日本共産党の笠井亮でございます。
 財政構造改革法案について総理並びに関係大臣に質問をいたします。
 衆議院以来の審議を通じまして、今回の法案が、浪費については温存しながら国民の生活には耐えがたい犠牲を将来にわたって強いていくレールを敷いたと、かつてない内容であることが私は明らかになってきたと思います。国民の負担の増ということで一番今度の法案の中で端的にあらわれているのが医療を含めた社会保障の分野だと思います。
 そこで、まず幾つかの数字的なことから確認をさせてもらいたいと思います。
 去る九月から医療保険の改定が行われました、実施された。これによって受診抑制とか、それから治療中断ということで深刻な事態です。医療費が二倍になった、あるいは払えないので医者に行けないとか、お年寄りは早く死ねと言っているに等しいということを含めて全国各地で国民の怒りの声が上がっているということだと思います。
 厚生省、今度の九月からの改定による国庫負担の削減額は幾らになっているでしょうか。
本日の議員の御議論のうち、特に私は財投についての御論議を大変興味深く拝聴いたしました。
 私は、財投資金というものが将来ともに全く不必要になると想定したことはございません。同時に、今の財投の仕組みそのままでいいとも思いません。殊に、預託というやり方があり、これは保険料あるいは郵便貯金等、郵政事業で集められたお金も自動的に資金運用部に預託される、そしてそれを資金運用部が使わなければならないために不必要なところにまでその資金は行っていないかという視点でのチェックは私は常に欠くことのできないものであろうと存じます。
 そうした思いを一方では持ちながら、財投の有用性というものを忘れてはならないという御意見は非常に真剣に拝聴させていただきました。
これらの問題に大変造詣の深い赤桐先生でございますが、住宅事情につきましては、今日まで国民の努力とそれを支援する政策によりまして着実に向上はしてきた、かように思うわけでありますが、良質な住宅ストックはなお十分でないと考えておるわけでありまして、今後、適正な負担により良質な住宅が確保される、こういう点に配慮をしつつ、質の向上を目指した総合的な住宅政策を積極的に推進していかなきゃならぬ。
 その場合、いろんな手だてが必要だと思うわけでありまして、質の向上、住宅の整備につきまして、いろいろ今経済が極めて困難なときでありますので、このときが知恵の出しどころということで、今研究をしておるところでございますが、委員御指摘の点を踏まえながら政策立案に取り組んでまいりたいと思っているところであります。
私は、財投機関債というものと財投債というものは根本的にこれは違っていると思っておるんですね。
 ですから、今のように例えば年金積立金やあるいは簡易保険、郵便貯金等の金をこういうところへ、資金運用部に預託したような形でもってやるということはできないと思うんです。財投債は、これは求めることはできると思います。しかし、財投機関債というのは、これはそういう性格のものではないように私は今論議の中で見受けておるんです。これは案が決まったものではないようでありますからわからない点もありますが、どうも論調が大変ぐあいの悪い方向に行っているのではないだろうか。
 私どもの立場といたしましては、これは財投債と同じような形では扱えない、財投機関債に対してはいささか慎重にならざるを得ない、こういう考えでございます。いかがでございますか。
内容は具体的には理財局長から答弁させますが、財投機関債、新しく見直しの上に立って財投のあり方が決定をいたしますと、今まで財投資金の配分を受けて事業をいたしておった各位が、事業執行を命ぜられておることであれば、資金の調達を独自にその機関が発行する国債のマーケットにおける消化を目指してやらなければなりませんでしょうし、それと党において論議をされて出ております財投債という問題もあるのではないか。いわゆる預託を廃止するという中間取りまとめがなされておることを踏まえて真剣な論議が行われておるところでございまして、私からはその結論を待ってどんな対応でもできるように事務当局に研究、勉強をしておけ、こう申し上げておるところであります。
この財投問題を論議すると、当然財投債なり財投機関債という問題が出てまいるのであります。最近の新聞の論調でもやかましくこれが出ておるようでございますが、財投債と財投機関債というのは明確にこれは異なるものだと私どもは認識いたしております。どういうものであるか、大蔵大臣からお差し支えない範囲で御説明いただきたいと思います。
そんなことではなくて、何とかおぼれまいとしてがけに必死にしがみついているというところでございまして、資金力のない、つまり下の方にしがみついているところから金融不安と不況の水位がどんどん上がってきたためにおぼれ始めたといっただそれだけのことでございまして、まだまだ金融ビッグバンの競争なんというのは本当は始まっていないんですね
あるいは競争させてみたら勝つかもしれないところが今金融不安でおぼれているという可能性も高いわけでございますから、持てる組織を本当の競争の中で淘汰させるためにも、何らかの形で公的資金を導入して、とりあえずこの急場をしのぐということはおやりいただいた方がよろしかろうと思います

 どうしてか
残っているところの経営が健全とは必ずしも言えないからでございます
護送船団方式などで多額の資産を蓄えたところが資金力にゆとりがあるだけで残っているという可能性の方がずっと高いからでありまして、競争に敗れて敗退したというわけでは全然ないと思うんですね
現在のところは経営努力の勝負ではなくて体力勝負、資金力の勝負をしているだけであると思いますので、とりあえずはお救いいただいて競争の現場に一度は並べさせてあげていただきたいというふうに思うわけでございます