統計調査によって集められた個人情報をこの法案の対象から外した理由でございますけれども、この法案が、個人が識別され、その個人に着目した使用が行われる可能性がある個人情報を対象にしているということであるのに対しまして、統計調査によって集められました個人情報は、統計を作成するために集計処理され、個人が識別されない形で使用されるそういう性質のものでございますので、そういった意味で収集されました個人情報の取り扱いが基本的に違うという点が一つの理由になっておるわけでございます。
 それからもう一つ、統計調査につきましては、国民との信頼関係を維持して正確な申告を得るということを通じてその統計の真実性を確保するということのために統計法におきまして既に機密保護等の仕組みが設けられているわけでございます。したがいまして、統計分野における個人情報は統計法の体系の中で保護することが適当であろうというふうに考えてこの法案から除外したわけでございます。
それでは、第三条についてお伺いいたします。
 第三条においては統計法に基づく個人情報は除外する、こういう規定になっております。この場合、個人情報であるにもかかわらず除外するとすれば、どういう理由で除外するんでしょうか。
お答え申し上げます。
 「法人その他の団体の役員に関する情報」の中には役員の氏名とか事務所等の個人に関する情報であって特定の個人を識別できるものというものを含む場合がございます。しかしながら、法人等の役員につきましては、法人等の行為を代表して行う法人の機関そのものというふうに理解されますところから、例えて申しますと有価証券報告書の場合でございますが、役員の氏名、職名、生年月日、住所、略歴、所有株式数などが有価証券報告書に記載されておるわけでございますが、それは法人等についての情報の一部と考えられるべきものであるというふうに考えまして本法の適用対象外としたものでございます。
どうもはっきりよくわかりませんけれども、次に進みます。
 同じ二号の中で「法人その他の団体の役員に関する情報を除く。」というふうに書いてありますが、この「法人その他の団体の役員に関する情報」が個人情報も含むとすれば、この役員に関する個人情報は除外されるのかどうなのか。除外されるとすればその理由はどこにあるのか、お伺いします。
この法律では、相続人が被相続人との関係でデータ上容易に識別ができる、容易にほかの情報と照合ができる、そういう場合には相続人みずからの権利として開示請求をする、そういうようなことができるというふうに考えております。
待ってください。
 そうすると、今おっしゃったのは、はっきり申し上げるとおやじが死んだ、自分のおやじさんのことが個人情報としてある、息子が息子の立場でおやじのその情報について開示請求なり訂正の申し出ができるということですか。
そうすると、その処分自体が保有する機関の判断に任されている。こういうことになると、死者の相続人の立場としては、やはり被相続人について行政機関がどのような情報を保持しているか、あるいはそれが特に間違っているような場合それを訂正しておくことが被相続人に対する自分自身の考えだというふうな意味合いにおいて相続人の立場においても被相続人すなわち死者の個人情報について保護する、あるいはそれに対する開示請求なり種々の権利を認めるというふうな意義というものはあるんじゃないでしょうか。
本人が亡くなった場合における本人に関する情報は、それぞれの個人情報のファイルの保有目的に照らしまして不必要に
なった場合には適宜焼却等の処分が行われるというふうに考えております。
調査の必要性につきましては全く御指摘のとおりでございまして、まずその海域がどういうふうになっているか、資源状況がどうなっておるかということを総体的に把握して、初めていろいろな行政というものがその上に乗っていけるわけでございます。
 御承知のとおり、水産庁にもいろいろな水産研究所がございまして、それぞれの段階で行っているわけでございますが、特に北海道につきましては、北海道区水産研究所が主体になりまして各種の調査を行っている次第でございます。ただいまお話がありました、例えばニシンにつきましても、昭和三十年代の後半から資源調査という形で北海道区研究所が取り組んできている次第でございます。
 それから、あといろいろとございましたが、一括してあれいたしますと、トドの問題につきましては、従来道なり市町村がトドの駆除ということを行ってまいりましたが、水産庁といたしましても、このトドのいろいろ地域に及ぼす影響等にかんがみまして、昭和五十五年からトド駆除の事業費につきまして国庫補助を行っているという形になっておる次第でございます。
 それから、栽培漁業センターあるいはサクラマスの話もあったわけでございますが、栽培漁業センターにつきましては、本年度完工いたします南伊豆の事業場を含めまして、現在全国で十四カ所できておりまして、御承知のとおり、北海道にも厚岸に国営栽培漁業センターがつくられておるわけでございます。
 それから、このほかに、国の助成のもとに道自体が既に鹿部町に設置済みでございますし、日本海側の熊石町に第二センターを道のセンターとして設置するということでございますので、これにつきましても助成を行っているという形でございます。
 それから、道だけではなくて国自体が北海道の日本海側で栽培センターをつくるべきじゃないかという御要望が地元からあるわけでございますけれども、特に北海道の日本海側の栽培漁業の推進方向というものを今後どういうふうに持っていくかということにつきまして、北海道におきまして現在その検討会が設置され、いろいろと検討が深められていると聞いておりますので、この検討の成果も見守りながら対応してまいりたいと思っております。
 それから、サクラマスにつきましても、尻別水系に国営ふ化場があるわけでございますが、ここではシロサケのふ化、放流事業とともにサクラマスの重要な餌料供給センターとしてこれまでもサクラマス幼魚の放流事業に取り組んでいるわけでございますけれども、この水系につきましては水の問題とかいろいろあるようでございますので、現在ここでの用水等の調査を実施しておりまして、今後のサクラマスの放流のあり方なり見通しについて検討を深めてまいりたいと考えている次第でございます。