日米の関係は大変重要な関係でございますので、その間に起こりましたトラブルは、伏せて通るのではなしに、できる限り実態を明確にし、それに対応する処理も正確につけていくということが大切じゃないかなと思っております。幸いにして、私は新聞紙上でしか知っておりませんけれども、補償をするという意見表明があったように承知いたしております。そうしますと、アメリカにあります行政救済制度として、海事請求処理権限法に基づきまして、海軍長官またその委任を受けた者が、海事不法行為から起こってまいりました損害賠償の請求につきましては、百万ドルの範囲内で補償ができるという権限が与えられているそうでございます。したがいまして、この海事請求処理権限法に基づきまして行政的に補償に当たろうというアメリカ側の見解の表明があった、こう承知しております。そういうことで話し合いが円満に片づけば非常にありがたいな、こう思います。
 不法行為は不法行為として、別途アメリカ側において明確にされるだろうと思うのでございますけれども、それよりも先立ってこの補償問題を片づけていただきますことが、日米相互の関係からいって大切なことではないだろうか。稲葉さんがおっしゃいましたように、裁判ざたで物を片づけるだけが方法じゃございませんで、それではどうしても長引くだろうと私も思います。長引くのでは遺族の問題もございますから、やはり早く補償を片づける、殺気立った国民感情というものも早く穏やかになるようにすることが大切だな、こう思っているところでございます。
いまの問題については、法律的に細かくすると、かえって逆なことになる場合もありますし、外交交渉であれしていただきたいと思うのです。
 法務大臣、あなたの方の所管ではないかもわかりませんが、国務大臣として、いまの原潜の事故に対してあなたはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。たとえば安保条約がある以上、これはアメリカに対して余り言えないのだというふうにお考えなのか、あるいはそうじゃないということなのか。外務省といろいろ相談をして、相談する立場にあるかどうかは別として、とにかく閣内で、日本の船のことや亡くなった方々やその他のことを考えて早期に解決をしたいというふうにお考えなんでしょうか。そこら辺はどうなんでしょうか。
確かに、おっしゃいますように、法律上はアメリカの裁判所に訴えることは恐らく可能であろうかと思うのですが、向こうの裁判所でアメリカの法律で裁判をしてもらうわけですから、いろいろ困難がある。したがって、わが国の政府としてこのような事件についていろいろな折衝をアメリカ政府との間で行うということは、一種の外交保護権と申しますか、そういったものの行使として行われるということになろうかと思いますが、ここは、私は外務省ではございませんので、断定的に申し上げることは差し控えたいと存じます。
そういうことであっては、補償の問題というのは現実問題としては解決がつかないですね。法律的にやかましく言えばね。だから、法律的な問題を離れて外交的な折衝の中で解決するというのが筋道だというふうに通常理解をされていい、結論的にはこういうことになりますかね。余り法律的にやかましく言うと、かえってむずかしくなっちゃうの。その点はどうなんですか。
御質問の事件につきましては、ただいま外務省の方でアメリカの方に調査を依頼中でございますので、事案の内客はよくわからないわけでございます。一般論として申し上げれば、いろいろ法律問題は考えられるかと思うのですが、やはり刑事上の法律問題と民事上の法律問題とが考えられようかと思います。
 刑事上の法律問題といたしましては、あの事故は公海上の事故であるということは間違いがないようでございまして、公海上の事故につきましては、公海に関する条約十一条によりまして、公海上の事故に関する刑事責任については、その船の船籍の属する国、旗国の管轄のもとにあるのだということでございます。それが国際法になっておりますので、わが国においては刑事責任は問い得ないということであろうかと思います。
 民事上の責任につきましては、これは外国の軍艦でございますので、仮に不法行為等の問題がございましても、外国はいわゆる主権免責を主張することができることになっております。したがいまして、わが国の裁判に服さないということになるわけでございますので、主権免責を放棄すればともかく、放棄しない限りわが国の裁判所で裁判することはできないということになるわけでございます。仮に日昇丸の船主なりあるいは死亡された方の遺族なりが民事上の損害を請求しようとすれば、これはアメリカの裁判所でアメリカの法律に従って請求するということになろうかと存じます。
これは非常に長い間のあれでして、免田事件その他の事件で、死刑囚でいま三人開始決定が確定しているのですか、できるだけ早く裁判をやって、早く結論を出すように検察庁としても骨を折っていただきたい、こういうふうに希望をいたしておきます。
 法制局の第一部長が来られたのでお尋ねするわけですが、アメリカの原子力潜水艦ジョージ・ワシントン号ですか、あれが衝突して日本の船が、日昇丸が沈没して二人の方が亡くなりましたね。あのことに関連して、国内法であるいは国際法的にアメリカとの間にどういう法律問題があるのかということを、ひとつわかりやすく説明を願いたいと思うのです。
次に、酒類販売業について質問をいたしたいと思います。
 酒類販売業は御存じのとおり免許業種であります。酒は国民の嗜好品であると同時に、国の大切な担税物資でもあります。最近、国民三百人に一台の割合で普及しておる自動販売機で未成年者に飲酒の機会を与えるなど世論の非難の多い中で、青少年の非行化防止等に関し細心の注意を払いながら、まじめに営業をしております。しかるに業界は、近年とみに営業が苦しいとのことでありますが、一つには、酒の販売店が全小売店の一〇％を占め、全国で十七万店を超えるという競争の激しさと、加えましてマージンの低さによるものと言われております。なるほど酒は、酒税が上がってもマージンがそれに伴わず、他消費物資に比較し相対的に低く抑えられているのが実態でありましょう。ここで私が危倶することは、将来いつの時点かに、一時期に急激に価格を変更せざるを得ないことが起こりはしないかということであります。このような事態が起こるとすれば、国の物価政策にも大いに影響し、国民生活にも重大な迷惑を及ぼすことになります。
 酒の価格は、酒税の変更に伴い、適正なマージンをも含めて価格改定することを検討なさるお考えがあるかどうか。
 なお、現在実施されている免許制度の問題についても、お考えがあれば承りたいと存じます。
 なお、生協に対する酒類販売免許は慎重の上にもなお慎重を期すべきと考えますが、これらに対する所見を承りたいのであります。