今御答弁にありましたこの物件明細書については、裁判所書記官が担当されるということで、かなり手間暇がかかるということでございますが、もう一つ、不動産執行事件にありましては評価書をつくるということもかなりの事務である。これは通常、不動産鑑定士が評価人ということに委嘱をされてということになるのでしょうか、担当していると理解しておりますが、この評価書も、あわせてこの作成について迅速化を図る、あるいは大量に正確に処理することができる体制をつくるということは極めて大事なことではないのか。
 どうなんでしょうか、不動産鑑定士の皆さんも、もともと鑑定をする、評価をするということが基本的な御任務であるわけでありますから、裁判所がそういうスタンスに立って協力を求めるということであれば、これは評価書を担当の評価人を大幅に増員をすることができるのではないのか、こう思いますが、いかがですか。
何点かまとめてお伺いをいたしますけれども、東京地裁、大阪地裁における執行事件の担当の裁判官また書記官の大都市部における増員の状況についてはどうなっておりますか。それから、あわせて裁判所書記官の増員によって民事執行法に基づきます執行事件の処理についてどのように充実強化を図っていかれようとするのか、この二点、先にお伺いをしたいと思います。
不動産執行及び債権執行の申し立て事件が大幅に増加していることは今申し上げたとおりでございますが、その理由につきましては、なかなか詳細に把握をすることは困難かと思いますし、掌握しているわけではございませんが、文献、あるいは巷間言われるように、バブル経済の崩壊の影響というのが大きいものというふうに理解をしております。
改めて御見解をお示しをいただきたいと思っておりますが、最近、不動産執行とか債権執行申し立て事件が激増している。その背景といいますか、理由について御認識をお示しをいただきたいと思います。
全国的に大裁判所といいますと、東京、大阪というところに代表されるわけでございますが、特にこの不動産執行事件につきまして、東京と大阪の新受、既済等の状況を申し上げたいと思います。
 先ほどの例に倣いまして、平成二年と平成六年の比較で申し上げたいと思いますが、東京の場合、新受件数は、平成二年が千五百七十一件でありましたものが、平成六年には六千二十九件となっております。既済件数は、平成二年が千七百十九件でありましたものが、平成六年には二千五百八十三件となっておりまして、未済件数でいいますと、平成二年が千八百九十四件でありましたものが、平成六年には一万四千六百十一件と大幅な増加を示しております。
 同様のことは大阪でも申し上げられると思いますが、大阪では、平成二年の新受件数が六百十八件でありましたものが、平成六年の新受件数は三千四百六十八件、既済件数は、平成二年が千三十九件でありましたものが、平成六年には二千二百九十六件、未済件数で申し上げますと、平成二年が六百六十四件でありましたものが、平成六年には六千七百六十四件ということになっております。
全体的にはそういう推移ということで、わかりました。
 そこで、特に大都市部におけるこの不動産執行事件とか債権執行事件の推移でございますが、具体的に例えば東京地裁、大阪地裁、この大都市部におけるこれらの状況はどうなっておりますでしょうか。
次に、民事執行事件の係属状況また処理状況につきまして、最高裁にお伺いをすることになると思いますが、この不動産執行及び債権執行事件数の推移について簡単に御報告をいただきたいと思います。
今回、判事補の増員をお願いしているところでございますので、関連する状況を申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、民事訴訟事件は急増している。特に地方裁判所の民事通常訴訟事件の事件数は、平成四年以来過去最高を更新しております。しかも、先ほど法務省の方からもお話がありましたように、事件内容は年々複雑困難化をしております。したがって、裁判官の裁判事務の負担というものは著しく増加しているというふうに思っております。
 通常、御承知のとおり判事補は合議事件の新任裁判官となりますために、判事補から増員をすることによって合議事件の処理そのものの充実を図ることができるということが言えようかと思います。また、合議体において現在よりも多くの事件を処理することが可能になりますので、これまでは事案が複雑困難でありながらやむを得ず単独体で処理されていた事件を合議に付することが可能になります。単独体はそれほど困難でない事件の処理に専念することができますし、これによって円滑な事件処理を実現できるものと考えております。
民事訴訟事件、未済分が年々増加をしておるというお話でございますけれども、今回、この裁判所職員定員法の一部改正法案によりまして十五名の判事補を増員するということになっておるわけでございますが、ただいま御答弁がありました状況を踏まえまして、この増員によって民事訴訟事件の審理をどのように充実をさせていくのか、あるいはさらに処理を進めていく二のか、この点について改めて伺いたいと思います。
そういうふうな形で情報公開に向けてとにかく努力をしていかなければいけない、こういうところでは一致しておるわけであります。
 もう時間がなくなりましたけれども、今回の法案で一つだけお伺いしたいのであります。
 これはまた情報公開とは別な話でありますけれども、この民事訴訟法によって非常に訴訟の簡略化、時間の短縮、こういうことも盛り込まれておるわけでありますけれども、今、住専問題であるとか不良債権の問題、これは非常に大変な事態になっておるわけでございます。
 去年の今ごろ、ちょうど株が一万四千円台でありました。そしてけさ見ましたら二万一千八百円ですか。そして為替の方も去年は八十円台でした。一年たった今は何と百九円なんです。大変にこれは景気も上向きになっておるわけであります。いろいろな諸事情ありますけれども、上向きになりつつある。例えば株一つとってみても一万四千円台から二万一千円台になったということは、含み益が何と百兆円、これは中小零細から株を持っている方々、全員これは行き渡った。こういう光を絶対に絶やしてはいけない、こういうふうに私は思っておるわけでございます。
 そのネックになっておるのが何といっても私は不良債権だと思うのですね。これを何としてでも早急に解消していく、そのために、今回の改正、具体的にどういうふうな形になっていくのかぜひ御説明を願いたいと思います。最後にお願いいたします。