競艇のことにつきまして御説明申し上げます。
 競艇につきましては、ただいまのところ幸いに全施行者黒字を出しておりまして、粗利益といいましょうか売上高に対する施行者の収益は、平均でございますが約八％程度のものを確保しております。したがいまして、今後は、競艇も若干ずつ売り上げが減っておりますので気をつけなければなりませんけれども、私どもとしては、赤字に転落するようなことのないようにということで、まず競走場の環境整備といいましょうか、施設を改善しますとか周りの雰囲気をよくすること、それから競技の内容を少し充実いたしまして、お客さんにもっと親しんでいただける、例えばサマータイムレースとかオール女子のレースを組んでみるというようなことで、お客様になるべく来てやっていただくような環境づくりによって売り上げを少しでも伸ばすということ、それから場内でののみ行為の違法な行為を防止するというようなことで、増収と、それからできれば経費の節減ということでやっていきたい、こういうように考えておるわけでございまして、その旨指導しております。
私どもの方は地方競馬を所管しておるわけでございますが、地方競馬は畜産団体によって始められたという歴史的な沿革がございまして、畜産振興は地方競馬開催の目的として従来考えられてきたわけでございます。このようなことがございまして、私どもは、昭和三十七年に地方競馬全国協会に対する交付金制度が法制化されたわけでございますが、それ以前におきましても売得金の一部を拠出いたしまして畜産振興に充ててきたという経緯がございます。このような経緯から、地金協の一号交付金は、畜産振興事業費としてもっぱら畜産振興にのみ充てられるものでございまして、我が国の畜産の発展に大きな役割を果たしてきたということでございまして、その必要性がますます高まってきているのが現状でございます。
 先生先ほど言われましたように、一般に公営競馬は状況が非常に落ち込んでいるわけでございまして、その中で特に地方競馬も入場者が減っておりますし、売上高の減少など経営は非常に悪くなっているわけでございますが、私どもの方といたしましては、基本的には魅力あるレースを提供するとか、施設を改善していくとか、経費を節減していくとかいうようなことによりまして地方競馬の健全な発展を図っていくことが基本である、この方向で今後各主催者を十分指導していきたいというふうに考えております。
局長から、今協議してそういうふうに進めておるということですが、この点については農水省並びに運輸省もそれぞれ関係があるわけですが、これについては何かそういう協議に入られたかどうか、それぞれから御答弁いただきたいと思います。
確かに、先生の前回の御質問のときに私が御答弁申し上げ、また大臣の方からも検討をするという御答弁を申し上げたわけでございますが、本件は、一号交付金、二号交付金の率の問題は、おっしゃいましたように、従来からの経緯で従来どおりの率でやっている、そのために開催経費が非常に高まってきて、結果として地方公共団体の負担が非常に高くなっているということは大きな問題でございますので、私ども通産省としては通産省関係の検討はいたしておりますが、関係各省横並びの問題もございますので、現在関係各省と協議をさせていただいているということでございます。協議の結果が、この前御質問いただいたときから具体的にここで御説明申し上げられるところまでまだ進んでないという状況を、御了察いただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの県会議員の一人区の問題は今聞いたばかりでございまして、数字も今メモしておったところでありますが、県会議員の定数配分というのは、人口に応じて郡市の単位で配分することになっております。〇・五に満たなければ一とするわけでありますが、ということは、郡市の区域で非常に人口の少ないところ、すなわち俗な言葉で言えば山間僻地が多いわけであります。山間僻地においては、一人区になろうと二人区になろうと大体自由民主党が強くて、続いて社会党がお強い。都会的性格のあるところ、山間僻地においては、どのような選挙をされても同じである。したがって、衆議院選挙においては、そのようなところには自由民主党と社会党以外のところは候補者もお立てになっておらない、こういうことは事実であります。したがって、今の統計で一人区だから政権政党が圧倒的に多いということは、もう少し検証してみなければわかりませんが、直ちにそのようなことにはならない。今私が言ったような常識的な判断もあるわけでありますから、その辺はなお研究させていただきたいと思います。
 ただ、御指摘のように小選挙区制をやりますと、そこで少なくとも過半数を得れば当選するわけであります。候補者が多いと、あるいはもっと下で通るかもしれません。そういう意味で、その地域における第一党が非常に有利である。それから、二人区になれば、圧倒的でなければ、比較的第一党と第二党が有利である、こういうことは一般論としては言えることでありますが、やはり選挙するのは、それぞれの選挙区において各政党がそれぞれ有権者に訴えてそこで戦うわけでありますから、その結果そういう傾向は多少あると私は思いますが、それによってこれがどうこうということではなくして、選挙制度というのは、それぞれつくって、その結果少数者も十分反映させるような方法を十二分にとる、これは比例代表制ではないと思いますが、そういう方法をとるのかあるいは小選挙区制をとるのか、あるいは今のような三−五くらいの中選挙区制みたいなものをとるのか、それはそれぞれの歴史、伝統それから政治情勢、そういうものが総合的に判断されてでき上がっていくものであって、そういう選挙制度、選挙区画ができますならば、それに対応してその中で選挙に勝ち抜いて、少なくとも過半数を獲得して政権をとろう、これが政党であります。
    〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕
したがって、やはりそういうルール、地盤、土俵ができたならば、そこで多数を得べく努力していただきたい。その結果、勝敗はそのときのことであります。したがって、こういう選挙制度にしたらおれのところはだめになるということではなくして、選挙制度は選挙制度として、国民的な合意の中でどういうものがいいかということは議論しなければなりませんが、単に今我が党が有利であるとか不利であるということだけじゃない判断が欲しいものだと思います。
 そこで、我々が六・六案をつくったときは、先ほども御説明申し上げましたように、党利党略からいえば我が党に最も不利な案である、このように考えております。