私どもが今回出しております代替財源の実施時期、実施期間でございますが、この代替財源案は、前々から申し上げておりますように、形式上は恒久法となっております。したがいまして、私どもはその基本法の中にもうたっておりますので、基本的には二年をめどと何回か申し上げております。したがいまして、二年をめどに再改革が完全に実施されるまでのいわゆる暫定財源である、こういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、税制再改革の結果、代替財源案に盛り込まれているものの中には継承されるものもあるんではないかと先般申し上げたわけであります。
 これは十四日の伊江さんの御質問だったと思いますが、特に租税特別措置法についての質問がありまして、そのときに代替案の中でどういうものがということで、具体的には申し上げませんでしたが、租税特別措置の主なものといたしまして、法人税の税率とか、それから土地の超短期重課制度とか、それから有価証券譲渡所得の課税の問題というようなものがあるんではないかなと思っております。これらの期限につきましては、法律上は「当分の間」となっております。したがいまして「当分の間」というのは、先ほども申し上げましたように、具体的には私どもの意図といたしまして二年をめどとする、こういうふうに申し上げたわけであります。
 それから、臨時的なものとしての租税特別措置で扱っております理由につきましては、法人税の税率は課税ベースの拡大を前提に将来税率を引き下げたい。
 それから二番目に、土地の超短期課税制度につきましては、これは抜本的な土地の対策によりまして地価の異常な高騰がおさまり、あるいは適正な取引に戻ればその役割を終えるということになると思います。
 それから三番目の、先ほど申し上げました有価証券譲渡所得課税、これにつきましては、私どもが申し上げております総合課税への移行が所得税法の附則に明記されておりますし、納税者番号制度等の導入検討という問題を含めまして納税環境の整備ができますれば、いずれは総合課税の方向へ移行するのではないかな、こういうふうに考えているわけでございます。
そういうふうになりますが、先ほどから申し上げておりますように、一兆七千億を自然増収で、あと一兆二千億を、先ほどから申し上げておりますように六十三年度の決算剰余金を初め元年度における補正予算の編成等も絡めまして、これらを勘案して平成二年度の予算編成の中で措置をしていただきたい、こういうふうに考えているわけであります。
これ以上この問答を続けても何か実りがないような感じがいたします。
 ちょっとこちらをお向きいただきたいんですが、整理をいたします。まず初年度の国税、地方税を合わせて歳入欠陥三兆円、これはお認めになりますね。うんとおっしゃっていただければ結構です。その三兆円の穴埋めについては要するに自然増収で賄います、こういうことで整理をしてよろしいですね。違うんですか。
政府がおやりになりました場合には減税と増税とのその差の問題である、こうおっしゃいますけれども、歳入という面から見ますならば、消費税の廃止というのは消費税五兆九千四百億の減税、そしてそれに伴う制度改正による増税分、その差額をどうするかという問題で、同じことではないでしょうか。
 そしてまた、資料として出せということでございますけれども、既に四党の見解といたしまして、先生も大変な御勉強家でいらっしゃいますからお読みいただいているように思っておりますけれども、私どもが出しました「消費税廃止Ｑ＆Ａ」の中にも取り上げてございますけれども、四党の共同の考え方として平成二年度の予算編成においてどうするということについても既にお示しをしているのでございまして、もし見解を資料として出せとおっしゃいますならば、この共同見解をお出しすることになるだろうと思います。
  午前十時三十九分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         福間 知之君
    理 事
                井上  孝君
                斎藤 文夫君
                吉川  博君
                村沢  牧君
                山本 正和君
                片上 公人君
    委 員
                石井 一二君
                石渡 清元君
                岡野  裕君
                岡部 三郎君
                川原新次郎君
                坂野 重信君
                西田 吉宏君
                野村 五男君
                藤田 雄山君
                二木 秀夫君
                小林  正君
                谷畑  孝君
                種田  誠君
                西野 康雄君
                野別 隆俊君
                白浜 一良君
                広中和歌子君
                立木  洋君
                市川 正一君
                新坂 一雄君
                山田  勇君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       建 設 大 臣  原田昇左右君
       国 務 大 臣  石井  一君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        北村廣太郎君
       国土庁計画・調
       整局長      長瀬 要石君
       国土庁土地局長  藤原 良一君
       国土庁大都市圏
       整備局長     三木 克彦君
       大蔵大臣官房審
       議官       石坂 匡身君
       大蔵省銀行局長  土田 正顕君
       農林水産省構造
       改善局長     片桐 久雄君
       建設大臣官房総
       務審議官     木内 啓介君
       建設大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   白兼 保彦君
       建設省建設経済
       局長       望月 薫雄君
       建設省都市局長  真嶋 一男君
       建設省住宅局長  伊藤 茂史君
       自治大臣官房総
       務審議官     芦尾 長司君
       自治大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   遠藤 安彦君
       自治省税務局長  湯浅 利夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       防衛施設庁施設
       部連絡調整官   佐藤  晃君
       環境庁自然保護
       局自然環境調査
       室長       鹿野 久男君
       沖縄開発庁振興
       局振興第一課長  由良 範泰君
       外務省北米局地
       位協定課長    森  敏光君
       大蔵大臣官房企
       画官       潮  明夫君
       大蔵省銀行局中
       小金融課長    武藤 敏郎君
       水産庁研究部漁
       場保全課長    吉崎  清君
       建設大臣官房審
       議官       河原崎守彦君
       建設大臣官房審
       議官       立石  真君
   参考人
       全国農業協同組
       合中央会常務理
       事        田久保一政君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○土地基本法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
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