これは非常に難しいあれでございまして、食糧の自給率ということからいきますと、今総合の自給率が七十数％ですかまで来ております。この水準は決して高いというあれではありませんけれども、しかしこの水準というのはいいところにいっていると私は思います。ただ、飼料穀物も含めた上での自給率ということになりますと三二％ぐらいになるということでございまして、これは要するに畜産というものをあれするために、これは先生よく御案内のとおりでありまして、粗飼料、そういったものでなかなか済ますことができない、濃厚飼料を与える、そのために穀物を輸入しておるというような実態の中で特別に下がってきてしまっておる。これは、日本の国土面積という中での、何というのですか、畜産物の摂取というものが大きくなってきておるという現状から、三二％、これを将来にかけていろいろな手当てをしましても、なかなか難しいなというふうに私は思っております。
これはたまたま、国内生産が伸びたから、こういうおっしゃり方でありましたから、私は、それならこの輸入はどうなっているのですかという問題提起をしたわけであります。これは後ほどまた串原委員が畜産、酪農を中心にして大臣の所信をお尋ねしてまいるときにまたやっていただきますし、また来月はいやでも応でも畜産物の価格の問題でここで議論しなくてはいけませんから、その席にゆだねたいと思います。
 さて、そういう点を考えてみますと、国民全体の理解を得る、コンセンサスを得る、先ほどちょっと申し上げましたが、食べる者とつくる者、こういう関係を明確にしていかなくてはなりません。そのために、我々がつくったものを喜んで食べてもらうということが大事であるという点についても、私は今日的な問題の重要さを承知いたしておるわけであります。しかし、国民全体の理解を得るというのもなかなか難しい話で、やれ農業過保護論が出てきてみたり、あるいはまた、農家や漁師は税金を納めるのが足りないなどと総理大臣みずから言い出す始末でございますから、農家経済はますます苦しくなっているのに、その理解を全体的に得ることはなかなか難しい。単なる一片の紙切れや通達ぐらいで国民全体の理解を得るということは容易なことではないと私は思います。ですから、この点についても、羽田農政の目玉としてお取り組みになれば、私は、こういう食糧問題の大きな打開の糸口が出てくるのではないだろうかと思います。
 さて、そういうふうに見てまいりますと、基本法農政というのは一つのほころびを見せつつある。いや、私の立場で申し上げますと、これは完全に破綻したと見るべきだ。そこを見直して新しい方向を打ち出さない限り、今日の状況を打開していくことはできないのではないかと私は思っているのです。
 その一つの問題点として、先ほどあなたは自給率と自給力は違うというお話をされました。ところで、我が国の食糧の自給率はどの水準であるべきだと大臣はお考えですか。
実際考えてみると、こういう理屈は立つわけです。例えば三兆円の貸倒引当金が負債の部に計上されている、実際は一兆円しかない、なれば二兆円は仮に分割できれば利益留保だ、こういうことになってくるんじゃないですか。そうしたら商法の規定で元来利益留保性の引当金は認められないことになったのだから、これは認められる筋合いのものではないのですよ。しかも「相当」な額に限って認めるというのだから１確かにアローアンスはあるわけでしょう。去年と比べて、では一〇％ぐらい上積みして、そしてそれを引当金として負債の部に計上するというようなことは、アローアンスとしていいかもわかりませんけれども、今のような余りにも違い過ぎるあれでは、これはあれですよ。ただ竹下さん、この議論は大蔵省としてやりづらいのです、銀行が猛烈に反対しますから。銀行協会や何かからどこがどういうふうに献金受けたのか僕は知らないですけれども、これは物すごい圧力が加わるのです。なかなかできないのです。大蔵省としてやりたいのだけれども。とにかくいろんなプレッシャーが加わってできないというのが筋かもわかりませんね。これはよく御検討願いたいのです。後でまとめて大蔵大臣からお答え願いたい。
 もう一つ私わからないのは退職給与引当金なんです。これも八兆円をオーバーしましたね。どういう点がわからないかというと、まず前提がおかしいのです。全社員が一度に退社しても十分に賄えるだけの退職金というものを引き当てておくんだという前提でしょう。そうすると、だってそれは企業が存続していることを前提としてあるのに、企業がなくなっちゃうときのことを前提として考えているんで、それはわからないのですが、私のわからない点の問題点は、なぜ大企業にそんなに、八兆円ぐらいも退職給与引当金というのがあるのかということだね。では中小企業や何かは一体どうしているのか、一つはこの問題です。
 それから今大企業中心に約八兆円ある。全部が大企業ではありませんけれども、資本金十億円以上の大企業、ほとんどですが、六割から七割近いですか、そのお金が一体どういうふうに運用されているのか。もしその会社がつぶれたときに従業員に支払われるその金の法律的な保証というのは一体どこにあるのか。問題はそこですよ。問題がどこにあるかおわかりと思うのです。中小企業などその他を中心といたしましては、いわゆる適格年金なり調整年金というような形で社外積み立てや何か行われているわけでしょう。別法人になっておって、つぶれたとしてもそこの方からもらえることが法律的に保証されておるということになっております。
 では退職給与引当金八兆円ある。これは大企業中心だ。そこではどうしてそんなに金が集まるのだろうか、何に利用されているのだろうか、それはもしつぶれたときに法律的な保証は一体あるのだろうか、ないのだろうか、なくていいんだろうか、そういうことですよ。そこら辺のことについてお話しを願いたい、こう思うのです。