ありがとうございます。
 さきのオリンピックの件もございまして、万難を排して何としても誘致をしたいということで、県民こぞって全力を挙げておりますので、そういう点で、前回の、国とのいろいろなパイプが思うように情報収集がうまくいかなかった、世界との関係でどうしても日本は弱い、こう言われておりまして、通産省、外務省その他関係省庁とも今回は非常に連絡を密にしておるようでございますが、わけても、ひとつ地方自治の御本尊でございます自治省において、全力の御協力をいただきたいと思います。
 決意をもう一度、ありましたら、ひとつ一言お願いしたいと思います。
今川島委員から御指摘ございましたように、愛知県におかれましては、「技術・文化・交流 真の新しい地球創造 」というのをテーマにされまして、二十一世紀万国博覧会の誘致をそれぞれ関係当局にも働きかけておられるということを聞いておりますし、昨年の六月十四日にはその会場候補地を示されまして、基本構想が取りまとめられたと承っておるところでございます。今お話がございましたように、正式には平成八年に公式立候補をされると聞いておるのでございます。
 国におきましては、国際博覧会の担当省であります通商産業省におきまして、愛知県における現地調査を初め、万博開催に係る基本的な事項について調査を行うために、国際博覧会予備調査費といたしまして二千十七万二千円を平成七年度予算にお願いをしておると聞いております。
 自治省といたしましても、通産省を初めとする各省庁と連携を密にしながら、具体的な調査検討を協力をしてまいり、愛知県のせっかくの努力に私どももなし得る限りの協力をしてまいりたいと存じております。
    〔主査退席、今村主査代理着席〕
新進党の川島實です。私は、既に通告をいたしております幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、愛知県の二十一世紀万国博覧会の開催についてお尋ねをいたしたいと思います。
 愛知県においては、二〇〇五年に二十一世紀最初の万国博覧会を我が国に誘致し、中部における世界的な産業技術の中枢圏域として二十一世紀の人類社会の進むべき方向性を示すため、昭和六十三年十月より、愛知県、名古屋市、地元の経済界等の総力を挙げて誘致活動を進めてまいったところでございます。
 さきのオリンピック誘致の苦い経験もございますし、今回は平成八年のＢＩＥ事務局に向けての開催希望通告に向け、会場の候補地を初めテーマ等、万博基本構想の制定に、また関連基盤整備に力を注いでおるところでございます。
 日ごろ地方自治の発展に御協力をいただいております自治省におかれましても、こうした大きなイベントに対してどのようにひとつ御支援をいただいていけるのか、この辺のことについてまず大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
今お話のございました、コンビナート区域と市街地区域の間には緩衝緑地を設けることが望ましいわけでございます。コンビナート等の災害防止法では、必要があれば地方公共団体の長が計画をつくり、地方公共団体と国と事業所がそれぞれの三分の一ずつ設置費用を負担するということになっておるわけでございますが、今日の今御指摘をいただいたようなさまざまな観点を考えますときに、私どもも今回の地震災害を大きな教訓といたしまして、特別の防災対策を講じてまいらなくてはならないと存じております。
水野委員御指摘のように、最近情報化が急速に進展しておりますが、御指摘のソフト産業というのは、経済構造の変革の中での新しい産業と同時に、また雇用吸収の場でもあるというふうに考えておりまして、極めてこれから有望な分野であると思っております。
 私ども、かかる認識に基づきまして、情報処理振興事業協会というのが事業実施の法人としてあるわけですが、そこに例えば平成五年度補正予算を七十四億五千万円いただきましたが、そのお金を使わせていただいて、一つはマルチメディアに向けた進展のためのマルチメディアの研究センター、人材育成センターというものを長野県に施設整備させていただきました。これは九月に運営開始されました。
 もう一つは、コンピューターネットワークが非常に広がっておりますので、こういうふうなネットワークを利用したソフトの開発、技術開発ということで慶応の藤沢キャンパスに情報基盤センターというものを設置して、電子図書館、教育用ソフトの開発、あるいは新しい産業を興すのに非常に寄与するデータベースの整備というふうなことを実証実験する施設をつくっておりますが、今月それが竣工する予定でございます。
 さらに、新しい産業の創出に寄与すると見込まれるような創造的なソフト開発の支援というふうなことも、これは平成七年度でございますけれども、予算措置をして進めているところでございます。
 とりわけ反響が大きいのは、特に独創的なアイデアと技術を具体化する、そういう創造的なソフトを公募方式で今般募集を開始したところでございます。これにつきましては平成七年度の補正予算で百八十億円をつけていただいておりますが、公募開始一週間で千二百億以上に上る申請の額が上がってきておりまして、これがさらにふえていくと思いますが、こういうふうなソフトに独創的な意気込みを持っておられる方を応援することによって新しい商品なり役務、そういうものが創出することになってきますし、それによってまた新しい産業が出てくると期待をしておるわけでございます。
 さらにそのほかに、ソフトウエア開発には非常にお金もかかる。お金のない人が事業をやらなきゃいかぬというふうなことで債務保証の事業、あるいは共通でプログラムを開発しようという人には融資も行っております。そういう施策を総合的に実施し、さらに充実を図りたいと思っております。
 それから、簡単に触れますが、委員御指摘の各省庁のそういう情報関係の取り組みにつきましては、昨年、内閣に高度情報通信社会推進本部というものが設置され、総理が本部長で、通産大臣、郵政大臣が副本部長でございますが、つい先週でございますが各省庁集まりまして、とりわけ公的分野、行政分野の情報化について、教育については文部省、医療については厚生省というふうなことで各省協力しながらそういう実施指針を内閣中心につくっております。そういうものをさらに連携を強化して進めていくことが我々は大切だと思っております。