金利がどれだけがいいかということを、私が御質問につられてうっかり数字を言ったら大変なことですが、それはそれとして、とにかく思い切った対策を講じなければならぬという点では全く同感でございます。
私は、念のために申しますが、百七十円プラスマイナス十円というのが妥当だという意味で言っているんじゃなしに、その田村大臣の所見からしても、今の事態はまさに異常中の異常、大臣のお言葉をかりれば、まさに非常事態だという認識を問いただしたわけでありますが、だとすると、私は従来の円高対策を今ここで抜本的に拡充する必要があると思うんです。それは、予算がどうのこうのということよりも、具体的に例えば中小企業への金利三％以下の緊急融資を行うというようなことを、今こそやっぱり通産大臣として打ち出すべきじゃないかと思うんですが、間口を広げずに絞って、ひとつその点いかがですか。
既に十三都道府県で知事選挙の火ぶたが切られております。ただいま一斉地方選挙の真っただ中でありますが、その中で売上税問題をめぐって自民党を巻き込んだ日本列島騒然たる状態だと私は思います。同時に、円高問題、それに基づく円高不況、深刻な倒産、雇用不安、これまた国民の重大な関心事になっており、ただいま議題になっております石炭問題ともかかわり合いを持っております。しかも、ここ数日来、円レートは一ドル百五十円の大台を突破して百四十円台になっております。
 そこで、まず最初に、円高問題で田村通産大臣の所見を伺いたいんでありますが、大臣は先般、円の適正水準について一ドル百七十円プラスマイナス十円、こう言われました。だとすれば、今日のこのレートを異常な円高と見られているんですか。その点まずお伺いしたい。
大変難しい御質問でございまして、各国、先進国間におきまして、国が保護政策をとった産業、企業が必ずしも長期的に見て栄えておらないという一面を私は否定できないと思いますけれども、この昨今の情勢から考えてみますと、やはり当面する経済の最大の課題が雇用対策である、しかも従来と非常に趣を異にいたしまして、世界的な経済の流れの中でのまことに大きい転換期であろうか、このように考えておりまして、特にこの雇用問題は、限度を越しますると社会不安につながるという非常に重大な要素を持っておりますので、単なる産業に対する保護政策というまたその反面、相当程度の雇用対策というものは国が責任を持ってやっていかなければならぬ、このように考えております。
長い御経験があって、手直しすべきことは手直しして、より有効な救済手段を講じていただくようにお願いしておきたいと思います。相手の事情は同じであっても、それに対処するやり方というものは絶えず発展すべきものだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 これで終わりたいと思いますが、最後に大臣に、私がきょうの質問で終始一貫して申し上げておりました、過保護というものがかえって相手を堕落させるという面があるのではないかという意味の御質問を続けてきたわけですが、その点に関する大臣のお考えをもう一遍伺わせていただきたいと思います。

 日本周辺の軍事的緊張を緩和し、世界的な軍事情勢先鋭化を食いとめるために日本は積極的な役割を果たすべきであり、このためには、諸外国に深刻な懸念を呼び、日本の軍事大国化への定量的、定性的歯どめをすべて破棄するに至った防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破決定の白紙撤回が、当面最大の課題であります
国際平和への日本の寄与はこのイニシアチブによってのみ達成されるでありましょう

 国際経済について若干の提言をいたします

 既に経済大国となり、貿易黒字の累積国となった日本の果たすべき役割と責務を中心に述べます

 第一に、日本は第三世界民衆の生活向上と貧富の格差の縮小のためにＯＤＡを思い切って増額し、そのほとんどを借款ではなく贈与とするべきでありましょう
その趣旨から、ＯＤＡの対象は、日本企業や商品の進出条件や相手国の特権層、富裕層の経済基盤を強化、整備するためではなく、農村や都市貧困層を中心とした多様かつ緊急な、小規模、ソフトかつ長期的な生活向上と自立化のために選定されるべきであります

 第二に、日本は第三世界諸国の交易条件を特別に向上させ、超低利もしくは無利子の資金や技術、情報の供与を推進することによってこれら諸国の経済建設と自立に寄与すべきであります
また、債務累積国に対しては、軍備増強や人権抑圧の停止を条件として、対日債務の無利子化または一部の贈与への転換を行うべきであります

 第三に、日本は、国内経済と財政を国民の福祉、生活向上を主軸とした構造に転換し、それによる内需拡大、失業解消を図るべきであります
これらの観点からも当然に軍事費は削減されなければならず、また、大企業や富裕者を優遇する税財政は解消され、土地問題を初めとして、社会的公正を実現すべきであります

 第四に、国際収支の調整機能の回復のために、経常収支赤字国であるアメリカの財政赤字、経常赤字削減を求めるとともに、日本は輸出型経済の内需を中心とした構造への転換を図り、貿易黒字を削減するとともに、黒字分については主として第三世界へのＯＤＡに振り向けるなどして国際還元を図り、ゼロサムとしての世界貿易の均衡ある発展に寄与すべきであります

 第五に、日本はこれら日本自身の転換をもって国際社会に臨み、一兆ドルもの軍事費の削減と一兆ドルを超える第三世界の累積債務の解消、そして南北問題の解消への世界的な協力と東西の緊張緩和を実現することを提唱して、推進すべきであります

 以上で終わります