設計面から見た場合にはまさに万全と言われるほど取り組んでおられるということでは理解いたしますが、あれだけの総合的な機器を使っている炉でございます。いかに設計から見た場合には万全であったにしても、それらを本当に生かすための機器類が果たして実際にどうなのか、またその機器類を点検する、特に今は現場でほとんど監視労働的なことになっておりますが、そういう中で人為的、初歩的なミス等が万一発生した場合でもつい見過ごしてしまった。スペースシャトルの事故なんか、報道されているところではまさにこれは人為的なミスが結果を招いたように思われます。
 そのように、ああいう膨大な機器類が動く中で初歩的、人為的なミスの場合にそれを機器類によってチェックし、カバーできるのかどうか、そこまで問題はいっているのかどうか。その点については、私も運転の現状を見ますと、みんなそれぞれがいろいろなデータをずっと監視して、二十四時間それぞれ交代勤務によってやられているわけでありますが、そういう中でもしデータの一部の見誤り、または見損ない等があって人為的に事故が発生したとき、それをまた逆にほかの機器でチェックできて、警報装置その他そういったものの方にでもすぐ作動するようになっているのか。そういう点いろいろ考えますならば、一応現状では、そういう考えられるすべての可能性について十分追求した上での現在の万全の措置だということで言われるのかどうか。その点はいかがでしょうか。
わかりました。
 じゃ、次に移ります。
 先ほど来の質疑の中で、我が国における稼働中の安全対策についていろいろ触れておられましたが、あらゆる技術には絶対の安全はあり得ない、この前のスペースシャトルの事故発生の際、レーガン大統領がこういう言葉を言われておるわけであります。あらゆるものに絶対ということはあり得ないにしても、現在考えられ得るものとしてそれぞれの安全対策が講ぜられると思いますが、いろいろ言われておりますが、いかに機器類の装置を万全なものにしても、結果的にそれを動かすのは人間であるから、そういう意味での人為的、初歩的ミスが事故につながる可能性もある。逆にそういうことでスリーマイル島の事故は発生したと言われております。
 現在の我が国の安全対策といえば二重にも三重にもダブルチェック式に行われているような報告でございましたが、端的にお尋ねいたしますが、現在の我が国の技術水準で考えられる可能性、もしこういう場合に事故が発生したらどうなるか、こういう場合どうなるか、考え得るものについてはあらゆるものの可能性を十分考えた上で、その場合にこのようにしていくという形でのダブルチェック的な方式で現在万全にされておると思われるかどうか、その点はいかがでしょうか。
いろいろの報道がされておるわけであります。例えば非常に古いタイプじゃないのかというような見方、それからプルトニウムを生産する、発電用よりもそちらの方を重点に稼働しておったものではないのか、それから、いろいろの報道関係を調べますと、標準稼働時間を非常に超えて稼働しておるような実態の中でこういう事故があったのではないのかとか、それから、この場合放射能の隔離封じ込め装置がこの炉にはなかったのじゃないのかとか、そういうそれぞれの立場からのいろいろな推測がされているわけでありますが、今の状況ではこれについてはすべてそういう可能性として考えられ得るのかどうか。今私が申し上げましたような点の可能性についてどのような御見解をお持ちか、その点をお尋ねいたします。
先ほどのような事情でございます。あくまで仮定の問題としての想定しか申し上げられないわけでございますが、よく言われますのが水素爆発でございます。これは、被覆管がジルコニウム合金である、流れております冷却材が水であるということから、これが非常に高温になりますと水素ガスが水素ジルコニウム反応によって発生をする、それが格納容器の上部のスペースにたまりまして、しかるべき酸素の量が供給されれば爆発を起こすという可能性があるのではないかというのが一つの例であろうかと思います。スリーマイルアイランドの事故の際も、これは実は最終的にはＮＲＣのミスであったわけですけれども、いっとき原子炉格納容器の中に水素ガスがたまって、水素爆発の危険があるという推定をＮＲＣが間違ってしたことがございますが、そういったようなことからも一つの原因としては考えられるのではないかというふうに考えられます。
 そのほかの要因といたしまして、非常に高温に熱せられた場合、それに水がぶつかる、それによってジュッというぐあいに急速に蒸気が発生する、これがあたかも爆発のような作用を起こすというようなことも、水蒸気爆発というと言葉が適当であるかどうかわかりませんけれども、そんなこともあるというふうに言われております。
ただいまの先生のお尋ねは幾つかの点にわたったかと思いますけれども、まず、こうした地域交通計画に盛られましたいろいろな具体的な施策を展開する主体はだれであるのかというお話でございます。
 ちょっとわき道にそれるかもしれませんが、この地域交通計画を策定いたしますのは、先生も御承知のとおり地方交通審議会でございまして、そのメンバーの中には関係の自治体の長も当然に入っております。それで、そういう方々の御意見もしっかり踏まえながら、こういう計画が策定されていくわけでございまして、例えば今たまたま私の手元に――これは北海道です。北海道道南地区における計画を持っておりますけれども、その中の基本的な物の考え方なり具体的な施策の中には、要するに、「地域の住民が自らの力で公共交通を維持していくという意識を持つことも重要な要素」である、そういうような観点から関係者が協調しまして、公共交通の維持に向かって努力をすべきであるというようなことも書かれておるわけでございます。しかし、現実にはそういった地域の交通を担当いたします各種の交通機関というのは、いわば私企業である各事業者によって経営されているところでございまして、私どもといたしましては、維持が困難なローカルの交通事業につきましては、いろいろな手法を通じましての助成策を強化拡充していくという方向での努力が何よりもまず肝心ではないかと思います。
 それから、先生からモデル地区を設定してひとつやってみたらどうかという貴重な御指摘があったわけでございますが、この点につきましては、私ども早急に今の御提言を踏まえながら勉強をしてまいりたいというふうに考えます。