私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表して、漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  漁獲量の減少、魚価問題等厳しい漁業情勢の下で、漁業災害補償制度は漁業経営の安定を図る上で重要な役割を果たしており、本制度に寄せられる期待は大きいものがある。
 よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努め、本制度の円滑な運営に遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 本制度への加入を促進するため、今後とも、漁業者の共済需要を踏まえ制度の整備を図るほか、漁協及び漁業共済組合等の普及推進体制の強化並びに地方公共団体の積極的協力の確保に向けて、万全の指導を行うこと。
 二 共済掛金率及び補償水準の設定に当たっては、漁業経営の実情を十分に見極め適切に対処すること。
 三 漁業再共済事業に係る国と連合会の責任分担割合については、長期的な収支状況に配意し、事業関係者の十分な理解を得て決定すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、松岡利勝君外四名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。倉田栄喜君。
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大河原農林水産大臣。
この際、本案に対し、松岡利勝君外四名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小平忠正君。
これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
水産物表示ガイドラインが制定された経緯、背景は委員御承知のとおりでございますので省略をさせていただきますが、昨年の八月四日に財団法人食品流通構造改善促進機構というものが一定の魚種につきまして、品名、産地、解凍のものである場合には解凍等の表示、養殖物である場合は養殖等の表示を必須表示事項とすることを主な内容といたします水産物表示ガイドラインというのを制定いたしまして、関係業界に通知したところでございます。
 私どもといたしましては、早速このガイドラインの普及、定着というものが図られるべきである、こういう認識のもとに、平成六年度から財団法人の食品流通構造改善促進機構によります説明会の開催だとかパンフレット等の作成、配布、あるいは表示ガイドラインの実施状況調査等を内容といたします水産物表示普及定着事業というのを六年度から五カ年計画で実施することにいたしております。
 この事業の一環といたしまして、ガイドラインの普及、定着上の問題点の把握等のための実施状況調査というものを現在委託をしてやっておるところでございまして、今年度中にはその結果の取りまとめが行われる予定と聞いておりまして、これで問題点が出ますと、これをさらにフィードバックいたしまして、より普及、定着するような方向にこのガイドラインを持っていこうということで、これから五カ年間真剣に取り組んでいく所存でございます。
先般のＷＴＯ協定の交渉におきましても、我が国は市場アクセス部会におきまして、関係国すべてＩＱ制度の撤廃、これを要求されたところでございますが、沿岸なり沖合に影響を持つ魚種については我々はＩＱ制度を堅持したという経緯もあるわけでございまして、それなりの努力をしていることを申し上げます。
今も申し上げましたように、国内需給を離れての水産物輸入に対しては、今も水産庁長官が申し上げましたように、節度を持った秩序ある輸入ということで関係業界でも大変努力をしておるところでございます。
申し上げますが、農産物についても我々は多角的貿易体制のもとで部分開放をせざるを得なかった。あるいは乳製品を初めとする農産物について関税化、すなわち自由化ということをせざるを得なかった体制のもとにおきまして、封鎖主義的なものをもってこれに対応することは困難でございます。やはり今水産庁長官が申し上げましたように、国内水産物の競争力をどう強化するかということに施策の重点を置かざるを得ないという段階であることを申し上げます。
焼却による廃棄というのは酸化させるだけですから、有機砒素の化学形態はそのまま残ります。ある意味で無機化しないと毒性はなくならないわけですから、それでもってすべて処理が済んだというのは間違いだということを私はちょっと指摘しておきたいと思います。
 この問題は終わりますけれども、広島では、先ほどの土壌汚染事故にしましても、もう既に最終処分されて、コンクリートできちんと固められて全然問題ないんだと言われたものがこうなったわけでございます。大久野島に行きますと、そういうコンクリートによる最終処分ところではない、土に埋められただけというものがたくさん残っております。そういう現実があるわけでございまして、この広島におきましては、核兵器とともに、この埋設処分された毒ガスの問題が解決しなければ戦後は終わらないぐらいのつもりでおります。
 今度この国際条約そしてこの国内法が整備されるわけでございますので、その点については、条文に「適用しないことができる。」という文章があるからといってそれで逃げるということではなくて、前向きに対処をしていっていただきたい。それが国民の平和と健康を守る、安全と健康を守る政府の役目であろう、私はこのように思う次第でございます。
 中国に残された遺棄化学兵器の問題についてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。大久野島でつくられたイペリットルイサイトまたはジフェニールシアンアルシンが大量に中国に運ばれて、実際の戦役で使われたという学術研究も報告されておりますが、これは防衛庁の方にお聞きするのがいいかと思いますけれども、どの程度が中国に運ばれ、そのうちどの程度が実際の戦役に使われ、どの程度が遺棄されたか把握されておりますでしょうか。