だから、そこが私は重大だと思うのです。私、いろいろ調べてみました。
 近畿管内でありますから、大阪の中郵、ここは薄い水色であります。大阪の特定局関係、薄いピンク色です。私の地元であります京都を調べましたが、京都の中京郵便局はベージュ色です。京都の左京郵便局は薄いオレンジ色です。京都の洛西郵便局は白です。兵庫県の姫路郵便局はクリーム色です。
 こういうふうに局ごとに、まず表紙の色をかえる。そして、大体記入のさせ方は課ごとに一室に集めてそこでやる、ただし部屋へ持ち帰って記入をすることはまかりならない、ここで全部書けと。こういう形で書かせて、それがぼおっと箱に入るわけですね。そして、さっき言いました問い２４から２８にかけて、役職、郵政局での勤続年数、年齢、勤務先、そしてその所在地、こういうのが全部ずっと総合されたら、この回答者はだれかということがあぶり出しのようにして大体推定ができる、こういう仕組みになっているんだというふうに私は言わざるを得ない。
 これは、まことに知能犯というか、悪質というか、だれがこういうことを考え出したのか知りませんけれども、そういう方法だというふうに、大臣、ずっと応答をお聞きいただいておったと思いますけれども、この表紙の色まで変える、このことについては郵政省本庁は御存じない。そういうことまでやって、事実上強制的なアンケート調査、同和問題についての意識調査という名前でのアンケート調査、これがやられているというこのことについて、大臣、どういう所見を持たれるでしょうか。
最後の「あなた自身のことについて、お答えください。」という項目につきましては、ごく一般的な項目に限られていると私は思うわけでございまして、これから回答者を推理するためにこういった項目を設けているというふうには考えておりません。
このアンケートは一応無記名ということになっています。しかし、問いのおしまいの方、問い２４から２８にかけて、回答者の役職、郵政局の勤務年数、年齢、勤務先、その所在地、こういうものを順次答えよ、記入せよ、こういうことになっているわけであります。こういうことを通して、事実上回答者を推定できる仕組みになっているというふうに私は思うんですけれども、その点の見解どうでしょう。
アンケートの中身に対しましては、同和問題に対する理解、認識の度合等を把握するというのが目的でございまして、近畿郵政局におきましては、この分野の専門家にアンケート作成を依頼したようでございまして、既にこの専門グループにおきましては、他でも同様なアンケートを行っているというふうに聞いております。したがいまして、特にこういった観点から見ますと、これらの問題が思想調査につながるというようなものでないと私どもは思っております。
今私が提起をしたのは、アンケートへの回答記入のやり方が非常に異常ではなかったかという問題ですが、アンケートの内容の問題、これが思想調査と言わざるを得ないようなものが、私が見たところでも幾つか散見をいたします。
 例えば、問い５、差別を受けている地区の起源について、あなたの考えに一番近いものの番号を記入せよ、こういうことで、七つの答えを用意して、そのいずれかを選べということにしている。また、問い６では、同和問題に関し、次のような意見についてどう思うかということで、五通りの答えについて、それぞれ、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」、「そう思わない」という三通りのいずれかに答えさせる。こういうやり方で、明らかに同和問題についての思想、考え方を、調査という形を通して記入させるというやり方をとっているわけであります。
 こういうアンケートを郵政局として全職員に強いるということは、果たして妥当だというふうに考えられますか。
全職場における実態を郵政局も把握してないと私は思いますが、実際に先生お話しになったような形でやられた職場もあるでしょうし、あるいはまた、先生御指摘のような点で、一堂に会してということをお願いしたところもあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、幅広い意見を書いていただくということで考えておるわけでございますので、若干行き違いがあったといたしましても、決して強制的な手段であったというふうに私ども考えておりません。
何も家まで持って帰って、そこで記入をしたいということを言ったわけじゃない。本来の自分の仕事の机、そこへ戻って、よくアンケートの内容も熟読をして、記入すべき点は記入をするということでしたいというこのことが認められなかったと。実際は封筒に入れて箱へほうり込むという形をとっているのですから、集められた部屋で記入をしようが、自分の部屋へ帰って記入をしようがそれは自由だということになって、むしろ無記名アンケートであれば私はそういうことであってしかるべし、こう思うのでありますが、今言ったようなことですね、こういうやり方は適当なやり方と思われますか。
同和研修の参考にということで郵政局が施策したものでございまして、各郵便局も職員にこのアンケート記入に関して協力を求めるという観点から、時間内に、あるいは時間のないところですと超過勤務を命じて勤務の中で回答をしていただいたというふうに聞いておりますので、したがいまして、職場において記入をしていただくという形をとったんじゃないか、そのように思っております。
言われる意味はわかります。私、次に話を進めますが、テレビ電話がなくても「あんしん」があればどうにか当座は過ごせるということも言えるわけでして、そういう意味で局長の言われたことも、やはり将来、一般化のこととも関連をしてということであろうと私も理解をいたしております。
 次にお話を申し上げたいのは、身障者が、これは病気からそうなられた方もお見えですし、偶発的な事故に遣われまして下半身が不自由だとか、重度身障者の場合は、今は車社会でございまして、改造車に乗って例えば職場に通うだとかあるいは社会参加の一端を担うだとか、そういうケースが非常にふえていると思います。全体から見れば、対象者は少ないでしょうけれども、ふえています。私の身辺にも、そういうケースに実は私もかかわっているわけでありますが、そういう方が例えば車に乗って移動するわけですね。そうすると、電電さんの方では車いす用の公衆電話はかなり開発されていますけれども、車からおりて公衆電話を利用することが不可能なんです。一々おりるということは難しいのですね。そういう方たちだけに、途中で通信を必要とするケースもまた多いのです。そうしますと、どうしても移動体通信、つまり自動車電話の必要性がそこから出てくるわけです。
 なぜ改造されている公衆電話が使えないのかというので、実地検証をやりましたら、それはそうです、車は右ハンドルなんですね、右ハンドルで左側通行で走るものですから、難しいのです。一たん停止して改造公衆電話に行こうと思いましても実際できないですね。Ｕターンしても一緒なんですよ。ですから、車内で電話できる方法はといいますと、現在では自動車電話しか見当たらないわけであります。ただ残念ながら、その自動車電話というのは料金が高いですね。料金の面で大衆化しない一つの原因にもなっているわけです。
 そこで、電電公社に私は尋ねたいのですが、一日も早く自動車電話の普及を大衆が望まれているだろうと思います。それを促進するためには料金の値下げを積極的にやる必要があるだろうと思うのですが、この点について電電公社は具体的に検討されているのかどうか。このあたりについて、ひとつ説明をいただきたいと思います。