適当であればということを前提にしてお話されたから、当然だと思うんですけれども、真のやはりその国の食糧の需給に役に立つような方向ということを前提にすべきだと思いますが、問題なのは、このアフリカ農業・農村開発検討委員会のあり方だと思うんです。「資料２」を見ていただければわかると思うんですけれども、私的といいながらこの委員会がどういうものかといいますと、日本農業土木総合研究所、財団法人なんだと、こう言っているんですけれども、委員長が農水省の農業土木試験場の中原さんですね、委員のメンバーもごらんいただければわかるように、農水省関係、それに政府関係、それに今度は民間企業の大手コンサルタント、しかもこの大手コンサルタントの中にはかなりの農水省から退官された皆さん方、俗に言う天下りと言われておりますが、そういう方々が大変いらっしゃるんです。こういう開発協力のあり方というものは一体どうなんだろうか。やはり政府がきちっと責任を持ってやるべきではないんだろうかと思うわけなんです。構造改善局長、いかがですか。
私どももそのように思っておりまして、アフリカ諸国、それぞれ農業条件なり営農状況も国によりましても随分違うわけでございます。一口にアフリカと申しましても、いろいろな条件の差がございますので、やっぱり現地の実情に即して、そしてまたまさに飢餓の問題というのは、現地の人々が伝統的に食べているものが供給がふえることが一番望ましいわけでございますし、実情に即して協力をしていかなければいけない。今お話のございましたようなかんがい整備とか稲作というのも、それぞれそういった条件から見て適当であるというような場合にということであろうかと思っております。
私は前に申したとおりでございますが、アフリカ諸国の食糧不足に対処するためには、当面は食糧援助が必要である。基本的には、それぞれの国が自助努力によりまして農業を振興し食糧自給力を高めていくことが大切であります。このような自助努力に対しまして国際的な支援を行うとの立場から、我が国としても中長期的視点に立った農業協力を推進していきたいと考えております。
お話ございましたように、アフリカの食糧不足、直接の引き金といたしまして、干ばつが連続しているというような自然的な条件ということがございますけれども、その背後には人口の増加圧力でありますとか、砂漠化の進行等々、お話ございましたような、かつて植民地時代に宗主国との間の補完関係というようなことで形づくられたいろいろな経済社会的な要因も含めて、国によって違いますけれども、構造的な要因が非常に絡み合って飢餓の背後にあるという認識を持っておりますし、そういう意味で、狭い意味での農業技術の問題だけじゃなくて、その国の食糧政策あるいはマクロ的な経済運営というようなことにもかかわってくる問題だというふうに考えております。
私「天声人語」をよく読んでおりませんが、いろいろな面からの材料だと思っております。私は中曽根総理大臣は非常に立派な人でうそをつく人ではない、こう思っております。
そうしますと、断固それは無理である、応じられないんだ、厳しいんだということを話しているということになるわけですから、当然今度の九日までの結論もそういう方向でまとまるんではなかろうかというふうに思いたいんですが、これは三月三十日付の新聞の中で、朝日新聞の「天声人語」が見事に象徴的に言っていますのでちょっと御紹介したいんですけれども、「レーガン大統領との会見で、中曽根首相はそとずらがよすぎたのではなかったか。」、「首相は「私自身が目配りする」と答えた」、「会談後、米高官は「あれほど首相がいうのなら、きっと約束をはたすだろう」といったそうだ。」と、こういうふうに言われているんです。ですから、今大臣が言われたように、それならきちっとした日本の事情をレーガン大統領に言われたというふうにはどうも理解しがたい。ここのところが私は一番大事だと思うんです。
 今でさえ合板も大変な状態であるし山元も大変だ、森林自体も大変だ、そこに働く労働者も大変と、ましてや山林の荒廃の中で災害が続発するとか大変問題にもなっているわけですから、そういう全体的なことを認識されて、大臣はもう断固この木材の関税引き下げは応じられないと、こうおっしゃったわけですけれども、総理自身のそういった姿勢をきちっとやはり相手側に伝えていけるようにすべきではないか、その旨、総理にきちっと私は申し上げるべきだと思います。
すべて含めて聞いております。
 一月二日、ロサンゼルスにおいて首脳会談に先だちまして行われた安倍・シュルツ会談の際、安倍外務大臣は、木材については国内需要等が上向かないことには解決は難しいというような趣旨を述べられております。また、ついさっき訪日したシグール特使に対しても、三月三十一日、木材製品について米国の要求に沿うのは難しいと述べられたと聞いております。
第一点の社会通信教育認定の手数料の問題でございますが、先ほど文部省からも若干御説明がございましたが、実はこの手数料につきましては、原則的な考え方によりましてコストを積み上げてまいりますと、実は約四万円弱のコスト計算に相なるわけでございます。そこで、先ほど先生も御指摘になりましたようなこの種の手数料の性格、特に家庭に及ぼす影響といったようなものも考慮をいたしまして、現在は三千円ないし九千円という単価になっておるわけでございますが、いかにコスト主義とはいえ、いきなり四万円にも上げるというわけにはまいらないということで、せめてＣＰＩの上昇率にとどめようということで、三千五百円から一万五百円に引き上げ幅を抑えているという実態にございますことを御理解賜りたいと存じます。
 それから第二点の立入検査の問題でございますが、これはかなり基本的かつ重要な問題の御指摘かと存じます。ただ、ただいま私どもが感じますのは、この立入検査と申しますのは、立入検査の相手方の意思いかんにかかわらず、国がいわば強制力をもって実施をいたしてまいるものでございます。一方、手数料の方は、冒頭に先生も御指摘になりましたように、国あるいは地方公共団体が特定の人のために事務あるいはサービスを提供する場合に、その反対給付として手数料というものを徴収しようというような性格のものでございますので、立入検査というように国が相手方の意思いかんにかかわらず強権をもって臨む場合に、その費用負担をいかなる形において調達をするかという問題につきましては、この手数料の問題とは別個の重要な問題として、別の角度から検討をされる必要がある問題ではないかというふうにいまとっさに感じている次第でございますが、これも先生の御指摘でございますので、なお私どもよく勉強してまいりたいと存じます。