私もその点については必要性を痛感しておるわけでありますが、今おっしゃったように、今度の国土利用計画法を改正すれば、今局長おっしゃったのですから聞くだけやぼなのかもわからぬ、本当にその効用があるのですか、こうだめ押しをしたいところなんでありますが、これは聞かずに私の考え方を申し述べておきましょう。
 期待したとおりに効果があればいいのですけれども、実は私たちは、ついこの間の参議院選挙で消費税、消費税というものもこれだけ世の中が大きく変化して社会保障が手厚くなり、お互いが社会人として社会に飛び出したときから今の社会保障制度はまさに生活設計の中に組み入れられておる。それだけに、今は景気がいいからいいけれども、不況時になってもこの社会保障がちゃんと確保されなければ、それこそ生活力の弱い人たちは大変なことになってしまうわけでありますので、そんなことを考えながら政府・自民党として今度の制度を出したわけでありますが、しかし、結果は、消費者の皆さんに大変な反発を食らって、取り返しのつかない、政治の方向すら歴史的に変えてしまうような結果になったわけであります。
 今度の土地問題も、私はそれ以上に極めて重大な問題だと受けとめておるわけであります。それだけに、国民の不満というのが業者の取引そのものにあるわけでありますから、そして、だれを守るために仕事をやるのかということは、あくまでもエンドユーザーということですね。途中の業者じゃないのです。今もお話がありましたように、今度の改正点はまさに投機的取引だけの、中間マージンを取ろうとするだけの転がし防止のためにやられるわけでありますから、そういう点で、これがそのことをどこかで温存するような結果になって、今度改正したからうまくいくだろうと思っておったら、いつの間にか一時鎮静化した、今そうですね、東京都は、去年までのことがちょっと鎮静化したけれども、また最近ちょっと上がりぎみになってきていますね。これが地方に分散してよかったと思っているのもつかの間、またそうなってきておりますが、本質的なところの改正がなければ必ずそうなると思う。そして国民は、そういうことに毎日毎日の生活の中で非常に敏感に肌で感じておるものですから、そういったことに拒否反応を強く示すわけでありますが、そういうことにならないようにこのことは特に運用に当たって国土庁から念入りにやっていただきたいことを要望いたしておきます。
 それから次は、投機的取引を抑制する第二の手段は金融対策と思いますが、国土庁としてはどんなことをこれまでやってきたのか、金融担当省である大蔵省も来ておるようでありますが、土地価格が暴騰する都度、自粛を求めて行政指導をやっておるというふうに言われておるわけでありますが、その実態はどうか、また、効果はどのようにあったのかということをまずお聞きをしたいと思います。
いろいろ申し上げてまいりましたが、国民税制協議会なるものを設けてそこへあるべき税制を白紙委任して、成案を得られたものはすべて国民の声としておのれの責任を転嫁して税制再改革を進めようとしているのではないか。このことを申し上げて、私は意見としてたくさんまだあるんですが、簡単に結論だけ申し上げて、税制についての質問は時間ですから終えたいと思います。
 次に、農政問題について各党の基本的な考え方をお尋ねいたしたい。
 先般行われた参議院選において各党は農政問題について公約をされ、その後さらに新しい提案などをされているようでありますが、我が国の農業は申すまでもなく食糧の安定供給、活力ある地域経済、地域社会の維持、国土、自然環境の保全など国民生活にとって基本的かつ多面的な役割を担っており、国家存立の基礎とも言うべきもので
あります。したがって、農政問題は我が国にとって極めて重要な政策課題であり、各党よりいろいろな政策提言がなされることは歓迎すべきことと言えましょう。
 しかしながら、各党の政策提言を研究してみますと、その中にはどう考えてみても農業に対する誤った認識に基づいているとしか考えられないようなこと、単に世間受けをねらったとしか思えないようなことが堂々と提案されているように見受けられます。
 農業は自然を相手にする息の長い産業であり、そう簡単に生産の合理化あるいは方向転換をすることのできるものではありません。それだからこそ、一層その政策転換等には慎重でなければなりません。各党よりいろいろな農政提案がなされ、それが国民的な農政論議の端緒になるものと考えられますが、まことに結構なことと思います。農政問題は財政支出を行うことが不可欠の問題でありますので、税制を論議するこの機会に農政の問題についての各党の基本的な考え方をお聞きし、自民党と各党の農政に対する考え方の違いを明らかにした上で、農家の方々を初め国民に対し、農業政策についての正しい選択は何かということを明らかにしたいと考えております。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
 まず第一に、食糧政策について質問したいと思います。食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であり、一億二千万に及ぶ国民に対し食糧の安定供給を図ることは農政の基本的役割であるとともに、国家存立の基礎であります。戦後四十年、日本人の食生活を振り返ってみますと、この間日本人の食生活は著しい変化を遂げました。一つは、食糧の不足の状態から現在は飽食が語られるほど栄養水準が大きく改善されました。もう一つは、栄養水準が向上する中でその食生活の内容が畜産物や油脂類の増加等、非常に豊かなものになりました。これはだれしも認めるところであると思います。食生活の改善向上の裏にはもちろん経済の成長があるわけでございますが、同時に、戦後の政府・自民党による農業、食糧政策が適切であったと確信しております。
 このような食糧状況の中で、まず参議院選前後から各党は選挙公約や独自の提案により自給率の向上を唱えております。もちろん、我が国のように制約された国土条件のもとにおいて、可能な限り国内での食糧供給力の確保に努めることが肝要であります。しかしながら、各党が提唱されている食糧自給率の向上の議論は、とかく自給率の数値は、実現性はともかく、大きければ大きい方がよいといった感のする上滑りの議論であり、根本的にあるべきはずの食糧政策のあり方、国民に対していかに安定的に食糧を供給し、豊かで健康的な食生活を保障するかという議論がなされていないように感じます。
 そこで、各党が提唱している食糧自給率向上論について、まず各党の食糧政策の基本的な考え方、特に食糧政策の根幹とは何と考えているか、お尋ねをいたしたいと思います。まず社会党、公明党、民社党の皆さんにお聞きをいたします。