今回の災害で、広島県の加計町で
大規模な土石流が発生しております。これで十人を超えるとうとい人命が失われているのでありますが、政府はことしの三月十五日の中央防災会議において土砂災害対策推進要綱を策定いたしまして、土砂流の予測とか警報システム、警戒避難体制の整備等を強力に進めるということになっているのでありますが、その具体的内容についてひとつ説明してもらいたい。と同時に、今回の災害にかんがみまして、どの点に重点を置いてその整備の促進を図っていくことになるのか、国土庁からお伺いいたしたいと思います。
初めにお断りしておきますが、直接、災害復旧、土木災害については先ほど申し上げましたように、改良復旧等で積極的にやってまいりたいと思っております。またさらに、施設災害に直接関係のないいわゆる一般被害の大きいようなところ、そういったようなところには激甚災害対策特別緊急事業等制度もございます。そういったものでとりあえず対処する。さらにはいわゆる治水事業をさらに促進するということに尽きるのではないかと思っております。
私どもが視察したところでは、正面から流入する水に対する抵抗は非常に強い、後ろにちょっと回るとがたっとくるというようなところが各所に見受けられたわけですね。この点はやはり流路を変えるとか、何とか改良復旧をしなければ何にもならないというように思うのでありますから、その点なんかについてもひとつ改良復旧という点で考えてもらいたい。
 それから、今回の災害では百年に一回と言われる豪雨にもかかわらず、大河川については被害が発生していないのですね。浜田市内の下府川や加計町の江河内川等の中小河川がはんらんして被害を発生しているのでありますけれども、市街地を流れる中小河川については国全体の整備率も二八％、先ほど報告したとおりでありますが、極めて低い。その整備の促進が急務となっているのでありますけれども、今回の災害の被災地の中小河川を含めて、今後の中小河川整備の方針について再度説明をしてもらいたいと思います。
災害復旧事業は、先生御承知のように負担法によりまして原形復旧を原則とするということになっております。しかしながら、同じ負担法の中でも、特に被害が激甚で原形復旧のみでは著しく困難または不適当といったような、再度災害を防止する上で問題のある場合には一定災という制度もございます。さらに、予算補助制度といたしまして、災害復旧事業費と合併で災害復旧助成事業、災害関連事業、さらに下流の能力等を生かすために災害関連対策特別事業、いろいろ改良復旧制度はあるわけでございます。
 今回の災害復旧に対しましても、既に県の方で市町村等も指導しながら改良復旧の実施を一部検討しております。具体的には、現在まだ事務的な打ち合わせをしているところでございまして、これら県とも十分調整を図りながら改良復旧制度を積極的に活用し、再度災害防止に努めてまいりたいと考えております。
島根県の三隅町では同一河川の同一箇所で五十八年災、六十年災、六十三年災、今度のですね、被害しているところが数箇所もあるのです。復旧工法の抜本的な見直しが求められているというようなことが言われているわけでありますが、こういうように再々被害が発生しているところでは災害復旧工事のあり方について再検討すべきではないだろうかということが言われているわけでありますが、この点はいかがですか。
治山ダムにつきましては、本来、そのダムに土砂をためまして、その溪床の勾配を緩やかにするというのが一点と、それからそれによりまして溪流の両岸の山脚を固定をいたしまして崩壊を防止する、こういう趣旨で従来治山堰堤の整備を進めておるところでございます。そういう意味では、治山ダムの場合、土砂がそれに堆積をするというのが本来の趣旨でございますが、予防治山といたしましては、大量に出る土砂を押さえることによりまして災害を防止していくという考え方で進めておりますので、予防治山の治山堰堤を数多く設置するというようなことで対処してまいりたいというように考えております。
砂防ダム等の機能に関することでございますけれども、砂防ダムが満砂いたしましても、それで砂防ダムの機能が全部停止してしまうということではございませんで、中小洪水のときにはある緩い勾配で土砂がたまりますけれども、大雨が降りまして大量の土砂が出た場合にはそれが一遍に山のようにたまる、その後また中小洪水が徐々に下に水と一緒に土砂が流れていく、そういう調節機能が砂防ダムの重要な役割でございまして、今回もそういう機能で下流の災害が軽減されたというところが多々あるわけでございます。
 また、御指摘のように、非常に人家、集落に近いところで満砂して、いかにも危ないなというような感じがあるところがあるとすれば、そういうところは状況に応じて適当な対処方針を決めてやってまいりたい、そう考えております。
 以上であります。
中身はいろいろありますけれども、それは紹介する時間がありませんから省略しますが、北海道の札幌へ電話して、勉強になるような札幌の何かを聞くということではないですね。ただ、タレントがずっとあちこち渡り歩いて、何とか言ってごめんねとか、そんなことを言うのを聞くだけなんです。それだけで大阪へかけたり福岡へかけたりしなければならぬというのです。これはもうこれでやめます。全くこういうものはやめてもらいたい、そういうことを強く言っておきます。ＮＴＴどうも御足労でした。
 それから最後になりますが、前回の委員会で問題になりました簡易保険の問題です。これについて私も若干お聞きをしておきたいのです。
 二月に東京国税局が、簡保の集金人の方のいわゆる脱税だというので八百二十九人から三億六千万円の追徴課税をしたということがありました。これは私は非常に大事な重要な問題だというふうに思うのです。
 それで前回の委員会でもやりとりがあったわけですが、問題は、集金人の方が郵便局から、座間であったり松戸であったり千葉であったりするわけですが、一様に共通しておりますことは、税金のことは心配しなくていいのだというふうに言われて集金をやってきた、それが突然税金を払えということになったので、大変びっくりして困っておられる、こういう事態なんです。
 前回保険局長は、調査をしたが具体的事実については確認できていないというような答弁をなさったのですが、何をどう調べられたのか、何が確認できなかったのか、お答えいただきます。簡潔にお願いします。