確かに公社時代につきましては、業務管理局というのが本社段階にございまして、全国のいわば手動運用関係の応答サービスの状況とか、あるいは保全局というのがございまして、一一三番の受け付けの状況とかいうものを全国的に指標をとって管理をしておったことは事実でございます。ところが民間会社にＮＴＴがなりまして、各地域ごとに地域事業本部ということで地域の責任を全責任を持つ、こういうことでございまして、それぞれ地域の責任者が責任を持ってサービスをよくしていくという形になりましたので、全国で一律に数字をすぐに機械的に、先生がおっしゃっても数字がすぐに出てこないと、こういうような状態になっておるということは事実でございまして、けれども、各地域事業本部長が責任を持ってサービスを向上させていくという点については精神的に何ら変わりはないところでございます。
きょうの質問でＮＴＴに、受け付けサービスのサービス完了率の提出を求めたんですよ。そうしたらとっていないとおっしゃるの、ＮＴＴは。これは、今まで公社時代はとって、監査報告書にちゃんと出ていたんです、サービス完了率が。とっていないし、だからわからないとおっしゃるんですけれども、そうすると、自分のサービスをよくするんだと今おっしゃるけれども、どういうふうによくしていいのか全然わからないですね、調べてなきゃ。これはどういうことですか。
そういう現象を御経験になっておられるとすれば、非常に私たちとしては申しわけないと思っております。
 ＮＴＴとしましては、こういう一〇四番のサービス、一一三番とかあるいは〇〇〇〇番という営業窓口、こういう受け付けサービスにつきましては、できる限りお客様に早く応答し、応待して御要望に応ずるようにということで今までもやっておりますし、これからもやっていかなくちゃいかぬ、こういう基本的精神につきましては以前と一向何ら変わりはない、このように思っております。
お答え申し上げます。
 六十年の十一月に雑音が入りまして、緒方様のお宅の電話に。それで、そのケーブルを切りかえたということは、これは事実でございます。しかし、それが事情聴取をされたのかどうかにつきましては、これは捜査機関において現在捜査中でございますので、御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
今の点ですけれども、私がなぜ、あえてそれはやはり基本的に謝罪すべきことではないかと申し上げたのは、この事件の経過でそうしたことが行われなかったからなんです。ですから私は申し上げました。当然のことであるというふうに今お答えになりましたので、今後ともそういう立場はきちんと堅持をしていただかなければならないということをあえて申し上げます。
 それから、こういうことを防ぐということについてでありますけれども、今のお答えだけではなかなか、やはり今後それが保証されるというふうには思えない部分がかなりたくさんありますので、これらの問題についてはまだ引き続き機会を見て、今後引き続き私どもの立場からもいろいろな考えも提起をしていきたいし、またＮＴＴにも具体的な提起もし、要望もしていくというふうにしたいと思います。この点に関しましてはもう一点だけ、経過の具体的な一つのことをお尋ねをいたします。
 一昨年の十一月に、そもそも我が党の国際部長の緒方さんの家の雑音に気がついて回線を変えたわけです。このときから既に盗聴が行われていたのではないかという疑惑を私どもも持っておりますし、最近新聞報道もそういう観点で大々的にされているという経過もございます。
 一つだけお尋ねをしたいのは、この時期のこの問題をめぐって、つまり一昨年の十一月の段階ですね。この段階で地検から事情聴取をＮＴＴがお受けになったでしょうか。そのことについてだけお聞かせをいただきたい。
というような状況で、今鉄道郵便局の利用計画を検討しておるところでございますが、そもそも組合事務室と申しますものは、組合からの要求に基づきまして所属長が業務上の支障の有無、局舎事情等を総合的に勘案して許可するものでございます。今申し述べましたような事情のもとに、郵産労の組合事務室については、こうした輸送郵便局の跡利用計画を踏まえて所属長において検討する、こういうように聞いておるところでございます。
東京中部局の輸送郵便局跡の利用計画につきましては目下検討中であります。基本的な考え方といたしましては、東京中央郵便局は今まで非常に狭隘で、スペースがなくて苦しんでおりましたので、その業務計画を今策定中でありますが、具体的には局舎狭隘のためこれまで屋上に設置しておりました仮設の施設、これは消防庁から撤去を命ぜられておりますので、それを撤去して、そこに入っておりました部分を、階数を異にして処理しておる作業を同一フロアで行うためなどの事務室の移設に充当する予定となっております。
 なお、全体の利用計画につきましては、できるだけ早い時期に結論を出していきたいと考えております。
自治大臣の御答弁にありましたこと、私ども実は承知しておるわけでございますが、ただ、それで、今までのやり方では間に合わないと思うんですね、それはもうとにかく二倍、三倍に一遍に上がっちゃっているわけですから。何かいい方法をひとつ御検討いただきたいと御要望しておきたいと思います。
 実は、雇用と失業の問題をお願いする予定だったんですが、時間がだんだんなくなってまいりましたので、高齢化対策の一環としての中高年齢者の雇用と福祉について一言お伺いしてみたいと思います。
 ちょっと手前みそになって恐縮なんですが、実は私は十三年ほど前から、中高年齢者雇用福祉協会というものをつくりまして、中高年齢者対策をやってきているわけでございます。そこで一番重点を置いておりますのは、企業におきましても自治体におきましても、そのときの仕事はしっかりやりながら、定年になったときの先のいろいろなものを計画しておかなくちゃいけない。これは事業者の方も計画しなくちゃいけないし、本人も準備しなくちゃいけないというようなことで、退職準備生涯生活設計教育プログラムというものを開発いたしまして、それで企業あるいは神奈川県その他自治体にも、いろいろとこのプログラムについて私どもの協会に聞きにおいでになる方がいらっしゃいまして、かなり普及しまして利用されていると思うんです。
 これに関連いたしまして、労働省その他の省庁でも、あるいは省庁の外郭団体におきましても、こういうような問題についてのいろいろな施策を今やろうとしているわけでございますが、一暦大事な問題になってきているわけなんですけれども、その場合に既に民間に先駆的にやってきたいろいろな団体があるわけですね。そういうようなものと協力するとか、あるいはそういうようなものを利用する、こういうようなことも大事じゃないかと思いますので、労働大臣ひとつお願いいたします。