行政機関の休日に関する法律に規定してございます「内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関」と申しますのは総理府及び各省でございます。この場合の総理府といいますのは大総理府という意味での総理府でございます。それから「内閣の所轄の下に置かれる機関」と申しますのは人事院を指しておるわけでございます。
 最初に戻りまして「内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関」という表現は国家行政組織法の規定ぶりを援用したものでございますし、また人事院に係る「内閣の所轄の下に置かれる機関」と申しますのは、これは国家公務員法の規定ぶりを援用したものでございます。
 それから、先生御質問の学校、研究機関はどこに属するのかということでございますが、これは当該学校、研究機関が属する省ないしは府の中で読まれることになります。
 それからまた、地方公共団体に係る機関、これはこの法律の対象外でございまして、別途、自治省所管の法律において手当てされるものと考えております。
私は行政機関の休日に関する法律案から質疑を始めます。
 まず、この法律の言葉の使い方が極めて疑問の多い使い方をしておりますので、意味がわからない点がございますのでお尋ねをいたします。
 行政機関というものにつきましての定義は第一条の第二項に掲げられておりますが、その中の「内閣に置かれる各機関、」というのはわかります。ところが、これを除いた「内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関」こうありますが、これは一体どの範囲のものを指すかが疑問が生ずるわけであります。例えば、地方自治体は含むのかという問題です。この「統轄」という言葉の意味が大変あいまいもことしておりますために起こってくる問題であります。
 それから、「内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院」こうありますが、「内閣の所轄の下に置かれる機関」というのと「内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関」というのとどのように違うのかという点でございます。
 具体的に言いますと、学校教育機関とか研究機関というのがございますが、これは含まれるのか含まれないのか。もちろんこれは国立でありますが、含まれるのか含まれないのかという問題。
 それから、地方公共団体の所轄する教育機関、研究機関、これは含まれるのかどうかという問題であります。
 この点について御説明を願います。
先ほど御指摘のありました教育、医療などにつきましては、当委員会におきましてもしばしば御指摘のあるところでございまして、私どもといたしましては、今は、教師対生徒あるいはまた医師対診療を受ける人というような信頼関係に基づいてそれぞれ適切に対処をしていただくべきものと考えておりますが、将来、国民世論の動向等を踏まえまして開示をするべきことが至当であるというような合意が形成されるならば開示の対象にされてもいいのではないかというふうに考えておるところであります。
 それから、保護審議会を設けるべきではないかということにつきましては、先ほどもちょっと申し上げたわけでありますが、私ども行政改革担当官庁としてみだりに審議会等をふやすわけにはまいらないということで差し控えておるわけでございますが、期限を限っての御検討をいただくような学識経験者等の御意見を承るそうした審議会等につきましては今後考えたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 なおまた、国会における御議論等を踏まえまして私ども随時ひとつ検討を重ねてまいりたいと思っております。
国営かんがい排水事業、これは農業基盤整備事業の基幹となるものでもございます。農業用水の確保それから水利用の合理化ということを目的といたしまして、従来からも積極的に推進に努めてきたところでございますが、今会計検査院の方からお話のございましたような工期の長期化の問題あるいは国営と附帯事業との跛行の問題、補償交渉の長期化の問題といったようなことにつきまして御指摘を受けたわけでございまして、まことに遺憾に存じておる次第でございます。
 これらの問題が発生したにつきましては、物価の高騰でございますとか、社会情勢の変化でございますとか、いろいろな事情はあるにいたしましても、何とか問題の解決に向かって努力する必要がある話でございます。したがいまして、私どもといたしましては、会計検査院の指摘も踏まえまして、昭和六十年三月に通達を発しまして改善努力を行うこととしたわけでございます。
 内容といたしましては、まず工期の長期化の問題といたしましては、たまたま昭和六十年度に部分特別会計制度という新しい仕組みも盛り込みました特別会計制度の積極的な活用、これは財投資金をできるだけ活用していくという考え方のものでございますが、さらには完了地区等を勘案いたしました抑制基調での計画的な新規地区の採択、さらに事業の進捗状況等を勘案いたしまして予算の重点的な配分と効率的な執行に努める、こういう趣旨を明らかにいたしまして、できるだけ工期の短縮に向けて努力するというのが第一点でございます。
 それから、附帯関連事業との跛行の問題につきましては、やはりそれぞれの進捗状況の把握、特に附帯関連事業の進捗状況の把握ということがまず重要な点でございますので、適宜、的確に把握できるような体制の整備というのが第一。それから遅延しております附帯関連事業への予算の重点的な配分とその効率的な執行、あるいは附帯関連事業の計画的な促進を図りますために、特に附帯関連事業におきましては、末端での考え方の調整といったようなあたりで案外手間取ることが多うございますので、都道府県なり市町村なり、それぞれ関係者の御努力をいただきまして、受益のほかに啓蒙指導を強化するといったようなこと、こういうことを明らかにして努力しておるところでございます。
 なお、補償交渉等のおくれの問題につきましては、県、市町村あるいは土地改良区等との連携の強化、さらには用地関係事務の外注の活用といったようなことを通じまして、まずは執行体制を強化していく、それからこれは調査計画等のできるだけ早い段階から権利関係者との接触を始めるといったようなこと、これらはいずれも会計検査院からの指摘を踏まえたものでございますが、そういうことを内容とする通達を発しまして事業の適正な実施についての指導を強化した、こういうことでございます。