改正法案では、先ほど私無謀な行為というふうにつづめて申しましたけれども、正確に申しますと「損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為によって生じた損害」ということになるわけでございます。
 船舶所有者等について申しますと、自分に故意がある場合、それから無謀な行為による場合には責任制限することができないわけであります。船長等についても同様ということになるわけであります。
船舶所有者あるいは用船者、船舶賃借人というふうに申し上げた方がいいかもわかりませんが、ひっくるめて船舶所有者等と申しますと、船舶所有者等におきましては、自分の故意、過失によって事故が発生した場合はこれはもちろんのことでありますけれども、船長その他の船員の操船ミスその他の故意、過失によって事故が発生した場合にも、その損害賠償の責めに任ずるというのが商法の六百九十条の規定でございます。そういうことになっておりますけれども、通常の場合は、船舶所有者等はその責任の限度を制限することができるというのが原則でございます。
 ただ、特別の場合には制限することができない。制限することができないのは、現行法では船舶所有者等に故意または過失がある場合でありますし、それから改正法案では、船舶所有者等に故意がある場合及び無謀な行為による場合というのが責任制限のできない場合であります。
 それから次に、船長その他の船員につきましては、船長その他の船員は、自分の故意、過失によって事故が発生いたしました場合には、その責任を負うわけでありますけれども、通常の場合にはその責任限度額を制限することができる。しかし、責任制限できない場合があるわけでありまして、その責任制限できない場合というのは、現行法のもとにおきましては、船長その他の船員自身に故意がある場合でありますが、改正法案のもとでは、故意がある場合及び無謀な行為による場合ということになるわけであります。
 でありますから、船舶所有者等については責任制限できない場合が今回狭められたということになりますし、船長等については責任制限できない場合が広げられたということになるわけであります。
昭和二十五年にできたと聞いておりますが、船主相互保険組合法というのがございまして、昭和二十五年、法律第百七十七号という法律に基づきまして設置された組合でございます。
いま大体局長の御説明でよくわかりましたが、過去の会議録でもＩＭＣＯ、ＩＭＣＯと、こう称して、何の略であるかなんということを全然触れていないわけです。私の調べたところでは、インターナショナル・マリタイム・コンサルタティブ・オーガニゼーションであるというふうに承知しておるんですが、これはそういうふうに聞いて間違いないでしょうね。
ＩＭＣＯは、政府間海事協議機関というふうに訳されておるようでございますけれども、海運に影響のあるすべての事項に関する国際協力を推進することを目的といたしまして一九五八年三月に設立をされた国連の専門機関でありまして、本部をロンドンに置いております。一九八二年二月一日現在の加盟国は百二十一カ国ということになっております。それから、ＩＭＣＯは総会、理事会、海上安全委員会その他の補助機関、たとえば海洋環境保護委員会、法律委員会等があるようでありますが、こういった機関によって構成をされております。
 わが国は、一九五八年三月の十七日に加盟をいたしました。わが国の加盟によってＩＭＣＯ条約は発効要件を満たしまして、わが国が加盟した日に発効したという経過になっております。わが国は、設立の当初から今日まで理事会のメンバーとしてＩＭＣＯにおいて重要な地位を占めておるというわけでございます。
それから、この法律の制定時の会議録に「ＩＭＣＯ」、これがよく出てきますね。これは何の略なのか、またどういう機能を営んでおるのか、ちょっとそれを説明してください。
個別の例といたしまして、具体的に巨額の損害の例がどういうものがあるか、私ども具体的な手持ちでは持っておりませんので、後刻調べまして、過去におきます巨額の例を先生の方に御説明に参りたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、高齢者、障害者またいわゆる成人病を持っておられる労働者にも十分配慮をいたしまして、職場におきます安全と健康を確保するということは、労働衛生行政上、大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
 このために、労働省としましては、いわゆる成人病にかかわります一般健康診断、それから就業上の適正配置等の適切な事後措置の徹底につきまして、事業場等に対します指導の実施、あるいは中小企業共同安全衛生改善助成制度といったものによりまして健康診断の事後措置にかかわる指導経費の一部補助等を行うというふうなこと、さらに、いわゆるトータル・ヘルス・プロモーション・プランの推進によりまして、特に高年齢労働者の加齢に伴い低下する心身機能を維持し健やかな職業生活を送れるような、そういう配慮を行政上いたしているわけでございます。
 労働安全衛生法では健康な者を対象にその基準を考えているのではないかというような御指摘もございました。例えば伝染病、精神病等の病気を持っておられる方の就業禁止についての規定があるわけでございますけれども、こういった規定は、これらの方々を就労させますと、本人自身の健康状態を悪化させるだけではなくて、他の労働者の健康をも害するあるいは悪影響を及ぼすおそれがあるということでそのような禁止規定を設けておるわけでございまして、決して安衛法そのものが健康者のみの就労を前提としてそのための基準を決めているというわけではございません。
 しかし、今申しましたように、高齢者、障害者あるいは成人病を持つ労働者が多くなっている現状にかんがみまして、こういった方々の健康と安全の確保を図りながら、快適な就労ができるような措置につきまして今後とも一層努力をしてまいりたいと思っております。