猪熊委員は、送り出された文民警察官の安全を考えて今の一連の御質問があると思います。御質問の趣旨はよくわかります。
 そして、柳井事務局長あるいは官房長官からお答えを申し上げましたように、文民警察官の実際の実務におきましては、先ほど私がお答えを申し上げました条文の範囲を超えていろいろ実際には行われておったことがあるというお答えがございましたが、私が総理から御指令を受けましたときに、ぜひこの問題についてよく話し合わなきゃいけないということで、五月十日の朝十時から十一時半まで明石ＵＮＴＡＣ特別代表と会いました。そしてそのときに、日本は、宮澤総理はＵＮＴＡＣの業務について全面的に御協力を申し上げるということをお伝え申し上げました後で、三十二カ国から文民警察官あるいは要員等が派遣をされておるわけでありますが、その一身上の安全につきましては、三十二カ国を含め日本国の要員の安全もぜひ保障をしていただきたい、守っていただきたいということを誠心誠意申し上げました。そして、明石康特別代表もこれに対して誠心誠意お答えになったと思います。
 そのことは例えば防弾チョッキの配備であるとかあるいは地域における視察についてヘリコプターを将来準備をするというようなことについて、あるいは投票所を減らすというようなことについても誠心誠意の御答弁があり、また今即答できないことは今後も毎日のように日本側に御連絡を申し上げます、こういうことでございました。
公安委員長に一言申し上げておくけれども、あなたが送り出した責任者なんです。その人間が現地においてどういう状況だということをあなた、自分自身人間としてもっときちんと把握するべきだ、そうでなかったら送り出された人間にとってはたまったものじゃない、これだけ申し上げておきたい。
七月十三日が文民警察の任期でございます。恐らくそれまでには一名を除いて全員が帰国をなさるというふうに心得ておりますので、帰国されましたら恐らくそうした報告書を作成するということになろうかと思いますので、先生御指摘の部分についても私注意深く確認をしてみたいと思っております。
今、法制局長官が答えたとおりなんです。やっちゃいけないんだ、こんなことは。
 私は、総理、今回の文民警察官が具体的にどういう仕事をしたか、いつどこで何名の人間がどういう仕事をしたか、それは警察事務に対する指導、助言、監視に当たるように、皆さんがわかるような意味での報告をきちんとしていただきたい。いかがですか。
具体的な事実関係に関連した問題はちょっと別の問題とさせていただきたいと思います。ここでは一般論として、この法律の枠組みという観点から申し上げさせていただきたいと思います。
 我が国から派遣された要員は本部長が作成する実施要領に従って業務を行うこととなるわけでありますが、国際平和協力法第八条第二項において、実施要領の作成、変更というのは、業務の中断のような場合を除きまして、国連事務総長または派遣先国において事務総長の権限を行使する者の指図に適合するように行うこととされているわけであります。しかし、実施要領は、実施計画に従い、国際平和協力法の第三条三号に定める国際平和協力業務を実施するために作成するものであり、仮に法に定める国際平和協力業務以外の業務を行うよう指図があったといたしましても、実施要領は法の定める業務の範囲内でしか作成、変更できないことは当然のことであるわけであります。
 したがいまして、法的な観点から見ますというと、我が国要員が法の定める業務以外の業務を実施するということは予定されていないということであります。また、我が国が国際平和協力法に従いまして国連平和維持活動に要員を派遣することは、これは国連も事前の手続によって了承をしているということであります。
 ＵＮＴＡＣの司令官が我が国から派遣された要員に対し、法に定める業務の範囲を超えた業務を行うよう指図を行う、そういう権限といいますか、言葉が適当かどうかわかりませんが、そういうものはないというふうに考える次第であります。
内閣法制局長官に伺う。
 今、いろいろ聞いていたことに関連して、文民警察官が法の所定以外の事由をカンボジアにおいて行ったこと、あるいはそれに対するＵＮＴＡＣの指図の問題、これについて法制局長官はどういうお考えですか。
三点ほど意見も含めて質問したいと思います。
 まず第一に、法律によっていろいろな形態別に中止命令等が出されるようになっておるわけですけれども、一般的に考えると、中止命令が出るということは、何か具体的な行為が行われた結果中止命令が出されるのではないか。そうすると、この行為というものが犯罪に直結すればこれは犯罪として検挙されるということでしょうけれども、このすれすれのところで判断されるということは非常に難しい。場合によっては、結果命令であるから、命令そのものは命令として存在するかもわからないけれども実行はされた後だというようなものが相当たくさんあって、警察当局ももっと何かきちんとした、もっと力の強い処置というものを求めておられるのではなかろうかというような感じがするわけですけれども、約一年間の実績の中でその辺の御判断がどうだろうかということが一つです。
 それから、この暴力団対策の一つの重要な問題は、先ほどからも出ておったのですけれども、やはり資金源を断つということが組織を壊滅していく上では非常に重要だと思いますけれども、非常に微妙な形で偽装されていろいろと資金調達をされる、そういうような中でいろいろな形で暴力団の本拠地等々の捜査等々が行われております。いわゆる経理関係帳票等の押収というようなものをやって、その辺から資金源、財産状況がどういう状況になっているのかというような形での資金源の把握というかそういうふうなものの御努力なり、それからもう一つは、先ほどこれも御報告がありましたが、税務当局との連携で、この法律ができてほぼ一年間、緊密にやってきたのでしょうけれども、具体的に税務当局と連携をとって徴税を強力に行っている、そして脱税等に対しては税法違反で起訴するなり、または強制執行するなり、こういうふうな措置が講ぜられたこともあるのかということも一つお聞きしたいと思います。
 それから三番目は、一つは意見ですけれども、法を施行されまして、やはり暴力団というものは先ほどお話があったように公序良俗に反する非社会的団体、反社会的団体だという社会的な位置づけをされておる、法律的にもしたということです
けれども、どうもまだまだマスコミの世界、テレビとか映画とかですね。こういうところは、これは言論、出版の自由ですからそこまで言えませんけれども、まだまだマスコミの世界の中の取り上げ方としては、いわゆる任侠団体というか、暴力団を結果的には賛美するような作品が後を絶たないというようなことで、やはりこういうようなものに対しても何らかの協力を呼びかける必要があるのではなかろうか、こういうふうな考え方を持っておりますが、これについてのお考えをお聞きしたい。
 この三点です。