登記手数料につきましては、ことしの四月一日から謄抄本につきましては五百円のものが六百円になりました。これは実は昨年の四月に登記簿の謄抄本については六百円に値上げをする政令をもう公布したわけでございますが、経過的な措置といたしまして昨年の四月一日が五百円、ことしの四月から六百円と、こういう内容の手数料の改正になっているわけでございます。
 この登記手数料につきましては、登記特別会計における歳入の重要な部分をなしておる、つまりコンピューター化をするための主要な財源になっておるというようなこともございまして、特別会計が発足した昭和六十年の七月にはこれが四百円ということでございましたけれども、その後のコンピューター化の推進、先ほど申し上げましたようなコンピューター化の展開の経過等を踏まえ、あるいはその間の物価上昇等を踏まえまして昭和六十年の四百円を昨年の四月の時点で六百円にするのが相当であるということに判断されたわけでございますけれども、いわば急激な変化と申しますか、四百円をいきなり六百円にするというのはいろんな影響を与えるおそれもあるということで、まず一時的に五百円、そしてことしの四月から六百円、こういうふうにさせていただいた次第でございます。
コンピューター化への移行作業を実施の庁においては、本来の仕事に加えて移行作業があるわけでございますから、コンピューターにインプットするような作業自体は外部委託されるにしても、間違いがないかの照合作業等は登記所の仕事になると思います。多忙な本来の業務を終えた後の仕事になると思いますが、何らかの特別の配慮をされておられますのか。聞きますところによりますと、ＯＢの再雇用など人手確保を図っておられるようでございますけれども、その実態について現状をお示しいただきたいと思います。
次は登記所及び登記業務についてお尋ねをいたします。
 登記所の窓口はどこも大変混雑をしており、そのサービスは行政のワーストスリーにランクされております。業務の増加は当然のこととして、スペースの拡大など建物や施設の拡大整備、窓口の整理要員の増員、登記相談業務の増加、犯罪防止等各般の対応が必要になります。これらの整備に関連して、以下数点についてお尋ねをいたします。
 まず第一点は、登記業務処理にコンピューターの導入が行われておりますが、現時点におけるコンピューター化の推進状況について具体的にお示しをいただきたい。
 なお、コンピューター化が完全に終わりますのはいつごろの見通しなのか、概略で結構ですからあわせてお答えをいただきたいと思います。
お話しのように、最近は消費者の嗜好も非常に高級化また多様化してまいっておりますし、刑務作業製品もこれに対応しまして製品の高級化を図るという必要がある、このように考えますので、そのためには設備等の整備を図っていかなければならない。鋭意努力してまいる考えでございます。
刑務作業に関する質問の最後に左藤法務大臣にお尋ねをいたします。
 現在は御承知のとおり好景気、人手不足の状態でありますだけに受注の状況はよいようでありますが、このようなときだからこそ、多くの企業がそうでありますように、積極的に設備投資を行い、作業内容の向上による製品の高級化も図っておく必要があるように思いますが、そういったことへの取り組み方等についての左藤法務大臣の所信をお伺いいたします。
最初に、作業上の死傷事故の発生の方からお答えいたしたいと思います。
 死傷病手当の支給の面から御説明させていただきますと、昭和六十一年度には死傷病手当の支給対象は五十二件ございました。金額にいたしますと千八百万余円になります。六十二年度は三十六件、金額にいたしまして約千二百万円弱。六十三年度はちょっと件数がふえまして四十件になりましたが、平成元年度は二十二件、金額にして九百九十七万円余。それから平成二年度で二十八件、千三十四万円余ということになっております。これは死傷手当全部ひっくるめての件数でございますが、死亡手当については、死亡事故は平成二年度に一件あっただけでございます。
 次に、死傷病手当金が本年度は前年度と変わっていないという点についてお答えさせていただきます。
 この死傷病手当金の額の決定につきましては、現在ではこれは一般の災害補償に準じてと申しますか、補償日数あるいは補償額につきましては労働基準法、労働者災害補償保険法の定めるところに準じておるわけでございますが、そういうことで平成三年度におきましては労働基準法、労働者災害補償保険法に基づく基準等について変更がございませんでしたので私どもの方も変更がなかった、こういうことになっております。
お答え申し上げます。
 税関の業務量につきましてはいろいろな指標があり得るかと思いますけれども、その重立ったものいずれをとりましても大幅に増加いたしております。例えば、今先生のお話に出てまいりました輸出申告件数、比較的最近の平成二年の数字で申し上げますと七百四十九万件、これが五年前の六十年に比べますと約一・三倍になっております。また、輸入申告件数は五百十一万件で、同様に五年前に比べますと一・九倍。それから、出入国者数は二千八百九十六万人で、これも五年前に比べますと二倍になっております。そういった業務量の増でございます。
 他方、予算の推移あるいは定員の推移という御質問でございますが、まず予算につきまして最近の数字、昭和六十一年度が税関予算トータルといたしまして五百十九億円、以下、六十二年度五百三十三、六十三年度五百三十九、平成元年度五百五十四、平成二年度五百七十八、平成三年度、これはまだ予算案でございますけれども、六百二十四億円というふうになっております。それから定員の方は、六十一年度が七千七百六十三名、六十二年度が七千七百二十六名、六十三年度が七千七百三十一名、平成元年度は七千八百八十六名、二年度が七千八百七十五名、三年度、これは予算案でございますけれども、七千八百七十六名というふうになっております。