この機器の選定の問題というのはなかなかむずかしい問題だと思います。それぞれ四種類の機器については一長一短ある、こういうことでございまして、したがいまして総合的に判断する必要がある、こう考えるわけであります。
 若干具体的に申し上げますと、これは先生御案内のことと思いますが、ＵＶ計というのは紫外線を使うわけでありますから、連続的な測定には非常に適しているということでありますが、したがいまして、事業場の排水の中で濃度が非常に変わるわけでありますが、そういうものについては非常に的確に把握する、こういう利点があるわけでありますが、一方では、組成といいますか、中身の種類が変わるということになりますと、その点についてはほかの機器よりも若干落ちるというようなこと、またランニングコストが安いというような利点もありますし、いろいろあるわけであります。したがいまして、ほかの機器についてもまたそれぞれ一長一短があるということでございまして、結局、そういう事業場の排水の水質の問題と、それから指定計測法との相関関係、この二つの点を総合的に判断する必要があろう、かように存じておるわけでございます。
具体的にこの七月一日を控えましてどのような計測器を各事業場が扱うのかということでございますが、それはまだ若干の時日もございまして、その報告といいますか集計をいたしておりません。まだできない段階でございますが、もうしばらく時間をいただきたい、かように存じます。
これは五十四年十一月十九日の環境庁水質保全局長通達で、はっきりいま御答弁になったのは明らかにされているようでありますが、これの測定機器について、これだけの幅をもって指定をされているわけでありますが、これが非常に問題があるのではないのか。この計器の使いようによっては、せっかく五十九年の水質総量規制を行いながら、その目標が達成できぬだろうというふうな不安があるわけで、この点についてお尋ねをいたしたいわけでありますが、いま現状で環境庁で把握されておられるかと思いますが、先ほど御答弁にありましたように本年の七月、間もなくやってまいりますが、これは旧来からある事業場には、いま御答弁のあったような計器類を取りつけて、そしてその測定をし記録を残していかなければならない、こういうことになっているわけでありますが、七月を前にしまして、新規の事業場は昨年の七月からでございますからそれはいいといたしまして、これから取りつけようとする事業場、相当数あるように聞いておりますけれども、その取りつけの進行状況といいますか、どういうような計測器でもってやろうとしておるのか。そういう実情等が現時点でわかるようでしたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
通産大臣のこの問題解決に向けての非常な決意が表明されましたので、基本的には了承しますが、それぞれの手続もありましょうけれども、今日不況に悩んでおるアルミ産業の不況打開のために早く結論を出すようにぜひ努力をしてほしい、このことを要望いたしておきます。
 そこで、これは時間もないので深い論議をすることはできませんが、私も、現在の電気料金が総合原価主義の立場に立って、そこに特別料金的なものの要素を入れていくとか、あるいは政策料金的なものを入れるということが非常にむずかしいという問題意識は、これまた十二分に持っておるわけであります。
 しかし、これはこじつけではございませんが、五十六年度の予算の編成に当たって、これは後で時間があれば問題にしようと思っておるのですが、いわゆる電源立地特別交付金制度というのは本来法律の改正によってやるべきだ。それを法律改正に持ってくると恐らくこれは国会で通らないことになるのではないかということで、これはだれが考えたかわかりませんが、いわゆる予算措置という便法措置によってこの交付金制度ができた。われわれの同僚議員は、この問題について前通常国会の中でもかなり問題を指摘したところであります。この交付金制度からいけば、それは額の問題はともかくとして、その交付金は何になっておりていくのかといえば、実質的には電気料金の割引料として、それは三百円になるのか四百円になるのか、入っていくようなことになっておるわけですから、これは政府がやること、電源立地を促進するためには特別割引制度的なものを入れていく、これは明らかに政策料金ではありませんか。政府が勝手にやることについては政策料金的なものを入れていく。しかし、われわれが主張すると、総合原価主義でとてもじゃないがむずかしいというこの答弁は、私は片手落ちだと思うのですよ。そういう意味では、同じ電気の問題で議論をするのであれば、同一ベースで真剣にこの総合原価主義に対しても検討を加えるべきじゃないか、こう思うのでございますが、これもぜひ答弁を願いたいと思います。（「大臣」と呼ぶ者あり）いま激励のなにがありましたが、問題からいうと大臣の答弁にふさわしいかと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 時間の関係もありますので、この際、関税問題、電力問題とあわせまして、当面の対策としてアルミ地金の備蓄の強化を図るべきじゃないか。御案内のように、せっかく軽金属備蓄協会を中心とする備蓄対策の機関もあるわけですから、しかも在庫量が、現在製錬業者だけの在庫量でも二十八万トンから三十万トンに及ぶと言われておるわけでございまして、政府保証債の枠も、調べたところによりますと、アルミに対応するものが約四十億円程度あるようでありますが、これも手つかずの状態のようでございますので、こういうものの有効的な活用も必要じゃないか。また、国内需要の拡大についても、これは政府の経済政策の観点からいきますと、ことしも住宅建設百五十万戸の計画が、いまの向きでは百二十万戸程度しか進捗しないのではないかと言われておりますが、こういう住宅建設を含む国内需要の拡大策についても、特別の考えがあればぜひお聞かせを願いたい。
 いま一つの問題は、これまた総括して申し上げますが、冒頭基礎産業局長から指摘がありました海外における開発、輸入の問題であります。
 これは、言うまでもなく、国内の生産量七十万トンに対して海外の開発、輸入量を七十万トンに設定をしておるわけですから、これは大変大きなファクターですね。そのことを考えますと、いま海外においていろいろなプロジェクトが持たれておりますが、最近の新聞報道だけでも、大きな計画が二つとんざいたしておりますね。たとえば、バングバーグ計画あるいはロッキンバー計画、こういうものがことしの春、そして九月二十二日の新聞発表によりましても、バンダバーグ計画が何でも無期延期になる、こういうような形で海外の開発自身が順調に進まないという事態が生まれてきておる。これに対して政府はどういう対応をしようとしているのか、業界に対してどういう行政指導を強めようとしておるのか、このことについて一括してひとつ御答弁を願いたいと思います。