文部省では、心身障害児の障害の状態とか能力とか適性等に即しました多様な教育の場としまして、盲・聾・養護の高等部の施設設備の整備に国庫補助などを行いましてその整備充実を図ってきているところでございます。
 この後期中等教育は、御案内のように義務教育ではございませんので、生徒の能力、適性に応じてその機会が用意されるものでありますから、希望するすべての心身障害児に後期中等教育の機会を保障するということはなかなか難しい点があろうと思います。しかし、義務教育終了後の子供たち、ハンディキャップを持つ子供たちに適切な進路を確保するという観点から、高等部ができる限りその門戸を広げていく、そして後期中等教育の提供をするということは望ましいことと考えているわけでございます。
 私どもは、今後とも各都道府県に対しまして、それぞれ学校以外にも労働、福祉関係機関等もございますので、そうした整備状況等も考慮しながら、できる限り教育の機械が与えられるよう高等部の整備につきましても充実するように指導してまいりたいというふうに考えております。
御指摘のように、養護学校中学部から高等部への進学につきましては、都道府県によりましてばらつきがございます。
 その理由としましては、いろいろございますが、一つは、その進路にいろいろございまして、労働関係の機関もございますし、福祉関係の機関等もございますので、そういうところに進む子供たちもおりましょう。ですから、養護学校の高等部にどの程度進むかということにつきましては、いろいろその地域におきます進路の状況、受け入れの状況等によってくることと存じますが、一つの要因としましては、もちろん養護学校高等部の整備の状況というものも影響していると存じます。
進学率が六七％を超えているということですが、ただこの中身を見ますと、大変地域によってアンバランスがあるということに気がつきます。都道府県別の進学率を見ますと、最低が二三・八％、これはどこまで含めるかということで若干数字が動きますけれども、最高が九八・九％、二〇％と一〇〇％近くまでの進学率の開きがある、これは一体どういうことに起因していると思われますか、その点についてお願いします。
私どもで実施しております学校基本調査によりますと、平成元年度におきまして養護学校の中学部を卒業した者が八千四百四十九人でございます。そのうち、養護学校ないし盲・聾の高等部へ進学した者は五千二百一人でございまして、進学率は六一・六％となっております。また、養護学校を出まして高等学校へ進んだ者もございますので、それも含めますと全体の進学率は六七・八％となります。
おはようございます。
 私は、きょう大きく分けて教育制度にかかわる問題、単位制高校、養護教育、分校というものの位置づけ、それから次は高校野球のあり方、最後に学校給食、この三つの分野について質問申し上げる予定でございますが、前の二つの分野、学校教育制度と高校野球の問題につきましては、基本的に教育というのは均等、公平を旨として進められるべきであるという考え、そしてまた子供たち、児童生徒に対してはゆえのない差別感を与えたり、それに基づく劣等意識を植えつけたりすることのないように、将来に向けて希望を持った教育を受けさせる、これが私たちの願いであるということを基本として、この二つの分野についての質問を続けてまいりたいと思います。
 第一は、心身に障害を持つ子供たちに可能な限り教育の場を確保する、特に後期中等教育、養護学校であれば高等部ということになるわけですが、それへの進学の機会を確保、拡大していきたいという問題について御質問申し上げます。
 養護教育の義務化ということで、小中段階は大変制度的にも内容的にも取り組みが進められているということは御同慶の至りに存じますが、中学部から高等部への進学の状況が必ずしも十分でないと思いますが、進学率の状態、特徴等について簡潔にお知らせ願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢藤礼次郎君。
お答えいたします。
 釈迦に説法と申しますか言うまでもないことですけれども、為替取引というものの中にはいろいろな種類のものがございまして、動機それからやり方、例えば貿易の正常な決済ですとか金融資産のヘッジですとか、いろいろなものがあるわけです。そういうものが全体として総合されまして、時々刻々為替相場というものができていくということ、私なんかが今さら申し上げることはありませんけれども。そういう中で投機的な取引というものを特定していくというのは非常に難しい。投機的取引がないというようなことは申し上げるつもりはありませんし、実際、投機的な動機に基づく取引というのはあるということは間違いないと思いますけれども、それを具体的に確定していくということは技術的に非常に困難だというのが国際的にも確立された考え方だと思います。
 そういう中で、我々はいろいろと為替の問題について考えているわけで」すけれども、仮に、例えばそういう投機的取引について外為法なりなんなりで規制をするというようなことを考えるといたしますと、例えば次のような問題があろうかというのが我々の考えでございます。
 まず一つは、円ドル取引というのは、我が国の東京市場だけではございませんで、ロンドンですとかニューヨークですとか、さまざまな世界じゅうのマーケットで活発にやられているということがございまして、我が国東京マーケットで投機的なものを規制するということがありましても、それだけで規制の効果が上がるかどうかという問題がまず一つある。
 それからもう一つは、仮に我が国が規制をするということになったときに、結局ほかの国にそういういろいろな動機に基づく取引全体が流出していって、そちらのマーケットで結局為替相場は、つまり円のレートは決定されてしまうということになるだけではないか。
 それからもう一つは、一たん規制というものを考えますと、それを迂回するような取引が当然出てくる可能性がある。そうすると、それをさらに抑えるためにより強い規制というのをやらなければいかぬ。そういうふうにやっていきますと、仮に投機的なものをある程度特定してそういうことをやるとしても、そういうふうに迂回を防止するようなことをどんどんやっていくうちに、当然やらなければいけない経済の正常な活動の一環である取引までができなくなってしまう可能性があるというような問題があると私どもは考えまして、そういう投機的取引の規制ということは考えておりません。
 以上でお答えとしてよろしいでございましょうか。