先ほど先生から専門スタッフ制という御提言があったように思いますけれども、国政調査の重要な場面というのは、国会が行政に対する監督権を行使するための国政調査という場面がかなり重要ではないかというふうに思うわけなんです。その場合に、専門スタッフということになりますと国会職員ですから公務員ということになると思いますけれども、そういった公務員の立場の専門スタッフの方が、行政の調査といいますか、ある意味では行政のミスを探すような調査を効率的にといいますか十分になし得るかどうかという点につきましては、ちょっと私疑問に思う点があるんですけれども、この点いかがでしょう。
ですから、目的があくまでもその事案の解明ということにあるとすれば、やはりそれはまず検察側でそういうのを捜査しておられますとすれば検察にお任せする方がいいんじゃなかろうか、こう思いますけれども、国政調査の目的というものが事案を解明することが直接の目的でないんだとすれば、それは別にそこは検察にお任せするという問題でもなかろうと思いますけれども。
午前中の参考人の先生がお話しになっておりましたけれども、刑事事件の対象となっているような疑惑を国政調査の対象にする場合には、検察がそういう意味では専門機関ですから、そういった専門機関の集中的な捜査にとりあえず任せる方が合理的というか、効率的ではないか、それが終結した段階でその結果を利用して国政調査に及ぶというのが効率的というか筋ではないかというようなことをおっしゃっておったんですけれども、先生はこの点どのようにお考えでしょうか。
私も公訴事実について聞くから直ちに影響があるとは思いません。ただ、どういう聞き方をするかということになってくるんじゃないかと思います。公訴事実だからという形式的な割り切りでだめだということはないだろうと思いますね。
公明党の荒木清寛でございます。
 きょうは大変にお忙しいところをお出かけいただきまして、ありがとうございます。
 私の方から何点がお聞きしたいと思いますけれども、先ほどの先生のお話ですと、国政調査権と検察権あるいは司法権との関係という話で、裁判所に係属中の事件の場合には裁判に不当な影響を及ぼすと認められる場合には調査権の行使が制限をされると、そういうお話であったように思います。さきの国会の場合にも、東京佐川急便の渡邉元社長を東京拘置所で調べるということがあったわけですけれども、そのときには裁判所の方からの指示といいますか、によりまして、公訴事実にかかわる問題については質問をしないでくれ、そういうことで証人喚問が実施されたと記憶をしております。
 私が思いますには、公訴事実について聞くことが直ちに裁判に不当な影響を及ぼすというふうには直結しないように思いますけれども、その点、先生の御意見はいかがでしょうか。
私は、今の国政調査権にそこまでの強制権というのはあり得ませんから、スタッフに今の検察官に相当するような強制調査権が与えられるかどうかはこれは法律的にも難しいだろうと思います。そこまではこれは無理だと思います。ですから、そこまで至らないところで何かいい方法がないだろうかということだと思います。
先生お考えになっておられますのは、あれでございますか、国会の中における常設の調査委員会のスタッフ、それにある程度検察官に準ずるような機能といいましょうか、権限を与えるべきだというふうにお考えでございますか。そこまでのことをお考えになっておられるわけでございますか。
これは、独立機能説、補助機能説をとりましても、先ほども申し上げましたけれども、国政調査権の及ぶ範囲というのは極めて広範でございますから、どちらをとってもその実際の運用には影響はないだろうと思います。
 ただ、私が申し上げましたのは、国政調査権に今の国民の知る権利にこたえる、国民に対する情報提供機能があるんじゃないか、こう言われております。その情報提供機能というものを考えますときに、極めて独立機能説的な考え方に近い考え方でそのものを説明しておられる方がありますけれども、それは補助機能説の通説的な立場に立っても、国会にそういう国政の監視機能というものがあるというふうに考えれば補助機能説でもこれは十分説明ができることではないか、こういうふうに思う、こういうことを申し上げたわけであります。
先ほど先生が一番最初に、国政調査権の本質といいましょうか議論についていろいろ説があるというふうにおっしゃいまして、独立機能説と補助機能説というのが大きな流れで、今日補助機能説というのが通説であるというようなこともおっしゃいました。
 ただ、私の理解する限りでは、この独立機能説というのは京都の佐々木先生が創始者というふうに思いますけれども、私はどちらかといいますと、やはり国権の最高機能といいましょうか最高機関というそういう立場からしますと、どうも独立機能説の方に自分としては心情的には傾くんですけれども、ただ実務的に、実際我々が運用をする上で必ずしも学説といいましょうか通説といいましょうか、そういうものが決定的な私は影響力があるわけじゃない、やはり国会における一つの運用というものが非常に重大だというふうに思っておるんですけれども、いかがでございましょうか。
再三いろんな角度から皆様方の御決意を伺ってまいりまして、大変な御決意で取り組んでおられる姿、御様子を理解することができました。ぜひひとつ頑張っていただきたいし、私どもも大いにそういう方向で頑張らせていただきたいと思います。
 あと残り時間がそうございませんが、一つ、ソ連が崩壊をして、いわゆる東西冷戦構造というのが崩壊をしましたことの影響を受けてだと思いますが、世界じゅうで政党のあり方がいろいろ問題になっているわけで、イタリアでもいろいろな騒ぎがございますし、ヨーロッパのドイツもイギリスもフランスも、フランスもこの間ちょっとした事件があったりしましていろいろ議論が行われております。日本も当然のことながらそういう影響が出てきているわけでありまして、今までのいわゆるイデオロギーの対立の時代でございますと、それぞれそのイデオロギーを背負った形で政党活動が行われ、また政党ができてきた。ところが、そのイデオロギーというようなものがいわば消滅をしてしまったわけでありまして、今社会党も、日本社会党という名前は変わっておりませんけれども、日本を社会主義の国にしよう、こういう旗は実質的にはもうおろされているのじゃないかという気がするのでございますが、まだおりてないのですか。