今回の機構改革に当たりまして、今後の運輸行政のあり方をどういう方向に持っていこうとしているのか、基本的な姿勢をまずお尋ねしておきたいと思います。
 きょうは、いろいろな形で運輸行政につきまして先輩諸氏の御意見を伺っていたところでありますけれども、運輸を取り巻く諸情勢の大きな変化、経済の安定成長への移行、あるいは国際化、経済のソフト化の進展等々、大変大きく変化しておりまして、これらに伴って輸送サービスの質的向上への要望が強まっているという認識についてはそのとおりであろうと私も思います。
 そして、今回の機構改革におきまして、そうした変化に対応していこうという見地から、縦のものを横にするといった再編を中央、地方ともに行うのだという点は、私も理解のできるところでございます。しかし、過去の大きな変化に対応するという点では、いかにも後追いという感じがしてなりません。むしろ、遅きに失したという面すらあるような気がいたします。そして、これからの展望という点では、どうもいま一つはっきりしないという感じを持たざるを得ません。
 例えば運輸行政のあり方でしばしば指摘される点は、許認可官庁から政策官庁への脱皮ということでありますけれども、政策局を設置しただけでそれが実現するわけではないはずでありまして、この辺の体質をどう改善していくのか明確にしていただきたいと思うのでありますが、まず大臣の御答弁からいただければと思います。
私は、その他通告いたしましたのは、交通関係のいわゆるインフラの費用負担の問題、特に青函トンネル、関西新空港、本四架橋というような巨大なインフラの費用負担の問題など、数点を通告いたしておりました。しかし、時間が参りましたので、質問時間は守りたいと存じます。これらの問題、運輸行政の基本にかかわる問題につきましては、また改めて機会を得て大臣の御所見を承ることとし、私の質問を終わります。
法律みたいな格好でいろいろ御質問なんかがありまするけれども、名前はともかくとしまして、中身についてはおっしゃるとおりだと思います。今度、地域交通局あるいは物流局というものをつくるということは、まさにそういうことをねらいにいたしておる、かように申すことができると思います。
増税するしないを聞いたというよりも、歓迎なのではなかろうかと。つまり、財源を考えずにこれからの社会保障政策をいろいろと考えても中途半端になるだろうと思っていたんですがね。
 そこで大蔵大臣、いろいろな税金について大蔵省としては勉強するのは当然だとよくおっしゃいますし、僕も当然だと思いますから、これを勉強しない方がおかしいわけですね。そこで、どんな新税あるいは増税を検討なさっているかは別として、この社会保障の特に年金と医療という財源を今後頭に置いた場合に、やはりそういう社会保障の財源としての増税ですね、例えばいわゆる福祉目的税のような言葉を使ったりいろいろあるでしょうが、要するに一般的な増税じゃないという、財源を限定するこの福祉を目的とした増税というものも広い意味で検討課題の中に入らなければうそだと思うんですよ。それは検討していますか。
いや、今私が申し上げたのは、税方式をどうするとか公債をどうするとかいうことは大蔵大臣の所管事項でございますから、厚生大臣の私が増税するとかしないとかいうことをこの委員会で申し上げるのは適当ではないと、こういうことでございます。
その問題は、福祉国債でなく一般の国債で当然それが一番今後大きな課題になってくるわけですけれども、しかし今の大蔵大臣の御意見で、例えばこういうことも考えられないとすると、やはり行き着くところ増税じゃないかという気もして非常に困るわけですね。せんだってもこの委員会の席上で年金財源を税方式でするかというような議論がありましたけれども、やはりあれなどもいろんな今後の社会保障の伸びを考える場合にはもはや避けて通れない検討課題だと思うんです。
 厚生大臣にお伺いしますけれども、やはり社会保障を担当なさる大臣としては、この財源というのが一番問題になってくるわけですが、その場合に、今後行政改革一本で到底財政再建はできると思いませんから、そうなるとやはり増税をしてもらわないとやっていけないんだろうと思いますが、その辺はどうですか。
このためにも現行の基準財政需要の算定方法なども再検討の余地があろうかと思います
自治体の自主努力をよりカウントするシステムの確立とともに、既存の財政指標が財政の健全性をあらわす指標であっても、その行政効果や行政効率をあらわす指標に改良していくことが、これから何よりも必要であろうかと思います
すなわち、既存の財政指標以外に、労働生産性とか、あるいはまたその地域に与えた厚生関数的社会指標等の多様な指標をもって、この財政援助をするという考え方が必要であろうかと思います

 最後に、五点でありますが、納税者であり行財政サービスの受益者でもある住民側も時代の変化を認識する必要があり、そのためにも自治体は積極的なＰＲを行うことが必要であろうかと思います
すなわち、不公平税制の是正をより強力に図るとともに、住民も行財政サービスにはコストがかかり、だれかがその負担をしなければならないことを再認識することであります
その際、最も重視すべきは、だれがどのように公平に負担すべきであるかという点でございます
また、財源的にも一層制約される今後にありましては、住民は何が何でも公共部門に依存するという、いわば公共サービスのただ乗りという姿勢は強く反省されなければならない点であります
特に、クワジパブリツクグッズと言われます準公共財の分野では、このことが強調される必要があろうかと思います
このためにも、地方財政では受益と負担との関連をもっと積極的に考えていく必要がございます
この際には、社会的弱者の負担増に留意しながらも、能力説的な考え方も加味した財政負担が考えられるべきであります
また、財源調達の多様化のためには住民も、いわば租税だけではなくして、あるいは起債だけではなくして、コミュニティーボンドというような点にも協力していく必要が今後の課題となってくるでありましょう
今まさに、国と地方の関係とともに、地方自治体と住民とが行財政サービスと住民負担とをめぐって建設的な検討をすべき時期にあると言わなければならないと考えております

 以上でございます