先生御指摘のように、五十二年にただいま御紹介になりましたような通達を私どもの方から出しております。金のブラックマーケット問題は従来より非常に多くの事件を引き起こしておりまして、私ども関係者協力してこれに対処しておるわけでございまして、その一環としてこの通達を出したわけでございます。この通達が現在どういうポジションにあるか、最近一部の商品取引員も参加をして私設の金市場を設立する動きがあるという問題に関連して、この動きと通達との関連をどう考えるか、こういう御指摘であろうかと思います。
 私ども、現在の金の流通状況等から見まして、金の市場の創設に積極的になるには時期尚早と考えておるわけでございますけれども、御承知のような経済体制でございますので、個々の取引すべてについてこれをいい悪いということはなかなかむずかしいわけでございますが、この通達を出しました際にわれわれが念頭に置いておりました、これらの市場に関連した取引ないし一般大衆の勧誘で大衆にトラブルが発生するようなおそれが強いような場合には、それらの動きに対しては私ども抑制的な指導をしてまいるべきであると考えておりますし、また、商品取引所法に基づいての市場以外のところでの市場に取引員が参加をして、そこで不測の事態に遭遇し、財務基盤が悪化した場合には商品取引所の健全な発展そのものにも悪影響を及ぼすおそれがある、こういう観点から、そのようなおそれのあるものには参加しないようにという指導をしておるわけでございまして、私どもこの市場がどのような市場になっていくのか、その動きを現在非常に関心を持って注視しております。その関連でこの通達の精神は生きており、その趣旨に沿った指導は行われていくべきものと考えております。
ではいままでの問題はそれくらいにいたしまして、個々の問題についてお伺いしてまいりたい、こう考えております。
 一つ通産省にお聞きしたいのですが、国民生活に密着した消費者行政の強化に関連しまして、いわゆる金の先物取引について、大手の商品取引業者が金の私設市場の開設を計画しておる問題で、通産省が事情聴取をなさっておるということを聞いておるわけでありますが、金の先物取引について昭和五十二年四月二十一日には全国商品取引所連合会会長あてに通産省から通達が出されておるわけです。その通達はこれです。このような通達が出されておるわけでありますが、商品取引業者の私設金市場開設への動きとこの昭和五十二年四月二十一日の通達につきましての関連はどのように考えられるのか、これをお伺いしたいと思います。
ことし上半期の消費者物価が、七月は七％でしたが、それ以外の月はずっと八％台が続きましたので、下半期は平均で四・六％にしないと政府目標は達成できない、それは非常にむずかしいのではないか、こういう御質問だと思います。
 確かに上半期はそういう傾向でございましたが、十月以降はだんだんと下がる方向にいっております。九月がピークだ、私はこう思っておるのです。それは異常気象がこの夏ずっと続きまして、そのために生鮮食料品が相当暴騰いたしました。生鮮食料品の消費者物価に占めるシェアは比較的小さいのですけれども、その値動きの幅が非常に大きいものですから、消費者物価そのものに与える影響は結果的には相当大きくなってまいります。幸いに異常気象もおさまりまして生鮮食料品の出荷も順調になりましたし、最近卸売物価が非常に順調に推移しておりまして、ずっといい傾向になっております。この影響も順次出てくるであろう、こう思っております。十月の数字は月末に発表することになっておりますが、いままでのところは相当低い水準が出てくるのではないか、さらにこれを受けまして十一月、十二月とだんだん低い水準にしたい、こう思っております。むずかしい条件が相当ございますのでよほどの工夫と努力が必要でございますが、政府目標を実現しますということを政府が約束いたしたものですからことしのベースアップもおさまった、こういうこともございますから、この政府目標はどうしても実現しなければならない、こういうことで政府を挙げていま懸命に取り組んでおるところでございます。
いま通産大臣から御答弁いただいたんですが、物価の六・四％を達成するためにも、そういう一部の粗鋼業者がしめし合わせて、そして減産をするということはやはり独禁法上も問題があるんじゃないか、こう思うのですが、この問題はまだ中間報告、これから調べるということですからやめておきましょう。その時点でまた質問させていただきたいと思います。
 物価を押し上げる要因としてことしの秋から来年にかけまして相次いで郵便、私鉄、タクシー、こういう公共料金が値上げされる予定になっているわけです。このようなことが起こりますと、いま通産大臣が言われたような事柄も関連して、この六・四％の見通し達成は非常にむずかしいのじゃないか、こう私は思うのですが、これらに対してどのように対応なさるのか、経企庁長官からお答え願いたいと思います。
国民の税負担をこれ以上ふやすようなことはどうか避けていただきたいということを申し上げておきます。
 さて、先ほど申し上げましたように早明浦ダムから水をもらっている地域は、困っているといってもそれは随分助かった。ところが、瀬戸内海にはたくさんの県にまたがって島がありますが、その島では毎年のように飲み水に苦労するわけであります。私の知っている範囲でちょっと申し上げますと、この水の対策として香川県では例えば粟島、櫃石島、岩黒島、与島、小与島、さらに直島、伊吹島、こういうところはもう既に海底の導水を実現しております。そのうち櫃石、岩黒、与島、小与島というのは岡山県から水をもらっています。直島も岡山県から水をもらっているわけでありますが、いずれにせよ海底にパイプを敷きまして導水をしております。なお、この導水の工事中あるいは計画中のものは牛島、本島、広島、手島、小手島、志々島、屏風島という島があります。
 それから給水船、これは水のコストが非常に高くつきますが、給水船で運んでおりますのが女木島、男木島、本島、広島、小手島、さらに後ほど質問したいと思いますが、海水の淡水化でやりくりしておりますのが高見島、佐柳島、こういうふうに非常に苦労をして水を求めているわけであります。
 ところが、小さい島はそれぞれ苦労してこういうことをやっているのでありますが、最も大きい島である小豆島、これは四万人を超える人口がおりますが、そういう設備がありませんで、ことしも水に非常に苦労をいたしました。この小豆島について申し上げますと、一番きつかった二月八日の貯水量は内海ダムでゼロ％、殿川ダムでゼロ％、粟地ダムで九・七％、したがって給水もひどいところは八時間給水、あとは全部断水、船で水を運んで辛うじて飲み水を確保した。こういう水不足は二年か三年ごとに起きまして、飲み水が不足するということは生活にとって大変な痛手になるわけであります。
 そこで、各省にこの小豆島の四万人を超える人の水対策について私はお伺いをしてみたいと思いますが、厚生省、見えていますね。――飲み水の話でありますからまず厚生省に伺いますが、この小豆島の飲料水、上水の不足を根本的に解決する方法として、厚生省としては何が考えられますか。