今の一千五百万を平成五年度の予算に計上いたしておりますけれども、これの算出につきましては次のような考え方で算出をいたしております。
 まず、平成五年度にどれだけ海外販売の実績が見込まれるかという点でございますが、先ほど来申し上げておりますように、大体六割ぐらい伸びるんではないかという想定でございます。ただ、実績としては五年の十月から半年ということでございますので、年間分というわけにはまいりませんので六千万円ぐらいにこれがなるんではないかというふうに推定をいたしております。販売額が六千万円でございますので、それの買い受け額の二五％を手数料として支払うということにいたしますと、六千万に二五％を掛けました計算で一千五百万という、そういう手数料を支払う、これが今回の手数料経費として計上した内容でございます。
 そこで、需要の増加に対する収入の面でどうなるかという点でございますけれども、これにつきましては、六千万円入ってまいりますので、それで二五％を差し引きますと、四千五百万円が差し引きでは郵政省として、まあ利益という言葉はふさわしくないと思いますけれども、そういうものとして増加をしていくものになるのかなというふうに思う次第でございます。
とりあえず先ほどから話があるようにアメリカと英国とドイツとスイス、四カ国でスタートするわけですね。もちろん私は、この販売所を海外に設けるということの趣旨については、国際貢献というか切手文化の高揚というか、そういう面で私はこれはもう大賛成なんです。
 「等」というのは、将来利益を得るということならば話はわからないわけではないんですけれども、ことしの委託経費一千五百万、こういうふうに計上しておりますけれども、この算定の根拠というのは、委託経費として算定したんですか。
 私が思うのに、四カ国に販売所を設けてやれば六割ぐらいふえる、こういう計算ですよね。六割ぐらいふえるということは、今八千万から九千万ですね。そうすると一億二千万から一億二千五百万ぐらいになるわけですね。今までは向こうが経費を持って、輸送費を持って、それで定額で売っていたわけですね。それが今度二五％のいわゆる手数料を含めて向こうへ送るわけですね。そうすると向こうの業者が二五％手に入るわけです。そうした場合に、今までどおりに向こうの人に経費を持ってもらってこちらで売る方が利益は上がるわけです、二五％やらなくていいわけですから。
 その辺は、計算していくとこの一千五百万というのは、とりあえず四カ国で六割ですね、経費の分として入れていますけれども、それは利益が出ないということで一千五百万というのは組んだんですか。そういう意味なんですか。
そうでしょうか。つまり、子供の権利条約が出てくるまでには長い国際的な歴史があって、日本は確かに先進国の中では、子供白書で見れば非常に恵まれた構造だというのは数字に出ています。そのことは、子供を主体に置いて教育が行われているということとは別次元なのです。日本の高度成長というのは世界にないタイプなのですよ。一九七〇年代からわずか二十年ぐらいの間に物すごい経済成長ですよ。これは世界にない経験なのです。この世界にない経済成長は、日本を一定に豊かにさせるという意味での役割を果たしたことは承認しながらも、世界史にない短期の大急成長だから、そこには物すごい人間疎外が起きている。その勢いで自然破壊が行われているのです。つまり、日本の置かれている条件が、先進国でよその子供の置かれているいろいろな指数、例えば病院だとか健康状態だとか、そういうようなもので見て割と恵まれているということだけをとって、子供の権利条約の中を貫いている精神、子供を主体にしてすくすくと伸ばしていくために学校はどうサポートするのか。子供が中心なのですよ。
 そういう観点からすると、この権利条約問題というのは、日本では批准だけをしておけばいいんで、もう国内法と関係ないのですと言って、児童という言葉を子供に改めぬでいい、そういう議論を皆さんなさっているのですよ。僕はそんな議論は成り立たぬと思う。日本の持つ社会の現代化過程における特殊性が異常な人間疎外というものをつくり出している中で、子供を主体において教育を考えようというからこそ、あなた方は高等学校に総合科を設けてみたり、入試を検討してみたり、みんなやっているのじゃないですか、輪切り教育をどうするかといって。やはりその一環として、今までの学習指導要録というものの子供たちや親たちに与えたプレッシャー、それを話し合いすることによって、教師の側からは言われたことで意味があれば反省すればいいし、教師が親に言って親が間違っていれば親が反省すればいい、そこに初めて親と教師や親子の信頼関係ができてくるんじゃないですか。何も全部公にしなくていいです。要請があれば出して、そして自分のやった評価というもの、評定というものが客観性があったかな、親から見るとどうかな、他の教師から見るとどうかなということが対話ができるというところに、僕は個性というものが生まれるのだと思いますよ。個性というのは、個性化個性化といって皆さん、文章を見るといっぱい書いてある、文部省でも。もうさっぱりわがらぬ。個性化というのは、人間同士が対話しなければ個性なんてものはできないですよ。それを上から教科ごとに、それから決められた枠の中でいくから、なかなかその対話ができない、余裕がない、空間の時間がない。そういうところに教育がゆがんでくるんだよ。自分の個性なんというものは、人と話してみなければわからないですよ、自分を対象化しなければわからないです。自分を対象化するというのは、働く力はどれくらいあるかは、くわを持ったときの結果が自分の運動量だと理解するかもしれない。絵を見て、おれはどういう絵がかけるなとわかるわけ。音楽を、歌を歌ったときに初めてその子供の個性がわかるわけ。対象化しなければわからないですから、それを上から押っづけて詰め込んでいたら、個性ができることは僕は絶対ないと思うな。だから、そういう意味で教育論は、やはり教育論の観点からすると、権利条約は無関係だという単純な議論になっては困るなと思う、我が日本の立法府としては。やはり日本の置かれた高度成長の特殊性が今日の学校現場に与えている影響、社会に与えている影響、そういう中でどれだけ子供たちが人間疎外が進んだか、それに対してどう対処しょうかということを真剣に考える中からこういう議論が起きているのだから。そういう意味で、じゃ、川崎のような形の学習指導要録の開示は、もうよそではやってもだめよというのが文部省の判断ですな。結論を言えば、そういうことですね。