そうしますと、いまのお答えでは、いわゆる就業規則であるとか何であるとかいう前書きがついておるのですけれども、昭和二十二年九月十三日に、おたくの方で発基十七号という行政解釈を出しておるのであります。退職金は恩恵的給付であれば賃金ではないけれども、労働協約、就業規則等であらかじめ支給条件を明確にしておるものについてはこの限りでない。あれから三十年たっておるのでありますが、なお今日でもその行政解釈が生きておるのか。いまのお答えで十分だと思うのですけれども、念のためにお伺いいたします。
先生御指摘のとおり、退職金は一般的には労働条件であるというふうに考えております。労働基準法上の評価におきましても、就業規則、労働協約等によってあらかじめ支給条件が明確になっておる退職金は賃金であるというふうに評価をいたしております。したがいまして、そのような退職金につきましては、労働基準法上は労働条件に該当するというふうに考えております。
議題になっておりますいわゆる中退金につきましては、問題はなしとはしませんが、今日の情勢からいって、私は全面的に賛意を表するものでございます。
 ただ問題は、こういった中小企業に働く労働者の諸君の老後の生活をおもんぱかって、国が若干の補助金を出しながら退職金制度というものを充実させていこう、こういう機運がある一方、退職金という問題について、最近、またぞろ二、三十年前と同じような議論が出てきておる。こういう点について、この機会に労働省から退職金というものの持つ意味、性格をはっきりさせていくことが必要ではないかと思うわけでございます。
 具体的に申しますと、退職金というものは、権利という言葉を使いますけれども、労働者にとって賃金と同じような権利と言えるのか。労働基準法の言葉で言うならば、労働条件の一部であるということが言えるのかどうか。昭和三十四年にこの中退金の制度をつくった前後の背景から私は考えましても、やはり一般的に退職金というものは権利性を帯びてきておる、言いかえれば、労働条件であると言い切っても過言でない、こう思っておるのでありますけれども、労働省の方ではそういう見解を持ってみえるのかどうか、まずお伺いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口一男君。

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本日の会議に付した案件
 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第二三号）
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次回は、来る四月八日火曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時散会
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今般の事件は大変遺憾なことでございまして、これが事実だといたしますならば厳重に取り締まらなければならないと考えております。したがいまして、今後海洋汚染に対処するのに、海上保安庁を中心にして厳しく規制を続けていく所存でございます。
これで終わりますが、徳山丸の事件に見られますとおりに、海洋汚染の防止について大事なことは、法律、規則を制定することだけではなくてこれを確実に履行されることだろうと思います。海は広いし人手は足りないということで海上保安庁としてもなかなか御苦労なさることだと思いますが、今後とも人員あるいはその対策のために必要な予算等を充実をして、大いに海洋汚染防止のためにその実を上げることが必要であろうと思われますが、最後に運輸大臣にその所信を伺って終わりにいたしたいと思います。
アメリカの昨年のスリーマイルアイランドの発電所の事故に対応しまして、日本の原子力安全委員会におきましても、非常に真摯に、真剣に取り組み、その中から多くの教訓を学び取ろう、そういう努力を積み重ねてきたと思っております。そして、当面の措置としまして、安全管理の再点検、これは通産側とも協議の上で全面的にそれがなされましたし、さらにまた事故調査委員会等の活動を通じまして、あのスリーマイルアイランドの事故から五十二項目にわたります点検すべき項目というものを選び出しまして、それの具体化についての作業が進められております。まだ全部済んではおりませんけれども、すでに実施されているものも相当あるわけでございます。
 それらにつきましての原子力委員会側の精力的な活動のほかに、防災という観点からもただいまお話がございました。
 御承知のように、日本におきましては、かねて災害対策基本法によりまして国や地方自治体がそれぞれの防災計画を立てるということになっておりまして、これに原子力施設が置かれます場所につきましての防災計画も新しくつけ加えるというたてまえにはなっておりますが、昨年のＴＭＩ事故が起こりました経緯にもかんがみまして、去年の七月中央防災会議で、当面とるべき措置というものが決定されております。さらに、原子力安全委員会におきましては、防災対策専門部会で、必要な専門的事項を目下検討中でございます。その結論を待ちまして、国内各機関が防災計画に一層の充実整備を図ろう、そのような方針で進んでおりますが、とりあえず当面とるべき措置の内容につきましては、御承知かとも存じますけれども、中央と地方自治体とそれから業者との間の緊急連絡網をまず整備していこう、それから緊急モニタリングを広く実施していこう、その機器を整備してまいろう、また、その際の医療施設の整備につきましても、これは五十五年度予算措置をも含めまして相当広くこの施策が展開されるはずでございます。さらに、原子力研究所を通じまして、防災関係の研究も今年度予算の裏づけをも持ちまして相当幅広く実施することになっておりますし、また防災の研修につきましても、原子力研究所あるいは科学技術庁あるいは放射線医学総合研究所等におきまして、地方の責任者あるいは実務担当者、そういう人たちを集めましての研修も相当広く展開されているところでございます。
 現状を御報告申し上げます。