実は市内のコスト、市外のコストを厳密に分計することは、電話事業の特質から申し上げましていろいろな交換機を使うこと、またはルートが多ルートにわたるということから、実質的に現在数字を出しておらないわけでございますが、今、先生御指摘のように、市内の赤字につきましては過去から収入が同じでございますので同じように推移している、このように御理解いただきたいと申し上げたわけでございます。
お答えいたします。
 先ほど私が申し上げましたのは収入構造の比率が市内の部分が高くなってきた、こういうことを申し上げましたが、市内の赤字分を市外で埋めるということにつきましては横ばい、このように御理解いただきたいと思います。
ただいまの御説明ではちょっとわかりにくいのですが、本質的にはそういう収支構造は変わっておらない。しかし、値下げをしたころと今後のことを考えた場合に、今までは長距離の方がこれくらい、幅としては何％埋め合わせていたけれども、その幅が、パーセンテージはだんだん少なくなってきているとか大体並行的であるとか、そういった流れを知りたいわけです。だんだんと長距離が値下げになりましたから市内に振り込む率が幅が少なくなってきておる、いや、依然として値下げしても変わりませんよ、そういったことはどうなのかということであります。
お答えいたします。
 今、先生御指摘の値下げによって逆に増収というお話でございましたが、予定していた値下げよりも戻ることは戻ったわけでありますが、五十八年度の値下げに当たりまして、千四百億の予定に対しまして九百億値下げだという意味では五百億戻っております。
 それから、今回の中距離につきましては、形式上は千四百億円でございますが、利用者の利用増によりまして四百億戻る、こういう意味でございますので、値下げによります減収は五十八年度平年度にいたしまして一千億、それから五十九年度の今回の値下げにつきまして平年度、昨年度九百億、今年度一千億へこのように御理解いただきたいと思います。
 それから先生の御指摘の市内の赤字を市外で埋めているという構造がどうなるかということでございますが、現在、五十七年度は市内の収入構造が、ダイヤル通話回数七〇％に比べまして収入が約二〇％、遠距離は、三百二十キロ以上は二・五％に対しまして約三〇％、このように収入構造と通話回数とがかなり格差がございます。もちろん遠距離を下げることによって収入構造としては徐々に市内通話の収入がふえてまいっておりますが、本質的に市内の赤字分を市外で埋めているという内容、構造は変わっておらない、このように理解いたしております。
私は、大臣と総裁に最初お伺いしたいのであります。
 提案されておりますこの電電改革三民営化法案は、電気通信事業の持つ最も重要な公共性というものよりも、効率化とかあるいは活性化というものを最優先しているものであると私は思います。我が党は、これまで電気通信事業が、今日までの経過から見まして、今も質疑がございましたが、国民共有の財産である、こういう立場に立って経営のあり方について一つの提案をいたしてまいりました。大臣も我々の意見はよく聞いてくれました。しかし、結果から見ると、我々の意見は取り入れられないままに、拙速に民営移行の結論を出したことは極めて不満でございます。したがって、私はこの三法案に賛成することはできません。
 ただ一つ、この法案が、臨調答申の中で示されておりました分割、電気通信事業を分割するというこの点を配慮したことについては、私は評価をいたします。今、当院の福永議長の手元に、この三法案に反対する二千万人を超す著名請願書が届けられております。これは百十四年にわたる日本の電気通信事業の運命を決める重大な本三法案に対する国民の関心がいかに深いかということを如実に、端的に示す証左だと私は確信をいたしております。したがって、私はこれらの皆さんの願いとお気持ちを体して以下質問をさしていただきたいと思います。
 最初に、今、武部委員から御質疑がございました中で、外務省はまだ来ておりませんので、その分は後にいたしますが、郵政大臣に特にお聞きしておきたいのは、株式配当益と株式売却益の使用の問題でございます。これは先般、私も本会議の質問に立たしていただきましたが、その節、大臣は二色にとれるような回答をしておるわけでありますが、政府保有の株式配当、株式処分益の処理はどうするのか、「関係の向きと検討してまいりたい」というふうに簡単に答弁しておりますね。もう一つは、使途が決まっていない、「また、国の一般会計の赤字補てんのために民営化を行うものじゃないということを明確にする必要がある」、これはちゃんとこういうふうにお答えいただきました。株式売却益は、電気通信技術の研究開発の推進あるいは電電債の償還のために使うべき筋のものではないか等々、意見がある、したがって関係の向きと相談してまいりたい、こういうふうにお答えをしているのであります。
 今、武部君からいろいろと質疑がありましたが、この点がまだ極めて不明確でございますね。政策局長の答弁でも納得できない。だから、そういう意見を体してこれから協議するということだと思いますけれども、もう少し今日までの歴史をたどり、これが国民共有の財産であり、そして電電事業というものがここまで来るのにはどんな苦労をしてきたか、そして一方では借金を五兆三千億も持っておる、一兆円以上に及ぶ利益を一般会計に召し上げられてしまう、そういうふうな中で、当然、今この中にありますような電電債券の償還のために使うべき筋のものではないかというような意見があるということでなくて事実そうなんですよ。だから、私はこの点をもっと明確にしていただきたい。そして関係の筋というのは恐らく大蔵大臣でしょうね。例えば資本金として株を一兆円発行した場合に、それは所管はだれが持つのですか、大蔵大臣ですか、郵政大臣ですか。政府が全部保有するわけですから大蔵大臣でしょう。ですから、そういう意味によると、この関係の向きと相談するというのは、結局大蔵大臣だと思いますが、郵政側がここでへこたれたのじゃだめですよ。筋があり正論なんですから、命をかけてもこの実現のために努力をするという毅然たる態度をここで大臣からも表明しておいていただきたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。