今度の国会の中で法案が審議をされておりますけれども、海上保安庁の任務がかなりあるわけでありますが、その中身についてはほとんど質疑がされておりませんので、この際、確認をするという意味で、まず最初にその点についてできるだけ簡潔にお尋ねをしたいと思います。
 まず第一に、国際平和協力業務のうちで海上保安庁が行う業務は、第三条第三号に定めるトからタまでの業務及び「政令で定める業務」ということになっておりますけれども、この「政令で定める業務」として考えられるものはどんなものがあるかということが一つと、その中で海上保安庁が行う業務としてはどんなものがあるかということについて、できるだけ簡潔で結構ですけれども示していただきたいと思います。
昨年の湾岸危機におけるイラクに対する対応は、確かに国連安保理事会が前面に出てその中心になりましたけれども、しかし、構成された軍隊は多国籍軍であって、これは国連軍と呼ぶわけにはいかないものであった、御指摘のとおりであると思います。
 いずれかの時期に将来、国連というものが本当に世界の国々のみんなの公平な利益代表になって、そして国際公務員をもって、少数でもよろしゅうございますから、国連という立場で世界の平和を維持する、そういう力を持ってくれることはやはり我々の理想である、いつの日にかそういうことになって、国際公務員がそういう役割をしてもらいたいものだということを、私も念願をいたしておるところでございます。
最後に、総理にお伺いします。
 総理は、かつて、今後の世界政治の中において、国際公務員によるこうした平和の維持というものについて述べておられました。それなりに私も非常に感銘したわけでございます。現在の冷戦後の世界の状況というものは、考えてみますと、まさに多国籍軍によっての、いわゆる集団自衛権によっての平和の力による維持という形で進んでいくのか、それとも、国連というものの機能を強めていき、そして現在国連のＰＫＯに従事する文民がなっていますように、武装部隊についてもその活動に従事していただく、国際公務員としてそうした行動に当たらせていくという方向をたどっていくべきか、どのようにお考えか。
 私は、日本は、そうした国権というものが国の一つの象徴である軍隊というものを各国が出していく、非常にそういうデリケートで危険な状況を避けて、まさに今後のＰＫＯ活動全体が国際公務員化という方向によって維持されるべきであるし、その方向に向けて日本政府は最大限の努力をすべきであるというふうに考えるものでございますが、総理の御所信をお伺いします。
国際緊急援助隊法の趣旨に基づきまして自衛隊を派遣するということでございまして、もちろん憲法の許す範囲内でのことでございます。そして、いわば人道的な見地に立って、この国際的な本当に困っている国々に対して日本が応分の貢献をしていく。しかもその場合に、今お話のございましたように、自衛隊が規模においても、また組織力その他においても、いろいろな面ですぐれた能力を持っておるわけでございますから、これを武力行使ということでは絶対ないわけでございますから、平和目的のために世界に貢献していくということは、これは私は、自衛隊としてこれから国際社会において果たすべき大きな機能ではないか、そして堂々と自信を持って平和国家としての建前のもとに自衛隊の業務を遂行していかなければならないものだ、このように存じております。
ちょっと法文に則して申し上げますと、先生がいわゆるＰＫＦと言われるのは、もう御承知のとおり、三条の三の平和協力業務の中で自衛隊がイからへまで、つまりこの六項目にわたりましてＰＫＦの活動が列挙してございます。したがいまして、これをごらんいただけばわかりますように、すべて限界的な場合に武器使用があり得るという前提のものばかりでもないわけでございまして、私どもは、武器使用の行われるような限界的なことは十分考えて検討しなければなりませんけれども、しかし、それがゆえに、ここで第三号のイからへまでに列記されている、これはＰＫＦの業務でございます。これが否定されるというものではございません。私どもは今申した議論は慎重に受けとめますけれども、しかし同時に、それ以外の、このイからへまでの業務の中には多くの日本が国際的に貢献しなければならないＰＫＦ活動があることは、私が申し上げるまでもないところでございますが、念のために申し上げたわけでございます。
今回御審議をお願いいたしております、現行の課徴金の水準を原則四倍に引き上げるという内容のものにつきましては、先般の日米横造問題協議の東京におきますフォーローアップの時点におきましては、抑止力の水準として十分であるかどうかという点について日米の認識は必ずしも一致をいたしておりません。ただ、私どもは、日本の制度とアメリカの制度とは違うわけでございますし、日本の課徴金制度につきましては、刑罰との二重処罰の問題を解決しつつ、課徴金の性格上許される合理的な範囲内において抑止力を十分達成する水準として、今回の六％という御結論を学者を中心とする懇談会の結論でいただいたものでございますから、これは日本政府の決定として今後変更する考えはないということをアメリカに明確にいたしております。
 ただ、御指摘になりましたように、現在の日本の国際経済におきます地位から考えました場合に、単にアメリカとの関係のみならず、ＥＣ等も含めまして今後市場メカニズムの公正な機能をお互いに保証し合いながら競争政策の協調を図っていくということは大変重大な問題でございまして、我々としては課徴金の問題については今申し上げたような現状でございますけれども、なお刑罰の問題なり損害賠償制度なり、それから今後公正取引委員会が独占禁止法を運用するに当たっての実というものを内外ともに明確にしながら、しかし日米間の相互の認識の一致というのは単に日本だけの努力ということではございませんで、これはやはり日米双方が、ＳＩＩが始めた原点に立ってお互いの立場を理解し、対話を重ね、双方が認識を同じにするという努力を共有していかなければならないわけでありますので、そういった方向で努力していくということがこれからの公正取引委員会の対応になると思います。