大臣はそのように御答弁いただきましたが、私は、最近与党を形成しておるそれぞれの政党でトーンが若干違っておるような感じがいたします。それぞれの政党にお聞きできればいいんですが、そうもいきませんのできょうは大臣にお聞きをするわけでありますけれども、この共同政権構想というものを今確認していただきましたが、この決議についてこのように言っているんです。決議の採択などに積極的に取り組むための機関を国会及び政府に設置する、このように言われておりますけれども、この決議というのは、大臣は大体いつごろを目途にして、これはもちろん国会の話になるわけでありますけれども、するようにお考えになっていらっしゃるのか、御自分の御希望も含めて、このぐらいまでにはというお考えなのか、時期が大臣としてお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
昨年新しい連立政権の樹立に関して自民党、社会党と私ども新党さきがけで合意を見ました事項の中に、「戦後五十年と国際平和」ということに関しまして「新政権は、戦後五十年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む。」こううたっておるところでございまして、私どもは、これは大変重要な合意事項の一つだと認識しております。
大臣、おはようございます。朝から御苦労さまです。
 きょうは三月十日、東京大空襲より五十年たった日でございます。その日にこの戦傷病者の法案をやるということも、何と申しましょうか、何か一つの因縁と申しましょうか、そういうものを感じておりますが、亡くなられた方に御冥福をお祈りしつつ質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 先ほど申しましたように、きょうこの日が東京大空襲より五十年ということで、ことしは戦後五十年の一つの節月に当たる年だろうと思います。これから五十年を振り返って、やはり足らざるは反省をして、まだこれからの将来に向けて大事な決意をしていかなくちゃならない、このように思いますが、まず最初に大臣にお伺いをしたいのは、これは厚生大臣というよりは、厚生省を代表してというよりは、むしろさきがけから出られております大臣としてお伺いをしたいわけであります。私はきょうは不戦決議という言葉を使いますが、これはいわゆる括弧書きの不戦決議ということで御理解をいただきたいのですが、去年の七月に現在の与党の自社さきがけで共同政権構想というものを発表されております。その中で、いわゆる不戦決議というものについても述べられておりますが、これについては、大臣、現在もこの共同政権構想というもののそれぞれの政党における位置づけは変わってないと思いますけれども、さきがけについてはどうでしょうか。
簡潔に聞きたいと思います。
 四点ほど聞きたいんですが、まず第一点。介護休業の制度そのものについて、朝からの論議を聞いていますと、どうも認識にいろいろの違いがあるように発言がありましたけれども、私は、政府案も新進党案も共通している土台があると思う。それは、ＩＬＯ百五十六号に基づいて労働者の権利として休業を保障しよう、この点においては私は一致していると思う。問題は、執行時期はいつからやるかとか、あるいは対象をどうするかとか、期間をどうするとか、そういう点における問題点はいろいろ違いがある、私はこういう認識で話を聞いております。これが一つです。あえて答弁は要りません。
 それから第二点に、朝から、長勢さんでしたか、質問を聞いておりましたら、随分新進党案に対して詰めておられるところがありました。それは、要介護状態についてというところをめぐってやっておられました。それは国家公務員の規定と同じようにせいという、そこの話だと思う。すなわち、今かけられているところの案では常時介護状態というふうになっているけれども、新進党案ではそこが日常生活を営むに支障がある状態、もう少しゆとりがあるんだという提起であると思うのです。そこで詰めておられる話を聞いておったら、権利を保障するのにあいまいな状態であるのはいわば無責任であると言わんばかりの提起を自民党さんはおやりになっておった。私はそうじゃないと思う。むしろ新進党案の態度の方が正しいと私は確信を持っています。
 それは、大臣の所信表明にこういうことが書いてある。二十一世紀に向けて我が国の社会経済の活力を維持し発展させるために、次の事項に重点を置くとわざわざ括弧事項で書いてある。そこを見ると、「安心、ゆとり、活力に満ちた社会の実現」だ。「安心、ゆとり、活力」を目指して二十一世紀に行くんだというならば、ゆとりのある家庭生活というのは当然のことだ。しかも、今度の政府案の提案内容を見てもこう書いてあります。「介護休業制度は、労働者が介護のために雇用を中断することなく家族の一員としての役割を円滑に果たすことのできる制度」だ。円滑に制度を生かしていこうというんだったら、余裕を持った、ゆとりのある生活を保障してあげなければいけない。私は、権利から出発するならば、この政府案の書かれている内容というのは、重要な要介護状態の規定としては問題だというふうに認識をしています。これは別に答弁要りません。
 三つ目に、そこから考える問題として、したがって権利を取得しようという労働者に対する保障、それは一定の休業保障というものを確立してあげにゃいかぬ。別途法律で検討したいと先ほどからの答弁がありました。別途の検討の中身はきょうはさておきたいと思う。
 それから、もう一つ考えなければならないのは、中小企業の皆さんに、この事態に呼応するように速やかにしていくというためには、特別な国家的な助成が要るという位置づけをしておられると思うのです。私もこれは賛成です。そうすると、その国家的助成の場合に、介護のために労働者が抜ける、抜けた後を保障する労働者の問題に対して中小企業に面倒を見てやる。それは私は、働く人に対する一定の賃金保障という問題を考えにゃいかぬのじゃないか。本人に対するところの保障問題と、それから後埋めするところの人の問題とを考えてあげなかったらそこは進まないのじゃないか。だから、そこの保障問題というのを私は考えることが必要じゃないかと思う。そこがもう一つ法案の中で不明確に感じますので、そこはどういうことをお考えになっているのか、そこを御答弁いただきたい、これが一つです。