いつ、どこのインタビューでということまでは覚えておりませんけれども、責任の問題についていろいろ質問を受けて答えられる際に、御自分の責任あるいは外務省の責任、同時に外務省の最高の責任者である外務大臣の責任という点にも言及されたことがあったということは承知しております。
警備強化は大臣がやられなくても私はできると思います。外交についても必ずしも池田外務大臣でなくてはできないということではないと今の時点では私はそう思います。
 私は危機管理体制強化の原則というのは責任の所在を明確にするということを一貫して主張してまいりました。青木大使の厳重訓戒という処分は甘いと私は見ておりますが、少なくともペルー大使の任を解かれた。大使の任命権者は大臣でありますから、大臣も同様に責任を負うということは一つの組織あるいは体制として当然だろうと思います。青木大使自身もインタビューの中で外務大臣の、上司の責任に言及しておられます。この点は御存じでしょうか。
私も私なりにどのような道が責任を全うするあるいは責任をとる道であるかいろいろ考えてまいったわけでございます。それはいろんな考え方があると思います。しかし、私といたしましては、責任の重大さは現在も重く考え、痛感しております。しかし、責任をとる道といたしまして、この任にとどまり、警備体制の強化ももとよりでございますが、外交活動全般のためにさらに努力をしてまいりたい、こういうことを通じて責任の一部でも果たさせていただきたい、こう考えているということでございます。
もう少し明快に、端的に答えてください。
 今でも責任を感じておられるということでありますので、責任を感じておられるのであればやっぱり責任をとるということを貫くべきではないかということを私は感じます。今回簡単に辞表を撤回したという外相辞任劇というのはいわば茶番劇でありまして、無責任だと私は言わざるを得ないと思います。今回の外務大臣の行動あるいは責任のとり方はまさに我が国の外交に対する信頼性を失ったということが言えると思います。大臣の給料のわずか十分の三程度の返済で済む次元ではない、恥ずかしい話だ、私はそう思っております。総理に慰留されるということをもし織り込み済みであるとすれば、辞意表明は大変問題があると私は思っております。
 今、大臣がおっしゃられましたように、身を捨てるつもりで外交課題に取り組んでまいりたいとおっしゃっておられます。大臣が身を捨てるのは勝手でありますが、国が捨てられることがあっては国民はかないません。そういう意味で、日本外交の信頼回復というのは大臣の辞任以外にはあり得ないと私は思いますが、いかがでしょうか。
それでは次に、外務大臣御自身の責任問題についてお伺いいたします。これはきのうも衆議院の方でも議論されたことでありますが、改めて何点かお聞きいたします。
 大臣が、我が国の外交に関する信頼を失った責任はまことに大きい、その罪を負う意味で総理に職を辞させていただきたいと申し上げたと、これは記者会見で述べられたんですが、しかるに総理に慰留されて直ちに辞意を撤回されたということで、辞意表明は形だけだ、あるいはパフォーマンスではないかというマスコミなんかの批判もありますが、大臣の本心を聞かせていただきたいと思います。
当然のこととして、それぞれの大使は任国にございましたら任国との関係をなるべく緊密に保とうということは自分自身の外交活動を展開する上においても認められることだと思います。そしてまた、人の情といたしましても、やはり任国に対して親しい目を持つし、そしてよかれという気持ちが出てくるというのは自然なことだと思います。
 しかし、あくまで基本には、我が国の特命全権大使であるという立場、我が国の国益を代表する立場というものを忘れてはならないというのは委員御指摘のとおりであると思いますので、その点従来も外務省職員はわきまえて行動はしておるとは思いますけれども、さらに将来に向かってそのあたりに誤りなきよう対処してまいりたいと考えます。
この調査報告書では青木大使から直接いろんな事情を聞いたというところが余りないように私は感じましたが、私設顧問みたいなことというのは具体的にどういうことを指しているのか、これはぜひ本人に聞いていただきたいと私は思います。
 問題は、同様なケースがいろんなところであるんではないかという私は懸念をしております。在中国の日本大使館あるいは大使の問題についても「諸君！」という雑誌で取り上げられましたけれども、余りにも中国側の立場に立って仕事をしているというような批判もありました。こういうことが国によってはあり得るなということも考えられるんですが、国益という観点からこの点はぜひ一度調査をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
先ほど御指摘ございましたように、平成五年度には十三兆円の直接貸し付けの実績があったということでございます。この当時は長期的な債券貸し付けを無担保で効率的に行っていたということがございます。しかし、その後平成七年のベアリングズ証券の破綻を契機といたしまして、債券貸し付けのリスクが顕在化したということもございます。それから、金融自由化の進展の中で、金融機関の信用リスクが非常に高まってきたということもございます。さらに、国債の決済期間が非常に短期化してまいりまして、債券借り入れニーズの短期化が進んでいるということでございます。この債券貸し付けに際しましては、短期的な取引に対しまして、その都度貸付先の信用リスクを調査したり、取引限度額を設けるとか、それから信用リスクが高いと考えられるところからは担保をとるとか、リスク管理に万全の注意を払わなければならなくなってきたということがございます。
 もともと非常に事務手続としては煩瑣だったわけですが、このような諸事情が加わりましてますます難しくなってきたということもございまして、取引額が急減してきたということがございます。さらに、今後は効率性の向上のために、効率性というのは、債券市場にどの程度の債券を投入していくかという問題と、債券の回転率といいますか稼働率をいかに上げていくかという問題と両方あるわけでございますが、それぞれ専門家のノウハウを活用することが適当であるということもございまして、信託銀行に委託することを考えたところでございます。