大蔵大臣、先ほど私質問で、予備費の支出については大変疑義がある、問題がある、こう申し上げました。御承知のように予備費支出については、その金額が大きくかつ重要なものにあれば追加予算なり修正予算を提出すべきである、こうあるわけですね。私は十億ドル、千三百七十億円、大変大きな金額だろうと思います。これは御答弁は要りませんけれども、本来、こういう形で予備費を使えば、この補正でさらにそれを加えて、千三百億円にさらに加えて補正として予備費には一遍お金を返すべきではないか、こういう見解を持っています。これは私の意見表明としてお聞き取りをおいていただきたい、こう思います。
 それから、湾岸協力についていま一点御質問を落としましたので、この際防衛施設庁、ちょっとお聞きをしておきたいと思うのですが、米軍基地に働く労働者の中東派遣という問題が出ました。これは十一月の二十三日、米海軍横須賀基地における日本人労働者を中東に派遣する、こういう問題です。多くを述べませんが、アメリカの旗艦でありますブルーリッジの修理のためというのがその内容でございました。
 さて、日米労務基本協約、基本契約によりますと、基地に働く日本人労働者についてさまざま決めておりますが、海外の派遣については取り決めはないわけですね。その後、アメリカ軍からはこの派遣については取り消しを行いました。神奈川県を初め横須賀もそれぞれに働く労働者で組織される労働組合も反対の意思表示をしてようやくそこにこぎつけたわけですが、日米労務基本協約によって米軍基地に働く労働者は、研修とかなんとかという場合は除きますけれども、その他これからも外国に、特に中東紛争のような戦争、紛争拡大になるそういう地域には派遣をしない、これがこの日米地位協定から来る労務基本協約の基本だ、こういうふうに思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
先ほど中座する前にお答え
申し上げましたように、日本は日本として食糧輸入国という立場もございます。食糧の安全保障という面の御議論もございます。また、食糧の自給率の問題等もございます。そういったきょうまでの立場と、それから農業の果たしておる役割というものを輸入国の立場で十分説明をして、各国はそれぞれ、それぞれの問題を抱えておるわけでありますから、日本は日本の抱えておる問題を率直に誠意を持って話して、共通の認識を得るように今後とも努力をする。今度の閣僚会議に出発する前にも関係閣僚とその原則をきちっと決めておるわけでありますから、それに従って今後とも行動を続けていきたいと考えております。
私に与えられた時間は切れそうでございますからこれで終わらしていただきまして、また加藤委員にバトンをお渡ししたい、こう思いますが、最後に、外交問題ですから外務大臣から御答弁願っておきましょう。
 ともいたしますと政府部内でも閣内——総理がお帰りになったから総理に伺うことにいたしましょう。済みません。初めからやることにいたします、今までのはちょっとやめて。
 これで時間が参りましたから私終わって、加藤委員にバトンをお渡しいたしますけれども、まさにニューラウンドは正念場を迎えました、論議をしてまいりましたように。非常に大事なところでございますから、少なくとも国論を統一して、まず政府が一体となって頑張ってもらわなきゃならぬ。一つのレールで走っていかなきゃならぬ。ともすると雑音みたいなものが聞こえてくるんじゃないかみたいな錯覚を起こしがちになる、これはいけません。したがって、一体になるという立場で、国内世論統一、国論統一、この立場で総理は強力なタクトを振ってもらわなきゃいかぬ。強く強く期待と希望を申し上げて質問を終わることにいたしますが、それに対して、総理一言ありましたらお答えください。
食糧安全保障あるいは貿易外の関心事項というような問題でかねて日本と同じような行動をとっております国が幾つかございます。例えばスイスあるいは隣の韓国あるいは北欧の国、そういうふうな国々と日本は従来も連携をとって非公式閣僚会議ではやってまいりました、私自身が。これからもそのような国々と十分連絡をしていかなければならないと考えております。
外務大臣、伺いましょう。
 ガット十一条を強化する立場でＥＣやカナダなどとの連携を図ろうということで努力されてきたというわけでございますが、我が国のガットに対する提案を実現するために他の主要な国々との連携強化、これは大事なことですね。ところが、日本はどうも従来このことについての努力が足らなかったんじゃないか、こう言われている。つまり従来の対処の仕方だけでは十分でない、こういう反省もせざるを得ないと思う。特に前回の閣僚会議の際に、米自由化に反対する韓国は、力のある日本がアジア諸国を糾合してリーダーシップを発揮してほしい、こういう発言もあったやに聞いているわけであります。つきましては、基礎的食糧に関する提案を実現をいたしますためにも、ただいまその点については総理も御答弁になりました、今後の交渉においてこのような国際的な連携、連帯、これを強めるためにどう外務省は対応しようとお考えになりますか、大臣。
今、民間教育産業の活用あるいは住民自治の確立についてどういう不安があるかというお尋ねでございますけれども、一つは民間教育産業の活用ということもあります。これは連携ということで今までもいろいろやっておりますけれども、今回の法案ではむしろ民間事業者という、教育の字が抜けているんだろうというふうに思うんですけれども、このことが一体何をあらわすのかが一つはよくわからない。民間教育産業との連携ということであれば、これはまだ考える余地もありますしいろいろあるんですけれども、民間事業者の能力活用ということについては教育委員会としてはよくわからないというのが実際ですし、もしそれに一歩譲って民間教育産業の活用でも、それぞれがお互いやっていくということについては共存できるだろうというふうに思っています。現在も共存しているわけでありまして、それらを一緒にする必要があるのかどうかということについては非常な疑問を持っています。
 私どもは、そういう意味では公的な社会教育として、先ほど言いましたように権利として考えていくならば、別にお金を払わなくてもできるようないろんな求めに応じての学習を教える。民間の教育産業の場合に、今まで私が知っている中では無料で教えてくれるところは一つもありません。むしろ、徐々に高くなっていると言った方がいいかもしれません。ですから、そういう意味では、有料で受益者負担が非常に大原則となるようなものについての不安があります。
 それからもう一つ、住民自治の確立ということでございますけれども、都道府県の業務ということで事業あるいは基本構想ということで出されました。でも、実際には行政単位は市町村で行っているんだろうと思うんです。広い県の中で一つや二つの推進センターをつくったからといいまして、そして県民を直接対象に授業を行うということについては、これまでの行われてきた基本的な自治の原則から外れていくんじゃないか、むしろ国なり県なり市町村の役割というのははっきりさせた方がいいというのが私の考えであります。
 先ほど、法律をつくると縛るという考えがありましたけれども、私はむしろ学習権という観点からいえば保障するという法律が欲しいわけです、縛る法律ではなくて。それは、教育基本法でも今までの社会教育法でもそういう形になっております。決してそれは縛られるというよりも、それぞれの住民の自発的な学習を保障しているんです。ですから、そういう法律が特に欲しいということで、今回にはそれが非常に欠けている、そのことがやはり住民自治にとって非常に危惧である、このように考えております。
 以上でございます。