私ども現石垣空港の利用状況それから今後の航空需要を勘案いたしますと、当地域において本格的にジェット機が就航できる新空港を建設することが緊急の課題だと考えております。いろいろ経緯がございましたが、沖縄県におきまして昨年四月、カラ岳の東側の海岸地区におきまして地元の理解を得ながら事業実施に向けて準備を進めているというように聞いておりまして、今後手続が順調に進みますれば平成二年度において事業に着手することが可能と考えられますので、新空港建設の必要性にかんがみまして今回所要の予算額を計上したところでございます。
予算というのは計画にくっつくのです。白保は断念なんです。新しい用地はこれから始めようということになっている。まだ決まっていませんよ。運輸省に申請も出ていませんよ。こっちはおしまいになったのです。こっちについた予算は、使わなかった分は、国庫に返すのは当然ですね。新しいものはまだ申請が運輸省に出てないのですから、幾ら大蔵省がおおようでも、計画が出ていないものに予算がつくはずないじゃないですか。そこのところを大蔵省に答えていただきたい。
新石垣空港の建設につきましては、事業主体である沖縄県が新空港建設予定地を白保海上と定めまして事業執行に向けて努力をしてまいりましたが、サンゴ礁の御指摘の問題もございまして、一部の予算を執行しただけで着工に至りませんで、昭和五十九年度以降同空港建設に係る予算は執行されてございません。
 先生の御質問は、白保海上地区を前提とした新空港建設に対しまして交付、執行された補助金の取り扱いはどうなるのかという御趣旨と考えますが、本件につきましては、沖縄県による新石垣空港についての検討等を踏まえて、関係省庁とも相談して、適切に対処いたします。
会計検査院、行政監察局、結構です。お忙しいところ済みませんでした。ぜひしっかり注目をしていただきたいと思います。
 大蔵省、お見えですか。——計画があって予算がついた。しかしその計画は変更になった。予算は宙に浮いてしまいますね。これまで予算化されたお金は当然国庫に返却されるべきだと思うわけですが、この点と補助金等適正化に関する法律との関係をぜひ御答弁を煩わしたいと思います。
お答えいたします。
 私ども従来から、空港建設等のための公共用地
の取得につきましては、取得価格等が適正かどうか十分検査してまいったところでございますが、新石垣空港の建設用地につきましても、補助金が交付され補助事業が実施されるということになりますれば、その時点で用地取得費等が適正かどうか十分検査してまいりたいと存じます。
行政監察局と会計検査院のお二人とも、お忙しいところ大変申しわけございません。
 今私は一つの例を申し上げました。白保あるいは隣接の新予定地を含めて何としても空港建設を食いとめるための努力をしなければならないと私は思います。とにかく公共事業というものが進められる場合に、関連の土地が土地転がしで値上がりになる。事業費の七割とか八割が土地代になってしまう。こんなべらぼうなことをいつまでも許しておくわけにはいかぬと私は思うのです。その意味で、まさに頂門の一針として、これらの問題についてきちんとした会計検査院の役割を期待したいと思うのですが、運輸省担当の上席調査官の檜垣さん、これについて関心を持っていただくということについてぜひ御答弁を煩わしたいと思います。
今委員からもお話がございましたが、政府・与党三党で熱心な御議論をいただき、まさに歴史的な画期的な私は法案ではないかというふうに思っております。
 私も地方議会を経験してまいりましたが、地方の時代という言葉が使われて随分もう久しいわけです。国の政治全体をやはり変えていくためには、国と地方自治体との行政の仕組みというものを基本的に見直す、これは国の政治改革の大きなやはり柱になる、こういう理解というものはもう共通して皆さん持たれていると思いますね。そして、地方六団体を初め、地方制度調査会からも、随分久しい間この分権問題というものが議論をされて、そして提議もされてきたわけです。
 しかし、議論はされながら、総論で賛成するけれども、各論に入るとなかなかまとまらない、こういう経緯もあったのだと思いますが、これまでこの法案の提出ができなかった。この内閣になって、与党の皆さん方の御協力もいただいて、まさに日本の国の政治を大きく転換をさせる歴史的な法案との位置づけでこれから御審議をいただくということは、全く感慨無量のものが私自身もあるわけでございます。
 そういう受けとめ方をいたしておりますから、これは国のしなければならない仕事の分野、責任と、地方自治体が身近な住民の生活を担っていく、そういう役割というものを考えた場合に、余りにも画一的な行政というものはやはり排除した方がいい。
 これは私は時々申し上げますけれども、最近は若干変わってまいりましたけれども、全国どこに行っても、学校の建物なんかを見ますと全く同じような規格でつくられておる。公営住宅も同じ、その地方の持っている特色というものが生かされておらない、こういうことを痛切に感じてきた一人でありますけれども、それはやはりそれぞれの地域にはそれぞれの地域の条件があるし、違いもありますから、その条件や違いや持っている特性が十分に生かされて、地方住民のためになるような行政というものを自主的に自立的な立場でやっていけるということになることが非常に国のためにいいことだ、住民のためになることだというふうに私は考えております。そういう基本的な考え方に立って地方分権というものは大いにやはり進めてもらわなきゃならぬというふうに思っておりますから、この内閣に課せられた歴史的な課題であり、役割である、こういう理解と認識を持って進めていきたいというふうに思っておりますので、この議会でも十分ひとつ御審議をいただいて速やかに成立をいただき、地方分権が具体的に進められていくような過程ができますように、皆さん方の御理解と御協力をこの際重ねてお願い申し上げておきたいというふうに思います。
 非常な決意でこの問題に取り組んで、必ず実現をさせていくという方向で努力をいたします。そのことだけは申し上げておきたいと思います。