それに関連して、酒井氏に貸付金として三億を与えた、こういう経過があるわけですが、友納社長、竹川取締役が急遽新たな単位株主をつくって一部上場基準を満たすことに努力をしたというわけですね。そこで、昨年の九月二十五日から二十九日の週に、東洋リースで所有していた約四百六十万株の自己株のうち約八十万株を市場に放出をした。約八十万株という数字は会社側が公式にこれは認めているようでありますが、この約八十万株を市場で放出した理由ですが、これは翌週の月曜日、十月二日に社員や家族を中心にした単位株主づくりの必要があったわけだと思うのです。そこで、九月二十九日の終わり値の五％引きの価格をもって販売し、買いやすい値段に落とすために市場内で八十万株を放出した、こういうことが言われておるわけであります。
 そこで、こういうことは株式の公正な取引には明らかに違反する、ルール違反だと思いますが、こういう株の値段の操作、こういうことについては当局ではどういうふうにお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の事案につきましては、実は大蔵省の証券局としても本件の全容に関する事実関係、十分に承知しているわけではございません。さらには、捜査当局において現在捜査中の事案にかかわる問題であろうかと思いますので、何とも申し上げかねることをひとつ御理解賜りたいと思うわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げますれば、株式の取引を行う場合に、その事情とか売買当事者の意図でございますとか売買の態様等、個々の取引ごとに極めて区々になっておりまして、こうした事情とか背景といったものについて十分な事実関係を把握するといいますか、これがわからない限り何とも判断が下せないということでございまして、そうした状況の中にあるということだけは申し上げられるかと思います。
都市計画の見直しというかその方向についてという御質問だったと思うのでございますが、私は、先ほど五十嵐参考人もおっしゃったかと思うのですけれども、都市というのはやはり一段階では整備できない。おっしゃったような住宅優先の都市計画にしましても、そういう健全な市街地をつくっていくというのが都市計画の主たる目的でございますが、その場合に一段階では無理だということですね。必ず二段階で都市計画というのは整備すべきものだというふうに私は考えております。
 それで、都市計画の中身は非常にいろいろなところがございますし、主として土地の利用計画と施設の整備計画が主たるものでございますが、それを進めていく場合に、やはり一つの都市計画区域というものがありますと、その全体の骨組み、これは道路とか河川とか鉄道とかそういうものがございます。それから、肉づけとしての土地利用計画がございますが、これが一つでございますね。それから、その部分部分を占める地区ごとの整備計画というものがあって初めて健全な市街地が形成されるというふうに考えます。
 それで、私研究者なものですから、諸外国の制度、ヨーロッパ、主としてイギリス、西ドイツとかフランスあるいはアメリカ、この制度と日本の都市計画制度の相違点というものを比較する、そういうようなスタディーをやってきているわけでございますが、公共施設、道路とか鉄道とか公園とか、そういうものの整備についてはシステムとしては余り変わりがないわけでございます。計画が違いますし、予算のっけ方が違う、それによって違いが出ているわけでございますけれども、つくっていく面においてはシステムとしては変わらないように思います。ただ、土地の利用計画、これについては非常な違いがあって、それで彼らの場合には、やはり全体のマスタープランに当たるものがございまして、そこで根幹的な施設の整備はしてしまうわけですけれども、その肉づけの部分が、我が国では用途地域であるとか、おっしゃるような線引きであるとか、これを私は枠組み規制と言っているのですが、線で囲みまして、この中で、こういう条件ならいいけれどもこういうのはいかぬ、こういった規制の仕方をするわけでございますね。それによって土地利用計画を実現していこうというわけですが、これは非常に緩い制度でございまして、その中でいろいろなものが出てくるわけです。
 ところが、最近の、特にヨーロッパでございますけれども、地区レベルの計画というものは戦後非常に厳格なものになってきておりまして、土地の利用計画にしましても、向こうでは線引きというのはないわけでございますね。そして、我が国の市街化調整区域に当たる部分については、具体的な用途によって決めているわけです。例えば、農地であるとか森林であるとかあるいは自然公園であるとかいうふうにして、調整区域というような線引きではないわけでございます。
 それから、今度は市街化区域に当たる部分でございますが、これは一つ一つ地区詳細計画というのをつくりまして、その計画ができて地区施設が入り、そこに基盤が整備された段階で建築を許していく、こういうふうなシステムになっております。したがいまして、ばら建ちのスプロールというものがほとんど抑えられているということ、そのことが地価の高騰と関係があると私は思っているのですけれども、それが抑えられているわけですね。そこのところが非常に違うので、我が国の場合には要するに枠組み規制でございますので、線引きの中でまた用途地域が決まっていて、その中でもばら建ちのスプロールが認められている。そのために非常に異常な期待がございまして、そこで投機的な土地の取引というようなものがばっこするというようなことで、土地の値上がり、実勢よりも非常に高くなっている。
 こういうことをやはり少しずつでも改めていくという方向になりますと、地区詳細計画というのが今必要な場合となっているのです。今度の法律もそうでございますけれども、必要なところでは地区詳細計画ができるけれども、やらないところもたくさんあるわけでございます。そうじゃなくて、将来は、少なくとも新市街地を形成していく部分については必ず地区計画を義務づけていく、それから、既成市街地の中で大きな土地利用転換をする場合には、用途地域だけじゃなくて地区計画を必ずつくって、そこで土地利用転換を果たしていく、こういうふうなシステム、つまり、全体の計画と部分の計画、大きな都市計画と小さい都市計画といいますか、そういった二段階の計画システムに移行させるべきではないか。
 最近そういうことがかなり合意されまして、我が国でも地区計画の制度を充実していく、そういうような経過になっているのではないかと思いますが、この方向をさらに進めるべきであるというふうに私は考えております。