ＭＳＷ、すなわち医療ソーシャルワーカーにつきましても、その法制化を急ぐために、その業務の範囲とかまた養成課程のあり方等について関係者の皆様方と今寄り寄り協議をさせていただいておるところでございまして、できるだけ速やかに協議を調わせていただきまして、早期に国会へ提出をさせていただきたいと考えております。
最後にもう一つ質問いたしますが、いわゆるＭＳＷの名称で呼ばれてきました病院におけるソーシャルワーカーは、メディカルというよりホスピタル・ソーシャル・ワー力ーと言うべきではないかと私は思うわけです。ですから、今回の社会福祉士の範疇に入るべきだと私は思います。今後、相談援助の実務従事者などの意見などを十分にお聞きになりまして、いわゆる現在ＭＳＷと言っているものは、社会福祉士の一部門であるように位置づけるべきだという意見があるということを参考に検討していただきたいというふうに思いますが、この点についての御意見を聞かせてください。
今回御審議をいただいております社会福祉士、介護福祉士の法案につきましては、提案の理由でも御説明を申し上げ、また先ほど来の御審議の中でもその目的等について申し上げているとおりでございますが、こういった制度がぜひつくられなければいけないということで、大変長い間の懸案になりつつも、なかなか実現を見ないでまいったわけでございます。しかしながら、いつの日か将来に備えて決断をしなければならない問題であろうということで、今回私が大臣に就任をさせていただき、私の仕事としてぜひ決断をさせていただき、この制度を確立したい、こういう気持ちで関係者の皆様方にも御相談をいたしてまいりました。幸い関係者の皆様方の御賛同もいただき、また各会派の御賛成もいただいて、今回審議をしていただいておるということになりましたことは、皆様方が今後将来の福祉の向上に向かってマンパワーの確保と養成、資質の向上ということが非常にその基礎的な部分として大事であるということで御理解をいただいたことだとありがたく感謝をいたしておるところでございます。
 先生からいろいろ御意見やら御提言がたくさんございました。中に同意させていただくものもございましたし、なかなか意見を異にすることも中にございましたが、先生の御意見をよく検討させていただいて、これからの制度の運用に努めてまいり、そして将来の福祉がしっかりとした分厚いものになってまいるように努力をいたしてまいる覚悟でございます。
最後になりますけれども、私は制度や資格というものは余りない方がいいのだと思うのです。幅広く地域の福祉というものに対してボランティアの人たちを含めてそういう気持ちが一番必要であろう。ですから、先ほども小林さんから御答弁があったように、ボランティアの人たちにもすそ野を広くする意味で、例えばいずれこの制度が邪魔にならないようにぜひしてもらいたいのです。せっかくそういう気持ちがあっても、その資格がなかったり、制度上いろいろな問題があって、ボランティアの気持ちを阻害したり参加ができないような塀は絶対につくらないでほしい、これだけはぜひ、士法案というのはどうしてもそういうことが心配される可能性が至るところに出てくるわけでありますから、そういうことのないように、今大臣がおっしゃられた初心というものを忘れないで、この立法化された以降、そういう精神でやっていただきたいということを重ねて要望して、時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
この法律を御成立いただきました以降、この資格制度を運用していくについて、先生から非常にきめ細かい御指摘をいただきました。それぞれごもっともなことだと考えておりまして、今の御指摘を十分念頭に置いて、この資格制度が将来の福祉社会におけるマンパワーのしっかりした確保、資質の向上、そしてそれがひいては社会福祉政策の向上につながっていくように十分努力をいたしてまいる覚悟でございます。
大臣に質問をいたしますが、臨調の最終答申が出されまして、御承知のように増税なき財政再建の路線を堅持するということが述べられているわけであります。
 この増税なき財政再建ということについて、昨日は政府税調会長に来ていただきまして質疑をいたしましたら、大変迷惑であるみたいなお話がございました。私どももいかがかと思ったのですが、この臨調最終答申にある増税なき財政再建について、大臣はまずどうお考えですかというふうに聞きますと、大体大臣がいつもお答えになるのは、そっちの答弁の方にも書いてあるのじゃないかと思いますが、行革推進のてことして堅持をしていきたい、しかし、とことん削減してなお現行施策、制度維持の必要があるときには負担増を考えなければならない、臨調答申は哲学を示したものと理解すべきであって、権威ある政府税制調査会でも御議論をしていただきたいと考えておりますというふうな答弁をいつもなさっているわけですね。いままでございましたその月並みの答弁を繰り返して伺ってもつまらないので、それと同じでしたら結構ですが、違いましたら、もうちょっとはっきりとお考えを述べていただきたい。要するに、税に関する専門委員会ですから、具体的にどうするのかということを国民の前に議論をしなければならないという気持ちで私どもいるわけでありまして、その辺の道筋をお伺いしたい。
 同時に、この増税なき財政再建という言葉を振り返ってみますと、大平さんが一般消費税問題を出されて、それから大平さんがああいうことで急にお亡くなりになりまして、その後、鈴木前総理大臣、一昨年の春ごろだったと思いますが、増税なき財政再建に政治生命をかけるということを強調されておりました。また、臨調が発足する、現総理の中曽根さんは土光さんと心中してやりますという時代が一昨年春ごろあったわけであります。
 増税なき財政再建という言葉は否定しないでそのままつながってはいるけれども、昔の名前で出ていますじゃないが、名前だけは残っているけれども、正直に言って、その取り扱い、姿勢、腹の中というものは非常に変化をしたというふうに思わざるを得ないということではないだろうか。ですから、政治生命をかけると鈴木前総理が言われたことといまと同じなのか違うのか、違うとすれば一体どういう点が違うのか、お考えを聞かしてください。