とにかく政府委員の方は、閉鎖したわけじゃない、一部を移動したにすぎない、こういうふうに強弁をされていますけれども、ここの問題は重大問題なんです。閉鎖をされたと、事実上機能が約二週間とまったということは、これはもう周知の問題なんですよ。それをいつまでもそんな強弁をされておると、何かあなたも一緒に相談に乗ったのかというふうに言わざるを得ないようなところまでこの議論は進んでいくわけですけれどもね。だれかのやっぱり力が働いてこういう異常なことが起こったんじゃないかというふうに私としては言わざるを得ないわけです。
 ところで、この田中氏の九階への入院に伴って、今もちょっと触れたことですけれども、看護婦諸君の配置が次々変わっていくと。最初は三階から行くと、次が七階から派遣をされる、そして今は九階に、これも今まで例のないことですけれども、四名の特別の看護婦の方の配置が行われていると、御存じのところだと思うんですけれども。ところが、本来の休憩、休息を保障した三交代制をやっていこうと思えば六人要るということは理の当然です。ですからそれが全うされないと。同時に、今まで例のなかったことですから、ほかの病棟にこの分のしわ寄せが行っているということで、全体として休暇も思うようにとれない。休暇ということで旅行に行っておったら、わざわざそこへ電話がかかってきて、ひとつ旅行をやめて病院へ戻ってくれと、こういう話まで出てくるというふうに私聞いています。また新任者への教育訓練、これが十分にできないということで、このままでどんどんいったら将来が心配だという声もあるというわけでありますけれども、ぜひこうした点で大臣、一体そういう病院の今実情がどういう状況にあるのかという、この実態をよくつかんでいただいて、どうしても必要だという場合には定員増の問題なんかもやっぱり検討していただく必要があるんじゃないか。そもそもこういう問題が起こってきた一つの原因に、私はさっきも言いましたＰＰＣ方式というこの問題があったわけですから、この問題の可否についてもこの際よく考えてみると、こういった点を含めてひとつ大臣が指導性をとってほしいということをお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。
初めに、自転車事故の概況についてでありますが、昭和五十九年中の自転車事故の発生は八万九千七百八十四件で、対前年比で一・三％の減でございます。また、自転車乗車中の死者数は九百四十七人で、対前年比一・一％城となっております。本年に入りまして、四月末現在では、自転車乗車中の死者数は二百三十九人で、前年に比べて〇・八％増と、わずかではありますが、増加している状況でございます。
 自転車の交通事故防止は、交通警察にとりまして重要な課題の一つでございます。警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点といたしまして、自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。
 続きまして、お手元の資料に従いまして御説明申し上げます。
 警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため、お手元の資料の六ページの表にありますとおり、自転車の通行することができる路側帯とか自転車専用通行帯、あるいは自転車歩道通行可等の交通規制を実施しておりますが、また、自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、その指導取り締まり、撤去等に努めているところでございます。昭和六十年度におきましても、これらの交通規制の措置を引き続き推進して、安全な環境づくりに努めてまいりたいと考えます。
 次に、自転車駐車対策の総合的推進についてでありますが、自転車駐車場周辺の道路におきます歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まちまして、計画的な交通規制を実施しております。昭和六十年度におきましても、引き続き推進してまいりたいと考えております。
 放置自転車の整理、撤去等につきましては、自転車駐車場の整備と相まって、交通の妨害となる自転車の放置に対しまして指導、警告等の必要な措置を講じてまいりますとともに、地方公共団体と協力して、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車の撤去等に努めているところであります。今後とも、特に自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず駅前等に自転車を放置しているものにつきましては、放置自転車を一掃するよう鋭意努力してまいる所存であります。
 また、放置自転車の問題を解決するためには、駅周辺に自転車駐車場が整備されることが必要でありますので、関係機関等に対しましてその整備の働きかけを行いますとともに、必要な助言、指導を行っているところであります。
 なお、最近では放置自転車のみならず、駅前等に原動機付自転車及び自動二輪車の駐車、いわゆる放置バイク問題が出てきております。これにつきましては、広報等によりまして二輪利用者の指導を行っておりますが、交通への妨害性あるいは危険性の高いものにつきましては取り締まり、検挙等の措置も講じてまいりたいと考えております。
 次に、交通安全運動の推進についてでありますが、自転車利用者に対する安全教育といたしましては、交通安全協会等と協力しまして、児童、母親あるいは老人等を対象にした自転車の安全教室あるいは自転車の安全な乗り方コンテスト等を開催するほか、交通安全運動その他講習会の機会を利用いたしまして、自転車の安全な乗り方や正しい通行方法について指導を強化しているところであります。
 次に、自転車利用者に対する啓蒙活動についてでありますが、警察庁におきましては、民間団体による自転車力関の実施を後援するとともに、その月間の協賛事業として行われます自転車安全教室あるいは自転車の街頭点検につきまして積極的に協力を行いますほか、全国一斉の自転車街頭指導を実施するなど、自転車利用者の安全利用意識の高揚に努めてまいります。
 なお、防犯登録につきましては、自転車利用者に対しまして防犯運動あるいは日常の警察活動を通じまして防犯登録の指導を行っておりますが、昭和五十九年中における自転車の販売台数は約五百六十六万台でありまして、そのうち約三百七十三万台、六六％が防犯登録されております。登録率は一昨年に比べ一一％ほど増加いたしておりますが、この制度の普及は、自転車盗の防止と被害回復の迅速化にも大きな影響を及ぼしますので、今後とも自転車商等の小売業者に対し引き続き防犯登録の勧奨に努めるように指導してまいります。
 最後に、自転車の安全性の確保についてでありますが、使用過程にあります自転車につきまして、制動装置とか前照灯あるいは反射器材等の整備不良による交通事故を防止いたしますため、昭和五十四年に自転車安全整備制度を発足させまして、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除あるいは正しい乗り方等の普及を図っているところであります。昭和六十年四月現在、自転車安全整備士は四万九千四百二十六人、自転車安全整備店は三万四千四百十四店となっております。
 今後とも各種の講習会の機会を利用いたしまして自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させまして、また、財団法人の日本交通管理技術協会を通じまして自転車安全整備士に対する指導を徹底してまいる所存でございます。
 また、昭和五十七年に発足いたしましたＴＳマークの保険制度につきましては、昭和六十年四月現在、保険金支払い事例は、傷害保険につきましては、これは一律三十万円でございますが、五十三件、死亡時の損害賠償責任保険につきましては、限度額五百万円ですが、これが三件となっております。今後とも自転車利用者の点検整備を受ける機運を醸成するとともに、自転車事故の被害者の救済に資するため、この制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上で警察庁の施策について御説明を終わります。