今おっしゃられたように、例外的なケースかもわかりません。理屈上といいますか理論上は考えられますけれども、まあ今の二百の小選挙区では、考えますと、例外的なケースだろう。つまり、許容の範囲内とおっしゃいましたけれども、その許容の範囲内かどうかというのを今ここで問おうとは思っていません。
 としますと、これと同じようなことがまた起きてくるのですよ。と申しますのは、小選挙区、今二百で、これを例えば三百にふやしたとしましょうか。そうしますと、超過議席というのはもっともっと膨らむわけですよ。そうすると、一人の有権者が二議席に関与し、極めて二票に近い票を行使したという状況が多発するのですよ。もうこれは、多発した場合には多分許容の範囲内を逸脱してしまう。基本的人権ということを考えますと、そこも侵すといいますか、憲法の精神も逸脱してしまうような状況になるんではないか、そう思うのですけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 社公の提案者におかれましては、超過議席は例外的に発生するものであり、また法案におきましても、超過議席がある政党についてはこれを繰り上げ補充せず、あるいは再選挙、補欠選挙におきましても欠員の算定に入れないというような例外的措置として取り扱っておりまして、例外的措置としては許容し得る範囲内のものだと考えておりました。
修正なしで自民党案をのめるか、こういうことでございますが、私どもは、この議論を通じて、恐らく自民党の皆さんがこの併用制に賛同してくださるという強い確信を持っておりますので、そういう気はさらさらございません。
 それと、修正はどうかということですが、まず選挙制度は、これは手段、方法だと思うのです。土俵で言えば、どういう土俵にするかということだと思うのです。
 戦後、子供も体がどんどん大きくなりまして、昔のサイズの机やいすではとてもこれは授業も満足に落ちついてできないということで、だんだんいすの高さとか机の高さも調整しますね。それと同じように、現在の、今の世界的な状況、国内的な状況を見て、選挙制度は当然変えていかなければいけません。その目的とするところは、御承知のとおり金丸不正蓄財の問題がありましたので、清潔な政治でしょう。それからもう一つは、東西冷戦が終わっていつまでも賛成と反対という、そういう教条主義的な国会運営では、とてもこれは適宜に対応できない、国際社会に対応できないということでもありましょう。そういう意味では、政権交代ということが大きな緊張感を生んでいくということは当然のことでありましょう。また、国内的には高齢化に対する諸問題、こういうふうな政治目的を達成するためには、そのルールである土俵づくりをどうしていくかということが緊急の課題でございます。
 最終的に修正どうかということになりますと、これは私がここで修正オーケーというふうには言える立場じゃございませんが、しかし、政治家の見識でもって自助努力をしていけば、おのずと、マックス・ウェーバーじゃありませんが、政治家の三条件は情熱と勇気と決断力だそうですから、この三つを備えた政治家が国会の中に与野党問わずいらっしゃれば、自然と収れんをして、行き着くところに行く、こういうように思うわけです。
まず、相手方の案をのめるかという御質問だったかと思いますが、単純小選挙区制をそのまま賛成をするということは到底不可能であろうというふうに思います。
 もう一つは、しからばどういう態度かということでしたでしょうか。私は、提案者としてこれがベストの案であるということを一生懸命御説明をするという立場でございますので、私からどうこう申し上げるのは分を越えるかと思いますけれども、率直な感想といいますか、真情を言わせていただければ、これだけ私どもも提案者として一生懸命に努力をしているわけでございますので、議事録はいっぱいできたけれども何一つ生み出されなかったというようなことでは、提案者としても大変残念であります。当委員会において、理事さん初め各委員の御努力によって、何らかのいい成果を生み出されることを期待をするわけでございます。
今読み上げられたのは、私もこれで何度も聞いたということになりますけれども、しかし、先ほどの全体として侵略戦争とお考えになるかどうかということではっきりした答弁がまだなかったということを確認して、次の問題に移らざるを得ないわけであります。
 さて、リクルートの問題について一、二間しておきたいと思います。
 昨日我が党は、労働省職安局の大量の公務書類が鹿野元課長逮捕と労働省内捜索の直前に労働委員会会館の六階の三つの部屋に移動された疑いがあることを調査に基づいて発表しまして、野間、児玉両議員がこれらの室の内部を見せるように求めましたが、労働省は、運び込んだのは十一月十一日、そして内容は労働者派遣事業法関係などの資料で、リクルートとは関係がないから封印をするということでありましたけれども、そもそも第一に、労働者派遣事業法は問題になっている職業安定法と同じ時期の法案で、これは非常に密接な関係がある。それから、十一月十一日というのは一体どういう日でありましょうか。十月一日にドゥ・ベストの資料が発表されまして、そこで加藤前労働次官の名前が出て、それで事実が認められるようになる。そしてこれが次第に問題になり、十一月二十一日には加藤氏の証人喚問が行われるということになっておりましたので、まさに十一月十一日というのは、この労働省をめぐる疑惑がずっと高まったさなかに大量に特に職安局関係の資料がこういうところに移されたというのは、みずからやっていることが疑惑を招く、本当にこのリクルート問題の解明に協力する立場ならばそういう資料を動かさないはずであると思うわけであります。
 さて、そこで労働大臣に伺いたいことは、少なくとも検察庁の捜索を受けたときにどうであったかということもありますけれども、東京地検が捜索に来たときに、労働省のこういう資料はあの港区の労働委員会会館の六階に移してありますということをはっきり述べられたのかどうか、伝えたのかどうか。このことに関して伺いたいと思います。