お答えいたします。
 まず、応急仮設住宅でございますけれども、現在、十九戸できておりまして、これは先ほど先生からお話がございましたように、漁業等による方々に便宜なように、焼失した跡につくったものが十一カ所ございまして、あと共同的なといいますか、連棟でつくったものが八戸ということでございます。合計十九戸できておりまして、現在、全部入居しております。
 それから、そのほかに、建設業者からの久慈市への寄附という形が十八戸ございまして、このうち十六世帯が現在入っております。現在、合計で三十七戸できておりまして、三十五世帯が入居しているという状況でございます。
 それから、これらの家に入られた方々が共同で利用できる浴室を各集落ごとにつくってございまして、現在六カ所の建設を進めているところでございます。
 それから、世帯更生資金の貸し付けの関係でございますが、これは低所得者向けの資金でございますけれども、これの国庫補助の貸し付けにつきましては、岩手県からの――いま協議中でございまして、県の要望に従いまして、今月中には国庫補助の内示をいたしたいというふうな考えでおります。
厚生関係についてちょっと伺いますが、仮設住宅については原則が共同住宅であり、公共用地ということになっておりますが、久慈の場合にはそれではなかなかうまくいかないということで、私は二十九日に現地に行った際に、市長の相談もありまして、とにかく現地に即して、そして直ちにあしたから活動ができるような、そういう仮設住宅にしなさいと、むしろ私の方からこれを勧めるくらいにして、後のことは心配するなということでやってきたわけであります。加藤長官も恐らくそのようなことで、引き受けたということで帰ってきておられると思うので、後始末のことはぜひひとつ十分にやっていただきたい。
 大体、ふろがついていないというのもこれもおかしいので、ふろはぜひつけてもらうということになったわけです。
 今後このような災害がないとは言えないわけでございますから、ぜひひとつ、今回限りということでなしに、やはり恒久的にそういったような対応ができるように政府でも考えていただきたい。
 それから、先ほど申したように、金になるコウナゴ漁ができない、したがって生業資金がないということになりますと、救援物資等で何とかしのいでいるということでは、やはり本来の人間生活ではございませんから、そういう意味で、世帯更生資金ですか、ああいったようなものは、もう希望があればどんどん出しているということであるのかどうか、この辺についてちょっと伺っておきたいと思います。
私どもといたしましても、今般の久慈漁港におきます火事による被害の問題は、単に一地域の問題ということでなく、やはり漁業全体、漁村全体の問題としてとらえまして、政府だけではなく、政府の関係金融機関、さらには漁協等関係の団体、それぞれ連携を保ちながら、一日も早く復興いたしまして、被災を受けた漁民の方々が再び漁船を連ねて操業できるように極力さらに努力を続けてまいりたいと存じておる次第でございます。
私は、四月二十九日の夜、現地の大尻というところの漁協の被災者の皆さんと一緒に話をする機会があったんです。全く落胆の極にあり、かつまた、あしたからどうやって食っていこうかという、非常に悲惨な心境にあったわけです。私は激励をし、政府としても十分にこれに対応するような指導は要請していく、すでに二十八日には、大蔵大臣を中心として、そのようなことを基本的にお願いをしたんだと言ってまいったんですが、その程度のことではもうなかなか私を帰してくれない。どうするんだ、責任を持て、こういうふうに国会議員に対する強い要望が出ておったわけでございます。
 したがいまして、政府においても、あるいは県も、あるいは市も、それぞれ最大の努力をしておるとは思いますが、どうかこの窮地に立たされた漁民に対して早急に対応ができるように関係業界にも十分な指導、協力を要請していただきたいと思いますが、この点について政府の方からさらにお願いしたいと思います。
まあできれば公共事業で町村道とか何かたちまち雇用の場がとりあえずできると、そういうところをひとつぜひ考えていただきたいわけです。これはひとつ加藤長官、国務大臣として関係の大臣にもよくお話をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に漁業関係でございますが、これも共同利用施設が焼けたりしておりますので、それの高率な助成をひとつぜひやっていただきたい、あるいは農林公庫の融資についても、水産加工施設とかいろいろございますから、これらについてもぜひ適切な早急な対応をやっていただきたい。それから漁船が焼けたわけですが、これの共同発注やっていると、購入をするということになっておって、大体船体とモーターぐらいは希望には沿えるような状況になっていると聞いておりますが、それだけでは魚とりはできないわけです。これからはワカメとかいろいろな別のものに向かっていくわけなんです、六月に入りますと。したがって、これに対する対応が今後どういうふうになるのか伺っておきます。
景気対策に関連いたしましてもう一回お伺いいたします。
 政府として総合的な景気対策は月明けましてからお決めになるようなお考えで、よりよりと御研究あるいは御協議中のように承っておりますので、現段階では少し早いかもわかりませんが、一般的に言われておりますように、国も地方公共団体も大変な累積の債務を持っておりまして、いわば公共事業だけで景気を引っ張っていくということは困難であろう、このように考えます。先般来この委員会におきましても、とりあえず景気対策をやるべきであるから公共事業の前倒しを思い切ってやっていただきたい。政府も大体その方針のように伺いますけれども、追加予算がございませんければ、総体としての景気対策が前進ということには、私はやっぱりならないと思います。
 ところで、民間の設備投資の意欲が薄らいできておる関係から、特に大都市銀行とかそういうところの資金に余剰があると大分言われております。したがいまして、民間のそのような資金力を活用して、公共事業と申しましょうか、あるいは準公共事業と申しましょうか、まあその一つが都市開発と最近言われております。純粋の民間事業の形でいくのか、第三セクター方式でやった方がよろしいのか、これはあるいは通産省だけの事項ではないかもわかりませんけれども、大臣とされましてはそのような民間資金を活用した景気対策の進め方についてどのようにお考えになっていらっしゃいますのか。あるいは通産省としてどのような構想をお持ちなのかお伺いいたします。