二兆二千五百億、昨年お借りしました分は返さないとは申してないわけです。その返すものも、法律には返すと書いてございます。それから、五十八年度の定率繰り入れ等の問題もございます。こういうものを総合的に勘案して、どうするかという最後の決断をこれからするところでございます。
 ただ、そこでどうしても私どもの選択としてジレンマにぶつかるのは、それを仮にやりますと、それだけどうしても特例公債の増発になってしまうということでございます。ですから、そこはどう判断するか、予算の最終段階の姿をどうつくるかという問題であると思います。
私が非常に心配するし、うちの民社党の方も心配するのは、定率繰り入れのこの制度の根幹を揺るがすようなと言ったらいいか、結局なくするようなことになるわけですね。この五十六年度の二兆三千億ですか、借り入れて、そして、五十八年度にはこれを返さなければならぬ。しかし、これを返すことができないから法律でもって返さないでもいいようにするということと、今度の五十七年度のストップということをあわせて考えますと、いままでの財政制度審議会のいろいろな答申なんかを読んでみますと、結局ここらで大蔵省としては、あの制度そのものをなくするということは言えないから凍結するというふうに読めるのだけれども、そういうふうに判断していいのでしょう。
前の渡辺大臣がしばしばおっしゃっていましたように、一般歳出三十二兆六千億ございますが、これを分解して、社会保障九兆円、公共投資六兆円、こう分けて、ではそのどこが削れるか、そういう発想に立ちますと、実際に非常にむずかしいことは確かでございます。
 ただ、いま大臣がおっしゃいましたように、できるところまでぎりぎり切り詰めてみようという作業をいまやっております。しかし、そこでどうしてもぶつかるのが制度の壁、いまの仕組みを変えていかざるを得ない。そこを変えない限りむずかしいことは御指摘のとおりでございます。
 ただ、そこは一つの選択の問題でございまして、負担をふやすか、たとえば年金の仕組みを変えて年金の水準が下がってもしようがないかという、そこのところにいま私どもはぶつかりつつございますが、いままでの手法は、その総枠を圧縮することによってそういう問題を浮き彫りにするという問題意識のもとに、いろいろな天下の声を伺ってそういうものの検討を進めていく、そういうことではなかろうかと思っております。
これはお答えになりにくいかもわかりませんけれど、土光さんのおっしゃる行政改革をきちんとやって切り捨てれば二兆円や三兆円は浮くのだという考え方、これは現実的じゃないのでしょうね。つまり、行政改革によって財政再建に直接役に立つという考え方が成り立つでしょうか。これは大臣お答えにくかったら事務当局でもいいのですが……。
日銀の前川さんは、この一年間、やはりいま大蔵大臣がおっしゃったような緩やかな回復過程ということを言ってきたのですけれども、この数カ月停滞している、そして何か下向きのような印象を与える発言をなさっておるように思うのですけれども、日本銀行は、いまの状態、現在の経済に対する見通し、あるいは今後の、つまり下向いているか上向いているか、あるいはこれからしばらく横ばいになるのかということについて、どういう見解を持っておられるのか。
これはやはりいろいろな見方があろうかと思うのでありますが、御指摘のように輸出の停滞の影響等もこれあり、生産、出荷が伸び悩むなど足踏み状態の分野も見られますので、景気の足取りは力強さを欠いておると言わざるを得ないと思うのであります。
 結局、四―六の指標がわれわれが思ったよりよかった。だが七―九はかなり悲観的ではないかというような見方をしておったわけですが、そう大きな相違のない見方になったわけです。それで、第三・四半期というのは、いま現在でございますのでにわかに断定できませんが、物価の安定ということから、内需を中心として緩やかに上向きと申しますか回復の方向に向かっておるではないか、こういうように一応認識しております。
 それにしても、このままでいけば成長率が恐らく二・七％ぐらいになろう、それを総合経済対策にかけて、この補正予算の中でも御審議いただいたもので三・四％にまで押し上げていこう、そういうことから考えれば、緩やかながら、いわば回復基調にあるというふうに見れるのではなかろうかなと、経済見通しのことでございますから、そういうふうに申し上げておこうと思ったわけであります。
大蔵大臣、御苦労さまです。大変むずかしい内閣の大蔵大臣ということで、いろいろ同情にたえぬのでありますけれども、大蔵大臣、いまの日本の景気の状態をどのようにごらんになっておられるのか、停滞をしているということはだれでも認めているわけですが、下向きで停滞をしておるのか、あるいは上向きで停滞をしておるのか、中曽根総理の答弁なんかでもちょっとわからない点があるのですけれども、どういう判断をなさっておられるのでしょうか。
必然性があるという再度の答弁でしたので、また時間も超過しましたので、これで終わります。
 それから国税庁、どうも済みませんでした。時間が超過しましたので、また次の機会に質問します。
いまもおっしゃったように、とかく貯金にお金が回ってしまうということでございますけれども、よしんば貯金されたとしてもそのお金は凍結されるわけではないのですから、いずれは流通に乗って流れるお金でもありますし、とにかく減税ということは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、その財源等も絡めて本当にやろうというお気持ちさえあればこれはできるはずだと私は確信いたします。
 そこで、最後に経企庁長官にお尋ねいたしますか、いまだかつてないような中小零細企業の倒産が相次いております。この中小零細企業の消費者依存度というものはこれはもう六〇％である。大企業の場合の消費者依存度というのはわずか一六％にすぎない。そのために景気の落ち込みによって、先ほどからも申しておりますように相次ぐ倒産がいろいろ起こっておりますけれども、それをよそ目に大企業の方では、徐々にではありましょうが設備投資が伸びておる。伸びることを決して私は悪いとは申しませんけれども、しかし、中小零細の方は伸びるどころか、ほとんどこれは動かない。こういうような現況の中で、いままで経企庁や開発銀行あたりのいろいろな調査というのがややもすれば大企業中心にとらえられているというような面が多いわけですけれども……