お答え申し上げます。
 運輸省の対応でございますが、まず前回の委員会はたしか十一月十六日かと存じますが、このときの御議論を踏まえまして、大臣の御指示もございまして、その後十一月の二十二日に自動車関係の団体に対しまして、例えば販売あるいは運輸、そういう際の事業活動の機会をとらえて、いろいろな広報活動を行うようにという通達を発しますとともに、二十四日には自動車関係の団体、運輸省二十二団体ございますが、その代表者を運輸省に招請いたしまして、それぞれの分野において一層の広報活動を行うように指導を行いました。
 自動車工業会に対しましては、ポイントといたしましては、一に、テレビ、新聞等における自動車広告の中に交通安全キャンペーンの標語を入れるというようなことを行ってもらいたい。それから、新車等を販売する際に、交通安全のパンフレットを手渡すとか、そういう形の協力をしてほしい、こういうことの、非常に具体的な例を示しながら広報啓蒙活動の展開を行うよう指導を行いました。
 さらに、今般の非常事態宣言が出されましたので、私どもといたしましては、この十一月の三十日でございますが、三十日付をもちまして、交通安全に関する意識の高揚を図るため、改めて自動車工業会会長に対しまして、交通事故防止対策の推進についてということで通達を行いました。具体的には、先ほど申し上げましたような積極的な広報活動を展開しろということと、大型車の制動時の不安定な挙動を防止するという形で、アンチロック・ブレーキ・システムというふうなことの導入を運輸省は旗を振っておるところでございますが、そういうものについて一層推進してもらいたいというふうな、ソフト、ハード両面からの安全対策の徹底を期するよう要請したのでございます。
時間がありませんので、それぞれの大臣にそのことを御要望することができませんけれども、どうかひとつ本当に腹を据えて、そうそうたる大臣がおられるわけでありますから、大
臣それぞれ本当に頑張ってやっていただきたい、重ねてお願いをいたします。
 それから、今日まさに日本列島に自動車があふれているという状態です。ことしは新規の登録が五百六十万台。先ほども申しましたように、全体で七千五百万台になろう。まさに日本列島は自動車列島ということです。昭和五十四年から昨年まで、この十年間で自動車による交通事故死者の数は十二万四千四百十一人、大変な数であります。最近、殊に亡くなる方がふえておる。私の身近な人がたくさん交通事故で亡くなられるという状況を、私もこのごろ本当にひしひしと感じているわけであります。そういう状況が起こっているのです。
 ところが一方、自動車産業、自動車メーカーというのは、世界最大と言ってもいいような高度成長を遂げているわけであります。こういう裏腹の関係が私はあると思うのです。自動車は、我々の生活あるいは経済の上で、それは欠くことのできないものだという認識もあるのですけれども、こういう状況です。
 そこで、運輸省と総務庁にお尋ねしたいのですが、今回の非常事態宣言の中で、当然国民に対しては協力の要請をされております。車のメーカーに対しては、どのような内容の協力を要請をされているのか、お尋ねいたします。
それは、私は少し詭弁じゃないかと思いますよ。
 私的諮問機関、これはその機関としての意思を出しておりませんと、こうあなたは言う。そんなことはありませんよ。たとえば厚生省にあります年金懇談会にいたしましても、すべて答申という形をとっておりますよ。そして、これが新聞に大々的に報道されて、日本の将来の年金構想はそこから出てくるんですよ。形は、審議会でも調査会でも何でもないですよ。私的諮問機関ですよ。ですから、先ほどあなたに申し上げたように、審議会がどうも第八条によってむずかしい、調査会という名前に変わる。それもむずかしい、私的諮問委員会に変わる。それも最近は行管庁から通達等が出て、多少セーブをしている。これが、最近は大臣ばかりでありませんで、局長クラスまでにすべてこの私的諮問機関というのがつくられる。そのほかに、いま申し上げましたように、研究会と名前を称するものが山ほどできてくる。私は、これはこれだけ大きい行政ですから、そう一概なことを言うつもりはありませんけれども、余りにも、この点になってくるというと、規制も何もないじゃないでしょうか。統制も何もないじゃないでしょうか。この点は、行管庁として、やはり私はきちんとしておく一つの問題じゃないか。そこで、いまあなたの方に、これからつくってまだ中身は考えていないようでありますけれども、発表になる、あるいはオンブズマン制度の研究会というものもまたつくられるようであります。少なくとも行管庁は、こういうことのないきちんとした組織なら組織をつくって、国会にも、国民に対しても責任をとれるような答申なら答申を得るとか、そうすべきだと思うんですよ。そういうことをやらぬということは、私はこれはとうてい納得ができません。
 それから、あわせまして、私ども何げなく公社、公団、事業団ひっくるめて特殊法人特殊法人と、こう呼んでいるのですが、かつて私は予算委員会で、一体、公社、公団、事業団、銀行、公庫、基金、最近はまた何々機構という名前が大変多くなってきました。一体、これは何なんだろうか。どういう区別があって、どういう違いがあってか、私はわかりません。今度の新エネルギー総合開発機構、これも特殊法人です。この辺になってくると、行管庁はどういう考え方でこういう特殊法人というものについて審議をしているんでしょうか。どうも私には、少なくとも私も少しは行政機構をやっているつもりでありますが、わからないですな。もしおわかりでしたら、こういうものは公社で、こういうものは公団で、こういうものは事業団で、こういうものは機構で、こういうものは基金で、こういうものは公庫だ、その基準はこういうものでありますと、できたらそれを説明してほしいと思う。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕