したがって、仮定の話になってしまって恐縮なんですけれども、竹内基準にのっとり、あるいは今の脳死判定基準にのっとって、一回目の判定をします、二回目の判定をします、その時点で、皆さん方が脳死という判定をされる、決定だという形になるわけですけれども、二回目の判定があって、横に家族がおられる、そのとき、先生、その家族の皆さんに脳死ですというふうにおっしゃる。これは、お亡くなりです、お亡くなりになりましたと多分おっしゃらないだろう。一生懸命手を尽くしましたけれども、これ以上もうやることはないのです、申しわけありませんという状況で、そこに患者さんがおられる、多分そういうことになるのじゃないですか。先生、そのとき何というふうにおっしゃるのでしょう。
私は、救命救急センターに勤めたことはございません。そのために、脳死状態の患者を診察あるいは治療したことはございません。
 ただ、この臓器移植法を提案する者の立場として、脳死の状況にある方々の状況を診察をするというか、視察をするというか、十分それを勉強しに参ったことは何遍かございます。そこで、脳死という状況を自分でも十分勉強させていただいてきた、こういうことを申し上げたいと思います。
ぜひ、なかなか法律の書きぶりが難しいということも理解はしておりますけれども、今後ともにこの部分にも網をかけていくという方向で検討していかなければいけない、こういうふうに思っております。
 中山先生、小児科の先生でいらっしゃるとお伺いしましたけれども、先生は過去に脳死判定をしたことがございますでしょうか。
山本委員の御質問にお答えいたします。
 ガイドラインを臨床の現場でさまざまに検討を進めているということは事実でございますし、その御意見また方向性というものも当然尊重されるべきであるというふうに私どもは思っております。しかし、この法案は、そういった医療現場での努力というものを全体としてしっかりと支えていく、その枠をつくるというところに大きな目的があるのでございまして、私どもは、この法案の審議を精力的に進めていかなければいけない、それがまた医療現場でガイドラインをつくるために努力しておられる臨床医の皆様の御期待にこたえる道である、そのように考えておるところでございます。
先生、奥さんもお子さんもいらっしゃると思います。先生御自身も生身の体でございます。病気になられた場合に、だれに診察を受けられますか。一番信頼できる医師を選択されるはずです。そこに患者と医師との信頼関係が確立されるわけです。医師を信頼しなくて治療を受けるわけにはまいりません。こういったことを私どもは原則的に医師と患者の信頼関係というふうに認識しております。
この法律をつくったらそれがなくなるかというお尋ねでございますけれども、私は、それじゃ法律なしでこのまま放置していいということにはならないと思います。この国はやはり法治国家でございますから、あらゆる医療行為については法律をもって規制することが必要だと思っております。
 ただ、皮膚の移植とか輸血とかあるいは骨の移植等に関しては、現在、法律はございません。こういうことを考えますと、法律が必要なもの、あるいは法律をつくるまでにも至らないもの、いろいろとあると思いますが、あくまでもその担当する医師のいわゆる倫理観、また医師としての使命感、こういったものが医の基本でなければならないと私は信じております。
恐らく中山先生と私とここが全く認識が、多分ずっと議論していっても合わないのだろうというふうに思うのです。
 それじゃ、今まで起こってきた太田宗夫先生、太田和夫先生、あるいは今名前は申し上げませんけれども、関西医大でやっているこの事件、一体こういう問題はこの法律をつくったらなくなるのですか。なぜそう言い切れるのですか。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
医療に対する不信が浸透してきている。私は、戦前、医療に対して患者側がその担当した医師を告発するとかといったようなことは極めてまれだったと思います。しかし、戦後、情報化が進み、また、いろいろと医療に関する常識的な情報が国民に伝えられる、あるいは学校教育において行われるといったような中で、医療の中における問題点について、つい最近のことではございますが、当委員会でも問題になりました血液製剤の問題、こういった問題も含めて、やはり国民から見ておかしいといったような問題もございますし、また、医師が院内において医師として十分努力を払ったにもかかわらず、いわゆる医療ミスがあったといったようなことについても告発が行われております。しかし、私は、それは全部の医師が行っているわけでは決してないと医師の一人として信じております。
 もし医の倫理に反するような医師がおりました場合には、医道審議会においてこの審議をされ、そこで医師免許証の剥奪が行われるという組織がきちっとこの国にはあるということを御理解いただきたいと思います。
地方公聴会に行きまして、名古屋の会場等で聞いておりまして、家族のそんたくというところを外せばこの法案もういいじゃないかという流れが一気にできて、修正案の流れになっていったというふうに理解をしておりますけれども。
 私が申し上げているのは、国民の多くが医療に不信を持っているという状況が、恐らく国会議員の一人一人のこの法案に対する審議の姿勢をかなり重要にさせたというか慎重にさせたのだというふうに私は思っているのです。なぜこの医療不信というのが日本社会においてここまでに根深いのか、なぜその医療不信というものが解消されないのでしょうか、提案者の皆さんの認識をお伺いしたいと思います。
    〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
新エネルギーに関係する事業者でございますが、通常の石油代替エネルギーですと、天然ガスとか原子力、こういったものはいわゆる大事業者がやっているわけでございますけれども、太陽光発電とか風力とか、こういったものを考えますと、事業者は必ずしも大企業ばかりではございません。
 したがいまして、支援策としまして今回の法律に盛り込んでおりますのは、先ほど御議論のありました債務保証、それから無利子融資の期間を少し延長するとか、それから中小企業の投資育成会社の対象の範囲を広げまして、一億円を超えるものでも出資の対象にするといったようなことを考えておりますし、それから予算措置でも、認定事業者に対して設備の三分の一を補助するといったようなことを考えております。
 こういった一連の施策、いずれも新エネルギーの導入をして事業を行うという場合に、必ずしも事業の確実性ということから資金手当てがなかなか円滑にいかないという問題があるものですから、今申し上げましたような各種の施策を考えているわけでございますが、これによりまして、資金手当ての円滑化ということが相当進むのではないかというふうに私ども考えておるところでございます。