ただいま過去のデータ、御指摘をいただきながらお話があったわけでございますけれども、おおむねまさに先生から御指摘のあったとおりの流れになっておると思っております。
 歳入構造というものを景気の変動などによりまして大きく左右されることのない安定的なものにするということは大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。その意味で、消費税の導入を含む先般の税制改革は望ましいものであったというふうに考えるわけであります。
 また、平成二年三月に提出されました財政審議会の報告におきましては、来るべき高齢化社会に多大な負担を残さず、特例公債の再発行という事態に陥ることなく対応できるような弾力的な財政構造の確立を目指して、中期的財政運営の新目標として、公債依存度の引き下げなどにまって公債残高が累増しないよう財政体質をつくり上げることを目指すべきであるという実は御指摘があったわけでございまして、我々も二度と特例公債というものを発行しないことを基本としながら、今財政体質というものを健全化しようという努力をいたしておるところでございます。
 今後とも、制度ですとかあるいは施策、こういったものを見直すことを中心にしながら、財政改革あるいは財政体質というものの改善をしていく必要があろうということを認識いたしております。
私は、最初に、剰余金の処理の特例等に関する法案について、剰余金の処理とそれから法人税の税収の変動性との関連を中心に二、三御質問をさせていただきたいと思います。
 最初にちょっとお断りいたしますが、私、昨年まで三十年ほど学界で税の勉強をしてまいりました。どうしても質問も学会での討論というふうな形をまだまだとるんじゃないかと思います。失礼な点がありましたらお許しいただきたい、こういうふうに思います。
 いただきました参考資料の六ページに、「財政法第六条剰余金処理状況」ということで昭和五十年以降の処理の状況が一表に示されております。その次の次のページ、八ページには、「一般会計税収の予算額と決算額、税収弾性値の推移」がありますが、私は、この中から法人税だけを取り上げて、先ほど申し上げました処理状況とあわせて昭和五十年以降の法人税の税収の推移を決算額で書き出してみました。そしてさらにその伸び率もあわせて計算をしたわけでございます。
 この計算いたしました法人税の伸び率と処理状況とを比較いたしますと、ここにもありますように、財政法六条適用除外の年度、これは補正予算で申しますと、最初五十二年度、五十六年度、五十八年度、六十年度、六十一年度、さらに平成三年度、そしてことしの平成四年度ということになるわけですが、この年度の法人税の伸び率を見てまいりますと、昭和五十二年は例外といたしまして、あとの年度はそれぞれ非常に低い伸び率あるいはマイナスということになっております。
 申し上げますと、昭和五十六年がマイナス一・一二％、そして五十八年が四・二七、六十年が六％、そして六十一年、これはちょっと高いんです八％、それから平成三年はマイナス一二・二、平成四年は補正予算後の数字で申しますと九・七のマイナスであります。今度は、逆に剰余金がかなりの額計上されている年度を見ますと、そのときの法人税の伸び率は非常に高いわけであります。
 こういうことから見ますと、私、法人税の税収の変動性と剰余金の処理の問題、非常に密接に関連している、こういうふうに今申し上げましたような数字から判断をしているわけですが、これについてどのようにお考えですか。
この機会に、第十六回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
 今回の選挙は、本年七月七日に任期が満了となった参議院議員の通常選挙でありまして、選挙すべき議員の数は、比例代表選挙が五十人、選挙区選挙が七十六人、合計百二十六人でありました。また、これと合併して埼玉県選挙区の補欠選挙が行われました。
 選挙当日の有権者数は約九千三百二十五万人で、前回の通常選挙に比べ約三百三十六万人増加しております。
 次に、投票の状況について申し上げます。
 七月二十六日の投票日の天候は、一部の地域で曇りのほかは、全国的に晴れの好天に恵まれましたが、投票率は五〇・七％でありまして、これは前回の投票率に比べ一四・三ポイント下回り、残念ながらこれまでの通常選挙の中で最も低いものとなりました。
 次に、立候補の状況について申し上げます。
 比例代表選挙につきましては、名簿を届け出た政党は三十八政党であり、前回に比べ二政党減少しており、その届け出名簿に登載された候補者の数は三百二十九人で、前回に比べ五十六人の減、競争率は六・六倍でありました。選挙区選挙につきましては、候補者数は三百十一人で、前回に比べ二十六人の増、競争率は平均四・〇倍でありました。
 次に、当選人の状況について申し上げます。
 党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で十九人、選挙区選挙で四十八人、合計六十七人でありますが、追加公認を含めると六十八人。日本社会党は比例代表選挙で十人、選挙区選挙で十二人、合計二十二人。公明党は比例代表選挙で八人、選挙区選挙で六人、合計十四人。日本共産党は比例代表選挙で四人、選挙区選挙で二人、合計六人。民社党は比例代表選挙で三人、選挙区選挙で一人、合計四人。日本新党は比例代表選挙で四人。スポーツ平和党及び第二院クラブは比例代表選挙でそれぞれ一人。諸派・無所属は選挙区選挙で七人となっておりますが、自由民主党に追加公認された一人を差し引きますと六人となっております。
 次に、比例代表選挙の全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党三三・三％、日本社会党一七・八％、公明党一四・三％、日本共産党七・九％、民社党五・〇％、日本新党八・〇％、スポーツ平和党三・一％、第二院クラブ二・九％、諸派七・八％となっております。
 また、選挙区選挙の党派別得票率は、自由民主党四三・四％、日本社会党一二・九％、公明党七・八％、日本共産党一〇・六％、民社党二・三％、連合の会九・七％、諸派・無所属一三・三％となっております。
 最後に、選挙違反の状況について申し上げます。
 投票日後九十日目の十月二十四日現在の今次選挙における検挙件数は四百四十三件、検挙人員は一千十七人となっておりますが、これを前回と比較いたしますと、件数で五十四件、一〇・九％、人員で三百六十八人、二六・六％の減少となっております。
 以上をもちまして、過般の参議院議員通常選挙の結果の報告を終わります。