輸出業者が負担をする消費税は三％で、国家から返されるわけですね。そっくり三％返されるわけですけれども、その流通の段階で本当に三％の返される分が国庫に入ってくるかというと、その保証はないというのがこの輸出戻し税の欠陥だというふうに思うわけでございます。
 それでしたら、現行三千万円の免税点の仕組みがあるわけでございますが、免税店は税金を払わない、転嫁させられないということであるならば、消費者にはゼロ税率で売って、それで免税店は、自分で仕入れたところの消費税については戻し税をしていただけるという方式ができますか。
先ほど申し上げました付加価値税方式の消費税のよいところは、外国に物を輸出したときに国境税調整というのができる。わかりやすく申し上げますと、日本では消費税はかけません、裸で輸出する、しかしそれがフランスに輸入されればフランスの税金がそこでかかる。つまり、消費地国で中立的な同じ税金がかかるようにするには国境を出るときに裸にしないといけないということから、今日のような、さっき御指摘のような輸出還付制度が設けられているということでございまして、決してこれは何か得しているということではありません。
 例えば、輸出業者は輸出するためには仕入れをしているわけです。その仕入れしたときの物の値段というのは税金分高くなっているわけですから、その分をお返しする、そこで裸にして輸出する。ところが、フランスで輸入されますとフランスの付加価値税がかかるということでバランスがとれているという仕組みでございます。
あらゆる税制は産業間に申立てなければなりません。ところが消費税は、輸出企業に対して特別扱いをしている輸出還付制度によって、負担した消費税相当額が還付されるゼロ税率による課税方式をとり、その差額を還付する仕組みになっています。これによって、全消費税納入分の二〇％、一兆二千億円もの税金が戻し税として輸出取扱業者のところに返っているという現状がございます。
 ほとんどの大手輸出会社が法人税も支払っていないという状況の中で、こういう還付がされていくことにこの仕組みの大きな欠陥があると思うわけでございます。同名会社間で売買の取引をして輸出をしていけば、不正な還付も当然仕組むことができるような内容になっているわけでございますので、このことについては議論をこれから徹底的にしなけりゃならないと思いますけれども、大蔵省はいかがですか。
国民の皆様から税負担をいただくときにどういう経済活動からいただくかということを考えた場合に、所得だけからいただくことが適当かと、そうなると消費からもバランスよくいただくことが大事である。その消費から負担をいただくについては、昔ありましたような物品税やあるいは取引高税のようなものだとなお不公平である。そういうものをクリアしてたどり着いたのが付加価値税方式の消費税でございます。
 この消費税がパーフェクトな税でないことは御指摘のとおりですけれども、それ以外の手法がそれではあるかとなると、これはすばらしい税ではないかなと私は思っております。
地方自治体では、原案だと国民健康保険の二の舞になりかねないということで大変懸念をしています。財源が確立しないと介護制度はできても絵にかいたもちになりかねないような状況でございますので、高齢化福祉に使用するという大前提の中で消費税五％の議論を進めていただきたいものだと思っているところでございます。
 以上いろいろ申し上げてきましたけれども、これは消費者側からのお訴えでございます。ぜひ、先ほどの主計局長ですかのようにそっけない御答弁をなさらないで、これから先国会の場所でこういうことについて徹底的に——主税ですね、ごめんなさい、徹底的に議論をしなけりゃならない状況だろうというふうに思うんですよ。検討して、お互いに議論をし合って、納得するところに持っていかなければならないというふうに思っています。
 今度は、納税義務者であります事業者の立場から消費税についての問題を指摘させていただきます。
 転嫁の関係が非常に不透明で不公平であるということが指摘をされています。経済取引上の弱者は転嫁できないことが多くある。転嫁できなくても帳簿上は消費税の納入義務を負う。つまり、消費税は間接税と言われるが、顧客への転嫁について税法上何らの保障もない、大きな欠陥であると指摘をされていますが、これはいかがでしょうか。
全体の予算編成の中で、税収のあり方、税収の見込み等を勘案しながら、これまた歳出を聖域なき形の中で縮減する中でどうするか、今後の検討課題です。
佐藤通産大臣にお伺いをしたいんですが、私は、通産省というのは、先ほど言いましたが、日本のもうけを稼ぎ出すためのチャンスをつくる役所だと。ほかのさまざまな官庁の皆さん方も似たようなことをおっしゃるかもしれませんが、やっぱり通産省というのは、私はその役割は非常に大きいと思うんです。
 実は、先ほど経済企画庁にお伺いをしたように、景気は緩やかに回復をしているといっても、雇用の状況を見ていますと相変わらず悪いんですね。昨年も予算委員会あるいは商工委員会でも質問させていただきましたが、雇用の問題というのは一番生活にとっては不安なんですね。先ほど三井三池のお話をしましたが、あれほど明らかになってなくても、いつどうなるんだろうかという不安というのは、やっぱり一番行政の側、政治の側としては考え、さまざまな手だてを打たなきゃならない分野だと私は思うんです。
 そこで、これまでも新しい産業や技術開発にさまざまな手だてを講じていただいております。私も十分承知をしていますし、あるいはこれから出てくる法案の中にもその種の法案があることも承知をしているんですが、はっきり言って余りにも細かいんです、スケールが小さいんです。それは金だけ使えばいいというんじゃないですよ。ドラスチックだとまでは言いませんけれども、あ、なるほどなと言われるような、つまり衰退をしていく部分が余りにも大きい割には、新しく発展をするのにはこの可能性だけにかけているという部分があり過ぎはしないだろうかと。
 産構審の報告書もかなり丁寧に私は読ませていただいたつもりなんですが、かなりまゆつばな部分もあるんですよね。これはあくまで見通しですから断定的なことを言ってはいけないのかもしれませんが、私は、労働省は失業したら何とかしょうというお役所、通産省は失業者を出さない役所になっていただきたい。そういう意味で、これからの通産省の行政としての基本的なスタンスを最初にお伺いさせていただきたいと思います。