今、冬柴さんから事例を挙げて御説明がございました。私のところにも、ある御婦人の方から長い手紙をいただきました。
 今、この問題は裁判にもなっていると聞いております。私も、これは兵庫銀行の責任に属するものかどうかというようなことについても、いろいろ専門的な意見も聞いてみました。先生は御専門でいらっしゃいますからよく御存じのことでございますが、なかなか難しい問題だなと思いながら見ておりました。
 ただ、金融機関が、知識が専門的でない方、しかもディスクロージャーが十分でない中で、言ってみれば、だましたと言えば言い過ぎかもしれませんけれども、結局相手を信用させて、そういう知識が専門的でない、十分でない人たちに抵当証券を販売したという事実は、これはどういうことになるのか。
 なお、今後の問題としてだけではなく、現にそのことによって被害を受けている人たちがたくさんおられるということとして、特にその方々が、震災の被災者の人たちが多くおられるというようなことについて、何か救済の道があるのかどうかというようなことについて私もいろいろと調べてみましたけれども、非常に難しい問題だなと思っております。裁判の成り行きもどうなるのか。
 ただ、今いろいろお話しになりましたことについて、予算委員会でもお答え申し上げましたけれども、私は、そのような抵当証券の売買が行われて被害者というべき立場の人が大勢出ているということについて、これはどういうふうにしていったらいいのか、いろいろ関心を持って考えなければならない問題だという認識は持っております。
今回の問題を通じて国民の一般的な感じ方は、二十一世紀は高齢化社会だ、福祉にはお金がかかる、これはもう国民の皆さんも、やはり応分の負担をしなければいけない、こういうふうに御理解していただいているのじゃないか、こう思うわけですけれども、今回の事件を通じて、福祉にお金がかかるというけれども、本当にどれだけのコストがかかるのだと。何かどうも補助金の一部、すなわちこれは税金なわけでありますけれども、それが一民間業者の利ざやになって、その一部がまた官僚に還流していた。本当にどれだけかかるのだという疑念というものが今回の事件を通じて大きくなったのじゃないか、こう思うわけでございます。
 したがって、本当に福祉にかかるコストというものをもう一回抜本的に見直して国民的な理解を得ないと、福祉の政策というのはこれ以上進まないのじゃないか。特に介護保険法案あるいは健康保険法の改正等が課題になって、また法案も御用意されているようでありますけれども、とてもそこに入るような状況じゃないのじゃないか、やはりこの福祉のコストというものについてもう一回抜本的に見直しをして国民的な理解をきちっと得なければそこに進めないのじゃないか、こんなふうに私は思うわけでございますが、大臣、この点についてはいかがでございましょう。
今回の不祥事については多くの国民が憤慨しているところであり、我々政治家としても、これからの行政のあり方、抜本的な改革が必要だなということをさらに痛感せざるを得ない事態だと思っております。
 だからこそ、現下の内閣の最大課題である行政改革、官の権限、民間の役割、これを改めて問い直さなければなりませんし、厚生行政に関しましても、今言われているような問題について、地方への出向あるいは地方から中央への出向、人事交流――この人事交流そのものが私は悪いとは思っておりません。中には必要なこともあると思います。この人事交流で、お互いの知らないところを知る、よさを補い合う、足らないところを補い合う。人事交流そのものが悪いとは思っていませんけれども、現実に、この人事交流のあり方についてもいろいろ問題があるようであります。そういう点は洗い直す。
 さらに、厚生省関係の補助金の選定作業あるいは法人の運営が適正かどうか、この点についてはやはり反省すべき点があるのではないか、そういう点も今後さらに見直しをしていかなければならないなと思っております。
裁判の迅速化のために裁判官を増員すべきではないかという御指摘は、従来からいただいていたわけでございます。委員御承知のように、迅速な裁判の実現のためには、ひとり裁判所の努力だけでは賄えないところがあるわけでございますが、私どもの方といたしましても、迅速な裁判のために裁判官を充実させたいということで、毎年増員に努めてきたわけでございます。
 昭和四十年からの数を申し上げますと、判事で百五十名、判事補で七十六名、簡易裁判所判事で七十九名、合計三百五名の増員を図ったわけでございます。その結果、他の施策とも相まちまして、訴訟の平均審理期間というのは全体としては徐々に短縮しているかと思います。しかしながら、国民の諸活動のテンポがとみに今速まっておりますから、裁判所としても、先ほど民事局長から申しましたような訴訟運営の改善を図ると同時に、裁判官の負担件数を減らすということで、ことしは判事補五名の増員をお願いしたわけでございます。
 裁判官の増員と申しますのは、どうしても我が国の法曹人口全体の数が少ないために、なかなか大幅な増員を図ることはできないわけでございますが、今後とも我々としては、裁判官を確保していくということについて最大限の努力を払っていきたいと思います。
 そのための方策は何を考えているかという御指摘でございますが、裁判官の給源、やはり大量な採用といたしますと、司法修習生からの採用にまたざるを得ないわけでございます。そこで、若い司法修習生が裁判所を魅力あるものと見てくれるように、我々の職場を生き生きとしたものにしなければならないということを、最大の我々の努力目標にいたしております。裁判の手続にいたしましても、生き生きとした審理で、活発な合議を行う、こういったことを目指して、先ほどから申しておりますような努力をしているわけでございます。
 それから、裁判官の任官者を確保する上に最大のネックと申しますのは、やはり転勤問題でございます。全国に二百近い都市に裁判官を配置するために、転勤は避けられないのでございますが、それをできるだけその負担を軽減するという趣旨で、宿舎の整備についても近年とみに力を入れております。そのほか、裁判所の執務環境の改善、こういったことにも力を入れております。また、裁判官を魅力あるものとするために、裁判官に留学の機会をふやす、こういったことにも力を入れているわけでございます。
 しかし、何といいましても、魅力ある職場づくりというのが最大の問題でございますので、それについては我々これからも大いに力を入れてやっていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕