先生の御質問の中で、まず今私が御説明いたしましたマル経資金あるいは設備近代化資金、設備貸与、こういったようなものがどういった効果を果たしてきたかということを御説明させていただきたいと思います。
 まず、マル経資金でございますけれども、これは昭和四十八年に創設された制度でございまして、以来約十年間でございますが、五十八年度末までに延べ二百十五万人を超える小企業者等に対しまして、全体で三兆四千億の運転資金、設備資金の貸し付けが行われているわけでございます。
 それから設備近代化資金貸付でございますけれども、これは信用力や資金調達力が乏しくて設備の近代化が困難な小規模企業に対しまして、近代的な設備の導入を図るために設けられた制度でございます。昭和三十一年に設けられております。
 それから設備貸与につきましても、目的は同趣旨でございますが、これは昭和四十一年度から創設されておるわけでございますけれども、この両者を足しました設備の総額は、一兆五千億ということになっておるわけでございます。特に設備近代化資金あるいは貸与につきましては、対象になる設備を毎年度見直すということで、そのときそのときの企業のニーズを踏まえた新鋭設備の導入がこの制度によって図られているというふうに考えておるわけでございまして、両制度とも、これまで小規模企業の経営改善あるいは設備の近代化というものに大きく貢献したというふうに考えておるわけでございます。
 今後とも制度の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
今、利用状況の御説明をいただいたわけでございますが、現実面に目を転じてみますと、中小企業、その中でも特に小規模零細企業におきましては、不当値引きであるとかあるいは御承知のとおりに手形サイトの長期化あるいは原材料の押しつけ、また支払いに現金決済を強要されるなどいたしまして、現実面では多くの問題があります。その金融環境には厳しいものがあるのは御承知のとおりだと思いますが、そういう意味から現在の金融上のまたその他の諸施策が、今私も質問しておりますけれども、十分有効に機能しているとお考えになるのかどうか。
 あわせて、今も私現実面という問題でお話し申し上げました下請の取引をめぐる問題についてはどう考えていらっしゃるのか、どのような対策を打っていくのか。この点、特に小規模零細企業のためにお答えいただきたいと思います。
まず第一の、いわゆるマル経資金と言われておるものでございます、小企業等経営改善資金と言っておりますが、これの五十九年度上半期の実績を見ますと、貸付件数が約七万九千件ということで、前年度に比べまして約九％減っております。それから、貸付金額は千七百九十五億円ということでございまして、これも前年同期に対比いたしますと八％の減というような状態で、伸び悩みの状態を示しているわけでございます。この貸付実績が伸び悩んでいる原因でございますけれども、基本的には先ほど長官からも御説明いたしましたが、小零細企業におきます景気回復の立ちおくれといったようなものが基本にあるのではないかと見ているわけでございます。
 本制度につきましては、今年度、例えば運転資金の枠を、従来は三百五十万だったわけでございますが、これを四百万に改善するといったような制度の内容改善もいたしておるわけでございますし、さらに、これも先ほど長官御説明いたしましたように、今年度につきまして、中小企業、小規模企業含めまして、やはり景気は徐々にではございますけれども回復傾向をたどるであろうと思われますので、この制度がよりよく利用されるようにということを期待しているわけでございますし、また私たちもそういうふうに努めてまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
 それから、もう一つの設備近代化資金の貸付制度でございます。これにつきましては、五十八年度の実績で見ますと、前年度比二％増の三百九十四億という貸し付けが行われております。五十九年度についてはまだ実績が出ておりませんけれども、私たちの見通しでは、五十八年度の実績を上回る貸し付けが見込まれるのではないかと思っております。
 それから、この設備近代化資金に関連いたします制度といたしまして、設備貸与制度というのがあるわけでございますけれども、これについても申し述べますと、五十八年度実績で前年度比八％増ということで、これは相当伸びておるわけでございまして、金額的には三百八十五億の貸与が行われております。これにつきましても、五十九年度、まだ数字は出ておりませんが、五十八年度を上回る利用が見込まれておるということでございます。
次に、小規模の企業向けの施策についてお尋ねをしたいと思います。
 小企業等の経営改善資金融資制度並びに設備近代化資金貸付制度の利用状況をまず御説明をいただきたいと思います。
その御意見はちょっといただけないわけでございますけれども、時間がございません。あとのお二人の方に一括して御質問申し上げますので、御答弁いただきたいと思います。
 井上さんにお伺いいたしますが、確かに先生おっしゃいましたように、文化に対する国の予算が少ない。先ほど一兆円というお話がございましたけれども、広く解釈してみますと、文化というのは何ぼでも広く解釈できますのであれだと思いますが、文部省所管の文化関係費といいますのは、六十年度予算におきましてはわずか三百六十三億二千三百万円しか計上されていない。いわゆる芸術文化の振興、文化財の保護充実という名目で組んでおるのは、わずかそれだけしかないわけでございます。その上問題なのは、入場税を我が国は課しているという点で、昨年暮れでしたか、劇場の関係者の人あるいは観客団体の方々が請願を持ってこれを撤廃してほしいというふうにおっしゃいましたが、諸外国の例をもよく御存じのようでございますが、その点でどのようにお考えか。
 それから、水野先生の方にお伺いするわけでございますが、がん対策、非常に重要だということで予算を重点的に使うということで、ことしはＢ型肝炎でありますとか神経芽細胞腫の対策で予算がついたのは非常にいい。私も五年ほど前に社会労働委員会で、神経芽細胞腫の問題につきましてはわずかな予算でできるはずだということを質問いたしまして、数年前にこれは検査員の予算がついてやっと全国的に本年度から実施ができる見通しがついたと喜んでおる次第でございますけれども、しかしこれは非常にわずかでございまして、それでもって国の社会保障、福祉対策を評価することはできないわけでございまして、老人医療費を有料にした、健康保険の本人負担を導入した、そして今度は自治体に対する補助率を削る。これで一番被害を受けますのは、先ほど特別養護老人ホームの問題もございましたけれども、老人ホームの建設あるいは保育所の建設ですね。生活保護はもちろんでございますが、そういう福祉の関係が全部打撃を受けるのですね。
 そういう点で、政治の優先順位をつけるとするならというお話が先ほどもございましたけれども、私はまさにそういうところこそ優先的に手当てすべきではないか。今の予算のあり方を見ますというと、軍事費と大企業優先だというように私ども見ているわけでございますが、そういう点で予算の使い方、これをどのように変えていくか。この二点につきまして、お話を伺いたいと思います。