私は、優生保護法改正に反対の立場から少しお話し申し上げたいと思うのですが、昨年の三月十五日に参議院の予算委員会において、村上参議院議員が、優生保護法第十四条第一項四号のいわゆる経済的理由というのを削除すべしだという立場から、質問をされました。そのときに当時の森下厚生大臣が、経済的理由による中絶の根拠は薄らいできておる、できるだけ早くコンセンサスを得られる形で今後検討してまいりたい、前向きで検討したい、こういう答弁をされて、さらに玉置参議院議員の質問に対して、厚生省としてよく検討いたしまして、早急にこの改正案を国会に出したい、こういう答弁をされたものだから、検討中の問題ということに位置づけられたんだと私は思うわけであります。しかし、これは大変な大きな問題でありまして、私たちとしては断じて見過ごすことのできぬ問題だと思うわけです。
 優生保護法というのは、御承知のように一九四〇年につくられた国民優生法をもとにしてできた法律ですけれども、その後何回か改正をされてきました。一九四九年には、経済的理由による中絶可能のように改正されたわけです。五五年には、受胎調節で避妊薬の販売を認めるという薬事法の改正もあってきたわけです。その後、七二年、七三年と厚生省は優生保護法の改正案を提案したわけですけれども、いずれも審議未了または廃案となって今日に至っておる歴史的経過を私たちは無視することはできない、このことが一つであります。
 さらに、現在の優生保護法というのは、いわゆる優生上の見地から不良な子供の出生を防止するというナチスの法律をまねて最初につくられたものですから、それ自体その中に劣生といいますか、優生に対する劣生を排除するという思想があることは間違いないと私は思う。私はそういうような優生保護法自体の持つ現在の問題点もあると思うのですけれども、経済的理由を削除した場合にいろいろな問題が起こってきます。それはもちろん、優生思想を強化して障害者の存在を否定したり、あるいは差別の助長につながるというおそれも一方では重大な問題として提起されると私は思うわけです。もう一つは、刑法の堕胎罪というものがもう一度大きく浮かび上がってくるわけでして、現在までも原則的に中絶を犯罪とすることになっておるわけですけれども、堕胎したお医者さんに対しては堕胎罪が適用される、こういうことになるわけです。ところがヨーロッパの諸国、世界的な趨勢というものを見てみますと、大体妊娠三カ月以前の中絶は自由というような形になりつつあるのじゃないかと思うわけです。
 ところが、村上さんの質問のときに当時の鈴木総理が答弁をしておるのですが、その答弁の中でこういうことを言っておるわけですね。人間の生命は受胎の瞬間に始まり、その生命を尊重することは憲法上の要請であり、個人の尊厳を規定する憲法十三条前段にある「國民」の中には胎児も含まれる、こういうことを言っておられるわけです。
 これに対して、最近出ました論文ですけれども、柴田篤弘という元山口医大、広島大学教授で、現在オーストラリア連邦科学産業研究機構で分子生物学等をやっておられる先生が反論をしておられるわけです。それを読みますと私もうなずけると思うわけです。
 たとえて言えば、先生も指摘しておられるのですが、母親が生きておる間胎児も成長する、母親が死亡したときには胎児も一緒になくなってしまうのだ、胎児の生命だけ救うことはできない、それを救えるようになるのは大体妊娠八カ月ぐらいから後だ、それまでは母親が死ねば胎児も死ぬんだ、胎児を母体から外へ出してそれを独立の生命として育てることのできる一つの限界がある、だから受精卵そのものがすぐ胎児だとかいうことにはならぬのじゃないかということを生物学的に言っておられるわけです。
 その点についてまず法制局に伺いますが、総理の、胎児はすべて憲法十三条で言う「國民」だという、この胎児という意味はどういう意味なんですか。
そのことを、いま新井さんが答弁されたことをいま総理もお聞き及びいただいたと思いますが、この日本列島の周辺、申すまでもなく米ソの原潜がとにかく相当数と言った方がいいんでしょう、相当というのは多い場合もあるし、少ない場合もあるけれども。これが恐らく遊よくしていることは間違いない。もし仮にそこで、どこかでやられた場合に、日本が被害国となり得るという可能性は、私はなきにしもあらずである。それでなくても、エンプラが来た、ミッドウェーが来たということになると、大騒ぎになる。何も形に見えるものだけが問題じゃないですね。海の底、しかも深海を走っているわけですから。そういうことを心配すると、もう際限がない。やはり核の脅威というものは現実的に、しかもわれわれが実感として、それがもう目の前にある。したがって、もう何としてでも軍縮の方向へ日本がやっぱりやらざるを得ないということは、これは恐らく総理も実感であろうと思うんです。実際あるんですから。しかも、この中でひどいのがあるんですよ。墜落したＢ２９かなんかの搭乗者を調べてみたら麻薬中毒者だった、そういう場合だってあり得るんです、アメリカの場合ですから。どういう人間が操作しているかわかりません、これは。そういう危機感をこの機会に、せっかくの機会でありますから、これは私のみならず大いにそれを認識を深めて、この問題の一日も早く解消されんことを全力を挙げて、やっぱり国民の総意としてこれに取り組んでいかなきゃならぬであろう、こう思うわけであります。
 それから、まだあるんですよ。ジュネーブの軍縮委員会、これは外務省の大使の皆さん方、いわゆる出られている方、大変苦労しているんです。四十カ国集まっているけれども。米ソは別です、密室でやるんですから。せめて同じテーブルについて科学兵器の禁止であるとか、先ほどもおっしゃられた核拡散防止法、地下実験の禁止、こういった問題もうたくさん残っているわけですね、未解決のままに。その話がかみ合わない。軍縮委員会に加盟している四十カ国自体の議論がかみ合わない。かみ合わない問題点があるようです。これは幾つかあるんですよ、ここに。一つは、特に非同盟、それは名指しで言うことはいかがなものかと思いますけれども、軍縮をやるだけの政治意識が欠乏しているとか、いろいろ参加されている特に発展途上国の中には利害が相反するという、その利害関係の対立によってなかなか話がかみ合わないとか、あるいは議事規則自身の不備というものもあるのではないかというような、こういう指摘があるわけです。こういった問題なんかは実質的に政府が強力にバックアップして、それでもちろん出先の方を督励されるもよし、各国とやはり話し合いの機会を絶えず持ちながら、まずジュネーブの軍縮委員会自体からの改革ということも、軍縮を進める一つの手段ではなかろうか、こういう考え方があるわけです。
 それから、こればかりやっているとほかの質問に入れませんから。もう一つは、私はこの機会に、総理なら総理の提唱で結構ですよ、専門家によるところの核防会議なんというものをこの際おつくりになったらいかがか。つまり、科学者であるとか、あるいは哲学者を含めてもいいでしょう、それから政治家、あるいは軍人、あらゆる面にわたって経験のある、豊富な知識を持っているそういった方々、あるいはその非核保有国のメンバーだけでも最初いい場合があるかもしれない。あるいは、できれば核保有国のメンバーも全部入ってもらって、そこで真剣に討議をして、あたかも、例としては適切でないかもしれませんけれども、先ほど申し上げた、ドイツでいまつくっております国際開発独立問題委員会であるとか、あるいはストックホルムの国際平和問題研究所であるとか、それよりももっと強力な、オーソライズされた、そういう機関をつくって、それを軸にして、そして世界の深刻な世論喚起のための行動を起こす一つのグループとしてつくることも一つの考え方ではなかろうか。これは一つの提言でございますけれども、これを踏まえて総理御自身はどんなようにお受けとめいただけますでしょうか。