ただいま警察庁の御説明で大体わかりましたが、国際刑事警察機構と国際連合との間に関連はあるというふうにお聞きしましたが、現在、国際連合の機構として国際刑事警察機構は存在するでしょうか、お尋ねいたします。
設立の根拠となります条約はございません。
 国際刑事警察機構は、先ほども申しておりますように、刑事警察の間の国際協力を目的とする唯一の国際組織でございまして、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス等百二十六カ国が加盟しておりますが、あくまでも加盟しておりますのは警察機関でございまして、国として入っておるわけではございません。しかしながら、その組織、活動等が非常に発展してまいりましたので、国際連合経済社会理事会との間で昭和四十六年に特別協定が締結されました。そういうことで国際連合事務総長の当時の報告書の中に「政府間機関とみなされるべきもの」、こういうふうにされておるわけでございます。
わが国からは、昭和二十七年でございますが、国際刑事警察機構の前身でございます国際刑事警察委員会に当時の国家地方警察本部長官が加盟しておるわけでございます。
 この加盟につきましては、在日フランス代表部から外務省に対しまして口上書をもって加盟の勧めがなされまして、外務省から要請を受けました国家公安委員会におきまして加盟を決定したわけでございます。その後昭和二十九年の警察法の改正に伴いまして警察庁長官が会員となり、その後昭和三十一年に国際刑事警察委員会が改組されまして現在の国際刑事警察機構が設立されまして、その際、構成員というものが警察機関ということになりましたので、警察庁が構成員となって現在に至っておるわけでございます。
 なお法的な面でございますが、昭和三十三年の警察庁の組織令の一部改正で、所掌事務といたしまして「国際刑事警察機構との連絡に関すること。」が政令上規定されておるわけでございます。また国際刑事警察機構の分担金につきましても、昭和二十八年以来予算上認められているということでございます。
問題を別の方に移しますが、国際刑事警察機構というのがございまして、警察庁が加入しておられるということも聞いております。警察庁が加入されました経緯はどういう経緯を踏んでありましたでしょうか、お尋ねをいたします。特に法的根拠の問題も加えて御説明願えればありがたいと思います。
この種の法律を制定することによりまして捜査共助は円滑に実施される度合いが多くなるわけでありますが、国際捜査共助に関する条約の締結問題につきましては今後とも外務省と十分協議してやってまいりたいと存じております。
国際条約があるのとないのとでは私はずいぶん違うと思いますのは、わが国の方で国内法だけを決めましても、相手が痛痒を感じないような場合には無視されてしまう可能性が多分にあります。ことに捜査ということになりますと費用がかかるわけでございますから、費用のかかる点については余り各国とも喜ばない。やはり自分の国が依頼するときには非常に痛痒を感じましてやんや言うけれども、そういう痛痒を感じないようなところは時には余り問題にしてくれないということが起こりかねないと思います。
 そこで、条約ができておれば条約に基づく義務として国の予算というものも組まれるでありましょうし、より一層国際共助というものがうまくいく、私はこのように考えるわけでございます。いま刑事局長からは今後努力するとおっしゃいましたので、それで了承いたしますが、こういう問題についてどうか法務大臣におかれても意にとめていただきたいと思います。法務大臣、この問題はいかがでしょうか。
御指摘のような捜査共助に関する条約を結ぶことによって、こういう問題が一層活発化するということは考えられるわけでございますけれども、さしあたっての問題といたしましては、この条約がないとそういうことができないかということになりますと、まあ言い方が変かもしれませんけれどもそういうことではないわけでございます。国内法案はできたけれども条約がないと動かないんじゃないかという先ほど来御指摘のような感じもするわけでございますけれども、私どもとしてはそうも思っていないわけでございます。
 まあ同じようなことの繰り返しでございますけれども、国内法が整備されておれば、外国たとえばアメリカに頼む場合あるいはドイツに頼む場合いろいろと起こり得るかと思いますけれども、その場合に相手国から聞かれて、わが国ではこういうふうになっておりますということを言うことによって、ちょうど条約があるのと同じような効果と申しますか相手国がそれに喜んで応じてくれる、積極的に応じてくれるというふうに持っていけると思うわけでございます。したがいまして、別に消極的な意味ではなくて、さしあたっての問題としては条約がないと困るというふうには考えていないわけでございます。しかし、今後の問題としてはより一層こういう点を発展させる意味において十分検討いたしたい、かように考えております。
身障者の方々の駐車禁止除外の問題につきましては、先生からお話もございましたけれども、一昨年の六月までは、各都道府県でその都道府県の中で通用するといいますか、駐車禁止が除外になる標章を出しておったわけでございますけれども、御承知のとおり身障者の方々の日常生活の範囲も相当広範囲に広がるし、また日常生活のみならず行動の範囲が大変広がってきておるということで、全国共通の除外標章を各公安委員会で出す、こういう制度にいたしましたことは御承知のとおりでございます。ちなみに、現在幾らぐらいいるかということでございますけれども、全国で約四万六千枚の標章が交付されてお
 る、こういうふうな状況がございます。
 それで、この駐車除外も含めまして、身障者の方々に対する交通規制の解除の問題でございますけれども、駐車の問題につきましては、現在、御説明したような措置をとっておるわけでございます。それで、通行禁止道路への進入あるいはスクールゾーンへの進入の問題でございますけれども、現在の制度といたしましては警察署長の通行許可という制度がございまして、具体的な場合には警察署の方に御相談をいただきますならば、警察署長の方で、この道路は通行禁止になっておるけれども、それでは入っていただいてよろしい、こういうふうなシステムもできておりますので、この制度を御活用いただくことが一つの方策ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。