結局、理由は説明がないわけですよ。今経過を御説明になりましたけれども、ふさわしいというふうに言われたけれども、理由は成り立たないと思うのですよ。もし六十年ということであれば、即位の儀式の日にやるのは当たり前ですよ、五十年のときにはそれをやったのですから。それを繰り上げたというのは、これは六月の参議院選挙前にキャンペーンをやって、選挙を有利に運ぶということじゃないかと方々で指摘をされているし、私もそうじゃないかと思う。これが天皇の政治的利用だというふうに思う。そういうことはやってはならぬ。今の象徴天皇制、我々はまだ不徹底だと思いますけれども、しかしこの象徴天皇制は、天皇を政治的に絶対に利用してはならぬというのが憲法の趣旨なんです。それをそういうふうにやるということは絶対反対です。それについて総理の見解を聞きたいと思います。
私どもは、個人的に長寿を祝うとかそういうことは、それは個人的な問題だと思うのですよ。それはそれでいいと思うのです。それを、しかし国を挙げて祝うということが、これは戦前の時代を美化をする、そしてそれはその時代の美化であり、侵略戦争や暗黒政治を結局美化をするということになるということを問題にしているのです。自然の感情がどうかというような問題、個人的な問題では決してない。国を挙げて、国の行事としてやるというところが問題なんだというふうに思うわけであります。
 総理に伺いたいのでありますが、天皇の即位の儀式というのは十一月十日だったのですね。五十年の式典は十一月十日にやった。それを四月二十九日に繰り上げた。これはどうして繰り上げたのですか。
陛下は、現憲法においては民族の国民統合の象徴として御在位になっておるわけでありまして、そしてしかも陛下は、御在位にいたしましても六十年、あるいは今までの日本歴史における御在位の天皇の中におかれましても最も長い御在位であると言われておる、お年も最も御長寿でいらっしゃる、こういうふうに非常におめでたいことが三つもあります』そういう意味において、国民の自然の感情として、象徴たる天皇の御長寿をお祝いし、みんなでことほごうというのは自然の感情でありまして、そういう自然の感情を持たない人は不自然だと私は申し上げます。
結局、国民主権に反するからこの明治憲法の天皇の地位が変わったのだというふうに受け取らざるを得ないと思います。
 総理、お聞きしたいのですが、満州事変と言われた中国侵略も日支事変と言われました中国全面侵略も、天皇の承認なしには行われることはできなかったわけです。太平洋戦争の開戦も天皇の名で行われました。治安維持法や軍機保護法、国防保安法、その他の弾圧立法も、天皇の名で裁可をされ、公布をされ、実行されたのであります。徴兵も天皇の名で行われました。国民はそういうもとで、もう有無を言わさず十五年戦争に駆り立てられたわけであります。
 そういう点で言えば、天皇は、まさに戦前の天皇制支配が軍部を先頭にして行った侵略戦争と暗黒政治の最高の責任者の立場にあったということは、これはもう動かせない事実だと思うのですね。こういうのを戦後の天皇の時代とあわせて国を挙げて祝賀をするということは、やはり戦前の歴史から教訓を学んでないということになるんじゃないかということを私は言いたいのです。これは天皇の六十年の祝賀というのは、そういう戦前の時代もあわせて祝賀をする、それは戦前の時代についての反省をしてないということになるのではないかというふうに思うのですが、総理の見解を聞きたいと思います。
いろいろ御議論を拝聴いたしておったわけでございますが、率直に申し上げて、特に北海道地区の場合は、三次産業等々の一部を除きまして展望が開けない、地盤沈下、こう考えてよろしいかと思うわけであります。今後さらに経済力の底の浅い北海道の産業をリードするのも見当たらないということになりますと、私たちが最も心配いたしておりますのは、大型の雇用不安ということになりますると石炭鉱業のみでございませんで、あと鉄鋼すべてを含めて考えました場合に、やはり北海道地区に社会不安を起こすような雇用不安の拡大は何としても防止しなければならぬということになります。これはもう正直な話、労働省の従来の対策というのはどうしても対症療法になりまして、そういうことで総理も御心配になりました結果、つい先般、雇用対策推進本部というものを政府・与党でつくりまして、昨日、第一回会合をやったわけでございます。これは単に会合で議論するのみならず、私が強く要請をいたしておりますのは経済構造の調整、産業構造の転換、これはやらなくてはなりませんが、時間がかかります。最短距離でも五年、六年はかかる。相当の出血も覚悟しなければならぬ。そういう意味で犠牲を少なく最小限に食いとめるための施策というのは五年先の問題でございませんで、きょうとあしたの問題が問われておりますので、何としてもここは応急の処置であろうと緊急対策であろうと相当大幅な財政の出動をお願いしなければならぬ。特に公共事業とよく申しますが、ある意味で考えれば、こういう大きい雇用不安を解消するために公共事業の出動というのは大型に踏み切るべきであるということで私は順次御要望申し上げ、各事業官庁に対してお願いをいたしておるわけでございますが、こういったような雇用不安が来年の三、四月がピークか、いやいやそうじゃなくて秋ごろになるのか。いずれにしましてもこの雇用問題は一年、二年、単年度の単位で徹底的な対策を立てなければならぬというふうに考えておりますので、早晩、これは私が独断で申し上げるわけにはまいりませんけれども、特に地域に対する特別な配慮ということで、財源その他の問題は私が論じる問題でございませんけれども、相当従来の発想を変えた大幅な公共投資等も考えなければなかなか収拾できないような非常に懸念すべき雇用問題である、雇用不安であるというふうなとらえ方をいたしておりますので、そういう意味で今後労働省のとるべき対策の上にさらにそういったような緊急地域対策ということで、労働省自体地域の総合対策を来国会にお願いいたしますけれども、やはり来年度の予算等々におきましてはかなりなことを考えませんと、特に北海道の場合、先ほど申しましたように社会不安につながりやすいんではないか。これは政治が最も心すべき問題でございますので、せっかくこの雇用対策の推進本部が政府・与党首脳で発足いたしましたから、ひとつここで私なりに今後重点的にその問題を発言いたしまして、各官庁にもお願いし、最終的にはまた党幹部、また総理の御決断もいただいて、それなりの対策を立てたいというのが私の念願であります。