そこで、大きな問題といいますか、私はここでいわゆる排煙ダクトの問題を指摘をしたいと思うのです。
 まず、排煙ダクト、非常に聞きなれない言葉でございますが、実はこの排煙ダクトに非常に大きな問題が隠されているわけでございます。排煙ダクトというのはこうしたものでございまして、これは現在使われている排煙ダクトでございますけれども、結局ビル火災で一番こわいと言われているのは、やはり先ほどお話がありましたように煙ですね。この煙を屋外に排出さすために排煙ダクトというものが設けられてあります。いわゆる風道のことです。これは火災時だけにファンが作動いたしまして、そして煙を屋外へ排出をする。ところが、ファンは非常に振動があるわけですから、ダクトとダクトの間にこの排煙ダクト用のたわみ継ぎ手というのをつけまして振動を和らげている、こういうことでございます。もしこれがなかったならば、振動によってダクト自体に亀裂が入ってくる、そうすればそこからどんどん煙が漏れてくる、こういうことでございます。
 この排煙ダクトは死者十八人を出した昭和四十七年の大阪・千日デパート火災、これを一つの契機としてビルに設置されるようになっているわけ
ですが、たわみ継ぎ手には不燃材として広く知られる石綿、これが今までほとんど使用をされていたわけです。ところが、昭和六十三年五月のいわゆる大阪キタの阪急三番街で起きた火災、これはダクト火災、このように言われておりますが、建築基準法によりまして不燃材として認可されていたところの石綿製のたわみ継ぎ手、これが火と振動によりまして破損をして、猛煙がフロアに噴出をして、そして地下街の通行者やお客さん、そういった千人少々の人が一時避難するという大騒ぎがあった、こういうことでございます。
 幸いにも大事には至らなかったわけですが、一歩間違えたならば、このたわみ継ぎ手の破損によって排煙ダクトの機能は大幅に低下をして、そして煙はあっという間に室内やフロアに充満をして多数の煙死者を出す危険をはらんでいたわけでございます。当時の新聞にこのように報道されているわけでございます。また、厨房など特殊な区画の汚れた空気を排出する排気ダクトに火が入って、そしてたわみ継ぎ手の破れから建物に延焼しビル火災に進展するということも十二分に推測ができるわけでございまして、現にダクト火災の中でも排気ダクトが過去十年間の平均で全体の約八五％を占める、このようなデータまであるわけでございます。
 こうしたたわみ継ぎ手の破損等によるダクト火災の危険性について、専門家の立場から消防庁はどのように見ていらっしゃるのか、またどう対応しようとしていらっしゃるのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
    〔委員長退席、木村（守）委員長代理着席〕
ビル火災対策に関する消防法の点からの対策について御説明申し上げます。
 消防法におきまして、火災対策としてハード及びソフトの両面で対策を講ずることといたしております。ハード面の対策といたしましては建築物の用途、面積あるいは高さ、収容人員といったようなものに応じまして、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備等の消火設備、自動火災報知設備等の警報設備あるいは避難器具、誘導灯といった避難関係の設備といったもろもろの消防用設備を設置することを義務づけております。また、ソフト面の対策といたしましては、用途や収容人員に応じた防火管理者の選任とかあるいは消防計画の作成、さらにこれに基づくもろもろの訓練、防火戸等の管理を適正にするといったようなことを義務づけておるところでございます。
 そういったもろもろの状況につきまして、消防機関といたしましては建築物に今適宜査察等を行いまして指導をいたしているところでございます。
先生御指摘のように、建築物の火災の防止につきましては、市街地の中では非常に重要な課題だと思っております。日本の場合には、地震もございますし、火事も非常に大きな経験を積んでおりまして、その経験のたびに、防災設備につきましては建築基準法を改正して、その都度次第に規制を強化してまいっております。現在でも、避難階段でありますとか防火戸でありますとかそういったものにつきましてはそれぞれの用途、規模に応じまして規制をきちっとして守らせているところでございます。
本当にぜひとも、大蔵省出身者であるがゆえにここは甘くなっているんじゃなくて、よく知っているがゆえに逆に厳しくと、これぐらいの実は私は対応をやってもらいたいと思うんです。
 アメリカのＳＥＣ、証券取引委員会ができたのは、あれはたしかケネディさんのお父さん、この人は大変この種のことに関しては悪いことをやるというか、よくそういうことをやっておられた方らしいですね、よく存じておりませんが。それで、そういうことまでやれるんだからよく裏の裏を知っているだろうということでつけられたそうです。
 そういう意味では、私はやはりこれからの政府が任命する各種委員というのはそういう人でないとまずいのかなというふうに、いや、そういう人というのは悪いことをするというんじゃないんですよ、よく知っていらっしゃってそれをちゃんとふさげる人と。
 ちなみに、私は国会議員になってまだ二年半で本当にまだよくわからないですが、最近つくづく思うんですが、あの政府の任命する委員の方で、よく国会で承認案件になりますね、どういう経歴でどういう経綸を持っていらっしゃるのか。アメリカでは、上院できっとあの種のものは全部審査保をして、そしてああこの人は清廉潔白だ、この人はこの行政をやるのにふさわしいということを国民の監視の前で実はやっておられるというふうに聞いております。私はそういう格好に変えるべきではないかなというふうに思っておりますが、これは個人的な見解でありますから、また別途いろいろと皆さん方にぜひ議論願いたいと思います。
 さて、金融の面で最後にちょっともう一つお聞きしたいと思うんですが、それはＢＩＳ規制というやつです、バーゼルにあるＢＩＳ、国際決済銀行の。今、デリバティブまで拡大されて検討している、こうおっしゃっているんですが、その前に、一九八八年に導入されたこのバーゼル合意、ＢＩＳ規制、ティアⅠが四％でティアⅡが四％、その後ろの四％は含み益を四五％まで算入してよろしい、最初の方は八％を自己資本、ですから十二・五倍までしかいわゆる与信機能ができない、こういう仕組みですね。それで、大変これはミクロ的に見たら銀行を非常にある意味では規制をしていくのにはうまかったと思うんですが、この大不況の中で、平成不況の中で、この含み益四五％を入れたことがかえって実はうまくなかったんじゃないのかなというふうに言われているんです。
 これは大蔵省の専門家にお聞きしたいんですが、つまり与信機能が本来ふえなきゃいけないときに株価が下がっちゃってその含み益が少なくなっていった、そうすると与信機能が減っていくわけですね。だから、そうすると非常に圧縮しなきゃいけないという大変まずいシステムじゃないか。そうすると、これは例えばセーフガードを入れるとか、そういうものを入れておかないとまずいんではないかというんですが、この含み益四五％を入れるというふうに言ったのは日本だというふうに言われています。
 そこら辺も含めて、余り時間がありませんが、少しその点の問題点をどう解消されるのかそしてデリバティブが入ってきたときの規制のあり方はどのような方向で考えられているのか明らかにしてもらいたいと思います。