とりあえず現状においてわれわれの方から言えば改善を図ってもらいたいということは、しばしば先ほど申し上げましたようにアメリカ側と話し合いをしております。しかし、その一方、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、訓練の必要性ということもわれわれは認めておりますので、先ほど来申し上げたような対策を調査費を組んで考えていきたいということを申し上げておるわけでございます。
 先生、先ほど、地元との了解がなくて強行すればかえって日米安保体制の有効な運用といった点から逆になるのじゃないか、まさにそのとおりだろうと思います。したがいまして、先ほど来お答え申し上げておることは、十分な地元への御説明をし、御了解をいただいた上で取り組みたいということを申し上げておるつもりでございます。
国民、住民の絶対的な反対、これを押し切ってこういうことをすることが日米の信頼を深めることになるのか、これは大変疑問だと思いますね。ですから、少なくとも現在の状況で事を進める、こういうことにひとつ何とか交渉を願いたいものです。先ほどのお話からしますと、これは何らかの施設をつくり、あるいは現在の飛行場を使って新しい基地をふやすということで行われるわけですから、これでは関係住民の深刻な不安と動揺を引き起こすことは必至であります。この点についてぜひアメリカ側にも地元の状況をよく説明をして納得をしてもらって、そういう基地の新設ということを阻止していただきたいわけです。ぜひお願いします。
先般、新村先生からも千葉県のことにつきましてお話を承っておりますし、承るまでもなしに、こういう施設が住民の方々に多大な御迷惑をかけておりますことは私も重々承知をしておりますので、先生御指摘のような点につきましては、私のみならず事務当局でも、再三再四アメリカ当局にも改善方を申し入れております。ただいま防衛施設庁長官がお答えをしたとおりでございます。しかし、また反面、わが国の防衛が日米安保体制ということを基軸として進められている以上、その面についての配慮も私どもは欠かすことはできないわけでございまして、そういう地元に対する問題、日米安保体制の信頼性の維持向上、そういう整合性のとれた施策というものをわれわれは進めていかなければならないという事情もぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
現在の施設を使うことについては、まずこれは地元の納得を得ることは不可能でしょう。いまの千葉県内の基地でも、地元の市あるいは町が、議会の議決を得て、総理大臣及び防衛庁長官に絶対にそういうことのないように再考を願いたい、こういう決議を実はきょうしているはずです。千葉県議会でもやっているはずですし、下総基地の地元でもその議決をしているはずであります。ですから、長官はいま地元の納得を得てとおっしゃいましたけれども、地元の納得を得て基地をつくるということは全く不可能ですよ。ですから、この問題については現在の状況で最小限度の運用をしていただく、こういうことを米軍に伝えていただいて、基地拡張あるいは新しい施設をつくることについてはほとんど不可能だということを申し入れを願いたいのですが、いかがでしょうか。
先ほど最初に申し上げましたけれども、米軍が駐留に伴いまして艦載機の着艦訓練が必要であるという、その訓練の必要性についてはわれわれも了解をして理解をしておるわけであります。そのためにどういう手段をとるかということでございますが、いま新たな施設の提供、たとえば海上浮体物の提供なんかをすること自体が問題ではないかという御指摘がございましたが、もちろん私、先ほど申し上げました調査をいたしますという意味は、その調査費をいただきましたならば、そういった海上浮体物を仮につくるとしたらどういう問題点があるのか、適当であるのかないのかを含めてこれは十分調査研究をいたしたい、こういう趣旨でございます。
ただいまの理事長のお話によりますと、八月三十一日のこともあるので特にお願いを申し上げたところ、大変協力的であったとの感触で帰ってきた。私はこのお答えを真に受けるわけにはいきません。ちょうど十三日にこの委員会で論議をいたしました。事業団があの場所に母港を建設することは可能であるとのこの判断自体に大きな誤りがある。
 まず第一に、活断層の調査をろくにしないで、東北電力株式会社によって調査されたというものを使って、そうしてある活断層をないことにしてしまって、それで漁民に向かって活断層はないのだということをよく平気で言えるものだ。東北電力株式会社は幾ら出せ出せと言っても、その資料、データを出さないというのです。出さないならば、事業団の自主性においてみずから調査をして、調査の結果やはりないならない、あると言われてきたけれどもそれは正しくはない、こういう事実というものをわれわれに披瀝し、発表していくべきではないでしょうか。秘密のままにしておいて、そうして結果だけないということにしておいて、これで信頼することができますか。そういうことで事業団は事を進めるということに何の抵抗も感じませんか。
 しかもあなたは最近、主務大臣である鈴木総理大臣から理事長として任命された方です。また、この事業団というものの生命は昭和六十年の三月三十一日までしかないのです。あと余命幾ばくもないのにあなたがひょっこり出てきて、どのくらい経緯等について御存じの上で当たっておるかは知りませんけれども、大体、行ってきて非常に協力的であったとは一体何です。漁民はあなたのところに協力的な態度でありましたか。あなたに接したときの漁民の態度はどうでした。
 また、事業団に十二日に要求しておった質問書に対しても何のお答えもしないままに帰ってきたでしょう。しかもあなた方の持っていった文書を受け取るか受け取らないかというて、漁協は役員十名のうち五対四で受け取る、理事長が来たのだからせめて文書だけは受け取ってあげよう、こういうことで受け取るか受け取らないかという論まであなたの目の前でしたでしょう。五対四というのは協力的なことですか。そんなことで原子力船の母港行政というものを進めようとするから誤りが起きてくるのです。いつ返事するのです。漁民は要求しているでしょう、事業団に。回答を求めているでしょう。この調査はでたらめだからやり直せ、この調査には幾多の疑問があるから考えろと言っているでしょう。それに返事するのですかしないのですか。無視して事を進めようというのですか。お答えください。