それは解釈の仕方でありまして、要するに息の合った者が心ある者である。息の合わない人はそれに外れた。ではなぜ外れたかというと、やはりふだん余りつき合いがよくないな、そういうような不信感があるからそういうことになっちゃうのじゃないかと思います。
税制改革協議会のことが今出されましたけれども、先ほど本委員会におきましても、野党の他の委員から共産党を除くことの問題というのが出され、筋の通る御意見がございました。それに対して総理は、与野党とも心ある者が集まってこれをやっているのだ、こういう御発言があったわけですが、では、心ない者はだれで、その心とは何か、ちょっと……。
やはりこれから所得税をもっと減税するとか、法人税をもっと減税するとか、そういう減税の課題も残っております。それに対応する財源措置も恒久財源を行ってやると与野党で合意しております。そういうような問題は税制協議会で今後もいろいろ御審議願う材料である、政府はそれを見守っていく、こういうことでありまして、道半ばである、そういう意味であります。
総理は、八月二十六日に伊東政調会長から野党側に四百億円の上積みの報告を受けたときに、「マル優の原則廃止ができれば、半開きだな」、こう言われたという報道がございます。この半開きというのはどういうことなのか、あとの半開きは何なのか、この点をちょっと教えていただきたい。
それは衆議院議長のあっせんの中にありました税制改革は現下の重大課題である、そう書いたあの意味は、私は大改革、抜本改革を意味している、そう考えております。
この問題につきましては、昨日も勤労者家庭の年間の平均的な医療費額というものも示しましてお尋ねしたわけなのでこの辺にとどめておきますが、要するに百億円という増収を得るためにこういう弱いところをやるのではなくて、もっとほかにやるべきことがあるのじゃないか。例えばキャピタルゲインの課税問題だとか、いわゆる優遇税制と言われているところの外国税額控除の問題だとか、大企業への特別償却の問題だとか、そういうところを手をつけていくべきじゃないか、そのことこそ必要だということを指摘しておきまして、時間がございませんので次の質問に入らせていただきます。
 総理は、この八月十八日のやはり衆議院の本会議ですけれども、こういうことを述べていらっしゃるのです。「抜本改革の念願は捨てておるものではありません。時と所を得て、しかるべき手続のもとにこれを推進してまいりたいと考えております。」こう答弁されているのですが、ここで言っている抜本改革というのはどういうことなのか、ちょっと教えてください。
これは今のを決めましたのは昭和五十年であったと思いますから、やはりあるときには少し引き上げることは当然だと思っておりまして、きのうもそのお尋ねがございましたときに申し上げましたが、もともとそういう経費というものは、一般的な控除というものがあるわけでございますから、それで処理をするのが原則であって、それを超えたものについて特別の控除を認めるということでございますから、昭和五十年以来据え置かれましたものは今度程度動かさせていただいてもよろしいのではないかと私どもは思っております。
そういたしますと、繰り返すようになりますが、大型プロジェクトの財源措置にしても、年金、これも適切な配慮というふうに臨調の答申には書いてあります。長期債務の財源措置、こういうふうなものが分割、民営会社にはなるべく経営に負担をかけないようにというのが臨調答申に書いてありますでしょう。だから、こういうものはきちんと政府の方で財源措置ができる、こういうふうな具体的な保証がない限り、いわば分割、民営化の実現性の条件は存在しないというふうに私は思うのですけれども、そういう点はいかがなんですか。こういう点がはっきりしないことには、幾ら監理委員会が結論をお出しになって従うといいましても、この三つの点は、臨調の分割、民営にかかわりなく国鉄再建のために不可欠の条件であるということもさっき言いましたけれども、仮に分割、民営をするにしても、この三つのことがきちんといま政府の方でこういう具体的な案を持っている、そういうことが示されなかったら分割、民営の物差しにも何にもならないじゃありませんか。これは全くフリーハンドで監理委員会に全部任せちゃう、それを聞いて、その上でまた検討しそうな話でしょう、よく聞いてみたら。尊重するように言っているけれども、どうもその上でまた検討しそうな話ですから、この辺は非常にはっきりしないわけです。だから、本当に政府が分割、民営をするかしないかの前提条件として、この三つの問題の財源措置は、いまのこんな法律案を出してくる時点でこういうふうにするんですという解決策、具体策を示さないで、全部監理委員会に任せるんですよ、そういうふうなきわめて無責任な法案の出し方というのは、国民が見ても非常にわかりにくいんですよ。何か監理委員会ができたら何もかもうまいこといきそうに幻想を振りまいているのですよ、皆さん方の答弁を聞いていると。だけれども、一つ一つ聞いていくと全部監理委員会任せだ。政府はその結果を聞いてからこうします、いまの国鉄はそんなことを言っている場合じゃないのでしょう。なのに具体的に何も示さないというのはどういうことなんですか。その辺をはっきりしてください。これほど臨調からも言われており、これほど国民が赤字問題というのは非常に大きなものだと考えている。それから年金問題は、皆さん方よく労使の問題とおっしゃるけれども、働いている人から見れば年金がどうなるかわからぬなどという、そんな頼りないことで働けという方が無理なんですよ、はっきり言いますと。そういうふうなことも含めて、具体案も政府の考え方もはっきり示さないでこんな法律を出してくるなんて無責任じゃありませんか。一体財源等についてはどうするんですか。はっきりおっしゃっていただきたい、いまこういうふうに考えていますと言っていただきたいと思うのです。