今回電電公社が民営化されるにつきまして私どもが考えております措置の趣旨についてごく簡単に御説明さしていただきたいと思いますけれども、当然のことでございますけれども労組、労調法適用でございますので、争議権を含む労働三権は認められるわけでございますが、そういう状況の中でこういう非常に重要な事業を行います新設の会社がもし争議行為を行った場合に公益にどういう障害が出るかということを考えながら、当面必要最小限度の措置といたしまして、紛争が生じました場合の調停につきましてはかの調停事案に優先して行うとか、あるいは事件の実情とか調停の経過等を公表して世論を背景に合理的に解決するとか、そういう調停の特例措置を設けるわけでございまして、そういう調停をしている間については最高限十五日間の争議行為はやらないようにというのが今回考えておる中身でございます。
大臣、今のそのお話からこれから具体的にお伺いしますが、労働関係調整法、この労調法では御承知のとおり争議行為の十日前の予告義務のほかに総理大臣の緊急調整決定後五十日間の争議行為の禁止等の制限が規定されているわけですね。
 そこで伺うんですが、新電電に限ってこれを見ますと、さらに十五日間の争議行為というものを禁止するというのはどうも理解できないんです。そういう意味では不当ではないかと私は考えます。そこで、七十五日間にわたって争議行為というものを禁止しなければならないその理由は一体どこにあるんですか、この際明確にお答えをいただきたいと思います。
労働関係の問題でございますから、法律による規制とか制約という立場でなく、やっぱり労使双方の相互信頼、問題認識の中で解決されていくということが当然理想でございますし、また現実、そうした労使双方の御努力をいただいておったればこそ今日の日本の経済社会というものがあるわけでございますし、国民の福祉も保障されておる、こういうことでございますので、そうした点を十分今後とも環境づくりのために我々も努力しなきゃならない。と同時に、また公労法の問題関係で申し上げまするならば、そういった一つの認識と同時に公共の福祉という立場における一つの責任、使命感という枠の中で現在の法律が決められておるわけでございまして、そういう点も含めまして我々は健全な労使双方の環境をつくるということに今後とも努力を傾注したいと考えております。
次に争議権の制限禁止などについて伺います。
 労働基本権については我が国憲法が明確に保障しているところであります。しかし、その最も重要な争議権については、戦後の占領下において官公労働者から一方的に剥奪をしたほか、電気、石炭産業についてはスト規制法をもって争議行為を禁止しています。また民間労働者に対しましても労働関係調整法によって争議行為を制限しているのが現状であります。
 そこで伺いますが、戦後四十年になろうとする今日であります。労働基本権の制限禁止等の法制についてどのように考えているのか、労働大臣になりましょうか、この際でありますから政府の見解をお伺いをいたします。
私個人のことを申し上げて大変恐縮でございますが、私は、日本国有鉄道は昔のような国有国営の方が本当であったのではないかと実は考えておる国有国営化論者であったわけでございます。しかし、今ごろ国有国営といいましても、これは時代おくれでございまして、どうにもなるものではございません。
 そこで、今お尋ねの民営化という問題でございますが、なぜかと言っておるかといいますと、民営といって純粋の民営にこれをしていくということにはいろんな点で非常に問題が多いということでございます。そこで、民営化の化の字に意味があると私は理解をしておるのでございます。何を民営化と言うかというと、これは図式的に言いますと等式になるかどうかは別として、公共企業体でなくするということでございます。今の公共企業体というものを変えるということでございます。今の公共企業体というものは特徴がどこにあるかというと、私をして言わせますと二点あるのでございます。
 一点は、国有鉄道の予算が政府関係機関予算という形で国会で審議をされるということであります。予算は、国有鉄道がつくり、運輸省と大蔵省とが相談をして、政府関係機関予算としてできることになっております。そして、国会で審議をされる。予算委員会で予算三案と言われておる政府機関予算の中の一番大きなものが国鉄ではなかろうかと思っております。この予算案という形で国有鉄道の予算があるということ、これが公共企業体の一つの大きな特徴でございます。私は、これを外すべきである、予算三案の中から外すという形にすべきであると考えておるわけでございます。言葉をかえて言いますと、関西国際空港株式会社じゃありませんが、何らかの形の株式会社というような形のものにすること、これは理由はいろいろ詳しいことは申し上げると三十分ぐらいたっちゃいますからやめますが、そのことが一点でございます。
 もう一点は、労働関係、公労法というものによっておる。御承知のとおりでございます。公労法によることをやめる。今度、電電公社や専売公社がそうなるというふうに承知しておりますが、公労法によっているということをやめて労働三法による。しかし、調整法その他、公共の福祉のためにストライキに対してある程度の制限がつけられるということはあるでしょう。
 この公労法を外すというところはどこに意味があるかといいますと、最近有額回答というものが行われ、今公労委で調停、仲裁の段階に来ておりますが、この形式によりますと、国鉄の経営状態いかんということは関係なしに調停、仲裁が行われるわけでございます。予算との関係はどうなるかというと、予算上、資金上支払いができない場合は公労法十六条によって国会が決める。したがって、経理のいい電電と悪い国鉄とがずっと大体同じにベースアップもできております。賃金は、年度末手当等が多少違うぐらいなことで、同じになっております。
 私は、これは公労法を外すべきである、こういうふうに思っておるので、私の見方からしますと、その二つを外したもの、つまり公共企業体でないものを民営化と称しております。できれば民営の方があるいはもっといいのかもしれませんが、民営と言い切るには、単純な株式会社にするには余りにもいろいろな問題が多過ぎるというふうに私は理解しておる、こういうことでございます。余り詳しく申し上げると長くなりますけれども。