先ほどからもいろいろ申し上げているわけでございますが、登録制というふうな御意見もあるわけでございますが、私どもといたしましては、登録制のメリット、デメリットも勘案した上で、登録制と申しますと、ほとんど出てきたものは無条件で登録ということになろうかと思うわけでございますが、そういった緩い登録制をとらざるを得ないとした場合に、そのことがどういう——メリットもあろうかと思いますが、デメリットの面も無視できないのではないか。いわゆるお墨つきということになるわけでございまして、かえってそのことが問題を深くするおそれがあるわけでございます。
 繰り返して申しますが、この立法の目的がいわゆる規制法でございまして、経済目的を達成するための法律でもございませんので、そういった別の見地からの規制はむずかしいわけでございまして、そういう点を考慮いたしまして、私どもは今回こういう法体系にしたわけでございまして、このことによる効果ということをおっしゃられるわけでございますが、私どもといたしましては、やはりこの行為規制によりまして、他の消費者立法が幾つかございますけれども、そういったものと同様に、特別立法がなされることによって、警察当局とのタイアップ、協力関係も一層よくできることになるわけでございますから、こういったことで相当の効果を上げ得る、そしてまたこれが翻って反射的に国民の意識の向上にもつながるわけでございまして、またつなげなければいけないというふうに考えているわけでございます。
この法律によりまして、そういったたぐいのものがすべてカバーされるというものではございません。これにつきましては二条、三条等々に規定してございますように、海外の商品取引所とのつなぎの問題を対象としているわけでございまして、あらゆることがこの法律で万般にカバーされるというものではないことは事実でございます。
 ただ、その点につきましては、重ねて申し上げますけれども、私どもといたしましては、この商品の海外先物市場への受託あるいは委託につきましては、これをルール化することによりまして、それからまた国民の皆様にも賢明になっていただくことによりまして、この問題を少しずつ減らしていきたいということでございまして、一方における消費者も、やはりこういった私どものＰＲも十分しなければいけないわけでございますが、消費者の方でも、こういった点をわきまえていただきまして、常識的に見て、たとえばこういった場合には書面をこういうふうに交付することがあるのだ、規定されているのだということを知っていただきまして、そういう慣行に習熟していただく、そういうことを通じて、おのずから妙な取引と申しますか、そういうものが排除されていくということになるのだろうと思うのです。
 そういうことで、この法律が百点満点にすべてをカバーするというものではないということは御指摘のとおりでございますが、私、繰り返し申しますように、他の啓発事業とあわせて、そしてかつまた消費者にも契約というものについての認識を一層高めていただきまして、こういったトラブルを徐々になくしていきたいというふうに考えるわけでございます。
いままでいろいろなトラブルが起きているわけですが、この不当な行為については、現実問題としては日本の中ですら立証が困難になっていて、警察が全く手が入らないわけですね。だから、いままで悪徳商法が後を絶たないのでありますが、一つ例をとってみますと、金はいま上場商品になったので、これは日本で取引してはいけない。ところが香港島あるいは何かとつないだり何かしている限りにおいては、いわゆる現物まがい商法というのが現実にまかり通っているわけですね。こういうものをこの法律で一体取り締まることができるのか。その辺はいかがですか。
これらの規定につきましての取り締まりに当たりましては、取り締まり当局と十分連絡をとり合って、できるだけ機動的に対処するということでいくことになるわけでございます。
 流動する経済行為でございますから、そのすべてについて現行犯的にとらえるというのにむずかしい点があることは、よく御指摘の点があることはわかりますが、私どもといたしましては、こういったむずかしい問題にもかかわらず、やはりこういった特別法で特別立法することによりまして、警察当局との連携も従来以上にやりやすくなるというふうに考えているわけでございまして、それからまた同時に、こういった法案を国民の間にＰＲし啓発活動をすることによりまして、国民の側にも、こういったものに対する態度といいますか、だまされやすい体質というものは次第になくしていただくという方向へ持っていくということで、ここに書いてありますいろいろな規定は、常識的に見ても悪い不当な行為であることはわかっているわけでございますが、やはりこれを特別立法として規定することにより警察当局との機動的な対応もよりやりやすくなるということで、この問題に対処していくということになるわけでございます。
 また、十一条につきましては、ただいま触れられなかったかもしれませんが、三条、八条、十一条というふうに規定がございますが、このときには推定をすることによりまして、一般委託者を保護するという、いわば最後のとりでも設けたわけでございます。
 そういったことによりまして、重ねて申し上げるわけでございますが、一般国民の意識の向上と相まって効果を上げていきたいというふうに考えるわけでございます。
いま大臣がお答えになったような考え方のもとにこういうことを書いたわけでございますが、「最近における軍事技術の進歩等を考慮すれば、」と書いてございますのは具体的にどういうことを考えたかといいますと、たとえば四十二、三年当時の戦闘機と現在の各国の戦闘機というものの比較をした場合に、これは当然のことながらいろんな面で進歩をいたしておりますし、また各国の戦闘機が地上爆撃能力といったものもあわせ持つといった傾向も現時点ではもうほとんど一般的であると言っていいと思いますし、それからまた、一方戦闘機の攻撃を受ける方の立場から言いますと、それに対するレーダーでありますとかあるいはＳＡＭ、あるいは短ＳＡＭ、こういったような対空能力といったものも当時に比べまして非常に発達をいたしております。
 そういったようなことを考えあわせまして、またさらにもう一点つけ加えさせていただきますならば、現在もし他国に戦闘機でもって攻撃に行こうということになりますと、当然いわゆる地形追随装置といった装置がなくてはなかなか困難であると言われております。つまり、ロー・ローで攻撃してハイで帰ってくるというような形をとりますので、当然に地形追随装置といったようなものがないとなかなか実際問題としてよその国に攻撃に行くということはむずかしいというふうに言われておりますが、そういったものももちろんわが国の今度のＦ４についておるわけではございませんし、そういったようなことも考え合わせますと、ここにありますように、最近の軍事技術の進歩等を考慮すればこういうおそれはないというふうに私どもが判断をした、そういうことを表現をさしていただいたわけであります。