ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、最近における国民の金融資産の増大や金利の自由化の進展に伴う金利選好の高まり等を背景として、抵当証券取引が急速に発展しております一方で、一部の悪質業者による抵当証券のカラ売り等によって購入者被害が生じている現状にかんがみ、抵当証券業者に対し登録制度を実施するとともに、その事業に対し必要な規制を行うことにより、抵当証券の購入者の保護を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、抵当証券業を営もうとする者に対して大蔵大臣への登録を義務づけるとともに、帳簿書類の作成、保存等の義務及び監督に関する規定を設けることとしております。
 第二に、抵当証券業者は、販売を行った抵当証券を購入者に現実に引き渡す場合等を除き、これを大蔵大臣の指定する抵当証券保管機構に保管させなければならないこととするとともに、不適切な広告の規制等抵当証券業者の行う業務について必要な規制を行うこととしております。
 第三に、大蔵大臣は、抵当証券業者の販売に係る抵当証券を適正に保管する抵当証券保管機構を指定することができることとし、当該機構の監督等に関し所要の規定を設けることとしております。
 第四に、抵当証券業協会についての規定を設けることとしております。
 本案は、さきの第百九回国会に内閣から本院に提出され、本院において原案のとおり可決し、参議院において継続審査となっていたもので、十二月九日参議院において可決され、本院に送付されたものであります。
 当委員会におきましては、十二月九日採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第九、抵当証券業の規制等に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長越智通雄君。
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 抵当証券業の規制等に関する法律案及び同報告
  書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔越智通雄君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第九 抵当証券業の規制等に関する法律
  案（第百九回国会、内閣提出）（参議院送付）
公害等調整委員会が昭和五十七年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十八年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
 昭和五十七年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計百六件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件八十五件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖海苔被害等調停事件一件、佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定事件一件及び壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件であります。
 昭和五十七年中に処理が終結しましたものは、水俣病に関する調停事件四十件であります。これらは、水俣病と認定された患者四十五人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
 その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
 次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。
 当委員会の調査によれば、昭和五十六年度の総苦情件数は約六万五千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少を続けてまいりましたが、五十六年度においては、前年度より〇・三％の増加となっております。
 これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、三三％となっております。次いで、悪臭二〇％、大気汚染一四％、水質汚濁一三％の順であり、これらで全体の八〇％を占めております。
 これらの苦情につきましては、都道府県、市町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。
 引き続き、昭和五十八年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明いたします。
 昭和五十八年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は三億八千五百四十九万四千円であり、これを前年度の予算額三億八千八百六十六万六千円と比較いたしますと、三百十七万二千円の減額であり、その減少率は〇・八％であります。
 次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに一般事務処理等のための経費として五千九百八万一千円を計上しております。
 第二に、中央及び地方における公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百六十一万四千円を計上しております。
 第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千百五十八万円を計上しております。
 その他は、主として人件費であります。
 以上が、昭和五十七年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十八年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。
 よろしくお願い申し上げます。