シルバーハウジング・プロジェクト、これはお年寄りが相手でしょう。それにケアハウスとかシルバーハウジング・プロジェクトとか、お年寄りにはなかなかわからぬでしょう。もう少し日本語で平易に、お年寄りがわかるような言葉が使えぬかと思うのです。そうかといって、郵便ポストを手紙やはがきを入れる箱なんと言う必要はない、ポストなんというのは日本語になっていますから。だから、そこらのところはもう少し工夫して考えてもらった方がいいんじゃないかと私は思うのです。それはともかくとして、そういう点はこれから十分配慮してもらいたいと思うのです。
 このシルバーハウジング・プロジェクトの眼目は、今お話のございましたように生活相談員を配置して、必要に応じて生活指導、相談、それから安否の確認、一時的な家事援助、緊急時対応等のサービスを市町村福祉サービスとの連携のもとに行っていく、これはあくまでも施設というよりも住宅を主体にしたものだというふうに話がありましたね。私は、これも必要だと思いますよ。だけれども、厚生省がやっているものもあるし、建設省がやっているものもあるし、非常に錯綜するんじゃないかと思うのですが、こういうところは違いもはっきりしませんし、私はやはり横の連絡をとって総合的に生かせるようなものにしていかないと、これは建設省が所管するものだ、これは厚生省が所管するものだ、入る人にとっては別に建設省も厚生省も関係ないわけですからね。そういう点はもう少し工夫する必要があるのではないかと思うのです。
 同時に、私は、これからむしろこういうサービスというのは、単に施設や住宅に入っている人だけに限るのではなくて、やはり点在している在宅のお年寄りに対して必要ではないかと思うのですけれども、こういう点はこれからどういうふうに対応していくつもりですか。
シルバーハウジング構想と申しますのは、高齢者世帯が地域社会の中で自立して安全かつ快適な生活を営むことができるように、福祉施策と住宅施策の緊密な連携の図られた公的住宅を供給するというねらいを持って、現在、建設省と協力してそのためのモデル事業を実施しているという性格のものでございます。
 具体的には、高齢者の安全や利便に配慮した設備設計が行われた公営住宅を整備いたしまして、そこに生活援助員というようなものによって必要に応じて入居者に対して生活指導、相談、安否の確認、一時的な家事援助、緊急時の対応等のサービス、市町村の福祉サービスとの連携等を行おうと考えているものでございます。シルバーハウジング構想に基づきます公営住宅への入居者は、独立して生活するには不安があるけれども、自炊が可能な程度の健康状態の者ということでございまして、したがって、この入居者に対しましては、一般の有料老人ホームで行われているような給食サービスや介護サービスは行わないということでございます。
 また、シルバーハウジング構想に基づく公営住宅と軽費老人ホームＢ型とは、提供されるサービス内容はほぼ同様のものでございますが、軽費老人ホームＢ型は老人福祉施設という位置づけになっておりますが、シルバーハウジング構想は公営住宅に福祉サービスを連動するという形をとっておりまして、結果的に住居としての機能により重点が置かれている、そういうふうに考えております。
Ｂ型の場合には、ケアを必要としない老人の住居としてつくられているわけですね。これは聞いてみますと三十八施設くらいあるらしいですけれども。これは共同浴場、共同トイレ等があって、一応施設というよりも公営住宅的なタイプになっているというふうに思われるわけですね。このＢタイプの軽費老人ホームに対して、建設省と厚生省が共同して行っているシルバーハウジング構想というのがありますね。これは既に全国で十一カ所ほどモデルプロジェクトとして整備の途上にあるというふうに聞いているわけですが、今申しました軽費老人ホームＢ型とどこがどういうふうに違うのですか。
Ａ型の場合、これからのこういうハウス、ホームというものは、個人の生活の場をどう主体的に確保してあげるかということが中心にならなければいかぬ。こう考えていきますと、Ａ型の場合なんかでも単に共同で食事をするというのではなくて、例えば自分の部屋で炊事ができるような施設があって、そして体調がよくて気分のいいときには自分の部屋で食事をつくって食事をする。そうでない気分のときには共同食堂に行ってやれるというくらいの個人の生活の場をちゃんと確保してあげる、こういうものに改造していく必要があるのではないかと思うのですけれども、そういう点についてはどうでしょうか。
まず、これからの整備方針でございますが、今回の新しい型のものをできるだけ広く普及をさせてみたいというふうに基本的には考えているわけでございます。
 なお、Ａ型あるいはＢ型につきましても、もう少し構造設備を改善し、車いすでも利用できるようにすることが考えられていいのではないかというお話でございますが、この点につきましては今後さらに検討してまいりたいと思っております。
私が申し上げましたのは、明治二十三年にできました現行法のときは、多少手直しをいたしましたがドイツの民事訴訟法をほとんどそのまま取り入れております。これに対しまして、やはりドイツと日本とでは法律家の数も違いますし裁判というものの考え方も違います。日本の裁判の中で仮差押え、仮処分が、これはここにいらっしゃる原井参考人の事務所の吉川大二郎という保全処分の非常に偉い実務家であると同時に学者でもある先生がいらっしゃいましたが、その先生がくしくも言われましたことは、ほかの裁判手続はもうほとんど遅くてしようがないけれども、わずかにそれを支えている唯一の柱がこの仮差押え、仮処分の制度である、というぐあいな形で日本では運用されてまいりましたものですから、おのずから日本特有のいろいろな創意工夫というものが、このわずかの条文をもって規律される仮差押え、仮処分制度の中に持ち込まれてまいりました。
 したがいまして、いわば日本人の知恵とでもいうべきそういうふうな蓄積とドイツの現実の運用との間にはかなり違いがあるのは当然でございまして、現在の時点で民事保全の制度を立案いたしますとするならば、かつて明治の中ごろにドイツの行き方を取り入れたのとは違いまして、日本の十分の蓄積された経験を盛り込むという形の立法になるのが自然でございまして、そういう意味におきましては、このたびの民事保全法の中にドイツ法の影響を直接参考にしたという部分は非常に希薄になってまいりまして、ドイツ離れは非常に進んでおる。これは恐らくは今後の日本の民事手続法全般の大きな流れになるだろうと思いますが、そういうふうな点の一つの端緒になっていると思うわけでございまして、その意味におきましては、ドイツ法離れする反面に、日本が積み上げた占有移転禁止の仮処分のことであるとかあるいは処分禁止の仮処分であるとかあるいは執行停止の規定であるとか、こういうものをむしろ取り込んできた、こういうふうに私は観測しておるわけでございます。