お答えいたします。
 かつて昭和五十九年あるいは六十年ごろに今委員お尋ねの議論があったと私は承知しております。自衛隊と米軍との間で行っております訓練、今回のリムパック９０もそうであろうと思いますが、いわゆる通常兵器による通常の訓練、かように考えております。ただ、委員御指摘のように、その自衛隊と米軍との間で行っている共同訓練というものが仮に米側で核搭載の可能性があるとかあるいはそういうふうなことであろうとしましても、自衛隊にとりましては今申し上げましたような通常兵器による訓練の範囲にとどまるものと、かように承知しております。いわゆる核兵器の使用を想定する訓練、かようなものではないと思います。そうであるとしますと、その訓練が先ほど申し上げましたような所掌事務の遂行に必要な教育訓練、かようなものと認められる限りにおきましてはその共同訓練を行うということは可能であろうかと、かように思っております。
確保されていないから問題なんです。訓練の内容も目的も肝心なところは全部隠しているわけです。これは大問題ですが、後からちょっと質問しますからいいですけれども。
 そこで、じゃ法制局長官に聞きますけれども、核兵器を持っておる艦船と自衛隊が訓練をするということはどうなんですか。許されるんですか。
この問題につきましては、当然シビリアンコントロールという問題がございます。そういう意味で、今最終的には内閣がその責任において判断するということを申し上げましたが、国会におきましても当然従来から論議されてきておりますところでございまして、そういう意味においてシビリアンコントロールは従来から確保されてきている、かように考えております。
私は最終的には国会だと思うんですよ、これは。国会がシビリアンコントロールの最高の機関ですからね。要するに政治の軍事に対する優位ですから、私は最高の判断をするのはやっぱり国会だと思うんです。果たして合理的なのか、先ほどあなたが言ったように目的は妥当なのかどうかというような判断をするのは国会なんですから。そうすると、あなたの論理で言うと当然その目的なり内容なりというものを明らかにしなければ判断できないことになるんじゃないですか
 まず一つ聞きますけれども、最終的には国会が判断するんだということは間違いですか、どうですか。
自衛隊法におきまして、防衛庁長官が自衛隊の隊務を統括することになっております。したがいまして、第一義的には防衛庁長官の指揮監督に服し、その指揮監督のもとに行われると。さらに自衛隊法の七条におきましては、内閣総理大臣は、「内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」ということでございますので、最終的には内閣総理大臣のもとに行われる、かように考えております。
貴重な御指摘を賜りましたが、ただいま御指摘の問題は、国家公務員の補償の問題とは別に、いわゆる賞じゅつ金として国から見舞い金的なものが出る、そのことを指しておられるものと思います。これにつきましては、国家公務員としての制度としては他の公務員と全く同様でございます。ただ、新聞記事にございました警察官あるいは消防士というものに比べて、そちらの方が高いというのは、警察官、消防士は地方公務員でございますので、国から同等の見舞い金的なものが出ると同時に地方公共団体において独自に設定しております同じような見舞い金的なものが同じ程度の額が出るということから、地方公務員たる警察官、消防士については、結果として国家公務員である自衛官よりもかなり高いものになるというのが実態でございます。
 なお、それら共通の国家公務員に適用される賞じゅつ金の額については、ただいま申しましたとおり国家公務員制度としては同等でございますけれども、その額につきましては、ときどきの情勢を見ながらこれまでも数年に一回程度改定をしてきておりまして、今後とも実態をよく踏まえながらそこを検討させていただきたいと思います。
今厚生省の方から答弁がございましたように、私どもも同様に考えているわけでございまして、共済年金制度の立場だけから申しましても、現在一般の公務員と自衛官とでは支給開始年齢が違っている、それが今回この特別給付金制度が設けられましたことに伴いまして、反射的にこの共済法上の自衛官の特例を廃止して一般公務員にそろえていくということは、むしろ給付と負担の一元化を図っていくという公的年金一元化の方向に沿っているものではないかというふうに考えているわけでございます。
ただいまの御質問ですけれども、一つは、今まで日本でとられてきた土地政策と言われているものが、ほとんどが対策的な一時しのぎのものが多かったように思うわけです。長期的な考え方に立って政策を進めるという視点が欠けていた。ですから、地価が物すごく上がっているというときには非常に議論が活発になるわけですけれども、それが一応鎮静化すると議論がもう下火になってしまう。
 国土法ができたときはちょうどそういう状況で、国土法の前に物すごい勢いで地価が上がっていったわけですけれども、国土法ができたときに、実は経済が停滞して地価が安定したわけですけれども、いかにも国土法が有効に働いたかのように錯覚してその後の議論がしりつぼみになってしまったということがあるわけです。
 今回は地価がやや横ばいをしているといっても、非常に上がってしまったために高値安定というものがなお問題だということがあって議論が続いているわけですけれども、やはりこの問題は少し時間をかけてきっちりした政策をつくっていくということが、もちろん緊急な対策も必要なんですけれども、緊急な対策を打ちつつも長期的な政策のあり方というものをしっかり議論していくということをやらないといけないのではないかというふうに思います。
 それからもう一点は、この問題というのは国民を含めて理念とか思想とかというものを一定程度変革しないといけない。土地を持っているということだとか、今までは土地を持っていると大変もうかることがあったというそのこと自身を改めていかないと根本的な問題の解決はないんだという点を広くみんなが認識することが大事で、そのことなしには政策の継続性とか長期性というものも生まれてこないというふうに思っております。