いずれにしても、示達書にあった事実は御存じだということですね。
 それで、まず最初に、私は高橋さんの組合経営の乱脈ぶりとそれから長銀との関係その他、御質問をこれから申し上げたいと思いますが、最初に長銀との関係からまず行きましょう。
 先ほど委員長の御質問に対して、いや長銀との関係は非常に深かったんだよと。それは確かにいろんな事象は挙げられておりますが、深かったのかもしれません。しかし、あなたは管理下にある、管理されていたんだというぐあいにおっしゃっていますが、あなたのおっしゃっている管理というのはどういう管理ですか。
私ども、私は、信用組合の経営につきまして、どの会社の経営よりも神経質に、かつ注意深く行っていたつもりであります。
 今御質問のございました大口でございますが、元来、信用組合は地域を主体にした金融業でございますが、昨今、都市銀行、信託銀行、地方銀行等の振興によりまして地域性がだんだん薄れてきております。したがって……
第三点。堀江氏は、派遣した顧問を含め、長銀は東京協和の経営政策の立案、貸出案件の決定などには何ら関与していないと答弁しており、衆議院であなたが、長銀は細部にわたり東京協和の経営に関与していたと証言したことと食い違っています。
 長銀が東京協和にどのようなかかわりを持っていたのか、その事実を証言してください。
次の第二点は、堀江氏は、九三年五月に高橋氏と話をし和議を進めたが、高橋氏はあくまでも自力で再建できると主張し決裂したと述べ、さらに、けんか別れをしたのではなく、最後のパーティーは和やかであったとも答弁しています。
 他方、あなたは、イ・アイ・イ社から長銀が撤退するおよそ十日前に突然支援打ち切りを通告されたと証書しており、食い違っています。長銀側から和議が示されたのは事実ですか。また、和議を拒否したのは事実ですか。長銀が撤退していく際に長銀との間でどのようなことが話し合われたのですか、説明してください。
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の三の規定により、これより高橋治則君の証言が終了するまで撮影は中止してください。
 高橋治則君、宣誓書を朗読してください。
   〔証人は次のように宣誓を行った〕
   宣 誓 書
 良心に従って真実を述べ、何事もかくさず、又
 何事もつけ加えないことを誓います。
             証人 高橋治則
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 予算の執行状況に関する調査のうち、東京共同銀行問題に関する件を議題とし、証人の証言を求めることといたします。
 まず、委員長から確認させていただきます。
 あなたは高橋治則君御本人ですか。
総員起立と認めます。
 よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十五分散会
     —————・—————
日程第一一 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長山田健一君。
    —————————————
   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
    —————————————
   〔山田健一君登壇、拍手〕
日程第一〇 国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長種田誠君。
    —————————————
   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
    —————————————
   〔種田誠君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、民間被用者に対して雇用保険法により育児休業給付が実施されることに見合う措置として、地方公務員等に係る育児休業手当金の制度を創設し、育児休業中の経済的援助措置を講ずるとともに、地方議会議員の年金制度について、国会議員の互助年金制度に準じ退職年金の支給開始年齢を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第九 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
    —————————————
   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
    —————————————
   〔岩本久人君登壇、拍手〕
このことについて余りやっていると時間がなくなりますから、要求としては行政、その認定官によって不公平にならないように、基準というものはしっかりとつくっていくという方向で努力をお願いしたいという要望をいたしておきます。
 私、福井県なものですから原子力発電が相当多いんですが、日本から見ればお隣の韓国は地震が少ないところであるんですけれども、韓国でさえと言っては語弊がありますけれども、そういう地震の少ないところでさえ原子力発電の安全性についての調査をするということを韓国の新聞は出しているんですね。事実、やる方向で日米の専門員も呼んで研究しようという努力までしておられる。
 日本はまだそこまで動いていないような気がするので、私は、その安全性という科学的な問題じゃなくて、むしろ、そういう危険な作業をやらざるを得ない労働者の身になって、労働省の考え方として作業手順とかあるいは危機管理のマニュアルとか、そういったものがあるのかどうか。また、あるとすれば、今度のああいう地震は絶対起こらないということはあり得ないことがわかりましたから、その見直しの必要性もあるのではないかな、こういう気がするのですが、労働省の見解をお聞きしたいと思います。