実質所得が減っておるということはいまお述べになったとおりでございまして、私どももこの春のベースアップが、政府の六・四％という消費者物価は必ず実現をいたしますということを何回も約束をいたしましたことを背景に賃上げ交渉が妥結したと、こういうことを考えますと、政府の責任は非常に重いと、このように考えております。それであるだけ、上半期の物価水準はおおむね八％台という比較的高い水準でございましたが、下半期はどうしても引き下げの方向に持っていきまして、年度間を通じては政府目標が実現するようにあらゆる努力と工夫をしていかなければならぬと、このように考えております。幸いにこの十月からはだんだん下がる方向にいっておりまして、目に見えてよくなるのではないかと、このように考えておりまして、今後も引き続きましてあらゆる工夫を継続をしていきたい、こう思っております。下半期四・六％という平均の物価水準に持っていきますと、年度間を通じまして目標を達成いたしますので、それを目標といたしましていま努力をしておる最中でございます。
私も若干調べてみたのですが、いまおっしゃったその四十九年のいわゆる石油ショックによる狂乱物価のときは、四十九年の一月から三月までの三カ月間、そしてしばらく期間を置いて十月から十一月の二カ月間、こういうことであったろうと思います。また五十一年には七月から九月まで三カ月間、こういうことであるわけですが、しかし過去のその状況は、賃金も上がった、しかし物価も石油ショックによる狂乱物価ということで上がっていったと、こういう形態であったわけですが、しかしそれも二カ月ないし三カ月で鎮静をした。しかし今回は賃金が上がっていない、しかし物価は八％台という、まあ狂乱物価というふうなことでないにしろ、とにかく高騰を続けているということで、私たち勤労者の側としては過去と違ったケースではないか、このように考えています。私は素人ですから、経済的な立場から断言はよういたしませんが、いわゆるスタグフレーションの中における新しい一つの実質賃金の目減りしていく状況ではないかと、このように考えているんですが、長官初め当局の方の見解を示していただければありがたいと思います。
過去の実質賃金の低下につきましては、年としての低下については記録はございませんが、各年につきましてある月におきましてこれがマイナスになっておるということはございます。四十九年にもございまして、四十九年には約五カ月ございます。それから五十年に三カ月、五十一年に三カ月、五十二年に三カ月、五十三年に一カ月、五十四年に一カ月へ過去の例としてはそんなところです。
一言だけ。
 共同購入についてはひとつもっと積極的に具体的な問題だからあるいは消資者と小売店に任せるというような式でなくて、元売に対する行政指導をもう一歩強めてもらいたい。このことを言っておるわけですから、その点よろしゅうございますか。
価格の問題につきましては、量はたっぷり確保しておるから大丈夫だと、こういうお話もございましたし、かつ円高でございますから、私はまず上がることはないと思いますし、この点通産省もしっかりやると、こう言っておられますから、御期待に沿えるような方向にいくのではないかと期待をいたしております。
ただいま御指摘になりました灯油、野菜の問題でございますが、灯油につきましては、九月五日の「経済運営の基本方針」を定めた際に一つの項目として取り上げておりまして、これはすでに従来からも実施しているわけでございますが、備蓄、在庫の増強によって今年度におきます需要期の供給を確保しようということで努力するということと同時に、便乗値上げについての監視を強めるという形でやっていこうということをその項目の中で取り上げております。
 それから野菜につきましては、すでに冷夏に対する緊急対策は実施したわけでございますが、一−三月の秋冬野菜につきましてもできるだけ作付面積をふやして、そしてゆとりを持った計画を立てておこうということと同時に、もし万一異常な状態が起きたときには、たとえば予備苗を確保しておいて被害が起きた苗の補てんに充てるとか、さらには沖繩県と鹿児島県等におきまして契約栽培をしておきまして緊急輸送をするとか、そういうような手をすでに打っております。それらの対策をこれからも着実に進めていきたいということであります。
そこでどういうものに、たとえば生鮮食料品とか冬野菜とか、あるいは灯油を含めたエネルギー対策の一部とか、大体その辺だというわれわれの一応の考えではありますけれども、そこらあたり長官としてどういうふうにお考えになっていますか、もし使うとしたら。
御説明をいたします。
 最近、校内暴力が非常に発生を見ておることは、私たちといたしましても大変遺憾に思っておるところでございます。校内暴力といいますと、一般的に学校教育の場におきまして生徒によって引き起こされる事件でございます。その校内暴力の原因といたしましては、いろいろ複雑な原因が絡んでおるかと思うのでございまして、たとえば本人の素質の問題とか家庭の環境とか社会的な風潮とか、そういうようなこともいろいろ絡んでおるかと思うのでございますけれども、やはり学校の場で発生しておるわけでございます以上、学校教育のあり方にもいろいろ問題があるのじゃなかろうか、こういうふうに思っておるのでございます。
 学校教育といたしましては、御案内のとおり国家社会の有為な形成者としての基本的な資質の育成を目指して教育が行われておるわけでございまして、生命の尊重とか、暴力が否定されなければならないわけでございまして、そのような点につきまして、学校教育におきましても十分学校教育活動全体を通じまして指導をいたしておるところでございます。したがいまして、学校教育の場におきまして生徒が暴力事件を起こすことにつきましては、教育の至らなさにつきまして、学校におきましても教育委員会におきましても、あるいは教育行政を担当いたしております文部省におきましても十分反省をいたしまして、このような事件が発生しないように十分努力していかなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。