今局長は、このアフターケアについて治療であるというふうなお話をされたわけでございますが、昭和六十二年十二月十日に出されました「振動障害に係るアフターケア実施要綱について」という基準局長の通達を見てみますと、アフターケアについては、これは明らかに保健すなわちヘルスサービスの一つとして位置づけられているのでございます。ただ、その中身として、このアフターケアは「原則として症状固定後二年を限度とし、一カ月に一回ないし二回程度必要に応じて行う」というふうになっております。そして、「保健のための薬剤の支給」すなわちヘルスのための薬剤の支給として投薬を行うということになっているわけでございます。ただ問題は、このように保健すなわち健康保持のヘルスのために薬剤を支給するということで出されているものが、ニコチン酸剤、循環ホルモン剤、各種ビタミン剤、カルシウム拮抗剤、交感神経アルファ受容体抑制剤、消炎鎮痛剤といったような薬剤がヘルスの目的で投与される。これは非常にゆゆしい問題であって、こういうふうな投薬がヘルスという名目で投与してよろしいということについては、非常に大きな問題を持つているものであるというふうに考えるものでございます。
 そこで、私は厚生省にお伺いしたいわけでございますが、現実に疼痛その他の症状を数多く持ったままでそれ以上治療の効果が認められない、自覚症状その他そういう症状が消失していない、しかし治療の効果が認められないということで労災保険を打ち切られた患者さんの場合、医療に救済を求めるのは当然でございます。こうした症状固定を受けた患者さんが苦痛を逃れるために医療を受診した場合、医療保険による療養がどのようになっているか。御案内のように健康保険法においては、第一章第一条において、労災患者は業務上災害については社会保険の適用は忌避されております。国保、老人保健においてはその条項はございません。したがいまして、労災の打ち切り判断を受けた患者さんが社保を使って治療するとした場合、どのようになっているのか、厚生省の方からお答えいただきたいと思います。
まず前段の点でございますけれども、私ども、労災補償は労働災害による被災者に対する補償でございますので、必要にして十分な補償を行うべきだという基本的な認識に立ちまして、症状固定と認められないものまで一定年数で打ち切るというようなことは全く考えていないつもりでございます。
 そこで、お尋ねのアフターケアが医療かという点でございますけれども、私ども、アフターケアというのは医師が行われるという意味では治療行為に当たるというふうに一般的には言えると思いますけれども、労災保険法上は療養は一たん終わったという判断に立ちまして、非常に細かい話でございますが、経費の支弁につきましては、療養補償費ではなくて労働福祉事業費から支出しているところでございます。しかしながら、医師が行い、先ほど申しましたように診療、投薬等の行為でございますので、医療と申しますか治療と申しますか、そういう医学的な行為であるというふうに認識いたしております。
慎重に検討している、あるいは主治医の意見を尊重しているというふうに言われるわけですが、現実はそうではない。きょうも私どものところに青森の方の振動病を打ち切られた患者さんから速達が参っております。現在もなおかつレイノー現象が頻発し、疼痛、しびれが持続している、けれども、三月末において症状固定処理をされた、主治医の方は治療が必要だと言っているという事例について来ております。こういうふうな状況が非常に数多くあるわけでございます。
 この点につきましては後ほど再度お伺いするといたしまして、症状固定の処理をされた人は症状は残っているわけでございます。そういう具体的な症状が残っている患者さん、これは今日では振動病についていえば再発基準を超えた症状が残っている患者さんまでが一定の治療年数によって症状固定ということでもって打ち切られていて、そういう患者さんに対して労災の症状固定判断をされた後それじゃどうするかといえば、アフターケア制度しか労災保険としては用意されていない。そういうふうな患者に対してアフターケア制度を適用するということでございますが、このアフターケア制度というのは医療でございますか、まずその点からお伺いしたいと思います。
振動障害の問題についての具体的なお尋ねかと思いますが、振動障害の原因の大きなものでございますチェーンソー等について、最近、非常に改善が進んでおりまして、新たな障害者の発生というのは相当減っているというふうに私ども認識いたしております。それで、現在、症状固定ということの対象になっておりますのは、そういったことで非常に長期間にわたりまして療養を続けておられる方でございます。そういった方を症状固定という認定を行います場合には、先ほど申し上げましたように、医学的な判断が基本でございますので、主治医の判断を基本に一つ一つの具体的事情に即しまして、必要があれば局医協議会の御意見も伺いながら慎重に判断いたしているところでございます。
今お話がございましたように、電力線等を地中化しようといたしますと、当然電線共同溝の建設費の一部を電力事業者に負担していただくことになっておりますし、それから電力事業者にとっても、やはり新たに架空線を地中化するというようなことで、そのためのケーブルの敷設費用、それからあとトランス、今電柱に変圧器が乗っかっていますけれども、それを地上に新たに設置しなければいけないとか、いろんな新たな投資が電力事業者に必要になってくるわけでございます。
 そういう意味では、電線類を地中化することに伴って電力事業者の負担というのがあるわけですから、当然、電力事業者のいろんな設備投資、どんな設備投資をしていくか、それが恐らく料金の算定の前段にあるんだろうと思います。そういう意味で、設備投資の中にこの電力線の地中化の費用も含まれているわけでございますので、当然料金の中の一部に含まれてくるものだというふうに私どもも理解しているわけでございます。
 そういう意味で、やはりできるだけ電力事業者の方の御負担を減らすということを考えないと、なかなか電力事業者の方も私どもにおつき合いいただけないんじゃないかというふうに考えておりまして、従来はキャブということで大変断面の大きい形の施設で電線類を収容しようということで考えていましたので、大変建設コストが高かった。キロ当たり大体六億ぐらいかかっていたんですが、それをできるだけコンパクトにして建設コストを安くしようということで、私どもが今後進めていきたいと考えております電線共同溝につきましては、大体キロ当たり二億ぐらいに減るだろうというふうに考えておりますが、その程度に全体の建設費を減らす、しかも電力事業者の負担する建設費につきましてもできるだけ安くしようというようなことで努力したいと考えております。
 また、電力事業者の負担する、要するに新たな投資が必要になりますが、その費用についてはできるだけ低利の融資ができるように、また敷設した施設に対する税制上の特別措置、特別償却等についても配慮するというようなことでできるだけの措置を事業者の方にも私ども考えておりまして、そういうものと相まってこの電線共同溝の整備の促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。