総務庁長官のお考えはよくわかりました。
 そこで、四週六休の問題でありますが、法案によりますと、四週六休の実施については、公布の日から六月を超えない範囲でもって政令で定めるというふうにされてありますし、私は、常識的に考えてみまして、現在の試行の状況から見れば、三月二十日あるいは四月十七日がサイクルの上からいって当然この実施の時期になるのではなかろうかと思っておりますが、新しい年度ということになれば大体四月十七日ということになろうかと思いますが、このように理解をしてよろしいでしょうか。
田口委員にお答えいたします。
 ただいま御指摘のように、人事院勧告の取り扱いにつきましては、従来いろいろな変遷がございまして、勧告どおりということもあれば、あるいはおおむね勧告どおりということもあれば、あるいは実施見送りというような厳しい事態もあったわけであります。しかし、総務庁といたしましては、これは労働基本権制約の代償措置であるというふうに認識いたしておりますので、人事院勧告がありました場合には、これは最大限尊重する、ぜひ完全実施をしたいという方向で努力をしていく、これが総務庁としての基本姿勢だというふうに認識いたしております。
私は、今議題になっております給与法関係について幾つかお尋ねをいたしたいと思いますが、冒頭に高鳥総務庁長官にお尋ねをいたします。
 今回総務庁長官に御就任になられたわけでありますが、御案内のように、総務庁長官は公務員の給与関係問題を所管するいわゆる給与担当大臣でございます。私もこの三十年近く人事院勧告の問題についてはかかわってまいりました。これは幾多の変遷がございましたが、昨年再び完全実施ということになりまして、今年度もまた、率、金額ともに史上最低とは言われておりますけれども、引き続いて完全実施になったことを大変喜んでおるものでございますが、給与担当大臣として、この人事院勧告制度に対してどのような御理解をしておられるか、あるいはこのことにこれからどのように対応していこうとされておられるのか、基本的な御所見をまずお伺いいたしたいと思います。
もう時間ですからやめざるを得ませんが、そういう中途半端な答弁で、あれだけの事件を起こしていつまでもうやむやにするということは、これは絶対承服できませんし、県議会は二回に及んで決議をしております。その点はぜひ早目に結論を出すように強く要求をしておきます。
 ほかにも二、三お尋ねしたかったのですが、時間が参りましたので、関係者にはおわびをして、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 当該事案につきましては、防衛庁におきましても、真相究明のために海上保安庁の捜査に積極的に協力をするという立場から、海上保安庁からの事実関係に関します照会への回答とか嘱託を受けての鑑定の実施あるいは情報の提供等を行ってきたところであります。
 以上のようなことでありまして、これからも積極的に協力していくという考えでおります。
お答えいたします。
 本件につきましては、第一一徳丸船上から領置いたしました金属片二個等につきまして防衛庁に鑑定嘱託をいたしておりましたところ、十月十六日付でその返事をいただいております。現在海上保安庁ではその内容の検討とか、あるいは関係者の事情聴取等を行っておりまして、本事件の解明につきましてはできるだけ早期にやっていくということで鋭意捜査を進めているところでございます。
これは非常に複雑な問題が絡んでおるだけに、今私が指摘をしましたことなども含めてぜひ御検討をいただきたいと思いますし、安易に米側の意向を入れて駐留経費を増額していくという立場は、個人としても、また社会党としてもとれない、その点も念を押しておきたいと存じます。
 そこで、時間が来ましたので、大変失礼ですがあと一点だけ。例の第一一徳丸の事件について、これは七月の二十三日でしたか、もう半年近くもなるわけですね、五カ月経過をしている。私たちは限りなく自衛隊機がクロだと見ているのですが、いまだに真相が明らかにならないのは一体どういうわけなのか、その点をぜひ明確にしてもらいたいし、これをうやむやにするというわけにはいかない。犯人はだれなのか、ぜひ特定をしてもらいたい。
いずれにいたしましても、在日米軍経費の軽減につきましては、駐留軍労務者の雇用の安定にも関係する問題でございますので、防衛庁といたしまして関係省庁、大蔵、外務、こうした省庁との協議も続けながら慎重に検討してまいる、かように取り組んでまいりたいと思っております。
それからもう一点、昭和四十四年七月八日の東京地方裁判所でのいわゆるココム事件についての判決がございますので、それに対して通産省はどうお考えになっているか所見を承りたいと思います。
 この判決でもって、東京地裁はこういう判断を下しました。「輸出貿易管理令第一条第六項の趣旨とするところは、純粋かつ直接に国際収支の均衡の維持並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため必要と認められる場合、例えば需給の調整、取引秩序の維持などのため必要と認められる場合に限り、通商産業大臣において輸出を制限することができるというにあると解するを相当とし、経済外的理由による輸出制限は、それが間接的に経済効果を伴うものであっても、同条項の趣旨とするところではないというべきである。」こういう判決が下されました。
 これは国が被告となって争った判決でございまして、そのときの通産省側の言い分というのは「ココムの申し合わせは国際法上または国内法上、いわゆる条約としての法的効力を有するものではないが、我が国を含む自由主義諸国間における協議調整の結果成立した多国間の合意であるから、我が国は右申し合わせの趣旨を尊重しなければならない。もしこれに反したときには、他の参加国から実力的、道義的種々の制裁をもって報いられることによりその効力が担保せられるのが常であり、我が国の外国貿易及び国民経済の発展に好ましくない影響を与える蓋然性が大きい」、こういう主張をして争ったわけであります。東京地裁の判決では「経済外的理由による輸出制限は、それが間接的に経済効果を伴うものであっても、同条項の趣旨とするところではないというべきである。」こういう判決が下されたわけでありますが、これに対する御所見はいかがでしょう。