お答えいたします。
 七十条二項の具体的な内容を省令に譲ったということにつきましては、実は先ほど最初に御説明申し上げましたとおりに、条約の中では部員の要件、職員の要件、非常に細かなことを決めておりまして、この勤務一年未満の者を充ててはならない、この条文もいわば当直部員の要件に該当いたしますので、ほかの要件と一緒に百十七条の二に基づきますその省令で、ほかのものと一緒に規定するようにしたというわけでありまして、この点だけを法律に残しておきますと、ほかの条約上の諸要件も全部法律に書かなければいけないというような点で、非常に厄介な問題を生じますので、いま先生御指摘のように、この七十条の二項を百十七条の二に移しまして、それからさらに省令に落としたというような事情でございまして、決して安全問題を無視しておるとか軽視したとかいうような趣旨ではございませんので、御了承いただきたいと思います。
そこまでおっしゃるのでしたら、先ほどの議論にもう一度戻らなければいけないのですけれどもね。現行法の七十条二項で言う「前項の定員」は、たった六名ですよ。この六名の定員は、「労働協約に特別の定のある場合を除いて、甲板部の勤務一年未満の者を以て、これに充ててはならない。」というこの項目が削除されてしまった理由は一体何ですか。労働安全というものを軽視しているのじゃないですか。
 それからもう一つは、船舶職員の船員法に基づく資質の向上を図っていこうというこの遠大な計画は、こういう一面を見ても、どうも中途半端だなと思えてならないのですよ。あなたがいまお答えをされた内容とこれは明らかに矛盾しますよ。明らかにしてください。
総合実験船の基準ともいうべき目指す船の設備というようなものが、運輸省の中ではある意味でトータルにされて、それぞれ二十一項目くらいにまとめられた機械化、近代化施策、こういったものが示されているわけです。
 ただ、後ほどこれらも含めて議論の対象にしなくてはいけない部分だと思いますけれども、たとえば作業状況の集中監視などということも大きな要素の一つになっているわけですね。なぜこんなことを言うかというと、同時に提案をされております船員災害防止協会等に関する法律も一部改正をする、こういった考え方で、やはり船に働く労働者の労働安全ということを非常に重要な課題の一つとして取り上げておく必要があるのだろうと思うのです。ところが、陸上の労働安全施策と海上における施策の中ではいささか違いがあるわけでして、私どもに言わせるならば矛盾だと判断せざるを得ない部分が幾つかあります。特に船員の労働安全衛生規則というものにかかわって、幾つかお尋ねをしておきたいと思うのです。
 陸上の場合と船舶の場合の大きな異なりは、海技免状というものが船員にはそれぞれの試験によって交付されるけれども、陸上で当然必要だと言われるものの資格を持たずとも、船舶上ではその作業に従事することができるというものが幾つも幾つもあるわけです。たとえばボイラーの問題あるいはクレーンの問題、こういったものは船舶上では船員がやることになるわけですね。資格は問われていないわけです。こういったことなどを放置しておいて、結局は、船員が陸上に就職を求めた場合、船の上ではやっておりましたと言ってみても、陸上では免許取得がないから通用しないということにつながっていっているわけです。これらの部分にもかかわって、一つは安全施策上の問題、それから船員の資質の向上という角度から、それぞれ総合的に再整備を図っていく必要があるのではないかと考えられるのでありますけれども、政府側の見解を求めておきたいと思うのです。
ＳＴＣＷ条約の第九条の中に同等規定というのがございますね。特に船員制度の近代化にかかわって、新しい制度とそれから外国による監督という問題なども出てくるわけです。
 そこで、この中で特に運航士という課題が改めて出てきているわけですが、今度の法律の中には具体的に記載をされてございませんけれども、船員局長の私的諮問機関として官公労使が協議をする場が設置されているやに伺います。この中での今後の具体的な作業工程、ここが果たさなければならない役割りというものをあなたはどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
ぜひ、後ほど具体例を出しますから、指導に遺憾のないようにお願いしたいなと、こう思うんです。
 それから労働大臣ね、私どもあっちこっち外国の資料をもらって調べると、いま言った適用除外の関係で、一般の人が一日千円もらえば適用除外で七百円とか六百円になったと、差が出てきますね。その差が出てくる際には、諸外国の障害者対策などを見てみますと、最低賃金は最低賃金、しかし差のあるところは、社会保障的な考えということで、公費でその差額分を負担しているという制度があっちこっちにあるわけですね。日本の場合はまだそこまでいってないですよ。これは労働省にはちょっと無理かもしれませんが、厚生省と労働省で――そうでなくても身体障害者の賃金というのは安いんですよ。一般を一〇〇にすれば大体六〇から七〇ぐらい、さらに精神薄弱者はそれのまた約半分。そういう格差があって、しかも身体障害者ですから生活に非常に苦労している、そういう方々でありますから、せめて働く意思があって働いておる者には最低賃金ぐらいは保障してやる。ただ、日本の行政からいく、と組み立てがむずかしいものですから、ここからこれまでは労働省の管轄と、ここからここは厚生省の社会保障ということで、厚生と労働で組み合わせて最低賃金程度の賃金は国全体で保障するということが、先ほど総理府から言った本当に生活を保障するということにつながってくるんではなかろうか。こういう外国の先例もあるものですから、ぜひ日本でも検討に値するなど、私はそう思うんですが、これは各局長さん無理ですから大臣から、ぜひ厚生大臣と相談して、一番うるさい大蔵大臣はまた嫌み言うだろうけれどもね、大蔵大臣も説得して、何とかこの国際障害者年の長期計画の出発点で、ここ一、二年のうちに物にするようにという努力をお願いしたいなと、こう思うんですが、大臣いかがでしょうか。