今お伺いしましたように、この特別会計における借入金は全額羽田に使われている、事業が終了した後は空港整備特別会計の枠内で原則として返還をしていくことになる。こういうことになりますと、今は借り入れをしてそれを羽田の沖合展開事業に使用するという形になっているわけですけれども、今度は借り入れをして償還に充てていく、こういうことになってくると収支のバランスが現在と違った形で崩れてくるということにもなるわけでありますし、ほかの事業への影響も大きいのではないかと、こう考えるわけであります。
 そういうこともあって成田とか関空とか新しい方式での空港建設ということが取り入れられてきたのだろうと思いますが、そういうことも教訓にしながら、空港の建設方式についてやはりもう考えるべき時期に来ているのではないかというふうに思うわけです。そのことも含めて、特別会計の借入金について今後どんなふうに考えていこうとしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
今の御質問でございますが、形式論から申し上げますと、空港整備特別会計全体の中でのやり繰りでございます。ただ実質的に、この羽田の沖合事業に借入金を入れましたときにかなり綿密な計算をいたしまして、沖合展開事業をすることによって着陸回数がふえます。これによります空港使用料がふえる、それで十分返せるという見込みをつけた上でこのような借入金を導入したものでございまして、実質的には羽田による増収に期待しているというところでございます。
今後の償還のことにもちょっと触れていただきましたけれども、今年度を含めて一兆百五億、羽田の全体事業費は約一兆五千億だったと思いますけれども、これは今後借り続けていってこの借り入れが頂点に来るところでどのぐらいの借り入れになるのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
 それでは、後でわかったらあわせてお答えいただきますが、この財投資金は空港整備特別会計の場合、五年据え置きで十五年均等償還、こう伺っております。そうしますと、五年経過分から先ほどお話ありましたような形で返済が既に始まっている、これからも五年経過分から償還をしていくということになるわけですけれども、返還の財源、今ちょっと局長お触れになりましたが、羽田の事業が終わった後、空港整備特別会計の中で借り入れを返済していくという形になるのか。あるいはまた、考え方としては、平成八年度末には新しいＣ滑走路あるいは十一年にはＢ滑走路が完成をする、そういうことになると収入もまた新たに出てくるわけですが、そういうことを見込んで羽田の関係だけで返済をするということになるのかどうか。あるいは、羽田の関係だけでなくて空港整備特別会計の枠内で借り入れて返す、こういうことになるのか、その辺をちょっと伺います。
平成七年度末におきます借入残高が八千八百八十一億円でございます。さらに、平成八年度中に原案どおり予算をお認めいただきますとこれに加えまして借入金がふえまして、八年度末の残高が一兆百五億を予定しております。空港整備特別会計の純粋の収入、いわゆる公共事業費とそれから空港使用料を合わせますと約三千五百億ほどでございますから、これと比較いたしましてかなりの額の債務残高が残るということでございます。これの償還につきましては、現在の沖合展開事業によります空港使用料収入の増額等、これをもって将来償還していく予定にいたしております。
そうしますと、千三百二億借り入れて、平成八年度の場合、百一億返済をするということになれば千二百一億実質平成八年度では借入金が残る、こういう計算になるわけだろうと思います。
 そういう形で年々借入金がふえてきているわけですが、この空港整備特別会計における財投からの債務残高、八年度を含めて幾らぐらいになるのか、そしてまた、それは過年度分も含め全額羽田への投入というふうに理解していいのかどうか、それをお伺いいたします。
羽田につきまして、空港整備費といたしまして千九百十六億をこれも政府原案では計上させていただいております。これにつきましては、空港の整備費あるいは用地代等に充てる資金でございまして、専ら広い意味におきます空港整備費に充当するものでございます。
今の予算をお認めいただけますと、平成八年度は百一億の償還費を計上させていただいております。この金は貸していただいた先であります財投へそのままお返しするという予定でございます。
借り入れをすれば当然返済が必要になるわけでありますが、私がいただいた資料では、返済というところは借入金償還百一億円というのがあるわけですが、多分そのほかにも償還財源がどこかにあるんだろうと思います。ほかにもあるとすれば償還分は平成八年度で言えば幾らぐらいになるのか、そしてそれは全額財投への償還ということになるのか、そこのところをお伺いいたします。
そこのところをどうしても結びつけて考えたくなる部分があるわけでございます。その辺について、外交上あるいは軍事上の問題でそういうふうなことを公の立場で、場所で言えないという部分もあろうかと思うんですけれども、なぜ日本がこういうふうな形にするのかといった場合、そこのところを明らかにしていかないと、どうしても奥歯に物の挟まったような運用にならざるを得ないのではないかというのが私の個人的な考え方でございます。
 すなわち、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡、大隅海峡、すべてアメリカだけではなくてほかの国の潜水艦も含めて浮上しないで通航できるというようなことを日本が許しているのではないだろうか。どちらかといえばアメリカの方が十分そこのところを利用しているという部分があります。我が同盟国であるアメリカが利用しているということはございます。逆に、旧ソ連、現ロシアの潜水艦も潜航状態のままそこを通るということも十分可能でございます。
 その場合、先ほどもちらっと出てまいりましたけれども、まさに非核三原則の問題がこれあり、そういったところを日本が遠慮しているからこそこの三海里という領海を設定しているのではないだろうか。これは、ある意味で、軍事的なことからいけば当然そのところに帰着するという話をする評論家もございます。その辺のところについて、お答えできる範囲で結構でございますから、そういったものも考慮といいますか配慮のうちに入っているのかどうかという点について御答弁願えればと思うんです。