この国利民福の会というものは現在一万人を超える会員を集めている。この会の会長は元天下一家の会の理事であった、こう言われておりますが、間違いありませんか。
お答え申し上げたいと思います。
 国債使用のネズミ講につきまして私どもが把握いたしておりますのは全部で三つの組織でございます。そのうちの一つは完全に現在活動を停止いたしておりまして、残り二つのうち一つも、組織の形態は残していますものの事実上活動が停止しおり、現在大阪府内に拠点を有する組織のみが活動いたしておるという状況でございます。
 これに対しまして私どもがどのような対処をするかというお尋ねでございますが、このようなネズミ講に類するやり方の組織は、終局的には破綻する性格のものでありますにもかかわらず、いたずらに関係者の射幸心をあおり、これに参加する者に与える被害の危険性が大きいことにかんがみまして、引き続きその活動実態を明らかにし、勧誘行為等の中に違法行為があれば各種法令を積極的に活用して厳正に取り締まっていきますとともに、関係省庁あるいは消費者保護関係機関との連携を密にしまして広報、啓発活動を推進するなど被害の未然防止、拡大防止を図っていく所存でございます。
総理の御決意を伺いましたので、今後の政府の対応を期待し、またその状況においては次の機会に御質問もさせていただきたい、こう思っております。
 それでは次に、悪徳商法の対策問題につきまして少しお伺いしてみたいと思います。
 最近、国債を利用いたしまして、国のためである、国家財政のためである、あるいはこれは議員立法でつくりましたいわゆるネズミ講の防止法、この法律に抵触をしないんだから大丈夫だ、こう言いながら三十万円の元手の国債で三百万円になって戻ってくるというふれ込みで今まさに新手のネズミ講が増殖、繁殖をしている状況であります。
 まずこの実態について、またその規制について法務省、警察庁はどういうふうにされているのか、お伺いしたいと思います。
私も今お話を聞いておりまして、実は薬害だと言われたときに、そうだと本当は答えようと思いました。が、これはやはり私もすぐ調べてみましたら、被害救済基金法でございますかという法律に定義されておるから、やはりその専門家はその基金法に基づいた限度を守った答弁をされる、これもやむを得ないことだなというふうに思っておるところでございますが、厚生大臣からもお答えし、そして重ねての御質問がありましたように、これで苦しんでいらっしゃる方々は、いわばそれが法律上の定義で薬害であるとかないとかの問題は別として、私どもは、これはまさにおっしゃったとおり政治そのものの力で対応すべきものである、このように感じました。
最後に、総理にこの件について伺います。
 総理は何か人ごとのようにやっておりますけれども、これは大変重要な——今、血友病患者が我が国には五千人程度いる、こう言われているのです。その中の三千五百人が第ＶＩＩＩ因子による血友病患者で、その方々は、今申し上げたような非加熱血液製剤というものの投与によって、いわゆるエイズウイルス感染、これは先ほど言いましたように大変な方々が苦しんでいるわけです。先ほどからお話を伺っておりまして、私は、今こそ政府が本気になってこの問題に取り組んで、血友病患者の中でエイズあるいはエイズウイルス感染になっている方々に対して何らかの救済措置というものを政府がとっていくべきであると私は考えております。
 薬害論というものも大事でありますけれども、やはり今申し上げたように、開発から承認まで一年半もたった間に、その間にも非加熱製剤を投与することによって被害者は拡大していたわけです。そういう方にとってはもう泣くに泣かれない大変な、御家族、御当人のことを考えたら、これは政治の力で解決してあげなかったらだれがやるのか。私は総理に、この点についての総理大臣の見識による決断をお伺いしたいと思います。
ただいま先生の方から御指摘ございましたように、今回の海外修学旅行につきましては、これはいわゆる手配旅行と申しまして、旅行者であります学校側が旅行日程を立てまして、この旅行計画に従いまして運送機関と旅行者との間を旅行業者がいわゆる手配というのを行っておりますので、こういう運送機関等の事故につきましての責任というのは、第一義的には運送機関が負うということでございますけれども、先ほど先生の方からも御指摘ございましたように、今回の修学旅行を手配いたしました日本交通公社におきましては、旅行者を被保険者とする団体傷害保険というのに加入いたしておりますので、これに基づきまして今回の事故の被害者、これは死亡者及び後遺障害者を含みます補償者に対してでございますが、保険金が支払われるということになっております。
 また、日本交通公社におきましては、今回の修学旅行の旅行計画等のオリエンテーションの一環といたしまして、保険会社に保険制度についての旅行者に対する説明というものを行わせておりますが、今後も旅行者に対する任意保険制度の周知の徹底ということを図ってまいりたいと思いますし、また今、先生の方からも御指摘ございましたように、こういうぐあいに修学旅行等海外旅行の機会がふえますと、やはり事故に遭う可能性等がふえてまいりますので、私ども運輸省の方といたしましても、外務省の在外公館等から得ました海外の安全に関する情報等を旅行業者に周知徹底を図るとともに、私どもこういう海外旅行における安全の確保ということは極めて重要な問題であると認識しておりまして、本年の三月一日に私ども国際運輸・観光局に日本人海外旅行安全等対策研究会というのを設置いたしまして、関係省庁あるいは関係団体、業界の参加を得まして開催いたしまして、この研究会におきまして海外における安全等の情報提供あるいは事故発生時の連絡体制、事故時の補償等に関します問題点を把握いたしましてその対策を検討いたしているところでございます。