はい、わかりました。
 ちょっと離れますけれども、今零細の代行事業者が非常に多い中、代行事業者の健全な育成あるいは事業者の経営基盤の確立のためにも協同組合の育成が必要だと思っておりますけれども、この辺に関してのお考え方を伺わせてください。それと同時に、大臣、この運転代行の業界に対する今後の方針も大臣から直接伺わせていただきたいと思います。
安心して乗れる運転代行車についてマル連マークをつけてはどうかというお話でございます。確かに、利用者の立場から選別をするということからは意義のあることではあると思います。ただ、その安全、安心の範囲というものが一体どこまで保証されているかという点につきまして、さらなる検討がやはり要るのじゃないかと思っております。保険に入っているということだけで済むのか、あるいは運転者はアルバイトの方が多いわけでございますけれども、その方の運転技量、運転経験というものがきちっと担保されているのかどうか。あるいは、先ほど申し上げたＡＢ間輸送というものについてきちんとした対応がとられているのかどうか。さらには違法駐車の問題もございます。そういったあらゆる点について、マル道であるというふうな状態を私ども把握するには、やはりそれなりの準備と体制とが要るわけでございます。むしろ、やはりこれは事業者団体、責任ある事業者団体というお立場で、まずそういう団体を健全育成という観点から私ども育成をしていく必要があると思っておりますが、そういったところでまず仲間内として一つの目安というものをお決めになるというのも一つの方法じゃないかなというふうに思っております。
わかりました。それでは、ともかく運転者、運転代行業をやっている方々の、運転者の質的な向上というものはぜひ大事ですので、先ほど言いましたように保険に入ってないとか車検に入ってないとかそういう周辺の整備というのはもちろん大事ですけれども、運転するその人が非常に質的にぐあいが悪ければ事故につながりますので、ぜひその運転者の質的向上のために強い検討をお願いしたいと思います。
 続きますけれども、やはり利用者にとっては保険に入っているとか、あるいはまた車検に入っているとか、あるいはまた運転者の質が向上しているとかなかなかわからないわけですから、何か酔っていてもすぐ、ああ、これは安心して乗れる運転代行業者が来たなというのがわかる制度を私は早急に考えるべきだというふうに思っております。
 具体的に申せば、マル道マークというものを導入するべきだろうというふうに思うわけですね。このマル通マークを、私もいろいろなところからこういう話を考え方を聞いておりまして、これはぜひ早急にしてもらいたいという気はしておりますけれども、この辺に関して関係各位のお考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
同じ趣旨のお答えになろうかと思いますけれども、現在、運転代行業というものをいかに法的に位置づけていくかということを、先ほど運輸省の自動車交通局長からも御答弁がおりましたけれども、両省庁で検討しておる最中でございます。そういった検討の結果を踏まえてそれについても結論を出していきたいと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、現在のところでは、白ナンバーの自動車については道交法上の手当てで十分整備がされておると理解をしております。
お答えをいたします。
 先生のお尋ねは、いわゆる自ナンバーの自動車についてでございますけれども、これにつきましては、御案内のとおり、既に道路交通法の体系の中で安全運転管理者による安全運転管理の規定が整備をされておるところでございます。したがいまして、青ナンバーの車両についても道路運送法上同じ規定をするということになりますと、いわば二重行政の弊害というようなものも出てまいるのではないかと我々考えておりまして、いわゆる自ナンバーの自動車につきましては、現行の道路交通法上の規定で十分であると考えております。
要するに、十一人以上の場合は一人の安全運転管理者が必要というのですけれども、これは運転代行業には当てはまらないですし、また、一車両でも安全運転管理者を出すというのもこれもまた非現実的だと思うので、そこで代行業という位置づけを法的にきちっとして、それに関しては安全運転管理者を選任するというそういう措置ができるかどうか、その辺の御検討はしているのでしょうか。
お答えをいたします。
 先生御指摘のとおり、現在の道交法におきましては、乗車定員が十一人以上、この自動車にあっては一台でも安全運転管理者を選任しなさい、さらにまたその他の自動車にありましては、五台以上の自動車を所有する場合に、本拠ごとに安全運転管理者を選任をしなさい、そういうぐあいになっておるわけでございまして、現在警察といたしましては、運転代行業における安全運転管理者の実態というもの、あるいはまた交通事故の発生状況等々を踏まえまして、道路交通法における安全運転管理者の選任に係る基準の強化につきまして検討をしてまいりたいと考えております。
保険契約者保護基金から資金援助がされることによって契約移転とか合併といった契約継続のための措置が円滑に進められるものと理解しています、
 預貯金の場合、今信組の問題もいろいろクローズアップされておりますけれども、金融機関を助けるんではなくて個人を助けるという意味でペイオフの方がいいのではないかというふうな声もありますけれども、保険の場合には、ペイオフというふうな形ですと保険料を戻すということになってしまうわけです。保険に入る人というのは保険料を払って預金のように利息を得るのではなくて、保障を購入する、あるいはサービスを手に入れるということでありますから、その保険料を返されたら戸惑ってしまうわけですね。そこでまた新たな保険に入ろうとしますと、年齢が進んでいることで入れなかったり、病気をしているということで入れなかったりということが起こり得ます。ですから、利用者にとっても保険に関しては預貯金とはちょっと違う立場で、やはり継続ということが原則になると思いますので、現在考えられています保護基金の枠組みということは支持したいと思います。
 強制がどうかということなんですけれども、一般的に考えますと、全部入っていてくれたら安心だなということになると思うんですが、現在の状況ではなかなか強制加入というのは難しいと思うんです。業界でなるべく入るような形の仕組みをつくっていただくとか、少なくとも利用者が保険に加入するときに、その保険会社、金融機関というものはそういった保護基金制度に入っているか入っていないか、こういった表示をきちんとしていただくということが必要ではないかというふうに考えます。