救急医療問題につきましては、私も大阪に長い間おりまして、大阪府下におきましても、自動車事故等で直ちに大手術をしなければならぬような患者が二カ所、三カ所たらい回しをされて、そうして手当てがおくれて、命を取りとめることができなかったというような悲劇が毎日何カ所か起こってまいりました。
 五十一年に神奈川県が実施されたということで、神奈川県に実地調査もしてまいりました。五十二年に大阪も実施したわけでございますけれども、このような医療情報システムの導入をいまだかつて実施していない、このような府県がかなりあるように聞いておりますが、これはどのくらいの府県がまだ実施していないのか、それはどういう理由なのか、御質問いたします。
お答えいたします。
 救急医療システムにつきましては、国民福祉に役立つ公共性の高いシステムといたしまして、積極的に開発、提供に努めてきております。昭和五十一年に神奈川で御利用いただいて以降、現在までに二十二の府県において御利用いただいているところでございます。
現在公社のデータ通信事業は、特に国民生活にとって欠かすことのできない救急医療対策、この面におきましても、電電公社の救急医療情報システム、これがかなり大きく活躍しておるわけでございますが、その全国での実施状況、これはどのようになっておるか、御説明いただきたいと思います。
まず、設備の登録制という問題でございます。
 これは、御指摘のように中小企業団体法の規定に基づきまして、既に三十年ぐらいにわたって繊維の川中段階を中心にいたしまして実施されている制度でございます。私どもが関係の方々とビジョンづくりをいたします過程で、特にこの問題が一つの大きなテーマになったことは事実でございます。そこでの結論は御案内のように先送りにいたしまして継続審議、早急に結論をまとめようということで昨年の十月の段階では実は御答申をいただいているわけでございます。八年ほど前、五十一年に、この問題が議論されました際に、既に廃止の方向というものが実は打ち出されておるわけでございまして、それをいかに実施に移すかという形で問題を私どもいただいているわけでございます。
 したがいまして、今回の討議におきましても、長期にわたったことに伴っていろいろ問題もあるのだから、これを段階的に、混乱を起こさないような形でどういうふうに解消していくか、その段取りを議論したらいいじゃないか、こういう形で議論したわけでありますが、いろいろ御議論もございまして、継続審議にしたということでございます。
 これはいろいろな意見がございまして、例えば、現在団体法の法律上の要件から見て、果たして継続するだけの理由があるかというような議論も一方にはあるわけでございます。他方には、この際繊維産業というのは非常に大きな転機にあるのだぞ。先進国型と言われる新しい産業を目指して構造改善に取り組んでいかなければならないという非常に大きな転換期にあるこの時期に、登録制という非常に長く続いた制度が、その登録制のもとにある業界を守ってくれているかもしれないというような何か安易な気持ちを、事によると繊維業者に与えているとすると、それは、非常に厳しい対応を必要としているときに、業界が何とかその厳しい状況に対応していきたいという決意を表明しておることとやや相入れないのではないだろうか。むしろこの際、非常に新しい決意で臨む以上は、過去から長く続いているある種の保護の手段というものを含めて見直してみるべきではないか、こういう形で問題が提起されてきているわけでございます。
 したがいまして、そういう意識上の問題ということがその根源にあるわけでございますから、私どもといたしましても、突然にその制度をあしたからやめてしまうというようなことを考えているわけではもちろんないわけでございまして、どのような段取りで軟着陸ができるだろうか、そしてその前提として、非常に厳しい状況に立ち向かうだけの決意というものが業界にしみ通っていく、でき上がっていくということを同時に期待する必要があるだろう、こういうようなプロセスを考えているわけでございますので、今後とも各業種、各産地と議論を進めまして、それらの御理解を深めながら、その進展状況に応じて、審議会の結論をいただいた上で、私どもはそれを守っていくということでございますので、非常な不安なり混乱にすぐに陥るということは考えられないわけでございます。
 それから輸入問題でございますが、これも非常に難しい問題でございます。
 輸入の急増によって構造改善努力というものが無効になってしまうではないかということは、確かに一部の業界から非常に強く懸念される点でございます。しかしながら、私どもも、繊維産業の発展の基本は、あくまでも開放体制のもとで頑張っていくんだということを基本にしているわけでございますので、これは一たん制限が始まりますとなかなかやめられない、あるいは非常に広範に波及していくというようなことも考えますと、容易には輸入制限を実施するということも難しいのではないかということが皆さんの御意見でございます。
 しかしながら、しからば輸入の急増を放置していいかということはないわけでございまして、できるだけ秩序のある輸入というものを確保する必要があるということが要請されるわけでございまして、ビジョンづくりの観点でもいろいろな手段を討議して具体的に考え出されております。
 それは非常に思惑的な形で押し込み輸出というようなものが起こって混乱するということは避けなければならないということで、実需と結びついた形での輸入ということになりますれば、おのずからそこに一つの秩序も出てくると思いますし、また自分だけがやっているのかもしれないということで、抜け駆け的に輸入をしようという人たちが、結果を見てみると全員がそういうふうに走っていたということも過去にはあったわけでございますので、できるだけそういった情報というものを事前に把握をいたしまして適切にその情報を供給するというような形、あるいは輸出国に対しましても輸入制限を回避するためには輸出国側の協力というものが基本的には必要なんだということを民間ベースあるいは政府ベースで機会あるごとに話をするというような、現在までのところはそういったソフトな対応によって何とか秩序ある輸入を確保いたしまして、そのもとでの構造改善の進展というものに不安なきを期したい、かように考えている次第でございます。