御指摘の無脂固形分につきましては、よく御承知のように、四十八年度以降、基準取引価格の算定に当たりまして八・三六％という数字を採用いたしておりますが、牛乳全体がそういう水準に達しましたのは、これは乳業技術協会の調査でございますが、五十四年にようやくその水準に達したわけでございます。その後若干向上はしてきていると思っております。
 これをどうするかということでございますが、先ほど乳脂肪でおっしゃいましたように、これをある程度算定して、ある程度高くしたら高いだけのものを別途取引上の要件にしようという、これは無脂固形分を取引の一つのメルクマールにしようという動きが北海道を中心にあるということは事実でございます。そういう方向なのか、それともそもそも基準とします八・三六を若干動かす方がいいのか、このあたりは取引の実態等も調べてよく調査をする必要があろうかと思っております。現に北海道ではそういう動きがあることは存じておりますけれども、この場合北海道だけというわけにはまいりませんので、全体としてどちらに動くということは、生産の組織なりあるいはメーカーともよく相談をする必要があろうかと思っております。
先生よく御承知の仕組みでございますので、私から特に申し上げる必要はないと思いますが、要は各価格、安定指標価格、基準取引価格、それから生産者に対する保証価格、そういうものは別々の原理でつくられまして、それともう一つ、その別々でつくられました原理で生まれます差額の補給金の単価に、御承知のような限度数量を掛けまして、そこで補給金総額が出るわけでございます。初めに金がございましてその金をどう分けようかという論理ではございませんで、別々につくりました価格差で出てくる補給金単価に限度数量を掛けまして、それを予算で何とかこなせるかどうか。御承知のようにことしの予算は約四百六十五億、詳しく申しますと四百六十四億九千万の予算措置がされているわけでございますが、その予算措置に事業団が持っておりますいままでのこのための資金を若干使いまして、予算額の四百六十五億を上回ります約四百六十七億をこれに充てようとしているわけでございます。
 したがいまして、前年どういう金を使った、それと同じ金を使うために価格をどうするとか限度数量をどうするという論議は理屈の上ではあり得ぬわけでございますので、私どもとしても、現に予算で用意しました額を若干上回る額は現在の運用の中でできるということでこういう価格にしたわけでございます。
飲用牛乳の伸びをどう見るかということは、これは大変大事なことでございまして、この表にもございますように、五十七年度見込みで二・六飲用が伸びるという見込みがございますのに対して、私どもは、これを低く見積もります場合に二・〇、それから若干高く見積もりましても二・七という数字でございまして、どちらかというと飲用の伸び率は抑え目に積算しているわけでございます。先生が御指摘の、乳製品は三角だとおっしゃいますのは、どちらかといいますとその小さく見積もったときのマイナス二・七と多く見積もりました場合のプラスの〇・五、中央値にとりますと三角だ、こう御指摘なんだろうと思いますが、私ども、この乳製品については、ここ数年間ずっとこの量を抑えてきたプロセスの中で初めてかなり思い切った量の増、少なくとも限度数量の増をとってくるわけでございまして、この場合に、比較的楽観的にまだまだふえると見るのか、それとも去年あたりに相当量がふえてきた——先ほどちょっと申しましたが、審議会の委員の方々の中にも、昨年の状態を通常と思ってあの程度どんどんいくのだと思うことは大変危険だという、ある意味ではメーカーと申しますか、現に委員をなさっている方の御意見等もございまして、最終的には限度数量ということに関しまして大方の先生方がこういうことではないか、意見とすればもっと多くていいじゃないかという御意見と、もっと小さくていいじゃないかという御意見がありましたけれども、大方の御意見はこういうところではなかろうかなということの御意見をいただいているわけでございます。
いろいろいま御意見を承っておりますと、大体よく実情を御承知になっておるようでございますが、日本の食糧政策は非常に複雑なんです。米を減らし過ぎて困るような事態が発生するおそれもある。いろいろ六十五年の日本の需給の数字をいま述べられておりましたが、これとて果たしてそのようにいくのかどうか、非常に問題があるんじゃないでしょうか。
 そこで、畜産を振興するにはいろいろ手だてはありますけれども、まず、飼料をほとんど九〇％外国に依存しておる、ここに大きな問題があるわけでございます。何か異常事態が発生した場合に、畜産振興事業、いわゆる畜産農家は一体どうなるだろうかというような心配もあるわけでございます。したがって、その経営を健全ならしむるために、やはり飼料の自給率を高めなければならないということになりますが、これとて狭隘な耕地によって、それをいま九〇％輸入しておるものを、自給率をどのようにどれだけ高めていくかということも大変問題でございます。
 いろいろ考えてみると大変むずかしい日本のこれからの食糧政策、慎重にひとつ取り組んで、努力してまいりたいと思います。
私の理解をいたしますところでは、臨調で御指摘になりましたポイントは三つある。一つは、経営形態を研究し、その中の一つの形として分割なり民営化なりということを御提示になっているという点でございます。それから二番目は、経営形態とは関係なく、現在の運営のあり方について非常に問題があるので、そうした現状の問題点、たとえば投資の規模の問題であるとか職場規律の問題、職員の数の問題、そういうことを十項目ないし十一項目明示をして、それを国鉄はとにかく一生懸命やるべしという点。それから三番目は、何といっても年金の問題とか過去債務の問題、あるいは青函トンネルや本四架橋のような大型プロジェクトに伴うところの国の負担の問題、そういう問題がある。これはなかなか国鉄では解決できないし、また、運輸省だけでもなく、政府全体を通じて解決しなければならぬ問題であるので、それを取り上げるべきだ。その三つの問題いずれも、しかし二番目の緊急十項目の問題は主として国鉄の問題でございますけれども、経営形態の問題にしましても年金や長期債務の問題にしましても政府全体の問題であるので、ただ運輸省ということだけではなくて、政府全体としてこれを取り上げるという意味でそういうふうに置かれ、そこの審議の結果は総理大臣も尊重するという形をとられたということであろうかと思っておるわけでございます。
 そういう意味で各方面からこの国鉄問題を、しかも非常にハイレベルの機関であるところの再建委員会で御討議願うということは、いままでなかなか解決し得なかった問題がそこで解決の道を見出していただけるのではないかということを含めて、私どもにとっては歓迎をし、一日も早くつくっていただきたいものだというふうに考えているわけでございます。