院法改正問題につきましては、たびたび国会でも御指摘がございまして、会計検査院ともよく御相談を申し上げながらきておるところでございます。政策金融等の円滑な運用ということを考えますと、一挙に院法改正へ持ち込むということはどうか、いかがかというような政府部内のいろいろな意見もございまして、それらを踏まえて会計検査院が実際にいろいろな検査を行っていただきます場合に、それらの問題点がどこにあるかというようなことをよく検討いたしまして、院法改正問題というのはしばらくおくといたしましても、当面、会計検査院の検査が行いやすいようにぜひ御協力を申し上げていきたい、こういう政府の気持ちも申し上げまして、具体的にそれじゃこういう形で取り組んでいったらどうかというような案でまとまりましたので、今回の措置にいたした次第でございます。
 これでもう終わったのかということにつきましては、これらの実情をしばらくよく見ながら、今後とも会計検査院と継続的にこれらの問題について協議していくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
いわゆる翁通達におきましては、従来肩越し検査を実施していない、またはほとんど実施していない機関につきましては、「個別具体的案件において、検査上肩越し検査を行うべき合理的な理由があり、かつ、他の手段では事実の確認等が行い得ない場合には、肩越し検査に応ずるものとする。」といたしまして、これらの機関が肩越し検査に応ずる場合の基準を抽象的に述べてきておるところでございます。
 今回の通達におきましては、これらの機関が肩越し検査に応ずる場合の基準を具体的に明確にいたしますとともに、主務官庁は、会計検査院から要請がありましたときには、会計検査院と協議の上、機関に対し、肩越し検査への協力方の指導を行うということを明確にしたところでございます。従来の翁通達よりもより具体的に前進をさせたものだと、このように考えておる次第でございます。
去る三月十九日の予算委員会総括質疑で、我が党の太田委員から質問をした中で、会計検査院のいわゆる肩越し検査について総理は、院法を改正せずに検査院が日本輸出入銀行や日本開発銀行等の融資先も検査できるよう関係機関に通知を出した、こういう答弁があったわけでありますけれども、今回の通達と五十六年七月に出したいわゆる翁通達と通達の内容は一体どの点が違うのか、いかがですか。
従来から予算の適正かつ効率的な執行につきましては、政府といたしまして特に留意してきておるところでございますが、今先生御指摘のように、会計検査院からはいろいろな御指摘を受けておりまして、五十八年度検査報告におきましても、不適正な経理として百八十二件に及んでおるところでありまして、この検査の指摘を厳粛に受けとめまして、それぞれ御指摘を受けましたことにつきましては、厳重な注意をいたしまして是正に取り組んできておるところでございます。
 職員のモラルの問題などを中心にいたしまして、いろいろと気をつけていかなければならぬ点もございます。また関係者の不注意などによりましてそういった御指摘を受けるといったような事項もございます。それらを厳正にひとつ考えて取り組んでいくように、累次にわたって指示もいたしまして、是正に努めておるところでございます。
 また、指摘を受けていないそれぞれ省庁、官署におきましても、そのような誤りの起こらないように厳重に注意をするよう幾つかの通達を出しまして、注意を喚起してきておるところでございまして、政府を挙げて真剣にその是正に取り組むという姿勢を貫いてきておるところでございます。
 今後ともこういった特に財政事情の厳しいときに、国民の皆さん方の税金を中心として予算が編成されて、そしてそれを執行していくわけでございますから、その事柄の意味合いも十分わきまえて予算の執行に当たっていくようにしなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
次に、会計検査院のことについてお伺いしたいと思います。
 政府は行財政改革を進める中で、また財政事情が厳しいときにあって、さらには地方への補助金一律削減をめぐって論議が盛んに行われている現状にかんがみ、国家財政を支えている税金の使い方については、当然それは明朗、適正なものでなければならない、こう思のであります。会計検査院が行った五十八年度決算の検査報告を見ますと、各省庁や公社公団、そして事業団がむだ遣いや不適正な経理であると指摘された事項の総件数が百八十二件で、その金額は百七十一億四百六十四万円という報告を聞いております。このように国の予算が適正かつ経済的、効率的に使われていない現状において、政府はこの検査院の指摘に対してどのように受けとめているのか、御所見をお伺いしたい。
まず、解散権の問題については国会はいかなる権限もないわけでありまして、これは内閣に与えられた権限でありますから、先ほど来内閣を代表して官房長官から御説明があったことを承っておりますと、そういうことには関係ない、こういうことでございましたので、そう我々は受け取らざるを得ないと思います。
 そこで、なぜこの国会でそう固執するのか、こういうことを言われますが、我々は現在の法律が既に憲法違反になっている、これは一日も早く是正すべきではないか、放置するわけにいかない、これが第一点であります。
 それから、政治的に考えまして、これは非常に失礼な言い方でありますが、我々は相当数の議員を抱え、また国民の半数の支持を得ている大政党であります。しかも、責任政党であります。その政党が一つの政策についてある案をつくるということについては、小さい政党よりか時間がかかります。そういう大政党でありますから時間がかかるという事情も御勘案いただきたい。この六・六案をつくるために党内で大変な論議を尽くしたわけであります。そういう中ででき上がって、一応自由民主党では六・六案でやろうという合意ができたわけであります。そうしてまた、野党の方も大体それに準じた案をお出しになられたわけであります。したがって、この国会でそれをつくっていただけば国会としての一つの大きなルールができるじゃないか。そうすると、今度は六十年国勢調査人口というものが発表になると、二つのルールができ上がったわけでありますからそのルールに従って、次の是正というのは党内取りまとめあるいは各党との合意についても多少楽じゃないか。
 そういうことで、我々せっかく提案し、野党も御提案になっているこの案、いずれの案になるかは別として、できるだけ早くこの国会で議了していただいて一定のルールという事実をつくっていただきたい。これが急いでおる理由でございます。