白子川で言えば三十ミリ対応は終わって、五十ミリ対応を五十六年度から始めるということになっているわけです。いま河川局長言われたように、五十ミリ対応でなければ下水道は使えないのです。そういう意味では、さっき申し上げたように五十六年度は百メートル、では八十六年かかるのかというようなことが狂いように、ひとつきちんと、大いに努力をしてもらいたいと思うのです。やはり大都市の問題は地方を引き上げると同時に進めていかなければならないので、そういう点では重ねてもっとしっかりした、要するに下水道は下水道だけで進まないのです。河川改修と同時に進めなければならないという面があるわけなんですね。だから、下水道が幾ら気張っても河川改修が進まなかったら何年でもおくれていってしまうという問題になるのですから、この中小河川の改修問題を含めてひとつ大臣の方も大いに力を入れてもらいたいと思うのですが、最後に大臣の答弁を聞いて質問を終わります。
お答えいたします。
 白子川の例が出ましたので、白子川を中心にして東京都内の中小河川のお話をしばらくしてみたいと思います。
 白子川流域は、東京都内でも比較的最近市街化が非常に急激になってきたというような流域ではないかと思います。私どもといたしましては、東京都内の中小河川と申しますと神田川であるとか石神井川であるとか、ほとんど毎年のように水害が起きておる地域もございますので、それらも勘案しながら改修を進めておるわけでございまして、一応常襲的なはんらんはまずなくさなければいかぬということで、いわゆる三十ミリ対応と申しまして、まず一時間三十ミリの雨に安全にしようということでやっておるわけでございます。
 それで、これに対しましてはいままでの努力が実りましてほぼ一〇〇％に近い、九九％くらいはできてきたと思っております。次の段階といたしまして五十ミリ対応、これをやらなければいかぬ。五十ミリ対応が済みますと下水道の計画とも整合できるということでございますので、至急これをやらなければいかぬということで、今後精力的にやりたいと思っております。
 私どもの治水事業、特に中小河川事業は、第五次五カ年計画を現在最終年度でやっておりますが、来年度から第六次五カ年計画を、これは下水道よりも一年おくれておるのでございますが、組もうと思っております。その中で、この中小河川対策を強力に進めていきたいというふうに考えております。東京都の場合、見かけ上おくれておるように見えるかもしれませんが、一応いままで三十ミリ対応の対策に全力を挙げてきたということで、それなりの成果は上がっておると思いますので御評価願いたいと思います。
東京都について、他の公共団体、道府県に比べて特殊性があるではないかという御指摘はまさにそのとおりだろうと思います。しかしながら、その特殊性のゆえに、また反面から考えますと、たとえば事業税その他の企業関連の税収あるいは建物が建つことにより事業所税等による税収が、やはり他の道府県に比べて顕著に増収を来すという状況もあろうかと思います。したがいまして、そのような点を総合的に勘案をいたしますと、特に東京都についていまの時点で下水の関係で特別の措置を講じなければならないというのは、私どもとしてはその結論に至る段階に至ってないというふうに考える次第でございます。
 それから使用料の問題でございますが、確かに八割の引き上げというのは比率としては大きゅうございますけれども、先生よく御承知のとおり、この八割の引き上げをもちまして、一般家庭大体一月二十立米に対する使用料でございますが、これで計算をいたしますと月千二十五円という数字になります。これは、千円といえどももちろんおろそかにはできないわけでございますけれども、また一面、水道料金が全国平均で世帯当たり月大体九百九十六円でございますが、そういう状況にかんがみますと、これは当然とは申しかねますけれども、各利用者に御負担を願える限度のものではなかろうかというふうに考えている次第でございまして、よろしく都民の御協力をいただきたいというふうに考える次第でございます。
林業労働者を将来にわたりまして安定的に確保していくということの対策でございますけれども、基本的には林業を魅力ある産業にしていくということが必要であるわけでございます。ということで、先ほど出ておりました造林事業あるいは間伐対策事業、新林業構造改善事業などの林業振興施策をとるということ、それからもう一つは山村自体の生活環境条件を整備するということで、これまた新林業構造改善事業の中に新しく環境条件整備のためのメニューも加えて、五十五年度から事業を実施しているというような次第でございます。
 それからもう一つは、先生もおっしゃいました林業従事者の就労条件の改善という対策でございます。これにつきましては、退職金共済制度というものがやはり基本条件の整備として必要であろうということで、林業のような季節的、間断的な労働に合ったような中小企業の退職金制度ということで、五十三年度から林野庁の方で三年間の準備事業を行ってきたわけでございますけれども、五十五年度でその事業が終わるわけでございますが、ただいま国会の方に中小企業退職金共済法の一部改正案が上程されておるわけでございまして、その改正を待ちまして五十七年一月一日から特例的な退職金共済制度に林業従事者も加えるというような施策を労働省の方と相談いたしまして準備しているところでございます。林野庁の方といたしましても、五十六年四月から十二月までの間、いままで準備事業で進めてまいりました事業で積み立てられました資金を管理運営して、円滑に制度の方に移行するというような対策も考えているところでございます。
 それから、振動障害対策でございますが、振動障害対策につきましては、労働省、厚生省、林野庁の三省庁で連絡協議会をつくりまして、相互に連絡を密にしながら予防対策を中心に振動障害対策を進めているところでございます。
 林野庁が受け持っておりますのは予防対策が中心でございまして、振動機械の使用時間の規制を徹底するとか、あるいは振動の少ない機械の開発について予算を組みますとか、あるいは特殊健康診断というものを実施しまして、振動障害にかかっていらっしゃるかどうかというのを調べまして、かかっていらっしゃる方についての治療対策の推進に資するとか、あるいは振動機械使用者に対します振動障害予防のための巡回指導を実施するというような形で、予防対策を中心にいろいろと施策を実施してきているところでございます。