それから、横井社長がこのホテルを買収したのは五十四年の六月ですね。実は消防法の改正があって、こういうスプリンクラーやなんか設置するために、五十四年三月末日までを猶予期間としてこの期間に設置しろと、こうやっていたわけですね。横井さんが社長になったのは五十四年三月末日、要するに猶予期間の切れた三カ月後に社長になっているわけですね。そうすると、その前のこの建物の所有者に対して消防庁はどのような改善勧告ないし指導を行ってきたのか、これをお伺いしたい。
東京消防庁が五十四年の五月の二十二日あるいは五十六年の八月二十八日にそれぞれ指示をいたしました事項は、一部ではございませんで、全部についての設置ということでございます。
それでは、具体的にお伺いするんですが、これは将来もし横井さんが消防庁を訴えたり、そういう裁判になった場合に大変問題になると思うんですが、行政上の責任の問題が絡んでくると思うんですが、だからちょっとお伺いをしておきますが、この横井さんの言うのには、スプリンクラー設置の指示は地下一階と地上三階までだったと、こういうように言っているんですね。これは事実ですか。
去る四月十六日の衆議院地方行政委員会におきます参考人の喚問におきまして、ただいまお話しがありましたような発言があったというぐあいに私ども聞いております。
 東京消防庁からの連絡によりますと、このホテル・ニュージャパンにつきましては、消防法の遡及適用につきましては、横井社長が就任いたしました五十四年五月以降だけでも二回にわたりまして文書による指導を行い、なおかつ、査察を通じまして、消防用の設備の設置でございますとか、あるいは防火管理の適正化と防炎物品の使用等につきまして、再三指導を行ってきた、かように私ども聞いております。しかしながら、結果としまして、指導項目のほとんどにつきましてこれが履行されていなかったことは事実でございまして、ホテル側の適切な対応がこのような事実に基づいて得られませんでしたために、昭和五十六年の九月十一日に、法律に基づく、消防法第十七条の四に基づきます措置命令を発するに至っているわけでございます。
 このような経過を踏まえますと、横井社長が消防署の指示どおりに適切な改善を行ったというぐあいには私どもは考えておりません。
これはもう長い間要求をし、かつ、地方の議会においても要望書ないし意見書として採択をされてきているわけですね。しかも船員、漁民合わせると約二十三万くらいおるわけですか、本当は五十五年の選挙のときの数字を出していただきたかったんですが、時間がありませんので数字はいいんですが、その二十三万程度の人々の中で、実際に国政の選挙の際投票は棄権——自主的に棄権じゃないのですよ、実際には海上にいて投票ができない、こういう人員が相当に上るわけですね。これは海員組合などの調査によると二十三万程度のうちの一万八千名程度が投票できた、あとはほとんど投票できないままでいる。戦前からもそうですが、戦後も、投票権をいただいてから、いま四十、五十、六十歳くらいになった人が、戦後まだ一回も投票に行けなかったという人がごろごろおるわけすね、漁民の多いところへ行けば。こういう現状は、やはり国民の権利としての投票権を奪っているにも等しい、こう思いますので、検討するだけじゃだめなんです。もういよいよ来年度の選挙くらいから実施してほしいし、しかも、いま国政だけに特殊の投票のやり方というものを適用されておりますけれども、そうじゃなくて、地方選挙にも適用できるように急いで検討してもらいたいと思うのですが、その点どうでしょう。
長期間にわたりまして船舶あるいは漁船に乗船しますために選挙権の行使ができないという問題も、一つの重要な懸案事項でございまして、現在指定船舶制度というような制度でこの問題を処理をいたしておるわけでありますけれども、現行の指定船舶制度自体におきましても、なおかつそのときそのときの事情によりましては適当な寄港地がなかったとか、いろんな事情によりまして選挙権の行使ができなかったというような事例が間々あることは承知をいたしております。同じような問題が先ほど来の御指摘になっております在外邦人の選挙権の行使という点と問題としての関連を持っておりますので、お互いを関連をつけて検討をしてまいるつもりでございます。
ただいま大臣から御答弁がございましたが、大臣の御指示もございまして、平成四年度の予算では、大学院の博士課程、博士後期課程の学生についてのみ貸与月額の増額をお願いをいたしまして、月額八万六千円のところを二万円増額し十万六千円といたしております。なお、博士課程、後期課程の学生につきましては、貸与率は約六割でございます。
 なお、この四年度の予算でもう一つ大学院につきまして、これは端的には学生の処遇の改善ではありませんが、学生の処遇の改善にもつながるものとして、ティーチングアシスタントの制度というものを予算措置によって導入をいたしております。国立大学について申しますと、博士後期課程学生の約一割程度に対しまして、これをティーチングアシスタントとして採用し、学部学生に対する実験、実習、演習等の補助的業務に当たらせて、それに対して非常勤職員としての謝金を支払う、これによっていわば学部教育の充実を期するとともに、大学院学生の処遇の改善も図るということを期したわけでございます。
 ただ、御指摘の貸与月額の倍増という問題になりますと、これはあくまでも貸与ということでございますので、返還が伴うということになります。御案内のとおり、この返還の問題については、片一方で免除という制度もあり、その均衡の問題等がいろいろ論議を招いておるということもございます。そういったバランスもよく考えながら対応する必要があろうかと思っております。
 なお、これも御案内のことでございますが、学術振興会で特別研究員制度というものにつきましても、博士課程の学生を対象にしておりますが、これにつきましても充実を図っておるところでございます。