総理府提出のこの通常国会で審議されます男女共同参画社会基本法案の中でも、あらゆる分野に女性が進出してそして物事を決定していく場に女性がいるというときに、建設省の職員の中にもその視点を持っている女性がいるということがとても大事だというふうに思っております。
 このときに、アメリカと対比しては何なんですけれども、やっぱりアメリカのクリントンはすごいですね。ちょうどあれはブラックマンデーですから一九八七年のことになりますけれども、あのときに失業者が大量に出た。日本の中では今四・四％の完全失業率で二百九十八万です。そして、女性が四・二％、男性が四・五％ということで、男性と女性とそんなに違いなく厳しい状況にある。その失業者がふえたときに女性のオーナーをきちんと助成する、育てていくということで女性ビジネスオーナー法というものを一九八八年につくっているわけなんですけれども、そういう女性起業家の支援ということを国を挙げてやっていっていただきたいというふうに思うんです。この部分がクリントン政権は進んでいる。それは彼が力を入れたからということもあるわけなんですけれども、今そういうふうに盛んに女性たちが福祉から経済的自立へというスローガンを掲げまして、女性たちには非常にトレーニングもさせる、あるいはまた就職、起業の助けをするという政策をきっちり打ち出しているわけなんです。
 この係は通産省の施策になるかもしれませんので通産省の方に、どうでしょうか、女性起業家の支援ということで力を入れてくださっておりますでしょうか、お答えください。
ありがとうございます。ぜひ一緒にそういうバリアフリー社会に向けて頑張り合いたいと思っております。
 バリアフリー等の福祉型公共事業への転換あるいは社会のお金の使い方を転換していくためには、私は女性の視点も大変大事だというふうに思っておりますが、建設省職員のうち女性の比率をぜひ教えていただきたいと思います。
バリアフリー化につきましては、平成十一年度の予算でも、いわゆるシルバーハウジングの供給ということで約三千四百戸、それから高齢者向け優良賃貸住宅などは一万戸というような予算もつけておるわけでございまして、バリアフリー化ということは、これはどういいましょうか、もう常識の範囲だと私は思っております。
 そういう方向に向かって進んでいくことは常識の範囲と私は思っておりますので、局長は今のような答弁をしましたが、彼の立場でそういうようなことを言ったんでしょうから、私が責任を持ちましてバリアフリー化を進めてまいりますから、よろしくお願いいたしたいと思います。
今のお話の中で、国民全体の合意が得られていないというような御意見でございましたけれども、私たちは国民は全員参加で、あるいは住民の皆さんたちが一人一人参加して建設省のあり方や何かを考えていくことが真の豊かな国民生活であるというふうに、大臣もおっしゃっているわけですから、私たちもすぐに、あすもしかしたら障害を持つことになるかもしれないし、行く道は高齢者です。大臣も所信の中でもおっしゃっております。
 それでは大臣にお伺いしなきゃならなくなります。今のようなお答えでは十分ではありません。やはりバリアフリーということは国民全体が願うものであり、私たちの将来の生活としてそうあるべきだというふうに思っておりますけれども、合意が得られないということに関してぜひきちんとしたお答えをいただきたいと思います。
建築基準法は、御案内のとおりすべての建築主、建築物に対して一律に一定の基準の遵守義務を課す制度でございまして、その基準につきましては国民の生命、財産の保護という観点があるとはいえ、やはり必要最小限のものであるべきであると思います。
 一方、現在、住宅を含めました建築物についてバリアフリー化を義務づけたらというようなお話でございますが、そういったことについてすべての国民のコンセンサスが十分得られていない現段階においてはなお難しいと考えております。このため、私どもとしては、いわゆるハートビル法、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律に基づきまして、補助、税制、融資などの施策を講じまして、高齢者や障害者の方々に配慮した建築物の整備の促進に努めているところでございます。
 今後とも、まずはこれらの措置をもっともっと活用して積極的に建築物のバリアフリー化を推進していきたいと思います。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         野間  赳君
    理 事
                岩永 浩美君
                三浦 一水君
                和田 洋子君
                須藤美也子君
                村沢  牧君
    委 員
                岸  宏一君
                国井 正幸君
                佐藤 昭郎君
                中川 義雄君
                長峯  基君
                森下 博之君
                小川 敏夫君
                久保  亘君
                郡司  彰君
                風間  昶君
                大沢 辰美君
                谷本  巍君
                阿曽田 清君
                石井 一二君
   国務大臣
       農林水産大臣   中川 昭一君
   政府委員
       外務省経済局長  大島正太郎君
       外務省経済協力
       局長       大島 賢三君
       農林水産大臣官
       房長       高木  賢君
       農林水産省経済
       局長       竹中 美晴君
       農林水産省構造
       改善局長     渡辺 好明君
       農林水産省農産
       園芸局長     樋口 久俊君
       農林水産省畜産
       局長       本田 浩次君
       農林水産省食品
       流通局長     福島啓史郎君
       食糧庁長官    堤  英隆君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 威男君
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  本日の会議に付した案件
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）

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