ＯＤＡのＧＮＰ比が先進国より低いことはそのとおりでございまして、三年倍増でいまことしまでで追いかけてこれからまた追いつこう、追い越そうということで一生懸命努力するつもりでございます。
 それから、具体的にアジアの非核地帯の、あるいは北東アジアのということ先生おっしゃいましたが、これは中南米でそういう地帯が条約ができたこともございます。ただ、先ほど私申し上げましたように、非核地帯の構想とか軍縮という具体的な地域まで指定してやる場合には、そこの地域におけるやっぱりもう各国間の信頼が皆あるということが前提になるわけでございまして、北東アジアで中国、ソ連、韓国あるいは朝鮮民主主義人民共和国と、こういろいろ頭に浮べて考えてきましたときに、そういう国際的な信頼が相当高い程度にでき上がって軍縮を話しするような環境には私はまだなってないというふうに思うわけでございまして、そういう遠い目標が、りっぱな目標があるということはよくわかるのでございますが、現実の問題として、そういうところにはまだ至る現在の環境ではないというふうに私どもは見ております。ただ、国際信頼を皆増すような努力を外交はすべきだということは私はそのとおりだと思いまして、そういうことにつきましてインドシナ半島の平和の問題とか、できるだけのことを日本としてやれることはということで取り組んでいるようなわけでございます。
ちょっと一点だけ追加しておきたいと思いますが、たとえば政府関係開発援助費が日本はＧＮＰの〇・二六％、先進諸国の水準は〇・三五％という数値が出ております。防衛費について言えば一％論とか、さらにふやせとかというアメリカの要求とか、盛んにＧＮＰ比が出るわけであります。やっぱりこの経済開発援助についての比率が国際水準からきわめて低いということが一つ問題点なので、そこをあれしておきたいのと、もう一つ、先ほどの大川国連大使の演説の中で、全面完全軍縮への前進に資する方向でのインド洋平和地帯の設置を支持するというふうに述べておるのであります。インド洋については具体的な提案をしているわけでありますが、わが国を中心とする軍縮構想、平和構想についてのやっぱり提案がきわめて具体的にないということが私は非常にさびしい思いがするわけであります。そこで、先ほどの観点から私ども社会党は、アジア・太平洋非核地帯設置構想、あるいは東北アジア非核地帯設置構想等の具体的な提案を行っております。これは、提案だけではなくて、朝鮮民主主義人民共和国と具体的な話し合いもいま詰めつつあるわけであります。オーストラリア、ニュージーランドとの関係でもこの問題を御相談をしているところなんであります。
 こういう具体的な提案を積極的にやっぱり政府の外交としても推進をしていくべきなのではないか、こういう社会党の提案についてどう考えられるか。政府としてもやっぱりこういう取り組みをすることがまさに軍縮の大きな一歩だと、具体的な努力だというふうに思うのですが、この点についての所感を承っておきたいと思うんです。
診療報酬の適正化、技術料等の尊重というようなことから、診療報酬体系の適正化に努めていくということはもう当然のことでございます。しかしながら、中医協改組の問題につきましては、実は中医協は長い歴史がございまして、各側にそれぞれの御意見もあることでございますので、御提案の措置を直ちにとるというようなことはとてもできないわけでございます。やはりその趣旨を踏まえて、今後慎重に検討してまいるということになろうかと思いますが、中医協の長い歴史というものがございますので、そういったような態度をとらしていただきたいというふうに私どもは考えておるわけでございます。
次に、診療報酬体系の是正と中医協の改組の問題について御質問をいたします。
 医療費増大の一つの要因が診療報酬体系の不合理にあることは、今日まで社会保険審議会や制度審議会がしばしば指摘しておるところでございます。私はこの社労委員会で過去四回、診療報酬体系の抜本的改正の必要性と、それを実現するためには、中医協の改組が必要ではないかということを提言し続けてまいりました。第一回目は四十九年十月二十五日齋藤邦吉厚生大臣に対し、第二回目は五十年十一月十八日と三回目は五十一年五月二十日それぞれ向かいにおられます当時の田中正巳厚生大臣に対し、四回目は五十二年十一月二十二日渡辺美智雄厚生大臣に問題提起をいたしましたが、現実には改善されておりません。富士見病院の犯罪行為や検査づけ、薬づけの実態など例を引くまでもなく、診療報酬体系の抜本的改善を求める声は、いまや国民的要請と言っても過言ではないと思うのでございます。大臣はこれに、こうした国民的要請にこたえる決意をお持ちでございますか。
私は、公的審議会である社会保険審議会の審議を拘束しようという気持ちは毛頭持っておりません。しかし、ただいまの私の提言は、今後、社会保険審議会などで検討する際の一つの有力な考え方であると、そう大臣が受けとめておられると理解してよろしゅうございますか。
大臣の御都合がございますので、一番最後にしようと思った問題をまず簡単にお答えいただきたいと思います。実は、いろいろいままでの農政の動きを見たり、あるいは水田再編成等の進捗状況、そういうところから、本来であれば結果を聞いて質問するということになるのですけれども、結果はまだ出ていませんので、先に基本的な問題から御質問いたしたいと思います。
 特に、いままでの農業そのものが原価補償という形で行政が主体になって進めてまいりましたけれども、これから諸外国との貿易という絡みあるいは現在の水田から畑作への転換、そういうものから見ても、現在のままの農業ではこれからの先行きが成り立たないのではないか、そういうふうに危惧を感じておるものでございます。特に現在の諸外国との経済摩擦、そしていま小麦においては米国の約十倍の価格であり、あるいはヨーロッパの小麦の価格の約二倍強である、そういう実態から見て、これからやはり諸外国からの抱き合わせ輸入という農産物がふえてくるように聞いておりますし、また外国からの話によると、まさにそういう希望を出しておるという事実がございますし、そういう観点から、現在までの所得補償という農業政策そのものを変えていかなければならないのではないか、そういうふうに思うのでございます。私の地元は農業が非常に盛んでございまして、こういう委員会の席では非常に発言しにくいのでございますけれども、将来の安定ということをねらった場合に、やはりいつかは言わなければならない事実である、そういうふうに感じているのでございまして、今回あえて質問するわけでございます。これから産業として価格競争力のある体質をつくっていかなければならないのではないか、そういうように考えるのでございますけれども、それに関して農林大臣はいかにお考えになっておりますか。