わかりました。
 それと、今の定員に関連をして、人口急増の府県の場合、私は埼玉ですが、埼玉なんかの場合はここ何年かの間に、陸運事務所、いわゆる車検場、これが自動車の増加に伴いまして二カ所ほどふえたわけであります。支所が二つできたわけですね。それと同じように、全国的に見ますと、かなり車両台数の増加の著しい県について今後とも拡大をしていく、増設をしていく考え方があるのかないのか、その辺をひとつあわせてお聞かせください。
公表するというところまで行けば非常に立派だというふうに思っておりますが、現在の状況では、もう少し事務処理の遂行体制というものを再点検いたしませんと、そこまでの思い切りはできないというのが実情でございますし、また、申し上げますと、内規として持っているということでも、これは一つの大きな自律作用でございますので、それなりの意味はあるというふうに思っているところでございます。
わかりました。事務次官通達で内規的に定めているということなんですが、自治体の場合はそれを利用者に公表しているのですよ。おおむねこのくらいですよというのは公表しているのです。ですから、内規として役所だけが持っているのじゃなくて、当然利用される方、申請をされる方にわかるように、こういうものが一応内規としてあります——もちろん内規だから外へ出さないのだと言えばそれまでなんですが、少なくも中だけの問題ではなくて、おおむねこの辺で一定の目安をつけてますよということは、地方自治体と同じように公表すべきものではないかと思うのです。
ただいまの先生の御指摘は、まことにごもっともでございます。私どもも、現在所掌しております具体的な事案の処理に思いのほか手間暇がかかって、日数がかかっている実態につきましては、大いに反省しなければいかぬというふうに考えておるところでございます。
 ところで、具体的に基準日数を設定してはどうかという御提示であったわけでございますが、実は私どもも、この事案の処理についての基準日数というものを基本的に持っております。現在の状況でございますけれども、これは事務次官通達によりまして、申請から許認可までにかかる日数というものにつきまして、事案の種類に応じまして一応の目安というものを内規的に定めておりまして、これを受けまして各陸運局におきましても、基準日数的なものを内規として持っておりまして、できるだけその基準日数以内に事案の処理を図るという方向で努力をしているところでございますが、冒頭申し上げましたとおり、かなりのウエートの件数がこの基準日数をオーバーして処理されているという実態があることにつきましては、私ども、大変遺憾に思っております。
それでは、次に移させてもらいます。
 先ほど左近議員の質問に対して、道路運送法に基づく許認可事務というのが現在、二千二百件あるという回答があったわけです。それで、例えば自治体なんかの場合には、許認可行政をする場合に、一定の許認可の基準日数というのを決めるのですね。これは国の仕事ですから、非常に難しいと思うのですが、バス停を一つ変更するのに幾日かかるかわからない、あるいは事業所の事務所を移動するのに幾日かかるかわからない、あるいはタクシーの事業の免許を取るのに申請して幾日かかるかわからない。国の許認可事務には、許認可がおりるまでの一定の目安とする基準日数というのが残念ながらないんですね。ところが、今、都道府県にしても市町村にしても、住民から出された許認可の問題については、おおむねこの辺を目安にしておりますという基準日数というのを設けて、住民の方々にサービスをしているわけですよ。ところが、国の、特に運輸行政なんかを見ると、別に政令でそういうのが出ているのかどうかわかりませんが、比較的許認可の日数が長い。
 もちろん、他の業者との競合の問題もあるでしょうし、あるいは社会的、経済的に見ても、なかなか幾日、幾日というふうに言えないような根拠があるのかもしれませんが、少なくもこの許認可申請をした側にしてみますと、おおむねどのくらいでもって許可が出るのだろう、認可がおりるのだろうというのが期待としてあるわけですから、ぜひ早急に、運輸行政の一つとしての許認可事務を、申請を受けた場合には基準日数というものを設けるような、こういうことをひとつ検討してみたらどうか、それも一つのサービスだと思いますので、これをひとつ検討してほしい。その考え方を聞きたいと思うのです。
もう一つ、これはまた夢みたいな話で、地方債、見てごらんなさい。五十九年度には財源対策債がありますから四兆七千六百二億円と書いてある。来年になりますと地方債は、その財対債は丸々ゼロで三兆五千六百億となっている。地方債が翌年度では四分の一近くも減っちゃうなんという、かつてない例となってしまう。こんな現実離れしたものを、国の方の枠の中におさめなければいかぬからやったというところに問題があります。
 これはいろいろやっていても時間がたつばかりです。そこで、大臣も含めて、つくった努力は評価します。小学校の生徒なら精勤賞やればおさまるのですよ。三千三百の自治体、そして一億一千万の国民が、地方の財政はどうなるのか、それが我々の日常生活、福祉に関係があるんだ、それで見ているわけです。来年はどう動いていくだろうか、再来年になったら見込みがあるだろうかということを注目しておるのですよ。そうだとするならば、ミスリードの心配があるからこれから十分説明すると言ったって、説明しようがないのです、こんな内容は。説明するに足るような内容にするには、自治省としてはここのところとここのところとここのところに問題があるんだから、私が今言ったような点ですよ、それを大蔵とかけ合って直してもらわなければどうにもなりませんよ。こういうことを言う決意をしていただかなければいかぬと思う。大臣、やってくださいよ。一月十九日に大蔵大臣と初めて会って決着をつけたと言いますけれども、これからでも遅くないのですよ。やってくださいよ、問題があるなら。できないところはそこにあるわけですよ。自治省がもっと積極的に取り組んでいただかなければならぬ、こう思います。
 そこで、財政局長と大臣の決意のほどを承って、それが大体納得できれば次に進みます。