農村地域における集落と、それから営農活動で一番問題になってくるのは水の問題なんです。排雑水ですね、これが用水の中に入り込む、そして用水が営農を妨げる、こういう関係になってくるわけです。ですから、計画を確立するに当たって、この雑排水なり用水をどのように確保するのかという計画を計画段階できちんとさしておく必要があると思うのです。この法律からはそういうふうには読み取れないのですが、農村地域においてこの用水の問題と雑排水の処理問題が一番大きな問題で、これをどういうふうにお考えになって、どうしようとしておられるのか。
 もう一つは、集落というのは一地域にだけ存在しないわけです。この用水なり雑排水の処理問題というものは河川の問題や山の問題、大きな地域全体との関係が重要な位置を持ってくると思うのです。その辺について、集落における問題だけではなくして全体との関係においてどのように進行さしていかれるのか、この二点について御説明をいただきたいと思います。
この集落整備計画によりまして集落地区計画を定められましたところ、そしてまた集落農振計画によりまして農用地として保全利用協定が結ばれて農地として保全していくところと仕分けされるわけでございます。せっかく仕分けをされたところでございますので、農用地の方につきましては、集落の皆様方の意見を聞きながらこれを決めるわけでございますから、集落の方々が開発行為はその協定の趣旨にのっとりましてそこでは行われない、そのために土地の仕分けをするわけでございますので、開発をするならば、その集落地区計画に定められた宅地化可能の方で宅地化をしていただく、こういうことによりましてスプロールといいますか、その農地の中に点々と宅地化が行われるというようなことはないであろう、こう考えているわけでございます。それから、この集落整備計画の対象になりませんところにつきましては、もともと市街化調整区域でございまして、厳しく宅地化は抑制されているという区域でございますので、この運用によりまして混乱のないように、円滑に目的が達成されるように運用してまいりたい、このように存じております。
集落地区計画を生かすためには集落地区計画区域外の開発規制というのをやらないと、せっかく地区計画を立ててもここにまた虫食いが生まれてくることになるではないか、その点をその地域の協定に任せておくだけで強制力を発揮することになるのかどうか。新しい虫食いをまたつくっておったら何のためにこんなことをやっておるかわからぬことになるのだけれども、その点はどういうふうにお考えなのですか。
まず、集落地域、整備をするところでございますけれども、対象の区域といたしまして都市計画区域、都市計画区域の中でも市街化区域は除くわけでございますけれども、都市計画区域と農振の白地のところが重複するところを考えております。したがいまして、農振の農用地、これが優良な農地でございますけれども、この優良な農地というのは本来的には対象として考えていないわけでございます。
第一点の教育課程審議会にかかわるいろいろな御意見の反映の問題でございますが、教育課程審議会はいろいろな会議がございまして、その都度その内容を逐一公表し、国民の皆様にお知らせするということは、審議会の構成その他の問題からいって難しい問題でございます。したがいまして、昨年の十月の段階で審議にかかわる中間まとめ報告という冊子を出しまして、これで世の中でいろいろな御意見があろうかということで皆様方からの御意見をいただいたわけでございます。そして、その御意見は中間まとめの以後においてもたくさんいただきましたし、以前もございました。それらは教育課程審議会の委員の方々にずっと配付いたしまして、こういう方面からこういう意見があるということは、それぞれ委員の方々お一人お一人が承知していただきながら審議をしていただくというふうなことにいたしておるわけでございます。
 それから第二に、審議のまとめ、先月出さしていただいておるということでございますが、これにつきましても新聞世論、それぞれの投稿、それから会長あてのいろいろな御意見を寄せられるということが現在も行われておるわけでございます。これから初等分科会、中学分科会、高校分科会とあるわけでございますが、寄せられました意見は十分分科会等にもお配りをし、委員の参考に供していただき、それぞれのお立場でまた分科会審議、総括委員会等、総会もございますが、そういうことで審議を尽くしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから第二点の、高等学校段階における選択の問題、個性に応じた教育の問題。これは御指摘のとおり、文部省におきましてもあるいは教育課程審議会においても方針としておるところでございます。ただ、高等学校におきましても先生御案内のとおり、必修科目ということがあるわけでございまして、この必修科目につきましては、過去におきましては六十単位以上の必修科目があった時代がございます。それを四十単位台に下げ、そして現在は三十二単位でございます。この点については教育課程審議会で随分議論がございました。この点はやはり基調は変えないと、しかし時代の要請ということで、高校生段階で必要なものとして与えるべき教育課程、教育内容はやはり必修として与えるべきではないかという議論も片やあったわけでございます。
 その端的な例としたしましては、家庭科の男子、女子共通の履修というふうな問題で、男子にも四単位の履修をさせる必要がある、これは時代の要請でございます。そういたしますと、体育との関係でやはり二単位がふえるわけでございます。その関係で申しますと、家庭科の関係では三十二単位が三十四単位になる、これは一つの端的な時代の要請でございます。
 それからさらに、今御指摘の世界史につきまして、国際社会における今の日本の立場を考えれば、小中でやっていない世界史、中学で若干背景としてやっておりますが、それはやはり高校生段階で履修させる必要があるのではないか、これは時代の要請であるということで、地歴の問題、公民科の問題は省略いたしますが、そういう観点での世界史の必修というのは一つの時代の要請として、やはりこれは若干単位がふえても必要なものとして教育課程審としては判断を下そうというところが、現在審議のまとめのお考え方であるというふうに私どもは理解をしておるというふうに申し上げたいと思います。