新幹線の整備が進む一方で、在来線の幹線の高速化も進められていっているわけですが、そういうところからは外れたところに住んでおられる人々にとっては非常に不平等感が広がっていくということになりはしないかと思います。
 私の個人的なことをお話し申し上げて申しわけありませんが、私は福島県のいわきというところから出てきた者ですが、あそこの常磐線、最初三時間を切ったときは随分速くなったなと思っておりました。現在、二時間十五分ということですが、新幹線で例えば仙台まで二時間弱で行ってしまうというようなことを考えますと随分遅いな、こういう感じになっていくわけでありまして、非常に身勝手な判断かもしれませんが、国土の均衡ある発展とか一方で言いながらそういう不平等感が出てくる、その辺についてはどういうふうにこれから対応をされていくおつもりか、お話しいただきたい思います。
今、鉄道局長から御説明をいたしましたが、この整備新幹線のこれからの経費というのは大変膨大なものに相なります。両方合わせて七兆円になんなんとするような巨額な費用が要るわけであります。したがいまして、私ども運輸省といたしましては、委員御指摘のとおりやはり一般財源の中から大幅に予算を獲得していくべきだ、こういう基本的な考え方を持っております。また、亀井前運輸大臣もまさにそのような考え方で大蔵とも強力な折衝をされました。
 私も、これから国家百年の大計を考えたときに、この整備新幹線の建設というのはやはりどうしても必要なことだと思っておりますので、引き続き一般財源をいかにそこに導入するか、こういうことで頑張っていきたいと思っておりますし、一方においては、公共事業というのは向こう十年間で六百三十兆を投資して日本の社会資本の整備をやろう、こういう壮大な日本のいわゆる公共事業、社会資本整備の計画もございますから、その一環の中に盛り込んだ形で一生懸命に頑張らせていただきたい、こういうふうに思います。
新幹線の整備につきましては、財源の確保ということでこれまでも運輸省は大変御苦労されてきたと思いますが、例えば来年度予算要求などを見ますと財投の比率といいますか、逆の方からいいますと真水の比率といいますか、その辺が若干違っている、割合が違っているということですが、今後の整備されていく新幹線につきましては、経済性という面、採算という面から考えますとだんだん難しくなっていく方向ではなかろうかと思います。
 その辺の真水部分が非常に経営に大きな影響を与えると思いますが、その辺のこれからの予算の確保といいますか、やはり大臣の真価が問われるのは予算ではないかと私思いますが、大臣ひとつその辺について御所見をお伺いできればと思います。
まず、三線五区間の問題でございますけれども、お尋ねは多分との程度のお金かということと、いつごろまでにということだと存じます。三線五区間の建設費は、平成五年価格で約二兆円と見込んでおります。これをいつまでに完成するかでございますが、北陸新幹線の高崎−長野につきましては、御承知のとおり工事も順調でございまして平成九年秋の完成に向けて鋭意努力をいたしております。これはほぼそのような時期に完成できるのではないかというぐあいに私ども考えております。それから、それ以外の三線四区間でございますが、これにつきましてはおおむね十年後の完成を目指して努力をしているという状況でございます。
 それから、三線五区間以外、整備五線の全体の計画がございますが、整備五線をフルで建設した場合の建設費は、やはり同じく平成五年価格で約七兆円と見積もっております。ただ、この時期につきましては、御承知のとおり未着工区間の取り扱いがございますので、これのでき上がる時期というのは現在の段階では具体的には申し上げられるような状況ではございません。
先ほども申しましたけれども、自浄作用としての相談窓口というのは必要不可欠なのではないかというふうに私自身も非常に強く思っています。
 例えば、神奈川の弁護士会、横浜の弁護士会に相談が来ると、宗教被害というのはほとんど僕のところに相談が来るような状況で、どこに行っても相談していただけないと。例えば、人権擁護委員会とかそういうところに行った人もいるでしょうし、いろんなところをたらい回しされて、二十軒回って僕のところに来たと。北海道の人から私の方に電話がかかってきたりするわけです。
 そういう意味で、どんな人にも公開している相談窓口が、どんな相談なのかはいろいろあるんでしょうけれども、それが必要であるし、また、例えば親から子供が入ってしまって何とか連絡をとりたいという相談が多いんですけれども、こういう相談が類型的に何％あるとかという数字を出す意味でもかなり有用なことなのではないかというふうに思っているんです。
 ただ、一点大きな疑念があるのは、宗教界が自浄作用としてやることは必要なんですが、逆にその中でその宗教団体の色を抜かなきゃいけないということです。あるＡという巨大宗教団体の人が相談に行って、Ａというその宗教団体の人が相談に出てしまったのでは全く意味がないわけです。
 要は、そういう団体をつくるということは必要なんです。そういう団体をつくることについてはそれぞれの宗教団体で非常に尽力してもらいたいんですけれども、具体的な相談あるいはその解決の方法などについては宗教団体に一歩引いてもらわないといけない。そういう意味で非常に難しい方向になるし、そういった面では行政もあるいは立法も含めて関与していくような必要があるんではないか。
 ただ、宗教界の主導でそういうことができていくのであれば、宗教界に対する僕らの、僕らというのは国民の気持ちとして見直す気持ちというのは大きく出てくるんじゃないかというふうに思います。
 やはりそういったものが全国に、少なくとも各地方七カ所ですか、あるいはできれば都道府県単位で一つぐらいあって、それが公開されて、ここに行けばそれなりのことができると。例えば、ある宗教団体に出家して入ってしまったけれどもどこにいるかわからないというのは、そういう相談窓口の力をもってその場所だけは、あるいはこういう相談が来ているよということを本人に伝えるということができるというぐらいの力、権威を持ってもらえるようなものができたらいいのではないかなということを僕は個人的に非常に思っています。