混米の問題につきましては、四、五類米のみではなくて、品質別の流通を図っていきます際に、適正な品質のものが確実に消費者に渡っていくということがどうしても必要でございますので、この点につきましてはいわゆる表示の問題といたしまして指導をいたしておるところでございます。特に昨年来表示の方法を変更いたしまして、品質別の原料構成を明確にするというような形の表示を全国的に実施をしてきておるところでございまして、これによりまして四、五類米も含めて、それぞれの品質の米が末端においてどれだけの割合で入っておるかということを明確にされておるものと考えておるわけでございますが、今後ともこの表示の適正化については十分な指導をしてまいりたいと思っております。
これは拡大の方向でいったときに、混米のおそれがあるのではないか。いわゆる良質米の中に混入されて、味の低下というものを恐れる良質米の生産県があるわけでありますが、こういうものをきちっと防止する手だてというものは十分なのかという点ですが、この点はどうでしょう。
四、五類米の自主流通米につきましては、四、五類米が現在の政府操作の範囲内だけではなかなか需要の拡大がむずかしいというような実態からいたしまして、むしろ生産地の生産者団体を中心として市場の確保、拡大をしていく手段といたしまして昨年度から新たに設けたわけでございます。昨年は冷害等の特殊事情がありましたために数量が限定されたわけでありますが、現地におきましても今後この充実を図っていきたいというような考え方を持っていると聞いておりますので、これが急激に増加するということはないと思いますが、漸次拡大の方向をたどっていくものと考えている次第でございます。
そうすると、大体三分の一くらいという数字があるわけであります。そこで、四類、五類というものもやはりある程度自主流通米として流通していますね。これはいま三万二千トンくらいなんですか、三万三千トンくらいなんでしょうか。今後これはどうしますか、これはふやしますか、それともこの程度で抑えるか、この点どうですか。
先ほど申しましたように、自主流通米、政府米の比率につきましては、需給の動向等によっても異なってまいりますので一律に固定的には決めかねると思っておりますが、現在の自主流通米と政府米との割合というものはほぼ妥当な線になっておるのではないかと考えております。
先ほど来申しておりますように、自主流通米も全量管理の中におきまして政府の適正な管理のもとに位置づけられ、流通が規制されていく性質でございますので、決して自主流通自体が政府管理から離れたものとは考えておらないわけでございますが、その数量につきましては、需給の実態によりまして、消費者の良質米の選好等によって定まってくるものでございますので、一律に固定的に考えるべきものではないと思っておるわけでございます。したがって、その年々の自主流通米のあるべき姿を基本計画の中において明確にしてまいりたいと考えております。
 ただ、全体といたしまして現在の自主流通米の規模につきましては、五十三、五十四年で過剰になったというような事情もございますし、また消費者の需要の動向から見ましても、これ以上急激に増大するというようなものではないというふうに判断をしておる次第でございます。
政府が直接買い入れて管理をする政府米の割合が著しく減少した場合、流通ルートの特定などにより政府が間接にしか管理しない自主流通米の割合が著しく増大するということが考えられるわけでありますが、こうした事態をこの全量管理という基本に照らしてどのようにお考えになっているのか、この点について。
それで、私の尋ねておることに直接お答えにはなっておらぬわけですけれども、国会での会議録というのが一つの重要な国会での議論の基礎になりますので、あえて引用いたしますけれども、昭和五十三年六月一日、衆議院で地方行政委員会、わが党の正森議員の質問でありますけれども、さっき私もちょっと引用しましたけれども、日本を含めたすべての民族は韓国語を使用せざるを得なくなるという時代が来ると書いておると。答弁者加藤国務大臣、とんでもないことでありますと、日本人は日本語を使っておるのでありまして、いまさら外国語云々なんというそんな議論はありますまいと。それから、世界は韓国を中心にして吸収合併されるということを言っておると。加藤国務大臣、もちろんそんなことに反対ですと。正森議員、日本の産業や経済を韓国に結納として納めるべきであるという考えだと。もちろん反対だと。正森議員、韓国を守るために日本の生活水準を三分の一に減らし、税金を四倍、五倍にしても軍事力を増強しなければならないという考えについてはどうですか。国務大臣、もちろん反対であります、ということが会議録として残っているわけですね。
 文部省も、直接の関係ではないからという言い方じゃなくて、やはり国会で公式に行われた質問と答弁の会議録でありますから、よくそれを基礎にわが文教委員会としても答弁をお願いをいたしたいというふうに思うわけですけれども、こういう組織でありますから、したがって、たとえばことしの六月の二十四日、イギリスでハーバース検事総長は、下院に対して、この勝共連合、統一教会の慈善団体としての剥奪の措置を要求するとか、六月の二十五日、アメリカのＡＢＣ放送は、アメリカの司法省が韓国の統一教会の教祖文鮮明を国外追放処分にする法的手続を近く始めると報道したと。これは日本の新聞にも非常に大きく報道された問題でありますから御存じのはずのことだと思うんです。
 そこで、時間がありませんので、まあこれ一つ一つ確認をしていく時間もないわけでありますけれども、これとつながった世界平和教授アカデミーと、こういう団体があるわけですけれども、この団体の組織なり主張なり――これは学者、文化人の集まりのアカデミーでありますから、これは文部省として全く知らぬということでは逃げるわけにはいかぬだろうと思うんですけれども、これどういうふうに把握しておられますか。大臣、これも御存じない……。