時間をかけてと言うけれども、時間はかけておりますよ。もう十五、六年かけておるんだからね。それはやっぱりいいかげんにきちっとさせぬといかぬと思いますよ。
 そういう意味で、昨年の十二月の附帯決議のときには、きちっとさせようじゃないかと。確かに附帯決議は各党一致という前提ですから、したがってああいう表現になりましたけどね。私とのここの大臣とのやりとりの中では、これはやっぱり重大な問題だと、だからそこら辺については検討さしてください、まあ大臣になりたてなので勉強さしてくださいと。勉強さしてくださいと言ったまま彼はもうおらなくなってしまったわけだ、自治大臣は。だから、私は大臣の答弁というのはもう本当に——そう言うと悪いけれどもね、自分の任期中に勉強さしてくださいと言ったやつは、結論をきちんと出しておいていくならいいけれどもね、途中でおらなくなってしまう、この繰り返しだから、そういう点はないのかと言ったら、いや、もうそんなことはありません、早急に結論出すように勉強したいと、こういうことを言って終わっておるわけですね。ところが、いままたあなたは、時間をかけて検討さしてくださいと。こういうことでは附帯決議の意思も生かされてこないし、委員会の議論というものも尊重されてこないし、そこら辺は、また後でやりますけれども、そういうその場逃れの議論というのだけはもうお互いにしないで、言ったことには責任を持つ、こういう議論をひとつぜひお願いしておきたいと思います。
 それだけです。
共済年金制度というのは、これは地方公務員だけでなくて、幾つかの共済組合制度共通の仕組みとしてできておる点は御承知のとおりだと思います。
 それで、公的負担をどの程度入れるかということもありますが、少なくとも公的負担を除いたものについては、使用者と組合員が折半で掛金を掛けて年金を受給をすると、こういう一種の保険制度に乗っかっておるものでございます。しかも、そういう仕組みというものも、任意の保険でなくて強制保険の制度としてつくっておるということから、これは法律でそういう制度を決めるという仕組みをとっており、国が法律改正については責任を持って国会の御審議等を受けていくと、こういうことになっておることはもう佐藤委員十分御承知の点だというふうに思います。
 したがいまして、もちろん、たとえば公的負担というものを制度的にどうするかということについては、国共済、地共済その他の共済組合を通じて共通の問題でございますから、そういう共済制度のもとにおける公的負担のあり方というものを、他のたとえば厚生年金保険制度とか国民年金の制度とかいうようなものとの間においてどういうふうな整合性を図ってより適合した形に持っていくかということが、私どもも今後とも十分一生懸命検討しなければならない問題だというふうに考えております。その点はるる、いろいろ申し上げましたように、非常に基本的な問題を各方面から詰めて、もっと時間をかけた検討が必要でございますので、そういう意味で私どもとしてもそういう検討の努力をしていくということで御理解を賜りたいというふうに思います。
稲葉先生にお尋ねいたします。
 私は、政府の出した長期エネルギー需給暫定見通しについて。その参加者の一人としてるる御説明がございましたが、いわゆるその中心が経済中心よりももっとやはり生活を中心とするところにポイントを置くべきだというような説がございましたけれども、そういう点については非常に私も賛成でございますが、やはり先ほどの質問にもございましたように、やはり政府の需給見通しについてはそういう点で非常に、先ほど御説明のように、省エネルギー率を高めつつもやはり総体的には大きい伸びを示しておるという点やら、あるいは原子力等の問題についても非常に過大な一つは推計をなされておるという点、それから新エネルギー等についてもまだ研究段階のものか相当あるけれども、計画の中に大きく盛り上げられておるという点等について非常に現実性を欠くこれは政府の需給見通しであるというように私どもは考えるわけです。そういうわけで、先ほど来その点についてるる御説明もございましたが、その中で特に先進各国のひとつ会議に出られた中で、やはり各国がそういう点についての成長率の一つは非常に低い見通しと、それからその中でやはり節減を厳しくポイントにしておる、節減を厳しく見ておると、こういう点についての評価をなさっておりましたけれども、こういう立場から、いまの暫定見通しの中で、やはり原子力とかあるいは新エネルギー等の予測につきまして非常に私は現実性を欠いておるという点を指摘するわけですが、この点に対する先生のお考え方と、それから、そういう先進国並みの考え方でいった場合に、やはり先生が国民生活を中心に考えられたそういう立場から、先進国の考えとか成長率やら、あるいは結局そういう節減の問題等について日本もやはりこうすべきではないかというパーセントや、そういうものがございましたら、参考までに聞かしていただきたいという点。
 それからもう一つは、私は先般ヨーロッパのエネルギー状況を視察いたしまして、その中でやはり第一次前後からヨーロッパにおいてはそういうエネルギー政策の大きい転換をしてきておる。第一次オイルショックが非常に大きい教訓となって中東依存を避け、あるいは代替エネルギーの開発とかあるいは需給の関係についても非常に考慮をしてきておるというようなことで、その点がやはり第二次危機を迎えたときの日本とヨーロッパの先進国との違いではないか。こういう点で非常にそこら辺の一つはまずさが問題ではないかという点をひとついろいろとお聞かせいただきたい。
 それからもう一つは、こういう中で対策は対策といたしまして、近い意味での需給見通しの中で石油に一つは限界かかなりきておるという点。そういう中で一つは石炭もありますけれども、ヨーロッパの第二次の石油危機を救っておるのは、北海油田の開発が大きい役目を果たしておるということなんです。その中でやはり日本はそういう立場からいくと、中国やあるいは中国大陸だな等、こういう関係の石油資源に一つはもっともっと力を入れるべきだという点と、それからヨーロッパの北海油田の中でも、半分くらいは天然ガスが出るということがこれは通則ですし、ヨーロッパの北海油田の中でもほとんどオランダ側が一〇〇％ガス、オランダのエネルギーを救っておるのは天然ガスによっての力が圧倒的だ。そういうような考え方から、日本がやはり中国や中国大陸だなの石油を一つは焦点とした、やっぱりそこから多量な天然ガスか発掘される、そういうものに一つは近い意味での日本のエネルギー対策を私は考えていくべきだ、こう考えておりますが、先生の御意見をお伺いしたい。
 以上でございます。