農林水産省といたしましては、改良助長法という法律によりまして生活改良普及員というものが全国農村に配置されまして、その普及員を中心にいたしまして、婦人の地位の向上また農業経営における婦人の健康の問題等々、あるいは食生活の指導等を行ってきておるわけでございまして、農業経営あるいは農業生産には重大な役割りを果たしておりまするし、また農村の地域活動の面においても、あるいは教育の面あるいは文化の面あるいは社会化の面においても相当の役割りを果たしておるわけでございます。
 ただ、農業協同組合の組合長でありますとか、あるいは農業委員会の会長でありますとかという地位はまだまだいっておりませんけれども、しかしもう役員なんかには大分進出いたしてきております。やはりいろいろな農家経営の実態というものが農家個々に違いがありますので、その地域、地域において能力ある婦人の方々がいろんな面に進出していくことのできるような指導をいたしてきておりますので、一時は三ちゃん農業なんということで婦人だけで行われる農業といったような意識もあったぐらい、農村においては婦人の活躍というものを持っておるのが日本の特色であり、これがまた日本の農政問題の大きな問題でもあるというふうに考えておりまして、その点についての農村の何と申しますか、政治的な地位の向上というような点についての努力もいたしてまいりたいと考えております。
それもさらに文部大臣に対して具体的にきめ細かな質問を展開していかないと、いまの御答弁ではどうにも心もとない始末でございます。
 最後に、農林水産大臣、せっかくの御出席でございますから、私、少しお尋ねをしたいと思います。
 農村の女性に対しまして、先ほどの推進会議の方からの意見書の中にも、いろいろ改革がどうしても必要だ、これに対してはわざわざ項目を新たにしてるる意見として書かれている部分がございますが、農林水産大臣は、これに対してどのような御熱意でこの問題にお臨みになりますか。
何だかわかったようなわからないような御答弁をただいまいただきましたが、文部大臣、やはり教育というのは人間育成の基本にかかわる問題ですから、一九七八年十月に発表された総理府のアンケート調査、これの有識者対象の中身をお知らせしましょう。男は仕事、女は家庭に賛成する人はわずか二〇％であったということなんです。しかも、先ほど御答弁の中で、最初の方でちょっと言われました高校の家庭一般について女性だけが必須になっているということについて、大体教育学者、教育評論家百人を対象にして行ったアンケートの結果は、九〇％が改めるべきだという声を上げた。やむを得ない、何とも言えないというのはわずかなんですね。これをやることが当然だという回答があったとお思いになりますか。家庭科というのは女性だけを必須にすべきだというのは当然だというのは、ゼロなんです。当然だと考えている人はゼロなんです。文部大臣、このことをひとつしっかりとお考えの中に置いておいていただきたいと思うのです。よろしゅうございますか。
 それで、家庭科の女性にだけ必須ということについては学習指導要領の改定を待たなければどうにもならないと恐らくは御答弁になるでしょう。しかし、それまでにやはり文部大臣の御熱意一つで相当変わる。中学校の教科課程の中に男子は技術で女子は家庭科というこの配分が、中身についてはいろいろこれはさらに討議をしなければならないこともございますけれども、これも決められておる。しかし、これは従前に比べると少し改革されたわけでしょう。今度はいよいよ高校における新教育課程が五十七年から実施されますが、家庭科は女子のみが必須だというこの問題です。文部大臣、よろしゅうございますか。これと取り組んでくださいませんか。
十五年間で百五十メーターというのは象徴的ですから、やはり我々も努力しますが、治水が命にかかわるもの、財産にかかわるもの、そういう全体的な意識統一をしながら、ぜひ治水予算をふやすための努力をいただきたいということでこの点は終わりたいと思います。
 次は、これも江田さんから質問された岡山市の横井上の小幸田地区というのが、マスカット団地の下なんです、これは当然傾斜が三十度以上ですから、緊急急傾斜地崩壊対策事業、そういう手当てが県から上へ上がってくればすぐできると思うのですが、応急対策をやろうとしても、これは大きな排水パイプを一本入れたのですけれども、全体がずれているからそれだけでは、上の団地の落ちてくるのはそれでとめられても、ほか全体崩壊しておる土石流をとめるわけにいかぬ。下に家があるわけですから。応急措置よりはできるだけ早く本格的な災害復旧ができるようにしなければ下の方は安心して暮らせないというのが一つです。
 それからもう一つは、落ちたところの東と西に両側に家があるのですが、西側は十数戸の古い集落があるわけですが、そこは既にもう亀裂が入って、とにかくシートをかぶせておるわけですね。ところがこれは、私は当然急傾斜地の崩壊対策の地域指定をしてもらいたい、こういうぐあいに思うのですが、どうも傾斜が三十度ないんじゃないか、そういう問題があります。そうするとだれがやるのか、これは災害復旧、そこはできてもその周辺は人が安心して住めない。これからどこか、市がやるのか県がやるのか、単独でやらなきゃならぬ。そういう点は今のところ調査の結果どういうぐあいになっておるのか、周辺、その小幸田地区の横について聞きたいと思います。
 それからもう一つは、時間の関係で猿場も一緒に言いますが、猿場については幅が四十メーターか五十メーターありますね。そして上からずっと下まで百メーターを超すあれでしょう。それが全部ずれて一軒飛んで二人亡くなってそしてその崩れた家と土砂とが隣の家へのしかかっていっておるわけですね。次に降ればずるっといってしまうわけで、これもどうも三十度ないから急傾斜のあれができないかということになると、実は池の中へ土石流が全部流れ込むわけですから、そういう復旧等の問題が起こってくるわけです。それがもし急傾斜でできないとするならば、林野庁の方のいわゆる砂防ダムのようなことででも何かやってもらわないと、後その周辺は人が住めないということになると思うのです。あわせて林野庁も含めてお答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、大石（正）委員長代理着席〕