基本法に基づいて設置されております土地政策審議会は、「内閣総理大臣の諮問に応じ、土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項及び国土の利用に関する基本的な事項を調査審議する。」という役割を担っております。
 五月二十四日、第一回会合を行いまして、早速総理から、土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方について諮問されまして、非常に間口が広い問題ですから、企画部会を設けまして、その企画部会で検討事項、審議事項の整理あるいは個別事項に対する意見交換等を既に二回やっております。できるだけ十月末までに一応の結論を得るようにということで鋭意審議をしていただいております。
 ただ、先生御指摘のとおり、土地問題は非常に間口の広い、多岐にわたる問題を含んでおります。したがいまして、御指摘のようないろいろな審議会、またいろいろな省庁で土地問題がそれぞれみずからの業務、所掌事務を遂行する上で必要な範囲で議論されるということは大いに結構なことじゃないかと私は思っております。
 ただ、そうはいいましても、やはりできるだけ合理的に整理し、効率的に行っていくことも大切でございますので、土地政策審議会で審議されました結論、これはあくまでもやはり総合的、基本的な課題でございますので、その総合的、基本的な課題を踏まえて、さらに個別審議会、個別省庁がそれぞれの分野で検討されるということで整合性をとっていくことができるのじゃないかというふうに考えております。
 それで、定まりました具体の内容につきましても、これは各省庁常に調整をとりながら進めないといけないわけです。現在も国土庁長官が土地対策担当大臣として任命されておりますし、土地対策関係閣僚会議という組織も適宜開催されながら各省庁間の調整が図られております。
 そういうことでございますので、審議会の審議事項も、あるいは各省の所掌事務の推進に当たっても、そういう調整というのは今後やはりなされていかなければならないと私は考えております。
それでは審議会のことについてお聞きをしたいと思いますけれども、土地基本法に基づきまして土地政策審議会ができております。既に発足をして、総理大臣から諮問も受けて、活動を開始をしておるところでございます。
 ただ、私が疑問に思いますのは、この土地政策審議会がある一方で、土地税制の問題につきましては、政府の税制調査会の方で今検討をされているところでございます。さらには、総理大臣の諮問機関であります経済審議会、ここでも土地問題についていろいろ審議をされておるところでございます。さらにはまた、住宅宅地審議会というものもございます。そして今度、国会の方で今提案をされまして、新々行革審、これが成立をいたしますと、この新々行革審の中でも土地問題が審議をされていくだろうというふうに思います。いろいろな審議会の中で土地問題、土地対策について審議をされておりますけれども、その整合性といいますか、一体どこがリードしながらこの土地問題を解決をしていくのか、ちょっと私、よくわかりません。私としては国土庁の方でリーダーシップを持って進めていくべきだというふうに考えておりますけれども、この点、どのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
現在地価の高騰というのは、一つは金融緩和によるものが大きいと思っております。そんなことでございまして、率直に言って現状からして地価を下げるというのはなかなか難しい。そんなことでございまして、緊急対策として監視区域を総点検しまして、とにかく地価を今の高値で安定する、安定してしかる後に地価を下げるという努力をいたしたい。そうして、先生から先ほど御指摘ありました住まい論ですか、土地が高騰しまして勤労者の住まいの取得が非常に困難になってきたわけでございます。そんなことでございますが、でき得れば土地基本法の適正な地価につきましても、勤労者の所得の数倍で住まいが持てるような地価に持っていきたい、こんなように考えているわけでございます。
大臣が所信表明をされました中でも、三ページ目には地価の問題についてこのように書いております。「私は、次に述べる諸施設策を積極的に推進し、地価の安定を図りつつ、第四次全国総合開発計画の基本的目標である多極分散型国土の形成を目指し、」というふうに述べられたわけなんですけれども、「地価の安定を図りつつ、」という表現しかされてないわけです。地価を下げるというようなことは述べられてないわけなんですけれども、ここに言われました地価の安定を図る、高値安定では非常に困ると思いますけ
れども、これはどういう趣旨ですか。
先ほどの土地委員会における発言というのは私はよく知らないのですが、基本的には、第一番に監視区域等の的確な運用を強化しまして、とにかく地価を安定させる、これは全力投球。その後に地価を下げる努力をしたい、こういうように考えております。
平成七年兵庫県南部地震災害に関する報告並びに平成六年三陸はるか沖地震について御報告させていただきます。
 平成七年兵庫県南部地震災害について、その状況を報告申し上げます。
 まず、今回の地震災害により亡くなられた方々に深くお悔やみを申し上げます。あわせて、御家族や友人を亡くされた方々、また負傷した方々、住宅を失われ、避難生活を送っていられる方々に対しまして心からお見舞い申し上げます。
 次に、兵庫県南部地震災害による被害の状況について申し上げます。詳しい状況につきましては後ほど防災局長から報告させますので、私はその概況について御報告させていただきます。
 去る一月十七日午前五時四十六分ごろ、淡路島を震源とするマグニチュード七二一の兵庫県南部地震が発生いたしました。二十日午前七時三十分現在の被害は、死者四千四十六人、行方不明者七百二十七人等となっており、また鉄道、交通関係で数多くの不通区間が生じ、電気、ガス、水道等のライフライン関係にも大きな被害が出ております。
 この地震による被害の大きさ等にかんがみ、政府としては、発災当日の閣議において、まず非常災害対策本部を設置し、本日までに二回の本部会議を行うとともに、首相官邸において閣僚会議を開催いたしました。また、国土庁長官を代表とする政府調査団に続き、村山総理も現地調査を行いました。さらに、十九日、政府として一体的かつ総合的な対策を講ずるため、内閣に総理大臣を本部長とする兵庫県南部地震緊急対策本部を設置し、全閣僚により当面の対策を協議いたしましたところであります。
 政府としては、被災者の救援、応急救急体制の確保、非常食糧、飲料水の確保及び輸送手段の確保、非常用物資等の供給のための道路の早期復旧、電気、ガス等ライフラインの早期復旧、応急仮設住宅の建設、緊急輸送路の確保や代替輸送の充実、被災者の方々への緊急融資等について重点的に実施することといたします。
 次に、三陸はるか沖地震による被害の状況等について申し上げます。
 この件につきましても、詳しい状況につきましては後ほど防災局長から報告させますので、私はその概要について御報告させていただきます。
 昨年十二月二十八日二十一時十九分ごろ、三陸はるか沖を震源とするマグニチュード七・五の三陸はるか沖地震が発生いたしました。十三日十五時現在、被害は死者三人、負傷者七百八十四人等となっております。
 政府といたしましては、二回の関係省庁連絡会議を開催し、余震に対する厳重な警戒、水道、ガス等のライフラインの早期復旧、被災地方公共団体に対する適切な地方財政措置等について申し合わせを行いました。また、担当官の現地派遣、国土庁長官等による現地視察などの対応を行ったところであります。
 以上、兵庫県南部地震災害及び三陸はるか沖地震に関し、その被害の状況等について御報告申し上げた次第であります。