その与党三党、それは当然政府・与党一体となってというのはよくわかります。しかし私は、やはり政治家としてこういうふうな問題に、明確に大臣もおっしゃっておられる、そういうものに一つ一つこたえていくということだと思うのです。もう大分この問題はなるのですよ。昨年の十二月の閣僚懇談会でいろいろあったというふうなことからでしょう、なかなか結論が出ないということは。
 しかし、一方の側からしますと、野球でいいますならば、これだけいい球を投げているのに打たない手はないよなというふうなことなんですよね、大臣。もういらいらしているんじゃないでしょうか。そういうところは大臣がやはり政治家としてリーダーシップを発揮して、言っておられるとおりに積極的に、私らもいたずらに何でも派遣すればいいというわけじゃないんですよ。しかし、もう五原則もきちっと満たされて、カナダも一緒にやろうよというふうなことで待っておられるわけでありますから、それならばもっと大臣として、そういう政治家としてリーダーシップを、こういうところにわざわざ大臣の考え方をうたわれているのですから、私はそういうふうなことを重ねて指摘をしておきたいと思うのです。
 それから、もう一つ大臣が言われていることでお聞きしますけれども、いわゆる「日本外交の座標軸」という中で、「アジア・太平洋地域の安定を図るためには、冷戦後も米国がこの地域におけるプレゼンス」を確保し、こういうふうなことを申されておりますけれども、これは具体的にはどういうふうなことでしょうか。
どうも私のつたない文章に御同意をいただいたこと、大変ありがたくお礼を申し上げ、御激励をいただきましたことに心から感謝をいたします。
 私自身、率直な気持ちを書きました。しかし、外交を進める上には国際政治の実態というものもあって、その国際政治の実態の中にはさまざまな問題が含まれているわけで、そうしたものを、時に注意深く、時に果断に判断をして決定をしていかなければならぬというふうに私は思います。一国の外交を預かるという立場に立ちまして、それはもう本当に緊張をし、毎日毎日を送っているというのが正直なところでございます。
慎重に検討するというふうなことについて、なぜ、我々からすると非常に消極的なんだなというふうにとらえざるを得ないのは、例えば村山さんがガリ事務総長との会談で、九月十三日ですけれどもね、安保理に入って何ができるか、何をするのか、どういう義務が生じるのかという疑問がある、こういうふうに発言しているのですよ、大臣。義務が生ずるのですかというふうなことを。義務は生じないでしょう、何も。明確に大臣もこう申し述べられていますよ。「本来常任理事国としてどのような行動を行なうかは、その国の選択の問題であり、決して国際社会に押し付けられるといったところはあり得ず、日本は日本の理念に従った行動をとればよいというのが政府の考え方」だ、明確に言っておられるじゃないですか。
 私は、国際貢献、それはいろいろ人間開発の分野もあります。経済の分野もあります。しかし、今申し上げたような、そういう安保理の理事国としてきちっとまた貢献をしていくというふうな、このことも何も義務が生ずるわけじゃないわけでありますから、このとおり大臣が言われているとおりに、よその国から押しつけられるものじゃないのだ、きちっとそれは我が国は我が国として判断していくべきだ、これでいいんだと言われているわけでありますから、もっと政治家河野洋平として、いわゆる常任理事国入りをする、むしろしたいというくらいの気持ちをやはりあらわしていくということなんじゃないでしょうか。大臣、どうでしょうか。
官房長官も恐らく記者会見で、あれは立候補宣言かと聞かれて、今議員もお話しのように立候補制ではないのですから、立候補したということではありませんというふうにお答えになったのだろうと思うのです。
 それはそれとして、私どもは、与党のお考えも踏まえて、この問題については慎重に対処する必要がある、こう思っているわけです。
 その慎重にという意味は、ちゅうちょ逡巡するという意味ではなくて、慎重にというのは、与党の中のお考えには、ただ単に安保理改組、安保理改組というだけではなくて、経社理についても十分議論をするべきだよと、国連の中にはもっともっと、五十年前にはそう大きな問題ではなかった人口問題とか難民問題とか環境問題とか、そういう問題もあるじゃないか、そういうものは全部こっちに置いて、この問題だけ、とにかくこれだというので突っ込むということではなくて、そうしたことまで十分目配りをして慎重に考えてやるべきだよ、そういうことだと私は理解をしているわけです。
 ですから、国連演説で日本の外務大臣がこれだけ明示的に言ったということはいまだかつてないわけです。細川総理のときでもこういうふうにはおっしゃいませんでした。私は、かなりそこは明示的にきちんと責任を果たす用意がありますということを申し上げたわけで、この私の国連演説については、その態度をその後、後退をさせたとか変えたとかということはございません。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、開発途上国の均衡のとれた持続的な開発を達成するためには、やはり人口の半分を占める女性が裨益するような援助、あるいは女性が参加するような開発が必要であるという観点から、私どもとしては女性に対する援助を極めて重視してきております。先ほどおっしゃられましたように、世界女性会議におきましては開発途上国の女性支援イニシアチブというものを発表しまして、特に開発途上国の女性の教育、それから健康、それから社会経済生活への参加という三つの分野を中心に今後援助を行っていくということを表明いたしました。
 教育を通じた人づくりと申しますのは、もちろんこれは開発にとっての基礎的なものでございますので、私どもとしてはこのイニシアチブの中で、例えば二〇〇五年までに男性と女性、特に六歳から十一歳までの教育の男女間の格差をなくす、あるいは二〇一〇年までに女子もすべてが初等教育を受けられるようにするというような、国際的な努力を目指して援助を行っていこうというふうに考えております。具体的には教員の養成でございますとか、あるいは女子が利用できる教育訓練のための施設等の整備、あるいは成人女性の識字教育の促進を図っていくということにしております。
 この女性に対する支援の分野につきましては、今後とも先ほど申しました三つの分野、教育、それから健康、それから社会経済生活への参加支援ということを重点的に援助の拡充に努めてまいりたいと考えております。