いま事故につきましては原因の究明に努めておるわけでございますが、こうした事故がさらに大きな事故につながっていくということは絶対に防いでいかなきゃならぬ。この事故を契機にして、事故に関連をする点に重点をしぼりまして全国的な総点検を行ってこの安全体制を今後にわたって確立をしていきたいと、こういうふうに考えております。
石油コンビナート等の事故というものは重大な災害となることから、その安全管理体制を徹底さ世、このような事故の再発を防止しなければならない、これはもう十分御承知のとおりだと思います。
 いま幾つか申し上げましたとおりに、各省にそれぞれまたがって、言うなら複雑化をしていると思うのです。したがって、災害防止のための監督指導体制、これについては行政管理庁も指摘をしているはずなんです。したがって、私はこれらを整理すべきときではないか。言うなら、災害の分類をしますと、要因というもので幾つかある分類を大きく分けますと、私はこう思うのです。
 一つは機械あるいは設備、そういう設備、装置の安全チェック、言うなら点検、保守ですね、そういうものの保安対策、これが一つあると思うのです。二つ目は作業をやる人ですね、操作をする人の安全管理ですね。御承知のとおりに昨晩の事故というのは点検をしていたところで爆発をしたと、こういう報道ですから、人の安全、作業の安全、これも当然管理をしていかなきゃならない体制の一つだ。それから三つ目、これは周辺の地域住民の不安を一掃する。したがって広い地域にわたるわけですから、環境とか住民の生命、命ですね、そういうものもやっぱり基本とした安全体制ですね、こういうものが私は大きく分類すると幾つかある、そういうものが構成されてくると思うのです。したがって今回のような、幸い誘爆は免れましたが、間違えば重大災害、大変な災害になるわけですから、今後のそういういろいろ各省庁間でやっております安全管理体制というものを、私は、地域の石油コンビナートにおける総合的な安全管理体制、これを確立していく必要がある、こういうふうに思うのです。その点について大臣の所見を伺いたいと思うのです。
事故の状況につきましてはただいま先生から御紹介、御指摘のあった概要のおおむねそのような推移とわれわれも把握をいたしております。引火の直接原因その他若干記者会見で断片的にいろいろ外部に発表あるいは表明されております事実が報道されておりますが、正確な原因あるいはその因果関係等につきましてはなお検査中でございますので、これは正確な検査を待った上で取りまとめをいたしたい、このように考えております。
 具体的な取り締まり等につきましては、御承知のように高圧ガス取り締まり関係では年一回の保安検査あるいは定期的な自主検査等を行っておるほか危害予防規程等都道府県知事の認可に基づいてマニュアル的なものを定めておりますし、石油コンビナート等災害防止法におきましてはレイアウト規制を行うほか、自衛防災組織あるいはそれらが備えるべき資機材の整備、保有義務あるいは防災規程の届け出あるいはその遵守といったようなものを定めておるわけでございますが、今回の事故の原因は調査にまつといたしまして、その後の推移といたしましては、自衛消防隊は直ちに地元の消防隊と合同いたしまして消防庁の指揮下に入りまして消防活動に当たり、いわゆる装置につきましても直ちに減圧の操作を行うとか、あるいは他の関連のブロックとの遮断を行う等々によりまして、逐次類災あるいは災害の拡大の危険を防止し、十一時二十九分鎮火に至ったものでございます。
 私どもその間におきまして、法令違反あるいは従来のいろいろなわれわれの行政等に関して反省すべき点があるかどうかという問題につきましては検査の結果を待った上で分析し対処してまいりたいと考えております。
いま中小企業庁長官が申し述べましたように、やはり中小企業の円満な承継というものを実現するためには税制の改正というのが必要であるわけで、五十七年度で何とかしたいと思っておりましたけれども、実現を見ませんでしたが、何とか五十八年度は財政当局とも十分協議をし、皆さん方のいろいろと御協力を賜って、これはもう五十八年度はどうしても実現をしたいということで全省を挙げてこれに取り組む決意であります。
農水省は、当然のことながら自由化や枠の拡大を進めていくということではないだろうと思いますので、それじゃ時間もありませんので、次へ進めさせていただきますが、農業を重視するという姿勢は関税行政の中でもあるというふうに承ったわけで、その辺はぜひ踏まえて今後の関税行政に当たっていただきたいと思います。
 次に、最近覚せい剤乱用者による事件が多発しているわけですが、覚せい剤取締法違反が昭和五十年以降毎年著しく増加している。検挙者、押収量ともにどんどんふえているように、覚せい剤乱用者が広がっているというところに大きな問題があると思います。
 取り締まり強化や覚せい剤の恐ろしさの啓蒙など対策を講じてきたにもかかわらず、一向に減少する気配を見せていない、増加の一途をたどっているということですけれども、覚せい剤の撲滅というのは、そういう中で緊急の課題だろうと思います。最近の事態は、かつて昭和二十年代のヒロポンの乱用や昭和三十三年ごろのヘロインの乱用と違った特徴があるというふうに言われています。暴力団が覚せい剤密売を最大の資金源として積極的に販路拡張を図っているというようなことが一つ。二番目に、覚せい剤乱用者における暴力団関係者の比率が低下して、一般市民、主婦、学生、青年層に着実に広がっているというふうに言われております。それから三つ目に、覚せい剤は、そのほとんどすべてが海外からの密輸品であるということに特徴があるというふうに言われております。
 したがって、暴力団関係者による組織的、計画的密輸密売が進んできておりまして、悪質巧妙な手口が広がっているわけです。一層蔓延するという一方の現状ですけれども、覚せい剤の根絶は過去の二度の乱用期とは異なる特徴を持っているという現状を踏まえて、それにふさわしい抜本的対策が必要だと思います。
 それに対する厚生省の認識と、これに対する取り組みの状況について簡単にお願いしたいと思います。