平成七年の一元化間際に検討結果を出すようなことだけはこれはもう避けなきゃならないことですし、早目に出して検討に要する時間をぜひともこれは確保していくべきだと、このように意見としても述べさしていただき、また要望をしてまいりたいと思います。
 次に、鉄道共済年金にかかわる既裁定年金額の削減、これは年金史上初めての措置と言われているわけですが、このような措置をとることに至った理由はどういうところにあるか、この点はどうでしょうか。
この旧三公社の年金制度適用についての見直しですけれども、制度の沿革等いろいろ問題を含んでいることから、早目の検討を行って対処方策を示して、この点に関する論議とかあるいは審議、こういったものの余裕を持たせることが必要じゃないだろうかと私は思うわけで、ですから、今現在の検討状況はどうなっているのか、いつごろまでに検討結果を出してその実施方を行えばよいと考えておられるのか、ちょっと今の御答弁であれですが、もう少し今現在の検討状況とか、今度はその辺についてのお答えをいただ
きたいと思います。
三公社の民営化に当たりまして、将来の年金制度のあり方等について議論がなされたことは承知しております。三共済、今私ども国家公務員共済と同じ共済グループに入っております。国家公務員共済も含め、平成七年の一元化を展望しつつ、今後どういう形でその一元化を図っていくかという検討が進められると思います。今回お諮りをしております制度間調整法は、負担面においての年金一元化の地ならしであるということを御理解願いたいと思います。
じゃ、お二方に御答弁いただきましたので次に進みます。
 公的年金一元化の問題とも関連しますけれども、国共法の附則第二十条の三にあります旧三公社の年金制度適用の検討条項、これについてちょっと一言伺いたいと思いますが、この規定によりますと、「公的年金制度全体の再編成が行われる時点で検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。」と、このようになっておりますけれども、この条項の基本的な考え方ですね、これについてちょっとお答えをいただきたい。
今御意見を伺いながら考えておりましたけれども、年金の支給開始年齢と定年制など雇用の問題というものを機械的に一律のものとしてとらえてしまうと、これは私は実は、殊に一般論として申し上げました場合に、民間企業等におきましてさまざまな問題が生じるのではないかという危惧の念は持ちます。しかし同時に、年金と雇用というものが密接な関連を持っているというのはこれは御指摘のとおりであります。ですから、今後支給開始年齢の引き上げを進めると仮定して考えました場合には、高齢者雇用促進などの条件整備というものと密接に連携をさせるなど、そうした施策を総合的に進めていく必要がある。その意味では委員の御指摘のとおり、そのように理解をいたします。
公務員制度におきまして公務員の退職年金は、相当年限忠実に勤務して退職した公務員が退職後に適当な生活を維持できるようにとの目的で設けられているものでございますから、したがいまして現在、今御指摘ありましたような問題につきましてもこの制度の趣旨から考えまして、当然、支給開始年齢と職員の雇用という両者の関係につきましては十分な配慮がなされなければならないものだというふうに考えております。
 先ほど人事局からも御答弁ございましたように、定年年齢といいますのは、もちろん職員の退職後の生活保障というのも大事でございますけれども、片や公務員制度全体といたしまして公務の能率的な公正な運営を図るということで、定年退職制度といいますのはその中で適正な新陳代謝を図りながら公務の活力を維持するという大きな目的もございますので、六十歳を超えた人たちの能力あるいは体力、意欲というようなものとのかかわり合い、あるいは今御指摘がございましたような公務員の重要な勤務条件の一つでもございますから、民間企業で高齢者雇用問題等についてどういう方向が打ち出されるかということをにらみながら、総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。
もし共済年金の年金支給開始年齢というものを六十五歳にするならば、先ほど述べたように、定年制との関係で雇用と退職を一致させるべきである、このように思いますけれども、この点に関して、公務員の勤務条件及び共済年金の調査検討を行う立場にある人事院並びに総務庁、できれば大蔵大臣、ごく一言ずつで結構でございますが、御答弁をいただきたい。
今河川局長からの答弁でお聞きのとおりでございまして、一般に河川は平常時には人間に自然の恵みをもたらしますが、一たん集中豪雨となりますと大水害をもたらしてまいりますし、渇水になると人間生活に重大な影響を及ぼすことになります。このため我々としては、あくまでも自然環境というものの保全に留意はしなければなりませんけれども、人口密集地帯を流れる川についてはどうしても住民を守るためには治水ということをやらなければなりません。これはどこの川でも、日本にあります河川というのはみんな治水対策をやっておるわけであります。アラスカあたりへ行けば自然の川のままの原始の川はありますけれども、日本でそんなことをやっていたらみんな大変なことになってしまうわけでありまして、どうしても水害を防止するということをまず考えなければならぬ。その次に渇水を防止して水を利用しなければならないわけであります。
 中国で古来から黄河を治める者は天下を制すると言われますが、まさに長良川を治めるのは中部を制するくらい大事な問題だと私は考えておりまして、今河川局長から環境に十分配慮するということも答弁したとおりでありまして、今せきをつくって何か塩水が下からわいてくるようなお話がありましたが、それは間違いです。ある程度の淡水の量を確保できれば、これは塩水がわいてくるようなことはありません。
 それから、はっきり申し上げますと、もう一つ魚の話ですが、魚が遡上するようにちゃんと配慮してある。岐阜大学の教授も実物大で公開実験をやっておるわけですから、それを信用していただかないと、何か世の中にあるかないかわからないような魚についてやっていないと言ってしかられても、これはやはりこれからの調査をさらに進めさせていただくことにして、とにかく地元はみんな何とかひとつ長良川の河口ぜきをやってください、それでないと水が足りない、そして洪水を防止できない、こう言っておるわけですから、ひとつぜひその点は御理解いただいて我々にお任せいただきたいと思います。