育児休業期間中の労働者に企業がどの程度の金銭を支給するかという問題につきましては、労働者が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに向けて個々の労使が十分に話し合って決定すべきということが基本であると思っておりますけれども、労働省といたしましては、引き続きまして今後とも育児休業給付が効果的に活用されるように周知啓発には努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
私は、大変そこに興味がありまして、この法律が施行されていないにもかかわらず、自主的にそういう制度を取り入れて、自主的に金銭給付をしていたそういう企業が、法律ができて二五％という枠が決まっちゃった、だからもう二五％でいいやというふうになりはしないかという危惧を持つわけです。
 私もここは調べておりませんからわかりませんが、例えば給料の三〇％を給付していた企業があったとしたら、かえって二五％という数字は条件を悪くしてしまうということになるわけですね。
 そこで、私はこのフォローアップで、もしも二五％以上に金銭給付をしているような企業があったときには、二五％という数字にとらわれずに一歩先を行くような、そういう継続をしていただけないかという、つまりそういう助言をこれからしていただきたいというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、四月一日以降強制化されたわけでございますけれども、私どもでは四月以降において賃金等の金銭支給の状況の実態については、まだ統計調査というものは実施しておりません。でも、実際に育児休業給付の制度が導入されたことによって、企業の金銭支給の傾向が従前と大きく変化したというふうには聞いておらないわけでございます。
 ただ、今の点につきましては、平成八年度の女子雇用管理基本調査というものをことしの七月に実施する予定でありまして、本調査の中におきまして、育児休業給付が支給される間において企業における金銭給付の状況というものを調査いたしたいというふうに思っておるところでございます。
私にしたら、数字が多いとか少ないとかいうよりも、そういう現実があったということは非常にうれしい思いなんですね。
 ところが、平成七年四月から現実に二五％支給されるということになりました結果、平成七年の四月以前に給付されていた企業は、どういうふうにこの法律に対して対処したのかをちょっとお知らせいただけますか。
少し前の平成五年度の調査でございますが、その当時、育児休業制度を導入している企業はほぼ半数でございました。その中で、育児休業中にいろいろな金銭の支給がありという企業が二八・一％という形でございます。
どういう方法をとるか別にいたしまして、ＪＲにそういう問題点が起きないように指導を強めてまいりますが、いずれにいたしましても、まだ株式上場しておりません。いわば国営企業の延長みたいなものでございますから、あえて言うならば日本のいろんな企業に対して模範となるべき労働行政をとってほしいわけです。それだけの私はまたＪＲは責任があろうかと思いますので、そういう視点に立ってこれからもＪＲに対してはしっかりと指導をするように努力をしていきます。
最後に、さっき言いましたそれだけ法律違反をいろいろ犯している、変形労働時間で犯している問題について、大臣、やっぱりＪＲの職場に入って、それは権限があるわけですから、そういうことも含めてぜひ違法状態を正して、正しく法律が運用できるようにしていただきたい。最後にそれの決意を伺って終わりたいと思います。
私の地元というのは埼玉県なんですけれども、今報告されましたすべての問題が起きている職場があるわけなんです。それは例えば法定労働時間の超過、それから一方的な勤務変更、それから年休の労働時間への不算入、そして月四回も指定休日に出勤させると、こういうことを全部やっているという駅があるわけなんです。
 さっきのは横浜と浜松なんですけれども、埼玉でそういうことがあるということは、かなりあちこちでＪＲ東日本はこういう変形労働時間制の導入に伴う法違反をやっているということが明らかだと思うんですけれども、こういう問題について社長に一度も指導はしていなかったということですね。こういう問題というのは具体的に埼玉という意味じゃないんですよ、変形労働時間制の問題について社長に一度もそういう指導をしたことはないと、そういうことでいいんですか。
労働基準監督署が監督をする場合に、それぞれ監督計画をつくりまして監督をするわけでございますが、今先生御指摘のＪＲ各社にいろんな問題があるということであれば、それがかつ制度的なものであるとすれば、個々の事業場ということもさることながら、本社に対してむしろ行う方が適当だというふうに考えられる場合もあろうかと思いますので、そういう形で今後とも事案の性質に応じて必要に対応したいというふうに考えております。
この同和問題、いわれなき差別の問題、我が奈良県におきましても、例えば水平社運動等で先覚者であった西光万吉さんや米田富先生、この差別解消そして人権問題について取り組んでこられた主導的な方々がおられるわけでございます。
 そういう中で、政治の場においてもこの同和対策というものは、たしかあれは一番最初に取り組んだのは三十年ぐらい前でしょうか、一九六五年の同対審の結果を受けて同対法を施行して以来ということでございますから、相当の年月をかけてやってきているわけでございます。
 今長官からのお話にありましたように、この問題の一番の基本といいますか、要するに、いわれのないそういう差別というもの自体がなかなか国民全般には理解がされてなかったというところがあります。したがって、政治的な対応もかなりおくれておったというふうに考えるわけです。そして、その後、同対法から地対財特法に至るまで何度も法を改正、延長したり、また新しい法にしたりということで対応してきたわけでございまして、同対事業としてやってきたことについてはかなりのところまでけりがついたと思うんです。
 この辺はちょっと事務方にお聞きしたいんですが、おおよそで結構でございます、大体どの程度の事業量を今までやられ、残事業がどの程度というふうに見積もっておられるのか。