大臣の教育に対するお考えもお聞きしたわけでございますけれども、やはり国を挙げてこの第二臨調に取り組んでいる状況でございますし、先ほども議論がございましたけども、やはり学園の設立についてもこの第二臨調のいろんな論議を踏まえた後で行うべきじゃないかと、そういう意見もございます。また、現在全体計画が不明確なままでなぜ急いで発足させるのか、そういった問題もあろうかと思うんですが、その点についてはいかがでございますか。
御案内のとおりに、今日の日本の財政状況というものは、非常に厳しいものがございます。それに対応いたしまして、政府といたしましても、御案内の第二臨調といったようなものまでつくりまして、そうして厳しい税財政の姿を打ち出しておるわけでございます。そういう中にありましても、いやしくも国家の将来を考え、また当面いたしました問題を処理いたしますに当たりましても、教育というものの重大性、これは私は新たに見直されつつあるのではないかと、かように考える次第でございます。
 御質問にお答えいたすよりも、こちらから勝手なことを申しては恐縮でありますが、いまや戦後三十年にいたしまして、わが日本の文教というものに対しましても新しい観点から見直さなきゃならないと、こういう厳しい世論と批判がありますことも御案内のとおりでございまして、われわれは、国家の内外の情勢が厳しければ厳しいほどに私は教育という問題に対しましては真剣に対応していかなきゃならない。その必要性に対しましては、私はいかに臨調といえども、いかに厳しい財政といえども、やるべきことはやらなきゃならないというけじめだけは持つべきであると、かように考えております。
それでは、ただいま議題になりました法律案につきまして、最初に大臣に御質問させていただきますが、本年度の予算の審議におきましても財政再建ということが大きな問題になりました。本年度、すなわち五十七年度においては、二兆七千億円の歳入不足が見込まれておるわけです。それをめぐって増税があるいは歳出削減かがいま政治的な課題となっているわけでございますけれども、また行政改革の推進であります第二次臨調も七月には補助金の削減について第一次の答申を出す、こういう予定と言われております。
 そこで、まず最初に、文部大臣は、現下の財政事情についてどのような見解を持たれているのか、またその実行に当たってどのような姿勢で臨まれているのかお尋ねしたいと思います。
先生ただいま申されましたように、放送大学というものが全国地理的な制限を外すということが最もその究極の目的でございますが、そうした意味から放送衛星を使うということは、何分にも空から降らしますと日本全国全部受けられる態勢の電波が届くというようなことでございますので、この辺につきましてはすでに実験で確かめてもおります。そういうことから放送大学学園の放送にはきわめて有効であるというふうに考えておりますので、その具体的な利用につきましては今後とも文部省等あるいは関係科学技術庁等とも密接な連絡をとって積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、具体的には五十八年度に打ち上げ予定のＢＳ−２というものは実用の衛星でございますけれども、いまのところ国民的要望のきわめて強いＮＨＫの難視解消用、その二チャンネル用というようなことでございまして、放送大学への利用につきましては、ただいまのところ、私どもとしましては第二世代以降の放送衛星と申しますか、多分六十三年度ごろというようなことで、ＢＳ−２の後継機ということを考えますとそのころが考えられるわけでございますけれども、その時点に実際の話が起こってくるであろう。話と申しますか、実用するとすれば、その時点ぐらいから後のことになるというふうに考えておる次第でございます。
放送大学はその使命からいって、辺陬の地にまで行き渡らせるということが非常に大きな任務といいますか、目的だと思うわけでして、八割でとどめるということについては、相当遺憾なことだと思っておりましたが、全体に相当広くこれをカバーするようにやるということになりますと、いまのＮＨＫの第一とかあるいは教育テレビとかと同じようなところまでいくということになると、数千億、一兆に近いんじゃないかというようなことも考えられまして、私どもはもう可能であるならば放送衛星というものを使うべきだと、放送衛星をやれば一挙にもう全国あまねく行き渡る。受信設備の問題などにしましても、いろいろパラボラアンテナ等もＮＨＫが難視聴地域に対してやっているよりも非常に量も多くなって、量産のコストダウンが図られるとかいろいろなことが考えられますので、技術的にとても困難だというなら別ですけれども、放送衛星をぜひ使うべきだと考えておりますが、それにつきまして、科学技術庁あるいは郵政省の方から、まだ宇宙開発計画として固まったものではないと思いますけれども、それぞれ抱いておられる構想というものがおありのようでしたら御披露願いたいと思います。
ナマズをつかむような話だから、ちょっと先に話を進めてみましょう。
 午前中からの質疑で、これは強制するものじゃないということが何回も言われましたね。出しても出さなくてもいいんだということでしょう。そんなことで大蔵省は承知するんですか。これは地域の負担に関する制度をつくると、こうなっているんですよ。それがあるまでは凍結だと、こうでしょう。負担をしなくてもいい、制度をつくれ、そうしたら凍結を解除します、そんなふうにはなってないのですよ。だから結局、新幹線をつくれと地元が要望すれば、じゃ地元にはこれこれの負担をしていただきましょうと、そういう制度的なものがなければ、これは条件成就にならないわけだ。あなたたちの言い分を聞いていると、負担してもしなくてもいいんだ、こういうことなんでしょう。負担しない制度ではだめなんですよ。
 それに、もう時間がありませんから私の方で質問だけしますが、たとえば地方自治体というのは、現在、じゃ一定の負担をいたしましょうと言っても、四年に一回地方議会の選挙があります。また、四年に一回首長の選挙がありますね。それで方針が変わったらどうするんですか。四年間負担しますというから安心してやっておった、そうしたら今度は政変が起きて議会で負担をすることは否決されてしまう、そうすると、四年間やったあとどうするのですか。これは強制できないのでしょう。これは負担する制度だというけれども、負担しなくてもいい制度というのだから、そうすると、どうするのですか。もうあとやらないのですか。それとも全額国庫負担でやるのですか。