御指摘の状況になっておりまして、現在提訴されております患者さんが五千九百九十四名、ほぼ六千名に上るわけでございますが、その方々のうちで現時点で四千六百三十名の方と和解が進んでおります。その意味で七割七分の方々と和解が進んでおりまして、とりわけてお医者様の鑑定を経た方に対しましては、九四％の方ともすでに和解が下しているわけであります。ただ、残された問題の一つといたしまして、いま先生御指摘のように、投薬証明書のない患者さんの問題があるわけであります。これについては、製薬三社もいろいろなことを言っておりますけれども、少なくとも昨年の十一月七日に東京地裁の考え方を会社側もそれは基本として受け入れる、こういう態度表明がありましたことによりまして、解決へ向けて大きく前進した、こういうふうに考えております。ただ、それが具体的な患者さんとの和解に結びつくためには、なお裁判所におきましてその具体的な詰めが残されておる、こういうことであります。私どもといたしましては、裁判所がこの訴訟指揮といいますか、和解の実現に向けて一段と御努力をされておるわけでありますので、その線に沿いまして、この早急な和解が一日でも早く実現するように私どもは全力を挙げたい、かように考えております。
税制については、これは大蔵省の問題でしょうけれども、医者の倫理を確立をする、あるいはまた、医師の適正な経営を保障するということも、これは健全な医療行政の重要な一環だと思うのですね。そういった意味において、こういう脱法的なあるいは脱税的な現象が出てこないような基本的な方策が必要だと思うのです。そういった意味で、今後ともひとつ一人法人に限らずそういった医師の経営をいかに明朗なものにしていくか、そして患者や国民から信頼される医療体系をつくることができるかという点で特に御努力をいただきたいと思います。
 次の問題ですけれども、これはすでに長く問題になっておるスモンの件です。この件については、厚生省の御努力によってほとんど解決に近いところまで行っていると思いますけれども、依然として投薬証明のない患者についてはまだ和解が成立をしていない、あるいは補償もされていないという残された問題があるわけです。こういった問題について、最近製薬会社の方から大臣へいろいろ意思表示があったというような話がありますし、またその問題について患者の団体の方で心配をされて、厚生省にやはりこれも強い運動があったというようなことも聞いておりますけれども、この問題についてやはりまだ画竜点睛を欠く点があると思うのです。前にも答弁を伺っておりますけれども、すべてのスモン患者に対して全く同じように国が責任を持って最終的には処理をする、こういう答弁もはっきり伺っておるわけなんでありますが、まだその段階に至っておりません。その点についてのその後の状況と、それから今後の決意についてひとつ伺いたいと思います。
先ほど大臣から基本的な考え方につきましてはお答えいたしましたが、私も先生の御高説まことにごもっともであると思います。
 一人法人のことにつきましては、従来から相当多くの賛成的な御意見が国会においても出されております。また、少数の反対意見もあるわけでございますが、現在関係団体がむしろこれに否定的な考えを持っているというようなこともございまして、今後十分検討させていただきたいというふうに思っております。
 税の問題は主として大蔵省の問題でございますが、私どもといたしましては、医業が公共性を確保し、また永続性を確保するというような観点から、適正な医業を確保するという意味合いにおきまして大蔵省の方にもいろいろとお願いいたしてまいりたいというふうに思っております。
答弁書をいただきましたのは稲葉誠一委員でございますから、また稲葉さんから、答弁書をお出しいただいた本人がおいでになりますので、後ほどまたひとつ。いま私の申し上げておることとそう違った御答弁でないと受け取りますので、先に進めさせていただきたいと存じます。
 さて、武器輸出に関してでございますが、本題、中心、核心に入ります前に、少し背景といいますか、武器輸出そのものについての、ただ単に日本と韓国だけの問題ではない、マレーシアもあれば台湾もあればフィリピンもある、全部申し上げていると私の時間がなくなってしまいますから、この中で一つだけまず取り上げて、台湾。
 堀田ハガネが五十二年の二月十日に作成した資料がございます。ここに私持っております。なかなか詳細な資料でございます。堀田ハガネの社内の資料でございます。社内資料が実はたくさんあるものですから、読み切れないぐらいございます。非常に細かい資料でございまして、一枚、二枚、三枚、四枚、五枚と、こうたくさんございますが、ここで台湾の輸出の問題が出てまいります。
 これは前川専務がお書きになっております。堀田ハガネの罫紙でございます。「株式会社堀田ハガネ」というふうに社名が入っております。「韓国、台湾輸出について」という文書等々幾つもございます。この中で明確に台湾に売っております。「当社の」、つまり堀田ハガネです。「当社の防衛産業向け取引実績及び今後の見込み」第三という項がございまして、ここにございます。こういうふうになっております。ちょっと読んでまいりますが、五十二年二月十日作成した資料、「韓国、台湾輸出について」によると、武器部品を台湾に輸出した実績がここに引用されております。「防衛産業向け取引実績」の項目で、昭和五十一年だけで、シームレスのパイプ、継ぎ目なしのパイプ、鍛造品でありますが、五千万円を輸出し、翌年五十二年の見込みとして、同じくシームレスのパイプを鍛造品として六億円輸出を見込んでいる。台湾です。
 どこへ輸出したか。このくらいのことは通産省御存じなければいかぬのですけれども、まあ知っておってもめったに知っていたと言えぬでしょうけれども。輸出先まで申し上げます。輸出先は、台湾国防部外局のＭＳ――ＭＳとは何か。マターリアルサービス、頭文字をとりましてＭＳ。これは何か、購買契約部門でございまして、ＭＳと言われるセクションがございます。ここに輸出をいたしております。エージェントが中に入っておりますが、宝国実業、こう申します台北分公司、場所は、台北市民生西路三巻九号、喜新第二大楼、ナンバー九百十二、電話ＴＥＬ五五一五二一一、支店長小川一郎、明確でございますので、もし反論があればおっしゃっていただきたいのであります。五千万のすでに輸出実績がございます。そして五十二年の見込み六億円と明確に記載されております。そのすべて細かく書かれたものを私、手元に持っております。
 こういうことじゃいけません。表街道で通産省が言っておられることと全く違う。こういうことが行われておる。まずもって御存じかどうか、承ります。