管理者として不適当であると、こう認めたときは経営者に対して管理者の解任を勧告することができるとしてありますが、条文は「勧告」でも、実際は解任を命ずるのと同じじゃないですか。これが一つです。
 それから、解任された者はまた心を入れかえてしっかりまじめにやるというようなことになると、その救済は一体どうなるのか。人権問題にも発展するおそれがあると思うのですが、いかがですか。
御指摘の点でございますけれども、実は政府原案におきましては、ここにありますように、「風俗営業者又はその代理人等は、管理者が前項に規定する業務として行う助言を尊重し、又はその業務として行う指導に従わなければならない。」、こう書いておったわけでございます。
 私どもは、あくまでも風俗営業者または代理人というふうな人たちには管理者は助言をするのである、それから従業者等に対しましてはこれは指導をするのだ、こういうふうに読み分けて書いておるのですと、こういうふうに御説明をしたわけでございますが、そういうことならもうちょっと明確に書いた方がいいではないかという御指摘がございまして、この部分は衆議院で修正を受けたわけでございまして、「風俗営業者又はその代理人は、管理者が前項に規定する業務として行う助言を尊重しなければならず、風俗営業者の使用人その他の従業者は、管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。」というふうに衆議院で修正を受けたわけでございます。したがいまして、最初いろいろそういう面での御懸念があったということでございましたけれども、明確にこの表現が直されたという経過がございます。
 第二十四条、「営業所の管理者」の項でありますけれども、第四項で、営業者または代理人は管理者の指導に従わなければならない、こういうふうなことになっているわけです。管理者といえども一使用人にすぎない。そうしますと、経営者が使用人の指導に従うと、こういうことになるわけですね。その管理者は公安委員会で訓練を受けてくる、指導を受けてくる、それでやるものだから、物を言うものだから非常に権限が強いというか、営業者または代理人は非常に弱い立場に立たされる。警察でぐっと後押ししているものだから、従業員に経営者は聞かざるを得ない、こういうことになるのですけれども、その点はどうですか。
私は、ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
 一、国民健康保険の連営については、退職者医療制度の創設に伴う国庫補助の引下げ及び国庫補助基準の変更により安定的な事業運営が損なわれることのないよう配慮すること。
 また、退職者医療制度の運営に当たっては、被用者保険の負担が過重とならないよう適切な配慮を行うとともに、市町村においては国民健康保険事業の運営について一層の経営努力を行うこと。
 二、日雇労働者の健康保険については、政府管掌健康保険の健全な運営に支障をきたすことのないよう適切な配慮をするとともに、日雇労働者の就労の特性に配慮しつつ、一般の被保険者との均衡に欠けることのないよう留意すること。
 三、特定療養費制度の運用に当たっては、自由診療の大幅な拡大や保険診療の後退をもたらすことのないよう細心の配慮をもって運用し、高度医療についても、適正な保険医療の確保を図るとともに差額ベッド等にみられる不当な保険外負担の解消を図ること。
 四、月をまたがる入院に係る高額療養費の支給については、月越合算処理が行われるよう、関係者間の協議を進め、その実施を図ること。
 五、分娩費及び埋葬料の最低保障額については、実勢費用を勘案し、早急にその引上げを図ること。
 六、診療報酬については、技術重視の診療報酬体系を確立し、その合理化を図ること。また、家庭医の特性に応じた診療報酬について検討すること。なお、乳幼児の医療について、その特性に応じた配慮を行うこと。
 七、薬価基準の適正化、医療機関に対する指導監査の徹底、医療費通知の充実等の医療費適正化対策を積極的に推進することにより、不適切な医療を排除し、医療費及び医療内容の適正化を図ること。
 八、本人定率一部負担の導入に伴う保険請求事務の簡素化等医療機関の事務負担の軽減を図るとともに、窓口における混乱を防止するよう特段の配慮をすること。
 九、診療報酬支払基金等におけるレセプト処理のコンピューター化の推進等、支払審査事務全般にわたる合理化を推進すること。
 十、医薬分業については、その基盤づくりに努め、モデル地区による試行など具体的推進を図ること。
 十一、成人病の予防その他国民のライフサイクルに応じた健康づくり対策の積極的推進を図るため、保健所及び市町村の保健活動の強化に努めること。
 十二、へき地等における医療従事者及び医療施
設の確保に努めるとともに、家庭医の標ぼうを認める等プライマリ・ケアについてはその制度化を含めた充実を図り、地域の実情に即した医療供給体制の体系的整備を推進すること。
 十三、医師、歯科医師、薬剤師及びその他の医療従事者については、今後の医療需要の動向等を踏まえて、養成確保対策を見直すこととし、適正な水準を確保すること。
 十四、医療機関における健全かつ安定的な経営の確保のため、経営基盤及びその環境の条件整備に努めることとし、医業経営が薬価差益に依存することのないよう関連制度の改善に努めること。
 十五、政府管掌健康保険の運営について行政努力に一層配慮するとともに、必要な人員及び予算の確保に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。