私は、やはり今の土地課税の問題については、法人と個人と余りにも課税の不公平があり過ぎるというところに問題があると思うのですよ。最近の傾向を見ていますと、もうほとんど法人が土地を買い占めて、そして法人所有の土地がふえてきている、これはもう明らかですよね。
 それはなぜかといいますと、やはり法人の方が土地が購入しやすい。なぜならば、単価がどんどん上がっていますから、したがって担保にして金を借りる、土地を買う、そして土地を買った金は、利子を損金で落とせば、これは全体として節税のためにもなるわけですからね。したがって、法人の場合は金を借りて土地を買えば買うほど収益が上がっていく、こういうことになっていますから。個人の場合は相続税を取られますから、そこでやはり評価されて取られるわけですから、ですから個人と法人を考えた場合にはやはり大変な不公平がある。
 この法人の不公平に対して、例えば含み益に対して課税をするとかなんとかいうこともやはり検討されてしかるべきではないかというように思うのですが、その点どうですか。
一切そういう制約はつけておりません。小委員会に対してお願いをいたしました内容については、今申し上げたような二つの視点をとっていただきたいということのみで、私は条件をつけずに御検討をいただいております。
その場合、固定資産税を手直しするのか、これは評価がえを今度はしますからね、その中でやるのか、あるいは特別土地保有税の中でこの改革をするのか、あるいは新しい税金を構想して考えられるのか、こういう点はどうなんでしょうかね。
今私はお願いを申し上げておる立場でありますから、具体的な言及は避けさせていただきたいと思いますけれども、今委員が触れられました土地保有税につきましても、私は当然検討が行われるもの、こう考えております。
 ただ、繰り返して申し上げるようでありますけれども、一つは、私はやはり資産格差というものに対して着目した見解を示していただきたい。もう一つは、率直に申し上げて、自分の家が大都市で持てるような土地政策をする中で、実行する中で税がいかなる役割を果たすべきかという視点から、これについての意見を示していただきたいと願っておるわけでありまして、今委員が述べられましたような御提案というものも、私は検討されるべきものの一つであろうと思います。
今、政府税調の中にも小委員会が設けられて土地税制の問題について検討されているんでしょうけれども、一つは、やはり固定資産税がありますね。それから特別土地保有税がありますね。この特別土地保有税の評価の仕方、税率等が余りにも低過ぎるのではないかということがやはりテーマとして検討されていると思うのですね。その点はどうでしょうか。
私は、今、土地基本法が成立をし、公共の福祉優先という基本哲学が確立した段階において、今までと同じお答えを申し上げるつもりはございません。そして、現在、税制調査会の小委員会は既に真剣な検討を開始していただいております。そうした中におきまして、私は、その公共の福祉の優先という哲学に立脚した御見解をお示しいただけるものと期待をいたしておりますし、それは資産課税の適正化という視点からも、また土地問題の中における、非常に素朴な言い方を繰り返すようですけれども、どうやったら大都市で一生懸命に働いている国民が自分の家を買うことができるのか、そういう土地政策の中で税制はどういう役割を受け持つべきかについても、それなりの視点からの検討がいただけるものと私は期待をいたしております。
午前中最後のところで、避難所の責任体制については、今回の大災害については今までの災害救助法の範囲では対応し切れないところがあるということで、新しいルールづくりが必要であるということを厚生大臣並びに小里担当大臣から確認させていただいたわけでございますが、事は緊急を要することでもございますし、午前中でも明らかになりましたように、現在、各避難所の管理責任者といいますか、これは市の職員がやっている場合もあれば教師がやっている場合もあれば自治会の役員とかそういう形で、統一されたものじゃない。そして、報告内容も全体の人数とかお弁当の数とかそういうことになっておりまして、どういうことが必要最小限責任範囲としてやるべきことかということもはっきりしておらないと。
 私は、先ほど特に高齢者とか障害者については何か個票を配って掌握中であるという話を聞きましたけれども、そういうレベルではもうないのではないのかなと。そういう弱い立場の方々の健康、そして命を守っていくということを踏まえまして、毎日そういうふうな個票を配らないとわからないということじゃまずいのではないのか。きちっと日常的に掌握できるような、そのような責任体制が今、本当に緊急に問われておるということを思います。
 この責任体制、人数が多いからできないとか少なくなればできるという問題ではない、このように思いますので、単に自治体任せではなくて、特に神戸、西宮におきましては、とても今、市の職員を派遣できる状況ではない、もう本当に現場にお任せする以外ないというふうなこともあるわけでございまして、たしかきのうはここにいらっしゃったはずなのにきょうはいらっしゃらないとか、あれ、この人きのうおったかなというふうな方がいらっしゃるというふうなことで、非常にあいまいな形の掌握になっておるということもございます。特に弱い立場の方々のことを考えまして、災害救助法では適応できない状況になっておりますので、各避難所におけるきちっとした責任体制のルールづくりを早急につくっていただいて、市、県とあわせて御検討をお願いしたい、このように思うわけでございます。
 それで、避難所にいらっしゃらない方々、特に高齢者、障害者の方でございますけれども、特に最近問題になっております半壊家屋、非常に危険な状況のおうちで、共回生活には耐えられない、例えば御夫婦のお年寄り世帯でどちらかが寝たきりであるとか、とてもじゃないけれどもみんなの前でおむつの交換なんかできない、こういうようなことから、また住みなれたところを離れたくないということから、半壊家屋に今も、危険な状態の中で周りの方々の御心配にもかかわらずそこで生活している方もいらっしゃるという非常に厳しい現実があるわけでございまして、これが谷間になっておりまして非常に掌握もできておらない。
 ごく一部のボランティア等の努力によってヘルパーさんが急遽派遣されるというようなこともあるようでございますけれども、これにつきましてもきちっとした派遣体制なりを、少なくともそういう方々の掌握をぜひともできるような体制をつくるべきではないか、このように思うわけでございます。やはり善意に任せておいてはまずいのではないかなと思いますけれども、この点いかがでしょうか。