この点は私も総理も多分同じ視点に立つだろうと思いますのであえて聞きませんけれども、今おっしゃったように、社会資本の整備、高齢化社会を前にしてのさまざまな投資、こういうことを急ぐことによってまさに貿易黒字を解消していく、内需の拡大をしていく、こういうのにつながっていくんじゃないかなと思うんです。
 また同時に、先ほど総理もおっしゃっておったように、農業問題に関しては各国それぞれさまざまな諸問題がありますから、そうにわかにこの方法がいいということはないにしても、市場の開放、これはやはり積極的にこれから進めていかなきゃならない。特に工業製品等においてアジアの途上国などからも逆に関税問題で指摘されるような状況になっておるわけでありますから、ぜひこれはサミットまでに市場開放のアクセスをもう一度総理から示していただきたいな、こういうふうにも思いますが、総理、その点ちょっとコメントがありましたらお願いしたいと思います。
当面の所得税減税の問題は、しばしば申し上げてまいりましたとおり、各党間で御協議が続いておるわけですが、少し遠い展望をいたしますと、やはり我が国の経済を内需重視の方式で運営していくということになりますと、よく申し上げております生活大国というようなことはそのための実は方策になるわけでありまして、そういう意味で生活大国というような政治目標を進めていくということが結局内需の拡大につながる、そのための財政、経済の運営も大事なことだと思います。
 おっしゃいますように、税制というのもやはりその一つの問題ではないかと言われますことは、私は決してそうではないというふうに思っておることはございません。ただ、財政の問題がございますから、その辺をどうやっていくかという難しい問題を持っておるわけですが、やはり生活大国を推し進めていく上で我が国の税制を中長期的にどう考えるかということは大切な問題だというふうに私も思っております。
バブル景気を生みバブルの崩壊を生む過程の中で日銀がいろいろ果たした役割も極めていろんな意味で重要視されているわけでありますから、ぜひ慎重かつ適切に対応していただきたいと思います。
 この点につきまして最後に、先ほど総理の方において、貿易黒字を解消していく、そういう中での今日円高が一つ大きな課題になっておる、これを解消していくのは内需の拡大、いわゆる内需主導型の日本経済をつくっていく、こういうことが王道だろうと。私もまさにそのとおりだと思うわけであります。
 その王道をつくるに当たって重要なのは、一つは、今日、国民の消費、ある程度節度ある消費を回復していく、こういうことも重要だろう。このためには円高による差益の還元、これはもうかなり大きな影響を持つ場合もあるだろうと思うんですね。そういうことに関して、やはり節度ある消費を回復するためにもこれは税制の上で、もうずっと言っておる適切な所得税の減税とか税のあり方に関する施策の展開、こういうものが早急に求められているんじゃないかな、こうも思うわけであります。
 そういう意味で、内需主導型の経済に転換していく、そのために今私が申し上げたような視点も含めて具体的にどういうふうに今後展開していったらいいのか、総理自身のその辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
今、公定歩合に対する御質問でございますが、公定歩合はもちろん当然委員御案内のとおりでございますが、いろいろなものを総合的判断でいたしております。それはもちろん景気、物価、為替等でございますが、現在の景気につきましては、先ほど松浦委員にも申し上げましたけれども、現在はまだ、明るい指標は出ておりますけれども、まだら模様のあれだと思いますが、今後のことに関しますれば、下期にかけてようやく景気回復の展望が開けてくるというふうに思っています。
 と申しますのは、この二年の間に資本、それから資本と申しますか設備でございますが、耐久消費財、在庫のストック調整がかなり着実に進んでおりますし、財政金融政策からの民間需要の引き出し策も十分講ぜられているからでありまして、現在は、特にこの間政府が発表されました十三兆の景気対策、今この当委員会で御審議を受けているわけでありますけれども、そういった効果がこれから出てくる。公定歩合は既に六度下げて史上最低の水準まで下がっています。この累積効果もこれからさらにまた出てくる。
 こういうことを冷静に注意深く見守っていきたい、かように考えております。
先ほど松浦委員の質問にも出ていたことですけれども、今後の公定歩合等に関するいろいろな見方もありますけれども、日銀としてこの点についてどういうふうな見通しを持っておるのか、もう一度、その辺ちょっと述べていただきたいと思います。
いろいろな事態を想定してそれに直ちに対応できる体制というものは今の情勢からいってももう十分にやっていく必要があると私は思いますので、そのようないろいろな事態を想定した対策というものを考えておいてほしい、このように私は思うのです。
 それから先ほど大臣が、いわゆる今のカンボジア情勢につきまして憂慮すべき事態が非常に深まってきているので関係国といろいろな協議をしていきたいと考えているというのでありますけれども、このカンボジアの問題については我が国は最初に東京会談をして和平への道を切り開いたわけですから、そういう意味合いにおいても日本の国というものが中心になってできるだけ早い時期にパリ協定にかかわった国々との話し合いをして、そしてこれからの事態に対応できるような考え方を私は早く固めてほしいと思います。
 と同時に今の情勢の中で、先ほどもちょっと触れましたけれども、もうボランティアでさえも危険な地域から引き揚げているという事態なわけですから、本当に民主的な公正な選挙というものは、まず最初に関係国が予想しておった事態ではなくて、民主的な選挙が果たして一〇〇％できるかというとなかなかそれは期待できない状況にあるわけですから、そういう関係国との話し合いの中では選挙の日程というものも、五月二十三日だったですか、それ以降行われる予定になっているのですけれども、その日程も含めまして十分に安定した選挙ができるような状況の中で行えるような日程を再度考える、そのくらいのことを含めた関係国との協議をすべきではなかろうかと思うのですが、大臣、その辺いかがお考えになりましょうか。