たしか十六年ぶりに廃止したというわけなんですね。私どもの党といたしましては残念な気がいたします。
 それから、時間がございませんので次の問題は、先ほど細谷委員の方からもお話がございましたように、開発輸入の問題についてお伺いをしたいと思いますが、先ほど大手の商社の資本投資の状況のお話がございましたが、加工メーカー、それから商社あるいは量販店等がアメリカを中心に、オーストラリア、ニュージーランド等たくさんの資本を投資して、そして外地において食肉を生産しているという状況でございますね。もちろん我が国にも十五社のアメリカ、それから六社でしたかオーストラリアのパッカー等がもう既に入り込んで事務所を開設いたしておりますね。ですから、乱入もされている部分があるんですが、お伺いしたいのは、こうした海外に多くの資本が食肉生産のために進出していくということが牛肉の自由化ということのそもそもの目的を達することになるのかどうなのかなという思いがあります。
 今我が国は、アメリカの議会等によって海外における我が国の自動車業界がたたかれておりますけれども、その二の舞を踏むことにはならないのかどうなのかなというようなこともあって実はこうした問題をお伺いしているわけですが、私がいただいた新聞でも、ジャスコとか西友とかダイエー、それから高島屋、東急ストア等々量販店でさえこのぐらいの資本を海外にみんな投資し始めております。さっき言った商社は言うに及ばずでございます。そうしますと、これは自動車業界の二の舞をいくのかな、それとも、いや鉱工業生産とは違うのだというお立場をおとりになるのか。その辺についてお伺いします。
それで、私ども六十三年に、この牛肉自由化の問題が三年後ということで決まったときに、「国際化に対応した牛肉政策の確立について」という我が党の私案を発表したことがございます。今それを私読み返してみますと、やっぱりこの素牛生産を一番主軸に置いてつくってございます。
 その中で、これはかつて私もこの委員会でも発言をしたことがあるのですが、肉用子牛について輸入をするという問題、これはどうなのかということで提案をした経過があるわけでございますが、この我が党の政策の中にもそのことが実はうたってありまして、肉用子牛の輸入ということについては大きな関心を持っておるところでございますが、今回この肉用子牛の関税割り当てが関税率審議会で、平成三年にいわゆる無税枠ゼロということを大蔵省が決めたんですか。これに対して農水省はどういう見解をとられるのかお伺いしたいんですが、五十年代には五千頭から六千頭、それから六十二年で二万五千頭、元年、二年は二万八千頭の子牛を輸入していますね、いわゆる無税枠の中で。それをゼロにしてしまったということは、私どもの考え方としては大変残念でございますが、お伺いするところでは、いわゆる子牛価格が下がってきているからというような理由をおっしゃっておられましたが、これは非常に不安定要素があるわけですから、この辺のところの考え方はどういうふうに考えたらよろしいのか、お伺いします。
改めてまた正確に御答弁させていただきます。
 子牛の保証基準価格につきましては、来年度は自由化初年度であり、繁殖経営の生産費の動向等を考慮して据え置きにさせていただいたわけであります。
 それから、子牛の合理化目標価格につきましては、関税率や品質格差等の算定上の諸要素の変化を織り込んで輸入牛肉に対抗し得る子牛価格の水準として、肉専用種は据え置き、乳用種は若干引き下げさせていただいたわけであります。
低コスト生産ということを考えた場合に、今言われた飼料の問題、それから事故率の問題、後でまた歩どまりの問題、それから労働力の問題等々いろいろあるんですが、やっぱり一番もとになるのは素牛価格の問題だと思うんです。これがやはりこれからの我が国の肉牛生産にとっては大きな課題になろうかと思いますが、本日この肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を諮問されているわけですが、大臣先ほどきょう示されたこの基準価格及び合理化目標価格に対して御見解を述べられておられましたが、保証基準価格は生産者の中に不安が残るので据え置きにした。それから、合理化目標価格については、関税率及び品質格差等を勘案してマイナス二千円としたというふうなことをさっきおっしゃられたように思うんですが、この子牛価格の基本的な考え方についてお伺いします。
私ども公共職業安定所においでになります求人者の方、求職者の方々にそれぞれのニーズに応じてできる限りのサービスを提供するというのが基本であるわけでございます。
 従来、ともすると職安というものについては暗いイメージがある、どうも行きにくいというような御指摘もいただいてまいりました。そういったことで、まず一つのイメージという点でございますけれども、一昨年、ニックネーム、愛称を公募いたしまして専門の先生方に選んでいただきまして、ハローワークという愛称で昨年から仕事をしているところでございます。これは愛称をつくったということでイメージを変えたわけではございませんで、それを機会にやはり質的にも私どもサービスを向上していかなきゃならないというふうに考えておるところでございまして、現在、全国の安定所でこういったような業務の改善と申しますか、こういったものに取り組んでおります。職員が一人一人参加をいたしまして、どういうような形でニーズにおこたえをするかということで業務の改善を実施いたしているところでございます。
 そういった形で、私ども具体的にはハローワーク・ガイダンス事業などをいたしておりまして、事業主の方々と求職者の方々を一堂に集めて職業紹介を実施するなど、そういったような一種の何と申しますか、事業を行っておりますが、さらに大きな展開といたしましては、高齢化社会が進展する、あるいは女性の方々のニーズが高まってくる、あるいは就業ニーズが多様化してくる、あるいは国際化が進展してくるということでございますので、それぞれに対応した職業安定所の展開を図る必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
 具体的には、このレディス・ハローワークが女性の関係で一つでございます。さらにパートバンク、パートサテライトというようなものを展開いたしておるところでございます。また最近では、国際化という観点で日系のブラジル人の方、こういった方々の就労経路の適正化を図るために専門の相談機関を設置させていただきました。また、先ほどお話し申し上げましたように、介護の問題は大変大きな問題でございます。こういったような介護の労働力というものの需給調整のために福祉の重点のハローワークを設置するというようなことも現在検討しているところでございまして、こういったようなニーズに応じまして安定所の展開を図っていくということも考えているところでございます。