調査調査、調査調査で、出すのか出すのかと言えば、いま出す、いま出す、そば屋の出前持ちみたいな返事ばかり返ってくるわけです。一方においては健康保険法の改正ということで保険料率や窓口負担だけは、どんどんふやす、一方の肝心のところのデータは出てこない。これじゃ片手落ちじゃないですか。そんなことで国民は納得できますか。しかも、これだけの差益があるというのは明確になっているのでしょう。少なくとも、そういうデータを出して、いまの段階では、これだけ薬価基準を引き下げます、それでもなおかつ、いまの状況では困難であるから、窓口負担はこれだけ、保険料率はこれだけ上げざるを得ませんというのであれば、この多寡は別にしても国民の側がそれなりに理解できると思う。こういうやり方では、私は国民は納得できないと思うのです。
 そこで五十三年七月実施したとありますが、この前の二月の二十一日衆議院の予算委員会、これは議事録に出ております。政府委員の側では、いまの薬価調査について第五次の補正まで経時変動調査をやってまいりました、大体いまのスケジュールで四月二十日前後には補正作業は終了する、それから医療費に対する影響率等を算定し、算定品目を決めたいと思います、こういう回答をしている。そして、それに加えて野呂厚生大臣は「可能な限り速やかに」ということで総体的に、周知のような四月いっぱい目途ということで出している。ところが、この間の十月になっても、まだ何も出てこない。この間の園田厚生大臣によれば年内ということです。これでは国民は納得できないんじゃないですか。だとするならば、窓口負担なり保険料率の引き上げの方もストップして、皆さんが誠心誠意、徹夜しても努力して、そのデータを出して、国民の納得のいくような施策をしてから、こちらもやらなければならぬのじゃないですか。どうなんですか。
薬価につきましては実は再々御答弁申し上げておりますが、現在、薬価調査を行っておるところでございまして、昨年の十一月の調査、これが第五次経時変動でございます。これがことしに入りまして公共料金とか、あるいは相当の社会情勢の変動で、実は第六次の経時変動調査というのを始めておるところでございまして、この第六次の変動調査の結果を把握いたしまして、それによりまして薬価基準改定作業に入りたい、かように思うわけでございます。この薬価基準の改定が行われますれば、先生おっしゃいましたように薬価差益というものを縮めることができるというふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、いま、そういった取りまとめの作業中、第五次、第六次経時変動調査の作業中でございますので、この結果を見まして早急に処理をいたしたい、かように考えるわけでございます。
このたび政府から提出いたしました日本体育・学校健康センター法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、臨時行政調査会の答申に沿って、特殊法人の整理合理化を図るため、国立競技場と日本学校健康会を統合し、日本体育・学校健康センターを設立しようとするものであります。その統合の趣旨は、両法人の業務について見ますと、国立競技場は、その設置する体育施設の運営に関する業務を、日本学校健康会は、学校安全及び学校給食に関する業務をそれぞれ行ってきており、その業務の対象に国民一般と児童生徒等との違いはありますが、広く国民の体力の向上や健康の保持増進の面で密接な関係を有するものであることにかんがみ、両法人を統合しようとするものであります。
 この法律案におきましては、日本体育・学校健康センターに関し、その目的、組織、業務、財務、会計、監督等につきまして所要の規定を設けるとともに、従来の両法人の解散等につきまして規定することといたしております。
 その内容の概要は、次のとおりであります。
 まず第一に、日本体育・学校健康センターは、体育の振興と児童生徒等の健康の保持増進を図るため、体育施設の運営、児童生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の供給等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とするものであります。
 第二に、日本体育・学校健康センターは、法人といたしますとともに、役員として、理事長一人、理事五人以内及び監事二人以内並びに非常勤の理事三人以内を置き、理事長及び監事は文部大臣が、理事は文部大臣の認可を受けて理事長が、それぞれ任命することとし、その任期はいずれも二年としております。なお、役員数につきましては、行政改革の趣旨に沿って統合の前に比べその数を縮減いたしております。また法人運営の適正を期するため、理事長の諮問機関として運営審議会を置くこととし、業務の運営に関する重要事項について審議することといたしております。
 第三に、日本体育・学校健康センターの業務につきましては、従来の両法人の業務を承継して、
 （一） その設置する体育施設及び附属施設の運営並びにこれらの施設を利用しての体育の振興のための必要な業務
 （二） 義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に関する災害共済給付
 （三） 学校給食用物資の買い入れ、売り渡しその他供給に関する業務
 （四） 体育、学校安全及び学校給食に関する調査
 研究並びに資料の収集及び提供その他の体育、学校安全及び学校給食の普及充実に関する業務を行うことといたしております。また、この法人は、以上のほか、文部大臣の認可を受けてその目的を達成するため必要な業務を行うことができることとするとともに、これらの業務の遂行に支障のない限り、その設置する体育施設及び附属施設を一般の利用に供することができることといたしております。
 なお、災害共済給付事業につきましては、災害共済給付契約、共済掛金、給付基準、学校の管理下における児童生徒等の災害の範囲、学校の設置者の損害賠償責任に関する免責の特約等に関し、また、学校給食用物資の供給に関する業務につきましては、売り渡し価格、供給の制限等に関し、従前と同様の規定を設けることといたしております。
 第四に、日本体育・学校健康センターの財務、会計、監督等につきまして、一般の特殊法人の例に倣い所要の規定を設けることといたしております。
 第五に、従来と同様に保育所の管理下における児童の災害につきましても災害共済給付を行うことができる規定を設けることといたしております。その他日本体育・学校健康センダーの設立、国立競技場及び日本学校健康会の解散等にっきまして所要の規定を設けることといたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。