これはいつまでやっておっても切りがありませんので、選挙制度は民意を正確に反映するということが一番の基本でなければならない、こういうふうに主張しておきたいと思いますし、それから逆に、政権交代の可能性ということからいいますと、先ほど申しましたように、例えば現行自民党が五〇％以下で政権を維持しているわけでございまして、例えば自民党が四〇％台の得票率しかない、それが議席に反映されれば必然的に政権交代が起きるわけでございまして、必ずしも小選挙区制でなければならないという理由にはならない、このように認識しているわけでございます。
 次に、選挙権の拡大について御質問したいと思います。
 一つは、選挙権年齢の引き下げの件でありますけれども、一九七〇年前後にイギリス、アメリカ、西ドイツ等々で選挙権年齢が十八歳に引き下げられて以来、既に二十年経過しているわけでございます。主要先進国では大半が十八歳で、二十歳はむしろ少数派になっているわけです。当時から国会でも議論されてきたわけでございますけれども、一向に進んでない。そろそろ真剣に検討すべきときが来ているのではないかというふうに思うわけでございますけれども、この点どうでしょうか。
ですから、今どちらがいいか、民意を反映するというのはまさに民主主義の要締でありますし、選挙制度の根幹でなければならぬということは、その点においては私も委員も共通認識であるということを申し述べたことは間違いありません。ただ、それを盛っていくに従って、これはくどいようになりますけれども、政策本位、政党本位で民意を反映しながらも、他方、金のかからない政党本位、政策本位の、しかもある程度政治に政権交代の緊張感を生むという状態は、どの程度でお互いに話し合って接点を見つけるべきかという形でお願いしているので、ここで今私の意見をどうだと言われてすぐ言うと、私は今答申をこういった形で骨格にしながらお願いをしなければいかぬという立場でございますから、その点の立場を御理解賜りたいと思うわけでございます。
私は別に併用制を主張しているわけではございませんで、要するに民意を正確に反映することの意味合いについて、例えば得票率が四〇％であれば議席がそのまま四〇％に反映されてくるというふうに私は認識しているのですけれども、その点どうなのですかというふうにお尋ねしただけでございまして、大臣の御所見をぜひ承っておきたいと思います。
今の答申は、小選挙区比例代表の並立という形の答申でお願いしておるわけですけれども、先生の御意見を承っておりますと、民意反映は、即小選挙区であっても比例併用という形の御意見に帰するのじゃないかというように今お伺いしているわけです。
 やはりそれは各党各党の立場で、そういった形での民意を反映される方式、そこに最重点、すべてを置くか、あるいは政策本位、政党本位の国民に明確な政権選びの意思決定をさせるという、小選挙区をこの中に加味した形の小選挙区比例代表並立がいいかという形の中でこの問題は帰着される、結論といいますか接点が求められるべきでありまして、私の場合は苦労してつくっていただきました答申を尊重してお願いしたいという基本姿勢であるという点、なかなかこれは答弁しにくいのです。本当の気持ちを言うとまたあれですけれども、本当にそういった点においては、どうかひとつ選挙担当大臣で答申をお願いした立場の、そういった形であるという点に御理解をいただいて、御協力をお願いしたいということでございます。
民意の反映ということがまず第一義である、その認識は同じなんだという御答弁でございまして、その民意をどう反映するかということに関していいますと、例えば得票率が四〇％であれば、それが議席にもそのまま反映されるということが多様な民意を正確に国会の議席が反映しているということになるのじゃないか。その結果として、では内閣選出機能をその中からどうつくるかということじゃないかな、こういうふうに思うわけですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
率直に申し上げたわけですけれども、中選挙区制度の区割りの沿革、歴史もありますから、それが今委員の御指摘のように、確かにそれならすっきりと定数是正をやればいいじゃないか、今日のように三対一というような一つの――皆さんは二対一、いろいろな御論議の過程はあるわけでございますけれども、それをすっきりやればいいじゃないかということになりますけれども、ここに至るまでの時の流れと沿革を考えた場合に、この問題一つでも議員の身分と立場立場にかかわる問題で、先般の八増・七減問題でも大変な御論議が過程にあったということであります。しかし、そういう形だけで果たして政策本位、政党本位という政治の趣旨からいったらいいのだろうかという反省にも立って今日の答申がなされたという形で、そういった意味の国民からの批判の対象である定数の是正問題も、この機会に一挙にワンパッケージの改革の中に含めて御審議願えないかというのが私の立場でございます。
伺うと、将来に向かってこれはゆゆしき重大事だというふうな感じがするんです。我が国のように資源のない国がなぜ特に戦後このように驚異的な発展を遂げたかという最大の理由は製造業の発展にあった、こう思うんです。この製造業の発展の、それも言えば中小企業の努力と発展があったから日本の現在の経済的な繁栄、全部とは言いませんが、その大部分の理由はそうである、こう言われておるわけですね。この中小企業の開業と廃業が逆転したということは将来に向かって大変なことだ、このように思うんです。
 そこで最近は、この数年来でありますが、一般的に、マスコミもそうでありますけれども、製造業、悪者とは言いませんけれども、製造業というのは余り日本に必要ないんだ、むしろ製造業は海外に移転をして、そしてサービス業等の三次産業が国内で発展することがむしろ国民生活上好ましいとか、こんなことを言う人が事実あったわけです。また現在でもあるわけです。それを考えるたびに、これは大変なことだなと、こう思いますが、そういう意味では、製造業に対してもっとやはりウエートを置くような政策も必要ですし、また一般へのＰＲも必要だと。もし製造業がだめになったら日本の将来はどうなるのかというふうなことが一般の人に知れるように、こういうＰＲもまたお願いをいたしたい、こう思います。
 そこで、質問として申し上げたいのは、今開廃の率を聞きましたが、今度の法案による支援策でありますけれども、ただ一定の業種に属する創業五年未満、こうなっておりますけれども、その辺、もちろんほかのいろいろとなにがあるから必ずしもここにこだわるわけじゃありませんけれども、中には中小企業の場合には七、八年ぐらいで最も助成を必要とするという企業が案外多いんです。その辺の境目をどうするかという問題が一つある、こう思います。昔は石の上にも三年と言っておりましたが、戦後の、特に最近の中小企業は本当に技術開発をして製品化をしてというのは大体十年かかる、こう言われておりますから、この五年という区分についてもう少し明確に一般に知らす必要があるんではなかろうかと思いますが、どうお考えでしょう。