そうすると、体のぐあいが悪いときは診断書を出して届けておけばいいのですけれども、病気しっ放しだったから連絡できなかった、一人だからかわりがいないからというようなことが当たるわけですか。それから、失念というのは忘れておったということになるのですか。そういうことで違反した。
 それは悪質なのはやむを得ないと思いますけれども、仮にそういうことになった人たちを告発して——違反だからというので告発するわけでしょう。この間当委員会の横山先生等が言われた、軽いものについては窓口の方で目をつぶる方が多いということもあるわけですけれども、そういうふうな具体的なことの内容はどういうふうでしょうか。
その確認申請の手続の遅延というのは、区長さんではむずかしいかもわからぬですけれども、実際に事務をやっていた人の方がわかると思うのですが、たとえば勤務地が飯場であるとか絶えず自分の職業の関係で変わっていくわけでしょう。変わっていったら届けをしなければならぬわけでしょう。そういうもの等のやむを得ないような内容で違反を起こさざるを得なくなったというものでしょうか。そうであれば、そういう点どういうふうに改正してあげたらその辺が十分に行き渡るのでしょうか。
告発でございますけれども、法違反の容疑があると思われるケースのほとんど大部分は切りかえ交付、これは三年ごとの確認申請でございますけれども、これの遅延によるものでございます。
 以上です。
この中で十八の違反した分ですね。登録法違反で告発したというのは、五十一年から数字がずっと出ているのですが、五十六年は百八十七告発した。それから告発の中で通知保留伺いによる保留が百四十二。これは内容はどういうものなんですか。その告発とは主にどういうものを告発していらっしゃるわけですか。
私どもも本人であるかどうか特定する場合に従来の経験からしまして写真でできると判断しておるわけでございまして、また、関係事務のほとんどすべてにつきましては手書きでしか実施できない分野と思っております。
そうすると、区役所の方としては、窓口としては、経験の上から、写真であれば事足りるのじゃないか。写真は、さっきからお話がありましたとおり、外れないような方法とか、めくって取りかえられないような方法になるのじゃないかと思うのですがね。
 それからもう一つは、必要事項を手書きでやらなければならぬということをおっしゃっていましたが、具体的に手書きで、どうしてもほかの方法ではできないのだというような内容はどういうものなんですか。
そうすると、結局指紋はとってあるけれども、指紋の照合とか、指紋等を窓口あるいは県と置いてあるわけですが、そういうことの関係で指紋自体が必要ということはないわけですね。あるいは政府の方から何々の指紋を照合するというようなことはあるわけですか。
たとえば指紋がありますね。指紋もやりかえるわけでしょう。その指紋のやりかえのときの指紋の照合とかその他のときに、指紋をとってあるけれども、指紋のいわゆる照合ですね、どんなときに照合があるのですか、あるいは指紋をとったきりで照合なんかないのですか。
通常の場合は所定の職員、先生おっしゃいました十四人で実施しております。そして大量切りかえ時等の場合につきましては、一時的に臨時職員を導入いたしまして実施しております。
それからまた話をもとに戻しますが、一度に切りかえ時期が来ますね。別のところに場所をつくって、そこで臨機応変にやっていくのだ。それは前に伺った、課長さん以下外人登録の担当の方が十四人ですか、その方だけでやっているのでしょうか。もっと臨時に人を入れて、そこで臨機応変にやっているのでしょうか。
 それから、そうなりますと、いわゆる切りかえの書き込み、書類を切りかえるけれども、いわゆる写真とか指紋の照合はどういう形でやるわけですか。
まず、エネルギー需要の状況でございますが、一昨年、長期エネルギー需給見通しを策定いたしまして、今後十年間は年率一・四％ぐらい、それからさらにその後の十年には年率一・〇％ぐらいという非常に低い伸びを想定いたしました。これは、今まさに先生の御指摘にありました地球環境問題、あるいは国民生活安定、さらにはエネルギーの長期にわたる安定供給のためということから、官民努力して省エネルギーを行ってそういう低い伸びでいこうという方向づけをしたわけでございます。
 ところが、その後の実績を見ますと、御案内のとおりでございますが、年率三％あるいは五％を超えるような高い伸びを今示しております。これは、まさにこれも御指摘ございましたゆとりと豊かさ、あるいはライフスタイルの変化、さらには一時の産業活動の旺盛なときの産業面での需要の伸びというようなこともあったわけでございますが、今後ともやはり生活スタイルはなかなかこのままでは変わりにくい。それから、省エネルギー意識という点につきましても、やはり御指摘にございましたようなオイルショック後のような感覚がないというようなこともございまして、私どもの今の想定では、今後このままいけばかなり高い伸び率を示すんじゃないかと心配をしております。
 そういう意味で、御指摘の省エネルギーというものは、私どもとして資源エネルギー庁が省エネルギーを中心に据えるのは若干矛盾を感じないでもないんですが、今まさに省エネルギー、環境というのが私ども資源エネルギー庁の第一のキーワードになりつつあるくらいでございます。
 実は、最近でも住宅の断熱化基準の見直しというようなこともございましたし、それから自動車燃費の改善の検討といったようなもの、あるいは省エネ関係予算を今度提案しております予算案の中で相当増額しております。それから税制でも、エネルギー需給構造改革投資促進税制をお願いしております。
 さらに、抜本的な省エネ対策を昨年の九月から省エネルギー部会を再開していただいて今検討をしていただいておりまして、そこでは省エネルギーのための技術開発、あるいは省エネ法が現在ございますが、その省エネ法の運用あるいは強化といったようなこと、さらには社会のシステムとかライフスタイルの見直し、例えば話題になっていますのはサマータイムをどう考えるかというような点、あるいは下水処理水を利用した地域冷暖房をもう少し活用したらどうかといったようなこととか、いろんな国民に対するＰＲ、学校教育での省エネの意識の高揚といったようなことを今省エネルギー部会で検討していただいておりまして、近いうちにその御報告がいただけるのではないかと思っております。それをもとに、さらに一層省エネ対策に取り組んでいきたいと思っております。