今審議されている駐留米軍の労務費協定、これも思い起こせば昨年のペルシャ湾の米軍の行動に日本も応分の協力をしろ、あるいは協力金の金を出せというような話からずっと流れてきて結局労務費協定と、こうきたわけです。
 今度のこうしたペルシャ湾の事態の中で、これがそのままおさまればいいですが、事態が拡大するような状況のときにアメリカからまた協力金を出せというようなことが日本に対してありはせぬかという心配が実は私はあるわけですが、そういうふうなことは今度はありませんよ、だめですよというふうな立場は、私はこの際はっきり大臣からお聞きをしたい、こう思います。
初めに、外務大臣、今のペルシャ湾情勢でちょっとお尋ねをして、お答えをいただきたいと思います。
 とうとうアメリカとイランの間で交戦状態が起きたわけです。後、今鎮静化している、こう言われますが、しかしまだ将来のことはどう発展するかわからないいろいろな可能性を含んでおります。
 そこで、一つは、かつてベトナムで非常に苦労したアメリカがベトナムからようやく足が抜けた。その後それと同じような苦労をしたソ連がアフガンからこれもようやく足が抜けた。そのときにまたアメリカがペルシャ湾で非常に深入りして足が抜けなくなるというふうなことになっては、これはアメリカのためにも大変だなあ、こんな感じを持って実は事態を見ているわけでありますが、我が国政府はこの事態に対して理解するというような見解を表明されておりますが、この状況の見通しなり、あるいはその理解するという意味なり、その辺のところをまずお尋ねしたいと思います。
外務大臣の立場に立ってとおっしゃっておるから、通産大臣じゃないし局長じゃありませんけれども、やはり通産省の代表と受け取って、これからは外務省は日本のために、将来二十一世紀と言うならば、もっともっと日本の政治を確立しなければいかぬときが来ておる、こういうことを思いまして、宇野外務大臣は非常にいろいろの意味において多才な方でありますから、その多才な中に強い信念と骨を持って外務省というものを引っ張っていっていただきたい、私はこのことを願い上げまして、時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
私が少し疑問に思いますことは、我が国における電力の供給というのはかなり大きな余力を持っておる。御答弁では将来の一つの対策としてということでございますが、そしてまた、世界の複数の国ではそういう出力の調整というものはやっておるということですが、私の理解では、さきのチェルノブイリ原発の事故はまさにこの出力調整実験をしている最中ではなかったのか、こういうことが指摘をされておるわけでございます。ですから、決して安易なお考えでやっているなどと思っているわけではないのでございますけれども、この重大さというものは指摘を重ねても、そういう自覚を強く持たれてよろしい、それほど重要な重大な実験であるな、私はそのように受けとめておるわけでございます。
 そういう中で、一九九〇年代のある時点から向こう三十年間、包括同意方式ということで、空輸でも海運でもよろしいということでございますけれども、大量にプルトニウムを我が国に運んでくる、そういう道をここで開いたということになるわけですが、そんなに大量に、しかも緊急に入れなければならない、しかも飛行機に積んで輸送しようとする。その場合に、それは現時点においても安全基準というものが我が国においては当然ないわけですし、それから国際原子力機関の基準でしたか、高さ九メートルのところからキャスクを自由落下させる、あるいは八百度の温度の中に三十分間置いて容器が溶けないかどうか、あるいは水深十五メートルのところへ八時間キャスクを置いて漏れたりつぶれたりにじみ出たりしないかというような基準はありますが、あくまでもその安全基準というのは、いわゆる陸運といいますか、陸上輸送に係る基準ということでございまして、高度一万メートルみたいなところを飛んでいる飛行機に積んだプルトニウム入りの容器が、仮に墜落したときにキャスクが堅牢にして壊れないのかどうかということについては、それを実験してみるというのも非常に大変なことだろうと思います。実際に飛行機が落ちるということはいろいろな条件下で起こるわけですから、その墜落の態様というのでしょうか、これもいろいろな条件のもとで全部違うということになると、実際にプルトニウムを入れたキャスクを積んだ飛行機を落としてみて実験結果を得たとしても、そういうことが果たして可能かどうかという問題、一回やったから壊れなかったというのでは、そういう墜落の一条件下で壊れなかったというだけではないかという、またそこにも問題は残るわけでございますね。
 質疑時間が終了いたしましたから、最後に大臣に伺いたいと思っておりますが、そういうことで、これはこれからスタートをするということですが、既に昨年中に新日米原子力協定は調印されてしまっている。アメリカの議会でもけんけんがくがくやっている。マコウスキー法案なんというのも、上院の本会議で全会一致で、空輸の場合にはこういうことを義務づけろというようなことまで決まっている。日本でも、これからまた核ジャック防止条約に加盟するとかということで、関連国内法案の改正等が出てくるわけでございます。そのときにまたいろいろと議論されるのでしょうが、既に調印はされている、今そういう時点であるということから考えましても、これには、いわゆる原子力の利用という部分からいけば通産大臣ということになるし、それから、例えば空輸の場合にどこの空港に着陸させるのかということになれば運輸省も関係してくるでしょうし、核ジャック、プルトニウムジャックを防ごうと思えば防衛庁とか治安当局も関係してくる。あるいは当然科学技術庁、そのほかいろいろな省庁にまたがることは事実でございますし、またそれほど大きな課題、問題であるということで、大臣、最後に一言御答弁をいただきたいのです。
 私は、この新協定に調印したことがいいとか悪いとかということではなくて、いずれにしても、政府部内にプルトニウムの安全輸送のためのタスクフォースといいますか、あるいはまたプロジェクトといいますか、それを早急にスタートをさせて、そして国民の抱く不安にこたえていく、解消させていく、あるいは理解を求めていくということが非常に大事だと思います。最終的には、電事連の幹部が訪米されて言っておりますように、将来の我が国の電力事情というものを安定化させるためにというか、そこに大きなポイントを置いて、表面上と言ったら語弊がございますが、いずれにしてもそれが表に出ているわけでございますので、むしろ田村通産大臣に音頭をとっていただいて、そういうプルトニウムの安全輸送のためのプロジェクトあるいはタスクフォースというようなものを政府部内にぜひ設置をすべきだと私は存じますが、大臣の御決意を伺いたいと存じます。