本件の場合は、いわゆる粗悪用紙のために新しい登記簿を起こしてそこに移記した。したがって、新しくできた登記簿には何年何月形記というだけでもって従前の権利関係は全くないわけです。ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、なぜこういう問題が起きたかと私が推察するには、先ほども言いましたように、首都圏近郊緑地保全法という法律がございまして、いわゆる自然保護奨励金というものを出そうじゃないか、こうなって、そして、それぞれ県の独自の方針なんですが、まず課税台帳に登録されている人間に対して払おう、こうなったわけです。ところが、本件におきましては、課税台帳というのは本来の、正規の人が持っておる。それを、登記所に行きまして御丁寧に確認した結果、わざわざ間違えた、違う人の名前を課税台帳に載せた上で八年間奨励金を払っておる。その内容は、ただ登記所に行ったら移記された結果所有権者が違っておった。しかも、具体的に言えば、五十二年の十一月に登記所に行って確認した。そして、四十三年の売買によって所有権を取得しているのだ、こう書いてあるわけですよ。そうしますと、市役所にしてみれば、約九年間、十年間近く違う人に課税をしておった、おかしいじゃないかとまず気がつくはずなんですけれども、それも気がつかないでずっと、ただ単に登記所が所有権者として載っけているからそのまま載せたのだというふうにしかとれないわけですけれども、ただ登記所の登記簿を見て、所有権者が変わっておればそのまま写していいのですか。
お答えをいたします。
 固定資産税は、御案内のとおり固定資産の所有者に課する、こういうことになっております。この所有者と申しますのは、地方税法の三百四十三条の第二項の規定によりまして、土地の登記簿に所有者として登記をされておる者をいう、こういうようにされております。この規定等を受けまして、地方税法の三百八十一条で「固定資産課税台帳の登録事項」というのがございます。このうちの土地課税台帳につきましては、土地登記簿に登記されております土地につきまして不動産登記法の規定により登記する事項云々、こういったものを登録しなければならない、こういう規定がございますので、私どももこの法律の規定に従って土地課税台帳を作成するよう指導いたしておるところでございます。
それでは、次に自治省にお伺いをいたします。
 本件、ここに課税台帳がございますけれども、この課税台帳を見ますと、登記所確認により登載という記載がありまして、もう十年前の売買という形でもって所有者の変更がなされたわけなんです。普通、売買があったとか相続があったとかあるいは贈与があったというそういう原因関係を記入して前の所有者から次の所有者に移るということが、いわゆる課税台帳でも明らかになっておるように思うのですけれども、その辺はどのように指導しておるわけですか。
ただいま御指摘の粗悪紙移記作業におきます書き間違えの問題は大変に申しわけないことだと思います。そういうことがあってはならないわけでございますけれども、現実に起きておりまして、大変申しわけないことだと思います。また、その問題につきまして、窓口での応対について、ただいまの御指摘でございますと大分登記所の職員の対応に悪い面があったような御指摘でございます。そのようなことはないように日ごろから指導いたしておりますけれども、今後ともそういうことがないように、的確な対応ができるように指導を進めてまいりたいと思います。
 なお、コンピューターに移行する際にも、粗悪紙移記作業と同じように大量の登記情報を登記ファイルに移しかえをしてまいるわけでございます。その際に、移し間違えというものが起こる可能性が絶無とは言えないわけでございます。その点につきまして、私どもは作業に当たる者に十分注意を促すとともに、そういう移行に間違いがない、間違いがあった場合にはそれを発見し、チェックするというふうな作業工程も十分工夫いたしまして、万が一にもそういう移しがえに間違いがないように十分な体制で移行作業を進めてまいりたいと思っております。
粗悪紙移記作業の中での間違いは、例えば氏名の字を書き間違ったとかあるいは抵当権の債権額を書き間違ったとかいうようなことはほかにもあるだろうと思います。そういうことが問題になったケースも残念ながらあるわけでございますが、物件を間違えて、ほかの地番の土地に登記事項を間違って書いてしまったというようなケースはほとんどない、ともかく私は今まで聞いたことがなかったというのが事実でございます。
単純なる数字の間違い、氏名の間違い、住所の間違い等々、大勢に影響を及ぼさないようなミスはあるのかもしれませんけれども、本件のような地番と所有権者が間違っておるというようなことはございましたでしょうか。
この大気汚染の状況については、各県ごとで測定しているわけですね。環境庁でも何カ所か測定していらっしゃると聞いておるんですけれども、県の段階でいろいろな研究をしましても、やっぱり自分の測定範囲内、データはあるとしましても、他県のことまで言及するというのはなかなか難しいことで、どうしても県単位のこういう衛生公害研究所のようなところでは研究対象というのは限られる。それだけに、広域的な国のもっと幅広い、また真剣な研究対象としての、こういうことが起きてはならないということの事前の観測、そしてまた対応策、検討会、こういうものをより強化していただきたい。
 酸性雨については国会でも随分前からもう論議されておりますし、随分言われているその割には行政としては、現在顕著なそういう実害がないということで、なかなか重い腰が上がっていないというのが現状じゃないかというような感じがしてなりません。国際機関でも、日本にやはり相当な酸性雨の影響があるんじゃないかというようなことも発表になったりしておりますが、細々とというんじゃなくて、物事が大きくなってからじゃなくて、ぜひひとつこれは環境庁としても広域的な、そして山間部では、この大気汚染学会のような、これをテーマにして研究なさっている学者の方々もいらっしゃるわけでありますし、そういう方々の研究成果等もあわせて、これは積極的なお取り組みをいただき、広域的な研究をお取り組みいただき、そして事前にヨーロッパのような大きな被害が出てからということじゃなくて、何らかの兆候があらわれた、そういうことでも行政が即応するような早急な規制というものが必要じゃないかと私は痛感をしておるんですけれども、その辺についてはどうでしょう。