かねてからこのことにつきましては、通産省としては何としても自由な基盤を確保するという主張を続けているわけでございます。先ほど委員から、郵政大臣と私が丁々発止といろいろ議論し合っているということでございますが、議論はいたしましたけれども、丁々発止とやる前に、実はしかるべきところに調整を依頼したわけでございます。調整を依頼した私がここでとやこう申し上げるのもどうかと存じますので、事務的に政府委員から現状を説明させます。
通産大臣に見解を伺うのですが、重大な関心を持って対処しておられるということはよくわかります。ただ、第一種については、新規参入の有無については余り意見をお述べになっていらっしゃらない。慎重な態度をとっていらっしゃる。私は、第一種はやはり新規参入は適当ではないというように考えるのです。データ通信とかＶＡＮとか端末機、いわゆる第二種、特別第二種はこの新規参入は認めるべきであるというように考えます。
 ただ、通産省の考え方として、伝えられておりますように、裸にしてしまう、いわゆる完全自由化、それから外資も自由化にすべきだということ、このことも私は問題があると思うのです。何といっても新しい会社はこれから発足するのです。やはりしばらくやって、その実績の上に立って、外資をどうするか。通産省がお考えになっているように、自由化する必要というものが、貿易摩擦の問題とも関連をいたしまして将来生じてくるかどうか、その段階においてお考えになるべきではないのか。ともかく新しく民営化として発足をするということは、これを育てていかなければならぬというように考えます。これらの点に対して通産省はどうお考えになるか。
 ただ、郵政省案のように、電話機の一つを動かすのまで届け出をしろとか、行革とは反対の方向とも考えられるような許可、認可なんという非常に厳しい規制にはやはり抵抗を感じるのです。そこは、新しい会社はこれから発足するのだということで緩急よろしく、丁々発止と、これは国民の利益を守る観点からということであるならば当然でございましょうが、余り急ぐ必要はないと私は考える。何もそう今度の国会に無理に提案をし早くやらなければならぬというように、そうせっかちになる必要はない。
 特に国鉄の場合においては、非常な慎重な態度でもってこれから検討してやろうとしているのですね、監理委員会とか。電電の場合は二千億という納付金まで出すような優秀な事業体であるわけです。何も政府の足を引っ張っているのでも何でもないのです。にもかかわらず、何のためにこうせっかちになって、民営化、さあ完全自由化だの、第一種、第二種、特別第二種はこうしなければならぬというように、そう角突き合わせてがたがたやらなければならぬのか、私は理解できないのです。これらの点に対する通産大臣の見解をひとつお聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 財団法人の日本住宅リフォームセンターにつきましては、さきに建設大臣から説明がございましたように、この法人の主要な事業といたしましてリフォーム、すなわち増改築のコストが新築の場合のコストに比べまして相当に高いわけでございます。それからまた一般的に使用いたします材料、設備、部品といったようなものが、通常の新築住宅の使用のためにつくられておりまして、なかなか増改築ということを主な目的とした部品というのが少ない。したがいまして、そういった新しい増改築事業に対応する技術の開発を行いながら、最初に申し上げました価格を引き下げていきたい、コストダウンをやっていきたいということ、これが一つでございます。それからもう一つは、地域に住んでいる消費者の方が増改築をやろうと思いましても、新築住宅の建設の場合には、主な工務店とかいろいろな建て売り業者とかいろいろございますが、増改築、修理といったような比較的工事の高が小さいものにつきましては、工務店に頼んでも断られるとか、なかなか適当な工務店、どこに頼んだらいいのかというところがわかりにくい点がございます。それがかねがね消費者団体等から意見として出されてきていたわけでございます。そういうようなこともございまして、こういったことを一括的に国と地方公共団体あるいは消費者団体、関連団体の協力を得ながら解決をしていく団体として、この財団法人日本住宅リフォームセンターが設立されたものでございます。
 そういうような趣旨でございますが、ただリフォームセンターは財団法人でございまして、全国に次第に業務拡充するといたしましても、当面は東京に本部を置きながらいろいろな技術開発を行っていく、こういうことになります。そういった事業をできるだけ全国的に周知させていくためには、いろいろな業界、団体の協力を得ながら実施をしていく必要があるわけでございます。そういうようなために、特に重要なものが工務店の団体の関係であろうかと思います。したがいまして、リフォームセンターとしては、いろいろな技術開発の成果等を情報として一般に提供いたしまして、工務店の方の協力を得ながらコストダウン等の効果を上げていくことにしておりますが、特定の団体のみを対象として、その団体に情報を提供するあるいはその特定の団体の工務店だけを増改築業者として一般に公表していく、そういうことは全く考えておりませんで、こういった情報の成果というものは広くオープンに一般に普及をしていくことを考えております。
 なお、先生が御指摘の両局から通達が出たというようなお話は、計画局の関係と住宅局の関係かと思いますが、これにつきましても十分連携をとりながら、まずは一番大きな団体の御協力を得ながら、こういった成果を周知させていく。しかしながら、できるだけ早い機会に一般的なあらゆる団体と連携をとりながら、これを全国的に周知させていきたいというように考えておりまして、リフォームセンターは全くのオープンでいくという方針に間違いはございません。
 それから、地方公共団体との協力の関係でございますが、先生御指摘のように、増改築、修繕といったようなものは、まさに地域レベルの問題でございますから、これはきめ細かく実施をしていく必要がある。そのためにはいろいろな団体との協力も必要でございますが、やはり地方公共団体の協力を得ることが大変重要でございますので、今後ともこういった成果を、地方公共団体にも十分連絡をとりながら成果の効果を上げていきたいというように考えております。