先ほど大下先生が再処理の問題について、これについてもいろいろ詳しくお尋ねしたいとは思っておったんですが、ちょっと時間がございませんが、大体冒頭のお話で、先生がなぜ六ケ所村の再処理施設に反対をされているか、再処理ばかりでなくて全体の計画に反対をされているかという理由を述べられました。土地条件が不備であるということは、すなわち地震が発生する可能性があると、こういうことだと思いますし、それから三沢基地にも近いということは、航空事故がその土地で起きないとは断言できないということでもあろうかと思います。また、再処理の過程で放射能が一点に集中化しておるという点の御指摘もございました。これは、言ってみれば再処理技術というものがまだ未完成だという御指摘だろうと思うんですが、鈴木先生は、そうしたことについては専門家の立場でどういうふうにお考えになりますか。
今日本はプルトニウムの再処理をフランスに委託して、それによってできたプルトニウムを海上輸送をして持って帰ろうとしているわけでありますが、その場合、そんなことはないように万々注意をするんでしょうが、万一これが何らかの者にハイジャックされる、そのことによってそれが直ちにどこかの国の爆弾の製造に直結するとか、あるいは万一海底にこれが沈むような事態が起きて、それによって海洋全体が汚染をされるとか、そういうふうな危険性というものは絶対にないと、こう言えるんでしょうか。
先ほど鈴木先生は、軽水炉で濃縮ウランを利用するいわゆる通常の原子力発電ばかりでなくて、やはり使用済み燃料を再処理してプルトニウムを利用するいわゆる再処理リサイクル路線とでも申しましょうか、そういうことを進めるべきだというお話がございましたが、その際にやはりプルトニウムという物質が私どもにはいま一つよくわからない。これは一グラムで数千人を殺すことができる猛毒の物質であるというふうにも聞いておるんですが、その毒性というのは、例えば青酸カリはもう同じく大変な毒物であろうと思うんですが、それと同じような意味で人体なり環境に影響を及ぼすようなそういう意味のものか、どういう意味で毒性があると言われておるのか、その辺をひとつ教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいますように、その分野の専門家では決してございませんが、私が一応常識として理解しております範囲で申し上げますと、遺伝的影響があるかどうかということを実際に確かめることは、これは大変時間のかかることでございまして、まあ広島、長崎の経験が私どもの場合は不幸にしてあるわけでございますが、そういうような事例を今後徹底的に調査することによって、そういうことがなおはっきりしていくことが望ましいと私は考えております。
 私どもがその方の専門家の先生方に伺っているところでは、これまで私どもが原子力発電を使うことに伴って決めております安全上のルール、このルールを守る限りにおいては、そういう遺伝的影響についても特に問題は生じないということを伺っております。
今直ちにその被害がないとしても、遺伝子等に影響があって、これは先生お医者さんじゃございませんからそちらの御専門じゃございませんが、将来に何らかの異常が出るんではないかということが一部で恐れられているわけでありますけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
ありがとうございました。
 それでは鈴木先生にお伺いをしたいんですが、さっきもちょっと大下先生からお話がありましたが、原子力発電所の通常運転をしておる段階で放射能が外界に排出されるのかどうか、それが人体なり環境にどういう影響があるのか、その辺の関係について専門家の立場で御説明をいただきたいと思います。
私は、放射能を出すような、人間を含めて動植物に被害を与えるような形で発電をするということが政治家として国民に責任を全うしないことではないかと思います。つまりもっと人間を含めてすべての動植物の生命というものを侵害しない形でエネルギー政策を考えていくということがある意味では使命であろうと思います。学者の使命でもありましょう、専門家の使命でもありましょう、電力会社の使命でもありましょう、政治家の使命でもありましょう、というふうに私は考えます。
もう一つの別の面からちょっと質問したいわけです。角度を変えてお聞きしてまいります。
 通信・放送機構のもう一つの事業として、いわゆる字幕放送や解説放送など、障害者に対するいろいろな対策、助成を行っているわけです。これは十億円を基金として運用していっているわけですけれども、非常に金利が下がりまして、史上最低の公定歩合、こういう状況になって、本当に障害者のためのこれらの助成というのが減額されるのではないかと。昨年度は二千九百万円とお聞きしておりますけれども、そのときの利回りが二・四二％あったと思います。ことしはどういう見通しがあって、どの程度の額になり、そして郵政省としてどういう手を打っているか、こういうことが一つなんです。
 それからもう一つは、私が考えてみるに、これだけ金利が下がっている状況ですから、残念ながら昨年度よりは相当下回らざるを得ないのではないかと思うわけですが、諸外国の状況を見ますと、いずれも字幕放送や解説放送に相当力を入れているわけです。時間がありませんので一々申し上げられませんが、アメリカでも、十三インチ以上のテレビ受像機についてはデコーダーを内蔵するということの義務づけだとか、あるいは連邦政府としても三億四千六百万円という補助を出しているとか、イギリスでは、一九九八年までに全放送の五〇％については字幕をつけるという義務づけが行われている。
 それと比べて我が国の現状というのは大変おくれているのではないか。しかも基金を十億円積み立てて、その利回りによっていろいろと助成していくというところが問題じゃないかと思うのですね。
 ただ、そういう方向で今進めているわけですから、現状の中で何とか手だてをとって、昨年度よりも少しは前進する方向で考えていただきたいと思うわけです。
 前半については局長の方で御答弁いただいてもよろしいのですが、大臣、そういう状況の中でぜひ前進させる方向をお願いしたいと思うのです。
 大出さんもここにいらっしゃいますが、私、ことしの六月のときにこの問題を質問したのですが、当時の大出郵政大臣は、アメリカの状況も紹介しながら、少しでも前へ進めたいという答弁をいただいたわけなのですね。その辺との絡み合いもありますのでぜひ御答弁いただきたい、よろしくお願いします。