お答えいたします。
 まず第一に、いわゆる間接外国税額控除でございますが、これは今回もちろん条約で定めておりますけれども、実は国内法制でも御案内のとおり間接外国税額控除という制度がございます。当初日本とインドとの間で条約を結んだ際にはそういう制度がなかったわけですが、その後国内法制におきまして間接税額控除制度が設けられましたので、これを踏まえまして、今回日本・インドの条約にも入れたわけでございます。この考え方は、支店で進出したような場合には、いわゆる典型的な直接の税額控除が受けられる、現地法人で進出した場合、それとバランスをとって外国税額控除を認める、こういう考え方でございます。
 次に、いわゆるみなし外国税額控除でございますが、これは今申し上げた制度とまた違った趣旨でございまして、御案内のように、開発途上国は開発を促進するために幾つかの租税特別措置を設けるわけでございますが、それをみなし外国税額控除という制度がございませんと、開発途上国の側で税が減免された分だけ日本側の税収がふえるということになりまして、税金がいわば開発途上国から日本等の先進国に移転するだけということになってしまうことを配慮いたしまして、そういうことのないように、開発途上国がそういう開発目的のために租税特別措置を設けて税の減免をしている場合には、その部分をみなし外国税額控除の対象にいたしまして、いわば経済協力の観点からこういうものをそれぞれの開発途上国との話し合いで条約において認めておるわけでございます。
我が国には外国税額控除制度という企業優遇税制があるわけですけれども、限度額もあるわけでして、ベルギーで配当、利子の源泉地税率が下がりますと、限度額を超えることによって控除されないという心配がなくなるだけではなくて、限度額に対する余裕が生まれますと、三年にわたって控除額の繰り越しになって、進出企業にとっては非常に有利になる。今の説明ではほとんどそういう点は触れられていませんけれども、そういう企業にとっては非常に有利になるものである。
 それで、インドとの条約では、日本において間接税額控除の規定を新たに設けました。資本を投下しているとはいえ日本の企業と現地法人は別で、現地法人が払った税金を日本の親会社が払ったものとみなして控除するということになるので、企業に対する大変な優遇措置だと思います。
 もう一つ、みなし控除制度があります。インドでの減免措置で大もうけをした日本企業の所得に対してわざわざ税金を払ったものとして日本では税金から引いてやる、こういうみなし税額控除も問題だと思うのです。
 こういう日本企業への追加的な優遇措置をなぜとる必要がある。先ほどベルギーについても申しましたけれども、なぜこういう日本の企業に対して優遇税制措置をとる必要があるのか、その理由を説明してほしいと思います。
お答えいたします。
 今回の日本・ベルギーの条約改正によりまして、配当、利子の限度税率を引き下げておるわけでございまして、この結果、具体的に申しますと、ベルギーの国内法では二五％の税が課されている。それが現行の条約ではともに一五％に軽減されておった。それが今回の改定で、さらにこれをベルギー側は、親子間配当につきましては五％、それから利子に対しては一〇％ということの引き下げを行っておるわけでございまして、これによりまして、日本から現地法人の形で進出している企業から我が国の親会社が受け取る配当、さらには我が国の居住者がベルギーから受け取る利子につきまして、かなり税負担が軽減される。その結果、資本の進出が促進をされるのではないかというふうに考えております。
ベルギーとの条約でありますが、これは投資所得である配当、利子の源泉地税率を引き下げたものです。このことは投資をする日本の企業にとっては税制上の優遇措置になると思うのですが、どういう点が有利になるのか説明をしてほしいと思います。
   午前十一時一分開議
出席委員
  委員長 大野  明君
   理事 越智 伊平君 理事 近藤 元次君
   理事 田名部匡省君 理事 山下 徳夫君
   理事 綿貫 民輔君 理事 佐藤 敬治君
   理事 村山 富市君 理事 宮地 正介君
   理事 玉置 一弥君
      相沢 英之君    池田 行彦君
      稲村 利幸君    上村千一郎君
      大坪健一郎君    奥田 敬和君
      海部 俊樹君    熊谷  弘君
      小坂徳三郎君    後藤田正晴君
      左藤  恵君    佐藤 文生君
      志賀  節君    島村 宜伸君
      砂田 重民君    田中 龍夫君
      高鳥  修君    中島  衛君
      額賀福志郎君    野田  毅君
      浜田 幸一君    林  義郎君
      細田 吉藏君    松永  光君
      村田敬次郎君    稲葉 誠一君
      上原 康助君    川崎 寛治君
      菅  直人君    新村 勝雄君
      辻  一彦君    野坂 浩賢君
      坂井 弘一君    坂口  力君
      日笠 勝之君    水谷  弘君
      岡田 正勝君    川端 達夫君
      楢崎弥之助君    岡崎万寿秀君
      正森 成二君    矢島 恒夫君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 高辻 正己君
 出席政府委員
        法務省刑事局長 根來 泰周君
 委員外の出席者
        証     人
        （衆議院議員） 中曽根康弘君
        予算委員会調査
        室長      右田健次郎君
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委員の異動
五月二十四日
 辞任         補欠選任
  野坂 浩賢君     高沢 寅男君
  川端 達夫君     永末 英一君
同日
 辞任         補欠選任
  高沢 寅男君     野坂 浩賢君
  永末 英一君     川端 達夫君
同月二十五日
 辞任         補欠選任
  梶山 静六君     中島  衛君
  倉成  正君     島村 宜伸君
  高鳥  修君     額賀福志郎君
  渡辺 秀央君     松永  光君
  井上 普方君     稲葉 誠一君
  大久保直彦君     坂井 弘一君
  川端 達夫君     岡田 正勝君
  金子 満広君     矢島 恒夫君
  不破 哲三君     正森 成二君
同日
 辞任         補欠選任
  島村 宜伸君     倉成  正君
  中島  衛君     梶山 静六君
  額賀福志郎君     高鳥  修君
  松永  光君     渡辺 秀央君
  稲葉 誠一君     井上 普方君
  岡田 正勝君     川端 達夫君
  正森 成二君     不破 哲三君
  矢島 恒夫君     金子 満広君
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本日の会議に付した案件
 予算の実施状況に関する件（リクルート問題）
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