割合簡単におっしゃいますけれども、確かにいろいろ言われたこの法案の改正に伴って、業域、職域というものがいわゆるインランドデポなんかに影響を受けるということは、これはそこに働く港湾労働者にとりましては死活の問題なんですね。非常に心配をしているわけです。それに対して、港湾事業者としてこの法案が通っても何ら影響はない、大丈夫だということが言えるかどうか。
 それから、今も参考人の意見陳述の中に言われましたいろいろダンピング問題が非常に問題になっている。これは、一部業者がというような言い方をされましたけれども、私の知る限りでは、一部業者というよりは、やはりかなりの範囲でこういう荷主から認可料金がそのまま収受されない状況が生まれていると思うのですね。そういうような状況を業界団体としてどういう手だてでこの認可料金を十分収受できるように指導され、またどのように対策されるのか、これについてひとつ御見解を伺いたいと思います。
ただいま私が劈頭申し上げましたように、私どもとしては、むしろ取扱業を含めて、そういった事業に進出する機会をふさがれるということが一つの問題であるということで申し上げたわけでございます。
 それから、個々の問題につきまして、いろいろ弊害があるであろうという御指摘がございました。例えば荷主が利用運送業者に取ってかわられることによって、再編成の問題、料金ダンピングの問題等々出てくるということでございますが、これは現在でも黙っておっても出てくる問題で、それについては、業界が自覚を持って挙げてこれに対応していくという覚悟が必要でございますし、それは日本港運協会としてまとまって対抗していこうという意思表示をしてございます。そういった面で、弊害が出ないようにこれから努力してまいるつもりでございます。
 以上でございます。
両法案の質問の持ち時間が十五分ですから十分時間はございませんが、ひとつ簡潔に要領よく御答弁をいただきたいと思います。
 まず最初に、貨物運送取扱事業法案について御質問いたします。
 先ほど日港協の山下参考人の陳述を聞いておりますと、これはむしろ貨物運送取扱事業法案の意見陳述というよりは、現在の立場と責任といいますか、業域拡大への協力という、そういう観点でお述べになったと思うのであります。しかし、この法案が通ることによって、今も亀崎参考人からるる問題点が出ましたように、この事業活動というものに非常に大きな影響を受ける、こういう御意見がございましたが、これに対する日港協のお考えについて、ひとつお答えをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの御意見の開陳は終わりました。
 それでは、これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この点で、全国及び地方の適正化事業実施機関という規定は極めてあいまいなものであると思いますし、また、広く言えば、広範な利害関係者が参加できるような運輸審議会の改善も求められます

 以上で終わります


 二つ目が、過積載、過労運転の防止に資するため、自重計や運転者の勤務時間を記録する運行記録計の装着義務化を図ることと、車両構造の改善に向け関係法令の見直し、整備を可及的速やかに行っていただきたいと思います

 三つ目ですが、貨物自動車運送適正化事業実施機関としての指定法人について、少なくとも三年以内に財団法人化を含めてその体制の見直しを行い、必要な措置を講じていただきたいと思います

 四つ目が、本法の趣旨、目的を達成するために必要な事項を審議すること及び貨物自動車運送適正化事業実施機関の事業活動指針を審議することを目的として、関係行政機関、貨物自動車運送事業者団体、労働団体その他関係団体及び学識経験者から成る審議会を設置するために必要な措置を講じていただきたいと思います

 五つ目が、その他事業者資格の厳正審査等輸送秩序の確立と安全確保のための事業者遵守事項の規定等、万全の措置を講ぜられたいと思います

 以上、意見を申し上げましたが、今後の法案審議に当たりましては、十分に参酌いただきまして具体的な対策をお願いしたいと思います

 意見陳述を終わらしていただきます
ありがとうございました

今森林組合にとって必要なことは、私は二つあると思います。
 一つは、私たち組合員にやっぱり林や山を育てようという意欲をどう持たせるか、これはもう根本的な問題なんですね。今の私には全くその気持ちがないというのが本当だと思うんです。全くばからしいというふうな感じしかないんです。したがって、それにどう意欲を持たせるかということになりますと、これは大変な金が必要だということだと思うんです。今のところは、十年後でないと投資が返ってこない、そんな状態で意欲を起こさせるというのは不可能ですから。
 残念ながらこの森林組合を見ますと、私のような零細の山林地主が非常に多いわけです。大きい山林地主というのは非常に少ない。しかも、今の民有林の現状を見ますと大変ないわゆる法人で所有されているというのが非常に多いわけです。その点の実情からしますと、森林組合の組合員がいわば意欲を持ってやるということはかなり難しいんですよ。ですから、それをどうするかということは、私はやっぱり予算とか財政に尽きると思います。
 そして第二は、森林組合の職員の質と待遇の問題があるんです。森林組合の皆さん方はさっき言いましたような造林でも間伐でも黙々とやってくれておりますが、その待遇たるやまだまだ大変低いんです。したがって、技術水準もこれはまだまだ低いものがございます。ですから森林組合を本当に育てるのならば、しっかりとした職員に対する待遇、身分、これを保障してやるということ、同時に技術的にも高い技術を身につけさせるようなそういう施策、これが林野庁としても必要じゃないかと思うんです。この両面があるんですね。この両面に対してどのように考えておられるのか、そしてこれは具体的には平成二年度予算についてどういうふうな要求をされておるのか、このことがお聞きしたい点なんです。
 つけ加えて言いますと、私は今回の法案によって、先ほど参考人に対する御質疑もございましたが、森林組合がもうけ仕事に走ることのないように、必ず本来の組合員のやっぱり林、山を守っていくというところに足を踏ん張って、そしてその上で都会の人間との交流を図っていく、この本旨を忘れさせてはならないというふうに思うわけです。そういうふうな指導もどういうふうにお考えなのか。予算を通じまして、あわせてもう一つお知らせ願いたいと思います。