川崎市が御指摘のような措置を決めておるかどうかということについて正式な報告はないわけでございます。したがいまして、その内容を熟知しているわけではありませんけれども、新聞等に報道するところから拝察するところによりますと、内部的な決定であると言っておられたり、いろいろな捜査の面については協力をするんだというようなことを言っておいでになったりしておりますので、憶測の域を出ないわけでございますけれども、少なくとも川崎の方からはそういう連絡がないというのが現実であるわけでございます。
 しかし、御承知のように公務員が告発をするというのは、犯罪の事実があった場合に公務員に課された法律上の義務であるわけでございます。これを履行しないというのであれば、これはまことに遺憾千万なことであるというふうに私は思っているわけでございます。一々憶測で判断するわけじゃありませんけれども、法務省というのは法秩序を維持するのが基本的な大事な仕事であるというふうに私は思っておるわけでございまして、そういう中で地方公務員の方が告発をしないということはまことに適切ではない。本当に国と地方一体になって仕事をしなければならぬというような情勢を考えるならば、まことに遺憾千万だというふうに思っております。
そこで、まず国内問題としまして、例えば川崎市、あるいはまた札幌市。川崎市では、捜査機関に押捺しなかった人たちを告発するということはやらないと市議会も決定いたしておりますし、また市長もそういうような談話を発表しておる。札幌市も、告発の時効が切れる三年間は告発はしない、法的な手続をとらないというような、地方自治体でそういう問題が起こってきております。この問題について法務大臣はどういうようにお考えになるでしょうか。
参加ということを考える場合に、幾つかきょうお話ししなかったことで大切なことがございまして、一番広く考えれば、参加といいますのは、ここで言えば役所の意思決定に対して事実上いろんな影響を及ぼし得るような住民の活動は全部参加だととらえることができますので、参加の形というのはさまざまな形が考えられるわけです。特定の形だけが参加ではございませんで、ですから、古い伝統的なやり方でいえば、町内会連合会が文書をつくっていって一種陳情スタイルでやるのも一つの参加の形でありますけれども、それ以外にもさまざまな、例えばある特定の事業が出てきたときにその周辺の住民がグループをつくって役所と交渉するというのも一種の参加ということになりますし、それから、各種の審議会がございますものですから、そこへ出て御発言されるのも一種の参加でありますので、参加の形はたくさんあるんですけれども、参加ということを考える場合に実はこういうことになるんであります。それが実はなりにくいんであります。それが、参加が言葉として定着しながらなかなか実現が難しいということを理解するということにつながるんですが、まず第一に、物事を決めるわけですから、物事を決める手続がございます。この手続の変更を伴うんですね、新しい参加といいますのは。そうするとどうなるかというと、従来の手続過程であったならば入れなかった人たちが入って消えますので、次には参加者の顔ぶれが変わるんでございます。ですから、新しい参加の仕組みをとれば必ずある種の緊張といいますか、従来自分たちがある手続の中で物事を決め得た人たちは新しい参加者は嫌ですから、したがって新しい参加の形をとろうとすれば必ずどこかで少し問題が出てくる。それを突破できるかどうかということが、自治体が参加を推し進めようとする熱意があるかどうかの一つの目安になるんですね。最後に、手続と参加者の顔ぶれが変わりますと、従来のような施策ではない新しい施策が出てき得る、論理的に言えば。ですから、手続と参加者の関係と施策というものにある変化をつくっていくことに実は新しい参加の意味がございましたし、その意味でいえば、参加ということが言われ始めましたのは、やっぱり従来ではない例えば公聴という新しい手続を仕込むことによって、従来はなかなか物の言いにくかった住民が物が言いやすくなるというのは、手続と参加者が変わって、そのためになかなか従来であっては役所がやらなかったような施策をやり始めれば、それは参加が意味を持つ、参加が効果を発揮するということになるんだと思うんです。
 ですから、問題になりますのは、今御指摘のとおり、実は日本では自治体の数三千三百ぐらいございまして、大きなところ小さなところとございますから、同じ市でも、今、先生がお住みの横浜とか川崎とか政令指定都市と五万とか五万を切っているような都市を私は同じように議論するのはちょっと無理だとやっぱり思うんです、その意味でいえば。政令指定都市になりますと何百万でございますから、恐らく行政区がございまして、行政区だと先ほど御指摘のとおりに十万とか二十万でございますから、問題はしたがって行政区の中でどれほど行政区単位、もっと言えばもう少し小さい単位でさまざまな参加の仕組みがとれているかどうかだと私は思うんです。
 それで、実は今の御指摘のことは、恐らくは自治体が参加ということを取り組んでいくときの工夫であるとか熱意にかかわる話なんでして、ですから、私先ほど申し上げましたように、参加ということはもう当たり前のことにはなっているんですけれども、当たり前のことになったというのは、参加が進んだということとはちょっと違いまして、依然として参加を実効あらしめるような努力がやや不足している自治体があることは私は間違いないことだと思っていますけれども、ただ、参加というのはいろんなやり方があり得るので、いろんな地域でいろんな工夫があっていい。ですから、政令指定都市には政令指定都市のやり方があっていいなと。私も、横浜はちょっとこういう議論で行って役所の人たちには随分話しているんですけれども、なかなか役所の人たちの意識の中には、うるさい住民なんていうのは嫌だと、私の講義を聞いてくださるときはうなずいておられますけれども、夕方一杯入ると、先生は言っているけれども本音はおれは嫌なんだ、参加はうるさくて手間取るし仕事は運ばないから本当は嫌だと言うんですけれども、やっぱりその試練をくぐって初めて自治体というのはいいものになるわけですから、自治体のお役人の人たちの頭も切りかえられませんと御指摘のとおり参加はなかなか進まない。特に大都市では困難な条件が多うございますので、より一層努力がございませんと参加は実効あるものになりにくいというのは私もそういうふうに実は感じ取っています。