現在、引当金の積み方、積まれ方といいますか、これを客観的データとして見ますと、大きな法人に多く積まれているということは事実ですから、引当金の縮減をすれば、大きな法人に影響が大きく出てくるということかと思います。
 ただ、例えば退職給与引当金という仕組みを一つとってみますと、自分の社内に退職給与引当金という形で引き当てる形と、中小の企業の方々は社外にそれと同等のものを積み上げていく手法をとっておりまして、社外に積み立てる場合には引当金の仕組みはとりませんけれども、経費といいますか、損金に落ちていくという意味では同じですので、必ずしもそこでどちらに得だということは言えないかと思います。
次に、法人税について少しお願いやらお伺いをしたいと思います。
 私も零細小企業の経営の経験があるのでありますけれども、先般来、法人税一％軽減ということで話題になりましたけれども、引当金の見直しとの関係で結果的には合意に至りませんでした。引当金などの恩恵を余り受けない中小企業にとっては、ある意味では大変残念でありました。一％といえども減税にならなかったことは、日本経済の活力の源泉であります中小企業の育成のためにも非常に残念であったと思っているものでございます。
 今後、世界で二番目に高いと言われるこの法人税をどのような方向に持っていこうとお考えなのか、お伺いをいたします。
各年税制改正をさせていただいておりまして、今御指摘の平成六年は税制改革を行った年でございますし、その後、七年、八年、九年、現在御審議いただいております九年度改正につきましても、幅広く租税特別措置法の世界で手直しをさせていただいております。従来の租特の期限を延長するという形でさらにその目的を果たそうとしている部分と、それから新たに時代が求めているものをつくっていくという面と、いろいろなものが重なり合っておりますが、少なくとも、私どもといたしましては、それがプラスになるという確信のもとに今回の法律をまとめさせていただいております。一つ一つについては御説明は省略いたしますが、それぞれに思いを持って改正させていただいているということを申し上げたいと思います。
ありがとうございました。
 そこで、大蔵省では平成六年にも特別措置法の改正を行っております。所得税あるいは法人税、相続税あるいは贈与税、登録免許税、地価税、間接税等々改正を行っておりますけれども、今のお話のような、伺ったような話のそのような成果がこの六年度の改正で実質的に上がったのか、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 私への質問は、大方、総理に対する御質問と重複していると思いますので、私からは、それに若干補足するという形でお答えをさせていただきたいと思います。
 ます、大綱別表についての政府の基本的な考え方でございますが、これは総理大臣からお答えになったとおりでございます。また、大綱の基本的理念に反しない限度で別表を修正することも可能となっていることにつきましては、ことし初めて出たのではございませんで、昨年の白書を初め、従来から述べているとおりでございますので、御承知おきをいただきたいと思います。
 次に、防衛力整備についての歯どめにつきましても、これも総理からお答えになったとおりでございますが、現在、五カ年間の防衛力整備の具体的内容、所要経費というものを明示しておる、いわゆる新しい閣議決定にも十八兆四千億ということを六十年価格で明示しておりますので、歯どめが明確にある、こういうふうに考えております。
 次に、極東ソ連軍についてでございますが、具体的には、核戦力の分野では中距離、短距離のミサイルやバックファイア爆撃機が増強され、また近代化されてきたこと、陸海空兵力についてもそれぞれ量的または質的に増強が進められていること、あるいは我が国固有の領土である北方領土への地上兵力の再配備が行われていることなどについては、今般公表した防衛白書において詳しくお示ししているところでございます。また、ソ連は、このような軍事力の増強に伴い、我が国周辺において艦艇や航空機の行動を活発化させております。このような極東ソ連軍の動向は、我が国に対する潜在的脅威を増大させておるものと受けとめざるを得ないわけでございます。
 次に、洋上防空についてでございますが、これも総理から御答弁されたとおりでございますが、洋上防空のあり方については、このほど、これまでの検討の結果を一応取りまとめたところでございますが、なお引き続き検討を行っていく必要があると考えており、全貌を明らかにできるような段階には至っておりません。
 次に、洋上防空と大綱との関係についてでございますが、これも総理からお答えになっておりますが、いわゆる洋上防空というのは、何を守るかという防護対象の観点からでなく、いわばその機能が発揮される場面に着目してとらえたものでございます。
 一方、大綱は、我が国が保有すべき防衛力等に関し、防衛の態勢、防衛の構想などの基本的な枠組みとなる事項を記述したものであり、個々の機能については、防衛上必要な各種の機能を備えることとし、個別には示しておりません。
 したがって、大綱は、防空機能についても、その一部である洋上防空機能を含め、防衛上必要な各種の機能の一環としてこれを保有することを当然の前提としているものでございます。
 次に、ＯＴＨレーダーと大網との関係についてでございますが、ＯＴＨレーダーは、遠方の航空機等の動きの概略についての情報を収集するためのものであり、情報収集部隊という性格のものであります。
 大綱は、これらの情報収集部隊については、その本文において、「わが国の領域及びその周辺海空域の警戒監視並びに必要な情報収集を常続的に実施し得ること」と定めております。したがって、ＯＴＨレーダーは、大綱に定める防衛の態勢等を整備し、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう質的な充実向上を図るものとして、その整備が可能なものと考えております。
 次に、中期防の進捗率でございますが、これは総理からお答えになったとおりでございます。
 また、六十三年度予算についての御質問も総理からお答えになったとおりでございます。以上、お答えをいたしました。（拍手）
   〔国務大臣倉成正君登壇、拍手〕