ありがとうございました。
 今、大臣のお言葉の中に「心の豊かさ」というお言葉がございました。今、日本は物の豊さではなくて心の豊かさの方に向かっているという中で、子供たちは今の管理教育、それから効率主義の学歴偏重の社会の中で大変忙しく、そしていろいろな悩みを持ちながら苦しんでいるのが現状だと思うわけです。
 その中で、特に文部大臣御就任の一番の課題は、学校週五日制ということに対してどういう方針を打ち出されるのかというのが国民も一番の関心を持っておりますし、大きな課題であろうかと思います。そのことにつきましての御決意と、それから一番の公共投資は教育ではないかというふうにおっしゃられた中から、間もなく予算編成を迎えるわけでありますが、財政当局は税収の落ち込みを背景に徹底した歳出の抑制を言っておりますし、文教関係でも教科書の有料化であるとか、聞きましたところ、米飯給食の補助金をもうやめるとか、学校に対するそういうしわ寄せが来ているわけです。その文教関係にかかわってこられました鳩山文部大臣には、予算編成に向けて、つまり学校五日制の決意と予算編成に向けての御決意、この二点をお伺いしたいと存じます。
本日は、大臣御就任後最初の文教委員会でございますので、まずは大臣の所信表明などをお聞きして、今日の教育の諸問題であるとか、そういうものをこの文教委員会で十分議論し、そして教育の方向を決めていきたい、このように思いまして、新しい所信が聞けるものと期待しておりましたが、ごあいさつということでございますので、したがっては、大臣御就任後いろいろなところでインタビューに答えられたり新聞の中にもございます、そういう拝見いたしましたものの中から二、三点お伺いしたいと存じます。
 今、ごあいさつにもございましたが、「人づくりなくして国造りなし」ということで、日本の教育には優秀な部分と反省すべき部分があるというふうにも述べられておりますが、もう少し詳しく大臣の文部行政に取り組む姿勢についてお話し願えたらと思います。
このたび文部大臣を拝命いたしました鳩山邦夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 「人づくりなくして国造りなし」というのは私の基本的な考え方でございます。いかに経済大国と言われても、そこに住んでいる国民に心の豊かさが感じられなければ、立派な国づくりとは言えないと考えます。教育は人づくりの基本であり、我が国が二十一世紀に向けて発展し、世界に貢献していく基盤を築くものであり、我が国の将来は、究極のところ教育の成果に帰すると言っても過言ではありません。
 文部省においてはこれまで教育改革の各般の施設を積極的に進めてきたところでありますが、今後ともこれらの施設を推進するとともに、さらに長期的な観点に立って、国際社会の中で信頼と尊敬を得られる心豊かな創造力に富んだ青少年を育成するとともに、創造的で活力ある心豊かな社会の形成を目指して教育行政を推進してまいることが重要であると考えております。
 私は、教育・学術・文化・スポーツの担当大臣として、みずからに課せられた役割と責務を十分認識し、国民の期待に的確にこたえる行政の推進に全力を傾注してまいる決意でございます。
 大木委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御協力を心からお願い申し上げて、就任のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。
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ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十九日、笹野貞子君が委員を辞任され、その補欠として池田治君が選任されました。
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次に、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。板垣正君。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回、防衛政務次官を拝命いたしました魚住汎英であります。
 宮下長官のもとに精いっぱい皆様方の御支援をいただいて頑張っていきたいと思っております。委員長初め諸先生方の御指導をよろしくお願い申し上げ、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
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今までの投資された額は、私の記憶でもたしか、私の質問がちょっと数字的には不正確でございましたが、年間二百億として仮にそのまま二十年間を掛ければ四千億になりますし、当初のころが百億くらいでいけば三千億くらいになりますから、いずれにしても大変な額の食糧増産援助というのが行われてきている。しかし残念ながら、私が外務省の諸報告を見ても、これがどこの国で、例えばインドネシアのウンカの発生に対する対策はよくわかりました。しかし、全般の五十カ国前後に及ぶ国に対しての食糧増産援助が年々長期にわたってどういうふうに行われてきたかというものはないわけです。四省庁協議というようなことは時々聞きますが、これについては恐らく外務省さんだけが中心でやっているのではないか。先ほど農水省の方にもよく御相談なすっているということを伺っておるのですが、これは何か最終段階で、閣議請議というところで農水省に御相談はある。しかし具体的に、毎年この国でこういう地方にこういう農薬を使いたい、こういう農機具を使いたいということの相談は、残念ながら私が何度も伺っている中では農水省とそういう協議はないようなのです。
 これは外務省の主たる事項ではありましょうけれども、少なくとも食糧増産援助と言うからには、毎年毎年継続して一つの国に二十億単位のお金が流れていく。それはその国全体の農業生産をどこでどう高めていくのかという年次計画なり将来目標というものがやはりなければならぬじゃないか、援助をすればいいということではないはずだ、こういうふうに私ども思うわけですね。そういう点でやはりこの辺のあり方を検討する必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでございますか。