消費税という間接税が導入をされ、それが国民の皆さんから大変忌避されている、そういう状況の中で、私どもは間接税の導入のあり方について今批判をし、そして本来のあるべき税制の姿を追求しようとしているわけであります。
 そういう中で、先生はもう既に税の専門家でいらっしゃいますから、おわかりの上でお聞きになっておられるわけでありますが、直接税、所得税は本当に公平か。それだけで公平、不公平を論ずることは不可能であろうと思っております。税体系全般にわたって直接税、間接税の比率の問題や、また所得税、法人税の問題やいろんな問題を論ずる中で、それぞれの公平性というものが確保されていくのではないだろうかというふうに考えておるわけでありまして、一方に偏った考え方を持っているわけではありません。ただ政府税調でも、個人所得課税は「今後とも我が国の税体系において基幹的地位を占めるべきものである」というふうに、その垂直的公平の観点から重要性を認めているところでございまして、我々としても同じような考え方でもって所得税の公平性を考えているということでございます。
 そのほか、分離課税の問題や総合課税主義の問題等々いろいろと論議をしておりますけれども、それぞれにそれが厳格に実施されれば公平性が保たれる、しかし、その厳格に実施することについてはいろいろな負担もできてくるというふうな、それぞれの長所、短所があることは承知をいたしておりますが、比較論として、現在政府税調も認めておりますように、基幹的税制として所得課税を考えているというふうにお答え申し上げておきたいと思います。
この前の選挙で皆さんの仲間に入れていただきました野田実でございます。これからたびたび登板したいと思っておりますので、末永くお見知りおきいただきますようにお願い申し上げます。
 私は、今申し上げましたように、この前の皆さんがこの法案を通され、また野党の皆さんが廃止法案を出され、財源法案を出されましたときは部外者でございまして、国民と一緒に野党の皆さんの御議論を聞かせていただき、また議論を皆さんと一緒に、皆さんと申しますのは国民の皆さんと一緒に議論をさせていただきました。そのときに非常に疑問に思いました基本的な点につきまして、きょうは税制の基本的な問題というよりも、本当に基本的に疑問に思いました点につきまして、三十分の時間でございますので幾つかの点についてお聞きをしたいと思っております。
 それで、一番最初に、この税制再改革基本法案をお出しになりまして、この中身を拝見しまして、幾つか注目する点がございますけれども、一番私が関心を持ちましたのは、税負担の公平ということと、それからもう一つは所得税を主とするという言葉でございます。税負担の公平という言葉は、大変これは与野党を問わず国民の皆さんにとりまして一番大事なことでございまして、この二つの言葉をくっつけますと所得税が一番公平であるというように解釈できるのでございますけれども、それでよろしゅうございますか、お答えいただきたいと思います。
本当に大変な御努力で敬意を表するわけでありますが、本当の議会制民主主義、これはやはり今やっているような議員同士が甲論乙論闘わして、そして立法化を図っていく、そして議会制民主主義の本当に内容の充実、運営、こういうものにいくのが私は本来の議会のあり方だと思うのです。そういう開拓の道を皆さん方に開いていただいて、極めて私は画期的なことだった、このように考えますから、今後ますます御健闘を心からお祈り申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
福祉と負担についての御質問が最後にございました。戸田さんの御質問の趣旨、ごもっともな内容だと思います。
 いずれにいたしましても、やはり福祉とどのような福祉政策を展開するのか、そのためにどのような公平な負担が必要なのか、今後の日本の社会で非常に重要な問題であります。私どももそう認識をいたしております。それだけに、あの消費税を政府が出される前に、なぜもっと今後の年金、医療などを含めたあるべき福祉のシステムについての提案がなかったのか、また議論ができなかったのか、非常に残念でならないわけであります。
 消費税が強行された後、福祉目的が非常に強調されておりますが、四党共同ではこれは不当表示であるというふうに規定をいたしているわけであります。そういう熱心な、また突っ込んだ議論を通じたものがあれば、私は国民の御納得が得られると思います。言うならば、日本の国民は良識ある国民でございますから、反税国民ではもちろんないわけであります。私どもはそれは確信をいたしておるわけでありまして、この審議の初めのときにも新税イコール悪ととらえられる、これは運命であるかのような御発言が何回かございましたが、私はそうではないと思います。あくまでもやはり国民、さまざま利害調整その他複雑なことがあるのは事実ですけれども、国民の皆様に社会の将来を語りながら国民の御負担をお願いをするという努力をしてまいらなければと、そういうことで四法案の趣旨を考えて提出をさせていただいているわけであります。
私は総理のこの問題についての御答弁には全く納得できませんが、今後日本社会党さんが自衛隊について、憲法に違反する存在ではないのだ、そしてこの考え方は今後とも変わらないのだということが明確になったということだけできょうのところはとどめておきます。
 次に、今臨時国会に提案されました補正予算につきましてお尋ねをいたします。
 一つは、今回史上空前というふうに自称されているのですけれども、第二次補正が提案されたわけですけれども、日本の経済の状態を考えますと、この程度のいわゆる国からの支出では、私はなかなか景気を浮揚させるというわけにはいかないと考えます。したがって、新進党といたしましても、これについて具体的な御提案を申し上げる準備を今進めているところでございますが、補正予算と本予算との関係についてお尋ねをしたいと思うのです。
 つい二カ月ばかり前に、平成八年、来年度の概算要求というものをおまとめになったわけですね。これまで当初予算で予算をつけることがなかなか難しいというような予算も補正には、拝見しますとかなり計上をされているわけであります。
 わずか二カ月前に、来年の概算要求をおまとめになったわけでありますから、私どもは当時新進党として、今までのこのシーリングという考え方を改めたらどうだろうか、思い切って各省庁に、新しいアイデア、これからの二十一世紀を展望した予算というものを、将来の種をまくというような意味で、思い切って概算要求をそれぞれ出させて、最終的に、ことしの暮れになりますか、暮れに、今日本がやるべきことはこういうことではないかという政治的な判断を政府としてなさる。そういう意味では、シーリングというやり方が各省庁が思い切った政策を打ち出せないでいる足かせになっているのではないかということも当時提案をいたしましたが、残念ながらお聞き取りをいただけなかったのですけれども、これだけの大型の第二次補正というものをお組みになる。
 そうすると、本予算との関係というのは一体どうなるのか。景気がこういう状況がずっと続いてきておりますから、やむを得ないといえば私どももそのように考えるのですけれども、本予算の編成という問題についても思い切って考え方を変える時期がそろそろ来ているのではないか。本予算と補正とを比べてみて、相当の重みのある補正が毎年毎年行われる、しかもそれは第一次、第二次というふうに行われるということになると、そもそも本予算とは何なのかということになりかねない。このことについてどうお考えか、これは大蔵大臣にお尋ねしましょうか。