まあそういうふうになることは実は考えてもみたくはないのですが、しかし現実の問題として、それはないとは断言できません。先ほど言ったように、カンボジアの中でどのくらいの国民がどっち派を支持しているかということは選挙によってわかるし、選挙に参加する数も大体つかめるわけですから、登録している人、していない人の数というのは。圧倒的な、もう九割以上の者は登録している。その中でどれくらいの投票があるのか、どれくらいの賛成、反対両方あるのか、選挙をやってみなければわかりません、これは。その結果が大いに私は国際社会においても尊重されることであろう。先ほど言ったように、またあそこで内乱が起きるようなことは、十数年かけてせっかくまとめ上げてきたわけですから、それは国際社会においても、もうもとのもくあみになることは何が何でも避けなければならぬ。
 そういうようなことで、今後のことでありますから断定的なことは申し上げられませんが、十分に注意をしながら、万全の策もあわせて検討をしていく必要があるだろうと思います。

 四番、戸別訪問について

 政府案によれば、衆参の国政選挙を初め知事選などすべての地方選挙を含めて、午前八時から午後八時まで戸別訪問は可能となるわけでございます
戸別訪問は欧米では広く認められておる選挙運動でありまして、これは候補者とじかに接しましてその政策を知ることができる点では、有権者にとってまことに望ましい方式と言えるわけでございます

 しかしながら、たとえ罰則や腐敗防止策を盛り込んだとしても、無制限に戸別訪問を認めるとするならば、住民のプライバシーの侵害や利益誘発を招くおそれがないとは言えないわけであります
戸別訪問の全面的な解禁は、国民や候補者の政治に対する成熟度との兼ね合いで検討されるべきであり、今後、一定期間をか付で十分な論議と啓発を行った上で実施に移すことが望ましいと考えております
したがって、現段階で全面解禁することは時期尚早と言わざるを得ないと断言をいたします

 五番、政治資金制度につきまして

 寄附の対象や金額を制限するなど、政治資金を抑制していくという方向と、そのためには一定程度政党への公費助成が必要であることはほぼ国民的合意が得られるものと私は考えます
公費助成は政府案が年間四百十四億円、自民党案が三百九億円で、国民一人当たりではそれぞれ三百三十五円と二百五十円になるわけでございますが、算定の根拠は、いずれも現行中選挙区制のもとでの実績によっておりまして、必ずしも明確でない上、諸外国の公費助成額と比較した場合に決して安いとは言えないと言われております
助成額は企業・団体献金の扱いとの兼ね合いもあり、ただ高低だけでは論じられませんけれども、いずれにしろ、国民に負担を求めるものでありますから、その額はできるだけ低く抑えるとともに、国民にわかりやすい算出根拠を示すべきであると思います

    〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
 六番目といたしまして、地方選挙の公営化について申し上げます

 政治資金制度に関連をいたしまして、地方議会を担う者の一人といたしまして、地方議会議員等の政治資金のあり方について付言をいたしたいと存じます

 政府案は、企業・団体献金を政党と政治資金団体に限り認めるといたしておりますけれども、地方においては、先ほどもどなたかおっしゃいましたが、区市町村長のほとんどが政党に所属せず、また地方議会も無所属議員が相当数おり、しかも政治資金団体を持たない場合が多いわけでございます
このため、政府案が成立をいたしますと公費助成の配分がない無所属の首長や地方議会議員は個人献金に頼らざるを得なくなりますが、個人献金の風土が浸透、定着していない我が国の現状を考えますと、実質的に政治活動費調達の道が閉ざされることになるわけでございます
また、政党への助成により地方議員の系列化が進み、ひいては中央集権化につながるおそれも出てくると思われます
地方議会等に対する政治資金のあり方につきましては、選挙公営化の問題を含め、地方の実態を十分考慮し、規制と助成のバランスのとれた施策を講じられることを心から望みたいと思います

 この際、せっかくの機会でございますので、付言をさせていただきたいと思います

 以上、六点にわたり意見を述べさせていただきましたが、今回提出されている政治改革関連法案の中心的な課題である選挙制度改革につきましては、政府案、自民党案とも、衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入することでは一致を見ておるわけでございます
新聞報道等によれば、これまでの審議の過程で、総定数と定数配分、比例代表の単位あるいは戸別訪問、小選挙区における政党の要件、公費助成等に焦点が絞られてきているように思われます
これらはそれぞれ政党の将来展望に密接にかかわることであり、激しい論議が交わされることは理解をできますけれども、冒頭申し上げましたように、政治改革は国民期待の課題であります
ぜひとも実現に向けて一層の御尽力を賜りますように心からお願いを申し上げます

 なお、つけ加えれば、審議日程が詰まっているところから、巷間、強行採決の導入や最終的に審議未了、廃案となるおそれがあるやにささやかれております
国民注視の中でのこのような事態になることを厳に慎まれるよう特にお願いを申し上げたいと存じます

 最後に、国民は、制度改革が実現をすれば、これまで長年培ってきたものとは異なる制度の下で選挙等を経験することに相なります
国会審議の間におきましても、広く国民の理解を仰ぐことは当然でありますけれども、新制度の実施段階でも一層きめ細かな周知を図る必要があろうかと存じます

 特に、人口八百万、有権者数で六百万人以上を数え、かつ、移動の激しい東京二十三区住民の実態を思うとき、周到な準備と周知のための一定期間の確保は何よりも重要であると存じます
各区は、今後も国会審議の動向を見据えながら二十三区民に対して的確な対応を図っていく所存でありますが、国においても大都市の事情を理解の上、十分な配慮をされるよう心からお願いを申し上げまして、私からの公述を終わります
ありがとうございました
（拍手）