両国は極めて近い間柄、物理的にもあるいは地理的にも近い間柄でございます。昨年は二回にわたって、公式非公式二回にわたって首脳の話し合いがございました。日韓両国には、今委員がお話しになりましたように、日韓議連その他、人間的にも大変交流の場が豊富でございますから、さまざまなチャネルを通じてお話し合いのまず下地をつくるということも必要であろうと思います。恐らく新大統領は、これから内閣を組織をされて幾つかの準備をなさる。とりあえずはかなりお忙しい内政の仕事に携わられるというふうにも思いますので、両国でチャンスを見て、そうしたお話し合いの糸口を見つけたいというふうに思っております。
御指摘のとおりと思います。いろいろ新大統領も、両国間の関係並びにお互いに協力して将来に向かってアジアのため、世界のために果たすべき責務についてお考えがおありになろうと思います。私もぜひお目にかかる機会を得まして、そういう意見交換をいたしたいと思っております。
 なお、サミットとの関連でございましたが、片方でいわゆる百八カ国による非同盟の立場についてサミットでサミットに対して意見表明をしたいというスハルト大統領のお考えのようなお考えもございます。そういうことは一つでございますが、同時にまた、今度のサミットがたまたま東京で行われるということもございますけれども、やはりこの地域、アジアにおける情勢につきましても、できるだけこれをサミットで私から話をし、またサミットの中の討論の大切な一つの問題にしていきたいというふうに考えております。
未来志向という言葉は大変便利でございまして、その言葉を使っていると各論についてはお答えがなくても済むのかいな、こう思いますが、しかし、今そのことについて問おうとしているのではありませんから、それはそれで結構ですが、さてしかし、日韓関係の重要性を考えますと、私はやっぱりいっときも早く御就任早々の金泳三大統領の訪日を招請されるとか、やはりかなりこの機会にひざを突き合わせて突っ込んだお話がなされるべきではないかと思いますし、また、東京サミットが間もなく開かれますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国の代表としてそのサミットに参加したいという御希望がＡＳＥＡＮからはある。しかし、同時にまた隣国の韓国も、最近の成長ぶり、そしてまた国際社会における地位等を考えますと、同じような気持ち、まあ参加するかどうかは別にしまして、同じような気持ちを持ってサミットを注目しておられるであろうと思うのであります。来週早々にも、聞きますと、新しく韓日議連の会長になられた金在淳氏がお見えになるようでございますが、いずれにいたしましても、この金泳三大統領とひざを突き合わしてお話をされる、その中で未来志向型の日韓関係を具体的に詰めていく、このことが大切だと思いますが、できれば総理からお答えをいただければと思います。
日韓両国は自由と民主主義という価値観を共有する国でございます。御指摘のとおり、日韓関係の発展は、両国のみならず東アジア地域の安定と繁栄にとり極めて重要でございます。
 金泳三新大統領が選挙で当選をなさった直後に宮澤総理と電話でお話がございました。今後両国が未来志向を持って率直な意見の交換の上にともに歩んでいこうという極めて率直なお話し合いがあったというふうに伺っております。我が国にとりまして大事な隣国でございます。幾つかの問題はございますけれども、この問題には誠意を持って、本当に誠心誠意この問題を解決をするために全力を挙げながら未来志向的協調関係を持って歩んでいっていただきたい、こう考えております。
それでは通告質問に移ってまいりたいと思います。
 昨日韓国で金泳三第十四代大統領が就任をいたしました。三十二年。ぶりの文民大統領の誕生によって韓国が民主国家としてますます発展されることを期待をいたします。
 金泳三大統領は、外交の重要な軸として米国と日本を挙げております。日韓関係はアジア・太平洋地域の平和と安定に極めて重要な影響を持つものでありますし、そしてまた、我が国の一番近い国として大切にしなければなりません。政府は、朝鮮半島の緊張緩和の促進と南北の平和的統一への国際環境づくりに向けて引き続き韓国新政府と協調協力関係を維持しつつ努力していくべきだと思いますしかるに総理は、未来志向に立つ協力関係強化を今日まで強調してこられました。
 さて一方、日韓の間で問題となっております従軍慰安婦問題、貿易赤字問題、技術移転問題等の案件にどのように取り組んでいくのか。今後の全体としての日韓関係のあり方について総理の御見解、もしくは外務大臣代理となるのかもしれませんが、御見解をお尋ねしたいと思います。
環境保全と開発とが私どもの考えでは必ずしも相対立し相矛盾するものではない、これがともども調和をとりながらあるいは依存し合いながら発展していくのでなければならないのであって、これを私どもは持続的開発、持続可能な開発、要するに一度こっきりの開発では後がないわけでありますから、持続可能な開発というものを目途としておるわけでございます。
 例えば、これなどは典型的な例でございますが、裸山に植林をするというのは環境保全であるとともに開発であります。あるいはまた、山の森林の手入れを行うのが果たして環境保全であるか開発であるかというと、ここらも非常におもしろいことではなかろうかと考えるわけでありまして、そういうことが一方にはございます。
 それから、ただいま安原局長が言いましたようなことも推し進めてまいりますと、環境と経済とが立派に両立していく道にもつながります。
 また、日本が今日まで得ましたノーハウ、これによりましてその技術を移転するとかあるいはこれを協力し供与するというようなことをいたしますと、先ほど若干私が触れたわけでございますが、二酸化炭素の縮減を行うことに相当成功する国が出てくる。そうすると、地球上の絶対量の二酸化炭素はそのまま安定化させても同時に経済成長というものは可能になるわけでございまして、いろいろな面でただいま申し上げたような点から日本は今後国際的に大いに貢献していける分野がある、このように考えておるわけでございます。
 したがいまして、環境庁といたしましては、あるいは日本の政府といたしましては、そういう面に向けて積極的な姿勢で臨みたい、かように考えております。