補欠入学の問題ですけれども、なぜこのように高率になっておるのかということです。結局どういう合否判定が行われたのか。成績順位との関係はどうなっておるのか。縁故あるいは情実入学をやっていた学校、そういうところは新聞にも、名前は出ておりませんけれども、出ているわけですが、これはどういうところか。あるいは医師の子弟が六六・六％、なぜこういうふうになるのか。いわゆる医師の子弟に対する優遇措置をとっているのはどこの大学か。そういう名前は言えるのか。この新聞を見ますと二校あるといいますが、文部省としては、こういう実態は、ここで発表するかどうかは別にしましても、できれば、こういうものは公然とした方が、むしろ今後対処する上でよいわけでございますから、何も隠す必要はないと思います。文部省は、そういう実態についてはつかんでおられるわけですね。
五十六年度の入学者にかかる寄付金の募集ですが、今回は事前に電話で募集をする、あるいは寄付金の応募を求めるというような事例は、この二十九医科大学についてはございませんでした。その点は、私どもヒヤリングで明らかにしているところでございます。
寄付金に応募した者が四百四名となっていますね、このうちで補欠入学をした者が何名あるかわかりませんが、きょうはもう時間がございませんから、余り詳しくお聞きしませんが、文部省の調査で補欠入学者は千三百八十五名となっております。千三百八十五名のうち、仮に四百四名をまるまる引いたといたしますと、差し引き九百八十一名というのは、寄付金を出さないで補欠入学したということになるわけでございますが、これもちょっと信じがたい面があるわけでして、こういう数字は、いまおっしゃったように、今後五月、六月段階で調査をされますと、また変化があるかもしれぬと思いますけれども、ちょっと信じがたい感じがするわけです。
 それから、ずっと申し上げてみますと、新聞によりますと、寄付を取るに当たりまして、事前に電話あるいは事前面接などで金額を示して徴収したというところも新聞には報道されておりますが、そういう大学は幾つあって、その大学の名前は言えますか。それはどうですか。
いま先生のお話にもありましたように、昭和五十五年度では、この寄付金の応募者の入学者に対する割合は四五・八％でございます。昭和五十六年度、本年度の入学者にかかるものでございますが、入学者に対する応募者の割合は、いまお話のありましたように一二・六％でございます。
 なぜこういうふうに激減したかということでございますが、一つは、ことしの去る二月以来、こういう問題が大きな社会的な問題にもなったわけでございまして、私ども文部省といたしましても、こういう寄付金の募集は入学手続の終了後に行うようにということで、二月以来、全私立大学に厳しく指導してまいったわけでございます。そういうことで、きょう現在で判明している段階では、入学者に対する応募者の割合が一二・六％にとどまっているというふうに私どもは見ているわけでございます。
 したがいまして、これから入学手続終了後に正規の寄付金の募集を開始する大学がかなりあると思いますので、今後また五月段階あるいはそれ以降の段階で調査したいと思っておりますけれども、その段階では、この一二・六％という割合は相当程度上がってくるのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
退職手当については所管が総理府でございますから、私は余り差し出がましいことは差し控える方がいいんじゃないかと思いますが、せっかくのお尋ねでございまするし、また御意見の開陳がございましたので、私なりの考え方を若干申し上げておきたいと思いますが、いま人事局長さんも御答弁になりましたように、退職手当というのはそもそもその性格は何かということについては、現行法上、法制のたてまえからも即断できない。これこれであるというふうに定義づけて、それ以外のことは考えられないのだというところまでは実は熟していないと思うんです。これは確かだと思います。したがって、学説もそうですし、われわれの取り扱いあるいは判例の一部等におきましても、退職手当は賃金の後払い的な性格を持っておるというようなことを主張する向きもあるし、またわれわれ人事院あるいは総理府において申し上げておるように、勤続に対する報償的な性格を持っておるものだ、そういうふうなことを言っておりまして、それぞれ私はもっともなところはあるというふうに思います。
 しかし、それはそれとして、いま野田さんもおっしゃっておるように、これはやはり退職手当というものが実質上、非常に生活設計上、特に退職後の生活設計等をやる場合に大変重要な要素であるということは、これは間違いのないことであります。勤続報償的なものであるからそんなものはどうでもいいんだというような性質のものじゃない。すべて、やはり大体やめるような時期になりますれば、その方は、自分の退職手当は大体どのぐらいになるだろうなということは数年前あるいはもっと前から考えておりまして、それを頭に描きつついろいろなことを計画していくというのが現実の問題だと思います。それほどこの問題はやはり大変重要な意味を持っておって、私ははっきり言えば、毎月毎月の生活の糧になる俸給というものとそれから退職手当、退職時にもらう一時金というものと、それからその後の年金と、この三つは同じような重要性を持っておると、私は、いまやもうそういうふうに言うべきじゃないか、またそういう実感を持って対処しないと事柄の本質に迫り得ないという感じを持っております。
 したがって、先刻の御質問に対しても申し上げましたように、私も、やはり人事院としても退職手当は大変重要視していますと、そういうような角度からこれをながめておるつもりでございます。ただ、現行の法制のたてまえからは、いろいろな事情がございまして、総理府所管ということになっております。それなりの理由があると思っておりますし、私の立場から、何か管轄争いみたいに、ほかの所管があるのにそれを私が何か取りにいくというようなそういう印象を与えることは、まことにこれはおもしろくないことでございますし、また仁義にも反することでございますので、これは申し上げません。申し上げませんが、しかし大変重要なことに思っておることは確かでございまして、そういう意味から、実質上これについての取り扱いというものは、人事院としても健全な常識を持って、しかも深刻な考え方を持って対処していかなければならぬというふうに思っております。