漁港法の審査に当たって、かねがね私は釣り場の設置や駐車場を要望しておったんですが、今度その整備計画の中にそういうことが組み込まれ、また予算書の説明の中にも新しく項目が設けられました。その「漁場利用調整等に関する体制整備」、こういう中で、「釣船漁場利用適正化推進事業」、それから「釣船業特定漁場利用状況調査」、こういう予算が組み込まれたんですが、こういう問題についてさらに漁港を整備するとともに、今後海のレジャーを国民がやっていく上において本当に必要だと思うんです。陸ばかりやっていると四囲に海がありながら、日本人の何千万人という勤労者が海を対象にしたレクリエーションが非常に不足している、こう思うんです。殊に釣り人口というのはゴルフ人口よりかまたさらに多いぐらいに言われているわけなんです。釣りの人口というのは、内陸水面と海岸と両方に含まれるけれども、内陸水面よりか海の方が圧倒的に多いだろうと思うんです。こういう人たちに組織的に漁港を利用する体制を積極的に、これはほんのはしりだけれども、利用していくことをひとつやってもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
委員の異動について御報告いたします。
 ただいま八百板正君及び下田京子君が委員を辞任され、その補欠として渡辺四郎君及び内藤功君が選任されました。
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直接補助するにいたしましても、それから融資といいましても無利子の資金を融通するわけでございますので、これは双方とも国の漁港に対する公共性の認識というものに立っての仕事でございますので、今後ともそういう立場に立ちまして漁港の整備を図ってまいりたいと思っております。
最後です。とにかく、漁港整備に返済義務を伴うような金を使うというのは邪道だと思います。
 たまたまＮＴＴ株の売却ができたからということかもしれませんけれども、漁港整備というのは国の重要な事業であって、国が責任を持って補助事業として行うべきものである、こういう返済義務を伴うような金を使うことはやめるべきであるということを強く私の方では要望しますけれども、最後にこの点について答えてください。
本来ですと、そういう後背地なりあるいは遊漁関係を含めまして、総体として収益を伴ってやり得るというところにこういう無利子の資金を提供していくわけでございまして、無利子の資金がなくなった際には、さらに活力のある後背地活用を図りまして有利子に対応するか、あるいは後背地なり遊漁関係の収益部門と切り離して漁港単独として整備を進めるか、それはそれぞれの地域の実情によってその時点で判断することになろうかと思っております。
漁港整備というものは本来が公共性が高うございまして収益性がない、あってもそんなに大きく出ないということから、従来もかなり高い補助率で対応してきているわけでございまして、今後ともそういう基本方針は堅持してまいります。
 それから、ＮＴＴの場合は、くどいようでございますけれども、たまたまそういう恵まれたといいますか、ほかの事業とドッキングした方が効率的であるというものを対象にしていくわけでございまして、基本としては国の助成で公共的な漁港の整備というものは推進してまいりたいと思っております。
私たちは、もともとＮＴＴの株式売却利益をこういうことに使うことには反対です。
 これは、最初の立法趣旨にも反するし、しかもＮＴＴの民営化を固定化してしまうというようなことになるわけですけれども、もう一つ心配なのは、昔から国の補助事業としてやられた漁港整備がその本質を崩して、返済の義務を伴うような資金で行うということに道を開いてくるのではないか。漁港整備というのは、もともと国の補助事業でやるべきものだという昔からの原則が崩されてくるのではないかということを憂慮しております。その点はどうでしょうか。
少なくとも修築事業というものはすべて補助事業でＮＴＴに依存しないという形で考えておりますけれども、ほかのものにつきましては、たまたま後背地でありますとか遊漁との関係で収益部門とやった方が効率的である、そういうものと密接不可分にやった方が漁港の整備上もいいというものが出てまいりますれば、ＮＴＴのＡタイプで対応してしかるべきじゃないかというふうに理解しております。
今先生御指摘のヨーロッパでございますけれども、ヨーロッパの場合、二つに分けてお答え申し上げたいと思います。
 一つはユーラトム。ユーラトムはユーラトム全体としてアメリカと協定を結んでおります。他方、北欧諸国につきましてはアメリカと個々の協定を結んでおるというふうな状況になっております。
 そこで、まず北欧との関係でございますけれども、一九八四年にスウェーデン、ノルウェー、フィンランドの三つの国とアメリカは協定を結びまして、これらの協定につきましてはかなり日本の協定と似ているのでございますけれども、アメリカのというか、規制権は拡大されてきた、しかしながら包括同意がある、そういうようなことで日本と比較的似通っている協定ではないかと思っております。
 他方、第二番目のユーラトムでございますけれども、実はユーラトムというのは相当程度原子力サイクルは域内でやられておりまして、アメリカとの関係は日本とか北欧諸国ほどは強くないのでございます。いずれにしましてもユーラトムの現在の協定は、日本の協定と比べますとかなり甘いというか、再処理とか形状・内容の変更あるいは高濃縮等々についての規定はございません。
 しかしながら、アメリカはユーラトムとの間にも新しい協定を締結したいというふうなことで今話が始まりかかっておる。どういう段階にあるかと申し上げますと、さっき私が申し上げましたような、日本が五年かかった真ん中ぐらいの二年半目ぐらいの状況かなという感じでございまして、むしろユーラトムとしましては、アメリカもでございますけれども、日米間の協定の成り行きを見ていたということでございます。