先ほど御説明申し上げましたように、確かに本年不祥事が続いておるわけでございますが、その都度、米軍といたしまして綱紀の粛正の強化について具体的な措置をとってきておるわけでございます。この点については先ほど申し上げたようなことでございまして、海兵隊の二十四時間外出禁止というようなことはその一つの大きな措置でございます。さらにそれに追いかけて措置をとるかというのが先ほど現在検討中と申し上げた措置でございまして、こういうことによってこれを防止するという米軍の強い意思を物語っていると考えます。
 また、それではその罪を犯した人はどうなっているかということにつきましては、いろいろな処断が行われておりまして、例えば本年七月二十八日に金武町におきまして酒に酔った海兵隊員が夏休み中の子供を追いかけ回したという件につきましては、本年八月二十三日起訴が行われ、九月二十四日懲役八カ月の判決が出ております。十月八日に刑が確定しているということでございまして、それぞれの犯罪を犯しました当人につきましても迅速なる処断が行われているということでございます。
 ＮＡＴＯにおきまして、私、現在詳しい資料を持ち合わせておりませんが、いずれにしても軍隊が駐留していることに伴いますいろいろないざこざと申しますか犯罪は存在すると了解しております。
これは後でまとめて申し上げるのですが、一カ月以上になるのにかかわらず、具体的な措置というものはまだ出ておらぬという御返事なんですね。
 それでもう一つお答え願いたいのは、今回の事件が起きる一カ月半前、九月七日に、岩国基地所属の米兵によって日本人の殺害事件があったばかりである。これは御承知だと思うのですね。沖縄の金武町だけで、ことし一月に前泊さんが米海兵隊員に殺害され、七月には何と早朝ラジオ体操をしていた児童を米兵が追っかけ回すという事件も起こった。ことしだけで三回も起こっておる。三月の予算委員会で前泊さん殺害事件についても質問しましたが、「こうした米軍の行為というものは厳重に処断されなければならない」、これは大臣の答弁なんです。
 これを考えたときに、事件が起こる、米軍に処罰、改善を申し入れ、米軍は陳謝をする、再発防止、綱紀粛正というような約束、この繰り返しではちょっと無責任過ぎるのじゃないかと私は思うのです。繰り返し綱紀粛正でしょう。何とかやります、あるいは今の問題は二十四時間外出禁止する問題を含めて今具体的に検討中である。人間一人が殺されておるわけですから、こういった事件は真剣に考えないと、これは日本国民の恥です。
 大臣、実際にこういった問題がどんどん起こりますね、起こったらまた常にあなた方、抗議されるのか申し入れるかは別として、申し入れたら今の局長さんの答弁のような返事が返ってくる、この繰り返しなんです。正面言って一体どうなんですか。
 もう一つ、ＮＡＴＯ諸国、例えば西ドイツ、イギリスあたりにこういった米兵の犯罪がありますか。それを両方答えてください。
ただいま大臣から私どもの考えておることを取りまとめて御答弁申し上げたわけでございますが、六カ年計画について言及をいただいたわけでございます。
 私どもは、最小限のねらいとして昭和六十年までに本省、在外あわせて五千人ということを目指しておりまして、毎年の達成状況から見て、六十年にそういうふうになるかどうか率直に言って不安を覚えておるわけでございますけれども、このスローガンは高く掲げ続けていきたいと思っております。
 イタリー並みということがよく言われますけれども、これは現在のイタリー並みということでございまして、イタリー自身も増強を図っておるというふうに聞いておりますので、追いつき追い越せというのは、追いついたと思ったときには向こうもふえているということもあり得るので、余りどこの国並みということなしに、むしろ五年、十年先の外交のあり方、どういう外交需要があるか、それに対するどういう配置ができるかという見地から、今後とも主体的に検討していきたいわけでございます。
 大臣申しましたとおり質と量、これは両輪でございまして、その一方が欠けてもいけないわけでございます。私どもはこの量の充実と同時に質の改善、試験制度の改革、研修制度の重視、淘汰登用制度の活用、さらには民間やその他政府関係機関等との情報の交換、接触の強化、さまざまな工夫をこらしまして質の面からもカバーしていく、日本人の勤勉ということもございますので、それらをあわせて総合的な外交体制の充実ということになるわけでございますし、また最近いろいろ機械、技術の発展もございまして、例を一つとりますと、電信の機械化ということが非常に進んでおります。そういうものにつきましてもいろいろな開発を行いまして、電信量が十倍になっても電信官は二倍そこそこでやっておるわけでございますが、そういう面からの機械化あるいは省力化というものもあわせて今後重視していきたいと思っておるわけでございます。
 それから、人事の点について御指摘がございましたが、エリートは大蔵省というお話もございましたが、私どもは毎年上級職試験、専門職試験、初級職試験をやっておりまして、昨年私自身もその委員長をやりました実感から申しますと、相当な人材が受けに来てくれているという点は、実は力強く感じている点でございまして、自分の一生の職業として対外関係の処理、外交関係の問題を扱いたいという若い諸君が全国各地の大学出身者、非常に広いバラエティーの中から受けに来ておられる。私どもは単に学術の試験ということだけにとらわれずにたくましい外交官、やる気のある男というようなことにも気を配って選考しておりますので、われわれの後に続く人材の確保については、実は比較的楽観しておりまして、むしろそういう者を採った後どうやって研修させるか、どうやって彼らの入ったときの意欲を維持し発展させるかという辺に力を注いでいきたいと思っておるわけでございます。
 もう一つ具体的な問題として、諸外国の外交官との給与の比較の点を御指摘があったわけでございます。各国とも在外給与制度というのは、いろいろ昔からの経緯、特に西側の諸国の場合は、従来の植民地経営の経験等の上に立ってずっと積み上げてきた制度でございまして、金額だけで比較するのは非常にむずかしいわけでございます。私どもの得ている資料では、先ほど御引用いただきましたように、ほかの先進諸国と比べて二、三割方少ないという数字も出ているわけでございますけれども、こういう諸外国の例は、今後とも貴重な資料として参考にはしたいわけでございますが、在勤法の在勤諸手当の決定は任国における生活事情、物価事情、住宅事情、そういうものを毎年詳しく調べまして、また前年と比べてその翌年がどのくらいふえたか、高くなったかというようなことを調べた上で計算して改善を図っているわけでございます。その際に諸外国の例は十分に参考にしていきたいという点は、ただいま御指摘のあったことと同じように私どもも考えている次第でございます。