委員御指摘のように、基本方針は総理大臣が策定することになっております。すなわち、その趣旨というのは内閣総理大臣が総合調整の立場から策定をする、そういう考え方になっておりますけれども、基本計画そのものはこの基本方針に即した具体的な施策の推進方策について定めるものでございますので、むしろそれぞれの施策に近い非常に密着した業務をしておりますところの北海道開発庁長官及び文部大臣に提出を求めるというふうに規定をしているのがこの考え方でございます。
今、文部省に伺ったけれども、また五条に戻りますが、要するに単に地域振興だとか地域文化にとどまらない問題なんですよ。つまり、総理大臣が基本方針をつくるならば総理府に報告するのが筋なので、一般的な行政措置法と違うわけですから、総理が直接指揮をとってもおかしくない話だと私は思うんです。民族問題なんだから、開発庁だとか文部省だけの範疇では全然ないわけなんです。
 総理大臣に直接報告する体制が六条に全然盛り込まれていない、このことについて内閣の御意見を伺いたいと思います。
学校教育の中でアイヌの方々についての認識を深めていく、あるいはアイヌ語等についての学習を取り入れるということについては、そのような強い要望があることも私ども承知をいたしております。
 ただ、学校教育の中でどういうことをやるかということについては学校の設置者あるいは各学校の判断で行うことでございますけれども、私ども文化庁といたしましては、この法律をお認めいただきました場合に、アイヌ語の学習等についての副読本をつくるとかあるいはアイヌ文化等についての普及啓発資料等の作成を行いまして、側面から各学校でいろいろ取り組んでいただけるように支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
確かに今おっしゃった教育者や学者を含めた指導者の育成というのは大事ですけれども、もっと大事なのは、学校教育の中で子供たちに正しい知識を与えていくことの方が大事なんですよ。すなわち、内なる国際化と言うと大げさですけれども、そういう教育を私はやるべきだと思うんです。文部省としてはどう考えていますか。
もちろん北海道において計画をお定めになってからのことでございますけれども、私ども文化庁といたしましては、従来から教育委員会が行っておりますアイヌの民俗文化財の伝承等のための事業への必要な援助等を行ってきているところでございます。
 この法律をお認めいただきますと、新たに指定法人とお認めいただくことになるわけでございますけれども、私どもの立場としては、アイヌ語、アイヌの伝統文化、こういったものの振興を図るために、例えばアイヌ語の指導者の育成、アイヌ語講座の開設等の援助を行ってまいりたい、あるいはアイヌの工芸品、あるいは芸能鑑賞会など、さまざまな形でのアイヌの伝統文化を支援するための施策を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そこで、次の第六条ですが、総理が基本方針を定めて、北海道が今度、関係相当する都道府県ですから北海道ですね、北海道が基本計画を開発庁と文部省に報告をすることになっております。
 文部省はこの報告を受けてどのような具体的施策を行うのか、簡単に御答弁いただきたいと思います。
当然、一般的な認識としては委員おっしゃるとおりだろうと思います。現にこの法律案の前提といたしまして、現在、我が国固有の少数民族としてアイヌの方々がおられるという認識を政府として持っておるところでございます。
先ほどの事務配分の問題ともかかわってくることでございますが、国として地方にどういう方向性を求めるかという判断を行う場合に、その方向に沿って地方公共団体がみずから納得して進まないと本当の効果は得られないのじゃないか。私はやはり国としての考え方を、反省をも含めて、もっとオープンにしていくべきであると感じております。
 さて次に、財政再建の問題にあわせて、具体的に二点ほどお尋ねをいたします。
 この予算委員会においても減税を進めるべきではないかという主張が見られるところでありますが、私はそのやりとりを聞いておりまして、別の角度から問題意識を感じております。
 平成六年度の税制改正によって、国税、地方税について制度減税が前倒しで実施をされました。それにあわせて、平成六年度から八年度にかけて特別減税も行われました。地方財政においては、これらの減税を埋めるために減税補てん債が発行されるところであります。この元利償還金については、平成九年度に導入される地方消費税、また交付税率の引き上げによってその償還財源が確保されるということになっておりますが、地方のサイドからすれば、国の経済対策にあわせて赤字地方債まで発行するというのは、心理的に言って大変つらいものがあるはずでございます。しかも、特例中の特例といって導入されたものが、今後も何があるかわからないとなりますと、それぞれの議会において今後の財政運営の見通しや計画的な財政運営を求められましても、市町村長は、国の方向を見きわめてと、こう答弁するしかない状況でございます。
 したがって、減税の議論を国会において行う際には、少なくとも課税自主権の強化、あるいは地方公共団体の自己責任の原則を推進するのであれば、地方税についてはでき得る限り国としての経済対策等といった政策とは切り離して扱うべきではないか、こう考えます。まずこれが第一点でございます。
 次に、税制改正は、その導入に際してはさまざまの課題を生ずるものでございます。
 来年度の地方財政計画で、地方消費税の収入が平年度化しない点に着目した地方債措置を創設した点については、現実的な対応として評価するのでありますが、税収そのものが国の経済対策等で簡単に左右されるようでは、どんなに歳入の自治あるいは課税自主権の強化といったところで、地方サイドとしてはむなしいものがございます。
 いずれにいたしましても、地方公共団体に対して自己責任の徹底を求めていくのであれば、まず地方税源を確保することが大前提でありまして、減税補てん債といった赤字の特例債を国の政策として導入したことは例外中の例外でなければならない、こういうふうに考えております。
 地方税財源の拡充についてお尋ねをいたしたいところでございますが、よろしくお願いします。