筑波学園都市は、国土庁としても重要なプロジェクトであるというふうに認識いたしております。できるだけ早い機会に現地を訪問し、そして、ただいま御質問のような御意向も十分拝聴しながら、今後とも前向きに進めていくように努めてまいりたいと思っております。
夢多き法律であったことは間違いない。私も夢を持った。しかし、現実にあちらこちらを調査をしてみると、夢が多過ぎて現実がかなり後退をしている。町村長が一生懸命誘致をする、基盤整備もする、道路もつくる。しかし企業がもうぐあいが悪い、こうなって、その地域だけはある部分が買い占められた、しかしながら手が出ない、買い取られてしまって手を出さない、こういうような土地、山、一体これ、どうします。いつまでもいつまでもあの状態に置くことはできない。一定の期間、これを過ぎたら、何とかこれをしなければいけない。ゴルフ場もそのうちの一つですね。ほとんどがゴルフ場をつくるという予定になっているから、これはやむを得ない。こういう問題について一遍総括をして、これからの景気の状況を反映をして出直しをしなければいけないんじゃないかと思うのですが、これは大臣、ひとつお答えをいただきたいのですが。
常磐新線沿いの土地。につきましては、四割買収の中で住宅の供給も行うというふうに聞いております。先生御指摘のとおり、常磐新線が通り、区画整理事業が行われますと、地価が非常に高くなります。高くなりますと、 一般のサラリーマンの住宅供給という点からは、かなり厳しくなることが予想されるわけでございます。その点、今御指摘ございました一部借地方式等を入れて、住宅用地であれば、そういう借地方式も考えられるというふうなことで対応されるというふうに聞いております。
この常磐新線の沿線地区につきましては、農地が多数存在するいわゆる新市街地でございます。こういう地区で町づくりを総合的に行’う場合には、区画整理事業によりまして道路や公園などの公共施設を整備するということとあわせまして、鉄道施設用地であるとか、将来必要になります学校、病院、コミュニティーセンター等の用地を別途手当てをしていく必要があろうかというふうに理解しておるわけでございます。そういうような用地を確保しながら整備をしていくということでございまして、鉄道の整備とあわせまして、市街地の整備、良好な環境を整備していくという形で町づくりが行われるべきだというふうに考えております。
四・四方式につきましては、実は、伊奈・谷和原丘陵地区というところがございますが、ここにつきまして、来年度から区画整理事業で整備をするという形で要望が出てきております。この中では四割の買収が行われたというふうに聞いております。
これは、四割を買収し、さらに四割を区画整理事業で減歩をしていくという形というふうに聞いておりますが、これは、茨城県がこの沿線開発に対して、県の方針として、こういう方針でいこうという形で現在努力をされている方式というふうに私どもは理解しております。
それは確かに丘陵の近くには六階建てぐらいの駐車場ができていますから、これは立派なものですから、それにはかなり入りますけれども一それは住宅とはちょっと無関係なんですね。住宅というのは、それは竹園にもあるし、松代にもあるし、それから並木にもありますしね、あちこちに集団的にできていますから、そこからあすこへ持っていくということだけではどうも足りない。夜はどうするか、夜の置き場がないのですね。行くときにはそこへ預けていけば。いい、帰っならないでしょう、置き場が。その帰ったときの置き場が必要だ。そういうふうにひとつ考えていただきたい、こう思うのですね。
 次に、常磐新線に関連をして、前にも少し議論をしましたが、これは建設省に関係しますね。この四・四方式という土地の買い上げ方式も、四・四というのは、これは建設省の指導方針ですか。
現在の駐車場の整備の状況を見ますと、約一万台収容できる駐車場はあるようでございます。詳しくは一万四百台となっておりますが、それだけ現存のものがある。実際使われておりますのは、休日の場合で八千台ぐらい駐車場利用台数がある、こんな統計を私は持っておりますが、そこへ加えて平成四年度に七百台の立体駐車場を開設する、こういうことのようでございます。
この宿舎が大体八千世帯入るようになっていますね。移転したのは一万八百人、こういうことになっているわけですから、とてもその七百では、十分の一ぐらいにしかならないし、それから、家族のうちで車を二台持った場合は――これはまた、そういう持たなければならないような状況なんですね、実際の交通の状況がそうですから。
 だから、またこの駐車場については、何とか早急に研究をして、検討をしていただきたいと思いますけれども、もう一度、これは大臣も一遍ぜひ時間を見て現地に出かけていただきたい。前に現地に行ったことはよく承知していますが、もう一度現地に来て、今度市長がかわったのですから、そのかわった市長とよく相談をして、これは市にも協力をさせなきゃいけないと思うのですね。ですから、ちょっともう一つ……。
次に、電力需要の伸び方が当初の予想を大幅に上回る一方、供給能力の低迷状態が続いているため、早晩電力供給に支障が生じ、エアコンのない夏の生活、コンピューターの使えない企業活動という想像を超えた事態となる懸念も出ております。しかし、既設原発地域住民の理解ある増設誘致活動にも助けられ、当面は急場をしのぎ得るとしても、長期的視点に立脚した原発立地促進策の抜本的強化の必要性は言うまでもありません。具体的には、原発関連施設の周辺住民の協力の上に築かれた豊かな日本の経済社会を来世紀にかけてさらに盤石なものにするために、従来のいわゆる電源二法による地域振興に加えて、工場やオフィスの集積からなるアトム・ポリス構想等を推進する余地があるのではないでしょうか。
 本年は長期的かつ自立的な地域づくりによる国土の均衡ある発展のスタート元年にしたいと考える者として、政府の方針をお聞かせ願います。