確かに、先生おっしゃいますように最近債務累積国の数が非常にふえてまいりまして、国際的な債務繰り延べを要求する国が増加をしております。そのため輸出保険の支払いというものも、ここ数年でございますが、かなり急ピッチで増加をいたしております。
 現在までのところでございますと、今まで手元にありました準備のためのお金を取り崩して保険金の支払いに応じてきておりますが、私どもの見込みによりますと、五十九年度に入りますとお金が不足をして、現在のままですと保険金の支払いができなくなるような事態が想定されますので、来年度におきましては資金運用部から必要な資金の借り入れをするということで、そのために必要な輸出保険特別会計法の改正等も今国会にお願いをしているような実情にございます。
井上委員おっしゃるように、石油の安定供給といいますことは我が国の第一番の基本方針でございます。安定供給をするためには、中東だけに依存しないで多角的な供給を求めるということもやらなければならず、むしろこのことは日本の悲願とも言うべきことでございましょう。
 今言われましたアラスカ石油の難しい問題、もちろんこれは日本にとりましても何とか持ってきたい、アメリカの方でも何とか輸出したいという気持ちが重々あるわけでございます。しかしながら、基本的にこれはあくまでも民間の自主的なやり方によって日本に輸入するということが第一でありますけれども、しかし多角的な安定供給ということを考える我が国政府の場合には、何としてもこれを輸入したいわけでございます。しかしながら、今エネルギー庁の長官が言われましたように、国内法で禁止されておるというような大きな制約があるわけでございます。国内法で制約されている以外に、アラスカの原油を東海岸の方に持ってくる場合、アメリカ国内にこのアラスカ石油の供給地があるとするならば、それはそれなりにアメリカの船で持っていくというような現在行われている事実もあるとすれば、そこに専用の船がある。とすれば、その専用の船が、日本に油が供給された場合に仕事を失うというような事情もあり、海員組合の反対というようなアメリカ国内での事情もあるわけでございます。
 したがって、我が方としては何としてもこれを輸入したい、アメリカの方でも輸出したいという気持ちがあるけれども、第一に国内法でこれが禁止されているということは、事実上輸出禁止ということにもなるわけでございます。したがいまして、昨年レーガン大統領が来日されたときに、中曽根総理との話の中にも出たことでございましょう。その中でのワーキンググループが日米通商摩擦解消のためにもこの油をどうやって持っていったらいいかということを法改正等も含めて今検討いたしておるわけでございまして、かような意味で、通産省の立場は油の多角的供給ということを常に真剣に考えていることを御理解願いたいのでございます。
アラスカ原油につきましては、かねてより非常に関心を示し、かつても、その輸入ができれば日米貿易摩擦といいますか貿易アンバランスの解消に非常に役立つ、それから日本の石油ソースの多角化にも役立つということをかねがね表明しておったところでございますが、昨年一月のレーガン・中曽根会談におきまして、日米のエネルギーに関するワーキンググループというのができまして、その検討過程を通じまして、我々としてはアメリカ側に、その解除ということが非常に日本にとっても多角化にプラスであるということは表明しております。
 それから、そのほか大臣等が行かれましたときにも、その関心は表明しておりますし、それからさらに、先ほどちょっと触れましたが、昨年十月には永山石連会長にアメリカに行っていただきまして、続いて調査団がアラスカ州とワシントンに行きまして、日本側としても条件が整えば買える、関心がある、例えば当面五万バレルぐらい、将来はともかくとしてそこからでも検討する用意があるということで日本側の意向を表明し、向こうとしてもそれに対して非常に高く評価されておるというところでございます。ただ、何分にもアメリカ国内の政治問題といいますかそういう問題でございまして、行政府がいいと言っても議会の問題があってなかなか現実的に実現してないというのが現状でございます。
昨日の参議院の予算委員会の総括締めくくりのときにそういう趣旨の御発言がございまして、私からは、単身赴任問題というのはこれは確かに一つの社会的現象ではあるが、今おっしゃったとおり、その定義も大変難しい点もある、だから基本的には、現段階の私の認識はいわゆる雇用政策の場で解決すべき問題ではないか、今はこういう現状認識に立っておりますが、この国会で出た問題でもございますので、これはやっぱり検討しなきゃならぬ課題でございましょう、こういうことまでに私のお答えはとどめておきました。
 それで、総理はどうかと言われて、総理も、かつてはパートの問題が、そして今や単身赴任の問題が一つの社会問題として取り上げられておるという事実認識はある、だからこれについては税制上という考え方は総理にはなかったと思います、新しい社会現象として検討すべき課題だというふうな事実認識を持っておる、こういう答弁でありました。
 私の方も、かねてからの御質問があるところでありますが、税制調査会の方で、いわば人それぞれの生活環境というのは大変違っておるから、その個別の問題を一つ一つ税制の中に反映するのは難しい、私が現状認識しておりますように、やっぱりそれは雇用政策の中で解決すべき問題ではないかというふうに申しておるところでございますが、現に我々の税務署なんかもたくさんそういう事実ありますので、したがって今沢田さんが御指摘なすったような問題を全部取り上げてこれは勉強していかなきゃならぬ課題だ。
 今日までの議論につきましては事務当局からお答えさせようと思いましたが、いろいろな議論があって、やっぱり個々の生活基盤というものにはそれぞれの個別事情というものはあるから、それを一つ一つ今直ちに税制上組み込めと言われても難しいという、今の場合結論にはなっておるのです。しかし、これだけ議論されることになれば、やっぱりもう一掘り掘り下げて、パートの問題も、事実必ずしもだれもが釈然としていないままにも、二つの組み合わせというところまでは一応五十五年以来やってきたのですから、そういう勉強をこれからしようということで、今おっしゃったような問題はどこから手をつけるかというものも含めて、これからの課題だというふうに事実認識しております。