いま一、二、例を挙げましたけれども、指導方向としては六十歳を一般化しながら、さらに六十五歳という方向を指導方向としては出しておられるわけですね。しかも、いま急速に中高齢化の社会が進行していくという現状認識も述べられている。今度の法案、六十年六十歳、これが逆にそこで歯どめをかけてしまうという、こういう指導の方向という結果になる危険もあるということも私は考えるわけです。そういう面で、いずれこの六十歳というものは見直さざるを得ない時期も、それも早く来るのじゃないか、またそうしなければ、民間のそういった指導の方向にも逆行するということからお話をしているのですが、この法案がすぐ施行されるというわけではない、六十年ですから、少なくともこれを見通した、法案として出される場合に、問題点の検討も必要ではないかと思うわけですけれども、この六十年六十歳、特に六十歳というものについてはいずれ見直しということも考えられるわけですか。
先生御指摘のように、新経済社会七カ年計画あるいは政府の雇用政策によって、民間に対しては昭和六十年に六十歳の定年が定着するように、労働の体系、体制としての協力を民間に呼びかけておる。こういう中で政府も、今回御審議をお願いしているような、公務員制度に定年法を導入して、昭和六十年に六十歳ということで、これから先、それを六十年までに見直すことがあるのじゃないかという御指摘でございますが、当面政府は、六十年までにいま一度この六十年六十歳定年を見直すという考えは現在のところ持っておりません。
別の角度から少し御質問していきたいのですが、今度の六十年六十歳定年という問題については、これもさまざまな問題があるわけです。一、二例を挙げますと、七九年の八月ですか閣議決定で、新経済社会七カ年計画というので完全雇用の達成ということが出ておりますけれども、この中で、一挙に中高年齢化が進むものと見られ、高学歴化が進行するという情勢認識のもとに「中高年齢層をめぐる労働力需給の不均衡を是正し、その雇用の安定を図ることは今後の雇用政策上最大の課題であり、中高年齢者の能力を十分活用することは、我が国経済社会の長期的発展にとっても重要な要件である。」と述べておられるわけです。そしてこの計画期間中に民間企業の六十歳定年制が一般化するように努めなければならない、さらに六十歳から六十四歳層に対しては再雇用、勤務の延長等の形態を含めて雇用が延長されるように努めなければならないということ等をここで決めておられるわけです。
 また、七九年の十月の社会保障制度審議会の勧告を見ましても、定年延長の目標は当面六十歳とされるが、これが達成された暁には六十歳を超える定年延長という施策を講じなければならないということも指摘されています。
 こういう点で私は、六十年六十歳定年の法制化というのは、まだ四年先ですけれども、こうした閣議決定や各種の審議会の答申が示した方向から見ても妥当でない、逆行ではないかというふうにも思うわけですけれども、六十年までにこうした六十歳定年というのを見直さざるを得ないということになるのではないか、この点について、これは大臣、いかがお考えですか。
そこが見解の違うところですね。やはり大学の命というんですか、大学が大学としてやはり権威を保っているのは、憲法二十三条に明記されている学問の自由、これをどのようにして確立していくかということになるわけで、その憲法二十三条に明記された学問の自由が放送法によって制約を受けると。受けても、その大学がみずからその制約を認めた上で教育を行うならばそれはやっぱり学問の自由なんだというふうな事柄については、私は理解ができないのです。やはりこれは放送法によって憲法二十三条に明記された学問の自由が制約をされたと。放送による大学である以上これは仕方がないということと、学校教育法によるところの正規の大学であるという事柄との間に矛盾が生じる。そして、大学による学問の自由は明らかにここに制約をされるわけですが、しかし私は百歩譲って、放送による大学だからという事柄になったときに、その状況下にあってもなお、それでは学問の自由なり大学の自治というものを保障し得る条件はどこにあるかという問題を突っ込んでいくときに、最後の生命線は私は人事の問題だと思うんですね、自立するという問題について。あなたは放送法上政治的な公正を欠いたことを言ったではないか、あるいは多様な意見があるものをあなたの意見だけを主張したではないか、だからあなたは放送大学の教授としてふさわしくないと、こうなるわけですよ、最後は。ふさわしくなければ一体どうするか。やめてもらいましょうと、こうなってくるところに私は制約というものが具体的に発動されてくると考えますね。そうすると、その学問の自由というものを、それではそういう形でいかないように保障していく場はどこか。私はやっぱりそういう意味では教授会だと思う。だから学校教育法では、教授会はその大学の重要な事項を審議するところだと規定して、そしてそこで学問の自由の問題と絡ませながら、それぞれの教員の人事問題についても論議していくというところが最後の一線としてあれば、私は可能だと思うんですが、しかしこの放送大学法案はその人事上の問題は評議会のところにわざわざ法律でもって起こして、そこへ挙げたということになると、私先ほど言った学問の自由と人事という問題とのきわめて微妙な絡みということにおいて、この放送大学の自治の問題、学問の自由という問題についてはさらに困難な状況になってくると、こう判断するんです。
 だから、百歩譲っての話の中身が、やはり教授会を明記して教授会の中に人事権というものを移して、そしてその教授全体が、放送大学というものがきわめて困難な放送法上の制約を受けながらも正規の大学として学問研究の自由を守りながら、大学の自治を守りながら大学を運営していくんだということの最後の生命線がそこになければならないと、こう思うんですが、そこの点が私は理解ができなければ、学問の自由があるとか大学の自治があるとかいうようなことは、放送上の制約の面から絶対に受け入れることはできないんですが、いかがですか。