五九中業に具体的にどういった形でどんな装備がどういうふうにかかわってくるかということにつきましては、先ほど大臣からもお話がございましたように、まだ具体的に申し上げられる段階ではございません。
 ただ、先般来申し上げておりますように、空中給油機能の問題についてはいろいろと研究は進めておるというのが現状でございます。まだ結論は得ておりません。
そこで、五九中業の中に、一つ、空中給油機を配備しようという計画があるやに聞くわけですね。これは四十八年の四月十日の田中総理の国会答弁で「第一点、空中給油はいたしません。第二点、空中給油機は保持しません。第三点、空中給油に対する演習、訓練その他もいたしません。」というのがはっきり出ておるわけです。この三年後に防衛庁から統一見解なるものが出されました。私は大体統一見解というのは、国会答弁というレベルを超えて勝手に政府が統一見解を出せば——統一見解と呼ぼうが不統一見解と呼ぼうがそんなことは政府の勝手なんであって、それで国会答弁を勝手に変えるなんということは、国会軽視も甚だしいから、そういうパターンは許せないと思っていますが、百歩譲ってこれを認めるとしても、この中に書いてあることは、空中給油装置の問題でありまして、空中給油機を購入するなどということは、この場合にも書いてないのであります。したがって、私は、空中給油機というものの購入というのは、今日まで政府答弁の見解が依然として与野党ともに守られているのであるというふうに考えているのですが、それでよろしいですか。
その陳情を私は受けました。陳情書を受け取りましたけれども、特にコメントなしに受け取りましたけれども、私は恐らく国内のメーカーの人たちができるだけ生産は国内でというのは、経済家としては当然の要望だろうと思って聞いておりました。
私たちはそれは本質的に別個の問題であろう、また別個の問題であるべきだと思っておりますし、またその後私も調べてみましたけれども、日本の防衛庁といいますか、正面装備の調達という分野は、私はそんなにも大きな外国のためのマーケットになっていない、規模の小さいものだと思っております。
青森県流通団地の土地の取得につきましては、高度化資金を県を通じまして融資をしたわけでございますが、その土地の取得価格が、私どもの方に上がっておりました金額は二十二億八千百万円でございましたが、その後昨年の三月に県が調査されましたところ、実際に地権者の方に払われております額は二十億五百万円ということが判明いたしまして、二億七千六百万円の差額がございましたので、この差額分の、高度化資金の融資額は大体所要額の七割ぐらいの融資比率になっておりますので、高度化資金分といたしまして一億九千六百万円を期限前の償還をしていただいたわけでございます。
流通団地の事件の中で特別不正行為があったというところから、その金がおよそ二億円近いほど昨年の四月に県が中小企業事業団に戻しておられます。この金はどういう性格の金で、それがどういう対象人員があって、その金の計算はどうしてなされたのか、御発表いただければと思います。
何度も申し上げて恐縮でございますが、現在公判中でございますので、ただいまお尋ねのことにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、一般的に申し上げますと、捜索、差し押さえの場所等につきましては、被疑者の居宅とか事務所のほかに、関連場所といたしまして第三者の居宅とか事務所もあるわけであります。このような場合には、先生御存じかと思いますが、刑事訴訟規則にも、被疑者または被告人以外の者の住居その他の場所についての捜索の場合に、令状を請求するというような場合には、差し押さえるべきものの存在を認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を提供しなければならないというようなことも規定されておりまして、慎重な取り扱いを要求されているところでございます。そういうような趣旨、また捜査結果ににつきましては、人の名誉を害さないようにしなければならないということも刑事訴訟規則に規定されているところでございまして、そういうことから、個人である第三者の居宅や事務所等につきましては、捜索を実施したかどうかというようなことにつきましては、一般的にお答えするのは適当ではないというふうに考えておるところでございます。
    〔主査退席、小泉主査代理着席〕
控えさせていただくということは、あなた方の勝手かもしれません。だが私の聞いているのは、少なくとも竹中修一前代議士の後援会事務所が捜索を受けている。しかし、御本人については事情聴取、そういうことがないとするならば片手落ちじゃありませんか。どうです。
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 議事日程 第九号
  昭和六十年二月九日
    午後一時開議
 第一 昭和五十九年度分として交付すべき地方
    交付税の総額の特例に関する法律案（内
    閣提出）
 第二 昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助
    金についての所得税及び法人税の臨時特
    例に関する法律案（大蔵委員長提出）
 第三 昭和五十九年度における道路整備費の財
    源の特例等に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１
  号）
 日程第一 昭和五十九年度分として交付すべき
  地方交付税の総額の特例に関する法律案（内
  閣提出）
 日程第二 昭和五十九年度の水田利用再編奨励
  補助金についての所得税及び法人税の臨時特
  例に関する法律案（大蔵委員長提出）
 日程第三 昭和五十九年度における道路整備費
  の財源の特例等に関する法律案（内閣提出）
    午後一時三分開議