最近女子雇用者が大変増大をしておりまして、雇用者全体の三分の一を占めているわけでございますが、その増加の状況を規模別に見てみますと、中小企業における増加が確かに大きいわけでございます。一人から二十九人の規模におきまして、五十年当時よりも五十三年の方が比率が上がっている。まあ男子の場合も同じようにこの比率は上がっているわけでございまして、あながち女子だけの傾向ではございません。このように中小企業における割合が上がっていると申しますのは、最近の雇用需要が第三次産業に非常に多く、女子の場合は特に第三次産業に就業するというような傾向がございまして、第三次産業は零細規模が多いというようなことからこの零細企業の比率が上がっているわけでございます。ただ、零細企業におきましては労働条件が大企業に比べますと劣っており、いろいろと問題もございますので、こういうところで雇用需要がふえております以上はこういうところの労働条件がしっかりと守られるようにしていくことが必要であると、私どもこのように考えているわけでございます。
私は、その国連婦人の十年で企図しておる方向性と家庭基盤充実という、現在求めておる方向性と相矛盾撞着するものではないと考えておるわけでございまして、それぞれが両性ともそれにふさわしい分担を図っていって、同時に家庭を守り、社会の中での役割りを果たしていくという方向について協力し合っていく立場は同じものであろうかと思いますので、私は方向が間違いだとは考えられないのでございます。
福祉という概念は非常にむずかしい概念でございまして、われわれ抽象的に福祉ということを申すわけですか たとえば欧米におきましては、欧米の社会の伝統と文化に基づく福祉という概念があるわけでございます。
 で、日本型福祉社会ということは人によっていろいろな意味に言っておりますが、少なくとも私が解釈をしておりますのは、国の伝統であるとか文化であるとか、いろいろな道徳観のようなものと遊離した福祉社会というのはないので、そういう意味においてそういう最も基本的な価値観のようなところに日本の特色のある、しかし、まあ世界で共通に福祉と考えられるようなものを実現するというようなことが日本型福祉社会であろうというふうに考えております。決して、日本型と言ったときに西洋的な社会福祉であるとか各種の公共サービスはなしでいいんだということではないというふうに解釈しております。
老親の世話とか、それから子供の世話とか、病人の世話を家庭でというふうに言っているんですね、この家庭基盤の充実の方針あるいは日本型福祉社会というのは。それと見合って社会福祉の方は手控えていくというような関係になっているんではないか。それがちょっとこの数字を見ただけでさっぱりわかりませんのですがね。その辺はどういうふうに、日本型福祉社会というのはどのあたりまで家庭にさせようと思っていらっしゃるんですか。
御指摘のように、六十年度には社会保障移転の国民所得に対する比率を高める、こういうことは御承知のとおりでございます。また社会保障負担の国民所得比、これも高める。また税を高める。ところが、社会保障制度について制度別にもう少しはっきりとした見通しをつくるべきではないかということで、これは厚生大臣も御出席でございますから、厚生大臣からお答えをいただけばいいんですが、いわゆる社会保障何ヵ年計画、これを早くつくるべきであるという御議論は、私も前からそういう強い御主張のあることはよく承知しております。できるだけ早くそういうところに進むことが必要であろうと思いますが、いまのところは、先ほども申し上げたような生活関連の公共施設を整備するとか、社会保障の充実を全体として図っていく、その細かい制度別内訳等についてはまだはっきりとした計画を打ち出す段階ではないと、こういうことになっておりますので、私どもとしてはさらにそういう充実のために努力をしていきたいと考えております。
お答えいたします。
 雑費の現在内容は、大体さらにこれを内訳けますと、保険医療、それから交通通信、それから教育、それから教養娯楽、その他になっておるわけでございます。いま先生がおっしゃいましたように、すでに五〇％近いことになっておりますので、私どももこれを改定する必要があるということでいま考えております。一九七三年にＩＬＯでそういう決議が実は出ておるわけでございますが、私どもも、消費者物価指数との関係がございますので、一応五十年か、ないしは五十五年というふうに考えておったわけでございますが、五十年は非常にいろいろ物価が高騰した時代でございますので、非常に適当でないということで、今回、五十五年にその改定をしたいということで現在作業を進めておるところでございます。
お答えいたします。
 大都市を中心としまして借家住宅の困窮が続いておるわけでございますけれども、これは主として公的関係の住宅で申しますと、住宅建設に伴って必要となります道路、公園、学校等の公共公益施設の整備につきまして、地方公共団体との調整あるいは団地周辺の住民との居住環境の整備保全に関します調整、また一般的な用地取得難、こういった問題から賃貸住宅の建設がかなりおくれを見せておる。
 ついでに、このような状況に対処するためにいかなることをやっておるかを申し上げますと、従来からも種々の対策を講じたところでございますけれども、特に昭和五十五年度におきましては、住宅宅地関連公共施設整備促進事業、こういったものの拡充を図るとともに、公営住宅につきまして用地費単価の改定による地方財源対策の拡充あるいは家賃の高額化を抑えるための家賃対策補助制度の創設等の措置を講じまして公的賃貸住宅の供給促進に努めておるところでございます。
先般行管長官、総理府総務長官、それから私も入っておりましたが、ＯＥＣＤの勧告に対応するということで初めて議論をいたしました。国際的に見ましても、一方でいわゆる情報公開法、一方でプライバシーの保護、確かにうらはらな問題が併存したような一つの議論だ。それで、これは鋭意検討を詰めてみようということになっております。
 ただ、私は、自由民主党の全国組織委員長をしておりますときに、党員名簿というのを私が責任者で全部インプットをいたしました。したがって、そのやり方等について多少は知っておりますけれども、大蔵大臣になってみて、このグリーンカードのシステムが考えられたとき、あるいは厚生省に年金のコンピューターがあります、それから電電公社にあるものとか、いろいろなものを総合して使ったらむしろ効果的ではないかと最初は思いました。しかし、それはまさにまたプライバシーの問題につながってむずかしいから、やはり大蔵省は大蔵省で厳密にプライバシーの保護というものを念頭に置きながら何をインプットしていくかということを考えていかなければいかぬなというような、私自身も、勉強しているうちにそういう心境になっております。したがって、ＯＥＣＤの勧告にどう対処するかというような問題をも含めて、大切な問題として、また私自身には幾らかの経験から興味のある問題として、これから対応してまいりたいと思います。