ゆっくり議論してもいいけれども、そういうように問題をわざわざわからなくするよう空言い方をするんだったら、私も言いようがあるのです。第一次の来日は四十七、第二次の来日は六十、第三次が四十五、第四次が六十でしょう、そうでしょう。そして合計二百十二でしょう。それでそのうちの約六割が見つかって、まだ八百十八名残っているというのでしょう。そして毎月毎月五人から十人ずつ北京の大使館にはいろいろな情報が寄せられておるのでしょう。そうしたら、今ある八百十八を毎年やるとしても六十人ずつでは十四年かかるではないか。こういうのを緩慢な虐殺というんだ。国家主権によるところの怠慢というものが民衆に対して打撃を与える典型的な例じゃないの。僕はこれは日本政府だけが悪いと言っているんじゃないよ、間違ってもらっては困るけれども。日中両当事者、両政府がそういう人情の機微に的確にこたえないというこのスピードののろさ、これが中国にいる残留孤児たちの神経をかきむしり、そして不適切な対応になっているということ空言っているわけです。何でこんなのろいスピードでやるのか、何でこんなのろくやらなければいけないのか、外務省や厚生省の優秀な官僚機能が山ほどあるのに、民衆に奉仕する姿勢がどうして出てこないのか、そこのところを伺いたい。
中国残留孤児の数でございますが、現在まで厚生省の方に肉親を捜してほしいという依頼が孤児から直接ございます件数は、千五百二十五件でございます。そのうち、今までに判明いたしましたのが七百七名でございます。ただ、これは今五十名の方がいらっしゃって肉親調査をやっておりまして十七名判明しておりますが、これは入っておりません。したがいまして、調査中が八百十八名ということになるわけでございます。
 それで、この調査自体は日中の国交が回復して以来ずっと継続してやっておるわけでございますが、昭和五十六年から、現在やっておりますような孤児の方を日本にお呼びして直接調査をやるというのを始めました。これが前回までで二百十二人の方をお呼びいたしまして百三十六人が判明しております。率でいいますと六四％ぐらいになりますか。この方法が非常に効果的でございますので、今後もこの調査を中心にやっていきたいということでございます。
 ただいま実施しておりますが、第五回目でございまして、五十名でございます。本年度は、昨年の十二月に六十名、それから現在五十名と、百十名お呼びしたわけでございますが、先生今おっしゃいましたように関係者も老齢化しておるという現状でございますので、来年はぜひ百八十名実施したいということで考えております。
私は、それではいわゆる中国における残留孤児の問題について申し上げたいと思います。
 最近のテレビにおいて報道されている残留孤児問題、日本国民の心ある人の胸をかきむしるテーマでございますが、この問題の扱いにつきまして、多くの胸の痛みを感じるのは私一人ではないと存じます。率直に申しまして、わざわざ日本に呼んでくるのに当たりまして非常に少数の人しか呼ばない、そしてその少数の人々がもうそろそろ老齢化して記憶も不確かである、受け入れる日本側の旧家族はもう全く意識が絶えるか絶えないかの寸前まで追い詰められているのに、まだ依然として年間五、六十名のペースでゆっくりとこの措置が行われようとしている。日本人の情感からいって、この問題をこのようなペースで行うということは許されないのではないかと考えるわけであります。
 今日まで何名がこうした形で毎年毎年来ているのか、今までの数字を挙げ、そして現在調査しなければならない中国残留孤児と思われる人の在中国メンバーの数字は何名ぐらいあり、そしてそれをこのペースでやれば処理をするのに何十年かかるか、率直にまず数字からお述べをいただきたい。
時間もありませんから、私はこの議論を深めようとは思っていません。日を改めてやります。ただ、今そういうことを言われましたから、私も時間の許す限りちょっと述べておきたいのですが、標準学力テスト、つまり学力の程度を見るという意味で標準学力テスト、しかもそれは全国的に使われている、それはそのとおりでしょうね。しかし、そのものは文字どおり受験産業の業者のテストなんですよ、明確につまり、これは営利企業としての業者のテストでしょう。ただでやっておるわけじゃないですよ。しかも業者が採点をして、その結果を市町村なりに報告しているのでしょう。中身は、あなたは標準学力テストというふうに言われますけれども、扱っている状況は、受験産業といわれる業者のテストで、業者が採点して報告している。同じなんです、これは。しかも、そのテストの結果は各市町村教委に全部報告されて、それが相互に比較検討されたりいろいろな形で利用されています。私は現場に行ってきたのですから。進学指導、進路指導、受験指導というのは三年だけじゃありません、二年生ごろから始まりますから、これは父兄の面接その他に十分使われているのです。言うなれば、その学校の独得の学力テストと同じように使われている。そういうところを、私は現場を見てきております、きょうは持ってきませんけれども。ですから、あなた方が、本来それは先生方がテストをつくってやるべきであって、今私が述べたような業者テストは避けるべきであると言うことに非常に抵触する問題だと私は思うのです。それは若干現場の見方、意見も分かれるでしょうが、しかし、偏差値人間よりもより人間的なものをということを自民党の皆さんだって言っているし、文部大臣だって言っていると思うのです。偏差値、業者テストの行き過ぎは言っていると思うのですよ。これを業務命令でやらせようとすること自体が問題がある。やっていただきたいと言うならまだしも、業務命令でやらせようとする、このことが問題がある。これが一つ。
 もう一つは、そのことに違反したからといって処分という形でやるのは、さらに二重の追い打ちではないか。しかも、これは私たちがもう少し丁寧に現場の状況を調べてみなければなりませんけれども、ことしの阿久根中学校の年度末の人事異動などを見ても、私の調べたところでは三十三名中十二名、他にないほどの転出です。しかも、これは全部希望がない形の方々が転出させられているのですね。どう見たって、これは私たちが今、学校はかくあってもらいたいということから見るとちょっと不正常な状態ではないか、こういうふうに思わざるを得ないのです。
 きょうはここでは全部尽くしません。私も行ってきましたが、きょうは全部データを持ってきておりませんから、そんなに深くやるつもりはありません。そのことについて大臣、どうですか。もう少し現場を精査して、そしてここでもう一度このことについてやってみようじゃないですか。とにかく、そういう意味でこのことに対する大臣の感想と、そしてとりあえずこのことについて一体どう対応するつもりなのか、それをまずお聞きしたいと思います。大臣に最後にお尋ねします。