結論的に申し上げますと、衛星問題につきましては真剣にこれは努力をしていく、同時に今後とも日米間でもお互いに積極的に話し合いをしていくという考えでおりますが、そこで二、三、従来の経過といいましょうか、それを申し上げてみますると、人工衛星の調達の問題につきまして、スーパー三〇一条の枠外で、日米貿易委員会のフォローアップの会合といたしまして日米の専門委員会として、昨年の十一月の末から始まりまして今日までというか先月まで三回にわたって話し合いもしているという経過をたどっておるわけでございます。
 さらにまた、我が国の宇宙開発は、自在な宇宙活動を展開するために必要な技術基盤の確保を目的として我が国としては推進しておるのでありますが、米側は、衛星を開発することに反対しているというのではございませんけれども、研究開発した衛星が実用的な、実利あるいはまた商業目的に利用されるんじゃないか、その結果衛星そのものが売れなくなるんじゃないかというような心配をされているように私どもは考えておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、決して我が国としてはそういうことでなくてやっておるんだということ。したがいまして、これからも政府としては米国の問題意識というものとその真意につきまして、いろいろ今のような経過を十分踏まえて、今後とも、総理も述べられておりますように真剣に努力していくということで、先ほども申し上げましたように昨年の十一月から既にもう専門家の会議を三回ばかりやっておりますけれども、実は来週早々にも第四回目を開いて、今後積極的にこれを進めていくというのが今日我が科学技術庁として考えておる状況でございます。
 以上でございます。
次に、人工衛星でございますが、これについて科学技術庁長官そして郵政大臣、お二人からそれぞれ、なぜこれが取り上げられて、そしてどういうふうに政府としては対応してまいったのか、対応していくのか、御説明をしていただきたいと思います。最初に、科学技術庁長官お願いいたします。
今外務大伍からも、この三〇一の問題については大変日本政府としては遺憾であるということでございますが、アメリカとしては、日本政府のスーパーコンピューターの導入について、大変大きな値引きを強いられるとかあるいは技術的な問題でいろいろ日本企業に有利ではないか、こういう受けとめ方をしているわけでありまして、その点日本側もいろいろ努力をいたしまして、幸い来年度の予算案の中でも文部省の方も何か非常にそういう点では予算措置をしていただいているようでございますし、技術的な問題についても相当詰めてまいりまして、最近は専門家会議の中でも大分うまくいっているようでございますが、まだ多少問題点も残っているようでございます。
 やはり私どもは、三〇一の問題は別といたしましても、日米友好、こういう関係からできるだけ向こう側の言い分も聞きながら、しかし例えば技術的な問題でも、入札の問題などで日本は御承知のとおり会計法で同じものであればその中で安いものを買わなければいけない、こうなっているわけですが、先方はある程度技術の方にももっとウエートを置けというようなことがありますけれども、これはある程度の技術を満たしたものであれば、ある程度の性能を満たしておれば、やはりそれについては安いものを買うというのがどうしたって日本政府の、これは法律上そうせざるを得ないわけですから、その辺は事務当局が今よく向こうへ説明をしているようでございますので、近い将来私はこれは解決するのではないかというふうに期待をいたしております。
そこで、このスーパー三〇一条の対象に上がったのが日本のスーパーコンピューターと人工衛星と木製品だ、こういうふうに我々聞いているわけでございますが、通産大臣に承りたいのでありますが、なぜスーパーコンピューターがこのスーパー三〇一条の対象になっているのか、そしてこれに対して日本はどういうような対応をしてきたのか、これから日米関係の改善のためどういう対応をしようとお考えなのか、承りたいと思います。
スーパー三〇一条は、いわゆる包括貿易法が採択された中の一部でございまして、この背景、どういうことでアメリカの議会でこういうものが立法されたか。それは、一九八七年の五百七十億ドルに上る米国の貿易赤字、これに対する議会のいら立ちがこの包括貿易法案を成立させたという背景があったと思います。
 なお、この内容につきましてはＵＳＴＲに対して八九年、九〇年両年について米国が貿易自由化を求めていく上で優先的に取り上げるべき貿易慣行と貿易相手国を一方的に認定して、調査協議を行って、当該相手国との間で貿易問題の解決が見られない場合には対抗措置をとる、こういうふうな強い内容を持ったアメリカの国内法でございますが、日本としてはかねてこのようなスーパー三〇一条のような米国の国内法で海外の国々を相手に一つの罰則を規定するということは極めて遺憾であるという意思を表明してまいっております。
土地利用の問題といいますか、どういう都市にしていくのかという問題ではいろいろ意見がありますが、きょうは時間がありませんが、立体というようなことだけではなくて、本当に住宅地は住宅地らしく保全していくといいますか、そういうところに商業ビルが入ってくるのは防ぐとか、いろいろな観点からのこれは検討、計画が必要だろうというふうに思つております。
 それはまたの機会にしまして、大蔵省にお聞きしたいのですが、来ていただいていますね。今回の地価高騰で金融政策に大きな原因があったということは、もうはっきりしていると思うんですね。日銀自身が反省の弁を語らざるを得ないというようなこともありました。ようやくことし三月に総量規制をやられた。この効果が上がっているというお話もありますが、この総量規制をやられた直後にたしか私も質問をいたしまして、総量規制といっても総量の伸び率の枠内ならよろしいという規制ですから、絶対値の規制ではないのですね。
 それで、最近の資料でその点見ますと、金額ではことし三月末が残高が一番多かったと思うのですが、「全国銀行の不動産業向け貸出残高」ですね。三月末が四十八兆七千億ということでありましたが、その後若干総量規制の効果もあって絶対額も減ってきておりましたが、九月末はやはりまた四十八兆一千億と最高水準に戻りつつあるといいますか、という状況があると思うのですね。ですから、必ずしもこれで総量規制が効果を上げてもうよろしいということではなかろうと私は思うんですが、その点どう考えておられるのかということが一点。
 もう一点は、ノンバンクが、そのときも指摘をしたのですが、やはり抜け穴になっているという問題があるわけです。この問題で大蔵省としてどういう指導をしておられるのか。ノンバンクの土地不動産融資はどの程度かという実態把握をしておられるかどうか、まずその点についてお聞きをしたい。