防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、これ一般論でございますけれども、この安全保障措置というものは重層化し、その協力関係を拡大することによって効果が増大すると、これはもう当然のことであろうと思うのでございます。その意味で、現在集団安全保障体制をとっていないアメリカ以外の諸国との協力関係というものが、今後緊迫した国際情勢の中で当然検討の素材に上がってくると思われます。特にアジアの近隣諸国、欧米の自由主義諸国との間における今後の協力関係というものについてどうお考えになっているのか、お伺いします。
国連憲章上認められております集団的自衛権の権利は、わが国が国連憲章に入っている、加盟していることによって当然認められているわけでございますので、これはわが国が条件を付する付さないという、もちろんわが国は条件を付さないで加盟しておりますけれども、当然わが国にとって認められている権利であるというふうに理解しております。
ただいま御答弁がございましたように、国連憲章五十一条は、国家が個別的または集団的自衛の権利を有するということをうたっております。したがって、国連の普遍的集団安全保障措置に対する協力は、いわば加盟国の義務となるわけでございます。
 そこで、日本は国連に対して附帯条件つき加盟はいたしておりません。いわば無条件加盟をしておるわけでございます。したがって、この点について国連無条件加盟と集団自衛の権利の関連についてさらにお伺いをいたします。
御指摘のように、日米安保条約にそのように前文でうたっているわけでございますが、わが国は主権国家であり、独立国家でございます以上、国際法上国連憲章の五十一条に規定しております集団的自衛権を有しているということは当然のことであるというふうに考えております。日米安保条約の前文は、その当然のことを規定したものであるというふうに考えておる次第でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、わが国は憲法上集団的自衛権を行使することは許されないと、このように考えている次第でございます。
それでは、さらに法制局にお伺いいたしますが、日米安保条約は、その前文の中において「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」云々と、こう明記されているわけでございます。この安全保障条約の前文からすれば、わが国にも個別的自衛権とともに集団的自衛権というものが存在するということを日米両国で確認したということとなるわけでございますが、これと集団安全保障との関連について明確にしていただきたい。
   午前十時三十三分開議
 出席委員
   委員長 八田 貞義君
   理事 中村正三郎君 理事 藤波 孝生君
   理事 牧野 隆守君 理事 山崎平八郎君
   理事 野口 幸一君 理事 水田  稔君
   理事 岡本 富夫君 理事 中井  洽君
      中西 啓介君    土井たか子君
      山本 政弘君    大野  潔君
      木下敬之助君    藤田 スミ君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （環境庁長官） 原 文兵衛君
 出席政府委員
        環境政務次官  石川 要三君
        環境庁長官官房
        長       山崎  圭君
        環境庁長官官房
        審議官     大山  信君
        環境庁企画調整
        局長      清水  汪君
        環境庁企画調整
        局環境保健部長 七野  護君
        環境庁自然保護
        局長      正田 泰央君
        環境庁大気保全
        局長      吉崎 正義君
        環境庁水質保全
        局長      小野 重和君
        通商産業大臣官
        房審議官    村田 文男君
 委員外の出席者
        厚生省環境衛生
        局水道環境部環
        境整備課産業廃
        棄物対策室長  坂本 弘道君
        厚生省社会局施
        設課長     田中 健次君
        林野庁指導部治
        山課長     小澤 普照君
        水産庁振興部振
        興課長     小川 洋二君
        資源エネルギー
        庁公益事業部計
        画課長     西中真二郎君
        資源エネルギー
        庁公益事業部火
        力課長     廣瀬 定康君
        運輸省航空局飛
        行場部長    栗林 貞一君
        建設省都市局都
        市高速道路公団
        監理官     青木 正次君
        建設省河川局治
        水課長     玉光 弘明君
        建設省河川局都
        市河川課長   萩原 兼脩君
        建設省道路局企
        画課道路環境対
        策室長     田口 二朗君
        環境委員会調査
        室長      綿貫 敏行君
    ―――――――――――――
委員の異動
八月十日
 辞任         補欠選任
  木村 武雄君     中西 啓介君
同日
 辞任         補欠選任
  中西 啓介君     木村 武雄君
    ―――――――――――――
七月二十九日
 湖沼環境保全特別措置法の制定に関する請願
 （大原亨君紹介）（第四六九一号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
八月六日
 空き缶散乱防止対策に関する陳情書
 （第四二九号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 環境影響事前評価による開発事業の規制に関す
 る法律案（土井たか子君外二名提出、第九十四
 回国会衆法第五号）
 環境影響評価法案（内閣提出、第九十四回国会
 閣法第七一号）
 公害の防止、自然環境の保護及び整備並びに公
 害健康被害救済に関する件
     ――――◇―――――