お答え申し上げます。
 余裕金の運用によりまして少しでも多くの利益を出し、それを共済契約者に還元するというのが制度の仕組みでございます。しかし、共済金等の支払いに充当されます金でございますから、堅実な運用が望まれる、こういう考え方でございます。こういう考え方に立ちまして、今度の事業団におきましても、附則十八条では小規模企業共済法の改正を予定しておるわけでございます。また、二十四条におきましては倒産防止共済法の一部を改正することを予定しているわけでございます。この二つの規定は、いわば共済契約者に対する先取特権を規定するものでございますけれども、そもそも掛金の安全を確保するという意味で、事業団法におきましても多くの点で安全確保の道が講ぜられておるわけでございます。
 ただいま委員御指摘のとおり、中小企業事業団法の二十一条第四項におきましては、加入者還元業務を行う際の資産の安全性と効率性についての配慮規定がございます。また、二十七条においては区分経理を規定しているわけでございますけれども、この三つの勘定間の資金の移動についても慎重を期すように、こういう規定がございます。それと同じような考え方に立ちまして、三十二条におきましても、資産としての余裕金の運用に際して四半期ごとに運用計画を定めて、これを大臣の認可に諮らしめているわけでございます。
いまのいわゆる余裕金の運用、預託をしたり何かしたりすることだろうと思います。そこで三十二条の四項の規定になるのだろうと思います。いまお話しになった運用というのは、余裕金があった場合にはそれを銀行あるいは金融機関に預託をして、そこから運用益といいますか、そういうものを生み出す、こういう御説明のように聞いたのですが、それでいいわけですか。
いまの長期及び短期の借入金については、これを全部引き継いで新しい事業団がこれに対しての対策をとっていく、こういうことになりますね。
 それからもう一つ、三十二条三項の「業務上の余裕金を運用し、又は取得した有価証券」云々、こうありますが、これは一体どういうことか、御説明をいただきたい。
いま倒産防止の状況について御説明をいただいたわけでありますが、確かになかなかＰＲが一般の中小企業に浸透していないといいますが、そういう点が非常に大きな原因だと思いますので、こういういい制度については十分国民に知らせるようにひとつ努力をしていただきたいと思います。
 それから次に、本法案の第二十九条にあります長期借入金と短期借入金について、いままでの二つの事業団ではどのようになっていたかということを御説明をいただきたいと思います。
 それからもう一つは、今度中小企業事業団債券というものが発行されることになるわけでありますが、これは現在ある二つの事業団もやはりこういうものを発行しているのかどうか。発行しているとすればその限度額は幾らか。これから中小企業事業団として発行する債券の限度額はあるのか。この辺について御説明をいただきたい。
御指摘のとおり倒産防止共済制度が発足いたしましてちょうど二年になりますが、現在の加入件数は約二万件ちょっとということでございまして、当初の目標を相当下回っておる現状でございます。
 この原因なんでございますが、一つはやはり制度の発足後、われわれの方といたしましてはいろいろ普及に努めたわけでございますけれども、制度の普及がまだ不足しておるとかあるいは加入を促進する体制、これは商工会議所、商工会連合会というようなものにお願いをして加入促進をやっておるわけでございますが、その加入促進の体制が時間がかかったというようなことがあるわけでございます。また、現在の制度の内容につきましても、この創立は初めてのことでございますので、いろいろ考えてつくったわけでございますが、中小企業の方々にとってはまだまだこういうふうに改めていただいた方がいいではないかというような御意見もございまして、そういう点も中小企業の方がすぐにこの制度に乗ってこられなかった理由でもあるのじゃないかというように考えておるわけでございます。
 そこで、制度発足後二年というものの経験を生かしまして、やはりこの制度を早急に改正しようじゃないかということで昨年の秋以来検討をいたしまして、ようやく成案を得ましたので、実はこの中小企業倒産防止共済法の一部改正法律というものを閣議決定いたしまして国会に提案をしておるところでございまして、今後御審議をお願いしたいと思いますが、これによって従来の中小企業の方々が改善してほしいという点も相当改善されますので、そういう制度を改めることと、それから一層のＰＲといいますか、普及促進をいたしまして、当初の予定を実現するように努力をしていきたいというように考えておるわけでございます。
まず最初に、大島公述人それから菅原公述人にお尋ねをいたしたいと思います。
 私は今回、郵便法等の一部改正案の審議に当たりまして、一種、二種郵便料金の法定制緩和、このことを行う根拠は全く薄弱だというふうに理解を一層深めてまいったわけでございます。と申しますのは、郵政省は、四十六年当時でございましたが、郵便法の一部改正案の提案理由を説明いたしておりますが、一種及び二種の郵便料金というのは、まず第一に独占であるということ、二つ目は国民生活との密着が強いのだ、つまり国民生活に与える影響が強い、こういう理由で法律事項になっているというふうに国会で答弁をしてきているわけでございます。そういたしますと、この四十六年当時と今日は一体どうなのか。一種と二種の郵便料金というのは、まず第一、独占事業でございます。これは変わりございません。また国民生活に与える影響、これは変わっておりません。つまり国民生活の消費支出に占める郵便料金の比率というのは、四十六年度におきましても〇・一二％でございました。五十四年度にも〇・一％でございます。全く変わりないのでございます。
 そこで、郵政省は法定制緩和を持ち出してきた理由に、累積欠損金を解消するためだ、こういうことを言ってくるわけですね。そうしますと、つまり簡単に言いますと、国民の総意を受けて国会で審議をするのは時間もかかるし、労力も要るし、能力も必要になってくるし、つまりめんどうだ、簡単に言うたらめんどうだ、かなわない、こういうことだと思うわけですね。それよりも目立たないようにちょびちょびと少しずつ上げていこう、郵政省はそんな言葉では言いませんけれども、つまり言いかえればこういうふうなことが真意だというふうに、私は長い審議の中で確信を持ってきたわけでございます。そうしますと、この中で、国民の代表であります国会の議を経ずして値上げができるようにするという法定制緩和ということが本当に郵便を国民のものにするのかどうか、その点についてお二人にお述べいただきたいと思います。