という建前論を言われるのはいいのですが、総理はまた自民党の総裁でもあるわけです。その立場からいえば、とりわけ先ほど積極解明論、みずから解明する立場に立つということもお述べになったわけでありますから、総理としてよりも総裁としてもこれについては実現方に努力してもいいのではないか。そして、この政治不信を一刻も早くやっぱりみんなで回復していくという努力の先頭に立つべきではないか。
 ところが、総理の最近の言動を見ておりますと、どうもこれにふたをして、真相の解明よりも政治改革を先行させて、それに取ってかわろうとしている、こういう傾向が見えるのであります。私たちも政治改革、問題の中身を明らかにすることだけで終わるというわけにはまいりません。しかし、事実を全面的に解明することが先決でありまして、その上に、そこから何を学びどう総括をして次の改善策なり改革策を出していくのかがポイントなのでありまして、解明をせずして政治改革を進める、とりわけ総理はまだ疑惑に包まれておるわけでありますし、内閣そのものにも重大な責任なしとしないわけであります。一、二の閣僚がおやめになったということで済まされるような状況ではない。
 私たちは、その意味では総理に政治改革を語る資格なしということまで言っておるのでありまして、そういう点で、解明とそれから総理の責任ということをやっぱり明確にしてこれから臨んでいただきたい。
 以上、私は申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
そのほか中曽根さんの記者会見には税調特別委員の任命の問題なども含めて多くの疑問点、問題点、こじつけ、場合によっては事実に反することが随所に出てきているのでありまして、ここまで来ますとどうしても中曽根さんに証人に出てきていただいて、我々の質問に答えて事実関係をもっと鮮明にしていただく、指摘をした誤りは正していただくということ以外にないと思うんですが、いかがでしょうか。
もう少し状況は実は進んでいるのでありまして、あなたは長谷川さんの動きなどを調査していないんじゃありませんか。その状況を中曽根総理は相当程度知っていた、時期的に見ても内容的に見ても可能性があるわけでありまして、その立場からいえば、昔話の三台目を買うということはもうアメリカの新聞などにも全部出ているわけですよ。ＮＴＴともう一つ日本の企業が二台買うという話はもう三月段階で出ておった。アメリカでも公表されている事実を、わざわざ首脳会談などに行って、相手は知らないだろうから教えてやるなどという不遜な態度で言える立場ではない。むしろ新たに買うことをつけ加えることにこの会談の意味があったというふうに見るのが至当なんでありまして、あなたもう少し過去にさかのぼって経過を調査してみる必要があると思いますが、どうですか。
もっと早い時期という指摘もあります。きょうの新聞には、既に二月段階で長谷川さんを中心に四台目、リクルートにとって二台目の検討に入っている、交渉に入っている。これはどうですか。
ただいま申し上げましたように、四月にそういった依頼がありまして検討いたしておりますところでございますから、まだ正式に、正式にといいますか、一台増設するかどうかということについて検討に着手した段階というのが四月ではなかろうかと思っております。
中曽根さん自身が、記者会見で五月一日の時点では四台目について下話が既にあったという前提で物を言っているんですよ。ですから、その時期にはもうずっと話は進んでおったんじゃありませんか。
二台目といいますか、リクルート社向けの二台目ですが、四月にそういう能力増強に関しての御依頼がございまして、それで検討を始めまして、一台目の能力を増強するのか、あるいはそれはやめてもう一台増設するかどうかというふうな、そういった検討に着手いたしましたのが四月ごろだ、こういうことでございます。
私のちょっと説明がまずかったかもしれませんが、四月ごろに一台目の処理能力、これは御存じのようにマルチプロセッサーということになっておりまして、プロセッサーが二台あるのが二一六でございますが、こういったプロセッサーなどを増設いたしまして処理能力を向上させたいという、要するにもうちょっと処理能力を大きくしたい、そういう検討を依頼されましたのが四月でございますので、そういった増設、言うなれば増設といいますか、一台目を増強するかどうかというふうなことについての検討を依頼されたと、そこからいろんな検討が始まるということでございます。
 したがって、もう一台買うかどうかということは、その時点ではまだ明確になっておらないということでございます。
四台目といいますか、リクルート社向け二台目と言うんでしょうか、これは昭和六十二年の四月ごろに最初に入りました一台目のコンピューター、ＸＭＰ二一六でございますが、これの論理装置などの増設をやりまして全体の処理能力を向上させるということにつきまして検討依頼がございまして、それからいろいろな検討が始まったということでございますので、四月ごろと承知しております。
いずれにしても、十四日の夜でありましたか政府首脳が、ここまできたらＩＪＰＣの事業は継続せざるを得ないし、現に七千三百億円に対して一千億円くらいよけいかかるようなことになるかもしれぬが、三井グループ等から政府に要請があれば応分の負担をせざるを得ないと思っている、そういう談話を非公式に発表されている。こういう点から見て私が感じておりますのは、そうした態度が事実だとするといささか軽率なんじゃないかということなんです。
 御承知のようにバンダルホメイニがすでに四回にわたって爆撃をされている。このプロジェクトのいわば心臓部というようなエチレンプラント等も破壊をされている。今後なお爆撃が続行されるかもしれない。採算割れは必至だが一体どうなるのか予測も見通しもつかないということがＩＪＰＣ全体に対して今日指摘をされているわけですね。そういう折に、計画であるから予定であるからという理由で仮に第三回目の政府資金を出資をするということは、いたずらに国民の血税を場合によれば浪費をするというようなことになりはしないか。戦争の成り行きを注目をし、かつまたその上で冷静な判断をし、そしてＩＪＰＣに対して一体どうするのかという慎重な態度がなければならないと私は思うのです。
 もともとこのプロジェクトは三井が膨大な利益を見込んで他のいかなる参加も介入もさせなかった、独自な事業としてやってきた。が、しかしホメイニ師等によるイラン革命を通して、それ以前からもうすでに問題があったわけでありますが、あれを境にとても五千五百億ではできないといったようなことから政府に支援を泣きつくというようなことがあり、これをナショナルプロジェクトに格上げをしたといったいきさつをめぐっても、これはずいぶん疑惑あるいは疑問というものが当時から投げかけられているわけです。きょうは時間がありませんから、これは別の機会に究明をさしてもらうことにいたしますが、そういうようないわくつきのものであればなおのこと、海外経済協力基金から出す政府出資、これについてはよくよく慎重であってしかるべきではないか、私はこう思うのでありますが、いかがでしょう。