固定資産税の評価がえにつきましては、ただいま御指摘のような経緯でいろいろとこの評価のあり方について議論がなされたところでございますが、ことしの一月二十五日の閣議決定されました総合土地政策推進要綱によりまして、平成六年度以降の固定資産の評価がえにつきましては、公的土地評価相互の均衡と適正化が図られるように努めるべきであるという土地基本法第十六条の規定の趣旨を踏まえまして、地価公示制度の改善とも相まちまして地価公示の一定割合を目標に速やかに評価の均衡化、適正化を推進しなければならないということにされたわけでございます。そしてその一定割合につきましては、ただいま七〇％というお話もございましたけれども、地価公示制度と固定資産税の評価制度との間には性格的な違いもございますので、これを一致するというわけにはなかなかまいらない、また、昭和五十年代の地価安定期には固定資産税の土地の評価額がおおむね地価公示価格の七〇％程度であったということを踏まえまして、例えば地価公示価格の七割程度というものを水準にすべきではないかという議論も確かにあったわけでございますけれども、この点につきましてはもう少し検討する必要があるだろうということで、この具体的な数値については、今後早急に詰めていくということで検討をしてまいるつもりでございます。そういうことで、七〇％ということはただいまの段階で確定したものではございませんで、この一定割合というものをこれから早急に専門家の意見も聞きながら、また地方団体の御意向も踏まえてこれを決めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、固定資産税についてでございます。
 昨年十月の政府税制調査会の答申では固定資産税のあり方について次のように示しております。「固定資産税について、土地に対する課税の適正化を図るためには、同税の性格を踏まえつつ、土地の収益価格を目標として評価の均衡化・適正化を計画的に行い、最終的には評価水準を収益価格のレベルに引き上げることとし、同税を段階的に引き上げ、中長期的にその強化を図っていくべきである。」としております。この答申を受けて自民党税調では次のような方針を出しました。第一は、平成三年度の評価がえは予定どおりに行うが、激変緩和措置をとる、固定資産税の増収分は全額住民税の減税に充てるとあり、この点についてはその方向に間違っていないと私も考えています。問題は、平成六年度以降の評価がえは相続税評価額との均衡上地価公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を図るとしたことであります。
 まず確認したいことは、自治省はこれを受けて平成六年度の評価がえでは土地公示価格の七〇％を目標に評価額を引き上げる予定だと聞いておりますが、これが実行されていくのかどうか、お伺いいたします。
北上川の清流化確保対策につきましては、御質問にございましたような諸点につきまして地元から御要望を受けておるわけでございます。全部が私どもの問題ということばかりでなく、関係省庁が広範にわたっておりまして、それぞれの部署におきまして適切に対応されておるものと考えます。この北上川につきましては県が特に関連いたしますのは財政負担であろうかと思います。県の委託を受けまして金属鉱業事業団がこの維持管理を行っておるわけでございますが、当該経費のうち四分の三につきましては通産省所管の補助金が交付されておりまして、残りの四分の一が県負担となっております。これにつきましては特別交付税により財源措置をしておるところでございます。自治省といたしましてもこの北上川の清流化対策の必要性につきましては十分認識しておるところでございますので、今後とも関係省庁に対しまして、必要な措置につきましてはお願いをしてまいりたいと思っております。特に財政措置につきましては通産省にも継続を求めるとともに、地方財源対策につきましては、従来と同様の措置を継続いたしまして、岩手県の財政運営に支障の生ずることがないように努力をしてまいりたいと思っております。
だんだん難しいことでございますが、第一点目のことは、再々出ましたように一九七四年にカリフォルニア大学のローランド教授等によって、このフロン、ＣＦＣによってオゾン層が破壊されて紫外線が多くなるだろう、こう言われて、その後各種の測定で実証されてきたわけでございます。明確に直接的にそれを証明したのは、一九八六年から八七年でございますが、それにかけて南極域で大規模な科学調査を行いました。殊に、南米のチリの南端から米国が観測機でもって成層圏の下部を南極に向かって飛びました。この結果をアンダーソンという方がデータを集めたわけでございます。これが南極大陸に近づいていわゆるオゾンホールに入ったところでずっと空気をとってきますと、そこのところでオゾンの濃度というものがだっと下がってくるに従って一酸化塩素の濃度がもう全く成層圏でもってふえてくるというカーブをつくりまして、これで関係者が、もうこれはオゾン層の破壊が塩素によるということを明確に直接に証明されたというようなことでございます。
 それから、第二点目のことでございますが、いわゆる各種の光線、可視光線の一番波長の長いところ、赤外線から可視光線になってさらに紫外線とこうなって、その中にもＡ、Ｂ、Ｃとその波長の長さ短さあるわけでございますが、その各光線が物質によって吸収されるスペクトルがございます。したがいまして、その紫外線のＢという領域は明らかにオゾン層のところによって吸収されるという形が明確でございますので、ここが破壊されるとその量がふえる。
 問題は、先ほど申しましたように明確に測定したらどうかということでございますが、地上でこのウルトラバイオレットのＢ領域を測定するというのは現在やっております。これはまだちょっと技術が十分でございませんで、標準的にどういうものを用いて計量していくかというのは現在検討中でございますが、確かに紫外線の量というものもふえてきているという報告がございます。この辺は国際的に統一した手法でさらにデータを積み重ねていかなければならないということでございますが、明らかにオゾン層の破壊によって紫外線のＢ領域がふえるというのは間違いないということでございます。