私もいま御指摘のような点につきましていろいろと事務当局から事前に検討した結果を聞かしてもらっておりました。しかし問題は、当時のいわゆる関係者も書類も全くない。先ほど航空局長がお答え申し上げたような、いわゆる当時の記憶をたどるような形でのいろいろな調査と申しますか、それが行われたということも私事実だと考えております。
 それで、いま委員の御指摘のような、運輸省の当時のロッキード委員会においての見解と、また今回の裁判所の判断というものに違いがあるじゃないかという御指摘でございますが、これは委員にも御理解いただきたいのでございますが、私がこの場で裁判所の判断に対してどうであると言うことは差し控えたいということはお許し願いたいと思います。ただ、私といたしましては、当時の状況等を今日までいろいろな面で十分就任以来聞きましたが、その間において委員の御心配になるような形での、航空行政が非常に著しく当時の首脳によって曲げられたということはなかったというふうに私は現在理解をいたしておるわけでございまして、こうした問題につきましては、さらに今後の裁判がどのようになってまいりますか、その時点でさらに解明さるべき問題ではなかろうかというふうに思っておりますが、運輸行政そのもの、航空行政そのものが当時において非常に著しくねじ曲げられたという認識は私はいまは持っておらない。先ほど御答弁申し上げたとおり、きわめて公共性の高い航空事業に対しては、従来にも増して公正な姿勢で臨むべきであるということについては十分踏まえて努力をいまいたしておるところでございまして、御理解を賜りたいと思います。
これは運輸大臣にお聞きしますが、以上二つの点ですね。すなわち、この導入を四十七年に決めておったのに、四十八年あるいは九年以降まで延ばす、これは事務当局の判断でやったので、だれからも頼まれたものではない。ところが裏方では、全日空から橋本登美三郎運輸大臣が頼まれて、この判決でるる述べておるように町田次官におり、内村、住田氏などの事務方に協議がゆだねられて延びた。これは全く従来のロッキード委員会における答弁と違うんです。
 もう一つは、この延期の理由も、需要が落ち込む、かげりが見えるなどという客観的理由からあたかも延期したように運輸省は説明をしてきたのですが、そうじやないと。そういう理屈で日本航空を説得しようといろんなごまかし工作をやったということが今度の判決で明らかになった。その限りで運輸行政は大きくゆがめられた。その責任はきわめて大きいと思うんですが、運輸大臣いかがでしょうか。
先ほど御答弁申し上げたように、四十五年に確かに日本航空の国際線大型機に対する導入の認可をしております。ただ、その時点におきましては、全日空もまた四十七年から大型機を導入するという計画が立てられておって、それは変更になっていなかった時点でございます。先ほど御答弁申し上げましたように、全日空が導入が困難であると、社内的には四十五年の十月、十一月というふうに検討が進められたということが判決に述べられておりますが、表に出たのは四十六年に入ってからでございまして、私ども、そういう事態の変化がございましたならば、大型機の導入は一方の会社のみが進めるということはかえって公正な競争の確保なり安全性の確保に悪い影響があるという判断をしたということを先ほど申し上げたつもりでございます。
一部をつまみ読みしてはだめですよ。いいですか、もともと四十七年導入で走った。ところが全日空の方がなかなか準備ができない。日本航空はすでに四十七年から導入が可能になった。それを前提として運輸省も一定の機種について認可をした。ところが全日空がそれについていけないものだから、橋本運輸大臣に頼んで何とか延ばしてくれと言った。そして町田次官に検討を命じた。町田次官は、当時の内村航空局長、住田監理部長に話を持ち込んで、ぜひ協議してほしい、ここで何とか日本航空を説得して足並みをそろえるという名目で延ばそうじゃないかということで、いろんなごまかし資料をつくれとか、需給が落ち込むからそういう資料をつくれないかといって操作したけれども、説得できなかった。数字を挙げた論証はできなかったというのが判決の中身じゃありませんか。
婦人少年局長がおつくりになればこんなおかしな誤解されるような文章はお書きにならなかっただろうと私は思いますね。だから、女子の労働の中心は依然として低賃金の単純作業や高度な知識、技術の要らない職種に限られているというところが非常に問題だと思いますね。いま局長が言われたような考え方であるならば、労働白書にこんなことを書かれるはずはないと思うのです。
 私は、白書というものは毎年書き直されるものだと思っておりますから、五十六年度の白書では絶対ここを直していただきたいと思うのです。これがありますと、したがって女子の賃金は男子の半分にすぎないという結果になるわけなのですよ。そのことも白書に書いてありますけれども、確かにそのとおり。全労働者の三分の一を占めている女子労働者はこれからどんどんふえていくと思いますが、現在なお二分の一、五〇％前後にその賃金が低迷しているというのは、やはりこういう就業の場所、部門あるいは就業の範囲がおのずから規制されていて、結果的に半分になるようになっているわけなのです。そのもとはと言えば、いま申し上げたように女子の能力に応じた職業分野なんというようなことを言うからこういうことになるわけだと私は思います。ですから、今度おつくりになるときにはどうか婦人少年局長を先頭に立ててしっかりとつくっていただきたいものだと私は思います。
 こういうことは一事が万事で、その先に行ってもまた出てくると思うので、その点はぜひしっかりと大臣にお願いしておきたいと思います。
 いまの労働基準法は、先ほど申し上げたように一カ所だけ四条に同一労働同一賃金の規定があるだけで、あとは何もありません。ですから、採用の不平等が非常にあるわけですね。ですから、いまの差別撤廃条約を批准する問題についても雇用の不平等というのがどうしてもひっかかってくるわけです。ですから、雇用平等法というものを私どもいま計画を進めておりますけれども、これがなければ本当に一緒になりません。
 それともう一つは、採用された後の昇進、昇格あるいは定年といったものに関しても平等ということはどこにもうたわれていないわけです。これは労働基準法の三条の中にそのことが書かれているのですが、三条は男性のためにしか書かれていない文章でして、ここに性を入れていないものですから、性の差別をしてはならないということにならないようにできていますので、非常に問題だと思います。
 ここに、三条に性別を入れることによってこの問題は解消すると私どもは考えておりまして、労働基準法の改正は別途努力をしたい、私どもの方でも考えておりますが、労働省ではその三条に性別をうたわれることについて、今度改正の準備としてどう考えていらっしゃるでしょうか。