ただいま映像コンテンツの重要性について先生から御指摘がありましたけれども、郵政省としてもまさに最も重要なことであると考えています。
 以前から、すぐれた放送番組を視聴者の皆さんにお届けできるためには、やはり放送番組の制作、流通、そして保存の各方面において各種の支援策を整備することが必要なんだと、そういうふうに考えてまいりました。
 具体的にどういうことに取り組んできたかと申し上げると、例えば番組制作におきましては、番組制作設備のデジタル化を促進するための税制や金融の優遇措置を平成十一年度からさらに拡充していく。また、デジタル技術を使ってコンテント制作に資するシステム開発、これは平成十年度三次補正の予算ですけれども、それを支援していく。また、番組の流通に関しましては、それぞれ今までの放送番組が個別に保存されているということで、二次利用の促進を考えたときには共通のデータベースが必要ではないかということで、データベースマネジメントシステムというのを今開発しております。さらに、番組の保存に関しましては、ソフトの保存環境を整備するために、よい放送番組の保存、公開を行う放送ライブラリーのデジタル化、ネットワーク化を行い、相互に検索とか視聴ができるシステムの開発、こういうことを進めてきたところであります。
 またあわせて、経済学的観点ということで、放送番組の流通市場のあり方についても関係の皆様方のお知恵をかりながら今研究を進めているところでございます。
 いずれにしましても、先生まさにおっしゃったとおり、これからのデジタル放送時代にふさわしい放送番組のソフトがより充実されるよう環境整備に努めてまいりたいと思っているところでございます。
自由民主党の加藤紀文でございます。
 私は、地上放送のデジタル化について若干のお尋ねをしたいと思います。
 今地上放送を含む放送のデジタル化というのが世界的趨勢であることはだれしもが認めるところでありますが、我が国がなぜ二〇〇〇年からデジタル放送にするか余り明快な説明がなかったような気がするわけであります。
 確かに、私なりに考えますと、情報通信の技術の革新、すばらしいものがありました。これが先行しておって、ではこの技術革新を放送メディアにいかに活用しようかという議論といいますか検討が進んでまいっておりましたが、そこには放送事業者やまた視聴者の立場からの議論が余りなされていなかったような気がするわけであります。私は、むしろ後者の問題の方が最も重要な問題ではないのかなという気がいたしております。
 そして、二〇〇〇年からデジタル化が始まりますと、データ放送とか高精細度放送ですか、ＨＤＴＶ、また多チャンネル化、大体それぐらいが予想されるわけでありますが、例えばＨＤＴＶといったところで、放送番組からすれば標準放送のＳＤＴＶとのモードの変更にしかならない。そして、多チャンネル化といったって衛星放送やＣＡＴＶを通じてもう既に多チャンネル化に至っているわけでありますから、むしろこれからはデジタル技術によらなければできないような付加サービスの開発や、またデジタル放送にふさわしい映像コンテンツそのものに関するサービスの提供が必要になろうかと思うわけでありますが、郵政省はこの点につきましてどのようなお考えを持っているのか、まずお尋ねいたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査及び運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十九日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
    ─────────────
多数と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの両附帯決議に対し、与謝野通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。与謝野通商産業大臣。
民主党の桑原でございます。
 今まで、周辺事態というものは日本の平和と安全にとって大変重要な事態である、国民はもちろん、諸外国もその点をぜひ理解してほしい、そして、国民の皆さんにはそのことについての理解と協力を求めていきたいというような立場からいろんな議論があったわけですけれども、私は、ともすれば、この問題は国の平和と安全にかかわるんだから、いかなる、いろんな意見があっても、最終的には生命財産にかかわる問題なんだから、それには国の意向には従わなきゃならぬというような方向での議論というのがどうもかなり目立ったような気がいたします。
 私は、国の方はそういう理解に立って説明をするわけですけれども、それを受けとめる国民の側であるとかあるいは日本の周辺の国々の皆さんにとっては、必ずしもそういうふうには映っていないと。言うならば、そのことによって逆に平和と安全に大変な問題が生じたり、あるいは平和と安全を考えていく上でまだまだそういうやり方では問題があるんではないかというふうな批判があったりするわけでございまして、そういった、少し立場を移しながら私は質問をさせていただきたいな、こういうふうに思っております。
 そこで、最初から各論に入っていきたいと思いますが、周辺事態法案の第九条でございます。周辺事態に際して、地方自治体あるいは民間に協力を求めていく、依頼する、この条文でございますけれども、まず一つは、この周辺事態法の四条の二項七号でございますが、いわゆる基本計画の中に、こういった自治体や民間の協力事項の種類であるとか内容であるとか、あるいはそれに関する重要事項について盛り込まれる、こういうことになっておるわけでございますが、具体的に、基本計画の段階で盛り込まれるものはどういうものなのか。
 例えて言うならばどこどこの港のどういう種類の業務について協力を求めたいというような、具体的な中身までそういった計画の中に盛り込まれるのかどうか。基本計画の段階で示されるのはどういうものなのかということを、これは防衛庁、長官になるんでしょうか、まずお聞きをしたいと思います。