国の種苗供給施設、栽培漁業センターの設置の希望につきましては、現在国は、栽培漁業センターを、技術開発の目的を持って全国大きな海区ごとに、海区の特性に合った新しい魚種の種苗生産なり放流の技術開発のための目的を持って、設置をしているわけでございます。現在全国で十二カ所大きな海区ごとに設置をしているわけで、残っているところは沖縄の亜熱帯海区でありますとか、あるいは将来は太平洋の中の海区でありますとか、そういうことで、瀬戸内海については既に技術開発の事業所というものは設置されておりますので、新たに大阪湾周辺に国の栽培漁業センターを設置するという考えは持ってございません。
では結構です。
 次に、農林水産省、見えていますか。
 先般、我々が現地調査に伺ったわけでございますが、和歌山県の副知事からいろいろな要望が出たその一つの要望の中に、泉州地方から和歌山の加太地区にかけて漁業に対する影響が非常に心配をされているわけでございます。漁業資源保護のために国立の種苗施設の建設を検討してほしい、こういう要望が出たわけでございますが、この点については農林水産省としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
今後、公有水面埋立法に基づきまして申請がなされます。その過程におきまして、主務大臣から環境庁長官に意見を求められます。その中において十分審査をしてまいるという考えでございます。
土砂採取につきましては、いわゆる三点セットの中で環境影響評価案におきまして、土砂の採取・運搬に係る環境アセスメント実施要領が明らかにされております。この計画の実施に際しましては、公有水面埋立法に基づきまして環境アセスメントが実施されることになりますので、この中において環境保全、とりわけ自然環境保全上問題が生ずることのないよう、環境庁といたしましても十分に審査をしてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしても、大きく前段に申し上げたような環境評価案というものに全面的にいい評価をしたならば、個別的な地域についてもあなたの答弁はそういうふうに出てくるだろうとは思っておったわけですが、いずれにしましても今から先、それこそ前にいろいろと議論の中にもありますように、調査をしたときと現実の問題とは多少食い違いが出てくる場合が往々にしてあり得るわけでございまして、そういうことをやはり想定をしておかなきゃいけない、こういうふうに思うわけでございます。
 次の問題として、先ほどから、あなたもいらっしゃったと思いますが、いわゆる土砂の採取地ですね、これの今運輸省としても環境のいろいろな調査をやっているわけでございますが、この地域についてのいわゆる環境庁としてのかかわり合いというものはどういうふうなかかわり合いをしているのかお教え願いたいと思います。
ただいま申し上げました三点セットの中で審査をしてまいりましたわけでございますが、一つは航空機騒音についてでございますが、航空機騒音に係る環境基準におきまして、専ら住居の用に供される地域の基準となっておりますＷＥＣＰＮＬ七十、このコンターラインが海域にとどまっておる、したがいまして大阪湾周辺の陸域では環境基準を十分満足するものと判断したわけでございます。
 それから周辺海域の水質への影響でございますが、これも当該地域の水質環境基準達成に支障を及ぼさないというふうに判断をしてまいったところでございます。
先日向こうの方、関西の方にこの調査に、委員会で視察に行ったときでございますが、和歌山の方は、加太地区ですね、あの狭いところですが、あそこは、騒音の影響を過小評価しているんじゃないか、こういうことが言われていたわけでございますし、それから海水汚染についても多少過小評価じゃないかなというふうな、そういうニュアンスの話があったわけでございますが、そういうことはございませんか。
お答え申し上げます。
 環境庁といたしましては、昭和五十六年五月から運輸省との間で意見交換を行ってまいりましたいわゆる三点セットの中で、環境アセスメントにつきまして十分に審査を行ってまいりました。その結果、空港の設置に伴います環境影響につきましては環境基準の達成に支障を及ぼすことはないというふうに判断したところでございます。
結構です。ありがとうございました。
 環境庁にお尋ねをしたいんですが、見えていますか。
 関西空港に対しての環境評価案というものが出ているわけでございますね。その中には、航空機騒音、大気汚染それから海洋汚染、こういうすべてのものが国のいわゆる環境基準を維持することができると、こういうふうに一応結論が出ているわけでございますが、環境庁としてはこれまでの間に、このいわゆる結論が出るまでの間にどういうかかわり合いをしたのか、そしてそれと同時に、この評価案に対して環境庁としてはどういうふうな評価を持っているのか、これをまず伺っておきたいと思います。
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
埋め立てはあくまでも公有水面埋立法の規定に基づいて行われるわけでございます。自治法の九条の四の規定は、それらとの整合性といいますか、そういうことも考えて一種の訓示規定ということで運用をされております。
ぜひそういうように、また大蔵省の方も受け入れていただいて、審議会のメンバーに入れていただきたいと思います。
 それで、この問題についての最後の質問になりますけれども、スウェーデンで肺がんで亡くなった人の訴訟がございまして、その理由に間接喫煙の被害だ、これは職場で行われたわけでございますので、どういうような因果関係を認めたかわかりませんが、労働災害と認める判決がスウェーデンでありました。これは報道機関でも大きく報道されておるわけでございますが、こういうような報道が出てまいりますと、日本でも当然職場の中でいろいろな要求というのが労働者の方からも出てくると思います。使用者側の方も、じゃどういうように対応したらいいのか、それぞれ悩みがあると思うのでございますが、まず労働省に、この「職場の間接喫煙 労災と認定」という報道を関心を持っておいでになるのかならないのか、お伺いします。