これはどうもそのとおりには理解できませんね。とにかく生産者のあるいは国会のわれわれの信頼を失うような算式いじりはもうやめてもらいたいということ、そのことをひとつ明確に申し上げておきたいと思います。
 算式のさまざまな問題についても私は準備をしていたわけですが、時間がありませんからやめますが、たとえば必要量生産費方式そのものにもこれはもう問題があるのだし、労賃のとり方、あるいはまた企画管理労働をぜひとも入れてもらいたいという農民側の要求もある。しかし、かつてこれを付帯労働費として入れたこともあるわけですよ、それを全く無視して今日に来ているという実態ははなはだ困ったものだと思うわけです。ただ、二・三％ぐらいの引き上げで、それで何か引き上げたと思っているのはおかしいという、その理由を私はこの際申し上げてみたいわけであります。
 生産者米価の決定は、生産費が一つの大きな基礎になるはずなんですけれども、現実の生産費は、農林水産省の統計調査によりましても、六十キログラム当たり、五十二年度は一万五千九十八円、五十三年度は一万五千九百二十九円で五・五％アップ、五十四年度は一万七千二百八十五円で八・五％アップ、こういう数字を私も調べてきているわけであります。二年間据え置いているうちに、農林水産省自身の生産費の中で一四・四九％の引き上げになっているわけですよ。上がっているわけですよ、生産費が。米価の方は据え置きになっているのにかかわらず、生産費だけが上がってきている。それが同じ農林水産省の数字の中にあるわけですよ。しかも、そういうことが農家の所得の中にも影響してきて、農外所得は前年から八・四％も上がっておるけれども、農業所得の方はマイナス六・二％。四十五、六年から八年ぶりに下がっているわけですよ。ですから、そういうふうな実態に対して、二・三上げてやったじゃないかというどころか、これでも、二・三やったって現実はまだダウンだと思いますよ。私はそうだと思う。間違いないと思うのですが、私の数字に間違いあるでしょうか。大臣、どうですか。
そういうことは断じてございません。やはり事務当局から説明申し上げましたとおり、私どもも引き上げ率をどうするかということをいたしました場合には、いろいろその数字を詰めまして、そうして私の決心もさせていただいた、こういうことでございます。事務当局から振り回されたという御批判もあるかと思いますけれども、振り回されたようにお感じになるのは御自由でございますが、私自身としては、あらゆる情勢をできるだけ正確にとらえて、そうして農林大臣に与えられました食管法上の米価決定の諮問米価の案をつくらせていただいた、こういうふうに信じて処理いたしましたことを御理解いただきたいと思うわけであります。
変にわざわざそう奥歯に物をはさめたような言い方をなさらなくてもいいと思うのですがね。これは後で、ひとつ午後の段階でもっと詳しく詰めていただきます、ほかの問題もあるものですから。
 それからもう一つ申し上げたいのは、二・三％という数字が先に出て、算式は後から来たのじゃないか。きょうの報道の中でもあるのは、二・三％というものは決まっておるわけですよ。初め政府が二％提案したが、それがだめだというのでさらに〇・三％上乗せした、経過はどうかわかりませんけれども。二・三％がどこから来たかというそれは後回しで、先に数字ができて後で算式、さっき次長の御説明のようなものが、何か金利を少しごちゃごちゃとやってあの式が出てきた、そういう受け取りしかわれわれはできないですよ。毎年毎年こんないいかげんな形で算式を出すというようなことでは、国会のわれわれも信頼できないし、農民だって不満きわまりないものだと思います。五十四年の方式なら四・九だが、それがちょっといじったらこうなったと言うのだけれども、先に二・三が出て、それから後に算式が出たのじゃないのですか。その辺を明確にしてください。
久しぶりの公選法特別委員会であります。また、石破大臣が就任されて答弁に立たれる最初の委員会でありますので、政治資金さらには選挙制度あるいは選挙運動全般にわたり大臣に質問なり、また議論をしてみたいと思います。
 いまの片岡委員の質問、選挙部長、大臣等の答弁にありましたように、政治と金にまつわる問題は大変むずかしい問題でございます。三木内閣のときに政治資金規正法が改正されまして、ことしはちょうどその五年目、再検討を加える年に来ているわけであります。三木内閣当時の政治資金規正法の成立過程を振り返ってみますと、もっと政治資金を明朗化しなければいかぬ、同時に、企業献金は悪であるという風潮が非常に強かったのであります。本来党費なり個人献金によって政党が運営されるのが望ましい、そういう強い風潮のもとでこの政治資金規正法が成立を見たわけでありますが、実情を見てみますと、確かに党費なり個人献金によって賄われればそれは望ましいと思います。しかし現実を見ますと、五十四年分の各政党の収入の内訳を見ても、個人寄附による収入はきわめて微々たるものであります。一番収入のある日本共産党は五十四年の収入額が約百六十九億ある。その共産党でも個人の寄附は二億八千万。自由民主党、二番目でありますが、百四十三億の収入のうち個人寄附は約二億二千万。そして社会党におきましても四十三億の収入のうち個人寄附は約二億九千万。そして新自由クラブでありますが、当時新自由クラブもかなりいいことを言っておりました。できるだけ企業献金はやめて、個人寄附でやろう。私どもも参考にする、はつらつたる提案をされて、私もいいなと思ったのです。その一つに、月一杯コーヒーを飲むのをやめて、その分を自分の支持する政党なり、好きな政党なり、大きく育ってもらいたい政党に寄附してくれということを国民に呼びかけたことがあります。なるほどな、新しい感覚でいいなと私も思いました。しかし、その新自由クラブも現実はやはり厳しくて、五十四年の収入におきましても、約五億の収入のうち個人寄附はわずか九百万、一千万に満たない。私は、自由民主党の党費を集める際にも感じたのですが、わずか年額二千円、これでも大変な苦労をいたしました。議員の個人の後援会なら会費は要らないから比較的入りやすい。ところが、千円でも二千円でも、選挙のときにも応援する、さらに金も出すのかという、そういう根強い抵抗に遭いまして、自由民主党の党費を集めるのにもかなり苦労した経験もありますが、現実的に言って、私は率直に言いますと、月にコーヒー一杯なりたばこ一箱を節約して自分の支持する政党に献金したいという人よりも、それだけ献金する余裕があったらばコーヒー一杯なりたばこ一箱買いたいという人の方が多いのではないかというのが率直な感じなんです。
 確かに一部にはそういう善意のある方がおります。しかし、まだまだそういう政治家を育てよう、政党を育てよう、あえて自分の金まで出してその政党なり政治家を育てようという人が、国民の間に大多数にはなっていないと思うのでありますが、こういう風潮に対して、大臣も率直にお答えいただきたいのですけれども、現実の認識から始まって、コーヒーなりたばこを節約しても自分の好きな政治家なり政党なりに寄附する人が多くなっているか、あるいはそれよりも、現実の姿において、そういう政党なり政治家なりに寄附する金があるのだったらば、むしろ自分のために使いたいという人の方が依然として圧倒的に多いということを私は率直に感ぜざるを得ないのですが、大臣はどういうふうに認識されておるでしょうか。