中小企業基本法が制定されました昭和三十八年、約二十年前と比べますと、確かに企業数も、それから従業者数もそれぞれ倍増しておるというのが中小企業の実態だと思っております。ただ、五十八年一年の実績というのは、先ほど先生も御指摘のように、五十七年に比べても相当な高い水準になっておりますので、必ずしも企業数対応比で問題がないと言い切れる実態ではないと思っております。
 ただ、民間の調査機関、二つばかり大手の調査機関ございますけれども、これらの調査機関が言っております倒産危機ラインというものがございます。これは逐次変わっておりますけれども、かつては月間で千五百件と言われておったものが、最近ではこれらの調査機関は月間レベルでは千八百件を危機ラインと申しますかアラームラインということで言っております。これはあくまでも民間の調査機関の判断でございますので、直ちに私ども引用するのはいかがかと思いますけれども、ただ、そういう調査機関の倒産の判断と申しますか、危機ラインの判断というものが逐次上がってきているというのも事実でございます。
長官のおっしゃったいろいろな対策につきましては、まだこれから聞くところですから、そこまでまだ質問しておらなかったわけですが、先日、倒産件数が非常にふえておるが、いいのか、こう質問したら、いや総理府の統計によれば企業数もふえておるから、だからこの程度ふえても企業数とのバランスからいくと余り心配はない、こういう説明があったのですが、この点はどうですか。
先ほども若干触れたわけでございますけれども、景気全体の回復の基調が主として輸出関連に中心があるということでございまして、倒産の内容を見ました際にも、倒産件数が多い分野というのが建設業、それと中小小売業、これで七割前後の倒産になっております。したがいまして、やはりこの倒産に対する対応といたしましても、建設あるいは消費というような内需の喚起というものが基本的には倒産対策としても重要であるというふうに考えております。そういう意味で、昨年十月二十一日に決定いたしました総合経済対策というものが今後確実に展開するということが、私どもといたしましては倒産対策といたしましても基本的な対策であろうというふうに考えております。
 しかし、倒産に対する対症療法と申しますか、関連倒産も含めまして、倒産の防止を中小企業対策としても全力を挙げなければならないことは当然でございますので、倒産対策としての緊急の金融制度、これは政府系金融機関が中心でございますけれども、金融対策と、県の保証協会によります倒産関連の信用補完を迅速に行うということ、それと共済制度、さらには倒産防止の相談に各地区で商工会議所等が中心になりまして相談に応じていくということでの倒産防止の相談事業、このような四つの柱を中心に昨年来展開しているわけでございますけれども、五十九年度におきましても、これらの対策に十分な予算と体制をしいてまいりたいと考えております。
渡辺嘉藏でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 まず第一に、通産大臣に御質問いたしたいわけですが、先ほどから先輩並びに同志の議員から質疑が行われておりましたが、景気が緩やかな回復をしておる、これはもう再三聞かせていただいておるわけですが、私どもの実感からいくとそういう実感がない。だから、これは御案内のとおり、アメリカの景気の回復だとか原油の値下がりであるとか、アメリカの高金利の問題だとか、そういう諸条件によって大企業なり一部の企業には、そういう恩恵を受けて回復基調あるいはまた指数等が出ておるかもしれませんが、先ほどから話が出ております、企業数九九％、従業員数八一％という中小企業の実態からいくと、そういう実感は今のところ私どもは全く受けておらぬわけです。
 先ほども答弁がありましたが、昨年の倒産件数が一万九千百十件、金額にいたしまして二兆五千八百四十一億、前年対比でいきますと、件数で二千三十三件、一二％の増加であるわけですが、先ほど中小企業庁長官は深刻にと、こうおっしゃいましたけれども、文章表現としてはそれでいいかもしれませんが、昨年のこういう倒産の増加、特に昨年の末に、十、十一、十二と非常に上がってきておるわけですが、この実態についてどのように認識をし、対策を講じておられるか、まずお伺いをしたいと思います。
終わるわけでありますけれども、通産大臣にお聞きすることはできなかったわけでありますが、中小企業の問題ではやらなければならないことがたくさんあるわけでありまして、そういう面につきましてはぜひひとつ大臣の方でも積極的に関係の向きに指導されますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
全く先生の御指摘のとおりでございます。この村おこし事業自体、国の予算とともに県の予算で半額助成するということでございますし、体制上もそうなっておりますし、自治体あるいはその地域の小規模企業者あるいは場合によりますと研究機関等々、幅広い地域の方々の協力を得て商工会が中心になって実施するというふうに考えております。
臨教審の審議というものは、今までの審議会ではない、委員の先生方が自主的に課題を設定し、そして運営も自主的になさるという、大変民主的といえば民主的な審議方式をとり、かつそれぞれの課題について自由濶達な意見が交わされると、こういう形で進められておるわけであります。今の天谷先生の発言でございますが、新聞によりますというと、二十一世紀を考えた場合それにマッチしているかどうか、皆さん方の意見をよく聞きたいと、こういう発言でありまして、直接的に教育基本法の精神を変えるとか、精神をこれはある方向に持っていかにゃならぬとか、そういう発言ではないのでありまして、教育基本法の精神を逸脱したものとは私は考えないわけであります。
 なお、今先生のおっしゃいました四条とか六条という関係でございますが、例えば教育の自由化といったことを強く主張していらっしゃる先生方もいらっしゃるわけでありますが、その場合に義務教育九年とするというふうに明記されておるわけでありまして、これをいじること自身が教育基本法の精神に直ちに反するのか。前の国会におきまして森文部大臣は、九年の期間を延ばすことは教育基本法の精神に反するものではない、短くするものは教育基本法の精神に反するおそれもあると、こういった趣旨の発言が国会でなされたようでありますが、結局は精神の問題として義務教育をさらに一層充実をしたい。国民の教育水準を高めたい。その場合に九年というこの数字が入っておるわけでありまして、これを十年にする、十一年にするという議論をすることは、これは教育基本法の精神に反するものではないというふうに私も実は考えるわけであります。