大臣が人命尊重の立場から大変適切な御指導の中で、七百四十四名の方々が無事に避難されたということに対しましては、それなりに私どもも大変敬意を表するわけでございますが、一応その問題は別におきまして、いまのお話を伺っております中でちょっと私なりに感じましたことは、もちろんこれは民間主導型の一つの大きなプロジェクトでございますけれども、すでに昨年二百億という資金の出資も決まっておる。その中で何億でございますか、五十四億円でございますか、これがすでに支出をされておるというようなことを考えあわせますと、やはりプロジェクトそのものは、仮にたとえそれが民間主導型であるとは申しましても、政府もそこに金を出しているというような考え方からするなれば、これはむしろ一体になってこの問題に取り組んでいく、解決していくというのがやはりわが国とイランとの将来長い視野、展望に立っての両国間のかけ橋になるような、そういうふうなプロジェクトではなかろうかというふうに私なりに判断、解釈をするわけでございますので、そこであえて大臣に再度お尋ね申し上げたいと思いますことは、やる気持ちがあるのかどうかということをも含めまして、政府自体にそれをやっていく意思があるのかどうかという、その辺の考え方をもう一度お伺いしたい、かように思います。
日夜、現下喫緊の問題でございますエネルギー問題に終始大変な熱意を持って御検討なさっております通産大臣にいささか敬意を表しつつ、幾つかの質問をさせていただきたい、かように思います。
 実は、ちょうど一時でしたか、休憩時間にＮＨＫのテレビを見ておったのでございますが、たまたまチャンネルをひなりましたらアバダン製油所の油送管がまたまた爆破されたと、もうもうたる黒煙の出ておりますニュースを拝見しておりまして、実は午前中にも大臣の所信表明の中で、短期的な見通しとしてはそうそう心配はない。中長期的な視野、展望に立って今後の石油状況というふうなものを考えると、これは大所高所からいろんな手を打たなくちゃならぬ、こういうような御説明がございましたけれども、実は一面私ども伺うところによりますと、兵器とか弾薬、燃料、そういうようなものが恐らくは近々イラン、イラクにしてもとだえるであろう、そう長持ちはせぬであろうと。そういうような観点からすれば、今回のイラン・イラク戦争というのもそうそう長引きはせぬというような若干見通しを立てておられる面もあるやに午前中の説明を伺っておりまして感じたわけでございますが、一面死の商人とでも申しましょうか、いつどこからとはなしに兵器、弾薬、燃料というふうなものが運び込まれておるというようなことも間々承知いたしておるわけでございますが、そういう考え方の中でけさも各紙にいろいろ報道されておりますが、イラン石化の問題につきまして、実は昨日でしょうか、物産の八尋社長とそれから開発会社の山下社長をお呼びになっていろいろお話をなさったその内容につきまして、ここでひとつ大臣から、新聞等では私ども拝見はしておりますけれども、その辺の事情をちょっとお聞かせいただければ大変ありがたい、かように思うわけであります。
この点については、特にひとつ大臣、沖繩の電力問題を含めて、すべての産業あるいは物価の基準になっておりますので、ぜひひとつ積極的にさらに御検討をお願いをしたい。要望しておきます。
 それからもう一つ、これも私の個人的な考えでありますから、特に御見解、お答えを承る必要ありませんけれども、これまた先月、国会からの派遣で三人の同僚議員とともにブラジルに視察に参りました。重点は、御承知だと思いますが、ブラジルの代替エネルギー、特にアルコールの問題を重点に調査をしてまいりました。ブラジルでは、すでに完全アルコール使用の自動車、これは一部でありますが、あとは二割混入はもうガソリンスタンドで売っておりまして、すべて強制されております。非常に成果も上がっておるようでありますが、サトウキビからアルコールをとる。しかし、広大なあの土地でサトウキビを栽培し、それらのものをやるとすると大いに有望だという感じを受けて、ある意味では大変うらやましいと感じました。日本がブラジルといろんな技術提携あるいは合弁企業たくさんありますが、やはりアルコール事業等についても積極的にひとつ向こうに資金的にも技術的にも参画をする、このようなことを将来のために考えるべきであろうというふうに私個人的に感じてきたんですけれども、お答えは特に必要ございませんけれども、やはりただ単に石油という問題から何にかわるかという問題、その中の一つにそういうふうなことも含めていくべきであろう。あるいはもうお考えかもしれませんが、そのように感じましたので、できればそのことも積極的にお進めをいただきたい。私の希望を申し上げて質問にかえます。
 質問を終わります。
超過負担の問題もまさに長年の懸案でございまして、国と地方との財政秩序を乱すことにもなり、また地方に過重な負担をも強いることでございますから、極力私どもとしてはこれを解消するように努力をしてまいります。そのためには、よく実態を知っておる地方団体の意見も聞きながらやってまいったわけでございますが、何せ超過負担そのものの範囲を決める点においても、各省庁間いろいろ意見が異なる場合もございますので、私どもとしてはこれはできるだけ各省庁間で、実態調査を踏まえて合意のもとにその解消を図っていくという方法をとってきたわけでございます。
 いろいろと御批判もあるわけでございますが、すでに四十三年以降、国費ベースだけで五十五年度を含めますと、それぞれの年度の時価で計算した額でございますが、累積五千六百億くらいの数にもなっておるわけでございまして、解消についてはそれなりに努力をしてきたつもりでございます。五十五年度におきましても、五十四年度に実施をいたしました実態調査結果に基づいて、警察関係の派出所、駐在所、あるいはまた養護老人ホーム、特別養護老人ホームの面積基準とか、職業訓練校の補助職員に係る給与格づけの改善といったような措置をとったわけでございます。そのほかに、乳児院とか身障者授産施設に係る面積基準を引き上げるといった措置もとりましたし、生活保護指導職員、児童福祉行政指導職員に係る給与格づけの改善等もいたしたわけでございます。額としては五十五年度の場合は、国費ベースで百七十三億円ということになっておるわけでございますが、ずっと最近続けてまいりました解消措置によって、かなりな額のものにはなっておると思っておるわけでございます。
 ただ、社会情勢の推移に応じまして、いろいろとまた施設水準というのも変わってくることもございます。一回解消をすればずっとそのままでいいのかどうか、常に全般的な動きを見ておく必要があろうかと私どもは思っておるわけでございますので、今後とも地方団体の意見も十分踏まえて、関係省庁との連絡を密にして、超過負担が生じないように、また、現に残っておるものについても、さらによく関係省庁と相談をして、解消を図る決意でおる次第でございます。