まず冒頭、この事件につきましては、大変国民の皆様方にも長期にわたり御心配をおかけしました。そして、ようやく事件は決着いたしましたが、その間、四カ月余りにわたり、多くの方々が人質状態という苦しみの状態に置かれるということを余儀なくされたわけでございますし、また決着に当たってとうとい犠牲者も出たわけでございます。そういった意味におきまして、外務省といたしましてもまことに申しわけないと思っておりますし、今後に向かって、再発防止はもとよりのことでございますけれども、外務省としてきちんとした対応をしてまいりたいと思っております。
 先ほど委員は、青木大使がペルー大使の職を辞するということによって一件落着になってはならないという御指摘をされましたが、外務省としてもそんなことは毛頭考えておりませんで、現在、調査委員会でいろいろな側面から、この事件の経過あるいは発生の原因、そしてまた将来に対する警備の強化なり再発の防止策なり、また責任の有無の問題なりも含めて検討中でございます。
 そういうことをまず私から御答弁申し上げさせていただきまして、今、具体的な点につきましては政府委員から答弁させます。
私は、この機会を利用して、昨年末から重大な問題でありました在ペルー日本大使館公邸占拠事件につきまして、両大臣の御見解を伺ってまいりたいと思っております。
 まず、事件で犠牲となられた方に対し謹んで哀悼の意を表するとともに、人質となり、苦労された方にお見舞いを申し上げたいと思います。
 先日、参議院の外務委員会で青木大使などが参考人招致を受けまして、その後の結果は、大使の辞任ということで一件落着のような方向でございますが、私は、この事件は、大使が辞任をしたということで一件落着にしてはならないという決意を持っておりまして、そのことを含めまして、そもそもこの事件が起こりましたときからさかのぼって外務省の見解を聞きたいのであります。
 十二月十七日に天皇誕生日のお祝いをやりたいからというふうな公電が外務省に入ったと思うのでありますが、その辺はいかがでありますか。
   〔委員長退席、平田委員長代理着席〕
防衛庁としては、御指摘のような新聞報道については承知しておりますけれども、財政構造改革会議においてＴＭＤ参加見送りの方針が固まったという事実はないと承知しております。
 いずれにしましても、弾道ミサイル防衛の問題につきましては、今後の我が国の防衛政策上大きな課題であると認識しておりまして、現在、弾道ミサイル防衛に関する多くの知見を有する米国の協力を得つつ、日米共同で弾道ミサイルに関する研究を進めているほか、所要の検討作業を進めているところであり、防衛庁としては、こうした検討の成果等を踏まえ、本件に係る政策判断を行ってまいりたいと思っておるところでございます。
 したがいまして、これから先さらに研究を続けるのか、政策判断が得られるような資料が早期に得られるか、これはまだ今のところ何とも言えませんけれども、いずれにしましても、私も新聞報道を見ましてびっくりしまして、私自身が関与しないところで、参加しないなんという決定がされるのだろうか、そういう疑問を持ちながら、いろいろな方面にも聞いてみたわけでございますけれども、どうもそういうようなことではなさそうだということでございまして、また、あってはならないことだと思っております。
きょうは、提案者の諸先生、御苦労さまでございます。私からもストックオプションの導入に関連をして質問させていただきたいと思うのであります。
 今回のストックオプションの導入は、九四年の商法改正による自己株式取得の一部の規制緩和と違いまして、我が国の会社制度のあり方の基本にかかわる、また商法の基本原則にかかわる重大な改正を含んでいるわけです。
 したがって、私はこの問題については、いろいろ議論がございましたが、やはり本来的には法制審議会の慎重な審議を経て、それから後に行われるべきだという考えを依然として持っておるわけであります。この点については、既に議論がありましたように、御存じのとおりに五月十二日には二百二十五名に上る我が国商法学者の皆さんが連名で声明を発表されました。
 その声明の中では、「われわれも、今日わが国が直面している経済社会の変化に鑑みると、ストックオプション等、取締役・従業員のためのインセンティブ報酬制度の導入等が必要であるとの考えは理解できないわけではない。」と、こうおっしゃった上で、しかしながらこの導入については、それに伴って株価操作やインサイダー取引等の弊害が生ずるおそれを少なくするためにいかなる方法をとるべきか等、法政策的、法技術的見地から議論がいろいろあることであるので、その点について言うならば、余りにも拙速、急ぐのではなくて、情報を国民に十分に公開し、我々法律学者あるいは法曹実務家等の意見も十分踏まえて、これらの論議を検討した上でなされるならば、議員立法による商法改正にも反対するものでないという趣旨が述べられているわけです。
 私は、このような意見というのは謙虚に受けとめるべきだというように一つは思っておるわけであります。
 そこで、経過を振り返ってみましても、例えば平成六年の改正のときには、御存じのとおりにこの改正に当たっては平成四年四月から審議が開始をされました。そして、自己株式の取得及び保有の見直しの作業について言うならば、平成五年一月二十八日に法務省民事局参事官室名で「自己株式の取得及び保有規制に関する問題点」を公表されました。その公表に基づいて法務省としては、慎重な審議をするために各界に対して回答期限を付して、裁判所、弁護士会、大学、経済界と二百に余る関係機関・団体に意見照会が行われる、こういう手続も慎重に経てなされたわけであります。
 かねて財界から、規制緩和あるいは自己株式取得についての一層の緩和、ストックオプションを含めた意見はありましたが、こういう慎重な審議を経た上で、平成六年には今私が指摘した範囲の改正にとどまったわけです。私は、これは非常にやっぱり慎重な審議がそういう意味では尽くされてきたと思うんです。
 そこで、法務省に伺いますが、このときにも既にストックオプション制度の採用については議論されておりまして照会がなされておるんですが、ストックオプション制度の利用について大方どういう意見であったか、もしも今お手元にありましたらお知らせいただけますか。