確かに、補完、補強、代替といいましょうか、そういう関係が見られるというようなことだろうというふうに私も思います。
 片方では、その辺の努力、対話の促進、交流、そして人の交流を通じてお互いが理解し合うというようなこともかなり本質的な部分であろうと思いますけれども、やはり安全保障を確保していく上で軍事の果たしている役割というものも、これも厳然とした事実でございますので、その辺は大変大事なことだというふうに思います。
 また、これに関連するわけでございますけれども、日本の安全保障を構築していく上で、片方では防衛庁、自衛隊を中心とする、言ってみますと国内的な整備あるいは日米安全保障体制というようなことであるわけでございますが、その相関関係といいましょうか、自衛隊の戦力に関して、あるいは先般来アメリカの東アジアの戦略報告等を含めまして考えてみますと、特に米軍の十万人前方展開の体制といいましょうか、そういう日米間のいろんな組み合わせというものについてどのようにお考えになっておられるのか。日本政府そのものはこれを支持しているわけでございますが、そういうところで、米軍のプレゼンスそのものを含めまして総合的にどのようにお考えになり評価をしているか、その辺をお伺いしたいと思います。
先生の御質問につきましては以下のように考えております。
 冷戦後にアジア太平洋地域全体に御指摘のような多国間の安全保障対話あるいは交流が大変目覚ましく進展してきたことは大変よいことだ、喜ばしいことだと私は考えております。中でも、中国がこれに積極的に参加することになって、そして中国がそれなりの役割を果たしていることは、特に多国間の安全保障対話、交流にとって重要な意味を持っていると思います。
 他方、これらの対話や交流というものがいかように進みましても、現実、国際社会の中で例えば深刻な紛争が起きたりしても、この種の多国間の対話や交流でこれは解決できるということには必ずしもなっておらず、したがって、これを進めることが必要なのでございますが、日米同盟のような同盟関係がこれに取ってかわるとは考えられませんし、また実態としてもそうなっていないと思います。
 よくこの種の多国間の対話や交流は同盟を補完するものだというふうに説明されておりますが、補完という言葉は、言葉の持っておる意味からして、それがなければ完結しない、あるいは完了しない、あるいは全く完全なものでないというニュアンスがあるのですが、私個人は、多国間の対話や交流は必ずしも同盟関係を補完するほどのものでさえないと考えています。
 つまり、多国間の対話や交流は、これを補うというのではなく、せいぜい補強するとか補備するとか、あればあったにこしたことはない、そのようなものであると考えて、この種の多国間同盟とか、あるいは多国間の対話とか交流を進める必要があると思います。そのことは、日米同盟というものが来世紀、恐らく相当長い間にわたってこの地域の安定と平和に重要な役割を果たし続けるのではないか、このように考えております。
ありがとうございました。
 以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから予算委員会公聴会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成十一年度総予算三案につきまして、公述人の方々から御意見を伺います。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 お二方には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
 本日は、平成十一年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度で御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、外交・防衛について、公述人、株式会社野村総合研究所主任研究員森本敏君及び南山大学法学部教授小林武君から順次御意見を伺います。
 まず、森本公述人にお願いいたします。森本公述人。
以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
 本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十三分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
建築基準法におきましては、まず第二十条及びこれに基づく政令三十八条において、建築物の基礎というのは、地盤の沈下または変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならないという基本原則が決まっているわけでございます。さらに、本法十九条二項におきまして、湿潤な土地等に建築物を建築する場合においては、地盤改良等の安全上必要な措置を講ずるべきものとされているわけでございます。
 具体に、それではどういう敷地の安全性を確認するのか、その方法はどうかということになりますと、これは建築物の規模、階数に応じてそれぞれ異なっております。
 例えば、三階以上の建物、規模の大きいものにつきましては、施行令の九十三条において、地盤の種類に応じて定められた耐力、あらかじめ大臣が定めた地耐力を採用するか、あるいは大臣が定めた調査方法によって地盤調査をした上で、基礎の構造安全性を計算によって出しなさい、こういうふうになっているわけでございます。
 問題は、それ以外の小規模な木造住宅等でございますが、これについては、構造計算による安全性確認の義務は課しておりません。
 しかし、先ほど申し上げましたように、基準法十九条二項あるいはこれに基づく政令の三十八条等におきまして、安全な敷地に基礎というものは設けるんだという一般的な義務がありますので、小規模な木造住宅といえども、やはり水田を盛り土したような敷地等、明らかな状況については、しっかりと地盤の状況を配慮した設計にしなければならないとされているところでございます。
 また、二つ目のお尋ねでございますが、地盤についての調査義務でございますけれども、今申し上げましたように、比較的規模の大きいものについては、構造計算をする際に、あらかじめ大臣が定めた数値、または自分で一定の地盤調査をするようにという定め方をしております。