ただいま申し上げましたように、森林というものは一定の経済活動とリンクした形で自然が守られていくという点がございますので、単純に公益性と経済性ということで山そのものを分けたりあるいは作業過程というものを分割するということは非常に難しいわけでございます。森林経営が円滑にいって初めて、その結果として自然も守られていくという因果関係にございますので、それをどこで遮断してどこで計算するかということは非常に難しいわけでございますけれども、一応水源涵養機能はどのぐらいあるかとかあるいは清浄な空気を国民の皆様方に提供する機能はどのぐらいあるかとか、そういう観点では過去推計したことがございますけれども、山そのものを公益性とそれから経済性とに分割してどうこうというような積算というものは現在のところ行っておりませんし、また具体的手法としても非常に難しかろうかと思っております。
今、国有林野事業の中で一般会計の繰り入れということに関連して公益性という問題が非常に論点としてサーチライトが当たっているわけですけれども、どこまで公益性があって、全体の事業の中で公益性とみなされるものがどのぐらい割合として占めているのかと、こういうことを分析をするようなそういう作業はおやりになっていらっしゃいますか。
それでは、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案の問題点に移りたいと思います。
 午前中、私は、やりとりを率直に伺っておりましてちょっとわからなくなってきたなという感じのところがございまして、確認も含めて若干御質問をさせていただきたいと、こんなぐあいに思うんです。
 本法改正案につきましては与野党合意の線に沿ったものとして異論はないわけですけれども、ちょっとやはり心配になる点について質問をさせていただきます。
 まず第一に、先ほど大臣御答弁になっておられました国有林の公益性と経済性に対する考え方ですね。今後の国有林野事業としての政策的整合性をどのようにとらえておられるか、もう一度整理してお述べいただきたいと思います。
今の御答弁で、もし仮に、仮定論ですけれども、この種の関連するような問題が出た場合に現在諸制度の運用で十分対応できると、このように認識していらっしゃるというぐあいに受けとめてよろしいでしょうか。
今回のこの改正案が憲法二十九条にうたわれております財産権の保障を尊重するという意味を率直に行動に移されたということにつきましては、私もそういう意味で異論はないわけでございますが、この結果によって現実に全国的に経営上の問題点が出るような予測、また関連してそうした動きというものに対する調査をなさっているとか、そういう試みというものは現在なさっておりますか。
あの規定は戦後に戦前の法律から引き継いでつくられたわけでございますけれども、つくられた時点では、いろいろ共有林地に対する利用関係でございますとか、現在とは非常に違った実態にあったわけでございます。現時点であの条文を見てみますと、最高裁判所から指摘がございましたように、林業経営が一体としてできるだけ団地ですべきであるという公益目的と私権の制限との間に、若干といいますか、法律上行き過ぎた点があったということは率直に我我も判決を読ませていただきまして感じましたので、そういう考えを含めまして今回法律改正というものを早急に出させていただいた次第でございます。
じゃ、次の質問に入ります。
 まず森林法でございますけれども、今回の違憲判決につきまして率直に、まあ司法判断に対して行政当局からあからさまに物の言えない部分もあるかもしれませんけれども、今回のこの判決に対する所感をまず承っておきたいと思います。
今そのＡ地区のことを、私はそこのところに集中して申し上げているのではなくて、もう既に切ってしまった、そして現状、今後どうするかという問題で私は問うているわけでございまして、むしろ海岸線の施工の中でそうした問題が現実に出ているということが、これは現場へ入るとよくわかるのです。ですから、ぜひこれは現地をよく見定めて、そういうことも今後の取り組みの中に留意していただきたい、こういうことを私は御要望しておきます。
 それから、再度これは確認をさせていただきますけれども、先ほどの大臣の答弁の中で、地元の町長、それから地元住民の民意を尊重してというお言葉がございましたけれども、これは額面どおり、尊重するということで受けとめてよろしいですか。
去年来問題になりましたＡ地区には自然の川と自然の滝だけでございまして、人工的に堰堤やなんか築いたのはございませんけれども、あの横断道路の東側の先の方にサケ・マスのふ化場がございまして、ここが若干そういう自然の流れを、ふ化場でございますから当然あすこにためるというようなことになっているわけでございますけれども、これにつきまして少しスムーズにためる機能と調和をとりながらそういう工夫をしたらというような地元の要望があるやに聞いておりますので、その辺につきましては水産庁ともそういう情勢につきましてこれから話を交わしてまいりたいと思っております。
先ほどお答えしたんですが、知床地域に堤防をつくったりあるいはダムをつくったりしておるというのは私には記憶にないんですけれども、あるいは当局が知っておりましたら、計画があるのかあるいは過去につくったのか、お答えいたさせますが、私の記憶にはございません。
大変よくわかりました。
 内需といいますか、非常に簡単に言いますと、今まで輸出がどんどん出ておる、輸出がどんどん出ておって日本の生産物が消費をされておった。それを、内需を振興してその結果直接に向こうからの輸入がふえなくても、今まで輸出に回っていたものを内需で使用すればそれで効果があらわれる、こういうことになろうかと思いますが、さてそうなりますと、日本の内部でそういう意味の、構造的な内需振興といいますか、そういうものをやるためには、いわゆる産業構造ということだけでなくて社会とか消費とか、そういったものの構造が相当変わってくる必要もあるんじゃないかという気がいたします。
 端的に言えば、例えば労働時間短縮に伴う余暇利用、その余暇利用のあり方といいますか、余暇利用に対する国民の物の考え方、そういったことがある程度変わってくる、消費というものの内容に対する今までにない方向が出てこないと、先ほど来申し上げたようなそんな内需の振興によってインバランスがほほ解消するというような大きな効果は出てこないように思うわけでございます。今回の予算の中にはそういう意味合いで、例えばリゾートの振興というような形で国民の余暇利用の考え方を今までと違った方向に持っていく、と言うと非常に強い意味がありますけれども、そこまでは行ってないと思いますが、それの萌芽みたいなものが出ているように思うわけでございます。この点についての先生の御評価はいかがでございましょうか。