公共料金の問題は、これは具体的にはこれからの問題でございまして、六十年度予算編成の段階で、ときどきの物価事情、全体の経済状況等を見て考えるわけでございますが、原則的に考えますと、受益者負担という制度で、本来受益する人がそのかかる費用を負担していただくというのが一番適当な方法ではないかというふうに私どもは考えておりますので、それらを含め検討させていただきたいと思っております。
いろいろな考え方がある中で、行財政の改革、さらには補助金の整理統合、見直し、合理化、それから公共料金の値上げ、租税負担の検討、税外収入の増収策というようなことが言われておりますが、特に公共料金等の問題はどういうふうに考えておりますか。
大変大きな差額があることは御指摘のとおりでございますが、これは歳出と歳入のギャップでございますから、歳出のできるだけの節減、合理化を図るということが一つでございます。
 それから、その歳入の方についても、例えば税収の見通しがどうなるかということとの関連がございますけれども、税の見通しがどうなるか、あるいは税外収入についてもいろいろ工夫する余地がないかどうかというような、もろもろの歳出歳入全般を含めて考えていくべきことであろうと思いますが、私ども主計局は、むしろ歳出のサイドでございますので、私たちの立場としては、各省には大変申しわけない次第でございますが、やはり従来と同様、歳出の削減という面で御協力をいただき、できるだけ歳出面で節減、合理化を図ってギャップを埋めていく努力をいたしたいと考えております。
この「中期展望」によりますと、歳入と歳出の見込みの差は約三兆八千七百億円ということでありますね。このギャップを埋めるために大蔵省としてはどういうことを考えていくわけですか。
五十九年度予算までのシーリングの設定に当たりまして、御指摘のようなそれぞれやむを得ない事項につきまして例外扱いというような項目を設けているのは事実でございます。ただ、予算というのは、非常に厳しくなってまいりますと、原則的に一律に痛みを分かち合うということも必要でございますし、さりとて例外が全くなくて済むかという問題もこれまたございます。したがいまして、その辺も含めまして、全体のマイナスあるいは具体的な数字をどうするかということとの関連で、これから検討させていただきたいと考えております。
昨年は、マイナスシーリングでもありましたけれども、別枠扱いということで防衛費、人件費、開発援助費等々があったわけでありますが、六十年度予算におきましてやはり同じような考え方に立つのでありましょうか。
「財政の中期展望」にもございますように、要調整額は非常に巨額なものとなっております。これを具体的な予算編成の段階では吸収していく必要がございます。ただ、先ほども申し上げましたように、来年度のシーリングについて具体的にどの程度のものにするのかということは、諸般の状況等をこれから勘案しまして、部内でよく検討するという段階でございまして、現段階でマイマス一〇％以上とかあるいは具体的な数字を決めているわけではございません。基本的には、先ほどお答えいたしましたように、各省にまた御協力をお願いせざるを得ない状況であるということでございます。
稲葉さんとは五十四年にもこの議論をしております。それからあのとき、五十四年の十一月でございましたか、私は大蔵大臣に就任をいたしましたが、その当時、選挙が終わって、いわゆる一般消費税（仮称）に対する選挙による否定という受けとめ方というものが一般的で、国会内の議論であったと思うのであります。そこで決議案ができた。私もそのときに専門家の方にいろいろあの決議案をつくっていただいて、消費一般にかかる税制全部が否定されてはかなわぬ――かなわぬという表現はちょっとおかしいのですが、学問的に否定されてはいけない。そこで、いわゆる一般消費税（仮称）という言葉にきちんと自分なりに整理しまして、だから学問的に存在する消費一般にかかる税制全体が否定されないという形で、私もあの決議案をおつくりいただく中へ入りまして、相談をしてあの決議案になったわけであります。したがって、その手法をとることなくして財政百姓を進めるということで今日に至ってきたわけであります。
 ただ、一方、国会の論議でもそうでありますが、税調の論議、中期答申においても、また、五十九年度税制のあり方についての御答申をいただいた際にも、その検討は避けて通れない問題であるというふうなことが書かれてあるわけですね。したがって、当然のこととして我々は絶えず検討をしていなきゃならぬ課題だという理解の仕方はいたしております。しかし、総理は、一方いわゆる大型間接税はやりません、こうおっしゃっておりますね。
 そこで、今稲葉さんのおっしゃったような議論を私どもももう一遍してみなきゃいかぬわけですよ、その間接税とはというところから。石先生の議論というのも、あの当時は私個人からすれば最も参考になる税制理論だと思っておりましたが、今でも石先生の物の考え方というものはそれなりに私は学問としてはわからぬわけではございません。いわゆる担税力をどこに求めるか、所得の段階か消費の段階かということで、消費の段階の方が、例えばヨーロッパ付加価値税の場合は最も合理的にできておる、こういう論理でございますね。したがって、そういう問題はこれからも検討しなきゃならぬ課題だという認識は私も持っております。
 ただ、それが、いわゆる一般消費税（仮称）というものがあの時点で否定された事実もまた踏まえていなきゃならぬ。だから、やはりこれからそれこそ絶え間なく勉強していかなければならぬし、それから一般的に直間比率の議論が出ますと、今度の歳入の税収をごらんいただきましても、直の比率がふえておりますよね、去年よりわずかでございますけれども。したがって、直間比率というものが大規模に変えられる場合は、相当間接税のウエートが違ってこなきゃならぬ、おのずから弾性値が違いますから。そういうことから考えますと、大変な勉強をしなきゃならぬな。しかもそれは、先ほど来河本大臣からのお話にもありましたように、党においても政府においてもひとつ検討してみなさいということでありますから、我々もその検討を進めなければいかぬ。少なくともその年度の税制に関する答申が出ますと、間々開店休業になるような形の税調ではなく、引き続いてやっていただかなければならぬ勉強課題だというふうに理解しております。