では次に行きますが、内縁関係というものを事実上の婚姻関係として認めることができないかどうか。
 もしそれができるということであれば、その解消をした場合についてのいろいろの保護規定を設けるべきではないか。たとえば損害賠償、財産分与、居住権つまり一緒に住んでおりまして夫が死んだ後に残された奥さんが内縁だという場合に、その家に住む権利は認めるべきじゃないか、あるいは自分の死んだ夫の財産について相続権を認めるべきではないか、こういうように思われますが、いかがでしょう。これは現行法の解釈を私は申しておるわけではなくて、そういう立法をするのが正しいのではないか、こういう質問なんでございます。
やはりこの問題は、理念的には正規の婚姻の保護という観点から合理的な区別をしているというふうに考えられる以上、法のもとの平等に反するものだというふうには考えておりません。
憲法では社会的地位だとか身分によって差別してはいけないとなっていますね。母親が違うというだけで父親は同じである子供の地位というものは、自然的に見れば同等のものでございますね。たまたま片一方が届け出をしておるかどうかというだけの話であって、子供から見れば同じ父親の種であって、たまたま母親が違ったというだけでございますね。
 そうしますと、この場合に相続にまで差別をするということになるとやはり憲法十四条に違反するのではないかと私は考えるわけですが、いかがです。
この点は形式的には確かに不平等だということが言えるかと思いますが、しかし、この点につきましては合理的な理由があると言うことは可能だと思うわけでございまして、いま憲法論をここで展開する自信はございませんけれども、男女平等をとっております法制のもとにおきましてもこの点については内容がさまざまでございまして、必ずしも嫡出、非嫡出によって区別をすることが法のもとの平等に反するのだというようには考えられていない、世界各国とも考えられていないというふうに申し上げることができるのではないかと思うわけでございます。
内縁の配偶者との間の子供ですね、これは普通庶子と言われておりますが、庶子と嫡出の子供の間を区別するというのは結局身分による差別ではないかと思われますが、もし身分による差別であるということを認めるとするとやはり憲法の十四条に違反する、身分による差別を認める法制をつくること自体が憲法違反ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
これはいわゆる嫡出でない子の相続分を嫡出子と同等にするかどうかという問題でございます。これは実は私どもも、それから法制審議会の民法部会におきましてもいろいろ議論のあったところでございまして、昨年法務省の民事局参事官室から試案として発表いたしました「相続に関する民法改正要綱試案」ではこれを同等化するという提案をいたしたわけでございます。
 ただ、この問題は非常にむずかしい問題でございまして、法制審議会で改正がそういうふうに決まったから試案として私どもが公表したというわけではございません。いろいろ議論がございました。この問題は、一夫一婦制に基づきますところの嫡出家族の保護と罪のない非嫡出子の保護という、いわば解くことのできないジレンマであろうかと思うのであります。これはなかなか理屈で割り切るわけにいかない問題でございまして、いろいろ各界の意見も尋ねたわけでございますけれども、各方面ともかなりの反対意見がございました。
 ことに、昨年の三月総理府に依頼いたしまして世論調査をしたわけでございますが、その結果によりますと、この点については現行法を維持すべきであるという意見が四八％を占めまして、同等化の一六％を大きく引き離したというような現象が見られました。なお、それ以外に新聞や雑誌等各方面にもやはり慎重論と申しますか、必ずしもそちらに断固として進むべきだというような意見ではなかったように承知しているわけでございまして、どうも私ども、この問題について同等化すべきだという国民的なコンセンサスが得られたとは言いがたいような気がいたしたわけでありまして、これが現在の国民感情に合致するかどうかということには非常に疑問があるという結論に達しまして、法制審議会ではこの点の改正はなお時期尚早である、今回は見送ることにしようということになったのが経過でございます。
イランはアメリカ側の強硬態度に対して、これまた強硬な態度で反撃を試みております。その要点は、アメリカがイラク、エジプトの両政権を米国の手先にしているという非難もその一つでありますが、これはイランの革命体制は超大国に屈しないことにあるという声明を出しております。米ソ両大国の覇権主義的な支配には屈しないということをそれは意味しているのでありますが、アメリカの大統領選挙を前にしてカーターさんの周囲における人々が焦りに焦って非常に押しつけがましい言動に出ていることが、イランの状態を急激に悪化させている原因の一つでもあると思うんですが、それは日本に対する——先ほど小野君が質問した点でも明らかなように、日本はアメリカの属国ではないんです。アメリカにパートナーシップを発揮して協力を誓っておりまするけれども、それは軍事的協力を意味しておらないのであります。大使をイランから引き揚げるなどということもよけいなことであります。日本の事主権に属することであって、このようなことは非礼な態度で、軽々率々に大国といえども他国に対して指図すべきものではないんです。そういう言動、日本に対してすらはなはだ非礼な態度を行っている傍若無人ぶりというものが、ことごとく他国に対するところのプライドを傷つけて問題を悪化させているのは、大統領選挙ということに目標を置いて国内向けの扇動的なアピールが多いから、こういう結果を招いているのではないかと思うのですが、日本はよき意味のパートナーなりとするならば、やはりそういう点にも言及していく、事外交上の問題が国内の大統領選挙を意識してのアピールにならないように、どうも日本もそのような傾きが大平内閣にはありますから余り大きなことは言えないでしょうが、そういう点はやはりしっかりと言っておかなけりゃ、日本あたりが言っておかないと、ますますアメリカは世界から、善意でやったとしても悪意に受けとめられるような結果を招くおそれがあると思うんですが、外務大臣は遠慮深い方だから率直には物を言えないかもしれませんが、そういうことはたまには言っておりますか。