実務処理上、徴収側が有利に行われている所得税で、本来納付すべき金額よりも多く源泉徴収をされて、確定申告をしなかったためにそのままになっている場合には、徴収側は、申告すべき納税者の申告がない場合は、その調査により、その税金を決定するという法律の規定があるにもかかわりませず、その処理がほとんどされていないというのが現状だと思います。
 また、この場合、納税者は、期限後においても申告ができ、過納付分の還付を受けることができるはずでありますが、その通知指導も全く行われていない場合が多いのではありませんか。
 また、確かに納税者側の税に対する関心が低いということも問題があると思います。しかし、徴収側は、税に対する関心を向上させるための宣伝活動というのは大いに行っておると思うのですけれども、徴収側が有利の立場よりも、むしろ反対に、そういう還付もできますよということも積極的にこれからやっていくという必要があると思いますが、その辺、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、納税者が自分で行った確定申告あるいは修正申告の減額を求める手段として更正の請求というものがあって、それは法定申告期限から一年以内であれば認められるということなわけでございますけれども、税務署長がみずからする、税額を減額するための更正処分という形におきまして、この税額の減額をすることが可能なわけでございます。この場合には、原則として、法定申告期限から五年を経過する日までこれを行うことができるというふうに通則法上されているわけでございます。
 例えば、この申告が誤ったことについての事情を記載した書面に証拠となる資料等を添付していただいて、それを税務署長に提出をしていただくということが必要でございます。税務署長は、これを見まして、適正な課税を実現する見地から見て必要と認められる場合には、その権限に基づいて減額更正を行うことにしているわけでございます。
その辺が非常に不公平だというふうに思うわけであります。税務署が取るのはさかのぼってかなりの年数でありますし、反対に、自分が納め過ぎたときは一年ぐらいしか取れないというのは、その辺、私はちょっとおかしな気がするわけであります。
 それから、納税者が納めた税金が本来納めるべき税金よりも多かった場合、徴収側は五年の間に訂正すると法律で規定されているところだと思います。実際には、納税者のその訂正の請求が認められているのは、今あった一年間だけてあります。一年を経過してしまうと、要するに納税者は法律上その訂正の請求ができなくなってしまうということであります。徴収側は、納めた税金が少なかった場合にはその訂正を積極的に行っておるわけでありますけれども、納めた税金が多かった場合にはほとんど訂正が行われておりません。この場合、納税者は嘆願書というものを提出し、訂正を求めることになっていると思うわけでありますが、その手続について、実態も含め、ひとつ説明を願いたいと思います。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 納税者の方が自分で行った確定申告や修正申告の減額を求める手段といたしまして、現行法上、税務署長に対して更正の請求をするという手段がございます。この請求ができる期間につきましては、原則として法定申告期限後一年以内とされておりまして、一年を超えた年分につきましては、更正の請求の対象となっておりません。
お答え申し上げます。
 調査の結果、申告の修正をして過去どのくらいさかのぼるかという御質問でございますが、課税処分を行うことができる期間、私どもこれを除斥期間と呼んでおりますけれども、これは通常過少申告の場合には法定申告期限から三年間、それから無申告の場合には五年間となっております。また、偽りその他不正の行為があるような場合には、過少申告であれ無申告であれ、七年間さかのぼってこの徴収をするということになっております。
私ここに、仕手に参加をした企業の、具体的な名前は申し上げませんけれども、いろいろな固定資産の謄本を持っております。その謄本のいわゆる担保の欄を見ますと、機関店なり機関店に類似をする企業の名前がほとんど担保に設定をされておるわけですから、私は先ほどのようなことを申し上げたわけです。
 ところが、農水省はその点については、最初はそういう事実はないというような答弁でございますが、やはり私は甘いと思うのですね。そういうことが黙認をされておるからこそ現実の買い占めが行われる。そして買い占めをしたものの価格が下がる。価格が下がったら事業団に持ち込めばいいじゃないかといって、たまたま五十九年の十一月以来、昨年の九月事業団が枠を開いて買い入れをしたトータルが約三千七百六十俵、その中の千俵というのは私が先ほど申し上げました仕手グループのもうけたかすですよ。仕手をやってつり上げておいて、値段が下がったその分、ちょうど千俵は事業団が買い入れをするというわけですから、何回か申し上げますように、蚕糸価格安定制度というものは仕手の連中に利用されたんだ、そんなばかなことはないじゃないかということを私は声を大にして叫んでおるのですが、本当に農林水産省の市場の管理がなまぬるいのじゃないかということを言っておるわけです。
 その点では通産省の方が厳しいですよ、工業品取引所の方が。それはなぜかといえば、将来の国際化に対応しようというわけです。今のような商品取引ではだんだんボリュームが小さくなってだめになる、こういうスタンスの違いがあるわけですよ。だから、ここの点は、私どもは何か目くじら立てて先物取引の問題だけを取り上げておるのではなくて、将来の問題を取り上げ、それがさらに農作物価格制度の問題になるということを言っておるわけであります。
 時間が来ましたので、私の今のような数々の疑問について、法務大臣あるいは刑事局長、関心を持たれるのかどうか、これは一般論でいいのですが、そういう御関心を持つような問題がどうか、御答弁を賜りたい。
 そして農林大臣、これは所管の行政でございますから、農林大臣として私が申し上げた点についてどのように御判断になるのか、お答えを願いたいと思います。