今、先生御指摘のＪＲの採用をめぐりますいわゆる不当労働行為事案ということで、地方労働委員会からＪＲに対し救済命令が出ているということは十分承知しております。
 同時に、ＪＲ各社がそれぞれ中央労働委員会に対して再審査の申し立てをしている、そういうことも承知しておりますので、これらの事案につきましては、今後中央労働委員会で審理が進められるということになるので、当事者間で係争中の問題でございますので、私ども行政が何らかの形でそれに対してどうこうという話にせずに、今後の推移を見守ることが一番のこの際の適当なことではないかと考えております。
ちょっとしつこいようですけれども、大臣それはそうなの、十分検討しなきゃ、軽々しくやられたんじゃ困るの。だけれども、その検討はおたくが検討するという段階じゃなくて、ＪＲ自身がこうこうこうでやりたいというときに検討しなきゃならないからといって抑えられるということはまさかないと、私は善意に思うんですけれどもね。
十分検討の上慎重に前向きにというのは、大変抽象的で私の方はそれでは大変困るわけなんでございます。具体的に心配なさるのはいろいろな範囲が広がっていくじゃないかとかいう問題ですよね。だけれども、ＪＲ自身がそれについてうちの方ではやりたいと申請してきたときに、これをしてはいけないと抑える理由は何にもございませんね。そういう場合には大臣いかが、常識的に。横から余り変な入れ知恵しないでよ。
慎重に対処していただくのは結構でございますけれども、内部障害者の方たちが本当に命をかけての毎日の中での切実な要望でございますので、ぜひ本当の前向きで検討していただきたいということと、そしてＪＲ東日本もそういう意向でございましたし、北海道もそういう意向でしたし、この問題はＪＲ六社が検討するという段階になっておりますし、まだそちらの方には申請は上がっていないということでございましょうが、申請が上がった場合には、当然それはＪＲ自身がやるという気になっているんだから、その申請上がったときに、おまえはもうちょっと待ってろというような、そういう俗な言葉で言えばブレーキをかけちゃうなどということはなさらないと思いますが、大臣として御意見いかがでございましょうか。
東日本でそのようなお話があったのは聞いております。しかし、まだ運輸省へは正式には参っておりません。
 ただ、一つございますのは、このような運賃割引制度の拡大適用というものが、内部障害者だけでなく、精神薄弱者や難病患者からも要求されており、内部障害者の問題にとどまるものではないということもお考えいただきたいと思います。そしてまた、電気やガス、そのほか電話もございますが、交通の割引のようなものはありませんので、そこらも十分考え、いろいろな面で検討した上で慎重に対処していきたいと思います。
橋本前運輸大臣のときにお願いに参りましたときに、ＪＲ東日本はいいんだけれども、経営の弱い北海道などと調整しなければということが問題だと言われたわけでございます。その後、実はＪＲ北海道は私の地元でございまして、何回も伺いました。先月の六月五日にもお伺いいたしまして、ＪＲ北海道としてぜひお願いしたいと申し上げましたら、ここでも年内に実現する方向でＪＲ六社グループが調整を進めているという大変に好意的な御回答をいただきました。また、六月十七日にもＪＲ東日本に伺いまして、そこでも現在詰めの段階にあり、できるだけ早く要望にこたえたいということをお答えいただきましので、ぜひこういうＪＲ東日本も、それから北海道もというふうに機が熟してきてたりますときてございますので、ぜひ大臣、この問題についても前向きに御検討いただきたいということでお願いをしたいと思います。いかがでございましょうか。
現行の身体障害者割引制度の適用範囲を内部障害者へ拡大した場合の減収額でございますが、ＪＲにつきましてはおおむね十億円程度と推計されるところでございます。
それじゃ次に、内部障害者の交通割引の問題についてお伺いいたします。
 この問題につきましても、私調べてみましたら、一九七二年の六月、つまり十七年前だったんですね。私この問題を社労で取り上げまして、御承知のように外部障害者の方も大変だけれども、内部といいますと心臓とか、低肺だとか、本当にもう外部障害者には考えられないような、また大変なハンディを持っていらっしゃいますので、私はもう身にしみましてこのことをずっと十七年前からお願いをしてまいりました。幸い、国会におきましても、百九国会以来三回ですか、この請願を採択いたしました。そして、これも時期が熟したと申しましょうか、ＪＲもこれに対応する動きというのが出てきておりますね、活発にと言いたいところなんです。仮にこの割引を導入いたしますと、どれぐらいの負担になるというふうに見ていらっしゃいますか、お伺いいたします。
中村公述人にお伺いしたいと思います。
 私はこの委員会でも議論したのですけれども、やはり地価の基礎には、単に監視区域をどうのこうのというのは、これは簡単に言えばばんそうこうを張るだけだ、その基礎には需給がある、需給の中でちょっと今まで余りみんなが問題としないのは建ぺい率と容積率だ。その決め方が、例えばニューヨークのケースなんか非常に弾力的な形で相当の容積率を認めている。日本の場合には何か地方自治体が持ち出してわあわあ言ったものだから、それを建設省が最後に認可するという非常に硬直的な要素がある。この辺をひとつ考えるべきじゃないかということを私としては考えています。もう一つ市街化調整区域の問題、この二つでよほどの供給増があるのではないかという気がいたしますけれども、その辺はどうお考えでございましょうか。
 それから、さっきちらっとお話が出ましたけれども、相当大手の企業がいろいろ不動産業務に乗り出してきているというお話がございました。この点に関して、例えばそういう連中との共存というか線引きというか、そういったことを期待なさった御発言であったのか、よく商店の場合に大店法というのがございますけれども、そういう意味のことを御要望なさった意味の御発言であるのかどうか。最初の点と二番目の点をお聞きしたいと思います。