いま事務当局から近年特にと、こう言って、アジア地域を除けば最高の協力をやっているところだ、こういうことは裏を返せばいま御発言のとおりだということであります。したがいまして、だんだんふやしてきておりまして、急にふやすことがなかなかむずかしいというか、切りかえもなかなかできないことは御承知のとおりであります。したがって、今度サダト大統領がおいでになったのをきっかけにそれを思い切ってふやそうかと実は考えておったところでありますが、おいでにならなくなったので、どういう口実で、いまおっしゃいましたようにエジプトの本当の国民の生活の向上になるか、こういうことは検討しなければならぬことで、方向はおっしゃるとおり倍増倍増ときたのにかえって減っているじゃないか、こう言うと事務当局は、実質の協力と何とかかんとか、こう言っておりますけれども、私の持っている表を見ても必ずしもいばるほどはふえてない。よく方針は拝承しまして、そういう方向で具体的に努力をいたします。
これは大臣の方にお尋ねしますけれども、経済援助という問題はいままでのベースからいきますと、アジア地域は約七割、その他中東地域を含めて三割。
    〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
中東地域は二国間ベースだけ見れば一〇・四％の実績が上がっているわけですね。そういう面で、いままでかなりアジア中心のアジア重視の中の経済援助がされてきたわけでございます。
 今回の事件があったからじゃないですけれども、要するに世界の情勢というものは、いままでのアジアから相当中東方面に変わってきているわけですね、重視されてきているわけですよ。そういう面で、確かにアジアは日本の近隣諸国ということで大事ですけれども、そうした配分を、今後五カ年計画あるわけでございますから、そうした中東の方にも重視しながらウエートをある程度かけていかなかったらいけないのじゃないか。従来はいいですよ。しかし、今後、そうした石油問題、また日本企業の中東方面への進出が非常にあるわけでございますから、そうした経済援助問題につきましても、一割じゃなくして上積みしていく、そういう方向に考える必要があるのじゃなかろうかと思っておりますけれども、この点大臣、どうですか。
具体的に現在、先方の考え方等を踏まえまして検討を進めているわけでございまして、基本的な考え方といたしましては私が申し上げましたようなことでございますけれども、具体的な結論というのは、具体的なプロジェクトその他の検討を踏まえまして結論を出すということになろうかと思います。
 先ほど数字で御説明いたしましたように、エジプトに対する経済技術協力というものは近年ふえてきております。そういう方向のもとで私どもエジプトに対する経済協力を考えてまいりたいと思っております。
御説明いたします。
 先生御指摘の一億二千三百万ドルという数字は、ディスバースメントベースと申しまして、実際にお金が支出された額の統計でございます。通常、私どもは経済協力の統計を見ますときに、実際に支出されたベースというのと約束した額の合計という二つの統計を使っているわけでございますけれども、約束をいたしました額の合計ということになりますと、円借款で申しますとエジプトに対する協力というのは七九年度が三百二十億円、八〇年度が三百七十五億円ということで、着実に協力を伸ばしてきております。五十六年度以降につきましては目下政府部内で検討中でございますけれども、私ども、先ほど私が御説明申し上げました考え方に基づきまして検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
私が大臣に言っていることは、一つは、患者の手に入りやすくということは価格問題もあるわけですね。それから私も、治験薬というものをいまの健康保険法に基づいて持てと、こう言っているわけじゃない。それは法の問題があるでしょう。それから薬事法から考えてもいろいろ問題があるでしょう。しかしながら、あなたたちは現実に口では治験薬と言いながら治療用の方向で実際は認められているわけですから、それらの方法について何か方法がないのか。何も私は全額国が持てなどということを言っているわけじゃないですよ。こういうものの研究開発に大変苦労され、それの治験でこれからもまたいろんな実験データを集めて報告しなければならぬわけですから、そういうような問題についてもひとつ何か方法を考えてほしい、こういうことを言っているんです。
 そこで、どうもなかなかいい知恵もあなたたち浮かばないようですから、そういうことになりますと、一遍これをもとに戻して議論をせざるを得ません。
 まず、今回のとられた措置は、薬事法の拡大解釈ですね、これは。しかし、薬事法を厳密に読みますと、やっぱりこれは法違反をしている行為だというふうに私は思う。というのは、未承認の薬、それが治験薬という名前で全国に出回るわけですね。そういうことになりますと、今回の場合には、すでに丸山先生を初め多くの臨床医の方々がたくさんの実験をされて、治療にも効果ありということでありますからいいんですが、法というものは、一たんこういうふうに拡大解釈をしてまいりますと、さらに未承認の薬がやみルートで全国に出回りはしないか。こういうことでは薬事行政に大きな問題を起こすというふうにこの点が思えます。
 それからこの有償ということも、局長も言ったように、治験薬で有償というのも、またこれも例外中の例外なんですよ。有償の制度が全くないとは言いません。しかし例外中の例外のことをあなたたちはされようとしているわけですね。でありますから、どう考えてみましても、少し無理をされているというふうに私は思います。
 しかし、それは国民のためになる無理なら無理でいいじゃないかということに論議が発展しそうでありますが、私はそのことは否定しておりません。しかし私から言わせると、条件つきで認可するというやり方がありはしないか。そういう点について御検討くださったのかどうか。余り法の拡大解釈を無理をしてやるよりも、過去にも条件つきで認可をされている方法があるんですから、丸山ワクチンは、ここまでまいりますと、一番いい方法は、条件つきで認可をしておく、そしてその条件をできるだけ早く満たしてもらうように行政指導をやっていくということが一番いいことだと、私はずっと今回の措置をいまも申し上げたような点から見まして考えるんですが、こういう点について大臣のお考えを聞かしてもらいたいと思います。