経済は生き物でありますし、全国的な雇用調査を進められる上において大変難しい問題があると思うのでございます。
 私が今から申し上げるのは、雇用増加数、例えば今五十万という数字だとか三十二万人という数字を出しておみえになりますが、それがどういう形で増加になるのか。いわゆる常用労働者としてふえていくのか、あるいはパートとしてふえていくのか、あるいは人材派遣業という形でふえていくのか、その将来の展望をぜひ示していただきたい、こう思うのであります。
 その前に、先ほど来から私は中小企業の問題をたくさん取り上げておりますが、時間短縮に伴う中小企業対策というものは非常に深刻な問題があると思うのですが、中小企業庁としてはどのような対応をされるのか。通産省から振興課長が見えておられると思うので、お伺いしたいと思います。
先ほど吉井先生の御質問の中にもございましたが、現在週休二日制が完全に適用されているわけではございませんが、これが完全に適用されるものと仮定をしまして、そうした場合に自由時間がふえるということで、新しい需要が各部門にわたって生ずるであろう。特に、単に休養するということではなくて、例えばスポーツをする、あるいは趣味、創作活動に従事する、あるいは娯楽関係に出ていく、あるいは旅行等観光に出ていく、そういった分野に現在までの統計資料等を使いまして推計をいたしまして、新たに生ずる需要といいますか、そういう需要と、さらに波及効果あるいは中間需要なども計算をしまして、それによって内需の拡大効果がある、その内需の拡大効果に伴って、新しい産業分野あるいは新しい需要が創造された分野で雇用がふえるだろう、そういうことを推計いたしまして、需要の増として五兆六百億円、それから雇用の増加として約五十万人という推計をしたわけでございます。
まだ法案成立までにはいろいろと私どもの意見を反映する機会もあるわけでございますが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
 そこで、今度は労働時間短縮と雇用の拡大という問題の相関関係についてお伺いしたいわけであります。
 当然のことながら、労働時間短縮というものは雇用機会の確保ということを頭に置いておられると思うのです。その雇用拡大効果について、労働省は先般労働白書を出しておりまして、昭和四十五年−五十年−五十五年接続産業連関表によって試算をすると、約五兆六百億、約五十万人の雇用創出というようなことを言っておみえになります。これは大変難しい議論でありますけれども、どのような形でそういう数字が出てくるのかお伺いしたい、こう思います。
各野党の共同修正要求を見せていただきましたが、その中に一週間単位の非定型的な変形労働時間について本人の意思を尊重するべきであるというような御指摘がございまして、ただいまの御質問はその趣旨であろうかと存じますが、その点につきましては、今後そういう本人の意思を尊重するという要件をこの運用について加えていきたいと考えております。
 それから、妊産婦の問題については、午前中大臣が御答弁申し上げましたように、そういう趣旨を考えながら、今後とも十分適切な対応をしてまいりたいと存じております。
そこの点がうちとしては判断の非常に大切なところなんです。今局長は、そういうように厳正な対応をする、乱用を戒めるということ、これはもちろん今後の問題でありますけれども、私どもが本法案について最終的な態度を決めるにも、大変大きな判断材料ではないかと思います。そういう意味で今の局長の答弁を私はそれなりに評価をしたいと思うわけであります。
 そこで、時間をどんどん食っていきますので、この問題について最後になりますけれども、いわゆる本人の意思の尊重ということを要件に加えるというのを私どもも要求しておるわけでございますが、その点今後どういうように受けとめられるのか。あるいは妊産婦に対して変形労働時間制を適用除外するということについては、午前中の議論にもあったようでございますけれども、この法案成立のために、今後とも詰めた話をされるつもりなのかどうかお伺いしておきたい、こういうように思います。
午前中に引き続きまして質疑をさせていただきます。
 最初に、財政改革計画について伺ってまいりたいと思います。
 国債整理基金特別会計の資金でありますけれども、これまでの政府の答弁によりますと、六十一年度以降残高がゼロになる特会の資金にかわりまして、理論的には、第一に歳出のカット、第二に借換債、第三に負担増、これは増税並びに社会保険料の引き上げ、この三つのいずれかあるいはその組み合わせによるものである、こう答弁されておるわけであります。
 歳出カットでありますけれども、財政審議会あるいは税調、臨調などの答申では、いずれも歳出の伸びは名目成長率以下にすることを言っております。これは、逆に考えると、名目成長率程度は伸ばしてもそれを認めていこう。事実今回の試算でも、名目成長率六％の伸びに対しまして、歳出は合計で五十九年度が六・四％から七・五、六十年度が六・三％から七・三％、六十一年度が四・六から五・五という伸びとしているわけです。国債費や地方交付税を除いた一般歳出でも、五十九年度で五・二から六・七、六十年度で五・二から六・八％、六十一年度で三・一％から四・六％という伸びとしております。
 この歳出の伸びは、行政改革の推進という上からいきますといささか高いと言わざるを得ないわけでありますけれども、それはさておきまして、仮にこの中期試算によると、国債整理基金の残高が底をついた六十一年から六十二年度の一般歳出の伸びを名目ＧＮＰの六％とすると、増加額が二兆二千から二兆三千ということになってくるわけです。その上に、六十二年度の特例公債の要償還額、これが四兆六千億あるわけでありますから、合わせて約七兆円。七兆円という歳出増の要因として考えられる。この七兆円を六十一年度から削減するとすれば、単純に見ても二〇％からの歳出カットをしなければならない、そういう大変なマイナス予算ということに数字の上からなってまいります。
 増税なき、こう言う一方でこういう計算が出ているわけですけれども、これはもう事実上歳出カットというのは無理じゃないか、こう思うのですけれども、何か妙案が一体あるのか、歳出カットが無理であるとすれば借換債あるいは負担増、これしかないということになると思うのですが、六十二年のこの姿はいかがですか。