これ以上申し上げても大臣もお困りになるでしょう。まあ梶山官房長官に聞くという属人的な問題ではないんですね、私の意識は。法秩序の刑罰権の発動というものは、今お答えいただいたような事実認定の中で、その中で、疑われている私の防御権も確保されて、事実が確定して初めて、官房長官がコメントすることも私は越権だと思う、判決が出ていないんですから。官房長官たる者が発言すべきことだ、大臣がお答えできない、差し控えたいということのお気持ちはよくわかります。
 橋本龍太郎総理大臣は、突然、地主の頼まれもしない弁護士になったようなことを言っておるんですね。弁護士資格もないのに弁護士みたいなことを言っている。つまり、土地所有者の意向を代弁して私を非難するんですよね。
 つい最近、土地所有権は、私権は、安全保障上の重大な国家の利害のために制限を受けるんだと、昨日、権原がなくなって沖縄米軍基地がそのまま使用される状況を回避するために、その論法で土地所有権を制限という特別措置法を制定させた。その前に知花氏という方が楚辺通信所の一部を持っておりまして、不法状態だったんです。しかし、国民は、安全保障上の見地ということで、そして、国民の意を受けた我々があの法律を成立させた。
 領土の保全という問題と安全保障の問題の次元を考えますならば、安全保障というものは領土を保全するためにあって、領土が確保された国家にして初めて安全保障を機能させ得るんだ。したがって、私としては、領土の保全というものが安全保障の前提にある重要なことだと思う。私は、領土保全に行った、その警備状況を視察に行った。この領土保全という一つの、大臣、冒頭お答えいただいた国家の政治の大使命も、私有権者の意向に従属すべきものなのでしょうか。大臣、所見をお伺いしたい。
今のお答えは、今、政府において事実を確定していない、こういうことです。事実を確定していないのに、内閣のスポークスマンたる官房長官が軽犯罪法に当たると言ったこの事態を、法の適用と、刑罰の適用と、その執行の主宰者たる法務大臣はいかに意見を持っておられるか、お聞きしたい。大臣、正直にお答えください。
具体的な罰条に関することでございますので、事務当局として、僭越でございますが、お答えさせていただきたいと思います。
 犯罪の成否一般につきましては、捜査当局におきまして、適法な手続によって証拠を収集いたしました上で、それに基づいて事実を確定した上でその事実の適用に関する罰条の有無を判断するものでございまして、そのような手続が現在とられていない以上、それについてお答えを申し上げることは適当でないというふうに考えます。
立証もくそもハチの頭もないんです。官房長官が断定したんだ。内閣の意見が不一致と見ていいんですか。
 法務大臣、何も知らないうちに、事実が何もわからないうちに断定するというのは、これは刑事訴訟法上ゆゆしきことだ。私は、冒頭申し上げたように、国務大臣に質問しておるのであって、個々の検察官に質問しておるのではない。したがって、どうしますかね。
 私が今申し上げたでしょう、私がやったすべての行為を。二時間魚釣島におりました。そのときに国旗を立てました。日の丸です。そして、その間にしたことは、その日ただ一回の食事であるおむすびを食ったことです。立ち小便はしました、便所はありませんから。立ち小便をしたのが軽犯罪法と言うならば、軽犯罪法二十六号、これは、「公衆の集合する場所で、たんつばを吐き、又は大小便をし、若しくはこれをさせた者」が軽犯罪法だ。だから、該当しない。どこに該当するんだと私はお聞きしている。官房長官もトイレのないところに二十四時間おったら立ち小便するんですよ。いかがですか。
 こういうふうにお聞きしましょうか。内閣としては、私の行為がどの軽犯罪法の罰条に該当するか明確に答えられない、こうなんですか、お答えは。お答えをいただきたい。
いやしくも内閣が私を軽犯罪法と言った以上、無責任ではないですか。承知していないのですか。私は、この二回、ここで尖閣諸島問題を取り上げて、そして堂々と行ったのです、事前にこれから行くぞと。現地石垣でも、私の行動はすべてオープンなのです。これに対して、中国政府に迎合したか何かびっくりして、軽犯罪法と言った以上、承知しておりませんでは済まされません。（松浦国務大臣「私が言っているのじゃないです」と呼ぶ）委員長、今の発言を速記録にとどめていただきたい。（松浦国務大臣「結構です」と呼ぶ）今と同じように発言してください。
法に触れる問題があればそうでしょう。私もわかります。しかし、そのプロセスを経ずして軽犯罪法と内閣が断定した以上、いつ、どの行為が軽犯罪法何条に触れて、この法律をみだりに濫用してはならないという軽犯罪法四条はこの理由によりクリアされるということを、大臣みずからお答えにならねばなりません。
 私は質問を続行できない。私に取り調べがあって、私は取り調べに協力して、自分の行動を、隠れてこそこそしたわけではないのです。すべて申し上げている。そして、それが内閣に上がり、コメントとして軽犯罪法であると言うならわかる。しかし、そのプロセスは一切ない。官房長官が軽犯罪法だと言った。法務大臣として、犯罪があるならば厳重に処罰するのがあなたの役目だと言った。したがって、そう申される以上は、第何条に当たる、私のいつ、どこでの行為が。これを明確に示していただきたい。国会に対する誠実さのあかしてございます。
実は今、産婦人科に行きますと、無料でどうぞということで、あなたのお子さんが英才児になるにはというような本をもらえるのですね。そういうところが多いのです。それをめくっていくと、やはり業者の英才児教室やあるいは通販のそういったセットを買うような営業につながっているわけなんですけれども、それが物すごく浸透しているのです。
 私は早期教育をめぐる本を二冊書いていますが、読者カードのお母さんの中には、二十八歳のお母さんから、うちの息子は四歳と八カ月で、方程式がまだできておりません、もう手おくれかと思い悩んでいたところ本書に出会いました、こういう記述があるのです。娘は二歳半で、学業には不向きとあきらめていたところ励まされましたとか。ですから、この分野は全く、別に文部省が親たちにどうこう言えということではないですけれども、しかし実態がいかにすごいかということは、これは大臣としても、中教審ももちろんですけれども、緊急に調査をやはりしていただきたいということを申し上げて、次のテーマに移ろうと思うのです。
 今、早期教育もそうなんですけれども、絵をかく前に字を書いてしまう、あるいは記号を覚え込むという中で、やはり子供たちがその分遊んでいないわけですね。そして、遊んでいない中で友達もいない、そして親子の関係も非常に希薄であるということで、極めて孤立をして訴える場がないというところで、先般、文部省、国立オリンピックセンターで電話相談に関するシンポジウムということを主催していただきまして、イギリスからチャイルドラインのジョン・ホールさんほかが来日をして議論があったわけでありますけれども、ぜひ町村文部大臣としても、こういった、子供がＳＯＳを上げたときに、どうしていいかわからなくなったときにすぐ呼応できるような、そしていわゆるお役所だけではなくて民間ボランティアの参加も、むしろそっちを主体にしながら推進していくというイギリスの試みに対する御感想と、今後の取り組みをぜひ一歩進めていただきたい、そういう民間の活動の環境整備を進めていただきたいという点でお答えいただきたいと思います。