それから、先ほど申しましたように、海難防止協会で設けておりました船舶航行調査委員会の中には、関係官庁として運輸省、海上保安庁の方々も多く参加していただいております。さらに、この調査委員会ではたくさんの項目が出されまして、こういう問題について今後検討しなければならないというのがございます。したがって、そういう多くの問題を解決していくために、昨年の十月、新たに三委員会をつくりまして、そこで精力的にこの航行安全問題を検討しているところでございます。
お断りしておきたいんで
すが、私は千葉県二区であることは事実でありますが、千葉県二区というのは直接余り横断道路と関係ないんです。ただ、私も千葉県から選出された代議士でもありますし、千葉県だけでなくて首都圏全体の問題として長い間懸案となって、これは十年来調査をされているわけです。それだけに、この問題に建設大臣になりましたからきちっとしたことをして在任中おきたいということで、私は鋭意努力をしているわけであります。
 そういう意味においては、やるからには六十二年度までにやりたいということでありますが、同時に、今上田委員からも御指摘がありましたように、いろんなマイナス面についても私は検討するにやぶさかでありません。少し冷めた目で私はこれは同時に考えているわけであります。それはひとつ御理解をいただきたいと思います。
現在は、今申し上げましたような海難防止協会に置かれております昨年十月に設置した調査委員会でそれぞれの専門家による検討を行っておるところでございます。これをそういう成果が出た段階でさらに事業化をする、そういう場合におきましては運輸省と直接いろいろ検討したり折衝してまいりたいと考えておりますが、現在におきましては、こういう学識経験者等の中、もちろんこれは運輸関係者が多いわけでございますが、こういう方々がメンバーとなっておる調査委員会で今申し上げた、先と言われたような対策について鋭意検討を行っておるところでございます。
ただいま先生のお示しになりました関東地方建設局による昭和五十年三月の報告書は、当時の比較案であります主航路一本で往復航行を行う案と主航路二本でおのおの一方航行を行う案について、東京湾で大型タンカーによる池の流出や火災などの大規模な事故が発生した場合を想定し、その優劣を比較評価したものであります。
 東京湾における船舶航行の安全の確保は最も基本的なかつ重要な課題であると考えておりまして、このような事故が発生しないよう日本道路公団における調査においても海事関係者、学識経験者、関係省庁からなる専門委員会を設置し、東京湾横断道路の周辺海域を船舶が安全航行できるようにその対策を検討しているところであります。昭和五十七年度までは日本海難防止協会に船舶航行調査委員会を設けて調査を行ってきたわけでございますが、非常に重要な問題でもありますので、昭和五十八年度からは新たに同協会に海上交通安全調査委員会と船舶安全調査委員会、さらに船舶交通調査委員会の三委員会を設けまして詳細な検討を行っているところであります。
どうやら、じゃ仁義を切ったということだけは事実のようですね。
 それで、今あなた本四公団の話をちょっと触れましたが、その次には事業主体の問題がやっぱり大きな問題になってくるんですね。同じ「開発」の四月号ですけれども、建設省としては、この東京湾横断道路工事を本州四国連絡橋公団にやらせたらとの考えがあると、やがて完成すると同公団は結局仕事がなくなっちゃうということで考えているのではないかという記事が載っているんです。それから民間活力検討委員会、これは委員長が丸山次官ですね、ここから十三日に報告書が出て、この中で、有料道路の事業主体として民間が主体となるのは極めて困難だということが出ているんですね。そうすると、東京湾横断道路も民間では極めて困難だということになると、公団方式か第三セクターかどちらかということになるんですね。そうすると、この開発の四月号にあるような本四公団を考えているとか、これはどういうふうな考えなんですか。この五カ年計画中にやろうというんだと、第三セクター、公団方式――ちょっと大臣手をお挙げになったから、大臣答えてください。
したい――いや、ちょっとそこで詰めておかにゃならぬことがあるんですね。
 閣議決定では、「環状道路等の整備を図る。」となっているんです。それから説明資料では、横断道路について五カ年計画中に調査を完了して着手するとなっているんですな。だから五カ年計画中に調査だけなのか、予算は今度十五億なんでしょう、ついているわけなんですな。五カ年計画中に着手するのか、そこら辺ちょっと大問題なんですよ。千葉の新聞などは、こういうものを利用して五カ年計画で着工するんだということを盛んに宣伝しているんだけれども、この閣議決定、特に第九次五カ年計画では着手ということはまだ決まってないでしょう。どうなんですか、この点。局長どうですか。
極めて不十分ではありますが、少なくとも文部省よりは明快な答えですよ。
 私が調査をした内容によればこういうことなんです。工事契約に従えば工費は出来高払いになっているはずです。ところが、昭和五十六年十月、まだ二億円分に当たる工事が残っているのにもかかわらず、その建設費が工事担当の北海道札幌市にある地崎工業に支払われているのです。しかも、この地崎工業は、この金を工事が完了するまで六カ月間仙台の七十七銀行八幡町支店に定期預金いたしまして、年利五・五％、この利子課税分を除いた四百四十万円を小切手で大学の幹部に渡し、幹部が当初隠し口座と言われていたこの口座に振り込んでいるのです。おかしいじゃありませんか、野球の寄附なんて言ったって。しかも、この内容を精査してみますと、学生の親が出しているであろう後援会費で賄われているのです。出されている財布は、野球部であろうと何であろうとも学生の親から出されているものなんであります。通常野球部に寄附行為はあり得るでしょう。しかし、文部省から補助金が交付され、私学振興財団からもお金を借りておる、そして工事をやっていて、その請け負っている会社からどのような名目であれお金が渡ってきているというこの事実は、私は大変不純なものを実は感じるわけであります。いま一度文部省にお尋ねいたします。見解を示してください。