特別利害関係人といいますのは、一種の何といいますか、証券業協会の自主ルールで決められました用語でございまして、これは先生御案内のように、株式を公開する期間、一定期間以前に大株主とか会社の役員とかそういった者が株を集め、あるいはこれに類する行為をして、それを公開時に売り抜けることによって特別な利益を得るといったふうなことは非常に一般の人から見ると不公平である、こういった観点から公開前の直近一決算期以降は、そういうことを行った場合には、公開、店頭登録を受け付けないと、こういう扱いをしているわけでございます。
 そういう意味で、協会の自主ルールに係る話でございますので、今般の事件に関しましても、まず証券業協会の自主ルールの適用の問題としてこれを調査するように早い時期に指示したわけでございまして、その段階ではいろいろ協会も調査いたしまして、そういうことがないという報告を受けたわけでございまして、その報告に基づきまして私どもが国会に対して御報告申し上げたというわけでございます。
 ところが、最近におきまして、六十一年九月のいわゆる還流株をめぐる問題でいろいろな問題が出てまいりまして、そこで先般、十月に入りまして改めてそういったことについて、ないかどうかもう一回再調査していただきたいと、こういうことでいろいろ調査をお願いしたわけでございますけれども、さきにこの国会で関参考人から述べましたように、どうも還流株の中の一部、十数名についてリクルートコスモス社の役職員がいわゆる還流株なるものを取得した事実があると。この場合、十数名というのは役職員でございますが、役員について申しますと、明らかに証券業協会のルールに違反する行為ではないかということが、中間的な報告でございますが、わかってきたわけでございます。
 なお、詳細は調査しているところでございますが、そういった事実を踏まえまして、私ども、協会の調査に基づきまして報告しました答弁をおわびかたがた訂正させていただいた次第でございます。
それから、次に証券局長にお伺いをいたします。
 まず、今回のリクルートコスモスの未公開株の譲渡の問題について、証券局では特別利害関係者への譲渡はないということで、それこそ私が聞いただけでも相当の数あなたは答弁をしておられました。ところが、きのうの答弁でこれを修正されました。これは一体どういうことなのか。要するに、今回の問題に対して大蔵省証券局がどういうふうにして対応してこられているのか。あるいは証券業協会を通じて調査をするということではありますけれども、その証券業協会に対しての指導はどうしていらっしゃるのか。あるいは証券業協会が大和証券に照会して、そういうことはなかったというふうに返事があった、だから大和証券の報告をそのままにしていたのか。そこら辺のところのかかわりですね、これはどういうふうになっているのか、もう少し詳細に御報告いただきたいと思います。
農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして若干の御質疑を申し上げたいと思いますが、同僚委員からも先ほど来いろいろ質疑がございまして、私どもまたいろいろ今日までの農業を取り巻く諸情勢について検討し考えまするところ、今回の改正はまさしくその時にかなったといいますか、新しい時代に即応した一つのあり方だろうと思います。そんなことで、これからの農用地整備公団の新しい発足に当たりましては、それなりの意味を理解しておるつもりであります。しかしながら、この法律に入る前に、同僚委員からもいろいろお話あったわけでありますが、今牛肉、かんきつの問題で交渉の真っ最中でございますので、一言だけ、また同じことになるのかもしれませんが、基本的な姿勢といいますか、この問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 確かに、現在のアメリカが日本に迫るいろいろな諸問題につきましては理不尽な何点かがあって、私どもも日本の今日まで築いてまいりました畜産振興という道は堅持しなければならない、このように思うわけであります。そういう中で、過日我が党の矢野委員長がアメリカに参りまして、関係の方々ともいろいろお会いしましてお話をしているようでございますが、そのお話にも非常に交渉の厳しい状況等については伝えられておるところであります。過日の交渉に当たりまして、大臣初め担当の方々、どんなにか御苦労なさったことかと思うのであります。
 しかしながら、日本の国も三十年代から、畜産経営につきましてはそれぞれの一つの大きな理想を掲げまして着実に今日まで進めてきたことも事実でありますし、そしてまた北海道におきましては、スケールメリットを生かしまして大規模な形で酪農を中心にしましてＥＣに肩を並べるようなところまで進んだのではないか、そこまで今日まで努力をしてきたわけであります。
 畜産等につきましては、また新しい計画を立てまして進めておりますが、三年前にこの交渉がありましたとき以来、農林省の皆さん方は大変心を砕きながら頑張っていらっしゃったことだろうと思います。そういうこと等を踏まえまして、私も現地へ行ってまいりましたが、やはり農業というのは二年や三年でかじ取りができるわけではありませんで、どうしても五年、十年というスパンで物を考えていただきませんと、あっちからこう言われた、こっちからこう言われたということで、かじ取りというのは簡単にはいかぬ。実際に農業に携わる方々はいろいろ苦労していらっしゃる。そういうことを考えますにつけまして、ぜひひとつ農林大臣にも、いよいよ大詰めにまいりましたこの交渉、先ほど来いろいろお話がございましたが、日本の農業を守るために、そしてまた先々禍根を残すことのないように交渉にひとつしっかり当たっていただきたいと思います。
 先ほど、三人の局長さんがアメリカへいらっしゃった、さらにまた、最近の新聞報道によりますと、アメリカの非常にかたい姿勢ということの中である程度の自由化等につきましてもやむを得ないのかといういろいろな報道がなされておるようであります。これは、交渉事でありますから相手のあることでありますけれども、しかし今日まで貫いてまいりました意思というものを、これはきのうきょうじゃなくて、今日までいろいろな角度から検討し、いろいろな立場からの総意というもので大臣は交渉に当たってきたことだろうと思います。この強い決意というものを最後までぶつけて話し会いをどこまでも進めるべきだろうと思いますが、大臣のお帰りになってこれからまた交渉に臨むに当たりましての基本的な決意といいますか、最近の心境等も含めてお話をいただければと思うのであります。