一部新聞報道等で私も見ておりますが、しかし、日本の銀行の制度等について知らないためにそういうことが言われておる点もございます。したがって、この間政府が発表したように、日本の銀行等については、私はアメリカ以上だと思うんですがね、門戸開放をしておるわけでございますから、そういう点はよく向こうに行ってＰＲをする必要がある、そう考えております。
大蔵大臣が所用で中座されたときにお話があったのですが、金融などサービス部門での門戸開放を強く要求してくるということでございます。その点どのようにわ考えですか。
いま、私たちは長期の展望に立って、国内で生産できる物は極力国内で賄うという基本に立って農業生産の再編成あるいは農業の生産性の向上を図って、活力のある農業、農林水産業をつくり上げようという考えで新しい政策を進めておるわけでございます。その政策を、やはり農家、農民あるいはまた団体の方々にお願いをいたしているわけでございますが、その政策にいわゆる残存輸入制限品日の緩和というものはかなり影響を与えるものでございますから、農林水産業に携わる方々はこの緩和に対して大きな関心と不安を持っておるわけでございますので、私たちはこれまで、いま安倍通産大臣からお話がありましたように、関税率の引き下げだとか、非関税障壁の緩和等に相当程度の協力をいたしてまいりました。ですから、これからアメリカ、ＥＣ等に対して日本の農林水産業の現状を理解していただく、それから輸入拡大に対する協力の態度を理解していただく、しかもアメリカのこの輸入量は、先生御承知のように、穀物でいま二千万トンですね、それから農林水産業全体で昭和五十五年度の現在で百二億ドルの輸入をされているわけでございますから、こういう点をやはりよく説明をいたしまして、また日本の内需を拡大して輸出ドライブのかからない経済運営を進める等によりまして貿易全体の面からこの貿易摩擦の解消をしていくということに努めて、極力私はこの残存輸入品目、特に農産物については非常に影響が大きいものでございますだけに手を染めたくない、染めないようにしたいというのが農林水産大臣の考えでございます。
農林省にお尋ねしますけれども、やはり二十二品目あるわけですが、この市場開放問題では政府間交渉の繰り上げには強い抵抗を示してみえますけれども、何か伝えられるところによりますと、他の品目への波及も絡んで早ければ三月の日米貿易小委員会で米側に意向の表明もあると、このように聞いておるわけですが、その点大臣いかがでございましょうか。
二十七残存品目の中で通産省関係は五品目でございます。そのうちの四品目が皮革製品でありまして一品目が石炭でございますが、この皮革製品につきましてはこの三月に交渉を始めるわけでございます。アメリカとしては、これが自由化というものを、あるいは枠の拡大といったものを強く求めておることは事実でありますが、国内的には御存じのようにいろいろ複雑なむずかしい問題もあることもこれまた事実でございます。そうした面を踏まえながら、これからのやはり自由化というものを進める段階の中でどういうふうに調整をとるかということがいまわれわれの課題であろうと思っております。石炭につきましても自由化を求めておるわけですが、いまの国内炭と外国炭の間のまだ価格がずいぶん開いておるわけでございます。そういうところにもやはり国内産業調整というものをこれからやらないと、そう簡単に自由化ということには進めるわけにもいかないんじゃないか。しかし、今後とも十分話し合いをしながら検討をし、あるいはまた改善をしていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけです。
この計画を立てられまして、そのときにはもちろん大学年齢人口調査をされて、そして各大学においても創設準備をやられて、創設準備費も出て、そうしておるところへ大学の設置を凍結するという凍結法案が自民党の方から昨年出まして、それが廃案になっているわけです。国会の意思としては、少なくとも表面から見ますと、この法案が廃案になったわけですね。ところが今度はまた抑制をするというようなことになってまいります。これは国会では法案が廃案にはなっておりますけれども、臨調がここへ押し込んでくる、こういう形ですね。そして十八歳人口を見ましてもずっとこれから、六十一年からばあっと十年ぐらいふえていくわけですから、そんなことを考えてみますと、それに対応するだけの体制というものはつくっていかなければならぬと思うのです。ところが一方では、自民党の方では大学問題の小委員会の答申が出ておりまして、新聞によりますと、この小委員会の案、報告書が今度の検討のたたき台になるのじゃないか。その自民党の案というのは、今日の多様化の中で、専修学校を含めましてこれを高等教育にするという形になってまいります。専修学校というのは九割は職業教育訓練をやっているわけですから、それが大学の骨格の中に入ってくる。そういう形になってまいりますと、これはいままでの大学の骨組み自体が崩れていくというようなことまで考えられる、そういう中身が今度計画を立てる上でのたたき台になるということになってまいりますと、これは大学局長がおっしゃられておる意図とは全く違ったものが出てくる。すなわち、臨調が言っておるところの大学の抜本的見直しという方向に進んでいく可能性があるわけですが、そういう意味では、こういうものをたたき台にすべきではなくて、当然国民的なコンセンサスを得るような、大学人の意見が自由濶達に反映されるようなものならば結構ですけれども、このままでいくならば、文部省、どういうふうにお考えになっておるか知りませんが、結局振り回されて、文部行政の責任体制というものはなくなってしまうというようなことまで考えられるわけですね。この点は、もう時間がありませんから、厳重に注意をして、今後の日本の大学、高等教育の将来展望を本当に見据えた上で誤りない方針を立てていくべきだというふうに考えるわけでございますが、この点いかがでしょうか。もう時間がないから、簡単に言ってください。