ただいま委員御指摘のように、いわゆる日本統治時代に日本選手団の一員としてオリンピックに出場し入賞された三名の朝鮮半島出身の方々の記録の表示につきましては、これらの方々が現在韓国に居住されている、もっともこのうちの一名の方は既に亡くなられておりますけれども、韓国に居住され、かつ韓国籍を有しておられるということにもかんがみ、その国籍等の表示をでき得る限り実態に即した形に書き直すことはできないかというような考え方が以前よりあったということはございます。
 このようなことを踏まえまして関係団体が、例えば国籍につきましては現在韓国ということがよくわかるような書き方、名前の発音につきましても韓国語読みに変更するということが可能か否か、こういった点を中心にして現在検討しているものと承知いたしております。
 政府といたしましては、この問題は関係団体が自主的に判断すべきものと考えており、当面その検討を見守っていく所存でございます。
ぜひ、開催県の今いろいろと出ている問題点を考えられて、第二巡に当たっては抜本的な再検討をお願いをしたいと要望しておきたいと思います。
 そこで、同じく体育問題でございますけれども、実は戦前に、いわゆる日本統治時代に韓国人の方々が日本国籍のもとでオリンピック記録をそれぞれ樹立をした経過があるわけであります。例えば、日本統治時代の韓国人オリンピック入賞者は、一九三六年にベルリン・オリンピック、これは第十一回大会でございますが、マラソン第一位に孫基禎さん、これは韓国名で言いますとソン・ギジョンさん、この方が第一位でございまして、それから第三位に南昇龍さん、それから一九三二年の第十回大会でロサンゼルスでは、マラソンで第六位に金恩培さん、こういう方々がお見えになるわけでございますが、これは既に西ドイツあるいはアメリカ等においては韓国籍というように公式記録の国名変更がなされているわけでありまして、問題は日本はどういうような対応をするのか、これは外務省、文部省、ＪＯＣ、体育協会等々あるわけでございますが、どのようなお考えになられるのか、私は国籍変更すべきだという立場からこの問題を提起したいわけでございますが、外務省からお伺いしたいと思います。
基本的には大臣がただいま御答弁申し上げたようなことに尽きるわけでございますが、私ども、今までいろいろの指摘がある都度、やはり国体の本来的なあり方という観点から、開催県の実情あるいは特性に応じて弾力的に開催するようにという指導に徹してきたわけでございます。
 今後の国体のあり方につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、沖縄で一巡するわけでございます。また京都から二巡目が行われるということでございますが、体協、日本体育協会におきましても先般来検討を進めておりまして、現行以上に広く国民各層を対象とした国体を目指す、あるいは準備運営に当たってはより一層簡素合理化に努めるというような基本方針を定めておるわけでございますので、私どもも今後ともいろいろな御指摘をいただきながら改善に努めてまいりたい、かように考えております。
原局の方は、大臣に続いて文部省の体育局になると思うのですが、こういう一つの指摘があったわけです。実際は行政監察をするとかしないとかは別として、そういう動きがあったことを踏まえて、今後体育局としてはどういう御指導をなさるのか、お伺いします。
国体が戦後直ちにこれが新設されまして以降、これで大体来年の沖縄県の開催をもちまして一巡いたします。この国体が全国持ち回りで毎年開催していったということは、その地方の文化、スポーツの振興に非常に重要な意味があった、そしてまた、その功績は非常に大きかったと私は大きく評価いたしております。
 仰せのように、開催県が自分の開催県のメンツにかけてもとにかく優勝するんだという力んだところがあったことは、これは確かにございましたし、できるだけそういうことではなくして、スポーツ精神というものは、自分の実力を全部素直に発揮することがスポーツ精神である、そういう点から見まして、ちょっと行き過ぎな点があったと思うのでございますが、これは何も山梨県だけの問題じゃなくして、長年にわたってこういうことが一つの慣行的にとられてきておるということは、私はいいことではないと思うております。しかし、これがそういう監察の対象になり得るということが一部の新聞にしろ出たということは、これが一つの警告となって、今後開催県の方々は、みずからの力でこれをちゃんと正常な格好と申しましょうか、要するに余り過熱して非難を受けないような、そういう程度で、しかもその中で萎縮することなく、十分な力を発揮してくれるように努力してくれるものと私は期待をしております。
これは一般論と特殊ケースと私は違うと思います。−立派な人がおって、民間並みに能率を上げさせるような創意と工夫と努力とやっていって、下の方もそれにみんなが心服してついていくということであればうまくできないということはないでしょう。しかし、一般の場合は、やはりお役所仕事というのは、どうしても安全第一、正確第一で、決められた時間内しか余りやらないし、余計やっても月給が余分に上がるわけではないし、賞与が人より余計もらえるわけではないしということになると、やはり無難な方がいいということになりがちであります。
 民間の方は自由がききますから、よく働いた人には月給も上げるし、賞与もやるし、だめなやつは首にもするし、それから月給もボーナスもやらぬ。したがって、信賞必罰自由自在とまではいかないけれども、かなりめり張りがきくということで、事業の分野というのはどうしても民間の方がやりやすい。お役所は、また予算にこだわり過ぎて予算の流用ができない。したがって、余った金は来年予算がつかないからといって無理して使っちゃう。必要なところへ予算は回らない。一年半も先の見込みはなかなかできない。そういうような時代の変化、経済の変化に順応した活動というのはどうしても規則づくめの役所ではやりずらい。これが私は一般論だと思っております。
 しかし、全部できないというわけではない。そういうところへもってまいりまして、今度はお役所側にはお金がない。やりたくても銭がないんだから、だからやはりそうかといってやらないでおいたのでは内需拡大にならないということで、まあいろいろ考えた結果、ぎりぎりのところでこういう法案を出して、まあできるだけひとつ内需拡大と将来の展望の基盤づくりというためにやろうということで出したものであります。だから、これはお役所は全部だめだと私は申しません。一般論として、私が言ったのが傾向値としては高いということは言えるんじゃないかと思っております。