第一次臨調後の監理委員会と今回の審議会は非常に性格が違っていると私は思うのです。
 まず第一に違っておりますのは、前の監理委員会というのは行管庁長官に対して意見を述べるということで、行政管理庁に置いた委員会でございます。ところが、そうなりますと、意見具申の範囲が行政管理庁の所掌事務について、そうなるわけでございます。そこで、そういうことじゃなしに、今度の臨調の答申というのは行政各般にわたる問題であり、しかもまた総理大臣を頂点として内閣全体が真剣に取り組むのだという強い決意でも当たるわけでございますから、そういう強い決意を示す上から言っても、行政管理庁長官のもとにおける委員会でなくて、総理大臣のもとに置くことにしたということが私は非常に大きな性格の違いだと思います。
 しかもまた、総理大臣としては内閣を挙げて取り組むのだという決意を示す意味においても、本当は、法律的に言えば尊重義務なんというのは書かなくてもいいようなものです、どんな審議会だって尊重しなくていいという審議会はないのですから。けれどもこの審議会だけは、総理がみずから責任を持ちますという強い決意を示す意味において尊重義務をうたったわけでございまして、以前の監理委員会と性格が根本的に違いますし、政府の意気込みが非常に違うということは、どうか御理解いただきたいと思う次第でございます。
学校用地の取得が非常に困難なことは御承知のとおりでございます。
 公共用地については、もと二千万円を三千万円にようやく引き上げておる。財政当局はなかなかこいつは厳しい壁があるわけでございますが、学校用地はいわゆる限られておるものでございますから、しかも、何事でも大事でありますが、そのうちでも非常に大事だ、こういうことでございますから、今後も努力をしていきたいと思います。
三千万円ということですけれども、その当時はある程度効果があったかもしれないが、いまは三千万では個人が小さな土地を買うのだって三千万円以上の場合が多いのであって、学校の敷地なんというものの免税のあるいは減免措置としてはまことに微々たるものなんで、いま五千万円に努力をしているということですけれども、本当は一けたぐらい違う考えを持っていただかないと本当の意味で校地取得に大きい道が開けたということにならないのじゃないかと思うので、この点もさっき申し上げたように災いを転じて福となすということで、一挙に進むように、これは文部大臣もぜひ実力発揮していただきたいと思いますから、このことを強く要望して、お答えを一言いただいて、私の質問を終わります。
御指摘の校地等に提供される場合の税制の問題でございますけれども、ちょっとただいま手元に資料を持っておりませんのであるいは正確を欠くかもしれませんが、現在三千万円までについての配慮がなされておるわけでございますが、文部省といたしましては校地取得の重要性ということから、いろいろ御要望等を承りまして、五千万円まで上げてほしいということで財政当局にお願いを重ねているところでございます。
 なお、つけ加えて申し上げますと、たとえば国有地の利用というようなことも場所によっては可能であるケースもあるのではないかということで、こういったことも含めまして財政当局とはいろいろ話し合いをしているところでございますが、今後とも実現に向けて努力をしたい、かように考えております。
死亡という事実は、人間の体のどの時点を指すのかということでありますが、人間の体は細胞から成っております。細胞がさらに組織、内臓になっております。またその組織、内臓が全個体を構成しているわけでございます。その場合に、どの部分が死んだ場合に死と言うのかということになるのでございますが、一般的には、不可逆的な死亡に至る時点が死亡であるというふうに一般的には考えられます。したがいまして、主に内臓でございますが、どの内臓が死亡した時点で不可逆性になるかという点で議論が分かれてくるわけでございます。従来は呼吸の停止、それから心臓の停止、それから瞳孔の散大、対光反射の消失という三つの状態がそろったときに、その全個体は、もちろんこれは組織とか、細胞の生きている部分はまだあるわけでございますが、これは死亡であるというふうに言われてきたわけでありまして、現在のといいましょうか、従来のおおむね医師の判断というものにつきましては、そういいふうなことで行われてきているわけでございます。
 ところが、最近医療機器の進歩によりましして、脳の状態というのが非常によくわかるようになってまいりまして、いわゆる脳死の問題というのがクローズアップされてきたわけでございます。たとえば、脳の方が先に完全にやられました場合に、まだほかの内臓が、生きていると言うと
ちょっと誤解を与えますが、活動的な状況にあるというふうな場合、その場合に、その脳の死亡がある程度進みますと、いかなるあれをもってしても当然不可逆的な全個体の死亡に至るという状態があると、こういうことが言われるようになりまして、それがいわゆる脳死ということになっているわけでございます。
 そこで、その脳死の判定というのは非常にむずかしいものでございまして、これが軽率に行われますと、確かに大変むずかしい点が出るわけでございまして、昭和四十九年に世界の進歩の状況を見きわめまして、日本脳波学会ではいわゆる脳死の判定というのは大体こういう基準でやるべきだということを決めているわけでございます。それはちょっと長くなりますが、一つは深昏睡、意識の状態が完全になくなる。それから両側の瞳孔散大、対光反射及び角膜反射が消失している。それから自発性の呼吸停止、つまり息を全然しない。それから急激な血圧降下とそれに引き続いた低血圧がある。それから脳波が完全に停止した状況にある。こういった状況が六時間以上続いている場合にこれを脳死としたらばどうか、こういった場合には、完全にいかなるあれをもってしても絶対に個体が不可逆性の状態にあるというふうに学会では主張しておりますし、外国でも大体これに似た基準でいわゆる脳死としているわけでございます。
 しかしこれは、いま私が申し上げましたのは、日本脳波学会、脳の専門家の方々の学会において主張されているところでございまして、私どもとしては、この問題につきましては、まだ全医学界が十分議論を尽くされるべきものであるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、いまこれを直ちに法律でどうこうするというふうなことにつきましては、私どもは考えておらないわけでありまして、これにつきましては学会の議論というものを十分見きわめてまいりたいという考えでございます。