三全総におきましても、御指摘の教育、文化、医療といった側面についても、その地方の適正配置を図ることによって住民のニーズにこたえる、それがまた若者の定住を促進する重要な課題であるということを指摘しておるわけでございます。
 で、私どもといたしましても、先ほどお話しになりました関係省庁の連絡会議等を通じて定住圏整備についての各般の施策について打ち合わせをする。それから、いまお話の出ましたモデル定住圏計画、それぞれ地域のニーズに合った計画がいま策定されつつあるわけでございますが、その中に盛り込まれました事案については、できるだけ実現する方向で各省庁にお願いをし、国土庁も、できるだけ、たとえば調整費の活用といったようなものも考えながら対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
定住圏の整備に関しまして、最も重要な点は、ただいま御指摘になりましたような地域におきまする就業機会の確保であると思います。もう旧聞に属しますけれども、一昨年の秋に、私どもが全国の三千市町村の市町村長さんにいろいろアンケートをいたしました際にも、最重要課題は就業機会の確保であるというのが示されておるわけでございます。したがって、三全総におきましても、地方の定住条件を整備するにつきましては、やはり工業の分散あるいは地場産業の育成等々、地域の特性に応じた条件にかなった産業の振興を通じて雇用機会を確保するということを強調しているところでございまして、また同時に、近年、所得格差というものがだんだん縮小してまいりましたこととか、あるいは生活……
定住政策のかなめは、何といっても雇用の確保であろうというふうに思うんです。政府は、モデル定住圏で計画する事業を通じて安定した職場と環境が得られるように具体的に取り組まなければならないというふうに思うんです。
 そこで、三点ほど伺いますけれども、余りにも大都市に集中し過ぎている生産機能あるいは流通機能あるいは知識情報機能を地方に分散をさせること。それから二番目には、大学や専門学校などの地方分散や地方設置の対策を講ずること。それから三番目には、定住圏の促進の絶対的条件であると言われる医療の関係の整備。これらについて、政府は一般論だとか抽象論ではなくて、モデル定住圏に対して積極的に取り組むという方針と具体的な施策があったら、ここで明らかにしてください。
これは先ほど国土庁長官なりあるいは国土庁の局長の方からもお答えがございましたように、自治省で申しますと、広域市町村圏とのドッキングをどうしていくかという問題がございますが、そういう意味で、これはやはり定住圏という構想の中で広域市町村圏というものをどう位置づけるかという問題に関連してくるだろうと思います。そういう意味で、それぞれの自治省の持っております機能と申しますか、それを活用しながら、これは関係省庁と協議してまいりたいというふうに考えております。
自治省の方でもモデル定住圏が計画する事業について、自治省は自治省として、その事業が達成できるように積極的に協力をし指導をしていく、そういうふうに理解しますけれども、やっていただけますか。
モデル定住圏につきましては、現在、国土庁を中心にいたしまして各地方団体で線引きを行っている最中でございます。そういった意味で財源措置についてどうかということは、まだ実は海のものとも山のものともわからないわけでございます。いずれにいたしましても、私どもとしては、関係省庁も十七に上るということでございますし、各省庁の持っております事業費の予算を活用しながらこのモデル定住圏を進める、こういう動きでございますから、新たな財政措置というものは特に必要ないんではないか、従来のルール化されました財政措置によって大体足り得るんではないか、こういうふうに考えているわけでございます。決してモデル定住圏につきまして冷たいということではございません。
定住圏構想は、政府の十七の省庁に関係すると言われておるわけですけれども、その中で私は自治省が最も大きなウエートを持っておるというふうに思うんです、国土庁はもちろん窓口でありますけれども。
 そこで、自治省は地方団体の指導だとか交付税だとか、あるいは起債の問題で、どうしても自治省に大きな力を発揮してもらわなければならないわけでありますけれども、たまたま私どもが感ずるところによると、自治省はこのモデル定住圏に対しては何か冷たいんではないか、こういうことが耳に入ってくるわけですね。自治省は、モデル定住圏に対してどういう理解をし、あるいはモデル定住圏の成功のためにどのように取り組んでいこうとされるのか、自治省の見解を聞きたいというふうに思うんです。
次に、これも本題に入る前に、現代農業の盲点となっている点について改めて指摘をし、政府の答弁を求めるものです。
 科学は万能ではない。しかしながら、慣行農法の欠陥を指摘する場合、事地力増進の把握に関してはほとんど非科学的であると私は断定せざるを得ないのです。すなわち、農業を専業とする農民が、農作物を育成するに当たって基本常識とも言えることを、全部とは言わないが、ほとんど知らないのであります。たとえば、一、自己の経営する農地土壌の反応、すなわちＰＨを知らない。二、土壌反応と農作物への影響、三、土壌反応と肥効の関係、四、土壌反応による植物の選択、五、土壌反応の適正な矯正法、六、土壌有害物質の有無、七、土壌有害物質の鎮圧法、八、土壌成分の状態、九、土壌成分の還元法、十、土壌に応じた施肥の適量、十一、肥料分施の原則、十二、施肥弊害の時期、十三、要素と病虫害の関係、十四、連作障害の対策、十五、果樹類の隔年結果、異常落葉落果の対策などを知らないのであります。知らないと言っては失礼な点もありますが、的確にこれを末端は知ってはいないということも事実であります。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
 私は、日本農業の将来を展望するとき、これらの問題は避けて通れない問題であると考えるわけでありますが、このことについては政府はどう考えていられるか、これも本論に入る前に見解をお伺いしておきたいと思うのであります。