小学校の六年生が六年生だけで遊んでいますと、例えば学校の順番が四十番だと、その仲間の中ではいつまでたっても四十番の扱いを受けるわけですけれども、その四十番の子供が、今度は小学校五年生や三年生と一緒にグループをつくって遊びますと、体力がありますからやはり先輩として立てますので、その四十番の子供が初めてそこで一番になったつもりになって自信が出てくるだろう。
 そういう意味で、昔からそうですが、地域社会へ戻って子供たちが餓鬼大将の集団に入っていろいろな活動をするというのは、子供の成長にとって大変重要なことだろうと思うのです。私が子供のころは、うちへ帰ってかばんをほうり投げて、すぐその集団に行っていろいろ教育された口ですけれども、そういう集団が学校外で育つことが一番望ましいことだ。
 そんな意味で、先ほど申し上げましたように青少年団体活動などの育成をしているわけですけれども、今日の社会を見ますと、子供の数が非常に少なくなってきてなかなか集団がつくりづらいだとか、あるいは昔に比べて交通事情が大変複雑になって、交通事故の問題だとかいろいろな事故の問題も出てまいりますので、子供たちの校外の生活の面倒をどう見てやるかというのは大きな課題だろうと思うのです。
 そのために、厚生省を中心にして、特にかぎっ子につきましては都市の児童健全育成のための施策を進めていらっしゃいますし、文部省としましても協力できるところは全面的に協力してまいりたいと考えております。
 同時にせっかくの校庭があいておりますので、校庭を子供たちの遊び場に開放する施策を進めておる。それで、この校庭の開放につきましては、何でもかんでも学校へ持ち込んでしまいますと学校が爆発してしまいますので、校庭開放のときには、教育委員会が責任を持って、校長の責任ではないのだから安心して開放せいよというような施策を進めておる。そんな形で、子供たちが健全な学校外の生活ができるようにいろいろ配慮しておるところでございます。
先生御指摘のとおり、最近の少年非行の増加は、教育を担当しておる文部省としても大変憂慮しておるところでございます。文部省としましても、この青少年の健全育成のために、学校教育の機能の充実あるいは社会教育の充実というようなことに今鋭意努めている状況でございます。
 具体的には、学校教育におきましては特に生徒指導の充実あるいは道徳教育の充実というような方面を推進しておりますし、社会教育におきましては、青少年が豊富な生活体験を持てるようにというのが基本でございますので、青少年団体の助長、あるいは青少年が大自然の中で切磋琢磨できますような少年自然の家とか青年の家というものの整備をし、そこで青少年活動を進めているという状況でございます。
 しかし、青少年の非行防止とか健全育成という観点から見ますと、学校教育あるいは社会教育だけでなくて、学校教育や社会教育あるいは家庭教育が打って一丸となって効果を上げる必要があるのだということから、その総合的な施策を進めておりますし、さらには社会全体が青少年の健全育成のために協力し合うことが必要でございますので、そのために、総理府を中心にして各省庁の力を発揮しておりますいろいろな青少年の健全育成活動に対して、文部省としても総理府に結集されるその力にさらに協力し、青少年の健全育成のために成果を上げていきたい、そういう形で努力しているところでございます。
お答えいたします。
 近年におきます少年非行増加の現状にかんがみまして、政府といたしまして、昭和五十六年一月二十日に青少年問題審議会に対しまして「現在の青少年問題への基本的な対応方策」というものを諮問したわけでございますが、昭和五十七年六月二十四日にその答申を受けまして、これを踏まえまして直ちに「青少年の非行防止対策について」閣議決定を行うとともに、同閣議決定に基づきまして総理府に設置されました総理府総務長官を議長といたします非行防止対策推進連絡会議におきまして、総合的な非行防止対策について申し合わせて推進してきたわけでございます。
 また、昨年、横浜市の中学生によります浮浪者殺傷事件あるいは町田市の中学校教師によります生徒刺傷事件等が相次いで発生したことによりまして、非行防止対策推進連絡会議を急速開催いたしまして、「当面採るべき措置」ということで「全国民的な青少年の非行防止・健全育成運動の喚起、推進」など五項目を取りまとめまして、その推進を図ってきたということでございます。
 特に、最近、俗悪出版物あるいは享楽施設の増加など、青少年をめぐります社会環境が悪化してきておるといったことから、本年二月二日に非行防止対策推進連絡会議を開催いたしまして、関係省庁が緊密な連携を図りながら環境浄化活動を強力に推進することを申し合わせまして、現在推進しておるところでございます。今後ともこうした少年非行防止対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 現在法務省におきまして把握しているところでは、豊田商事関係で刑事事件ということで扱っている事件の概要とその現在の状況は次のとおりでございます。
 まず、豊田商事関係者によりまして、これは民事の関係で強制執行が行われようとした際に不正免脱をしたという事件がございます。これは大阪地方検察庁におきまして、警察当局から役員、従業員五名の送致を受けまして、昨昭和六十年八月にそのうち二名を大阪地方裁判所に起訴をいたしました。その余の三名については情状により不起訴処分にしております。起訴しました公訴事実の要旨は、被告人らは共謀の上、豊田商事の預金口座に対する強制執行を免れる目的をもって昭和六十年六月三日、新たに個人名義の別口座を設けて、以後豊田商事各支店からの送金をこの口座あてにさせるなどいたしまして、合計八億四千八百六十一万円余を隠匿したというものでございます。この起訴した二名のうち一名につきましては現在なお一審係属中でございますが、他の一名につきましては昨年十二月、懲役一年二月の実刑判決の言い渡しがございました。現在これは、被告人側の控訴により控訴審係属中でございます。
 それから、豊田商事関係者によりまして外国為替及び外国貿易管理法違反事件というものがございました。これは、昨年十月十一日に神戸区検察庁が関係者をこの法律違反で起訴いたしまして、神戸簡裁は昨年十月、罰金刑の言い渡しをいたしております。その内容は、外国法人に対して無届けで金銭を貸し付けしたという事案でございます。
 また、大阪区検が昨年十二月二十六日に豊田商事の常務取締役等を同じ法律違反で起訴いたしまして、大阪簡裁は罰金刑の言い渡しをいたしております。その事実は、本邦通貨を外国に無許可で持ち出したというものでございます。
 それから次に、豊田商事の関連会社と言われておりますベルギーダイヤモンド社の関係者に対する、いわゆるネズミ講防止法と申しておりますが、無限連鎖講の防止に関する法律違反被疑事件につきましては、昨年十月以降、名古屋地方検察庁ほか十四の地検が警察当局から事件送致を受けまして、全事件を一括して移送の上捜査中でございましたが、これにつきましては、本年四月十五日本起訴処分という処分がなされております。
 次に、姓田商事及びその関連会社と思われております鹿島商事の商法が詐欺あるいは出資法違反に該当するということで告訴、告発を受けている事件におきましては、現在大阪地検等におきまして捜査中でございます。その事件の数といたしましては、大阪地検に十件、福団地検二件、その他の地検、千葉、神戸、岡山でございますが、各一件ということで現在捜査中でございます。