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 議事日程 第二十四号
  昭和六十一年五月九日
    午後一時開議
 第一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 安全保障会議設置法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 安全保障会議設置法案（内閣提出）
 日本国有鉄道改革法案（内閣提出）、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）、新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）、日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出）、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出）、鉄道事業法案（内閣提出）及び日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出）並びに日本鉄道株式会社法案（嶋崎譲君外八名提出）、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（嶋崎譲君外八名提出）及び日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案（嶋崎譲君外八名提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時三分開議
他に御発言もないようですから、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明後十二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後一時十四分散会
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それで量後に私は、またこれはアイデアみたいなものなんですけれども、例えば小学校とかある公益的なオーソライズされた団体で、公給領収証を集めてくればその一〇％、本当は一〇％ほしいんだけれども七、八％でも五％でもいいんだけれども、例えば学校の野球用具、少年野球の一式を地方の都道府県がくれてやる。例えば百万円集めてきたら七、八万円分はやるというふうにするんですね。そうすると、子供たちだとかお母さん方とか何とかがみんな必死になって公給領収証を集めるわけですね。おやじが飲んできてもすぐ公給領収証と、こうやってそれを集めて、例えば先ほどの話じゃないですけれども一〇％料飲税、その分だけ全部環元しても、所得が把握できるだけ私は物すごく効果があるんじゃないかと思うんですね。その辺をぜひいろいろあの手この手をやっぱり考えて増収を図るということをやっていただかなければいかぬし、そういうことで不公平がないように今後運営していっていただきたいということをお願いいたしまして私の質問を終わります。
御質問の前半の印紙税についてお答えさせていただきますが、印紙税は御承知のように明治の初年からある大変古い税でございまして、文書の作成行為の背後にある担税力に着目して課税するという考え方でございます。したがいまして文書が作成されない場合に印紙税負担を求めることができないというのは税の性格から見てやむを得ない面があるわけでございますが、先生御指摘のとおり最近の取引形態の変化によりましていろいろと検討すべき問題は多々あろうかと存じます。現在行われております税制の抜本改革の一環として、税制調査会におきましても御議論をいただける問題ではないかというように考えております。
酒税それからガソリン税などにつきましては、酒税の場合アルコール飲料という特殊な性格、それからガソリン及び原油等につきましては価格差が極めて限られている商品である。そういうことを考え合わせますと、課税技術上、特に蔵出しの段階でかけますので、そこで量的に何キロリットルのものが出たかということで税金の計算ができる従量税の方が、課税技術上も簡便であるというようなこともありまして従量税方式をとっているわけであります。
 おっしゃいますように、確かに価格が動いてまいりますと、価格に対しましては税率が変わってしまうというようなことになるわけでございますが、従量税でございますのでお酒あるいはガソリンの一単位、一キロリットルなら一キロリットル当たりについての税額は変わっていないわけでございます。先生もおっしゃいましたように、そこは従量税という性格からそういうことになっているということでございます。
もう時間がございませんので、これで質問を打ち切りますけれども、ぜいたく品だから高い税金をかけてもいいんじゃないかとおっしゃったけれども、むしろ税金が高いことによって値段が上がってぜいたく品になっている。その面があるわけなんです。酒のアルコール度とかモルトなんというふうなことよりも、税金で高くなることによってそれがぜいたく品になっている。因果関係が逆じゃないかと思うんですけれども、その点もあわせてよく検討していただきたいと思います。
御指摘のとおり、木材需要の拡大を図りますためには、その大変大きな部分を占めております木造住宅の建設促進ということが大変重要であると我々も考えております。また、木造住宅は我が国の気候、風土にも適しておりますし、国民のニーズも大変強いものがございます。こういったことから、建設省といたしましても木造住宅の振興は努めてきております。例えば木造公営住宅など公共住宅の建設の促進、あるいは優良な木造住宅に対します公庫などの公的助成制度の拡充、あるいは木造建築物に関します技術開発の促進、大工、工務店など木造住宅の供給体制の合理化など総合的に進めてきているところ
でございます。
 また、御指摘いただきました建築基準法に関する問題でございますが、建築基準法では、木造建築につきましても構造安全上及び防火上必要な最低限の制限を規定しているところでございますが、近年、火災に関します研究が進展してきておりますし、また、木造建築物の防火性能の向上などの状況もございます。そういったことを踏まえながら、現在、準防火地域における木造三階建て建築物に対する制限の見直し、あるいは大断面集成材を用いました木造建築物に関します建築物の高さ制限の見直し、さらに大規模な木造建築物に関します防火壁設置義務などの見直し、こういったことにつきまして検討を行っているところでございます。
 さらに今後、今年度より総合技術開発プロジェクトと申しまして、新しい木造建築物の総合的な技術開発を進めているところでございますが、そういった成果も踏まえながら建築基準の的確な見直しを図ってまいりたいと思っております。