お答え申し上げます。
 長谷川委員御指摘のように、最近中小企業の不況感が大変強まってまいりました。ここでも論議になりましたけれども、設備投資は大企業は五十七年の一—三月には三・七％伸びたのに、中小企業はかえってマイナスの四・七であった、こんなことが言われました。大変心配されておるところでございます。これはいろいろ原因を探求いたしますと、将来先行き不安がある、これが最大の原因でございます。そのようなことから売り上げが落ちてきた、そのために設備投資が起こらない、こんなような状況であることがいま言われているところでございます。
 私どもはこれから持続的な安定成長、内需を中心といたしました安定成長に乗せて、そして中小企業の設備投資を通じての新しい活力をつけていく必要があろうかと思うのでございます。幸いに長期金利も下がりぎみでございます。これをひとつ中小企業の金融面に生かしていきたい、こんなふうに思いますし、先ほど山中通産大臣の言われましたように承継税制、さらにまた今回の自民党の税制調査会では、御案内のように、前五カ年間の設備投資を上回るところの投資をしたものには特別償却を三〇％認めるというようなことがありました。このような施策を通じて中小企業の経済的な条件を上げてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
わが国の国防は専守防衛という基本精神に立ちまして、非核三原則を守りつつ、アメリカと安保条約を提携して有効に機能させていくと、相互補完関係で臨んでいくと、そういう関係が東南アジアに不安を与えない関係にもなる、そう考えておるわけであります。
 それで、ＧＮＰにつきましては、三木内閣の当時、当面一％以内という方針を決めておりましたが、この方針は守ってまいりたいと思っております。
 将来のことを聞かれますと、われわれの当面の仕事は防衛計画の大綱を達成するということであります。この防衛計画の大綱を達成するという方針を遂行していく過程におきまして、経済の情勢やら、あるいはＧＮＰの膨張率やら、そういういろんな面で変化が出てまいる可能性もなしとしません。そういう場合には、ある段階になれば、あるいは一％以内におさまらないという可能性もなくはないと思いますが、当面は一％以内を守るように努力してまいりたいと思っております。
最初に、二点だけ申し上げさしていただきたいと存じます。
 有事の際には日米共同して作戦行動をいたすと、こういうことが一つでございます。
 それからシーレーンと、こう言われましたが、シーレーンの概念では累積効果をねらうと。すなわち日本の周辺数百海里、もし航路帯を頭に置けば大体千海里ぐらいの範囲ということを考えて、日本は日本でわが国のできるいろんな条件がございますが、そのもとで米軍と共同して行うと、こういう考え方でございます。
 それから現在の日本の持っておる力で守り切り得るかどうかという、こういう御質問がございましたが、これは武力攻撃を受ける態様によって違うだろうと思いますが、一つだけ申し上げることができますことは、現在私どもの考えておりまする防衛大綱に沿って、たとえば五六中業の完成時を考えた場合には、いまより相当その力は増加してきているだろうと、こういうことだけはお答えできるだろうと思います。
次に、防衛関係。
 防衛庁長官並びに総理の御見解を承りたいと思いますが、シーレーンの問題がいろいろ論議をされているわけでありますが、いまの日本の防衛力で、シーレーンというのはどういう範囲だか、どこからどこまでだとか私も定かではございませんが、いわばいまの日本の防衛実力で、何といいますか、
   〔理事中西一郎君退席、委員長着席〕
シーレーンに該当する区域を守ることができますか、どうですか。
郵政大臣がお答えしたとおりでございますが、世界の経済大国としてこれだけ大きくなった日本が、自分のことを紹介することを忘れているということは、大変な私は失策だろうと思います。ただ、予算がいままでの延長線で毎年上積みで来ているものですから容易にふえないと思うのですけれども、ある段階になったらこれは思い切った政策をやらないといけないと思います。外国の教科書なんかについて、日本の古い写真がよく載っておって、非常に誤解されているというようなことを言われておりますが、そういうことが言われていること自体が私は申しわけない、日本の国民に対して政府が申しわけないと考えなきゃならぬ、こう思っておる次第でございます。
お話しのとおり、国際的な関係が大変緊密化しつつあり、また日本の国際場裏で果たすべき役割りが大きく期待されておるという時代になりましたので、わが国の実情をよく理解してもらうということは、きわめて重要なことであると思います。
 これはいろんな方法があるわけでございましょうが、海外放送もまたその重要な一翼を担うものと思っております。諸外国がこれに力を入れておるのも同じ趣旨であろうと思うわけでございます。率直に申しまして、日本の海外放送はその放送規模におきましてかなり見劣るわけであります。予算規模で言いますと、アメリカの六分の一、イギリスの四分の一という程度でございます。私ども国際放送の充実には努めてきたつもりでございますが、本年、私の省の中に国際放送に関する調査研究委員会を設けまして、検討を進めておるわけでございますが、今後、委員会の結論を参考としながら、またＮＨＫの実績を踏まえまして、御指摘のように今後国際放送の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
ソ連が第三世界を自分の勢力範囲にしようという努力を続けておるということは、現実にいろいろ現象としてあらわれておるわけでございます。いまニカラグア、エルサルバドルあるいはリビアをお挙げになっておりましたが、そういう国々よりも、たとえば先ほど申し上げたアフガニスタンの場合、あるいは私どもが関心を持っておるベトナムの場合、あるいはエチオピアの場合、こういうことを考えるときに、ソ連が第三世界に巧妙にいろいろ手を打っておるということを私は憂慮をするものでございます。
 そこで、日本としては、従来とも南北問題を非常に重視しておるわけでございます。経済協力をしよう、それも日本としてはできる限りの努力をする上に、従来の実績の倍増をこの五年ではしようというようなことを言っておりますゆえんのものも、経済的に、また社会的に不安定なところがある。そういうことが、どこから援助を得たいとか、ああいうところならばひとつこの際手を打っておこうとかいうような誘因になりますから、日本としては、軍事力でどうこうはできないが、国際的な安定のためにはひとつ大いに経済協力をしよう、こういうことで進んでおるわけございまして、ただいまの御質問は、第三世界に対してどうする、どういう姿勢でいくかということでございますから、日本として現在とっておるこういうようなことについて、必要があればレーガン大統領には大いに強調したい。特に、レーガン大統領は二国間援助ということは非常に考えておるようでありますが、どうも国際的な機関を通じての援助ということについてはちゅうちょをされておるというような点がございますから、その点はそういうことじゃないだろうというようなことは言ってみたいと思います。