先生、先ほど来、目いっぱいやってもと、滋賀県が現に目いっぱいやっている、こういうことでございますが、その目いっぱいやるに際しましては、滋賀県におかれては今後の下水道事業の予算の伸びの見通し等もやり、それからまた、個々の施設について果たして技術的に、それからまた経済的に可能であるかどうかということを詰めた上で規制値を決められているわけでございまして、これは総量規制ということになれば当然、濃度規制で滋賀県は御検討になったわけで、今度は総量規制で同じような作業が必要になるわけでございまして、やはり県政運用上余り無理な規制をするわけにもいかないというような問題もあろうかと思われます。
 私が先ほど滋賀県とよく相談してと申し上げましたのもその辺でございまして、私どもは、もちろん湖沼の水質浄化は環境庁の目的でございますから、これを第一義的に考えることは申すまでもないことでございますけれども、県で現実的な運用の可能性ということもやはり考えていかなきゃいけない。そういうようなことから、直ちにということを今ここで先生にお約束するわけにはまいらないわけでございます。その点御了承いただきたいと思います。
今までの質疑の中で、ともかくも現状を目いっぱいやっても、あらゆる手段を通じても残るものがある。それを削減していくのがこの法の目的だとなりますと、今すぐやれというのが私の意見だけれども、それがこの法案でそのままのことですから。しかし成立した暁には、これは早晩その問題にぶち当たるのじゃないか。となれば、これはもうちゅうちょしないで直ちにそういう総量規制の方向を、いち早く窒素や燐を明確に環境基準の規制を設けてそして直ちに総量規制すべきだ、私はそう伺ってよろしいですか。
確かに、明々白々であるというふうな御指摘でございまして、これは滋賀県が現に富栄養化防止条例で数年前から実施しているものでございますから、その成果が、先ほど申し上げましたように、要削減量がもう少し下がるのではないかと思いますが、それにしても確かにおっしゃるようにそうひどく大きく数字が動くわけではないわけでございます。その意味で、水濁法による窒素、燐の規制に限界があって総量規制が必要ではないか、こういう御指摘だろうと思います。
 法律の仕組みといたしましては、県の条例で現にやっていることを前提に仕組むわけにもまいりませんで、一応水濁法それから湖沼法というふうな仕組みになっているわけでございます。現にこの総量規制につきましては、手続が、水濁法でも御案内のように総量規制できることになっておりますけれども、水濁法の総量規制の手続よりもはるかに簡素化されて、水濁法ではやや難しい場合にも湖沼法で総量規制ができるように仕組まれているわけでございます。
 その点は、直接琵琶湖の水質保全に御努力なさっておられる滋賀県とも相談いたしまして、この総局規制の発動の時期等についてはよく相談してまいりたい、かように考えております。
そうですね、まさに総量規制なんです。しかし、今それには立ち至ってないわけですし、今のところですと、まず水濁法で窒素、燐の一律排水基準を設けまして、それでずっとやつてみて、それでもうだめならば今度の湖沼法二十三条を適用していくということだと思うんです。しかし、もう既にわかっておるんですよ、今のを目いっぱいやってもこれだけのものはだめなんだと。となれば、なぜ今すぐ湖沼法の中に水質を規定し、すぐ実施しないのか。
 我が党は後に修正案を出しますけれども、窒素、燐をきっちりと法文上も規定し、それについての総量規制を直ちにやるべし、こういうのが我が党の修正案ですけれども、むしろ琵琶湖などについてはまさにそれを今やるべきではないのか。もうそれは明々白々なんじゃないか。これが一昨日からの私の一番の疑問とするところですし、この法案の一番の問題じゃないか、こう思うんです。
一つには、規制面で申し上げますと、もしどうしても不十分な場合には総量規制を適用いたしまして、既存施設を含めて規制によるカット量をふやすということが一つあるわけでございます。
お答えいたします。
 先ほども御答弁申し上げたことでございますが、実は六十年度改正、六十一年度施行が予定されております措置は、今般御審議を賜っております厚生年金、国民年金の方において行われております基礎年金導入等の改革の趣旨に沿った改革をまず実施するというのが六十年に行われるべき制度改正の趣旨でございます。
 そこから先の六十一年度以降の制度間調整、七十年度までの一元化というのはもう一つ先の長期展望になるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、まず六十年度に行うべき制度改正についてどういうふうに取り組むかということをこれから検討に入りつつある段階でございますが、先ほど来申し上げておりますように、基礎年金の導入と申しましても、それが一体いかなる仕組みでっくられるべきものであるかということについては、いろいろ検討すべき問題がございます。私どもといたしましては、基礎年金の導入という形で少なくとも制度の一部分については言うなれば画一化、標準化と申しますか、そういうことは進むわけでございますけれども、農林年金の制度は制度発足の経緯に根差してそれ以来ずっと関係者の皆様方のたゆみない努力によって維持されてきた制度でございますので、そういう状況下におきましても、この制度が従来果たしてきた役割、歴史、現状というものを十分踏まえて、関係者の皆様方のコンセンサスを図りながら制度改正に取り組んでいくべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
 七十年度に展望されております一元化という問題につきましては、今この段階で具体的な姿を云々するのは尚早であるというふうに存じておりますが、私どもとしては、先ほど来申し上げておりますように、一元化とは申しましてもそのありようは非常に多義的なものでございまして、その中で十分関係者の御意向を酌みながら対処していくことができるというふうに思っておりますし、そうしたいと思っておりますが、同時に、高齢化社会の進展の中で給付と負担の長期的な均衡を図るという大眼目につきましては、農林年金にとりましても避けて通れない課題でございますから、その点については関係者の皆様の十分な御理解を得ながら対処していかなければならないというように思っております。