公開の法廷で行われる証拠調べであるから秘密の点を軽視していいものでないということは、まことに御指摘のとおりでございます。
 我々の方としても、今回実験をやるに当たりましても、録音反訳の業者との間ではきちっと守秘条項といいますか、そういうものを決めまして、テープの管理とかあるいは反訳書の管理について、一切それが漏れないようにという体制を組んでもらいました。また、実はこういう業者の方、随分そういう秘密のといいますか書類をおつくりになっているようでございまして、この業態というのは秘密が漏れるともう商売にならないのだということをおっしゃっていまして、会社自体のいわば存在基盤が守秘という点にかかっておるので、その辺は十分配慮すると言ってくださっておりますので、今後工夫をいたしまして、そういうおそれがないような体制を整備していきたいと思っております。
全司法と給与課長との問答は非常に興味深いものですけれども、例えば反訳官には録音テープを渡すだけでなしに訴訟記録の一部、証拠物も渡さなければ、証拠物の引用をしてどんどん尋問するのですから反訳できないという問題が当然起こってくると思うのですね。
 最高裁は、裁判公開の原則だとか刑訴法四十七条のもちろん解釈とかいうことで外部へ出しても問題がないと言いますが、しかし、証拠書類や証拠物まで外へ出すということは普通の裁判公開の原則ではないのですね。速記官に対する実施要領が出ておりますが、それでも、「必要と認める事項を指示し、事件記録、証拠物を閲覧させる等、なるべく事件の内容を事前に理解させるよう配慮すること。」というようになっているのですね。
 その場に立ち会って専門的にやる人でさえ、証拠物や証拠記録を閲覧させなければ正確な速記はできないと言っているのですから、全然いない、反訳する人は、これは家庭の主婦なんかもアルバイトでやる可能性があるのですから、そういう方に対しては、正確な反訳を求めることが不可能だ。そうなると、単にテープを聞かせるだけでなしに、重要な証拠書類や証拠物を見せなければならないという問題も起こってきて、単に裁判が公開されているから問題がないではないかというような議論では片づかない問題があるのですね。井上ひさしさんなんかは、有名な俳優の離婚事件なんかがあれば、週刊誌は万金を投じてそれを手に入れるようにするであろう、こういうように言っているのですね。
 そういうおそれは十分にあり得ると思うのですが、それに対してどういう対応を考えていますか。
先ほども申し上げましたように、やはり逐語的な調書の作成体制というのは裁判所の責任において整備しないといけないと思っておりますので、この経費を当事者に負担させるというようなことは考えておりません。予算が必要なことはわかっておりますので、そこはできるだけ努力して必要な予算を獲得していきたい、こういうふうに考えております。
それから、録音反訳方式をやる場合に、これは予算を伴いますね。反訳は今までのようにＯＢだけでなしに民間にも委託するなどということが言われておりますからね。ところが、五割も容量をふやすといいましても、予算がつかなければこれはできない、あるいは訴訟当事者の負担になるというようなことになっては、これは非常に問題であります。そういう点についてはどう考えていますか。
今回の制度の改正の構想は、単にこれからの逐語調書の作成方法のシステムを変えるというだけではございませんで、現在裁判所に在職しております八百名を超えます速記官の方に、これまで以上に生きがいを持ってといいますかやりがいを持ってといいますか、仕事をしていただける、そういうふうな新しい職務内容の充実改善といったことも考えておるわけでございまして、そういう検討の中で、先ほど御指摘ございましたような給与上の格付といった問題も含めて、速記官の新しい処遇というものを前向きに検討していきたい、こういうふうに考えております。
千歳の場合の状況につきましては、現在調査を行っておりますけれども、一般的に申し上げますと、編隊飛行をする場合にも、管制との関係で申し上げますと二つの飛び方がございまして、一つは計器飛行方式、ＩＦＲという飛び方でございます。これはＩＦＲ機同士の間隔設定は管制官の責任で行います。その管制官の責任で管制官が指示をして、その指示に従って飛行機が飛ぶ、こういうのが計器飛行方式の飛び方でございます。
 それからもう一つの飛行方式は有視界飛行方式という方式でございまして、これは管制官が間隔設定をいたしません、パイロットが自分の責任でほかの飛行機との関係を見ながら間隔設定をしていく、こういう飛び方でございまして、これは国際的に両方の飛び方が認められておるわけでございます。
 したがいまして、当該編隊飛行が計器飛行方式という飛び方で飛んでおるとすれば、ほかの計器飛行方式で飛んでおる飛行機との間の間隔設定は管制官の責任で行う。その場合に管制官が指示しますのは、どれだけ離れて飛べ、どちらの方向に高度を幾らで飛べと、こういう指示でございまして、それ以上の、ほかにどういう飛行機がいるか、管制官が責任を持って間隔分離をしておる他の飛行機についての情報は、管制間隔の設定を管制官が責任を持ってやっておりますから必要ないわけでございます。
 ただ、計器飛行方式で飛んでおる編隊飛行のそばを有視界飛行方式で飛んでおるような飛行機がおりますれば、これはその管制飛行方式下にある飛行機に対してそういう情報を入れてやらなければいけない。逆に編隊飛行の外側を飛んでおる有視界飛行の飛行機がございまして、今回の全日空の飛行機は計器飛行方式で飛んでおるわけでございますけれども、その近くに有視界方式で飛んでおる編隊飛行の飛行機があれば、その編隊飛行の飛行機についての飛行情報をＩＦＲで飛んでおる飛行機のパイロットにちゃんと入れてやらないといけないわけでございますが、したがいまして編隊飛行で飛ぶ場合も、有視界飛行で飛ぶ場合と管制官の指示に従って飛ぶ計器飛行方式で飛んでおる場合と、そして相手機がこれまた有視界飛行で飛んでおるのか計器飛行方式で飛んでおるのか、それによっていろいろな組み合わせがございましてなかなかちょっと一概に申し上げかねるわけでございますけれども。