次に、株主の帳簿閲覧請求権に関して、十分の一の要件を百分の三にしたことによって株主の地位が大分強化されたというふうな趣旨のお話ですが、十分の一の場合であれ百分の三の場合であれ、一人の株主がそれだけの株数を持つ必要がなく、何人かを合わせて改正法によれば百分の三を持てばいい、こういうことになると、帳簿閲覧請求権というのは一株の株主も有している固有の株主権の内容というふうに考えないと、足し算して請求権が発生するということになると一つ一つが一つの株についてその権利があるからそれを集合した比率と、こういうふうに考えざるを得ないと思うんですが、その点についてのお考えを一つと、それから百分の三ということの妥当性についてどうお考えなんでしょうか。
どうもいつも楽観的なことばかり申し上げて恐縮でございますが、会計監査人の監査によって、これは会計監査に限られているわけでございますけれども、やはり監査のやり方というのも基本的に変わったというふうに考えてもいいのではなかろうか。会計監査についての専門家が監査するわけでございますから、単なる監査役が、会計について必ずしも専門家でない監査役が監査をするのに比べると格段にレベルが上がったということが言えると考えております。
 そのことを前提としまして、昭和五十六年の改正におきましては、会計監査人が導入されている会社におきましては計算書類の確定は株主総会にかけないでよろしい、そういうことについてコンセンサスが得られたということになるわけでございまして、そういう社外からの会計監査人の監査というのは実効を上げているというふうに私は考えております。
 それで、ですから一方で、社外から会計監査人が導入されているから社外監査役というのはダブるのではないか、必要性がないのではないかという財界からの反対論もあるわけでございますが、会計監査人の監査は先ほども申し上げましたように会計監査に限られておりますので、それ以外の業務について違法性がある、あるいは著しく不当性があるというような場合には、会計監査人としては監査の対象にならない。そういった点について社外監査役の役割に期待したいというのがこのたびの改正案であるというふうに理解しております。
公明党の猪熊と申します。
 本日は、お二人の先生方には大変いろいろ貴重な御意見ありがとうございました。
 最初に前田先生の方にお伺いしたいと思います。
 今回の監査役制度の改正で、社外監査役という者一名を導入するということになったわけですが、この社外監査役に関連して、今回の改正法とは直接関係ないんですけれども、会計監査人というのを外部から導入したわけですね。外部から導入した公認会計士ないし監査法人による会計監査人制度というものが、果たして導入した後どれだけ機能したんだろうか。結局、社外から導入したこの会計監査人がほとんど機能していないんじゃないか。そうすると、社外監査役もまた外から持ってきたと言ってみたところで同じような結果になるんじゃなかろうかと私は思うんですが、まず、会計監査人制度を導入したことによって少しは変わったかどうか。それでまた、これはやっぱり意味がないとすれば今回の社外監査役はどうなんだろうというような点について御意見を伺いたいと思います。
国土庁長官の石井一でございます。参議院の建設委員会の皆さんに一言ごあいさつを申し上げます。
 今日の東京圏への高次過密都市機能の集中、土地問題、住宅問題の深刻化といった状況の中で、国土の適正な利用の推進を担当する国土庁の役目は極めて重要であると認識いたしております。私といたしましては、このような時期に長官を拝命した責任を痛感しており、国土の均衡ある発展の実現、豊かで住みよい国づくり、地域づくりといった国民的課題に誠心誠意取り組んでまいる所存で
あります。
 まず、土地問題は、土地を持つ者と持たざる者との間の格差を是正するとともに、国民に住宅を確保し、公正で心豊かな社会を実現するため、早急にその解決を図るべき現下の最重要課題の一つであります。このため、引き続き政府一体となって総合土地対策要綱に基づく各般の施策を一層推進してまいる所存であり、先日、土地対策関係閣僚会議を開催したところであります。また、土地についての共通の国民意識の確立と土地対策の総合的な実施を図るため、さきの通常国会に土地基本法案を提出するとともに、あわせてその実施法の一つとして国土利用計画法の一部改正案を提出したところでございます。
 両案につきましては、世界の経済大国と言われながら、額に汗して働いている若い人々がマイホームの夢も実現できないという事態を打開する第一歩として、一日も早い成立を今国会でお願いしたいと考えております。
 次に、土地問題を初めとする諸問題を解決するための基本政策として、一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図ることが重要であり、このため第四次全国総合開発計画に基づき各般の施策を推進してまいります。
 このうち、地方の振興につきましては、地方開発促進計画の策定及びその推進を図るとともに、振興拠点地域の開発整備、リゾート地域の整備、過疎地域の振興対策等の諸施策を推進し、引き続き個性豊かな魅力ある地域づくりを支援していきたいと考えております。
 特に、現行過疎法失効後の過疎対策のあり方につきまして、関係各位の御意見を伺いながら適切に対処してまいります。
 さらに、大都市圏の秩序ある発展を図るため、業務核都市の整備等諸施策を推進してまいります。
 また、国の行政機関の移転等につきましても、去る八月二十四日、その取りまとめを行いましたが、今後円滑な移転の推進を図ってまいります。
 また、安全で潤いのある国土を形成するため、長期的な視点に立って総合的な水資源対策を推進するとともに、災害の未然防止、迅速的確な応急対策、復旧対策の推進など、災害対策の総合的かつ積極的な推進に努めてまいる所存であります。
 委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げます。