昨日、先生からそのようなお話がございまして、私調べてみましたら、私どもの詳細設計の資料は全部岩着しております。その資料は一体どうしてそういう紛らわしいのを出したかということを昨日帰りまして中部電力に問い合わせましたところ、それは要するに間違いである、かつて計画段階でつくったものをそのまま推定という形で載っけたようでございまして、それを訂正してないということでございました。こういうことは大変まずいことだということで、私からも十分注意しておきました。
私もきのう課長さんから伺いましたけれども、岩盤に直接固定してないもの、中には岩盤にパイルを打って上の方で固定しているというものもあるようですけれども、直接固定してないものは、たとえば一、二号炉取水槽から原子炉建屋までのパイプ、それから建屋から放水口まで、これは一号機で六百七十メートル、二号機で八百メートル、それから事務、建屋、送電線開閉所、原水タンク及び原水タンクまでの井戸からのパイプ、清水タンク、それからいろいろな複雑な配管系統でＣクラスのもの、こういうものがしてないということですね。
 それから、中部電力が安全性をＰＲするためにつくりましたパンフレットがここにございますが、このパンフレットを見ますと、取水槽も砂地の上に置かれているようになっております。こういうものがたとえば地震などが起きたときにもし壊れたら、たとえば放水口だとか取水槽だとか壊れただけでも、水が循環しなくなって非常に危険になると思いますけれども、こういう点はいかがですか。
発電所の施設がどういうふうに基礎がついているかというお話でございますが、この件につきましてお答えいたします。
 原子炉と原子炉建屋、タービン建屋、重要なタンク類、こういう主な施設はすべて第三紀中新世の相良層という堅牢な岩盤に直接支持されております。それからそのほか開閉所、海水系等の一部、こういうものはコンクリートによって十分支持力を持つ堅牢な地盤に支持されております。それから真水のタンク類などの一部は、直接岩着しているものもありますが、部分的には地盤を改良して行っているというものもございます。
そうしますと、壊れる可能性はあるということです。
 それで、三号炉の補正申請書を見ますと、たとえばＢクラスに入っているものでも「放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で、その破損により公衆及び従業員に過大な放射線被曝を与える可能性のある施設」というところがＢクラスになっておりますね。蒸気タービン、復水器、給水加熱器及びその使用配管、復水脱煙装置、復水タンク、その他その他と、これはＢクラスになっておりますね。――そうのようですが、こういうところでもＢクラスになっているところがあるということです。これは私、非常に重要だと思います。
 それで、次に伺いますけれども、中川長官は以前、原子力発電所は強固な岩盤の上にあってその危険にはさらされていない、つまり地震で壊れたりするという危険だとか、それからこの前不破書記局長が液状化の問題などを申しましたけれども、そういった種類などの危険にはさらされていないとおっしゃいましたけれども、しかし原子力発電所の施設すべてが岩盤にきちっと固定されているというわけではありませんね。
実際に壊れるかどうかというものはこれは別でございまして、あくまでも審査をする場合の解析上の条件がいいかどうかということでございます。ですから、Ａクラスに分類されているものは動的解析をするという基準になっております。じゃ、ＣクラスないしＢクラスはすぐ壊れるかというと、それは事業者が、Ｂクラスで分類されておってもＡクラス並みの設計をすれば壊れない、こういうことになりますので、ちょっとすぐにはお答えできないんじゃないかと思います。
そうしますと、さっきのＳ２は非常に強いわけですが、Ｓ１ぐらいの地震動がもしあった場合、ランクで言いますとＢクラスとかＣクラスとかの部分は壊れる場合がありますね。壊れる可能性がありますね。
先生御指摘の耐震性の重要度分類でございますが、これは原子力発電所の放射線災害を防止するための考え方でございまして、そういう機能がなくなったときに安全上問題になるようなものは非常に重要なものというふうに考えまして分類してございます。それでＡ、Ｂ、Ｃというふうになっておりますが、これは静的解析というものから考えまして、通常一般の建物をＣクラスといたしまして、Ｂクラスはその一・五倍、Ａクラスは三倍というふうに考えております。
 それで、もう一つの御指摘の四百五十ガルないし六百ガルと申しますのはＡクラスに対するものでございまして、これは動的解析というものを行いますときの地震動でございます。じゃ、具体的にどういうものがＡクラスないしＡクラスに対応するのかということでございますが、まず圧力バウンダリーと……（栗田分科員「それは結構です」と呼ぶ）よろしゅうございますか。格納容器とか余熱除去計、そういうものでございます。
それから、ちょっと大臣にお伺いしたいのですが、日米の賢人会議の報告書の中で、アメリカ側の主張なんですけれども、鈴木内閣への注文の中で、日本市場の開放性を高めよ、この点に関するアメリカ側の苦情を一手に処理する中央機関を設けるべきだという提案をしているわけであります。実は、賢人会議のときの苦情処理機関を設けよという提案は、特にアメリカ側の日本への農産物の輸出というようなことについての提案になっているわけでありますが、自動車の問題を含めて日米の間には、農産物だけでなしにさまざまなこういう通商の問題があるわけですので、せっかくの提案でありますから、こういう問題が起こったらすぐアメリカに飛んでいくというのではなくて、そういう機関をもっと楽な形でつくったらいいのじゃないか。どうも、アメリカという国はわれわれはもう何もかもわかっているのだという錯覚に陥りがちで、われわれがわかっているほどわかっていない部分がお互いにあるのではないかという大変私、懸念があるわけですけれども、こういう機関を設けて、もう少し事務レベルでもあるいはいろいろなレベルの情報を集める機関があったらいいのじゃないかと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。