ただいま御指摘のように、昨年の台風が十月に二回も参りましたことと、やはり長雨によりまして病虫害が発生した、これが大きな原因であることは御指摘のとおりでございます。なかなかこの自然現象というものは私どもどうにも防げないのでございますけれども、その中でも、しかし何とかもう少しならないかといういまの御指摘でございます。そこで、従来はいわゆる需給に見合った生産、出荷、これを計画的に進めるにはどうしても野菜の集団産地、これをひとつ計画的にどんどんどんどん育てていかなきゃいけないということ、それから、いま一つは、野菜の価格安定制度がございますが、この範囲を広げていかなきゃいけない、こういうことをやってまいりましたけれども、今回それに加えて、いわゆる重要野菜需給調整特別事業と、こう申しておりますが、これにつきまして、私ども、できる限り作付の段階で、特にこれは農協に御協力をいただかなきゃなりませんが、農協の指導でできる限り作付の段階で余裕のある作付をしていただいておきまして、万が一少し不作になっても結果的に出荷量が落ちないように、そしてもしうまくでき上がったときは、これはもうその産地で廃棄していただかなきゃやむを得ないわけでございますけれども、そういうことを含めてやっていただこうと。ただ、こういう仕事をやるには農協がしっかりひとつしていただかなきゃならないわけで、きのうあたりも御指摘をいただきましたが、中には農協を通さない、また最初は農協に入っておっても、こういう高値になると農協から外れちゃって直接商人に売るような農家も正直あるわけでございまして、その点は大変遺憾に存じておりまして、なるべくひとつそういうことができるだけ少なくなるように農協にしっかりしていただくことと、農家の方にやはり消費者のことをもっと考えるように、そういう御理解をいただくような努力をひとつ私自身やってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
ありがとうございます。
 次に、最近の物価上昇につきましてお尋ねいたしたいと思います。
 私も台所を預かります兼業主婦の一人でございますので、いやというほどこの物価の上昇はわかるのでございます。毎日のように恐らくこの物価問題出ておるわけでございますけれども、自分で買い物に行きますと、その物価の問題、そしてまた、いわゆる流通機構問題、よくわかって大変勉強になると思うのでございますが、とりわけ最近のお野菜が問題になっております。しかし、ちょっと安くなりましたね、実際申し上げて。安くなったと思います。また、お野菜だけではなく、そのほか一部の食料品の値上がり、こういったものがいま問題になっておるわけでございます。
 そこで、三点についてお伺いいたしたいのでございますが、第一は野菜の高値、この野菜の高値を東京都区部における二月の値段で発表しております。これを調べてみましたところ、お値段はキャベツが一キログラム四百八十五円、一キログラムと申しますと大体キャベツ一個でございましょう。白菜が一キログラムと申しますと、白菜半分とお思いいただければいいと思いますが、二百五十一円。これは昨年の二月に比べまして五・五倍から五・三倍という異常高値で、レタスも一キログラム九百二十円、三倍近い値上がりをしたわけでございます。三月に入りまして幾分安くはなっておりますものの、どうしてこんなに高いのだろう、やはり台所を預かっておる者には直接響く問題でございますので、当然の問題として調べてみましたところ、ことしの異常気候とか、あるいは台風とか、そういった自然現象といったことが聞かれたわけでございますが、こうした天候など自然現象などに影響をされないような、日ごろから安定した価格と申しましょうか、こうした対策を何とか進めておかねばならないのではないだろうか、それにつきましてはどのような対策を進めておられるかをお伺いしたいと存じます。農林水産大臣、どうぞよろしく。
根室市は戦後いち早く北方領土返還運動を始められまして、今日まで北方領土問題の原点の役割りを担って、厳しい地方財政の中でありますけれども、市長初め市民の協力によりましてその原点としての役割りを今日果たしておるだろうと思います。
 そこで、政府といたしましても、当然でございますが、この運動におきます現地の啓発活動の重要性にかんがみまして、昭和五十五年度の予算措置といたしまして北方館の整備のための費用を組みまして、三千万円を超える現地特別啓発費を計上いたしまして、現在パンフレットその他の資料を配布するなど努力をいたしておるところでございますが、地元根室市あるいは国の力と相まち、また北海道にも御協力をいただきまして、この運動は現地だけの問題ではありませんことは御指摘のとおりでございます。広く日本国民すべての課題として、北方領土の問題に取り組めるようにさらに努力をいたしてまいりたいと存じます。
お答えをいたします。
 初めて私拝見をいたしました。御指摘のように、色丹、歯舞が漢字に書いてありますが、国後、択捉がかたかなで書いてありますし、お隣りにウルップ島も同じようにかたかなで書いてあります等、御指摘のようなところがございます。いずれこれはどういう会社でどういうあれか、具体的にお知らせを願いまして、研究をさしてみたいと思います。
次に、大蔵省、国税庁等から出す通達の問題なんですが、実は昨年支払い利息逆転訴訟というふうなことで、借入金利子の所得算入の問題が、東京高裁で納税者の主張が認められて逆転判決が行われたということがあるんです。この問題は、それぞれ事務当局といろいろ今後また詰めて論議しなきゃならぬことなんですが、特にここで大臣に御注意を願いたいことは、通達が出て、その通達に従って末端の税務署が処理をしていたんです、間違いないといって。ところが、その通達がきわめて法的にあいまいなところがあって、それは受けた方の現地の税務署の判断で行ったわけですわね、この通達を読んで。だから、その限りにおいては税務署の方としては間違いなくやったと。しかし、裁判で一審は勝ったけれど、二審で負けたと。控訴してないから恐らくこれはもう確定したんだと思います。
 こういうことが起こったときに税理士法の関係がまた出てくるんです、同じように。これは絶対に間違いないということで、ところが税理士さんの助言義務なんかで罰則規定がつきますと、びびってこういう主張をしなくなりますよ。もし負けたら、何だおまえは、ちゃんと助言しないでということになりますので、そういういろんな問題を含んでおる。そして今度は新たな通達が出た。それで今度は直りますわな。で、こういうふうな通達が出た場合にも一般的に知らないんですよ。もう少しこういう国税庁から出る通達が、税理士なり何なりすべての人たちに十分知れ渡るように、御配慮を行政当局としてはお願いしなければならぬのではないか。
 で、そこに私たちが情報公開法というものを主張するゆえんの一つがあるんです。こういうものは本当に秘密にされて、一般にわからないわけです。それで、わからないうちに、いまのこの通達はやめたから次の通達が出るということで変わってきますね。通達は法律でないんですけれど、末端へ行くと通達が法律と同じように動くわけです。ここいら辺もう少し、何でもかんでもマル秘にしないような、税理士の人に対する大臣としてひとつできるだけ知らせるような措置をとるような通達を出していただきたい。