電電公社が非常に労使協調していい成績を上げてきたということについては私は率直に認めるのです。経営も評価しておるわけです。しかしやり方によってはまだまだいい成績を上げることができる素地が幾らでもある。それは国鉄なんかと違いまして、国鉄は競争相手が物すごくて陸と空と海との競争ですから非常に条件がむずかしいところがある。しかし電電公社の場合は独占で、郵便局との競争はありますよ、ありますけれども、郵便料金なんか値上げすればするほど電電公社に行ってしまうという逆の結果もございまして、やり方次第じゃないか。したがって今後納付金も一千億じゃだめだ、もっと納められる、三千億ぐらい、毎年五千億も納められるというような、やり方ではそういうこともできるのではないか。そういうことになれば内部のやり方もいままでと同じというわけにはいかない。そこにはやはり働けば働いたメリットがあるようなことを、そういうふうな仕組みを一緒にあわせて考えることが国のためにもいいし従業員のためにもいいし国民のためにもいいということではないのか、私はこう思っております。
時間がなくなりましてあと五分でございます。そこで大蔵大臣にもちょっと聞いておいてもらいたいのですが、いま申し上げましたように経営は予想外に苦しくなると思うのです。そこでこれからやはり三十四万の全職員がそれこそ一体になってこの事業に取り組んでよりよいサービスを提供するために努力してもらわなければならぬということになると思うのです。現在の公労法上も職員に対する給与については国家公務員と違った特別の待遇もやれるようになっております。特にこれは電電だけではないのですが、三公社五現業の場合におきましても当事者能力というものが、今日予算総則その他におきましてもあるいは公労法との関係等におきましてもなかなかうまくいっていない。しかし何とかこの当事者能力を復活していこうということは、先般も公労協の三公社の調査会か何かでも意見が出ておりまして、何とかこれは解決しなければならぬということも閣議の方でも大体認めておられるように聞いておるわけです、二、三年前のことですけれども。したがって、どうかひとつ職員が本当に事業と取り組んでいけるような、労働者も報われるような、そして経営する人たちもこれを使っていく人たちもみんなが喜んでいけるようなそういう体制をつくるためにいろいろ従来も御苦労いただき、御配慮をいただいておりますが、この上ともそういう御配慮をぜひしていただくように特に大蔵大臣にお願いをしたいのですが、それについてちょっと御所見を伺いたい。
電電公社で大変御努力をいただいているわけでございますけれども、値上げの問題は損益勘定の収支差額が黒になるか赤になるか、これによって上げるかどうかということが判断されると思っております、いままでの例がそうでございますので。そこで、収支差額の黒字が何年まで続くであろうか、こういう問題になろうかと思いますけれども、いろいろとサービス、昨年の十一月でございますか夜間料金の割引をやりまして、そのときにもこのぐらい下がるであろうと思われたのがその予定よりも通話料がふえまして、そんなに減らなかったということもあったというような例もあるわけでございます。それから五十六年度は今度は遠距離の値下げの問題、それから日曜、祭日の割引もこれはやる予定でございますけれども、そうなった場合にどうなっていくかというのは、いままでは値上げの場合は大体見当がついたのでございますが、値下げの場合には需要量がふえていくというような点、それからいろいろとこれから技術の開発あるいは企業努力をしていただく、こういうような点で先ほど電電公社から言われましたように五十九年までの収支差額がどうなるかということはまだよくわからない、こういうことでございます。しかしできるだけ御尽力をいただくということはお願いするわけでございますが、仮に赤字になった場合直ちに電話料金の値上げをお願いすることは、納付金を納めながら国民感情としてこれはとても納得していただけないだろうというようなことを私は申し上げているわけでございます。
少なくとも緊急課題と言われるものにつきましては、来年度の予算編成に間に合わせる、その立場から言いますと、少なくとも来月いっぱいぐらいが準備期間になるわけですね。そうしますと、当然行革の臨時国会で提案をされるのか、あるいは通常国会でその辺が提示されるのかよくわかりませんけれども、かなり時間的には急いで調整をして、しかるべきものは国会に提出をするということになるわけですね。そうしますと、いまもごく抽象的にはお話がありましたが、自治省の定員、あるいは文部省でもどこでも結構ですけれども、定員が削減をされるということは、またそれだけ人件費が下がるわけです。ところが、業務というものがそのまま残りますと、やっぱり何らか補強工作をしなきゃならぬ。もし補強工作ができないとするならば、その業務は切ってしまわなきゃならぬ、あるいは全く別なところに委託をする、あるいは一般市民の協力を得て、市民みずからがそれをやるというふうに、国民の前に明らかにしなければ、これは自治省の意見が、意見としてはわかりますけれども、国民の賛成を得られるかどうかというのはよくわからないと思うんです。
 そういう意味で、特徴的なことをお伺いをしますが、国民健康保険の問題は、本年末までに部内で検討を加えて結論を出しなさいと、こうなっていますね。臨調の答申でいきますと、財政的に保は自治体が肩がわりをすると、こういう筋になっているわけであります。これはいずれ法律で出てくると思いますが、その部内の調整というものも、少なくとも来年度予算の編成の基本になります八月末ぐらいまでに、原則的な意見の交換が行われて、おおむね閣内で呼吸がそろわなければ、これは来年度の予算の編成準備というのはなかなかむずかしいと思うんです。ですから、自治省としては、そういう肩がわりの部分については絶対に受けないという考え方でいくのか、受けるとしてみても限界はこういうところにありますよと、あるいは受けないけれども、こういう方法があるじゃないかというふうな提案を一つ一つ行いながら、そこは調整を図っていかなければ、まとまるものもまとまらないと、こういうふうに私どもは考えますけれども、その点いかがでしょう。