先生御指摘のように、育児休業の場合でございますが、スウェーデン、ノルウェーにおきましては、私どもパパクオータというような言い方をしておりますが、父親の育児休業取得を促進する制度が導入されておるわけでございます。
 具体的に申しますと、スウェーデンの場合は父親に対して三十日間、父親が育児休業しなければその期間の権利がなくなる。ノルウェーの場合は四週間というような仕組みでございます。介護休業制度につきましては、育児休業のように特に男性の取得を促進する仕組みを設けている国は私どもは現在では把握しておりません。
 我が国の育児休業、介護休業を見ますと、制度は男女とも取得可能となっているわけでございますが、先ほど申しましたように、介護休業においても男性は約二割弱というようなことでございます。育児休業ですと、これは圧倒的に女性がとるわけでございまして、これはそれぞれの御夫婦というんでしょうか、それぞれの考え方の問題でもございますが、この点につきましては最近男性の取得割合が少しずつではございますが増加をしておるわけでございます。
 私どもは、この現行制度が男女ともとれるんだということをかなり宣伝はしておるつもりでございますけれども、今後ともこの制度の定着に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
スウェーデンなどでは介護休業の取得に対して必ず男性側がとらなければならない一定の休暇期間というものが決められていて、それに対して労働省の方でも実態調査に出向かれたというようなことも聞いておりますが、この点、男性労働者の強制休暇制度というものは諸外国ではどのような実態にあり、我が国の制度化についてはどのようなお考えなのでしょうか。
これは平成八年度の調査でございますが、介護休業制度がある事業所に占めます一年間の介護休業取得者の割合は一万人に四人ということになっております。
 男女別に見ますと、女性は一万人に十人、男性では一万人に一人というような割合でございます。この取得者の男女比を見ますと、男性が一八・七％、女性が八一・三％になっております。
育児・介護休業法というのは確かに私どもも通した法律でありますけれども、今回の省令というのは私どもが通したわけじゃなくて、労働省がお定めになって労働大臣がつくられた省令なものですから、実態を見ながらと言われましたけれども、ぜひここは苦闘をする女性や夫たちが出てこないようにあらかじめ通達の運用の中で見直していただきたいというふうに今思うわけであります。
 それから、介護休業手当というのが給付されるわけですが、大体介護休業の今の取得状況、とりわけ男女別の取得率はどのようなものになっているでしょうか。

 五 上記以外の問題については、日本側は日本に持ちかえって日本政府に伝達する
以上の五項目でございますが、特に二項目におきまして、「人道精神に基づいて、」、これは行政的立場だけではなかなか難しい、政治的な決着を図る、政治的に決断をして解決をする、こういう点についてコンセンサスを得たということであります

 さらに、問題は確定債務に限定をする
つまり、軍事郵便貯金と郵政省関係の四項目
きょうは厚生省、郵政省からも見えておられますね
よく聞いておいてください
この郵政関係、それから未払い給与、厚生省関係、この計五項目に絞って、この問題について政治的に決着を図る、こういう点について合意を得たということでございます

 なお、その懇談の前に台湾側の要請もあり、関係団体の方々の陳情を直接私どもも伺う機会がありましたけれども、我々の到着前後には数千名のデモが組織され、交流協会やあるいは台湾側の立法院に連日デモが押しかける
この問題について極めて強い関心、そしてまた多岐にわたる要望、こういうものがみなぎっているわけであります
そういう中でそれをバックにし、言いたいだけは言った

 しかし、最終的には、では、この五項目に絞って日本側の誠意を示してもらいたい、こういう方向に集約されたという点において、私どもの議員懇の第一回の会合としてそれなりの成果であったと自負をいたしたわけであります

 しかし、台湾側の確定債務についての要請となりますと、約七千倍の補償をすべきである
例えば給与を比べてみても、当時の最低の給料と今日の自衛隊の最低の給料、約七千数百倍の開きがある、こういうふうなことを根拠にされ、ぜひそれだけの補償をすべきであるというふうな要求を次々と提起された、こういう次第であります

 今回我々は、なおそこまでの具体的な数字について討議をする段階まではあえて入らない立場を貫いたわけでございまして、確定債務については五項目に限定をし、今後さらに協議をしていく、こういうことで集約をいたしたわけでございます

 なおその点、井上団長からも、そうした要望についてはまるで太平洋を隔てるようなそういう要望では到底これは我が方としても論議を進めることは極めて困難である
いろいろな原則論は原則論として現実的立場に立って実現可能なそういう立場で今後この問題については両方の合意点を見出していきたい
こういうことで我が方の井上団長も集約をされ、またさっき申し上げました上記以外の問題については、昨日その状況について官房長官の方に既に井上団長から御報告申し上げたわけでございます
お伝えした次第であります

 長くなりましたけれども、そういう経過を踏まえてまず第一点、官房長官、議員懇のこの経過についての率直な御所見を第一点において承りたい

 第二点において、今後政府としてどういう基本姿勢でこの問題に対処していかれるか
台湾側の関係者、立法院からも、日本の国会議員が超党派でこの問題に取り組んでいただくことは極めて力強いことであるけれども、何といっても日本国政府がこの問題について積極的に取り組んでいただかなければならない、この声も非常に強かったわけであります

 その点について、御決意も込めて承りたい