私もお聞きしようかなと思った。幾ら考えてもわからなかったのは、生活排水という定義は、炊事、洗濯、入浴による水だと、し尿は一体どうするんだというのがさっぱりわからなかった。これは国民にしたらそうですよ。し尿は厚生省でございます、建設省でございますと言われても、国民にしたら生活の中から出てくる汚水ということになればそれは一体どうするんだと。国民の責務のところは調理くずだとか廃食用油だとか洗剤だとか例示しているんです。それは生活全体の一部分だなというふうに思って非常に理解のしにくい思いがしたわけでございます。それが縦割り行政の一つのあらわれかと思いますけれども、しかし、きれいな水を守ろうか、水をきれいにしようかというときにはそういうものが総合的に国民に理解できるような対応をしませんと、これは環境庁で、これは厚生省でと言われたのでは国民はわかりません。
 それで、公共下水道の完備のところはどうするのかなと実は思っていたんです。同僚委員の質疑の中でそこは除外するんだと、こう言われた、お答えが、そうですね――いやいや、この法律の適用は公共下水道が例えば一〇〇％実施されている完備地域は除外するというふうに言われましたね、間違いないでしょう。
国民にいろいろとお願いを申し上げる以上、政府なり行政なりあるいは企業の責務というものも明らかにすることは当然ではないかという御指摘でございます。政府の方といたしましてもやはり重大な決意で政府の責務を遂行していかなければならないと思いますし、企業の方も環境に優しい製品の開発、普及というようなことに努めていただくように政府としても努力を重ねていきたいと思っておるわけでございます。
 また、産業系の排水規制あるいはゴルフ場の農薬の実態把握と適正な使用についての指導といったものも強化していきたいと思っております。
それでは、質問をさしてもらいます。
 水は、人間はもちろんのこと、地球の生きとし生けるもの共有の財産だと思うんです。人間が自然とかかわり水に親しめる環境を求めるというのは人間本来の自然の欲求だと思います。人が魚や水辺の生物と共存できるような環境保全をすることが何よりも大事だという立場で、水濁法の成功といいますか、本当に実効を上げることを心から望むものです。
 今回の法改正を見てまいりますと、水を守るために国民の責務を決めておられます。生活排水というのが炊事、洗濯、入浴による水ということで規定をされておりまして、この生活排水の汚れを規制するというのであります。考えてみますと、従来の公害対策法規の中で個人の生活にまで踏み込んで規制をするという規定は初めてではなかろうかと思うんです。そういう立場に立ちますと、これは国民の一人一人にそういった責務を要求していくということになるならば、当然のこととしてそれだけに行政の責任というのは逆に重大であろうと思うわけでございます。生活に利用する洗剤、これは法律にも書いてあるが、国民が無意識に使っているけれども安全な洗剤、そういうものを一体どうして選択をさせるのか、あるいは食用油の処理について安全にどういうふうにやれるように国民に啓発をするのか、これは生活をしていくために利用していく商品自身を本当に環境に優しいものを規定していきませんと、国民に気をつけろ気をつけろと言われたってこれはなかなか実効が上がらないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。その点が一点です。
 もう一つは、共有財産の水を従来から一番汚してきた元凶というのはやっぱり産業排水、この産業排水を一段と規制していくということが並行してやられなくちゃならない。もっと言えば、これはもう盛んに言われておりますように、私も言いたかったけれども質問順位がずっと後になるものだから省略をしておるんだけれども、今全国で二千以上にも及ぶいわゆるゴルフ場の農薬づけの問題、こういう問題について並行して厳しく規制をする、行政が責任を持ってそれをやるということなしに国民に対してだけ責務だなんてなことを言ったってこれはいただけませんということになると思うので、そのあたりの御決意のほどを先に伺っておきたいと思います。
現状を御説明申し上げます。
 先ほど水産庁長官の方からお話がございましたように、昨年七月から今まで台湾が海上射撃訓練をやっていない新しい水域で始めました、そういう情報がございましたので、昨年七月の時点で直ちに、この区域は日本の近海に非常に近いところである、付近の漁船の操業あるいは船舶の航行に影響を与えるおそれがあるということで、まず訓練の具体的内容について台湾側に照会をいたしました。
 それに対しまして、八月後半でございましたけれども、台湾側の窓口機関であります亜東関係協会から説明がありまして、この区域は与那国近海の領海よりも五海里近く離れておる、各種の射撃時にはその区域の中部あるいは台湾側に寄った方で実施をしているので、日本側には余り影響はないはずであるというとりあえずの返事がございました。
 しかしその後、今、先生からお話がございましたように、沖縄県東京事務所あるいは沖縄県から外務省の方にも事態の改善についていろいろお話がありましたので、水産庁とも検討しました結果、本年一月に日本側の台湾との窓口機関であります交流協会を通じまして台湾側に申し入れました。
 すなわち、この海域は与那国漁民を初め近くの漁民にとって非常に重要な漁場である、射撃訓練によって大きな経済的損失を受けている、あるいは受けるおそれがあるという点。それから、船舶の航行、漁船の操業の安全を確保することが非常に難しくなるので気をつけてほしいということ。それから、もっと海域を南方に移すなり、あるいはそのほかの海域に変更するように申し入れを行いました。これは本年の一月でございます。さらに、二月にももう一度同様の申し入れを行っております。
 以上申しました点に加えて、訓練の中止も含めて申し入れ、さらに万が一船舶あるいは我が国の国民が被害をこうむるようなことがありまする場合には、一切の損害または損失について請求する権利を留保するといったような点も含めまして申し入れました。
 こういった一連の申し入れに対しまして台湾側から、ことしの四月でございますけれども、一応先方の回答ということで、当該の射撃訓練水域は国防上必要である、この区域を使用する際には航空路でございますとか海運路線あるいは操業の実態等を考慮してこの区域の中央から西側、すなわち台湾側寄りの海域でやっているといったような配慮はしているつもりである、それからもちろん関係方面に公的に公示、通知をして不慮の事故を防止するような配慮もしておりますといったようなことも含めて説明があり、訓練の中止とかあるいは他の訓練区域への移動については国防上の必要から同意できないので、どうか理解を願いたいという返事が四月にございました。
 しかしながら、なおただいまも水産庁の方から御説明がありましたように、影響が具体的にあるということでございますし、台湾側はそれなりの配慮はしていると申してもやはり与那国に非常に近い海域でございますので、外務省としましても沖縄県さらに水産庁とよく実情を踏まえ検討しまして、事態が改善されるように引き続き台湾側と話をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。