いや、今の問題は、知事部局、労働部局ということでありますけれども、具体的に労働委員会にかかるということは大変な問題であるわけですよね。その場合でも、片一方では労働委員会にかかっていて認可されることになれば、労働者の意見の反映の場はまさしく今の答弁ではないということになるわけでありまして、このことはどうしても譲れない問題でありまして、具体的に、見解ですから、そういうことになるかならないか。ならないということであればこの法律に対する私どもの考えも検討しなければなりませんので、そのことについてもう一回お尋ねいたします。
具体的に御質問申し上げましたように、例えば知事がそういうふうに認可するわけでありますが、労働委員会その他にかかっている場合は、そういうものに認可するということにならないのではないかという具体的な質問をいたしましたので、見解をお尋ねしているわけです。
今の答弁で、当然そういうものも含まれるという形でのものでありますが、残念ながら法律に入っていない形、行政指導という形でありますが、非常に問題だと思います。
 そこで、私はいま一つ具体的に質問したいわけでありますが、そういう形で、この転換計画の実施に当たっては、例えば労働者の問題として、当該地域の地方労働委員会とか中労委の場合、まあ中労委はほとんどないと思いますが、地方労働委員会などに調停、あっせんその他がかかっている場合には、当然そういう形での認可にはならないと考えるわけでありますが、そのことについてお尋ねいたします。
新転換法、これはまさに転換というものを前提に置いた、それを促進する法律でございまして、そこで、転換に際しては当然に労務に関する事項があるであろうということで、労務に関する事項を計画の中に入れるという規定になっておるわけでございまして、労務に関する事項について計画を承認する、こういうことでございます。
 今回は、私どもは、転換というものあるいは多角化というもの、これは現在の中小企業の置かれている立場からすれば、当然最終的にそういうことの実現ができなければ、なかなか長期的なその当事者の中小企業の経営安定はできないだろうと思いますけれども、そういう転換というものだけを志向するのでは、なかなか現実において今問題に逢着している中小企業者の安定は期しがたいということで、すべての対応、現在の環境に対する適応すべてを網羅するような、すべてを網羅するというのは、すべてがなければいけないということではなくて、どういう形でもいいから、何か私はこういうことをしたいということについて知事の計画承認を得ることによって支援をしよう、こういうことで、そういう何らかの対応というものを類型化した場合に、こういう新分野への進出あるいは人材養成、その他合理化に関する事業あるいは事業規模の適正化、その他新たな経済的環境に適応するための措置一般というような類型化を法律上しているわけでございまして、二月の新転換法における転換というものだけを一つの大きな目標にしたそういう対応の計画でなくてもいいというのがこれの真意でございます。したがって、そこにはいろんなことが出てくるであろうということでありますので、むしろこちらの方がより弾力的な計画でそういう支援をしたい、こういう趣旨でございます。
 新転換法におきましても、労務に関する事項を計画として出すということが法律上規定されているだけでございますが、そういう意味では、ここにおいても、いろいろな適応措置の中に労務に影響する部分があれば、当然にその部分が事項として計画の中に入ってくる場合もあり得よう。それは先ほど労働省からの御説明にもございましたように、そういう計画の実現性というものは当然に当事者同士の合意がなければ期し得ませんので、実現性という面から、当然にそういう計画についても知事の承認に当たってチェックすることになると思います。
ただいまの、まず、たばこの関係でございますけれども、たばこ小売人の指定期間の延長等につきましては、五十五年十二月の閣議決定におきまして、「今後における行政改革の推進について」というものを受けまして、許認可の整理簡素化の趣旨に基づきまして検討を行いました。
 まず一つには、最近では流通秩序の安定が図られまして、期間満了時に不継続となる小売人はきわめて少なくなってきておるということが一つ。それから二番目には、多数の小売人、全国で約二十六万人の方がおられるわけでございますが、その多数の小売人の負担の軽減が図られる、また、あわせまして専売公社の事務の軽減にもつながるというようなことから指定期間の延長を御提案申し上げたわけでございます。
 なお、たばこの専売制度につきまして、現在三公社の経営形態とあわせまして、臨時行政調査会において検討をされておることは十分承知をしておるわけでございますが、この小売人指定期間の延長につきましては各方面から要望もございましたし、この際改善ができるものは改善をするというのが行政改革の趣旨という点からも適切ではないかというふうに考えておる次第でございます。
 次に、塩の関係でございますけれども、塩の販売人の指定制度につきましては、先生御指摘のように、第一次臨調の中で指摘がなされておるわけでございます。これに対しまして、臨時行政調査会の意見に沿いまして、昭和三十九年一月から特殊用塩、これはたとえば「アジシオ」でありますとかゴマ塩でありますとか、こういったたぐいの特殊な塩でございますけれども、こういった特殊用塩の小売人指定事務につきまして、それまでの一般用塩と同様の取り扱いを改めまして、実質的には指定制度の廃止に近い簡略な方法を採用することといたしまして、実質的に実効の上がる措置をすでにとっておるところでございます。
 また、今回の塩の関係につきましても、販売人の指定期間の延長を御提案申し上げておるわけでございますが、先ほどたばこについて申し上げましたのと同じような事情がございまして、一つには流通秩序の安定が図られてきておること、あるいは指定更新のときにおきます塩の販売人の——塩の販売人の方は全国に約十万人余りいらっしゃるわけでございますが、そういった方々の負担の軽減にもつながる、あるいは公社の事務の軽減にもつながるというようなことから、今回、塩販売人の指定期間の延長を御提案申し上げたわけでございます。
 なお、塩の専売制度あるいは公社の経営形態につきましては、先ほど申し上げましたように、たばこと同じように臨時行政調査会で検討をされておるわけでございますが、改善すべきは改善するということで、行政改革の趣旨からも適切ではなかろうかということで考えておる次第でございます。