これまた時間がないので、後で同僚議員の方からいろいろ質問があろうかと思いますが、私は二年間を認めたものではないんだと。ところが、あなたの談話で、これは日経新聞ですが、事実を伝えているかどうかは別にしまして、どんなに遅くても二年間で解消する、守ってもらいたいと。二年間、認めているのですよ。あなたは認めたんじゃないんだ、こう言っていますけれども、どんなに遅くても二年間でやってくれとなったら、これは二年後をめどにしての解消になる。おっしゃるとおり、銀行法の改正というのは恐らく来年は必至の状況だ。ことしだっていろいろ予定されておる改正内容の詰めがなかなか進まぬためにこうなったのです。そういう点について、あなた自体がそう言っているのですから、こういうことでは指導にならぬじゃないかということが一点。
 余り時間がないので、これは言いっ放しであれします。もっと腹の立つことは、当該関さんの社長の談話なんですよ。はっきり言いますと、おれは法律違反したわけでもないんだ。あるいは、おれは銀行経営を悪くするような経営上の責任を負う必要はない。まあ悪くなってないということなんですね。その次、日本的風土の中で、行政指導の持つ重みや資金の配分について責任を感じておる。日本的風土の中でなどという前置きですね。これは人を小ばかにしているんじゃないですか。どうですか、これ。こういう言葉について大臣は一体どう考えますか。あたかもこういうのは日本独得のあれであって、日本的風土ですから、これはおれは本当は余り責任はないんだが、そういう意味の責任は感じておきましょうと言わんばかりの発言じゃないですか。他の行はみんな苦労してやっている。三井だけはこうだ。しかも、イタチのへみたいなことを言う。こんなばかなことはないと思うのですけれども、これは大臣、答弁してください。
それでは、ホットな問題として第二ですが、きのう三十一日、いわゆる銀行の大口規制の期限が切れたわけなんですけれども、前から大口規制については三井銀行、これは名前を言っては大変申しわけないのですが、これは公知の事実ですから言います。非常に問題になっておりまして、他の銀行はほとんど大蔵省の通達、指導によって、大変苦しい中、国債が大量に発行されておるという中で大口の規制をやってまいりました。残った三井はどうなのかということで、私ども注目をしておりました。東京電力につきましては、これは御存じのとおり設備投資が非常に多いんで特別な例外措置をとっておりますが、その中でとうとう三井は三十一日までには解消できない、三百数十億、結局三百億を超えるということになりました。通達オーバーということになったわけですが、これに対して銀行局は、最終段階一体どういう態度で臨み、また指導したか、今回の三十一日の三井の措置についてどう考えておられるかということについてひとつ答弁願いたいと思います。
いま、ほんの骨格だけ報告を得たのですが、私は時間もございませんので、ひとつ大臣、財政サミットとわれわれは言っているのですけれども、予算担当の次官級の会議の模様と、特に日本の主張等につきまし、できれば概略報告をいただきたいと思うのですよ。それで委員長、報告書を提出してもらうようにひとつ理事会でお諮りを願いたい、このように考えております。ここで答弁していると時間がなくなってしまいますから、報告書をもらいたいと思うのですが。
まず、先ほどもう少しつけ加えなければならなかったと思いますが、従来以上に食糧の安定供給というものについては真剣に考えていかなければならない。それは先ほど来御議論のございますように、アメリカの対ソ穀物の輸出停止というような事態、あるいは先ほど申し上げましたが、ＦＡＯの、非公式ではございますが二〇〇〇年における見通しなどを見ましても、私は今後世界的に食糧の需給関係というものはいま以上にタイトになっていくことは間違いないと思うのでございます。そういう点から言って、石油以上に大切な問題ではなかろうか。石油というのはそれはある程度減ってもこれは生きていけますけれども、食糧というのは本当に自給ができなかったら生きていけないわけでございまして、私はそういう面において、基本的な問題として国の安全保障にとって一番大切な、特に国民生活を守るという立場から言って一番根本的な問題であると、こう考えております。
 それからいまの第二点でございますが、私は、確かにおっしゃるとおり、小麦もあるいは大豆も、その他できる限り、いま輸入に頼っているものを、そういう安全保障という考え方からいけば、できるだけ自給自足に持っていくようにするという努力をするのは当然かと思うのでございます。ただ、しかしながら、大変むずかしいのは、国民のこれは理解が必要でございまして、よく国民の側から見ますと、米も高い、小麦も高い、何も高い。なぜそういう高いものをわれわれは買わなきゃいけないのかというお小言が出ていることも事実でございまして、私はそういう面から言って、これからそういう方々にこたえるためにも、やはりコストダウンを図ることは、先ほど申し上げましたが、農家の方に私は御努力を願わなきゃいけないのではなかろうか。
 しかし、幾ら努力をしても、日本がいまたしか農家一戸当たりの平均耕地面積が一・一ヘクタールだと私は承知をいたしております。アメリカがたしか百五十七・六ヘクタールだったと思います。西ドイツにおいても十三・幾らでございます。極端に日本は一農家当たりの耕地面積が低いわけでございまして、耕地面積がこれだけ低いことになれば、当然そのコストが高くなるのはこれはやむを得ないことでございます。日本はもう国土が狭いし、しかも山が多い国でございますから、今後とも幾ら耕地面積を努力しても大きくなる限度はあると思うのでございますけれども、しかし努力はすべきではなかろうかということで、農用地利用増進法案というのを、仮称でございますけれども私ども出して、ひとつ土地利用型農業の規模の拡大を図っていただく。それによって、私ども耕地面積単位当たりの利益というものを見ておりましても、非常にやはり土地利用型農業で、経営面積の多い方と低い方とでは極端にコストが違っておることは、これはもう統計上はっきりしておりますので、私はぜひひとつ経営面積を大きくしていただけばそれだけコストが安くなるわけでございますから、そういうことを努力をしていただく。そういうことによって、多少国際価格よりも高くても、これはもうそれだけ努力しているんだから、国民よわかってくれよと、こういう形で国民の合意が得られるときに、私は本当に思い切って国内でより多くの自給ができるのではないか。こういうやっぱり相まった政策をこれから強力に進めていかなければならないのではないか。
 要は、目標は先生御指摘のとおりで、私はより多くのやはり食糧を国内で賄っていくというのが当然の姿かと思うのでございます。しかし、それにはまたそういう政策的により強力に進めていかなければならないものがあるわけでございまして、そういう政策を進めながら、その中で国内、国民の御理解のもとに私は自給力を大いに高めていくということをしないと、いまここですぐそれじゃ輸入をストップしてしまって、幾ら高くてもいいからつくらせろというわけには、なかなかこれまだそこまで国民の合意が私は得られていないと思うわけでございまして、私は気持ちはよくわかっておりますけれども、やはりその政策を強力に進める形の中で国民の合意を得ながら自給力を高めていきたいと、こう考えているわけでございます。