そこまで考えておるし、よくお見通しだし、さすがだと思うのですが、だとすれば、もう少し農業団体というものとじっくり話をしながら、何百億、何千億と言っておるわけじゃないですから、やはり自主管理して自主生産をするという、こういうのをうまく行政指導していくという考え方が大事ではないかと思ってあえてしたのですが、もう一言、大臣どうです。団体ともう少し話し合って決めるかどうかです。
適正にやっていくということであればいいのですけれども、やはり期待するのですが、今大臣がおっしゃるように、その団体が極めて自主的に自分たちで減産体制をとりながらやっているわけですね。その目標が二百四十万トンだということで意思決定しておるのですから、したがって、何としてでもこの二百四十万トンというものを私たちは要求したいわけです。
 そこで、当然先立つものはということになろうかと思うのですが、財源的に見ますと、昨年は七億、ことしは三億、こういうことですから十億、この十億を予算上政府は保留しているわけですよ。これをどうお考えなんですか。
先生御存じのとおり、五十二年度以降供給過剰の状態となりまして、五十四年度から生産者団体が自主的に計画的生産を実施するということなど、苦い経験を今までいたしております。その後ようやく需給が改善し、昨年度においては、四年間据え置いたものを、限度数量二十二万トン増しという二百十五万トンにいたした次第でございます。最近は乳製品価格は軟化ぎみでございまして、在庫も増加している状況にありまして、再び過剰に陥ることがあってはならないということから、限度数量の決定に当たりまして慎重な配慮がなされた。このようなことを踏まえ、慎重に検討した結果、限度数量七万トン増しの二百二十二万トンということを試算しておるわけでございますが、最近におきましての牛乳、乳製品の需給の動向に慎重に配慮しながら、適正に決定するというきのうの審議会の答申の趣旨を踏まえて、今月末までに適正な決定をやってまいりたいというぐあいに考えております。
その各方面でございますけれども、やはり生産計画というものは各方面、団体にあるわけです。したがって、政府は答申を尊重するのはわかるのだが、諮問の段階でもう既に保証価格、乳価というのを据え置きにし、加工原料乳の限度数量もわずか七万トンの積み増し程度で、農民、農民団体がその負債の重圧に苦しんでおるのは大臣も御存じだと思うのですが、こういうのは、せっかく生産計画というものをして管理生産をやっておる団体のことを考えますと、やはり二百四十万トンという大きな目標も持っておるわけですから、したがって、このあと十八万トンふやせば二百四十万トンになるわけですから、そのくらいの配慮をしないと、行政の衝に当たる何といったって農林水産省が窓口であり、頼りであるわけですから、その辺は少し考えるべき段階ではないだろうかなと私、個人的には思うのですが、大臣、いかがでございますか。
加工原料乳、これの保証価格等につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、最近における牛乳、乳製品の需給の動向に慎重に配慮しながら適正に決定するという昨日の畜産振興審議会の答申、これを踏まえまして、各方面とも調整の上、適正に配慮してまいりたいというぐあいに考えます。
暫定予算に六日に支払う恩給が入っているわけですが、それ一点に絞ろうと思ったのですが、せっかくお並びでございますので、きょうあすじゅうに政府が決定しなければならない乳価等畜産物価格についてちょっと一言伺いたいのです。
 一昨日は食肉、きのうは酪農の審議会と、こういう答申を受けて政府はこれらの価格決定ということに相なるだろうと思うのでございますが、当然答申を尊重して決めようということでしょうが、担当大臣、これに対していかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 昭和五十九年度一般会計暫定予算、昭和五十九年度特別会計暫定予算及び昭和五十九年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
 まず、三案について政府より趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
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 昭和五十九年度一般会計暫定予算
 昭和五十九年度特別会計暫定予算
 昭和五十九年度政府関係機関暫定予算
    〔本号末尾に掲載〕
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そこで、民間のことしの見通しを見ますと、政府は出しておりませんけれども、円レートというのがずっと出ているわけですね。大体二百二十三円とか二百二十一円とか、もちろん二百三十五円というものもありますけれども、ほぼ二百二十三円から五円の予想というのが多いわけですね、民間機関の場合には。したがって、民間と政府のいわば五十九年度の見通しの差というものは、はっきり言えば象徴的に出ておるわけであります。それは何といっても、経常収支、貿易収支の見方が当然違ってくる。これは大幅な違いがあるわけですね。政府は、五十八年の落ちつき見込みと同じような傾向を予測をいたしておるわけです。ところが、民間機関では最大なのは三菱総研で、経常で三百五十四億ドル、貿易収支では四百七十一億ドルの大幅な黒字を予想いたしております。そしてまた、ＯＥＣＤのアウトルックの34によりますと、経常収支は三百十億ドル、貿易収支は四百二十億ドルの大幅な黒字、こう国際的にも出ておるわけです。したがって、五十九年度の政府の経常収支、貿易収支の見通しというものが、願望なのか、無理があるという感じが非常に強くするのであります。私はそういう面から見て、本当に政府としてはこの程度におさめなければならないという願望の方が先に立っておるのではないかという感じすらするわけであります。こういう民間あるいは国際的な機関の予測と相反している低い水準で見ている経常収支、貿易収支について、この機会に率直な御意見を承っておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。