この問題は金額的には非常に小さいのですけれども、しかし、長い間の懸案事項でもございますし、そういう意味で、政治的に非常に大きな問題になっておりました。それが解決したということでありますから、私は、政治的には非常に大きな効果があった、このように思います。
 ただ、このことによって、日米間の貿易黒字が解決できるものでもございません。金額がわずかでありますし、向こうから輸入する価格はもっと私は金額的には少ないんじゃないか、こういう感じがいたしますが、そうしますと、金額的には何ら貢献はありませんけれども、政治問題としては非常に大きな意義があった、一歩前進である、私はこのように理解をいたしております。
政治問題化していた牛肉、オレンジの問題は、先ほど冒頭にもちょっと触れましたけれども、これは一応解決したわけですけれども、これが解決をしたとしても金額的には問題にならない。けさもおっしゃっていたとおりでございます。高級牛肉のＣＩＦ価格をキロ当たり二千円と見ても、七千トンということで考えますと約百四十億円程度です。これは一ドル二百三十円で換算しても大体六千万ドル程度。こういうことでは、それこそ貿易黒字の三百数十億ドルの解消には全く役立たない、私もそのように思うわけです。
 河本長官は以前、この農産物をめぐる摩擦を解消するために、アメリカと一緒になってアフリカに援助する構想というようなものを述べられたような気がするのですけれども、それはさておいでも、今回の牛肉、オレンジをめぐる日米交渉に対してどのように感じておられるのか、率直な御意見をここで伺っておきたいと思います。
重ねてお答えするようでございますが、まだ新しい年度に入ったばかりでもございますし、内部ではそれなりに勉強も開始いたしておりますが、今この段階で申し上げるような結論を得るには至っておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
経常収支の方が二百三十億ドル、これが三百から三百五十億ドルになるんだ、こういう想定が交わされたわけですけれども、これを踏まえて考えても、五十九年度三百四十億ドルという、この貿易収支についてどの程度の膨らみが考えられるかということなので、今の御答弁ですと、全くその具体性に欠けているようにしか考えられないのですが、大体どのぐらいに行きそうか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
今お尋ねの五十九年度の貿易収支の問題につきましては、政府の経済見通しの数字は先生御承知のとおりでございますが、それ以外の数字につきましては、まだいろいろと勉強中でもございますし、私どもの方でも、ここで確たる数字を申し上げるような段階には至っておりません。
五十八年度は二百三十億ドルの見通してありますが、若干ふえるかもわかりません。しかし、そんなに大きな金額ではない、こう思っております。
 五十九年度の分につきましては、一昨日ＩＭＦで発表いたしました数字を参考に先ほども見ておったのでありますが、それによりますと、一九八四年分として二百九十億ドルぐらいを想定をしておるようであります。それから、民間の調査機関の中には三百五十億という数字を出しておるところもございます。いろいろありますが、一月から三月までの動きを見ますと、このまま貿易の拡大均衡をしないでほうっておけば相当ふえる可能性が強くなりつつあるのではないか。この動きだけは確実であろう。ただ、具体的な数字は、今のところ確たることは断言しにくいというのが現状でございます。
峯山さんの御質問は、民間の調査機関で経済見通しの上方修正の動きがあるかどうか、こういうことに関連してお答えをしたわけでありますが、まず動く可能性がある項目といいますと、一つはやはり海外余剰、経常収支の関係だ、こう思います。それからもう一つは、民間設備投資の動向はもう少しよく見きわめないと何とも言えませんが、若干政府見通しが動く可能性も現在のところないわけではない、このように考えております。
引き続き長官に伺いますが、去る四月の五日に、参議院予算委員会におけるわが党の峯山議員の質問に対しまして、五十九年度の実質経済成長率、政府見通しの四・一％、これは上方修正の可能性があるというふうに発言されているわけでありますけれども、この可能性を生み出す要因、これがあるとすればどの需要項目でかるのか、内需の盛り上がりを期待されているのか、それとも依然として外需によるものであるか、この辺はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 近年の中小小売商の倒産件数の増大というのは確かに一つの傾向でございます。特に五十八年の倒産件数を見てまいりますと、全体では一万九千件余でございますけれども、中小小売商の倒産がそのうち三分の一と申しますか、三五％程度を占めておりまして、小売商の倒産が非常に目立つということは言えると思います。
 ただ、この内容を見てまいりますと、一つには、五十八年の年央から景気が回復しておりますけれども、個人消費と申しますか、小売が依存しております消費が伸びない、内需の低迷という事情がございまして、それがこの中小小売商の倒産に拍車をかけておるということかと思います。原因別を見ましても、販売不振というのが倒産理由の相当部分を占めておりまして、いわゆる不況型倒産ということが一番の原因かと思います。さらに申しますと、中小小売商につきましても、流通問題の革命と申しますか、革新という傾向が一つの問題になっておるということは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、中小小売商の段階につきましても、やはり個性的な性格を生かすと申しますか、サービスを十分に考えまして、その店の特色を出すというような中小小売商の生き方も一つの新しい流れとして出ておるわけでございまして、流通構造の改革の中で中小小売商の生きていく道がそのような形で将来の展望があるということも白書の中で指摘しておるとおりでございまして、中小小売商の倒産対策といたしましては、一つは内需の拡大という問題と、一つは新しい流通の流れに沿った販売のあり方、そういうものに対して流通のビジョンを持っていくということが中小小売商の新しい生き方として大事であると考えております。