検察当局の認定は所得税法上の雑所得に当たるというところは先ほど申し上げたとおりでございます。それから、委員がおっしゃっておられますように、いわゆる政治資金が雑所得の一種であるということもそれは事実そのとおりでございます。
 これはもう改めて申し上げるまでもなく委員も十分御案内と思うわけでございますけれども、雑所得と申しますのは、これは所得税法三十五条一項によりますと、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも属しない所得をいうものとされているというふうに理解しているわけでございます。
 先ほど私がお答え申し上げましたのは、検察当局におきましては所得税法上の雑所得に当たるという認定をいたしますという判断をした、今委員ちょっとお触れになられました相続税法上の贈与ではないという判断をしたものと承知しているわけでございますけれども、その具体的な認定根拠につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、今後の公判における立証事項とも関係するわけでございますので現時点ではお答えを御遠慮させていただきたいというふうに申し上げたわけでございます。
全然答えになってないじゃないか。雑所得にするのは何で雑所得になるんだ。贈与にならぬでなぜ雑所得になるんだといった場合に、これは政治資金だから雑所得なんです、雑所得として認定したんだと。政治資金だ政治資金でないということは関係ないというんだったら、話は道なんだ。
 じゃ、なぜ贈与に認定しないんです。何の義務もなしにただいただきといってもらうのは、これは贈与だ。
お答えいたします。
 検察当局におきましては、関係者の取り調べや証拠物の検討等所要の捜査を行った結果、金丸前議員に対しましては大手建設会社やあるいは山梨県内の建設業者らからの資金の提供があったという事実が認められた。これが所得税法上の雑所得に当たるものであるわけでございまして、そういう判断をしたものというふうに承知しているわけでございます。
 委員は、政治資金という前提でお尋ねになられたかと思うわけでございますけれども、今申し上げましたように、検察当局の認定は所得税法上の雑所得に当たるという認定をしているわけでございますけれども、その具体的な認定根拠につきましては、これはまさに今後の公判における立証事項とも関係するわけでございますので、現時点で立ち入ったお答えはいたしかねるわけでございます。
それは、犯罪にならないから、だからこの件はいろいろ捜査したけれども国民にはないしょだというふうなことは、一般国民の場合ならともかく、政治家の場合にはそれは許されないと私は思うんです。要するに、一般国民の場合には、いろいろ捜査したけれども結局犯罪にならぬかったからこれ以上言うのはその個人の名誉にかかわるとかいろんな問題はあるけれども、あなた、何億というふうな脱税をしていて、その金が入ったか入らぬかいろいろやったけれどもだめだった、もう少し国民にわかるようにしてもらわなければならぬ。
 いずれにせよ、この金丸さんの問題については、先ほど穐山委員の方からもお話ありましたように、捜査報告をまたいただいたときにいろいろ検討させていただきます。
 じゃ、平成二年以降四年までの分は仮に別にしておいて、前回起訴したこの分が、今回何でこれが政治資金として認定されて、そして雑所得と認定されたのか。ということは、もっと逆に言えば、こんなにやみにつん潜って授受される金は、これはもうよく言って贈与、悪く言ってわいろと認定するべきが当然だと思うけれども、何がゆえにこれは政治資金として認定されたのか、法務省と大蔵省、両方お伺いします。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、平成二年分等につきましては、いろんな立証方法等を念頭に置きまして必要な捜査、検討を行ったわけでございますが、公訴維持ができるような事実を確認するには至らなかったということでございます。
 公訴提起をしなかった事実関係についてのお尋ねにつきましては、これはお答えを差し控えさせていただいているわけでございまして、従来からそういうお取り扱いをいただいていると承知しているわけでございます。
どうも説明を受けても納得できない。
 要するに、平成二年、三年、四年と、この三年間についてこういうふうなやみ献金があったのかないのか、あったけれどもそれはまたずっと回しちゃったから所得税としては課税されないのか、回したけれどもそれが政治資金規正法の違反にならぬような指定団体をつん潜らしてやったからならぬとか、もう少し国民にわかるようにやってもらわなければ一番直近のやみ献金について全くやみだということになってしまう。もう少しここのところを国民が納得できるように、平成二年からあなたは悪いことをしていなかったのか、ああそうかと、わかるようにもう少し明確に説明してください。
佐藤自治大臣、昨日、私、予算委員会で米の問題を、私ガットの議長をやっておりました経験にかんがみましてお話しさせていただきました。私は、佐藤大臣の卓越なる政治歴に敬意を表しておりますし、明確なる発言に深く尊敬しておるのでありますが、昨日の御答弁については全く不満であることを申し上げさせていただきます。また明日やりますから、急遽三十分やらせていただきますので、ひとつ。
 実はきょうも私のところには、私は福島なんですが、福島の議会から要請文というのが出まして、米の問題等出ています。恐らく大臣のところには、各県から、各市町村から上がってまいるし、また今後も来るのじゃないかと思っております。ひとつ、そういう重要な問題につきまして、卓越した政治歴をお持ちの大臣の御手腕を期待いたします。
 委員長、私はきょうゼネコン問題についてちょっと質問いたしたいのでございますが、お許しを得まして、英国の公共事業法を配らせていただきたいと思います。これを参考にしながらお話をさせていただきます。
 私が問題提起いたしますのは、一つの具体的例で言いますと、例えば宮城県の仙台市におきまして、今ゼネコンの六社、指名停止になっていますか、そういう指名停止が行われますと、これが全国的な市町村に波及するわけであります。私は自分で調査したのでありますが、今全国市町村の数三千二百三十五だと思いますが、その三千二百三十五の市町村の中で、佐藤大臣、どのくらいのパーセントこの六社が指名停止をされておるという御判断がございますでしょうか。