それじゃ一遍確かめてもろうてそ
の上で白黒つけましょう。
 それで、私の持ち時間は非常に少ないんでどんどん前へ行きますが、今度は原油価格の値下がりによる電気料金の引き下げですが、山中大臣、三月十八日に参院の予算委員会でわが党の神谷信之助委員が質問いたしました。それに対して、電力会社の今回の利益はいただいたものだから、その恩恵を産業の活性化に資するとともに国民に返さなければならないと。そして、「政治の名において政府の責任で命令をすることもあり得べし」と歯切れよくこうお答えになっているわけですが、しかし今回の対策を見ますと、五千億円の金額まで明示して電力会社の設備投資を実施することにしていますけれども、電気料金の値下げは触れていないんです。私は、電気料金の値下げをするのかせぬのか、ひとつはっきりお答え願いたい。
そうすると、四日に予算が成立した晩に本音が出たのかどうか知りませんけれども、これ一遍確かめられたらどうですか、あなたこんなことを言うているけれども本当かと。杞憂であったというんだったらそれでよろしいがな。杞憂でなかったらそれはぐあい悪い、やっぱりそれははっきりしておいてほしいのですがどうですか。
市川委員は、いま竹下大蔵大臣の、新聞の何と申しますか、お言葉を引用されたようでございますが、私はもう公式表明といたしましては、市川委員もたびたび聞かれたと思いますけれども、本会議で中曽根総理も、竹下大蔵大臣も、ともども大型間接税については全く考えておりませんし、検討の指示もいたしておりませんと、こういう御答弁がありましたし、私はそれに基づきましていろいろ心配はいたしました。いま申しましたような経済理論的に申すれば、所得は貯蓄と消費に分かれるけれども、しかしながら消費税は消費そのものに直結するから、心配だと思ったけれども私はそれは杞憂に過ぎなかった。したがって、余りこの問題は心配する必要がないということを本会議で二度ばかりお答えしたような私は気がいたします。竹下大蔵大臣の本会議の答弁も伺っておりますので、いまの新聞のような記事は私にとってちょっと理解ができないところでございます。
それはおかしいと思うんですよ。将来考えるべきといったって、いまやるという約束したわけでしょう、与野党合意で。政府もやると言うてお答えになっているわけでしょう。あんたもやらぬといかぬと言うて何遍も耳がたこになるほど聞いていますがな。それが将来、今後やるべき課題という、そんな先の話じゃないと思うんですよ。やっぱりいま直ちにやるべき課題にどうして入れぬのですか。それはまあよろしいが。
 それで聞きますが、五十七年度税収が確定する七月に検討するのだと、こういう話をちらほら聞きますし、新聞でもそうおっしゃっている。ところが、五十七年度税収は、これはもう聞かぬでもいいんだけれども、三千億から五千億不足すると、こう言われておるんでしょう。そんならどないしますのや、仮にそうなったときには一体減税やるんですかやらぬのですか、それちょっとはっきりしてほしいんです。
ここでも御説明申し上げましたように、私どもの三・四％の経済成長の見通し、その中での、いま御指摘のように、民間最終消費支出は寄与度二・一％でございます。しかし、その見通しの積算の根拠と申しますか、見通しの中では、私どもは所得税減税が行われるという前提には立っておりません。したがいまして、そんなような意味においても、今回の経済対策の中では、所得税減税は、今後の検討課題ということにして差し支えない、またそのことが好ましいと、こういうふうに考えたところでございます。
いままでのこういう経済政策の出し方と大分違いますな。それで、政府がこう言っているんですよ、対策を打ち出した政府自身もどれぐらい効果があるかわからぬと、そこで効果を計測できないと、こうおっしゃっている。それですから、私、今回のこの対策なるものの性格がようあらわれておると思うんです。
 若干、具体的内容についてお聞きしたいんですが、まず景気対策を考える場合には、個人消費の拡大が現在の重要課題だというのは、これはかねがね長官も、先ほども力説なすったところですが、そこで今回のいわば経済見通しとの関連では、実質三・四％のＧＮＰの伸び率のうち二・一％は個人消費の伸びに期待しているというわけですが、ところが、先般本委員会で私長官にお尋ねしたんですが、個人消費を伸ばす上で所得税減税が必要不可避だということ、先ほどもやりとりがございましたけれども、今回の対策を拝見しますと、これが「今後取組むべき課題」ということで遠い将来の問題に追いやられているんですね。さっき後ろから長官に回された、これもう言いませんけれども、一体これどういうことなんですか。
外務大臣にお伺いしたいのですけれども、日ソの漁業交渉は、いまのようなぎくしゃくした日ソ関係というふうなもとでやっぱり非常に重要な交渉だと思います。日ソを結ぶいわばパイプのようなものだというふうに思うわけでございますが、春にはまたサケ・マスの交渉もあるわけでございます。
 いまの外務省の答弁によりますと、漁業交渉にいわゆる日ソ間の政治的関係、そういうものの影響は全くなかったというふうなお話でございましたけれども、客観的にこの交渉の経過を見ていると、やっぱりいまの厳しいぎくしゃくした関係の影響があるように思われるわけでございます。しかし、基本的に考えますと、漁業交渉というのは、私も長年新聞記者として見てきたけれども、極力やっぱり政治的な問題は排除して、実務者間のリーズナブルな交渉にすべきだというふうに思うわけでございます。そして、そういうリーズナブルな交渉を通じて日ソ間の経済関係というものを少しでも発展させていく、そういうことが相互のぎくしゃくした関係をやわらげるという一つのステップにもなる、こういうふうに考えるわけでございますが、安倍外務大臣は今度の新しい内閣で留任されて、新聞にインタビュー記事が載っておりましたけれども、ソ連との対話を大いにやっていきたい、将来は領土問題も話し合えるような雰囲気にしていきたいというふうなことをおっしゃっておりますけれども、そういう日ソ間の、つまりいまの状態をどうして打開していくかというふう
な問題についての御見解をお伺いしたいと思います。