それで、行管あたりからも言われて指定基準を大分緩和してきたわけですね。初めたしか十一人以上くらいだったのを、いま六人以上くらいにしているんじゃないですか。これはやはり安全ということからこの指定基準そのものはこれ以上緩和すべきじゃない、そして、これから指定し得るところ、まだ余地があるところは大いにやっていいと思うのですね。ただ、基準をどんどん下げてしまって、そうすると後は、何か自分の家族を含む自営程度でやっているような工場に大事な仕事を全部任せるわけにはいきません。私はそのように考えるのですけれども、これはどうですか。これは大臣からでも……。もう少ししっかり運輸省の方でやってもらわぬと困るのです。
五十三年度末におきまして指定工場の数が一万六千二十四工場でございまして、指定整備率と申しますか、指定整備工場で扱います率が五六・二％、そのようになっております。
監査というのは、ともかく一回一回厳正に実施するというのがそれは前提なんで、いたずらに回数を云々というような話じゃないわけです。最初から監査というのはしっかりやるということを前提にして年二回なら二回やるということを皆さんの方で決めているのでしょう。それはまあさらに内容を充実させるというのは大事ですけれども、やはりこれは一定の行政の目標になっているわけですし、やればその結果がしっかり出てきているわけですから、しっかり監査の体制というのを強めてもらいたいと思うのです。
 それで、指定自動車整備事業の指定ですが、これはいまどのくらいですか、何か七〇％目標ということでやってきたようですけれども。そして、ずいぶん皆さんの方も苦労されて指定基準をいままで緩和されてきたわけですね。そこで、いまの状況について簡単にひとつ……。
昭和四十四年まではたしか年三回以上監査をする、四十六年から年二回に基準が変わったと思うのです。五十四年度の実績が一・八回ですか、やや上がってはきているようですけれども、まだ目標には達していないわけです。しかも、調べてみると、たとえば昭和五十三年度で見ますと北海道の場合、監査を行った場内の処分件数というのはずいぶん多いのですね。つまり、調べれば調べるほど問題点がそこに出てくるということになっているのじゃないかと思うのです。これは北海道の場合で、監査工場数に対する割合が大体三〇％弱ぐらいですね。指定工場数と比較しますと四〇％ぐらいになっているわけです。したがってこれは、監査をやればやるほどそこから問題をえぐり出すことができるということを示しているわけです。
 これはどうなんですか、二回以上という目標到達というのはいつごろできるのですか。また一方どんどん指定工場の数をふやしていこうというわけでしょう。どうですか、その見通しは。
指定整備工場に対しましては、毎年工場に立ち入りまして、先生御案内のとおり、整備検査、保安基準適合証の交付等について、指定整備の実施状況の監査、指導をいたしております。昭和五十四年度一工場当たり一・八回ということになっております。また、指定整備工場において検査を担当する自動車検査員に対します研修につきましては鋭意行っております。なお、監査の体制でございますが、五十四年度までの五年間に増員は七十四人でございます。指定整備担当専門官を一陸運事務所当たり最低二人以上の複数制といたしまして、現在全国五十三カ所の陸運事務所に合計百八十七人を配置いたしております。
調べてみますと、ブレーキについての手抜き検査、ブレーキが悪くて事故を起こした、それからタイヤの摩滅、中にはいろいろ改造したり何かしたものもあるようですけれども、そういうのが多いようでございますので、きちんと事故になったのを掌握していただきたいと思うのです。
 監査についてのお話がございましたが、確かに無通告監査をやるようになったのは昭和五十年か五十一年ぐらいからですね。それによって処分件数もふえていると思うのですが、監査状況は全体に対してどのぐらいの割合になっているのですか。二回以上行われておりますか。
先生御指摘のとおりでございますけれども、先ほども申し上げましたように、私ども陸運局で処分をいたします件数というのが年間二千六百件以上にわたりますものでございますから、その内容までなかなか分析ができないというのが実態でございますけれども、御指摘のとおりでございますので、今後は事故の内容いかんによりまして実態の把握をしてまいりたい、そのように考えております。
われわれがたとえば新聞を拾うだけでも、この二、三年間で刑事事件になっているものが十三、四件ありますね。それから最近は国家賠償の請求の事件も二、三件あるようですね。したがって、この種事案について中央できちっと掌握されるということが必要じゃないでしょうか。もちろん個別の陸運局では掌握していると思うのですけれども、やはり中央の方でもぜひ把握をされて対策を考えるということをなさった方がいいと思うのですがいかがですか。
私ども中央におきましては、個々の事故につきましては掌握はいたしておりません。私どもは、地方におきましてその事故を各陸運局が掌握をいたしまして、それに基づきまして聴聞なり処分なりということを決定し、実施しております。そして処分の結果を私どもの方へ報告があるということでございまして、その処分の結果がいま申し上げた数字でございます。
大臣にお伺いしますが、ソ連のアフガニスタン軍事介入を契機として、政府は米国に同調して対ソ経済制裁措置をとられたわけですね。公的人事交流の抑制、それから新規信用供与の停止、高度科学技術製品の輸出の規制、これは今日までとり続けているわけですが、こういうことから日ソ関係は完全に冷え切っているというふうに見てもいいのではないかと思いますが、伊東外務大臣が国連総会に出席されましたね、それでグロムイコ・ソ連外相とも会談をされました。先ほど答弁のように対ソ関係の糸口を模索されたようでございますが、先ほどの答弁で、北方領土問題あるいはいろいろアフガニスタン問題についても平行線をたどったというふうな答弁がございました。それで大臣、今後ソ連が態度を改めない限り、わが方から何もしないという基本的な態度は崩さないのかどうか。もしこういう態度を崩さないということになれば、日ソ関係の修復というのは相当長期にわたって見通しがなくなるのではないかと私は考えるわけです。それでソ連の態度が改められるという、ソ連側の具体的な行動として外務大臣、どういうことをソ連に期待をされているのか、伺いたいと思います。