政府の方で提出しております法案におきましては、その四十二条で、法律の対象事業以外の事業について条例を設けることを妨げるものではないとして、法律と条例との分担関係を明らかにしております。
 なお、法案の第三十八条では、こうした条例など地方公共団体の環境影響評価についての施策については、この法律と整合性のとれたものとなるよう要請しているわけでございまして、やはり法案で足りないそれぞれの地域の実情があるわけでございますから、そういう問題については条例で規制をすることを妨げるものではございません。しかし、やはり法があるのですから、いま言ったように条例と法律が対立するようなことになっては結局進まないことになりますので、その整合性は要請しているところでございます。
そういう考えのもとに両方がやる、法律と条例が重複して環境影響評価の手続を定められるとすると、事業者にとって同様の手続を二度することになって大変な負担であろうと思いますし、また、条例によるアセスの結果と法律による委員会のアセスの結果が違った場合どうなるのかというような問題もあると思います。また、もし一方で条例で何も定めることができないとすると、地方自治との関係で問題も生じるのではないかと考えます。このアセスメントにおいての国の法律と条例とはどのような関係にあるべきか、この点について政府の考えをお聞きいたしたいと思います。
いまのお尋ねの件からいたしますと、関係する法令といたしましては、まず日本国憲法に照らし合わせて言うならばその九十四条だろうと思います。地方自治法で言うならばその十四条であろうと思いますが、地方自治体の制定する条例は国の法令の範囲内で定めることというのが原則でございます。しかし、地域社会における具体的な必要性から国の法令でカバーされていない事項がある場合、また、当然国の法令で予定をしておらなければならない問題が欠缺している場合、このことについては積極的に地方自治体が条例を制定してその地域社会の具体的必要性にこたえていかなければならないということを忘れてはならないと思うのです。したがいまして、地方自治体の中にある具体的な必要性に対しまして、一方的に国が法令でその必要性を抑えたりあるいはその必要性を規制するということは許されるものではないというふうに考えております。
土井先生、そういう考えは全く私も同感なんです。また、環境問題も当然そうあらなければならないと思います。けれども、それにこだわって、そこだけに集中して、そこで時間がとまってしまうような形じゃ全体が動かなくなる、そういった意味で、いまの議会で全体を見回しながら、そこはそこでそうなんだけれども、全体とのつり合いの中で判断して先へ進めていく、この議会の役目というのは、私はこれはこれで間違いなく住民の代表の意見であるというふうに思っております。
 この社会党のアセスメント法案では、住民に意見、質問、物件の提出、条件についての投票などの機会を与えてはいますけれども、別の意味で住民代表である議会及び各省大臣、知事、市町村長の意見が反映されない、私はそういう仕組みだと思いますが、このことは、わが国の政治、行政の現行の体系を無視した形ではないか、こういうふうに思います。
 それでは、国の法律と条例とはどういう関係にあるべきだとお考えになっておるかをお尋ねいたしたいと思います。
先生御案内のとおりに、日本国憲法では一人一人の個々の国民に対して第三章で基本的人権を保障しているわけでございます。国民が選挙権を有しまして代表者を選ぶという権利があるわけでございますけれども、この代表者は、一方では地方公共団体の意思形成ということで議会の意思を形成してまいります。しかし、必ずしもこの議会の意思は住民の意思そのものを反映しているとは限りません。別の表現をするならば、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、多数政党の意思すなわち議会の意思ということが具体化されたときに、住民の意思が必ずしも議会の意思と同一であるというわけにはいかない場合が出てまいります。住民参加は、生活者としての肌身に感ずる住民の意見であるとか、そこに住む生活者として肌身に感ずる情報などがより尊重されるべき方途として考えられていかなければならない。まさに環境保全というのは人の健康に直接かかわる問題を抱えておりますために、そこに住む住民の方々の肌身に感ずる意見や情報というものは最大限に尊重するという方途が考えられていなければならない、このように考えております。
先ほどからいろいろと話してきまして、きわめて慎重な住民参加を定めておるようでございまして、直接民主制的色合いが感じられるわけですが、直接民主制と間接民主制について社会党としてどういう御認識をお持ちなのかをお尋ねいたしたいと思います。
それは動かなくなったら重大事でございまして、それは非常に時間がかかり過ぎる、結論が出るまで手間取ったということになってもまずい場合もあるわけでしょう、いままでの長い外務省の経験の上に立脚して考えれば。しかも今度、先ほど申し上げたようにどんどんふえていく、有償額にしても無償援助にしても。そういった場合に対応の仕方に確かにいろんな議論が出るでしょう。まとまりがつくまで相当の時間がかかる場合があるだろう。いま非常に機敏に行動を移さないと、逆に日本に対する評価というものが悪くなるという場合なきにしもあらずだと私思うのです。海外に行って約束はしてきた、約束はしたけれども半年も一年間もナシのつぶてであるというようなことが過去においては実際あったわけです。そういったところから日本という国は一体何だと、少しも約束した信義を守らないということに将来ともならないという保障は何にもないわけです、はっきり言って。その辺は櫻内さんどのように判断されて今後の経済協力の有償、無償についてのありよう、特にこの有償四閣僚会議でこれからもいろいろ取り決めや実行、そういうことが進められていくと思うのですけれども、いまやりとりをお聞きになっていただいて——むしろ改善しなければならないという私は印象を受けたわけです。外務省が海外の動向というものについては一番よく知悉し理解をしているはずであります。と同時に、それと裏表でもってやはり外務省がその主導的な立場に立ってそれを運営する、あるいは推進をするということが私は非常に必要じゃないかと思う。もっと外務省自体が独自性というものを発揮してよろしいのではないのか、いかがでしょう。