次の質問に移らしていただきます。
 今度の国会にもエイズ法案が提出されておるわけでございますが、我が国のエイズ患者は、厚生省エイズ調査検討委員会の報告によりますと、女性三人を含む四十三人、感染者は二百五十五人、欧米に比較して大変少数にはとどまっております。そういうわけでございますので、したがって、現段階での医療資源を十分に活用した適切な対策をとる、早くこの対策に踏み出す、本格的に対応するということが非常に大切であります。そこで、その対策に乗り出す、いよいよ法制定をしてそれに乗り出すわけでございますが、そこで大変心配な、重大な問題がございます。
 私は何点か御質問をしたいわけでございますが、まず最初に、プライバシー保護法案、仮称でございますが、この制定についてお尋ねをいたします。
 性病については、常に人権、プライバシーの保護と二次感染防止との板挟みに入るわけでございます。この両者を同時に進めることは非常に困難でございます。すなわち、強く規制すると患者がかえって水面下に潜行して実態がつかみにくくなる。一方、密室性の高い行為に規制をかけるのはプライバシーに立ち入るということになる。また、我が国の現行の法体系を見ると、人権、プライバシーの保護については極めて不十分であります。エイズ対策に不用意に取り組むと、そのまま家庭崩壊、社会的差別、人権問題等を惹起するおそれがあるわけであります。したがって、この感染源、感染経路の把握、これは医師と患者との個人的な信頼関係を基盤とした任意の健診と、その前提として徹底したプライバシーの保護があって初めて成り立つわけでございます。
 我が党としては、政府に、エイズ対策の大前提として、人権、プライバシー保護のため、特別立法としてのプライバシー保護法案の策定、これが必要ではないかと私は主張したいわけでございますが、見解をお伺いをいたしたいと存じます。
発表によりますと百四十三億九千八百万ドル、これは五月の貿易赤字でございますが、二月からの趨勢を見ますと、二月が百五十億ドル、三月が百三十六億ドル、四月が百三十二億ドル、五月が百四十二億ドル、今回の分析を私はまだよく読んでおりませんが、輸入の方で石油価格が上がったとかいうようなことがあるいはあったのかと思います。
 まあ大きく見ますと、少しずつ縮小の方向に向かいながらジグザグのコースである、傾向としては縮小に向かっていると考えでよろしいのではないかと思っております。したがって、昨年のアメリカの貿易赤字は千六百六十億ドルでございますけれども、今年は千五百億ドル台になるのではないかという観測は、やはり今でも大体正しいのではないかと思っております。
まだ申し上げたいことはありますが、この問題はこれで質問を終わりますけれども、いずれにしても、国内の問題もそうでございますが、国際的な信義に関する重要な問題については、これは本当に問題が生じたその初期出動、火だって早く消せばすぐ消えるわけです。と同時に全力を挙げて一つの問題に取り組む、そういう姿勢をぜひ内閣の中に確立をしていただきたいと申し上げておきます。
 それからアメリカの貿易の問題でございますが、十五日のワシントンの発表、これは相当各方面から注目をして、この五月は一体どうなるか、これは最大関心事であったわけでございますけれども、この発表を見ますと、赤字が一転して八・一％ふえた、こういう結果が出てきたわけでございます。総理、これは一カ月の結果がそうなったからといってここで論ずることは不適当であるかもしれませんけれども、その状況をどのように御判断なさいますか。
本件につきましては、昨年の末にある程度の話が一般的にはございまして、春ごろからいろいろな、より若干詰めた話がございました。その段階、いずれの段階におきましても関係の省庁とは御連絡を申し上げております。その話し合いはなおアメリカと累次、政府側から御答弁申し上げておりますとおり話し合いを続けているというところでございます。
紳士協定に違反する行為を行ったその疑いが濃いということでございますが、いずれにしても、この事実については真剣に究明をされて、西側陣営の大事な問題でございますので、これはひとつしっかりとした対応をしていかなければいかぬと思います。
 一つ外務省に、昨年の末からことしの春にかけて米国政府からいろいろ事件の説明、因果関係についても見解を聞いてこられた外務省当局が、その段階、いわゆるいろいろなものを聞かれたその段階で、これは通産大臣、通産省また防衛庁、いろいろ各省庁間の連携をとって、すぐさまこの問題に対する対応について動き出しをなさったのかなさらないのか、その点だけ確認をさせていただきます。
長官からかなり積極的な答弁もあったのですが、五十年代の初めごろと違った様相がかなり出ているわけです。それから、中小企業自身にしてみても、そういう振興政策の中で自分たち自身が参加してビジョンをつくっていく、そうして新しい商品なんかも開発するし、人材養成や後継者養成でもかなり努力している、そういう努力にきめ細かい施策を今後も十分にしてほしいということを申し上げておきたいと思います。
 同時に、地場産業の振興でありますが、これは法律ではなくて施策として昨年度から進められてきておるわけなんですが、たとえば埼玉を見ると、県北と県南と産業構成なんかもかなり違いますし、地域における地場産業といっても性格的にもそう単純ではないわけなんですね。地域性がある、あるいは異業種間との連携もしなければならないという意味でも、一つの県の中でも県南と県北とで相当な違いがあります。ですから、埼玉県の場合には県北の地場産業の振興ビジョン、ことしの五月には県南の地場産業振興ビジョンをつくっているわけですが、この県南のビジョンの中では三十一市十八町一村、五十市町村が入る。対象になる事業所総数が一万五千事業所くらいになるわけですね。この計画をつくって県に助成が与えられるというわけですけれども、情報収集であるとか、あるいは計画の策定に力をかすというくらいなんですね。
 あと、大きな事業ということになると振興センターの建設、これは昨年県北の方に予算措置をとっていただいたわけでありますけれども、もう一歩何か踏み込んだ振興策が必要ではないか。地場産業といっても、たとえば鋳物だけだとか織物だけではなくて、もっと今日の社会経済の変化に照応したような努力も、県の振興計画を見ると策定をされておりますので、そうした点で金融政策がいいのか税制政策がいいのか、あるいはいまの産地法を違った角度から発展をさせながらこうした地場産業の総合的な振興対策を立てるか、もう一歩踏み込む必要があるのじゃないか、こういうふうに思うのですが、その点についてどんなふうにお考えでありましょうか。