私も同感でございます。一方において対外的な外交、防衛という問題がございますが、内政面におきましては教育の問題等重大な問題がその他にもございますけれども、平均年齢が八十年近くにもなってきて、人生八十年の制度に対する設計変更をそろそろ社会的な部面において心がけていく、その準備をしていく、急にその時代がやってまいりますから、その設計変更、体制変換を急いでいく、補強を急ぐ、そういうときに入ってきていると思います。年金問題等でもう既に破綻が出てきそうですから、今いろいろ手入れをしておりますが、医療の問題にしても、老人の労働問題、働くという問題にいたしましても、その他社会万般につきまして検討していく必要がある時代に入ったと思っております。
総理、総理の施政方針演説の中で「人生八十年時代」ということに触れておられるんですが、まさにこれは生涯教育のみならず、国民のあらゆる層を含む国民的スケールの問題であろうと考えるわけです。
 そこで、既に高齢化社会への地殻変動が起こりまして加速されている、二十一世紀までの十五年間が勝負どころだ、こう言われているわけで、対策はまさに拡大さるべき時期だろうと私は思うのです。しかし、外交とか、防衛とか、国際化とかいう問題がクローズアップされております反面、むしろこの問題が埋没した感がある。つまり行財政改革の対象であり、また抑制、圧縮されるべき対象であるという感をどうも深くせざるを得なかったわけでございます。そこで、これが全国民的問題であるだけに、この対応が顕在化され、政治の中心に据えられるべき問題だと考えますので、改めてここで総理のお考えを伺っておきたいのです。
高齢化社会における教育の問題でございますが、私は二つの面があると思うのです。一つは、高齢化社会においては、現在より以上に若者が高齢者を大切にし、そして高齢者を大事にしていくという心を若者が持っておくということが一つ。それからもう一つの面は、高齢者自身がその社会で生きがいを感じて活躍していただく、それが活力ある社会をつくっていく上で大事なことであると思うのでございまして、その両面の教育を充実していくことが大切であるというふうに私は思っております。
それでは、ここでもう一つ文部大臣にお立ちいただいたついでに高齢化社会に対する生涯教育の問題についてお尋ねしたいのです。
 高齢化社会における生涯教育というのは、高齢者の生きがいということだけではなくて、高齢者がその教育を通じてさらにその成果を社会に働かす、そういうような視点が非常に重要になってきつつあると思うんですが、いかがでしょう。
政治的な立場というようなことを離れて、反核とか軍縮とかいうものが人類全体の現代における重要な道徳として子供たちにしっかり認識されるということは、これは非常に重要なことでありますね。
その点は先生の方が私よりも詳しいのじゃないかと思いますが、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等々の発達段階がありますので、子供の理解力その他を考えての指導でなければならぬというふうに思うわけでございます。
世界の平和を守っていくということ、非常に大事なことでありますし、我が国の憲法がいわゆる平和憲法をとっておるわけでありますから、そういう事柄を学校教育の場で子供に指導していくということは大事なことであります。ただ、子供にはそれぞれ発達段階というのがございますから、その発達段階に応じて適切に指導していくことが大切なことであるというふうに思っております。
だから、ＳＤＩというのは決して核を防止したり抑止したりするものではなくて、もしこれが実際に戦闘行為に使われるということになれば地球の破壊につながる、私はこう思うんですよね。そういう意味で、文部大臣、反核、軍縮というのは、教育の中でも平和教育として非常に重要な分野であるとお考えになりますか。
不敏にして私その方面余り詳しくないのでありますけれども、ただいまの外務省の国連局長が述べたようなそれらに関連して、「核の冬」という論議があるということだけ承知しております。
科学技術庁長官、もしＳＤＩが宇宙空間において核弾道ミサイルを破壊した場合に起こる地球や人類への影響というものをあなたはどう見ていますか。
宇宙空間で核爆発が起こりました場合にどういう結果が生ずるかという御質問であろうと思いますが、核爆発が起こりました場合に、主として地球の気象、環境、こういうものにどういう影響を及ぼすかというのが一九八〇年代からいろいろ議論されておりまして、いろいろな仮説が出ております。先生もよく御存じだと思いますが、例えばセーガン教授等の「核の冬」の議論とか、そういうものがございます。いずれにいたしましても、現実にどの程度の爆発が起こるかによって相当違ってくると思いますが、例えば大規模の核戦争というふうなことが起こりました場合には、相当大きな影響が出るということは当然予想されることだと思います。
従前からも母子世帯という状態に着目して手当を出しているわけでございますし、その受給者は母でございます。その世帯が父親を失ったことによって生活状況が苦しくなる、それを補てんするという趣旨で出しているわけでございますが、それは変わりはございません。ただ、何のためにそういう母子世帯に生活の苦しくなったときに着目しながら出すか、それは児童のためであるということには現在も全く変わりはございません。したがって、この児童扶養手当の趣旨の規定も今回改正法案ではいじっておりませんで、あくまでも児童のために使ってくれという趣旨の手当であるということの性格は変わっておるわけではございません。
 ただ、今回は年金の給付というようなものと考え方が違いまして、自立ができるまでの期間の、いわばそういうような有期の給付である。従前も子供が十八歳に達すれば終わっておるわけでございます。有期であることに変わりはございませんけれども、平均的な受給年数あるいは母子家庭が生活保護家庭から脱却するまでの年数等を勘案しながら、一応七年間という期間でその自立の準備をしていただきたい、その間手当を出しましょうということでございますので、そういうニュアンスをこの目的規定にも盛り込んだ、これはあくまでも自立を促進するために援助する趣旨であります。ただ、使うのは子供のためでございますし、従前もそういう母子世帯にそういう手当なり年金が出ていたということには変わりはございません。その性格上の違いはございません。