その点、ことし私はドイツヘ、ちょうどベルリンに首都の移転が決まったそのさなかのときに行っておりまして、ドイツの議員さんたちのいろんな議論というのを、夜中に決まりまして、その決まった日までボンにおりまして、そして決まった翌日ベルリンに入ったものですから、ボンでは余り愚痴は聞かないで、ベルリンに行ってからはよかったよかったという話ばかり聞くような形になってきました。しかし、そのやりとりの中で感じましたのは、やはりドイツの場合もベルリンにどうしても情報とか経済の集中性がある。その辺のところが政治的にもそちらへ傾いていかざるを得ないという、そういう感覚の先生方がかなり多かったように思うものですから、ドイツはかなり制限がありますけれども、そのことについて疑問をまた出してこられる人などもおりましたので、今の情報と経済という、言ってみれば下部構造の部分というのがどうしても上部構造の政治だとかなんかも引っ張ってしまうんじゃないだろうか。これが一つ。
 それから、先ほど申し上げましたように、政治の方が動いても、人口の集中というそちらの方に対するメリット、確かにないとは言いません。ある程度はあると思いますけれども、その効果は江戸時代のような大きなものは望めないんではないだろうかという観点と、この二つだったんですけれどもね。
先ほどもちょっと申しましたけれども、経団連の方の調査によりますと、さっき言ったように、例えば遷都をしまして、遷都をしてもおれはやっぱり東京に残るんだという人が五〇％ぐらいいるわけです。そういう点から申しますと非常に結びついた機能ですから、遷都をしてあるいは政治や行政の機能が東京から外へ出ても、かなりの機能が私は東京に残ると思います。それはしかしやむを得ないと思いますし、その方が日本の経済の発展にとってはむしろ望ましい姿かもしれないわけです。ですから、それは決して悪いごとではないと私は思います。
 ただ、先ほど江戸時代の話で申しましたけれども、むしろ行政とか政治とかというのが立地しなくなることによって人口が減る効果というのはかなり大きいわけでして、私は情報と経済の結びつきというのはそれは残っても構わないんじゃないかというふうに思います。言いかえれば、むしろ東京をより経済的に機能的な都市にすればいいわけでございます。例えば、ワシントンとニューヨークという関係でもありますし、あるいはドイツのようにボンに政府があって、そしてそれぞれの経済機能はフランクフルトであるとか、ジュッセルドルフであるとかハンブルクであるとか、そういうふうに分散するという形も私は行われていいんじゃないかというふうに思っておりますので、情報と経済というのは東京にやはり残るんじゃないでしょうか。
ただいまお示しいただきました資料と我々の計算との比較につきましてちょっと申し上げたいと思います。
 まず、私たちの計算の原則でございますが、これは何度か御説明をいたしておりますように、消費税については完全に転嫁をされるということを原則にいたしまして、それでこれは共産党の御計算と同じでありますが、物品税並びに非課税品目につきましてはコストの上昇分以上の上昇はないと、こういう前提が一つございます。
 それからもう一つ、税負担額がふえる以外の転嫁ということはないという原則で計算をいたしておりまして、これは言葉をかえて申しますと、免税事業者等は自己の事業の付加価値、マージンにかかります税率を価格には転嫁をしないという前提で計算をしてございます。この前提につきましては、午前中にもいろいろ御議論もございましたところでありますが、この共産党の御計算に関する限りは免税業者等は転嫁をしないというふうに御考慮なさっているようでございますので、そこは原則は共通しているかと思います。
 もう一つ、私たちの計算方法といたしましては、例えばこういう物品税の引き下げあるいは免税業者の存在ということを、間接的な効果というものを考慮いたしまして、産業連関表という手法を用いましてそれがそれだけ三％よりも低い価格で先に販売される、それがさらにほかの産業に波及をしていくという計算をいたしているわけでございます。
 それで、実は、この資料をいただきまして検討させていただいたのでございますけれども、個々の品目につきましてそれぞれが何％、我々の計算は何％で共産党の計算は何％という比較を一々することが非常に困難でございます。それで、ちょっと目についたと申しますか、一般的な、恐らく違うのではないかということを申し上げることにとどまらざるを得ないわけでございますけれども、一つは、さっき第三の前提として申しました間接的効果というのをこれは御計算になっていないのかなというふうに感じましたが、そこはあるいは私が誤っているかもしれません。ただ、間接効果を入れますと我々の計算はもっと低くなる、結論は初年度一・二％、平年度は一・一％という計算になっております。間接効果がどうかという点が一点ございます。
 それからもう一つ、一番最初の単純課税対象で家賃・間代とその他にお分けになっておりまして、その他の内訳がどういうことになっているのか、これは前回衆議院で議論いたしましたとき三％が二・九二％に下がっておりますが、この内容がちょっといま一つつまびらかにならないわけでありますが、明らかになっておりますのは家賃・間代の一・九一％の上昇であります。それから、それをそのまま移した非課税品目の第一の持ち家の帰属家賃の一・九一という数字でございますが、ちょっと時間の関係もございますので余り細かいことを申し上げるのは避けますけれども、家賃というのは実はごく一部の新築家屋の負担分が消費税によって影響を受けるわけでございまして、私たちの計算ではとても家賃が一・九一％上がることにはならないと思います。また、上の家賃はこれは公営家賃を含んでおりまして、それがそのまま民間家賃の上昇率に移行するということもないのではないだろうかというふうに思います。
 それから、もう一点だけ申し上げておきますと、免税業者が転嫁をしないという前提で計算をしておりますが、消費者物価ということでいいますと、例えば小売でありますとか、サービスでありますとか、それから農業もそうでありますし、ただいま申しました家賃もそうでありますが、非常に産業全般よりも免税業者の比率がかなり高うございます。そのために免税業者は自己が負担をしない税額分を転嫁しないという前提にいたしますと、消費者物価にはかなりの抑制効果が出てくるということでございまして、それ以上ちょっと現段階で申し上げる材料はございません。申しわけございませんけれども、そういうふうに考えます。