これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 本会期中、当委員会に付託されました請願は十二種百六十九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
 なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、金融システムの安定化等に関する陳情書外十一件であります。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 規制緩和に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、念のため御報告いたします。
 今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、規制緩和・撤廃に関する陳情書一件であります。
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二、三点聞きたいんですが、選挙制度の改革については当委員会では何回も私申し上げていますが、八七年の九月にも八八年の五月にも政府側あるいは自治省選挙部長の答弁で、選挙制度は国会の構成の基本に関する問題だ、それから各党の土俵づくり、だから各党間で論議し審議して原則をつくって選挙制度審議会に諮るなら諮るというふうな方法をとるべきだ、特に中選挙区制をどうするかというふうな大問題になれば、十分国会で論議をしてやるべきだという態度なわけですね。これは八八年の四月の当委員会の審議でもそういう趣旨のことが言われている。ところが、八八年の夏からいわゆるリクルート問題が起こって、何のそういう国会の審議もないままで大綱、いわゆる政治改革大綱で、八九年にいわゆる小選挙区比例代表、並立制とは言ってないけれども、小選挙区制を中心にして比例代表を加味するという案が出てきた。これは従来の政府のあるいは自治省選挙部が言ってきた態度とは違ったやり方で八次審を開いて出してくる。自民党の方針に従ったものでちょっとこれは問題じゃないか。今までの答弁では、そういうようなことをやったら、一方的にやればそれは現実的でないし民主的でない、そういうふうにちゃんと論議をしてやるのが民主的で現実的であるという答弁もありますから、そういう点をひとつどう思っていらっしゃるのかというのが第一点です。
 それから第二点としては、大綱が出されて、そして今度は八次審に諮問をして、八次審の答申は大綱に基本的に一致しているんだけれども、違う部分が何ぼかあった。総定数とか配分とかあるいは格差とかということについて違う部分があった。その部分については今度は基本要綱で全部大綱の趣旨へ戻っちゃった。大綱の趣旨を原則的に入れた答申とは矛盾してないけれども、答申でちょっと違ったかなと思う部分は、全部答申の部分は変えたというのが基本要綱ではないかという感じがしておりますが、この点どう思われますか。
 だから、総定数の問題にしても選挙区間格差の問題についても後藤田さんが何かパンフに書いているのを見ますと、これは違っているんだ、自民党としては都道府県間格差を二対一未満としているのであって、選挙区間の格差は一対二という答申は全然違うんだというふうなことを実際に発言されたわけですね。それを今度はもとへ戻しておるというふうな感じを私は持っています。
 それからもう一つは、小選挙区制は政権交代の可能性を高めるという今の羽田さんの説明もありました。それについて朝日新聞九〇年五月十二日の「ざっくばらんに選挙改革を聞く」というやつで当時の小沢幹事長はこう言うてますよ。「小選挙区制について自民党の「従来の得票をあてはめて考える」と、自民党に圧倒的に有利で、自民党が圧勝する。公民は「現実問題として、目先をみれば」「埋没してしまう」とし、「その中から必然的に、これでいいのかという議論が起こるし、だれだって、健全な野党が必要だと考える。」だから、これは自民党の独裁だ。「健全な野党が必要だと考える。その時、今の野党が中心になった新しい政党ができるのか、自民党が分れるのか分からんが政界再編が行われるんじゃないか」」、こういう考えですね。
 それからやはり同じ小沢さんの「思春期を迎えた日本の政治」、講談社の本の中で「小選挙区制を導入したら自民党に有利だといわれている。しかしながらそれは最初のうちだけだろう。……何度か実施されるうちに必ず健全野党が育ってくる」。だから、何回かやったら今度は健全野党を育てる、そういう制度である、こういうふうに当時の幹事長の小沢さんが公にしているわけですね。活字になっている。そういうことについてどう羽田さんはお考えになっておるのかお伺いをしたい。
 それからあともう一点だけですが、政治資金はやはり個人に限るとすべきじゃないか。営利を目的にする株式会社側が選挙の投票を左右するようなそういう資金を出すというのは、これはやはり基本的に間違っている。政治資金というのは政治参加なんだから、国民の浄財だということは法律にも書いてあるし、それから答申にも書いてある。そういう点からいえば、株式会社が国民である、国民の浄財だ、これは通用しない理屈ですね。アメリカや西ドイツの判例も、八〇年の場合の判例でもそういう考え方が出ているので、やはり個人に限るという方向をとるべきではないか。社会的実在であるから金出してもいいんだ、そんなことを言い出したら社会的実在というのはいっぱいあるのですよ。それはやはりいかぬのじゃないかというふうに思うのですが、基本的な考え方として政治資金の考え方をお伺いしておきたいと思います。