先ほど制度改正だけで定期点検の重要性が高まったと申し上げたのでありますが、定期点検の項目の簡素化についてどちらかというと考え方を変えているわけでございます。いままではベターであるものも令部取り込んで、まあよく批判されます、たとえば六カ月なら四十六項目というような決め方をしておったわけですが、今回は最小必要限のものに限ろうではないか。それで使用形態が違うような場合は、これはまさにユーザーの判断でそれは対応してもらおうという思想が打ち出され、また、ユーザーがこの車の管理についての主体なんだと、これはまあ法律的にはいままでもそうだったと思うのでありますが、それを特に運技審の答申等では強調をいたしまして、ユーザーの認識を高めていただく、またユーザーもそのかわり参加できるような仕組みをいろいろ考えでいこうと、またそのために手引きなどもつくって、国もユーザーのそういった意識の高揚に努めようという前提で、そういう整理された形での定期点検というものについてはユーザーの責任というのはむしろ重くなっておるので、ひとつきちっとやってくださいという考え方をとったわけでございます。したがいまして、私どもの方も街頭検査の際に行政指導を強化する必要があるだろうということからこういう仕組みを一応立案したというわけでございます。
どうもよくわからないんですがね。
 点検の要請が高まるんだと、制度を改正すると。その定期点検、特に十二カ月点検をやる要請が高まるんだというのは、それは新車の車検を三年に延長するからですか。
今回の検査、整備制度の見直しをした結果、定期点検なり検査なりについての制度改正を実施をした場合に、定期点検についての重要性というのは非常に高まってくる、特に十二カ月ごとの点検についてはそうであるという運輸技術審議会の認識が強く出されたわけでございます。そして、「定期点検の励行策」として、「定期点検整備記録簿の整備の励行、定期点検標章の制定、街頭検査の強化等の検討が必要である。」という御指摘をいただいたわけでございます。私ども、これに基づきまして、法制技術的にどう受けとめるかということで関係省庁とも検討をしたところでございますが、ステッカーを法制化するということは、定期点検義務あるいはステッカーの貼付義務それ自体に罰則云々というような議論に発展しかねないということで、それを見送ることにいたしまして、陸運事務所の職員等が街頭検査の際に有効な行政手段ができるようにするための最低限の制度として、御説明している点検の指示及びこれに従い点検を実施し、報告をしていただくと。先生よく御存じのとおり、通常、義務を履行されることが整備命令等におきましても実態でございますので、ユーザーの御協力がいただけるのではないかというふうに考えられますので、最後の報告義務違反に秩序罰をつけたわけでございますが、実態上これが運用されるというケースはまれであろうというふうに考えたのでございます。あくまでも自主的な定期点検の実施の確保というものがこの制度のねらいでございまして、ただ、大臣が先ほどから申し上げておるように、先生方の御意見をよく伺って今後考えてまいりたいと思っております。
長丁場になりましてお疲れでしょうが、最後ですので質問をお許し願いたいと思います。
 この車検の問題については車の性能が昔と非常に違ってきている、あるいはその台数も非常に違ってきている、いろいろ車をめぐる環境というのが大きく変わっていて、そこで前々から、いまのこの車検の制度は見直さなければいけないのではないかということが議論になっている。それで今回のこの改正案になっていくのだと思いますが、どうもきょうの議論も、おおむね点検指示制度、過料を伴った点検指示制度が本当に妥当なのかどうかにかなりしぼられているようでありまして、私もまずその点伺っておきたいと思います。
 この過料を伴った点検指示制度を設けた趣旨といいますか、なぜこれが必要なのか。従来のものの一体どこがいけなくて、過料を伴った点検指示の制度にしなければいけないという判断になったのか。突然、どうもこういうものが出てきたものですから、皆戸惑う、全然わからない。大臣、局長、部長の答弁を聞いてみてもどうもわからない。恐らく皆さんもそれほど自信がないんじゃなかろうか。ひょっとしたら、参議院で早くその点修正してくれたらいいのにというぐあいに思っていらっしゃるのじゃないかという気すらするのですが、一体、なぜこういう制度が必要になったのですか。ちょっとわかりやすく答えてください。
もう時間がなくなりました。外国にないこともないんですよ、大臣。西ドイツなんかの場合も若干それに似たようなことをやっていて、それから大蔵省の方、時間が参りましたのでこの次にお預けをしておきますので、きょうは申しわけございません。わざわざお残りいただいたんですけれども、一応時間で、終わります。
そこで、若干まだ疑問点もありますが、要するに「中城湾港港湾計画（新港地区）の概要」昭和五十六年、去年沖縄県が作成したこの方針がありますね。これに基づいておやりになるということになっているわけですね、簡単に申し上げますと。それが一つ。
 もう一つ、さっきの件、那覇港との関連もまだ私は疑問を持っているのですが、この計画によりますと、港湾の能力として目標年次における取扱貨物量を次のように見ているわけですね。外貿が百九万トン、内貿が百六十六万トン、合計二百七十五万トン。でき上がった段階では大体このぐらいの能力はあるが、実際そういう取扱量が出てくるのかどうか、ここいらは単なる数字をはじいただけなのか、運用面でどうなのかという点をもう少し明らかにしていただきたい。
 私がなぜこの点を言うかといいますと、海洋博のときに、瀬底島の向かいに新渡久地港をつくりましたね。私はあのときから疑問を呈した。ぼくはそういう面は全く素人なんですが、あそこに港をつくっただけに渡久地はむしろ死んじゃった。あの橋があるがゆえに向こうはだめになったのです、正直申し上げて。海洋博を見る人の便利はあったけれども、地元のためにはちっともならなかった。こういうのは、えてしてそういうことがあるのですよ。だから私は念には念を押しておきたい、一つの例を言いましたが。せっかくお金をかけて、宝の持ちぐされになってもいけないのです。そういう面で、この点は政府としても見通しを立ててやっていらっしゃるのか。私は、県のそれぞれの企画をしてやっておられる方は非常に真剣に、この那覇近郊のいわゆる県内企業の再配置という面で御苦労なさっている点もわかるわけですが、せっかくこういう構想を立てても、また結果としてうまくいかなかったということになりますと問題を残さないとも限りませんから、もう少し、いま私が指摘をした点を含めてお答えをいただきたいと思います。