講演の内容はそれだけではないわけです。こんなことも言っているわけです。
 「……これは私ども全国原子力発電立地市町村の協議会でも申し合わせをいたしておりますが、そのほか（三法交付金以外）にもらうカネは、お互いに詮索をせずにおこう、と。『キミのところはいくらもらったんだい。ぼくのところはこれだけもらったよ』……ウラ金ですね、いわゆるウラ金。まァそのォ、原子力発電所をつくる。だから、〝三法〟のカネはそれは”三法”のカネとしてもらうけれども、そのほか、やはり地域の振興に対してのウラ金をよこせ、協力費をよこせということは、それぞれの地区であるわけでございます。
  ところが、それをどれだけもらってるか、お互い発表するのはよそう、と。もうこれをやるとお互いが『あそこはこれだけもらった、ここはこれだけもらった』って、どんどこどんどこエキサイトする。……電力会社としてもそれには対応しきれんだろうから、それはお互い口外せず、自分は自分なりに、ひとつやっていこうじゃないかと、こんなふうなことでございまして、やっております」
 言うまでもありませんけれども、電源三法による交付金というのは、電気料金の中で税としていただいて、それを財源にして交付しているわけですね。どうも安全も、自治体として一番大事な精神も、金で完全に麻痺しちゃっているのじゃないかと私は思いますよ。困ったことであります。いかがですか。
たまたま私のふるさとで話が出たものでありますから、私はその話の内容の真実を一遍聞きたいということでおりましたが、私は本人からはその話は聞いておりません。しかし、間接的にお聞きしますると、大体それに近いようなお話があった。そして、いろいろと物議を醸しましたがために、高木市長からは、実に本意にあらざる遺憾の発言をいたしました、こういうことで釈明をいたしておるわけであります。
 安全第一ということは、原子力政策の根源問題でありますから、そういう発言があったことは私どもとしてもきわめて遺憾である、こういうことで、ある筋を通じまして高木市長に厳にそれを戒める、こういうことを申し上げたわけであります。安全第一、この御主張につきましては全く同意でございます。
最後に、大臣にできれば御感想なりお気持ちをいただきたいと思うのでありますが、今年の一月の下旬に、北陸電力が原発建設を計画中の石川県の羽咋郡志賀町で商工会主催の原発講演会が開かれた。ここに講師として招かれた福井県敦賀市の市長さんの講演中の発言が幾つか問題になった。敦賀は、言うまでもなくわが国の原発銀座の目抜きのところなわけでありますが、その発言の内容は、原発の影響でということでの話になるわけですが、「五百年たって片輪が生まれてくるやら、五十年後に生んだ子どもが全部片輪になるやら、そんなことはわかりませんけど……」こういう発言がありまして、住民の中から大変非難の声が出た。特に、障害者の団体から厳しい抗議の声が出たのは言うまでもないわけであります。
 言うまでもなく、原子力行政等の第一の基本は安全であろうと思うのでありますが、一体こういう発言を大臣はどうお考えですか。
若干誤解を招いたようでございますけれども、再処理の用地と施設貯蔵の用地は完全に別な話でございますので、それぞれの立場から用地を選定していく、こういう考え方をわれわれとっております。
原燃サービス株式会社は、再処理の施設をつくるということでその用地を探しておるわけでございまして、再処理と低レベル廃棄物、いま先生おっしゃられるのは施設貯蔵ということだと思いますけれども、それと関連づけて考えておるということは聞いておりません。
新たな再処理工場と一緒に置ければ置いていきたい、簡単にはそういうことですね。まさか、いま言う低レベルの廃棄物貯蔵施設なんかとできれば一緒にしたいなんという考え方、毛頭ないでしょうね。
ヨーロッパからの廃棄物の返還は一九九〇年ごろ以降行われる予定でございますが、この廃棄物をどこに持っていくのかという御質問かと思います。
 これは、原燃サービス株式会社という会社が実は設立されておりまして、再処理の工場のための用地を現在いろいろと探しているわけでございます。そういうことで、この原燃サービス株式会社は再処理工場をつくる場合に、それと一体として返還高レベル廃棄物を貯蔵していくというふうに、現在一応考えております。
少し時間があるようでありますから、なお若干のことを御質問申し上げたいと思います。
 一九九〇年から行われることになっている海外再処理に伴う放射性廃棄物の返還固化体のわが国の受け入れの問題であります。これの受け入れ、貯蔵、処分方法の基本概念、これはまだ細かいことはいま検討しておられると思いますからあれですが、大ざっぱに言って、どんなぐあいに受け入れて、どこに貯蔵する。どこというのは、個所のことを言うのではなくて概念的なもので結構なんですが、そんなものについてちょっとこの機会にお知らせいただきたいと思います。
中選挙区制に後戻りすることはでさないと私は認識しておりますが、そのことについては、これまでの議論などを踏まえて、与野党のほぼ共通の認識となっているのではなかろうかと思います。ただ、この委員会における議論を通じてもなお中選挙区制の方がよろしいのではないがといった趣旨での質疑もあったわけでありまして、その意味におきましては、改めて後戻りはしないという意味において、先生御指摘の中選挙区制への決別宣言を再確認すべきであるということについては全く同感でございます。
 実は、御指摘の前段の部分、これまでの経過の中で、中選挙区制についても、いい部分、悪い部分、さまざまな観点で議論された経過の中で、全体の流れとしては、前回国会における長時間の議論と選挙戦を通じて、中選挙区制とは決別しなければならないという内外の合意があったのではないかということについては、私もこれまでの経過についてそのように考えています。
 今、問題点を官房長官が的確に指摘されておったと思いますけれども、先生御指摘の中選挙区制についての政権交代の問題などにつきましては、実はそこだけではなかったかと思っています。やっぱり個人本位の選挙、そしてこれは選挙だけではなく日常的な政治活動におきましても、そうした選挙があるから、当然のこと、地盤培養行為的な地元優先の個人本位の政治活動というものがあったわけでありまして、そのために大勢の秘書を抱えるということに象徴されているような、大変日常的に金のかかる選挙のシステムであったということにつきましては、大体共通の認識ではないでしょうか。
 したがって、そうした意味におきましては、そうした問題点を解決するために、選挙制度ということだけではなく、政治腐敗防止のための施策、同時に政治資金制度についての新しい提案等々、一体のものとしてというふうに考えた中では、中選挙区制から決別して新しい選挙制度へ、こうした条件がしできてきたのではなかろうかと確信をしているところでございます。