郵便年金に関しまする税制の現状からまず申し上げますと、ただいま払い込む掛金についてでございますけれども、これは所得税法に規定いたしますところの生命保険料控除と一緒になっております。これは所得税法のほかに地方税法にもかかってくるわけでございますが、いずれにしろこれは掛金では生命保険料控除と一緒になっているという現状でございます。また、たとえば御子息が両親のどちらかに年金を掛けてあげて、それで老人になった場合にそれを受け取っていただくというような例をとりますと、これは贈与税というようなものが今度は受け取る場合にかかるという形になっております。
 そこで、私どもといたしましては、それを民間の事業者どこれは共同いたしまして、この年金の掛金につきましては生命保険とは別枠にして、しかもこれがもっと金額を高くした所得控除をすべきではないかという要望、それから贈与税といたしましても、これは贈与税は別枠にひとつしてもらいたいという要望を出しておいたわけですが、ただいま先生御承知のとおりの財政事情等がございまして、今回はこの実現がならなかったという次第でございます。
きょうは余り中身の議論いたしませんが、基本が五％なんです。それで運用資金で運用が五％以上になれば配当というんですか、剰余金というんですか、そういうものを出すという仕組みなんです。私は正直に申し上げて、五％というのは一番かたいんでしょうけれども、基本が五％なんていう問題についても、どういう経済の見通したとか、今日の金利状態を把握しているかということがあるのでありますが、きょうはそれは触れません。触れませんが、しかしいずれにしても、加入者の方々によりいい商品をという意味合いからいきますとやはり資金の運用が最大のポイントだと思いますので、いま大臣から御答弁ありましたけれども、ひとつ将来にわたっての検討をお願いしたいと思います。
 それからとりわけ公的年金充実が本来の姿でありますが、先ほどの説明あったような状態で郵便年金をつくるわけでありますが、そういう意味からいきますと、税制などについては現在どうなっておるのか。それから端的に言えば税金なんかは取らなくてもいいじゃないかという感じもするのでありますが、そういうわけにはいかないのならいかないという理由について、ひとつ説明してもらいたいと思うんです。
御指摘のございましたように、郵便年金で一番重要なことは、やはりその掛金の運用にあると思うわけでございます。運用の仕方によりまして所定のような逓増式にならないということもあり得るというような点で、非常に重要な点でございます。
 そこで、いろいろ簡易保険局でも検討してもらいまして、いま御提案している線で大体いけそうだ、国民の皆さん方の御期待に背かないようにできます、こういうことで御提案を申し上げているわけでございますけれども、逓増をさらにやることはまことにいいことでございますので、そういう点についてさらに一層の研究をして運用のよろしきを期したい、こういうふうに考えているわけでございます。
いずれにしても、これは私的年金としての個人任意年金ですから、そういう意味からいきますと、資金運用については受給者としては最大のこれはポイントになるわけですよね。どうもいまの保険局長のお話を聞いていますと、保険事業のという従来の簡保の運用の範囲——もちろん私は不動産なんかやれと言っているんじゃないんです。こういう世の中ですから、必ずしも不動産などについては前みたいに買えばもうかるなんというわけにはいきませんから多少検討が必要だろうと思いますが、しかし本質的に、いずれにしてもその加入者の利益を擁護するという観点に立てば、従来の簡保の運用範囲なんかではこれはとても受給者に対しての利益を与えるというわけにはいきませんので、私はいずれにしても、この法案をすぐ修正するというわけにはいかないんでしょうけれども、郵便年金の資金については事業の性格に適合した完全な自主的な運用体制を確立することが必要だ。そういう意味では、今後この資金の運用については抜本的な改善を図った方がいいんじゃないかと思うわけでありますが、大臣、重ねて、いま局長からも答弁ありましたけれども、どういうお考えでしょうか。
例えば国際連合による平和維持活動、ＰＫＯは、軍事的な手段を伴わないものであっても、しばしば重大なリスクを伴うものであります
そして、日本のとるべき手段、選択というものは、まさに非軍事的な手段によりつつ、そのようなリスクをあえて冒し、国際社会の期待にこたえるという点にあるのではないでしょうか
まさに手段において軍事的な面に踏み込みながら、実際の貢献活動の中身においては危険を回避したい、リスクを回避したいという身勝手な主張をするということは、国際社会から失笑を買うことになるだろうと私は考えます

 そして、このような地域紛争の処理のために日本が一体どのような原則によって貢献を行うべきかということを最後に考えてみたいと思います

 一般的な議論として、憲法はもはや時代に合わない、あるいは国際情勢の変化によって憲法を解釈面で読みかえていって積極的な活動を行うべきであるという主張が行われております
しかし、その時代時代の状況の変化によって、憲法が時代おくれになる、それを実質的に読みかえていくということであれば、何も我々は憲法などという面倒なものを持つ必要がないわけであります
むしろ、原則というものを常に掲げながら、具体的な事例に処して日本のとるべき対応策を考えるという思考方法こそ我々がとるべきものであろうと私は考えます
そして、この種の国際紛争の解決処理に当たっては、我々はまず何よりも紛争によって被害を受けている国々の声を聞くべきであろうと思います
そして、有意味で実効性のある貢献方法とは何かを考えるべきであろうと思います
そのような実効性のある貢献方法を実際に行おうとすれば、当然そこにはさまざまなリスクが伴うだろうと思います

 私は、今回のこの平和協力法案の審議をきっかけに、これからの日本の対外的な貢献の方法について広い立場から根本的に議論していただきたいと思うわけであります
そして、その際は、単に従来のいわゆる孤立主義的な平和主義から脱却して、あえてリスクを引き受けながら国際的な責務を果たしていく、しかもその際に憲法で掲げる非軍事的な手段への限定、自己抑制という原則を貫くという観点から具体的な方策を検討していくことこそ政治の課題であるというふうに考えております

 以上のような理由から、私は今回の国連平和協力法は廃案にして、日本のとり得る選択肢について根本的な議論をもう一回行うということをここに御提言申し上げて、私の陳述を終わらせていただきたいと思います
（拍手）