仮に空中消火体制を整えるとしても、それに投入するお金、予算というものがあります。これを違う手段、例えばさっき大臣もおっしゃられましたように、防火水槽を整える、あるいは車両を整備する、あるいは市街地に延焼防止のための空間を十分とるとか、そういうところに使った場合、どっちが効果的かということももちろん検討しなければいけないことですので、あわせて課題として指摘をしておきたいと思います。
 さて次に、自衛隊法八十三条は要請主義を原則としておりますけれども、これで法体制がいいのかどうか 私は、二月二日の時点では、主として運用面で改善すべき点がありということで御質問いたしました。しかし、制度面で問題なしとはしないわけであります。例えば阪神大震災の場合、自主派遣ができなかったのかどうか。この点については、大臣の自主派遣の要件に当たるのかどうかという答弁は今までの議論の中ではいま一つはっきりしてないように思います。
 それはそれとして私は、自主派遣の要件を厳格に解釈運用した場合に、要請がなかった場合、制度のすき間ができてしまうのではないか、こう思うわけであります。つまり、客観的には、あるいは主観的にもですが、自衛隊が警察、消防を補完する意味で出る必要があるという場合であっても、要請がないから出たくても出られない、こういう状況が生じてしまう。これは制度の欠陥ではないかと私は思うわけです。
 今回の阪神大震災の結果から見ると、被災の当初から相当な家屋が壊れて、そして挟まれて、救援を求める、救護を求める、こういう客観的な状況はありましたし、被災者の側から見ても、警察、消防では間に合わず、自衛隊にも要求したい、こういう気持ちもあったわけでありまして、私は、客観的にも主観的にも自衛隊の災害派遣を求める状況というのは被災の当初から存在したのではないか、こう思います。
 そういう前提に立ちまして、要請主義と自主派遣の間、すき間を放置していいものかどうか、この点について、私は欠陥があると思うわけでありますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
都市火災における空中消火といいますのは、なかなか結論が得られない問題だと思いますね。先ほど来から申し上げておりますように、空中からの消火といいますのはかなり限定されておる、能力も限定されておる。たとえ六トンの能力が十五トンになったとしましても、地上で消防車一台で十五分あれば十五トンの消火はできるわけでありますから、そういう観点からいえば、防災という観点からいえば、地上からの消火の方がはるかに効果がある。そういうふうに考えますので、私は、今後とも空中消火に対しては消防庁の判断を待ちたい、このように思います。
大臣の御答弁は、それはそれでよく趣旨もわかりますけれども、しかし大臣の御答弁をいろいろと伺っておりますと、要請主義のもとで、要請がないからできなかった、当方は関係ない、あるいはこの消防の面でも、これは自治省がやるべきことだから当方は関係ない。こういう防衛庁の所管というものをかたくなに守って、他の所管責任官庁に転嫁をするような趣旨に聞こえるとすれば、これはやはり国民に誤解を招く可能性があると思うのですね。
 ですから私は、防衛庁が持つかどうかの結論はともかくとして、国務大臣の立場で、これを国家としてどう解決すべきかということをむしろ積極的に御提言いただきたいし、議論していただきたい、こう思うわけですね。ぜひ御期待したいと思います。では、一言お願いします。
空中消火を行うことによりまして建物に被害を与え、その補償措置をどうするかというような検討、同時にまた、空中消火を行うに当たりましてその機材等の整備をどうするか。これらはいずれも、御指摘をいただきましたけれども、やはり火災による災害といいますのは、何と申しましても、これは消防庁において検討していただいてその結論を得なければ、防衛庁としまして、やはり政府全体の決定になるわけでございますから、防衛庁だけが飛行艇を幾ら欲しいと言っても、消火に関する飛行艇はやはりその面での結論が出なければいかぬ。それからまた、建物の補償措置についての基準その他についても、やはりこれは消防庁において御検討される方が正しい、こう思います。
このノースリッジにおきまして地理情報システムということが非常に役に立っておるわけです。地理情報システムというものが非常に効果的であったということは国土庁防災局は認識をしておるのですが、そのことについて、平成七年度の予算要求でこれを出していなかった。そして阪神・淡路の後でございますね、一次補正において十二億の要求をして、それを認められた、こういうふうになっているわけです。ノースリッジで調査したことで大事なこと、それはきちっと予算要求をすべきであったのですが、遠慮等あったのでございましょうか。要するに第一次補正で、阪神・淡路の後に出したということがあるわけでございます。
 この地理情報システムというのは非常に有効なものであるわけですから、防災局は責任を持って、やはり地震対策に大事なことはきちっと要求していくべきである。それができないということであるならば、私は、機構に問題があるのではないか、そういうふうに感じておるわけでございます。
 次に、今回、新進党におきましては、国土の防災に関する事務につきまして、これは総理府並びに内閣官房に置く、そして国土庁防災局はこれを廃止する、こういう提案をしておるわけでございます。
 それは、危機管理のコーディネーターといいますかエキスパートというものをきちっと内閣総理大臣の直属のもとに置いて、そしていろいろな行政能力が国家にあるわけでございますけれども、どういう行政能力をどういう機関が持っている、それをどういう優先順位でどうやって効果的にやっていくか、そういう危機管理のエキスパートといいますか、そういう人をきちっと養成して、そういう人が内閣総理大臣のもとで適切な助言を
していく、そういうことをしないと、国土庁防災局というのは今八割が出向組だそうでございますね。そしてプロパーの職員というのは二割にすぎない。もちろん歴史が新しいわけですからそういう部分もあるのでしょうが。
 そういうことで、二、三年たつと、せっかく仕事の中で得た知識等も結局その後は使われない。今回の大震災の対応につきましても、防災局の中では一生懸命仕事をされて非常に貴重な経験をされた。しかし、そういうものももう一、二年後には皆さん出ていかれて生かされない、こういうことで、国土庁防災局という枠組みですとどうしてもエキスパートというのが育たない。そして、今の予算の遠慮があったようなこともあるという感じがしてなりません。
 こういうことと、あともう一つは、現地対策本部を今回法定されるわけでございますけれども、現地対策本部に指揮能力をアップするために先遣隊ともいう、現地対策本部ができる前に先遣隊として急派する、そういう派遣された先遣隊のメンバーも相当危機管理のエキスパートでないと現地における適切なアドバイスができない、こういうふうに思うわけです。
 聞くところによりますと、平成八年度は、概算要求、八名の人員要求を国土庁防災局でされているようでございますが、三十八名プラス八名の四十六名で果たしていいのか、これでもって緊急災害対策本部の事務局あるいは災害対策本部の事務局として機能するのか、非常に不安に思うわけでございます。
 また、国土庁にはヘリコプターがない、こういうこともあって、では、先遣隊をどうやって、または他省庁に遠慮したり、あるいは民間に頼んでやるというようなこと、これも私はおかしい感じがいたします。
 特に大臣には、防災のエキスパートをどう国土庁防災局として養成をしていくのか。やはり別の枠組みといいますか、それを考えないと、これが通常の国家公務員の人事というようなことでございますと、養成というのはなかなか難しいのではないか、そういう感じがいたしますので、その専門家の育成についてお伺いしたいと思います。