先生にはこの長期債務の問題については前国会からいろんな角度で御指摘をいただき、また御指導をいただいております。今回の概算要求の中身につきまして、先生からさまざまな御批判もいただいているところでございます。
 しかし、運輸省といたしましては、まず国鉄の長期債務を国の債務として位置づける、このことがまずスタートではないかという考えを持ったことは事実でございます。そういう意味で今後、今さまざまな御論議の中で無利子国債発行の問題だとか財投の壁をどうやって破るのか、総合的な交通体系の中で例えば具体的に重量税の問題がどうなのか、そういったさまざまな問題、これからまさに国民の幅広い論議を経た上で一つずつ議論を深めながら国民のコンセンサスを得る案として本格的処理策をつくっていくわけであります。
 そういう意味で、これから予算編成に向かっての一番大事な期間を迎えるわけでございます。全力を尽くして取り組んでまいりたいという決意を御理解いただいておきたいと思います。
苦しい説明ですけれども、実情を考えれば、新しく運輸施設整備事業団がスタートして百三十五名だったか、そこに残務整理の部隊が千名どどっと入ってくると確かにこれは大変だなということもわかります。とにかく、国鉄清算事業団で働いている方の雇用ということについては改めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 この長期債務の最後の質問になりますけれども、大臣に財源を含めて国民が納得できる形で、特別会計が私は悪いと言っているんじゃないんですが、それに全力を挙げてほしい。これじゃなかなか見えにくいということを指摘して、大臣の決意を伺って次の質問に移ります。
先ほどの御答弁の中でも申し上げましたように、鉄道だけを専門に対象といたします特殊法人としては鉄建公団のみでございますけれども、今先生お話しのように、この十月で統合されます新しい運輸施設整備事業団というものも鉄道整備基金の業務を引き継ぎますので、鉄道業務を行っているわけでございます。
 このお話は、今先生御指摘のように鉄道業務とこの十月には船舶整備公団の船の業務を行う、それに加えまして実は十年度要求でお願いしてございますが、空港関係業務も中部新空港の関係で加えていくというようなことが予定されておりまして、鉄道分野のみを対象とする既存法人の鉄道建設公団の方がそういう事情を踏まえますとベターになったのではなかろうかなということで実は一つ問題意識を持ったわけでございます。
 加えまして、実は実施体制の問題でございますけれども、清算事業団は行く行くは急激に土地処分等の仕事が減ってまいりますので減員してまいりますけれども、十年度におきましてはまだまだ千二百名程度の職員を抱え残務処理を行うということが必要になってまいります。そういうことを考えました場合に、実は運輸施設整備事業団の規模は統合後でも百三十五名という小さな体制でございまして、千人を超えます暫定業務の部隊を引き受けるにはこれまた問題なしとしないかなと、こういう判断もございまして、先ほど申し上げました鉄建公団の方にお願いするということに考えを変えたわけでございます。
私は、もうこれは七月一日でも、国会審議も早めて、これはこちらの国会の話でございますけれども、そういった一日も早い処理をすべきだと思うんです。
 次に、承継法人はなぜ鉄建公団なのか、私はちょっと理解に苦しむんです。
 今回の概算要求では、国鉄清算事業団の残る業務、権利義務等は日本鉄道建設公団がこれを承継することになっているわけですね。昨年の概算要求では、結果的には実現できませんでしたけれども、資産の承継は鉄道整備基金が承継することになっていたはずでございます。今回はなぜ鉄建公団に承継させることにしたのか。
 確かに、鉄道整備基金は御存じのようにことし十月から船舶整備公団と合体しまして運輸施設整備事業団として衣がえするわけでございます。しかし、性格上、本来であれば運輸施設整備事業団が引き継ぐべきものだと私は思っております。これは引き継がせるところがないから、恐らくどこにも特殊法人が見当たらないから鉄建公団に回したんでしょう、本音は。
御指摘のとおり、この本格的処理のスタートというものはできるだけ早くというのが実は我々も必要と考えております。しかしながら、その実施のためには、国会での御審議を経て関連法律を制定していただいたり、あるいは法律制定後関係法令を制定したり、それでまた清算事業団の膨大な権利義務の承継等を確実、円滑に実施する必要がございます。こういう手続のために、我々としては最大頑張らせていただいても半年ばかりは必要かなということで十月一日を実施時期ということでお願いしているわけでございます。
まず、スルメイカをＴＡＣの対象にしてそれで期間別にやったらどうかというお話でありますけれども、確かにスルメイカにつきましてＴＡＣの対象にすべきだという意見があることは私ども承知しているわけでございます。ただ、スルメイカは、御承知のように一年魚でありますし、また、一年じゅう産卵するという特性もございます。それからもう一つは、回遊範囲も広いということもございまして、期間別にやった場合、場所によりましては資源が全体にあるにもかかわらず、ある時期、その時期でとれないということも出てくるわけでございます。（安住委員「長官、そこは例えでスルメイカを出しただけで」と呼ぶ）わかりました。
 そういうことで、今後ともスルメイカをＴＡＣの対象にするかどうかということは検討してまいりたいというふうに思っております。
 それからあと、日韓、日中の漁業協定の問題でございますが、おっしゃるようにＴＡＣ制度に基づく適切な資源管理を行っていくためには、海洋法条約の趣旨に沿いました新たな日韓、日中漁業協定を早期に締結することが何よりも必要であるというふうに考えております。
 このようなことから、昨年来数回にわたりまして、韓国、中国との間でもって漁業協議を行ってきております。また、首脳会談におきましてもたびたび取り上げてきていただいているところでございます。今後とも、早期に締結されますように鋭意協議に取り組んでまいりたいというふうに考えております。