まず最初に、概算要求のシーリングの問題が閣議で議論をされました。ここにおいて私も、財政状況の厳しいことはわかるけれども、一律に要求から抑えるのはいかがであるか、やはり科学技術のように二十一世紀に向かって大事なものについては前向きで要求すべきことを認めるべきではないかというようなことも発言いたしましたが、財政上厳しいことでもあるのでという話もありましたが、総額においても科学技術庁としてはかなり前向きの予算要求ができたと私は思っております。
 中身につきましては、重点は、石油代替エネルギー等の中心となるべき原子力の研究開発、利用増進といったことに重点を置くこと、二番目には宇宙開発あるいは海洋開発、航空技術開発、ライフサイエンス等の先導的、基盤的科学技術の振興、それからもう一つは国際科学技術博覧会の準備に着工できる予算、もう一つは官、学、民連携によるいままでにない流動研究システムによる総合科学の推進ということで、わずか十一億ではありますけれども、この柱を新規の重点事項として概算要求をする、こういうようなことについて、私みずから事務当局にしっかりがんばるように、こうして概算要求を行ったところでございます。
長官が着任されたのが七月の十七日だったと思いますけれども、ちょうどそのころは五十六年度の予算概算要求の真っ最中のようだったわけでありますが、大臣はいわゆるニューリーダーの一人とも言われておりまして、また大物大臣とも言われております科学技術庁の長官でございますが、大変期待が大きいと思うわけでございます。特に長官、新しい施策をお持ちなのかどうか、これを来年度の概算要求に盛り込まれたかどうか、また何も注文をつけられなかったのかどうか、その点ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
去る第九十一国会におきまして国会法が改正され、衆議院に環境委員会と並んで当委員会が特別委員会から常任委員会にさま変わりしていただきましたことは、委員各位初め国民の皆様方に科学技術の重要性を認識していただいたものと思いまして、担当する者としては感謝いたしておるところであります。今後とも、私自身も科学技術の振興に一層の努力をいたすとともに、常任委員会とさま変わりしました当委員会の使命もますます大きく、今後一層の御指導、御鞭撻を賜りたい、そして科学技術行政に全きを期したい、こう思う次第でございます。
御承知のとおり、特別委員会でございましたけれども、衆議院において今回初めて常設の科学技術委員会に格上げをされたわけでございますが、これについて長官はどのような認識をお持ちなのか、お尋ねをいたしたい。
三点の御質問でございますが、賃貸料の問題で物納をどういうふうに考えるかと、これにつきましては、先ほど農業会議所の調査で申し上げましたが、四十六年以降は事実行為としてそれが行われておると。しかも、これはある程度従来のこの利用増進の動きの中で、やはり貸し手が、土地は耕作をしてもらうが、自分の飯米程度はひとつ自分のたんぼでできた米でもらいたいと、こういう問題が現実にありますので、余りこう野方図にやるのはどうかという意見がございまして、衆議院の修正の段階で、原則は金納ではあるが、農業委員会が判定した場合には物納を認めようと。まあ妥当な一つの物納へ入り込む筋道ではないかと。全部、何でも小作料はどうでもいいんだというような問題につきましては、やはりやや慎重でなければならないと思いますが、衆議院の修正のような方向で、とりあえず現実に行われておると、これをいわゆる飯米程度のものを事実上認めて、貸し手が貸しやすくなるという道を開くのは当然ではないかというふうに考えます。
 それから残存小作地につきましては、これはまあ事実上その当時の問題が今日まで残されておるわけでございますが、統制小作料が廃止になるというようなことと関連して、この面積も、ちょっと数字はここに持っていませんが、逐次減ってきていることは事実でございます。これは話し合いの中で、残存小作地を買い取るというような形での解消の方向が逐次進んでまいっているわけで、しかし、それにいたしましてもある程度の残存小作地が今日残っておりますが、今後やはり金融なりいろいろそういう問題を、いま七百万まで金融の措置がございますが、これらを強化して残存小作地は事実上さらに解消するというような方向でいくのが一番望ましい方向ですが、ただ、どうしても永小作権的なもので残ってしまうというようなものが最後にある程度残ると思いますが、これにつきましては、何らかのことでやはりまた立法的なことも含めて解決しなければならぬという時期が来るかと思いますけれども、当面は話し合いを進めるという中で解決をしていくと。
 ただ、私どもの調査の中で、この統制小作料がなくなった場合に小作料の水準が非常に乱高下が起こってトラブルが起こるのではないか、こういう心配がありますが、これにつきましては、いまのところ標準小作料を中心にして話し合いの中でその問題はそう大きなトラブルが起こらなくて済むのではないかという見通しを持っておりますが、しかし、中にはトラブルが起こるというような場合に、農業委員会が十分これに対して対応するような問題が必要になってくるというふうに考えます。
   〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
 それから、流動化につきましてどのくらいの期待を持てるか。非常にむずかしい問題でございますが、まあ私はやはり規模拡大論者でございますので、多々ますます弁ずということでございますが、幸い昨年高度利用の事業が始まりまして八百町村がこの事業に乗せていくと。御案内のように、いわゆる奨励金を一万、二万というのを出すというような問題が一つの支えになって、農業委員会が相当活動するというようなことで、いままで二万四千ヘクタールのうち約一万ヘクタールが、五十四年度全体ではなくて、五十四年度の後半少し残したような一年足らずの間に一万ヘクタールの土地の流動が事実上行われたと。したがいまして、今度の新法が出ましてさらにそういう奨励措置が十全なかっこうで加わっていくと、農業委員会も大いにハッスルをするというようなことも含めますと、かなりのスピードで私は貸し手を掘り起こすというような問題が可能であるという農村の実態の中から考えますと、相当この問題は進むであろうし、また進めなければならないというふうに考えます。まあ何十万ヘクタール、何百万ヘクタールというような数字は申し上げませんが、相当この問題については期待をすべきであるし、またその期待にこたえるような方向でのメリットが出ることが絶対に必要である、そのための三法であるというふうに考えております。