私に具体的な構想があるわけではございませんで、参議院で私が発言をいたしましたのは、専らメキシコ、コロンビアの大災害を契機として、日本の援助活動というのはもっと機敏に迅速に行われなければならない、効果的に行われなければならぬ、そういう意味でいろいろと国際救助隊というようなものを初めから組織しておく必要がある、そういう中に、やはり自衛隊も国内において災害救助活動をやっておりますし、その成果というものは国民もよく承知をいたしております。こういう力が何かそうした国際的な面でも活用できれば、これは国際的に非常に評価されるのじゃないだろうか。しかし、自衛隊法の改正とかいろいろと日本には日本で難しい問題があるわけですが、そういう場合でも本当に純平和的な、そして災害対策、災害援助というものに限って、別に自衛隊が武装して行くわけじゃありませんし、武器を持って行くわけではないです。ただ、その一つの技術というものが活用されればこれは大変世界的な評価というものがあって、日本の国際責任を果たす意味においても非常に意味が深いことじゃないだろうか。そういう点でやはり研究をしてみる必要があるのじゃないかということを申し上げたわけでございまして、研究した結果どうなるかこうなるかというのは、これからの議論に任せる以外にはないわけであります。
もっと突っ込んでいろいろお聞きしたいのですが、もう時間がありませんので、どうしても聞いておきたいことが一つございます。
 それは、きのうの参議院の外務委員会での大臣の御発言ですが、要するに純粋な海外における災害救助、復興、こういったものに対して平和活動の一環として自衛隊を派遣することは一つの課題だと思う、国会で論議の対象にしてほしい、こういう御発言がございました。これは、従来言われているところのいわゆるＰＫＯ、国際平和維持活動の一環としてお考えになっているのか、それとも、先ほど御質問もありましたようにそれとは別に、世界の中で国際社会の一員として責任を果たしていく、例えばメキシコやコロンビアのああいう災害の救助にどうも日本は積極的でないという批判の中から、民間のいわゆるボランティアあるいはレスキュー、こういう人たちとあわせて自衛隊の隊員も一緒に派遣したらどうかというお考えなのか、あるいはＰＫＯとして、従来言われている国連活動を強化しようという意味で発言されたのか、その辺はいかがでしょう。
私はグロムイコ外相等に会ったときは、北方四島にソ連の軍事基地がある、極めて遺憾であるということも申した経緯があるわけでございます。外務省の調べたところでもいろいろと民間の施設等もあるわけでございますが、いずれにしても向こうさんがそういう気になれば幾らでも解決の道は両国で相談して生まれてくる、その気にさせるかどうかというのが極めて大事なことであって、その後についてはもう幾らでも解決の道は出てくるんじゃないか、十分現実的に対応できる、そういうふうに思います。
本日は参考人の皆様方、本当にありがとうございました。
 時間も限られておりますので、最初に池田専務理事にお伺いを申し上げるわけでございますが、確かにこの法律ができて、この十五年の間それなりの効果が、効果といいますか、それなりの評価すべき点については、先ほどもお話がございましたし、私どももやっぱり農家に行ってまいりまして実態としてそういう点はよくわかるわけでありますが、何せこのたびの改正は、老後の保障という根幹にかかわる問題、それから農畜産物の価格低迷という中での掛金の引き上げということで、農家にとりましても非常に厳しい状況の中でありますから、ほかの年金も横並びということで、他産業はそれなりにベースアップをしておるわけですけれども、農家にとりましては非常に厳しい環境の中だということで、非常に私どもも危惧するところがそこにあるわけであります。
 それと、そういう環境の中にありまして、農業者年金ということですから、他産業の方は加入はできないわけで当然限定される、そういう中で、このたびの改正のように国庫補助がだんだん削られるようなことになりますと、今回ももう平均五〇％と、こう言われておりますが、今後ますます財政がよくなるなんという環境にございません。そういうことになりますと、今後の運営、また五年後に見直しになるという時期にはどういうことになるんだろうかという非常に危惧を抱く、今回は一つのそのステップかというようなことで、そういう心配を抱くわけであります。
 そういう中でお聞きしたいのは、全国を見ますと、非常に加入者のアンバランスが各都道府県でございまして、さっきも加入促進ということのために組織をつくっておるのが十幾つというお話ございました。そういう加入促進のための県段階、市町村段階の強力な促進形態というものも十分でない県がまだあるような感じを受けるんでありますが、これは昨年の新規加入者三万ということですから、もっももっとＰＲすればできるのかもしれません。これも大いに進めていただかなきゃならない年金財政の根幹にかかわる重要な問題でありますけれども、しかし、これはいろんな制約の中で、やはり加入する条件がございますから非常に難しい、将来に対して私もどうなるかという非常な不安を持つわけであります。
 そういうことは別にしまして、当面としましては、この現状に対してよく説得をし、そしてまた加入を促進する、こういうことが大事なことだろうと思うんでありますが、今日まで各都道府県で非常にアンバランスがあるというのは、おとといですか、委員会でもこれはいろいろ議論したんですけれども、一番責任ある立場に立っております専務理事という立場で、どういうところにこのアンバランスが出てきた原因があるのか。今後大いにこれに力を入れることによってそういうアンバランスというものはある程度解消されるのかどうか、今後の加入促進という面から、全国的な面についてどのようなお考えを持っていらっしゃるかということをお聞きしておきたいと思うんであります。
 それと、現場では非常に御苦労していらっしゃって、さっきもお話ございましたが、業務体制、予算、それから専従の方々がそれぞれの市町村になければならないんじゃないかというお話もございました。過日、岩手県でちょっと聞きましたら、各市町村でそれに対する事務費というのは平均しますと、多い小さいありますけれども、平均して二十万そこそこだということで、とてもこういうことでは複雑化する事務、これは厳しいということで、しかもその方が年金をもらえるかもらえないかという非常に大事なことを判断する立場にある。過日、宮城県で担当の方が自殺したなんていうことも新聞に出ておりましたけれども、それほど真剣にまじめな方というのは心を痛めていらっしゃる。そういうことに対して、ただしりをたたくだけではなくて、実態に即した形でやはりこういう業務といいますか、仕事を進めなければならないんじゃないかという、こんな気がしてならないんですけれども、そのようなことについてはどのようにお考えなんてしょうか。