確かにアメリカのＣＤＣがこの問題では非常に早い段階でいろいろなシグナル、危険シグナルを送ったのに対して、今御指摘のように、国立予研の場合は、ある意味ではそういう同じような機能が期待されていたにもかかわらず、みずからの研究結果が出ていたという御指摘をいただいておりますが、そういうものがあった上で適切な助言なり行動なりがなかったということは大変残念ですし、当然ながら、この予研のその時点における、何といいましょうか、機能が十分に発揮できていないと言わざるを得ないという感じがいたしております。
 また、検定という制度につきましては、私もいろいろ聞いておりますが、現品になったもの、製品になったものの中の特定されたウイルスの存在みたいなことになるとなかなか難しいというか、制度そのものが難しくできているということを感じておりまして、その検定制度によっても、今度は新しく血液製剤が製造される工程について工程管理をするための基準などを定めて、より高度な品質確保対策を講じるようなことも検討したいと、こういうことを含めて予研のあり方、トータルも含めて薬事行政全体の見直しの中で考えていくべきだろう、そのように思っております。
北村室長がということではなくて予研が、予研の所長はそのように厚生省に進言はしなかったんでしょうか。みずからの研究所で重要な実験結果が出ているんだから、今この国家検定のシールを発行するのはやめなければいけないよというふうな進言を厚生省にしなかったんでしょうか。
これは北村元室長によりますと、予研が厚生省の担当部局に進言しなかったのかについての記憶がないというふうにしておるわけでございます。
 先ほどお話も出ましたが、検定項目というものがございまして、それに製剤が適合するかどうかを公的にチェックをするという定められた一連の手続に従って実施をされるということがあったわけでございますが、確かに当時の状況はそのようであったかとは思いますが、現時点からいたしますと、そのあたりの取り扱いについては何らかの工夫があり得たのかなということも考えておるところでございます。
それも経過の説明であって、なぜそういうふうにおくれたのかという御説明にはならないと思います。
 予研は、みずからの研究として国内の血友病患者さんの五割がエイズウイルスに感染しているという検査結果を持っていながら、国家検定をとにかく続けたわけですよね。ストップさせるというようなことを厚生省に対して進言はしなかったんでしょうか。そういう事実はなかったですか。
国家検定は検定基準に基づいて実施をするわけでございますが、検定基準の作成に当たりましては、血液製剤の品目ごとに中央薬事審議会の答申を受けて告示をされます生物学的な製剤基準に定められました試験の中から、これは国立予防衛生研究所の意見も聞きまして、高度な技術を必要とするものを検定基準として定めておりまして、業務局により告示の手続を行っておるところでございます。
大臣もお認めになりましたように、私も本当にこれは重大な問題だというふうに思うんですね。予研が本当に重要な実験をしておきながら、この時点でこのことを公表もしなかったし、厚生省や薬事審議会にも報告していなかったとすれば、それは予研そのものにも責任があるでしょうし、もし報告されていたとすれば、そういうことを見過ごしていた厚生省の連帯の責任の問題もあるでしょうし、また予研が報告をしていないということについても当時の厚生省の責任は免れないというふうに思うわけです。
 次に、国家検定制度について移りたいと思うんですが、国家検定のシールが製剤にきちっと張られているということから、国家検定に合格しなければ販売できないということで予研の責任が問われているわけです。
 この国家検定の基準というのは厚生省の業務局が薬事審議会の答申を受けて策定する、そういうことですか。短くお願いします。
ただいま議題となりました外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、我が国を仲裁地とする国際仲裁事件の手続につき、外国法事務弁護士等が当事者を代理することができることとして、外国法事務弁護士等の活動に関する規制を緩和する措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、規制緩和がおくれた理由、弁護士法との関係及び今後の規制緩和の取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長及川順郎君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔及川順郎君登壇、拍手〕
ただいま委員から御質問いただきました件につきましては、我が国周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態を中心とする緊急事態における対米協力につきましては、総理の御指示に基づきまして、他の検討項目とあわせまして内閣安全保障室が事務局となって政府内部で現在検討中でございます。また、この作業と関連いたしまして、日米安全保障共同宣言に基づきまして、日米間で「日米防衛協力のための指針」の見直しを進めさせていただいている次第であります。
 これらの検討作業につきましては、いまだ具体的な成果を申し上げる段階にはございません。また、在日米軍の兵力構成等については、国際情勢や米側の兵力配置に係る考え方等の要因が関係いたしますことから、緊急事態における対米協力の進展が在日米軍の駐留等にどのような影響を与えるかについて現時点で一概に申し上げることは困難でございます。
 こうした中で、普天間飛行場の返還につきましては、かかる検討作業と並行いたしまして、代替ヘリポートの移設先や移設条件等につきまして日米間で共同作業を鋭意行っているわけでございます。今後、沖縄県を含む関係の御協力を仰ぎまして、地元の御理解と御協力を得られるようにさらに努力をいたしてまいりたいと思います。