その検討をますますきちんとしていただけるようにもう一言追加いたしますと、日本の新しい基準〇・一ナノグラムというのは、オーストリア、オランダ、それからドイツ、ここに出ておりますイギリス、これ全部〇・一でありますので、日本のその千倍多いというのは突拍子もなく多いことでございますね。
 先ほど、局長はそれ以上のものを指導していると言いましたけれども、それ以上の施設でございますけれども、そんなのはもうとんでもないことでありまして、そのほかのものもヨーロッパの基準からすると千倍高い。それを放置していてよさそうなものでしたら私もがみがみ言わないんですけれども。ここに各国の母乳中のダイオキシンの汚染レベルという表が、これは矢野恵子さんのつくったものでございますけれども、これも日本の大阪が一番高いんですね。
 ずるずる質問が動いて恐縮ですけれども、ダイオキシンは魚から入るのが一番多いのかもしれないなと言われているんですけれども、魚もえさを食べて、その辺のものを食べていたりなんかいろいろするわけでございますから、一つの可能性としては、日本がサリンよりも猛毒なダイオキシンにすごく汚染されているという可能性もあるわけなんです。ですから、その辺ひとつ調査をなさって、また私どもも結構専門家、知っている者もおりますので、一度ぜひそういう結果を知らせていただきたいと。私もやはり議員として責任がございますので、その点をひとつお願いいたします。
 なおかつ、外国は、ドイツの例ですと〇・一ナノグラム、日本の千分の一ですね。千分の一以上が幾らか続いたらその施設は閉鎖されるというふうになっているそうでございます。
 ですから、意外と物事は、何でもなければ大したことないんですけれども、日本の汚染ということからして、もしかすると大変なことかもしれないということで、大臣もおっしゃいましたけれども、よく調査をしていただきたいというふうに思いますが、局長もそれでよろしゅうございますね。
毒性の強い物質が各施設によって基準が違うというのは、千倍も開くというような基準があるというのは私、今初めて聞いたんですけれども、これは好ましくないのではないかと。やはり、毒性が強ければ強いほど、より注意が必要でありますし、一つの一定の基準というものを示すべきではないかなと思います。
 十分検討させていただきたいと思います。
御指摘の御趣旨はわかります。極めて排出濃度の高い施設につきましては、休廃止あるいは施設の改善という指導を行っているところでございますが、御指摘のように、家庭からのごみというのは日々排出されるわけでございますし、それを日々適正に焼却処理しなきゃいけないという面も持っているわけでございまして、そういった日常のごみ処理と、それからより安全性を高めるということを同時並行的にやらなければいけないという、ちょっと難しい点もありますが、今申しましたような原則に基づきまして、非常に高いところについては休廃止あるいは設備改善、それからできるだけ広域処理をして排出量を減らすといったようなことにつきましては、市町村の実情に応じてきめ細かく指導してまいる必要があるというふうに考えておりますし、そのようにしたいと考えております。
そうすると、最初、大臣にもお伺いしょうと思って飛ばしちゃって恐縮でございますけれども、八十ナノグラムと〇・一ナノグラムというのは約千倍違うわけでございますね。ですから、今までのものすべてではないかもしれませんけれども、そういうところでは非常に危険なダイオキシンが千出ても構わない、新しいのは一じゃないと困るということであります。なおかつ、その八十ナノグラムも、政令とか省令ではなくて、通達で努力目標ということになっているそうでございますね。
 ですから、仮にそれがきちんとした定めであっても、ここのところは一、ここは千出してもいいというふうに、最も危険な物質がそうなっているようでは、幾らここでこの法律をこうすべきだということをディスカッションして決めましても何の役にも立たないような気がいたします。
 もちろん、これも徐々に直していかれるんでしょうけれども、私が時々感じるのは、日本の法律というのは、大枠を決めるということ、もちろんそれも確かに大所高所から見ていいわけでございますけれども、その後、政令、省令ならまだいいとしても、通達、努力目標となっていって、一番肝心なのがその辺になってしまうということがあるので、その辺は、これは一つの例だと思いますけれども、大臣もし御意見がありましたら、突然でございますけれども。
御指摘の八十ナノグラムにつきましては、緊急対策の必要性を判断するための基準ということで設定をしたものでございます。新設の炉につきましては、御指摘のように〇・一ナノグラムになるようにという指導を行っているところでございます。
大変問題になるのはこの辺からですけれども、濃度を測定しますと、これはダイオキシンの毒性から換算したトータルの量でございますけれども、従来は日本の基準というのが八十ナノグラム・パー・立方メートルということでございまして、新しく新設する場合は〇・一ナノグラム・パー・立方メートルということで、これは間違いございませんか。
厚生省といたしましては、全国の市町村に対しまして、各市町村が設置をいたしますごみ焼却施設すべてにつきましてダイオキシンの排出濃度を測定するよう指示したところでございます。このうち、ことしの三月末までに約六二％の施設について厚生省に測定結果の報告があったところでございます。
 未報告の施設につきましては、今後速やかに排出濃度の測定を求めてまいりたいというふうに考えております。
金融制度調査会の日本銀行法改正小委員会でかなり綿密にいろんな御議論を賜りました。その中で、今先生御指摘の予算の認可のあり方についても活発な御議論をいただいたわけでございます。
 ただ、小委員会の性格上、だれがどう言った、あるいはそれが問題にされるということは、やはり諮問委員会としての性格上、私の方から余りそれをこの場で明らかにすることはお許し賜りたいのでございますけれども、こうした予算の認可のあり方について、届け出制という形がとり得るのかどうかという議論もあったことも事実でございます。また認可にしても、政府の認可あるいは国会での認可、いろんな形式がある、何もしない、いろんなバリエーションの中でのいろんな御議論の中の一つでございます。
 それで、私どもとしては政府提案の法律を用意しておりました以上、内閣として憲法に関し疑義があると言われるようなものを御提出するわけにはいかないということで、当然のごとくその辺についての議論もいろいろ参考として法制局の御意見等も伺わせていただいたわけでございます。そのときに、予算について申し上げますと、この予算の財源はほとんど通貨発行益、つまり二十数円の一万円札を一万円として利用させるわけですから、そこには益が出るわけでございます。それの利益はやはり国民のものではないか、それを予算として使うときに事後届け出という、何ら事前のチェックなしていいのかというような議論がありました。
 それについて、やはり日本銀行の法的な性格はいろいろあるにしても、広い意味の行政というものの中にある以上、それの最終的な責任として内閣が何らかの責任を負える形にする必要があるのではないかというのが現代における、現在における憲法の解釈としてはそういう意見の方が多いだろうというような御所懐でございます。
 そうなってみたときに、やはり今回御提案申し上げております政府の認可という形を残そうと。ただし、それが乱用されてはいけない、金融政策に影響を与えてはいけないということで対象を絞りましょうと。それから、それによって圧力がかかるということがあってはいけないということで、その認可をしないような場合は公表しましょうというように、国民の皆様が、みんなが見ているところで議論すればそういったこともないであろうということにさせていただいたということでございます。