どうも清水委員長、ありがとうございました。
 私は、自分の人生で取材し報道する側と取材され報道される側の両方を体験してまいりました。あのころは、きょう申し上げてきたようなたぐいのことを絶えず心の中で反すうしながら注意してやってきたつもりですが、報道される側になってみてじくじたる思いがあるものですから、きょうはみずからの反省の上に立って質疑をさせていただいたつもりでございます。
 野田大臣におかれましては、一貫して御出席を賜り、私の方から見解を伺う時間のないまま終わってしまいましたけれども、大臣の真摯な御姿勢をありがたく思っております。
 以上で終わります。
二つの御質問を受けました。
 一つは、委員の構成、これを大幅に拡充すべきであるという点につきましては、これは予算等の措置を伴いますので、私の口からちょっと申し上げにくいのであります。
 ただ、委員の中に自然科学者、スポーツ関係者等も含めるべきだということにつきましては、既に私の前の委員長の有馬朗人氏は科学者でありまして、そういう人選には十分配慮されていると思います。しかし、これは私たちＢＲＣの委員が考えることではなくて、もちろん提言はいたしますけれども、やはり評議員会あるいはＢＲの理事会がお考えになるべきことであると考えております。
 それから、申し立て当事者主義を原則としていることはもちろんでありますけれども、現在の委員会の運営規則によりましても、第五条の第二項におきまして、「きわめて重大な権利侵害に関する事項については、申立てを待たずに、委員会の判断により取り扱うことができる」とあります。これは事案としては、例えば東電ＯＬ殺人事件がございまして、被害者は既に死亡している、しかし遺族は非常にプライバシーの侵害、名誉の侵害というものを受けているわけでありますが、当事者の方はもうそういう申し立てる気力も能力もないというようなことが予想される場合に、もちろん当事者の御了解を得てでありますけれども、委員会が独自に判断するということを念頭に置いております。
 今回の事件については、まだ申し立てが委員会に来るという可能性がありますので、ここで具体的な意見を申し上げることは差し控えたいと思います。よろしくお願いいたします。
放送から人権を守るＢＲＯの清水委員長、おいでいただきまして、ちょっと私御提案をさせていただきますが、委員の構成ですね。自然科学やスポーツ、芸能の、例えばそういう分野の学識経験者を加えるなど、委員を大幅に拡充をすること。それからもう一つは、当事者主義は貫く必要があると私も思っておりますが、今回のように社会的に大きな問題となった番組については、当事者の申し出がなくても、例えば委員全体の意見の一致などを条件にしまして、ＢＲＯが自発的に取り上げて勧告をする権能を持つ、この提案、いかがでしょう。
最初の問題ですけれども、映像表現の節度といいますか制約といいますか、基本的には、浅野委員はＮＨＫさんにいらっしゃいましたから、報道の面はお詳しい専門家でいらっしゃいますけれども、それぞれの取材者が主体的にそれぞれの映像を切り取ってくるということでございまして、基本的には視聴者に誤解を与えないような映像表現が最も望ましいというふうに思っておりますので、今回の事件を契機にいたしまして、少し報道委員会で、映像表現はどうあるべきか、基本的には私、先生おっしゃるように、表現の自由が先行しますけれども、視聴者に迷惑をかけないという配慮の仕方についてこれから検討させていただきたいというふうに思っております。
 それから、訂正放送につきましては、ただ謝っただけで済むかという問題かと思うのですけれども、同じ番組の中で、これで釈明するのは当然でございますけれども、時間的な公平の問題と中身の公平の問題ということもございますので、ある番組の中ではできるだけ時間を多くとりながら、ここのところがおかしかったというふうな訂正をすべきではないか。
 基本的に、真実でないということが判明してから三カ月以内かと思いますけれども、そういう訴えがあった場合に、それを放送局が調査して、申しわけないということから番組がスタートするわけですが、それにはできるだけの時間をかけて訂正させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
私は、直接処分が日本のとるべき道だということを申し上げたのではないのです。ただ、現在までの我が国の、例えば再処理についての現状、技術開発の現状が大変前途遼遠の感じがするわけです。
 例えば、先ほど私は、ピューレックスという方法がそれほどコストを下げる見込みはないだろうと申し上げました。それでは、そのほかの弗化物による再処理法であるとか、そのほかの乾式再処理法なんかが研究が十分されていないのが残念ながら現状である。これは、責任があるのは、原子力研究所とか、あるいは旧動燃、核燃料サイクル開発機構がもっとそういう方向に研究の方向を切りかえなきゃいけない。ところが、核燃サイクル開発機構の方が、事故を起こした東海工場を何とか再開したいというところなんです。私は、実は核燃サイクル機構の運営審議会の委員も昨年から仰せつかりまして、状況を知っておりますが、専ら地元の了解を得たいけれども、地元というのは東海村ですけれども、なかなか地元がうんと言わないというふうなことがあるわけですね。
 ですから、こういう状況から考えますと、そもそも全量を再処理するという方針はもう破綻したと私は思うんですけれども、そのことを原子力委員会が、それではこうするんだということをやはり国民の前にはっきり示されることがとにかく問題を前進させるかぎだというふうに私は考えております。
 高レベル廃棄物についても、努力されていないわけではありませんけれども、いまだに実施主体も決まらず、どこをサイトにするかということさえも決まっていない。フランスなんかですと、やはり地質調査所とかそういうところの協力を得て、幾つかから選んで、そしてそこで地元の意見も聞くということをやるわけですが、日本ではそれが全然具体化していないと思います。
 こういう状況のもとでは、発電所の中に使用済み核燃料がたまり続けるという状況はしばらくは続くのではないか、それは一時貯蔵なのかどうかわかりませんが、そういうふうに思っておるわけであります。
 お答えになったかどうかわかりません。