旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄問題に関しましては、近隣諸国に対する配慮がなされておらず、極めて遺憾であると感じております。
 本件について、ロシア外務大臣と武藤外務大臣との会談において、海洋投棄は再びしないようにという中止の申し入れをしてあることは、今外務省からお話のありましたとおりであります。またＧ７の会議、合同閣僚会議におきましても、非常に懸念されることであり、さらに検討されるべきこととしてＧ７でも深い関心を持ち、今後適切に対処していかなければならないということが話し合われておるわけでありまして、我々も、これから国際的ないろいろな連携を取り合いながら、この問題に対処をしてまいらなければならないと思っております。
 また、トムスクの再処理施設における爆発事故につきましては、当庁としても重大な関心を持っておるところでありまして、今安全局長からお話のありましたようなことでありますが、四月二十日にミハイロフ原子力大臣の記者発表があったわけでありますが、そのときも当庁の職員をモスクワに派遣をいたしまして、今これらの事実関係の情報収集に当たっておるわけでありますが、ミハイロフ原子力大臣の記者発表にも参加をし、また現地の公館員とも協力して情報の直接的な把握、収集を行っておるところであります。
 まことに遺憾な事故でありまして、また、我が国における再処理施設においてこのような事故が起こる可能性があるとすれば重大な問題でありますから、それらの施設のいろいろな安全対策について原子力安全局で再点検をし、我が国においてはそのような事故は起こらないということの報告を受けておりますが、細かい技術的な内容等について必要であれば、安全局長の方からお話をさせていただきたいというように考えております。
お答えいたします。
 四月二十日にロシアの原子力省ミハイロフ原子力大臣が記者会見を行いました。それによりますと、四月六日、トムスク７の再処理施設におきまして、ウラン溶液を入れた容器中に硝酸を加えましたところ、容器内の有機物と反応したため容器内の熱と圧力が急に上昇し、十二時五十八分に爆発したということでございます。
 事故直後、直ちに対応作業を行いました者が最大で〇・六レム被曝いたしました。また、その後の除染作業に参加した人は平均で十ミリレムから百ミリレム、この百ミリレムと申しますのは日本の法令で従業員に課しておるレベルでございますが、この程度の被曝を行ったということでございます。ただ、作業者の人体への影響はないということでございます。
 また、自然放射能のバックグラウンドとほぼ同じか少し超える程度である、これが毎時十マイクロレントゲンぐらいでございますが、これ以上の放射線量率の土地が現在百三十平方メートルございます。付近の土地は、一般的には危険はないものの、高放射能のスポットが存在するため、除染作業を行うとともに子供たちを一時的に退避させたということでございます。
 現在、工場は稼働しておらず、処理作業を継続しております。現在、容器の三分の一を撤去するとともに、容器から放出されました液体は除去したということでございます。それから、まだ容器に残っております液体は、今後除去する予定であるというようなことでございます。
 以上が、今私どもが得ておりますトムスク事故の概要でございます。
今回の選挙に臨むに当たりまして、まず五つの党の党首が集まり合意を形成いたしました。そして、そのポイントは、何よりも政治改革、そして解散の経過もありましたから、腐敗をなくす、政治改革を実現していくために新しい政府をつくっていこう、非自民の連立政権をつくっていこう、こういう内容だったわけですが、同時に、政権の座にあるとするならば、内外の問題について国民の皆さんの期待にこたえなければならない、不安にもこたえなければならないということから、幾つかの合意も同時に行いました。これが、外交、防衛等の国の基本政策についてはこれまでの政策を継承するという部分だったわけです。
 新しい政権をさきがけ新党の皆さんも含めてつくろうということが確定した段階では、今御指摘の米の問題につきましても、あるいは原発の問題、エネルギーの問題、そして自衛隊の問題を含めて課題を整理いたしまして、またそこでの合意もつくったところです。私たちはそうした合意をつくる中で、それぞれ異なった政党、固有の政策を持った政党が一つに立って、国民の期待にこたえる政権をつくろうということですから、まずここでの合意を最大限尊重するというところが基本であると思っています。
 そして、そうした合意形成に至る段階では、今御指摘もありましたいろいろオープンな形での議論があって、国民の皆さんに、そういう問題がある、Ａ、Ｂ、Ｃ政党はこう考えていることが明らかになってもよろしいものだ、こう思っています。よく閣内不統一と同じような形でとらえられる場合がありますが、いろいろ議論があった問題について、閣議が決まった、政府の方針が決まった、このことに対してばらばらであるということは一体の原則からいって許せないし、まさにそこでは閣内不統一の問題そのものとなりますが、そうではなくて、政策を形成する段階、合意をつくっていく段階ということにつきましては、それぞれの党の議論というものが熱心に闘わされてよろしいものだ、こういうふうに基本的には考えております。
 政策決定の手続が余りはっきりしないんじゃなかろうか、こういう御指摘もいただきましたけれども、お互いが自分たちの主張だけに固執するのではなく、お互いが自分たちの姿勢を抑制しつつ相手方の主張をも受け入れて合意をつくる、こうした手続につきましては、政権ができてから合意をいたしまして、連立与党の政策幹事会、政務幹事会、代表者会議等で協議、議論を重ねて政策を決定していただく、こうしたシステムについても整備をいたしました。
 そうして、その連立与党の合意ができたものについては政府・与党の首脳会談を開きまして、毎週開いておりますけれども、連立与党側の議論を踏まえた合意、議論の経過であるもの、これからのテーマにするもの等々についてお伺いをして意思の疎通を図る、こういう努力をしているところでございます。
 こういう議論形成の段階ではそれぞれ今までの考え方を打ち出しますので、そこでは意見が違ったかのごとくの報道もありますけれども、これはそれぞれの党がそうした意見を合意に向けて形成していく過程でありますから、当然そういうことはあり得るのではなかろうかと思っております。
 結論的には、そうした努力をして合意形成されたものについては、閣僚としてこれを厳守していく、こういう姿勢でこれからもやっていきたいと思いますし、これまでもそうしてきたつもりでございます。