雇用の将来見通しということにつきましては、非常に難しいと言わざるを得ないと思うのです。傾向としては、ここで下げどまりという楽観的な見通しは難しいのではないか。はしけ、いかだの方面での構造不況の様子、あるいは、コンテナ化が従来は、メーン航路がコンテナ化し在来型の定期船といったものもかなり大きい機能を有するのではないか、特に東南アジアですとかそういう航路についてはコンテナ化というのは非常に莫大な投資が要るので、なおそれほど急速には進まないんじゃないかというような想定もいたしておりましたが、最近はむしろ、そういう発展途上国といいますか、中進国におきましても積極的なコンテナ投資が行われるようになっておりまして、そのような航路もコンテナ化がどんどん進むという情勢にございますので、そういう影響を受ける労働者の数といいますか、これはやはり相当厳しい情勢が続かざるを得ないというふうに基本的には考えております。
それで、先ほどからの質問の中でもう一問は、結局こういう情勢の中で、今後の雇用というものがどういう形になっていくのか。減少かこれで歯どめかかかるのか、さらに進んでいくのか、そこら辺をどういうふうに運輸省としては踏んでおられるのか、これをお尋ねをしたいんですが。
原子力につきましては、現在公表されております各エネルギー関連会社のコスト試算からいたしまして、原子力が例えばキロワット当たり十三円ということで最も安い、電力生産システムとしては原子力は最も安いということがあらゆる資料で公表されております。我々はそれを信じまして、一つのエネルギー、特に発電源を選択していく上ではこのエネルギーが最も経済性が強いという点については、これまでのところそれを信じているわけでございます。
 それから対外的に燃料資源を依存しておる、外国に依存しておるということ、あるいはいろんな国際的な変動に対してどういうエネルギーの供給システムが最も拮抗力があるのかという、そういう観点からいたしましても、原子力発電の場合は発電原価に占める燃料費、つまり濃縮ウランとか天然ウラン、そういう外国にストレートに依存している部分のコストに占める割合が一番小さい。つまり日本の国内の工業力をもちまして原子炉をつくり、あるいは周辺の機械をつくって、そういう資本費部分が非常に高いわけでございますから、これはいわば純国内エネルギーとして、そういう対外的な揺さぶりに対しては自国の意思でもってかなり対応できる。そういう意味ではすぐれた構造を持っているという点においても評価しているわけでございます。しかし、今やこれからの問題は、ウランから必然的に出てまいります放射能という問題をやはり我々人類が安全に管理、コントロールし得るという一つの挑戦でございますね。我々人類のとりあえずの大きな挑戦がこの部門にある。今までは二十年近く日本は原子力発電所を動かしてきて事故が起きてない。特別大きな事故が起きてない。特にそれが問題で原子力発電所をとめなきゃならないというような事態には至っていない。そこまでこなしてきているという日本の市民的な努力、国民的努力というものは我々みずから大いに評価すべきことだろうと思いますけれども、しかし現在までのところ、まだそうやってプルトニウムを含んだような使用済みの核燃料、そういうものの中に含まれている低度、中度、高濃度の放射能というものを完全にシステムとして国内で処理していくという体制が必ずしもできていない。使用済み燃料をイギリス、フランスにわざわざ運んで、そしてそれで処理してもらっている。それについては日本は処理できないだろうということを、裏を見られまして大変多額のコストを要求されているということもございます。これは、やっぱりエネルギー供給の中で原子力の経済性を評価し、そしてその対外的な脆弱性を評価する、それでこれをかなり大きく使い込んでいくというのであれば、その最終的な始末、処分までこの国の中で、一つの単位でございます社会体の中で処理していくということが、これはある意味では国際的な責任の一端でもございましょうし、ある意味では脆弱性を外国に握られないという点でもやはりやっていかなきゃならない。そのために、いわゆるパブリック・アクセプタンスといいますか、社会的な理解というものを得られるように地方の政治、中央政治あるいは従事しております電力産業のメンバーが一段と努力をしなければならないということではないか、そういうぐあいに評価しております。
 それから、構造的、システム的な対応が必要じゃないかという点は、先ほど申し上げましたように、このままでは石油をめぐる石油企業あるいはガソリンを売っております流通業者、あるいは何十兆円という金額が動きますので、これに絡みます金融業、あるいはそれを運びます海運界、あるいはそれを保証いたします保険業、あるいは対外的にそれを取引いたします商社界、このように石油というものを取り巻く利害関係者といいますか、そのシステムというのは実に壮大でございます。ましてや、海外で石油資源を開発するということになりますと、我々が想像ができないような単位の資金が動きます。またその背景には自動車産業もございます。非常に現代で最も壮絶なる大きな仕組みというものが石油をめぐってはでき上がっている。したがって、ある意味では極めて保守的でございます。このシステムを改編していくということは大変いろいろ難しいリアクションもございます。ですから、国際的にそういう中程度の安定という展望ができますと、やはり便利でございますし、変革に対するエネルギーというものは目の前の危機がない限りなかなか起きてこないということで、現存日本が享受しております石油の割合というものはなかなか容易には変わらないんじゃないかという感じがするわけでございます。しかし、さっき言いましたように、全体にこの港へ入ってまいります一次エネルギー資源というものを効率的に使うためには、やはりほかの石炭とかあるいは天然ガスとか、そういうものを上手に使わなきゃいけない。そのためには、石油産業も電力の供給あるいは熱の供給、そういった分野にも参入し得ると。自分たちはもう石油しか守るものはないんだということで非常に保守的に固まってしまうのか、それとも技術革新をしながらそういう他のエネルギー分野にも参入していけるというような社会的な雰囲気をつくり出していく。それによって、いわば石油族を石油だけの部落の中に閉じ込めないというような柔軟なシステム的対応がないと横の連携的な一次エネルギーの最大効率利用を目指したシステム変革というのはなかなか難しいんではないかと思いますし、そんな感じを持って申し上げたわけでございます。