ありがとうございました。ぜひそういう方向で強力に推進をしていただきたいと思います。
 次に、建設省に対してお伺いをいたしますが、優良な建設労働力を確保するために、今労働省からもお話があったようなことのほかにも、安全対策の徹底であるとか、あるいは作業環境の改善、あるいは工事発注に当たっての適正な積算の実施、特に建設業というのは決して三Ｋなどと言われるようなものではない魅力のある産業だというＰＲ等を強力に行う必要があると思います。関係各省とも十分御協議をいただいて率先してそうした面での御努力をいただきたいと思います。
 それともう一つ、施工現場の安全性の確保あるいは省力化、無人化を図るためには民間建設業における研究開発の促進ということが大変大切なことだと思います。先ほども同僚議員から江東区のトンネル事故の話が出ました。私も実は十五年前にメタンガス事故に直接立ち会いをしまして、いかに産めなものかすさまじいものかということを体験いたしたわけであります。本当に犠牲になられた方々に対しては御冥福を祈るばかりでございますが、こうした事故もトンネル掘削の無人化ということを極力進めていけば相当程度なくすことができる。現に今、相当省力化されてきまして、私どもの事故が起きました十五年前には一つの爆発で九人もの方が亡くなったんですが、今回は四人。四人だからいいということじゃ決してありませんけれども、さらにこれをゼロにするための機械化、技術の開発ということを進めていかなければならないと思います。メタンガスというのは、ガスそれ自体では酸欠になることはあるかもしれませんが、爆発することは絶対ないわけでありまして、やっぱり火の気があるということが最大の原因であります。これは電気系続かたばこかどちらかということでありますから、人的な要因を極力減らしていけばその原因を除くことができるということではないかと思います。
 そうした面で、業界でも最近はそういった研究開発の意欲も相当出てきておりますから、ぜひひとつ政府でもこれに対して大いにバックアップをしていただきたい。特に中村大臣は元科学技術庁長官でもあられますし、こうした面には大変な熱意をお持ちの方でございます。基礎研究推進の面でも大きな業績を残されました。ぜひ今回は、こうした建設面における研究開発を進めることによって社会資本整備のための合理化投資がスムーズに進むように格段のひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 事務局の説明に紡いで、できれば大臣から決意を承れれば幸いでございます。
労働時間の短縮を進めるに当たりましては、業種ごとの実態を踏まえまして十分きめ細かな対策を推進することが必要であると認識いたしております。このため、労働省では、建設業等労働時間の短縮のおくれている業種につきまして特定業種労働時間短縮推進事業というものを実施いたしておりますが、建設業につきましても全国建設業協会と一緒になりましてその内容の検討を行い、労働時間短縮の目標あるいは業界、個別企業が取り組むべき課題等を内容とする建設業労働時間短縮指針といいますものを平成三年に作成いたしますとともに、この指針に基づきまして個別企業におきます取り組み方法ですとかマニュアルの作成、労働時間短縮推進員の選任の促進等を実施してきたところでございます。
 先生御指摘のように、建設業におきましては日給制等の労働者が多いことや天候の影響を受けやすい、あるいは事業量が季節的に大きく変動するといった労働時間の短縮に向けての制約要因がございますが、今申し上げました建設業協会と一緒になって検討してつくりました建設業労働時間短縮指針の中におきましても、建設業を営む企業が取り組むべき課題といたしまして、所得水準の維持、向上に配慮しつつ労使間のコンセンサスの形成に努めることや、天候による休業日等を織り込んだ工事計画を策定することなどを促してきているところでございます。
 また、来年度に向けましては、これは建設業に限ったということではございません、全産業対象でございますけれども、労働時間短縮に取り組みます中小企業に対する助成制度を創設いたすことにしております。
 今後ともこういった施策によりまして、建設省を初め関係省庁と十分連携を図りながら労働時間短縮を進めてまいりたいと思っております。
もう一つ、建設業というのは中小企業が大半を占めておるわけでありますし、日給制の労働者が多く、また屋外作業でありますから天候の影響も受けやすいというようなことで、他の産業に比べますとどうしてもこの時短を受けるごとに対して消極的になりがちであります。そこで、他産業以上にひとつ十分な助成措置を講じてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま先生からお話がありましたように、先般、今国会に労働基準法の改正案を提出させていただいたところでございます。
 この改正案の中では、今お話がありましたように、年単位での休日増を図るという観点から、最長一年までの変形労働時間制を新たに設けることといたしております。この改正案につきましてはこれから国会で御審議いただくわけでございますが、この制度につきましては、改正案が成立しました際にこの制度が労働時間の短縮や休日増に向けて有効に活用されますように、施行に向けましてその趣旨等につきまして周知方を十分積極的に図ってまいりたいと思っております。あわせまして、制度の利用に当たりましての相談等につきましてできるだけきめ細かな対応を図るよう努めてまいりたいと思っております。
おわびさせていただかなければいけませんけれども、先ほどの御質問で一つ失念をいたしまして、平成五年度の資金運用対策資金の運用対象の多様化ということで五項目ほど要求いたしましたけれども、その中で実現をいたしておりますのは、先ほどのコマーシャルペーパーの関係と、それから外国債の運用範囲の拡大の問題でございます。実現を見でおりませんのが、地方公共団体、第三セクターへの融資、それから金融自由化対策資金本体で、今は簡保事業団で運用しておりますが、本体で指定単の運用をするということ、それから債券先物オプション取引を認めてほしいということ、この後ろの三点については実現を見ていないというところでございます。
 これらにつきましては、一つ、地方公共団体への融資関係につきましては、既に政策融資という形で財投の方から行っているではないかというふうな形での二元化という観点からの調整がうまくいかなかったということ、それから指定単の直接運用につきましては、現在の簡保事業団の経由の指定単の仕組みを越えて直接行うということの意味合いが、簡保事業団との比較において十分有用性、有利であるという意味合いかないのではないかというふうなお話、それからオプションの関係につきましては、投機的運用に対する歯どめという点で十分な理解がまだ得られなかったということで実現を見ていないということでございますが、それぞれにつきまして、さらに今ネックになっておるような点につきまして解決をいたしまして、ぜひ実現の方向で努力をしていきたいと考えているところでございます。
 それから、メルパルクの関係でございますけれども、メルパルクの関係につきましては、現在全国十五カ所設置しているわけでございますけれども、五十八年の臨調答申によりまして原則として会館の新設は行わないという指摘を受けているところでございまして、岡山の会館を最後に今日まで新設をしていないということで十五カ所にとどまっているということでございます。そういったことでございますので、郵便貯金会館の新設は困難な状況にあるというふうに私ども考えております。
 ただ、郵便貯金会館と同様に周知宣伝の施設として、本年度予算におきまして、地域文化活動支援のための施設ということでの用地の取得が認められております。したがいまして、郵便貯金会館とはその内容を異にしておりますけれども、地域の皆様方とともどもにその市街地が発展をするというふうな、共存共栄のできる、そういう文化施設というものをこれからつくって充実をさせていきたいというふうに考えている次第でございます。御理解をいただきたいと思います。