先ほど申しました個々の大学がそれぞれ試験に取り組んでおりました当時、入試そのものが非常に選抜ということが強く出されて、いわゆる難しい難問で行われたということに対しては、この共通一次試験の仕組みというものは緩和には役立ったものと私どもは評価をしております。
時間がそんなにございませんので、できるだけ簡単にお願いしたいんですが、なかなかすかっと言えないところにいろいろな問題があるのだろうというふうに私は思うんです。受験競争の緩和にそれでは具体的に役立ったかどうか、それはどのようにお考えでしょうか。
基本的には試験の内容、レベルについては今御説明をしたとおりでございますけれども、一つには、これはむしろ受験生の立場ということになるかと思いますけれども、私立大学の試験でございますと、これが教科数がある程度絞られた形で実施をされておる。国立大学を受験する場合には共通一次で五教科七科目で一応対応しなければいけない。そういたしますと、私立大学だけを志願する受験生にしますと、限られた教科についていわばそこを中心にやるというようなことになりますと、私学だけに対応する者よりも、国立大学を受け、かつ私立大学を受ける者にとっては非常に負担感といいますか、そういうようなものが大きいということが言われているわけでございます。しかしながら、私ども、高等学校のいわば高校長協会の御意見ということになるわけでございますが、五教科七科目という今の共通一次の体制については若干一部の手直しは必要であろうけれども、五教科五科目ぐらいにはぜひしてほしいというような声が基本的には強いわけでございまして、したがって私ども、共通一次の現在の試験の制度そのものが高等学校教育全体について非常にそのこと自身がゆがめる形になっているというぐあいには理解をしていないわけでございます。むしろ、五教科七科目というような形で高等学校である程度基本的な、基礎的なものを修得すべきものについて試験をする今の仕組みそのものは評価されているものというぐあいに考えております。
共通一次が取り入れられました当時、やはり大学入試問題全体が大変いろいろ議論があったわけでございます。そこで、入試がそれぞれの大学で取り組まれておりましたときに、どうしても選抜の方に偏りまして、いわゆる難問、奇問といいますか、そういうものが出されることによりまして高等学校の正常な教育というものが非常に影響を受けるというようなことが、最初この共通一次が取り入れられます当時、そのことが一番議論が出てきたわけでございます。そこで、共通一次という現在の仕組みで取り組むということになったわけでございますが、基本的な点は、先ほども申しましたように、高等学校教育の基礎的、基本的な学力の到達度を見るというのが共通一次の基本的なねらいでございまして、そういう意味ではいわゆる難問、奇問と申しますか、そういうようなものが基本的には排除されることになりまして、いろいろ御指摘はございますけれども、共通一次試験の問題全体から申せば、高等学校教育全体から見れば、それが高等学校の正常な教育という観点から見れば、ただいま取り上げられております共通一次の問題のレベルといいますか、そういうようなものはおおむね評価を得ている中身だというぐあいに私どもは理解しております。

 すなわち、財政ができるだけ早く特例公債依存体質から脱却することが必要であり、政府としては、六十五年度特例公債依存体質脱却という努力目標の達成に全力を傾注し、歳出歳入構造の見直しにより財政改革を推進するとともに、特例公債の発行については、これまでと同様、毎年毎年特例法という形で国会にその権限の授与を求め、財政改革及び公債問題について厳しい御批判、御叱正を受けつつ対処してまいる所存であります

 第二に、特例公債の借換債の発行を行う場合において、本法案の努力規定の趣旨に沿って特例公債の残高をできる限り早く減少させるための歯どめとしては、次のとおり考えております

 すなわち、今後の財政事情の中で、六十年間を待たず、できる限り償還に努力するとともに、そのためにも何らかの方法により、特例公債の残高を建設公債と区分して明らかにすることを通じ、国民の前にその進捗状況をお示しすることを考えております

 第六項目、中期試算、展望など仮定計算というものを発表するが、こうした仮想的計算というものではなくて、これ以外にはないという計画を出すべきではないかということであります

 中期的展望を持って財政運営を考えていくことは必要であると考えており、そのような観点から、このたび国会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」及びその背景となる「財政の中期展望」をお示ししたところであります

 さらに、今回は六十五年度までの財政収支の状況について、機械的手法による「仮定計算例」もあわせて提出し、審議の御参考に供しております

 今後は、このような財政事情の展望等を踏まえながら、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」に沿って財政改革を着実に推進していく考えてあります

 この場合、まず、歳出面において、政府と民間、国と地方間の役割と責任を明確にする見地から、既存の制度・施策についても改革を行うなど、その節減、合理化に取り組む必要がありますが、同時に、各種公共サービスの確保は国民の負担により裏づけられるものであることに顧み、歳入面においても、社会経済情勢の変化を踏まえ、公平・適正な税制のあり方について検討を行う必要があります

 いずれにせよ、財政改革の推進に当たっては、具体的に歳出歳入両面を通じ、どのような施策の組み合わせによって財政改革を進めるかについて国民の選択がどのようなものであるのか、各方面の御議論を伺いながら、幅広い角度から検討を進めていかなければならないと考えております

 なお、経済全体が流動的である中で、経済の一部門である財政の将来についてのみ、あらかじめ具体的な計数を織り込んだ厳密な実行計画を策定することは極めて困難であります

 したがって、「中期展望」等を参考としつつ、毎年度の経済情勢、財政状況を踏まえ、一歩一歩着実に財政改革を進めてまいりたいと考えております

 以上でございます