今はもう衛星が本当に力を持っているんですから、よろしくお願いいたします。
 そして、ことしの十月から新しい震度階級が導入されます。今までは八階級であったのが、震度ゼロから七階級が、その中で五と六に強弱が加わって十階級になります。ますます複雑になりますけれども、放送防災マニュアルが当然変わることと思います。ぜひ混乱のないように速報していただきたいと願うんですけれども、この点に関してお願いします。
阪神大震災の折には、神戸の海洋気象台、ここから大阪管区の気象台に震度情報を伝達いたします回線、これが障害を受けました。それによって、地震震度を東京に電送をいたしますいわゆるアデス情報、これが気象庁に入りませんで、気象庁の方でも確認できなかったということがございまして、ＮＨＫ東京本部でも情報が混乱いたしました。結果、神戸局が電話取材で入手いたしました情報が有効に放送に生かされなかったということになったわけでございます。
 災害直後には情報の混乱というのはしばしば発生すると。これは予測しなければいけないわけですけれども、そういった情報を整理して放送するというのがＮＨＫの役割でもございます。この経験を生かしまして今後の報道に役立てることにいたしておりまして、混乱時の各局との衛星を利用した連絡システム、こういったものを整備いたしますことを進めております。
本当にしっかりとお願いいたします。震災は本当に突然いつやってくるかわかりませんので、やはり初めてのことというよりも、こういうことに関して日ごろのそれに対処するという姿勢で放送を行っていただきたいと思っております。
 放送防災マニュアルと地震速報、立ち上がりのときの混乱についてお尋ねいたします。
 神戸の震度六の放送は、ＮＨＫの大阪放送局で地震速報として流したのが全国で最初だったと言われています。それがちょうど五時四十九分、今、近畿地方で地震による強い揺れを感じましたと繰り返し、また各地の震度ですけれども、神戸は震度六、震度五が彦根、豊岡、震度四が奈良ですと放送されました。
 ところが、東京のＮＨＫでは、先ほど情報が入りまして東海地方で地震による強い揺れを感じておりますと繰り返したんです。東海地方で強い揺れと字幕と地図が画面に映ったんですけれども、しかし混乱はずっと続いておりまして、その後、震度五、震度として最大のものです、震度六ではありませんと撤回し、六時十五分にようやくＮＨＫの神戸局と連絡がとれて確認し、復活することになったんです。これはＡ紙の震災誌の一節でもありますけれども、このような混乱や間違いはどうして起こったのか、お知らせ願えますでしょうか。
職員の福利厚生に対する施設及び財政措置並びに安全衛生に関する施設の充実を要請しておきたいと存じます。
 そこで、今回の法改正の考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最近の審査請求処理の長期化、事案の複雑化、再審査請求件数の増加について現状を詳しく御説明をいただきたいと思います。
職員の安全と健康の確保とともに公務災害の防止を推進してまいりますためには、安全衛生管理体制の整備がその基本となるものでございます。逐次その充実が図られてきているところでございますが、安全衛生推進者等につきましては、平成元年度からその選任が義務づけられたものでございまして、その選任率は年々上昇してきておるところでございます。しかしながら、御指摘のように、他と比べて低い水準にございます。この主要な要因につきましては、選任を要する事業場の七割強を占めております教育委員会部門でのおくれが影響をいたしていると考えられるところでございます。
 平成七年度におきまして、学校における安全衛生管理に関する調査研究を行うために、文部省などと共同で研究会を設置をしたところでございます。今後、この研究結果を踏まえながら、文部省とも連携を密にさせていただきまして、会議の開催であるとか研修会の実施などによります。知徹底を図りながら、安全衛生推進者等の選任や衛生委員会の設置など、安全衛生管理体制の充実にさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。
自治体の場合、労働安全衛生法上設置義務のある安全管理者並びに安全委員は、それぞれ九五・八％、九四・五％と高い設置率になっております。しかし、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生委員の設置率となると低く、特に安全衛生推進者となりますと五六％と極めて低い状況にございます。問題のある数値と考えますが、自治大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
ありがとうございます。
 二、三分ございますので、最後の質問はミャンマーに関してでございます。
 御承知のとおり、アウン・サン・スー・チーさんの方で、しばらく集会もずっと禁止をされておる。それから、けさの新聞を見ましても外出禁止になっておる。それから、きょう大分大規模な集会があるやのような報道がございますけれども、今、いろいろ聞いてみますと、いわゆる軍事政権とＮＬＤの間で非常に緊張関係が高まっておる。
 日本は、アウン・サン・スー・チーさんの釈放その他で大変今まで努力をされてこられたわけですけれども、ミャンマーに対して、人権問題とかそういう観点から、北風といいますか欧米的なやり方に対して、日本は太陽というやり方でそれなりの効果を上げてきたというふうに認識をしておりますけれども、ここまでいろいろな力による弾圧というものが続いておるわけで、その太陽がどの程度機能してきたのか。いまだに努力を続けていらっしゃると思うわけですけれども、そういった両者の間の仲介を含めて、日本政府が、太陽のような形でもう少しミャンマー情勢の好転に向かってどういう努力をされるのか。それから、もしこういう力による政策が続いた場合に、日本政府としてそのまま放置しておくのか。
 太陽というのは非常に普遍的な存在だろうと思いますので、一部のいろいろな利益でもってミャンマーというよりも、もうちょっと人権とか民主化とかいう普遍的な価値を標榜するのが太陽かなという気持ちもいたしますので、ミャンマーについてお答えをいただければ幸いです。