その前にちょっと御説明申し上げたいと思いますが、この文章は確かに御指摘のように書いてあるわけでございます。我々の理解といたしましては、この文章につきましては、これは当然法律にある規定でございますから、法律に現にある規定によって財源調整を行うということを、ある意味では法律どおりのことを書いたわけでございまして、いわば当然のことを書いた、こういうふうに理解しているわけでございます。
 文章の上ではそういうふうに理解しておりまして、同時に実態的な面から申し上げますと、現在の地方財政の状況というものは、確かに最近若干以前に比べれば改善はしていると思いますけれども、現時点の状況をもってして財源余剰が出ておるとかいうことではなくして、今後、将来の歳出の増というものも考えますときに、そういうことも含めて考えたときには、決して財源余剰があるとか、あるいはこの六条の三第二項の規定に基づいて交付税率の変更、つまり引き下げを行う、そういう実態ではない。財政の実態からしてそういう理解はしてないということでございまして、あくまでこの文章は、法律に書いてあることをいわば確認的と申しましょうか、当然のこととして書いた、こういうような理解で自治省としては考えておるわけでございます。
この部分は、私は非常に大事なところだと思うのですね。自治大臣も参加されて閣議決定となったわけですが、一連の流れからすると、先ほど来二、三回繰り返しておりますが、もともと「交付税率の弾力的な見直し、」ということを踏まえて新行革審でずっと討議が行われて、そして答申がまとめられ、その答申の文言そっくり閣議決定にしたのがこの部分ですね。私は自治大臣に伺っておきたいのですが、大臣自身が閣議に参加していらっしゃる、その上での決定でございますし、この文言というのは交付税率の変更を含んでいるものだ、こういうふうに理解していらっしゃるかどうか、この点はどうでしょう。
閣議決定そのものはやはり政府の方針を決めるわけでございますから御指摘のとおりだと思いますが、ここに書かれました文章の意味につきましては、先ほど総務庁からもお答えがございましたけれども、この記述があるからといって直ちに現段階で交付税率の変更を即断するという段階ではない、そういう考え方でございます。
まず、今も言いました小委員会の方の検討のメモというのがありますね。この検討の資料の中で「中期的な財政需要・税収動向等を踏まえた交付税率の弾力的な見直し、」というのがあって、これを踏まえていろいろな議論があって、そして出てきたのが、小委員会の方でも「改革方策」ということで「地方財政運営の基本的指針の設定」というのを、ア、イ、ウと三つ挙げておりますね。これと全く同じ中身のものが臨時行政改革推進審議会の答申の中に文言も全く同じで出てきて、そして、十二月二十九日に、これは国と地方の関係等に関する改革推進要綱ということで閣議決定となっているわけです。つまり、閣議決定の中で、「地方の財政状況の推移等に応じて、地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」一連の流れというのは、交付税率の弾力的な見直しということを踏まえて一連の流れとなってきているわけです。
 そこで、私は自治大臣に伺いますが、この閣議決定というのは当然のことながら各省庁の施策を縛るものになると思うのですが、この点は大臣、どうですか。
答申におきましては、地方財政の状況の推移等に応じて現行の地方交付税制度に従った措置をとるように求めたわけでございます。地方財政の状況が今後どのように推移するかにつきましては、むしろ地方財政当局からいろいろお聞き取りをいただくべきこととは存じますが、当時の新行革審の議論としては、その段階では直ちにどういう状況になるか即断する段階にはないということから、本来の制度の建前に沿った措置をとるように求めたものと理解をいたしておるわけでございます。
その第六条の三の二項のところについて深めていきたいのですが、これの少し前の「考え方」のところに「地方交付税制度を通じた格差是正には限界があり、今後、国庫支出金等の配分を通じ、更には地方税制面等における是正方策の推進が必要である。」つまり交付税による財政力格差の是正は行わない、つまり交付税はふやさない、こういうふうに受け取れる表現があるわけですね。
 また、答申のもとになった国と地方の関係等に関する小委員会というところの検討資料というのがありますが、その検討資料を見ておりますと、「中期的な財政需要・税収動向等を踏まえた交付税率の弾力的な見直し、」というのが示されておるのですね。つまり、この「地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」と言っているのは、これは議論全体を見れば、交付税率の変更も検討の対象になるということにしているのじゃないかと思われるのですが、総務庁どうですか。
私ども、学校給食におきまして牛乳飲用の促進を図るということは、児童生徒の体位なり体力の向上に資するということと、牛乳の消費拡大なり酪農乳業の安定的な発展を図る上で極めて重要であるというふうに考えております。
 先生御指摘の飲み残しの問題につきましては、私どもも重大なことと受けとめておりまして、学校給食用の牛乳供給事業が予定している目的、趣旨等からすれば、今の問題、このような事態というのは好ましくないというふうに考えておる次第でございます。
 農林水産省といたしましては、これは従来から、基本的には、牛乳には歯や骨の成長に必要なカルシウム源やたんぱく質等、あるいはビタミン等の栄養素がバランスよく含まれているということ等につきまして、やはり児童生徒に対する正しい知識の啓蒙普及が重要であるということから、ビデオなり壁新聞の作成を通じたりいたしましてそういう正しい知識の啓蒙普及を図る。それから、学校栄養職員なり調理従業員に対しましては、料理講習会の開催などを通じまして、飲みやすい形での牛乳の提供、これは直接飲用に供するだけではなくて、調理材料としても利用した牛乳摂取の促進等々も考えなくちゃいけないだろうということでございますが、文部省と十分に連携を図りながら、個々の児童なり生徒の身体的な特性に配慮した飲用の提供、これは、先ほど先生おっしゃいました乳糖不耐症等々の方々にも、やはり毎日飲んでいただくということが非常にいいのではないかというようなことも含めまして、個々の児童生徒の身体的特性に配慮した飲用の提供とか、あるいは昼食時以外でも飲用できるような、児童生徒の自主性を通じた飲用の促進等にも努めているということでございます。
 今後とも、文部省とも連携を強化しつつ、飲み残しを極力減らすような可能な対応につきまして工夫を凝らして、関係者の指導にも努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。