それでは、放射性廃棄物の点とは問題を変えまして、海洋の汚染が非常に広がっているということで、この間水産庁の方から資料をいただいたのによりますと、水質汚濁による突発的な漁業被害というのが大変な被害が出て、五十三年度の海面だけでも二百十件、約八十二億円を超える漁業被害が出ておると。ですから、海洋汚染の防止という点はわが国の沿岸沖合い漁業の振興にとっても引き続き非常に重要な問題になっているだろうと思うんですけれども、この点についての御認識はいかがでしょうか。
大西洋におきましては各国がＯＥＣＤという場でお互いに協議をいたしまして、それて国際基準——まあこの国際基準は実は国際原子力機関でも基準が出ておるのでございますが、その基準にのっとりまして相互に監視をしながらやっておるわけでございます。もちろん大西洋におきましても陸地において十分廃棄物の処分ができる国、あるいは原子力発電をやっていない国等で海洋投棄を反対している国もないわけではございません。したがいまして、太平洋におきましてやはりそういう国が出てくるであろうことは一応想定されるわけでございます。そういう場合におきまして、まあＯＥＣＤの国際会議でもそうなんでございますが、安全評価書をその点で十分検討して、長い試験と研究の上でつくって、昨年の暮れに原子力安全委員会で決定したものがあるのでございますが、こういうものをその求めに応じまして、そういう関係国には担当官を派遣するなどして説明いたしまして、その理解を十分得た上でやっていきたい、こういうように考えておる状況でございます。
いま言われたＯＥＣＤですね、これについて大西洋ではこの機構のもとに地域的な検討をやっているわけでしょう。いわゆる先ほど言われた、つまり太平洋の側ではまだ問題提起をしていない、日本が初めて投棄すると。だから、まだ提起してないから、どこの国から異論があるかまだはっきり態度表明はもちろんないと。だから私は、太平洋においてそういう投棄が行われる場合ですね、日本の国が行う場合、これはやっぱり関係諸国との間でいろいろ協議していくといいますか、話し合いをし、了解を得ていくというか、そういうふうなことが私は必要だろうと思うんです。つまり、ＯＥＣＤに参加したからその関係国だけでやってもらえばいいというふうな筋合いのものではなくて、やっぱり汚染の状態は先ほど言われた閉鎖性があるとかというふうな話がありますからね。何しろ海は一つとして考えるのではなくて、大西洋は大西洋、太平洋は太平洋だということになってきますと、やはり地域的な了解を得るとか、地域的に検討されるというふうなことが当然必要になってくるんじゃないかと私は思うんですが、そこらあたりの対応というのは考えているんでしょうか。
ＯＥＣＤのこの多角的監視機構のルールに従いますと、投棄実施前一年前に通告をすることになっておるわけでございます。特に海洋投棄の新しいサイトにおきましては、その間に安全評価を多国間協議の場に乗せる、こういう必要性がございます。そういうタイミングを考えますと、この海洋投棄規制条約につきまして御承認いただきまして、一方、いま実は国内の水産界といろいろ話し合いを御理解を得べくやっておる最中でございまして、これがいつになるのか必ずしも判然としない点はございますが、当方の希望といたしますればこの夏ぐらいにはその辺の御了解も得た上でＯＥＣＤの多角機構に加盟をいたしたい、こういうように考えておる次第でございます。そういたしますると、それから先一年というものを考えますと、来年のまあ大体夏から秋というときに試験的な海洋処分をまずやってみたいと、こういうように考えている次第でございます。
もちろん公式に発表されなくても大体想定はつくだろうと思うんですが、先ほど言われた試験的な投棄がいつごろから実施されるのか、それからいま言われた多国間協議及び監視機構にいつごろ加盟する予定にしておるのか、その点はどうでしょうか。
大臣、私はやはりこの意味合いをもう一回繰り返さしていただく必要があるんですね。
 年次有給休暇の通達におきましては、昭和三十七年の通達で、これは大要こういうことなんです。年休を取らなかった者に対してその日数に応じて賞与が支給される。そのことに対して労働省が出した通達なんですね。それはどういうことかというと、「過去における実出勤日数に応じて」、つまり年休をとらなかったというそのことに対して、「賞与を支給することは、労働基準法違反とはならない。」と。これは二十三年間通達はこれ一本で年休についての不利益取り扱いを指示してきたんです。そして、今もまだこの通達は生きています。五十三年になってもう一つ、さすがに別の通達を出したんですね。それは精勤手当の算定に関してなんですけれども、年休をとった日を欠勤または欠勤に準じて取り扱うことは法違反とは認めがたいと。認めがたいけれども、年休の取得を抑制する効果を持つものであって、基準法の精神に反する、また、その不利益取り扱いを定めた就業規則は年休抑制への、つまりそこで失われる賃金とか、それから年休抑制の程度によっては――また公序良俗ですよ、公序良俗に反して民事上無効と解される場合があるので注意しなさいと、こう言っているわけですね。労働基準法というのは自分の決めた権利の面倒も見られない法律なんでしょうか。そうじゃないんでしょう。そうじゃなくて、労働基準法で最低基準として決められたその権利を労働者が行使することに対して、それを事実上とれないようなそういう効果を持ついろんな不利益扱いをする、そのことを是認している労働省の解釈が問題なんじゃないですか。
 労働大臣、これ、つい先週この委員会でおっしゃったんですよ。年休の取得率は日本は悪くて、しかもそれがちっとも改善されない、こう言っていらっしゃる。こんなものが生きていたのでは改善のしようがないんですね。時間短縮についてこれは重大なポイントですから、私は何がなんでもこの通達を殺して、そして基準法の年次有給休暇の権利が堂々ととれるような、そういう状況にしていただきたいんです。大臣、どうですか。