本題に入ります前に今の及川委員の質問に関連して、これは竹下大臣に大蔵委員会でもう何度も申し上げたんですが、一般財源が非常に枯渇しているし、これ下手をすると返還財源の方から歳入欠陥も起きるという状況の中のことですから危ないわけで、僕もその辺のことを非常に注目しているし、同時に仮に御祝儀相場でもって買わされまして、後で三年、五年たったとき——やっぱりＮＴＴは率直は申し上げて人が少し多いんですよ、それは東電と競争したら絶対負けますからね。そういう関係等も考えられて、今宮澤さんが一人株主でいるわけだけれども、やっぱり最終的に慎重に決めてもらいたいことを、また大臣も関係ございますから、そういった意味合いでもって要望を申し上げさせていただきます。
 さて質問でございますが、けさの新聞にも出ておるようですが、税調の答申の時期が近づいておりまして、その中でもって最も何か既成事実化されたような感じがいたしますのがマル優問題、こういう感じがするんでございますけれども、大蔵省来ておりますね。
 まず伺いますが、これは中曽根総理の考え方が先行しているからかもしれませんが、所得税二兆七千億円、法人税一兆八千億円、相続税三千億円、合わせて四兆八千億円の減税はやるんですね。やると承っておいてよろしゅうございますか、やるんですね。
大変激励をいただきましてありがとうございます。
 私が申し述べましたのは、昭和三十九年というのはいろんな年であった。すなわちオリンピックが東京で行われ、ＩＭＦ世銀総会が行われ、ＯＥＣＤへの加盟が成って、新幹線ができて、黒四ダムができてと、こういうことを話しましたら、大阪財界の方がもう一つ忘れてはいませんかと、すなわち昭和三十九年阪神タイガース優勝の年と、こういうことでついそういうお話になりまして、別に悪気があったわけではございません。
 民社党、いわば拡大均衡経済というよりも拡大均衡財政を展開しろ、こういうかねての御主張でございます。私はいわば縮小均衡経済というよりも縮小財政というところに一つのポイントを自分自身置いているのではないか、こういう感じをいつも持っております。確かに、これは昭和六十五年赤字公債脱却というのは容易ならざることでありますが、今この旗をおろすわけにはいかない。まずはやっぱり努力目標として掲げておりますところの、この六十五年赤字公債依存体質から脱却する、これはいかに苦しくとも毎年毎年の予算でそれこそ内なる改革を期待しながら、最終的には国民の皆さん方が負担増をすべきか、あるいはサービスというものをある程度のところで我慢すべきか、その国民のコンセンサスが那辺にあるかということを、こういう問答を通じながら模索し続けておるというのが現状でございます。
 ただ、公共事業の抑制等のお話がございましたが、確かに国費ベースでは減っております。が、これは事業費は確保して四・三％の伸び率と、そしてそれが、いわゆる超物価安定の中において四。三％が、期待する以上に私はその効果はあるであろうというふうに考えております。そして予算を通過させていただきましたならば、これが弾力的運用、弾力的執行等において十分配慮していかなければならぬ。その決定は予算委員会等でこのような問答を繰り返す中で、それらを参考にしながら、予算成立直後可能な限り早い時期に執行体制を固めていきたいというふうに考えております。
お答えします。
 最初の問題でございますけれども、いわゆる年金の原資として集められた積立金というものがあるわけでございます。もともと社会保障ということのために集められたお金でございますから、今のようなこういう財源が通過するという事情のもとでは、なおさらこのような有利な運用ということについて大蔵省の御理解を得なければならないというふうに思います。
 それから、医療の適正化でございますけれども、今まではどちらかというと需要を適正化するということで需要面に重点があったと思います。医療保険の改正、つまり健保法の本人一割負担というものは医療需要を抑えるという形のものであったかと思いますが、同時に医療は需要と供給とのバランスで成り立つものでございますから、次は供給面というものの効率化というものを考えなければならないと思います。そういう方向の中で医療法の改正というものも予定されているのではないかというふうに思うわけでございます。
 それから、老人医療の場合、ヘルスの方の保健とそれから医療そのものとそれから福祉というものと三つが一緒になっているわけでございます。今まではどちらかというと、医療という受け皿の中にヘルスもそれから福祉も全部背負っていたという感じがいたしますので、それを福祉は福祉、本当の治療に関する医療とそれから日ごろの健康管理の方の保健と、それをそれぞれ機能分担をしながら、同時にその三つを総合的に運用するという工夫がこれから特に必要になるのではなかろうかというふうに思います。
 それから、国民健康保険につきましては、国民健康保険の財政を救済するためにいわゆる老人保健法における加入者案分率というものを引き上げていくという形になるわけでございますけれども、それは当然社会保障の所得再分配という点から考えて、そういう方向は基本的な方向であろう。したがって、そういうことの中から医療保険の統合一元化あるいは統合一本化というものが出てくるということは、大きな流れとしては是認できるというふうに思います。
 問題は、いわゆる健康管理ということとそれから所得の再分配というこの二つの機能を医療保険が持っているわけでございます。健康管理というのはその単位が狭ければ狭いほど目が届く。つまり、保険の単位が狭ければ狭いほど目が届く。しかし、財政的な安定ということからいえば、できるだけそれは広い方がお互いの資金を融通し合う形になりますので、広い方がよろしい。そういうことでございますので、この健康管理とそれから財政の安定というものを突き合わせた場合、将来の医療保険の単位としてどれぐらいの規模がいいのかということがおのずから出てくるのではなかろうかと思うわけでございますが、国民健康保険の場合市町村が単位になっておりますから、非常に高齢化の進んでいる市町村とそうでない市町村とがございますので、どうも市町村単位で国民健康保険事業をやるというのはやや狭過ぎるのではなかろうか。もう少し広域化して国民健康保険の財政が安定できるような形の財政基盤というものをつくる必要があるのではなかろうかというふうに考えますと、将来は府県単位ぐらいのことも国民健康保険については考えられるのではなかろうかというふうに思う次第でございます。
 以上でございます。