先ほどの伸び率の問題は、要するに日本の防衛予算というのは、これは諸外国から見た場合はミリバラで計算すると同じように、やはりドルに換算して見るわけです。そうしますと、今局長が答弁になったように日本の防衛予算は伸びていると見るわけです。これは総理、大変な問題だと私は思うんですが、円が高くなっているからそんなことはないと、こう前段でありました。それならば、各国の円高の問題や円のいろんな問題をミリバラのいろんな資料から計算してみましても、アメリカの一・二倍、それからフランスの一・五八倍、西ドイツの一・五一倍、イギリスの一・二倍というような防衛予算の伸び率、これは五年間を集計したものであります。それから見ましても日本は明らかに二倍以上の伸びをいたしております。
 こういうふうに見てみますと、日本の防衛予算が相当なところまで来ているということは明らかであると思うんですが、この点についての総理のお考えをお伺いしておきたい。
予算の伸びそのものは、委員御高承のとおり六・五八％、五・二％、五・二％でございますが、非常にドルに対しまして円が高くなってございますので、それぞれ二〇％、三十数％、二七％の伸びになりますが、これそのものがどのような意味を持つかという点はこれはまた別の問題ではないかと思います。
お答え申し上げます。
 果たして予算そのものを対米ドル支出官レートで計算することそのものがどういう意味を持つかということはいろいろ御議論あろうかと思いますが、六十一年度予算、八六年予算でございますが、これは三兆三千四百三十五億でございました。支出官レートは二百九円でございますので、
これをドル換算いたしますと約百六十億ドルになろうかと思います。六十二年につきましては三兆五千百七十四億でございますが、これは約二百十数億ドルになると思います。六十三年度、現在御審議いただいておりますものは三兆七千三億円でございますが、これを支出官レート百三十五円で単純に計算いたしますと二百七十四億ドル程度になろうかと思います。
相当なところまで来ているということを彼は演説しているわけです。
 そこで、日本の防衛予算を支出官レートで計算するとどういうふうになりますか、具体的にお願いいたします。たくさんですと大変ですから、八六、八七、八八年の三年間で結構です。
お答え申し上げます。
 私の翻訳が必ずしも適切かどうかわかりませんが、私の理解では、日本の一九八八年防衛予算は英国、フランス、西独を抜くような状態に近いところに来ている、もしこれが抜くとすれば世界第三位の状態になる、こういうふうに訳すべきかと考えております。
西廣局長に当たる人でございますから、相当のベテランの方であろうと思います。
 そこで経理局長、先ほど和田質問の中に出てまいりましたが、米国の国防大学でのアミテージさんの演説でございますが、その中に出てまいります日本の防衛予算に関する説明、彼はどういうふうになさっておられますか。
一九八一年のレーガン政権発足時に米国防総省の東アジア・太平洋問題担当の国防次官補代理に就任いたしておりまして、八三年に国際安全保障問題全般を担当する国防次官補に昇進いたしまして現在に至っておるわけでございますが、日米防衛関係につきましては十分精通をした方だ、さらに日米の相互理解の促進につきましても努力しておられる方だというぐあいに、私もお会いしましてさように感じました。体自体は非常にアメリカンフットボールをされるような体をしておられますが、人柄……
防衛庁長官にお伺いをいたします。
 午前中の和田委員よりの質問の中に、アミテージ国防次官補の発言の問題が出てまいりましたが、日本で言えばこの方はどういう立場の方でございましょうか、御説明いただきたいと思います。
どうも私の質問に対する答えになっていないように思うんですけれども、まあいいでしょう。
 そこで、この問題についての最後の質問ですけれども、この有事来援研究の国会答弁を聞いておりますと、どうも防衛庁当局の独走ぶりが目立つように私も思うわけでございます。新聞の報道ですけれども、日米首脳会談に総理が出かけられる前、それから日米防衛首脳会談が行われてこの問題が決定される前に、どうも総理にはほとんど報告が行っていなかったということのようでございますね。後で総理は勉強されたということのようでございますが、こういう問題は最初が非常に重要である、シビリアンコントロールという点からいって非常に最初が重要である。国民の権利に非常に重要な関係のある問題でございますから、一体総理はこの研究を全面的に認めておられるのか、それともこれからも行き過ぎはチェックするという毅然たる態度をとっておられるのか、その辺を明確にお示し願いたいと思います。
今先生御指摘いただきましてお話をだんだんに承っておりますと、全く認識として十分御理解をいただいておるということが私にもよくわかります。ただ、硫黄酸化物による大気汚染という問題がほとんど解決されてきたわけでございます。御指摘のように窒素酸化物のものは、ほとんどずっと統計を見ても横ばいでございます。そういう環境の中で、むしろ硫黄酸化物の大気汚染はもう七、八年前にほとんどなくなってきておるというような状態でありましたから、長い間この議論があったようでございます。そうして特にこの三年の間、今の公害補償というものが果たして医学的な知見に基づいているかどうかということについての議論が随分行われたようであります。そして昨年に至ってようやくその議論が成熟して、中央公害対策審議会でも、現在の状態では補償制度というものよりも、むしろ積極的に環境をよくする方法あるいは病気になられる方々を予防する方法をとるべきではないかというような御意見が多数を占め、中公審においての決定をもとに今度の制度改正に踏み切ったわけでございます。
 ただ、昨年いろいろこれについて御議論が行われた。私もその過程について詳細にそれを調べてみました。特に本委員会において附帯条件ということで今後の方法について多くの示唆に富む御意見が出されておるわけでございます。このたび予防協会を置くに当たって新しい対策を講ずるについては、さきの委員会でいろいろ御議論いただいた附帯条件をたくさん取り入れるというかほとんど取り入れて、そしてこの一番もとになる窒素酸化物の環境基準を下げるように我々は全力を挙げていきたいと考えておる次第でございます。