先ほど来御説明申し上げておりますように、当委員会の附帯決議でも指摘されております心身障害者という範囲に比べまして、今回の私どもの御審議をお願いしております法案で言う身体障害者の範囲は、狭いと言えば狭いのでありますけれども、ただ、今回実施しようとする施策であります字幕放送や解説放送等の施策から見まして、身体障害者という定義でこれは、今回の法案についてはこれで十分であるというふうに考えておるわけです。
 ただし、御指摘にもありましたように、精神に障害をお持ちの方々に対する通信や、放送の世界におけるこれからのいろいろな努力といいますか、そういうものはまた別にそういう意味ではあろうかと存じます。
それでは最後に、時間が余りありませんけれども、さっきちょっと触れましたけれども、高度情報化社会、これに対しまする今の国内の議論の状況、こういったものを少し収れんする必要がある、こういう感じもいたしますので申し上げておきたいのですが、これはさっき大臣も局長もおっしゃったのですが、ＮＴＴの場合には高度情報化社会という一般的を言葉を使っておりまして、最近何か新しい計画の中では、日本語の平易な言葉を頭文字をとりまして、ＶＩアンドＰですか、何かそういうものをつくっているようですけれども、それとは別にしまして、やはり困りますのは、結局、新社会資本、自民党の方でも、今大蔵部会長を中心にして数部会が集まりまして、何かこれは財政問題に絡むのでしょうか、ただ、やはり共通の認識にしておきたいことは、さっきのことの繰り返しになりますけれども、やはりあらゆる産業の先端を行くんだという問題ですね。同時に、その基盤整備はおくれてはならぬという問題ですね。同時に、人間の生活から始まって文化、そして国防あるいは政治まで全部、外交まで影響するという問題ですね。
 こういった問題を通暁しながら、小泉大臣なんか頭がいいのですから、用語の統一なんかやはり郵政大臣が中心的な立場でもってやるべき仕事なんですから、そういった用語の発想なんかについても大臣の頭のクールなところで考えてほしい、こういう感じもいたします。
 国内の景気対策でもって走り回る官庁なんという話もありましたけれども、私はやはり、景気対策の一環であることは間違いないけれども、根本的な問題は、もっと技術問題として、情報化社会というものについての問題として、現時点ではやはり国民全体が共通認識をして、おくれてはならぬという気持ちを持って、そして一緒になって走っていく、こういった認識がどうしても要ると思いますね。ですから、そういったことの一環としてこの法律を考えていますし、同時にこういったことについて、ぜひ大臣にもお願いしておきたいと考えています。
 同時に、私がもう一つ申し上げておきたいことは、技術力の問題ですね。
 ＮＴＴには、物すごい大きな立派な世界でも有数な研究施設が横須賀を中心にしましてございます。そして、きのうちょっと頭で計算してみたのですが、ＮＴＴに二十一万四千五百人いると同時に、実は工事会社がＮＴＴの周辺にありまして、これが大体労働組合をつくっている部分が約三万人、未組織七万人。恐らく、局長、新電電の方でも、市外の光ファイバーなんかの場合、工事要員を持っていますね、これは頭数に今入れていないのですが。やはりさっきもお話がありましたが、自治体とかいろいろな公益法人なんかの方々を養成することはいいのですけれども、本当にプロといいますか、専門の工事の人をつくるには、たしか光ファイバーの資格を取るには三年かかるんじゃないですか、現場でもって訓練を受けながらやりまして。そういったこともありますから、この工事要員というものは相当貴重な人間ですよ。
 だから私は、よく話題にもありますが、きょうは一般論で申し上げておきます、余り嫌なこと言いたくありませんから、それは何かといいますと、第三セクター等をつくって、そしてデスクワークの人は何人かできました、現場でもって洞導等の中に入って工事をするとか、あるいは交換機なんかの接続をするとか、そういった仕事をするには、相当の訓練期間が要りますね。そういったものでは、労働力、技術力としまして一晩でできるものじゃありませんから、そういったことをやはり大事にすることは、研究施設の問題とあわせましてこの仕事をやり抜くには大事な問題だ、こう考えておることが第二点ですね。
 第三点としまして、今度は資金の問題ですね。
 これは、大臣、財投問題、貯金問題で嫌な気持ちを私はしましたから余り言いたくないのですが、今自民党さんがやっている部会長同士のこの問題についての研究機関、これはＮＴＴとかそういったものも関係しますけれども、むしろあれじゃないですか、結局、学校の関係とか官庁の関係、病院の関係、そういったものに対する大蔵省との折衝における、要するに建設国債の関係資金の予算の取りぐあいですね、そういったものを中心としながら八月の予算期に向けてやっているのだろうと思うのです、ちょっと電話で話をしてみましたけれどもね。
 ですから問題は、この資金をどこから持ってくるかという問題。露骨に言いますと、結局、受益者負担ということも一つは言えますし、二つ目には建設国債。自民党政調会長が三十年国債という話を新聞に何か発表していましたね。六十年を三十年に変えるという話がありました。それから同時に、財投から金を借りるかどうかという問題。こういった問題をめぐっても議論がありますし、同時に、余り利害錯綜したような形でやってほしくない、もっと純粋に、国民のために、国のためにといいますか、国益のためになる仕事をするためにみんなが金を出し合って、それが内部でぎくしゃくしない形でもって運営してもらいたい、こういう気持ちがあります。
 三つの問題を申し上げたのです。要するに、この問題に対する大きな流れをぜひ大臣につくってもらいたいことが一つ。二つ目に、技術、研究力、そういったものについて、研究機関の問題等について大事にしてもらいたいことが一つ。第三に、資金の問題について、余りお互いに何か権利意識とかいったものを持ち合いながらやることはやめてもらいたい。この三つのことについて、局長と大臣の両方からお答えをいただきたいと思います。