経営側の事情もわかりますが、もともと企業が進出をしていく際には、税制上の優遇措置なんかは既に検討された上で進出されているのじゃございませんか。それを今さらアドバイスをするといっても、もう済んだことじゃないでしょうか。それよりも基本的な問題が何か沖縄には残っておるのじゃないかと思いますが、そういうことはお考えになっていませんか。
御指摘のような自由貿易地域についてのいろいろな問題点がございます。
 一番のところは、入居しております企業がその経営についてどう考えるか、また自由貿易地域に与えられております各種優遇措置、税制上いろんなところの措置がございますが、こういったものをどう活用するかということをまず企業自身がお考えいただく。また、県自身もこの地域を推進しておりまして、その振興策についてどう考えるかというようなところが各段階で検討がなされます。
 私ども沖縄開発庁におきましても、これらの状況を踏まえつつ、検討、改善等について助言等を与えていきたい、かように思っておるところでございます。
さらに検討ということでございますが、今はバブル経済が崩壊いたしまして経済全体が低迷しているということでございますので、企業側の事情もわからぬわけじゃございませんが、検討するに当たってはどういうことを検討なさるおつもりでございますか。
ただいま先生から、現在の自由貿易地域は入居企業のほとんどが赤字だったり、あるいは撤退企業が出ているなど実際ははかばかしくないが、その要因は何かというお尋ねかと思います。
 自由貿易地域、那覇地区でございますが、用地が約三ヘクタール、施設延べ床面積約一万平方メートル、こういう規模でございます。
 先ほどお話ございましたように、昭和六十三年六月に立地企業が選定されまして、その後各企業において順次専用設備等の設置を行ってきました。平成元年六月に至りまして全社がそろって操業を開始したというようなことでございます。
 この那覇地区につきましては、供用開始四年余りが経過してございますが、御指摘のとおり必ずしも予期されたような成果が上がっていないということが実情でございます。その要因としては、いろいろ考えられるわけでございますが、施設が狭隘であることなども指摘されております。また、基本的には企業ごとにそれぞれの事情がおありだという部分もございまして、私どももこの自由貿易地域の振興等につきましては沖縄県あるいは地元企業等とも連携をとりつつ今後検討してまいりたい、かように思っているところでございます。
私は、最初に沖縄のフリーゾーンについてお尋ねをいたします。
 フリーゾーン事業がスタートしたのは昭和六十三年のことでありまして、発足から既にもう五年たっているわけでございますが、当初の期待とは裏腹に入居企業のほとんどが赤字ということでございまして、既に二十七社のうち六社はもう撤退をしている、さらに休業状態のところが数社あるとも聞いておりまして、実績はなかなかはかばかしくないようであります。結局、単なる事務所か倉庫がわりに使っている企業も多いようでございますが、このような現在のフリーゾーンが有効に機能していない原因を開発庁はどのようにとらえられておりますか、お答え願います。
本部町の送信所につきましては、海上自衛隊の那覇基地へのＰ３Ｃ配備に伴いまして本部町に設置する計画で、この建設費が四年度の予算に計上されているところであります。
 本部町におきましては、一部の人々が反対していることも承知しておりますが、一昨年に町当局及び町議会の了解を得まして、また用地の九四％はその地権者から賃貸借あるいは買収により取得しております。このような状況から、今回建築基準法に基づく計画通知を行ったところであります。
もう私の時間はなくなったんで、最後の質問をやった上でお二方でまとめて御答弁ください。
 施設局は既に使用権限を取得している用地やから今度のところは問題ない、こういうふうに言っておりますけれども、しかし一方では実際の着工をするためには里道廃止の手続や鉄塔間のケーブル敷設に伴う里道使用許可が必要になるということも認めざるを得ないんですね。そうすると、それがクリアされなければ着工できないとも説明しているにもかかわらず見切り発車しようというのは、橋頭堡を築こうといういわばこそくな手段と言わざるを得ぬと思うんです。
 Ｐ３Ｃ対潜センター送信所建設には直接生活にかかわっている地元住民が強く反対しております。ですから、里道廃止の地元同意が得られない現状では、その反対を無視して建設を絶対に強行すべきでないということを強くここで皆さん方に要求して、私の質問を終わります。
お気持ちとしては十分そういう意味ではいただいておきますが、何せ私は財政的な裏づけを含めてそこまで一遍にいけるのかなという懸念はございます。しかし、これからの問題で申し上げますと、私は、オーダーメードでなくても、一つ一つの用具が個別のそれぞれの身体的な条件に見合ったようにフレキシブルにやれるようなものをつくるという意味では、ぜひともここは力も入れていただきたいし、そういう意味での改善を、より前向きの対応をお願いしたいと思います。
 そこで、先ほどからのこの制度のことで、メーカーの対応の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 いずれにせよ、これを企業で言うなら大企業というところを中心にしてやるのか、いわゆる中小と言われるところを中心にしてやられるのかというのは、これからのこの法案をつくった後のそれぞれの対応によってかなり差異が出ると思うのでございます。私はむしろ、ある種の基本的なところは大企業と言われるところがやるんだろうと思いますが、やっぱり地域にそういうメーカーが育ってほしいし、一つ一つの要望をできるだけ聞いてやっていくというときには、中小のところもぜひともこれに参画できるそういう状況を、単にその扱い店ではなく、自分たちが何らかのそこにいろんなものを加えることによってより利便にするためにやってほしい。ただ、これはいわゆる利益を生む産業としてはなかなか育ちにくいものですから、資金面であるとか制度融資の問題を含めまして、これからそういう展望とその種のことについての改善のあり方についてお考えがあるかどうかお尋ねをしたいと思います。