大変よくわかります。
 問題をもう一遍もとに戻しますが、江見さんに私はいつか伺ったことがあります。あなたはかたき役で、憎々しく演技をして、そして最後にばったり倒れる。倒れ方が工夫できないんだそうですね、もう今の激しい制作案件の中では。幾つもの殺され方を研究する余裕がなくて、いつも同じ形で倒れて死ぬ、これでは一体舞台芸術をあるいは創作活動をまともにできないじゃないかという嘆きを承ったことがあります。その状況はよくなっていますか、もっと悪くなっていますか。
これは、やる方も先ほど申しましたように非常にやっていけないという状況になる、劇団の方も。それから子供の方も、そこに税金がかかるということでは、平均的な収入の方はどうも結果的に増税になりそうだというようなことから、どこかで生活費を切り詰めなければならないということになると、そういう文化教養費みたいなものも切り詰めなければいけない。どうも子供が見ようというものにまで税金がかかるということと、それから自分たちが活動する面でも、つくる方も両方打撃を受けるということになります。
大変重要な問題だと私は思うのですね。舞台に立っている方は、好きだからやれ、食わずでもやれ、こういうめちゃくちゃな論理が仮に通るとしても、今の演劇を支えているのは、見る側の、特に青少年のウエートが非常に高いということは大変大事な看過できない視点だと私は思うのですね。一言繰り返しますけれども、それが売上税ということになると、そういう観客が打撃を受けるというふうに深刻に考えなければならないと理解してよろしいわけですか。
今ちょっと触れられたので、そこを私もお伺いしたいと思っておりましたが、アクターといいましょうか皆さん方とは逆に、見る方ですね、見る方からしても、今度の売上税問題が影響してくると思うわけですが、特に私は取り上げたいのは、演劇鑑賞の青少年の観客増といいますか、これが非常に大きくなってきている。これは情操教育というような面からいっても非常に私どもは重視しなければならないと思うのでありますが、私も非常に注目しておりますので、最近、青少年の演劇鑑賞、この比率が非常に高まってきていると思います。その辺の実態をひとつお調べであれば御説明いただき、そして、そういうものが売上税によってどんなような影響を受けるのかというあたりも、もし言及していただければ幸いでございます。
後ろの方から、好きでやっているんじゃないか、こんな声もありましたが、私は好きで文化はできない。そういう面では、好きだからやっているということで文化が語られてしまうんだったら、私は大変残念な、非文化国家を目指している政治じゃないかと思いますから、立ち入ったいろいろな御質問をして申しわけないと思います。
 そこで、二点目にお伺いしたいのは、今度の売上税にさっき絶対反対と言われた。みんなつぶれてしまうだろうというお話なんですが、しかしこの問題は、売上税の前にそもそも入場税の問題から深く尾を引いているので、言うなればその上にまたと、こういうことなんだろうと私は理解をいたします。江見さんは戦後四十年間入場税の撤廃を叫び続けてこられて、一昨年やっと免税点が五千円に引き上げられた。やっとですね。舞台芸術にとって入場税というのはどんな影響をこれまで与えてきたか、ぜひひとつ、売上税の前の段階になりましょうけれども、そうした問題も御開陳いただければありがたいと思います。
そうですね、これも今の状態だと本当食えないかもしれません。私も、別に申し上げて構わないと思うのですが、税金申告をいたしましたから、私の本業の収入が去年二百数十万です。こんな少なかったことは初めてです。それ以外で、つまりこうやって働くことで、会議費なんかで少しいただいたりとか、俳優連合などは一回の会議費が千円で、役員手当というのは全くございません。芸団協では多少いただいたりということですね。何かやってないとだめですね。私は原稿の仕事も結構やっております。
これをずっと丹念に見ていけばいろいろと出てくるのでございますけれども、それこそ夜、劇団の人や何かは昼間どうしてもやりますので、公演のあいているときなんかは新宿あたりの酒場とかでバーテンみたいなことをやったりとか、女性も、女性の場合はバーテンというか、そういうところで働くことは割合避ける人が多いようですけれども、細々といろいろ人のお手伝いをしたりとか、あるいは原稿を書いたりとか美術関係の方の雑誌のいろいろお手伝いをしたりとか、さまざまでございます。
ちょっとそれはもう少し伺わせていただきたいのでありますが、今のお話で、二百万円以下が四一・四％だと、つまり、そうしたギャラだけで生活できるという人が一〇％しかいない。副業というのは、例えばどんなふうに、どうして暮らしているのか、赤裸々にひとつお伺いできればと思います。
まず、世界に開かれておるかということでございますけれども、日本が第五世代コンピューターの研究開発をするということを世界に向かって叫んだわけでありますけれども、諸外国におきましてもその後同じように新世代コンピューター開発の重要性というものの認識が高まっておりまして、特に政府が中心となってかなりの多額の資金を投入して、ちょうど我が国の第五世代コンピュータープロジェクトに相当するようなプロジェクトというものをスタートさせてございます。
 例えばアメリカでございますと、国防総省が中心になりまして、ストラテジック・コンピューティング・プロジェクトというもの、あるいはイギリスは貿易産業省が高度情報技術開発計画、いわゆるアルビープロジェクトというものでございます。また、ＥＣにおきましてはエスプリ計画というようなものによりましてかなりピッチを上げて日本を追いかけてきておる、こういうことかと思います。
 国際交流という意味におきましては、私ども世界にも開かれた研究開発を行おうということでございまして、いろいろなまだ例があるわけでございますけれども、例えばアメリカとの国際交流の例といたしましては、実施主体、開発主体でございます新世代コンピュータ技術開発機構にアメリカの国立科学財団、ＮＳＦから研究者を派遣したいという申し出がありましたものですから、それを受け入れるということで、ことしの九月ごろから最初の研究者が派遣されてくる予定になっております。また、フランスとかスウェーデンとか等と研究交流というものを行っておるところでございます。
 それから、自動翻訳が可能かということでございますが、この後期のプロトタイプのコンピューターというものが開発された暁にいろいろの知識ベースと推論機能というものが駆使されて、また並列処理というようなものも完成されるというようなことになりましたら、そういった自動翻訳ということは十分可能になるんではないかと大いに我々も期待しておるということでございます。