これまでの経過を振り返ってまいりまして、今委員から実態に即していろいろ指摘された点もあるわけでありますけれども、私も、何をおいても人命救助と消火に全力を挙げてほしいということをお願いをしたときに直観的に思ったのは、ヘリコプターで空から何とかならないのか、これは素人の考えですけれども、もうだれでもそう思ったと思いますね。そうしたらやっぱり、先ほど説明のあったような技術的な面もあってそう簡単にいかないんだというお話もございましたけれども。
 私は、防災計画をつくる、防災訓練を行う、また日常の連携といいますか、そういうものが自衛隊なり消防なり警察なり、あるいはまた地方自治体なり、それぞれの分野で行われながら、今御指摘のような持ち分持ち分で十分総合的な効果の上がるような役割を果たしていただくということがやはり何よりも大事ではないかと思いますし、それは備えあれば憂いなしで、ふだんからのそういう準備というものがやはり必要だということを痛感させられております。
 今度のようなこういう大災害を機にもう全国的にお互いに点検をし、見直しをして、そしてこの防災計画に十分を期していくということは大事なことだというふうに思いますから、全面的な見直しもこの際やって、そして疎漏のないような形で備えをしていただくということが大事ではないかというふうに重く受けとめて、そういうことをぜひやりたいというふうに思っています。
総理にお伺いしたいのですが、今回の阪神の初期の活動、応急対策活動を見ますと、まず、交通規制が早いうちにしかれなかったことによって大混乱を来して、緊急自動車が現場に近づけなかった、あるいは自衛隊もなかなか現場に到着てきなかった、こういうことがあるわけですね。
 で、それぞれ一生懸命やっていることはもう本当に敬意を表するに値することなんでありますけれども、しかし、これからの問題として反省すべき点は、やはりそれぞれの役割分担というものをもっとうまくやれば効果的な対策というのが講じられたのではないか、こう思うわけです。
 例えば、警察部門は、人命の救助ももちろん大切ですけれども、救助の方に人が割かれて交通規制の方に人が回らなくて規制がおくれたという指摘もあるわけですね。ですから、これがもし消防や自衛隊との連携がとれていれば、私は、人命の救助の方には自衛隊を大量に導入をして、そして交通規制は警察が主力として当たって、そしてまた消防も消防活動に専念するというような体制がもしとれておればもうちょっと効果が上がったのではないか、これは後知恵の話でありますけれども、そうも思うわけですね。
 しかし、こんなことは、やっぱり相当な日ごろの訓練、さまざまな想定をやっていなければ到底現実にはできないことですね。ですから、今回、本当に全面的な見直しということをお願いしたいのです。そして、共同訓練というのも幾つかのタイプの想定、一種類ではなくてさまざまなタイプを想定して念入りにやってもらいたい。そしてまた共同訓練も、年間たった一回、一日だけというのではなくて、かなり力を入れてやっていただきたいということを要望したいのですね。この点について総理の所信をお伺いしたいと思います。
見直しにつきましては、大規模震災への対処が関係機関と防衛庁との間で緊密な協力関係がなければ効果的に実施できない、そういう観点から、国土庁等の関係機関と十分連携を図りつつ、今回の地震の教訓を反省させるべく、今後より実践的なものになるよう所要の検討を行う必要があるのではないか、このように考えております。
南関東地域におきましては、総合防災訓練の実施大綱に基づきまして、各地方公共団体で毎年大々的な訓練を行っておるところでございます。昨年も、村山総理が出席いたしまして埼玉県におきまして実施されたところでありまして、南関東地域の東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、千葉市、川崎市、横浜市のすべて七都県市合同訓練が開催され、自衛隊も参加をしておるところでございます。
なぜ私がこういうことを申し上げているかというと、これは阪神の震災が起きてからの、以後の話になりますけれども、実は事前にいろんな予兆があったとか、現に去年幾つかの地震があの地域で起きているということもあるわけですね。それから、学者さんが指摘していることを踏まえて、地方議会で、こういう指摘があるので対策に力を入れよという指摘がなされたにもかかわらず、可能性が低いからといって何ら手を打たれなかった。そういうところへ今回の震災が起きたということなんですね。
 ですから、せっかくの難しい状況の中でいろいろこういう観測体制をしいているわけでありますから、もっとこれが、仮に行政の対策として結びつかなかったとしても、国民にとって有益な情報として、混乱を招かない程度に使えるような体制にならないものかどうか、ここはもっと検討してほしいなと思うのですね。今回の震災の調査も踏まえてぜひここを検討していただきたい、こういうふうに思います。
 さてそこで、南関東地域で自衛隊と防災の共同訓練を実施していない都県あるいは政令指定都市があるのかどうか、この点についてちょっと具体的に、そういう自治体があれば具体的に指摘していただけませんか。
フロンの破壊技術についての研究開発でございますが、その前提と申しますか要件としては、まず幾つかございまして、一つはフロンを破壊する分解率、どの程度破壊できるか。これは非常な高度の、九九・九％以上のものを要求されておりますが、この高分解率を確保できるかどうかということ。それから二点目としては、やはり焼却する過程の中でいろいろな排ガス等が出てくるわけでございますが、それが環境等に安全なレベルにおさまるかどうか。それから三点目としては炉の影響がどの程度あるか。四点目としては維持管理というか技術的な操作、この点についてもそれほど難しくないかどうか。
 こういう点が破壊実験といいますか開発実験のときに要求される要点でございまして、私ども平成六年度から国の段階でこの破壊実験に取り組んでおるところでございまして、六年度と今年度の二年間で、短期的、つまり短時間といいますか、ある短い時間でまず先ほど申しました二つの炉について、産廃の関係とそれからセメントの方の炉ですが、これらを利用しながら短期的に実験して、今申し上げたようないろいろな要点、条件がどの程度満たされるか、あるいは問題があるかということを整理しようと思います。その上で、年単位で使う場合にはどういう問題があるかということを八年度で、先ほどお話にありましたように八年度予算で五千四百万ほど要求している、こういうことでございます。
 なお、帯広の御紹介がありましたが、これは大変民間で熱心に取り組んでおられるということは私どもも関心を持っているところでございますが、そういう場合には、やはり私が今申し上げたような要点を十分配慮して、留意されてやることが非常に重要かと思いますし、それぞれのところで、民間でも開発研究に取り組むということは非常に望ましいことである、かように考えております。