拘束預金につきまして昭和三十九年以来公正取引委員会の方で毎年調査を行っておりますが、最近時点の調査結果といたしましては、昭和五十四年、前年の五月末現在の数字を把握しております。それによりますと、狭義の拘束預金と申しますか、明確な手続で拘束されております拘束預金でございますが、これが一・四％程度、それから先生先ほどおっしゃいましたにらみ預金といいますか、事実上の拘束預金が八・二％程度でございまして、両方足しますと九・六％ということで、前回が一〇・三％でございますので、やや低下をいたしております。それからさらに、何らかの拘束預金があるというふうに回答いたしたものも、企業数、借り入れ件数ともに前回に比べましてやや減少しておりまして、全体として見ますと、最近の拘束預金の実態は改善の傾向にあるのではないかというふうに見受けられるところでございます。
大蔵省お見えだけれども、歩積みの問題と、先ほど中小企業庁長官からお答えになった、これは中小金融課の課長がおいでですから、所管になるんだろうと思うんだけれども、政府機関じゃないんですよ、中小企業関係の金融機関、たとえば相互銀行とか信用金庫とか信用組合、これらに対して中小企業融資というものは低利で融資ができるような資金手当てというようなものもやった、私はそういうようなことに受け取ったんだけれども、現実にそういったような努力をしているんですかね。実績としてひとつお聞かせいただきたい。特に今回の金融引き締めに対してそのような措置をおとりになったのかどうか。
 それから先ほど申し上げました歩積み、これは拘束預金とにらみ預金、いろいろ拘束預金も先般来からにらみ預金という形になっているんだけれども、最近非常に露骨になってきたという感じがするのです。それぞれひとつこの点をお聞かせいただきたい。それから公取もおいでですから、公取からもお聞かせいただきたい。
われわれもいろいろ検討いたしましたし、また大蔵省ともいろいろ相談をしたわけでございますが、御案内のとおり中小公庫、国民公庫等の原資を構成しております運用部の金利が現在八・五％という段階でございます。したがいまして、運用部の金利と中小公庫、国民公庫等の貸付金利との差が大体一％以上でございまして、これが一応通常の健全な運営ができるという範囲でございますが、今回は特にいまのようなことで貸付金利を抑制したわけでございます。したがいまして、できれば低いのに越したことはないけれども、やはり九・一％というのはやむを得ない線であろうということで、そういう決定をいたしたわけでございます。
三公庫の場合〇・五％引き上げて九・一％に五月一日から実施をしたわけですね。これはどうですか。私は九％ぐらいにするんだろうと思ったところが、九・一ということになったんだけれども、通産大臣、大蔵省との折衝等で、まあ三公庫は九％ぐらいで抑えようというような強力な折衝でもおやりになりましたか。九・一％はやむを得ないという考え方ですか。
おっしゃいますように、六・一で大分しらががふえました。レートでどうということは差し控えさせていただきまして、先ほどから申し上げておりますように、これは基本的な問題でございます。実勢に即していかなければ今後の個人消化はきわめて困難だということでございます。
 一つは、投資家というものが、現在のようにいろいろインフォメーションが非常に行き渡るようになっておりまして、値段のことはわかっております。実勢もわかっております。たとえば八％で九十九円五十銭、しかしその反面におきまして、既発の八％のものが九十四円あるいは九十二円というふうな値段であることはみんな御承知でございます。そのときに九十九円五十銭のものを買ってくれ、ここに非常に無理がございます。そういうふうなことから、実際論としてでございますけれども、その点は非常に切実に感じる次第でございまして、五十五年度の国債の消化が順調にいくかいかぬかということも、その辺にやはりキーポイントがあるだろうと思います。しかし、財政当局のいろいろの御苦心も私どもよくわかります。国債費の負担の問題もございますし、それからいろいろ金利体系と申しますか、各金融商品の相互間の位置づけと申しますか、そういったような問題もございましょうし、よくわかるのでございますが、しかし、そこはひとつ勇断をもって臨んでいただきたい。
 さらに、運用の妙と申しまするか、五十四年度を振り返ってみますと、中期債という、国債の多様化ということに一歩を踏み出していただきました。これは非常に高く評価するのでございます。ただ、これもやはり実勢を反映していくという姿勢のもとに出してまいりませんと、その間の御事情もよく御苦心はわかるのでございますけれども、各金融商品間の位置づけとの相互関係、そこにもやはり御配慮になりましょうし、また中期国債の公募入札ということは、実勢を反映する意味において非常に意味合いがあるわけでございまして、御当局にとりまして、余り実勢を反映し過ぎますと、それが長期債のレートの方にも逆に影響してまいりますし、いろいろ御苦心はあると思いますけれども、しかし、そこはやはり本来の行き方で実勢を反映させていただきたい。
 また、こういうふうな高金利の状況でございますから、五十五年度は長期債をなるべく後ろ倒しにしていただきまして、もちろん、その間に運用部資金での引き受けとか財政投融資を削減していただきまして、そっちの余裕をつくっていただいて華中消化を減らしていくというふうな御努力を願いたいことはもちろんでございますけれども、その反面、長期債をなるべく後ろ倒しにして、中期債というものは前倒しにして、そう高金利がいつまでもいつまでも続くわけでもございますまいから、その辺の値ごろをつかんで発行していただくというふうなやりくりというふうなものもあろうかと、存じます。
 それから、五十五年度を考えますに当たりまして五十四年度のことを多少振り返ってみますと、こういった流通市場が暴落しておるということは、これは単に発行条件だけの問題ではなくて、国際的ないわば金利競争的な現象もございますし、先高見越しということもございますし、環境そのものが非常に困難な環境であるためでございますけれども、しかしながら、昨年の三月に条件が改定されまして——その前にいわゆる六・一が相当期間継続いたしまして、昨年の三月に初めて一月だけ六分五厘になりました。これが国会審議中にもかかわらず行われましたということは、私は非常に高く評価するのでございますけれども、ややタイミングがおくれたのではあるまいか。そういたしますと、すぐ次に上げなければならなくなります。で、四月にさらに七分二厘になったというふうなことになりまして、その辺はもう少しタイミングをうまくやっていくということによってかえって国債費がセーブされるという一面もあるいはあるのではあるまいか、その辺の運用の妙ということをひとつお考えいただいたらいいのではあるまいか、かように存じております。