この問題については、前回の質疑以降余り進展がないというふうに受け取らざるを得ないお答えでございますね。今ここに我が国が電波法の改正をいたしましてＭＯＳＳ協議の決着に対する最大限の努力をしようというときに、依然としてアメリカがそういう態度をとっておられることについては、私は問題があると思うのです。前にはキャラバン隊をアメリカに派遣してというような意見もちょっと局長からお答えがありましたけれども、これは大臣、あとＭＯＳＳ協議の最後の決着で、このほかに五つの問題が省令によって決められていくというところまで我が国政府は誠意を持っているわけです。ですから、五百億の赤字がアメリカ側にあるというそのこと自体は、全体の貿易の中ですから、その中で通信分野に対して長い間紛争があり、そして努力を重ねてせっかく決着をして結実したにもかかわらず、依然としてその問題が国会の中で法案として振り回されておるというようなことは、私はちょっと納得ができないわけですよ。
 そういう中で、逆に私はなぜ電波法の改正をしなければならぬかということについて居直りたいのです。ＳＯＬＡＳ条約の方は第二次改正で当然七月一日ですか、効力が発生することになりますから、これはいいといたしましても、ＭＯＳＳの方の問題については私は非常に問題があると思うのですよ。ですから、そういう中でこの法案を出すわけで、できればこの分だけ削除したらどうかと思うのですけれども、ここまで来てなかなかそういうこともできないでしょう。大臣、これはこの前も私は申し上げておったわけですから、さらにひとつ外務省ともタイアップをされて、我が国もこれだけの誠意を持っておるわけでありますから、今後電気通信分野における問題については、国会内外を通じて一切問題にならないような歯どめをきちっとつげてもらうということを前提にしなければ、私はちょっと了解できないわけです。その点、ひとつ大臣から明確なお答えをいただいておきたいと思うのです。
昨年の十二月に私ども社会党は、円高による中小企業の産地の調査を行いまして、通産省、大蔵省に対して緊急の対策、一つは為替の安定、さらには政府の決定した融資金利では実効がないということで金利の引き下げなどの申し入れを行ってきたわけであります。
 その当時がたしか一ドル二百円になるかならぬときであります。既に今日では一ドルが百六十円を切る、切らない、あるいはちょっと上というところへ来たわけでございます。まさに日本の経済にとっては危機的な状況ではないか。
 こういう中で、この為替の変動というのはまさに昨年九月のＧ５によるものでございます。そしてサミットにおいても今後の経済の監視体制その他を含めてＧ５もしくはＧ７でやろう、こういうことで、本来なら経済官庁である経企庁なり通産省がちゃんと対応ができる条件を整えてやるべきであるにもかかわらず、まさに大蔵主導の形になっておると思うのです。通産省や経済企画庁は蚊帳の外、こういうことで、いわゆる円高不況に泣く業界からの怨嗟の声をまともに受ける、こういう官庁になっておるわけでございます。
 そういう中で、昨日も通産大臣は、総理の指示に基づいて円高対策どんとやる、こう言われております。どんとやるというのは、口だけでは生きていけぬわけですから、どんとやるというのは一体具体的に何をやろう、こう考えておられるのか。
 それから、通産大臣は後の予定があるようですから含めてお伺いいたしますが、もう一つは、先ほどの質問にもありましたように、我が国はいわゆる原料を輸入して製品輸出、ですから膨大な輸入、食料から原材料を輸入しておるわけですね。だから、本来言えば、円高というのは大変なメリットがあってしかるべきですが、まさにデメリットだけがずっと出てきておるということであります。
 それは例えばナフサというのは市場メカで動いている。ですから今、半値くらいに下がってきておる。ＬＰＧは、プロパンガスというのは本来ならば市場メカで動かなければならぬ。通産省が指導するまでは下げぬわけですね。大変な利益を上げておる、そういう業界。片一方ではガスは公共料金で、これは許可が要る、こういう問題。そういういわゆる産業の、経済の仕組みの中に問題があるだろうと思うのですね。ですから、円高のメリットを生かすとするならば、いわゆる日本の経済の構造を市場メカで動くような形にすればもう少し動いてくるんではないか、そのように思うわけでございます。
 そういう点について、日本の産業構造を変えるというのは大変なことですが、この七、八カ月でこれだけの、四割を超す、五割近い円高になれば、これは産業界としては対応の仕方は全くないだろうと思うのですね。ですから、産業構造を変えていくということを総理も言われておる、いわゆる輸入型に変えるというけれども、そんな簡単にできるものじゃない、相当な金も要れば知恵も要る、そういうものだと思うのです。
 そういう点で、総理は簡単に軽々と、レーガン大統領との話の中で、私的諮問機関の前川レポートに基づいてそういうことを言ったわけですが、国民に対して責任を持つべき経済企画庁なり通産省としては、実際やれる方法を一体どういうぐあいに考えておるのか、聞かしていただきたい。
 それから、特に中小企業の場合、まさに為替の安定ということがとにかく一番望まれることなんです。この点について、サミットでもそれは成功しなかった。きょうあたり、きのうですか、アメリカの方で少し為替は好ましいところへ来たという発言がありましたけれども、これまでは全く孤立無援の中で日本は来ておるわけでございます。そういう中で、中小企業のための為替安定ということを大きな課題としてやっていただきたい、その点についての御見解を、通産大臣並びに経済企画庁長官にまずお伺いをしたいと思います。