今の答弁では既にそのことはちゃんとやっているということでございますが、実態としてはこの二・九告示すら守られていないというのがかなり実態報告にございます。後でそのことについての報告もいただきたいと思いますが、少しこの内容を含めてちょっと申し上げます。
 一つは、この二・九通達を見ますと、一カ月の拘束時間の最高ですから、最高以下というのも当然あるのだと思いますが、これは三百二十五時間でございます。三百二十五時間ということは、年に直しますとこれは三千八百時間を超えると思います。今国際的に労働条件、労働時間をどうしようかと言っているかといいますと、いわゆる週休二日制、拘束実労働時間を千八百時間にしようということです。ですから、現状からいうと普通の労働者の倍働いているというのが関係労働者の実態でございます。したがって、今後二・九告示との関係でこのような実態を改善していかないと、一方で千八百時間、今、日本の労働者の平均の年間の所定内労働時間が、これはいろんな見方があるわけですが、二千百時間から二千二百時間と言われています。少なくともこれから見ても、今トラック関係労働者の実態はかなり上回った数字でございますから、この平均値に近づけるだけでも相当の努力が必要だと思っていますが、そういう努力をする決意なりやり方、方法について、今回の法律制定に当たっての考え方を聞かせていただきたいと思います。
労働省の二・九告示につきましては、既に運輸省として過労運転であるかどうかの重要なメルクマールの一つとして援用をしておるところでありまして、労働省との相互通報制度の活用等、労働省との緊密な連携によりまして既に二・九告示の遵守徹底を図っておるところでございます。
 委員からお話のございました、法文の修正によって「運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定」を法令上明文化するということにつきまして、運輸省としましては、修正の御要求の趣旨を踏まえて、もしこれが委員会の合意となる場合には、これを体して一層の遵守徹底を図ってまいりたいと思います。
 重ねて申しますが、既に二・九通達は過労運転であるかどうかの重要な指標の一つとして使っておるということでございます。
これをやれば、消費税をなくして年金の改善、そして老人医療の無料化の復活を初め、減税、福祉、教育に予算を回すことができるのであります

 今、政府・自民党は、参議院選挙や東京都議会選挙を前にして、消費税廃止の声がどんどん大きくなっているということを意識をして、その声を恐れて、消費税の修正とか見直しとか、これをにわかに言い始めました
しかし、国民が要求しているのは、そのような修正や見直してはありません
明確に廃止そのものであります
国民の願いにこたえることこそ民主政治の基本であります
私は改めて消費税の廃止を強く要求をいたします
総理の見解をただします

 この際、私は、農産物の輸入の自由化、特に米の問題について単刀直入に伺います

 あの牛肉・オレンジの自由化を受け入れた政府・自民党の姿勢は、今米の自由化を誘発しています
日本農業を存亡の危機に陥れようとしています
これまで農産物の輸入自由化についてはアメリカといろいろ交渉してきました
しかし、交渉の経過から見て、結果を見るならば、アメリカというのは一つ譲れば二つよこせと言います
二つ譲ればみんなよこせで、米まで自由化しろという強い圧力じゃないですか

 そこで総理、総理が米の自由化は部分的といえども、よろしいですか、部分的といえども絶対に容認しないということを、ここであれこれの言葉で煙幕を張らないで、部分的なことでも絶対やらないと断言をできますか
農民はそれを聞いています、見ているのですから、はっきり答えていただきます
また、いよいよ新しい米価決定の時期になってまいりました
米価の引き下げは絶対にしないで再生産を保障すること、あわせて食糧の自給率を高めていくこと、この点について総理の見解を伺いたいと思います

 ここで私は、先般明らかにされた、一九六五年沖縄水域におけるアメリカの空母タイコンデロガの艦載機が広島型原爆の七十倍の破壊力があると言われている水素爆弾もろとも水没したあの事件について質問をいたします

 乗組員その他の証言や航海日誌、日本の平和団体の調査でも、タイコンデロガがその直後に横須賀港に寄港していることは否定できない事実であります
政府は、明白なこの積載艦船の寄港についても、アメリカ側から事前協議の申し出がなかったから核兵器の持ち込みはないんだという開き直りを依然として行っています
しかし、このようなせりふはもう通用いたしません

 総理は、所信表明で、日米安全保障体制の堅持あるいは非核三原則の堅持を言いました
しか
し、今回明らかにされたこの水爆の事故と横須賀寄港の事実は、日米軍事同盟が核つきの軍事同盟だ、非核三原則というのは堅持されているどころか全く空文になっているということを重ねて国民の前に明らかにしたと思います
（拍手）今や、つくらず、持たず、持ち込ませずという国是は、つくらず、持たずというのはそれとしても、持ち込ませずというのは、日本政府によって確かめずに変質をしていることを私はここで指摘しておきたいのであります

 私は、一昨年四月本院の予算委員会で、一九六六年の二月に当時のラスク米国務長官から在日ライシャワー大使あての極秘電報で、一九六〇年、既に、日米両国間に核兵器積載艦船の我が国への寄港、通過をあいまいにし容認するという秘密の合意があったことを、解禁されたアメリカ側の公式文書に基づいて政府の見解をただしました
これに対して、当時の中曽根内閣は、その密約を否定をし、事前協議の申し出がなかったから核兵器は持ち込まれていないといういつものせりふの繰り返しで答弁を行ってきました

 しかし、周知のように、核兵器に対するアメリカの国策は、核兵器がどこにあるかないか、その所在を明らかにしないということであります
核兵器の所在を明らかにしないアメリカが、どうして核兵器を積んだ船を日本の港に入れるということで事前協議を申し入れできますかね
してくるはずはないじゃないですか
それは、過去二十九年間なかったことであり、今後もあり得ないことであります
国是である非核三原則は、核兵器の所在を言わないとするアメリカの国策に踏みにじられているというのが現状ではありませんか
ここまで来ても、総理は本当にまじめにアメリカが今後も事前協議を申し入れてくるなどとでも思っているのかどうなのか、伺います

 総理、外務大臣を経験されたあなたは、そのことをだれよりもよく知っているはずであります
非核三原則を堅持すると言いながら、もしそれが本当ならば、まず、空母タイコンデロガがアメリカを出港してベトナムで作戦をして再びアメリカに戻っていったあの航海日誌の全容の提出をアメリカ政府に要求して、これを入手し、天下に公表すべきであります
これは、国の安全に責任を持たなければならない政府の果たさなければならない当然の責務であります
私は、核兵器の廃絶を願う唯一の被爆国の国民の名において、このことを強く要求をいたします
（拍手）