに聞いております。
    〔中川（秀）委員長代理退席、太田委員長
    代理着席〕
 それから、責任制限阻却事由でございますけれども、これが故意または重過失ということに対しまして、今度の七六年条約によりますと、故意と無謀な行為ということでございますけれども、これは現在の一九五七年条約に比べますと、船舶所有者に比べましては責任制限ができない場合が狭くなる、すなわち、できる場合が広くなる点が若干ございますけれども、船長とか船員、いわゆる乗組員について見ますと、現在の条約では故意のみが責任制限ができないというふうに狭くなっております。それで今回の七六年条約は、船長、船員につきましては故意よりももっと広く、いわゆる無謀な行為ということについても責任制限ができないということで広くなっておりまして、特に実際上は船舶所有者の故意、過失ということは、わりにケースから言いますと少ないものですから、船長、船員、そっちの方が広くなっておりますので、総合的に言いますと現在よりも大幅に改善されたというふうに判断して、全体的な総合判断をしたわけでございます。