二国間の方が優先をすると。いずれにしましても、二国間の内容を見させてもらいますと、対韓国は一年前の事前通告、対中国は三カ月前の事前通告によってその解消が図られるという内容にもなっておるようでございます。ここは、改めてそのような決意を外務省あるいは農林水産省にお持ちいただいて交渉に臨んでいただきますことをお願い申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
 今回の法改正を見ますときに、これまでの信用金庫あるいは信用組合、あるいは農協法の改正、それらのものと非常に横並びにされた法改正になっていないか、そのような印象が強いわけでございますが、漁協におきましては漁業共同権の管理主体であると、漁場が共同だということが最も大きな特徴かと思います。
 そのほかの面におきましても、いわゆる農協におきます信用事業が経営上の柱になっていることと異なって、販売でその収益の大部分を上げていらっしゃるというようなことがありましょうし、一方では県に信用事業部門が切り離されて、漁協自体の合併は余り進まないが信用事業の合併は非常に進んでいると、統合は進んでいると、そのような状況もあるやに聞いております。
 いずれにしましても、貯金規模は十五億円というふうに聞いております。農協の二百八十一億円で考えますと、平均で見た場合二十分の一といったような経営上の脆弱さが指摘をできるんではないかと思っております。
 加えて、この漁協のいわゆる信用事業の基盤の強化ということが主点でありましょうが、漁協は住専問題には、住専への貸し付けば行っていなかったといったような客観的事実もあるようでございます。
 そこで、このような農協あるいはその他の信用組合とは違う漁協の性格をどのように認識されているか、まずお伺いをいたしたいと思いますし、全体的にこれをただ画一的に他の信用機関と横並びでの運用というものは私は現実的に非常に困難があるんじゃないかという感じを持っておりますが、その点につきまして大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 一般的に規定する多数国間条約と、あとは個別の二国間条約のまず優先関係について法的な観点から御説明させていただきますが、一般的に言いますと、やはり二国間条約の方が多数国間条約よりも優先するというのが国際法上の一つの原則と言えると思います。
先ほどこの問題に先立って外務省の方にちょっと確認をいただきたいと。これは交渉の根幹にかかわる問題なんで改めて確認をさせてもらいたいんですが、この二国間協定あるいは多国間条約、我が国としてどういうふうな優先と申しますか、姿勢を持ちながらやっていくのか、この場でもう一度確認をいただきたいと思います。
委員御承知のように、与党三党におきましてこの新しい漁業協定の締結につきましてはほぼ一年以内というタイムリミットを設定されております。そのタイムリミットを仮に超えるというような場合も想定されるわけでございまして、そのときには我々としても与党の皆様と新たに御相談を申し上げなきゃならぬというふうに今のところは考えております。
 それから、もう一つの問題としては、中国におきましても韓国におきましても、この国連海洋法条約には加盟をして批准をしておるわけでございまして、その国連海洋法条約の内容については当然賛成をしてこれを締結しておるわけでございます。その点はまさしく我が国との間に共通項はあるわけでございまして、その共通項に基づいて我々としても辛抱強く交渉をしていかなければならない、こういうスタンスを持っておるわけでございます。
この交渉に当たりましては、私はやっぱり幾つか留意すべき点があるだろうと思うんですが、現状がまず我が国に有利になっていないという現状ですね。これはもう決定的なことでありまして、双方、両国にしてみればこの結論が延びれば延びるほど両国に有利だという点は、交渉に当たっての基本的な我が国が認識を持たなければいけないところじゃないかと思うわけです。
 加えて、これは私的な経験で申しわけないんですが、私は中国、香港に合計四年ぐらいおりまして、ビジネス上あるいは学生としていろいろ交渉を持たせていただいたわけですけれども、かなり交渉の場では相手の足元を見た話が多いんだという体験を身近な経験で持っております。
 特に私が心配をしておりますのは、日本のマスコミが両国の主張に対しまして、基準、軸足が大体我が国にあるのか、あるいは相手国にあるのかわからないような報道をされる場合が多いということがあります。言葉は悪うございますが、それを逆手にとった両国の交渉の場での姿勢というのがあるんじゃないかというふうに感じております。
 聞くところによりますと、中国側は大陸棚を自然延長するだとか、あるいは上部水域の問題では、いわゆる自分のところの有利な条件を伸ばそう伸ばそうといったような、国際法上あるいは慣習的には考えられないような要求も出てきているやに聞いております。
 そういう中で、期間的なめどが持てないんであれば、この国際条約に基づいて、我が国の一方的であっても経済水域を設定していくといったような姿勢がもう必要になってきているんではないか。それが今度は交渉のテクニックとしても私は必要ではないかと、そこまで考えておりますし、また国会内の議論の中でもいろいろそういった議論は多く見られるようであります。
 その点につきまして、大臣の御決意あるいは水産庁長官の御決意があればお聞かせをいただきたいと思います。
  午前十時二十九分開会
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昭和六十二年十一月二十七日議長において本委員
を左のとおり指名した。
                井上  孝君
                石井 一二君
                小野 清子君
                河本嘉久蔵君
                久世 公堯君
                沓掛 哲男君
                古賀雷四郎君
                斎藤 文夫君
                志村 哲良君
                下稲葉耕吉君
                下条進一郎君
                田辺 哲夫君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                増岡 康治君
                水谷  力君
                森田 重郎君
                稲村 稔夫君
                小川 仁一君
                志苫  裕君
                安恒 良一君
                渡辺 四郎君
                片上 公人君
                馬場  富君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                内藤  功君
                三治 重信君
                山田  勇君
                野末 陳平君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         河本嘉久蔵君
    理 事
                志村 哲良君
                下条進一郎君
                増岡 康治君
                森田 重郎君
                小川 仁一君
                馬場  富君
    委 員
                井上  孝君
                石井 一二君
                小野 清子君
                久世 公売君
                沓掛 哲男君
                古賀雷四郎君
                斎藤 文夫君
                下稲葉耕吉君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                渡辺 四郎君
                片上 公人君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                内藤  功君
                山田  勇君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔古賀雷四郎君委員長席に着く〕