先生の御指摘のとおり、売買の単位となる金額が投資者から見て望ましいような形で決められることが、取引の円滑のために当然必要なことでございまして、その辺は十分配慮いたしまして決めてまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
 ちなみに、現在におきましても、額面五十円の株式につきましても原則は千株が単位でございますが、非常に値がさの株、これは現在、内規で、一株当たり時価が六ヵ月以上継続して三千円以上というような一部の値がさ株につきましては、旧株単位で売買ができるというふうに取引所の方で決めてございますが、いずれにいたしましても、この新しい制度が導入されました際に、取引の円滑を欠くことのないように十分配慮してまいりたいと、このように考えております。
現在、株式の取引単位というのは額面五十円ですと千株ですね、五百円ですと百株ということですけれども、いままだいろいろな検討とか何かお話しのようですが、こういう取引の単位株、取引単位ですね、これは新設会社については一株が五万ということになりますから、そういうものがどういうふうにこの取引単位として扱われるのかというのは実際大事なことでもありますし、私どももこういう移行の段階でトラブルが起きないのか、またどういうような仕組みにこれは考えるのか、これはもう何年も先ということじゃございませんだけに、私どもも非常に危惧といいますか、関心を持っているところなんですけれども、これについてはどうですか。
御質問の趣旨は、私どもの方の受けとめ方としましては二つあるのじゃないかと思います。
 一つは、市場で、取引所でどういう株数を単位として値をつけるのか。たとえば、単位株一単位について幾らといったような値のつけ方をするのか、従来どおり一株について幾らといったような値のつけ方をするのかという値のつけ方、値つけの基準の問題というのが一つあるのかなというふうに思っております。
 それからもう一点は、それとは別に、また取引所における売買単位、現在は原則千株が単位でございますが、この売買単位をどういうふうにするのか。定款等で単位の株数がさまざまになった場合に、そういったものをどういうふうに扱うのかといった問題、この二つの問題があろうかと思います。
 これらの点につきましては、率直に申しまして、まだ証券界内部においても答えが出ておりません。それで、先ほど申し上げました取引所の内部におきまして委員会を設けまして、それらの点につきまして最も円滑に、かつ投資者の利便を図りながら取引が円滑に執行されるような方法はどういうことであろうかというような観点から、鋭意検討を急いでいるというのが実情でございます。
現在、株式の市場価格というのは、平均しますと額面金額の六倍から七倍ということですね。額面五十円の株式ですと株価は三百円から四百円ということになるのだろうと思うんですが、今度額面が五万円ということになりますと、こういういままでの考え方からいきますと、三十万とか四十万というようなことになるのかどうか。また、株価が何十万ということになりますと六けたというようなことになるわけですけれども、こういうことになりますと、新聞なんかの表示とか何か、この法案が通過いたしまして現実これが動き出すということで、先の話かもしれませんけれども、大きな一つの単位株制度の実施に伴いましていろんなところにいろんな変化がある。そういう中の一つとして、これは技術的にこういうことはどういうようにお考えになっていらっしゃるのか、これをひとつお伺いしたいと思います。
証券取引審議会で検討中だということでありますが、最近のいろんな動きの中で、そう遠くないうちにこういうことの考え方というのは実現の方向に進むんだろうと思いますけれども、これはいつごろ結論が出るような見通しなんでしょうかね。
 それから、当然これは法案の作成段階では法務省との関係も出てくるんじゃないかと思いますが、また、この制度と商法との関係、こういうことについてはどうでしょうか。
   午前十時四分開議
 出席委員
   委員長 森中 守義君
   理事 愛野興一郎君 理事 金子 岩三君
   理事 楢橋  進君 理事 三原 朝雄君
   理事 岡田 利春君 理事 中西 績介君
   理事 田中 昭二君 理事 小渕 正義君
      麻生 太郎君    太田 誠一君
      北口  博君    久間 章生君
      古賀  誠君    保利 耕輔君
      渡辺 省一君    塚田 庄平君
      鍛冶  清君    稲富 稜人君
      小沢 和秋君    石原健太郎君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田中 六助君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁長官     森山 信吾君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   福川 伸次君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 石井 賢吾君
        労働省職業安定
        局失業対策部長 加藤  孝君
 委員外の出席者
        環境庁企画調整
        局企画調整課長 川崎 正道君
        環境庁大気保全
        局大気規制課長 卯木  稔君
        外務省経済局資
        源第一課長   林   暘君
        厚生省環境衛生
        局水道環境部計
        画課地域計画室
        長       小林 康彦君
        通商産業大臣官
        房参事官    弓削田英一君
        工業技術院総務
        部総括研究開発
        官       五十嵐義男君
        運輸省鉄道監督
        局国有鉄道部業
        務課地方交通線
        対策室長    金子 史生君
        日本国有鉄道旅
        客局営業課長  有馬 訓祥君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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三月二十五日
 石炭政策の推進に関する請願（小沢一郎君紹
 介）（第二一七〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第二一号）
 石炭対策に関する件
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