御指摘のように、先ほど私も御説明いたしましたけれども、蒸気発生器細管のトラブルが特に定期検査中に発見されていることが多いわけでございます。
 この原因につきましては、原子力安全委員会においてもいろいろ検討してきたところでございますが、二次系の水質調整のための物質と原子炉運転中の高熱それから応力、こういったようなものの関連からの応力腐食割れではないかというふうに考えられておりまして、これまで諸般の対策がとられてきておるところでございます。
 既にこれまで発見されたものにつきまして、主なところはこれに施栓をすることによって、また蒸気発生器細管の数が非常に多いわけでございまして、その一都にそういう亀裂が発生するということから、これに対しては施栓をして使わないようにする、それから二次系の水質を心配のないものに取りかえるというような対策をとって、これまでチェックをしてきております。定期検査の際に。おきましても、慎重に調査をしております結果、こういったトラブルが未然に発見されておるという状況でございます。これらの全体の傾向といたしましては、これまでのこういった諸対策によりまして、全般にその数量が減少の傾向にあるということでございます。
最近におけるＰＷＲ、加圧水型の原子炉のトラブルの関係ですが、これまでのところは特に重要な事故が起きているわけではございません。定期検査の過程におきまして、幾つかの事故と目されるようなものが発見されている例はございます。その中におきましては、例えば蒸気発生器細管の渦電流探傷検査をやっております過程におきまして異常信号を発見して、そのために所要の対策を加えたというような問題でありますとか、あるいは同様に、定期検査中に制御棒クラスター案内管支持ピンの超音波探傷検査の結果、損傷が発見されたとか、こういったようなたぐいが主なものであろうかと存じております。
十年前に起こりました放射線漏れというのは、御存じのように出力上昇試験、一・四％の出力で起こったのでございまして、いわゆる実験中におけるトラブルとこちらは解釈いたしますが、しかし事は重大でございまして、その後改修及び総点検ということも実施しまして対応したわけでございます。
 今先生の御指摘のような意味で、今後の技術開発上いろいろな問題を含んでいる、メーカーとの関係はどうかという質問でございますが、私の立場から強いて申し上げれば、これは未知のといいましょうか未踏の分野を開拓する技術開発でございます。したがいまして、その点におきましてはメーカーもまた未経験だ、事業団の担当のところも、一応は勉強はしておりますけれども未経験だ、そういう場合におけるこれからの取り組み方というのは、今までの実績を参考にしまして慎重に進むべきものだと私は考えております。
その点について、先ほど言いました実用化するときが三十年先、五十年先ということになったり、あるいは先ほどの答弁の中でも第二「むつ」はつくらないんだということになりますと、「むつ」に乗って訓練を受けた人が一体何歳ぐらいになったとき次の世代に教えられるかという問題にさえぶつかる、そういう性質の問題も実はあると思います。
 そこでもう少し問題を進めたいのですが、私たち技術上の問題で安全を問題にするその一つは、先ほどもこの委員会で問題になりました責任の問題というので、メーカーがどこまで責任をとるのかとか、本当にとらせるようなことになっているのかどうかということになると、契約上見るとまことに心もとないということが現に起きたわけなんです。
 そこでこの点だけ、これは単純なことなんですが、簡単に答えていただきたいと思うのです。十年前の海上での放射線漏れというのは、海上に出て非常に揺れが激しいとか、そういうまさに海洋の荒れた環境の中で初めて起きた事故だと私は思いませんが、そのとおり理解してよろしいですか。
乗員の訓練ということは、少なくとも原子力船が運航する上においては非常に大事なポイントでございます。したがいまして、今までも事業団は乗員訓練ということは十分配慮して計画を立て、実行してきておるわけでございます。
 今、将来に向かって乗員の訓練はどうかという話でございますが、こういう長い期間にわたる技術開発というものについては、私、担当者として我田引水ではございませんけれども、ぜひその点は御理解願って、人、技術というものは一体でございますので、この点の配慮というものは長い目で見ていただきたいと思うのでございます。
現実は、軍艦は原子力を使ったのは四百隻近く、そしてその他と言えばソ連が砕氷船一隻か二隻動かしているということでありまして、確かにそういう特殊船がつくられるというのは、現につくられているわけでありますから私はそれを否定しないわけでありますけれども、実際スタートは、少なくとも大型船は原子力商船に切りかわっていくだろう。それからもう一つは、やはりエネルギーで石油枯渇が起きるんじゃないか、それに備えようということが出発点だったんじゃないかと思うのですが、少し議論が変わってきたように僕には思えますね。
 きょう、運輸省からも来ておられますが、やはり原子力商船実用化の時期は、政府として責任ある展望を示すのは科学技術庁か運輸省かというと、これは運輸省の方じゃないかと思いますので、ちょっと念のため伺いたいと思うのです。
私は、今度のレーガン訪中というのは相当これからの世界政治の中で意味を持った訪中になるんじゃないかと、米国もそれを期待していると思いますし、また中国側も非常にそういう点では高い関心を持っていると、盛り上げていこうということには間違いないと思いますが、このことは今おっしゃるように米ソの関係、あるいはまた中ソの関係ですね、やはり影響といいますか関連が出てくることは間違いない。米ソ関係については、これはチェルネンコ体制ができておりますけれども、しかしソ連も、やはりアメリカの大統領選挙が動かないとなかなかこれは動けないんじゃないかと思っておるわけですね。それまではなかなか新しい展開は望めないわけです。
 そういう中で、やはりアメリカと中国がいろいろの意味で大きく協力関係が前進したというのは、やはり東西関係あるいはまた米ソ、特にソ連に与える影響というのはそれなりに出てくるんじゃないかと思います。あるいはまた、中ソという面においても当然連動はあるんじゃないだろうかと、こういうふうに認識しておるわけですが、いずれにしても私は、レーガン大統領の訪中によって米中関係というのは相当やはり前向きに進んでいくんじゃないかと、そういう一つの今回の演出といいますか、そういうことになっていくんじゃないだろうかと思っております。