私は、教育改革で一番大事なことは、制度の改革もさることながら、心の改革であると思います。心の改革というのは、一つは教師と生徒、親と子の関係に秩序と礼儀を復権させることであると思います。戦後教育で間違って、一番大切なところであります。教師と生徒の関係は、いわゆる平等で横並びではなく、教える者と教えられる者との厳然とした違いがあり、縦の人間関係なんです。ここをしっかり教えることです。親と子の関係も同じことであります。
 二つには、自己本位の教育を正すことです。戦後急速にいわゆる自我の自覚が広がりましたが、共同体の自覚が欠けたものでありましたために、自我の自覚、個人がただのアトム、原子になってみんなばらばらになってしまっているところに問題があります。そして、ばらばらの個人がおのおの他を顧みることなく自己を主張するという極端なエゴ社会になっているのが今日の状況ではないでしょうか。こうした点は教育によってぜひ正さなければならないと思います。
 三つには、戦後教育は誤った自由主義とでも申しましょうか、礼儀作法や服装などは余りやかましく言わない、むしろどうでもよいというようなことで、日本人が昔から大事にしてきました姿、形の美というものを乱してしまいました。教育の中で礼儀作法、すなわち生活の美というものをしっかり教えることであると思います。
 四つには、戦後の悲劇は、余りにも保守なき革新のために民族的伝統を失い、民族の自己同一性を失ってきたところにあります。愛国心教育が叫ばれて久しいのでございますが、民族の個性をバックボーンにしたものでなければ国を愛する心を養うといいましても効果は上がらないのではないでしょうか。例えば一カ月前、私たちは建国記念の日をお祝いいたしました。学校教育で建国記念の日の意義についてどう教えているでしょうか、あるいは教えていないのでしょうか。神武建国という国の成り立ち、文化、伝統のもとについてしっかりそうした教育のない愛国心教育などおよそ意味のないことだと思いますが、以上四点について総理の御見解、文部大臣の御見解を承りたいと思います。
卒業式の日の先生に対する暴力等の新聞記事が出て胸を痛ましめておりますが、私は日本の学校はすべてそういう状態にあるとは断じて思いません。大多数の学校は、やはり先生は子供を思い、子供は先生を尊敬して、そして一生懸命やっているだろうと思うし、卒業式の日には、やはりみんな別れるのがつらくて涙しつつ別れる学校が大多数であると思います。しかし、そうでない学校もあるものでありますから新聞に出てこれが目を引くのでありまして、大多数の学校は、やはり先生は先生として尊敬され、子供は子供として大事に育てられていると、そういう関係にあると確信しております。しかし少なくとも、目に余るようなことが行われる学校もなきにしもあらずで、そういう傾向が増大しつつあることは甚だ遺憾であり残念にたえません。そういう意味におきまして、教育の改革に心がけまして、そういうことを起こさないような卒業式を全校が迎えるように早く持っていきたいと思っております。
次に、教育改革の問題に移ります。
 今ちょうど卒業式の時期ですが、教師にとってこの時期が一番恐ろしい時期だと言われます。先生方は卒業式が済んだら生徒につかまる前にいち早くどこから逃げようかとおのおの研究にこれ努めているということを聞きます。これは笑うに笑えない事実であります。全国至るところの学校で起こっている現状であります。仰げばとうとし我が師の恩と目に涙をいっぱいためて歌った教師と生徒の関係は既に昔のこと、とっくに正常な師弟関係が壊れてしまっている現状であります。こうした状態で満足な教育ができるとお思いでしょうか。総理はこうした現状をどう受けとめられ、今後の教育改革にどのような理念を持って臨まれようとなさっておられるか、お伺いをいたします。
私も村上議員のおっしゃることに全く同感でございます。自由民主党の総裁という立場でもございますから、まず自由民主党は率先してあなたの主義に沿っていろいろな改革を進められんことを望むし、また努力してみたいと思います。
まず、自己を正してしかる後に他をただす、ここが国民と政治の信頼関係を取り戻す最初の入り口ではないだろうか。政権政党として政治に高い道義と名誉をとうとぶ精神を今こそ回復しなければならないと私は信ずるものであります。総理いかがでしょう。
大臣からお答えいたします前に、その仕組みのことだけちょっと私からお答えさしていただきたいと思いますが、私学の教員の関係と経営者の関係についての御質問があったわけでございますけれども、私立大学の場合におきましても、教官の場合について最初に申し上げますと、教官につきましては、先生御案内のように、大学設置基準で教授の資格基準はこれこれ以上であるというようなことが決められておるわけでございます。もちろんその規定にのっとってしか任用ができないわけでございますが、実態上は、例えば博士と同等の研究業績があるというような場合に、同等というのをどう見るかというような弾力的な判断の余地があるわけでございます。その辺のところが的確に行われるためにも、この教官の大事については、教授会といったような形のところで、専門家同士の間で議論をして考えていっていただくというのが一番いいことだと思うわけでございまして、最終的な決定権はあるいは理事会の方にあるにいたしましても、事前の選考につきましては、当然理事会あるいは教授会等で議論をしていただく、それが望ましいということで私どもも指導をしておるわけでございます。
 それから経営陣の問題でございますが、現在の法令制度上では、例えば同じ理事会の中に親族の者が三人以上入ってはいけない、二人までしか親族は入れないというような制限規定でございますとか、あるいは学長、校長といったような教学側のポストにある者を、要するに職務上の理事として必ず加入させなきゃいけないとか、そういう制限はあるわけでございます。そのほかに、さらに個々の理事につきましては、審査をいたします際の審査内規の中に、私学の理事者は社会的に信望があるような人でなくちゃいけないというようなことが、非常に抽象的なことでございますが書き込まれております。具体に審査をいたしました場合に、過去におきましてその理事が社会的な信望という点から極めて問題であるということでアウトにしたケースもないわけではございません。ただしかし、こういう規定は非常に抽象的な規定で、運用が非常に難しいということもございます。なかなか御指摘の点は難しい点があるわけでございます。
 なお、理事者の構成につきましていろいろ、ただいま申し上げましたような構成上の制約以上に非常にいろいろな制約を課するということも考えられるわけでございますが、理事の数そのものが五人からあるいは多いところで十五人ぐらいということでございますので、制約を非常に課しづらい人数であると。学校の、学部の先生方の場合には相当数、講座の教授でございましたらば三十講座ぐらいあるわけでございますけれども、そういう点で、理事の場合にいろんな面から制約をつくっていくのもなかなか難しいという制度的な難点もあるわけでございます。
 それだけちょっと、事実関係だけ私から最初に申し上げさしていただきました。