今勉強している段階でありまして、具体的にどうしようこうしようという具体的なものはまだ固まっておりませんし、出てきておりません。また、これは政府税調等もございますし、各党の協議もございましょうし大変難しい。消費税をやったときにも匹敵するぐらいのいろいろな議論が出る問題ではないかと思っているわけでございます。
 また、私はむしろ、こういうことをやるということは世界が歩調を合わせてやった方がいいのじゃないか。ですから、むしろ私、環境庁長官でございますので、今直接ストロングさんの方に意見も言うことはできませんので、いろいろな手だてを考えまして、ちょっとそういうことを言っていただきまして、今度ストロングさんの方でも、資金捻出のためには税ということが不可欠であろうという意見も強いということをおっしゃり出してくだざっているようでありまして、少し効果はあったかなと思うのですね。むしろ、国際的にこういうことをやろうよということの中で各国が考えていくという方が国際協調の上からもいいのじゃないか。そうでないと、各国で、一つ一つの国で、私のところはこういう税、私のところはこういう税ということでやったら、これはなかなか税としてまとまってこないものではないかと私は思います。
 今、ＥＣ側から何かお話があったかということでありますけれども、私は今聞いておりませんが、事務当局の方で聞いていることがあったら、ちょっとお答えさせようと思っております。
よくわかりましたけれども、ブラントラントさんと大臣との会談の中にも、ブラントラントさんが、私の方は炭素税をやっているんですよと言ったら、大臣は、私の方は高いガソリン税をかけておりますというような対話があったようにも聞いております。これは、ガソリン税とブラントラントさんの言ういわゆる炭素税とは大分意味が違うのじゃないかなという気がして読んでいたのですけれども、その辺やはり何かやらなければいかぬだろう、そんなふうに思うわけでございます。
 そこで考えられますのは、今大臣もおっしゃられましたけれども、もう既にノルウェー、フィンランド、スウェーデン、オランダなどの北欧諸国で実施しております炭素税とか、ドイツはさらに一歩踏み込みまして産業廃棄物税を計画しているというようなことも報道されております。このような問題にも取り組んでいくべきときではないかなと思うのでありますけれども、幸い我が国におきましても、世界の歩調に合わせるように、今大臣もおっしゃられましたように勉強会とか論議が盛んに活発化しているわけでありますけれども、実際にどういう論議がなされておるのか、その辺もう少し具体的に教えていただければな、そんなふうに思うわけでございます。
 またさらに、これは新聞報道でございますけれども、何かこういう議論が起こった途端に、我が国のある業界が反対というような旗振りをやっているやにも聞いておりますのでなかなか難しい問題ではあろうかと思いますけれども、そういう点でどんな議論をされているのか、まずお聞きしたいと思います。
 それから、現在、欧州共同体、ＥＣで導入を計画していると言われておりますエネルギー税につきまして、クーニャＥＣ委員が何か我が国に対して同調を求めている、そういう報道もありますけれども、これについても御見解を賜れればありがたいと思うわけであります。
続いてカンボジア問題に関連して伺っていきたいと思うのですが、今回、カンボジアを実際に視察をしまして、もうこれは大変重大な問題だな、我が国にとり大変大きな試練だなということも感じてまいりました。
 まず何よりも第一に、カンボジアの置かれた地政学的地位からして、この地域の安定、民主的な政府が樹立をされて安定をするということが、東南アジアひいてはアジア全体の平和に不可欠であるということを、大変強く痛感をしてまいりました。
 それから二つ目に、我が国の貢献のあり方、今までは物、金中心の貢献だったわけですけれども、これからは人的貢献を含めた総合的な国際貢献というものが求められることは御高承のとおりでございまして、いわばこのカンボジアはそういう我が国の総合的な国際貢献のテストケースである、試金石であるという感じを強く持ったわけであります。カンボジアの場合には、もちろん平和の問題、復興の問題、さらにはまたさまざまな問題を抱えておりまして、いろいろな面で支援をしなければならない。そういった意味で、この総合的な国際貢献を我が国がこれから進めていく上において、重要な試金石であるという気がいたしました。
 また、国連にとってもこれは大変重大な問題であって、今回ＵＮＴＡＣも二万二千人という人的要員、さらには二十五億ドルにもなんなんとする資金が要請されていると言われておりまして、史上最大のＰＫＯが展開をされております。そういった意味で、平和裏に国連の枠組みの中で地域紛争を解決する、冷戦後の世界にあって地域紛争を解決するというやはりモデルケースである。
 しかしながら、このカンボジアの情勢をかんがみると決して予断はできない。特に、来年選挙が行われるかどうか自体もまだ非常に予断を許さない面があるし、またポル・ポト派等の動向にかんがみると、中長期的な政治的な安定性、これも非常に予断は許さない問題であって、我が国としても中途半端な姿勢ではこれはならないだろう、やはりこれは本格的な平和と復興のために我が国も全力を尽くすべきではないかという感じがいたしました。
 特にこのカンボジアが、それまでは大変緑豊かで牧歌的な農業の豊かな国であったわけでございますけれども、一九七〇年の軍事クーデター以降、内紛とそれから超大国の介入があって大変悲惨な目に遭ったわけでして、多数の難民が発生し、またポル・ポト派の政権下、七五年から七八年にかけて三百万人とも言われる国民が虐殺をされている。本当に胸の痛む思いがしました。また、地雷が四百万発も埋められている。あるいはまた、この地雷で足を失った人が十万人もいる。また、数知れない孤児が存在をしている。そういった人たちの姿を目の当たりにして深い胸の痛みを覚えたわけでございまして、同じアジアにある同胞の日本としても、やはりできる限りの支援をしていくべきだと痛感をして帰ってまいりました。
 それは感想でございますけれども、それを踏まえて今度は外務省にお聞きをしたいわけでございますが、このカンボジア情勢の見通し、動向、特に、この六月十三日からいわゆるＵＮＴＡＣの第二局面、セカンドフェーズに入るわけでございますけれども、ポル・ポト派が武装解除を拒否しているというような状態、またポル・ポト派の動向がこれからの大きなかぎになると思いますけれども、政治的にポル・ポト派を疎外してしまえばまた山にこもってゲリラ活動をやってかえって危ない、また他方、政治的に復権を認めるわけにもいかない、大変難しい政治的な課題でもございます。
 こういったことも踏まえながら、カンボジア情勢の見通し、特にポル・ポト派の動向の見通しにつきまして、外務省から御意見をお聞きしたいと思います。