御説のとおりだと思います。どえなにいいお医者さん、どんなにいい薬があっても、本人自身が健康管理に配慮しない限り、健康維持とか健康増進というのは図られないと思います。
 予防は治療にまさるということは大変重要な点でありまして、そういう観点から、健康に対する日ごろの国民の関心を高めるためにいろいろな活動が必要ではないか。特に、食生活、運動、休養、これは私は健康の基本的な三原則だと思います。どうやって正しい、適切な食生活を日々維持していくか、そして、適度の運動、十分な休養、これがあって初めて健康の維持なり増進が図られる。あくまでもそういう基本的観念のもとにお医者さんや薬があるという観念を国民一人一人が持つことによってより健康な生活が送れるのではないか、そういう活動に対しては厚生省も今後とも積極的に対応していきたいと思います。
自民党の能勢和子でございます。
 このたびの健康保険法等の改正につきまして、質問をさせていただきます。
 私ども国民は、ひとしく健康保険の恩恵を受けて、余りにもその恩恵が大きいがために、余り認識もなく、本当に気安く健康を守ってきたという現状もあると思います。しかるに、気がついてみますと、財政が大変緊迫状況、非常に厳しい財政状況になっておるということであります。
 それを考えますときに、今回の一部負担の上昇は、国民の皆様に御理解をいただき、納得していただかなければならない数字だと考えております。もっと突っ込んで申しますならば、私たちは自分の健康は自分で守るのだという自覚がなければ、本当に進まないわけであります。そういう意味で、今回の二割負担あるいは一割負担等々の上げ幅につきましては、何としても国民の良識ある判断で理解を求めたいと思っているところであります。
 そして、医療保険制度におきまして、私たちが思いますのは、もっと突っ込んで申しますならば、病気の予防あるいは健康教育、健康増進、そういう観点から、この保険制度の中にこうした内容をも含めることはできないのだろうか、こういう予防医学についても触れていただきたい、取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 そしてまた、そうした病気にならないための対策、そういうものについて、まさに私ども、保健婦、助産婦あるいは看護婦等々の職が担うべき役割だと思っておりますし、また、そういう責務が我々看護職にあるのだろうというふうに思っております。
 それにつきまして、厚生大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
薬剤師の方の資質向上ということで、薬剤師教育六年制というのは大変重要な問題でございます。
 当面、大学四年制に大学院二年制を加味いたしまして、その中に六カ月以上の実務実習を加えるという構想で、その具体化について文部省を初め関係者と協議を進めてまいっております。
 現在、大学院の拡充あるいは医療現場での実務研修の受け入れ体制の整備ということにつきまして、厚生省といたしましても、特にこの四月、本年度からは、免許取得後の一年間の実務研修事業も始まっております。引き続きまして、関係者との合意形成を図りながら、この問題の推進を図ってまいりたいと考えております。
文部省といたしましては、薬剤師の資質向上を図りますために薬学教育の改善を進めますことは、極めて重要なことであると認識をいたしております。
 このために、薬学系の大学院の拡充整備ということで量的にも質的にも積極的な整備を進めておるわけでございまして、平成九年度にも国立で三つの大学の大学院の整備を行ったところでございます。また、先ほどございましたようなレポートの結果等を見まして、学部段階での抜本的なカリキュラム改革、中でも実習の重視というような考え方でカリキュラム改革を促進しておるところでございます。また、病院等での実務実習の充実方策でございますとか、学校を出た後の生涯研修の充実方策等につきましても、現在、厚生省や薬剤師会等関係団体との間で協議の場を設けまして、総体的にどうあるべきかというような検討をあわせ進めておるところでございます。
 そういった総合的な検討の中から、大学における学部教育の内容及び年限というような問題も今後議論が深まっていくというふうに考えておりまして、引き続きまして、厚生省及び関係団体との密接な連携のもとに、あるべき薬学教育の姿につきまして、研究、改善をさせていただきたいと存じます。
大島議員にお答えいたします。
 市町村に対する支援策についてですが、公費や医療保険者が徴収する保険料を財源とした交付金の投入により安定的な財源の確保を図るほか、都道府県に財政安定化基金を設置し、財源不足が生じないようにするとともに、要介護認定に係る事務を都道府県に委託できることとするなど、国、都道府県等が重層的に支援することとしております。
 保険料と給付の関係ですが、高齢者の保険料は市町村ごとの介護サービスの水準に応じて設定されるような仕組みとなっております。
 また、要介護状態の判定についてですが、判定基準の明確化や手引などの作成等を進めまして、全国的に公平な判定ができるようにしてまいります。
 介護サービス基盤の整備ですが、介護保険制度を円滑に導入するため、まずは全国の地方自治体が作成した老人保健福祉計画を集大成した新ゴールドプランの推進に全力を尽くしてまいります。
 この際、在宅サービスを中心に、既存施策の拡充、既存資源の活用、民間活力の導入等多様な手法を活用することにより、サービス基盤の整備を積極的に推進してまいります。
 保険料の地域格差についてですが、介護サービスの整備がおくれている市町村については、国、都道府県が重点的に支援することにより、できる限り格差の縮小を図ることとしております。
 また、低所得者につきましては、所得段階別の保険料とすることによりまして、それなりの配慮をしていきたいと思っております。
 以上であります。（拍手）
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