正確な数はまだ現在のところ私どもも詰めてないわけでございますけれども、二百名かそこらはお入りいただけるんじゃないだろうかと。この辺は会場の中のレイアウトでございますとか、細かく申しますと、いすの並べ方でございますとか、この辺いろいろな点がございますので、いま確定的なことを申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、二百名かそれ以上の方にはぜひ入っていただきたいというふうに思っております。
傍聴者は、会場が柏崎市武道館ということになっておりますから、会場の広さからも制限されてくるんですね。さらには関係行政機関であるとか主催者側等を考えますと、傍聴者の数というのは大体何名ぐらい予定されているんですか。
詳細につきましてはこれから詰めてまいる予定でございますけれども、私どもとしましては、いろんな御意見が出てくるだろうと思いますけれども、そういった御意見を極力偏らない形で、いわば割り振っていくという形、あるいはまた、地域別につきましては地元の市町村の方から御意見が出る場合ももちろんございましょうし、あるいは周辺市町村の場合もあろうかと思いますけれども、その辺の地域別のバランス、その辺も考慮しながら陳述人の方を選定さしていただくということになろうかと思っております。
とにかく、余りにも簡単過ぎるんですよ告示の内容が、このままだとしますと。これを読んだだけでは一体意見の陳述というのはどういう内容でできるのか、全然不明確なんですね。そういう点でお尋ねをしているんですが、いま新聞広告であるとかチラシ等でもってというふうなことをおっしゃっておるんですが、公開ヒヤリング実施要綱、例の昭和五十四年一月二十二日の省議決定に基づく実施要綱というものはある程度詳しく書いてありますから、これを見ると大体どういう形態、どういう運営で行われるのかということはわかりますけれども、この告示じゃ余りにも簡単過ぎるんですよ。単にあるということだけしか知らせないという内容なのでお尋ねしているんですが、そこで、人数はいままでの例から言えば二十名を超えない範囲内くらいになるわけですね。そうすると、希望者が多数の場合の選定の方法というのはどういうふうにしてやられますか、これは。
確かにいま先生御指摘になりましたように、やや具体的にイメージがわきにくいというふうな点はあろうかと思うわけでございまして、告示といういわば非常に形式的な文章でございますので、ある意味では非常に簡単に書いてあるというふうな点はあるいはあろうかと思うわけでございますけれども、私どもできますれば、まだこれ確定的なことまでは申し上げかねるわけでございますけれども、地元の新聞に告示とは別個に、ちょっとこれをかみ砕きました新聞広告を出すというふうなことも考えておるんでございますけれども、そういった新聞広告でございますとか、あるいはビラをつくりましてお配りするということも場合によっては考えていいかと思っておるんでございますが、そういったところで、内容的に確約できない部分があるわけでございまして、人数なり時間なりというのはこれからも詰めてまいる点もあるわけでございますけれども、現在のところ大体こんなめどで考えておりますということは、何らかの方法で地元の方々におわかりいただけるような方法というのを考えてみたいと思っております。
さっき厚生大臣がお答えになりました中で、受診抑制になるかどうかということに対して余り明確な答弁はなかったわけですが、昭和四十八年の十月ですか、五割から七割に政管健保の家族がなりましたね。その前後のところを見てみますと、非常に明確になっているわけです。このときには五割が七割でよくなったわけですから、非常にふえているということがわかります。特に入院外におきましては、一三％も五割から七割になりましたために政管健保の家族ではこの受診がふえているわけであります。高齢者におきましては、入院率は三〇％ふえているわけであります。逆に、五十三年の二月でございますか、この保険点数の改正がございましたときに、この自己負担が、初診が六百円にふえました。このときの政管健保を見てみますと、一人当たりの診療件数は、五十二年には六・六五という数字でございましたが、五十三年には六・五三というふうに下がっております。この辺を見ましても、受診抑制になることだけは間違いがないわけであります。何が大事かということは、先ほどの、私の前の大原先生の議論でもございましたけれども、やはりプライマリーケアのところでどうするかということが医療費をいかに抑えるかということにも結びついてくるわけでございまして、この辺をそのままにしておいて、そうして国全体の政策としては医療費を押し上げていくような方向に持っていきながら、なおかつこの医療費を抑えようというところに問題があるわけでございます。
 先ほど御答弁がなかったわけでございますけれども、今後昭和六十年ならば六十年の抱える国民総医療費というものが、国民需要としては大体このぐらいは高くなるだろう、こういうことを割り出されているのならばこれはまだ話はわかりますけれども、昭和六十年にどうなるかということがわからぬままで、そして現在の医療費が高騰しているかどうかということの判断はむずかしいわけでございまして、その辺を厚生省はもっと明確にすべきだと私は思うわけであります。
 いろいろ研究者の論文は出ております。特に津村さんという方の論文はたくさん出ておりますが、この人あたりは、昭和六十年におきましては大体現在よりも医療需要は三八％ふえるであろう、需要は一三四％、三四％ふえるであろう、その差は四％に縮まるというような論文も出ているわけでございまして、一般の皆さん方がこうしていろいろの検討をしておみえになるわけでございますが、その肝心かなめの厚生省がこの辺のところをもう少し明確にして、そうして、そんな先の話と違うのですから、ただ五年先の話でございますから、その辺に一体どれだけの需要がいくのかということを明確にして、そしてそれにはこれだけに国民総医療費を抑えなければならないとか、これまではやむを得ないことなんだとかということを出さずしてこの健保法の改正案を出すのはまことに軽率ではないか、私こう思うわけであります。
 ですから、この辺のところを、今後の健保法のこの改正案がどう審議されるか、まだ私つまびらかに聞いておりませんが、どのように政府としては対処されるのかということを最後にお聞きしたいと思います。