いま私は、三つの点ですね、閣議決定及び決議及び総理大臣の答弁、その重さというものがありませんと、国会で論議いたしましても非常に空疎なものを感ずるわけです。何だ、時間をかけて論議して一体何になるか。結局、法律だけが通りまして、ひとり歩きして、これを官僚が施行するだけだ。もっと法律に出ない論議した内容に重要なものがたくさんあるわけでしょう。したがいまして、この問題も、総理大臣の答弁などについて各省庁はどうこれを受けとめて処置するのか、一回、閣議でもひとつ論議してくださいよ。そして、政府の考えを次の機会に示してください。
 それから結論として、この監理委員会法が今度通りましても、官房長官、これはたとえばこの参議院で通過いたしましても、これから五年間、五人の先生方が論議される、国鉄問題を検討する、そして法律をつくって、また五年先にこの運輸委員会で論議をして、さあこれから国鉄こうしなさい、同じじゃないか。そんな、もうひまはございません。したがって、潔く、この法律はこの際取り下げて、やるものからやる。法律はあるのですから、進行中ですから。そういう考えになってください。長官の見解を聞きます。
仰せのように、やはり国会における総理大臣の答弁というものはそれなりの重みとそれに伴う責任を伴うものである、かように理解をいたしておるわけでございます。
 御質疑の中にありました福田さんの御答弁、鈴木さんの御答弁も私も読ましてもらいましたが、
やはりそれなりに、その答弁に従って、政府はもちろんのこと、国鉄当局一緒になって努力はしているわけですよ。しかし、その努力にもかかわらず、なかなか成果が上がらないのだ、そこをどう考えていくかというのが私はこれからの問題であろう。政府は答弁のしっ放し、言いっ放しで何もしなかったということであれば、これははなはだ無責任、けしからぬ話ですが、そうではありません。やはり政府は、そういう答弁の趣旨に沿って国鉄当局を督励をし、監督もし、国鉄の当局者は当局者としてそれなりの精いっぱいの努力を重ねておる。しかし、それでもうまくいかなかった、そこをどう考えるか、これが私はこれから先の課題であろう、こう考えておるわけでございます。
報復ですよ。そうすると、問題は異議の申し立てですけれども、これは当然の権利であって、この権利行使そのものをやっただけの話だと私は思うのです。ＩＷＣの決定には何ら違反していないと思いますが、その点どうですか。
まず御要望のございました二百海里内における栽培漁業等の振興につきましては、今後さらにこれを拡充してまいりたいという気持ちでございまして、御案内のように、今通常国会にわれわれとしては法案を御提出申し上げているという状況であることは御理解いただきたいと思います。
 それから日米関係でございますが、米国は対外国の漁獲割り当て量に対しまして、年初五〇％割り当てる、それから残余は四月と七月に二五％ずつということで、それも入漁国の対米漁業協力度合いを勘案して割り当てるという政策をとっていることは御承知のとおりでございます。
 当初の割り当ては前年並みの年間割り当て予定量を提示いたしてきたわけでございますが、四月の割り当てにおきましては、当初予定されておりました二五％の割り当てのうち九％分を留保いたしまして十八万三千トンの割り当てということで通報をしてきております。それはおっしゃられるとおりでございます。
 その理由は、昨年の国際捕鯨委員会における一定期間後の捕鯨禁止決定、いわゆるモラトリアムに対しましてわが国が行った異議申し立てに関し、米国内で反捕鯨勢力の非常に強い不満が起こっているということで、捕鯨問題について何らかの進展を見ない限りはこれを留保するということで言ってきたというふうに承知しております。
二百海里時代ということになりまして、わが国のいわゆる栽培漁業あるいはつくる漁業ですね。一定の努力はされておることは私もよく承知をしておりますけれども、新しい時代に対応したそういう具体的な強力な施策、これを強力にぜひ進められたいということをこれも要望しておきます。
 時間がありませんので、日米間の問題についてお伺いします。
 四月の割り当てですね。これが二十八万六千トンの当初の予定が十八万三千トン、三六％減りました。これは四月四日付で通告があったやに聞いておりますけれども、この事実の確認、イエスかノーかだけで結構です。それからなぜ減らしたのか、この理由についてお答えいただきたい。
その点について十分検討してもらって、拡大できるようにひとつ努力をお願いしたいと思います。
 それから、二百海里時代が到来しまして、新しい海洋法の先取りですね。九十数カ国がすでにこういう時代に入っておるという状況ですけれども、この中では入漁料が非常に高い、あるいは操業条件が厳しい、各国によっていろいろ違いますけれども、そういう時代を迎えております。
 そこで私は、いま答弁というよりも、後でまたどこにどういう問題があるのか、主だったところで結構ですから、各国の置かれたいろんな条件、これについての問題点、これらは資料としてぜひまた出していただきたいと思いますが、よろしいですか。
何ともお答えにならないわけですけれども、シーリング方式そのものというのがずっとここのところとられているわけですけれども、非常に公平に見えて実はこれほど不公平なことはない、重要な問題を含んでいるというふうに私は指摘せざるを得ないと思うのですね。
 大蔵省が一月に出した「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」というところで「五十八年度予算においては、一般歳出についていわゆる聖域を設けることなく、徹底した見直し・合理化を進め、」云々と述べられているわけですけれども、実際上数字を見てみますと、社会保障関係費が〇・六％、そして文教関係費はマイナス一・一％、地方財政関係ではマイナス二〇・四％というふうに違いが出てき、そして一方で、いわゆる防衛関係費は六・五％それから経済協力費が七・〇％、エネルギー対策費が六・一％というプラスになって、優遇される部分と非常に冷遇される部分というのが露骨な差となってあらわれてきているわけです。
 そして、それを見てみますと、聖域を設けたことはないとか設けることはないというふうには再三御答弁があるわけですけれども、だれが見たって軍事費等の聖域扱いというのは否定できないものだというふうに私は思うのです。
 前回、この問題について竹下大蔵大臣にお尋ねをしましたところ、聖域とはひじりの域であるという答弁をいただきまして、これではとてもじゃないけれどもまともな答弁とは言えないと私は思うのです。特別扱いしないとかということで言うならば、これは特別扱い以外の何物でもない。だとするなら、もう一回、一体聖域化するということはどういうことなのか具体的に、聖域化するということがどういうことだということがわかれば聖域化しないということも意味がわかりますので、聖域化するということの具体的な内容をお聞かせいただきたいと思うのです。