いわゆるハイテク犯罪の手口的なものといたしましては、例えば、事務処理に使用される電子計算機に虚偽の情報あるいは不正な指令を与えて、財産権の得喪に係る電磁的記録を作成する電子計算機使用詐欺というようなコンピューター、電磁的記録を対象とする犯罪であるとか、あるいはインターネットを利用して覚せい剤等の禁制品を販売したり、あるいはわいせつ画像を送信したりするというネットワーク利用犯罪というようなものが典型的な事例かと思います。
 これらハイテク犯罪は、他の従来型の犯罪と比べますと証拠として残る可能性のある指紋であるとか足跡というようなものが犯行の痕跡としては残りにくいという特徴があります。また、対面で行われる犯罪ですと相手方がだれのだれべえということが確認できるということでありますが、ＩＤ、パスワード等の電子データによって確認をするということになりますので、匿名性が高い、あるいは全くの他人に成り済ますというようなことも容易にできるという特徴がございます。また、被害がネットワークを通じて広範囲、多数に及ぶ、あるいは国境をも容易に越えられるというようなところが特徴として挙げられるというふうに考えております。
次に、ハイテク犯罪の態様というか俗に言う手口というんでしょうか、警察の立場でもよくいろんな犯罪行為の手口の研究というのが積み重ねられておりまして、手口の研究がある面でまた防犯にも役立つというんでしょうか、そういうことになるだろうと思うんですね。それで、ハイテク犯罪というのは被害者も、また加害者というんでしょうか犯行を行う者もいわゆるハイテク機器をそれぞれ利用している立場だろうと思うんですが、このハイテク犯罪の態様、手口の特徴的なものがあればお教えいただきたいと思います。
いわゆるハイテク犯罪と言われているものの平成十年における認知件数は四百十九件、検挙件数は四百十五件であります。平成九年を見ますと、認知件数が二百六十三件で、検挙件数が二百六十二件というような状況にありまして、他の犯罪と比べますと認知件数と検挙件数の数値が極めて近いという特徴がございます。これは、認知できたものは検挙できるけれども、認知できないで行われている段階ではなかなか検挙はできないということではなかろうかというように思っております。
 また、この検挙件数そのものが、平成十年は平成五年に比べると十三倍というような状況にありますので、これらのハイテク犯罪に的確に対応していくということが急務であると考えております。
社会民主党の照屋寛徳でございます。
 ハイテク犯罪の件について何点か質問をさせていただきたいと思います。
 ハイテク犯罪という従来の刑法典あるいは刑法の構成要件の中で論じられなかった新しい犯罪が起こってきたわけでありますが、いわゆるこのハイテク犯罪の認知件数と検挙件数、その関係をまずお教えいただきたいと思います。といいますのは、従来の財産犯、窃盗事件や強盗事件と違って、ハイテク犯罪の場合には認知件数が即同じ程度検挙されるのかな、あるいは要するに認知された段階で犯人への結びつきというのが従来の財産犯と違って高い確率で押さえることができるのかな、こう思ったものですから、その点をお教えいただきたいと思います。
御質問の趣旨はよくわかりました。
 この種の問題は、そういうことは必ずしも適切な発想法ではないと私は思います。したがって、必要なものはできるだけ早期にやるという基本スタンスの中で処理をしていくべきものであるというふうに思います。
法でなくて、あれなんです。警察というのは、交通事故の現場検証もされていらっしゃるわけですね、各警察署で。信号機があれば防げたかもしれないという事故も現場現場でよく御存じですし、そういうのを積み上げるとどれぐらいの数字になるかというのも実際はあると思うんですね。
 しかし、全体の計画、そういうものが私は少な過ぎる、さっきお答えがあった七年間で二万機という計画ですね、これで九千を切ろうというので今やっていらっしゃるわけなんですけれども、やはり信号機をつけてほしいという住民の声に耳を傾けると同時に、そういう積み上げの、本当に緊急に必要なものからつけるというのは無論当然そうです。さっきお示ししたように、各警察署や各県は努力をしているんですけれども、やっぱりそういうもとになる計画というのを抜本的に見直して信号機の数をもっとふやすべきではないか、こういうことを私は伺っているわけなんです。そういう姿勢ですね、交通事故死を減らすためのこういう計画も本当に抜本的に見直す立場で取り組んでいただきたいということを私は質問しているんですが、答弁書がうまくかみ合っておりませんか。
そういう経過があったことは事実です。しかし、監督庁がそういうのを全然知らなかったというのはまず考えられないんです。
 といいますのは、検査中であったとしても、ともかくその時点では長銀が関連ノンバンク向け不良債権を甘く査定しておる、それから不良債権の飛ばしに使った受け皿会社の存在も把握していた、こういうことを当時から既に言われておるわけです。
 とりわけ、それよりさらに前、九六年の大蔵検査の際に、長銀は回収不能債権が一兆円を超すということを既に内部調査で知っておって、自分で確認して、大野木元頭取が金融検査官室長に、宮川という人ですが、回収不能債権を圧縮するように依頼したと。結果的に長銀の回収不能債権は二千億円と査定されて、八千億円もの不良債権隠しが、結局これが積もり積もって九八年の粉飾につながったと言われているわけですけれども、このことも金融監督庁はつかんでいたんですよ。これは大蔵省の検査部から受け継いでおるということだったんです。結局、長銀が何のためにこんな不良債権を甘く査定したりするのか。これはもう不良債権隠しそのものが目的だったといって間違いないと思うんです。
 そうしますと、総理はそういう長銀の実態、これはもうお構いなし、とにかく公的資金で合併させると。個別銀行の合併話に総理が乗り出すというのは異例中の異例だというふうに聞いておりますけれども、これが結果としては不良債権隠しの合併を進めようとした、そういうことになるのであって、この責任については重大だというふうにお考えになりませんか。