今回導入をお願いしておりますソルベンシーマージン基準は、保険会社が保険契約者等に対する将来の保険金等の支払いのために積み立てている責任準備金を超えて有する支払い余力を指標として把握するものでございます。
 具体的には、保険会社が直面している保険リスクとか資産運用リスク等の諸リスクを定量化しまして、そのリスク相当額を分母としまして、保険会社の自己資本と考えられる資本勘定、諸準備金等の合計額を分子とする計算方法を大蔵省令で定めることとしておりまして、この比率をもって保険会社の健全性をチェックするために活用することを考えております。
 また、同様の基準は既にアメリカ、ＥＵ諸国で法定化されているものでございます。
今、革命的という表現を使われましたが、まさにそのとおりだと思います。引き続き業界に対する御指導のほどをよろしくお願いします。
 続きまして、ソルベンシーマージンをこれから計上するわけですけれども、保険会社としての経営リスクをどういうふうに算定して、どういうふうにソルベンシーマージンを計上したのか、この基準が果たして改正法によりましてディスクローズされるのか。特に、改正法を見ますと、どういう計算方法でどういう根拠でソルベンシーマージンの基準を採用したかというのが法律では要求されておりません。ただ、これは一般契約者にとりましても保険会社の選択情報の一つとしても大変有益ですし、ソルベンシーマージン基準の情報開示は必要となりますが、いかがでしょうか。
保険審議会の答申におきまして、生保会社の経理に区分経理を導入すべきことなどの指摘がございました。その指摘を受けまして、平成三年度以降、損益状況を把握する観点から、無配当と有配当別に個人保険、団体保険、団体年金保険、その他の保険及び会社勘定にそれぞれ区分しまして損益計算書段階での区分経理を試行してきているところでございますけれども、現在、保険種類ごとに資産を張りつける方法による区分経理を導入すべく検討を行っているところでございます。
 御指摘のとおり、保険種類ごとの区分経理が導入された場合には、その結果を契約者等にディスクローズすることは契約者保護の観点からも必要なことと考えておりますが、現在の検討状況は今申し上げたとおりでございまして、現在検討を行っている区分経理が各保険会社の実務として定着し、契約者等に無用の混乱が生じないことを確認しつつ、ディスクロージャーについて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 今まで生保の経理については、大きな集団、プールといいますか、塊で経理しておったのをこういうセグメントに分けるというのは大変な革命的なことでございまして、生保の会社にとっても大変な苦労を今やっていただいているところでございます。しかし、経営を近代化し、さらに伸ばすためにはどうしてもやっていただかなければいけないということで頑張っていただいているところでございます。
重ねてのお話になりますが、大蔵大臣認可ということだけで何か特別扱いして、通常の会計上の説明、これが不足にならないようにぜひともそれは特に配慮していただきたい。そういうふうにお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
 さらに、今度は、ディスクロージャーという観点からセグメント情報の開示というのが一般化しております。いわゆる保険会社ですと、例えば保険種類ごと、個人保険とか個人年金とか団体保険、団体年金、その他いろいろと商品があります。最近、その商品ごとにどのくらい損益があるのか、こういったセグメント情報が一般事業会社は求められております。ところがまだ、お話を聞きますと、今大蔵省として各生損保に内部的に、テスト的にそういう数字を出してきなさいという状況のように伺っております。
 それで、いつからこのセグメント情報が出されていくのか、それについてはいかがでしょうか。
会計処理を含めまして基本的には他業態と同様な水準でディスクロージャーに努めているところということを申し上げたわけでございますが、先ほど来御指摘のございました責任準備金の積み立て方式の変更に係る開示について申し上げますと、先ほども御披露いたしましたように、御審議を賜っております保険業法案で、保険会社の健全性維持の観点から大蔵大臣が責任準備金の積み立て方式を定めることのできる旨を新たに規定しておりまして、この制度の導入に合わせ、今後契約者に無用の誤解が生じないことを確認しつつ開示について検討してまいりたいと申し上げたとおりでございます。
 また、八十四条評価益の使途の内訳についても、御指摘を踏まえ、必要と考えられる事項については、その開示のあり方について検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
 いずれにしましても、保険会社のディスクロージャーについて、契約者保護及び他業態の情報開示状況とのバランスを図りつつ、その充実を図るよう指導してまいりたいというふうに考えております。
調査をして、しかも公表をするということが大事だと思うので、先ほど市民の理解を得るとかいろんなお話が西野委員やそれから上田委員の方からも出たわけですけれども、そういったことも防災に対する非常に認識を深めるという意味でも大変大切なことじゃないかと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、前回も話をさせていただいたわけでございますけれども、現行の都市計画法というのは四十四年にスプロールを防止するというためにつくったので、明らかにそういう目的しか書いていないわけです。そして、防災性の観点が本文の条文をずっと見ても余り書いてないんですね。通達その他ではいろいろそういうことを配慮するというようなことも言われているわけでございますけれども、やはりこういうことを機会にそういう見直しが必要なんじゃないか。
 特に、今、地方分権の議論が進められておりまして、何でもかんでも地方に権限をおろしたらいいじゃないかというような極論をする人までいるわけでございますが、確かに私も非常に個性に満ちた都市をそれぞれつくっていくということは必要だと思いますけれども、そういうことは必要にいたしましても、特に防災という点から見ますとなかなか地方の個性を発揮するというだけでは難しい点があるんじゃないか。特に、安全性ということになりますと、非常に最新の知識とか技術というものが必要になるわけでございまして、やはりこれは国で相当な最先端の知識そして技術を活用してやっていかなければいけないんじゃないか。
 そういう意味から、この機会に防災性をもう少し強めた都市計画というのが必要じゃないかと私は思いますけれども、そういった方向に向かっていく必要があるんじゃないかと思うわけでございますけれども。