私は日本共産党を代表して、本案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 その内容は、第一に、原案の第五条第一項の地域の指定について、「スパイクタイヤ粉じんの発生を防止することにより住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要であるもの」となっていますが、自動車の広域性、通過性にかんがみ、より広域的指定をすべきであり、「特に」とより限定的にする必要はないものとして「特に」を削除するものです。
 第二に、原案の第七条のスパイクタイヤの使用禁止の要件のうち、「道路の積雪又は凍結の状態にない部分（トンネル内の道路その他の政令で定める道路の部分を除く。）において、」となっていますが、この中の「の積雪又は凍結の状態にない部分（トンネル内の道路その他の政令で定める道路の部分を除く。）」を削除し、指定地域内でのスパイクタイヤの使用全面禁止の実効性を名実ともに確保しようとするものです。
 第三に、附則第三条中の大型重などの経過措置「三年」を代替タイヤの開発普及が図られる実態に即して「二年六月」に短縮し、法の目的の一日も早い達成と修正条項の整合性を図るものです。
 第四に、附則の第四条として、スパイクタイヤにかわり得るスタッドレスタイヤ等の普及定着が図られており、しかもスパイクタイヤの製造、販売中止の調停や大型車の代替タイヤの開発普及がなされることから、「スパイクタイヤの使用については、平成五年三月三十一日までに、これを全面的に禁止する措置が講ぜられるものとする。」の一条を加えるものです。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
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今のお話である程度安心はさせていただきました。実はあの災害があったときに、やはりなかなか連絡がとれない、そして回線が全部だめになってしまった、こういうことが非常な混乱を招いたのではないか。そういうことを考えるならば、早急な復旧、その迅速性というのは、今お話にもありましたようなハンドホールを利用して、ぜひともそういうことに対応できるようにこれからもやっていっていただきたい、かように思うわけでございます。
 この今回の法案につきまして、私は、電気通信というものの重要性というものをつくづくと今感じておるわけでございます。その中で、今新聞を見ておりますと、これは二日に一遍ぐらいマルチメディアという言葉が出てくるわけであります。これからこの光ファイバーの有用性というか、これを何としてでも日本全体としても推し進めていかなくちゃいけない、こういうふうな一つの流れになっておるわけでございます。そしてまた、先般、アメリカのゴア副大統領がＧＩＩということを提言しておる。これはグローバルネットワークでありまして、全世界に要するに通信網を張りめぐらせていくと。
 そういうことを考えますと、とにかく要するに、こういう通信網を早く整備していく。何でそんなに早くしなくちゃいけないのかと言う方々もいらっしゃいますけれども、これは、要するに世界的に一緒に進めていかなくちゃいけない。要するに、鉄道であるとかそういう交通機関と違うところというのは、私が思っているのは、通信網というのは、私はこれは掛け算だと思うのです。そしてまた、ああいう例えば流通機構というのは、これは足し算だと思うのですね。例えば盛岡まで新幹線で行って、新幹線からまた今度はローカル線に乗っても、これは青森の方まで行けるわけであります。しかしながら、この通信回線というのは、アメリカであるとかほかの国がやっておって、どんどん高度通信網を進めておって日本だけがやらないということになると、これは完全に世界との競争にも乗りおくれる。そして世界全体から考えた場合に、そのグローバルネットワークはゼロになってしまう。これは掛け算でありますから、日本がゼロならば全体がゼロになってしまう。そういうことを考えるならば、こういうことはこういう法案を利用して早急にネットワークをつくっていかなくてはいけない、かようにも感じておるわけであります。
 いわゆる情報ハイウエーであるとか、そういうふうに言われておるわけでありますけれども、日本の中で光ファイバーを今二〇一〇年に向けて構築をしている。そしてまた私は、このことがいわゆる四全総にも挙がっておる多極分散にもつながっておるんじゃないかと思っておるのです。と申し上げるのも、やはり過疎地であるとか離島の方々が本当に都市との格差をなくしていく、例えば文化であるとか教育、そしてまた福祉であるとか医療であるとか、こういうところで格差をなくしていくためには、やはり大容量のこういう光ファイバーというものが不可欠である、そういうふうにもこれは言われておるわけであります。
 実際問題として、大変私の手前みそで恐縮でありますけれども、うちの選挙区に沼田市というのがあるのでありますけれども、過疎地じゃありませんけれども、医療も大病院があるわけじゃないわけであります。そういうところに住んでいる方々が、例えば、今試験的にやっておりますけれども、心電図を日本の東京の都心にある大病院に送れば、その権威の先生に診ていただける。これがグローバルネットワークになれば、将来は世界的権威の方にも診ていただける、そういうふうなアプリケーションの開発も行われておるわけであります。
 そしてまた、なおかつこの有用性といいますと、例えばお年寄りの方々であるとか身障者の方々も在宅で仕事もできるようになってくる。パソコンを家に置いて光ファイバーで会社と連結しまして、これも要するに進めていける。そういうことを考えますと、本当に時宜にかなっておる、かようにも思うわけであります。
 それとまたプラスして、これは環境にもいろいろな、テレビ会議であるとか、そしてまた世界的な会社になりますと、例えば会議があって、わざわざ飛行機を使ったり自動車を使ったりしなくてもテレビ会議でできるということになると、やはりこれは環境の破壊を防ぐことにもなりますから、そういうことを考えますと、あらゆる面でこれはプラスの面が多い。
 そしてまた、なおかつ二〇一〇年、これは試算されていることでありますけれども、二百四十三万人の雇用の創出も見込まれている、そしてまた市場も百二十三兆円ということも言われておるわけであります。そういうことを考えますと、ぜひとも建設省の方々にも、これは一緒になって推し進めていただきたい、かように思うわけでございます。
 そこで、電線共同溝の整備というのは、こういうことに対しましてどういうふうな役割を果たしているのか、ぜひともお伺いをいたしたい、かように思うわけでございます。