六月が悪いけれどもまだ分析が足らぬと言われますけれども、私はそこにあなたたちが、いまさっき言ったように、いわゆる経済音痴といいますか、そういうことがあるから、政府が見直しを、成長率なら成長率の見直しをしない間は、それにずるずるずるずる引きずられているということになるんじゃないですか。どうも経企庁や通産省や大蔵省、こういうところが九月か十月に見直しをする、それまではいま立てられている経済成長率に基づくところの失業者数というところにあなたたちがずるずる引きずられる。
 しかし、実際の五十二年から五十七年の間における完全失業率の推移、それからいわゆる労働者の失業状況等々ずっと分析をし、さらにこれから論争を深めていきますが、あなたたちが労働白書の中で分析をされている中高年齢雇用者の問題であるとか、臨時、パートの問題であるとか、大卒の問題であるとか、いろんなことからこれを考えてまいりますと、私は、六月は非常に悪いのだけれどもそれを分析してみてそれから対策を立てれば、などという悠長なことを言っている状況じゃないのじゃないですか。どういうあなたたちは感覚をお持ちなのですか。そういうものは経企庁なり大蔵省なりが発表しないと労働省は全然弱い、わからぬから、まずそれを見てからそれから作業に入ると、こういうことですか。
冒頭にも御指摘ございましたが、最近、就業者、雇用者はなお伸びておりますけれども、失業をあらわす指標、すなわち完全失業者数とか完全失業率、求人倍率、これらが五十二、三年の不況の時点まで落ちておりますし、いま御指摘のございました完全失業率二・四八という数字は確かに非常に悪い数字でございまして、私どもこの六月の悪い数字の出る前から、五月までの指標に基づきまして、そういう雇用失業情勢を背景といたしまして、雇用対策を強化しなければいかぬという一連の措置をとることを全国に指示して雇用対策を行っておるところでございますが、今後の見通しにつきましては、これも先ほど来ございましたような景気の先行き等の問題にも絡みまして、私ども楽観できないじゃないかというふうに見ております。
 ただ、六月の完全失業率二・四八につきましては、最近では相当に悪い数字でございまして、これがどういう内容か、そういう中でも雇用者はふえておるとか、あるいはこの失業者の増加が男子だけであるとか、業種別にも偏りがあるとか、その辺はもう少し分析しなければならぬことと同時に、もう一月も見ながらさらに詰めていきたいと思いますけれども、いずれにしましても、最近の雇用失業情勢の指標、また今後の情勢は非常に厳しいものだというふうに見ておるわけでございます。
大多数私の言ったところのことを言われたんですが、個人所得をどう伸ばすかというところは、これは労働省の一番大切なところですから、いまお答えになりませんでしたが、ぜひお考えを願いたい。
 そこで、失業状況に入りますが、御承知のように、総理府が六月の失業率二・四八％急上昇、そして六月百三十七万ということで、これは二十六年ぶりの低い水準で、しかも非常に心配をしておりますのは、完全失業率が上がってきているわけですね、じりじりと上がってきておる。こういう状況について今後の見通し等について考え方を聞かしてみてください。
雇用問題は、すべてこれは経済情勢に連動することはもうはっきりしておるわけであります。
 そこで、私が労働省に行ってから一番心配しておるのは、二十四万人失業者がふえたという数字なんですね。したがって、その第一の手段として、手っ取り早く公共事業の前倒しをしようじゃないかというようなことで、七七・三％の実績が出てきておるわけなんです。ところが、七七・三％いま契約をしつつある、あるいは終えたところもあるけれども、後半の公共事業が細んでしまう、先が真っ暗である、これに対する手当てをしなければ、それは企業家だって、七七・三％の契約をいたしましても、企業自身がつぶれない程度の雇用しかしない。したがって会社をつぶさないようにというような雇用政策をやるために思い切った雇用の拡大ができない。したがって、私は閣僚会議のたびにおいて、どうしても後半の公共事業の追加をやるべきではないか、極端に三兆円ぐらいはやらなければいけないという数字まで言うたことがあるわけなんです。したがって、私は経済の動向が非常に雇用に影響があるということはしみじみ感じておる。こういう点を十分考慮していきたい。
 それからさらに中小企業についても、金融制度あるいはまたそれぞれの立場の法を適用して中小企業がつぶれないようにやっていかなければいけない。こういうことを考えておりますし、また構造不況においても、業種の問題もあるいは地域の問題もありますから、私ども労働省においてもその法の許す範囲の手当てをして、なるたけ失業者が出ないように努力しておるわけでありますから、今後とも一層景気対策については強い信念を持って発言をいたしたい、かように考えております。
所定外労働時間につきましては、まず内容として、景気の動向によります。務の繁閑を所定外労働時間でカバーをしている面があるのと同時に、そういうこととは関係のない恒常的な所定外労働時間あるいは休日労働があるということでございまして、特に後者の方は本来の労働基準法の予想するような所定外労働時間とは性質が違うものであるというふうに思っております。所定外労働はあくまでも臨時、緊急に必要な場合に行われるものであるという認識が必ずしも十分でないという点があるわけでございますので、まず一つにはそういう点について、今さらという感じもしないわけじゃないのですけれども、労使、とりわけ使用者の方の認識を変えてもらう必要があるというふうに思っております。
 昨年まとめました所定外労働削減要綱もそういう趣旨からできておるわけで、そういったものによる啓発普及というのがまず基礎になければならないと思いますし、また、基準に違反して行われている形の残業につきましては厳重な監督、指導を行うということも必要でございましょうし、それからもう一つは、労使協定で上限を決めるようになっておりますけれども、この労使協定につきましても、よくその基準法の趣旨を理解した上で適正な労使協定が結ばれるようにということで上限時間の目安の告示を出しておるわけでございますけれども、その適正な運用を図るとともに、その目安につきましても現在改定をしたいということで作業をしているところでございます。
 また、基本的に基準法の制度として所定外労働時間あるいは休日労働に対して今後どう対処していくべきかということにつきましては、現在お願いをしております中央労働基準審議会での審議の中でも、一つの大きなテーマになっておるところでございます。
    〔委員長退席、永井委員長代理着席〕