ただいまＡＴ車の問題でかなり問題が提起されておりましたので、ちょっとその関連で私も質問しておきたいと思うのであります。
 ＡＴ車の事故がどのような状態かということは、もう既に質問がありましたので省略いたしますけれども、このＡＴ車の事故について、操作ミスによる過失がほとんどとなっているのか、あるいは構造上の欠陥が原因になっているのか、どこまでその区分が明らかにされているか。今までの捜査状況の中身についてちょっと教えていただけませんか。
大きな問題でもございます。原因究明には大変難しい問題がいろいろあろうかと思います。挙げてそれらの解明のために御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、終わりたいと思います。
交通事故の原因が故障であるとかあるいは構造上の欠陥に起因するであろうという疑いがあります場合には、鑑定とか検査を受けるなど慎重な捜査を行ってきたところでございますが、これからも適正な捜査を続けて原因の究明を図りたいと考えております。
 また、今交通局長が御答弁申し上げましたように、ＡＴ車が車両の五七％を占めるようになった。また事故が大変多くなってきた、その事故の実態等を踏まえまして、構造上の問題とかあるいは操作上の問題につきまして、十分な教育を積極的に行うように指導してまいりたいと思っている次第でございます。
最後に、国家公安委員長、先ほど来、警察庁あるいはまた総務庁、運輸省にもＡＴ車の問題につきましていろいろお伺いをしたわけでございますが、これら事故の問題あるいは原因の問題等々今日重要な問題になっておるわけでもございます。この辺につきまして、国家公安委員長の御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、ＡＴ車の普及は年を追って進んでおりまして、この正しい使い方、乗り方につきましては、これまでも関係団体の協力を得ながら普及啓発を行ってきたところでございますが、今後とも関係機関、団体の協力を得ながら、交通安全運動を初め、さまざまな機会を通じて推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
総務庁にお伺いをしたいわけでございますけれども、今もお話がございましたが、車を運転する段階におきまして、いわゆるＭＴ車でございますと、クラッチを切ってそしてチェンジレバーを操作する、車の中で座席に座りまして、ハンドルを握った時点から基本的なことを一つ一つチェックをする中で発進をするというような感じを受けるわけでございますけれども、どうもＡＴ車は簡単に乗れるという、アクセル、さらにはチェンジレバーをＤに入れるというようなことで簡単に、気楽というものが先にいってしまうような感じがするわけでもございます。
 そこで、これだけ問題が大きくなってきておるわけでございまして、また原因がどこにあるか、これからの問題とは思いますけれども、交通安全週間であるとかいろいろな段階でもっと基本的なマナーと申しますか、交通安全の基本、運転をする基本、こういうような観点で何か交通安全対策上ＰＲと申しますか、そういうものがちょっとＡＴ車につきまして欠けているようなところがあろうかと思いますが、この辺につきましてお考えがございましたらお伺いをしたいと思います。
地価高騰の要因はたくさんあると思うのでございまして、これらが複合をして今日の事態を招いた、こう思っているわけでございます。やはり基本的には需要が集中してきたことだ、こう思うわけでございまして、需要が集中したのは、日本の大きな急速な経済成長、東京が世界の金融センターになってくる、同時にまた経済構造が急速に大きく変わっていっているわけでございまして、重厚長大型の産業から軽薄短小型の産業になってきた、こういう話がございますように、重厚長大型の工場は空き地になっているところがたくさんございます。反面に、ハードよりもソフトの産業がどんどん成長してきているわけでございまして、そういうものはやはり事務所が必要でございまして、そういうことからも東京における事務所の需要拡大につながってきていると思うわけでございます。それが私は根本だと思うのでございますけれども、挙げれば際限がございません。
 そこでの対応で一体何が一番うまくいったのかな、こういうことになってまいりますと、先ほど来、監視区域、規制区域のお話がございました。こういうことで注意を促す、世論もまたこれをバックアップする、これはやはり自覚を求める、幾ら法律をつくりましても国民がこれについてきてくれませんければ何もならないわけでございまして、やはり自制が高まってきたのではないかなと思います。
 もう一つはやはりお金だと思うのです。金余りでございますから、土地を担保に金を貸す場合にも、従来でございますと地価の六割ぐらい七割ぐらいを目途に貸しておったわけでございますけれども、積極的に一〇〇％、場合によっては一一〇％、一二〇％金を使ってください、これはまさに土地転がしに拍車をかける、そういう金融機関も現にあったわけでございまして、大蔵省が厳しくこの問題について規制に乗り出していただきました。特別ヒアリング、一件一件に入って、一体どういう土地を対象に融資しているのか、かなり厳しい、行き過ぎと思われるくらいの厳しい姿勢に乗り出していただいたわけでございます。それがために、支店限りの融資枠でございましても土地担保のものは本店に伺いを立てるんだというような、いろんな金融機関自身の反省もあったようでございました。
 同時に、十月からは超短期の譲渡所得に重課する制度、九〇％まで税金に持っていくという制度をつくっていただきましたので、土地転がしには妙味がなくなってきたわけでございます。ある意味においてはこのことが零細な不動産業者を倒産に追い込むということもあり得ないわけじゃないわけでございますけれども、あえてこういう制度をとっていただきましたことが、土地転がしによる地価の騰貴などの抑制にかなり働いたと思います。そういうことがまた総合的に働いて、地価の鎮静に役立ってきているんじゃないかなと思います。
 都心においてはそうでございますけれども、これは地方に延びていっておるわけでございますので、地方においても次々に監視区域を設定していただく、その指定もしていただいておりますし、また準備も進めていただいておるわけでございまして、より根本的には需給のバランスを崩さないようにすることだ、これを常に基本に置きながら対応に努力しているところでございます。