たびたび申し上げておりますように、人事院というものの存立する意味というものは、給与について言えば、やはり勧告というものが完全に実現される、またそのために努力をしなければならないわけでありますから、お説のように、今後ともに私どものできる限りの努力はいたしたい。政府におかれましても、こういうふうな私どもの気持ちあるいは努力というものは十分に評価し、また取り入れていただいてきておるものと、こういうふうに思っております。
人事院の生い立ち、制度からすると、総裁の答弁は全くそのとおりであろうと思います。しかし、皆さんの人事院から勧告をされたものが、せっかく五・七四という形で完全実施の額、しかし時期が三カ月ずらされるということは、それぞれ先ほどのお互いの質疑の中でも明らかなように、国民の批判とか財政事情とか税収の見通しとか、そういうことを羅列されているわけでありますが、しかし、私は、そういうことを含めて、人事院勧告をする前提として、中立的な立場でしているということでありますから、それは評価をいたしますけれども、なお一層、そういう点では、過去の経過から見て、昨年も積み残しをしました、そしてその前年もしたわけでありますけれども、こういう一連の中で、人事院制度というものをもっといろいろな形の中で確立をするためには、やはり今の総裁の考え方をこれからも完全に守りながら、人事院の制度確立、制度を守るためにも、その発言を私は高く評価したいと思いますが、しかしこれからもぜひ、過去のように大幅に値切られても積み残しをされても、人事院総裁としてそれぞれ努力はしたであろうと思いますが、結果として過去の例があるわけでありますから、そういう点では来年度、昭和六十一年度はこれらの問題についてやはり総裁として毅然たる態度で臨んでいただきたいということを申し上げたいわけでありますけれども、これらについてどういうふうにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
勧告に際しまして、私ども、要するに政府のあるいは日本の財政事情が非常に厳しいものであるということは承知いたしております。しかしながら、田中委員も先ほどからおっしゃっていますように、勧告というものは官民給与の較差を考え、生計費を考え、諸条件を考えて勧告をいたすものではありますけれども、そしてまたそれによって答えを出すのですけれども、財政事情ということになりますと、苦しいということ、厳しいということは一応承知いたしておりますが、財政事情がこうであるから先ほど申しましたように官民較差として出たものをさらにへずって出すとか、あるいは財政事情が非常に豊かだからもう少しふやして出すとかというふうなことをすべきものではございません。かつまた、そういうふうな観点から、私どもは、国の財政というものをどういうふうに割り当てられるのが適当であるかというふうなことを申し出る、そういう立場にも実際にない。
 そういう面を総合して申しますと、今御質問になりましたような意味の財政を考慮してという面はむしろ考慮しておりませんし、また端的に言えば、そういうことに対して考えを及ぼすということは適当でない、こういうふうに私は思っております。
制度の問題もあると思うし、またそれぞれできるだけの努力ということもあろうかと思います。そこで、過去の例を見ますと、早くても大体十一月の末ごろというものが出ているわけです。しかしそういう点では、長い慣習だからということではなくして、総務庁長官がいつも言われているように時代が流れているわけですから、行政というのはその時代の流れ、変化にこたえていくのが行政だと思うのですね。やはり給与もあるいは給料体系も民間の賃金闘争のあり方も大分変わってきているわけですから、そういう点ではこれらの問題についても長い習慣や経験からしてやるということではなくして、その辺は思い切ってやっていかなければいけないような気がするわけです。そういう点でぜひ今後そういうことの全体的な方程式を変えるように、長官の力だったらできると思いますからぜひやっていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
 そこで、人事院にお伺いしたいと思います。
 人事院は、この八月七日に給与勧告を行ったわけであります。勧告の方式、要するに勧告の方程式の中には財政事情等を考慮しているのではないかというふうに私は思いますけれども、財政事情というものは考慮に入れているかどうか、その辺を聞かしていただきたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、この四月十二日に使われました凶器というのは、飛ぶ距離も非常に遠くまで飛ぶというようなことで、今まで以上に国民の皆さん方に御心配をかけるような事態になっておるわけでございます。これにつきまして、私どもとしては二つの立場から対策をとっているわけでございますけれども、一つは攻めという立場でございますし、もう一つは守りという立場でございます。
 攻めといいますのは、どうにかして積極的に、こういう悪質な犯行を繰り返しておる極左暴力集団を検挙しなければならないという立場からの攻めでございますけれども、これにつきましては国民の御協力も得ながら、例えば非公然軍事部門の関係者とかそのアジト、あるいは犯行に使う、いろいろ盗難自動車なんかを改造しておりますが、そういう地下工場の発見とか、あるいはゲリラ事件が発生しそうだということになると、いつ、どういう時点で行われるだろうかという箇所に対する待ち伏せといいますか要撃捜査、あるいは犯行に使用されるおそれのある盗難車両を早期に発見する、こういう活動を攻めという面でやっておるわけでございます。
 一方、奇襲的なゲリラを、何とかその被害をなくさなければならぬという意味で、そういう対象になる場所についての防護、これにも力を入れておるわけでございます。
 警察といたしましては、こうした極左暴力集団の過激な闘争に対するものにつきましては、これまでも所要の警備体制を確立しまして、空港諸施設等重要防護対象については常駐体制などをとりまして厳重な警戒警備をやっておるわけでございますけれども、特にこの四月十二日の事件のような問題が起こって以後は、警戒範囲というものをもっと広げるというようなことも十分検討しながら、情勢に応じて所要の防護体制、警備体制をとりながら、この種事件の再発防止に全力を挙げているところでございます。
 先ほど、犯人の、そうした連中の逮捕の見通しはどうかという御質問でございますけれども、これにつきましては、ただもう警察を挙げて、国民の御協力も得ながら全力を挙げて取り組むということを申し上げておきます。