長官もそこで聞いていただいて、これが私は十分な施策だとは思っていないのです。しかし、高齢者の雇用促進関係のまだ一部ですけれども、この主な四つの、定年を延長したら奨励金をあげましょうとか、それから六十以上にさらに定年を延ばしたときには補助を出しましょうとか、あるいは先ほども言ったように、四十五歳から五十五歳どころか、五十五歳から六十五歳、ここのところはこういうのを雇ったら四十五歳から五十五歳よりも手厚くしましょうとかと、このたった四つの施策のお金の合計ですね、いまそちらで述べていただいた、これは千二百三十八億円になるわけです。千二百三十八億円、一方には中心的な高齢者を雇う施策に政府が出しているわけです。私はこれを何もたくさんだと言ってはおりません。まだ私はここをもっと手厚くすべきだと思いますけれども、千二百三十八億円が出ているということを頭に入れていただきたいわけです。
 それから、さらに労働省にお伺いをしたいんです。これは雇用保険の面で高齢者の雇用を援助している、こういうふうな制度はございませんか。
継続雇用奨励金は六十歳以上の定年年齢をしいております企業が、その定年でやめた人をさらに再雇用ないしは勤務延長という形で雇用を継続した場合に支給されるものでして、その該当者一人について年間十五万円、中小企業の場合は二十万円という金額を支給いたしております。それの支給実績は、五十一年度から創設された制度でございますが、五十一年から五十五年までで金額にしまして百二十五億二千六百九十七万円、対象人員が八万八千百五十七人、対象事業所数で一万八千三百二十六ということになっております。
それから、四つあると言われたもう一つですね、これは継続雇用奨励金ですね。この制度の仕組みと、それから事業所の数、それから人員、それから累計金額、これがいかほどになっておりましょうか。
定年延長奨励金につきましては先ほど数字を申し上げたわけでございますが、要するに五十六歳以上に定年年齢を引き上げた場合に、それに該当して雇用を延ばすことになる労働者一人について年間三十万円、中小企業の場合は四十万円の金額を支給するという奨励金でございまして、四十八年から五十五年までの累計で申し上げますと、金額にしてこれは五十六億七千三百万円強、対象人員にしまして二万五千人強という数字でございます。
総務長官、これもお聞き取りいただきたいんです。非常に高齢になると就職がしにくいということで、政府の施策の一つとして九百八十一億九千九百五十二万円とお答えいただいたんですが、これだけのお金を出して、手厚くこういう高齢者のための就職を何とか確保していこうという政策をやっておられます。
 その次に、先ほどこれはお答えいただいたんでしょうか、定年延長奨励金というのがありますね。これを一応、どういう事業所数、人員、金額、これを少し教えてください。
先ほど申し上げましたように、五十二年から創設されておりますが、五十四年から制度は変わっておりますので前後つながらない点がございますが、一応五十二年からの全部の累計で申し上げますと、昭和五十二年から五十五年、これは二月まででございますが、金額にして九百八十一億九千九百万円強、対象人員にしまして二十万五千人強、こういう数字でございます。
ということは、やっぱり四十五歳から五十五歳よりも五十五歳から六十五歳と年齢が高くなっていくと就職がむずかしい。だから、それだけにこういう手当を手厚くした。こういうことですね。
私どもの公共職業安定所の窓口での求人求職の状況を見てみますと、年齢別に見て、年齢が高くなるほど求人が少なくなりまして、言うならば求人倍率が下がるわけでございます。それだけ就職がむずかしくなるという情勢にもあるわけでございますので、特に高齢者の方に手厚くして雇用が促進されるようにしようという考え方で中年と高年とに差をつけたということです。
というと、四十五歳から五十五歳未満よりも五十五歳から六十五歳、これが期間も半年長い、しかも五分の四というたくさんの金額が出るのが、片方は四十五歳から五十五歳未満の低い方は六カ月であるけれども、五十五歳から六十五歳の年齢の高い方は、これは五分の四が一年というようにしている。この理由は何なんでしょうか。
るるお話をいただいて、ヨーロッパにおいては長い間のいろいろな努力の積み重ねがあって今日に来たんだというお話でございました。私は、それはそうだと思います。同時に、我が国においても、戦後きょうまで平和を守るための長い積み重ねの努力をして、そして平和時における節度のある自衛力を持ち、そして抑止力としては日米安保条約のもとで、これはただ単なる軍事同盟だけではなくて、経済協力やあるいは生活のお互いの自由な制度を発展させていこうという相互協力と平和、安全保障の条約に質的に昭和三十五年から変わって、さらに努力を積み重ねてきて今日の平和があるということも、やはり我が国がいいかげんではなくて本気になって平和維持の努力を続けてきた結果であるということも、どうぞ申し上げさしていただきたいと思うのです。
 そして、そういったことがヨーロッパで定着をして脅威がなくなったかのようなことになりますと、お言葉を返すようですが、まだワルシャワ条約軍もＮＡＴＯ軍も厳としてあって、それは軍備管理の段階ではないでしょうか。軍縮をどの程度まで持っていくか、相互にどの程度まで下げていくか、十九万五千とかプラス三万とかいろいろな議論がなされたことも私は承知をいたしておりますけれども、それは非常に好ましい方向であるので、そういった方向に進んでいくことを私は心から期待をしておるのです。
 ですから、そういったものが今度はアジア・太平洋にも現実にわかるようにあらわれてくることを願いながら対応をしていくわけでありますから、私は、日本の平和と日本の安全のための努力は今後も真剣に続けてまいりますし、同時にまた、アジアにあるいろいろな問題、それは個別にいろいろ違ったケースでございます。今なお内戦の戦闘状態の続いておるところも、今なお力を背景にきちっとした対峙ができてしまって軍縮の話にまでまだ入り込めないところや、あるいはまだ平和条約を結べない、そこで平和条約を結び、北方領土問題を片づけ、その他幅の広い拡大均衡の方式で友好関係を進めていこうとソ連との間では努力もしておるわけでありますから、そういったことに一歩一歩確実な前進ができて、本当の信頼関係に基づいた安定的な状況というものが日本の周辺、アジアに起こりますように積極的な努力をしていかなければならない、その過程の中で考えていかなければならぬのがこれからの我が国の安全と国民生活の確保である、私はこう思っております。