信用組合の検査・監督の権限につきましては、東京の二つの信用組合の破綻以来いろいろな御議論がございました。
 その中では、地方公共団体の側、今御指摘の大阪府も含めまして、今や信用組合の監督というものは非常な重荷になっているので、国がもっとその行政に直接取り組んでくれないかというような御提案もございました。他方におきまして、権限の地方への移譲という問題との関連におきまして、機関委任事務というものはむしろ地方にすべてゆだねるべきである、このような御議論もございます。
 このように、国がより多くの行政を吸い上げていくべきだ、金融の世界においてはそういうことが必要だという御議論と、地方により権限を移譲していくべきだという御議論と、その中におきまして信用組合の監督というものをどう位置づけていくべきかということは極めて難しい問題であろうかと存じます。
 私どもといたしましては、信用組合の監督は、従来と同様、都道府県知事に機関委任事務として引き続き責任を持ってやっていただくと同時に、検査等において共同で取り扱っていくということなどにつきましては従来以上に国も積極的にお手伝いをしていく、そのような方策が必要なのではないかと考えているところでございます。
銀行局長、御答弁いただいたのですが、私が先日お尋ねしたときの御答弁と全く同じでございまして、どちらに破綻責任があるかということに対して明快な答弁になっておらないわけでございまして、そういうことは地方公共団体に対する影響が極めて大きくて、私は大阪が地元でございますが、特に大阪の信用組合は、極めて脆弱な基盤の中で、経営の破綻がいつ起こってもいいような状況にあるというようなことを巷間聞いておるわけでありますが、そのような中で、現在はそういうような状況にあっても、今後はどういう形で持っていくのかということも含めて、一遍明確に御答弁お願いいたしたいと思うのです。
最近における一連の金融機関の問題につきまして、御指摘のように、信用組合というものは非常に大きな位置づけを占めております。すなわち、一昨年の九月に二つの東京の信用組合の破綻に関しましていろいろ国会でも御議論をいただいたわけでございますが、そのような御指摘の中で、私どもも、この信用組合のあり方というものについて深く考えさせられるところがあったわけでございます。
 まず、地域金融機関としての方向づけという御指摘でございますが、バブルの発生以来、もともとは仲間うちの金融機関であるべき信用組合というものが、一般の金融機関と同じようなビヘービアをとって、そういうことの結果として破綻に結びついているという事例が多く見られました。
 そこで、私どもは、この信用組合というものを、本来の仲間うちの金融機関としての性格に戻っていただくというか、そういう位置づけを守っていただく方々は従来と同じように信用組合としてやっていただくと同時に、例えば今御指摘の員外貸し出しあるいは員外預金というような点について一般の金融機関と同じような行動をとるものについては、そのような枠組み、金融システムの中での一般金融機関としての位置づけの中で活動していただくようなことが必要なのではないかということで、業態転換というようなことも御提案申し上げているわけでございます。
 なお、国と地方との関係につきましては、もとより機関委任事務として都道府県知事に検査・監督が委任されているわけでございますが、私どもも、金融システム全般に影響のあるような場合には、地方公共団体と一緒になってこの問題に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
どうぞ質疑を続けてください。（発言する者あり）
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時六分開議
冒頭の新京都信販の状況なんかでも、あのような御答弁であるにもかかわらず、そんな状況をきちっと掌握していないわけでしょう。どうしてそんな答弁ができるんですか。同じようなノンバンクがあった場合には公的資金を導入する可能性があるという答弁になっているんです。本当に私は不明確だと思います。
 委員長、改めて、ここはやはりきちんと文書を出していただかないと、一番大事な問題ですから、質疑は続行できませんよ。
私、現状というふうには申し上げなかったように記憶しておるのでございますが、先ほど来御説明申し上げておるような基準といいますのは、私どもは基準というのは考え方という意味において使っているわけでございますけれども、そのような考え方に基づいて現状を考えますと、住専以外のノンバンクにつきましてはそのような処理をする必要がないという判断に立っておりますと申し上げたわけでございます。
今銀行局長、大事な答弁をしましたよ。そういう基準に照らし合わせるならば、現状では今のノンバンクには公的資金を出す必要はないという答弁なんですよ、今のは。ということは、この基準が働くということなんですよ。この基準が働くということは、将来このようなノンバンクが出てきた場合には公的支援はあり得るという答弁ですよ。
その点も、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、そのような基準に照らして考えるならば、住専以外のノンバンクについては公的関与を行う必要はないと政府・与党として判断をしているところだと申し上げているところでございます。
今、横内委員の方からもお話をいただきましたように、今月の二十二日にこの関係の協会の皆さん、また高井さんという女性の患者さん御本人にお会いをいたしました。本当に頭はクリアで、いろいろな発明を病床にあってもしているということで、その発明品なども幾つかいただきました。家族の方からも話を聞きましたが、今いろいろ横内委員が御指摘をされた問題、本当に深刻だということを私も痛感をいたしております。
 そういう点で、先ほど来政府委員の方からもお話を申し上げているように、障害者プランというものがこういうＡＬＳの患者さんに対しても十分、本当の意味の二十四時間介護ということですから、今のままではなかなかまだ対応ができていないわけですけれども、それが対応できるようにするには、もう少しいろいろな努力を、いろいろな工夫をしなければいけないんだろう。
 あるいは病院についても、高度医療とか、先ほど来の療養型とかいろいろな病院の制度があるわけですが、いずれも患者さんの立場からすると、長期に治療を受けるには、あるいは介護を受けるには何となく受けづらいというようなことも、つまりはこういう患者さんを必ずしも想定をした形にきちんとなっていないではないかと思っておりまして、そういう点ではいろいろな工夫が必要だと思いますけれども、今の横内委員の御指摘も十分踏まえながら、できるところから改革をしていきたい。
 また将来、これから公的介護保険の問題も議論が始まりますけれども、こういう問題も含めて、総合的に何かあらゆる方々に対応できるような仕組みのあり方も考えなければいけないのではないだろうか、そんなことも考えていきたいと思っております。