先生御指摘の、再生資源の利用を促進する上で、消費者が再生資源を原材料として利用いたしました製品の使用に努めることが必要でございまして、法律の第五条に規定する「消費者の協力」の内容としても含まれているところでございます。
 こういう趣旨に沿いまして消費者が努力をする上で、再生資源を原材料として利用した製品にその旨の表示を付すことが効果的である場合が非常に多いわけでございまして、実際には、再生紙を使いました製品につきましてのグリーンマーク制度等自主的な表示制度が効果を上げているところでございます。
過剰包装の問題についてお答えをさせていただきます。
 包装適正化のためには、先生御指摘のとおり、消費者の理解と協力とともに、流通業者なり商品製造メーカー等の努力が必要であろうかと思っております。通産省では、昨年八月に社団法人日本包装技術協会に対しまして包装適正化のための方策について検討を依頼しまして、昨年十二月に報告書を取りまとめていただきました。そしてこの報告書を踏まえまして、包装適正化の推進について通産省として検討を行い、本年の一月に包装材メーカー、商品メーカー、流通業者あるいは消費者等の関係六十五団体に対して協力要請を行ったところでございます。具体的には、包装慣行等の適正化、簡易包装の推進等包装の減量化、さらに包装の環境適合化などに関係業界として積極的に取り組むよう働きかけまして、関係業界においてそのための実施計画を作成するように要請をしたところでございます。
 現在、関係業界におきましては、こうした要請を受けまして実施計画の策定が進められているところでありまして、通産省といたしましては、今後、実施計画の策定の促進、あるいは実施状況の把握等に努めまして、包装適正化を大いに推進してまいりたいと考えております。
私が言いたいのは、買わないということに対して消費者がそれだけの選択を与えられているかということを申し上げたいわけでございます。過剰包装について、装飾として付加価値をつけるという意味での過剰包装と、そしてまたもう一つは、流通分野でコスト安のために使う過剰包装というのがあろうというふうに私は考えているわけでございます。装飾として付加価値をつけるためには、私たち消費者としては選択することは可能になっても、現在売り場で並んでいるものがそれでは過剰包装と過剰包装してないものが明確に分かれて並んでいるかというと、現場では一切そういうふうになっていないと、私は主婦の立場からも考えるわけでございます。
 選べる品ぞろえをどういうふうに流通分野に指導していくのか。例えば、買えと言われても再生紙を使ったものが置いてないような店に対してはどういうふうな指導を行っていくのか。そういうところの考え方を、経済優先ではなくて環境問題、省資源化というふうに一歩を踏み出した段階でそういう流通業者、分野に対してどういうふうな指導なりをなさっていくのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 「消費者への提案」は、廃棄物の減量化、再資源化、処理の容易化を推進するためには消費者の幅広い御協力が不可欠であることにかんがみまして、産業構造審議会のガイドラインに示されました施策のうち、消費者の立場から見て密接に関連すると思われるものを消費者に対して提示したものでございます。
 先生御指摘の「むだにごみになるものは、買わない。」というスローガンは、こういう観点から、第一に使い捨てライフスタイルの見直し、第二に不必要な包装の辞退、第三に再生資源を用いた商品の使用等について消費者の協力を求めているものでございます。これらの消費者の幅広い協力に支えられた国民全体の運動によりまして、廃棄物の処理や再資源化が円滑に進むことになると考えております。
産業構造審議会の答申の中に「消費者への提案」というのがございます。その中で「作らない、売らない、買わない。」というふうに書いてございますが、これはどういう意味でしょうか。
いや、そうではなくて、要するにせっかくこの法案で法律をつくって、運輸省が物すごい知恵を出した本当にいい法律だと私は思うのですよ。そして完全民営化をして、今最初に描いたような全体地図を時間的にも縮め、国も地域も事業者も負担をお互いにし合って、何とかしてこういう均衡ある国土をつくっていこうという基本的なことにわたっております。
 しかし、今のお話しのように、それじゃ国が三五％必ずこれはきちんとやりますよ、地域もきちんと一五％出しますよ、しかし、例えば昭和六十二年の査定の中で一兆三千五百億だといいながら、現実には数年たっていれば恐らくこれが一兆六千億か二兆円になるかもしれない、そのときにおいてもその率というものはきちんと保全をしていかないと、実際さあ仕事に入ったときに、ＪＲが全部また赤字になりましたよということになったら、ＪＲが積極的にやる意欲を失ってしまう、あるいはそういう大蔵省あるいは自治省と運輸省という国の機関の三者の関係がばらばらになって、せっかくこういういい法案も、仏をつくって魂を入れないということになったら嫌ですよ。その点は作成のこの時点できちんと約束をしておかな
かったら、みんなが燃えるような意欲でもってこの事業には取りかかれませんよ。私はそのことを心配しておるわけです。
 ですから、国は、例えば基本事業計画が時代の推移によっていろいろな価格の変動や何かあって膨れたにしても、この三五％はどんなことがあってもきちんと堅持していきますよ、こういう気持ちをお約束してもらわないと、この法案をつくっても、また、いや足りなくなって、時代の変化によって——これは実は今百二十八億というのは実際は六百二十六億の二〇％なわけでしょう。そうすると、いい法案だけれども、約束したとおりの事業にはなりませんよというのだったら、これから野党の質問を受けるときに皆様どういう気持ちになっておられるのか、そこをきちんと決意のほどを聞かせてほしいなというのが私のお願いなんです。