そういう方向が実質的に食管制度をなし崩しにという方向を裏づけるような状況になっていくんじゃないか、こういう認識もあるわけでございまして、ぜひその辺に対してしっかりした考え方、これを今後ともお願いしたいと思っております。
 それで、先ほど減反問題で、結局、農地、水田地域を狭めていくという考え方の中で市街化区域での転作について私伺っておきたいのですけれども、この市街化区域に対しましては、今後の方向として転作奨励金等の加算額を交付しないというような方向も打ち出されている。これは基本的にそのとおりなのかどうなのか。あるいはまた、市街化の地域における農地に対する基本的な考え方、これをどのように、酸素供給源だとかあるいはまた非常に公園的な色彩を持っているとか、こういう状況の中で生かすという状況もありますが、これは都市計画との整合性の関連もあると思いますけれども、その辺がどうも遅々としてはっきりしてない部分が多いと思いますので、この点に対する市街化区域における農地の今後の運用、これについての明確な考え方をお聞きしておきたいと思うんです。
自主流通米制度は、昭和四十四年に、民間流通のよさを生かしまして消費者の良質米の階好にもこたえる、それから生産者には政府米より高い手取りを実現する、それから販売業者の方々にも消費者の選好に応じた販売ができるようにするというようなことで発足をいたしました。若干の起伏を伴いながらも、先ほど風穴というお話が出ましたけれども、私どもこれ決して風穴だとは思っておるわけではございませんで、直接統制という、配給統制という言葉は昭和五十六年の食管法の改正でなくなりましたけれども、やはり自主流通米も含めまして基本計画、供給計画に基づいて計画的に米を供給しているということでございます。
 それで、この自主流通米制度につきましては、やはり今後とも品質に応じた価格の形成とか米の需要の維持拡大といったようなことを図ります上で重要な役割を果たすものと考えておりまして、民間流通のよさを生かしながらその健全な発展を図っていきたいと思っております。当事者間の合意ということが必要でございますけれども、やはり市場メカニズムをより一層導入していくという観点から自主流通制度運営の見直し、充実を行いまして、その拡大が図られるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
わかりました。
 それでは、先ほど出ました自主流通米につきまして一点だけちょっと確認をしておきたいのですけれども、今後もっと拡大していく方向であるというお考えで、理解でおりますでしょうか。
米は日本の国民の主食でもございますし、それから米を中心にやっておられる農家、それから他作物であっても米と組み合わせてやっているというような形で、我が国の農業全体の基幹をなしております。生産額で申しましても三分の一に達するわけでございます。それから、水田稲作そのものは、国土、自然環境の保全ですとか、あるいは我々が意識しないようなところまで含めまして、伝統的な文化の形成とも大変深くかかわっているものでございます。
 こういったことから、ＲＭＡの三百一条提訴が行われましてから私どもこういうことを十分アメリカに機会あるごとに伝えてまいりましたけれども、今後とも我が国は従来からの米の国内自給の基本方針ということ、そしてまた米の国家貿易制度はガット上容認をされている制度であるというふうに私ども考えておりますので、さらに米国側の理解を深めるよう全力を傾注いたしまして、今後の対処について誤りなきを期してまいりたいというふうに思っております。
それでは、米の自由化問題に関連いたしまして、一応収束はしたように見えておりますけれども、アメリカ側はガットの場にこの自由化問題をのせたいと、こういう意向であるというぐあいに伺っておりますけれども、この問題に対する政府のこの訴訟に対する基本的な姿勢、これを承っておきたいと思います。
全司法労働組合の御意見は書面でも拝見いたしておりますし、私自身も直接本部の役員の方にお目にかかって、全司法労働組合側の現状認識を聞かせてもらい、あるいは要望も聞いております。私どもの認識と全司法労働組合側の認識とには相当の開きがございます。
 確かに事件数、ここ二、三年をとってみますと、民事訴訟事件につきまして相当数の増加がございますけれども、しかし、なお前回の改定直後であります昭和四十六年当時の事件数と昭和五十五年とを比べますと、昭和五十五年は昭和四十六年の九〇％弱にとどまっております。また、調停事件数が相当ふえてまいっておる点も事実でございます。これは昭和四十九年でしたか、調停制度の改革によりまして、調停の充実強化ということに力を入れまして次第に伸びてまいったのだと思います。
 国民に親しまれる、手近なところで事件の受理を受けられるという簡易裁判所の性格から考えてみますと、調停事件が伸びてまいるということは、ある意味では簡易裁判所がよく利用されているということで、結構なことだと考えております。したがいまして、私ども、ここ数年当委員会におきましても御審議いただいております毎年の裁判所職員定員法で増員をお願いしてまいっているわけでございます。
 それから、督促事件が非常にふえている点も確かでございます。この督促事件は、よく話題に出ますクレジット関係、サラ金関係といったものの事件がふえたことによるものだと思われます。他方、過料ですとか、和解ですとか、公示催告ですとか、仮差し押さえ、仮処分でありますとかいったような民事事件は非常に減ってまいっておりますし、刑事事件も減ってまいっております。
 これらの点から見ますと、私ども職員を配置するに当たりましては、毎年、一、二年前の新受事件等をにらみながら、できるだけ全国的な規模で、高裁にも地裁にも簡裁にも適正な人員を配置することに相努めておるわけでございまして、昭和四十六年からしばらくの間は、確かに簡裁の事件が減っただけに、その分地方裁判所の方に回ったということもあろうかと思いますが、また最近では簡易裁判所の事件が伸びてはおりますけれども、それ以上に地方裁判所の民事事件の数がふえ、事件の内容において困難な事件がふえてまいっております点から、簡易裁判所の事件数の伸びと人員のそれに対する伸びというものが十分連動していないかもしれません。
 しかしそれは、いま申しました地方裁判所の事件の伸びなり複雑困難性が大きいがゆえに、事件が少々ふえてもそれで賄い得るという観点からのものでございまして、一般的に見ますと、あらゆる裁判所について事件がふえてまいっておりますので、私どもは今後とも毎年お願いいたしております増員の点で十分努力をして、できるだけ簡易裁判所の方にも十分な人手が渡るように今後とも相努めてまいりたいというふうに考えております。