先ほど先生からもお話がございましたように、岸大阪府知事が先ごろ近畿圏構想という構想を発表されたりいたしておりますところから見ましても、昨今の経済、産業活動は非常に広域化しております。したがいまして、県、市町村といったような単位を超えた対応が行政ニーズとして求められているということを十分認識しておるところでございます。
 通産省といたしましては、従来からブロックごとに置かれております通商産業局を中心にいたしまして行政ニーズに対応してきたわけでございますが、今後とも地域行政ニーズに的確に反映していくように関係省庁あるいは都道府県との密接な連携をとりつつ着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
 道州制の問題につきましては、行革審の答申もあるわけでございますが、先ごろまとまりました産業構造審議会の地域振興と環境政策小委員会の中間報告におきましても触れられているところでございまして、これらの指摘を踏まえながら当省といたしましても慎重に検討してまいる所存でございます。いずれにいたしましても、現在の枠組みの中で関係機関がよく連携強化を図っていくということが大事ではないかというふうに思っておりまして、行政ニーズの流れを的確にとらえながら最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
たびたび御説明申し上げましたとおり、これからの地方における各種の行政を的確に遂行する上で、それぞれの地域の実情を十分に反映した形であることが極めて重要であると私ども認識をいたしております。その意味から、もちろん国と地方とがいろいろ協力をしながら進めていく分野も多々ございますが、許認可その他の手続につきましても地方通産局あるいは都道府県知事のところで処理ができるようにすることが望ましいと基本的に考えておるわけでございます。
 昨年十二月の臨時行政改革推進審議会におきましてもそういった基本的な指摘をいただいておりますし、同時に幾つかの項目につきましては私ども通産省の所管にかかわる事項につきましても具体的な御指摘をいただいておるところでございます。私どもはこの行革審の答申を十分尊重させていただきまして、その趣旨に沿って今後とも対応させていただきたいと考えておる次第でございます。
今先生まさに御指摘のとおり、東京一極集中の是正の処方せんの一つといたしまして地域の活性化ということが大きな課題になっておると思うわけでございますが、地域の活性化を考えます場合に、まさに今いわば画一的な時代からそれぞれの地域の特色を生かし、またそれぞれの地域の事情も加味した形でやることが一番有効であると私ども考えております。その意味で、行政手続に関する事項につきましても、物によりましてはそれぞれの地域の事情を十分加味して対応することが適しているというケースもこれからふえてまいると思う次第でございますし、私どももそういう気持ちでやってまいりたいと思うわけでございます。
 ただしかし、一つお断り申し上げなければなりませんのは、今申し上げました各種の行政上の手続につきましても、全国的に画一的といいますか、統一的な基準でやらなければいけないものあるいは全国的な公平性を確保しなければいけないようなもの、このようなものにつきましてやはり全国的視点での取り扱いというのは今後もある程度必要になろうかと思いますが、地域の振興という角度を強める上では、先生御指摘のとおり、なるべくそれぞれの地域の実情を反映した形で行政事務が行われ、またそれらを踏まえて産業の振興が図られるということが非常に望ましい姿ではないかと私どもも考えておる次第でございます。
先ほどの質問も前回にしておりますように、やはりそういう産業だとかさまざまな形で地方分散ということは非常によくわかるわけですけれども、何と申し上げましても、行政という分野において許認可を含めてやはり中央に集中しているということであれば、メリットという形の中で一極集中のところに事業をする方が必ず情報が得られるし、いいんだ、こういうことだと思うんですね。だからその点について、行政分野における権限集中ということと産業の分散ということ等のかかわりといいましょうか、通産省は一体どういう基本的な考え方を持たれるのか、しつこいようですけれども、もう一度。
通常、許認可と言われておりますものにつきましてもさまざまな形態がございまして、どの範囲を許認可と見るかということでまたいろいろ議論があることも事実でございますが、総務庁の方で毎年実施しております許認可等の統一的把握という資料がございます。これは、いわゆる狭い意味での許可認可以外にも法律上求められております届け出あるいは申告、提出、報告といったようなものも含む事項でございますが、これらを総合して総務庁の資料に即して御報告申し上げますれば、通産省関係は、保安関係でありますとかあるいは電気、ガスといった公益事業に対する規制、あるいはまた中小企業の粗合の設立認可に関する規定等々、千九百項目に上っておると承知をいたしております。
先生御指摘のとおり、私どももいろいろな行政につきまして地方の実情に即した形で処理することが適しているというケースもだんだんふえておるかと思っておりまして、そういった観点から日ごろから許認可関連の事務につきまして見直しを行いつつ、地方への権限委譲に努めているところでございます。
では最後に、座金の破片回収は終わっていないのではないかということを御質問申し上げます。
 東京電力は座金破片を並べた図を示し、座金破片がすべて回収されたという説明を行っております。しかし、ここにも図を持っておりますが、幾つかの大きな疑問があります。
 まず、破片は完全には一致しておらず、すき間にあった金属がすべて摩耗粉になってしまったというふうに言われておりますが、そんな根拠はございません。まだ破片が残っている可能性を示しているというふうに思っております。さらに、並べられた破片をよく見ると、大半はもとの形より大きくなっております。座金の材質はステンレスですので、破片を並べるために金づちでたたいて延ばしたということは聞いておりますが、そのぐらいのことでこの図のように形が大きくなるということは考えられません。ということは、これらの破片は座金破片ではない可能性が大きいと思うのですが、どうでしょうか。しかも、東京電力がマスコミに公表した写真を見ると、一部の破片はぴかぴかと光っていて、全く腐食の跡が見られません。昨年の六月に発見されたとされる破片ですが、同時期の七月に発見された破片と比べても大変不自然でございます。この東京電力の座金の復元推定の図は捏造であり、現実には大半の破片がまだ炉内に残っているのではないでしょうか。大変不安に思っておりますので、御見解をお示しくださいませ。