先ほど申し上げましたように、産炭地に関するより充実した施策の改善が行われるまでの間のつなぎとして行ったものでございまして、当初の予定は御指摘のように五十四年、五十五年、五十六年にかけまして逐次算入率を減少せしめるということでございましたけれども、産炭地の市町村の財政状況を考えまして、五十四年に改正を行いまして、〇・九のまま五十六年度まで据え置くということで省令の改正をいたしたわけでございます。五十六年度、すなわち本年度がそういう意味では省令の最後の年度でございますが、これに対してどのような措置を今年度の算定においてとるか、こういうお尋ねでございますが、私どもの方としては、五十四年度にそういった考え方に踏み切ったこともございまして、本年度、五十六年度の算定におきましては、五十五年度、五十四年度と同様の方式を維持して算定をいたしたいという考え方を持っておるところでございます。
自治省といたしましては、産炭地振興臨時措置法によるところの各種の施策が十分功を奏するということを期待しておったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、こういった特別措置ができてから約十年後において、特にそういった努力にもかかわらずなお財政力がきわめて衰退をしておるということから行ったわけでございます。そういう意味では、振興施策が市町村の財政力の回復という点で、それまでの間に必ずしも十分な成果が上がらなかったという点は、私どもとしても考えなければならぬ点でございますが、五十年代に入りましてそういった措置をとることによって、先ほどお示しの福岡県の表にもございますように、市町村の財政力の支えをある程度果たしてまいったものと考えておるわけでございます。
産炭地域振興臨時措置法という法律に基づいて財政措置が行われるようになってから、十年間たってこういう普通交付税の段階において財政措置をしなければならぬ、しかもそれが福岡県のこれによりますと高く評価されておる、こういうことでございますけれども、自治省としては遅きに失したという認識はございませんか。
御指摘のように、産炭地振興臨時措置法が設けられまして、各種の産炭地振興のための、経済力回復のための特別な措置がとられてまいったわけでございますが、産炭地域の市町村の財政が、その後の経済情勢その他もあったかと思いますけれども、容易なことで回復をしない。特に、五十年代に入りましてからそういった財政力の困窮が顕著であるということから、自治省といたしましては、こういった産炭地振興に関するさらにより抜本的な政策が講ぜられるまでの間の一種のつなぎ的な措置ということで、いわゆる産炭地補正という制度を普通交付税の算定上設けまして、これによって市町村の財政力のカバーをしてまいった、こういうぐあいに承知をいたしております。
通産大臣もこの福岡県の認識のとおりだ、こういうことでありますので、具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。
 自治省の審議官が見えておるようでありますが、いま問題になっておりますこの産炭補正というのは、五十年代に入ってから実施されたものであります。産炭地域振興というのは今日まで二十年もけみしております。そしてこれから十年間延長しようということであります。どうして一体二十年もたって——振興政策は十五年もたって、しかもこの産炭地振興臨時措置法に基づく財政援助措置等が、たとえば十条指定、十一条という問題は昭和四十年の初めに行われたのに、産炭地補正というのは十年おくれてやることになった理由はどこにありますか。
最初に、通産大臣にお尋ねいたしますが、産炭地域振興答申に基づきまして十年間の延長、こういうことになりましたが、昨年の予算編成の段階におきまして、産炭地振興上重要な地方財政等の問題について大蔵原案の中ではカットされておりましたけれども、復活等で幾つかの成果を上げたことについて敬意を表します。
 ところで、まずお尋ねいたしたいことは、この審議しておる産炭地域振興臨時措置法のほかに産炭地振興にとっては欠くことのできない重要な問題点があると私は思っております。
 たとえば「福岡県産炭地域の現状」という文書がございます。この文書の二十ページにこういうことが書いてあります。「最近、各種の財政援助措置によって財政収支は大きく改善されつつあるが、これは五十一年度から措置された普通交付税における産炭補正に負うところが大きい。」こういう評価を福岡県はしております。「しかしながら、特別な財政需要の要因が解消されたわけではないので、特別の財政措置が今後とも継続実施されない限り再び産炭地の市町村財政が悪化することは必至と考えられる。」こう書いてあります。これから質問したいと思いますこの産炭補正について、福岡県はかなり大きな評価をいたしておりまして、今後もこれを継続してもらいたいという熱望を持っております。通産大臣もそのとおりお考えでありますか、お尋ねいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
この次は私が言わぬでいいように、ぜひひとつ郵政とＮＨＫ、大蔵も一緒に話し合って、そう不当な額を要求をするとはぼくは思いませんから、それは知れているじゃないですか。大蔵省の予算の中から見れば、本当にもうスズメの涙みたいなものですから。ほかのことでずいぶん大蔵省は無理をしておるのですよ。御存じかどうかわかりませんが、本来国がやらなければならない、国の庇護のもとに置かなければならない保護世帯とかいろいろなところに対する受信料の免除というのは、これは国の厚生福祉の政策としてやらなければならないものを、ＮＨＫ受信者がみんなかぶっておるのですよ、免除しておるというのは。そういうところは大蔵省はもう大変助かっておるのですよ、あなた方。だから、せめて国際放送ぐらいはきちっと出してやりなさいよ。これは帰って大臣にそう言っておいてください。あなたが出すと言ったら怒られるかもわからぬから。
 時間がなくなりましたが、その次、こういうことはどうなっているのですか。いま前納の件数が相当ふえ、それからまた口座利用がだんだんふえているようでございます。口座利用がふえ、前納の件数がふえてくるということは、逆に言えば、営業活動の中でいわゆる人件費と見られる委託の費用が幾らか減ってくるのじゃないかと思いますけれども、口座や前納がふえながら委託人件費の方もだんだん伸びておる。これはどういうわけですか。