先生おっしゃいますように、東海道新幹線の混雑率というのは朝の八時、九時台、あるいはまた夜の七時から八時台が大変混雑しておりまして、切符が取れないという状況であることは私ども承知をいたしております。したがいまして、当面、今現在の「ひかり」と「こだま」七・四体制をどうするか、こういう問題につきましては現在東海道新幹線輸送力問題懇談会において技術的な検討を行っておりまして、当面の問題は何とか解決していきたい、こう思っております。
 なお、現在、第二東海道新幹線とも言うべき中央新幹線の全線にわたる地形、地質等の調査が行われておりまして、御指摘の点につきましてはこれらの調査の成果及び今後の輸送需要動向等を踏まえながら検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
お話しの道路の渋滞につきましては、もう限界に達しておると言ってもいい状態であります。したがいまして、今国土庁長官がお答えのように、一極集中から多極分散型の国土を形成するために、高規格幹線道路も二十一世紀初頭一万四千キロを目標に整備を進める、こういうことでありますけれども、かつては道路をつくれば車がふえて公害がふえるからつくらない方がいいなんという論理が通ったことも時代としてはございました。
 しかし、一昨年、いわゆる土地基本法を制定していただきましてやはり公共の福祉を優先することが大事だという基本的な認識が成り立ってまいりましたから、これから道路を整備する上においては国民各層の御協力をいただいて、予算もさることながら公共の福祉を優先するために御協力もいただいて、一刻も早く車社会に対応する自動車道路網の整備をする、あわせて鉄道網も整備をしていく、こういうことに努力をしてまいりたいと思っております。
著しい現象として道路の渋滞があります。どうにもならぬわけです、東京周辺の道路の渋滞は。それから、例えば東海道新幹線が飽和状態になっています。これらの問題も解決する必要がある。リニアモーターカーの研究というものはこういう問題解決の役割を果たし得るのかどうか、それらの点もお聞きしたいというふうに思います。
 以上の点で、私の質問を終わりたいと思います。
確かに御指摘のように、過密過疎という問題は日本の社会あるいは経済各般にわたって大変重要な問題を引き起こしておる、このような認識をいたしておるわけでございます。特に大都市における問題でございますが、経済の国際化、情報化、ソフト化等が進んでまいりまして、東京都を中心といたします大都市に機能の集中や人口の再集中が起こっておるということはこれは否定できない事実である、このように考えておるわけでございます。
 そこで、国土庁といたしましては、従来から申し上げておりますように、一極集中を是正して多極分散型の国土を形成していこう、その一つの取っかかりといたしまして国の行政機関等の移転を進めていこう、それから都市産業機能等の地方分散を図っていこう、また工業等制限法の適用によりまして工場や大学等の地方分散を図り地方配置をやっていこう、こういうことに現在取り組んでおるような次第でございます。そして、究極は職住の近接したバランスのとれた都市を形成していく、そういう方向に今鋭意努力を払っておるところでございます。
昔の新聞、雑誌というのはこんな今のように分厚くなかった、それで用は足りたんです。
 それから、名刺の話がありましたけれども、私は余り名刺は使わないんです。大臣の名刺はどんなもんだかわかりませんが、大きな名刺は必要がないから使いません。――じゃ、一枚いただいておきます。
 それでもう一つ、国土の均衡ある発展ということだと過密過疎の解消の必要があると思うんですが、これは国土庁として考えなければいかぬと思うんです。今東京だけが人口が一千万を超えていますが、これじゃ困るんです。国土の均衡ある発展について、国土庁長官、どのようにお考えですか。
ただいま、漁業の現在置かれている基本問題なり我々自身が抱いている悩み、そういうものにつきまして先生から適切な御指摘があったわけでございます。
 ただいま御指摘ありましたように、ここのところ千二百万トン台ということで国内資源は横ばいで推移しているわけでございますけれども、一方で海外との関係が、二百海里体制がこのところますます定着化し深化してきている、そういう中で輸入問題というのもあるわけでございます。我々といたしましては、こういう開かれた国際関係といいますか、二百海里体制の中でこれからの漁業というものを考えていかざるを得ない。しかも国内で魚に対するいろいろな需要というものがあり、それから一方で経過的にせよ資源問題というものがあるわけでございますので、相当程度といいますかある程度の輸入というものは、やはり消費者との関係におきましても当然入ってくるという前提でこれまた考えざるを得ないと思っておるわけでございます。
 そういう国際環境の中で我が国自身がこれだけ広大な二百海里というものを持っているわけでございまして、何といいましてもこの二百海里をどうやってこれから再構築していくか。これは資源問題も含め、経営問題も含めましてせっかくある二百海里という我が国の財産をこれからどうやってふやしていくかということがまず基本かと思っております。そしてそのためには栽培漁業でございますとか養殖でございますとかいろいろ具体的な手法で対応してきているわけでございますけれども、今先生からもお話がありましたように残念ながら限られた水域であり限られた資源であるということからいいまして、経営体そのものをどういうふうに構造政策として見直していくかという問題にも率直に言いまして当面しておろうかと思っております。
 そういう観点につきまして中長期的な立場に立って構造そのものを再編していくということも、厳しいことではございますけれども、漁業政策の一つとして取り進めざるを得ないと思っておるわけでございまして、そのためには、従来からいろいろな金融制度というものも用意しているわけでございますし、例えば減船につきましてもいろいろな融資制度というもので対応してきたわけでございますけれども、そういう従来のいろいろな施策というものを総合して、二百海里時代の定着それから国際化された中での、しかも海洋王国日本の立場というものの前提で考えていかなければならないと思っております。
 それからさらに、単にとるだけじゃなくて、とった後のいろいろな付加価値、これについては流通、加工あるいは消費全般にわたって、先般も当委員会でも御審議いただき通過させていただきました加工施設資金法でございますとか、いろいろな行政手段を活用いたしまして新しい消費者のニーズに適応した流通加工体制というものもつくってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。