私自身も一九四五年の敗戦を沖縄県の宮古島で迎えました。やはりマラリア患者が非常に多かったところです。たくさんの戦友がマラリアで死んでいくのをみとった者の一人です。
 そこで、戦争マラリアの問題というのは今沖縄県だけではなくて全国で注目されるようになっています。ＮＨＫや民間放送が何回か沖縄のマラリア問題を取り上げ、放映しています。もう一つの沖縄戦、あるいは戦後は終わっていない、こういう立場からの放映であります。マスコミが戦争マラリアを取り上げるときに必ず取材しているのが「忘勿石」です。これは、波照間国民学校の生徒が次々に亡くなっていくときに、織名という校長先生が海岸のかたい石に、この石を忘るるなかれ、「忘勿石 ハテルマ シキナ」、こういう文字を刻み込んでいるんです。
 現在、戦時中にいわゆる沖縄の戦争マラリアで死亡した人の数は、石垣島が二千四百九十六名、竹富島が七名、小浜島が百二十四名、黒島が十九名、新城島が二十四名、波照間島が四百七十七名、鳩間島が五十九名、西表島が七十五名、与那国島が三百六十六名、合計三千六百四十七名、こういう数字が出ていることを総理府、厚生省は把握しておられましょうか。
この問題は、私は最近、貴党の、共産党の皆さんが政府委員室に来まして、いろいろと御陳情をいただいて、いろいろな経過を知りました。
 私も戦争に召集されて行ってきた関係があって、特に南方ではマラリアが非常にしょうけつ状態で発生をしていたこともよく知っております。マラリアがいかに患者さんにとって苦しいものであるかということも体験をして、私は軽い三日熱というやつをやったことがありますけれども、熱帯性のマラリアというのは非常にひどいものであることは私自身も戦友等のことを見てよく知っておりますので、大変気の毒だなということを感じております。
今回の法案改正後の、農用地利用増進法の体系におきます関係機関なり団体の役割分担のことでございますが、今ちょっと先生の御質問にはなかった分で中心になりますものとして、市町村が実はまずございます。市町村が農用地利用増進事業の事業主体として増進事業の推進に当たるわけでございますし、今回の法律改正におきましては、農業構造改善の目標等を内容といたしました実施方針の作成をやる。特に、農業構造改善の目標というのを追加するというのが一つありますし、かつまた農業経営規模拡大計画の認定によりまして、地域の農業の方向づけといったようなこともやっていくという仕事も新たにできてきたということになるわけでございます。また、遊休農地の所有者に対する勧告といったような新しい役割も一つつけ加わっております。
 お尋ねのございました農業委員会でございますが、農地管理を担当する行政機関という立場で既に農用地利用増進計画につきましての適格性の審査を行って、農業委員会の決定がなければ農用地利用増進計画が効力を発せないという、そういう仕組みに相なっておるわけでありますけれども、今回の改正によりまして、規模拡大計画につきましての認定を受けました農業者から申し出がございましたときに、その申し出に基づいた農用地の利用調整活動を行っていくという任務が明定されたわけであります。また、遊休農地の所有者等に対する指導を行う、こういう任務も一つ加わっております。
 また、農業委員会のいわば上部機関ともいうべき都道府県農業会議でございますが、これは広域的な観点からの農地利用調整という観点で、関係の農業委員会に必要な資料の提供等を行うというような役割が明定されております。
 農業協同組合でございますが、これは従来から一定の農地利用調整活動を行ってきておるわけでありますけれども、今回の法改正によりまして新たに役割が明らかになりましたものといたしまして、営農指導事業を通じて農用地利用調整を行いまして、その結果がまとまってまいりましたときに、市町村に農用地利用増進計画の策定を申し出ることができるような仕組みが一つ加わっております。そのほかに、農作業の受委託のあっせんでございますとか、受託者の組織化といったような仕事を努力していくんだというような役割も明定されたところでございます。
 農地保有合理化法人でございますが、これは御案内のように、農地保有合理化促進事業の実施を通じまして、農用地の利用調整の円滑化にこれまでからもいろんな形での重要な役割を果たしてきておるわけでございますけれども、今回の法改正によりまして農業委員会が農地の利用調整を行う中で、必要があればひとつ農地保有合理化法人に加わってほしいという話をいたしまして参加してくるといったようなことのほかに、遊休農地の所有者等に対する買い取り等の協議を通じまして、遊休地を中核的な農家につないでいくという、そういう新しい役割も加わっておる、こういう状況でございます。
 今先生から御指摘ございましたように、現実におきましては村のいろんな機関、団体がそれぞれ活動していただくわけでございますけれども、やはりそれぞれの機関、団体がおのおのの役割分担をきちっと頭に置いていただきながら、連携を持った密接な活動を必要とするというふうに考えてございます。そういうこともございまして、地域農業の持っていき方についての合意形成をまず行った上で、その目標の実現に向かって各機関、団体に一致した努力を要請したい、こういう趣旨で、御案内のように今回の法律の十六条では、これら三つの機関が農用地利用増進事業の円滑な推進に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとするという趣旨の訓示規定を設けさせていただいたわけであります。
 具体的な運用面では、私どもやはり今、市町村段階に構造政策推進会議という会議形態の場を用意してございますが、そういう場を通じて関係機関の間の意思疎通が十分に図られるように指導してまいりたい、このように考えているところでございます。