御指摘のとおり、法務局におきましては、これまで、組織の効率的な運用を図るという観点から、これらの地域の住民の方々の理解を得るという大変難しい作業をやりながら登記所の統廃合を鋭意推進しているところでございますし、また登記事務のコンピューター化を初めといたします事務の効率化を推進しているところでございます。
 ただ、登記所の業務につきましては、戦後必ずしも十分でない人的体制からスタートいたしまして、その後の経済の拡大やそれからまた政府の各種施策の実施等により登記事務量が非常に高水準になってまいりまして、そういったことから従前慢性的な人手不足の状況にございました。したがいまして、今申しましたような施策によって生じた人的メリット、これは現段階におきましては、これまでの体制では必ずしも十分でなかった、しかし国民の権利保全のために大変重要である、そういう例えば表示登記事務の充実でありますとか、そういった登記所の事務処理の充実強化を図るということに振り向けている実情にございます。したがいまして、現段階におきましては、人員に余剰を生ずるという状況にはなってはおらないという実情にございます。そういうことから、今御指摘いただきましたように、こういう厳しい事情でございますが、毎年少しずつ増員をいただいているということでございます。
 ただ、大変厳しい財政事情のもとで、定員の配置のあり方というようなことについても十分配慮しながら、引き続き、より一層の事務の効率化を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
法曹界の中にもいろいろな御意見があるようではありますが、やはり法曹人口をふやすということは今国民の強い要望があるわけでありますし、そうした方針でぜひ実現できるように御努力をいただきたいと思うわけであります。
 次に、登記特別会計におきましても、ネットで七名の増ということが認められております。法務省は現在、登記所の適正配置といいますか、いわゆる整理統合に大変な努力を払われておられるわけでありますし、昭和三十年に比べると登記所の数が既に半分以下になった。さらにこれを半減させよう、またコンピューター化とかオンライン化等にも努力をされているということであります。
 したがって、こうした合理化の過程においては若干定員がふえるということもいたし方ないかと思いますが、将来はその成果として当然この省力化が図られ、これから確実に増加が予想される出入国管理の問題であるとか、あるいは人権、あるいは訟務関係等の業務に定員を振りかえることが可能になるのではないかとも思われるわけでありますが、そういうふうに考えてよろしいのでございましょうか。
この法曹人口の問題に関しましては、平成七年十一月に法曹養成制度等改革協議会というところの意見書が取りまとめられております。これによりますと、司法試験の合格者の数につきましては、法曹人口を大幅に増加させるために、中期的には年間千五百人程度を目標としてその増加を図り、かつ修習期間を大幅に短縮させることを骨子とする改正を行うべきである、こういう多数意見が示されているところでございます。
 法曹三者といたしましては、この意見書の趣旨を尊重いたしまして、この具体的な措置を速やかに講ずるために、昨年の七月から「司法試験制度と法曹養成制度の抜本的改革について」ということを議題といたしまして三者協議会を開始して、熱心にあるいは建設的に議論を進めているところでございます。
 現在のところ、当面の目標でございます司法試験合格者の年間千人程度への増加と、これに伴う制度改革ということを論点といたしまして協議を行っているところでございます。具体的には、司法試験制度及び司法修習制度の改革案、それから裁判所、検察庁、弁護士会の各実務庁におきます司法修習生の受け入れ体制等につきまして意見交換を行っているところでございます。今後、さらにその後の司法試験合格者の年間千五百人程度への増加と、これを図る上での問題点等につきまして協議を続ける、さらに卒業いたしました後の継続教育、これ研修でございますけれども、この充実についてという論点についても協議を進める予定でございます。
 ただいま委員御指摘のとおり、法務省といたしましては、本年の十月末を目途といたしまして、制度改革の具体策につきまして合意に達するように最大限努力をしているところでございます。この合意が得られ次第、平成九年度に召集されます通常国会には司法試験法の改正、あるいは裁判所法の改正等を提出したいというふうに考えているところでございます。
要するに、国民の法的なニーズにこたえるためにも、やはり優秀な有資格者をふやすということが今非常に求められていることだと思うわけであります。法務省は、本年十月末までに、現在七百人程度の司法試験合格者を中期目標としては千五百人程度とするが、とりあえずこの三者協の結論を得て千名への増員について所要の措置をとり、平成十年度の通常国会には改正案の提出を予定しておるというふうに聞いておりますが、そういうことでよろしいのでございましょうか。
御指摘のございましたように、我が国は現在賃金水準が欧米主要国に比べまして遜色がなくなった現在でございます。さらに生活の質的な向上を目指していかなければならぬ。そのためには生産性向上の成果配分に当たって、これは前川レポート等でも指摘があるわけでございますが、労使ともに労働時間問題にも十分配慮する必要がある、これはもう委員がおっしゃったとおりでございます。どちらかと申しますと、従来我が国におきましては、生産性向上の配分というのは相当部分が賃金の方へという選択があった、これは否定できない事実でございまして、今後はそういう点にも労使ともに大変な関心を持っていただきたい。
 おっしゃいますように、法律ですべて実現するということはなかなかこれは難しいわけで基本的には労働条件の賃金と並んで非常に重要な部分でございまして、基本的に労使間で十分お話し合いをいただくということは基本でございますが、過去十年の我が国の時間短縮の経過を振り返って見ますると、そのことばかりを言っておってはなかなかこれは進まないということで、補完的な意味と私が申し上げたのは、その一つの手段としてこのたび労働基準法の一部改正ということでお願いをいたしたわけでございます。
 特に午前中の御議論にも出ましたけれども、なかんずく我が国におきましては、公務員関係の時間短縮の問題、人事院の勧告等もございましたけれども、ここらあたりがやはり非常に大きい影響を与える、金融機関に特に御協力をいただかなくてはいかぬ。その結果、一般商店街の方々にも非常に大きい波及効果がございましょうし、そういう流れの中で国民の方々も時間短縮というものに一歩一歩さらなる御理解をいただけるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
 また、お触れになりました中小企業対策、これはもう本当に時間短縮は実際にどの程度進み得るかという問題、ここのポイントはもうまさしく中小企業の対策であろうかというふうにも考えておるわけでございまして、時間短縮は今後とも労使の自主的努力に対する指導また援助、そしてまたそういう中で社会的、国民的合意を形成していく。これはまさしく官民一体となって取り組まなければなかなか私は容易ではないというふうに理解をいたしております。