公害等調整委員会が昭和六十年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十一年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
 昭和六十年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計九十三件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件七十二件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件、高知市における建築物損傷等責任裁定事件一件及び壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件であります。
 昭和六十年中に処理が終結しましたものは三十九件であります。このうち三十八件は水俣病に関する調停事件であり、水俣病と認定された患者四十九人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。他の一件は高知市における建築物損傷等責任裁定事件であり、公害紛争処理法第四十二条の十二第二項の規定により不受理となったものであります。
 その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
 次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。
 当委員会の調査によれば、昭和五十九年度の総苦情件数は約六万八千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示してまいりましたが、五十八年度にわずかの増加となり、五十九年度においても、前年度より五・九％増と、二年連続の増加となっております。
 これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、三二％となっております。次いで、悪臭一九％、大気汚染一四％、水質汚濁一二％の順であり、これらで全体の約八〇％を占めております。
 これらの苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導助言等を積極的に行っているところであります。
 続きまして、昭和六十一年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和六十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は四億九百八十八万円であり、これを前年度の予算額三億九千二百五十二万二千円と比較いたしますと、一千七百三十五万八千円の増額であり、その増加率は四・四％であります。
 次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに職員基本給等の人件費を含め一般事務処理等のための経費として三億八千三百四十二万六千円を計上しております。
 第二に、中央及び地方における公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百三十八万四千円を計上しております。
 第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千二百七万円を計上しております。
 以上が、昭和六十年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十一年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
そこで大臣、県とか地元市町村が全然原発建設計画というものがわからない、通産省とも何らそういう話はない、電力会社からも何の相談もないという時点で、一方的に、土地ブローカーと言ったらいいんでしょうかそういう不動産業者が原発建設があるのだということを確実な情報として土地を買っている。いまの高隆不動産の社長は巻中学を出ていますが、自分の中学時代の友達に原発がここへ建つ、絶対もうかるから買えと言って、私は十ヘクタール買ったという人が現に出ているのです。そういうぐあいに地元で土建業者が、土地売買会社が皆原発建設を知っている、わかっておって土地を買収しているというときに、県の最高首脳部の一人である副知事が全然知らない、しかし自分の子分のつくっている会社がその土地買収の中心的な役割りを果たした。それで全然わからぬではだれが聞いたって不自然ですし信用されないわけですよ。こういうことが現に行われてきたわけです。したがって科技庁長官、全くこれは言うなれば原子力行政に対する不信感なんですよ、そういう土地買収をめぐってのあり方でこういう問題が出ているということは。こういうことがあってはならないわけですし、このことがまた高い土地を買うということで電力料金にはね返っていくわけです。これは通産としても、用地の選定や買収に当たってはそういう不正と思われるようなことやあるいは県当局なり地元の当事者が自分の地位を利用して土地の買収を秘密裏に進めてそこで多大な利益を得るというふうなことがあってはならぬわけですよ。このことがまた原子力行政の推進にとっても大きなマイナスではないかというふうに私は思っておるわけです。
 そういう点で、通産としては何らかの指導を従来こういう面について行ってきておるのかどうなのか。それから、科学技術庁長官の立場として、原子力行政推進の最高の責任者であるわけですから、いやしくもいま言われたようなうわさが流れ、県会でも取り上げられ、知事が十分に疑惑を晴らす説明ができないということでは、私はこれは大問題だと思うのです。そういう点で、きょう初めて長官としてはお聞きになったかもわかりませんけれども、疑惑を持たれるだけですでに問題だと思いますし、もし仮に事実そういうことがあったといたしますと、まあこれは十年前からの話ですからもう時効にかかっていると思うのです、時効にかかっておりますが、こういうことはあってはならぬことだと思います。
 それからこれは警察当局なり法務省当局にもちょっと見解をお聞きしたいと思うのですけれども、仮にそういう副知事の地位を利用して、あらかじめ建設計画を知った、そして自分の子分である人間に新しい土地買収会社をつくらせて土地を買う。それが自分の政治後援団体の会長である。こういうことが行われるということ自体私はこれは地位利用の一つの汚職ではないかというふうに思っているのです。これは仮に汚職だったとしても、現にそうであったとしても十何年前の話ですからもう時効にかかっているかわかりませんけれども、そういう点でもしあったとするならば、それが事実だとするならば、これは当然汚職に該当するのではないかというふうに私は思うのです。そういう点では法務省なり警察庁、どちらでもいいのですが見解をお聞きしたいと思います。
 それから、将来の指導方針として、余り早くわかると土地の値段が高くなるから秘密に買うのだという言い方も一面あるようですが、しかし少なくとも公的立場にある県知事あるいは市町村長等の自治体の当局はそういういま言われたような疑惑を持たれるようなことがあってはならぬということは当然だと私は思うのですね。そういう点についての科技庁長官としての見解もお聞きをしたいと思うのです。