これまで長年にわたりまして日本人の孤児を育ててこられた中国人の養親が、孤児とともにわが国で永住を希望される場合には、事案の特殊性にもかんがみまして、関係省庁とも協議の上好意的に取り扱うように配慮してまいっております。特に養親が高齢で中国の方に適当な扶養者がいない場合には、速やかに入国を認める、そのような扱いをしております。
また、孤児の方が帰国される場合には家族が同行することも当然考えられるわけであります。その場合配偶者、子供、養父母などの入国について法律上どのような問題があるのか。法務省答えてください。
それでは、国籍の関係についてお答えをいたします。
 私どもは中国残留孤児の方々は、大部分の方は日本国籍もまだ持っていられると思っております。ただ、日本に入られるときには中国のパスポートで入ってこられておりますけれども、仮に中国の国籍を持っておられても、ほとんどの方は日本の国籍も持っておられると思っております。ただ、親御さんが見つからない場合については戸籍がございません。そのためには戸籍をどうやってつくるかというのが次に問題になるわけでございますけれども、これにつきましては、現在のところ就籍の裁判、これが戸籍をつくる手続でございまして、この就籍の裁判を家庭裁判所に申し立てをしていただいて、それでその手続の中で戸籍をつくるという手続をしなければいけないことになります。そのためには少し裁判所の手をかりなければいけないわけでございますけれども、現在の法制上は、親御さんが見つかれば、仮にまだ戸籍に記載されていないという場合でも出生届という形で戸籍に記載ができますけれども、親御さんが見つからない場合については、現在のところ就籍の裁判のものをもらって戸籍をつくる以外にはございません。
お答えいたします。
 まず、入国の問題からまいりたいと思いますが、永住の問題からお答えしまして、それから国籍の問題について民事五課長の方に御答弁願いたいと思います。
 中国残留日本人孤児と思われる方々については、事実関係の確認が困難な場合にも、血統的に日本人である可能性が認められるときには、人道的な見地から、とりあえず外国人として入国を認めるという措置をとっております。それで、これらの人たちが長期残留を希望する場合には、さらに身元を調べまして、身元が確認されたときはもとより、不幸にしてその身元を確認し得ないときでも、本人が血統的に日本人であると認められる限りにおいては、入国後の生活面での手当も確認した上でその入国を認める、そのような考えでおります。
どうかひとつ前向きに検討していただきたいと思っております。法務省、おりますか。——法務省にお尋ねいたします。
 孤児の方々が一様に要望いたしておりますのは、身元の確認に伴う国籍の回復と、帰国して日本で生活できることであります。この中で特に国籍の問題については、現実に中国では日本人として扱われております。日本では身元が確認されていないために外国人として扱われている場合も多いわけですね。こうした人たちの国籍、また日本への永住についてはどのように処理されるのか、この点をお尋ねをいたします。
政府の総合交通政策の欠落ということがやはり国鉄の十八兆円、二十兆円の赤字をつくり出したということも言えるんですよ。そのことは、同時に、国民経済の上からすれば、これは行革の長期にわたる最大の争点、問題点だと思うんですよ。赤字十八兆円というのは、ある意味では政策がつくり出した赤字、国民的な負担ということも言えますから、そういった面で、国民経済の上からの大変な資源のむだが考えられるわけですけれども、こういった点についてはやはり今後の問題として総合的な交通対策、これは、総合的な交通対策をやっていますと言うだけではなくて、やはり各分野の大量交通機関をどう調整するかということ、これまで踏み込んでいかなければ国鉄は救われないのじゃないかと思います。仮に民間委託をしたって、民間へ管理を移したって赤字は出るわけですから、そこに若干の合理化というか、経営形態の変化による節約があったにしても、基本的な問題は解決されないと思います。
 たとえば国鉄さんに伺いますが、今度国鉄さんが運賃を上げられますけれども、過去の何年かの実績を見ますと、運賃を上げても経営に対する貢献は、ゼロとは言いませんけれども、その割りには貢献しないわけですね。たとえば旅客運賃ですが、これは五十五年ですが、五十年を一〇〇とした場合に、運賃水準は五十五年で一九九、約二〇〇、倍になっていますね。ところが実収は一七一ということで伴わない。それから、貨物についてはさらにはなはだしいわけでして、運賃水準が五十年に比べて一九一になっています。それに対して貨物の収入は一三七というふうに、運賃を上げても余り収入がふえないということでありまして、運賃の値上げというものがもうそろそろ限界に近づいておる。私鉄に比べても区間によっては国鉄さんの方が倍も高いという区間もあるわけですから、こういう状況も運賃値上げだけでは国鉄は救われないわけです。これらをひとつ検討されなければいけないと思いますし、同時にまた、運賃値上げによってその負担をするのは、国鉄にどうしても乗らなければならない、国鉄に乗らなければほかには交通機関を求めることができない通勤者であるとか、学生であるとか、そういう人たちなのです。運賃を余り上げ過ぎれば、余裕のある人は飛行機に乗ったりマイカーに逃げたりしますから、マイカーにも飛行機にも逃げられないという階層がこの運賃値上げの負担を全面的にかぶるということです。これは政治的に見ても大変問題が多いと思うのです。これは国鉄さんに申し上げてもしようがないので、長官もひとつこういう実態を十分御配慮いただいて、国鉄だけでは解決できない問題であるということで、総合交通体系の上から、あるいは国政を処理する上から国鉄を考えていただかなければ、通勤者であるとか金のない一般大衆、国鉄に乗らなければどうにもならない人たちだけが運賃値上げによって重い負担を負っていくということになりますので、十分御配慮をいただきたいわけですが、この運賃の問題についてちょっと国鉄さんに伺います。