聞いておらぬかもしらぬけれども、現実には、普通地方公共団体になるためには清掃事業のこれだけはやらなければいかぬ、必須の条件だ——必須という言葉は使っておりませんけれども、絶対必要な事業として都から区に移してもらわなければいかぬ、こういう言葉があります。ところが、戦後、消防というのはこれはもう間違いなく市町村の消防というのが原則ですよ。これについては挙げてこれは区でやってもらいたい、こう言っております。それが特例区の性格だ、こう言っております。下水道もそうですね。そうなってくるとこれはつまみ食いですね。そうしますと、新しい都とできるであろう新しい狭域自治体との間には、アトランダムです、原則がないですよ。これはどういうふうに整理なさいますか。地方制度調査会に審議してもらって、こういうことですか。
区制調査会あるいは都制調査会の報告書の中に収集、運搬の事務は区の方におろしてしかるべきだということが書いてあることは承知しておりますが、それがなければ普通地方公共団体と言えないのだとか、言うことをやめるんだとかいう話は聞いておりません。
新聞なりいろいろな速報等情報を集めますと、現実にそういうことを言っておる。だから、普通地方公共団体になるためには清掃事業を都の方から区に移してもらわなければならぬ、こういうことを強く主張いたしております。ところがその清掃事業というのは半分ですよ。収集と運搬だけですよ。それを処理するということ、これは都でいいんだ、こういうことを言っております。これは御存じですか。普通地方公共団体になるためにはどうしてもそれだけはやらなければいかぬのだ、そう言っております。いかがですか。
局長、今私の聞いた真意がわからなかったと思うのです。二十三を、あるいは合併もあるでしょうから二十になるか知りませんが、一日も早く一つの普通地方公共団体にしてほしい、そのためにはどうしても例えば清掃事業がなければならぬ、これが区が普通地方公共団体、完全自治体になる必須の条件である、こういうことを言っておる区長がおります。本当ですか。
普通地方公共団体というものと特別地方公共団体というものの二種類があるわけでありますが、どこからどこまでになると普通になり、どこからどこまでが特別だという別に定義があるわけではありません。一般的に言いますと、現在の一般の市がやっておるような仕事、その内容あるいは財源配分、そういったことを頭に置きながら二十三区の仕事あるいは財源問題というのが今後どうなっていくかという総合的な問題として、まあまあこのくらいならば普通地方団体として、そういう名称でおかしくない、ふさわしいというところまでいくかどうかの問題でありまして、個々の一つ一つの具体の事務が都に留保されるかあるいは二十三区の方に移譲されるかという一つ一つの問題で決めるべき問題じゃない。すべて事務配分、財源配分、その他事務調整の問題、そういったものを総合した全体の判断であろうと思います。
地方制度の根本に触れている問題でありますから、局長おっしゃるように地方制度調査会の答申を待ってということにならざるを得ないと思うのですけれども、今度は逆の方から、東京都の二十三区を普通公共団体とするという、その普通公共団体になるためにはこれこれの事業が現在の都から移されなければならぬという主張がなされております。これこれの事業というのは、局長どうお考えですか。消防ですか、あるいは下水道ですか、あるいは清掃ですか。財政上の問題は後で聞きますけれども、普通地方公共団体の固有の仕事としてそういうものが挙げられますね。それがなければ普通公共団体になれないのですかなれるのですか、お答えいただきます。
二十三区を法的にどう位置づけるかについての調査会報告を今後どういうふうに制度化をしていくかということは、地方自治体のあり方に対する一つの基本的な問題であろうと思います。そういう基本的な問題については、都制度調査会あるいはその後部と区との間の協議が行われておりますけれども、そういったものが煮詰まるにつれて適当な時期に地方制度調査会で十分に御審議をいただく、あるいはその間におきまして当委員会からもいろいろ御意見をいただくこともございましょう、そういう慎重な手続を経て必要なものは制度化するということになろうと思います。
実は細かく一点一点やっていこうと思っておったんですけれども、やっぱり基本的な問題がある程度あれしないと、いや、それは放送大学法案が通過してからですというのはもう言われぬ最初からわかっておりますからこれはもうやってもしようがないなあと実は思うんです。そういう意味でこの法案だけを実際に見てみますと、これは確かに先ほどどなたかおっしゃいましたように、この組織の問題とか教授会の機能だとかいろんな問題が実際はあると思います。その辺のところは、私は法案の段階でつまりこれを検討するということだけであれば、私はそれぞれの御意見を聞きながら修正していただいても結構だというふうに実際は思うんです。私も幾つかこれは問題点持っております。しかし、実際これが通過して、先ほど申し上げたような一つのカリキュラムをとって一つ一つ見ると確かに問題があると。それから今度は例のスクーリングですね、スクーリングを実際やるといっても、これは他の大学から先生をお願いしてやると、私は広島だからたとえば広島大学があると思います。これは夏季講座なんかでちょっと実験やられたようでございますけれども、その場合に、果たしてその先生の陣営というものがもう文句なしに、これは文部省が指示したらすぐ飛んでいくと思いますけれども、私ども私立大学の方にはなかなか来ていただけません、現実は。時間制約がございますね、一週間に一日ぐらいはということでございます。そういう意味でどうなんでしょうか。果たしてそういう大ぜいの人数が面接指導をぴっちりできるだけの——これは東京の場合は私まだもっと簡単だと思うんです、大学も非常にたくさんありますから。特に田舎へ行けば行くほどそういうことがむずかしいんだけれども、現実は数としては同じぐらい要るんではないかなあと、まあ科目によりましてはね、科目は同じですから。その辺の対応というんでしょうか、打診というのはいまの段階で局長をやるべきじゃないでしょうか。ちょっとお尋ねしたいんですが。