確かに、借家につきまして居住水準が非常に持ち家よりも劣っている、御指摘のとおりでございまして、これをどういうふうにして居住水準を上げていくかというのは私どもも大きな課題と考えております。
 公共住宅につきましても、昔建てましたものは最低居住水準よりも小さいということでございまして、これは建てかえるといたしまして、民間の賃貸住宅に対しましては従来から公庫の特賃、土賃あるいは公団の民賃、あるいは農住、公共団体によります特賃というのでやってまいりましたけれども、なかなかはかがまいりません。したがって、新たなる居住水準のいい賃貸住宅を建てる方策を今模索しているところでもございますし、その際に、建てかえによりまして、あるいは新築する際に家賃負担がなるべく高くならない方法をぜひ考えていかなければならないと思います。
 なお、当然のことでございますけれども、居住水準を向上させていくには現在あるものの建てかえが民間でも公共でも必要でございますので、建てかえにつきましては国民的な御支援をいただきたいと考えているところでございます。
もう時間が参りました。
 私どもも持ち家投資を伸ばす施策を否定するものではありません。同時に、住宅取得に手が届かない階層にどういう支援の策を講ずるかが重要で、最低居住水準未満の世帯は全国で三百五十五万世帯、そのうち八割は賃貸住宅です。これを改善しようと思うとこれは相当の住宅投資になるわけで、思い切った住宅投資を今こそやるべきだと思うんです。
 それから同時に、借家の最低居住水準未満の解消の大きな隘路は家賃負担の急増でございますので、私どもは公共賃貸住宅建設の大幅増加、それから家賃負担への軽減対策、これが非常に重要であると思いますが、最後に大臣の御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
六十二年度は約五割ありました一分位、二分位の方々が、今三割よりも少なくなっている、これは御指摘のとおりでございますけれども、この原因は多分マンション価格が高くなったんだろうというふうに思うわけでございます。正確にはきちんと分析できていないわけでございます。そういった意味では、マンション価格が下がってくるということが必要でもございますし、また今回のように金利を下げるあるいは償還期限を延ばすことによりまして今よりも一層一次取得者あるいは低所得者の方々にも手に入りやすくなるという施策がさらに必要がなと考えております。
外務省にも日本大使館にも、それからこの文面によりますと日本大使館にちゃんと大使館員を訪ねて話もしています、ＵＮＥＰの人は。それと同時に、日本の寄附もしてほしい。だから、私が行ったときに聞いたわけです。そんなに日本人がいないのはおかしいと。ナイロビのときまでは、この間、まさにサインなさったのは森山先生ですが、森山先生にドラフティングコミッティーにも入っていらっしゃいましたかと伺ったら、最初からずっと日本は関与していたと。それで、これだけＵＮＥＰに日本はお金も出し国連の二番目の拠出金を出していながら、一切日本はその中の決定権のところに参与をしないということはおかしいと思うのです。女性だからどうなのかということではなくて、さっき申し上げたように、まさに日本の人口の半分は女性ですから片肺飛行と私は申し上げたい。これが例えば温暖化の問題だったらこういうことが起こったのかどうか。これは非常に不思議なことでございます。
 ですからＵＮＥＰの担当者、ディレクターですか、のところへ行ってどうして日本人は来ないのかと言ったら、あなたの国は私たちが皆さんを呼ぶための資金すら出さなかったと。確かに参加してほしいということと経済的支援をしてほしいということと両方書いてあります。日本は一銭も出しませんでした。そのことも私は大変恥ずかしいと思っています。多くの途上国の人が来るのに、それこそカナダだのノルウェーだのアメリカだのみんなよその先進国が出している中で日本はお金も出さない、参加もしない。そういう状態で私たちはＵＮＣＥＤを迎えようとしています。
 最近、超党派で市民も全部での女性の連絡会というのを私たちはスタートさせましたけれども、もう三カ月前でございますのですけれども、これはもっとずっと前にあったわけです。例えばバンコクでアジアの地域会議も開かれました。そのときの名簿を調べましたらば、男性の人がそこに参加しています。これではボードに日本だけ男性が入るわけにまいりません。
 そういうことで、今後これは徹底的にお調べいただきたい。外務省に公式文書が来ていながらこれだけ日本の女性がないがしろにされたということは、私は国会議員として日本の女性を代表する立場として、やはり先ほどのドミニカの話ではないですが、どうしてもきちんと知りたいと存じます。
 きょうは余り時間のない日なので先へ飛ばせていただきます。
 次に、ＧＥＦ、地球環境ファシリティーというのがございますが、今これはまた経済の問題で大変大きな話題になっております。ＵＮＣＥＤの試算によりますと二〇〇〇年までの間に年間一千二百五十億ドル必要だという試算があって、事によったらそれの四、五倍要るかもしれないと言いながら、その目線は専ら日本に向いております。日本はどういうお金の出し方をするのか非常に今難しい状況にあるというふうに思っております。このＧＥＦ、グローバル・エンバイロンメンタル・ファシリティーといいますが、これに絞って伺いたいと存じます。
 先日、ナイロビでバイオダイバーシティーの専門者会議も開かれましたが、私のスタッフが出席した限りではそこの中心的な課題は同じようにこのＧＥＦだったということです。ほかの専門者会議でも同じようにＧＥＦは問題になっていると思うのです。大蔵省の方がその会議になかなかいらっしゃらなかった。それで、それぞれの個別の会議でどういうふうに問題になっているのか、大蔵省は御報告を受けていらっしゃいますでしょうか。