そこで、なぜ一体漁業協力協定が難航したのか。今、大臣からも若干説明がございました。しかし、日本側がこの交渉に臨んだ当初の基本的な立場、もちろん条約の案を出すわけでしょう、第二条なら第二条、日本案というものを出すわけですね。内容は公表されていないわけです。その場合、一体日本はどういう提案をしたのか。さっきも話がありましたけれども、公海の操業自由の原則というものを基本的に前面に出す、そして国連海洋法条約があるわけでありますから、その中の六十六条の三項ただし書き、この点は当初から公海操業自由の原則とセットにして日本案として盛られたのかどうか、この内容について伺っておきたいと思います。
母川国の権利の問題が言われるわけでありますけれども、今日本が協定で沖取りしているサケ・マス資源は、九七％はソ連の母川に上がる魚であり、しかも秋にはソ連の川に遡上するサケ・マスである、こう理解してよろしいですか。
新しい二百海里時代を迎えまして、日ソ漁業交渉が一層厳しさを加えてくるだろう、こういうことは当然予想されておったわけであります。ただ、政府といたしましては、このような厳しい現状認識を踏まえた上で、なお海洋生物資源の保存に協力し、互恵の原則に基づきながら、沿岸国あるいは母川国の利益との調整を図りつつ、我が国の漁業を維持することの立場に立ちつつ努力をしていかなければならないと思います。
 そういうことで、我々としては当初から相当長引くであろう、これは母川国と漁獲国との間の権利関係についての重要な枠組みを決めるわけですから、恐らく日ソの関係で相当な乖離がありますし、これが調整には難航するであろうということは予想してまいりました。それだけに早く交渉もしましたし、最大の努力をしたわけでありますが、やっと今回それが決まったわけでございます。この協定に基づきまして、実態交渉を一日も早く進めたいと思います。
 ただ、残念なことには、我が国の漁船による違反操業は相手国の不信を招いて、この漁業交渉をより厳しくしておるということも否定し得ない事実でありまして、違反操業の防止がぜひとも必要ではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
日ソ漁業経済協力協定の経過並びに今後の政府の姿勢についてお伺いいたしたいと思います。
 昨年以来、日ソ間におけるいわゆる地先沖合の日ソ漁業協定、その後の実態交渉、そしてまた日ソ間の漁業協力協定、いずれも相当な時間を要して難航をきわめておるわけです。私はそういう意味で、今日的な国際漁業に対する情勢の分析あるいはまた日ソ間の漁業の関係についての政府の判断は少し甘かったのではないか、こういう一応の見方もいたしておるのであります。
 昨年、ソ連邦が最高幹部会令で、海洋法条約に基づいて三条、五条でそれぞれ地先沖合の漁業協定の根拠法律あるいはまた経済協力の根拠法律を決めたわけであります。それ以来、大体もう二年と五カ月になんなんといたしておるわけであります。したがって、今日的日ソの漁業関係の情勢認識について、政府は一体どういう認識をされているのか、まずこの点お伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 今、外務大臣の申したとおりでございます。私も実は、佐野水産庁長官がきのう訪ソしたわけですが、全力を尽くして、早く期待に沿うよう頑張るようにと、こういう指示をいたしておるわけでございます。
実態交渉もなかなか難しい点もありますが、しかし、基本的な枠組みが今協定によってできたわけでございますから、政府としては全力を尽くして、いっときも早くこれが解決するように努めてまいりたいと思います。
とにかく、一日も早い出漁に向けて皆さんに大変な御努力をしていただいておるわけでございますけれども、佐野水産庁長官あるいはソ連にいらっしゃる外交官、大使を初め皆様方になお一層の御努力をしていただくということ、これは一日おくれることが、地元経済だけではなくて、いろいろな意味で、外交的にもあるいは経済的にも、また生活の面でも大変に大きな影響がある。それから、ますます被害あるいはこれから先もいろいろな関係者の悲劇が起こる可能性も十分にありますので、両大臣に一言ずつ、実態交渉にきょうから入られるわけでございますので御決意をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどからの安倍外務大臣、さらに水産庁から申したとおりでございますが、政府としては、これから開始される実態交渉の場において、安定的な操業状況のもとで出漁が確保されるように、最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
脅威となり得るのはゼロから百まであると思いますから、その中で一番大きいものはといえばやはりソ連だと思います。というのは、日本の周辺を見ますとソ連と韓国と中国と台湾とあるわけですけれども、それ以外の国が日本に直接脅威になるということはまずないと思いますので、そう見てまいりますと一番可能性の高いのがソ連ということです。しかも大きな兵力を持っておりますし、そういう意味から脅威と申し上げたわけでありまして、脅威イコールすぐ敵性国家というものではないわけであります。
 次は、最小限の防衛力について具体的な数ということになりますと、これは相当な作業をしなきゃいけないと思います。実は、今の自衛隊でも、計画、大綱の見直しというのはやれないことになっておりまして、そういう大作業をやったことはないだろうと私は想像します。しかし今、じゃどのくらいかと言われますと、細かい数字は別としまして、感じとして申し上げますと、私は航空部ですから、例えば飛行機だっったら今の十八機の編成を二十五機ぐらいにして、そしてさらにシーレーンを守るためにもう一個飛行隊あるいは半分の飛行隊ぐらいは必要だと思います。また、シーレーンの防衛をしようとすればあの方面に対して空中警戒管制機等が必要でしょうし、また、空中給油機もシーレーンを防衛するためにはこれは不可欠な要件になってくるという感じですから、まあ目の子として三割ぐらいはやっぱりふやさなきゃいけないのじゃないか、とても二倍にというようなふうには考えておりません。空についてはそんな程度でございます。全くの感じでございますから、細かい作業で詰めるべきだと思います。