デラニー条項というのは、アメリカの連邦食品・医療品・化粧品法、我々はＦＦＤＣＡと言っておりますが、それの四百九条におきまして、どのような動物試験においても発がん性が認められる物質は、食品中に残留してはならないというふうに規定されているものでございます。したがいまして、実験動物にのみ発がん性が認められる物質でございましても、同条項によれば使用は不可能であるというものというふうに思っております。
 たまたま我が国の法律ではこういったデラニー条項に相当するような条項がございませんので、各種の毒性試験データに対する総合的な判断に基づきまして、人間への発がんの危険性がないものにつきましては、先ほど来いろいろお話がございます厚生省で定めるＡＤＩに照らしまして、農薬の登録をしていいのかどうかということを検査し、登録をしているということでございます。
そこで、私が申し上げたいのは、ちょっとしつこいようで恐縮ですが、概要は発表になるけれども、その概要でもって本当に正確にいろいろな情報を知って計算ができるものとは限らぬということが一つは大きな問題であろうと思うんですよ。そういう観点からいってもきちんと公表すべきであるというふうに思います。幾ら僕がこう言ったって、また概要でもってなんて言って、またいろいろと工夫をして考えてみますという答弁しか返ってこないんだろうと思うから、これ以上はもう聞きませんけれどもね。
 次へ進みますが、我が国で設定をしておりますＡＤＩ、それと発がん姓ともかかわった残留基準について少し伺っておきたいと思います。
 例えば、アメリカにデラニー条項というのがありますね。このデラニー条項というのはどういう条項でしょうか。まず、農林水産省はこれはどういうふうに理解していますか。
通常の動物実験はネズミあるいは犬で行うわけでございますけれども、ネズミの場合には生涯にわたります実験をされますので二年程度、犬はデータによってばらばらでございますけれども、一年のものもございますけれども二年以上のものが多いかと思っております。犬はもう少し寿命が長いものでございますので、ネズミと違いまして生涯というわけではございません。
そういたしますと、長期というのは大体期間をどのくらい見るんですか。例えば、ラット、マウス、犬、ウサギ、いろいろあります
ね。その動物によって違いがあると思うんですが、例えばマウス、ラット、犬くらいのところではどのくらいずつ見るんですか。
ＡＤＩ、一日摂取許容量でございますけれども、その算定に当たりましては、通常は長期の動物実験を用いまして、何ら作用を及ぼさない量が動物実験でございます。その求められました量に安全係数を乗じまして求めるものでございまして、今先生がお示しのその文献に、長期動物実験の動物への投与量が記載してあって、例えば低容量、中容量、高容量のどのレベルにどのような症状が出たかという記載があれば、そのレポートからはＡＤＩの算出は可能でございます。
 ただ、そのほかの特殊毒性等につきましては、ちょっと背景を承知していませんのでわかりかねますけれども、少なくとも長期毒性に関して言えば、通常は長期の動物実験を行いまして、何ら作用を及ぼさないレベルを求めまして、そのレベルに安全係数を乗じて求めるのがＡＤＩでございます。
今現在、公庫融資を受けました賃貸住宅、土地担保賃貸住宅というのが一番戸数の多いものでございますが、これにつきましては、公募によりまして入居者を募集しなさい、あるいは家賃限度額の規制、きょう公庫法の改正の中に入ってございますが、そういう限度額の範囲内で家賃を設定しなさい、あるいは、敷金は取ってもよろしゅうございますが、礼金とかそういった家賃まがいの他の負担はしてはなりません、こういったいろんな規制がございます。これは、今、公庫法の中で賃貸住、宅を建てます地主さんに対して規制がかかっておりまして、それによりまして入居者が保護されるということになっております。
 この保護の中身につきましては、今回は賃貸住宅の所有者、もとの地主さんでございますが、それから一括借り上げ者、先生業者とおっしゃいましたが、その業者でございますが、この間の契約の中でこの一括借り上げ者がこれらの内容を遵守していきます、そして入居者にちゃんと貸し付けますということをきちっと契約に盛り込むということを公庫法の三十五条に基づきます省令で規定することを予定しております。
 今度は、この賃貸住宅の所有者と一括借り上げ者の間に、これは期間が当然ついてございましょうし、あるいは一括借り上げ者がいろいろと契約違反をしたときに契約を解除するというような問題がございましょうが、そういうことで終了した場合にはこの賃貸住宅所有者と入居者の双方の地位が、特に入居者の地位が保全されるように賃貸住宅所有者と入居者との直接の関係に戻る、こういうことで入居者を保護したいということで、これもそういう制度に特約を締結させるということで万全を図ってまいりたいと思っております。
 それから、このような規定に違反した場合に今賃貸住宅所有者に対しまして何ができるかということでございますが、公庫法あるいは公庫との金銭消費貸借契約の中で違反した場合には、今現在繰り上げ償還あるいは罰則というような規定がございますので、こういうものがパックにありますので、違反した場合にはそういう繰り上げ償還や罰則が行われますよということで、それに至らない間に指導をして入居者の保護が図られるように努力をしたいというふうに考えております。
 それからストックの維持管理、これも非常に重要でございます。特に修繕費の負担をどういうふうにするのかというあたりは一番キーポイントであろうかと思いますが、賃貸住宅の所有者と一括借り上げ者の間の修繕等に関する責任の所在を契約書で守備範囲をはっきりしておくということでございます。
 それから賃貸住宅所有者と一括借り上げ者の間の責任の分担につきましても、モデル契約書なんかの中できちっとその守備範囲を決めて指導したいということで考えております。
 それから業者がよければ非常にいい制度だというふうに御指摘でございましたが、どういう業者が一括借り上げ者として入っておればこの融資を認めるかというようなことでございます。そこで、一括借り上げ者は十分な資力、信用を有する事業者でなきゃならないとか、貸し家経営の十分な経験、能力を有してなきゃならないというようなことを省令で根拠を置きまして、具体的には具体の事案で公庫が審査できるようにするということで信頼に足るものを選定してまいりたいということで考えております。