先生御指摘の超過負担というものの概念が非常に区々でございまして、具体的にここまでが超過負担だというのが大変判断しづらいところでございます。そういうことで、私どもの方でここまでが超過負担と考え、ここまでが幾らだということは把握いたしておりませんので、御了解をいただきたいと思います。
厳しい御答弁でございますが、では、超過負担の問題について何点か御質問したいと思います。
 一つは、超過負担の実態の側面でありますが、今回の法案の提出理由の一つとして、国及び地方の財政関係の安定化を挙げております。そのためには国と地方の間の財政秩序を守ることが大切なことである、こう思います。そのために、まず速やかに、今申し上げました超過負担の実態というものを把握して、それを完全に解消していくことが必要なのではないのかこう思うわけでございます。
 そこで、地方の超過負担というものは一体どれぐらいあるのかこれも三年間の実態についてお伺いをしたいと思います。
直轄事業につきましては、確かに国がやっているということでございますから、委員のような御意見もあろうかと思いますが、ただ現実は、地元にとりましても大変大きなメリットがあるということでございます。そういう意味から、その費用の一部につきまして相応の負担を関係地方公共団体に求めるということは、基本的にはこれは正しいことではないかというふうに考えております。
 ただ、今回は、かねてからの御議論もあり、公共事業の補助負担率の恒久化とあわせまして、この直轄事業負担金の維持管理費に係るものにつきまして、従来の十分の五を十分の五・五ということで国の負担率をふやしているところでございます。
直轄事業負担金は、事業計画の一方的な変更、負担金に占める事務費比率が著しく高いことなどを考えますと、運用面においても多くの問題が見受けられるわけでございます。
 直轄事業に係る地方公共団体の負担金のうち、私は少なくとも維持管理費に対するものについては速やかに廃止をした方がいいのではないのか、こう思うわけです。維持管理費、かなり高い。この部分だけでも、維持管理費の分だけでも速やかに廃止をするお考えはないのか、あるのか、この点お願いします。
失礼いたしました。
 地方財政計画ベースでお話をさせていただきたいと思いますが、平成三年度で九千八百四十億円、それから平成四年度で一兆六十七億町、平成五年度で九千八百三十億円ということになっております。
もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
 直轄事業負担金、そのうちの維持管理費に係る負担金でございますが、直轄事業負担金につきましては、従来地方団体からの強い要望も寄せられているところでありまして、「特に、直轄事業が国家的施策として全国的視野のもとに実施されているものであり、地方公共団体に対して個別的に財政負担を課することは極めて不合理である。」これは全国知事会平成五年度予算要望の中にある文言でございますが、こうした指摘もございます。
 そこで、まず直轄事業負担金のうち維持管理費に係る地方の負担額についての最近三年間の推移をお伺いしたいと思います。これは自治省、お願いいたします。
かつて補助率、負担率が引き下げられたという時代は、これは国がその分国費を減らしたということではございませんで、厳しい財政事情の中で、ふやさないけれども事業費をふやすという意味で補助率、負担率の引き下げが行われたということでございまして、その分国がへこんだということではないわけでございます。
 それはそれといたしまして、今回の措置によります地方への影響額は、先ほど申し上げましたように約六千九百億でございますが、これにつきましては、本来、ルールが基本的に恒久化ということになるわけでございますから、それぞれがそれぞれの負担をするというのが基本なんでございますけれども、そうは申しましても、平成四年度との連続性という問題もありますし、現に各地方公共団体が公共事業等をおやりになる場合の財源手当てが十分行われているかどうかというのは重要なポイントでございますので、暫定措置といたしまして、この影響額につきましては公共事業等臨時特例債という形で手当てをするということでございます。その元利償還費は全部各年度の基準財政需要額に算入いたします、かつ、マクロ的に、その利子支払い額に必要な財源は国の一般会計の方から用意をいたします、こういうことにさせていただいているわけでございます。
賢所におきまして行われる結婚の儀の流れというものは先ほど申し上げましたようなことで進むわけでございますが、その中心的なといいますか、その一番重要な部分というのは御承知のようにお二人がそこで結婚の誓いを交わされるというところにあるわけでございます。
 皇族男子につきましては、結婚の成立の要件というのは、そういう結婚の儀を行うこと、結婚式を挙げること、そこに結婚の成立要件があるわけでございます。一般国民の場合には市役所に届け出るということが結婚の成立要件でございますけれども、皇族男子の場合にはそういうことにはなっておらないわけで その儀式 式を挙げることが成立要件、こういうことになっております。そこで、皇室の伝統によりまして賢所で国民の代表が立ち会っておられる中で結婚式を挙げる、これが皇族の場合には結婚成立の要件、こういうことになるわけでございます。
 これを国事行為とするかしないかという考え方の基本は、皇太子殿下は皇位継承権第一位の地位にあられる方でありまして、将来国の象徴として即位をされる、そういったお立場にある。したがいまして、そういう大変国家的にも国民的にも慶祝に値するようなものであり、重要な憲法上の地位にあられる方の結婚の儀につきましては、これを国事行為として行うことがしかるべし、こういう考え方に立っております。
 国事行為をなさるについて天皇陛下はそこに御臨席にならないわけでございますが、主宰者は天皇陛下である、国事行為として行う結婚の儀というものの結婚の場をそこに陛下がいわば設定をされる、こういう考え方に立っておるわけでございまして、これはそういう考え方で行っておるということを御理解いただきたいと思います。