時間が参りましたので二点ばかり質問いたしますからお答え願いたい。
 一つは、今審議している特別保健福祉事業資金のほかに今度の補正予算案では芸術文化振興基金、農山漁村振興基金、地域産業活性化基金など六つの基金が創設されることになっております。中には自民党の総選挙対策だなんて言う人もあるわけですが、いずれにしても最近資金だとか基金という名の新設がどうも目につくように思うんです。資金と基金とは一体どういうふうに違うのか。
 それから、これは大蔵省に聞きたいんですけれども、最近の資金、基金の設置というものは傾向としてふえているのかどうか、それと、国の資金、基金は全部でどのぐらいあるのか。これをひとつ御報告を願いたい。
 それからもう一点は、私はやたらに基金をつくって、そして何か余った金をプールするというようなやり方には余り賛成できないわけでございます。また、行革審の最終答申でも、特殊法人の新設に当たってはスクラップ・アンド・ビルドの原則を厳守するようにというふうに言っております。これはやっぱり資金、基金についてもある程度そういう考え方が必要ではないかというふうに思うわけでございまして、とりあえず金が余ったから、金の使い道がないから、残しておくと野党から減税だとかなんとかと騒がれるから、とにかく資金にぶち込んでおけというふうな考え方があるのではないか、その辺のところはどうかということをお聞きして私の質問を終わります。
今御提案申し上げております制度は、一兆五千億円の資金に対する運用益を老人保健の基盤安定化事業に使わしていただくということでありまして、仮にその使命が終わりますれば、年金財政から速やかな繰り延べ措置に対する返済措置の要求がございますので、業務勘定から年金勘定への繰り入れというような形をとらしていただくというのが現行の制度でございます。
 委員御指摘のように、将来どういう財政事情が生ずるかというようなことでございますが、それは現行の御提案申し上げている制度はそういうことを想定していないということでございます。
そうすると、この老人保健福祉事業というのが終了したと、これは大蔵省に聞きたいんですけれども、同資金は取り崩して業務勘定から年金勘定に必ず繰り入れるというふうに解釈していいんですか。
 それというのも、厚生保険特会の年金勘定には現在七十兆円ぐらいの資金を抱えておって、さしあたり返済が急務ではないという解釈も成り立つかもしれませんので、この資金の運用益をもって新たな事業を行う財源に使うということもあり得るんではないかというふうな見方があるわけですが、この点はいかがですか。
そういうことで、要するに非常に重大なる懸案が残っているわけでございまして、その懸案につきましてこれから引き続きまして老人保健審議会やあるいは国会の場においていろいろ幅広い観点から御議論をいただく、こういうふうに期待をしておるわけでございます。
 そういった御議論でいろいろ皆様方の関係者のコンセンサスを得て、どう老人保健を持っていくかということを見きわめなきゃならぬわけでございますが、そういうことができるまでの間というふうに私どもは考えております。
まさに当面の措置としてこの措置をお願いをしておるわけでございますが、先ほど大臣からもお話がありましたように、私ども老人保健制度のあり方につきまして老人保健審議会で一年半ほどにわたりましてずっと御検討をお願いしていたわけでございます。
 特に、制度の長期的安定を図るためには、医療費のむだを排して効率的な医療の提供を図るとか、あるいは一部負担をどういうふうに持つかとか、あるいは公費負担をどのように拡充していくのかとか、そういった特に費用面のあり方につきましてなかなか意見が一致しなかったわけでございます。
厚生省の方はいらっしゃいますか。——この特別保健福祉事業資金の運用益で老人保健制度の基盤安定化に役立てるというふうなやり方は、こういう手当は一体今後どのくらい続けていくというお考えなのか、続けなきゃいかぬのか。当分の間という話が先ほどの論議に出ておりましたけれども、大蔵省はさっぱりその当分の間はどのくらいだということは言わないわけですが、どうでございますか。
野党の御協力をいただかなければならないということは常々考えておるところでありますが、この前具体的に法案の最終場面のこと等もお触れいただきましたけれども、国会が開会しておるときは、私は、委員会に各党の代表の皆さんお出になっておるわけでありますから、その理事会で各党の皆さんにいろいろなことをお願いもしなければならぬし、自公民三党の合意事項を覚書として決めていただきましたことも、私はそれを大切に受けとめさしていただいております。そのときに社会党が参加されなかったことは残念であったとおっしゃいますが、私もそれは同じ評価でございます。社会党も国連平和協力機構というものはお示しになって、そこに書いてあること、並んでおることもいろいろ出ておりますから、今後、国際協力の新しいあり方というものを模索していくときには三党合意をきちっと踏み台にして作業を進めますが、社会党の出され
た機構についてもこれは念頭に置いて考えていき、また御相談をするときには御相談をしていただかなければならぬことだ、こう考えます。
 また、今度の湾岸問題が起こりましたときも、ちょうど八月でございました。そして直ちに、これは国会もないときでございましたので、野党の代表の党首の皆さんにはお知らせをし、お話も聞きたいと思って御連絡をいただき、八月には各党それぞれの御都合もございまして別々でありましたが、九月のときには一連の党首会談というものも持たせていただいて、なるべくそのときそのときの重要な、特に国連に関するような問題については、外交は波打ち際までというような先輩のお諭しもございましたが、何とか国内で合意を得て一致結束して外交問題には当たっていかなければならない、こう考えておりますので、今後いろいろ、どうやって各党にお伝えをしたらいいのか、それぞれ考えさせていただこうと思っております。