水俣病は、その広さ、深さ、悲惨さ、地域社会に及ぼした影響、あらゆるものを総合して世界の公害の原点と言われておるわけでございまして、こんなに見苦しいことはないわけでございますが、それの調査さえ行っていないというのも、これも世界に冠たるサボタージュじゃないかと私は思うのですよ。そういう意味で、裁判がこんなに多いというのも、これもまた世界の公害の原点と言われる恥ずかしいことだと思うのですが、ぜひこういう総合調査ということで実態を明らかにする。十年たっているのですよ、部長。今、鋭意研究中でございますということですが、十年間何しているのです。そういうことですから、さらにこの機会に力を入れていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、次に認定制度、判断条件についてお聞きしておきたいと思うのですが、これは直接行っております熊本県知事が、認定制度は破綻しておる、こういうことを言ったこともあるわけでございます。そして実際、申請者がもう一万人を超したのです。その中で処分者が今五千五百件をちょっと超しております。そのうち認定された者は千六百人ぐらいですが、まだ未処分者が五千人以上おるのです。こういうことで、もう長官も御承知と思いますが、これは行政が不作為違法の状態にあるのだ、違法状態を続けておるということで、だから待たせ賃も出しなさい、こういうぐあいに判決も出ているのです。
 判断条件についても、最近の裁判所の判決は、六十年八月の福岡高裁の第二次訴訟判決で、政府の五十二年判断条件は厳格に失して、患者救済の制度としては機能をしていないということを福岡高裁ははっきり言っております。六十一年三月に出ました熊本地裁の棄却取消訴訟判決でも、現行認定制度は患者救済として機能していない、こういうことを言っておりますし、今回の第三次の判決も全く同じようなことを言っておるわけでございまして、いわゆる判断条件に対して、これはもう患者救済制度として機能していないというのは裁判所の定着した考え方に今なっておるわけでございます。それを、裁判は裁判だ、行政は行政だと、何でそんなに唯我独尊的にかたくなにあなた方の態度を守っておらなければいかぬのかそれは行政の越権以外の何ものでもないし、怠慢以外の何物でもないと私は思うのです。
 そこで一番問題は、また一番やりやすいのは、一番協力を得やすいのは、あなた方が四十六年次官通達を五十三年次官通達にかえたというところから問題が発生して、トラブルも非常に起こっているのです。何回質問しても、四十六年次官通知と五十二年次官通知は同じだとあなた方は言うのだが、私が見ますと違うのですけれども、こういう判決が出た機会に四十六年次官通達に戻して、そこを出発点にして完全解決に患者の協力も得ながら進めていこうという気はないですか。
御指摘の点につきましては、先生がおっしゃいましたように水俣病に関します総合調査については、総合的な調査の手法を開発するということで研究班が長くやっているわけでございます。その結論が出てないわけでございますが、水俣病の被害に係る医学的調査については、今後どういう調査が必要であるかどうか、あるいはまたその可能性があるかどうか、あるいはその中身といったようなことにつきまして引き続き鋭意調査研究を今も行っていただいているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この研究班の調査あるいは結果というものを待って適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
それだけのことであるというならばよろしい。私もあくまで参考試算、こうなっているのですから、これは固執すべき数字ではない、こう考えます。だからといって、調整委員の選任で保田君の言うなりの人を出そうなんというけちな考えを持っては困るので、そういう委員には公正妥当な人になってもらうような配慮もしなければいけないと思うのであります。
 私は、最近の中曽根内閣の政治姿勢を見ておると、戦後三十八年の間の歴代総理と比較して大変な危険を感ずる点が三つあるのであります、竹下先生。大蔵大臣はやがて総理になると目されておる人でありますから、政治家として十分他山の石とすべき点が中曽根さんにはたくさんあるような気がするのであります。
 その一つは何かというと、民主主義が形骸化され、崩壊しつつある日本、これがいま特徴的ではないかと思うのであります。きょうはそういう政治論を論ずる時間ではありませんから深くは申し上げませんが、たとえば武器技術輸出問題についても、国会は武器輸出はしないという決議をしておるにもかかわらず、国会で修正もしない、意見も聞かない、勝手に行政府の長官である総理大臣がアメリカへ行ってちょこっとレーガンと約束をしてしまう。人事院制度というのは勝手に行政府がつくった制度じゃない。これは国会の決議において、法律に基づいてできた機構なのであります。まさに立法府の意思によって承認された機構なのであります。そういう立法府の満場一致の決定の意思を、行政府が金がないからという理由で、公務員は雲かかすみを食って生きろ、三公社の労働者は仲裁裁定、裁判の判決にも匹敵するものが出ても守らない。これはまさに民主主義のじゅうりんではありませんか。そういうことで一体政治の民主主義秩序というのは保たれるのでしょうか。
 民主政治というのは、司法、行政、立法の三権が完全に分離独立をし、牽制し合う仕組みが働くときが真の民主主義だと私は思うのであります。そういう点で、いまの中曽根内閣は行政府が独走しつつある。立法府に対する配慮がまことに欠けつつあるというのは民主主義の形骸化であり、崩壊の過程をたどっていると私は見ておるのであります。したがって、民主主義というものにはもっと手続が重要だということ、この共済年金法の改正に当たってもそういう視点を十分踏まえて、民主主義的なルール、運営のあり方をきちっと踏まえるべきだということを私は言いたいのであります。
 もう一つの点は、直接関係ありませんが、恒久平和論の放棄であります。恒久平和主義というものの後退であります。恐らく竹下大蔵大臣と総理の哲学は違うと思いますが、いまの中曽根さんの突っ走っている姿勢、行動というものは、恒久平和主義という日本の戦後の伝統をいまやつぶそうとしている。これは大変重要な点なのであります。
 第三の問題は、せっかく築いた福祉国家論の崩壊であります。いまや福祉国家という言葉が使えない方向に、日本の社会保障、福祉というものが後退に後退を続けつつあるということであります。すでに七十歳以上のお年寄りの初診料や入院費も取る。今度は民間の労働者からは本人加入も二割自己負担をさせる。そして年金は、これから質問をしていきますが、厚生年金のかなりの給付のダウン。こういうような一連の問題を考えると、いよいよ自由民主党・中曽根内閣は福祉国家から転落をする道を国民に押しつけようとしていることは間違いない。
 この三つの中曽根内閣の特徴点にどう歯どめをかけるかが、いま野党の政治家の大きな仕事だと私は考えております。しかし、根本的には、やはり絶対多数を持った自民党に所属する政治家が反省し、みずからが姿勢の転換を図っていかなければ、私は五十年後の日本の歴史の中に現代がどう浮き彫りにされるかということを大変心配いたしているのであります。
 いずれにしても、そういう問題について大蔵大臣は、最近のそのような政治的な動きや現象やすべての問題を直観した感じでどんな受けとめ方をしていらっしゃるのか。過去の歴代内閣とそう変わっていないと考えているのか、武藤君が言うように変わりつつあるなという印象を受けているのか、その辺ひとつ政治家として率直な意見をお聞かせ願いたい。