本当にここまでやったらそれこそ酪農は大変な被害を受けるわけでございますので、ひとつ全力を挙げてお取り組みをいただきたいと思います。
 次に、今回決定を見ました市場開放措置によって影響を受ける農林水産物資について、いろいろな国内対策を農水省は一生懸命頑張り、現在の大変な財政事情の中でその枠を確保するという、そこまで大変な御努力をされていることはよくわかります。そういうことを踏まえた上で何点かについて御質問をしたいと思います。
 骨なし鶏肉の関税引き下げ、今回、一八％から四％下げて一四％になるわけでございますが、この国内対策費として私が承知しております数字は二百六十三億、消費拡大対策として十億円、ブロイラー価格安定基金への融資財源として十億円、食鶏処理場再編整備対策への融資等二百四十三億円、そのうち補助が二十六億円、このように手当てがされる見通しになる。これは一応評価するわけですが、最低限これはしっかり守ってほしい、こう思います。と同時に、いろいろな生産者団体から諸要求が農水省にもあったと思います。それらについて大きく分けますと四点ございましたが、そのうちの三点はこれらによってカバーされているような気がいたします。しかしもう一項目、現在の配合飼料価格、これを国際水準並みに近づける施策を生産者は強歯要望されておったと思います。
 そこで、現在円高が続いております。この暮れまでにどうこうすることはできないかもしれませんが、年明けてから、来期、配合飼料価格に円高差益を還元するという角度からも大きな努力をしていかなければならないと思います。全農等においては既にその検討に入ったと伝えられておりますが、農水省としてこれについてどのように対応していかれるか、お尋ねをしておきます。
水谷先生にお答えします。
 先生お話しのとおり、ナチュラルチーズというのは乳製品の中では今後需要が増大すると見込まれる品目でございます。また、その国内生産の振興は我が国酪農の安定的発展のために重要であると考えております。欧米諸国におきましても、ナチュラルチーズ等の乳製品は、輸入制度上、可変課徴金等による手厚い保護のもとに置かれております。そんなことで、このような中で関税の引き下げは極めて困難であると考えております。
今盛んに耳打ちしていますから、あなたの方がよく知っていると思う。私の言っているのは、アメリカでどう言われていますか、こういうふうに言っている。もうアメリカではそういう論議がされているわけです。皆さん方がアメリカからもらう情報は限られている、それはさもあらん、今までもそうですからね。ソフト部分なんか教えてくれませんからね。これはもう当然でしょう。知らない部分を私たちが知っているわけはありません。ただ、アメリカ議会、アメリカ国防総省あたりの情報というものは当然皆さん方カウンターパートですからつかめる状態にあるし、またつかめなきゃならないわけでしょう。それを踏まえて資料を集めています、研究します、こういう発言があるわけでしょう。だから、私は何も秘密会で議事録削除のものを何が書いてあるか教えろなんて言っているのじゃないのです。効果を、アメリカでは、国防総省ではどう言っていますかと聞いているわけです。それじゃ、私お正月に行くから一緒に来て、教えてくれるから。暇があったら一緒に。
 もうこれは私は各方面からいろいろなデータを集めた。ここにびっしり書いてある、今の移動可能型だとどういう効果があるか、これは私が書いたものじゃありません、向こうの国会での議事録、秘密公聴会。だからこの前言った削除の分がいつぱいある、ディリートというのはいっぱいある、こう申し上げましたね。わからない面は聞いた。だれが発言したか、国防総省。それも含めましてアメリカでは既にこういう点も論議されているわけです。そういうものも情報としてつかんでいなければ、これから研究するのですなんと言ったって何ができるのかしらという感じがします。
 Ｂ型じゃなくてＲ型、固定型じゃなくて移動型、方位だって今くしくも北があいているから、六十度云々と言っていましたから、私たちは硫黄島に一つ設置をすればそれこそはるか向こうの北の方から来ても、四百キロですからどこから来ても捕捉できるなんという、そんなものじゃないわけです、よくあれしますと。一基二百五十億で買っただけで、それで今までにかわって物すごい捕捉力があるなんという簡単なものじゃないわけです。それを何だか国会では、四百キロ届くからこれは大変なことである、そうなるとこれは専守防衛じゃなくて、もうシベリアあたりから、ソ連から物すごく日本はおしかりを受けるのじゃなかろうか、そんなものじゃないわけです、よく調べてみますと。
 確かに足が長いことは長いのですけれどもね。局長、私が今ここで言いたいのは、私なんかが何か知ったかぶったようなことを言っていますけれども、今言った技術的な開発、今おっしゃったとおり。ところが、その効果というものについても、固定式と移動式についてもアメリカでも言われているのです、議会で秘密会ですけれども。国防総省ではオープンです、どういう効果があるかということは。だから、こういうことが皆さんの情報網の中に来なきゃならないことは当たり前。だけれども、それが何だか国会の答弁ではわからないのだかわかっているのだかはっきりしない。そうなるとまた逆算しまして、こんなすべて開発途中のものであって、有効効果もわからない、ただ足が長いということだけわかっている、二百五十億ぐらいする。これはもう予算を組んでいます。この予算だって本体だけであるかどうかといったって疑問です。だけれども、二百五十億ぐらいかかるとおっしゃったから、私もそのぐらいであろう、大同小異であろうと認識していますけれどもね。
 それにしては余りにも予算づけが早過ぎるのじゃなかろうか。いろいろなものも含めて、何も買う買わないということじゃないのだ、研究なのだ、情報集めなのだ。だけれども、やっぱり皆さん方が予算に組み込むということは、これはもう言うまでもないです、やがてはその予算、調査費が実施に移されるという大前提がなければそんなむだな予算なんか使うわけがないじゃないですか。それともむだな予算を使う前提で組まれるのですか、資料を集めるのですか、研究されるのですか。日本の防衛庁がそんな漠としたもので予算を組むわけはないと思います。予算というものは確固たる信念と確固たる裏づけを持って組まなければいけないのじゃないですか。そんなアバウトなつかみ取りじゃいけないのじゃないでしょうか。どうですか、まずこの辺は。