とにかく消防車一台で五、六百万円から二千万円くらいするわけですね。ですから、三分の二の補助ということをおっしゃいましたけれども、それでも裏負担にたえないというのがいまの沖繩県の各市町村の実情なんですよ。だから、復帰後八年たってもなかなか消防車がふえてこないという点が特別に問題だと思うんです。その実態を長官ひとつお調べいただいて、そうして急速にこれを改善することも含めて、やっぱり第二次振興開発計画というのはどうしてもそういう見地から立てていってほしい、考えていってほしいということを特に要望したいと思うんです。
 それからもう一つ、これは厚生省の方に伺うんですが、沖繩県は特別にまたお医者さんの数が少ないんですね。大体あれですか、人口に比して全国的な平均と比べてみて沖繩県の実情というのはどんな状態でしょうか。——厚生省きょうお見えになっていないというので、これは長官にぜひお心にとめておいていただきたいんですがね。とにかく台湾その他からお医者さんに来てもらって、しかもなおかつ、人口あたりにしますと、非常にお医者さんが少ない。これも離島苦の一つになっておるわけですね。それでなかなかこれが改善できないんです。ですから、これもやっぱり緊急対策が必要じゃないかというふうに考えているわけですが、この点について緊急なやっぱり改善措置が必要じゃないかというふうに思いますが、その辺の重要性、どんなふうに考えていらっしゃるのか、伺いたいと思うんです。
委員が御指摘されたのは、沖繩県におきましての火災の発生率等の多いことによって、県民の財産等が失われることを解消せよと、こういう本題だと思います。
 そこで、いま御答弁申し上げましたように、消防ポンプその他につきましては、この振興計画の中でいろいろ優遇措置を講じて施設を整備していくということも一つだと思います。
 それから、その他この消防ポンプが参りましても、交通事情が悪くて火災が大火災になってもいけませんし、あるいは今度は住宅その他につきましても、不燃化とか、その他のいろいろもろもろの施策を講じなければならぬかと思います。ですから、要は、火災が起こることによって全国的にまだ平均に至らない沖繩県の資産そのものが失われるということは、はなはだ残念なことでございますので、いま消防施設の問題に触れられてお話がありましたけれども、総合的な対策を立てながら、その損傷を最小限に食いとめるようにそれぞれの施策を講じていきたいというふうに思います。
ただいま、先生の方から消防力の状況というものでお示しがありました。確かに、私どもの手元にございますデータでございますが、各市町村で、国で決めております消防力の基準を基礎にしまして、各市町村ごとに地域の実情を踏まえた消防基準を定めております。これに対する各種消防施設の保有状況、比率を見てみますと、全国比率を下回っているというのが現状でございます。
 そういった点で、私どもといたしまして、消防庁におきましては、こういった全国の水準に比べまして劣っております条件を改善したいということで、昭和四十七年の復帰になりましたとき以来、沖繩振興開発計画に定める消防ポンプ自動車、そういった施設につきましては、通常は三分の一の補助率でやっているわけでございますが、沖繩の場合につきましては、三分の二の補助率でもって補助金を交付するというようなことを一つやっております。それから、何分にも遠隔地でございますので、ポンプ自動車等の購入に当たって輸送費がよけいに要るということでございますので、通常の補助基本額、本土の補助基本額に対して一〇％増、基準額をふやしまして、実態に合うように、消防自動車等の購入が容易になるような措置を講じております。
 私どもといたしましては、沖繩県と連絡をとりまして、各市町村消防機関の施設の整備要望というものをとりまして、それに基づいて例年予算要求しているわけでございますが、現状はそういった御要望に沿えるような予算措置をしているという実情でございます。
私の方で持っている資料によりますと、火災の発生率、これは五十二年度の数字ですけれども、一万世帯当たり三十八・八件で全国でトップ、非常に火災の発生率が高いですね。ところが、逆に消防自動車の台数、これは人口十万人当たりで見てみますと十一・二台、下から二番目。一番低いのは東京都ですね、九・七台。東京都のように物すごく人口急増というようなところではそういう事態にあるんですが、沖繩がその東京都に次いで保有台数が少ない。火災の発生率は全国一なのに、消防自動車の保有台数の率は、東京都を除けば全国一と、こういうような状態です。これは大変なことだと思うんです。
 それで、やはり消防自動車を備えるためには、国からも多少補助がありますけれども、しかし同時に、地方自治体が相当の金を出しませんと持てないわけですね。そういう点で、消防自動車の保有台数を急増させるために、国が補助をしながら、急速な解決策を講じてほしいと思うんですね。これは自治省にも伺いたいし、それから開発庁長官にも、これは大変な問題ですから、ひとつお答えいただきたいと思うんです。
余り時間をいただいていないものですから細かくはお伺いできないので、また聞いても行ったり来たりになると思いますが、最後にちょっと政務次官に。
 政務次官も、これから総合的にしっかり見ていくんだというような御答弁を一番最初にいただいたわけですけれども、幾つかの問題が出ておりますし、また今回の博覧会というのは初めて科学技術庁主導というか、要するに通産主導ではなく初めてやった博覧会であるわけです。実は一番最初に科学技術博覧会というものが案に上ったときから、通産の人が私どものところに、科学技術庁ではできませんよ、これは通産じゃないとできませんよというようなお話も随分いただいたわけです。現実に科学技術庁の方から、これでやりますという一つの案を私どもに持ってきてくれたわけですけれども、科学技術庁は案としてはその案一つしか持ってない。ところが通産がやれば、そういう案を十も二十もつくって、その中からどれかを選ぶという形でやるのに、科学技術庁は案を一つしか持たないでやっている、根本的にあそこはイベントには向かないのだというような御指摘もございました。
 これはかなり昔ですけれども、この委員会で今通産政務次官をやっている与謝野さんが原子力発電について御質問になったときに、非常に科学技術庁の行政の温かさと通産の行政がいかに事務的かという点についての比較をなさったわけですね。そういう意味におきましても、私は科学技術庁のやる仕事というものはぜひとも成功していただきたいし、成功していただくためにも、この博覧会は国民みんなが見ているものでございますので、最後に政務次官からこのことについて、今後一体どうするかというような御意見を例えればと思います。