現在の建築基準法の体系におきましては、第十二条第三項あるいは第四項に基づきまして、運用上中間検査というものが行われる体制になっておりますが、法律上の義務づけといたしましては、先生御指摘になりましたように完了検査ということでやっておるのが通例でございます。私どもも、特殊な建築物等につきましては、現在の完了検査を中心としながらも、今後執行体制を十分固めてまいりまして、その充実にあわせまして中間検査ということも検討し、また強化していくべきであろうと考えております。
 かつて欠陥マンション等がいろいろと御指摘を受けましたときに、関係の特定行政庁に対しまして、できる限り中間検査をするようにという指導を行ってまいっておりますが、それと一方、並行いたしまして、この建築工事を進めていきます場合に重要な役割りを果たす建築士の立場、こういつたような建築士の業務というものを十分充実強化し、そして監理を適正に行っていただく、それとあわせまして、いま申しましたが、中間検査につきましても、私どももそのあり方を検討さしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 ホテルニュージャパンは、昭和三十三年三月に当初の建築確認を受けまして、その後、増築等のため、昭和三十九年まで数次にわたりまして建築確認を受けてきたものでございます。今回火災がありました後に、二月十七日、東京都におきまして立入調査を行ったところでございますが、その結果、配管の防火区画貫通部分等の埋め戻し不十分、ダクトの防火ダンパーが設置されていないことなど一部建築基準法違反の疑いが強いというとりあえずの報告を受けております。
 なお、詳細につきましては、現在東京都におきまして調査結果をもとに検討を進めておるところでございますので、その報告をまって私どもも処理をしたいというふうに考えております。
私は、ホテルニュージャパン火災事故と関連いたしまして、建築基準法の問題についてまず質問を申し上げたいと思います。
 質問に入る前に、この事故で亡くなられた三十二名の方に心から御冥福をお祈り申し上げる次第であります。なお、今日入院加療中の皆さんにも、治療をいただきまして一日も早く社会復帰いただくよう、心から御見舞いを申し上げる次第であります。
 この種の事件と申しますか、事故と申しますか、過去十数年の間に大変頻発をしておるところであります。昭和四十三年十一月に池の坊満月城の事故がありました。四十四年二月には磐光ホテルの事故がありました。四十七年五月には大阪の千日デパートビル、そして四十八年十一月には熊本の大洋デパート、五十五年八月には静岡駅前のゴールデン街の事故など、そして今日の事故を呼んでおるわけであります。そしてそのつど建設委員会なりあるいは他の委員会で議論がなされ、特に建築基準法とのかかわり合いが問題にもなってきたところであります。
 まず、このホテルは、建築基準法上適合した建造物であったのかどうか、そこからお尋ねを申し上げたいと思うのです。
それは実際問題としてテストをされているわけですか。そうじゃないはずなんですね、いままでのテストケースというのは。いまだかつて実際問題に当たってみてそういうテストをなさったという例を恐らくお持ちになっていらっしゃらないはずと思うのですが、いかがですか。
御指摘の点につきましては、私ども調査いたしておりますところでは、双方時速五十キロの速度で走ってきました自動車が正面衝突いたしましたときと仮定いたしましたくらいの衝撃力というふうに概略考えられます。それで、実際の新燃料の輸送物につきまして衝撃の評価をいたしますと、実際には十メートル落下試験の衝撃力の十分の一程度の衝撃力になるということでございます。また、先生おっしゃられました高速道路を想定しますと、五十キロということではございませんけれども、高速道路を普通走ります八十キロという場合を想定いたしましても、その衝撃力というのは当該試験の五分の一程度という結果が得られております。
まずそれじゃ、九メーターの高さからの落下テストということについてちょっとお尋ねしましょうね。九メーターというのはどうなんですかね、そういう高さから落下したという衝撃は、自動車の衝突でいうと時速何キロぐらいで走っているのに相当するというふうに考えられますか。
輸送を着目いたしましての安全性につきましては、事故時の条件といたしまして落下試験、これは具体的に申しますと自由落下ということで、九メートルの高さから落としたというようなことを想定いたしまして試験をいたしております。
 それから耐火試験につきましては、八百度Ｃ三十分というような条件に耐えられるかどうかというような点、こういったような点につきまして検討をいたしております。
いまの御答弁を承っておりますと、主に核燃料を輸送する際の容器の安全性に頼っておられるということがいまの御答弁の御趣旨としてうかがえるわけですが、その容器の安全性について、輸送容器の試験条件というのはどういうことが考えられているのですか。これはやはりそれに対しては条件が整っていなければならないですよ。要件はどういうことを考えておられますか。
先ほども申し上げましたとおり、宅地建物取引業法改正の際に、媒介契約につきまして書面できちっとした契約をして媒介契約をしなければならない、こういう条文が入ったわけでございまして、これに対しまして、当委員会での御審議の際に附帯決議等の御指摘もありまして、将来の紛争防止というような意味もございまして、標準媒介契約というものの約款を、これは住宅宅地審議会の審議をいただきまして、去る一月二十八日に答申をいただいたわけでございます。
 この標準媒介契約約款の中には、先生御指摘のとおり、専任契約と一般契約と二つございます。物権の依頼者が一業者だけに媒介を依頼する契約を専任契約と申しておりまして、複数の業者に依頼をすることができる、これを一般契約と言っておるわけでございますが、このうちの専任契約の場合は、その専任契約をした業者にいたしますと、依頼者の方はほかの業者に依頼できないわけでございます。そのかわり、その依頼を受けた業者は二週間に一回以上業務の処理状況を依頼者に報告するとともに、依頼に関する情報を広く伝播させまして、成約に向けて積極的に努力するという義務を負うわけでございます。これに対しまして、申しましたとおり、依頼者は他の業者には依頼しないという義務を負いまして、違反すると違約金の請求を受けるということになるわけでございます。また、一般契約の場合は、依頼者は複数の業者に依頼することができるわけでございますが、そのために専任契約ほど業者の方はそこに努力を傾注するという形にはならない可能性があるわけでございます。
 契約期間につきましては、依頼者が長期間拘束されることのないように、これは専任契約の場合に三カ月を限度としておりますが、両者とも大体三カ月を超えない範囲で、依頼者と業者とが協議して決めるということにしているわけでございまして、それぞれ一長一短特徴があるわけでございまして、依頼者の方がこれはという方をとっていただくということになろうかと思います。