大臣は、今度の郵便法を審議いたす冒頭のごあいさつ、所信表明的なものがありましたが、綱紀の粛正ということは堅持する、保持するということを言明されたわけですね。そうすると、いままでは、能率が上がるとか御答弁になったような場合に、専門家、よく知っている人がこの役職につくのも重要な点がある、余り偏ってはいかぬけれどもということは、十分納得はしませんけれども私にも通じるのです。しかしああいう事件が発覚して、そしていまどうするのだということを聞いているので、そんなことを聞いているのじゃないのです。綱紀の粛正が大切なのだということをあれほど言われた大臣として、いまの問題はいまの問題として受けとめて、どのように処理されるのか。きのうでしたか、おとといの七時のテレビでしたかにばっと出たからそれは大臣はびっくりされたかもわかりませんが、だからいますぐどうするこうするという手は打てないかもわかりませんが、私は重要な問題だと思う。鈴木総理も言っておられる綱紀の粛正、それを受けて郵政大臣も言っておられる綱紀の粛正、それに通じないじゃないか。元郵務局長時代じゃないか、事務次官をしていた人じゃないか、その人がこれをやっていて、七五％なおも温情をもって郵政省は請け負わせられるのかどうか、そのことです。もう一度よろしくお願いいたします。
いま私、内部のことを知らなかったものでございますから郵務局長からまず答えてもらいましたけれども、従来からの経緯がいろいろあるようでございます。請負に出すのに、たくさん小さな会社がございまして、一つ一つ別個にやるというのは能率が上がらないという点もございますし、その会社が一緒になってやっているわけでございまして、それの方が私は能率が上がるかと思います。それからなお、郵便事業の専門家がその役職につくということも、私は重要な一つかと思います。しかし、余り偏りますとまた弊害も生じますが、いまの程度でやっていただきたい。
 なお、特定の人物についてはいろいろ係争中でもございますので、その点は見守ってまいりたいと考えておるわけでございます。
魚津郵務局長はとんとん拍子に御出世なさったというふうに聞いておりますが、いつ大臣になられたんでしょうか。私は大臣に対して答弁を求めたんです。しかも、それはいろいろありましょうが、中小業者の方も御不満があろうが、それは今後の問題として、いろいろな経過があるので七五％になってきた、それは私は知っているわけです。だからその説明などしていただかなくても、そういうものは歴史的にあるけれども、いまこういう事件が起こっている、その社長をしている会社に、そういうことが潔白になるようなことがあれば別ですが、いま疑いが持たれているのか、とにかくはっきりしてきたという状態の中で今後七五％というようなことを請け負わすのかどうか。これは政治的な判断だからこそ私は大臣の御答弁を求めたわけです。七五％の歴史の経過などは重々承知の上で、当面これでも七五％請け負わすのかどうかという点を聞いているわけです。よろしく。
先生御指摘なさっておられますように、日本郵便逓送株式会社がこの運送部門のうち七五％のシェアを占めているわけでございますが、こういった数字の持つ意味というものは歴史的、沿革的にある程度御理解を願いたいと私は思うわけでございます。と申しますのは、戦時中自動車運送に困難を来しました時代、当時郵便輸送を受託していた数十社の会社が集まって設立したものでございまして、そういう意味で全国的なネットワークも持っているというようなことになったわけでございまして、昨今、ある意図的に七〇％を超えるシェアにしたという事実はないわけでございます。むしろ最近の傾向といたしましては、先生御案内のとおり、最近の郵便というのは鉄道部門から自動車部門への変化というのが著しいわけでございます。いわゆるオフレールの時代というようなことが言えるかと思いますが、そういったようなときに、新しい路線というようなときに他の業者に委託して日逓によい意味の刺激を与える、そして経営の合理化を常に要請をしているというような施策を講じているわけでございまして、七〇％のシェアの持つ歴史的、沿革的な経過を御了承されまして、いまの御指摘の問題について御理解を賜りたい、こういうふうに思う次第でございます。
お答えをいただいて非常にありがたいわけですが、装置工業ですから新しい企業、仕事をやるということは非常にむずかしいわけですし、かなり投資をしなければならぬと思うのですね。ですからそういうときには、企業ですからいろいろ立地を考えると思いますが、やっぱり三菱化成の場合にはどうしても主力がいわゆる西の方に向けられてくる傾向が強いわけですね。親工場といいますか、それが黒崎の方にありますから。そこで三菱もいろいろ考えているようでありますけれども、できるだけひとつ、余り大きな影響がない限りは小名浜の方に誘致をして、何とか福島県のいわゆる新産都市の中核である小名浜地一区の経済というものをできるだけ縮小にならないように、発展をさせるように通産省としてもいろいろと御相談をいただきたい、これは要望をいたしておきます。
 そこで先ほどの問題になるわけでありますが、このように肥料業界が何とも方法がなくて設備廃棄を行っているという折から、全農といいますか、各県の経済連といいますか、これがいわゆるＢＢ肥料工場をつくっていくということについては、私は非常に納得がいかないわけであります。それは農家と密接に関係しているんですからつくりたいと思うでしょうけれども、現実にいまいわゆる二次加工メーカーと言われていて、ＢＢのような肥料をつくっているところが実は八十社もあるわけですね。これはみんな中小肥料工場、この中小肥料工場が、こうしたＢＢ工場があちこちにできてくるということになれば、これはまた大変なことになってしまう。立花さんの生態ルポによると、二十六県につくって七十八万トンに持っていきたいということになっているわけです。これは大変なことですね。しかも全農の場合には燐酸カリの原料の主たる輸入者になっておりますね。ですから燐鉱石にしてもカリの原料にしましても、大分向こうから輸入をする力を持っている。そういうところがこういう業界に乗り出すということについては非常に心配があるわけです。これらについて現状の把握をどういうふうにしておられるか、まずお聞きしたいと思います。