どうもありがとうございました。ぜひ長官に頑張っていただければと思います。
 訪問販売についてお聞きをしたいと思います。
 今、消費不振による景気の低迷で、安くて良質なものを買い求める消費者向けの訪問販売が近年非常にふえているわけでございますけれども、これに伴い消費者トラブルが増加したことを踏まえ、昨年の訪問販売法の改正によりまして消費者保護の充実が図られるようになっているのですけれども、行政において最近の苦情処理は実際上どのように行われているのか、また訪問販売等をめぐる消費者のトラブルの実態等をお聞きしたいと思います。
この委員会でも再々そういう御指摘を受けておりまして、私ども職員が少ないわけでございますけれども、地方事務所の職員等を督励いたしまして、その端緒の把握に努めて、またその都度警告を行っているところでございます。
 こういう愚痴をこぼしても何ですけれども、人数も少ないし、そういう事案は各地にたくさん発生しておりますので、なかなか端緒がとりにくいのでございますけれども、いろいろ御指摘いただければ、その都度適正に対処したいと思っております。
農振地域に住宅をつくったり、あるいは第二の、まあ第一、第二も含めまして住宅をつくるという今の委員のお話、大変大事な話だというふうに思っておりまして、お金を使わないで景気対策をやる中で、いわゆる過疎過密問題というのがございます。そして、公共事業を縮減する中で、都市部と比べて地方の方が大変に大きな痛手をこうむって、地域経済の活性化に対して非常にマイナスではないかというような御意見もございます。
 そういう状況の中で、他方、米も過剰でございまして、米過剰で減反をしている、三割以上の減反をしているという状況のもとで、農振地域といえども、農地転用を非常に厳密な意味で禁止に近い状態で制限をして、かつ米が余るというような現象が農業対策の観点から見ていいかどうかという問題もございます。
 そういう問題を総合的に勘案してみますと、委員のおっしゃったような、農地の転用を弾力的にして、そしてそこに住宅をつくるなりあるいは工場をつくるなり地域の活性化を図っていくということは、大変大事だというふうに思っております。
 きょうだだいま具体的にどういうふうにするかということは、現在関係省、農林省や建設省と協議中でございまして、具体的には申し上げられませんが、建設省の都市計画法のいわゆる開発許可についての運用も含め、法律も含め、それを直すという問題、それから、農振法や農地法をもうちょっと弾力的に運用して、農地に住宅をつくることができるようにさせるという問題につきましては、今度の経済対策の中で具体的な結果を出すべく現在詰めをしているところでございまして、それがまた地域社会、地域経済の発展につながるものと考えております。また、いろいろな意味での御支援をよろしくお願い申し上げます。
利子補給によって財投資金を活用して、土地開発公社に土地先行取得というようなことをやらせたらどうか、こういうお話でございます。
 まず第一に、私ども、現在の財政状況から見て、赤字国債を出して減税をしてそのお金で物を買うというような、いわゆる財政出動的な考え方はなかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。そういう中で、余り財政出動的なやり方ではなしに経済を順調な回復軌道に乗せるという意味から、民間活力を中心とした経済の活性化を図っていくということが必要であるというふうに考えておりまして、そういう意味で、規制緩和とかあるいは土地流動化とか、そういう政策をとっていきたいというのが私どもが今考えている経済対策の基本でございます。
 その中で、今佐藤委員のおっしゃいましたことも一つの案ではあろうかと思いますが、これは三年間に限定ということであればそれなりの効果があろうかと思いますが、それがまたひいては、その土地がそのままある種の残高として残って、年一兆円というような金額の支出が長く続くというようなことになれば大変なことでもございますし、そういう点をいろいろと考えまして、総合的な検討が必要かと考えております。
国民経済計算におきまして、総貯蓄と総投資の差額が経常収支であるというふうなことは委員おっしゃるとおりでございまして、私ども、経済政策の一つの観点は、その間の正常なバランスをとっていくということであろうかと思っております。
確かに、そういう側面があると思うんですね。これは、どうすればいいんだろうか。なかなか難しい政策課題だろうと思います。我慢をしてくれと言うだけで済むのか、それとも特段の措置をやるのか。いずれにしても、マクロで見れば賃金、所得等々が別途ふえているわけですから、それの配分の問題になってくるように思うんですね。
 貯蓄動向調査などを見てみますと、三十代、四十代、五十代、六十代と貯蓄はどういうぐあいになっているかというと、六十代が一番多いんですね。高年齢者ほど貯蓄が多い。後で生命保険の話もちょっと伺いたいと思っていますけれども、当然のことながら老後に備えての我が国民の貯蓄性向は非常に高いんですね。そういう中で、六十代の一番最後の人生を確保しようといった人たちが低金利政策で打撃を受けているということについての不満は国民に非常に強いというぐあいに思われますので、なお十分本件については御検討をお願いせにゃならぬというぐあいに思っています。
 さて、話題をちょっと変えます。中央銀行研究会でも開かれた独立性というのをキーワードのように使っておられるようでございます。開かれたというのはどういう意味かというと、日銀の政策決定過程、それについての説明というものが十分なされていなきゃいかぬのだろうというぐあいに思っているわけです。今の高年齢者の預金というものも十分な説明が、政府としてはやろうと思ってもなかなかできないからやらないのかもしれませんけれども、十分な議論がなされていないように思うんです。現在の法律のもとでは日銀政策委員会の議論は非公開になっておりますので、多くの議論が外に出ていないように思います。
 今度の政策委員会、この政策委員会が日銀の最高の意思決定機関になるということですけれども、実際上政策委員会をどのように、この法律改正が行われたならば運営をしていくというぐあいに思っておられるか、日銀総裁にちょっと御説明願います。