時間が余りありませんから、別の方に移ります。
 軍人恩給欠格者連盟というのがあるわけですが、しかもこれは、国会内でも超党派で議員連盟をつくっており、その会長に櫻内前外務大臣がなっておるわけですが、最近、参議院議員の選挙が近づくにつれて、自民党に入党すればこれはすぐ解決できる、そういうことで自民党入党を呼びかけておるということを私は聞いておるのです。一体そういうことがあるんでしょうか。自民党に入党すれば本当にすぐ解決してもらえるんでしょうか。これはどなたか、私は政府に尋ねているんだから、答弁者は政府の方で探し出してください。
軍歴の問題は、いろんな恩給あるいは年金制度双方に関連する問題だろうと思いますけれども、この公的年金制度改革の進め方、いま御説明いたしました中では、直接的にはこの問題について触れておりません。ただ、一般論といたしまして、年金制度の改革と恩給制度の改革、これは関連いたす事項が種々出てまいると思いますので、この調整は必要であろうかというふうに考えております。
今度の臨調で年金の一元化という課題が出されておるわけですが、これは最初に国民年金、厚生年金の統合、それから、それとまた共済年金との統合ということで進んでいくかと思いますが、こういういま出た年金のいろいろなものの最終的に一元化へ持っていく一つの過程と申しますか、どういう順序で、どういう段階で持っていかれるのか、その辺お伺いいたします。
地方公務員の共済組合につきましては、年金の財政単位が十六くらいにたくさん分かれておりまして、それをまず統合するという形で、別途地方公務員の共済組合法の改正案が今国会に提出されているわけでございますが、地方公務員の方はそういう形で自分の制度の中の保険者の財政単位を統合していくという形で現在進んでいるわけでございます。
 私どもが御提案申し上げておりますのは、公企体共済組合法というのは昭和三十一年にいまの形に独立いたしましたけれども、その前は国家公務員共済組合法の中で設けられていた三公社の共済組合でございますので、とりあえず当面の措置といたしましては、国家公務員の共済と一緒になる、もとへ戻ると申しますか、そういう形で処理するのが現実的であろうと考えまして、現在御提案申し上げているのは国家公務員と三公社の共済組合の統合ということでございます。
ただいまお願いをいたしております年金統合法におきましては、先ほど大蔵省からお答えのございましたように、その目的の一つに、赤字になります国鉄共済組合の年金に対する対策が盛られておるわけでございますが、そのやり方といたしましては、統合いたしましても、各共済組合それぞれは、当分の間は従来どおりそれぞれの共済組合単位で財政運営をいたします。そうなりますと国鉄の共済組合には赤字がふえてくるわけでございますので、それについて、一つは国鉄自体が掛金を引き上げるとか、それからすでに年金を受けておられる方の年金のスライドをとめるとか、そういう自助努力をいたします。さらに国鉄本体は追加費用等、諸種の負担をいたします。それでなお生ずる赤字につきまして、その他の各共済組合から財政調整という形で資金を出していただきまして基金のようなものをつくりまして、そこから財政調整という形で国鉄共済組合に繰り入れをいただく、そういうことで赤字の対策を講じていく、こういうふうな骨子になっております。
    〔愛野委員長代理退席、田名部委員長代理着席〕
国鉄共済組合の年金の受給者の数でございますけれども、年金受給者は昭和五十六年度で三十二万九千九百九十六人でございます。
 それから共済組合の収支でございますけれども、これも同じ五十六年度で収支にいたしまして約四十五億円の赤字でございます。
国鉄について運輸省にお伺いしますが、運輸省の今度の年金対象人員はどのくらいいるのでしょうか。それから、年金会計は、もし赤字があったらどのくらいの赤字があるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
提言の一に関しましては、地球環境保全に関する施策を適切に推進するためには科学的基盤の強化が必要であるということで、平成元年十月の地球環境保全に関する関係閣僚会議におきまして、「地球環境保全に関する調査研究、観測・監視及び技術開発の総合的推進について」の申し合わせを行いました。それとともに、毎年度、地球環境保全調査研究等総合推進計画というものを策定し、地球環境保全に関する調査研究等を政府一体となって学際的に、また国際的に推進をしているところでございます。
 環境庁におきましては、平成二年度がう地球環境研究総合推進費によりまして、関係省庁の国立試験研究機関等広範な分野の研究機関、研究者の有機的な連携のもとに地球環境研究を学際的、国際的、省際的に総合的に推進をしているところでございます。また、基本法案におきましても必要な規定を二十七条から二十九条の三条にかけて置いているところでございます。
 また、御提言の二につきましては、技術開発に当たって地域レベルの環境安全保障に役立つリサイクル可能な適正技術に重点を置いて開発すること、さらに開発されるべき技術は、生産により発生する排せつ物を処理し、自然に還元し得るような循環可能なものの開発を目指すということに努力をいたしているわけでございます。
 廃棄物の再資源化技術の開発等に係る研究を国立機関公害防止等試験研究費を重点的に活用して実施いたしております。また、環境保全に資する商品を推奨するいわゆるエコマーク事業の実施、さらに環境に優しい企業行動指針等の策定等を通じましてリサイクルに関する技術開発等の促進を図っているところでもあります。
 さらに、新たな技術による環境への影響を未然に防止していくために、環境庁では平成五年度より、新技術に伴う生産、流通、使用、廃棄の各段階での環境影響を事前に評価するための指針の策定につきまして、廃棄段階での再利用に配慮した技術開発をも含めまして検討を開始いたしております。
 なお、これに関しましても、先ほど来繰り返して触れております基本法案にも所要の条項を置いているところでございます。