最近よく閣内不統一の発言があったりいろいろなことをしているわけでありますけれども、やはり自民党の、政府・与党の中でそういうメモとか発言が出るようであってはいけないのではないか。私たちは真剣に、大臣を初めとしてそういう考え方でおやりになっていることを見ていたり聞いたりしているわけです。しかし、そういう問題が現実に町の真ん中でまかれていくわけですから、やはりそれは政治不信を増大することになるわけで、そういうことのないように気をつけていただきたい、これは要望しておきたい、こんなふうに思っております。
 さて、建設省にお伺いをしたいと思いますが、実は建設省はいろいろな、道路そのものに対するネットワーク、そして交通渋滞の解消のために取り組んでおられる、こんなふうに思っております。
 私は横浜の戸塚というところに住んで、国会まで電車で来たり車で来ますけれども、しかし、そこは絶えず交通渋滞のメッカみたいな状態で、横浜の国道一号線の原宿あるいは不動坂、こういうところはもう何十年来そういうことが報道されているわけであります。私は生まれが福島ですから、東北へ行ったりしても、その交通渋滞の問題が流れてくるわけでありますけれども、一向にこれらについて改善されていない。
 こういうことを含めて、やはり今の車社会における立体化、それから環境あるいは今のＣＯ、を初めとするこういう問題が問われているわけでありますから、こういう立体化によってその改善が必要であろう、こんなふうに述べられておりますし、何十年来そのことについて地元の声が高いわけでありますけれども、建設省の取り組みはいかがでございましょう。
予算編成は、まさに政党の真剣勝負であります。また、内閣にとりましても、金融財政を横ににらみながら、特に税収との関係で歳出の規模をどう決めるかという視点の中で、精査に精査をしていくわけであります。
 年末の内示はまさにそういう集大成でありまして、七月から概算の整理に入りまして、シーリングが八月、そこの中で一挙に、一点それに集中して全員が当たるわけでありまして、大臣折衝の十分ないし五分間のものは、五分間は、ほぼ各省の大蔵との折衝が完成をし、なおかつ政治的な決断を要するポイントについて閣僚間の、限られた時間でありますが、あるときは延びる、二回目というのも何回もあるわけでありますが、そういうことで取り組んでおりますので、まさに一年の計をすべてに集中するという意味で、国民の声を体した与党の各位、与党だけではございませんで野党の各位の真剣な陳情を受けて査定をしていっておるということでありますから、慶秋議員もよく知っておりますので、若い議員の御協力をいただきたいと思います。
特に私が申し上げたいのは、関東大震災以来、七十年周期説と言われて、もう既にその振幅に入っておりますし、南関東直下型、東海沖地震というのは、我々が、この国会を含めてその地域に入っているわけでありますから、そういうことを絶えず考慮の中に入れておくべきではないかな、こんなふうに思って申し上げてまいりました。
 特に予算編成についてお聞きしたいと思いますけれども、先般来若い人たちと懇談をし、そういう中でこんな話が出ております。
 現実問題として、最終的に大蔵省が予算の内定をし、詰めをし、最後の折衝をするときに、もう既にそれはセレモニーにすぎない、こんな話を聞いてがっかりしているわけであります。このデータが全部出ておりまして、平均してみますと、各省庁が、短いところでは五分、長いところで十五分程度、こんな形で最終折衝をされておられるという、こんなデータが現実に市民の中にまかれているわけであります。それは、自民党の若手議員の人たちが、やはり今の予算のあり方やそういう折衝の問題、そして、むしろこれらに対して大臣を初めとする国会議員はもっとリーダーシップを発揮すべきではないか、こんな注文をつけて、自分たちの意見として、若い人たちの声をそういう形で反映をさせるためにまかれているわけでありまして、こういうことを含めて、やはり官主導の政治からむしろ民主導あるいは国会議員主導の政治にこの辺でぼつぼつ変えていくべきではないか、若い人たちの声としてこういうふうに出ているわけであります。
 これらに対して、御苦労されている割合にそんなことを聞かれる、あるいはそういうメモを配られているということについて、大臣はどう思いますか。
これは大蔵大臣に申し上げても大変なことだと思いますが、やはりこれは全体の閣僚全部が、こういう現象にあるわけでありますから、神経を使って連絡を密にして取り組んでいただきたい、このように要望しておきたいと思います。
 さて、ことしを一つとっても、ペルーの人質事件やあるいは日本海の重油事件等々を含めて危機管理を問われているわけでありますし、災害というものはいつやってくるかわからない。そのときに、どちらかというと行政は敏感に対応して、それなりに財政的な取り組みも具体的に必要であろう、こんなふうに考えているわけでありますが、今の財政の考え方からすると、こういう問題についての取り組みの、極端なことを言えば、災害対策に対する特別の予備費的なものをある程度プールをして、常時、この種のものが起きればすぐに対応できるようなことが必要ではないか、私はこのように考えております。
 トータル的な予算の中で大変厳しいかもわかりませんけれども、そういう考え方をお持ちなのでしょうか。
その「アワー・ストールン・フューチャー」の中で言われていることの幾つかを申し上げますと、今御指摘のような蓄積性の化学物質を通じて人間の精子の数が非常に減るんではないかとか、前立腺がんの原因になるんではないだろうかとか、精巣がん等々、それから今先生御指摘のありました腹腔内停留睾丸、陰茎短小、尿道下裂等々の危険があるという指摘がなされております。
 ただ、これにつきましては、アメリカの中でこの書物は発表されたわけでございますけれども、同じアメリカの科学者の中でも、必ずしも化学物質が生態系に蓄積されてそのようなことが起こったということを証明づける根拠に乏しいという逆の指摘もなされているところでございます。
 それから、付言させていただきますと、この問題、御指摘のように大変深刻かつ衝撃的な内容でございますので、既に関係各国も重大な関心を持っておりまして、この関係の国際会議の場で議論の対象として取り上げられております。
 そこの共通の認識、これまでの認識は、一つは必ずしも科学的確実性が十分なものではないので、まず科学的な解明が重要であるというのが第一点。第二点目は、非常に問題が広範であるし、いろんな知見の幅広い集積が必要であるので、それぞれの国の対応の範囲を超えているんではないか。つまり、幅広い国際協調のもとでこの問題の解明ないし対応の取り組みをやっていく必要があるということで、現在、化学物質の安全性に関する政府間フォーラム、ＩＦＣＳという政府間協議の場がございますし、あるいはＯＥＣＤの場などでこの問題に関する国際的な科学知見の集積あるいはそうした知見の正確な評価のための作業が行われているところでございます。
 先ほど申し上げました私どもの委託調査につきましても、こういった国際的な取り組みに我が国としてもぜひ積極的に対応してまいろうという方針から早速着手いたしたものでございますし、さらにはホルモンと類似の作用をする化学物質を効果的にスクリーニングするための試験方法の開発にも取り組み、その成果については国際的な貢献をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。