防衛研究は、自衛隊の運用自体を直接の研究対象といたしますので、法律改正を要する点がそう多くあるわけでもございませんけれども、けさほどもお答えいたしましたが、たとえば予備自衛官の招集時期を、現在は防衛出動命令が出た後予備自衛官を招集することができる、こうなっておりますが、これでは運用面から見て遅いというので、防衛出動の下命の前にも予備自衛官の招集ができるようにしたいという問題指摘がございます。それから、現在防衛出動下今後に特別の部隊の編成ができる、特別の部隊といいますのは陸と海の、あるいは空の、異なった自衛隊間で部隊をつくりますとか、あるいは同じ陸海空の部隊であっても平素の編成と異なった指揮官のもとに入れるといったような特別の部隊の編成の時期を、これもやはり状況によっては防衛出動下令前に編成してもいいということができるようにしたいという問題点、あるいはまた陣地の構築でございますけれども、これも防衛出動下今後でないと現在はできませんけれども、防衛出動下令前に陣地の構築ができるようにしてもらいたいという問題点といったような点が、現在防衛研究の中から指摘されておるわけであります。
 これらを受けまして、いま大臣がお答えしました有事法制の研究の中でこれを受けとめていって、今度は運用サイド以外の面からの検討を加えていく、こういうことになろうかと思います。
防衛研究につきましては、一応作業を終えまして、一月末に私のとこにまで報告が届いているわけでございます。その内容につきましては、情勢の変化に応じて自衛隊内部の運用の問題についていろいろ研究をした事柄が含まれておりまして、いわば手の内に関する問題でございますので、全部公表することは差し控えさせていただきたいと思っておるわけでございます。
 どういった問題を研究しているかということにつきましては、すでに国会の席上におきましても政府委員から御説明申し上げているところでございます。そしてまた、法律改正にかかわりのあるような点につきましては、別に検討を進めております有事法制の研究、これは広範多岐にわたるわけでございますが、防衛庁に関係する法令の研究につきましてはある程度進んでおりますので、近く今国会中に中間的な報告を申し上げたいと鋭意検討中のところでございます。その場合の予想される問題点につきまして、防衛研究との関係のある事柄につきましては、これから政府委員をして説明させたいと思います。
少なくとも今日の段階で、むしろ日本の防衛について、または自衛についてある程度の知識を持っている人たち、この人たちの論評するもの、または発言するもの、そのほとんどが、統幕議長や幕僚長といえども内局の顔色をうかがわない限り物が言えないというのが今日までのほとんどの論評であります。むしろ長官と制服との間に内局が立ちはだかって、そして妨害しているかのごとき印象を与えていることも事実であります。恐らく内局の皆さんにとっては心外であろうと思います。しかし、そのような印象を持たせないことがきわめて大切であります。このことも後ほど、また改めて触れたいと思います。
 時間の都合で先に進みますが、防衛研究について伺います。
 防衛研究の内容がほぼまとまって、そして防衛庁長官のお手元に一月に届いた、こういうことでございました。その結果を、概要等について国会に、まあわれわれも手の内を明かすというのもまずいと先ほど御答弁がございました。私はそのことには同感です。しかし、研究の内容の中には、自衛隊法の改正が必要となるものもある、こういうふうに聞いているわけです。それはどのような点であるのかを総括的にお聞きしたいと思います。
 それから、その自衛隊法の改正案をこの国会に提出するおつもりであるのか、または今国会でないとすればその作業はいつごろなさろうとお考えであるのか、お聞きをしたいと思います。
歳出の問題につきましては私ももっと切りたいと思う点もございますが、なかなかいままでの惰性というものもまだあり、また法律事項等で保護されているものもあるというような点で、やはりこれは第二臨調等でもう一遍法律、制度の見直しというものまで打ち出していただかないと、大蔵大臣だけで法律違反のことはできないわけですから、そういう点においてわれわれは民間の会社が苦労をして今日不況から立ち直った経過を見ますると、まだまだやれるところがあるんじゃないかという点は私も同感でございます。
 なお、歳入問題でございますが、いままでいろいろな広告税の問題等も自民党の中でもいろいろ議論がございまして、やるべきだという意見とやっても総反撃を食って前にもつぶれた経験があるから、途中でつぶれるならばやってもしようがないんじゃないかという話等もありまして、これはなかなか個人個人になるとむずかしいんですよ。これはマスコミがついているものですから、広告税というやつは実際問題として。非常にこれは問題がある。またいろいろな理屈もあるわけですから。しかしわれわれとしてはこの問題はこういう時勢でございますから、真剣にやはりあきらめないで検討する必要があるだろうと。
 ギャンブル税の問題についても、これは競馬の問題とかあるいは競艇とかいろいろございます。で、競馬につきましては、現実にある一定の上納金は納めておるわけです、七五か幾らかの歩戻しをして、後は取っておって、そして経費に充てて、さらに残った場合二分の一納める。これも七五じゃなくてもっと、返すのは七〇でもいいじゃないかという議論もありますが、一方今度はファンその他からすると、こんなに巻き上げておる国はないんじゃないかという反論も実はあるわけであって、なかなかむずかしい。そのために結局は今回は五百億円−約二百億円ぐらいふやしたいと思っているんですが、いずれにしても五百億円ごとしは働き出した中で納めてもらおうというようなことはやっておるわけであります。
 土地増価税の問題については、これはちょっと毎年、何年に一遍かずつ固定資産税の見直し、評価がえというものをやっておりますから、値上がりしたものについてはやはり固定資産税を引き上げておるということでもございますので、それとのダブりという問題も一つありますし、そういうような関係もあってこれが検討はいたしておらないわけでございますが、今後ともいろいろと御提案のある問題、たとえばいまキャピタルゲインの話が出ておりますが、いろいろそういうような問題について税の公平と収入の確保という点については、やはり常に研究はしていかなければならない。幅の広い大型間接税は頭の真ん中から隅の方へ行っちゃってなくなっちゃったかもわかりませんけれども、その他の問題についてはやっぱり歳入と歳出との関係でございますから、今後とも御指示のとおり勉強を続けてまいりたいと思います。