中野先生にお答えいたします。
 もう既に通産大臣から子細にわたりまして御答弁がございまして、私もそのとおりであろうと思いますけれども、若干重複してない部分について御説明申し上げたいと思いますが、これまでの景気対策はどうも公共投資偏重ではないか、こういうことではございましたけれども、例えば昨年八月の総合経済対策にしても、あるいは今御審議をいただいている平成五年度の予算にしましても、確かに公共事業の推進ということが大きな柱ではありますが、もちろんそれだけではなくて、財投資金の積極的な活用によって住宅投資とか民間設備投資の促進を行う、あるいは中小企業対策等によって内需の拡大を図る、こういうこともございますし、また金融機関の不良資産問題への対応策など金融システムの安定性の確保のための施策、こういったこともやらせていただきたい、あるいはやらせていただいているということでございまして、単に公共投資に偏重しているということではないということは御理解いただきたいと思います。
 また、公共投資につきまして、例えば建設技能労働者の過不足がどうなのか、ネックの問題でございますけれども、この建設技能労働者の不足率は二十二カ月連続で前年同月比で減少しているということなど、需給の緩和の動きは確かに続いておるわけでございます。その点では人手不足ということは建設関係では特にないということもあります。それから主要建設資材の価格も安定的に現在推移をしております。そういう面での、価格面でのネックということも特にないということでございます。もちろん、先ほど先生御指摘のように若干の繰り越しがあるのではないかということは、あるいはそうかなと思っておりますけれども、今必死になって公共事業の、特にこの間の八月対策の中に盛り込まれた、特に補正予算が成立をしなければできなかった部分については今必死になって執行に移しているという状況でございますので、なおその努力を我々は続けなければいけない、このように思います。
 なお、新たな対策ということでございますけれども、私どもとしては、現状、よく注意はしておりますけれども、まず平成五年度の予算を上げていただく、一日も早く上げていただくということが最大の景気対策であろうというふうに思います。
 しかし同時に、経済というのは生き物でございますから、ここ数カ月の景気の動向を注意深く見守って、そして万が一ということがあればそれはやはり機動的に対応していく、そのことは決して怠ってはいけないな、こういう心づもりも、あるいは腹構えも持っている、このことだけは申し上げておきたいと思います。
たまたま御一緒に旅をさせていただいたときのことを御言及になられましたので、私からお答えを申し上げますが、確かにせんだってのクリントン大統領の演説を読んでおりますと、あの当時、中野委員が御指摘になり、また日米間で議論されておりましたアメリカ側の問題は、貿易赤字である、なかんずく財政赤字である。その問題について、クリントン政権が正面から取り組もうという姿勢が具体的にせんだっての演説に見えております。
 今それについてのいわばキャンペーンをやっておられるようでございますけれども、これからそれが具体的な法案になって国会で議論をされることになるだろうと思いますが、簡単に申せば、増税を含む部分と歳出削減を含む部分とがございます。いずれも、今まで言われていながら具体的な着手に至らなかった施策でございますから、これだけで十分であるか、これだけで説明されているような計数上の成果を上げ得るかどうかという問題は、それはあるだろうと思いますけれども、方向としては明らかに新しい方向をクリントン政権が目指しているということはおっしゃるとおりだと私は思っています。そのことは歓迎すべきことだと思います。
 したがいまして、そういう土台の上に立って、私は急にとは思いませんけれども、アメリカとしてもかねて言われているとおりのことをやる。したがって、日本としても、マクロの面でもあるいはミクロの面でも、できるだけのひとつ努力をお願いしたい。今度こそは自分たちも自分たちに求められるていることをやるのであるから、そういうことを望みたいということは、これは必ず言われるであろう、私はそういうふうに思っております。
信託業務というのは非常に大事な業務と申しますか、財産を預かりまして、信託の目的に従ってその財産の管理、処分をする。例えば土地信託なんという言葉がございますけれども、信託銀行に土地を信託して、その土地の貸し付け、管理等を銀行に任せて、その収益を信託者が受けるというようなことが今行われているわけでございますが、多くの場合には銀行業務と密接なつながりがありますので、先ほど申しましたように銀行が兼営をするという形になっているのではないかと思います。これは私ども実はよくわかりませんけれども。
 そういう意味で、信託業というものが銀行業務とは離れた形で独立て経営可能、独立て採算がとれるというようなことになってくればそういったものも当然出てくるわけでございます。もちろん、その場合には信託事業を営むに相ふさわしいものとしての主務大臣の免許を受け、その指導監督のもとに業務を行うということになるわけでございますから、それはそれで銀行と同じように信用ができるし、管理能力もあるというふうに思うわけでございます。
 私、今不正確なままそういうことを申し上げては恐縮でございますけれども、もともと信託法理というのは、英米法で非常に盛んに発達した法理でございまして、アメリカとかイギリス等におきましては遺産の管理というようなものを専門にする信託会社もあるというようなことが言われているわけでございまして、そういう意味での信託専業の会社があるというような話も聞くわけでございます。これは実は不正確な知識でございますからもし間違っていたらお許し願いたいと思いますけれども、日本でもやはり将来の問題として財産信託というようなことが行われるようなことになるのではないかと。その場合における信託専業会社というものが必要になって、しかもそれは大蔵大臣の免許であり、銀行と同様な指導監督がされるということになるわけでございますので、今の段階で実在しないからそのような会社についてこれを法律上も除外をしておくというのはいかがかと。
 今までの商法の中にも、商法中改正法律施行法でございますけれども、そういう形で信託会社というものが昭和十三年以来入っておるというような経緯も実はあるわけでございまして、そういうような面から今回もこのようなことにいたしておるということでございます。その辺いささか、現存しない会社について規定を置くというのはどうかという御指摘はまことにごもっともな面があると私実は思うのでございますけれども、そういうような事情も踏まえて今回の改正法でも前例を踏襲しておるということで御理解をいただければ幸いだと思うわけでございます。