今仰せになりましたように、独占禁止法違反行為に対する抑止力として日本の独占禁止法で期待されておりますのは、課徴金の問題と刑事罰の問題と損害賠償制度の問題でございます。
 課徴金については、ただいま御審議を賜っているところでございまして、私どもはいわば三位一体と申しますか、この制度のもとで今回御提案申し上げておりますものは、許容される範囲の抑止力が強化できる水準であるというふうに考えております。刑事罰の問題については、問題が二つございまして、現行の刑事罰の活用をする問題と刑事罰の制度そのものを強化する問題がございまして、後者につきましては今後なお時間をかけまして検討しなければならないと考えております。損害賠償制度につきましては、私どもは現行の独占禁止法二十五条を中心といたします損害賠償の体系を変更する必要はないと考えております。
 むしろ、この二十五条の活用を促すために、公正取引委員会としては何をなすべきかということが問題であると考えておりまして、これについては近々まとまりましたものを公表いたしたいと思っておりますけれども、それは、原告、被害者に対して違反行為の事実の存否について資料提供等の面で公正取引委員会が具体的にどういう対応をするのか、それからもう一つは、裁判所から損害額について意見を求められました場合に、公正取引委員会として、違反行為の類型ごとにその当該事案についての損害額の合理的な推定方法というものを、公正取引委員会の意見としてなるべく具体的に裁判所に提供するという方向で、今検討しているわけでございます。
今回の改正は、課徴金を引き上げて独禁法違反行為に対する抑止効果を強化するものといたしていますが、本当にその効果を上げるためには、課徴金による不当な利益の吐き出しとあわせて刑事罰及び損害賠償制度の三つがいわば三位一体として活用されることによって抑止力が発揮されると考えるのでありますが、その点についてまず冒頭、委員長の基本的認識を伺いたいと思います。
ただいま御指摘になりました輸入総代理店の問題につきましては、これの問題が独占禁止法上どのように考えられるかということにつきまして、ガイドラインをつくろうとしている段階でございます。今そのガイドラインのドラフトが開示されているところでございますが、その中には今お話のあったような競争業者間での輸入総代理店契約といったようなものについての独占禁止法の考え方も示されているところでございまして、いずれこれが完成することになるというところでございます。
最後に、製造会社が同種の製品の輸入総代理店になっているといったようなケースがありまして、これは公取が御指摘いただいて違反になったんではないかというふうに思いますけれども、ともかくもう時間でございますので、ぜひ国際化の中で公取の運用の改善とか機能強化をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
系列関係を背景とした取引についての問題のある側面、それへの対応というのは公取の方からお話がございました。他方、これはアメリカの研究者等も認めている点でございますけれども、系列にそれなりに一定の経済合理性もあるわけでございまして、安定的な取引関係によって効率的な事業活動ができるようになる、あるいは長期的視点に立った経営でございますとか研究開発等々ができる、こういったメリットもあるわけでございます。
 そういう中で、特に系列を背景としたグループ内の取引、こういったものが透明性を欠きましたり、内外差別になりましたり、極端には独禁法上の問題を起こすおそれがあるといった点を問題視しておるわけでございまして、私ども通産省におきましても、こういう系列関係を背景とした取引がより透明で、かつ内外無差別になる、これは国内においてもそういったことは要請されるんだと思いますけれども、そういった意味で、昨年発表されました官房長官談話もそういうことをねらいにいたしているわけでありまして、調達活動の一層の透明性を進めていこうとか、あるいは商慣行の是正とも絡めて本件を検討していこうといったような形で、産業界とも話し合いをいたしておるところでございます。
特別会計それから一般会計を合計いたした数字を申し上げます。なお、予算支出が始まったのは五十四年度でございます。六十一年度までは決算ベースの数字が出ておりますのでこれを使いまして、六十二年度、六十三年度は予算ベースの数字ということで御理解いただければと思います。
 トータルにつきまして年度別に申し上げますと、五十四年度十五億円、五十五年度約六十四億円、五十六年度七十三億円、五十七年度二百二十七億円、五十八年度百七十九億円、五十九年度百九十四億円、六十年度百九十三億円、六十一年度百七十八億円、六十二年度百四十五億円、六十三年度百二億円でございまして、合計をいたしまして約千三百七十一億円でございます。このうち、ＳＲＣＩＩの分担金が六十七億円、それからＥＤＳの補助金が約二十一億円でございます。現在進行中のサンシャイン計画分が合計をいたしまして千二百八十三億円でございます。
 それぞれ成功、不成功をどういうぐあいに評価するかということでございますが、基本的には先ほど申し上げましたように、五十四年度ごろ、いわば第一次石油ショックの後、第二次石油ショックになろうかというような時期にスタートしたわけでございますけれども、石油価格が大きく当時とは状況が変わっておりますので、実用プラントという域に達しているものはないわけでございます。
 それから、ＳＲＣＩＩにつきましては先ほど申し上げましたように実証プラントベースが目指されたわけでございますけれども、それ以外のプロジェクト・ＥＤＳあるいはサンシャインの二つのプロジェクトはいずれもパイロットプラントベースのものでございます。それぞれデータを蓄積いたしまして、次の段階は実証プラントに移り、さらに実用プラントへ移っていくというものでございまして、この辺は今後の石油価格の動向いかんによろうかと考えておりますけれども、一九九〇年代唯は次第に石油の需給が逼迫いたしまして、ＯＰＥＣの市場支配力が再び高まってくる、石油の価格も上がってくるということが見込まれているわけでございますので、二十一世紀での実用化というような観点から考えられるべきものではないかと思っております。
 現在動いておりますパイロットプラントといたしましては、先ほど申し上げましたオーストラリア・ビクトリア州の褐炭液化プラントがあるわけでございますけれども、幸いにいたしましてプラントの建設が終了いたしまして、さまざまなパターンでの運転試験が行われるようになりまして、最近は、先ほどちょっと申し上げましたが、こはく色の油がプラントから出てくるというような状況になっているわけでございます。