いままでも、世界経済が悪いのに日本経済は比較的に言えばきわめていい状態にきていることは御承知のとおりです。しかしながら、世界で一番財政事情の悪い国は先進国の中では日本だ。これも御承知のとおりでございます。財政事情はどんなに悪くなってもいいのだということもこれは言えないのでございまして、仮に建設国債大量発行ということになれば、一体だれが引き受けるのだ。買ってくれる人はだれなんだ。それが買わないということになれば、結局国債は暴落ということになるわけですから、そうすれば、結局金利でもうんと上げるほかないということになるわけであって、金利をうんと上げるということになれば、建設事業をするために金利を上げると、金利というのは連動していますから、それは全体の金利の値上げにつながっていく。金利を大幅にここで値上げをして、そして景気刺激策になるとも私は考えておらない。したがって、それらの点はやはり断定的に言えない。全体との横並びの形で、どういうふうなメリット、デメリットがあるかということを慎重に見きわめながらやっていかなければならない。
 そこで、私といたしましては、やはり前半において重点を置いて、後半の問題については、全体の経済上の情勢を勘案した上で、必要があれば必要の措置をとるということが大切ではないかと思っております。
世界の経済が年度後半は明るい見通しであるということでありますけれども、そういうかっこうにならなかった場合、では世界経済が大変なんだから日本経済も大変で結構ですということにはならないと思うのですね。世界の経済と日本の経済が密接不可分な状況にあることはよくわかりますけれども、かといって、世界の経済が一向にはかばかしくないからといって、イコール日本の経済もはかばかしくなくてもおれたちの責任ではないという議論をされては困る。
 そういう意味で、少なくとも、建設国債等というものは赤字国債と中身は同じであったとしても、政策選択の幅を広げるという意味で、建設国債等の発行についてはもっと自由な発想で取り組んで、少なくとも年度後半に日本の経済がおかしくなる段階においては、補正予算を組んででも五・二％の経済成長を達成する、そういう意気込みを私は語ってもらいたいと思うのです。大蔵大臣、いかがですか。
先ほどから言っておりますように、財政再建というものは、高度成長時代に水ぶくれした歳出構造にメスを入れる、そして不合理な歳入の仕組みを改革するということでありますから、徹底的にそれはやってもらって赤字国債をゼロにする努力はしなければなりません。同時に、赤字国債をゼロにするからといって、建設国債そのものまで一緒になって選択の幅の一つの指標として使えないということであれば、やはり問題ではないかと私は指摘をしておるわけであります。
 したがって、そういう意味では、今後、逆に五十九年度に赤字国債をゼロにするというものが大きな阻害要件であるとするならば、少々延ばしてもいいというぐらいの感覚でこの経済運営をうまくやってもらわないと、景気のこの不振というものは一向に立ち直りを見せないのではないかと考えるわけでございます。したがって、そういう余裕の幅を持ってこの問題を考えるならば、やはり今後の、たとえば公共事業の前倒し、あるいはもし年度途中で経済成長がはかばかしくないということであれば補正予算を組む、そしてまた、いま要請されておる所得減税等にも取り組むという、そういうもう少し自由な経済運営のあり方というものを追求してもらわないとだめなんではないかと思うのであります。大蔵大臣、いかがですか。
わが国の経済政策は何を根拠に行われておるかといいますと、昭和五十四年の八月に決定をいたしました経済社会発展七カ年計画を基礎にいたしております。この七カ年計画の目指す目標は何ぞやといいますと、いろいろ書いてありますが、要約をいたしますと、第一には、わが国の国民生活を充実向上させることである、第二が、わが国が国際社会で貢献できるようなそういう力を養うことである、こういうことが二つの目標として掲げられておるのでございます。これが政治の目標である、経済政策の目標である、こういう観点に立ちまして経済政策を進めておるわけでございますが、この目標を実現するために幾つかの政策があるわけでございます。
 ただいま、この問題と赤字国債との関連においての御質問がございましたが、赤字国債の残されておる金額は四兆円ばかりでございますので、赤字国債を五十九年にこれをゼロにするというこの政策と、先ほど私が申し上げました七年計画が掲げる二つの政策目標、これに整合性を持たせまして現在の財政再建政策を進めるということ、これを成功させるということは、やり方いかんでは十分可能である、このように私は考えております。
こういう支援というのは時期をおくらしたら何の意味もないわけなんですよ。それをいまだに検討しますというふうな御答弁では……。
 この数年の間の一番の論点は、今まさしく日本というのは経済支援だけでいいのか、やはり人的な貢献をしないといけないんじゃないか、これがこの数年の最大の論点でございまして、現実にソマリアという問題が国際社会の中で今非常に大きな注目された問題になっている。それに対して経済支援だけじゃなくて、日本が今の法律の枠の中で人的にどのような貢献ができるのかということを真剣に検討しないといけないというふうに私は思うんですよ。これは時間がたったらもう何の意味もないですよ。
 ちょっと質問を変えます。ちょっと違う面から聞きたいと思うのです。
 国際緊急援助隊の場合であれば、災害の場合はもう緊急性を要しますので、いつでもさっと派遣できるようにその人の確保のために、例えば民間の方であれば登録制をとっているのですね。また官の方であれば、警察とか消防の方であればローテーションを組んでいるんですよ。何月から何月までの派遣ということが仮にあったとしたならば、あなたのところが担当してくださいよというふうなローテーションがきちんと決まっているんですね。そういう人の確保のための体制がこの人道的な国際救援活動について今なされているのかどうか、具体的に答弁をいただきたいと思います。