おっしゃいますように、年俸制というのは、つまり業績と年間の報酬を直接結びつけるような形のものがこれからだんだんふえてくると思います。
 こういう点につきまして、現在の法制との関係はどうなるかという研究は私どももいたしておりますし、また将来そういった実態の変化に応じた措置もとらなければならない時期が来るのかとも思っておりますが、ただやはり気をつけなければいけないのは、ホワイトカラーであるあるいは事務職であるということで無原則に労働基準法上の規制を外すというふうなことにならないように、十分その実態と法律の意味を考えながらこういう問題に対処をしていく必要があろうというふうに考えておるところでございます。
さらに、一部の企業では管理職を中心に年俸契約社員制という方法もあらわれておりますし、雇用契約や賃金の支払いの方法などについても、ホワイトカラーの労働基準に関する見直しが必要だと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
近年、産業構造や職業構造が多様化をしてまいりまして、その中で定型的でない業務といいますか、言ってみれば労働時間の長さと業績とが必ずしも比例的でないような、創造性を必要とする業務といいましょうか、そういう業務がふえてきたということで、一律の労働時間管理にはなじまないような分野もふえてきていることは御指摘のとおりでございます。
 こういった状況を背景にいたしまして、例えば研究開発職などのように、労働時間管理が実際には困難な職種につきまして、一定の業務遂行に必要な時間を労使協定によりまして定める、その業務に従事した勤労者、労働者はその時間労働したものとみなす、裁量労働制と言っておりますけれども、こういった裁量労働制が認められているところでございまして、こうした分野におきましては、このような制度の導入によりまして、労働者の自主的な活動を尊重することが望ましいというふうに考えております。
 欧米の例ということでございますけれども、日本の労働基準法に当たります各国の法制によります労働時間の規制というのはいろいろでございまして、なかなか単純に比較することが難しいわけでございますが、ホワイトカラーの適用除外につきましては、一部の国ではかなり広いというふうにも言われておりますし、大体見ますと管理監督的な立場にある者がその適用除外とされていることが多いわけです。
 ただ、この点につきましては日本も同様でございまして、我が国の労働基準法でも労働時間や休憩、休日に関します規定は、管理監督的な職務についている方あるいは機密を扱う職務についている方につきましては適用除外というふうにされているわけでございます。したがいまして、細部につきましてはいろいろ違いはありますけれども、大体はそういった欧米の国と似たような制度になっているというふうに考えております。
続いて、ホワイトカラーの労働時間管理の見直しについてお伺いしたいと思います。
 ホワイトカラーとブルーカラーとは区別して考えるべきなどの論議があると聞いておりますけれども、私もアメリカの企業を幾つか視察をいたしまして感じたんですが、会社の中でフィットネスクラブをつくって、仕事上でストレスがたまると二時間ぐらいそこへ行って休んで、そしてまた仕事につくというように、実にフレキシブルに会社が労働時間を管理している姿を見て感心をいたしました。
 ホワイトカラーの場合、日々の労働時間と成果というものは生産現場と違って明確な関連性がないと思っております。したがって、労働時間基準とは異なった適用外といった考え方があってもいいのではないかと考えているんですが、欧米の例と労働省の考え方はいかがでございましょうか。
これは恐らく、指摘しておきますが、私のこれ、意見なんですが、考え方なんですが、公団はあのバブルをずっと、これ、恐らく設計したのはバブルの最盛期のときにやっていますから、それでずっといくような、なおかつ、これから二年、三年、五年たてばますます上がるだろうという、そういう想定があってやってこないと、こういう数字というのは出てこないのです。
 これは、私も質問するからには、専門家の人にも、建築屋さんにも聞いてきました。こんなべらぼうな価格で出してくれるんなら、本当に今仕事がなくて涙流すほどありがたい。だけれども、恐らくこんな高い単価ではこれはないんじゃないか、今は。ましてこれからはまた安くなる。だから、そういうこともひとつ比べてもらいたいのです。
 それから二つ目。二つ目の資料の中でもう一点反論しておきますが、資料二の方で、例えば所沢市と富士見市の、これは人口はもちろん片っ方三十万、片っ方九万六千。それから、市制をしいたのも所沢の方が早い。それから商業も、西武だとかダイエーだとか、これは一流のでかいところが所沢にはあります、それから学校。早稲田大学、日本大学、防衛医大、短大。鶴瀬は大学ゼロ。病院、所沢、防衛医大、国立病院、それから国立リハビリセンター、市民病院。片っ方はゼロ。それから交通の便、両方とも都心から三十キロ圏内。それで、新所沢から新宿まで四十分。片っ方は、鶴瀬から新宿まで同じく、これは時間四十分。同じですね。それから運賃。運賃が新所沢から池袋まで二百八十円。鶴瀬から池袋まで二百九十円。所沢の方が速いんです。それから土地評価額。土地評価額は大体公団の建つあたりのところ、これが十万あるいは十五万の差があるんです。所沢の方が高いんです、土地が、この評価額で出ても。そうすると、何見ても、これはさっきいろいろ、都心どうのこうのと言いましたが、そういう理屈は——ここに、だから、私はわかりやすく二つ置いたんですが、これは全く話にならないんですよ。ですから、それを指摘をしておきます、時間も来ておりますので。
 ただ、私はこれで問題なのはもう一つ、全体の敷地の中で今まで二百三十戸なんですよ、あったのが。それが今度四百三十五戸つくるんです、二百五戸ふやして。それだけだって、公団は倍以上今の戸数から見るとつくるんです。それで、余った土地を百十戸今度分譲するんです、さっき言ったように。こんなに今までの三倍近くも、今までの土地を別に買ったんなら別ですよ、今までのところにそれだけつくるんですよ、計画は。だからこれはむしろ、公団がやるんであれば、これは公団の仕事としてはおかしいんですよ。だから、むしろそういう意味では、これは片っ方は公営住宅をつくるべきだと思うのですよ、公営住宅を。その点でひとつ答えてください。