老人保健法に関連して政令で決まって、いずれどういう財政上の措置をするかということは決まるんだろうと思うんですが、もう一つお伺いをしておきます。
 地方財政法の十一条の二ですね、「地方公共団体が負担すべき部分は」云々と、こういう規定になっているんですが、地方財政法の第十条に規定する経費のうち、「地方公共団体が負担すべき部分は、地方交付税法の定めるところにより地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる財政需要額に算入するものとする。」、こうなっています。これは従来の方式で算入して計算をして決定すると、こういう理解でいいんですか。
地方財政法第十一条の規定は、第十条から十条の二、十条の三に掲げております国庫負担事業につきまして、その種目、算定基準等を政令で定める、これはその政令で定めるというところに非常に意味があるわけでありまして、予算措置等で適当に定めるんじゃなくて、きちっと政令でどういう経費に対して国庫負担をするか、どういう割合で国庫が責任を持つかということを決めなさいということでございます。この政令につきましては、それぞれの国庫負担を定めております個別の法律の体系の中で、それぞれの政令で種目、算定基準、負担割合を定めるということになっております。
 したがいまして、老人保健法に関連いたします経費の種目、算定基準、負担割合等はそれぞれ老人保健法の方の政令で具体的に規定されるということになろうかと思います。
私はまず地方財政に関係することから伺ってまいりたいと思うんですが、今回の老人保健法が実施されるに当たりまして、次のような影響というか、問題が出てまいりますが、
   〔委員長退席、社会労働委員会理事安恒良一君着席〕
ちょっと法文の上でわからない点があるので、何点か初めに伺いたいと思います。
 この老人保健法では、地方財政法の第十条の七号の四、これが改正されまして、国がその全部または一部を負担する法令に基づいて実施する事務に要する費用、これが改正されて、老人保健事業がここに入りますね。それから同条の八号の三のところでは、老人保健拠出金の納付に関する事務、それから老人保健医療費拠出金の納付に要する経費、これが入ってきます。
 そうしますと、この場合、地方財政法の第十一条では、第十条の経費については、「経費の種目、算定基準及び国と地方公共団体とが負担すべき割合は、法律又は政令で定めなければならない。」というふうに規定をしておるんですが、この関係はどういうことになりますか。
健康食品のお話が出ましたが、私ども健康な生活を営むためには、基本的に栄養、運動、休養、この三つの生活要素の調和を保つことが大変重要でございまして、その原則にのっとって私どもこれから健康教育を展開していきたいと考えておるわけでございますが、健康を保持、増進するための具体的な指導の内容につきましては、これは対象者の年齢とか、先生おっしゃいますように、心身の状況に応じましてお医者さん、専門家が判断して対処すべきものではないだろうか。
 それで、健康食品のようなものを使うというような問題につきましては、これは日常の食生活の中で特定の食品に偏るということがないように、いろんな食品を組み合わせてバランスよく食べるということが大変重要なことではないだろうかと思っておるわけでございます。
 たとえば御指摘ございましたようないわゆる健康食品と称して販売されているものに対しまして、これは消費者が、過大な効果を期待し過ぎて栄養的にアンバランスな食生活に陥ることのないように、これからも適正な食生活の知識の啓蒙ということに努力をしてまいりたいと考えております。
一つの例を引いてちょっと御質問申し上げますが、もし厚生大臣なりがお答えいただければ、非常にくだらないことでございますけれども、ちょっとお聞きをいただきたいと思うんです。
 よく言われますのは、老人を元気にしようと思うのには、肉体的にも精神的にもこれはやってやらなきゃいかぬのですが、ここに出てくる健康相談というのには精神的な相談もあるんだと思いますけれども、それ以外に老人を元気に長生きさしてやるというのには、よく精神面で生きがいを持たせるんだという、そういうことが言われるわけです。これははなはだ失礼な御質問でございますが、私もちょっとわからないものですから、生きがいを持たせるというのは大体どういうことを考えてやるのか。これは相談員の方がおやりになるんですけれども、そういう言葉がちょいちょい出てくるのでちょっと気になりますので、お考えをお聞きしておきます。
健康教育、それから健康相談、健診、医療、リハビリ、こう一貫した対策をとったわけですが、医療の方は七十歳以上の老人、それからあとの方は四十歳以上の方々を対象にこれを保健事業で一括してございます。
シーレーンというものの定義のとらえ方いかんにもよろうかと思いますが、私どもとしてはシーレーンというものは海上交通の安全を確保することだというふうにまず理解をしております。そしてそのためにどういうことが必要であり重要であるかということについては相当いろいろな御議論があろうかと思いますし、いろいろ見解というものがあってもこれは不思議ではない。ただ、そういったものの重要性についての認識についてはそう差異があるとは思っておりません。
 それからもう一つ、シーレーン防衛についての何と申しましょうかプログラムということですが、私どもとしては現在の五六中業におきましても海上交通の安全確保ということはきわめて重要な柱として努力の一つの重点として考えており、そのために海上防衛力の充実、近代化ということも相当重視して行っているわけでございまして、そういう意味合いにおきましても全くプログラムがないというふうには私ども考えておりません。ただ、どこまで持っていったら十分かというふうなことについての御議論またこれいろいろとあろうと思いますし、現に今回のハワイ協議におきましても、アメリカ側から現在の防衛力においてもそれからさらには五六中業においてもなおかつ不十分であろうというふうな指摘があったわけでございます。
 そういった指摘があったものですから、私どもとしてはいろいろ前提になる条件について勉強してみようということを提案しているわけでございまして、いろいろな意見があることはわかりますが、概念そのものについての見解が根本的に違っているというふうなことはないのではないかというふうに理解しております。