女性の国家公務員を本格的に採用し出したのはここ数年だと私は思うのです。労働省等一部の役所におきましては早くから女性のキャリアを採用してまいりましたけれども、その他は、女性自身も国家公務員を目指される人が少なかったのかもわかりませんけれども、総じてキャリアとして女性を採用するようになったのはここ数年だと思うわけでございまして、なかなかそういう意味において女性が幹部として活躍できる場はいまだ来ておらないという状況でございます。
 再度申し上げておりますように、男女共同参画の二〇〇〇年プランにおきましても、女性国家公務員の採用、登用、職域拡大及び能力開発を一層推進する。その際、現状について定期的に把握、分析しながら計画的に取り組むことが効果的であるとの観点から、採用、昇進等の状況を定期的に調査、公表し、改善が必要とされる課題への取り組みを示した計画を策定することを検討することとされておるわけでございます。
 したがいまして、政府としては、引き続き女性公務員の採用、登用の促進につきましては今後着実に努力をしてまいりたいと考えております。
建設省も国税の方も、実際には差別はやっていません、そして適材適所だと。こうやって省庁全部を見直していますと、結局女性は全然上級のポストにつけない実態になっているわけです。これは能力の差があるのだとか、いろいろ言われていますね。先ほど言いましたように、女性の大半が勤務能力が低いとか管理職は不適切だなんてことはあり得ないですよ。
 それで、八日の当委員会で、官房長官は質問に答えて、女性国家公務員の採用、登用について積極的に取り組むという方向を明らかにされたのですね。今私が一例で御紹介しただけですけれども、結果として女性にとって不利な扱いになっているというような状況が私はあると思うのですが、国の足元である女性国家公務員の登用の問題、この現状から見直して積極的な改善措置をとるべきでないかと思うのですけれども、長官、いかがでしょうか。
お答えさせていただきます。
 ここにございます、東京東支部と書いてあるのですが、この資料の出所がよくわからないものですから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、例えば東京局の管内で見ますと、女性につきまして、ここには何か書いていないのですけれども、指定の相談官、あるいは指定の特別調査官、あるいは局の課長クラス、あるいは非指定の特別調査官あるいは相談官、署の統括官、税務広報官等にも女性を登用しているところでございます。
 いずれにしましても、人事に当たりましては、的確な事務運営を行うということを基本に、それぞれ職員個々の適性、能力、勤務実績などを総合的に勘案して公平に行っているところでございまして、女性であるということを理由に人事上の差別は行っていないということを御理解いただきたいと思います。
建設省の官房長でございますが、お答えを申し上げます。
 建設省で管理職等への女性職員の登用の問題でございますけれども、全省庁で大体二二％ぐらいの女性の方がおられるわけでございます。建設省の場合には、これは九％ということで、比較的比率は少ない方でございます。
 業務等からいろいろな意味で、業務の性格とか仕事のいろいろな理由からそういうことになるわけでございますが、そういう中で、特に女性であるからといって差別をするとか、あるいは女性職員であるがゆえに具体的な任用等に当たって何か差を設けるというようなことは一切いたしておりません。私ども、いろいろ全国各地に職場がございますので、やはりそういうところに職員をきちっと配置することによって業務を的確に遂行していかなければいけないという面もございますので、適材適所で事業を実施してきているわけでございます。
 法案の中の積極的な改善措置というものが今先生御指摘の具体的な任用の問題に当てはまるのかどうか、こういうことでございますが、基本法の趣旨で、八条で積極的な改善措置ということがうたわれているわけでございます。今後は、この法案の御可決、御承認ということがございましたら、やはりそういう趣旨も十分踏まえて、より以上に適材適所を旨として適正な人事管理というものを行ってまいりたいというふうに思っておりますが、改善措置の中にその具体的な人事の基準みたいなものが入ってくるのかということになりますと、やはりこれは、基本的な計画をまず政府としておつくりいただく中で、その趣旨を踏まえて実施していくということに尽きるというふうに思っております。
ＯＥＣＤ開発援助委員会の新開発戦略についてのお尋ねでありますが、我が国は、新開発戦略の目標実現に向けて、途上国の自主性を尊重し、他の援助国とも協調しつつ、積極的に取り組んでおります。
 具体的には、九八年十月に東京で第二回アフリカ開発会議を開催して、新開発戦略の基本的な考え方を反映した東京行動計画の採択に尽力するなど、新開発戦略の実施に先導的な役割を果たしており、今後とも引き続き努力してまいります。
 会計検査院の指摘についてのお尋ねでありますが、平成九年度決算検査報告において、無償資金協力五事業につき「援助の効果が十分発現していない事態が」「見受けられた」との指摘を受けましたが、その原因はいずれも主として被援助国側の事情によるものとはいえ、そのような事態が生じたことは極めて残念であると考えております。
 外務省としては、これまでも相手国に対して事態の改善を促すとともに、必要に応じフォローアップとして種々の改善措置を講じてきておりますが、今後とも援助の一層の適正かつ効果的な実施を確保すべく努めていく考えであります。
 きめの細かい援助による質の向上についてのお尋ねでありますが、私としても国民参加のＯＤＡの推進等を通じたきめ細かい援助の重要性を認識しております。来年度予算政府案でも、帰国隊員就職支援や現職参加促進の充実など青年海外協力隊の制度強化を盛り込みました。また、草の根無償資金協力についても対前年度比約二三％増の七十億円を計上いたしました。
 今後とも、顔の見えるきめの細かい援助の推進に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
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