私はこの海員組合の貢献策はかなり積極的な提言だと思いますので、今大臣が御答弁されたようにひとつ取り組みをやっていただきたいと思います。そしてまた、これらは当然日本政府の支援というか財源で行うのが当然でございまして、その立場を踏まえて政府内部で論議をしていただくことを特に要望しておきたいと思います。
 次に、法案の内容について二、三お聞きをしたいと思いますが、この港湾整備の五カ年計画というのは昭和三十六年度からずっとやられておるわけでありまして、今日まで第七次、約二十年間でございます。総投資実績額は幾らになりますか。
ペルシャ湾岸の油の流出の問題につきましては、先生御承知のとおり、海上災害防止センターなどの協力を得まして、オイルフェンス、運輸省関係としては十キロメートル出したわけでございますけれども、現在、ペルシャ湾流出原油防除・環境汚染対策調査団を派遣いたしておりますが、運輸省から、油関係で二名、大気汚染に関する問題で一名、八日から出発をいたしておりまして、この十九日には調査団が帰国予定でございます。第一義的には外務省であろうかと思いますが、この調査団の帰国を待ちまして、それで対策をすべきものであれば、運輸省関係としては可能な限り、できる限りの協力を申し上げたい、こう思っております。
運輸省としても今後万全を期していただきたいと思います。
 今、機雷の話が出ましたが、海員組合などは油の問題を大変心配しております。結局、油の上を航海すればこれはエンジンも機能しないというような危険性もあるわけでして、運輸省としてこの油の除去の問題についてもっと積極的に対応すべきだと思いますが、いかがですか。
武力行使が停止されました三月一日に、海運労使が協議をいたしまして、イラクのクウェート侵攻以降講じておりました航行安全対策による規制の解除を決定いたしましたが、な
おペルシャ湾の奥には機雷があり、あるいは流出原油があるということでございますので、これらについての情報収集に努める、それを就航船舶に周知徹底を図って航行の安全に努めているところでございます。
 なお、機雷につきましては、入湾した船舶がバーレーンにございますアメリカ海軍の拠点に連絡すれば、最新の情報を得られるというシステムになっております。
 現在のところ、日本関係の船舶の航行先は、サウジアラビア側では主要な原油積み出し港でありますラスタヌラ、イラン側ではカーグ島までとなっておりまして、これらの区域につきましては航行に特段の支障は生じておらないと承知しております。
昨日、広島の事故の報告を受けました。通常ああいう工事で考えられない大惨事が起きまして、運輸行政を預かる私どもといたしましても、まことに残念でございます。
 いろいろまだ詳細、係官を派遣して事故の原因究明に当たらせておりますけれども、いずれにしても今後このような事故が二度と起きないように注意すべく、従来、お聞きをいたしますと、ああいうような道路交通で交通どめをしないで工事をやっておった、こういうことで、先ほど省内の方に、私どもで管轄しておりますいろいろな鉄道その他につきまして、厳重に事故の発生しないように、もしまた広島みたいな方法で工事をやっているというのであれば、多少住民の方々の交通渋滞のためのいろいろな問題がありましても、工事の施行方法、そういうものを見直す、こういうような通達を今出させているところでございます。
 事故に当たりまして亡くなられた方々あるいは負傷者の方々に、心から御冥福を祈るとともに、また、負傷者の一日も早く治ること、二度とこういうようなことのないように気をつけていきたい、こういうふうに思っております。
昨日、広島の新交通システムの建設現場で大変大きな事故が発生いたしました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りをいたしますとともに、重軽傷、けがをされた方々の一日も早い御回復を願っております。
 そこで、この広島の新交通システムは運輸省としても工事の認可をされたわけでありまして、それなりに重大に受けとめていただきたい、このように思います。
 現在、どのような対応を運輸省としてされているのか、本件に対して大臣としてどういう所信を持っておられるのか、お答え願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左近正男君。
放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長野中広務君。
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 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
  を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔野中広務君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
宅地並み課税を実施いたしておりますのは今申し上げましたように三大都市圏の特定市でございますけれども、今後具体的には、例えば首都圏の近郊整備地帯等の区域内にございます町村、町だと思いますけれども、町が市制を施行した場合には当然特定市として宅地並み課税を実施することになるわけでございます。例えばもう既に本年の四月一日に千葉県の袖ケ浦町が市制を施行いたしておりますし、さらに今年中には埼玉県の鶴ケ島町あるいは日高町、大阪の阪南町、あるいは奈良県の香芝町などが市制施行を予定をいたしております。
 それから、特定市になりますと宅地並み課税の実施をするわけでございますけれども、そういった新たに宅地並み課税の対象となる市街化区域農地につきまして、やはり税負担の激変を緩和する必要がございますので、その特定市になりました翌年度から宅地並み課税をやるわけでございますが、その宅地並み課税をされる年度から四年間にわたりまして宅地並みの税額に一定の軽減率を掛けております。例えば宅地並み課税が実施されました初年度につきましては、宅地並み税額に〇・二を乗じておりますし、その翌年度には〇・四、〇・六、〇・八ということで四カ年にわたりまして宅地並み税額にそういった軽減率を適用いたしまして、激変緩和措置を講じているところでございます。