私は、こういうような段階になりますと、それぞれの主張をされております国々が、自国の主張を有利な展開を図ろうというような意味合いにおきましても、それぞれの国の主張をあえて数字を入れながらもリークをするということは、従来の交渉事の中でもあり得たことも辻先生御案内のとおりであるわけでございます。
 いわば正念場を迎えるに当たって、各国それぞれあらゆる手段を使って最終段階に向けてのプラスの要素をつくり出そうというような意味合いでの取り組みが始まったということを、実感として私は肌でこれまた感じさせていただいておるわけでございますが、きょうでございますか、サザーランド事務局長が参りますように、最終の時間切れということを目前にいたしまして、いわば真剣勝負の話し合いがこれから始まる、さような一つの裏づけとしての事務局長の来訪である、こういうことをもっても御賢察をいただけるのではないかな、かように思うわけでございます。
今大臣の答弁を伺うと、そういうような経緯は絶対ない、こう断言をされている、私はそれを信じたいと思いますね。
 しかし、非常に具体的な数字等を挙げて、それはダンケルの合意案の中に、いろいろこの案の中にあるわけでありますが、それにしてもかなり具体的な数字が挙げられて、単なる推測や憶測をつづり合わせたとは思えないこの内容が日々報道されている。そこにまだ、大臣の今の言葉を私は信じますが、それにしても何か秘密に、あるいは裏で水面下における交渉があるのではないか、こういう気持ちを持たざるを得ないんですが、そういうことはどの程度の議論を実際やっているのか。外交の交渉ということもありますから、すべてを明らかにできないにしても、もう少し理解のできるようなお答えをいただきたいと思います。
本問題につきましては、御案内のとおり、例外なき関税化、これを受け入れることはできない、こういうような立場に立っての国会決議、あるいはまた連立内閣スタートに当たりましての八党派の申し合わせ、こういうものが現存をいたしておりますさなかにおきまして、これからいわばウルグアイ・ラウンドの真剣勝負のスタートが切られる、こういう時点であるわけでございまして、ただいま御指摘がございましたように、日米間におきましての合意、あるいはまた猶予期間を置いての関税化、こういうことの提案、合意等々の事柄があったということは絶対ない、ここに明確に重ねて御報告を申し上げる次第でございます。
 私自身も細川総理あるいは官房長官等々ともお打ち合わせをいたしまして、御承知のとおり近く関係筋、関係の国々の責任者の方々にお会いをいたしまして、私自身が重ねて従来からの我が国の立場、主張といいますものを十二分に話をいたしまして、本問題の、いろいろ難しいと言われておる問題でありますがゆえに、大臣という与えられた立場にございまして、我が目で、我が耳で、我が肌でもって十二分にその反応等々を、説得をできるような、そういう努力を重ねる中での反応を見きわめてまいりたい、こういうような段取りをただいまつけつつあることをもちましても、全く合意を見た、あるいはまた譲歩をしたとか、そういうことがないということを御理解がいただけるんではないかなというように考えるわけでございます。
 私は、さような意味合いにおきましては、これはひとり農林水産省という立場ではなくして、やはり我が国の大きく将来にわたる国益にかかわる重大案件である、さような意味合いでは、総理並びに外務大臣とも絶えず緊密な連絡の中における政府としてのすっきりした一本の姿で取り組みをさせていただいている、かように御理解を賜りたいと思います。
私は、冷害と、それから米の関税化、最近の問題、それから備蓄、減反問題等について触れたいと思いますが、皆さんそれぞれ冷害の問題は共通点が大変多いので、それぞれお触れになると思いますので、最初に、順序を少し変えて、米関税化の問題あるいはウルグアイ・ラウンドの問題から入りたいと思います。
 十月の十四日、一部新聞の夕刊以来、米について、日米の交渉が行われているとかあるいは合意があったとか、こういうような報道が流されておりますが、もう言うまでもなく、六年間関税化を猶予して、後これを容認していくというそういうような内容でありますが、政府の方は再三これを否定している。にもかかわらず、連日この問題がどんどんと同じように報道されているということ、これは、我々ももちろんですが、国民や、特に農家の皆さんに非常に深刻な不安や影響を与えておるんじゃないかと思います。まず第一に、このような事実が過去の経緯において交渉として行われておったのかどうか、そういうことを国会の場でひとつ正確に報告をいただきたいと思います。
日本の農政がまさに内外から注目されておる昨今でございますけれども、農林水産委員会に総理みずからが御出席をいただきまして意見が交換できるということ、大変うれしく思うと同時に、またその責任を痛感している次第でございます。
 さて、戦後初めての大変な不作ということでいろいろな情報が飛び交っているわけでございますけれども、米泥棒の報道なんかも大変大きく扱われておる。新米の入荷がピークを迎える十二月ごろにはさらにふえるのではないか。特に不作が深刻な地域では、それこそオイルショック時のあのトイレットペーパー騒動が起きるのではないか、そういう不安も我々感じているわけでございます。
 このように、国民の米不足に対する不安というのはますます募るばかりでございますし、冷害に加えて米市場の開放問題もありますし、生産者も消費者も先行した報道にそれぞれの立場で困惑をしているんじゃないかなというのが私の正直な感想でございます。
 生産者である農家の方々は、かんきつ類、牛肉に続いていよいよ米も自由化されるのではないだろうかと懸念されていらっしゃることと思いますし、また水面下では六年後の関税化が進められているのではないかというようなことを耳にしますと、まさに今後の生活にますます不安を感じているのではないだろうか。後継者不足、そしてことしは凶作による収入の落ち込み、そして米の関税化ということになりますと、これは農家にとりましてはまさにトリプルパンチということになるわけでございまして、本当にやる気をなくしてしまうのではないだろうか。
 細川総理に、この三度の国会の決議を踏まえて米の自給政策の堅持を確認したいということと、もう一点、消費者の立場から考えてみまして国民に安定的に米を供給するべきだと考えますけれども、総理の決意のほどをお伺いいたしたい、この二点でございます。よろしくお願いいたします。