大きい四の八、九、十。八は「免許の更新等に関する規定の整備」、九が「積立式宅地建物販売業法の改正」、十「その他」、こう三つ続いてありますけれども、それぞれ改正しなければならなかった背景について、もしこの法律が改正された場合にはどの程度事態が改善される、こうお考えになるのか、その見通しについてお伺いいたします。
御案内のとおり、今まで一般媒介契約と専任媒介契約、この二つの契約方式があるわけでございますが、これまでの契約制度を見ております限り、私どもは、大変大きな課題として考えております不動産取引の情報、これを広く開示する、その中で消費者にとっても、また広く宅地対策、住宅対策の面からしても望ましい関係をつくっていきたいという大きな目的の中で見たときに、従来の制度というのは必ずしも十分機能していない。要するに広く情報を開示したい、これが一点ございます。
 その際に、今までのような一般媒介契約制度あるいは専任媒介契約制度では、片方で自己発見という機会もいわば許容されているということのためになかなか機能していなかったという実態もございますので、ここについていささかの規制も強化するわけでございますが、このことによりまして、挙げてまず広く情報を出すことによって、依頼者である個人、これも適切な契約の相手方を検索することができるというメリットを期待し、あわせて不動産流通市場の近代化を図っていきたい、こういう思いでございます。
今回のこの保証の充実というのは、手付金等をとにかく渡してしまった、その後宅建業者が経営上いろいろと好ましくない事態に陥ったということが最大の原因として考えられるわけでございますので、その意味では、先ほど来出ていますような資質の向上ということも大変な大事なポイントであります。そういったこともやりながら、私どもは、この手付金の保全措置というものをやることによって、いわば当該業者直接という格好よりも、総体的なシステムの中でもって担保するという構えでございますので、先生今おっしゃったように完全になくなるかということについては、率直に言ってまだ問題が残ります。というのは、この保全措置は、要するに手付金を一割以上いただく場合とか、あるいは政令で定める金額、現在私ども一千万円を予定していますけれども、それ以上のものをいただくときに保全措置を講じなさいといたしておりますから、それ以内の手付金あるいは中間金、こういったものは今後とも実態として当然あり得ると思います。そこをめぐってのいわゆるトラブルというものは、完全に根絶するということは今回の制度だけをもってしては担保できないという面も予想されるところでございます。
これも先ほど来申し上げている六十一年度の実態を申し上げることになりますけれども、一万二千件のうち九千三百件が原因判明している。その判明している九千三百件のうち、七百七十四件というものが手付金、中間金あるいは預かり金等をめぐってのトラブルでございます。比率は八・三％という状況になっております。
大きい二番目の「保証の充実」、その内容、五、六番目、これは手付金その他の金銭トラブルになりますけれども、この法の改正をすることによって阻止するための対象となったトラブルというのは、九千三百件のトラブルの中で幾らぐらいあったのです。
いわゆる営業マンと称する方々が説明等をするのといわゆる取引主任者がやる場合では、法的に極めて重みが違います。そういった中で、従業者という立場だけでいろいろな重要なことを説明し、勧誘し、あるいは意思決定に結びつけるということについては、やはりこれも大事なポイントであるわけでございまして、私どもとしては、こういったいわば入り口といいましょうか体制の不備、もっと強化することによって未然に防止できるトラブルというものを防止するために、ここで従業者証明書制度というものをより精緻な確立されたものにしたいという動機から今回の御提案を申し上げておる次第でございます。
三番目の「クーリング・オフ制度の改正」、これは事務所、案内所以外のところで契約を結んだために、その後に問題が起き得るという意味で、解約のできる期間を延長したのですが、この事務所以外で契約することによってトラブルになった件数は、九千三百件の何割ぐらいあるのです。
先ほど一万二千件の紛争のうち原因がわかっているもの九千三百余りというふうに申し上げました。その中で特に私ども注目したいのは、いわゆる法が求めています重要事項説明を行っていないというもの、これが二八・四％、先ほどちょっと二一％と申し上げたかと思いますけれども、二八・四％、ほぼ三割に近い実態がございます。これがいわば本当に消費者、購入者にとって大変な意思決定のポイントになるわけでございますので、ここのところで三割近くのものが重要事項説明していないということは、大変これは深刻な局面である、こういうふうに受けとめているところでございます。
今おっしゃられましたように、従来から装備品等の整備に当たりましては防衛大綱にも示されておるとおり、やはり適切な国産化等を通じた防衛生産・技術基盤の維持に配慮していかなければならないというふうに書いてありますとおり、私どもも配慮してきたところでございます。
 ただ、確かにおっしゃるとおり、防衛産業をめぐる環境というのは財政事情がもう本当に厳しくなってまいっておりますから、そういう中で、調達額も削減されるなど、そういう状況にありまして、このままいきますと技術者などの離散が生じる場合等も出てまいります。そうなると、防衛生産・技術基盤の維持確保に支障を来すことになりかねないという危惧は持っております。
 したがいまして、私どもとしても、そういう厳しい状況でありながらどうやって切り抜けていくかということで、内部に取得改革委員会等をつくりまして、そういう中でいろんな規格、仕様の見直しによる民生品をできるだけ活用できないかとか、研究開発段階における見積もり料、単価の低減が図れないかとか、あるいは調達段階における諸手続の簡素化による企業側の間接経費負担を軽くすることができないかとか、あるいは契約方式で随契等をもう少し減らして競争原理をやって単価を低めることはできないかとか、いろいろと苦労しながら、今言いましたそういう国内における防衛産業基盤の維持にできるだけ配慮していきたいというふうに思っているところでございます。