ニュージーランドの、核搭載艦船の立ち寄りを認めないという方針というのは、我が国としても十分に参考にする必要があるのではないかというふうに思うわけであります。非核三原則という方針を立てております以上は、ニュージーランドと同じように、我が国でもアメリカの軍艦が入港するという問題に対処する場合には考えなきゃならぬことではないかと思うんですが、その点いかがですか。
そのようなことはありません。先般、中曽根総理がニュージーランドを公式訪問された際に、ロンギ首相を日本に正式招待をいたしました。その後、外交ルートを通じましてこの日程については協議するということになっておりますが、まだ話し合われておらない、こういう状況であります。
それでは、この問題終わります。
 今度はちょっと外交問題になりますけれども、「オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー」という新聞の報道するところによりますと、ニュージーランドの首相が来日を希望しておったけれども、反核運動に対する影響というものを配慮して日本の政府が来日を拒否をしたと、こういう報道があるわけなんです。この点について外務大臣はどのようにお考えになっているのか。
パーム油が自由化されて、最近はまた関税率も引き下げておりまして、そういう意味で国内業者の一部に苦難が襲ってきているということも聞いておるところでございます。しかし、やはり国内業者を見捨てるわけにはまいりません。国内業者に対する抵抗力を強めるあるいは転換を行う、そういうようなきめ細かい配慮を行いつつ調節して、うまく輸入が円滑に行われるようにしていくように努力していきたいと思います。
農水省では早速この業者に対する窓口の問題でも協力をいただいたそうで、その点は感謝いたします。
 それから、総理にお伺いしたいと思うのでありますが、今農水大臣の答弁を聞いてみても、多分に外交的配慮をこれは必要とするんです。しかし、一方においては国内における零細企業に対する救済という問題もあるわけです。外交上の問題でマレーシアあるいはほかの国もあるかもしれませんが、輸入の問題とそれから関税の問題、国内の零細企業の問題、それらを考えた場合の総合的対策というものはどのようにお考えになっているのか、その点をお伺いしたいと思うんです。
これは私どもの方の所管だと思いますので、私の方から申し上げます。
 これはもう先生御案内のとおり、パーム油は自由貿易物資でございます。そういうことで、国が直接これに介入するということは困難でありますし、また新たに輸入規制措置というものを講ずることは、今先生からお話がありましたように、なかなか困難な状況にあるということを申し上げざるを得ません。ただ、先ほどもちょっとお答えをいたしましたように、この油につきましては、特にマレーシアが中心で一番大きな輸出国であります。こういった国に対しまして、今我が国の状況というものをよく御説明申し上げながら、過度な輸出、こういったものについて考えていただくような要請あるいは話し合い、こういうものをしていく必要があろうかなというふうに考えております。
パーム油の輸入といったようなことは、業者から言わせれば規制をしてもらわないと困るというふうに言われているんです。しかし、貿易の自由な国で余り規制することも難しいということもあるし、他の産業にどういう影響を与えるかということもあるでしょうけれども、しかし零細企業に対する影響を考えた場合には、この輸入の問題についてもある程度は考えざるを得ないと思うのでありますが、その点、通産大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
環境を保全するという問題は、これはもう来世紀につながる問題、我々の子供、孫につながる問題でございますから、慎重にして大胆なる政策をとっていかなきゃならないと、こう考えております。一生懸命やっております。
環境庁長官にもお伺いしたいのでありますけれども、環境問題というのは非常に幅が広いんですね。それで廃棄物の処理、例えば今ちょっと具体例を挙げましたけれども、屠殺場の問題、これは都市の中の問題であります。それから、例えば霞ケ浦の水質の汚濁といったような問題があります。つまり、行き場所がないと湖沼を汚染をするという、あるいは河川を汚染をするという問題が出てくるわけであります。したがって、あらゆる面に目を配らないと環境対策というものは立たないと思うのでありますが、こういう問題について環境庁長官としてはどのように対応されておりますか、お伺いしたいと思います。
そこが問題なんですね。しかし、現に国鉄からの資料によりますと、三十カ所ぐらいそういうような地方自治体も入って、民間団体も入って計画委員会あるいは構想委員会なるものが練られているわけですね。そういったものを的確にどこで判断をしていくかということをいろいろ運輸省に伺ったらば、資産処分委員会であるというようなお話なんでございますけれども、それではやはり不十分じゃないか。きのう、おとといですか、我が党の浅井委員の方からも御質問がございましたけれども、当初やはり総理も言われたように、その活用の仕方というものが重要であることはお認めになったわけでございますから、そういった意味で、そういった地方ごとの計画を尊重していかなければならない、こういうふうに思うわけですね。それで、資産処分委員会なるものがどれだけの機能を持つかわかりませんけれども、そういったものが的確にここで判定をする資格と能力があるのかしら、こういうようなことも考えてみなきゃならないわけでございまして、そういった意味では、やはり公正に土地が使われる、ただ国鉄当局の要望だけじゃなくて、もちろん都市計画の網がかぶるわけですからそれが前提になりますけれども、当然地方の方々が要望されているような、そういうような土地の活用というものが大前提になる。
 そこで、例えば名古屋の笹島あたりの構想が新聞にも大きく出ているわけなんです。その中に第三セクター方式か何か活用して、いわゆる公共部門で使う一つのエリア、それから商業部門として使うエリア、こういうものが計画されているわけですよ。そうすると、片一方は随意契約で、恐らくそうなると思うのですね、片一方は一般公開入札ということになって、それと、国鉄が要望されている予定価格とぶつかるおそれすらある、ないかもしれないがぶつかるおそれもある。やはり計画をきちっとまず最初に決めて、それからいわゆる売却価格というものが想定をされるのだと思うわけでございまして、そういった意味では、やはり計画をかちっと審議できる強力な機関がなきゃいけない、こういう意味で昨日来この点を申し上げておるわけですが、いかがでございましょう。