この点についてはもう少し時間が必要だと思います。
 最後に大蔵大臣に、先ほど来議論されておりましたが、いわゆる財政危機のツケを地方に転嫁していくということは大変大きな問題があるわけでございます。特に、六十年度においても、暫定一年というものが不履行にされまして五千八百億円の削減になり、六十一年度では三カ年の暫定措置、一兆一千七百億円の削減、その中でも国民を小ばかにするようなやり方でたばこ消費税二千四百億円を急速財源にする、ましてや大衆課税によって穴埋めをする。私は先日も自治大臣にお話をしたわけでありますが、そうした財政的な面ももちろんでありますけれども、暫定暫定といって国民をだますような、国民の信義を裏切るような、大蔵省が自治省よりも強いというような関係の中で押し切っていくこういうやり方には国民の間でも、また全国の地方自治体の間にも、大蔵省に対する不信感あるいは不満というものがこのところ年々急激に強まっているのが現状だと思うのです。そういう意味で、これからの財政は、もちろん国の財政も大事でありますけれども、地方の財政も大変に大事でございますし、これから二十一世紀に向かって地方の時代をつくっていくためには地方に活力を与えていかなければならないわけでありまして、そのためには財源的な問題が非常に大事でございます。そういう点で、次期総理を期待される竹下大蔵大臣でございますから、どうか大蔵省におきましても財政上の配分は公平にしていくべきである、そうした立場で私は今後の運営をお願いをしたい。この点について一言、御所見を伺って本日の質問を終わりたいと思います。
参考人の皆さん、本日は大変御苦労さんでございます。貴重な御意見をありがとうございました。
 幾つかの点について御質問を申し上げたいというふうに思いますので、ぜひ簡潔に御教示を願いたいというふうに思います。
 まず榊参考人でございますけれども、全中は、貿易摩擦解消、特に農産物に対する外圧に対して今日までかなり積極的に取り組んで、アメリカにも出かけていったし、またアメリカからは要人を招いていろいろ意見交換もしている。したがってアメリカの事情についても把握をしているというふうに思うんであります。
 そこで、今日までアメリカがとってきた態度というのはいろいろと変遷してまいりましたけれども、最終的には、過日行われた日米非公式協議でアメリカが一歩譲歩して、休戦の道が開かれたかのごとく報道されている向きもあるわけでありますけれども、全中としてはどういうふうに受けとめておられるのでしょうか。基本的には変わっておらないというふうに考えるのか、それともアメリカの言われるような枠の拡大とか、関税の引き下げを行えば何とかこの棚上げみたいなことが開かれてくるであろうというふうにお考えになっておられるかどうか、その辺のことについて全中の見方を教えてもらいたい。
 もう一点は、全中は先日、「日本農業の展望と農協の振興方策」と題して八〇年代農業の発展の抱負を発表された。私も読ませてもらったが、非常に参考になるところもあります。こういう中で農産物輸入との関係をどういうふうに位置づけをしていくのか。生産性を高めることも結構だけれども、輸入との関係を、これは無視しているわけじゃありませんけれども、どのように位置づけをしてこうした振興方法を図っていこうとされるのか。
 以上、二点についてお伺いしたいんです。——一通りお聞きしまして、後で御答弁願います。
 それから、清水参考人にお伺いしたいんですが、農業問題や食糧問題について大変御理解が深くて、いろいろと参考にさしてもらったわけでありますけれども、しかし日本の中には、農業を守っていくという立場だけではなくて、財界のように、自由化をして安い農産物を外国から持ってこいという意見もかなり強いものがあるわけですね。しかし国民の中には、外国から農産物を入れれば、肉でもあるいはその他の物でも安く入るんではないか、こういう考え方を持った人もある。
 そこで私は、農林水産省にしても農業団体にしても、もっと国民の理解を得るようなことをしなければならないというふうに思うんですけれども、そういう立場に立って、一体、農水省やあるいは団体がまだ国民の理解が得られてないのではないかと心配される向きもあるんですが、これらについてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きをしたい。
 谷本参考人にお尋ねいたしますが、参考人がおっしゃったように、日本農業は縮小再生産をされてまさに崩壊されつつあるわけであります。これは外圧も大きな影響であります。もちろん、貿易摩擦、農産物輸入の自由化ははねのけていかなければなりませんが、同時に、参考人も一部おっしゃっておりましたけれども、日本の経済構造、このことについても、農業やあるいは勤労国民を守っていくという立場に立って、このいままでの構造がいいのかどうか、これらについて考えなければならないというふうに思いますし、谷本参考人もその趣旨のことを言われておったわけでありますが、もうちょっと突っ込んだ御見解を承りたいというふうに思うんであります。
 そして持田参考人でございますが、持田先生がおっしゃったとおり、貿易摩擦を解消するには日本の輸入をもうちょっと秩序あるものにしていく、これが一番だと。全くおっしゃるとおりだと思いますが、しかし、今日まで個別の製品についてたとえば日米間でもいろいろ交渉して縮小しよう、自粛しようということでやってきたわけですね。しかし、私はそれだけではもう解決ができないようなところまで追い込まれてきているのではないか。つまり私の言わんとするところは、アメリカなんかでも個別の製品もさることながらわが国の社会や経済の仕組みですね、あるいは産業政策、商慣習等が一般的でかつ広範囲なものの閉鎖性や不合理性を攻撃をしてきておるんだ。言うならばわが国の市場全体がアメリカやＥＣ諸国に比べて閉鎖的であるためにそれらの国の商品が国際競争力を持っていても日本で売れないんだと。その一環として農産物にも矛先が向けられてきた。そのようなことにも私も考えるし、そういうことをおっしゃる先生も多いんですけれども、その点についてはわが国の経済構造の閉鎖性についてはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか、以上お伺いいたします。