先般、安倍外務大臣は韓国を訪問されて、日韓外相会談を行われて帰国をされたわけでございますが、それに関連しまして幾つかの御質問をしたいと思います。時間がかなり限られているようでございますので、前置きは抜きにしてお伺いしたいことを幾つか申し上げたいと思います。
 まず最初にお伺いいたしたいのは、日韓外相会談で一応合意を見たといいますか、そういう点の中で全斗煥大統領の訪日ということがあるわけでございますけれども、全斗煥大統領の訪日につきまして外務大臣としてはどういうような受けとめ方をしておるかを伺いたいのでございます。韓国の東亜日報では、全斗煥大統領の訪日について社説と解説を掲げて、過去の不幸な歴史を清算する転機としてすべての国民が期待をかけている、こういうふうに述べておりますし、多くのマスコミは新しい日韓関係づくりの第一歩というふうに報道しておるやに伝えられておりますが、外務大臣は今回の全斗煥大統領の訪日につきまして、これが新しい時代を開くものというふうに受けとめておられるのか、それとも韓国の大統領の訪日という一つの儀礼的な儀典上のイベントとして受けとめておられるのか、その点お伺いしたいと思います。
ちょっと御説明させていただきたいと思いますが、このいわゆる常磐新線とか第二常磐線とか言われておりますルートの設定につきましては、これから運輸政策審議会の場で詳細な議論が行われて詰めが行われるわけでございますが、地元の御要望にも幾通りもの考え方がございまして、例えば千葉県の場合は、現在の常磐線に対する腹づけ線増的な性格の強い路線を御希望なさっておられますし、東京都、埼玉県、茨城県の一都二県の場合は、千葉県の場合とはややニュアンスを異にいたしまして、もうちょっと新しいそういった地域の開発計画に即応したような形の新しい性格の線というようなことも考えておられまして、どういう形で結論が落ちつくか、ちょっとこれは今定かではございませんけれども、そういう路線の位置づけと関連いたしまして第二常磐線なるものの建設、運営主体の議論も今後の問題としてされていくことになるだろうと思います。いずれにいたしましても、そういうことが決着を見ませんと調査費の問題にまではなかなか立ち至らないような感じでおります。
大変難しい問題だと思いますが、仮定で話をしますと決着がつかないわけでございますけれども、それでもなおもう一つ、念のために、年内に答申が出た場合に来年度調査費をつけていただけますかということです。
地元の強い熱望を受けてそういう御質問になっておると思います。ですから私どもも、これは答申はどういう形で出るにしましても、東京のあの地域というものが、西北といいましょうか、大変問題であることはもう間違いがございませんので、できるならば今地域交通局長が申しましたように年内に出していただいて調査費をつけることができれば大変いいがなというふうに思っておりますが、ちょっとそれ以上今ここでお約束すみ云々というような問題ではございません。私どもそういうことを希望は持っておるということだけにお答えをとどめさせていただきたいと思います。
我々もできれば年内に答申を出していただければという希望を持っているわけでございます。なぜかといいますと、新しい鉄道をつくるためには非常に多額の費用が必要なことは大臣もおっしゃるとおりでございます。しかし、いずれにしても着工するというためには調査費をまず計上してもらわないことには、経営主体がどうなるかという問題につきましても検討ができないはずです。ですから、我々としては年内に答申を出してもらって、とにかく金額の多い少ないは別としまして、国鉄から調査費をつけていただくということがやはり新線の実現に一歩を踏み出すということになるのだと私理解しておりますが、この調査費をつけるという点について、大臣、お考えはいかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 ただいま路線網策定ワーキンググループというのをつくりまして、詳細な需要測定等に基づきまして、今後具体的な詰めを行っていくこととしておりまして、答申の時期につきましては、私どもの立場からあらかじめ具体的なことを申し上げるのははばかるべきでございましょうけれども、私どもの希望といたしましては、できれば年内、遅くとも年度内には答申をちょうだいいたしたいというふうに考えております。
大変大臣の力強い答弁でございまして、地元の住民としては、まだ実現しませんけれども、期待に燃えるわけでございます。
 それで、この答申はいつごろ出る予定でございましょう。
この問題についてやはり二つの問題があろうかと思うのでございます。
 一つは、空港のアクセスとして機能いたしますと同時に、地域の根幹交通施設になる輸送施設の整備という問題がございます。これにつきましては、先ほど私、関係閣僚会議の了承を読み上げましたけれども、ああいった考え方でもって整備をしていくということでございます。なおしかし、その間におきまして、関係機関、地方公共団体の調整を図りつつということでございますけれども、むしろ国が主体的な立場においてやっていく、こういう考え方でございます。
 一方、空港の立地に伴い都市化が促進される。そこに伴っていろいろな関連の公共施設の計画を策定し、推進したいという地域の要望が強うございます。これも十分承知をいたしております。これにつきましては、やはり地域の都市づくりの問題でございます。地方公共団体がその地域における創意工夫あるいは地域なりの都市づくりの計画というものを基本に置いて、それを関係者間で協議し、また国におきましては財政の面もございますけれども、できる限りこれに対して協力をしていく、こういう姿勢でもってやっていくべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
 先ほど、計画の策定で緊要性、熟度を勘案の上と申し上げましたけれども、そういった緊要度の高いものあるいは熟度の高いものというものについては、早目にこれを具体化を図っていくというふうな緩急を得た施策が必要ではないかと考えております。この点につきましては、先生のお考えのように、全体計画というものをまず示してというお考えもあろうかと思いますけれども、私申し上げましたようなこういう考え方が関係閣僚会議において了承されており、その線に沿って各省庁が協力をしていこう、こういうふうなことになっておるのでございますので、計画の熟度、緊要性というものを勘案しながら調整を進め、具体化を図っていくという考え方で進めてまいりたい、運輸省としてはそういう考え方に基づきまして関係各省に対しても具体化について協力を要請してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。