いままで輸銀の貸し付け案件で債務償還計画といいますか、再建計画ということで金利の軽減、たな上げをした事例はあると思います、具体的に記憶しておりませんが、あると思います。
 本件につきまして、三井側と輸銀あるいは市中銀行と金利たな上げについての話し合いはなされたように聞いておりますが、その際に銀行側の主張と申しますのは、たとえば輸銀の延べ払いということで考えてみますと、これは日本の輸出者に対するファイナンス、輸出者に対する金融であるということ、したがって輸出者は日本の企業でございますので、これから金利たな上げというのはおかしいではないか。あるいは、その他三井物産が保証しているという債権もかなりあるわけでございます。そうしますと、確かに金利たな上げに持っていかなければいけない気持ちはわかるわけでございますが、たてまえとして三井物産等が保証しているものについて、この保証の履行を求めないで金利たな上げというのはやはりかなりむずかしい問題があるということで、この金利たな上げにつきまして話し合いがつかない、そういうふうに聞いております。
ただいま大臣が御説明申し上げました商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
 商工組合中央金庫は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑を図ることを目的として、昭和十一年に設立されました。現在、その貸し付け残高は、五兆円を超え、中小企業の発展に重要な役割りを果たしてきております。
 今後とも、商工組合中央金庫におきましては、中小企業の資金需要の増大に対応して、貸し付け原資を安定的に確保するとともに、経営基盤の強化を図ることが必要であると考える次第であります。また、市街地再開発事業の重要性にかんがみ、その円滑な推進を図るため、市街地再開発組合を商工組合中央金庫の所属団体となることができる者として追加することが必要であると考えます。かかる趣旨にかんがみ、このたび、商工組合中央金庫法の改正を提案することとした次第であります。
 本法律案におきましては、第一に、債券の発行限度額を引き上げることとしております。商工組合中央金庫は、払い込み資本金及び準備金の合計額の二十倍を限度として債券の発行が認められております。
 しかしながら、現在、債券発行残高は限度額に近づきつつあり、今後とも、商工組合中央金庫が安定的な資金の確保を図るためには、債券の発行限度額の引き上げを早急に行う必要があります。このため、今般、債券の発行限度額を払い込み資本金及び準備金の合計額の三十倍に引き上げることとした次第であります。
 第二に、一所属団体の出資口数の限度を引き上げることとしております。商工組合中央金庫の一所属団体が有することができる出資口数の限度は、昭和三十四年以来、原則として五万口となっておりますが、現在、相当数の所属団体が、この限度を超えているなど実情に合わなくなっております。このため、自己資本の充実がより効果的に図られるよう、この限度を所属団体の出資総口数の百分の一に引き上げることとした次第であります。
 第三に、商工組合中央金庫の所属団体となることができる者を追加することであります。近年、市街地の再開発事業が各地で行われておりますが、中小商業者等が中心となって行う市街地再開発事業が中小商業者の店舗の近代化等に資することにかんがみ、都市再開発法に基づく市街地再開発組合を所属団体となることができる者として追加し、必要な資金の供給等を行うことにより、その事業の円滑な推進を図ることとした次第であります。
 さらに、債券の発行限度額の改正と関連して、準備金の範囲を政令で定めることとする等所要の改正を行うこととしております。
 以上、この法律案につきまして、補足説明をいたしました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 次に、ただいま大臣が御説明申し上げました商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
 商工会は、主として町村において、小規模事業者のための経営改善普及事業等を行うことにより商工業の総合的な改善発達を図ることを目的として設立された商工業者の自主的組織であり、昭和三十五年に法制化されて以来、小規模事業者に対する指導団体として、また地域の総合的な経済団体として大きな役割りを果たしてまいりました。
 商工会は、法制定後二十年を経た現在において、地域振興の重要性が高まる中で、地域の商工業の一層の振興を図るとともに、地域の社会的、文化的側面においても重要な役割りを果たすことが期待されております。
 また、商工会自体も財政、組織面等における基盤の強化によりこのような役割りに十分こたえ得るものとなっております。このため、商工会が地域において多面的に寄与していくために、商工会及び商工会連合会の事業活動をより一層促進することが必要であり、かかる趣旨にかんがみ、このたび、商工会の組織等に関する法律の改正を提案することとした次第であります。
 本法律案におきましては、第一に、商工会の目的として、社会一般の福祉の増進に資することを追加することとしております。
 商工会が睦月ある地域づくりに積極的に貢献することが、究極的には地域の商工業者自身の健全な発展につながることにかんがみ、商工会の基盤強化を踏まえ、商工会の目的として、「地区内における商工業の総合的な改善発達を図ること」に加えて、「あわせて社会一般の福祉の増進に資すること」を追加することとした次第であります。
 第二に、地域の商工業の一層の振興を図るため、商工会の事業の範囲に、「商工業に関する調査研究を行うこと」及び「商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること」を追加するとともに、商工会の目的の改正に伴って「社会一成の福祉の増進に資する事業を行うこと」を追加することとしております。
 第三に、地域振興において商工会に期待される役割りの増大と商工会自体の基盤強化を踏まえ、商工会の事業をより一層地域のニーズに適合するため、商工業者以外の者が商工会に会員として加入できることを定款で定めることができることとしております。
 第四に、商工会及び商工会連合会の事業規模の拡大にかんがみ、これらの事業活動のより一層の促進のため、商工会及び都道府県商工会連合会の理事の定数を二十人以内から三十人以内に、全国商工会連合会の理事の定数を十人以内から十五人以内に増加することとしております。
 また、以上に加え、商工会が定款で定めるところにより、使用料を徴収することができることとする等所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上、この法律案につきまして、補足説明をいたしました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。