厚生年金、国民年金等の場合は、積立金を一たん財投にお預けし、それを還元融資という形で年金福祉事業団が受け入れてそれをお貸しするという仕組みになっておりますために、そこで出資金という形をとっているわけでございます。
 共済制度は、共済がみずからの積立金をお貸しするという格好になっておりますために、出資というような形態がないわけでございまして、行われている形態は、本質的には大変相似たものではないかという気がいたしております。
 そこで、先生のお尋ねの件でございますが、先ほどの一部繰り返しになりますけれども、年金福祉事業団に対する出資金、交付金というのは、やはり現役の保険料を掛けておられる被保険者に対する利益還元事業の一環として、ある程度の意義を見出してやっているものだということになろうかと思うわけでございます。これが将来の年金給付財源の安定、充実のためにマイナスではないかという御指摘かと思いますけれども、確かにそのような利益還元事業は、将来の年金給付の原資というものをふくらませるという意味合いにおいてはマイナスでございますけれども、そこは先ほど年金局長からの答弁にもございましたように、やはり調和といいますか、バランスの問題ではないかと思うわけでございまして、私どもとしましては、年金事業として、将来の年金の給付事業と現在の被保険者に対する還元事業は、ともに必要なものであると考えておるわけでございます。
 ただ、どちらが本質的かと申しますと、これはもとより年金の本来の事業でございます将来の年金給付というものを安定、充実することの方が大事なわけでございますから、私どもといたしましても、そのバランスは厳しく判断しつつ、いわゆる福祉事業が行き過ぎとならないように、資金の効率的な使用に努めてまいりたいというふうに考えております。
私はそうは思いませんね。ほかはそういう運用は、今のお答えの一番冒頭に言われたように、こういうことをやっているのはほかにないんですよ。その後で共済制度の例を引かれましたけれども、すべてそういったようなことはその保険団体の自己努力の範囲内でやっているんです、これは。年金福祉事業団の出資は、これは将来の年金保険給付に必要な資金を出資という名のもとに本来得るべき利益を失わせていると、こういうところが私はどうも釈然としない。大蔵省、どうしてこういうことを認めているんですか。
二つあったと思いますが、実習助手の身分問題は、学校種別問わず同一であるということをまず基底に置きまして、その中で考えた場合、今指摘がありました障害児学校の問題等については現在措置されておりませんから、この点について省令改正などを行うことによって措置をしていく。これはたくさんございますけれども、一つの例だけを申し上げますと、例えば理療の場合におけるあんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうなどの免許状を有して、実習助手としてそれぞれ該当する学校において良好な成績で勤務している場合、五年の経験年数、その間に教育原理や心理、さらには専門の理療の単位など十五単位を修得した者に普通免許を授与すべきだと考えておるわけでございます。その他につきましても、理容や特殊工芸あるいは養護、訓練など同様に考えておるわけでございます。
 それともう一つ、これが実際に実施される場合の問題指摘がございましたけれども、十二年間の経過過程の中で実習助手というのがいなくなることは事実であり、すべてが教諭になります。
 そこで、今回のこの法改正で一番中心になると思いますけれども、現実の学校における実態、既に現行制度を超えてそれぞれ先ほどから指摘がありますように実習助手の皆さんには御奮闘願っておるというのが実態であります。したがって、それをどう具体的に措置することによって矛盾を解消するか、こういう立場に立っておるわけでありますから、あくまでも指摘のありましたように、実習助手の場合には「実験又は実習について、教諭の職務を助ける。」というこうした条文を狭義に解釈するのではなくて、あくまでも実際の職務あり、これに沿って実験・実習等補助的業務を拡大していくということが一番重要だろうと思っています。したがって、この実験・実習教諭が成立しない状況にまで実習助手は重要な役割を現在果たしておるわけでありますから、その他の生徒指導等含めまして学校運営上大きな支障が生ずるまでになってきておりますから、この点をどう捕促するかということになろうと思います。
 いずれにいたしましても、こうした状況の中における学校現場における混乱がこのことによって起こるだろうかということを考えてみますと、実際に職務としてはそうした実験・実習の準備から後始末からすべてのものをやるわけでありますから、全くそこには支障がないということは、もう既にこの五年間言い続けてきたそういう中身であるわけであります。特に、そうした中におきまして、私たちは、今まで区別をすることによって果たし得なかった分も含めまして、すべての人が教諭になる、教諭になった皆さんが一緒に協同しそして協調する中で、四十なら四十の生徒を対象にしての対策を立てていくわけでありますから、むしろ、より効果の上がる実態がそこには生まれてくるのではないだろうか、とういうぐあいに考えております。
 特に、私が申し上げたいのは、近来、科学あるいは技術の進歩急速でありますから、そうした中における体制づくり、先ほどの池田さんからの御指摘もございましたように、多様化する中におけるあり方としては、画一的に管理的にそれを強制したりあるいは抑制するのでなくて、むしろ、より拡大をした解釈の中で皆さんが自由にそこに活動できる体制をつくるべきではないか、そうした制度だって考えるべきではないかということの御指摘がございましたように、全くそのとおりだと私は考えます。
 そうしたことで、先ほど最後に指摘ございました点から考えますと、こうして五年間にわたる討論の結論としては、今御指摘のございましたように、これまた委員長さんにお願いを申し上げるわけでありますけれども、理事会なりでぜひ各御質問いただきましたあるいは討論いただきました政党からでもこうした問題についての御提起をいただき、そうした中で全体の問題としてこれを集約していただければと思っております。そうする中で、社会党の提案だけでなしに、この委員会所属の全委員の総意としてこうしたものをまとめていくことが今一番大事ではないだろうか、こう考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。