また、病院経営の苦しさの中でいわゆる公共料金の値上げ、つまりガス代だとか水道代、こういうものが軒並み値上げになっておるわけであります。こういう面からもこの経営が圧迫されてくる、こういうことなんですが、たとえば水道代なんて、これは全然業種が違いますけれども、東京のおふろ屋さんなんというのは大量に水を使う、こういうことで、東京都が水道代値上げについて減額処置を特別に認めてくれておるわけでありますが、病院経営にはそういうものはない。厚生省あたりはこういうものについて経営の一助にいろいろ助成の手段を考えようというお考えはあるのかどうか、お伺いしたい。
御説明申し上げます。
 恐縮でございますが、私ども、残念ながら、私的病院を含めた全病院の経営実態について十分な調査をやっておりません。私どもやっておりますのは、日赤でございますとかあるいは自治体病院と言われますいわゆる公的病院を対象といたしまして、毎月、病院の経営収支の報告をいただいておるわけでございます。この収支の報告からうかがえますことは、昨年六月に診療報酬の改定があったわけでございますが、収支率のその後の状況を見てまいりますと、診療報酬の改定の前と後で際立った動きが見られない、したがって依然としてかなり厳しい経営環境にあるんではなかろうか、そういうような認識を持っておるわけでございます。
そういうことでこういう薬を薬品メーカーが値上げしていく、こういう中で中小病院の経営が最近少し苦しくなってきておるわけであります。それはもちろん、これまで薬価差益を求めてはそれに利益を求めた病院経営のあり方、これ自体も問題ではあるのであります。しかし、いま中小病院では大病院からお医者さんをアルバイト的に雇ってこなければならぬ。その人件費が物すごく高いわけでありまして、中には税金までめんどうを見てやらなければならぬ、こういうような慣習もある。その上、医療機器は高くなってくるということで、見た目には大変もうかっておるようでありますけれども、病院の経営もなかなか苦しくなってきた。病院経営に詳しい税理士さんにいろいろお話を聞いてみますと、最近は税引き前の利益で大体二五％ぐらい利益が落ちてきている。そういう高い器械を買ったところが、借入金をなかなか返せない、こういうような状態にまでなってきておる。あるいはまた、運転資金を借りようとしても、これまた銀行がいろいろ粉飾決算みたいなものを勧めまして、減価償却がたとえば五千万円のところなら一千万円ぐらいにしておけとかいうことで、そうなれば黒字決算で本店で貸してくれるというようなことまで勧めてやっておるようでありまして、その上、例の富士見産院事件以来患者がどうしても大病院あるいは大学病院へ逃げる、こういうことでなかなか苦しいらしい。
 厚生省、どうでしょう。中小病院の最近の経営の実態、どういうふうに把握されておりますか。
次回の薬価改定でございますが、毎年一回やる、こういうふうなことでございますが、先ほど経済課長が申し上げましたように、薬価調査、本調査を終わったところでございます。この本調査に続きまして、今後一連の薬価の特別調査あるいは経時変動調査、こうしたものを行いながら調査をまとめてまいります。そして、その結果を待って薬価算定作業を行い、薬価基準の改定に着手したいと考えておりますので、時期についてはそういうふうなことでございます。
これはお医者さんに聞きましたところ、同じ効用の薬でもっと安いものもあるんだということを言われましたけれども、しかしこれはもとに戻ってもう一度お尋ねいたしますが、毎年一回薬価の改定をしていく、こういう御方針だそうでありますが、これは既定方針どおりことしもやられますか。いつごろやられますか。
民社党の柳澤でございます。
 参考人の先生方に貴重な御意見をお聞かせいただいたことを感謝を申し上げます。私の持ち時間は十分ですから、一問ずつお聞きをしてまいりたいと思いますし、簡潔にお答えをいただければと思います。
 村本参考人にお聞きしたいのは、五十七年度の成長率が三％もむずかしいではないか、そうであっても十兆四千四百億の国債発行高は超えてはいけませんと言われましたんですが、果たして超えないでやれるかどうかなんですね。今年度はまだ十兆四千四百億出して国債費を払っても二兆六千億ぐらいの国債のお金が使えるんですが、来年度になるともう八兆四千八百億の国債を発行して国債費が八兆八千五百億かかってしまう。言うならば、全然国債のお金が使えなくなるんですから、当然ことしのうちにその来年が関係が出てくると思うんです。だからそういう点で、三％成長すらもむずかしいということになっていくと、その十兆四千四百億の発行だけで抑え切れるかどうか。これはもう個人的な御意見というか御判断で結構ですが、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから横田参考人にお聞きしたいのは、公社債の流通市場の規模が年間三百兆円にもなったということは大変大きなあれになっているわけですが、私ども前から、国債も自由売買市場を設けて、そして言うならば実勢金利に任せて、実勢金利に任せればそれが一つの国債を発行するコントロールになって、だぶついているから少し控えるとか、かなり国民が買って消化しているからこれはまだ出せるとかというそういうコントロールの役割りも果たすから、そういう自由売買市場を設けた方がいいではないかということを政府にも言っているんですが、なかなか聞かないんですが、そういう点について横田参考人どうお考えになるかということをお聞きしたいと思います。
 それから、貝塚参考人にお聞きしたいのは、赤字国債になっていることがいろいろいつも議論になっているわけですけれども、国家は私企業ではないんだから、だから国家経済の見地に立てば、赤字公債であろうが建設公債であろうが、国債のその総額がいま幾らあってそれが国の経済としての負担にたえられるかどうかが大事だと思うんです。ですから、その辺について貝塚参考人の御意見をお伺いしたい。
 以上です。