私は、大阪の研究機関をこの前視察してきたわけでございますけれども、設備、またいろいろな対応等においては、私の見る限りにおいては、十分そういう環境は整っているということを感じてきたわけでございまして、むしろ病院や大学やいわゆる製薬会社の研究所みたいなのが灯台もと暗しで、そうした同意書の問題とかいろいろありますけれども、案外ルーズじゃないかという感じを持ったわけでございます。当然民間のそうした受託機関が国の流れによって必要になってくるわけでございますので、そうした十分な設備があれば今後国としても育成していく、そういう形で見守っていくという形でしていただきたいことを要望しておきたいと思います。
 さらに、この東京のメディセル研究所が発端となりましてこうした臨床治験の問題が浮き彫りになってきまして、病院や大学やメーカーの研究所、民間のそうした機関に対しましていわゆる基準が必要じゃないか、規制が必要じゃないか、こういうことで、現在厚生省ではＧＣＰの検討委員会等をお設けになって、こうした基準づくりをなさっているみたいに伺っているわけでございますけれども、いかなる内容なのか、今後のスケジュール、いつごろ発表し、いつごろ実施していくのか、そういった面でわかればお答えいただきたいと思うのです。
医薬品の開発に当たりましての臨床試験の重要性は改めて申すまでもないわけでございますが、臨床試験を行うに当たってのポイントは二つあると思います。一つは、臨床試験のデータの信頼性の確保と申しますか、公正で適格なものであるということが一つ。それから、被験者の健康、人権の保護、そこに間違いのないように、その二点があると思います。
 そこで、先生御案内のように、五十四年の法改正で薬事法の一部が改正されまして、法律の規定で治験の取り扱いが明文化されました。それに基づいて施行規則でもいろいろな規定を設けておるわけでございますが、私どもは、先ほど申しましたその二点が確実に実施をされるようにということを主眼に考えておりまして、やり方としては、企業内で行われる場合もございましょうし、あるいは大学、国立病院等に委託して行われる場合もありましょうし、あるいは営業の形で行われるのでありましても・そういった点がきちっと確保されるということが最重点ではないかというふうに思っております。
先ほど言ったように、こうした民間の受託治験機関というのは、後発品の同等性試験を行う必要性が出てきてから、当然病院や大学や大手製薬の研究機関等でやっているわけでございますけれども、それでも足らないということでどんどん民風に流れていく傾向が強くなってくるのではないかと思うのです。国はこうした民間のいわゆる受託治験機関ですか、これを今後どういう形で見ていくのか、育成していくのか、いや余り好ましくないと思っているのか、どういうお考えをお持ちなんですか。
医薬品の臨床試験につきましては、国公立の大学病院あるいは民間病院あるいは製薬企業内の診療所等で行われておりますが、そのほかに、先生のおっしゃいますように、いわゆる受託研究機関として民間の業者に委託しているものもございます。正確にはつかんでおりませんが、今のメディセルのような会社が数社あるというふうに私は聞いております。
 それから、健康人のボランティアをあっせんする業者というのもあるようでございますが、正確にはその辺はつかんでおりません。
こうした受託治験機関ですか、これは全国にどれくらいあるのですか。新聞では東京と大阪の二機関という形で報道されておりましたけれども、それだけなのか。
 また、この受託治験機関に対してボランティアを送り込む業者も存在するやに伺うわけでございますけれども、こういった業者は全国に何社ぐらいあるのか、お伺いしたいと思うのです。
お話のありましたのは、メディセル研究所であろうかと存じますが、御指摘がございましたように、医療法に基づく所要の手続がとられておりませんでしたので、都におきましては、これに対しまして臨床試験の停止など必要な指導を行ったところでございます。その後、この研究所とは別に、都の指導に従いまして、医療法に基づく診療所の開設がなされております。
私どもこれからの林業を振興するということになりますと、まずはこの木材需要の拡大を図らなければならぬわけでございます。最近は、住宅建設の減少と、もう一つはやはり木造率が下がってきているという問題もあるわけでございます。したがいまして、私どもやはり木材のよさを一般にＰＲし、理解してもらい、さらにその動向に合って供給を実現していくということが極めて重要であるわけでございます。
 先ほど先生のお話にありました青森ヒバの問題にしましても、ヒバ自身は従来東北地方それから石川県を中心とした需要圏だけでございまして、それをやはり日本全体に広げるというふうな努力も私ども必ずしも十分じゃなかったわけでございまして、ヒバですとこれはシロアリに強いということで、むしろ今度は別の需要開発もできるわけですから、そういう販売面での改善も含めまして、また、需要圏を広げましてそれを売りさばくという新しい販売政策の展開ということもしていかなければならないわけでございます。
 一方におきまして、従来から我が国のように非常に湿気の多いところにつきまして、木材の方がはるかに健康的にいいわけでございますし、木材のよさをＰＲし、火災についてもすぐ燃えるなんということでなくて、それなりによさがあるわけです。また、地震にも同じ重量ですとほかのものよりも強いとか、いろいろな特徴がございますので、そういうふうなＰＲをしていかなければならぬと思いまして、私どもこれまでにもやってまいりましたが、さらに、今年からは大工、工務店、一般消費者に対する木材利用の普及啓発を図るということで、木材普及センターなどを設けまして木材利用促進体制を整備していこうということも新たに考えておるわけでございます。やはり数多くの方々に木材のよさを理解してもらうということが極めて重要でございますので、積極的に取り組んでまいりたいということで今措置しているところでございます。