先ほどもちょっと触れましたが、現在予算に計上されております区間の中では、盛岡—青森間について岩手県の一戸町で今若干問題が提起されております。この点につきましては、昨年暮れには岩手県で地元の調整がなされという報告を受けているわけでございますが、今後さらに地元で県を中心として調整が行われることを期待しているわけでございます。
 また、軽井沢—長野間につきましては、小諸市、御代田町において信越本線を活用したミニ新幹線を支持するというような声があるやに聞いておりますが、これは先ほども申し上げましたように、「必要な調整を行った上で」フル規格として着工するということになり、この「必要な調整」について地元が行うようにこちらからもお願いしているところでございます。
 あと、着工調整費としての高岡—金沢間については、まだ基本的に並行在来線の取り扱いについて地元で結論が得られていないところであり、こういうように一部地元の反対意見もございますが、いずれにいたしましても県を中心として地元で話し合いをしていただきたいと考えており、我々も必要な協力は引き続き行い、できるだけ早く着工の運びとしたいというのが今の考えでございます。
整備新幹線の建設に当たりましては、国鉄改革の趣旨からして、ＪＲに新幹線開業によって輸送需要が減少する並行在来線維持という過重な負担を負わせてはならないという考え方に基づき、整備新幹線の並行在来線の取り扱いについては、地元自治体、関係ＪＲの意見を踏まえ適切な結論を得る必要があると考えております。
次に、並行在来線の問題について
伺いますが、整備新幹線の着工に当たっては並行在来線をＪＲから経営分離するとのことでございますが、その理由を伺います。
今申し上げましたように、平成三年度予算において整備新幹線建設推進準備事業費が二十億円計上されておりますが、これは環境影響調査、経済設計調査、設計・施工法等調査、計画調整調査など、建設の前提となる各種の調査を行うためのものでございます。
基本スキームの五区間以外の区間としまして、整備新幹線に関して言いますれば、北海道新幹線のルート、それから北陸新幹線の小松以西のルート、それから九州新幹線の長崎ルート等があるわけでございますが、六十三年度予算編成時の申し合わせにおきましては、
 ＪＲ各社の意見も踏まえ、北陸新幹線（小松・武生間）及び九州新幹線（長崎ルート）については、所要の準備を進めるとともに、北陸新幹線（武生以西）及び北海道新幹線については、引続き所要の調査を進める。
とされております。
 平成二年十二月の申し合わせにおきましても、当面は、昭和六十三年八月三十一日及び平成元年一月十七日の政府・与党申合せに従い、その建設着工を推進する。
とされているところであり、この方針に沿って、これらの区間については予算に二十億円計上されております整備新幹線建設推進準備事業費を活用して、今後その建設の推進に関連した調査を行ってまいりたいと考えております。
整備新幹線の三路線五区間の建設費は、昭和六十二年四月価格で一兆六千五百億円でございます。これは整備新幹線の詳細な検討が行われました整備新幹線建設促進検討委員会に提出した価格であるわけでございますが、整備新幹線につきましては、昭和四十八年に整備計画が策定されて以来、十数年にわたる長期間の調査を継続して行っており、技術的検討を十分に行っていること、また営業主体であるＪＲや地元と十分協議を重ねてきたことなどから、今後大幅に建設費が増加する可能性は小さいものと考えております。
 しかし、物件費あるいは用地費の高騰等も今後考えられますので、我々としましては工事費の低減策についても検討を行っているところでございまして、現在トンネル掘削等について新しい技術を適用し、また、橋梁等の建設についても新しいコンピューター技術を導入するなどによりまして、全体として建設費の低減に努め、全体的に今後とも建設費が増加することのないように努めてまいりたいと考えております。
ソ連をめぐる食糧援助問題は、今先生御指摘のように確かに二面性があると思います。一つは人道的と申しますか、食糧援助ということから緊急にやらなければいけないという面があることは当然でございますが、その裏側として、過剰農産物を抱えているところにつきまして、国あるいは地域はこの機会にその輸出を伸ばしたい、あるいは援助を伸ばしたいということがあろうかと思います。
 私ども確認していない情報でございますけれども、アメリカは対ソ農産物の輸出の信用保証、これ先生今御指摘のように、若干の部分、信用保証を元本の九八％までやっておりましたし、金利もやや低いというようなことで、保証が十分で扱いということから、元本を一〇〇％あるいは金利を若干引き上げるというような措置をするというような情報もあります。これは、ウルグアイ・ラウンドではこの信用供与自体が輸出補助金がどうかということにつきまして議論がございます。アメリカはこれは輸出補助金に当たらないという主張をしておりますけれども、大方はこれはまさに輸出補助金ではないかということでございまして、その面ではガットの場でも早くも一つの争点になっているわけでございますが、その二面性をどういうふうに考えるかということが大きな問題でございます。
 これは先ほども申しましたが、最貧開発国と申しますか、についてはいずれにしても安い物が入ればいいということがございますので、それは輸出補助金を是認する話になりかねないわけでございますが、援助と輸出補助金というのはやはり峻刑されるべきではないかというのが私どもの考え方でございます。
 今後今の二面、裏の方から見ればまさに輸出競争、輸出補助金の増額競争でございますので、この点につきましては、私どももウルグアイ・ラウンドの場でこの問題を議論するときには十分問題意識を持って臨んでいかなければいけないと思っております。