現在、湖沼周辺の特定施設につきましては、濃度規制が行われておるわけでございますけれども、それのみでは湖沼の水質保全あるいは改良のためにどうも十分でないという見地から、新増設施設に限りまして、一日当たり何キログラムまで汚濁物質を排出できるかという負荷量規制措置を講じたわけでございます。
 さらに、何ゆえ新増設施設に限ってそのような措置をとったのだ、こういう御質問でございますが、この点につきましては御案内のように、現在、湖沼の汚濁原因のうちには産業系の工場、事業所からの汚濁物質の排出もさることながら、生活系の汚濁のウエートが大きいわけでございまして、さしあたって新増設施設について負荷量規制すれば、その他の措置とあわせれば一応目的が達せられるんではないか。もし、それのみで不十分であるという場合には、既存施設も含めて総量規制を実施できる手続については、湖沼法自身においてその手続を簡素化しておりますので、かかる規制だけでは不十分な場合には、既存施設も含めて総量規制を実施できるように仕組んだわけでございます。
まず、指定湖沼の水質保全をするための規制基準を定めなければならない、こうしたのはどういう見地からか。
 それから、湖沼特定事業場につきましては、新増設のみに対象を絞りましたね。それはなぜですか。
法律によりますと、第四条に湖沼水質保全計画について規定がございまして、湖沼水質保全計画において定めるべき事項といたしましては、湖沼の水質の保全に関する方針、それから下水道等施設の整備事業に関する事項、それから水質保全のための規制その他の措置に関する事項、それから、その他必要な措置、こういうことになっておるわけでございます。
 そこで、まず湖沼の水質の保全に関する方針でございますけれども、これは計画の目標、それから計画の期間、それから治水、利水、水産等、公益的機能との調整、こういうことを記述することになるわけでございます。
 さらに、施設の整備に関する事項でございますが、下水道等については、処理人口あるいは処理場の整備等、それから、し尿処理施設等の整備についても大体同様でございます。さらに、必要があれば、高度処理導入の方針等についても規定することを考えておるわけでございます。
 それから、規制その他の措置でございますが、これにつきましては、汚濁負荷量の規制の基本的な考え方、それから測定監視のやり方、それから湖沼法に基づく規制措置のとれる以外の家庭排水対策あるいは畜産排水対策、養殖漁場対策、こういうものがうたわれることになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、湖沼水質保全計画は都道府県知事さんがお立てになるわけでございますが、国の定めます基本方針に基づいて定めることになります。基本方針では、これは二条の三項にございますが、私どもは湖沼の特性と汚濁原因に応じた均衡ある水質保全対策を適切に講ずることを基本理念として定めることになっておりまして、そのような思想は、規制と施設の整備、これは両方バランスをとって進められる、かようなことが水質保全計画の中でも十分配慮されることになる、かように考えておるわけでございます。
それでは、湖沼の問題に関してお伺いいたしますが、まず湖沼水質保全計画に関してお伺いいたします。
 湖沼の汚濁の原因は多様でございます。湖沼の水質保全対策を、現行の水質汚濁防止法で規制している特定の工場、事業場など比較的大きな発生源からの規制措置のみに頼ることは限界がございます。これはもう御承知のとおりでございます。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕そこで、今回のこの特別措置法における湖沼水質保全計画の策定及びその達成の推進のための各種施策の実施、これが最大のポイントではないか、こう思います。
 まず、この湖沼水質保全計画において定めるべき内容はどのような見地から考えておりますか、お答えください。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、この除草剤の廃棄に関しましては非常に影響が大きい、重大な問題であると私どもも考えております。したがいまして、この点につきまして林野庁の方、また厚生省の方とも、また関係の省ともよく打ち合わせをいたしまして、そして、その実態を把握するとともに、被害の起こらないように処置をしていきたいと私ども決意をいたしております。
国税通則法百十六条に関する午前中の質疑の中で、課税庁は第三者の立場にあると、こういう発言がございました。この意味は、その前後の脈絡から見まして、普通の国民よりは一段高いところに課税庁がある、こういう趣旨にとれるわけでありまして、これは国民主権の憲法の理念に反する発言であり、考えだと思います。国民主権の立場に立った申告納税制度、それはその申告によって確定するわけです。法に違反した申告あるいは申告しない場合に初めて税務署が措置をなし得るということです。それに対する不服申し立てがあった場合、そして訴訟になればこれは課税庁も一当事者ですね。今回のこの国税通則法百十六条の問題は、その一方当事者である課税庁が、それこそ第三者である裁判所に対してこういう審理をせよと言って戴いてもらう相手の手を縛ろうという、そういうものなのであります。そこで、私は改めてこの部分を分離撤回することを求めたいと思います。
 そこで、理事会では先ほどこの直税三法について本日質疑を終局して採決に入るという決定がなされたわけでありますが、私はその措置には絶対反対であると、このこともこの機会に表明しておきたいと思います。
 そこで、大臣、一昨日以来一言も私の質問に対しては発言なかったんですね。後で聞いてみたら、ちょっと難かし過ぎるというんで、一番易しい質問をいたしますので、ひとつお答えいただきたいと思います。
 丸谷議員が言った、国税通則法百十六条が憲法の趣旨に合致しないという日弁連の意見に謙虚に耳を傾けると、こう大臣はおっしゃったわけです。それに関してお伺いするわけですが、その謙虚に耳を傾けるということは、税務訴訟においては当事者対等の原則を尊重して、税務署長などが課税処分の基礎となった事実の主張を行うに当たっては、あとう限り具体的に事実を特定してこれを行って、主張の変更によっていたずらに訴訟の遅延などを来すことのないように配慮すると、そういう趣旨だと私は思うんですが、ひとつ謙虚に受けとめた大臣の御見解を承りたいと思います。