私も基本的にはそのとおりでございまして、非核三原則ですか、持たず、つくらず、持ち込まず、これも政府の統一見解でもありますし、また核不拡散条約に入っておるということも厳粛なる事実ですし、それから原子力は平和利用に限るということになっておることも事実でございます。したがって、核武装するなどということは毛頭考えていません。
 ただ、記者会見のときに、もうそれはいつまでもかと言うから、三十年、四十年たって国際情勢でも変わればどうなってくるか、先々のことはわかりませんが、とにかくそういう方針でございます、こう言ったのが、国際情勢が変われば先々までは責任持てませんけれども、というところがちょっと消えて、何か私が核武装論者であるように伝わっておったとしたら誤解である。核武装については、憲法の問題もありましたが、九十九条で憲法を守らなきゃいけない。憲法に基づく法律ができたら、法律は公務員が守らにゃいかぬのですから、憲法違反になりますから、そういう意味では憲法遵守というところに入るのかどうかわかりませんが、憲法の精神からいってもいま言った核武装は行わないということには変わりございません。
そういうことで大臣、事務当局も勘違いして、何か原子力委員会がこういうことでやろうじゃないかというふうなことを決めたら、すぐそれが政府の方針、総理大臣の何か方針みたような勘違いをされておるんです。いま最初の答弁、そうでしょう。こういうことから大きな誤りというものが出てくるということなんです。
 そこで、非常に重大な問題ですけれども、大臣がそこで正式答弁かどうか、いや私も通産当局と同じで反対しているのをやるなんて言っていませんよなんてひとり言みたいなことおっしゃいましたが、そういうことで私も理解をいたします。
そうでしょう。だからあくまでも反対したらできない。しかも、この原子力委員会の方針というのは政府の方針じゃないんですよ、まだ。いわんや法的な措置には何らこれは取り入れられていないわけです。それをあなたは尊重してやらなきゃならぬみたいなことを言いますけど、形式的にも実質的にも、この原子力委員会の基本方針というのは何ら拘束力はないわけですよ。政府の方針にもなっていない。そのことをいま確認したんですよ。これは間違いないでしょう。
形式的にも実質的にもあるわけないじゃないですか。これは原子力委員会の決定であって、まだ正式に政府の方針としては決定しておりませんよ。これはさっきから言っているように、まだ各省庁みんなばらばらなんです。たとえば、きのうの通産当局は各国があくまでも反対したら投棄はできませんと、やれませんと言っているのだ。できるわけないですよ、あくまでも反対したら。
何を言っているのですか、あなた。ごっちゃにしちゃいけませんよ。政府は原子力委員会の意見を尊重して、そして法令にそういうものを定めていくということは当然ですよ。法令に定める場合には原子力委員会、安全委員会の意見を十分尊重しなければならない、定める場合にはですよ。それは、もちろん法令に根拠を持たなきゃだめなんです。原子力安全委員会のこれは、試験投棄をやるための方針として出されているのであって、これは法的拘束力も何もないですよ、いまのところ。だから、五十一年十月の原子力委員会のこの方針と称するものに法的拘束力がありますか、規制力がありますかと聞いているのですよ。あるわけないじゃないですか。
積極的な規制力を持っているわけではございませんが、法律にありますように、政府は原子力安全委員会の方針を十分に尊重して、その施策を行わなければいけないという立場にございます。
また話がおかしくなってきた。先ほどの総理大臣の確認を受けてというのは、事業者が捨てたいということで確認を求めたときに安全基準、総理府令に定める保安上の安全基準に合致をしておるのかどうかを確認をするということなんですよ。それで確認が得られたら投棄ができるということなんであって、私がいま言っているのはそれ以前の問題で、電力会社が、いや陸上保管で十分ですと、陸上の処理処分で十分ですと言ってやっているのに、今後もそのつもりが仮にあるとするときには原子力委員会はそういう点では権限がありませんよ。さっきの五十一年の十月の原子力委員会の方針というのは、これは法的規制力を持っているわけじゃないでしょう、まずそこから確認します。原子力委員会のこの方針というのは、法的な拘束力とか規制力を持っておりますか。
法的には先ほど申し上げましたように、まだ試験投棄ではありますけれども、投棄海域を告示するということで手順はできるわけでございます。後は、今度内閣総理大臣の確認を行う前提といたしまして、事業者からの申請に基づきまして内閣総理大臣の確認が必要なわけでございますが、その段階での確認のための法的以外の諸条件の一つに、そういった問題が全部整ったときにできるということであると思います。
私も専門的なことはわかりませんが、国際的な理解が得られて環境づくりができたら、こういう道ができましたということになり、やりなさいということではなくて、電力会社が自主的に海洋投棄の申請をしてくる、こういう道になるのじゃないかと思いますが、事務的に違っていれば補足していただきます。
いまの御見解についても私なりの見解を持っておりますので、またそれは引き続いて問題にしていきたいと思います。
 次に、公取委員長の方にお伺いしたいと思います。系列化問題でございます。
 先ほど言いましたように高値安定です。量がだぶついていれば当然これは値崩れが起こるとか、値下がりをするはずだ。ところがだぶついているのに一向に値崩れもいたしません。その大きな理由として、流通系列化の促進があるというふうに私も具体的に調査してそれがはっきりと感じられました。そしてまた、この公正取引協会がお出しになっているのを読ませていただきました。「流通系列化に関する独占禁止法上の取扱い」（独占禁止法研究会）というのを拝見いたしまして、これはいろいろ問題がありそうだというふうに私は考えさせられたわけでございます。
 私どもことしの六月、ちょうど総選挙始まる前でございましたけれども、取引条件が改悪されたとか、供給を制限されたとか、そして系列化が図られているというような実態を三十五件の小売店、特約店に行って聞いて調査を行ってまいりました。で、特徴的な点でお伺いしたいと思うわけですけれども、これは札幌市でございますけれども、ある小売店ではいままで共同石油と三菱石油と両方の石油製品を扱い、両方を売っていた。ところが三菱側から、ほかから取ったらだめだということを言われて、そして一本化したということがございます。これはまさに排他的取引の疑いがあるのではないかと私は思うんですけれども、いかがでございましょうか。