農地の宅地並み課税の問題についてはいろいろ問題が私なりにあると思いますが、それはちょっと後で二、三論議をしたいと思います。
 そこで、アメリカの方が内需拡大を日本にやってくれと言う、我が方は、そちらの両方の赤字を解消しなさい、貯蓄を高めなさい、こういうことを主張する。構造協議でもそういうふうに大筋を率直に指摘し合うということは非常に意義があると思います。しかしまた一面で、内需拡大の中身を一体どういうようにやるか、果ては公共投資のあり方まで全部注文をつけてくるというのは、少しおせっかい過ぎる。言葉をかえて言えば、内政干渉にもなりかねない感じがしますが、日米構造協議という中で、そこらをどういうふうに受けとめておられるのか、それをちょっとお尋ねしたい。
確かに土地の高騰というものが、公共投資におきましても土地代に一部が食われる、さらに個人の住宅建設についても抑制要因になりますし、また家賃等もある程度高くならざるを得ない、こういう性格になりまして、住宅の取得に対して非常な阻害要因になっていることは事実であります。確かにそれを米側が構造協議でいろいろ指摘をしておるという報告は受けておりますが、我々はアメリカからそういう指摘を受けるまでもなく、全く我々の政策として土地の価格の鎮静化あるいは公共投資の推進とか、特にまじめに一生働く人たちが住宅一つ持てない、マイホームの夢が遠のいてしまうということではゆゆしき一大事でございますから、何とか住宅宅地の総合対策を実施いたしまして、緊急に大都市のサラリーマンに、勤労者に住宅宅地を供給しよう、こういうことで今鋭意取り組んでおる最中でございます。
日米構造協議における土地関係の米側提案についての建設省の考え方をお話させていただきたいと思います。
 日米の構造協議におきましてのアメリカ側の関心事項の一つとしまして、市街化区域内農地の宅地化の促進というふうなこと、とりわけ保有課税の見直しというふうなことをすべきではないかというふうな指摘がありました。建設省としましては、先生御承知のように、これはもう昭和六十三年の六月二十八日の閣議決定における政府の「総合土地対策要綱について」におきまして同趣旨が盛り込まれておりますので、アメリカに指摘されるまでもなく、当然その市街化区域内農地の宅地化促進については税制を含めて総合的に対応を検討しているところでございます。したがいまして、近いような発言でございますけれども、建設省は、アメリカに言われるまでもなく、省としてそういう宅地化の方向でどういう施策がいいかということを検討しているというところでございます。
この問題についてはいろいろ与野党で論議をしておるわけでありますからこれ以上触れることはないと思いますが、ぜひよい合意が形成をされて、これをひとつ全面的に受け入れて、広範なコンセンサスが成立するように期待をしております。
 そこで、これは建設大臣にまず伺いたいのですが、日米構造協議というのが九月それから十一月と続いて行われておりますが、これはなるほどと思われる指摘もあるし、また余分なこと、おせっかいだ、こういう感じのする面もあります。土地問題や土地制度についてのアメリカの構造協議におけるところの提言といいますか指摘をどういうように建設大臣として受けとめていらっしゃるか、お伺いいたしたい。
長官、それでよろしいですよ。それでやっぱりあんまり波紋を起こすような答弁もできないだろうからあれだけれども、そういうことが明らかになったときは適用すると、きちんとしておいていただきたい。
 それから八倍とはちょっと——あれだったらそれは材料出してもよろしいけれども、そこまではやることはないですわね。だって五、六倍だって高いじゃないですか。ずっと前のときも私はサンマが塩釜で一匹三円のときも調べておって、どんなに東京の中を探しても八十円より安いのはなかったんです。それは八倍、十倍どころじゃないわけです。ですから、特にことしなんかは石油の関係からこれだけ物価が問題になっているわけでしょう、じわじわいま上がってきていることもあって政府だってお困りになっているんですから、ですからそういう点に立ちまして少し姿勢を改めてと言っていいのかなんですけれども、少し厳しくして、それで中間における不当な利益を得て、最終的な消費者のところにいって高くなにしている点はお取り締まりをいただきたいと思います。そしてそういうものをなにしたならば、場合によれば買い占め（売り惜しみ）防止法を適用して、二、三そいつを発動するぐらいのことをされることの方が示しがついて私はいいと思うんです。だって魚、そんなものを、私がそんなことを言って、長官おわかりのようにいまなんじゃないですか、船が港に着く前に無電でもってみんな商社と電報でやって、これ幾らといってくれば競りにも何にもかけないで、そのままみんな冷蔵庫に入っちゃうんですよ。私が知っていることを長官が知らぬはずはないんです。その辺の点を少し立入検査ぐらいしてやってくださいよ。
 それから次にお聞きをしていきたいのは、韓国の漁船が福井県の沖に来て魚をとっているというんで、日本側が船でデモンストレーションをかけるようなこともどうもしているようなんです。それから同時に、向こうが来るということだけで騒いでいちゃいけないことで、それから正直に言って日本側の漁船もまた韓国の西側の方のずっと上の方までかなりこれは行っているんだそうです。ですから私が心配するのは、こういうことから日韓間の外交関係にひびが入ったり悪くなるようなことになったら私はよくないと思うんです。ですから、そういう点でもってことしの秋も恐らく日韓閣僚会議もおやりになるだろうと思うし、いろいろそういう点については皆さん方もお聞きをしているんだろうと思うんで、現在どういう対処の仕方をしているのか、そしてそういうことが外交関係を悪くならぬように本気になって扱っていって善処をしているんですというなら、そういうふうな答弁ができる状態になっているのか、その辺をお聞きをします。