新聞報道を否定されたわけですが、しかし、総理が訪米されますと、当然防衛力増強問題がアメリカとの協議の議題になることが予想されるいま政治状況である。そして、その中で中期計画の早期達成という問題が現に大来外務大臣に要請があったわけですから、その問題について帰って政府に伝えると答弁されてきておるんですから、総理がお行きになりますと、この問題は総理としてどうですかということが必ず議題に私はなると思う。総理は、早期達成問題、これはどういうようにアメリカ側に対処されるおつもりでしょうか。
五十五年度の予算がいままだ審議中でございまして、五十六年度の予算にまでかかっておるわけではございませんし、総理訪米云々というような話は、私どももそんな早期にどうこうというふうに考えておるわけではございません。ただ、今後五十六年度予算がどうなるかというようなことにつきまして、それぞれの部局あるいはそれぞれのところでは用意はいたしておると思いますが、私どもの方でまだ取りまとめをするなどというような段階ではございません。
大来外務大臣は、この前はアメリカの早期達成というのは尊重すべきだという御意見を言われたんだが、きょうは若干後退的答弁をされた。防衛庁は早期達成、これはもうはっきりおっしゃって、若干の矛盾がある。
 防衛庁にお伺いしますが、防衛庁は五十六年度の防衛庁の予算の基本的な概要を早急に詰めるという作業をやっておられる。総理訪米までに詰めたいという御意向のようですが、間違いありませんか。
防衛庁の立場といたしましては、できるだけ早く達成するようなことが望ましいと考えております。しかし、いろいろなむずかしい条件があることはもちろん承知いたしておるつもりでございます。
せんだって衆議院の予算委員会で大内委員からの質問がありまして、この問題について中業の達成をどう思うかということでございましたので、外務省の立場では早期達成が望ましいと思いますということを申しました。アメリカに今回参りましたときに、着実かつ顕著なということについては、着実なことはやらなきゃならないと思うけれども、顕著という意味では、国内のいろいろな情勢があるから、帰って政府に伝えるけれども、また今度参りましたのもそういう物事を決めに来たのではございませんので、よくそれぞれ担当の方に伝えますということで、先ほど申しましたようなことで戻ってまいったわけでございます。
ところが、大綱の範囲内だと言うけれども、中期計画の早期達成という問題が現に非常に具体的な問題として出てきておる。これはまさに「スローリー」ではなくて着実かつ顕著な方向へ行っているという問題を指摘せざるを得ない。外務大臣も防衛庁長官も、アメリカは中期計画の早期達成という要請があったという事実を指摘をされて、これに向けて早期達成、つまり五年というやつを前倒し達成という方向で努力するという考え方をお持ちのように思いますが、それぞれお答えをいただきたい。
大平総理は、外人記者との会見でこの問題についてインタビューをなさいまして、それが「タイム」のことしの二月二十五日号に載っておりますね。総理もごらんになったかと思います。それで、いま言った防衛力増強あるいはＧＮＰ一％への問題についての質問で、結論として総理はこの問題については、「スローリー トライツー シーク ア ニュー ディレクション」、つまりゆっくりと新しい方向づけを探求するような検討を私はしたいと実に慎重におっしゃっておられる。こういう総理の考え方というのはいまもお持ちなのかどうか、まずこれを伺いたい。
大綱というものは決まっておるわけでございます。それからＧＮＰの一％を超えない程度ということも閣議で決まっておるわけでございます。中業というのはその範囲内のことでございますので、それに対して努力をするということは政府の方針に反しておるということには相ならないと私は考えておる次第でございます。
それは一つの弁解じゃありませんか。中期業務見積もり自体をどのようにどう達成するかということについて、そのこと自体を政府はまだ公式に承認していませんよ、防衛庁の計画にすぎないんですよ。
ちょっと誤解があるといけませんので、この中期業務見積もりというのは防衛の大綱の範囲内なんでございます。大綱というのは政府で決まっておりますので、その範囲内での努力ということなんでございますから。
重大な答弁ですね。
 一つは外務大臣のおっしゃる顕著なということまでも約束されたという状況が一つ。それから政府が公認をしていない中期業務見積もりの達成というのが、政府が公認しない、総理も了解しないままにひとり歩きをしてアメリカとの間で話がついていくと、こういう傾向が助長されるという心配があるんですよ。どうですか。
御指摘のとおり、過去の時点におきましてはこの補償金額の日額と平均賃金とが、たまたまという言葉がいいかどうかわかりませんが、おおむね合致しておった時代があったわけでございます。
 それに比べますと、現在はその限度においては差があり過ぎるではないかということはごもっともだと思うわけでございますが、繰り返して申しておりますように、刑事補償という制度の本質といいますか基本的な考え方が損害の全部を補てんするということではなくて、そうなりますと、やはり国家補償の基本原則に立ち返って担当者の故意過失というような問題が要件になってくる。しかし、この刑事補償の制度ではそういうことを問わないで、いわば定型的な補償をする。ここが基本的に違うのだろうと思います。
 したがいまして、逆にまた違いと申しますと、実際に賃金収入を得ている方であろうとなかろうと補償をする、こういう面も反面あるわけでございまして、その逸失利益をそのままストレートでまるまる補償するということになりますと、やはり国家補償の基本の方の問題にも関係してくるように思うわけでございます。
    〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
 ちなみに、そういうことが裁判の事例で問題になりましたことがございまして、高等裁判所の抗告事件についての判断でございますけれども、その中で、この刑事補償金の交付はいわゆる生活費の補償ではない、したがって賃金の額をもって当然に補償しなければならぬものではないというような議論といいますか裁判もなされていることもありますので、つげ加えさせていただきます。