今回の改正の検討につきましては、平成六年七月の閣議決定を受けまして、大型自動二輪車につきまして指定自動車教習所における技能検定制度の導入に向けて具体的方策の検討を行うこととされたことを契機とするものでございます。
 改正の検討に当たりましては、今、委員から御指摘ございましたように、広く国民の意見を反映するために意見を募りましたところ、数多くの貴重な御意見が寄せられたところでございます。特に、大型自動二輪車の技能検定制度を導入することにつきましては、免許取得の機会が拡大することなどの理由から多くの御賛同をいただいたところであります。
 警察といたしましては、これらの意見も踏まえまして、二輪車の有しておる経済的、社会的利点の確保、増進及び国民の利便性の向上に配意しつつ、二輪車運転者等の安全を確保することができる運転免許制度となるように改正を行うことにしたものであります。
最初に、改正道路交通法関係についてお尋ねをいたします。
 今回の自動二輪車の運転免許に関する改正についての基本的なスタンスについてお伺いをしたいと思います。また、今回は法改正に当たって事前に警察の考え方を開示し、国民の意見を反映すべく意見を集約されたというふうに聞いております。その姿勢は警察行政が市民に開かれた行政を志向しようとしているものであり、高く評価できるものであります。
 そこで、国民の意見の状況についてはどのようなものであったか、また国民の意見を警察行政にどう生かしていこうとしておられるのかを承りたいと思います。
次に、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は前回既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、警察庁長官狙撃事件の捜査状況につきまして御報告を申し上げます。
 本事件につきましては、警視庁におきまして南千住警察署に公安部長を長といたします特別捜査本部を設置して、犯行現場及び逃走方向を中心にした目撃者捜し、さらにまた犯行後逃走に使用した自転車の発見等、所要の捜査を鋭意推進しているところでございます。また、全国警察におきましても関連情報の収集に努めているところであります。
 これまでの捜査から、犯人は、出勤時の長官を待ち伏せまして、二十数メートル離れた場所から四発発射をいたしまして、そのうち三発を命中させ國松長官に重傷を負わせた後、近くにとめてあった黒っぽい自転車で逃走したことは判明しておりますけれども、いまだ犯人の特定には至っておりません。
 具体的な捜査内容につきましては現在捜査中でございますので詳しくは申し上げられませんけれども、犯人の人相、着衣、さらにまた使用された銃器、逃走手段等についていろいろな目撃情報等が寄せられておりまして、現在こうした情報の裏づけの捜査を実施しているところでございます。
 引き続き犯人の検挙に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人として、本日、地方公務員災害補償基金理事長中島忠能君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、橋本通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本通商産業大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 長谷川清君から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川君。
だから、そういうことは絶対あってはならぬのだ。
 再就職に、正しく努力する、あるいは情報提供するということはやってもいいと思うのですよ。しかし、こういう格好でやっておるということが公判で検察に指摘されておって、それで、それを知らぬ顔しておるというようなことじゃだめです、きちっとしなさいということをまず申し上げておきます。
 もう時間がなくなってしまいましたので、もう一点だけ聞きたい。
 防衛庁長官による再就職承認について、具体的基準を設定するということになりました。そういう中で、在り方報告によりますと、承認については、企業の売上額に占める防衛庁との契約額の割合、いわゆる依存度が高いと、それはもう承認しない、そういう基準が出されているわけです。
 アのほかにイ、ウ、エといろいろありますけれども、このア項で言っておる依存度について、この基準でいきますと、例えば、三菱重工、ＮＥＣ、日産自動車、東芝など、防衛庁の契約の上位企業は契約額が非常に多いけれども、会社全体の売り上げに占める依存度は非常に低いので全部承認される、そういう基準になってしまっているのですが、そうですね。
 もう時間がありませんから、続けて聞いていきます。
 むしろ、そういう依存度だけじゃなくて、額ですね。これは三菱重工にしてもＮＥＣにしましても、額が年間何千億、何百億ということになるわけですから、依存度は低くても、物すごく大きな額であります。防衛庁は年間二兆円からのそういう調達契約をやるわけですからね。ほかの役所はそんなことはないのですから。だから、依存度だけでいい一般の場合と違って、防衛庁というのは特殊なんですね。しかも、随意契約と。
 そういう条件だから、額で承認の一つの枠を引くということをしなきゃだめだ。小さいところの依存度の多いところだけ禁止して、大きいところは全部やっておる。大きいところを通じて、大きいところの支配下の会社へどんどんいわゆる天下りするというようなことになったのでは、これはもうしり抜けになりますから。その点、もう時間がありませんので、一点だけ聞いておきたいと思います。