御承知のように、二月に開催されました貿易交渉委員会、これに先立ちまして、七分野におきます非公式会合が開かれたわけでございますが、この中には農業分野も入っております。全体が再開されたところでございます。
 農業につきましては、国内支持、国境措置、輸出補助金のそれぞれについて、具体的な約束を行うための交渉を行うということで、ダンケル事務局長のステートメントも出ておりますが、この中で、食糧安全保障等の非貿易的関心事項への配慮が盛り込まれております中間見直し合意の枠組みを通じて農産物貿易の改革を進めるということは、御承知のとおりでございます。
 その後、三月一日に正式に農業会合、これは短時間でございましたが開かれまして、先週、技術的検討が開始されたところでございます。三月十一日から十五日まで、一日間を置きまして、四日間開かれました。
 問題となりました事項は技術的な問題でございまして、政治的解決を要するとされている問題、例えば国内支持につきましては、基準年の問題などについては棚上げと申しますか、議論しないということで、具体的な、例えば削減対象に入るか入らないかというような政策の問題、それからＡＭＳの役割とか定義の問題、そんな問題が議論されました。
 三十四カ国が出ておりまして、この中にはかなり発展途上国も入っているということで、議論は非常に百出と申しますか、いろいろな議論が出たということで、まとめるような段階には至っておりません。
 国内支持につきましては、例えば青の政策に何を入れるか、青といいますのは削減対象にしないという意味でありますが、それにつきましてもアメリカ、ＥＣそれぞれ違う意見を持っておりますし、アメリカでも青の政策について、例えば御承知のフードスタンプというような食糧援助の政策みたいなのは青にすべきだというような、かなり具体的な話をしておりますが、議論は拡散しておりまして、今のところ、ここでいろいろな形でまとまっていくというような状況にはないと思っております。
 こうした会合をこれから四月、五月、四月は中旬に予定されておりまして、ここでは今残りの国内支持とそれから市場アクセスの問題、国境措置の問題をやるということになっております。そんな状況で進んでおります。
いろいろなことを聞きたいと思いますが、最初に、最近のガットの状況がどういうふうになっておるのか、全体のガットの動き、アメリカやＥＣなどの主要各国の問題も含めて、経済局の方からお答えいただきたいと思います。
最後に、政務次官、ぜひ要望しておきます。
 肉も乳価もそして繭糸も価格が決まっていくわけでありますが、政策価格、最近非常に生産性向上とか農水省言われますけれども、政治としてこういう規模に焦点を当てて、こういう農家はこういうふうにやっていくということを、やはり農家自身にしっかりと言うべきだ。つまり、農家の方で今要望している展望ある政策を示せというのは、そういうことだろうというふうに思います。
 もう一つは、米価でも今度の乳価でもそうですけれども、例えば農家が努力して生産性を上げた問題があります。今度の乳価でも、搾乳量が増加をしているところ、一戸当たりの飼養頭数が増加しているというのは、農家自身が努力しているわけですね。この努力が農水省の生産費調査によって価格下げの要因にされてはかなわぬわけですね。やはり、努力した農家には努力が報われるような、そういう価格をぜひ決めていただきたいということを要望して、質問を終わります。
最初に御指摘になりました中山間地の小規模なあるいは高齢な養蚕農家についてどうかという点でございますが、これらの小規模農家の現状を見ますと、やはり大幅な経営規模の拡大ということは困難だと私ども考えているわけでございますが、ただ、その農家の方々は非常に熟達した技術水準もお持ちでございますし、また労力もあるというふうに見られるわけですから、できる限りのコスト低減を図っていただきながら、そういった中山間地域の養蚕地帯の活性化のためにやはり養蚕農家として一つの重要な役割を果たしていただいているのではないかというような評価はしているわけでございます。ただ、御指摘のように、そういった農家の方々の経営状況というのは非常に苦しいということは、私どもとしては承知しているつもりでございます。
 それから、将来の養蚕の生産の展望ということでございますけれども、近年、蚕糸・昆虫農業技術研究所を中心といたしまして、桑以外のものを食べる蚕の品種、いわゆる広食性品種と申しておりますが、そういった蚕の育成も可能になりまして、そういった蚕にえさ、人工飼料を食べさせる、そういった新しい人工飼料の開発も行われておるわけでございます。それに超省力の飼育装置等を組み合わせました、いわば生産性の非常に高い新しい養蚕経営というようなものが成り立ち得るのではないかということで、私どもといたしましては、そういった新しい経営の実証展示を来年度からでも早速始めていきたいというふうに考えているわけでございますが、昨十八日でございますが、養糸業振興審議会の生産部会におきましても、そういった方向でひとつやってみたらどうかというような報告書もまとめられているところでございます。そういった新しいいわば先進国型の養蚕経営というようなものも、従来の桑園利用型の養蚕とあわせまして、もう一つの新しいタイプとして将来の日本の養蚕業のあり方を示すものではないかというふうに期待しているところでございます。
次は、午後ずっと問題になっております融資問題。この融資問題についての江副証言も宮澤さんの再々釈明と真っ向からやっぱり食い違っていると思うんですね。
 江副証人は、服部氏がファーストファイナンスから融資を受けて株券を受け取り、十月十五日に返済されたと思うと述べました。その後柳澤さんの尋問に対して、宮澤さんに迷惑がかかるかもしれないとさっきから考えていた、宮澤さんが融資を受けていないと言われるんならそうかもしれないと、これは私の想像でございますが、という証言です。私どもは、きのうの江副証言をテープをとって全部起こしました。それで調べた結果そういう証言をしております。
 それで、ここのところで幾つも問題が起きてまいります。江副証人は、二、三の例外的な場合に短期間の立てかえ払いをしたことがあると、これが新聞で無利子と報道されたものだという趣旨のことを述べました。私どももリクルート社のある役員からこの問題を調査しました。その役員は次のように証言しました。ファーストファイナンスの件は二種類ある。一つは、一、二週間くらいの短期間は立てかえ払いをする、その間は無利子、これは資金の調達がすぐにできない方のケースだと。もう一つは、自己資金のない方、年利七％でファイナンスをつけたと。そういう二種類だという証言を私どもは得ています。これは江副証人もきのう、二、三の例だけれどもということで、事実上立てかえたという例があったことを述べました。
 そこで、角谷証券局長にお伺いしたいんですけれども、九月三十日、これが申し込みの日であり払い込みの日だと、これはきのうの江副証言であるわけですね、すべて九月三十日が申し込みの日だと。それで、原則は申し込みの日と払い込みの日と同じだということを言って、あれだけの、五社を使った七十六万株のばらまきはすべて九月三十日だということをきのう証言されました。
 それで、この九月三十日、ちょうど九月、十月は決算期にも当たりますし、だから、ファーストファイナンスがドゥ・ベストを含む五社にすべて払い込んだと思うんです。ドゥ・ベスト社、ビッグウエイ社などの五社は九月三十日付で払い込みを受けて、恐らく収入の部には営業外利益を計上して有価証券減と、こう記載しているだろうと思うんです。九月三十日付で七十六万株、ビッグウエイ、ドゥ・ベスト社など全部払い込みが済んでいるだろうと思いますけれども、証券局長、こういう取引に非常に詳しいでしょうけれども、お伺いします。