この政府が目標としておられます五・二％の経済成長、いま政府の公約だとおっしゃられたわけですが、別にその公約であるのかないのかという言葉にいまこだわろうとは思いませんが、ただ、先般鈴木総理が二日の朝におっしゃった言葉として報道されているわけですが、五・二％を下方修正するかもわからないということを示唆したというふうに報道がなされておるわけであります。ちょっと新聞の文字をそのまま読みますと「首相としては、こうした最近の経済情勢の落ち込みを踏まえて五十七年度の経済成長率の目標を五・二％より下げることもあり得るとの見通しを示したものとみられる。」これは新聞の取材した方の判断ですから、総理の主観としては、示唆したものであるのかないのかというのは、これはまた水かけ論になってしまいます。しかしながら、いま長官の御答弁では、五・二％を達成するだけの能力を日本の経済は持っているというふうにはっきりと断言をされました。問題はそれに対応する政策を講ずるか否かだ、ということは、すなわち、政府のこれからの取り組み次第によってそのことが決まってくるのだというふうにおっしゃられたと受けとめるわけでありますが、現段階で、たとえば明日の閣議で、公共事業の前倒しが何％になりますか、七五％より超える、そして長官はもっと八〇％前後の数字を先般おっしゃっておられましたけれども、このようなことも踏まえていろいろな対策を講じられるということでありましようけれども、そのことについてお聞きしておきたいと思うわけであります。
 ちなみに、私どもがお聞きしているところでは、明日閣議決定をするけれども、公共事業の上半期契約率を決定するのみにとどめて下半期の措置には触れないのではないか、総合的景気対策という形での対策は出さないのではないかというふうにも予測されたりしているわけであります。もしそうなら、私は大変残念だと思うのであります。公共事業のこの前倒しを効果あらしめるためには、前回も申し上げましたけれども、下半期の措置であるとか総合的な景気対策であるとかそのようなものもあわせて、もしくはそれをにおわすといいますか、その方向づけだけでも付記してお出しになることが、せっかくの機会でありますから、国民が注目をしているときでありますから、これを付記してお出しになることがせっかくの対策を有効ならしめることにつながるのではないかと思うわけでありますが、その五・二％の経済成長率を達成する力が日本にはあるのだと長官がおっしゃる限り、いま申し上げましたようなことについてどうお考えか、改めてお聞きをしたいと思います。
企画庁での計算によりますと、一兆円の公共事業がふえますとＧＮＰを〇・五％押し上げる、こういう計算が一応できております。一兆五千億ふやすということは〇・七五成長率を高める、こういうことだと思いますが、ほかの条件が今後どのように動くか、総合的に判断いたしませんと何とも申し上げかねるのです。
 第一は、貿易が今後どのように動いていくのか。あるいはまたアメリカの現在の高金利が、私どもは下がる方向にいくとは思っておりますが、本当に下がるのかどうか。もしアメリカの高金利が下がれば、わが国の国際収支、現在の物価水準から考えまして、さらに一段と相当大幅な金利の引き下げを図ることが可能になりますので、こういうことが果たして可能なのかどうか。それから公共事業、公的住宅、これは御案内のように上半期に最大限集中して執行していこう、こういうことを決めております。後半、一体これをどうするか。経済全体が軌道に乗ればそれでいいわけですが、経済全体が軌道に乗らなければ、後半は公共事業が二割そこそこにしかならないわけでありますから、この問題を一体どうするか。それからことしの可処分所得が一体どのように変わるのか。
 こういう幾つかの要素をもう少し見ませんと、経済全体の見通しははっきりしないのですけれども、ただ、五・二％の経済成長を達成するということは政府の公約でもございますので、これを実現するためにはやはりあらゆる政策努力を集中したい、こう思っております。そして、それだけの力をわが国の経済が持っておるかといいますと、それは十分持っておる、このように考えておるのでございます。ただ、その持っておる力を発揮するような政策をやるのかどうかということが問題だと考えております。
 したがいまして、この国民経済研究協会の言っておられます、いまお述べになりました数字につきましては、全体の動きがわかりませんから、何とも評価の仕方がないということだと思います。
総務庁といたしましても、公務部門における勤務時間、総労働時間の短縮に当たりましては、完全週休二日制に合わせまして超過勤務の適正化、年次休暇の計画的取得の推進に努める必要があるというふうに考えております。
 総務庁では、各省庁の御賛同をいただきまして毎年人事管理運営方針というものを定めております。これは各省共通の人事管理上の基本方針でございますが、その中で超過勤務の縮減についても取り上げておりまして、公務能率の一層の向上を図りつつ超過勤務時間の短縮に努める、このため事務の見直し、合理化を図るとともに、定時退庁に努める日の設定、管理者の率先退庁等職場の実情に応じた工夫を行う、また代休制度の適切な運用を図る、こういったことも決めております。
 それから、超過勤務時間の短縮のための諸方策を検討するために各省庁の担当者で研究会をつくっておりまして、そこで当面実施可能な対策をいろいろ検討しております。この研究会では、一昨年、平成二年に中間報告として「当面実施可能な超過勤務対策」というものを取りまとめておりまして、各省庁で超過勤務対策を策定し、また実施する際に活用していただいておるところでございます。
 その主な内容を申し上げますと、一般的に事務の見直し、事務処理方法の合理化等によって業務量そのものを減らすように努める、また人員配置を見直して適正な人員配置を行う、年間いろいろ業務の繁閑がございますのでその辺を計画的に事務処理することによって業務量の平準化を図る必要がある。また、国会関係、予算関係、法案関係、そういったことで各省との協議とかいった面で待機する時間がかなり多いということもございまして、そういった待機の方法、連絡体制等を見直すというようなこと、それから啓発も大事だということで、特に管理職員がみずから率先して退庁するようにするというようなこと、それから一般職員につきましても定時退庁日のようなものを定めまして庁内放送でそれを放送して、できるだけ勤務時間後速やかに退庁するように促す、そういったことも各省でいろいろ実施しておるところでございます。
 また、年次休暇の使用の促進につきましても、これも同じ人事管理運営方針で方針を決めておりまして、年次休暇の計画的使用の促進に努める、特に夏季休暇の前後における年次休暇の使用、年間を通じて適切な時期における年次休暇のまとめどり等を促進し連続休暇の普及を図る、このため、職場の実情に応じ計画を作成するとともに、永年勤続表彰等の機会をとらえて年次休暇を取得することを奨励するなど、休暇を取得しやすい環境づくりを一層積極的に推進する、こういった形でこの人事管理運営方針でもできるだけ具体的に方策を定めまして、各省がこれらの方針に沿って超勤の短縮、年次休暇の使用促進に努めてもらっているところでございます。