金利改定と申しますものは、当然御指摘のようにこれからもあり得ることでございます。金利の上げあるいは金利の下げという形でございますが、この金利改定等の際の事務処理につきましては、地方貯金局、あるいは横浜の場合でございますと現在貯金事務センターということになっておりますが、それらの局所におきます今後のオンライン計画の進捗によりまして、金利改定の際の事務処理自体大幅に効率化されるという側面があることをこの際ちょっとつけ加えて申し上げたいわけでございますが、何にしましても、正規取り扱いの徹底を図るということは当然でございます。
 それから申し落としましたが、先ほどの現在高通算は規定によりまして年一回ということになっておるわけでございますが、この辺を含めましての正規取り扱いの徹底を図るように指導していくことはもちろんでございます。同時に、各地方貯金局の正規取り扱いの励行、あるいは防犯措置等について会議等を通じて徹底を図ることが必要でございますが、同時に、やはり犯罪と申しますものはどうしても職員個々の自覚によって防がなければいけないという問題がもう一つございます。私ども、そういった点につきましては、こういう起こりました事件につきましては大変おわびしなければいけないわけでございまして、これからの問題といたしましては、職員の防犯意識、認識の確立ということをも含めましていろいろな形での正規取り扱いの徹底、周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
その間にいわゆる現在高通算が行われていなかったわけですね。私は、その実情はいまおっしゃっていらっしゃるんだけれども、今後の問題としてだって、金利変動の場合に預けかえという事態は起こるわけね。ですから、何か基準みたいなものあるんでしょう、何カ月に一回はやらなきゃいかぬとか。それが一年七カ月にわたってやられていなかったというところにやっぱりちゃんとした反省点を置かなければまた出てくるという可能性があるわけで、そこをはっきりさせてほしいと一つは思っておりますけれど。
私ども定額貯金の現在高通算ということをやっておるのでございますけれども、これはいま御案内のようにオンライン化というものが進行いたしております。そのオンライン化が行われますと必要でなくなるわけでございますが、そのオンライン化していないいわゆる手作業処理に関連をいたします定額貯金について行われるものでございます。定額貯金につきましては預入後十年間預け入れができることになっておりますが、同時に、据え置き期間の六ヵ月を過ぎますとお客様の御都合によって払い戻しは随時行われる、こういう仕組みでございます。
 これらの預入金額それから払い戻し金額の記録でございますが、これらは所定の帳簿を作成いたしまして行うわけですが、これを府県別に経理をいたしております。いまのいわゆる現在高通算と申しておりますのは、所定の時期に、この帳簿面の計数とそれから実際の預入申込書の計数というものをそれぞれ計算をいたしまして、相互にその帳簿面のものと実際に査算をいたしました申込書の計数とが合うかどうかを確認する作業でございます。
 横浜地方貯金局におきましては、五十二年の八月からオンライン処理が開始されたわけでございますが、これに伴います通帳の切りかえ作業、それから事務取扱方法の変更等が行われましたほかに、利率引き上げに伴う預けかえといったことで事務がふくそういたしておりまして、そのために五十四年六月から五十六年にかけまして事務処理がおくれたという事実がございます。
その現在高通算ですね、これが先ほどの事件の概要の御説明の中でも五十四年の七月から五十六年三月までというお話でしたので、一年七ヵ月に多分わたると思うんですけれども、この間、現在高通算が行われていなかったということになると思います。行われていなかったのかどうか、この現在高通算はどういう基準で行うことになっているのかどうか、その辺あわせてお尋ねをいたします。
犯罪の発生につきましては、私からも大変申しわけなく思っておりまして、心からおわびを皆様に申し上げる次第でございます。
 このような犯罪を発生させました原因ということでございますが、私ども当然、発生をいたしましてからいろいろな面からの検討を行ったところでございますが、まず一つ言えますのは、地方貯金局での犯罪でございまして、これは御承知かと思いますが、郵便局のように直接窓口で現金の取り扱いをするというふうなことがございません。そういうことで管理者の間でもこういうところで犯罪が発生することはよもやあるまいというふうな気持ちが働いた面も否定できないと思います。
 それからもう少し具体的な点で申し上げますと、当時、預金金利の引き上げに伴います預けかえによる事務繁忙という事実がございました。そのことの関連で現在高通算といわれます措置が遅延をしていたという点がございます。それからまた、払い済みの表示方法を赤のフェルトペンで線引きをするというふうなことで簡素化をした、こういったことが犯行をやりやすくしたのではないかというふうに考えている次第でございます。
ただいま御指摘のように、いわゆる二百海里規制の強化あるいは燃油価格の高騰、さらに魚価の低迷、加えて水産物の需要の低迷等があるわけでございまして、非常に厳しい状況にあるわけでございます。したがいまして、わが国の漁業の振興を図るためにはまず総合的に対策を進めてまいらなければならないと思うのでございますが、何さま新しい秩序に対して対策をいま進めている段階でございますので、その総合的な進め方というのはある程度おくれを来している関係もございますけれども、私たちといたしましてはあくまでもいわゆる漁業生産の再編成を図るということが第一でございますが、それとやはり省エネルギーの推進を図りまして、それで経営の合理化をまず図るということが第一でございます。そのためには、それぞれの対策をいま進めておるわけでございます。
 それからもう一つは、やはり栽培漁業あるいは沿岸漁業の整備を図ると。いわゆるつくり育てる漁業というものを積極的に進めなけりゃいかぬ。幸いにして、わが国の沿岸水域は水産資源の豊富な日本列島でございますので、こういう点を大いに活用するということが必要だと思うのでございます。さらに、そのための拠点としての漁港の整備というものを思い切って進めなけりゃならないだろう。さらに、いま日ソサケ・マスに見られるように、漁業外交というのを思い切って進めなきゃいかぬと思うのでございます。私はいまもこの漁業外交については、最近、日ソ間はもちろん、日米間あるいはまた韓国あるいは北朝鮮、それからインドネシアですね、すべて大変な問題を抱えているわけでございまして、特に捕鯨の問題等については大変な問題を抱えているわけでございますので、もちろん外交ルートによることも必要でございますけれども、農林水産省としても独自の漁業外交というものを進めてまいらなければならないということを痛切に感ずるものでございますから、こういう点に思い切った力を入れて、そして新しい資源、あるいは新しい漁場の確保に努力をしてまいりたいと考えております。また、流通だとか加工の合理化を図りまして、と同時にやはり水産物の価格の安定を図る。さらに消費者に対して水産物の普及だとか、あるいは啓蒙をいたしまして、消費の拡大、需要の拡大というものに思い切った力を入れてまいらなければならないと思うのでございます。これをばらばらにやってはいけませんものですから、これを総合的に、早い機会に新しい秩序に合うような形をつくり上げなければならない、つくっていかなければならないというように考えておるのでございますので、どうかひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。