もちろん教育、研究いずれも大学の基本的な使命でございまして、それが十分行われるように、私どもとしても予算その他で対応いたしておるわけでございます。御指摘の基幹的経費としては十分でないではないかということでございますが、それらの充実については今後とも努力をいたしたい、かように考えます。
 なお、基幹的経費以外に教育研究について、若干でございますけれども特別経費を別途増額措置を講ずるというようなことで、いわば基準的な教育研究経費の補完的な経費としてそういう経費の措置等も講じておるわけでございまして、いろいろな分野で必要な経費の確保に努力はいたしておるつもりでございます。これで私ども決して十分だとは考えていないわけでございまして、今後ともその充実に努力をいたしたいと思います。
もちろん御指摘のように、学生数、教官数、講座数を基礎として積算をされておるわけでございまして、各大学に配分をいたしまして、もちろん学内全体の予算の効率的な執行といいますか、共通経費といいますか、光熱水料その他も当然その経費で充てられるわけでございます。したがって、御指摘のように、単価で掲げられておりますものすべてが教官の研究費そのものに使われるということにはまいらないわけでございまして、具体的な各大学ごとのそれらの事務処理といいますか配分については、もちろん学内のそれぞれの委員会に諮られまして予算配分を行うわけでございます。大学の個々の事情によりましてそれらの配分が区々でございますので、一律に申し上げることは無理でございますが、実態として一、二の大学に当たりましたところでは、例えばその単価のほぼ半分くらいが共通経費で賄われているというようなケースもあるわけでございます。
ここに「教官当積算校費、学生当積算校費の単価及び予算額の推移」というのがあるんですが、これを見ていると、今宮地局長が御答弁されたと同じ状況でございます。これは、いわゆる積算校費はいろいろの電気料から何から全部入っているわけですね。だから、実際に教官に入る研究費というのは、これよりもずっと少なくなるわけです。実際にはどのくらい研究費として入っているのでしょうか。
御指摘の教官当たり積算校費あるいは学生当たり積算校費でございますけれども、今日大変財政状況の厳しい状況下にございまして、私どもとしてもその経費の確保に苦慮いたしておるところでございます。
 昭和六十年度でございますが、物件費全体は大変削減を余儀なくされているわけでございますが、これらの基幹的な経費でございます教官当たり積算校費等については、前年度と同一の単価を維持するということで確保をしたわけでございます。もちろん、全体に物価の上昇その他から見れば、相対的にそのことが目減りをしているということはあろうかと思いますけれども、やはり全体非常に厳しい中で、私どもとしては六十年度については前年度同単価を維持したというのが現状でございます。
人文社会系がどうしても理工系に対してよりも低いといいますか、軽く見られているわけでありますけれども、それはやはりまずいことだと思います。人文社会系の研究をやはりこれから相当重要視していかなければならない、私はそう思うわけでございます。科学はもちろん大事でありますけれども、そういったことで研究が大事じゃないかなと思うわけであります。
 そこで、教官当たりの積算校費、これはいわゆるいろいろの構成によって違います。修士講座制、学科目制、それによっていろいろ実験経費、非実験経費が違うわけでありますけれども、この伸びぐあいはどうなっておりますでしょうか。
そういう採択率はいいのでありますけれども、私がいただいているデータでは、申請数が人文系が二千二百五十三件で構成比が九・一％、理工系が一万五百七十一件で構成比で四二・七％、生物系が一万一千九百十二件、それで構成比が四八・二％、これは人文、理工、生物系で教官の比率も相当違うと思うわけでありますけれども、件数が極端に人文系が少ない。現に私が今まで感じたあれでも、人文系の申請というのは、教官が申請するのは少ないのですね。それは一体どういうわけなのかということなんですけれども、この辺は文部省としてはどんなふうに考えておられますか。
お答え申し上げます。
 一般研究だけをとりますと、人文系で、採択率だけ申し上げますが、二九・八％でございます。それから理工系が二三・三％、生物系が二三・九％ということでございまして、全体で見ますと二四・一％ということでございます。
その科研費でありますけれども、科研費の中でも一般研究に絞りたいと私は思うのです。一般研究でどのぐらいのいわゆる申請数があって、どのくらいの配分数になっているのか、それは人文系と理工系、それから生物系に分けてちょっと報告していただきたいと思います。
余剰人員の問題につきまして、これは後ほどの先生から御質問があったら申し上げますけれども、新しい会社も余剰人員を引き受けて、新しいもっと拡大した事業もやっていただくというふうなことも想定をしております。
 それから、国、特殊法人、地方自治団体というところもやはり協力をしていただきたいということで、これにつきましては、それは今の定員を増員するというのは、財政それぞれが苦しいときでできないと思います。また、行革ということでも合理化を進めているのでできないと思いますけれども、定年退職とか死亡された方の補充ということの新人採用というのは定期的に毎年行っておられるわけであります。その中の一定比率、例えば五百人採用するんなら、そのうちの五十人か百人は国鉄の人を、長年国民の足として努力された方々を引き取って、それぞれの特性に応じた仕事があれば採っていただくということは私どもは可能ではないか、こういうふうに考えておるわけでございまして、余剰人員対策というのは非常に大事な問題でございますから、答申までには、国民の方々の共感を得、また協力を得るような答申をつくりたい、そういうふうに思っております。