沿整がスタートした当時の事業等から見ましても、社会資本としての蓄積等から見ましても実は非常に少量でございまして、今先生おっしゃったような形で進めていくというような実は実態上緊急に復旧するというような必要性のある施設整備というものは、それほどの件数はなかったということでございまして、そういう意味で、実は予算措置従来の復旧については実施してきたというのが実態でございます。
しかし、私は今回これが入れられたということは大いに評価をしているのですけれども、それだけに遅きに失したというところでちょっと問題を感じているのであります。しかしと今申し上げたのは、沿整が発足したのが四十九年で、そのときには必ずしも十分にそういう災害などについての配慮がなかったということのように聞こえるのですけれども、当然、海を相手にして事業をやるのですから、災害が起こるということを初めから想定していなきゃならなかったはずであろうということがまず第一にあります。
 それから法改正、例えば本法に繰り入れるということを希望するとするならば、五十三年に、これは主たる改正ではありませんでしたけれども、たった森林組合を入れるというだけのほかの法の改正に伴ってのあれだったようですが、それでもやはり法改正というチャンスもあったわけであります。そのときには沿整が発足をしてもう数年たって、沿整が発足してすぐ現実に災害というものは起こっているでしょう。数はそうないけれども、災害というのは起こっているのです。そうすれば災害の問題というのは、それこそあなた方の立場からいったら、これを繰り入れてもらう時期を虎視たんたんとしてねらっていなきゃならぬ、そういう状況になるのではないかと思うのですけれども、これはうかっだったのですか、それとも何かほかに理由があったのですか。
沿整法が制定されましたのは、先生今御説明のとおりの四十九年でございまして、五十一年から実は第一次の整備計画がスタートいたしまして、五十七年からは第二次の沿岸漁場整備開発計画がスタートしたということでございます。実は五十七年の四月に長期六カ年計画で総事業費四千億ということで策定されまして、五十九年度まで今予算も計上して実施しているところでございます。何分五十一年からスタートした沿整事業でございますが、この沿整の施設につきましては、開発法の制定時には実態上緊急に復旧する必要があるものが実はなかったということでございます。そういう意味で制度面での整備が行われていなかったわけでございますが、四十九年以降、その後の沿整事業が着実に進んできておりますし、また社会資本としても蓄積が増大してまいっております。こういうことから今回の暫定法の対象とすることになったわけでございます。
水産庁の方、お見えになっておりますね。——今度この法律に沿岸漁場整備開発事業が対象として繰り入れられるということになったのですが、これは沿整の発足が四十九年ですからかなり時間的には経過をしております。それが今、今度の法改正で繰り入れということになったのはどういう理由からでありましょうか。この点は実は昭和三十六年の四月七日の本委員会の審議の結果として附帯決議がついておりまして、その附帯決議にはこういうふうに書かれています。二つありますけれども、もう一つの方は伊勢湾台風等に関係することですから省くといたしまして、「一、漁場及び牧野に関する災害復旧事業費の国庫補助について、これを制度化すること。」こういうふうに附帯決議がされております。そういたしますと、当然沿整という制度を発足をさせるに当たってこのことが配慮をされてしかるべきではなかったか、こんなふうに思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。
千三百四十二万トンの根拠でございますが、これは第三期対策を仕組みます場合に、五十九年度の潜在生産量を私どもは千三百八十万トンと見込んでおります。これは面積にして二百八十六万ヘクタールぐらいの水稲の作付面積が見込まれるところ、単収を四百七十九キロと置きまして、これで生産量を見込み、それに陸稲分六万トンを加えました数字であります。
 これが第三期対策の前提になっておるものでございますが、今回の米価算定の場合には、これから十一万トンの果樹など定着したもの、あるいは定着性の高いものを差し引き、さらに二十七万トンの他用途米生産予定量を引きましたものを千三百四十二万トンとして用いているわけでございます。したがいまして、これらのそれぞれの数値の見込みにつきましては、私ども例えば最初の千三百八十万トンにつきましては、水稲の作付面積がこのぐらい見込まれる、あるいは単収も平年であれば四百七十九キロという見込みでございまして、正常な状態ではこのぐらいの生産力があるということであります。
 なお、これを今後の水田利用再編対策ではどういうふうに扱うのかということでございますが、この米価算定の場合に引きました十一万トンあるいは二十七万トンと申しますのは、水田利用再編対策の上では、いわば転作等として扱う必要があるものというふうになっておりまして、例えば十一万トンの中に含まれております果樹永年作物は、果樹永年作物を転作しました場合には奨励金を交付しております。ですから、これは第三期の計画上は生産能力の方に入れておきまして、これだけ生産調整で減らす必要があるというふうに見込んでおきませんと奨励金が出ない。
 それから他用途米の方も、第三期対策の方では主食用に回る米のいわば生産量を調整しておるわけでございますから、これも転作の扱いにしておいて、実際に他用途米をつくりました場合には目標面積の中で転作されたという扱いにするということでございます。十一ないし二十七万トンにつきましては、水田利用対策上は転作扱いということにいたしませんと、転作政策の方でむしろ転作推進ができないことになります。そういうことで水田利用再編対策の方では従来どおり千三百八十万トン、第三期の真ん中であります昭和六十年産米については、御質問の中にありました千三百七十五万トンを使うという考え方でございます。