都市基盤の整備、先ほども御指摘がございましたけれども、諸外国と比較をして、特にあらゆる分野で社会資本のストック不足が歴然としているわけです。このときにそれこそ本当の意味の二十一世紀、子や孫に誇る国土を建設するためにはまさに絶好のチャンスであろうと、このように思っているわけです。
 そこで、これから予算配分等をされるわけでありますけれども、従来も事業別、地域別、いろいろやってこられたと思いますね。特に地域別等は特定不況地区だとか、あるいは北海道、九州、沖縄、いろいろと御配慮をされてこられている。これはもう大いに進めていただくということとあわせまして、事業別に総花的に予算をおつけになるのか、先ほど御指摘ございましたが、内需拡大を最も効果あらしめるためには用地費に取られない下水道等々を中心の工事の方がいい、これはだれしもわかるわけです。しかしながらそれらを踏まえて一体事業別にどういうところに特別なアクセントをつけるとか、そういう御判断を持っていらっしゃるのかどうか。予算配分の、言うなら優先順位とでも言うんでしょうか、そんなことをお考えになっていらっしゃるかどうか、お聞かせください。
おっしゃいますように、五十五年以来ずっと抑えられてきたものが非常に大きな伸びを示すことになりますものですから、地域経済に与える影響というものは非常に大きいものがあると基本的に考えております。
 今、先生の御疑念、御危惧されました資材あるいは労働力がどうかということでございますが、まず資材につきましては、建設関係の資材は実は生産能力に対しまして今まで非常に需要が少なかったものですから余力が相当ございます、稼働率というものは相当低うございます。鉄鋼にいたしましても、セメントにいたしましても低うございますので、この程度の補正に応ずる能力は十分あると考えております。
 労働力、これが若干時期的あるいは地域的にちょっとタイトになる可能性のある業種もございます。特に鉄筋工、型枠工等、技能工の一部におきまして地域的時期的にあるいは需給が逼迫する面がある要素もございますけれども、マクロ的には全体を考えまして十分対応できますし、また関係業界に対しましてもいろいろ地域的な調整等できるだけ行ってもらいまして、それに対応してもらうように十分な措置をお願いするようにいたしておりまして、十分対応できるというふうに考えております。
最後に、もうお願いだけして終わりますが、これは特にいろんなことを地方がやろうとする場合、どうしても、一番責任者と言ったらしかられますけれども、あそこのお役所へ行ったら間違いないというところを決めてないと、こっちへ行ったら、いや君それはこっちへ行け、こっちへ行ったら、こっちへ行けとやられて、これはもうきりきり舞いしますので、ひとつ国土庁が主官庁ということで、そういう関係省庁に対する、ひとつぜひともこれがもうなるべく速やかに進められるように、そして私は思うんですけれども、このリゾートの中に教育施設等も随分つくれますし、それから高齢者対策の問題も随分できますし、いろんな意味で利用しようによっては日本文化に対する大変な貢献もできる、こんなことを思うので、ひとつ速やかにこれが実現できるように特に国土庁の御努力をお願いしておきまして私の質問これで終わります。
今、先生がおっしゃいましたように、大学院レベルの場合は、初めに一年半ないし二年ということで受け入れまして、その間に日本語を勉強し、さらに修士課程、場合によっては博士課程の試験を受けていただく、こういうシステムになっております。特に開発途上国からお見えになる方はこういうコースで、試験で合格したときにはさらにそこからまた修士課程なり博士課程の期間二年、三年奨学金を保証しているというシステムになっております。また、先進国からお見えになります留学生の場合は、学位はやはり自分の母国で取るというケースもかなり多うございまして、むしろ日本で学位を取るよりは日本で専門の勉強をして二年ぐらいで帰りたいというケースもあるわけで、まだ十分とは言えるかどうかわかりませんが、先生が御指摘のかなりな程度に弾力的には運用しているわけでございます。
 なお、私どもとしては、もちろん予算の範囲がございますので、全員にそういった希望どおり奨学金を支給するというわけにいかない場合もございますけれども、できるだけそういった御希望に応じて延長を図っているということでございます。
気持ちはわかるけれども政府として同意できない、その根拠になっているのが臨調の答申に基づいた人事院勧告の凍結という扱いだということは、きょうの質疑でもはっきりしているわけですけれども、したがって、この五十七年度の人勧の扱いについて幾つか御質問したいのです。
 これは私も出席しましたのでよくわかっているのですが、最近は三月三十一日にこの問題で与野党の国対委員長会談が開かれていますが、このときにも、与野党がそれぞれの考えを表明しましたけれども、国会として与野党の会談でまだ決着がついた問題ではないわけです。しかし、政府は一貫してこの問題について、五十七年度人勧については国会としても態度が決まっているのだということをとっておられるのですね。
 ことしの二月、ＩＬＯに提出した日本政府の見解を見ますと、「人事院勧告を受けた政府は、国政全般との関連を考慮して、その取扱いを決定し、最終的には、国権の最高機関たる国会の判断を仰いだ」。そしてその結果、「補正予算等の審議のため開催された臨時国会において、その取扱いについて論議が行われたが、人事院勧告の実施見送りを前提とした同補正予算は、十二月二十五日に成立した。」として、この時点で、昨年の十二月二十五日に決着がついたような説明をＩＬＯに行っておられるわけですけれども、その時点でも、御存じのように、五十七年度人勧の扱いは引き続き協議するというのがいわゆる与野党の合意なんです。しかし、引き続いて協議すると国会では合意をして協議が行われているにもかかわらず、ＩＬＯにはこの状況が報告されていない。五十七年度人勧に国対委員長会談では、実施を見送ったということで決して合意はしていないのですが、この点についてＩＬＯにこういう報告をされているのですが、政府のお考えはいかがですか。