私の先ほどの答弁についての補足はまた申し上げますが、要するに防空という任務、これはまず網羅的に航空自衛隊に与えられておって、さらに陸上自衛隊等に、例えば自分の部隊の自隊防空であるとか、あるいは局地的な都市防空について、そういう任務が付加的に陸上自衛隊にも与えられておる。かつ海上自衛隊には自分の艦の自艦防空、これは陸上自衛隊で言えば部隊防空でございますが、自艦防空の任務が与えられておるし、さらに船団護衛等であればその辺のエリア防空といいますか、非常に狭い意味のエリア防空の任務が与えられておるということでございますので、防空についてはそもそも航空自衛隊に全般的に任務が与えられておるというふうに我々は理解をしておるわけであります。
 そして、先ほどの答弁でありますが、現状で航空自衛隊がどこまで海上交通保護に関して、海上交通保護に貢献する任務を果たしておるかということでございましたので、私は、先ほど申し上げたように、航空自衛隊は全般防空という広い防空任務を持っておって、現在もレーダーサイト等によって及ぶ限りの範疇、日本及び日本周辺についての領空の防空を担当いたしておりますので、その傘の下を通る海上部隊あるいは船舶等については、それの上空からの、航空からの攻撃に対する保護任務を果たしておるというように申し上げたわけでございます。
いや、ですから、あなたは先ほども——少なくとも私は先ほど申し上げました。あなたの答弁だけとって申し上げてもいいわけですが、海上交通の安全確保の任務というのは海上自衛隊が専ら行うのかと私は言うたわけですよ。そうしたら、あなたの答弁は、いや、そうじゃないと。海上自衛隊が例えば潜水艦とかこういう対潜については九九％やります、しかし、航空機の問題、洋上遠く離れたところとか、あるいはシーレーン、千海里ですから、そういうところのいわゆる防空については、洋上防空とあなたが言ったんですよ、洋上防空の分野については航空自衛隊の分野もあると、こうあなたは今おっしゃったわけですよ。私が言うたのじゃなくて、あなたがおっしゃったことを言うているわけです。
 そうすると、洋上防空、少なくともシーレーンの防衛という問題について航空自衛隊の任務の中にその点がうたわれていないといかぬわけですね、違いますか。どこにうたっていますかと言うているわけですよ。
海上交通保護に際しまして、船舶等の運航を阻害する要因として我々主要なものとして考えておりますのは、敵方の潜水艦それから航空からの攻撃あるいは水上からの攻撃というものもたまにあろうかと思いますが、主として航空攻撃と潜水艦の攻撃というものが主体であろうと考えております。そのうち対潜作戦、潜水艦に対する防衛については大部分がもう海上自衛隊が先端的にやらなくちゃいけない分野だというふうに考えておりますし、航空からの攻撃については、洋上遠く離れた部分の、従来は艦艇等の防空等は海上自衛隊が分担しておりましたが、内航の上空等は全般防空という航空自衛隊が分担しておる分野、その覆城の中でできるだけ行動するということで、航空自衛隊が大きく貢献をしておるわけであります。
 さらに将来のことを申しますと、洋上遠く離れた地域の、洋上防空というものが今検討の課題になっておりますが、これについて、これを航空自衛隊が分担するか、海上自衛隊が主としてこれを分担するかということについてはなお研究中でございます。
たびたび申し上げるようですが、自衛隊の中でも海上交通安全確保の中の主として防空網、特に全般防空の覆域の中ででき得れば海上交通は行った方がより安全なわけでありますが、そういう分野は航空自衛隊が担当いたしますし、仮に海上交通についてある種の統制をするといいますか、運航等について統制をしたりあるいは情報を提供するということになれば、海上保安庁等も当然関与してくるということになろうかと思います。
私ども海上防衛力と言う場合には、海上自衛隊のみならず、例えば洋上防空等については当然のことながら航空自衛隊の任務、持ち分の中の範囲のものもございますし、そういったものを含めて海上防衛力と考えておりますし、さらに広義に考えますと、これは自衛隊の任務から外れてくるわけでありますが、例えばもろもろの主要な物資の備蓄をするとか、そういったことも含めて我々にとっては海上防衛力と関連のある分野であるというふうに考えておるわけであります。
一県一センターということは余りに広域過ぎて問題もある、そういうことは全くないとは私は言わない。しかし、今あなたのお答えの中に出てきた系列化ということ、いわゆる系列のセンターをつくるということは商業戦略なんです。これでは保安の万全を期するということにならない。だから、せっかく非認定を認定化する、できるだけ経理の強化を図っていくというような方向で努力をするという決意を明らかにされたんだから、そういう商業戦略で系列化というものを当然のこととして容認をしていくということは正しくないと私は思う。その点は、時間がないから、ノーであれば答えてください。なるほどそういうことで努力しなければならないんだということであればお答えは要りませんから、そういう点に十分留意して対処してほしいということを申し上げておきます。では、答えがあれば答えてください。
楢崎委員が御指摘のＡＢＭ条約の第九条、それから合意声明のＧ項の関係でございますが、御承知のように、我が国は米ソ間の条約でありますＡＢＭ条約について有権的な解釈は行い得ない立場にあることは御了承いただきたいと思います。ただ、アメリカ側が行っております説明によりますと、ＳＤＩは研究の段階にあって、研究は当然禁止の対象から除外されているということ。それから、第九条及び合意声明Ｇ項によって移譲が禁じられておりますのは、この条約によって制限された対弾道ミサイルシステムまたはその構成部分を移譲することでございますが、そういうものに至らないものは研究段階にあるものを含めて特に禁止されていない。つまり、ＡＢＭシステム及びその構成部分、その構成部品と申しますのは、ここにありますこの条約で言っておりますような制限の対象になっている対弾道ミサイルシステム、それからその構成部分ということであって、現在アメリカがやろうとしております研究に参加することはそのこととは直接関係はない、こういうのがアメリカの説明でございます。いずれにいたしましても、米国は、従来から政府が申し上げておりますように、ＡＢＭ条約上の義務は誠実に履行をする、その範囲内においてやるんだ、こういうことを言っているわけでございます。