いまの神国丸、それから愛国丸というのがあるのです。この船も少し説明をいたしますと、一万四百三十七トン、大阪商船が戦前、開戦前ですね、アフリカ東岸に就航する目的で建造された客船であるが、一度もこの航路に就航することもなく、姉妹船の報国丸とともに海軍に徴用され、特設巡洋艦に改造された。そして一九四四年二月十七日未明、米機動部隊の空襲を受け沈没した。防衛庁資料室によると、当日二百六十六名が乗船をしていたとある。現在愛国丸は夏島というのですかデブロン島の東側約八百メートルの沖、最大水深七十メートルの海底に着定しておる。人骨の最もたくさんある船室の水深は五十五メートルから六十五メートルということでありますから、先ほどの局長のちょうどリミットぎりぎりのところぐらいの水深であるわけなのです。そこで、実際に行かれた方からやはり手紙をいただいておるのですが、こういうことなのです。
  狭い入り口から船内に入る。右に回り、つまり艦首の方向へとゆっくり移動して行く。ヘドロが巻き上る中で水中ライトの光がとどく限りそこに見えるのはおびただしい数の人骨であった。さらに六、七メートル奥に入る。頭蓋骨、大腿骨、上腕骨、そして肋骨に至るまでまさに骨の山である。その盛り上がった骨の山にそっと腕を差し込んでみた。腕のとどく限り手に触れるものはすべて骨であった。全身に鳥肌が立った。私とガイドのミスター・キムオとであらかじめ島で採った花を兵士達の骨の山に供えて暫く合掌した。この兵士達の何と惨めで哀れな事か。
こういうお手紙をいただいておるわけであります。だから、先ほどもいいましたように、やはりこれは最大限の努力をして、大臣在任中に、予算がないというようなことは言わせませんので、お金がないというようなことは言わせませんので、向こうと積極的に折衝をして、外務省も巻き込んで、そして最大限の努力をして遺骨収集をやっていただきたいと思うのです。
私どもとしても、すでに数年前からそういう状況は折に触れて耳にいたしてきたところでございまして、大変心を痛めている次第でございます。しかしながら、これは日本国の領土外の問題でございまして、私どもとしてこの遺骨を収集するためには、ミクロネシア連邦のトラック州政府というところの間で交渉ができ上がりませんと引き揚げに出かけることができない状況にございますので、いま現在外務省にお願いをいたしまして、人道的な見地からもぜひひとつ、そういう技術的に引き揚げの可能な遺骨については私どもに収集を許可するように鋭意交渉中でございます。
いまの局長のお話しでは、トラック環礁内外で合わせると四十七隻、こういうことだそうでありますが、私どもは、内外合わせると百隻に上る艦船が沈んでおるというふうに言われておるわけであります。こういう沈没艦船に対して、アメリカの国防省並びにトラック政庁は、戦争の記念品的博物館として保護条令を出して手厚く保護しておる。そのために、当時そのままの姿のままで沈船がいまでも見られるが、この沈船を見る目的で世界じゅうからダイバーが集まってくる、こういうことなんですね。
 高槻市に住んでおられる吉村さんというダイバーの方が、昨年の暮れから私どものところにずっと訴えてこられておるわけです。その方のお手紙によりますと「現在、スポーツダイバーが、トラック礁湖の沈船にダイビングを行い、容易に遺骨を発見できる船は二隻あります。その一隻はオイルタンカー「神国丸」であり、もう一隻は特設巡洋艦「愛国丸」である。」こういうことなんですね。
 その手紙を少し読んでみますと、大臣、これがこの十七日の朝日新聞にも出たのですが、「この神国丸は、トラック沈没ダイビングスポットとして最もポピュラーなもの」だ。観光物になっておるのですね。「ここトラック環湖を訪ずれるダイバーのほとんどがこの神国丸を見る事となる。神国丸での一番の見処は、日本兵の人骨であり、この沈船に潜水するすべてのダイバーがこの兵士達に会う事となる。それは、ダイビング・ガイドである地元のダイバーが彼ら兵士の骨を暗い船室からわざわざ出して見せてくれるからである。ガイドされたダイバーは、それぞれにこの骨を手に取り、記念撮影をするのである。つまり彼等兵士の骨は、今やダイバーの見せ物であり、地元の潜水ガイドの商売道具と成っているのが現状である。誠に情けのない話である。」そこに神国丸という分類のあれがありますね。ここに持ってきておりますけれども、三月十七日に朝日新聞が記事を出して、この写真もそこにあると思うのですが、こういう状態、これは一体どうしますか。
昨年九月に出ました商務長官の諮問委員会の報告、これは御指摘のようにアメリカも先願主義へ移る用意がある、しかしその場合には他の国もアメリカが求めるような制度変更をすること、その意味でパッケージのディールをやりながら変えていくんだという考え方でございます。
 その場合に日本は、アメリカに対しまして大きな三点、先発明から先願主義へ移行する、あるいは公開制度をとれ、あるいは特許の期間、起算点を出願日から考えるんだというようなふうに変えてもらうということが我々の交渉上の基本ポジションでございます。アメリカの場合には、今度は日本に対しまして六項目ほど、先ほどもございましたが、審査期間の問題とかサーチレポートの問題とかあるいは異議申し立て制度の変更というような点でありますが、そういうことを言っておるわけであります。
 これと今回の改正でございますが、いわゆるパッケージ項目と言われています事項につきましては今回の改正の中に入れておりません。これは、今後の条約交渉、それから交渉がうまくまとまりましてもそれをちゃんと立法化されるのかどうかということを見きわめながら、それとの見合いでやはり日本も考えていかなきゃいかぬという要素がございますものですから、交渉上の立場ということも考えておりまして、今回の改正そのものにはいわゆるパッケージ事項は入っていないということであります。
 ただ、では今回の改正は全くこのようなことと無関係がといいますと決してそうではございませんで、補正の適正化、これはもう条約の項目に入る予定でございますけれども、これは各国で全く意見の相違がないという点でございます。また、審査促進という点は、これは条約交渉をやっていきますためにも、どうしても日本はこの問題に大きな課題を抱えておりますから早くこれに対して対応をつくっていく必要がございますから、その意味では今回の改正は非常に大きな前進になっていくということでございます。
 それから二番目の、新政権、クリントン政権の中でアメリカの立場はどうなっていくのかということでございますが、これは端的に申しまして、まだ肝心かなめの向こうの特許庁長官の人事ができていない、どういう人が来るかわからないという状況でございまして、非常に判断の材料に乏しいわけでございます。
 ただ、アメリカが今まで新政権のもとで発表いたしております経済政策、特に技術政策あるいは産業競争力政策、あるいは対外交渉のためのＵＳＴＲ、通商代表部の交渉ポジションペーパー等を見ますと、ここにはやはり知的所有権をうまく使ってアメリカの産業を強化していこうという思想が非常に色濃く流れておるわけでございます。その意味では、従来と同じようにいわゆる知的所有権をてこにという知的所有権戦略の考え方は恐らく維持されるんではないかというふうに予測をしております状態でございます。