以上のような定義については、改めてここで確認させていただきました。
 次にお尋ねをしたいのは、いわゆるおとり捜査と言われるものの今回の新設についてでありますが、これは、捜査当局によって犯罪行為が誘発される危険が伴うもので、本来、基本的には認められていなかったものだと思います。今回の改正によってそうしたおそれについてかなり厳正な運用が必要だと思いますが、どのようにお考えでおられるか。
お答えいたします。
 新しい改正法案の三十一条の十その「物品」というのはどんなものかというお尋ねでございますけれども、禁制品でありますけん銃等を抜き取りますが、その抜き取ったけん銃等と同じような形をしているあるいは同じような重量のある、そういった無害な物品に差しかえることを想定しているものでございます。
お答え申し上げます。
 クリーン・コントロールド・デリバリーでございますが、これは通関手続の際にけん銃等が隠匿されました貨物が発見されました場合に、直ちに犯人を検挙せずに、その貨物に隠匿されましたけん銃等は刑事訴訟手続、特に刑事訴訟法でございますけれども、刑事訴訟法等の法令に基づいて裁判官の発する令状に基づいて抜き取るわけでございます。そして、抜き取った上、その後、捜査機関が貨物の移動を監視して不正取引に問うする人物を特定するという捜査手法でございまして、この御説明からもあるいは御理解いただけるかと思いますが、このような手法といいますのは、捜査機関におきまして、犯人等の犯罪を犯す意思にどの過程においても何ら働きかけをしないわけでございます。ですから、犯人側に罪を犯す意思を誘発させるという点は実はないのではないかと私ども理解しております。
 ただ、いずれにいたしましても、けん銃等についてクリーン・コントロールド保デリバリーという手法を取り入れることといたしますのは今回最初のことになるわけでございますので、手続において誤りのないようしっかりと指導をしてまいりたいと考えております。
その場合、罪を犯す意思のある者を処罰することになっておるわけですが、例えば違法物がないのに、あったこととして処罰する場合など、すりかえが捜査手法の問題となるわけでありますが、こうした場合に捜査の行き過ぎといった懸念はないでしょうか。また、効果的であるというならば、そうであるだけに余計この点では留意していただく必要があると思われるのですが、このやり方の厳正な運用についてここで確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回、クリーン・コントロールド・デリバリーをどのような場面で取り入れていこうとしているのかというお尋ねかと思います。これにつきまして、税関検査の際にけん銃等が発見された場合を前提にしておるわけでございまして、その貨物のあて先が例えば会社名義となっている、あるいは、貨物の受取人が架空名義となっているときなど、貨物の真の受取人を特定することは困難だという場合、あるいは、仮に受取人が特定されておりましても、けん銃等の不正取引に密売組織の関与が推定される場合で、その受取人となっている者は単なる受け取りのためだけの末端の省であって、首謀者を検挙するためにはその組織全体を明らかにする必要があるというような場合に、クリーン・コントロールド・デリバリーを実施したいというふうに考えておるものでございます。
はい、わかりました。
 それでは、今回新設をされたクリーン・コントロールド・デリバリーについて、これは重要なことでありますのでぜひお尋ねをしておきたいと思います。
 既に麻薬二法には、それに限るという条件のもとで、尾行捜査のため、監視体制下の上陸を許可する入国手続の特例としまして、いわゆるコントロールド・デリバリーが認められておりますが、今回の改正によって新設されたクリーン・コントロールド・デリバリーとは、実施の場合はどのように考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
了解をできますが、このたびの改正で発射防止、けん銃等の発射罪が新設されることになっているのですが、この発射罪が創設に至る趣旨といいますか、また、適用される場合の想定も含めて、ダブりますが、お尋ねをいたしたいと思います。
今回の改正は、およそ全体にかなり処罰規定が重くなっているという印象があります。銃刀法においては、既に平成三年、五年にも改正をされまして、けん銃等の不法所持罪や密輸入、密造罪を三年以上の懲役刑に処することなど実現したばかりでありますが、再び短時Ｈの間にこのような改正を行うに至ったわけでありますが、本来、厳重な取り締まりと処罰規定の際限のない拡大強化は別の問題とも思われます。
 したがって、厳重な取り締まりは、本人が改俊するに足りる程度の刑罰規定を捜査当局が十分用いることによって実現できることではないかと思われますので、他の犯罪に対する処罰規定との均衡においてどうなのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
学校における国旗・国歌の指導についてのお尋ねでございますが、これからの国際社会に生きていく国民の基礎的、基本的な資質として、我が国の国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗・国歌に対する正しい認識と、それらを尊重する態度を育てることは重要であると考えております。
 学校教育においては、社会科や特別活動などにおいて国旗・国歌の意義や取り扱いについて指導を行っており、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、芸術文化振興のための基本法を制定すべきではないかとの御質問でございますが、今日、個性豊かな文化の創造と発信を通じて国際貢献を果たし真の文化国家を目指すことが、政府としても重要な課題の一つとなっております。
 このため、平成七年度予算案におきましては、厳しい財政状況のもとで、文化庁予算については対前年度比一二・一％増の六百六十七億円を計上するなど、文化振興施策の一層の推進に努めているところでございます。
 文部省といたしましては、御指摘の芸術文化の振興に関する法的基盤の整備についても慎重に検討しつつ、今後とも文化立国の構築に向けて文化振興施策の充実に最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣田中眞紀子君登壇、拍手〕