今申し上げましたように、これまでも農林中央金庫は組織、運営面で産業組合法を大幅に準用する等、協同組合的な金融機関としての性格を有しておったわけでございますが、今回の改正によりまして、政府の出資資格者の廃止、それから、総務庁設置法に基づきます特殊法人に関する審査、調査等に関する規定の適用対象から除外をするということのほかに、民間の金融機関の立法例に倣いまして、資本金、登記、準備金、配当、監督命令、罰則等の規定の整備をやろうとしているわけでございまして、この結果、農林中央金庫は特殊法人としての性格から脱却をして、協同組合的な原則により運営をされる特別の法律に基づいて設立された法人として扱われるものと考えております。
 それから、農林中央金庫の本来の使命、役割という点におきましては、今回、農林水産業なり農山漁村の環境の変化、また、金融自由化等の進展に伴います所属団体のニーズあるいは国民経済のニーズに対応する業務規定の整備は行っておりますが、農林漁業の協同組合を基本構成員とする全国金融機関としての使命なり役割というものについては、基本的には何ら変わるところがないというふうに考えておるわけでございますし、またそのようなものとして今回の法改正の規定も作成をいたしておるところでございます。
そういう判断からこの改正案も出てきたと思うのです。
 そこで、農林中央金庫は、従来、特殊法人として位置づけられてきたわけですが、今回の改正によって、この法人としての性格が変わることになると思います。
 まず一つは、どういう性格の法人になるのか、それから、今大臣から答弁がありましたが、基本的な性格を維持しつつ民間法人化を図る、こうされておりますが、この農林中央金庫の使命、役割等々に何らかの変化をもたらすことになるのか、あるいはそれはないのか、そこらについてお伺いしたいと思います。
臨調答申で申します民間法人化といいますのは、特殊法人につきまして、社会、経済情勢の変化に対応しまして的確な改革を進めますために、民間の活動にゆだねても差し支えないものについて、いわば政府資金等に依存する体質から脱却をしまして、自立的に経営し得るように業務組織を整備することだとされております。
 農林中央金庫の民間法人化に関しまして臨調でどういう議論があったかということの詳細までは承知をいたしておりませんけれども、実態面で申しますと、昭和三十四年以降政府出資を消却をいたしまして、既に長い間全額民間出資となっておりますし、役員の選任につきましても、三十六年の法改正によりまして政府任命制が廃止をされ、自主的な選任になっております。それから第三に、事業の経常的な運営に要する経費について国などからの補助金に依存をしてないということで、いわば産業組合中央金庫として出発をしましたときの発足の経緯というものと、あとは、農林中央金庫法に政府が出資資格者として規定をされているという点を除きますと、実態的に自主的な業務運営が行われており、実態的に民間法人に近い状態の運営がなされているという点が特に考慮されたものと私ども理解をしているところでございます。
今大臣もちょっと触れられたのですが、臨調が五十八年三月の答申で、農林中央金庫について民間法人化を要するものとして指摘をしていますね。今回民間法人化を指摘された法人の中で、最も実態的に民間法人に近い、そういう性格を持っているというふうに見られたと思うのですが、臨調はどういうような判断基準でこれを行ったものか、これについて若干伺いたいと思います。
どうもその辺のところまだもう少し私の方はすとんと落ちない部分がございますが、ですから、少し内容を具体的なことでいろいろとお聞きをしていけば、なお私の申し上げていることもお互いに意見のかみ合いになっていくんじゃないだろうかというふうにも思いますけれども、大変残念であります、時間がもうございません。
 そこで、具体的なことということで、例えば田畑輪換と生産性の向上、そして集団化、団地化などの組み合わせでスケールメリットを追求するというようなことが書かれておりまして、だけれども果たしてこんなぐあいにいくのであろうかという点についてはいろいろと疑問がございます。適正な組み合わせというのは一体どんなふうなものが適正なのであろうか、一体スケールメリットが出てくる単位、経営の規模というのはどんな程度のものになるのであろうかとか、それからそれぞれの作物、特に畑作の場合、輪換をするんですから、そうすると畑作の場合に転換をしたときに、水田と同じような、少なくとも現在の水田と同じような収入というものが保障されるような価格維持体系というものができてくるのであろうかどうかとか、そういう疑問なども出てきますしね。
 それから、つくった作物に対して、特に畑作の場合には何に転換をするのかといったときに、麦だとかいや大豆だとか飼料作物だとかと言われるけれども、これに対して今外国からのいろいろな圧力もあるわけでしょう、市場開放の。そうすると、その辺とのかかわりというものをどういうふうに整理をしていかれるのかというようなことなども、あわせて全体に検討されていると思いますけれども、そのことがもっと具体的に我々に示されてこなければ、果たして田畑輪換と集団化なんとかをうまく組み合わせてスケールメリットなどを出そうなどといってもうまくいくだろうか、むしろ逆にそういう疑問の方が強くなってくる、こういうことになるわけです。そして、そのことを具体的に議論していったら、私は、ここで提起をされるような方向とも違った方向というものを追求しなきゃならぬということだって出てくるんではなかろうか、そんなふうにも思うわけでありまして、その辺のところを考えるものですから、今御質問を申し上げたわけであります。
 担い手の育成の問題についても、それから農村婦人の役割の問題のことについてもそれぞれいいことが書いてあるんでありますけれども、いいことが書いてあるんですけれども、そのいいことの書いてあることが実際にやれるかやれないか、この辺のところというのが一番の問題になってくると思います。
 ですから私は、国会の議論も各方面のいろいろな議論というものも踏まえながら、むしろ農政審答申というものを内容を充実させていくという形でお考えになったっていいんじゃないだろうか、こんなふうにも思うんでありますが、いかがでありましょうか。