私の地元で上川町というところがあります。これは大雪山のふもとなんですけれども、ウルチではなかなかやはり気象状況などもあって、これは完全に全部モチ米団地に切りかえまして、全量モチ米になっているんですよ。ですから、そういう人たちもまた今のようなことでおやりいただき、消費がまた拡大するということになりますと生産意欲もわいてくるだろうということで、ぜひ御検討いただきたい、このように思います。
 それから、時間がなくなりましたので確認させていただきますけれども、今度の米審でも問題になりましたいわゆる自主流通米の予約概算金、これは財政当局が大分打ち切ったらどうかというようなことを言っていたということで心配をしておりましたけれども、一応今度は大丈夫そうだということですけれども、これは何といっても今まで米の全量出荷などに大きな大きな役割を果たしているわけですし、何といっても米は秋になってとれて、それでやっと金が入るというような農家の皆さんからすれば、やはり一息つくということでも大変大きな役割を果たしてきたわけですね。ですから、これはぜひ堅持していただきたいと思っているわけですけれども、ことしは大丈夫、そして来年からの見通しというのはどうですか。その点だけ一つ。
米飯学校給食につきましては、先生御案内のように五十一年度から助成措置を講じておりまして、また地域によりましては、特に生産者団体等において地元の良質米をぜひ児童なり生徒に供給したいということで、米の消費拡大にも寄与するということで、自主流通米につきましても一定の助成措置を講じてきたわけでございます。
 今お話のありましたモチ米につきましては、私ども余り詳しいことは承知しておりませんけれども、学校給食で使用されておりますモチ米につきましては、その供給形態がウルチとちょっと違っておりまして、いわゆる赤飯など加工にしたものを供給をしてきているというような状況もございますので、もう少しその辺の実態を十分把握しながら今後検討するべき課題ではないかな、かように考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
地方の方では、割合お母さん方も子供にお米を食べさせるようなことをやっているんですよ。だから、問題は大都市部なんですよ。これはうんと力を入れてやってもらわないといかぬと思うのですね。
 それで、モチ米の利用です。ウルチ米だけではなくてモチ米も、利用の仕方によってはそれこそ雑煮だとかお汁粉だとかおはぎだとか子供たちの結構好きそうなものをつくられるわけで、こういうようなものをうんとつくってもらいたいと同時に、これを学校給食用に、自主流通米、モチ米を助成の対象とするようなことができないのかどうか。このことについてはどうです、食糧庁。
先生御指摘のとおり、米飯給食の推進は大事な問題だという認識を持っておりまして、文部省としても推進を図っているものでございます。
 御案内かと思いますが、平成二年五月現在では全国平均で週二・五回という状況になりまして、週二・〇回になりましたのが昭和六十一年でございますから、四年で約〇・五回伸びたという状況でございます。
 しかし、先生御案内のとおり大都市部では全国平均を下回っているという地域が多少見られます。例えば、東京都でございますと、週二回以下というような状況でございましたが、これも大事な問題だということで指導等お願いをいたしてまいりまして、週一・一回がこの数年で一・八回にまで上がるとか、あるいは大阪も大体〇・台数でございましたが、最近は一回以上にというふうに、少しずつではございますが改善は図られているという認識を持っております。
 それで、特に米飯給食の導入のために必要とします炊飯施設設備等の優先的な配分というようなものにつきましては鋭意進めているところでございますし、昨年の十二月にも文部省といたしまして、各県の教育委員会に文書によりまして、米飯給食を推進してほしい、特に大都市部につきまして一層推進を図ってほしいというようなことをお願いいたしたりしておりますので、今後とも一層努力してまいりたいと思っております。
 モチ米のことにつきましては農水省の方から。
単なる経済的な合理化ということだけでなくて、私は、農村、地域社会、ひいてはもっと大きくは日本の国の経済全体の中で大きな役割を果たしてきたと思っておりますけれども、その農協も、大きな経済的変化なり社会的な変化、例えば金融の自由化、それから農産物等の市場開放の問題、情報化、国際化、こういうふうな中で、やはり農協組織も大きく体質を変えていかなければならない。
 一つは、先ほど申し上げたように、基盤になっております組合員が変化してきておるわけですね。農家戸数が少なくなってきている、兼業化が進んでくる、高齢化が進んでくる、農村地域社会が混住化してくるというようないろいろな要件の中で、農協も時代に対応してその体質を強化していかなければならぬということで、既に御存じかと思いますけれども、三月二十九日、全国農協中央会の総合審議会で、「系統農協を通ずる事業機能の強化と事業運営の合理化・効率化および組織整備の将来方向ならびにその実行方策」、それからもう一つは「農協・連合会の事業機能の拡充および経営管理強化のための法制度等の改正対策」についてというものを答申をして、現在、全国各地の農協組織で組織の討議がされておられるように聞いております。そして十月には、全国大会でこれを確認をしてこれに取り組んでいこう、こういうふうなことが決議されております。
 その中身は、まず第一には、組合員の皆さん方の期待にこたえられる仕事がやれるような体制にしていこうということが一つです。そのためには片一方では、金融の自由化とかいろいろな問題で農協の経営体質を強化するためには農協の合併も進めていかなければならぬ。現在三千幾つかある農協を千にしていこう、一県で十か二十くらいの農業協同組合にしようということですけれども、それと同時に、伝統的にあります系統三段階制と
いうものを見直して、この間を縮める二段階制というものを考えていこうじゃないかというようなことが提案されておるようでございます。
 既にこの全国農協中央会の総合審議会の答申についてごらんになられたと思いますが、これについてどのように御評価されておられるのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。