政府の震災対策の基本ということでございますが、昭和四十六年度に中央防災会議におきまして、大都市震災対策推進要綱というものが決定されまして、一つには都市防災化の推進、二つ目には防災体制の強化と防災意識の高揚、三つ目には地震予知の推進ということを決めまして、これを基本としてこれまで進めてまいったわけでございます。
 さらに、昨年五月には、同じく中央防災会議におきまして、当面の震災対策といたしまして、東海地震に係る地震対策緊急整備事業の促進あるいは南関東地域におきます広域の地震防災計画の整備あるいは震災訓練の充実等、九つの事項を決定いたしまして、現在その積極的な推進を図っているところでございます。
今、問題意識というか、あるいは今後の方向につきましても若干お伺いいたしましたけれども、その可能性を持つ中部圏であるわけなんで、ぜひ今言われましたことも含めて積極的に取り組んでいただきますように強く要請をいたします。
 それから、最後の問題に移りますけれども、震災対策についてお伺いをいたします。
 長官は、所信表明の中で「大都市震災対策の一層の推進を図る」ということを明らかにしております。しかしながら、我が国の震災対策というのは、まだまだこれからいろいろとやっていかなければいけないのじゃないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、政府の震災対策がどういうふうになっているのか、お伺いをいたします。
現在、中部圏の基本計画を推進するに当たりまして、いろいろな課題があるわけでございます。
 一つは、この中部圏、日本海地帯から太平洋沿岸に至る相当広い区域でございまして、南北軸の交通整備、こういったものがまだ十分でございません。そういった観点から、そういったものに今後力を入れていかなければならないという課題を抱えております。
 それから、また中部圏は工業出荷額等におきましては、非常に大きな集積を持っております。ただ、やはり自動車産業を中心といたしまして、窯業とか繊維業、工作機械等の産業もございますけれども、エレクトロニクスあるいは精密機械、こういったものは必ずしも十分ではない。したがいまして、今後中部圏の産業につきましては、高度化あるいは先端化を進めていかなければならないと考えておるわけでございます。
 また、中部圏は、首都圏、近畿圏の間にありまして、中枢管理機能が必ずしも十分に集積されてないというふうに我々は認識しております。そういった観点から、中部圏におきましての中枢管理機能、これは情報機能等も含めましての意味でございますが、そういったものの整備を進めていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
 そういった観点から、我々といたしましては、今後中部圏の基本計画につきまして改定をするとともに、さらに二十一世紀を見込んだ長期ビジョンを策定してまいるという考え方に立っておるわけでございます。
今伺いますと、何となくニュアンスとして余りうまくいっていないのではないかなというふうにちょっと思えるわけでありますけれども、これは先ほど局長のお話の中にもありましたけれども、もう随分前から中部圏というのは、将来の発展の可能性がある、発展が見込まれるということでいろいろ言われてきたわけです。そういう中で、今回、長官の所信表明の中にも、先ほど申し上げたように、二十一世紀を展望して長期ビジョンを策定するための調査をするということであります。その辺で、今後の施策の方向あるいは問題意識も含めてもう少しお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 現在の中部圏の基本計画につきましては、先ほど申しましたように、五十三年に策定されたわけでございます。自来、この計画に基づきまして中部圏の整備を進めておるところでございます。計画の中身、具体的なものといたしまして、例えば幹線交通網の整備、こういうものがあるわけでございます。例えば五十三年以来東名、名神等の東西軸は既に供用されておりますけれども、中央自動車道の全面供用あるいは北陸自動車道の相当部分の供用あるいは南北軸でございます東海・北陸自動車道、これの事業の着手等、幹線交通網等の整備につきましても鋭意進めておるところでございます。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、中部圏は我が国の中央に位置しておりまして、交通の要衝であります。また水あるいは土地等に恵まれた四面を持っておりまして、開発の可能性の非常に高い地域でございます。ただ、日本海沿岸地帯、中部山岳地帯、それから太平洋沿岸地帯というふうに複雑な圏域に分かれておりまして、今後、それぞれ圏域に沿った、特徴を生かした産業あるいは文化の発展、こういったものを整備していかなければならないと考えておるわけでございます。
 現在の計画は昭和五十三年度にでき上がったわけでございますが、おおむね十年ということになっております。現在、これについていろいろな角度から改定ともども検討いたしておるところでございます。
お尋ねの初めの方は民放の出資の問題でございますが、私どもの調査したところでは、民放百二十五社の中で、地方公共団体が出資しているものが五十社ございます。
 ところで、地方公共団体が出資しております民放がどのような広報活動を行うかについてでありますが、公共団体が出資をしているゆえんのものは、多分その団体の広報活動その他を行う上で出資を行うことが適当だと判断して行っておられると思うのであります。そこで、その出資をした民放の放映の内容についていろいろ問題があるということであれば、それは出資団体とその民放との間で判断されるべき問題ではないか、このように思います。法律論というよりも良識論といいましょうか、一般的にそうあるべきものであろう、このように思います。
 それから、補助金の問題でございますが、貸金業の規制等に関する法律第二十五条に基づく協会に対して、一部の団体が補助金を出しております。その理由は、この協会が県の登録事務の一部を代行しているとか、あるいは貸金業の需要者の苦情処理を行う、さらに、会員である業者の適正な活動を協会として促進する、そういった公共的な役割を果たしているという点に着目して補助金を出しているものと思われます。
 したがいまして、この協会がどのような活動を行うかということと関係するわけでありますが、最終的には、御案内のように、地方公共団体の補助金というものは公益上必要がある場合に地方自治法の規定によって認められているわけでありますから、その対象団体の活動内容等によって、公益性というものが認められるかどうかによってその個々の団体が判断すべきものではないか、このように思います。