難産の末ではありますが、産まれようとしております新しい法人の運営についてお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、急激な円高のもとで低金利時代を迎えております。経常経費については基金の運用益や手数料収入で賄っておられることと存じますが、当然のこととして財務の状況は苦しくなってくるものと存じます。何よりも財務体質の強化が必要であると思いますが、当面今後の運営についてはどのようにお考えになっておいでになりますのか、お尋ねをいたします。
水産金融の現状等について御説明いたします。
 沖縄における水産関係の融資残高は年々増加してまいっております。六十年度には二百三十二億円となっております。このうち九割弱の二百二億円が漁業に対する融資である。その他は水産加工業に対する融資になっております。沖縄の水産金融は、制度金融の比重が非常に高いという特徴を持っております。全国平均三二％に対して沖縄の場合は六四％でございます。これは沖縄振興開発金融公庫資金が中心的な役割を果たしているわけでございます。一方、漁協系統プロパー資金の比重が比較的小さいのは、沖縄沿岸漁業振興資金等の優遇資金が存在していること、また沖縄の漁協系統金融機関の資金力が比較的脆弱であること等に由来するものというふうに考えております。
 このため、今後さらに貯金の増強等系統金融機関の基盤の強化を図るとともに、沖縄の一部漁協においてはカツオ漁業等について不良債権を抱えているところもございますので、こういうものに対しては漁協信用事業整備強化対策の実施を通じまして、沖縄漁業系統金融の育成を図っていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
最近におきます沖縄県の農業金融の現状でございますが、農家の貯蓄と借入金の動向を見ますと、農家所得の停滞基調を反映して、農家の貯蓄の伸びは総じて低下傾向にあります。六十年度末では平均八百四十二万円でございます。他方、農家の借入金の方は、年々変動がございますが、六十年度末を見ますと二百六十万円ということになっておりまして、貯蓄はこれを下回っておる状況でございます。
 また、制度資金の融資状況等を見ますと、最近沖縄の亜熱帯性気候を生かした作目の栽培が非常に盛んになってきておりまして、このために沖縄振興開発金融公庫資金の経営改善資金等に割合活発な資金需要が見られるようでございます。また、農協系統金融につきましても、貸し出しが全国平均を上回る伸びを示しておるようでございます。
 農林水産省といたしましても、沖縄県が持っていらっしゃる条件を生かした形での農業の振興を図る。そのために、制度資金を初めとして農業資金が的確に対応できるように引き続き関係機関を通じて指導を行ってまいりたいと、このように考えております。
ここでも申し上げたいことは、いかに形式は整備しても、機能と運営に成果を上げなければ意味のないことである。そのことを今後見詰めてまいりたいと思います、
 次に、どうしてもまたここで沖縄の問題に触れなければいけないのでありますが、いわゆる二十七年の空白で幾多のハンディを担って復帰はしたわけですが、ところが県民の権利義務の立場から、復帰した時点で即日本国憲法のもとに平等に権利を享受する立場が復帰の意義なんですが、二十七年の空白の中でハンディを担っておるわけです。その面、特に権利義務の面から非常に問題が出てくるわけでありますが、ところで、この義務の面から、空白において欠落した権利は復帰したら即現実的にあらわれるべきであるけれども、その義務を果たしてないからという形で、いわゆる負担義務を果たしてないからという形で今日まで犠牲を担わされておる。これはどうしても我々としては合点がいきません。国の責任において起こした戦争、それによって分離された行政分離である。義務を果たしたくても果たせなかった二十七年の空白があるわけなんですね。ここを、差別を担ったまま今日まで来ておるということですね。
 こういう立場から、どうしても特別の配慮がなければいけないんですが、そこで沖縄における農業金融と水産金融の現状と問題点、そしてその問題点を踏まえて推進策をどのように考えておられるかこの点を伺いまして、私の質問を終わります。
低所得者が多いために滞納が非常に多い。滞納一掃ということは今までいろいろな議論もされておりますし、それからまた、国保連合会等は厚生省とタイアップしまして三％運動、要するに保険料の納入率を一％高めよう、医療費は一％節約しよう、それからもう一つの一％は何でしたか、とにかくそういう運動もやっておるようであります。
 たまたまここにありますのは、これはコピーですから色はついておりませんが、「みんなの健康を守る 国民健康保険 昭和六十二年版」というパンフレットなんですが、大分県と大分県国民健康保険団体連合会、大分県市町村国民健康保険となっています。そこで、今度は滞納が著しい者には保険証の交付を差しとめるということが法律の改正によっていろいろと問題となりました。たまたまこれには「保険税は納期内に納めましょう。」そこで漫画で書いて口から言葉が出ておるわけでありますが、「保険税を特別な理由もなく滞納した場合には次のような法的措置が講ぜられることになりました。」そしてそこには①と②と二つのことが、例えば高額医療費の給付の差しとめですとか療養費の差しとめ等が書いてあるわけであります。
 これは、「法的措置が講ぜられることになりました。」ではなくして、法的措置が講ぜられることになりますと、そういうことができるということに法律はなったわけでして、何も初めからそういうことがすっと断定されたわけじゃない。これは健保組合の方で裁量されて、そういう場合にすることもあるということなんですね。この場合は、ちゃんと「なりました。」となっているわけでありまして、これは厚生省もこういう指導をしているのではないでしょうか。
    〔委員長退席、西田委員長代理着席〕