アバウトな話になりますが、可処分の所得を現在の日本の風土あるいは日本の現在の民族性、そういうものを対象として今までもいろいろ、年金問題でも議論されてきたことなんであります。要すれば、所得の中でどの程度が公的負担としてやむを得ない限界なんであろうか、そういうことで税制、それから健康保険の負担、さらにもう一つは年金の負担、これが公的負担として考えた場合に、それぞれ今審議されているようですが、日本としては三五なら三五、三三なら三三が限界だというふうに置いているのか、スウェーデン、デンマークのように四五、四七、四八もあり得ると考えているのか、その辺のめどは、今どのようなめどで考えておるわけですか。
ただいま大臣から申し上げましたように、昨年九月諮問を受けた後、総会を何回か開催した後、特別部会を三つ設置いたしまして、各税、国税、地方税を通じ一わたり審議をお願いをいたしたところでございます。そこで出てまいりました幾つかの主なテーマにつきまして、さらに技術的、専門的な観点から掘り下げて検討をしていただくために、学者を中心といたしました専門小委員会を設置し、そこに大きなテーマを幾つかおろして検討を依頼したところでございます。
 現在、専門小委員会なり、そのさらに下のスタディーグループ的な形でその検討が行われておりまして、二月の下旬ぐらいからそういったものがまとまったものが出てまいりましたら順次また特別部会でもう一段階深めた検討をしていただく、そのようにいたしましてある程度の中身——その中心としては、負担感の軽減合理化を中心といたしました問題につきまして取りまとめがいただければ取りまとめをいただく。そうした取りまとめをいただいた後、全体を含めた姿、これは去年の総理の諮問なりあいさつにございますように、ことしの秋ごろまでに全体としての姿を取りまとめていただければ幸いである、こういうふうな段取りで現在お願いをし、審議が進められているところでございます。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
主税局長からお答えする前に私の感じだけちょっと申し上げてみますと、まず最初諮問をいたしまして、それで国会の審議を詳細に勉強してもらうために委員の皆さん方に熟読してもらう。そこからかかって、そうして総論を議論してもらって、それで今三つ特別部会ができまして、それでかなりの問題点というのが大体出てきたな、こんな感じが今しておりますが、正確を期するために水野主税局長から正確なお答えをします。私の分は大変感じを申し上げただけでございます。
御趣旨に沿うようにと言ったことだけはちゃんと責任を持って伝えて、御趣旨に沿ってやってもらわなければだめですよ、いいですね。あんたもここで言ったんだから、御趣旨に沿ってもらう。これは、約束したんですから、その点はきちんと、言葉じりをつかむというのじゃないですよ、その点は間違いなくやっていただきたい。
 それからもう一つ、次にですが、税調の進捗状況はどうなっているのか。来年度の税制改正、これは今年度は中間的な財政である。ここに出ておりますように、三兆円なり四兆円なり不足をずっとしていく、そういう状況を見ていくと、税調の進捗ぐあいと考えている方向、どの程度まで現在進んだのか。きょうはそれは呼んでおりませんけれども、大蔵省側として知り得る範囲内においてひとつ経過を報告していただきたい。
御指摘のように、労働時間の短縮の問題につきましては、週休二日制の拡大あるいは年次有給休暇の取得、そういった点で欧米と大きな格差がございますこと、御指摘のとおりでございます。
 私ども昨年策定いたしました「労働時間短縮の展望と指針」、これは中央労働基準審議会の議を経て策定いたしましたが、それにおきましても週休二日制の拡大といったことを重点に据えております。
 また、御指摘のように、年次有給休暇の取得につきましては、なかなか取得が進まない。その理由としておっしゃるような点もございますので、私ども年末年始、夏あるいはゴールデンウイーク、そういった季節あるいは業務の繁閑に応じまして連続休暇、できるだけ一斉に休むということを指導してまいっておるところでございます。昭和五十九年の政府調査におきましては、年間連続休暇の日数は十一日程度というふうになっておりますが、さらに、一律に全部強制的に休ますということはなかなか無理でございますが、今後とも一生懸命働きかけ、御趣旨に沿うように努力してまいりたいと思います。
柴田議員にお答えをいたします。
 まず、安全保障会議の審議対象でございますが、国防につきましては、現行の国防会議の任務をそのまま引き継ぐことになっております。したがって、国防に関する政府部内の処理体制は、この法律によって変更することはありません。また、安全保障会議は、諮問機関でありまして、決定機関ではございません。
 安全保障会議と国家総動員体制の御指摘がありましたが、総動員体制づくりの推進といったこととは全く関係がありません。
 次に、重大緊急事態の具体例でございますが、ミグ事件、大韓航空機撃墜事件、ダッカ事件のようなものはそれに当たります。
 国家公安委員長をメンバーに加えたのは、警察関係が重大な機能を持っておるからであります。
 次に、行革審答申との関係でございますが、経済的危機や騒擾事件は緊急事態ではありますが、このうち、安全保障会議の対象となる重大緊急事態は、国家の安全にかかわる重大事に発展するおそれのある緊急事態に限定しております。
 次に、情報調査室等の設置目的でございますが、情報調査室の設置は、これは答申にありますように、内閣の総合調整機能が機動的、効率的に発揮されることを目的として行われるもので、報道統制や世論操作を意味するものではありません。
 次に、合同情報会議の設置でございますが、これも行革審の答申を踏まえて、特に内閣の重要政策に関する情報について、総合的に把握するため設置しようとするもので、特定の団体や個人を対象とするものではありません。
 安全保障会議設置のねらいは、これは諮問機関でありまして、特定の閣僚による機関に行政権の重要な部門を担わせるといったような指摘は当たらないのであります。重大緊急事態への対応措置の実施に当たりましては、関係機関が現行法制のもとでそれぞれの所管事項として行うものであり、超法規的な措置をとることを考えてはおりません。いずれにせよ、安全保障会議の設置に当たりましては、内閣機能の総合調整強化、円滑化というものが目的であるということを申し上げるものであります。
 本法案を撤回する考えはございません。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕