ただいまの御懸念でございますが、被災都市の借地借家臨時処理法というのは、今お話しのように、こういう災害の場合に、従前の借家人なり借地権者の権利を継続的に保護していこうということでございまして、既に今回の地域にも適用されたわけでございます。
 そういうことに伴いまして、もとの状態に戻ってしまうということが新しい町づくりにかなり制約になるかということは、私どももその点は十分心配するといいましょうか、考えたわけでございますけれども、一方で建築基準法によります建築制限を、どうしても、これから区画整理でありますとか都市再開発をやりますというような、具体的な計画に基づきます町づくりを積極的にやるべきところについては、一方ではそういう制限をかけて、そういう心配との調整を図ってきたということでございます。
次に、罹災都市借地借家臨時処理法についてお伺いしたいと思うのですが、二月六日公布の指定がございましたけれども、借地上に建てられた建物が滅失した場合にも借地権の対抗力が五年間失われないというような効果というのは、地上げ防止とかそういったことにメリットがあると、私も大変評価できると思うのですが、この罹災都市借地借家臨時処理法による指定は個別建てかえを促すことになりますから、例えば秩序ある町づくりという点では問題が出てくるのではないかと思うのですが、こういった点について御見解はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 建設資材のお尋ねでございますけれども、現状は、先ほど先生おっしゃったとおりでございます。
 私どもも、幾つかの物価調査機関に調査をいろいろ依頼いたしましたり、現状報告を求めておりますけれども、総じて需要につきましては、大変供給能力があるということでございます。一方まとまった需要というのは、まだ本格的な復旧が始まっておりませんので、需要が発生していないということもございまして、先生御指摘の一部、例えば砕石等でございますと港湾の応急復旧用の砕石とか、Ｈ形でございますと、四万五千円というお話がございましたけれども、橋梁の補強用のＨ形といったようなものが一部、若干出荷が旺盛だということもございますけれども、全体としてはやはりまだまとまった需要が発生していない。また、価格も顕著な変化が見られない、こういうことだと思います。
 こういう現状の中で、やはり資材は公共工事を実施いたします場合に大変大きなウエートを占めております。特に、資材の中では非常に輸送費の占めるウエートが高いものがございますので、現在大変交通事情がふくそうしている、あるいは十分なアクセスができないというようなこともございまして、そういう点につきましては、やはり本格的な復旧が始まれば、今後建設資材の価格がどうなるかということは大変心配な点ではございます。
 ただ、私どもといたしましては、あらゆる角度から動向を注視いたしまして、需要あるいは価格につきましても、上がらないようなあるいはマイルドな価格によって吸収されるような方向を考えたい、こう思っているところでございます。
 先ほどの最後のお尋ねの、大変大きな震災でございまして、復興需要もかなりのものが見込まれるわけでございます。現状では、精査をいたしておりますので、どのくらいということは申し上げられないわけでございますけれども、ただ、これにつきましても、やはり全体の供給能力が大変多いということもございますので、そんなに心配はしないでいけるのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
まさに新しい農政の出発がこの基本法から始まるんだという気持ちでおるわけであります。
 考えてみますと、今までの農家の皆さん方は、一生懸命頑張れば頑張るほど、生産費が、コストが下がったために価格が下げられるという中で、頑張っても頑張っても努力が報われないという政策の中で価格決定が行われてきた。そういった中で、新しい農政では、米もそうでありましたし、今検討中の新しい麦政策についても、努力した農家の皆さん方が報われる農政に転換していくんだというようなことであります。
 そういった中で、一部に不安があるのも事実であります。市場原理を入れたならば、果たして自分の所得は保障されるのであろうか、そういった不安も国内の農家の皆さん方はお持ちでありますけれども、そこはそことして、やはり自分のつくった物の値段は自分たちが努力して価格を上昇させていく。市場原理、国内の需要を、ニーズを受けとめながら生産にいそしんでいくという新しい農業の展開が図られるんだろうなというふうに思うわけであります。
 そこで、この農業基本法の中で食料の自給率を向上させていこう。今カロリーベースで四一％という自給率、まさに先進国の中では最低の自給率であります。食料安全保障の問題、そういった中で、もう何としてでもこの自給率を上げていこうということがうたわれるわけでありますが、この食料の自給率を法律の中では書けない。そこで、五年ぐらいの見直しをするという中で、基本計画をつくるというようなことがうたわれているわけであります。この基本計画の中で目標となるべき自給率を定める。米については幾ら、麦については幾ら、牛乳については幾らという形の自給率の目標を掲げて、その目標に向かってあらゆる施策を動員していく、そういった基本計画を定めることになっているわけであります。
 この基本計画につきまして若干の御質問をさせていただきますが、今までいろいろな農産物につきましていわゆる長期見通しというものを発表し、その見通しが当たるも八卦、当たらぬも八卦というような形で需給見通しあるいは長期計画みたいなものが定められておったわけでありますが、基本計画というのは、今までのそういった見通しとは大いに違う性格のものではなかろうかというふうに金田は思うわけであります。
 そこで、官房長にお尋ねいたしますが、この基本計画を定める中で、農産物ごとの自給率の目標、そしてその目標を達成するための施策というのは、有機的にどういうふうに関連づけていかれるつもりなのか。目標は達成できなかったという形で、単に残念でしたというような対応の基本計画なのかどうか。そこいら辺をしかと、やはり目標を管理する政策、農政でなければならないというふうに私は思うわけでありますが、基本計画とこれからの農政、各種の制度の見直し等々とどう絡めていかれるおつもりなのか、そこいら辺をお尋ねしたいと思います。