最初申し上げたように、制度、仕組みだけではないということを言い、また、その制度、仕組みを超えて腐敗的なお金がたくさん使われないようにする規制は必要だということは言いましたけれども、なぜこんなにお金がたくさん要るようになったのかということを我々自身が謙虚に考えてみると、それは政党中心、政策本位の選挙制度や日常制度じゃないものですから、本来ならば政党がやるべき政策宣伝行動とか選挙の陣営づくりとかいろいろな問題、あるいはもっと言えば地元の後援会との個人的なかかわり合い、そういったものについて、もとを断つような根本的な問題も必要である。個人の倫理観に訴えるだけではなくて、制度、仕組みもあわせて改革をしていって所期の目的を達成したい、こういう大きな願いがあるわけでございます。
この段階では、イギリスでは基本的には小選挙区制によって制度が営まれてきたというふうに評価ができます。その小選挙区制に基づいて、しかも当時は自由党と保守党という二大政党、こういう二大政党のシステムにもなっておるわけですね。したがって、小選挙区制のもとであっても極めて多くの腐敗行為が生じる、こういうふうに認定をすべきなのは、これは常識だと思うのですよ。もちろん現在の中選挙区制のもとでも、それから参議院の比例代表制もあるわけですから、現行の選挙制度の仕組みは政治に金がかかり過ぎる、あるいは腐敗がいっぱい出てきているということをよく御承知しているから、今度法案も出されたわけですね。
 こういうことを考えますと、選挙制度それ自体で金と政治の癒着の関係が排除できるとか、政治腐敗行為が排除できるとかいうことはないんだという確認は当然、こちらからも、自民党席からも当然だとかおっしゃっていますから、当然だというふうにまず認識すべきだと思うのですが、首相のお考えをお聞きしたいと思います。
そうすると、この政治腐敗防止法は、当時、一八八三年以前のイギリスが大変な買収や供応などの腐敗行為が行われていて、どうしようもないのでつくり上げた一種の革命的な法律だと言われていますよね。その腐敗行為を生んでいた当時のイギリスの選挙制度、これはどういう選挙制度であったか、もちろん御存じでしょうね、総理。
たまたま法律案としては三法案一緒になっていますけれども、物の考え方としては違うものじゃないのかと私は思うんですよ。実際今度の政治改革に当たって総理は、一八八三年のイギリスの政治腐敗防止法、これによってイギリスの選挙の腐敗行為が一掃されたと言われるくらいその評価を与えられています、これは選挙制度審議会の答申にも書いてあるけれども。そのイギリスの政治腐敗防止法、このことは大いに参考にされたんでしょうね。
この問題については、引き続きこの委員会で事案を明らかにしていく必要があるだろうと思います。
 私は、次に総理にお伺いしたいと思うんですが、今回の政治改革三法案、これはもう明らかにリクルート事件が第一番目の原点である。リクルートから十三億円のお金が政界へ流れる。政治家では四十数名が受け取っておる。竹下総理大臣もおやめになった。中曽根さんも証人喚問された。そのことから始まって、やはり金と政治の癒着をこれ以上この日本で許しちゃならぬというところから今度の政治改革の問題が提起をされてきたと私は思うんです。
 ところが、今度出されてきた法案をもとにして首相の説明聞いておりますと、政治の腐敗行為あるいは政治資金の規制あるいは政党に対する助成、この問題に、選挙制度、小選挙区制ですが、小選挙区制がセットでないと政治改革にならない、こういうふうな主張、三位一体の主張というふうにおっしゃっていますが、そういう主張をされている。そうすると、国民は、小選挙区制、比例代表並立制に変わらなければ金と政治の癒着の問題は、これは解決しないのかな、こういうふうな混乱をしているかもしれないと私は思うのですね。
 そこで、選挙制度ですね、選挙制度を変えるだけで、選挙制度それ自体で、金と政治の癒着とか政治の腐敗といったものがなくなるとお思いでしょうか、それともそうでないでしょうか、御意見を聞かしていただきたいと思います。
まず修正をさしていただきますが、今借入金と言っておりましたが、立てかえ金でありますが、このことについて今おっしゃった話の全般を申しますと、いわゆる私の方で、一切の企業の、その六名というのが企業的活動をしないで、すべて一〇〇％私の方の秘書をしておったというのとは違うのでありまして、ほとんどの仕事は、企業の仕事も半分以上はしておる、そのあとを自主的に私の方のお手伝いをしておったというのが事実なんであります。ですから、その事実を今までは認めてくれたわけであります。認めてきておった。それが急にこの際は認めるわけにいかないということになったものですから、私の方としてはそれに対しての処置をとった、こういうことであります。
地方税は、冒頭大臣からもお話しのとおり、地方自治を運営するためのまず基本になるものでございますから、これをできるだけそれぞれの自治体が確保できるようなそういう税制をつくっていくということが私どもに与えられた任務だと思っております。
 そういう意味で極力各地域で税源の偏在のないようなそういう税目を選んで、そしてそれぞれの自治体に課税できるような努力を続けているわけでございますけれども、現在の国土の状況を見ますとどうしても地域ごとに経済力が違ってきている、こういうことがございまして、その差がこの税源偏在という形につながってくるわけでございます。これをやはり全くなくすということができないということで一方で地方交付税制度というものはできているわけでございますが、他方においてやはりそれぞれの地域が均衡ある発展を遂げることによりましてそれぞれの地域に税源を涵養していくという努力はそれぞれの自治体でも行っていかなければならない問題だと思っております。
 最近では、例えばリゾートを開発していくとか、従来からの企業の誘致だとかいろいろな形で地方自治体も努力をしているわけでございまして、そういう中でみずからも現行の制度の中で税源を涵養していく、そしてまた私どもとしても将来に向かってできるだけ地方に税源がまんべんなく行き渡るような税制をこれからも考えていかなきゃならない、こういうことでやっていかなければならないと思うわけでございます。
 他方、税を負担していただく方々の負担感というものをどういうふうに和らげていくかということも別の意味でまた重要な問題でもございますので、それやこれやのことを総合的に考えながらこれからも努力をしてまいらなければならないと思っております。