運輸省にとっては余り、ＪＲが言ってくればそれでいいというような感じのお答えでございましたけれども、しかし、設置される鉄道が国民に利便を十分供するものであるかどうかは運輸省の責任としてもしっかり見ていく必要があるのではないか、そのように思うわけでございまして、そういう観点から今御質問をさせていただいているわけでございます。ＪＲはＪＲでやはりもう一度考えていただく必要があるかと思いますけれども、同時に、運輸省としてもそういう視点で、工事期間が非常に長くかかったということもあるわけでございますが、実施計画がおりてから二十年、まだなおかつ開業できない、あと一、二年ということになっておるわけでございますが、そういう状況ではやはり適正な指導等もやっていただく必要があるのではないか、このように思うのですが、いかがでございましょうか。
駅の設置につきましては、第一義的に鉄道事業者がサービスの確保、運営上の効率等総合的に勘案して決めるものでございますので、この瀬戸線につきましても、もし地元に現在の駅の設置と別な要望、需要等がございましたら、ＪＲ東海がその点を調査、検討すべき問題かと存じます。
今事例でお示しになったのは都市と都市との間の鉄道でありまして、それをもって長いとか短いというのは比べられないと思います。これはほとんど名古屋市内を走っておるわけでございまして、あと一部春日井市等隣接の市町も入っておるわけでございますけれども、ほとんど市街が密集しておるあるいは今後急速に密集するだろうと予測される地域でございます。そういう状況からするならば、比較されるべきは地下鉄あるいは東京都内の山手線とか、そういうような鉄道の駅間距離が基準になるべきではないか、このように思うのでございますが、いかがでございましょうか。
今先生が言われましたように、この区間につきましては、十一・二キロの間に両端を入れて六駅ございます。この駅間距離は一応都市型の鉄道の駅間距離じゃないかと考えております。と申しますのも、名古屋圏におきましても、例えば東海道本線の豊橋－岐阜間が三・七キロ、関西本線の四日市－名古屋間が三・七キロというようなことで、そういうものに比べたら短うございますが、開業後の旅客需要の動向等を見て、駅間距離、駅の設置が適当かどうかということは明らかになってくるのじゃないかと思っております。
このたび、政府から提出いたしました宗教法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 現行宗教法人法は、宗教団体に法人格を与え、自由でかつ自主的な活動をするための物的基礎を確保することを目的とし、憲法に定められた信教の自由と政教分離の原則にのっとり、宗教法人の自由と自主性、責任と公共性という二つの要請を基本としてその体系が組み立てられております。このような宗教法人の制度の基本は維持すべきものであります。
 しかしながら、宗教法人法が昭和二十六年に制定されて以来、今日に至るまでの社会状況や宗教法人の実態の変化にかんがみ、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、これらの変化に対応するための宗教法人法の最小限の見直しが必要となってきており、宗教法人法を改正すべきとの世論も高まっているところであります。このような状況を背景に、宗教法人審議会から、去る九月二十九日に「宗教法人制度の改正について」の御報告をいただいたところであります。
 今回、この宗教法人審議会の報告も踏まえ、所要の改正を行うため、この法律案を提出することとしたものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一は、所轄庁についてであります。
 複数の都道府県で活動を行う宗教法人の所轄庁は文部大臣に改めることが適当と考えられることから、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人及び当該宗教法人を包括する宗教法人の所轄庁を文部大臣とすることとしております。
 第二は、事務所備えつけ書類の見直しとその一部の写しの所轄庁への提出についてであります。
 宗教法人の財産目録等の書類については、その事務所に備えつけることが現行宗教法人法においても義務づけられておりますが、今回、宗教法人が作成し、事務所に備えなければならない書類として収支計算書等を加えるとともに、これらの書類の写しを毎会計年度終了後四月以内に所轄庁に提出しなければならないとすることとしております。
 なお、収益事業を行わない宗教法人で、一会計年度の収入の額が寡少であり文部大臣が宗教法人審議会の意見を聞いて定める額の範囲内であるものは、当分の間、収支計算書を作成しないことができることといたしております。
 第三は、信者その他の利害関係人による財産目録等の閲覧についてであります。
 宗教法人は、信者その他の利害関係人であって、財産目録等の事務所備えつけ書類を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでない者から請求があったときは、これを閲覧させなければならないこととしております。
 第四は、宗教法人審議会の委員の増員であります。現行の宗教法人法で十五人以内となっております定員を二十人以内とすることといたしております。
 第五は、所轄庁の報告徴収及び質問についてであります。
 所轄庁は、宗教法人について、裁判所に対する解散命令の請求等を行うべき事由に該当する疑いがあると認めるときは、その業務等の管理運営に関する事項に関し、報告を求め、または職員に質問させることができることとしております。
 なお、この場合においては、所轄庁は、報告を求め、または職員に質問させようとすることについて、あらかじめ宗教法人審議会に諮問し、その意見を聞かなければならないこととしております。
 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提出理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。