昨年の衆議院の建設委員会におきます瀬崎委員の御質問のときにもお答えいたしましたが、事後協議の形をとりまして、三月に決まったことが七月に——私、七月一日に参りまして、その直後に報告があったわけでございますが、そのこと自体は大変遺憾なことというふうに私ども考えております。
 ただ、事の内容そのものは、市長からいろいろ聞いてみましたところ、会社とのやりとり云々もあったためにというようなことが理由のようでございまして、内容そのものは、私どもの考えでおることとそう特に適性を欠くというようなことではございませんでしたので、遺憾なことではあるが事後的に承認を与えたということであります。しかしこのこと自体、いま先生がおっしゃいましたように、厳格に今後も守っていただかなければ困るという申し入れは私どもの方から厳重に市長に申し上げましたし、市長も了承いたしております。その後市長もいろいろ私どもの方には気を使って、種々の話も持ってきておられるということでございますので、今後はそのようなことがないというふうに確信いたしております。
その前後のプロセスの中には、首相の約束した寄付という問題も入っているのですから、参議院の決議でこれはきちっとやるということなので、田中元首相に寄付の問題も政府としてやってみるということも含めておやりになりますか。
その当時のやりとりにつきましては、議事録も拝見さしていただきましたけれども、活字になったこととバックグラウンドの雰囲気というものがよくわかりませんので、的確なお答えができないかもしれませんけれども、そういう事実関係につきましては承知いたしております。これはまだ先ほど来申し上げましたように県から具体的な計画も出ておりませんし、入手をいたしておりませんので、その時点で前後のプロセスを勘案しながら進めてまいりたい、このように考えます。
この決議はこうなっているんです。警告決議ですが、「資産形成の過程において、信濃川河川敷等をめぐって、」と、「等」、これは私は鳥屋野潟も当然入ると思うんです、国会でも何回も問題になっておりますんで、「疑いをもたれているような行為については、各行政機関において、十分調査を行うとともに、行政管理庁の行う行政監察の結果等をもふまえ、その事後処理に、遺漏のないよう、妥当な行政措置を講ずべきである。」という決議なんです。いま六年たって動き始めて田中ファミリーのふところに莫大な利益が転がり込もうとしているという事態なので、ぜひ厳正な対応をしていただきたい。
 ところで、この田中ファミリーの企業、当時新星企業になっているが、この沼底の土地を幾らで買ったのか、コストは幾ら彼らはかかったのか、つかんでいますか。
私もその件につきましては報告を受けておらないわけであります。先ほど申し上げましたように決議もございますので、その方針に従っていくということは先ほど御答弁申し上げたわけでありまして、具体的な問題につきましては、当然参りますればその趣旨に沿って対応する所存でございます。
この品種改良等、研究開発につきましては、アメリカの状況なんかを聞きますと、現場の農家、農民と大学とかあるいは試験研究機関との協力連携関係が非常にうまくいっているように聞いておりますが、日本の場合まだまだのところがあるようでございますので、ひとつ大いに御推進を賜りたいと思うものでございます。
 余り時間がございませんで恐縮なんですが、もう一つ、価格というのは需要と供給で決まる。今、日本の、私どものとっておる方向としては、できるだけ市場原理を導入して農業を活性化していこうという方向があるわけでございますけれども、供給を減らすと申しますか生産量を減らす、こういうことが一面大切であろう。減反政策がとられているわけでありますけれども、今のところやむを得ないと思うわけでありますが、いろいろ問題がございまして、この点について今後ともいろいろと知恵を絞って進めていかなければならぬと思うわけでございます。
 それについて、私は、農地、特に大都市近郊地域について言えることだと思うのですが、農地の転用の規制緩和ということが必要ではなかろうかと思っているわけでございます。いろいろ規制がございまして、特に市街化地域の農地にしても、農地を別の用途に転用しようという場合になかなか転用しにくい。一例を挙げますと、借地・借家法なんというのもしがらみがあって、例えば家をつくって貸すにしても借家法があるからなかなか踏み切れないというようなこともあって、農林水産省の所管だけではありませんけれども、土地をいかに有効に利用するかという見地からの規制緩和は必要ではなかろうかと思っておる一人でございます。市民農園法ができまして、市民農園も推進するということになったわけでありますけれども、例えば芝を植えてローンテニスコートをつくるとか、鉄とコンクリートで固めるような規制の緩和ではなくて、転用ではなくて、そういった、一たん緩急あれば芝をはがせば農地に戻るというような形での規制緩和、要するに土地を有効に利用していくという面の努力も必要ではなかろうかと考えているわけでございますが、御見解を伺いたいと思います。
 時間がございませんのでもう一点だけ伺わせていただきますが、良質米をできるだけ奨励をして、現実には良質米は政府売り渡し価格よりも大体四、五千円高く売れておるわけでありますから、今全国農家はそういう方向に向かっておるわけでありますが、そういう方向は今後とも奨励していただきたいと思うのであります。稲作について考えなければいけないことは、地域によって非常にばらつきがございまして、条件の違いがありまして、特に土地条件に恵まれていない、過疎に悩んでいる中山間地域、典型的な地域でありますけれども、そういう恵まれない地域で、しかも米づくりに頼らざるを得ない地域にどう対応するかということが大切であると思います。良質米奨励金にしても、例えばヨーロッパあたりではそういう場合、デカップリングというような方法でそういう地域に対する手当てを考えているようでありますけれども、良質米奨励金についてそういう地域に特別に上積みをする、特別奨励金のような形で所得補償をするというようなことは考えられないものかどうか、考えてもいいのではないかと思っているわけでございますが、御所見を伺いたいと思います。