ただいままでの答弁を総合いたしますと、理念点には、陸、海、空バランスのとれた防衛力の整備、これが基本である、しかし五十九年の予算に関する限り財政上の制約もこれあり、海、空ないしは正面装備が重視されて、陸及び抗堪性、継戦能力という点についてはそのために後ろに位置づけられた、こういう認識でいいんですか。
そういうように御質問を受けると大変心苦しいわけでございます、それは率値に申し上げまして。先ほども申し上げましたとおり、私どもは我が国の防衛力をとにかく憲法の枠の中で必要最小限の防衛力というのは持たなきゃならぬ、そういう観点からいろいろやっておりまするけれども、御案内のとおり財政、経済情勢等ございまして、なかなか私どもの考えているようには現実問題として予算の配分を受けるということは非常に難しい。しかし、少なくとも教育訓練、練度、そういうものを落としちゃならぬというような意味合いにおきまして、最後の段階になりまして、これは総理の裁断も仰ぎましてまあまあの後方の費用も獲得できたということでございまして、それは文字どおりまあまあでございまして、決して満足しているものではございません。
認識において同じでございます。私は、やはり防衛力の整備というものは陸、海、空のバランスをとっていく、正面と後方とのバランスをとる、それが非常に重要だと思います。一時、海とか空の方を重視して陸の方は削ってもいいのじゃないかというような意味にとれる御議論もございましたけれども、私は我が国の防衛は最終的には我が国の国民が他国から侵略を受けたときに自分の国は自分で守るという、そういう精神的に立ち上がる気力、これが最後の一番大きな抑止力だと思います。その場合には、陸上自衛隊というものの意味が極めてまた重要になります。ですから、国民全体として戦うのだということになりますと、陸の重要性を少なくとも低く見る、そういう考え方には反対でございます。
私は長い間、鉄道の貨物輸送をやっておりました。鉄道では、危険品というのは大変な問題でございます。もう非常に厳重にやっております。それから、今新しくいろんなものが出てくる、そういうものについても始終研究しております。機関士ももちろん知っております。運賃も割り増し運賃を取っております。ひどいものについては、緩衝のためにわざわざ空車を間へつけなければいかぬというようなことまでやっております。どうも自動車については鉄道ほど厳重にやっていないということだろうと思いますが、とにかく、この点非常に危険でございますし、新しいものがどんどん出てきますから、お説のように、一遍厳重にこれは調査をいたしまして、関係の各省とも相談をいたし、安全を期さなければ、自動車は汽車よりも事故が多うございますから、何とか善処するようにしてみたいと思っております。
委員長、あと三十秒、済みません。
 今おっしゃったように、そういうのがあるんだから、それをきちっと労働者にも中身を知らせて、そして、そういう安全運送に責任を持つためにもきちっとした料金を払っていただきたいということ。そのために——私は本当にうそみたいだと思うんですよ、こういうことは。大臣も首を振っていらっしゃるから、どうもおかしいと思っていらっしゃるんだろうけれども、これは事実として私が調べたんです。だから、その事実を調べて手を打っていただきたい。化学品というのは、どんどん日進月歩で進んでいきますから、だから今までのこの種類だけというんじゃなくて、例えばＩＭＣＯでも、五十四年の改正で、八百種だったのが三倍の二千四百種になりましたね、それが危険だと。そういうふうな時代ですから、やはり時代に適応して危険物というものについての配慮もしなければならない、安全も考えていただかなければならないということで、大臣に総まとめで御決意のほどを伺いたいと思います。
長期在籍の問題につきましては、先ほどもちょっと御質問の中に触れましたわけですが、決してそのこと自体を容認をしているわけじゃございませんが、それだけのタイミングとかいろいろな角度から検討されて、そのままになった点はあろうと思います。したがいまして、そのことが犯罪を生んだかどうかということについては、これは捜査当局で事実を解明をしていただかなければならぬことでございますので、私の今の立場では、それが原因であったというふうに申し上げるわけにはいかないと思います。長期であれ短期であれ、その職の任にある者はやはり公務員としてのモラル、そうしたことを大事にしなきゃならないということであろうと考えます。そういう意味でこの長期在籍あるいはその責任はだれにあるのかということになれば、やはりそのときの直接の上司ということになるんであろうというふうに考えます。しかし、かかるこの責任は全体的に文部省全員が私は負わなければならぬというふうに職員にも申し上げておるところでございまして、いずれこうした事実関係というものが明確になって、そしてその事態を待ちまして、本人も含めながら、責任ありました者すべてに対しまして、もちろん私も含めて、国民に対して明らかな責任を何らかの形でとるべきだというふうに私自身は判断をいたしておるところでございます。
 なお、教育改革を、こういう時期で、文部省として進めるのはいかがかというようなことについての御質問であったというふうに考えておりますが、教育改革は国民の多くのいわゆる要請、そしてまた諸制度の新たな見直しについては緊急的な課題であるというふうに私どもは受けとめておるわけでございます。そういう中で国民の信頼感を失ったということについてはざんきにたえないところでございますが、だからといって、教育の諸制度あるいはまたこれから展開をしていかなければならぬ教育の行政そのものについて、このことによってとめてしまうということであっては、かえって国民に相済まないということになるわけであります。責任体制を明確にして、反省すべき点は反省し、そして二度とこうしたことを生じさせないような、そうした体制をきちっととるということは当面最も大事なところでございますし、同時にまた国民の、これからの求めている新しい教育の諸制度は、また別の観点から多くの御論議をちょうだいしながら、政府としては進めていかなきゃならぬことも、また政治的な責任であろうというふうに考えておるわけでございます。