これからの私どもの林業政策の基本的な方向といたしましては、地域地域におけるところの特性を生かした地域林業を振興していくということがやはり大事な課題であると考えております。そこで、この分収育林の契約の問題を制度化したというゆえんのものも、これまでやってまいりました各種の政策だけでは、必ずしも十分現在の厳しい林業を取り巻く情勢に対処できない、こういう考え方に立っておるわけでございます。やはり地域の林業を振興するに当たりましては、一方におきましてはその地域に住む方々が川上から川下まで一緒になりまして林業生産活動をし、そこに緑資源としての効果を、地域の方々に十分恩恵に浴していただくというような方法をとってもらいたいわけであります。
 そこで、先ほど言いましたとおり、今度は都市部の方々におきましては、森林の経営に参加する希望も強まっておりますし、また、自分の出身県のふるさとの森に自分も費用負担者として参加したいという希望も実はあるわけでございますので、そういう道も開くことによりまして、今度は奥地の山村地域の皆さんが従来投下してまいりました造林投資の資本の回収が早く回転するわけでございまして、それがまた地域の林業の活性化につながるわけでございます。
 そのようなことを考えてまいりますと、やはり地域林業の形成、発展におきまして、間伐促進がなされ、また、育林が積極的に進められることによりまして森林が整備されるということは、林業生産活動の活性化にもつながるわけでございます。それから、その活性化はまたとりもなおさずその地域の林業関係の雇用の場の確保にも資するわけでございますし、また、山村と都市との連携ということによる山村社会の活性化ということも出てまいりますので、こういうふうな側面から見てまいりますと、やはり分収育林の制度というのは地域林業の発展に非常に大きな意味を持っているというふうに理解しております。
最近の木材需要の停滞あるいは林業経費の増高ということもございまして、なかなか林業活動が厳しいわけでございます。したがいまして、林業収益性の問題というのは従前に増しまして下がってきておる実態でございます。
 しかしながら、一方におきましては、緑資源に対する要請が高まっておるわけでございまして、森林造成への一般国民の方々の参加希望というのは、年とともに非常に強くなっておるわけでございます。その一つのあらわれが分収育林への参加志向であると考えております。そこで、私どもこれからこういうふうな状況下におきまして森林整備を促進するということについては、一方には厳しい情勢がありますが、また、片やこれに希望する方々も多いわけでございますので、林業振興を通じまして林業経営の収益性の向上にさらに一段と努力しながら、全体的に分収育林制度のよさというものを一人でも多くの方に理解していただきながら、森林経営への参加の希望をより一層高めていきたい、かように考えております。
最近におきます材価の低迷、これは植林から収穫に至る利回りを考えてみますと、預貯金利息の約半分の三％前後ということでありまして、この費用負担と産業としての林業振興という形を見ていきますと、一体これはどういうふうな形なのか。この辺、こういうふうなものでいいのだろうかどうかということで、どういうふうにお考えでありますか。
この分収育林の契約につきましては、これまでいろいろと私どもも実験的に仕事をしてまいりました。
 まず、五十一年から五十五年にわたりまして、公有林を対象といたしまして、林野庁の指導のもとに特定分収契約設定促進特別事業、大変長い言葉でございますが、この事業によりましてその締結の推進をしてまいりました。また、五十六年からは国土緑化推進委員会によりますところの指導、助言をいたしまして、これも同じく公有林でございますが、特定森林造成活動推進事業ということでやってまいったわけでございます。この実施例でいろいろと調査いたしますと、募集した口数よりも応募した口数が相当上回っておりまして、費用負担者としての一般の方々のこれに対する関心度が非常に高いということがわかったわけでございます。
 また、五十七年の十月に、全国の十一の都市におきましてこの分収育林契約に関する意向調査をしたわけでございますが、多くの都市におきまして、やはり費用負担者といたしましてこの契約に参加したいという希望者が調査対象者の過半を占めておるわけでございます。
 これらの実施例とかあるいはこの意向調査から判断しますと、契約期間の問題あるいは応募の一口当たりの金額の問題、実施者の信用度の問題、費用負担者を募集する場合の情報の提供というふうなものがいろいろ勘案されまして整備されるならば、国土緑化への参加とかあるいは自然のふところに飛び込む、あるいはふるさとの森、こういう森に対する参加意欲はこれからも相当高まってくるというふうに理解をしておるところであります。
この育林契約の募集制度を円滑に実施するためには、多数の費用負担者の存在といいますか、応募者がいなければならないわけでありますが、都市住民等の意向をどういうふうに把握をなさっているのか。新聞等で一部取り上げられまして、一つの制度としてその評価といいますか、考え方について理解はいただいているようでありますが、なお、そういう意味におきまして、都市住民等の意向をどのように把握をしておりますか。その点、お聞かせいただけますか。
新渋滞対策とあえて名のらせていただきました。それは、平成二年度における全国の交通情勢調査をもとに計算いたしますと、現在の渋滞、これが十二兆円の損失に相当する、こういうふうな試算が出るくらい大きなものだと言われております。そこで私どもは、そういう損失と同時に環境対策、渋滞することはガソリンを余計そこで使う、そのことは排気ガスも余計出すということでございますから、環境対策そのものにもなる、こういう視点がございます。
 そこで、従来はハードな対策を中心に渋滞交差点の改良、隆路区間の部分拡幅等々をやってまいりました。これも確かに非常に効果がございました。しかし、これだけではこういう大都市のようにあるいは地方の中枢中核都市のように、なかなか交差点そのものが既存の集積ができているために解決できない。じゃ、大きな立体交差をやりたいと思うけれども、時間がかかる、お金もかかる、また、現実に都市計画変更もできない。こういうようなことで、過度のジャスト・イン・タイムによる道路輸送の積載効率の低下という現実の問題に少し御協力いただけないだろうかというところから、実は交通需要マネジメント、こういう物の考え方をとったわけでございます。それは、輸送効率の向上とかあるいは交通需要の時間的平準化、こういうものに対して私どもが何かお手伝いしますからひとつ御協力ください、こういう呼びかけのもとに、駐車場の設置をするとかあるいはそれなりの情報の提供をするとか、いろいろなやり方もあろうかと思います。
 現実に、前にちょっとこの委員会だったと思いますけれども、御報告した例として、宇都宮のある企業が通勤時間のいわゆるフレックスタイムによる通勤のコントロールをした実例を御紹介したかと思います。あるいは私の記憶違いかもしれません、そのときは御無礼いたします。そういういろいろなケースが現実に出てまいりますので、そういう意味のソフトな手法を一緒に組み合わせてやればもっと早くかつ安くできるんではなかろうか、こう思っております。緑のおばさんたちに苦労させないで、もっと地域ぐるみで交通混雑対策をするという社会参画型といいますか、企業参画型のこういうものも入れてやる、そのために協議会をつくり、そして一緒に情報提供をしていくということでやっていきたいと思っております。そういうものが新渋滞対策プログラムという意味でございます。