今おっしゃった点は、安全衛生法の体系の中に規定していくということは非常に難しいことがあろうかと思いますけれども、産業医の勧告に従わなかったことが直接の原因となって何か災害が起きるとか労働者に疾病が発生するといったようなことが、相当因果関係を持ってそういうことが起こるということがあった場合、事業主に対する安全配慮義務違反といいますか、そういったことは十分あり得るかと思いますけれども、それを安全衛生法の体系の中でやるというのはなかなか難しいのではないかと思います。
 つまり、産業医の勧告というのはやはり勧告でございますので、それに対してそれを担保する方法、通常、勧告についてそれを担保する方法というのは、やはりそれを受けた側が守るか守らないかということでございますので、やはり産業医として守ってもらわなければ困るんだということであれば、それをいかに熱意を込めて説明し事業主を説得するかということでございましょうし、事業主にとっても、そのようなことが起こるということがわかるものをそのままやらないということは余り考えられないわけです。つまり、労働者というのは事業主にとっても人材なわけですから、明らかに危険があると言われているのに、それを放置するということは通常の人間だと余り考えられないのではないかというふうには思います。
勧告に従わなくて、そしていろいろな労災とか職業病などが起きた場合、これは事業者の責任をどうとっていくのか。これもなかなか難しい問題ですけれども、私は、例えば労災認定がしやすくなるとかあるいは損害賠償の認定に加算されるとか、何らかのそういう効果を与えないと勧告権の意味がなくなると思いますけれども、その点はどうでしょう。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         林田悠紀夫君
    理 事
                板垣  正君
                笠原 潤一君
                田村 秀昭君
                直嶋 正行君
                松前 達郎君
                上田耕一郎君
    委 員
                尾辻 秀久君
                木宮 和彦君
                北岡 秀二君
                塩崎 恭久君
                馳   浩君
                林  芳正君
                山本 一太君
                泉  信也君
                木庭健太郎君
                高橋 令則君
                永野 茂門君
                益田 洋介君
                萱野  茂君
                清水 澄子君
                笠井  亮君
                田村 公平君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        入内島 修君
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  本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
 （「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」の
 うち、アジア太、平洋地域における安全保障の
 在り方について）
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お答えは要りません。ぜひここの環境団体や漁業者の皆さんの生の声を聞いていただきたいと思うんです。お願いを申し上げて、ちょっと時間オーバーしまして申しわけありません。質問を終わります。
今御指摘のとおりに、環境庁長官が意見を求められた件数は一割以内でございます。少ないと思います。だから法制化が必要なんだということを私は言ってきたわけです。今日の私の立場は先ほど申し上げたとおりで、研究会にゆだねてありますから、それが私どもの気持ちが生かされるように期待をしたいと思います。
 それから、千歳川の問題は、中尾さん御存じのように一番最初から私かかわってきておりますので、それ以上申しません。ただ、これについては恐らく開発局において詳細な調査検討が行われていると聞いていますので、閣議決定要綱に基づいても環境アセスを受ける立場だというふうに私は考えております。それで、それを受けた場合には、言うまでもありませんけれども、ラムサール条約の登録湿地であるウトナイ湖や美々川源流部等の自然環境の保全に最善を尽くすために努力をしなければいけない、こういう立場だというふうにお考えをいただきたいと思います。
ただいま機動的にというお答えと、条件つきというお話がありました。
 国連からこのＰＫＯに参加をしてほしいという要請があってから実際に出るまでの期間というのは、それなりの期間があるというふうに思います。その一番大きな理由は、その行く土地土地の土壌なり風土なり、行く人たちが勉強しなければならない。それも一日や二日で勉強できることではないというふうに、以前ＰＫＯの調査に行かせていただいたんですけれども、その際に各国の方は言っておられました、最低でも一週間以上はかかるだろうと。特に中心になるのは言語だというふうに思うんですが、ヨーロッパの方々は英語とフランス語をしゃべれるのが普通なんです。日本人は、そう言うと怒られるかもしれませんが、国民としては日本語しかまあ大体しゃべれない。そうしますと、語学の訓練をするということになればそれ相当の期間がかかるということでありますし、それをしなければ、行ったはいいけれどもそれで十分な国際貢献ができたとは言いがたい。何のために行くかというのは、十分なＰＫＯの活動をしていただきたいがために行っていただくわけですから、行くまでの期間というのは十分な訓練をしなければならないと思うのです。そうしますと、それなりの期間がある、要請から出動まで。そうしますと、機動的にとおっしゃられても、それなりの時間があるので、国会承認をする時間はあるのではないかなと思います。
 それから、条件つきということでありましたけれども、後で触れるつもりですけれども、今回の日本の五原則、これと、今国連の内部資料ということでもめておりますが、それすらも比較すれば条件つきであります。このことはできないということになっているわけであります。これすらも条件つきであります。と考えるのです。ですから、今おっしゃったように、機動的というのと条件つきというのは十分納得できないなという気がするわけなんですが、あと二つぐらい、実際に派遣をすると仮定をした具体例について質問させていただきたいと思うのですけれども、まず、ユーゴヘのＰＫＯの派遣の問題であります。
 先日、我が党の和田議員がこの質問をさせていただいたのですけれども、その時点ではだめだということだと思います。ただし、だめだというのは今、今回の法案の五原則が条件が整ってないということでありますので、それは理解ができるわけです。もしこの五原則、もっと言いますと最初の三原則ですね、これができれば行けるのだろうか。ところが、ユーゴの方の話を聞いていますと、ＰＫＯ要請に対して、この要請が実現しなければ戦争状態を宣言し総動員令を発せざるを得ない、こういうことを言って、いわばどこにおどしをかけているのかわかりませんが、そういうふうなおどし文句まで言っているような状況もあるわけであります。三原則が守られればできるのだったらば、このユーゴのＰＫＯにも日本としては派遣ができるのだろうか、法的にはできるというふうに思うのですけれども、いかがでございましょうか。