ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、在パラオ日本国大使館を新設するとともに、この在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること等を内容とするものであります。
 本案は、二月十日本委員会に付託され、三月七日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十日質疑を終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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日程第十、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長田中恒利さん。     
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 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
  する外務公務員の給与に関する法律の一部を
  改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔田中恒利君登壇〕
御異議なしと認めます。
よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第十 在外公館の名称及び位置並びに在
  外公館に勤務する外務公務員の給与に関す
  る法律の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、自動車排出ガスによる大気汚染が依然として改善が思わしくない状況にあること、さらに、来年四月からガソリン等の石油製品の輸入自由化が見込まれ、今後、さまざまな品質の自動車燃料が流通し、大気環境の悪化をもたらすおそれがあること等にかんがみ、自動車排出ガス対策の一層の推進を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、環境庁長官は、自動車排出ガスに影響を及ぼす燃料の性状及び燃料に含まれる物質の量について許容限度を設定すること、
 第二に、通商産業大臣は、揮発油等の品質の確保等に関する法律において、当該許容限度が確保されるよう考慮すること、また、運輸大臣は、道路運送車両法に基づく措置が当該許容限度の確保に資することとなるよう考慮すること、
 第三に、国民は、自動車排出ガスの排出の抑制のため、自動車の適切な運転等に努めること
等であります。
 本案は、去る二月二十八日本院に提出され、三月三日本委員会に付託されました。
 本委員会におきましては、同月七日宮下環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、十日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。環境委員長阿部昭吾さん。
 大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔阿部昭吾君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第九 大気汚染防止法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
全然違いますよ。
 元信者ですよね、要するに解散された元信者。もう解散になっているのだから、清算しかないのですからね。元信者が、今度は信者が寄って何か別のものをつくる。それは信仰の自由がありますからつくれますよ。それはオウム真理教とは違うのですよ。オウム真理教の方はもう解散されてなくなっているのです。清算法人としてしかないのです。
 ところが、同教団の任意団体として、信者が集まって新しい別の任意団体をつくるかつくらぬかということじゃなくて――それはあり得ると思いますよ、信仰の自由があるのだから。それを、同教団の任意団体としての活動が継続されると言うのです。だから教団の活動が継続される、こう言っているのです。これはもう明らかに間違いなのですよ。だって今の説明も、教団だった人々が宗教の活動をやるのは、これは自由が保障されておると。当たり前ですよ。そんなこと書いてないのです。
 まあ、これはもういいです。これはもう完全に言っていることが、こういうことを言うことによって破防法の適用ということを言おうというふうに考えているのです。そこに問題があるのです。
 それでは、これについて関連して法務大臣にお聞きします。
 法務大臣は、十月十二日の衆議院予算委員会で次のように答弁をしておられます。宗教法人法に基づく解散命令の効果として、それは主として法人格を消滅させること、裁判が確定いたしますと法人格が否定される、財産整理が行われる。法人格は喪失をいたしますけれども、任意団体としての活動ということは制約がございません、こう言っているのです。
 まず先に聞きたいのですが、法人格を消滅させること、裁判が確定いたしますと法人格は否定される、こう言っておられますが、なるほど宗教法人は解散によってなくなりますけれども、それはすぐ清算法人としてあるのだというのは、民法の準用があってちゃんと書いてありますね。清算法人はあるのでしょう。法人はなくなってしまうというのは、これは間違いですね。どうですか。