本法案のことも含めまして、本法案について質問しているのではありませんよ、本法案を含む現下の政治状況について申し込んでいるわけです。そのような御答弁では納得できません。早急に受けるべきであると思います。あなたは最大の数を誇る与党の党首であられるのですよ。野党第一党の党首から会談の申し入れがある。これは逃げ図らずに堂々とお受けするのが当然ではないでしょうか、いかがですか。
誤解をしておられるようです。
 本法案について提出者としての立場で御答弁されておられるわけです。我々もそれについて質問しているわけでございます。我が田邊委員長が党首会談を申し入れているのは、本法案についての事柄ではございません。次元が違います。現下の政治状況において――現下の政治状況、大変国会でもいろいろございましたし、また国民に信を問うべき状況、事態である、こういう認識に立っているわけでございます。法案の提案者としての総理にお会いしたいということではなくて、政党の党首としての総理にお会いしたいと、次元の違う話でございますが、いかがでしょうか。
各党が御一緒になってこの大事な法案を御審議中でございますので、ただいまのところそういうことはちょっと考えにくうございまして、この法案の処理が済みますればまた喜んでお目にかかりたいと思います。
本案について修正案の発議者に対しまして順次お尋ねしたいと思いますが、その前に二つだけ御質問したいと思います。
 先ほど、我が同僚の伊藤忠治副書記長の御質問に対しまして、総理は我が社会党の田邊委員長からの党首会談の申し入れに対して受けるのか受けないのか、もう一つはっきりしなかったわけでございますが、これを受けるお考えがあるのかどうか、明確にしていただきたいと思います。
異存がございます。私の考えは、戦後きょうまで変わっておりません。
 先ほど御紹介になりました新聞の記事でございますか、比較的正確でございます。私、それに近いことを言っております。
 すなわち、第一に、人を殺傷する可能性が高い、そのような行動に参加することはいけないということを言っておりますのは、これは武力行使をすることはできないと言っているのです。ですから、いわゆる多国籍軍に我々が参加できるかどうかという問題がございましたね。これはやはり人を殺傷する蓋然性が高こうございますから、それは私は参加できないんだという意見であります。
 次に、自衛隊をよそに出すときに武力行使をするようなことがあってはならないというふうに言っておると引用されておりますのは、そのとおりであります。この平和維持活動は、武力行使を前提にしているものではありません。
今、田沢先生からお示しいただいたような数字を目の当たりにしますと、本当にこれからの文教政策はどういうふうにやっていったらいいんだろうか、特に金額が明示されたお話でございますから、そら恐ろしいような気持ちがいたすわけであります。
 例えば日立製作所にしても、あるいはそれに準ずるような企業が大変な研究費を使っているとしても、少なくともそういう研究費はＳＳＣのようなものやトリスタンのようなものには向かわないわけであって、ＳＳＣについて私がここで今長広舌を垂れるつもりはありませんけれども、よく言われるのはＳＳＣって何の役に立つのということを聞かれるわけであります。じゃ、いわゆるＪＬＣ、ジャパン・リニア・コライダーの方はどういう役に立つのと、Ｂファクトリーというのはどういう役に立つのと。どういうふうに役に立つかと聞かれて具体的に言えないから基礎科学なんであって、それが具体的に言えるんだったら、既に基礎科学でなくて、応用の側面を持っているということなんでありましょう。
 これからの科学技術立国という意味では、そういう本当に基礎的な科学、しかし基礎科学というのは易しいという意味じゃなくて、物質の根源に迫るわけですから、それだけ設備も巨大であって、それこそＳＳＣではありませんが、一兆円以上などというようなプランも出てくるであろう。しかも、それは何十年後に、何百年後にどういうふうに役に立つかさえわからないということであるならば、実際、企業というものがそうした形のものに投資をするとは思えない。そういうふうな筋道で考えていけば、当然の論理的な帰結として、先ほど申し上げたように、基礎的な研究や学問にはやはり大学というものがその中心となって活躍をせざるを得ない。ところが、その金額が先生御指摘のとおりであると、こういうことであります。先般もそうでしたが、今回もまた大蔵省の方が一生懸命傍聴していただいておりますから、大蔵省の方にもそうした今の田沢演説、田沢理論を御理解いただいて、さらに一層の御協力をいただきたいと思います。
 それで最後に、実は参議院、もちろん衆議院も含めてですが、予算委員会を通じてのいろいろなやりとりがある中で、総理がどうおっしゃったあるいは大蔵大臣がどうおっしゃった、私はこんな答弁をしましたということは小林先生が何度も質問に立たれたときのやりとりとして議事録に残っておるわけです。そうした中で、財政審議会がこれこれのことを言いましたとか、そういうようなこともありました。
 総理や大蔵大臣が文部省の今回の予算編成に関しては、言葉は正確ではありません、議事録とは違ってしまうと思いますが、ある程度の配慮というものをしたという、特別の配慮という言い方であったか、そういうような表現をされた一つの大きな原因は、これは私学助成七十二億ふえたいう話ではなくて、先ほどからお話しの特別施設整備資金制度というもの、次の委員会では当然国立学校設置法で財務センターのことをお願いすることになろうと思いますが、学校あるいは大学というものは決して大都会の真ん中に置き続ける必要はないわけで、これからは大学村、大学町というようなものがイギリスのような形でできていけばいいだろうと思います。そういう中で、大都会から移転をすれば当然売却した後の大変なお金が残る、それを大蔵省が吸い上げないで、つまり特別会計への繰り入れを減らすという形でなくてそのお金を国立大学のいろいろな施設や設備の近代化等に充てることができるという意味で恐らく画期的な意味を持っていますよということを総理や大蔵大臣も認識しておられるだろうということで、ですから、この制度には大いに期待をいたしておるところでございます。