ただいま提案理由の説明を大蔵大臣からいただいたわけでございますが、わが国の財政が現在大量の公債発行に依存せざるを得ない現状にあること、またそうした大量の公債依存から脱却して一刻も早く財政の再建を図らなければいけないということは、何人も異論のないところだと思います。今回の酒税法の改正案の本日の提案理由の説明によりますれば、五十六年度において公債発行額を五十五年当初比二兆円減額すると同時に、適切な行政水準を維持するために相当の財源を確保することが必要であるというところから、一連の増収措置の一環として提案されたものであるということはわれわれ理解するわけでございます。また財政再建の必要性も十分理解した上でございますが、その上で必要な歳出を賄うためにはある程度の増税が必要だということもわかるわけでございますが、この際お酒というのは国民に大変愛されているものでございまして、私も愛飲させていただいているわけでございますが、この酒税に的をしぼって申しますが、酒税の負担増加を求めた理由はどこにあるのか、また概要はいまお伺いいたしましたが、この酒税増税というものを提案された基本的な考えにつきまして御説明を伺いたいと思います。
言いっ放しというのはどうもあれですが、私はこの前の国会のときに、減速的な経済を運営したらどうかという提案もしているわけです。いわゆる五年計画は七年計画に、三年計画は五年計画に若干減速をして、経済の成長率の伸びも若干歩どまりを見ながら、しかも国民に耐えていただくところは耐えていただきながら、しかもそういう減速をある程度やったらどうだという提案も実はこの前の国会でしているわけであります。だから、大蔵大臣はむずかしいところだけをずっずっと挙げてこられたけれども、私個人としては、何も揮発油税みたいな特別財源を廃止して一般財源化をしなさいという提案もしているわけです。そういうことについてはやはり踏ん切りがつかない。そういうことがやはり現在のいわゆる政治の弱さ、そこに原点がなければならぬ。それをまず払拭した上で、次にわれわれは酒を上げるなら上げる必然性があるのかどうかを審議をしていく。そういうことを、私はやはり謙虚に立たなければならぬ。何々族だけでこれを運営されることは困るという意味で言っているわけですから、次回にはそれに納得できる材料をひとつ出していただくようお願いして、留保していきたいと思います。
少し大蔵大臣の答弁を見習った方がいいよ。大蔵大臣はあけっ広げみたいに、ごまかしながらあけっ広げみたいな答弁をしているけれども、あなたの答弁は答弁になっていないんだよ。いわゆる聞いていることに答えていない。時間をつぶして一番悪い答弁だ。消費者価格にどういう影響を与えるか、あるいは特級、一級、二級の区別を一般国民にどう知らせるのか、その辺はどういうふうに考えているのか。せいぜい三十秒ぐらいで答えられる質問なんだ。いわゆる卸売が小売にどう転嫁するのか、それをきちっと言ってくれ、こう言っているわけですから、そういうことを答えてください。
価格のお話でございますので、国税庁の方から適宜答弁さしていただきますが、御指摘のように、酒類の価格につきましては、昭和三十九年の六月から基準価格制度というものを廃止いたしておりまして、それ以来一貫してたてまえは自由価格、こういうことになっております。したがいまして、今回の税率の改定を受けまして、各企業がそれをもとにいたしまして生産流通の状況を独自に判断して、そうして各段階におきまして市場流通の状況にあわせて価格を決定していくということになろうかと思いますが、先生御存じのように、本来酒税につきましては、税額の転嫁というものを前提にいたしました税金でございますので、今回の増税に当たりましても、ほとんどの酒類について現行価格に増税額を加算して価格設定が行われるというふうに予想いたしております。個別の酒類ごとの価格につきましては、この税率改正が確定いたしました後に各企業が取引慣行に従って決めていくというふうになっておりまして、私どもといたしましても、従来から税率改正に際しましては、適正な価格になるようにということで、必要があれば必要に応じて指導していくという体制になっております。
ただいまのお話、ごもっともだと思います。私も十分研究しておりませんので、検討いたしまして、建設省とも連携をとりながら、そうした事態に陥らないように努力をしてみたいと思います。
大臣、これは建設省の所管の事業ですけれども、いま申し上げたように、その年の予算額の五割以上も前からの借入金の返済に充てなければならない、こういう姿というものは、これはもう一刻も早く処理をしないと、年間予算を全額償還に充てなければならないような羽目にいまなろうとしているわけです。これ、何らかの緊急対策を講じないと、二、三年先にいったら、もうそれこそ麻薬の効能もなくなって頓死するようなことになるおそれがある、こう思うんですよ。これは地方にとってもきわめて重大なことですから、大臣としてこれに何らかの方策を講ずるような努力をしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
私、こんなことを聞きましたのは、環境庁がいろいろな行政をおやりになるときに、そういう投資の金額とか経済的ないろいろな効果とか余り計算なさらないのかなというふうに感じておったものですから、別に、経済との調和を図れとか、そんなことを言っておるわけじゃありませんが、今後いろいろ科学技術に基づいてやられるときも、そういった投資金額あるいは経済効果等を十分計算をしつつおやりをいただきたい、このことをお願いいたしておきます。
 そこで、そういったことをお聞きをするようになった一つの大きな理由は、いま日米間で自動車の摩擦でいろいろと問題があるわけであります。アメリカの政治、行政の方も、アメリカの自動車業界そのものを助けるためにいろいろな案を発表したようであります。それを見ておりますと、余り詳しくはわからないのでありますが、やはり環境政策等を緩和する、あるいは延期をする、こういうようなことが出ております。それをやると自動車業界は幾らくらい助かるのだとか、そういう数値が出てきて、なるほどなかなかおもしろいなと感じて実はお聞きをしたわけであります。
 そこで、今回アメリカの方で発表されました三十五項目ですかの規制緩和の中で、環境政策についてどういったものが緩和されようとしているのか、環境庁の方でおわかりでしたら発表していただきたいと思います。