心配があるなら、何で都の教育委員会を通じて、これを取り寄せて聞かないの。ただ一片の通知でけしからぬけしからぬ、違法だ違法だと言ってさえおればあんた方の仕事は、責任は終わるの、それなら。この中間報告の方向で、今度はそれをずっと具体化していこうということで、これは後ほどまた先生にお聞きしなきやわからぬですけれども、考えだというように私どもは聞いておるんですよね、これは。でなきゃ何のためにこれやるかわからぬのだから。だから、そういう非常なやはり前向きの努力を続けておるんですよ。実際言って、中野の教育委員会、あるいは区民の皆さんは。それを知ってか知らずか、ただ違法だ、やり直せとさえ言えばあなた方の仕事は済むと思っておるの、それは。
確かに中間報告ではいろいろと検討をされておるわけでございますが、やはり先ほどの議論に戻りますけれども、この条例の八条を見ますと、「運用の公正と運動の公営」ということで、投票運動は、「教育の中立性を尊重して、公正に行わなければならない。」ということであって、これは別に公職選挙法の規定も何もかぶっていないわけですから、一種の倫理規定だと思うんですね。そして、その次に、「立候補者が行う運動は、区長と立候補者が別に定める協定によらなければならない。」、要するに、立候補者と区長が個別に協定をして、その投票運動のあり方を規制するということですから、これもその両人間の協定であるという意味で、現実にどれだけ関係者を拘束できるかどうかというような問題があるでしょうから、おっしゃるようにいろいろ検討はされておりましょうけれども、しかしこの八条の規定を見る限りにおいては、やはりそういう心配があるというのは、やっぱり言えるんじゃないでしようか。
あなた方の主張は、たとえば地教行法の四条三項、定数の過半数が同一の政党に所属しないように定めた。あるいは第七条の二項、三項、四項、過半数を超えた場合の罷免をすることのできる条項。十一条の第五項、政党その他の団体の役員となり、または積極的に政治活動をすることを禁ずる云々、こういう条項に抵触をするということを言っておるんですね、文章を見る限り。これはまた先ほどの中間報告じゃないですけれども、中間報告は実際のこの運用のところでそこをみんなチェックしておるんですよ。そういうことのないように、したがって、なるほど得票順を尊重するけれども、同じ政党があったらこれは欠格にしましようとか、こういうことをずっとやっておるんです、やろうというんですよ、これ。それもやっぱり読まれたか、読まれないか、あえて目をつぶって、ただ私どもはこの条例を見ておるだけでございますから、条例を見る限りそういう心配がありますからけしからぬけしからぬと、こう言うんですか。この中間報告に明確にこう出ておるんです、これ。大臣もこれはずっとよく見てみていただきたいんですがね。
現在の地教行法では、教育委員が五人の場合は同一政党に三人属することとなったときは、その一人をやめさせなきやならぬという規定がございますし、また教育委員は積極的に政治活動をしたり、政党その他の政治団体の役員になってはならないという規定がございますが、これを公選にいたしますならば、まあ具体的にどういう住民投票をやるかという問題はあるわけですけれども、一般的に言えば、やはり公選に出る人は特定の団体等の推薦を受けて、その団体をバックにして選挙運動をするというようなことで、かつての公選制時代を見ましても結果としては特定の政治団体等の背景があって、やはりそのような結果が教育委員会運営の中にあつれきを生ずるというようなことがございますので、そういう意味からしましても、このようなやり方は地教行法の予定するところではない、つまり趣旨に反すると、こういうふうに考えておるわけでございます。
食管法は最近、特に米価審議会で、消費者の委員の方々からも、消費者のためにも食管法は堅持をしてほしい、こういう声が非常に強く出てきておるわけであります。生産者からももちろんでございます。今日のこのような厳しい冷害があり、アメリカにおける干ばつがあり、ソビエトの不作、中国の不作等々、食糧に対する非常に不安な要素が国際的にも非常に高まっておるにもかかわらず、日本の国民一人一人が食糧に対して何らの不安を持たないで生活ができるというのは私はこの食管法のおかげ、こう思っております。ところが、食糧需給の基盤としてのこの食管法をより国民のものとしていくためには、やはり法律でございますから守られる法律という形をどうしてもとりたい。配給券というようなものが基本になっておるわけでありますけれども、いま食糧の配給券というようなものを実は行使しているという方は恐らく一人もおられないという、この食管法の基本のところがそういう状態になっておりまして、そういうのは法律に対する信頼というのを維持していくゆえんではないから、その点何とか法律である以上はみんなが守れるようにまずすべきではないか、そういうところをほっておくこと自体が食管法をより国民的なものにしていく方法ではないじゃないかという考え方で、いまそういう面からの検討もしてもらっているわけであります。そういう点は大体農業団体なり生産者なり、あるいは各界各層の合意があるいは得られやせぬか。得られたものからひとつ改正をしていくということが法に対する信頼を獲得していくゆえんではないか。
 同時に、現在の食管法は確かに戦時中の立法でございまして、食糧の不足を前提とした不足の場合の立法と言ってもいいのじゃないかという感じが私はするわけであります。したがいまして、需給のバランスがとれておるときはどういうふうに法律が作用するのか、あるいは過剰になった場合には法律はどういうふうな働きをするのかといったような、どんな状態に応じてもその法律が適時適切に発動していくことができるような形にならないものだろうかということが実は米価審議会で大分論議があったわけでございます。そういう問題につきましても食糧庁の方において十分検討をしていただいて、そうして合意が得られなければとても国会に提案できませんので、合意を得られた点から通常国会あたりに出せれば出したい、こういう意味のことを申し上げた次第でございます。