日本共産党の佐々木陸海です。
 どの党がどういう修正案を出すのか、それすらもわからない状況のもとで、先週末の理事会できょうの質疑の日程が設定をされました。私は、当然それに反対をいたしました。
 その修正案は、まだ十二時過ぎに出されたばかりであります。第一条で法の目的を変更することを初め、この法の体系そのものにかかわる修正が幾つかなされている。そういう修正案が出されて、三時間程度の質疑で質疑を終わろうというのは、私は、とんでもないことだ、断じて許されないということを最初に一言申し上げて、質問に入りたいと思います。
 まず、第一条の修正にかかわって、自由党の提案者にお聞きをしたいと思います。
 「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」という表現がこの修正に入っておりますが、先ほどの質問にもありましたが、自衛隊法七十六条の「防衛出動」の中で「外部からの武力攻撃のおそれのある場合」という表現がありますし、旧ガイドラインにも「日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合」という表現が出てまいります。
 この「おそれのある場合」と「武力攻撃に至るおそれのある事態」というものの、同じか違うかという問題に関しまして、先ほど自民党の答弁者からは全く違うものだという答弁がありましたが、自由党の考え方を聞かせてください。
近年、国家的な課題として経済の問題やまた行政改革といった問題があり、時の政府、それに一生懸命取り組んでこられたと思いますけれども、やはり安全保障の問題、危機管理の問題、これも国家にとって、また今の日本にとって見逃すことのできない、かなり集中的に、真剣に取り組まないと千載に禍根を残すような、そういうテーマであると思います。
 そういう中での今回のこの周辺事態安全確保法案等ガイドライン関係法案の審議、非常に自由濶達な議論、また国民を巻き込んでの議論、いろいろな中から、最終的に国家としての責任を果たそうという考え方、同じ理念、政策、そういう方向性で、この問題にきちっと決着をつけなければということで、自民党、明改そして自由党の修正案ができたということだと思います。
 そのような志を同じくする政治家が心を一つに合わせつつ、総理の強力なリーダーシップのもとで、日本にとって国家百年の計をきちっとつくっていける、今回、そういう一つの例ではないかということを指摘させていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
国の安全と繁栄を維持し、国民の生命財産を守ることは、政府の最も重要な責務であると認識しており、政府としては、内閣危機管理監を設置するなど、危機管理に関する内閣機能の強化に努力を払ってきたところでございます。
 また、先般の能登半島沖不審船事案におきましても、内閣危機管理センターで官邸対策室を設置し、情報を集約するなど、政府一体となって適時適切な対応を図ることができたところであります。
 しかしながら、このような事案はいつ再発するかもしれず、我が国の危機管理体制、安全保障体制の一層の充実を図るべく、教訓を謙虚に整理、検討することを指示し、鋭意取り組んでいるところでございます。
 委員御指摘の、有事立法と申しますか、防衛出動が命ぜられた事態におきましての自衛隊の行動にかかわる有事法制問題につきましては、その研究は当然必要なことであり、政府としてもこれまで研究を行ってきたところであります。
 現実に法制化を図ることは高度の政治判断にかかわる問題であり、今直ちに法制化することは考えておるわけではありませんが、政府といたしましては、有事法制は重要な問題と認識しており、国会における御審議、国民の世論の動向等を踏まえて適切に対処してまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、国民の生命財産を守るためいかなる措置を講ずるべきかにつきましては、各種の事例に照らし、必要に応じ、法整備の問題を含め、十分な検討、整理を行い、我が国の危機管理体制、安全保障体制を一層堅固なものとすべく、責任を持って努力してまいりたいと考えております。
今大臣から御答弁がございましたように、厚生省は、緊急保育対策五カ年事業ということで、低年齢児の受け入れ枠の拡大、そして保育時間の延長など、具体的な目標を掲げて整備を進めているわけでございますけれども、保育園に入れない乳幼児はこの間もふえ続けております。一昨年から昨年にかけましては四万人前後の待機児がいるという高どまりが続いておりまして、さらに地域子育て支援センターや一時保育などはなかなか計画が進んでいない、こういう状況がございまして、五カ年事業の効果は上がっているとは言いがたい状況もあるわけでございます。
 また、昨年四月には改正児童法が施行されまして、親が保育所を選択できるという制度がスタートいたしましてから丸一年がたちました。しかしながら、保育所の需要が高まっている今日、受け入れ体制の充実がなければ保育所の選択制は絵にかいたもちになってしまう、このような懸念がございましたけれども、これが現実のものとなっているわけであります。
 施行後間もなく、総務庁より五カ年事業を対象にいたしまして実施されました児童福祉対策に関する行政監察の結果が勧告をされておりますが、低年齢児の入所が厚生省の指導基準の二割に満たない保育所や、実施している保育所がない自治体など、特に公立保育所の立ちおくれが大変に目立っております。その後、勧告されていた問題はどの程度改善されているのでしょうか。また、取り組みがおくれている背景などについてもお伺いしたいと思います。
 また、実現が大幅におくれている一時保育、そして地域子育てセンターなどは、最終の十一年度として予算を目標の半分しかつけておりませんが、これはもう達成の見込みがないものとしてあきらめているということなのでしょうか。予算を満額つけなかった理由と、目標達成への対応についてお聞きをしたいと思います。