ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応して、金融システム改革の制度的な環境整
備として、預金保険機構が行う資金援助の多様化を図る等の措置を講ずるものであり、以下、その概要を申し上げます。
 第一に、現行法で預金保険機構の資金援助の対象とされている健全な存続金融機関による吸収合併、営業譲り受け及び株式取得に加え、健全な金融機関と破綻金融機関の新設合併についても新たに資金援助が可能となるよう、所要の措置を講ずることにしております。
 第二に、平成十二年度末までの時限的措置として、二つ以上の破綻金融機関の新設合併に対し、金融機関の経営規律の低下を防止する観点から、一定の制度的歯どめを設けた上で預金保険機構の資金援助が可能となるよう、所要の措置を講ずることにしております。
 本案は、去る十二月二日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る五日質疑を終局いたしました。次いで採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。長い間御迷惑をかけました。（拍手）
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日程第四、預金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上誠一郎君。
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 預金保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔村上誠一郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
 次に、日程第三につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました三法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
 三法案は、参議院において継続審議となっていたものでありますが、今国会に至り、参議院において、介護保険法及び介護保険法施行法案は修正の上議決され、医療法の一部を改正する法律案は可決の上、去る十二月三日本院に送付され、翌四日本委員会に付託されたものであります。
 介護保険法案の参議院における修正の内容は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう国が講ずべき必要な各般の措置として、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策を明記することとしたものであります。
 本委員会においては、十二月五日、三法案のうち介護保険法及び介護保険法施行法案について、参議院における修正部分について趣旨説明を聴取し、質疑、討論の後、採決の結果、介護保険法及び介護保険法施行法案は多数をもって、また医療法の一部を改正する法律案は全会一致をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、介護保険法案、日程第二、介護保険法施行法案、日程第三、医療法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。厚生委員長金子一義君。
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 介護保険法案及び同報告書
 介護保険法施行法案及び同報告書
 医療法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔金子一義君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 介護保険法案（第百三十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
 日程第二 介護保険法施行法案（第百三十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
 日程第三 医療法の一部を改正する法律案（第百三十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
昨日、中央省庁の再編成のための中間報告が行革会議によりまとめられました。この中間報告は、橋本総理、武藤総務庁長官、水野補佐官等を初めといたしまして、各委員の先生方の真夏の集中討議、しかも約三十回にも及ぶような討議を経ましてまとめられたものというふうにお伺いをいたしております。このことについては敬意を表したいというふうに思います。
 この委員会で私は多方面にわたります質問をいたす予定でございますけれども、武藤長官、この行革会議の関連で退席をされるということでございますので、冒頭にこの中間報告に関しましてあらかじめお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 行革会議の中間報告につきましては、いろんな指摘がなされているわけでございますけれども、特に行政のスリム化への取り組みが十分ではないという意見が多いようでございますし、また私も同感でございます。
 私は、この議論の手順としましては、官と民、国と地方の役割分担を見直す中で、国の担うべき役割、権限、業務の輪郭を明確にしまして、その上で省庁再編論議がなされるのが筋であろうというふうに思います。そうして、一言で言えば、官から民への権限の見直しは規制緩和、国から地方への権限移譲の問題は地方分権というのがキーワードであろうと思うわけでございますけれども、この辺が国民にはっきりと見えないうちに省庁の再編の問題が先行しているわけでございまして、なかなか理解がしにくいということだと思うわけでございます。
 国、地方を通じます定員管理につきましては後ほど事務局にお伺いをいたしますけれども、武藤大臣に今後の中央省庁再編と行政のスリム化への取り組みにつきましてのお考え、御決意をまずお伺いいたします。