国会決議もそうですが、やはり国際的ないろいろの動きがあるわけでありますけれども、日本の国民が農業をどういうふうに守っていくか、そういうことが非常に重要な立場であろうと私は思います。
 たまたま今各委員からお話がありましたように、日本の今回における米価の下げが、今言われるような経営の規模の拡大なりコストダウンに向けて本当に実効ある作用をするかということになると甚だ疑問でありまして、やはり今の農業の行き詰まりというか、ますます加速度的に袋小路に転落をしていくのじゃないか、また、専業農家ばかりじゃなくて、ある面では専業農家が兼業化をしていくのではないか、そういう感じを私は持っております。ですから、政府のねらっている、この引き下げによって小規模な農家を振り落として集約して大規模化を図ろうということについては、米価の今回の下げ幅というものが決していい作用をしておらないのではないか、そういう感じを私は持つわけであります。
 したがって、ことしの米価の算定の方法と昨年の方法との相違点を実は先ほど説明されたわけであります。昨年は一・五ヘクタールを基準といたしましたけれども、これについては選挙等もありまして、いわゆる据え置きということになったわけであります。ことしの米価の算定方式というものは、全国を九ブロックに分けて米価を算定したという説明がございました。全部の農家から見ると、その対象になるのは四十数％ということでありますが、この中で私が一番心配をすることは、各ブロックの中における格差があるということですね。
 先ほど自主流通米のことも出たのですが、自主流通米の中では地域間格差というか、地方の特定化が進んで、日本の中においても、例えば中国地方であるとかその他比較的南の方については、米づくりというものが非常に急速にだめになっていくのじゃないか、そういう感じを持つわけでありますし、また、今回の自主流通米の価格差の拡大ということですね。良質米という形で今まで補助金を出しておったのですが、これらの良質米の中における格差というものが拡大をすることによって、そういう米価の算定の地域の特定化ということとあわせて非常に問題が出てくるのではないかという感じがいたします。
 それと、最近、農業の中で中山間地帯の農業をどうするかということになってくると、やはり中山間地帯というのは、米質の面においてもそうでありますし、規模的な面においてもそうでありますし、いろいろの面で非常に不利な面があるわけでありますから、そこら辺における米価の下げというものが中山間地帯における農民の意欲というものをますますそいで、中山間地帯の農業というものが将来にわたって非常に問題になるんじゃないかという感じがいたしますが、これらについてどういうふうにお考えになっておられるか。これは昨年の方式とあわせて今回の米価算定方式の中における問題点であろうと思いますので、これらについて御答弁をいただきたいと思います。
ちょっと私のお尋ねが要領を得なかったかもしれません。私が懸念しているのは、国際的リゾートを目標に開発庁もそういった海外の大規模リゾートを既に視察をしている、県もやっているということになると、これは表裏一体として推進をしていく立場でやっているのか。果たしてそういったことでいいのか。もちろん見るのは結構ですが、慎重にやらなければいけないと建前としてはおっしゃりながらも、どうも本音としては県の策定したそういったフレームで国もどんどんバックアップをしていくんだという立場をとるのじゃないか、こういう面も含めてのお尋ねでありますので、その点も指摘をしておきたいと思います。
 それと、雇用の拡大というのは大変重要で結構なことなんですが、仮にあれだけのリゾート地域ができれば相当の人手が必要になってくることは確かですね。十一万七千から十四万だ。果たしてそううまくいくのかと思うのです。ただ問題は、沖縄にどういう産業なり企業が立地をしてもあるいは新しくできても、県内雇用というのがなかなか少ないというか、パートであるとか臨時であるとか、そういう面は確かに多くなっている。雇用拡大の一助になっている。しかし、これは昭和六十一年三月に総合事務局が大規模リゾート、沖縄の既存のものを調べてみたものでも、雇用状況を見ると、県内雇用者のうち正職員というのはほとんどいないですね。パートとか、せいぜい係長。課長くらいになるのが、例えば十名の課長がおると、県内からの起用というのは二、三名くらい、こういう実態なんです。全部本土から行く正社員を幹部職には持っていく。これは適材適所もあるから数字だけでは一様に言えないかもしれませんが、雇用拡大になるんだ、いろいろいいこと、甘いことで土地を確保したりあるいは海浜を押さえつけたり、いろいろ確保したりやるわけですが、現在でも実態はそうではないということを指摘をしておきたいと思うのですね。ですから、そういった面をあわせてやらなければいかぬということです。
 もう一つ、リゾート産業の推進、その波及効果をつくって県内のいろいろな産業経済に寄与していくということもこのプランでは指摘、強調されているわけです。しかし、第一次産業、特に野菜など、リゾート関連ホテルで使う野菜の需要というものも年々ふえてはいるけれども、大部分は県外野菜で賄われているという実態、これは本当なんです。もちろん、沖縄で生産する野菜の規格の問題であるとか量的に継続して確保できないという難点もあって、それらも本土からぱっと一度に確保しておった方がいいというようなこともいろいろあるようですが、そういうことを差し引きして聞いても、やはりもっと県内のそういった生産品を活用していくということも十分に当初からリゾートホテルなりいろいろな企業との取り交わしとか申し合わせみたいなことをやっておかぬと、県内の第一次産業なりそういった野菜生産者等々に果たしてどれほどのメリットがあるのかという懸念を現在の実態を見ても私は感ずるわけですね。さすがに読谷村あたりは、ホテルを立地させる場合に、砂浜、海浜は村民との共同ですよ、独占はさせない、そういう契約というか取り交わしをやっていますから、うまくいっている面もあるのです。しかし、恩納村、今問題になっている村条例をつくろうとしている。真栄田岬から恩納一帯のきれいな砂浜というのは全部大手の資本に、ホテルに独占をされて、沖縄県民が自由に入れる、あるいは一般の民衆が自由に入れる砂浜というのは少ない、ほとんどないと言っていい、こういう状態なんです。そういった点にもより配慮をする必要があるという点を指摘をしておきたいと思うのですね。これに対するお考えがあれば聞かせていただきたいわけです。
 もう一つ大事なことは、きょうの長官の見解にもあるわけですが、これだけのリゾート計画をやる、あるいは部瀬名の超大型のリゾートになると、一日に使う水の量というのが何と十五万トンとも聞かされていますよ。これだけの今さっき申し上げたフレームでいくと、この水資源確保はどうなさるの。本当言ってこれは大問題ですね。果たしてそれだけ本当に見通しが立つのかどうか。大型企業リゾート地域だけが水を確保して、一体県民には、そういった一般の人はどうなっていくのか心配を持つのは当然でしょう、こういう点。
 それと大事な点は、私は全面的には否定はしませんが、リゾートを立地させるならば、その企業に水の再利用まで含めて自助力でどのくらいできるのか。単に県内でつくったダムとか一般の水道事業から確保するというだけでなくして、事業主体が水の再処理を含めて独自で使用する水の確保というものはどうするのかもあわせて三次振計の中では企業立地というものは位置づけないと、大型の資本にどんどん水の需要までとられて、結局ひでりになったり、あるいは夏場になると断水の中で県民は辛抱せよといったってこれは我慢ならぬですね。そういう危険性は私は十分あると思うのですが、こういうことが県民生活という面からはこのリゾート構想というのは余り配慮されていない。今指摘をした雇用の問題あるいは県内製品をどう使うかという問題、水確保をどうするかという問題、この点について政府としての考えを聞かせていただきたい。