次に、いわゆる予防防衛の方なんですけれども、先ほどのお話の中にも、今回の日米ガイドライン関連法というものが抑止力になるんだというお話がありましたけれども、北朝鮮の側から見れば、日本の抑止力というのが、日本の側から見ての抑止力が彼らにとっては脅威になる、そういう側面がもちろんあろうかと思うのです。
 そういう点で、要するに、我々が今議論している周辺事態安全確保法案というものの持ついわば抑止力の位置というものが、ややもすれば、今の北朝鮮にとってみれば一つの形を変えた新たなる脅威というか、新たなる脅威と言ったらおかしな言い方ですけれども、四方を大国に囲まれているという彼らの側の論理に立てば、日米がそういう軍事同盟的な関係をさらに一層確実なものにするということが彼らの過剰な反応を生み出している、そういう側面もあろうかと思うんです。
 その点についての考え方と、それから、私の考え方は日米安保条約をより堅持するという観点に立って、日米関係をより成熟なものにしていくというスタンスなんですけれども、そういうスタンスに立ってもなお、この法案については幾つかのやはり直さねばならない点があろうかと思うんですが、その辺について伊豆見参考人は整備を急ぐべきだとおっしゃっていますけれども、仮に直すべき点があるとしたら、どういう点というふうに考えられるか。
ありがとうございます。
 私は、日本政府が北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国を主権国家として明示的に国家承認をしていただくことは大変望ましいと考えております。これは、国家承認は、外交関係を持って正常化することとは別個の意味でございます。単に、北朝鮮が主権国家として存在しておることを日本国政府として認定するということであります。もちろん、既に一九九一年に北朝鮮は国連に加盟をいたしておりまして、その際我が国は賛成をいたしておりますから、黙示的には既に北朝鮮を国家として我が国は承認をいたしておりますが、しかし明示的にはしておりませんで、私は、明示的にすることの意味があると思います。
 一つは、これはシンボリックな話だけではないかということになるかもしれませんが、明示的に国家であるぞということを認めることは、やはり北朝鮮の体制、国家というものを一応話し相手としてきちっと認めているというメッセージになります。それと二番目に、私はそれよりもより重要だと思いますのは、北朝鮮を我が国はきちっと主権国家として認めております、認めます、認めるからには、あなたたちはきちっとした主権国家として、国際社会の一員としてふさわしい行動をとっていただきたいということをより強く私は言えるのではないかと思うわけであります。
 もちろん、今も我が国はそういう主張を北朝鮮に対して言っておりますし、国際社会にふさわしい責任ある一員になってほしいと常々言ってはおりますが、それであるならば、まず国際社会の一員という、主権国家であると、既に国連のメンバーでもありますし、明確に認めた上で、その上で責任をより果たすように北朝鮮に求めるというのが、ひとついかがであろうかと思いまして申し上げている次第であります。
北朝鮮のさまざまなメッセージ、それを日本が無視する。これは一〇〇％一緒かどうかは別にして、中国との経験から、中国共産党の反応というものが過去にあって、恐らくそういうものに日本が影響されている部分があるのかなという、私見というか考え方を持つんです。
 それは別にしまして、先ほど伊豆見先生がおっしゃったことの、いわゆる予防外交、予防防衛、そのまず予防外交の方ですけれども、いろいろなところで参考人がおっしゃっている話の中で、友好関係を確立していくということと、それから国家関係をきちっとしていくことは峻別されるべきだ、違う問題なんだという話をされていますが、その行き着く先の一つの提案として、例えば北朝鮮を国家承認するという話をされていますけれども、その辺の背景についてもう少し詳しく。
公明党の赤松正雄でございます。きょうは、四人の参考人の皆さん、貴重な御意見をありがとうございました。私の方からは、まず最初、伊豆見参考人に幾つかお伺いをいたします。
 先ほど、いわゆる予防防衛並びに予防外交、両方が相まって進むことが大事だという非常に示唆に富んだお話を聞かせていただきました。
 このところ、いわば日米ガイドライン関連法が今審議されているという状況の直前というか、そういう状況の中でテポドンが発射され、そして、さきの北朝鮮のものと見られる不審船があった。こういうことに対する対応、さまざまな反応が日本の中にあるわけですけれども、こういうことに対して伊豆見参考人は、ある新聞の中で、北にこういうことをさせてしまう周囲や我が国の方にも問題があるのだというふうなことを言われて、日本も真剣に考えていくべきだ、こういう発言をされておりますけれども、日本のいわばそういう対応についてどのように考えられるか、まず聞かせていただきたいと思います。
終わりますけれども、最後の問題は非常に難しいと思いました。つまり、ラセットの民主主義国同士は戦わないという議論がある一方で、現実にそれが果たして通用するのかどうかということは、同時に私はいつも心の中にありますので、非常に難しい問題ですが、これからもいろいろと参考意見をお聞かせいただければと思います。
 どうもありがとうございました。
自民党の西川公也でございます。
 私、栃木県に住んでおりますので、県民の関心は非常に高いんです。二〇一〇年には新首都で国会を開催する、こういう約束になっているわけでありまして、なるだろうという期待で盛り上がっています。しかし、こちらへ来まして、国民の関心あるいは国会の議論、いろいろ聞いておりますと、今そんな状況にありませんね。しかし県民は、都合の悪いことはなるべく耳に入れたくない、いい方にいい方にとりたいというのが大体県民感情なんです。ですから、二〇一〇年にはやるだろう、こう思っていますが。
 今、世界の情勢も日本の状況も、地方分権の話もあるし、経済のこういう低迷の中、あるいは世界全体の落ちつきぐあいによって新首都の規模も変わってくるのかな、形も変わってくるのかな、私はこう思っているんです。
 そういう意味で、私は、現実論としましては、土地をとにかく決めてもらう、そして新首都の二〇一〇年はどういうふうにお茶を濁されちゃうのかわかりませんが、曲がりなりにも、どういう形でもいいから一度やって、だんだんに、何十年もかけてつくっていくという姿の方がいいのかな、私はこう思っているんです。その辺の考え方、どうお考えになるかが一点。
 もう一点は、東京との比較考量の話がありますけれども、いやが応でも、秋に決まればその後比較考量をやるわけですから、そうすれば、反対論も大きくなるから賛成論も大きくなる、こういうことで盛り上がってくると思うんですが、私は、比較考量を早く手をつけてやっていった方がいい、こう思っておるんですが、参考人の御意見等がありましたらお聞かせをいただければと思います。
 以上です。