そこで松元参考人にお尋ねしたいんですが、先ほどお話しの際に、職員のそういういろんな問題については当然もう労使双方で話し合って、これまた蚕糸については第六条で、そして糖価については第八条で、一切の権利及び義務は承継されるということなんだからやりますよ、やらなきゃならないという話があったと思うんですが、いまお二人の、羽田、芝田両参考人のお話がありましたように、芝田参考人の方でおっしゃっていることは、同じ職場で働いているのに同じ労働条件でなかったらそれは不利益だ、そういうことになりますね。そうしますと、当然、その糖価と蚕糸を比べたときには蚕糸のいまの労働条件がいいわけですね。そうすると、その労働条件がいいと言われる蚕糸の場合で見た場合、じゃ不利益でないというのは何かと言えば、そのまま引き継がれる、最低でも現状維持で不利益でないと言う方もあるかもしれませんけれども、そのことによって足を引っ張られるということになればまた不利益になるんじゃないか、結局現状維持というのは、そのまま据え置いておいて、そして糖価を蚕糸に持っていくというだけでは、これは不利益だというふうな解釈が成り立つわけなんです、
 ですから、なぜかというのをもうちょっと詳しく言いますと、全体の特殊法人の中で政労協加盟のそれぞれの単組がどういう状況かというのを調べましたら、蚕糸は糖価に比べていいと言われておりますが、平均を一〇〇とした場合にでも蚕糸はいま八五ぐらいなんです。そういう状態になっているわけですね。
 それで、そういう問題をよく考えてひとつ不利益とは何かという点をよくお考えの上、いま両参考人が言われたことをきっちりと据えて、そしてその統合の際に、統合されて新しい事業団、私は理事長になるかわからぬからというんじゃなくて、基本的な方針をきちっと押さえて話し合いするというのが、非常にデメリットをなくしていく上で大事な問題ではないか、そういう点で御意見をお聞かせください。
お答えいたします。
 まず、衆議院の附帯決議の中の「不利益」ということについて、私どもは、同一職場で働く職員が同じ労働条件のもとで働けないということ、それについては、私どもの職員としましては不利益につながるものであるというぐあいに理解いたしております。したがいまして、労働組合を結成いたしましてまだ目が浅いものですから、理事者の方と確約はまだ結んでおりません。十月の統合までには何とか改善して確約を結んで承継していただきたいというぐあいに考えて努力いたしておりますが、きょう現在、まだ前進いたしておりませんので、その点果たして十月の統合までに間に合うかどうかということはいま最大の関心事になっているわけでございます。
お答えします。
 「不利益」という言葉なんですけれども、非常に何といいますか、いろいろ解釈の仕方があろうと思うんですけれども、私たちきょう意見陳述しまして不安点について申し上げますと、もともと私ども労働組合をつくりまして、まあ上部団体は政労協へ入っておるわけですけれども、労働三権を持っていまして、その中で労使で話をつけるというのがもちろん本来の筋なわけですけれども、この中で労働三権を持つ政労協とともに私たち労働条件の維持向上を図っていくわけです。
 こういう一般の外側の状況がある中で、そういう中で統合問題が起こってきたわけです。はっきり申し上げまして、労働条件は両事業団を比較しますと蚕糸の方が大分いいと思います。そうなりますと、一般情勢の中で、特に蚕糸の場合で言いますと、他の公団、事業団とともに労働条件を維持向上していく中にこの統合問題が入ってきたわけですから、言い方は悪いですけれども、いわゆる低い方に引っ張られるというような危険性があるわけです。ですから、端的に言いまして、三月段階に私ども他の公団、事業団と同じように春闘の統一要求書を出しているわけです、そこでもうすでに賃金についてはどういうあれだという形で回答を求めているわけですけれども、賃金についてはまだいままでのところゼロ回答でございますけれども、その中でもっても他の公団、事業団並みに、ほかが既得権で取れているのに、うちがいわゆるこの統合問題において調整があるというだけの理由でもってその段階にいけない、そういう不安感があります。
 以上でございます。
ちょっと局長の答弁は適正を欠いておりますけれども、もう七年も前にその問題は出して、放送文化基金制度のようなことでやっておれば、今の状態の中では難視解消は、本当に星を打ち上げて、五十九年に打ち上げた以降本当にできておったのだ。それが我々や本院の意見を無視をして、それはやらない、やらない、こう言ってきたこの責任は、もう重大だと思うのです。やはり行政面においては先を見越してやらなければ、そして本委員会の委員の意見もよく取り入れてやっていかなければ、こういう結果になる。本来ならばこんなものは、三十億、今ごろ何だ、やる必要はないということになるのですよ。まあきょうは時間がございませんからそれ以上申し上げませんけれども、ぜひ大臣を含めましてそういう形の中で十分な対応をするような、そういう対処を望みます。
 時間がございません。先ほど放送衛星にかかった今までのソフトとハードの関係、ざっと見まして千億を超えていますね、千七億。私は、ＮＨＫが今日構造的な財政赤字になってしまったという、そして本年度の、平成元年度の予算は赤字予算を出さなければならぬ、ある土地は全部売らなければならぬ、こういうもう最悪の状態にＮＨＫがなっているわけだ。構造的な赤字になったその大きな要因は、いわゆる放送衛星を打ち上げる。打ち上げ費を含めてハード面とそしてそれを実施するためのソフト、これに膨大な金がかかってきた。しかもそれを地上波によって賄ってきたり、受信料で賄ってきた。地上波の人たちがいわゆる衛星放送の開発費から何から全部負担をしておったということになるのでございます。
 それは地上波を見ておる受信者にとっては怒り心頭だと思うのであります。何でそんな我々の受信料でそれまで見なければならぬのか。今日の構造的な財政赤字、財政難というものは、そういうＮＨＫの先を見ない形の中での経営方針がこういう形になってしまった、こう指摘をせざるを得ないのであります。
 したがって、私はＢＳ３をこれから夏打ち上げようとするのは、これは方向が決まっていますからやむを得ないと思うのでございますけれども、もうＢＳ３以降は一切ハードについてはＮＨＫ自身が金を分担をしてとか、あるいは２×のように百四十五億円もＮＨＫが持ち出して独自でやったわけでございます。もうそういうことは一切やめるべきだ。第三セクターなどの中でこれはやって、ＮＨＫはユーザーとしてトランスポンダーなどをリースで借りて運用していくことをやらないと、衛星を打ち上げても七年か八年でこれは寿命が切れるわけなのですから、百年もこれが飛んでるわけじゃないのであります。必ずそれはお金がかかる、金食い虫になっていくのですから。第三セクターにして、これから八月に打ち上げますＢＳ３を最後にして、もうＮＨＫ自身がハード面にタッチするということは一切まかりならない、こう考えておりますけれども、郵政省とＮＨＫの見解を承りたいと存じます。