残念ながら、認可をいたしました運賃と違う運賃が現実に取引で行われておる、端的に言えば、認可運賃違反が行われておるという状況でございます。非常に激しい競争というのがバックになりまして、お客をとるためにだれかが値引きをする、対抗上別の人がまた値引きをするという格好で、どうしても認可運賃がなかなか守りにくいというのが現状でございます。
今国内では、新政権になりまして、規制緩和をしろということを言っておるわけですね。これは多分運輸大臣も事務当局に大いに緩和しろ緩和しろ、こういう指示を下しておられると思うのですが、日本においても、世界の航空会社に対抗するためにはいわば値引きをせざるを得ないという状況があるというふうにおっしゃいましたが、運輸省が認可運賃を一応決めていること一それから実際の運賃の実態とはどういう関係にあるのですか。つまり、本来は認められていないものがまかり通っているというような、食管のような感じなのか、あるいはそこは自由で、そういうふうになっておるのか、どちらでしょう。
運賃がアメリカではファイル制になっておりまして、一種の届け出制ということでございます。そういう意味で、制度的に自由になったということでございます。
 それから、今先生が仰せになりましたのは、いわゆるファイルされた制度的な運賃と実勢運賃の乖離の問題ではないかと思います。そういう非常な競争というものを背景に実勢運賃が下がるという傾向がございまして、これは日本でも同じことでございます。日本は運賃認可制になっておりますが、実勢運賃は激しい競争をベースに、若干というかかなり下がっておる、こういう状況でございます。
運賃を自由化したということを言っておられるわけですね。
 運賃の問題というのは、私はよくわかりませんが、二つ問題があるのじゃないかと思うのですね。つまり、いわゆる公式運賃といいますか、定価のようなものとそれからどんどん安売りをする、あるいはパックのようなものでも日本ではあるようですが、値引きをするというようなことがあると思いますが、そのいずれもが世界各国において過当競争というか、大変な値引き競争になっているというふうに理解していいのですか、自由な運賃というのはその中において一体どういう意味を持っているのか、ちょっとお尋ねします。
基本的には先生の仰せのとおりでございます。ただ、アメリカは一九七八年から規制緩和を進めておりまして、参入についても運賃についても大幅に自由化をいたしました。その結果競争が促進をされまして、一時大変、航空会社の数が四倍ぐらいにふえたわけでございますが、その後、先ほど申し上げた不況を背景に淘汰されるのが淘汰をされて、今は一九七八年に比べて航空会社の数はむしろ減る、寡占化は進む、こういう状況になってきております。
そもそも航空路線というのは、ほかの国でも一種の免許事業じゃないんですか。例えばアメリカ、ヨーロッパも、ここの路線を開設するときにはどこどこの認可が必要だというふうになっているんじゃないですか。ちょっと実態を教えてください。
海外も赤字でございまして、アメリカは一番大きい企業がアメリカン、そのライバルがユナイテッドでございますが、アメリカンもユナイテッドも平成四年で一千億以上の赤字を出しています。ヨーロッパの方でもルフトハンザが三百億円、エールフランスが七百億円、ＫＬＭが三百億円、いずれも赤字でございまして、大変厳しい状況でございます。アメリカではもともと企業の強いものが残って弱いものが滅びるという競争を繰り返してきた国でございますが、そういう競争が一段と激しくなりまして寡占化が進行している、航空会社の数が減ってきておる、倒れるものは倒れておる、こういう状況でございます。
海外といえば各国際路線が、そして国際航空会社が大変な競争をしているようでありますけれども、海外の各社の状況あるいは倒産、テークオーバーその他いろいろなことが、リストラがあると思いますけれども、ちょっと詳しく御説明をいただきたいと思います。
必ずしも十分な分析ができておるわけではございませんが、基本的に海外要因というのが大変大きい。したがいまして、端的に言いますと、赤字は大部分が海外から出ておるという状況でございます。国内ももちろん厳しいわけでございますが、国内はむしろ若干、昨年度の末では少しは黒字が出る、こういう状況でございます。ただ、国内もその後の景気の低迷、それから先ほどもおっしゃいました円高その他ございまして、ことしは大変厳しい見通しになるのではなかろうか、大体こんな状況でございます。
海外、そして国内、不況要因も重なって円高も重なって今日のような状態になっている、さらに今後も厳しい、こういうお話でございますけれども、会社によって相当大きな差があるということはそれぞれの要因の大きさが違うと思うのでありますが、大ざっぱに分けまして海外要因というものがどのぐらいであるのか、国内要因というものがどれぐらいであるのか、あるいは二年、三年前、あるいはバブル景気のころはどうであったけれども、最近特にどうであるのかということをもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
それは、年間の貸出額が一千億を超えていたと言っても、きのうもおたくの専務が来たから私は話をしたんですが、一千億というのは、前に貸していたのを回収してそしてまた貸したと、こういう継続的なものを含めれば一千億だと言うんです。新規貸し出しとしてはこの年においては二百八億だと言っているんです。私はだからさっき新規にと言ったんです。新規に貸し出した。それはずっと継続的なものですからそのトータルとすれば一千億だろうけれども、この年において新規に貸してまた営業を開始しようという、それが二百八億なんです。その新規二百八億のうちの百十億といったら半分以上じゃないですか。
 じゃ、もう少し具体的にお伺いすると、これはだれからの紹介かということが非常に重要なものですから、きのうも専務さんがお見えになったからよく調べてくれと私はこう言っておいたんです。報道によれば、住友銀行の紹介だとか仲介だとか、竹下さんの仲介だとか紹介だとかという報道がなされているんです。その辺について私はそこまで言ってよく調べてきてくれとこう言っておいたんです。全然調べていないんですか。