お答えいたします。
 どういうふうな発言をしたかということは、ちょっと調査してみませんと私の手元には資料がございませんのでお答えいたしかねますが、先ほど私も御説明いたしましたとおり、この種の理事国あるいは専門機関、執行機関の拡大問題のときには必ず、どれぐらいの大きさにすることが加盟国のいろいろな異なる利益を代表するために適当であるかという問題と、もう一つは、その拡大によって執行機関の有効性、活動の能率が落ちないか、この二つの点を当然勘案して大局的に日本政府としてのとる立場を決めるということだと思いますので、先ほどもその点を申し上げたとおりでございますが、しかし、この問題のベルギーの提案がなされたときには、昭和四十九年でございますけれども、第二十一回ＩＣＡＯ総会、日本代表団はこの決議を採択するときに賛成しております。
それでは、運輸省については別の機会に改めてお聞きするとして、この「ＩＣＡＯ総会に出席して」というのを見てみますと、先ほど言われた一年半前に二十七カ国から現在の三十カ国に増加したばかりであるということと同時に、
 「および理事国の増加がかえって理事会運営の能率低下を招くおそれがあることを論拠に、本提案には消極的である旨の意見を述べた」こう書いてあるわけですね。つまり、代表団の一員として行かれた間さんが、いまあなたが言われた理由のほかに、理事の数がふえると運営の能率低下を招くからこれは消極的だという意見を述べたということが書いてあるわけです。あなたは先ほどこれは言いませんでしたね、どういうことですか。
運輸省は、理事を三名ふやす、三十名から三十三名にふやすということ、これについてはいま外務省は、当初から賛成だ、ただ二十七から三十になったばかりだからというようなことはあったように話がありましたけれども、運輸省はこれについてはどういう評価をされておったわけですか。
これを見ますと、自分も「二十一回のＩＣＡＯ通常総会に代表団の一員として出席する機会を得た」と言うて、その総会の状況、模様について書かれておりますが、では外務省、間さんも御出席されていましたね。
運輸省、来ておられますか。——石井さんにお聞きしたいと思いますが、「航空振興」という雑誌の七五年の二十八号、これに間孝審議官が「ＩＣＡＯ総会に出席して」と題して書いておられますが、これは御存じだと思いますし、間さん自身がこの総会に御出席をされたということは間違いありませんね。
先ほど申し上げましたとおり、二回目のＩＣＡＯ理事国の拡大、二十七から三十になってからそれほど長い期間をたたず、たしか二年か三年かたってベルギーがこの提案をいたしましたので、初めは少し慎重に検討したいという考え方もあったかと思います。
提起としては、早急に、また段階的に三十六にすればどうなのか、最終は三十三というふうなベルギーの提案、これはＩＣＡＯにおける条約審議のときのいろいろな文書の中で出ておりますが、少なくとも当初から理事国を増加することについては賛成だったということ、しかも積極的に、公平かつ適切に反映させることが大事だということが言われておりますが、そうでなくて、当初は理事国をふやすことにわが国は非常に消極的で、反対をしておったのじゃないのですか。この説明書にはきれいなことが書いてありますけれども、逆じゃないですか。
昭和四十九年のＩＣＡＯ総会でベルギーが提案したこと、先生が御指摘になられたとおりでございまして、その当時ベルギーは理事国数を三十三カ国とするか三十六カ国とするか、そういう形で問題を提起したものというふうに承知しております。
いま読み上げました「公平かつ適切に反映することが困難となったため理事会の構成員の数を増加する必要性が認められるに至った。」というのは、外務省の公式の評価だと思うのです。
 それから、もう一カ所こういうのがありますね。「我が国は、当初よりこの議定書の趣旨に賛成しており、この議定書を締結することは、ＩＣＡＯにおける国際協力を増進する上で有益であると考えられる。」そうすると、当初から要するに議定書の趣旨には賛成しておる、したがって、おくらせたことについては格別の他意はないということを言いたいわけですか、どうですか、その点。
三月十六日に取りまとめをいたしました「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」というのは、多年の懸案に対しましての公的な見解を明らかにしたものでございまして、たとえ話で恐縮でございますけれども、青、赤、黄色という交通信号につきましては、幼児といえどもその趣旨をよく理解いたしていると思います。しかし経済行為になりますと、中には色弱と言ってよろしいんでしょうか、青、赤、黄色の識別のつかない方もおられるかもしれませんから、くどいようでありますが、そういうことを明らかにしたのが三月十六日の文書の性格でございます。したがいまして、私どもの考え方あるいは行政活動につきましては従来と今日と変わりはございませんが、しかしいまおっしゃいましたように、昨年の九月の高裁判決または鶴岡判決の趣旨にかんがみまして、行政指導のあり方いかんによって事業者間にカルテルを誘発するような行為、つまり民をあみするような行為はしないように今後とも産業官庁に対して注意を喚起してまいりたいと思いますし、また産業官庁から御相談があれば誠意を持ってお答えをいたしたいと思いますし、また、そういうことがありましてもなおかつ事業者間にカルテルを誘発するような行為があれば、当然法の規定に従って事業者の行為を取り締まってまいりますし、また将来の問題としましてあるいは刑事事件に発展するような場合には、先ほど経済部長からお答えしましたような問題も発生してまいるということで、従来と今日と姿勢において大きく変わりはございませんが、いまの御指摘もございますから、ますますしっかり一生懸命やっていきたいというふうに考えております。