一般にリハビリテーションの早期実現ということは大変重要なことだというように思いますし、先ほど厚生大臣言われましたように、障害者に合わせた社会づくり、まさにその障害者に合わせた社会づくりというものは、まあ健常者にとっては何の不便もないわけですから、どうもいままでの健常者志向の社会というものが、どうしてもハンディキャップを持った者に対して大変生活がやりにくい、そういう意味では、大人だけのリハビリテーションに限らず、乳幼児や児童に対するリハビリテーション体制というようなことにも積極的に取り組まなければならないというふうに思います。そういう意味では、大人といわゆる子供との格差みたいなものを私は、この日本でも感じております。リハビリテーションの体系的、総合的な充実強化ということの中でも、これは大変大きな課題であろうというふうに思うのです。
 そこで、先ほどもちょっと御答弁の中にありましたが、総合通園センターとか、総合療育相談センターというものが一部の県で整備されつつありまして、心身障害児の早期リハビリテーションに相当の成果を上げているというふうに聞いております。これにつきまして厚生省はどのように見ておるのか。それからまた、厚生省としても、もっとこれは積極的に助成すべきではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
早期発見、早期療育に関する具体的な取り組み方につきまして御説明申し上げたいと思います。
 心身障害は、先生おっしゃいましたように早期に発見し、その態様に応じて早期治療を行うことによ力、症状を軽減することができますので、乳幼児の発達、発育段階に応じた検診体制を私どもはとっておるわけでございます。
 で、まず第一に、先天性代謝異常検査、クレチン症検査を行うことによりまして、精神薄弱の発生防止等を図っております。
 次に、乳児検診を行うことによりまして、先天異常や運動機能の発達のおくれなどの発見に重点を置いております。
 第三に、一歳六カ月児検診を市町村で行うことによりまして、乳児検診の成果を踏まえて、体の発育はもとより、精神と運動機能のおくれの早期発見を目指しております。
 それから、保健所を中心に行っております三歳児の検診によりまして、乳幼児の幼児期の成長の過程で一つの大きな節目であり、一歳六カ月児では顕在化していなかった異常の発見と慢性疾患の早期発見を目指しております。
 次に、心身障害児の早期療育対策といたしましては、肢体不自由児通園施設、精神薄弱児通園施設及び難聴幼児通園施設等の通園形態の施設の整備を図りますとともに、市町村の行う心身障害児通園事業等に対して助成を行っておるわけでございます。
 また、早期発見、早期療育を一貫して行うため、昭和五十四年度から心身障害児総合通園センターの整備を図っております。
 以上でございます。
先ほどの御質問で、厚生省の基本姿勢だけ申し上げておきたいと思いますが、やはり厚生省は、身体障害者の方々に対する問題を、この際もう一歩積極的に考え方を変える必要があると思っております。それは、身体障害者という方は特別な方であって、これに対応策を講じて、社会参加という考え方からもう一歩進んで、先進諸国で言われておる身体障害者に対する対策は、障害者を変えようというんではなくて、社会がこれに合うように、社会を変えるべきだと、こういうふうに言われておりますが、私も全く同意見でありまして、基本的な考え方はそのように変えていくべきであると考えておりますので、一言だけ申し上げておきます。
大変安心いたしましたが、昨年、心身障害の早期発見については簡単に伺ったわけですけれども、しかし見つけた後、どのようにリハビリテーションをするかということが大変大切だというふうに私は思います。
 そこで、その母子衛生対策として早期発見、早期療育につきまして、具体的にどのように取り組んでおられるのか、また今後取り組まれるのか、伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょう。
御提案申し上げております放送大学は、具体的な学習指導の方法といたしましては、テレビ、ラジオの放送によります授業を視聴することと、教科書、参考書等印刷教材によります自学自習、レポートの提出等をあわせて行うわけでございます。さらに演習とかあるいは実習科目等につきましては、それぞれ各地に設けます学習センターで面接指導を行うということにいたしております。なお学習センターではスクーリングのほかガイダンスとかカウンセリングというような面での教育指導もあわせ行うことにいたしておるわけでございます。大学の具体の教育課程とか履修方法というようなことにつきましては、大学が発足いたしました後、大学の関係者によって定められることになるわけでございます。
 今日まで私どもいろいろ調査会等で検討をしていただいてきております構想のところで申し上げますと、放送大学の学部の学生は、準備学習を除きます、通常の一般の大学で言いますれば教室の授業に相当する学習のウエートが放送視聴が約三分の一、教科書の印刷教材の学習が約三分の一、面接指導が約三分の一というような構成で通常の一般の大学におきます授業に当たるもの、そういう構成で考えていくことをただいままでのところ検討結果としては考えております。これは具体的には、こういう学習形態というものは、放送教育ないし通信教育もそうでございましょうが、そういうものの持っております特性を生かしながら、一面なお御指摘のような欠点の面を面接指導というようなもので補っていくことを考えているわけでございまして、具体的な教育指導の展開に当たりましてはいろいろ工夫しなければならぬ点はあろうかと思います。しかしながら、全体といたしまして大学教育としての実質を十分保持する内容のものを私どもとしてはこの放送大学で実現をいたしたいと、かように考えております。
 なお御参考までに、それでは放送大学の学部学生が仮に四年間で卒業するというような場合には具体的にどの程度のどういう学習になるのかという点を申し上げますと、たとえば平均的な週当たりの学習時間という点で申し上げますと、放送授業の視聴をいたしますのが四十五分番組を四、五回程度視聴をする、教科書等の印刷教材の学習の時間が四、五時間、ほかに面接指導というものが週一回三時間程度ということで、その程度の学習時間で対応すれば大体通常の大学の教室の授業に相当するものになろうかというぐあいに想定をいたしております。
 なお、もちろんこの中には通常の授業の場合に予習等の準備学習というものが考えられるわけでございますが、その点はただいま申し上げた中には含まれていないわけでございます。御参考までに四年間で卒業する場合の単位の履修のあり方としてはその程度の学習がやはり必要であろうというぐあいに考えております。