三月三日に空港建設期成労働協議会の方々から伺いました意見、その際に提出されました資料、先生おっしゃいますように非常に数字が違っております。浮体工法の数字は審議会資料をそのままお使いになっておりました。それはランウエーが二本ある集中案ということで一兆四千六百三十二億という数字でございましたが、埋め立てにつきましては、審議会資料のランウエーが三本ある部分に対応する一兆三千億という数字に並列をいたしまして期成労協見積もりということで二兆三千二百五十一億、一兆の差のある大きな数字が出てきておるわけでございます。
 そこで、違いをざっとこの表の上からだけ見てみますと、設備費二千六百三十三億、海砂、石材、土砂購入費三千五百六十一億、ここがきわめて大きく違ってきているもとになっておるようでございます。この点につきましては、審議会の席上におきましても各委員から、今後の比較検討のために勉強したいから、どういうふうな理由でこれらの数字が出てきたのかを教えてほしい、こういう御要望がありました。御出席の参考人の方からも提出の用意があるというお答えがあったように私ども承っておりますので、今後その積算内訳をいただきまして十分精査し、比較検討ができるような形で今後の議論を積み上げてまいりたい、こう思っております。
ありがとうございました。それではとりあえずその資料を出してください。ただし、その資料を出されるときにお願いしておきたいことは、比較検討ができるようにしてください。だれが見てもわからぬような資料では何を出してもらってもわからぬわけです。ですから、わかる資料を出してください。それを注文しておきます。委員長、よろしくお願いします。
 それでは、時間がありませんので次に参らしていただきます。
 三月三日の航空審議会の工法委員会におきまして、労働組合代表の方々が御出席に相なり意見を開陳しておられます。その際の労働組合側として行った見積もり額を拝見いたしましたが、これから見ますと価格に大きな差が出ておりますね。ものすごい差があります。約倍の違いが埋め立て工事においてありますが、これについてどう思われますか、お答え願います。
私はへ理屈を言うつもりはございませんが、浮体工法につきまして、造船工業会等と書いた資料がございます。この等というのは、私どもの直轄研究機関でございます船舶技術研究所と港湾技術研究所が基本的な勉強をいたしておりますので、それを踏まえ、その上乗せとなりました具体性を持ったものを造船工業会でおやりになったものと組み合わせて私どもが作成したのがあの資料でございます。
 それから、両方の業界の方から参考人という形でそれぞれ一度ずつ御意見を伺っております。この場合には造船工業会及び埋め立てに関連する幾つかの業界、それぞれの方々から資料をちょうだいいたしておりますし、説明も聴取をいたしております。なおその際に、造船工業会の方はそれなりの考え方による計算の数字が出てきております。埋め立ての方もまたそれなりの計算による数字が出てまいっております。現在はこれ以上細かなものは私どもとして手元にあるわけではございません。特に浮体に関係いたしましては、造船工業会の方がかなりしさいな検討をしておいででございますので、その数字は相当しっかりしたものであると仮に考えますと、それは参考人の提出資料という形ですでに出ておるわけでございます。埋め立ての方につきましては埋め立ての業界から出しました資料が同じレベルで出ておるわけでございます。私どもの方で基本的な比較の原則というものを細かに詰めたわけでもございませんで、それぞれの業界がそれぞれの判断でお書きになった部分が多うございますので、一律に比較するのはいささか困難な面がございますけれども、これらの資料は手元にもございますので、これは先生のところに早速にもお届けするようにいたしたいと思います。
大臣の人柄がそうあらしめたのか、六年越しの話し合いのテーブルに着いたということですが、まあしかしこれは、たれ幕が下がっているとか話し合いのテーブルに着かないからけしからぬとかというお話のようですが、民主主義というものはやっぱり時間をかけてじっくり話し合いをいたしませんと、また内閣も半年かそこいらですぐかわるような方々が——方々というか、そういう時期がございまして、奥野法務大臣のように真剣にやろうという気持ちでほかの人は取り組んでいないなんて言うとちょっと問題ですけれども、まあ時期的なことやいろいろなことがありましたので、一概に日弁連がどうとか、たれ幕がどうとかということだけでは判断できないことだと思うんですよ。そういう点では、それを感じた奥野法務大臣が真剣にひとつやろうという気構えはそれなりに私ども評価いたしますが、この問題はいろんなことがこれからも議論されるんだろうと思います。
 私は、初めて大臣とのお話ですから、深くこれを掘り下げてやろうなんという気持ちはございませんけれども、いままで六年間も反対が続いたというのはそれなりの理由がありましたし、世界の趨勢といたしましても、どちらかというと、精神医学的な立場から言いますと、こういう法律でこれを縛るということよりも、精神病の施設とか医学的な方向についてより力を入れるというのが世界の趨勢のようで、日本はそれに逆行するような形をとるということについての危惧や、また社会に及ぼすいろいろさまざまなこういう問題が提起されておるわけであります。
 そういうことで、私はこの保安処分の問題も長い間いろいろな審議がありましたが、時代の推移の中で、とかくに法文とか、またはこういう一つの社会の中で隔離するような強制力が強くなるみたいなこういう働きの圧力といいますか、そういう力の働くような形よりも、やっぱり非常に多角的な医学、精神医学やなんかにつきましても非常に最近は発達をいたしておりますから、こういうあらゆる力をかりて、なるべく刑といいますか、こういうものの力をかりないでできるような方向で物事は進めるのが世界の趨勢のように感じておるんです。
 まあ、その中身のことについてはこれからいろいろな検討がなされるんだろうと思います。なされるんだろうと思いますが、これからの推移、私どもも非常に重大な関心を持っておりますことでありますから、これからも見てまいりたいと思いますし、私ども大臣の発言ということになりますと、やっぱり大臣がそういうお考えを持っているという、そしてまたそれに対して、ことに実行力といいますか、力を注がれるんだろうという、こういうふうに考えざるを得ないものですから、御発言になったその一音一句というのは非常に強く私どもは受けとめるわけです。それだけに、こういう公の席で大臣のお考えも明確にお聞きしておきたいと思うんです。
 そういうことで、当時のことについてはお話ございましたが、幅広いいろんな角度から、時間をかけてこの保安処分の問題については検討していくべきだという、このように私は言っておきたいと思うんですけれども、大臣のひとつ率直な御意見、また今後の推移といいますか、責任ある立場としてのお考え等、あわせてお伺いできればお伺いしたいと思います。