これはそうしていただかないと、私が調査に入った段階で、県庁が知らぬわけですね。あれ、そんな実施計画ございますかと。ございますかではなしに、実施計画はないのだから知らぬのですわ。だから、実施計画はあるけれども十分になかったといったようなことについても、県庁が実施計画について余り知らない、だから、三省へ上がってきたときにその確認を三省でし合えば、県庁へ聞き合わすことができるし、市町村へ聞き合わすこともできます。そのままでお蔵へ入って金を出すからこんな結果になるのですから。だから、そういうことのないようにお願いをしたいと思って、最後に、この三省の連携協力ということを申し上げたわけです。
 大臣、今ずっと御指摘申し上げましたが、もっと徹底した審議をと思っておりましたけれども、時間の都合で十分な審議にはなりませんでしたが、問題点だけは指摘したつもりです。このように六件も実施計画のないところがある。しかも、中には全く地方自治法の施設、一般施設に変わっておる。こういうようなやり方でこの雇用保険事業が行われ、しかもこの原資は御案内のとおり事業主が出しておる、そういう施設の事業です。したがって一般会計、税金が入ったものではありません。特定目的の勤労者の福祉施設、体育施設として、あるいは共同施設としてその原資でもってやることですから、これが一般の村民といったような形に使われるようなことでは困るので、こういった点を十分把握、認識の上で、ひとつ大臣の見解を最後に承りたいと思うわけです。
 確かに税の把握が難しいという問題はあるでしょう。ところが、現にトーゴーサンとかクロヨンとか言いながら、ちゃんと課税して税金を取っているでしょう。その辺の考え方に立てば、やる気があればこれはできることなんですよ。決して難しいことではありません。しかも私が言っているのは、先ほど地方住民税の例を引きましたのは、なるべく定額部分については低く抑える、そしてそれに所得比例というのを考える。ですから、地方住民税の場合の例を引きますと、均等割というのが定額部分に当たるわけでしょう。所得割というのは所得比例に当たるわけですが、こういう一つの見本があるわけですから、やはりぜひこういう考え方に立って考える必要があるんじゃないか。これはぜひ検討するだけの価値がある問題じゃないかと思いますよ。ですから、簡単にトーゴーサンとかクロヨンとか、あれで所得の把握ができないと言われるのは、脱税とかなんとかそういう問題は別にしても、それと全然違った考え方で現に税金を取っていらっしゃるわけですから、それを理由にしてできないというのは私はおかしいんじゃないかと思います。
 それと、どうしてもこういう論議をしていく中にやはりひっかかってくるのが基礎年金のとらえ方の違いですね。どうしてもやはりずれがございます。私に言わせれば、基礎年金は政策でいろいろと決めるよりか、むしろ法律でうたうべき問題ではないかと思うのです。例えば、憲法二十五条の精神にのっとって、国民は最低生活水準である基礎年金を受ける権利を有し、国はその義務を負う、むしろそういう位置づけをすべき性質のものじゃないかと私は思うのです。これが我が公明党で言うところの国民基本年金の考え方なんですよ。ですから、さっきから言いますように、しょっぱなに大臣をちょっと褒め過ぎて私もがっかりしておるわけですが、何か表の格好だけは似ているけれども、中身をこうして論議していきますとどうもその辺が何かはっきりしていない。その辺の考え方によって、きょう論議する問題すべて考え方が違ってくると思いますよ。時間がございませんので、ぜひひとつその問題は検討していただきたいと思います。
 あえて言いますと、例えば義務教育費、それに当たるものじゃないかと私は思うのです。義務教育をだれが受益者負担という論議をしますか。当然義務教育を受ける権利を有し、その義務を負う、こうなっています。ですから、そういうような考えで基礎年金については取り組んでもらいたい、考えてもらいたい、こう思うわけでございます。時間がございませんので、ちょっと先に進ませていただきます。
 そこで、これもこの前我が党の大橋議員が問題にしたのでございますけれども、老齢福祉年金の引き上げ、ここで論議いたしました。そのときに、局長の答弁が非常に冷たかったんでよく覚えているわけですが、結局障害福祉年金とか母子福祉年金が引き上げられた中で、老齢福祉年金だけが全然手がつけられていない、どうするのかという大橋議員の質問に対して、局長が、要するにこの老齢福祉年金というのは、拠出してもらうというそういう考え方に立ては無理じゃないか、拠出してもらうという、そういう考え方をあえて反論に使われました。
 もう一つは、最近三百万近くなっている、これは全額国庫負担である、財政上の理由で無理だ、そういう御答弁でした。ところが、実際を御存じかと思いますが、三百万近くとおっしゃいましたけれども、局長、五十九年度で二百二十二万人ですよ。しっかり数字を把握して認識しておってください。これは三百万というそういう御答弁でしたけれども、五十八年度の場合が二百四十二万、これはもう実施されておるあれですけれども、五十九年度は予算の上の数字です。二百二十三万人です。しかもずっとこの推移を見ていきますと、毎年平均して二十万から二十五万人ずつ減少しています。特に五十三年度からずっと見ますと、この六年間で百三十六万人減少しているんです。この流れでいきますと、八十五年には恐らくゼロになるんじゃないか、こういうふうに言われております。こういう人たちがどういう人たちであるかということは大臣もよく御承知と思いますが、決してサボって拠出をしなかった人たちじゃないんです。あの当時高齢で資格がなかった、いわば例外として考えなければならぬ方々です。しかもこういう方々は、いろいろな意味で、戦前から戦後にかけて日本におけるいわば功労者です。戦後は耐乏生活に耐えてこの日本の再建に努力してこられた方々だし、あるいは戦争で苦労なさった方々だし。ですから、そういう方々の年金を上げない理由に、拠出をしてないとかそういう理由はちょっと成り立たぬのじゃないかと思いますよ。いかがでしょう。