大臣、今お触れになりましたけれども、国鉄改革の積み残しの一つに債務の償還問題がありますね。これは大きな問題です。
 これは、ＪＲ本州三社と貨物会社で四・七兆円の債務を継承いたしましたが、五年で順調に償還が進んで、三・四兆円くらいに減少しているようであります。しかし、国鉄長期債務と鉄建公団、本四公団債務、年金負担等々を含む二十五・五兆円の債務を抱えた清算事業団は、五年を経過した平成四年には二十六・四兆円に増加していると言われます。この背景には、政府の地価対策として一般競争入札の凍結などにより土地の処分が進んでいないというようなこともその要因に挙げられているわけでありますが、しかし、これはできるだけ早く処理、償還、解決をする方策を講じなければいかぬ大事な政策ですね。
 これはいつごろまでに解決しようというふうに考えているのか、あるいは債務償還について見通しをお示しを願っておきたいと思うのでございます。
ただいま先生から貴重な御意見をいただきましたが、国鉄改革後五カ年を振り担ってみまして、国鉄改革の進捗状況につきましては、ＪＲ各社の積極的な営業施策の展開、また地域に密着したダイヤの設定等によりまして、ＪＲの鉄道輸送量は国鉄時代と比較して全体として着実に増進をいたしております。また、収支の点におきましてもおおむね順調に推移をして、国鉄改革は着実に定着しているものと考えております。
 しかし、最近の金融及び不動産を取り巻く環境の変化により、極めて厳しい状況にある国鉄長期債務等の処理、ＪＲの完全民営化の実現等、残された課題の解決に向けて今後あらゆる努力を進めていかなければならない、こういうふうに考えております。
 でありますから、お説のとおり、非常にこの五カ年順調に進んでおる、こういうことであります。
イラク、サダム・フセイン氏が国連の決議を履行していない、これに違背をしているという事実はこれは明らかでございますから、我が国としてはそれに対するアメリカ等々の行動を支持しておる立場でございます。
 大事なことは、そういう違反の事実がございますから、これに対して矯正をすることは大事でございますけれども、目的と手段との間にはやはり相応の、何と申しますか対応というものは当然あるはずであって、その目的と手段との相互関係というものをやはり関係者はみんな大事にしていく必要がある、そういうふうに考えます。
そんな答弁ではどうかと思う。外務大臣、私の質問を聞いていなかったのではないかな。いい、今度は総理が答弁してくださいよ。
 アメリカのイラク攻撃の続行というのは好ましい状態ではないと思う、どう考えても。国連決議を逸脱しているのではないかと思うくらいであります。したがいまして、ヨーロッパの各国々ですら大変な批判がある。ちょっと行き過ぎではないかということも含めて批判がある、あるいは懸念が表明されていることは御承知のとおりであります。したがって、政府はどう考えますか、特に総理の見解を伺いたい、こう言ったら外務大臣が御答弁になったのですけれども、総理、答弁してください。
これも見方の問題でございます。まあ少しやり過ぎではないかという人もあれば、やむを得ないことではないかという国際世論も、多少ニュアンスの違いがあるのは仕方のないところだと存じます。
それでは、次の問題に移りましょう。
 このところ好ましくない事態といたしまして、アメリカ軍のイラク攻撃の続行、これは私はどういうふうに弁解をいたしましても国連決議を逸脱しているのではないかなと思うのです。これは欧州各国を含めて批判と懸念が非常に多く表明されている、これは報道されております。総理の見解を伺います。
先生から三つの点を御提起になりましたので、それぞれの点につきまして要点を申し上げてみたいと思います。
 まず在庫水準の問題でございますが、この政府米の持ち越し在庫の水準は新米と古米の売却比率等々も考えていかなきゃいけない問題でございまして、前期対策、現在の前期対策でございますが、百五十万トンをその上限といたしまして、適正在庫水準は百万トンということにしておるわけでございます。この百万トンというのは、昭和五十五年のような大不作のときにも対応できるという考え方によるものでございます。現在の十月末の政府在庫百五十万トン程度ということでございますが、このうちに古々米になりましたのが四十五万トンございます。そういったようなことを含めまして水田農業確立対策、先ほど農蚕園芸局長からお答えをいたしましたけれども、作柄の変動等々を踏まえまして、円滑な回転操作と米の安定供給を図るという基本的考え方に立ちまして考えていかなきゃいけない問題だというふうに考えます。
 それから学校給食の問題でございます。これは主といたしまして各地域の学校の方々、文部省が御努力いただいているわけでございますが、日本型食生活の定着を図っていくためには極めて重要なことだと思います。ただ、量の問題でございますけれども、これ一回分ふえるということで五万トン程度の問題ではございますが、現在週五回のうちの二・三回まできているということで、本年度から学校給食用の自主流通米についての所要の助成措置といったようなものも新たに出させていただいているということで、努力をしていかなきゃいけないテーマだというふうに考えております。
 それから援助米の問題でございますが、これも簡単に申し上げますと、余剰農産物の処理の場合、特に政府が買い入れて援助するということについては国際的にいろいろなルールがございます。一つは、やはり援助を受ける国の農業生産を阻害しないということの配慮がどうしても必要でございます。さらに、その援助をするべき国に対して、通常のコマーシャルベースでの輸出をしている関係国との関係が実はあるわけでございまして、これについては詳述いたしませんけれども、ＦＡＯの余剰処理原則との関係というのが厳然とあるわけでございまして、かなり難しい問題だというふうに考えるべきだと思います。なお、人道主義的に行われている分というのはもちろんございます。ただ量的には極めてわずかだということでございます。