おっしゃるとおり国家公務員九十万、そのうち中央にどれだけいるかと申し上げれば、大きく見てまあ五％もいればよい方で、四万人そこそこでございます。だからほかは全部地方にいるわけであります。なかんずく現業は三十五万人と、こういうふうに言われておりますから。したがって、これがいわば地方住民あるいは自治体との間のかけ橋であり、さらにはサービス部面ではないかと、こういうふうに考えます。その中におきましても、たとえば農業面におきましては機械の進歩とともにやや人手が余り過ぎた面があるのではなかろうか、あるいはコンピューターの導入と同時に、そろばんをはじく業はだんだんと不必要になったんではなかろうかと、こういう面もございますから、そこら辺は、われわれといたしましてもやはり省庁間の配置転換なりあるいは定員の削減という方法によりましてこの十何年間それぞれの管理をしてきたわけでございますが、仰せのとおり、必要な部面もあるわけですから、見ていただきますとわかると思いますが、先ほど吉田さんがおっしゃった純減八千と、これは大体一般職におっかぶせてしまいまして、そして純増の面をながめますと、当然そこには学校、病院、さらには登記だとか航空行政であるとか、そういうふうな新しい時代の要請に従った定員管理がなされておるということでございますので、私たちはやはり国民へのサービスということを念頭に置きまして今後も定員管理をしていきたい、行政管理もしたいと、こういう気持ちでございます。
定員について見ますと、いまもお話がありましたように、国際的には決して国民一人当たりから見た場合に多い数字ではないということは行政管理庁長官もお認めのとおりだと思うんですね。国家公務員の場合、昭和四十二年度から五十四年度までの十二年間に、私どもの数字と政府の数字は余り違っていない、ほぼ同じなんですが、十三万五千八百六十四名が削減をされておるわけです。しかしまた、新規の部門に十二万六千九百九十三名が採用されておりますから、この十二年間に差し引き約八千八百名が減員となっているわけですね。一方、財政規模とか行政需要、行政事務というものを見ますというと、たとえば一般会計がこの十二年間に七・八倍、補助金等が九・四倍、特別会計補助金等が九・七倍というぐあいに非常に増大をいたしておるわけです。ところが、人員だけはかえって減少しておるということであるわけですね。そういう点で私は行政管理庁長官に、いまもお話がありましたけれども、基本的にこの行政改革のあり方、一言で言って何を主眼にして、またどういう方向でやるべきなのか、こういうことについてもうちょっと明確にお答え願いたいと思います。
いろいろ比較はあろうと思いますが、国民千人当たり公務員をどれだけ抱えておるかという一つの見方がございます。わが国の場合には地方、国家公務員、特殊法人合わせまして五百十万と、そういうふうな勘定でございますが、そこから裁判所あるいは国会職員、さらには自衛官という特殊な任務に就いている国家公務員もございますから、約この三十万を引きまして一応四百八十万、これを対象といたしました場合には、日本は大体千人で四十六人の公務員ということに相なります。ドイツ、フランス、英国ははるかに大きい。特に英国は百人をオーバーするのではなかろうかと。これはまあ労働党が天下をとられますと国有化が進みますから、勢いそういう結果になるんではないかと思います。ただ、面積等々から考えました場合にこれで一応少ないなという考えもできましょうし、面積から見ればまたいろいろ問題もあろうかと思いますが、国際比較から単純に見ました場合には、一応私たちは多くの公務員を抱えておるとは考えておらない。ただ、時代の推移とともに不要な部分も出てきたのではなかろうか。いま御指摘のとおり、高度成長期に肥大化した部分もあるのではなかろうか、こういう点も考えられます。
お答えが逆になりまして恐縮でございますが、ゴールドフランに関します件につきましては、後刻資料として提出さしていただます。
 なお、前段で御指摘ございました点につきましては、ただいま手元に資料を持ち合わしておりませんので的確なお答えはいたしかねる次第でございます。
お答えいたします。
 ＩＴＴ化構想と申します意味が、私どもそういうことで意味、内容をつかむことができないわけでございますが、先生御案内のとおり、ＩＴＴと申しますのはアメリカの大変巨大な、コングロマリットと申しますか、あるいは多種多様の企業を営んでおる会社でございまして、同社が出しております報告を見ましても、たとえば一九七八年の売上高で申し上げますと、いわゆる通信業務は総体の二％程度でございまして、そのほか通信機器の製造でございますとか、あるいは工業製品あるいはホテル業、あるいは保険金融業と、非常に多種多様の業務を行っておる会社でございまして、ＫＤＤのように国際通信を専業といたしておる会社とは全く性格を異にしておると、そういうふうに考えるわけでございまして、そういう意味ではＫＤＤがＩＴＴのようになるということは全く私ども考えられないことだと、かように思っておるところでございます。
余りはっきりした御答弁をいただけないで残念なんですけれども、これは大変重要な問題でございますので、区域外の交通機関はどのような対応をするのか、一日も早く検討を進めていただきたいと思います。
 それから、時間がもうなくなったので、国鉄に伺います。
 先ほど御説明ありましたように、区域内で列車が停車をすることになると思います。そうすると、考えられることは、二日も三日もそういうふうに長期にわたって停車する場合が当然予想される。パニック状態も予想される。こういう問題に対してどういうふうに対処をしたらいいか。こういう問題が一つと、それからもう一つは、食糧だとか水の対策。具体的に食糧や水について、静岡とか神奈川県、そういう自治体といまどういう話し合いが決まっているか、これは国鉄に伺いたいと思います。
 もう一つ、最後に警察に伺いたいのですが、先ほど、大規模地震発生時のドライバーのとるべき措置、こういうものが発表になりました。そこで、先ほどちょっと私は伺いましたけれども、東京都から神奈川県の方に恐らく車が殺到してくると思います。県境でどういうような規制をしなければならないか。これも横浜、川崎市内では第二次災害ということを含めて、また路上に駐車している車の火災ということを含めて、いろいろな大きな災害が予想されるわけなんですね。かなりの混乱が予想される。したがって、そういう東京と神奈川の県境でこういう車の交通規制をどういうふうにするのか。
 以上の点についてお願いいたします。