余り長い答弁をするのもいかがかと思いまして、何回もお答えしていることは申し上げなかったわけでございますが、それでは最初から申し上げます。
 最近の経済動向を見ますと、株価の動き等金融市場の動向に見られますように、市場心理には一部好転の兆しが見られますものの、金融機関の経営破綻あるいはアジア地域における通貨・金融市場の混乱等を背景に、家計や企業の景況感の厳しさが実体経済に影響を及ぼしており、景気は引き続き停滞していると考えております。
 こういう状況の中で、今回の、先ほどの二兆円の特別減税あるいは既に実施しております緊急経済対策の一部、それから九年度補正予算あるいは金融システム安定化対策、さらには、先ほど申し上げました、法人税の減税あるいは有価証券取引税の減税あるいは土地関係の譲渡益課税の減税などなども含みます予算関連法案、そして十年度予算、そういうことが全体としての相乗効果を持って有効に働いてくるというふうに考えている次第でございまして、そういう政策が四月一日から、先ほどの早期是正措置が一応四月一日に終わるということも含めまして、進んでくる、そういうことを申し上げているわけでございます。
 なお、前回申し上げました中で、四月からの経済の統計というものは、やはり全体が出そろうのは二カ月程度おくれるということでございまして、統計数字に出てくるのはそのくらいのタイムラグがあるということもあわせ、たしか前に御答弁を申し上げた次第でございます。
今の尾身長官の答弁で、これまでの当予算委員会での答弁と違うところ、これまでの当委員会での答弁では、これは二月二十七日の鈴木委員に対する答弁、それから岩國委員に対する答弁もそうですが、いいですか、この桜の花が咲くころから景気が回復するというところの一番初めに必ず出てきたのが、二兆円の特別減税のことが一番初めに出ている。今、尾身長官は二兆円の特別減税については全くお触れにならなかったのではないですか。
 この特別減税の効果はどうなっていますか。
桜の咲くころと申し上げましたのは、私は東京の桜という意味で申し上げました。この委員会でも、参議院の方でしたか、答弁をさせていただきました。
 その意味は、四月一日の早期是正措置を控えて、三月いっぱい続くであろうクレジットクランチがあるということ、そのことが四月以降は緩和されてくるであろうということ、それから平成十年度予算が三月いっぱいに通ったならば四月一日からまさに各般の仕事ができる、お金が使えるということ、それから規制緩和に関します、例えば電気通信とか土地の有効利用とか、そういう規制緩和の法律が四月になって徐々に通るということなどなどを勘案して、桜の咲くころからは徐々に景気がよくなり始めるというふうに申し上げたわけでございますが、現状、まだ非常に厳しいと考えております。
 いずれにいたしましても、一つの要因は、やはり十年度予算が、まだどうもきょう暫定予算の審議をしているような状況でございまして、おくれそうでございますが、一日も早くそういう条件を整えていただくことを切にお願い申し上げる次第でございます。
公明党・国民会議の横尾和伸でございます。
 きょうは、衆議院からお忙しい中を法案の修正部分に関しての御質問をさせていただくためにわざわざお越しいただきまして、大変ありがとうございます。
 私は、自分自身が団塊の世代でございまして、昨日来、団塊の世代という言葉が随分出てきております。それはある意味で、雇用の問題で今大変厳しいリストラの対象に一番なっている世代でもあるし、また私自身がそうであるように、ちょうど私は六十五歳支給開始になる第一号なんです。昭和二十四年の生まれなんです。だからといって自分のことを言いたいわけではなくて、こういう世代のことを代表しているんだなと考えると、ますます今回の改正というのは厳しいものだというふうに感じるということを申し上げたかったんです。
 今回の改正に絡んでは、内外ともに厳しい情勢にあるということは言うまでもありません。保険料率が五年ごとに二・五％ずつ上がっていくとか、あるいは六十歳、六十五歳の問題。そのほかの外的な要因としては、サラリーマンの実質収入がことしに入って事実上横ばいないしは低下をしている。また、公共料金の値上げ問題について、凍結解除をする方針を出されている。また、消費税の税率アップが議論になっている。
 こんな非常に国民の負担ばかりが担保される世相になってきているという中で、今まで改正の話がずっと十年来あったにもかかわらず今回にならざるを得なかった。しかし、今回はやらなきゃいけないと思っておりますけれども、こういう中で何とか現役もＯＢも頑張るんだから、それに見合うとまではいかないまでも、それにある程度こたえるような形で国でも国庫負担率について頑張れないかというようなことで、各方面で意見表明がなされているのはゆえなきことではないと思います。
 例えば、連合では大変な御苦労を終始一貫されておりまして、これ言うまでもありませんけれども、二分の一から三分の二へという要望、要求の中から、現実を踏まえながら、今日では国庫負担率を引き上げる方向づけだけでもはっきりさせるべきだと、ここまで柔軟になっているわけでございます。
 しかし、それさえも大変厳しい状況ではあるんですが、そういう状況の中で国庫負担率の問題は大変重要な問題であり、また去る十月二十八日に私は本会議でこの修正部分について簡単な質問を総理、厚生大臣にさせていただいたんですけれども、この修正部分はこれは衆議院の意思である、私は知らないということで、衆議院が決めたことだから衆議院に聞いてくれと言わんばかりの冷たい御答弁をいただきました。
 私は、そういう意味で、衆議院の意見を聞く前に、衆議院で決めたそのことに対して大臣及びそれぞれ責任あるお立場の観点からどう思うかということを聞きたかったわけなんですが、それを誤解されて、自分が決めたことじゃないから知らないよ、答えないよということで事実答えなかったんですね。
 そんな経緯がありまして、実はきょう衆議院からわざわざお越しいただいたのは、ごく短時間で済むと思うんですけれども、ぜひ大事な部分の確認をさせていただきたい、こういう趣旨でございますので、このところをどうか御理解をいただきたいと思います。
 まずお聞きしたいのは、法の修正案の附則第二条の意味するところがどうなのか。というのは、大変難しい文章でして、端的に言いますと、総合的に検討するとなっているんですけれども、具体的に将来その総合的な検討をした結果、結果として引き上げを行わないということになるという可能性はあるのかないのか、この附則第二条の示すところはどうなのかというそのボーダーラインについて、明確なお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。