御指摘の宿舎は、消防法及びその施行令によりまして防火対象物の中の寄宿舎という分類になっておりまして、その面積や収容人員等に応じまして防火管理者を選任し、消火器を設置し、自動火災報知機を設備し、屋内消火栓等を配置するということが義務づけられておりまして、したがいまして、消防機関としてはこれらの規定に従って立入検査等も行っていると考えております。
 また、各市町村の火災予防条例におきましては、これは全国的にそうでございますが、この寄宿舎もその設置のときに、使用開始前に消防機関に届け出ることになっておりまして、届け出があります場合には必ず検査をいたしているわけでございます。ただ、なかなか届け出をしてくれないという事情もございますので、労働基準監督署と協力をいたしまして、労働基準監督署に対する寄宿舎設置の届け出という手続がございますので、その際に消防機関にも必ず行くようにという指導をしていただくようお願いいたしている次第でございます。
消防庁長官にお伺いしますが、非常に宿舎の火災が多くて毎年死亡者が出ておるわけであります。このように違法宿舎、つまり火災報知機をつけておらない、非常口を十二分につけておらない、こういうふうな宿舎が多いわけでございますが、一体消防庁はそういう一斉点検をされておるのかどうか、これをお伺いしたい。
労働基準法に基づきます御指摘の建設業附属宿舎、この違反問題につきましては私どもも、今労働省からお話がありましたように、ゼロでない、結構な件数があるということについて問題を重視しているわけでございます。
 申し上げるまでもありませんけれども、建設現場での仕事を本当に円滑安全に進めるということが建設業を適切に執行する上での最も基本のことでございます。そういった中で私どもも業界に対して労働省の御指導とあわせて業界指導を行っているさなかでございますが、具体的には、元請・下請指導要綱、こういった中にもこの宿舎問題というのは重要項目として位置づけております。先ほど先生お話しのように、現状においてはまだ一〇〇％をクリアできていないという現実がございますけれども、我々は、とにかくこの労働事情というものが非常に厳しい中で良質な労働力を確保する上では非常に重要な部分であるという認識を再度踏み締めながら今後とも指導を強めてまいりたいと考えておるところでございます。
もう何か一つ違反すると違反宿舎なんですよ。したがって、いわゆる半分以上が違反宿舎、違法な宿舎だというところでございます。このような劣悪な宿舎にいわば寝起きをしておるということなんです。このことをひとつ政府も篤とお考え願いたい、このように思います。
 まず建設省にお尋ねしますが、このようないわゆる業界の違法な宿舎を放置しておるということに対してどういう行政指導をされておるのか、これをお伺いしたい。
ただいまは監督結果の個別の項目ごとの違反率を申し上げたわけでございますが、そういったすべての違反がどこかの寄宿舎にあった場合を違反寄宿舎というふうに計算いたしますと五四・四％になります。何か一つ違反があればこれを違反事業場と数えた場合の数でございます。
それは非常に違反宿舎が少ないというふうに思うわけでございます。我々は毎年大阪の労働基準局に参りますけれども、私ことしで二十一年目でございます。だんだんよくなってはおるんですが、これは大阪の労働基準局のことしの三月十二日の調査でございます。この状況によりますと、抽出の調査でございますけれども、違反率が五九・〇％でございます。大体もうずっと一貫して五〇％ないしは六〇％、そこら辺の違反の状況でございまして、もう今言ったようなことは全く私は信用できませんが、どうですか。
建設業附属寄宿舎規程の違反状況でございますが、昭和六十三年の監督実施結果によりますと、安全基準に関する違反が三七・一％でございます。衛生基準に関する違反が六・四％でございます。そのほか寄宿舎規則の届け出等がなされていないというようなものも二一・四％ございます。
先ほどお話がございましたこの建設業の宿舎は建設業附属寄宿舎というふうに言われておりまして、その規程がございます。この規程にいわゆる合格しておらないといいますか、この規則に違反する寄宿舎というのは非常に多いわけでございますが、全国的な違反状況をお知らせ願いたいと思います。
確かに正確に調査すべきだし、できるということは重要なことだと思うんですが、だからといって、言いかえれば三十人以下の極めて零細な企業、事業所で働く障害者の悪い労働条件といいますか、離職あるいは入職の激しいそういうところを無視するというのは、調査の目的からいって、そしてそれによる今後の雇用対策を進める上で私は極めて問題があるんじゃないかということを指摘しておきたいと思うんです。そういうことから重点方針が出されても私たち障害者自身の立場から言うと、今言った問題からいってなかなか納得できないところも実はあるんですね。
 その中で、今回の重点方針を見ますと、大きくは三本柱になっております。
 一つ目は、障害者の働く場を広げる取り組みを進めるということです。二つ目は、重度障害者雇用事業所を育成する。三つ目としましては、社会の変化に対応した対策を充実させるということになっております。
 そのうち、まず柱の一本目ですけれども、大企業というのは中小企業に比べて雇用率が低いわけです。ですから、大企業の雇用率をいかに上げるかということは大変重要なことだと思うんですが、その際、柱の一本目の問題としての多様な対策はあるというふうに言っておりますけれども、どうもその一つとして第三セクター方式にかなり力を入れているように思うんですね。都道府県を見ましても、二十六未実施があると、これを何とか第三セクター方式を取り入れさせるようにマスタープランまでとにかくつくらせてやるんだという意気込みはわかるんですけれども、私は大企業のこういった第三セクター方式のやり方というのは、確かに労働省が言いますように、一般雇用であることは私も認めます。しかし、たとえ一般雇用であっても障害者を一カ所に集めるということ、これは福祉で言えば施設収容主義といいますか、かつて言われた、そういうような方式と言ってもいいんじゃないだろうか。ですから、働くことが困難な障害者にとっては第三セクター方式のそういった工場に働く機会を得るという、これは確かにいいことなんですが、どうもそこに限界といいますか、雇用されるべき視点からいうと納得できないところがあるんですけれども、どのような御見解でしょうか。