先生ただいま御指摘の点につきましては、中央公害対策審議会の方で、現在交通部会で審議しておる中でいま一番問題になっておりますのは、やはり物流問題、土地利用問題でございます。この二点を今度分科会ができましてこれからさらに細かい審議に入ることになっておりますので、それらの審議を踏まえた上でまた関係各省とも相談してやってまいりたいと考えております。
この沿道整備法というのは、確かに一定の効果は発揮するだろうと思います。しかし、どうもこれだけでは抜本策にまだまだほど違い。既存の幹線道踏に対して立ち退きとか居住地の規制なんというようなことになりますと、既得権に対しての私権の侵害という問題もあったりして、非常にむずかしい問題になりますけれども、今後どうなんでしょう、幹線道路とか新幹線とか、それから国の方が管理する第一種空港であるとか等々の建設のときには、その周辺に対してやはり住宅に対する規制というものが考えられてしかるべきだと思うのですが、これは建設省の所管でもあるかもしれません、建設省との間でそういう話し合いを環境庁としてはお進めになっていらっしゃいますか。
ただいま先生おっしゃいました点につきまして、自動車の排ガス規制につきましては、五十六年規制、七年規制、もう告示を済ませてございます。したがって、六十年になりますとかなり減るのじゃないだろうか、こう申し上げておるわけでございますが、なお、ことし建設省の方で提案いたしました沿道整備法も通りましたので、こういったものも円滑に実施できるようにして、とにかく交通公害対策は、私どももこれはこれとして全力を挙げて取り組んでいこうという姿勢でやっておるわけでございます。
排ガス規制の中身というのはもちろん発生源対策として大切なんですけれども、そうだからといって、どれくらいその数値が落ちるかというのは、予測の上で具体的に数字が出ますか。これもなかなかむずかしいですよ。五十二年度から五十三年度にかけても排ガス規制はかなり効いているはずなんです。にもかかわらず、五十三年度で数字がこれだけ、非常に上がっている。だから、そういうことからすると、排ガス規制というのは絶対手を引いてはだめで、これは大切な問題で、その点も強力に推しながら、しかしそれでは十分に功を奏しないだろうということも考えなければいけない。だから、別にこういうことに対する対策というのを、先ほど申し上げた沿道に対して総量規制ということにしっかり取り組む中で、どういうことをお考えになっていらっしゃるかということもあわせて承っておかないと、これはどうにもならない問題だと思います。長官、どうでしょう。
確かに先生おっしゃるように、二酸化窒素の濃度は、全国的にも横ばいかちょっと悪化ということが出ておりますけれども、ただ、今回私どもこうして調査しておりますと、六十年目安にいろいろ計算をやってみますと、自動車の排ガス規制が効いてまいりましてかなりよくなっておるわけでございます。これにつきましては、もちろん私ども、固定発生源対策も必要でございますけれども、移動発生源対策つまり自動車対策もやらなければいかぬということで、自動車単体の排ガス規制、交通管理あるいは沿道の緑化とか遮蔽の設置といったことをいままでやってきておるわけでございますけれども、何分それだけでは足りませんので、いま中央公害審議会にいろいろ交通公害対策を諮問しておるようなわけでございまして、沿道は沿道でまた全力を挙げてやっておりまして、先生いま御指摘のところは、六十年になりますとかなり排ガス規制は効いてくるのじゃないだろうかと考えておるわけでございます。
非常にむずかしい手法がたくさんございまして、お答えしにくいのですが、私どもいろいろ検討しておりまして、県の沿道の調査の結果によりますと、これは全く私、学者の先生方から聞いた感触でお答えして恐縮でございますが、どうも三割くらい違うんじゃないかなということを先生方が言っておりますので、さように私ども思っているわけでございます。
実は法制審議会の国際私法部会におきましては、法例の改正というものを前々から検討しておるわけでございますけれども、最近におきましては、主としてヘーグの国際私法会議あるいは国連の種々の会議の条約とそれに伴う国内法という点に重点を置いておりますので、実は法例の方の作業というものは少し中断の形になっているわけでございますが、御指摘の国籍法、これは国際私法とはやや性質が違いますけれども、国籍法で男系主義を御指摘のとおりとっております。それは、国籍決定の基準という点を父の国籍ということによっているわけでございます。
 したがって、これは憲法上の問題は起こらないと私は思うのでございますけれども、いろいろ最近の国際条約等との関連がございます。それで、この問題につきましては、先ほど御指摘の差別撤廃条約というようなものとの関連におきまして検討をいたしておるところでございます。もちろん法務省限りでこのすべての検討をいたすわけにはなかなかまいりませんので、外務省その他の関係省庁に御相談いたしまして、検討をしておるところでございます。
 ただ、この問題は御承知のとおり非常に困難と申しますか慎重に検討しなければならない問題、つまり二重国籍をどう処理するかという問題、近隣諸国がこの問題についてどういう態度をとっているかというような点をにらみ合わせながら慎重に考慮をいたしませんと、これはいろいろ紛糾の種になるような事態も起こるわけでございますので、そういった点につきまして十分配慮をしながら検討しておるわけでございまして、御承知のとおり、ヨーロッパ各国においては国籍法の改正作業というものはかなり進んでおります。ただヨーロッパ各国の状況を見ますと、それによって生ずる二重国籍あるいは兵役というような問題につきまして、相当慎重な配慮が国際間においてなされているようでございます。そういった配慮というものがわが国においても必要なわけでございまして、わが国は幸いに兵役はございませんけれども、兵役のある徴兵制度をとっている国とわが国との関係における二重国籍というような問題も十分考慮をしなければならない。したがって条約の解釈、趣旨というようなものについて勉強いたしますと同時に、近隣諸国の動向それからヨーロッパ諸国における手当てというようなものもにらみ合わせながら慎重に検討をいたしたいというふうに考えております。