清算事業団の目標にしておりますところは、地価の不顕在化ということを強調しているんですよね。要するに、地価を上げないようにするということでしょう。だけれども、地価が余り下がってしまったらもうからないということになるんですよね。
 だから、地価を考えてみると、東京一極集中という現象がむしろ清算事業団とすればねらいどきのチャンスになっているわけです。もしも東京から遷都をする、政府もどこかへ移転をする、それから大学も移転をする、各会社の本社も移転をするというようなことになれば、東京は非常にすがすがしくなるとは思うけれども、一挙に地価が下落をして売ろうったって売れなくなっちゃう、こういうことになるんですよね。したがって、地価が高ければ高いほど清算事業団としてはねらいどきである。地価の顕在化をもたらさないようにするとは言いながら、やっぱり地価を利用するということになるわけですね。
 その点、一体これからどういうことになるのか。将来計画というものは、東京の一極集中ということを念頭に置いた上で汐留の開発であるとかあるいは東京周辺の開発であるとかそういうものを進めていくことになるのか、地価問題との関連は一体どのように考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思うんです。
汐留につきましては、その面積が二十二ヘクタールほどあり、東京の都心に残された貴重な空間でございますので、これについては東京の再開発等の観点からも十分検討、調査しなければならないと考え、国土庁、運輸省等で調査を行った上、清算事業団の資産処分審議会において一昨年の二月に土地利用の基本計画について答申を出したわけでございます。
 この土地利用の基本計画につきましては、もちろん東京都あるいは港区等、地元も参加して結論を出しましたが、この計画によりますと、「土地利用の方針」としまして、汐留につきましては、「国際化等に対応した多機能空間の形成を図るうえから、業務・商業系を主体とする土地利用とする。」ということになっております。そして、「良好な都市空間の形成を図ること等から街区はスーパーブロックとし、基盤整備及び街づくりにおいて一体的に調和のとれた都市整備を進める。」。
 そして、この二十二ヘクタールございます汐留を「四つの土地利用ゾーンに区分」しまして、「新橋・銀座寄りのゾーンは、高度中枢的な業務・商業系」、これからの都市の頭脳になるようなオフィス街。それから、「浜松町寄りのゾーンは、居住機能を含む」、今、先生御指摘の住居等も含んだ「高度な業務・商業系」。それから「両ゾーンに挟まれた」、つまり、真ん中あたりにございます「浜松町寄りのゾーンは、居住機能を含む業務・商業系」。そして、「新橋寄りのゾーンは、文化・交流を主とした」、これはイベント機能あるいは文化施設あるいはホテル施設、そういった機能、施設でございますが、「文化・交流を王とした業務・商業系」、こういう結論が出ております。
 そして、現在東京都で都市計画手続を進めておりますが、東京都の都市計画作業におきましても、ただいま申し上げたようなことを前提としておるわけでございます。
本題にまた戻りますけれども、今、清算事業団の仕事の中でとりあえず汐留なんかが大変に中心になってきているような気がするんですが、汐留の跡をどうするのか。
 これは、レジャー用地にするのかビジネスが主なのか、あるいはマンションをつくる住宅が主なのかあるいは史跡等の保存による観光地的な要素になるのか。やはり土地の使用目的というものは、余りばらばらじゃしようがないと思うんです。何が中心になるのかということをお伺いしたいと思います。
現状の説明を私の方からさせていただきたいと思いますが、現在におきましても海難救助等、特に遠距離の海難につきましては、私どもの航空機とか人選に数の限りがございますので、海上自衛隊なり航空自衛隊に応援を求めるということは年に何回かございます。
 したがいまして、今、議論になっております機雷の掃海という極めて特殊な業務ということで過去に移管されたものでありまして、一般的な海難救助自体の業務については海上自衛隊等の応援を求める場面がございます。
今大蔵大臣からお答えがあったとおりでございますが、山下さんとこうして問答しておりますと、山下さんは、代議士にお出になる前、広島の国税局の局長さんでありました。その傘下の竹下酒造有限会社の竹下登でありまして、それで元来私は学校の先生をしておりましたのでよく思うわけでございますけれども、質問というのは、先生ここのところがわかりませんがと質問するというのが普通でございますけれども、国会の場は、この国会の場の議論を通じながら国民に理解を求める場として先生が生徒に質問しているような感じがいたしました。
 それはそれといたしまして、私自身いつもよく統計で申しますのが、昭和九年と十一年の間の平均値、それからシャウプ勧告の昭和二十五年、それから現行、今でいえば決算ベースで見ますから昭和六十二年、そういうのをいつも比較しながら見ておりますが、例えばでございますが、本当にかつて法人税にほぼ近いほど砂糖消費税がシェアを占めておった。これが昭和九年から十一年。そういう時代の変遷をずっと見てまいりますときに、直間比率で見てみますと、昭和九年から十一年は間接税が六五・二、直接税が三四・八、二十五年が五五対四五、それから六十二年が二六・七対七三・三。しかし、そういう推移は経済社会の変化の中に起きてくる問題でございますけれども、この比率はあらかじめアプリオリに決定すべきものではなく結果として出てくるものではございますが、やはりそうした中にいわゆる重税感というものが基本的に存在し、いま一つは、今宮澤大臣のお答えのように、間接税、なかんずく個別物品税であるだけに、その個別物品の中のアンバランスという感じもまた大変強いということを考えてみますときに、やっぱりこの世の中の変遷の中に二十一世紀に向かって安定した税構造というのを模索していく場合、これはやはり社会共通の経費をいわば薄く広く負担するという立場でこの間接税というのが歴史的必然性の中に浮かび上がってくるものではないかなということを感じて、そういうものを御審議いただくのが、また比較的今経済のパフォーマンスがいいと言われておる、落ちついた今こそ御議論をいただいて、構築し、そしてまさに改革案を成就させるべき時期ではないかというふうに考えておる次第であります。