確かに昨年は委員御指摘のような御答弁を私申しまして、これ以上の拡大はできないということを先方にもはっきり申してきたということを御答弁申し上げたわけでございます。さようなことからも、ことしは日本海の水域についてはこれ以上の拡大はできないということでがんばりまして、事実また、日本海については非常に大幅な拡大、ほとんど全面開放を要求してきたことに対しまして、わが方としては従来どおりのラインで貫いたわけでございます。
 しかしながら、確かにこの水域につきまして開放したにもかかわらず、全く操業しなかったわけでございますが、私どもの考えによりますと、沿海州の彼らの二百海里の中でかなりの漁獲量がイワシについてあったようでございまして、わが方の水域まで来て操業する必要性がなかったのではないかというふうに推測はいたしておるわけでございますが、必ずしもその実態はわかりません。また、あるいは漁業以外の目的があったのじゃないかという御推測でございますが、少なくとも漁業のわれわれの交渉の過程におきましては、それ以外の問題に触れて彼らが言ってくるわけもございませんし、またわれわれがそれを感知するような発言もなかったわけでございまして、現実にそのような情況証拠と申しますか、そういうものはなかったということは申し上げておかざるを得ないと思います。
日本の漁業をこれからもしっかり守っていただく意味で、どうぞひとつ強い姿勢で、しかもいままでのいろんな経過を踏まえてしっかり交渉を今後も続けていただきたいと思います。
 限られた時間でありますので、一点、日ソの協定について伺いたいと思うのであります。
 昨年のちょうど同じこの委員会で私は長官と質疑をいたしました。そのときの漁業交渉で今度の交渉は今回限りだと、これは松浦長官の答弁でありますが、「私が帰ります際に、妥結を目前にいたしまして、私はソ連のクドリャフツェフ次官に、もうこれ以上の拡大は不可能であるということをはっきり申してまいった次第でございます。」云々とありまして、「わが方としては粘り強くこれに対してできないということを申しまして対応するつもり」だ、こういう答弁になっているわけでありますが、きょうの質疑の中でも明らかになりましたように、昨年は日本海側の一部開放に非常に強く固執をされたんですね。しかし、ここには漁船が一つも入らなかったということなんですね。とても昨年の交渉の経過の御説明からすると、われわれ考えられないわけですね。しかも日本側の調査では魚はいたんじゃないか、こういうことでしょう。そうすると、はっきり言えばどうも漁業のための交渉ではなくて、もっとほかにその意図があったんじゃないか、こう言われても仕方がない。しかも、今度は太平洋岸に対しても二つの指定をしてきた。昨年のこういう経過を踏まえて、どういう認識を持っていられるか、伺いたいと思うのです。
法的にはそのとおりであると思いますので、実態につきまして補足して御説明いたしますと、ジョイントベンチャー、洋上買い付けといったようなことは当然大きな協力の内容になっていると思います。
 それから、いわゆる輸入の一本化というお話がございましたが、そのような報道がなされたことも事実でございますけれども、私どもが知っておる限りにおきましては、さようなことをアメリカ側から申し出てきた事実はございません。
お答え申し上げます。
 実態的な内容については後ほどお答えがあると思いますので、私は協定の決め方についてお答え申し上げたいと思います。
 第六条は合意議事録の第五項とあわせて読んでいただきたいと思うのでございますが、合意議事録の第五項においては、「合衆国政府の代表者は、第六条の規定は求められることのある協力及び援助の種類を記述しているものであることを述べた。」ということが書いてございます。そして「合衆国政府の代表者は、また、合衆国政府が、第四条２の規定に基づいて日本国の漁船に割り当てられる部分を決定するに当たつて、日本国政府が第六条の規定に基づいて行う漁業の分野における協力及び援助のための努力に適当な考慮を払わなければならないことに留意した。」こういうことが了解として決められております。
 これから見ましても、第六条はこれを全部一々具体的な問題について日本国側が協力を行わなければならないということを決めたものではなくて、むしろ第四条、第五条という仕組みの中で協力という問題が決められておりますのがアメリカ側の漁獲量決定の基礎になっているという事実を踏まえて一般的に協力義務をここに課したものでございまして、ここに書いてあるようなことを全く行わないということであれば、これは、この条約の規定に反するということは言えると思いますけれども、それぞれの具体的な項目についてこれをやらなければ直ちに条約違反になるというようなものではなくて、むしろ合意議事録の第五項の精神においてこれは理解していただくことが適当であろうと考えております。
まず、大蔵大臣にお伺いしたいのです。
 この委員会の論議を通じて、本発言えば、昨年の三月で景気は一つの転機を迎えて下降曲線を描いておりておった、ことしになってそれが顕著になってきた、そういう論議がこの中でもやられて、政府でも景気対策というのを、いわゆる公共事業の前倒し、その他のことが言われ出したわけですね。そういうことを見ると、判断の誤りもあったにしても、これからこの一年間を考えてみると、景気でも、それから普通の、例えば大きな船がかじをとるときに、一たんとりかけると、もとへ戻るのはなかなか、早目に切らぬと戻らぬというような、いわゆる行き足というのがあるんですが、今下降ぎみのを上げるというのは大変なことだろうと思うのです。そういう点からいうと、税収というのは今、当初見積もったよりも減ることはあってもふえることはないだろう。
 そういう中で、自民党の与党の有力な方等が、消費税の税率を上げたらどうかというような発言がある、これは政府が言ったわけじゃないのですけれども。しかし、もともとこの消費税をつくるときの論議の中では五％ということがあったわけですから、やるんじゃないか、そういう心配をするのは当然だろうと思う、景気がこういう状況にあるだけに。これは、ひとまずそれは二年前の選挙で、私どもは消費税は廃止、自民党は減税ということで、その約束した減税さえ今守られていないわけですからね。これは、与野党の両方が通らなかったということがあるんですが、そういうことで、それが決着づいていないのに税率の引き上げというようなことは、いかに財源が苦しくなろうともそれはとるべき方策ではない、こう考えるのですが、大蔵大臣はその点についてどういうぐあいにお考えになっておるか、まずお伺いしたいと思います。