仮定の問題としていろいろ御質問になられても、なかなか一般的にお答えしにくいわけでございますけれども、もちろん憲法の精神から申し上げまして、国際紛争に日本が直接手をかすということになるような実態がもしあれば、それはそれで慎重に考えなければならない問題だろうと思いますけれども、現在考えられております多国籍軍の目的、性格から照らしますれば、いま野間委員の御指摘のような問題はないのではなかろうかというふうに判断しておるということでございます。
いや、私が聞いておるのは、もし武力行使をする際に、米軍がレバノンに軍隊援助して事に当たるというようなことを考えた場合に、その場合でも条約局長は資金援助は許される、こういうお考えですか、仮定の場合ですが。
私が御答弁申し上げましたことは、あくまでもレバノンの多国籍軍というものが、先ほど来御説明申し上げておりますとおりにレバノンの紛争に直接介入をして軍事行動をとるという性格の部隊ではなくて、むしろ治安維持、警察、平和維持活動を行うための、これは確かに国連決議に基づくものではございませんけれども、性格としましてはそういう国連の決議に基づいて存在しております国連の平和維持部隊というものと基本的に変わらないものであろう、そういうふうに認識しておるわけでございます。そういうものに対して資金的な協力を行うということは、憲法の規定あるいは精神に何ら反するところはないのではないか、こういうふうに認識いたしておるわけでございます。
それじゃ、先ほどから申し上げておるように具体的に想定しますと、レバノンとイスラエルが武力衡突を起こした、レバノン軍がそれに応戦する、それに国際監視軍が協力、援助してこの国際紛争の事に当たる、その場合でも資金援助すること事体が憲法に抵触しない、こういうお考えですか。おかしいじゃないですか。
あくまでも多国籍軍の目的、性格に着目する必要があるのではなかろうか。憲法との関連におきましても、日本の協力ないし資金援助というものの適否を判断する場合に、その援助の対象になります多国籍軍の性格、目的というものが重要な判断基準であろうというふうに考えます。その性格、目的につきましてはただいま大臣より御答弁があったとおりでございまして、そういう前提で考えれば、私どもといたしましては、憲法の規定あるいは憲法の精神にそういう資金援助が反する、抵触するというようなことはなかろうというふうに判断しておる次第でございます。
これも報道ですが、ＵＮＴＡＣの消息筋の報道として、一連のＵＮＴＡＣ兵への襲撃事件を受けてオーストラリア部隊は、ＵＮＴＡＣが撤収を決定した際に備えて、どのように撤退、避難するかについて緊急計画を策定し始めたというふうに言っておりますし、明石代表は、「どこの国も、通常の警戒措置として、予想できない情勢に備えて計画を持っている」というふうに答えたという記事があります。だから、そんな法律に従って中断しなんて、夜中に寝ているときに襲撃を受けて業務を中断しなんというようなことを言っておったって、これはどうにもならぬわけですね。
 それで、正当防衛で武器を使わなくたって、ブルガリアの場合は、報道によると、武器をとりに行っておる間にばあっと襲撃されたというような記事もありますね。だから、およそカンボジアの今の状況というのは、戦闘行動がずっと大がかりになってきた。今度はＵＮＴＡＣに向けてやってくるようになってきたという状態で、しかも報道されるような、そういう撤退の準備ということまで、オーストラリアの場合はＵＮＴＡＣが撤収を決定した際に備えて準備しておくようにする。日本はＵＮＴＡＣの撤収計画とかじゃなしに隊長の判断でやる、こういうわけですからね、あるいはＵＮＴＡＣとは別にやるという体系になっているわけですから。これは容易ならぬ事態に来ているのではないかというふうに思うわけです。
 特に、自衛隊のいる地域で、日本の自衛隊工兵大隊が道路の補修作業を行っているカンポット省で一日夜から二日午後にかけてポル・ポト派軍二百ないし三百人が東部のダントンと周囲の村を無反動砲やロケット砲で攻撃した。さらに、国道十六号と三十四号を切断、三十四号道路は三日正午現在切断されたままになっている。フランスの歩兵大隊はこのダントン町の南西でポル・ポト軍と対峙しています。日本の自衛隊はこの省を中心に補修作業をやっているのだ。いよいよ人ごとじゃない状態になっているのですね。
 決断も大隊長に任しているのだ、しかも前提の戦闘行為がないとか受け入れ同意があったとか、五原則のうちの初めの三原則はもう事実上こういう事態にまで来ているのですからね。これで向こうに任じたままだということでいいのかどうか。私は本当に撤収すべきだ。ＵＮＴＡＣに対する戦闘行為が、起こっているのですから、単発的に起こったりするのじゃないのですね。
 ＳＮＣのあの議論を見ても、とにかく大量虐殺行為をやっていると言って、ポル・ポト派をプノンペン政府の代表が非難をしているじゃありませんか、逮捕せいとまで言っているじゃないですか。そういう戦闘状態になっている。選挙はやらないと言っている。選挙をやるものに対して妨害する、実力で阻止するというような方向になっている。自衛隊は輸送任務まで今追加しましたね。いよいよその渦中に入っていくことになるじゃありませんか。防衛庁長官、今の事態でですよ。ただ遠いところのことやというわけにはいかぬじゃないか。ＰＫＯ協力法には私たちは反対です。ＰＫＯ協力法の反対したその内容にさえも今まさに違反した状態になっているというように思うのですが、防衛庁長官の意見をお伺いしたいと思います。防衛庁長官言ってください。それで終わりですから、次へ行きます。