次に、これは言わずもがなですけれども、改正法二十二条に仮差押解放金の定めがありますが、この解放金の供託金は破産法上は当然一般破産財団を構成するものと解して、今お尋ねをした仮処分解放供託金とは全然別異の扱いを受けると解しているのですが、それでよろしいですか。
この点につきましては、結論から申し上げますが、仮処分解放金が付された場合でそれが供託された場合でございますが、物がある状態と変わりませんので、優先権を行使することができるということになろうかと思います。
 若干理由を申し上げますが、この仮処分解放金につきましては、供託がされましてもその目的物にかわるものという理解をしておりまして、これが供託されたことによって被保全権利自体が変わるとは考えておりません。ですから、本案の訴訟物は何かといいますと、引き渡し請求権ということになるわけでございます。そういう関係から、この解放金が供託されましても仮処分の目的物に執行がされた状態と同じ状態にあるということを考えまして、そういう法律構成をするということが前提になっております。
 そこで、この破産法との関係でございますが、破産法七十条によりますと、破産宣告がございますと仮処分は失効するというのが原則でございます。しかしながら、これは解釈上例外がございまして、破産財団に対して取り戻し請求権を行使できるようなものについて仮処分があった場合には失効しないと解釈されております。今先生が御指摘の点は取り戻し権に当たるものというふうに考えられますので、それが金銭にかわりましてもそれは優先権を持ちまして供託所から還付請求を受けられる、こういう構成になろうかと思います。
では次に移ります。
 それで、この解放供託金、積まれた解放供託金が破産法上どのような扱いを受けるのかという点をお伺いしたいわけであります。例えば所有権留保つきの割賦販売による賦払い金を債務者が滞納したという場合に、この売買契約を解除して、あるいは特約により直接売買目的物についての引き渡し断行仮処分を得て引き渡す、執行した、これに対して、所有権留保つき売買というのは、一応売買代金の担保の性格が強いということから、この解放供託金というのを定めることができる典型的事例ではないかと私は思うわけですけれども、その断行仮処分の中に解放供託金が定められていた、こういう例を挙げてみたいわけですけれども、債務者側がその解放供託金を供託をして執行の解除を得た後にその債務者に対して破産宣告があった、こういう事例の場合に、この解放供託金は債権者が取り戻し請求権を行使し得る客体とし得るのか、それとも一般破産財団に組み入れられてしまうのか、その点をどのようにお考えになるのかお示し願いたいと思います。
ただいま御指摘の点、重々わかるところもございますが、現在の実務におきまして、数は多くございませんが、一定のものについてはやはり性質上金銭で足りるものについてあえてその仮処分までやる必要はないというものもございますので、そういうことは広がらないように我々としても鋭意努力したいというふうに存じておりますので、この制度を一応必要なものとして我々としては考えたわけでございます。
私は、今示されたその行政解釈が一般的に今後学説の主流をなし、判例の大きな流れとなっていけばもうそれでいいと思うのですけれども、そうでない解釈がもし行われるようなことになれば、どうも非常に危険ではないか。今も言われたように、命ですらやはり賠償請求権に転化し得るわけですから、これはあらゆるものにこういうものをつけることができるという解釈、あらゆるとは言えないにしても、非常に広がりはしないかということを私は心配をするわけでありまして、改正法三十九条に、これは旧法にもあったわけですけれども、特別事情による保全取り消しという制度があって、従来はこれをやりましても、口頭弁論が開かれたためになかなか時間がかかったように思いますけれども、今回のように決定手続でやれるということになれば、今お示しになった要件の審理というのはそう難しいことじゃない。そのように考えまして、この新制度は必要ではなかったのではないかというふうに私は思うわけですけれども、その点に、一言で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
今回提案されている住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、特別割増貸付制度の延長などおおむね国民の要求にかなった内容の改正でありますが、ただ一点どうしても認めることのできない改正案が含まれております。それは住宅金融公庫法第三十五条に関する改正であります。公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額算定に当たり、土地取得費償却額にかえて地代に相当する額を参酌するものであるというところであります。
 全国公社自治協連絡会の方から、公社にお入りになっている自治協連絡会の方でございますが、このことにかかわる陳情をいただいたわけでありますが、その陳情書の一部で、「土地の取得費の位、却額に代えて、地代に相当する額を参酌する」こういうことになりますと大変な家賃の値上がりにつながるということであります。「ここ数年の地価高騰による惨状は眼をおおうばかりで、大都市の中心部からの住民の追い出しをまねいています。このような中で、わずかに公社住宅は、その家負算定のあり方から狂乱地価の家賃への反映からまぬがれ、低所得の勤労者も安心して住める家賃がまもられてきました。しかるに、今回の法改訂が行われれば、私たちもまた住めなくなるような高家賃化が眼に見えています。」このように言っておられるわけであります。私もそのとおりだというふうに思うわけであります。私ども後で削除修正案を提案いたすことになるわけでありますが、今お住まいになっている方にとって深刻な問題というふうに受けとめております。
 さて、具体的にお尋ねをいたしますが、法案では、「地代に相当する額」となっておりますが、具体的にどういうことなのか。それから、こういうことになりますと、今後見直しをする、引き上げるというようなことがどのように行われるのか、お尋ねをいたします。