委員長にちょっとお伺いしますが、委員長、先ほど決議を読まれて、糸価に影響を与えちゃいけないというふうに申されたですね。局長の答弁は糸価に関係なくこういうふうに決めたんだから売り渡しをするんだと言うけれども、一体提案者はどういうふうに考えるんですか。
先ほど申し上げましたように、新規用途向けの売り払いは一遍に完結するわけではございませんで、計画に従いまして一定の期間にわたって売り渡すというケースも出てまいるわけでございます。その間におきまして糸価が低迷いたしました場合に、その分の売りをとめるということになりますと、せっかくの需要開発がストップしてしまうということもございますので、糸価の低迷に関係なしに売り渡しをいたすことにいたしたいと思っております。もちろん全体の量といたしましては新しい用途向けの量というのはそれほど多いものではございませんから、糸価に大きく影響をするというものではないと考えております。またそのように運用をいたしたいと思います。
そんなことは聞いてないよ。実需者売り渡しなんか聞いてないじゃないか、よく質問聞いてよ。実需者割り当てなんか聞いてないんじゃないか、これからだんだん聞いてくるんだよ、そんな先の答弁することないじゃないか。
 そこで、私が言ったことは——局長の言うこと何か小さくてちょっとよく取れぬけど、わからないんだよ。その糸価に変動なく売り渡しをするといったようなことを言ったようにも答弁聞こえるし、わからないんだよ、ちょっと何言ってるんだか。だから、糸価に悪影響を及ぼしちゃいけないんだと、だから実勢糸価が基準糸価すれすれになったり、実勢糸価が基準糸価を割るようなことがあっては——そのような場合には、こういう売り渡しはしてはいけないという原則を持てということなんだよ。そのことについて答弁をすりゃいいんだよ。
先ほども申し上げましたように、新規用途等に対する売り渡しは、その分だけ需要を拡大をいたしまして、それに見合うものを放出をいたすわけでありますから、基本的には需給に対しては中立である、こういう性格を持っておるものでございます。
 また、糸価の変動によりまして期待しておりました新規用途向けの糸が出ないということになりますると、せっかく需要拡大の努力をしていることに水をかけることにもなりかねませんので、その辺は全体的には需給に注意深く考慮を払いながらでございますけれども、糸価の変動に関係なしに放出できるようにしたいと思っておるわけでございます。
 それから実需者売り渡しの方でございますけれども、これは一面におきまして供給の全体的な増大ということをもたらすわけでございますが、最近の綿業の状況を眺めてまいりますと、非常に経営的に苦しい状況になっておりまして、綿業が完全にまいってしまいますると、それによって将来の絹需要というものがその分だけ圧縮されるということになりかねないものでございます。したがって、絹業者側からは定時、定量の……
本改正案による特別売り渡しは時価に悪影響を及ぼさない方法によってやれということに法律上も規定されておるわけでありますが、その判断の基準はどこに置くんですか。つまり基準糸価にかかわらず放出するというようなことがあれば、これはきわめて問題だと思う。したがって実勢糸価が基準糸価すれすれあるいはそれを下回ったような場合には、たとえ特例売り渡しといえども放出はしない、こういう基本的な原則を持つべきだというふうに思いますが、これは政府の方から。どうでしょうか。
きょうは長時間にわたりましていろいろと教えていただきまして、ありがとうございます。
 国会というところはなかなか厳しいところでございまして、数が物を言うところで、多数を占めた自民党が政権を独占するということは御案内のとおりですが、こういう審議でも、社会党さんは一時間、私どもは十八分ということで、十八分ではなかなか貴重な御意見が聞かれないということになりまして、要点だけの御質問になると思います。よろしくお願いいたします。
 まず、この二つの法律案、これは、今年度の税収が非常に落ち込んだ、この歳入欠陥を何とかカバーしなければならないという政策の目的を持っておるわけなんですね。その中で、このような問題を考える場合にも、先ほどから同僚委員の人たちが問題にしておりますように、不公正な状態を是正するという観点は失ってはならない、私はこういうふうに思う一人であります。
 不公正な税制ということになると、いろいろのことがありますけれども、大ざっぱに言って、お金持ちで余裕のある人にはこの際少しはしんぼうしてもらって、そして生活の苦しい勤労君には援助をするという観点になるわけだと思うのですが、そういう面からこの二つの法案を見てみると、そういう面が非常に欠けておるのですね。ただ何とかして税収を上げる、増税の面もなきにしもあらずですけれども、いろいろな工夫をして税収を上げるということと、何とか景気の浮揚を図りたい、これは宅地に対する政策に出てくるわけですけれども、勤労者そのものに対しての政策としてはごくわずか、つまり財形問題だけなんですね。こういうところに、全般としての非常に不十分な点があると思います。
 一つ一つお聞きすることができないので残念でありますけれども、財形の問題は一番最後に御質問することにして、先生方は、この段階で景気を浮揚させなければならないということは、いろいろな方法について意見の相違はあっても御異論はないと思うのですが、いま問題になっておりますのは、この段階での景気浮揚というものを考えた場合に、減税というものが大事だ、こう野党あるいは組合の人たち、私どもも考えている。もう一つは公共事業の前倒し、これは必ず来年になって四条公債、建設国債を増発することが予定されるわけですけれども、公共投資というものを重視すると減税はできないという、二つの大きな考え方の違いがあるわけですが、現在の段階で景気を浮揚するということをテーマにして、どちらが効果があるのか、どちらがいろいろ問題点を含んでおるのか、この二つの問題について、ひとつ先生方の御意見を簡潔にお伺いしたい。肥後先生からひとつ。