最初に、経済の現状と見通してございますが、現状につきましては、バブルの後のいろいろな問題を抱え、構造問題を抱えた上に、夏以降アジアの通貨問題、あるいは秋以降金融機関の破綻等によりまして、企業、家計の景況感に厳しさが見られ、これが実体経済に影響を及ぼしてきておる、そういうことで、景気は足踏み状態にあるということでございますが、こういう状況を踏まえまして、こういう緊急の事態に対処するために、先ほど来申し上げております財政、金融両面にわたる措置をとったわけでございます。こういうものが予算、補正予算に含まれておるわけでございまして、こういうことを実施することによって、景気は政府見通しにありますように回復の方向に向かっていくというふうに考えております。
できるだけ質問を詰めてまいりたいと思っております。
 私自身は、野党の皆さん方が六兆円の減税を言っておられますけれども、これは基本的に財政構造改革をきっちりしなきやならぬ、こういうように思っておりますので、むしろ今のこの二兆円という金額でも相当多額である、このように考えております。ましてや、二月の源泉徴収からその効果が出てくることになるわけでございますが、大蔵省は経済の現況をどのようにとらえておられて、そして今後をどう見通しておられるかということが第一点。
 そして第二点は、本委員会でこの減税法案と金融安定のための法案を審議中でございますけれども、金融システムが全体に健全にならなきやならぬわけでございまして、そのために、これの相乗効果というのがどういう形で出てくるとお考えになっておられるか。
 そして三つ目は、経済は生き物でございます。景気回復が、私は、現在講じておられるパッケージでもって十分に効果は上がってくる、このように信じておりますが、万一今後とも景気低迷が続くということになった場合に、さらに大幅な減税を行うというような、新たな景気対策を考えられるという考え方があるのかどうかということ。そして最後。その一方で、財政構造改革法があるが、それとの関連をどう考えておられるか。
 こういうことを御質問申し上げまして、簡単で結構でございますので、きょうは六時に終わりたいという理事の皆さん方の御要望でございますので、できるだけ切り詰めて御答弁をいただければそれで結構でございます。
今、御質問いただきましたプルトニウムをめぐる問題というのは、非常に国際的にもまた国内的にもいろいろ議論されている問題でございまして、私が全部お答えできるかどうかはわからないのですが、基本的に日本が考えておりますのは、エネルギー資源の、先ほど来出ております、猪口先生その他の指摘もございましたように、対外依存度が非常に高い。それで、ウランそのものも今の科学で計算すると七、八十年というような形で限られた資源である。ですから、それを再処理してまたウランを取り出すと同時にプルトニウムも利用する方向で考えていけば、オーダー的にいっても、もし高速増殖炉でプルトニウムが利用できて、しかもそれがある程度経済性も引き合うような形での今の原型炉から実証炉、そして実用炉というような形で商業炉までつなぐことができればという、そういう長期的な展望で選択がされているように思うわけでございます。
 それで、先ほど来語がございましたように、プルトニウムの利用に関して非常に重要なことは、安全性を確保するということはもちろんでございますけれども、対外的な誤解を避けるためにはどういうことが必要であるかというと、今、先生からも御指摘があったように、一つはいわゆる核兵器に転用できないような形。これからフランスやイギリスからまた三年後、五年後に運んでくるという予定になっているわけでございますが、そういうときには例えば一部はＭＯＸ燃料、いわば軽水炉に装荷するようになっているわけでございますから、例えばもう既にＭＯＸ燃料の形だとか純粋プルトニウムの形じゃなくて日本に持ってくるというようなことも誤解を避けられると思います。
 一番重要なことは、やはりプルバランスといいますか、例えば最近の経験で申しわけないのですが、ニュージーランド、オーストラリアで詳しく聞かれましたのは、そういう面で二〇一〇年にバランスがとれるというだけじゃなくて、年次計画でこう使ってこうなるんだというような話が重要であると。
 その意味では、最近話題になっているかと思うのですが、やはり高速増殖炉の開発利用のテンポというのもやや落ち始めてきているわけでございまして、そういうことを考えますと、例えば日本での第二処理工場、今、第一処理工場を六ケ所村でやっておりますけれども、それもそれに応じて延期し、それからまたある程度はというような意味でそういう面で伸縮的に調整をとりながら、プルトニウムをいわば祭らせない形で、しかも誤解を避けるような形で、兵器転用にしにくい形で日本で保有し、あるいは最小限度、ストックを最小にするということが必要ではないだろうかと。
 それ以上に私、もう一つの問題は、これは猪口先生に後でお触れいただいた方がいいかと思うのですが、我々日本だけプルトニウムを利用しているような形、平和利用というか商業利用ではそうなっているわけですが、今、核軍縮がこれだけ進んでいるわけですね。そうすると、ロシアからあるいはアメリカから多量にプルトニウムが出てきているわけでありまして、これの国際的な管理システムをどうするのかというようなことが非常に大きな問題になっている。
 それからまた、日本の場合には北朝鮮などとは違ってＩＡＥＡのちゃんとした査察やチェックも受けておりますし、日米原子力協定その他によってもきちんと処理が行われているわけでございますので、むしろ私は、プルトニウム問題を考えるというのなら、いわば核軍縮によって出てきたものの国際管理システムを日本が提案すると同時に、日本の平和利用のプルトニウムについてもそういったいわゆる国際的な管理下でとか、そういうシステムのもとで処理できるような形で日本が積極的に対外的に働きかけていくというようなことも必要ではないかというふうに思っております。
 また後でもし不足でありましたら御説明します。