だから、それは国会の立場をあなたたちは軽視しているんです。私たちは国会の審議をそこまで含めてやっているんだから。我々がそこを要求していることに対してあなたは資料を出さないんだから、それはおかしい。だから、委員長、おかしいですよと私は申し上げたわけです。
 だって、おかしいですよ。事業の性格はこういう事業でやりますと言っていることと同じで、こういう組織形態でやりますということも含めてやらないと特殊法人の整理合理化にならないじゃないですか。そんなのは当然の話ですよ。中身がないじゃない。同じ答弁を繰り返すんだったら要らない。中身がないですよ、そんな話は。
新公庫につきましては、法律で定める事項は法律で御審議いただき、それから法律で授権をいただきました政省令につきましては法律が成立いたしましてから作成するわけでございまして、その点、御理解をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
どの法律もそうなんですけれども、国会で早く法律を通してください、あとは政省令を私たちはそれに基づいてつくりますからとおっしゃるんだけれども、政省令込みの法案審議をするのが国会の立場ですから、今回でいけば、新公庫の性格がそこに出てくるわけだから、こういう定款でやりたい、こういう性格づけでやりたいんだというところをしっかりお示しにならないと、これは審議にならない。私は、ここで質問をとめてもいいんですけれども、それはおかしいと思いますよ。
先ほど御答弁申し上げましたように、定款はないわけでございます。法律に基づいて新公庫ができるわけでございまして、もちろん、予算でございますとかいろいろ認可すべき事項は認可をいたすわけでございますけれども、そういう状況になっているということは御理解いただきたいと思うわけでございます。
新しい公庫の性格を検討するためにも、その新公庫の定款案というものを当然出すべきであるというふうに思います。それがあって初めて審議になるんだ。そうでなくても、今早く通せとおっしゃるのであれば、やはりこれは、できた時点で委員会に早速なりとも御報告をされて、さらにそこで検討を加えるというのが国会側の立場だと私は思います。そのように対応していただきたい。委員長、そういう対応でよろしいでしょうか。
これは、新公庫の定款を出すべきなんですよ、新公庫をつくるんだから。今回は国民金融公庫法の一部改正になっているからあれですけれども、では、改正された後の新しい公庫の定款を当然委員会の審議に付すべきだと私は思いますね。新しい定款はいつできるのか、それを承認して十月一日からスタートするわけでしょう。だから、新しい定款をいつ出すのか。
現在、両公庫の出身の役員の構成をどうするかというようなことについてはまだ具体的な検討をしていないわけでございまして、両公庫の役割を勘案しながら、そういうことも含めまして検討していくべきものだというふうに考える次第でございます。
総裁、監事は大蔵大臣の任命でございます。それから、副総裁、理事は大蔵大臣の認可を受けて総裁が任命するということでございますから、理事につきましても、大蔵大臣が的確な人というのを見るわけでございますから、御趣旨も踏まえ、適切な役員の人選が行われるように心がけてまいりたいというふうに考える次第でございます。（山本（孝）委員「答弁になってない」と呼ぶ）
国会は法律を通してください、あとは自分たちでやりますという答弁は認めません。
 新しい公庫の新総裁はどちらから出るのか。もともと、これは四十一年の当時の、大臣おっしゃったように、国金の中にこの環衛の資金融資部ができたときの理事は一人なんですよ。環衛公庫の理事はお一人であの部分を、二百億の部分をやっておられたわけで、それがいつの間にか四人、五人とふえてきて、今度は両方が一緒になるわけでしょう。資金量でいけば九対一ですよね、役員の数でいけば二対一ですけれども。
 それが新公庫になって、言ってみれば、環衛公庫出身の理事の割合がどれだけ残るかによってこの公庫の性格は変わるんだというのが、多分、変えるべきでないとおっしゃっている環衛公庫側の皆さんの御主張だと思うんですけれども、そこのところがどういうふうになるのかということを、総裁を決めるのは大蔵大臣ですね。あとは中で決めなさいといったって、こんな理事のことは主務官庁の意見なしに決まるはずはないんだから、皆さん方はどう考えているのかということは今あるはずでしょう。
ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会を実現していくために、規制緩和の推進とともに、公正かつ自由な競争を一層促進することにより、我が国市場をより競争的かつ開かれたものとするとの観点から、競争政策の積極的展開を図ることとしております。
 その一環として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の適用除外制度について、事業者の公正かつ自由な競争を制限し、消費者利益を損なうおそれがあることから、制度自体の廃止を含めて見直しを行い、昨年三月三十一日の閣議決定、規制緩和推進三カ年計画において、その見直し結果が得られたところであります。今回は、この見直しの結果を実施に移すに当たり、法律改正を要する事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、独占禁止法について、不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止等を行うこととしております。
 第二に、独占禁止法の適用除外等に関する法律を廃止することとしております。
 第三に、独占禁止法の適用除外制度が規定されている海上運送法等について、適用除外の範囲の限定等を行うこととしております。
 なお、これらの改正は、公布の日から一月を経過した日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。