先ほど来先生の御指摘の点でございますけれども、確かに地方公共団体の予算の中で、今御指摘のように財政的な事情等から一律に削減するとかあるいは一律にキャップをするというようなたぐいの査定の仕方をしているものも少なくないと思います。
 そういう点で、本来見るべき経費が予算の中で計上されておらないということから、そういう原因があるものについては、現在地方公共団体においても今回のいろんな問題に反省を加えまして、そういう予算の査定のあり方等について御検討なさっているというように私どもも報告を受けているところもございます。
確かに遺憾なことには間違いないんですが、先ほどの上山委員の質問にあった。特定の部局あるいは特定のポストが非常に構造的にもう天下りで固まっちゃっている。私どもも調査された資料を見ると、これは自治省の資料じゃありませんが例えば財政課長あるいは総務部長、要するにこの種の人事や財政、予算というものを策定する責任者のいる地位はかなり自治省からの天下りで占めているんじゃないんですか。
 これは質問通告していませんが全国四十七都道府県のうち、財政課長もしくは総務部長に自治省から天下っているのはどのぐらいございますか、それはわかるでしょう。
仮にそれが構造的なものであったとしてもきちんと成文化されていないものでございますので、これを全国的に集計したり実態を把握するのはなかなか難しいんだと思うのでございます。
   〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
 また、自治省の指導もしくは助言等の施策の中でこういう問題まで、先生がおっしゃるように担当部局がぱっと通知を出せばぱっとデータが集まるというほどの強力な権限は自治省に与えられていないようでございまして、彼らが言うのも本当にもどかしいような気がいたしますがそういったぐいの話だと思ってます。ただ、こういう事件そのものについては、私はまことに遺憾なことだと思っております。
大臣、もうとにかく今全国の自治体にこのように広がっておるわけです。今もちょっと慣習的にやっているかもしれないということをおっしゃいましたけれども、私も道庁の職員の方々に聞いてみると、もうこれはずっと根が深いんですと、今から五年十年なんというものじゃなくて、実は私が道庁に入ったときにもう既にこのようなことがやられていましたよと。それはある意味では必要悪、後で少し議論になりますが、必要悪というかやむを得ざる処置もあるんですということです。
 実は私は、ここで暴露して問題だということを言っているんじゃなくて、この根っこは相当構造的なものじゃないかと思っておるんですが大臣はどのようにこの問題を考えておられますか。
公費支出について、いつごろからということについて直ちに私から答えることはできないものでありますけれども、いずれにせよ、その遠因として慣習的に行われてきた可能性があるかもしれない。ただ、これは地方団体おのおのがその原因を分析しまた検討し、そしてまた中身について改善策を講じるということで、直ちに申し上げられるものではないと思います。
恐らく、ある意味では各自治体ごとの中身がまた異なっているから統一的に発表するのがなかなか難しい、こういう意味ですね。
 その点について、内容を聞くのとは別なんですが 一体この問題というのは、根っこの問題というのはいつぐらいから始まってきているというふうに見ていいんでしょうか。その点、今起きてきている問題のその根の広がりを見たんですけれども、時代的な根っこの深さというのはいつぐらいから始まったものなんでしょうか。そこら辺はどのように考えておられますか。
ただいま申しましたように、各団体から公表されました調査結果あるいはその改善方策、それから団体によっては返還というふうな措置をとっておられますので、そういったことにつきましてはそれぞれ公表されましたところから私どもも個別にその状況は聞かせていただいておりますがそれぞれの状況はまちまちでございまして、全体的に、特にその金額を集計して私どもの方で把握しているという状況ではないということでございます。
どうもさっきの天下りによく似てくるんですけれども。
 あれだけ大きな問題になって地方自治体に広がっているんでしょう。そうすると、個々の自治体から、地方団体からは聞いておるけれども全体は集約してないと言うんですけれども、集約はできているんではないですか、個々から聞いているんだったら。その実態をどうしてオープンにできないんでしょうか。ここは国会ですよ。ちょっともう一回。
本件につきましては、大蔵大臣として今次における財政状況の分析をいたしてきておるところでありますが、尾身議員御指摘のように、最悪の状態になりました。
 また、八年度予算に言及をされた公債費、国債費の比率の分析もなされました。まさに先行減税、恒久減税も含めつつ、特に特別減税も赤字国債の発行によって賄いながら、後世代に借金を確実に残す形でやらざるを得ませんでした。なぜこんなつらいことをやらなければならなかったかということは、赤字体質の脱却から、経済の原則である、出るを制し入るをはかる、この原点に戻ってやらなければならないというところに苦悩の決断があったわけであります。
 よって、総理からも言われましたとおり、この先行減税、三・五は恒久減税でありますけれども、の下支えによりましてようやく財政の基本に底がたさが出てきた。こういうことでありまして、この際、お約束どおり来年の四月一日から、院の理解を得て、ぜひこれは取り組まさせていただかなければなりません。
 景気の動向につきましては、既に、経企庁の発表をまつまでもなく、野党提案者からは民間資料の一番悪いところの御説明がありましたが、来年の経済成長力は、二・五を目指し、着実にいけるのではないかというデータも民間にあるわけでございます。それをそのまま受けとめるわけではございませんが、経済成長の問題について、編成の根幹でありますからいずれ提示を受けることになっております。景気は、緩やかではありますが回復の兆しは確実でありますこと、御案内のとおりであります。全体を見ながら対応してまいります。