年金生活者が直ちに土地には結びつかないかもしれません。でも、例えば固定資産税の上昇で結びつく。あるいは地代で結びつく。そして家賃で結びつく。特に大都市圏におきましてはこの住の問題で年金生活者ももう例外なしに脅かされておりまして、おじいさんやおばあさんたちがどこかへ行ってしまうというような非常に情けない状態でございます。この一年に二倍にもなるような土地の価格が大きな変動でないというようなことはとても言えないと思うんですね。ですから、私はやはり土地政策について政府が無策であるというんですか、それとも土地政策が誤っているというんですか、ともかくこれは非常に人の生活を脅かす、中でも年金の上昇を望めない人たちの生活を非常に脅かす要因になっておると思いますので、こういうものも反映させていただくように何らかの措置をおとりいただきたいと私は思うんです。もしお答えがいただけましたら、どうぞお願いいたします。
現在の物価指数のとり方は、結局購買する頻度の多いものを物価指数の要素の中へ入れておりますから、土地はその中には入っておりません。それはもうそのとおりでございますが、ただ土地価格そのものが今度はまた年金との関連において、年金生活者がすぐに土地との関連を持たれるわけではこれございませんから、そういうものは確かに入っていないということはそうでございますけれども、ですが、だから物価スライドでは不足だという議論には直ちにはならないように存じます。
今の年金生活に入られた方も、現役当時はその前のいろいろな方の年金を負担してこられたんじゃないんでしょうか。そして、実質価値を維持されるとおっしゃいますけれども、実質経済成長に対して率で見ますとこれ三十七分の一ですね。そして、公務員給与に対しては十五分の一ですね。こういう比率でしか上がらないんです。そうなりますと、実質価値の維持なんかがとてもできるものじゃないということは大臣よくおわかりのはずでございます。特に物価とおっしゃいますけれども、土地は物価の中に入るんでしょうか、入らないんでしょうか。どうなんでしょうか。
ただいま政府委員がお答えを申し上げたことに尽きておりますけれども、経済成長の恩恵に退職後の方々もできるだけ浴するようにすべきだと言われることは、私そのとおりであると思います。また、それは現実に、見方にもよりますけれども、時代とともにそういう恩恵を受けておられると申しても私は間違いではないと思うのでございますが、ただその場合に、経済成長が激しい物価上昇を伴いますとこれはもうむしろ恩恵を受けるどころではない。そこはマイナスになるわけでございますから。幸いにしてここのところ余り大きな物価上昇かないということもありまして、まあまあそういう意味では経済成長の恩恵をお受けになっておられるのだと思いますが、ただ多少の物価上昇がございましても、それによって実質価値を棄損することになりますから、その実質価値を棄損しないようにという意味では、物価にスライドをいたしておきますればまずまずその点の答えにはなるのではないか。そういう状況の中で経済成長の恩恵に浴していただくという考え方、先ほども政府委員が申し上げましたけれども、これはいわば現役の人々の負担になるという、組合員の負担になるということも無関係ではございませんので、実質価値は何とかして維持したいというふうな考え方で今度も御提案をいたしておるわけでございます。
先生御承知のとおりではございますが、共済年金を含みました公的年金すべて社会保険方式ということで運営しておりますので、いろいろスライドを考えます場合には現役組合員の負担増の問題としても常に考えてまいる必要がある、こういう建前に立っておるわけでございます。
 この共済年金に限りませんで厚生年金もそうでございますが、このような被用者年金というものにおきましては物価スライドをいろいろいたしましても、国民の生活水準でございますとか賃金でございますとかその他の諸事情が著しく変動をしておって不合理が生じておるというような場合には、そういった著しい変動というものの後の諸事情に応ずるための所要の改定という制度はあるわけでございますが、しかし基本的には今日この共済年金のスライドの取り扱いというのは、年金額の実質的価値を維持するという観点からの物価スライドを基本とするということになっておるわけでございますし、この年金制度全体を安定的にもたせていく、そして円滑に運営していくという点を総合的に考えますと、私どもとしましてはこの物価スライドの考え方をとるのが最も適切ではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
 経済成長の恩恵というものもいろいろなとらえ方があろうかと思いますが、直ちにこれをＯＢの受給者に均てんをさせるということをいたしましても、これはすべて現役の負担となりますので、これからの高齢化社会というものを考えますと、やはりそれを成り立たせていくためには今日のような物価スライドを基本とした考え方、実質的価値を維持するということに全力を挙げさせていただきたいと思っておるわけでございます。
恩給受給者の方からは私どものところにもいろいろ陳情が来ているわけでありますけれども、やはりそれは公務員給与にスライドして扱ってほしい、こういう要望がたくさん来ているわけです。恐らく恩給局長のところ、総務庁長官のところにもそういう要望が届いているんじゃないかと思うんです。
 そこで、去年、ことしの例を今恩給局長も挙げられたわけでありますけれども、この恩給の増額と公務員給与の改善を比較をしてみると、六十二年度は公務員給与が二・三％、これに対して恩給の改善率が二・〇％、その差は〇・三％であります。ところが、今回は公務員給与が去年の場合一・四六％、恩給の改善率が一・二五％でありますから、その差は〇・二一％になっているわけです。つまり、単純に比較をすると、今回の方が公務員給与との差はうんと少なくなって公務員給与の改善率に近づいているわけであります。ですから、総合勘案と言いますけれども、やはり私は恩給の改善には余り政治的な、年末にいろいろ恩給団体が陳情されて、そしてよくあった例のように最終的には大蔵省の扱いではペンディングになって自民党の方で政治判断をする、政府との間で政治判断をする、こういう扱いではなくて、やはり人事院の勧告が出ればおよそ恩給についてもガラス張りで見えてくる、こういう扱いに、つまり公務員給与に準拠するということで、一応建前は総合勘案制度とはいいながら実際の扱いとしては公務員給与を一つの物差しにして準拠していく、こういう扱いの方が私はいいのではないかと思うんですが、高鳥長官いかがでしょうか。