いずれにしても、現実の問題を想定すれば、これは悪質なベテランの業者が間に入って、一そしてどちらか言えば余り知識のない、余り法律を知らない方の人が押し切られる、これは、現場はやはり一対一なのですよ。我々が、皆さん方が考えているようにそう甘くない、これだけはしっかりと胸に刻んでおいていただきたい。
 それから、地代家賃の増減の手続について、調停前置主義というのですか、調停事項に服する書面提出を図るというふうな制度をとろうといたしておりますけれども、これはやはり借りる方、貸す方の合意というものが前提でありますし、その合意の前にやはり完全な理解というものが必要でありますから、このままでこの項目を決めてしまうと、先ほどから何回も申し上げております現場でのやりとりの中では、調停が出ればどうしてももうそれに従わざるを得ないというふうなことを押しつけられてしまう、そして決められていく、こういうケースが容易に想像ができます。
 それで、こういうことをどのような方法で防止をしていくつもりか、借り手の側をいかにして守るかということについて、この法律はどのような予測をし、そしてそれを防止するための方法を考えているか、ぜひお伺いをしたい。
法務省から借地・借家法の改正についての経過等お話がございました。
 私ども建設省といたしましては、今度の改正は、賃貸借当事者双方の公平な利害の調整の確保や合理的な借地・借家関係の確立というところに目的があると理解をしておりますし、この改正によって定期借地権あるいは確定期限付借家の特例が導入されるわけでございまして、ただいまも公団の住宅の例がございましたが、そのような制度が導入されることによりまして、賃貸人の土地や建物の返還にかかわる不安が多少なりとも解消されていくということによりまして、供給に資するところが大きいものと期待をいたしておるところでございます。
 このことによりまして、結果的に土地の供給がふえ住宅の供給がふえれば、それだけそれなりの効果が出てくる。直ちに地価が安くなるとか、そういうところへの因果関係は相当広範な施策の展開によって生ずるものでございまして、この改正によりまして住宅供給は一層進むものと期待をいたしておるところでございます。
借地借家法の関係につきまして、まず質問をいたしたいと思います。
 今開かれております臨時国会は証券・金融国会とも呼ばれておりますし、海部総理に言わせれば政治改革国会にしたい、あるいはＰＫＯの問題もある、世間の注視は、日本全体の国民の目はそういったところに向けられておりますが、なぜか前の国会で継続審議になった――継続審議になったというのは、賛否両論なかなか意見の一致が見にくい条件にあるからでございますけれども、この借地借家法案をなぜ急いで、これだけ臨時国会の目的と言われる問題が山積みされながらこんなに急いで審議にかけなければならないのか、その真意は一体どこにあるのか。本当は、法務大臣に聞かなければその辺のところはわからないのだろうと思いますけれども、まずそういった点について解釈をお伺いいたしたいと思います。
 さらに、この法案が成立をいたしますと、一体民間の賃貸住宅がこれでふえるのだろうか、家賃は下がるのだろうか、あるいは土地の代金は、地価は一体どのように変化をしていくのだろうか、この法律の波及効果についてどのような予測をお持ちになっておるか、まずその点についてお伺いをしたいと思います。
私も、これからも議論に参加させていただきたいと思いますが、ぜひ被災県民の皆さんの納得のいくような措置をお互いに見出しながらやっていこうじゃございませんか。よろしくお願いします。ありがとうございました。
先進国サミット参加国のうちでアメリカ、カナダ、イタリア、フランスが既に条約を締結しておりまして、未締結の国は日本のほかイギリスとドイツでございます。英国につきましては本年六月までに、この次のサミットの場がロンドンでもございますので、締結するという見込みでございます。ドイツにつきましても、何分ドイツの場合には統一ということがございまして、その関係で法律の整備というのに困難が伴っているようでございますけれども、その中にありましても鋭意その締結に向けての国内法の整備等を進めているというふうに承知いたしております。
外務省から急ぐ理由を聞かされた中で、サミットが行われる、サミット参加国ではもう日本だけだというような説明があったわけですが、サミット参加国でまだ締結していない国はどことどこがありますか。
これは私どもとしてはどんな説明をされても納得しがたいことであります。
 それで、この湾岸平和基金は日本の拠出する金をプールするためにつくられた平和基金ですね。そして、そこへ入ってきたお金について日本がどれだけの、「枠決め」という言葉をさっき使われたけれども、枠決めの権限を持っているのか。実際にはこれはアメリカの要請に基づいて出されたものであり、そしてもしこの「砂漠のあらし」作戦が三月以降にまで延びたとするならば当然に追加の要求もあったであろうし、また今後の中東の新しい秩序づくりをアメリカがどうリードするか、それ次第によっては日本に対するいろいろな要請が行われないとも限らない。
 そういうことを考えてまいりますと、このＧＣＣを使ったやり方、日本政府の場合にはいつもストレートにわかるようなやり方をしないで遠回りをして、そして何か後ろめたい気持ちがあるかのようなやり方をするが、このことについて私どもとしては非常に疑問が残るところであります。
 時間が非常に短くなりましたが、もう一つ、二つ聞いておきたいことがあります。
 今度は九十億ドルの国内における財源負担について、橋本大蔵大臣は二月の十二日にこの委員会において、石油税、法人税、たばこ税によって財源を賄う、こういう所信表明を行われ、その所信表明に対して委員会の質疑も行われております。ところが、それから二週間もたたないうちに、今度はまるで違う財源負担の内容が提案されたわけです。この間に、あなたが大蔵委員会に対して、また本会議でも行われたんですが、所信表明として断定的に言われたことがあの二週間足らずの法案が出てくる段階でなぜ変わったのか、その変化をしていく経過と、なぜ政府が変えなければならなかったのかということについて、御説明をいただきたい。