アメリカ経済の鈍化に伴いまして、日本の輸出の増加も緩やかになるものと考えられまするけれども、一面、内需につきましては、景気拡大の影響が従来やや出おくれておりました個人消費や住宅投資のような家計部門にも及びまして、バランスのとれた姿になって内需中心の成長になるものと私どもは考えております。すなわち、個人消費は引き続き所得が順調に増加し、また景気拡大が続くことによりまして消費マインドに明るさが増すと期待ができますので、前年度よりその伸びを高めるものと見込まれております。また、住宅投資も着実に増加するものと考えております。
 また、設備投資につきましては、輸出の伸びが鈍化するために影響を受ける部門もございまするけれども、他面、輸出と関係のない技術革新関連投資が引き続き活発に行われておるのが現在の姿でございまして、特に個人消費の着実な増加に伴いまして、卸、小売業などのサービス関連業種にもその動意が期待されるので、引き続き堅調に増加するものと考えております。こういったことから、内需の寄与度も五十九年度四％程度から四・一％程度へと六十年度には上昇することとなりまして、六十年度の我が国経済は内需中心に実質四・六％程度の成長を達成するものと確信しておる次第でございます。
 御指摘のございましたように、六十年度予算、極めて財政事情が厳しいものですから思い切った公共投資の増額もできませんでしたけれども、事業費につきましては昨年を上回る水準を確保いたすことになっておりまするし、また税制面でも基盤技術の研究開発促進等に必要な税制上の措置を講ずることとしております。
 特に、一番大事なことは、民間活力が思い切った最大限に発揮されるような環境整備をしっかりやって、民需主導の経済を実現することであろうと思いますので、こういった環境整備をしっかりやっていくことにしておるわけでありまするが、そのために必要ないろいろな規制が今網の目のように張りめぐらされておりますけれども、こういった規制の緩和につきましては、今後とも強力に推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
世界に比類なき政権政党として、我々は「三十にして立つ」の初心に返り、厳しい政治倫理に徹して、国民とともにこの難局を乗り切り、輝かしい次の時代を目指して前進することを国民各位に誓い、代表質問を終わらしていただきます
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
政党政治である以上、与党が内閣に強い影響を持つのは当然ですが、党と内閣は相互に独立し、政府のチェックは議会を中心に進めるのが議会制民主主義の根本原理ではないでしょうか

 私は、今尾崎行雄先生の「憲政の危機」の一文を想起するのであります
先生は、「議会は言論を闘わし、事実と道理の有無、正邪曲直の区別を明らかにし、もって国家民衆の福利を図るためにある
しかして、いかに多数でも、邪を転じて正となし、曲を変じて直となすことは許されず、議会政治の根本はこの一事にある」「しかるに、表決において多数さえ得ればそれで満足する向きがあるが、これでは議事堂にあらず表決堂に陥る」と、議会政治の真髄を説いておられます

 総理、我が国政治の現状は、まさに尾崎先生が指摘されたとおりではないでしょうか
道理と正邪曲直が素直に国民に理解される政治、少数意見が尊重される議会制民主主義の政治の確立を強く総理に要求して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 去る二十五日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。小野明君。
   〔小野明君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 老人、障害者等の所得保障の中心である年金制度及び諸手当の制度につきましては、従来からその充実に努めてきたところでありますが、国家財政の再建が課題とされている最近の厳しい財政状況のもとにあっても、社会経済情勢の動向に対応した適切な配慮がなされる必要があります。
 今回の改正案は、このような趣旨にかんがみ、厚生年金等の拠出制年金について特例スライドを実施するとともに、福祉年金及び諸手当についてもこれに準じた給付の改善を行うこととするものであります。
 以下、改正案の内容について、概略を御説明申し上げます。
 第一に、厚生年金、船員保険及び拠出制国民年金の特例スライドについて申し上げます。
 現行の制度におきましては、消費者物価上昇率が五％を超えない場合には物価スライドは実施されないこととなっております。昭和六十年度におきましては、累積の物価上昇率が五％を超えないものと見込まれておりますが、公務員給与の改定及びこれに連動した共済年金の額の改定等を考慮して、特例スライドを実施することとしております。改定率は、共済年金と同じく三・四％であり、また、実施時期は、厚生年金及び船員保険については本年四月から、拠出制国民年金については本年五月からとしております。
 第二に、福祉年金につきましては、本年六月から老齢福祉年金を月額二万五千六百円から二万六千五百円に改める等拠出年金に準じた額の引き上げを行うこととしております。
 第三に、特別児童扶養手当及び福祉手当につきましても、本年六月からその額の引き上げを行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給することとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
 以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げるものであります。
 第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。これは、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金に準じて引き上げるものであります。
 第三は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正であります。これは、戦没者等の遺族で、同一の戦没者に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに、特別弔慰金として額面三十万円、十年償還の国債を支給するものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案については、衆議院において、昭和六十年四月一日から施行することとしておりましたものを、公布の日から施行し、昭和六十年四月一日にさかのぼって適用することとする修正がなされております。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。