ＪＳＢにつきましては、これも我が国初の民間の衛星テレビジョン放送事業者でございます。これは平成三年四月から有料放送を開始しております。したがって、平成三年度の決算におきましては、有料放送の加入者がこれも当初計画を若干ですが下回っておりまして、計画が八十九万のところを実績が八十万ということでございまして、当期損失が百八十九億円、累積損失が三百八億円でございます。まだ平成三年度におきましては当初の計画とそう大きく乖離するような形での累積損失ではございませんでした。
 しかしながら、平成四年度中期決算におきましては、有料放送の加入者数がこれも下回る状況が続きまして、当期損失が九十九億円、累積損失四百七億円ということで当初の計画を大きく累積損失も上回っておるわけでございます。年度内にも責務超過になるということが想定されて厳しい経営の現状であるわけであります。
 このために、ＪＳＢといたしましては経営改善策を種々検討されてきたところでございまして、先般の二月の取締役会におきまして抜本的な改善策に取り組むということで基本的枠組みを決定いたしております。その内容は、経営組織のあり方の見直しも含めまして早急に経営改善策を決定する。そして、当面は主要株主が団結して事業を支えていく。それで、総額二百億円の債務保証を行うということを内容とする基本的枠組みを決定したところでございます。
 聞くところによりますと、基本的枠組みの中身は、平成九年度、遅くともその一、二年後には累積赤字を解消する事業体とするということを目標に掲げているところでございまして、私どもはこれからの抜本的な改善策の取り組みに大きく期待をしているところでございます。
ただいま御指摘のとおり、セント・ギガの経営状況というものは極めて厳しい状況にあると認識をいたしております。
 平成三年度決算におきまして、有料放送加入数が先ほどもお話がございましたように大きく当初計画を下回っておりまして、当期損失で三十三億円、累積で四十一億円ございます。また四年度中期決算で有料放送加入数が計画を大きく下回る状況が続きまして、当期損失で十三億円、累積損失で五十四億円を計上いたしておりまして、非常に厳しい経営の現状にございます。したがいまして、このためにセント・ギガにおきましては現在人員の削減等のコストの削減をやっておりますし、また土、日を、ノースクランブルデーにするような努力もいたしまして、放送番組編成の見直し等も行っております。そういったことで経営合理化にも取り組んでおるところでございます。そしてまた、最近では新たなパートナー探しを含めた増資を検討しておりまして、再建策を策定中でございます。そのように認識しております。
 これは、おっしゃるとおり、衛星を使った音声放送ということで我が国初の試みであるわけでございまして、創業期の苦労は多いものと思います。しかしながら、これがまた我が国の衛星放送というものを育てていかなければならないという立場におきまして、これの将来に大きな影響を及ぼすということから、また受信者も保護しなければならないという立場から行政としても重大な関心を抱いているところでございまして、必要な助言指導を行って何とか軌道に乗ることを期待しているところでございます。
僕ら素人の頭がどうか知りませんが、要するに信用基金というのは総額にして五十八億五千万程度だというふうに承っているわけですね。そうすると、五十八億ぐらいの基金しかないのに一社に対して十五億の債務保証、つまり倒産をしてしまえば保証してあげなきゃいかぬということを考えると、そのときに初めてその十五億という金が動くわけなんだけれども、借金を肩がわりしてあげなければいけないというふうに考えると、十五億という数字は五十八億に対して二五、六％ぐらいの割合に実はなるわけですよ。
 こういう放送なら放送の関係の仕事をやっている業者というのは、数えようによって幾らでもあるんだけれども、大きなところを見たところでもかなりの数があると僕は思っているわけです。そうなると、それこそ一社に対して十五億の債務保証をやるというのは五十八億から見ると少しやり過ぎじゃないか、行き過ぎじゃないかというような感じがするんですが、これはどういう判断でやられたんですか。
先ほどの先生の御発言の中にありました通信・放送開発事業等推進勘定におきまして債務保証業務ができるという仕組みになっております。それ以外の勘定では債務保証支援項目はございません。
私の質問の仕方がちょっと悪かったんですが、通信・放送機構勘定一覧というやつを見てみますと、一般勘定があり、衛星所有勘定があり、受信対策勘定もある。通信・放送開発事業等推進勘定もある。さらに通信・放送開発事業等推進特別勘定というものもあるわけなんですね。それぞれの勘定の中に債務保証のできるものとできないものとがあるようなんですが、債務保証ができる勘定というのは一体どの勘定までを言うんですか。
法律上きちっとそうした対象設備が書いてあるということではないわけでありますけれども、先ほど先生がおっしゃいましたように電気通信基盤充実臨時措置法のケースについて申し上げますと、高度通信設備に関連いたしまして、複合通信用交換機でありますとか複合通信変換装置、通信網制御装置、光ファイバーあるいは同期ディジタル伝送装置などを実際の対象施設として考えておりました。
私は、日本共産党を代表して臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案に対し、反対討論を行います。
 病気で苦しむ多くの国民を救うためには、医学の進歩を保障するための学術研究予算の確保はもちろん、何よりも徹底した予防医学により、病気の発生を最小限に抑えることに国は最大限の努力を払わなくてはなりません。そうした中でなおかつ現状では臓器移植を行うことによってしか生命を維持し得ないであろう人々が存在し、医学の進歩に伴い臓器移植が可能となり、そういう要求があることも事実です。
 同時に人間としての根源的な生と死にかかわる脳死と臓器移植は、国民的合意が不可欠であることは衆目の一致するところです。この国民の合意を形成するに際しては、医学関係者はもとより、法律、倫理、哲学、宗教など広く各界の論議を深め、すべての論議を国民の前に明らかにする必要があることは当然であります。
 しかし、これまでの経過を見ればこういう努力が十分にはなされてこなかったことは明らかです。
 政府はいわゆる臨調方式によって、これまでの臨調、行革審、臨教審など、国会で審議すべきものを内閣総理大臣直轄の審議会とした国会の無視、公正さを欠く人選、非公開の密室審議、国民合意抜きの政治的結論の押しつけがまかり通ってきました。今回の脳死臨調も、これらと同じもので政府主導の人選で二年間という短期間に結論を得ようとするものであり、その審議内容も公開とはなっていません。
 私の質問に対し提案者は、非公開にしなければならない理由はないと答えざるを得ませんでしたが、一方で委員に守秘義務を課し調査会の非公開に道をつけるなど国民に開かれた調査会とは言えません。
 これでは、国民的な合意を形成することに役立つどころか、審議や国民への情報提供が不十分なまま、見切り発車をして脳死の認定と臓器移植を推進する恐れが十分あると言わなければなりません。
 以上の理由から、我が党は本法案に反対するものであります。
 我が党は臓器移植を願う患者や家族の切実な心情を真剣に受けとめ、この問題についての国民的合意が得られるよう今後とも一層努力することを表明して討論を終わります。