時間がございませんので答弁は簡明にお願いします。
 昨年九月の参議院の社会労働委員会におきまして私が健政局長に御答弁をお願いした件でございますが、徳洲会のような特定医療法人の承認に関する都道府県知事証明に関しまして、今までは医療法の違反については記載事項となっておりますが、健康保険法違反等に関しましてはこれが漏れております。これに関しまして、健康保険法違反関係もこれは入れるべきであるということを申し上げたのでございますが、十分検討して措置をするということでお答えをいただきました。
 その後どのような処置をされましたか、お聞かせをいただきたいと思います。
医薬品が健康の保持増進に果たしている役割は非常に大きいものがございますし、またその正しい使い方を理解させることが教育の指導の面でも非常に重要なことであるということは先生御指摘のとおりだと思います。また、薬物の乱用につきましては社会問題になっているところでもありますし、また臨時教育審議会の答申におきましてもその指導の充実を図るよう指摘されたところでございます。
 現在、文部省におきましては、中学校、高校の保健体育の教科の中で薬物乱用等の防止に関する指導を行うとともに、指導資料の作成であるとかあるいは講習会の開催等を行っているところでございますが、先生御指摘の今回の学習指導要領改定におきましては昨年十二月の教育課程審議会の答申でこれからの充実をするよう指摘されたところでもございます。現在この点に関しましては協力者会議におきまして新しい学習指導要領の改定について検討しているところでございますので、先生御指摘の点も踏まえまして、医薬品の正しい使い方あるいは乱用防止等の指導の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
細部にわたっての御検討をされているようでございまして、おおむね妥当とは思われますけれども、やはり薬事法三十七条、それから九条の条項に基づきまして十分に監督指導されますように御要望いたします。
 それから次に、学校教育における医薬品の問題についてお伺いをいたします。
 次代を担う青少年に医薬品に関する正しい基礎知識を教えていくことが大変重要なことではないかと思います。現在の中学校、高等学校の保健体育に関する学習指導要領の中では医薬品に関する項目が欠如しております。これまで国民医療の発展向上に大きな役割を果たしました医薬品の問題そして重要性に関して記載がされておりませんから、そういう面の医薬品の有効性に関しますメリット面と、一方では副作用が起こりますとか乱用問題などがありましたり、デメリットの面も随分見受けられるわけでございますから、こういう面で今行われておりますこれからの学習指導要領の改定の中にこの問題をどのように取り上げていただけますか、お考えをお伺いいたします。
この基準に合致する病院というのは数が本当に少ないのではないかと思いますが、今後この情勢を見ながらぜひ拡大をしていただきたい、このことを要望させていただきます。
 それから次に、医薬品のカタログ販売の問題についてお伺いいたします。
 最近は、ホームショッピングとかテレホンショッピングなどで新しい流通販売形態が目立ってまいりました。医薬品についてもカタログ通信による販売が具体化をされまして、既存の医薬品
販売業者との対立が起こっていると聞いております。この種の販売形態は確かに消費者にとって便利であるという利点はございますけれども、医薬品が対象商品になるというのは少し問題があるのではないかと思うわけでございます。医薬品は、普通の品物と違いましてやはりその使用方法とかあるいはその副作用に関する情報と切り離して使うことはできませんし、この情報がなければ使えないという普通の商品とは違う問題がございます。そしてその品質についても十分に管理できなければなりませんので、このようなことを踏まえまして、医薬品は人の健康に深くかかわっているという大変重要なものでございますから、消費者に対しましても薬剤師が直接服薬の指導を十分に行って、安全性を確保して販売するということが薬事法でも規定をされておりまして、対面販売が原則とされているわけでございます。
 そういうわけでございますので、カタログ販売というのは余り好ましいものではないと思いますけれども、このことについての厚生省のお考えをお伺いしたいと思います。
馬場委員も先ほど質問をしましたが、一月二十一日に首都圏サミットがあったわけですね。新聞でも大きな報道があります。これを見ますと、例えば五ヘクタール以上の土地で住宅開発を認めているのは東京都だけ。神奈川県は二十ヘクタール以上、それも大学、短大の設置に限って。住宅開発については埼玉は都心から五十キロ以北だけと決めてある。千葉県は研究所、大学等のセット開発なら認めるがほかはだめ。茨城は認めてない。そういうのが自治体がこれまでずっと体制の中で決めてきたあれなんですね。それに対して、先ほど大臣も言われたような要望が先だというわけでしょう。それで三十一地区、約二千六百ヘクタールということを先ほど言いましたよね。
 非常におかしいのは、一月二十一日に首都圏サミットで、これは画期的だと言われたけれども、極めて異常なことですよね。知事と政令市長さんを集めて要望する。それで今法律が出てきているわけでしょう。法律はまだ通ってもいないのに、先取りですよ。一月二十一日に、さあ五ヘクタール以上を開発してくれと、国と自治体との話し合いを大臣を先頭に始めている。それで事業者からはヒアリングをして、やりたいというのが三十一地区、二千六百ヘクタールあった。事業者とヒアリングをしてその要望を、まだ法律もできていないのに、自治体の長を集めて自治体の方針と違うものをさあやってくれというのを始めたということになるじゃありませんか。とんでもないやり方だと思うんだな。それで、自治体からいろいろ問題が出ているのを、今度は法律を通すと。法的権力をもって話し合いをやろうというものではないか。行き過ぎ是正是正といって、結局助かるのは今まで土地を抱えていた民間デベロッパーですよ。自治体はこれを許可されると、道路から下水道からそういう社会資本の整備の負担を猛烈に受けてくるということになる。
 私は非常におかしな法律だと思いますが、いかがですか。