この条約の中で第二条に「保護の方式」というのを定めておりますけれども、これを見ますと、「この条約に定める育成者の権利を、特別の保護の制度により又は特許を与えることにより承認することができる。国内法によりこれらの二の方式の双方による保護を認める同盟国においては、同一の種類の植物の保護は、一の方式により行われなければならない。」こういうように書かれておりますが、わが国としてはいかなる方法でこれを保護しようとしているか、説明を願いたいと思います。
お答えいたします。
 この条約は新品種の育成者の権利を保護する条約でございますが、これとともに、育成された新品種の普及を図ることによりまして農業の発展に寄与するということも目的にしております。したがいまして、この条約を通じて優秀な新品種の国際的な交流が図られるということになりますので、一国がこれを独占するというようなことではなく、むしろ全締約国、多くの締約国の国民に対して優秀な新品種の利用の道が広く開放されるという効果が期待されているわけでございます。この考え方は、要するに新品種の普及を図るというこの考え方につきましては、条約上も公共の福祉及び品種の普及を図るために育成者の権利を制限することが条約の九条で認められておりますので、解釈としても正しいのではないかと思います。
 わが国に対する関係でございますが、わが国がこの条約を締結いたしますと、この条約の定める国際的な統一ルールというものを遵守することになりますが、その結果種苗の分野におけるわが国の信用を高めるという効果が一つあると思います。また海外から優秀な新品種がわが国に入りやすくなる、導入されるということになりまして、わが国の国民にとりましてもこれらの品種を育成の材料として利用する道が開かれるということでございます。また、一方におきまして、わが国が育成した品種を海外向けに普及する、そしてひいてはわが国の国民が諸外国の農業の発展に寄与するという効果もあわせあるものと考えられます。
ただいま大臣の大変賢明なお考えを承りまして非常に満足しております。
 次に、植物新品種保護条約に関連して質問をいたしたいと思います。
 時間があとわずかしかございませんので、数点にしぼって質問をしたいと思いますが、食糧の確保はその国の総合的な安全保障につながるわけでありまして、そういう意味で国際的に非常に重大な課題であると思います。ここで画期的な増産効果を持つ、たとえば優良品種というものができた、これがある一国に独占されるということは非常に好ましいことではないと考えるわけでありますが、そういう場合、新品種の公開というような点についてこの条約で果たして期待できるかということ、それからこの条約が適用された場合、直ちに国益上から見て、またわが国の農業者や育成者に何か著しく悪い影響を与えるのではないか、あるいは著しい被害を与えることになるのではないか、こういう疑念が生ずるわけでありますが、その点について説明をお願いしたいと思います。
海上における人命及び財産の安全の確保並びに海洋環境の保護のためには、広範かっ強力な国際協力関係を構築することが必要であると思います。世界の商船船腹量の約一〇％を占める主要海運国であるわが国としては、かかる国際協力を促進するに当たり、積極的に指導的な役割りを担うべき責任を有しておると考える次第であり、また、かかる国際協力が促進されることは、とりもなおさずわが国の利益に合致するものであると思います。今回御審議を願っている海事関係二条約をわが国が締結することは、かかる意味合いにおいて海事関係の国際協力に関し、わが国の積極的な姿勢を示すものとしてきわめて有意義なものであると思います。
そういたしますと、この間ここで福田局長から承っておりますと十二月から好転をしてきておるということでございますが、最近円安の傾向が強くなってまいりまして、この円安の傾向というものが輸出産業にはプラスになる点も確かにあろうと思いますけれども、一般的に言えば景気には決してプラスになっていないのではなかろうかな、こういう感じがするわけでございます。その点においてはこれは大変むずかしい数字かと思いますが、私はここでそれを議論するつもりはございません。
 ただ、これが本当に歳入欠陥になってくると五十七年度の税収見積もりの基礎が狂ってくるわけでございまして、そうなると、野党の皆さんから御指摘をいただいているように、本当に五十六年の税収に欠陥が起きますとそれは五十七年度においても大きな影響を与えてくる、それこそ財政再建というものが果たしてできるのかどうかということまでこれは結びついていくわけでございまして、二九・一％というのは大変むずかしいけれども、ぜひそれが実現できるように私は望んでおきます。
 この間大蔵省の発表になりました中期展望によりますと、五十八年度はいわゆる要調整額が三兆三千七百億、昨年の一月の中期展望で示されていた五十七年度の要調整額はたしか二兆七千七百億であったと思います。大変大きな数字でございまして、五十七年度の予算においても六月にゼロシーリングを決め、そして何とか予算をつくっていただいたわけで、われわれもお手伝いをしてつくったわけでございますが、その経緯を見ておりますと、これはなかなか大変なことだなと思うのでございます。
 そこでこのスケジュールについて、これは大蔵大臣に承りたいのでございますが、たまたま五十七年度の予算は、大変だということでもう六月にゼロシーリングというものを設定いたしまして、それに基づいて、とにかく二月かかって八月末に概算要求を仕上げたわけでございます。それと、いま申し上げたように今度は要調整額がもっと多いわけでございますし、一方においては、五十七年度はともかく、五十八年度においては所得税は減税すべきでないかというような声まで出てきておりますし、大変な事態だと思うのでございます。そういう点からいけば、少なくとも昨年と同じようにもう六月ごろからある程度の方針を打ち出していかなければ予算編成は非常に大変だと思いますが、その辺についてのスケジュールに対する考え方、これを大蔵大臣から承りたいと思います。