シーレーンの防衛は、具体的に考えてみますといろいろな形があると思いますけれども、大きく言えば、一つ、いまおっしゃった船団護衛方式があると思います。それからもう一つは、船団は組まずに、各商船は個々に独航いたしますが、自衛隊におきまして一定の海域をいわゆるクリアしていく、捜索いたしまして、相手が、潜水艦がいないということを確かめて船自体は独航させるというようなやり方、間接護衛方式といいますか、二通りあると思います。どちらというふうにいま決めてかかるわけにはいきませんし、現在の自衛隊の能力で状況に応じて両方それぞれ使うということになろうと思います。ただ、一般的傾向といたしまして、間接護衛方式の方が多くなるだろうということは一般論としては言えると思います。
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内容を差し控えさしてもらいたいと言うのですけれども、装備計画は具体的にどういうふうにこのシーレーンをやるのですか。船団編成方式をとるのか、どういう装備計画を立てるのか、この点について。
アメリカもいろいろハワイ会談におきまして、物によりましては数字等も挙げましていろいろな話が出たことはしばしば申し上げておりますが、私どもは終始一貫しまして、防衛庁といたしましては防衛計画の大綱があって、そこに到達するのがいま目標だと、そのための努力をしているのだということを言ってまいりました。そこで、いまお尋ねの、それをすればアメリカの言っていることに到達するのか、あるいはまだ差があるのかということでございますが、しばしば申し上げておりますように、アメリカがどういうことを言ったかということにつきましては、ハワイ会議の申し合わせによりまして公表いたさないということにいたしておりますので、具体的に申し上げることは差し控えさしていただきたいわけでございますが、全般的に言えば、私どもの防衛計画の大綱の線よりももっと多くのものを期待しておるというふうには言えると思います。ただ、内容は差し控えさしていただきたいと思います。
昨年のハワイの会談でアメリカ側が相当な要求をされたわけですね。これで日本の五六中業、これから策定するわけでありますけれども、防衛計画の大綱を進めてくると、たとえば五六中業の完成の暁にアメリカが希望しているシーレーンのこの防衛力になっているのかどうか、この点についてはいかがですか。
きのうからワインバーガー長官が見えているわけですね。千海里のこの航路帯の防衛の問題がやはり一番大きな焦点になるんじゃないか、こう言われているわけです。日本は五六中業でこのシーレーンの防衛計画は全部でき上がるとお考えでいらっしゃるんですか。
大綱の中に千海里という数字を挙げて示しておるわけではございません。ただ、三次防、四次防以来の考え方からいたしまして、防衛計画の大綱の中の防衛構想、特に海上自衛隊の任務という構想を記述するに当たりまして、そういう一千海里の航路帯のことを念頭に置いて記述しておるということは言えますが、数字的に明示したものではございません。
時間がありませんので、一、二防衛問題で伺っておきたいと思うのですけれども、シーレーンの問題ですね、千海里の航路帯の防衛は、防衛計画の大綱に具体的に示されているわけですか。この点についてまず伺っておきます。
アラスカ石油の日本への輸出問題は、御承知のとおり法律の規制で問題があると、こういうことでありましたので、下院の外交委員会におきましてインバランスのことを言うが、このアラスカ石油が出れば、そのことによって三、四十億ドル違うのだから、真剣に考えてくれということを主張をいたしまして、これは委員長以下が傾聴をしておられました。特に御返事はちょうだいできませんでしたが、相互主義法案について困るということと、それからアラスカ石油については考えてもらいたいということをよく言ってまいりました。また、そのほか、米経済界との会食の折にもそのことを伝えておきました。
 それからサハリンの問題でございますが、これはアフガニ人タンの問題のときに対ソ措置の中に含めなかった、そういう実績を持っておりますので、ヘイグ長官には引き続きこのことは考慮してもらいたいと。いずれも機会を得れば、いろいろと当面の問題についても主張をしてまいったのであります。
貿易摩擦の問題で、やはり日本の主張すべき問題もいろいろあると思うんですね。貿易摩擦直接関係なくても、外務大臣が行かれて、アラスカ石油の輸入の問題であるとか、あるいは私たちもいろいろ勉強しておりましたバイアメリカン法の問題ですね、市場参入の問題で、いろいろアメリカの連邦政府が補助金を出している問題に対しては非常に規制をされているという、こういう問題があるわけです。あるいはアメリカの船を使わなければ輸出ができないというような、そういうふうないろいろ制限条項が加えられている、こういう問題についてはやはり日本がうんと主張をすべきだと私は思うのですが、この点について櫻内外務大臣ちょっと……。
人権についての御意見につきましては、全く思いをひとしくいたしております。
 ただ、被害者というお言葉がございましたが、私、当時を振り返ってみますと、確かに被害者は暴騒音にさいなまされた国民の皆さん方であり、交通渋滞をもたらされた国民の皆様方であり、私は褒められてばっかりおるわけでございますから被害者であるということが断定できるかなと、当時それなりに考えたことがございます。
 しかし、そのことが、ある人が竹下登という人間の品性をイメージダウンさせたとしたら被害者だと、こういうことしか言えないのかなと、こんな自問自答をしたことはございます。
 しかし私は、言論の自由とともに、やはりこの人権というものは民主主義のまさに根幹でございます。したがってこそ、この暴騒音の問題一つにいたしましても、それから一年たちました昭和六十三年の十二月でございます、本院議員立法で国会等周辺並びに在外公館等周辺の静穏、の暴騒音、いわゆる制限、規制する法律が出されたわけです。そして、いま一つは東京都条例でございます。初めて音の暴力という言葉が使って、これはことしてございます。そういうものはやっぱり国会で対応されてきておると思います。
 人権というものを大事にするために、そしていま一つは昨年六月のいわゆる暴対法の成立てございます。それまで、暴力団というものが歴史的に社会的に現存しておる、発生し現存しておる、しかしこれの定義というものも明確にはない。そこで、いわゆるその構成員が集団的にまたは直接的に暴力行為を行うことを助長するおそれのある団体、こういう定義ができたわけでございますが、その定義以前の問題として私は人権というもの、そして暴力というものは排除され人権が大切にされる一そこに初めて民主主義というものが成り立つものであるというふうな問題意識を持っておるものであります。