矯正局、どうもありがとうございました。
 相当長いのですよね。この方たちは、あるいはその中には外国人といえども日本語を自由に操る、しゃべることができる人たちも多いと思いますけれども、そうでない人もあるわけでありまして、それからそれは言語だけでなく食習慣、日本人は米で、官給の食事を食べるわけですけれども、食べられない人たちが外国人にはあると思います。それからまた、中には宗教上の問題で牛肉はだめ、豚肉はだめという人もありますね。牛の殺し方によって食べられる肉と食べられない肉があるとも聞きますし、こういう人たちにとっては、例えがいいかどうか知りませんけれども、我々日本人が犬の肉を食べると言われるのと同じことだと思うのですね。こういうことは配慮してあげなければいけないだろうし、また宗教、イスラム教などは日に何回もこうやりますね、ああいうこともどうなのだろう。それからみだりに立ったりしたらいかぬということはあると思うのですね。そういう場合、座らなければいかぬわけです。座るということが苦痛な人もあると思うのですね。正座だけじゃなしに、あぐらだけでもそれ自身が苦役のような感じの人に座っておれと言うことが言えるのかどうか。また読書についても、中は暇ですから、本を読みたいと思っても自分の母国語のものがなければ読めないということ。そういう点でこういう人たち、長い拘禁生活、それでまた数も私調べたら随分たくさんおられるのですよ。ですから、矯正局としてどう応じていられるのか、そういう点についてちょっと御説明いただきたい。
外国人の勾留期間につきましては、特段統計をとっておりませんので正確な数字は持ち合わせていないのでございますけれども、一つの目安となるものといたしまして、本年の一月末現在で東京拘置所において調査した結果がございます。その結果によりますと、東京拘置所に在監中の外国人の未決拘禁者の本年一月末現在における平均勾留期間は百六十一日となっておりますので、これが一つの目安となるかと思います。
次は、全くまた別のことをお伺いします。
 外国人が随分ふえました。これは法務委員会の所管ですね。適法に入国し在留される方、これはどんどんふえていただいて結構なのですけれども、違法に、入国する人はどうなのか知りませんが、在留している人がふえておる。そうしますと、その人たちが必須に日本の国が生活の場ですから犯罪を犯すことになります。外国人をめぐる問題の一つの断面といいますか、暗い面の断面でございますけれども、外国人犯罪、先ほども同僚委員が取り上げられたきょうの新聞の問題、私もそれを取り上げたいなと思っていたのですけれども、この問題についてちょっと聞いておきたいと思うのですが、外国人の被疑事件で身柄を拘束して公判請求した事件、そしてそれの平均拘束日数、時間もありませんので、アウトラインで結構ですが、お答えいただきたいと思います。
法務省の所管としてお答えするとちょっとおかしいわけですが、私政治家個人としてお答えするならば、まさに憲法で言われておるように、信教の自由というか、そういう面から見ますと、先生がおっしゃるように一方で少数の人を圧迫しているかもしれませんし、自由を抑えているかもしれませんので一ニュートラルであることが望ましいと思います。
新聞のことをおっしゃいましたけれども、特に大きな新聞の見出しを見ましても、「コメ、関税化受諾を 外相示唆「部分自由化より得」」、それから「外相 農家所得保障を言明 「コメ開放」重ねて積極論」、「外相、関税化受諾を提唱  「高税率なら影響少ない」」、
 こんな大きな見出しですからね。だから、みんなそう思っているわけですよ。渡辺さんはこう言っているんだと思っているんですね。まあ、余りはっきりしたお話じゃなかったのですが、それでもお言葉の中に、米の関税化、それから、ではない方向にということで今後とも努力をしていくというような趣旨のことがございました。どうですか。これは非常にデリケートな問題であると同時に難しい問題なので、私は、正月以来の外務大臣の発言に非常に神経をとがらしているのはこういうことだったんですよ。
 去年の十二月十八日、私ども、宮澤総理に申し入れをいたしました。総理とのお話ですから記録をとってございますけれども、そのとき総理の方は、米に関税化という考え方はおかしい、アメリカもＥＣもまとまっていないし、ウエーバー廃止も難しいようだ、国内法、食管法の改正は国会の事情からいってできない、ベーカー長官にもできないことは約束できないとはっきり言いましたというふうに、総理からお言葉をいただきました。そして、年を越しましたら、正月早々から渡辺美智雄発言がどかどか出てくるということになっているわけであります。今お話がございましたが、私もそれでは満足いたしませんけれども、またこういう見出しに続々出るようなことに発言が変わらないように、これは正式に委員会の場ですから、きちんと確認をさしていただきたいというふうに思います。
 時間がございませんから、一点だけ簡単に聞きたいと思います。
 財界その他からいろいろな議論がございまして、これは特に外務大臣の立場が関係することですから御意見を伺いたいのですが、ガットで一番得をしてきた、一番恩恵を受けてきたのは日本である、したがって、日本の都合ばかりそう申し立てるわけにはいかないではないかというふうな言い方が、特に財界などから出されるわけであります。私は、政府、政治の立場から見たらどうそれを考えるのか、大事なことではないかと思います。
 確かに日本は、国際経済化あるいは貿易自由化という路線を進んでまいりました。これは日本としては、大きな方向として当然のことであろうと思います。ただ、そういう中で振り返ってみますと、非常にそれで発展した産業分野、あるいはもうけた産業分野と言っていいかもしれません、それから、非常にしわ寄せになる産業分野というのが生まれる。ですから、国際化、自由化の経済、あるいはボーダーレス経済、こういう流れの中で、やはりそういう国内摩擦が深刻に発生をする。その一つが農業であり、対極にあるものが例えば金融・証券とか、あるいは大きな輸出業者とか産業とかなのかもしれません。ですから、その得をした、成長した産業分野の論理を持って、しわ寄せを受ける、犠牲になる産業分野の論理を押しつけるというのは大間違いだと思います。少なくとも政治としては、また政府としては、そういう角度から将来を考えるというのが、公平と申しましょうか、ポリシーとしてあるべき方向ではないだろうかという気持ちがいたします。
 このウルグアイ・ラウンドの問題になりますとよく出る理屈でございますから、その辺はきちんと踏まえて物事をやる責任が政府にはあるというふうに思いますが、そこはいかがお考えでございましょう。