外務省が来ておりませんので、便宜御説明させていただきます。
 ただいま御指摘の四分野の交渉につきましては、本年一月二日のロサンゼルスでの日米首脳会談で取り決められた話でございます。その後一月末に米側の代表団が参りまして、大体の交渉のスケジュールを決めまして、二月から三月にかけまして各分野におきまして精力的に交渉が続けられているという状況でございます。私どもとしては、各分野の交渉の成果を見守っているという段階でございます。
関税定率の本題に入る前に、当面する日米貿易交渉の問題について若干質問をしてまいりたいと思います。
 紙製品を含む木材製品、エレクトロニクス、電気通信、医薬品・医療機器の四分野をめぐる日米ハイレベル協議の概観と現状について、外務省から説明をしていただきたいと思います。
ちょうどきょう参議院の本会議中に判決が出ましたので、その後ずっと委員会でございますので、私も骨子を斜め読みしただけでございます。
 大島先生のこの裁判でございますが、合憲性をもって争いを提起した訴訟について合憲の判断が示された。したがって、判決の内容については申し上げましたようにまだその詳細を検討するに至っておりませんので、現段でこのコメントをすることは差し控えたいが、現行の給与所得控除制度の合憲性ないし合理性が司法的には是認された、まず原則的にはそう受けとめるべきでございましょう。
 今度、補足意見の問題になるわけです。この捕捉率の問題については引き続き今後の課題として謙虚に受けとめていかなければならない。給与所得者の必要経費の概算控除と実額控除との選択制、これはたびたび議論のあるところでございます。これは税調の答申でも「給与所得控除の水準を維持する限り、実額控除との選択制を採用する実益も乏しいため、当面、現行制度を維持するのが適当である。」とされておるところでございますので、基本的には給与所得控除の水準とも関連して、この答申の考え方に沿って検討していくことになろうというふうに考えるわけであります。そうして大事なことは、この判決文を含めて我々の方でも精査しますが、税制調査会へお送りすることは必ず行わなければならぬことだろうと思っております。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
大臣に冒頭に、これは予定しておりませんでしたが、一点だけお伺いしておきたいと思うのであります。
 これは毎日新聞の夕刊でありますが、「サラリーマン税制合憲 最高裁初判断」こういう見出しが出ております。中身は詳しくは私も検討しておりませんから、今どうのこうのということは言えませんが、新聞によりますと、判決は、「捕捉率の格差も認められるが違憲ではない。租税公平主義の見地から是正のための努力が必要だが、税務行政の適正な執行により正されるべき」、要約すればこういうことを言っております。それに対して原告側の代理人は、これは山田近之助弁護士の話でありますが、 「給与所得者に必要経費を認めるなど、一、二審に比べ我々の主張が認められた判決で評価する。」こういう談話が載っております。森田衛国税庁審理室長の話は、「判決理由の中で所得の捕捉の不均衡が指摘され、税務行政の適正な執行によって是正されるべきなどの方向が示されていることから、国税庁としては引き続き税法の適正執行に努めていきたい。」こういう談話を発表いたしております。大臣の感想、どうでしょう。
あへん特別会計法を廃止する法律案及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。戸田菊雄君。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております本案につきましては、参考人の出席を求め意見を聴取することとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
党主導だ。先ほど与野党の幹事長・書記長会談の今回の減税問題についてもお答えになられたわけですが、そこで、村山さんの談話というのがここにあるのですが、
 大型間接税の発想の根本は、何と言っても大幅な財政資金不足をどうするかにある。特に六十一年度以降は、国債償還のため多額の財源繰り入れが必要になるが、所得税や法人税の増税はほぼ限界。現実的には新しい間接税の導入によるしかない。
 そういう状況だから、仮に大型間接税を導入する場合、それと見合いに、法人税を大幅に軽減するというのは、どんなものか。いま暫定的に一・三ポイント引き上げている法人税率を元に戻すことは可能だろう。しかし、それ以上の税率引き下げをする余裕は乏しい。また減価償却期間を約一割短縮するだけで一兆五千億円の減収になり、償却期間の短縮もやさしいことではない。
 もっとも、日本の税制が今のままでよいとは決して思っていない。本当を言えば低所得層の所得税率を引き上げたり、法人課税を大幅に見直すなど、米国のようにトラスチックな改革をするべき時期に来ている。云々とまだ後が続くのですが、こういうことを言っておる。大幅な増収だ、党主導ですよね。増収だ、こう言っている。
 一般消費税のときを振り返ってみますと、五十四年の秋、ちょうど総選挙前に、一般消費税の導入による赤字財政からの脱却、こういうことでありましたね。ですから、この一般消費税の導入のときには、赤字財政からの脱却という増収、五％の三兆円程度という計算も出しておったわけであります。
 そうしますと、今大蔵大臣は、税収というよりも、むしろゆがみ、ひずみの是正だということに大変力を入れた中期答申を引用されてお答えになっておるわけでありますけれども、しかし党の方は、藤尾さんに言わすと党主導だ、こういうふうに言っておるのであります。党の方は、大型間接税というのは財政資金不足を片づけるためだ、こういうふうに言っておるのでありますけれども、そうしますと、総理や大蔵大臣が国会で答弁をいたしておりますこととは大変食い違っている、こういうふうに思いますが、いかがですか。