大変微妙な御答弁ですが、相当注目をされておるというふうに私は受け取りたいと思います。
 それで、これも調べればすぐわかることです。私も調査しました。信託銀行の各社はほとんど、半年に百億円の利益を上げるノルマが課されておる。それで、不動産業者に融資するでしょう。正規の手数料はありますわね。そのほかに指導料、コンサルタント料と称してダブル手数料をほとんど取っているのです。これも調べてごらんなさい、すぐわかることですよ。だから私は、こういう点に実は問題があるのではないか、過剰融資、投機的な融資。それでこの点もひとつ厳重に調べていただきたいと希望をいたしておきます。
 それからもう一つ、公示価格の決め方、仕組みに問題があるのではないかと冒頭申しました。公示価格は、地価公示法に基づく土地鑑定委員会、七人の委員の人から成っている、これが決める建前になっておりますね。しかし、七人では能力がないから、また法律上二人以上の鑑定士に評価をお願いしなければいかぬから、実際には日本不動産鑑定協会にその決定を依頼しておりますね。そして、その日本不動産鑑定協会が全国の基準地の価格を決めて、そしてまた七人委員会。つまり土地鑑定委員会に持ち上げてそこでチェックする、こういう仕組みになっておるようですが、国土庁長官、間違いないですか。――御存じないのですか、大臣、公示価格の決め方について。
委員も御案内と思いますが、私どもといたしましては課税上有効な資料の収集には常に努力しておりまして、この資料と申告書等を突き合わせまして問題がある場合には、適切に実地調査等を行って処理しているところであります。信託銀行の場合においても例外ではございません。
かつて住友信託は前科がありますね、御案内のとおり。これは、都市部の地価急騰で主役を演じてきました大手不動産の住友不動産、住友商事と地上げ屋の都市企画設計の元中堅幹部、これは昨年十月二十二日に土地先行取得に絡む詐欺容疑で東京地検特捜部が入って逮捕されましたね。前科があるのです。
 それから、三井信託にも前科があります。これは、有名な千葉の浦安沖の埋立地で東京ディズニーランドですか、あれをつくった。このときには非常に社会性があり、転売は、埋め立てしておりますから、千葉県との間に非常に厳密な転売を規制する契約を結んだ。ところが、それに違反して、一部転売したという事件があった。これはオリエンタルランド――オリエンタルランドというのは、昭和三十五年につくられた会社で、これには三井不動産、京成電鉄、三社がつくっておるのですね。これが五十八年に東京国税局の税務調査で約五億円の所得のごまかしが指摘されて、重加算税を含め追徴課税をされておるという事実があります。こういうことが過去にあるのです。ところがまた、中央信託がやったわけでしょう。
 それで私は、良心的な鑑定士あるいは業者の方に、時間の許す限り会って話を聞きました。どなたも一致しておっしゃることは、この信託銀行のあり方、土地投機に対する融資のあり方、これはだれでも指摘しておりますよ。だから、中央信託のようなことはどこでもやっている。信託銀行八社。大和銀行も信託業務やっていますから、大和銀行を入れると八社になる、これは調べられればすぐわかることです。
 そこで私は、資料にありますけれども、一九八六年の九月二十七日付のものですが、「浜松町・新橋地区におけるビル用地取得の主要例」、これはことしの五月にソウルで日韓の不動産鑑定士の合同会議があった。そのときに配られた資料なんですよね。この資料をお手元に配っておると思いますが、これを見ると一目瞭然ですね。つまり、住友不動産がビル用地取得の総面積の三七％を買い占めでおります。だから、土地買収の最大チャンピオンは、数字上は住友不動産ですよ。そして、今度はその土地投機融資の方の最大のチャンピオンは三井信託なんです。これもはっきりしておる。
 そこで、私はこれは国税庁にもう一遍聞きますけれども、どうしてこの際中央信託だけに限って、ほかのところを調査していないのですか。それを聞きたいのです。
先般決定いたしました緊急経済対策につきましては、先般先進国首脳会議でも私に質問がございまして、外貨収支に及ぼす影響はどうか、ＧＮＰ効果はどうかというような質問でございましたが、私はそれに対して、大事なことはこれから半年とか一カ月の間にどういう効果があるかということではなくて、日本の今の現状からいうとこのような政策をこれからかなり長いこと続けていかなければならない、それがまたいわゆる前川報告と言われるものの意味するところでもあるので、我々は短期的に一遍補正予算を組んだら事が済むというふうには考えていないということを申しました。それはただいま福田委員の最初の質問に対するお答えであるわけでございます。
 さてしかし、財政再建はその途上でございますから、そこのところをどう考えていくかということでございます。
 それで、まずごく手近なことを申しますと、けさほどもちょっと申し上げかけておりましたけれども、ＮＴＴの株式の売却益というものがまあまあそうそうの値段で売れるといたしますと、かなり大きなものが国債償還をいたしました後残ります。御承知のように今一般会計の公共事業費はほぼ六兆円でございますけれども、このＮＴＴの売却益の国債償還後の余裕というものは何兆かのオーダーのものでございますし、売り値にもよることでございますけれども、これから後何年かまだ期待できますので、これがある意味で社会資本の充実等々の役割、あるいは民活の助け等々に相当大きな援軍になってくれることは間違いないと思っております。また、過去の国民の努力の蓄積でございますので、そういうふうに使うことが望ましいのではないかと考えまして、さしずめ来るべき国会に補正予算の御審議をお願いいたしますときには、この関連の法律の改正も御審議をお願いいたしたいと思っておるわけでございます。
 したがいまして、それはここ何年かは援軍になると思っておるわけでございますが、同時に今私は、日本の経済にはもう少し成長力がある、潜在的にもう少し成長力があるというふうに考えておりまして、財政がある程度の呼び水をいたしますと、なおもうちょっとの高い成長を期待できるのではないか。御承知のように中期展望などでは、名目成長率を仮に六・五といたしますと、租税弾性値を一といたしますと七％余りの自然増があるということをかって考えたわけでございますけれども、それに近い成長力があるのではないかというふうに考えておるものでございますから、それはすぐことし来年でございませんでも、そういう意味ではそこから来る財政の好転、歳入面の財政の好転というものがある程度期待できるのではないかということも実は思っております。