飛行機が離着陸すると、特に夜間では空港周辺の方が騒音を気にされるという事実もございますが、一方では、今申し上げましたように、福岡の発展、一日最後に四便あるということは非常に福岡にとって重要なことだろうと思います。そういう意味では、地域の方もこれを非常に多としているわけでございますので、両方のバランスの問題だというふうに考えます。今の段階では、少なくとも福岡便についてはこれを維持していくということが、大きな意味で福岡のためではないだろうかと考えております。
狭い国で、それだけ急いでどこへ行くですわ。これは毎日のことなんですよ。だから、静かな夜にしてほしいと言っている地域住民の声、やはりもう少し発想を変えられたらどうですか。私これ以上言い良せんが、その便がなくなることによって日本経済がダウンするのですか。やはりもう少し、今この空港訴訟の一番焦点になっているこの問題に対して、航空局としても英断を持ってやっていただきたいと僕は思うのですが、これは検討の余地は全くないのですか、どうですか。
現在、福岡空港で夜九時以降の発着ダイヤは、東京から二便、大阪から二便というのが到着便としてございます。これらの便は東京、大阪を大体夜八時ごろ出てまいるわけで、実際にこれらの便があるおかげで東京、大阪と福岡は非常に密接に結べる、一日行動圏として福岡の方が東京、大阪へ行って帰ってこられるということで、地元から申しますと、騒音問題はございますが、非常に有効な便になっているわけでございます。そういう地元の需要から申しますと、特に福岡が地方中枢都市として九州で重きをなすということが今後とも必要でございますと、東京、大阪とやはり密接に結ぶという必要性は今後ともますます強いということを考慮しますと、なかなかそういった状況にはならないんじゃないだろうかということで、今の状況、段階で私ども福岡を規制するというふうな考えは持っておりません。
それでは、大阪空港でやられたように、当面、夜間飛行について二十一時というように行政指導をしていく考え方はないですか。これはぜひともやっていただきたいと私は思うのですが、どうですか。
この空港のできた経緯あるいはこの前身と申しますか、軍の飛行場として用いられたとかいろいろなこともございますし、その後の騒音の推移も考えますと、あるいは周辺の環境ということもありますので、どうも大阪の国際空港とは同じようにはいかないなと考えております。そこで実際にそういった歴史的な経緯なども十分考慮して、国の設置管理の問題があるのかどうか裁判所の御判断を仰ぎたいと考えております。
福岡空港につきましては、五十一年三月に福岡市の東区と博多区の住民三百六十八名から、国を被告として、午後九時以降の夜間の飛行の差しとめと損害賠償請求訴訟が起こされまして、本年二月十八日まで三十八回の口頭弁論が開かれております。それで本年六月には検証が行われることになっております。
 それから、五十六年十月に同じ東区、博多区の住民九十六名から第二次訴訟が提起されて、第一次訴訟と併合審理されております。この訴訟では、空港の設置、拡張の経緯等いろいろと双方で主張をしておりまして、まだどういう段階へ進むか予断を許しません。
大阪空港の問題で国として和解も思い切ってやられたわけですから、早期にこの問題を解決できるように、運輸省としても余り筋、筋と言わずによろしくお願いしたいと思います。
 もう一つ、空港騒音で訴訟が出ております福岡空港の問題について現在どういう状況ですか。
従来のような労働関係、それにも増して仕事の面で、企業の面でいろいろ多種多様になってきた。そのためにこういうようないわゆる労働派遣というような分野もまた必然的にその多種多様なさまざまな形にこたえるために生まれてきた、そのためにこの法ができた、こういうふうに解釈しているわけです、私も。
 けれども、この労働派遣などということは、何もこの世紀において行われたわけではなくて、人間がこの世の中に働き始めてからあることですわね。一番簡単に言えば、例えば幡随院長兵衛の人入れ稼業がそうでしょう。歴史をたどっていけばそういうふうな道をたどってくるわけですよ。そうしてそのころには、一つの地域には必ず棟梁と呼ばれるような方がおって、その棟梁という方が、大きな商店があるとすれば、例えば昔ありましたような両替屋であるとか、呉服屋でありますとか、そういうおたなに出入りしている棟梁が、そのおたなのだんな様から、こういうところを改造するからとか、あるいはこういうことをしたいからと言われると、その棟梁一人が左官屋さんから、かわら屋から、大工さんから、全部仕切って、そしてその棟梁がおたなからお鳥目、お宝をいただいて、その裁量によって配る。そうして短時日で仕上げなきゃならないとすれば、その分だけを親方が面倒を見る。これは妥当な線ですよ。これが今日まで行われてきた日本のシステムです。
 ところが、今回の派遣法でいうと、これ一番残念なことは、先ほどからずっと言われている中間搾取の問題がある。ところが、法によってはっきりしろとはどこにも書いてないでしょう。例えば新聞の活字なんかによく出ますわ、賃金問題でも。大卒は幾ら、高卒は幾ら、そしてお二人の子供さんを持った四人家族で勤続年数がこれだけで、年齢がこのぐらいの人の平均賃金はこのぐらいというのが出ますよ。ところが、今度のこれに関してはそれが出ないでしょう。ここが問題じゃないですか、やっぱり。
 加藤安定局長に伺いますが、ピンはねという言葉はどういうところから生まれたか御存じですか。ピンはねというのは、他人の利益を先取りすることをピンはねというんですね。ピンというのは、ピンからキリまでという言葉がありましょう。ピンというのは頭ですよ。キリはけつっぺたですわな。その頭はねるからピンはねというんだ、これは。こういう業者をどういうふうに取り締まるのか。取り締まれるのか。そこのところを聞かせてください。