徳田参考人にお伺いしますが、結果的に年金の信頼性というものが極めて大切である、私もその方の主張者なんです。これは村上さんの方が商売繁盛するかどうかは別といたしまして、例えば二十五年でいって五万円をもらって、それに二十万の給与であったとすると二万八千円ぐらいの遺族年金、合わせて七万八千円ぐらいになる、そういう制度で果たして奥さんが安心していられるだろうか。さらに四十歳にならなければ発効をしない。こういう点は極めて信頼感を低める役割しか果たさないのじゃないかという気がするのです。まず一つは、五万円という金額があります。もう一つは、今言った遺族年金で年齢の制限がある。これも大変不安感がある。それからもう一つは、子供がいる場合といない場合がまた違う。そういうことの信頼性は極めて薄い、信頼感が乏しい。そこに何か頼るものを別に求めなければしようがない。だから民間の生命保険とか何かに、損するのはわかっていて——今言ったように年間四％ずつ上がっていったって、単独計算したって十年たてば四割下がってしまうということと同じですから、簡単に言って。そういうものに対する信頼感というものが乏しい制度じゃないかという気がするのですが、達観してどうお考えいただけるか、お答えいただきたいと思います。
まず、無年金でございますけれども、従来言われていた無年金の一つはサラリーマンの妻が離婚した場合、これは今回は救済されることになるわけでありますから、その意味での無年金は解消されると思います。
 ただし、率直に申し上げまして、無年金がゼロになるかというと、そういうことではございません。というのは、基礎年金は社会保険方式をとっております。これは国会で社会党の先生方から、基礎年金は全額税でやるべきでないかという御意見がございました。私自身も大変魅力を感じております。ただ、二十五年間社会保険方式で来たものが、いきなり切りかえられるかどうか。それから、税方式にしても社会保険方式にしても要る金は同じでございまして、膨大な税が必要でございますが、それが早くできるかどうかということで今回のことになりました。そして社会保険方式をとれば、中には拠出しない人もありますから、それが脱落するということはあり得ますね。これはできるだけ努力をしてなくするということだと思います。
 それからもう一つは四十年の問題でございますけれども、これは何年の職業という問題ではなくて、普通大人になって働き出すのが二十、まあ大学を出れば二十二、三でございますね。そうすると、六十くらいまでは働くのが普通だし、これから考えれば六十二、三までは働く。もうこれからの時代は社会保険の保険料、あるいは保険料といいますけれども税金と変わらないと私は思うのです。要するに親を養うための税金ですね。現役のときにはとにかく親孝行に参画していただきたい、そうすれば年金がもらえる。それをサラリーマンはサボれませんけれども、自営業の方は納めに行くわけですから、嫌だとそっぽを向いたら比例的に御勘弁いただく、そういうふうに御理解いただくより仕方がないのではないか。またそれが本当の年金の姿だと私は考えております。
参考人の方に、私の持ち時間は二十七分しかないのでありまして、大変申しわけありませんが、聞くことはたくさんあるのですが、お答えはひとつ簡潔にお願いしたいと思います。
 もう一回村上参考人にお聞きします。無年金者はこれで御審議した結果どのくらい発生すると想定をされたか。それから滞納による失格割合、これを国民年金から基礎年金の中にどういう想定をされたか。それからもう一つは、四十年を掛けるという職業というものはどういう職業、奥さんになれば四十年も別ですが、もし職業を持っている独身の婦人であったと仮定した場合は、どういう職業か四十年継続でき、どういう職業が四十年継続できないか、幾らか想定されたことがあるかないか、それだけひとつお答えいただきたい。
最後に、もう一点、これは答申と直接関係があるのかどうか私もちょっとわからないのですが、一番初めに質問申し上げましたいわゆる個性尊重といいますか、そういうもので貫かれておるわけでありますが、こういう今回の答申の内容はまことに非常に結構な内容だ、私はこういうふうな評価をしておるわけでありますが、こういう精神面といいますか、心の面といいますか、そういう面が教育の中でそれなりの効果を持つということは、単に教育の範疇でだけそういう効果が出るものではなかろうと私は思っておるわけであります。特に、私どもは政治の場におきまして常に票をもらわなければ上がってこれないわけでありますが、そういう立場の者といたしましては、地域社会との密着というものは、連日非常な自分の選挙区との連携があるわけでありまして、そういうことから、これからの地域社会のあり方というものは、私どもは念頭に置かない日はないわけであります。私は、やはり教育のこういう個性尊重にいたしましても、お述べになっているそういう非常に人間の基本に根差したそういう改革というものは、やはり国家、それから私どもの地域社会、そういうものも同じもので統一されないと、なかなか教育の実というものは上がらないものだろう、そういうふうに思っておるわけであります。
 もっと具体的に申し上げますならば、やはりこれは私の私見になりますけれども、今の私どものふるさとなどというものは逆に個性を失う、逆に画一化されている、同じことをどこに行っても国に要望をするというそういう姿、そういうものから基本的に変わってまいらないと、教育の、これも第一次答申で述べられているこのような実というものは上がらないのじゃなかろうかと私は考えておる一人であります。多分そういう意味で、この八ページの中段からちょっと下の「文部省をはじめ各省庁、各地方公共団体にわたる制度や施策を上記との整合性を考えながら見直し、」云々というふうなことを盛られたものだろうと思うのでありますが、この点につきまして石川先生のお考えをひとつお聞きいたしたいと思うわけであります。