たしかおたくの審議官というのですかが論文を書いておられるようですけれども、それを拝見いたしますと、そういうことに対処するために、一九八二年度以降、国際調査専門官ですか、それを配置しておられるということなどが出ておりますが、この方のお書きになりました論文を見ますと、現在国際調査専門官は二十四名である、それから年間六十名程度の調査官を海外へ派遣している、このほかニューヨーク、ロサンゼルス、香港へ調査官を長期に派遣しているということが書いてございますが、他方、米国内国歳入庁では国際調査専門官が約四百人、国際課税問題を分析するエコノミストが約三十名となっており、日本の国税庁と随分差があるというニュアンスの論文ですね。
 時間の関係もございますが、最近東京国税局などがいろいろ法人をお調べになりましたときも、脱税といったらなんですが、悪質な申告所得の不正、それの約四割が海外取引がらみであるという報道もございます。そういう点から見ますと、これは予算の絡む問題ですからあるいは政務次官にお答え願う方がいいのかもしれませんけれども、アメリカが約四百名で、これは国の大きさも違いますけれども、日本が二十四名というのでは、いかに日向次長が有能でもいささか手勢が少な過ぎるということになるのじゃないか。それでできるのですか。
海外取引を通じます脱税等は、種々委員も御指摘になりましたが、このところ増加しておりまして、この傾向にかんがみまして、私どもとしましては、ＯＥＣＤと欧州評議会が共同作業をした結果、本年一月二十五日、今御指摘になった日にちでございますが、ＯＥＣＤ等加盟二十七カ国に署名のために開放されました多国間税務執行共助条約につきましては多大の期待をいたしておりますし、その締結が実は一刻も早く行われるよう希望しているところでございます。
 この条約の具体的な特徴は、従来二国間で締結されてまいりました租税条約に盛られていた各種の有益な情報交換、例えば自動的情報交換とか個別的情報交換等に加えまして、第一点は同時税務調査、それから第二点は国外税務調査における当該国、例えばアメリカならアメリカの調査官の調査に我が国の調査官が立ち会うといったようなこと、これを通じて非常に的確な情報が得られると思います。第三点は、今までございませんでした分野でございますが、いわゆる徴収協力、賦課した後の租税債権の徴収の協力及び文書の送達等の規定がございまして、今私が申し上げました意味におきまして従来の分野にない内容を含んでいるところでございまして、本条約が成立すれば、これに加盟しております国の多さ、二十七カ国が一遍にこの条約に加盟するわけでございますから、それに加えまして、こういった内容を持っておりますので、国際取引を通じました脱税等の摘発や防止に相当有効である、かように考えております。
私が今もし三十六カ国と言っていたら、三十三カ国のたしか記憶違いです。三十三カ国の方が正しいと思います。
 そこで、こういうようにタックスヘーブンのところに支店を置くところが非常に多いわけですけれども、それに伴って、後で外国税額控除のところでも聞きますが、国際企業の脱税といいますか、あるいは申告漏れといいますか、そういうのがふえておりまして、私が伺っているところでは国際課税上の多国間執行共助条約づくりという作業が進んでいるようで、本年の一月二十五日ですか、何か調印、批准のために開放されたとかいうような報道もございますが、その経緯と、それからこの条約の重点的な内容、何か新聞報道では二つか三つ書いてございますが、御説明願えればありがたいと思います。
今委員御指摘のように、タックスヘーブンとして、大蔵省の告示でございますか、あるいは主税局かもしれませんが、それは今お示しの数字だろうと思います。
 その次にお話がございました特定外国会社と私ども言っておりますが、その数は、直近の六十一年度で見まして二千七百十一社となっておりまして、ちょうど五年前が千七百三十六社でございますので、この五年間に約一千社ふえたということに相なろうかと思います。
私がこの問題を取り上げましたのは、一方で海外投資損失準備金というのを租税特別措置で設けていながら、一方ではタックスヘーブンあるいは外国税額控除というような措置もございまして、ある意味では二重三重に、日向次長の答弁でもございましたように相当高いパーセンテージで大きな企業が利用している制度について、今の非常に直間比率の見直しという名前で大型間接税導入までいろいろ言われているときに妥当であろうかという観点から伺ったわけです。
 そこで順次伺っていきますが、タックスヘーブンと言われている国は、今三十六カ国でしたか、最近五年間で随分ふえましたね、そこへ子会社を持っているのが。
先ほど田並先生からも質問がございましたけれども、民間生保あるいは農協等につきましても掛金の一時払い制度というのがある。民間の生保の場合は一・四％、農協の場合は一・五％ぐらいで、おおむね二％ぐらいになっておるのじゃないか、こういう相良局長の御答弁でございました。この制度そのものは民間にもあるいは農協にもある、我が郵政もこれから法改正でこの戦列に加わっていくということになるわけでございますけれども、今度の郵便年金の一時払い制度の中で、我が郵政の制度として、どんな点が民間あるいは農協と違うのか。
 きょうの各先生方の御質問に相良局長がお答えになっておるのを聞いておりましたら、逓増率につきましては郵政としては三％、しかしこれは複利計算でやりますよ、こういうことなんですね。民間や農協の場合につきましては、各社まちまちだけれども五％程度ではないか、しかしこれは単利計算で実施している、こういうふうに言われました。ですから、その辺が違う点だろうと思うのでございます。
 もう一つの点は保証期間です。郵便年金の終身年金の場合は十五年間という形で、七十歳を七十五歳にするかどうかというお話もございますけれども、七十歳支払い開始の場合は十年で、七十五歳以上になったら十年にするかどうかということは、ここは制約があると思いますが、いずれにしても十五年間。民間生保の場合は、調べてみますと大体十年。こんな点が特徴的な違いだろうと思うのでございます。
 特に複利で逓増率をもってやっていこうという我が郵便年金につきましては、単利計算で五％程度というのとどちらが得なんでございましょうか。この辺をちょっとお答え願いたいと思います。