現在の法制度のもとでいろいろ離婚が行われておりますけれども、大体、当事者が話し合いをして、そして調停にかけてもなかなかいけない、それで結局裁判になる、それが大体平均すると三年だというふうに統計的になっております。そこで、大体三年ならば破綻をしているんじゃないか。さらに加えて、それでも有責配偶者からの請求なども考えますと、もうちょっと期間を長くした方がいいだろうということで、一応五年ということになりまして、ほかの立法例なんかにつきましても、五年とかあるいは六年というようになっているところも参考に入れまして、一応五年というふうにしたところでございます。
そもそもなぜ五年に限ったのか。それからもう一つは、最高裁は有責配偶者からの離婚も認めたわけですけれども、最高裁は、三十六年とか、二十二年とか、三十年とか、一番短いので十年三カ月、こういう判例で有責配偶者からの離婚を認めているんですけれども、なぜ五年でいいとしたのか、それをひとつお答えください。
この四号の規定は、夫婦が五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居の場合であります。これは、破綻主義を採用いたしまして、有責配偶者の方からも離婚の請求ができるというのが今回のものであります。
次の問題に移りたいと思います。
 改正の七百七十条、これは離婚に関する規定でございますけれども、一項第四号になりますが、夫婦が五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしている場合には離婚をすることができる、こういう条文になっておるのです。別居の理由はいろいろ考えられますが、性格の不一致とか、不貞だとか、暴力、虐待だとか、いろいろな理由があると思いますが、特に私が聞きたいのは、この五年以上別居の中に有責配偶者の別居も含まれるかどうか、これをお答えください。
氏が決まらなかった場合の対応をきちんと考えるべきだという点については全く同感でございます。
 それについて、婚姻届のときに決めてしまうという考え方と、先ほど先生が御指摘になった家事審判等の手続をつくっておくという考え方とであれば、私ども提案者の考え方とすれば、基本的には出生のときに定めるとして、決まらなかった場合家事審判で決めるというやり方の方が、私どもの提案の趣旨には沿っておるな、できればそういった方向で御検討いただければありがたいなというふうに思っております。
しつこく言いますけれども、もう一点だけ。
 婚姻の際に、生まれた場合の子供の氏をあらかじめ決めておくという最初の立法例があると申し上げましたね。そういう立法例であれば全く問題はなかろう、こう思うのですね。確かに、子供を産めない人、産めない夫婦にもかかわらず、名前をあらかじめ決めさせるというのは酷かもしれない、それはおっしゃるとおりかもしれないけれども、しかし、そのために子供が、氏がいつになっても決まらないという大変な犠牲をしょってしまうという、その比較権衡を考えますと、感情的には大変かもしれないけれども、あらかじめ婚姻の際に氏を決めていただくというふうにしてトラブルを未然に防ぐ、こういうことも一つの方策ではないかと思うんですが、この点いかがでございましょうか。
大先輩からそう言われると非常に反論しにくいのですが、ただ、十四日以内に届け出なさいという条文があるから大丈夫なんだというお考えは、少しどうかなと思うのですね。双方の主張が、自分の名前だ、自分の氏だということで折り合わないということは十分考えられる、また、そういうことを予想して法律をつくらなければいかぬと私は思うのです。そういう意味では、私は、大先輩のお言葉ですが、この法律は、あらゆる可能性を想定して全部対応できるように法律はつくらなければならない、そういう意味では、十分な対応がされているとは考えられないのですね。
 私は、自分の方で対案を言うのはおかしいのですけれども、やはり、民法、特に家族法を見ますと、夫婦で協議して決める場合、決められない場合には家庭裁判所の決定を仰ぐという条文が随所に見られるわけです。監護者の決定にしても、親権者の決定にしても、扶養料の決定にしても、協議が調わないとき、または協議することができない場合には、家庭裁判所は、これを決めるという条文が随所にありますね。この子供の氏についで、双方の協議で決めるのだ、しかし、協議が調わない場合には家庭裁判所の決定で決める、なぜこういうふうな措置を講じられなかったのか、それをお聞きしたいのです。
千葉委員御指摘のとおり、我が国にとりまして新しい市場を目指す大きな転機にあるわけです。よって、金融システム改革、いわゆるビッグバンの体制整備、米国及びロンドンを初め各国の市場に劣らない信頼の高い市場をつくり、自由主義国家、経済国家としての役割をしっかりと果たしていく、それは国民の支援、信任があってスタートを切るものであります。
 過去の事件にかんがみて、証券取引等監視委員会がスタートいたして万全の体制を期しておると私は信じておるわけでありますが、委員の御指摘のように、取り組みに十分であったかどうかということの反省、また事件が起きた背景についての的確な分析がどうしたんだろうか、この辺のところが改めて問われることだけは間違いがないと思います。
 証券局長は、今米国の例をとられました。事件が起こることは好ましくない、アメリカとてもないことがベストですからその努力をされる。しかしながら、人間社会なんでしょうか、そういうものが起きてくる。しかし、起きたときには迅速果断に処罰を含め対処していくという厳しい姿勢がそこにありますから、マーケットに対する信任は動かない、そういう先進のマーケット国家の米国における例があると、こういうことでございます。
 今後、本件に対する対応とすれば、捜査が行われておるわけですし、委員会も全力を尽くしてやっておるわけでございますから、その報告は勧告という形で出てくるわけでございますから、本件についてはまさに厳正に対処して、二度と起きませんように、もって戒めとする、こういうことでいかなければならない、こう考えておるわけでございまして、今後とも御鞭撻のほどをお願い申し上げます。