米国議会で電気通信市場開放問題について対日報復法案を用意しているというようなことが何か伝えられたようでございます。通信機器に関しまして米国製品が日本市場で同等の参入機会が得られるまでは日本製品の米国市場参入を禁止する、こういう内容の法案が米国議会に提出されているというようなことでございまして、この法案が今後アメリカの議会でどんな取り扱いが行われるかということについてはまだ予想がついておりませんが、こういった保護主義的な動きが強まってくると世界の貿易は縮小均衡ということになってきまして、私は非常にそういうことになると大変なことになるのじゃないか、このように思いますが、そういった法案がアメリカ議会で審議され、通るようなことにならないようなことを期待しておるわけでございます。
いずれにしても、先ほど御答弁ありましたように、四月一日がタイムリミットというような非常に短い期間でございまして、郵政省としましてもいろいろ御努力をされて行ったり来たり、行って帰ってきてまた行ったりとか大変な御努力は認めます。ますます円満に解決するようにひとつ御努力を願いたいと思います。
 それで最後に、この問題で三月二十二日の新聞の中で、いわゆる米国議会において我が国の回答を不満として初めて電気通信分野における対日報復法案というものを二十日に出したと。チェイフィー米上院議員——共和党、ロードアイランド州——より提案された、こういうふうに新聞報道があるんですけれども、この点については郵政大臣はどのように把握しておりますか。
主任技術者につきまして、一般的には試験を行って認定をするということの方法が大原則でございます。そのほか一定の学歴あるいは経験というようなものを持っておりまして、試験をするまでもなく大体そういう同等の資格を持っておるであろうという者についての認定という方法もございます。したがいまして、外国人についてどういうような場合にそういう認定というものを行うことができるのかというようなことについてはいろいろ技術的な問題も含めて話し合いを進めている、こういうことでございます。
それから新提案の中で、今言ったＶＡＮの特別二種事業の規制を取りやめるように求めていた項目を今度取り下げて、新たに米国内で認めている電気通信技術者の資格を日本国内でも同等の資格として認めてもらえるよう要求したと。この点については大臣、郵政省としては異存のないところですか、これ。このとおりアメリカの要求に対して応じられるのでしょうね。
結局、あの凄惨な沖縄戦、二十七年に及ぶ米占領軍の支配下における問題でございます。今長官がおっしゃいましたように、まさに戦後処理の最重要課題として沖縄県民の要求としてあるわけですから、その点ぜひ今お答えになりましたように御努力をお願いをして、この問題をおきます。
 最後に、米軍用地特別措置法による土地の強制使用の問題についてお伺いをいたします。
 政府並びに那覇防衛施設局は八月五日に、米軍基地に土地の提供を拒んでいる那覇市を含む土地所有者千九百七十九人、十二施設六十五万四千平米と言われておりますが、これに対しまして再び米軍用地収用特別措置法を適用しまして強制使用に踏み切り、その裁決を県収用委員会に申請をいたしました。しかも、大変重大なことは、現在の強制使用期間の切れる一九八七年五月十五日以降二十年間にわたって強制使用するというものであり、県民の意思を無視したものではないかと思うのであります。私はこの点に対して強く抗議をしまして、今回の措置の撤回を求めたいと思います。
 かつて、この問題が国会に上程されましたいわゆる土地取り上げ法の法案をめぐりまして、衆議院本会議は徹夜、徹夜の審議が続けられまして、私もそのときに、沖縄の農民の土地が銃剣とブルドーザーによって強奪されたものであるということを申し上げました。また、各政党ともこの問題については憲法上の重大な疑義があるというふうに国会でも指摘されたのであります。それが公用地暫定使用法でありますが、これに基づきまして今まで五年間の強制使用が続けられてまいりました。七七年の五年間の使用、八二年五月の五年間の強制使用、そして八七年五月十五日の期限切れを契機にしまして、もちろん今までの五年刻みの強制使用も問題ではありますけれども、これがさらに二十年ということになりますと、大変な事態を迎えるわけです。
 国会の論議をちょっと振り返ってみますと、政府はこういうふうにお答えになっております。これは一九七一年十二月四日の衆議院沖縄特別委員会の高辻法制局長官でありますが、五年は長いのではないかという御議論もあるかと思います、この点についても無論短いにこしたことはない、五年というのも長いといえば確かに長い、できる限り五年ということに画一的にしないと言明をいたしております。当時、西村直己防衛庁長官が、長いではないか、そういう面があるかもしれないとお答えになっております。続いて、江崎防衛庁長官は、最悪五年というふうに答弁をしまして、五年というのは最悪の事態だというふうに言っております。
 実はその五年も長いわけでございまして、この点については与野党を含め、政府を含めまして一致した認識だったと思うのであります。こういう五年という例は沖縄以外にはないと思います。まして二十年間というのは全く前例もありません。今まで見てみますと、本土の場合はほとんど一年から二年の強制使用期間でございまして、三年というのが二件です。実は講和発効以来十年間を計算してみますと三十九件あるわけですが、三年間というのは二件しかありません。一番長い期間は四年というのがありますが、これは一件しかありません。そういう状態であるにかかわらず、一気に二十年という数字がどうして出てくるのか。防衛施設庁では、民法に最高二十年の賃貸借期間があるというふうに言っておりますが、まさに民法六百四条の乱暴な解釈、参考の仕方でありまして、こんなことは到底容認できないわけです。政府みずから策定しました第二次沖縄振興開発計画に基づきまして、政府も日ごろから米軍基地の整理縮小を強調しているのにかんがみまして、まさにこれに逆行するものではありませんか。そう考えてみますと、藤本長官にお考えをいただきたいのです、こういうものは撤回をしていただきたいというふうに私は考えます。しかも、今回強制使用対象の土地の中には伊江島の補助飛行場、那覇軍港などが含まれておりまして、これは日米間で返還が合意された基地なんです。それも含まれておるわけでございますが、これはまさに重大問題でありまして、今度の措置についてはこれを撤回をしていただきたいと思いますが、この点につきましての長官の所見を承りたいのであります。