公安調査庁の資料というものにつきまして、「在日本朝鮮人の概況」という著作に基づくものだと、そこに厚生省の方の資料だ、厚生省というか当時の復員庁でございますか、「第二復員局調査」という備考があったということでございますので、その関連とおぼしきものを当たらせたわけでございますけれども、それに対応すると思われるものが発見できなかったということでございます。
ただいま御説明申し上げましたとおりでございますが、私どもも、先般加藤先生の方から御指摘ありましたときは確かに一晩だけでございましたものですから、とりあえずの作業をいたしました。しかし、その後、ただいまも申し上げましたように公安調査庁の方にも照会し、さらに私どもの局で保管しております関連資料について入念に調査をいたしたわけでございますけれども、それに当たると思われる資料が確認できなかったというふうなことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
朝鮮半島出身軍人軍属の総数につきましてのお尋ねでございます。
 四月時点におきます遺族援護法案の御審議をちょうだいしました際に、当委員会におきまして加藤委員の方からその数字、資料の御提示をいただいたわけでございまして、その際に大臣の方からも一度公安調査庁の方にも照会をしてみたいということで、私どももその趣旨に沿いまして、早速公安調査庁の方にも職員を派遣いたしまして調査をしたところでございます。
 公安調査庁に対しまして加藤先生のお示しされました資料のもととなった資料につきまして御照会申し上げたところ、「在日本朝鮮人の概況」という本のことと思われるけれども、この本につきましては、昭和二十七年公安調査庁発足当時、職員であった著者があくまでも個人的に作成した研究資料である、同著作物の根拠となった資料についても著者が個人的に収集したものであり、詳細は不明であるというふうなのが公安調査庁の回答でございまして、御指摘のありました資料中の数字の根拠につきましては、確認することができなかったというふうな状況でございます。
 そこで、また私どもの局で保管をいたしております人事関係資料につきまして、昭和二十八年当時にさかのぼりまして入念に調査をしたわけでございますけれども、その根拠となったと思われます資料につきましては、確認ができなかったというふうな状況でございます。
では、近々皆様方のその作業過程を視察させていただきます。
 次に、軍人軍属名簿の公安調査庁の数と厚生省の数の違いについてお伺いしたいのです。
 軍人軍属名簿については、去る四月十四日の本委員会の同僚議員の質問によりますと、一九五三年の調査では朝鮮人の軍人軍属は三十六万四千百八十六人であるのに対し、厚生省は二十四万二千三百四十一人と大変に少ない人員で答弁がなされておりますが、このことに対し事実関係の調査をしていただくことになっておりましたね。その結果はどうなっておりますでしょうか。あのときは日にちが足らないということでございましたが、既に一カ月以上経過しておりますので、当然明らかになっているものと考えます。お答えください。
作業の状況は今申しましたようなとおりでございます。ただ、資料の性格上、扱いにつきましては、私どもも例えばアルバイト等で外部委託というような形をとっておらない性格がありますことで、プライバシーの問題がございますので、その点だけはお含みおきいただきたいというふうに存じます。
先生の御質問の中で、今度の法律は開発志向型ではないか、こういう御指摘でございますが、法文の第一条にもありますように、森林の利用を総合的に発揮していく、森林利用の増進ということをもってすぐ開発というかどうか、これはかなり議論の分かれるところになるのではないかと思いますけれども、それはさておき、今度の開発の規制の基準の科学的根拠いかん、この点でございますが、これまた、まだ中間報告の段階かとは思いますけれども、大学の教授等を中心としてその道の専門家の方々が集まって検討して、私は農山村地域経営ということを専門にしておりますが、その立場から従来の開発の実態を見て、先ほどひんしゅくを買うような事態があるとも申しましたけれども、そういう事態と比べればかなりの程度厳しい規制であるし、科学的根拠となりますと私専門の分野ではありませんから、これは絶対間違いない、真理だと言い切るだけの自信はありませんけれども、少なくとも従来の乱開発とは随分と違う規制がかけられているというふうに理解しております。
 それから、もう一つの都市住民の森林への入り込みについてでありますが、先ほどもちょっと申しましたように、確かに都市住民のマナーの悪さは本当に目に余るものがあります。これは何らかの形で、何とかして規制しなければいけません。ですがしかし、他方森林の実態を余りにも知らない人や運動があることも事実だと思います。まことに変な例でございますが、枝打ちをしているのを見て、それが森林に対する、樹木に対する破壊的行為であるかのごとく考える、あるいはそういうふうな論調を張るというようなこともあったりしたわけでありますから、これは山村の林業家の人々にとってみれば、とても許すことのできない考え方であるし発言であるというふうに山村の人々は言っております。そういう観点から、今度のこの法案の中では森林の施業ないしその施設について監督が及ぶ形で、従来の開発許可制度もも
ちろんあるわけですが、従来の開発許可制度は三つの条件を阻害しない場合は開発を許可しなければならないということになっていたのに対して、今度は幾つかの条件をつけて、これを満たすものでなければ許可してはならないということになっている点においても、これは、条文の読み方は私は専門ではありませんけれども、その面からもむしろ開発促進型というよりも抑制型と見るべきであるし、もし財界などがその点を理解せずにこれによってもう野となれ山となれ、何でもできるんだというように思っているとしたら、これこそ法律についての無理解であると言わざるを得ないのではないかと私は思っております。ぜひここに掲げてある厳しい規制が厳格に実施されるように行政当局並びに森林所有者やこの保健機能の増進に取り組む人々にお願いしたいと思うわけであります。