今まで文部省が直営をやってきたというのは、設置者として責任を持ち得るというところに力点を置いて指導してまいりましたが、その設置者が責任を持ち得るというところは、今も変えているつもりはございません。したがいまして、民間委託をする場合におきましても、派遣方式が望ましいというふうに申し上げておりますのも、そういったところに着目してからのことでございます。
ですから、今言われるように、安かろう悪かろうというこういう形態に、行政改革で唱えられておるその中身というのは、あの文書を読みますと、安いことであればいいことだという感じのものでしかないわけですよ。ですから、少なくとも今さっき大臣言われましたように、給食という問題は、今の条件の中、環境の中における実態からしますと、大変危険な状況に子供たちが置かれておるという認識に立つならば、それをむしろ補完をする、あるいは我々がその分を十分保証してやるという、こうした認識がなくてはならぬと思うのです。そうした意味で私は質という問題を取り上げたわけであります。
 そうした中におきまして、特に私が言いたいのは、細かい配慮をして、同じ野菜を使うにしましても、同じ材料を使うにしても、今度油を使うにしても、これが大きな調理場なり共同になってみたり、あるいは民営移管をしてみたりした場合に、果たしてそれが保証できるかというと、これはできないというのが今までのあらゆるところの実例であるわけです。ですから、今まで皆さんが、文部省が出しました直営が望ましいというそのことは、細かい配慮が行き届くという、やはりこうした条件があったと思うのです。したがって、そのためには直営が望ましいんだ、こうしたことで今まで来たと思うのですけれども、この点についてはお考え変わってはおりませんか。
今、中西先生、水泳をやっておられたということでございますが、先生のような水泳をよくやっておられた人ならば、きちっとしたなにができると思うのです。私どもも、小学校の二年生のときには一万メートルも泳げたわけでありますが、どうも最近は、過保護というせいもあるか、水泳等につきましてはよくできないという先生もいらっしゃるようであります。それだけに事故が起こりやすいわけでありまして、いろいろな安全管理、それからまた生徒の方の指導のあり方、今後とも適切な指導をしていかなければならぬ、こう思います。そしてまた、事故は起こってはならぬわけでありますが、事故が起こった場合の責任問題から、むしろさわらぬ方がいい、なるたけ関係しない方がいいというような形で体育・スポーツの指導が少なくなる、体育・スポーツの時間が小学校、中学校で少なくなるということは大変残念なことでありますから、そういった事態にならぬように適切な対応策を今後とも研究をし、進めてまいりたいと考えるわけでございます。
今、水泳の問題が出ましたけれども、私も水泳をやりましたので……。だから、一クラス四十五人も生徒がおって、一人の教師がこれを見ようとしたってそれは不可能だということは十分おわかりでしょう。ですから、そうした問題等もあるので、まず第一に、プールの安全基準、まあこれは低学年の場合と上学年の場合おのずから違いますし、難しいと思いますけれども、設備としてどうあるべきか、その際の安全基準はどうなのか、そういうものから十分考えなくてはならぬと思います。
 それと、もう一つは、先ほど言った補償的なもの、精いっぱいやりなさい、これくらいの気持ちを文部省が持たないと、こうした問題についての意識面というのは直ちに生徒に影響するわけですから、これはもう教育の面では大変大きな意味合いを持つわけです。補償の面それからこうした施設設備面について、安全管理手引書を渡すからというようなことで済まされるものではないと私は思いますが、この点、大臣どうですか。
いろいろな水泳の事故等について検討していきますと、施設設備の瑕疵があるものやら、あるいは指導の間違いがあったものやらというふうなことで、いろいろな事故の態様が考えられるわけでございます。そういった点で、私たちは、とにかく施設設備の安全点検、安全管理ということを徹底してやってくれということを強く指導をいたしておるわけでございます。
 その次に、指導者といたしまして学校の先生が、特に水泳などにつきましては指導についての十分な心得というものを持たなければならぬということから、従来もやっておりますが、ことしも「水泳指導の手引」というのをいろいろな関係者を集めて新しくつくりましたので、これを中心にして水泳指導のあり方について十分指導を加えていきたいというふうに思っております。
今、私はいろいろな数字を挙げて今の実態というものを裏づけてみたわけですけれども、労働者というのは働いて所得を得る、その所得によって家族の生活を養うあるいは子供の教育費を出す、家賃を払うあるいはローンを払っていく、したがって、入る金よりも出る金の方がふえていけばそれは苦しくなるのは当たり前なんで、しかもその苦しさを何とか抜け切ろうとすれば、所定外時間に働いて収入を稼がなければならない、こういう状況に置かれておるわけですね。それがまた人間の体を壊していくという悪循環をもたらす、あるいは家族の不和をもたらす悪循環になる、こういう実態にあると思うのです。したがって、それぞれのステージに労働政策としてやらなければならぬことがあるというように思いますから、逐次そうした問題についてお尋ねをしていきたいと思うのです。
 特に、後で触れますけれども、労働時間の問題にしても、いろいろな労働条件の問題にしても、外国に比べて日本は若干の批判も受けておる、こういう状況にあるのは、やはり労働者の中で中小零細企業で働いている労働者が圧倒的に多い、しかもここは未組織の労働者だ、したがって労使の関係というのは正常に存在していない、したがって、ある意味からしますと労働基準法も一方的に無視をされてどんどんやられている、その上にさらにパートがふえている、こういう状況に置かれているところにやはり全体としていろいろな条件を比較でき得ない社会的要因があるのではないか、こういうふうに私は思うのですが、その点はどういうふうにお考えですか。