やり方についてはさまざまなやり方があると思いますが、やはり一番大事なのは、我々が二十一世紀にどういう生き方をしようとするのか、どういう社会を望むのか、そこをやはり出発点に置いて議論する、哲学的な議論をする必要があると思います。
 しかし、そういう議論は時間をかければ深みができるとかそういう話ではなくて、国民の関心はいろんな社会の出来事がありますから移ろいやすいところもありますので、集中的にやるということが大事かと。それで哲学的な論議も集中的にやることができるというように私は思っております。
 そして、その哲学的な議論の中で、二十一世紀の社会としてこうするためにはどういう方法が具体的に必要なのかということの全体像を描いて、そしてやれるところからまずやっていく。そして五年、十年かかるものもありましょう、そういうものはそういうスケジュールの中でやっていくということをその審議会で決めるということが大事ではないか。従来の我々の生き方をどう反省し、これからどういう姿勢で日本の社会を築くのかということを出発点に置いて、いろんな各層の人たちの意見を聞いて集中的にそこをまず取りまとめることだというように考えております。
 方法としてはさまざま考えられますが、それは御質問があれば、またお答えしたいと思います。
先ほど、私は精神の衰弱現象がリーダー層にあるという話をしたんですが、一般的に八割方の国民というのは改革を望んでいないんじゃないかと私は危惧しているんです。非常に不満がもう蔓延化しています。その社会の不満というのは、みんなと同じものを僕はもらっていないんじゃないか、私はもらっていないんじゃないかということだと思うんですね。人と同じものを与えられるということは、人と同じものを与えられないということとある意味では同格の精神的貧しさを私は持っていると思うんです。そういうのをはっきり認識すべきだと思う。欲しいものは欲しい、だけれども違った状況にはいたくない、そういうふうなことが精神衰弱現象の根底にあるかと思うんです。
 先生おっしゃるように、とにかく私は自分の生き方というのは自分が選ぶべきだ、それはまた我々個人個人に課せられた大変な義務であるし、それが社会を支える偉大な要素であると私は思っているわけで、そういった意味では大変な議論をしなけりゃいけない。二年間でこれができるんでしょうか。もしそういうものができないとしたら、例えば国民に極めて身近な制度にするとか、国民主権を具体的にやるとかいうような形で、法曹一元化とかあるいは司法への参加というようなテーマに絞り込むべきじゃないかなと私は思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
そう聞かれますと、なかなか難しいのでありますけれども、それは行政改革のときも同じような質問をいろいろ受けました。従来、一つの省の中の一つの部をいじるのにも大変だった。それが省庁を再編成するなんてそんなことできるんですかというような質問、言葉として言うのは結構だけれども、なかなか実行はできないんじゃないかという質問をいろいろ受けました。しかし行政改革について、今進行中でありますのでそれをどう評価するかはそれぞれの立場はあろうかと思いますが、ともかく従来の省庁をいじった、変えたということは、それは厳然たる事実として残ると思います。
 ちょっと大きなことを申しますけれども、今我々が、先生がおっしゃった苦手の枠組みそのものをいじる能力を外圧ではなくて我々の力でやれるかどうかということを試されているときだ、これをやり抜けられるか抜けられないかによって二十一世紀の日本が、やや大きなことを申し上げて恐縮ですけれども、そういう思いがあります。
 それで、さっき申しましたように、行政改革も何とかとにかく突破口は開けたんじゃないか。そして、それの延長でと言ってはなんですけれども、この司法改革というのも何とかやり抜けられるのではないか。
 これはある意味では、行政改革よりも司法改革の方が人間の生き方、我々国民の生き方そのものにかかわってくる。それは教育も非常に直接つながってまいります。それだけにより根元的な問題をはらんでいて難しいかもしれません。しかし、これをやらなければ将来のグローバル化の中で日本あるいは日本の国民が元気よく生きていく力はないというぐらいの覚悟で取り組めば、明治維新をやれた国民ですから、何とかやれるのではないかというように希望を持っております。
次に、佐藤参考人にお聞かせいただきたいのですが、司法改革の必要性を痛感している、個人の自律的生を支えるシステムとしての司法というのを最初に挙げられました。
 日本人全体の議論の中であるわけなんですが、今までは部分的改良を重ねれば、あるいは部分的改良をすれば全体もうまくいくんだろうというような錯覚というんですか、そういうことでずっと日本は来たと思うんですね。だから、枠組みを論ずる、本質論を論ずるのが大変苦手な国民かなと私は思っているんです。一方、現実にはリーダー層というかサブリーダー層には非常に精神の衰弱現象がいろいろな社会現象としてあります。その辺は先生よく御存じだと思います。
 要するに、一方ではそういう現実がありながら、一方では技術として枠組み論を論ずることが下手な国民に、今回の司法制度改革、うまくいくんでしょうか。
ただいまの御質問は、税制の中で、普通、所得税は、法人税もそうですが非常にウエートが高い、相続税というのは税収の中でごくわずかであります。にもかかわらず、なぜ現在相続税があるのかと。
 御存じのように、所得税も、垂直的公平といいますか、やはり経済力の高い人には高い負担をという原則を持っております。相続税の場合はどういう問題があるかというと、資産が次の世代に継承されるわけですが、そのときに、平たく言えば富の不平等ということでありまして、これは実際、最終的には日本の皆さんがどういうふうにお考えになるかです。
 例えばイギリスとかアメリカは、相続税は、本当を言うとまともにはかかっておりません。私が昔、文献として読んだのは、ロックフェラーとかメロンとかそういう財閥が今から三世代前にあった資産がどれだけ減ったかといったら、多分三分の一ぐらいですね。結構すごい、そのまま維持されています。イギリスでも多分そうだと思います。
 日本は、簡単に言えば、日本の皆さんはそういうことはよろしくないというふうにお考えになっているというのが現在の相続税のあり方で、ただ、一言だけ申し上げますと、相続税は本当に、相続された方のたしか一〇％、死亡されて相続財産が残された方のたしか一〇％にも満たないと思います。ですから、そういう意味で、非常に広くの人が関係しているわけではありませんが、かなり富を残した人に関係している。
 私は、やはり日本の社会で、現在依然として富が世代を超えてどんどん集中していくことに関しては日本の皆さんは賛成されないのではないかという意味で、現在の相続税はそれなりに意味があるというふうに考えております。