私の方から質問しますが、平時における米軍への支援であっても、アメリカ軍が訓練目的で軍事的示威行動を行ったというような場合にはやっぱり憲法上の武力による威嚇に当たる、憲法九条に抵触する可能性が強いというふうに見られるわけですが、目的によっては共同訓練だからといってできないんじゃないですか。
この協定は、日米で行われる共同訓練の際に、物品・役務の面での協力ができるということを規定しているわけでございます。
 共同訓練の目的いかんにかかわらずかという御質問でございますが、共同訓練をどういう目的でやるかというのはこの協定とは別のところで考えられるべき話でございますから、これは防衛庁の方から御答弁いただくのが適切かと思いますけれども、それは、基本的には日米安保条約に基づいて日米がいろいろ協力していくと。特に、いわゆる五条事態のときには共同対処してまいるわけでございますけれども、それが有効に行われるためには平素から訓練をしておくことが必要である、そういうことを考えてなされるのが共同訓練であると、こう考えます。
法制上の根拠があるかと聞いておるんだ。法制局長官、政治家みたいなことはしちゃいかぬ。
 次の質問に入ります。次はＡＣＳＡの話に時間がなくなってしまいますので移りますが、共同訓練であれば、共同訓練の目的が何であれ、この提供、後方支援等々ができるというふうに考えますか。
ただいま外務大臣から答弁がございましたことでもう尽きるわけでございますけれども、この安保条約に規定されている事項以外は我が国は一切できないという法理はございません。
 憲法の範囲内ならばいろいろやれることは多々あるわけでございますが、ただ、例えば自衛隊という組織の行動を伴うものならば自衛隊法上の制約があるとか、いろいろな国内法上の制約はございますけれども、その条件整備をすれば憲法の範囲内では安保条約以外の国際協力も可能であるということは疑いがないところでございます。
法制局長官の前に、まず私から御答弁申し上げます。
 まず、周辺地域という言い方でございますけれども、極東の範囲に関して、政府統一見解といたしまして三十五年に出しました中では「大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域」ということで書いてあるわけでございますが、ここで言う「周辺の地域」というのは、極東地域の中のさらに限定された一部と、こういうことを指しているというのは論理上明らかだと思います。そして、先ほど申しましたように、日米共同宣言等で言われている「日本周辺地域」というのは、その地域で起こる事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与えるそんな地域ということを申しておるわけでございまして、これは言葉としては、この両者はその意味内容は違うということを申し上げておきたいと存じます。
 それから、この点は法制局長官からも御答弁あるかと思いますけれども、安保条約上、我が国ができるのは区域・施設の提供だけであるというお話でございましたけれども、安保条約六条できちんと区域並びに施設の提供はできるということは明定しているところでございますけれども、それならば他の協力は一切できないかといいますと、そういうことはないんだと思います。我が国としてまだほかにもいろいろな協力が可能である、このように考えております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月十九日
    辞任         補欠選任
     武見 敬三君     馳   浩君
     林  芳正君     真鍋 賢二君
     三浦 一水君     橋本 聖子君
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     橋本 聖子君     石井 道子君
     馳   浩君     岩井 國臣君
     三重野栄子君     一井 淳治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上  裕君
    理 事
               大河原太一郎君
                斎藤 文夫君
                清水 達雄君
                塩崎 恭久君
                泉  信也君
                白浜 一良君
                都築  譲君
                山本 正和君
                有働 正治君
    委 員
                阿部 正俊君
                石井 道子君
                板垣  正君
                岩井 國臣君
                久世 公堯君
                河本 三郎君
                鴻池 祥肇君
                坂野 重信君
                関根 則之君
                谷川 秀善君
                野沢 太三君
                野村 五男君
                橋本 聖子君
                馳   浩君
                服部三男雄君
                真鍋 賢二君
                依田 智治君
                荒木 清寛君
                岩瀬 良三君
                海野 義孝君
                大森 礼子君
                加藤 修一君
                小山 峰男君
                鈴木 正孝君
                直嶋 正行君
                益田 洋介君
                横尾 和伸君
                朝日 俊弘君
                一井 淳治君
                大渕 絹子君
                梶原 敬義君
                川橋 幸子君
                前川 忠夫君
                緒方 靖夫君
                筆坂 秀世君
                小島 慶三君
                島袋 宗康君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        宮本 武夫君
   参考人
       農林中央金庫理
       事長       角道 謙一君
       社団法人全国信
       連協会会長理事  杉浦與曽松君
       住友不動産株式
       会社取締役相談
       役        安藤 太郎君
       株式会社共同債
       権買取機構取締
       役社長      金澤  彰君
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  本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）
○平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）
○平成八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
 院送付）
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