この傾斜配分の客観的なということをお聞きしましてやや安心をしたわけでございますけれども、しかし、そもそも経常費補助という考え方がやはり今の私学の根本的な問題ではないかというふうに思っておりますが、では、話を進めさせていただきます。
 この財政制度審議会の答申にも書いてありますが、最後の方で「国立学校特別会計への繰入れ」というところで、「同じ大学教育を受ける者の立場等から考えれば、両者の間に大きな格差」、つまり私学と国立ですが、「格差があることについては問題がある。このような国立大学と私立大学との格差の現状等にかんがみ、私立大学との均衡等を考慮して、適正化を進める必要がある。」というふうに述べております。
 文部省あるいは大蔵省、両方にお答えいただくかもしれませんけれども、実は今、この財政制度審議会の結論によりますと、国立大学と私立大学の学生納付金の数字を見ますと、例えば昭和五十年度では四・三倍の私立大学の入学金等の納付金があったわけですが、五十五年には二・七倍になりまして、六十年には二・五倍、そして平成二年では一・九倍まで格差が狭まってまいりました。
 こういうふうに格差が狭まってまいったのですが、これはどのくらいの数字まで格差を詰めようと文部省はお考えでしょうか、あるいは大蔵省はお考えでしょうか。
よくわからないのですけれども、では、もう少し話を進めたいと思います。
 私立大学の私学助成の部分でございますが、今日私立大学に対しては経常費補助ということになっているわけです。その中で「経常費補助の配分については、私学の独自性の発揮、経営の在り方、教育条件の向上の観点から、より一層の改善を行い、補助効果をより的確に反映し得る仕組みを確保すべきである。」この「経常費補助の配分」の中で「私学の独自性の発揮」あるいは「経営の在り方、教育条件の向上」のため「補助効果をより的確に反映し得る仕組み」にしなければならない、こういうふうに言っておりますが、この独自性の発揮、私学の経営のあり方、教育条件の向上というようなこと、そして今限られた財源というふうな話でございますが、「補助効果をより的確に反映し得る」、これはどういう意味なんでしょうか、お答えください。
ちょっと今、官房長がおりませんので、私からかわりにお答え申し上げますが、私どもも今主計官がお答えしましたような事項を予算編成の重点事項として対財政当局と折衝してきたわけでございます。
 結局、主計官も説明いたしましたが、限られた概算要求基準の枠の中で概算要求を行い、そして、それを要求どおり何とかとりたいという努力をするわけですが、限られた概算要求基準の中で概算要求を行う際に、重点的に文部省が施策を推進したいというものにどうしてもウエートを置いて要求をせざるを得ないという事情がございまして、私どもも今の財政状況のもとでの概算要求あるいは予算編成ということになりますと、重点項目を定めて、重点化した概算要求なりをせざるを得ないのではないかというふうに考えております。
幾つか柱を挙げられたわけでありますけれども、教育現場で合理化、効率化あるいは緊要な施策というふうにおっしゃいましたが、この重点配分という考え方は、文部省はどういうふうにお考えなんでしょうか。文部省のお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 この部分の趣旨でございますが、私ども理解しておりますのは、現下の大変厳しい財政事情のもとの予算配分のあり方について述べられているものと思うわけでございまして、限られた予算を配分するに当たりましては、やはり大変広範な文教施策の中で効率化、重点化に努める必要がある、臨教審答申などに沿いまして、特に我が国の教育水準の維持向上のために最も緊要な施策に重点的に配分すべきであるという御趣旨だろうと理解しております。
 それでは具体的に何を指すかということになりますと、報告書でも述べておらないわけでございますが、これはやはり毎年度の予算編成で重点的に配慮している事項ということに結果的にはなろうかと思うわけでございまして、例えば、そういう観点で平成二年度の予算を見てみますと、特に文部省でお力を入れておられた生涯学習基盤の整備充実とか文化、スポーツの振興あるいは四十人学級の実施などの定数改善計画、私学助成の充実あるいは科学研究費の拡充、さらに留学生受け入れ体制の充実等の特に柱となっている事項がまさに重点的な配分というふうに考えてよろしいのではないかと考えております。
お答えいたします。
 御指摘のように、財政制度審議会の報告におきまして、我が国の公財政支出文教関係費の対国民所得比率が欧米諸国と同程度の水準にあるというふうに記載されておりますが、これは一つの指標といたしまして、これは出典は文部省で出されております「教育指標の国際比較」という統計でございますが、その中で、公財政支出、これは国と地方の合計になるわけでございますが、公財政支出全体の中の文教関係費の対国民所得比率が日本は六十一年度で六・四％、これに対しまして、統計上の制約で年度が若干食い違っておりますが、米国が六・一％、西ドイツが六・三％、イギリス七・二％という統計がございまして、これらの指標と比べますと遜色がない水準ではないかということをこの報告では根拠にしておられるものと私は考えております。
今先生御指摘のとおりの仕掛けに今度したいということで御提案申し上げておるわけでございます。
 まず、第一段階といたしまして、紛争の状態になる前に苦情というか、それがあると思うのですが、その苦情の解決につきましては第一義的には最初の商品取引員協会、その中でそういう苦情の処理、解決に当たる。ただ、これは今先生も御指摘ありましたように、法律上位置づけたものではございますが取引員の協会でございます。そこでは第三者的な調停とかそういう形じゃなくて苦情を伺って苦情を処理していくという機能だけというか、その第一処理段階を受け持つ、そういうふうに考えております。実際にそれがさらにどうしても紛争になる、紛議になるということになりますと、これは商品取引員協会ではやはり第三者的という色彩が薄うございますので、それは第二段階の取引所で行う。取引所で紛争処理規程を定めてそれを主務大臣の認可に係らしめて、かつ、その紛争処理規程におきまして拘束力を持たせる、しかも中身もどういうことということもきちっと定めていただく、そういうことを考えておりまして、この法律に基づいて設立された商品取引所、第三者機関と私どもは考えますが、そこで処理をしていただくということが一番重要なことと考えております。
 第一段階を経由しないで商品取引所に来て紛議処理をするということももちろん可能でございまして、私どもとしては紛争処理は商品取引所の紛争処理規程できちっと行っていただくということを考えておる次第でございます。