では結構でございます。
 ちょっと財金の分離についてもお伺いしたいんです。柳沢大臣にお伺いしたいと思いますが、早期健全化計画の指針をつくるときに、これは大蔵の金融企画局との御相談がございましたか。極端なことを言うと、関与があったかどうか、これを聞きたいんですが。
これは結果として私の申しようが悪かったと実は思っておるのですが、事の次第は、参議院の予算委員会であったと思います、御質問がありまして、公的資金の注入を受ける銀行が配当をするのはけしからぬではないか、簡単に言いますとそういうお尋ねでありました。
 それで、私は、今柳沢大臣が言われましたように、ここは健全行と健全でない銀行とを法律がちゃんと書き分けてありまして、健全行については利益流出云々ということだけ言ってあって、健全度が悪くなるに従って配当に触れている、そういう法律の書き方でございますから、それを一概に配当をするのはけしからぬというお説には私はすぐには賛成できないということをお答えをいたしました。
 ところが、その点について記者会見で質問がありまして、本当にそう思うのかと言いますから、私は、それはやはり配当というのは基本的には経営者の株主に対する義務ですから、特に落ち度がないのに配当をやめてしまうというのはそれでいいんだと言うわけにはまいらないということを申しました。
 そのときには法律がそういうふうに書いてあることを頭に置いて言ったわけでございますけれども、悪い癖でちょっとまた理屈を言い過ぎたと思うんです。再生委員会が苦労していらっしゃるときに何もそんなことは言わなくてもよかったなと思いまして、柳沢大臣には、大変失礼したというおわびをしたところであります。それが真意でございます。
こういう議論もございます。過少資本で資本注入をする銀行が配当するのは何事だ、本来おかしいのではないか、こういう議論もありますが、大蔵大臣は、これは多分三月三日の記者会見で、配当は株主への務め、こういう企業論理の側に立ってお話しされた。これは記者会見ですので、議事録を私は見ておりませんので、新聞だけのものでございますので、はっきりしておりませんが、大蔵大臣はどうお考えなんでしょうか。私は、今国務大臣が言われましたように、減配する、この考え方に立つべきだし、むしろ配当なんかできない、このぐらいの考え方に立つべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
そもそもこの減配の問題につきましては、健全化法そのもので、恐らく与野党の議員の議論の中でも大いに議論をされた結果として一つのフォーミュラが私どもに与えられているわけでございます。
 資本注入の相手銀行の資本充実の程度による区分に応じて、これらについて資本注入に当たって再生委員会がとるべき措置というものが決められております。私ども、今度注入を前提にいろいろ審査をさせていただいております十五行についてはいずれも健全行のカテゴリーに入る、こういうことでございますので、その対応する規定を法律上見ますと、これは利益流出の抑制という形で最も抽象的な表現にとどめられておる。
 他のところをちょっとちなみに御紹介いたしますと、例えば過少資本行については、配当、役員賞与の抑制というふうに書かれておりますし、また、著しい過少資本行あるいは特に著しい過少資本行の場合には、明確に配当の停止というようなとるべき基準が定められております。
 私ども、今回、この利益流出の抑制というものの適用をどのように具体的に図っていくかということを考えまして、その結果、出していただくこの健全化計画というものを条件を決定する場合に一つの大きなファクターにしておりますが、このファクターとしての健全化計画についてはかなり詳しい読み込みをしまして、それでポイント制でこれを積み上げていくというような作業をさせていただきました。その幾つかのポイントの中にこの減配というものが行われるかどうかということを一つの項目として掲げておりまして、これが行われればポイントが上がる、こういう仕組みをつくらせていただいたということをせんだって私国会で答弁をさせていただいたという次第でございまして、その点においては間違いございません。
ありがとうございます。
 それで、柳沢国務大臣、経営健全化計画の項目の中に、減配問題、いわゆる減配でありますが、配当を減らす、これを一つの項目の中に挙げて、得点が上がるというのでしょうか、こういう言い方が適切かどうかわかりませんが、そのように考えて奨励されておられる、こんなふうに私は承っておりますが、事実でしょうか。
繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、ＡＴＲの件につきましては先生御指摘のとおりであろうというふうに思うわけでございますが、ＦＢＲということに対しましては、見通しが狂うと申しましょうか、ＲアンドＤというものを進めていくその段階におきまして、一例を申し上げますと、現行の長計でございますと、二〇三〇年代には実用化をというふうなことで研究開発を進めておったわけでございますけれども、それが現時点におきましては二〇三〇年に実用化ということではないだろうということで、御案内のＦＢＲ懇談会というものが設けられまして、その議論といたしましては、将来の非化石エネルギー供給源の有力な選択肢のうちの一つだというふうな位置づけがなされる、そういうふうな意味合いにおきまして、それが計画どおり進んでいないというのはそのとおりであろうというふうに思うわけでございます。
 それから一点、先ほど、そういった諸般の狂いが生じた結果として中間貯蔵というのが突如として出てきたのではないかといったふうな御趣旨の御指摘がございましたけれども、いわゆる中間貯蔵という概念につきましては、ＦＢＲの状況とかそういったことに伴って急に浮上した概念では決してないということでございまして、例えば、現行長計にも、原子力政策の一つの考え方といたしまして、国内の再処理能力を上回る使用済み燃料は、再処理するまでの間、適切に貯蔵管理をするというふうな考え方がきちんと述べられておるわけでございまして、そういう考え方の中で、いろいろな状況の進展というものを見きわめ、今般、中間貯蔵というものが必要であるというふうな判断に至ったということでございます。