先ほど来申し上げています海峡防備、通峡阻止というのは、あくまでもわが国に対して武力攻撃があった際に自衛の範囲内で相手国の通峡を阻止しようというものでございまして、その結果、相手国が何らかの反応、いわゆる行動に出る、そのことによって行動が行われるということは考えられないというふうに考えております。
そこで、一九八〇年の夏に公表されたアメリカ議会報告、いわゆるコリンズ報告ですね、三海峡封鎖を行おうとするとソ連側の激烈な報復を招くであろうと警告してますね。防衛庁、この点の見解は。
どうも私、先生の御質問の趣旨を十分わきまえておらずにお答えするかもしれませんが、シーレーン遮断ということは、言ってみれば通峡阻止をすることに対して相手がどう出るか、こういうことであれば、相手の出方というのはそのときによって一概に言えないほどいろいろな対応があろうかと思います。たとえば、これは本当の一つの一般論でございますが、津軽海峡というものを通峡阻止するということになれば、その通峡を果たすために津軽海峡周辺のわが国の領土に対して何らかの攻撃が行われることもなしとせず、こういうことでございます。

 こういったことで、最初の公共職業安定機関を通じました福祉マンパワー確保対策につきましては、来年度さらに福祉重点公共職業安定所を十三カ所追加指定したいというふうに考えておりまして、現在五億九千万余りの予算要求を行っているところでございます

 それから、二点目の介護労働安定センターを通じました確保対策といたしましては、在宅介護需給安定事業、紹介所団体等と企業との連携を促進するというものでございますけれども、それを充実させたいということから二十一億余りを来年度の予算要求として行っているところでございます

 以上が福祉マンパワー確保対策でございまして、もう一点はもう一冊別の資料になっておりまして、恐縮でございますが、家族介護者への支援という点についての取り組み状況を簡単に御説明させていただきたいと思います

 この点に関しましては、いわゆる介護休業制度ということで以下資料をまとめさせていただいておりますけれども、介護休業制度は、高齢化が進展し、要介護老人がふえるという中で、家族の介護を行う労働者にとって介護と職業を両立させるという意味において非常に大きな意味を持った制度であるというふうに私ども考えております
特に、働く女性にとりましては、継続して勤務することを難しくしているのはどういうことかといったことを調査いたしますと、育児に並びまして介護の問題というのが大きく回答として挙げられているわけでございます

 そういう状況でございますが、最近時点といいましても平成三年二月でちょっと古いんでございますけれども、この時点での介護休業制度の普及率は、規模三十人以上の事業所におきまして一三・七％という状況になっております
この時点以降、電機ですとか自動車、鉄鋼などの大手企業におきまして、春闘ですとか労働協約の改定交渉時期にこの介護休業制度の導入が労使で合意をされているといったことがございますので、最近時
点ではもう少しこの普及率は上がっているのではないかというふうに考えられます
本年五月にまたこの普及率を把握するための調査をやっておりまして、年内にはその結果をまとめたいというふうに今考えているところでございます

 この介護休業制度の普及対策といたしまして、平成四年七月に介護休業制度等に関するガイドラインというのを私ども定めました
お手元の資料の別添二というところについてございますけれども、このガイドラインに沿った介護休業制度がなるべく早く多くの企業に導入されるようにということで今さまざまな施策をやっているところでございます

 ①から③まで書いてございますけれども、まず、労使を初め関係者に対しまして仕事と介護に関する問題についての認識を高める、社会の関心を高めるということが必要であるということからシンポジウムを開催するといったこと
それから、使用者及び使用者団体を対象といたしまして、介護休業制度の意義やガイドラインについて周知を図るといった使用者会議を開催する
さらに、もう少し介護休業制度を具体的に検討したい、導入をもう少し具体的に検討するといったようなそういう意思を持っている企業に集まっていただきまして、どのように導入すればスムーズに導入が図れるかといったことを研究していただくための研究会を開催するといったさまざまなレベルでの啓発指導活動をやっているところでございます

 平成六年度におきましては、こういった指導をさらに広範にやってまいりたいというふうに思っておりますが、特に中小企業ではなかなかこういう制度を導入することが難しいという面もあろうかと思いまして、いわば中小企業が集団でこの介護と仕事の両立のためのプログラムをつくってもらう、そういった事業をやりたいというふうに考えておりまして、仕事と介護支援ト－タルプラン事業というふうに名づけておりますけれども、集団として取り組んでいただく、そういう事業をやりたいというふうに考えております
そういうことから、来年度は介護休業制度の普及促進のための予算要求といたしまして、二億一千五百万程度の金額を今要求いたしておるところでございます

 ところで、この介護休業制度の問題につきましては法制化問題というのがかなり各方面から期待をされているところでございます
私ども、この介護休業制度につきましては、法制化問題も含めまして、有効な普及対策のあり方についてことしの四月以来婦人少年問題審議会の中で御議論をいただいてまいりました
これ以外の問題も実はあったわけでございますけれども、今後のこの問題への取り組みといたしましては、介護休業は育児休業とはちょっと違いまして、要介護者をどういうふうにとらえるか、特に介護休業というものをいわば労働者の請求権として制度化するというようなことを考えでいきますと、要介護者の範囲をどうするかといったようなことはかなり専門的、技術的に詰めなければいけないといった問題がございます

 そういうことから、今後、専門的、技術的な問題を検討していただくための研究会を私ども早急にやりたいというふうに思っておりまして、そこの結論を得た上で、審議会で法制化問題も含めた今後の普及対策を検討していただくというような手はずにいたしているところでございます

 以上、簡単でございますけれども、労働省関係の説明を終わらせていただきたいと思います