今回の政府案というものは、申し上げるまでもなく、政党本位、政策本位ということの実現を目指して、そういう観点からさまざまな検討を経て取りまとめたものでございますし、その過程におきまして今お話に出ておりますようなこともいろいろ検討して、このようなことになったということでございます。
 政治の安定のために阻止条項を設ける、今阻止条項のお話がいろいろございましたが、阻止条項を設けるというようなこともヨーロッパの各国でもやっているところでございますし、私は、この問題は、おっしゃる趣旨は憲法十四条に反するのではないか、こういうことだろうと思いますが、さまざまな検討の結果それには該当しないという認識を私どもは持っているということで御理解をいただきたいと思っております。
良好な環境をつくり出していくためには、総合的かつ計画的に政策を展開していくことが重要でありまして、その意味では、この環境基本計画の策定に関する規定が置かれたことについては一定の評価ができるのではないかと思いますが、この基本計画の策定に当たって特に重要なことは中原審の意見を十分尊重するということでありますが、良好な環境保全に対する国民の意見も取り入れられるような措置を講じられることが特に重要だと思いますが、この点につきましてもお伺いをいたしたいと思います。
この環境基本計画は、環境の保全に関する政府全体の基本的な計画として閣議で決定されることになるわけでございます。そこで、この計画が策定された後は、この計画の基本的な方向に沿って関係各省がやっております環境保全施策が全体として展開されていくことが担保されることになるわけでございますし、そこで実効性のある計画を策定することが十分可能であるというぐあいに私ども考えております。
 計画案の作成に当たりましては、環境の保全に関する学識経験者によって構成される中央環境審議会の意見を聞くこととしております。この審議会において幅広い観点から検討いただくことになるわけでございます。
 環境庁といたしましては、環境基本法案を成立させていただきました後は、中央環境審議会の意見を踏まえまして検討していくことになるわけでございますが、御指摘のように環境政策というものは関係各省を通じまして、この環境基本法を提案する際には二十一省庁が閣議請議省庁になったという経緯もございますように、関係省庁これから一丸となってそれらの協力のもとに環境政策を総合的かつ計画的に推進していく必要があるわけでございます。
 私ども、この環境基本法を策定する過程におきまして、関係省庁と密接な議論を行ってまいりました。それが一つの基盤となって、環境基本計画をつくる際にもその協力態勢は私どもできるものというぐあいに確信しているところでございます。そういう基盤をもとにしてぜひ先生の御指摘するような実効性のある計画をつくるべき私どもは努力してまいりたいというぐあいに考えております。
環境基本計画は良好な環境を保全するために重要な指針となるものであります。決して単なる努力目標であってはならない。国政の遂行に当たって他の計画も環境基本計画を遵守させるような規範性を持ったものとして策定されることがその際必要になってくると思います。
 しかしながら、現在の行政機構は縦割りでありまして、所轄領域も比較的狭く意思決定過程も比較的に閉鎖的傾向にあるため、実効性のある総合的な基本計画の策定は極めて難しいのではないかと思われますが、この点についても見解をお伺いいたします。
御指摘のように、環境基本計画におきましては、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱といたしまして、望ましい環境のあり方及び環境保全に関し講ずるべき施策の全体像等を記載することとしているところでございます。
 そこで、環境基本計画の具体的内容につきましては、中央環境審議会の御審議をいただきまして計画案を作成することになっているわけでございます。実効性の観点からどういうような計画のつくり方、盛り方にすべきかということを検討していかなければならないわけでございますが、ただいま御指摘の点を踏まえまして環境政策が総合的、計画的に推進されるよう、十分な効果を発揮できる計画になるように御意見を踏まえまして十分検討してまいりたいというふうに考えております。
紀伊半島が大変おくれておるということに十分な御認識があるということをお聞きいたしまして若干は安心いたしましたが、安心してばかりもいられないと思いますので、もう少し申し上げますと、ここに高規格幹線道路網図というのがございまして、黒と赤の分が、赤の分が平成九年までに完成予定というものであります。黒は完成した分。これを見てみますと、やはり空白になっておるのは紀伊半島ということになるわけであります。
 ちなみに、なぜ私がこんな十分な資料をもとにして配分計画を立ててくれておるのかということを申したのは、例えば各県の消費者支出一世帯当たり、月、こうやって見てまいりますと、和歌山が三十万五千七百六十五円で全国順位で四十五番、沖縄が二十五万四千四百四十四円で四十七番、宮崎が三十万一千八百七十三円で四十六番ということで、全国平均が三十四万五千四百七十三円ということでありますから、この消費者支出のびりから勘定いたしまして三県、この道路網の地図によりますとやはり黒や赤が一番少ない方になってくるわけなんです。支出が少ないというのは、当然収入も少ないということになるわけであろうと思ってちょっと調べてみますと、一人当たりの雇用者の所得、全国ランキングを見ますと、和歌山の場合は残念ながら四十七位ということになります。
 そういうふうに所得の面だけを見ましても、これだけの格差が道路によって生まれておるということをぜひ知ってもらわなければならぬ。一体公共投資が、例えば新潟県が県民一人当たりにしてみると非常に高いというふうにかなり前から伝えられておるわけです。そこに今度の建設マネーという、いわゆる建設に係る政治力の問題というふうな問題とのかかわりがあるのではないか、そういう疑いを国民は持っておると思うのです。
 それは、これからこの御答弁をいただいた後でそういった部分について質問を申し上げますが、いずれにいたしましても、その県の総生産高、工業生産高の比率といったものや人口の動態、今申し上げたような所得の状態、そういったものをちゃんとバックグラウンドとして、道路の配分の計画の少なくとも材料にして決めてもらわなければ、おくれたところはますますおくれていく、そういうことになりかねない状態にあると思うので、ぜひその点についての考え方を明確にして、おくれたところはいろいろな手法で必ず追いついていくんだ。公共投資の額だって、一人当たりに直してそんなにでこぼこのあるようなことは、建設省としてはやはりいけないという立場に立ってもらわなければ困ると思いますので、意見を申し上げ、考え方を聞いておきたいと思います。