そしたら申しますが、最初に治療を受けるときにお医者さんに同意してもらってはり医者にかかる。そして神経痛なら神経痛、リューマチならリューマチの治療、頸肩腕症候群の治療としてはりにかかりなさいというお医者さんの同意書をもらってそこで診てもらう。ところが、それが一応治癒といいますか、よくなって中止しておって、一年後にもう一回同じのが再発した、その場合でも患者の方はまたお医者さんへ行って診てもらってもう一回同じことを繰り返さなければいけないシステムになっておる。
 それならお医者さんが専門的に十分理解して、後ではりでよくなった、きゅうでよくなったということを確認して、治癒なら治癒という判定を下しておるのか、中止なら中止という判定を下しておるのかというと、現実はそうじゃないと思うのです。現実は同意のしっ放しですよね。だからそういう状態の中で一回一回お医者さんの同意書をもらいに行かなければ再発した病気でもいけないということは、私は患者にとっては大変な負担だと思うわけです。少なくとも最初一回お医者さんがこの人のこの病気についてはこういう治療をしてよろしいという同意書を書いたら、それが途中で中断しても、また再発したときにはできるということでなければ、高齢化社会で老人が多いのですから対応ができないんじゃないかと私は思う。そのことの方がかえって保険財政にとってもプラスなんじゃないかと思うわけです。
 その点どうなんでしょう。
お話はよくわかるわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、はり、きゅうの取り扱いは、いまの医療を行ってもなかなか治療効果が見られないというようなところから、療養費払いではり、きゅうの治療を行わせている。それには医者の同意が要る。その医者の同意はやめて、これはもう必要としないんじゃないかと言われますと、やはりそもそものたてまえからいたしまして、この病気はなかなか治療効果が期待できないということを判定する医者というものはどうしても要るわけでございまして、そういう意味で医者の同意が必要でないというふうに踏み切るにはなかなかまだ問題があるのではなかろうか、もう少し慎重に検討していかなければならぬのではないかというふうに考えているわけでございます。
はりでもきゅうでも、一回治療を受けたら大体三千円程度なんですよ。その中で八百円じゃ、こんなのは少な過ぎますよ。少なくとも二分の一以上補てんできるような形に積極的に取り組んでもらうべきではないかと思いますし、特に私は、柔道整復師の場合は打ち身と捻挫は医師の同意書がなくてもやれることになっておると思うです。取り扱えることになっておる。リューマチとか頸肩腕症候群とか神経痛とか、そういう特定の疾患に関する限りは医師の同意がなくても、はりやきゅうで効果があるのですから、衆議院の議員会館の地下一階に行ったって、ちゃんとこれの治療室があるのだから、だから、こういうものに対して医師の同意がなくてもはり師やきゅう師が治療できて、それが健康保険で給付されるというような体制をつくってもらわなければ、これからの高齢化社会に対応できないと思うわけです。そのことの方が薬も使わないし、結局は体のためにもいいわけです。
 そういういま持っておる西洋医学の欠陥の中から生まれて、そうして国民的な大きな要求として日増しに拡大してきておるはりとかきゅう、こういうことに対して、もっと社会的な位置づけをし、厚生省が医学的にも位置づけをして、そうして健保の中に取り入れていくべきではないかと思いますが、その点についてお聞きをいたしたいと思うわけです。
私は、やはり総定員法の見直しをしなくてはならない問題がもう出てきているんじゃないかというふうに思います。それで、実は昭和四十四年の五月十六日に制定されましたいわゆる総定員法は、定員の総数の最高限度を五十万六千五百七十一人と決めております。これは法律で決めております。これは五現業職員及び地方事務官は除いた数字になっております。ところが、昭和四十七年に沖繩が復帰して特措法政令定員が別枠になり、さらに五十二年から国立学校設置法定員が別枠になっております。それで、四十四年に決められた五十万六千五百七十一人が、五十六年では一条定員が五十万二千二百九十九人、沖繩復帰特措法政令定員が八千六人、国立学校設置法定員が一万四千八百四十一人となっておりますので、合計しますと五十二万五千百四十六人であり、総定員法の五十万六千五百七十一人の最高限度をはるかにオーバーしているという状態となっております。だから、総定員法は崩壊しているから、総定員法を見直したらいいのではないだろうかということを私は申し上げたいわけであります。
 確かに沖繩の復帰は昭和四十七年で、総定員が施行された昭和四十四年以降のことであるから予想されなかったことであり、別枠でもやむを得ないというような考え方もあろうと思いますけれども、しかし沖繩復帰後約十年を経過し、県制までしかれている状態になり、来年は沖繩復帰特措法が延長される可能性が強くなってきております。だから、いつまでも沖繩復帰特措法を、政令定員を残しておくということはむしろ差別待遇、差別扱いだというふうに思いますし、本来の国家行政組織法の上からいっても非常に問題を残すのではないだろうかと私は思います。
 それから実は国立学校設置法、これはいわゆる新設の国立医科大学を政策的につくったわけでありますが、五十六年の総定員法に見合う一条定員は確かに五十万二千二百九十九人であったわけでありますけれども、その中にすでに国立学校の職員十一万数千人を含んでおります。だからそうなった場合、この十一万数千人を含んでいるのと、この国立学校設置法定員の別枠一万四千八百四十一人というものは本来総定員法の中に含まれなければならない問題ではないかというふうに私は思います。
 そう考えてまいりますと、総定員法の中に沖繩とか国立医科大学とか、これからまた幾らか新設されるでありましょう。そしてまた、言うならば一年から四年の中にあってどれだけの職員が必要であるかということ等も含め、私はこれだけオーバーしている問題の中から総定員法というものはもう見直さなければならないんじゃないだろうか、時代に合った定員というものをしなければ無理になってきたのではないか、このように思うわけでありますが、その点についてはいかがでございましょうか。