いずれにしても、弾力的に運用できるような措置をしてやって、この法律の効果が上がるようにしていく必要があるというふうに思いますから、ぜひひとつお願いしておきたいと思うのです。
 それから次に、労働時間短縮の問題について若干お尋ねしたいと思うのですけれども、これはもう多く語る必要はないと思うのですが、今労働省は、一九九二年までに年間の総労働時間を千八百時間に短縮をしたいという目標を持ってやっていますね。今まだ日本の場合には二千百時間ぐらい働いているわけですね、労働時間というのは。これは通勤範囲まで含めて拘束時間として計算をしますと大変長い時間になるのですよ。これは国際的にも相当厳しい批判もされているわけですから、この労働時間の短縮というのは、ある意味から申し上げますと国民的な課題でもあるというふうに思うのですけれども、労働省が考えていますように、一九九二年までに千八百時間という目標を達成する見通しがあるかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
公有地の先買いということであろうかと思いますけれども、これに関しては、今御指摘のとおり、十年先、二十年先とまで言われるとちょっと困りますけれども、五年先くらいまでの見通し計画に関しては積極的に前向きに取り組んで、そういった起債措置等を講じておるところでございますから、計画的に五年、六年先に公有地として使用される計画のある形については、今先生の御指摘のような形で対応してまいっておるというのが現状でございます。その方を積極的に推進してまいります。
全体から見れば財政力の弱い地方団体ほど必要とするわけですし、そういうところのレベルアップを図っていくということがむしろ必要なことだと思いますし、十分重点的に配分できるような配慮というものも必要ではないかというふうに思いますから、その点はひとつ強く要望しておきたいと思うのです。
 そこで、先般この委員会でも若干問題になりましたけれども、今、公有地拡大法というのがありますね。そして、起債を認めて土地の取得をしておるわけです。私はこの種の質疑を聞いていまして、一、二年先に決定しているのでなければ起債を認めない、こういう扱いをしていると言われたのですけれども、むしろ私は、この法律の効果を上げていくためには、例えば公園や緑地の用地を確保しておきたいというのは五年先、十年先を考えて構想を考えていくと思うのですよ。そのために、五年先に用地を買収するよりも今買収した方が安く買えるということだってありますし、とりわけ道路なんかの場合には代替地が必要になるのですね。ですから、代替地なんかもやはり前もって用意しておくということもあり得ると思うのですよ。ですから、むしろ先の先まで考えて公有地が確保できるような、そういう手だてを講じてやることが必要ではないかというふうに思いますから、むしろそういうものに対しても、これは起債を含めて地方自治体の借り入れができるような方途というものを十分考えてやる必要があるのではないか。これは私はぜひ検討してもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。
コーヒー協定の質問に入る前に大臣に一つだけお尋ねしておきたいと思うんです。
 御承知のように、昨年、国連総会で核兵器の使用と威嚇、これが国際法に違反するかどうかということを国際司法裁判所に判断を求めるということが採択をされました。既にその問題に関しては、六月二十日までに各国の政府がそれに対する陳述書を国際司法裁判所の方に提出するというふうになっているようであります。これについての要望が十七日に外務省にその通知が届いたというふうに私は聞いております。
 さてそれで、この問題に関してはもう振り返るまでもなく、先般、御承知のように、必ずしも国際法違反とは言えないという文言を削除するというふうな経過があったということについて、改めてそのことをどうこう言うつもりはございませんけれども、今までの政府の歴代のいろいろな答弁、総理並びに外相等の答弁を聞いていますと、核兵器の使用は国連憲章違反であるというふうな指摘、あるいは核兵器の使用は絶対悪であるというふうな指摘、あるいは核兵器の使用についてはこれは容認できないという、さまざまな指摘があります、人道主義に反するだとか。
 それで、私は昨年の国連総会で行われた経過を調べてみたんです、日本政府がどのような態度をおとりになったのかと。調べてみますと、この核兵器の使用問題についてＩＣＪに対して諮問をするという問題に関して、十一月十八日、この問題について国連の第一委員会で採択するかどうかが諮られました。そのときに、決議案を表決しない、すべきではないという提案がモロッコから出されました。日本政府はその表決すべきでないというのに賛成をされたという経過が一つあります。
 それから、十二月十五日に開かれた総会では、今度フランスが決議案を表決しないようにと、これまた動議が出されました。これについても、日本政府はその動議に賛成をして採決しない方がいいという態度をとられたわけです。
 その後、今度はフランスが、この決議案の中に緊急に国際司法裁判所の判断を求めるという「緊急」という文言が入っている、その「緊急」という文言をとるべきだというフランス案が出されました。それに対して今度インドネシアの方から、それについては表決に付すべきではないと、そういう修正案を。というのを出したのに対して、日本政府はインドネシアの動議に対して反対の態度をとりました。
 これずっと一連の経過を見てみますと、大体こういう核兵器の使用が国際法違反になるのかどうか威嚇が違反になるのかどうかという問題については、極端に言えばずっとこれは妨害する側で表決に立っておる。最終的にはこれは棄権されたわけですね。棄権ということではあるけれども、事実上そういう経過を見ると妨害されておると。だから、核兵器の使用をすべきではないということをおっしゃるけれども、実際にはそういうことが決まることを妨げるという態度を現実にとられているのではないかというふうに私は見たわけです。これは大臣は異論があるかもしれませんけれども。
 しかし、この点に関して、今度六月二十日に国際司法裁判所に陳述書を出され、あるいはさらには九月二十日にそれに対する、他国の意見に対する意見書を出すという権利もあるわけですが、この問題に関して今までの経過からどういうふうなお考えを今お持ちになっているのか。官僚の方がなさった態度に対する問題も閣僚会議でいろいろ意見が出ているようでありますから、大臣御自身の現時点における判断をお聞きしておきたいと思います。