「農政無用論」というこの本ですね、これは農水省の大先輩がお書きになった本です。農政無用論というから、このとおりになったら本当に農水省がなくなっちゃうというふうな、農水大臣以下みんな失業するようなそういうことになるだろうと思って、僕は非常に心配になって中を見てみましたら、案外そうじゃなくて、いろんなことをそれなりに考えていて、これはこれとしてのやっぱり農政が必要じゃないか、農政必要論というふうな、むしろ逆説に近いような題名をつけられているというふうに考えていますが、この中で、この自給力の問題に触れていろいろ書いてあります。書いてある中身については私も意見があるわけですが、それはそれとして、食糧自給力というのは、「具体的には自給率の計算で測られる。」というふうに書いてあるわけですね。これは官房長もそれをお読みになったかと思うんです。
 ですから、やっぱり食糧自給力といったって実際具体的に示すものは自給率の計算である、何十何％というふうなことになるのであるということをこの本で言っているわけで、やっぱりこれが常識じゃないかと思うんです、さっき常識の話が出たけれども。食糧自給力を具体的に数字であらわす自給率というものが一番わかりやすいという意味で、官房長がおっしゃるように、自給力は上がっても自給率は上がらないというふうなのはどうも常識じゃないのじゃないかというふうに思うんだけれども、この辺どんなものですか。
先般もお答え申し上げましたけれども、自給率というのは具体的数字で、国内の消費仕向け量に占めます国内生産量というものを具体的数字で示しているわけでございます。そして、この数字の性格からいいまして、例えば国内の生産量という分子の数字もその年々の豊凶変動、こういうものが大きく作用してまいりますので、率そのものについては、自給力が上がれば率が下がっていいとは決して我々も考えていないわけでございますけれども、単年度単年度の具体的率というものは、その年々としてのいろんな事情で変動いたしますので、我々としては土地とか水とかいう資源、それから人間、それからさらに技術というような総合的な農作物をつくり得る潜在的力、こういうものをより少しでも高めていくということの方が政策目的としては適当じゃないかというふうに考えているわけでございます。
どうもその基本的というふうな言葉がひっかかるんですけれども、この問題ばかりやっているわけにはいかないからこの辺でやめたいと思いますが、いずれにしましても、大臣も御存じのとおりの木材産業の実情あるいはそれを取り巻く環境というものはものすごく厳しいものがあるわけで、関税なんかこういうときに下げたら、これはますますもって大変なことになるということで国民も心配をしているわけでありますから、ぜひそこのところは我々の意中を酌んでいただいてひとつ頑張ってもらいたい、こういうふうに思います。
 木材の関税引き下げの問題はその程度で、続いて私は、自給率、自給力といいますか、これについてのいろいろ考え方をただしたいというふうに思うわけであります。
 自給力と自給率という言葉があるわけで、この前、私も官房長にいろいろお聞きしたわけですね。どうも官房長の言うことは私にはどうしても理解できないわけです。つまり、官房長がこの間言われたことは、自給力と自給率は違うんだと。それは言葉として違うくらいのことはわかりますけれども、それでますますわからないというのは、何か自給率は上がらなくても自給力は上がるんだ、つまり自給率と自給力とは別なものですから、必ずしも自給率なんというものは下がっても、極端な話、自給力が上がるということはあり得るというふうな話をたしか官房長が言われたと思うんだけれども、そこら辺、官房長、やっぱりそういうふうに今でも考えておられるかどうか、まずそこのところをお伺いしたいと思うんです。
お答えします。
 私もおのずと常識の範囲でこの問題に対処いたしたい、こう思っております。そして基本的には、今言ったようなことで私は最善の努力をいたしたい、こう考えております。
私の常識が本当か、そちらの常識が本当か、ちょっとわからないんだけれども、どうも我々の常識から考えて、そう簡単に木材産業が活力を取り戻すなんということはちょっと考えられないことです。だからこそ、二千億とか三千億とかという話が出てくると思うんですね。それを使っても相当先の話になると思うんだけれども、その点は私らの常識は、相当やはり先の話じゃなきゃ、この関税の問題なんかはとてもじゃないが話にならないということになるんですけれども、私の常識が間違っていたら教えてもらいたいと思うんです。
一つの計画というものができ、見通しというものが立つわけでございます。そんなことで、私も率直に言いますと、そう十年も二十年も難しいと思っております。そんなことで、これはおのずから常識の範囲と、こう御理解願うとありがたいと思います。
非常に心強い感じがします。だけれども、林業が活力を取り戻すということになると、それは相当先の話になるんだけれども、それじゃそれまでは関税は絶対下げないんだというふうに理解してよろしいですか。
先ほどから言っているとおりでございますが、私は関税問題につきましては、林業、それから木材産業が活力を取り戻すまでは絶対しないと申し上げておるわけでございます。だから、そういうことでございまして、すべての総合的施策を済まして、それからいわゆる林業とか木材産業の活力を取り戻した後でないと対処しないということを私は申し上げておるわけでございます。
今の問題、大体大臣のお考えも聞いてはいますけれども、どうもはっきりしないわけですね。何か歯切れが悪いというような感じで、実際問題として関税は引き下げには応じませんと、はっきり必ずしも言わないで、何だかんだとほかのことを言っておられるけれども、もう一遍この際ですから、関税は引き下げませんと胸を張って言ってもらわないと困るんですがね。ぜひお願いしますよ。
お話しのとおり、下請法の第七条の第四項では、公正取引委員会の行いました勧告に従わない場合には事業者名の公表をするということにいたしておるわけでございます。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
 御案内のとおり、下請法は、親事業者と下請事業者の間の特殊な関係にかんがみまして、制裁措置として公表ということだけを考えておるわけでございます。その趣旨をさかのぼって考えてみますと、下請事業者の受けた不利益の原状回復を速やかに行うということが何よりも大事だということから発しているのだろうというふうに考えております。下請法制定以来三十年間そういう形で、まず現状を速やかに把握して、違法な現状の回復措置を行政措置として勧告をいたしていく、また行政指導いたしていくという形で救済をしてきておるわけでございます。
 法律の七条による勧告というのは事例が非常にまれでございますが、行政指導によって、一たん約束しましたことを後から翻すというような非常に悪質な場合に勧告をしたこともございますが、その勧告に従わないという事業者が生じたことはないわけでございます。もちろん法律の規定に従って違反行為の未然防止とその違反行為に対する制裁ということは両々相まって進めていかなければならないことであるというふうに考えますが、私どもといたしましては、当面、周知徹底ということを図りますと同時に、迅速な行政指導による解決ということをもって下請事業者の保護に全力を挙げたいというふうに考えておる次第でございます。