私どももそのような意見を耳にしたことがございます。しかし、私どもの推測では、先ほどから申しておりますようにアポジモーターを点火いたしますコマンドを出しまして応答が返りまして、そしてコマンドを打つと同時に着火したということははっきりデータでつかんでおりまして、その後八秒で通信が途絶しておりますので、われわれのコマンドのとおりに作動しておるという点ははっきりしているのではないか。したがって、その種妨害によってコマンドが打たれたということはないと考えておるところでございます。
つまり同じ時点で、わが方の打ち上げた「あやめ」がどこか行ってしまった、こういう話でございまして、したがって、「あやめ」とわが方の管制するコマンドとの間を中断する何らかの力、電波が加わったのではないかというＳＦもどきの推測をした人がおりますが、そう思いませんか。
恐らくそのようなテーマも関係者の間で検討されたと思います。そして、まず可能だという判断のもとに設計がなされて取り進められたと思いますが、あのような結果になりまして、その原因がどこにあるか、その内容自体の複雑さ等に伴う、ただいま御指摘の、たとえば側の薄さとかそういうようなところに原因があったのか、その他の事情であったのか、それらを込めまして十分検討をさしてもらいたいと存じております。
私がこんなことを申しておるのは、最初あなたが言われたように、二兎を追っちゃいかぬ。つまりＮＩロケットはＮＩロケットとして完成しなくちゃならぬことはあるけれども、何もペイロード百三十五キロぐらいのもので終わるのではなくて、すでにＮＩＩ三百五十キロのものをやろうとしておられる。科学技術庁は事業団をして一体どういう宇宙計画をやらそうとしているのかという基本問題に立ち返るわけなんですね。つまり、どれぐらいの推力のあるロケット、その上に積むものは何だ、これで何をしようとするかというところから出てこないとわからぬ問題だ。つまり、百三十五しかないＮＩロケットにミリ波を積んでやるという計画は一体よかったのか。この辺のことはやはり考えてもらわなければ、機械の誤りだけを正してもだめですよ。政策を立てた人の責任を明らかにしていただかなくてはならぬ問題に来ておると私は思う。機械のせいではない。その機械に無理をしようとした政策の立案家というところに問題があると私は思うのです。お答え願いたい。
そういうことなども頭の中にちらちらいたさないことはございませんが、いずれにしましても、私も素人でございまして、専門家の厳密な検討、その結果を待ちたいと存じております。
この「あやめ二号」の中身をお答え願わないのでどうにもならぬのでありますけれども、私の聞くところによりますと「あやめ二号」の構造材料は九十キロ弱、それからエレクトロニクス、中身は四十キロ弱、このように聞いております。
 そうしますと、たとえばＳＡＴＣＯＭ３号でいいますと、その側だけで二百十キロあるわけです。大きなペイロード、推力を持っておるロケットで打ち上げておる、にもかかわらずこれだけのことが起こっておる。アポジモーターそのものの故障か、アポジモーターを点火したことによって起こってくる故障か、この辺が問題なんです。
 そこで、私は重さのことを申し上げておるのは、このミリ波の実験をやるのだということで、そういう目的に合わしたものを積もうとする。したがって、それを積もうとすれば、側についてはなるたけ合理的に、もう少し言葉を言えば薄くていいものは薄くていいという無理をしておる。そういうことがモーターそのもののところかどうか、その辺がなかなか、私は見てもわかりませんが、新しく点火して推力が加わる、そういうことでこうなっておるのじゃないか、こう思われる節があるのです。そんな気がしませんか、長官。
実は、昨年の十二月六日に米国の東部射場から打ち上げました先生御指摘のＲＣＡのＳＡＴＣＯＭ３号のアポジモーター点火後のふぐあいが発表されましたので、御指摘のように宇宙開発事業団といたしましても非常に心配をいたしまして、アポジモーターの点検につきましては特別点検をいたしたと報告を受けております。
 特別追加点検をいたしました点といたしましては、衛星の構体全体については再点検、ノズル、フランジ部門についてのチェック、さらにセーフアーム装置取りつけボス部についての結合状態の確認等、この分野についての専門家の意見をもとに新たな追加点のチェックをいたしました。特別点検と申しておりますが、そのようなことをいたしたわけでございます。
 しかしながらこのような結果になりましたので、やはり原因追求については今後十分いたさなければならないと考えております。
防衛費の問題にしましても、いまにわかに五十一年の方針を変更する意思がないということになりますと、ＧＮＰ一％問題もおのずと限界があるわけです。
 私は、ＧＮＰ論議というのは余り合理性がない面もあると思います。たとえば、防衛費の増額問題にしましても、この五カ年間で約一兆円近く伸びてきているという事実は否定できないと思うのです。正確には九千億ほどふえている。これだけ膨大な伸びですよ、これは。さらによく引用されるようにＮＡＴＯ方式あるいは援護法その他の防衛庁とかかわりのある各省庁の予算等を含めると、相当の厚味になることは間違いないと思うのです。
 したがって、何か一％というと非常に少ないような印象を国内的にもあるいはアメリカ側にも与えているけれども、ぼくは決して安保ただ乗り論ではないと思うのですよ。いまわが国に駐留しているアメリカというのは、全く自分の小遣いを出すくらいのものですよ。土地はただで使える、建物はつくってあげる。このことについては外務省も防衛庁も篤とアメリカ側に理解をさせるようにやっていただかないといけない問題だと私は思うのです。一％満額にしたってまだまだかなりの余裕がある。これはいずれ議論いたしますが、この点については長官はどうお考えですか。