お答えいたします。
 まず、我が国経済の活性化ということにつきましては、極めて重要な課題であるということは先生御指摘のとおりであろうかと思います。ただ、その際、確かに高コスト構造の是正といった視点とともに、労働行政といたしましては、ゆとりある勤労者生活の実現、いわゆる調和のとれた国民経済の発展という視点も欠かせないというふうに考えておりまして、この四月からの週四十時間労働制はそういった視点も加味して実施されることになったというふうに考えております。
 この週四十時間労働制の実施に伴う特に賃金問題、これにつきましては、何といっても第一義的には労使自治にゆだねられた性格の問題であるというふうに考えておりまして、まずもって労使間での十分な話し合い、これを行っていただいて解決していただきたいというふうに考えております。
 ただ、その際において労働省としては、この週四十時間労働制の定着を確実に図るために二年間の指導期間というものがこの時短促進法で設けられたというふうに考えておりまして、その指導期間の一環といたしまして、特に中小企業が行う省力化投資あるいは労働時間制度の改善といった取り組みに対しまして援助を行うということ、そのための中小企業労働時間制度改善助成金の制度、そういったものを創設したところでございますので、こういった助成措置も活用しながらその円滑な定着に努めてまいりたいというふうに考えております。
そう簡単に上がりますじゃ困るんですよ。今みんな死ぬか生きるかの状況なんですよ。
 そこでお尋ねしたいんですが、これは中小企業庁長官も答えていただきたいんですけれども、我が国経済の活性化のためにも、また産業の空洞化対策としても我が国の高コスト構造の是正は最も緊急かつ重要な課題で、国を挙げて取り組まなければならないと思っています。そうでなかったら我が国の経済はがたがたになりますよ。橋本内閣の抜本改革の成否をも握る私はキー、かぎであるというふうに思いますが、人件費の増大を招く今回の措置を労働省、中小企業庁はどのように考えているのか。何か対策はあるんでしょうか。
 ただ、そのままどんどん人件費が上がったんでは、今高コスト構造を下げるためのポイントとしてそういうものをみんな下げているのに、労賃だけがそうして上がっていったんじゃやっていけないんですけれども、これに対する対策等をどのようにお考えか、労働省と中小企業庁長官にお尋ねします。
お答えいたします。
 この四月一日から四十時間労働制が適用されることになりました事業所数、数にいたしまして約二百十五万事業所に上ります。したがいまして、そういった事業所での週四十時間労働制に移行する対処方法はさまざまであろうかと思われます。
 現段階で、先生御指摘のように個々のどなたかということは、施行されて間もないということもあって十分検証しておりません。しかしながら、御指摘のように、基本給を下げることなく一週間について四十時間を超えて労働させるといったような場合、その四十時間を超える部分が基準法上いわゆる割り増し賃金の支払い対象になりますので、その部分、人件費が上昇するといったような事態は生ずると考えられます。
そんな生ぬるい話を言っているんじゃないんですよ。実施したんですから、実施状況はどうなのかを聞いているんですよ。私の聞く限り、大企業はもう既に四十時間になっていますから今回は余りかかわりはないんですけれども、中小企業のほとんどが月給は据え置きですよ。したがって、生産性は横ばいですから、生産性の上がるところもあるかもしれませんが、ほとんどありませんから、超勤分、すなわち一〇％強人件費が上昇すると思いますが、これについてあなたはどう思いますか。
 中小企業でいわゆる給料が月給制の人、据え置きでなかった、逆にあなた方が言っていた一番目のように、まず差し当たって一時間当たりは同じにして下げた企業が一つでもありますか、あったら教えてください。
お答えいたします。
 ただいま先生からありましたように、労働省としては、日本商工会議所などの中小企業四団体からの問い合わせに対しまして、特に週四十時間労働制への移行に伴う月給者の取り扱いに関しまして、五十六年当時、商業などの特例措置対象事業所、そこの所定労働時間を短縮する際に発した通達の考え方を踏まえまして、週四十時間労働制への移行に伴う月給者に対する賃金の取り扱い等については、基本的には労使が話し合いで解決すべきものであるけれども、週四十時間労働制への移行に伴う賃金改定に当たっては、時間当たり賃金を減少しないなどの労働時間の移行との関係から見て合理性があれば基準法上の適用上問題とはならない旨を回答いたしました。それを踏まえて、今先生が言われましたような啓蒙啓発文書を四団体が出したという状況がございます。
 これを踏まえまして、四団体各傘下の会員企業に、啓蒙文書を前提とした指導、すなわち週四十時間労働制への移行を不可欠とした上で、これに伴う賃金の取り扱いなど、今いろいろ指導がなされておるというふうに聞いております。
谷川先生御案内のように、今回の外部監査制度でありますが、地方公共団体の監査機能の専門性あるいは独立性をさらに強化して、そして普通地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼をもっと高めていこうと、こういう観点から今度の外部監査制度が導入されることに相なったわけでございます。
 そして、政府の案におきましては、この外部監査契約を締結できる者として、弁護士及び公認会計士並びに国の会計検査または地方公共団体の監査等の事務に従事した者であって、監査に関する実務に精通しているものとして政令で定めるものと、こう規定をされておるところでございます。
 ところが、この外部監査制度、都道府県や政令指定都市など大きな地方公共団体だけであれば、政府の案にありますような弁護士さんや公認会計士さん等でもって対応可能ということにあるいはなるかもしれませんけれども、せっかくでございますので、そうした大きな地方公共団体だけでなくて通常の市町村などにもこれを大いに広めていく、導入していただくというようなことになってまいりますとその方が望ましいわけでございます。そうなりますと、おのずと先ほど申し上げた政府案にありますような方々だけではどうも対応が困難な事態というのも大いにあり得るんではなかろうかというようなことが私ども衆議院の審議の過程で議論されたわけであります。
 そして、それを補う方策として税理士さん、先生お話がございましたように有能な人材がたくさんいらっしゃるわけでありまして、監査委員としての実績を持っておられる、全国津々浦々有能な方々をそれぞれ配置していらっしゃるわけでありますので、ぜひ税理士さんにもこの一翼を担っていただくようにした方がいいんではなかろうかということで、各党、自由民主党、新進党、民主党、そして社民党でございますが、皆さんそうした気持ちにすべてなっていただきまして私ども修正案を出させていただいたと、このようなことでございます。