だんだん時間がなくなりますので、ごく事務的なことでございますが、簡単にお答えいただきたいと思います。
 今回のこの給与改定に関係してお尋ねをするわけでありますが、裁判官、検察官等に対しましても住居手当とか扶養手当あるいは単身赴任手当などがあるようでございますが、その点について数字的にお知らせをいただきたいと思います。
裁判官と検察官の給与につきましては、既に四十数年前から、一般職公務員それから特別職公務員と一応金額的に対応した部分につきまして、一般職の公務員、特別職の公務員が上がりますとその比率に従ってスライドさせて上げていく、我々よく対応金額スライド方式という言い方をしておりますが、そういう形で、一般職公務員あるいは特別職公務員の方々と同じランクの金額でありますと、その方々が一・九％上がりますとそれに対応する検察官、裁判官も一・九％上げる。それから、特に下の方の方々は二・二％上がっているわけですが、判事補でありますとか検事の新しく任官された方々につきましては二・二％上がっているのですが、これも公務員の例えば五級でありますとか、五級一号俸あたりの金額に対応させて上げていくものですから、人事院勧告の結果、一般公務員の同じランクの方々が二・二％上がりますと検察官、裁判官もそれに対応する金額で上げていく、こういうシステムをとっているわけでございます。
余り切り詰めた議論はここではできをせんので、その程度でこの問題は次に移らせていただきますが、この「裁判官・検察官の報酬・俸給月額改定対比表」というのを見ますと、増額の率、増率部分ですね、これがランクによって一番多いところは二・二％、それから少ないところになると一・七％というのがございます。これは、一般職員でいえば給与でしょうが、報酬とか俸給とかという、この給与の表というものが我々のような素人では読み取ることがなかなか難しいわけでありまして、これには二・二のところもあるし一・七のところもあるということについてはそれなりの理由があってのことだと思うのですが、この点について、できればちょっと私にもわかるような、全部でなくて一カ所かニカ所をとって説明いただければと思います。
法務大臣という立場からの御答弁を求められたわけでございますので、お答えさせていただきます。
 私も何分初めてこういう世界に入った者でございますけれども、やはり、閣議の席上におきましても、非常に財政的な問題がいろいろございますけれども、やはり人事院勧告の趣旨は尊重して、できるだけ早くお払いすべきものはお払いすべきではないか、こういうふうな気持ちがいろいろと深くございましてこういうふうな時期の選定に相なったものと、私は私なりに理解いたしておるところでございます。
政府・与党の考え方を聞いておるのではないのでありまして、一応表向きは、やはり政府は政府でありますから、したがって、新しい政府の持ち味というものを打ち出そうというお気持ちがあってのことではないかと思うし、それに呼応して国会も速やかな審議に応ずる。
 私も法務委員会の理事を続いて四年間こうしてやらせていただいておりますが、法案が二十六日に出ましてそして二十七日に審議というのは、これはもう超特急の審議でございます。したがって、それだけにやはり政府は、一つの政策的効果を上げるための誘導的なといいますか、力の作用というものも当然考慮に入れてのことだと思いますので、与党の考えはもちろん私も与党の一員ですからそうだと思いますが、政府もできることなら少しでも景気の刺激と、おくれて金を持つよりは早く持った方が少しでもお互いの財布のひもが緩むのではないか、こんなことを考えておられるのではないかと漏れ承っておりますので、その点はひとつそういう角度で、政府側の考えということでお答えをいただきたいと思います。
社会党の小森龍邦でございます。
 今回は、新たに連立細川政権が出発をいたしまして、法務委員会としては、冒頭における実質審議の機会である、こういうことでございます。したがいまして、与党各党の皆さん方の若干の配慮もいただきまして、ある意味では与党各党を代表して不明な点をお尋ねする、こういう性格を持っておりますので、その点も冒頭に申し上げておきたいと思います。
 そこで、まずお尋ねをしたいと思います点は、四月一日にさかのぼって支給をする、今回の人勧に基づく給与の改定でございますが、漏れ承るところによりますと、新内閣の持ち味を出して、支給すべきものは一日も早く支給する、そこで、国会もそれに対してぜひ御協力を、こういう意味だと思います。
 そういうふうなことからいたしまして、若干これは景気にかかわって、少しでも刺激をしよう、つまり、払うべきものは早く払って、そして、少しばかり財布のひもを緩めてもらって消費購買力の刺激というような意味もあるのではないかと思いますが、その点につきましては、法務大臣は閣僚の一員としてどのように受けとめておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 暴力団以外の者からのけん銃がふえておることについては御指摘のとおりでございます。この原因、理由は定かではないのでございますけれども、考えますに、一方では暴力団と見られる者からコインロッカーに置きましたよというようなことで提出されるけん銃が実はふえております。いわゆる暴対法の施行とあわせて最近における厳しい暴力団取り締まりによりまして暴力団関係者の中にけん銃を処分する場合がふえて、それが暴力団以外の者がけん銃を入手することができる機会が広がることにつながっているというふうにも考えられますし、また、他方海外で購入して持ち帰る、我が方に持ち帰るということでけん銃の押収が増加しているということもございます。あるいは多数のガンマニアが改造けん銃を購入していた事案なんかもよくあるわけでございますが、こういうようなことから、けん銃不法所持に対する規範意識が低下していると見られること、けん銃入手機会が広がる、それから規範意識の低下というようなことが両々相まちまして、全体として暴力団以外の者のけん銃所持の実態がふえてきているのではないかと伺っているところでございまして、警察の厳しい銃器摘発の結果、けん銃の押収がふえてくるということになっているのじゃないかと推測しておるところでございます。