大変大きな立場からごらんになっていることは大変結構でございますし、またそういう考えで将来もこの問題を見ていただきたいと思うのです。鈴木総理大臣が数日前、この問題は経済問題として解決していくべきだというような趣旨を述べられたのを私、記憶しておりますが、それはそれなりに正しいやり方だと私は思います。やはりすぐ政府が出ていくということでなくて、日本の場合、企業ベースで中国とできるだけ詰めていくということをやっていくべきだと私も思います。ただ、私ども外野席から見ておりまして、果たして民間サイドで解決できるかどうかというのは、ちょっと危惧の念を抱かざるを得ないのです。ですから私、最初に外務大臣の考え方をお聞きしたわけです。
 中国の首脳の方が、国際慣例に従って日本の企業に補償するということを大来さんに言われたようですね。大来さんからちょっと聞きました。しかし、この補償の額あるいは規模の範囲、それから中国側の支払い能力、こういうことを考えますと、いま申し上げましたように民間サイドで片づけるということは大変困難であると思うのです。特に日本の場合は私企業ですけれども、中国の場合は実質的には国家、国家権力を背景として公司が日本の企業とやっているわけです。ですから、経済サイドで中国側と話し合うというのはおのずから限界があるのではないかと思うのです。そういう場合に、政府としてはいま大変大きな立場から見ていらっしゃいますけれども、政府が出ていく場合に一体どういう姿勢でこの問題に取り組んでいくお気持ちを持っていらっしゃるか、ちょっと抽象的な聞き方ですけれども、もう一度伊東さんの姿勢をお聞きしたい。
実は私も田川さんと同じような認識を持っております。でありますので、最初五つの企業に中止とか延期とかいうことが来たということで大きく新聞に出たわけでございますが、その段階で、これは単に両国の貿易関係ということだけではなくて、先生のおっしゃるような日中の友好関係に傷がつくというようなことになっては、日本から見ますと日中関係というのは単に経済関係だけではなくて広い意味、大きな意味を持つものでございますので、そういうことにならぬようにと思いまして、実は大来代表に行っていただいて、向こうの責任者と話してもらうということをやったわけでございます。
 向こう側も、この問題で日中友好関係をきずつけるようなことはしないように自分たちも考えるということで、いろいろな損害補償の問題とか話があったわけでございますが、おとといも実は黄華外相の夫人が人口開発の会議に来ておられまして、黄華外相の伝言も私、聞いたわけでございまして、黄華外相にも伝えてもらいたい、その点は外務大臣も同じ考えだ、つきましては、いま技術輸入公司の方が来ておられ、民間同士の話し合いもしておられる、これはこれで結構でございますが、谷牧副総理とかそういう責任者が来て日本の責任者と話されることも必要じゃないかと私は思う、やはり何としてもこれで日中関係に傷を残すようなことはすべきじゃないということを先方にも伝えたような次第でございまして、認識は一緒でございます。
中国の大型プロジェクトの建設中止の問題でちょっとお伺いしたいと思います。
 この問題は、日中間の貿易の問題だけではなくて、将来の日本と中国との友好関係にもかなり影響がある問題だと思います。そればかりでなくて、これをこじらしていったり、あるいはまた中国の経済調整が挫折したような場合には、日本の世界戦略にも影響を及ぼしかねない大きな問題だと私は見ているわけです。つまり、今度の中国プロジェクトの建設中止の問題は、貿易上の問題だけではなくて国際政治にも関係が出てくるおそれがある、こういうふうに私は見ているのですけれども、外務大臣のこの問題に対する見方と申しますか、視点、そういうことを最初にちょっとお伺いしたい。
先ほど来宇都宮委員並びに岡崎委員が質問をいたしました。宇都宮さんは大体総論的な部分ですね。それから岡崎さんについてはやや各論。私はそれをまとめて、今度は一つずつ確かめていきたい。
 六月六日に環境庁、厚生省、農林水産省農蚕園芸局それから林野庁、それぞれの関係者にお集まりをいただきました。農薬の空中散布並びに松枯れに対するこれも空中散布の問題でありますが、この二点について今まであれこれたくさんの法律や条例、さらに政令、通達等が出ているが、一つの行政の縦割り、そういうことによって末端においてはまことに困っているのですね。これはあっちの方の側だとかこれはこっちの側だとかいって非常に困る。侵されるのは一カ所なんです。それをあれこれにやられるのは甚だ迷惑だということなんですね。そのために、現地の人たちは悩みや苦しみやいろいろ言いたいことがあるけれども、なかなかこれが通らない。あるものは裁判にまでなっているところがある。当日集まった代表というのは、水田の空散に反対をしている全国ネットワークの世話人である大阪大学の理学部の方。あるいは食生活改善普及会、これは新潟県。六郷七郷環境を考える会、これは宮城県。田子・高砂・岩切地区農薬と農業を考える会、これは宮城県。それから白鷹町農業の空散に反対する会、これは山形県。小豆島環境と健康を考える会、これは香川県。きれいな水を守る県民の会、これは山梨県。琵琶湖から空中散布をなくす会、滋賀県。養蚕の裁判をしている原告、これも滋賀県。こういう方々がお集まりでございます。
 そこで共通していることは、法律や政令や条例あるいは通達が出ていても、末端ではなかなかその問題の救済になっていない面がある。このことは、やはり最近は生活民主主義ということで、それぞれの地域では多くの方々がそれぞれの要求によって集まっている、そして地域からの要求を持ち上げてくるという、市民運動というものがあるわけだ。そういうことで、新しい一つの時代じゃないかなと思うのです。そういうような中で、行政が法律や条例や文書だけで、本当に住民に愛情を持ってこたえていない。非常に冷たいですね。やはり主権者の一人一人に対して官民一体となってこういう問題については、自然を愛し、健康を守り、それから生活環境をよくするということが大事だと思うのです。
 そういう意味において、先ほど来二人の社会党の委員が御質問をいたしました最近の農薬とゴルフ場の関係、それから各論について今岡崎さんからそれぞれの地域の問題が出ました。これは長官、感想はいかがです。