午前十時開議
出席委員
  委員長 金子 みつ君
   理事 青木 正久君 理事 浜田卓二郎君
   理事 武部  文君 理事 松浦 利尚君
   理事 宮地 正介君 理事 田中 慶秋君
      稲垣 実男君    工藤  巖君
      二階 俊博君    中村 正男君
      浜西 鉄雄君    浅井 美幸君
      福岡 康夫君    塚田 延充君
      藤田 スミ君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      河本 敏夫君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     高橋  元君
        公正取引委員会
        事務局経済部長 佐藤徳太郎君
        経済企画庁長官
        官房長     窪田  弘君
        経済企画庁調整
        局長      谷村 昭一君
        経済企画庁国民
        生活局長    及川 昭伍君
        経済企画庁物価
        局長      赤羽 隆夫君
        経済企画庁物価
        局審議官    佐藤 満秋君
        経済企画庁調査
        局長      廣江 運弘君
        資源エネルギー
        庁石油部長   松尾 邦彦君
 委員外の出席者
        総理府統計局調
        査部消費統計課
        長       酒井 忠敏君
        経済企画庁国民
        生活局審議官  新名 政英君
        大蔵大臣官房企
        画官      永田 俊一君
        国税庁調査査察
        部調査課長   木下 信親君
        農林水産省畜産
        局食肉鶏卵課長 鎭西 迪雄君
        運輸省自動車局
        業務部旅客課長 豊田  実君
        運輸省自動車局
        業務部貨物課長 浅見 喜紀君
        郵政省郵務局管
        理課経営企画室
        長       小島 健史君
        建設省都市局都
        市計画課長   城野 好樹君
        建設省住宅局住
        宅政策課長   内藤  勲君
        自治省税務局固
        定資産税課長  鶴岡 啓一君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る二十四日火曜日、午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十六分散会
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選、出頭日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
既に地方自治体におきましては、そういう努力目標として三％というような雇用率を決めて頑張っておられるところもあるわけでこざいまして、やはりそういうような、目標をいろいろ掲げて努力をしていくということは、大変私どもも国全体としても、大いに検討させていただくものだと思いますが、ただ、現状におきましてどこまで上げていくのか、この辺またいろいろその努力目標というものも、やはりある程度は達成可能というようなことも考えていかなきゃならぬ、こんなふうに考えるわけでございます。
現実的な対応という立場に立てはわかるんですが、特段〇・三％、〇・四％というのが何か基準があってやっていることじゃない、民間よりも官公庁がこれだけ頑張ろうという、そういう熱意のあらわれ、努力のあらわれだというならば、その〇・三、〇・四でなくてもそれが〇・五、〇・六であってもいいだろうということを言っているんですよ、考え方として。
まず、原子力船「むつ」につきまして当委員会でこのように御熱心に御審議をちょうだいをいたしておりますことに心から感謝をいたし、またその御審議の経過、内容等につきましては、十分に私どもは今後の政策決定に反映をさせてまいりたいと考えております。
 最初に、原子力船「むつ」について大変経費がかかった、そしてアメリカあるいはドイツの例をお引きになって御比較をなさったわけでございますが、この点につきましては、日本の場合には原子力そのものの平和利用についてのいろいろな日本の国情と申しますか原子力に対する国民の考え方、受け取り方というものが非常に特異性があるということ、つまり広島、長崎の被爆国である、そういうようなことから原子力に対する非常な敏感な受け取り方、また対応の仕方、これも日本の国情としてやむを得ないものがあり、そのような環境の中で日本が原子力の平和利用を進めるということでございますので、したがいましていろいろな、諸外国とは違った土壌の中で原子力の平和利用を進めなければならない。そのために大変多くの経費がかかってまいった。特にまた水産国家であり、内よりも魚を食って日本民族は生きてまいりました。これからもそういう日本民族の食糧事情であろうと思います。そういうようなことを考えますと、原子力の問題が海産物、水産に対しては非常に大きな影響がある、こういうことも念頭に置いていかなければならない。そういったような特殊事情等も考えますと、私どもは最小限度の費用で最大の効果を上げるという国民に対する責務を持っていなければなりませんし、一銭のむだ遣いがあってもならない。これを心に強く受けとめながら進めてまいったところでございます。具体的な数字の内容等については御必要とあれば担当の局長から申し上げますが、基本的にはそういうことであることをまず御理解いただきたいと思います。
 今後の進め方につきましてはまだ最終の対応が決まっておらないわけでありますが、進めるにいたしましてもこれは最小限度のものでなければならない。今、一千億円という言葉がひとり歩いておりますが、これは事業団がいろいろなことを考えて、研究技術者としてはこれだけのことはしてみたい、こういう願望のある、そういう計画がおおむね一千億円、こういう数字になっているわけでございますが、これは私どもが了承している数字でもございませんし、今後国会の御審議、各方面の御議論をちょうだいをいたしまして、そしてまた私ども自身も今日まで寄せられたいろいろな批判、御意見については十分に戒心をして、そしてこれらの経費につきましても研究開発の進め方につきましても十分な対応をして、国民の納得のいく経費を念査していかなければならないと考えておるわけでございます。
 さて、自民党の科学技術部会で廃船という決定が出たわけでございますが、これにつきましては予算編成の段階におきまして私どもはいろいろ議論をいたしました。そして政治折衝の段階におきましても私は強く従来の主張を通してまいりましたが、最終的には改めて専門家を中心とした検討委員会で党としては結論を出していきたい、こういうことでございますので、私どもは政府・与党の立場においては党の検討委員会の結論というものは十分に注視していかなければなりません。しかし、冒頭に申し上げましたように、このような国会での大きな御論議、御審議がございますので、それを最も重要な我々の考え方に反映させていかなければならない、かように考えておるわけでございます。まずもって、そのことを申し上げて、御理解をいただきたいと思います。