基本的には大臣が申されたことに尽きるわけでございますが、確かにお示しのとおり一兆三百億円という財源不足は、五十四年度、五十五年度に比べますとかなり減ってきた形にはなっております。ただ、これについても、御承知のように五十五年度の補正に伴いまして生じた地方交付税の一部を繰り越すとか、国税における税の改正に伴います交付税の増とか、いろいろな要素があってこういう形になっておるわけでございまして、全般的にはなお多くの問題を抱えておる。
 特に、私ども考えておりますのは、大臣が言われたことと重複するわけではございますけれども、いまの大幅な収支の不均衡を改善するために、当然行政の見直しということ等を通じまして、歳出の抑制という意味で簡素合理化を図っていかなければならない。これは基本の問題でございますけれども、それのみにとどまらず、現に累積しております地方債、その中には財源対策債も含んでおるわけでございます。それとか交付税特別会計における借り入れ、こういうものを将来返していくという意味で非常に重圧を生ずるわけでございますから、それに対応することができるような、そういった財政体質の改善ということを考えなければならぬ。そういった意味では、私どもとしては、やはり基本的には地方税の増強ということを考えなければならない。
 それは新しい制度を含むか、現在の制度の改善ということ等も含めて、そういった点がまず基本になるだろうと思っておりますが、何と申しましても、財源偏在ということがやはりあるわけでございますので、交付税の充実強化ということ、これは税率アップなりあるいは対象税目の新設ということも、あるいは検討課題にはのるかと思いますが、そういったことを幅広く考えながら強化していかなければならない。やはり一般財源がある程度ふえていきませんと自主的な財政運営ということはできませんので、どういった形になるか、いろいろな面で国民のコンセンサスを得ていかなければなりませんが、行政のレベルと住民の負担という関係において、国民のコンセンサスを得ながら今後検討していくべき課題だと思っております。
来年度の赤字と申しますか収支不足というものは、表面は一兆三百億円でございますから、おっしゃるとおりに減ってきておりますが、実態はそうじゃなくて、逆に悪化していると言ってもいいようなのが地方財政の実態だろうと思います。
 それで、これからどういうふうにこれに対応していくかという問題になりますが、国でも収支試算のようなものを出しておりますが、自治省といたしましても、大変むずかしい問題でございますけれども、一つの目安としての収支試算というようなものをつくらなければいかぬのじゃないかというような考え方もいたしております。団体数が大変多いものでございますから試算はめんどうでございますけれども、そうした努力もしていく。それにしても、大局から言えば公債費は激増する。単年度だって、交付税だけじゃとてもだめだ。交付税を引き上げれば別ですけれども、これもなかなかむずかしい。そうすると借り入れでやっていくというようなことで、よくなる傾向は余りないだろうと思います。
 詳細につきましては財政局長の方から申し上げますけれども、そういう中にあってこれから一体どうやっていくかということになりますと、ある時期には交付税率の引き上げを本気で努力しなくてはならぬ、そういう問題は一つあると思います。それから、これはいろいろ抵抗もあるだろうと思いますが、新しい財源を考えるということも一つの問題じゃなかろうか。そういうことを期待しないで行政の簡素化だけでやれるかと申しますと、地方の実態から申しますとなかなかそういうわけにいかないだろうと思うのです。だから、応分の受益者負担というものもやはり考えていかざるを得ないというものでなかろうか、大筋としてはそんなことを考えておるところでございますが、補足して財政局長から申し上げます。
以上、私は地方自治を本当に住民のものにし、民主主義を培う基盤、そういう地方自治確立のための幾つかの方策につきまして、コミュニティーの問題あるいは主体性確立のための補助金問題、国と地方の事務分担の問題に触れてお伺いいたしたのでございますが、地方自治を支える財政の問題につきまして、これから幾つかお伺いいたしたいと思うのであります。
 まず、昭和五十六年度の地方財政の財源不足が一兆三百億円、これは昨年度の約半分、一昨年度の約四分の一というふうに減ってきております。これを見ますと、地方財政が次第に改善されてきている、あるいは健全化されてきているように見えるのでありますけれども、実際には各自治体のかなり厳しい努力と住民の適正な負担、これまた当然のことながらそういうものがその背景にあると思うのでございます。地方自治体も国と同様に、中長期の見通しを持って健全な財政確立を目指さなければならないのでありますが、問題は今後の見通しなのでございます。
 本年も財源不足を補てんするために地方債を増額しております。地方債残高が五十六年度末には、およそ三十二兆近くになるのではないかと思われます。交付税特会の借入金も八兆円近くになるだろうと思われるのでありますが、こういう償還がかなり負担になってくる。昨年に比べて公債費の比率が、一六％から二〇％に上がってきております。こうして財政が硬直化の様相を呈すると思うのでありますが、こういう現状を踏まえながら地方財政を健全化に向けてどのように指導されていかれるか、取り組まれるか、その御所見を伺いたいと思うのでございます。
ＳＬにつきましては、皆さん大変かわいがっていただいているわけでございますので、日本の文化の発展を引っ張ってきたものでございますから、ぜひそういう御期待には、可能な限り沿ってまいりたいという姿勢でおるわけでございます。
 御存じのように、現在は経常的に運転しておりますのは山口線だけでございますが、昨年は横浜の港の開港百年の記念、それから札幌−小樽間の北海道の鉄道百年記念というようなときに当たりまして、地元からの非常に御熱心な御要請があり、一つは警備、あれは非常にたくさんの子供さんが見えますのはよろしいのですけれども、警衛の問題で非常に心配がございますが、警備について地元で責任を持っていただけることが一つと、収支で、そのことのためにまた赤字がふえるということもいろいろ問題もございますので、大変わがままなお願いでございますけれども、地元で収支差額負担をしていただくということを前提にして、その二カ所で昨年行いました。
 今年も各地から御要請が出ておりまして、いま研究しておるところでございますが、私どもといたしましては、地元の御熱心さということを頭に置きながら、車両の回しが可能な限りにおいては、御要請があればというふうに考えております。ただ、こういう赤字状態でございますものですから、地元の方である程度赤字が出てもそれは自分でかぶるよと言っていただけませんとなかなかむずかしいわけでございますので、そうしたことで何カ所かでやっておりますから、昨年も御要請というか、御希望が地元で強いことは承りましたが、今後ともそうしたことを前提にして、よそではこういうふうにやっているということを参考にしていただいて、地元での御研究が実ってまいりますならば、私どもとしては初めからだめだということではないわけでございますので、どうかひとつ地元の熱意を結集していただきまして、そしてまた同時に、実は車両がもうすでに何両もございませんものですから、全国一斉にできませんので、何かの行事というようなことに関連しながら企画を立てていただけるというようなことであれば、考えさせていただきたいと思います。たくさんあります中でも、いまの小海線の地区が御熱心であることは、私どもも承知をいたしております。