この炭鉱下請離職者問題検討委員会を発足せしめましたのは、強いたっての御要請があって、私が決断した問題でございます。ことでは、就業実態、退職金の支払い状況等実情把握をして、そして分析をして、炭鉱下請離職者問題への対応のあり方について結論づけていかなきゃならぬ。今めどはいつごろかということでございますが、そういう作業というものを順次計算しますと、五月ごろをめどにすればいいんじゃなかろうか、それなら今おっしゃったことに大体そぐうことができるんじゃないかというふうに考えております。
 これはもう既に十分御承知のところでありますけれども、この検討委員会は大変労働省の御協力もいただいております。オブザーバーとして労働省の職業安定局の課長も出てもらっておりますし、また労働保険審査会委員の高橋久子さんなんかにも出ていただいておるわけでありますが、でき得る限りのいい成果を上げていただくようにと祈る気持ちでおるわけであります。
お答えいたします。
 円高デフレのことでございますけれども、現在の日本の状況を見ますと、先ほど申しましたように、かなり格差はございますけれども、一応景気の熱は各地域にも及んできているというような傾向が出てきております。そういう点では日本の適応力は大したものだと考えますね。円高はかなり厳しいんですけれども、やはり厳しいなら厳しいなりに適応していくという。ですから百五十円なら百五十日、百三十円なら百三十円。また、それがまずいこともありまして、適応していくものだからなお一層円高になるというような自縄自縛のところがございますけれども、そういう面で円高デフレというような状況は余り厳しくは出ていない。ただ、地域格差で見てまいりますと、地域におきましてはいろいろ地場産業の中でそういうふうに円高に適応できないものがあるわけですね。
 例えば燕を見てもそうなんであって、どんどん適応できるものは伸びていっていますけれども、そうでないところは滅びていくという形で、転業していくとかあるいはやめる事業者が結構あるということですから、そうした意味で、円高デフレとまではしかないまでも、やはり厳しいボディーブローのようにいろんな地域に効いていることは確かだと考えております。その辺のところは、何らかの形で政治の手で救うということも必要だと考えております。
 それから二番目に、物価と流通機構でございますけれども、確かにおっしゃるとおりでございまして、実は私、いろいろ挙げまして構造的な調整はまだできないと申しましたけれども、農業もありますけれどもそのほか流通機構もありますですね。日本の流通機構は非常に複雑ではございますし、ですから農産物にいたしましても、原価は大体四分の一ぐらいであとは流通経費がかかってくるということでございますから、そういう点を考えますと日本の流通という部門もかなりおくれた部門であるということですから、産業構造の近代化には当然この流通部門の近代化も加えていかなきゃいかぬということでございましょう。ただこれは、一遍にショートカットして流通過程をなくしちゃえというのは困るわけで、それぞれの流通過程で皆さん所得を得ていらっしゃいますから、ドラスチックな変化は私は無理だと考えます。しかし国際的にはおかしいところが随分ありますから、そういうところは少しずつ市場の風を当てて変えていくという、私はこれは少し時間をかけなければいけない部分じゃなかろうかと考えております。
 それから三番目に、アメリカと同じ形になりつつあるという御心配、確かにそうでございます。
 一つは、先ほど、前にも御質問が出ましたような財テクのことでございますね。アメリカは大体一九七〇年代にこれが出ておりまして、企業の方は短期的な発想で利益を得るような形になりましたために、設備投資をやってある時間をかけて生産性を上げた結果を手に入れるというようなことはまだるっこしくてやらなくなったし、安いところは海外から部品を買ってこようというわけで、海外は出ちゃって空洞化を招いたということがございます。日本も去年おととしあたりはそういうところが随分ありましたけれども、やはり株も暴落いたしましたし、あるいは企業家の方も考え直しておりますので、この辺のところはだんだんと反省が実を結んでくるんじゃないかと考えますし、日本の場合は経営者はそれでもなおやはり本業を重んじております。そしてある程度長期的に企業の発展を考えております。ですから、ちょっとよくなりますと、さっき話に出ましたようにすぐに設備投資をやるわけですね。そういうところがありますから、まだ私はその辺は安心である。
 ただ、もう少しマクロで見ますと、債権国になりましたので、そしてこれからも経常収支でどんどん入ってくるようなことになってまいりますと、これはうっかりしますと、それこそ金持ちが資本だけで食うような形になりかねませんですから、これはかつてイギリスもそういう心配があってケインズがいろんな主張をしておりますし、アメリカもこの辺の心配があるのでいろいろ思案もされておりますけれども、そういうことにならないように我々も銘記しておかなきゃいかぬです、先例をですね。そういうふうに考えております。
 それで、ただ我が国の場合には、働き者でございますから、ただ資本を貸してその上がりで食べるというようなことは国民的にもなじまないところがあるんじゃないかと考えております。その点が逆に、働き過ぎで労働時間の延長まですぐいっちゃうというようなことですね。だからこの辺のところはやはり大いに反省をして、付加価値の高いものを生産して、これは別に物がなくても技術なんかでも結構なわけですから、それで得たものをみんなで分かち合って生活していくというより高い生活内容のものが我々の手に入るんじゃなかろうかと考えます。
 アメリカなんかもいろいろ反省しておりまして、やはり働かないということじゃだめだというわけだし、また、企業と協力して生産性を上げなきゃいかぬという原理がわかっておりますから、最近のアメリカの労使関係を見ましても大体日本と司じように企業側と協力して生産性を上げるという態度に変わってきておりますから、そういう点はアメリカでもやはり揺り戻しがありますので、アメリカ型になったといいましても、アメリカもあれだけの国でございますからやはりまだまだ立派なものを持っておりますので、日本もそういうところは大いに参考にすべきだと考えております。
 そして、最終的には恐らくそうした日本とアメリカがかつての反省の上に立って今度は国際的な秩序を新しくつくっていこうという形になろうかと思いまして、そのときになりますと、現在アメリカが考えておりますような米加自由貿易圏に次ぐ日米自由貿易圏を向こうが提唱しましょうし、我々としては恐らく太平洋経済圏か何かでもってこれに応答していくというような関係でいろいろ交渉が展開する、このように私は踏んでおります。
 以上であります。