また、核兵器禁止の目標を核保有国にはっきり確認させるべきなどの意見があり、さらに憲法第九条や日米安保条約についてそれぞれの政治的立場から議論することは大事だが、それと核を廃絶し、日本が基本的に平和国家として諸外国に対応していくことを明確に区別し、成熟した国民として対応する方向を目指さなければ我が国の政策の成功はないとの意見が述べられました

 次に、国連軍への参加問題については、参加は海外派兵の突破口をつくる目的で提案されており、平和国家日本のイメージが完全に定着し、国内で軍拡の動きが終止するまで待つべきだ、との意見に対し、方向としては参加すべきだが傷害、死亡等の際に法体系に不備があるので現実にはできないとの意見、また、国連強化のためにも積極的に寄与すべきだ、あるいは国連の平和維持活動への財政協力に加え、要員派遣、資材供与等の協力を検討していくべきだなどの見解が表明されました

 最後に、平和の確保の観点から、我が国の将来について、第二次大戦後、最悪といわれる現在の国際環境の中で、世界は米ソの姿にかわる次の主権国家は何かということを探求しており、我が国としてもこうした努力を重ねているスウェーデン、フィンランド、オーストラリアなどと討議し、軍事力、経済協力、文化交流で世界に容認される主権国家とは何かということを百年かけても模索し、それに到達しなければならないとの発言がありましたことを付言しておきます

 以上で平和の確保に関する論議の紹介を終わります

 それでは、御意見のある方は順次御発言を願います

政府の姿勢はＯＤＡをふやせばよいというように見受けられますが、それだけで果たしてよいのでしょうか、紛争を未然に防止し、政治的安定を獲得するという名目のもとに行われてきたあのアメリカの中南米への援助が今何を引き起こしているかを真剣に想起すべきであると考えます

 二つ目は、総合安保の名のもとに民間防衛が叫ばれ、国民が一定の軍事的秩序のもとに動員される、そういう危険が伴ってきているということを指摘しておかなければなりません
こうした動員は常に政治的な動員となる
そのときの政府に反対する勢力を政治的に抑圧する働きをしてきたことは戦前の我が国を初めとする歴史のまさに教訓であります

 以上で私の意見の表明を終わります

  午後一時六分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         植木 光教君
    理 事
                大坪健一郎君
                土屋 義彦君
                堀江 正夫君
                佐藤 三吾君
                黒柳  明君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
    委 員
                安孫子藤吉君
                石井 一二君
                大木  浩君
                大鷹 淑子君
                倉田 寛之君
                源田  実君
                佐藤栄佐久君
                曽根田郁夫君
                鳩山威一郎君
                宮澤  弘君
                梶原 敬義君
                久保田真苗君
                野田  哲君
                和田 静夫君
                中西 珠子君
                和田 教美君
                立木  洋君
                柳澤 錬造君
                秦   豊君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
 （総合安全保障に関する件）
 （平和の確保に関する件）
 （国際協力に関する件）
 （資源・エネルギー、食料問題に関する件）
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実は、私も塩のことはよくわかりませんで、昨日も自然塩と他の塩の味の点に言及されて、私の答弁の能力の限界を超しておりましたが、今専門家の友成理事からお答えいたしました以上の、私にそれ以上の御答弁を申し上げる能力はございませんが、先生のおっしゃった意味は私なりに理解できるところであります。
ただいま先生おっしゃられました沖縄の塩というのは、シママースとか、あるいはとみしろ塩とか、あるいはヨネマース、こういった塩を売っております三社の塩のことだろうと思います。
 専売公社といたしましては、現在、基本的な塩種につきまして全国的な需給の安定を図るということでやっております。ただ、先生おっしゃられますように、いろんな塩を求めている需要者がございます。そういう特定の需要者に供給するというようなことで、公社から売り渡された塩を買いまして、それを再製して売っているというのが先生おっしゃる塩でございます。この制度につきましては、現在は塩専売法で委託を受けた者でなければならないということで、公社の委託ということで現在行っております。
 今度の新しい改正法では、これをいわゆる事務簡素化と申しますか、そういったようなことで届け出で実行できるという形に切りかえております。そういうことでございますので、今後ともこういう塩を売っていくということについては現在と全く変わりない。むしろ手続的には委託から届け出に変わるという程度でございます。
 なお、切りかえに当たりましては、委託から届け出ということでございますので、公社といたしましては、全体の需給という関係もこれございますので、一応供給計画といいますか、そういったような数量等についての報告はとっておきたいというふうに思っています。
 いずれにいたしましても、この種の、私どもは特殊用塩と申しておりますけれども、特殊用塩は現在と変わりなくやっていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、会計検査院から毎年何件かの指摘があること、非常に遺憾に思っておりまして、そういう注意事項、不祥事項のないように努めておるところでございますが、今後とも、原局が行っております補助金適正化法に基づきますところの監査がより厳正に行われますように努力をいたしたいと思っております。
 今先生がおっしゃいました内部監査の問題でございますが、これも先生からいろいろ意見を伺っておるわけでございますが、確かに、私らが今やっております運輸省の内部監査は、地方の出先機関に対しまして会計事務が適正、効率に行われているかというようないわゆる内部指導にどちらかというと重点が置かれてきた、こういうふうに考えております。
 それはそれなりに会計関係の職員に対する基本的な事項を徹底させるという意味で意義はあると私は思うのでございますけれども、確かに、実態的に会計検査の仕事等とどういう関係になるかという具体的な問題につきましてもう一遍考えてみなければならぬ、こういうことでございまして、一つはやはり会計監査自体の充実に努める、あるいは職員の研修をいわゆる一般のそういう補助金監査業務について行う、それから、先ほど申しました港湾あるいは地下鉄その他補助金の適正化関係の原局の業務と十分に連携をいたしまして、監査に参りますときにも、内部監査の場合にそういう補助金の監査とタイアップをいたしまして徹底をいたしたい、こういうようないろいろ具体的な考え方によりまして、従来行っておりました内部監査、いわゆる内部指導に重点を置きましたやり方を変えてもう少し実効のあるものにいたしたい、こういうふうに考えておりますので、もうしばらく内部で検討させていただきたいと思っております。