そこで、私は、少しく労働省の特に職業安定局なんかで積極的に御指導をいただきたいのは、中高年齢者でもできる、というよりも、中高年齢者がやった方がいいという解釈のもとに、一定の職種をそういう年齢者に充てていくような形で、それらの人々が仕事がしやすい職場をつくるような御指導がいただけないものだろうか。たとえば、こんなことを言って失礼かもわかりませんが、映画館の切符のもぎりなんというものは、何も若い者がやらなくても年寄りでもできる仕事でありますから、そういうものは、就職させてはいかぬとは言いませんけれども、なるべくならば若い者には遠慮をしてもらい、やめてもらって、これは老人に限る。これは余りに言い過ぎでありますけれども、少なくともそういうように一定の職種をあけてやっていただくような指導ができないものだろうか。これは素人考えですけれども、求人の側でも少しく頭の切りかえをしていただいて、この種の仕事は年寄りの仕事だと言うわけではありませんけれども、それに向く適業としてポストをあける、そういうところに中高年齢者を充てていくというようなこととか、同じ企業ですと、たとえば外へ出て歩く仕事は若いうちにやる、中に入って事務をやるのは年がいってからやるとか、込み入った仕事で頭の回転を早くしなければならないというのは若いうちにやらせる、単純労働に近いような形になってくれば年齢的に抑える。これは恐らくどこの会社でも人事配置でやっておると同じように、そういうことが一般の求人の際に御指導いただけないだろうか。たとえば求人表がありまして、そこに希望職種、年齢として、女子職員三十歳何とか、そういうものがある場合、本当に三十歳未満の女子でなければだめだとか、これは賃金の問題もありましょうし、労働時間の問題もあるでしょうけれども、それを乗り越えまして、しかし、これはひとつ六十歳以上の方々にその場所を譲ってやってもらえぬかというような形の指導がいただけないものだろうか、こう思うのですが、その点はいかがなものでしょうか。
全国的なきちんとした統計はございませんが、東京都の安定所におきまして、ことしの一月にそういったものを調べたのがいま手元にございます。それは六十歳以上というのはございませんで、中高年者の四十五歳以上になりますけれども、その取り扱い状況によりますと、求職の方では、まず事務的職業というのが一番多くて三七・四％、次に単純労働の職業を希望される方が一八・二％、サービスの職業を希望される方が一一・六％、こんな順序になっておりますが、求人側では、単純労働の職業が二七・一％で一番多くて、サービスの職業が二四・〇％、事務的職業が一九・三％という順序になっております。こういう関係から見ますと、求人で少ない方の事務的職業を求職者が非常に希望していらっしゃるというようなことで、求人と求職との関係でアンバランスといいますか、差があるわけでございます。
 実際の就職で何が多かったかというのを見ますと、就職率は、一番高いのがサービス関係の職業で三三・七％、三分の一がサービス関係でございます。次いで販売及び販売類似の職業が約三〇％、それから専門的、技術的職業二六・三％、単純労働の職業が二四・六％という順になってまいりまして、求職希望が最も多い事務的な職業が一六・一％というふうに非常に少ない、こういう状況になっております。この辺のところに求人者、求職者に対します私どもの指導をもう少し強めていかなければならないといった問題が所在していることがあらわれております。
先ほど来申しております人口規模というのは、おおむねということで私どもは考えておりまして、実際上設置いたします場合には、できる限り地域の実情に即して従来も考えてきたつもりでございますが、ただいま先生の御指摘のような地域の事情は、私どもは、関係の都道府県から十分聴取いたしまして、できる限り地元の実態に即してこの制度が活用されるように運営上配慮してまいりたいと思います。
よくわかっておるわけでありますが、実は私は滋賀県全県一区でありまして、その問題については滋賀県についてしか余り知らないわけですけれども、滋賀県というのは御存じのように琵琶湖がございまして、大津が一番京都に近い、いわば県の一番端っこにありまして、そこで仮にそういう人材センターというものができましても、非常に偏っておりますがゆえに、かえってそのものの利用率が非常に偏ってしまう。その手の都市というのは非常に人口が少ないということでございまして、人口だけに基準をとらわれますと問題が起こる。地域的な考え方というのを加味してもらいたいというのが非常に高いわけでございます。各官公庁等をおやめになりました退職者の会と申しますか、そういうところでもこういう声が高こうございまして、われわれも協力する、だから、先ほどおっしゃいましたような庭木の手入れ、留守番、店番、そんなものから始まりまして、いろいろなものをお互いに持ち寄って少しでも求職の場を広げていきたいという希望もございますので、単に人口的なもので設置をお決めにならずに、地域的なものを加味された普及のあり方を御検討いただけたら幸いだと思うのですが、いかがでしょうか。
今回、省令で商業手形の割引、預金担保貸し出し、国債担保貸し出し、それから輸出代金保険質権設定貸し出しという四つを除外するということを考えておるわけですが、これは今度の法律化に当たりまして従来の通達による行政指導ということよりは、より制度として綿密なものにしなくてはいけないということでいろいろ検討をしておりまして、私どもが諸外国の例などを調べておりますと、各国、特にアメリカ、西ドイツあたりがその典型でございますけれども、回収が確実である、安全度がきわめて高いというものは計算から除外しておるというような例がございまして、理論的には健全経営という観点から考えますと、そういった要件に該当したものを何も縛る必要はないという方が理論的にはすぐれているように思いましたので、そういった意味で、これらのものはいずれもきわめて回収確実であるというような観点から除外してもいいんじゃないかという制度の趣旨から考えたわけでございます。
 こういったものが除外されますと、都市銀行で申しますと現在の規制比率二〇％というものが、特にこの中で商業手形割引が一番大きいわけでございますが、商業手形割引が都市銀行で約二割、総貸し出しの二割ぐらいになっておりますので、実質規制比率と申しますか、二〇％を商業手形割引を除外したということで計算いたしますと二五％ぐらいになる、地方銀行ですと二〇％が二六・一％ぐらいになる、長信銀は商業手形がほとんどございませんので、三〇％が三〇・六％ぐらいにたる、信託銀行は三〇％が三一・三％ぐらいになる、こういったような数字になりまして、その他の預金担保貸し出し、国債担保貸し出しはきわめて小さい数値でございます。輸出代金保険質権設定貸し出しにつきましては特に統計はございませんけれども、大体二兆円前後ではないかというふうに考えております。そういたしますと一％前後に影響するかどうかというようなことであろうかと思います。
 そういうことで、結果的には若干枠がふくらんだような形になりますけれども、その制度の趣旨から見ていいのではないかということでございます。一たん、これは従来の行政指導とかわりまして法律にいたしますと法律違反ということになりますので、余り経済の実態から離れた窮屈なものであってはいけないという考え方も一方であろうかと思います。御承知のように自己資本と貸し出しとの伸び率というものをいままでずっと見てまいりますと、これは断然貸し出しの伸び率が毎年高い。わが国の資本市場の状況ということもございましょうし、あるいはまた銀行の収益面の問題ということもございましょうが、どうしても過去においても貸し出しの伸び率はかなり高いというようなことを考えますと、余りに窮屈なものをつくっておくとすぐ非常に身動きのつかない制度になってしまうというような点も総合勘案の中には考えなければいけないのではないかというように思ったわけでございます。