全く違いまして、零細な方に安い報酬で援助するという援助のための規定でございます。したがって、自分の仕事だけやって、こういう仕事に協力しないというのじゃ困るので、やはり会則としてこういうことにみんな協力しようということであります。罰則が直ちに動くというよりも、そういう趣旨でみんなが零細な方の援助を、特に申告期あたりにやろうということで、一般消費税については私は念頭に全くございませんので、御質問がどうも理解できません。
だから、そこのところが私は非常にやっぱり問題だと思いますよ。いままでは自主的にやればよかったのです。ところが今度は、会則の絶対条項として書き込まれている、違反すれば懲罰の対象になる、大変な変化です。なぜこんなことをやったのか。零細企業者の記帳の義務というとおかしいけれども、記帳ですね、これはいまあなた方青色申告会をつくったりなんかして一生懸命でやらそうとしている。これは一般消費税導入の布石ですよ。記帳してもらわなきゃ困る。終戦直後のあの取引高税、あのときは記帳してないから大変な苦労をあなた方はしたんです。大問題が起こった。今度一般消費税を制定する上において、どうしても小規模零細事業者にも記帳さして、そうして取引の一切についてわかるようにしておかなきゃならぬ。それを税理士さんを使って無理やりやっていこう、このためにこういう厳しい規定が出てきているというふうに思いますけれども、その点どうですか。
これは、やはり零細企業に対する援助というものを公共的性格のものとして規定されたということでございます。やはり協力する方、協力されない方があるのじゃ困るわけで、会則で御協力をはっきりさせたということであります。直ちに処分ということではございませんで、これはやはり自主的に、その辺はみんな協力する体制になっていくというふうに考えるのが筋であろうと思います。
いままでは税理士会が自主的にこういうことをやっておった。それが今度はいわば書き込まれるわけですから、絶対的記載事項として、義務となってくるわけですね。もっと明確に言いますと、もし税理士さんが従わなかった場合、これは会則違反とか税理士法違反ということで、何らかの処分の対象にすることができるようになると思いますけれども、その点どうですか。
前の、前のって現行法ですよ、現行法では地方の審査を経てから、そして処分が決定して、その上で初めて効力が発生する。それが今度の法律でそういうふうに違ったもの、厳しいものに改まってきているんだから、だから、あなたの答弁は説明にならぬのです。しかし、もう時間の関係もあるから次に移ります。
 次は、小規模零細事業者に対する援助義務の問題ですが、改正案の四十九条の二第二項の八号に「委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務に関する規定」これがあります。これが税理士会の会則の絶対的記載事項として法定されることになっているわけですが、そしてまた、四十九条の十三の第一項の六号では、その「実施の基準に関する規定」、これを日税連会則の絶対的記載事項としております。
 聞きたいんですけれども、これは現在税理士会が行っている小規模零細事業者に対する無料相談とか、あるいはまた、帳簿の記帳指導だとか、こういうような仕事をやるということを会則の中で必ず書けということになりますか。イエスかノーかで答えてください。
いずれにしても、とにかく主犯は時効にかかって罰に問われないのに、可能性としては十分にある。実際の処理としてはそういうことにはならぬようにしたいということを言っているのだが、法の内容そのものとしてはそういうことになっている。私が言いたいのは、何で税理士さんに従来の法律以上に、とにかく処分の決定と同時に効力が発生することになるわけですから、何でそんな厳しい懲戒処分、これを規定したのかという問題です。
 それは先ほど申しましたが、助言義務、記帳義務、これらを通じて、税理士さんを税務署の職員並みに下請機関として使いまくろう、そのためのむちとしてこういうことがちゃんと制定されているというふうにしか考えられない。そうでなければ、法理論上まことに矛盾に満ちたような、こういう除斥期間もないような、そういう規定をやるという理解ができないですよ。あなたの答弁ではとうてい満足できない。実態がそうなっている。
確かにプログラムに関します著作者人格権、特に同一性保持権の問題に関しましては日本国内では議論のあったところでございます。ただ国際的にはこれは余り議論になっておりませんのは、もともとこの同一性保持権あるいは著作者人格権の国際的な法源といたしましては一八八六年のベルヌ条約がございまして、その条約がございまして、その条約の六条の二に著作者人格権の規定が設けられております。それは著作者の名誉、声望を害しないという形で規定をされているわけでございまして、同じく日本の法制におきましても基本的には著作者の意に反して変更、切除その他の改変を受けない、つまり著作者の名誉、声望が害されない権利として二十条の同一性保持権が規定されているわけでございます。その意味におきまして一般の著作物、特に小説でございますと、書いた著作者の個性がそのままにじみ出ているわけでございますから、極端なことを申し上げれば一字一句たりとも変更する場合に、それはやはり著作者の人格を傷つけるという場合が多いわけでございます。ところがプログラムはもともとそういった著作者の人格の発露としての精神性よりも、むしろ機能面が重視されるわけでございますので、コンピューターに作動させて一定の結果を得るためにその目的的に考えますれば、その機能をよりよく果たさせるために当然の改変等が加えられていく宿命にある、そういった必然的な宿命を負った著作物ではない
か。そういう意味からいたしますとプログラムは当然に改良を加えられていくということが著作物の宿命でもございますし、またそのことがプログラム創作者の名誉、声望を害するといった性格のものではない、そういった視点にかんがみまして、本来条約上、あるいは日本国内法におきまして想定いたしました同一性保持権あるいは著作者人格権というものを考えましたときに、プログラムについてこれを適用する範囲は極めて限られてくる。そういった点で今回の改正案もその趣旨を明確にした措置をとりたいと考えて提案をさしていただいている次第でございます。