医療保険制度の前提諸条件の整備の問題、また、被保険者本人に対する定率負担導入の問題等は、私は、本会議でも触れておりますので、後ほどこの問題についてさらに細部御質問することといたしまして、私の本会議質問で触れ得なかった実務的な問題について、最初に御質問をいたしたいと思います。
 まず、五人未満事業所に対する適用拡大の問題でございます。
 現在、五人未満事業所が健康保険法の強制適用事業所になっておりません。これを強制適用の事業所にするということは多年の課題でございました。政府は、今回ようやく五人未満事業所を強制適用するという方針を固められましたが、これを年金改正法の中で処理されようとしております。私は、これは適用範囲の問題でございますから、本来的あり方としては健康保険法の中でこれを明定するというのが筋である、と同時に、年金改正法はまだ衆議院段階で審議継続中でございまして、その成立が可能かどうか、これはまだ未知でございます。こうした総合的情勢を考えますと、私は健康保険法本法の中に五人未満事業所の強制適用を明定する、これが筋であろうし、政府もその精神を了とされておるわけですから、これを拒否する理由は全くないと、こう思うんですが、いかがでございますか。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、反対が一部であってと、やっぱり最後に本音が出たんですよ。あなたが最初からいろいろいろいろ低姿勢でおっしゃっていたところもみんなうそだということがわかりました。反対が一部で大多数は賛成しているっておっしゃったんでしょう。それで、自分の周りの人はみんなそういって頑張ってくれと言ってくると。大多数の国民が賛成しているという合理的なデータを、根拠を次回お示しください。そして、三十九の自治体で、都道府県議会で反対の決議をしていることをあなたはどういうふうに受けとめられるのか、あるいは、たくさんの人の署名、請願、それからまた、全国の地方自治体の半分に達するところの決議、こうしたものをあなたはどう受けとめるのか、その点もきちんと次回の私の質問のときにお示しをいただくように強く申し上げまして、きょうの質問を終わります。
根拠といっても、これは世論調査とかそういうことはまだしておらないわけでありますが、たしか総理府の、かなり前の時期でありますが、国民意識の調査の中では、被用者保険加入の皆さん方でも半数以上やむを得ないというようなお考えをお持ちだったというような報道を私は記憶しておりますが、これは世論調査をする以外であれば、どういう方法で根拠を――私自身は、私自身の周辺の人たちや、あるいはいろいろ歩いていろんな人に聞いておる、それからまた手紙をいただいたりします。渡部厚生大臣、勇気を持って、二十一世紀の国民の健康を守るために、一部の反対を恐れずに頑張ってくれというような激励の手紙をちょうだいいたしております。
今の審議会というのは、社会保障制度審議会と社会保険審議会の意味だと思いますが、社会保険審議会は、いろいろの立場の特定の団体なり、また一つの集団を代表する立場の人もおりますから、満場一致の意見というものにはまいりませんでしたけれども、私は、両審議会を通じて我々の改革の意図するところはおおむね御理解を得ているものと判断して、今回の改革案を国会に提出させていただきました。
 また、先生幾たびか、みんなが反対みんなが反対というお話でありますが、これはだれでも負担するよりはただの方がいいに決まっておりますから、それは一割負担というものを好ましく思わないと思いますけれども、しかし、やはり国全体の中でまじめに真剣に医療制度を考えてくださる皆さんは、おおむね一割程度の負担はやむを得ないではないかというふうにお考えいただいている方が国民の大部分の皆さんの良識であると、私は判断しております。
山中先生大変勉強されておって、私のほかり知らざることが次々と出てくるのでございますが、私どもは、国会でも何回か各党の皆さんから薬価の問題はいろいろ議論がございまして、今回の健保法の改革案の提案に当たっても、今年の三月一日薬価基準を一六・六％引き下げたわけでございますから、これ山中先生にお褒めをいただかなければならない、こう思っておったところが、今薬が上がる話で、どういう時期を追ってどういうふうになってというのは今私が即答できる問題でございませんが、私どもは一貫してこれは実勢価格に合わせて、薬屋さんに法外な利益を与えるというようなことになってはいかぬということで、毎年毎年非常な努力をしながら、薬価基準の適正化に今後も努めてまいるつもりでございます。
今伊藤先生からお話がございましたように、今回の事故を見ておりますと、教年前からの職場規律の改善ということ、これはある程度の改善はされたとは思いますが、それではすべてのことにきっちりしているかというと、まだまだであるという認識は前から私も持っておりました。今先生の御指摘がございました通達というようなものについても、必ずしも徹底されていないという面があることは御指摘のとおりであるというふうに思います。しかし、この改善に向けて総裁という立場でいろいろ改善の方策をとるということはもちろんでございますし、点検のやり方ももう少し徹底するということも必要であろうというふうに思っておりまして、特別査察というようなことはそれの第一歩であるというふうに御理解を願いたいと思うのでございます。
 このリボン、ワッペンの問題は、私も今先生のお話のように一つのシンボル的な問題点であるというふうに考えておりまして、今までも各現場におきまして管理者が極端に言えば声をからしてまで努力をしているわけでございます。
 それで、これらの問題点につきましていろいろな対策というか考え方があるわけでございますが、私ども現在考えておりますのは、もう少し管理者が一人一人の職員の意識の革命ができるよう、革命と申しますか意識の改善と申しますか、そういうものができるように説得の努力を重ねてまいりたいということ。まあ、直接管理者が本人に注意するということを繰り返してまいりますが、その結果として、最近といいますか、数年前から職員管理台帳の整備ということをいたしております。これもまだ、点検した結果では、全職場で完全にできているとは言いがたいと思いますが、今極力そういう方向で管理者を指導いたしておりまして、この職員管理台帳にきっちり記載をしていく、そして人事考課に反映させていくというような形で現在取り組んでおります。
 先生の御指摘のように、ある期限を切ってというのも一つの方法だと思いますが、もう少し今の段階では粘り強い説得を重ね、今言ったように人事考課に反映するというような方向で処理をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。