いま話題になっております断層、小断層の付近の地層でございますが、一番下が西山層、これは泥岩でございます。それから安田層はいろいろな層に分かれておりまして、泥岩が主体でございますが、その間に砂礫層を含んでいる。それから下の方からいきますと泥岩、砂礫層、それから粘土層も一部入っておる。それから砂層、砂の層ですね、これが入っている。それですから、泥岩の中に一部そういうものがはさまれておる。それを、私が先ほど申しました砂層とか、それから粘土層、それから砂礫層、こういうものを鍵層というふうに私は総称して表現したわけでございます。そういうものを、いままでのボーリングされたものとそれから昨年の四月以降追加されましたボーリング三本とを足しましてそしてスケッチをしてみますと、まず砂礫層が五本のボーリングのほぼ同じレベルにあるということで、そこまでは較差はいっていない、段差がないということ。それからその上の粘土層、二層ございますが、そういうものもほぼ同じレベルにあるということで、ずっと上までつないでいきますと、安田層のわずかちょっと入ったところでこの地すべりの断層がとまっているということがわかるわけでございます。そういうことで、これは地すべり状の断層であるということを再三申し上げているところでございます。
戦後三十年自民党が担当してきている政府の農政というものを見てまいりますと、大多数の農民は、自己の所有している土地を最大限に利用して農業で生きていきたい、そういう希望を持っておりますし、特に農地法の面では、自作農主義に基づいて複合的な経営の中で農業生産を上げ、農業収入をふやしていきたい、こういうことで進んできたと思うのです。ずっと三十年の経過を見、今日の農業を見ると、先ほど来論議の中で出ておりますように、農業収入よりも農外収入の方が上回ってしまって、農業専業でやっている者が二種兼業よりもはるかに収入では劣ってしまう。これは、言うならば政府の農政というものが農業専業では立ち行かないという事態に追い込んできたのではないか、私はそういうふうに感ずるわけです。特に、米の生産地帯にしてみれば、自分の農地を一〇〇％生かせるならば、そこで米の生産だけでも一定の所得を上げられるのに、減反政策という形の中で減収せざるを得ない。こういう状況に追い込んだのは、やはりまた自民党の農政であり、政府の農政がそういう形に追い込んできている。そういう点の反省なしに、ただ糊塗的な対策だけでこの法案を提出してくるという、その法案提出以前の前提の問題歴史、経過の問題こういう問題についてもっと厳しい反省がなければならないのじゃないか。
 そういう意味で、いま農林大臣は、これからの十年の長期見通し、それから構造政策、価格政策、流通政策、当然多様な農業の政策面を取り上げられたわけでありますけれども、それらの問題以前に、いま日本の農政が抱えている一番大きな問題は、いかにして、外国からの農産物の大量化しつつある輸入をどう食いとめていくのか。それができるならば、もちろん米の需給調整なんてやらなくても当然いいわけでありまして、たとえば小麦一つを見ましても、輸入を見ますと、昭和五十三年度の主要農産物の輸入状況を見ると、米が四万五千トン、麦類が七百七十三万一千トン、大豆が四百二十六万トン、その他五十九万五千トンを入れると千二百六十三万一千トンの食用穀物の輸入があります。それからまた、えさ用の麦類が二百七十四万五千トン、トウモロコシが八百二万三千トン、マイロが四百六十六万六千トン、大豆油かすが三十万八千トン、その他ふすまが十五万九千トン、これでもう千五百九十万トン、ざっと三千万トン近いものがいろいろな形で、食糧、えさ含めて輸入をされている。さらに、乳製品の輸入に至っては二百五十万トン。牛肉が十三万六千トン、豚肉が十一万七千トン。これだけの食用の穀物から、えさ用の穀物から、乳製品から、牛肉、豚肉の畜産製品まで輸入されている。濃厚飼料の輸入は、またこれは千四百三万トンございます。
 こういうふうに見てまいりますと、こうした穀物なりえさなりあるいは畜産製品なりの輸入が、この三十年間ずっと上昇のカーブの一途をたどってきている。これが削減されるという方向が全くない。そういう状況の中で、これから十年間の長期需給見通しを立てると農林大臣はおっしゃるのですが、この農産物の輸入を削減していく方向が明確に出されない限り、いかに国内の農産物を需給見通しを伸ばしていこうと言っても、輸入が減らない限りこれは価格で当然頭打ちになってくるわけでありまして、そういう点では、農用地利用によって大型農家をつくってそうして生産性を上げようということですが、一体何をつくるかでもすぐ頭打ちになってくるわけですし、そこには価格政策ももちろんない。そうなってきますと、私どもは、これだけこの三法に審議時間をかけようというなら、その前提として、日本の農政の方向というものを根本から変革していくというような考え方、そういうものがこれから十年の農政のビジョンの中にまずなければならない。食糧の輸入をやめて国内自給をふやしていく、そういう一つの基本的な計画があって、その中にこういう三法が提出されてくるというなら私どもはわかるのですが、そういう前段が欠けていて、糊塗的なこういう法改正なり法制定の手段だけで、当面する農業の危機的な状況が乗り切れるのか、これからの将来の国内食糧自給の見通しが立っていくのか、その点を非常に疑問に思うわけなんですが、その点について農林大臣として、十年後の食糧自給がこれからできるなんということではなくて、いま時点においてこういう状況をどう把握して、そういう問題に農林省としてはどう取り組んでいるのか、その辺の見解をひとつ承りたい。