ただいま七・一日と申し上げましたのは、お手元にある「日経ビジネス」の図表によりますと、おおむね一番左の端の「貨物の取おろし」というところから、ちょうど右の方に「審査終了」というところがございますが、その間が最近の調査では七・一日というふうに結果としてはなっておるという意味でございます。したがいまして、税関そのものの申告を受け付けましてから審査終了までというのは、先般もこの質疑で申し上げたとおり、短縮をされて〇・三日になっておるということを申し上げたわけで、したがいまして、逆に申し上げれば、いわゆる他省庁の法令に適合するような手続を踏むという通関前手続に要する期間が必要でございますという意味でございます。
私の理解はそうでないんです。
 同時に、五十七年だったか質問したときに、ここに私は「日経ビジネス」というのを持っているのですがね、この「日経ビジネス」を示しましてお尋ねしたことがあるんです。全体を通して十五日間というふうに書いてあるんです。つまり貨物の取りおろしから他法令関係の承認等申請まで約四日かかるというんですね。それから他の法令の規定により輸入に関しての許可とか承認を得るために五日から七日かかる。税関だけは約一日である。それから今度は、輸入貨物が他の法令の規定によりまして規定されている貨物の手続、これをやるのに二日から三日かかるじゃないかというようなことで、締めまして約二週間ぐらいかかるということについて間違いないかと尋ねたところ、おおむねそんなところだというようにお答えをいただいておるんですが、七・一日とはどういうことの関係になりましょうか。
ただいま御質問の輸入手続、これは貨物の種類等非常に多種多岐にわたっておりますので、一義的に何日でございますと申し上げにくい面があることは御了解いただけると思うのでありますが、先日もお答えしましたように、一般的なめどとしての御質問であろうという理解で申し上げますれば、海上貨物全体について見ますと、最近の調査では、入港いたしましてから税関で審査終了に至るまでは七・一日を要しているわけでございます。これも平均的な意味で、海上コンテナについてはどうかというような御疑問もおありになるかもしれませんが、コンテナがどんどん物流の近代化の要請に沿って導入をされておりまして、したがいまして、コンテナに限って見ればこれよりは若干短いのではないかと、かように思っております。
また後ほど大臣にもお尋ねする時間もあるようでございますから、ビールの問題はこの辺にしておきたいと思います。
 なお、本委員会の皆さんに御了解を得たいと思うんですが、委嘱審査などの問題などもございますので、私の持ち時間との関係で残された時間を税関の手続などについて質問することをお許しいただきたいと存じます。
 私は、九十六国会で税関の通関手続につきましてこの委員会の席上でお伺いしたことがございます。そのときは非関税障壁の問題が大変議論をされているところでございまして、外国から、通関手続が非常に長い、つまり積みおろしから流通のところまで、自由流通に入るまでの間が非常に長いというような指摘がございまして、その改善策について過般お尋ねしたことがございます。そのときに、直接的な税関の手続ということになりますと、先般も塩出先生の御質問にお答えがあったと思うんですが、一日ぐらいのやつを〇・四ぐらい縮めて大体〇・六ぐらいだというようなことで、あとはほかのところが詰まっているという御説明があったと思うんです。その実態に現在でも間違いございませんでしょうか。
これも大変大きな問題で難しい問題ですが、一言で申しますと、封建時代においては別に競争はなかったわけです、生まれたままにそれぞれの身分に所属するわけですから。ところが、明治に入って四民平等ということになった。ところが、四民平等になったけれども、実際には貴賤の区別はあるじゃないか、一体これはどういうことだ、これは実は学問をするとしないとにあるんだというのが福沢諭吉の「学問ノススメ」でございます。この考え方はその当時においては非常な国民の共感を得て、とにかく勉強すれば自分たちはとうとい地位にまで上がることができる、言いかえれば勉強することによって社会約な自分の階層を向上させることができたわけですね。それは明治以降戦後のある時期までは、進学率がそれほど大きくならない段階においては、確かに小学校より中学校、中学校より高等学校より大学と垂直的に上に上がるに従って、言いかえれば勉強することによって、実はそれが同時に自分の社会的な階層の向上にもつながっておったんですね。そういう意味では教育の機会均等と能力主義というものは矛盾してなかったわけなんですね。戦後はそういう形で教育の機会均等というものを実現してきた。
 ところが、今日のように高等学校に九四％以上、そして大学に三十数％以上も行くようになってまいりますと、上に上がることによって自分の社会的な階層を上げていくということはこれはもうほとんど不可能になってきたんですね。今まで教育の仕事の中には人材を育てるという教育指導の役割と、同時にそういうふうに上級学校へ上がる形の中での社会的選別を行っていくという二つの機能を実は教育は持っておったと思うんです。ところが、今日のような大衆化社会の中で教育が普及、大衆化してきた段階においては、それを今までの明治以来のような形で社会的選別の機能までを教育に期待すること自身が間違っているのじゃないだろうか。今日のような成熟した社会、民主主義の社会においては社会的選別のシステムというものは教育とは別にもう少し違った形で考えられなければならぬじゃなかろうか。例えば財界での指定校制度とか、官界での例えば上級公務員にパスすればすぐにもう特別のコースを行くとか、こういうようなやり方をやっている限りは、いつまでたってもそういうことの弊害が教育のシステムの方に波及をいたしまして、それが入学試験の激化ということを招いているわけですから、これから一体民主主義社会の中での社会的選別のシステムというものは、教育の中でどういう形で行われるか、もしくは教育の外で行われるのか、どちらがいいのか。こういうような問題はこれは根本の問題ですけれども、こういう問題すら実は臨教審で議論をしていかなくちゃ、本当の意味の教育の改革につながらないのじゃないか、こういう意味であります。