そういう不幸な、決済がうまくいかなかったというような問題なんかも一つのネックになっているのじゃないかと思いますが、いずれにしても近隣の国である。北の方でも日本にどんどん輸出をしたい物もある。日本でもまた買いたい物もある。こういうことで一九八八年では五・六億ドル、今のベースで考えても七百二、三十億円である、こういう停滞した状況にあるわけです。それというのも、輸出保険に頼らないというような人たちが、あるいは輸出入銀行の融資に頼らないというような貿易業者が、これは在日の業者ではあるけれども、朝鮮総連系の商社だけが――だけとは言えないけれども、その人たちが今盛んにやるようになってきて幾らか、一昨年よりも昨年は百億円ぐらい余計な貿易ができたというような状況にあるようであります。
 したがって、今、北アジア課長ですか、はっきりしたことは申しませんでしたけれども、これは大臣にちょっと聞いてみますが、中国との関係も、国交が回復する前にＬＴ貿易というような民間ベースの貿易が盛んに行われてどんどん発展をしたわけですね。それがまた中国との国交回復を早める結果にもなったというようにも見て差し支えないのだろうと思いますが、そういう点で、隣の近いところなんですから、この貿易を一層拡大していきたいという気持ちが日本政府にあるのかどうか、これは閣僚としてひとつ外務大臣からお答え願いたいと思います。
先生御指摘になりました北朝鮮との貿易につきましては、私どもといたしましては、北朝鮮だけを対象としました特別の制限を課しているということではございません。したがいまして、民間の企業といたしましては自主的な判断によって貿易取引を行うことができることになっております。確かに八六年ころ貿易の減少は見られましたけれども、最近特に輸入を中心といたしましてかなりの増加が見られておりまして、昨年の貿易総額は五億六千万ドルとなっております。輸出につきましても、先生御指摘になりました拡大を阻害している要因の改善が見られますと、輸出の拡大ということも十分期待できるのではないかと考えております。
時間もそうあるわけじゃありませんのでこれ以上進めようとは思いませんが、私が申し上げた問題点、これはやはり朝鮮民主主義人民共和国との外交関係をというか、関係正常化を図る上で忘れてはならない一つの非常に重要な問題点でもあろうと思うわけであります。特に、貿易などの関係で、朝鮮との決済問題で六百億からの滞りがあったというようなことで幾たびか交渉を重ねた結果、日本の輸出保険を適用して、これはあなたが通産大臣をやっておられた前でしたか、そのころだったと思いますが、三百億はその方から出していただいて日本の貿易業者に支払いをしていただいた、代理支払いを保険でやっていただいたというようなこともあるのですが、その後やはり貿易関係は八六年ぐらいのところで、八五年までですか、輸出、輸入両者を合わせて一千億ぐらいの貿易規模であったわけですが、それがどんどん今減ってしまっている、六百億円ないし七百二、三十億円という程度で低迷を続けております。
 それで、それぞれやはり関心品目はよく検討すれば、もっともっと貿易を拡大して、まさに拡大されれば両国のためになる、両国の国民の幸せにもつながる問題である、こういう基本認識を持ちながら、やはりこの辺のところもかなり重点を置いて考えていかなければならないだろうと思うのです。対朝鮮貿易について、これは大臣でなくて結構ですが、通産省からも来ておると思いますので、まだ根本的に国交がない状態ではあるけれども、大臣から表明があったような点でここまで進展が見られている両国関係の中で、やはり貿易関係も、経済的な一つの裏づけといいますか、そういうような立場からもこれを拡大していく、輸出入とも拡大をしていくということについて、一衣帯水の非常に近いところなんですから、そういう点も含めて通産省としてはどういうようにお考えになっておられるか、そのことを伺いたいと思います。
その数字に関しては私も理解しています。もちろんこれは五年間のものでございますから、一つの例を出して説明をしていただいたわけですが、しかしこの変動率が、消費者物価指数なり卸売物価指数なり賃金指数なりがうんと上がるときがありますよ。これはどんな状況でインフレになってどうなっていくかわからぬときがあることは事実ですよ。そうすると、先ほど言いましたように、これがもっと上がる状況は幾らでもあるということを申し上げただけでございます。
 そこで「当分の間」というのは、いま例として十年間、これは意味はないと思います。あなたのいまの説明で、十年間というたとえばの話で言いました。しかしそれではまだ、たとえば累積赤字が解消しない程度に小幅に弾力的に、経済社会の動向を見ながら徐々に徐々に上げていくとなると――今回でも五年間、実質的に言うと四年間ですが、値上げをしないで来ました。しかし、今度その範囲内でいくならば、これは弾力的にですから、いつでも上げられる。例としては国鉄がございます。御存じのとおりです。五十二年の十二月に法定制が緩和になった。五十三年、五十四年、五十五年、毎年連続して上げているじゃないですか。こういうことになってきたら、先ほどの話じゃないですが、はがきの印刷を今度変えるとかなんとかいう手間だとか、そういういろいろむだなものがうんと出てきてしまう。そういう意味からも、国会で十分慎重な審議をする必要があるのですよ。でございますから「当分の間」というのもこれははっきりさせなければいけません。累積赤字が消えるまでなどと言ったら、赤字が消えないようにしたらいつまででもということになってしまうのですから、この「当分の間」という表現は問題です。
 そこで、委員長にちょっと提案しておきたいのですが、私はこの問題が出てきたこの大事なときに、先ほど申し上げたとおり、片や料金値上げをしようということで、いまのはがきを四十円にするとか封書を六十円にしていくという大事な論議があるときに、この法定制緩和という問題をまた別個に、それに便乗させて持ってきたこともこれは問題です。これは十分審議しなければなりません。したがいまして、これはぜひ法定制緩和と今回の料金値上げと分離していただきたい。そして同時に「当分の間」というものに関して、この表現をもっと国民にわかるようにしてもらわなかったならば、これはいつでも上げられるということになってしまいますので、その辺の御修正をお願いしたいわけですが、委員長のお取り計らいをお願いしたいと思います。