過去にこのような大きな災害が何件か発生いたしておりまして、その原因、結果等を分析いたしておるわけでありますけれども、いろいろの理由が相重なっておることは事実でありまして、一つの理由だけではないことは御案内のとおりであります。
 やはりいろいろあるわけでありますけれども、一つは防火、消火設備が不備であったということは、これは動かすことのできない問題だと思っております。
 と同時に、二番目は、日ごろの管理者、防火管理体制というものがこれまた不備であったという点が、二番目に挙げられようかと存じております。
 それから三番目には、火災が発生いたしました場合の建物側の宿泊客あるいはお客に対しまする避難誘導あるいはまた初期消火あるいは消防機関に対しまする連絡通報、こういうような非常の際の初動がまずかったという点が直接的な原因になっておるかと思うわけであります。
 なおそのほか、やはり旅館、ホテルあるいはデパートというような不特定多数の人の出入りをするあるいは預かるというところにおきます経営者のモラルと申しますか、その責任の重大さということを十分自覚をしていただきたいという問題もありましょう。あるいはまた、旅館、ホテル等では宿泊される方がいざというときにどうするかというようなことも、ひとつ日ごろからいろいろお考えいただきたいということもございましょう。いろいろ問題はありますけれども、大きく申しまして前段申し上げました三つ、とりわけ四番目に申しました管理者の道義と申しますか、モラルの問題というものも大きな問題だろうと考えておるところでございます。（「大切なことを一つ忘れている」と呼ぶ者あり）
今回のホテル・ニュージャパンの火災に対する問題については、いろいろと各党の議員さんから御質問があったことだろうと思いますから、私はできるだけ重複を避けるような意味で伺ってみたいと思います。
 その要点は、どんなささいなことにもそこから学ぶべき経験がある。いわんや高層建築物の火災、そして大変大きな災害を発生した火災からは、学ぶべき多くのことがあるはずだと思うのです。その学んだものは、必ず新しい将来に生かされていなければならないはずだと思うので、そういう意味で若干伺ってみたいと思うのです。
 よく一つの事故が起こると、その後に早速一斉点検や何かがある。そのこと自体が何か泥縄のような感じがする。本当は点検というものは、事前にしょっちゅう定期的に行われていて、それが生きていなければいけないのですけれども、何かがあるとあわてて一斉に点検して、ぐあいの悪いところは何百何十カ所あるとかなんとか言うている。
 そういう行政の姿勢そのものにも大いに反省をしなければならないものがあると思うのですが、とりあえず、この前の川治の大きな火災による災害があったわけですけれども、それから大分時間がたっている、そして今回またホテル・ニュージャパンの火災があった、こういう高層建築物の異常災害の過去の経験の中から消防庁は一体何を学ばれたのか、主なところだけぽんぽんと聞かせてもらいたいと思うのです。
先ほどからも議論されているところで、最後に私は、二回の当委員会での質問を通じてつくづく思いますのは、やはり消防署がホテル側となれ合わないで、きちんとした姿勢をとって、きちんとした体制をしていく必要がある、このことを非常に痛感をするわけですね。五条の問題にしても、それからきょう指摘をしました八条四項の問題にいたしましても、あるいはいま言ったような、なぜこういう重要な問題について、遡及適用が切れる、そういう二年前にちょこっと言う、文書で出すということではなくて、きちんとすぐに文書で出すなり、あるいはそれを守らなければ何度も文書で出していくというようなことでやられるということが必要だと思うのです。
 それから、前委員会でも指摘をしましたように、査察についても、事前に通告をしてから査察をするということではなくて、やはり立入査察というものを臨機応変にどんどんやっていただく、そういうことがなければこのような事故は防げないということを指摘をしまして、私の質問を終わりたいと思います。
それは部長、いけませんぞ。実施率を高めなきゃならぬというのに、現状は五〇％と。なぜ上がらないのかという原因を究明せずして上げよう、上げようと、それを過料制度によって上げようというのは全く科学的な根拠がありませんよ、そうでしょう。私の感じですけれども、私の近所に優秀な運転手がおります。それはもう十分に自分でできるんですよね。ほとんど自分でやっておるわけですよ。ところが、なぜ六カ月点検、十二カ月点検、また六カ月、二十四カ月点検に行かなきゃならぬかという非常に疑問を持っているわけですよね。そういう人もたくさんあるわけですよ。だから、いまのこういう点検制度に対して非常に不満を持っているわけですよ。しかし、そういうふうに法律で決めてあるから行かなきゃならぬというわけでしょう。中には、いまごろ女の人が多いんですけれども、私の家内も実はもう十年選手で運転してますよ。これはほとんどもうディーラーに頼んでます。お前やれと言ったって、自分では——ついほとんど行っていますが、特に女の人はそういうのが最近多いですね。そういうなのはもう制度として行くようになっておるから、あすこに行って頼んでおきゃそういうふうになるという、そういうものになれてしまっているわけですね。そういうものがなかったら、自分が運転するんですから、もしも故障があったら自分の命が危ないわけですから、それは運転者は自分の車はそれなりにやっぱり管理してますよ。整備工場に持っていって全部任せるにしても、やっぱり自分の車は自分でやらなきゃ自分の命が危ないし、自分の主人を乗せて回るんですから、これはもう大変だと言って、それはもう本当に真剣ですよ。だから私は、そういう人たちが、何しに行くんだと言う人もあるし、それから片一方ではもう任してしまっているという、この辺のやっぱり人間の心理というものをよく把握しないと、ただ五〇％だからずるけておる、だからお前は罰するということの発想は、いけませんぞ。それで、いま部長がおっしゃったように、五〇％がなぜ上がらないかという根拠がつくられていないというようなことは、それは私は運輸省のまさに官僚的な二十年間のそういう考え方が、今日のユーザーがいろんな面で不信感を持っているということじゃないでしょうかね。どうでしょうね、その点は。