分業の関係でございますが、先生お話しのとおり、薬歴の一元的管理ということで複数の医療機関からの重複投薬の防止が期待されております。いわゆる面分業、これが大きな課題でございます。
 現在、全国的には平成七年度で二〇・三％の分業率でございまして、先般からの質疑でございますように、国立大学病院では約五割弱の分業率、また国立病院の三十八のモデル病院では三五％の分業率ということで大変分業率が高まっております。
 こういった分業率の向上のために各般の事業をやっておりまして、これの一層の推進を図っていくことが必要と考えております。
そうすると、満年度で二十億円ですから、九月一日実施であればさらにその十二分の七ということになるわけですから、これはぜひみんなの力で実現できればありがたいなと思っております。
 ところで、前回の質疑の続きに入りますが、前回、お薬のむだは、例えば何軒もかかることによって意図せずに重複してお薬が出されてしまう、このことはむだであるだけではなく副作用にもつながるということから、できればかかりつけ医という全体を診るお医者さんがいればそういうこともなくなるのではないかということを申し上げたわけですが、しかしよく考えてみますと、ここにお医者さんが何人もおられますから、御意見は違うかもしれませんが、私は自分がずっと医者をやってきた経験や周りの医者を見てきた経験から、医者は物の形については強いんですね、形態学。見て触ってやりますから、これは一番強い。次には生理学的なことは割合強いんですよね、電気的にどうのこうのというのは。ところが、化学、カメの甲については私は一番やっぱり医者はそこが弱いんじゃないだろうかと思っております。ですから、薬屋さんの宣伝なんかに軽く乗ると言ったらおかしいけれども、それで勉強して薬効とか副作用を見る。
 やっぱりこれはこれで薬の専門家の方、化学の専門の薬剤師さんの方にお任せして、こういう重複投薬がないだろうか、飲み合わせでまずくなることがないだろうか、相互作用ですね、そういうことを見ていただくというのが大事なのではないか。そのためにはやっぱり医薬分業を進めるということが非常に大事なんだろうと思いますね。
 それから、同時にこの情報というのは、紙に書いたものを集めるというのは非常に大変ですから、これはカードを使うということをしますと非常にいいと思っているんですけれども、その辺については具体的な計画はどうでしょうか。
ちょっと済みません。
 その百億円の数字なんですが、先生の方からのお尋ねが別途の自己負担総額がどのぐらいになるかというお尋ねでしたので百十億円と申し上げました。今のお話をお聞きしておりますと、国庫負担ベースのお話のような感じがいたしましたものですから、これは全体で百十億円ということでございます。
まず小児、これはゼロ歳から十四歳というのじゃなくて、これはゼロ歳から六歳児未満、ちょっと統計がばらばらで申しわけないんですが、それで推計させていただきまして、小児の薬剤費の別途の自己負担総額でありますが、これが平成九年度満年度で推計をいたしてみましたら約百十億円という額でございます。
 それから、今度はゼロ歳から十四歳ということで、またさっきのデータに基づいたものなのでありますが、小児の平均的なまず投薬日数でございますが、四・一日ということであります、一処方当たり四・一日。それから、薬剤数でありまずけれども、一処方当たり二・九種類ということでございます。それから、薬剤費でありますが、一処方当たり千四百円、こんなふうな形で推計をいたしております。
 それから、いわゆる二百五円以下におさまっている場合の比率でございます。これですと一種類ということになりますから今回の薬剤の新たな一部負担は取られないわけでありますが、これが種類数全体の中で見ますと二五・六％、約二六％程度というふうに推計いたしております。
それで、この事実は余りに世間の常識から離れているということで、この団体を監査する、これは民間の、全国で三本の指に上るある監査法人が監査をして、つい先日この監査報告書で、特別な、異例なことですが、最近における諸問題、「業務監査に関連して」といって指摘しているんです。つまり、この弁護士費用は、「寄付者がこの事実を知れば、どのような思いをいたすでしょうか。また厳しい社会からの糾弾を受けるばかりでなく、当会の存続基盤さえ脅かすことになりかねません。」監査法人がこういう監査報告しているんです。ちょっとこれは余りに非常識ではないかと思います。
 もう一つ指摘しましょう。
 これは、さっき組合ができたというのが、経営方針が変わったあるいは変質したということであろうと思います、職員の中には、学生時代からずっとこの運動に携わったそういう人たちがたくさんいた、そういう人たちをある意味では締め出そうとしているわけですよ。さらに、最初からいたいわばプロパーの会計を担当すみ、これは理事になっていらっしゃいますが、この方の追い出しまで図って、それを総務庁が指示をしている。
 要は、総務庁ＯＢの職員が中にいます、そして総務庁があります、ここの参事官補、今来られている方の下の方ですね、参事官補から電話で、本来業務監査すべきであるが、まず自主監査せよと指示があって、これは明らかに資金担当理事の更迭を意図して指導したこと、これはまことに遺憾なことでありますが、明らかにそうだということはるる言いますけれども、本来、財団、公益法人というのは、毎年、理事会とか評議員会とがそれぞれ総会を持って決算を決議している、それをまた監査法人が監査をして報告をしているんです。にもかかわらず、過去十年間の銀行取引、資金の運用に関して、民間の二十四の銀行に対して資料を出せとか、一つの証券会社にも言っております。ある銀行では、過去十年間の資料をコピーするのに八千枚コピーを出したというんです。これを総務庁がまさに指示をしてやったと言えるんですが、その事実はありますか。