劣化ウランの件だけでないですよ。ＰＣＢ等の十一の環境汚染物質だけじゃないですよ。嘉手納基地にあった五年前のあれも通告があったのは起こってから五年後ですよ、明確になったのは。通告じゃなくて、明確になったのは五年後なんですよ。要するに、隠そうという体質がある。
 私は、ピースタイムのとき、平常時においての環境汚染というのは生命にかかわってくる、戦争が起きたときはもう何をかいわんやですから。平時、ピースタイムのときに環境汚染があるならば、明確に我々日本としてはきちっと通告すべきじゃないですか、通告じゃなくて、資料をよこせと、きちっとこっちに通告しなさいと、そういうことが大事だと言っているんですよ。
このような枠組みをつくりまして、それで適切に対処し対応していく、こういうことでいっているわけでございますけれども、これまでにそういった枠組みが十分に機能しなかったケースはございます。そういった例につきましては、そういったことが再発しないように努力していこうと、こういうふうに御答弁しているわけでございます。この仕組みが全く一〇〇％、先ほどの委員の御議論によりますと、一〇〇％対応できなかったからこの仕組みそのものがだめだということじゃ必ずしもない。仮に九九％まで対応しておるならば、なおそれを九九・一％対応できるようにできないか、さらにどうかというふうに努力していくべきものと考えます。
大臣、言っていることがちょっと違うんじゃないですか。ＰＣＢ等のいわゆる十一汚染物質については通告がかなりおくれているんですよ。ということは、日米合同委員会の環境分科委員会で俎上に上っていないということじゃないですか。
先ほど申しましたように、日米合同委員会のもとに環境問題に関する特別の枠組みがあるということでございますから、それによって対応していくということでございますし、それ以外に一般的な事故、事件等の連絡通報体制も整備しますが、それの対象にもなる、こういうことでございます。
したがいまして、劣化ウランの誤爆の問題につきましては、私どもも、これは甚だ遺憾なことである、これは改めなくちゃいけないということで、米側とも今いろいろ、将来にわたってこういったことが再発しないことはもとよりのこと、通報おくれなんかがないように話し合いを詰めておるところでございます。
 おっしゃるとおり、この劣化ウランの問題に関する限り、これは適切な対応がなされなかったと言われれば、そのとおりでございます。その点を改めていこうとしているわけでございます。
劣化ウランについては、環境の分科会で議論されたということはございません。
 ただし、その上部機関である合同委員会で議論はされましたし、それから日米間の政府レベルで議論をしてきたということでございます。
日米合同委員会の中に環境分科委員会があるということで、そこで協議されるということですけれども、じゃ、劣化ウランの話にちょっと戻します。
 通告がなかったというのは、そこでも全然討議されなかった、議論されなかった、議題に上がらなかったということですね。
環境問題につきましては、日米合同委員会のもとに環境問題を特別に扱う小委員会ができております。そういう枠組みのもとで、何か事故等が起きましたときには適切に対処するという、こういうことになっておるわけでございます。
 それから、それと同時に、先ほどの御答弁で申し上げましたが、一般的に環境問題以外のものも含めていろいろな事故等が起きた場合の通報連絡体制を改善しようということで、今詰めの作業をしているところでございます。
 それから、日米共同での調査という点でございますが、これも、先ほど申しましたような合同委員会の中に環境についての枠組みがございますから、そこで適宜協議しながら適切に対処してまいりたいと、こう考えております。
返還された土地、あるいは返還前のでもよろしいんですけれども、とりわけ返還前の非常に我々が立ち入りづらい米軍基地内における環境汚染の場合については、すぐさま通報すること、それから私は常々思っているわけですけれども、在日米軍基地の環境汚染実態調査、これを日米共同で行うべきだと考えますけれども、この辺についてはどのように考えますか。
私ども、賃貸借契約で借り上げております土地につきまして、実際返還する場合には、原状を回復するといういわゆる約束のもとに賃貸借契約を行っております。当然そういう条項に基づきまして、原状回復の必要がある場合にはそういう措置をとらせていただいた上で返還をする、こういう仕組みになっております。
先ほどからこれは指摘なされておりますが、景気が大変厳しい状況の中で、民間がこの民活法を活用して参加するという意欲はちょっと薄れてきておる、これは事実だろうと思いますが、そういう意味で、現在の民活法に盛られておるインセンティブだけで果たして効果的であるのかという問題は、先ほどの答弁でもわかりますが、やはり検討に値する課題だ、こう思っておるわけでございます。
 例えばこの特別償却だって、これは事業が始まって本当に黒字のところは使いようがありますけれども、もう採算とんとんぐらいだとか、あるいは立ち上がりは赤字だというところは、特別償却で支援措置をやりますといっても、こんなのは全然使いようがないわけですね。あるいはまた五％の補助率等が決められておりますけれども、ここらも実際採算ペースということを考えたときに、果たして間に合うものかどうか。特に都会は数の論理もありますし、採算性が成り立つような環境にもありますし、あるいはまたニーズが集積しておりますから、ある程度経営のよろしきを得たならばうまくいくかもしれませんけれども、先ほどから指摘がありますように、地方の民活プロジェクト、このあたりにとっては、現在のような一律ただ五％の補助金というものでは問題にならないと思いますし、果たして生きたプロジェクトが出てくるかということにも疑問を呈せざるを得ないという気持ちが私どももいたしております。
 そういう意味で、再度の御質問で大変恐縮でございますが、これからこのインセンティブの充実強化策についてどのように考えておられるか。
 同時にまた、事業を行う場合にいろんなところから融資、出資等ができるようになっておりますが、実際はかなりの金が要るプロジェクトが多いと思いますね。その際には、民間が出資するとか民間の手持ちで金を出すというものではなくて、先ほども話がありましたが、私は免税債みたいなものはもっとまじめに、積極的に検討していただかねばならない問題ではないかと思います。確かに、始まりますと、何でも長所もあればデメリットもありますが、しかし、免税債等条件をつけてある程度限定的に発行するという手法をとらないと、実際はおっしゃるようなプロジェクトが次から次に成熟化していくということにはなり得ないのではないかという危惧の念を持っておることを申し添えて、御答弁をいただきたいと思います。