いわゆる人づきリース問題につきましては、五十六年、国会等における御審議を踏まえまして、労働省としては、この人づきリースの問題が最近ふえてきているという状況にかんがみまして、この状況が港湾労働法に言う港湾運送に必要な労働力の確保、そして港湾労働者の雇用の安定との観点から見て、この人づきリースの増加は港湾における雇用調整機能にも支障を及ぼす、そしてまた結果的に港湾労働者の職域を狭めることともなるので、これを是正する必要があるという観点に立ちまして指導を始めていました。特に、人づきリースを利用している事業主に対して、できるだけ事業主の自己所有とするか、あるいは機械のみの借り受けとするというようなことを基本といたします指導を進めていくということと、その後の状況についての把握をしたわけでございます。
 で、この運転手つきの荷役機械の借り受け状況について大ざっぱな傾向を見ますと、昭和五十七年におきましては月間平均七千五百台程度でございましたのが五十八年には六千九百台程度というふうになっているのが現状でございますが、さらにこの指導の趣旨が徹底できますように努力を重ねていきたいというふうに思っております。
人づきリース制の問題のときに、運輸省と労働省が若干の見解の違いがあって調整したことがありましたね。ちょっと今ここに資料を持ってこなかったんですが。その際に、あなたが今いみじくも言った、現在の港湾の技術革新に必ずしも対応できない、新しい技術が必要だと。その新しい技術に対応する人がいない場合にはこう狂うことがあり得るということが言われましたが、逆に三年なり四年前に、そういう事態のないように、やっぱり人づきリースは好ましくないと。したがって、自分のところで使う機械は可能な限り自分のところでやるとか、あるいは共同部にやるのだ、そういう行政指導をしながら人づきリース制の問題については解消に努力すると、そういうふうに私は記憶しているんですが、その努力をした経過なりあるいは結果は、このやみ雇用の問題なりあるいは直接募集の減少ということに具体的に成果が上がっているんだろうか、努力したけれどもなかなか成果が上がらない、こういう現状なのか、その辺の努力した現状認識はどうなんでしょうか。
 人づきリースと今の技術革新、それからそれを消化できる技術と機械を持つべきだという労働省、運輸省の共同の指導方針から見てどうなったか聞かせてもらいたいと、こう思うんです。
不就労日数の問題につきましては、基本的には港湾の荷役量の変化、特に最近における景気の動向等も関連した現象等の反映というのが基本的にあるかと存じますけれども、さらに、先ほど申し上げましたように、職種間における不就労日数のアンバランスもあるわけでございます。で、これはやはり港湾荷役の技術の変化等によりまして、要求される技術の内容と登録日雇い労働者の持っている技能とが、必ずしもかみ合っていないというような点も現実にあろうかと思います。したがって、職種間におけるアンバランスをできるだけなくす、あるいは必要な技能の取得というような面での対応を図りながら、できるだけ需給のミスマッチをなくすような方向での対応が必要かというふうに思われます。
こういう不労日数がある。先ほど定数が四百十九、実態はそれよりも八百も多い数があるんじゃないか、こういうことになりますと、不就労日数というこの実態とやみ雇用との関係はやっぱりまだ依然として雲の中にある、こう言ってもやぶさかじゃないと思うんですが、不就労日数とやみ雇用の関係についてはどういう改善対策を考えていらっしゃるのか、改善すべき点があろうと思うのでありますが、どういうふうにして改善しようとしているのか、この点についてお考えを具体的に聞かせてもらいたい、こう思うんです。
そのとおりです。
 これは素人考えですが、不労日数というのは、登録日雇い労働者が職安に出ていっても仕事がなくて仕事ができなかったと、こういうことであると思いますが、理解に違いありませんか。
後ほど御指摘があれば月別に申し上げますが、時間もございますので年間平均で申し上げますと、五十八年一月から十二月までの平均で、船内が平均不就労日数十・一日、沿岸が十二・六日、関連が六・五日となっております。
それから、登録労働者の優先順位の問題についてお伺いいたします。
 登録労働者の横浜港で五十八年一月から十二月の間に各業種別に月間平均不労日数——仕事につかない日数ですね、これがどの程度ありますか。これも言ってありますからお教え願いたい、こう思います。
労働大臣の所管事項に関する面の方が多いと思いますが、私どもの立場から考えまして、日雇い労働者のこれらの関係につきましては、もっと明確なものが打ち出せる、はっきり説明がつくような形のものが必要である、かように考えます。
国民の皆様方の各方面から、教育の改革を進めるべきである、それには政府自身の考え方もあろうけれども各方面の御意見をよく聞いて、そして意見をまとめてその方向に向かって改革をするというような手順で進めたらどうか、そういうふうないろいろな御提案や御意見をお寄せいただく向きが多うございまして、そんな中で今教育の現状はどうなっているのか、改革するとするればどういうところに問題点があるのか、盛んに何回も何回も総理大臣が文部省、文部大臣や文部事務次官を初め皆さん方の御意見も聞くというような機会がございまして、そんな中で、特に問題とするところというので今御朗読になりました「教育改革七つの構想」といったものがまとめられたのでございます。
 しかし、それは今申し上げましたように、こういうところに特に問題があるかなというふうにまとめたものでございまして、これが今度の審議会の中でどれだけの意味になっていくのか、むしろいろいろ御論議をいただく場合に一つの参考資料としてこれらの点についてもよくお考えもいただき、あるいはこれらの意見について御批判もいただくというようなことで御論議が深まっていけばいいが、こう思っておるわけでございます。
 何回も申し上げますように、諮問の中身につきましては、今後の国会の御論議等もよく参考にさせていただきまして、さらにこの七つの構想についてもいろいろ思いをめぐらせまして、文部大臣の御意見を特によくお聞きもいたしながら、諮問をする場合にどれだけこの中で物を言っていくことになるかということについても検討されていくことになる、こう思うのでございます。そんなにコンクリートに決定をしたことではありませんで、総理が手元でまとめて発表したという形のものでございますので、あくまでもこれを参考にしていただきながら進んでいけばと考えておる次第でございます。