お答えいたします。
 処分結果でございますが、四件のうち三件までは起訴猶予になっております。一件は処分未済でございます。それから、警告指導の関係でございますけれども、実は、昨年の二月から八月末まで当庁におきまして指導警告の件数を調査しましたところ、五十八件、六十七名の警告というふうになっております。
 なお、候補者等の方から違反になるのかどうかというような相談を事前に受けるケースもかなりあるというふうに承知しております。
お答えいたします。
 お尋ねの件につきましては、昨年二月一日の改正後本年三月五日までの間、四件、五名の検挙というふうになっております。
 その内容につきましては、候補者等が選挙区内にある者に対して清酒を配ったり、あるいはさかなを供与、あるいは現金を配ったというような事例というふうに承知しております。
私なんかの経験ではもともとそうたくさんお金は使っていないのですが、かなり皆さんに徹底はしてきたな、それとそういう分での、余分なお金と言うと語弊がありますけれども、そういうことではそれなりの効果があったのではないかなと思っておりますが、参考までに、一年経過をして、この寄附禁止規定に違反をして検挙された数あるいは起訴ないし有罪になった件数の実態をお知らせいただきたいと思います。
周知徹底の手法手段等につきましては、先ほども申し上げたとおりでございます。これからも積極的に展開をしてまいらなければいけないと思っております。
 国民の方々への周知徹底の度合いがどのくらいかということについて私ども非常に関心もございまして、これも明るい選挙推進協会を通じまして、現在どの程度こういうことについて認識をしていただいているかということについて調査をやっている最中でございます。（川端委員「政治家の方は」と呼ぶ）政治家の方々への周知は皆さん……（川端委員「周知じゃなくて実態という調査」と呼ぶ）
 政治家の方々への調査は、皆さん方もこれは周知徹底をしているわけでございまして、私ども特に調査をしようという気持ちは今のところございません。
今いろいろなＰＲをしている手法に関してはお聞かせをいただいたのですが、具体的にどの程度周知をしているか、理解をされているかということを何らかの機関で調査をされる、あるいはされたか、あるいはされる予定がないのか。それと同時に、これは我々政治家にもかかわる部分でありまして、おのおの、ここにおられる委員の皆さんも含めて、大臣も含めて、いろいろな所感あるいは経験をお持ちだと思いますが、そういう部分を情報として積み重ねていくことが大事ではないかなと思うのですが、そういうことに関してこれからの御予定等々お聞かせいただきたい。なければやっていただきたいという意味でお願い申し上げたいと思っております。
公選法の寄附禁止の強化措置は、一昨年の改正で昨年の二月から施行されておりますので、約一年が経過をしたわけでございます。私どもといたしましても、この寄附禁止の規定を実効あらしめるためにいろいろと啓発活動を進めてまいりました。政治家あるいは候補者の方々を初めとする政治に携わる方々はもちろんのことでございますが、有権者一人一人にその認識を高めていただきまして、その自覚を促すことが大変重要であると考えておる次第でございます。このような観点から、自治省といたしましては、財団法人明るい選挙推進協会というのがございますが、そこと協力いたしまして、新聞あるいはテレビ等の各種の広報媒体を通じまして、あるいは地下鉄、電車の中づり等もやっておりますが、広く一般国民に寄附禁止の規定の周知を呼びかけてまいりましたし、またその遵守についての呼びかけもしてまいってきたところでございます。また、各都道府県、市町村の選挙管理委員会もそれぞれの地域の推進協議会とも連携をいたしまして、各種の手段、手法を用いましてこの寄附禁止の周知徹底を図ったり、あるいは地域における研修会とか話し合い活動の場においてこういうものを積極的に話題に取り上げてその周知の運動を進めてまいってきたわけであります。その結果、国民のこれに対する御理解も次第に深まってきているものと私どもは考えております。
それでは次に、昨年選挙法を改正しまして、大きな観点としては、政治家の寄附行為に関してかなり思い切って改正を行った。当委員会の委員長提案での法改正でありました。候補者あるいは候補者となろうとする者はとにかく周辺に対して、いろいろ今までの日本の地域社会の慣習等々あるけれども、お金は出さない、そういう人なのだということで、思い切ってやろうといういろいろな議論の中で、我々が当委員会として成立をさせたのでありますが、約一年経過をいたしました。この部分で、自治省の観点から、この法律のもたらした効果といいますか、影響といいますか、評価、そういう部分に関してどのように認識をされているか、お聞かせをいただきたいと思います。
承認しないのは極めてまれであるだろうと言われましたけれども、私はその答弁を聞きたかったんです。承認するのが原則だ、承認しないことがあるけれども、それは極めてまれな場合でなければならない。例えば、今かわりの職員が見当たらないから、あなたは育児休業はしばらく見合わせなさいというようなことでは困るということを要望として申し上げておきます。
 次の問題です。
 育児休業期間中は給与を支給しないという問題があります。これは極めて不当だと思います。育児休業中であっても生活費はかかります。お子さんが新たに生まれたわけですから、通常よりか生活費は高くなります。さらに、共済掛金は育児休業中であっても払わなければならない。ローンでマイホームを買っていたら支払いが大変だ。借家の場合もやはり同じことです。つまり、育児休業中であっても月々の支払いはいささかも減らない、かえってふえる傾向にある、このことを前提にしながら、私は労働省に質問します。
 育児休業中の労働者に社会保険料の労働者負担部分を事業主が負担しているかどうか、この問題について労働省の婦人局の統計資料があります。これに基づいて質問します。
 民間の場合ですけれども、全額事業主が負担しているものが二三％、一部事業主が負担しているものが一八・六％、事業主が立てかえ払いをして、復職後労働者から徴収しているものが二九・六％、事業主が全く負担していないものが二八・八％。つまり、民間では七割以上の企業で何らかの形で事業主が社会保険料の労働者負担分を払っている、こういう数字が出ていると思いますけれども、間違いありませんか。