最初に、ペルー人質事件の一応の解決について、外務省並びに防衛庁の御所見を承ります。
 御所見を承るわけでありますが、その中で特に私がその所見の中に入れていただきたいことは、平和的手段の解決を追求しながら最終的に強硬手段をとったということについてどういうように評価なさっておるかということが一つ、それから本件について、特に外務省は直接の当事者であった関係で、大きい点だけで結構ですから、どういうような反省をお持ちになったか、それから今後の展開についてどういうように考えているかという三つのことについて御所見を承りたいと思います。
海の方は御承知のとおり各部隊になっておりますから、陸あるいは空と比べますとちょっと整理がしにくい点もあるわけでございます。したがいまして、確かにおっしゃるとおり、海の方はちょっと違うじゃないかと言われますが、これについては内部でこれから先検討していこうと思いますけれども、性格をやや異にしておるという点がございまして、すぐこれを海についても同じようにやれるかどうか、これは内部で検討を要するものじゃないかというふうに思っております。
ですから、そういうことでこれだけ努力しているんだというのであれば、ああ防衛庁やっているんだなと、こうなるんですから、その辺をひとつやってくださいよ。お願いします。
 それから、最後になりますけれども、空には補給本部があります。今回、陸の方の補給本部を新編することによって陸と空が整備されたということになるわけでありますけれども、海の方がまだ整備されていない。この点での今後の展開を御説明願いたいと思います。
全く現在の階級構成を前提にいたしまして、それから充足率も一〇〇％ということを前提にして単純計算いたしますと、自衛官を即応予備自衛官に一万五千人切りかえることによって約二百億円の節減になるという計算がございます。
そういう説明が国民的関心を呼ばないんですよ。だからだめなんですよ。
 要するに、今回こういう制度を導入して、このぐらいの経費を削減するべく努力しているんですよというふうな話をしないとやっぱり国民的関心はわいてこないんです、長官。ここまで努力しているんだ、理解してくれ、こうやらないと、三分の一ぐらいの経費が削減できる予定でありますなんというような話では関心はわいてこないと思うんですよ。どうですか。
実は今、大臣からも答弁がありましたけれども、結局、自衛官の階級、年齢によりまして全部人件費が違うわけでございます。したがいまして、全体としてどういう計算になるのかということはいろんな仮定を置きませんと計算できませんが、現状において一人当たりの経費がかなり下がるというふうに我々は見積もっているところでございます。
現行の自衛官を即応予備自衛官にかえることによりまして、一人当たりの経費を比較いたしますと、大体三分の一から三分の一を上回る程度になるような節減になるというふうに計算しております。
経費の差といいましても、階級なり人的構成がいろいろ違いますので、一概にどの人たちがどういうふうにやめて、そのかわりを即応予備自衛官でどういう形で補充するか、やめる人の階級階層、それと新しく募集した埋める人との組み合わせが違ってきますだけに、もし平成九年度で一万五千人を全部対応させたからといって幾らという数字は出てこないと思うんです。
 ただ、粗っぽい数字で一人頭に換算したら、常備自衛官と即応予備自衛官だったら企業にやる金もひっくるめてプラス・マイナスで幾らになるか、そういう計算ならば事務方としてできると思いますけれども、トータルとして一万五千人がどうなるかというのは、今年度のものについてなら言えるかもしれませんけれども、全体の構成がまだ決まっていませんので、トータルとしては出てこないんじゃないかと思います。
率直にお伺いします。
 一万五千人の即応予備自衛官が整備された段階で、現職隊員との経費の差は幾らありますか。人件費、糧食費の経費の差は一々どのぐらいになりますか。
実態はこれから調べるということで、実態をつかんでおられないわけでしょう。それなのに、必要な医療は抑制されていないとどうして言えるのか。私は、本当に今国民が陥っている痛みに思いを寄せて、本当にこの実態に対してきちんとした調査をやることを強く求めるものであります。
 しかも、今回の負担増というのは第一歩にすぎない。今度の国会に出されている財政構造改革法では、一切の聖域を設けずのかけ声で、社会保障費を真っ先に削減の対象に挙げ、医療費の連続的な負担増を進めようとしています。高齢者の医療費負担の一割定率制への移行、サラリーマンの自己負担の三割から五割への引き上げ、難病患者にまで医療費の自己負担を導入するなどなどであります。既に九月実施の負担増でさきに挙げたような深刻な受診抑制、治療中断が起こっている上に、こんな連続的な負担増をかぶせるというのはとんでもないことだと私思います。
 そこで、私、財政再建というものに関する基本的な哲学といいますか、考え方といいますか、この問題について総理と議論してみたいと思うんです。
 財政再建が国政上の急務であることを否定する者はだれもいません。しかしそれは、国政上の浪費、巨額の公共事業とか高過ぎる薬価とか、これを削ることによって進めるべきであって、国民が本当に必要としている社会保障や必要な医療を削ることは財政再建ではありません。これは逆立ちした考え方だと私は思います。
 ここで総理にそもそもの認識を伺いたいんですが、日本の社会保障の給付水準というのは高過ぎて真っ先に抑制の対象に挙げなければならないようなものだと認識しているのかという問題です。
 これは厚生省の社会保障研究所のデータからつくった資料ですが、国民所得に占める社会保障給付費の割合であります。日本は一四・六％、アメリカ一九・四％、イギリス二六・九％、ドイツ三一・五％、フランス三五・六％、五カ国の中で群を抜いて給付水準が低いわけですね。
 総理に基本的な認識をお伺いしたいのですが、日本という国は諸外国に比べて社会保障に金を使い過ぎているという認識でそもそもおられるのか。もちろん、社会保障の中の薬価のむだとか、そこにメスを入れて効率化を図ることは当然必要ですよ。しかし、そもそも金を使い過ぎているのかどうか、この認識を伺いたいのですが、いかがですか。