先ほども言いましたように、今回のこれが確定契約でございますから、確定契約をしたものについてこれをもし相手が払わないということでとことんやった場合には、これは裁判で絶対勝てるという自信もないかもしれません、はっきり言いまして。
 それと同時に、ペナルティー分まで科す、あるいは取引停止をどこまでするが妥当かについても、これもなかなか問題だと思います。
 それともう一つは、取引停止しましても、ここしかつくっているところがないというときに、先ほどの穂積委員の話もございましたけれども、取引停止が、例えば三カ月を半年にしたときにどれだけの効果があるか、そういう問題もあるわけでございます。だから私は、こういうような事案について、これから先こういうことが起こらないように、起こったときにどういうふうにべナル、ティーを科すのか、これらも含めてこれから先は検討しなければいけないのではないか。
 その当時、どういうような基準でこの三カ月の措置をとられたか、私もそこまでは担当者から聞いていませんけれども、現在ではいませんし、聞いておりませんけれども、そういうようないろいろな問題をこれは含んでいるということで、今委員御指摘のような点も踏まえながら、これから先どういう形で再発防止を図っていくか検討していきたいと思っております。
実は私、仕事が公認会計士をやっておりまして、蒲田の上場会社ですけれども、防衛庁の、特にレーダー産業の原価計算、かなり複雑ですけれども、監査の経験がございます。
 これは非常に基本的な問題なんですよ。これをチェックできないというのは、私は、この会社のまず原価計算システム、工数、システムも含めて、結果としていわゆる故意性の認定は確かに難しいのでしょうけれども、それに対する防衛庁の対処が、いわゆる発注二、三カ月停止ですか、特にこの四社に対して。ではどういうふうに処理したかというと、取引停止期間がもう本当に二、三カ月程度で済んでいる。これ、ちょっと甘過ぎませんか。長官、どういうようにお考えですか。
端的に、例として悪いかもしれませんけれども、民需部門と、官需部分ですね、防衛部分と、両方をやっている企業があったとします。片一方の方は、最初は官需部分を中心に、防衛部分を中心にやっていますから、それをつくるためだけにいろいろなことをやっておりますけれども、それをつくっている過程において民需関係がどんどん発達してきたとすれば、そちらでかなり広く薄く工数はなってくるわけですね。そうしますと、本来ですとそこのところで、最初は確定契約でそれでいいかもしれませんけれども、その後の過程において、そういうものについては民需の方でほとんど安くできているじゃないか、それをこっちの工程に入れるのはおかしいということで、それはきちっと整理せぬといかぬわけですね。
 ところが、それを従来の契約どおりそのまま契約をしてきておりますと、調査に入った時点で見ますと、これはおかしいということがはっきりするわけです。しかし、それを途中で知っていてやっているのか、そのまま意図的にやったのか、そういうことについては、うちの方としてはなかなかチェックできない点もあるわけですね。
 だから、今の例えば一つの例だけですからちょっと非常にあれですけれども、そういうものがたくさん入り組んでいるものですから、これについてはなかなかそこまで詰め切ることが、特に意思の問題については、故意か過失かについては、うちとしてはなかなかそこはできない。それよりも、過大請求の分を取り返すということに全力を挙げるということにその当時の担当者としては考えたのではないか、そういうふうに思うわけです。
 だから、それは結果として、それ以上の、例えば今おっしゃられたような、そこまでなかなか突っ込めなかったのではないかというふうに思います。
事実関係の中で、もう一点だけ、今後の廃掃法の運用に当たって重要だと思う点で、今の大臣の言葉の中で気になるので申し上げたいのですけれども、立入検査をしてわからなかったという点は、わからないはずはないのです。立入検査はわかるためにやるわけですね。百二十回もやりながら、なぜ、的確な改善命令を出す、措置命令を出す対応ができないのかというところが問題なんです。
 結局、業者さんが大変に暴力的な人である、あるいは言うことを聞かないのだという状況の中で、県の係官の方がすくんでしまって、言ってみればもうそれ以上の対応のしようがないのだという形になる。事実関係は、シュレッダーダストを持ち込んできている段階において、これはもう明らかに有価物ではない、廃棄物だ。五十万トンも積み上げればそれはもう廃棄物でしかあり得ない。非常に限られた量しか回収できないわけですから。
 そういう現状がわかっている中で、わからなかったということはあり得ない。適切な指導ができなかったという点は、まさに先ほどおっしゃったとおりなんですね。
 今後、いろいろ処分場の運営等で管理をしていく中において、結局、しっかりとしたことをしないと業者のやらせるままになってしまうというのがこの豊島の例で、結局二百億近い処理費がかかるという話になってくる。それを処理するのは税金でしかできない。
 今後は排出者責任ということをしっかり問うていくわけですけれども、そういう意味で、ここは、一つの教訓として、わからないということはなかったのだという点をぜひ理解をしていただきたい。不安と苦痛を与えた点では否定はできないと思うとおっしゃっていただいた点は、まさにそのとおりだと思います。
 もう一点、原状回復ということを今おっしゃいました。一刻も早い原状回復を望んでいると。それは島民も望んでいるのですね。大変に大きな量を溶融して、いわば量を減らして、運搬できる態勢にして、あるいは建設材料なり道路の材料なりに使うという形で島外へ持ち出すということなんですが、最終的に島民が望んでいるのは、もとの形に戻してほしい、すなわち廃棄物が搬入される前の状態、廃棄物は島外へ撤去してほしいというのが島民の思いなんです。
 この点をぜひ実現をさせてあげてほしいと思うのです。島外撤去を求めているのは当然だと思いますが、大臣はどういうふうにお受けとめでしょうか。