質問をさせていただきます前に、このたびの阪神大震災におきます、亡くなられた多くの皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族及び被災されました皆様方にお見舞いを申し上げる次第でありますし、加えて、大蔵大臣初め大蔵省の皆様方には、本当に御苦労いただいておりますことに敬意を表しますとともに、これらの被災者の皆様方の支援あるいは復興ということについて、最大限の御努力をしていただきますことをまずもってお願いを申し上げておきます。
 そこで、初めに、提案をされております漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案についてでございますが、直接的には水産の方の事柄でもございますので、詳細にわたりましてはまたそちらの方の機会に譲りたいと思いますけれども、大蔵という立場からお尋ねをさせていただきたいと思います。
 これは、過去、四十五年度に初めてこの繰り入れというのがなされております。このときは四億されております。これにつきましては、四十七年度に一億、四十九年度に三億繰り戻しておりますので済んでおりますが、その後、五十四年度に九十九億、そして加えまして六十二年に六十億を繰り入れておりまして、これらにつきましては、平成元年度に十八億、平成二年度に十三億、計三十一億が繰り戻しをされておりますけれども、大半の計百二十九億が残としてなっております。さらに、今回九十二億余を加える、こういうことでありまして、これを加えますと、現残二百二十一億余、大変な金額になるわけであります。
 加えまして、この保険料に対しては国庫補助がなされておりまして、今日までの当初からのこの補助金、合計をいたしますと約千三百億円という膨大な数字になっておるわけでありまして、ことほどさように、申し上げるまでもなく、我が国の財政は大変な状態にあるということからいたしますると、あるいはそもそもこれは保険事業でありますから、こういったことは異例な状態と言わざるを得ないと思います。
 したがいまして、担当庁とされましては、この現状認識と、そして今後の立て直しといいますか、保険事業に対する改善策、これをひとつ具体的にこの際お示しをいただきたいと思うのであります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
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 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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その日、結局二千三百人なんですね。これは、遊んでおられたと言っているのじゃないのです。全力を挙げられたと思うのですよ。それは短時間の急なことですから。しかし、実際上の被害の程度が十万戸倒壊という事態であったから、これじゃとてもじゃないがいかぬわけですね。私、現地へ行ったときに、自衛隊の人に若干会いましたけれども、四日後になって救出された人もいますね、七十九歳の人が二人も救出された。その間で圧死して死んでしまった人もいるし、ここのところが緊急の態勢なんだということを思うのです。
 二十三日の資料をいただきましたけれども、第一三師団は四千百人、それから第一〇師団が三千八百人、それから第二混成団が五百六十人、それから第三師団が三千九百人、その他航空とかいろいろありますけれども、直接救出なんかに行く人は、これだけの人がどっと、だからこういうのがさあっと行って最初にやれたらということを私は現地へ行って、悲惨な状態を見ておって思いましたよ。そういうところこそ私たちとしては今度の教訓にせないかぬのじゃないか。単なる有事態勢というようなことを言って、自衛隊が偵察したってわかりゃせぬですよ。現場の警察、消防が地域をよく知っているのであって、それと連携しながら行くわけでしょう。そういうのが任務なんだ。
 それから、医療の問題でも私は非常に遅かったと思いますよ。現場では、東灘区、長田区なんというのは半分ぐらい民間の医者がやられているのですからね。だから、大変な状態が起こっているというところへ、自衛隊がさっと医療部隊を持っていくとかいうことが機敏にやられたらと思っております。
 そういう点で、変に自衛隊が消防、防災の中心部隊になるような、そういうふうな装備とかなんとかいうようなことに発展するのは、これは間違いだ。本来の消防なり防災なりの部隊をちゃんとせないかぬのです。せないかぬところを、自衛隊にしわ寄せするというのは間違いだ。自衛隊はオールマイティーじゃない。オールマイティーにしてはいかぬのだというのが私たちの主張でございます。
 終わります。
時間がございませんから、次へ進みます。
 貸し渋りについて一点お伺いしたいと思うのですけれども、大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、大臣は一月十九日に、二〇〇一年四月のペイオフの開始は予定を変えるつもりはないと強調されたと伝えられておりますが、これは事実かどうか。そうしますと、いわゆる地銀、第二地銀、信用金庫についての不良債権処理、これに対する公的資金注入についてはどうお考えになっているのか、お伺いをしたいと思うのです。
 一九九九年は本当の意味でバブル決算の年となるのか。特に、ペイオフ対策が現実のものになってきまして、現金の移しかえというのは、大臣御承知のとおり、二〇〇一年を待たなくたって、もう今進行しているわけですね。それで、実は、貸し渋りどころか預金も集まらないという金融機関もあると伺っておりますけれども、そうしますと、金融再生委員会が九九年三月に基本的に不良債権を処理したいというこの決意は私は十分認めますけれども、それならば、これによって受けるところの中小企業への影響というものをどのように御認識になっているか、お伺いしたいと思うのです。
 時間がありませんから、そうしますと、現状を見てみまして、大臣、本来は中小企業を守るはずの地銀とか第二地銀とか信金とかという人たちが、実は後で言おうと思ったのですけれども、例えば貸し渋りなんかのときに、御承知と思いますけれども、二カ月で二千四百二十九億円、監督庁が融資回収があったと。そのほとんどが地銀であり、第二地銀であり、信用金庫なんです。大手はないのです。そういう場合において、いわゆる縮小均衡に浮き足立っているのじゃないか。この際、第二地銀とか地銀、信金に対する基本的な方針といいましょうか、それから不良債権の問題とか、それからまた資金注入についても、やはりある程度国が——大手行は十月に、ここでやりましたですね、十月に注入となって、決意なさってやった、そういう点がはっきりしないのじゃないか。もちろん、しているのかもしれませんけれども、我々にはわからないのは不勉強かもしれませんけれども。その点について、特に中小企業を守る立場での大臣のお考えを、この点だけ、一点だけで結構でございますから。