先ほどからも申し上げましたように、非常に事業偏重といいますか、その事業については比較的進んでまいりました。私もこれには行政の中で取り組んでまいりましたが、同対法ができて運動体の方から非常に事業の要求が出てくる、そして、行政はどう対応するか。うろうろです。何にも対応すべき方途がないまま、私たちが長期計画をつくったのがようやく五年です。行政がこれに対応して立ち上がってきたのは五年かかっておる。そして、総理府に同封室ができたのも法律ができてから五年目にできております。このように全体の行政の対応がおくれたということもございます。そして、十年を迎えて三年間の延長になりましたが、事業としては大きな事業が残っておる。その事業だけとらえてみましても、五年は空白期間があった、このように私は考えておるわけです。そういう面から見ましても、やはりこれは延長すべきであろう。そして、さらに他の差別事象が出てくるということから考えたときに、教育の問題、人権の問題、福祉の問題、労働の問題、部落では生活保護法の適用者が一般の地域に比べて三倍もある、失業者がよその地域に比べて五倍もあるというこの実態を考えたときに、先ほど法務大臣がおっしゃったように、やはり総合的な面から見直しをして法律を強化、延長していかにゃならぬ、このように私は考えるものですが、大臣のお言葉をいただきたい。
この法律の延長問題につきましては、総理が質問に答えられまして、八月ごろまでには結論を出したい、こうおっしゃっておるわけでございます。われわれもどうすれば差別問題が解決できるか、よい方法をみんなで工夫していきたい、こう考えておるわけでございます。
法律制定以来もう十一年余を経過してまいっておるわけでございますが、その間、物的施設と申しますか生活環境の改善等等、物的施設の整備の面については相当程度の進捗を見ておると考えております。なお、その他非物的な、いわゆる進学の奨励あるいは就労の改善というようなさまざまな問題についても相当改善を見ておるものと考えておりますが、なかなかこれは数量的に何割とかということになじまない面もございます。
 われわれは、またさらに、これらのいままでの経緯、実績を謙虚に反省しながら、五十七年度以降いかなる施策が同和問題の早期解決に最も有効であるかということについて、真剣に検討してまいっておるところでございます。
特別措置法ができまして、これがもう来年の三月で一応期限切れということになってまいります。この法律ができて今日まで行政的に取り組んでまいりましたが、どのようにこれを評価しておられるか、これは総理府へお伺いしたいと思いますが、いわばこれの功罪といいますか、それについてお聞かせをいただきたい。
私ども人権擁護機関でございまして、その役割りといたしますのは啓発でございます。啓発に始まって啓発に終わる、こういうことでございます。しかも、こういう差別事象といいますものは差別意識がもとになっておるわけでございまして、いささか迂遠ではありますけれども、やはり最も抜本的で効果的な差別解消の方策というのは啓発だ、私どもそのように確信いたしておりますので、いままでも積極的に努力はいたしましたが、より積極的に、かつ、粘り強く啓発活動を続けて国民の意識の変革を求める、このようにいたしてまいりたいと思っております。
いま実態を把握しておられるようですが、犯罪を構成するかどうかはまだ未知教だ、こういうお話でございます。
 それはそれといたしますけれども、やはりこういう行為が行われるということ、これは大きな差別の問題として、私は、法務当局は当然このことについて注意を喚起して、今後こういうことが続発しないようにやはり取り締まるというか、そのことを考えていただかねばならぬと思うのですね。今後こういうことが起きる可能性があるという問題についてどのように対処せられるか、簡単にお答えをいただきたい。
御質問にお答え申し上げます。
 昭和五十三年七月ごろ、お尋ねの地名総鑑の購入企業のうちの一社が、ある男から同企業が、地名総鑑を購入した際の購入申込書でございますか、これを買い取るように求められて、二十万円で買い取った、そういう事実があったことは大阪法務局の調査でわかっております。
 ただ、調査いたしましたところ、その買い取った企業は、その買い取りについては任意にこれを行ったものであって、決して恐喝されたものではないのだ、二十万円は恐喝されたものじゃないというようなことを言っておるわけでございます。それで、これも刑事事件になるかどうかというような事件で卑劣な事件でございますが、ただ企業の方が恐喝されたのではないということを言っておりますので、いまのところ、捜査するかどうかということは、本人の意思に任せるのが適当だということで様子を見てはおる、こういうところでございます。
そこで、この地名総鑑について、売買をもとにしてまたいろいろな複雑な問題が起きておるようです。ここにも領収書の写しがございますけれども、おたくの地名総鑑の買い入れの申込書を持っておる、この申込書を買い取ってくれぬか、買い取らなかったらこうするぞ、こういったまことに差別を食い物にするような犯罪行為が行われている。そして、ここに、二十万円というお金を払いました、受け取りましたという領収書の控えがある。こういう実態をどのようにお考えですか。簡単でいいです。
公取が不問にしたということは、いま言ったように私は幾つかの資料をこれからも提示しますけれども、業界の方からもそういう資料が出されてくる。私は、この不当表示の防止法というのは特定の業者だけのものではないと思うのですね。やはり消費者のことも考えてこの不当表示の防止法というものはつくられているわけですから、この有名な——有名にこだわりますけれども、通産省が有名な生産品だというように認定されているわけですから、この全国に有名な播州はさみとしての生命線を守っていくためには、私は、きちっと再調査をしてもらいたい。再調査の請求を出しているわけでありますので、再調査してもらって、地場産業の生命を守っていくということに視点を置いた公正取引委員会の扱いというものを改めてここできちっと要求をして、回答を求めたいと思うのであります。
 このはさみの切れ味の問題にしてもそうですね。私は、伝統工芸品として、あるいは地場産業の特産品としてそれなりに培ってきたものがあって初めて全国に有名なはさみになったのですから、その切れ味というものは自他ともに許しているんですね。しかし、どうしても日本の技術よりも劣ると思われる外国でその加工がされてきた場合に、やはりそこに差が出てくることもあり得るわけですね。私は、どの品物がよくてどの品物が悪いという断定はいたしませんけれども、しかし、切れ味に生命をかけてきた地場産業というその発展してきた経過というものをまず大切にしてもらいたい、これをひとつお願いしておきたいのでありますが、公正取引委員会が新しい資料に基づいてこの再調査をするということをもう一回明確に答えてくれませんか。