まず、内閣の責任において行う、政府の責任において行うということは、この条約に基づくいろいろな行為、事前協議に対してどう対応するかという行為でございますね、これは内閣の権限、すなわち我が国の行政権に属することである、こういうことに立っておるのだと思います。
 そうして、そういった中で、当然のことでございますが、内閣の方針というのは閣議によって決定するのが原則でございますけれども、しかし、場合によりまして、事柄によってその主管の大臣がその事柄を決定していくということはあり得るわけでございます。そして、このケースにつきましては、総理大臣そして外務大臣、あるいは場合によって防衛庁長官という限られた者の相談で対応することもあり得る、こういうことでございます。
 そうして、外務大臣あるいは防衛庁長官の役割なり権限がどういうものかということは、それぞれの設置法等において根拠があることだと存じます。
恐らく、内閣は条約についての権限がありますから、閣議でお決めになるというのは正しいお答えだろうと思います。
 しかし、個々の大臣、例えば総理大臣とかあるいは外務大臣、総理大臣がそれを決める、イエス、ノーを決める、その権限の根拠はどこにあるのでしょうか。外務省の設置法にあるのですか、それともその他にどこか法律があるのでしょうか。
この事前協議は、基本的には日米安保条約、そうしてそれを締結しましたときの両国間の交換公文、これが根拠になっておるわけでございますが、そういったものを踏まえまして、これは政府の責任において対応すべきものである、こういう解釈が成り立っておるわけでございます。
 そしてまた、政府の責任で行うというのは、原則としては、これは閣議に諮って物事を決めていくというのがこの問題に限らず原則でございます。しかし、事柄の性格上、そういった緊急の閣議も招集できないというケースの場合には、総理を中心として少数の人間で対応するということもあり得る、これはほかの問題でもあり得るのだと思います。そして、これまでいろいろな機会に歴代政府が、今私が申し上げましたような御答弁を申し上げてきたところでございます。
仮定の御質問でございますから、余り詳細にわたってお答えするのは適切でもないし、またちょっといろいろな前提がなくては正確にはお答えできませんけれども、一般論としてお答え申し上げますと、従来から政府が繰り返し答弁しているところでございますが、いわゆる極東有事に際して日本の基地から戦闘作戦行動を米軍がとる、そういうことについては事前協議の対象になっております。
 そういった事前協議がございましたときに、どういう手続、手順でというのが御質問の趣旨だと存じますが、そのような場合には原則として閣議に諮って決定することになっておりますが、事態いかんによりましては緊急で、緊急閣議も招集するだけのいとまがないというケースもあり得ると思います。そのような場合においては総理と外務大臣、あるいは場合によっては防衛庁長官というようなごく限られた者の間で相談をして対応する、こういうことも排除されない、こういうことが従来からの政府の一貫した考え方でございます。なお、事前協議は政府の責任において行われる、これが大前提になっておるわけでございます。
今の総理の答弁で結構だと思いますが、私は、やはりいろいろな記者の質問が相次いで、総理もいろいろそのときにお考えあったのだろうと思いますが、やはり総理大臣としては内閣が決めたことはきちんと守っていく、もしこの中曽根内閣が決めた統一見解がだめだというのなら、それをまずきちんと内閣で変えて新しい統一見解を出して、それに基づいて行動していくのが私は総理大臣のとるべき態度だ、こういうふうに思っております。
 さて次に、ちょっと順番を変えますが、日米安保の問題を簡単にお聞きしたいと思います。
 総理、ちょっとこれは仮定の問題で恐縮でございますが、もし極東に有事が発生した、そのときにアメリカのクリントン大統領が在日米軍基地から直接出撃行動をとりたい、いわゆる事前協議の申し出があったときに、総理はその場でイエス、ノーの即答ができるのでしょうか。あるいは、どういう手続が必要になるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
改めてもう一度申させていただきます。
 私にとって心の中の問題であるということは変わりません。その上で、まさに先日私は、今まで議論をよく呼んでおりました春、秋の例大祭や八月十五日の終戦の日を選ばずに、みずからの誕生日という別の日を選びました。そうした意味において、その官房長官見解というものに当てはめてみるなら、私的な参拝ということになるでありましょう。そして、中曽根内閣当時の見解を変える意思はございません。変える意思はございません。
学校教育の中で健康教育というのは私は非常に重要だと思っております。ある意味では、余り細々したことを覚えるよりもはるかに、人間が一生健康に生きるためにはどういうことに気をつけたらいいかとか、あるいはどういうものをしっかり栄養としてとったらいいかとか、広い意味でのそういう健康教育をこれから重視していくということは本当に大切なことだと、委員御指摘のとおりだと思っております。
 そういう中で、確かに今御指摘のとおり厚生省の関係、あるいは学校時代は私どもの学校保健の関係、あるいは産業保健と分かれている点が一つの問題、課題なのかなと思っております。
 実は、私も事務方に聞いて勉強したのでありますが、平成元年から一年ほどかけて、厚生省の母子手帳と連携をとった形で児童生徒健康手帳というのをつくるような、そんな研究もしたようでありますが、なかなか実行までには至らなかった。一つは、先ほど労働大臣がお答えになったプライバシーの問題というのが大きなネックになっているようでありまして、どこでどんな状況で生まれたかとか、あるいは小さいころどうだったかというような情報を学校に親が知られたくないというようなことがあったり、それからどうしてもやっぱり幼児のころの段階は非常に病気になったりする確率が高いわけですが、学校へ入ると大分疾病発生率が下がるわけでありますので、その何か記載事項がなかなか統一できないとか、いろいろ技術的な問題も含めてあったようでございます。
 私どもとしては、急にすぐそういうシステムがうまくできるかどうか余り自信はございませんが、しかし若干時間がかかっても、一人の生涯について、言うならばコンピューターの技術も発達してきておりますから、例えば一枚のカードでずっとこれである意味のそういう健康管理、そして治療管理、病歴管理といったようなものができる、そんなシステムがもしできるのならば、それは一つのすばらしい方向ではないだろうかと考えてはいるところでございます。長期的によく慎重にまた考えていきたいと思っております。