私は、まあ、いろいろあろうかと思います。アメリカにおきましても下院と上院がある。上院は各州から二名ずつ選ばれておる、こういうことでございまして、これがわが国の参議院における地方区選出に近い姿であろうと思います。それに全国区制というものが日本の場合には加味されておりまして、この各地域代表的なものから離れたもっと全国規模の全国民的な立場で審議に参加すると、こういう面も日本の参議院の場合は付加されておると、このように思うわけでございます。ただ、その場合におきまして、私は全国区制の選び方というものについていまのままでいいのかということになると、またこれはいろいろ工夫を要し、改善を要する点があるのではないか。いまいろいろ御論議が進められておりますところの比例代表制と、こういうものもその人選に当たって各界各層の代表にふさわしい人を名簿式比例代表によって参加を求めるというようなこともこれも一つの考え方であろうかと、こう思っております。
確かにおっしゃるとおりの部分もありますが、一般に制度として相互にチェック・アンド・バランスということがまず望まれるというふうに考えていいのじゃないかと思いまして、衆議院は勢い地方代表による政党政治になりがちだというところから、これをチェックする参議院には、違ったかっこうの選挙母体から違った人たちが選ばれて、違った視点で衆議院をチェックするということでなければならないと思いますので、そのために衆議院にない全国区の制度と、それからまた地方区も衆議院の選挙区とは違いますわね。そういう形で、相互に違ったかっこうのものが選ばれて、それが相互にチェックするというのが最も望ましいあり方だと、制度としてはそうあるべぎだと私は考えますし、多くの有識者もそう考えていると思います。そうしますと、参議院はどちらかといえば政党化しない方がより望ましいのだという多くの方の見解もありますが、これについてはどうお考えになりますか。
私は衆議院、参議院のこの二院制度というのが憲法によって明確に相なっておるわけでありますが、その二院制度がどのように権威づけられ、また機能していくか、国民の期待に沿うように運営されていくかということは、やはりそれを構成する議員の方々の国会における御活動のその実態によって決まってくるものだと、こう思っておるわけでございます。そういう意味で、私は、先ほども申し上げましたように、わが国の二院制度は非常によく機能し、国民の期待にこたえておるものと、このように評価をいたしておるわけでございます。
時間の関係もございますし、重複を避けるために、まず参議院の全国区の選挙制度に的をしぼってお尋ねを申し上げたいと思います。
 先ほどの質問者にも総理お答えになりまして、現行の衆参両院による二院制の議会運営を高く評価なさっていらっしゃるというふうに伺っております。私もそのように思っております。大事にしたいことだと思っているのですが、本来、衆議院と参議院はそれぞれどういうふうな性格を持っているべきだというふうにお考えになっていらっしゃいますか。その点、まず確認をいただきたいと思います。
「荒井校長が病院を訪れ、愛美ちゃんと対面。特殊学級を受け持った経験もある荒井校長は、愛美ちゃんを一目見て決断した。「精いっぱいやってみよう。愛美ちゃんならきっとやれる」。夢が現実に。愛美ちゃんは六日、百七十八人の新入生の一人として都田小に進む。」。こういう温かい記事がきょうの夕刊に載っております。どうぞひとつその方向で総理、今後も文部省並びに教育委員会を御指導いただきたいことを最後にお願いしておきます。ありがとうございました。（拍手）
原子力発電のまず数量をちょっと申し上げますと、世界全体で現在、本年六月末の数字でございますが、設備容量で三億三千八百万キロワット、四百二十三基ございまして、世界の総発電電力量の一七％を供給しております。チェルノブイリ事故以降で見ましても六千万キロワットの設備容量が増加しておる次第でございます。いろいろ難しい立地問題等ございますけれども、世界的に着実に原子力発電所の建設、運転が進んでおるということと認識しております。
 米国、フランスあるいはカナダ等の主要先進国におきまして、アメリカではもう十数年新規の原発の発注がないというような状況ではございますが、それぞれの国でかなり多くの比率を原子力発電が占めておりますし、今後とも原子力発電を推進していくというふうに私ども聞いておる次第でございます。
 特に、一部原子力から撤退をするというような決定をした国も従来ございます。
 ただ、このうちまずスウェーデンにつきまして申し上げますと、たしかことしの九月に政権党であります社会民主労働党の党大会が行われまして、原子力発電所を二〇一〇年までに全廃する、あるいは一九九五年、一九九六年に二基まず廃棄していく、そういうような従来の方針があるわけですが、その方針について見直す、廃棄時期を先送りする、そういう方向で野党と協議をするようにというような決定をしておるわけでございます。
 それからスイスでございますが、やはり本年九月に国民投票がございまして、この国民投票には選択肢があったわけですが、まず一つは、原子力発電所は現在あるものも停止する、あるいはもうやめる、そういう第一の選択肢につきましては否決をされておりまして、二つ目の選択肢が、今後十年間新しい原子力発電所の建設許可は発給しない、これにつきましてはやはり過半数で支持されております。ただ、御案内かと思いますが、スイスでは現在、原子力発電所の建設計画あるいは建設中のものは全くございませんし、かつ一六％ぐらいの電気を国外に輸出しておる、そういう状況がございまして、実体的には今後十年発電所をつくる必要がない、そういう実態を踏まえたかなり現実的な対応をスイスの国民投票は示したというふうに認識しております。
 以上申し上げましたように、原子力というのはエネルギー需要の増大あるいは地球環境問題等の観点からますます重要な位置を占めつつある、国際的にもそんな状況になっておるというふうに認識いたしております。