「北方領土」とは、現在わが国が固有の領土としてソ連に引き渡しを要求しております歯舞色丹、国後、択捉の四つの島であるというふうに政府は理解をいたしております。この背景となりますものは、さきの委員会で先生からのお尋ねもございましたが、安政元年に日露和親条約ということで、ロシア帝国と日本国との間できわめて平和のうちに、択捉島と得撫島の間を両国の国境線とする、樺太は両国民の混住の地としてその所有権、領有権を明確にしない、この条約が下田で安政元年、いわゆる新暦になりますと二月七日に結ばれたわけでございまして、私どもは、一九四四年のカイロ宣言の基本精神であります領土不拡大という線に乗りまして、これはあくまでも戦争によってかち得た領土ではない、あくまでも両国が平和のうちにこの領有権を認め合った、こういうふうなことから、政府はこの四島が固有の領土であるという一つの基本的考え方に立ちまして、今日、かねがねソビエト政府に対して四島の一括返還を要求しておることは御案内のとおりでございます。
 この北方領土というのがいつごろから使われたかというお尋ねでございますけれども、最初に使われましたのは、昭和三十一年三月十日、衆議院の外務委員会におきまして、下田条約局長の答弁の中に北方領土という言葉が出てまいりました。それから、昭和三十七年一月十九日、施政方針演説で、池田総理、小坂外務大臣から北方領土という言葉が出ております。三十七年三月八日の衆議院決議でも使用され、三十七年七月十九日、北海道議会の決議で使用され、さらに、三十九年六月十七日、外務次官通達で北方領土の名称が使われておりますし、四十三年五月、外務省欧亜局長の回答文書に北方領土という言葉が使用されております。四十四年五月、北方領土問題対策協会法で使用をいたしておる、以上のような経過をたどっております。
いや、実は本院でも決議をしようという話がある。それは北方領土の日というのが大きな目玉になっているんですよね。だから、ではどういう根拠で何月の何日がいいのかということを明確にしないと、決議だけして後から日にちをはめ込もうというのも変な話なんですよ、これはね。何月の何日というのはこういう意義のある日である、したがって、この日をどういう日にしようじゃないか、こういうことなら話はわかる。日だけ最初に決めちゃって、後からいつがいいか相談してはめ込もうじゃないか、こういう記念日の決め方というのは余りないのですよ。ところが、衆議院でやはりそういう決議が行われたという話を聞いて、衆議院で決めたのだから参議院でもどうだと、けれども衆議院で決めたこともいろいろいま聞いてみますと問題があったようであります。そうすると軽々しくわれわれも決めるわけにいかないなという感じがしたわけです。たとえば、聞いてみると全千島の返還の日であるとかいろいろな日があるということになるのでありますが、そうなると日にちそのものを検討してみなきゃならぬという気がいたします。
 そこで、北方領土の日ということでありますけれども、「北方領土」という名称は、これはいつごろから出たものであるかということですね。戦前はたしかなかったような気がするのです。こういう日は、あるいはこういう名称は。その点はどうですか。
先生お尋ねの二月七日というふうに決まっていないか、こういうお話でございますが、もちろん決まっておりません。御案内のように、幾つかこの領土に関する歴史的な事実を物語る日がございます。二月七日とか、あるいは八月二十八日とか、いろいろな説がございまして、意見を申し立てておられることはございますけれども、私どもといたしましては、国民の関係団体の御意見がおおよそ集約ができたところでその御要望にこたえてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
二月七日という話を先般ちょっと聞いたのでありますけれども、そうすると何日でも構わない、構わないというのは少し言い過ぎだけれども、要するに北方領土の日さえ決めればいいということで、日については詰まったことになっていない、このように理解してよろしいのですか。
  午後一時三十八分開議
出席委員
  委員長 森下 元晴君
   理事 椎名 素夫君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 三原 朝雄君 理事 上田  哲君
   理事 前川  旦君 理事 渡部 一郎君
      石原慎太郎君    月原 茂皓君
      丹羽 雄哉君    三塚  博君
      森   清君    天野  等君
      加藤 万吉君    神崎 武法君
      山田 英介君    安倍 基雄君
      東中 光雄君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 加藤 紘一君
 出席政府委員
        内閣審議官   高瀬 秀一君
        防衛庁参事官  古川  清君
        防衛庁参事官  古川 武温君
        防衛庁参事官  池田 久克君
        防衛庁参事官  筒井 良三君
        防衛庁長官官房
        長       西廣 整輝君
        防衛庁防衛局長 矢崎 新二君
        防衛庁教育訓練
        局長      大高 時男君
        防衛庁人事局長 友藤 一隆君
        防衛庁経理局長 宍倉 宗夫君
        防衛庁装備局長 山田 勝久君
        防衛施設庁長官 佐々 淳行君
        防衛施設庁総務
        部長      平   晃君
        防衛施設庁施設
        部長      宇都 信義君
        防衛施設庁建設
        部長      大原 舜也君
        防衛施設庁労務
        部長      大内 雄二君
        外務大臣官房審
        議官      有馬 龍夫君
        外務大臣官房審
        議官      渡辺  允君
        海上保安庁次長 岡田 專治君
 委員外の出席者
        科学技術庁研究
        調整局調整課長 須田 忠義君
        外務大臣官房外
        務参事官    太田  博君
        外務大臣官房外
        務参事官    瀬崎 克己君
        農林水産大臣官
        房企画室長   近長 武治君
        通商産業省機械
        情報産業局航空
        機武器課長   伊佐山建志君
        特別委員会第一
        調査室長    鎌田  昇君
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委員の異動
五月二十二日
 辞任         補欠選任
  箕輪  登君     月原 茂皓君
  藤原哲太郎君     安倍 基雄君
同日
 辞任         補欠選任
  月原 茂皓君     箕輪  登君
  安倍 基雄君     藤原哲太郎君
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本日の会議に付した案件
 国の安全保障に関する件
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