今まで私が言ってきたのはなかなか実効が上がらないという面ですけれども、ここに一つの例として、福岡市の東隣に久山町というところがありますが、ここは十数年土地が値上がりをしていないと言われています。久山町は昭和四十五年都市計画法による線引きで面積の九六％を市街化調整区域に指定し、周辺の市町村が乱開発されていく中で行政が厳しく開発を規制し地価の上昇を抑えてきたところです。ここの小早川町長は一貫して土地は公共財と訴えてきました。そしてこの町では土地開発公社をつくり、十五年にわたり町民が手放そうとする土地を率先して買い上げてきています。買い上げ価格は周辺町村の半分以下で、取得した用地を工場団地やゴルフ場として計画的に開発してきました。町有地は年々ふえ百七十万坪に達しており、開発業者が手を出したくてうずうずしているにもかかわらず手が出せない状況になっております。
 このように住民の意見を取り入れ町長のリーダーシップのもと計画的にまちづくりを進めている実績によって土地が値上がりをしていないというのですが、この例を御存じでしょうか、そしてどのようにお考えになりますか。
大変おもしろいというと表現が悪いんですが貴重な御提案でございますから、検討させてまいりたいと思います。なかなか私権というものとそういうものの接点をどうするかというのが技術的には難しい問題もあるなという感じもいたしますが、大変貴重な御提案でございますから検討させていただきたいと思います。
先ほど用途、容積を変えていくと民間の業者に利益がいくというようなお話もありましたけれども、そうじゃなくてやはりお互いに土地は公的なものだという観点からすれば、協力していただいた方に対してのプラスアルファ、それ以上のものについては公的な利用をするというような何か接点を考えていく必要がある。先行取得をしていくために皆の働いた税金をただかけていっても、今のこういう高い値段のときに果たしてこの東京近郊でどれだけの土地が買えるのかという問題があると思うんですね。ですからこの点について大臣、個人的なお考えでも結構なんですが、そういう私の提案に対して何か感じられましたらお答えをいただきたいと思います。
ちょっと私もその方は余り詳しくございませんので的確なお答えはできないと思うわけでございますが、建設省の方でもいろいろ市街地の再開発事業とかいうものにつきまして、法律によるものもございますし任意の方式でやるものもございますしそのほかいろいろな方式がございますが、公共空間につきまして協力をした場合には容積率のボーナスを与えるとかいうことが行われているわけでございます。そういう措置によりまして従来に見られなかった緑地とか空間というものが東京でも大分ふえてきているように私は思います。
今のお話にありました区なんかも開発公社をつくって先行取得をしてきているんですけれども、やはり土地の高騰ということでなかなか買えなかった、また買えない状況があるわけです。これに対して、これは土地問題にも関連するんですが、公有地拡大に対する一つの方法として私の私案というとおかしいんですが前から考えているのは、容積率をアップしたりいろいろしたものは一部は公的な所有であるというふうな考え方というのはどうかなというふうに思うんです。その点についてのお考えがあればお答えをいただきたいと思います。
公有地の取得につきましては公有地の先行取得制度がございますし、それから土地開発基金の積み立ても地方団体で九千五百億程度やっておるわけでございます。そのほかに土地開発公社があるわけでございまして、公有地が必要になりました場合にはその中で最もふさわしい方式で買っていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 全部の要請に対応できるような状態になっておらないことは事実でございます。これは特に東京の場合にはここ二、三年の異常な地価の騰貴がございまして、それから一面では地方団体の方で財政的になかなか対応できないという事情があると思います。ごく最近ではございますが、従来特別区におきましては土地開発公社をつくるとか土地開発基金を積み立てるということはございませんでしたけれども、このような地価騰貴の状況が出てまいりまして、開発公社とか開発基金をつくりまして先行取得ができるような体制に進みつつあるところもあるわけでございます。
それは確かに財政の限度もあるわけですが、実際には、東京の土地の値上がりという中で公共用地を取得するということは何物にもかえがたい、早く先行取得していかなければいけないわけですけれども、先ほども同僚委員の質問にありましたように、民間との競り合いに負けてしまって買い切れなかった、そして都民、国民の要求する行政需要を満たしていないというのが現実だろうと思うんです。その原因というのは今お話しの財政措置が足りないということだけでしょうかどうでしょうか。
もう一つの視点といたしまして、時間的な流れといいますか、かつての高校はこうだった、今は九四％の進学率の高校になっておる、二十一世紀に向かっての高校はかくあるべきだ、こう過去と現在と未来のあれは。それで、臨教審なんかの分析によるものが一つある。それから、これも教師の方々の意識の中に、やはりかつての高校はこうであった、現在はこうであるにもかかわらず、そこに昔の御見識というものは、あれは大切なものだ、そのギャップといいますか、それをそのまま引きずって今度また次の改革に入らなければならない。これは非常に不安があるのじゃなかろうか、こう私はお見受けするわけです。それから現在の親御さんたちにいたしましてもかつて高校に行っていた経験がある。今の子供はと思ってびっくりされる。それで子供が二十一世紀の将来を臨んでおる。だからこういうようなタイムラグというか意識のギャップといいますか、そういうものもあるわけです。
 そこで、こういうことは私たちも教育改革推進本部をやっているわけだから、今の各エレメントに従ってアンケートでもとっていきたいと思うわけですけれども、今のところはあちこち聞いて歩いて話していってということでまとまったものはございませんけれども、僕はそういうことが今非常に必要になっておるのじゃないかと思うわけですよ。ですから、文部省の方のお力でもってひとつ高校問題に対する、素朴に言えば高校は何をするところだ、そういうアンケートを近日中に試みられたらいかがかと提言するのだけれども、いかがですか。