時間が来てしまいましたので、まだ何点かお尋ねしたいところがあるわけでございますけれども、午前中には粕谷委員の方から刑務所の職員の不祥事事件が取り上げられましたけれども、これはいわゆる刑務所自体の内部の経理の問題ですけれども、それと似通った看守と刑務所職員、また受刑者との間の贈収賄ですか、こういう事件も過去に何回か発生しております。お聞きすると、五十四年には三件、五十五年には一件、五十六年にも発生しておると、こういうことを聞いておりますけれども、たとえば五十三年の十月、神戸刑務所で看守が服役中の人物から数回にわたり手紙の運搬を頼まれて、そうして謝礼として現金二十万円を受け取った、こういう事件がございますね。その後どういうふうに処理したか、この点もお聞きしたいし、また五十五年には、宮城刑務所医療課員が仙台拘置所に拘置されていた人物に、拘留の執行停止手続がとれるよう病状を有利に報告し、出所に便宜を図ってやると、こういうふうに持ちかけて三十万円を受領した収賄事件が起きています。この二つのケースはきわめてまれなケースであるかもしれませんけれども、行刑施設の職員のモラルの問題でありますが、矯正当局も今後一層こういう問題が起きないように、教育、訓練、指導をすべきだと、こういうふうに私は思いますけれども、その点についてどのように指導をされ、また教育をしているのかをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
現在までのところ、透視機による検査を実施している庁が七庁ございます。非常に大きな拘置所においてこれを利用いたしております。それから、その他の施設におきましては、この透視による検査ということはいたしておりませんで、いわゆる金属探知器を使って、これも非常に小型のものでございますが、中に金属類が入っているかどうかを確かめる、これは衣類その他のものに入っているかどうかを確かめるわけでございますが、残念ながらまだ覚せい済というようなものについて、それを簡単にチェックするというような技術は開発されておりませんので、透視機器、あるいは金属探知器等を用いますだけでは、どうしても不正品が入ってくるのを防ぎ切れません。したがいまして、従来どおり保安職員の経験あるいは勘による検査というものをやめるわけにはいかない状況でございます。
いずれにしても、私の聞いたところによると、東京拘置所、大阪拘置所を例にとれば、東京の場合は一日の差し入れが大体九百五十四件、大阪が四百六十八件、東京では約千件、大阪では約五百件近くあるわけです。この検査をする保安要員というんですか、これも、そちらから聞いた報告によると、四名ずつ、こういうことになっているわけです。これで果たして先ほど言ったようないわゆる不祥事件ですか、起きないとも限らないわけでございますので、この点については、要員の増加ということもあるでしょうけれども、厳重に注意をしていただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。
 それから、これに関連して、そのような差し入れが多いわけでございますので、人が見るというのがこれが一番確実でございますけれども、そのほかに、運輸省で行っているハイジャックの防止対策、エックス線の透視とか、こういうのがありますけれども、こういう不正品の差し入れ防止策は考えてはおるんですか。
ただいまお話がございましたようにここ数年来、従来の方式と違いましてコンピューターで自動予約システムというのをつくりまして、旅行業者が旅館に対して旅客をあっせんする能力が格段とふえたわけでございます。現状を申しますと、大手旅行業者四社がこの自動予約をやりますし、そしてまたコンピューター以外でも、協定旅館というのはやはりそれぞれ何千軒かあるということでございます。
 そこで、これはコンピューターシステムとコンピューターシステムでないものを通じていま問題の御指摘があったと思うのですが、旅館と旅行業者との間ではお互いに言い分がそれぞれいろいろとあるということで、商取引の問題でございますので、私どもはある程度事情は承知しておりますが、直接その中でどちらが正しいと言うわけにはいかないということで、今日のところ見守ってきております。いまお話しのような問題もあるのですが、一方では、旅行業者に対して、ぜひ協定の相手方になってくれということを申し出る旅館が引きも切らないということで、やはり大手旅行業者の販売力が大きいので、自分が単独で、あるいは地方の旅行業者に頼むよりは大手の旅行業者を利用した方がはるかに客の回転率がいい、利用率がいいということでこういう現状になっているわけです。
 ただいま御指摘の問題の仕組みでございますが、旅行業者が部屋の受け付けをしてお客さんにあっせんするのは、利用日の大体一年前ぐらいから始めております。そして、販売できなかった、客がつかなかった部屋を返すというのは、これはいろいろ旅行業者によって違うわけですが、大体平日分と休日及びその前日に分けまして、平日分については二カ月前から三週間前、あるいは五日前というのもございますが、それぞれそのときから旅行業者あるいは旅館が販売するということで、自由に販売できることにしてありまして、そういう形でやっております。ここら辺の日数については、先ほど申されましたように、旅館の方が実際に買い戻しをしなければならぬというような話の対象になるものでございますから、できるだけある程度前広に、もうお互いが自由に売れるような期間にしよう。ただ、旅館の方も全部部屋を頼んでいるのじゃないので、旅行業者が売れるだろうという部屋数を見込んでやっているのが実情でございます。したがいまして、この日数を早くから返せば、先ほど言われました補償の問題、空室だったから損したということで補償するという問題はないので、ぎりぎりまで押えておくと補償するという問題が生ずるかと思います。
 それから、さらに払い戻しは、旅館側が旅行業者に部屋をある期間預けている形になるわけですが、その期間内にもう一回、自分の方にお客さんが来たからぜひ使わしてくれという場合に手数料を取られるというお話を聞きますが、それは実際は手数料なしで話し合いで決めるということになっているようでございます。
 こういった大手旅行業者と旅館側との問題については、実は私どもも両方に呼びかけまして、常時合理化のための話し合いをするということで、かなり頻繁に両方がテーブルに着いていろいろと問題を言い合うことにしておりまして、ここら辺についても、たしか旅館側が何か条件を言っておるということはまだ聞いておりません。したがいまして、なおこういった協議を両者でやりまして、納得のいくような形が、私どもの方はそう遠くない期間に結論が得られると理解しております。