岡田委員がジョルダンにおいでのときに、岡田委員の御署名もある長文の要望報告書をいただきまして、私もそれを読ませていただきました。そして、難民キャンプにも私は行って見てまいりました。そして、平和的にその問題が解決されなければならぬということをいたく感じて帰ってまいりました。
 今お読み上げになった文章は、実はどなたが書
かれたもので何に出ておったのか、ちょっと私は寡聞にして今初めてお聞きしたのですが、おっしゃらんとしておる趣旨はわかるわけであります。けれども、この国連平和協力法というものをつくりましたその背景というのは、まさに戦後四十五年、平和維持のためには機能することが難しかった国連が機能するようになった。言葉をかえて言うと、東西の対決とか冷戦時代が終わって、アメリカとソ連さえも力を合わせて安保理事会の決議ができるようになった。そういうときにはもう、平和の破壊者とか国際社会の大義に反するものがここにあるんだということがわかった以上は、それを見逃しちゃったり、まあまあ仕方がないやといって認めてしまうような秩序はこれからの世界秩序としてはふさわしくないというのが、基本的な私の考えでありますから、それに対して国際社会でそのようなことがもう二度と起こらないようにしていくのが今新しい時代を迎えておる第一歩の出来事でありますから、ここで法と秩序だけはきちっと守る、その役割は国連に果たしてもらいたいという願いが強くあるわけでございます。したがいまして、この法案は、そういったことを十分考えながら作成作業に当たってきたところであります。
ちょうど六十年前になりますか、当時の国際連盟から日本は脱退をして孤立の道を歩み始め、そしていろいろな経済制裁を受けたことも、そしてその後破滅の道に入り込んだことも、私どもは歴史の反省として厳しく持っております。そういった戦争を二度と繰り返してはならないという誓いは大きく立てながら、孤立しては生きていくことができない。今日の日本の立場も、平和な世界で自由経済、自由貿易の枠組みの中で、ある意味では非常に幸運な環境条件の中で、各界国民の皆さんの努力によってこの質の高い生活を維持することができるようになったんですから、それを維持し続けていくために、今度は権利には義務が伴っておる、責任も果たしていかなければならぬ。平和国家というのは平和を守るためにできる限りの努力は積極的にする国なんだということをひとつ念頭に置いて頑張っていかなきゃなりませんので、御理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。
冒頭で述べましたように、このイラクのクウェート併合ということはまさに地域軍事大国が地域経済大国を軍事力によってのみ込んだということでありますから、この際日本が公正な平和を回復するために十分な努力をしておかなければ、万々が一極東で同じようなことが起こったとき、極東で経済大国がよその国にのみ込まれそうになったときに、よその国に助けてくれ、国際社会に向かって助けてくれと言う資格がなくなるんだろうと私は思います。いつか来た道というのはむしろ国際的に孤立することが一番危険だ、そういうことだろうと私は思うわけであります。
 この法案を準備するのに、緊急事態でありますから十分な時間がなかったにもかかわらず、総理初め皆さんが一生懸命汗を流して迅速にこういう法案をつくっていただいた、心から感謝するわけでありますが、現時点で必ずしも国民の理解が得られていないということも事実であります。最初はやはり千万人といえども我行かんという気概でこの法案をつくって、しかし民主国家でありますから、最後の時点では千万人とともに我行かんでなければいけないんだろうと思います。そういう意味で総理、この審議を通じて国民の理解を得られるように頑張っていただきたいと思うわけでありますが、最後に総理の所感をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
この法案が通るとまたいつか来た道を歩むことになるんだ、軍国主義になるんだなんと言う方がいるわけなんですけれども、そのいつか来た道なんて言葉はいつか聞いたせりふだと思うわけでありますが、単独講和か全面講和かとか、あるいは安保改定だとか、国論を二分する大きな課題であったことが何回もあったわけでありますが、単独講和をしたことがよかったか悪かったか、あるいは安保改定、日米安全保障条約が日本の平和と独立を保ち、そして繁栄のために役に立ったのかどうか、あるいは一部の人が言うように、いつか来た道、軍国主義の道を歩むようになったのかどうか、そういったことを、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
ただいま申し上げました過去の輸送の一番最後の輸送、一九八四年に行いました輸送は動燃がフランスから運んだものでございまして、これは晴新丸という貨物船を使いまして運んでおります。それ以前のものは外国の事業者がやっておりまして、これは受取手は主に動燃でございますが、動燃が外国の事業者に運んでいただいて日本の港なりで受け取ったということになっております。
そういうことを聞いているんじゃないですよ。どういうふうな形でどうやって護衛して、容器とか、どういうふうにして国民の合意も得ずしてひそかにと言っちゃしかられるかもしれないけれども、お運びになったんですか。
これまでの輸送でございますが、一九七〇年から始まっておりまして、最後は一九八四年までかかっております。一九七五年以前は大体航空輸送を行っておりました。その後は海上輸送でございます。
ただいま先生御指摘のとおり、この円安の傾向というのが在外職員の基本手当に対して大きな影響を与えていることは事実でございます。本日十二時の終値では百五十七円というふうに承っておりますけれども、この基本手当が円貨で定められていることのため、こういう円安局面に入りますと、それだけ現地で受け取る手当が目減りをするということになってきているわけでございます。今回お諮りしておりますこの法の改正の背景につきましては、かような通貨情勢を踏まえて所要の改正をお願い申し上げているということでございます。
 また同時に、これだけ通貨情勢が変動するということとも関係するわけでございますが、諸外国の経済運営というものも年によって大変大きな変動があるわけであります。すなわち、物価の変動ということが通貨情勢を反映した形で出てくる要素もございます。また、ある場所におきましては治安情勢の悪化というようなことが物資の流通を妨げ、そのことによって我々の生活環境が一層厳しいものになる、それが経済面に反映される、こういういろいろな要素が絡み合いまして基本手当が目減りをするという状況が昨今の状況でございます。
 先生御指摘のとおり、通貨変動によって生ずる実質購買力の減少ということが我々の同僚から数多く陳情として参っているわけであります。私どもとしては、こういう状況を反映させるべく財政当局と協議を重ねてまいりました。今回お諮り申し上げている分につきましては、平成元年四月支給額に対して平均で約一六％の増をお願いをしているというのが平成二年度の予算要求の概要の背景となっております。