最後に、これは私が昨年十二月の予算委員会で質問させていただきました要介護認定の問題について質問をしたいと思います。
 私が質問した九八年度モデル事業、これの結果はおかしいんじゃないかというふうにこの場で質問いたしましたが、これは案の定というか、市町村からも多数の、二千件近いと言われていますけれども、問い合わせが殺到しているということであります。昨年私が指摘したこと、これと同じようなことが多くの市町村から指摘をされております。これは直ちに正すべきだというふうに思います。
 そこで、厚生大臣に伺いますけれども、大臣は、きょうもおっしゃいましたが、二月二十二日の当委員会でも、第一次コンピューターの処理がブラックボックスであってはいけない、だれにもわかるような仕組みでないといけない、初めての試みであるだけに、多くの方から意見をいただいて、それに基づいて準備をしていくことが成功の秘訣だ、こういうふうにおっしゃっています。
 少なくとも、今広がっている不信感、これをこれ以上募らせないということが必要だと思うんです。そういう点でいえば、ソフトはでき上がったところで公開するというふうにおっしゃっていますが、それでは今の不信感を払拭することはできない。
 どういう考え方で要介護認定がされているのか、できるだけわかりやすく、だれでも介護サービスを受ける人が、自分は要介護の何段階にあるかということが自分で説明を聞いてわかるような、そういう考え方というかロジックというか、こういったものを示す必要があるんじゃないだろうか。そのことはもうソフトの完成を待たずにすぐにでもやるべきことではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
その高額療養費制度を医療保険の世界のような高さにはしないということだろう。
 もう一つ、今のお話の中で、低所得者に対してはもう一段階設けるということも考慮されているのかということと、医療費の場合は三カ月たってから初めて多数該当となるんですが、介護の場合はもうこれは初めからわかっているわけですから、最初からそういう考え方でいくのかどうか、そこをちょっと追加的にお聞きしたい。
この介護サービスの一割負担の上限の問題でございますが、医療保険の高額療養費制度、今、委員のおっしゃられるとおりでございまして、六万三千六百円を超える場合にはそれは保険で見るという仕組みでございます。この額を私どもは一応のめどにはいたしますが、こういう高額なものにはならないと老人の場合には思います。
 しかし、その額を幾らに上限設定するかについてはなおこれからいろいろ検討の上決定してまいりたいし、それから負担上限額の設定に当たりまして、高額療養費は過去一年間に三回以上の高額療養費の支給を受けている場合の自己負担上限額の特例ということでございますが、介護サービスは非常に長期にわたって継続してサービスを受けられるという性格もございますから、そういう点も考慮しながら、考え方としてはある程度そういうものも視野に置きながら検討していくのは当然じゃないだろうかなというように思っています。
さらに高額介護サービス費の問題をお聞きしたい。
 これは検討をされているようですが、医療保険の高額療養費制度、これを参考にされているというふうに聞いております。しかし、介護保険制度では、今仮に設定されている利用料を見ても、例えば療養型病床群は四十六万一千円であります。それから、在宅で要介護度Ⅴの場合は三十五万円であります。この一割が利用料であるとすると、これは四万六千百円あるいは三万五千円、このぐらいの水準になってくるわけですね。
 一方、医療保険の高額療養費制度というのは、これは低所得者には減免がございますけれども、六万三千六百円、多数該当といって一年間に三カ月以上六万三千六百円を上回った場合でやっと三万七千二百円、こんな水準をこのまま当てはめたのでは高額サービス費といっても免除にならない。ほとんど制度として有効ではないのではないか。施設介護の場合というのは、これに食費が加わるし日常生活費の負担があるわけです。しかも、介護というのは、入院は短期間で済む場合も多いですけれども、介護は長期間継続的な負担が避けられない。当然こういう介護の実態を考慮した検討がされるべきだというふうに思うのです。
 その点で、医療保険の高額療養費の仕組み、例えば多数該当を最初から適用することであるとか低所得者のために一段階つくる、こういう仕組みは参考にしたとしても、この金額は参考にならない、すべきでないというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。
ほかの法律は全く無関係で関係ないんだというふうに言っているわけではなくて、それぞれ相互関連がありますから調整やそういうことは必要だろうというふうに思いますけれども、ほかの法律がこうなっているから選挙権は二十歳からというふうに拘束される必要はないだろう、十八歳からにした上で、その後の調整というのは当然あり得ることだというふうに思っております。実は、各党ともそういう意味では、十八歳以上選挙権という点では、今国会で政党として活動しているほとんどの政党がこれは認めているわけなんです。
 例えば、各政党に入党するときの条件を調べてみますと、自民党さんも民主党さんも公明党さんも社会民主党さんも自由党さんもそれぞれ十八歳以上、こういうふうに伺っております。それから、この間の参議院選挙のときに、それぞれの政党が公約を発表しました。これは、民主党さんや公明党さん、社会民主党さんも年齢引き下げとかあるいは十八歳とか、こういう形で公約を発表されたわけなんですね。
 この間の国会の議事録をずっと調べてみますと、平成五年の十一月に、百二十八国会でありますけれども、これは政治改革の特別委員会で自民党は、有権者を十八歳まで下げたらどうであろうか、私もそういうふうに考えるわけでありますが、この問題については進めていくべきだというふうに考えているわけでありますというふうに自民党の議員さんが質問をしているわけなんです。さらに、野田大臣が所属しておりましたかつての新進党、これは平成七年の公選法の特別委員会で新進党の方が、私は日本でももう検討していい段階に来ているのではないかと思う、こういうふうに発言もされているわけなんです。
 そういう意味では、各党ともこの問題については一致しているというふうに考えるわけです。一刻も早い実現に向けて担当の大臣を先頭に積極的な取り組みをするべきではないか、そういう時期に来たというふうに判断するわけでありますけれども、そういう状況の判断はいかがでしょうか。