昨年の夏、概算要求基準を設定いたしました時点で生活関連重点化枠を提起いたしましたとき、これにつきましてはさまざまな御論議がございました。しかし、御批判は恐らくありましょうけれども、私は平成三年度予算編成の過程をごらんいただきまして、この生活関連重点化枠というものに示された考え方というものは、大方の方向として御支持をいただけるのではないかと考えております。
 時代によって国民が必要とされる施策が当然変わり、国として重点的に資金を配分すべき事業は変化をいたします。そうした中において、委員が御指摘になりましたように、既に不要になった経費というものが出てくるならば、当然これは節減をしていく努力を私たちは払わなければなりません。同時に、今回の生活関連重点化枠にお示しをいたしましたような新たな取り組みというものを常に私どもは心がけていかなければならない、そのように考えております。
私は最後に、歳出面で内外へ我が国として避けられない責務を果たすものはやむを得ないと思うんですが、一方では不要不急の経費や既に役割が終わった経費を削る、こういうことを思い切ってしないと、財政の放漫化は避けられないと思いますね。例えば公共事業の生活関連への重点配分では、商益や族議員に振り回されていたのでは先行きが思いやられます。
 私は、総理、大蔵大臣、この点についてはあなたたちの決断がないと財政再建はできないと思いますが、そういう点はどうでしょうか。もしも決断がないなら、我が国のためにこれまたかわってもらうしかないと思いますが、いかがですか。
今後ともに税収見積もりに大きな誤りを生ずる危険性があるという前提に立ちますなら、私は委員の御指摘というものは一つの方向であると思います。そして、確かに過去数年にわたりまして税収の見積もりが大幅に狂いを生じ余剰を生じたという状況の中でさまざまな御論議をいただいてまいりました。しかし、今税収見積もりをいかにして確度あるものにならしめるかという努力をいたしております状況の中、また委員から午前中御質問をいただきましたような状況を踏まえてみましたとき、私は過去のような大幅なプラスの方向への税収見積もりを生ずるといった状況にはないと考えております。
 今後におきましても、むしろ税収見積もりをいかにして適正なものたらしめるか、そうした方面から我々としては努力をしてまいりたい、そのように存じます。
そこで、税収の問題ですが、税収が変動によって増収がありまして余剰が出ると補正予算を組んで使ってしまうんですね。ですから、これは私は減収期のために、景気変動等によって税収に変動が生じた場合はこれを蓄えておく制度というのを考えるべきじゃないか、そうした上で財政再建の目標をきちんと国民に明らかにし、公約としてそれの達成を進めていく、こういうふうに税収の変動が生じた場合にはやったらどうかということを提起いたしますが、この点、大蔵大臣はどうですか。
大蔵大臣が申し上げたとおりでございますけれども、税収の見積もり等を適正にしながら、そして歳出の方は節減合理化を図っていくということが極めて大切な問題だと思っております。
間違いなく私は委員の御指摘がいい提案だとは思います。ただ同時に、これを一挙に実現いたしますためには、もう少し財政的な余力のあるときでなければ非常に大きな混乱を生ずることも委員御承知のとおりであります。私といたしましては、むしろ御提案に沿えるような状態に早く国の財政状態を持っていきたい、そのためにも努力をしていきたいと思います。
私は国債政策について異論を言っているわけじゃないんです。それをやるために、歳出面だけじゃなくて歳入面にもやはりシーリングを考えるということが必要じゃないかと言ったということをもう一遍言っておきます。
 私は、それがためには、これも毎年問題にしているんですが、税収の適正見積もりをやらなきゃならぬと思います。その精度を高めていかなきゃならぬ。そこで、これも前から言っているんですが、年度所属区分の復元を図ったらどうだ、一遍でできなければ少しずつ法制化していったらどうだ、こういうことを毎年のように強調しているんですが、総理、大蔵大臣、一つぐらいはいい提案は実行してみたらどうですか。
私はことしの財政を見ましても、その点も第一年度目から目標をやはり下回っていると思います。
 そこで、どうしても財政というのは財政再建と歳出増の両面にこたえなきゃなりませんね。それがためには、私は今の政府のような税収頼みの天気次第ではやっぱりだめだと思うんですよ。そこで、安定的な経済運営によってまず税収の急増減を平均化することが必要ですが、私はまず第一に、歳出面だけにシーリングをかけて概算要求を行う方式にプラスして、歳入面も一体化させた概算要求に変える、こういうことの方がいいのじゃないか。そうでないとやや場当たり的になってしまいますが、総理、大蔵大臣、来年度予算からは今申し上げたようなやり方をやはり抜本的に変えてやるというお考えはございませんか。
教員養成における資質といいますか、水準の問題だと思います。昭和六十三年の十二月だったと思いますけれども、この教育職員免許法のいわゆる大改正を行っていただきました。教員養成のねらいとするところは、もとより三つありまして、まず強い使命感、それから深い専門的能力、もう一つは広い教養ですね。これは一生かけて多分獲得していく資質だと思いますが、養成、採用、それからさらに現職における研修、こういった段階で、まず第一番目に重要な養成においてどういう単位といいますか内容を要求するかということで、改善が六十三年になされたわけでございます。その改善は、先生今御指摘になりましたように、いわゆる深い専門的能力、この面で教職を中心としまして内容及び単位の改善、増が図られまして、最近におきます社会の変化とか学校の多様化に伴って必要な教育の方法、技術の高度化あるいは生徒指導、そういった面の指導の増加に対応しようとしたわけでございます。この点につきましては、今回の全体の大学教育の単位取得に関する弾力化の中で、この教員養成に関する専門的な分野の重要性には変化はございませんので、免許法の系列においては、これは従来どおりお願いしていこう、こう思っております。
 もう一つは、広い教養でございますが、これはすべて一般教育だけで得るものではないと思います。ただ、一般教育も重要でございます。したがって、一応科目区分は取り払われることになりますが、教員養成の全体の教育課程の中で個々の大学がそういう広い教養も十分意図していただいて運用してもらおうというふうに思っております。その点は、先ほどもちょっと触れたかと思いますが、免許法施行規則のところでそういう姿勢を出していこう、こう思っておるわけでございます。