時間がございませんので、我々協議してまいりましたことをきちっとまとめてまいりましたので、読み上げます。
 各教育委員会において、心身障害児については、子供の可能性を最大限に伸ばす教育を行うことが重要であるという観点に立ち、医師等の専門家から成る就学指導委員会の意見を踏んまえつつ学校の指定を行うこととしておりますが、この指定に対して保護者の理解を十分得るよう努力しながら行っていきたいと思っております。
 このように、就学すべき学校の指定については、都道府県及び市町村の教育委員会の権限と責任において行っておるのでございますが、個々のケースでも問題が生じておる、そういう場合につきましては、文部省としても各県教育委員会から報告を徴しつつ、保護者の理解を得るよう一層の指導をしてまいりたいと思っております。
 それからなお、お尋ねの点でございました代理人のお話でございましたのですが、これにつきましては、子供の就学義務はやはり父兄、保護者にあるという観点に立ちまして、教育委員会は当事者は父兄である、保護者であるという観点に立って交渉をいたしております。したがいまして、訴訟であるとかあるいは審判事件であるとかいう場合には代理人を認めることもございますけれども、この場合はあくまでも教育委員会と学校そして保護者との間で話をさせていただきたい。したがいまして、代理人という制度は認めておらない。けれども、保護者の方がいろいろな方から助言を受けられるということについては、これは私は当然のことだろうと思っておりますが、代理人ということにはならない、こういうことでございます。
このような事態を防止するために当面必要な事項について、あらかじめ文部省に二点検討をお願いしてあります。
 一つは、養護学校への就学に向けて、教育委員会が保護者の理解と同意を得る努力をしたにもかかわらず、その同意が得られず、その結果事実上の未就学状態となるケース、このような場合に保護者の同意を得るまでの間未就学状態を回避するためのとりあえずの措置を検討する必要があるではないか。
 それから、教育委員会が保護者と話し合う場合、保護者の指定する代理人を認めないことがあるけれども、これを適当と考えるかどうか。また、県議、市議の立ち会いを拒否する例があるのだけれども、これについてもトラブルが起きないように処理をしていただきたい。
 この二点をあらかじめ文部省に検討をお願いしてありますので、心ある御回答をいただきたいと思います。
お尋ねのようにそういう事実がございまして、それにつきましては鋭意教育委員会とそれから父兄との間で話し合いをしていただいておることでございまして、できるだけ不就学状態がないように努めてまいりたいと思っております。
時間がありませんから、ぜひともひとつ三宅島の小さな心を踏みにじらないように、このことを繰り返し繰り返し強調しておきます。
 最後に、文部省にお願いしておいたことでありますが――何を言っているんだ。不規則発言けしからぬですな。これはヒューマニズムの話だから、しっかり聞いてください。前厚生大臣じゃないか。
 兄妹とも筋ジストロフィーという秋田市の清水大輔君八歳とさとこちゃん六歳の両親が、短い命をどのように充実できるかと思い悩んで、近所にできる限り多くの友達をつくってやれないかと考えて、そこで教育委員会の指定する養護学校に同意しないで、地元の普通校に就学したいと日新小学校というところに毎日通っているのですが、校舎の中に入ることを拒否されています。既に初雪も降っているという秋田でありまして、この事態は教育的にも人道的にも放置できないというふうに思いますが、文部省の御見解を承りたい。
私ども、簡易保険事業、年金事業両方におきまして、まだ六十年度の決算ができておりませんが、この時点で大体の歳入歳出の見込みを立てております。六十年度の見込みは、歳入としまして六兆四千七百億、歳出が四兆三百億でございまして、保険事業の歳入歳出差し引き額が二兆四千四百億になるのではないかと見込んでおります。このうち一兆六千六百億は契約準備金として編入する必要がございますので、編入いたしますと残りが七千八百億ばかりになるわけでございます。この七千八百億円のうち七千七百億円を配当原資といたしまして、四月一日に配当の増額をいたしたいと思っております。
 この配当増額でございますが、剰余金の分配として、これは毎年発生しました剰余金を各契約に割り当てて積み立てておくわけでございます。そしてこれが満期あるいは死亡などによって消滅するときに、一括してお払いするという方法をとっているわけでございます。六十一年度、この四月に七千七百億円を原資として簡保の配当を行いますのは、今回特に長期のものに厚く配当すると考えておる次第でございます。
 それから、郵便年金でございますが、これもやはり六十年度の収支見込みを出しまして、簡保同様剰余金が百億円程度出るというふうに見込まれますので、このうち九十五億円を原資といたしまして六十一年度の増配を行うことにいたしました。郵便年金は二種類あるわけでございまして、定期年金と終身年金があるわけですが、定期年金につきましては契約の消滅のときに、また、既に支払い開始後の終身年金につきましては年金額の増額という方法をもって分配をいたしたい、そういうことで準備を進めている次第でございます。
 それから、民保との比較でございますが、事業の会計の仕方あるいは保険料の立て方など、私どもと民間保険とは必ずしも同じではございませんので、正確な比較はちょっと困難でございます。さらに、配当については詳細な資料が民保から入手できない状態でございますので、本当に正確なことはできませんが、私ども満期時の配当について手に入る資料で計算してみますと、ほぼ遜色のないものになっている、そのように考えている次第でございます。