今の御質問でございますが、正直申し上げまして、私も田畑合わせまして二町歩ばかり耕作をいたしておりますけれども、後継者や嫁に月給をやるだけの利益は生まれてまいりません。むしろ経営の改善等の投資によって負債がふえてきておる、こういう実情でございます。
 特に、私どもも規模拡大をしたいというふうなことで一つの法人をつくりたかったわけでありますけれども、法人をつくらないで個人のような形で県から土地の払い下げを受けて共同でその土地の管理等に努めてまいりました。五戸でその経営をやってまいりましたが、毎年毎年赤字が出まして、どうにもこうにもいかなくて今土地を遊ばせておるというのが現状でございます。
 そういう意味では、やはり価格政策というものについて国から確たる方針を打ち出していただいた中で農業経営というものが営まれない限り、特に私どものような米作地帯の中では農業が成り立たないというのが現状であろう、こう思っております。したがいまして、我々の地域の中でも、嫁さんにあるいは後継者に月給を払っておるというのは存じておりません。
ただいまの先生の御質問に対して私なりの意見を申し述べさせていただきたいと思いますけれども、私は法人化というのは選択肢の一つにすぎないというふうに考えておるんです。
 ですから、農業をやろうという意欲のある人が非常に少なくなってきただとか、そういうような問題を覆い隠すような形で法人化法人化と言い続ければどうかなるというのは非常に私は危険だというふうに思っております。先ほどから何度も申し上げておりますように、その地域の実情に合ってどういうような形が一番そこの地域の農業を担える、あるいは集落を担えるかという形、その方法論の選択肢の一つとして法人化というのもあっていいのかなという程度にしか考えておりません。
ありがとうございます。
 時間が余りありませんから、実際に農業現場にいらっしゃる関川さん、また山口さんに、農業経営の法人化の問題について、実際に農業の現場にいるお立場から法人化というものを今後さらに進めていくことと考えていらっしゃるのか 一言で済まされないかと思いますが、お考えまた御意見をいただければありがたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは石倉常務に、先ほどもお話ありましたが、生産法人の要件緩和の件ですが、人材の育成、強力なリーダーシップをとる方々の育成というお話がありましたが、むしろ育成の前に人材を発掘することが私は大事じゃないかそういう意味で全中の皆様方のいわば人を見る目、これがいかに大事なのかということを考えているわけですけれども、具体的にどうしていけばいいのかということをもしお考えありましたら教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 池田参考人にお伺いしたいんですが、これまでもお話を伺って、中山間地域対策の件で、農業者だけの問題では決していないと。中山間地域はいろいろな問題が、規模拡大もそれから土地改良も事業もうまくいきづらい側面があって、条件不利地域でしょうか、その活性化を図るために大変な御苦労があると思うんですけれども、中山間地域に対する直接的な所得補償の導入についてどのようにお考えなのか 一点お聞かせください。
 それからもう一点は、先ほどから話題になっております農業生産法人に対する緩和の件で、各種のチェック体制が必要だということで、私もそれは同感でございます。現在は市町村の農業委員会の方が行っていると思いますが、企業の参入も含めて、悪用を防ぐチェックの実効性を確保するためにはどんなふうなことが考えられるのか、この二点をお伺いしたいと思います。
中山間地域に独特な農産物を定着するのは大変難しい点がありまして、特に中山間地域ほど高齢化も進んでおりますし、地域のリーダーというのはどうしても少のうございます。ですから、四十代、五十代、六十代のある高年齢になりましても地域のリーダーの核になるような者を育てなきゃならないと考えております。とかく我々は人材育成となりますと二十代の者を対象に考えますけれども、農村社会の中では高齢者の能力をいかに再開発するかということが非常に大事だと思います。
 そんな点で、非常に対応の仕方が一律にはいかない点があると思いますが、私どもの町では、一つの特徴といたしまして、町の農業開発公社が中心になりまして、トマトジュースの生産であるとかそんなものをしながら、価格等についてもきちっと保証をし、そして新しい地域の特性を生かした産品として伸ばしていくという一つの例がございます。
 しかし、一つの農産物を加工したものにグレードを高めるというのはなかなか容易でございませんので、それぞれの地域の実情があろうと思います。それらを生かしながら、画一的ではなしに、山間地域の新しい特産化というのを図らなければなりませんし、それに対して地方自治体もいろんな形での財政的なあるいは技術的な支援もしなきゃならない。そういうふうな多様な手法を持ちながら、それぞれの地域の特性に合わせたものを育てていくという努力がこれからは一層必要だ、こんなことを感じております。
連用制については、この委員会で我々も、また社公の皆さんもいろいろな御意見がありまして、幾つかの欠点はあると私は思います。しかし、大きな流れとしては、内田先生が参考人としてお見えになったときに先生のおっしゃった哲学というものはその中にあると私は理解していいと思います。
 ただ問題は、制度としてはそのようなものを志向しておると思いますが、現実がそのような方向に行くだろうかどうだろうかということは、特に、小党分立ということになりかねないとか、政権の安定が果たして確保できるんだろうかという観点からいいますと、今先生がおっしゃったことを逆に言うと、現在の各党の議席配分をそれほど大きく変えないという装置でもあるわけですね。
 そうすると、そのようなことを念頭に置いた場合に、これは大変失礼なことでございますが、緩やかな二党の方向へ向かうということがあるんだろうか。もしあるとすれば、既に今までの間に、これだけ自民党が本来の政策以外の分野で国民からたたかれているときに、なぜそういう機運が野党サイドに出てきていないのかという現実を考えますと、制度、仕組みはうまく仕組んであるが、現実がそのとおり動くかどうかにつきましては、もう少し創業的なものの方がいいんじゃないか。つまり、単純小選挙区的なものの方が、我々もひどい目に遭うかもわからないけれども、先生のおっしゃっている方向へ確実に動かすんじゃないかという気持ちは持っております。