地方財政の危機の問題で、まず事実確認の上に立って御質問したいと思いますけれども、百八兆円と言われる地方債と公共事業との関係を見たいのであります。
 私、地方債残高がなぜ八九年度と九五年度ふえたかの原因をちょっと見てみたんですけれども、一つは、一般公共事業債と一般単独事業債の地方債残高に占める比率を見ますと、八九年度末が三四・〇％で、それが五〇・〇％に急増しているわけであります。それから、この期間、地方債残高の増加額が四十兆五千六百六十三億ですけれども、この中で一般公共事業債と一般単独事業債の増加額が二十八兆六千三百九十二億と、全体の七〇・六％になっているようであります。
 一方、厚生福祉事業債の比率は、この期間三・一から二・六％と下落しているようでありますけれども、この事実関係を自治省に確認だけした上で一、二ちょっと御質問したいわけであります。
逆のお答えになるかもしれませんが、先ほど申し上げました性格の違いと歯どめとは厳然としてあると思います。
 ただ、むしろ建設国債だからどんどん出していいんだというような問題意識については、これはまさに建設国債といえども借金で、将来の世代に償還、元利等に負担が送られるわけですから、そこの点は建設国債だからといってどんどん出していいというものではないという問題意識として強く持っております。
再質問で済みません。
 性格の違いを言われましたが、それは承知しているわけでして、しかしこれはもう国債であることは間違いないわけですから、そういうことも含めて検討の時期に来ているんじゃないかというのが問題意識なんですよ。そういう問題意識はもうはなから持っていないのか持っているのかということだけ確認しておきたいんですがね。
先ほど御説明の中で、建設国債と赤字国債とそれぞれ今分けて行われておりますけれども、もう借換債が行われている今日ですからこれを分ける必要はないんじゃないかという思いもあるわけで、現にそうした指摘もあるわけですが、この財政出動の中における国債の位置づけといいますか、これを明確にして、分けないで取り扱う時期に来ているんじゃないか、こういう思いがありますが、これを阻害している何か理由があればそれを承りたいということが一つです。
 それからもう一つは、ここでもありますように、公共事業といえば治山治水から始まりまして森林保全、都市幹線鉄道に至るまで、どちらかといいますと農業、土木、建築関係に絞られた感じがするわけですね。一般的に言いますと、教育、科学、福祉、医療分野においても公共事業として扱うべき内容のものがあるんじゃないかという今日の状況の中で、こうした公共事業そのものに対する将来的な見直しというような考え方が、今の財政当局にそういう議論があるかないか、あるとすればどういう展開で考えておられるのか承りたいと思うんです。
今のとも関連しますが、財政構造改革で国庫補助負担金の整理合理化だとかあるいは国と地方の役割分担を見直すというようなことによって地方単独事業なりがふえてくる。そこまでは方向としてはいいわけですが、ただ、補助金を減らすだとかそういう形の中で一体地方財政はどうなるのかなと。その辺の補てんが少なくとも確保されない限り、ただ国が財政再建ができても地方の施設整備等がかなりおくれていくみたいな話になってしまうというふうに思っておるわけです。
 先ほど自治省の方から斜線の部分がふえるというお話があったんですが、これふえるのはいいんですが、その補てん対策を一体どういうふうに考えるのかということをお聞きしたいと思います。
今御指摘ありました配分のあり方あるいはコストの問題それから費用対効果の問題についてさまざまな御批判もありまして、そのことは重く受けとめなけりゃならないと考えております。
 そういう問題意識もございまして、先ほど申し上げましたように、配分につきましては、構造改革会議でも重点的な配分として、方向としては経済構造改革に資する、この集中改革期間中においては特に物流に着目する、あるいは生活関連でも立ちおくれているものについて、先ほど国際比較しながら申し上げましたが、そういうものについて重点を行っていくという指針が示されておるところでございます。
 また、コストにつきましても、これも大変な議論をいたしまして、先ほどありました関係閣僚会議で数値目標をつくってやっていこうという取り組みを行っているところでございます。
 なお、費用対効果のところにつきましては、まだまだなかなか数量化、計量化するところが難しいわけでございますが、建設省が中心になりまして、それについて積極的に取り組もうということで取り組みを始めているところでございます。
 期間を延ばした云々というようなところでございますが、これは全体の公共事業あるいは公共投資の量をどういうふうにして実質的に縮減するかということで十年間を十三年間にし、先ほど申し上げましたように、近年大変高い水準で、フローのベースですが、整備を行ってきているところを累次の景気対策を行う以前の段階のところまで抑えて考えていこうというような方針、考え方のもとで水準を決定したところでございます。
客にダンスをさせる営業は、その性質上、営業の行われ方いかんによっては、他の風俗営業と同様、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、または少年の健全な育成に障害を及ぼす行為が行われるおそれがあることから許可対象としてきたところでありまして、現在の営業者の多くが健全に営業を営んでいることは承知しております。
 仮にこれを風適法の規制対象から除外した場合には、ダンスホールも含めまして、だれでもどこでも深夜でも、いかなる営業方法でも営業できるということを意味するわけでありますが、特に、ダンスホールを除外した場合には、不特定多数の客とのダンスを行うことが可能な営業所に少年の立ち入りを認めることによる少年の健全育成に対する影響、あるいは、生バンド演奏を伴う営業所が住宅街に出現するということによる生活環境の悪化、あるいは、照明を暗くしたり、個室や著しく狭いフロアなどを設けてダンサーなどによるいかがわしい行為をさせる営業の出現の可能性が懸念されるところであります。
 ただし、先ほど別な議員の御質問にもお答えしましたが、ダンススクールなどダンスを教授する営業につきましては、ダンス技能の向上という目的意識を持っており、悪質な営業者の参入による問題営業の生ずる可能性はダンスホールに比べて小さいと考えられますので、騒音、振動の発生や住宅街や病院、学校の近辺の営業についてダンスホールと同様の問題があると考えますが、今申しましたダンスホールとは性格を異にするというふうな認識をしておるところでございます。