この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
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 内閣委員会
  一、行政情報の公開に関する法律案（参第一二号）
  一、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査
  一、国の防衛に関する調査
 地方行政委員会
  一、地方行政の改革に関する調査
 法務委員会
  一、検察及び裁判の運営等に関する調査
 外務委員会
  一、国際開発協力基本法案（参第五号）
  一、国際情勢等に関する調査
 大蔵委員会
  一、租税及び金融等に関する調査
 文教委員会
  一、教育、文化及び学術に関する調査
 社会労働委員会
  一、育児休業法案（参第二号）
  一、社会保障制度等に関する調査
  一、労働問題に関する調査
 農林水産委員会
  一、農林水産政策に関する調査
 商工委員会
  一、産業貿易及び経済計画等に関する調査
 運輸委員会
  一、運輸事情等に関する調査
 逓信委員会
  一、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
 建設委員会
  一、建設事業及び建設諸計画等に関する調査
 決算委員会
  一、昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書
  一、昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
  一、昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
  一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
 議院運営委員会
  一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
 科学技術特別委員会
  一、科学技術振興対策樹立に関する調査
 環境特別委員会
  一、公害及び環境保全対策樹立に関する調査
 災害対策特別委員会
  一、災害対策樹立に関する調査
 選挙制度に関する特別委員会
  一、選挙制度に関する調査
 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
  一、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
 土地問題等に関する特別委員会
  一、土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査
 外交・総合安全保障に関する調査会
  一、外交・総合安全保障に関する調査
 国民生活に関する調査会
  一、国民生活に関する調査
 産業・資源エネルギーに関する調査会
  一、産業・資源エネルギーに関する調査
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過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、原子爆弾被爆者等援護法案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、国民年金法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
全くと言ったのが誤りであれば訂正いたします。語句の一部が違うだけ、表現を変えただけ、内容的にはまずほとんど同じである。各事業別に予算も組んでありますけれども、これも金額も全く同じであります。何でわざわざ名前を変えたのですか。何でわざわざこれをゼロにしてまた新規にこの予算を持ってきたのですか。何もそんなことをしなくたって、これがこのとおり必要だというならば必要で、これは廃止すべきものではありません、整理すべきものではございません、当然のことながら、そういうことでございますので、今年度もこの予算を計上いたしてございますと言うなら話はわかるわけです。わざわざゼロにしちゃったのですよ。これは整理でございます、それで今回また新しく出してきたのですね。一体何のためにこんなことをしているのか。私は何も農業団体とか農民に対していやがらせでこんなことを言っているわけじゃない。あなた方のやり方が余りにもこそくじゃありませんかと言っているのです。
 特に大蔵省、そうだったんでしょう。大蔵大臣、お聞き及びだと思うけれども、これは去年初めてついたわけです。言うならばつかみ金みたいなものです。だから大蔵省はこの一年限りだと去年言ったんでしょう。五十四年度限りでこれは切りますよと約束した。それがことしになったら、五十四年度切りますと言ったんだから廃止にしました。それからまたこの三百二件の新規の方に今度は衣がえをして新しく出してきました、こんなばかな話がありますか。こんな補助金整理を幾らやったって補助金整理の実効なんか上がりはしませんよ、こう申し上げているわけです。これは大蔵大臣、こんなところをしっかり目を通さないと、件数合わせだけに終わりますよ、むしろ弊害だけが残りますよ、こう申し上げているわけです。よくひとつ目を通してみてください。これは一つの事例として、こういうことがありますよと申し上げておきます。それからあとには、類似の補助とかいろいろなことがいっぱいあるようですけれども、一々指摘する時間がございません。一つの事例として申し上げました。まあ金額についてはなかなか出にくいということです。
 それはさておきまして、五十四年九月の地方制度調査会の答申がございますね。総理、篤と御承知のところだと思いますが、つまり、三割自治と言われる地方公共団体を真の地方自治に値するような転換を図るべきであり、地方政治に密着した事業、つまり都市計画、公共下水道事業、道路管理、農地転用等について国の行政権限を地方に移譲し、国庫補助金の整理合理化によって浮いた財源を地方自主財源に充てよ、こういう地方制度調査会の答申でございます。今回の補助金の合理化を見る限りにおいては、このような配慮はまずなされていない。ただ件数、額よりもむしろ件数だけ。額の方は一応はふえているわけですから、ただ件数合わせにしかすぎない、こう言わざるを得ぬわけでございまして、総理が施政方針で、「国と地方自治体との事務の配分の見直しを進めるとともに、地方においても、行財政の整理、改編を進め、新しい地方の時代に対応した真に活力ある行政が展開されるよう期待」している、言葉はまことにきれいであります、りっぱであります、高らかにうたい上げました。つまり、先ほどおっしゃった地方の時代の到来であります。しかるに、いまのこの地方制度調査会の答申にもありますごとく、地方自治制度の見直し、国の大幅な権限の移譲、財源の配分、これは私もずいぶん注目したわけでございますけれども、何ら見るべき措置がなされていないと思うわけです。総理、今度の行革、また予算をごらんになって、どうお感じになりますか。