そこで、第三項は、「知事は、審査書の作成に当たつては、意見書、見解書、再意見書、公聴会における意見及び前項に規定する関係市町村長の意見について、環境保全上の見地から十分考慮するものとする。」と述べていることは御存じのとおりですね。市町村長が条例を尊重するという立場から意見を出す、あるいは市町村長が住民の立場に立って、意見書を出す以上は、綿密な調査をして住民に対して責任を担保できるような意見を出すことが当然だと思いますけれども、これは市長の義務として当然だというふうにあなたはお考えですか。
さて、その条例の十四条の二項には、「知事は、審査書の作成に先立ち、関係市町村長に対し、環境保全上の見地からの意見を求めるものとする。」と規定されていることは御存じのとおりでございます。この場合、逗子市長の意見はアセスメント条例の具体的な手続の中に含まれるものというふうにお認めいただけますか。
そうしますと、これは仮定の問題ですから私はそこまで詰めませんが、いろいろやってみたところがどうも県のアセスの目指す方向、つまり、皆さん方が最小限に環境に対する影響を少なくしようというふうになさったこととはかなり違うという結論が出てきた。そうすると理論的には、これは理論的で結構です、皆さんたちの出された計画の変更ということもあり得ないことではないというふうに理解してよろしいですか。そうでないとあなたの前の答弁と一貫性がありませんよ。
十分に尊重するということはそれでいいですけれども、例えば、あなた方がお出しになったアセスメント案が間違っていたり、あるいは正確さを欠いていたり不十分であったりという場合には、あなた方の案というのはある意味で県の審査会の結論と言われるものと食い違うわけですよ。県の方の審査に従うと言っている以上は、あなた方のアセスメント案と言われるものは変更する用意があるのかと聞いているのです。それがないと言われたのでは手続を尊重するということにもなりませんよ。もう一遍お答えをいただきます。
県のアセスメント条例の立場に立って手続を進めるというようにおっしゃってきました。県の審査会が結論を出すということは当然予測されています。それがあなた方の計画そのとおりに出るとは限りません。そんなことは当たり前のことでしょう。これは手続の問題です。だとすれば、あなた方がお出しになったアセスメント案と言われるものについて不十分さがあったり、間違いがあったりということは十分あり得るわけです。県の審査というものを尊重して変更なさるというお気持ちがなければ尊重するということになりませんよ。御答弁いただきます。
今審査の中途の段階でございまして、先生の御指摘は仮定の問題ということになるわけでございます。先ほど答弁申し上げましたように県の審査書を尊重するという立場でございまして、それ以上はちょっとコメントしにくい問題かと考えます。
今、県の審査書が出た場合にはこれを尊重してというふうにおっしゃいました。それで結構なのですが、いわゆる防衛施設庁のアセス案と県のアセスメント審査会の結論が食い違うというケースが十分あり得る。こういう場合には防衛施設庁がお出しになったアセスメント案というものを変更される用意があるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
御指摘の三原則については、私も、熟知しておると言うほどの自信はございませんけれども、十分承知しております。その上で、県の審査書が出ました場合は、これを尊重して対処してまいりたいと考えております。
今、環境影響評価条例に基づいて審査が行われておるわけでございます。県知事がこの審査会の意見を聞きまして、さらに公聴会における意見あるいは関係市長の意見等を十分考慮して審査書が作成され、送付されてくるものと承知しております。審査書が送付されてまいりましたら、これを十分尊重の上対処していきたいと考えております。
確かに、この条例はいわゆる計画アセスではございませんで、事業内容を評価するいわゆる事業アセスという性格を持っておることは言うまでもございません。しかし、「環境保全上の見地から適正な配慮がなされることを期し、」例えば県の審査会が報告書をまとめた場合に、これを尊重し、これに誠意を持ってこたえるということは当然だと思いますけれども、そのとおりに理解してよろしゅうございますか。
申すまでもありませんけれども、この神奈川県の条例というのは、「第一章 総則」の第一条の「目的」というところで、「良好な環境の確保に関する基本条例（昭和四十六年神奈川県条例第四号）の本旨を達成するため、土地の形状の変更、工作物の建設等の事業の実施が環境に及ぼす影響について、あらかじめ調査、予測及び評価を行い、その結果を公表し、及びこれに対する意見を求めるための手続その他の環境影響評価に関する事項を定めることにより、これらの事業の実施に際し、環境保全上の見地から適正な配慮がなされることを期し、もつて良好な環境の確保に資することを目的とする。」と明記してありますが、その点はちゃんとお読みになってアセスに従って手続を進めるというふうに理解してよろしいでしょうか、念のためにお伺いをしておきたいと思います。
この仕組みにつきましては、先生のお言葉にありましたように、地方自治につきましてはより一層直接民主主義的な要素を取り入れて住民の意見が反映できるようにと、そういう意図から、いろいろな直接請求の制度とかリコールの制度とか、そういうものが設けられたのだろうと思います。ただ、今の個人の議員に対するリコールにつきましては、これは本来の法文にはありませんが、本来は、公約違反とか、ひんしゅくを買うような行為があった場合とか、そういうような意味をもってこの制度が正しく運用されてほしい、そういう中で法律制度としてできてきたものであると聞いております。
 したがいまして、いろんな要件も厳しく定めておりますが、いずれにしてもこれが単なる個人的感情の対立の手段になるとか、政策の違いによる、あるいは先生のお話のような、あれは嫌いだからとか好きだとか、そういうたぐいのものによってこれが乱用されるということがあってはいけないであろうと考えております。ただ、いずれにしてもこれは制度論の問題になりますので、その兼ね合いをどこの辺に置くべきがいいか、そういう判断の問題であろうと思います。