高専、高等専門学校卒業者につきまして、卒業者が留学をいたしますときに、今は若干の弾力化が図られておりますが、従来、私どもが担当課長をやっておりましたころには、先方の大学から、留学先の大学から高等専門学校という学校はどのような学校であるか、そして、そこの卒業生はどのようなステータスを持つのかということについて、担当課長のいわば証明書を発行するということをやっておりました。これは学校教育法に定められたきちっとした学校で、入学資格はこれこれで、修業年限はこれこれだということを証明をする。そうしなければ先方では受け入れてくれないということがございました。そういった点を考えますと、今回御提案させていただいているところによりまして、高等専門学校の卒業者あるいは短期大学の卒業者が準学士という称号を称することができる。これは端的に申しますと、アメリカにおけるアソシエートディグリーということに通じるわけでございますので、卒業者が自分はアソシエートディグリーの保持者であるということを申告をすれば、それによって留学についての資格の問題も解消されようか、こういうふうに考えております。
 また、逆の面で、高等専門学校にも若干ではありますが、東南アジアを中心に留学生が来ております。その留学生が帰国するに際しまして、何らかの資格というものを欲しい、国に帰ってから自分はこういう資格を取得したということを申告したい、こういうこともございますし、またアソシエートディグリーということになりますと、きちっとした資格を取得したということが帰国したときにも申告できる、こういうことになろうかと思っております。
 基本的には、以上申し上げましたような二点でございまして、国際化の進展に伴いまして、主として対外的な面でこういった称号を与えるということが大きな意味があろうかと思っております。
一応この件についてはこれで質問を終わりますが、これが実施されましたならば、ぜひひとついい形で各大学で実現できるように推進方をお願いいたしたい、強く御要望を申し上げておきます。
 次に進ませていただきます。
 準学士の称号について若干お尋ねをしたいのですが、今回新たに短期大学卒業者及び高等専門学校卒業者に準学士の称号を創設するということになっているわけですけれども、初めに、その必要性、それから創設する理由、これについてお尋ねをいたします。
今先生の御指摘のところも、今回の答申でちょうだいいたしておりますところの一つの大きな眼目でございまして、答申におきましても、「一般教育等担当教員と専門教育担当教員の固定化の解消等が期待される」、こういうふうに述べております。
 これまた先生御案内のところだと思いますが、現在の設置基準の仕組みによりまして、大学の中で一般教育担当教員と専門教育担当教員とある種の微妙な意識の差があるというようなことも伺っております。今後は、先ほど御紹介いたしましたように、教養部、つまり一般教育実施組織のあり方についての検討も各大学で進むことになろうと思います。そういうことを通じまして、教員の一般教育と専門教育の固定化ということも徐々に緩んでいくことを期待しておるところであります。また、私どもとしても、答申にございますように、その具体化を積極的に支援してまいりたい、このように考えております。
特に一般教育を担当していらっしゃる先生方ですね。従来私が現場でいろいろお聞きしておりますのは、カリキュラム等もその先生が独自のカリキュラムを組んで専門課程との結びつきのないようなものをやってきた、そういうことで，その先生がいなくなれば、またカリキュラムが変わる、学生がそこらあたりで戸惑ってしまうというようなこともあったみたいであります。そういった実情を考えてみますと、一般教育を担当していらっしゃる先生方というのは、場合によっては、私学はちょっとわかりませんけれども、国公立あたりでは、今言うような形の教員の異動、この前も私ちょっと御提案申し上げたけれども、こういったことも、専門教育というものをにらみながら、大学の内容充実ということをにらみながら考えていかなければならないのではないかなという気も私はしているわけです。こういったこともむしろ積極的に、大学側で検討なされたものを文部省においてもどしどし推進していくという形で、このせっかくの改正が大学の中に生かされていくという形を早くつくっていただきたいと思うのですが、この点についていかがでございましょうか。
皆さんからそれぞれ御質問されて相当話の中身も煮詰まっておりますから、基本的な問題等もこれまでの答弁等を踏まえながら私の質問を申し上げたいと思います。
 今回の問題で幾つも問題がありますが、私がこれを機会にぜひとも知りたいことは、一体ＮＨＫというのはどのくらい世論調査をやって、それを一体どういう形で全体としては公表してきておるのか、この全体像がぜひ知りたいと思います。一体今までどのくらいのものが調査されて、それがテレビ等では何％報道され、また雑誌だけで済ましたものはどのくらい、今回は準備もないし、膨大でしょうけれども、こういうことをぜひ教えていただきたいと思います。
 私は、普通であれば、今回問題となっておるこの「くらしと政治」の調査は全部公表、しかもテレビで言っているものと思っておりました。この一つだけが意図的に取り除かれたというふうに思っておりましたら、案外、「くらしと政治」で三十六の設問があったり、大きく分けると八つの項目ぐらいの設問があったとすると、そのうちの一つだけしか結局はテレビでの報道はされてない、こういうことも聞いております。そうなると、先ほど木内先生の御質問にありましたように、放送法との関係で、ＮＨＫというのは放送法四十四条二項に基づいたものとそうじゃないものをどちらも同じように扱っている、これは考えようによっては混同している。どちらもが公表をできるだけしたいと思っているところはいいのですけれども、一緒にまぜたばかりに、しなければならぬというところもあいまいになって、明確になっていないのじゃないかということを非常に強く感じました。ですから、この機会に、これは過去は一体どんなふうにしていたのかということを数字で、これこそ統計として見せていただきたいと思います。これはどうですか。
 委員長、私はこういうことをまず最初にお願いしたいのですが、何か委員長の方も御助言いただけませんか、ぜひ見たいということで。