最近、欧米諸国でも御指摘のとおりに先端技術には大変力を入れておりまして、特にアメリカはレーガン大統領が科学技術政策に大変力を入れておりまして、予算について言いましても五百九十七億ドル、約十四兆円の予算を八六会計年度に計上しておりまして、日本は一・五兆円ということでございますから、アメリカは技術開発に大変力を入れております。そのほか、増加試験研究費の税額控除制度も実施いたしておりますし、またナショナル・サイエンス・ファウンデーション、全米科学財団を通じまして産学官の連携強化ということにも力を入れておるところであります。
 ヨーロッパにつきましても、従来比較的技術政策への力の入れ方が少ないのではないかと言われておりましたが、最近ではＥＣ、特に西ドイツ、イギリスあるいはフランスを中心に、例えば情報関連技術で申しますとＥＣはエスプリ計画と称します情報関連技術政策をやっておりますし、最近西ドイツでも情報関連技術開発計画というものをつくりまして約二千八百億円に相当する補助金を支出するということになっております。イギリスもマイクロエレクトロニクスにも力を入れておりますし、フランスもバイオテクノロジーあたりに力を入れておるわけであります。
 我が国の技術の水準でありますが、日本は従来ややもすれば外国技術に依存をいたしまして、企業としても主として開発段階の技術開発に力を入れてまいりました。商品化、企業化に力を入れてまいったわけでありまして、日本の技術水準を見ますときに、いわゆる基礎研究あるいは応用研究といったものについては欧米諸国に比べるとむしろおくれておるというのが私どもの認識でございました。今後とも基礎研究、応用研究に大いに力を入れ、むしろ外国からの技術導入に依存できない状況を考えますと、みずからの創意と工夫というようなことで創造性のある技術開発という点に重点を入れていくべきものと考えております。
先ほども私、申しましたけれども、諸外国では積極的な技術開発政策が展開されておると常々聞いておりますが、欧米諸国の技術開発政策の動向について御説明願いたい。そしてまた欧米諸国に比較して我が国の技術水準、技術開発の特徴はどうであるかということもあわせて、簡単にお答えいただきたい。
田原委員にお答え申し上げます。
 田原委員も御指摘になりましたように、技術開発はこれから本当に日本の大きな財産であろうかと思います。まさに世界の千分の三以下の国土を持ち、そして世界の百分の三の、この国土に比すれば過密人口を持ち、そして世界の一割の生産を上げる、いわゆる一割国家としての日本の将来というものを考えてまいりますと、まさに技術革新というものが非常に大事である。そしてまた情報化に対応することが一番大事であるという観点から、技術革新は、例えば通商産業省にとっても一丁目一番地であって、この問題の振興によって今後の産業社会への対応をしていきたいという考え方でございます。
 そういった観点から考えますと、現在は技術革新の胎動期であって、技術開発は、産業構造、就業構造の高度化を通じて我が国経済社会の発展基盤の確保に資するとともに、国際経済社会へ積極的な貢献を果たすためにも極めて重要である。今後我が国が創造性に富む技術力の充実強化を図るためには、これまで欧米諸国に比べて取り組みがまだ十分とは言えないと思います。そういった取り組みが十分と言えない基礎、応用研究段階を中心とする技術開発、とりわけ波及効果も大きい基盤技術分野の技術開発に格段の努力を払うことが重要であるということを考えておりまして、この法律案をお願いし、これによって、田原委員も御指摘いただきましたように、我が国の技術開発にさらに大きなプラスを加える、前向きの施策を講じてまいりたい、そういった考え方でございます。
ただいま議題となっております議案のうち、社会労働委員会で議了いたしました二法律案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、医療法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、人口の高齢化、疾病構造の変化等に対応して、適正な医療の確保を図るため、医療制度の見直しを行うものであり、医療計画の作成等に関し必要な事項を定めるとともに、医療法人に対する監督に関する規定の整備を行う等の措置を講ずるものであります。
 その主な内容は、第一に、医療計画は、都道府県が作成し、対象区域の設定及び必要病床数に関する事項を定めるほか、病院の整備の目標その他医療を提供する体制の確保に関し必要な事項を定めること。第二に、医療計画の達成を推進するため、国及び地方公共団体は、病院等の不足地域におけるその整備等に努めるとともに、病院の開設者等は、建物、設備等をその病院に勤務しない医師、歯科医師または薬剤師に利用させるように努めるものとするほか、都道府県知事は、特に必要がある場合には、病院を開設しようとする者等に対し、開設等に関し勧告することができること。第三に、医療法人は、医師または歯科医師が常時一人または二人勤務する診療所についても設立を認めること。第四に、医療法人の役員の定数及び欠格事由を定めるとともに、都道府県知事の認可を受けた場合を除き、医療法人の開設する病院等の管理者はすべて理事とし、理事長は医師または歯科医師である理事から選出すること。第五に、都道府県知事は、一定の場合に、医療法人の事務所に対する立入検査を行うことができることとし、一定の要件のもとで改善命令、業務停止命令、または役員の解任勧告を行うことができることとすること等であります。
 委員会におきましては、医療機関の適正配置、区域設定、必要病床数の標準、医業経営、営利目的の開設、住民の意見の尊重、医療監視の実態等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党より原案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 次に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、一般廃棄物処理業者等についての合理化事業の実情にかんがみ、合理化事業計画に定めるべき事項として、下水道の整備等により業務の
縮小または廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業等を行う者に対する資金上の措置に関する事項を加えるものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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