ただいま提案されました二法案について、幾つか質問をいたします。
 まず、特許特別会計の関連でございますが、特許庁に伺う前に、会計法上の見解を伺いたいと思います。前にも当委員会で議論したことがございましたが、特会の新設については極力抑制するようにという臨調答申もなされておりますし、またその中で、特別会計はそれぞれの顔とそれぞれの体質とそれぞれの内容を持っている、もっと国民にわかるようにディスクロージャーの努力、それぞれの会計内容についての研究をしなければならないなどなどの論点が指摘をされておりますが、そういう立場で極力抑制という臨調答申が出た中で、まず最初にこの創設、新しくこれがつくられるという問題が出てきたわけであります。そういう意味でいって、これを、特別会計をつくるそういう状況の中での積極的な理由というものはどうお考えになって出されましたか。
これより会議を開きます。
 各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案及び特許特別会計法案の両案を議題といたします。
 この際、両案について政府より順次趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
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 各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関
  する法律案
 特許特別会計法案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 小委員会における参考人出頭要求に関する件
 各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関
 する法律案（内閣提出第五〇号）
 特許特別会計法案（内閣提出第五一号）
 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出第五二号）
 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済
 組合等からの年金の額の改定に関する法律等の
 一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 この際、休憩いたします。
    午後零時二十七分休憩
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〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 関西国際空港株式会社法案について、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
 つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の出頭日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の改正をする趣旨についてのお尋ねでございまして、昭和十九年に日本育英会法が施行されて以来、育英会事業は逐年発展を遂げて今日まできておるわけでございます。
 ただ、現状で申し上げますと、学資の貸与を受けた学生及び生徒は約三百四十万人に達しまして、社会の各分野で活躍をしておるわけでございます。そういう点では、今日の我が国の発展に多大の寄与をしてきたものというぐあいに私ども、受けとめておるわけでございます。
 しかしながら、最近におきます高等教育の普及状況、量的にも大変広がりを見てきておるわけでございますし、また社会経済情勢の変化というような事柄に対応しまして学資貸与事業の一層の充実を図るという点について言えば、従来の施策といたしましては一般会計からの貸付金の増額ということで、それぞれ貸与月額の増でございますとか貸与人員の増ということで対応してきておったわけでございますけれども、片や今日の財政が大変厳しい状況になってきておる。具体的に申し上げますと、貸与月額のアップもこのところ数年においては、実際問題としては実施をできないで対応せざるを得ないということできておるわけでございます。
 例えば、従来国立大学の授業料が引き上げられました際には、それに見合ってと申しますか、それに対応するような形で奨学金の貸与月額の引き上げも行われてきたわけでございますけれども、今日大変厳しい財政状況を受けまして、授業料が引き上げられても奨学金の貸与月額の引き上げは行われないというような事態に直面をしてきておりまして、それに対しましては、私どもとしては、例えば国立大学の授業料の免除の枠を拡大するということで具体的に対応はしてきておったわけでございますが、貸与月額の増も行えないというような事態に直面をしてきておったわけでございます。片や、先ほど来御指摘のありますように、臨時行政調査会の答申等では、育英奨学事業について有利子制度に転換をすること、あるいは教育職、研究職の返還免除制度についても廃止ないし縮減を図るというようなことが提言をされまして、もちろん臨時行政調査会の答申では各般の事柄が言われておるわけでございますが、基本的には民間活力の活用というような考え方が基調にあろうかと思います。
 そこで、それらの点を踏まえまして、私ども文教行政を担当しておるものといたしましては、育英奨学事業についても、そういう事態を踏まえてどういう対応をするかという事柄につきまして、文部省自体に育英奨学事業に関する調査研究会を設けまして検討を加え、そこで結論をいただいたのが先ほど来御説明をしている点でございます。一つは、育英奨学事業としては無利子貸与事業を制度の根幹として残すという考え方をとり、その上で有利子の貸与事業を新たにつくる、有利子ではございますけれども、もちろん奨学生が将来返還をするに当たっての負担ということも十分踏まえまして低利のものであることを確保するような形で、低利の有利子貸与制度を新たにつくるという形をとりまして、貸与月額の引き上げと、全体的で申せば貸与人員の増も図るというような形で今回改正をお願いしているわけでございます。