国鉄の分割・民営をめぐって今後地方ローカル線はどうなるのか。赤字を理由に切り捨てられるのではないかとの不安が広まっております。国鉄再建監理委員会の最終答申によれば、「旅客鉄道会社が国鉄から経営を引き継ぐ鉄道路線は、特定地方交通線を除く全線区とする。」こうなっております。特定交通線については、「バス転換等を図ることが必要である。」と、廃止も打ち出しております。
 そこでお尋ねします。特定地方交通線とは何であるのか、どういう基準で決めているのか。五能線、津軽線はどうなるのか、お答えを願います。
先ほど雇用対策本部からお話がございましたように、地方自治体に対しましてそういった御指導を雇用対策本部からもしていただき、また自治省からもしていただいておる折からでございますので、私ども国鉄といたしましては、あくまでも職員の希望を前提といたしまして、希望者の中からそういった地方自治体の方へ行ってもらっているという状況でございます。決して今おっしゃるような強制とか命令によってということではございません。
「国鉄においても了解済み」となっているのですね。国鉄で退職金を支払って、一遍退職してから受け入れますよ、こういうことを自治省は指導しているのです。だけれども、今日の国鉄職員は、国の機関であろうと民間機関であろうと、あるいは地方の公共機関であろうと、行こうとされる方は、自分の意思で喜んで行こうとしているわけではないのです。一つには国策として行こうとしているわけです。なぜ一たんそこで、将来にわたって大きな不利益をこうむる首切りをしないといけないのですか。また、そこをなぜ国鉄の方で了解をしないといけないのですか。その辺についてもう一度総裁に答弁してほしいのです。
自治体に非常に大変な中にも受け入れをしていただくわけでございますが、いろいろな条件の問題がございます。給与をどうするか、格付がどうなるか、あるいは退職金、年金の問題等もございます。一番問題は退職金だと思いますが、今そこで表明されているのは、一応退職手当を支払うという趣旨であると思います。それによって新たに地方公務員になるということで、一日置くというようなことだと私は理解いたします。
具体的な数字につきましては、六十一年度は一応地方公共団体一千人ということにいたしておりますけれども、六十二年度以降の分につきましては、公的部門全体で三万人の配分ということになります。これにつきましては、昨年十二月十三日に国鉄余剰人員対策の基本方針を決めました閣議決定に基づきまして今後詰めてまいりまして、本年秋までに分野別の国鉄余剰人員の採用計画というものを決めることにいたしておりますので、その中で明らかにすることといたしております。
 なお、先生御指摘の約四千名の中にはもちろん鉄道公安職員が入っておりますけれども、これは申し出のありました府県の中で含まれているわけでございまして、二千八百八十二人という数字をそっくり引くということにはなりませんので、念のため申し上げておきたいと思います。
公安官の現実の数字とかそういうものについて若干誤差があるかもしれませんが、都道府県警察に公安官としてお引き受けいただきたいとしております数字は、今先生おっしゃいましたように二千八百八十二でございます。
今岡田専門官の話で、単線でも対応できるのが現状であります、しかし今後の動向を見きわめつつ対応したい、こういうことのようであります。卵が先か鶏が先か、時間があればその論を展開なさると思うのであります。それらを総合判断いたしますれば、東日本旅客鉄道会社が都市交通をどうあるべきかということで、新会社がこれに総合的な判断を下す、こういうことの中で地域社会のニーズにこたえ、地域鉄道としての任務を果たすということでありますならば、展望はまたおのずから開けてくるのではないか、このように思います。
今服部局長が言われましたことで尽きるわけでありますけれども、担当局長でありますから、ずけっとした物の言い方がない、沈潜した形の中で燃える決意を彼は言っておると思うのであります。そういう意味で、西武八号線の御指摘については、私としても事業者に対してはもちろん強くその辺を御要請を申し上げながら、地元との調整をさらに進めまして、このことが一日も早いスタートが切れますように頑張ってまいりたい、このように思っております。
運輸大臣、西武の堤オーナーも稲門会ですから、大臣と同じでございます。そういう点では非常に意気も投合して、堤オーナーも実業界ではなかなか大変な大物でございますし、久方ぶりの大物大臣でございます。
 この問題は、埼玉県の西部地域、特に所沢には、御存じのように早稲田大学がこれからいろいろ進出してくる。三十万人口にはなる。県西部地域の一方の川越と、一方所沢も完全な雄都なんですね。そこに、今そうした地下鉄と西武鉄道との相互乗り入れが大変に重要な時期に来ているわけでございます。どうか運輸大臣としてもここに少し目を配っていただきまして、通勤通学難の解消のために御努力をいただければありがたいのですが、大臣としてこの点どういう御決意をお持ちか、伺いたいと思います。
さらに、いわゆる都営地下鉄の十二号線の延伸問題について一言だけ伺っておきたいと思います。
 これは御存じのように、最近東京都知事も、東京都庁の新宿移転に伴いまして、これを一年繰り上げて何とか開通を早めようと大変熱心に御努力をし始めているわけでございます。これはまさに、新宿から練馬を通って、練馬の光が丘、大泉学園町、ちょうど埼玉県の県境のところまで来るのですね。先ほどからお話ししておりますように、人口急増のこの埼玉西部地域、こうした十二号線が県境まで来るのを見て、やはり埼玉県の例えば新座市などというところは、市を挙げまして、国の力によって何とか埼玉県まで延伸できるような処方せんはないものか、こういう期待も今出てきているわけでございますが、こうした問題について運輸省といたしましてはどういうふうにお考えでございましょうか、お伺いをしておきたいと思います。