次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 地方自治に関する事項
 地方財政に関する事項
 警察に関する事項
 消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任による欠員のほか、中沢健次君の委員辞任に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事小谷輝二君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が地方行政委員長に選任されました中馬弘毅でございます。
 申し上げるまでもなく、本委員会は、地方自治の発展と地方財政の充実を推進し、また、警察、消防行政の健全な運営を図り、国民生活の安全を確保する極めて重要な任務を果たす委員会でございますので、その職責の重大さを痛感いたす次第でございます。
 甚だ微力ではございますが、練達堪能な委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図りたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認め、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十一分散会
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起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案と決定いたしました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
沢田委員から御指摘のように、米の問題というのは日本の一番大切な問題だという認識を私は持っておりますし、また、いわゆる関税化の問題等々いろいろございますけれども、やはり国会決議を十分尊重して対処をしていかなければならない問題であろうと私は思います。
 ただ、この米の生産、単に米という物質的なものだけでなくて、その生産を支えるところの農村の状況を見ますと、大変高齢化が進んできでおるということもございますし、また、もう少し生産性を上げたらどうかというようなこともございまして、新しい農政という形で新しい方策を今打ち出しているところであります。いろいろな点をそういった形で求めていくということは私はやはり大変なことだ、単にことしどうだということでなくて、これから十年、二十年先のことまで考えてお互いやっていかなければならない問題だと思います。御指摘は十分に受けとめて頑張っていきたい、こう思っております。
準用河川の財源措置についてのお尋ねでございます。
 現在、準用河川の改修、維持管理に要する経費につきましては、交付税上、単位費用において措置しでいるところでございまして、平成五年度におきましても、この単位費用の充実を図ってまいりたいと考えております。準用河川の指定は市町村長の判断によることになっておりまして、指定された準用河川の延長と地方団体の河川管理の実態、財政支出の状況とは必ずしも比例しない場合もあるわけでございます。
 そこで、平成五年度につきましては、改修に要する経費につきまして、一〇〇％、臨時河川等整備事業債、地方債を充当いたしまして、その元利償還の三〇％を基準財政需要額に算入することにより、事業実施を行う地方団体に対して交付税措置の充実を図ることとしておるところでございます。
時間も迫ってまいりましたのでこれが最後の質問になろうかと思いますが、不公平税制の問題について改めてお伺いしたいと思います。
 冒頭で私は、国民がなぜ消費税に反対したのかという理由の一つに、不公平税制の存在を挙げました。私がここで不公平税制と言っているのは、先ほど触れましたみなし法人ばかりを指しているわけでありませんで、公益法人課税であるとか、各種のもうやめてもいいんではないかと思われる特例措置であるとか、あるいは執行上の不公平であるとか、そういったもの全体を指しているわけでございます。
 不公平税制の例としてよく挙げられているのは、御承知のようにみなし法人課税制度でございます。みなし法人課税制度については、これを選択した事業主というのはみずからに支払った給料をまず経費として落とせる、事業所得から控除できる。その上、給料は給料でサラリーマンが受けているような給与所得控除も適用される。つまり、給与一つとっても二重の恩恵を受けているわけであります。さらに、二人に所得分散したとしますと税率はもっともっと下がるわけでございまして、サラリーマンとの間では著しい税負担の格差を生んでいるのが実態だと思います。余り例を挙げる時間がないわけでありますが、例えば所得を分割すれば、合計一千万の所得があったにしても夫に六百万、妻に四百万というような支払い方をすれば、一千万であっても一千万丸々にかけるよりは百万円ぐらいは節税できるという実態があるわけでありますし、よく事業用として経費で落とされたある物が私用に使われているんじゃないかというような疑いが持たれているケースがあるわけでありますが、そういったものもサラリーマンから見ると本来払うべき税金でうまくやっているというようなことになるわけでございまして、こうした問題を温存しておく限り、いかなる税制改革をやろうとしてもこれは通用しない。先ほども言いましたように、税にとって大事なのは国民
の常識だと思います。
 そういう意味で、サラリーマンから特に不満の強い不公平税制について、発議者にはどのような認識を持たれているのか、どのように対処されようとしているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。