以上で趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 粟屋敏信君外五名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、粟屋敏信君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同提案による医療・保健・福祉マンパワーの確保に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。粟屋敏信君。
大臣の方から、養成の問題から、さらに進んで現在職についていない看護婦資格を持った方の再就職の促進というような問題も話が出ました。
 時間ですので、最後に要望だけ申し上げておきたいのです。そういう問題もいろいろな努力をされていることはわかるんですが、例えばついせんだって成立しました育児休業法などでも、特に看護婦さんの職場というのはまさに女性の職場であるわけで、一般的な育児休業法という制度だけではなくて、例えば看護職という職業についている入全体に対しての、いわばそういう職についている、あるいはそういう資格を持っている人全体をカバーするような、プラスした制度なども考えるとか、そういった何かもっと構造的なことを少し進めないと、ただ情報をよくするとかというだけではなかなか難しいんではないかというふうに私は思います。
 そういった点を一つと、一番最初に申し上げましたように、どうもややもすると、役所の管轄が違うとそれぞれがばらばらの計画で、結局国民的に見れば、当然議論されるべきところが何となくその間に落ちてしまっているなんということも往々にしてありますので、どうか看護婦養成問題に関しては教育の内答のあり方、この「論壇」に書かれていることも、例えば「ただ「看護婦不足だから大学を作る」というのではなく、「看護婦養成には大学教育が必要」という点を、まず理解していただきたい。」というふうなことも書かれておりますし、そういったことも含めて、あり方を両省でよく検討していただけるように要請をして、時間ですので、質問を終わらせていただきます。
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先ほどもちょっと触れたのですけれども、養成問題は看護婦の不足を補う大きなかぎでございます。そのために、これは文部省にすべてをお任せするとか、あるいは厚生省で何でもやる、こういうことではございませんで、両方の制度を十分活用いたしまして最大限資質の高い看護婦の養成に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 そこで、平成三年度の予算において、既に委員御承知のことと思いますけれども、施設費あるいは教育の充実のための諸費用、こういう経費等につきまして、前年度比それぞれ四〇％増ということで予算の相当な増高を図ったわけでございますし、続きまして、来年度の予算要求においても高いレベルの要求を合しているわけでございます。
 また、不足の問題は、今委員、何ゆえにというお話がございましたが、全体的に言えば、長寿社会になってきたために、そのためのマンパワーの中の一つとして看護職の需要がふえてきていることも一つでございますが、また同時に、おやめになる方もある。それがおやめになる理由が、先ほど出ておりましたように、家庭を持たれるとかあるいは育児のためだとかいろいろな事由もございますので、そういった点のいわゆる制度を充実していく。そしてまた、勤務される方が勤務に対する御不満があるということなどに対しては、待遇の改善を逐次図っていくということでございます。
 さらにまた、今潜在的な看護婦の方が約四十万人いらっしゃいます。この方々を従来はナースバンクの制度でそれぞれの方々に連絡をするような形をとっておりましたけれども、これを今年度からはひとつ改正いたしまして、看護センターに整えまして、そしていわゆる潜在的な看護職の方々の再就職のしやすいような条件を整え、また、医療の看護のいろいろな面における新しい変革に対して対応できるような講習会等を充実するなどいたしまして、今の問題の解決に当たってまいりたい、このように考えている次第でございます。
こうした記帳の問題も含めた納税環境の整備の点につきましては、昭和五十九年の改正でかなり基本的にいろいろ見直しを行いまして、青色申告者以外でも記帳の仕事をお願いしたい、帳簿記録の保存をお願いしたい、それから先ほどのお話の総収入金額報告書も御提出願いたいといったもろもろの改正をお願いをいたしたところでございます。
 御指摘の青色申告者の中での記帳の程度の問題でございますが、御指摘のような簡易な記帳の場合でございましても、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費の明細帳、それから固定資産税台帳というものも含まれてございますから、大きな中身としては、おおむね貸借対照表と損益計算書という本格的な簿記の原則に基づきますところの記帳の中身とそんなに本質的に違いはない、そこから大きな漏れが生ずるというふうな記帳体系ではなかろうということで、そのときにおきましても簡易な簿記といったものは存続されたところでございます。とにかく、完璧なものをお願いをするよりは現実に記帳できる範囲でのお仕事をお願いしたい、それがまず先決でございますので、こうした簡易な方式といったものをなくするということはやはり問題ではなかろうかと思うわけでございます。
 そこで、正規な簿記と簡易な簿記、これを例えば御指摘のような所得金額の大きさとかそういったもので分けて、そこははっきりと段階を設けて指導をするということも一つの手ではあろうかと思います。しかし、一般の事業所得者からいたしますと、正規な簿記を仕事の合間につけるということはなかなか難しい面もございます。やはり正規な帳簿、貸借対照表と損益計算書をお願いをするとなりますと、税理士の先生にお願いをする、それだけの報酬も払うということになりますので、どうも一律的に一つの限度を設けて、こちらは正規、こちらは簡易というのをまだお願いをする段階にはないというのが現在の執行の状況ではなかろうかと思います。
 しかし、御指摘のような点もわかりますので、よく執行部局の方とも御相談をしながらそこらは検討をしてまいりたいと思います。