お答えいたします。
 日産生命におきまして、バブル期に高利回りの商品を多量に販売いたしましたが、その際にいわゆる銀行の保険料ローンがかなり頻繁に行われたということは承知しております。この場合の金融機関については、一般的に保険料を銀行融資で賄うこと自体が認められないわけではございませんが、その際に銀行がどの程度の踏み込んだ勧誘をしたか等々の問題はあろうかと存じます。個々具体的な事案につきましては私ども承知をいたしておりません。
 そういうこともございまして、今後保険管理人が処理スキームを策定するに当たりまして、提携金融機関に支援要請が行われることはあり得ると考えておりますが、その際の支援要請に応ずるか否かは金融機関の経営判断に属する事項でございまして、現段階でどのようなことになるか、方向性についてはまだはっきりいたしておりません。
聞くところによりますと、今各地で係争中でございます高額保険と同様に、銀行が提携ローンを組んで売り込みに深く関与していたというふうにも聞くわけでございますが、この関与した銀行の責任についてはどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
いろんな過程を経てなるわけです。
 例えば頭にあったのは、日産生命の場合、二年近く前に債務超過の点を把握しておった。ところが、それから二年くらいたってから急に株の取引に失敗したということで業務停止命令がなされた。そうしますと、債務超過を検査で把握した時点で、例えば大蔵大臣と相互に密接な連絡をとることになっておるわけでございますので、こういうことをいつの時点でやるんだろうなと、こういうことがあるわけでございます。
 金融監督庁は、検査その他の監督をして経営の健全性が確保されるよう全般的に見るわけでございますけれども、いつの時点で相談していけばいいかというようなものがあるわけでございます。
 また、関係法令の整備の法律案によりますと、大蔵大臣への協議、通知、それから資料提出等というようなことも書かれておるわけでございまして、一つは、そういう過程が不明確であるというようなことをお答えいただきたいと思いますし、もう一つは、最終責任は金融監督庁なのか大蔵省なのかと迷う点があるわけでございます。
 初めの方につきましては総理府、後の点につきましては官房長官のお答えをいただければと思うわけでございます。
今いろいろなリスクの方の話にもなってきたわけでございます。時間の関係でちょつと飛ばさせていただきます。
 早期是正措置、こういうようなものが導入され、そして大蔵省の分離、金融監督庁の設置、そして新しい日銀法の改正が今議論されておるわけでございます。これらにつきましては、それぞれがばらばらじゃなくて、それぞれがみんな融合して発揮しなければ、せっかくのこういうような考え方も能力を発揮しないというふうに思うわけでございます。
 そういう中で、ちょっと今私も展望がよくわからないんですけれども、一つの金融機関なりなんなりが経営危機に陥った場合、どういうプロセスでそれが処理されていくのか、そういう点について総理府の方の考え方を質問いたします。
将来のことにわたっての答弁は差し控えておきたいと思いますが、今、委員御指摘の特に農林系の金融機関、今までも中央のものは大体大蔵省が検査監督等を行ってまいったし、県の段階のものについては農水省、もちろん農協もそうでありますが、しかしこの一昨年来の事態を顧みまして、農林中金はもちろんのこと、県信連と言われる県段階までひっくるめて大蔵の検査監督の領分が広がった、こう理解をされてもいいと思います。
 ただ、この県信連と農協については地方分権委員会からそれぞれのまた意見も出ているわけでありますから、考え方は、金融機関としてのベースにあるものは、金融監督庁が総体的に普遍的な検査監督を行い、各省というかそれぞれの機関のいわば行政目的、そういうものについての検査監督は、もちろんその企画立案もひっくるめてではございましょうけれども、それぞれの省庁が責任を負うべきものと。
 ですから、二重のことになりますが、総体的に、金融という役割はこの中でも大きいわけでありますから、この金融というものについては将来ともに金融監督庁が主管をするというか、その観点で物を見て統一性を確立していく、このことが大切だというふうに理解をいたしております。
短時間の中ではその質の点まではなかなか触れられませんけれども、いずれも農林関係、労働金庫関係その他、現行法制の中でも共であったわけでございます。
 ところが、皆さん記憶に新しい住専問題では、銀行と農林系金融機関、大蔵省と農水省が負担と責任をめぐって、押しつけ合いとは言いませんけれども、言うならば縦割り行政の弊害が多かったということは我々の記憶に新たなところであるわけです。それが今度の新しい金融監督庁法案におきましてもやはり共管というようなことなので、こういう点はまた今までの教訓を得て、同じ共管にしても新しい工夫が必要なんじゃないかと思うわけでございます。そういう点。
 それからもう一点。金融監督庁という一つの組織は本来は共管ではなくて全体に関与するものだろうというふうに思っておるわけでございますけれども、そういう両方の点から官房長官のお考えをいただきたいと思います。
新エネと、それからエネルギー転換効率をもっと高めることとか、いろいろな組み合わせで、本当に研究開発というものを強めていただきたいと思うのです。
 多流体サイクルというのがあるのですが、私はかつて、そのことによって、多流体サイクルでもってエネルギー転換効率をうんと高めるということに興味を持っておりまして、それをやろうとした時代もあったわけですが、この分野、本当にもっと力を入れなければいけない分野でもありますので、これはぜひ政府としても力を入れてもらいたいと思います。
 ところで、さきに挙げました報告の中で、「「もんじゅ」事故を契機として、国民の間に原子力政策に関する不信感、不安感等が高まっている。」として、「原子力発電所の立地が長期化し、二〇一〇年度における目標の達成は容易ではなくなる可能性もある」と言っています。
 先日の動燃再処理工場の爆発事故の後、荒木電事連会長は、「（原子力発電所の建設やプルサーマル計画に）大きなインパクトを与えているのは事実」だ、「原子力計画推進に影響は避けられない」という見方を示しました。
 そこで、政府の見解も伺っておきたいのです。
 政府も、「もんじゅ」や東海再処理工場の二つの事故で原発推進に大きな影響がある、そういうふうに率直に見ていらっしゃるのかどうか、これも伺っておきたいと思います。