日ソの非常に厳しい現実のもとに行われました交渉の結果につきまして、御不安を抱きながらも一応これはのんでくださいまして、そのかわりこのようなことをぜひ要望して善処を求めたいという小笠原島民の方々のお気持ちに対しまして、私ども十分これを受けとめなければならないというふうに考えておる次第でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、今回これを認めるに当たりましては、小笠原沿岸漁業には悪影響がないように極力配慮をいたし、またソ連漁船との間で操業上のトラブルが生じないように海域の選定なりあるいは操業条件等を設定したつもりではございますが、今回のソ連側のいわゆる試験的操業ということになっておりますので、この試験的な操業によりまして小笠原沿岸漁業が不測の悪影響をこうむることがないように、また万が一問題が生じました場合には、その実情を十分調査いたしまして、必要に応じましてソ連側と十分協議をしていくという態度で臨みたいというふうに考えます。また同時に、今度のソ連側のマグロ操業の実施につきましては、日本側が定めました操業条件に即しまして適正にこれを行うように十分監視し、また御懸念のようないろいろな漁具の被害等が生じないようにできる限り対応していきたいというふうに考えております。
この六項目について水産庁は陳情を受けられたわけですけれども、先ほど申し上げましたように国策として、日ソ、ソ日の関係から協定が結ばれ、小笠原の近海におけるマグロの試験操業という形をとられたわけでありますけれども、やはり振興法が推進されている小笠原にとってマイナスになるようなそういう面を排除しなくちゃならぬと思うのですけれども、この六項目に対してどのように理解され、どのように評価されていましょうか。
よく存じ上げております。私のところに本年の一月六日付で要望書が出てまいっておりまして、私も拝見させていただきました。東京都の小笠原島漁業協同組合及び小笠原母島漁業協同組合からの要望書でございます。
 その中身は、小笠原沿岸漁業に明白な悪影響を与えた場合には、直ちにソ連まき網漁船を排除するように努めてほしいということ。それから、小笠原の漁業に影響を与えると予測されるような事項については今後事前に意見調整を行ってほしいということ。それから、ソビエト漁船の監視を十分行うとともに、台湾漁船の取り締まりを強化して密漁防止に努めてほしい。それから、ソビエト漁船との操業上のトラブルが生じた場合には、誠意をもってその処理に必要な指導を行ってほしい。小笠原沿岸漁業の振興にかかわる金融対策については特段の配慮をしてほしい。それから、小型漁船の安全操業を確保するために避難基地を整備する方向で検討をいただくとともに、水産振興事業について今後とも支援をしてほしいという六項目がその基幹だったというふうに承知しておる次第であります。
小笠原の生活基盤整備と小笠原振興法に基づくところの人口三千人定住構想がいま推進されているわけでありますけれども、小笠原は何といっても第一次産業たる農業と漁業の発展なくしてはその目的は達成できないわけであります。振興という以上は、より充実させるということであって、島民の不安や実益が損なわれることがあってはならないというふうに私どもは思っております。なかんずく硫黄島の自衛隊による日米上陸作戦とかあるいは台湾船によるサンゴの密漁問題等不安要素が実際には多いばかりか、今回の措置も小笠原島民に納得させる話し合いも持っていないままに決められてしまったという状況の中にあって、島民の国に対するところの不信感というものは解消されるどころか、うっせきされて、実は何ら解決されていません。今回国がとった措置に対して、小笠原島民が早速この問題に対して何らかの善処を国に求めているように聞いておりますが、その内容というものについては御存じでしょうか。
現在ソ連漁船に対する許可の状況でございますが、本年四月十一日現在でございますが、総許可隻数の枠が五百三十一隻ございます。これは日ソ、ソ日の協定によって決められたものでございます。このうちでソ側の申請によりまして四百三十一隻に許可を出しております。昨年をちなみに申し上げますと、総許可隻数は、五百三十一隻に対しまして五百二十三隻を許可しております。
 なお、小笠原水域で操業するソ連のまき網漁船につきましては、三月十五日に二隻を許可申請が出てまいりましたので許可をいたしておりますけれども、現在までのところ操業は行われていないという模様であります。
三十三年に道徳の時間を特設いたしましてから、文部省といたしましてもいろいろな施策を進めまして、道徳教育の充実に役立つようなことを考えてまいったわけでございまして、いま鍛冶先生お挙げになりましたような昭和三十八年の教育課程審議会の「学校における道徳教育の充実方策について」の答申の中では、教育の目標の具体化でございますとか、あるいは教師用の資料の整備でございますとか、あるいは教員の養成、現職教育、校内体制の確立など、いろいろと御提言がございまして、これを受けた形におきまして、文部省におきましては昭和三十八年から道徳教育研究学校、現在は道徳教育共同推進校として、単一の学校ではございませんで、小中学校等が組み合わさりまして共同で道徳教育の研究推進をするということをやっておりますが、そのような学校の指定でございますとか、あるいは指導資料をつくりましてそれを教員に無料で配付をするとか、あるいは道徳教育の講習会を開くとか、そのような予算措置等をいたしまして施策を進めてまいったわけでございまして、各都道府県におきましてもそれなりに努力をしてまいったわけでございます。
 しかし、ここにまいりまして、特に校内暴力を中心といたします少年の非行が顕在化してまいりましたときに、学校における道徳教育が十分に行われているかどうかというふうな指摘が各方面からなされておりまして、私どもといたしましても、組織的な調査ではございませんが、都道府県の実情なり、あるいはいろいろな情報をとりますと、学校によりまして非常に格差のある実態等も聞きますので、この際、道徳教育の実際の進め方について、どういう点に指摘されるような問題があるのかということを改めてしっかり調査をいたしまして改善しなければならないということで照会をお願いしたわけでございます。