戦前における日本軍の行為につきましては国際的には侵略であるという厳しい批判を受けておる事実があることを認めなければなりません。そしてこの事実は政府としても十分認識する必要がある、こういうふうに考えておる次第でございます。
まず、教科書検定問題に関連して端的に外務大臣にお伺いしますが、一九三一年から四五年までの十五年間に一千万人以上の被害を出した中国に対する戦争を侵略戦争とお考えになっているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
まだ結論が出ていないというのは事実でございます。結論が出ているにもかかわらず発表しないということではございません。
 そこで、できることとできないことということが決定すればアメリカには通報いたします。しかしこれは日本政府が独自に決定すべき問題でございまして、その決定の直前にアメリカに知らせるという行為はとるということは申し上げることはできません。
先ほど外務省の担当局長から答弁されましたように、本件につきましては一方におきまして武器輸出三原則あるいは政府の統一方針というものがございます。また他方におきまして日米安保条約に基づくあるいはその他の条約に基づく日米安保関係というものがございまして、この問題を検討する際にはこの両方の要素を十分に検討をし尽くすということが必要でございますので、引き続き関係省庁におきましてあらゆる角度から検討をしているという状況でございます。
 検討の中身につきましてはいま目下鋭意検討中であるということでございますので詳細は申し上げられる状況にございませんけれども、現状は以上申したとおりでございます。
きょうは通産の方も来ておられると思いますが、通産省の方としてはむしろこの問題についてはきわめて消極的である、むしろ外務省と防衛庁の方はきわめて積極的である。
 米国下院の外交委員会のザブロツキは、すでにミッドウェーの例を取り上げて現実的には日本側からいわゆる技術提供を受けているというようなことを明らかにしているというような経緯もあるようでございます。それらを含めていま外務、防衛、通産とまだ意見調整の段階である、要するに慎重であるその理由は一体いかなるものであるか。それはもちろん武器輸出三原則というものがあります。しかし時と場合によってはだんだんそれが空洞化するような方向にいかないとも限らないというようなことも実は心配されないではない。
 米国といえども例外ではないとしつつも米国自身が紛争当事国になって日本がその安全を脅かされるという場合にはその協力は可能である、しかし起こるその地域が日本の安全に全く関係ないという場合においてはそういう協力はできないというようなことがもうすでに政府筋にその原則だけはすでに決まった。恐らくいま淺尾さんが答弁されたこともそれに関連した意味を含んで答えられたのではないかというふうに思うのです。その辺を通産あたりの慎重な考え方の背景には一体どういうことがあるか、それを答弁してください。
軍事技術の協力につきましては、すでに昨年六月大村防衛庁長官がアメリカを訪問し、その際にワインバーガー国防長官と会った際に、現在日本に対してアメリカ側が多くの武器あるいは技術というものを提供している、しかしそれは一方的であって日本側から武器技術の提供を受けていない、そういう片面交通を両面交通に直してくれという要請がございました。その後関係省庁の間で現在さらに検討を続けております。
 御承知のとおり片方において武器禁輸三原則あるいは政府統一見解というものがある、これは基本的にはアメリカに対しても適用になる、しかしアメリカとの関係では安保条約あるいは日米相互防衛援助協定というものがございます。その中でいかなる調和が保たれるかということについて三省庁の間で心血を注いできているわけでございます。
 このハワイ協議の際に結論が出るかどうか、あるいはアメリカがそういう点について質問してくるかどうかということでございますが、すでにマンスフィールド大使が先般の日本記者クラブの演説において幾つかの日本に対する防衛問題について言及した際に、この軍事技術の供与についても両面交通にしてほしいということを述べております。したがってハワイの協議において協議自体の場でなくてもその間においてアメリカ側が言及してくることは十分に考えられるわけでございます。その際にもしそれは結論が出ていればわが方としてはその結論に従って回答するということでございますが、結論がついていなければ、まだ残念ながら結論が出ていないのでそう回答せざるを得ない、こういうことになると思います。
大変結構なことだと思うんですね。ことにアジアを中心とした日本あるいは日本語への向こうの熱が大変高まっているということであります。たとえば中国なんかでも日本研究あるいは日本語研究が高まっている。なるほど中国で日本語を教えられる先生もいるけれど、昔の日本しか知らない先生が日本語だけを教えているというような実態もございます。したがって、現在の生の日本を知らしめるような機会も私は必要だと思う。
 で、これから一、二提案をしたいんでありますけれど、どうなんでしょうか、先ほども秦野先生が人物交流は四十人やそこらでなくて四千人にしろとおっしゃった。特に若い若年層の交流というのが必要でしてね、高校生をお互いに交換をする、これも百名やそこらじゃなくて、少なくとも五百名ぐらいやったらどうかと。しかも、その泊まるところは民宿というかホームステイ、こういうものが必要じゃないかと思うのですね。
 それからもう一点、たとえば日本の高校生なんかが修学旅行をする。もう国内はやめて、と言うと語弊があるけれど、まあ近いところだったらそう旅費も違わないと思うのです、国内と。したがって、少しＰＲなさったらいかがですか。たとえば、韓国とか台湾へ行くというとすぐにアレルギーを起こす人がいるけれど、見ないでアレルギーを起こしたってこれは話にならないんで、まず行くべきところは行くと、そして帰ってきてその認識を、悪ければ悪い、よければいいと発表するわけで、この辺は具体的な提言なんだけれど、どうですか、何も文部省の所管だとか何とかいうことでなしに、外務省も積極的にこういう問題についての認識を皆さんに持ってもらうようにしていただいたらいいんじゃないか、どんなものでしょうか。