はい、わかりました。
 いろいろ不備な点が出てくると思われますから、三年ないし五年後の見直し規定をぜひ入れていただきたい。
 そして続いて、この利用運送事業者は一定の目的を達成するために団体をつくることとなっておりますが、この団体と関係労働者との協議ができるような状況をひとつぜひつくっていただきたいなどを考えているところでございます。
 まだ細部にはございますが、基本的なところは以上のとおりでございます。
ただいまの新しい法案ができましたときに、取扱事業等の進出によって業界にいろいろ問題が出てくるのではないかという御指摘でございます。私どもといたしましては、ただいま参考人として陳述をいたしましたとおり、通運事業、国鉄の輸送が完結をいたしますには、荷主さんから荷物をいただきましてそれを駅頭までトラックで集荷をいたします、そして託送という法律行為をして、それから鉄道で運んで引き取りをいたしまして、また荷主さんまでトラックで運ぶという過程を踏みまして一つの輸送が完結するわけでございます。
 私どもといたしましては、そのような実態を踏まえまして、取り扱いだけでそういうものが非常に大きく問題を起こすというふうには感じておりませんし、また、鉄道輸送自身の法規的な問題も考えまして、ただいま吉原先生の御指摘のようなことがそう大きな問題になるとは思っておりません。私どもとしましては、できるだけ現状を維持して鉄道輸送に貢献するように考えておりますので、そのようなことがないとはもちろん申しませんけれども、業界に大きな問題を来すことにはならないのではないかという認識を持っております。
オランダ会議の趨勢につきまして大変御心配を煩わしたことを、この機会におわびとあわせて感謝を申し上げたいと存じます。
 今回の会議の結果、日本が、アメリカあるいは工業界と環境庁は仲よくしたことによってほっとして楽になって帰ってきたんじゃないかというようなことをおっしゃる方がいないでもないのでございますが、実は私どもの率直な気持ちは、重荷を背負って帰ってきたという気持ちでございます。それは、このＣＯ２の排出規制をめぐりまして、先ほど来企調局長の方から御報告がございましたように、ＩＰＣＣでまだ未解明ではっきりしていない点等を科学的知見によってはっきりさせて、そのはっきりさせた結論に基づいて私どもは積極的にＣＯ２の排出規制に取り組んでまいるという姿勢でございます。したがいまして、まず第一点は、積極的に私ども日本政府からこのＩＰＣＣに協力をさせる、しかもＩＰＣＣの結論を得ることを促進させる、先送りさせるのではない、なるべく早い機会に結論を得るように促進をさせる、その結論を得たならば日本が積極的にＣＯ２の排出規制に向かって取り組んでいく、これが私どもの基本姿勢でございますから、いわば宿題を背負うて帰ってきた、そういういわば重荷と申しましょうか責務を担うて帰ってきた、こういう気持ちであることを率直に申し述べさせていただきたいと存じます。
大臣は、国際環境会議、御苦労さんでした。オランダ会議の報告はさっきあいさつでなされましたが、あの日国内で非常にニュースになりまして、九時でしたか、特に大臣の行く場所を追っかけたニュース、これは日本は孤立するんじゃないかと思って案じておったのですが、しかしさすがめでたしめでたしで、まず孤立は免れたのでございますが、さりとて、ではＣＯ２の規制の問題を国内でこのままにしておくのか、一体これから先どうするつもりなのか、環境庁は検討中でしょうが、大臣の気持ちを聞かせてもらいたいと思います。
また、予算ばかりじゃなくて民間資金の活用とかあるいは芸術振興基金だとか、日本とはもう全然違った感じで文化というものに対して非常に力を入れているということがわかりまして、そういう意味で文化庁は本当に歯がゆい思いをしているのではないかと私は思うのであります。
 しかし、文化財保護に七三・四％も出ていますよなんと言ったって、決算委員会でも指摘されていますように、掘り出されはしたけれどももうそれがほうったらかしになっているなんというようなこともいろいろありましたりして、これだって十分ではない。芸術関係の人から見れば、どうも文化財保護の方に金が行き過ぎている、こうおっしゃるけれども、しかしその文化財保護の方だって十分ではない。今回の予算要求で文化庁は吉野ケ里に三億円要求している。まだ決まらないんですけれども、地元へいらっしゃって海部総理が三億円出しますと言ったという報告がある。これは満杯認めていただけるものと私は思いますが、地元の要求はその三億円じゃ足りないわけで、もっと広く全面的に保護してもらいたい、こういう要望なんかもあったりする。
 そういうことをいろいろ考えますと、やはり文化に日本の国が力を入れているんだというためには、音楽議員連盟が芸術振興基金設立に関する報告書というものを出して、ぜひこれをつくってほしいというような考え方を出している。そして私どもも文部大臣にお会いして芸術振興基金をつくってほしいという予算要求に対して、大臣は力強くこれは大賛成だとおっしゃった。大臣が大賛成だとおっしゃったってなかなかそういうわけにいかないというのが今までの文教予算の問題だと思いますが、十月二十七日の読売新聞に芸術文化振興基金ができるというような報道がなされている。海部さんも文部大臣に対して、そのことで十分考えておきなさいということを言ったなどという記事があるわけですね。一千億円の基金だというんですけれども、「政府予算化へ 団体など育成」という大きな見出しになっておりますが、これは事実ですか、どうですか。
 ということと同時に、十月十一日衆議院の予算委員会で元文部大臣の塩川さんが、内閣全体の問題としてこのことを扱ってほしいという質問をしていらっしゃいますね。海部総理もそれから橋本大蔵大臣も、関係省庁と協議をしてと、こうなっております。そうしますと、このことは、文化庁、文部省だけではなしに、全省庁にわたって考えられるということになりますか。今その感触を文部大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか。