今のお話を伺って安心はするんですけれども、やはり日本での生産というものをなるべく少なくして、まあ空洞化ということで非常に恐れられることもあるかもしれませんが、余り護送船団的に全部を助けていくんだというような方向でのかじ取りであるならば、これはいつまでたっても貿易不均衡はなくならない。
 これは、名指しして大変あれなんですけれども、アメリカあたりでは自分のところの資本の会社がよそに工場をつくって、その製品は自分のところで使う、こういうような自分のところで必要なものすら外国でつくっているような現状だと私は見ているんです。もっともっと日本もアメリカにたくさん資本を投下して、しかも投下するといってもアメリカの象徴的なものを買って反感を食うんでは困るんですけれども、アメリカで生産して日本に持ってくるとか、あるいはこれは言い古されたことですが、中東から石油ばかり買うんじゃなくて、アメリカのアラスカから石油を買えばこれはそういうものの少しでも足しになるんじゃないか。
 私は、防衛とかあるいはエネルギーとかいうような一つのものに固定するとなかなか貿易というのはうまくいかないので、アメリカから見れば、あのメジャーは何も中東から日本に売らなくてもアラスカから売ったって構わないと見るわけなんです。日本の米と同じように一つのものに固定してしまうと、難しい貿易論になってしまうんではないか。ここら辺はどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
同じイスラエルの南レバノン侵攻の事件ですけれども、典型的には八二年六月に起こったときのフィジー、それからアイルランド、ネパールの対応を調べてみました。
 例えばアイルランドはあのときは、先生御承知のとおり、八二年六月ですが、イスラエル軍が事前通告をした上でＵＮＩＦＬのＰＫＯ地帯にわっと攻め込んできたわけですが、そのアイルランドの大隊は圧倒的に優勢なイスラエル軍との衝突を避けるため陣地から撤収、英語でステップバックという表現を使っていますけれども、撤収したと。それでアイルランド側としては何らの対抗行動もとらなかったということを言っているわけです。
 それからネパールにつきましては、ネパールの派遣部隊の対応は、武器を使用することなく侵入者を阻止するための措置をとった。具体的には、侵入者の進路であった橋の上にネパール派遣部隊は寝そべり侵入者を阻止する行動に出た。しかし、その侵入者が通っていったのに対して、結局何も抵抗せず行動を中止し撤退したというふうになっておるわけです。
 先般、先生が今挙げられた例につきましても調べてみましたけれども、ＵＮＩＦＩＬ側からイスラエルに対して武器の使用をするという行動は全くとっていないわけでございます。
乾議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、需給についての認識でありますが、高齢者保健福祉推進十カ年戦略等を推進するとともに医療の高度化、専門化に対応していくためには、看護婦等やホームヘルパー等社会福祉施設職員の確保を着実に進めていく必要があります。このうち、看護婦等については、昨年十二月に公表した看護職員需給見通しの見直しでは平成三年末において約七万人の不足が生じているものと考えており、早急に確保を図ることが求められております。また、社会福祉関係職員についても、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の実現のためには、平成二年度から十一年度の間にホームヘルパー約七万人、寮母、介護職員約十一万人の確保が必要であり、現段階から着実に確保を進めることが不可欠であると認識をいたしております。
 次に、看護婦等の離職についてのお尋ねでありますが、その理由としては、結婚、出産、育児や夜間勤務等によることが多いと考えており、看護職員の離職を防止しその確保を図ることが非常に重要なことであると認識をいたしております。このため、院内保育施設の充実、看護婦宿舎の整備等の諸施策を講じてきているところでありますが、今後とも医療機関の理解を得ながら看護職員が働きやすい職場づくりを進め、離職の防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、この法律の目的とするところについてであります。
 二十一世紀の本格的な高齢社会の到来に備え、適切な保健医療サービス、福祉サービスの提供を確保するため高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進等を行っているところであります。今回提出いたしました両法案は必要なサービスを適切に提供するための関係職員の確保の促進を図ることを目的とするものであり、基本指針においてはその確保のための措置を定めることといたしております。
 次に、看護婦の給与の改善策についてのお尋ねでございますが、今回の診療報酬改定の内容を効果的なものとするためには、各医療機関において改定の趣旨を十分に御理解いただき実施してもらうことが重要であると認識いたしております。このため、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案において、国が定める基本指針の中に看護婦等の処遇の改善に関する事項を盛り込むことといたしております。
 今後は、基本指針に基づいて、国、地方公共団体が医療機関に対して必要な助言、指導を行うことにより看護婦の処遇の改善に努めてまいります。
 夜勤の改善についてのお尋ねでありますが、看護婦等が働きやすい職場をつくっていくことは、適切な医療を提供する上で重要なことであると認識をいたしております。基本指針については、処遇の改善、資質の向上等の事項を盛り込む考えであり、夜勤負担の軽減も課題であると考えておりますが、具体的内容については、関係審議会、都道府県の御意見をお尋ねしながら定めていきたいと考えております。
 次に、看護業務の範囲についてでありますが、高齢化の進展、若年人口の減少を背景に看護職員の確保が今後一層重要になっていく中で、看護職員が本来行うべき業務のあり方を考えることは重要なことであると認識をいたしております。このため、平成三年度から看護業務検討会を開催し、合理的な看護業務のあり方、他職種との連携、機械化による業務負担の軽減等について検討を進めてまいります。また、平成四年度予算案においては、数カ所の医療機関において看護業務の改善をモデル的に実施し実証的検討を行うことといたしております。
 看護職員の社会的評価の向上につきましては、看護職員の資質の向上を図るとともに、医療関係者を含め国民一人一人が看護に対する理解を深めることが重要であると考えております。このため、平成二年度から新しい看護教育カリキュラムに基づき教育内容の充実に努めるとともに、看護に対する国民の理解を深めるため、平成三年度に看護の日を制定したところであります。（拍手）
   〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕