このみなし外国税額控除の制度というのは、開発途上国への投資を促進しようということで経済発展を助けるという配慮から認められているものでございます。
 それで、みなし外国税額控除を認めるか否かというのは総合的に判断することになりますけれども、その一つの基準としましては、そういう判断の基準といいますか判断をする際の我々が考慮する一つの重要なものとして、いろいろな尺度の中におきましてそういう投資の促進、経済発展を助けるに値するような開発途上国であるかどうかというのが大きなメルクマールになっております。その際、世銀による融資の卒業基準というのが国際的に知られておりますし、また客観的なものでもあるということでこれを参照しております。
 ちなみに、トルコの一人当たりＧＮＰは一九九一年におきまして千八百二十ドルでございます。それで、同じ年の世銀による融資の卒業基準は四千四百六十五ドルということで、これを大きく下回っておるというのがトルコに対してみなし外国税額控除の規定を認めるにふさわしいと判断をした大きな理由でございます。
タックス・スペアリングを供与する相手国について我が国はどのように考えておるかという点については、イスラエルについては認めていない、トルコについては認めたということは、どういうふうな方針でトルコについてこういう控除制度を認めたのかという点についてもう少し詳しくというか、どういう事情でそういうことになったのかを御説明願えますか。
北村先生の第三番の御質問にお答えいたします。
 先生御指摘のとおり、この協定におきましては源泉地国課税については、例えば恒久的施設の範囲あるいは投資所得に関する限度税率などＯＥＣＤのモデル条約に比べ若干幅広い源泉地国課税を規定しております。先生の御指摘のとおりでございます。
 それからまた、みなし外国税額控除についても規定されておりますけれども、こういう規定ぶりはトルコ側の主張、それから我が国がほかの国と類似の取り決めを結んでおりますけれども、そういう租税条約の例などを総合的に判断の上、合意したものでございます。
お答え申し上げます。
 まず経緯でございますけれども、八〇年代の半ば以降、トルコ側は我が国との経済的、人的交流度を一層促進するために租税協定を締結したいという希望を表明いたしまして、特に昭和六十年五月にオザル首相が訪日した際にこの協定締結のための交渉を開始したいという提案がなされまして、これを受けて立つことにしたわけでございます。その後、六十一年五月、六十二年五月、六十三年十一月、平成四年十一月と四回の交渉を経まして両国間で案文について最終的合意を見るに至りましたので、ことしの三月八日にアンカラにおきまして我が山口大使とトルコ側のオラル大蔵関税大臣の間で署名が行われたところでございます。
 この協定の締結によりまして両国間の二重課税回避の制度が整備されるわけでございますので、今後一層、経済交流、文化交流が促進されることが期待されるところでございます。
社会党の北村でございます。
 私は、イスラエルとの間の租税条約とトルコ共和国との間の租税条約の二つの条約についての質疑、質問を行っていきたいと思います。
 まず初めの質問ですが、我が国とトルコとの間では昨年投資保護協定が結ばれて今般は租税条約を締結することとなるわけです。条約の内容について見ますと、ＯＥＣＤモデル条約と比べ源泉地国側の課税権がより広く認められ、またいわゆるみなし外国税額控除制度、タックス・スペアリングと言うようですけれども、この制度が採用されるなどトルコ側の主張がかなり反映されたものになっているように思われます。一方、イスラエルとの間の条約ではこのタックス・スペアリングは認められていないという二つの形になっておるわけですけれども、そこでこの関係について三つに分けて簡単な質問をしたいと思います。
 まず一つは、トルコとの租税条約締結の合意に至る経緯はどのようなものであったかということ。二つ目は、条約締結は今後の両国の経済関係にどのような影響を与えるのかという点。三つ目に、タックス・スペアリングを供与する相手国について我が国はどのように考えておるのか、どういう基準でそのようなことをしているのかということを含めて、外務省並びに大蔵省の交渉担当者の方々というかあるいは関係者の方にお伺いしたいと思います。
それはよくわかるのですけれども、唯一、命がけで接触すれば可能性があるのはシアヌーク殿下だけだろうと思うのですね。苦しんでいるシアヌーク殿下にそういう要求を突きつけるというのはまことに心ないことでありますけれども、どうも殿下の姿勢にはまだ殿下らしい弱さがありますよね。それに命をかけてくれという要望をする方もまた命がけでなきゃなりませんし、この種のことは中国は最も理解ができる歴史、伝統を持っていると思うのです。だからこれまでもベストを尽くしてこられたのでありますけれども、一段とそういう角度からも御努力をお願いしたいと、こういうふうに思います。
 終わります。
受刑者というかそういう刑務所へ行った人の意見を正しいという前提に立って物を言ってもらっては困るという、それはあなたの立場はそうでしょう。しかし、いつも見ておる立場の者なら、それはおまえちょっと違うんじゃないかということも言えるだろうし、あれは刑務官が無理だろうということも言えるだろうが、やはり人権問題というのは、最低のところで心配事項があったらそれは心配事項としてここで私なんか話さなければいかぬと思うのです。だから、何も全部外へ出てきた者が言うことが正しいとは思っていませんよ。
 ある人は、私はちょっとさっき言いましたけれども、ぶくっと肥えた人だったが物すごくスリムになって、おまえどうだったと言ったら、親切にしてもらったと言っておりますよ。親切にしてもらったおかげでこうスリムになった。本当にスリムになっておった。そう言いよったら一年ほどしたら死にましたがね。年が私よりちょっと上なんですけれども、それは恐らく、いわゆるきちっとしたカロリー計算で食べよった者が、外へ出て食事のとり方が変わったんだろうと思うのです。それで結局死んだんだと思います。だから、私はいろいろなことを聞きますから、あなたが邪推されるように、言うことを全部本当にして一〇〇％がんじがらめにその人たちの言うことを代弁する、こうとってはいけませんよ。やはりお互い、これは日本の人権水準を高めるための議論、こういうようにとっていただきたいと思うのです。
 それで、就寝時間十五分ずつで回るというのですね。腹痛なんかを訴えるとか下痢をしょるとかいうようなときにはどういう処置になるのですか。