アジア・太平洋地域は、今ちょっとお触れになりましたように、大変高い成長率、世界の倍ぐらいの成長率で進んできたということでございますし、そういうところとこれからもよく連携をとって、協力をとって、相ともに発展をしていくような形をとっていくということが大事なことだと思いますし、そういう観点で例えばＡＰＥＣのようなものも大きな意味を持っているんだろうと、そう思っております。
 それはおっしゃるように、成長はできるならば高い成長で進んでいければ望ましいことだと思いますが、今おっしゃったようないろいろな制約もございますし、また国民生活審議会などでも今お触れになりましたような目標の数字が出ているわけでございますが、これからいろいろな制約条件というものを考えてまいりますと、やはりインフレなき持続可能な成長というものを遂げていく、そういう中で居住環境とかあるいは時短の問題とかそうした問題を実現していく質実国家、生活の内容本位の質の高い国づくりを目指していくというのがあるべき姿ではないかと、進んでいく方向であろうと、そのように考えているところでございます。
最後に総理にもう一度、これはお願いがございます。
 総理は質実国家を目指すとか、そういう形のいわゆる日本の未来像というのを抽象的におっしゃっておりますけれども、日本の経済成長は世界経済の中で、またいわゆる東アジアもしくは環太平洋、こういう中で高い成長を続けるべきだとお思いですか。それとも、成長率というのはもっと低くても、いわゆるエネルギー問題であるとか産業労働問題だとか、そういうことを総合してもう少しゆとりのある低い成長でもいいとお考えですか。何パーセントかということは、これは今の段階で私が質問しても難しいことですから、日本の今まで目指してきた、前政権は三・五％であったわけですが、それでなくてもう少し低いところ、どちらをお考えでございましょうか。
ですから、こうした考え方につきましては、徹底した安全管理のもとにおけるエネルギーの安定的確保に責任を果たすものとすると、こういう合意を取り結んでいるところでございます。
 したがって、個別のテーマにつきましては、こうした前提に基づいてまた閣議の中等で発言させていただく場面もあるのじゃなかろうかと思っている次第でございますが、前提をここにお話しさせていただいたところでございます。
私は前から、最初の策定計画の基本になりましたいわゆるＧＮＰに対する弾性値〇・三八というのが非常に無理な数字であるということを申し上げてきました。その〇・三八の根拠というのは、その策定する前の十年間の日本のＧＮＰに対するエネルギー消費弾性値〇・三八というのを基準にしておったんですね。これは主として企業の省エネによって達成されたものだという説明であったんですが、実はその間に日本は重厚長大産業から軽薄短小の産業の占める割合が非常に大きくなった。そこのところを無視しているんじゃないか。だからこれを策定したときには既に民生用を初めとして弾性値は一ぐらいになっておったんです。この数年間非常にＧＮＰの伸びが少ない状態でございますから何とか保たれてきたんですけれども、要するにそれが露呈したのか。
 それから、原子力発電を約四百万キロワット、これを立地しなくてはならないのですけれども、これが現実にはなかなか進まない、こういう状態にあると思います。
 それで、再び山花さんにお聞きしたいんですけれども、今、日本のエネルギー策定計画について、原子力発電の推進をしなくてはならないのですけれども、山花さん、どうお考えになりますか。
お答えを申し上げます。
 エネルギー需給見通しは二〇一〇年、二〇〇〇年と二つございますが、いずれにいたしましても、地球環境問題ですとかあるいは経済成長あるいは安定供給確保というような観点から最も望ましい姿を描いたものでございます。
 ただ、最近その見通しの達成につきまして若干当初とは違った状況に来ております。一つは予想を上回る消費の伸びでございますし、一方では原子力発電所の立地がなかなか難航しておる。それから新エネルギーというのがコスト等の問題もございまして思ったほど普及がなかなかできていないというようなことがございまして、現在、通産省といたしましては、すぐに改定ということよりは、いかに望ましい目標を達成できるかということを引き続き努力、さらにその努力の結果を検討させていただいている段階でございます。
 いずれにいたしましても、努力の中身といたしましては、エネルギー需要面からいきますと省エネルギーを進めるということでございますし、供給面からいたしますと炭酸ガスをすぐに出さない原子力発電というものを今後とも進めていかなければいけないと思っておりますし、新エネルギーについても技術開発あるいはその普及に努力している段階でございます。
通産大臣お帰りになりましたんですが、通産省、お見えでございますか。
 三年前に二〇一〇年までの日本のエネルギー需給計画というのをおつくりになりました。三年たった今日これがもはや改定を余儀なくされているという情報がございますけれども、それは本当でございますか。
今日の事態をとらえるのに余りにも気楽な発想だと私は思うのですよ。
 通産省からいただいた資料によりますと、自動車の国内生産台数は、一九八五年の千二百二十七万台が、一九九二年で千二百五十万台。その内訳ですが、国内販売台数は六百九十五万台で、輸出台数が五百六十七万台。つまり、この間の推移を見ておりましても、結局日本国内の自動車の需要のおよそ二倍を生産しているわけですね。こういうことをやっている。つまりこれ自体が私は非常に異常だと思うし、貿易摩擦や今日の円高の元凶になっているわけでありますが、その上海外の生産拠点の拡大によって、例えばアメリカだけでも日系メーカーの生産台数というのは八五年の三十六万台から九一年の百五十五万台に急増している。つまり、八五年九月のプラザ合意で円高政策をとることになって、六年間でアメリカでの生産が四倍、この間ふえた自動車の生産台数は百二十万台ですね。日本の国内での需要の二倍を生産し、海外でもどんどん生産している。しかも、この点ではメキシコ、カナダ、ヨーロッパなどでも同様にどんどんふやしているわけですね。
 バブル景気のときというのは国内需要がある程度ありましたから、この矛盾が余り顕在化しなかったわけでありますが、しかし、これでは結局国内工場の閉鎖が起こってきて当然だと思うのですね。円高政策をとってこういう海外への生産拠点の移転を進めておきながら、何かそれが個々の企業の御判断でというふうなことで、ある程度関係はあるかもしれぬがというそういう今の答弁は、政府の責任というものを全く感じておられない、こう考えざるを得ないのですよね。これは、通産大臣、どうでしょうね。