調査という点で私から答弁をさせていただきたいと存じますが、従来、自治省におきましては、健全な財政運営の保持という観点からいわゆる決算統計調査、これは地方団体の財政状況を的確に把握するという目的のために行っておるわけでありますが、これを調査いたしまして公表しているところであります。
 今御質問の食糧費の問題でございますけれども、これは御案内のとおり地方自治法施行規則というのがありまして、款項目節がありますが、節の中の需用費の説明事項、私どもこれを細節と申しておりますけれども、説明事項としてこの食糧費が挙げられているものでございます。
 実態といたしましては、その支出が各地方団体それぞれに区々でありまして、財務規則をそれぞれにつくって、各団体においてその必要性などを考慮した上で具体的な食糧費の支出がされているというように理解をいたしております。
 現在問題になっておりますのは、この食糧費の内容とその適否についてどうであろうかということだろうと存じますが、この点については先ほど御質問の中にもありましたように、第一義的にやはり当該団体の議会での御審議あるいは監査委員による会計監査といったようなものを通じて判断されるものではないかというように思いまして、基本的に私どもの方で個々の支出の内容について調査をするというところまでは考えていないところでございますので、御了承を賜りたいと思います。
市民団体の調査により、自治体の食糧費等を使った官官接待の実態が明るみに出たわけでありますが、自治省としても、地方自治体の経理、官官接待に使われた経費の実態について全国的な調査を行い、問題点を明らかにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
総務庁としましては、各省庁の事務次官、あるいは人事課長、あるいはまた秘書課長、そういう衝にある者を全部会議を持って集めまして、こういう官官接待が行われないようにみずからの襟を正すということを実は既に相談いたしまして、各省庁において周知徹底をするということにいたしております。
 考えてみますと、やっぱり中央集権下の現状では、私はなかなかおさまらない根の深いものがあるんじゃないかというような気がしてなりません。したがって、わずかな補助をもらうのに田舎から上京してくる。そうすると、成果を上げたいから接待をする。片っ方はそれを当たり前のように受け入れるという構図が私は成り立っておるような気がしてなりません。
 したがいまして、今後皆さんの御指導も仰がにゃいかぬわけでありますが、いわゆる地方分権あるいはまた権限の移譲、財源の移譲、それらを含めて地方にシフトした行政が行われるような体制を早くつくっていく必要がある。それがやっぱり私ども総務庁の基本的な役割ではないか、こう思って今後努力をしていく所存でございます。
中村法務大臣、常日ごろから司法改革について主張されているところでありますけれども、きょうの所信表明の中でも、まず、総論部分について、司法改革の必要性を強く訴えられておりました。また、各論に入って、当面の重要施策ということで項目が挙がっているわけでありますけれども、その第一に司法制度改革というものを持ってきて、並々ならない覚悟があるのだなというふうに思います。
 内閣に司法制度改革審議会を設置するための法案を提出する予定であるということでありますけれども、新聞でも既にいろいろ報道されております司法制度改革審議会、当初は司法制度審議会という名前が考えられていたところ、特に大臣の意向で改革の二文字を挿入し、ここにも大臣の司法改革への並々ならない決意というものがあらわれているのだと思います。このような審議会、時宜を得たといいますか、もっと早くてもよかったというくらい今必要なものだと思います。今国会で、できるだけ早い段階で成立させていかなければと思うわけでございます。
 この司法制度の改革につきましては、自由党が昨年六月の党大会で採択いたしました「日本再興へのシナリオ」、これは日本のあらゆる分野における改革を力強く進めていくための包括的な政策パッケージなわけでありますけれども、その「日本再興へのシナリオ」の中でも、司法制度の改革ということを強く訴えておりますので、この部分につきまして今紹介させていただいて、大臣の所感を伺えればと思います。
  司法制度の改革
  政治、経済、社会が激動し、先行き不透明といわれる今日、社会の基盤である法秩序の維持と国民の権利保全のため、司法制度の整備が必要である。
  自立した個人からなる自由な社会においては、国民相互の権利の調整および行政と国民との利害の調整は、これまでのような事前チェック型から、公正透明なルールに基づく事後チェック型に改めなければならない。そのためには、司法制度の改革が必要となる。
  （一）司法制度の整備
  適正かつ迅速な裁判を受ける権利を保障するため、裁判制度および準司法機能の充実を図るとともに、優秀な法曹を十分に確保できるように司法試験制度を改革する。また、国民の人権保障に資するため、弁護士の法律相談を容易に受けられるよう制度を拡充する。
  （二）訴訟制度の改革
  裁判を受ける権利を実質的に保障するため、民事訴訟制度に関し、口頭弁論手続および証拠開示制度を改革するとともに、当事者適格の拡大などを図る。組織犯罪、国際犯罪、コンピューターによる犯罪等の新しい犯罪に対処するため、法制度を整備する。
  （三）犯罪被害者補償制度の確立
  国民の自由な活動を保証するためには、犯罪の防止を図るとともに、凶悪な犯罪によって被害を受けた国民の生活を保障しなければならない。このため、現在、給付金の支給に留まっている犯罪被害者救済制度を国の補償制度に改める。
  （四）人権の擁護
  基本的人権および、あらゆる差別を克服するための物的、精神的インフラ作りのための基本法を制定する。
  また高度情報化社会の進展に伴う個人情報の侵害、情報通信網を利用した犯罪等に対処するため、必要な法制の整備を行う。
以上でございます。
 大臣の所感を伺いたいと思います。