弘友先生のお尋ねにお答えします。
 まず鹿児島視察を総理初め私がやったことに対して評価をしてくださって、ありがたく思います。
 事務的といいますか、実際具体的に気象庁やあるいは科学技術庁がどう取り組んでいるかは後ほど関係者にお答えをさせますが、確かに、昨今のこの連続した災害の状況を見てみますと、異常気象あるいは何らかの地球環境の天変地異ということもあるかもしれませんので、そういう科学的な分析というかいろいろの研究、予知というのは必要だと思いますので、国土庁としては、先ほど来申し上げておりますように、特段の力を入れていく方向でやっておりますし、また、御注文がありました点につきましては、必要に応じて、各関係閣僚にも協議をしながら努力をさせていただきたい、こう思います。
最後に御要望を申し上げて、終わりたいと存じます。
 先ほど午前中の委員会を終えて、会館の事務室に戻りましたら、北海道から友人が訪ねておりまして、この委員会を傍聴したわけでもないのに、先ほど来諸先生、諸先輩から同じように御質疑のございました、保険、金融に関するお悩みを率直に承りました。
 ひとつ、私ども新生党といたしましても、この問題につきまして政府が前向きに取り組んでくださいますように要望をつけ加えまして、私の発言を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
現在、三宅島におきましては、臨時観測点を含めて、二点で震動観測を行っております。今後、活動の活発化等が見られた場合には、地震機動観測班の派遣によりまして、観測を強化してまいりたいと存じております。
 また当面、精密観測火山とする計画はございませんけれども、必要に応じまして、他機関の協力も得て、観測強化をしてまいりたいと存じております。
質問としては最後になるわけでございます。
 御案内のとおり、東京には島嶼、伊豆諸島があるわけでございますが、ここは大島の三原山に代表されますように、いわゆる火山でございます。そこで、三宅島にも過去にそうした経験があったわけでございますが、火山噴火の前兆現象というものを的確にとらえていただくということは、そこに住む多くの島民にとって大変重大なことになるわけでございます。
 そこで、火山噴火の被害を最小限にとどめるために、大島にはもう既にしていただいておりますが、常時精密火山観測の対象を三宅にも広げていただけないかこういうことなんでございますが、いかがでございましょうか。
先生御指摘の、首都圏直下の地震の調査研究の観点から、御説明をさせていただきます。
 御承知のとおり、首都圏、南関東における直下型の地震というようなものの発生が心配されておるわけでございますが、残念ながら、想定されております地震の規模、あるいはその首都圏の堆積層の厚さとか社会的なノイズの多さなどから、現状では、地震の予知については非常に難しいということが現実でございます。しかしながら、やはりその予知を実用化に向けて努力するべきだということで、関係諸機関、いろいろな観測研究あるいは基礎研究等を従来から行っておるところでございます。
 この中でも、科学技術庁におきましては、関東、東海におきます微小地震の観測を初めとしまして、地殻活動に関する研究を実施してきておりますし、平成三年度からは深い井戸を掘りまして、その中に地震計を設置する等の、三千メートルあるいは二千メートルクラスの地震観測施設あるいはケーブル式の海底地震計の整備ということに着手しておりまして、平成五年度までに二千メートル級の観測施設四カ所、三千メートル級観測施設の一部完成を見る予定になってございます。
 当庁といたしましては、平成五年度以降もこれらの施設の整備を着実に進めまして、首都圏の直下型地震の予知に向けて努力してまいる所存でございます。
 以上でございます。
まず、気象庁の観測監視体制について説明させていただきます。
 気象庁では、測地学審議会による地震予知計画の趣旨に沿いまして、全国的に整備いたしました地震観測網に基づき、全国の大中小地震を観測しております用地震活動については、これらにより適切に把握してございます。また、観測強化地域である相模トラフを含みます南関東の地震につきましては、地震計のほか地殻岩石ひずみ観測システム、海底地震常時監視システム等を整備いたしまして、気象庁本庁において監視を行っているところでございます。また、平成五年度におきましては、当該地域の地震の監視強化等を目的といたしまして、地震活動等総合監視システムの改良更新に着手しているところでございます。
 なお、地震予知につきましては、気象研究所におきまして鋭意研究しているところでございます。
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして質問をいたしたい、このように思います。
 まず最初に、米の問題につきまして総理の見解をただしたいと思います。
 昨日、政府が公表いたしましたドゥーニー調整案を見ますと、従来政府が説明をしてきた内容と重大なそごがあるのではないかというふうに私は実は受けとめているわけであります。
 国会で今日まで論議をしてまいりましたのは、政府としては米の自給を堅持していく、こういう考え方を述べてきているわけでありますが、一方、この秘密交渉と批判されかねないそういう交渉が今日まで行われてきたということは私は大変遺憾なことである。しかも、その内容につきましては、このドゥーニー調整案では七年目以降の対応いかんによりましては例外なき関税化を認めた内容と同様なのではないだろうか、このような疑問も実は私は持つわけであります。しかも、本日のマスコミ報道等を見ておりますと、総理あるいはまた官房長官等にも交渉内容について正確に報告がされていなかったがごとき報道も一方ではなされている。
 こういうことがそれぞれ出てきているわけでありまして、そういう面からいたしますと、細川内閣が国民をだましているんだ、あるいはまた国会を軽視していたんではないか、このような批判といいますか、そういうものを避ける意味におきましても、今日までの交渉の経緯あるいはまた今後の見通し、そういうものにつきまして総理の方からまず明確にしていただきたい、このように思います。