横浜新道は、横浜市保土ケ谷区常盤台から横浜市戸塚区上矢部町に至る日本道路公団の一般有料道路でありまして、昭和三十四年の供用以来、横浜市街地のバイパスとして重要な役割を果たしてきております。
 その後、現在までに、本道路と接続する第三京浜道路が昭和四十年に、横浜高速一号線が昭和五十三年に、横浜横須賀道路が昭和五十六年に供用され、これに伴いまして横浜新道の交通量も増大し、現在では、起点の三ツ沢ジャンクションから新保土ケ谷インターチェンジの間では、一日当たりの交通量は約十二万台、また新保土ケ谷インターチェンジから終点の一般国道一号との接続部の間では約七万六千台となっております。この結果、四車線のこの道路は、交通容量を大幅に上回り、常時交通渋滞を来している状況であります。
それでは三五七を含めてぜひその促進方をこれから見守ってまいりたいと思います。
 そこで、横浜新道の問題について若干触れてみたいと思います。
 御案内のように、東海道一号線と横浜新道が並行しているわけですが、大体あそこの渋滞というのを大臣は認識されていますでしょうか。
日本道路公団の一般有料道路として事業を実施するわけでございますので、道路公団としては、事業許可申請をした上で、その許可がないと具体的な事業に入れないわけでございます。近く許可申請があると思いますので、それを審査した上で許可すれば、道路公団は現地で具体的に事業化に入ることになると思います。
都市計画決定をされた時点、あるいはしたので、一部用地買収も始まっているのです。ですから、そういうことを含めて、やはり一日も早くこの事業に着手をできるようなことが、それぞれの用地の手当ての終わったところからぜひそれをやっていかないと、いつまでたっても、用地が完全に終わってからなんというようなことをやっていたら、五年たつか十年たつかわからないわけです。そういう点では、用地買収の促進のためにも、せいぜい用地買収の手当ての終わったところは、そういう許可を与えて工事に着手されたらいいと思うのです。その辺の見解をお伺いしたい。
事業化はいたしますが、用地買収あるいは取りつけ部等あるいは海上部等の権利を有する方々とのいろいろな折衝も必要でございますから、そういう折衝に入ることになろうかと思います。そういうものが全部解決した後で工事に入るわけでございますので、五十九年度は工事にまではいけないのではないかと思いますが、事業化して工事のための諸般の準備を進めることになろうかと思います。
そうしますと、この道路の着工というのは、五十八年度都市計画決定をされておりますし、そして今事業認可の方向に来ているということですから、五十九年度、新年度予算で少なくとも工事に着手できるという、こんな認識をしてよろしいですか。
この道路につきましては、既に昭和五十八年度に日本道路公団の一般有料道路事業横浜横須賀道路金沢支線として採択しておるものでございますので、この事業を進める一つのプロセスとして、都市計画決定をなさなければならなかったわけでございますから、この都市計画決定が十月になされており、それに基づいて現在日本道路公団が事業許可申請の準備をしておりますので、これからこの道路はこの手続を進めることによって事業化が促進されていくというふうに考えております。
いずれにしても、この支線というのは、横須賀横浜道路をより有効的にするためにも三五七との支線取りつけというものをぜひ積極的に、今その姿勢が見られましたので、これからも地元を含めて、都市計画決定されたものが、やはりすぐ事業決定、事業許可という形にロスタイムのないようにぜひお願いしたい、このように思いますし、そしてその取り組みというのが今ままでどちらかというと、都市計画決定しても長い間放置されているのが現実にたくさんあるわけであります。今、都市計画決定をされて許可されている道路というのは、神奈川あたりですと大体一五％程度でありますから、そういう点で、そのようにならないように局長のこれらに対する取り組みのほどをお伺いしたいと思うのです。
もう一問だけいたしますが、五九・二の余剰人員及び第二次緊急提言でまた六〇・三の貨物合理化など出るのではないかと予想いたしますが、この二万五千の余剰人員対策に亀井委員長も、民間ならこういうことをしないとおっしゃった。計画なく仕事を、職場を外すなんということは民間ならしないでしょう。
 そこで、この二万五千も今発生しておるわけですが、昭和二十四年に達が出た、百九十四号ですかね、これは私も記憶がありますけれども、ちょうど終戦後で、もう人が足りませんでね、どんどん職員を登用した。例えば、今は考えられませんが、二十五、六でもう助役になるような、そういうふうな時代でした。そのときには、命令でどんどん人を動かした。その達を今使って、もう団体交渉事項じゃない、達しがあるから上長、現場長が自由に今の余剰人員は配転するんだという思想で今対処しておられるそうだけれども、私はそういう古い達があっても、それは終戦時の、今はもうそれは全然逆の環境にありますから、もう少し、労働協約あるなしとかいうよりも、もっと何というんですか、労使の温かい同志的な血の通いの中で余剰人員対策をやってもらいたいと思います。
 もう一つ具体的に。例えばこの間、若松工場が廃止されるといって陳情に来られた、三百数十名、もう小倉工場に転換いたします。そのときにちょっと言ったのは、今貨物コンテナを外から買うております、もしこの貨物コンテナを国鉄でつくるなら我々はこれをつくれます。なぜそれができぬでしょうかと、そう言われた。
 もう一つは自動車。国鉄自動車がまたずっと縮小される。そのときに、地方ローカル線が廃止されるならば、国鉄バスでなぜ輸送できないかと聞いたら、それは運輸省が許可されません、そういう話だった。そんなことがあろうか。国鉄バスが縮小される、そこに今度は廃止路線がある。それがバスでいいと言っているならば、民間でもそんな赤字になるようなバスは受け持とうとしない。そのときには、国が五年間補助するならば国鉄のバスがなぜ使えぬか、運輸省と国鉄がもっと手を握りながら。それも余剰人員対策ではないかというわけだ。表面上の規定とか規則とかそういうものでなくて、もっと血の通った余剰人員対策をやってもらいたい。その三点について説明を求めます。