やはりそれだけ、一〇％以上も下がってもいいのだということになってまいりますと、その積算に問題があると思います。もともとのあれに問題があると思います。そういういろいろなことをおっしゃいますけれども、結果的には会計検査院というのは今までそういうものをつかんでいなかった。それは私はつかんでいただきたい。いただいた上で、そういう今後の応札制度についていろいろな改善すべきところは改善していただきたい、そういう意見を申し上げておきます。
 そこで先ほどの資料でございますけれども、これによりますと、六十年度は契約件数が二万二千九十八件のうちで十一件、不履行の業者があった。そして六十一年度は二万三千百六十五件、この契約件数について二十四件であった。それから六十二年度には二万五千二百五十六件のうち九件であった。ですから六十年度は〇・〇四九％、そして六十一年度は〇・一〇三％、六十二年度は〇・〇三五％であっということであります。ただ、言われておりますように二年に一回の更新ですから、更新の途中ではやはり事故率が多いのかなということで、ほかが〇・〇四なり〇・〇三くらいであるにもかかわらず〇・一だということでありますけれども、内容をお聞きいたしますと、その二十四社の中で七件を同じ業者が請け負っておりまして、実質は十七社だそうであります。そうなりますと〇・〇七％ということで、ただいつもの年からは二年に一回の更新で多いということでございますけれども、それにいたしましても〇・〇七％であります。そうなってまいりますと、この原因が発注側に責任があるのかどうか、どういう判断でございましょうか。
私申し上げましたのは、過去において指摘いたしました検査報告の一事例としてそういうものがあったということでございまして、一般的にそういう状況にあるということではないのでございます。むしろそういうものは非常に数少のうございまして、過去に何件かそういうケースの場合に指摘したことがあるのですよ、そういうふうに御説明しているわけでございます。
現実はそうなんですか。そうすると予算が必ず一〇％以上余っているということなんですか。今次長のおっしゃることを聞いていると一割減でもまだいけない。制限する場合にはもっと下の方でやりなさいということなんですか。それだけ今の組んでいる予算から執行が下回っているのですか。そこらの現状をだれかつかんでいる人、いらっしゃるのですか。今みたいな言葉であっさり言われたら、そういう九一％ではいかぬ、九〇％以下でないといかぬということになったら、実際そういう形で今までが落札されているのですか。
私申し上げましたのは、例えば一億の予定価格の工事がございましてそれのリミットを九千百万というような高いところで設定いたしますと、そうしますと九千百万以上九千二百万とかいうような札が入らないと落札できないわけでございますけれども、そうではなくして仮に九千万の札があった場合には九千万の札でも十分その工事はでき上がる、完全にでき上がるということでございまして、そういうものの場合はそんな高いところで線を引くのはおかしいのじゃないかという指摘でございます。
九割というのはどういうことなんですか。その九割が非常に高いなどといいますと、私が言っております先ほどの九％、九割ではなしに九一％だったら九割よりもまだ上だ。それは無理だなと言っているのに、あなた、九〇％でももっと下がるのだという今おっしゃり方ですけれども、そういうことでいいのですか。
いわゆる最低価格制限の話でございますけれども、よく地方公共団体の補助事業等におきまして事業主体が最低価格制限を設けておりまして、それが常識的に考えても非常に高いといいますか、九割を超えているようなところで線を引いているというようなものもございまして、そういうものはより安く入っている札を排除する理由はないのじゃないか、十分より安く入っている札の方でも完全な工事ができたはずであるというようなケースもございまして、そういうものは過去の検査報告にも何件か私ども掲記しているところでございまして、先生御指摘のような観点からの検査は従来からやってきております。
そういうことも含めてやはりわかるようにしていただけることの方がいいのじゃないかと思います。
 そこで、入札価格の中で最低制限価格でございますか、そういう制度があるようであります。地方自治体でそれを使っているところがあるかどうか私もわかりませんけれども、そういう制度があることはあると思います。それは国のところで、今おっしゃるように、余りにも価格を切りますと仕事の手抜き等ができましても困りますし、その設定された価格が私は正しいものだと信じた上での話として、その最低制限価格というものを設けていくということについてはいかがでございますか。
お答えいたします。
 予定価格がございまして入札いたしまして、そして入札価格と予定価格の間に何がしかの差額がある、予定価格より低い価格で入れば入るほどそれだけ経済的にできるという話にもなろうかとも思いますけれども、しかしまたそういう余りに安いものにつきましては、これまた工事の方が確実に履行されているかどうかというような観点もあるわけでございまして、私どもの方といたしましてはいわゆる予定価格が適正であるかどうかという点と、それからまた工事の面からそれが完全に履行されているかどうかという両面からの検査をしているわけでございまして、今の九％云々というような話はちょっと私どもわかりかねているのでございますが……。
ただいま先生からのお話でありますが、我が国が非常に社会資本の充実がおくれておる。幸いな点は、最近公共事業が非常にふえてまいりました。特に六十三年度は当初予算で二〇％増というありがたいことでございます。でございますから、これを有効に配分をしてやっていかないとならない、こう思うのであります。
 第一点のお尋ねの、これは一過性のものではいけない、もう中長期的に安定して社会資本を充実しなければならない。今見ましても、お説のＮＴＴの売却益にいたしましてもそう長くは続かないと思いますので、何としてでも中長期的に財源を見つけて公共事業は進めていかなければならない、こういうふうに考えております。
 また、今国民が非常にゆとりがない、これはもういつも皆さんから言われておるとおりであります。でございますから、その点からいっても、ひとつ住宅を初めゆとりのある生活ができるようにしなければならない、かように思います。国民生活で衣食住でありますが、衣の方も食の方も十分でございますが、もう一番貧困なのが住宅であろう、かように思う次第であります。建設省といたしましても、住宅につきましては税制の問題あるいは金融の問題、また公団・公庫住宅の問題、こういうことに力を入れましてできるだけ良好な、住環境がよくなるように努力をしていきたい、かように思っております。
 なお、非常に公共事業で地域の活性化、特に不況地帯等を、これは労働省等からも要望がございましたが、不況地帯等につきまして重点配分をして、その地方地方の活性化にも努力をしてまいりたい、かように考えておる次第であります。
 全く先生御専門でございますが、もう先生のおっしゃるとおりでございますので、その方向で努力をしてまいりたいと思います。