いや、歳入欠陥が生ずるということについて、そういうことはありませんというやりとりの中で、もしそういう事実があればしかるべき責任をとる、こう言って大蔵大臣答えておられるわけですね。これは政治責任です。ですから、ああ、そういう事態は来ないであろうけれども、もし来たら、これは大蔵大臣が腹を切って辞職をされるのかと実は私は見ておったわけです。そういうお考えはありますか。
最初に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 これはけさの新聞ですけれども、「五六年度の税収不足額 二兆二千億円に 大蔵省推計」こういうことで報道されておるわけです。先ほど来の質疑と若干重複するかもしれませんけれども、今日のこういう事態を大蔵大臣としてどのように受けとめておられるのか、最初に御所見を伺いたいと思います。
では最後に一言。
 いま、不公平税制の是正という立場からグリーンカードの実施が具体化されようとしてきた段階だったのですが、最近いろいろなところで賛否こもごもの意見が飛んでいるわけでございます。総合課税の立場から不公平税制の是正をやろう、こういうことでございますけれども、これはやはり地方財政の方にも大きな影響がかかってくる問題だという立場から、大蔵大臣のお考えはどうなのかなということを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
日本の経済も世界的なシェアになって、世界の経済と密接な関係があるわけです。したがって、どこかの国で失敗すると直接もろに日本がかぶる。早い話が、ポーランドで騒動が起きただけで日本の円がどんと安くなる。これは日本の責任でも何でもないわけですね。それぐらい実際は関係がある。まあ、アメリカにも学者もいるし、イギリスにも有名な学者がみんないます。政治家もみんな、インフレと失業をつくりたいと思っている政治家はいないでしょう。しかしながら、現実の問題としては、急激な石油の値上がりというものを消化できないというと、ああいうような事態になってしまう。日本は、幸いに国民の英知と努力によって、そういうような世界の中では失業も一番少ない、物価も一番安定しているという状態になったわけです。
 この経済の見通し、なかなかどこの国でもむずかしいんですね。ＯＥＣＤなんかもいろいろな経済見通しを発表するけれども、まず当たらない。日本だけじゃない。したがって私は、責任がないとは決して言わない、責任はありますよと言うけれども、当てることは非常にむずかしい、これも現実のことなんです。したがって、やはりそういう現実に対処してどうやっていくのがいいか、みんなで知恵をしぼってやっていく必要がある。国と地方といっても、これは国民からすれば同じものですからね。地方も自分たちのもの、国も自分たちのもの。ただ、そこではやっている仕事の中身が違うとか仕事に分担があるとかいうことだけですから、国民の方から見れば対立するというのではなくて、それはお互いに有無通じ合って、話し合って、どっちも助け合ってやっていくということじゃないか、国民から見ればそうだと私は思います。だから、そういうことでよく話し合いをしながらやってまいりたいと思います。
それは、いまのように急激に経済事情が変わるという場合、年度を越してしまったら補正予算の組みようがないわけですね、年度をもう越してしまっているわけですから。そういうような場合も想定をして、そういう制度をこしらえてあったということでございまして、特別に他意はなかったんじゃないか。頭がいいと言えば頭がいいでしょうが、それ以上のことは別にないと思います。
まだ五十七年度の予算が通過したばかりで、これから執行しようという段階でございまして、関連法律もまだ上がっていないというような状態でございます。その段階で私が補正予算の話をすることは適当じゃない。しかし、万々一の場合は、それは国と地方の間柄でございますから、よく話し合いの上、支障のないようにやってまいりたいと思っております。
これも先ほどお話ししたように、国と地方というのは車の両輪でございますから、国民からすればどっちも自分たちのものでございます。ただ、仕事とか何かの分担が違っておるというだけのことじゃないか。ですから、私はよく話し合いをして支障のないようにやっていきたい、そう考えております。
御指摘のとおり、ことしの一月に金融制度調査会がまとめました報告の中では、このディスクロージャーの一層の推進をうたっておるところでございます。このディスクロージャーと申しますのは、金融機関が企業内容をみずから開示して、株主や利用者たる国民の支持と理解を得ることを通じてその行動や財務内容などを規正する効果を有する、こういう位置づけでございます。
 このディスクロージャーにつきましては、銀行を例にとりますと、かねがね二つの方向でその拡充に努めてまいったわけでございますが、その一つは、証券取引法の体系にございますような有価証券報告書、届出書系統の開示項目の拡充整備でございます。もう一つの方向は、これは我が国特有の法制でありますけれども、銀行法ならば銀行法にこのディスクロージャーの関係の規定がございまして、一つの訓示規定ではございますが、自発的な経営内容の開示を促すというような規定が昭和五十六年以来入っております。
 この後者について御説明いたしますと、逐次開示項目の拡充が行われており、本年三月の決算をめぐる開示項目も、また何がしかの拡大を見ました。ただ、昨今これのみが話題になっておるわけでございますが、昨今指摘されておりますのは、いわゆる不良資産、不良債権、これについてどのようにディスクローズするのかという話題でございます。
 これにつきましては、ことしの三月期をめぐる問題の処理といたしましては、金融界にもいろいろな議論があり、結論を得なかったわけでございますが、来年の三月期から、この不良債権のディスクロージャーについて実現を見たいというふうに期待をしておりまして、これを理論的ないし実務的に補強するために、金融制度調査会でも作業部会を設けまして、第一回会合がこの六月五日からでございますが、専門家による研究をお願いすることにしております。この研究の成果を得て、来年の三月期の決算から、このいわば不良債権関係の項目の開示が始まるということを期待しております。