職員は全国合計いたしまして、昭和四十一年度におきまして一万百二十二名、これを一〇〇といたしますと、四十三年が一〇三％、五十三年は一万一千八百四十七名でございますから一一七％、約二割足らずの増ということになっております。
甲号事件で一倍半、乙号事件に至っては三倍以上、まことにこれは激増しているということだと思うのでありますが、それではそれに対応する体制ですね、職員の方はそれぞれ四十一年、四十三年、五十三年においてどのような伸びを示しておりますか。
御承知のとおり、登記事件には甲号と乙号がございます。甲号と申しますのは登記簿に記入を要する事件、乙号はその他の謄本、抄本の交付、閲覧請求等に関する事件でございます。四十一年、四十三年、五十三年と比較いたしますと、四十一年には甲号事件が約千四百三万件でございます。乙号が一億四百五万ということになっております。それが四十三年、これは四十一年と大して開きはございませんが、甲号が約千六百万件、乙号が約一倍半にふえまして一億五千百六十九万件ということになっております。それが十年たちました昭和五十三年になりますと、甲号事件が二千百十二万件、乙号事件が三億三千七百十二万件、こういう数字になっておりまして、四十一年をいずれも一〇〇としますと、四十三年は甲号が一一四、乙号が一四六ということになっておりまして、乙号は約一倍半ということになるわけでございます。五十三年に至りますと、甲号事件が一五〇でございますから一倍半、乙号が実に三二四という数字を示しておりまして、三倍に増加したということに相なるわけでございます。
法務局は先ほど申し上げましたような登記の仕事が多いわけでありますが、これが非常にふえているのですね。
 そこで、調査をお願いいたしましたが、昭和四十一年度からの登記事件数の推移ですね、大体で結構でございますけれども、昭和四十一年に幾ら、それから十年前の昭和四十三年に幾ら、そして五十三年度は幾らであったかお伺いしたいと思います。
昭和五十五年度予算におきましては、純増が四十六人でございます。百五十七名の増員がございますが、削減がございますので、削減が百十一名、これを差し引きますと、純増が四十六名という予定に相なっております。
日本共産党の梅田勝でございます。私は、昭和五十五年度の予算に関しまして、法務局の増員計画、法務局の整備強化につきまして若干の質問を申し上げたいと思うわけであります。
 今日、法務局を整備強化するための総合計画というものが進められておるようでございますが、御承知のように、経済的、社会的な変動が非常に大きい情勢のもとにおきましては、その対応が非常に大事になってきております。たとえば不動産権利の登記事務、また登記簿原本の閲覧並びに謄本の請求等々のいわゆる乙号事務の問題、訟務事務、人権擁護事務等々とさまざまありますが、いずれも国民の財産あるいは基本的人権を守っていくための大切な業務であろうと思うわけであります。したがって、法務局がそういった事務に関しまして国民の期待を裏切らないように十分にこたえていくということが大切であろうと思うわけであります。
 そこで、まず新年度の法務局における増員は何人ぐらいになるのか、お伺いしたいと思います。
時間が参りましたので、鋭意検討されておる、そこにわれわれとしてはさらに期待をしたいと思います。
 ただ、いまのお答えは主として差別図書関係であったわけですが、興信所、探偵社等の登録等を含めての規制問題につきましてもかねてから議論されてまいりました。古くは各都道府県の条例にあったということもあったようですし、外国の事例などについても法務省で検討されていると伺っているわけであります。いまの差別図書についての鋭意検討に加えて、こうした探偵社、興信所などの登録あるいは届け出、許可、いろいろなパターンがあると思いますけれども、その問題についてもひとつ同じく鋭意検討される、こういう姿勢を確認したいと思いますが、大臣、それでよろしいでしょうか。
どうも公述人の皆さんきょうはありがとうございます。
 先ほど来幾つかの御提案なり御意見を開き、また質疑応答が交わされたわけでありますが、若干、部分的にその中の具体的な問題に入る部分があるかもしれません。それだけにお答えしにくい部分等があるかもしれませんが、できる限りの範囲でお答えいただければありがたいと思います。
 まず高橋さんにお伺いをしたいわけでありますが、いま労働問題または日本の産業の分野で注目されている大きな出来事は、全米自動車労連のフレーザー会長が来日をして、そしていろいろと日本に対して注文をつけていることであります。彼の今日までの発言を聞きますと、日本はアメリカに対して自動車とともに失業を輸出している、これはけしからぬじゃないかということで、むしろ工場をアメリカにつくってくれ、またアメリカへの輸出をもう少し規制をするように持っていきたいと、ある意味ではおどしとも思えるような発言もあるわけであります。今日彼が来日しているのは、日米のコミュニケーションギャップを埋めるためだということで自動車総連が招いておられるわけでありますけれども、しかし、アメリカへの工場進出をもし安易にやったとすれば、これは同時に日本の雇用を輸出することにもつながるわけであります。大変厳しいジレンマを抱えていると思うわけであります。
 このような国際的な産業構造政策の問題、いまもございましたけれども、これらのことについて、先般も通産省は自動車メーカーの代表を呼んで、ひとつ早く工場進出やるようにと言ったようでありますが、果たしてその場合に通産省は日本の雇用の問題を念頭に置いて、その対応策を考えてやったと言えるかどうか、このことを私ども大変大きな疑問として持つわけであります。
 一連のこういった発言や出来事、これに対してどのようにお考えか、まずお伺いをしたいわけであります。