次官、そんな説明はもう何遍聞いたかわからぬですよ。われわれはもう耳にたこができるほど聞いておるのです。そのものずばり私はお尋ねをしておるのです。ここまで来たらもう簡単なものですよ。五十六年度で解決するかしないかということだけお答え願えばいいのであって、もうごちゃごちゃ要らない。どんな困難があろうとも五十六年度で解決するとね。われわれは無理を言うておるのじゃないのです。当然のことでしょう。不公平があってはならない。これだけは解決しなければならぬ。
 それなら、この団体に入っておる職員の皆さんは給料がずば抜けていいですか。だんだんよくなってきて、昔から言えば大分よくなったけれども、まだ低いのです。それは年金額を見てもわかるわけです。数字を申し上げませんけれども、低いのですよ。だから、せめてこれを何としても高くしてやる、引き上げてやる、それを誘導する。それは農林省の責任で補助率をもう二％上げたらいいじゃないか。国民健康保険の財政調整金みたいなことを考えてくれては困るのですよ、あれは医療制度、こっちは年金なんだから。だから、年金は年金として位置づけをして取り扱いを考えてくれなければいかぬわけですから、次官、簡単でいいです、五十六年は解決する、その答えをひとつ頼みます。
先生の御指摘は全くごもっともだと思いますが、御案内のとおりのような財政の現状の中でいわゆる補助率をアップする、変更するということは、単にこの問題だけではなしに、農林省もいろいろな問題がございますし、また各省を通じていろいろな問題がございます。これは決して泣き言を言うつもりじゃございませんが、非常に厳しいということも御理解賜りたいと思うのであります。したがいまして、五十五年度予算の折衝におきましても、これは何も形だけじゃなしに、大臣も私どもも最後まで財政当局にがんばり、大臣折衝に持ち込んだわけでありますが、横並びの問題がございますので、この一八％というのを変えるわけにいかない。そこで、財源調整費という形で従来どおり一・八二％相当額を確保して、実質は二〇％近くに持っていった、こういうことが現状であります。
 先生から私学共済との比較の御議論がございましたけれども、これは御案内のように、いわゆる地方自治体は公立学校を抱えておりますので、比較的そういうことに対してのルートができておって、それとの横並びで私学の方にもいささかの助成をしているわけでございますが、結局、なかなか一律にできなければ、いま申しました財源調整費なり、その他少し知恵を出して、別枠で実質的に二〇％の国庫補助率を達成する。これも決して一八％の率から後退するのじゃなしに、それはそれとして突っ込みながら、同時に実質的な手厚い措置についても、知恵をしぼり、力も出して、これまでもやってまいりましたし、これからもぜひやってまいりたい、かように考えております。
それなら大臣の力がない、次官の力がないということでしょう。どうも大臣折衝まで形式的には持ち込むけれども、みんな玄関口でおりてしまう。最後まで粘るということは一回もない。そういう形式的なごまかし折衝じゃ本当はだめですよ。大臣折衝まで持っていったんだけれども、戸口だけのぞいて、それは君だめよと言われたらすっと引っ込む。大臣折衝まで持ち込んだのだけれども、だめでしたと言う。それはごまかしですよ。何を犠牲にしても、これだけは二十年戦争だから解決する、ほかは犠牲にしてもやるのだ、そのくらいの気魄がないと解決しないと私は思うのです。
 それから、五十六年度の予算折衝でこれは絶対解決するという確約をもらいたいのですよ。きょうは午後五時から大臣がお見えになって答弁されると思いますけれども、私はトップバッターで、次官にひとつ確約をしてもらいたい。大臣には日野議員が質問しますが、絶対五十六年度で解決する、それをきょう確約したら、もう審議をやめてすぐ通しますよ。絶対確約してもらいたい。何年も何年も同じことを言うていても、さいの河原じゃないけれども、積んじゃ壊し、積んじゃ壊しで何にもやらない。これでは意味がないのです。何としても五十六年度に解決します、そのくらいの答えを具体的にしてもらいたい。次官どうですか。
そうしますと、この四者協定というのは、原子力船の母港としては撤去するということなんです。撤去するということです。さきの答弁では、あなたは撤去についての御相談をするというのだから、私はいいなというお答えに伺った。しかしその後、四者協定の取り決めの後においでになった熊谷氏との話で、心持ちの変わった者同士の話で話しているその内容についてのことをよく、ということになると、大変な違いになります。長官、これは大変な違いです。
 われわれ一番心配しているのは、ここのところでは、いまの市長は一番先に持ってきた市長なんです、だから、またこの市長になって、できればまた置いてもらいたいという希望が市長のところにある。あることは事実です。だがしかし、そんなことで協定というものがいいかげんにされるならば、これは大変なことになる。行政の継続性、法律が効き目がなくなっても団そのものを生かしておくほど、ある程度重みもあるわけですから、いわんや、結ばれた協定を守るという行政の継続性は、長官、持っているわけです。その四者協定というのは、ちゃんと文書にして、そして判こを押したものなんです。よりどころは、これなんです。これを大事にし、これを尊重して、少なくともこの問題で原子力船の定係港にむつを考えることはないのだ、これは長官の御意思として私はいただきたいわけなんです。
 長官、これもあり得るなんということになると、これはとんでもないことになってしまうわけですよ。こうなると、審議もストップしなければならなくなるし、政府自体の大問題になると私は思うのですが、この点は、長田長官は良識の人ですから、やはりちゃんと国が結んだことについては遵守します、こういう意思だけは明らかにしていただきたい。