本日は、生活条件整備に関する件を議題とし、地域コミュニティ施設及び施策の現状と展望について、まず文部、自治両省からそれぞれ説明を聴取し、質疑を行った後、参考人から意見を聴取し、質疑を行うということにいたしたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
 まず、文部省から説明を聴取いたします。齊藤社会教育局長。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等は、これを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会を開会をいたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 生活条件整備に関する件の調査のため、必要に応じ参考人から意見を聴取してまいりたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
哨戒監視海域につきましては平事と有事と違いがあろうと思いますが、いずれにしましても我が国周辺の数百海里、これは場所によって、日本海であれば百海里の場合もありますし太平洋側であれば三百海里の場合もございますが、これらはいわば我が国沿岸海域ともいうべきものでありまして、我々としては内航防衛その他を含めまして我が国船舶が常に航行しなくちゃならない地域、非常に沿岸海域というふうにとらえておりまして、先生の御指摘は必ずしも当たらないというふうに考えておりますので、またいずれゆっくり御説明をいたしたいと思っております。
シーレーン防衛と申しますのは、海上交通保護のために行うもろもろの作戦、機能、全部ひっくるめての話でございますが、個々に申しますと、例えば重要な港湾なりあるいは海峡の防備ということから始まりまして、周辺海域を哨戒活動をしてそこで敵を撃滅する、あるいは船舶を護衛するといったような各種作戦の積み上げ、累積効果でもって船舶の安全を図ろうというものでございます。
 そして、今御質問のＰ３Ｃでございますが、これは大きく分けると二つに分けて使われると思います。一つは、周辺海域という面としてこれを哨戒して、敵の潜水艦を発見してこれを撃沈するといったようなオペレーション、いわゆる自分が海面を広く哨戒をして積極的に見つけ出して相手方を攻撃するという考え方と、もう一つは護衛、船舶、船団等が海洋に出てまいりますが、そのときの航路の先を哨戒しながらその船舶の護衛のために行動する場合という二つの態様がございます。したがい良して、大綱で決められております百機の陸上用の固定翼対潜機というものは、そのうち八十機が周辺海域、いわゆる面として哨戒をするためのものであり、二十機が護衛のためのＰ３Ｃというように仕分けをして計画されております。
具体的には、いわゆるどういうやり方で防衛をやるのか、今度の新防衛計画で大増強をするＰ３Ｃは、その中でどういう役割を果たすのか。これはいかがですか。
オホーツク海につきましては、周辺数百海里という、いわゆる我が国が常々監視をし哨戒をする海域というときの場合に、例えば稚内から知床半島に至る地域はオホーツク海に面しておりますので、そこから数百海里につきましては、いわゆる監視なり警戒の対象海域に入っておるということでございます。
これがどうなるか、両国ともに核軍縮について具体的提案を事前にしているわけですけれども、ソ連もまた新しい提案をするということも言われておりまして、これは内容がわかりませんと質問できませんので、きょうは残念ながら保留をいたします。
 次に、いわゆるシーレーン防衛という問題なんですが、この言葉が出てきて久しいのですが、実は国民一般の皆さんの間では、一体どういうことなのかというのが、さっぱりわからないという声があります。範囲自体についても事前に地図で示してくださいということをお願いいたしましたら、きょうそれをちょうだいしましたが、相手の出方次第でそれは変わるのだから地図の上に線を引くようなわけにいかないということで、せっかくいただきましたが、千海里という範囲だけが示してあるだけで、具体的な範囲がさっぱりわかりません。従来からよくグアム以西フィリピン以北というようなことが言われておりまして、何となく一般的に西太平洋ではないか、シーレーンというイメージは航海路を意味するように受け取っておりましたが、最近の政府の御答弁などではどうも海域という感じがあります。あるいは最近の政府のお答えではオホーツク海の方、北の方も入ってくることになってきているようでありますが、口頭でひとつ、地図では示せないということですから、どういう範囲が日本が守るべきシーレーンなのかということをお答えいただきたいと思います。
今度の措置は私は間違った方法であったとは思いません。あれだけの、先ほど申し上げましたように、十二月からストレスがたまってきておって、これをどういうふうにさばくかということは政治家として考えなければならぬところでありまして、このエネルギーを処理する場所をつくらなかったならば、これはもっと大きな政治問題になる。事務レベルの段階でこれを処理して、余り政治的な大問題に発展させないようにという方法を講じておいたのです。
 しかし、四月一日という電電公社の民営化の時点というものが一つの焦点になりまして、そして、特に電気通信機器について上院その他において非常な関心が生まれてきてこういうことになったことは甚だ残念であり、遺憾でございますけれども、しかし結果的に見ればこういうふうに解決しておるのでありまして、今後我々がフォローアップの努力をしていくということになっておるのであって、医療にしてもあるいはそのほかの分野にいたしましても、ともかくアメリカが評価するというような状態にまで来ているというようなことは、私はこういう方法を講じておいてよかったと。もし講じておかなかったら、先ほど申し上げたように、最後の段階になって、予算委員会の忙しいときに大臣が二人も三人もアメリカへふっ飛んでいかなければならぬような立場になったに違いない、そう思っておるので、私はやり方がまずかったとは思っておりません。