全く違うことでもいいですか。
 ＯＤＡの一つの技術協力の一種類ですけれども、青年海外協力隊というのはＪＩＣＡが担当してやっておりますが、これもやっぱり頭の中に入れておいた方がいいと思います。
 というのは、人間が直接発展途上国へ行って、しかもしばしば一人で行って、向こうの要請のあった問題について、それは場合によっては柔道を教えるとか、そういうことまで含めてやっているわけですね。これは日本として大変特徴のある国際協力のあり方だと思っています。
 大体年に二回派遣されますから、その送別会といいますか激励会のようなものがあるときは、広尾の割合近いところで、そこに青年海外協力隊の本部があるので、訓練所は二カ所ぐらいあるんですか、前は一カ所でやっていましたが今三カ所ぐらいで送別会をやるので、なるべく私は行って激励するようにしております。行ってみると、本当にいろんな項目について、女性の方だと看護婦さんとかお花の先生までおられますね。それから、もちろん非常に危険なところにも行く。そういう若い人たちのことですから、意義ということからしたら非常に大きな意義があるように思います。
 予算額は、これはそんなに大きなお金を使っているわけじゃなくて、日本としての技術協力という意味でいうと、本当はもっと予算もとり人間ももっとふやした方がいいし、それから、帰ってきてから再就職することが実はまだ体制が十分できていないものですから、応募者を募るときに、帰ってきてからのことが心配で行けないという声もあるようです。我々、こういうことをやり始めた以上は、そういうところまでひとつ整備するようにしてあげればもっと応募者がふえてくるんじゃないかなと。この青年海外協力隊もぜひ頭の中に入れていただきたいと思います。
それは、政府開発援助大綱の原則のところの二番目に、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避、それから開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器の開発・製造、武器の輸出入等の動向に配慮とか、だからあるんですよね。こういうのをコンディショナリティーとして、条件づけでやろうとしているんだけれども、現実にはそうじゃないということですよね。
きょうは理念のことで非常に各般にわたっているんですが、ある意味で日本のＯＤＡはこれまで戦後の賠償の一つの側面もあったということは否定できず、それが逆に東アジアの経済発展と生活水準の向上に資してきたということは否定できない。けれども、僕はいつも思うんですけれども、日本は世界で唯一原爆を落とされたと。私、もっと残念だと思うのは、二発も落とされたわけなんですね。それだけに、人道的に考えても、その原爆に、核兵器に対する一つの明確な信念、主張というのがあってもしかるべきだと私は思うんですよ。そういう意味では、国際社会の中における日本としての人道的見地から、核兵器を保有しておる、今後軍備を近代化、増強しようという国に対する援助のあり方というのは今のままでよいのだろうかと。具体的に中国を言えば、技協、円借款、無償、今までのままでよいのかと。
 きょうはまさしく今後のＯＤＡの理念の問題ですから、私は、これはぜひもうちょっと議論を深めた方がいいのではないかなと。確かに、飢餓と貧困に苦しんでいる世界の方々に対する支援というのは絶対必要ですけれども、相対的に、飢餓と貧困に苦しんでいる、経済発展をこれからなさねばならない、と同時に、我が国のすぐ近くには核兵器を保有しておる国もある、核実験をしておった国もあるということも、今後のあり方として私はぜひ理念の中でもうちょっと明確にしていくべきではないかと思うのです。そういう意見です。
先生、御存じだと思うんですけれども、いわゆる援助の実施定期協議みたいなものをやっているバイの大事な国については援助指針はできていると思うんです。今、たしか二十数カ国できていると思うので、それを見ていただくと、もちろんＵＮＤＰなんかのカントリープログラムに比べると個々のプロジェクトというのは出てきませんけれども、政治状況があり、そして今の経済の状況から見て、こういう分野にやはり重点的に援助をするみたいな大まかの方針は書いてありますので、そういう意味で少しずつは進歩しているんじゃないかと思うんです。それを先生にもごらんになっていただければ、ある程度の方向性みたいなものはその援助指針の中に書いてあることは事実だと思います。
わかりました。
 連動的な問題で、次に税制改革の問題について。ひとつお伺いをさせていただきたいと思うのでございますが、今回の臨時国会におきましても、御承知のように、税制改革の問題として先般一応決定したわけでございますが、この税制改正の関連の評価についてちょっとお伺いしてみたいと思います。
 成立した税制改正というものは、税制の抜本的な改革にはほど遠いんではないかというふうに感じるわけです。世界的に見ても日本の法人税はかなり高いというのが一般的な見方でもありますし、また中堅サラリーマンの重税感を和らげるための減税も必要ではないか、こういった点も異論のないことではないかと思うのでございます。したがって、法人税と所得税の減税を一層今後図らなければならないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。そのための財源手当てというものをどうするかというところは、従来の売上税に始まって今日の税制改革の関連法案の通過と、さらに今後につながる問題じゃないかと。
 そこで、御承知のように今回の衆議院議長のあっせん案の中にも税の直間比率の見直しや減税のための恒久財源の必要性がうたわれておるわけでございます。したがって、日本のような多くの国民がみずから中流階級という自覚をしているように、諸外国に比べても貧富の差が比較的少ない国では、やはり何らか新たな間接税を導入することによって減税財源を生み出すことが避けられないのではないか、また適当ではないかと考えます。これらの問題についても、実は昨日の新聞でございますか、大臣の記者会見というふうなことでの発表もございましたので、これらについてひとつ大臣のお考えをお聞きいたしたい。また、こうした税の抜本改正をするとしたら、税制改革の法案を国会に提出する時期は一体いつごろがいいんだろうか、どういうふうにお考えになっているかどうか。もちろんこれは、六十二年度の予算編成の裏づけといたしましても現行の税制のままでいいのかどうかということになれば、やはりいろいろこれからも若干問題を提起いたしますが、問題がございますので、根本的な税制改革の考えとして、今後税制改革、六十三年に向かってどのようにお考えになっておるか、ひとつお聞かせいただければ幸いじゃないかと思います。