今回の震災復興対策に盛り込まれております高規格幹線道路の西神自動車道、これは震災前から計画されていたものであって、被災後に改めて震災対策として打ち出されたものではありません。大企業や外資系企業の進出に対して立地支援を行うエンタープライズゾーン構想の推進、国内の港湾間競争のための大水深コンテナターミナル、こういった港湾整備など、むだな事業や当面緊急ではない事業をやめて、こうした予算を住宅再建のために回すことができましたら、これは十分建設計画を引き上げることができると私は思うのです。
 資料でおわかりのように、災害公営住宅の建設が大幅におくれております。二年の耐用年数の建築基準でつくられた仮設住宅に、被災者はこれからあと最低三年間は住まなければなりません。もともと粗悪な仮設住宅は、入居当初から問題だらけでした。二年たった今、私は西神第七仮設や加古川東仮設などなど、幾つかの仮設住宅を見てまいりました。木のくいは湿気で腐食をしたり、土台がゆがんで床が傾斜をし始めたり、すき間は一層広がって風もほこりも入ってくる状態です。コンテナハウスなどは結露でさびが出ています。現在でも住むにたえない状況であります。大臣、今の仮設住宅の被災者の生活実態を御存じでしょうか。これは厚生大臣にお尋ねをいたします。
この住宅建設につきましては、被災がありました直後から最大の課題として取り組んできたところでございます。
 私自身も重ねて現地を訪ねているわけでございますし、また、地元の知事さんや市長さんあるいは御関係の議員の皆様方も私どもの部屋まで来ていただきまして、現地の状況は私自身も伺っているところであります。
 いずれにいたしましても、基本は、皆さんが住んでいられたところにできる限り住むことができるような状況が私は最もいい形だと思っています。しかし、現地の自治体の方々は一番そのことをよくわかっていただいているわけでございまして、地元とも十分今後連絡をとって、先生の御指摘の点はしっかり受けとめさせていただきたいと思っております。
伊藤大臣のそのお言葉どおりに進めていただきたいと思うんですが、資料を実際ごらんになられまして、どうお感じになられますでしょうか。
 長田区の場合ですけれども、資料にもございますように、全壊あるいは半壊をしてもう住めなくなった住宅戸数は二万六千七百十八戸です。ところが、今まで着工しているのはわずか六百九十一戸です。しかも、九八年度までの計画でも二千三百戸、これは被災戸数の八・六％にすぎません。東灘について申し上げましても、これは七％にしかすぎないわけです。これでは東灘や長田区へ帰りたい被災者は一体どこへ帰ればよいのか。
 まして、神戸市は、仮設住宅の解消は二〇〇〇年になると発表いたしました。もともと九八年秋までという計画だったのですが、その修正を宣言しているわけです。こうなりますと、仮設や県外の被災者はこのまままだまだ辛抱しろということになるではありませんか。どうしても被災者の実態に見合った建設計画に引き上げることが必要だと思うのです。総理、この建設計画の引き上げをお考えいただけませんでしょうか。
実はこの住宅建設につきましては、地元の兵庫県また神戸市の知事さんや市長さん、また御関係の皆さんからさまざまな情報を私どももいただきながら、特に地元の自治体の皆様方が、今先生御指摘のように、だれでもが住んでいたところに可能な限り住みたい、そこにはコミュニケーションもありますし、あるいは友人もあるわけでありますし、そういう意味では、できるだけの配慮を地元の自治体としてもこれまで対応してきていただいたところでございます。私どもはそうした自治体の努力にできるだけ国の立場で対応してきたつもりでございますし、御指摘の点はもっともなことでございますので、今後とも、我々も地域と十分連絡をとりながら、できる限り、皆さんのふるさとに皆さんが再び住むことができるように支援をしてまいりたいと思っております。
金融三法は信用組合の救済でございまして、それだけでは十分対応できないわけであります。
 先日申し上げたように、この危機管理体制は、起こることを前提にやらないと、今まで阪神・淡路大震災のときもそうでしたし、重油の流出事故においてもそうでした。起こることを前提に、政府の方で、省庁の壁を乗り越えて、金融インフラの崩壊のないようにぜひやっていただきたい、こういうように強く申し上げたいと思います。
 今回の日債銀の再建について、その内容を聞いておりますと、どうもまた護送船団行政が揺り戻しされたのではないか、奉加帳方式が行われているのではないか、このように言われております。資本の大幅増強ということで、三千億の増資を日銀、大蔵省が主導で各金融機関にお願いに行ったというような話であります。生損保の方では、劣後ローンがございまして、これが千五百億、この千五百億の劣後ローンを資本に組みかえてくれ、こういうような要請について、どうして組みかえる必要があるのだ、こういうような御意見のようでございます。
 そこで、ちょっとこの劣後ローンのことが出ましたので、早期是正措置におきます自己資本比率の問題について若干お聞きいたしたいわけでありますが、御存じのとおり、国際基準としてＢＩＳ基準がございます。これは自己資本比率八％が基準になっているわけであります。また、我が国の現行の国内基準がございます。これは四％。今考えておられる修正国内基準というようなものがあるようでございます。私はまず、この大前提で、我が国の早期是正措置における自己資本比率は国際基準に合わせるべきではないか、このように考えております。
 しかし、状況を聞いておりますと、ＢＩＳ基準のティアⅠ、ティアⅡ、このようなものがあるようでございますが、このティアⅡでは有価証券の含み益四五％が入るのですね。ところが、今回のこの修正国内基準は、この四五％の含み益は入れないとか自己資本比率そのものも四％でやろうとか、こういうようなことで、国内基準と国際基準を分けて考えていらっしゃる。果たして、この国際化の厳しい競争社会の中で、これでいいのかどうか。げすの勘ぐりというのですか、もっと考えていきますと、有価証券評価益四五％をこのティアⅡの中に入れないというのは、もう金融機関の中で含み益がなくなった、今後もふえる見込みがないという前提でやっているのではないか、このようなことさえ考えられるわけでございます。
 まず初めに、この自己資本比率の、私が申し上げでいることについての御見解をお願いいたしたいと思います。