別に私はその手続をあなたにお聞きしたんじゃないんですよ。そういうシステムがちゃんとできて、あなた方の審査、承認が各段階ごとにあるにかかわらず、こういう問題が起こっているんですよ。なぜそうなのか、その原因を何と考えるかということを聞いているのです。長々と、時間がないのにそういう手続問題を聞いているんじゃないということですね。
 同時に、基金はそういう意味ではすべて知り得る立場にあるということがはっきりしたわけでありますが、そういう状態の中でこういうものが起こっているということについては、例えば田中秀穂前のフィリピン大使でさえもこう言っているんですね。「フィリピン側の要請で始まるはずの円借款事業を、受注業者側が持ちかけて話を進めた場合は、事情が異なる。日本の企業側が「このような事業をしてはどうか」と、事業を「作り出す」わけで、このような時は、発注主（フィリピン側）が特定の受注主を希望したり、入札をしても、他企業は手を引く、という。」こういうことをちゃんと談話で出しているんですね。そこが問題だということを言っているのでありまして、今のような御答弁を私は期待したのではないということを重ねて申し上げたいと思います。
 時間がないから、次に進みます。
 そこで、総務庁にお伺いしたいわけでありますが、総務庁は過去に海外経済協力に関する行政監察をやったことがございますか。
お答え申し上げます。
 基金の業務というものは、御存じのとおり政府の間で協定ができました借款、それが交換公文でこのプロジェクトに幾ら幾らの金を援助するというふうになるわけです。それによりまして相手国政府は事業の日論見書というのをつくりまして、事業計画書というのをつくりまして、それをもとにしましてフィリピンの銀行に、信用状を開いてくれ、つまり、それだけの金が借りれをようにしてくれということを言うわけです。
 フィリピンの銀行はそのまま払えませんから、日本の海外経済協力基金のいわば銀行で金庫の役をしております東京銀行の方へ、そういう信用状を開いてくれということを言ってくるわけです。そういたしますと東京銀行は、そういう借款は本当にございますかということで私どもの方に問い合わせが参りまして、私どもはそれに対して、いわばそのとおりです、こうこうこういう計画によって借款が与えられることになっておりますと、まあレター・オブ・コミットメントと申しますが、そういうものが事業計画に基づきましてあるわけです。
 そうしますと、あとは全くの通常の貿易の取引と同じでございまして、何月何日こういう入札をして、こういうものを買いたいがいいかということで、入札が行われますとその書類が私どものところへ参りまして……（中川（利）委員「簡単、簡単」と呼ぶ）はい。そこのところが非常に大事なところで、つまり参りますと、それが計画どおりであるかどうかというのを見ればいいわけなんです。で、それが貿易の通常のルートでございます。そういうやり方をしておる。ですから、中身を見て云々ということは、契約がその計画どおりに行われているかどうかということを見ればいいということなんでございますので、そこのところだけを丁寧に申し上げたわけでございます。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、この国債整理基金に関する特別の法案に対しまして、反対の討論をいたしたいと思います。
 今回の補正予算を考えますと、現在の国債の額は九十七兆円という巨額に達しております。しかも、その四〇％、四十兆円というのは赤字国債なのであります。
 政府は、五十九年度までに赤字国債の発行をゼロにするというかなり重い公約をしてまいりましたが、今回の中曽根総理の言明を待つまでもなしに、この公約は無残に破綻を示したのであります。
 それだけではありません。今回のこの補正予算で示される三兆九千億の赤字国債の増発等を考えますと、五十七年度の六兆一千億という税収不足というのは、五十八年度はもっと多くの税収不足が出てくるというようなことを考えましても、今後ますます赤字国債の増発は避けられない、そういう状態にあるわけであります。
 そういうときに、この苦しい状態の何とかつじつま合わせというような感じで国債整理基金からの定率繰り入れというこの制度を五十七年度ストップするというこの法案の内容は、きわめて重大な意味を持っておるわけであります。国債発行の無謀な増大というものを防ぐ歯どめとしての歴史的な役割りを果たしてきたこの制度に何らか大きな変化が起こるのではないかということを、国民の多くの人たちは大変心配をしている。そういうようなことをやろうとするのが今回の定率繰り入れのストップの法案であります。これは本当に真剣に考えてみなければならないと思います。
 政府・与党の人たちは、たとえば五十八年度の国債の償還でも五十九年度の償還でも、仮に定率繰り入れをやめたとしても支障がないということを言っております。なぜ支障がないのか。いままでの積立金があるからじゃありませんか。いままでの積立金があるから、五十八年度も五十九年度も国債の償還が支障なくできるというわけであります。
 そういうことを考えましても、この制度は今後とも厳しく守っていかなければならないと私どもは考えております。そうでなければ、国債特にこの赤字国債の歯どめになるような制度は何一つないからであります。また、歳入欠陥に対して、これに対処するものは国債の増発だけだというような状況を考えましても、この問題については特別に慎重な考慮が必要なわけだと思うのであります。そのような意味で、政府に対して強い反省を私どもは求めたいと考えております。
 また、これと関係していまの人事院勧告の問題、この問題なんかは本当にまずい問題だと思います。公務員に対して、今後行政改革等を通じて大きな犠牲を強いようとしている、がまんを願おうとしておるのに、その公務員に対して制度上しっかりした制度を持った人事院の勧告というものを無視するというのは、本当に暴挙だと私どもは考えております。そういうものを考え合わせましても、政府は、この際もっと真剣になってこの財政再建の問題に取り組まなければならないと考えておるわけであります。
 いろいろな意味を込めまして、私どもはこの法案に賛成することはできないわけでありまして、反対の理由の大筋を申し上げまして反対討論といたします。ありがとうございました。（拍手）