そこで、私が着目をしたいところは母体行に関する負担の軽減につながるこの方法でございまして、計算上、今お示しをいただきましたが、比例配分をしたときには三兆五千億の母体行の負担がほぼ半減をするということであります。これは、すなわち母体行の責任も半減をして処理されるということにつながらないかと危惧をするわけでございます。
 また、破産手続による場合には、これはＪＡ等でもよく話が聞かれておるようでございますが、損害賠償請求あるいは先ほど申しました競業避止義務違反に基づく訴え等の訴訟が多発するなど、債権債務関係が非常に不安定な、また長期的な状況をつくり出すおそれが考えられます。法的処理を行うと、母体行等から住専への紹介融資あるいは住専の役員等への母体行からの派遣等、さながら母体行の別働部隊として住専を利用してきたことなどの過去の経緯等を踏まえた負担の分担を求めることができなくなるおそれがあると思います。
 そこで、破産手続による手段をとらなかった理由を、恐らく大蔵省におかれましてはそれも検討の範囲の中に加えてのこの政府処理案の御結論かと思うところでございますが、大蔵大臣からそのとらなかった理由を明確に御説明を賜りたいと思います。
現在御提案申し上げております負担額の割合は、母体が三兆五千億、一般行が一兆七千億、系統が五千三百億と、こういうことになっているわけでございますが、仮に、完全プロラタと言っておるわけでございますが、比例配分という方式をもちまして配分をいたしますと、母体金融機関は三兆五千億ではなくてその半額の一兆七千五百億、一般金融機関は一兆七千億ではなくて一兆九千億、系統金融機関は五千三百億ではなくて二兆七千五百億と、こういうことに相なります。
 また、一時関係者の間で議論をされました修正母体主義という考え方、すなわち母体は貸したものを全額放棄するけれどもその他のものは比例配分をする、そのような考え方でこの損害額を配合いたしますと、母体行は三兆五千億、現在の案のとおりでございますが、一般行は一兆七千億になっておりますものが一兆二千億、系統金融機関は五千三百億が一兆七千億と、そのようになろうかと、これは機械的な計算の結果でございますけれども、そのようなことでございます。
複数の親があり、複数の里親があるとでも申しましょうか、それがゆえにその責任を追及できないというのはおかしな話でありまして、応分の責任はきちっとすべきであろうと筋論で御提起申し上げたいと思います。
 これまで住専の議論に対しましてはさまざまな角度から話が行われてきました。私が主張しました母体行最大責任主義、これに対しまして一方では、住専は破産手続により処理をされるべきという意見があります。住専問題を振り出しに戻して当事者間で会社更生法の手続で行えという意見であります。
 仮に破産による法的処理を行うとすると、政府案による処理スキームと比較して母体行あるいは一般行、系統の負担額はそれぞれどのようになるのか、御説明をいただきたいと思います。
母体行と住専の関係につきましてはいろいろな御議論がございます。また、七つの住専につきましてそれぞれ特色もあるわけでございます。
 一番母体行の数の多い住専で申し上げますならば九十近い親がいるという状況でございまして、したがいまして、母体といいましてもなかなかにその住専に対して常々から経営に参画しているという意識が必ずしも高うございませんで、役員を派遣しているというわけでもないというような関係の母体もございます。
 また他方におきまして、比較的母体の数が少ない、一つないし二つというような例も金融機関としてはあるわけでございますが、問題は、そのような非常に色合いの違う七つの住専問題というものを、たて糸と申しますか、系統金融機関という非常に巨大な貸し手が一貫して存在すると、こういうことでございます。系統金融機関は、住専全体で見ますと貸出額の四二％を占めているという最大の貸し手でございまして、この共通いたしました最大の貸し手があるということが住専問題序非常に複雑にしているわけでございまして、七つそれぞれ別々に親と子の関係の特色に応じて処理をするということが難しくなっていると、こういうことで今回の処理策になっているわけでございます。
 したがいまして、今御提案の幾つかの問題点、それぞれ住専各社によって違いがあるわけでございますが、全体として問題を考えなければいけないところに非常に難しさがあるということを御理解願いたいと存じます。
今の問題もいろいろ議論したいんですが、時間がわずかですから、私がきょう一番聞きたい点に進ませてもらいます。問題は、財政危機をどう打開するかということをめぐってですけれども、私は、もう一括して幾つか項目を挙げてお伺いします。
 所信で述べられている中でも触れられておりますが、今の低金利政策というのはずっと続けていかれるのか。どうお考えになっているのか。
 それから、税収が五年連続前年割れという状況のもとで財政再建をやらなくちゃならない。先ほどもありましたけれども、平成八年度の予算編成にとどまらない財政危機下での財政再建問題ですから。そうしますと、どういうところに重点を置くか。
 私は端的にお伺いしたいんですが、歳出の削減にポイントを置くのか。歳入増、これは税収増ということになるわけですが、そのどちらもということだろうと思いますが、どちらかといえば、今の税収が非常に落ち込んでいる状況のもとでは何に力を注ぐかという問題について。
 それから、何よりも所信で述べられている、国民に痛みを分かち合っていただくことをお願いせざるを得ないという、その国民に対する痛みの中身、これは一体どういうものになるか。
 それから、ついでにお伺いしておきますけれども、所信でも述べられている点ですが、法人税をめぐる諸課題とかいう表現でありますが、これは法人税の税率引き下げを引き続き検討していこうとお考えになっているのか。消費税については現段階でなお税率をさらに上げることも検討課題になっているかどうか。
 大変たくさん並べましたけれども、一括してお伺いいたしておきます。