貯蓄が持っておりまする意義及び国家社会に対する貢献というものも、私は認めるのに人後に落ちるものではございません。しかし、やはり税法の原則というものからしますと、所得のあるところには税が生まれる。そういうことで、利子といえども所得でございますから、税は生まれるというのがやっぱり一般的な原則でございます。
 それで、このマル優というものが生まれました歴史的背景というものも考えてみますと、これは前から申し上げますように、戦前は貯蓄増強組合のようなものについて認めておった。昭和十六年、太平洋戦争にも絡みまして、恐らくこれは国債消化のための貯蓄政策として、あのころ貯蓄推進あるいは貯蓄増強本部というようなものがありまして、そういう意味でも貯蓄奨励のために、また戦時国策遂行のための政策として、マル優制度は一挙に拡大されて行われた。しかし戦後におきましては、この貯蓄というものが日本経済再建のための資本をここで供給したという意味において、非常に大きな功績もあったと思うのでございます。
 しかし、最近は割合に所得水準が上がりまして、しかも日本は中産階層中心の、所得から見ればちょうちん型の、真ん中が膨らんでいる社会にだんだんなってまいりました。そのほかいろいろ社会福祉施設やら社会保障も欧米並みに進められてきておるわけです。税に至りましては、大体先ほどお話しのように二五％、それからそれに社会保障関係の経費、費用で約一一％、三六％ぐらいで、これはアメリカと並んで世界で一番低い税並びに社会保険、つまり国民負担率の国でございます。多い国は五〇％から六〇％出しておる。例えば英国とかスウェーデンなんかはそうです。
 そういう面から見ますと、日本はそういう意味におきましては税及び社会保険料の負担は世界でも一番安い、低い国にもなっておるわけでございます。そういう面から見ますと、お年寄りとかあるいは母子家庭とかあるいは身体障害者とか、特に社会の弱い方々で我々が配慮しなければならない方々を除いては、これは一般的に同じような扱いで納めていただく、そういうようにしたらどうかと。もしそういう面で著しく困るという層が出てきたら、それは別の社会政策の面で見たらどうだろうか、そういうのが私の考えの基本にあるのでございます。
お手元に資料としてお配りしているのがございますが、それを中心に簡単に御説明させていただきます。
 まず、住宅あるいは社会資本整備の現状でございます。幾つか主要項目を挙げて御説明申し上げでございますが、基本的には欧米諸国に比べまして大変大きな立ちおくれがあるというふうに認識しております。
 五点ほど例示を挙げてございますが、第一点の下水道の普及率でございますが、大体欧米に比較しまして二分の一から三分の一程度ということでございます。それから公園の面積でございますが、主要都市の比較で十分の一程度。三番目に自動車一万台当たりの高速道路延長におきましても二分の一から五分の一程度。住宅につきましては、一人当たりの部屋数は大体八割程度等々、こういうようなのが主要状況でございます。それをもう少し具体的に数字を書いたものがその下の方にございますので、これはまたひとつごらんをいただければと思います。
 次に、現状の中で予算との関係がございますが、ここに一般会計の中に占めます公共事業関係費の推移をお示ししてございますが、かなり厳しい財政事情下でございますので、一般会計に占めます公共事業予算のシェアも低下傾向が継続しているというような実態がございます。公共事業は、申すまでもございませんが、内需振興という点から見てまいりますと、投資をいたしました際の乗数効果はかなり高い効果を持っております。ここに減税との比較をした例がございますが、例えば初年度におきましては一兆円の投資を行いますと大体一兆四千七百億ぐらいのものが出ていると、こういうような数字がございます。かなり内需振興という点からは有効なものではなかろうかと思っております。
 それから、今後の展望でございますが、建設省の関係では幾つかの五カ年計画を所管しております。その中のものを次のページに入れてございますが、都市公園等の五カ年計画、下水道の整備五カ年計画、海岸の五カ年、それからまた住宅の建設五カ年等々あるわけでございますが、六十一年度にちょうど改定時期が参りまして見直したものといたしまして、第四次の都市公園等の整備計画、第六次の下水道の整備五カ年、第四次の海岸、第四次の特定交通安全施設等の整備事業、それから第五期の住宅五計、こういうようなものがございます。さらに今年度、六十二年度に入りまして予定されているものといたしましては第七次の治水事業、これが改定をされる予定になっております。
 こういうことを踏まえましてどういうふうに将来水準を確保していくかという問題点があろうかと思いますが、それにつきましてはもう一枚後の方をごらんいただきますと、非常に概略的なものでございますがお示しさせていただいております。例えば都市公園で見ていただきますと、先ほど申し上げましたように六十一年からまた新規の五計が始まっているわけでございますが、六十年度の末ですと大体一人当たり四・九平米ぐらいの状況になっているわけでございます。これを今度の五計の中では六平米近いぐらいのものまでに水準を高めていこう、こういうようなものを持っているわけでございます。
 さらに、その右の方に長期整備目標という欄がございますが、建設省も五カ年という単位のほかに、もう少し二十一世紀を見て整備の水準というものを考えていく必要があるんじゃなかろうかということで長期構想というものを昨年つくっております。それのところに出ている数字でございますが、例えば都市公園等におきましては十平米あるいはもうちょっとたちますと二十平米というような水準等を入れております。住宅につきましては、誘導居住水準のこういうものは半数の世帯で確保できるようにしよう、こういうようなものが将来の展望でございます。
 なお、ちょっと蛇足になりますが、その次のページ以下で、今申し上げました国土建設の長期構想というものの要約したものを参考までにお示しさせていただいております。二十一世紀を目指しました国土建設の基本的な方向というようなものをここで検討をしたわけでございます。それらに伴います計数的に表示したものがその次のページ以下にございますが、例えば投資額でいきますと、五十五年価格ではございますが、所管の社会資本といたしましておおむね三百四十一兆円ぐらいの投資が必要になるのではなかろうか。こんなものを検討しているところでございます。
 極めて簡単でございますが、現状と展望、以上でございます。