御質問ではございますが、条約解釈の問題についてちょっと御説明さしていただきますと、条約の第九条におきまして「各当事国は、おつとせいの獣皮の総数のうち、次の百分率に相当する獣皮が各猟期の終りに引き渡されることに同意する。」という規定がございます。したがいまして、たまたま市況から見まして、引き取ることが引き取る側の国の利益にならないからといって権利だけ留保して、これはもう要らないということを我が国として言うことは条約上できないと存じます。
お話を伺っていますと、今のところは日本にとってこのおつとせい条約を結んでこういうものを米ソから受け取ったとしても余り利益もないし需要もないんじゃないか、そういうふうに思われるわけです。もちろん、おっしゃるようにそれがファッションでまた値段が出るのかもわかりませんけれど、もしそうであるならば、将来配分を要求する権利を留保して、当分の間、日本への配分を辞退してもよろしいんじゃないですか。そうしますとオットセイの保存にも利するし、また繁殖島でもってこれを僕殺するというふうな方法をもって要らないものを受け取ることは何もないんじゃないか。だから環境保護団体などの要請にもこたえられると、そういうふうに思うんですが、この点どうなんでしょうか、そういう方法をとることができないんでしょうか。哺乳類を殺りくしてむだなことをすることはないんじゃないか、将来の権利が確保できれば現在は辞退してもよろしいんじゃないか。私は条約の問題を言っているのではなくて取引の実態の問題を言っているわけですが、その辺について御見解をお聞かせください。
御説明いたします。
 獣皮の売上金額からアメリカに支払います費用を差し引きまして、それで残りが国庫収入という形の会計処理が続いてまいりました。アメリカに支払います経費というのは、毛皮をはぎました後、毛の裏に脂肪がついておりますが、その脂肪を除去する経費だとか、生の毛皮を運ぶためのたる代とか、それから遠隔の地からアメリカ本土まで運ぶ運搬費とか、そういう状況でございます。ところが一九八三年度の場合に、八二年度の対米支払いの経費に見合う収入を得るために、前の年から繰り越しの毛皮を販売いたしまして、それで費用経費に見合う販売をしたということで収支をゼロにいたしました。言いかえますと、先ほど御説明申し上げましたとおり、オットセイの毛皮の価格は非常に安いわけでございますから、安いときにすべてを売ってしまって余り収益は上がらないという方法をとるのは適当でないということで販売を差し控えていたわけでございます。したがいまして、さらに御説明申し上げますと、八三年当初在庫というものから、八三年の当初におきましては前年からの繰越在庫が四千七百枚ほどございまして、それで八三年には経費に見合う金額としまして三千五百枚ほど販売いたしまして、八四年には千二百枚ほどの繰越在庫がまだございます。そういうことで市況の回復を待って売りたいという形をとっているために収支が完全なゼロになって表にあらわれているというのが実態でございます。
大変な暴落をしておるわけですね。そして日本はアメリカ、ソ連からそれぞれ捕獲の一五％の毛皮の処分によるお金を受領するわけですね。その場合、特にアメリカからの受領を見ますと、どんどん、物すごい下がり方で、しかも八二年、八三年はこれはなぜゼロなんでしょう
この問題は核の問題でございますので、やはり非核三原則を国是とする日本国としてはしっかりした考え方、しっかりした方針をさらに固めておく必要があるのではなかろうかと、こういうふうに思うわけであります。
 先ほどから核戦争が起こった場合の話があっておりますが、もろ刃の剣と一緒でございまして、確かに抑止力は働くかもしれないが、一たんこれが働いた場合には大変ないわゆる地球滅亡、人類滅亡の危機を招くことは事実でございます。そういった立場から考えますと、やはりヨーロッパの人々が戦域核の戦争が行われるんだという、それはソ連とアメリカとの間のいわゆるお互いの戦争はもうできない。そうするとそれぞれの出先で、これは言葉悪いかもしれませんが、そういったところで核戦争が行われる、代理戦争だと、そういう場にさせられるんだというような危惧を持つのは、私は現在の世界の情勢の中から、ヨーロッパの人々の感じ取っている事柄というのは納得できると思う。そういう意味からもこれは他人事ではないと、日本もそういった国是というものを踏まえて、きちっとした態度でもって今後も臨んでいかなければならないのではないかと、こういうふうに思うと同時に、そういった核戦争が二度とこの地球上で起こらないような最大の努力を続けていくことが最も大切なことであろうと、こういうふうに思うわけでございます。
 その次の問題でございますが、先ほどから米議会の対日防衛費の増額要求の動きについての御質疑が行われたわけでございます。その御質疑をお聞きをしておりましたけれども、確かにアメリカ自身のこういった議会の動きというものは、日本が余りにも経済大国になった。それと同時に、その源泉はあくまでも安保ただ乗り論だ、アメリカに防衛をさせて、そして経済活動に専念したがために、このようないわゆる経済的な格差も生まれてきたんだと。経済の問題と防衛の問題というものは、確かに別次元の問題ではございますが、これはお互いに連動していることも、どうしても否定することのできない事実であります。
 そういった立場から考えると、これはあくまでも別次元の問題だからということで経済問題をおろそかにすることもできないし、それからまた安保のただ乗り論、これもまたおろそかにするわけにもいかない。お互いにこれは並行的にやはり解決をしていかなければならない問題だと、こういうふうに思うわけでございますが、政府としてこの問題をどういうふうにお考えになっているのか。先ほどの問題では国の方針に従って決定するんだというふうなお話がございましたけれども、これは防衛上の問題に対するお考えだろうと思いますが、これは経済との関連の中でどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、御答弁願いたいと思います。