私もちょっと一部勘違いしておりまして、三島ではなくて貨物だけですよね。貨物の方へ資産もということでございますが、その資産でも有効に活用できる資産であれば価値を生むのですけれども、売却するだけのものだとお荷物になるわけですね。その辺もありますので、また何かの機会によくお考えいただきたいというふうに思います。
 それで、長期債務の中に共済年金の負担分というものが五兆円という金額で入っているわけでありますが、私もこの国鉄共済については統合のたびにいろいろと今まで参加をしておりまして、一体今どうなっているのだというのがありまして、ちょっとその辺を知りたいと思います。
 この成熟度が、当初から考えますと、よその制度と比べて成熟どころかもう老化しているわけでありますから、その辺が今どういう状態になっているのか、成熟度を中心にして、まず数字的にお示しをいただきたいと思います。
先ほどちょっと御答弁をしなかったのでございますが、長期債務を負担させましたのはＪＲの本州三社とＪＲ貨物でございます。
 御承知のとおり、ＪＲ北海道、四国、九州につきましては、営業損益で赤字が見込まれるというところから、長期債務の承継をさせないということにした上で、なお営業損失を補てんするための経営安定基金を設けたところでございます。したがいまして、いわゆる北海道を初めとする三島会社に対しましては長期債務の承継という問題はなくて、ただ、経営状況は厳しいという事実はございますので、私ども、まずこの三島会社につきましては、経営基盤の強化のための努力が必要であると考えております。
 なお、ＪＲ貨物は大変経営が苦しゅうございますが、これにつきましては、国鉄改革時に一定の、本州三社に比べますと大変規模は小そうございますが、長期債務の一部を負担させました。また、これに対しまして、これに見合う資産もＪＲ貨物の方に持たせまして、ＪＲ貨物におきましてもこの債務の円滑な償還ということを私ども期待したわけでございますが、その後の状況は、先生も御指摘のとおり全体的に経営状況は大変厳しゅうございまして、私どももこのＪＲ貨物の経営の強化策というのが極めて重要な課題になっている、こう考えております。
その当初見込みからすると、本州三社は非常に優秀な成績をおさめられたということでありますが、先ほどありました貨物と三島の会社はそれぞれ赤字ということでずっと継続しているわけですね。そういうことで、その配分を見直さなければいけないのじゃないかと私は思うのです。というのは、やはり赤字会社に大きな負担を背負わせていくというのは非常に難しいのですね。この辺は将来の課題として残りますので、お答えを今すぐというわけではなくて、今いただいてもいいけれども、まだ何も方向が決まっていないと思うのですね。可能性ありかなしかぐらいはちょっとお伺いしましょうか。
今大蔵省から国庫金のあり方、あるいは地方自治団体の委任事務等も含め、あるいは地方税等々の問題もございますが、そういうお話がございましたが、私が思っておりますのは、何も企業に支払うとかそういうものでなくて、私も電話のときも申し上げましたように、国民大衆の利便、そしてまた、そのことがこれからの福祉社会になってまいりますと、既に各種年金や健康保険料その他いろいろございますが、また新しい制度も出てきます。そういう国民、住民が広く利用される方のいわゆる納付なり給付なり、そういう両面にわたっての考えを、ただ法律がじゃなくて、その政令や省令改正のときにそういうふうな思想で取り組んでいただきたい。そのことが単に郵政省のためとか何とかじゃなくて、本当に県民、国民の大衆社会、これからの福祉社会に私は利便を与えていく基本の哲学の問題ではないか、このように考えるから、ひとつ大蔵省も自治省と一緒になってこういう問題について、非常に実務的な問題でございますが、高齢化社会を迎える方々のお人たちにとっては非常に毎月毎月の切実な問題であるということも、基本的に御認識になってお取り組みをいただきたいということを、時間もございませんので最後にお願いをして、次のテーマに移りたいと思います。
 あといろいろＮＨＫの衛星放送等、放送の問題が出ておりますが、私がもう一つ気になっておりますのが地方民放の問題でございます。地方民放における特に後発民放のいわゆる難視の問題でございます。
 これについていろいろ難視聴対策室も、あれは五十五年でございますか、郵政省にもできておりますけれども、いろんなデータを私求めたわけでございます。私が求めましたデータは、ＮＨＫの置局数との対比ではなくて、実はよく世帯数で論議がされておりますが、どうも世帯数はあいまいでございます、コンバーターをつければ、ちらちらするのが見えるようになるというあれもございますので。特に先発局との中継局の数でずっとお尋ねをしていったわけでございます。特に先発と民放の後発局との比較で、もう時間もございませんので私の口から申し上げますと、例えば福島県、先発局との置局格差が、三十六本足らない、五〇％である、こういうことでございます。新潟県では二十六本足らない、五〇％。長野県では、大臣いらっしゃいませんが、二十九本足らない、四一％最新の後発が中継局の数が不足をしておる、先発と格差がある。その他、私の地元の熊本も今は三波目でございますが、一波と三波を比べますと四十九本足らない、六一％の格差がある、こういうことでございます。
 私も地方を回っておりまして、実は地方のいろいろな、特に地域社会に密着しておる区長さん方とか農協の方とか、いろいろな方々からこういう実態について陳情を受けるわけでございまして、先発と後発、ＮＨＫとの比較論じゃなくて、同じ民放同士の先発と後発の格差ということを痛感した次第でございます。これに対しましては、郵政省としては、四年ごとの再免許のときに難視解消が重要なテーマであるというふうなことで、再免許のときにも、再免許の一つの条件として難視解消に取り組むことというのが入っておることはよく承知しておりますが、その他ほかの機関、自治団体や他の行政が、これに対して新農村整備事業、その他過疎対策等々でお取り組みであるようでございますが、その点は郵政省としてどのようにとらえていらっしゃいますのか、御説明いただきたいと思います。