最後に、大臣にちょっとお聞きしたいと思うんです。
 先ほど冒頭、子供の生活現場を大人がどういう形で厳しく認識しておるかということがこの中に盛り込まれていないということを払お話し申し上げましたけれども、子供の人間的触れ合いのチャンスが非常に減ってきておると同時に、生活体験が乏しいということが大きな課題になっているわけですね。このことについては大臣も何度も御指摘されておるわけでございまして、学校生活における生活体験を豊かにしていくような、そのような教育内容をしっかり確保する必要があるということなわけです。
 大臣の御指摘、私もそのとおりなんですけれども、ただ七年度から五日制が実施されるわけでございますが、この五日制の実施を決断するに当たってのいろんなアンケート調査によりますと、少なくなった授業をいかに確保するかという中に、生活体験がますます乏しくなるような対応を学校がしておるという実情があるわけです。学校行事を減らして授業に充てる、それからゆとりの時間を減らして授業に充てるという、これが七年度から大々的に始まるわけでございまして、それは生活体験が乏しくなるわけですよね。
 ところが一方では、生活体験が乏しいから豊かにしなさいというふうにいじめ対策で言ってみても、これは現状とは全然反対の状況になっておるというわけでございまして、この点は週二回の実施に伴いましてますますいじめがふえていくというふうなことが非常に懸念されるわけです。この点について大臣のお考えをきちっとお聞きしておきたいと思います。
今、先生から御指摘いただきましたように、現状を申し上げますとやはり内科、眼科、耳鼻科の先生に学校医をやっていただいているわけでございますけれども、ただいまお話がありましたように、疾病構造がだんだん変わってまいりまして、精神衛生面での学校医の役割というものも大きくなっておりますので、今後学校の設置者や学校関係者に対しましてその点について留意をしてもらうように指導してまいりたいと思っております。
もちろん三十学級以上がすっかり配置されること自身が前進なんでしょうけれども、社会はそれのさらにスピードアップを求めておるという現状がございますので、特にこういう大きな問題になってまいりました状況の中で、報告でも養護教諭の役割が非常に大きくなっておるわけでございますので、これもやっぱりしっかり検討し、見直す必要があるのではないかということを指摘するにとどめたいと思います。
 学校医なんですけれども、これも私は見直しをする必要があると思います。子供の健康チェック、健康診断、健康相談、これは学校の役割であるわけでございます。学校保健法の中で位置づけられておるわけでございますが、これが昭和四十年代に一項、内科だけではなくて眼科とか耳鼻咽喉科という、拡大されて以来、この二十何年間ずっとそのままになっておるわけでございますが、子供の健康は心の健康が非常に重要になってきておるわけでございまして、そういう意味でこの学校医も見直さなくてはならない実情にあるのではないかなと思うわけです。特に精神衛生面の校医さん、実際健康診断という形で何百人を一遍に診るというようなことは無理かもわかりませんけれども、別の工夫をしながら、学校医の中にそういう精神衛生面の専門家、お医者さん、これを配置することも検討すべきである、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
現在、平成五年度から六年計画で進めております第六次の公立義務教育諸学校の教職員の配置改善計画におきまして、大規模校において一名の養護教諭の配置では児童生徒の健康指導等に十分な対応ができにくいんではないかという実情にかんがみまして、新たに三十学級以上の学校に養護教諭の複数配置を行うこととして、それを進めているところでございます。文部省としましては、この改善計画の着実な推進に努めてまいりたいと思います。
ＲアンドＤについては時期も時間もかかるし、また当然費用もかかるのはわかるわけでございますが、私が聞きたいのは、必要が発明の母だというその切迫感を組織的にどのように持たせていくのか、また、インセンティブとして何か与える必要はないのか、そういったことを含めて聞いたわけでございます。必ずしも十分な回答のように私は思いませんけれども、時間がありませんので次に進みます。
 私がもう一つ心配いたしますのは、動燃は、日本独自のシステムとして新型転換炉開発というものに取り組んできましたけれども、十分な成果が得られないまま撤退したという話も聞いております。あるいは、身近に私たち自身も経験したことでは、マイクロフィルムというのが開発されまして、どんどん役所の文書をマイクロフィルムへ移していきました。ところが、二年ほどするとすぐファクスというものができまして、はるかに便利でコストが安い。そこで、マイクロフィルム、たくさんフィルムにおさめたやつを皆廃棄してしまった。そういうようなこともあるわけでございます。非常に例としてはよくないかもしれないけれども、これだけ長期間かかるものを、しかも諸外国が余りやっていないことを、日本が資源が少ないからという理由だけでずっとやっていく中で、そのうちに新しい手法が開発されて、そちらの方が早いじゃないか、こんなことになりはしないかという素人の心配もあるわけでございまして、そういう意味で、きっちりとした計画のもとに、インセンティブを与えながら、できるだけ早くこの成果を得られるような努力を強く期待いたしたいと思うわけでございます。
 もう一つ、そういう意味で、行政の監視、また厳しい国民監視のもとに置きながらやらなければいけません。そういう意味で、今回の機構改革につきまして、やっている範囲を、言ってみれば狭めて簡素化したというような印象を与えるわけでございますが、私は、そこはシュリンクする必要はないのではないか、もっと積極的にやるべきところはきちんとやりながら、国民に対するアカウンタビリティーの責任をきちんと果たしていってもらいたい、それが資源のない日本においてエネルギー開発に命をかける人たちの一番の生きがいではないかな、そのように思います。
 そう言いまして、もう一度、本来なら大臣に来ていただきたいのですが、ほかの委員会に出ておられるようでございますので、取り組みの決意をお聞かせいただきたいと思います。