まず先生の御質問の第一点目の生活保護の最近の動向でございますが、最近の動向につきましては、まず昭和五十九年に生活保護の受給者数のピークを迎えたわけでございますけれども、その当時の世帯数で申しますと七十九万世帯、人員数で申しますと百四十七万人というピークを迎えたわけでございますけれども、その後我が国の経済の好調さ、また社会保障一般の施策の充実、離婚の減少に伴います母子家庭の減少、また地方公共団体の方々における生活保護における適正化の実施推進というものによりまして、生活保護の世帯数、人員とも減少をしております。最近の推移を私どもの入手しております直近の数値で申しますと、平成元年度十月の数値では、世帯数では六十五万四千人、先ほど申しました五十九年度の数字に比べますと八三％程度の数字になっております。人員で申しますと百九万六千人という程度に減少いたしているわけでございます。
 次に先生の第二点の問題でございます。私どもといたしましては、生活保護はあくまで他法他施策、またその人の持っていらっしゃる稼働能力をフルに活用していただくということが原則でございます。したがいまして、そのような適正な生活保護の実施につきましては、地方公共団体の方々とともに努力いたしておるわけでございますけれども、先生御指摘のように不正受給が発見されるということもまた事実でございます。最近の数字、六十三年度の数字で申しますと千八百九十二件、額で申しますと十八億円の不正受給を把握いたしております。これにつきましては今後とも私どもとしては収入の適切な把握等を十分行いまして、生活保護の適正実施について努力をいたしていきたいと存じております。
私はおおむね五点について質問させていただきます。
 順序を申し上げますが、個人住民税関連が第一点。第二点は特別地方消費税関連。第三点は土地関連税制関連。第四点は入湯税の関連。最後にゴルフ場建設をめぐること。この五点を申し上げた順序でまいりたいと思いますが、質問の視点は、細かい数字というより、この法改正がなされますが、その社会的な背景あるいは状況、そういうことに照明を当ててみたい、こう思います。
 第一点ですが、非課税限度額、篠崎さんからもお話が出ましたが、これが当然のことに生活保護基準と相対的な関連を持ってちょっぴり非課税限度額の方を高くしておく、こういう措置になります。そこで私が伺いたいのは、厚生省になると思いますが、生活保護基準、このことはいいんですけれども、今、生活保護世帯がどれくらいあるのか、ここ両三年、近年ということでもいいんですが、該当者がふえているのか減っているのか。それからよく本来ならケースワーカーが点検をしてみてどうも適当でないな、こういうケースが相当あるわけですね。これは他法適用の原則というよりも反社会的な、つまり頑健な体を持って働く年齢にいて、しかし働く意思がなくてぶらぶらしている。簡単に言えば反社会的なそういうようなケースなども時折マスコミで大きく報道されます。そういう関係のものがふえているのか減っているのか、こういう状況についてまず第一点伺います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 六月十二日
    辞任         補欠選任
     細谷 昭雄君     栗村 和夫君
 六月十四日
    辞任         補欠選任
     後藤 正夫君     鎌田 要人君
     栗村 和夫君     谷畑  孝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         渡辺 四郎君
    理 事
                竹山  裕君
                松浦  功君
                渕上 貞雄君
                諫山  博君
    委 員
                井上 章平君
                岩崎 純三君
                大塚清次郎君
                加藤 武徳君
                鎌田 要人君
                須藤良太郎君
                野村 五男君
                岩本 久人君
                佐藤 三吾君
                篠崎 年子君
                谷畑  孝君
                常松 克安君
                神谷信之助君
                高井 和伸君
                秋山 肇君一
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    奥田 敬和君
   政府委員
       警察庁長官    金澤 昭雄君
       警察庁長官官房
       長        浅野信二郎君
       警察庁長官官房
       会計課長     田中 節夫君
       警察庁刑事局長  中門  弘君
       警察庁刑事局保
       安部長      加美山利弘君
       警察庁交通局長  関根 謙一君
       労働省職業安定
       局高齢・障害者
       対策部長     七瀬 時雄君
       自治大臣官房長  小林  実君
       自治大臣官房総
       務審議官     芦尾 長司君
       自治大臣官房審
       議官       小島 重喜君
       自治省行政局長  森  繁一君
       自治省行政局公
       務員部長     滝   実君
       自治省行政局選
       挙部長      浅野大三郎君
       自治省財政局長  持永 堯民君
       自治省税務局長  湯浅 利夫君
       消防庁長官    木村  仁君
       消防庁次長    島崎  実君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
   説明員
       厚生省社会局更
       生課長      福山 嘉照君
       建設大臣官房官
       庁営繕部営繕計
       画課長      石岡 征也君
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  本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方行政の改革に関する調査
 （地方財政の拡充強化に関する決議の件）
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