今、四十時間の先取りというお答えがございました。ここで私は、労働基準法研究会報告の中にこういうことがございます。「時間外・休日労働の上限規制を設けたとしても総労働時間の短縮に直接的な効果を有するものとは必ずしも認め難く、それよりは、労働時間の基本的部分である所定労働時間の短縮を、法定労働時間の短縮により進める方が総労働時間の短縮の効果がより大きく、かつ適切であると考えられる。」こういうことを書いてあるわけです。したがって私は、少なくとも、ここに上限を予定していないということであるならば、当然のこととして、そこには労働過長の、しかも八時間を超え十時間、十二時間といったものが行われる可能性を持っておる。私は、この可能性に対しては、この一日当たりのもの、週当たりのもの、連続の労働日数について上限を設くべきであるということを強く要求したい。お聞き届けいただけますか。
新しく取り入れられる、三カ月単位の長期の期間を見て平均して労働時間を考えるという制度でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、現在の四週間単位の平均四十八時間で取り扱う変形制の実績等に比しまして、一つは、平均する労働時間を大幅に短縮をしている、いわば四十時間制を原則として先取りする形の制度でございます。それからあわせて、労使の協定によって導入をする等の要件を付加しております。現在の変形時間の運用に照らしまして、懸念されるような問題点等はないものと私どもは確信しております。また、確信した上でこの制度を導入したわけでございます。御議論の過程でいろいろとございます、またそういった御議論の状況等を踏まえつつ、運用面等で適切な対応をしたいと思っております。
そういうことですから、当然ここには、継続して日曜がない、長時間労働が連続的に行われるという可能性もあります。それから一日当たりの、法条に決められておるいわゆる週を各日に配分した八時間、こういったものも空洞化することが考えられるわけです。少なくとも全体の中での計算値ではそういうことになりますが、日々働いていくという私が当初に申し上げたことから見てみますと、労働条件の基本とも言うべき時間が空洞化してくる。そして、一体労働基準法は何を目指しておるのだろうかという疑問がこの点で出てくるわけです。
 そういう長期に引き続き行われる可能性ということから考えたときに、私は、少なくともこれに上限をつけて、先進諸国はアメリカにしろイギリスにしろフランスにしろ一日当たりの上限が決められておるのでございます、そういうことがあってはならないから。だから、アメリカも半年なり一年なりで変形労働時間を採用しておるけれども、この採用した基底には、四十時間というものが既に定着をした、そしてさらに三十七、三十八といったような形になった上にこのことが採用されておるわけですし、そしてその採用されたものには一日当たりの上限がある。こういうことを考えたときに、日本ではそういうようなことのお考えがありますかどうか、そして一日について、さらに一週間について、それから連続就業させる日数についての上限規制を行うかどうか、お答えを賜りたい。
御承知のとおり、変形労働時間制は、その定められた期間内の各目の労働時間をあらかじめ決めて、平均が三カ月の変形制で申し上げますと四十時間以内におさまるという制度でございます。そのように全体の総枠が四十時間なら四十時間というように法定労働時間よりも短く決められておりますので、ある日を非常に長くしますと別の日は当然非常に短くしなければいけないというようなことになりまして、御指摘のような極端な時間の配分というのは実際には余り起こり得ないのではないか、そんなふうに思っております。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 山崎平八郎君
   理事 加藤 紘一君 理事 亀井 善之君
   理事 北口  博君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 小川 国彦君 理事 日野 市朗君
   理事 武田 一夫君
      上草 義輝君    小里 貞利君
      太田 誠一君    北村 義和君
      近藤 元次君    佐藤  隆君
      志賀  節君    高橋 辰夫君
      羽田  孜君    保利 耕輔君
     三池  信君    三ツ林弥太郎君
      新盛 辰雄君    田中 恒利君
      竹内  猛君    前川  旦君
      安井 吉典君    吉浦 忠治君
      神田  厚君    寺前  巖君
      藤田 スミ君    阿部 昭吾君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  金子 岩三君
 出席政府委員
        農林水産大臣官
        房長      角道 謙一君
        農林水産省経済
        局長      佐野 宏哉君
        農林水産省構造
        改善局長    森実 孝郎君
        農林水産省農蚕
        園芸局長    小島 和義君
        農林水産省畜産
        局長      石川  弘君
        食糧庁長官   渡邊 五郎君
        林野庁長官   秋山 智英君
        水産庁長官   松浦  昭君
 委員外の出席者
        外務省アジア局
        北東アジア課長 小倉 和夫君
        国税庁直税部所
        得税課長    日向  隆君
        気象庁総務部企
        画課長     駒林  誠君
        農林水産委員会
        調査室長    小沼  勇君
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二月二十八日
 日本農業の自主的発展等に関する請願（日野市朗君紹介）（第一〇二二号）
 同（井上泉君紹介）（第一〇五四号）
 同（佐藤観樹君紹介）（第一〇九二号）
 同外一件（鈴木強君紹介）（第一〇九三号）
 農林年金制度の改悪反対に関する請願（田中恒利君紹介）（第一〇九一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 漁船損害等補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
 水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
 農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基本施策）
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