委員御指摘のとおり、薬物乱用の問題は大事な問題でございます。先生御案内のように、従来から中学校と高等学校におきまして教科の保健体育、それから健康教育という観点から特別活動で取り上げるよう進めてきたわけでございます。
 この指導を図るため、特に専門家の協力を得まして、薬物乱用に関します教師用の指導資料を、中学校では六十二年度、高等学校では六十三年度に作成配付いたしまして、その指導の充実を図ってきたところでございますし、また研修会等で取り上げているところでございます。また、新しい指導要領につきましても、その重要性を特に位置づけるというようなことをいたしておりまして、今後ともその指導の充実を図ってまいりたい、こういうように思っているところでございます。
ただいま先生からお話がございましたように、麻薬四法は、麻薬及び向精神薬、アヘン、大麻、覚せい剤につきまして、その規制薬物の特性に応じまして、かつそれぞれの規制薬物の乱用状況等に応じまして四つの法律で規制を講じてきたところでございます。
 これらの四本の法律を一本化することにつきましては、それによりましてより実効が期されるものかどうか、そういった点、慎重な検討を要する問題ではなかろうかというふうに考えております。
国際的に見ましても、条約でいう麻薬及び向精神薬の中には既にアヘン、大麻、覚せい剤が含まれておるわけであります。確かに我が国の麻薬、大麻、アヘン、覚せい剤の各取締法の四法律はそれぞれの沿革と特色を持っているわけでありますが、この際この四法を見直し、統合一本化する方向を検討してもよいではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどは医療保護、特に入院等につきまして申し上げたわけでございますが、退院後の患者等でアフターケアが必要なような者につきましては、精神保健法に基づきまして通院医療の公費負担あるいは保健所におきます相談指導、訪問指導というふうなものを行っておるところでございます。これは委員も御承知のとおりでございます。今後ともこの保健所におきます相談指導体制の充実に一層努めたいと考えておりまして、覚せい剤中毒者対策の推進をそれによりまして図ってまいりたいと、このように考えております。
先ほど覚せい剤の再犯率が五割を超すというふうなお話でございました。こうした薬物乱用者はその取り締まりと表裏一体の関係にあり、また暴力団等との結びつきが多いと思います。現在の保健所や精神衛生センター等で行われる社会復帰のための諸施策だけで対応することは非常に難しい問題があると思います。
 麻薬及び覚せい剤等中毒者に対する医療保護施策を一本化するとともに、こうしたアフターケアに至る総合的な取り組みが必要であると考えますが、御見解を承りたいと思います。
今、精神科医として先生から御高見をいただいておるわけでございますが、覚せい剤の中毒者に対します医療保護につきましては、精神保健法に基づきまして、精神保健指定医二名の診察の結果、その者が覚せい剤の慢性中毒者であって、自傷または他害のおそれがあるという場合には都道府県知事が精神病院に措置入院させるということになっておるわけでございます。
 また、自傷または他害のおそれがないような場合もあるわけでございますが、そういう場合に入院治療が必要な場合には、精神保健法に基づき精神病院への入院が行われる、こういうことになっております。
 一応入院等につきましては以上でございます。
ただいまの御説明でございますが、麻薬取締法については、麻薬中毒者等の相談に応ずるための措置について規定されているのでありますが、精神保健法においては、患者の人権、社会復帰について規定がないわけであります。この点極めて不十分ではないかと思っていますが、いかがでございましょうか。
今御指摘のように、麻薬中毒者は、麻薬中毒によりまして心身に障害を来すとともに、再び麻薬の中毒に陥る危険性があります。そのため、治療後の相談指導等の実施によりまして社会復帰を図るということが重要なことでございます。そのため、麻薬中毒者または麻薬中毒者であった者に対しまして、麻薬及び向精神薬取締法に基づきまして、都道府県知事が任命いたします相談員が必要な相談指導等を行っているところでございます。
 また、覚せい剤中毒者につきましては、精神病様の症状を呈することが多いことから、これは精神保健法に基づきまして医療保護及び相談指導等が行われているところでございます。
 なお、ヘロイン等の麻薬中毒者につきましては、精神病様の症状を来すということが少ないため、精神保健法による取り扱いは適当でなく、麻薬及び向精神薬取締法により、ただいま申し上げましたような別個の取り扱いを行っているところでございます。
ただいまお話を聞きまして、その数字的な問題でございますが、麻薬の中毒者は割合少ない、覚せい剤中毒者は非常に多い、そしてまた今のお話の中で、自傷他害が覚せい剤の中毒者には多い、こういうふうなお話でございました。これが我々が最も覚せい剤中毒者に恐れる一つでございます。その点について十分な御配慮を願いたいと思います。
 それで、この麻薬中毒者の社会復帰対策をどう考えておられますか。それから、麻薬中毒者と覚せい剤中毒者を法律上区分する必要がありますか。ちょっとお伺いしたいと思います。
公明党・国民会議の日笠でございます。
 両先生には．公私ともにお忙しいところ大変に御苦労さまでございます。早速でございますが、まず石先生に何点かお伺いしたいと思います。
 先ほども同僚委員の方もおっしゃっておりましたけれども、政府税調の答申が出た後の先生のいろいろなインタビュー記事を注意深く読ませていただきました。確かに朝日新聞のインタビューでも、大山鳴動してネズミ一匹であるとか、切り札にはなり得なかったとか、また税経通信三月号にも、先ほどもおっしゃいました、劇薬的なことを考えていたが漢方薬になってしまったとか、一般的には期待外れという評価ではないかとか、こういうインタビューでのお話がございました。
 平成二年十二月十九日の「平成三年度の税制改正に関する答申」の中にもそのことが明記されております。切り文でございますが、そこのところだけちょっと読みますと、「総合的土地対策とあいまって果断に税率・控除等を見直し、本税に期待されている役割をまっとうさせるべきである。」こういうふうにおっしゃっておるわけでございます。
 先ほど先生はこの地価税法案は七十点から七十五点とおっしゃいましたけれども、先ほどのインタビュー等々、また答申を見ますと、そこまでいかないのじゃないかなという気もいたします。実際に切り札にしようと思えば、一体税率とか基礎控除ほどの程度であれば切り札になり得たとお考えでしょうか。