それはいいんです。もうわかっているんですから、所得標準率がどう変わったかだけ簡単に言ってください。性質はよろしゅうございます、標準のあるのわかっているんですから、これを持っています。だから、いいですか、所得標準率というのは日本料理店だとか西洋料理店とかいろいろありますわね。その所得標準率が、昔は間差率なんか使っていたが最近なくなったそうですね、いまはどういうふうな形の所得標準率になっているかということを……。
所得標準率は、御承知のように、個人の営む事業につきまして、主要な業種につきまして平均的な所得率、経費率を示すものでございます。その数値は税務調査によりまして出ましたデータを……
それではいいんです。それが適用除外であれば、この問題は一つ解決します。
 実は、今度は地方税関係が非常にふえたんです。しかし、いままでの論議の中で地方税との関連に関することが残念ながら衆議院でもやっておられない。しかし、地方税の関係の問題がもう非常にふえてきているという時点で、私は参議院というのはまさにこういう問題の法的な疑義というものを明らかにしていくと、こういうことにじっくりかかるのがたてまえであって、そういうことをしないと大変だという立場で、実はこの間から時間が少な過ぎるじゃないかということを再三申し上げてきたつもりでございます。それで、その問題は一つ済んだわけです。
 それから、同じく地方税との関連する問題です。余りたくさんあるのでどれを出したらいいかと思ってちょっと迷うんですが、料理飲食店税、料飲税というのがございますね。大きな柱です。これが今度の助言義務との関連でどうなるんだろうか。私が町長をやっていたころは、料飲税の関係にも間差率等を勘案するというような標準率が使われておりました。いまはどういう標準率になっておるのか、ちょっと関連してお聞きいたしましょう。所得の間差の標準率、所得標準率。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として小野明君が選任されました。
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ちょっと訂正します。
 委員、ちょっと申しわけございませんでした。臨税については、助言義務の規定は準用されておりません。主なところだけを準用しておりまして、この関係は入っておりません。訂正いたします。
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私、税務局の課長でございまして、公務員部の問題について所掌しているわけでございませんので、責任あるお答えがいたしかねますので、お許し願いたいと思います。
臨税ですから、懲戒処分になりましてもこれはいいわけですよ——いいわけでもないけれど、別に飯の種でないんですから。
 それで、自治省おいでになっていると思うんですが、こういう懲戒処分を国の機関から受けた場合に、地公法によるところの身分の関係についてはどうなりますか。
これは懲戒処分は形式的に全部かかるわけですね、法令違反というところで最後に締めくくってありますから。法令違反のところは懲戒処分が問題になると思います。で、罰則というのは脱税相談みたいなときに、重い懲戒処分と同時に懲役及び罰金という罰則が別に規定されているわけです。
 で、御質問は、懲戒処分はという御質問でございますが、一般の助言義務違反の場合と同じことが、臨税はこの期間適用されるわけであります。
まず、運搬いたします場合には、出発地の公安委員会、これは事務的には警察が代決をやっておるわけでございます。専決でいただいておるわけでございますが、本部の窓口としては危険物担当課でございますけれども、ここに届けがあるわけでございます。そういたしますと、これは二週間前ということで総理府令で定めておるわけでございますが、そういたしますと、関連する通過県の公安委員会に対してこういう届け出が出た、ついては指示する場合に指示すべき事項はないかという意見を関係の公安委員会に聞くわけでございます。それと同時に、届け出を受けました県警におきましては、危険物担当課のほかに警備関係もありますので警備課、それから交通関係については交通、パトロールカーをつける場合もございますので外勤、こういった関係諸部門に、指示する際の指示事項等についていろいろ聞くわけでございます。集まったところでまとめまして、これも総理府令に指示事項が決まっておりますけれども、日時、経路、車両の速度、それから伴走車の配置、車列の編成、駐車場所、駐車時の措置、積みおろし、または一時保管の場所、見張り人、警察への連絡、こういったようなことにつきまして指示をすることができるようになっておるわけでございます。そういう事柄につきまして必要の都度指示をいたす。同時に、関係府県に連絡が行っておりますので、沿道の警察にも当然行くわけでございます。
 そういうことで運搬をやっておるわけでございまして、必要によっては警察のパトロールカーをつける。それから車列の編成につきましても、おおむね指導基準といたしましては、総数の車両が大体八台前後。その八台の内訳は、実際に燃料を積んでおる車両は四台という程度でございますが、あとの四台については事業者が警備車両をつけるとか、無線車をつけるとか、場合によってはレッカー車をつけるとか、あるいはさらに何分先かを先導車が走るというようなかっこうで運搬をされておるわけでございます。運搬の内容物その他によりまして、警察が必要と認める場合には当方のパトロールカーを前後につけるというようなかっこうで運搬をいたしておるわけでございます。
 そういうような運搬の手続と実態でございますが、地元市町村との関係におきましては、発電所のあるところ、それから燃料加工会社、こういったところがおおむね地元、それと県との間に覚書を結んでおりまして、搬出、搬入につきまして所要の、協定の中身に従って通知をいたす、こういうふうに聞いておるわけでございます。
 しかしながら、通過する各市町村に全部知らせるということにつきましては、安全運搬という警察の運搬目的から照らし合わせて、警察でできる限りのことをやっておるという前提で対処いたしておるところでございます。
 以上でございます。