この法律の目的、ねらいとするところが、先ほど来お話ししてきましたようないわゆる農業経営の近代化と農地保有の合理化というふうな一つの柱と、もう一つは国民年金の給付とあわせて農業者の老後の生活の安定を図ると、こういうことももう一つの柱としてあるわけでありますから、ひとつこの点についてはどっちを優先させるということじゃなくて、老齢者の方についてもひとつ今後とも考えていっていただきたいというふうに要望をしておきます。これはすでに附帯決議でも何回か言っているところでありますから、十分御承知だと思います。
 それからその次に、先ほど平準保険料のお話がございました。平準保険料が月額八千五百六十七円しこれは間違いないですね。こういう平準保険料が計算の結果出てきている。ところが、これに対しまして五千百円の保険料、これは一月から十二月までは五千百円。それから以後毎年四百円ずつ引き上げると、こういうことになっておりますけれども、いずれにしても八千五百六十七円の平準保険料よりははるかに低いわけでございます。こういう数字の関係から見ていきますと、どう考えてもやはりこの基金、年金は完全積立方式とは言えないのじゃないかというふうに思わざるを得ません。従来政府は、この年金については完全積立方式だというふうな二とを言っていたようですけれども、もうすでに厚生年金なり国民年金も修正積立方式に移行している。そうしますと、この平準保険料と今度の保険料との関係から見ますと、この年金につきましても、やはりこれは政府が従来言っていたのとは違って、一種の修正積立方式に移行したというふうに考えざるを得ないのですけれども、この点はいかがなものでしょうか、
老齢年金も、いま先生も御指摘になりましたように、経営移譲年金を引き上げる場合、これに伴って引き上げを行ってきたわけで、その間のつり合いはとれていると思うわけでございます。ただ、経営移譲年金を受け取れない方の立場から、老齢年金自体を引き上げられないかという御要請もあることは承知いたしております。ただ、老齢年金というのは、農政の立場、この年金の政策的な意味からいたしますというと、本制度の農政上の政策的な意味というものは比較的薄いというふうに考えられることと、それから老齢年金は終身年金、存命な限りこれが受けられるということになりますと、だんだん平均年齢も長くなるというようなことで総体の給付額がふくらんでくる、そうなりますというと、正直これは保険料にはね返る。そういう直接的な影響というようなことも考えますというと、なかなかこれはその水準を経営移譲年金スライド以上に上げるということは困難ではないかというふうに思うわけでございます。
その次に老齢年金でありますけれども、これについても、先ほどのお話のとおり大体経営移譲年金の引き上げに見合う——ちょっと多いわけですが、これは端数整理ということでこうなったというお話ですが、八・九％の引き上げをしたわけでございます。金領にして経営移譲年金よりも老齢年金の方が低いということは、これは制度の性格上ある程度やむを得ないというふうにも考えられますけれども、老齢年金の金額をさもに高くする。附帯決議でも何回か言っているようでありますけれども、こういうお考えは今後の問題としてあるかないかということを伺いたいと思います。
高齢化社会に向けて負担がある程度増大化するということはそれなりの覚悟が必要ではございますけれども、それにしても数理計算というのは非常にむずかしい問題もあるわけでありますし、国民的な合意を得るためにも長期的な計画というものを常にその情勢に応じながら適宜打ち出していくことも一つはぜひ必要ではないだろうか、こう思うわけであります。
 それから年金も、最近御存じのとおり、企業年金だとか厚生年金あるいは共済年金、いろいろな問題もあるわけでございまして、国民の関心も非常にわいてきておるわけであります。その中で本委員会においても幾多討論があったと思いますけれども、官民格差の問題、あるいは企業年金の問題等で企業ごとの格差あるいは産業ごとの格差、将来展望の中で組み方もずいぶん違ってきておる問題があるわけでございまして、その負担の中でも、たとえば各種共済年金には以前の恩給部分の整理資源というのがあるわけです。
 私はこの前も衆議院の予算委員会でこの問題を取り上げましたが、この整理資源もどんどんふえてきまして、国家公務員共済の場合はこの恩給部分の当局側の負担が二千二百八十四億円になってきております。それから地方公務員共済もこれは五千五百二十億円になってまいりました。それから公共企業体職員共済は二千五百七十四億円にふえてきまして、一兆三百七十八億円という整理資源を国が持たなければならないようになってきたわけですから、一兆円を超すわけであります。一体この整理資源がいつゼロになるかということですけれども、昭和百年にならないと整理資源がゼロにならない。現実に、生存者、直接本人の受け取る方もお見えになるわけでありますし、その本人が亡くなってその家族が受けるわけでございますが、その家族も亡くなった段階で初めて整理資源というのはゼロになるわけですから。
 これもいろいろな経過があるわけでありますから別にその経過についていい悪いは申し上げませんけれども、国全体の問題としては、整理資源が一兆円を超す段階になってまいりますと、いま声答えがございましたような国民年金の掛金の負担もある程度考えなければいかぬと言うのですが、片一方のこの整理資源は一兆円を超しておるじゃないだろうかという話も一面的には出てくるわけです。これを生の数字で比べることは必ずしも適切ではございませんけれども、国民の感情としては割り切れないものがあるわけであります。一体、そういうもの全体のことを考えて今後の年金改革を進めるには、非常に多岐にわたる問題があると思うのですが、その点はどうでしょう。