リコール車だ、欠陥車だということを整備業者にも同じようにわかるように徹底していただくということが一つ非常に大事なことですね。それがずれているらしいのです、現場では。そこらをぜひお願いをしたいということです。
 それから、公正取引委員会がせっかく来ていらっしゃいますのでお願いしたいと思うのですが、表示の問題ですね。こういう点で、ディーラーが表示した価格以下で安売りを組織的に系統的にやっているというふうな事態も起こっていると思うのですけれども、こういう不当な顧客の誘引を防止して、公正な競争を確保するために新車の価格表示のあり方についてどのように指導されてきたか。また、新車販売におけるディーラーの零細業者いじめのやり方というふうな点について正していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今申し上げましたように、こういう自動車あるいは軽自動車の登録検査のデータにつきましては、安全を確保するために、特にリコール車の回収あるいは定期点検整備の拡充を図りたいという目的で提供しておるわけでございまして、目的外に使用することにつきましてはこれを厳しく禁止する、データの管理状況についても必要に応じて調査するという体制をとっておるわけでございまして、今後とも、この提供データについての目的外使用といった問題については、関係メーカーあるいはディーラー等についての指導を強化してまいりたいと思います。
 なお、そういう事例がございましたら我々としても調査をすることも辞せず、そういう禁止された目的に使われることのないように厳格に対応してまいりたいと思います。
ぜひそれが生きた覚書ということになるように。自動車登録ファイルデータのずさんな管理とメーカーなどによる悪用は、ユーザーのプライバシーにもかかわる重大な問題だというふうに思うのと同時に、これが先ほどから申しておりますように零細な認証整備業者の経営にかかわる大問題ということになってきているわけです。そういう点から、ユーザーのプライバシーを守り一認証整備業者の経営を守るために、自動車登録ファイルデータの管理体制を抜本的に強化していただきたいということと、あわせてデータの悪用や乱用を根絶するためにメーカー、ディーラーを厳しく指導していただきたい。今もやっているという御返事でございますけれども、こういう事態が事実起こっているという中でぜひ指導を強化していただきたい。抜本的にも御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、昭和五十一年の事務次官等会議の申し合わせに従いまして、我我自身、登録管理室ということで自動車登録ファイルを持っているわけですが、個々につきましての管理の厳正化を図りますと同時に自動車登録情報の提供は、現在自動車検査登録協力会というところを通じてメーカーに流しているわけですが、そういうものを流します場合に自動車工業会と検査登録協力会との間で覚書を結ばせまして、提供データを目的外に使用したり、あらかじめ承認した者以外の者に漏らしたりすることのないよう管理するということを条件にしておりますし、また、データの管理状況については検査登録協力会の方が必要に応じて調査できるというような内密の覚書を交わさせているところでございます。
御指摘のように、自動車の登録情報及び軽自動車の検査情報のいわゆるユーザーリストにつきましては、リコール車の回収あるいは定期点検整備の励行を図るために、各メーカーに対しましてみずからが製作した車に限って提供しているものでございます。
 それから、このデータにつきましては、日常ユーザーに接しておるその系列のディーラーにおいて管理させることとした方が迅速なリコール車の回収が可能となるということから、メーカーからディーラーに渡すことは認めているわけですけれども、これは自動車の安全を確保するためのものでございまして、ディーラーがメーカーから得た提供情報をもとに営業活動を行う、それを営業活動のために使うということは禁止しているところでございます。万一そういう事例があるといたしますれば、我々としては、今申し上げたような目的で我々が持っておりますデータを提供するということですので、その点につきましては十分厳重に指導してまいりたいというふうに思っております。
私どもといたしましても地方空港の国際化は進めてまいりたいと思っておりまして、私どもの局内でも地方空港のアドバイザリーチームというようなものを二月には発足させまして、関係の地方公共団体とか旅行関係業界、あわせていろいろ研究はいたしておりまして、需要の開発に向かっていろいろ努力は進めております。しかし、大臣も申し上げましたように、基本的には企業採算の問題が基本になりますので、そのあたりなかなか難しい問題点が存在すると思います。やはりスタートはチャーター便の活用ではないか、かように考えておりますが、需要開発に向かって私どももいろいろ研究、努力をしているところでございます。
最後に一つ。おっしゃるとおりなんで、ですから、逆に運輸省としてそういう各企業の、まあ採算ベースに乗るか乗らないかというのは、成田から飛ばすか、新潟から飛ばすか、あるいは仙台から飛ばすか、もちろん飛行場の受け入れの容量もありますから、何でも飛ばせと言ったって飛ばせるものでもないのですが、その辺は少なくとも成田なり――羽田はちょっと違うでしょうけれども、成田の状況などを見ながら、地方へ分けられるものは分ける、そういう作業ぐらいは、せっかく国土庁もそういう委員会をつくってやっていらっしゃるわけですから、ぜひお考えをいただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
基本的には農林水産大臣からお答え申し上げたとおりでございます。私どもが特に米の問題についていつも念頭に置かなければならないのは、今も衛藤委員から御指摘があった衆参両院における決議が厳然と存在しておる、この事実を踏まえていなければならないと思っております。
 確かに、十二品目あるいは牛肉・オレンジ等々につきまして皆さん方の御協力で法律を提出することができ、そしてまた、これに対する具体的な方策についてせっかく農家の皆さん方に説明ができる段階になったのに、その前に質問が、それはそれとして一体今後の農政、なかんずく米はどうなりますか、こういう質問の方が先に出かけてしまうというような状態にあることは、私どもも十分承知をいたしておるところであります。
 したがって、農林水産大臣からお答えいたしましたように、将来にわたっての農政のあり方につきましては、基本的には一昨年暮れの農政審議会の答申等が存在しておるわけでございますが、農家の皆さん方とともに考え、これが健全なる発展について期していきたい、このように考えておるところであります。