経緯について私からお答え申し上げます。
 ＩＬＯでこの職業紹介に関します条約は、まず昭和八年に、営利目的の有料紹介所を三年以内に廃止するというようなことを決めました条約ができたのですけれども、この条約の規定が厳し過ぎるというような意見が出されまして、それを改正する形で、昭和二十四年に、営利目的の有料職業紹介所を漸進的に廃止する、または規制するという第九十六号条約が採択されました。
 その当時は、労働市場が現在ほどは発達しておらなくて、一部の業者による搾取まがいの行為が頻発しておったというようなこと、あるいは公共職業安定組織が未整備だったというようなことから、九十六号のような条約が意義があったものと思います。
 しかし、その後、産業構造が変化し、労働者の就業意識の変化、質、量、多様化というようなことがございまして、また高度な技術を有する労働者を求めるという、労働市場が大きく変化をしてまいりまして、こういうところを踏まえまして、労働需給の調整機能を強化する必要があるという考えが広まってまいりまして、民間職業仲介事業所の役割が増大してきているということから、これらを運営するに当たっての国際的な基準を定めて、第九十六号条約を改正する条約ということでこの第百八十一号条約が一九九七年のＩＬＯ総会において採択されたものでございます。
 雇用情勢等に与えます影響等につきましては、労働省の方から御答弁いただきます。
最後に、民間職業仲介事業所条約の件でございます。
 今までのＩＬＯの方針と大分方向が転換されたわけでございますけれども、それに至った経緯について、もう一つは、今の日本の大きな社会問題になっております雇用の不安、失業率が四・八％、男性は五％を超えたということでございまして、これが批准されることによって、今までの日本の失業の実態を説明していただくと同時に、これが失業対策にどういう貢献ができるか、それについてお答えいただきたいと思うのです。
政府といたしましても、北朝鮮が国際社会に開かれた体制となることが望ましく、関係諸国、とりわけ日米韓との関係の改善が望ましいと考えております。
 北朝鮮は、最近一カ月の間に、ペリー米国北朝鮮政策調整官の訪朝、金永南最高人民会議常任委員長の訪中、南北次官級当局会談の開催についての韓国との合意等、国際社会への関与を増大してきていますが、そのような動きは基本的に好ましいと考えております。
 今委員が御指摘になりましたように、北朝鮮の人々がより多くの客観的な情報を与えられることは基本的に好ましいと考えますけれども、北朝鮮は社会の隅々まで統制の張りめぐらされた強固な統治体制をしいており、外部からの情報が自由に流れる体制となっていないわけでありまして、まさにより多くの関与とより自由な外部との交流を促進するよう意を用いていく必要があると考えております。
前回のこの外務委員会でも、北朝鮮の最高指導者の金正日を国際社会に出すべきだというような議論があったわけですけれども、それは、向こうの意思もあって、国際社会へのコミットといいますか、なかなか難しいんだろうと思います。
 冷戦が崩壊した過程で、東欧が割合大きな戦争もなく軟着陸できたのは、情報が世界各国から入っていたということが大きかったわけでございまして、今北朝鮮は、情報操作といいますか、三十八度線あたりには妨害電波を発して、なかなか外部の情報が入らないようにされているようでございますけれども、私は、北朝鮮をソフトランディングさせていくためには、やはりその内部の国民の皆さん方に世界の情勢を客観的に理解してもらえるようなことがどうも大事なような気がするわけでございます。日本として、日本海を通じてあるわけでございまして、もっと客観的な情報を北朝鮮に流すといいますか、送るといいますか、そういうことを考えて、ひとつ内部からの世界を見る目を養っていただいて、余り暴走するようなことのないようなソフトランディングを図っていくことがとても大事なような気がするわけです。
 これだけ技術が発展しているわけですから、妨害されても何らかの形で北朝鮮の方々に世界の情勢がわかるような、決して一国のプロパガンダじゃない、客観的な事実が伝わるような方法というものは日本政府としては考えられないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
ペリー北朝鮮政策調整官が検討をしている包括的かつ統合されたアプローチは、実現可能な対北朝鮮政策の選択肢として、核やミサイル問題等の安全保障問題及び拉致問題等の人道問題を含む包括的なものであり、かつ、日米韓三国の協調により統合されたアプローチであると承知をしております。
 このような内容は我が国の立場を十分踏まえたものでありますので、我が国政府はこれを支持しているわけでございます。
北朝鮮の核疑惑の問題からこういう議定書ができたんですけれども、北朝鮮というのは一番予測しがたい、なかなかわからない国でございまして、そういう国が日本の隣にあるということは、日本の安全保障にとって大変な不安要因でございます。
 米国のペリー北朝鮮政策調整官が検討を進めている包括的かつ統合されたアプローチの具体的な内容というのはどういうものが含まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。
現行法で市は五万以上とされているんです。特例で今四万人になされているわけでございますが、三万以上五万未満の市は百五十三団体ございます。三万未満が六十九団体、合計二百二十二団体あるわけでございますが、一たん五万をクリアして、今特例で四万をクリアして市になりますと、もうこれが三万になろうと二万になろうといつまでたっても市でいることができるんですね。こういうことですから、またなかなか住民が中心になって市になろうということにはならないと思うんです。
 ですから、私はある意味ではペナルティー的なことを考えてもいいのではないか。五万の市の要件を満たした、満たしたならば、例えば五万を割ったということになれば、これは五万を割ったからすぐ市を取り消しますよというのでは余りにもむごいですから、やっぱり五万を行ったり下がったり行ったり下がったりするようなこともあるでしょうから、三年ないし五年ぐらい猶予期間を持ちまして、その間にずっと五万を割っていますと町になりますよと。そうすれば、そこの市の行政側の皆さんもあるいは住民の皆さんも、これはもう町になってもいいじゃないかという議論の結論でなられるかもわからない。いや、町になるのは格好悪い、やっぱり市でいたいよと言って住民が騒いで、では隣の町と合併しようかと。こういう住民が主体になって合併して、また市を維持していく。そういうことになれば、少しずつでも合併が住民主体で促進するのではないかなと思いますが、そういう考えについていかがお考えでしょうか。