非行の状況なり、それに対する事件が起こった場合のそれぞれの学校の取り組みなり対応のための努力というものは、いろいろな状況といろいろな考え方があるわけでございまして、ただいま藤原委員が御紹介になりましたものも、一つの顕著な事例であろうかと思ってお聞きした次第でございます。
 いま仰せになりましたが、そのようにやはり校長なり教頭なりを核として全校が本当に真剣に一致して取り組むということは、これは非行対策の一つの対応の体制として必須のことでございます。それから、やはり学校というのは一つの集団的な教育の場でございまして、そこに集まっている子供たちがお互いに仲よく子供たち同士のつき合い関係を深めていく、そして友情を育てていくということが肝要でございますので、その過程におきましては生徒たちの自発的な意欲といいますか関心というものが非常に大事である、こういうふうに考える次第でございます。
いろいろ承らしていただきましたが、引き揚げ者に対する日本語教育の改善充実を図る余地がまだまだあると存じます。一カ所に集中してという御提案もございますが、この点は厚生省の答弁申し上げたところにもございましたように利害得失という点、慎重に研究する必要があろうと存じます。この問題もあわせて研究をさせていただき、これからも御鞭撻いただきまして、日本語教育の充実に努めてまいる所存でございます。
あるいは労働省も関係があるかもわかりませんね。ですから、ぜひひとつそういうことで総合的な対策というものをしていただきたいと思うのです。
 引き揚げた人たちの子供さんの問題で、教育の問題が関連してありますね。私がお願いしたいのは、高校の入学というものが出てくるだろうと思うのです。そして、現にそういうことが問題として起きてきている。そういう場合に、お金がないということがあるのです。先ほど申し上げたように、生活保護を受けておる人たちの実態というのはまだずいぶんたくさんあります。したがって、そういうことを考えた場合に、日本育英会の中に孤児関係の特別の枠を設けることができないのだろうか、そういうことを考えていただけないだろうかということが大臣に対する私のお願いなんですが、いかがでありましょう。
文化庁ではございますが、文部省の窓口になっておりますので、成人の教育の問題について申し上げたいと思います。
 引き揚げ者が日本に参りまして、長年の生活習慣、言語、すべて違っておる中で、近隣の生活をし、また仕事についていく、そういう形でございますので、言葉だけでなしに、むしろ生活でかかわりを持つ方々、あるいは仕事にかかわりを持つ方々、すべてがやはり見守っていかなければうまく適応できないのではないかというふうに考えて、そういういろんな方々が言葉の問題についてアドバイスし得るように、実際的な教材の開発をやっていくことがまず第一に必要ではないかということで、文部省の施策として来年それに重点を置いているわけでございます。
 先生がおっしゃられました引き揚げ直後にそういうセンターみたいなものがあればということは、援護の方式とのかかわりでございますが、厚生省でもしそういう援護の方式がとられるようでございますと、語学の面からいうと集中的にするということは効果が上がることでございますので、そういう援護の方式が可能でございましたならば、文部省としてもそれの中で取り組んでいくことは可能だと思っております。ただ、現実のところ一長一短という厚生省の御判断でございまして、身寄りのもとに引き上げていくという援護方式をとられておりまして、生活並びに仕事の各面で助けるという形で私どもは教育を受け持っておるわけでございます。
本日まで、先月の十八日から約三週間にわたりまして、中国から日本人の孤児を六十名迎え入れましていろいろと肉親探し調査をいたしました。皆様方、国民各界各層の広い御支援と御協力によりまして、四十二名の方々が肉親にめぐり会えるという成果をおさめたわけでございます。その際に、私どもが日ごろやっております施策に対しまして、いろいろな御意見、御批判、また御提案というものをいただいたわけでございまして、いま山本先生がおっしゃいましたようないわゆる定住収容センター方式を設けないかという御意見も、いろいろな方からお伺いをしているわけでございます。
 私どもといたしましても、こういう機会に皆様方から寄せられました御意見をいろいろと検討してまいりたい、こう思っております。確かに、先生の御提案になりました収容センター方式というものが、一つの非常に有効な方法であろうかというふうにも考えるわけでございまして、メリットも大きいわけでございますけれども、いろいろと考えていきます場合にデメリットもあるわけでございまして、そういうものを検討してよりよいものをつくり上げていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
先ほど五十六年度の税収について大臣がお答えしましたように、十二月と一月の税収は二けた台で比較的高かったわけでございますが、特にまた大法人が十一月、十二月、一月税収、ともに二〇％台という高い数字で、予算審議中は楽観的なというか予算どおりの見通しを持っておったわけです。四月八日に発表になりました二月末税収の結果が全体の伸び五・六となっておりまして、累計が一一〇ということです。これは大臣いま申しました二兆を上回るという感じは、この一一〇をそのまま延ばした場合の数字でございます。特に法人税が不振でございまして、一〇〇を割っておるということです。
 原因は、予想以上の輸出の鈍化、それが企業の生産に響いておるということもございますが、円安の問題、物価の安定等があるわけであります。残りは所得税の三月の確定申告が今月末にならないとわからない、それから三月期の法人決算が五月の納入でございますので、七月上旬にならないと発表にならない、そういうことで、確定的にどういうふうなマイナスになるかということは申し上げられないということでございます。
 五十七年度の予算の税収、これは経済全体がどうなるかにかかっておりますが、経済が内需を中心に回復基調にあるということで考えられておりますし、さらに五十六年の土台減がございましても直ちにこれがどう響くか、これは影響はいたしますけれども、どういうふうな数字で影響するかということは、まだ五十七年度に入ったばかりでございまして、いま五十七年の税収についてどうこうということまで申し上げられる段階にないということでございます。