大体二兆八千億というお話でございますが、この財源をどうするかというのは大きな問題になってくると思います。
 私は、一個人としてはやはり消費税率を上げるということが経済的に見ても、公平的な見地から見ても妥当だと思うわけでございますが、今の国会の現状を見ておりますとなかなか難しいというふうに考えております。そのために、今いろいろ考えられておりますのは、法人税の減税を先送りする案や、また自動車の六％の税率を二、三年間延長するとか、湾岸への九十億ドルの支援財源のためにつくった法人税などの臨時増税の延長、いろいろ考えられておりますが、今の段階であとどのような方策、またどういう方向を考えていらっしゃるのか、お話しできる範囲でお話ししていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 税収の動向でございますけれども、これまで増収をもたらしてまいりましたいろいろな要因が流れをすっかり変えてきておりまして、現時点での収納状況は大変低調である、極めて厳しい状況にあるというふうに受けとめております。
 三年度の税収につきまして、これまでの収納実績、それから大法人に対しまして聞き取り調査を続けてまいったわけでございますけれども、そういうものを現在精査いたしておる段階でございますが、これまでのデータから見まして、当初予算額に対しましておよそ二兆八千億円程度の減収になるのではないかと今の段階で判断いたしております。この点につきまして、本朝、閣議におきまして大蔵大臣からその旨を明らかにしていただいております。
 ただ、より詳細な数字につきましては、もう少しお時間をいただきまして、最新のデータを織り込みながらさらに詰めてまいりたいというふうに考えております。
そのようなバブル経済の崩壊や景気の減速によりまして、非常に歳入不足と申しますか、税収不足の問題が言われております。
 それで、歳入不足の問題についてお伺いしたいと思いますが、いろいろ報道されておりますが、大蔵省としては歳入不足はどのぐらいだというふうに見積もられておりますか。
今回の一連の事件を契機といたしまして、今御指摘がございました新規参入あるいは手数料の自由化による競争促進の必要性ということが指摘をされているわけでございます。私ども、この点につきましては行革審の答申あるいは国会におきます御決議を受けまして、現在証券取引審議会において議論をお願いしているわけでございます。
 新規参入につきましては、現在の証券会社に対する免許を与える基準が不明確だ、もう少し具体化、明確化して、新規参入者がどういう条件が整えば新規参入、つまり免許申請ができるかということを明確にすべきであるという御指摘をいただいております。この点につきまして、できるだけ免許基準を具体化、明確化していきたいということで、証取審で議論をいただいているわけでございます。
 それから、もう一つの手数料の自由化の問題でございます。特に株式売買手数料でございますが、これにつきましては現在証券取引所で固定手数料を決めているわけでございますけれども、この手数料を自由化して競争を促進すべきであるというような御提言を行革審からいただいているわけでございます。手数料を自由化いたしますと、例えば小口の手数料が上がるというような問題、したがって小口の投資家が株式市場から離散する、あるいは機関化現象が促進されるというような問題、それから証券会社の経営に大きな影響を与えて証券市場の、安定性も失われるおそれがあるというようないろいろな問題が指摘をされているわけでございますが、そういった問題と、それから自由化によって競争を促進し、あるいはサービスを多様化する、あわせて証券、株式市場の効率性をより高めるというようなメリットもあるわけでございまして、そういった点をあわせ考えながら手数料の自由化の方向について証取審で精力的に今御検討をお願いしているわけでございます。
この間は証券特で証取法の改正がなされたわけでございますが、私は、証券問題の根っこにある問題は、証取法の改正で行われた問題のほかにやはり手数料の問題と新規参入の問題が基本にあると思いますが、手数料の自由化とまた新規参入について、大蔵省の今後の方針についてお伺いしたいと思います。
あの地域における平和回復活動が成果を上げて湾岸にどのような平和と安定をもたらすかということにつきましては、これは大きく分けて四つのカテゴリーになるだろうと私は今考えております。
 その一つは、あの地域の復興とか、あるいは御指摘になりましたようにいろいろな被害をどのようにして救済していくかという当面の問題がありますから、日本としてもその第一の面については既にできることから着手をしております。例えば、人道的な立場に立ってのクウェートに対する緊急の援助品の輸送とか、あるいは紛争のさなかに垂れ流しにされた原油がどのように生態系を汚染しておるかということに対する対応も、既にできるものから行い始めております。
 しかし、中長期の目標で見ますと、あの地域には恒久和平が達成されなければなりません。これは国連決議の二百四十二号にさかのぼると思いますけれども、政治的な包括和平に対して日本も協力をしていかなければならない。
 三つ目は、あのようなイラン・イラク戦争のようなことが起こってあの強いイラクがどうしてできたんだという反省、紛争のさなかにはイスラエルが自制をしておったから救われたものの、ミサイルが直接関係のなかったイスラエルにどんどん飛ばされたということ、ああいった兵器の拡散を防止していくということは今後の和平にとっても極めて大切であるというので、日本はミサイル関連機器の輸出禁止に関する国際会議を日本へ招集して、それについてはイニシアチブをとってやっていかなきゃならぬと思っております。さらに、軍縮、軍備管理という問題について、世界の関係国の専門家や学者の意見交換等をしながらしていかなきゃなりません。日本はそういったあの地域の将来の安定を目指して、五月には京都で国連と協力しながら軍縮の国際会議を日本が開催することを決定いたしました。
 そういったことを通じて、日本の持っておるきょうまでの考え方や、あるいは将来の中東の恒久和平に対してなし得る協力、努力を積極的にいたします。そして、さらには今あの地域の安定と平和のために、当該地域の当事国のイニシアチブを尊重しながら、技術的にも資金的にも協力できる問題があれば、またよく相談をしながら国際機関の枠組みの中でできるだけの協力をして安定に寄与すべきである。
 大きく分けるとこんなようなことを考えております。