今回の地震によります鉄道施設の被害につきましては、山陽新幹線、東海道、山陽線、阪神電鉄、阪急電鉄などを中心に、高架橋が落下するなどの大規模なものでございました。地震発生当日中に運行再開できなかった区間が六百三十八キロございますが、本日現在、百四十二キロが不通でございます。
 倒壊した鉄道施設は、過去最大級の地震に対応した構造になっておりましたが、今回の被災状況を見れば、原因等の早急な検討が必要かと存じております。したがいまして、即一月二十日に学識経験者を委員とする鉄道施設耐震構造検討委員会を設置いたしまして、被災施設の調査分析等を実施中でございます。
 復旧見込みにつきましては、現在のところ、山陽新幹線の新大阪−姫路間につきましては、ＪＲ西によれば五月の連休過ぎということでございます。また在来線につきましても、東海道線については五月の連休過ぎ、阪急神戸線については八月末というような予定になっております。
 以上でございます。
まず道路の被災状況について申し上げますが、今回の地震で大変大きな被災を受けたところでございます高速道路につきましては、中国自動車道、名神高速道路がダメージを受けました。それから、阪神高速道路につきましても、全区間でそれぞれ大規模なあるいは小規模な被災を受けたわけでございますが、阪神高速では特に神戸線で大規模な被災を受けております。それから、湾岸線で被災を受けております。
 そういうことで、道路関係の被災につきましては、全体でおよそ八千億ぐらいの被害を受けたということでございまして、私どもとしても全力を挙げて復旧に取り組んでおりまして、現在のところ、交通どめになっておりますのが阪神高速の神戸線と湾岸線の二路線、二区間でございます。まだ応急復旧でございますので、これから本格的な復旧に向けて、交通確保というのが大変急がれておりますので、私どもとしても全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
交通安全にとりまして非常に大事なことは、災害に強い交通施設の、その安全性といいますか、そういうことが非常に大事なことではないか、このように考えます。今回の阪神・淡路大震災におきましては、御承知のように死者が五千四百名を上回っております。負傷された方も三万三千名を上回っております。倒壊家屋も十五万を超えるというような、大変な災害があったわけでございます。亡くなられました方々に心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。
 そこで、まずお聞きしたいのでございますが、鉄道、道路等々、交通機関にかかわる被害状況につきまして、簡潔に関係各省から御報告をいただきたいと思います。
私、説明員でございますので責任をとれる立場ではございませんが、先生の御意見を十分反映して、事務局としては最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
 ただ、一点だけ申し上げますが、官房長官からの指示の中で、拙速ではなくきちっとやってくださいという御指示がございました。それは重く受けとめております。
 というのは、一つの例でございますが、法人格の問題というのは民法、公益法人そのものとかかわりますので、実はかなり民法の根幹の御議論もしていただかないと結論は出ない話でございます。ボランティアの方々、我々も御紹介いただいた国生審の中で、前向きなといいますか皆さんの御主張を受けた形で審議会の報告というのは実は随分まとめてきたわけですが、それが本当に日本の社会、今の法制度の中でうまくはまるものかどうかということのチェックがやはり国生番もちょっと足りなかったのではないか、委員の構成から考えても。そういうところがございますので、行政側できちっと対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
連絡会議の構成員というのは各省庁の課長さんレベルですね。各省庁から一人ずつ出ていただいているわけでしょう。四つの問題があって、そうするとこれを四つに分けておられるのですか。
設置いたしましたのは連絡会議でございますので、基本的には事務局の方で資料を整理いたしましたものを連絡会議にお諮りして御議論をいただいて直していくということを考えておりますので、具体的に、例えばどなたか有識者をヘッドにして何か研究会をつくる、そういうやり方ではございません。全く行政ベースで検討しているというふうに御理解いただければと思うのでございます。
お答えいたします。
 委員御指摘のように、関東大震災、新潟地震、相次いで起こりました事仲を重く見まして、その都度整備充実をしてまいったところでございますが、今回震度七という大きな地震災害に見舞われまして、落橋いたしたということは事実でございます。
 したがいまして、その被害状況をつぶさに調査をいたしておりますが、橋梁学界あるいは道路学界、地震学会、こういう皆さん方の委員会を設置をいたしました。私は、十七日に現地に閣議直後に参りまして、十七、十八日とおりましたが、十八日の二時半から業界の皆さん方に全員集まっていただきまして、これらに対する対応策もまとめたところでございます。したがいまして、今原因を徹底的に究明して、遺憾のないような対応策をつくってまいりたい、こういうふうに考えております。
 二点目の、民間会社その他につきましては、コンサルタントの皆さん方には随分と御厄介になっております。今、民間と文字どおり官民一体となって、業者につきましても積極的な御支援方を御依頼を申し上げ、先生が御指摘ありましたように、我々黄綬褒章とか感謝状とかそういうものを出しておる経緯も踏まえて、今こそゼネコン立ち上がれ、こういう意味で、プレハブ住宅の皆さん方も含めて九業者を、日建連とか土工協とかを初め九団体の皆さん方の代表者が集まって、社長以下陣頭指揮で現地の阪神公団等のあの落橋の事態というものについて指揮をとっておるというような状態でございまして、我々としては総力を挙げて、官民一体となったその修復工事あるいは抜本的な対応策というものを講じてまいりたい、このように考えております。