私どもの考え方をあるいは十分御理解いただけていないのかと思いますので、ここで一般的に説明をさせていただきたいと思います。
 機雷の除去が憲法が禁止する武力の行使に当たるか否かは、それが具体的な状況のもとで、またいかなる態様で行われるか等により判断さるべきものであって、一概に言うことは困難でございますけれども、一般論、ここを御理解いただきたいと思うんですが、まず外国により武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去する行為、これは一般に外国に対する戦闘行動として武力の行使に当たると考えます。したがいまして、自衛権の発動の要件を充足する場合に自衛行動の一環として行うこと、これは憲法が禁止するものではないと。しかし、それ以外の場合には憲法上は認められないということまで申しているわけでございます。
 ただ、この周辺事態において憲法に抵触することなく行える掃海と申しますのはもう一つの類型がございまして、これに対しまして、遺棄された機雷など外国による武力攻撃の一環としての意味を有しない機雷を除去することは単に海上の危険物を除去するにとどまり、外国に対する戦闘行動には当たらないから憲法上禁止されるものではないと、こういう二つの類型についてが私どもの一般的な考えであるということを御理解いただきたいと思います。
いいです。一言で言えないとおっしゃるんなら結構です。
 私が先ほど述べたとおり、全く極めて矛盾した、それが長官としての態度だろうかというふうに私は指摘をしておきたいと思うんです。
 もう一つの問題、周辺事態における協力検討事項の項目の中にありますが、機雷の除去があります。日本の領海と日本の周辺公海上における機雷の除去。この機雷の除去の問題についても、内閣法制局は武力攻撃の一環として敷設された機雷の除去は相手国に対する武力の行使に当たるというふうに三月の参議院の予算委員会で答弁されております。
 この問題は、秋山局長が述べられたのは、日本に対する機雷の敷設について、それを除去するのは自衛のための手段として認められる、日本に対して、と言っているんです。ところが、周辺事態の問題というのは何かというと、アメリカが戦闘行動に入っているかもしれない事態をも含めているんだ。そのときに、アメリカの攻撃を阻止するために相手国が機雷を敷設しているというふうな状態の場合に、米軍が攻撃しやすいように機雷を除去するというように相手が判断される可能性というのは多分にあるんです。そうすると、一般的にここで機雷の敷設を公海上においても除去できるというふうな限定なしの書き方というのは極めて憲法上から見て問題があると言わざるを得ないんですが、大森長官、いかがですか。
それに対しまして、民法の適用されるカテゴリーのものについては民法が適用されるということに相なります。したがいまして、現在施設庁が使用しておりますのは、契約書は、防衛施設庁書式千七百九十九号によります土地建物等賃貸借契約書であります、大変分厚いものでありますが。この契約の中身、争いになった場合は、その解釈はすべて民法によることと相なるわけでございます。
 今まで民法上で争われたケースが何件かございますが、代表的な判例を拾ってみますと、一つは、板付基地の一部土地の返還を求めた訴訟、これについて最高裁の判例があります。昭和四十年三月九日付判決であります。もう一つは、いわゆる山王ホテルの明け渡しを求めた事件について、東京地裁の昭和四十八年八月二十九日付判決がございます。
 この両方の判決に共通するところは、つまり民法の適用があるのだということと、契約の期限については、この契約書によりますと一年、つまり会計年度に合わせて一年となっておるわけでありますが、これは事実上の地代据置期間であって効力がない。実質においては、駐留軍の提供の趣旨に従い、使用を継続する限り国内法の定めるところにより存続させる旨の不確定期限の契約だ、こういうふうに解しておるところであります。
 もう一つ争点となっております、この契約条項には、契約書第五条ただし書きに契約の更親権がある、協議が調わなくても国側の意向で更新できるという規定があるわけですが、これは、同じ趣旨による提供義務を果たすための適法な規定だという解釈がなされております。
 したがいまして、例えば沖縄でございますと知花さんのケースがこれに当たるわけでありますが、知花さんは、民法のカテゴリーに属する契約地主であられたお父さんからこの土地を生前贈与を受けまして、二十年の契約期間満了後、明け渡しを請求された、それが争いになって現在訴訟になっておるわけでございますが、知花さんのような方のケースの場合には、民法の規定に従って裁判所で判断がされるということになるわけであります。
 その余の、知花さんを除く沖縄のケースですと、そのほかの多くの方々は、特措法の規定に従って、収用法の裁決がなければその期限終了とともに無権原状態になるという関係になるわけであります。
 なぜこういうことを申し上げたかと申しますと、知花さんのケースの場合、ほかの地主の方とはいささかニュアンスが違うということを申し上げたかったわけであります。
 民事局長お見えでありますので、一般論としてお伺いいたします。
 係争になった場合、知花さんの場合は係争になっているわけでありますけれども、知花さんの所有権に基づく明け渡し請求が正当であるかどうか。国は争っておるわけですけれども、この争いが最終的に決着するのは裁判所における判断、まあ三審、最高裁まであるわけですが、どこで決まるかは別として、確定するまではいわば不確定な状態になる、一般論ですが。したがいまして、今裁判中ですけれども、判決が確定するまでは、現時点において知花さんの主張が正当であるとか国の主張が正当であるとか言えない、いわば浮動的な状態に相なっておるというふうに思料されるところでありますが、この点についく民事局長の御見解を求めます。一般論で結構であります。