医薬品の納入は、医療機関との間におきまして薬価基準というものを前提といたしまして個別の価格交渉が行われるわけでございます。製薬メーカーあるいは卸、これも企業でございますので、できるだけ高く売りたいという気持ちを持つのはこれは当然のことだと思います。また、医療機関は、現実問題として薬価差に期待するということで、できるだけ安く購入をしたいということが行われる。そこで価格交渉が行われるわけで、三月に薬価改定が行われましてから今日までもうすでに四カ月余りたったわけでございますが、いまだに価格設定ができないところもかなりあるわけでございます。メーカーも一生懸命でありますし、また、医療機関の方も、できるだけ経営努力ということでやっておるというのが現状だと思います。
 そこで、製薬メーカの立場に立ちますと、できるだけ高い値段で納入をしたいということでございますが、一方におきまして価格面だけでなくて、あるいは景品をつけるとか、そういった面での操作が行われる、こういったことが従来から指摘をされておりまして、こういったところに非常に不明朗な面があるということで、サンプル規制を中心としました公正競争規約というものも制定され、この七月から実施をされたわけでございますが、私どもとしては、薬価基準のもとにやはり公正な自由競争のもとに行われるということにつきましては、これは認めていかなきゃならない。しかし、一方におきまして、不公正と思われるようなものがあれば私どもとしては十分指導し、また、チェックをしていかなければならない、こういうふうに考えております。
一応業務局の調査が正しいとして、メーカーが何らかの非市場的操作とでもいいますか、そういうものによって価格支持政策をとっているということになるわけなんでしょう。その全貌を明らかにできますか。
確かに、実際上の商売の過程におきまして何％の値引きをするかというのは、いろいろな形態があると思います。私ども、和田先生が予算委員会で御質問になりましたときの資料をいろいろ見ましたところ、例えば九〇から一〇〇のランクに属するものが、ある薬では一一・九％を占めておりますし、ある菜では五・三％、ある薬では一・〇％。そのランクに属する価格帯というものは非常に少ないのでありますが、パーセンテージとして若干上がっておるところを見ますと、やはり九〇から一〇〇のところで買っておる。つまり、値引き率が一〇％以内のところが少しはあるということではないかというように思います。
 理論的に、従来の薬価基準の一〇％以内で買っておるという医療機関はあり得るでしょう、理論的にはあり得るんだろうと思います。実際的には今申しましたように非常に数が少ないわけでありますが、理論的にはあり得る。しかし、一たん改正をしますと、今度また九〇から、一〇％ぐらいのところで買うというのが少数ながらある、こういうことになっていくのではないかと思います。
東大病院を初めとする国立医療機関においておおむね八〇％の対薬価基準価格比で医薬品を購入している。民間はもっと低いはずですね。となりますと、トータルで九〇から一〇〇の間で購入している医療機関は想定できないですよ、局長。自由に価格が形成されているという前提に立つ限りこれは想定できませんね。この疑問はどういうふうに解いてくれるんでしょう。
それぞれの薬によって違いますが、九〇から一〇〇ぐらいのランクに入ります医療機関は、主として公的な医療機関が多いのではないか、こういうように考えられます。
文部省、結構です。
 さらに、このバルクによる薬価基準算定制度は、差益を解消しよう、市場実勢価格に近づけようとすれば、何か常に引き下げられなければならないはずでしょう。何かの競争のように、カメに永遠に追いつくことができないという状態。薬価基準価格は市場実勢価格に追いつくことはできませんね。私はバルクライン方式の矛盾を指摘しているわけで、このプライスリーダーである東大病院ですら昨年度は旧薬価の八三・三％、そういう形で医薬品を購入していたとなりますと、どこがバルクラインの九〇％から一〇〇％の間で医薬品を購入していたのだろうかという疑問が生まれるんですよ。
 それで、今回の改定に向けての薬価調査において、このバルクの九〇から一〇〇％、あるいは八一％から一〇〇％の水準で購入していた医療機関、これはどんな経営主体の医療機関ですか。
バルクライン方式は必然的に薬価差益を生じさせるシステムではないか、こういう御指摘でございますが、確かにバルクライン以下のところにつきましてはそういうことが必然的に生ずる制度でございます。
国鉄再建総括審議官という名称をつけましたことでもおわかりのように、これは未来永劫ということを考えておるわけではないわけでございます。国鉄再建が未来永劫できないということであっては困るわけでございます。ただ、監理委員会が一つの結論を得ました後におきましても、国鉄再建問題というのはそこで直ちに完了するというものではないわけでございまして、その事業の実施ということに段階が移っていくわけでございますけれども、私どもとしては、監理委員会が仕事を終えたならばこの総括審議官も同時にそこで使命を終えるというものではなしに、その後の事業の実施が完了する時点で新しい組織をさらに考えるなり、その時点における対応を考えなければいけないというふうに考えております。
私は、きょう質問に立ちますのは、国会も終末になりまして、選挙法の改正、定数是正の問題が提案の運びになるということを待っておったわけでございますが、いろいろなことがあるようでございまして、その段階に至らない。しかし、それまでの様子をずっと私は新聞あるいは報道その他で見ておりますと、何か最高裁の判決が出るぞと、それを中心に物を考えていろいろと議論がされているような感じがしてならないのであります。そこで、私はきょうはそういう観点も踏まえてひとつ関係の皆様方に御答弁をいただき、質疑の中で私の考えも明らかにしたいと思っております。
 御承知のように、議員定数の配分を問題とする訴訟が選挙のたびに出てきているわけでございます。去年は御承知のように相次いで最高裁の大法廷の判決がありました。これに対して国会は、先ほど申し上げましたように定数是正を重要な課題として作業をしておるようでございます。きょうは自治大臣がお見えになりませんが、自治大臣もいろいろ努力しているようでございますし、また法務大臣も、係属中の訴訟で事によると違憲判決が出るんじゃないかということをあなたは六月十九日の記者会見でおっしゃっている。
 その内容はいろいろ新聞の報道するところによりますと大同小異でございますけれども、去年の衆議院選挙の問題について東京高裁の判決は今年秋ごろになるだろう、判決内容について法務事務当局は一歩進んで今度は違憲と決めつけられてくることと判断しておる、また判決はいわゆる選挙結果そのものは有効とする事情判決になるのではないかということを法務大臣はつけ加えて言っておられるのでございます。いろいろな考えはあると思いますけれども、私は、法務大臣は記者会見でどういう背景の上に立って述べられたのか、さらにまた昨年の衆議院の定数是正問題に対する五十八年判決をどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。