私学並びにその財政状況については、収益事業またいわゆる基本金制度など、さまざまな疑問や批判が出ておるように思います。今なお不明瞭なところが多いように思われますが、私学も広い意味での公の公教育であり、公共性を持つ以上、その財政について授業料を負担する父母、学生、補助金を負担する国民の前に明らかになっていなければいけないんじゃないかというふうに思いますが、どうかこれにつきましてお伺いをしたいと思います。
 あわせまして、もう時間の関係で、私学の自由ということはもちろん重要でありますけれども、公教育あるいは学術水準の向上という面から考えますと、文部省がよい私学を育成することはやはり必要じゃないかというふうに思われます。そういった意味での政策官庁への脱皮を求められている中で、例えば通産省は産業政策という形で日本の産業の育成に大きな役割を果たしてきたわけでありますけれども、国際的にもやはり高い教育研究水準を持った私学の育成へ向けて政策努力を、文部省としてもいま一層の努力を集中すべきであるだろうというふうに思います。そういった意味での文部大臣の、私学振興の中長期的な計画を策定し、またその中での誘導策など検討する考えはおありかどうか、お伺いをして質問を終わりたいというふうに思います。
今税制面で、政府税調が最近の新聞でも教育扶養控除制度を新設したいということが中間答申で述べられるというふうに言われておりますけれども、そういうことについても文部省としても積極的に働きかけていただきたいというふうに思います。
 時間の関係で次に進ましていただきますが、国会決議でも私学経常費助成二分の一の早期実現というものをうたわれておりますが、この間の財政状況から経常費助成は低迷を続けておるように思います。二分の一補助達成の見通しはあるのかどうか。また私たち民社党が主張しております当面四分の一助成というものを達成する見通しはあるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
おっしゃいますように、やはり調べてみますと幼小中高含めまして私学の方が学納金その他多くなっております。そういう中で、特におっしゃいますように父母負担の面で、例えば勤労者世帯をとりましても家計支出の中で教育費の負担割合というものは年代層によって相当その率が違ってまいります。四十五歳から四十九歳あたりの方々が一番家計費に占める教育費の割合が多いという点がありますので、それを含めまして具体的な方策といえば三つ申し上げられると思います。
 一つは私学助成であります。もう一つは一方で育英奨学の道を充実をいたしまして、学ばんとして経済的に学びにくい優秀な方々を学びやすくする、こういう点でありましょう。それからもう一つは税制面でありまして、これについては、例えば所得税軽減のようなチャンスがあれば、さっき申したような特に教育費負担を重く感じる年齢層に対して特段の配慮をしてもらいたいものだ、また私どももそれを主張したいと、こう思っております。ただ、たまたま政府税調その他で今御討議をいただいておりまして、その中でもいろいろ御論議をいただいておるようであり、まだまとまったものを拝見しておりませんが、何かその辺でいい知恵が御提案をいただければありがたいと思っておりますが、当面私どもが考えますのは今申し上げた三点の対策を進めることにあろうかと、こう思っております。
私立の高等学校また大学も含めまして、国公立と比べまして大変学費の格差は大きいということで、新聞等々でも国公立に比べて私立の負担というものは二倍以上も多いというふうに報じられておりますし、また今月の六日ですか、文部省が発表されました六十一年度学生生活費調査でも東京に下宿する私立大学生の年間の学費、生活費が合わせて百九十七万円もかかるということで、親の仕送りも百六十四万円に上ったというふうにされております。そういった意味で、教育費の家計に占める負担というものは特に中堅層のサラリーマンにとっては非常な圧迫になっておるというのが実情であります。このような重い教育費負担の現状について、先ほど文部大臣は私学助成を含めて考えていきたいということでありますけれども、文部省として具体的にどういう対策をとっていかれるのかお伺いしたいというふうに思います。
私は現実に、今は呼び方は違うようですけれども、昔の高等文官試験以来の、あるいは上級職試験等々における人事のあり方というものにむしろ疑問を持ってきた一人だと思っております。
 ただ、私どもが政治の世界に入りましたころ、ベテランの皆さんが本省の課長すら全局に位置を占めることのできないような時代でございました。そして、ある役所について、少なくとも本省の課長さんにベテランの方がなぜならないんだという疑問を呈して、幸いにその疑問がかなえられましたこと、またある官庁のあるポストは女性でなければ課長にしない、逆にそれ以外のところに女性を置かないというならわしがありましたものに、その女性でなければいけないというポストになぜ男性をつけてはいけないんだ、同時に、女性だからそのポストというのではなくてもっと違った人事はないのかという疑問を呈したこともあります。
 そうした自分の思いを、より激しい言葉で議員は今述べられたわけでありますが、私は、議員が持たれるような問題意識というのは当然のことながら大事なことだと思います。そのためには、採用されました後の研修のあり方から、同時にそれぞれの省庁の人事政策、こうしたものまでを含めて考えていかなければならないと思います。
 これは先日、どなたからでありましたか、いわゆる天下りを全部禁止しろという御意見をいただきましたときに、今の公務員の処遇、そして定年以前に退官していく率の高さ、そして今の平均寿命の中で人生の再設計が全く許されなくて生活ができるだろうかという趣旨の御答弁をどなたかに申し上げたわけでありますが、私は公務員制度全体を見直していく必要があることを考えておりますし、公務員制度調査会にそういう御議論もお願いをいたしております。そうした御議論の中には、ただいま議員が提起をされましたような視点からの御意見というものも当然のことながら参考とさせていただけるものであろうと思います。