それは大きな問題ですから、ひとつまた逐次機会あるごとにお話をしていきたいと思っております。
 ことしの予算の新しい特会のやり方で新しい目につくのが「まちづくり特別対策事業」というものをやるようになっていると、こういうことなんですが、これはまた地方の単独事業なり国の補助事業とあわせてやる上においても、各市町村で特別に町づくり対策をやった場合にはその計画を起債で認め、またそのあとを特別交付税で見ると、これは非常にいい構想だと思うのですね。いい構想だと思うんですが、これが三千億の予定と、こういうわけなんですね。そうすると、これはどれぐらいの市町村でこういうものが行われるのか、その点をひとつ。
五兆何千億かの分は、十月一日に一般会計に長期借入金として承継いたします。その長期借入金で承継いたしますときに条件を変更いたしまして、六十六年度から償還が始まるようにいたしますので、それ以降は、六十六年度までは償還金は出てまいりません。ただし、金利はずっと払わなきゃいけませんので、金利は、十月一日以降の部分は一般会計の国債費に計上されます。だから、六十六年以降は、償還金が出てまいりますと一般会計の国債費に計上されることになるわけでございます。
十一兆五千億円たまっております中の約半分、過去の法律等の規定によりまして一般会計が償還を負担するべきものというふうになっておりましたものを、今回、借入金措置というのを原則として廃止するという地方財政対策改革の一環といたしまして、国負担分を特別会計の債務から一般会計の債務に継承することにしております。その継承の時期を十月一日、つまり五十九年度の下期からというふうにいたしておりますので、国負担部分の十月以降の金利は一般会計の方で計上いたしております。それで、交付税特別会計の方の金利は地方負担部分の一年分とそれから上半期分の全体の金利が計上されておるわけでございます。それから、償還につきましては、短期の借入金でございますので、上半期にも出てまいると、こういう結果でございます。
これは、ことしから借入金を二つに分けて、そして一つの特交の方のやつは六十六年以降に借入金を払うということになっているわけでしょう。どうしてこの借入金をこの特会へ特別入れなければならぬのでしょうか。
交付税及び譲与税配付金特別会計の中の借入金の償還額、これは現在、交付税特別会計の借入金が十一兆五千億円余り過去の対策の結果としてたまっておるわけでございますが、これらは一時借入金あるいは短期借入金として借り入れて常時は転がしておるわけでございまして、その一時借入金を償還するための所要額がこの予算書上は出てきておるということでございます。それに、もちろん交付税特別会計が払います金利負担、それらを特別会計で計上して国債整理基金に入れておる、特別会計における国債整理基金繰り入れというのはそういう性格のものでございます。
それから、大蔵省お見えになっておりますか。
 そこで、地方財政計画の前にちょっとお尋ねしておくのですが、交付税の特別会計の中の国債整理基金特別会計へ繰り入れになるこの繰り入れの中に、今度新しく借入金をやめて一般会計で処理するというふうになったので、この金は従来の借入金の交付税特別会計の負担分の借入金利子を国債整理基金特別会計へ繰り入れすることだろうと思うのですが、ところが借入金の償還の金がここに入っているわけですね。これはどういう金なんですか。
大臣、今お聞きのとおり、内閣がかわって新しい総理大臣が何か言うと、それで各省は対応せざるを得ぬからそういうふうになっているんですが、いずれにしても地域、いわゆる市町村の区域から少し離れた広域地域において特別な開発的な仕事の構想というものがやはり要求されてきていると思うんです。
 それで、自治省はこれは広域市町村圏あるいは田園都市とこうやる、国土庁は定住構想をやる、建設省もやるという、そういうところを調整をとるのはやはり自治省が一番いいと思うんですよね。殊にそういう国土庁の定住構想やそれから建設省が何とかやる交通網の整備とかいうようなやつには、やはり広域市町村圏でやってくれと。こういうふうなのは自治省は広域市町村圏として指定する。各省同じところでやると金も一緒になっていくし、それを全然別々にやると、箇所数は確かにふえるかもしれぬけれども、みんなちぐはぐでアブハチ取らずになるだろうと思うんですが、これは私は、広域市町村圏という基本のもので、みんな各省でほかのものをやるときに広域市町村圏で網をかけてやるということが、今湖いていて非常に必要なことだと思うんですが、どうお思いになりますか。
現在、天然林でございますが、全国で二千五百万ヘクタールの森林がございますけれども、その五五％に当たります千四百万ヘクタールがまだ天然林という形で残っております。
 先生御指摘のような点につきまして、今後の森林整備の方向のあり方ということにつきましては、森林に対する国民の要請が非常に多様にわたっているということを踏まえまして、従来拡大造林ということでやってまいったわけでございますが、その拡大造林中心の森林整備の方針の転換を図る時期に来ているというふうに私ども考えているわけでございます。
 それで、昨年の八月に取りまとめられました林政審議会の専門委員会の中間報告におきましても、今後の天然林に関する森林整備方針につきましては、自然環境の保全・形成とか、国民の森林に対する多様な要請の高まりに対応するために天然林を積極的に整備していくべきだ。それから天然林を人工林にするための拡大造林を主体とした従来の造林施策を見直して、既に人工林化したものにつきましてはこれをちゃんと育てて立派な山にしていく。それからもう一つ、自然力を活用して、天然林に対しましてはそれに人工の手助けをしながら、育成天然林施業と言っておりますが、そういう展開等も地域の実情に応じて推進すべきであるというような報告が出されております。そういうことから、森林整備に関する国の施策の指標となります森林資源に関する基本計画、それから重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通しを早急に改定すべく現在作業を急いでいるところでございます。