御指摘の問題でございますが、公立養護学校の建物につきましては、公立養護学校整備特別措置法によりまして、国が一般的には二分の一を補助するということにいたしてございますが、都道府県立の場合については、当分の間二分の一でなくて三分の二を補助するということになっておるわけでございます。この補助率の引き上げ措置はどうして都道府県立について行ったかと申しますと、やはり昭和五十四年度からの就学義務化ということに伴いまして、都道府県がこういった養護学校の設置義務者であるという立場に立っておることにかんがみまして、文部省といたしましても、設置義務者である都道府県によって養護学校の整備の促進を図る、都道府県に期待をかけようということで、昭和四十八年度から三分の二ということで行っておるのでございます。
 その結果といたしまして、先生御指摘のように、市町村でも若干御努力いただいて、養護学校をおつくりいただいているものがありまして、児童、生徒数の上で言うと六％強に当たるかと思いほすが、やはり四十七年から五十三年までの八年間に、面積にして百万近い九十八万平方メートルという校舎建設を進めてまいったわけでございます。
 こういった状況でございますので、私どもとしては現時点で市町村に対する補助率を都道府県並みにするということは、いまのところは考えておらないというのが私どもの立場でございます。
そこで、前にもこれは申し上げたのですが、養護学校の適正な配置を実現するために、市、区、町村、こうした段階で養護学校を設置した場合に、財政上の援助をとれるように改善していただきたい、改善してはどうかと、こういうふうに思いますが、この点どうですか。
訪問教育の対象になる児童、生徒は、五十四年度で約七千人あるわけでございます。これは従来も対象人員は少のうございましたが実施をしておった。ただ、その訪問教育を担当する先生ですね、これは常勤の教員ではなくて、非常勤の先生をお願いしてやるというシステムでございましたけれども、この義務制を契機に常勤の先生に担当してもらうということにしまして、そのために必要とする教員の増を今度の十二年計画の中に織り込んであるわけでございます。そして、いまの訪問教育の標準的なタイプとしては週二回、そして一回約二時間というのを標準にしまして、子供の実情に応じて、主として養護訓練などの勉強をさせるというたてまえでやっておりますので、これからの課題としては、そうした特殊な教育を担当する先生方の一層の資質の向上を図っていく。それから、それに必要な各種の教材の開発整備などに努めるというようなことで、一層この教育の充実を図ってまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
次に訪問教育についてお尋ねいたします。
 訪問教育の対象となっている児童、生徒数は何人いるかというこの点が一点です。
 また、この訪問教育についていろいろな問題が指摘されております。たとえば指導時間数が少ないとか、担当者の資格がどうだとかということが問題になっております。まだほかにもございます。こうした事情、これを全国的に調査して、この訪問教育の充実対策、こういうものをとるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
義務教育は、制度としては六歳から十五歳までですか、義務年限の問就学すればよろしい、学校の方もその間就学させればよろしい、こういう関係になるわけですが、御指摘のように、障害のある方がいろんな事情で就学の時期がおくれる、あるいは就学しても普通の子供のように段階を踏んで上の学年へ行けませんから、所定の年限内で卒業できないという事態が起こりますことは御指摘のとおりでございます。そこで、われわれとしましては、一方、学校の施設でございますから、その収容能力その他のこともございますけれども、現実の問題としては、そういうお子さんについては、できるだけ就学年限を伸ばして、その教育の機会というものを十分与えるように指導してきておるわけでありまして、そういう意味では就学年限を超えましても必要な就学奨励費等の支給はほかの子供さんと同じようにやっておるというような実情でございますので、今後ともそういう方向でまいりたいと、かように思うわけでございます。
義務化がおくれたために、義務教育を受けることができない。そういう学齢を超過してしまった人たち、たくさんいるわけです。こうした人たちの教育について、積極的に取り組むべきではないか、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
今言われたようなこと、結局アメリカにしてみれば、先ほど藤田さんも言われたけれども、安全という問題とのかかわりでというふうなことも述べられたわけですけれども、これは前回も言いましたけれども、三百万の人口で、アメリカがあれだけの膨大な、それから資材も持ち、軍隊も持っている、しかもＧＮＰでいうならばこの間も言いましたように千二百分の一でしょう、ニカラグアは。そんな状態でアメリカが脅威を感じるなんというはずがないんですよ。それは、キューバなんかの問題についてもこの間一部援助してくれた人々を返すというようなことも公表をしましたし、どうもアメリカはそれでは人数が少な過ぎるみたいなことがあるようですけれども、実際状態からいえば、そういう社会主義の国から受けている援助というのは資本主義の国から受けている援助の額から比べても少ないと言われているわけで、大体考えるならば、これは外務大臣も否定されないでしょうけれども、それぞれの国がどういう道を選ぶかというのはその国自身の決定する権利があるわけですから、自決的な権利が。ですから、どこの国から援助を受けようとも、その問題によってとやかくされるはずはないということだと思うんですね。だから、こういう自分が思う方向に行かない国に対してあらゆる形で圧力を加えるというふうなこと自身が私はやはり問題だ。同時にそういうことが前回私が述べました米州関銀なんかにおいて、ニカラグアが農業開発の援助を受けようとしてもそれに対して妨害する措置をとる。そうすると、今度のこの米州投資公社の場合でも、アメリカがこれほど大きな意思によって左右される状態が保証されているこういう公社ができた場合に、アメリカが自分のそういう意図に反する態度を公社の中で果たして行うかどうかということになると、これは重大な疑念を持たざるを得ないということになるわけですね。
 そこでお尋ねしておきたいんですが、この経済制裁の問題に関しては、アメリカ側がどういう意図で行おうとしているかということはお述べいただいたわけですが、これがいわゆるコンタドーラ・グループなどが行っている、つまり和平工作ですね、これにプラスになるというふうにお考えになるのか、これに対してマイナスだというふうにお考えになるのか、その辺の判断は、大臣どのように判断をされておりますか。