これもいま国の負担はゼロだと言うのですが、私の手元の資料ですとそうは書いてないわけであります。これはどっちが正しいのかということが、先ほど来言ったように、規定の読み方というか、大変むずかしいところだろうと思います。後ほどお調べいただきたいのですが、私のは教育年鑑八一年版での資料ということでの説明であります。後ほどやります。
 次に、組合の事務に要する費用についてお尋ねします。
 私学共済ではその三十五条一項におきまして、「国は、予算の範囲内において、左の各号に掲げる経費を補助することができる。」と規定しまして、第二号に「組合の事務に要する費用」を掲げているわけです。ここでは「補助することができる。」とのみありまして、具体的な補助額が書いてない。よって、わからないわけであります。これに対して、国家公務員あるいは公立の共済の場合によりますと、組合の事務に要する費用は国の負担金百分の百と明記してありまして、全額国庫補助であることが明らかになっているわけであります。言うならば、私学の場合については組合の事務に要する費用というのは「補助することができる。」だけであって、国そして公立の場合には百分の百ということが法律で明らかに書かれているわけであります。こういうふうなことが現実には国公私立間の格差を示していることではないだろうか、こう思いますが、いかがですか。
公立共済につきましては、先ほどお答え申しました国家公務員共済と同様、百分の十五・八五の負担がなされております。県の負担でございます。（三浦（隆）委員「短期の場合はどうなんですか」と呼ぶ）短期は他の共済と同様、折半負担でございます。したがいまして、いまのような特別の国庫負担に相当するところの支出はなされておらないということでございます。
私の方ですと、長期の場合には百分の五十七・五、短期の場合に百分の五十という解説書を実は見てきたのですが、どうもむずかしいようで、それとも答えが違うものですから、よくわかりません。短期の場合ゼロとはちょっと思えないのですけれども、また後ほど調べてから質問いたします。
 次に、同じように、公立学校共済の給付費に対する国庫負担率について、長期そして短期の場合、私学に準じて言いますと幾つになるか、お尋ねをしたいと思います。
失礼いたしました。単位を間違えまして、千分の三十八・〇でございます。
 この負担というのは使用者の立場からの掛金でございまして、先ほどの私学共済に対する長期給付に対しまして国が百分の十八の補助をしておる、これに見合うところの負担は、短期給付につきましてはいずれも支出されておらないということでございます。
いま共済制度につきましては千分の七・六〇が掛金総額でございまして、このうち折半負担で組合員本人が千分の三・八〇、使用者である国が同じ千分の三・八〇の負担をい、たしておるということでございます。
国家公務員共済に対します国の負担は百分の十五・八五でございます。なお、短期につきましてはこの国庫補助に相当するものがございませんが、それぞれ掛金につきましては本人と使用者が折半負担するという考え方で、当然でございますが、国の場合はその折半負担分は別個掛金として支出しているということでございます。
ちょっとよくわからなかったのですが、もう一度お願いします。
 私学の場合に、長期が百分の十八、短期の場合は国の負担がゼロ。これに対して国の場合には、長期の負担が百分の幾つで、短期の負担が百分の幾つですか。もう一度済みません。
長期給付につきまして、国家公務員共済につきましては、現在、百分の十五・八五の国庫負担がなされております。なお、使用者の立場からの負担が別個にあるわけでございますが、短期給付につきましては、先ほど私学共済につきまして国庫補助がないというのと同じ状態でございますが、国の場合は使用者としての立場もございますから五〇％の負担をいたしておるという、これは使用者責任の立場からでございます。
ちょっとその点の調べを怠ったようでありますが、後ほどもう一度検討いたします。
 次に、給付費に対する国庫負担率についてお尋ねいたします。
 私学共済における給付費に対する国庫負担率は、長期の場合、退職給付、廃疾給付あるいは遺族給付なんかですが、長期の場合は給付に要する費用の百分の十八、短期の場合は規定がないのですが、国の負担率はどうなっているのでしょうか。
私学共済の場合、長期給付の掛金率が千分の五十二・二五になっておりますが、このうち都道府県の補助が千分の四ございますので、これを差し引きますと四十八・二五という割合になりまして、この面から見まして公立共済、文部共済に比しまして不利になっているとは必ずしも言い切れない面があろうかと存じます。
高レベルの廃棄物につきましては、現実に東海村の再処理工場から発生しているわけでございますが、これのガラス固化の技術につきましては、昭和六十二年度から固化貯蔵パイロットプラントの運転による実証試験を行うという計画のもとに、きわめて計画どおり研究開発が進められております。
    〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
これはフランスではすでに成功している技術でございますので、わが国でできないことはないというふうに信じているわけでございます。その後、三十年ないし五十年間完全な管理のもとに冷却期間を置いて地層処分をするというのが基本的な考え方でございまして、そういう意味では来世紀の話になるわけでございますから、今日から計画的に研究開発をきちんと進めていくというかたい方針のもとに、一歩一歩進めさしていただいているという現状であることを御報告申し上げます。
 それから廃炉につきましても、これはまだ十何年先に現実の問題になるんだということではございますが、今日からその問題意識を持ちまして、いろいろ海外での事例、また図上での研究に加えまして、現在原子力研究所にございます動力試験炉を、将来炉の解体のモデルといたしまして解体してみるということまで含めまして、約十年計画で炉の解体の技術開発を進める。現在の技術でも可能であるとは考えられているわけでございますけれども、やはり作業の安全性、特に作業者の被曝の問題、また、その結果出てまいります廃棄物の処理の問題をも含めまして計画的な研究開発を進め、その時代に備えたい、このように考えている次第でございます。