当然のことでございまして、ただいま大臣が御説明いたしましたとおり、今回のクラスノヤルスクの合意におきましては、東京宣言に基づいてというくだりがございます。東京宣言に基づきますと、先生も御存じだと思いますけれども、四島の名前を明記いたしまして、この四島の帰属に関する問題を「歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」というふうに述べているわけでございまして、北方領土問題が中心的な焦点に当たっているというところは間違いないところでございます。
日ロの関係は、共同声明が発せられ、国交が回復して以降、幾多の変遷を経ましたが、今日は極めてよき関係になっておると思っております。こうした時期をとらえて、かねてからの念願でありました平和条約を締結する絶好のチャンスと心得て対処しようというのが橋本内閣の基本的考え方でございます。
 御案内のように、デンバーにおけるサミットにおいて両首脳が会談をいたして以来、今日まで御承知のような経過で、クラスノヤルスクでも、東京宣言を前提としての平和条約締結、しかも二〇〇〇年までにという期限も切って努力をしようということでありますので、これをぜひ実現をするために、両国ともこれからあらゆるレベルで努力をいたしまして、そのよき結果を招来するように努力をしていきたいと思います。
 来年四月にはエリツィン大統領が再度、我が国を訪れるという機会がございますので、それまで可能な限り、私といたしましてもロシアのプリマコフ外相との関係において積み上げて四月を目指したい、こう思っております。
それでは、日ロの関係で少し御質問をしたいと思います。
 橋本総理とエリツィン大統領との間で非公式な首脳会談、また外務大臣とプリマコフ外相との定期外相会議等々開催されたわけでございます。そういう中で、橋本・エリツィン・プラン、さらには二〇〇〇年までの平和条約の締結を目指す、こういうことで、私は、非常に日ロ関係が改善されているのではないか、このように思うわけであります。
 しかし、やはり国民の本来の感情からいきますと、北方領土はどうなっているのだ、こういうところが心の隅に常につきまとう課題でもございます。
 そういう意味で、今回、北方領土の障害を前面に出さずに会談をされたことに一つの前進が見られたわけでありますが、私は、これからさらに日ロの外交を太くしていただく、そういうことは大前提として必要であろう、また不可欠な外交だろうというふうに思っているわけでありますが、今後、こういう国際情勢の中で日ロ外交のあるべき姿、これをどのように考えられているのか、さらには、その中で北方領土問題をどのように位置づけておられるのか、ぜひ外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
申すまでもありませんが、日本は現憲法のもとに国際的な、かりそめに紛争がございましても、それを解決する手段として武力を行使しないということでございまして、その前提で各国の理解と信頼を得ながら我が国の国際的な地位を高めていくという立場でございますので、その基本路線にのっとってこれからも当然進んでいかなきゃならぬと思っております。
私は尊厳死をどう取り扱ったらいいのか自分自身ではっきり結論を出せません。安楽死についても、いろんな要件のもとにならば認められるということを前提にしての判決等はありますけれども、尊厳死に関しての直接の問題はまだ勉強しておりませんので、よくわかりません。
 それから、先ほど先生のお話の中で、家族が脳死判定を拒否すると、本人がいいと言ったにもかかわらず家族が判定を拒否すると結局脳死状態の判定ができない、したがって、また本人が生前臓器移植ということを認めていたとしてもそれもできない。こういうお話なんですが、それはやっぱりやむを得ない結果で、確かに本人の生前におけるあるいは健全な状況における臓器提供意思があったというだけではなくして、やはり脳死の判定とそれから臓器の提供については、家族、中山先生の方で言えば遺族ということになるのかもしれませんが、その同意が必要だと。これは本人の自己決定の問題とは別個な、人間が家族という枠内で生きているということで、やはり別の観点からの家族の意思の尊重ということで私たちとしてはやむを得ない結果だろうと、こう考えております。
故人の生前の御意思ということで尊厳死が認められているというふうに私は理解しておりますので、私は生存中のリビングウイル、これがやはり原則であろうと考えております。
今、厚生大臣からもお話がありましたが、各大臣も頑張ってやるんだろうと、やることを期待していると、そういうふうに答弁をいただきました。しかし、各大臣がやる気があるとかないとか、こういうことを逐一あげつらうつもりはございません。踏み絵を踏ませるつもりもございません。しかし、法律を見た限りではどうも差があるのではないか。キャップ方式とか量的縮減目標を掲げておりまして、シーリングの延長ということで、本当に構造改革というものに踏み込まなければこの財政改革はできないのではないかと私も受けとめております。
 そういう意味で、例えば平成九年度一般会計で公共事業は九兆七千億にも及んでいるわけでございます。これまでも国会の中でもいろいろ議論されてまいりました。むだが多いのではないか、あるいは環境が激動する中で事業別のシェアは変わらない。例えば下水道に傾斜してきたというような御説明がありましたが、実際によく見てみますとほとんど変わっていないわけです。そういうようなこと。あるいは地域振興と称して少しずつ、百メートルずつ道路建設をやるとか、そういう細切れ的な対応とか、あるいは事業の費用対効果を考えていないとか考えるべきではないかとか、いろいろ指摘をされているわけでございます。
 そういう意味で、やはりこれは公共事業の執行、例えば高コスト構造を改革して事業量を確保せよというような考えもあるわけでございますが、この多額の公共事業を所管している建設大臣、そして農林大臣に、この構造改革につきましてどのように取り組む御決意か、所信をお伺いしたいと思います。