そうしますと、ここではっきりさせたいのは、先ほどから日米合同訓練によるものではないとか、それから、米側の責任によってはえなわが切断されたものであるか確認していないだとか言っているのですけれども、これがもし事実であるということになれば明確ですね。
 そこで、これは水産庁にお尋ねしたいのですけれども、日米合同訓練に際して起きた事故なんだということを私はここではっきり言いたいわけなんです。なぜかと言いますと、私は岩内の漁業無線局から、ここに資料がありますけれども、いろいろ交信記録をまとめたものをいただいてきました。そのうちのもので幾つかだけ読んでみますけれども、これは五月の十五日、寺宝丸。午前一時五分から一時六分の間、「北緯四十三度十分東経百二十八度二軍艦四隻イルガコノ辺デ何方訓練アルカ」と通信してきているのです、同時に今度はそのことについて、同じ昼になりますけれども、長豊丸。十三時三十七分から十三時三十八分に、「ジェット機トプロペラ機マザッテイル」という交信と、それから「二千トン−三千トン、軍艦デス 潜水艦デハナイ 一〇四一号ヲ確認シテイル 今五機飛ンデイル」、これは飛行機の方ですね。そういうことで、一〇四一の問題もここではっきり述べられているわけなんですけれども、こういう状態の中で交信記録が確認されているわけです。
 水産庁はこの問題に関しまして、九日の時点で新聞を読んで知ったと、問い合わせて十一日の時点でも繰り返しこういうはえなわ操業の実態ということを防衛庁の方に説明していたと思うのですけれども、そうですね。
防衛庁にお尋ねしたいのですけれども、いまお話しになりました中で、五六五はソ連のものだと、ほか二四番というのは、私の資料で、これは農林水産省からいただいている資料と照らし合わせましたら、米駆逐艦ワーデル、それから二五番は米巡洋艦のベインブリッジ、九五〇番は米駆逐艦のエドワード、それから一〇四一番は米の駆逐艦ブラッドレー、これはいずれも後段の日米合同訓練のために、合同訓練に参加している米の船舶であるということがはっきりしているわけです。この点確認しておりますか。
十五日に被害船が視認をいたしております艦船番号は、桧山船団が軍艦四隻、番号は二四、二五、九五〇の三つでございます、それから岩内船団が軍艦四隻を視認しておりますが、それの番号は五六五、これはソ連の艦船の番号のようであります、それから小泊船団が軍艦六隻を視認いたしておりますが、そのうちで番号は二四、二五、一〇四一でございます。それから十六日に北海道が軍艦三隻、番号は二四、一〇四一、残り一隻は不明であります。
 それからなお、水産庁取締船の十七列丸が軍艦三隻、番号は一〇四一、二四、五六五の航行を視認をいたしております。
防衛庁はこのはえなわ漁業のあり方についてまだ理解していないですね。農林水産大臣も長官も、それは万全だと思えないと言っているんですよ。マンスフィールド米駐日大使自身も、これは必ずはえなわ切断ということが今後起きないということには認識していないと、こう言っている。ただひとり防衛庁は信じて疑わないで、万全の措置だと。こういう態度にやっぱり問題がありますし、まさにここにこそ、日本の漁民を守る、漁業を守る、国民を守るではなくて、防衛第一という考え方があるのではないかと、これが一点。
 それから、帰路については北上するなという点は申し入れをしているけれども、確認をとっていないでしょう。いまの答弁だとそういうことですね。同時に、なぜ最初の段階で、どこから入ってくるかという話、他の委員からもいろいろありました。しかし、こういう問題、日米合同訓練にどういうコースから入ってくるかということを、米側から資料提供がないというだけではまさに主体性がないじゃないですか、これは私もう時間がありませんから、問題点をはっきり指摘しておきます。
 そこで、農林水産省にお尋ねしたいのですけれども、十五、十六にかけまして、マスはえなわ切断事故について漁民が視認、目でちゃんと認めているその艦船番号はどういうふうに承知していますか。
まず第一点でございますが、後期訓練を行うに当たりまして、前期訓練に比べまして、その事故発生防止対策を強化いたしまして万全を期した次第でございます。特に航空機による調査に、さらに艦艇二隻による調査を訓練期間中実施を行っておりまして、万全の措置を講じてきたのでございます。
 ただいま下田先生から御指摘のありました事故の件でございますが、私ども、まだ事実関係を確認をいたしておりません。もし仮にこの共同訓練に参加をいたしました日米艦艇が起こした事故であるといたしました場合には、先生の御指摘のように、万全でなかったということになろうかと思いますので、はなはだ遺憾なことだと思いますが、まず、事実確認を急がしていただきたいと思っております。
 それから第二点でございますが、訓練後の米艦艇の帰投航路の問題でございますが、これにつきましては水産庁からも強い申し入れがございまして、私ども、米海軍に南下するように強く申し入れを行っておるところでございます。
 なお、そのことが実施に移されますように、さらに米海軍に対します申し入れを行ってまいりたいという段階でございます、
そこで、昨年の四月二十三百の当委員会で横山委員が述べたところですが、本来附帯決議とすべき性格のものだが、最終的に政府にただすという形態をとるから、政府は、事実上附帯決議、理事会の総意として受け取って返事をしてもらいたい。こういうことで、
 一、外国人登録法の罰則については、違反の態様に応じて軽減化することを検討すること。
 二、「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」の変更登録申請については、行政監理委員会の勧告の趣旨に沿って措置できるかどうかを検討すること。
 三、外国人登録証明書の携帯・呈示義務者の最低年齢の引き上げを検討すること。
 四、再交付・引替交付の際に確認義務を課することにかんがみ、市区町村役所の負担を加重しないよう配慮すること。
 右四点のほか
 （一） 外国人登録証明書の切替期間の伸長
 （二） 指紋押捺制度の簡素・合理化
 （三） 最近における出入国者の激増にかんがみ、法改正を含む入管行政機構の根本的改革についてもあわせて検討すること。
これに対して当時の倉石法務大臣は、この指摘の事項については今後の課題として指摘の方向で検討を進める、こういうことを述べられておるわけですが、この一部改正案が出る、とについて、このことは当然いろいろ検討されたと思うのですけれども、では、当委員会の理事会の合意によって横山さんが述べられたことについてどういう検討が加えられていってこの形になったのか、将来どういうものが検討されていくか、これについてお答え願いたいと思います。