「特定の事業を営む法人に対する基準の取扱い」と書いてあるのですが、だけれども、会計処理というのは、その企業の実態を正確にあらわすことができなければ何の意味もないのですね。そのためのディスクロージャーであり、そのための財務諸表でしょう。
 法律でそういう何かの取り決めがあるにしても、少なくとも、その年の費用と収入は幾らだ、何年度には幾らだ、そういうことがはっきりわからなければ、これは住宅金融公庫が本当に健全な企業体であるのか、あるいはどこでおかしくなっているのか、判断できないのですよ。
 ところが、今の附則の決め方というのはそうじゃないのですね。この決め方も実は問題がある。本来は、平成七年度、八年度に大量の償還が起こってきて、償還が起こってきたということは、貸付金利がかつての高いものから低いものに変わってしまったということでしょう。したがって利息収入が減って、しかし負担の方は依然として減らないという形になった。本来は減ってもしかるべきだけれども、減らないという形になっている。
 これは、その期その期にやっていけば、当然収入と費用が起こって欠損金という形で出てくるはずですね。しかしそれを、いや、この部分は大き過ぎることがわかっているから、計算上一つの計算式をつくって、この部分だけはちょっと違う取り扱いにしましょう。それは将来面倒を見るということだけ書いておけば、資産の部に計上して、貸借対照表上そうしていけばいいやという形でやっていくわけですけれども、これは本当に実態を示していることにならないのです。
 こんなことは早くやめないと、まさに金融自由化なんて言って、ビッグバンなんて言っていますけれども、これは、まともな公認会計士が見たり、アメリカのそういう企業人が来て財務諸表を見たら、何だ、全然わからないじゃないか、そんなことやっているのか、一体日本のそういう金融システムというのは何だという話になってしまうのですね。
 これは、今後はもうこんなことをしないというようなあれはできませんか、もう時間がなくなってしまったのですけれども。
お答えいたします。
 住宅金融公庫が行っております特別損失処理につきましては、住宅金融公庫法附則第十四項の規定によるものと理解しております。この特別損失処理につきましては、特殊法人等会計処理基準におきます「特定の事業を営む法人に対する基準の取扱い」に該当するものと考えられ、会計検査院としては、こういった処理をすることによって直ちに違法、不当あるいは不都合な事態が生じているとは考えておりません。
 ただ、この特別損失処理につきましては、一般的に言いましてわかりにくいということもございまして、毎年度本院が作成しております決算検査報告の決算概要の記述におきまして、特別損失金の説明を行っているところでございます。
十五年から十八年に分けてしますと言ったって、十五年に幾ら、十六年に幾ら、そんなことは今書いてないわけでしょう。そんな会計処理なんてあり得ないのです。費用は、あるいは収入は、出たときに計上すると書いてあるのですよ、会計処理基準に。それに違反しているじゃないですか。これはどうするのですか。
 会計検査院はこんな処理でいいのですか。
前回、私は主として中山案につきまして、脳死を人の死とするということについてまだ十分社会的、国民的合意ができていないという問題、それからまた医学の進歩の中で脳死判定基準の厳格性が要求されておりますが、どの時期に脳死判定をするかという脳死判定基準はありますが、判定時期についての客観的基準もないということ、それから死の時刻の特定については第二回目の判定が第一回から六時間後とは必ずしも規定されないという状況がありますから、この時刻についてもこれはまた一定の範囲でいろいろ違ってきます。そういうことが、ひいては相続やその他の問題、法的な諸条件の整備についてまだ十分できていないという問題等を提起いたしました。
 きょうは、主として猪熊案についてお伺いをさせていただきたいと思っておるわけでございます。
 猪熊案について言うならば、脳死状態ということを脳死判定の結果に基づいて認めていくわけでありますけれども、現在の急速な救急医療の進歩という状況の中で考えますと、これは参考人としてお越しになりました林教授がおっしゃっていることでございますけれども、「医学の進歩の中で、この従来の死の概念や法ですべてを解決することが困難な場面に直面した場合、」、まさに私は困難な場合がいろいろとありますが、その場合には「患者を治すという医療の原点を守ることこそ我々の任務ではないかというふうに考えている」、このようにおっしゃっているわけですね。これは非常に大事な指摘だと思うわけでございます。
 そこで、猪熊案ということについて言いますと、脳死状態でもまだ死は来ていないということでありますから、基本的には医師としての治療義務は継続するのではないかということを前回質問いたしましたが、それはそのとおりだというお話がございました。
 そうなりますと、その治療義務の継続というこの問題について、それを一定の時期に移植のためにこれを放棄するということが出てくるわけですね。その問題は一体どうなるのかという問題でございます。
 その問題について、衆議院で参考人として出てまいりました石川元也弁護士は、日弁連の見解を踏まえておられると思うんですが、私も日弁連の一人ではありますけれども、その限界点を超えている段階で、なおかつそれが死でないとするならば、治療の義務が基本的にあるのかどうかということについて、その時点になればすぐ医療を放棄すべきであるし、医療継続の義務はないとまで言い切れるかどうか、この辺は多少ファジーな言い方になりますが、これは家族の合意の上でやっていくということであって一はっきり法律的に治療義務はないとまで言い切ることはできませんという御意見がありました。
 私は、その考え方は考え方として理解はいたすつもりです。
 そうなりますと、救急医療を担当してきた医師は治療義務がある、必死になって治療する、ところがある時点では今度は移植医の方が心臓摘出等の移植手術をする、こういうふうに転化するわけです。そして、どの時点で人の死が来るのかというと、朝日先生も御答弁になりましたが、心臓摘出ということであればまさにその時期だと、こうなるわけですね。この間に矛盾はないんでしょうか。
 つまり、治療義務が、死の状態でないということとの継続の関係、しかし一定の時点で移植をするということになりますと、これは治療義務じゃなくてまさに死を招来する医療行為ということになってくるわけですから、その点での矛盾はないのかどうか。この点はいかがお考えでしょうか。