人権を守るための措置というお尋ねでございますが、私の方におきましても、先ほど申しましたように、法務省の刑事施設と処遇が変わってはならないということを基本にいたしておるわけでございまして、宗教の問題あるいは文書の閲覧の問題、あるいは面会、信書の問題、いずれも法務省の刑事施設と同じ処遇にするというふうな形で立法をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
 先ほどもちょっと申しましたように、施設の関係等で若干できるものとできないものがあるというのは御了解いただきたいと、かように思いますけれども、趣旨は、われわれはできる限りできるものは法務省の刑事施設と同じ処遇にしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
 それからもう一つの、少なくしようとする考えかということでございますが、これは本来どこを勾留場所にするか乞いうのは裁判官の判断によって決まることであろうと思います。そういうことで、実は私どもの方の施設に入れると裁判官が判断された場合に、それが応じられないという形では私どもも困るということでございますので、そういう形で必要な形のものは準備をしていく、かようなことになるのではなかろうかと、かように考えております。
私が廃止とかなくすと言ったのは、適当でなかったと思います。確かに書いてありますのは「被勾留者を刑事留置場に収容する例を漸次少なくすること。」となっておりますですね、局長がおっしゃったとおりに。ですから、「漸次少なくする」というのはどういうことか、どのくらい少なくするのかということをお伺いしたい。
 それから警察庁には、人権を守るための措置がとられているというちょっといま説明がありましたけれども、やはり人権を守ること、その人権の点は恐らく法制審議会の答申どおり宗教とかいろんなことが入ってくるだろうというふうに予想しますが、そういう点。
 それから、やはり少なくしょうという考えなのか、それとも少なくすることを予想しているか。とにかく恒久的措置として考えておられることは事実でありましょうと思いますが、いかがですか。
先ほど寺田先生の質問に対して矯正局長が、法制審議会の答申を尊重して答申どおり両省が法案を準備しているという趣旨のお話があって、いまもまたそういうお話がありました。
 私がお尋ねしたい一つの点は、この代用監獄は一時的なものとして将来は廃止するということを予定して答申は出されているというふうに思いますが、法務省が準備している法案も、代用監獄は将来なくすという考えの上に立って準備されているのか、警察庁が準備されているのも、警察庁は特に法的根拠を明確にするということをただいまも述べられましたが、恒久施設としょうとして準備しておられるのか、その点をお伺いしたい。
法務省におきましては、ただいま刑事施設法案の国会提案を目途に準備を進めておるところでございます。
 この刑事施設法案は、現在の刑務所それから少年刑務所それに拘置所の三つについて規定するということが中心の法律案でございますが、この法律案の中におきましては、現行法で行われております代用監獄制度についても、これを制度面あるいは運用面で改善を加えるという形で存置するという考え方で立案を進めております。
 他方、警察庁においては、警察留置場に関する法案を別途用意されておるところでございますが、この法案とそれから法務省の刑事施設法案との間にどういう関係を持たせたらいいかということにつきましては、これまで法務省と警察庁との間でいろいろ協議をいたしまして、先ほど寺田委員からの御指摘にもございましたように、法制審議会から答申のあった線に沿って両方で案をつくっていくということにほぼ大体話ができつつあるところでございます。したがいまして、この両法案が、今国会のできる限り早い時期に提案されるということになろうというように理解いたしております。
次に、やはり寺田先生からお話がありました監獄法改正について準備を進めているというふうなことが所信表明にございますが、この点について、時間も大分経過しましたので一点だけ質問したいと思います。
 まず初めに、法務省は刑事施設法案として準備をしておられますかどうか、ごく簡単にお答えをいただきたい。
 警察庁は留置施設法案という名前になりますか、そういう点で準備しておられますかどうか、簡単にお答えをいただきたい。
先ほど来お答えいたしておりますし、また大臣からも御答弁があったところでございますが、要するに精神障害者の中にはいろいろな人がいるわけでございますから、それに応じてどのように取り扱っていくことが適当かという問題でございますので、厚生行政の分野でやるべき心の、またそれと並行して私どもの分野でやるべきものというものを十分より分けると申しますか、分担を決めまして、要するに目的は一つでございますから、それなりの対策を講じていくべきものと、かように考えております。
まず第一点のＮＨＫは株式運用をしているのかしてないのかということでございますが、予算の説明のときに株式運用はいたしておりませんと申し上げました。これはどういう意味がと申し上げますと、直接株式をＮＨＫが売買する、そういうことは一切やってないということでございます。特金、ファントラの運用に当たりましては、これは世の中一般に、三〇％程度の組み込みであれば株式の価格の増減に十分ヘッジがかけられる、こういうことで、これは専門家の研究の結果、三〇％程度であれば特金、ファントラ、株式運用があっても大丈夫だ、こういうことでございましたので、それは特金、ファントラの中に組み込んだ形で信託銀行あるいは投資顧問会社に委託をしている、信託契約をしてやっているということでございます。
 それから、長期預金が減っだということは、長期預金は、一年以上資金を運用する場合に長期預金あるいは長期保有有価証券という形で整理をいたしております。資金が今度一年以内に支出に回されるというときには、その長期預金なり長期保有有価証券は流動資産の方へ振りかえをいたしております。これは一般の企業会計原則でワン・イヤー・ルールという形で、一年未満になったものは固定資産から流動資産へ振りかえるということでございます。