後藤田長官は、緊急事態の対処につきましてトップダウンの意思決定が必要になる、基本の処理方針をトップダウンで決めるという趣旨のことを国会で答弁されております。安全保障会議が事実上の意思を決定する機関であるということを長官は認めていらっしゃるのではありませんか。
ちょっと最後のところが聞きづらかったのでございますけれども、御指摘のようにこの安全保障会議は諮問機関でありまして、審議をしまして総理に答申する、こういうことを任務といたしております。
 決定するといいますのも、この会議体としては、当然会議の結論を決定はいたしますが、それは審議機関でございますから総理に対して答申いたしますけれども、それが行政権の行使の上でいわゆる決定を意味するものではなくて、総理に対する答申としまして、それを受けて各省が実施をされる、こういう意味になります。ここで言う議事規則で言う決定というのは、そういうふうに会議体として意思を決定するという意味の決定でございます。
それでは今度は安全保障会議の性格の問題ですが、審議機関だということを言われます。総理が会議に諮る。それから、重大緊急事態発生のときはその対処措置を諮る。それから、会議は総理大臣も含めて総理に意見を述べるという形になっておりまして、結局この会議は、総理が主宰をして、自分が中心になって意見を求め、自分がその意見をもらう、こういう形になっております。いわば自問自答という機関になっております。また中身を見ますと、会議の議事規定も総理が決める。これは第八条がそうなっております。
 こういうことを見てみますと、ここは審議機関であるけれども、その審議を受けて総理大臣がそれを実行することになるということになりますと、審議機関という形をとっているけれども、事実上は意思決定機関だということになるのではないでしょうか。
総理大臣の欠けたる場合あるいは事故あるときの代理のやり方については、条理上の解釈、運営によって今日まで支障なく運営をされておりますから、私はこれで差し支えない、かように考えるのですが、立法論としましては、これは柴田さんがおっしゃるのは私は立派な、筋の通った御意見であろう、かように理解はいたしますが、今日まで実際上は問題が起きたことはございません。
 そこで、今の安全保障会議等がどうなるかということでございますが、当然安全保障会議その他の法律に内閣総理大臣、こう書いてある場合には、臨時代理が置かれた場合には臨時代理ということになりますから、その臨時代理について条理上解釈、運営でやってきておるのですから、それで欠缺が生じるといったようなことはない、かように理解をいたします。
法律の規定があって臨時代理を置くことができる。また今言いましたように、国防会議についても今度め法案についてもそういう副総理、総理の臨時代理というものがあらかじめ決められるという条文があるんですけれども、今度の安全保障会議設置法案を出すについて、あらかじめ臨時代理を決めておくということをやはりまじめに検討すべきじゃないかと思いますが、官房長官の見解を伺います。
一つの条項を条理に基づいて解釈するということは、例外的な場合における解釈ではございますけれども、現在、ただいまお尋ねの内閣法第九条等万々一の場合という事態に限定した限りにおきましては、条理に基づいて先ほどお答えいたしましたような結論を得るということは、決して法律上無理ではないというふうに考えている次第でございます。
条理ということを言われましたけれども、条理というのは法文がない場合の問題であって、この場合はあらかじめ臨時代理を置くことができるという法文があるわけです。
 そういうことを考えてみますと、そういう場合に、通常の緊急事態が発生した際の警察法や災害対策基本法などに基づく緊急事態の布告、あるいは今度の安全保障会議を総理する者がいなくなるというような場合に、法律上の根拠が、法律上の規定があってしかもその法律を守らないでそして条理を適用する、こういうことがあっていいものかどうか、もう一度お伺いします。
ただいま官房長官から答弁がございましたとおりでございまして、文理上どうかという問題はございますが、万々一にもそのような事態が生じた場合には、やはり内閣総理大臣の職務を行うべき者が必要であることは間違いございませんので、政府といたしましては、従前から、条理上当然に内閣総理大臣以外の閣僚が協議をした上で臨時代理を指定し得る、このように解してきているところでございます。
確かに、おっしゃるように代理を指定をしてないといったようなときに急に総理が欠けたといった場合どうするのだ、こういうことでしょうが、これは在来から、残る閣僚が閣僚の中からこの方を指定すべしということで決定をして、その方が代理をおやりになる、こういうような仕組みになっておるようでございますが、なお法律的な点については法制局からお答えをさせます。
先生御指摘のように、確かに難病を抱えている御家族にとっても、また御本人にとっても、これは想像を絶するものがあると思います。しかし、先ほどの先生の御質問、また厚生省の課長さんのお答えから、かなり着々努力はしておられることはお酌み取り仰げたのではないかと思います。
 長寿社会を迎えて、特に先進国の仲間入りをしている我が国としては、これに取り組むべき問題としては、やはり今お話のありましたとおり、第一には調査研究の充実、そしてまた第二には医療費負担の軽減、第三には医療機関の施設の充実、こういうことが重要だと思っております。
 先生が大変御心配くださっております点、また同様な先生もおりますので、厳しい財政事情は御案内のとおりでございますけれども、昭和六十一年度予算においても、医療費の公費負担の面から、特定疾患としてまた一疾病を追加させていただく予定になっておりますし、また国立の精神あるいは神経センターというようなものも設立しまして、難病の研究に鋭意取り組んでいるところでございますので、この難病の実態と厳しい財政事情というのを喫水線を引いたのが今回の予算と御理解を仰げたらありがたいと思います。