そうしますと、中央、地方の卸売の市場につきましては、市場については流通局、それからその他の関連業者については水産庁がきちんとした検査並びに事情聴取をしてこの事件の問題についてはっきりさせる、こういうことでいいわけですね。
 ところで、そうしますと、流通局の方では長野あるいはその関連するところの県知事に対しましては、この問題についてすでに指導、通達はいたしましたか。
ただいま食品流通局長が御説明をいたしましたように、市場関係は市場法に基づきまして、その権限に基づいて検査をいたしておるわけでございますが、その関係を除きました会社につきましては、法律上の立入検査その他の権限はございません。道漁連につきましてはわれわれは検査権限はございますが、道漁連の取引先でございます会社につきましては検査をする権限がございません。しかしながら、事の重要性にかんがみまして、私たちはそれらの会社を招致いたしまして、いろいろと道漁連との取引に関する事実関係の調査をいたしておるところでございます。
 道漁連の今回の取引によります欠損金が約百三十億ございますが、これらの欠損の内容でございますとか、あるいは空取引の全体の姿は、市場関係は食品流通局で中央、地方を通じまして取りまとめをいただき、私たちのその他の関係の部分につきましても、それらのことについて取りまとめをいたしたいと考えておる次第でございます。
これは水産庁と県知事と農林省の三つにわたっているわけだけれども、漁連の空売りの問題についてのいわば一つの検査体制を全体に統轄するところはどこになるわけですか。
ただいまも申し上げましたように、中央市場の卸は法律に基づく監査をやっております。それから、地方市場の卸は県知事が指導監督権限として調査をやっております。その他は水産庁が事情聴取を実施されているということでございます。
あるいは水産庁長官からお答え願った方がいいのかもしれませんが、便宜私から申し上げますと、二十八社のうち中央市場の卸は七社でございます。これについては卸売市場法の規定で、農林大臣が指導監督権限の発動として実施するわけでございます。これ以外に、地方卸売市場の認可を受けてやっているものがございます。これは五社ございます。これにつきましては、県知事の指導監督下にあるものでございますから、長野県、新潟県、茨城県の知事を煩わしまして、それぞれ県当局の事情聴取をお願いしております。それ以外の一般の問屋活動、水産会社の活動につきましては、法令上の根拠はございませんが、水産庁から随時事情を聴取されているという事情でございます。
この北海道の魚の空取引事件に関係をした介在業者、これは二十八社と言われておりますね。その中で、いま局長の方から答弁がありました築地と名古屋と福島と船橋の市場だけで、これ以外の関連のところについては検査をやらないのかどうか、その辺はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございました中央市場の卸に対する監査は、卸売市場法の四十八条に基づく検査でございます。この検査は、通常、年間計画を定めまして実施しておりますが、今回のように問題が指摘された場合には、特に随時実施することとしております。現在検査を実施しておりますのは、東京の中央市場、築地市場の四社、それから名古屋の中央卸売市場の一社、福島の中央市場の一社でございます。また、このほかに船橋の中央市場の一社も近々に実施することにしております。
山口さん、あなた労働大臣になられて大変精力的に、しかもユニークな活動をしておられる。一定のなかなか難しい枠があろうと思うんだけど、私、この点は大変評価していることで、大いに督励したいと思う。だから、言いにくい面よくわかるけれども、言っている趣旨はあなたも大体理解しておられると私は思うんで、これは審議会などで懇談の機会も多かろうから、やはり誘導してやってもらいたいものだなということもお願いしておきたいと思うんです。
 過日、これは私忘れちゃったんだけど、リクルートセンターだったかデータバンクかの調査で、六十歳定年後の人たちに対するアンケートをとったときに、特に体を痛めている人を除いて、おおむね一〇〇％の人が働きたいというわけですな。働きたいと。どういうところで働きたいかといえば、気兼ねなく働きたい、こうなんだ。同じ働いても、毎日出ていってみんなに、若い人に気兼ねして働くのは辛い。気兼ねなく働けるなら、給料はちょっとでいい。ちょっとでも結構だ。要するに、生きがいとして自分が蓄積したものを気持ちよく発揮して、そして働きたい。これは私は実感だろうと思いますね。
 先ほども言ったように、六十といったらまだ若いんだから、やはり六十歳前半、少なくとも六十五、六までは活力を持って働きたいというのが私はもうほどんどみんなの偽らぬ気持ちだろうと思う。だから、ここにも書いてあるように、六十歳台前半層の雇用の拡大、あるいは高齢者の雇用機会の拡大についていろいろ模索するということを述べておられるんで、私は定年六十五というのはやるべきだ、しかも法制化してやるべきだと思うけれども、それがすぐかなわないのなら、このことを非常に力を入れてやらなければいかぬ。ただ高齢者を雇い入れればその企業に対して補助金を出すというような行政指導だけじゃなく、例えば身障者のモデル工場を創設していますわな。ああいったような形で一つのものをつくる。そして、そのつくったものに対して国は助成して、そこに気持ちよく働く場所を求めてみんなが集まってくるというような形のものをやはり創造してみるべきじゃないか。それを地方に幾つかつくって広めていく。それに対して国は顕彰し、あるいは助成するというような形をとれないものかなと。下手をすると、これは表現が悪いけれども第二失対みたいになることもあるので、これじゃいかぬので、シルバー銀行もあるわけだけど、これはやっぱり間口が狭いわけですよ。だから、もう少しこれを広めて的確な方法をとってもらいたいものだと思うんだけどどうだろうか。