大臣が来られましたけれども、今までの論議の経過がわからないので、せっかく来られましたけれども、私は続いて今の局長にもう一問お聞きします。
 私たちの調査によりますと、きょうは時間が限られていますから例を挙げませんけれども、こうしたＢＧ財団側のいろいろな不当な強要、それとともに希望者が多いですから、ものすごい過剰な陳情合戦といいますか市町村による過剰な接待、これは数々の例があります。改めて機会を見て取り上げますけれども、私は、こうした公の施設の建設に当たっての選考についてもっと客観的な基準を明らかにして、この基準を公開して公明正大に行う必要があると思うのです。運輸省はこうしたことについて監督が大変不十分だ。これだけの公金を使って毎年やる事業ですから、少なくともこの際、この採用の客観的な基準を明確にしてほしい、その基準に照らして審査をする、それを要請したいのです。
一件だけ事実出たから、きょうお渡ししますけれども、これは公文書なんですね。ＢアンドＧの財団、会長笹川良一の名前で、六十三年度海洋センター建設希望地の審査結果についてという上富良野町長酒匂さんあての文書です。その文書の中で、審査結果として該当しなかった理由に、ただ一つ、全員の議員の同意が得られなかったということだけを挙げているのです。これは間違いですね、こういったことはあってはならないということを確認されますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたようなブルーシー・アンド・グリーンランド財団におきまして、地域海洋センターの建設の要件といたしまして、市町村議会の議員の全員の署名を強要しているかどうかというお尋ねだと思いますが、私ども調査いたしましたところ、そのような事実はないと承知しております。
失礼いたしました。第二点の引っ越しの問題でございますが、昨年の広域追加採用の際にも、引っ越しなどの問題につきましては十分な配慮がされたところでございまして、今回の追加採用に当たりましても、関係の機関と十分な連絡をとりまして円滑に行われるということと理解しております。
三カ月の出向の条件というのは外されたようですが、こうした試験が新しい採用に当たっての差別や選別、そういうことにならないように特にお願いしたいのと、もう一点さっきの質問の中でお答えが……。
ただいまの御質問の第一点でございますが、東日本の「募集要項」というのが今手元にございますけれども、「採用時の勤務予定箇所」というところでは「東京地区または東京周辺地区における、当社の命ずる箇所とします。」ということでございますので、出向その他の表現は別にございません。
 それから、採用のときに採用試験が行われるわけでございますが、この問題につきましてはＪＲが自分の職員を雇うわけでございますから、企業がどのような職員を雇うかということを企業自身が判断してやっていく問題だと考えております。
今お話聞きますと、本州三社、四国、貨物ですね。北海道、九州、非常に多いですね。ここは採用枠を超えてもひとつ採用すべきじゃないかということを私たちは申し入れでもお話をしておりましたし、この点からは大変不十分だと思いますが、第三次に踏み切られたわけです。
 聞くところによると、東日本等はこの採用について条件をつけられている。例えば三カ月間の出向を義務づけるとか条件にするとか、あるいは試験ですか、筆記試験等もやられるとか、これまでどおりの条件で当然採用すべきではないかと私は思いますが、この点が一点。
 それから四月一日となりますと、これまでもありますが、子供の特に転入学ですね、そういった点で引っ越し等大変苦労されるわけです。こうした問題について文部省や教育委員会関係等の協力がぜひ必要なわけですが、この点はどのようにされているか。
まず第一点の、清算事業団職員でまだ再就職先が決まってない未定の方の数は、十二月一日現在で四千百五十人でございます。それから、広域追加採用のスケジュールの問題でございますが、ＪＲの本州の会社と四国の会社、それから貨物会社、そういった会社で今月の十九日から募集をするわけでございますけれども、その募集期間は十二月の十九日から来年一月二十三日までの五週間、採用決定が六十四年、来年の二月の末ごろ、採用予定日は来年の四月一日、そういう予定になっております。
八年前にもこのことが、過密ダイヤのために運転士の意識が運転の操作に非常に影響を与えた、ダイヤ回復するためのですね、ということが指摘されているのです。そういう意味でも、ひとつこれからの、この事故の原因、それから再発防止の対策の中で、この問題を改めてひとつ、関係の組合からも要請が出ている問題ですから、検討していただきたいと思います。
 これも六日に取り上げた問題ですが、改めて確認をしておきたいと思います。
 清算事業団の職員の雇用の問題です。六日には、十一月一日現在で四千二百九十二名と清算事業団からお話がありましたが、その数字は変わらないか、現状はどうかということと、六日の質問では、追加採用の時期は今調整中だというお話がありましたが、決定されたようなんで、第三次の追加採用、その中身について御報告いただきたい。
沖縄の振興につきましては、関係閣僚会議というのがございまして、私もその一員になっております。そこで、先生御指摘のように失業率は非常に高うございます。特に本土と違いますのは、若年属の失業率が非常に高いですね。これは基地依存の沖縄経済というものが長年続いてきた。我々日本人すべてがその責任を負わねばならないことだと思います。
 そこで、沖縄県からも要望がございまして、先ほどお話しの職業能力開発大学校へ転換を図るとかそういうことは鋭意やっておるわけですが、さて、そこへパイロット学科をつくるというのは、パイロットというのは人の命を預かる非常に難しい仕事でございますので、運輸省の養成施設というところで今まではやってきております。むしろ沖縄県と運輸省が、沖縄県が今先生がおっしゃったような要望をお出しになって、そして運輸省がその空港を今先生がおっしゃったような目的に使ってもらうというようなことが一番現実的な流れじゃないかなというふうに私は思います。
 ただ、きょうはそういう一つの御提言があったということは藤井大臣に伝えておきましょう。