お尋ねの意味は、十二月に承知をした、承知をしたということにとどまるわけですから、それについて御自分の作為、不作為ということは明らかになっていない、そういうことにまで責任をとられるべきかどうか、こういうお尋ねに帰着いたしますね。
 それはもう私はすぐれて個人的な判断によるとしか申し上げようがないんじゃないかと思います。自分がしたことだ、仮にこれでございますと別の判断があり得るかもしれませんけれども、全く作為、不作為ということに関係がないという立場でのお尋ねでございますから。そういたしますと、それについての責任の感じ方というのは極めて個人的なものではないかと私は思います。
じゃ、まず一つは、いつ知ったかは別にしまして、皇民党の褒め殺しを中止させるために暴力団が関与した、石井さんが暴力団員であるということは明らかだろうと思いますので、暴力団が介入したという事実があったことは明らかだろうと思います。それに対して竹下さんが、積極的または直接間接に関与したか、そしてそれを事実があったころ同時に知っていたかどうかということは明らかにはなっておりません。というか、竹下さん自身はお認めになっておりません。ただ、後で知ったということは認めていらっしゃいます。
 それを前提にして、こういう事実があったことを後で知った場合、この場合について国会議員として議員辞職という責任をとる必要があるとお考えかどうか、このあたりについてはいかがでしょうか。
ですから、竹下さんが衆議院における証言で、自分自身が、六十三年十二月以降に暴力団、石井さんが介入したということを知ったというふうに御本人が述べていらっしゃるわけですから、その事実は、総理としても事実は真実だとお考えになられるわけでしょう。御本人が言ってもそれは真実かどうかわからないと言われますか。
私が知っておりますことは、事実かどうかは別として、知り得ていることは二つございまして、一つは冒頭陳述における、ちょっと読みますが、被告人渡邊が、交際のあった政治家がいわゆる右翼団体の活動に苦慮していることを知り、この件の解決を石井に依頼し、同人の尽力により、同団体はその活動を中止した旨の冒頭陳述、これが、真偽はともかくといたしまして、冒頭陳述では被告人渡邊という人がこういうことをしたということが述べられております。
 それからもう一つは、平成四年十一月二十七日と思いますが、当院における証言において、竹下元首相が、石井さんという方がこの問題に介在したという事実を昭和六十三年十二月以降に承知した、この二つが私が聞いております。ただ二つのことでございまして、それを超えて私は直接の知識を持ち合わせておりません。
ちょっとよくわからないのですけれども、じゃ、総理は、皇民党の褒め殺しを中止させるために暴力団が介入したという事実があるかどうかについてはどういうふうに、竹下さんの証言と、そして冒頭陳述しか情報がないということなんですけれども、その中でどういうふうに御判断なさっていますか。
まず最初の問題でございますけれども、何度も申し上げておりますが、やはりお互い国会議員と選挙民との関係というものは、選挙民から我々が信頼を受け、負託を受けて国会に出てきている。その信頼になお我々が値するか、負託をちゃんと実行できる立場にあるか。それが失われれば、選挙民に対してそれは我々の立場を失うわけでございますから、そこのところの判断はやはり最終的には自分自身がしなければならない。あるいは選挙があれば、それは選挙民がする場合もあるわけでございますけれども、最終的にはそういうものだろう。憲法が議員の身分を失わせることについて大変に重い規定を置いておりますのは、私は選挙民と議員とのそういう信頼関係、負託の関係を重く見ているからであろうというふうに考えておりますので、いつもそういうお答えを申し上げております。
 それから、次のお尋ねでございますけれども、それでもというさらにお尋ねがあって、この暴力団が関与云々ということがあるではないかという、そういう形のお尋ねがしばしばございますので、その件につきましては私が知っておりますことは、いわゆる東京佐川事件に関する東京地検の冒頭陳述と、それから国会における証言において竹下さんがお述べになったことと、その二つでございます、それを超えて私が事実関係を存じませんのでコメントする立場にございません、こういうふうにお答えをいたしておるところでございます。
以上で終わりますが、この分権の問題は中央の意識の変革がまず大事であろう。政治変革とか政治改革と言いますけれども、いろいろな改革がありますけれども、まず行政の、中央か
ら地方への縦割りの行政をまず改めることが二十一世紀を控えた日本のこれからの大きな課題ではないかというふうに思います。
 以上申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
やっと出てきた。初めからなぜそれを言わない。海外広報用といえども、それは政府が責任を持って出す海外広報でしょう。その中にチルドレンズデー、子供はチルドレン、ちゃんとそういうことを政府は公式に使っているじゃないですか。それを言わないで、国民の祝日法は英語はありません、これで済まそうとした。君、大体その根性はいかぬよ。あるはずだと言ったら、やっと出てきた。
 大臣、こういうところに、国会に対してなるべく物事は知らせないで、まあ議員の連中はこんなことはどうせ知らないんだから、これでもってきょう委員会一日、四時間済ませばいいや、それで条約は成立だというような考え方がここにはまことに露骨にあらわれている。私は坂本というあの人をそんなに責める気持ちはありませんが、全体として政府の姿勢というものは、立法と行政の関係において、これほど立法を言うならば、軽んじて、何事も行政でやるんだぞというようなことは絶対にあってはならぬ。改めてひとつ大臣もしかと腹に据えておいてください。
 そこで、今言われたこどもの日はチルドレンズデー。子供というのは英語ではチルドレンということは政府がちゃんとそういう言葉を使っておられるということで、もう一度さっきの子どもの権利条約か児童の権利条約か、そこへ戻るわけですが、私は繰り返して、やはりこれは子どもの権利条約という言葉を使うのがそういう政府の使われた経過からいっても自然ではないか、そしてそれがわかりやすいということではないか、こう言いますが、そのチルドレンズデーというのがあることをきっと大臣もここで初めて聞いたでしょう。その上に立って、大臣、もう一度その見解を述べてください。