御指摘のとおり、今度のＳＯＬＡＳの中では保守というものが非常に重要な位置づけになっておりまして、陸上保守に関しましても、保守レベルを一定水準に保つということが必要であるというふうに言われております。ただ、先ほど来先生御指摘の無線従事者の資格そのものにつきましては、これは無線の操作を行う必要な資格ということで、これをそのまま保守の資格ということに当てはめるには若干の問題があろうかというふうに考えております。
 ただ、無線通信士の資格をお取りになられた方というのは、非常に難しい無線工学の試験に合格されて、かつ、船に乗られて実際の無線局を扱われてきたわけでございますので、そういった方がもし陸上保守の担当者としてこれをやられるということになれば、これは非常に望ましい形ではないかというふうに考えております。
 いずれにせよ、何らかの形で保守の資格制度が設けられることが望ましいというふうに思っておりますが、現在、無線局の開局に当たりましては新設の検査というものを行っておりまして、その検査の中で簡易な手続というものもございまして、その中で、現在無線設備の取りつけ工事については、これは私ども郵政省の認可団体でございますけれども、社団法人全国船舶無線工事協会というものがございまして、ここで一定の資格制度を設けてやらせておりますが、こういったものの整備拡充というものも利用しながらやっていきたいというふうに考えております。
デッカあるいはロランＡ、そのロランＡからロランＣの方に切りかえていくというシステムの変更に伴いまして、関係者というのはもう中小零細になるわけでありますので、ぜひ対応を立てられたいということを要望しておきたいと思うのです。
 時間が来ましたので、郵政省、最後になりまして大変恐縮でございますが、前に戻りまして、ＧＭＤＳＳの導入が行われまして、通信士の将来という位置づけが大変難しいものになってまいります。「通信士の職務経験も活かされるよう陸上保守の資格制度の整備について検討すること。」こういうことが先ほどの答申の第三番目にあるわけでありますが、この答申をどのように生かしていかれるのか、郵政省の見解をお願いしたい、こう思います。
沿岸漁業改善資金につきましては、これから検討しなければいけないということになっております。
 ただ、先ほどの漁業近代化資金の場合、二十トン未満の漁船につきましては五・五％となっておりまして、また、農林漁業金融公庫資金のうち農林漁業構造改善事業推進資金というのがありますけれども、これは対象船舶が二十トン未満でありまして、貸付利率は三・五％となっております。
今安くなったと言いますけれども、当初は百万円クラスしていたのですよ。ところが、最近五十万前後という金額になってきましたが、零細な漁業者にとっては新しい機具に買いかえるというのは非常に苦痛ではないかと私は思うのであります。貸付利率無利子の沿岸漁業改善資金というのがあるわけでありますが、これらの制度資金の利用は可能かどうか、お伺いをしたいと思います。
ロランＣを我が国が運用しまして、カバーエリアが重複するロランＡとデッカが廃止される場合、新たな測位受信機の設置を必要とする漁船の数は約四千五百隻程度と推定しております。
 この測位受信機の搭載につきましては、その価格は比較的安価でありまして、基本的にはそれぞれの漁業者で対応可能なものと考えておりますけれども、必要とする漁業者につきましては、漁業近代化資金また農林漁業金融公庫資金によります低利資金を利用することが可能となっております。
先ほど来の答弁を聞いておりますと、いずれにしても、電波航法というのは、今ロランＡというのが利用されておりますね。それからデッカが利用されておりますね。それからロランＣも反射利用という形で利用されておる。将来はロランＣに統一をするというお考えだと思うのですが、とりあえずはロランＡで残る地域はカバーするわけですね。あるいはデッカも残る。
 こういうことだと思うのですが、現在ロランＡを利用している船舶は、当然のことながら今回エリアの関係でロランＣを利用するという、例えば具体的に言うならば、我が愛知県の知多半島の漁民は現在ロランＡを使っている人もいるし、新しいロランＣを使っている人もいる、二ついるわけです。いずれ米軍が一九九四年にやめるということになりますと、ロランＣをやめるからそちらの方へ新しく海上保安庁は引き継ぐということになりますと、電波のエリアが変わるわけですから、ロランＡの人はロランＣを使わざるを得ない、こういうことになると思うのです。
 そうしますと、新しくロランＣの機具を買わなければいけない、こういうことになると思うのでありますけれども、電波航法システムの変更に伴って漁業者が新たに受信機を購入しなければいけない場合の対策というのをどのように考えてい
るのかお伺いをしたい、こう思います。
いろいろ大学の研究体制の現状につきまして御心配をおかけ申しまして、まことに申しわけなく思っているわけでございます。
 御案内のとおり、近年非常に国の財政事情が思うございまして、特にここ十年ほどいわゆるマイナスシーリングと申しましょうか緊縮財政が続いているわけでございます。そういう中で、残念ながら、私ども全力を尽くしているわけでございますけれども、どうしても各大学におきます研究に必要な所要経費のうちフローで流れます研究費の確保を少なくとも目減りしないようにということに努めるのが最優先でございまして、そういう面から幾らかでも耐用年数の高い設備とかあるいは施設の面にしわ寄せが来ているのは事実でございます。
 ただ、このままの現状でよろしいかどうか大変私ども憂慮しているところでございまして、今なお財政事情は厳しいわけでございますけれども、大学の役割を考えましたときに、有為な人材の養成でございますとか、あるいは我が国の学術研究の、特に基礎研究と言われておるわけでございますけれども、学術研究の推進の上で各大学の果たす役割は大きいわけでございますので、私どもも来年度予算に向けましては、文部省全体で検討した結果、高等教育関係の予算の充実にかなり力を入れているところでございます。
 具体的に申しますと、今先生からも御指摘ありましたような点も含めまして、いわゆる施設設備それから研究費、さらには後継の研究者のためも考えまして大学院生等の若手研究者の処遇改善、これらの各般にわたりまして、まだ必ずしも十分ではございませんけれども、所要の予算の増額を要求しているところでございます。