まあできるだけのことをしていこうというお答えらしいのですけれども、できる限りのことをしようという気持ちでひとつ対応していただきたいと思います。そうなれば、どうしてもやはり今の現行法の運用の範囲では難しいなというお気持ちが生まれるだろうと思います。それにこだわらずに、やはり特別立法も考えてできるだけのことをしよう、こういうことで取り組みをいただきたいというふうに要望をいたしておきたいと思います。
 それから、あそこへ埋まってしまったあの土地を、移転をする際に、資産、家屋もひっくるめてですが、というふうに評価をして買い上げてあげるのか、このあたりが、今後その人たちの移転をより有利に、スムーズにしてあげるための財政補償につながるんだろう、こういうような気もいたしておるわけでございます。
 そういう点で、今言われておるのは、どうもああいう状態になった価格ということになればただ同然という表現になるんだろうと思いますけれども、そのあたりを、もうあそこを放棄をせざるを得ない、そこのその人たちが持っていた財産をどのように評価をしてあげるのか、このあたりが一つ大きな今後の課題になると思うのですけれども、これはやはり再生産をしていくという立場での補償的な意味合いを持たせてあげるのが必要だろうというふうに考えております。それができなければ、災害以前の実勢価格ぐらいは最低補償をしてあげる、それぐらいの価格設定をしていかないと、その人たちが再建していくためにも大変な状況になるのではないかな、こういうふうに思うわけです。そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。
声があることは承知いたしておりますが、しかし県ともよく協議して、どういう措置でこれから再建に向けて、そして現実の生活をというようなこと等は、やはり私たちは、基金をさらに上積みする必要があるという事態のときはよろしくお願いいたしますということで自治大臣から理解いただいている。だから私たちは、そういう措置の方向で進みたいというふうに思っております。
報道に対して相当、自分のやったことは精力的に取り組んでおるんだということがああいう報道をされたことについて、遺憾だというお怒りの気持ちはよくわかりました。そういう点で、本当に精力的にお気持ちのとおりに取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、今大臣、特別立法の声もあるけれどもという言い方をされました。やはり特別立法を考えてでもやろうという御意思はございませんか。
どうもありがとうございました。今、国土行政というのは将来の日本の大きな進路を示していくという役割を担っていただいておると思うのです。そういう点で、役所を束ねて大いに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
 それで、次に雲仙・普賢岳の問題についてお伺いを申し上げてまいりたいと思います。
 先日、長官は普賢岳の方を御視察いただいたようでございます。何か地元の方は、十分や十五分のぞいてもらったってわかってもらったのかなという思いがテレビで報道されておりましたけれども、そういう点で、長官になられて早速御視察をいただきました。現地の皆さんは仮小屋でいろいろ苦痛な生活をされておるわけでございます。その辺の実感をとらまえてどういう対策を講じようとなされておられるのか、ひとつ長官の感想と今後の方針を例えればというふうに思います。
宮澤内閣は実力者内閣というふれ込みで、その中でもとりわけ実力者中の実力者の建設大臣に大いに御期待を申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それから、国土庁長官にもあわせてお伺いをしたいと思いますが、とりわけ国土庁長官はこの建設畑をずっと歩んでこられて、俗に言う族議員という呼ばれ方をしておりますけれども、これは言いかえれば、正式にはベテラン議員という形になろうと思います。そういう立場で、日本の国土行政を通じて生活大国、どういうふうにお考えでしょうか。
石井委員の御質問にお答えいたしますが、御指摘のとおり、宮澤内閣は生活大国づくりを大きく標榜いたしまして、政権の政策の柱に据えているのでございます。生活大国と申しましても、真に豊かさを実感できる生活大国、ずっしりと豊かさの重量感を持った生活大国、いろいろな言い回しかあるわけでございますが、いずれにいたしましても、そのような生活大国を築いてまいりますためには、住宅、社会資本の整備、これが中核になると考えております。
 我が建設省といたしましては、従来から住宅、社会資本の整備に努めてまいったわけでございますが、とりわけ政権の標榜いたします生活大国づくりを目指しまして、その責任の重さを十分受けとめまして、先生の御指摘のような生活大国づくりに一層邁進してまいりますことをお誓いいたしたいと存じます。
石井智でございます。
 今回の宮澤内閣の発足に伴いまして、両大臣の御就任を心からお喜び申し上げます。
 そこで一言、両大臣に御抱負をお伺い申し上げたいというふうに思うわけですけれども、宮澤内閣は生活大国を目指すんだ、こういうスローガンが大きく掲げられました。私たちもずっとそのことを願っておったわけでございます。そういう点で、宮澤内閣も今国民が大きくゆとり、豊かさというものを心の中で求めておる、そのことを実現をしていくんだ、こういうふうに私は伺うところでありますけれども、その宮澤内閣が目指す生活大国の中で、それぞれのお立場でそれぞれの分野で果たしていくその生活大国への道というのは、それぞれどういう御抱負を持って臨まれていかれようとしているのか、まず建設大臣、ひとつお伺いを申し上げます。
若い担い手諸君、非常な落胆をしていると私は思う。
 そこで、具体的な問題について伺いますが、生産者米価決定時になりますと常に大きな問題になってまいりましたのは、算定方式に対する論議でございました。まさしく今年もまた同様でございました。政府は当初作付面積一・五ヘクタール以上の稲作農家の生産費をもって算定するというものであったようでございますが、この一・五ヘクタール以上の農家というのは統計によりますと全体の八・八％である、したがってあとの九一・二％の農家は切り捨てていくという考え方が基本にあった、こんな実態に合わない農政は絶対に認められないという農民団体を初めとする農民あるいは関係団体、そして我々の強い反対によって本年は従来の算定方式によることになった、そして先ほど触れましたように米価は四・六％の大幅引き下げということで決着をし、諮問をされた。つまり、この経過を見ますと、まず初めに米価引き下げありきでありまして、そのための算定方式構想であったことが明白となったわけであります。ところが、一・五ヘクタール以上の農家を対象とする新方式は、今も御答弁ございましたけれども、ことしは実施しないが来年は実施するということで政府・与党は確認をした、大臣も腹をそういうふうにお決めになった、こう言うのでございますが、私に言わせますならばまことに御都合主義であると言わざるを得ません。これだけ反対の強いこの方式を凍結する、棚上げする。しばらくの間検討するというのならまだわかりまするけれども、ことしはともかく、来年から実施するということを既にことしの米価決定の際にある程度枠をはめる、決めるというこの考え方、私は佐藤大臣としてはまことに後ろ向きなことをお決めになったものだ、こう思うのでございます。大臣、これだけ反対があっても来年この方式を実施するのですか。