新経済社会七カ年計画におきましては、御承知のように、経済フレームにつきまして、中期多部門モデルを用いて整合性を持った姿を描いております。その際、このモデルにおける間接税につきましては、経済活動別の生産額にそれぞれの間接税率を乗じて算出しておるわけでございまして、全体といたしまして直間比率、国民経済計算ベースで六対四という推計になっております。
私、誤解してもらっちゃ困りますよ。国民の不安というのは——何かまたうまい方法があって、金を持っている人はそんなことばかり考えている。まじめに一生懸命働いているサラリーマンというのは、そんな、マル優全部使ったって、財形貯蓄入れたって千二百万しか定期預金はできないんですから。そんな貯蓄やる人はごくまれです。やっぱりお金持ちの方なんですから。その点の不公平感を取り除く、これ、私の言っている主張の第一です。
 それからもう一つ、私は、大体大臣は、大型消費税あるいは大型新税はもう看板おろされかけておると、こういうふうに思っておりますので、ちょっと追加して申し上げますけれども、これは経企庁にお伺いしたいんですが、間接税を導入した場合ＧＮＰがどうなるかという計算をされておりますね、経企庁で。これ説明してください。
非常にまだ理解が足りないという点もありまして、やはり本当の真意がわからないというところからそういう不安があるんじゃないか。しかし、あれは御承知のとおり、いま委員のおっしゃったような目的でつくられたものですから、一般の正常な申告をなさっている方には余り問題のない話なんです、実際は。ですから、そういうところで不安を覚えないようなことをやはりキャンペーンはする必要があると思っております。
いま本屋さんへ行きますと、グリーンカードに関する本が十何種類、私はたしか、雑誌を入れますともう二十冊以上ぐらいあるんじゃないかと思っています、詳しく調べておりませんけれども。いかにしてこのグリーンカードに対応するかという本がめちゃくちゃ出ているわけです。その中には、金を買えばいいとか、外国へ投資すればいいとか、あるいは土地を買えばいいとか、いろんなことが書いてあるわけです。非常に混乱しているわけですね。だから、これは何のためにつくられたのか、私がいま言った不公平税制の是正です。それから、また郵貯の方へこれでだっと流れる。日本人というのは大変反応の早い民族です。何かあるとわっと動く。そういうことで郵貯の問題も出てきているわけですね。だから、きちんと早く、この五十九年一月から実施されるグリーンカードについて国民が安心できるように、納得のできるようにきちんとしなきゃいかぬと思うんですが、いまのいろんな動き、どう思われますか。
このグリーンカードによる増収というのも、私はやっぱり考えていかにゃいかぬと思いますね。そういうのもあるんですから、私は政府の、まあこれ幾らあるかわかりません、私も計算できておりません。実際隠しておるやつばかりですからなかなか出てこない。しかしながらある程度いくんじゃないかと思います。また、そうしなければ不公平税制の是正にはならないわけですから。そういう意味でそういうのも入れてくると、私はやっぱり先ほどから言っているように、政府の増収の伸びは見積もりが低過ぎる。だから、何回も言っているように、今後の大型新税導入なくして書もちろん経済が安定的に成長しなきゃいけませんが、財政再建は可能だ。だから私は増税キャンペーンをおろしなさいと、こう言っておるわけです。
 そこで、このグリーンカードなんですが、これきちんとやられますか。
中期展望の税収計算につきましてはただいま大臣から御答弁があったとおりでございまして、マクロ的な弾性値を用いて数字をはじいておるわけでございまして、五十九年以降、総合課税になりました場合にどういう増収効果があるかという積み上げ的な要素は入れておりません。
大臣、まだ十年の一・二にこだわっておられますが、私は何度も言うように、この十年とりますと、途中に大変厳しい時代のが入っている、落ち込んでいる時代も入っているんですから。少ないぐらいじゃないですよ、マイナスが入っているんですかうね。だから、私は近い時代、あるいはいま何だかんだ言いながら、五十五年度から五十六年度はまあまあむちゃくちゃな悪い経済ではなかった。だから、この辺を少なくも五年間ぐらいとった方がいいんじゃないかという考えです。これは水かけ論でしょう。判断は国民が判定すると思います、（「水かけ論じゃない、正当だ」と呼ぶ者あり）いま正当という声がありますから。
 それで、次に伺いますが、私は政府に一つ聞きたいのは、この税収の伸びの中にグリーンカードによる増収というのは入っておりませんね。
新聞の報道でございますから、表現その他全部が全部そのとおりということではございません。ただ私は、財政再建、これはわが国が当面する最大の政治課題である、これをどうしても五十六年度予算に引き続き五十七年度もやっていかなければいけない、このように考えております、その際に、増税による財政再建をするのか、あるいは行財政の思い切った縮減合理化によってこれを達成するのか、道はその二つしかないと、こう考えております。そこで今年度、現行税制の枠内ではございますけれども、一兆四千億に近い御負担を国民の皆さんにお願いをしたという経過からいたしまして、五十七年度予算の編成におきましては、そういう大型増税等はもう念頭に置かないで行財政の思い切った縮減合理化によってこれを達成をしたいと、こういう考えでございます。
 そこで、それを達成いたしますためには聖域はない、あらゆる分野にわたって不要不急、あるいはその他、こういう際であるからこの程度のことはがまんを願いたいということで各分野にわたって思い切った見直しをして、これをやっていきたいと、こういう趣旨、そういう趣旨だけは出ておるかもしれませんが、二兆円の減額であるとか、あるいは一律とか、そういうようなことは表現が私の考えとはちょっと違う面もございます。趣旨はいま申し上げたとおりでございます。