会社更生法では更生計画は裁判所が認可するので、銀行にしても一番心配しております株主訴訟の心配はない、こうおっしゃっておりますね。さらに従業員について、この七社の合計の二千人を七百人に減らして、債権回収に伴ってさらに大幅に圧縮し、最後は母体行に責任をとらす、裁判所は労働組合の意見も聞き、その希望を取り入れるとしておりますけれども、そうした配慮も先生の案にはなされておるわけでございますか。
あなたの試算では、株や不動産などを三年間で売り、八千億を確保、回収できる、それから、住専の貸付債権一兆九千億、これは七年間で回収する、政府の言う第二次損失の一兆二千億は回収できない、こうはっきり言っておるわけでございますね。この違いはどこにあるのか。
 もう一つ、銀行や住専の顧問をしております久保利弁護士は、法的整理をすれば五年で全部できると。二年間の、ちょっと差があるわけでございますけれども、この辺はどう理解したらいいのでしょうかね。
ただいまのは役員に対する損害賠償請求のことでございますが、会社更生法七十二条に損害賠償請求査定の条文がございます。これは、損害額を確定したり、それを実際に払えという手続をする前に、とりあえずその責任のある者が損害賠償をするように、その財産を直ちに差し押さえる、こういったことの手続をとるための保全処分というのがありまして、これを多くの場合行うのでございます。有名なリッカーの更生事件では、平の取締役に至るまで全員に対して阿部管財人は損害賠償請求をいたしまして、相当の金額の回収をしておられます。その意味におきまして、会社更生法に基づく役員に対する損害賠償請求は非常に厳しいし、かつまた迅速である。
 それから、更生手続開始になりますと二カ月以内に第一回関係人集会が開かれますが、そのときには、管財人が行った調査の結果を調査報告書というもので裁判所に提出いたしまして、関係人全体に配付されます。その中には、倒産の原因あるいは損害賠償請求する必要性、また、どのようにしたか、こういったことを書くようになっております。その意味におきまして、責任追及が政府の住専処理機構よりもはるかに早く徹底して行えるということは言えると思います。
お答えいたします。
 まず第一点でございますが、昭和六十三年度の住宅統計調査によりますと、我が国では三千八百万世帯がおりまして、そして、住宅の戸数は約四千二百万戸という状況になっております。世帯数の一・一一倍という状況でございます。まずそういう意味では、住宅の戸数としては世帯数を一割以上上回っているわけでございます。しかしながら、問題はその質でございまして、その半数につきましては、非常に老朽化したりあるいは狭小化したり、例えば過疎地域等においてはかなり傷んだ住宅になっているとか、あるいはまた大都市地域においては設備共用の木賃アパートなどがありますように、もう入居者を募集しない、あるいは入居者がいなくなってくるというような空き家が半分ぐらいはあろうかと思っております。残りの半分のうち、世帯として住めるという状況になりますと、その半分ぐらいになるというような状況で、戸数はかなり超えてはおりますが、相変わらず入居してない空き家の質としては非常に貧困な状況にあろうかと思っておるのが住宅事情だと考えております。
 第二番目に、ウサギ小屋というお話がございました。これにつきまして、私たちの手元にあります資料で外国と比べてみますと、一人当たりの床面積あるいは一戸当たりの床面積両方を比べてみたいと思いますが、まず一戸当たりの床面積につきましては、我が国の住宅統計調査では八十九平方メートルになっております。これをヨーロッパの諸国と比較いたしますと、西ドイツで八十六平方メートル、イギリスで九十五平方メートル、フランスで八十二平方メートルということですから、若干小さいないし同程度という程度までいっているところです。一世帯当たりの人員、ヨーロッパの方が一世帯の人員が少ない状況でございますが、そういうものを考慮して一人当たりの床面積で比較してみますと、我が国は二十五平方メートル。ところがヨーロッパの諸国では、西ドイツが三十七平方メートル、イギリスが三十五平方メートル、フランスも三十一平方メートルと、かなり格差はまだあるというように見ております。
 なお、アメリカにつきましては同じように比較できるデータがなくて、アメリカの場合には戸建て住宅の床面積だけしか統計にないものですから比べられないわけでございますが、アメリカと比べるために、共同住宅ではない戸建て住宅の一戸当たりの床面積が、アメリカでは百五十四平方メートルと言われております。日本では戸建て住宅の一戸当たり床面積は百十五平方メートルですから、アメリカと比べるとかなり大きな規模の相違があり、かつこれを一人当たりに直せばかなり小さい状況にあろうかと思っております。
 第三番目に、それでは、住宅の適正規模としてどのような目標を持っているかということについて答弁いたします。住宅建設五カ年計画におきましては、二〇〇〇年までに世帯が確保すべき平均的な水準として誘導居住水準というのを設定しております。世帯の規模によって違うわけでございますが、四人世帯の場合ですと共同住宅で九十一平方メートル、戸建て住宅で百二十三平方メートルと考えているところでございます。
 これを全部また一戸当たりの平均的な床面積に置きかえて表現いたしますと、六十三年度、一九八八年では先ほど申し上げましたように一戸当たりの平均床面積が八十九平方メートルでございますが、一九九五年には九十五平方メートルに、二〇〇〇年には百平方メートルにすることを目標としているところでございます。これらを現実化するためには、やはり古くて狭小な住宅を除却して、質のよい規模の大きい住宅を建てる、あるいはまた、既存の住宅を改修しあるいは増改築して、いわゆるリフォームと言っておりますが、リフォームをして良質なストックにしていく、こういう手だてが必要であろうと考えておりまして、各般の施策もこれらの実現のために大きな努力をしているところでございます。