密集市街地の整備と申しますと、やはり仰せのとおり公共施設の整備を行いまして良好な環境づくりを進めるというところに要点があろうかと思います。そのために建設省といたしましては、現在人口の集中の特に著しい大都市につきまして整備、開発または保全の方針に定めます都市再開発の方針に基づき、また、その他の都市におきましては整備、開発または保全の方針に基づきましていろいろな事業の実施を図っております。その中の事業といたしまして、土地区画整理事業、市街地再開発事業、コミュニティー住環境整備事業、特定住宅市街地総合整備促進事業等々でございます。この中で土地区画整理事業は、密集市街地におきまして良好な居住環境を創出するために面的にそして総合的に整備する手法といたしまして、これまでも広く活用がなされたところでございます。
 昨年十二月九日、都市計画中央審議会の答申を受けまして、建設省として次のようなことを検討、実現を図るべくいたしてございます。一つは減価対策、過小宅地対策等のために、土地にかえて十分な広さの建物床が得られる立体換地制度の充実を図ること、それから市街地再開発事業等との同時施行によりまして建築物整備と一体となった事業の整備を図ること、こういったことを考えでございます。それから二つ目に、公共施設充当用地を確保するために、密集市街地の減価補償金地区等と新市街地の区域を一つの土地区画整理事業施行地区として実施をいたしますいわゆるツイン区画整理につきましても検討をし、実現を図るように考えておるわけでございます。
 こういったことで、密集市街地におきましても土地区画整理事業をさらに御活用いただきまして、推進を図ってまいりたいと考えております。
区画整理は、今まで述べた宅地供給の観点に加え、既存市街地の環境改善の観点からも期待が寄せられております。現在大阪でも道路、公園などの公的施設がほとんど整備されていない上に木造不良住宅などが密集し、居住水準は極めて悪い市街地が相当残されております。火災や交通事故など防災の面からも早急に対策が講じられなければなりません。しかし、これらの密集市街地では土地建物などの権利関係が入り乱れており、またオープンスペースの絶対的な不足によりなかなか整備が進まない状況でもあります。
 建設省としては、こうした密集市街地の整備についてはどのような目標、方針のもと具体的に取り組んでいくのかお聞かせください。
土地区画整理組合等によります土地区画整理事業の一層の促進を図りまして住宅宅地供給を進めていくというために、今般、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度の創設をお願い申し上げているところでございます。これは、従来の土地区画整理組合による土地区画整理事業に対する無利子貸付金の制度を拡充いたしまして、住宅先行建設区を設けた組合等の区画整理事業に対し、また住宅用地等先買い型の区画整理事業等がなり事業効果が高いと見込まれる土地区画整理事業に対します貸し付け要件の改善も図りながら制度の創設をお願いしているところでございます。
 具体に申し上げますと、区画整理事業の地区の面積につきまして、施行地区一般ですと五ヘクタールとなっているものを二ヘクタールに緩和をしてございます。それから、道路の幅員というものを十二メーター以上の道路と言っておりますところを面積等に応じまして八メートルあるいは六メートルというふうに緩和を図ることをやっております。あるいはまた、公共施設の整備率と申しますか、全体二二％であるものをこれを緩和するというようなことも内容として含まれておるわけでございます。こういった制度の改善の中で、ぜひ積極的にこれを御活用いただきまして事業の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
今回の土地区画整理事業に対する無利子貸し付けが行われることにより、いわば国が関係している事業だということで信用が高まり、事業の進行に非常に弾みがつくと思います。そうした意味からも、今回の法改正により貸付制度の拡充が図られることも評価しつつも、これでよいとすることなく貸し付け要件の緩和、貸付額の増大など貸付制度の拡充をしていく必要性を考えますが、この点に関しての御意見、御見解をお聞かせください。
土地区画整理事業施行地区におきまして、居住環境の向上を図りますとともに、市街化の促進を図る上で、先生御指摘の生活利便施設の誘致等に努める必要があることは当初から強く認識をしているところでございます。
 そのために、施行地区内の公益利便施設、商業業務施設の早期建設のため地方公共団体が土地を先行的に取得いたしまして、集合換地をする場合において用地の買収費用を市街地形成促進対策事業として地方債の対象としてもらっております。自治省の協力を得てやっております。それから、施行地区内のセンター施設の整備を行う者に対しまして保留地を優先的に譲渡する等一定の措置を講ずるよう通達等で指導を行っておりまして、生活利便施設の誘致に努めております。
 こういった措置によりまして、公益的施設が立地をいたしますれば、一般の住宅の立地というものもやりやすくなってくるわけでございまして、いわゆる公益的施設がないから住宅が建たない、住宅が建たないから公益的施設が立地をしないという悪い循環を絶つことが可能になってくるのではないかというふうにも考えております。とりわけ区画整理事業自体が長期間にわたる事業でもございます。そしてまた、初動期の採算性の確保ということが大変重要な事業でもあろうかと思います。そういう意味で、公益的施設の早期立地の蓋然性を高めて地区全体を早く町並み形成に持っていくということが大変重要であろうと思います。
 今後とも、御提案申し上げております新しい制度を活用いたしまして、事業が推捗するように図ってまいりたいというふうに考えるわけでございます。
今回の事件でイメージダウンも大きかったかもしれませんけれども、そういう意味であそこいいなというふうに気のついた方も多いと思います。私も今度から割債やろうかなと思っています。もっともそれほど銭がありませんが。実は、こういう記事があるんです。
 日債銀は、創立の経緯からして政治的たつた。昭和五十二年までは日本不動産銀行という名だったが、日本で最も新しい銀行で、三十二年に戦前の朝鮮銀行を母体として生まれた。朝鮮銀行は朝鮮や満州の産業の育成に貢献し、終戦とともに閉鎖されたが、不動産銀行がその残余資産約六十億円を引き継いたのである。長期信用銀行法に基づく銀行だが、すでに当時日本興業銀行と日本長期信用銀行があり、これ以上必要はないという金融界の声を無視して設立された。
 「朝鮮銀行の副総裁だった星野喜代治氏（不動産銀行の初代頭取）と、戦前商工省にいて満州開発に腕を握った岸信介首相との縁で、朝鮮銀行の残存部隊を強引に救済したのです。以来政治家との結びつきを強めていった。岸、福田、安倍ラインが主で、”福田銀行”とも呼ばれた。それが”竹下銀行”といわれるようになったのは、小針暦二氏が田中派の方へ向きを変えたからだといわれています」
 しかも後発銀行の宿命で重要産業などよい融資先がなかったために政治家や”政商”に頼らざるを得なかった面もある。政治家と密着すれば、逆に”打ち出の小槌”みたいに利用されるようになるのは当然だ。
 日債銀自身も、系列ノンバンク三社の巨額不良融資でアップアップ。それを金利減免などの"政治力"によって乗り切ろうとしているが、今や前途は暗い。これに対してどういう御意見ありますか。