こうして今回、義務教育学校の教材費並びに教員の旅費が一般財源化されたわけであります

 私は、先ほど述べましたように、地方交付税の税率が例えば四〇％に引き上げられ、その上でひもつき補助金が廃止をされ一般財源化されるというなら、これは地方自治体の自主性を尊重する上で非常に好ましいことであろうと思うものであります
ところが、交付税の税率の方は据え置きどころか、実質的には大きく落ち込んでいるという状況の中で、この一般財源化というものは果たして地方自治体の自主性を尊重した措置であるのだろうかと疑問に思うものであります
これは結局のところ、限られた交付税総額の中でやりくりすることとなり、たとえこのことで新しく需要額の科目がふえたとしても、相対としてはどこかで相当する額を削減しなければ勘定が合わないことになります
結局のところ、一般財源化という名目の補助金の廃止にほかならないのであります

 事実、埼玉県下では十五に上る自治体が前年度より教材費を削減しているということが行われています
これは、一般財源化されたとしても、自治体では交付税がふえることはないと見ているからだと私は思うものであります
この中で草加市では、ＰＴＡがバザーを開いて教材を購入する資金を捻出するということがことしは全面的に行われるようになったという小学校や、また別の小学校では学級通信を印刷する用紙が父母負担になったというところもあります
また、ある中学校ではＰＴＡの学校協力費を増額をするということも起きています
こうして義務教育の父母負担がふえてくるという影響が既に出ているのであります

 また、農業改良普及対策補助金も同様に一般財源化されたわけでありますが、既に新潟県では農業改良普及所の統廃合計画が進行しておりまして、この過程で既に三十名の改良普及員が削減をされ、さらに今後も百名を上回る削減が予定されていますが、このように米どころの新潟県でさえ、農業振興事業の後退の中で今回の改良普及対策補助金の一般財源化というものは、ソフトとハードの両面から農業振興行政の後退を加速させる結果となるものと思うものであります

 以上、今回の地方交付税法案の問題点について私の意見を述べさせていただきました

 結論的にまとめますと改正案は、社会保障制度や福祉の重大な後退であります補助金一律削減法とまさに表裏一体の措置として位置づけられるものではないかという思いが強くするのでありまして、財源保障のない地方自治は全く絵にかいたもちと言わざるを得ず、私の見解としてはこの法案に反対を申し上げざるを得ないと思うものであります

 以上で終わります
ありがとうございました

ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本法律案審査のため、参考人として、宇都宮市長増山道保君、穂波町長山本滋君、岡山大学経済学部教授坂本忠次君、統一労組懇自治体部会政策委員長佐藤光雄君、専修大学経済学部助教授原田博夫君、以上五名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、極めて御多忙中のところを本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。本案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、本案の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 なお、議事の進行上、参考人の方々にはそれぞれ十五分程度御意見を順次お述べいただきまして、陳述が全部終わりました後に各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっておりますので、あらかじめ御了承願いたいと存じます。
 それでは、まず増山参考人にお願いいたします。
それで、先ほどの財産調べの問題に戻るのですけれども、ある人がどういう財産を持っているかというのはまさにプライバシーの問題なのかどうか。これはかなり基本的に検討の必要のある事柄だろうと思うのです。プライバシーという面から見ますと、例えばある特定の不動産について、登記簿を見れば、これはもう故事来歴全部出ているわけですから、いつだれから差し押さえを食ったとか、税務署から差し押さえられたとか、それから裁判所の予告登記があれば、いっどんな争いがあったとか、さらには、例えば財産分与を登記原因とする所有権移転登記などあれば、この人は離婚したんだなというようなことまで、それこそプライバシーどころでないんですね。すべてわかってしまうわけです。
 その一方で、債権者が正当な権利を行使しようと思うのだけれども、債務者の財産がわからない、こういうのはプライバシーとして保護をされるほどのものなのかどうか。特に不動産は、家はともかくとしまして、土地についてはすべて国土ですから、それを切り刻んで特定の人が所有する。近代的な所有権というのは、使用、収益、処分のすべての全面的な権利を持つということですけれども、これも現在ではそのことが当然のように考えられておりますが、歴史的に見て近代社会以後の事柄でして、こういったことが絶対的なものとも思えませんし、ましてそれがプライバシーとして保護されなければならない、だれがどれだけ国土の一部を占めているかということについて秘密が守られなければならないというのもどうもぴんとこないところがあるわけですね。
 他方、行政庁の方は、先ほど言いました課税台帳などで、これは人的に編成しまして全部握っておられるわけです。その辺を考えますと、今後こういう不動産を公示する制度において人的編成といいますか、そういう要素を加味していくことも十分考えられるのではないか。特に私、これは細かくは知りませんが、同じく物的編成主義をとるドイツ、それからスイスでも、同一所有者に属する二つ以上の土地を一括して一個の登記用紙に登記することを認めている、人的編成主義を加味したというようなことが行われているのだそうでございます。そうしますと、先ほど民事局長がおっしゃったように、コンピューター化すればこれはまさに記載の順序に限らず、ある人のものについてのみピックアップして打ち出すというようなことが技術的に極めて容易になるわけですので、そういったことも十分考えられるのではないかと思うわけです。
 この点につきましては、今のところその辺に対する考え方というのがはっきりしていないままに、先ほど言いましたように登記簿が幸か不幸か多数のものが一つのつづりに編綴されているのを利用しまして、当たりをつけて申請しておいて調査をするということが事実上行われている。実務の方が何か実際の必要性を、基本的な考え方をあいまいにしたままで満たしているという実態があるわけですから、ここでコンピューター導入を一つの機会として、今言ったような、ある人の財産がどういったものかを第三者がわかるような仕組みというものも十分考えられるのではないか、その辺ぜひ御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。