地方交付税の性格は、もう御説明するまでもなく、その調整的役割、そういうことは先生のお話しになったとおりでございます。特に今の地方行財政がどういうふうになっておるかという現状からやはり具体的に考えていかなければならぬと思いますが、私は、今のこの借金五十七兆、あるいはまた、個々の団体においては、三千三百を見ていくというような立場からいいますと、今引き下げられたら、これは地方はとてもやっていけないというような感触を持っております。あくまでこれは地方も行財政、政府にうんと協力し、そうして地方税源の充実、交付税の安定的確保を図るということが絶対に必要だ。これは何で必要かというのは、今申し上げましたような今の地方財政の厳しい現状からいたしまして、私はどうしても必要だ、そういうふうに考えております。
時間がありませんからもうこれ以上この問題を突っ込んでやりませんが、また機会があればやります。
 それから最後に、これはどうしても一つ言っておかなければならないわけでありますが、地方交付税率の問題であります。
 連合審査で私も質問いたしましたが、中曽根総理は、今上げるとか下げるとか言うべきじゃない。大蔵大臣は、国と地方の税源配分の問題は、それぞれの権限や負担のあり方を総合的に勘案して、幅広い角度から検討すべきものである、こうおっしゃった。
 そうすると、これは実際どうなんだろう。地方財政が好転をしているから、地方と国との負担のあり方、権限のあり方、こういった中でやはりこれから引き下げることもあるのかな、こういうふうに感じてしまう。地方交付税法第一条の目的からいって、地方自治体の独立性というのを強化する、しかも地方自治の本旨に資する、あるいは地方行政の計画的な運営を保障する、こういうことからいえば、今後地方行革をどんどん進められていく、権限移譲、事務事業をどんどん移譲されていくわけですから、引き下げるというような議論でなくて、むしろそれに伴う財源というものをどうしても付与していかなければならない。むしろ対象税目の拡大と交付税率の引き上げを検討すべきではないかというふうに私は思うのです。まかり間違ってもこれを引き下げるなんというようなのはもってのほかだ。
 こんな議論はまだ出てこないかもしれませんが、この補助金一律カットの後はやはり地方財政好転論というのがどうしても大蔵省の中に、政府部内に出てくると私は思うのです。自治省が一人だけ守っているというだけの話で、今後これは大問題になってくると私は思うのです。やはり自治大臣として、むしろ引き上げていくんだ、こういった理論的な武装をしての、これからの大臣の職を賭してというか、体を張っての健闘を私どもは期待をしておるわけでありますから、この地方への権限移譲の問題、事務事業の移譲の問題と絡めて、交付税というのは一体どうしたらいいのか、どういうふうにされるつもりか、ひとつ決意をここでお聞かせいただきたい。
それで、ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、最後に食糧法というか、食管法の見直しのようなことを質問したいんですけれども、私の印象では食管法というのはもう相当行き詰まっているんじゃないか。きのうもちょっと申し上げましたように、山形県のああいう問題も起こるべくして起こったというふうな感じもあるわけです、その当事者がいいとか悪いとかは別にして。私はやはりこの食管法というのは、できた時分の事情はよく知りませんけれども、ああいう戦時中から戦後にかけての時代、あれが非常に機能を発揮した時代というのは、やはり生産傾斜で産業復興とか増産至上主義とかいう時代に非常に機能を発揮して、それが高度成長時代ずっと割合に生き延びられた。ところが今、現在のこういう飽食の時代になってきた、あるいは低成長になってきたということで、いろいろな矛盾が起こってきているんじゃないかという気がするわけですね。
 したがって、やはりこの際、競争原理とか市場原理あるいは経済原理のようなものを導入しないとああいう食管法自身が活力を失ってしまう、生き延びられないというか、生命力を失うんじゃないかという気がするんですね。したがって、私はこの際、やはり供給中心から消費にその中心を移す、あるいは需給、両方をにらんだ食管法のようなもの、私はこれを食糧法と名づけているわけですけれども、名前はいいんですけれども、そういう両方をにらんだものに変えていく必要があるんじゃないかというふうに考えるわけですね。
 これはちょっと時間がないですから私の意見だけ先に申し上げますと、現在のままでは消費者にとって非常に、少なくとも米に関しては物すごい不満がある。私は、こういうのがやはり非常に何というんですか、政治だとか国民の感情をゆがめているというふうに受け取っているわけです。したがって、少し消費者サイドに寄らなければいけないんじゃないか。
 それで一説によると、今いろいろ水田利用再編対策、私きのう農用地の再建なんということを申し上げましたけれども、そういうことを的確にやっていけば、米の値段が今トン当たり三十万円が十五万円になるのはもうこれは割合に簡単になるということを言われているわけですね。他用途米なんかもそのぐらいの値段でお考えのようですけれども、私はこれは十万円ぐらいにもなるんじゃないか、そこそこ国際競争力を持つところまでは持っていけるんじゃないかという気がするんですね。したがって、この際やはり相当痛いかもしれません、過去のいろいろなうみがありますから。しかし思い切ってここで手術してしまえば、あるいは私はこういうことが割合に簡単に達成できるんじゃないかという気がするわけですね。したがって、これは将来できるだけ、まず前提としては五年後か十年後がいっかわかりませんけれども、米を自由化するんだという大きな目標をまず設定して、そのためにはどうすればいいかということで見直していただきたいと思うわけです。
 それで私は、米というのは先進国の産業ですね、これは後進国じゃないわけです。それで農業というのは知識集約型の産業なんですね。これは案外労働集約じゃないわけですね。特に、日本の場合は農薬だとか肥料だとか、あるいは農業の技術というのは非常に発達しているわけですね。体制さえ整えば日本の農業は私はまた世界一位になっちゃうと思うんですね。私は米も輸出国になるだろうと思うんですよ。米まで輸出すると、またこれ貿易摩擦の問題が起こりますけれどもね。私は二十一世紀にそれを達成することは決して不可能じゃないと思うんです。この際、成り行きに征しておいたら農業は滅びると思いますし、国民の不満はますます高じてくると。したがってこの際、農水省としては、米の自由化というか輸出国、輸出まで目指したものを検討していただく必要があるんじゃないか。私はそれはできると思うんですけれども、この辺の御答弁をいただいて私の質問を終わります。