これは再発を防止するという点では文部省の積極的な対応が求められているというふうに思います。とりわけ兵庫県では、例のリクルート事件の高石のパーティー券を県の教育長が市や町に押しつけた事件がございました。また、教育委員会の文化財課の幹部の公金詐取事件もございました。そして昨年は、大変衝撃的な神戸高塚高校の女子高校生の校門圧死事件も起き、重大事件が神戸で相次いで起きているわけです。
 この神戸の高塚高校事件以来、兵庫県教育委員会の教育姿勢をずっと取材しているフリーライターの保坂さんは、今回の事件に関連して、「教育者として一番やってはならないこと。改ざんの手口も稚拙で無警戒なのには驚かされる。子供の方を向いて対話の出来た昔の校長が少なくなり、管理が上手な教育行政にピッタリの人ばかりに変わってしまったからだろうか」と強い口調で述べていると毎日新聞も報道しています。問題は、県教育委員会に対して、その県教育委員会のあり方も含めて事実の究明を徹底して行いたい、そのための文部省の指導と助言を行っていただきたいという点で、重ねて文部大臣の御決意と御見解をお聞かせください。
ただいま大臣からも答弁がございましたように、私どもはこの事件を重大な問題と受けとめておりまして、事件の発覚後直ちに、兵庫県教育委員会に対しまして早急に事実関係を解明して報告するように要請しております。
 この点につきましては、現在まだ警察当局の取り調べ中でもございますし、県教育委員会も県教育委員会として真剣にこの問題の解明に取り組んでいるところでございますので、私どもとしましては、これらの対応を見守りつつ、先ほど申し上げましたように、県教育委員会の報告を聴取しまして、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
 事件の詳細につきましては、事実関係のほか、その背景等につきましても十分詳細な報告を受けたいというふうに考えております。
これは県教委の人事がやりとりされたという点で極めて重大な問題だと認識しています。文部省としても無関心ではいられないという大臣のお言葉でしたが、これまでの取り調べでも、石田校長は四名の県議に合格依頼されたと、具体的な名前も挙げていると言われているわけです。
 また、今回の事件の背景について関係者は、校長の一存で何でも決まってしまう、校長に気に入られなければ管理職へ登用されない、人事でも不利益を受けるといった長年の教育行政の体質、つまり徹底した管理主義教育を指摘する声もあるわけで、こうした点にもこの際メスを入れなければならない。
 そういう点で、今回の事件の背景を徹底的に調査をして、事件の全容を明らかにすべきだと、そういうふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。
まず最初に、動議により、内閣委員会の法律案を緊急上程いたしまして、近岡内閣委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、動議により、外務委員会の条約を緊急上程いたしまして、牧野外務委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、社会党、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、大蔵委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、平沼大蔵委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は欧州復興開発銀行加盟法案及び関税暫定措置法の一部改正案で、共産党が反対でございます。二回目は航空運送貨物税関手続特例法の一部改正案で、全会一致であります。
 次に、動議により、文教委員会の法律案を緊急上程いたしまして、臼井文教委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、動議により、農林水産委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、大原農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は山村振興法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は農林漁業金融公庫法の一部改正案で、全会一致であります。
 次に、動議により、運輸委員会の法律案を緊急上程いたしまして、亀井運輸委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、動議により、逓信委員会の議案を緊急上程いたしまして、野中逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 緊急上程申出議案
   内閣委員会 委員長 近岡理一郎君
  恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
   外務委員会 委員長 牧野 隆守君
  日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
   討論通告
      反 対    川島  實君（社）
   大蔵委員会 委員長 平沼 赳夫君
  欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出）
  関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
  航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
   文教委員会 委員長 臼井日出男君
  著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   農林水産委員会 委員長 大原 一三君
  山村振興法の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外十三名提出）
  農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
   運輸委員会 委員長 亀井 善之君
  港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   逓信委員会 委員長 野中 広務君
  放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
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