あるいは正確には法制局長官からのお答えが適切だと思いますが、二十九年の一括法のときの私も議論を読んでみました。そのときに、今の議論がわずかな時間でございましたけれども基本的に闘われておる議論でございます。したがって、私はこれが違法なりとすれば今までやったのが皆違法になるという趣旨のことを言いましたが、これは開き直ったのじゃなくして、現実そうなればそうならざるを得ないという意味において申し上げたわけであります。したがってこの問題は、私はいずれが違法であるという判定を下すことは今の法体系の中では困難な問題ではなかろうかというふうに思います。
 したがって、従来使っておる言葉としては、通例の形で御審議をいただく、がしかし、姿勢をあらわさなきゃならぬから一緒に出したというのが限界であって、こいねがわくは、私もこれだけのものであったとすれば、あの行革国会のような形の方がより国会に対して政府としての姿勢を示す意味においてはそれがなお適切であったのかなあという感じは持っております。しかし、違法であるとはもとより思いませんけれども、その辺のいわば政治判断の問題じゃないかなと、こんな感じがしております。
私、最初念頭にありましたのは再建団体などが念頭にありました。再建団体などで適債事業のないところはないということになりますと、いわゆる交付税の末端の市町村に対する配分の際の基準財政需要額の中で充当されておるならば、適債事業がなくてもその不足分そのものはそれによってカバーされるというふうに理解をいたします。それでその場合、そういう適債事業のないある町村において補助率カットによる影響というのがどう出てくるかということを一つ一つ見ると余りないような気がするのでございますが、私の考え方は正確を欠きますので、あるいは担当からお答えさせた方が適切かと思います。
どうも答弁でないんですがね。提案理由を読んでみましたよ。「引き下げの対象となる地方公共団体に対し、その事務または事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずる」。これはきちんと財源保障されるということでしょう。
先ほども申し上げましたように、個々の地方団体をとった場合に、地方負担の増加分につきましては基準財政需要額にその分を算定いたしますので、それは交付税として財源措置がとられておるわけでございます。
三千三百団体ありますので、個別に一つ一つ当たったわけではございませんけれども、例えば起債制限団体の中で一番比率の高いものとかそれから財政再建団体とか、そういうところについて当たってみたんですけれども、今まで調べた範囲では見当たりませんけれども、三千三百団体ありますので絶無であるというふうには申し上げられません。
それで、大蔵省さっき答弁ありましたが、適債事業がなければ財源不足を自治体がもろにかぶるということに私はなるんじゃないだろうかと思うんですがね。無理に適債事業をつくっても自治体の借金財政の拡大になるだけであって、経常経費系統の穴埋めにはならない。
 適債事業を持たない自治体数、その影響額というのはこれは今出ますか。
経常経費系統の一千億を除きました千六百億円とそれから投資的経費系統の地方負担の増の千二百億円と合わせました二千八百億円、これが全体としての地方財政の財源不足に当たりますので、その財源不足を埋めるための地方債というものになるわけでございます。
今回交付税措置をとっておるわけでございます。片方で適債事業のあるところは建設地方債を出しているということでございますから、したがいまして個々の地方団体にとりましては、適債事業のない地方団体を例えば取り上げた場合に、交付税の基準財政需要額には入っておりますので、その分は十分に財源措置されているということになるわけでございます。
何でもないんではないかというふうに言えると思います程度の答弁しか、いつもはっきりしている人がそれぐらいのことしか言わぬわけです、きょうは。投資財源を経常経費に振りかえる、投資的経費系統に建設債を増発する、やり繰りですね。そういうものが地方財政法第五条の地方債原則禁止という規定に対して、法の趣旨に対してかなうものでないということはこれは私は釈迦に説法だと思うんですね。このことは強く主張しておきますよ。
 それから、しからば今のような御答弁がありましたけれども、建設地方債を増発しようにも適債事業がない自治体というのはどうなっていくんでしょうかね、これは、大蔵大臣。自治省はいいですよ、大蔵省に聞いているんです。
ただいまの問題でございますけれども、委員十分御承知のとおり、経常経費系統の地方の負担増加分につきましては、これは地方交付税の総額に特例加算された千億円を除きまして、その残りの千六百億円につきましても、これはいわゆる一般財源化するという形で処理しておるわけでございまして、ただいま御指摘のありましたようないわゆる投資的経費、これは地方財政法五条によりまして投資的経費であれば起債の対象になし得るということはもとよりでございますけれども、その投資的経費の分につきましていわば起債に充当するということで処理しようということでございますから、その意味では法律的には何ら問題はないのではないかということは言えようかと思います。
それは不公平が起きるといけませんので、しっかりとその辺のところをお願いしておかなければいけないというふうに思います。
 それから、本当はこの各資金について一つ一つ細かく、これは私がわからないからだろうと思うんですが、伺いたいことがたくさんあるわけですね。このたび、とにかく三資金一把からげてお伺いしなければならないというのは、私のように知りたくて仕方がない者にとっては、大変時間もございまませんし不都合であろうかというふうに思います。
 これは一把からげた理由なんかも伺いたいところでございますけれども、それはやめまして、次に先ほど局長の御答弁の中に生きがい農業の話が出ていました。これは私考えておりまして、非常に大事なことだが、一体どこの資金が手だてするのかなというふうに思っていたんです。この中でそういうことが対策されているとすれば大変にありがたいことだというふうに思いますけれども、農村は高齢化が進む一方でございまして、中核農家の育成だけをしているわけにはいかないという現実がだんだん出てこようかと思います。そういう高齢者対策として、これは社会的対策ですよね。そういう問題について、この生きがい農業への手だてというのがこの資金でなされるということについては大変ありがたく思うわけですが、その点の実態等、どんなふうに把握していらっしゃいますか。