大臣のお答えの前に若干補足させていただきますが、投資家と預金者の立場と申しますのはあるいは志苫先生が御指摘のとおりであろうと存じます。
 ただ、私どもが最近、証券会社の破綻に際しまして、投資家の保護のために顧客資産の万全を期しておりますというのは、例えばどういう方が救われるかと申しますと、ただいま志苫先生は預金の例を仰せになりましたけれども、少し小金もたまったしお国のために国債でも買おうかということで証券会社に持っていかれて、国債が来月発行だからまだ本人の手に渡らないときに証券会社が破綻したというときにこの投資家の保護という問題が出てくるわけでございます。もう国債が本人のものになっておれば問題はございません。したがって、そういうのにひっかかった方々に対しまして万全の顧客資産の保護をするということでるるいろんなことを申し上げております。
 機関投資家についてお触れになりました。これは御指摘のとおりであろうと思います。したがいまして、私どもがこれから整備したいと申しております寄託証券補償基金のもとにおきましても、あるいはアメリカやイギリスの同じ寄託証券補償基金におきましても機関投資家というものはその補償の対象とはいたしませんという仕組みになっておりますし、私はそれがしかるべき考え方だと思っております。
直接法案に関連はないが、この際大臣にひとつ所見を伺っておきたいことがあるんです。
 金融機関の破綻に関連をいたしまして、今、財政資金の投入の可否が大きな論議になっていますが、大臣もしばしばの談話やあるいは国会での答弁で、預金者に金融機関は安全だという安心感を持ってほしいし、いたずらに付和雷同しないでもらいたい、必ず預金の保護はしますからと強調されるんですが、私も先般の委員会では最終的には預金者を守るため、あるいは金融システムを守るために財政投融資資金の投入をせざるを得ないこともあり得るかもわからぬということは述べました。
 お伺いしたいというのは、預金者と投資家は違うということをこの機会にちょっと申し上げておきたいわけであります。預金者と投資家は似たようで違うものだと、また国民の普通の感覚でも預金者と投資家は区別されているということを申し上げます。預金者の保護と投資家の保護は違う。ここで保護の対象とされる預金者とは全く善意の人たちのことで、汗水垂らして働いてようやく手にしたとらの子を手元に置くのも不用心だし、幸い町内に銀行でもあるから預かってもらおうか、それが日本経済に寄与できて金利でもつけばそれにこしたことはないというのが私が言う普通の感覚で善意の預金者のことなんです。投資家となるとこれは違う。投資家には機関投資家も含まれる。普通の預金者とは違いまして利益を目的に投資する者でして、いわば欲の皮の突っ張った者のことなんですね。
 言うまでもないことですが、投資にはリスクがつきもの、それが資本主義というか市場経済の原則で鉄則なんです。それを承知で利益をもくろむ者と善意の預金者とは同列に論ずることはできない。得をすれば損もある。その損失を補てんするというのは、損失補てんというのは犯罪行為でさえあります。それがこの経済社会のおきてです。預金者と同列に投資家の保護を口にすることはもう少し慎重な発言があってもいいという気がいたしますが、国民の感覚は案外その辺にもあるということを申し上げて、大臣の所見もこの機会にちょっと伺っておきたい。
非常に財政事情が厳しいときにこういう十七兆円という一つの大きな目標があるということは、科学技術を振興しなくてはいけないというふうに信じている我々にとっては大変ありがたいことなのですが、逆に、他の分野からも羨望と嫉妬の目で見られがちでございますので、その分気を引き締めてといいましょうか、後ろ指を指されない、きちんとした予算とその執行が必要かと思いますので、その御努力をお願いしたいと思います。
 次に、この基本計画の中身でございます。
 科学技術基本法を制定するときにいろいろ議論を行いました。非常に長年の懸案でございまして、最初つくった案が、どうしても経済開発のための科学技術という側面が非常に強かったように思います。つまり、当時、二年前でございますけれども、バブルが崩壊をして、日本経済の先行きが非常に不透明になってきた、また日本も、それまではジャパン・アズ・ナンバーワンと言われてきて少し自信を持っていたのだけれども、その自信もなくなってきた、そういう時期でございましたので、とにかく日本の技術力、経済力を再び盛り返そう、そのための科学技術、先端技術を生む科学技術という色彩の濃い科学技術基本法がまず最初に案として出されました。それを超党派でみんなで議論をしたわけです。
 まず、そういう新しい産業を生む科学技術という面については異論はない。しかし、それだけでいいのだろうか。やはり科学技術の中の特に科学については、新しい知的領域を広げる。これは経済の発展に直接役立たないかもしれないけれども、しかし、これは人類の知的資産をふやすという、世界文化への貢献、人類への貢献という意味合いもある。その意味合いをこの科学技術基本法に加味しなくてはいけないのじゃないだろうか。十年前につくった科学技術基本法ではなくて、今つくる科学技術基本法として、文化への貢献という視点も加味しようということで、本文の中に「世界の科学技術の進歩」という文章が入った、こういう経緯を思い出します。
 この科学技術基本法の「目的」のところを見ておりますと、「経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献する」、こういう文章になっているわけでございまして、「経済社会の発展」これが一つ目、「国民の福祉の向上」これが二つ目、「世界の科学技術の進歩」これが三つ目、「人類社会の持続的な発展」これが四つ目。こういうことで、三つ目に「世界の科学技術の進歩」という言葉が入ったわけでございます。
 この科学技術基本計画を見ますと、その点についてもきちんと基本計画の中に入っておりまして、ここで本文を読むことはいたしませんけれども、人類の知的領域を広げる、人類の文化の発展に貢献する基礎研究を積極的に振興するというのが一ページ目に入っておりまして、この点を私は高く評価をしたいと思います。
 そういうことで、すぐに役立たないと思われるこの基礎研究の振興について、お考えをお聞かせ願えればと思います。