私は、率直にこれも申し上げたいと思うんでございますが、ただいま先生御指摘になりましたように、参議院の社労委員会における審議を見詰める必要がある、これは注目に値すると、こう申し上げました。その中でも先ほど申し上げたような意味をもって申し上げたわけでございます。
 それからまた、外国におきまする、先ほどからいろいろ説明がございましたように、先進国の諸実例はどうなっているかということも実はかたずをのんで期待をしながら調査をせしめてみました。その結果も、きちんとこのような実例が具体的にあるじゃないかという、相当な我が国のこの問題を検討するについての影響力を持った実例等が実は決定的なものが出てこなかったと、正直に申し上げまして、そういう一つの索漠な背景も若干ございました。
 それからもう一つは、先生お話がございました原則ノーワーク・ノーペイですよという御意見は私は決して無視はいたしません。
 それから、それよりも実はこの問題は選択制あるいは任意制でありますよ、だからそういう大多数のこれを応用しない人々の、労働者とのバランスをどう判断するかということも考慮の一つになったことは事実でございます。
 それからもう一つ、法律論として、実体上特定の法律をもちまして、特定の事業主に対しまして、労働者に対して支払うべしという条件を法律上制約としてつけることは果たして是なるのか否なるのか、これらの議論も出てまいりまして、実は総合的に研究をし、なおかつまた結論が出たと、私はこれでもう結論が出ているとは申し上げませんけれども、大方限られた期間内におきまする一つの要約としてこういう形になりましたと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
私は、人材の確保、民間でも官公でも、国家公務員でも全く同じような目的であろうというふうに思うわけであります。また、小里労働大臣、就任直後でしたか、育児休業中の所得保障問題について、野党側が育児休業期間中賃金の六割を国や企業が保障するよう求めていることについては、なるほどという感じを持っておる、注目しなければいけないだろうという御発言をされておりました。私はそれを聞いて大変意を強くいたしたわけでありますが、提出されました政府案には所得保障のことは何ら触れられておりません。
 そこで、私も労働大臣と同じ九州人としてざっくばらんにお伺いをしたいわけでありますが、期本的な姿勢といたしまして完全にノーワーク・ノーペイを貫き通すというお考えなのか、それとも原則ノーワーク・ノーペイではあるが、労働者に何らかの経済的支援の措置の必要性というものをお認めになられるのか、あるいはこれらのことも含めてとにかくすべて今回は労使の話し合いにゆだねるという姿勢なのか、この問題について率直な、また忌憚のないお考えをひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。
現行育休法との関連で、民間との関連についてのお尋ねでございます。
 この問題につきまして、先ほど申し上げましたように、現行の特定職種育児休業法と今回の法律とは目的を異にするということもございまして、現行育児休業法の目的を達成するために支給されております育児休業給の考え方を今回の法案にそのまま当てはめることはできないというふうに考えているところでございます。
まず、先生先ほど若干お触れになりました休業中の保障問題、これも若干触れさせていただきますが、しばしばお答え申し上げておるところでございますが、今次の法律案におきましてはかような形になったわけでございます。特にまた、参議院の社労委員会等におきまして要約をしていただいておりまするその中身におきましても、くどいことを申し上げるようでございますが、前後から見まして完全に意見が一致したなという理解はいたしがたき状況でもございまして、非常に苦慮いたしたところでございます。
 しかしながら、いろいろお話がございまするように、休業中の労働者の皆さんが復職、復帰にかけまして、あるいはまた事業主が今休業しておる勤労者の当該者は早晩帰ってきていただけるだろう、そしてまたそのときに会社のあるいは事業場の発展のために貢献していただけるんだと、そういう相互に信頼と期待がキープできるように、やはり中間過程等においても何らかの措置をする必要がある。また、そのことは婦人少年問題審議会等でもお聞かせをいただいておるところでございますから、私どもはそのことを目下検討もさせていただいておるところでございます。
私は、本会議におきましても質問をさせていただいたわけでありますが、現在国家公務員等の教員及び看護婦等のいわゆる特定職種の女子職員を対象にする育児休業法におきましては、本人負担に係る社会保険料相当分は使用者たる国が負担しているという現状であります。また、四月一日の人事院の意見の申し出によりますと、引き続きこの措置は継続をするということとしております。当然の措置であろうというふうに私も思うわけでありますが、一方、民間における育児休業についても同様な措置が行われる必要があるというふうに思います。
 ある調査によりましても、現在の制度に改善を望むことで最も多いのが社会保険料の会社負担でありまして、六〇％以上の人々が要望をいたしておるわけであります。そうでなければ新たないわゆる官民格差というものが生ずることとなるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、労働大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月八日
    辞任         補欠選任
     西田 吉宏君     中曽根弘文君
     野村 五男君     井上  裕君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         一井 淳治君
    理 事
                陣内 孝雄君
                永田 良雄君
                大森  昭君
                星川 保松君
    委 員
                長田 裕二君
                中曽根弘文君
                平野  清君
                松浦 孝治君
                守住 有信君
                及川 一夫君
                國弘 正雄君
                三重野栄子君
                山田 健一君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                足立 良平君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  関谷 勝嗣君
   政府委員
       郵政大臣官房長  木下 昌浩君
       郵政省郵務局長  小野沢知之君
       郵政省郵務局次
       長        上野 寿隆君
       郵政省通信政策
       局長       白井  太君
       郵政省電気通信
       局長       森本 哲夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       通商産業省機械
       情報産業局情報
       処理振興課長   中村  薫君
       労働大臣官房審
       議官       松原 亘子君
   参考人
       日本電信電話株
       式会社代表取締
       役・副社長    神林 留雄君
       日本電信電話株
       式会社理事・高
       度通信サービス
       事業本部画像・
       電信事業部電報
       部長       風木  修君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信基盤充実臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
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