どうしてもこれからの方向といたしましては、従来のように保健所、検診車だけで一部の地域だけがやるというのでは、これはなかなか伸びませんし、また現在の価値観多様化の時代に、こういった検診事業というものをもっと人間的に見ていくという点からいたしますならば、どうしても医療機関というものの御協力を願わなければなりませんが、医療機関では、検診車でいままでのように熱心な地域社会が何百人というのをごっそり集める、そういうふうな形ではなかなかやりにくくなるわけでございまして、そこの点で単価の問題が非常にむずかしい問題になってくるわけでございます。
私が言いたいのは、こういう事業を拡充させなければいけないときに、たとえ百円といえども二百円といえどもいまよりも高くなるような状態に置いたのでは、これはせっかく受診率を上げようといったって逆に下がると思わざるを得ぬわけですよ。だからその点をよく注意をしてやらなければならぬのではないか。
 それから、六十一年度に地域は五〇％達成でしょう。そうなりますと、いま局長言われたように、医療機関に委託せざるを得ぬというかっこうにならざるを得ぬと思うのです。これも時間がないので私が読み上げますけれども、大体循環器でいまそういう施設検診、車も含めまして公共でやっているのは六、委託が四、これが六十一年度には逆転をして四対六になる。胃がんの方もいまは委託は少ないけれども、かなり委託をせざるを得ないだろう、こういうお話なんですが、これはそうですね。
これにつきましては従来から予算措置でやっておりまして、主に保健所、検診車というふうなことでやっておりまして単価が低かったわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、私どもとしては現に二〇％にも達しません状態を飛躍的に増大していきたいということになりますと、これはやはり医療機関の御協力を得なければいけないということで、実は先ほどからも余りすっきり申し上げられませんのは、そういった点についてどういうふうにきめ細かい単価の設定をするかというのはこれからの課題でございまして、一応丸めた形で大蔵省には持っていっておりますけれども、実態としてヘルス事業を進めるためにはどういう形がいいのかというふうな点では、まだまだ実は大蔵省との話し合い中なものでございますから、一応私が申し上げましたのは平均値ということで御理解いただきたいわけでございます。
それで、これは四十歳の人が六十歳まで二十年掛けて月八万円の年金がもらえるわけですが、果たしてその八万円というもので老後を安心して生活できるという根拠がどういうところから来ておるのか。私は公的年金を含めまして後ほどまた大臣にもお伺いをしたいと思いますが、きょうは厚生省の方からちょっとおいでをいただきましたので、まず最初に、ちょうどきのう五十五年度の国勢調査の結果が発表になっております。たまたま財界の月刊誌がございまして、それをちょっと見ておりましたら、いまから二十六年後には日本の年金制度は崩壊する、こういう見出しで記事が出ております。
 ちょっとこれを読んでみますが、「わが国の人口の高齢化は猛スピードで進んでいる。一九七九年」、これは昭和五十四年ですね、「に一千三十万人だった六十五歳以上の老人は二〇〇〇年には」これは昭和七十五年、「千九百万人、二〇二〇年には」これは昭和九十五年ですね、「二千六百万人に急増する。老人人口割合は二〇一〇年」すなわち昭和八十五年「に一六・七％と世界一になった後、二〇二〇年」昭和九十五年「にいまだ世界のどの国も経験したことのない最高の一八・八％を記録し、ほぼ一八％台で安定してしまう。高齢化のスピードがフランスの四倍、スウェーデンの三倍といった速さであるのも、戦後のベビーブーム後わずか八年で、一人の女性の出生児数二人という低水準に到達した異常さの反映にほかならない。老人扶養の観点から、老人人口と生産人口」これは十五歳から六十四歳を生産人口と言っているのですが、この「比率を見ると、一九七九年に生産人口七・六人に一人であった老人数は二〇〇〇年には四・六人に一人、二〇二〇年には三・三人に一人という高率になる。さらに具体的に厚生年金の加入者と受給者の比較でみると、昨年加入者十一人で受給者一人を支えていた関係が二〇〇〇年には四人で一人を、二〇二〇年には二・七人で一人を支えねばならなくなるのである。こうして厚生年金の積み立て金は、一九九七年の九十八兆円をピークに高齢化社会の進展とともに減り始め、わずか七年で取り崩されてしまい現在の積み立て方式は否応なく崩壊せざるを得なくなる。支給開始年齢が現在の六十五歳のままとすれば、ベビーブーム世代が受給資格者になる二〇〇七年－九年ごろには積み立て金はとっくになくなっており、その年その年、給付に必要な財源を保険料率を変えて調達する西欧式の賦課方式に事実上移行せざるを得ない。このとき出生実数で前後の世代より毎年五十万人も多いベビーブーム世代を支える加入者の負担は大変だ。保険料率は一挙に一〇％もハネ上って二七－二八％に達する見込みだ。もっともこうなる前に支給開始年齢は六十五歳へ引き上げられベビーブーム世代は二〇一二年以降にならないと年金を受給できなくなっているかも知れない。その場合でもベビーブーム世代全員が受給を受け出すと、二百兆円近くあった積み立て金はあっという間になくなり、一年後の二〇一五年には七兆円を割り、これ以降、保険料を三〇％に引き上げなければならなくなる計算だ。」こういう記事が載っておるわけでございます。
 そこで厚生省においでいただいておりますが、ここに載っております記事の推測というのは、増加する人口と老齢化する人口との割合は大体このようなものと判断してよろしゅうございましょうか。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕