ただいま政府委員から答弁をいたしましたが、もうお説のとおりであります。しかし、今まではやはりトラックということで、戸口から戸口あるいは工場から工場、こういう非常に便利な輸送に頼っていたわけであります。しかし、今交通渋滞あるいは公害の問題等々これあり、やはり鉄道、船、これに重点を置かなければいけない、こういうふうに思っております。
 結局、物流にしてもあるいは人の移動にいたしましても、やはり快適さ、便利さ、こういうことであろうと思いますので、それぞれの部門において大いに勉強し、サービスの徹底を図るように進めてまいりたい。また、コストの面もございましょうから、価格も余り高くならないように、こういうことに努力をしてまいりたい、かように思います。特に船の輸送、これには港の問題もありますし、また船の速度の問題等もございますので、こういうことを指導してまいりたい、かように思っておる次第であります。
大臣の前に御答弁申し上げますが、ただいまの貨物交通体系の中で自動車が大変重要な役割を果たしているということは事実でございますが、長期的に考えてみますと、やはり環境問題のこととか、それから交通渋滞あるいは労働力の問題等がございますので、やはり長期的にはもう少し環境に対する影響が少なくて、そして輸送効率のよい鉄道あるいは海運の利用というものを促進していく必要があるというふうに考えております。私どもこれをモーダルシフトと言っておりますが、そのためには受け皿である鉄道あるいは海運の輸送力の増強あるいはサービスの改善に努めなければならないわけでございまして、これまでもいろいろな形で財政あるいは税制の面で、そういう輸送力整備の支援措置を講じてきているところでございます。今後ともそういう方向で努めてまいりたいと思っております。
 なお、運輸省といたしましては、この問題は大変大切な問題だというふうに考えまして、運輸省の中に貨物流通政策推進本部というものを設けまして、そこで貨物流通政策推進計画というものを策定いたしまして、これに基づきまして省内の関係の部局を挙げまして取り組んでいく体制を整えているところでございます。
昭和四十一年に御承知のように、先生先ほど御指摘いただきました酒田線というような横断道路、仙台と酒田、こういう結びつき、あるいはいわきと新潟、こういうものがその四十一年ころに構想が出ました。そのころは日本海側の縦貫自動車道ありませんでした。これが六十二年に日本海沿岸、それから東北中央自動車道と、こう二つの線が生まれました。その際に、先生御指摘のように、仙台と新潟という大拠点を結ぶルートを直接結べないかというような要望が、それの沿線上の各地点で出てまいりました。
 そこで私ども、こういった要請は地域を中心に議論していただかなければいけないということから、広域道路整備基本計画というものを各地域ごとにつくっていただこうということで、その策定を今都道府県と地方建設局を中心にやっていただいております。この中でこういったようなもの、多分国道百十三号を中心とした交通軸になろうかと思いますが、これを中心として、先ほど私どもの大臣が申し上げましたように、拠点と拠点をどのような形で生かすための、どういう性格の道路にするか、こういうことがこの基本計画の中で位置づけられるものと思っております。
今までの高速道路の計画、特に日本海側あるいは太平洋側と直線的に結ばなければならない、あるいは結んでもらいたいというその高規格化の道路の建設要請が、それぞれ日本を見ると全体的に今までの計画を超える部分で、新たなルートとして強い要請の展開がなされていると思うのでありますが、それらの一方、国全体の状況としてはどういう状況にありますか。例えば山形の場合などは、仙台と新潟を直接最短距離で結ぶ、そういう高規格化の道路をぜひつくり上げてもらいたいという、関係市町村を挙げて今そういう運動が展開されようとしているのであります。
 そういうふうに、いわば環日本海の幕あけに当たって、太平洋側の拠点都市と日本海側の拠点都市を最短距離で結ぶという新たな強い高規格化の道路要請が、それぞれ地域的に展開をされているという話を聞くのでありますが、どういう状況にあるか、それがどういう対応方向にあるのか、お聞かせをいただきたい。
北川委員の重ねての御質問でございます。
 自治省は四十七の都道府県それから全国三千余の市町村についてのいろいろな行政の相談相手であります。そして、戦前は中央集権でございましたが、戦後は地方自治、地方分権ということで、本当に今大統領制のような選挙方式で選ばれておる知事、市長村長の相談相手になっておるところでございます。
 したがって、北川委員の御指摘になられましたような心をしっかりと、私もそれと同様の考え方で今後府県行政、市町村行政、また地方分権に臨まなければならないと考えておりまして、このことは知事や市町村長とお会いしたときにももちろん話題に出、そういった気持ちで対応をしておりますし、今後、政治改革あるいは経済不況の克服、そういった現在の最大の問題点について心して対応をしてまいりたいと思うわけでございます。
その親権に関連してなのですが、今児童の虐待ということが日本でも大変問題になってきている。そして、特に児童相談所等に、子供自身やあるいは近所の人の通報で、虐待されている子供が一時的に収容されたりした場合に、その親が親権の行使ということで連れ戻しに来る。どうしたら子供の福祉というか、子供をいい状況に置いて養育するということを守るか、児童施設の人たちはそういったことについて大変苦労しておられるわけです。
 現在の法制度では、こういった親権の乱用に及ぶと思われるようなケースの場合でも、親権喪失という形でしかできない。現実に、家庭裁判所の運用では親権喪失宣言というのは非常に少ない状況にある。そういうことのはざまの中で現場のそういった施設の職員の方々は大変苦労されているわけですけれども、この権利条約を批准するに当たって、やはり子供の本当に最善の利益を守るという立場から、こういった親権の行使、つまり子供の虐待防止のために親権を一時的に停止する制度みたいなものを設けなければいけないのじゃないか。そういったことで子供を守っていかないと、今社会的なストレスの問題とか全世界的に子供の虐待がふえている中で、日本でも非常にふえている、それを防ぐことはできないんじゃないかと思うのですが、その点はいかがお考えでしょうか。