手続の内容について、実は技術的にいろいろ中身があるものですから、ちょっと一言で申し上げ切れなくて恐縮でございますけれども、事前説明そのものは十分事前に関係者の間に内容の説明が行われれば、必ずしも地元の了解まで事前説明というものは求めたものではないわけでございますけれども、事前商調協につきましては、先ほど申し上げましたように、十分地元の方々の適正、円滑な御意見を承り、そこで調整をしていく、こういうことはもう確立したシステムでございますから、そのように運用してまいりたいと考えております。
極めて技術的、手続的なことを申せば、四者協で事前説明が終了したということが確認された場合には、大店法に基づく三条の届け出受理ということは行われることになるわけでございますけれども、仮にそのような事態になるかならないか、その点についてはまだ引き続き四者の間で慎重な検討が行われると思いますけれども、仮にその三条が受理された上でも、当然のことでございますけれども、関係者に意見陳述の機会が、申し出があれば必ず保障されているわけでございます。仮に事前商調協の段階までいきましても、そこで十分地元の御意見は適正、円滑に反映されて調整が行われることになると存じます。
 そういう意味で、私どもまだこれから手続がどういう手順で踏まれていくかにつきましては、先ほど申し上げましたように大店法の目的に即して慎重な手順を踏んでいく、こういう中で先生の御趣旨もよく承って処したいと存じております。
先生御指摘の、このダイクマの出店案件につきまして、地元で中小小売商とかの反対があることはよく承っております。
 それで、今御指摘の五月六日の四者協のことでございますけれども、通常四者協の開催につきましては電話で招集する例が通例のようでございまして、私ども手続に瑕疵があったとは思いませんけれども、いずれにいたしましてもこの問題につきましては、ただいま申し上げたように地元の中にもいろいろな意見があるわけでございますから、今後通産局が東京都それから日野市、商工会、関係者の間でよく議論をいたしまして、大店法の趣旨にのっとって、いずれにしてもこれまでの経緯をよく踏まえて慎重な手順を踏んでもらうことが必要だと考えております。
 また、商工会の役員の交代時期も私ども承っておりますが、いずれにいたしましても、先般の五月六日の四者協は御指摘のとおり、まだ事前説明が終了したという合意が得られなかったわけでございますので、引き続き慎重な手順を踏む中で、先生の御指摘のような点も事実上十分反映できるような運営が行われるものと考えております。
先ほどもお答え申し上げましたように、実質的な意味合いにおいては私ども三原則を損なったというぐあいには考えていないわけでございます。しかしながら形式的には触れたということは事実でございます。
時間がないので、もう一問考えておりました玉姫殿の質問は割愛いたします。したがって、林野庁並びに労働省お引き取り願って結構であります。労働省は後でちょっとお聞きしますので、ちょっと残っていただきますか。
 ただいまの答弁なんですが、いずれにせよ武器輸出三原則に触れる部品があったことは事実であり、お認めになったとおりであります。したがって、この問題をあいまいにすることはできないと思うんでありますが、私は今後三原則を厳守し、こうした事態を発生させないための対策を通産省として明らかにしていただきたいと思います。
丸太と製材の違いは当然前提にしているんです。その手口の本質的性格を言っているんです。じゃひとつ調べていただきたい。
 次に、同じ四月十七日に質問いたしましたフィリピン沿岸警備隊のＬＳＴの修理問題について、杉山機情局長きょうはお見えになっていないようでありますが、調査を約束されましたが、その結果を伺いたい。
衆議院のフィリピン特別委員会で正森委員が御質問なさいました件、私も傍聴しておりましたが、フィリピンの製材の問題について提起されたように承っております。本日御下問の丸太の輸入という問題と少し違う性格のものかと私どもは思っております。
 いずれにいたしましても、もし密輸と知りながら輸入をしていたということが明らかに仮になるといたしますならば、先生御指摘のとおり、それは社会倫理の問題として取り上げるべき問題だと考えております。
先日も衆議院のフィリピン特別委員会で我が党の正森委員が追及いたしましたけれども、御存じだと思いますが、フィリピンからの製材輸入を過小申告してまで、言いかえれば日本の国内法まで犯して事実上密輸入をしている、そういう手口が、大蔵省の所管なんですが、明らかになったじゃないですか。私は、この点でも通産省の方も引き続き厳正な調査をされることを要望いたします。いかがですか。
ただいま林野庁がお答えになりましたように、本件の事実関係が明らかではございません。
 我々といたしましても、もう少し事実関係をつまびらかにすべきであるというぐあいに考えております。そういう前提に立って、先生御下間のような判断をすべきであると考えておる次第でございます。
関西空港ができるに当たりまして、今後、現在の大阪空港をどうするかという問題につきましては、私ども、その廃港も含めまして、地元の住民の方々の御意見も承り、関西空港の開港までに結論を出すという方針で進めておりまして、具体的に現在調査を始めております。
 五十九年度調査で、まず第一に輸送需要予測調査を行いました。これにつきましては、その結果を簡単に申し上げますと、五十九年度実績の約一・九六倍ぐらいに相当する輸送需要が関西地域にあろうということで約二千六百万人。その際、大阪、関西両空港とも約千三百万人ぐらいずつの需要ではなかろうかという予測になっております。ただし、この予測におきましては、大阪、関西両空港とも無制限に使用できる、あるいは相手側の空港にも制約がない、あるいは航空会社の機材保有状況等の制約もないといったようなことをいろいろ前提といたしました結果、アクセスにおいても両空港ともそれほど差がない、アクセスもほぼ予定どおり整備されるというようなことを前提といたしました数字が出されております。
 なお、この予測調査をもとにいたしまして、現実的な制約条件、これは環境問題も含めましていろいろございますが、そのようなものを含めた場合の顕在化需要がどの程度であろうかというようなことを、今年度ケーススタディーで取り組んでおるところでございます。