昭和五十九年の三月二十一日の参議院予算委員会で、当時の防衛局長の矢崎さんが、ＳＳＭは、目標を識別しやすい洋上の艦船を攻撃目標にし、地上目標にしていないので、専守防衛に適した兵器ということになる、こうお答えされているのですね。
 今確認をさせていただいたように、敵基地攻撃は、法理的には、万やむを得ない場合は自衛の範囲に入る、もちろんやられた場合ですけれども、入る。そして、壊滅的な兵器は、これは持てない。しかし、限定的なものであれば持てるということであります。
 では、この答弁は、ＳＳＭを導入するに当たって、海上目標だから、洋上の目標だからいいんだ、地上目標はだめだというふうにとれるのですけれども、それでいいのですか、その解釈で。
議論を詰めていきますと、一つのポイントは、さっき官房長が御答弁された、壊滅的な兵器というものは持たない、しかし壊滅的な打撃を与えないのであれば、敵基地への攻撃、つまり限定的な攻撃能力というのは、それを攻撃兵器というのか報復的な反撃のための兵器というのか呼び方は別でありますけれども、それは専守防衛の枠内に入るということを御答弁されたという認識でよろしいですか、防衛局長あるいは官房長。
まさに万やむを得ないときに、他に手段がないときに相手基地をたたく、そのための装備を保有するということにつきましては、それはまさに自衛の範囲内、自衛のための最小限の装備の範囲内ということでございますから、これは法理の面からいえば専守防衛の範囲内に入っているということだと思います。
 ただ、具体的にどういう装備を保有するかということにつきましては、その他の要素も加味して判断をしているということでございます。
簡単に申し上げます。私が御質問申し上げたいところは、敵基地攻撃というのは自衛の範囲に含まれて憲法上も法理的に可能である、しかし、今まで、専守防衛という考え方の中で、敵基地に行けないようにむしろ我々が政策的に兵器を制限してきたということがあるわけですね、そこの整合性はどう図るのですかと質問しているわけです。
まさに、憲法上許される実力の範囲内ということにつきましては、先ほど官房長から御答弁したところでございます。
 憲法上の個々の装備品に対する制約というのはそういうところでございますが、一方、具体的な装備を行うに当たりまして、その装備が攻撃的あるいは侵略的な脅威を与えるかどうかということも踏まえて判断をし、装備をしてきているということでございます。したがいまして、その判断は、その時々の軍事技術の状況等に応じて変わり得るということでございます。
ちょっと別の角度からまた今のところを詰めていきたいと思うのです。
 専守防衛という考え方の中で、今まで新たな装備を整備していくときにはいろいろな議論がございました。例えば、私が調べる限りで全部が網羅できていないと思いますが、昭和四十七年には、Ｆ４という戦闘機を導入するときに、他国に脅威を与えないということで空中給油装置それから爆撃装置を取り外して配備をする、こういう議論があったと思います。それから、昭和五十三年に、これはＦ15を導入するときに、また全く同じような議論があった。それから、今の中期防、それから前、そして前の前から議論になっている空中給油機につきましても、つまり他国へのパワープロジェクション能力がない前提で、空中給油機というのは他国に脅威を与えない、つまりＣＡＰという態勢を有効にするために空中給油機は有効である、こういう議論があったと思うのですね。
 したがいまして、今まで専守防衛という考え方の中で他国に脅威を与えないという、また航続距離にしてもそれを届かせないという前提の中で防衛力の整備がなされてきたと思うのですが、しかし敵基地攻撃の能力を持つことは憲法上法理的には許される、こういうことなんですけれども、そうしたら、今までのこういうＦ４あるいはＦ15、空中給油機の導入に際しての専守防衛という考え方との整合性は一体どうとるのか。その点、防衛庁長官あるいは局長でも結構ですが、御答弁いただけますか。
繊維産業に関しましては、かねてから、いろいろなその当時の繊維産業をめぐる状況を踏まえまして、累次の繊維法の審議をお願いいたしまして、設備調整でありますとか、あるいは生産規模とか経営規模の適正化等の構造改善事業でありますとか、さらに最近は情報化基盤事業でありますとか、いろいろな事業を進めてきてまいったわけでございます。
 御指摘のとおり、繊維産業は日本の基盤産業の一つでございますし、地域を支える大変重要な産業でございますし、生活、文化と密接に関係のある産業でございますので、現在二百万人を超える雇用を擁しておりますけれども、極めて重要な産業であるというふうに認識しておる次第でございます。
 このような状況の中で、昨今の情勢は、一つは、いろいろな累次の構造改善事業あるいは繊維事業者の努力もありましたけれども、例えば消費者と直接に向かい合ってもっと情報を直接とって自分で製品開発をしていくような、いわゆるクリエーションといったような機能でありますとか、あるいは流通構造全体がまだまだ複雑でございまして、かなり戦略的なグループ化等も進んでおりますけれども、まだまだその点は不十分でございます。そういう意味で言いますと、サプライチェーン全体の構造改善といいましょうか、そういった見直しが必要でございますので、そういった点も今後の繊維政策の課題であると思っております。
 なお、先生おっしゃいましたとおり、製品のさらに一層の高度化でありますとか、あるいは技術開発、特に衣料分野に関しましては、なお一層の多様化とかあるいはいろんな意味の風合いとかといった、本来の衣料に求められるものをさらに一層高度化していくといった点。
 それから、非衣料分野につきましても、環境問題等、繊維産業は大いに貢献できるものですから、こういった面につきましても大いにこれから繊維産業自体も頑張っていただきたいし、政府側でも十分いろんな意味で支援できる点があると思っております。
 ただ、官民の問題もございますものですから、そういったものを十分踏まえながら、官としてふさわしいものを引き続き支援していこうというふうに考えておる次第でございます。