質問がこれだけあるのですよ。これはとてもできませんから、一つだけ要望いたしておきます。
 それで、金融の自由化で非常に重要なことだと私が考えていることは、政府が明確なビジョンを示してもらいたい、そして金融機関や国民がそれに対して対応策を求めていくということではないだろうかと思うわけであります。つまり、やれるところからやっていくのだという考え方ですと、自由化による摩擦というものが起こってくるわけです。自由化で金融機関同士の摩擦であるとか国民と金融機関との間の摩擦であるとか、また観点を変えると、自由化されたものとまだされないものとの摩擦というようなことが起こってくるわけですね。こういう意味では、大蔵省の現状と展望は、預金金利の自由化を初めとして不明な点が多数あるのです。政府は、金融自由化のゴールとタイムスケジュール、こういうものを示す必要があるというふうに考えているのですが、これは今後そういうふうになさいますか。
ことしの財政演説に特にページを割がしていただいたのも、昨年来展望を出して取り組んできて、現実、金融王国というと少しオーバーでございますが、あれだけの資本流出、言い方によれば海外に対する資本提供というようなものを行っておる日本の国として、国際化、自由化は原則的にまずいいことだという認識に立っております。したがって、今おっしゃいましたことについて触れさしていただいたわけです。心配はございます。いわゆる漸進的にやらなきゃならぬ小口預金の自由化とかいう問題は残っておりますし、今後まだまだ残された問題はございますけれども、原則的に日本のためにいいことだという考え方の上に立っておるからあえて主張したわけであります。
金融の自由化問題、時間が足りないが、時間があるだけちょっとやりましょう、大蔵大臣。
 あなたは財政演説で、金融の自由化という問題について相当力点を置いていろいろとおっしゃっているわけですね。金融の自由化及び円の国際化を進めていくということを言明されたわけでありますけれども、これはちょうど去年、五十九年の五月に、大蔵省が消極的な姿勢を一変させて「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」を発表したときには、我が国の金融制度や政策の歴史的な転換を示す画期的なものと言われたことから考えても、非常に重要な意味があると考えております。
 そこで、こっちで言っちゃいますけれども、大蔵大臣の演説の内容ですが、要約すると、金融の自由化及び円の国際化というのは、まず第一に、我が国の経済及び世界経済の発展または国民生活の向上から見て極めて有益なものである、その方向は、大蔵省が「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」や日米円ドル特別会合報告書に示されている内容に沿って進めるとか、三番目に、これまでの金融政策の中心に据えてきた信用秩序の維持に努めるが、国民も個人の自己責任について強く認識しなさいとか、四番目に、それぞれの金融機関は自由化時代でも生き残れるよう経営努力をしていきなさい、こういうふうに言われたというふうに聞こえているのですが、こういうふうに理解していいですか。
これはやはり円安・ドル高というのは正常な貿易が行われるに当たっては非常に大きな阻害要因といいますか、そういうことになっておる。やはりドルが高いというのが、それはもちろんアメリカの景気とも絡んで出超をさらに加速させることになりますし、さらにまたこのドルが高い、円が安いというのは、輸入に当たって製品輸入をしなければならぬ、そういう面からやはり相当な問題が起こってきておる、こういうふうに思いますし、全体的に見れば、今、金子企画庁長官のおっしゃるような状況で、我々としては心配せざるを得ないわけです。しかし同時に、そうした問題とともに、日米間では根本的に市場開放等の問題もありますから、そういう面も含めてお互いに相協議をしていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
このことが、物価問題だけではなくて貿易摩擦にも相当大きな影響が出てくるだろうと思うのですがね。
 これは予算案の審議中だけれども、内需拡大について、私に言わせればもう大した手が打たれていない六十年度予算からいって、貿易摩擦の問題を解決するための内需拡大、外需依存からの脱却ということは非常に大きな命題なんだけれども、貿易摩擦問題、この円安問題と関連して外務大臣、どんな見通しを持っていますか。
ただいま日銀総裁からお話のございましたように、今すぐ直ちに卸売物価に大きくはね返るような段階にまで来ておりません。これは、国際商品価格全般が下落しておりますのと、それから石油の価格も落ちついておるものですから、すぐ今直ちにどうこうということはございませんけれども、仮にこれが長期化するようなことになりましたならば、やはりそれが消費者物価にはね返りますから、厳重に今その推移を見守りながら、適切な機動的な対処をしなければならぬようなことも考えておる次第でございますが、今直ちにどうこうということはございません。
今中村局長からお話ございましたように、私は、先端科学技術の中で核融合の占める位置というのは大変重要であろうと思われますので、今お話ございましたように、ＪＴ６０の今度のことで先行き明るい見通しが少し出てきたというまだ程度であろうと思います。そういう意味で、今後の一段の努力を要望しておきたいと思います。
 時間がございませんのではしょって申し上げます。
 次に大事な宇宙開発に関してでございます。
 先ほど、同僚議員からも少し質問が出ておりましたけれども、我が国の宇宙開発は、御存じのとおり、通信衛星、放送衛星あるいは気象衛星等に見られるように私ども国民生活に大きく貢献するようになってきております。人工衛星の打ち上げ数だけ見ますとソ連、米国に次いで世界第三位ということですけれども、両国との差は大きく、また、ロケットの人工衛星打ち上げ能力を見ますと、これはもうアメリカ、ソ連には遠く及ばないところであるというのが現状であろうと思います。また、諸外国の宇宙開発の動向を見ていましても、宇宙での新材料やあるいは新製品の創製など宇宙環境を利用した活動が活発になっていくというのがこれからの見通しであろうと思います。
 そういう意味で、先ほどは同僚議員の宇宙開発に対する見通しの御意見の開陳がございましたので、それを飛ばしまして、今アメリカで宇宙基地計画を積極的に進めているところです。我が国もこの国際協力の観点からもこれに積極的に参加すべきであるという考え方に立っているところでございますけれども、この計画に対する我が国の対応をまず伺いたいと思います。