共産党の吉川と申します。
 きょうは五人の参考人の皆さん本当に御苦労さまです。
 私たちは、皆さんの御要求なさっておられます個人補償あるいは官民格差の是正そして墓参など、こういう要求は当然だと思いますし、私たちも支持しております。そしてまた、在外財産についてもサンフランシスコ条約で日本政府が放棄しておりますので政府の責任において補償すべきだと、こういうふうに考えているものです。
 それで、まず赤間参考人にお伺いいたしますけれども、この法案は政府と自民党との了解事項そして戦後処理懇の結論に基づいて平和祈念事業という法律が出てきて戦後処理問題はこれで打ち切るんだと、こういう立場で提案されているんですけれども、この了解事項と処理懇の結論についてどういうふうにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 在外財産は戦争の賠償に充てた、それには変わりはないかというような御意見でありましたが、そのとおりでございます。実は、実際の立場の方方、行政からあるいは学者からあるいは法律家から、さまざまな方々から検討してもらいまして、その検討の結果、裁判に訴えましてそれを決着せよと、これが法治国家と、こんなぐあいになりまして、一応は全国代表の方々が集まりましてそのように決定したのでございました。
 しかしながら、国会議員連盟の先生の方々がみんな集まってもらいまして、そしてまた私どもの団体の人々も集まりまして、今に政府も与党もしっかりした考えが出ますからそれは見合わせなさいと、このような御指導もございました。したがって裁判に訴えることは見合わせいたしまして、暫時私どもは政府・与党の努力の面を待っておったわけですが、今回こうした平和事業の基金法が出ました。でありまするから、各国会の方々あるいは政府の方々、引揚者団体が昭和二十年から連綿として運動してまいったその内容というものはよく御存じのはずでございます。それをかたく信じまして、今回の基金法の中には必ずや先ほど申しましたように慰藉事業、これに対する特別事業、これを実行されまして個人個人に交付する、あるいは感謝を申し上げると、こんなぐあいに大きな期待を持ちまして基金法には賛成するような立場であります。
 以上。
ただいまのお尋ねにお答えいたします。
 一つは、一般国民大衆も大変犠牲を受けているんだと、戦争のためには。それで、我々だけがこれを要求してどう考えるのかという御意見、御質問だったと思います。この点にお答えします。我我軍人は特別国家公務員としてすべてをささげて、お国のために命も捨てて働きました。だから、この意味では一般国民と同列に御判断していただくのは間違いではないか、このように考えます。したがいまして、軍人とは何であったかという定義についての御理解をさらにお願いをいたしたいと思うのでございます。
 次に、この法律案についての意見はどうかということでございますが、我が連盟としては、個人給付というものが明示されていない現法律案でありますので、賛成はできません。したがいまして、「旧軍人」の三文字を削除していただきたいと言ったのは、我々が該当しないからであります。別個に個人給付という味つけをした、明示したところの特別立法の制定を強く要望しておるわけでございます。この点、御理解をお願いいたします。
 終わります。
私の方からのお願いですけれども、亡くなった方のための慰霊碑、これも大事なことだと思います。同時に、亡くなった方々が政府の推定でも約五万五千と言われていますね、ソ連本土で。そのうちソ連側から墓地について、あるいは亡くなった氏名、人数等について正式に通告があったのはもう本当にごく一部ですね。つまり、五万五千のうち、二百カ所とも三百カ所とも言われている埋葬墓地について正式に通告があったのはわずか二十六カ所、三千九百何名かです。こういう事態は、これは当然国会においてもまた政府においても取り上げていかなければならない。我々も取り上げていく問題でありますが、亡くなった方の問題あるいはおっしゃった抑留者の実態という中で、まさに戦後処理の重大な問題として五万を超す方々の墓地すら、あるいはどこで亡くなったかも正式に判明しておらない。うやむやになっておる。これは人道上も許されないことでございます。私どももこの問題は忘れることができないとともに、皆さん方の団体も大変苦労して今日までお努めでございますが、この亡き人々を忘れられない思いを皆さん方の団体、あるいは一つの国民的な運動としてもこれはほうっておけないという立場でひとつ今後いろいろ御相談願えればと、こう思うわけでございます。
 時間が参りましたので、私の質問をこれで終わります。
今度は青木さんに伺いますが、先ほど言われた亡くなった方々の問題、あるいは恩給を受けている方ですね、やはり皆さん方が一緒に苦労した者は一緒の扱いと、補償問題についての基本的なお考えなりは我々もかねがね承っております。同時に、この法案に関連しておっしゃることは私も同感であります。ぜひそうした方々に対してもせめて慰労なり等の措置がとられるという方向で私どもも努力したいと思っております。同時に、これがいよいよスタートいたしますと、先ほどお話がありましたいわゆる平和基金に基づく事業ですね、そうした事業を幾つか挙げられましたが、その中で最も重点を置いて優先的にぜひ取り上げてもらいたいと、こういう具体的なお考えがありましたら伺いたいと思います。
ちゃんと初めからそういうふうに答弁していただきたい。
 そこで、今与野党間で議論されています、あるいはまた政府税調等でもいろいろと議論されておりますが、有価証券の譲渡益の原則課税の問題ですね。それで昨日の政府税調の議論等きょうのマスコミ報道等にもあったわけでありますが、要するに原則課税というものは一致をしている。ところが、その方法論というのが一つ問題である。
 そこで、例えばみなし一律分離課税、こういうのがあります。私どもは納税者番号制度をきちっと導入して、そしてきちっと所得捕捉をし、そして総合課税をせよというのが我が党の主張でありますが、百歩譲ってみなし一律分離課税というものを認めるとします。これは認めていませんが、まあ認めるとします。こういった場合に、ある政府税調の委員の話だと、みなしですから利益が一〇％、一割あったとみなす。それに二〇％の税率をかける、こういうことですね。私が申し上げたいのは、この四月から新マル優になります。御承知のように利子に課税がされます。二〇％です。うち五％は地方税として地方に還元されております。それと同じような趣旨で、もしキャピタルゲインの原則課税がなされた場合には、例えば二〇％の場合は五％、三〇％の場合は一〇％というふうに地方税源の充実のために大蔵省と話し合うべきである、私はこういうように考えますが、いかがでしょう。