わが国の年金制度全体の問題、将来いつか基礎的な国民的な年金を考えなければならぬ日が来る、いまいろいろの年金があるわけですが、それは将来はいま申し上げるようなそういう理想に向かっていくべきものであろう。そこで、先ほど厚生省の方からお答えありましたが、公的年金は七十年度をめどに一元化を図る、こういうことになっております。それは私は一つの目標であろうと思うのです。
 そこで、地方公務員共済は何せ三百二十万人というたくさんの地方公務員のための制度でございますから、そういう特性もございます。その特性もあるいは自主性も確保しながら全体の公務員共済の中に参加をしていく、そういうことのいろいろな段階が出てくると思うのですが、将来をにらみながら考えていく問題であるという認識でおります。
いまの御答弁を伺っておりまして、私もはっきりああそうですがと言えないのですけれども、大臣にもう一回この問題についてはっきりお答えいただきたいのですが、今回の法改正は将来の公的年金制度の一元化の第一歩、このように考えていらっしゃるのですか、それともそうじゃないのですか、この点をはっきりお答えいただきたいと思います。
これは、私の個人の人生観として今日まで持ち続けておる考えでございまして、不安にもいろんな種類があると思います。積極的な不安と消極的な不安、逃げる不安と攻める不安とあると思います。私は攻める不安という意味の不安として答えたつもりでございます。
違うんです。質問はこういうことなの。電電株式会社になった場合、三十三万人のうち十万人とも考えられるような人が本当に新しい仕事を見つけていけるのかどうか、いまの段階で非常に不安に思う、その辺はどうかと。雇用不安ですよ、首切られるんじゃないか、よその会社へはじき出されるんじゃないか、その質問なんですよ。その質問に対して、不安があるから進歩するんだ、不安がなくちゃいけないんだ。さっき労働不安をなくすということは至上命令だみたいなことをおっしゃったことは一体どうなるんですか、総裁、お答えいただきたい。——あなたもういいです、総裁に伺っていますから。
見通せることでございまして、
   〔委員長退席、理事成相善十君着席〕
そういうものを受けましてそういう従業員が持っている不安は確かでございますが、そういう不安を乗り越えて、新しい時代に即してわれわれ職員全員がそういうふうに変わっていかなければいけない。総裁のいまの表現は適切であったかどうかは別といたしまして、そういうふうにわれわれ自身が仕事の中身あるいはやり方というものを改革していかない限りは技術の進歩に沿った電気通信というものはあり得ない。また、そういうふうに職員が変わっていかなければならないんだということは、われわれも労働組合を初め関係の職員に機会あるごとに申し上げておるところでございまして、ただいま先生がおっしゃいましたのも、そういう趣旨で総裁が発言をいたしたというふうに私どもも理解しておるところでごさいます。
いろいろ提案をしたとか、相手が述べた意見に対していろいろな意見を開陳したとか、そういうことはありますよ、たくさん。だけど、独立した原案として日本政府はただの一本も出したことはないはずです、私の知っている範囲では。
 ですからこの問題については、例えば幾つかの問題で政府がとった姿勢について私は述べたいので、ちょっと大臣お聞きいただきたいのです。
 この十二条の意見表明権で、子どもに「影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利」というのがここに書かれてありますね。ところが、これに対して日本の政府がどういう意見を討論の過程で述べたのかといいますと、子どもに「影響を及ぼすすべての事項について」というのを日本の代表は子どもの権利に影響を与えると理解すると言って子どもの権利という問題だけに限定して、子どもに「影響を及ぼすすべての事項に」ということについては一いわゆるチェックしたのです。子どもが意見を表明する問題に関してより狭めた見解を出したのです。これが一つ。この問題は、子どもの権利としてカバーされない子どもにかかわる問題があったらそれはその意見表明権には入らないということを政府の代表が述べたということになるわけですね。
 もう一つは、二十八条の中等教育に関する無償教育の導入について、これは討論の過程で日本代表が何と言ったか。「無償教育の導入」という文言を奨学金を供与するような適切な措置に置きかえるようにという意見を出しているのですよ。これも後退させている。そして結局末尾に、二十八条の後ろの二つに書かれてある「無償教育の導入」と「必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置」、この末尾の二つの措置は任意のものであって拘束されないと解釈するということを討論の過程で政府は述べた。これも後退した姿勢なのです。
 それから嫡出子や非嫡出子の問題についても、この権利に関して先ほど来議論になっているように、第二条一項では子どもの出生の問題を含め、二項では家族の地位の問題を含め、差別をとってはならないということが問題になっているのです。ところが、嫡出子、非嫡出子の問題については差別はしてはならないという文章の中で、最初は国内法を通じてこれが保障されるべきだという文章だったのを、日本の政府代表は「国内法を通じて」という文章を削除するように要求する発言をしているのです。
 私は幾つかの例を挙げた。ある人の意見によると、日本の政府代表の立場というのは、子どもの権利を広く認めるより積極的に進歩的な態度をとるという姿勢ではなくていわゆるブレーキをかける、そういう姿勢に終始したのではないかというような批判さえ出される状態が日本政府のこの審議に参加した姿勢だったということさえ言われているのです。
 私は、極めてそういう日本政府の姿勢というのは残念だし遺憾なのですよ。今すぐできないということが仮にあったとしても、先ほど来同僚議員が述べられたように、より子どもの権利を保障する前向きの姿勢でやっていくという立場がなぜとれないのか。こんないわゆる子どもの権利の問題を真剣に検討しようという国際的な舞台でブレーキをかけるような、ある意味で、ちょっとえげつない言い方をすれば、国際的に議論する条項にけちをつけるような意見しか日本政府の代表は出さなかったとするならば、まさに人権問題に関する後進的な立場を日本政府はとっている生言わざるを得なくなるのです。
 こういうような問題について、大臣、どのようにお考えですか。