先ほど委員がお示しいただいたように、いわゆる不動産関連融資というのはこのところ伸びております。ただ、不動産関連融資の大きな部分は実際には実需に基づく融資であろうというふうに考えておりますが、しかし、そういうものの中におっしゃるように土地の価格の暴騰の背景となっているような融資もあるやに考えられますので、先ほどお話がございましたように、銀行局長通達を出してそのような融資の自粛をするように強く要請したわけでございます。しかし、その後状況を見ておりますと、御存じのような中央信託銀行の事件等々も起こっておりますので、大蔵省といたしましては特別ヒアリングというものを実施しておりまして、現在も実施中でございますが、それによりましていわゆる投機につながるような融資の実態を個別行から詳しくヒアリングをしております。その結果といたしまして問題がある場合には、そのような融資の是正を指導いたしますとともに、そのような融資を行う融資の体制に問題がある場合には、その金融機関の行内の融資を決める仕組みについても是正を求めているわけでございます。したがいまして、金融機関の方もこの問題については真剣に取り組んでおりますので、我々といたしましては、やがて徐々にではあるかもしれませんが、効果が出てくるというふうに期待しているわけでございます。
そこで、このような事態をつくった背景というものを見てみますと、やはり金融機関の問題が出てくると思うのです。金融機関が不動産業やあるいは建設業向け融資ということで、資料をいただいておりますけれども、この三カ年間について見てみますと、全国銀行の不動産業やあるいは建設業向けの貸出残高というのが、六十年三月末で約三十兆円、六十一年三月末になりますと三十六兆円、そしてことしの三月末で調べてみますと四十五兆円と非常に伸びておりまして、この四十五兆円というのは昭和四十八年以来の最高水準であるとも出ております。こういう状況の中で、新聞によりますと、これらの資金が地上げ屋の方にも回っているというような報道もされております。
 こういう中で、昨年二度にわたって、国土庁土地局長からの大蔵省銀行局長への要請という中で、銀行局長が「土地関連融資の取扱いについて」という通達を出されておるわけですけれども、この通達が出されたが一向に効き目がないのじゃないかというところの問題なのです。というのは、今申し上げましたように、この融資を慎むようにという通達にもかかわらず金融機関や不動産業への融資が伸びているという状況を見ますと、金融機関の土地投機や底地買いに対する融資をもっと厳しく規制すべきではないか、そうでないと、また四十七年とか四十八年のときと同じようなことを繰り返してしまうのではないか、こう危惧するわけなのですが、この辺はいかがでしょう。
質疑に入ります前に、さっき中村先生に対して私ちょっと間違ってお教えしたようでしたので、日本学術会議の英文でございますけれども、サイエンス・カウンシル・オブ・ジャパンということでございますので、皆様にも誤解があるといけませんので訂正させていただきます。
 私も現在学術会議の会員をしております。四期目でございますが、学術会議がわが国の科学者の内外に対する代表機関であって、その職務、権限を行うために独立した機能を持っているということがうたわれておりまして、先ほど来総務長官もそれは確認していただいております。これは大変大事なことであろうかと存じます。
 ところで、今度の改正案につきまして一番大事なところは、先ほど来しばしば指摘しておられますように会員選出の方法でございます。第一回目は昭和二十四年に第一期が出ましたけれども、私の恩師が立候補されまして、私は助教授でございましたので、恩師を当選させるためにはどうしたらいいのかと大変苦労いたしました。学校の先生は徳目をより高いレベルで求められているように思っておりますので、大変選挙は学校の先生にはなじまないように私は思っておりました。しかし、自来三十五年たちまして、この公選制度もかなりな意味でなじんできたかと思っておりましたが、今度推薦制に変わるということであります。私は、私自身はどちらでもいいと言うと大変無責任でございますけれども、いずれもベストではないと思っておりますので、今度の推薦制そのものも運用のいかんによっては十分いい制度となり得るのではないかと、こういうふうに思います。したがいまして、結論的に申し上げれば、前回の参議院の際に出ました附帯決議ですね、これは出してくださるようでございますが、これを十分に尊重していただいて、熱意を持って実行していただければ、学術会議は総務長官がさっき言われましたように機能するはずであると、私そんなふうに実は思っております。
 そこで、会員選出の方法で、ただいま伏見先生からもお話しございましたけれども、研連——研究連絡委員会ごとに推薦制をとるということでありますが、現在の有権者が二十四万人、私は七部、医学、歯学、薬学の関連でございますが、七部だけで有権者が約十万人ございます。しかるに、その研連というのが全部でいま五十八ございまして、そのうちの六つが第七部でございます。つまり七部は、研連というものの、有権者の割合から見るときわめて少ない。学会も、皆様御承知のように、内科というと大変でかいわけで、それが細分化されておりますので百数十、二百くらいあるのじゃないかと思いますが、そういった学会、協会をベースにして選出されないおそれがあるということでございますので、そのためには、新しい方法で選出をするためには、その改組に十分な時間と費用がかかると思います。
 それで、時間の方は、一年半現会員の任期を延期するということで、その間に準備をするということになろうかと思いますが、問題はやはり予算だろうと思うんです。先ほど伏見先生から言われましたが、各種委員会は、しょっちゅう旅費は支給できませんからあしからずと、われわれはあしからず委員会と言っておりまして、私は北海道でございますから、あしからずと書いてあるときは大抵出ないということになっておりますが、それでは十分な全日本的な議論ができませんので、やはりこれは改組に当たって、まず十分な予算を組んでいただいて、十分な人間を集めて、時間が少ないという意味におきましては、積極的に会議を開いていただいて、この改組に対処していただきたいということを、私は、これは希望する次第でございますが、総務長官いかがでございましょう。