総理の御答弁に補足をして御説明を申し上げます。
 昭和六十年度の決算によりますと、利払い前の損益で八千七百億円の赤字、これに支払い利子一兆五千六百五十六億円の支出を加え、実質赤字は二兆四千三百五十六億円、一日当たり六十七億円の赤字に相当をいたします。
 また、長期経営見通しについてということでありますが、現在、政府として、最新のデータに基づいて再建監理委員会の試算の見直しを行っておりまして、特別委員会における法案の審議に支障を来さないよう、可能なものから逐次提出をいたすつもりでございます。
 それから、三島会社の経営についてでありますが、三島会社の経営につきましては、長期債務を承継させないこととすると同時に、経営安定基金を設けることにより、新会社を効率的かつ健全な経営体として発足させることとしておるところであります。
 また、連続運賃値上げを前提にしているのではないかというお尋ねでありますが、分割に際しては、移行前の運賃をそのまま引き継ぐことといたしており、その後の運賃の見通しについては、能率的な経営を続ける限り大幅に運賃を引き上げる必要はないと考えております。
 また、鉄道事業法二十八条の問題についてお触れになりましたが、特定地方交通線は別として、一般の地方交通線については、諸条件に大きな変化がない限り今後も維持していくことが可能だと考えております。したがって、これらの路線につき廃止申請が出てくることは通常考えられませんが、仮に申請が出てまいりました場合には、事業法二十八条第二項の規定により、当該廃止によって公衆の利便が著しく阻害されるおそれのあるなしについて判断をすることとされており、この判断に当たっては、輸送量の動向や、バスを含めた代替交通機関の整備の状況等が総合的に勘案されると考えております。
 それから、安全の問題について御議論がございましたが、私どもは、現在の民間鉄道の状況と国鉄の状況を見比べた場合において、要員の合理化が安全を脅かすとは考えておりません。
 また、再建監理委員会の試算二千六百へクタ−ル・イコール五兆八千億円の所在と算出根拠ということでありますが、その面積、価額等につきましては既に百四回国会において明らかにいたしております。（拍手）
    〔国務大臣平井卓志君登壇〕
私にちょうだいをいたしました御質問は数点ございますので、順次お答えをさせていただきます。
 まず第一点に御指摘をいただきましたのは長期債務についてでありますが、長期債務の額は、御指摘のとおり国鉄再建監理委員会の意見によりますと十六兆七千億程度とされております。これをできる限り国民負担の軽減という視点から、第三者機関の意見等も聞きながら売却可能な国鉄用地の生み出しに努め、監理委員会試算五兆八千億円という数字にできる限りの上乗せを図りまして、この十六兆七千億という金額を圧縮してまいりたい、鋭意努力をいたしたいと考えております。
 そこで、公明党から御提案のありました国鉄用地利用計画委員会、またここにおける利用計画の策定というのは、私は一つの御見識であろうと思います。しかし、これが帰属をいたします舞台そのものが清算事業団でありますし、そうなりますと、その清算事業団に帰属をいたしております用地の処分に関する基本方針の策定、またその処分に当たりましては、確かに当該土地の利用に関する計画等にも配慮する必要が十分ございますけれども、これは清算事業団に設置をいたします学識経験者から成る資産処分審議会におきまして十分対応ができるのではなかろうか、よりその方が具体的に行えるのではなかろうかと私どもは考えております。
 また、国鉄余剰人員の再就職がおくれてはおらぬかという御指摘をいただきました。昨日も申し上げましたように、私は、実は余剰人員という言葉を本当に使いたくありません。しかし、約六万一千に上る方々に新しい職場を求めていただかなければならぬことは事実でありまして、これを確保する責任は私どもにございます。
 現時点、各分野を通じまして約五万三千人の採用の申し出をいただいておりますが、この六万一千人に不足をいたしております大きなポイントの一つが、国、地方公共団体等公的部門におきまして三万人の目標を設定しているのに対して、現時点約一万五千三百人の採用申し出しかないというところが原因であることは事実であります。
 その原因は、実は各省庁別の目標率が先日まで決まっておりませんでした。そして先般、九月十二日に各分野別に確保すべき再就職先の目標数を定めた国鉄等職員再就職計画を閣議で決定をいたしまして、その中で通常の省庁については一四％、また運輸、労働、自治、総務庁、これらの省庁はなお上積みの雇用をすることにし、現在その率の折衝中でございます。この目標率が設定をされましたことによりまして、今後こうした分野におきます雇用の促進は図られ、目標に到達し得るものと考えております。
 ただ、この場をかりまして一つお願いを申し上げたいのは、実は民間に約一万人の雇用をお願いいたしておるわけでありますが、おかげさまで現在採用条件まで煮詰まっておりますものが八千二百、採用の申し出をいただきながらまだ条件等の折衝中のものが八千八百、一万七千の声をかけていただけるところまでまいりました。しかし、これは大変多岐にわたる職種でありますし、職員の希望を考えますと、この数倍の実は求人が私どもとしてはちょうだいをいたしたい、そして十分職員にその選択の範囲を広げてあげたい、そういう気持ちを持っておりまして、私どもも全力を挙げ
て御協力のお願いを申し上げますが、議員各位におかれましてもこの点についての御協力をいただければ極めて幸いであります。
 なお、関連してお尋ねをいただきました第一次の広域異動の反省の上に立った第二次広域異動募集について十分な配慮を——これは御指摘をいただきましたとおりでありまして、これについても全力を尽くします。ただ、御心配をいただきました職員の子女の転入学問題につきましては、文部省からも大変御協力をいただきましたおかげで第一次の広域異動の中で、高校転入学希望者八十七名のうち七十七名までは転入学希望がかなえられております。残念ながら残りの十名のお子さんにつきまして私立の高等学校等への転入学の道を求めるという状況でありますが、この点を踏まえて第二次広域異動につきましても十分我々として考えてまいりたいと思っております。
 また、関西国際空港プロジェクトにつきまして先ほど総理からお答えがございました。基本線は同等であります。ただ、護岸、埋め立て、連絡橋といったいわゆる第一期の工事につきましては、着工時期が極めて切迫をいたしておりますことから、これまでこのプロジェクトに技術的な蓄積を持っておられない外国企業を参加させることは事実上困難であると判断をいたしております。また各国からお問い合わせが参りました時点でも、第一期については御要望に沿いがたいのではなかろうかということを申し上げてまいりました。
 今後、関西国際空港株式会社においてこうした方向に基づいて手続の詳細が決定されていくわけでありましょうが、このプロジェクトにつきましての契約方式とか手続等につきまして、外国企業の理解を深める必要を痛感いたしております。
 たまたま先般ボルドリッジ商務長官から御提案がありまして、その提案を受け、十月初旬にはアメリカ側から派遣をされる予定になっております大統領貿易代表団を受け入れて、これらの点につきましてのセミナーを開催いたす予定にしておりまして、こうした努力も今後払ってまいりたいと考えており、将来における外国の企業にも公平なチャレンジのチャンスを与える、そういう方向は総理の御答弁に変わりありません。（拍手）
   〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕