今長官は、そういうことは全然ありませんと、こういうことで首を横に振って否定をされたわけですが、アメリカのレポートを見ると、この報告の中の第一章で、「共同防衛への同盟国の貢献度」この報告書の第三章で、日本のウォータイム・ホスト・ネーション・サポート――日本の戦時におけるホスト・ネーション・サポート、こういう項がはっきりと書かれているわけですね。こういうふうに書いてあるわけです。
  日本の戦時ホスト・ネーション・サポート
  一九七八年の「日米防衛協力のための指針」では、将来ホスト・ネーション・サポート取り決めに至る可能性のある分野の研究を行うと規定されている。しかし、同指針はこれらの研究の結論がどうあれ、いずれの政府とも法的、予算的あるいは行政的措置をとる義務を負うものでないことを前提としている。したがって、公式かつ拘束力ある取り決めは、日本で緊急立法が可決されて初めて可能となる。現在、二分野の研究が進められているが、それは、①日本防衛に関する研究、②日本以外の極東で緊急事態が発生した際、日本は米国にどんな支援を供与することが可能かという、いわゆる便宜支援（ＦＡ）研究――の二つである。
こういうふうに国防長官の報告書に明記されているわけであります。
 そこで、この①の「日米防衛に関する研究」、これはまた何回も議論されていることでありますが、私どもこれからも内容をただしてまいりたいと思うんですけれども、二つ目の「日本以外の極東で緊急事態が発生した際、日本は米国にどんな支援を供与することが可能か」という研究が行われている、こういうふうに述べているわけですが、その研究の内容というのは一体どのような状況になっているわけですか。
栗原長官から民間の予備自衛官構想ということが述べられたときに、私一つの懸念を持ったのは、ことしの三月にアメリカの国防総省ワインバーガー国防長官からアメリカの議会に提出をされている「共同防衛への同盟国の貢献度」に関する報告、このレポートがあるわけですが、このレポートの中に、ウォータイム・ホスト・ネーション・サポート、こういう項目があるわけであります。それを見ると、幾つかの戦時のホスト・ネーション・サポート協定は、ホスト国に対し米軍部隊を支援する戦闘の役務を提供すべき組織された軍人及び民間人の部隊を供与することを要求をしている、こういうことで、ドイツにおける民間人の具体的な協力の例がここに挙げられているわけであります。
 今回のこの民間予備自衛官制度の構想というのは、このアメリカの国防総省がレポートとして出している「共同防衛への同盟国の貢献度」に関する報告の中で述べられているウォータイム・ホスト・ネーション・サポート、これに基づくアメリカの要請というものがその背景にあるのではないか、こういう疑念を持ったわけでありますけれども、その点はいかがですか。
補足して御説明申し上げますが、今御質問の自衛官の経験者でない者から予備自衛官を採る件につきましては、今回法改正でお願いしている予備自衛官の増員とは直接関係がないわけでございますが、将来の問題といたしまして、先ほどちょっと触れましたように、自衛隊がいかにも弾力性が乏しいという点がございますし、また、将来とも自衛隊の人員の効率的な使用という点を考えてまいりますと、後方部門その他についてより民間に委託できる分野はないであろうかという研究も現在しておるわけでございます。そういったようなことで民間にいろんな業務をさらに委託していく、あるいは有事における予備勢力といいますか、そういった弾力性をより持とうとしますと、予備自衛官の所要というものがふえてまいるわけでございます。そういたしますと、現在のように自衛官の経験者からのみ採用していくということではそれが満たされないおそれも出てくるんではないか。あるいはまた現在自衛官の定年が逐次かなり延びてまいりましたので、自後、退官後さらに予備自衛官として使える期間というものは非常に限定をされてきております。そういった点でも予備自衛官のソースとして自衛官だけに頼るということでは、将来行き詰まるおそれがあるんではないかということを考えまして、将来の問題として、民間のいわゆる自衛官経験者でない者から予備自衛官を採用するということも十分研究に値する問題であるということで今勉強いたしておるところでございます。
いわゆる自衛隊ＯＢからのみ予備自衛官を求めるということよりも、広く国民の中で予備自衛官としてひとつやろうというような方々があれば、そういう方々にお働きいただくということも、いわゆる防衛を理解していただくという意味でも、それなりの意味があるんじゃないかというのが前提としてございます。ただ、どのようにしてどうするか、そういうことにつきましてはこれからの検討課題でございます。
長官に伺いたいと思いますが、栗原防衛庁長官は、衆議院でのこの法案の審議の際に、民間の予備自衛官制度という構想を述べられた。検討課題として構想を持っておられるというふうに報道をされているわけでありますが、一体民間の予備自衛官制度という構想、これはどういう構想であるのか、またどういう理由といいますか、必要性によるものであるのか、お伺いいたします。
六十一年度の予算を編成するに当たりましては、当然のことながら私ども受信料によって支えられている公共放送としまして、その使命をまず完全に達成するということに意を用いました。新しいニューメディア放送衛星を初めとして、文字放送あるいは音声多重放送等次々と新しい技術が進展もしてまいりまして、いろんなメディアが活用できる状況でございますので、それらを十分に視聴者の方々に利益を還元できるということを第一といたしまして、しかし同時に、やはり受信料によって支えられているということは視聴者の方に受信料のこれ以上の負担をなるべくおかけしないということを当然考えなければいけませんので、過去五十九年度以来の計画の実施の過程でも、徹底的に経費の節約をすること、あるいは合理的な経営をすること等考えてまいりまして、具体的に要員等におきましても毎年二百人あるいは二百人以上の削減を図ろうという決心のもとに、六十五年度までには何としても一万五千人、ピーク時に比べれば数年の間に二千人ぐらいの人を減らそうということを鋭意進めております。
 そのほか私ども自身の手でやるべき仕事と、物によっては外部の力をかりる、あるいは関連の班業を設立しまして、そちらの方の力によっていろんな仕事をやってもらう。番組の制作も一部はそういう形で外部の関連の企業に受け持ってもらう。そういうことが企業の効率的な経営に役立つならば、それも思い切って展開してみたい。それから副次的な収入も、せっかくの私どもの相当の経費と人手をかけた番組でございますし、あるいは収集したデータもたくさんございます。あるいは技術の発明の成果も持っております。そういうものをできるだけ活用して受信料以外の収入をふやしてまいりたい。そういうことを今工夫して六十一年度の予算の編成に取り組んだわけでございます。その結果がお手元に差し上げているような形ででき上がったものと御理解いただきたいと思います。