先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、現在港湾整備五カ年計画というものをつくる必要があるというふうに考えて、これまた法案を御審議いただいておるわけでございますが、この法律ができますれば、これに基づきまして五カ年計画をつくっていく、決めていくという運びになります。現在の時点ではその大枠が決められておりまして、その内容を港湾管理者と意見調査をいたしながら煮詰めておる段階でございます。そういうことでございまして、実は各港別、各湾別という個別の計画がまだできてないというのが現状でございまして、それで先ほどああいう御答弁を申し上げたわけでございます。この夏ごろまでにはその辺をしっかり固めたいと思っております。
 で、途中の段階でございますが、五カ年計画の予算要求というようなことが昨年なされております。その計画段階ではある程度の見通しを立てて要求をいたしておりますが、現在その当時要求段階で考えておりました七兆三千億円という全体の規模が、最終的には四兆二千六百億円という規模に決定をいたしておりますので、その最終規模に合わせたかっこうの内枠を固める作業をしております。という意味で現在まだ固まっておらないと申し上げておるわけでございます。
そうすると、それはどのくらいのバースを——さっきの計算から当然出てこなくちゃならぬと私は思うんです。だからしつこく聞いたわけですけれども、どのくらいのバースを今後——それはコンテナであるのかあるいは一般の埠頭であるのか、少なくともその法人が維持管理をしていくべき埠頭というものをどのぐらい予想をなさっていらっしゃるんですか。
そうしますと、ここではっきり確認しておかなくちゃならぬわけですが、公団はことしいっぱい、今年度いっぱいですな、これあたりで新しい法人、特定な法人に業務を引き継ぐわけですから、公団はまあこの一年につくるものは、もう幾らつくったっていままでのしかけた仕事を幾らか整理する程度のもので、公団としてはつくることはできないのはこれは当然ですわな。そうすると、新しい指定法人としては埠頭をつくることはあるんだと、こういうふうに確認してよろしゅうございますね。
建設のウエートから管理の方へ外貿埠頭関係の事務のウエートが移っだということが答申にはお示しいただいておりますので、公団というような従来やっておりました組織をそのまま残して業務を実施させる必要はなくなったというふうに判断をいたしました。それで今回御審議いただいております法人にこれを移すわけでございますが、先ほど申し上げました、今後なお着実に若干の規模の埠頭の整備が必要だと申し上げましたその整備事業は、新しい法人に実施をさせたいと考えております。
そうすると、いまの局長の御発言から見ますと、かなりそういう埠頭をつくる必要はある、しかし公団の承継した法人は一切つくらない、こういう意味なんですか。その辺はどういうふうに解釈したらいいですか。答申には、もう建設段階は終わって管理の段階へ入ったんだ、こういうことが明確に書いてありますね。これは間違いありませんか。
従前のように短期間に大量のバースを整備するという必要はすでになくなったというふうに判断をいたしておりますけれども、今後も外貿定期貨物というのは着実な上昇をするだろうというふうに考えられまして、その伸び率につきましては、外貿埠頭を非常に急速につくっておりました当時の三十数％といった伸びから見ると、非常に緩やかなものになろうと思いますが、今後も着実な伸びで伸びていくと。そういうものに合わせました外貿埠頭の整備というのは今後も必要であろうと考えております。
制度といたしましては、現在合理化法に規定されております標準炭価制度、この制度は維持するのが適当である。したがって、制度自身は変更しないことが適切である、こういうのが答申の御趣旨だと思います。しかし、その場合の考え方あるいはその運用の考え方というものを従来より一部変更して、より明確な形にしておるというのがこの答申の趣旨ではないだろうかというふうに考えております。
 先ほども当委員会で御質疑がございましたけれども、まず生産費、もちろんこの答申にございますように、国内炭の再生産を維持するためには、企業の収支が健全化することが基礎であるということでございまして、このような観点からは、国内炭価格は合理的な生産費を反映したものであることが望ましいという考え方でございます。したがいまして、合理化努力を織り込んだ平均的な生産費を基礎として考える、それに海外炭の動向を参酌して考える、こういうことでございます。
 参酌すべき競合エネルギーというのは、従来は石油との競合ということを主として考えておりましたが、今後は石炭との競合を主として考えていくというのが現状では適切ではないか、こういうふうになっておるわけであります。
 その場合に、国内炭と輸入炭との対比をどこの時点でとるかというのが、これが技術的にも非常にむずかしい問題でございまして、最終的にはもちろん諸般の事情を考慮して総合的に、整合的に決めるということになるわけでございますが、輸入炭を対比してとる考え方といたしまして、一般的に通関ＣＩＦでよく輸入炭と国内炭とを対比いたしますが、ここで答申で言われております趣旨は、その一般的、平均的な輸入通関価格、これと国内炭を比べるというのではなくて、もし仮に輸入炭と国内炭を使っております消費者が国内炭の供給がなくなったといたしますれば、これは輸入炭で対比するわけですが、その場合には、通常の場合でございますと平均的な価格で入手し得るというのではなくて、ある程度高いものを買ってこざるを得ない需給環境に当然なっておるわけでございますから、そのときには平均的な輸入価格では購入し得ない。そのときに新たに輸入炭を買う、こういうことになったときに払わなければならない値段を輸入炭の価格として対比してはどうかということでございますから、一般的な状況、通常の状況でございますれば、特に現状のような状況で考えますれば、平均の輸入価格よりは高目のものでしか限界的な部分の輸入というのは入ってこない、そこを対比しろ、こういうことでございます。
 これを簡単に一物二価と説明してよろしいかどうかは、これはまたいろいろ表現上の議論はあろうかとは思いますが、考え方といたしましては、先ほどの三本柱のところにもこの答申が記述しておられますように、国内炭の持つ安定性、安全保障機能を適正に評価した形での価格設定、引き取りを考えてくれというのが需要業界に対する要請でございます。
 そういうことから考えれば、いま申し上げましたような輸入炭の対比の仕方というのはそれとの連関で考えて、それとさらに先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、合理化努力を織り込んだ平均的な生産費、これを基礎として、いま申し上げたような形での輸入炭を対比して決めていく、こういうことでございますから、制度自身は先生御指摘のように変化はございませんが、考え方としてはかなり内容的には明確にはなってきておるというふうに私どもは受けとめております。