そこで、一つの問題としまして、これは沖縄県側から正式に文書で外務省アメリカ局の方にも要請があったようでありますが、いわゆる北部訓練場の上空空域の米軍の使用が発表されておる概要と米軍側の使用の状況とちょっと食い違う。一体どうなっているのだ。米軍側に問い合わせますと、これは原文のただし書きによって二千フィート以上も使うことができるとなっているのだ。実際そうなっておるのかどうかということを県が正式に皆さん方に問い合わせして、皆さんとしては検討してみましょうということになっているようですが、その辺のいきさつはどうなんですか。
 もう一つ重ねて。二千フィート、そして米軍は九千フィート。二千フィートはどういう意味で二千フィートなのか、どういう意味で九千フィートなのか。たとえば九千フィートなら民間航空機の進入とダブるからそれはできないのだとか、条件が合えばそれが使えるとか、われわれは原文を見ていない、知らされていないので全然わからないのですが、その辺はどうなんですか。
いま玉城委員御指摘のとおり、合同委員会のメモというものは両国政府によって全文は公表できないわけでございます。しかし、日本政府としては地元の方の安全その他御関心のある点についてできる限りその要旨というものを公表するように努力しているわけでございまして、今後とも同じような姿勢で臨みたいわけでございますが、全文については玉城委員の御承知のとおりぜひこれが不公表であるということについて御理解を願いたいと思うわけであります。
時間がございませんので。
 私も、条約、地位協定上こういう緊急ということは、人道的ないろいろな問題、トラブルもあるわけで、そこでおりるななんてそんなことを言っているわけじゃないわけですね。ただ、必ずここを使用しなくちゃならないという必然性があって緊急ということはこれはちょっとおかしい、そういう形で実質的に恒常的に民間空港が米軍機の使用化されていくことをわれわれは警戒をしているわけですね。そういう意味で、先ほど大臣もパイロット訓練飛行場についてのそういう地元の決議については尊重されるというお話がありましたので、それをきちっと尊重していただきたい、このように思います。
 それで、もう一点お伺いしておきたいのは、これは淺尾局長さんで結構ですが、沖縄が復帰、返還される四十七年五月十五日に、沖縄の米軍基地を使用するいわゆる五・一五メモというのがありますね。いろいろ基地をどう使用するとか書いてあると思うのですが、この原文は公表されない。その概要は公表された。しかし、その概要といったら、この基地は二４（ｂ）であるとか二４（ａ）であるとかそんなものであって、どういうふうに米軍は使用していいかどうかわからない。実際沖縄側には知らされていないのです。したがって、そこで生活する地域住民は非常に不安が当然伴いますね。ですから、いわゆる五・一五メモというものを全文公表してもらいたいという要望が非常に前からあるわけですが、いかがでしょうか。
この下地島の飛行場について、設置当時に民間との間、恐らく議会との関係で軍事利用についての制約をするようなお話し合いをされたものと思いますが、また、そのことについてはわれわれとして尊重していかなければならないと思います。ただ、先ほどから北米局長の御説明のとおり、条約または条約に基づいての日米間の関係からいたしますと、緊急の場合に利用をするということについて、これをいけないということはできないのではないか。お話の中で、緊急ということについて御疑問を持たれたようにも受けとめられましたが、しかし、これも最近の事例で御説明申し上げたような、客観的に見て、緊急やむを得ないものと認められる着陸である、こういうことでありますので、この点は地元においても御理解をいただかなければならないと思います。
時間がございませんので、地位協定上どうとか、これは次の機会に譲りたいと思います。
 ただ大臣、ここで大臣にお答えをいただきたいのは、いま申し上げましたこの下地島パイロット訓練飛行場、この飛行場をつくるのにいろいろないきさつがございまして、その飛行場に米軍機がエンジントラブルで着陸しているわけですが、実はこの飛行場が開港する前に、五十四年四月十八日に決算委員会でこの問題を取り上げました。といいますのは、この空港の開港に当たって——これは第三種空港です、沖縄県が設置管理者ですね、地元の県議会の、この飛行場は将来ともに軍事的な利用はさせないという附帯決議があるわけですね。それが非常に論議になりまして、この空港にはいろいろな問題があったわけですが、いまでさえ基地が非常にたくさんあるのに、これ以上こういう基地に使用されることは困るという県民の願いも込めての決議なんですね、そのことを当時の森山運輸大臣に申し上げました。この地元の附帯決議は大臣としてどのように考えますかと言いますと、これは当然尊重いたしますというお答えであったわけですが、大臣、当然、森山大臣と同様に、これは沖縄県が設置管理の飛行場であるわけです、その地元の県議会の附帯決議というものは当然尊重されるべきだと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
草地造成改良面積、地域別造成実績、五十五年、五十四年、これは推定ですが、五十三年まで見ますと、土地改良長期計画が四十八年から五十七年までの十カ年間、四十万ヘクタールの草地を造成するという計画になっておりましたが、これがどうも、たとえば昭和四十八年が二万ですか、四十九年が一万三千ヘクタール、五十年が一万四千、五十一年一万五千、五十二年一万六千、五十三年一万五千と、平均すると最低四万ヘクタールぐらい必要であるけれども半分以下であるということで、これは遅々として進まないですね。こういうところは非常に問題だと私は思うのです。ただ、五十四年、五十五年では想定として三万あるいは三万二千ヘクタールというふうになっていますが、こういう一つの計画すらも、長年にわたって三年、五年ということで来て、いまだにそれが一年たりとも目標面積が実行できないということになると、そういう問題に対して畜産行政の非常に弱い面を見ざるを得ないわけであります。この点、今後どういうふうにしていかれるものか。あるいはまた草地開発あるいは国有林野、河川敷の活用、これも非常に弱いですね。ですから、そういうような問題を一つ一つ解決するいわゆる根本的な土地の拡大の問題について、非常に取り組みが弱かったように思うわけであります。この点をもっと積極的に、ひとつことし、来年、そういう期間の中にいろいろな財政的な問題もあるでしょうけれども、しかしながら、その中で特に大事な問題だけにやはり力を入れるべきだ、こう思うのでありますが、最後にそれに対する対応をお聞きして、私の質問を終わります。