国際郵便の料金の値下げは昨年の四月とことしの四月の二度にわたって実は行いました。昨年が平均一〇％、ことしは一二％ですが、特にことしは平均は一二％ですが、需要の多い例えばアメリカあてなどは二〇％を超える割引などいたしまして、これも需要喚起をねらったわけでございます。
 その効果でございますが、一年間の郵便物の数で見ますと、昨年の四月の値下げ以後の一年間、つまり六十二年度の一年間は前年度に比べて郵便物が二％の増加にとどまっておりますが、しかし、これは実はじり貧でございまして、実は六十年までは若干減っておったものでございます。前の年は七・六％減っておったものが、六十二年度二％の増加に転じたということで、この値下げの効果が数字としてあらわれたんじゃないかと、こういうふうに思っております。
 それからまた小包ですが、失礼しました、ことしですが、まだ四月が一カ月分ですので、余り傾向を占うにはちょっと早過ぎますが、これも前年の四月に比べますと、通常郵便では二・七、小包では八・二％という伸びを示し始めました。こういう意味で、やはり値下げによる価格弾力性といいますか、それが如実にあらわれているというふうに分析しております。
これ非常にいろいろな新手新手を考えてきますので、やはり早いうちにこういうものはきちっとしていかないと、やはり独占という問題との矛盾が出、しかもまた、そこから逆に郵政自体もそれと同じようなことをやり出したら、それ自体を認知していくことになってきますし、非常に問題がこれ解決しにくくなっていくんじゃないかと思いますので、その点を意見として申し上げたいと思います。
 それから次に、国際郵便についてお尋ねしたいのですが、国際郵便も円高、あるいはその前の料金値下げ等で非常に値下げされましたし、これある意味においては、私はこれからの郵便事業の成長株の一つだと思うんです。現在、この値下げ実施に伴ってどのような効果が出ておるか、まずお尋ねしたい。
確かに今民間の方大変知恵を働かされまして郵便まがいといいますか、非常に郵便に似たものを売り出しておられる方がふえてきております。郵便は郵便局の独占なんですが、なぜ独占かといいますと、やっぱり郵便事業というのは、山間僻地も含めて全国均一料金で、しかも安い料金で、しかも国民の基本的な通信手段、最後のよりどころという意味で今のような仕組みができ上がっていると思いますので、この仕組みが成り立たないようなことを放置するのはいかがかと思いますので、私どもその法律を振りかざしてどうこうするだけが能ではございませんけれども、どう見ても今の郵便と同じではないかというものも二、三見受けますので、今いろんな角度から検討しておりますが、昨年一年間でしたかね、去年の十二月に実はいろんな資料をとってみましたところ、郵便局に誤配がありまして、私あてでないのが入っておりましたと言って持ってきたのが二百二十三件ございます。全部郵便じゃないんですね、実を言いますと。民間の方が間違えて配ったのを、お客さんはそれは郵便局が配ったと誤認をしておられた、こういうのが非常に最近ふえてきておりますので、このまま放置しますと、やっぱり私どもの事業運営にとっても非常に厄介な問題になりますので、何らかの手を打たなければいけないのじゃないかと思っていろいろ検討しているところでございます。
次に、先ほども出ておりましたけれども、民間のＤＭ、宅配便、これとの関係について二、三お尋ねしたいんですけれども、ダイレクトメールでもあて名なしというのがどんどん入ってくる、これは郵便物じゃありませんとしましてね。もう一つは、あて名も書いて、しかも郵便物じゃありませんと、あて名まで書いてくるやつが飛び込むわけなんですけれども、これなんかまさに郵便、いわゆる郵便事業の独占という城郭と完全にラップしてきておるという、非常にその対策も苦慮されているようでありますけれども、郵政省としてこれとの関係をどのようにこの矛盾を解決していくお考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。
現在の法制上、紙幣等取締法とかいう法律ございまして、現在のその法制度のもとでは一枚のカードで何でも買えるというものはまだできないわけでございまして、これは政府部内でいろいろなことに絡みございますので、いろいろな検討なされておりますので、その辺の法整備ができましたら、これ多目的カードと言っておりますが、こういったものがどんどん出てくることになろうと思います。したがいまして、私どもも現在考えておりますのは、郵便の利用上必要なものということで、ＪＲなりＮＴＴのテレホンカードと似たようなものですけれども、郵便の利用上必要なものということで、郵便はがきや切手や現金封筒ですとか、あるいは小包を入れる箱とか袋とか、そういったものをとりあえず対象にしていこう。これが多目的にほかへもいろいろ使えるようになりましたら、例えば「ふるさと小包」の代金もこれでそのまま払えるとか、あるいはもっとほかへも広げていく夢は持っております。
おっしゃるとおり、かつて一九七〇年代にＮＡＴＯが二重決定したように、ある軍縮より低いレベルでのバランスということを達成するためには、劣勢のままでは相手もテーブルに着かない、そのままでは軍縮そのものが達成されないということで二重決定されたという話を先ほど申し上げたんですが、まさに私はそれはそのとおりであったし、あのＮＡＴＯの二重決定というものはそれなりに効果を発揮した、だからこそＩＮＦの全廃条約も達成できたんではないかというふうに考えざるを得ないわけであります。同様にしまして、現在残されておる各分野の軍縮交渉というものにつきましても、少なくとも今先生が言われたように直ちに侵略の蓋然性が上がるか上がらないかということを除いても、それなりのバランス、あるいはこのままでは相互に非常に危険な火薬庫の上に座っているようなものだという認識がないと軍縮というものはなかなか達成されない。片方が一方的に優位である状況で軍縮が達成されるというふうには思わないわけでありまして、やはり西側の結束なりそれぞれの分野での均衡状態というものは必要である。少なくとも実際の軍縮交渉というものが成立しそれが実施されるまでの間はそういう考え方は必要だと。
 それから、日本に対する危険性、そういったものの蓋然性がどうなったかということは、それはなかなか数値的には言いにくい話でありますが、正直申し上げて戦後アメリカが核を独占をし、さらに六〇年代、七〇年代の前半にかけて大変戦略核戦力で優位であった、いわゆる核の傘の持つ抑止力といいますか、そういったものがＳＡＬＴＩＩあるいはＩＮＦ全廃交渉というものを通じてその信頼性というものが相対的には落ちてきているということは否めない事実ではないかというように思っております。