ただいま現在の時点で全漁連登録の漁業協同組合指導監査士の資格でございますが、三百六十七名おられまして、これは全漁連が実施するいわゆる指導監査士試験に合格しているということと、それから漁連等の団体に現に勤務する役員または職員であるということ、それから経営指導の事務に従事した期間が通算三年以上であるということでございまして、五十七年八月現在で先ほど申しました三百六十七人が登録されているわけでございます。
 今回御審議願っている水協法の改正案では、監査事業には「水産業協同組合の業務及び会計について専門的知識及び実務の経験を有する者で省令で定める資格」、これを有する者である。そして、そういった役員または職員を従事させなければならぬということが規定されておるわけでございまして、これとの整合性の問題であろうというふうに思います。
 そこで、「省令で定める資格」とは何ぞやということになるわけでございますが、その内容といたしましては、全国を地区とする漁業協同組合連合会または水産加工業協同組合連合会が農林水産大臣の承認を受けて行う資格試験に合格した者ということで考えておるわけでございまして、現在の漁業協同組合指導監査士につきましては、上述の「省令に定める資格」について所要の経過規定を置くことによりまして、法改正によりまして従前の資格が無意味なようにならないように、十分に考えてまいります。
それからもう一点は、監査士の現在まあ登録されてる人は三百六十七名ですか、この身分ですが、新制度になりますとこの身分がどうなるのか、この人たちの。心配してる向きもあるように聞いておりますが、この点はどう対応されるのか、お考えを聞いておきたいですね。
確かにこの行政監査、それから部内での監事監査、それから今回のこういう系統組織を通じた監査事業と、この三つにつきましては、その機能というものは最終的には組合の事業の運営、会計の処理等が適正になされていくということがその目的にあるということはそのとおりでございます。しかしながら、おのおのの監査ないしは検査の機能というものはそれぞれ違った側面というものを持っているというふうに思います。つまり、行政庁の行う検査は、法律に基づきまして常例として一年一回ということで、行政上の指導指針というものを前提にしまして行う検査でございまして、いわゆる強制検査でございます。それから漁連の行う監査事業は、系統組織の団体が下部団体の会員たる漁協に対して行う指導事業というもので、いわゆる経営指導という側面を持っていると思います。それから漁協等の監事の行う監査は、漁協という組織体の中において執行部の運営に対する自己規制の見地ということから監査を行っていくということで、おのおのそのニュアンスが違っていると思います。しかしながら、これらの三つのものはお互いに相互に補完し合って初めて組合の健全な運営が図られるということでございまして、その三者とも相互にうまく関連させながらこれを充実させるということが今後必要であるというふうに考える次第であります。
それで、今回の改正で監査士ができるわけですが、漁連がいままで任意で行ってきた指導監督事業も法制化されて、行政庁の認可を得た監査規程のもとで実施されることになるはずなんですが、この仕事に従事する監査士も法令に基づく一定の資格を持つことになります。
 そこで、私お尋ねしたいことは、政府も監査規程の認可等を通して本事業への関与を深めると懸念する向きもありますけれども、行政の検査と、監事監査と、それからこの監査士の事業、これをどのように関連させて系統組織に対する合理的な検査、監査の体制を確立していこうと考えられているのか。非常に同じところへばっかり次々押しかけていってもしようがないということもありましょうし、その辺はどういうふうにお考えになってますか。
その点は特に大臣もがんばってもらわなければなりません。
 次に、答申の中の標準行政のくだりについてちょっと伺いますが、三次答申、五次答申を通して、選択と負担が改革の基本理念だというずいぶん大きい位置づけをしております。選択と負担、抽象的なことで議論をしている分には、自治というのがたてまえにあって何を選択しようと、それの負担は選択するものは住民がやる、当然負担もそれらの義務を負うと言っている分には別にこれはどうということはない。むしろあたりまえのことを言っているんですが、いろいろな説明がついておるのを全部総括的に言うと、大体もう今日では南から北まで標準的な行政は行えるようになった、それだけの財政基盤もあるし仕組みも整っておるというまず認識が前段にありまして、そしてその標準行政を越える部分というのは何かぜいたくか何かのような気分でとらえて、それを越える部分というのは住民の選択と負担でやれ、留保財源を使ったりあるいは公営競技のテラ銭を使ったり、あるいは超過課税をやったり、そういうふうなことをしてやりなさい、こういう考え方なんです。
 ここで問題になってきますのは、そうすると標準行政というのは何だと。標準行政が伸縮自在で小さくなっていこうものなら、標準行政を際限なくどんどん切り詰めていったら、いつでも地方財政は黒字になっちゃうのだけれども、そういうところにまで道を開くような答申になっているのは大変私どもは気になっているわけです。しかもここでは標準行政というのが、たとえばというので説明がついていまして「現在の制度に即してみれば、各地方公共団体が行う行政のうち、地方交付税算定上の基準財政需要額の対象とされている「標準的な施設を維持し、標準的な規模において行う行政」がそれ」だと、こう言っておるわけですね。これは冗談じゃありゃしませんよ。基準財政需要の算定といってみましても、これはそのときの財政によってしょっちゅう変わっている、こんなもの。銭がないからといって起債の方に回したり、ふるいわけたり、いろいろさまざまなことをしながらしょっちゅう変わっているんだ、これ。
 ともあれ、自治省の皆さんは標準行政というものをどのようにお受けとめになっていますか。