私も、ですから、その当時の議論を余り正確に覚えているわけじゃありませんが、覚えております。
 それで、私はもっともっと積極論ですから、ある意味において。ですから、国連の平和活動に対しては日本は積極的に参加し、協力しろという議論であり、我が党の結論もそうです。
 ですからそういう意味において、今のこのガイドライン、だからといって私はこの項目を是認するわけではないんですけれども、そういう意味において、総理が精緻に考えた、政府内で考えられた、ガイドラインの討議の中でもっていろいろな考えが出てきた、その中に具体的な項目がいろいろ上ってきたわけでしょう。これは、湾岸戦争、たまたま我々知っているから例に出しますが、以前のときにはそういうのは上がってなかったわけでしょう、それはできないということになっていたわけですから。その意味で結局政府の見解としてはとることにならなかった、それは総理も先ほどお話しになったとおりなんですね。
 それで、新しいこういった可能な分野が議論の結果見出されてきた、こういうことをおっしゃったので、いや、それはそれでまた一つの議論だから、賛成か反対かは別にして総理の御意見はわかりました、ということは、それは旧来の考え方とは変わった、あるいは拡大されて解釈されていますねということであります。
これは、党首よく御理解の上で繰り返しお尋ねになりますので、私も同じことを繰り返して申し上げることになるわけですが、強いて申しますなら、その湾岸前後の当時よりもより精敏な議論をし、より精微な議論の中から問題点を整理した。あえて申し上げますなら私は、そういうことか、そういうお答えしかないのかなと思います。
私もまさに当時自民党の幹事長として、何回も言うように総理と一緒に働かせていただきました。その当時から私自身は、憲法の解釈、許される範囲というのは法制局長官とは全く違っておりましたから、私は積極論でありました。しかし、いろいろな議論があったことは事実でございます。
 しかし、何度も言いますように、さっきからも、今の答弁の中にも総理お話がありましたように、その当時は必ずしも具体的ないろいろなことまで精査するというか議論するというあれがなかった。ということで、結果的にはいろいろな、言葉は少しでもマイルドにしますが、制約があって、後方支援に対する制約がうんとあった。ところが、いろいろ今ガイドラインの検討の経過を通して、こういうもの、ここに何十項目もあるような後方支援もこれもできるという結論に至ったということは、その当時とは違った、拡大と言ってもいけないなら何と言ったらいいんでしょうか、新たなる分野を見出したということでしょうか。
 私は、そういうこと以外に、時代も変わり、状況も変わり、何もみんな変わるんです、だから、変わったんだから変わったと言ってもらえばいいんです。ですから私は、変わったのがけしからぬと言っているんじゃないんです。なぜ変わったんだということをおっしゃれないのかなということが私は不思議で、ちょっとこの点は理解に苦しむのですけれども。
政府だけでありましたのか、当時、与党自民党の幹事長を党首はお務めだったわけでありまして、政府・与党間におきましてもいろいろな論議があったと存じます。そして、政府として提出をいたしました法律案、当然ながら与党の御審議も得ておったろうと存じます。
 そういう中で、ある意味では当時の議論、私は異なった立場で閣内の一つのパートの責任者という立場から議論をいたしておりましたけれども、その中で、今法制局長官から聞きますと、国会の私がお呼び出しを受けておらない議論の中において法制局として示しておりましたその当時の議事録を見ますと、先ほど申し上げたようなケースもありました。
 ただ、いずれにいたしましても、私は、過去はどういう積み重ね、私の知らない議論もあったのかもしれませんけれども、今ガイドラインというものを考える上で、私どもは、戦闘、戦闘行為、戦闘の行われておる戦場、これと一体化をしない、その範囲における支援活動というものが可能だという結論を出し、それは繰り返し申し上げておるところです。
繰り返してまことに申しわけありませんけれども、ですから、その当時はそこまでいろいろな具体的ケースについて議論が詰め切れなかった、今そういうお話でしたね。だから、それはそれで、そういう理由だったとしても、結果としてはそういう具体的なところは政府のとるところとならなかったわけです、政府の見解としては。だから、それが今いろいろまた議論した結果、こういう行為もこういう行為も、一体化したものではない範疇のものが、こうこう、こうこう出てきたのだ、これは許されるのだ、こういう議論ですよね。
まさに大臣のおっしゃるとおり、子供を産むか産まないかということは、これは個人や夫婦の選択の問題でございまして、子供を産まない自由を保障することは大切なことであると思いますけれども、その上で、おっしゃるように、産みたくても産めない現実、また、育てたくても育てられない現実をどのように支援していくのかということが問題であると思います。そして今、大変大きな問題になっておりますのは、子供を育てるということ、産み育てるという作業が、何となく社会から感謝されない時代であるということにあるのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
 大臣おっしゃるように、本当に子供というのはかわいいものでございまして、育てるということは楽しいものであると思っております。しかしながら、出産とか子育てには大変に経費がかかります。子供を一人産んで大学を卒業するまでには、ある統計によりますと、大体、平均二千万円はかかると言われております。貴重な時間も奪われ、体力も消耗いたしまして、それでは合わないな、報われないなというようなことを感じている母親が多くなっているのも事実でございます。そして、子供は自分でつくらないで、他人に産んでもらって育ててもらって、そして年をとったらその子供たちに公的年金などで世話になる、こういうことが今最も得な生き方で、楽な生き方であるというような選択になっていることが一部見られるわけでございます。ですから、出生率は低下いたしまして下げどまる気配を見せていない、こういうのも現実であろうかと思います。
 今必要なことは、子育てをする親が自信や喜びを持って子育てができるような環境づくりと、出産や子育てに対しまして、社会全体が敬意を払い感謝する仕組みを早急につくることであり、さらに、出産や子育てに伴う障害をできる限り取り除いてあげる努力、そういうことが大切でなかろうかと思っております。
 そこで、今回の改正案でございますが、改正の趣旨といたしまして、子育てしやすい環境の整備ということが挙げられております。まさに、少子化対策への第一歩となり得るものでなければならないと思うわけでございます。安心して子育てができる支援策は大変重要でございますので、ここでもう一度確認したいのでございますが、今回の改正内容で十分な環境が整った、このように大臣はお考えでございましょうか。