どうも答えが抽象的で、私としては納得できないし、大臣に積極的に先手先手と動くことを、この機会に改めてもう一言要望しておきたいと思うのです。
 それから、私が現地をずっと回って特に不安を示されたもう一つの問題は、いわゆる十年間でずっと打ち切っていくのではないかという問題ですね。この点でもいままですでに議論されておりますが、このことで二つお尋ねしたいと思うのです。
 一つは、いわゆる「目的を達成した」という言葉が出てくるのですが、この「目的を達成した」とはどういうことなのか。広域圏の計画をこれから立てますね。その計画が途中で達成をされたという状況を指すのかどうか、そうでないとすればどういうことを言うのかですね。
 それからもう一つは、「地域の振興の実態を端的に表わす内容」というのはどういうことなのか。これもこの前から何回か議論になっていると思うのですが、たとえば財政力指数なら財政力指数だ、あるいはそれに工業出荷額をプラスするんだというならそう、もうずばり、だれでもわかるような端的な数字ということになるんじゃないかと思うのですが、何を指すのか、お答え願いたい。
先ほどから申しておりますように、これが結論が出て動くというようなことをしておるのじゃなくて、その都度都度私ども一生懸命事務当局と一体になってやっておるということを申し上げておきます。
だから、私のお尋ねしているのは、これを切られたら大変だ、これは不十分な中で一番みんなが期待をしている部分ですから、何としても実現をしてもらわなくちゃならないという意味では、私はもういまから大臣が先手先手と動いてしかるべきじゃないかと言っているのですよ。いまのお話でいくと、近いうちにそういうタイミングが出てきたら動くというふうに聞こえるのですけれども、すでに動いているのかどうかです。私は、いろんな動き方というのは、大臣がお考えになればあると思うのです。大蔵大臣に直接この問題について話し合いを申し入れるとか、あるいはこの高率補助を今後も維持していくということについて閣議で報告をして、いわば内閣の方針として確認してもらうとか、私はやりようは幾らでもあるのじゃないかと思うのですよ。すでにそういう立場で動いておられるかどうか、もう一遍お尋ねします。
予算折衝は事務当局がまずいろいろやっておりますけれども、最後に大臣が出るということじゃなくて、予算折衝するプロセスで、どの過程においても私ども報告を逐一受けておりまして、そこにそごを来せば早速私が閣議の前後あるいは電話でいろいろ措置をしておりまして、いろんな紆余曲折があって、最後に大臣が出るということではございませんで、その過程においても予算折衝の前面にいる事務当局と十分連絡しつつやっておることを申し上げたいと思います。
議論をしていると時間がかかりますけれども、国の政策の犠牲になって産炭地がいまのような状態になっておるという根本的な認識を明確にしなければ、私は、そもそもこの議論はかみ合ってこないということだけ一言申し上げておきたいと思うのです。
 それで、私は今回の答申は非常に不十分であると考えますけれども、しかし、これも先ほどちょっと触れられていたかと思いますが、大蔵省が産炭地あるいは新産都市などもですけれども、いわゆる高率補助を打ち切っていく方針を固めているということが報道されているわけですね。そうだとすると、これが絵にかいたもちになってしまったんではお話にならぬわけです。
 私はこの機会に大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、先ほどは決意表明がありましたが、こういう問題について大臣折衝の時期までこのままにしておいて、この産炭地の問題について切るという内示があったら大臣がやおら出かけていって話を始めるということでは、これは決定的に手おくれだ。大臣が決意表明をされた以上は、そういう事態になってしまわないようにもっと前から、いまからいろいろと行動を起こされてしかるべきじゃないかというように私は考えるわけです。大臣としては、このことについてすでに何らか行動を起こされているのか、その点お尋ねしたいと思います。
大変ありがとうございました。ひとつうんと研究していただきたいと思います。
 それでもう一点は、やはり老人で痴呆性老人、どれぐらい痴呆性なのか、わきで眺めただけではそれはわからないですね。あるとき正気であり、あるときおかしいというような人、それでもこれは自由な取引やその他できるわけでございまして、このお年寄りを対象にしたいわゆる悪徳商法というものが随分と出ております。いわゆるＳＦ商法、新製品普及商法というのがＳＦという頭文字になるそうですが、こういう悪質なもの、それからさらに、これはもう有名ですから一々私、言いませんけれども、俗に言う悪徳シルバー商法というのだそうですが、こういうのでお年寄りはねらわれておるわけでございます。
 先般来いろんな記事が出ておりまして、例えば金取引のものとかあるいは霊感商法とか、あるいはお年寄りを連れてきて何時間も話をして、そうして買わせる。クーリング・オフという問題もあるのですけれども、クーリング・オフも、その間だけ買わした方が黙っておれば、これはもう全然効力を発揮しませんので、後で気がついたときはもう大変なことになっている。
 それで、さらに今度は、おじいさんが例えば会社などを経営しているときは、会社で個人の財産も使っている場合があるわけですが、そういうのをそのまま会社にやってしまうとか、あるいは自分の財産は末の娘に全部やると遺言してしまったり、いろいろなことがある。ところが、それは後で気がついて、あれは少しおかしかったのだと言ってみても、これはどうしようもないわけです。それで大騒ぎをする。しかもそれが身内同士でやる場合はまだしも、他人の手に渡るということになってくると問題が非常に大きいというところから、この痴呆性老人を抱えておるところの家庭の財産保護という立場から何らかの研究をすべきではないのか、こう考えるわけでございます。
 そこで、まず一つは、そういうことについて通産省の方としてはどういうふうな対応をお考えになっておるか、これは消費者保護の立場から恐らくあると思います。
 それから、さらにこういう財産保護の立場から、法務省といたしましてはどういうお考えをお持ちなのか、これを伺っておきたいと思います。
 通産省からお願いいたします。