それはすでに出た共同声明でございますから、るる質問を申し上げても、外務大臣としては、つじつま合わせの言いわけめいた御答弁しか恐らくおっしゃらないだろうと思うのです。
 さてそこで、場所をアメリカにまた移しますが、中曽根総理はワシントン・ポスト紙の記者会見で、はしなくも四海峡と言われた。四海峡と言われて、四つ目はどこであろうかというのは、これは大変な問題になったわけでありますが、恐らくはアメリカに向かわれる前に韓国にいらしているという事情ももちろん加味をされるということがございまして、朝鮮海峡のことであると、国民は言わず語らずのうちに、この四海峡の四つ目の問題にだんだん認識を持つということになってまいっております。
 さてそこで、お尋ねを進めたいと思うのですが、朝鮮海峡には公海部分がございますね。朝鮮半島有事のときに韓国だけの意思で海峡を封鎖しようというとき、日本はどうするわけでございますか。
私から基本的に申し上げますが、基本的には、私は、この第四項の共同の認識というのは間違っていない。日本と韓国の基本認識というのは間違っていないと思うんですね。というのは、「朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要である」、これはまさにそのとおりである、こういうふうに思っておりますし、これまでの日本の政策の基本である、こういうことですから、これに対して韓国もこの認識をともにするということでございますから、決して両国の関係、両国の認識が違っておるというふうなことが共同声明から出てくるということではない、こういうふうに考えております。
国際情勢についての意見交換をし、朝鮮半島における平和と安定の維持について認識をともにするという前提には、いま申し上げた具体的な問題についての認識が一致していなければこういうことは言えないのです。なぜかというと、その次に「この地域の平和と安定及び繁栄のため今後とも互いに努力していくことを確認した。」とあるのですから。ちぐはぐで、どうしてお互い努力し、協力し合うことができるのです、平和と安定のために、そうして繁栄のために。これはもう基水的なことですよ、外務大臣。基本的な認識において、日本が考えておることと韓国が考えておることとの間で差があるというよりも違いがあるのです。大変な違いがある。こういうことを度外視して、どうしてこの四項というものを具体的に生かすことができますか。まことにインチキだということを言わざるを得ない。
共同声明というのは、おっしゃるように、非常に私は重いと思いますし、今度の日韓首脳会談ではっきりしておりますのはこの共同声明だけでありますが、確かにこの四項で「特に朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含東アジアの平和と安定にとって緊要である点について認識を共にしつつ、」これはこれまでの、従来の日本の認識であるわけでありまして、これに対して韓国も同じ認識を示したということでございますから、日本のこれまでの長い間の政府の認識というものは変わっていない、そのままをこの共同声明に述べたということであります。
さあ、そういたしますと、今回のこの共同声明なるものは、これは何でございますか。この四項のところを見ますと、「特に朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとつて緊要である点について」、その次です、「認識を共にしつつ、」とあるんですよ、これは。日韓間でこういう事情について具体的に話を詰められた上での共同声明でなければ――共同声明は重いですよ。共同声明の中身というものは、いま聞いた限りにおいても韓国と日本とのアジアにおける認識の上において差がある、違いがあるということがはっきり言えるわけでありますから、これはまことにおかしいということをまず言わざるを得ないのです。大臣、どのようにこれをお考えになりますか。
日本は朝鮮民主主義人民共和国を脅威というふうに認識をいたしておりますか。これは委員長もこういうことに対しては大変強い関心をお持ちでいらっしゃるはずでありますが、大臣、いかがですか。
今回の臨調答申でも、補助金の整理合理化の一つとしていわゆる人件費補助金についてはなるべく早く一般財源化すべきだという趣旨の答申が出されております。そして私どもも地方行政の立場から補助金制度のあり方としていわゆる人件費補助というものは地方自治の見地からも好ましくないという考え方をシャウプ以来とり続けているわけでありますが、五十八年度の予算編成におきまして、ただいま先生御指摘のように、農水省関係が多いのでありますけれども、一部の補助職員につきまして廃止、一般財源化されたもの、それから交付金化されたものと三つの合理化が行われております。
 このうち全く廃止されたもの、これについてはその当該事務事業の必要性がなくなったという意味で廃止されたものと思います。それからもう一つの類型は、比較的人数も少ない、規模も小さい系統のものについていわゆる一般財源化が行われております。すなわち補助金はやめますけれども、関係の職員の人件費は地方の一般財源でカウントする、具体的には地方財政計画上必要経費を計上して、それに見合う一般財源を確保するという方式がとられておる。そして一番数の多い農業改良普及事業関係などと、それから中小企業診断指導関係の事業につきましてはいわゆる交付金化が行われております。
 これどういう考え方でこのような整理をしたのかについては、正確にはやはり国庫当局あるいはこの補助金の所管省の考え方を伺わなければいけないのですけれども、私ども聞いておるところによりますと、比較的人数も少なくて地方が一般財源職員として受け入れてそう支障のないものについて一般財源化が図られた、それから農業改良普及員などのように人数も非常に大きいし、またいわゆる人件費補助と事業費補助、活動費補助が一体的に運用されているものについてはこれを交付金化する、いわゆるユニットグラント方式に変えまして、一定の客観的な指標で総額を交付する、そうしてその交付金につきましては各地方団体の判断でそのそれぞれの交付金の目的事業にこれを充当していく、このように変えられた、このように承知しております。すなわちこの三つの区分けにつきましては、事務事業の実態、規模、必要性、こういったものとの関連において仕分けがなされたように承知しております。