ただいま詳細に御質問がございまして、消費税につきまして当初見込んでおったような結果にならずに、地方財政につきましても影響を受けたわけでございます。御指摘のとおり、消費譲与税につきましては地方間接税の減収見合いということで制度をつくったわけでございます。恐らく先生の御指摘の点は、この地方間接税の見返りの、廃止の穴埋めになっていないのではないかということからの御指摘かと思うのですが、全体を含めまして消費税導入に関連しましての税制改革におきましては、地方間接税あるいは交付税の減収補てん等につきましては国よりも高い補てん率で制度改革がなされたわけでございまして、今回の消費税の減収といいますか見積もりよりも減収した分につきましては、なべて国にも地方にも影響していることでございまして、やむを得ないのではなかろうかという感じを持ってるわけでございます。
自治省も、これは大蔵の見誤りですわということだけでは済まされないのではないかな。というのは、消費譲与税そのものは当初見込みの消費税の二〇％、これが当初地方財源であった電気ガス税の税収に見合う額として二〇％がはじき出された、こういう経緯があるわけですね。そうすると、大もとがどかんと崩れてくる、二〇％はそのままパーセントで落ち込むわけですから、これは地方税としては大変な見込み違い、要するに計算的に出てくる金額は落ち込むのではないか。これほどのように認識していますか。
    〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど申しましたとおり、平年度の実績をもとにいたしました減収額が六千五百億ございまして、それに消費税の見直しが廃案になりまして減税をする予定のものがなくなりました増収八百七十五億を加えまして、五千六百二十五億円の補正予算になっておるということでございますので、御指摘のとおりでございます。
ごく初歩的な、一般的に単純な考え方として、消費税が現行法で導入された。ところが、政府の見直し案によって十月以降は食料品、お産、また教育費等々が減税となるということで、それから減税額として初年度に八百七十五億見込まれた。では、それが廃案になったのですから、少なくともこれだけのものは当初予算から増収にならなければならない。であるにもかかわらず、さらにこれの十倍近い減収、こういうことですね。したがって八百七十五億、これが減るべきものが減らなくて、ふえなければならないのに、さらにふえたとしてもなおかつ六千五百億ということです。これ、計算間違いはありませんか。
いかに新税とは申しましても、税収の見積もりにそごを来したという点につきましては、私ども今後ともいろいろと勉強しなければいけない点があろうと考えておりますが、今年度、ただいま進行中の年度が平年度化する年度でございます、これが確定いたしてまいりますと、その後経済の、主として個人消費の伸びに見合った形の税収が将来的には確保できるだろうと期待しておるところでございます。
大蔵省は消費税導入の際に、景気の動向に左右されない安定的な財源である、こういう前提で、高齢化社会に向かっての地方財源として、消費税総額の二〇％を消費譲与税、またその残りの額に対する二四％を地方交付税、これを、今まで地方の固定財源として安定的な財源であった電気ガス税等の間接税にかわる財源として安定した財源とするという趣旨で導入を図られたところでございますが、余りにも大きな見誤り、総額のパーセントにしてもかなり膨大なものですけれども、これは大蔵省の計算違いか、初めてであって、そう見込みが十分つかなかったのかわかりませんが、ただ単なる初年度であるからということだけでは済まされないのではないか、こういうふうに思えてならないわけであります。
 それで大蔵省としては、余りにも大きな見誤りですけれども、一応これで将来の、平年度ベースでどのくらい税収が上がるということの見込みは、確定したといいますか、明るい見通しがきちっとできたということですか。
平成元年度におきまして消費税は歳入予算に未達でございました。この減収に至った原因につきましてはこれからもいろいろな角度から分析せねばならないと存じておりますが、平成元年度の税収、それからそれを引き継ぎました平成二年度の税収は、課税の実績が一切ない段階で各種の経済指標、マクロ的ないろいろな経済統計から、こういうものが課税対象になるかなというマクロ的な推計を行いまして税収をはじき出さざるを得なかったわけでございます。通常の税収は前年度の実績がございまして、それを基礎にいたしまして、ことしの経済がこう変わるからこれだけ伸びるとか減るとかいう見通しがございますけれども、消費税の場合には新しい税でございましたので、そういったマクロ資料からの推計いたさざるを得なかったわけでございます。
 他方、現実に平成元年度の税収といたしましては、それの一割弱でございますけれども減収という形になってまいりました。どうしてもマクロ統計からの推計というものについてはある種の制約があろうかと思いますけれども、今後の税収動向を見ながら勉強いたしたいと考えておるところでございます。
ただいまお話しの、婚姻を解消した場合の取り扱いにつきましては、これは法律上の婚姻手続をとっている場合、あるいはそれはとっていないけれども事実上婚姻関係にある場合というのは同じ取り扱いをする。それは先ほど申しましたとおり、そういうものを対象にして児童扶養手当制度というものはスタートしているということでございます。
 ただ、それじゃ子供の立場から見て、認知を受けた場合には不利になるではないかというお話でございますが、民法上、認知という法律行為というのは父親の責任を果たそうという意思の表示ということでありますので、私ども、政令の規定の際には、「認知された児童を除く。」という形で取り扱いを異にしているというのがこれまでの経緯、考え方でございます。
 したがって、現時点でこの問題について検討すべしというお話でございますけれども、私ども今の段階では、このような法体系で処理するのが妥当ではないかというふうに考えている次第でございまして、ただ、母子家庭に対するいろんな施策、例えば母子福祉資金でありますとかいろんな施策を講じながら、全体的に制度の谷間になるようなケースについていろんな形で手を差し伸べるということは全体として必要であると考えておりますけれども、制度の仕組みとしては、なかなかこの認知の問題は難しいのではないかというふうに考えている次第でございます。