ぜひそのように対応をお願いいたしたいと思います。
 それから、この制度そのものはまた広い意味では官民交流の一形態というような気がするわけでございます。同じく昨年の人事院勧告、そして三月六日の意見の申し出の中で官民の人事交流について提案があったわけでございまして、私も総務庁長官にしばしばお伺いもし、そしてまた長官から大変意欲的な御発言もあるわけでございまして、恐らく関係省庁との詰めの作業を今一生懸命おやりになっているんだろうと思いますが、その辺の状況、それから今後の見通しを簡単に御説明いただければと思います。
研究活動の活性化を図るという本制度の趣旨を踏まえますと、防衛庁としましても、ある研究分野において特にすぐれた研究者と認められる者や、独立して研究する能力があり研究者として高い資質を有すると認められる者を本制度により任期を定めて採用して研究に従事させるということは今後必要性が高まってくるものと思われます。
 正直言いまして、今度のこの制度をつくられるときに一緒にやれればよかったわけでございますけれども、御承知のとおり制度が若干違っております。人事院の承認を受けるとか、そういうことが若干違います関係上、うちの方が一緒にすることができませんでしたけれども、趣旨はただいま委員が御指摘のとおりでございますので、これから先検討して、できるだけ早くそういうふうに持っていきたいものだと、そう考えておるところでございます。
今の総務庁の方の考え方でございますけれども、防衛庁は研究開発、しかも大変大事な先端技術にかかわることを技術研究本部を中心にいろんな研究所で一生懸命取り組んでおられるということでもありますし、また大変実績もあるということでございます。そんな中で、この制度を活用し得る分野が当然含まれているだろうというようにも思います。
 今回、関係法令の改正提案ということがなかったわけでございますが、私はできるだけ早く制度の整備だけはした方がいいのではないかというようにも思いますので、その辺の関係のところの調整等が終わりまして、なるべく早く対応されたらいかがかなというふうに思いますので、その辺の考え方、御決意を長官にお伺いしたいと思います。
国家公務員の人事管理制度につきまして、特別職に係る制度を一般職の制度を規定します法律と同一の法律で規定するか別の法律で規定するかというのはさまざまな例がございます。
 従来から特別職の職務の特殊性というようなものに着目して、一般職と特別職とでは基本的な人事管理に関する法律を別に定めている例もございます。例えば国家公務員法と自衛隊法、こういうようなのが端的な例でございます。また、当該制度の内容あるいは経緯というような時々の諸情勢というようなものを踏まえて、その時々に総合的に判断されてきたところでございます。
 今般の一般職に関する人事院の申し出を受けましたこの法律案につきましては、一般職について速やかに制度を導入することが求められているということであります。特別職についてはそれぞれの職務の特殊性も踏まえて別途検討する必要がある事項も少なくないこと等を勘案いたしまして、まず一般職について速やかに制度を設けようということで、特別職たる防衛庁職員についての規定は含まないということにしたわけでございますけれども、今後、防衛庁におかれまして制度を立案されていくという過程におきましては私どもも十分御相談し、御協力もしていくということで考えております。
次に、総務庁にお尋ねいたしますけれども、今回出されました法律は一般職に限定をしているということでございますけれども、どうもその内容、趣旨から考えてみますと、一般職に必ずしも限定されない、言ってみれば例えば特別職たる防衛庁職員につきましてもこの種のものは適用されてもいいんではないか。試験研究、技術開発というような観点で共通項というものが非常にあるわけでございますので、その辺は総務庁はどのようにお考えになって一般職に限定したかというその点をお尋ねしたいと思います。
先生御指摘のように、研究所長の給与を超えて一般職の最高号俸である十二号俸近くまで給与を決定できることとしているわけですが、任期つき研究員と申しましても国の研究所に所属し、その組織に付託された研究業務を遂行するという基本的立場に変わりはないものでございますから、一般職給与適用職員の最高である指定職十二号俸の範囲を超えないというふうに決めさせたわけであります。
 私どもの基本的考え方としては、給与としてはそのように考えておるわけですが、やはりそういった世界的レベルの優秀な研究者を招聘するためには、給与もさることながら魅力ある研究環境を整えるということがまず重要ではないか、その一環の中で給与の役割というのも考えていくべきではないか、それには限界がある、このように考えている次第であります。
そこでなんですけれども、ここのところで二点問題意識を持ちたいと私自身は思っております。
 それは、一つは先ほどの北海道にもかかわりますけれども、対応策として、被害想定と同時に規模の想定、これが針原地区の場合は想定されたものの何倍もの、それこそ十倍くらいの土砂が流れてきている。しかも、私が行って素人目で見ますと、坂本村の場合はかなりの急傾斜地で、あそこが崩れてもまああり得るかなという気持ちがあったんですが、針原地区の場合は普通の穏やかな山腹が、子供が砂のあれをほじくったみたいな形ですとんと下流に来ている。あそこが崩れるんだったらあの辺どこが崩れてもおかしくないというような印象を受けたわけでございます。
 ある意味でいえば、あそこが危ないということで砂防ダムをつくられた専門家の炯眼というものは確かにすばらしいものがあると思うんですが、その一方で、規模の推定を誤ったといいますか、残念ながら被害を食いとめることのできる砂防ダムをつくることができなかった。
 そういった点で、今まで専門家の方がいろいろ御苦心なさっていると思うんですが、その二〇％から四〇％のできたというところを果たして規模的に再点検しなくていいものかどうなのかということが一つございます。
 それからもう一つ、今御説明の中にもありましたけれども、建設省とか農水、林野、各省庁それぞれの担当のところで危険箇所を想定して対応を講じられているというふうに受けとめるわけですけれども、その辺のところで、対応策としてスタンダードなものが省庁間であるのかどうかという点が問題かと思うんですが、そういったところをいわば束ねる形の国土庁としてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。