公共工事の請負契約約款によります契約につきましては、条件によりまして発注者の負担が生ずる場合と生じない場合とがございます。したがいまして、本件、喜楽苑のケースにつきましても、まずは発注者と工事請負者との間で交わされております工事請負契約約款に基づきまして、復旧に要します経費の負担につきまして協議をしていただきまして、発注者でございます社会福祉法人の負担の有無やあるいは負担額を御検討いただく必要があるのではないか、このように考えておるところでございます。
 その結果、発注者の側につきまして負担が生ずるようでありますれば、その負担を軽くする方向で支援策について検討してまいりたい、このように考えております。
大阪市及び大阪府からの要望は、私ども承っております。
 国立病院の再編成につきましては、実は昭和六十一年に作成されました再編成の計画に基づいて実施をしておるところでございますが、この基本的な考え方は、国立にふさわしい高度専門医療等を担えるよう、施設の統合、移譲による再編成ということを考えておりまして、それによって生じた定員等の余裕を再配置するなどして医療機能の強化を図るということにしております。
 お尋ねの国立療養所千石荘病院につきましては、この再編成計画の中で防災の基幹施設としての整備が予定されているものでございますけれども、再編成計画がなかなか進んでいませんので、計画どおりに千石荘病院について機能強化を図るということが実は困難な状況にございます。したがいまして、今後再編成を進める中で、こちらの方の千石荘病院の機能強化もその中であわせ考えていくということでやってまいりたいと思っております。
ここに大阪府と大阪市からの「緊急・重点要望」というのがありますが、それを見ますと、「国立療養所千石荘病院を西日本における防災基幹病院として、早急に整備されたい。」というのが入っております。あるいは厚生省にも行っているかと思いますが、これについてはどうお考えですか。
兵庫県南部地震によります社会福祉施設の被害につきましては、例えば神戸市の所管しておられる施設につきましては、今でも建築の専門家によりまして詳細な調査が行われておりますので、そういう意味で今後まだ異動はある得る状態でございますが、現時点で私どもが把握しております被害状況は、兵庫県を初め九府県に社会福祉施設の被害が及んでおりまして、施設の全壊が八施設でございます。それから半壊が十五施設でございます。この二十二施設のうち、入所施設が六施設でございまして、適所施設が十七施設でございます。入所施設に入所しておられる方々につきましては、例えば近隣の同種の施設へお移りをいただきますとか、あるいはその施設の中で建物が大丈夫なところにお移りをいただくというような形で、基本的な処遇はできております。
 それから、これ以外に多数の施設で壁の亀裂でございますとかあるいは設備品の損壊というような被害がございまして、これは全体で今のところ千六十八カ所でございます。これは多分余り大きくない軽微な被害ではないかというふうに私どもは考えておりますが、このうち兵庫県、神戸市それから大阪府、大阪市で九百九十カ所でございますので、大部分の被害はこれらの府県あるいは政令市に集中しているというところでございます。私どもは、今後これらの被害を受けられました施設の早期復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。
きょうは、前田法務大臣の所信表明が行われまして、本来ならそれについて質問させていただくのですが、中でお述べになりましたことは、これから法案が出てまいりましたときにも聞く機会がございますので、阪神大震災がございまして、同僚委員からも若干の質問がありましたが、私も現地を視察してまいりまして、いろいろ要請を受けておりますので、非常に失礼でございますが、そちらの方の質問をさせていただきます。
 厚生省さん、お見えになっておりますか。――いろいろな被害があったのですが、厚生省所管の社会福祉関係では、現実にどういう被害が起こったか、もしおつかみなら簡潔に述べてください。
今、委員からお話もございましたように、我が国の二十一世紀を展望してみますと、現状から推移しますと高齢化はもう急速に進んでまいりますし、同時に少子化も進んできていると。したがって、そうした場合に日本の経済の活力というものがどういう形で維持がされていくのかまたその活力の維持された中から高齢者や障害者の方々等に対する環境というものを、あるいはまた社会的に公正に生きられる条件というものがどういうふうに整備されていく必要があるのか。これは私はやっぱりこれからの日本の政治に課せられた重要な課題であるという認識は持っておるつもりでございます。
 そのために、これは何といっても年金やら医療やら福祉やらそういう公的な条件というものを整備していくということは大事なことだと思いますけれども、しかし完全にそうした行政需要に対応し得るかといえば、やっぱりそれは財政的な面もありますし、いろんな条件もございますから、したがって国として必要な最低の条件というものは満たしていく必要があると。
 同時に、先ほど来お話もございますように、今度の地震の現況を見ましても、やっぱり高校生やら中学生やら小学生がお互いに話し合うて、そしてお年寄りの方に何か役立つことはないかとか、あるいは障害者の皆さんにこういう手をかす方法はないかとかいうようなことを相談してやったというようなことも聞いております。
 私は、そういう意味で、社会的にそうした方々に対して手が差し伸べられるような、そういうボランティア活動というものもやっぱりゆるがせにできないものだと。国がしなきゃならぬことと、そしてお互いに助け合う、支え合う、そういう人間的なぬくもりでもって世の中の基礎的条件を満たしていくというようなことも必要ではないかというようなことも考えますし、そうしたものも含めて、これからの社会というものがどういうふうにつくられていくことが一番いいのかということについて、やっぱり真剣に考えていかなきゃならぬ課題であるというふうに受けとめております。