憲法記念日の奉祝式典に対する政府の方針、考え方は従来といささかも変わっておりません。憲法記念日に対する……（「建国だ」と呼ぶ者あり）建国記念日に対する……（「間違えているようでどうするんだ」と呼ぶ者あり）建国記念日に対する政府の考え方、取り扱いにつきましては、従前といささかも変わっておりません。
 文部省の今回の問題につきましては、先ほど大臣並びに官房長から申し上げたような趣旨で文部省としてとった態度でございます。
総理大臣、総理府がやるということは、設置法を見てわかるように、総理府の所管は各省に属していないとか、総合的なものなんですよ。これは事実上、総理大臣が後援するようなものなんです、内閣が。それを総理府総務長官がやっているのです。これはいい悪いについてはまた議論いたします。行政の中立性というけじめがあるわけですよ、税金を使うんですから。ましてや、文部省が宗教を所管しているから、密接な癒着の関係で宗教団体から言われてやったということになると、また憲法問題が起きますよ、この問題は。ですから、そういう便宜的なことでなしに、これがやって、これがやったら――科学技術庁はやらないと言う。法務省もやらぬと言って答弁するでしょうね、あれでもわからぬけれども……。そういう便宜的なことで、多数を持っているからといってわがまましちゃいけませんよ。そうすると、これは必ず国民が見ているんですから。そういう点、もう少し慎重でなければいかぬ。個人がどうしようということは、私は一々言っているわけじゃないけれども、こういう問題については取り扱いが少し乱れているんじゃないか、全体がそうですけれども。総理、いかがですか。総理大臣がやるということじゃないですか。
私が出席することは、科学技術庁が後援するから出席するわけではございませんで、私は、日本はいい国である、日本に生まれてよかったとしみじみ感じております。日本人に生まれたことに感謝をし、さらに愛国心を高揚して、よりよい日本国をつくりたい、こういうことで、要請がありましたから行くのでありまして、科学技術庁としてやるという意思はございません。
キリスト教団体が一番熱心なのですけれども、これは宗教色があるんじゃないか、そういうことが言われておる。主催者団体を構成いたしておるのもね。そうすると、政治色、宗教色等がないということでいままで政府が言っておったけれども、憲法改正問題があるということなんかを中心的な一つの呼びかけにしておるわけですね。ですから、これはずい分ひん曲がっておりまして、総理府が後援することについて、私はここでまた議論する時間はありませんが、しかし、文部省がやりましたら、今度は中川さん、中川さんのところの科学技術庁もやるんですか。それから奥野さん、法務省もやりますか。後援をするのですか。非常に便宜的ではないですかね。中川さん、やりますか。いかがです。
ただいま大臣からお答えいたしましたとおり、文部省の後援につきましては大臣官房において所掌いたしております。
 この建国記念の日の奉祝式典の問題につきましては、この事業の目的が、国民の祝日でございます建国記念の日を「建国をしのび、国を愛する心を養う。」という、そういう立法の趣旨に沿った事業内容でございまして、文部省といたしましても、精査をいたしました結果、意義のあることと考えて後援を決定いたした次第でございます。
警察庁からも話を聞きたいのですが、これはまあ時間で……。
 それはそうと、最近いろいろ、例の建国記念日ですね、民間でやっておる。いままで基準は、政治色とか宗教色がないということで後援の原則を決めておったと思うのですね、政府では全体で。これはちょっと違うんじゃないですか。憲法改悪も言っておるのですね。憲法問題について取り組むんだということを言っておるのですね。これは総理府がやって、文部省がやるという。文部省はどこの所管なんですか、どこの局が所管しておるのですか。
家庭においても学校においてもそうですが、直接児童や生徒に対して、言うなれば対話が欠けておったのではだめなんですよね。家庭においてもそうなんですよね。子供が少なくなったらもう全くそれがなくなっておるわけですよ。教育ママが、いい学校を受けろ、受験勉強しろ、悪かったらだめだ、おまえはばかだ、成績が悪いから、私立の高等学校へ行けば授業料がふえるじゃないかというふうなことで、ことごとく社会の矛盾がそこへ集中しておるから爆発するわけですよ。爆発する背景は、たとえばアメリカでもベトナム戦争のときにあった。黒人問題が背景にあってあったんだ。やはり日本以上にあるわけでしょう。要するに社会的な背景があるわけです、社会的な背景がね。それを総合的、科学的に分析をして、職場の実践家も入れて十分議論を尽くして、文部省としては問題の所在を把握をしながら、みんながそれに取り組んでいけるような、そういう対応策を練り直してとっていくべきではないか。いかがですか。
外国郵便に関します決済につきましては、幾つかの費用につきまして行われておるわけでございますが、具体的に例を挙げますと、通常郵便物――普通小包以外の郵便物でございますが、それの到着料という種類の料金がございます。これは各国に到着する郵便物の国内処理費用と申しましょうか、そういった費用を到着料と申しております。
 それから、郵便物を外国に送る場合に、中継国を介して送る場合もございますが、その中継料と申しますもので継越料というものがございます。その費用等を支払うというようなものがございます。
 それから、航空機に積みますので航空運送料、その他幾つかの国際的に決済を要するものがあるわけでございますが、このようなものにつきましては、年額あるいはある期間ごとに取りまとめまして、債権または債務として、ＵＰＵの国際事務局または関係国の間でこれを確認した上で相殺をいたしまして、その差額が金フランで示されるわけでございます。各国はこの金フランで示された金額をＵＰＵで定めます一定の換算割合によりましてＳＤＲによって表示をいたしまして、これを各国の支払い通貨の最新の公表された交換割合によりまして支払い通貨にそれぞれ換算をいたして清算をすると、こういうふうなことになっているわけでございます。