これまでも応急的な対応が必要なものについては補修等所要の措置を講じてきたところであります。恐らく、現地のお話で、先ほど委員御指摘があった件については、その補修の件と工事に起因したと認められるものに対する補償のものとがどこかで、現地の話で混乱を招いているのではないかと思いますけれども、この辺は推定になりますが、私のお答えとしては、あくまでも応急的な対応が必要なものについては補修等所要の措置を講じてきたところでありますし、補償は、工事に起因する補償は補償としてまた別途お話し合いをさせていただく、こういうことでございます。
そのところはようわかっている。要するに、生きた人間が、日常生活、平成十一年までさわるなよ、もうさわったらそれで一回きりで終わりだよと言われたって、現実に工事はまだ続いてやるのだからいろいろなことが起こるじゃないか。最終的処理と途中におけるところの処理と両面があるだろう。だから途中における処理だって必要な範疇はやはりやらなければいかぬのと違うかと、こういうことだろう、難しいことを言うけれども。
委員にお答えいたします。
 公共事業の施工に伴って生じた損害について、事業者として責任を持って補償していくことは、これは公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に照らしても当然のことだ、これは委員の御指摘のとおり、そう思います。
 御指摘の、紀の川大堰事業地周辺の家屋に発生した支障につきましては、私自身はその現地を見ておりませんし、全くわからないのでございますが、今までいろいろとお聞きさせていただいた上におきましては、紀の川大堰建設事業に起因するものか否か、これは精査をじっくりした上で、それで同事業に起因することが判明したものについては、適切なる補償を行うということを誠意を持って対応していくということが現実の姿としてあり得べきことである、このような認識で当たっております。
対応はさせるけれども、途中でがたつきが起こっている場合には、住んでいるんだから、住んでいる人に対して直すということがあってしかるべきじゃないか。そして、最終的に処理をされたときにまた補償は補償としてきちんとけりをつける。途中で一回補修をやってしまったからあとは知らぬ。知らぬと言われたら、終わるまで待たにやならぬことになるじゃないか。現実に生活をやっているのだから、生活をやっている期間中の処理は処理として面倒を見ながら、全体としての補償は最終どうするかということは起こり得る問題だろうと思う。私は、そういうふうに基本的に対応されるという姿勢が要るのじゃないだろうか。誠実と言う以上は、僕はそうでなかったらおかしいと思うのだな。そこはそういうふうに理解してよろしいか、あと細部の問題は別として。
現地での交渉のやりとりの具体的な詳しい、どなたがどういうふうに申し上げたかというような具体的なやりとりについては現在私どもで関知しておりませんので、情報が入っておりませんのでその辺のニュアンスについてはわかりかねるところがございますが、あくまでもこれは現場の被害あるいはその補償との関係のことでございますので、現地の方に地元の方々と対応させるようにさせたいと思っております。
紀の川大堰建設事業に起因するものか否か精査の上、同事業に起因することが判明したものにつきましては、適切な補償を行う等誠意を持って対応してまいりたいと思います。
まあいい、私の解釈に間違いがなけりゃいいんだ。
 要するに、調査はしてなかったけれども、精査をして起因するとなったらそういうふうにやりま
すよと理解してよろしいのだろう。間違っておったら言ってくれよ、ここで。それでいいんだろう。あなたたちは難しいことを言うから。それでいいんだろう。批判ないならそれでいい。確認しておきますよ。
御説明申し上げます。
 御指摘の紀の川大堰事業地周辺の家屋に発生した支障につきましては、紀の川大堰建設事業に起因するものか否か精査の上、同事業に起因することが判明したものについては適切な補償を行う等誠意を持って対応してまいりたいと思っております。
それで結局どういうことになるんだ。調査してない段階でも、それは起因すると思えたらそれは取り扱いますよ、そんなもの、調査してない段階だからわかりませんと済ましてしまうのかという話だ。調査しなかったのはそっちが悪いんだから、住民が悪いわけじゃないよ。ざっくばらんに答えてよ。
よく聞いておりますと、やはり今の河川局長の話、先生の言っていることも当然、現状起こっていることでございますからあれですが、非常に筋の通った話もしておるとも私は伺っておりました。
結論から申しますと、経企庁長官が御答弁になったものと余り変わらないんですけれども、私はもっと経済企画庁がみずからの機能を強化し調整機能を強めてくれることをむしろ願っております。
 組織というのはっくればつくるほど全体としての力は弱くなると私は思います。むしろ、既存の組織をいかに活力を持って仕事をしてもらうか、要は私はそこにかかるように思います。そして、例えば新たな第三者機関といった御提案がよくあるわけでありますけれども、往々にしてその事務局にどこから人を得るかという点が忘れられておるような気がいたします。
 アメリカのように職場の移動が非常にフリーに行われるところでありますと、民間から人を得ることも比較的簡単にできます。また、その人が民間に出ていくことも非常に簡単であります。そのかわりに、その間のバリアは非常にかたいものがある。そして、外に出たとき、官にあるときに自分が知っていた知識で行動した場合のペナルティーは極めて強いものがありますし、その時代のコネクションを使って仕事をすることに対しても非常に厳しい制約が課せられております。
 我が国の場合には、今日まで終身雇用制というものの中でそれぞれの仕組みができ上がってまいりました。他から転じてくる人を受け入れやすい仕組みではありませんし、他に転出していって新たな職を求めるにも極めて難しい社会構造でありました。
 今後、これが変化していきますと、また私は相当いろいろ違った工夫も出てくると思います。しかし、人材を得るということを考えましても、私は経済企画庁がより強い役割を果たしてくれることによってその使命を全うしてくれることを願っております。