広い意味での戦後処理の問題ではないかと存じますけれども、いま先生お話しの対馬丸のケースにつきましては、これは私ども伺うところによりますと、沖縄開発庁所管の事務になっているようでございます。
時間がありませんので、じゃ、この問題をもしそういう関係者から持ち込まれた場合は、厚生省ではこれは厚生省ではないと言いますけれども、まだ実態がはっきりわかっていらっしゃらないわけです。これは、第一義的には遺族の問題です。ですから、その辺はどこかの役所が受け付けてやっていただかないといかぬ。前に沖縄関係の学童疎開、例の対馬丸の事件、あの場合は私たちもよくわかります。これはあの問題とはちょっと質が異なる面もありますけれども、百五十六名中生存者が二、三十名、あとは全部亡くなったわけですから、その補償あるいはそれに類するようなことで遺族の方々がそういう会を結成して動いているわけですから、その点、大臣、いかがお考えになりますか。
まだこの案件について具体的にどういう法律を適用するとかしないとかということが結論づけられておりませんので、この段階において何とも申し上げられないのでございますが、私どもといたしましては、援護法の立場から申しますと、国と一定の使用関係のあった者に対しまして国が使用者としての立場から援護の措置を講ずる法律でございます。本件のように終戦後疎開した先から国に帰られるときの遭難者につきましては、私ども、軍の要請に基づいて戦闘に参加した戦闘参加者と認めがたいと思いますので、現状におきましては援護法によって処遇することにはいささか困難があるのではないか、そのように考えております。
私どもが知る限りにおきましては、戦争中に台湾の方に疎開されたということは伺っておりますが、その間、たとえば強制的に疎開させたのかどうか、その辺の事情はつまびらかにいたしておりません。
戦争中の、言ってみれば沖縄防衛の観点から軍事協力の一環としてなされたようなケースではない、つまり、一たん疎開されて、戦争が終わってから沖縄に帰国といいますか、帰島されようとした場合の事故でございますので、私どもは援護法その他の適用をすることは困難ではなかろうかと存じております。
この関係者は、遺族の方々、生存者もおりますけれども、私たちは国の命令によって強制疎開させられた、したがって、帰るときにそういう事故に遭った場合は当然国としても何らかの補償をする必要があるのではないかということで、栄丸遭難者遺族補償獲得期成会というものをつくりまして、今後具体的に、県を通じ、国あるいは厚生省にこの問題解決を要望しようという段階に来ているわけです。その点、どのようにお考えになりますか。
私ども伺っておる限りでございますが、戦争中沖縄から台湾に疎開していた沖縄島民が、終戦後の二十年十一月初めに船で沖縄に帰ろうとして、途中遭難された栄丸という船があることを存じております。
次にお伺いしたいのは、沖縄県各地で戦時中疎開しました。台湾の方にも、近いというので大分行かれたのです。終戦直後、民間の栄丸という船に百五十六名が乗って、事故によってこの船が沈没したという事件があったわけですが、厚生省は御存じですか。
人事の問題でございますから、私から先のことをどうということは申し上げられないのでございますけれども、できるだけ厚生省といたしましても全力を挙げて宮古南静園の医師不足ということがないように努力いたしたいと思っております。また、国立らい療養所の所長連盟におかれましても、この問題につきましては非常に御関心をいただいておりまして、全国の所長連盟の問題として私どもに御協力いただいておりまして、何とかこの問題は解決いたしたいというふうに考えております。
これも御要望になりますが、定員三名で、三月一日付でお一人の先生がいらっしゃる。たしかここは園長さん御自身も今月で定年。この先生の場合も、実は昨年が定年で、特別の考慮をしたというように伺っているわけです。延長して定年どおりということになりますと、三名中いま新しく入られたお一人しかいらっしゃらない。ですから、その辺、全国的にこういうお医者さんは非常にむずかしいという事情もありますけれども、やはりその間何とか厚生省で考えていただきたいということで、関係者は非常に要望が強いわけです。この点、重ねて、いかがなさるおつもりか、お伺いします。
だから私は一般行政職に関する研修がなされておるということは申し上げたわけでございまして、いわゆる学校の先生ではないわけでございますので、先生に対する研修までもということを申し上げておるわけじゃないのです。
 しかし、実態として学校の中ではそういった立場の中にあるわけです。子供たちも先生というぐあいに呼んでおりますし、先ほど具体的なことを申し上げましたけれども、それらにも携わっておられるわけであります。
 そうなりますと、主体的ではございませんけれども、教育の補助的な者、もっと言えば一翼を担っておられるような面もあるわけでございます。それはやっておられると言われますけれども、ここに五十七年二月十九日のある要求書があるわけでございますけれども、教育長に対して「学校事務の複雑高度化が一層すすみつつあるなかで、事務能率の向上・増大をはかるためには、学校事務職員の研修制度を確立することが肝要である」こういった要求書が出て、その中には「体系的・計画的な研修講座を設置し、」そして受講ができるあるいは「実務関係」「一般教養」、こういったような研修内容でやってもらいたいというようなことをそれぞれの地方ではそれぞれの教育委員会に申し出が出ておるという事実があるわけでございます。
 したがって、これがおっしゃるようにきちんとなされているのであればこういうことはないのだろうし、あるいは私どもが回ってその人たちに直接お会いをしてもそういった強い希望があるという事実がございますので、これらに対してどう対処していくのか。もし足らざる点があるとするならば、文部省としてどう対処するのか、こういった点についてお聞かせをいただきたい。