大臣、特に用事があれば、どうぞお引き取りいただいて結構です。
 関係者の皆さんには大変御苦労さまでした。三十五人のしんがりで、ずっとおつき合いをしてまいりました。関係の主査にも厚くお礼を申し上げます。
 きょうは、私は地元の問題だけを、政策論はまた折を改めまして……。しかし、私が言っていることがどうやらだんだんそういうふうになってきているので、いままでしかってばかりいましたけれども、若干えげつない面もなくはないですけれども、そのぐらいにやれということも私も言ったくらいですから、総裁もあるいはその他の官吏もそれなりに努力をしている跡は敬意を表する次第です。しかし、公平的に見たら、まだまだ不十分さは免れないというふうに思いますし、われわれは、国鉄再建法案というような、人手をかりないで自力で何とか立ち直りますという国鉄であってほしいと願うものでありまして、そういう意味においては強く要望をいたしておきたいと思います。
 あとは地元の問題で、高崎線は唯一の黒字と申しますか、三つのうちの一つの黒字線なんであります。この高崎線でいままで言われてきているのは、私は大宮ですから、大宮でとまってもらっている方がありがたいのでありますが、全体的に見ますと、何とか北へもう少し乗り入れをすることはできないかということも地元の強い要望であることに間違いないのですね。ですから、いま七分間隔で動いているわけでありますけれども、一部乗り入れをするということも、東北線も同じでありますが、考慮していくことも必要になってきつつあるんじゃないかという気がいたしますが、この点どのようにお考えになっておられるか。主査代理も非常に心配している問題でもありましょうから、ともどもに御回答いただきたいと思います。
地方新幹線の建設計画につきましても、いま基礎的な地形その他の調査をしていただいておりまして、調査費もたしか五十七年度計上しておったと思います。したがって、その問題もお聞きしたかったのですが、もう時間がありませんので、いずれまた資料で結構ですから、調査費を使ってどこまでの調査ができたか、そういうことだけでも資料で出していただければありがたいと思います。
 では時間が来ましたから終わります。ありがとうございます。
わかりました。
 それでは、時間がありませんので最後に。新東海道線に富士駅を設置していただきたい、こういうことから東海道新幹線富士駅設置促進期成同盟会というのがつくられて、当局に請願、陳情をいたしておるわけでございます。ここは東海道と中央線を結ぶ身延線、いま申し上げました一つの重要幹線でございまして、あそこに駅がないために、三島で降りていく人もあれば静岡まで行って帰ってくる人もあります。いずれにしても非常に身延線への乗り継ぎがうまくいかないわけであります。どうしてあそこに新幹線をつくりました当時駅を設置できなかったのか、そういう歴史的な経過は私よくわかりませんが、あそこは製紙の町でもございまして、東海道静岡、駿河の地の非常な要地でもありますので、何とかここへ設置してもらいたいという希望があるわけです。国鉄としては、財政その他の問題もありまして、なかなかそうはいかぬという態度をとられることもよくわかりますけれども、これは何とかひとつ創意工夫をして設置していただくようなことができないものでございましょうか、見通しをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
いま自動車局長から申されましたように、去年に比べるとことしも二億くらいの補助金が国から出ます。これは運輸省全体が二・三％予算が減された中に、過疎地帯に対して非常に一生懸命である、それがよく大蔵省を説得できた、私はこう感じております。
 一方、過疎バスで参りますけれども、バス会社それぞれの経営のやり方もありますから、観光バスと過疎バスを一緒にやって計算が合わないで、どっちがもうけているかさっぱりわからぬ、どんぶり勘定というふうなことなどもありますから、私は、そういうところは観光バスは観光バスとしてちゃんと整理して、どんぶり勘定にしないで成績をよく上げるようにというふうなことなども考えて、こうした問題に対しては前向きの姿勢でいまから先もがんばりたい、こう思います。
五十八年度の地方バス関係の予算でございますが、九十六億五千六百八十一万二千円でございます。そうしますと、五十七年度の予算九十四億一千二百五十九万六千円に対しまして二億四千四百二十一万六千円ということでございます。非常に厳しい財政状態の中で、私ども、地方バスを維持するために一生懸命努力しているような状況でございます。
私は、こういう問題は最大の問題ですから、審議の経過とか、使用者側があるいは労働者側がまた公益側の委員がどういうことを言ったかというのは別に秘密でもないと思うので、明らかにしておくことは非常に大事だと思うのですね。ですから、中基審でこうなったといえば、ああそうですかと、今引き下がるような状態じゃないと思うのですよ。
 この十九日に大阪で地方公聴会があって、私は行きました。使用者側の方は非常に率直で明快ですよ。ごちゃごちゃ遠回しのようなことを言わないで、何と言ったかというと、関西経営者協会の豊田専務理事は、一年間は非常にいいことだと言うわけです。いろいろの規制、枠をつくらないでくれ、メリットが少なくなる、堂々たるものですよ。非常に正直で、こういうのは確かに企業の論理なんです。社会的存在であっても、社会的に責任がどうかというそこが問われるのだけれども、企業の論理むき出しで、枠までつくるなと言うわけだ。メリットがということになると、前回も私は聞いたわけだけれども、年間労働者が受け取っている残業代の総額は約十兆だ。これは関西でも私聞きました。その中の八割が大体恒常的な残業で周期があるわけです。これは三カ月では波にならないのです。一年だから波になるのです。そこのところに変形労働を適用するんだから、企業の側は残業代の節約になることははっきりしているのです。労働者の側になったら手取りの激減になることもはっきりしているのです。だから私は企業の論理だと言うのだけれども。
 そこで、労働省の担当の方に伺いたいわけですけれども、変形労働が一年の期間で導入されると労働者の年収がここで激減するだろう、私はそういう推測をするのですが、その点については何か考えていることがありますか。