ダンプ法に基づく申請というお言葉がございましたけれども、手続は届け出とその受理ということでございます。自家用でやりますという届け出をして、それが受理される。問題は、自家用でやっておるかどうか、道路運送法の免許に当たる行為を免許をもらわないでやっておるかどうか、そこが問題になるわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように、無免許で事業活動をやっている場合には関係省庁と協力をしてそれを検挙をする、あるいは告発をする、こういう対応をする、それからまた、過積載をやっている場合には道路運送法に基づく処分をする、こういうことでやらせていただいております。
私が問題にしておりますのは、そのダンプ規制法と言われておる法律に基づいて許可を受けて砂利販売業をやっておるのが実に全体のダンプカーの四七％に達しておるわけです。ところが、この前テレビの報道を見ておりましたら、親子ひき逃げ事件に端を発して特集番組をやっておりましたけれども、いろいろな人にいろいろな箇所でインタビューしておるのですが、砂利の販売をしておる業者はまず皆無なんです。いないのです。私の地元だって、マル販の車が随分走っております。調べたことはありませんけれども、運転手に話したことはありませんけれども、そういうマスコミの調査によると、ほとんど一〇〇％近い人が砂利販売業ではない。運送業をやっておるのです。
 運送業をやるためには、例えば一人一台という業者が一番多いのです。マル版のダンプカーのうち、一人で一台持っておるのが実に五五・五％ある。この人たちは、生活をするために、低い労働条件の中で何とかやっていくために、一回の運搬に対して一トン幾らで運送賃をもらおうとすると、少しでもたくさん積まないと採算がとれぬということから、二倍、三倍が常識だと言っておるのです。二倍、三倍積むから制動距離が長く延びる、追突事故が起きる、交通事故に直結していくわけでしょう。この事実を運輸省としてどうとらえて、どう対応するのか。
 ここに警察庁の取り締まり状況があります。過積載重量違反で検挙した数は昭和六十三年で一万八千二百六件に上っております。これは年々ふえてきてはおるのです。ついでに警察庁にお聞きいたしますが、この問題の差し枠について、これは取り締まりの区分でいうとどこに入るのですか、あるいは実態はどうなんですか、簡単に答えてください。
昨年の例でいきますと、警察の方で御検挙なさった件数が大体三十件近くございます。これは道路運送法違反としての告発の処分、つまり、道路運送法の違反ということになりますので、無免許営業でございますから、その法律に基づく告発をして検挙する、こういうことで対処しておるわけでございます。
今私が申し上げたのは、まず施策として経済的なインセンティブを与えるようなシステムを考えるべきであるということをまず提案しているわけでございます。それだけでは具体性がありませんので、具体的に一つの値を設定して、傾斜的に企業の課税比率を変えていくというような方法もあるのではないかということを申し上げました。
 それに対する反論として出てきたのは、非常にその中のテクニカルな部分で、一対一というところに的を合わせて、それでは適切ではないというふうにおっしゃいましたけれども、私がそもそも申し上げているのは、今のお答えにあったような、要するに建前論ではこれは動かないだろうというところでございます。
 就職の機会が均等になるようにその機会を確保するというふうにおっしゃいましたけれども、これは何か株を売り買いするのと同じで、株でもうかる方法というのは、安いときに買って高いときに売ればいいんです。もうそれと同じで、男女の雇用の機会を平等にするためには、機会を確保すればいいんです。そのとおりです。問題ありません。だったらなぜそれができないんですか、そこが問題だということを申し上げているわけです。
 あるいは、人間は水の上を歩くことができる、右足が水の下へ潜る前に左足を踏み出せばいいんだ、左足が水の下へ潜る前に右足を出せばいいんだということも、これは昔から言われていることですけれども、だったらなぜ人間は飛べないのか。それは、そういう言葉あるいは建前で言われていることと現実との間に乖離があるからです。
 その現実を変えていくために、例えば経済的なインセンティブというのは有効であるということを申し上げているので、そこのところの議論を一足飛びにされてしまっては話にならない。経済的なインセンティブではだめだというのであればそれはそれなりの議論はできますし、試してみたけれどもこういう結果があるというんだったら話になりますけれども、まだそこまでも議論をされていないような気がいたします。
 女性がパートを選ぶという話ですけれども、それだったらなぜ女子大生の就職難ということが起こるんですか。みんなパートを選んでいれば、別に女性がパートを選んでいるから、だから常勤のところはそれほど比重が多くないというような議論に聞こえますけれども、それも論理的には非常に大きな問題があります。
 一つ一つ反論したいところですけれども、時間がありませんので、税金を例えばこういった政策目的のために使うということに、大蔵省としては、今まで私が議論をさせていただいた何人かの方は、それはやはり税の本来の目的から外れるからだめだという議論が非常に多かった。しかし、それは逆に言うと、現在の税制であっても、ステータス、現状を維持するという政策目的のために一般に役立ってもらうのがたくさんあるわけですし、より柔軟な、より大きな枠組みから、やはりこういった形の税制を部分的にでも採用するような方向で国全体として考えていくべきだと思いますけれども、大蔵省、大蔵としての頑迷固陋な考え方をお聞かせいただいても結構ですし、あるいは柔軟な、これからの二十一世紀の日本を新しくデザインし直すために大蔵省も柔軟に頑張っているというところを示していただければもっと結構だと思いますが、こういった考え方について、とりあえず大蔵の考え方をお聞かせください。