そうすると、これからの競争はどういう形で行うことになりますか。例えば、もうかるところはどうぞ民間の新規参入会社でおやりください、全国ネットでもうからないところだけは、今までの経緯があるから新電電で引き受けましょう、そういうことになってくるわけになりますか。
場合によると思いますけれども、それぞれ個別な具体的な問題でお答えするよりほかないと思いますけれども、総合原価主義というのを全く否定してしまえば、今回の新電電の料金というのは成り立たなくなることは確かでございます。
イコールフッティングということにおきましては、確かに問題がございます。それも先ほどからるる申し上げているように、歴史的な問題もあるわけでございまして、まず、御質問の中にはなかったかと思いますけれども、要するに、今電報というものが国民の非常に重要な通信の媒体であり、しかもそれを現実に事業として行える能力があるのは、今は新電信電話株式会社よりほかないという状況でございますと、いろいろな責務を負った形での特殊会社である新会社にお願いするよりか手がないということでございます。
そのほかにもう一つ、新電電は事業法の附則第五条で、電報の業務を新電電と国際電電の独占にかからしめることになっておるようでございますが、先ほど来議論がありましたように、この電報の業務はそれ自体で現在、既に年間千二百億の赤字が出ておるわけでございますが、これを独占にかからしむるならば、この赤字は当然他の収入によってバランスをとっていかなければならない。こういう大きいハンディを背負ってもなおかつ、大体イコールフッティングだろう、こういうことになりますか。
直ちにそういうわけではございませんけれども、結果といたしまして、全国ネットワークというのを従来の地位で築き上げておりまして、それを引き継いでいるということになりますと、もし公社あるいは国営という立場からの独占的な電気通信の運営ということがなりませんでしたら、恐らくそれはできなかっただろうと思うわけでございます。そういった意味でのいろいろなプラス面の資産も受け継いでおります。それが人材でありあるいは物的なものであり、そういったことを引き継いでいるという反面に、やはりそれに伴う義務も受け継いでいるということでございます。
そうすると、電電公社としての歴史的な経過、例えば一元的な運営等を認められた独占事業であった、そういうプラスの面のハンディがあるから、したがって、イコールフッティングでなくてもいいのだというお考えになるわけですね。
質問をする前に、新しく大臣が就任されましたのでお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございました。
 私は、大臣が就任されたとき、新聞社の方から、今就任された佐藤大臣は運輸だとか郵政だとかの専門家だけれども、農政問題については余り経験のない大臣なんだが、あなたは一体どうお考えになりますかという問いがございましたので、私の方といたしましては、いや今までのしがらみのあるような大臣よりは、そういうものに余り関係のなかった大臣の方が思い切った農政の展開をやってもらえる、こういうぐあいに期待しているからむしろいいんじゃないか、こういうふうにコメントをしておったわけでございます。それだけに新大臣に対しての期待は大きいわけなんでありまするが、ただ、まだ所信の表明もなされておりませんので、いずれ所信表明がございますとき詳しくまたいろいろとお聞かせを願いたい、かように考えております。
 きょうは、私、米問題を中心に質疑をいたしたいと思いますので、まず若干大臣の物の考え方をお伺いいたしたいと思います。
 申し上げるまでもございませんが、昭和三十六年農業基本法が制定されましてから、規模の拡大をやるということが日本の農政の一つの中心的な課題であったわけであります。その後、財界の方からも提案がなされまして、国際化の時代であるから国際競争にたえ得る低コストの農業をつくっていかなければならないから、そういう点ではもっともっと規模の大きなものにしていかなければならぬではないかというような提言もございまして、私たちから見まするならば、小さい規模の農家は切り捨てをやっていくというやり方が農業の基本のように受け取られてきたわけであります。
 しかし、最近になりましてから、特にことしあたりは米の臭素汚染問題なんかがございました。それから、淡路島のモンキーセンターの調査によりましても、麦だとか大豆だとかで野生の猿のえづけをやっておったところが、十数年間に七十数匹の猿が奇形児として生まれてきているというような点からいたしまして、食べ物の安全性というものは一体保証されているのかどうかというのが、実は今消費者運動の中では大きな問題になってきているわけであります。そういうことを考えた場合、アメリカ農業などは、何か日本の一つの模範的なものとして提起されるときがございまするけれども、あれだけの大きな規模の農業になりますと、やはり機械と農薬に頼る以外に経営の方法はないわけなんですね。最近出版されたある書物などを見ますと、アメリカの農業などというものは百年たたないうちにだめになってしまうだろう、そういう極言すら出ているという現状であるわけであります。
 そんなことを考えてみますと、今までの規模拡大という農政の基本というのは根本的に誤りなのじゃないか、日本型の小規模経営で、余り農薬などを使わなくとも手づくりで農産物をつくっていくというような、そういう農家で農産物の生産というものをやっていくということが望ましい姿というふうに私は受けとめておりますし、また、三十六年から構造政策が進められてまいりましたけれども、法律や制度はたくさんできましたが、思うぐあいに規模の拡大というものがなされておりませんで、むしろ兼業化が進むという状態でございまして、もう大臣も御承知のとおり、ほとんどの農家というものは兼業によって生活をしている、こういう状態であります。そうだとすると、今までの法律や制度や政策はやはり無理であったというふうに考えております。そんな無理なことをわざわざこれからも続けなければならぬという理由はないじゃないか、やはり現状の中から、日本の農業、そして消費者のニーズにこたえる農産物生産というものをやっていくというのが正しいのじゃないか、こんなぐあいに考えておりまするが、大臣は一体どうお考えになっているか、この点まずお伺いをいたしたいと思います。