大臣に伺います。
 別表に該当するということで申請が出てきた場合には、通産大臣がこれを承認するかしないか、今度の改正法によれば許可するかしないかということを通産大臣が決めることになっているわけです、我が国の外為法上は。ところが、実際は安保貿管室は、国内限りでやれる部分はあのココムリストに従ってチェックをするけれども、特定の部分については、通産大臣がやる部分をパリのココムまで持っていって、そこでオーケーが出なければ通産大臣もオーケーを出すことができない、こういうことになっているのですよ。こんな制度というのはないですよ。非公式の会議へ持っていかなければ、そして外国の意見を聞かなければ緒論を出せない。
 通産大臣の権限というのは、外為法上は通産大臣の許可を得なければならないとなっているのです。その許可権限者である通産大臣の田村さん自身が、その補助機関でしょうけれども、安保貿管室が自分のところで結論を出せなくて、パリまでわざわざ持っていくのですよ。そして、全部の同意を得なければできない。アメリカの国防総省があのリストを出している、そこの代表の同意も得なければ承認ということができない、こういう仕組みになっているのです。これは、ココムというような非公式の、非公然の条約にできないようなものを国内法に入れておくからこういうおかしなことになるのです。だからこれは、法に基づかない行政、あるいは手続的に言えばデュープロセス違反ということに結局なってしまうのです。その点どう思われますか。
御質問の趣旨を必ずしもはっきり把握できてないかもしれませんが、申請がございますると、まず対象地域向けかそうじゃないかということをあれいたしまして、対象地域向けの場合ですと、おっしゃるようにあるレベル以上でございますると、通産大臣限りでは承認をいたさないで国際会議に出すことにいたしております。そういう意味では一々チェックしてやっておる、そういうことでございます。
スペキュレーションの要素があり過ぎる
いままで日本の社会経済発展計画が高い成長率をつくり過ぎて、そのためにかなり大きな修正を余儀なくされた、こういう面からいたしまして、四％程度にしておくのが最も堅実なやり方である、しかし、その要素が少し変化が来れば、リボルビングシステムによって毎年毎年これに検討を加えて修正していく、こういうシステムに今度変えたのでございまして、この方がはるかに弾力性があるやり方であると考えております

 戦後政治の総決算という点について御質問がありましたが、端的に申し上げれば、国際政治に関する日本の姿勢を一歩前進させる
言いかえれば、政治や文化の面についてもさらに発言も持つし、役割りも引き受けていく
それによって日本の運命を開拓し、世界に名誉ある地位を占めたいと思うのが一つです

 もう一つは、内政につきましては、行革の断行あるいは教育制度改革への準備等によって、いままで日本が三十八年間たどってきた過去を反省しつつ、新しい地平線へ向かって進もうというのが総決算という意味であると申し上げたいのであります
単に過去を見詰めるばかりが能ではないのでありまして、この坂を登りつつ峠に来ておる段階でございますから、次の地平線に向かって進むということをすでに実行しているということであると御理解願いたいと思います

 教育の改革について、受験制度や大学のあり方につきましても、その一環としていま基本的な問題からこれを再検討を加えつつあるという状況なので、先般来、文化と教育の懇談会をしばしば開いて、私自身も出席させていただいておりますが、それはそのような文化的な、もっと深い包括的な観点から教育問題を見直そう、そうして準備をしていこう、こういう考えに立っておるのです

 特に、この所信表明演説でも申し上げましたが、教師とか国とかという与える方の側がいままではややもすれば中心であったが、ＰＴＡとかあるいは学生とか生徒とか、受ける方の立場を中心にまた考えてみる必要がある
そういう意味のこともここで強調申し上げた次第なのでございます

 行政改革につきましては、土光さんの非常な御努力によりましてりっぱな答申をいただきましたので、この路線に沿っていま着々と推進しておるところでございます

 今回の総務庁の改革、その後は何があるのかという御質問でございましたが、国家行政組織法の改正をお願いをいたしております
この法案をぜひ成立させていただきますれば、ただいま八省庁、運輸省や厚生省やそのほかの八省庁におきまして部局の改革を試みておるわけです
今度の国家行政組織法の改正によりまして、たしか局の数が中央官庁において百二十八あったと思いますが、この範囲内において各官庁はスクラップ・アンド・ビルドで改正できるというシステムにしておるわけです
運輸省を初めその他の役所は、許認可を中心にした、ややもすると権力的官庁であると言われておりましたが、これを政策的官庁に脱皮させよう、厚生省におきましてもそうですし、文部省の一部改革におきましてもそうでありますし、そういう意味の約八省にわたる十六の局、部、これが二十にふえる見込みでございますが、そのスクラップ・アンド・ビルドによって政策官庁への脱皮の制度がいまやすでに成案を得て準備されておるのであります
そういう意味におきまして、次にそういう大きな改革が出てまいりますので、ぜひとも国家行政組織法改正を実現させていただきたいとお願い申し上げるものなのでございます

 電電や専売の公社の改革につきましては、すでに申し上げましたとおり、臨調答申の線に沿いまして着々と推進してまいるつもりであります

 国家公務員の定員につきましては、国立大学特に医学部の増設あるいは国立病院の整備、あるいは二百海里による海上保安庁の強化、あるいは各地の飛行場のジェット化による管制要員の増員等々、いろいろな問題がありましたが、ともかくこの十数年の間に、昭和四十三年からであると思いますが、一万二千人の実員の削減をやっておるわけであります
五十七年においても千四百三十四人、五十八年においても千六百九十五人、血の出る実員の削減をやっておるわけであります
今後も、この趣旨に沿いましてやってまいるわけであります

 補助金につきましても、同じように、ややもすれば既得権化しておって、むだや不合理の多い面もあります
これらにつきましても、今後とも補助金の削減合理化について努力してまいるつもりであります

 行革デフレ、松方行革や浜口行革について御言及がありましたが、われわれも、松方さんや浜口さんに負けないだけの使命感を持って懸命に今後も努力してまいるつもりでおります

 次に、ロッキード事件等政治倫理の問題について御質問がありました
プライドとバーチューが大事であるというお説は、私も全く同感でございます
この事件につきましては、しかし、いまや判決が出る直前に差しかかってまいりまして、厳粛にこれを見守っていくことが適当であると考えておる次第です

 最後に、解散か行革かという御質問でございますが、解散か行革かと言われれば、行革だとお答えする次第であります
（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕