高額所得者について一定の年金の支給停止を行うというこの措置の考え方でございますが、いま御質問の中にありましたように、公務員として退職をいたしまして、さらに同じ給与所得者として再就職をするような方々で、相当程度の月給といいますか給料、給与を現に受けておる人たちについては、これがいかに共済グループから離れたといいましても、その共済年金の支給について、満額でなくて何らかの制限をしていいではないか、こういう考え方からこの制度ができておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、その制度のつくる目的がそういうことでございますので、給与所得に限定をする、こういうことがやはり合理的であろうと、こういうふうに考えておりますし、その他のいろいろな、いまお述べになりましたような所得まで含めてこれを適用するということにつきましては、やはり公務員を退職をした場合に、退職年金がどれだけもらえるかという一つの年金受給に対する期待権というものを大幅に損なうおそれがありますので、そこまでこの制度を伸ばすことがいいのかどうか、そこは非常に疑問があるところだというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、現段階で給与所得以外の所得まで含めるという考え方は私どもも持っておりませんし、他の共済制度を所管しておるところでもそういう考え方はいまないと考えておる次第であります。
昭和五十四年度の「勧しょう退職者の再就職の状況調」、自治省の勧奨退職に関する調査ですね、この資料を見ますと、勧奨退職者数が四万五千五百九十五人、これに対して再就職した人が一万六千七百九十四人です。だから三六・八％なんですね。大体六割余りの人が結局再就職しないで年金その他の収入で生活をやっておられるということになりますね。だから、この人たち全部が給与所得以外の所得が相当あるというように言い得ないとは思うけれども、いずれにしても給与所得以外の所得で生活をなさっているわけですね、六割ぐらいの人が。ですから、こうなりますと、たとえば給与所得が六百万円以上で年金が百二十万を超す場合にその半額をカットする、全額カットではないわけです。そういう措置がとられる。しかし、それはいろいろ不合理な問題をやっぱり生ずるのではないだろうか。たとえばＡさんは、給与所得が六百万円で他の利子所得とか不動産所得などがゼロだといたしますと、これは高額停止が適用されるわけですね。ところが、Ｂさんの場合に、給与所得が五百万で、利子所得、配当所得、それらが仮に二百万あるとこう仮定しますと、この場合は高額停止は適用されない。Ｃさんの場合は、自営業に転じて、事業所得が六百万円、利子所得が百万円あったとすると、この場合も高額停止が適用されない。だから、退職後の所得が他の不動産所得とか利子所得とかあるいは自営業ですね、事業収入とか、そういうことであった場合には、仮に六百万円以上の所得があってもこの高額停止は適用されないということですね。だから、理屈としては就職をしていた給料を基礎にして老後の所得をある程度保障をするということで、年金はそれを対象にしているんだからそれだけでいいじゃないかということもありますが、実際の実生活のそういう感覚から言うと、この点では非常に理解できない。そういう事例というのも起こっているんですよ、実際に。
 そこで、簡単に言いますが、所得税法では所得には給与所得のほかにも利子所得とか配当所得、不動産所得、事業所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得、こういうようにあるので、だからこういったものを含めた総合的な考え方、これをひとつこの問題で考える必要があるのじゃないだろうかという点を問題の提起をしてみたいと思うんです。
 だから、給与所得以外に他の所得を加えるとか、あるいは給与所得に一定の所得を加える、あるいは総合所得にする、そういう改善を考える余地はあるのではないかと、その点についてひとつ検討してもらいたいというように思うんですが、いかがでしょうか。
先ほど先生から昨年制定されました貸付法の話が出まして、重なるのではないかという御指摘もございました。今構造改善局長からも御答弁いたしましたが、全体的な国民のニーズが非常に本件について高まってきたというふうなことなども受けまして一歩踏み出した、さらに積極的にやろうということで、この法案の提案に踏み切った、こういうことでございます。
 そこで、結論を申し上げる前に、こういう考え方に立っているということを申し上げたいと思うのですけれども、農業政策上の観点と都市政策上の観点と両面からこれをとらえて考えております。農業政策上の観点というのは、もう先ほど来議論いたしましたが、農業者以外の方々に農業に対する理解を十分含めて考えていただく、理解をしていただく、この理解をさらに次の時代に農業のためにもパワーとして使っていきたい、こういう考え方がある。それから、これも申し上げましたけれども若手を含めて、担い手を含めて都市と農村との交流ということが今までいろいろやってきた中で非常に有効だというふうにも思っておりますので、それらの一助にもしたい、こういう考え方がある。それから、それでは都市政策上の観点でございますけれども、これはレクリエーションの考え方、あるいは、先ほど税金の問題で申し上げましたけれども、農地として良好に保全せられる場所と宅地化していく場所と区分けして今後検討していく、そしてそれによる税制の見直し措置なども考えられるのではないか、こういう御答弁も申し上げたのですけれども、そういうことなどもある。それからもう一つ、公害とか災害防止、何かあった場合の、そこへ空地によるというふうなことのための保全も大事だ。それから、先日たしか柳沢先生でしたか御質問にありましたが、景観上の問題。これからは余暇の時代にもなる、そして人間の文化もさらに深まり、高まるというときに景観上の問題等も十分価値のあるものとして考えろ、こういうお話がございましたが、それらも都市政策上は考えていかなければならないというふうなことで、農業政策の面と都市政策の面と両方からこの市民農園というものは考えていくべきである。
 ただ結論として、先生がおっしゃっているように、法の制定はこれはいい法律だとおっしゃられましたけれども、大変ありがたいのですが、運用面で非常にこれはしっかりやりませんと、脱漏の多いものになってしまっては何にもならない、そして、それがしまいに意図と反するような法の運営になってしまったらこれはいかぬなというふうにも思っておりますので、まさに法の精神にのっとって、一面では農業を進めていくために、一面では、都市化が進んでいるわけですから、その都市化のいい意味での一助、良好な町づくりと私どもは言っておりますけれども、そのためにも両々相まってこれを運用していかなければならない、こういうふうに考えております。