事実関係について必要があれば政府委員から詳しく申し上げたいと思いますが、我が国の大使館員が通常の視察旅行をいたしておりまして、オデッサを訪問して写真を撮った、それを諜報活動というような形でとらえられたということでございまして、そういう先方の主張は全く事実無根のもので、これは今委員の御指摘のとおり日ソ関係に水を差すものであると考えております。
 しかし、このような不当な措置が繰り返されたからといって日ソ関係全体について悪い影響が出てくるかどうかという問題については、こんなことはないことが望ましいことですけれども、これがあるからといって、日ソ関係の大きな動きというものについて影響が及ぶと私は考えておりません。私は、このことについては強く先方にも抗議を申し入れておるところでございます。
 また、例のポクロフスキー通商代表部代表代理の問題に対して、我が国の出頭要求に応じない、したがって退去命令を出すということで、それぞれにそれぞれの国の国内法また国際法があるわけでございますから、その規定に従って厳正にそのことは対処する。しかしそのことと日ソ両国の友好関係、動かすべからざる隣国である日本とソビエトとの関係は、こういう問題を離れて考えていくべきではなかろうかと思うわけでございます。しかし、いずれにしても、かような事件が起こったことは非常に残念なことだと考えておる次第でございます。
佐藤先生の関連で少しお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 恐らく佐藤委員の方からも冒頭お尋ねがあったと思うのですが、昨日、日ソ間に大変ショッキングな外交案件が発生をいたしております。そこで、簡単に私も外務大臣の御見解をお尋ねしておきますが、ソ連側から在ソ日本外交官あるいは三菱の代表者に早急に退去しなさいという通告がなされる。また一方、日本側も例の東京航空計器事件に端を発して、警視庁の出頭要請に応じない在日ソ連外交官の退去を求めた。これは両国にとって大変遺憾な事件だと言わざるを得ません。
 そこで、なぜソ連側が在ソ、しかも防衛関係の駐在官を退去させようとしているか。一方、三菱の駐在代表だ。なぜそういう要請をしたと外務省は見ておられるのか。両国がこういう応酬を繰り返すことは、日ソ関係、ひいてはアジアあるいは世界の安全保障という立場からしても好ましい事態ではないと思うのですが、その背景をどのように御認識しておられるのか。
 また、こういうことがあっても日ソ間の親善友好を早期に、この種の問題を平穏に解決をして懸案事項を促進をしていくことが日本外交の私はとるべき姿勢だと思いますが、そういうことに対しての御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
ただいま政府委員からお答え申し上げましたけれども、この問題についてはもう全く内外無差別で透明性を確保するということが我々の基本的な方針でございます。同時に、御案内のとおり空港の建設の場合に、いろいろな漁業権の補償の問題であるとか、その他の第一期の工事等の問題になりますと、これはやはり現地と非常にかかわりのある人がやらないと、私も幾つかの経験がございますけれども、なかなか難しいという面はあろうかと思います。上物に関する問題あるいはいろいろな機器に関する問題については、アメリカであると欧州であるとを問わず、優秀な技術を内外無差別で吸収していくというのがこれからの国際国家日本の立場であると存ずるわけでございまして、まさにそのような形で進めておるところでございます。
日本は昭和十四年九月十八日に、シナ事変に入って物価が狂騰する、そのときに有名な九・一八令というものを出しました。その正式の名前は昭和十四年九月十八日現在の水準にとどめるというんで九・一八停止令と言っています。しかし効果はわずか三カ月しかなくて、その後物価が狂騰状態になったことは両大臣御存じだろうと思う。このきょうの閣議決定を見てすぐ早く監視区域及び規制区域をやりませんと私はだめだと思うんですね。そういう意味において天野大臣の意見に全く同感であって、どうも役所に任じておいたんじゃいけませんから、両大臣とも一生懸命にその点を督励して早くやっていかなきゃいけない。ところが、両大臣の御意見をけさから聞いておりますると、もう中曽根内閣の寿命もあとわずかだからと言う。それでやめられたんじゃしようがないんであって、やっぱりだれが一番被害者かということを考えなきゃいけない。今度の土地狂乱で一番もうけたのは金融機関ですよ、これは。大体、去年一年間に土地融資が三十五兆円と言われる。それだけの金が出なきゃこれだけの狂乱状態になりません。しかも今土地を担保にしてやっているんだから、貸し倒れの心配は全くない。こんなことをうっちゃっておいていいんだろうかということを私はしみじみ感ずるんです。そして、最大の被害者はサラリーマンです。
 実は、今度の審査に当たっていただきました資料を全部読みました。その中に国土庁が発行なされたパンフレットの中に、これです、「国土の利用に関する年次報告」、この中にアメリカのサラリーマンは年収の三年分でうちが持てる、ところが日本の東京や大阪では六年分だと、宮城県では三年分だと書いてある。こういう認識、まだ私非常に甘いと思うんです。これをお書きになったのがもう大分前、半年ぐらい前だろうと思いますけれども、今六年分で東京でうちが持てますか、一体。全然私はだめだと思う。こういう認識で、六年分のサラリーでサラリーマンがうちを持てるという考え方だからのんびりとやるんです。そうじゃなしに、サラリーマンはうちが持てませんよ、それは。やはり、政治というものは最大多数の最大幸福を図るのがねらいなんで、今の日本の最大多数というのはサラリーマンなんですから、サラリーマンが少なくとも年収の六年分でこの白書に書いてあるとおり持てるようにすることが私は当面の目標でなければならぬと思いますが、国土庁長官いかがでしょうか。