本日、十時三十分から最高裁判所におきまして、原判決を破棄して被告人を裁判確定の日から三カ年の執行猶予をつけながら禁錮三年に処するという判決がございました。
 私どもは、この事件は十三年前に発生した事件でございますが、本日ここに改めて事故で亡くなられました方々の御冥福を心からお祈りを申し上げたいと存じますし、御遺族の皆様方の御心情を深くお察しを申し上げておるわけでございます。
 この隈一等空尉の刑事責任が問われた判決でございますが、事故そのものが自衛隊の訓練中に発生したものでございまして、防衛庁といたしましては深い関心を持ってこの十三年間、この裁判の経過につきまして注視してきたところでございますが、本日最高裁で示されました判決そのものはきわめて厳しいものと受けとめておりますけれども、実を申しますと、まだ判決理由の詳細を承知いたしておりませんので、これに対する意見等は差し控えさしていただきたいと思っております。
 なお、判決には直接関連はございませんけれども、事故がございましてから後、多くの方々の人命が失われた事故が訓練中に発生をいたしておるわけでございますので、私どもといたしましては、この種のような事故の再発防止のために、特に運輸省とは協議をしながら、この過去十三年間方全の方策を講じてきたところでございます。
この際、大石千八君外六名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。大石千八君。
起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
 次に、浦井洋君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 採決の順序は、まず、田口一男君外三名提出の修正案について、次に、浦井洋君外一名提出の修正案について、最後に、原案について採決いたします。
 まず、田口一男君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまの日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合提出の修正案については、政府としては反対でございます。
 ただいまの日本共産党提出の修正案については、政府としては反対でございます。
    ─────────────
以上で両修正案の趣旨説明は終わりました。
 この際、両修正案について、それぞれ、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。林厚生大臣。
私は、ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 政府が今国会に提出した同法改正案は、平病死に係る遺族年金及び遺族給与金の引き上げだけにとどまり、これまで毎年行ってきた障害年金等の引き上げを行っておりません。
 物価が上昇しているにもかかわらず、国家公務員給与を凍結し、これを理由として年金等のスライドを停止した今回の措置は、同法による年金受給者の切実な願いを踏みにじるばかりか、権利として定着し、事実上制度化しているスライド制を崩すものであり、わが党はこれを認めることはできません。
 よって、本法律案の一部を修正し、従来政府が人事院勧告に沿ってとってきた方式により、次のとおり引き上げようとするものであります。
 その第一は、第一項症の障害年金の額、現行三百九十五万五千円を四百十四万九千円とする等、障害年金、障害一時金及び遺族年金、遺族給与金の額を四・九％を基準として、それぞれ引き上げること。
 その第二は、施行期日を昭和五十八年四月一日とすること。
以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
余り広い範囲で申し上げることができませんけれども、我が国は第二次大戦までの経験にかんがみまして、いわゆる海外において武力行使をするということは非常に危険を伴うということを学んだというふうに思っております。それは、国連というものがいわゆる普遍的な正義を代表するものでなければならないと最終的には思いますけれども、国連が国連らしい機能を始めましたのは、ほんのこの冷戦後のまだわずかな時間しかたっていないこの時代においてでありますので、国連の旗のもとにおいてであればすべてのことが正義化されるというところまでまだまだ世界の理解なり事態は行っていないであろう、残念でありますが、一応そう思っておかなければならないであろうと思います。
 しかしながら他方で、明らかに関係国が国連の関与を望んでいる、国連が関与をすることによって戦争後の事態の終了を図りたいといったような場合には、ここに国連の平和維持活動というものが行われるということになるわけでありまして、それが今カンボジアで起こっていることであり、我々はそういうことに対しては、関係者の希望があり、同意があり、いたします場合には参加をすることができる。できるが、しかし、それには先ほど申しましたような憲法の制約というものがあって、そういう場合であっても我々の行動が海外における武力行使に発展する危険があるような場合、発展しかねないような場合には、十分そこは注意しておかなければならない。これがこの法律の五原則であると思いますが、それは五原則の考え方の一つの哲学の問題と、他方で、使用される武器あるいはその武器を使用してよろしいケースについて非常な制約を置いておるわけでございまして、まことに皮肉なことですが、それが我々の要員や部隊の活動を大変に難しいものにする。いわゆるべからず、べからずというものがたくさんあって、行動をする人にとってはそれは大変にやりにくいでありましょうけれども、しかし、そういう困難の中からなお我々の平和維持活動というものを、やはりできるとき、すべきときにはすべきであろうというふうに考えます。
 それはなぜならば、それによって我々はできることはやります、しかし、できないことは残念ながらできない、そこを明白にすべきであろうと考えるからでございまして、したがいまして、例えば湾岸戦争のような場合に、我々がいわゆる多国籍軍の中で行動できるかといえば、それは残念ながら我々の憲法からいえば実は非常に危険な領域に、危険と申します意味は憲法上問題のある領域に極めて踏み込みやすいということから、これは参加をしないことが適当である。そのような、何と申しますか、おわかりいただいたとは思いますけれども、我々の憲法を十分に守っていくという、そのためにこそ、できることはやはりしなければならない、しかし、それ以上できないことははっきりできない、そこを明確にしておくべきではないかというふうに今日まで考えてまいっております。