僕は理解できないんです、そうおっしゃるけれども。
 法人の業務の監督については、明確に民法第六十七条で、おっしゃられたようにあなたたちが監督することになっておる。監督するだけですか。問題になったらどんなことがあってもこれは出さないんですか。収支報告が国会で問題になる。我々には国政調査権というものがあるんでしょう。監督をしなさいということを命ぜられて、法律に従ってやっておって、それを掌握しておいて、国会で問題ではないか、問題があると思うからそれを見せてもらいたいと。だれも世の中に公表しろなんて言ってませんよ。ここで論議をしたいから見せてくれ、出してくれというのをどうしてあなたはお断りになるんですか。何か根拠があるのなら言ってくださいよ。
ただいまお尋ねがございました公益法人の収支決算書でございますが、これは先生御案内のとおり、関係省庁が各府省令の規定によりまして主務大臣あてに提出することとなっておるものでございます。したがいまして、これはあくまでも主務大臣の公益法人を指導監督する事務的な必要性から要求しておるものでございまして、外部に公表することを目的としているものではないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それから、先ほど私の答弁漏れがございましたが、財団法人世界平和研究所の設立の申請は昨年の六月十日でございました。つけ加えさしていただきます。
この辺のことについては、小さいようですけれども大変重要な問題だし、やっぱり税金でもって国家公務員というものが賄われているとすれば、今のような形で運営されたのではもうたまったものじゃない、こう思います。したがって、これは総括段階で内閣総理大臣にやはりただしておかなければならない問題だというふうに思います。
 そこで、私は次の質問に移りたいんですが、この世界平和研究所の収支報告を見せてほしい、出してほしい、このように申し上げているわけでありますけれども、お示ししていただいておりません。なぜですか。しかも、先ほどから質疑で明らかになったように、退職手当とはいいながら具体的に便宜供与をする。五人も一カ所に行政当局からトータルとはいいながら派遣をするというようなことは、私は例はないと思っているんです。そういう意味も含めまして、なぜその収支報告書を出してもらえないのか、はっきりさしてもらいたい。
ただいまの平和研究所の問題につきましては、設立の当時私はその当事者でございませんが、内閣の周辺におきまして妥当と思いそれをやったことであろうと思います。しかし、ただいまのお話のように、この問題はそう無制限に出向者に対する給与法上の特例というようなものを与えるべきでないことはもちろんでございます。これは私個人として、別に用意した答弁でありませんが、今後こういうことは極めて慎むべきことではないか。
 ただ、平和研究所の研究の内容その他につきましては、御承知のとおりまだ未知数でありますので、いろんな昨年来の諸問題から御批判をなすっていられると思いますが、いましばらく平和研究所の問題につきましては注目をしていくしかない、かように思っております。
ただいま御質問にあったように、我々はこの情報化社会、多メディア時代の中で新しい公共放送を新しく構築するために、一体適正規模がどういうものであるか、これはやがて私は私なりに組織の総意を受けて決断して皆さん方にお諮りしなければならない時期が近い時期に来ているということはわかっております。
 御存じのように、目まぐるしいこの放送をめぐるいろいろの環境の変化といいますか、放送技術の革新的な発展というものは、まさにこの数年間物すごい勢いで変わってきている。したがって、これから先、三年、五年、十年後を見通すということはなかなか難しい条件もございます。しかし、そういう難しい時期であればあるほど慎重に、ＮＨＫ局内の職員はもちろん、広く国民の皆さん方のＮＨＫに対する考え方を聞いた上でやりたいと。そのためにも平岩さんを座長とする外部の有識者の意見も今聞いている段階でございます。いずれ五カ年計画を明らかにする際には、大体五年間のＮＨＫの青写真を描かなきゃいけませんし、その際には何らかそういう意味での決断をしなきゃいかぬという時期は、そんなに一年も二年もほうっておくわけにいかぬという感じが今のところしております。
 それから後段、衛星放送についておまえは消極的だったのに今こういうふうに始まって矛盾はないかというお話でございますけれども、実は、この衛星放送が難視解消でスタートしまして、二年半ばかり前でしたか、これでモアサービス、いわゆる新しい波を一つつくるということをＮＨＫは始めたわけでございますけれども、その際に、今でも思い出しますけれども、私は当時の川原会長に対して、一つのチャンネルを新しくつくるということがいかに大変なことかと。ちょうどＮＨＫでも、昭和三十四、五年に総合テレビとは別に教育テレビというものをつくったわけでございます。そのとき私どもの先輩の経営者は何と三千人の大学卒業者を採用したわけです、そのために。その当時、総合テレビ一つチャンネルがあったわけですけれども、それと同じぐらいの金をそのとき使ったということを私は覚えております。
 したがって、島君、これをひとつぜひつくってくれと会長に言われましても、あなた、それだけ人、物、金がそろうんですか、そろわなければ、君自身、君一人の努力で云々と言われても困りますよ、これはひとつ慎重に考えてくれませんかと言ったことを今でも覚えております。川原さんも覚えていると思います。それに対しまして、やはりこの新しい時代、新しいこの衛星放送というのが難視解消でスタートしたにしろ、何百億かの星を上げて非常に難視世帯が少なくなってきている。そこへ新しい任務として公共放送としてぜひ取り組んでくれと言うので、会長命令でもありましたし、なるほどそうかということで、私は体を張って、その当時からほとんど全世界を飛び回り、いろいろな放送素材を集めまして、実験放送を続けて今日ようやくこの本放送までたどりついたわけでございます。これから先これがどう普及するかということは、これは大変困難な問題だということは人一倍私は実感として持っております。それだけに、これは一万五千人の我々全員が全力を挙げてやってもなお難しい非常に重要な問題になってきた、まさにある意味ではＮＨＫの命運がこれにかかってきたということでございます。したがって、もうルビコン川を渡ったわけでございます。今さら衛星放送やめたということは不可能でございます。
 そういう経緯がございましたということを申し上げて先ほどの質問にお答えさせていただきます。