お答えいたします。
 私たちが行っております同和施策に逆行するような地名総鑑の発行、発売といいますものは、非常に遺憾なことだと思っております。それで、発行者を手厳しく追及するのはもちろんでございますけれども、こういうものが発行、発売されるということは、これを買う者かおるからだ、そのように考えまして、購入企業というものを法務省におきまして執拗に掘り起こしてまいったわけでございます。いわゆる地名総鑑等の種類は八種類、それで掘り起こしました購入企業数と申しますのは、延べ二百十七社になっております。
 こういう地名総鑑購入企業に対しまして、法務省といたしましては、それが許しがたい社会悪だということを調査の過程で啓発し、あるいは調査が済みますと各省庁と共同いたしましていわゆる共同啓発というのを行ってまいりました。それからなお、共同啓発が済みますと、さらに担当の各法務局におきまして、購入企業の代表者その他の幹部等を呼びまして、説示あるいは勧告をして、二度とこういうような不祥事が起こらないようにということを申しております。それに対しまして、企業の方といたしましては、こういう問題を二度と起こさないように対処していきたいということを誓っておるわけでございます。
 さらに私どもといたしましては、それだけでは不十分かと思いまして、去年には、人権擁護局長及び全国人権擁護委員連合会会長の連名をもちまして、全国の企業六団体に対しまして、部落地名総鑑というものはどういうものであるか、それを購入することがどういう問題があるのだというようなことを述べまして、二度とそういうようなことのないように各企業を指導してほしいという要望を出しておるわけでございます。
 なお、先生の御質問にございました規制の点でございますが、私どもといたしましても、はなはだ重大な事件でございますので何らかの法的規制ができないものかということでいろいろ検討したわけでございますけれども、憲法の表現、言論、出版の自由あるいは法廷手続の保障といいましたような憲法上の問題が関連してまいりまして、いまのところ合理的かつ有効な規制措置というものは見出しがたい状況にあるわけでございます。しかし、なお私どもといたしましては、何らかの規制措置がとれるのではないかということで、関係省庁と連絡し合って検討を続けてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
大臣の、いまのところ総理府の方でやっている、うちの方ではそのことにはいまのところ触れたくないという御意見もわかりますけれども、たとえて言いますと、地名総鑑なら地名総鑑が現実にいろいろ出てきているわけです。減ってきてはいないわけです。出版する人が出てくる。買う人が出てくる。買うことによってそれが具体的な行動にあらわれてきて一就職なり雇用なりの関係で差別が現実に起こってきておる。そういう問題一つ一つ取り上げられていったわけで、それが今度の予算委員会でも具体的に取り上げられて、それで藤尾労働大臣が、現実にそういう企業があった場合、その企業を呼びつけてちゃんと処置をするというような具体的な強い意見も出しておられますし、そのとおりやっていらっしゃるわけです。
 それじゃ、人権を担当する法務省として、この問題に対しても何にもできないのでしょうか。地名総鑑の発行に対して、出版する人がおるわけですし、買う人がおるわけですし、現実にそれはあるわけですから。その一つ一つが問題視されてきて、いろいろ問題が浮き彫りにされてきているわけです。結局は、法律的なものが何もないわけです。そうすると、何かの形で規制するか何か方法はないのですかということになるわけですけれども、その点について局長さんの方で、何かこれからこうするとか、この問題はこうするとかいうものはありませんですか。
法律が予定をしております仕事は積極的にやっていかなければならないと思っております。しかし、法律を残しておくことがいいのか悪いのか、これはなおみんなで真剣に検討してしかるべきじゃないかと思っておるということでございます。
大臣のお立場として言及しにくい問題も多々あるとは存じますけれども、以前からこの問題を深く知っておられますし、また、初めに申し上げましたとおり、この法律をつくるときにもいろいろ中心になってやってこられた、こういう経緯があります。いつも大臣の憲法問題の個人見解というものがいろいろ取りざたされるわけですけれども、奥野法務大臣としては、法律をつくる当座お考えになっておられたいままでの問題なり何なりというものを中心にしてお考えになると、個人的な意見としてはもっともっと深くこの問題を掘り下げ、改善していく余地があるのだと受け取っていらっしゃるわけでございますか。
あのときの御要望では委員長において調整しろ、こういうふうな御要望のように承ったわけでありますが、いま準備がありますれば十一項目について両省から、それでは資料もございますけれども、一応申し述べていただくことにいたします。
 では先に、最高裁判所小野刑事局長。
私、国保の本当のプロではございませんので、医者でございますので、お答えになりますかどうか、そこの点はひとつ御理解いただいてお聞きいただきたいと思います。
 国保というのは、非常に大切な地域保険の中核でございまして、これは医療費の給付だけでなくて、やはり住民の健康管理をやるという一つの理念もございます。私どもの病院、これは国保直診でございまして、そういう国保の理念に基づいてつくられた病院でありますから、さっき言いましたように保健施設活動も活発にやっているわけでございます。これは、言いかえますと、国保の被保険者、住民の皆さんへ病院の収益を還元している、こういうことでございます。したがって、国保問題で私どもこういう保健施設活動をやって、私どもの町村も決して医療費が低い方ではございません、高い方ですけれども、ただ、この数年間は伸び率がやや鈍化してきた、これは間違いなく言えることだろうと思います。こういう、医療費にはね返ってきて、しかも私たちがやっております保健施設活動、在宅ケアが、国保の皆さんにも喜んでいただけるような、そのような仕組みをつくっていくことがやはりまず大事ではないか。
 国保の医療費問題、財政の問題、どこの市町村も、特に弱い市町村ほど苦労なさっているのはもう先生御指摘のとおりでございまして、ただそれを高い高いと嘆いておるだけでなくて、それを健全財政のもとに置く努力を各市町村やるべきだろう。ただ単に財政が苦しいからどうかしてほしいと言うだけでなくて、そういうふうな努力をすべきだろうと私は思います。
 したがって、例の按分率の問題でございますが、これは確かに国保にとっては非常に助かりました。はっきり言いまして、按分率一〇〇％というのは、非常に国保財政にとっては大きな援護射撃になった、これは間違いのないところでございます。しかし、ただ単に、按分率一〇〇％ということは、国民の皆さんに平等に負担していただこう、こういう考えだろうと思うのですけれども、それに甘えることなく国保は自助努力をすべきだろう。その一つが、現在全国的に行われております国保三％運動であろうと思うのですが、あの中の一つの分野である保健施設活動は、私たち直診を中心として、国保財政一緒になって努力をしていくべきではなかろうか、これが按分率一〇〇％になった私たちの務めであろう、かように理解をしております。