大臣、衆議院の外務委員会としてはきょう初めて大臣をお迎えいたしましたが、御就任に心からお祝い申し上げ、また今後の御健闘をまずお祈りいたします。
 ただいまの租税二件について、ただいまから御質問いたしたいと思います。
 初めに総論的な御質問を申し上げたいと思いますが、かつてアメリカとソ連の大変な対決の時代があった、今それは対話と協力の時代に変わりつつあります。米中も同じような大変な対決があったが、同じように対話と協力、それから中ソも大変な対決の時代がありましたが、今や対話と協力、こういうふうにすべてが対話と協力へ動いてきておりますが、アジアの重要な要素である中国とインド、中印の関係は、かつて国境戦争までやったという関係で、非常な対立といいますか対決的要素が強かったと思いますが、現状ではどうなっているか、あるいは今後の中印関係の見通しはどうか、まず御所見をお聞きしたいと思います。
第百十四回国会から継続になっております所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件並びに所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。中山外務大臣。
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 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
実は、私若干話を省略いたしましたけれども、今回の問題を議論しても、例えば百五十万の規制の問題については、後援会をたくさんつくればそれによってやりくりすることができるといったような共通した政治資金の問題があるということでありまして、そのことを含めれば全体の企業献金の問題、後援会等を含めての問題、そういった問題について議論さるべきであるという問題を提起いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
政治献金の問題につきましては、私は、今さまざまお触れになりましたけれども、今日の政治資金規正法に基づいて行われている通常の政治献金というものは、ルールに従って行われておる限り現状において問題はないと思います。
 ここで御議論なさった二日間にわたる審議においても、法令に触れるようなものがあったのかどうかという点についての御議論が中心であらねばならぬと思いますし、また全体の企業献金等につきましては、これは別の次元の問題で、自民党としても政治資金規正法の一部改正案を既に国会に提出しておるわけでありますから、それらの問題をめぐっては、しかるべき委員会等において各党間において御議論をいただき、適切な結論が出てくることを私は心から期待をいたしております。
最近五年間の状況を申します。
 総額でございますが、昭和五十九年が千百六十七億、六十年千四百五十六億、六十一年千六百七十六億、昭和六十二年千四百四十三億、昭和六十三年千七百二十三億でございます。
 それから、パーティー収入でございますが、自治大臣に報告されたものでございますが、昭和五十九年四十七億八千七百万円、昭和六十年七十九億九千七百万円、昭和六十一年八十七億七千三百万円、昭和六十二年九十五億五千万円、昭和六十三年八十億五千四百万円。
 以上でございます。
また大変懇切な説明をしていただきましたけれども、このＡＭマークというものにつきましては、例えば大きな県の遊技業協同組合では数千万の上がりになるということで、問題点は、このマークを百五十円で売って何億かのお金が上がってくる法的根拠は全くないというところに大きな問題点があるわけであります。いわば行政の中で業者に協力を求める、そして強制ではないけれども、実態としてはそれだけのお金が自動的に集まる仕組みになっている。こうした問題は、実は時間の関系、もう迫ってまいりましたので改めて詳しく地行委員会等において質問をさせていただきたい、こういうように思っているところでございます。
 最後に伺っておきたいと思いますけれども、まず自治省の方に、最近の政治資金の総額につきまして、全般的な問題とパーティーの収入等を含めて御説明をいただきたいと思います。
ことに、再処理、ウラン濃縮の事業化の推進など自主的核燃料サイクルの確立は、焦眉の急となっております
また、軽水炉の次の世代を目指し、あるいは軽水炉を補完するものとして、高速増殖炉などの新型動力炉の開発利用の促進を図る必要があります

 通商産業省としては、これらの政策課題について、関係省庁の力を結集し、総合的な観点に立って施策の推進を図ってまいる所存であります

 省エネルギーにつきましては、当面の石油消費節減対策とあわせて、工場における省エネルギーやエネルギー消費機器の技術開発などにより、エネルギーの使用の合理化をさらに推進いたします
また、わが国産業構造の省エネルギー化を強力に進めてまいります

 なお、今後の石炭対策につきましては、中長期的な展望に立って、新石炭時代にふさわしい石炭政策の方針を早急に確立すべく、現在石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において、検討をお願いいたしております

 エネルギー対策は、石油、石炭の探鉱開発、原子力発電等の電源開発、石油代替エネルギーの技術開発などいずれも長期のリードタイムを要する事業であり、常に長期的展望に立って各般の施策を計画的に実施することが肝要と考えます
かかる見地から、現下の厳しい財政事情の中ではありますが、わが国の将来にわたる繁栄を確保するため、エネルギー政策に万遺漏なきを期してまいる所存であります

 委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げて、私のごあいさつといたします

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