確かにおっしゃいましたようにＯ・三％、長期プライムレートは引き下げられておりますが、引き下げられた水準が六・九％ということでございまして、それよりも五・五％の貸し付けは一・四％低い水準になっておるわけでございます。
 政府関係金融機関から貸し出します金利は、それを基準金利といたしまして、特別の公害対策とかいうような対策に貸し出します金利をそれより安くはしておりますけれども、一番安いものでも通常の場合には六・三％ということでございまして、それよりも〇・八％低いということで、やはり相当異例の低利の融資だというふうに御了解いただきたいと思う次第でございます。
この二月二十八日から長期プライムレートが〇・三％引き下げられました。このため、住宅ローンの金利も一斉に引き下げられるわけですけれども、政府関係金融機関の基準金利は長期プライムレートに連動しています。長期プライムレートが引き下げられたという状況で、五・五％をそのままというのはおかしな話で、やはり長期プライムレートの引き下げに伴ってこの五・五％の金利も直ちに引き下げられるべきではないかというふうに思いますので、そういう点も勘案して、引き下げの方向への検討、御努力というものをぜひお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
緊急経営安定対策のための融資金利は、先生御指摘のように五・五％で実施しておるわけでございますが、これは国の財政投融資の資金を使った融資でございますので、財政投融資の金利よりも低い金利で出し、それに対しては国から補助を出すという形で運用させていただいているわけでございます。それで、現在の財政投融資資金を使った各種の金融の中では、異例とも言えるほど低い金利でございまして、住宅金融公庫の低利融資の金利と同水準というような形でやらせていただいているということでございまして、私どもとしては、現在の水準が精いっぱいやっているところだというふうにお考えいただきたいと思います。
 それで、県や市の単位の融資の場合には、確かにおっしゃるように低い金利で融資しているところもございますが、ただ、私どもの方の中小企業金融公庫等で貸し出しております融資の場合には、貸出期間が非常に長いわけでございまして、そういう期間等も考えていただいて、まあできるだけのところをやっているということで御了解いただきたいと思います。
旧態依然たる経営とか事業とかいうことではございませんで、新しい時代に即応した地場産業の発展というのは当然のことだろうというふうに思うのですね。
 具体的にお伺いしていきたいと思いますけれども、こういう緊急事態を迎えまして、国際経済調整対策等特別貸付制度というものが設けられました。実は岐阜県では、県単で既に昨年来、五％の緊急融資制度を実施しております。関市の調査によりますと、円高融資の利用状況は二月二十二日現在で、申込受け付け状況が、市の制度百四十一件、六億三千八百六十万円、県制度五十八件、五億七千八百万円、合計百九十九件で、十二億一千六百六十万円ということになっているわけです。国の制度の方を見ますと、五件、六千万にとどまっております。やはり国のは五・五％ということで金利が高いし、利用者が少ないという状況にあります。関市の当局としては可能な限り対策を立てているんだけれども、もっともっと国の金利をぜひ下げてもらいたいということが非常に強い要望となっております。
 私は、激甚災の被害者融資とかあるいは五十一、二年の二百海里の漁業水域制定の関連融資などでは、三％という金利が設けられたわけですので、せめてこの急激な円高による緊急融資は、これと同じように三％に引き下げるべきではないかと考えておりますけれども、大臣のぜひ前向きな御答弁をいただきたいと思います。
国際郵便料金の値下げにつきましては、実は先週の金曜ですか、五日に、郵務局長に検討を命じた次第でございます。先生の質問を察知してということでもなかったんでございましょうが、偶然の一致でございまして、その点大変意を強うした次第でございます。
 先生御指摘のように、郵政事業の中でも郵便事業というのはこれは非常に苦しいわけですね。何といってもマンパワーによらなければならないということで、各国調べてみると、一般会計やその他の納付金をつぎ込んでおるようでございます。我が国の郵便事業も必ずしも楽ではないわけでございますが、先生がおっしゃいましたように国際交流、文化交流の促進という意味からやっぱり大事である。今一生懸命国際放送も充実に努めておりますが、これもこれで必要であるけれども、やはり記録に残る文書というものも非常に大事である、外国の日本に対する関心、ジャパニーズスタディーズも非常に盛り上がっておりますし、また何といっても東洋の見えにくい日本、十分まだ知られていない日本を正しく理解していただくためにも必要であるということで、あえて検討を今してもらっておるところでございます。
 それから、要するに雑誌、新聞みたいな刊行物など、こういう印刷物について文化交流の促進に配意して安くしろというお話でございますが、船便につきましては一般の船便印刷物の料金の方も既に半額にいたしておりますので現在は考えておりませんで、今考えておりますのは航空郵便の料金でございます。これが安くすればたくさん出るのではないかというお話でございまして、確かに電話料金は五十四年以降七たび値下げをいたしまして、今はアメリカやカナダやフランスは向こうからかけてもこっちからかけても大体ほぼ同じ料金、イタリアやスイスやオランダなどでしたら日本からかけた方が安いということになりまして、大分その意味で通話もふえてきたようでございます。
 郵便については今郵務局長御答弁いたしましたように、これが数量の増加につながるかどうかわかりませんけれども、河合栄治郎先生の門下であられる先生が、ふえるであろうという力強いお言葉をいただきましたので、我々も一生懸命努力をいたしまして、今後ともいろいろな料金、できるだけ安く提供するように十分配慮さしていただきたいと思います。