お答え申し上げます。
 ただいま御指摘いただきましたとおり、自動車の整備不良が関係しております事故の割合でございますけれども、諸外国では、国によって違いますが、数％ぐらい発生しているというふうに私ども把握をいたしております。一方、我が国では、これは警察庁の方の交通事故統計によりますけれども、全事故のうち、第一当事者でかつ整備不良が第一原因であるという事故についての割合でございますけれども、平成三年で○・〇四％という状況になっております。
 これらの統計は国によりましてとり方が違うものですから、直接に比較するということはなかなか一概に言えないというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、我が国におきます自動車の検査あるいは定期点検整備制度が自動車の適切な保守管理を促しまして、結果といたしまして安全の確保あるいは公害の防止に寄与しているものというふうに考えております。
仄聞いたしますと、自動車の整備不良が関係している事故、ドイツは三％から三・五、イギリスは六から八％、アメリカは〇・五から三・五％、我が国は○・〇四％、こういう比較が出ておると聞いております。こうしたことを考えれば、我が国の整備制度は交通安全に大変寄与をしていると思いますが、いかがでございますか。
住宅金融公庫法の一部改正の問題で、私、質問時間が十七分ですので、今青木委員も取り上げられました供給公社の家賃限度額の不当な引き上げ問題、これに絞って質問したいと思います。
 八二年に推定再建築費導入、それを大幅に引き上げる公庫法改正が行われて、このときは公社自治協代表もここにお見えになって二日間審議したんですね、参考人を呼んで。ところが今度は、特別割増制度の継続を口実にして日切れ法案扱いにして、こういう重大な改悪を入れ込んで、十分な審議もしないでやろうと。火事場泥棒的なやり方だ、非常に言語道断だと思うんです。このことをまず指摘しておきたい。
 さらに、非常に私不当だと思いますのは、八二年の改悪のときに私取り上げたのは八一年八月の住宅審の答申がある。この住宅審答申にまことに誤った文章で、公社賃貸住宅の家賃がおかしい、だから改定が必悪だということを書いてあるんですね。読んでみますと、まず公営、公団のこと書いておいて、「これに対し、公社賃貸住宅については、一般的な変更規定がなく、住宅の維持管理上必要あるときに、維持修繕費のみ物価スライドすることができることとなっている（住宅金融公庫法施行規則第十一条）。」となっています。私はこんなことはない。「のみ」と書いてあるけれどもといってこの施行規則を取り出して、修繕費どころか、「のみ」どころじゃなくて管理費も公租公課も保険料もちゃんと書いてある。これはスライドになるじゃないかということを質問しましたら、当時の豊蔵住宅局長も「この点につきましては、表現が厳密に言えば正確でないところがございます。」と認めざるを得なかったんですね。
 この家賃改定の改定意見の前提そのものが間違っているんですよ。修繕費のみスライドになる、そんなことないんですよ。住宅局長でさえ認めるような全く誤った前提で答申が書いてあって、それで家賃改定を言っているので、これはけしからぬということを私が指摘した。ところが、今度の住宅審の答申、六十年六月ですよね、これで公社住宅の家賃改定問題が出て、土地の再評価をやれというふうになった。ところが、私が指摘して、建設委員会でも住宅局長でさえ認めたような事実認識の家賃改定の根拠にすべき前提そのものに誤ったことが了いてあった。そういう経過に一切触れてない。それでいきなりこういう家賃限度額の大幅な引き上げを提案してくる。僕は無責任きわまりないと思うんです。まじめにやってないですよ、住宅審は。それを建設省もそのまま受けて日切れ法案に入れ込んで持ち出してくる。これでは公社にお住まいの住民の方々、また家賃問題に非常な関心を持っている国民の期待にこたえられない。
 それで、地価上昇をこれに入れて計算するという不当性はもうこの建設委員会でも何回となく議論している。今度の東京中心の地価高騰は、前の建設大臣の天野さんが中曽根首相の失政だとこの建設委員会で何度も言ったんです。それで民間活力導入政策でリクルートコスモス絡みという問題まで引き起こした。世界で東京しか上がらなかった非常に大変な問題です。その地価高騰の罰を中曽根前首相がとるんじゃなくて、公社住宅にお住まいの皆さんにかぶせようということについては、今度は二重、三重に不当だと思うんですね。
 こういうことを論じていると時間が幾らあっても足りませんので、具体的な質問に入りますが、今局長は限度額上昇は平均五〇・四％だと言われた。ここに建設省からいただいた試算があります。確かに昭和二十五年から四十五年までの平均をとると五〇・四％ですけれども、昭和二十五年、一番最初の事業年度の公社について言いますと、現行一万九千七百五十四円が改正後四万七千八十円に限度額が上がる。二・三八倍になるんですよ。二・四倍です。平均五〇％さえ今月長はちょっと高いんだということを認めましたよね。二・四倍ということになると一体これどういうことになるか。非常に大変なことになるんです。これは昭和二十五年度の六百六十五戸の平均ですから、個別の団地でいくと恐らくもっと高いものも生まれるだろうと思うんですね。
 それで、いただいた試算を見ますと、今度の地代を入れていきますと、大体古いものは割に立地条件のいいところ、都心のところが多いもので、古ければ古いほど家賃限度額が高くなることになるんですよ。昭和二十五年度は最高家賃限度額四万七千八十円でしょう。昭和四十五年は三万八千七百十一円で、古ければ古いほど家賃限度額が絶対額で高くなっちゃう。
 局長、どうですか、こういうのは余りに不当な結果だということをお認めになりませんか。