お答え申し上げます。
 ただいま上半期と下半期の発注の率について御指摘があったわけでございますが、上で七〇、下で一三〇というお調べでございますが、私どものいまの進捗模様は、先ほど施設局長が申し上げたとおりの数字でございまして、年間の六三・五％を上半期にやる目標に対しまして、わずかに進んだ六三・七％という姿になっております。なお御指摘の数字につきましては、また後ほどお越しいただければ調べたいと思っておりますが、私どもの調べでは以上のとおりでございます。
 なお、ことしは政府の御方針もございまして、先ほど施設局長が申し上げたとおりに、上半期はやや抑制ぎみではございましたけれども、年間の予算額といたしましては五十四年度とほぼ横ばいでございます。したがいまして、大体年間を通して見れば昨年度並みの仕事が出るというふうに考えております。ただ、各地方ごとによりましては、工事の種別ごとによっては地域的、時期的に差が出ることが間々ございまして、私どもといたしましては、こういった差が大きゅうございますと、御指摘のとおり業者の稼働に影響を与えることにもなりますので、極力こういった変動が少ないように、常に平準化に心がけて配意しているところでございます。
 なお、毎年このような配意ができないかという御指摘に対しましては、努めてそのように実施していきたいと考えている次第でございます。
上半期に関して大体約一〇％ぐらいの後退じゃないかというような御説明でございますが、私が調査したある段階においては、もう少し建設工事に関して発注量が、全体を上半期と下半期に分けて、おのおの上半期を一〇〇％、下半期を一〇〇％とした場合、上半期が大体七〇％ぐらいしか出されていないで、結局三〇％ぐらいダウンして、下半期に一〇〇％のところを三〇％というようにうかがえるわけでございます。この真偽のほどはもりと調査してみなければわかりません。
 そこで、たとえば仕事量というものは、御承知のとおりこういう建設工事等はだれでもできるというものではございません。非常に高度な技術を要するものであります。人員としても、仕事量が減ったら、では簡単に人員整理する、そういうわけにはいきません。また、下半期で仕事量がふえたから今度は人員をさっとふやせるかというと、そういうわけにもいかないわけです。それだけに業者としては工夫、努力をしていかなければならぬ、そういう面があると思いますので、その点、今回約一〇％ぐらいの後退じゃないかというものももう少しよく検討していただいて、その辺の公社としての対応というものをどうしていくか、御検討をお願いしたいのと、また同時に、この建設事業に関して、特に毎年発注する仕事量が上半期と下半期と大体バランスをとって計画どおり発注できるような形にならないかどうか、その点、御答弁をお願いしたいと思います。
後半の御質問にお答えいたします。
 五十五年度の建設工事の実施状況でございますが、御承知のとおり、今年度の前半は物価動向に細心の注意を払って抑制的な事業執行を図れというのが公共事業の執行に対します政府の御方針でございましたので、この線に沿いまして、電電公社の建設勘定工事につきましても抑制的に執行を行ってまいりました。
 上半期末の契約の率でございますが、年間を一〇〇％にした場合、上半期末で年間の六三・五％が契約が完了するようにという目標で実施してまいりました。九月末のこの実績値は六三・七％でございまして、目標より〇・二％オーバーしておりますが、ほぼ計画どおりということでございます。したがいまして、残りの三六・三％について、この十月以降、今年度いっぱいに契約が行われるわけでございます。これは契約をベースにした場合のペースでございまして、例年の平常に執行しました年に比べまして、上半期末で数％から約一〇％ぐらい契約が若干後ろ寄りという形の執行になっております。しかし、実際に仕事をいたしますのは、いろいろ用意がございまして、契約後しばらくして着工いたすわけでございまして、着工ベースで見ますと、実際に仕事をいたします建設工事の業者の稼働等にこれが対応してまいるわけでございますが、その辺のものが非常に偏って仕事がやりにくい、ある時期非常に忙しく、ある時期は非常に暇になるといったようなことがございませんように、年間通しまして、それから地域的にもアンバランスが生じませんように、工事計画については細密に検討して実施いたしております。
先生御質問の第一点でございますが、今後建設投資が増加するかどうかという点につきましては、先ほど五十七年度の展望ということで申し上げましたけれども、それを経年的に将来を予測いたしますと、相当数に増加しなければサービスを維持していくことができないのではないかというふうに考えております。
まず、公益委員のたたき台は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保のための措置と女子保護規定の見直しについて、両方を考慮に入れて書かれたものでございます。一方だけを考えてたたき台をつくるというふうなことをされたというふうには私どもは理解いたしておりません。
 そこで、「現状を考慮しつつ」も、「長期的展望の上に立って」という点により重点があった。これを法案にするときには、その重点が、「長期的展望の上に立つ」という考えは捨てはいたしませんでしたが、「現状を考慮しつつ」という方にやはり重点は移らざるを得なかったということでございまして、配置及び昇進について、これは採用のところで申し上げましたような我が国の雇用慣行、つまり終身雇用、そして年功序列ということがやはり非常に大きく影響を持つ分野だというふうに考えざるを得ないわけでございます。
 まず最初労働者を採用して、それを配置する、どういうところに配置するかというときに、その労働者がどのような期間この企業の中で働き、どのように長い将来にわたって昇進を含めて待遇をしていくべきかということを考えた上でやるのが日本の採用あるいは配置の最初の仕方でございまして、これが外国で多く見られるように職務の性格というものをよく考えて、その職務に合った人を選ぶ、ただそれだけのファクターで選ぶ、長く働こうがどういう家族責任を持っていようが、そんなことはお構いなしで職務だけというような要素で人間を選ぶというのとは相当に違った慣行があるということは、よかれあしかれ事実でございます。
 そこで、そういうことが非常に影響が大きいという意味では、配置や昇進については、採用について申し上げたと同じようなことが当てはまるというふうに判断をしたわけでございます。