意地悪く質問をしておるわけではございませんでして、私は、ますますこの医療行政、厚生行政というものが複雑多岐にわたり、内容的にも大変だということはわかるんですよ。ただし、いまの説明ですと、医務局次長の仕事というのは何も老人保健部だけの仕事ではございませんと、ほかにもございますよということをおっしゃっているわけですね、さっきから。しかしそれは廃止したと、廃止をしてスクラップ・アンド・ビルドだということで、審議官がそれを今度はどなたかが手伝いますと、担当しますということになりますと、担当する審議官は一体どこの審議官がどのように担当するのか。じゃいままでそれだけの余裕がその審議官にはあったというふうに受けとめられるのですよね、いまの説明ですと。どうしてもわからない、それ。五人審議官現在おりますか、何人審議官はおりますか。
医務局の次長を廃止しまして老人保健部長を新設していただくということになっておりますが、医務局の次長が現在厚生省設置法で法律職として定められております。この法律職の医務局次長を廃止しまして、新たに法律職としての老人保健部長を設置するというスクラップ・アンド・ビルドになっているわけでございます。一方、厚生省に——各省そうでございますが、いろいろな審議官がおりますが、私は総務審議官というのをやっておるわけでございますが、そのほかに公衆衛生の担当の審議官であるとか、あるいは薬務担当の審議官であるとか、いま吉原がやっております老人保健の成立準備ということで老人保健担当の審議官があるわけでございます。
 それで、医務局次長が廃止をされまして老人保健部長が新設されると。法律職の関係ではそこでスクラップ・アンド・ビルドになるわけでございますが、官房審議官の中でこれまで老人保健を担当しておりました審議官というものが、これが成立いたしますとその仕事が一応終了するというような関係もございますので、官房審議官の中で医務局の担当の審議官に充てるという措置をとるということで賄っていく——賄うというと何でございますが、処理をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、いまの説明を聞きますと、官房審議官が五名おるらしいのですけれども、その中のだれか一人を代行して充てるのだと、それでやっていけるのだということになると、従来は余っておったのだという説明に聞こえてくるのです、これは。そうでしょう。現にこれだけ厳しく新しく業務が増大をしてくるというときに医務局次長のポストは一つ減らす、新しい老人保健部は設けます、しかし医務局次長についてはその残っている審議官の中からだれかかわってめんどうを見てもらいますと言えば、従来めんどうを見れたと、逆に言うならば一人余っておったのだと、余裕があったというどうも説明に聞こえるのです、これは。どうもそうなりますと、機構改革は一体どうなっているのか、それほど余っておったのならおかしいのじゃないかと。もうちょっとわかりのいい説明をしてください。
現在行政改革の非常に厳しいさなかでございまして、厚生省としては老人保健部長を新設いたしたいということはあるわけでございましたが、やはり新しい部長を設置するということはそういった非常に厳しい情勢の中から大変むずかしいということで、医務局次長は長年にわたりまして医務局の事務をつかさどってきたわけでございますが、どちらが重要かというふうなことで、老人保健部長を新設するという場合に医務局次長を廃止いたしまして、そのかわりに実質的には支障のないように官房審議官の一人を医務局担当として振り充てると、実質的に従来医務局次長がやってきたことをそれにやらせると、こういうふうなことで支障のないようにいたしたい、こういうふうにいたしたわけでございます。
どうもいまの説明と、この図面をいただいたからかえって理解がしづらいのかもわからないのですけれども、医務局次長を廃止をしても支障がないとおっしゃるのですけれども、とにかくこれは点線になって老人保健部の方にずっと来ているわけですね。ですから、もっと端的な言い方をすれば、医務局次長が人がかわったとしてもそこに相当する職務の人が老人保健部長になるのだと、ポストを一つこっちを減らしたかわりにこっちへ一つ新設をしたという単純な考え方でいいのかどうなのか、どうもはっきりしないのです、これが。もうちょっと詳しくおっしゃっていただけませんか。
いま九谷委員の方から振興計画の目的やら理念やら大変高度な質問がありました。私もまた北海道の出身でありまして、北海道の第一次の計画案をつくるときには多少参画した一人でもありますが、この開発計画の目的というのが大変むずかしい内容を実は含んでおりまして、たとえば北海道の場合は第一次計画のときには道民生活の向上というのが目的になりました。しかし第二次以降産業基盤の整備というのが目的に変わりまして現在のような開発になっておる。したがって、いま丸谷委員から指摘しましたように、道路でありますとか港湾でありますとか、その他産業基盤というものが主力に置かれた計画になってくる。そこに問題があるんではないかというのがいまの質問の趣旨であったわけですが、これらについてはもう触れる時間ありませんから申し上げません。また先般の委員会で各委員から広範多岐にわたりまして質問があったわけなんですが、少しダブるかもしれませんが、二、三点に限定して重ねてお聞きをしておきたい、こう思うわけです。
 その第一点は、第一次計画でかなり本土との格差が縮まった、あるいは沖繩の振興もあったという総括については、わが党の目黒委員の質問にお答えになって多少の前進があったことはお答えがありました。しかし考えてみますというと、まだまだ足りない点もありますから、これから第二次の計画になるわけでありますが、その中で特に私は沖繩県が大変だと思いますのは、北海道もそうでありましたけれども、自主財源というのがほとんどゼロに近い。そういう意味で言うなら、これからの格差是正をやっていくためには現行の補助負担率といいますか、かさ上げといいますか、これらを相当維持しなければなかなか私はむずかしいのではないだろうか。
 北海道で申し上げますというと、つい一、二年前から特例等のかさ上げが多少下げられてきておりますが、約三十年近い間はやはり特例的に扱ってまいりました。そういう点から考えますというと、第二次の期間中ぐらいはせめて私は沖繩に対する補助の負担率というものは特段の配慮をしなければならぬのではないのだろうか、こうまず思うんですが、長官の見解をお聞きをしておきたい。