私の方がそのことを言ってなかったものですからね。ただそういう課題でありますから、お聞きのような課題でありますから労働省としてもこの現地の基準監督署が見るに見かねてそういうふうに当事者を呼んで勧告しておるという課題になりますのでぜひひとつ細かく検討を加えていただいて、これは農林省の方とも御相談をいただきながら最善策をとっていただきたいというふうに要望しておきます。
 このてん菜の作付の関係でいまもちょっと触れましたが、これからも伸ばしていくということになると思うんです。現地の方はいわゆる長期見通しで決められております七万七千トン、これ以上に作付を保証してもらいたいという要請が強いわけですね。これはこたえていくべく課題であろうと私も思います。同時にそうなりましたときに、いま言いました工場との関係も出てまいりますが、いわゆるこの作付を保証する限りはそれを優先に取り扱うというこの仕組みもきちっと保証していかなければならぬと思います。したがって、そういうところを踏まえつつ前にも提起をいたしましたように、いわゆる粗糖化の問題を私は具体的に早く実行に移せる、こういう問題にしてもらいたいと。ただ現地の方で単に粗糖化と言ったときに、粗糖化をすることについてのまだまだ幾つかの問題が残されておるはずでありますからこれも解決をしなければいかぬと思うんですね。したがって粗糖化を現地の方も相協力をして両者が納得をしてやれるような体制を前提にしてこの粗糖化の問題についてきちっと取り組んでもらいたいという要望を申し上げておきたいんですが、いかがなものでしょうか。
そうなりますと、てん菜工場そのものについて具体的に相当総体を再検討をしていかなければならぬ課題も含めて私は今日置かれているというふうに思いますね。さらにまた、てん菜糖のいわゆる増産に向かってこれからも私は進めなきゃ目標達成に至らぬわけですから、そういうことになっていくだろうと。したがって、それを完全にこなせるだけの体制、しかもそこでの労働条件というのは近代的な労働条件になるようにという課題を含めてひとつ真剣に取り組んで解決策を見出すようにぜひひとつやってください。あと細かく私言いません。五十九年までということですが、これは早いほどいいわけですから、ぜひその辺も含めて要請をしておきたいというふうに思うんです。
 あともう時間ほとんどなくなってきましたから次に移っていきますが——労働省の方はいまのこの勧告したのはお聞きになっていますか、わかっていれば。
現在、先生御指摘のようにてん菜糖八工場ございますが、そのうち三交代制は二工場でございまして、他の大工場は二交代制でやっておるわけであります。御指摘の点は五十五年の七月、十二月、五十六年八月にビートの製糖メーカー三社の労務担当が北海道の労働基準局に呼ばれまして、そこで勤務改善の話し合いが行われました際に、五十九年までに三交代制をとること、それから年間の実労働時間を二千時間以内とすること、それから三交代制実施に至るまでの間の勤務状況を基準局に報告すること、それから労使間で時間短縮の話し合いがあったときにはその旨報告するという四点を基準局から言い渡され、各社とも現在その方向で努力しているというふうに承知をいたしております。
いま数字が示されましたように、もともと考えておりました数字よりも早く始めて遅くかかる、こういう実態が続いているわけですね。ここは八工場、その八工場の中の勤務状態という立場からいきますとほとんどが二交代勤務になっていますね。三交代やっているのはわずかに二工場で、他は二交代制だと、こういうふうに聞いています。私はこれは現場へ行っていませんので現場で確認しているわけじゃありません、そういうふうにお聞きをしている。そうなりますと、二交代で欠けのない、切れ目のない操業をやっているわけですから、私はそれだけでも大変な労働条件だと、こういうふうに言わざるを得ません。しかもフル期間、週休もほとんど買い上げでやり切るという体制ですから、まさにこれは今日の一般的な労働条件から見て気の遠くなるような悪条件ではないんだろうか、こういうふうに言わざるを得ません。
 聞くところによると、労働基準監督署からも勤務改善の勧告が出されたやに聞いておるんですが、この辺はいかがなものでしょうか。
北海道におきますてん菜糖の生産につきましては、御案内のように近年増産が進んでおります関係上、工場の操業日数と申しますか、私どもこれを裁断日数、原料の裁断日数で押さえておりますが、それは少しずつ高まってきております。百五、六十日であったものが、五十五年産が一番増産されましたときが百七十日をちょっと超えております。今年産が若干減産だったこともございまして、今年産が百六十日ばかりになっております。
先ほど申し上げました過去の経緯の中におきまして、アルコール専売事業の効率化という問題、それに関連した問題としての行政機構の簡素化という二つの目的、今回の制度変更の趣旨の関係でございますが、まず第一に、現在専売事業の中におきましてはいわゆるアルコール専売固有の目的でございます酒税の通脱防止のための流通規制という専売事業としての行政事務的な側面が一つと、いま一つが戦争中から続けられておりましたいわゆる発酵アルコールの国営工場による製造事業という企業経営的な活動と、二つがいままで入っておったわけでございますが、今回このアルコール専売事業の効率化という問題及び行政機構の簡素化という目的に照らして、それぞれの特色に着目いたしまして、いわゆる製造事業としての経営の効率化というものを図るために民営移管ということも考えられたわけではございますが、現在、国営アルコール工場において製造されておりますこの製造事業、このものの特質が単に工業用アルコールの製造というだけではなくて、工場に関連する地域の地域経済との関係、それに対する配慮という要請及び国営アルコール工場において続けられてまいりましたいわゆる発酵アルコールの製造技術、これが将来展望としての燃料用アルコールの技術の基盤となる、こういうような性格にかんがみまして、新エネルギー機構という特殊法人のもとにおいて先ほど申し上げましたような公益的配慮とあわせながら、かつ事業経営的な面での効率化を図るということが一つ重要なポイントとして考えられたわけでございまして、いま一つ行政機構の簡素化という点につきましては、現在の専売事業の中におきますいわゆる行政的な事務、これを行政機構の中において一貫して行うという形で現在の専売制度そのものは引き続き維持する、ただし、先ほど申し上げましたいわゆる製造部門、これについて特殊法人に移管することに伴いまして国の機構及び定員におきまして大幅な簡素化が図られる、こういう結果になるということがもう一つ重要なポイントでございまして、現在考えられております移管案によりますと、現在、通産省の基礎産業局にございますアルコール事業部及びその中における職員管理室という二つの機構が廃止される形になりますし、また、国営工場のＮＥＤＯへの移管に伴いまして、定員の面におきまして五百七十二名の国家公務員としての削減を生ずる、こういう意味において全体としての行政機構の簡素化にも即する、こういうことになろうかと思います。以上二つが主たる今回の移管措置のポイントでございます。