柏原先生のお話、まあ何にしても女性は非常に不利な環境に追い込まれておると、つまり、そういうこと自体が男女の差というものが潜在的にあるだろうと、こういうお話かもしれませんけれども、最近になりますと、だんだんとそういう点は非常に改められつつあるんだろうと、かように考えておりますので、なお一層努力をいたしたいと考えます。
文部省にお聞きいたしますが、確かに勤続期間が短いということが理由として挙げられておりますが、しかし、実際は大卒女子の勤続期間はだんだん長くなってきているわけです。これはリクルートセンターの調べでも、大卒女子の半数は結婚、出産後も勤めを続けたい、六割近くが十年以上は勤めたいということを希望しているということです。今後この勤続期間というものは、短いなどと言われるようなことではなくなっていくと思うんですね。ところが、そういうふうに長く勤めたいと言い出すと、今度はまたそれが大卒女子を締め出す理由に変わってくると、こう言えばああだ、ああ言えばこうだと、早くやめてもやめなくても、結局は大卒女子の職場は非常に冷たいと、こういう立つ瀬がないというのが大卒女子の心境だと思うんですね。この厳しい環境、これは文部省としてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。大臣にお聞きしたいと思います。
先ほど文部省の方からもいろいろお話があったところでございますが、なかなかこの問題につきましては複雑な要因が絡んでおって、一言で申し上げることはむずかしいのでございますが、使用者の方から御指摘がございますことは、特に日本では終身雇用制のもとで、大半の人たちに対する期待というのは将来企業の幹部職員にするということでございまして、そういう点で、女子の方たちの場合には、結婚、出産等で退職なさる方がわりあいに多いので、将来の、雇用管理についての見通しを立てにくいというような点を特に御指摘になる方が多いわけでございます。
まさに大卒女子の就職は非常に厳しい、また、前途も暗たんたる状況だと思います。そういう点で労働省としては、なぜ大卒女子が敬遠されるのかという点をどういうふうに理解していらっしゃいますか。
私どもといたしましては、女子の大卒の方たちが、単に女子であるということだけを理由としてその雇用の機会を閉ざされるということは大変残念なことだというふうに思っております。そこで、雇用における男女の機会の均等を促進するための使用者に対する指導に力を入れてやっているわけでございますけれども、特に十月の三十一日から三十一日は婦人労働旬間ということにいたしておりますので、こういう機会には全国的な指導を力を入れてやってきているところでございます。
 またこのほかに、大学の卒業予定者の増加に対応いたしまして、学生職業センターを増設いたしまして、職業指導あるいは職業相談の充実を図っているところでございまして、労働省といたしましては、女子の大卒の方たちの就職が円滑に進みますように今後とも力を入れてまいりたいと思います。
次に申し上げたいのは、相互銀行については大口規制の条項がありますが、どうも政治が絡んで大口規制すれすれの融資がやられているような疑いがあるのですね。
 いまから申し上げますけれども、徳陽相互銀行の東通への貸し付けば、先ほど申し上げたように、この件に関するだけでも五十三年四月に二十五億円、それから五十四年三月五億円、合計三十億円、これだけもうすでに貸し出されております。これはある資料で、明確な北見さんの判このついた、内容証明についての回答書でありますが、これでもみごとに証明されております。
 このほかに、根抵当権、これは五十三年四月の残りの分で五億円、五十五年三月の分が五十億円、合計五十五億円であります。
 そこで、個別の問題ですが、東通についての判明している三十億円については大口規制ですね、四十七億円を超えてはいないわけですが、しかし、徳陽の昨年九月期の手形貸し付けが千四百八十四億円、この二％に相当しております。手形貸し付けの一口平均は九百八十九万円でありますから、これに比べても異常に巨額なわけです。
 それから、同社の有価証券報告書を拝見しますと、支払い承諾、債務保証ともいっていますが、これは融資量の五千百七十七億円の二七・四％に当たる千四百十七億円であります。これは五十四年の九月期で、非常に高いわけです。これはほかの相互銀行との比較もやってみました。五十四年三月でありますが、相互銀行全体でまいりますと、融資量に対する支払い承諾は一四・四％というのが平均です。ところが、徳陽の場合はこの融資量に対する支払い承諾は、五十四年三月期で四二％になっておりますね。
 それからまた、昨年の裏保証の事件があるわけです。これは東北財務局で調べてみると、東北財務局管下の百二十五行平均の一二・三％をはるかに上回っている。まして根抵当権の設定額が八十五億円でありますから、大口規制には直接抵触するものではないにしても、とにかく相当上回る異常な額じゃないか。しかも、これには政治的な圧力があった、こう報道されているわけです。だから、この件も大蔵としては事情を調べて、皆さん方が出しておられる通達に照らして厳重な指導をやらなければだめじゃないかと私は思うのですよ。
 それから不動産の投機に対する規制の通達も何遍も出ております。ところが、徳陽相互銀行の不動産業に対する貸付割合というのは非常に多いのです。これは五十四年三月末で、相互銀行全体の平均は七％でありますが、徳陽はその倍以上の一五・三四％であります。私は明らかに異常だと思うのです。しかも昭和四十七年ごろの土地投機、土地転がし、田中角榮氏を先頭にしたああいう事態で地価がどんどん高騰する。これは銀行の社会的使命からいって明らかに逸脱だと私は思うのです。こういう指導は、通達の出しっ放しで後はやっておるのかおらないのか、それから徳陽についてやっているのかどうか、これを御回答願いたいと思います。