ただいまの御質問でございますけれども、先生御案内のように、私ども、ＩＱ物資の割り当てを行うに当たりましては、従来、自己の名と計算において行ってきたかどうかということのみを、書類といたしましては輸入承認証というものをとりましてチェックしてきております。それが今回、先生の方からいろいろと御指摘を受けまして私ども調査しましたところ、チェックが不十分であったというようなことで、今回から方式を改めることにしたわけでございますけれども、少なくとも自己の名と計算において行っているかどうかということが今後の割り当てを行います際にもやはり基本となってくるものというふうに私ども考えております。
 特に、先ほども申しましたように、今までは自己の名と計算において行ってきたかどうか、それだけでやってきておりまして、五十九年度の上期の割り当てからいわば加重要件というようなことで、客観的な企業の独立性の問題であるとかあるいはダミー関係というものを問題にしてきているわけでございます。そういう意味で、私どもの今までのＩＱホルダーに対しますチェックが甘かったということであれば、確かにそうだったかもしれません。私ども、その批判につきましては甘んじてお受けするつもりでございますけれども、今後は少なくともそういうような世間に誤解を招くようなことがないようにというようなことで、今回からいろいろと提出していただきます資料もふやしましたし、資格審査そのものもかなり厳格にやってきているわけでございまして、今までのやり方から今回の厳正なやり方に移行しますに当たりまして、やはりある程度の猶予期間を置きませんと、流通上もいろいろと混乱を招くというようなこともございますし、私どもの行政の甘さを指摘されればそれまでのことになるわけでございますが、今までＩＱを持って輸入業務を行ってきている、何か問題のあるようなことをしていればこれはまた別でございますけれども、その間に特段の問題も起こさず、むしろ国内販売を一生懸命手がけてこられている、そういうような人たちに対しまして、今回の新たな、しかも突如としました加重要件でもって一気にあなたには割り当てを与えませんというようなことはいかがかというふうに考えまして、今回は特別に猶予期間というものを設けたわけでございます。
 したがいまして、今回だけの特別の措置でございまして、下期以降につきましては、かかる要件を満たさない企業につきましては、私ども初めから厳格に対処する所存でございますので、何とぞ御了解いただきたいと思っております。
私は、これは承服できないと思うのです。ですから、これは委員長にもお願いをしたいと思うのですが、当委員会におきまして、これは後ほど理事会ででも、こういった役所がおきゅうを据えたんだ、それで終わりということじゃなくて、国会で指摘された問題について、きちんとその結果を報告するという義務があると私は思うのですね。ですから、これは、私、通産省と今このことで繰り返していても時間がありませんから、後ほど当委員会において検討していただきまして、ひとつ提出を求めていただきたいと思います。
今もお話がございましたように、文書警告あるいは口頭警告で四百八十一件。これは五十八年度の実績だそうでございますね。
 それで、私ども地元の名古屋で、一体どの程度の文書警告なり口頭警告がやられておるのか、これは公取委で後で確認だけしておいていただきたいのですが、名古屋で昭和五十八年度で文書警告が三十件、口頭警告が二百八十六件、計三百十六件の警告が出ておるわけですね。三百十六件というと、大体毎日、休みをあければ公正取引委員会は毎日警告をしていただいておるわけですよ。それほどまで過当な競争というのが今行われておるわけです。
 今お話しがございましたように、新聞販売店で今一番困っておるのは押し紙であります。この押し紙は何回か私ども各委員会で取り上げ、是正をするような御指導を願っておりますけれども、依然として後を絶っていないという悩みもあるようでございます。そういうことのしわが過当な競争になってくる。過当な競争の担い手がアルバイトのお母さん方であったりアルバイトの学生になってくるわけです。だからここを考えていただきたいわけです。だから法律というのは非常に難しいのです。私どもにも、お母さん方は、悪いけれども草川さん、とにかく朝アルバイトをさしてもらいたい、早くお父さん、子供を朝送りたい、だから四時から働かさしてくれ、こう言うわけです。確かにその声に私もこたえたい。ところが一面、それを利用して発行本社があぐらをかいてしまって、販売店に悪い労働条件を起こすことになるのではないか。
 これが、今私が長々と、前段に差別撤廃条約の問題からいろいろな提案についてけちをつけたような質問をいたしておりますけれども、一つの事例としてはこういう悩みというのが出てくるわけです。このことによって労働基準法を緩和すると一面的にはそういう要素がある。確かにキャリアウーマンはどんどん伸びてもらいたいから、下手な規制がない方が市場性というのですか、労働市場というのは広がるじゃないかという一面もあるわけです。私も認めるわけだ。ところがそのことによって、今それをいいことにして最も近代的な産業の新聞が販売店いじめをやるというようなことがあっても困るし、新聞社間で過当な競争が相変わらず続いていく、こんな恥ずかしいことは世界じゅう探したって日本だけの話ですから。これは労働大臣にお願いすべきことじゃないのですけれども、私はそこの店で働く子供たち、お母さん方の立場に立つとするならば、ひとつ慎重な運営と、できたら条件をつけてもらいたい。四時からやるというならひとつきちっと賃金についてのフォローアップはするぞ、あるいはそこのお母さん方の面接なりいろいろな懇談会も義務づけさせるとか、あるいは過当な競争のしわを寄せないようにしろとか、それから、でたらめな景品をつけて暴力的な拡販をやっておるような新聞社があるとするならばそれは排除しようじゃないか。公正取引委員会の問題ではない。基準局としてもフォローアップをするような形でぜひこの第四号の処理に当たっていただきたい、こう思うのですが、その点どうでしょう。これは基準局長に答えていただいて、それから、私が今言った名古屋の数字がどうかということは公正取引委員会で答えてください。