国内に入った場合には恐らく二つのパターンに分かれてくると思います。廃掃法の対象として廃掃法の中で処分を行われるような場合というのが想定されますが、どっちかといいますと、これは捨てるような場合でございますが、これを有効なリサイクルに回すというものは、ここに移動書類という形で、このバーゼル条約の実施法でいくわけでございまして、二つに分かれる
わけでございます。したがいまして、だれが最終責任者になるかというのはどのパターンによるかによって、廃掃法の処分にかかわる場合、これを実は十四条でただし書きで抜いたような格好になっておりますが、そういう廃掃法の処分を受ける場合と、それから、リサイクルの観点から不十分に行われた場合におきましては、このバーゼル条約の実施法の措置命令を受けるという形が二つになると思います。ただ、いずれにいたしましても、もともとこれが入ってくるときに、輸入業者を優先するという考え方は条約上もございませんで、国内のどの業者が不適正であったのかが明確になるようにあらかじめ移動書類なりマニフェストの書類なりができているわけでございますので、その人を追及していくという考え方で、だれを優先するという考え方ではなくて、むしろ有責者を優先するという考え方になっておるわけでございます。
ただ、国内法でマニフェストを適用していきますと、そういう不正な処分を行った場合には一番大もとのところで責任を負わせるということになっていますね。ですから私は、輸入業者がかなり大きな責任を負うことないしは輸入してそれを例えば有価物と無価物に分類して利用する企業、そういう責任はかなり問われることになるんじゃないでしょうか。それは厚生省どうですか。——いないですか。いなかったら通産省答えてください。
法律の十四条におきましては特に輸出の場合と輸入の場合を書き分けてございます。措置命令の場合に輸出の場合には回収命令をかけるということができております。輸入の場合には回収命令ではなくて、その特定有害廃棄物の適正な処分その他の必要な措置ということになっております。したがいまして、もともとある種の処分が想定されていて、その処分が環境上の観点からも健康上の観点からも問題がないということが確認された処分方法がございますので、それを一義的には適正にやっていただきたいということで適正な処分を行うということをまず一義的にはお願いをしておるわけでございます。万が一そういうことが行われなくて、その人の追及が国内的に不可能になった場合ということも想定されるわけでございますが、そういうときは、先ほどと逆でございますが、輸出国の責任が最後まで消えるものではないというふうになるわけでございます。
最終的な責任は私は当然そういうふうにすべきだろうと思います。ただ輸出入ですからね。今言ったように、伝票がずっと回って歩いてどこで不正を起こしたかというのがはっきりした段階でもしそれに回収命令とか措置命令を出す、こういうことになるとすれば今の資力の問題についてないしはそういうものを回収できる能力の問題について考えるときに、日本で考えた場合はむしろ輸入が多いわけですね。有価物の入った廃棄物を輸入して処分をして、その伝票がまた相手国に戻っていくというスタイルになると思いますね。そのときに、マニフェストの問題も先ほど議論しましたけれども、これが適用するものと適用しないものもあったりしますから、でもあの伝票だけは回りますから大体どこで不正があったというのはおおよそ把握ができる、こういうふうに御回答いただきましたので、輸入業者以降の国内でこういう不正が行われた場合、やはりそれはどこかに改善命令や回収命令というのを出すことになると思うのですね、国内法で。その場合にその資力とか保険とかというのは輸入の場合には考えなくてもよろしいのですか。
お答え申し上げます。
 最初に先生から御指摘ありましたように、確かにこういう、だれが責任かということが問題になりやすいわけでございます。そういう意味でこの法律の中、あるいは条約においてもさようでございますが、移動書類というものを非常に重要な位置づけにしております。それは排出した人から最終的には処分する人までその有害廃棄物につきまして、具体的にその有害廃棄物と一緒に動くようになっておりまして、いつどういう階段でだれがその移動書類に違反して処分をしたか、あるいは間違った運送をしたかということが理解できるようにしてあるわけでございます。そういう意味では過去の国際的な廃棄物事件の例に倣いまして、我々といたしましてはこの移動書類というのが非常に重要な役割をして大変発見をしやすくする、責任がだれにあるかということを明確にしやすくしているということがございます。ただ、そういう場合であっても不可抗力で例えば台風が来てできてしまった場合、あるいはせっかくだれが責任であるということを存在を確認しようと思って行きましたらその人が既にいなかったというような場合、そういう場合の最終的な責任としてやはり輸出者というものを最終責任者にしようというのがこの条約の考え方になっておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ビルトスラブ工法が採用されておるわけでございますが、これは、工場であらかじめ組み立てられた鉄筋トラスを鉄筋コンクリート造のはりにかけ渡して、その鉄筋トラスの間にプラスチック製の既製型枠を並べることによりまして、床スラブ用のコンクリート打設面を構成するものでございます。この工法は、あらかじめ工場で組み立てられた製品を使用すること、あるいは工事中のはりの型枠によりスラブ自体の荷重を支持するという関係から、スラブの下に支保工を設ける必要がないというような工法でございまして、工期の短縮あるいは現場の人員の節約等に効果があるものと理解をいたしておる次第でございます。
 この工法につきましては、建築基準法上との関係でいいますと、鉄筋の定着方法につきまして、一般の丸い鉄筋を使用する場合には、実験等に基づきまして、安全性を確かめ、特別な認定を受ける必要がございまして、五十四年に認定を受けた工法ではございます。なお、本工事におきましては、今申し上げました丸棒という普通の鉄筋ではない異形棒鋼という付着力の強い鉄筋を用いておりますので、ストレートに大臣認定が必要なものということではございませんが、方式自体、全体としてはそういう意味の工法になっておるということでございます。