今度は日本の国内の経済ですが、五・二％の成長を達成させるためには内需の拡大がどうしても必要だという意見が支配的ですね。経済企画庁長官には後でお伺いしますが、民間の設備投資であるとか住宅建設の促進であるとかいうようなことを強調せられるわけですけれども、何か私どもとしましては余り期待が持てないような感じを持っております。
 で、個人消費の拡大がどうしても必要だと考えておるんですが、普通これには、先ほども経済企画庁長官、物価の安定のことをおっしゃいましたが、物価は安定しておりますけれども、昨年度の景気は一向によくならない。それから減税が必要だということ、これは申すまでもない、恐らく国民的なこれは世論であろうと思います。しかし私は、そのほかにある程度物価の上昇率に十分見合った、見合うと同時に生活向上を可能とするような名目賃金の上昇もどうしても必要じゃないかと思うんですね。それがなければ可処分所得もふえようはずがないんで、基礎がないわけですから。この点につきまして、最近、日経連が労働問題研究会報告なるものを出しております。これは賃金を極力抑えようという意図が非常に強く出ております。国民経済の実質生産性上昇率マイナスの範囲内に抑える、実質ＧＮＰ成長率マイナス就業者増加率の範囲に賃上げを抑えるべきだというふうなことを言っておりますね。これはこの十二月にに出たのですが、去年の六月に出ました報告書にはマイナス就業者増加率というのはうたってないんです。ですから、半年の間にまた賃上げを抑制するためにさらにマイナスの要素を加えたという細工をしておるわけですね。これについてはいろんな批判がありますが、日銀総裁としてはどんなふうにこれを見ておられますか。
アメリカにつきましては、先ほど申し上げましたように、金の量はかなりございまするけれども、国内通貨との交換性を回復するほどの量がない、あるいは金の価格を上げなきゃいけないというようなことになりまするので、それはまた別のインフレ的な影響を持つということがございまするから、なかなかその実現はむずかしいのではないかというふうに考えております。
金の保有量がきわめて少ない日本の場合としては、今度のアメリカの金委員会の決定というのは非常に歓迎しておる、ほっと安堵しておるというような報道もありますね。将来こういうような通貨制度と金とをリンクさせるような企てが実現する可能性といいますか、そういうものは総裁は否定的に見ていらっしゃいますか。
金委員会というのは、レーガン政権の前のカーター政権のときからできておりまして、議会の中にあるわけでございます。そういう意味で、それはどういうふうな結論が出るかということが非常に注目されておったわけでございまするが、マネーサプライのコントロールあるいはドルの価値を維持するという意味で、金との結びつきをつけた方がいいという考え方があったようでございます。その目的はいいんでございまするけれども、必ずしも金と結びつければすぐ実現できるというほど簡単なものではないというふうに私は考えております。むしろ、金本位制がうまくいったのは、経済全体が安定しておったのでかえって金本位制がうまくいったというような解釈もできておるわけでございまするので、そういう意味で、ただ金本位制を入れればすぐ安定するというほど簡単なものではないのではないかというふうに考えております。
アメリカに最近、金本位制ですか、それから通貨制度と金とをリンクさせるというような議論が出ておりますね。この間、金委員会の決定があったようでありますが、こういうような議論の出る背景といいますか、それからこれについて総裁としてはどういうふうな所感を持っていらっしゃるんでしょうか、ちょっとお伺いしたいんですが。
お聞きいただきましたように、気象庁の削減というものがいかに大きいか。百入減っているんです。気象庁以外の運輸省全体では八十六人ふえているわけです。これは大蔵省を見てみますと、第七次削減は二千九百人余りありましたが、片方で増員の結果、プラス二千三百人、こういうことになっています。必要なところには人をつける、これは政府の各省がやっていることです。改めて言うまでもありませんが、気象業務法は、気象業務の健全な発達を図り、もって災害の予防、交通の安全、産業の興隆に資することになっています。気象業務とは気象、地象等観測とその成果の収集、発表など七項目書かれております。その責任は重く課題は多いということになります。大規模地震対策特別措置法は地震予知を防災の柱にしたもので、第四条で観測、測量の強化、密度を高めることが明記されております。夜間閉鎖や体制縮小はこうした要請に逆行していることは明らかであります。
 気象庁は口では夜間閉鎖をしても大丈夫だ、こういうふうに言っておられますけれども、夜間閉鎖ですから、人は夜はおられない。だから観測も、機械の方はするでしょうが、しかし実際に行っていた観測というものが欠落していく。私が調査した三島測候所では、結局人員は今の所長さん以下六名の体制から三名に半減する計画になっています。これで観測を強化しますと胸を張る人はいないでしょう。
 具体的にどうなっているかということで端的にお伺いをしていきたいと思いますけれども、夜間閉鎖をすると午後五時から翌朝の八時半までの間は測候所に人がいないわけです。その間に落雷あるいは停電、それから地震計など、風速などをはかっている機械の紙詰まり、紙が引っかかったり書いているペンが引っかかったりする、そういう機械のトラブルについては復旧することができないんじゃありませんか。バッテリーなどに雷が落ちたということで即切りかえられていったとしも、それはせいぜい一時間かそこいらしかもちません。現場では夜間でも雷が鳴ると地震計などの精密機械を損じないように、電気から雷が入り込んできますので、こういうふうなところはもうすぐにスイッチを切って機械を守るというような対応に取り組むとか、あるいは観測装置も絶えず点検をしながら観測が途絶えないように手だてが常に加えられているわけですが、そういうことができない事態になるということは事実ですね。