できれば、これから大臣御自身のお言葉でお答えをいただきたいと思いますが、これからもインドネシアの首脳とお会いになる機会もおありかと思います。それで、ロビーでお探しになったと言われましたが、多分ロビーで、あるいはインフォーマルなときにお話しになった方がお話ししやすいかもしれませんが、そういった際に、やはりこういった問題について今までの単に国連の仲介というだけではない、もう少し踏み込んだ、国連の仲介に関しましても具体的に、実際、先ほど申しました拷問に関する特別レポーターの派遣とか人権高等弁務官の派遣というものが実質的に行われていないというようなことについて、もう少し、今までとは日本も言い方が変わってきたなというふうに相手に伝えることが重要ではないか。
 マンデラさんの場合も確かに、御自身が二十七年間獄中にいたということが、政治犯の釈放についてお話をされるというモラルオーソリティーがあったのかもしれません。何か日本ならではの言い方というのもあるのかと思うのですけれども、その辺、もしそういった機会がございましたらば、大臣の方からより踏み込んだお話をされるお気持ち、お考えがないか、一言お答えいただければ幸いです。
東チモールにおける人権状況につきましては、我が国としても重大な関心を有しており、これまでもさまざまな機会にインドネシア側に伝達してきておるところでございます。インドネシアが、国際社会の関心に引き続き十分考慮を払いつつ努力していくことを強く期待いたしております。
 東チモール問題について、我が国は、国連事務総長の仲介努力を支持し、関係当事者間の話し合いにより平和裏に解決されることを希望しております。
 さらに、我が国は、東チモール人包括対話の実施につき、国連を通じて資金援助も行っております。
 この件につきまして、ＡＰＥＣに参ります折、大変熱、心にこの問題にお取り組みいただいておる諸先生方からも、インドネシア側に対しましても、外務大臣としての考え方をぜひ申し述べてほしいということで御依頼を受けました。率直に申し上げて、実はインドネシアのアラタス外相はＡＰＥＣに不参加でございまして、私、ロビーその他でお探しをしておったのですが、なかなかお目にかかれませんで、直接にはお話を申し上げる機会を逸して残念に思っております。いずれにしても、こうした難しい課題でありますけれども、日本としてもその努力をいたしていけるものと考えております。
韓国がかなりの負担をするわけなのですけれども、実際に韓国の経済状況を見ましても、かなり苦境に立っていまして、ＩＭＦの方に巨額の緊急融資を要請するほどの経済危機に見舞われているのかなというふうに考えますと、日本もこういう状況ではありますが、かなりの額で貢献していくのだろうというふうにも思います。
 それだけの額をもって貢献していくという目的には、やはり核の脅威からの回避というものがありますし、それがひいては世界的な平和につながっていく、まだそういった非常に大きな目標のためにも行っている貢献だと思いますので、どうか、先ほど言いました北東アジアの非核地帯条約も含めて、北東アジアの、あるいはアジア太平洋、ひいては世界の平和について、前向きに、確固たる信念を持って御検討願うことをお願いしまして、質問を終了させていただきます。
ＫＥＤＯの事業につきましては、日本が引き受ける額が決まりました後、日本政府とＫＥＤＯとの間で協定を結び、これは御指摘のように来年度予算から財政負担という可能性が十分にございますので、次期の通常国会にお諮りさせていただきたいと考えております。
時間もなくなってきたわけなのですけれども、先ほど質問が出ましたが、ＫＥＤＯの理事国大使級会議が十一月二十五日にワシントンの方で開かれまして、軽水炉の建設費の見積もりが約五十二億円ですか、日本は意味のある貢献をしていかれるというふうに先ほども御答弁をされていまして、費用についてはただいま交渉中というふうな発言だったと思うのです。
 ＫＥＤＯへの財政拠出が多年度にわたる国際約束となっていく場合、国会承認条約として国会提出になるというふうに外務省の答弁があったわけなのですけれども、次期通常国会へ提出されるのかどうか、その見通しについてお伺いします。
こういう状況に対応しまして、政府系金融機関の本店、支店並びに信用保証協会に即時に特別の相談窓口を設けました。貸し出し、保証手続の迅速化を行う、一定の条件のもとで、今まで既に借りている金の返済を迫られているような問題に対しての返済猶予に対する適切な対応を図る。
 また、金融機関との取引に著しい変化が生じて、貸し渋りを行われているような対応をされているところについて、資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対する別枠の融資制度を創設をいたしました。
 また、国民金融公庫の中小企業等経営改善資金、マル経資金については、平成十年度末までの間、別枠の措置を拡充して貸付枠を一千万円まで増加をいたしました。
 また、中小企業信用保険法の特例保険に関しましては、今まで小売業あるいは建設業などの関連業種については枠が狭められておりましたけれども、こういう業種二十六業種につきましても対象を拡大いたしまして、保険限度額を倍額まで増加をさせることに決定をして、既に実施をいたしているところでございます。
 また、北海道拓殖銀行が資金繰りに行き詰まって今後の業務継続が困難になるという事態に立ち至ったことによりまして、同銀行をメーンバンクとしていた取引先である健全な中小企業が、非常に資金繰りに苦慮をしていることがございます。そういう点に万遺漏なきよう、十一月十七日に、中小企業金融公庫を初めとする政府系金融機関に対しまして、適切な支援、協力を行うように協力を要請をいたしますとともに、十二月三日には北海道拓殖銀行及び徳陽シティ銀行の取引先の中小企業に対しましては、中小企業信用保険法に基づく保険限度額の、これは全体に対して倍額の保証を行えるように特例措置を整備して、これまた直ちに実施をいたしたところでございます。
 こういうような中小企業への影響は、北海道、東北が特に多いわけでありますが、それに限らず、他の地域に対しても非常に広がってきているというふうに感じておりますので、その動向をしっかり注目をしながら、その対応を全国に向けて広げてまいる覚悟でございます。
 今後とも、政府系の金融機関及び信用保証協会とも連携をしながら、中小企業の実情を十分に配慮しながら、いやしくも政府系金融機関において貸し渋りがあるようなことのないように万全を期して取り組んでまいる覚悟でございます。