直接労働省には連絡がなかったということで、当然そうだろうと思いますけれども、先ほど局長が御説明くださいました専門家会議の中には、日経連、経済関係の代表者も入っていらっしゃるというふうに私は伺っております。それなのになぜこういうことが行われるのか、その辺非常に疑問があるわけですね。代表者を送り出していて、その代表者がほかの代表者と一緒に話し合いを進めているにもかかわらず、経済関係の人たちだけがこういうことを突然発表してみたり、あるいは考えがあるなんということを出したりするということは、何を意図しているのか、私は非常に判断に苦しみます。本来、賛成でないのに、しょうがないから一緒になって話し合いの中に入っていたんだというような形になるんじゃないかというおそれが非常にございます。経済界の方たちにとっては、ここにも書いてありますけれども、男子と女子と同じように採用するということになると、たとえば採用した二年目からの幹部職員の訓練は男子だけになっているのだからそれは困るとか、あるいは採用基準を打ち出すことができなくなるとか、男の人を何人、女の人を何人というようなことも決められなくなって非常に大変なんだということが書かれておりまして、私は、この言葉から真意が悟れるような気がするのですが、やはり平等にはしたくないという基本的な考えが底を流れていてこういうことになったのじゃないかという感じがいたします。
 ですから、そういうような声明がいままだ発表されておりませんから手のつけようがないというふうに大臣はお考えかもしれませんが、もし、ここで声明が出た場合には非常に問題だと私は思いますので、いまの専門家会議のあり方についてももう一遍検討していただかなければならなくなるのじゃないでしょうか。そうしますと、大変時間がかかりますね。おかしなことになったということになって、それで予定どおり年内に答申が出ないかもしれない。年内に答申が出なかった場合には、私は大臣に申し上げたいと思いますのは、これは昭和六十年には完成させなければならないわけですから、そうすれば五十九年度、来年度の通常国会には法案が提出されなければならない、そうして国会を通過しなければならないと考えますけれども、その手順がきちっとおできになるかどうか、大臣の御決意を聞かせていただきたい。
日経連の意見表明が新聞に出されたということでございますが、まだこれは検討の段階だということで、いま先生がおっしゃった具体的なようなことも、これはいま日経連内部でいろいろやっておられるかどうか知りませんが、私ども労働省には何の要望も来ておらぬというところでございます。
 御承知のとおり、婦人少年問題審議会は公労使三者構成ということでございますので、その場において、先ほどから答弁もございましたように、男女の雇用の機会の均等とかあるいは待遇の平等その他含めて御審議いただいておるということでございます。
 そういうことですから、この問題も、先ほどこれも局長答弁にございましたように、今秋あるいはまた年内ぐらいには御答申をいただいたら検討するということでございますから、私どもそれについてつぶさに何も知らぬというのが現段階でございます。
具体的には審議会の御答申を待ってということになりますが、私どものお願いいたしておりますのは、法律が必要かどうか、その内容、そして基準法の改正が必要かどうか、必要だとすればその方向、両方を同時にお願いしているわけでございます。
私もしつこくて悪いのですけれども、同時に審議会に検討を依頼しているということは、改正をするという趣旨でやっていらっしゃるのですか、そして両方の法律を同時に仕上げていこう、こういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
二つお尋ねしたのですけれども、労働基準法の改正の問題についてはいま審議会で検討しているというお話でありましたけれども、労働基準法の方を先に改正をする、あるいは同時にやらなければ、男女雇用平等法、これはそういう名前は仮に言うわけですけれども、男女雇用平等に関する規定をおつくりになる場合にそごを来すのじゃないかと思うのですが、その辺の兼ね合いはどうなっていますでしょう。
失礼いたしました。
 批准に間に合うようにということを前提にいたしまして、審議会にお願いいたしておりますことは、今秋、遅くも年内には結論をお出しいただきたいというふうにお願いをいたしております。
いまのお話から二つほど質問させていただきたいことがあります。
 その一つは、経過をお話しくださったわけですけれども、時間的な制約があるわけですね、この問題については。ですから、その時間的な制約との兼ね合いがどうなっているのだろうかと大変気になりますので、そのことをひとつわかりたいと思いますこと。
 いま一つは、婦人の労働問題の中で男女不平等ということが言われております点は皆さん御承知だと思いますけれども、労働基準法の中にそのことがはっきりと出てきているわけなのですね。それで、その労働基準法を改正するという考え方があったと思いますが、いまのお話の中では私はそのことをはっきりと受けとめられなかったのですが、労働基準法の改正をなさるおつもりなのかなさらないおつもりなのか、そして新しく雇用に関する法律をおつくりになるということはお話を伺っておりますが、そちらの方を鋭意進めていらっしゃるようにも伺えるわけなのですが、この労働基準法についてはどうなさるのか、そのこととを聞かせていただきたい。
環境基本法について猿田先生、梶山先生、篠原先生、高木先生の各公述人の方々から大変貴重な御意見を賜りました。ありがとうございました。
 環境の問題は、豊かさとゆとりを実感できる社会をつくり上げていく上で決して欠かすことのできない重要な政策であるというふうに感じております。同時に、人類のみならず、生きとし生けるものの生産基盤として限りある環境を守ることは、全世界共通の課題でもあり、これはみんなが同時に思っておることだと思うのです。
 私たちの国も御多分に漏れず、今まで経済の高度成長期において激甚なる公害というものを経験いたしました。篠原先生は、公害裁判にかかわる立場から、いろいろな意味でそのことをよく御存じであろうと思いますし、私自身もかつて水俣病というものを取材をした経験から、一度破壊された環境を取り戻すために、そして破壊された健康を取り戻すために、どんなに苦労があってもそれが二度と取り返しのつかないことになるということも私どもよくわかっておるつもりでございます。
 しかし、そういう中で、激甚公害に象徴される環境汚染であるとか、あるいは自然破壊を経験したことによって、実を言うと昭和四十二年の公害対策基本法、その後の公害関係の十四法、あるいは自然環境保全法ということがあって、私どもはやはり一定の効果が上がったというふうに感じておる次第でございます。そして、今度の基本法はまさに環境保全の基本理念と基本的な施策の総合的枠組みを示す法律であるということでありまして、若干理念的過ぎるんではないかという御批判もあるようですけれども、私どもは今日、経済活動そのものが原因になる環境への負荷の増大が世代を超え世界的規模に広がっていくことを考えてみますと、まずこの基本法が制定されること自体に私は意義があるというふうに考えて、その立場から四公述人の方々に御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、篠原公述人にお聞きをしたいのです。
 私の聞き方が悪かったら大変失礼かもしれません。この環境基本法について、具体的に個別法についていろいろと御意見を述べられましたけれども、この基本法そのものの制定について御意見はいかがなものなんでしょうか。そのことを端的にお聞かせいただきたいと思います。