先ほど先生おっしゃいました問題は、所得制限の立て方の問題だと思いますけれども、実施面につきましても、所得制限ということをやっていく上には、対象の国民の方々の納得をよく得ながらやるということが大切だと思うわけでございます。私ども、第一線機関にも、その点につきましては対象者の方々に御説明をするような体制をとるように、今後とも十分指示してまいりたいと思います。
 それからまた、現在、各県に社会保険審査官というものが置かれております。この社会保険審査官でいろいろ御不服を伺って審査するようなことにもなっておりますし、また、審査官の審査に不服な場合には、厚生省に置かれております審査会で審査をするという道も開かれておりますが、御指摘のことにつきましては、第一線等でも十分御相談に乗れるように指示をいたしたいと思います。
これは検討していただくことでいいですが、こういう場合はこれからもたくさん起こり得ることだと思うのです。それに伴いまして審査機関みたいなもの、これは現在やれば行政不服審査法で提出する以外にないと思うのですが、行政不服審査法で提出すれば、これは法律がこうなっておるわけですから、想像では、事のいかんを問わず内容的には中身まで審査できないで却下ということになるだろうと思うのです。ですから、御検討いただくと同時に、こういう場合の審査方法というものをひとつ厚生省の中に設けて、それぞれ、所得の中身ということも含めてでありますけれども、やはりそういう場合に適用することが是か否か、そういう認定権を含めて機関、審議会であるか何かわかりませんけれども、そういうものを設けていく、そういう方法ぐらいはとっていただけないだろうか。審議会というものが行政改革でなかなかつくれなければ、審査会というようなものを設置して、一応本人に納得させる材料が必要だと思うのですね、国民的に見れば。ただ一刀両断に、法律的にだめだからだめだということでは納得しないわけです。ですから、やはり納得をさせるのには、そういう審査会等を設けて、その経緯を説明するなり、あるいはこういう点を是正するものは是正していくなり、そういう両面を考えていくお考えはないかどうか、お答えをいただきたいと思います。
この問題につきましては、いま政府委員からお答え申し上げたように、いろいろそのケース、ケースが違っておりまして、一律にこの問題はこうするという基準を決めてやるということは大変困難な問題があると私は思います。しかし、所得制限というものを設けている以上、その所得の実態が一体どうなのかということは考えてみなければならぬ問題でございます。したがいまして、今後、所得制限をしておる限りにおいては、その所得の実態がどうなのかといういろいろな場合を考えながら検討する問題でなかろうかというふうに私は考えますので、一つの検討材料として、これをどうしていくかということについて十分進めてまいりたい、こういうように考えます。
先ほどの御説明、ちょっと言葉が足りなかったと思いますけれども、大ぜいの方方に福祉年金を出しておりますので、私どものサイドで所得を把握するということは大変でございますので、国税なり地方税で所得把握をしておられますのでその上に乗っかって仕事をさせていただく、福祉年金のサイドで特に新たに所得の把握をし直すということは事実上できないので乗っかっておるということを申し上げたわけでございます。したがいまして、国税なり地方税でとっておりますいろいろな特別措置等につきまして右から左へ私どもがそれを利用させていただくということじゃなくて、やはり事柄に応じまして所得制限上の所得と見るかどうかということを独自に判断をさせていただいておる。たとえば災害の場合のごときは、税法と関係なく、福祉年金の所得制限上特別な配慮をいたしておるわけでございます。ただいまの住宅の問題につきましても、たとえば公用で収用されてしまうというような場合には福祉年金の所得制限をしなくてもいいのじゃないかとか、いろいろな御注文があるわけでございます。いろいろ問題があることも事実だと思いますけれども、福祉年金は大ぜいの方を取り扱っていくということ、それからまた一方では公平に扱わなければならぬという観点で、現状のような扱いをさせていただいておるわけでございます。
やっぱり長官が答弁する以上は、調査の実績に基づいて私に答弁しているんでしょうから、だからあなたの答弁の裏づけになる資料をあなたたちなりに提示願えれば、それを見て私の方から足りないとか、あるいはここをくれとか、あるいはこういうことを出してくれと言うことでありますから、まずあなたの方からあなたの答弁の裏づけの資料を、先ほどの賃金の問題、労働条件の問題、いまの雇用形態の問題、それについてお出し願いたい、こう要望をしておきます。
 それから、もう一つは、私は、これはおたくが出した資料だと思うんですが、同じ労務班で、社会保障の関係、これはおたくの資料なんですが、社会保障の関係が非常に労務班の方が悪いんですよ。労災保険は、労務班の関係は五十一年、五十二年、大体五万六千三百人労災保険に加入していると、労務班ですよ。ところが、こっちの方の失業保険の方に来ると二万三千六百五十四人、約二万三千六百、失業保険に来ると。それからもっとこっちの方に来て、健康保険になってしまうと三千三百九十四人。それから、ずっと農林年金とか中小退職年金はまあこれは例外として、労災と失業と健康保険で同じ森林組合の労務班に入っておってなぜこんなに掛ける人間が違うんでしょうか。ここに、私は先ほど賃金と言いましたけれども、やはり森林組合労務班、これは森林組合の労務班というのはまだいい方ですよ。それで社会保険がこんなにアンバラというのは一体どういうことなのか。
 これは労働省が来ていれば、労働省はこういう社会保険の関係を社会労働委員会ではこういうのを解消するということを再三再四労働大臣、厚生大臣が答弁しておるんですが、依然として改善されていない。この原因は何なのか。この問題を、これもやっぱり社会保障でありますから公正な競争条件の大きなファクターですね、いま賃金と社会保障というのは。社会保障がこれですよ、これは労務班。この実態はどう理解いたしまして、どう改善しようとしますか。