その点はまだ今年度五十九年度完全に行われておりませんが、一部五十八年暮れから行われた中においては、今申し上げましたような、受講者の人たちに非常に大きな不安感を持たれたような現象が出ておったように承っておりますので、ぜひ今局長がお話しになったような形での指導を徹底していただきたい、このようにお願い申し上げます。
 それから、再講習の場所でございますが、私も資料をいただいておりますが、厚生大臣指定の再講習会の実施予定といたしまして、昨年の十一月から本年の十二月までそれぞれのコース別に出ておりますが、九州の場合には福岡に行って講習を受けるのが四カ月に一回くらいの機会しかない。大体これを見ると、一つのコースでは、一年のうちに福岡ではわずかことしの三月一回きりしかない。それを外すともう名古屋とか大阪とか東京に行かなくてはならぬ。コース別によって必ずしもそうでございませんが、空気環境測定実施関係について見ますならば、二月に福岡が行われ、あとは九州関係はもうない。それぞれ福岡なら福岡、九州を福岡だけに絞るならば、もっと福岡を、九州での福岡を年に数回でも設けられるならいざ知らず、そういう意味で一番身近な地域で受講しようとした場合に年にわずか一回くらいしか機会がない。あとは、もうそれを外すと、大阪なり東京なり名古屋なり、そういうところに行かなくてはいかぬというような状態になっているようであります。本年度最初、第一回のあれでしょうから、いろいろな御事情があるかもしれませんが、そういう意味での地域、行われる場所等を、もう少し回数をふやすか、何といいますか、受けられる方たちが余り経費増にならないで何とか再講習を受けられるような、そういう方途をもう少し考えていただかないことには、講習の中身を見ますならば必ず最低二日間はかかる。宿泊費を出して受講してしまうまでにはかなりそういった意味での経費負担増を課せられているような感じもするわけでありますが、この点についての何らかのもう少し御配慮、御検討、そういう意味での余地がないものかどうか、その点、いかがでしょうか。
講習の中で、あるいは十分講習をお聞き取り、御理解をいただいたかどうかという意味でテストのようなことをやっておるのではないかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、欠席をするとか特別のことがない限り、日程どおり受講していただければ修了証を出すということに、都道府県を再度また指導いたしたいと思います。
米の需給安定に関する決議案を本日提出いたしましたところ、皆さん方の御好意で直ちに日程に追加をして議題とさせていただきましたことに対し、心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。
 ただいまより、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    米の需給安定に関する決議案
  本院は、第九十一回国会において、国民生活安定のため、食糧自給力の強化を図り、わが国の農業・漁業の発展と生産力の増強に向けて政府が万全の施策を講ずるべきことを決議した。
  これに従い各般の施策が推進されているが、わが国の食糧需給関係は必ずしも安定しているとはいえない現状にある。特に、国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米の需給がひつ迫し、また、韓国産米を加工用に充当するなどの施策は国民の食糧行政に対する不安を招いている。まことに遺憾である。
  よって政府は、その責任を深く反省し、このような事態を再び繰り返すことのないよう左記の事項の実現を図り、食糧行政に万全を期すべきである。
 一、五十三年産米について臭素による汚染が問題となつたが、今後、米の安全性については、基準を定めるなど万全の措置を講ずること。
 一、国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による完全自給の方針を堅持すること。
 一、国民の主食である米の安定供給を確保するため、食管制度を堅持し、自主流通制度の定着を図り、ゆとりある需給計画のもとに、不測の事態に備え適正な在庫の積増しを行い、備蓄体制の確立に努めること。
 一、米の需給事情のひつ迫にかんがみ、今後の需給操作の万全を期するとともに、米の需給事情に的確に対応しつつ、需給計画について必要な見直しを行い水田利用再編第三期対策の転作面積の緩和については弾力的に対処すること。
  右決議する。
 以上であります。
 申し上げるまでもなく、食糧なかんずく米は、国家経済及び国民生活にとって最も不可欠な基礎的物資であり、政府は、国民に品質の安全性を確保しながら安定的に供給する重要な責任を負っているのであります。
 このため、国民の主食であり、かつ我が国の農業の基幹作物である米は、外国からの輸入に依存することなく、国内産米によってその全量を自給するという方針を堅持してきているのであります。
 こうした中で、五十九米穀年度の米需給計画において、使用を予定していた五十三年産米の安全性が消費者団体や国会において指摘されてきたところであります。
 その後、検査の結果明らかとなった臭素の残留によって加工原料米に不足を来す事態となったため、政府はやむなく今回限りの措置として、韓国政府に対し、日本政府が貸与した米の現物返還を依頼し、米需給の均衡を図るという措置をとったのであります。
 したがって、政府は今後このような事態を二度と繰り返すことのないよう、水田利用再編第三期対策の転作面積の緩和について弾力的に対処するとともに、国内の不作や食糧輸入の障害等不測の事態に備えて米の備蓄体制を強化し、米の需給にゆとりのある計画を立て、国民に不安を与えないよう措置すべきであります。
 あわせて、政府は、国民生活の基礎的物資である米の生産及び自主流通制度の定着はもちろん、流通施策についてより一層配慮するとともに、我が国農業の発展と農家の生活向上のため万全を期すべきであることをここに強調して、決議案の趣旨説明といたします。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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