官房長官、まことに失礼ですが、やっぱり私は特高月報、これが最大の資料だと思うんです。これを今ああいう形で協力すると言っています。責任を持って資料をそろえて私どもにも見せていただけますか。
まだ私自身もそういう資料が直ちに目にできるかどうかということは確認しておりません。こういうお話がございましたので、そういうことができるかどうかは帰って調べてみたいと思いますけれども、この場所では私ちょっと確認できませんので、そのとおりお答えさせていただきたいと思います。
先ほどもお答えしておりますとおり、戦前、特高月報等、内務省警保局というふうに先ほどもお話がございましたが、そういうものであるとは思いますけれども、それをそのまま今の私どもが引き継いでいるわけではございませんので、いろいろな形の資料としては私どもどこかで目にするということはできますけれども、直ちにこの場で私どもの保有している資料ということでお示しできるかどうかという点については、回答を保留させていただきたいと思います。（「協力すると言わなければだめだよ」呼ぶ者あり）はい。私の方も調査に御協力することにやぶさかであるというわけではございません。ただ、警察庁の資料として特高を直ちにということについて申し上げたので、私どもといたしましても大変大事な問題と思いますから、できるだけの御協力はしたいというふうには思っております。
今のような労働省の役人の方が来られてぼそぼそぼそぼそやっているこの姿ね、本当に恥ずかしいと思いませんか。
 それは盧泰愚大統領と海部総理大臣が、戦後の問題は終わった、過去はこれでと言ったって、やっぱり戦後処理の中の最大の問題が私も調べれば調べるほどここにあると。本当の信頼関係を樹立しようと思えば、やはりこの強制連行に始まったさまざまな朝鮮の植民地政策の具体的な中身は何であったのかということを我々自身の手で明らかにすることを怠ったんでは、本当の意味の信頼関係なんというものはつくれない、こう思うんですよ。
 それにしても一番けしからぬのは警察ですよ。全部特高月報というところで、こういう民間の資料も全部出してきておるんですよ。当時の特高が何月号何月号という雑誌を出して、その中に強制連行何ぼしてきたかということをやってきているんですよ。それを知らぬ知らぬでは許されぬ。絶対それは警察の責任で、これは民間の人でさえ資料に出せるんですから、あなた方でそれは入手できるはずです。私のところへ持ってきてください、それ。（「関係省庁がやると言っているんだから」と呼ぶ者あり）関係省庁の中には警察は入っとらへんのだ、今までの中には。警察を入れてください。
どこまで責任を持ってやろうとしているのか、全然わからへん、わからへんでね、これだけ重大な問題を。だめだ。やる気があるのか。ちょっとこれ責任を持って答弁させてくださいよ、大臣の方で。
できる限りの実情の調査は努めたいと存じますけれども、ただ、先ほど申しました従軍慰安婦の関係につきましてのこの実情を明らかにするということは、私どもとしてできかねるんじゃないかと、このように存じます。
強制連行、事実上の言葉の問題としてどういう意味内容であるかということは別問題といたしまして、私どもとして考えておりますのは、国家権力によって動員をされる、そういうふうな状況のものを指すと思っています。
強制連行とは、それでは一体何を言うんですか。あなた方の認識では、今国家総動員法というものの中で、それが範疇に入るとか入らないとかと、こう言っておりますが、それでは範疇に入るものは、一体何人あったからそれはどうだとか言うんならわかるんですけれども、すべてやみの中に置いておいて、そういうものはわからぬということでは納得できないじゃないですか。
従軍慰安婦なるものにつきまして、古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況のようでございまして、こうした実態について私どもとして調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねると思っております。
先刻も御答弁をしたことの繰り返しになりますけれども、委員よく御承知のとおり、地方自治体と申しましても三千三百を超える団体の集合体でありまして、それぞれの財政状況にはかなりの差異がございます。それだけに、地方財政と申しましても、その財政状況を一口で富裕であるとかないとか決めつけることには相当な無理があると私は思います。
 ただ、あえてそれを申し上げるといたしますと、地方財政計画ベースで全体として最近の地方財政の状況を考えます場合に、公債依存度、公債費比率などの指標には従前よりかなり低い水準となってきているところがございます。また、平成二年度、元年度を通じて大幅な財源余剰というものも見込まれているわけでありますから、そういうところから論議を組み立てるなら、健全な財政状況になってきていると申し上げることもできると私は思うのです。また、地方団体ごとの財政状況ということを考えてみますと、確かに、公債費負担比率が二〇％以上の団体の数が、六十三年度で全団体の二〇・四％ということでありますから、これは大変重いと申し上げることもできると私は思います。しかし同時に、六十二年度はその比率は二九・四％であったわけでありますから、それに比べると随分減少してきているということも言えます。
 そういう意味では、私どもの中に富裕論というのを申し上げた者があるかないか私は存じませんけれども、こうした比率から物を申しますならば、地方財政の状況は改善されつつあるということは言えると思いますが、いずれにしても、国も地方もまさに車の両輪でありまして、国民のために仕事をしていくということから申しますならば、あえて富裕であるとかないとか、あるいはこの数字をとると改善されているとかいないとかという論議は、余り生産的ではないなというのが率直な私の感じであります。