心身障害者の福祉にとって一番重要なことは、やはり雇用の場を得て社会活動に参加して、自分の働きで自分の生活を支え、生きがいを見出していくことにあるだろうというふうに私ども考えております。
長々と三者から言われましたが、それにまた反論していると時間だけ食いますから、じゃ具体的な問題へひとつ入っていきます。
 私は「完全参加と平等」、先ほどの「完全参加」というのは、労働省もちょっといま答えましたけれども、雇用機会の確保、これはやっぱりきちっと保障していく。それから平等という点は、具体的に言えば、労働差別、労働条件の差別の撤廃、こういうことがやっぱり具体的に基本になるなど、こう思うんですが、この考え方に労働、厚生、御異議ありませんか。
ただいまの厚生省及び労働省の考え方と同じでございますけれども、ちょっとつけ加えますと、わが国の障害者対策に関する長期的な方針としては、さっきもちょっとお話ししましたように、中心協の国際障害者年特別委員会の意見具申に基づきまして障害者に関する長期計画というものを定めておりまして、これに基づいて今後長期的に障害者対策を関係十四省庁一丸として実施していくつもりでございます。
 新経済社会七カ年計画におきましては、個人の自助努力と家庭や近隣地域社会等との連帯を基礎としつつ、適正な公的福祉を重点的に保障するということを日本型とも言うべき新しい福祉社会の方向というふうに考えていると思いますけれども、この点につきましても、特別委員会の先生方にも十分御理解をいただきながら、長期計画の審議を続けていただきまして、このたび決定いたしました障害者対策に関する長期計画というものも、この七カ年計画の考え方というものをさらに障害者の福祉の充実という観点から深め発展させたものというふうに私たちは考えております。
日本型福祉社会につきましては、ただいま厚生省の方からお答えがありましたように、これからわが国が目指すべき福祉社会のあり方を示したものと思いますが、心身障害者の問題に関して労働省としては雇用面で責務を負っているわけでございますが、心身障害者が雇用、就業の機会を十分に得るためには、もとより障害者御自身の自助の努力、これがまず第一に重要でございまして、身体障害者雇用促進法にもわざわざ一条設けて、「職業人としての自立の努力」といった条文も設けております。しかし自助努力があればそれでいいというわけではもちろんございませんで、この努力にこたえるだけの十分な各般の施策を国として講ずる必要があろうと思っておりますし、また心身障害者がその居住する地域社会の中で雇用の場、就業の場を得て、社会に参画していくことができるようにすることも非常に重要なことでございます。来年度そういった地域社会で企業と地方公共団体とが一緒になって第三セクター方式で重度の障害者の働く場を確保していくようなことや、あるいは企業がいろいろな施設内におります心身障害者の能力開発に手をかすようなことを助成していく。そういうようなことを含めて心身障害者が地域社会の中で社会参加の機会を得られるような施策も充実していきたいと考えているところでございます。
ただいま先生言われました日本型福祉社会でございますが、日本人の持つ自立自助の精神、思いやりのある人間関係、相互扶助の仕組み等を守りながら、適正な公的福祉を組み合わせることにより、活力のある、ゆとりと思いやりに満ちた社会というのがこの日本型福祉社会ということの定義であろうと思います。
 障害者対策につきましては、こうした日本型福祉社会を基盤としながら、障害者の社会参加と一般市民と同等の生活を保障すると、この二点を中心といたしまして、今後とも各施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 特に国際障害者年を機会といたしまして、従来からもこういった傾向があるわけでございますが、施設よりも在宅福祉を中心にと、住んでいる社会において一般の市民と同じような生活ができるようにしていこうということで、国際障害者年を契機といたしまして各種の施策が講ぜられたわけでございます。私ども厚生省といたしましても、社会参加促進対策ということを中心といたしまして、御承知のようにいろいろ予算等でもお願い申し上げてきたわけでございますので、こういったことで今後とも一般市民と同じように生活できるように私ども援助を申し上げたいと思っているわけでございます。
お答えいたします。
 シートベルトの着用率が低下していまして、乗車中の事故がふえていることは大変残念なことでございます。ただいま総務庁の方からお答えがありましたけれども、私どもの方でも、先ほど先生からお話のありました運技審の答申におきまして、シートベルト非着用のときに警報する装置を新たにこのたび義務づけるということを打ち出しております。
 それから、御指摘のエアバッグでございますが、前面衝突の際の乗員保護という意味におきましては大変有効でございます。しかしながら、エアバッグがちょっと何かにぶつかっただけでも作動してしまうとかいうことになったり、いたずらされて作動してしまうと困るということで、その作動するセンサーというものが前方に限られてございますので、自動車の二次的な衝突あるいは側面衝突、それから追突されたときにはセンサーが働きませんので、そういう意味ではその効果というものがある程度限られてしまうということでございます。現在、御説明いたしましたように、乗員保護のためにシートベルトを着用するのが一番効果的と思われているわけでございますが、エア
バッグはこういったシートベルトを補完する乗員保護装置として有効であると位置づけられているところでございます。
 先ほど先生から御指摘がございましたように、このたびの答申の中で、新たに実車によります前面衝突試験ということも課すことになりましたので、自動車全体の衝突安全性というものが向上するということでございまして、今言ったエアバッグの限られた有効性等を含めまして、義務づけとはしませんけれども、乗用車等につきまして、お客さん、ユーザーのニーズがあった場合には装備が可能となるよう供給体制の整備を図るべきであるという答申をいただいておりまして、こういう線に沿って私ども指導してまいりたいと思っています。