最初に警察庁長官狙撃事件でございますが、本件は治安に対する挑戦ともいうべき極めて重大な事件であり、さらに警視庁の元警察官が本事件の犯行を自認する供述をしておりますことは、全国の警察に対する国民の信頼にかかわる重大な問題であると認識しているところでございます。
 現在、警視庁におきまして所要の捜査を鋭意進めているところでありますが、これまでの捜査におきましては、元警察官が本事件の実行犯であるか否かを判断できる段階にはないわけでありますけれども、事件に関与していた疑いもありますので、検察当局とも連絡をとりつつ捜査を進めているというところでございます。
 捜査は一つ一つの積み重ねであります。地道な努力を実らせまして、いかにしてもこの事件の検挙、解決を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
 また、長官狙撃事件の解明を図るためにも、現在なお逃亡をしております三人のオウム真理教関係警察庁指定特別手配被疑者の検挙に全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
 それからもう一点でございますが、先生の御指摘のような、交通事故の処理をめぐりまして不適正な事案が発生をしているということ、これはひとり交通警察に対する国民の信頼を失うばかりではなくて警察全体の信頼にもかかわるところであります。まことに残念な事態だろうというふうに考えております。
 警察庁といたしましても、今後このような事案の再発の絶無を期するよう都道府県警察の指導を徹底してまいる、かように考えているところでございます。
よろしくお願いします。
 九十条、百三条関係についても通告していたのですが、時間が迫ってまいりましたので、最後に、関口新長官にちょっとお尋ねしたいと思います。
 長官は、國松前長官が狙撃されて入院されておった間、國松長官にかわってずっと警察の陣頭指揮をとられて、オウムの事件の捜査をされてきたと思います。そういう意味で、先ほどもちょっとオウム事件にも触れておられましたが、また格段の思い入れがあると思うのですね。ひとつ國松長官狙撃事件について、まだ残念ながら真相が究明されておりません。この委員会でも、告白ビデオがテレビで流されたり、そういうことについて何度か質問させていただきましたけれども、まだ犯人と目される者の検挙という形には至っていないと思うのですね。そういう國松長官狙撃事件について、今後警察庁また長官としてどういうふうに取り組まれていくのか。
 もう一つ、最近新聞を読んでおりまして兵庫県のがちょっと出ておったのですが、兵庫県の事件は、現場の警察官の方が交通事故の被害者の事情も聞かないで調書を勝手につくってしまって、自分で名前を書いてしまったというような報道がされておりました。また、その関連でちょっと調べておりましたら、北海道の方でも交通事故の関係で、実際にしていないのにその日に実況見分したような調書を現場の警察官の方がつくられて、被告人とされている方の裁判で証拠採用されなかったというような報道もされております。
 先ほど長官は国民の信頼が大事だというふうに言われておりましたけれども、本当に珍しいことだと思うのですが、現場の警察官の方がそういうような行為を一つやってしまうとかなり大々的に報道されてしまって、警察官の調書が信用できないとなるともう裁判制度そのものが崩されてしまうと思います。警察庁内部のことですけれども、そういう点について今後どのように取り組んでいかれるのか。その二点について決意をお聞かせ願えればと思います。
先ほど申されましたようなシステムは、運転免許の更新の際にはそろそろ時期ですよということを制度的に通知いたす制度はでき上がっておるわけでございますけれども、車検につきましてそのようなものがあるかどうか、私、若干承知していないところでございますが、一つの大きな参考事例ではないかと思っております。今後とも運輸省と十分に連携を深めまして、私どものできる範囲で積極的に対応してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
今、運輸省の方と連携していろいろなことをやられているということですけれども、自賠責保険が切れるというのはわかるわけですよね。いつまで入っているというのはわかるわけで、それも多分コンピューター管理されているのでしょうから、切れた場合には無保険車両になるというような通知を本人に、廃車になっちゃう場合もあると思いますけれども、本人にきちんと通知なり指導をした上で、こういう刑罰法規に触れますよというようなことで、運輸省とうまく連携して、警察による摘発強化というのは何か具体的にもう少し突っ込んだ形で考えられないのですかね。その点はどうでしょうか。
このように、大企業は一ドル百五十円を当然のこととして合理化を進め、それが数年のうちに百万人という規模で雇用機会が失われると予測されるような日本経済の大変動を起こしているとき、宮澤大蔵大臣、あなたが百五十円に合意したことは、大企業のこのような合理化を正当化し、激励することではありませんか
宮澤大臣の答弁を求めるものであります

 私が冒頭に触れた大手鉄鋼五社の新合理化計画の内容は、過去のみずからの過剰投資の経営責任を不問にしている点でも、一ドル百五十円あるいはそれ以上の異常円高を長期的な前提としている点でも、さらに、円高で賃金水準が日本のわずか六分の一と格差の開いた韓国浦項製鉄所の低賃金、その労務費を合理化の目標とし、それに見合うコストダウン、人員削減をやろうとしている点でも、社会的に受け入れることのできない不当きわまりないものであります
（拍手）また、大手自動車メーカーは、異常円高を利用して、これまで輸出で稼ぎため込んだ巨額の内部蓄積で今度は競って海外への脱出を図り、あるいは部品の供給先を韓国、台湾などに切りかえるなどして、これまた身勝手なやり方で空洞化と大量失業時代を推し進めております

 総理に伺います
日本の勤労者の労働条件を絶えず押し下げることで大企業が輸出ラッシュを推し進め、貿易摩擦を激化させ、アメリカからの円高圧力を招いてきたのに、なぜ今なお彼らが労働条件を一層押し下げ、悪循環を続けることを許しているのですか
日本の賃金は、購買力平価でアメリカの五四％、西ドイツの六四％にすぎないという低賃金、年間労働時間では、アメリカより二百四十四時間、西ドイツより五百九時間も長いという長時間労働など、こういう劣悪な労働条件を改めるどころか、日本の六分の一と格差の開いた韓国の低賃金、その労務費に近づくことを目標とするような大企業の企業戦略になぜストップをかけようとしないのでしょうか
今行われている大企業による大量の人減らし、人権じゅうりんの首切りに対し、彼らに社会的責任を果たさせる立場から規制すべきでありますが、以上の点について、総理の明確な答弁を求めるものであります
（拍手）
 今日の異常円高と深刻な円高不況、そして空洞化は、明らかに中曽根内閣の大失政であります
日本共産党・革新共同は、中曽根内閣のこのような経済政策と対決し、対外経済政策で何よりも自主性の確立、産業空洞化と大量の失業をつくり出す大企業へ社会的責任を果たさせるため国民の立場からの規制、このような基本方向に立って国民の生活を守り、日本経済を立て直すため一層奮闘する決意を述べ、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕