これは新聞報道なんですけれども、農協は損保に比べ先ほどもあったように事故率が二割程度低い、「農協と損保が保険料を共同運用すれば、利ざやを還元することで、自賠責の保険料は今より二％近く引き下げられる」、これが「損保側の言い分だ」というふうな報道があるわけですけれども、これについての農協側の言い分といいますかね、それはもう解消されたんでしょうか。
お答えします。
 農協の十年猶予期間を置くについては、先ほどもいろいろ関係委員から、また行政の方からも答弁があったとおりでありますが、農協が自賠責共済について十年後に共同プールに参加することにしたのは、現在行われている農協の自賠責共済が円滑に共同プールに参加をするには、やはりいろいろありますが十年間の期間が必要でないか、こういうように判断をしたということであります。したがいまして、十年間の猶予期間が終わった段階におきまして、農協は共同プールに参加する上で特段の問題は生じないものと、このように考えております。
日本共産党の筆坂でございます。
 きょうはどうも御苦労さまです。二、三お伺いをさせていただきたいと思います。
 最初に、自賠責保険プール制度についてお伺いいたします。
 今度の法改正で、今まで農協共済は損保とは別枠で自前のプール制度を実施しておりました。今度、十年間の猶予を得て損保、農協、そして全労済と共同運用ということになるわけですけれども、先ほど来出ておりますように、農協は自賠責収支が良好というふうに伺っております。
 そこで、なぜプール制度にする必要があるのか、問題点は生じないのかについて御説明をお願いしたいと思います。
お答えをいたします。
 今回の法改正によりまして、まず業務量の問題でございますけれども、全労済、全自共が自賠責共済に参入をいたしましても、当省が受け持っております再保険業務等の業務量の増加というのはほとんど、パイが大体一定しておりますので、それほど多く増加をするということは想定されておりませんので、業務上はさしたる支障はまた負担増というものはないというふうに我々考えております。
 また、今委員御指摘のように、今回の法改正によりまして新しい二つの連合体が参入するわけでございまして、自動車事故被害者の保護という自賠法の趣旨にかんがみますと、我々としては、この法改正の趣旨を十分に尊重させていただきまして、全労済、全自共の自動車損害賠償責任共済事業の適切な運営、さらには関係省庁との密接な連携のもとにこの自動車損害賠償保障制度の運営をさらに充実させるように一生懸命に努めてまいりたい、このように思っております。
最後になりましたが、運輸大臣にお尋ねをさせていただきます。
 今お聞きいただきましたように、大変今回の改正は私は意味があると思いますし、また意味あるものにしなければならないと思っております。今回の改正に伴いまして、運輸省はある意味では業務量がふえてくるというような点もございますし、自賠責を行う組合の適格性あるいは共済規程等についても運輸大臣に事前に同意を得るというような規定もできてくるわけでありまして、大変重い役割をさらに背負っていただくことになるわけであります。
 そこで、運輸大臣としての今回の法改正に対します御所見を伺わせていただきまして、終わりにさせていただきます。
第一番目の点でございますけれども、食料の安全保障というのはかけ声だけでは何にもならないというふうに私は考えております。これはまさにセーフティーネットでございまして、こういう不測の事態というのは、起こってもらっては困るわけでございます。
 ただ、私は、今の日本の社会の空気といいますか雰囲気を見ておりますと、こういう不測の事態が仮に起こった場合に、幾つかの基本的な点についてのセーフティーネットが欠けているという状態が国民の間に情報として入った、そのときのいわば社会の意思決定なり行動の方にむしろ不安を覚えるものでございます。そういう意味では、私は、詳細なプログラムをきちんとつくるということで実は食料安全保障の本当の意味での実効性のある施策というものができるというふうに考えております。
 また、食料の安全保障は、国民の皆さん方、日ごろは食事、食べ物については全く心配することなくとっておられるわけでございます。こういった中で食料のことを考えよといってもなかなか難しい点があるわけでございます。ショック療法と言うとちょっとなんでございますけれども、食料には絶対的な必需品としての意味があるということを改めて認識していただくという意味でも、食料の安全保障をいわばグレードの高い施策として考える必要があるかと思います。ただ、それをどういう形の組織なり形態でやるかということにつきましては、私、今、特段の意見があるわけではございません。
 それから、二番目の中山間地域の問題でございますけれども、これは、私の理解では、もともとＥＵの施策について、これを日本に何とか導入できないかということで、結局は、日本には日本独特の農業の特質がございますので、それに合った形の施策を導入しようという形に、話としては進んできているというふうに思います。
 問題は、私は、この施策は、余り形式だけで、名前だけでわずかな施策であったのでは何にもならないというふうに思っております。ここまでの農地はきちんと確保するということであれば、かなり思い切った施策を組む必要があるかと思っております。
 問題は財源というようなことでございますけれども、これは中山間地域あるいは条件不利地域政策に限ったことではございませんけれども、農政改革を本当の意味で実のあるものにするためには、それを支える人なりあるいは組織なり財源をきちんと見直すということが必要かと私は思います。もちろん、農林予算がその意味でふえるということがあれば結構なわけでございますけれども、残念ながらなかなか厳しい状況があるとすれば、予算全体の中で、いろいろな予算項目があるわけでございますけれども、まさに聖域を設けない形できちんと見直す、これが農政改革全般、特に中山間地域政策について実効性のあるものにするためのポイントだというふうに思っております。