事故後、事故原因究明のために関係者からいろいろな形で事情聴取をした私的なメモといったようなものもたくさんございますが、具体的にどの文書が報道されている内部文書であるかということについては、特定はされておりません。
内部文書というものを私もじかに見ているわけではございません。新聞報道等では内部文書という言葉が使われておりますけれども、それ自体を見たわけではございません。どういうものが報道されている内部文書であるかということについていろいろ調査をいたしておりますが、現段階、少なくとも公式な文書としてはそのようなものは見当たらないということでございます。
私は、本問題については改ざんという言葉を使わせていただきますけれども、航泊日誌の改ざんが明白になった端緒として、先ほども申し上げましたが、内部文書の存在というものが伝えられているわけですけれども、それは一体どのようなものなのでしょうか。私は、申し上げましたように資料として提出を求めたわけでございますけれども、交通特の段階では、いまだこの問題については所在そのものが確かめられていないというお話でございました。その後、時間の経過もございますし、改めてお尋ねをしたいと思うのです。あわせて、この内容が新聞紙上で明らかにされた経緯等につきましても、その後調査によって明らかにされているようでしたら、その経緯も御説明をいただきたい。
航泊日誌の問題でございますが、この書きかえをしたという事実につきましては、事故後早い時期に防衛庁といたしましてもその事実に気がつきまして、関係者に事情を聞く等の措置をいたしているわけでございます。
 この事実につきましては、当時の錯綜した状況の中で鉛筆書きをしてあったものを事後に整理、清書して航泊日誌が作成をされたということでございまして、その際山下艦長が、時刻については速力通信受信簿の方がより正しいであろうという判断に立って、衝突事故についてもこれを整理させたものであるということでございます。事故後、私どもも書きかえの事実につきましてただしましたところ、こういう話でございまして、結論的に改ざんといったようなものではないという判断をいたしたわけでございます。
そこで、まず、今回の航泊日誌ほかの問題をめぐっての出来事について事実関係をお尋ねをしたいと思うのですね。
 実は私、交通安全対策特別委員会に所属をいたしておりまして、先ごろ当該委員会でも問題になりまして、この種問題を議論するに当たっては、まず事実をしっかりととらえた上で議論をすべきだろう、したがって、きちんとした資料を出してほしい、こういうことを申し上げたのですけれども、その時点ではなかなか困難だということでございました。実は私、大変残念なことではありますけれども、この問題をめぐっての私どもの知識というのは専ら新聞報道しかございません。私の手元に十九枚の新聞のコピーがございますけれども、今はこのコピーを頼りにして事実関係を一つ一つ確かめていくほかはないということでございます。
 そこで、以下お尋ねを申し上げてまいります。
 まず最初に、この航泊日誌改ざんの事実を防衛庁としてはいつ承知をなされたのか。新聞報道等はさまざまな書き方をしておるのですけれども、今回一連の問題の全体像がおぼろげながら明らかになってきているわけです。まず最初に、いつこの事実を御承知になったのか、そして、今回この事実が明白になったことについてはいかなる認識をお持ちか、お伺いをいたします。
多少私は委員と意見あるいは認識を異にいたすかもしれませんが、しかしあの時点に戻ってお考えをいただきたいのは、当時の国有鉄道関係者の意識も、どうすればレールを残せるだろうか、これ以上レールを外さずに鉄道というものを存続できるだろうかという一点に心は打ち込まれていたと私は理解をいたしております。労使双方というよりも、使はもちろんでありますし、労の大半もそうでありました。そしてその中で、非常に心の痛む、百十四年の国有鉄道の歴史を閉じる役回りが私に回ってきたわけでありますけれども、そのときお互いが考えましたことは、去っていかれた先輩の方々の生活に不安を与えないための共済問題の処理についての協力の合意、そして同時に、新たに発生をいたします離職者の方々、この方々の雇用をどうするかということだったと私は理解をいたしております。
 そして、先ほど大変厳しい御批判が清算事業団に与えられましたけれども、私は、清算事業団は本当に、例えばその離職された方々、そして新たに職を求めなければならなくなった方々のお世話にしても、非常によく努力をしておると思っております。現在、なお三千名余りの方が清算事業団に次の職場を求めて待機をしておられる状況でありますけれども、少なくともそのお一人お一人に対して三回、四回と新たな就職口を見つけてきてはごあっせんをし、残念ながら御同意がいただけないという状況も御承知のとおりであります。
 また、清算事業団の意思というものとは全く別途に、地価高騰という中で清算事業団用地の売却がこれ以上地価引き上げの原因になってはいかぬという、これは院の御議論の中でもそうした御議論がありました。そして政府としても、そのような判断の中で地方自治体の協力を求めつつ、何とかして適正な地価での売却をと願いながら、しかしなかなか関係自治体の御同意がいただけないために、清算事業団としては手足を縛られておったわけであります。私は、清算事業団がすべて一〇〇％いいことばかりだったと申し上げるつもりもありませんけれども、その置かれた立場はやはり御理解を願いたいと思うのであります。
 そうした中で、過去の歴史の中から出てきた国有鉄道最後の残務整理を清算事業団はしていかなければなりません。そして現在、鉄道共済の置かれております立場というものは、国鉄労使に責任のあった部分も、またそれを指導監督する立場にありました政府の責任も、さまざまなものが本当に絡み合い、もつれ合って破局を迎えたと私は理解をしておりますだけに、だれがいい悪いという議論よりは、いかにすれば鉄道共済を安定させていくことができるか、そしてその鉄道共済の年金によって生活を支えておられる、生活の大きな柱としておられる方々にこれ以上不安を与えずに済むかという視点から考えてまいりたい、そのように思っております。