対外経済協力関係の閣僚会議につきましては、関係省庁の御協力をいただきながら内閣外政審議室が庶務を担当いたしておりまして、事務局としての役割を果たしているというわけでございますが、これは設立以来既に三回開催されまして活発な意見交換を行っておりますことは先ほど申し上げたとおりでございます。内閣の外政審議室は、経済協力関係十省庁の審議官の出向を得るという体制のもとで事務局としての機能を十分果たしているというふうに考えております。
その問題に関係しまして、現在、閣僚会議の事務局は外政審議室が担当いたしておるわけでございますが、専任の対外経済協力室というようなものを設置される必要があるのではなかろうか。そう言っては失礼でございますが、片手間に外政審議室が担当するのではなくて、きちっとＯＤＡの問題を専任に担当する機関を設置した方がいいのではないかと考えておるものでございますが、御所見はいかがでございますか。
申し上げるまでもなく、内閣の意思決定機関、また最終的な総合調整機関は閣議でございます。閣僚会議は、そこに至る調整の過程におきまして、関係閣僚による協議、調整の場といたしまして開催されるものでございまして、重要な役割を果たしていると考えております。対外経済協力関係閣僚会議につきましても、この趣旨を踏まえまして、経済協力の基本政策についての意見交換等を通じまして経済協力に関係する行政機関相互の緊密な連絡を確保いたしまして、その効果的、また総合的な推進を図ることを目的といたしまして開催することとしたものでございます。
 この閣僚会議は、設置以来、おっしゃいましたとおり三回開催されておりますが、その中で、我が国の経済協力の基本政策につきまして示唆に富んだ活発な意見交換が行われておりまして、今後ともこの閣僚会議の所期の目的が達成されますようにできるだけ機動的に運営していきたいと考えております。
まず、ＯＤＡ一般についてお答えをさせていただきますが、御指摘のとおり、ＯＤＡが極めて重要な我が国の政策であるということはそのとおりでございます。現に、日本の国際協力推進構想の大きな柱の一つがこのＯＤＡの拡充であります。皆さんの御理解と御協力を得ながらＯＤＡはどんどん進んできておるわけでありまして、今御指摘のように、八八年度日本は九十一億ドルという実績を残しましたが、今後さらに
これを進めて第四次の中期目標をきちっと実施をする。これは、一九八八年から九二年の五年間で実績五百億ドル以上と目標を置きまして、毎年平均して百億ドル以上というのが目標でございますから、百億ドルを今年、平成二年度にきちっと計上して、これを実施いたしますと、日本は名実ともにＯＤＡの援助額では世界一、二を争う、計算方法によっては一番と肩を並べるか、追い抜くかというところまで絶対金額ではいくわけでございます。ただ、率直に申し上げて、日本の経済規模も非常に大きくなってきておりますから、対ＧＮＰということで計算をいたしますとまだ〇・三二、これが百億ドルきちっと実施いたしまして〇・三五になるのかというようなところでございますが、でき得る限りこれは努力を続けて目標を達成していかなきゃならぬと思っておるところであります。
 なお、国際協力の基本に関しまして対外経済協力閣僚会議のことについてお触れになりましたが、これは今御指摘になったように、担当しております官房長官の方から詳しく御説明申し上げます。
   午後三時三十七分開議
 出席委員
   委員長 瀬野栄次郎君
   理事 伊藤宗一郎君 理事 小沢 一郎君
  理事 小宮山重四郎君 理事 塚原 俊平君
   理事 石野 久男君 理事 上坂  昇君
   理事 貝沼 次郎君
      石川 要三君    大石 千八君
      狩野 明男君    亀井 静香君
      椎名 素夫君    玉沢徳一郎君
      中村正三郎君    船田  元君
      保利 耕輔君    田畑政一郎君
      木内 良明君    瀬崎 博義君
      林  保夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      長田 裕二君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     下邨 昭三君
        科学技術庁原子
        力局長     石渡 鷹雄君
 委員外の出席者
        議     員 石野 久男君
        特別委員会第二
        調査室長    曽根原幸雄君
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委員の異動
四月十七日
 辞任         補欠選任
  海部 俊樹君     亀井 静香君
  中村喜四郎君     中村正三郎君
  中村 弘海君     大石 千八君
  綿貫 民輔君     石川 要三君
同日
 辞任         補欠選任
  石川 要三君     綿貫 民輔君
  大石 千八君     中村 弘海君
  亀井 静香君     海部 俊樹君
  中村正三郎君     中村喜四郎君
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四月十七日
 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第二六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第二六号）
 日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究
 所法の一部を改正する法律案（石野久男君外四
 名提出、衆法第三七号）
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