それは大分苦しいですよ。これは詰めていったら、きょうは時間が足りないので十分に議論を展開することができませんから、いま基本的に考えていらっしゃることは承りましたから、順を追って、私は環境常任委員会の方で追ってその点は問題にします。
 そして、私はもう一点あるのです。それはいただいた「大阪湾岸道路の計画概要」というのを見てまいりますと、「自然環境」というところに「動物」とあって「甲子園浜干潟の野鳥については類似環境の実態調査結果から橋梁や交通騒音が鳥類に及ぼす影響については特に問題ないと判断できる。」こう書いてあるのですね。
 環境庁、御出席ですね。——この甲子園浜干潟については、第四次鳥獣保護事業計画として鳥獣保護区の特別保護地区に指定されていると思いますが、いかがでございますか。
「必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。」これはちょっと言葉が足りなかったのですが、都市計画区域には地先も当然包含されるというような行政上の運用は、私どもはそういうふうにしておりますけれども、この行政区域の外であるか内であるかということについてはちょっと議論があるわけでございまして、それを仮に別にしましても、都市計画の区域の外にも都市計画施設、都市計画決定ができるという規定がございますので、可能であろうと思っております。
いまおっしゃったのは旧法でしょう、都市計画法とおっしゃっているのは。これは、どう考えても私はようわからぬのですよ。海岸までの土地は、これは対象になるでしょう。海岸から今度は海に入っていったらどうなるか。海に対しては、たとえば具体名称を挙げますと、西宮市というわけにいきません。西宮市といったらその海岸までですよ。海に対してまで自治体の都市計画を決定するという権限があるのかということに対しては、私はどうもわからぬのです。もう一度はっきり、何法によってそればこのようになりますということを明確に答えておいてくださいませんか。
行政区域云々の問題は、地方自治法の規定によって決まるものでございます。それから、そういう都市計画区域の外にまで及んでできるということにつきましては、これは都市計画法の定めるところによっております。
大変異なことをきょうは御答弁で承っているのですが、これは何らかそういうことをおっしゃることの裏づけというのはあるのですか。根拠になるのは何ですか。何法によってそういうことをおっしゃっているのですか。
細かい問題に入ります前に、基本的に希望を述べておきたいと思いますけれども、今回十年たってこのように旅行業法の一部が改正されることになったわけでございます。
 私は、この旅行業法というのがどうも旅行業者、それを中心に規定して、旅行あつ旋業法以来ずっと今日まできておるわけでございますけれども、海外での不健全旅行の問題を初め、あるいは海外でいろんな事件を頻発する、そういう問題も含めまして、これから先は、旅行業者ではなくて、旅行そのものあるいは旅行者というのをもう少し前面に出して法律上規定していくというような、そういう時代がやはりやってくるんじゃないか、そういうような気がいたしておるわけであります、後からまた問題にしてまいりますけれども。先ほど航空法の百三十三条ですか、その問題につきまして同僚委員から質疑があっておりましたけれども、その話を聞きながら、やはり航空法は航空業界、航空業という業を規定しておる。旅行業法は旅行業という業者を規定する法律になっておる。運輸省の法律はえてしてそのように業者を規定する、規制するための法律という形で規制がなされておるために、どうしても旅行業者に概念をしぼって議論をすると、いろいろと非常に両者間の接点といいますか問題点が、片一方は片一方の問題だということになってしまって、なかなかむずかしい問題があるわけですけれども、これはやはり一つには、旅行者の保護ということを盛んに大臣、おっしゃられましたけれども、旅行者の保護というよりも、やはり旅行業者を規制する法律として旅行者を保護しようという間接的な保護になっているために、少し無理があるんじゃないか。これから先ますます旅行者がふえていって、今後四百万人があるいは一千万人になるとか、拡大していきますと、正面からそのように旅行者を一緒に含めて規制をするような、あるいはまたその促進を図るような、そういう基本法みたいなのが必要になってくるんじゃないのか。
 不健全旅行につきまして先ほど観光部長さんが、これが業者いじめをするだけの法律になったんでは自分としても心外である、やはり国民全体が不健全旅行についての理解を、やめようという配慮をしてもらわなければいけないということを言われたわけでございますけれども、じゃそれをどこが担当するのかということになりますと、これまたなかなかむずかしい。私は観光部長には、やはりこの問題については観光部が現行の設置法上はＰＲその他をやっていかなければいけないのじゃないか。それを人ごとみたいにおっしゃるのは、やはりちょっと責任の回避、あるいは将来の展望を考えましたときに、運輸省の観光部として問題が少しぼけてしまっておるんじゃないかというような、そういう気がするわけでございます。
 そこで、この不健全旅行について、この際また二、三点お尋ねしようと思います。
 わが国のいわゆる買春ツアーが東南アジアその他外国で問題とされまして、これについて国際道義上も何らかの措置を必要とするというような、そういう必要性が生じた今日、この改正がここに行われますということは非常に結構なことだというふうに思うわけでございます。ところが、今回の改正では、これらを具体的に買春その他悪質行為として列挙せずに抽象的にいわゆる旅行地の法令に違反する行為として規定しているため、ややもすると問題となりました焦点がぼけてしまうんじゃないかというような気がいたしまして、改正の趣旨がなかなか生かされないんじゃないか、そういうようなことが懸念されます。
 なぜこういうふうに抽象的な規定をされたのか、その背景等について、あるいは理由等についてお尋ねいたしたいと思います。