ありがとうございました。
 こういう問題に関連いたしまして、私の地元の大牟田市において、これは地域の活性化のためのいろいろな努力をという意図も踏まえまして、意欲的な構想をいろいろ考えておるということがございます。
 具体的には、例えばワールド・コール・テクノセンター構想、これはまだ仮称でございますけれども、国際的な視点も入れまして、現在全国的にも数少ない生きた炭鉱を持っておる地域でありますから、こういったものもうまく活用しまして、これを生産の場としてあるいは研究の場としてさらには研修の場として活用する、そしてこれをひとつ地域振興のいわば拠点の一つにするというような構想などはできないだろうかみたいなこともございます。あるいは、石炭産業科学館構想というのがございまして、これはいわば、現に生きて稼働しておる炭鉱等の機能も活用いたしまして、例えば動態博物館的ないろいろな構想ができないだろうかみたいな構想もいろいろ持っておるところであります。
 これはまだ構想の段階でございますから、特に現在すぐ通産省にどうかとお尋ねをするような問題ではないかもしれませんけれども、このようないろいろな地元の創意工夫、意欲的な努力に対してひとつ通産省も温かい目でごらんいただき、また、できるだけ強力な御支援をいただくようにお願いしたいと考えておりますが、一般的な御所見をひとつ賜りたいと思います。
昨年六月にまとまりました総合エネルギー調査会の報告によりまして、全体の長期的なエネルギー需給の見通しの中で、石炭の需要につきましては、一九八八年で一億一千五百万トンという実績でございますけれども、二〇〇〇年にはこれが一億四千二百万トン、こういった伸びになるということが想定されております。国内炭の問題を離れまして、こういった一億四千二百万トンまで拡大される石炭の需要に対しましての対策の問題というのがまた非常に重要な問題をはらんでおりまして、三つほど問題があるかと考えられます。
 一つは、今後の増加する石炭の供給の安定確保、二番目が流通体制の整備、三番目に、今御指摘がありました地球環境問題を克服する技術開発、こういった問題であるかと考えられますが、こういった問題につきましても、先ほど御説明いたしました現在審議中の石炭鉱業審議会の中で、国内炭問題とは別に議論がされる予定になっております。
 特に地球環境問題等への対応につきましては、現在既に石炭利用という観点から、加圧流動床燃焼複合サイクル発電技術あるいは噴流床石炭ガス化複合サイクル発電技術、あるいは鉄関係につきましては溶融還元製鉄法、それから石炭と水をまぜたスラリー型の輸送利用という観点からＣＷＭというような技術あるいはＣＣＳといったような技術、こういったハンドリング技術等につきましても開発を積極的に推進しておるところでございます。
 こうした石炭利用を総合的に推進するために、平成元年には財団法人石炭利用総合センターというものが設立されまして、その体制整備も図りつつあるところでございます。
今の御説明のとおり、厳しい中でございますけれども、その財源措置、最大限の努力をしていただくように改めて強くお願いを申し上げる次第であります。
 さて、今後紀元二〇〇〇年にかけまして日本国内の石炭需要は一億一千万トンから四千万トンというような、非常に大きく伸びるということが予想されているところであります。他方、地球環境保護に関します論議が最近とみに活発化してきているということもございます。このような情勢を踏まえますと、石炭利用、流通に関します技術開発や体制整備が極めて重要となってくるというふうに考える次第でありますが、通産省としてどのようにお取り組みになる考えかを承りたいと思います。
ただいま御指摘にございました財源問題につきましては、これは平成三年度予算までは、現在の石特会計法に基づきまして原重油関税等を原資といたしました石炭勘定が設定されておりまして、一応それに基づいた予算が編成されておるわけでございますが、平成四年度以降につきましては、いわゆるポスト八次対策、今後の石炭政策の問題ということで、先ほど御説明いたしました、現在、石炭鉱業審議会で審議中の政策の一環として議論がされておるところでございます。
 御指摘のように、この財源問題につきましては、この審議会の中でも原重油関税等に関係します業界の意見というものは非常に厳しいものがございまして、それに対していろいろな代替案の検討もなされておるところでございます。審議会に出ています議論としましては、一般会計の導入とかその他の代替案というものの検討もされておるわけでございますが、これはなかなかそれぞれ難しい問題がございまして、非常に審議会の中でも財源問題についてはまだ議論の帰趨が見えてないという状況でございます。いずれにしても、この審議会の答申を踏まえまして、必要な対策、予算の確保については最大限の努力をしていくということには変わりないところでございます。
もう一つ大事なことは、その総定数の減らし方であります。裁判所の判断が気になるものですから、一票の格差をどうするかで考えがちです。一対三でおさめるにはどうしたらいいかというようなことをすぐ考えます。ですから、四増・四減とか増減の論議になりがちであります。何のことはない、ふたをあけてみたら、総定数は減らさずに一票の格差を一対三におさめてめでたしめでたしということで終わってしまいます。これでは世論にこたえたことにはなりません。今回の選挙制度の改革を含めた政治改革に当たっては減員のみによって、減らすことのみによって総定数を削減していき、同時に格差を是正するという強い決意が求められていると考えます。
 総定数を、例えば四十一議席削って四百七十一にすれば格差は一対二・五六となります。これを例えば三回に分けてソフトランディングする一方で、一対三にこだわるのなら次回総選挙で十五議席減らせば一対二・九九になりますし、その次に十三減らせば一対二・七三、最後にもう一度十三議席減らして四百七十一に着地すると一対二・五六となるというぐあいであります。これがいいとかどうだとか言っているわけではございませんで、あわせて定数の是正と選挙制度の抜本改革の二者択一を求めているわけでもありませんけれども、一般論としての定数の削減の仕方として問題提起をさせていただいているつもりですが、大臣、この増減という考え方と、今回はふやすところなしで減らすことだけで問題解決を目指すという一般論としての定数是正の仕方について、どんなお感じをお持ちでございますか。