それから恩給についてもう一つだけ伺っておきますが、臨調答申によると、恩給について抑制を図りなさい、新規のものはだめですよ、こういうことが指摘をされているわけです。しかし、国会の請願書、ここ二、三年のものを調べてみますと、恩給にかかわる国民の要求、請願というものが数たくさんあるわけです。そういうことを承知で土光さんは答申をしたのかどうかよくわかりませんが、この二つの問題についてこれから政策的にどういうふうに考えていこうとしているのか、その点をお伺いします。
さて、仮定俸給の問題について当委員会でも長年議論があるわけですね。それは仮定俸給年額というものの性格の問題と、それから片方では年金にかかわります公務員の賃金との比較において問題が常にあるわけです。また、前回もそのことは指摘をされているわけです。私の記憶によりますと、山崎昇さんが仮定俸給とは何ぞや、この性格について相当突っ込んだ指摘がされています。それから兵の位で金額を示しているわけですけれども、国家公務員の行(二)にないような数字を持ってくることについても重大な指摘を今までしてきたわけです。その二つについてどういうふうにその後研究をされたんでしょうか。
兵の位から上は大将まであるわけですね。そこで、仮定俸給をつくって、それに該当する要員を乗じて計算をする、言いかえてみますとウエートをかけて算定をした結果、兵の位では二・一％のところでありますが、なべていくと今回恩給法の改正はどういう率になるんでしょうか。
私は、こういう問題というのは政治に対する国民の信頼という面からいってみても、ああそうですかというふうに引き下がるわけにいきませんが、これだけを取り上げているわけにいきませんので、後刻理事を通じまして協議していただくようにしたいというふうに思っております。
 さてそこで、恩給と共済年金が、私は納得できませんけれども、昨年の人事院勧告二％を受けてこれをやったわけですが、恩給年額の増額のところで、兵の位でどういうふうに算定をしたのでありますか。
いずれも胸にすとんと落ちるような答弁じゃないですね。
 これは客観的に、担保するといえば語弊がありますが、問題の指摘をしましたのは、国家公務員共済組合審議会の答申が二月の十日に行われたわけですが、この答申におきましても、厳しく恩給のあり方と共済年金のあり方について指摘をされているわけです。これをどういうふうに大蔵省は受けとめているでしょうか。あるいは実施時期の問題についても、この審議会の答申は「理解に苦しむ。」という表現ではありますけれども、不合理を指摘しているわけです。この点、いかがでしょう。
保田次長から正確なお答えがあろうかと思いますが、記憶を呼び戻してみますと、今のこの覚書のようなものはこれは五十八年度予算編成の際だと思います。五十九年度予算編成に際しては、その中で、要するに人事院勧告の実施の方向が決まっておりましたので、それをべースにしてのお話でありました。ただ、私ども恩給問題について、この二年間ずっと抑えてきたということからして、いわゆる共済年金等との違いは、要するに一方的に国費の支出によってのみそれが決まって、いわば給付と負担という原則の外にある制度である、したがって最低限この従来の経過を尊重した場合に国費の支出でもって措置することのできる恩給部分についてはその一カ月間というものを適用することによって従来からの経過に対しての対応をした、こういうことであったと記憶いたしております。
そこで大蔵大臣、政策的な配慮ですから伺いますが、恩給が三月で、年金改定が四月、これはどういう理由で一カ月の違いができたのですか。具体的に答弁をお願いします。
大蔵原案では、恩給のベースアップは四月実施ということで内示をいたしたわけでございます。政府案が決定する段階では三月実施に決まっていたはずでございます。その途中の経過については説明を差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。政府案が決まりましたときには既に三月一日実施ということになっておりました。
しかし、それは全部の新聞にも書いてある公然たる事実ですよ。この「(秘)部内外絶体秘」のこの問題と、復活折衝で恩給の改定実施が三月一日に変更になった、そのかかわり合いはどういうふうに説明をされますか。
予算の政府案が決まる過程におきましては、当然大蔵原案を内示し、それから復活折衝を経てという手だてを踏むわけでございますが、原案でどうで、いつの段階でどうなったということは、いわば政府・与党の部内の折衝事項でございますので、この場におきまして公式の内容を御披露するのは差し控えさせていただきたいと思います。
大蔵大臣、どうも歯切れが悪いようですね。この文書の前段というのは、総理府総務長官と大蔵大臣の話を受けて出た代物なんです、知らないことにしたような感じの御答弁ですが。
 そこで、予算折衝のときにはいろいろな政治的な配慮があるのは当然だろう、こう思うわけですが、「五十九年一月から実施する。」というふうにこの文書では理解をしているわけですね。それから恩給についての予算折衝で、一応事務的なレベルで折衝が行われ、必要なものは決まった。ところが、復活折衝で実は三月一日に変更になったんですね。そのことは大蔵大臣、承知しますか。
原子力発電は、先生御指摘のとおり、今後電力供給あるいは広く一次エネルギー供給の中で主流をなしていくものと考えられるわけでございまして、国民にその安全性をよく理解していただく必要があるわけでございます。そのため現在、国といたしましては、実物または実物に近い機器を用いた安全性実証試験を行っているところでございまして、その結果を広く広報しているところでございまして、五十九年度におきましては、約六十八億円の予算を使って行っておるところであります。また同時に、国といたしまして講演会の開催、パンフレットの作成、映画の作成等各種広報事業を行っているところでございまして、本年度約八億円の予算を予定しております。また、地方自治体に対しましては、県あるいは市町村に対する広報事業助成という形で五十九年度十三億円を交付しているわけでございまして、過去においてもずっと予算をふやしてまいりましたけれども、今後ともこの充実に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。