本年の十月末には、国産米で百七十万トンから百八十万トンの在庫が見込まれるということでございますが、後ほどまたお尋ねをしたいと思っておるんでございますが、このほかに平成七年四月末日現在で、平成五年の大凶作に対処するために緊急輸入した外米の在庫がたしか八十四万トンあるということになります。さらにウルグアイ・ラウンド交渉で合意したミニマムアクセス米が本年は四十万トンほど入ってくるわけでございます。今、全国の農民は、これらの米の供給過剰圧力によって平成八年度の転作がどのようになるのかな、また積み増しされるのかなというふうに大変不安になっておるわけでございます。
 ウルグアイ・ラウンド合意の際には、このウルグアイ・ラウンドのミニマムアクセスで入ってくる米は、その分は減反強化はしないと政府はおっしゃっております。そんなことができるのかどうか、私には大変不自然な御答弁だと思うんでございますけれども、そういうことから考えまして、政府は平成八年度の転作をどのように考えておられるのか、時間がございませんので、審議促進のために簡単にお願いを申し上げます。
お答え申し上げます。
 ただいま佐藤委員の御質疑でございましたように、平成六年産米は作況指数一〇九というようなことで豊作でございました。その関係で、七米穀年度末すなわち本年十月末日の在庫数量は、ナショナルベースで百七十万トンないし百八十万トンと想定されるところでございます。
 なお、さらに平成八米穀年度末、来年の十月三十一日現在につきましては、平年作を前提とし、また御案内のとおり過剰基調にございますので、農家の皆さんの御協力を願って六十万ヘクタールの転作面積を追加的に八万ヘクタールプラスしたという点等を勘案いたしますと、二何万トン程度であろうというふうに推計しておりますが、数字にわたりますので子細は食糧庁長官に答弁させます。
農産物検査法の質疑に入る前に、米の需給並びに在庫の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
 なお、特別栽培米あるいは安全性の確保、ブレンド米の表示等については後ほど、専門の委員の方がいっぱいおられますから、詳しくこれはお尋ねをいただきたいと思います。
 それで、現在の米の需給でございますが、六年産米が大豊作になりまして総じていえば緩和基調にあるというふうに認識をしておるところでございますが、政府は現時点において、七年度、八年度の米の需給をどのように見通しておられるか。さらに、非常に国民の関心の的となっております在庫数量はどの程度になると見通されておりますか、大臣の御見解をいただきたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十三日、渕上貞雄君及び篠崎年子君が委員を辞任され、その補欠として細谷昭雄君及び野別隆俊君が選任されました。
 また、昨日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君が選任されました。
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今の放漫経営の破綻会社についてのいろいろ批判がありますけれども、今度の改正によってそういったことは起こらない、あるいはそういった救済はできないんだというような考え方でよろしゅうございますか。
放漫経営で破綻した会社を救済することになるのではないかという御指摘でございますが、契約者保護基金の資金援助は救済する側に資金を援助するというものでございますので、破綻保険会社自身を救済するための措置ではございません。
 それは、私どもが守るべきは保険契約でございまして、例えば契約を移転する形でそれを救う場合は、移転する契約を引き受ける方の会社に資金援助をするという形式でやるわけでございます。合併とか子会社化という方法もありますので、結果的に破綻保険会社が残ってしまうというケースもあるかもしれません。しかし、そのときも経営陣は当然全部それなりの責任をとってという前提になろうかと思います。だから、この保護基金自体の目的がそういうことで、破綻会社そのものを救うというものではございませんことを御理解賜りたいと思います。
 それから、もう一つ申されました大口小口の話がございました。保険の場合、大口小口いかんにかかわらず母集団を形成して相互扶助という形をとっておりますこと、それから大口といいましても、中小企業者がその事業を継続するためにどうしても保険に多額に入っていなきゃいけない、あるいは大きな借り入れをするその質権を設定されるために大きな保険契約に入らざるを得ないというようなケースもあります。
 そのとき、大口だから切り捨ててもいいという議論はなかなか難しいということで、大体保険はそういう個人が入っている場合が多うございますので、そこでこの基金においては、その区別をせずに対応するということでやらせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
このような基金設立に対しては、最近問題になっております二信組の問題ですね、放漫経営で破綻した保険会社を救済する必然性があるのかとか、あるいは援助対象に大口契約者を含むのかというような批判が出ておりますけれども、これについてはどのような見解をこの保険制度においてなされるおつもりですか。
ぜひその指導方をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
 引き続きまして、人づくりの第二の質問になるわけでございますけれども、青少年に対して科学技術に対する意識を啓発する上にマスメディアというものの影響力の大きさを私どもは今痛感をいたしております。テレビの番組で取り上げられたテーマソングがヒットチャートの上位に来るというようなことはもう皆さん御存じのとおりでございますけれども、マスメディアが青少年の心理形成また関心の涵養の上において大変力を持っているということは、今の時代の万民が認めねばならない点だろうと思うわけでございます。
 そんな点から考えてまいりましたときに、報道規則の中にも報道のある一定割合は教育番組にしなくてはならないというような規定もあるそうでございますけれども、私は、日本の将来がこの科学技術に大きく依存しているということを考えましたときに、もっと日本のマスメディアの中で科学技術番組というものが取り上げられていいのではないかというようなかねてからの考え方を持っているところでございます。もちろん娯楽番組が悪いというわけではございませんけれども、その割合においてもう少し全体的に見ると科学技術啓蒙につながるものが多くていいのではなかろうか、こう思う次第でございます。
 この点に関しまして、番組づくりの上に科学技術庁としてどう協力していくことができるのかという点と、それから、やはり民間放送における番組づくりということになりますとどうしてもスポンサーの問題というのが出てくるわけでございますが、ここに対しては直接的なことはなかなか難しいと思いますけれども、しかし、科学技術の重要性を長官ないし科学技術庁の皆さん方が財界関係の皆さんに説いていただいて御協力を願うというようなことは多少はできるのではなかろうか、こんなことを考えている次第でございますけれども、大臣はこの点についていかがお考えでございましょうか。