わかりました。
 そこで、先ほど東京都が監督しておるということで、今回の信用組合の経営内容については今すぐ申し上げられないということでございますので、私は今回のスキームの中でちょっとお聞きしたいのは、日銀法の二十五条を発動しておるわけです。ところが、私思うのですが、まず根本的に、二十八条というのがございまして、強制移転命令というのがあるのです。どうしてこっちの方を発動しなかったのか、私はよくわからない。世間ではやはり、今回二十五条でこういう、おかしいんじゃないかといういろいろな声もあります。私は、二十八条の強制移転命令でも、このくらいの規模の信用組合であれば十分できたんじゃないのかというふうに思うのですが、その点につきまして日銀の方からございますでしょうか。
問題を整理して考えてみますと、この信用組合の経営という点に関して申し上げますならば、経営の責王者は経営者でございまして、信用組合の理事長以下理事の経営者ということになろうかと存じます。そして、経営体の監督責任者という意味では、これは明確に都知事でございます。
 ただ、都知事の御相談を受け、また全国の日本の金融システムあるいは預金者保護という観点から、今回の措置について協力をする見地からこのようなスキームを組み立てたという意味では、大蔵大臣及び日本銀行総裁という立場で金融秩序の維持に努めたということになろうかと存じます。
 したがって、個別の経営体の経営責任ということと日本全体の金融秩序をどう守るかという問題と、二つ分けて考える必要があろうかと存じます。
私が言いたいのは、要するに今回は大変な問題でございますし、ですから、いろいろマスコミを初めとして世間の方も今回のスキームに対する風当たりというのは大変に強い、いろいろ問題を含んでいるということでございますから、これはやはり最終的に、新しい東京共同銀行も経営者の責任に負わせるのか、それで済むのか。
 今回実質的に取り仕切ったのは大蔵省であり日銀であるわけですから、この責任の所在というものをやはり明確にしておかないと、いつも、今までいろいろな信用組合に関して、あるいはさまざまな銀行のトラブルに関して、イトマン事件でもいろいろありましたけれども、監督責任というものがあいまいにされてきたというふうに私は思うのです。
 震災と一緒で、最高責任者は総理大臣なんですよ、一切の国政の最高責任者は。じゃ、こういう金融危機の最高責任者はだれなんだ。大蔵大臣なのか、日銀総裁なのか、都知事なのか。いざというときに、こうやれと言う、要するに一切の責任を負う人がいなければ同じような問題が起きると思うのです。ですから、一国の総理のいるところが官邸であるとすれば、一国の金融というものに対する危機のときの指示を一切仰ぐところは大蔵省なのか、日銀なのか、東京都なのか。今回の問題に関して、そういうことを聞いておるわけです。
新しく設立されました東京共同銀行に免許を付与したのは大蔵大臣でございます。その東京共同銀行の経営の責任ということになりますと、東京共同銀行の経営者ということになろうかと存じます。
そうすると、よくわからないのですが、万一今回のスキームが失敗、こういうことはあってはならないのですが、これはちょっとあれですが、いろいろ問題が起きた場合、東京共同銀行がうまく成り立ち行かない、この処理がうまくいかないといったときの責任はだれがとるのですか。
 これは、この東京共同銀行の免許を与えるのは大蔵大臣でしょう。そうすると、これがもし万一つまくいかなければ、その責任は大蔵大臣がとるということになるのではないかなと私は思うのですが……。
この信用組合の経営破綻に対応する当事者ということになりますと、一次的には都道府県知事、すなわち東京都知事ということになろうかと存じます。
 私どもは、このような非常に極度の経営破綻の状況、都だけではなかなか対応が難しいというような事態を踏まえまして、私ども及び日本銀行に対して東京都から打開策についての御相談があり、私どもとしてもそのような事態に対応する必要があると認めた。こういうことでございます。
私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法の一部改正案の反対討論を行います。
 今回の一部改正は、認定農家に対して、農地そのものの利用集積を促進するために新たに公有地の拡大の推進に関する法律の方法を取り入れたものです。これは、これまでの認定農家に対する農地集積手段を強化するものであり、賛成することはできません。
 我が党は、十から二十ヘクタールもの経営規模を前提とした一部認定農家に農地を集積し、その認定農家のために、他の多くの農業者に対し事実上の強制によって農地を放出させ、廃業に追い込むような差別、選別の新政策の枠組みにはこれまでも反対してきました。
 農地保有合理化法人による買い入れ協議制は、農用地の所有者からの申し出が前提となっています。しかし、実際は市町村の基本構想の中での話になり、市町村や農地保有合理化法人の側から、認定農業者の周辺の農地保有農民に対して農地を手放す働きかけが強行に行われる懸念があり、農地所有者の自主性がどれだけ保証されるか疑問が残ります。特に買い入れ協議制は、三週間の譲渡制限に違反したときは十万円の過料がかかるというように、私権に対する制約を課しているものです。農地保有者の自主性が損なわれたときは、認定農業者への農地集積が強権的なものになる懸念もあります。
 このような買い取り協議制の問題点とともに、農村現場では、これ以上一部の農家に農地を集積していけばますます過疎化が進行し、農村集落が成り立っていくのかという不安さえ出されています。こうした農村の声にこたえるためにも、集落単位の話し合いが必要になっていますが、そうした話し合いも十分に行わず、買い取り協議制で農地の集中を進めることは問題を残すということも指摘しなければなりません。
 以上、述べた理由によって、本法案に反対いたします。