独立行政法人になると、数字的な目標はないけれども、システムそのものがそういった要因を含んでおるんだということでございます。それは制度の推移を見て判断させていただきたいと思います。
 そこで、独立行政法人につきまして、午前中も亀井委員からも一部話がございましたけれども、現在予定されておる九十機関あるわけでございますが、その規模を見ますと、最低が十六名で、最高といいますか千名を超えるようなものもあるわけでございまして、業務ももとより千差万別、多岐にわたっておるわけでございます。
 そこで、その九十の機関をそれぞれ細切れにして独立法人化を図っていくのかどうか。報道によりますと、通産省が工業技術院傘下の十五研究機関を単一の独立行政法人にする動きがあるというような報道もあるわけでございまして、私は、事業の効率的な執行から類似の事業を統合して一つの独立法人化をしていくということは、まさにそれをスリム化しかつ効果があることではないかと思うわけでございますが、その点、総務庁長官いかがでしょうか。
お答えいたします。
 独立行政法人化をすればそれがなぜスリム化になるかというお尋ねだと思いますのでお答えをいたしますが、それは、何度もお答えをしておりますように、独立行政法人化いたしますと、定員の管理について、そしてまた事業としての経営の管理についてはその行政法人の長が負うことになりますし、その独立行政法人の長は特別職でありますので、その実績によって任期途中でも解任をされることがあり得るわけでございます。当然これは最小限度の人数でやろうということになるわけでございまして、親方日の丸でやっておる場合とは全く違った形態になるわけでありますから、スリム化の実を上げるであろうということであります。
いずれにいたしましても、昨今の雇用対策というのは最大の内政上の課題でございますので、万全を期していただきたいと思うわけでございます。
 そこで、これも昨日途中で切れたわけでございますが、総務庁長官に、また引き続きまして定数の二五％削減と独立行政法人についてお聞きいたしたいと思います。
 二五％削減の内訳につきましてはまだ若干の数字が、パーセントが合わないわけでございます。ただ、昨日の総務庁長官は大変自信を持っておられた。私、その隠し玉というのは、より独立法人化することによって定数の枠外に持っていく、そういう策を練っておられるんじゃないかと思うわけでございます。
 例えば、文部大臣おられますけれども、国立大学についてこれを思い切って独立行政法人化していくと、もうかなりの定数がそれから除かれてくるわけでございます。中には定数の枠内におると国立大学も定数削減に遭うから、ひとつ独立行政法人にならないのかというおどしの材料にも使われておるんじゃないかと危惧いたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、独立行政法人というのは、私は前から申しておりますように、これはまさに行革のスリム化の観点からすれば意味がないことであるということを申しておるわけでございますが、それでは独立行政法人ということになりますと、そのスリム化というのはどういう観点からなされるのか、お聞きいたしたいと思います。
ぜひ強力に進めていただきたいと思うわけでございます。これからもまだ梅雨が続いておりまして災害の発生のおそれがありますので、関係機関におかれましては、災害防止に全力を注いでいただきたいと思うわけでございます。
 それでは、本題に入りたいと思います。
 昨日、本委員会終了後、帰りまして日経新聞の夕刊を見ますと、こういった記事が載っておるわけでございます。「地方事務官の意外な味」「廃止後の穴埋め議論を」という論調でございまして、その中で、特に労働省関係の地方事務官について触れておりまして、「これから出番が一段と増えるという時に去っていく地方事務官。ヌエ的存在ではあったが一人二役の意外に味のある制度だった」という記述になっておるわけでございます。
 私は我が意を得たりと思ったわけでございます。しかしながら、今回の法案によりますとこの制度が解体されるということでございまして、まことに残念に思うわけでございます。自治大臣には思いを新たにして修正、撤回をしていただきたいと思うのはやまやまでございますけれども、まず、この地方事務官制度が味のある制度であったということについて、自治大臣もお認めいただくことができるでしょうか。
学生による授業評価でございますが、評価の実施主体、これがだれかによりまして、大学が学生に依頼して評価を行うものとか、教員自身が学生に依頼して評価を行うものとか、学生みずからが自主的に行うもの、あるいは学外の第三者が学生に依頼して評価をするものなど、いろいろな目的、方法により行われているところでございます。
 近年、教育研究の質の向上を図る、そして大学が教育機関として社会的使命を達成する観点から、大学の行う自己点検・評価の一環として学生による授業評価を実施する大学が年々増加しておりまして、平成九年度の数字で申しますと、国立大学については七十六大学、七八％、公立大学につきましては十二大学、二一％、私立大学は百八十四大学、四三％、全体では二百七十二大学、四六％がこれを実施しているところでございます。
 学生による授業評価の具体的な評価項目といたしましては、実施している項目の多い例を挙げますと、先生の話し方の聞き取りやすさ、あるいは授業のわかりやすさ、黒板、ビデオ、ＯＨＰ等の使い方、それから学生の自己評価なども多い項目となってございます。
 文部省としては、学生による授業評価が大学や教員の教育方法の問題点の把握やその効果的な改善を図っていく上で意義があるというふうには考えているところでございます。今後、さまざまな実施主体による学生評価の試みが一層活発に行われることを期待するとともに、各大学が自己点検・評価の一環として学生による授業評価を実施する、そしてそれを踏まえて教育活動の改善を図っていくことを促してまいりたいと考えております。