これは技術の発展段階に沿って考えるべきことだと思います。そういう意味では、現在のリニアは、先ほど申し上げましたように、平地の直線のところでは要するにすぐに実用に供することができますが、しかし、長距離のトンネルがある、かなり急な勾配があるというところでは、これからさらに時間をかけて、お金をかけて実験をしませんと、百キロ単位の路線を通すには、今委員が御指摘のような実験も済んでおりませんし、実用には供し得ないと思います。
 同時にまた、整備新幹線でありますけれども、整備新幹線を含めて、さらに新幹線構想というのを運輸省持っているわけでありますけれども、どういう路線にどういう順位がつくかわかりませんが、これが何年か経過していよいよ着工というときに、あるいはその時点でリニアがトンネルの実験も終えて長距離に実用できる可能性を持っているかもしれません。そのときには工費その他所要時間を含めて、私は、車のついた新幹線を走らせるかわりに、ある路線に関してはリニアが走るということになるかもしらない、ならないかもしらない。これはやはり技術の完成度の時点で、しかも、そのときにどの新幹線が開発されるかということにかかわってくる問題だと思います。
 それからもう一つ、私は決して漁民とかと対立しようと思っているわけじゃない。できれば共存共栄したいわけです。例えば、農地が要するに開発されて住宅地になる。横ではお百姓さんが作物をつくっていらっしゃる。そこで非常に過激な農薬を使われて、それが散布されたものが民家まで飛んでくる、住宅地に飛んでくるというときに、やはりそれは自粛してもらわなくてはいけない。つまり人間の健康、生命にかかわる問題は仕事の利益を超えてやはり最優先されるべきであるということを私申しておるわけでございまして、先ほどちょっと声が大きくなりましたが、むしろ私の方が委員に陳情したつもりだったのですので、大きくなりまして、よろしくお願いいたします。
みずから省みて反省をせざるを得ないところは私は反省いたします。しかし、例えば暴言云々の問題も、それならば委員どこでその問題をとらえられたのですか。週刊誌に書いてあるんでしょう。（新盛委員「週刊誌は別だよ」と呼ぶ）いやいや、週刊誌なら週刊誌に、私は、正確に自分が発言をしたことを持ってきてほしい。持ってこれないわけですよ。みんな聞き語りでしょう。しかも、キャッチフレーズと書いている内容が違う。私は、あれは突然言い出したことじゃない。運輸大臣になって言ったことじゃない。一国民として、市民として、ユーザーとしてこの十年、十五年さんざん陳情してきたのに、何ら現況が変わらない。人が死につつあるのです。
 ほかの話をしましょうか。前から私、忠告していましたけれども、スキューバダイビングといって一番はやっているスポーツでは、年間二十人、三十人、人が死んでいるのですよ。管轄がわからない。文部省へ持っていったら、わかりませんと言う。私は、海上の事故を扱うのは保安庁だということは確認しましたので、保安庁に持ちかけて、保安庁がやっと今動き出して、この数十人の人が一つのスポーツで死ぬという海難を防止するためにやっと施策を講じ出しました。
 この漁網の問題だって、私たちはもちろん後から来た人間です。漁民が海を利用してたつきを立てているということをよく知っております。しかし同時に、そこを通る、航行する権利というのは、国民としてプレジャーボートを持っているわけでありますから、便不便じゃなしに、この生命の安危にかかわる問題を条例なり法律が放置しておいて、国民に対して海で遊びなさい、お金を使いなさい、これからレジャーの時代だと言ったって、そんなもの通用しませんよ。私は今初めて言っているんじゃない。これは暴言でも何でもありませんよ。虐げられている国民の本当に悲痛な叫びですよ。それを御理解いただきたい、そういうことでございます。
今先生御指摘のとおり、日米原子力協定の新しい協定が調印されましたのは去年の十一月の四日でございますが、その直後、十一月九日にアメリカの政府はアメリカの議会に日米原子力協定を上程したわけでございます。アメリカの法制によりますと、こういったような原子力協定というのは九十日議会日アメリカの上下両院に付託されておいて、特に反対の決議がなければ自動的に承認される、こういうふうな仕組みになっております。
 そこで、十一月九日に上程をされたわけでございますけれども、その後賛否両論アメリカの議会にございまして、まず賛成論の方は、やはり先生御指摘のようなアメリカで一九七〇年代の半ば以降非常に強くなってきております核不拡散の動き、こういったものを十分に満たしたものである、他方、日本とアメリカの原子力協力活動というものを非常にしっかりした基礎に置く、こういうふうなところから賛成論。反対論の方は、実は二つ大きな反対論というか二つの種類の反対論がございまして、一つはやはりプルトニウムの商業利用、こういったようなものを包括同意のもとに置くのは核不拡散上問題である、こういうのが一つの反対論でございます。もう一つの反対論というのは、これはイギリスなりフランスで再処理を頼んでありますプルトニウムが飛行機で返ってくる、その航空輸送の安全性の問題、これは環境への影響も含めましての安全性の問題、こういうことからの反対で、賛否両論が非常に闘わされたわけでございます。
 アメリカ行政府の御努力、それからあるいはマンスフィールド大使自身も直接に書簡等をお書きになったと承知しておりますけれども、そういうようなことで去る三月二十一日に、これは上院の方でございますが、本会議でこの協定を承認すべきでないという、つまり不承認決議案が三十対五十三で否決された。ということは、逆に言いますと承認すべし、こういう意向があらわれてきているわけでございますが、この上院の決議の以降、反対派の考え方というのは非常に弱くなってまいりまして、結果といたしまして、四月の二十五日でございますけれども、上下両院でさっき申し上げましたように自動的に承認された、こういう状況でございます。