わかりました。
 だけれども、少年院でも職業訓練等、若いのが、中学卒業したのをやっていて、若いときにやるのが本来の趣旨。本来からいけば一番技能を身につけるのにいいわけなんで、ひとつそれも作業というんじゃなくて職業訓練の課程としてやって、そして十分な作業をやるためには、やはり原材料なりからできた製品がまあ結構売れる——いいのができるわけですよね。だから、そういうのはやはり同じように財団法人でやれるようにやっていったらいいんじゃないかと思うんですが、これは一つ意見で申し上げておきます。ありがとうございました。
 今度は指紋押捺の問題なんですけれども、各ほかの党も、同僚も質問して大分法務省の方も答弁になれてこられているわけなんですけれども、また大改正をやって今さら改正どうのこうのということもできないと、こういうことのようなんだけれども、まあ日韓の外交関係もこれあり、我が党としてもひとつ態度をはっきりさす必要があるんじゃないかとこういうことで、民社党とすれば日韓地位協定による永住資格の在日韓国人については、我が国に居住するに至った歴史的経緯等にかんがみて、日本人に準ずるものとして今後指紋押捺及び外国人登録証明書の常時携帯は不要とし、それから、指紋押捺、それから、外国人登録証明書の常時携帯、この二つを、地位協定に基づく永住居住者については外す必要があると、こういうふうな態度なんですけれども、この点ひとつ何といいますか、今後ともさらに改善、改革に検討をしていただきたいことを表明しておきます。
 それで、この中で殊にこの間朝日新聞の五月十八日の、韓国の文公相が来たときのやつだと、「韓国内では、在日韓国人の待遇問題が大きな関心を集めており、内政問題ともなっている。その中核には指紋押捺問題がある」というふうな李文公相の発言として報道されておるわけなんですが、何かいろいろ法務省の調査によると、韓国では韓国民全部に指紋捺印の制度をとっているというのは本当なんですか。
そうすると、それの原材料とか何かの製品のやつは、同じように財団法人が共通して処理をしているんですか、職業訓練のやつの原材料とか何か、製品販買。
先ほど冒頭に申し上げましたように、受刑者には法律上定役を科さなきゃいけませんが、少年院の少年は実はこれは受刑者ではございませんで、保護処分として施設内教育的な処遇をするという建前になっておりますので、原則として、受刑のために作業の定役を科すという観念は少年院にはございません。
 したがいまして、これは少年院の場合はあくまで教育活動の一環として、早いうちに立ち直らせるために職業訓練の機能を、そういう機会を利用さして勤労意欲を養成しようじゃないかという教化教育の課程の中の一活動というふうにして考えておりまするが、これもかなり広範な種類にわたりまして全国各地の少年院で教官が技術指導を現に行っております。
一般の刑務所では、そういうふうなことで非常に、中身を聞くと大分改善をされて、しかもだんだんいわゆる中身の充実が図られるような体制がとられていて、職業訓練というものがさらに整備されるように思いますから、非常に結構なことなんですが、こういうやつを少年院の方はやっているんですか、やっていないんですか。
私ども承知しておりますのは、当該の芸術祭には二つの行事がなされたというように理解をしておるわけでございます。一つは、ただいま申し上げました芸術祭の大会でございます。その大会には私ども関係者が出席をして厚生大臣の表彰を行ったと。それから、その大会の終了後に別途パーティーが開かれまして、そのパーティーの席上で新聞報道のような事実があったというように承知しております。
その労働大臣表彰をしている場面に厚生省の方が、あれ労働大臣賞が出るのか、おかしいなというようなことはないんですね、現場におって、だれか、あなたじゃないがあなたの部下か厚生省の方が。
現場に出席をしておりまして、一一労働大臣賞を渡すときにいたということなんだから、これは数はあなたたちは山野副理事長を呼んで聞くまでもなくて、現場で確認していることでしょう。
聞いていることを答えてくださいよね。大臣もおられて、そこで表彰を次々にやられるときに、厚生省の皆さん、あなたかあなたの部下かがその会場にいたかいないかということを言っている。
大臣がどうしてお答えいただけないのか私は理解に苦しみますが、それでも患者に責任かないと局長は言われ、大臣はうなずいておりますから、同じ気持ちだと思います。むしろ、恐らく胸がいっぱいになって答えられなかったんだと理解させていただきます。
 それでは、患者の皆さんの苦しみをそのまま放置できないと思うんですよ。救済されなければならないと思います。さっきは大臣、いろいろ農水省としても法的措置と別に対応したとお話ありました。それは承知しております。
 そこで、さらにお話を進めたいんですが、生まれてきた子供がカネミ油症患者であったというある具体的な婦人の訴えを御紹介します。
 福岡県の田川市に住む御婦人なんですが、この方は、小学校のときに御家族と一緒にカネミライスオイルを口にしてカネミ油症認定患者になりました。幸いにも昭和五十年の十二月に皆さんに祝福されて結婚されたんですけれども、翌五十一年の二月に長女が生まれました。その翌年五月に次女が生まれました。この辺から運命が変わりました。二人とも、五十五年の三月にこの油症患者に認定されたんです。二番目の娘さんが生まれたときに、この御婦人の御主人が何と言ったか。僕の子供ではない、そう言ったそうです。色が真っ黒でね、目と唇がはれていたそうです。その翌年、離婚となったわけですね。二人の娘さんとともに婚家を離れなければならなかった。かわいそうでしょう、本当に。この御婦人のことを思いますと、娘さんのことを思いますと、とにかくいろいろあるでしょうけれども、本当に安心して治療が受けられる、せめて安心して暮らしが成り立つようにしてあげたい。大臣うなずいているから同じ思いだと思います。
 そこで、具体的に対応方お願いしたいんですけれども、カネミ油症事件統一原告団とカネミ油症訴訟対策委員会の皆さん方が、五点にわたって全面救済の要求を出しております。一つは慰謝料の問題で、これは昨年三月十六日の高裁判決を基準にしてひとつ全被害者に支払われるように考えてもらいたい。二つ目が、治療法開発に責任を持ってもらいたい。三つ目が治療費、全被害者がどこでも安心して十分な治療が受けられるような対応をしてほしい。四つ目には経済補償ですね、健康管理手当として全被害者一人当たり毎月三万円。当初五万円という要求もございましたが、三万円でという話になった。そして、五つ目に解決金の話も出ております。これらの問題につきまして、大臣が今すぐやれるかどうかということでなくて、こうした要求を受けて、そして関係するところと積極的に話しかけて解決のために取り組んでもらいたい、こう思うわけです。大臣に答えていただきたい。