そうすると、結局内閣が法案を出して、それが通れば実施をする、こういうことになるわけですね。そうすると、総務長官の役割りというのは、勧告を受けて立つ立場になると思うのですよ。そうした場合に、一方において内閣の一閣僚として責任があり、他方においては公務員の給与、身分に関する一切の最高責任者としての立場があると思うのです。したがって、その二つの間に立って、忠ならんと欲すれば孝ならずというようなこういう問題をどう処理しようとされておるのか、そこが私は決め手じゃないかと思うのですよ。
勧告の実施責任ということは、ちょっと私、理解しにくいところでございますけれども、勧告を受けた政府が給与法の改正ということで法律案を国会で御審議をいただくように提案をするというのは内閣にあると思います。それをお決めいただくのが国会である、このように理解をいたしております。
そこで、いよいよ勧告について、本当の実施責任者はだれなのですか。勧告は議長あてにも出ておるようですが、「国会及び内閣」ということになっておるようですが、実際の実施責任はどこにあるのですか。
これは臨時行政調査会の一つの使命がございまして、そこからいろいろなことを検討されて御意見を出されたのであろうというふうに考えております。その文言がどうで、どういうふうに理解するか、どういう意味であるかということについては、これは直接御関係のある方からの御答弁の方が間違いがなくていいと思います。
 ただ、この点の人事院の受け取り方としては、先ほど先生の御質問にお答えを申し上げましたように、現行の制度がある限りは、人事院としては、労働基本権の制約の代償機能を果たしているのだというたてまえがございますので、そのたてまえを踏襲をして本年も勧告を出したということでございます。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
それでは人事院総裁にもう一度聞きます。この問題はやめます。
 行革の第一次答申というのが大分給与関係にまで触れておりますね。「国家公務員の給与等の合理化」のアの項ですが、「公務員の給与の在り方については、労働基本権の制約、社会経済情勢、財政事情、国民世論の動向等が十分考慮されるべきものと考える。差し当たり、本年度の給与改定については、以上の点を踏まえ、適切な抑制措置を講ずる。」「適切な抑制措置を講ずる。」というこの「抑制」という文言は、これは内政干渉じゃないでしょうかね。私は越権行為だと思いますね。人事院というのは、独立した機能を持つものであり、他からとやかく言われないでこの給与の問題を処理するところであると信じておりますが、こういう行革という名のもとで、給与を抑制するかしないかまで立ち入るということは許されるでしょうか。
人事院に聞いたからあれだけれども、政府としてこれはだれか答えてもらえませんか。日本の政府としてそういう問題をどう考えているか。だれか大臣——大臣だからそのくらいのことは答えられるでしょう。
もちろん、私はただいまの状態の中で直ちに介入せよと言っておるのではないので、そういう抑制できる、較差が余り開かないような措置が講じられてこそ、この比較というものを国民にも納得させることができるんじゃないか。そっちは構わないでおいて、こっちばかり比較してみたって、それは実際問題としてどうにもならないでしょう。どうにかなるのですか。あなたが公務員については一つの、何と言いますか決定権を持っているから、これでは安過ぎるとか、これでは高過ぎると言うことができるけれども、民間の方には全然手を伸ばすことすらできないわけですよ。ただ、それは一つの統計資料として採用するかしないかの問題だけであって、そういう手の届かない部門を放置しておいたのでは、私はいつまでたってもこの比較対象の問題は解決しないと思うのです。だから、今度は政策的に何らかの形でこの労使間の分配についても口を入れるということは考えていいんじゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
われわれの方は、民間の実態を調べて、それに対応して公務員の給与をどうすべきかということを考えておるのでございまして、民間の企業のあり方、その給与のやり方等については、これは容喙すべき筋合いのものではないというふうに考えております。
こういう民間の限りない、搾取を強化しようとする方向についての対策を何らか考えながら指定職との対比を考えていかないと、私は、永久にと言っていいくらい是正は困難じゃなかろうか、こういうふうに思います。ある企業が莫大な利潤を生んだならば、それは一つは税金に転化させていく、あるいはその役員報酬についてもある制約を加えていく、そういうことをしていかないと、働く方だけは一銭のごまかしもできないのですよ。賃金をもらう者、給料生活者というものは一銭の脱税もできない、そういう立場でやっているのですから、この点についてはもっともりと資本家の実態というものを把握して、そうして労働者に対する搾取を余りしない、労働者に還元する、そういう方向か、または国家、国民に還元していく、そういう政策誘導が必要じゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
消費者物価は、卸売物価が基調的に非常に落ちついておりますし、その影響もありまして、卸売物価からの消費者物価への波及といったものもこのところ著しく鈍化してきているという状況にあります。基調といたしますと、総体的に落ちついておるということは再々申し上げたとおりでございます。ただ、昨年の四月以来の対前年同月比の実績が七％、八％といったところで推移してきておりまして、全体の数字といたしまして、現時点で厳しいということは事実でございますが、何分一月の全国もいまだしでございますし、二月もまだ出ておりませんし、なお三月も残っておるわけでございます。厳しいということを否定するわけではございませんが、一月以降、先ほど先生が触れられました一・一％の東京都区部の物価を押し上げた要因にいたしましても、寄与度一％強のものが季節商品でございますし、そうしたものにつきましては昨年秋以来鋭意対策を打っているものの成果を問うてもおりますし、さらに二月の初めには緊急野菜対策等も講じ、なお高いものにつきましてもさらに対策を講ずるということで懸命に努力をしているところでございまして、今後とも一生懸命やるのだということをひとつ了としていただきたいと思います。