何か執拗に言って申しわけないんですけれども、局長が一生懸命御説明いただくのはよくわかるんですけれども、一言で言いますと特色というんでしょうか、アメリカやフランスやイタリアを見ると、この法案はこういう特色でできているんだというのがよくわかるんです。職種は限定しないんだけれども、刑罰を科して危険なところをきちっとするんだとか、あるいはフランスやドイツのように、テンポラリー労働というんですか、一時的にしか採用しないんだという、そういう特色があるんですけれども、それでは局長、この日本の法案を一つだけ特徴を挙げると何になるんでしょうか。
繰り返しになろうかと思いますが、労働者派遣法を十年前に制定する際に、基本的な考え方として、ただいま先生御指摘のように、ドイツ、フランスのような形で考えるか、あるいは現在の法律のように対象業務を無制限に、いわゆるネガティブリストでフリーにすることなく技術的、専門的な業務に限って対象とする。したがいまして、対象業務の幅は現在十六業務ということで極めて限定された形になりますが、そういう形で認めるとともに、その派遣期間については臨時、繁忙期に限るという縛りをせずに、その期間はある程度長期間にわたって同一の事業所に雇用できるようにする、そういうような考え方。
 その背景には、今言ったような専門的、技術的な仕事、業務ということに限定することによりまして、労働条件面についてはそういう意味で一定の確保ができる、そういう仕事である、こういう考え方が背景にあろうかと思いますが、そういう形で整理をする。労働者派遣契約あるいは派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置、労働基準法等の適用に関する特例措置、そういうものをあわせて設けることによりまして、この就業条件等の整備を図る、こういう形で現在の法律が定められてきているということでございます。
 そういうことで、御指摘のように、そういう意味でいきますと諸外国のような形ではない形で現在の労働者派遣法が制定され、運用されてきているということになろうかと思います。
本来ならば、私ももっと勉強していろいろしたかったんですが、時間切れだったんですが、どうもほかの国を見ますと、どうしてこういうふうな考えになったのかということがある程度理解できるんですが、日本の派遣法を見ていると正直言って何をどうしたいのか、その一つの体系というんでしょうか、そういうのが私にはまだ理解できなくて非常に頭が混乱して悩んだり、勇気を出そうと思ったり、非常に大変でここ一週間ばかりこの法案で私は体調を崩しそうになったわけです。
 例えば、アメリカだったら、先ほどから何度も議論になっておりますように、派遣先と派遣元との連帯の雇用責任というのをとっていますし、ドイツやフランスにおいては違法派遣を行ったときにはいわゆるみなし雇用というのが行われて、派遣先に対してもちゃんとした刑事補償というんでしょうか、刑事制裁というのがかけられて非常に派遣労働者に対しては保護をきちっとしている。そういうのを見ると、これは非常にこういう部分が危険だということで、ああきちっと保護をしているんだなということが一目瞭然でわかるんですね。
 ところが、日本の派遣法を見ると、公表はするんですね。するんだけれども、ここを保護しているんだ、労働政策、労働行政としてきちっと保護しているんだ、この危険な部分はこうしているんだというのがちょっと見えにくいんですけれども、それはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
先ほどフランスにおけるロワイエ法のお話をいたしましたけれども、地域を形成している商店、極めて小規模な専門店をどう守っていくかということが、ヨーロッパにおいてはもう大きな潮流です。
 それで、小売店はこれまでどのような役割をコミュニティーの中で果たしてきたかということを考えてみると、もちろん雇用という問題がありますね。そこで働く場があるということでありますね。大企業とか既存の企業に雇われなくとも、被雇用者にならなくとも働いていくことができる、食っていくことができるという、そういう形の自立した、つまり働き方が可能な場所だと思いますね。
 そういう意味で雇用ということもございますが、同時に、今おっしゃいましたように、二番目に、地域社会に対して数字にはならない下支えということをやってきたと思います。それは、実際、高齢化社会を支えているのはだれかといえば、地域の極めて小規模な零細店なんですね。それでいまだに、地方都市に参りますと、昔とは少し違いますが、御用聞きの方が実際に回っていらっしゃる、あるいは電話で済ませてそして夜配達をする、そのついでにそこに住んでいるお年寄りお一人お一人に実際に健康にきょうも無事であったかと声をかけているわけですね。
 こういうふうな役割というのは、先ほどのいわゆる生産性とかあるいは消費の量とか、そういうことによる数量的な数値化できない部分だと思います。それを、これから本当に私たちが成熟した社会に生きていくのであれば、その数字にならない部分を評価をしていくということが大変に大事ですが、現在の大店法改廃問題というものを拝見しておりますと、むしろがけっ縁に立って飛び込もうかと思っている人を後ろから押す、突く、そういう状況にあるんではないかと思います。
 これは、地方都市に参りますと、九州なんかではもうしばしばお目にかかるところであります。人口四万五千人ぐらいのところで、わずかなところに、二万八千平米もの大規模なスーパーが進出をする。それで調整して一万四千平米にすると、それは規制緩和の流れに反するということで、学識経験者の方々がまたこれを一万八千に拡大する。そうすると、また次がやってくる。どうせ小さくなるんだから初めからもっと大きくやろう、こういう状態が今現実に進んでいる。そして、採算が合わなくなれば撤退をする。撤退をした後どうなるかといえば、小売店はもはやもとに戻れない、そういう地域がもう日本全国あるわけですね。
 こういう状況を判断いたしますと、私は都市のあり方はどうあるべきなのか。先ほど申し上げた持続可能なコミュニティー、社会、市、都市とは一体何なのだ、こういうこともやはり考慮の中に入れながら、実際に徒歩圏、自転車圏、その中で用を果たすことのできるような、そういう都市のあり方が今理想として求められている中で、日本の中小の小売店あるいは商店街、見直すべきではないか。現に、そういう形で地域の環境保全のために商店街が一生懸命やっている、あるいは売上高の二％をそれに寄金するとか、たくさんの行動が今起こっているんですね。これは東北なんかでは特に目立ちます。そういう運動を私たちはやはり支持して、支援していくということが第一ではないであろうか、こういうふうに思います。