第一号、第二号という話は、この委員会で認定した第一号ということで皆さんは使っておられるわけで、いろいろな例が第一号になったり第二号になったりすることは少しも構わないと思っていますが、今お話しのプレエイズということは、エイズの軽いというような意味をもって多分担当医師が言ったというふうに思いますけれども、当時の、昭和六十年の時点では、先ほども御説明しましたように、ＨＩＶ抗体が陽性で何らかの臨床症状があればこれはエイズとして認定するということになっておりましたので、いろいろな例が認定されるということがあるわけですし、その中には軽いのも重いのもあるということで御理解いただきたいと思います。
 それから、今の「日本のエイズ症例」につきましては、これは、医師の皆さんに集まっていただいて症例検討会というのをやりまして、そして、日本ではエイズの症例を見ることがほとんどないので、ひとつ何とかこれがわかるような本をつくらなければいけないということでこの本をつくったわけでございます。それは、皆さんが持っている症例の中で教育的に参考になる例を出してもらいたいということでこの本ができたわけでございまして、全部の認定された症例あるいは日本の全部の症例をここへ載せるという目的でつくったのではございません。
 それからもう一つ、ちょっと申し上げておきますけれども、この例は……（岩佐委員「もうちょっと短く」と呼ぶ）もう時間のことがございますからね。プライバシーの点で、この例がどれであるというようなことを固定しなければ、これがある、ないということは言えないのでございまして、そういうような努力をこういう本についてやっていただきたくないということだけ一言申し上げておきます。
私は、なぜ参考人がこの本の中で八五年三月のみずから発表された同性愛者の患者を第一号、第一例と記載しなかったのか、これは疑問だし、矛盾だというふうに思うのですね。
 先ほどからも、第一号、第二号、どうでもいいのだというふうなことを繰り返し参考人は言っておられるわけですけれども、私は、その第一号の症例について、順天堂大学の松本孝夫医師に直接お電話で話を伺いました。そうしますと、その第一号患者というのは、ＣＤ４三百五十のプレエイズの患者であった。このことについて、私は、発表する責任者の参考人が知らなかったはずはないというふうに思っております。
 あなたが編集委員長を務められた「日本のエイズ症例」というのがあります。これです。これも私、このことについて、去年の十一月八日の当委員会で質問をしたわけですけれども、この本を幾らひっくり返して見ても、順天堂大の第一号症例というのは出てこないのです。どうしてこれは、参考人がやはり編集委員長を務めておられるわけですから、このエイズ症例に出てこないのか、その点について伺いたいと思います。
古い本、新しい本ということでございますけれども、これについては何とも申し上げられませんし、それから、私もたくさん本を書いたり論文を書いておりますので、そこでどういう気持ちで書いたかわかりませんけれども、今委員の御指摘になったことは、ちゃんと八四年と書いてありますから、それはお認めいたします。
ちょっと委員長、これを参考人にお渡しいただきたいのですが。
 古い本と言われましたが、この本の発行は九二年七月二十四日第一刷です。この手元にありますのは三刷で、十月三十日のものでございます。ですから、そういう古い本ではございません。
 それで、今言われたように、恐らく帝京大症例であろうというふうに思いますけれども、ちょっと確認……。
大変古い本のことでございまして、私はその記述に全く記憶がございません。しかし、帝京大学の症例につきまして、これはエイズとしては日本の第一例と言ってもいいのじゃないかということは、私は常に考えていたということは申し上げていいと思います。
いい大臣は長くやっていただいた方がいいので、結末、いずれにしましても非常に日本漁業にとって海外の漁場がどんどん狭められる中にあって、大事なことですから申し上げているわけでございますけれども、ぜひひとつ取り組みのほどをお願いします。
 いよいよ十月になりますと畑作物の政府価格の決定の期間になります。もう時間もございませんので最後にまとめて申し上げたいと思うのでありますが、てん菜の最低生産者価格、それから大豆の基準価格、それから芋でん粉の基準価格、カンショの原料基準価格の取引指導価格、こういう価格の決定が、畑作三品と大まかに言われておりますが、時期が到来いたしました。これはいろいろな角度から申し上げなきゃならぬことなんですけれども、大規模化で、日本の国ではある程度主導的な立場にあります北海道の畑作または水田農業にいたしましても、過日、農林省の北海道統計情報事務所のまとめによりますと、農家経済収支でこの九一年度上期、一月から六月の道内農業所得、前年同期に比べて八・八％減少、こういう状況で、詳しいことは時間がございませんから申し上げる時間もございませんけれども、一方、農外所得というのは七・九％ふえておる。これはいろいろな要因がありまして詳しく申し上げなければならないことだとも思うのですが、いずれにしましても、ここのところは米を初めとしまして農産物価格が、また乳価等下がっておりまして、合理化努力もさることながら、生産資材がどんどん上がっておるわけでありますから、その中で合理化努力といいましても限界がある、こういう中でこの畑作価格の決定をしようというわけであります。いずれにいたしましても、この再生産確保、こういうことからいたしましても、この価格設定に当たりましては十分な配慮がなければならないと思います。
 最近農村に参りましても農業をやる後継者がいないということはもう御存じのとおりです。農外収入によってようやく支えられておる。専業農家の方々は、行き先がもうこれ以上努力のしょうがない、そういう方々がどんどん離農を決意しておる。外圧のために日本農業が云々ということよりも国内的な施策、また経済の動向、こういうことがまた離農者をふやす大きなもとになるのではないか、そういう経済の非常に大きな変動の中にありますので、再生産確保という観点の上から、十分にこれらの価格決定につきましては御配慮いただきたい。地方の増進や土地基盤整備拡充、こういうことは当然といたしまして、畑作物におきましては輪作体系、こういうこと等もございますので、これらのものをひとつ十分に勘案した価格決定をぜひいただきたい。大豆の基準価格につきましては、銘柄間格差等につきましており大幅な拡大はしないようにしてもらいたいということや、でん粉等に関する現行の国境調整措置、こういうものを堅持していただきたい。
 私どもは各地を回りましていろいろなお話を聞く中で、数多くございますが、以上の数点を申し上げて、畑作価格に対しましても十分な御配慮を賜りたいことを要望しておきたいと思います。これらのことについて局長の御答弁をいただきたいと思います。