今回の共同コミュニケに、わが国にとって再処理が特に重要であるとの総理大臣の見解と、これを受けて米大統領が支持をすると盛り込まれていることは、きわめて大きな収穫であったと思っております。今後は、この共同声明を踏まえて、わが国の核燃料サイクルの確立のため、日米再処理問題に関する恒久的解決を早期に図るべく、米側と精力的に折衝を進めてまいりたい、こう思っております。
 なお、恒久的な解決を得るまでの間、当面、東海再処理施設の六月二日以降の運転、いま約束をいたしておりますのは六月一日まででございますから、六月二日以降の運転については、本年十月三十一日までその期限を延長することについて、日米政府間で実質的に合意に達し、現在、所要の手続を進めておるところでございます。
お答え申し上げます。
 まず日米再処理問題についてでございますが、今回の日米首脳会談におきましては、鈴木総理から、わが国におきます原子力開発に対する考え方、特にウラン資源の有効利用という観点から再処理が重要であること、このために東海再処理工場の運転継続及び第二再処理工場の建設等の日米間で従来議論されております再処理問題を解決するために、本格的な協議を早急に開始したいという御意見を申し上げられたと承っております。この発言を受けまして、最終的には、わが国の核燃料サイクルのかなめでございます再処理が特に重要であるということ、そういう認識及び日米再処理問題の早急かつ恒久的な解決を図るために、速やかに協議を開始するということについて、両首脳間で意見の一致が見られたというふうに承っております。
 今後の問題につきましては、また後ほど大臣からお答えがあるかと存じますが、日カ首脳会談におきますＣＡＮＤＵ炉の問題につきましての新聞報道がございましたので、私どもも外務省にその事実を問い合わせたわけでございます。今般の鈴木総理とトルドー首相との会談におきまして、ＣＡＮＤＵ炉につきましては、トルドー首相の方からＣＡＮＤＵ炉についての調査を継続するという知らせを受けており喜んでいるという御発言があったと、これに対して総理は特段の御発言をなさらなかったというふうに連絡を受けているところでございます。
 ＣＡＮＤＵ炉導入問題に関します昭和五十四年八月十日の原子力委員会決定、すなわち導入ということについて積極的な理由を現段階において見出すことはむずかしいという、この決定の精神は現在もそのまま受け継がれているというふうに私ども考えているわけでございます。
神奈川大学の川上教授という方の書いた本の中で、やっぱり原子力発電には、いわゆる科学的な安全性と社会的な安全性が必要なんだと、専門家が見て本当に安全だからといっても、その地域社会がある程度受け入れてくれるそういう安全性、そういうものがなければいけない一そういう御意見で、私も非常に賛成なわけでありますが、そういう意味で、ただ科学技術庁としても科学的な安全性のみに頼るんではなしに、やっぱり住民の理解、国民の理解、そういうものはなかなか一遍には変わっていかないわけでありますから、徐々にそういう理解を求めて、社会的な安全性も確保できる方向に努力してもらいたいと思います。
 それでもう一問だけお尋ねしますが、これは先般の日米首脳会談において、核の再処理の問題について、レーガン大統領と鈴木総理との話が共同声明に盛られたわけでありますが、再処理の問題についての交渉の状況はどうであったのか。さらに、今後第二再処理工場の建設については、新たな日米間の合意が必要なわけでありますが、その点の見通しがどうであるのか。それともう一点は、日米会談の後カナダに参りましてトルドー首相との会談の中で、日本がＣＡＮＤＵ炉の研究一設計等に入ることを約束したような報道が一静新聞には流れておったわけでありますが、その会談の真相はどうであったのか。ＣＡＮＤＵ炉については原子力委員会がさきに一つの見解を示しておるわけでありますが、その後の見解は変わっていないのかどうか。この点をお尋ねして終わりたいと思います。
三年後にえさ米は認める、こういうことです。
 いま非常に緊急に問題になりますのは、飼料の価格というのは、五十四年の七月、五十五年の一月、五十六年の一月、大体八千円を前後して非常に上がっておる。大体ことしも七月にこれから変わるわけですけれども、四月にも上げると言っていますね。あるいは七月にもまた上げる、こういう状況になるわけです。だから、飼料は急がなければならぬ、こういうことは私とあなたの意見は一致しておると思うのです。
 そこで大臣、考えられるのは、試験をする、国の試験場でやります、民間はだめなんですという考え方ではなしに、この飼料の危機的状況のときには官民一体になってやる、こういうことが私は必要だと思いますね。したがって、先進県であるたとえば秋田県とかあるいはわが鳥取県とか、そういう県については、農林大臣にも予算説明のときには参りましていろいろお話をしたのですけれども、そういう点で圃場を決めて、そして三年が二年に指定ができるようにその方法を民間にもやらせる、こういうかっこうになってまいりますと非常に私は前進するだろうと思いますね。
 問題は、三千七百億円のいわゆる奨励金だ。奨励金をつけなければならない。だから、面積カットだけを認める。しかし、奨励金は出さない。したがって、それが三年が二年になる。たとえば、農政審議会の答申を見、閣議決定を見ますと、いわゆる一〇％引き上げようとすると三年かかる、三〇％引き上げようと思えば、増収をやるとすれば五年かかる、五〇％増収対策をやるとすれば十五年かかるということがありますが、現に麦等は、北海道でわずか二年間で三倍にもなっておるというのが現状なんですね。だから、民間の本当の意味の農業者、農民の皆さんの力によれば、われわれが考えておる三年は一年になる。そして官民一体の成果を上げればいいじゃないか。しかも、奨励金ではなしに、それは結構です、それならば、当面、全国の農民のために、われわれは面積カットだけで研究開発を進めてまいります、しかも国とも十分連絡をとります、そしてその圃場というものを明らかにします、こういう場合には、それを前進させるために先進県にはある程度認めていくということの方が、いまの飼料の現状からして私は当然だと思いますが、いかがお考えでしょう。