その次に、やはり答申の中のⅢに当たるわけですが、「国立試験研究機関の役割達成のためのあり方」、こういう項目のところがあります。この中に研究者の人事管理の問題が出ているわけなんですが、「研究者の能力・業績に応じた適切な処遇を徹底すること等により研究者の士気の高揚を図る。能力・業績に応じた処遇を行うに当たっては、」「研究業績の評価に見合う処遇としては給与、表彰等があり、」というような文章が書かれているわけですね。
 ここで実は基礎研究ということとのかかわり合いでちょっとお聞きしたいのですが、ＯＥＣＤの場合は、基礎研究とは無目的であるという指摘がされている。つまり短期的な評価で、しかも待遇に反映されるということでは研究者の能力を本当に引き出すことができるのかなという疑問なんです。研究という創造活動ですから、やはりすぐれた人間関係も必要でしょう。また、徹底した民主的な職場環境というのも必要でしょう。同時にまた、研究者の自主性の尊重ということも必要だと思うのですね。ですから、この点について科技庁としてはどういうお考えをお持ちか、ちょっとお聞きしたい。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 科学技術庁は、かねてからＳＤＩの問題に関しまして関係省庁の一つということで政府部内の協議に参加してまいりました。しかしながら、先般結ばれました政府間の約束の中において科学技術庁が権限のある当局、いわゆる協定の実施に必要な諸措置を伴う権限のある実施官庁という形ではございません。したがいまして、科学技術庁において特段の措置を講じていくというような必要性はないものというふうに私どもは理解をいたしております。
前と同じ答弁ですので、繰り返しても仕方がないと思います。先へ進ませていただきます。
 これはやはり新聞報道ですが、ＳＤＩ参加の日米政府間協定の調印に伴って報じられた報道の中に、こういうのがあるのですね。七月二十二日の日経ですが、「通産省は日米ＳＤＩ研究参加協定の締結に伴い、担当職員に関して守秘義務を強化した防衛秘密保護規定（省内訓令）を設ける。近く内容を詰め、八月中にも運用する方針で、秘密を漏らしたり不当な方法で入手した場合の罰則を、一般職員の最高懲役一年に対し十年に引き上げる。」こういうような文章が載っておりまして、通産省ではこれを進め、八月中にも運用を開始するというような報道になっているのですが、ここで長官にお聞きしたいのですけれども、科学技術庁でこういう科学者や研究者の研究の自由を奪うような省内訓令というのは準備していないだろうと思うのですが、その点はいかがですか。
十三号答申、先ほど申し上げましたように国立試験研究機関の一般的あり方といたしまして、社会的、経済的ニーズの変化に対応しつつ、民間には期待しがたい基礎的・先導的な研究開発などを中長期的観点から拡充強化いたしまして、その活性化を図るというために必要な共通的な基本的事項をまとめたものでございます。したがいまして、本答申につきましては特定の分野の科学技術を対象として取りまとめたものではございません。
科学技術庁に関しましてお答えを申し上げますと、私どもにも無機材質研究所、金属材料技術研究所等国立研究機関がございます。ただいまのところ、ＳＤＩに関しまして米国から直接これらの機関に対しての研究協力というような形での申し込みは受けておりません。
 ただいま御質問のありました件につきましては、かねてから種々国会で御答弁を申し上げてきてありますとおり、やはりそういう特定の研究活動に私どもの研究機関がかかわっていくに際しましては、それぞれの研究所の設置目的、それから業務の内容あるいはそれに対する研究機関の余力といいましょうか、そういうようなものを総合的に勘案をして改めて判断をすべき事項ではないかと考えております。しかし、それ全体に先ほど大臣の方から答弁がありました当庁全体の任務がかかっておるわけでございますので、それらを総合的に判断して対応していくことになろう、かように考えております。
専らという点に少しひっかかりはありますが、いずれにしましても先ほどの設置法の目的からいたしましても、そういう研究をするということ自身問題があるということを指摘しておきたいと思います。
 その次の、十三号答申の内容ですが、「Ⅱ 国立試験研究機関の役割」というところがあるわけですが、「基本的考え方」のところにこういう文章があります。「国立試験研究機関の役割は、研究等の実施を通じて行政上の政策の遂行に資することである。」こう規定しているわけです。実は、政府が七月二十二日にアメリカの戦略防衛構想、ＳＤＩに日本も参加するという日米政府間協定に調印したわけですが、国立試験研究機関が「行政上の政策の遂行に貸す」というこの文章のところで、こういうような答申が出されたとしても、これは科学技術庁、通産省にもちょっとお聞きしたいのですが、いわゆるＳＤＩ研究には参加できない、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
    〔委員長退席、栗山委員長代理着席〕
自衛隊の行動の範囲といいますか、自衛力の行使し得る範囲ということは、一般論、抽象的に申し上げますと、これはもう政府がかねがね申し上げているように、自衛のために必要最小限の措置をとり得るのに必要な範囲ということで、それが公海にそのままで及ぶということは当然というふうに申し上げておるわけでございますが、それじゃ具体的にどの範囲だということになりますと、先ほど言ったように、船舶そのものが一千海里なら一千海里の範囲内を移動しておるわけでございますから、それによって行動の範囲というものはおのずから変わってくるわけでありますが、強いて申し上げれば、今も、航路帯の幅が防空範囲で言えば百マイルぐらいの幅になったというようにお考えいただければいいと思います。それは例えば対潜活動でＰ３Ｃ等が哨戒をする、あるいは艦艇の、船団の航行に応じてその周辺の対潜哨戒をやっていくという際に、艦艇のすぐ近くだけやっておったのでは相手の潜水艦が近づいてくるのを発見できませんから、そのある幅をもって対潜哨戒をしていく、そして比較的安全と思われる航路帯を船団そのものが航行していくのと同じような考え方でとらえていただければ幸いであります。