ところで、大蔵大臣に聞きますが、六十年産米の生産者米価の決定について、昨年は豊作だったから生産者米価算出の基礎となる過去三年間の平均収量が増加をする、したがって生産コストは低下をするから生産者米価の引き下げを考える、あるいはまた消費者米価は引き上げて逆ざや解消をやりたいというような趣旨の報道がありますが、そういうお考えですか。
お答えいたします。
 我が農林水産省といたしましては、米国に対しまして米の重要性については十分説明しており、米国から米の輸入を要請されたことはございません。そして、いずれにいたしましても、国民の主食であります、しかも基幹作物でございます米については、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体しまして国内産で自給する方針を堅持していく考えでございます。
ところが、私は十四日の晩に衛星中継のテレビを見ておりましたら、ブロック農務長官が米の自由化について日本には当面要求をしないと。私は聞いておってえらい恩着せがましいことを言っておるなと思ってちょっとむかっとしたんですけれども、それを聞いて思ったんですが、農水大臣、米の自由化もこれは今までにも要求してきておったのかどうか、この辺はいかがですか。
いろいろな国内対策をやれば例外品目でなくなるような種類もあると思います。それには二年かかるか、あるいは数年かかるかわかりませんが、しかしながら幾ら対策をやりましても国際的に例外品目から外すということは無理だと、こういうものもあろうと思います。だから全部を外せる、こういう条件には日本の農業は今ないと思います。
たびたび言いますが、この推進本部決定を見ますと、大体私は河本さんのおっしゃるのが正しいんじゃないかと思うんですね。「自由化には時間がかかる分野や国内調整に困難性があるものについては、国際社会において十分納得されうる明確な理由を示すとともに、これらについても段階的に実施を図る。」と。だから、この方針でいくと当面仮に制限はあっても段階的には全部解除する、だから将来は全部開放してしまうという、そういう方向でアクションプログラムを策定されるということになるわけでしょうか。河本さんにもう一遍この辺を確認したいと思います。
先般の推進本部で決まりました方向は、農産物の中にも国際的に当然例外措置をとるべきである、こういう品目がたくさんあると思うんです。しかし、これごれしかじかしたものはその範疇外だ、こういうものもあろうと思います。そこで、農産物全部が例外の対象になるわけではない、例外を設けようとすればそれなりの理由というものがなければならぬ、したがって例外品目にしようとすればそれなりの理由をつけて説明できるものでなければいかぬ、こういうような趣旨で私は合意がされたと、こう思っております。
今大臣おっしゃるとおりで、四月十九日の段階でこの決定のときに、農水大臣が農業は例外やという意見を言ったら、総理の方から聖域はないということだったけれども、サミット後の、先ほど言った五月九日の総理の答弁は当時とは変化をしているというように我々は見ているんです。
 そこで、河本さんにお伺いしますが、今お聞きのように、農業あるいは農産物については農水大臣がおっしゃったような方向で対外経済対策推進本部としても考えているというように理解をしていいのかどうか、この辺はいかがですか。
お答えいたします。
 私は、農林水産業は先ほど言ったような重要性にかんがみまして、例外であると理解されるように努力をしております。また実は総理も、この間の九日の本会議におきましては、アクションプログラムにおける農業の取り扱いについては国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済における役目等々も十分考えて、その特殊性に留意しつつ行うべきものであると考えておりますと、そう答えています。また、私が先ほど言ったようなことで、我が国の農林水産業を生かすという立場と健全な発展を図るということと、それから友好国関係等に配慮しながら慎重に対処するということでございます。
先ほど申し上げた決定に「例外として取り扱われる制限分野に属させるものは、国家の安全、環境保全や国民生活の維持・安全に関わるもの、その他国際的にも十分説明しうるものに限る。また、制限の内容も必要最小限のものに限定する。」ということですから、それに沿って今大臣は国家の安全にとっても国民生活の維持安全にとってもこれは十分例外の範疇に入るというおつもりでおっしゃったんだろうと思います。そうすると、これは例外制限という範崎に入るんだから今さら検討する余地はないということになるんじゃありませんか、いかがですか。
こういったものにつきましては、例は幾つかございますが、最近では黒潮の研究にも、来年からは中国と共同でやろうということが進んでおるやに伺っておりますが、これなど、日本の周辺の黒潮はよくわかっておりますが、その発生の源は東シナ海でございます
これも日中共同によりまして恐らく実態が明らかになってくるかと存じます

 その他深海底の鉱物資源をめぐっての問題、さらには地球科学の問題の深海底の掘削計画などたくさんございます

 また、一番重要でございます有人潜水船につきましても、我が国でも深海潜水艇の計画がございますが、現在のところ六千メートル潜れる潜水船は、アメリカに一隻、フランスに一隻あるだけでございます
非常に数の少ないものでございますので、これらのオペレーションにつきましては、国際協力をするということが極めて有意義であろうと存じます

 このようなことから考えまして、最終的には資源、エネルギーの補給、さらには現在の陸上生活をより豊かにするための気象予測、気候変動の予測、さらには地震、津波あるいは台風の予知の精度をぐっと上げるということが非常に重要であります
これは具体的には非常に大きな問題は幾つかございます
早くこれらの問題を調べるためには、どうしても陸の上だけでは十分ではありません
現実にそういった源は海底にあるわけでございます
したがいましてこういった海洋技術を促進いたしまして、陸上生活にもそれを反映して豊かなものに持っていくということが必要であろうと存じます

 ありがとうございました
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