繊維産業というものが非常にすそ野が広くて、そこに各加工段階がそれぞればらばらにと申しますか、分断されて存在しておりますし、その間にまた流通業者が介在をするということで、極めて特有の流通構造が形成されていることは御指摘のとおりでございます。しかも、その取引慣行と呼ばれる実態の中には、歴史的に非常に長い時間をかけて形成されてきたということのようでありますが、外から見ると相当不合理と思われるような、あるいは一方的な、力の強い人が押しつけているのではないかというような例が多く指摘されているところは私どもも十分認識しております。したがいまして、繊維産業におきます取引慣行をどういうふうに近代化するかという点は、私どもも非常に大きな課題だというふうに考えておりまして、実は関係業界挙げて繊維取引近代化推進協議会というようなものを組織していただいて、何とかその改善に努力してほしいということで進められておるところでございます。
 当然そういう作業の前提といたしまして、取引慣行の調査、実態把握ということで、その推進協議会では大体定期的に毎年調査を行うということで現在まで来ておるわけでございまして、大きな方向としては極めて徐々にではありますが、少しずつではありますが、改善の方向には向かっている、かように考える次第でございます。
労働省来ておられますね。労働省の方では工賃の実態というものを把握しておられるわけです。けれども、取引の条件とか、あるいは委託者が直接加工業者に委託する場合もあれば、中間的に代理委託をしたり、いわば真ん中に入って、そして悪い言葉で言うならば加工賃をピンはねする、そういうようなものも介在している、そういうシステムについては、これは労働省の方は専門的じゃないわけだから把握しておらない。だから、そういうものはあなたの方で、やはり所管の通産省がやらない限りはどうにもならぬわけですがね。そういう点を含めて調査をして、そして今日の繊維産業の実態、特に末端におけるところの取引の実態あるいは加工賃がどういう状況にあるか、そういう実態というものを把握して、それをいかにすべきか。改善していかなければ先進工業国型の繊維産業の政策というのは進められないということになるわけですから、そういう点での調査をされるという意思はありますか。
これは、実は試作品までは提供するという答弁が、前国会で総理からありますね。これは非常に危険、かつまた大変問題があると思っておりますのは、経団連の防衛生産委員会の委員長さんがここにいろいろおっしゃっております。
 これを読んでいきますと、国会で決めている武器輸出、技術を含みますが禁止三原則というのがある。ここに武器技術輸出という小さな穴があいた。大きな壁があってやらなかったけれども、今度は穴があいた。この穴をだんだん大きくしていかなければいかぬ。つまり、原則的に言うと、もうからない商売はしたくない。もうからない武器技術輸出をしたくない。技術だけでは金にならぬというわけですよ。ここで例を挙げて言っておる。
 これは別な機会に少し細かく承りたいと思っておるのですけれども、日米伊の三国共同開発をした旅客機、ボーイングでつくったので、676でございますかな、767ですかな、この旅客機について、守屋さんとおっしゃるのですか、この方が言っているのは、これは共同開発をやったんだが、一体どういうことになるかというと、旅客機のＢ767我々は金の手当てをやった。共同開発で金を出した。しかし、ただ出したのじゃない。日本の技術を持っていったわけでしょうけれども、これは将来日本が担当する部位を、要するに部品ですな、担当するいろいろな部品を五百機分あるいは千機分とれると思ったから、技術提携をして共同開発に参加したんだ、こう言うのですね。そのあたりを頭に入れて考えれば、今度の問題がどういう形で進むかはおぼろげながらわかってくれるでしょうと、こう言う。
 すると、民間の生産委員長さんなどの方の考え方からすれば、単なる技術が行ったのでは金にならない。小さな穴だ。今度は実施取り決めができるから、それは公表されない。これを活用して穴を広げようというわけですね。それで例を挙げたのがＢ767。このＢ767いうのは、五百機か千機分日本の担当した部品の部分で相当もうかるというわけですね、言っているのは。これを見事にやってのけているのですね。
 これは文章ですからそのまま読みますが、最近日商岩井の海部軍団の暗躍が活発になった。日本航空のＤＣ８の後継機種選定、これは一時欧州のエアバス・インダストリー、代理店ニチメンですが、ここに決まりかかって優勢だと考えられていた。ところが、昨年秋になってからこれが逆転をいたしまして、この逆転劇は、一般に日米共同開発のＢ767を推す通産省の強力な後押しがあったからだと、こう言われている。あわせて日商岩井の、海部さん自身じゃないようでありますけれども、彼の関係の方々が昔のノーハウを持ってきてやったのでしょうが、ここでは、この種のことが次々行われるということは黒い霧を誘発すると注意をしていますが、つまり、見事にこの共同開発は日本側のメリットがあるわけであります。
 おまけにこの生産委員長さんの言うことによると、アメリカが日本に技術提供をした。アメリカはちっとも損をしてはいないというのです。Ｆ15の技術提供をした。そんなことを言ったって、その部品というのは、使っている間は後から後からアメリカから輸入しなければいかぬ。日本は技術提供を受けたんだ、ありがたがっていることはない。部品はどんどん後から買わなければならぬ。その部品の価格は年々どんどん上がって高くなっちゃう。高くなっちゃうから防衛庁の方では困っちゃっている。米国はじゃんじゃん売るわけで、しかもこの部品が年々高価になる。それで防衛庁は困っているんだ。
 この種のことになると、これは共同開発、試作品どころじゃない、一つ間違うと。
 今の附ですか、これはまた何かの機会に、いろいろなことが私の耳に入っておりますけれども、申し上げたいことがたくさんありますけれども、今時間がありませんからやめます、今例を挙げたのだが。
 公表しない。結果的にとんでもないことになっている。公表しないのだから、これはわからないのだから。これは私は非常に危険だと思うのだが、総理、いかがでございますか。