お話がありましたように、責任は逃れられないと思っております。
 言うなれば、災害に強い都市づくりというものはどういうことなのか。私も六時にあのニュースを知りまして、六時半、六時四十分にはそれぞれ建設省から連絡がありました。直ちに八時に集結をして建設省の対策本部を設置をして、閣議終了後、私は直ちに現地に行きました。そして二日間おり、二十八、二十九日にも参りました。全部歩いてみました。
 倒壊をしておる姿、道路の状況、こういうことを一つ一つ眺めてみて何を感じたかというと、強い町づくりではなかった。都市というのは一体どういうものだ。一つは利便性とそして安全性、快適性、これが都市の私は三つの条件だと思っておる。そのことが、過去から建てられた皆さん方、昭和五十七年以降に建てられたところは比較的倒壊が少なかった。そして道路が、三メーターや三メーター五十の道路のところは、こっちの道路からこっちの道路まで火がついておる、八メーター程度のところは全然こちらは無傷だ。区画整理事業をやったところはほとんど大丈夫であった。
 こういうことを考えてみますと、まず、我々としては直ちに、現在は建築基準法八十四条に基づく網をかけたわけですから、建設大臣は一カ月延ばします。延ばした間に、区画整理事業あるいは都市再開発事業、都市整備事業、そういう法案を駆使して、いわゆる災害に強い町づくりを考えていかなければならぬ。そのためには、基本は道路だ、そして集結ができる公園である。そして一つには、電柱が倒れた、あの姿を見てどのようにしてＣ・Ｃボックスを投入するか、こういう全体のものを眺めながら、防災対策で堅牢な不燃性のある住宅というものをつくっていかなければいかぬ。
 こういう意味で、区画整理事業をやりながら、工場は工場、商店街は商店街、そして住宅は住宅、こういうことを考えながら減歩にならないようにお互いに話し合って、力強い町づくりというものを、防災のできた町づくりというものを考えていかなければならぬし、それをモデルにして全国の皆さんにそのことについて啓発をし啓蒙し、そして、でき得るだけの、地震国家と言われる日本の都市づくりに対応していきたい、こういうふうに考えております。
今のお答えでしたら、大変だと実感しているうちに今度の神戸の大震災が来たというようなことで、これでは、来週また村山政権下で大震災が来たら国民の命はどうなるのか、そんな思いでございます。
 最後に、建設大臣にも一言だけお願いしたいんですが、大臣の所信表明の中で、国民の生命、財産を守るため国土保全対策や災害に強い地域づくりは建設行政の基本であるとおっしゃっているんですけれども、今回の地震では、天災とはいえ、壊れないはずの道路が壊れ、二次災害の被害も非常に大きくて、多くの国民の命と財産が失われたんですが、建設行政の基本を守れなかった現職大臣としての政治責任をどうお考えでしょうか。
三陸はるか沖地震は、現地に行ってまいりまして、先ほども申し上げましたように、現地の調査、視察、そして視察の後に知事さん、市長さんの要望を承りました。もうとにかく連続で、北海道の東方沖地震、さらには釧路、さらには、一昨年になりますか奥尻島、そしてその前には雲仙・普賢岳等々ありますので、我が国は、日本列島は地震列島である、かように考え、八戸の実際に現場を見させていただいて、本当にこれは大変だということを実感しておったやさきに、また今度は大きな兵庫県南部地震が発生をしました。本当に瞬く間に参りましたので、本当に驚きは隠せません。
 非常に、今回の八戸の教訓また神戸の周辺の教訓を肝に銘じまして、先ほど来何回も繰り返して恐縮でありますが、危機管理は大事である、その体制も早期にやるべきである、プロジェクトチームもただいま前向きの姿勢で検討もいたしておるところでありますので、これらを踏まえてひとつ今後に備えてまいりたい、かように考えます。
労使の交渉が第一でございまして、労働契約よりも労使協定の方が上でございますので、確かに労使で一致したものが労働基準法の上にいくことは重要ですし、大切だと思いますが、現状において例えば労働基準法はどのような扱いをされているかというと、最低の法律ですと言いながら最高のものとなっておりまして、労働基準法を下回る労使協定というのが依然として多数存在いたします。
 実際に、私ども連合などでも調査をしたり、アンケートをとったりとかいろいろしておりまして、答えが返ってまいりますが、労働基準法がこう決めているからそれに合わせましたとか、労働基準法がもっとよくなったらそれに合わせて上げましょうというふうな回答も多いですし、逆に、例えば導入している会社がほかにもあるのにどうしてもっとならないんですかと言うと、いや、法律でそこまで認めてないんだから何もうちでやらなくてもとかというふうになっておりますので、労働基準法に対する、法律に対する最低のものであるという認識をどうやら国民は持っていないのではないかと私は思います。
 労使協定とはいうものの、特に中小とか零細とか個人経営のところですと労働組合が結成されていないところもかなり多くございますし、また実質的な交渉力を持たないところもかなり多くございます。連合八百万とか申しますが、構成率としてはかなり低いものでございますし、組合とは何なのかということを全然わからないで会社勤めをしている労働者も多数存在いたします。
 それは、確かに組合の活動力も足らないですし能力が及ばないというところもあると思うんですが、そうなると組合というものに依存したくてもできない。依存できない人たちは直接経営者と交渉することになりまして、そうなると個人対経営者との交渉になりますから、労働協約とか団体交渉よりもさらに厳しい条件が課されることになります。そうなった場合に何が支えになるかというと、法律がきちんと整備されているということに尽きるのではないかなと思います。
 どちらにしても法律というのは盾になりますから、法律でこうなのだからうちはこうだという使用者側の意見もありますし、法律でここまでだって認められているのだから私にも認めてくださいという被用者側の意見もありますので、結局は法律がどちらに対しても効果的なものであることが望まれると思います。
 となりますと、やはりその法律が、一般常識というと変ですけれども、結局双方の論点から考えて妥当なものであるかどうかといったことが大切だと思いますので、私ども労働団体におる者としましては、さらにその法律の上限が上がるように実績を積み重ねて交渉していくことが必要だと思います。また、法律の方も歩み寄ってというのも変ですけれども、その法律を主管していらっしゃいます労働省なり何なりの方でもっと幅広く統計なり世界を見るなりしていただいて、日本の法律が置かれている状況というものが水準から照らしてどのようなものであるかということに対する妥当な判断と指導をされるように願いたいと思います。