私もまさにそこを伺いたかったわけですね。多少の余裕を持っても——異常気象というのはことしあったからもう来年はないという断定はできませんね。むしろ一度あることは二度あって、二度あることは三度ある。私はこのごろの異常気象からすればそういうことは当然であろうと思います。したがって、多少のそこでむだというか、そういうものが出ても、広い意味での物価の抑制、物価安定という意味からすれば安いものにつくという、そういうきちっとした英断を持って物価対策に取り組んでいただきたい。長官、これを早速実行していただきたい、実行というか、提言をしていただきたいと、こういうふうに考えるわけであります。
 もう時間ございませんから最後に一問だけ。
 長官の所信の中で、一九八〇年代を展望した経済運営に触れておられます。そして国際社会への協調、貢献と経済的安全の確保に触れられて、「世界経済に占めるわが国経済の地位に照らしても、わが国としては、世界経済の安定と発展のために十分な責任と役割りを果たす必要」を強調していらっしゃる。確かに一昨年の東京サミットで日本、アメリカ、カナダなど三カ国の石油輸入抑制目標が設定された。その目標額からもはっきりしているように、西欧諸国が軒並み五年先横ばいである中で、日本が石油割り当てが大きく増枠をされたということは、国際社会の中での日本の経済の責任と役割りがいかに重いかということにもつながってくるだろうと思います。もちろんその後この修正などの動きもないわけではございませんけれど、私は日本の経済が安定して確実な歩みを続ける中で適正な成長を持続することが世界の経済に好ましい影響を与えることになっていくわけだと思います。しかもこのことは、国際協調に対する撹乱要因を取り除いて内需を高めることで協調をしていかなければならない。
 こういう視点に立つときに、どうも外需と内需のバランスが損なわれ過ぎている。外需依存に傾き過ぎたいまの経済運営を内需と外需とのバランスの上に立った経済運営に切りかえていくことが必要だと思います。条件整備をどう進めていくか、このことを御質問して私の結びといたします。
先ほどこの問題につきましては農林省の政府委員から説明をしておられましたが、その大要は、野菜の生産はこれから数％の余裕を持って生産指導をいたしますと、こういう話でございましたが、数％の余裕を持った生産指導をするということになりますと、小規模な天候異変には対応できるが大規模な天候異変には対応できない、こういう説明がございました。そこで問題点は、大規模な天候異変に対応できるような野菜対策を進めますと相当資金にロスが出る場合もございます。政府の方ではそういう場合でも差し支えないというだけの決断をして相当大規模な余裕を持った野菜対策を進めますと、野菜の栽培を進めますと、異常気象の場合にも対応できるわけでございまして、ここが一番のキーポイントだと思うんです。いまのところ数％の余裕を持った栽培はいいが、それ以上の大規模な対策はなお合意を得られていないと、こういうことでございます。
民間がそれこそ血へどを吐きながら歯を食いしばって減量をしている、合理化をしている中でいま長官が言われたような公共料金、とりわけ国鉄そのほかがそうですけれど、徹底してそういうところにこれからメスを入れていくべきであると、私はこういうふうに考えております。
 生鮮食料品、とりわけ野菜の高騰が物価上昇の主役であるところから、冬場の野菜の供給体制の完備が必要であることは先刻来述べられております。なるほど野菜供給安定基金を通じた契約野菜の出荷の強化であるとか、外国から緊急輸入をする、曲がった野菜など規格外野菜の出荷を奨励をする、あるいは露地栽培ものの生育促進、早出しなどに努力をされていることは私もよくわかるわけであります。しかし野菜の高騰が消費者物価を押し上げる主因になっていまして、一月で見ると、東京都区部では前月比一・一％上昇のうち野菜が何と一％分を占めている、こういった状況でございます。ここで細かい論議を私はお聞きしようとは思いません。寒波という大きな要因は当然考慮に入れた生鮮食料品供給対策もとっていらっしゃるんだろうと思いますけれど、経済政策を全体として統括をする企画庁として、現在まで行われている野菜供給対策、緊急対策ももちろん含めてでありますけれども、どこにどういう問題があってこういう点を改善すれば、例年決まったように起こる一—三月の冬場の野菜の供給不足からくる高騰を防げるか、経済政策全体をごらんになっている、統括をする経企庁として率直な御意見を聞かしていただきたい。いかがでしょうか。
そこで、昨年十二月に先ほど申し上げました意見書が出されまして、予算委員会等では議論が行われていますが、本委員会では初めてなものですから、基本懇の意見書に対します基本的な問題だけをお聞きしたいと思うのです。
 私もあれをざっと読んでみました。とにかく国の戦争責任を否定しているといいますか、正当化をしているわけですね。要するに戦争というのは時の政府の統治行為だ、こういう断定がしてありまして、したがって一億国民は、まあ、その当時一億おったかどうかわかりませんけれども、国民はひとしく受忍の義務があるというようなところまで書いてあるわけですね。したがって、原爆被爆者もその受忍をしなければならない立場の一員だ、こういう書き方になっておるわけですね。
 御承知のとおり、あの太平洋戦争は侵略戦争です。だから国が起こした戦争の責任というのは統治行為論だけでなくて、大臣は外務大臣として御活躍でございましたからよく御存じでありますけれども、あの戦争は、アジア諸国を中心にしてそれこそ世界じゅうの人に迷惑をかけた侵略戦争であったと思うわけですね。そういったところが全然触れられておりません。それから私どもがしばしば言う、原子爆弾というのは国際法違反じゃないかということ、これは昭和二十年の八月十日に、日本政府からも政府の意思表示としてアメリカに抗議をしています。私どもの大原議員の質問主意書等でしばしば触れられておりますから私はこれ以上申し上げませんけれども、具体的にあの原子爆弾が国際法に照らしてどうなのか、これも全然うたってない。
 それからもっとひどいのは、すぐれて被爆者の援護対策というのは、これは税金を出すのだ、したがって、仮に援護対策を行うにしてもやはり国民的な合意が必要である、こううたってあるわけです。まだ幾つか問題はありますが、大要その三つぐらいになるでしょう。
 がまんならないのは、いまになって国民的な合意が必要だというこの認識です。冒頭に申し上げておきますが、先生方の御労苦については感謝をいたしますが、残念ながらこうまでひどい答申が出るとは思わなかった。皆さん御承知のとおり、この基本懇の答申にもうたってありますが、あの広島、長崎の原爆が一つの契機になって終戦になったことは間違いない。だから、その当時日本政府が直ちに被爆者援護法を制定しておれば、恐らく全国民が大賛成をして被爆者援護法はできたのです、もちろん占領軍という障害はありましたけれども。しかし、それにいたしましてもサンフランシスコ平和条約は昭和二十七年、つまり放置をした政府の責任は全くうたってない。
 学習の意味で、公衆衛生局長、いま私が申し上げました基本懇の答申に対して、あなたの感想を述べてください。特に反論があればしてください。