環境影響評価ということにつきまして、規制の立場から御説明させていただきたいと思います。
 放射性物質の航空輸送に関する安全規制、これは航空法に基づいて行われておりまして、運輸省の所管ということが言えるわけでございますので、本件につきましては運輸省の当局で御判断されるというふうに考えておりますが、ただ一般論といたしまして申し上げますと、御質問の御趣旨が、プルトニウムの航空輸送にかかわるもののうち、プルトニウムの放射線による悪影響というような観点からのお話ということでございますと、これにつきましての環境への影響、ひいては人々の健康あるいは安全の確保といいますものは原子力の安全規制体系の目的そのものでございますので、環境影響評価と殊さら言わなくても、この安全審査の段階におきまして環境の安全は確保されるということであろうかと思います。
アメリカなどの状況を調べてみますと、やはり環境影響調査を行って安全を確認し、これを実施をするという民主的な方法をとっておるようでございます。
 そこで、どの空港になるかわかりませんけれども、とにかく、もし飛行機で来れば空港がなければ運んでくることができぬわけでございますから、その場合に、とかく我が国の場合は官製の調査機関と申しますか、政府が調査団を編成して、そこでやるという方法がしばしばとられるように見受けられるのです。この種初めての問題で、これは失敗は絶対に許されないわけですから、パーフェクトでいかなければならぬ、こういうことになるわけでございます。したがって、そういう環境影響調査などをする場合には、やはり政府とは関係のない独立した純然たる第三者機関による環境影響調査団をつくって、そこで専門的に学者とかいろいろな者を入れまして、そして調査をして候補地を決めていく、こういうふうにすべきだと思うのですが、これについてはどうかというのが一つ。
 そして、同時にその場合に、関係自治体はもちろんでございますけれども、住民との協議を経て、その同意を前提として実施すべきだ、こう思うのですが、この二点について明確にお答え願いたいと思うのです。
先ほど御説明いたしましたけれども、プルトニウムを輸送する場合に、航空機事故が万が一起きてもそのプルトニウムの収納健全性が確保される、それでしたがって環境の安全を確保する、こういうような輸送容器を開発する、こういう考えで進んでいるわけでございます。
 それで、先ほど申しましたように、動燃事業団がいろいろとそういった容器を今開発している過程でございまして、またさらに、当然実際に輸送するに当たっては我が国の基準と申しますか、関係国の法令、基準等にも合致した格好で、安全確保を大前提に進めるというふうに今考えている次第でございます。したがって、基本的には私どもは、プルトニウムの輸送容器の着陸と普通の航空機の着陸との間に、安全性の観点から特別の差異を設ける必要がないようにしたいなというふうに考えている次第でございます。もちろんこの安全のチェックということは大事なものでございますから、現在原子力安全委員会におきまして、そういった安全の基準をいかにすべきかということの検討を始めている次第でございまして、それに基づきまして関係行政機関の厳しいチェックを受けるという仕組みになろうかと思っております。そういうことで臨みたいというふうに考えておる次第でございます。
そこで、これが空輸される、安全でかつ危険のない区域を通ってイギリスやフランスから日本に来るわけでございますけれども、その場合に、我が国におけるプルトニウム受け入れ空港はどこにするのか、これが一つの大きな問題になるわけですね。さあどこにするのか。ちまたでは、三沢がいいんじゃないかとかいろいろな形が言われておるわけでございますけれども、これらの候補地については、当然我が国の自主、民主、公開の原則に基づいて環境影響調査を何カ所かずっとやって、そしてそれを公開をして、これだからここの空港で、かつ、こういうことで安全でこうですよ、こういうものを明確にしていかなければならぬのじゃないかと思うのです。この環境影響調査などについてはどんなふうに考えておられるか、ちょっとお聞きをしたいと思うのであります。
まだ新しい、例えば先ほど先生御指摘のボーイング７４７—４００という飛行機は実際には世の中にはないわけでございまして、そういう意味で、そういったものの開発状況を見なければいけません。つまり、どの程度まで性能が保持されるかという問題がございます。私ども聞いているところでは、これは空荷で大体どのくらい航続距離があるかということで申し上げますと、幾つかのタイプがございまして、旅客機については大体八千海里弱ぐらいであるというふうに聞いております。それからコンビ、つまり貨物とお客さんを両方運ぶタイプ、これについては約八千海里強というふうに聞いております。そういった幾つかの性能仕様がございますが、いずれにしろこれはこれからできる飛行機でございますものですから、まあその辺の距離があれば日本にも運べるのではないだろうかというふうに考えてございます。しかし、いずれにしろ今いろいろと調査をして確認している段階でございますものですから、まだはっきり断定的に申し上げる段階ではないというふうに御理解いただきたいと思います。
昨年五月に実施しました調査におきましては、全国の公立学校約四万校ございますが、それはどのような概括的な使用状況であるかということで、それぞれ先ほど申し上げましたように普通教室、特別教室、それから体育館、寄宿舎という四つの項目にわたって調べたわけでございまして、これで一般的な大よその概数というのは大勢が把握できますので、それによります対応策を予算措置あるいはその他で講じていこうという考え方であったわけでございます。したがいまして、廊下とか調理室につきましては、先生御指摘のように調査の対象にはいたさなかったわけでございます。しかしながら、各学校におきます使用状況というのは詳細を設置者におきまして的確に把握しておく必要があるわけでございまして、そのことは既に指導いたしておりますし、恐らくは各市町村におきましてすべての状況を把握されていることと思います。
 私どもは、別に今回調査をした学校であるからあるいは調査対象になった部分であるから補助対象にするということではなくて、廊下や調理室につきましても当然改装の申請があればこれに対応する構えでおるわけでございます。一般的に申し上げまして、廊下や調理室のみでアスベストを使用しているという状況は比率的にはそんなに高くないのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、調査自体は先ほど申し上げましたように一般的な概括傾向を把握し総合的な対策を講ずる参考資料とさせていただくという視点からのものでございますので、もちろん設置者はすべてを把握し、把握した上での適切な対応をとられる、それに対する私どもの対応も十分に万全を期してまいりたいと思っておるわけでございます。