私ども、この制度を御提案申し上げます場合にいろいろ中で検討いたしまして、先ほど来申し上げているような考え方で運営してまいりたいと思っておりますので、そのような御心配はないと考えております。
 もう一度申しますと、この方式を導入するか否か、あるいはまた危険段階の数を幾らにするか、それから、どの程度掛金率に刻みをつけるかということ等々、一定の基準なり枠の中で組合員等の意思を十分に反映した形で組合等に自主的に決めていただくということで、私どもの方から強制的な実施なり画一的な実施は考えていないという点がまず第一でございます。
 それから第二には、危険段階の区分も、農家のグループごとだけではなくて、集落のグループごとあるいは地域ごとということでもやれるとなっておりますので、同一集落の中では全農家が同じ掛金率になるような危険段階の設定の仕方ということもできるといたしておりますし、また、こういう危険段階別の掛金率を設定するに当たりましては都道府県知事の認可にかかわらしめるということで、地域の実態をよく御存じの知事の認可の過程で行き過ぎなども起きないように適切な指導もしていただくというような仕組みも取り込んでおりますので、そのような御心配はないと思いますし、また、ただいま御質問の中にありましたような御心配が実際のものにならないように私どもも気をつけてまいりたいと思っております。
そこで、農業共済は相互扶助であることは論をまたないところでありますけれども、お話しの掛金率設定方式を導入した場合に、農家個々の間で微妙な対立や集落組織の分断ということにならないのかどうか、お考えを伺います。
この点は、私どももいろいろ中でも議論したわけでございますが、法律上は特段の定めは置いていないわけでございますが、ケースとしては二つあるのではなかろうかと思っております。
 一つは、農家ごとにグルーピングをいたしまして農家ごとの平均被害率とか無事故年数で危険段階を分けるという場合については、新規加入の方の場合は特別の危険段階を設けまして、組合等の基準共済掛金率、つまり組合の平均の率のところを適用する、そして共済事業の実績を見た上でしかるべきグループに後ほど位置づけていく、そういうやり方が適当ではないかと思っております。
 ただ、集落等の地域単位にグルーピングいたしまして地域ごとの平均被害率によります場合は、その農家の所在します集落なり地域に適用されている危険段階の掛金率を適用いたしますことが、集落ごとの掛金率設定をしておる場合には適当ではないかということで、集落ごとあるいは地域ごとの設定をする場合と個人で分けてグループ分けする場合で扱いを違えた方がよろしいのではないかと考えております。
農林省の考え方はわかりましたが、これは大事なところだから伺っておきますけれども、仮に五段階にした場合に、新規加入者の掛金率というのはどの辺を適用することが理想とお考えですか。
組合員等間の被害率の格差の程度でございますとか、その組合等の中におきます農家間あるいは地域間の不公平感がどの程度かというようなこと、あるいはまた組合等の区域の広い狭い、共済事業の種類あるいはまた共済目的の種類等によりまして実態はさまざまでございますので、危険段階の設定区分の数を一律に今定めるということは私ども考えておりませんで、できるだけ組合等が今申し上げましたような要素を十分勘案して、要は不公平感のないように、また同時に、余り細かく分けますと相互扶助の共済ということからしていかがかというようなことも出てまいるわけでございますので、実態に即して定めるようにする考えでございます。
 私どもそういう意味で、一概には申し上げにくいと思いますが、個人に着目しましてグループ分けするということを考えました場合には、最小限は二段階ということでございますが、多くても五段階ぐらい、二ないし五段階ぐらいが常識的ではなかろうかと一応考えておりますが、画一的な指導ということを考えているわけではないということは重ねて申し上げたいと思います。
今お答えの中にもありましたが、共済掛金率の設定区分、これは組合の自主性という話もありましたけれども、農林省士してはどの程度の段階を考えていらっしゃいますか。
そこで、去る四月十三日の日本農業新聞の記事に、こういう大きな見出しで「ぬれ手にあわ大手食品会社」というのが出ておるのです。「食品業界の大手各社は、五十六年三月期決算で、過去最高の利益を計上する見通しとなった。証券各社の調べによると、製粉、菓子、乳業、配合飼料など、東京証券取引所一部上場十三社で、昨年九月からの半期で約四百億円の経常利益を上げ、売上高経常利益率も全製造業平均を上回っている。」こういうことが指摘されているのですね。
 これはただ、たとえば清水食品とか森永とか明治とかいうところが資本だけを出して施設をして、あとそこで働いているのはほとんど農民ですよ。そうしてそこからこういう莫大な利潤を取るわけです。この利潤を農民に還元してあげたらどれほど農民は豊かになるかということなんです。だから、食品の生まれてから死ぬまで、人間で言うなら一生ですね、食品の一生をたどっていけば、全く生むだけの商売が農業であって、後の加工、販売、消費というところまで持っていくのはみんな農民以外の資本家がやっておる。そうしてそこに一番うまみが集中しておる。こういう一つの流通過程というものを、あるいは流通構造というか、これを破壊しない限りはどんな政策をやったって、まず農民から本当に気に入られる農政なんかは確立できないのじゃないか。
 現に、飼料作物の問題でも、後から申し上げますが、なぜ飼料作物の問題でこんなにがたがたしなくちゃならぬのだろうか。農民の方からすれば、これは恐らく飼料関係企業に気がねしているのじゃないか、こういう声が聞こえてくるわけですよ。だから、その辺をもっと真剣に取り組んで農民というものに理解してもらう必要があるのではないか。どうですか、生産から消費まで、これを系統団体で、農民のいわゆる系統的な支配にまず一部ゆだねるところから始めて、競争的に発展させていくという考え方はいかがでしょうか。
    〔塚原委員代理退席、委員長着席〕