これは運賃の変更の命令を出す場合のことでございますが、事業計画の認定の取り消しがあった場合以外では、まず工事が事業計画の期間内にその事業計画に予定していたすべての工事が完了した場合というのがございます。それから期間が終了したというケースがございます。それから期間内でありましても、四分の一という限度額に積立金の累計額が達してしまった、この三つのときを考えております。
少し賢くなりました。
 そこで、第十二条の「運賃の変更」問題について御質問したいと思いますが、「整備事業計画の認定の取消しがあった場合その他の場合において、」の「その他の場合」とはどんな場合ですか。
私は、先ほど申し上げましたように、やはり取り崩し開始後できるだけ速やかに料金の引き下げ措置を行うべきである、このことを強く申し上げておきたいと思います。
 そこで、この五条の二の中の「取崩しにより鉄道利用者の負担が緩和されることとなるよう配慮するものとする。」という「配慮する」というのは、必ず運賃を下げるということなのか、そのことを頭に入れておくということなのか。この取り崩し後には料金を必ず一〇〇％下げますという方の解釈でよろしいですか。
ただいまの御指摘はまことにごもっともな点があるわけでございますが、しかしながら、私どもこの取り崩しに伴います利用者還元のための運賃改定の時期の問題につきましては、これは本法の物の考え方、精神からいいましてできるだけ早く行われるべきことは当然である、これはもう自明のことであるという意味で法律に書かなかったものでございまして、運賃引き下げのための運賃改定までの間が極力短いものになるように法の運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、五条の二項関係の問題についてお聞きしますが、特定都市鉄道整備準備金の取り崩しの開始後の期間に係る運賃は、負担を緩和することになっておるわけですが、取り崩し開始から実際に運賃の引き下げが行われる期間はどれぐらいになるのか。私は取り崩しを開始したら即運賃の引き下げを行うべきであると思うのですが、これが明確に法定化されておらぬわけですね。だから、取り崩し開始から運賃の値下げまで一年以上二年かかってもこの法ではいけるわけでして、やはりこれは取り崩し開始から半年だったら半年で料金値下げをしなさいということを法定化すべきじゃないですか。この点いかがですか。
と言っておりますが、認定事業者の運賃について、従来料金改定の場合は告示をされるわけですが、こういう工事費を上積みをした会社については、料金改定の告示の際、私は明確にその内容を告示の中に含めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十一月二十五日
    辞任         補欠選任
     木宮 和彦君     海江田鶴造君
 十一月二十六日
    辞任         補欠選任
     海江田鶴造君     木宮 和彦君
 十一月二十七日
    辞任         補欠選任
     飯田 忠雄君     高桑 栄松君
 十二月八日
    辞任         補欠選任
     高桑 栄松君     中野 鉄造君
     勝木 健司君     藤井 恒男君
 十二月九日
    辞任         補欠選任
     中野 鉄造君     広中和歌子君
     藤井 恒男君     勝木 健司君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         仲川 幸男君
    理 事
                田沢 智治君
                林  寛子君
                粕谷 照美君
                吉川 春子君
    委 員
                小野 清子君
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                世耕 政隆君
                谷川 寛三君
                寺内 弘子君
                星  長治君
                柳川 覺治君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                広中和歌子君
                下村  泰君
   国務大臣
       文 部 大 臣  塩川正十郎君
   政府委員
       臨時教育審議会
       事務局次長    齋藤 諦淳君
       文部大臣官房長  古村 澄一君
       文部省初等中等
       教育局長     西崎 清久君
       文部省教育助成
       局長       加戸 守行君
       文部省高等教育
       局長       阿部 充夫君
       文部省高等教育
       局私学部長    坂元 弘直君
       文部省学術国際
       局長       植木  浩君
       文部省社会教育
       局長       澤田 道也君
       文部省体育局長  國分 正明君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   説明員
       厚生省健康政策
       局総務課長    吉田  勇君
       厚生省健康政策
       局医事課長    阿部 正俊君
       建設省住宅局建
       築指導課長    立石  真君
       消防庁予防救急
       課長       木下 英敏君
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  本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （税制改革による教育への影響に関する件）
 （大学入試の改革に関する件）
 （初任者研修等に関する件）
 （教育課程に関する件）
 （昭和六十二年度予算編成における私立学校助成及び国際文化交流等のための経費計上に関する件）
 （教員の健康に関する件）
 （教員養成の改善に関する件）
 （学術研究に関する件）
 （進学塾における児童・生徒の安全確保に関する件）
 （身体障害児の就学に関する件）
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