民法三十四条の特別法ではないという立法でございますから、民法と重なってしまう部分が相当出るわけですね。その重なりの部分がそのままで、果たして運用上支障がないものなのかどうなのか、疑義を感じてはおるわけでございますけれども、提案の趣旨はそれなりには、説明としては理解をいたします。
 そこで、この附則の六の解釈でございますけれども、本当に民法三十七条から八十四条、並びに商業登記法その他というだけで、果たしてこの法律が円滑に執行できるものなのか。民法三十四条との重なる部分についての一定の整理等が必要ないものかどうなのか、それらも含めまして、この際、法制局の方から御見解を伺っておきたいと思うわけでございます。
きょうは、共産党さんと新進党さんに質問をさせていただきたいと思います。
 まず、共産党案でございますけれども、附則の最後のところ、附則の六「民法その他の関係法律の整備」という項目がございまして「この法律の施行に伴い必要となる民法その他の関係法律の整備については、別に法律で定めるところによる。」ということになってございます。
 そこでお尋ねをいたしますが、この附則六で想定をしている民法等の整備の内容はどういうものになってくるのか、それはいつ提案されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
この法案は、日本の社会のありよう、ひいては日本の国家のあり方にかかわる非常に重要な法案だという認識であります。委員の、徹底審議を尽くすべきだ、全く同感であります。
 昨日私も述べましたが、もっと具体的に言いますと、百年前の公益法人主義、法人に対する官僚支配、これを打破できるかどうか、本当に民主的な自主的な日本社会をつくれるかどうかがかかった法案だとも考えております。百年目にして初めてそういう方向に日本社会が進むかどうかがかかった法案でありますから、立法機関である国会としては、本当に十二分な徹底的な審議を尽くすこと、とりわけこういう性格の法案ですから、国民の皆さんの意見を徹底して聞いた上で審議に反映することが肝要かと考えております。
市民団体の皆さんと、僕も本当に数多く出て話をして、それは大事なのですけれども、やはりこれ、実は国会議員の仕事なのですよ、国のシステムをつくる、法律をつくるということで。内閣委員の皆さんはもう聡明な方ばかりだから、もうほとんど前からわかってみえたかもわかりませんけれども、これは本当のことを言いますと、本当にまだわかってないと思うのです。本当のことを言ってですよ、正直言って。
 だから、僕は本当に何も変な気持ちはないのですよ。皆さんと一緒にいいものがつくれれば本当につくって、全会一致で委員長提案で出してもいいのです。そういうのを政局絡みに絶対しないで、これは国のシステムをつくることだから、僕はそういう意味で継続になったっていいし……（発言する者あり）まあ、ああいう言い方でしょう。
 だからそういう意味なら、やはりもっときちっと考えて、本当に国会で、国会議員のほとんどが、ああこういうことなのか、ＮＰＯというのは。それで、今言いましたように、どういうステップがちょっと違うのだろう、では、そこでどう妥協できるのだろうかということを考える雰囲気ができても絶対間違いではない、僕はそんなふうに思っていますので、何遍も繰り返しますけれども、三日の強行だけは絶対やめていただきたい。これは日本社会のために、三日の強行だけは、お願いします。
先国会で先生の御質問に対しまして、老人健康保健法の連合審査会で申し上げました自治省としての基本的な態度は変わりございません。
 今、先生からいろいろ御質問の過程で厚生省、自治省とのやりとりも拝聴しておりました。国保の問題というのは、もっと広く言えば国民医療のあり方が非常に大きな問題をはらんでいる。そして、老人保健法とか退職者医療制度が創設されて何年か運営されてまいりましたけれども、所期の目的を達成していない、こういう問題。さらにその基本にありますのは、先般発表されましたように、昭和六十一年度における国民医療費が予想外に伸びているという、そういう事実でございます。
 そこで、制度の問題にどう対応するか、それから制度を運営している運営の仕方をどう考え直すか。またその制度を支えている、今先生が最後に質問されましたのは、財政的な国の支援措置はどうしたらいいか、こういうように問題を分けることができると思うのでございます。今最後に先生は、この保険制度はどうも対応できないからやめたらどうかとおっしゃいましたが、これはもう、それは先生がたまたま言い間違えられたのであろうと思うわけで、国民の健康維持増進のための健康保険制度、各種の健康保険制度が国民の生活をきちっと支えている。これは大きな基本の制度でございますから、これを今私申し上げましたように、制度面で、運用面で、また財政的な支援という面でどう改善していくかということについて、ちょうど国保問題懇談会がこの五月から開かれておりますから、この場におきまして財政当局とそ
れから厚生省、自治省、三省で十分に検討したいと考えている次第でございます。
 しかも、今高齢化社会の入口にまだ我々はいるわけでございまして、高齢者はこれから人口比率で二〇％もそれ以上にもなろうとしているわけでございますから、今ここでもっとしっかり見直しを行って対応策を考えておかなければ将来本当に大変なことに、今以上に大変なことになるであろう。こういうように、状況は大変重大でまた困難であるというように認識をしております。
 そこで、先ほど先生おっしゃいました一千億近い地方自治体の持ち出し分についてどうするかというような当面の対策も、またこれ財政当局あるいは厚生省と自治省とは交渉していかなきゃなりませんが、その背後にありますあり方を本当に真剣に考えていきたい。そのためには与党、野党、もうこれは政党を、党派を超えて知恵を出していきたいものだな、政府はもちろんでございます、みんなの知恵を集めて確固たる制度として確立するように努力をしていきたいと考える次第でございます。