審議官ね、これは農林省からいただいたんです。昭和五十六年三月、農林水産省畜産局「畜産関係資料」、そこにありますね。これの十三ページをちょっと開いてください。その十三ページの五十二年度のところを見てください。
 総生産量六百二十五万六千トン、飲用が三百七十二万六千トン、それから乳製品が二百四十万四千トン、自家消費が十二万六千トン、それから総輸入量百四万四千トン、事業団輸入ゼロ、沖繩輸入一万六千トン、学給用脱粉八万トン、その下にナチュラルチーズ九十四万八千トンとあるが、これは何ですか、ナチュラルチーズ九十四万八千トン輸入したということですか。
そこで、そういうことですから、牛乳がだぶついて余っている、乳製品がだぶついて余っているといっても、その責任は酪農民にあるんではないでしょう。ですから、昭和五十一年三月の諮問に対する畜産審議会の答申の中に、需要の拡大を図るということを大きくうたっているでしょう。次に五十五年、去年のこの諮問に対する審議会の答申も、需要の拡大に努めるということを一番先に大きく打ち出しているでしょう、それが畜産振興審議会の意思ですよ。
 私の聞きたいのは、余った、余った、余ったのは農民がけしからぬのだと言わんばかりに、そのしわ寄せを、帳じりをみんな農民のところへ持っていくのがけしからぬと私が言っているんだ。そうでしょう。余っているから、生産過剰だから、だから保証乳価は四年間上げられない、限度数量も下げる。全部犠牲を農民にかけているじゃないですか。政府の責任はちっとも感じてないではないですか。審議会の答申は、需要の拡大を図りなさいと一番大きく打ち出しているでしょう。御存じでしょう。ちゃんと書いてある。どうなんですか。審議官、あなたのお考えを述べてください。
たとえば酪農家が農協から資金の融通を受けます場合には、ただ国の長期見通しがこうであるから金を貸すというようなことではございませんで、もちろん農家の経営計画が、営農計画がどういうぐあいになっているのか、そういうことをしさいに検討いたしまして、経営的に十分今後成立し得る、発展し得ると、こういう見込みがあるものについて融資をしているというのが現況だと思います。
 ただ、その場合の状況の判断といたしまして、将来の酪農の見通し等を判断いたします場合に、将来飲用牛乳の消費はどのぐらいになっていくのか、乳製品の需要はどうなるのかと、そういう判断をするわけでございまして、それの一つの参考資料として酪農の近代化方針等が利用されているんじゃないか。このように考えまして、事実そのようなことで現実の貸し付けが行われているんじゃないかというように考えるわけでございます。
確かに昨年第四次の酪近計画といいますか、酪農近代化方針を出したところでございまして、これは農産物の需要の長期見通しに即しまして策定したわけでございます。御案内のとおり、昭和六十五年を目標といたします長期の生産目標でございまして、そういうことから毎年毎年の生産目標については特別の言及はないわけでございます。したがいまして、不足払い法に基づきまして算定をいたします価格でありますとか、あるいは限度数量といいますのは、現実に最近時点の需給動向でありますとか、あるいは生産費の動向等を勘案いたしまして策定すべきものでございまして、われわれはそういう意味におきまして、来年度の需給見通しというものの上に立ちまして限度数量を決定するとか、あるいは保証価格につきましては、生産費の動向あるいは最近の需給動向等を勘案して、不足払い法の趣旨に基づきまして、決定といいますか、このような算定をいたした次第でございます。
生産費は上がっておる。そうすると、今度は保証価格を、乳価を抑えるという要因は何か。限度数量を引き下げるというその要因は何か。そうするとこれは需給の不均衡だと。在庫はある。これに帰するんですよ、要すれば。あなた方の言葉で言えば生産過剰だということなんでしょう、生産過剰というならば、酪農家は勝手に幾らでもつくればいいということでやっているわけではないんでしょう。ここに法律があって、法律に基づいて酪農近代化基本方針を五十一年の三月に出しておる。さらに五十五年の十二月に第四次の基本方針が出されて、そうして畜産振興審議会に諮問して答申をいただいていますね。それには明らかに生産目標というものがあるでしょう。その生産目標を度外れて生産をやっているんですか、農民の方は。どうですか、審議官。
国債政策の最大の恩恵を受けた財界にも率先して負担をしてもらう方向でと、こういうことが総理から明確になりましたから、その点はその点でひとつ五十七年度予算の中では明確に私はやっていただきたいということを申し上げておきます。
 そこで、私はいままで総論的に総理、大蔵大臣や行管庁長官と、行財政改革と社会保障、社会福祉に対する考え方についていろいろ議論をしましたが、率直に言って、わが日本社会党の考えとの間にはかなりな大きな乖離があることが私はわかりました。それはまず、目標を欠いた社会保障切り詰め政策である、社会保障の歴史的必然性を無視した救貧自助への逆戻りである、社会保障で目指すべき私的扶養から公的扶養への社会性の強化なしに、社会保障の社会的責任の回避の態度であるというふうに私は思います。それがどうも政府の望ましい方向に変革するための路線だというふうに私は再度確認をいたしまして、この問題は先に進みたいと思います。時間がございませんので進みたいと思います。
 次に私は、鈴木内閣の緊急の政策課題と言われていますところの行財政改革に関して、特殊法人問題についてお聞きをしたいと思います。
 鈴木内閣の行財政改革は看板倒れだ、中身は五十七年度の予算の帳じり合わせだ、真の行政改革は手つかずである、こういうことがよく世上の批判の対象となっておりますが、この特殊法人についても、特殊法人の改革は今回の法律の中で何一つ出てきていない。私はこれ一つ見ても行革の看板は過大な宣伝ではないかと思いますが、総理の御見解をお聞かせください。