現在もやっておられるんですけれども、今はどちらかといいますとＪＩＣＡの一環としてやっておられるとお聞きしているんです。独自の体制を考えたらどうかという提案ですので、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
 最後に一点、ＯＤＡ予算のうち環境ＯＤＡでございますが、昨年度、一九九二年度の環境ＯＤＡの実績はどれくらいになりそうか、お聞きしたいと思います。
今私どもも会計検査院のお話を聞いているだけで具体的にどうこうと詳しいこともわかりませんけれども、やはりそのような方向で、研修を受けている人たちが帰ってできるだけ開発途上国がきちんとした会計がなされるようにすることは、その国の財政が健全化することでございますから大変結構なことだと私は思っておるわけでございます。
ＯＤＡ予算の中心省庁の外務省の大臣にお聞きしたいんですけれども、今の私の提案、会計検査院もＯＤＡ関係省庁の中に入ってしっかりした技術協力ができるような体制を独自につくったらどうかという、この点について大臣の御所見をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 政府会計検査セミナーにつきましては、一九八〇年以降毎年、国際協力事業団の協力を得まして主にアジアの開発途上国の会計検査院職員を日本に招きまして、検査能力の向上を目指して一カ月余りにわたる研修を実施しているところでございます。
 開発途上国に対する本院の有する検査技術の提供につきましては、従来から積極的に実施してきておるところでありますが、各国からも高い評価を受けております。本院といたしましても、先生の御指摘を念頭に置き、開発途上国の研修ニーズ等をより的確に把握しつつ、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＯＤＡ予算に対する会計検査院のチェックの問題でございます。
 ＯＤＡにつきまして我が国の審査体制が問題になるわけですけれども、受け入れ側の体制というか、これが問題になっております。会計検査院の指摘のとおり、国民の税金が本当に困っている世界の方々に有効に使われるようにするためにも、ＯＤＡ対象国に対しましての日本の会計検査技術の支援、これはＯＤＡの一環として行うべきであると、このように考えるわけでございます。それによって日本の内政干渉的な検査をする必要もなくなり、その国が自立する手助けにもなる、こういう観点から会計検査院が、ＯＤＡ関係省庁は現在十八省庁あるわけですけれども、その仲間入りをしまして会計検査院独自の技術協力体制を考えるべきではないか、このように思うんですが、会計検査院よろしいでしょうか。
ＯＤＡの問題に少し触れたいと思いますが、第四次ＯＤＡ中期目標五百億ドルにつきましては達成の見通しがついたというふうにお聞きしております。今回、政府で新たな設定をする第五次中期目標、五年間で七百億ドルから七百五十億ドル、このことが報道されておるわけでございますけれども、我が国のＯＤＡ予算につきましては非常なペースで増大しております。
 ところがそれに見合う人的な面の体制が追いついていないというふうに思うわけでございますけれども、事務処理に携わる外務省職員、それから海外経済協力基金、ＯＥＣＦ及び国際協力事業団、ＪＩＣＡの職員の合計はＯＤＡの増大ペースと比べまして非常に伸びが低い。予算の方は一・七倍、金額では三・五倍ですか、ところが職員の増加につきましては一・四倍の伸びのままであるということでございます。
 今後さらにＯＤＡの規模拡大のためには、事務処理能力を、対応できるような状況をつくる必要がある、このように思うわけですけれども、職員の増強計画につきましてお聞きしたいと思います。
まず事実関係をきちんと解明することが先決だと思っております。と同時に、基本的な考え方としまして、海洋投棄を即時やめるということのためにはやはり陸上処理ということが裏返しで必要になってまいりますので、そのために、事実関係を解明した上でさらに必要とあれば具体的な支援ということを考えたいということでございます。私の頭の中にございますのは、まず実際何が起こったのかということをよく解明した上で先のことを考えたいと思っております。この先のことを考える用意があるというのが今回の考え方でございます。
 他方、先ほど先生一億ドル云々とおっしゃいましたけれども、それは核兵器の解体という側面にも着目しての点でございますので、この点ちょっと補足させていただきます。
その辺のところよろしくお願いいたします。
 さて、問題は変わりますけれども、文部大臣に少しこの辺のところを提言でありますが、御意見並びにお考えございましたらお教え願いたいと存じます。
 今、少しおっしゃいました。確かに水産高校にあっては、九割方が陸上勤務を希望し、一割が洋上、こういうような実態だそうでございます。しかし、この洋上勤務にふさわしい学問の中には、いろんな科目がございますが、その中で救急医療のカリキュラムはほんのわずかの時間で終わってしまっております。
 今日その人たちがどういう職域にあっても、まだ頭が柔軟で対応のできやすい時代に学校の中で科目として救急救命科、あるいはそれがだめならば高級衛生管理者、こういう実習の中にきちっと入れてマンパワーというものを、これから大いに海の上に若人よ来れ、海の上であろうとも救急医療に関してはこんなにまでも管理されて教育が施され、マンパワーができ上がっておりますよ、そのことによって海で働く方々を広く大きくしてあげられるということも考えられます。
 いずれにいたしましても、カリキュラム程度じゃなくて、科目設定の中でこういうふうな方々を養成をしていく教育方針というものを抜本的にひとつお考え願えないでしょうか、人命のために、いかがでございましょうか。