お答え申し上げます。
 先生がおっしゃるように、私ども今回の定数改善策定に当たりましては、調査研究協力者会議におきましても、そのように日ごろ教育活動に大変御尽瘁いただいている先生方の代表からも御意見を十分お聞きいたしましたし、またそういう全体として教育の活性化を図るためにどのようにしていくかということについても、大変熱心な御意見または御議論もいただいたところでございます。
 しかし、現段階におきましては、先ほど大臣から御答弁がありましたような事情もございまして、今回につきましては、チームティーチング等によりまして学習集団を弾力化し、それによって場合によって二十人、三十人というグループに分けて目の行き届いたきめ細かい指導ができるような教職員の配置をさせていただくことによって教育効果の一層の向上に資するようにしていきたい、このような考え方でこの教職員の配置改善計画を策定させていただいたところでございます。
それでは、適正な学級規模を目指した実践研究をひとつ紹介してみたいと私は思うのですけれども、これは一月二十五日の教育新聞に掲載されていたものですけれども、香川大学教育学部附属中学校の実践報告です。「同校は八九—九一年の三年間、文部省の研究指定を受けて、全九教科について四週間ずつ二十人と三十人と四十人の学習集団をつくり、各学級で同様の指導方法を用いて、小規模学級の教育効果を測定してきた。」その結果としてプラス面、マイナス面が書かれておりますけれども、結果としては「三十人学級が適正規模」であると報告をしております。この実践研究については、文部省も、文部省の指定で研究されたわけですので、把握をしてみえると思いますけれども、この研究成果を一体どのように判断をしてみえるのかという点について伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 従来の義務教育諸学校についての第五次の定数改善計画までに四十人学級の実現を見たわけでございまして、その成果を踏まえまして、平成三年度において実態調査を行ったわけでございますが、その実態調査におきましては、新しい改善計画の策定に資するために、第五次の改善計画が完成した段階での教職員配置の状況、あるいは今後の児童生徒数の推移とこれに伴う教職員定数の推移等に関する調査を行ったところでございます。また、学級規模のあり方につきましては、学級編制の実態、諸外国の学級編制の状況、各教育関係団体の意見、学級規模に関する研究資料等をもとに、調査研究協力者会議で検討を重ねたところでございます。
私も実証的なデータはなかなか得られにくいと思いますけれども、この学級規模を考える場合によく平均ということを言われますが、昨年度の調査によりますと、三十六人以上の学級は小学校で二六％、小学校ではかなり改善されていると思いますが、中学校では六二％もまだあるわけでございますので、平均がどうこうということよりも、三十五人以上の学校がどれくらいあるかというところにもう少し視点を当てていただきたいな、このように思います。
 私は、次に文部省にお伺いしますけれども、文部省はこの適正な学級規模について、これまで本委員会において、調査研究するというような答弁があったかと思いますし、午前中の質疑でも同趣旨の答弁があったように思います。これまで文部省として、適正な学級規模について何らかの機関を設けて研究を進めてきたのかどうかという点について伺いたいと思います。
先ほど来お話がございますように、今回の改善計画におきましては、一学級当たりの児童生徒数の全国平均の現状や、より多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員配置を行うことが望ましいということから、小中学校の普通学級の学級編制の標準を変えることはしなかったのでございます。
 小中学校の学級の適正規模というお尋ねでございますけれども、これについてはいろいろな意見がありまして、必ずしも一致した見解が確立していない状況でございます。いずれにしても、今後の児童生徒数の減少に伴いまして、全体として学級規模もある程度縮小していくことが予測されますし、このような状況を見ながら、今後さらに研究させていただきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 今先生がおっしゃるとおりでございまして、義務標準法の第七条第二項で「複数の教頭及び教諭等」という表現が使われておりますのは、これは第七条第一項の柱書きにおきまして、「教頭、教諭、助教諭及び講師（以下「教頭及び教諭等」という。）」と定義したことから、「複数の教頭及び教諭等」という表現となっているものでございます。これは、御指摘のように用語上の問題でありまして、チームティーチング等の実施のために教頭が加配されるものではございません。
では、その条文上のチームティーチング等の加配のところで、これもちょっと輿石委員の午前中の質疑にもあったかと思いますけれども、その加配の条文は七条の二項になりますか、この項だと思うのですが、ここに「複数の教頭及び教諭等の協力による指導が行われこのように書かれておるわけです。この「複数の教頭」という部分がちょっと気になるわけですけれども、これは用語上のことだというふうに理解してよろしいですか。
財政投融資、確かに郵便貯金で集めておりますが、そこが与信業務をやっているとかというような私の感じは実はないわけでありまして、先ほど申しましたように、あくまでも民業が主体であって、民業というのは一般の金融機関で集めるのが主体であって、官業であるところのものはやはり補完的な話であるのが筋ではないか、こういうことだろう、こう思います。
 しかしながら、そこで集められたところのお金は有利かつ確実に、また有効な使い方をしていかなければならないというのが資金運用部資金法の中に定められているところでありますから、そういった形のものをどう使っていくかというのはおのずからまた別の問題ではないか。また、別の角度からやはり考えていっていいのではないか。何もそこを全部一緒にして郵便貯金あるいは郵政省でやるという話じゃないようでございますから、私はそこは現実問題としていろいろなことを考えていっていいのではないかな、こう思っておるところでございます。