どうもありがとうございました。
 私の地元、大垣市でも、ソフトピアジャパンを整備して、特にソフトウエアを中心とする情報産業を今後とも振興していく動きがございますが、何といいましても、二十一世紀をリードしていくリーディングインダストリーは、私は情報産業ではないかと考えております。
 しかしながら、例えば米国と比べますと、ハードウエアの面でも、まだまだ十分な競争力があるとは必ずしも言いがたい面があるのではないかと思っておりますし、ましてソフトウエアの面においては、これから競争力をつけていかなければ、世界的な競争の中で立ちおくれてしまうのではないかという懸念を抱いております。
 一方で、ある数字によると、二〇一〇年には、雇用で一九九五年の約二倍の二百四十五万人の雇用吸収力がある、また市場規模では、同じく一九九五年の三倍の百二十六兆円規模の市場になるのではないかということで、そういう意味では大変夢と希望が持てる産業でございます。何といいましても、まず情報産業を我が国で育てていくことが、来世紀に向けての我が国の産業活性化のキーではないか。また、その観点からするときに、特に地域の中で情報産業を育てていこうという地域については、重点的に支援をしていただくことが大事ではないかと思っております。
 そこで、この観点から、通産省が今まで進めていただきました情報産業振興政策にプラスして、今後、より抜本的にあるいは重点的にどのような振興策をおとりになるおつもりか、その点をお伺いいたします。
通告しておった問題じゃございませんでしたけれども、秋田の小坂町で、鉱山に対する国際的なサミットをやりたい。研修所もあるし、それから海外研修者の受け入れもやっておる。大変興味のある問題で、日本のノウハウが海外にどんどん出ていっているわけですから、ぜひひとつサミットをやりたいというような計画が今進んでおるようであります。大変斬新な考え方だというふうに思っております。県を通しながら御相談を申し上げたいというふうに思っておりますので、その節はぜひひとつ御支援のほどを賜りたいというふうに思っております。いかがなものでしょうか。
御指摘の第八次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画でございますけれども、これは、平成七年度以来これまで、二つのカテゴリーに分けまして、一つは基礎的な物理探査と、それからもう一つが基礎的な試錐がございます。それぞれ毎年二、三カ所ずつ対象にして、着実に実施してきております。
 例えば、秋田県ですと子吉川沖の試錐などを行っております。今後ですけれども、平成九年度には秋田県の鳥海山の北麓における物理探査、それから新潟県の東山での試錐などを計画しておりまして、そのために必要な予算を来年度の予算の政府案に計上させていただいております。
 今後もエネルギーの安定供給の基盤形成のために調査を着実に実施していきたい、このように思っております。
    〔生方主査代理退席、主査着席〕
エネルギーの安定的供給基盤の整備、特に地域エネルギーの原材料としての天然ガスの探査は重要な課題と考えます。
 第八次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画に基づく石油・天然ガス基礎調査の進捗状況並びに今後の見通しについてお尋ねいたします。
事業団の調査事業でございますけれども、探査技術をより効率化するということで、国内外の探査事業の効率化また民間の探鉱リスクの低減に努めております。
 先ほども申し上げましたけれども、調査の中身として、電磁気を利用した物理探査の高精度化ですとか、それから人工衛星による観測データの利用技術とか、あるいは地質調査のデータの解析といったようなことを中心にやっております。
 また、先生おっしゃいました、先生のお地元で金属鉱業事業団が小坂の技術研究所というのを持っておりますが、ここでは、秋田県の設置されました秋田県資源技術開発機構といったようなところと連携いたしまして、例えば無電解還元法による金属アモルファスの合成といったようなことについて共同研究を実施している、こういう状況でございます。
私の県、秋田県では、金属鉱業研修技術センターを設けながら、金属鉱業事業団技術研究所と、鉱物資源探査技術の開発と鉱害防止対策の強化業務を連携して行っておるところであります。特に地下資源研究においては、金属鉱業事業団技術研究所と県の金属鉱業研修技術センターとが密接な連携をとりながらやっております。
 そこで、現在事業団が行っておる鉱物資源探査技術開発調査の現状と今後の見通しをお尋ねいたしたいと思います。
    〔主査退席、生方主査代理着席〕
総務庁の方の御趣旨はわかりました。要するに、国家公務員はこういうふうに襟を正しておるんだから変なもの持ってくるなよ、変な誘いをかけるなよ、そういう趣旨で関係団体等に周知徹底するということでございまして、特に特殊法人などを意識したものではないということでございますね。やっぱりこれは特殊法人もこれから考えていかにやならぬなと思うんです。
 ここにおいでの省庁の関係ではありませんけれども、動力炉・核燃料開発事業団、あそこで大変な事故があって、もう本当に動燃の幹部も科技庁の幹部も大変だった時期に業者とゴルフをやっておる者がいる、こういうような問題があったわけです。こういうようなことはやはり慎むべきだ。当時の動燃内部の規程としては、特段に業者とゴルフをやっても金は自分で持つわけですから別にいいんだという考え方も一部あったようでございますけれども、やはり疑いを持たれるようなことは慎むべきだ、そういうような考え方で各特殊法人があるいはそれぞれその特殊法人を所管する各省庁が真剣にお考えいただかにやならぬ問題だろうと思うわけでございます。
 さて、次に参りましょう。
 関係業者というのが倫理規程の中にございますね。これは定義規定がありまして、「当該職員の職務に利害関係のある業者及び個人（これらの者の集合体であって法人格を有しないものを含む。）」となっておりますけれども、この利害関係がある業者というのはどの程度の利害関係を意味するのか。これの解釈によって、危ないから何でも取り締まってしまえというところもございますでしょうし、あるいは逆にまあ直接の利害関係はないからいいんだという考え方もあります。
 利害関係があるといえば、余り厳密に考えますともう切りのない話でありまして、国家公務員の仕事というのはみんな国民に利害関係があるわけでございますから、そこまで話を広げてしまってもしようがないし、これは大変漠然とした規定だなという気がするんですね。
 服務管理官というのを設定されて、そういった人たちが判定するんでしょうけれども、これは現場でお困りになるんじゃないかなと思いましたので、一言申し上げたいと思ったわけです。そこら辺のお考えどうでしょうか。