フロンメーカーは、御指摘のとおり現在五社でございます。これが既得権益になる可能性があるかもしれないという御指摘でございますが、また一方では、私どもの方として考えなければいけないのは、ユーザーに対して適切な価格で安定供給がなされるということも重要だということでございます。そういう観点から、先ほど御説明いたしましたように、化学品審議会におきまして、事業の継続性だとか負担の公平性の確保、安定供給の確保を図る観点を踏まえてその割り当てを行えという中間答申をいただいているわけでございます。
 また、このフロンにつきまして新たにつくる人たちの余地も残すべきではないかというあるいは御指摘かと思いますけれども、フロンにつきましては、先ほどの御指摘もありましたように、今後、生産を八六年に凍結し、かつ二〇％削減し、五〇％削減していくわけでございます。当然のこととして国内の生産設備というのは大変に過剰になってくるわけでございます。そういう中で新たに設備を新増設していくということが経済合理性等の観点から見まして果たして適当であるかどうかということも考慮しなければいかぬだろうというふうに思います。したがいまして、私どもとしては、フロンメーカーが過去の既得権益というふうなことにあぐらをかくようなことなく適切な供給を行っていくように指導してまいる、そういう所存でございます。
五種類の特定フロンを製造しているところというのは五つですね。その五つの名前は言いませんけれども、企業それぞれ実績があるわけですね。その実績を踏まえてということを今あなたが答弁をなさいましたけれども、実はこの数年間、企業それぞれかなり製造について減らしたり、あるいは駆け込みを考えてふやしたりというような傾向が見られます。そういう既得権みたいな形でそれを許容するということになれば、いろいろ問題が起こってくる心配がございます。
 正直者がばかを見るというふうなことにはならないと思うが、そういうことになりかねないことも考えておかなければなりませんが、その点も含めて、要するに企業に対して、つまり各社別の総量を割り当てるという方式でいかれる場合に、その辺のところの配慮というものは十分に生かされると考えてよろしいかどうか。
余り中公審が期待していた方向とは、そのとおりにはなっていないと思いますが、それはきょうここで一つ一つ議論してみてもどうにもならぬでしょう。ただ問題は、環境庁がもっと積極的に日本の環境行政、そして国際的な環境行政への積極的な責任の姿勢というものを示してほしかったという点をこの際申し上げておきたいと思います。
 通産省で結構ですが、今後、生産するよりは輸入の制限という問題がこの法律によって問題になるわけですが、企業に対する生産する量あるいは輸入数量の分配をこれからどうなさっていかれるのか、これが一つ。
 それから価格について、これは末端の製品価格に転嫁されるということが避けられないだろうということは既に新聞でも報道されています。適正な価格維持のためにどんなメカニズムとどんな指導を具体的になさっていく方針なのか。
 三番目は、生産量の削減による安定供給の確保をどのような方法でお進めになろうとしていらっしゃるのか。
 この三点について通産省から御意見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在提案されております法案は、地球環境の保全という観点からフロンの製造や排出の抑制を進めようということでございまして、先生御指摘のとおり、環境庁と通産省の共管の法案ということで考えておるわけでございます。
 具体的な法案の取りまとめという点につきましては、この法律案の中に国民の権利義務を最も強く拘束する製造量の規制ということがございますので、そうした観点から通産省が取りまとめを行うということになっておるわけでございますが、このことによりまして法案の趣旨が変わるものではないと理解をしております。
 また、法案の内容につきましても、モントリオール議定書で各国共通の義務となりました生産量の削減だけではなくて、オゾン層保護のための対策の基本的事項を定めて公表いたしますことや、あるいは各国共通義務に加えまして、フロンを使用する事業者における排出の抑制や使用合理化措置を講ずること、また環境科学的な研究の推進、オゾン層の監視などの規定を盛り込んでおりまして、私どもとしては中央公害対策審議会にも御審議いただきました方向に沿った内容になっているというふうに理解をしておるところでございます。
もうそのことについて時間をかけるつもりはございませんが、この法案を主管する官庁の問題で、私は常識的に言えば、ＵＮＥＰでの議論の延長線上でもございますし、国際的な環境保全という立場から見るならば、環境庁が主管をして各省の協力をいただくということが筋だと思うのです。
 ところが、どうも共管という言い方はしているようでございますが、実際は通産サイドがこの法律のいわば主管官庁というふうな位置づけになっているのではないだろうかと思うのです。環境庁は何でそんなに遠慮したのですか。そのことを御答弁いただきたいと思います。
おっしゃるとおり、単独事業ですと補助事業と違って余り制約はないですね。だから、一時、バブル華やかなりしころは地方は相当財政にゆとりがあったんですね。大阪府でも、私が副知事をいたしておりましたときは相当ピークで、平成三年ぐらいはもう一兆五千億ぐらい税収がございましたからね。今は一兆そこそこで、三分の一ぐらい減っているわけですね。そういうときには大いに単独事業もいろいろやったらいいと思うんです。そのツケが、大臣が今もおっしゃったように公債費の償還ということで回ってきていますので、そろそろこの辺でどこかである程度歯どめをかけないと、また景気がよくなって税収が上がるようになればまた大いに地方のニーズに応じたような事業をどんどんおやりいただければいいと思いますが、そろそろちょっと歯どめが必要ではないかなというふうに思います。
 それと、勧告なんかでも新しい財源を地方は探しなさいと。ところが、なかなか新しい財源というのは非常に難しいと思いますよ。Ａという市で税金がかかって、Ｂという市では税金がかからないというような税目があったら、これはＢという市に行こうかなというようなことになると思います。そういうこともございますので、今、法定外普通税、都道府県でどれぐらいやられておって、市町村でどれぐらいやられておって、その税額は総トータルでどれぐらいでございましょうか。