公式な答弁ではそういうことでありますが、報道機関の報ずるところによれば、大きな活字で「八割前倒し」、しかも、このことに対して財政当局である大蔵は、五十三年度程度の七〇％程度にしてもらわなければ、私がいま指摘をしておるようなことにもなるのではないかというようなことを報道いたしております。
 私は、この報道は正しいと思うわけでありますが、やはり問題は、こういう方針を打ち出す以上、少なくとも、時期的な具体的な処方はありましょうけれども、七割にするのか八割にするのかという程度のことを考えないでこういうことを打ち出すことはないと思うわけですね。私は、このこと自身は全面的に悪いと言っているわけじゃないのですよ。やはり一つの有力な手段として公共事業の前倒しは必要だと私も思っておるのです。思っておりますが、いま言ったように、八割程度の目標だったら目標というものを設定しなければ、これは計画にならぬのじゃないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
前倒しをするということは決まっておりますが、これを幾ら前倒しをするか、そして同時に、その執行方法を具体的にどう進めるかということ等につきましては、目下関係省庁で調整中でございます。
どの程度の影響が出るかについてはいまの答弁のようでございますから、そのこと自身について議論を深めるつもりはございません。
 ただ、問題は、八割まで前倒しをいたしますと、五十七年度の予算案の中に盛られておる公共事業の枠が、かれこれ六兆六千五百億程度と見ておりますが、そういたしますと、下期にはわずか一兆三千億程度しか残らない。これはきわめてアバウトな計算でありますが、その程度しか残らないということになりますと、やはり年度を通して考えます場合に、年度後半においては、これは何らかの形で公共事業の追加ということになりまして、いわば予算との関係で言えば補正予算を組まざるを得ない、こういうことにもなると思うわけでありますが、そういうことをも覚悟の上でこの八〇％の先食い、前倒しというものを考えているのかどうか、この点お尋ねをいたしたいと思います。
特にまだ上期の目標を幾らにするかという数値につきましては、現在政府部内で検討中でございまして、数値が決まっているわけでもございません。したがいまして、いま先生がおっしゃったように、そのことによって経済上どのくらいか、計数的には計算をいたしておりません。しかしながら、公共事業というのがこういうかっこうになりますと、限界的に非常に大きい意味を持ってまいるわけでございます。経済全体の回復基調が非常に鈍いときに公共事業が、特に地域的に景気が非常に低迷している地域で公共事業のウエートが多いわけでございますから、それが前倒しをすることによって非常に大きい効果があるであろうというふうなことを考えておるわけですが、計数的にはじいているわけではございません。
先日の閣議が終わった後の記者会見におきまして、河本企画庁長官と通産大臣の現状認識については、若干のずれがあるようにも判断をするわけでありますが、このことは時間の関係もございますから、一応ネグることにいたします。正式な答弁としては、いまおっしゃったような認識においては大方一致をしておる、こういうことでございますから、その前提に立って質問を続けます。
 それであればあるだけに、先ほども武藤委員の方から質問がありましたように、内需主導の景気振興策をとっていくということになれば、おのずから、そうではあるけれども、そのフリーハンドの枠というものが狭い。しかし、その有力な手段として公共事業の先食いといいますか前倒しですね、上半期に八割の前倒しをやる、こういうことが経企庁長官からも景気対策上絶対必要条件だということでございます。大蔵大臣もそのことについては、ただいま賛成だということでありますが、この前倒しによってそれでは大体ＧＮＰに対する影響度というものはどの程度出てくるというふうに見通しを立てられておるか、お尋ねをいたしたいと思うのです。
そういう現状であればあるだけに、これはなかなかむずかしいことですけれども、内需主導型の景気振興策を強めてまいらなければなるまい、経済企画庁長官初め通産大臣においても、その事実認識においては変わりがないのかどうか、この点を確認の意味においてただしておきたいと思います。
いやいや、私のところへは上がってこないんですよ。要するに、あした発表の前の日ぐらいに、これで新聞発表するけれども——事務的な話ですから、これは。これしたいと言うから、これはもうもちろん結構なことだ、ずいぶんしかし落っこっちゃったなというようなことで言ったわけでして、全く心配がなかったと言ったらまあどうかと思いますが、心配はないことはないんです、いろんな議論があるから。ただ、幾ら減るかということについてはそれは全くわからない、数字的に。それは事実なんです。しかし、発表もないうちに数字を言うわけにもちろんいかない。それから心配があることも事実。
 したがって、三月のたとえば二十九日、中野鉄造委員から質問がありました。そのとき私は、実は心配しているんですと、多いときは二〇％、それからあるいはそのぐらい上下違ったこともございますし、それから普通一〇％から五％食い違いが毎年のように実はあるのでございますと、しかしいまのところ、幾ら幾らという数字はまだ持っていないので、そのことははっきり申し上げることはできないと私言ったんです。主税局長も、三月決算が残り、確定申告の結果がわからないと、法人の申告がわからないと、だから見積もりとしてはほかにはっきりした置きかえる数字がないということを言ったのは事実でございます。
 四月二日にも私は衆議院の大蔵委員会で、なかなか愁眉を開くに至らないんだということを申しております。四月六日の日も戸田さんという社会党の人の質問に対して、大変心配して、非常に不安なんだということを言っております。それから七日の日に、実は一〇％か、一〇％もないかもしらぬ、数％。私の第六感だが数％の高い方の可能性があるかもしらぬということを申し上げた。だんだんに少しずつ、ぼやあっとしながらわかってきたということが事実であって、決して作為的ではないということだけは御了解をいただきたいと存じます。