これは下田さん、私の立場を誤解していらっしゃるんじゃないでしょうかね。私はこの委員でも何でもない。私はその答申を受け取っただけのあれで、これからはそれぞれのつかさつかさでこれを参考にしながらどうしていくかということを決めるのでありまして、私は論議に参画したわけではございません。
官房長官、お時間だからお出になって結構なんですが、御自分で言われた御認識を農相に聞かなきゃならないというのは、またこれは意外な話なんですよね。私はこうだということでちゃんと責任を持って御答弁される、これは当然じゃないでしょうか。
 そこで申し上げたいのは、私はこう思うんですよ。「育成すべき担い手」だと、それじゃ育成されない担い手というのもあるのか。私はすべての農民が日本の農業の重要かつ貴重な担い手だというふうに理解しているんです。それを、「今後育成すべき担い手」だと、あるいは一方育成しなくてもよい担い手だという格好で選別をするというのは、何を考えるのかといえば、恐らく中小の兼業農民をこれから農業から切り捨てていこう。つまりそれは補助金やあるいは融資やあるいは価格保証とか、そういうあらゆる問題から選別していこうということがやっぱりあるんだなと思うんですよ。こういうことだと結局農業から切り捨て、日本の農業は縮小されるんだということを、官房長官に私は申し上げておきます。どうぞお引き取りください。――じゃ答弁どうぞ。きちっと言ってください。
まさに新しい時代の中に、今バイオですとかまた情報化社会、情報、そういったものがどんどん農村にもあるいは農業の中にも取り入れられようとしております。そういうものにたえ得るようなやっぱり後継者というものをつくり上げていく、これは私ども自身もそのように考えながら進めております。
この報告書は、御承知のとおり、前川委員以下十七名の方々が自由な討議を重ねられまして、その中で我々の報告としてふさわしいものを集約してまとめておこうということでございますから、いろいろな御議論はございましたですけれども、この報告書の中に書いてあることに尽きるわけでございまして、これをどう解釈し、これをどういうふうに政策化していくかということは、今後政府と与党が考えていくことでございます。
そうじゃありません、それは。必要ないということで削っただけの話です。というのは、最初に、「昭和六十一年四月八日の経済対策閣僚会議決定「経済構造調整の推進について」に基づき、」と、こういうことがありますから、「記」の方ではそういった文章は不要ではないかということで削っただけの話でございます。
前川報告そのものではないと言いますけれども、総理みずからがいわゆるこの経構研、十九回中一回欠席したのみ、みずからが指揮をとってやられたと、それをおなかに入れていたかどうかは別にいたしましても、そういう内容でやっていくということをレーガン大統領と約束されたのは事実ですよね。
 さらに官房長官に聞きたいことは、日米首脳会談後早速去る二十二日、経済構造調整推進のための会議をつくりまして基本方針を出しましたね。この方針なんですけれども、新聞報道によりますと、この基本方針の原案の段階に、経構研の報告を参考にしてという文言があったと伺っております。ところが、大変異論が出て削除されたと言われておりますけれども、削除された理由はどういうものでございましょうか。また、この削除され
たということでこの経構研報告は棚上げになったというふうに理解してよろしいんでしょうか。
いや、だから今私がお答えしましたように、こういう前川報告というものも出ておると。これを参考にしながら、これはまた私的諮問機関を腹の中に置いて物を言っているわけですから、したがってこれを政府・与党との調整も図りながら、国民の理解を求めつつ構造政策を日本としてはやっていきたいと、こう言っているわけですが、前川報告の中身そのものを国際公約として約束したなんということは全くないと、そのことを私は申し上げておるわけでございます。
後藤田官房長官が四時から記者会見ということなものですから、繰り合わせまして、冒頭、当面する農政の重要問題で質問いたします。
 去る四月七日公表されました国際協調のための経済構造調整研究会、いわゆる経構研の問題です。
 総理はきのうの本会議等でも、これは私的諮問機関であるのでそういう立場から取り扱いを慎重にした、こう言われているんですけれども、さきの日米首脳会談においてレーガン大統領に報告されたこの中身というのは、今後の日本の外交上の指針を示し、そしてまた中長期的な日本の政策の基礎を示したという点で、レーガン大統領とのかかわりでいえば、まさに国際公約というふうに受けとめられるものではなかろうかと思うんです。
実は羽田農林水産大臣から厳しい状態の報告を聞きまして、きょうも本当はわずかな時間でございましたが、お休みの時間に廊下でございますけれどもその後の推移等を聞いておるところであります。
 基本的にはこれは農林水産省自身がいろいろお考えになることでございますが、よく協議して対応していくべき課題だというふうに理解はいたしておるつもりでございます。
ただいま議題となりました農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 乳業施設資金融通制度は、酪農及び乳業の健全な発達に資するため、乳業を営む者に対し、農林漁業金融公庫から、その乳業施設の改良、造成等に必要な資金を融通することを目的として昭和三十六年に創設されました。
 自来、本制度は、今日まで中小乳業を中心とした乳業の合理化と近代化に大きな役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、乳業施設の改良、造成については、近年の著しい技術革新、多様化した消費動向等に即応した施設整備の促進、零細施設の統廃合、立地移動による適正な施設の配置等を進め、もって国際競争力の強化を図ることが必要とされております。
 本案は、こうした実情に合わせて、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本制度をさらに五年間延長しようとするものであります。
 以上が提案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。