いや、それはここに実はございますが、そういうふうに書いてございます。
 つまり政府としては、あのときに、昭和六十一年ですが、十五歳というのを六歳に下げようとしたときに、あるべき姿はやはり十五歳だと、義務教育終了時までを目指すのがあるべき姿だと考えていると、まことにそのとおりだと思うんです。
 そういたしますと、先ほどのＩＬＯ百二号の児童手当に匹敵する家族給付のところですが、この十五歳未満というのは、日本はそのつもりでずっときていた。今度満三歳に下げるというのは大変格差が大きくなったというふうに言えるわけでございます。
 それからもう一つは、給付総額をＩＬＯがリコメンドしている、指示しているというのか、基準にしている計算方式によりまして試算をすると、一兆一千億円になるということでございまして、これはことしの三月十五日の衆議院社労委員会で公明党の石田委員の質問に、政府の答弁がそうなっております。
 そうすると、今度の試算でいけば千九百億と言っておられるわけですね。千九百億と一兆一千億というと、何かほとんどけたが一つ違うので、非常に大きな違いがある。そうすると、我が国が批准はしているが家族給付の部門を受諾していないということでしたが、受諾する方向で考えておられるのかどうか、これをまずお伺いしたいと思います。
先ほども同僚議員の質問にございましたけれども、昭和六十年の六月の参議院社労委員会で公明党の中野議員の質問に対して政府は、義務教育終了時までをあるべき姿と考えている、こういうふうに答弁をしておられます。これもそれでよろしいですね。
このＩＬＯ第百二号の給付事由というのを見ますと、そこには子とは義務教育終了年齢または十五歳未満と、こうなっているわけで、昭和五十年に我が国が取り入れたときはこの条項のとおりであった、こういうふうに理解しておりますが、それでよろしいわけですね。
ＩＬＯ百二号条約の批准国でございますが、現在三十二カ国がいたしております。そのうち家族給付部門の義務を受諾している国は二十二カ国でございます。なお、日本につきましては、批准はいたしておりますけれども、家族給付部門の義務についてはこれを保留しているという状況になっております。
それでは、私は次に児童手当法の改正案について質問をさせていただきます。
 既に同僚委員がいろいろ御質問をされまして明らかになっている点と私の指摘しておきたい点をあわせてちょっとサマライズさせていただきますが、まとめさせていただきますが、まず支給年齢は一番最初五歳未満、昭和四十六年ですか、五歳未満というところから始まって、四十九年から六十年までは義務教育終了時、それから六十一年以降は就学前、そして今度は満三歳になろうというわけであります。
 次は給付額でありますけれども、給付額は昭和五十年以来はベースアップがない。これはこの十六年間で物価にスライドすれば約二倍になっているというお話が先ほどございました。それから、国庫負担は昭和五十四年をピークにいたしましてだんだん少なくなってきておりますし、また事業主の拠出金はどんどん増加している。給付総額は今の昭和五十四年をピークにいたしますけれども、ほぼ千四、五百億というところに定着をしてきている、同じレベルであるという理解ができたわけでございます。したがいまして、今度の法改正によって、もし試算をしてみても千四百五十二億でしたか、それが千九百億になるといいましても、これはほとんどが拠出金の増によるものであるということがわかったかと思うわけです。
 そこで私が伺いたいのは、まずＩＬＯの第百二号という条約でありますけれども、この条約を批准している国は現在何カ国あるかということと、それから児童手当法に匹敵する家族給付の部門を受諾している国は何カ国に及んでいるか、そして日本はどうか、これについてお答えいただきたいと思います。
この低所得者の保険料軽減額に対しましては、現行制度では保険料軽減交付金によりその八〇％が補てんされておりますが、残りの二〇％は他の一般被保険者の負担となっているのであります
したがいまして、保険料負担の上で重大な影響があるわけでございます

 全国市長会といたしましては、昨年十月「医療保険制度の一元化と国保制度のあり方」について提言をいたしましたが、この中におきましても「一定所得以下の者について能力に応じた保険料負担を前提としつつ、併せて、何らかの援護的な措置を講じることが必要である
」といたしておるのであります

 今回の制度改正は、このような国保の現況を踏まえつつ、医療保険制度の一元化を目指した当面の措置であると認識をいたしておりますので、十分評価できるものと存じております
もちろん今後も健全な制度の構築に向けて、幅広く検討を続けていく必要があると存じますが、全国市長会におきましては、次の点を総合的に勘案をいたし、本制度改革に賛同いたした次第であります

 まず第一は、単なる地方への負担転嫁は回避されたこと
第二は、改革を行うに当たって、本会がかねてから強く要望してまいりました退職者医療制度創設等による影響額の未措置額が昭和六十二年度補正予算において完全に補てんされたこと
第三は、引き続き厳しい現況の中で、構造上の問題点である低所得者層について何らかの援護的措置を講じる必要があったこと
第四は、制度改革に伴う新たな地方負担の増額については、地方財政の運営に支障を来さないよう地方交付税の特例加算等により補てんされることとなったこと
第五は、国保の安定した運営を確保するとともに、高齢社会の到来に備えた医療保険制度の一元化を目指して改革を進めていく必要があること

 以上でございますが、また今日に至りましては、各市町村におきまして既に制度改革を前提に予算が組まれておりますので、その運営に支障を来さないよう、何とぞ同改正法案の早期成立につきまして格別の御配慮を賜りますようお願いをいたしまして、私の意見陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）