一般的にいいますと、地方公共団体等と米軍と消防協定等がございます場合にはわりとはっきりしているのでございますが、沖繩においては、復帰前において消防協定があった、ところが復帰後、その取り扱いがどうなっているかということに若干疑問が持たれている、これは別問題として、私どもも消防協定の必要性は感じておりますので、側面から協力したいと思いますが、それとは別に、調整の上、入ったということは、当初要するに、米軍は自衛隊の消火活動を要請はしてないけれども、その調整の段階で話がついたわけですから、そこで米軍の要請があったというふうに考えてよろしいかと思います。
調整ということをおっしゃいますけれども、たとえば仮に嘉手納米空軍基地に自衛隊が、あるいは県の要請等があって、フェンスを破って入っていって消火活動なんて、そんなことできませんわね。あくまでもやはり米側の要請というものが前提にあってしか、米軍の基地内に自衛隊は入っていけないわけですから、これは調整とかなんとかという言葉でなくて、米軍の要請があったということが前提になっているわけでしょう。
着弾地区域外に燃え移った状態で、なお施設、区域外にも燃え移る勢いであるというふうな事態を踏まえまして、自衛隊側の消火ということについて米軍と調整したわけでございます。その調整の結果、消火に当たった、このように聞いております。
米軍と調整の上、円満に入っていったということですが、県の要請であったにしても、米軍の要請がないと自衛隊ははいれないでしょう。やっぱり米側の要請、米軍の要請があったということなんでしょう。
そこで、先ほどの上原先生へのお答えの中に、自衛隊の消火活動について、県の要請があったというお話がありましたね。ちょっと私、沖繩県の要請によって自衛隊が消火活動に出動、それは米軍基地の中に入っていったわけですね、そういうことはできるのですか。
ただいま御説明したとおり、着弾地区域内の不発弾の処理というのは非常にむずかしい問題もございます。それで、今回の山火事の早期の積極的な消火活動というのが、そこに原因があるのならば、そのようなむずかしい問題も踏まえて、どのようにしたら今後、着弾地区域外、ひいては施設区域外に類焼するようなことのないことができるかというふうなのを、真剣に検討していきたいと思っております。
いま御説明もありましたとおり、そういう四日も燃え続けた原因の一つは、不発弾の処理がされていなかったということなんですね、原因はその一つもあったんだということ。当然、米軍としては基地内のすべての管理の責任があるわけですから、そういうきわめて危険なものがごろごろしている状態であるということは、これはもう非常に大問題です。したがって、それがためにそういう消火活動ができなかったということからしますと、当然、防衛施設庁としては米側に対して、その管理上の責任の立場からも、そういうことは強く言っておくべきですし、言うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
これは非常にむずかしい問題でございまして、たとえば全然人が入らないというふうな着弾地区域ですと、そこに不発弾をそのまま置いても支障がないという結果になるわけです。そのような観点から、キャンプ・ハンセンにおける着弾地区域の不発弾の処理というのは、立入禁止区域でございますから、なされておりません。
 ただ今回の火事の場合、まさに先生御指摘のとおり、着弾地区域内の火災であるから不発弾の爆発等のおそれがあって、早期に積極的に消火活動を始められないというふうな事情のあったことも確かでございます。そのようなことを踏まえて今後、キャンプ・ハンセンにおいて山火事等が万一起こった場合に、どのような体制をしいたらいいのかというふうなことを検討をいたしたい、このように思っておるわけでございます。
まあ諸情勢が次第に好転していることは私どもも感じないわけではありませんけれども、しかし、事領土問題に関しては、断じてそのような甘い見方は成り立たないのではないかというふうに私たちは厳しく認識をいたしております。同時に、この領土問題、とりわけ北方領土の問題は、この領土は我々の父祖伝来の領土であるということを絶えず主張し続けなければ、このことをやめた瞬間に永遠に戻らない領土になるということを我々は恐れているからでございます。だとするならば、最も重要な国連の総会において、総理がその演説をやられなかったという問題、これはいかに総理の心境にいろいろな動きがあったとしても、我々としては看過できない極めて重要な問題だ。見方によっては、あなたは世界の中曽根を意識して、その分だけ日本の中曽根であることを欠落されたのではないかというふうな気がしてなりませんので、どうかこの辺のところは深く胸にしまっておいていただきたいと思う次第でございます。
 次に、本会議におきまして、我が党の代表であります永末副委員長の質問の中に、台湾人元兵隊の問題がございます。これにつきまして総理は、「いわゆる台湾人元兵隊の問題については、関係省庁間で、この問題についてどう考えるか、鋭意検討しているところでありますが、かなり難しい問題がありますので、簡単に結論をつけることは難しいと思っております。」こういう簡単な答弁をなさっておるわけでございます。これは、一方において鋭意検討するという姿勢を示しながら、しかも最後の部分で簡単に結論を出せない難しい問題だと逃げておられるように思うわけでございますけれども、あの大戦におきまして台湾の人たち、それは当時紛れもない日本国民の一員でありまして、我々とともに戦争に参加した人たちであります。勇敢に戦い、傷つき、亡くなり、また現在老後を送っている人たち、この人たちから切実な要求が、日々我が政府や我々国会議員周辺に寄せられておりますことは、総理は篤と御承知だと思うわけでございます。戦後政治の総決算をおっしゃるならば、まずこの問題もあなたの時代に解決なさるべき問題ではないかというふうに私は考えますけれども、重ねて御答弁をお願い申し上げます。