そういうわけで、常にポジティブな格好で同友会はやってきたわけであって、私は同友会のああいう考え方、時には経団連とは違った考え方でございますけれども、同友会は個人会員の組織のところですから自由に発言していいわけであって、業界の利益を代表する必要はないものですから、個々の良心に従い、社会的責任に従って企業経営者が個人の資格で発言しているわけで、そういう同友会の政策を本当に私は日本の政府に進めていただきたいなと、これはあらゆる面で考えております

大脇でございます。
 今、いろいろと中国の問題が取り上げられておりますが、中国では物価の上昇率を抑えて経済成長率の方がかなり上がってはきたのですが、第九次五カ年計画を見ますとゆがみの是正ということをしております、二〇〇〇年に向けて国有企業の見直しをすると。先ほど竹中先生がおっしゃったように、二〇二〇年では中国は経済成長率で国際的にもトップに立つということでありますと、我が国としてこれまでのスタンスというのは、日米の政策を基軸にして中国に対しても一定のアクセス、一定といいますか一つのアクセスをとってきたんですが、今後はやはり主体的かつ独自的な対中政策をしっかりと展開する必要があるのではないかというふうに考えるものでございます。
 したがって、これから二十五周年を迎えまして新たな対中政策のあり方、日本の中国に対する経済政策はどのように持っていくべきか、とりわけ中国に対するＯＤＡについてはどのような考えをお持ちなのかということを三先生から御教示いただければ幸いだと思います。
今、最後の竹中先生の発言の中にもありましたのですが、三先生の今までのお話の中で一番の前提条件になることに関してちょっとお伺いしたいと思います。
 というのは、いろいろ地域間競合とか地域間格差が出てどうなってくるか、雁行した発展形態がそのままいけばいいんだけれども、それがうまくいけば楽観論につながるという前提のもとに、そこのところが問題になったときにどうなるかということについてのお話は具体的に出てこなかったと思う、それが悲観論につながることだろうと思うんですが。その中で竹中先生は、政治が足を引っ張ってこなかったことが結果的に非常によかったとおっしゃっていたんですが、この政治という面を見ますと、やっぱり一番最初に来るのが香港返還に伴う中国の問題だろうと思います。
 そして、中国自体がこれから我々の経済社会の中にスムーズに入ってこれるのかどうか。要するに、中国の地域間格差というものを中国がうまくまとめてこれから入ってくるかどうかということが、将来的に問題視するときに一番のリスク要因と考えられるのではないかというふうに感じました。その点についての三先生の将来の見通しを含めた考え方をお示し願えればと思います。
 もしこれがまずくいきますと、今まで先生方のおっしゃられたいろいろなことは、すべてパアになってしまうというか烏有に帰す可能性も十分あるなと。特に香港の問題が、これは中国内乱とかなんとかというクリティカルな問題でなくても、中国政府が香港をこれからどうするのかという、ここ四、五年の間に返還後出てくる変化で大きく変化する要因にもなりかねないというのが私の考え方なんですが、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 だから、そういうような若人が入る場としてのＮＰＯは非常に重要なんです
それを強化するということは本当に大切で、ぜひ税制上の優遇措置のみならず、あらゆる面でこのＮＰＯを今度の新しい法案の中でしっかりと位置づけてほしい
私のよく知っている国会議員の山本さんもおられますけれども、彼も一生懸命ＮＰＯを支持しているわけですから、ぜひやっていただきたいと思います

 どうもありがとうございました

今、石先生のおっしゃったように、政策を考慮した額からまだ削らなきゃいけないということになるわけですから、これはかなり厳しい問題かと思うわけです。
 ただ、景気の話とリンクさせる場合、先ほど申しましたように、短期的な成長率と長期的な成長率を分けて考えた方がいいというふうに私は思うわけです。ですから、ことしの成長率、たしか第二・四半期はマイナスニ％でしたか、そういった大きなショックがあったというのは、これは、ことしの成長率がそこまで下がるというのは間違いのないことなわけです。しかし、これを上げようとしても、別に消費がふえる方法というのはないわけですね。
 それで、私は、基本的に、マイナス一一になったというのは、消費が、前倒しの話ですね、ある意味のショックが大きいと思いますから、先ほども申しましたように、所得が急激に減っているわけじゃないですから、それをずっと貯金として残しておくというふうに考えるのは、やはり考え過ぎかなと思うわけです。過去も、例えば昭和四十八年とか、それからこの間の石油危機とか、いろいろなときにショックがあるんですね。ショックがあって、そのときにぴんと貯蓄率が上がるんですね。ですから、そういうことは過去にも何回もありまして、ただ、それがずっと継続して貯蓄率が高いまま続くということは過去なかったと思いますので、私は、余り心配し過ぎるというのもどうかなというふうに思っているわけです。
 長期の財政との関係でいきますと、当面の間、増税するとしたら消費税しかないというふうに考えますと、その消費税増税が可能か、あるいは可能な条件をつくることができるかというと、なかなか難しい。となると、歳出削減ということになっていくかと思うわけです。この財政構造改革そのものの考え方が、歳出を削減するということを起こすために構造的な問題を解決していこうということだと思うわけです。ですから、まさに、皆さん御議論いただいて、本当に根本的なところから財政制度のあり方、あるいは歳出をつくっている、例えば年金制度、医療制度、あるいは公共投資の制度、そういったものを根本的なところから議論していただいて、スリム化に役立つようにしていただければなと思っております。