お答え申し上げます。
 オウム真理教でございますけれども、その設立は、平成元年の三月一日に東京都知事に対しまして規則の認証申請書が提出をされております。東京都知事は、同年の五月二十五日にこれを受理し、同年八月二十五日に認証をいたしております。宗教法人は、その主たる事務所の所在地におきまして設立の登記をすることによって成立するとされておりまして、オウム真理教は平成元年の八月二十九日にこの登記を行っておると承知しております。
 なお、オウム真理教の概要でございますけれども、東京都からの報告によりますと、住所が江東区の亀戸、代表者が松本智津夫別名麻原彰晃でございますが、所轄庁が東京都知事でございまして、認証時の信者数は約三千人という報告を受けております。なお、施設等につきましては、先ほどの住所は亀戸でございますけれども、総本部、道場、従たる事務所といたしまして、静岡県富士宮市に従たる事務所があるという報告を受けております。
よろしくお願いいたします。
 そこで、このサリン問題を掘り下げていきますと、どうしてもオウム真理教という宗教団体の問題に突き当たってくるわけでございます。
 そこで、文部大臣にお伺いいたしたいと思いますが、オウム真理教は宗教法人法上における宗教法人と承知いたしておりますけれども、その認証した時期あるいは所轄庁、それから施設がどれくらいの府県に及んでいるのか、外国も含めて。あるいは信者数が幾らぐらいであるのか、お伺いいたしたいと思います。
現在、緊急立法の実現に向けて、ただいま警察庁にできる限りの御協力をしておる段階でございます。警察庁とは密接かつ緊密な連携をとり、協調を図ってその中身を詰めておるところでございます。
お答えいたします。
 委員御指摘のように、先般御審議を賜りました化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律におきましてもサリン等は規制の対象になっているわけでございますけれども、これは化学兵器の禁止を担保するためのいわゆる行政罰則が設けられているということでございまして、公共の危険を防止し市民生活の安全と平穏を確保するため、これとは別に特別な立法が必要ではないかということで現在関係省庁と検討をしているわけでございますけれども、なるべく早く成案を得まして、国会への提出につきましても、これも現在検討中ではございますけれども、現下の情勢にかんがみ、できるだけ早い段階で提出ができますように検討を急いでいるところでございます。
先ほど申し上げましたように、先般、化学兵器禁止法案が成立いたしました。これは条約の批准に伴う国内法の整備に伴う法律でございます。
 したがいまして、本来ならば条約が施行されたときに法律も施行されるというのが筋でございましたけれども、今回こういうふうな事件が起きまして、その罰則の問題を取り上げてその適用を早めていただいたと。つい先般法律が成立したばかりでございまして、近く、三カ月以内に施行するということになっておりますので、なると思いますが、その制定されました化学兵器禁止法を読みましても、特定物質法定外所持罪、これはサリン等を持っていた場合には一年以下の懲役、五十万円以下の罰金にしかなりません。ということは、緊急逮捕できません、三年以上でなければ緊急逮捕の要件を備えないものですから。その製造とか使用した場合には三年以下の懲役、百万円以下の罰金になっております。私はこの辺が非常に不十分だと思います。
 先ほど国家公安委員長から御説明がございましたように、私は公共の危険を防止するという立場からやはり別個の特別法の制定がぜひ早急に必要ではないか、このように思うわけでございますし、政府におかれましてはその種の準備をなさっているというふうに承っております。つきましては、その内容と提出期限等おわかりでございましたら御答弁いただきたいと思います。
ということは、オウム真理教のその施設には普通の人が自由に出入りのできるような状態ではないだろうと思うんです。したがいまして、殺人予備罪の容疑で捜索をしているということは、何らかの形でオウム真理教の関係者が殺人予備罪を犯しているというふうに認識してよろしゅうございますか。
新進党の鮫島でございます。
 先ほど長官もちょっとお触れになりましたけれども、今科学技術基本法が衆議院で成立して、既に参議院も特別委員会で成立して本会議での承認を待っている、今まさに生まれようとしているという状態だと思います。私も提案者の一人としてこの基本法の一刻も早い成立を祈っているわけですけれども、この基本法は幾つかの意味でこれまでの科学技術政策をさらに新たな方向に発展させるという理念が含まれているように考えております。
 一つは、新たな産業分野を創出するための基盤技術を充実強化していきましょうという考え方ですし、またもう一つ新しい方向としては、人類共通の知的資産としての科学的成果を日本が率先して生み出していくという姿勢もこの中で打ち出されているものと考えております。さらに三つ目には、政府を代表する方々が、国連の総会を初めとして国際的な重要な会議の場で、人類の生存を脅かす諸問題、人口や食糧、地球環境、エイズ、麻薬といった人類の生存を脅かす地球規模の諸問題について日本が積極的に貢献をしていくということも表明していると思います。
 この科学技術基本法の中でも、第一条の目的において、「我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。」というふうにうたわれておりますが、今言ったような分野について、つまり科学技術分野における国際貢献について今後の取り組みをどのように考えておられるのか。
 私は、国際貢献といいますと、どうも一般的にはすぐＰＫＯとかＰＫＦというのを日本人が思い浮かべるような状況は余り好ましくないなと思っていまして、むしろ人類の生存を脅かす地球規模の問題で科学技術の分野で日本が積極的に貢献する、こういう国際貢献というのも日本から強く発信していく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、長官のこの分野についての今後の取り組みの姿勢なり御決意についてお伺いしたいと思います。