やはり価格の問題、輸入の問題あわせまして、これは漁業の存立にかかわる問題でございますので、さらに、難しいとおっしゃいますけれども、難しいところをひとつ検討いただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、もう一つ漁業で問題になっておるのが後継者、いわゆる担い手の不足でございます。私、先ほど申しました地元の漁協では、この七年間に三百人ぐらいベテランの船員が船をおりました。これはどこに行くかといいますと、内航船、鋼船に乗りかえるわけなんです。なぜか。漁業ですから、海の上ですから休養がなかなかとれない、休日がとれないということ、さらに、賃金が極めて前近代的でありまして不安定、固定したものが入ってこない、中には前借りして赤字がどんどんふえていくという状況、こういう雇用体系なのです。それが船をおりる原因であります。同時にまた、水産、いわゆる専門学校を出た高校卒業生で漁業に就業しておるのはどういう状況か、お答えいただきたいと思います。
価格制度と申しますか、今お触れになりました価格保証制度というものにつきましては、過去いろいろな私案あるいは検討というものがあったことは承知しておりますが、例えば農産物などに比較いたしまして非常に難しい面は、先ほど来申しておりますように、漁業生産が漁模様によりまして大きく左右される、あるいは同一魚種につきましても規格に乗りにくい、あるいはその生産、いわゆる漁法でございますが、これも異なりまして、生産コストもそれぞれの産地によりまして異なる、それから魚種間の需要の代替性も大きい、あるいは生産調整そのものが非常にしにくい、これは農産物価格の場合は計画生産というものが価格制度には側面的にありませんとなかなか運営しにくいというような面もありまして、水産物につきまして価格保証制度というのは非常に困難であるということでございます。そうした中から一つの案あるいは対策として現在行われておりますのが調整保管ということでございまして、この事業につきましても、一方で生産調整ということを何とかやれないかということと並行して実施されているものでございます。
 私ども、水産物価格の安定ということは非常に大事でございますので、生産者の間におきましても価格が非常に低落しておるときにおける生産についてはそれぞれ自粛するとか、そういう形での話し合いが必要だと思っておりまして、そういう安定を図るための対策をいろいろな形で試みてはおりますが、なかなか難しい状況にあります。一つは、やはり需給バランスということでございますので、その点についての関係者の意識というのを高めていく、それによって生産なりその他の輸入などの行動についても秩序立ってとっていただくということを心がけているところでございます。
先ほど申しましたように、カツオ、マグロの例だけでございますけれども、これは十年も同じようなところを動いているのですよ。一方では操業費は上がっているのです。これでは漁業経営が、操業ができない、こういう状況にあるわけなんですね。
 かつて鈴木元総理、この魚価の価格保証制度というものを、正式な名称は忘れましたけれども、何か私案としてつくられたようなことを記憶しておるわけです。政府の中でもそういった動きがあったというふうに私は受けとめておるわけでございますけれども、そういう、漁業は大変だ、価格を何とか安定させなければならないというお気持ちがあるのかどうか、もう一度お聞かせいただきたい。今この価格でいいのかどうか、漁業が存続できるのかどうか、これも含めてお聞かせいただきたいと思います。
水産物の価格はやはり生産の状況によってかなりの影響、しかも生産が変動する、これは資源の状況あるいは海況によって変わりますので、生産の変動によって特に産地価格が影響を受けるという、ある意味では水産物特有の宿命的な性格があるわけでございます。
 こうした状況を、何とか安定的な価格を維持するということに腐心しているわけでございますけれども、一つはやはり需要の拡大ということが非常に大事だと思っております。それから、これは非常に難しいことでございますが、魚種によって、しかも限られた魚種でございますが、生産調整によりまして需要に応じた適正規模の供給を行うというようなことについても試みられているわけでございます。なかなか難しい問題でありますが、もう一つ、私どもは調整保管ということを通じまして価格の安定を図っております。
 ただ、非常に水産物の難しいのは、やはり水揚げが時によって集中する、そうすることによって需給バランスが著しく狂う、在庫がふえる、なかなかその在庫が減らないというような状況が続きます中で、若干の調整保管ということではなかなか価格が維持できないというようなこともございまして、非常に難しい価格対策の状況にあります。一つだけの手段でなかなかやれないわけでございますので、いろいろな形での対応が必要ではないかというふうに思っております。
いずれにしましても、地価対策として国土法によるところの監視区域、この指定等によって網をかぶせ、かなり高い取引については指導をし、行政上の対応をしていく。もう一つは、金融面で、土地転がし、また投機的な土地の取引を何とか抑制できるものはしていこうということ。さらに、税制面での対応。これら大きな三つの柱が一番大きな問題ではなかろうか、このようにも私ども思っておりますし、今政府もこの三つの点に重点を置いてやっておられるように思うわけであります。
 現在の地価が高騰してきた今日、土地の所有者、土地を持っている人、この土地を持った人の得る利益、得ている利益というものと税負担、税制面の中でこれが余りにもかけ離れておるという点が一つは土地が投機的商品という形で扱われたというふうにも考えられる点がいささかございます。
 これは、先ほども話がありましたように、固定資産税が標準税率で一・四％ぐらいになっておりますし、また実勢価格から見ましたら、地域によっては違いますけれども、〇・一％ぐらいが固定資産税ということになっておるようにも思っておるわけであります。
 そこで、これから税制面において、住居用資産、これを明確にして、それはそれなりの対応が必要であろう、優遇策も必要ではなかろうか、こう思います。それから、営業用の資産、また未利用地、低利用地、このような土地を明確に分離して、そしてその地価の高騰のメリットにふさわしい都市計画税とか固定資産税とか土地保有税、これを応分の負担をすべきではなかろうか、税制面ではこれが最も必要ではないか、今直ちに行うべきではないか、こういうふうな考え方がかなり強いと思っておるわけでございます。
 この点について三人の先生方に、ひとつこういう基本的な考え方、基本的な税制問題での対応ということについて御意見をお伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。