検討といっても、問題は単純明快なんじゃありませんか。宗教的行事、政教分離の精神からいったら神式で行う行事を国家行事とすべきでない、これははっきりしていると思うのです。それから同時に、大嘗祭というのはこれはまさに神式の行事、儀式そのものである、これも明確じゃないですか。とすれば、小学校の算術じゃありませんけれども、当然この大嘗祭は国家行事として行うべきでないということが私は当然の論理ではないかと思うのですが、いかがですか。
真田法制局長官が御指摘のような答弁をしたことは事実でございますが、先ほど申し上げましたように、なお検討の余地を残すということでございまして、政府といたしましては、ただいま総理が仰せられましたように、なお検討をするんだということでございまして、法制局といたしましてもその検討に参加さしていただきたいと存じております。
重ねて聞きますが、真田法制局長官の答弁、これは、現法制局長官としても現政府としてもこの公式見解は変えるつもりはない、これだけは明確に言えますね。
このたびの大喪の儀につきましても委員会をつくり、私が委員長となり今日までに至っております。したがって、即位の礼に対しましても、今ここで明確に申すわけにもまいりませんが、私の考え方としては、そのような委員会をつくって、今の法制局長官からも答えました前提を含め議論をして整々ととり行いたい、このように思っております。
中身をせんさくしてみないと云々、こういうお話でございますが、大嘗祭の中身というのは、これは明確じゃありませんか。神式で行われる行事であるということは少なくとも明確だと思います。本を読みますと、内容についてさまざまいろいろ記述がございますけれども、そういう細かいことは私はここで申そうとは思いません。いずれにせよ神式の行事であることは明確。といたしまするならば、これは国家行事とすべきでないということは、これは明確に言って差し支えないんじゃないかと思います。総理、どうですか。
真田前法制局長官の答弁の御引用がございましたので、私から申し上げます。
 真田前法制局長官が大嘗祭につきまして御指摘のような答弁をいたしましたことはそのとおりでございますが、ただ、その前提がございまして、「大嘗祭につきましては、これはもう少しせんさくしてみなければわかりませんが、」ということで、検討の余地を残した上でそういう答弁をしておりまして、まだ確定的な見解ではないということを申し上げておきたいと存じます。
わかりました。
 旧憲法下におきましては、これらの行事はすべて国家行事とされまして、公務員は参加を強制されたというのが旧憲法下の規定であったと思います。しかし主権在民の現行憲法下、しかも政教分離が明確にされております現在の現行憲法下において、ただいま法制局長官がお答えになりましたのはそのとおりであろうと思います。結構であります。そのように確認をさしていただきたいと思います。
 それでは次にお尋ねをいたしたいと思います。
 やがて即位の礼が行われるわけでございます。即位の礼は、これは皇室典範に規定されておりますように国家行事ということであろうと思いますが、これに伴いまして皇室の祭祀とされます大嘗祭、これは皇室の行事として行うものだろうと思いますが、これが行われるということが報道せられております。したがって、これについてお尋ねをいたしたいと思います。
 昭和五十四年四月十七日、内閣委員会におきまして真田法制局長官が、「践祚という概念はもうございません。」大嘗祭については神式で行う行事であり、これは憲法二十条三項で、神式で国が大嘗祭の儀式を行うということは許されないと存じますというふうに明確に答えておられるわけであります。したがいまして、この大嘗祭の儀に関しましては、昭和五十四年の真田法制局長官の答弁、これを再確認してよろしいかどうか、お伺いをいたしたいと存じます。
ただいま御指摘のとおり、憲法第二十条の第二項によりまして宗教行事には何人も参加を強制されることはございません。したがいまして、葬場殿の儀は皇室の行事でございまして、宗教的色彩がないとは言えませんので、これは出席を強制されるということはないと存じます。
ことし京都の裁判所で国が二十万円支払えという判決があって、これは接見交通権を妨害したということで判決がありました。これは確定をしましたよね。確定をしたのですが、その中で、過失の点について、「公務員の故意、過失の判断基準」というところと「具体的指定にこだわった点について」というので二点について過失があるという判決ですね。
 この判決は、恐らく最高裁判所の判例の昭和五十三年七月十日の判決、いわゆる杉山判決というのですか、判示事項の一と二がこうあるわけですね。これは大阪のあれで、具体的なことについて破棄差し戻しになっていますから、私にもちょっとその後の調べがわからないのです。しかし、いずれにいたしましても、その判決の要旨としては、一の点は当然生きているというふうに考えられるので、この判決の要旨は
 一 捜査機関は、弁護人から被疑者との接見の申出があったときは、原則として何時でも接見の機会を与えるべきであり、現に被疑者を取調中であるとか、実況見分、検証等に立ち会わせる必要があるなど捜査の中断による支障が顕著な場合には、弁護人と協議してできる限り速やかな接見のための日時等を指定し、被疑者が防禦のため弁護人と打ち合せることのできるような措置をとるべきである。
 この判決そのものは差し戻しですからまだ確定してないかもしれませんけれども、この判示の一項というのは事実上は確立している。京都の判決の中でも確立という言葉を使っています。引用してある判決は別の判決のようですけれども、それは別の意味の判決の使い方です。
 そうすると、京都の裁判所のこういう確定した判決を受けて、接見交通に対して法務省としてはどういうような指示というのか通達というのかを出しているのですか。あるいは出さないのですか。例えば検事長会同とか検事正会同とかいろいろ会同があります。あるいは文書で出すとかいろいろ方法があると思うのですが、どういうふうにしているわけですか。