はい。お答えいたします。
 警察で捜査をいたします被疑者につきまして、人権を尊重しながらやっておるということは、これはいまさら御説明申し上げるまでもない事実でございます。それで問題は、その敬称でございますけれども、起訴の後と起訴の前で違うかということでございますが、もともと捜査は密行をして、途中でそういう発表をするというふうなことはほとんどないわけでございます。それが新聞に出ますのは、これは取材活動自体によってそういうことが報道されるということだろうと思うのです。したがいまして、私どもといたしましては、実質的にそういう人権を尊重しながら調べ、捜査を進める、そして敬称云々ということにつきましては、先ほど言いましたように、発表自体を原則としておりませんで、送致する段階あるいは逮捕した段階、大きなそういう進展といいますか区切りがついた段階で、事実としてこういう人がこういうことですということを発表するだけでございます。そして、それを受けてマスコミの方が独自の判断によりまして敬称をつけたりあるいはつけなかったりということであろうかと思うわけです。私どもといたしましては、終始一貫して人権を尊重して捜査を進めて、不当にそういう名誉を傷つけることのないようにということを注意してやっておるところでございます。
特に警察段階での取り調べの場合に、こういう問題がよく起こるわけなんですね。また、最近ＫＤＤの関係者で自殺者が二人も出て、その自殺者の遺言とかなんとかいうことを聞いていると、きょうはその問題に深く触れるつもりはありませんけれども、取り調べの仕方ということも、この問題と関係してくるわけです。何か警察の方で被疑者を取り調べる場合に、とにかく起訴が決定した前と後とで警察の取り扱いが違うことがありますか。
御指摘のように、国際人権規約は、わが国でももう批准をいたしておりますけれども、この国際人権規約は、刑事裁判の基本的な原則でございます無罪の推定を掲げております。和田さん御存じのように、第十四条二項で「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。」、こういうことを言っておりまして、われわれも、これを批准いたしておるわけであります。それがら、わが国の刑事訴訟法の基本原則も、先ほど御指摘のように一致するものでございます。
 それで、これは裁判における原則でありまして、被疑者の敬称の問題とはおのずから異なるものであると存じますが、報道機関は従来から取り扱う事象に対応いたしまして、国民感情をも踏まえて、関係者の人権を侵害しないように十分な配慮をいたしておると思っておりますけれども、御指摘のような問題につきましても、これは真剣に対処しなければならない問題ではないか、このように私どもも考えておる次第であります。
これは人権規約でも非常に大事な規約の一つでありまして、単に人道的らしい、人権を守るらしいというものじゃないのです。有罪の判決が決まるまでは無罪であるという立場からその人の扱い方をするということなんですね。このことは、もっとやかましく一遍考えてもらわなければならない問題である。しかもこのことは、法廷内の扱い方をいろいろ調べてみておりますけれども、法廷の中の扱い方は、たとえば被疑者に対しては被告だれそれという扱い方をしているようですね。そして参考人に対しては証人だれそれという考え方をしている、あるいは検察官何々君はと言うこともあるでしょう。そういう職名なり地位を示す言葉でその人の名前を呼んでいるので、裁判の過程において格別被疑者が特別扱いをされているということではないのじゃないかと思うのです。まあ裁判長さんによったら、被告に対して何々さんという言葉を特別配慮して使っておる。これは偉いから、弱いからというわけではなくて、裁判長によっては、そういうふうな配慮をする裁判、長もおるようでございますけれども、それが国民の前に一番顕著に出てくるのはマスコミの場で、いままでは何々氏、何々さんというふうに何らかの敬称をつけておったのが、いきなり呼び捨てになるということで、これがもう罪を宣告されたような感じを与える一番大きなあれになるわけですね。これはどういう根拠なんでしょう。あるいは根拠がないと思われるのか、マスコミが勝手に使っておるということになるのか、どういう判、断をなさっておられますか。大臣、いかがでしょう。
お尋ねの点は、刑事裁判の場におきましては、いわゆる有罪の認定があるまでは無罪の推定を受けるという理解であるわけでございますが、お尋ねとの関係で申しますと、それはやはり刑事裁判の中での問題でございまして、刑事裁判以外の場で起訴された方をどういうふうに扱うかというのは、また別な観点と申しますか、それぞれの立場でのお取り扱いがあり得るであろう、こういうふうに思います。
わかりました。
 時間はまだ相当ございますが、おおむね私の質問の要旨は終わりました。
 私は、最後に政務次官にお尋ねをしておきたいと思いますが、昨夜私は農村の青年、農協の営農指導員、そういう皆さんと二時間にわたって討論をしました。その中で、若い営農指導員が立ち上がって、今日の減反事情、今日の農業の実態、まさに農業は崩壊せんとしておる。この諸物価高騰の中で、ことしの米価の展望もきわめて厳しいと考えていかなければならない。その場合に、私どもは農家の経営指導をするに当たって、農家から一致して質問がある。その質問は、一体何をつくったらいいのか教えてくれ、その一点にしぼられて、私たちは立ち往生する。せっかく先生がおいでですから、この際何をつくったらいいのかということを明言してもらいたい、こう言って責められました。いまの大豆とかあるいはまた麦とか、戦略作物といいますか特定作物の場合は、補助金なり奨励金なりというものがある。しかし、これだけでは引き合わぬと思う。だから、何をつくったらいいのか。それで、御答弁に当たって、北海道から鹿児島、沖繩まで適地適産でやります、一概には答えられません、こういう御答弁があることを予測をしますので、私は鳥取県の出身であります。近藤政務次官も次長さんも十分そういう点は掌握されておると思いますので、わが県では何をつくったら引き合いますか、農家は。そのことを端的にお尋ねをします。具体的な品目を挙げて指摘をしてもらいたい。そうすれば、あなたのところの意見を皆さんに言って、そのものに対して全精力を挙げて、これから営農に全力を挙げたい、こういうふうに考えますので、御教示を賜りたいと思います。