この問題につきましては、以上で終わります。どうぞ今後ともせっかくの御努力をお願いしたいと思います。
 さて、大臣は間もなく高校野球の始球式にお出になると思うのです。どうぞみごとストライクが決まりますようにお祈りしたいと思います。ところが最近は、その高校野球の出場辞退が続発をいたしております。いろいろな理由があるようです。中には、その野球部員がかなり凶悪な犯罪に加担をしておったというケースもあれば、いわゆるいたずらに毛が生えたみたいな問題であったりもするようであります。そして、それらの問題の処理の仕方については、これは高野連の方針に基づいて処理をされているようであります。必ずしも文部省の指導監督下にあると言えるものではないかもしれません。しかしながら私は、青少年の非行問題を考えるときに、その処理の仕方はよほど慎重でなければならないと思います。たとえば連帯責任をとらせるという形で出場辞退になります。そのことが教育的見地から正しいのかどうか、よくわかりません。むしろ私は、そのようなやり方はきわめて日本的なやり方なのではないかという感じもいたします。その本人に対する対処というのは当然適切で、かつ厳しいものでなければならぬでありましょう。しかし、そのことによって連帯責任をとらされた野球部員は、当然これはチームを組んでのゲームですから、集団責任もまた一つのやり方かもしれません、共同責任の一つのやり方かもしれません。しかし、それで出場できなかった選手たちはどれほどがっかりしていることだろうか。またそのことによって、その出場できないきっかけをつくったいわゆる非行を行った少年もまた、一生涯このことによってどんなに精神的負担を負い続けるかわかりません。そのようなことを考えますときに、マスコミの報道もまた、これについては厳しくしろという意見と、余り厳しくし過ぎるのはおかしいではないかという意見とがあります。ある意味では、この問題がこのように取り上げられているのは、マスコミ戦争の犠牲だという考え方をする人もいます。そういう中で、純粋に教育的見地からこの問題についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
ただいま御指摘の問題につきましては、懇談会の答申というものも非常によく勉強していただいて出たものでございますけれども、同時にまた、先生御自身のおっしゃっておられるような社会的な因襲とか、いろいろな今日までのしきたりみたいなものがございまして、そういう点では、それをえぐり出して明確な回答になり得なかったということを御指摘になったわけでございますが、さような問題につきましては、今後私どもは、あくまでも純粋な姿において、同時に毅然とした態度でこの非違を正していかなければならない。同時にまた、それが社会を浄化し、そしてりっぱな大学の行政あるいはまた医師のあり方というものを導いていかなければならないというような次第でございます。
 大変よくお調べになっておられまする次第でございますので、それにつきましては深く傾聴いたしまするが、われわれといたしましては、懇談会の趣旨をあくまでも守って、りっぱな姿の医療行政に戻したい。大学のあり方をきちんとしたいものだと念願をいたしております。
そのことをなお一層私どもも御要請申し上げておきたいと思います。
 もう一つは企業との関係の問題であります。
 昨年の暮れでも、ある製薬メーカーの営業マンが特定の大学の教授クラスを招いて忘年会を行った。二十日間で実に三十回の忘年会をやった。薬を扱って、そしてお医者さんを相手にしている私がダウンした、きわめて冷笑まじりに話をしておられたことを思い起こすのであります。また、学会等へ医師が行くときにはそういうところから交通費等が贈られる。国からの、大学からの正規の出張旅費は結局ポケットに入ったままというケースも間々聞かれるわけであります。そういう実態、そういう今日までの癒着、そういう土壌があるがために、たとえば先般の丸山ワクチンの問題でも、結局大学同士もしくは教授同士の争いの中で意図的にゆがめられたのではないかという報道記事等がなされる、こういうこともあるわけであります。このことについての実態を私は知りません。しかしながらそういう憶測を生む土壌があることは事実であります。
 私たちはそういう意味で、国民の健康と命を直接に預かっている、そういう観点からこれらの問題は厳しく、なお一層やはり取り組んでいっていただく必要があるかと私は思います。そしてこのことは、すなわちここで生まれ育っていく私立の病院の医師やまたは経営者、そういう医療界全体の綱紀の粛正そのものにもつながっていく、すなわちここに最初の問題のルーツがある、そういう観点から考えますと、これらの問題に対する責任は文部省としてもきわめて重い、このように考えるわけであります。
 基本的な姿勢について、この問題については最後に大臣からお答えをお願いしたいと思います。
こういうかかわり合いについて非常に疑惑を持たれるわけですので、一度ぜひそれをお調べいただきたいというふうに思います。
 次に、重大な問題は、こうした経過からも見られますように、東京信用金庫と政治家との癒着の問題です。
 ここに領収証もあるわけですけれども、昭和四十三年ごろからずっと自民党とか社会党とか民社党とかにかかわり合いのある政治献金が行われているわけです。その中で幾つか申し上げますと、四十九年五月二十八日に秋田大助氏外三名の方に百二十万円。それから四十九年七月十一日、新政懇話会に百万円。それから五十年の七月三十日に生活環境問題研究会に三百万円。五十一年の十月二十八日に昭和政治経済研究会に九十九万円。五十一年の十月二十八日に国際情勢調査会、これは秋田大助氏の政治団体だというふうに聞いておりますが、九十九万円。五十二年の十二月二十八日に日本経済振興会に百万円。五十二年十二月二十八日に日本民主政治協会に百万円。それから五十四年九月二十八日に税理士による只松祐治後援会に百万円、それぞれ贈られているということが私どもの調査でわかっているわけです。ほかにもあるかもしれませんが、私どもは一応こういう調査をした中で、政治家との癒着ということの結果、一つの例として言えば、松井産業という会社に対する融資の問題を指摘したいと思います。
 五十四年の七月二十日、自民党の代議士秋田大助氏の紹介で、秋田大助氏の秘書と松井氏が東京信金に訪れ、第四銀行との融資を東京信金と取引移管したいという申し入れがあったわけです。取引移管の直後の五十四年の十二月一日には不渡りで取引停止処分となっており、約四億円の貸出残高、貸し倒れという状況になっております。こういうふうにわずかの間に莫大な貸し倒れが起こる、そういう融資に対して自民党の政治家が関与しておられるということで、これらもあってこの東京信金の経営そのものは悪化の一途をたどっていると言わなければなりません。
 こういうふうなことは、公共性の強い金融機関としてはあるまじきことではないかと思います。大蔵省はこの松井産業の問題を御承知でしょうか。