ペルシャ湾におきます機雷掃海の必要性につきましては、今外務省を中心として鋭意情報の掌握に努めているところでございます。
 それでまた、いろいろな報道がなされておるのは事実でございますが、そういった中で先ほど先生御指摘の報道の中にも、たしか、もうここまでやったけれどもまだ数百個残っておってそれを除去するためには六カ月ぐらいまだ要するだろうし、六カ月掃海を続けたとしてもまだ完全に安全にするわけにいかぬのだと、そういう部分もあったと存じております。
 それから、先生御指摘のように、ある方はサウジに行かれてその必要性はないと言われたという話でございますけれども、また別の筋からはぜひ日本の掃海艇による掃海をしてもらいたいとかそういう話があったということも伝えられておるのも御承知のとおりでございます。そういったことを、いずれにいたしましても、よく情報を把握しながら政府全体として判断していくことだ、こう思っております。
 それからまた、さらに申しますと、機雷と申しますのはやはりなかなか――ともかく当面の航路を開くための掃海は比較的短時間にできますけれども、さらにそれを、その安全性を確保するためにきちんとやっていくということになると随分時間がかかるもののようでございます。私も経験がございませんけれども、日本近海における掃海作業の経験に徴してもそういうことは言えるのだと思います。そういった意味では今後ともペルシャ湾における掃海の必要性はまだかなり長期的にあるというふうに考えております。
 それから、仮に我が国の掃海艇がペルシャ湾に行く場合に木造船で十四ノットという話がございましたが、それはそのとおりでございます。掃海艇というのは、機雷にはいろんな種類がございまして、磁気機雷なんというのは鉄鋼船に反応いたしますから、これは基本的に木造船でやることになっておるわけでございます。それからまた、最高速力が十四ノットでございますのでかなりの日数がかかるのは事実でございますけれども、しかしそういった日数をかけて行きましても、まだそういった掃海のニーズにこたえることはできるという状況であるかどうかを今鋭意調査しているところでございます。
 いずれにいたしましても、行くかどうかの方針はこれから最終決定する、そのためにいろいろな検討を進めたり情報の収集に当たっているというのが現在の段階でございます。
そうしますと、これから掃海艇が参ります――参るかどうかわかりません、架空の話だと言いますからね。架空の話でしょう、まだ決定してないからね。しかし、日本がこれから、どうですか防衛庁、いろいろ準備をされましてこれから出発をされるわけでしょう。いろいろ聞いてみますと、掃海艇は木造船だから十四ノットですか、途中補給されたりなんかして行かれますと約一カ月先になってしまうわけですね。一カ月先になりますと、どうですか、まあ状況わかりませんけれども、掃海作業というのはほとんどもう済んでしまっているんじゃないでしょうか。終了した段階で日本が行くことはかえって、どうなんでしょうかね、褒められますか。対応が遅いんじゃないですか。どうでしょうかね。
サウジにつきましては、特にそのような機雷の危険があるというふうには承知しておりません。先ほど申し上げましたのはむしろクウェート以北と申しますか、上の方の、クウェートそれからイラクの方へ入る航路に沿って危険な地域があるということだと理解しております。
それも随分おくれた情報なんですね、これから見ますとね。ですから、もっと正確に調査を進めてもらわないと、もう何か来週には掃海艇派遣を決める、こう言っていますので、これ重要な問題になってくると思いますので早急に調査をしていただきたい、これは要望しておきます。
 私どもの代表の同僚議員が現地に参りましたね。そこで、サウジアラビアでございましたけれども、サウジアラビアでいろいろと政府の方々ともあそこで話し合いました。石油の汚染の問題、環境破壊の問題、いろんなことを話し合いましたね。この機雷の問題についても話しましたけれども、サウジでは、既にサウジの沿岸はほとんど除去は終わった、サウジの港については安全航行ができる、こういうことをおっしゃっていまして、別に日本に掃海艇の派遣を依頼するそういう考えはない、こういうことを私どもの代表の同僚に向かって政府側として話をしているわけですけれども、皆さん方が調査された結果どうでしたか。どうですかサウジは。
お役人的物の発想と申しましょうか、それではなかなか今の事態というのは国民の皆さん方に理解していただけないのではないか。今政党なりその他団体、いわゆる派閥なりあるいは個人の後援会等々が、実際にお金の集め方は寄附かあるいはその他事業ということになるわけです。事業収入ということになるわけですけれども、寄附の問題はこの際問題ではないので置いておきますが、その他事業の中でも、本当に本を販売したり、いわばその中に政治的な主張や政策を流布するためにそちらを主としてやっていく、新聞もそうでございましょう、そういうふうにむしろ政治信条、政治的な政策を広めるために、しかしその中には一定の若干の利益というものが入っているというものと、むしろそれよりも、確かに意見の発表はパーティーの会場であるけれども、それは従であってお金をいただくという方が主のものと、はっきりこれは性格が違うと私は思うのです。
 しかし、今部長からお話がございましたように、法律上なかなか難しいと言うんだったら、出版とか本を出したり新聞を発行したりするもの以外のいわゆるパーティーというものは、ひとつみなし規定のようなことは考えられないか。例えば二万円のパーティー券なら、そのうちの二割がいいか三割がいいかそれは別といたしましても、これを除いた部分というのは寄附とみなすというみなし規定というのをつけて、そしてそれを政治資金規正法上の寄附扱いにする、その際にその主催団体というものは何らかの形で政治資金規正法上の届けがしてあるものについて、つまり最終的には政治家にあるいは政治家の後援団体にその事業収入というものが帰属をする。今一般の方がやられる茶話会にしろ謝恩会にしろ、一般の方の大先生の出版記念会を問題にしているわけではないので、あくまでそういったものについては政治資金規正法上の届け出をした政治団体が主催をし、そしてその収入というものについてはみなし規定で出す方のところも総枠規制の中に、パーティー券というものは事業収入ということじゃなくて寄附のみなし規定ということで、その際に経費を二割がいいか三割がいいか四割がいいかは別としまして、みなし規定という条項を設けて総枠規制の中に入れるということなら、これは規制をすることは可能なのではないだろうか。ただ、それでは政治資金規正法上お金が入ってこないから困るという部分のことは除けば、法律上そういうみなし規定という概念を入れてこれを総枠規制の中で処理をすることは可能なのではないかというふうに私は思いますが、いかがでございますか。