今、梅澤局長からもお話ししましたとおりでございますが、恐らく今おっしゃっていますのは、三菱という大企業はそれなりに税制上の特別措置の適用を受けるものもあれば助成金をもらうものもある、それらのグループが第三セクターをつくった、第三セクターの利子補給の財源を拠出する場合は、これが税制上の特別措置を受ける、したがって、三菱全体があちこちから受けた結果になる、こういう論理じゃないかな。
 これは、さらっと私がすぐ復唱できるぐらい、割に単純な論理でございます。それは現実的な論理ではまたないわけですよね。そういういわゆる高度な技術とかいろいろなものを持っておるものの集合体によってそれをやった方が、公的機関においてやるよりもなお、まさにみなとみらい２１世紀のためにいいという大局的な判断、そこのところは見解の相違だ、こういうことでございましょう。
私は、短い持ち時間の中でちゃんと、私ども理解しているということを示すために全部述べたんですね。
 要するに、財団に対する減免措置である。しかし、実態を見ますと、中心になるのが例えばこの場合、三菱。しかも、二つの構想があって、やっぱりその中心になっていくものに対してこちらからも優遇措置がある。そういう実態をどう見るのかという問題なんですが、もう時間が参りましたので、あと大臣に答弁をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
しかもそれは、国及び地方公共団体が出資金の半分以上を持っておるということと、定款等あるいは事業計画等におきまして地方公共団体がきちんとした監督をするということでございますので、地域の実際のシステムを推進する民間事業体の議論とごっちゃにされますと、何かあたかもそこに対する優遇税制のような議論になるわけですけれども、これは少し誤解がある。ただ、そういった政策効果についてどう評価するかというのは、これは政策的な観点の相違でございますから、これ以上私どもとしては申し上げることはないわけでございます。
 それから後者の方は、私ども税制当局が申し上げる話なのか、むしろ所管省で今いろいろの調整を行っておられるわけでございますけれども、二重、三重の指定を受けるから税制上二重、三重の優遇を受けるというのも、これもちょっとわからない議論と考えるわけでございます。あくまで今御審議をお願いしておりますのは、そういったものとは別個に公的な基金がつくられる、それに対して負担金を拠出する場合に損金算入を認める、こういう措置でございます。
今回のいわゆる通信情報システム、特定地域におきますシステムの高度化を促進するという、これも一つの国の大きな政策であるわけでございますが、この租税特別措置におきまして基金に拠出いたします負担金を損金算入いたしますのは、ただいまおっしゃいました、特定地域で実際にそういうシステムをやるのは民間の企業体でございましょう、しかし今回損金算入対象となる負担金を拠出する基金はこれは公益法人等ということでございますね。
このいわゆる技術格差というものは、大企業とそしてかなりの規模の違う中小企業とが同じものをつくる場合の技術格差という問題と、それ以上に私どもの技術試験研究というのは国全体の科学のレベルアップを図ろうとする角度と、二つあると思うんです。したがって、今度のいわゆる中小企業の技術開発臨時措置法関連税制でございますか、これは私は厳しい財政事情の中では精いっぱいのそれなりの配慮をした税制ではないかというふうに思っております。中小企業ではできない技術研究というのも確かにございますよね。それだから、一概にそういう並列した議論よりも、個々の問題としてとらえてやるべきではないかなというふうに考えます。
中小企業に対する技術関係の予算というものをどういうふうに定義するかという問題はございますけれども、中小企業庁が同庁所管の予算のうちで技術関係のものを取りまとめた数字で言いますと、御指摘のように五十九億六千万でございます。
今の大衆株主云々の発言は、それはあくまで建前であって、実態はそういうものでないということは大臣も御承知だと思うんです。
 そこで、私も科学技術の発展、国がそれを大いに指導したり援助するということは必要なんですが、今言ったような形、税制の優遇とか補助金等々で、しかもその行くところが、経営的にはその必要がない、そういうところにこの大変厳しい財政危機の折から行くことが妥当なのか、そういう点ではこれは十分検討すべきではないかということを申し上げたわけであります。これは、特に中小企業との比較から私は言えると思うんです。
 そこで、六十年度予算で中小企業技術関係費はこれは五十九億だと思いますが、どうですか。
お尋ねの国鉄につきまして、引き続き改定が見送られておるということの理由でございますが、先ほど申し上げましたように、六十年度以降国鉄の共済の財政は破綻に瀕しておる、国家公務員等の共済から援助をしてその年の支給額を賄っておる、こういう状況でございます。したがいまして、そういう状況下で既裁定年金の改定を行いますと、その改定に伴う費用は直ちに他の共済の拠出金あるいは組合員の負担増になりますし、また国鉄共済の組合員の掛金も先ほど申し上げましたようにかなり高い水準にあるわけでございまして、そういう人がまた負担をふやさなくちゃいかぬ、これも大変だろうということで、ＯＢの方々の方にもがまんをしていただこうと、こういうことで行ったわけでございます。
 で、制度審の方の答申で、国鉄共済組合の年金の取り扱いについては問題が残ると書いてあることの意味合いでございますが、先ほど社会保障制度審議会の事務局の方から御説明がございました。私どもも直接的には承知しておらなかったわけでございますが、同一制度内の年金につきまして年金財政上の理由をもって会計を区別するということにはいかがかということの趣旨であったんだろうと思っておりました。決してこれが好ましいことであるというふうには毛頭思ってないわけでございますが、国鉄共済の今置かれております状況等考えますと、まあやむを得ざる措置ではなかろうかと、こういうふうに考えております。