週五日制の休みになります土曜日における子供たちの活動状況については、昨年調査をした結果がございます。これによりますと、幼稚園や小学校の子供たちは、近くで遊んだり運動する者が多かったようです。それから中学生、高校生になりますと、ゆっくり休養した者が多いという結果が出ております。
 このように、五日制については、全体としてはその趣旨が各家庭あるいは地域で理解されておりまして、おおむねゆとりあるいはさまざまな体験を得る機会として活用されているとは思いますけれども、先生御指摘のように、やはり大事なのはその受け皿の整備でございます。
 青少年関係団体への補助金は全体で約四億円で、この十年ぐらい大体一定の額になっておりまして、せっかくことしからまた第四土曜日も休みになりましたので、今後とも教育委員会あるいは関係機関団体の協力を得ながら、子供たちの土曜休業日における学校外活動の充実、特にその受け皿の充実という点について私ども一層努力をしてまいりたいと思っております。
小惑星が地球に衝突するという確率は、計算上は先生か言われたとおりそう低いものでもありません。例えば私が飛行機に乗って墜落事故で死ぬ確率と小惑星が地球にぶつかって私が死ぬ確率と、これは同一だというふうに計算されておりますので、そう荒唐無稽な話ではない、そのように思っております。
 これは非常に長期にわたる話でございますので、基礎的なデータをきちんと各国でつくっていくということが必要であるわけです。と申しますのは、やはり小惑星というものは、大体大きなものは既に発見されておりますけれども、小さなものはこれから発見をして、軌道を決定しなければならないわけです。その決定された軌道に基づいて、地球とクロスするかどうかという検証も行わなければならないわけで、相当手間のかかる長期的な仕事になるわけでございます。
 アメリカもＮＡＳＡを中心に、大変財政難で予算が削減されるあるいは計画が棚上げされたのではないかという話もございますが、ことしの七月にはアメリカでは報告書も出されますし、また、ことしの秋であろうと思いますけれども、ヨーロッパではこういう方面の専門家が集まって協議をするということでございますので、やはり日本としてもそういう協議の場にも出ていかなければなりませんし、また、惑星の軌道決定というのは望遠鏡で求められるわけでございますから、国際協力という枠組みができれば、そういうものには参加して、小惑星の軌道決定にいろいろ参画していくということも私は必要であると思います。
 こういうものに対する研究費というのはそう大きなものでもございませんので、そういう研究者がおられるということであれば、やはり少額でも科学研究費の対象として考えたらどうかなと私は思っております。
現状について御説明申し上げます。
 国立天文台の「すばる」につきましては、平成十一年度の完成を目指しまして、平成二年から九年計画で建設が進められております。平成七年度はこの五年目に当たるわけでございまして、全体計画のスケジュールに基づきまして、望遠鏡を格納いたします、土台の部分はできておるのですが、そのドームを平成七年度に完成させますし、また望遠鏡の鏡自体も今建設が着々と進んでいるところでございます。
 今後の予定は、八年度に、そのできましたドームの中に鏡以外、レンズ以外の部分の望遠鏡本体部分を組み立てまして、九年度にレンズを据えつけまして、その後総合調整を行いつつ十二年度から本格的な観測を開始する、こういう予定及び現状になっております。
どうもありがとうございました。ぜひ、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、質問変わりますけれども、次に、女性とメディアについて残りの時間質問させていただきたいと思います。
 昨年、一九九八年、世界人権宣言五十周年でした。この年、日本では男女共同参画社会の実現のために二つのことが一歩前進いたしました。一つは中央省庁等改革基本法の成立によって内閣府に男女共同参画会議が設置されることが決まりました。もう一つは、政府は男女共同参画社会基本法案の制定を目指しまして作業を開始した。つまり、きょうこの基本法案が国会に上程され、審議されております。
 実は、一九七九年、国連総会で採択されました女子差別撤廃条約は世界の女性の憲法とまで言われ、私たち日本女性の悲願はまさにこの女子差別撤廃条約という世界基準による日本社会の変革であります。一九八〇年のコペンハーゲンでの第二回世界女性会議でこの女子差別撤廃条約の署名が日本も含めて行われまして、第三回のナイロビ世界女性会議開催中に日本が批准しております。それが一九八五年ですから、それ以来十四年目にして日本もようやく家父長社会から一歩踏み出して、男女平等社会の実現に大きく前進したことになります。
 そこで、女性とメディアは北京行動綱領の重大問題領域の一つといたしまして挙げられております。北京行動綱領とは、その冒頭に記述されておりますように、女性たちのエンパワーメント・アジェンダ、あらゆる意味で女性が力をつけていくための行動指針であります。
 ある知識人も言っておられるのですけれども、女性が自分たちの状況、地位、生き方などに対して自己決定権を持ち、新たな世界の構築の主体者になるためには、必要な情報の入手ができ、表現したいものを表現し、そしてまた発信し伝達することによってあらゆる分野で方針決定過程に参画できるということが必要であると言っております。
 このように、女性のエンパワーメントと情報やそれを伝達するメディアとは密接に結びついているわけですから、非常に重要な分野であるということと同時に基盤をなすものと認識しております。そういう意味で、女性とメディアについて幾つか質問させていただきます。
 日本も参加し、採択しました北京行動綱領には、女性はその技術、知識及び情報技術へのアクセスを高めることによって権能を高めるべきであるとありますけれども、何よりもこの女性のメディアへのアクセスを重視しております。これは、従来からメディアはジェンダーに関する固定観念から一歩も抜け出ることなく、屈辱的な女性像を描いておりますけれども、そうした状態を解決するためには、女性自身の技能、知識、そしてまたメディアへの参加を高めることが不可欠であるということを言っていると思うんです。
 政府は、この北京行動綱領が指摘しておりますメディアへのアクセスについてどのように対応しておられるのか、お伺いしたいと思います。
 また、例えばこの男女共同参画二〇〇〇年プランには、メディアへの女性の参画についてどういう指針を出しておられるのか、あわせてお伺いいたします。