線下補償に関しましては、いま申し上げましたように三十八年の基準通達によりましてこれを適切に実施すべく電力会社を指導しておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、全線下の土地のほぼ四割につきましては一応補償が行われているというふうに聞いております。
 個々の土地所有者、要するに地権者と電力会社の個別の使用賃借契約によりましてこの問題は解決されるわけでございますが、それぞれがそれぞれの受忍の限度との関係におきまして、補償を要すべきかあるいは補償を要すべきでないか、それぞれの地権者の判断と電力会社との協議によって契約上設定されるものというふうに承知しております。
大変おもしろい論理を展開されると思っているのですが、たとえば飛行機が瞬間的にその地上を通る場合ならば、これは所有権の侵害とは言いがたいでしょうが、恒久的に施設されておるのが所有権の侵害にならない、しかも、その土地の利用の妨げにならないなどという感覚は、あなた、それはどこから出てくるのですか。それは電力会社の感覚じゃないですか。監督官庁の感覚がそんなことではどうしようもないですよ。現実に補償はされているものと思うかと言うけれども、あなた調査したのですか。調査をされていないからいまトラブルが出てきているんですよ、あちらこちらに。そういう実態を正確に把握しないでどうして監督できますか。その辺はどうなんです。
私どもとしましては、先ほど申し上げました基準に従いまして、電力会社が民間の土地を利用いたします場合に適正な補償が行われているというふうに理解いたしておるわけでございます。
 全国的な規模で申し上げますと、現にその土地利用の約四割が補償の対象になっておるというふうに承知いたしておりますが、ただいま先生のお話しの所有権が地上ないし空中ないし地下、無限に及ぶということでございますが、社会生活上受忍限度を越えた場合の、ダメージがある場合においては当然補償が行われるわけでございますが、そうでない場合には補償をする必要はないというふうに考えております。
土地の所有権者のその所有権は地上と地下に及ぶというのは法律の定めるところであるわけです。その所有権の及ぶ地上を通る——幾ら空中とはいえその所有権の一部を占有するということは所有権の侵害になると私は思うのです。所有権の侵害になれば、侵害した分についての補償というのは当然考えなければならない。これはどんな公共事業だって同じでしょう。たとえば土地収用法で収用するほど大事な場合でも、それは補償だけはちゃんと適正な価額で支払わなければならない。しかし、電力会社は、既設の場合、いまだかつてほとんどやってない。もっとも最近になってやったところも少しはあるけれども。この点についてはどう思いますか。
送電線を張ることによりまして土地の利用が妨げられるという例といたしまして、たとえば十七万五千ボルト以上の高圧線の場合におきましては、その直下に建物の構築が許されないとか、あるいは一定のボルト以上の場合ですとその直下から三メーター以上離さないと農耕してはならないとか、いろいろ電気事業法上の基準に触れるような形で土地利用が制限されてまいるわけでございますので、そういうものを利用が妨げられるというふうに考えております。
線下の土地の利用が妨げられる程度ということは、一体どういうことでしょうか。たとえば高圧線が通っておるためにその土地に建物を建てようとしても建てられない、そしてまた他人に売買しようとしてもそのためにそこは非常に安くなるとか、あるいはこの間の豪雪のような場合には、鉄塔が折れて、その土地の人たちは大変な迷惑をこうむっておるが、これは利用を妨げないでしょうか。妨げないで済むところが一体あるでしょうか。あるならそれをひとつ明示していただきたい。
この補償基準におきましては、すべての線下の土地に対しまして補償すべきであるということを決めておるわけではございませんで、線下の土地の利用が妨げられている程度に応じまして適正な補償をすべきであることを定めておるわけでございます。
送電線下の補償に関しましては、昭和三十七年六月に公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というものが閣議決定されておりまして、これに基づきまして当省では昭和三十八年十一月に各電気事業者に対しまして電源開発等に伴う損失補償基準を定めまして、これによって適正な補償を行うように指示いたしておるところでございます。
それでは、これは何と申しますか、個別に民有地をどのくらい通るのか、ひとつその資料を後で結構ですからお願いいたします。
 それから、こういう電線というのは、民有地の上を通すということについて電気事業法の上では当然これはその民有地について補償しなければならないと私は思うのですが、その辺はどういうふうにお考えでしょう。
この点はきょうの本論ではありませんので、また私どもも勉強して次の機会に議論を譲りたいと思いますが、ただ五十六年度予算についても、生産性向上に協力をしているからという形で安易に手当を出していくことには問題があろうと私は思うわけです。電電公社を初め三公社のあり方については、スト権の問題とも絡んで長期的に公企体のあり方を見直す答申も出ているわけですけれども、その後基本的な見直しというものはどうも行われていない。私どもとしては簡素な政府、効率的な政府ということを主張し、今後とも自由経済の活力を高めていくという立場から言えば、三公社の経営のあり方にもっと民営的な感覚というものを入れていっていいんじゃないだろうか、その意味で生産性に協力をし、労使がともに手を携えて合理化を進めるということであれば弾力的な給与の支給があって悪いことではないと思います。
 ただ、ある意味では、いまのがんじがらめになっている公企体のあり方から違法な形でといいますか、違法ではないにしても不当な形で支出をされるということでは問題がある。さらに言えば、電電公社については生産性向上の努力は認めますけれども、これからの日本の情報産業のあり方を考えていきますと、もう少し民間との競争原理が導入されていい、情報の交流についてすべて電電公社を通さなければいけないといういまの独占的な形が電電公社の高収益を支えている点でもありますので、その点も含めて五十七年度予算までの間にぜひ検討していただきたいと思うわけですが、その点について郵政省並びに大蔵省の御意見を伺いたいと思います。