リーサットにつきまして、先生御指摘のとおり、アメリカの海軍は実は所有をいたしておりませんで、ヒューズが所有し、連行して、これをアメリカ海軍が契約によって借りておると、こういうことでございます。
 さて、その例を主要装備に当てはめますと、例えば戦車でございますとか、あるいはＦ15でございますとか、そういうものをリースをすればいいではないかという一つのアイデアがございます。しかしリースあるいはレンタルというものは、一回契約を数年間結びまして、あとそれを要らなくなったときにほかの需要家に回すということで商売が成り立っているわけでございますが、主要装備になりますと、防衛庁だけがお客様ということでだれも引き取ってくれないという点がございます。また有事の際にはこれが消耗する。そういうことでなかなかリスクがあるわけでございます。しかしコンピューターその他、リースというものになじむものも私ども使用しておりますので、民活と申しますか、効率化と申しますか、そういった面ではこのリースという考え方を十分踏まえていかなければならないと思います。しかし主要装備につきましてはいろいろ問題点があります。十年間で調達するものを一括して発注すれば安いではないかという議論も先生御指摘ございましたが、年々つくっていくという防衛産業の基盤、これが一年間仕事があったけれども翌年は仕事がないということになりますと、それは防衛基盤としての産業は成り立ちません。
 いろいろ問題点ございます。しかし今の先生御指摘のアイデアというものは十分踏まえて効率的な装備を購入してまいりたいと思っております。
今の加藤長官のお話を聞きながら考えたんですけれども、少ない予算で専守防衛、防衛だけだと大変お金がかかる、攻めていけばもっと安く済むかもわからないというような含みもあるんじゃないかと思うんですけれども、専守防衛でいかなきゃいけないと。
 そこでお伺いしたいのは、リーサットという言葉を聞かれたことございますか、長官。
お尋ねの「防衛アンテナ」に掲載されております世論調査でございますが、幾つかございますが、そのうち申し上げますと、朝日新聞社が昭和五十九年五月にやりました調査で、これは全国の有権者の中から三千人を層化無作為二段抽出法ということで標本をつくったそうでございますが、「もし、外国の軍隊が日本に攻め込んできたら、あなたはどうしますか。」という設問につきまして、「安全な所へ避難する」というのが五七％、「降参する」というのが一三％、「ゲリラ活動で抵抗する」というのが一〇％、「自衛隊に志願して戦う」というのが九％、「その他・答えない」のが一一％だそうでございます。
 もう一つ御紹介いたしますと、東京新聞と西日本新聞社が昭和五十九年六月にやりました調査でございますが、これは全国の二十歳以上の男女三千人でございます。その調査結果は、「もし、日本が戦場になったら、あなたはどうしますか。」ということにつきまして、「自衛隊とともに戦う」というのが一八・三％、「武力によらずに抵抗する」というのが二一・三％、「いっさい抵抗しない」というのが一四・一％、「安全なところへ逃げる」というのが三七・三％、「わからない・無回答」が九・〇％、こういうふうな結果というふうに承知しております。
今説明があったように、ＧＮＰというのは狂うのが原則。というふうに言った方がいい。私はこれがぴたぴた当たったら薄気味が悪いですよ。そういうものだということを考えてパーセントを言うのはいい。経企庁なんていろんな一流のエコノミストを入れたりして一生懸命やって、それで当たらないのは当たり前なんだ。しかし当たらなくても、こういうものをつくって政策目標なり政策の手段にすることは、これは当然ですね。当然だけど、基本的な問題を考えて、余りこれが一％、不動の原則みたいなふうなムードをつくったのは、これはだれが悪いのかという問題なんだよね。これは一遍反省する必要がある。私は政府にも若干責任があると思うんだ。基本的な経済の原則の違いというものをよくにらんで、例えばソ連と比べりゃ一番よくわかる。こういう点が非常に大事だと思うんだけれども、この一％問題で大変国会ももめたし、総理、一％というのはやっぱり程度なんですよ、どう考えたって。私は防衛力をうんとふやせなんて言っているんじゃないんですよ。一・二だろうが〇・八だろうが、そんなことは今申し上げたように数字の原理というか、本質というものを見たときには程度にしかすぎないんだ、どう考えたって。こんなのは一％以上じゃいけない、どうのこうのと言うのは全く経済学を知らない人のこと。どうでしょうな、これはだれに聞いたらいいのかな。金子長官ですか。
日本の経済計画は、昭和三十年の経済自立五カ年計画以来、現在まで十回つくっておりますが、オイルショック前の高度成長期、例えば国民所得倍増計画によりますと、計画の目標の成長率七・二％に対して実績は一〇・八％と高目にいきました。それからオイルショック後、最近の昭和五〇年代前期経済計画では六％強という目標に対して五・一％と、一％ばかり下目にいきまして、オイルショック後はおおむね下目、オイルショック前はおおむね高目というふうに、実績と計画とでは若干のそごが出ております。現在の一九八〇年代経済社会の展望と指針、五十八年度以降の計画でございますが、これでは四％程度というふうに小数点以下を切り捨てまして、非常に幅のある数字といたしておりますが、二カ年間実績が出ておりますが、それは四・八％という実績になっておりまして、自由主義国である我が国の経済計画あるいは「展望と指針」の数値は相当の幅を持って解釈すべきものであることを計画の中自体にも明示しているわけでございます。
冷やかされたような気持ちになっておりますが、その問題はそれ以上のことはなかなか官房長官としてはおっしゃりにくい問題かと思います。これはまたこの国会のかなり進んだ段階でも再度質問申し上げる機会もあろうかと思います。
 次の問題は、ことしの春闘による民間の賃上げが昨年を上回っておることは事実であります。人事院の勧告も、昨年のいわゆる積み残しがありますね、大体六％前後になるのではないか、このように見られておるわけであります。一方、この人勧によって一・六七％以上の実施ということになりますと、防衛関係費のＧＮＰ一％枠を突破するということに相なるわけであります。そこでこの問題は、総理が本会議あるいは予算委員会等でも言明されておりますように、一％枠を守りたい、こういう表明をされておる。一国の総理が、人事院の勧告がありましても一％を守りたいと、こういうふうにおっしゃっておられる以上、完全実施があってもこれは防衛関係費とは別の問題である。また我が党も、参議院の予算委員会におきましては、防衛関係費の二千二十五億円削減の修正案を提案した。秋の仮に臨時国会があるといたしましても、補正予算を組む段階で一％を超えない出し方ということができると思うわけであります。人勧の完全実施について最大限の努力をするという御見解でありますし、同時にまた防衛費は一％を超えないという総理の言明ですから、そのあたり官房長官はどのようにお考えであるのか、ひとつ御見解を承りたいと思います。