沿岸漁業の漁獲量、これは養殖業と区別いたしますとやはり若干ずつ減少しているという状況であろうかと思います。その資源水準につきましては、冒頭大臣からもお触れいただいたように、地域によって状況がかなり違っていると思っております。例えば瀬戸内などのヒラメなどは、いろいろな沿岸域の努力によりまして高水準を維持しているというようなものもございますが、全般的に申しますと、底魚などを中心にやはり低い水準で横ばいあるいは減少傾向にあるということは否めないと思っております。
 この原因は幾つかあろうかと思いますけれども、私ども、漁獲努力量などという言葉を使っておりますが、漁獲の能力と資源との関係がややバランスを欠いておる面もあるのではないかと思っております。そうした面で私どもが一番今後に期待しておりますのは資源管理型漁業というような仕組みでございまして、これを推進することによって今のような状況を脱したいというふうに考えているところでございます。
五月にもう国際会議は目前に控えておりますから、最大限の努力をぜひ続けてやっていただきたい、このことを強く期待をしておきたいと思います。
 次に、沿岸漁業の問題について二、三お尋ねをしたいと思いますが、沿岸漁業は、先ほどもお話がありましたが、昭和六十年の二百二十七万トンをピークにして現在二百万トンを残念ながら切るという状況にあります。いろいろな資源に比べて漁獲努力量が多いとか、あるいは高齢化や過疎によって資源が十分に利用できないとかいろいろあると思いますが、今までの栽培。漁業や漁場の整備、また資源管理型漁業の延長では沿岸漁業が衰退していくということを食いとめることはできないんじゃないかと思いますが、これに対するごく大筋ですね、どう考えていくか、お尋ねしたい。
せっかくの科学委員会においても評価を受けるだけの調査をやったわけですから、それをてこにして商業捕鯨禁止の条項を解除させる努力を強力に進めてほしいと思います。
 言うまでもないことですが、鯨が絶滅するというなら別でありますが、ミンクのようにふえてかえっていろいろ問題がある、そういうものをなぜ捕鯨を禁止するのか。これはもう一般的に考えてなかなかわからないことですが、同じ哺乳動物である牛や豚などは屠殺をし食肉にし、また野生のシカを撃って食肉にしている、そういう人たちが海の哺乳動物だからなぜ食にしてはいけないのか、こういう論理は我々にはなかなか理解できないと思うのですね。したがって、鯨についての食文化というものをもっと強力にキャンペーンして理解をさす努力をする必要があると思いますが、水産庁もいろいろと努力は今までしておってもらったと思いますが、その面の努力をぜひ期待したいということと、ＩＷＣの五月の京都の会議でどういう見通しが考えられるのか、なかなか難しいと思いますが、ちょっとお伺いしたい。
確かに、ＩＷＣの現在の動向というものについては、一方、非常にこの目的に沿って今まで対応してまいりました国からは批判があり、また有識者からの今先生がお触れになりましたような御意見があることも承知しております。しかしながら、私どもはこのＩＷＣにとどまりまして、これまでもかなりの厳しい状況の中で科学的な捕獲調査などを続けてきているわけでございますので、しかも科学委員会などでは私どものそうした努力が認められているということもございますので、ＩＷＣの中で私どもの冷静な議論が受け入れられるように今後とも努力していかなければならないというふうに考えております。
アイスランドは脱退したというし、ノルウェーもそういうような動きがあると聞くのですが、日本のそういう科学的な事実に基づいた調査、それに基づく要求が入れられない場合に、我が国のこの加盟、脱退の問題について何か考えているのかどうか、そこらはいかがですか。
私どもの調査結果につきましては、科学委員会では評価も受けているところでございます。昨年のＩＷＣではこうした経過から、改定管理方式というふうに言っておりますが、これについて若干手直しの要求なども出ております。したがいまして、こうしたことも完備いたしまして、日本で二十五年ぶりに開かれますＩＷＣ大会に何とか、私どもの今までのこうした科学的な調査の結果を踏まえまして、私どもの今まで意図してまいりました点が受け入れられるように最大限の努力を続けていかなければいけないと思っております。現在もその努力を続けているところでございます。
せっかくやった科学的な調査資料があるわけですから、それをひとつ持ち込んで、一九八七年のいわゆる商業捕鯨禁止条項を解除するように努力をする、働きかける考えはあるかどうか、もう一度お伺いしたい。
これから規模の大きい効率的な経営体をつくってまいらなければならないというのが一言で申し上げればこれからの方針でございますけれども、規模の大きい経営をつくるということは効率化を進めるということでもその本意はあるわけでございまして、全体としての大きな機械を使う、あるいは経営体としての石油の消費量は絶対量ではふえるというのは、これはもう間違いないところだろうと思うわけでございますが、十アール当たりというような単位当たりで見ますと当然節約が果たされてくるというふうに考えております。
 具体的に言いますと、圃場整備なんかもそうなると要るわけでございますが、規模の大きな区画の圃場で仕事をするということになりますと、旋回に要するトラクターの旋回時間なども小さくなってくる。あるいは集団化が行われるというようなことになりますと、圃場がまとまって、機械がある圃場からある圃場に移るその時間が総体として短くなるというようなことも考えられるわけでございまして、全体とすれば化石燃料の消費は少なくなるというふうに考えております。
 個別の機械やなんかで見ますと、委員のおっしゃられたとおり、大きな馬力の機械を使えば、その絶対値としての消費量はふえるけれども、十アール当たり等の単位当たりで見ればこれもやはり使用量は少なくなるというふうに理解をいたしております。