海外における邦人の援護につきましては、先生御指摘のような手段を含めましていろいろな検討が必要だと考えておりますが、他方、邦人の旅行者自体の自助努力というものも必要でございますので、旅行保険のもとで海外救急サービスを受けられるというようなシステムがございますので、そういうことの自助努力の必要についても私ども引き続き啓発していきたいというふうに考えております。
今お述べいただいたように、各種の法令を適用しつつ対処されたのは事実でございますが、今後はもうちょっとそのシステムを強化するように御研究いただいたらいかがかな、こう思っておるわけでありますが、どうでしょうか。
お答え申し上げす。
 先生御案内のとおり、国際緊急援助隊の派遣に関する法律は、我が国の国力に応じた国際的な協力をするべしという理念に立ちましてでき上がった法律でございまして、これは原則として、特に開発途上国におきまして大規模な災害が生じた場合に相手国の要請に応じて派遣する、こういう仕組みになっております。それで在外邦人がこういう事故に巻き込まれましたときでも、大規模な災害で向こうから要請が出てくれば発動される仕掛けになっておりますが、そうじゃないときには発動されない、こういうことでございます。そういう意味で、必ずしも我々が出したいなと思うようなときに出せないということもございます。
 ただ、この前の上海の事故のときには、今先生がおっしゃったような善意の方々もございましたし、かつ、北京にございました中日友好病院の日本人のお医者さんが二人、中国政府の了解を得まして現地に飛んで援助に当たった、こういうこともございます。私たちとしては、こういうときにも現存の仕組みをいろいろ組み合わせて対処していきたいというふうに考えておりますが、法律の規定は今申し上げましたようになっておる次第でございます。
次に、これも旅券からちょっとはみ出している話ですが、海外救急を制度化しようというのを厚生省が頑張っておられる御様子だと伺っているわけでございます。先日、中国国内において大変な列車事故が起こった。バスがひっくり返った。医療設備が現地で非常に整っていない上、日本語のわかる人も非常に少ない状況の山の中で起こった。その際に、日本側から人を出したいと思いましても、例の昭和六十二年の国際緊急救助隊は、そういう邦人の救出のために運用される仕掛けではないために派遣ができなかった。結局医師団を、一方では善意の医師団たちがある程度自腹を切って出かけることを申請して、それに対して地元の関係者が接触をして飛び出した。そこへ大使館も非常にうまく受け継いでくださったというような、善意と善意と善意で処理されたという状況を聞いているわけでございます。
 しかしながら、最近の日本人の世界的な活動を考えますと、この種の事故はますます多くなると思われるわけでございます。そして日本人の事故に対して非常に大きなお金が後からかかってくるという状況もありますので、確かに医師団派遣とか専用機の派遣、緊急設備の派遣とか当該政府との交渉とかを含めまして、こういう制度を考えていくことは必要なのではないか。私はどういう形がいいかをまとめて今申し上げる立場ではございませんが、厚生省が御研究を開始されている御様子でもございますから、結局は外務省がこの問題に大きく関与しなければならぬごとも事実でございますので、ぜひ御研究をいただいたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
上海問題が端緒となって私たちも今申し上げたようなことをやりました。だから、これは今後の日中間の一つの大きな課題である、こういうふうにまだまだ未解決の問題がございますから解決をしなければならない、かように考えております。
ただいまの御発言で大変意を強うしているわけでございますが、李鵬さんがこの問題に触れられるかどうかについてお尋ねするつもりはありませんが、日中の両政府でこの問題を既存ルールからはみ出した問題であると認識されて、適切な処置でこの問題、上海問題と極冒してわざわざ私は申しますが、上海問題だけは片づける、こういうお立場であると理解してよろしゅうございますか。
    〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど申し上げましたように、最近ふえております振動障害をできるだけ早く撲滅といいますか、その発生をなくしていくというために、林野庁といたしましては予防対策といたしまして、一つは、ほかでもございませんが、労安法に基づきますいろいろな規制といいますか、指導につきまして、私たちといたしましてもそれを徹底させるために、予算的にもいろいろな措置を講じましてその徹底を図っておるところでございます。たとえて申し上げますと、一つは、各林業の伐採の現場あるいは林業事業体に、安全点検パトロール事業ということでパトロール員を設置いたしまして、そこへ回っていきまして、振動障害を初めといたしますいろいろな労働災害の防止につきましての具体的な指導をしておるというのが一つでございますし、またチェーンソーの目立てということでございまして、チェーンソー自身をしっかり整備した形で使いませんと振動が多くなるわけでございまして、そのようなことを現場で、これも巡回指導員が回りまして、目立てをしっかりとやるようにというような指導等もやっておるわけでございます。
 またもう一つは、振動の少ない機械、あるいは振動を起こさない機械といいますか、代替的な機械につきましても、その開発、あるいはその機械が現場に導入されますようないろいろな融資面での措置も講じておるところでございます。
 またもう一つは、健康診断あるいは治療というような面につきまして、各県ごとにその県の実情に応じまして、ネットワークづくりに努めていただくということで指導を各県に対してやっております。そのようなネットワークづくりをやりますために県に林業振動障害健診治療推進会議というのが置かれることになっておるわけでございますけれども、そのような会議につきましての経費、このようなものについての助成も行っておりまして、いろいろ申し上げましたけれども、振動障害の予防という面につきまして、単なる指導、通達の徹底ということだけじゃなしに、いろいろな面での予算措置等も講じまして、その万全を図るように努めてまいっておるところでございます。