長谷川委員のおっしゃいました御記憶の点、私は、ちょっとそういう記憶がないのでございます。と申しますのは、これは長谷川委員も特に御承知おきのことでございますが、高校生がいま非常に増加の時期でございまして、特に先ほど来話題になっておりますように、やはり都府県においてその現象が著しい。これは、ただいまの見込みの上では、六十四年までその上昇が続きまして、六十四年を過ぎますと、その後約十年間にまた今日ぐらいの状況に戻って下がってくる、こういう見込みになっておりますことから、この時期に高校について学級編制の改善をやるということは、これまた人員の手当ての上からも、それから施設の面からも事実上はなはだ困難なことであると言わざるを得ないのでございます。特に予算面においてしかりでございますが、予算面のみならず、やはり教員の採用をいたしましたり、それから今度は高校生が急減いたしますから、その場合に、その方々の処遇なり措置をどうするかということもあわせて考えざるを得ない問題でありますので、現在、ただいま高等学校につきまして学級編制に手をつけるということは、ちょっと考えられないというふうに私どもは思っておる次第でございます。
ありがとうございました。大変心強い感じがいたしました。
 三角さん、わきで余りこそこそ言わないで……。激励する意味ならいいんですよ。思い切ってやってくださいという御助言なら結構だが、どうもそうでなさそうでは困るから申し上げました。
 そこで、高校の第四次の定数改善計画では高校の四十人学級ということはとうとう実現してない、踏み切っておりません。現在の状況で据え置くということは、高校教育における緊急性から考えても、私は非常に問題があると思うのです。
 私は、たしか内藤文部大臣だったか、義務制と同じように高校も四十名学級を何とか実現したいと言ったのだか、するとはっきり約束したのだか、そんなような記憶があるのですが、これは文部省どうですか。私も、いま確かな資料を持って言っているのじゃないのですけれども、何か記憶があるものですから……。
また大変なお荷物をしょい込むことになりそうだというような、そういう危惧をお持ちで恐る恐る御答弁なすっているような気がいたしますので、それをもう一歩進めて、これは当然準義務化に持っていくように、財政上の困難がいろいろあろうとも、民主政治の一番根本、国民のすべてが願っているのは何といっても子供の健やかな成長ということなんですから、そしてまた日本の社会があの敗戦のどん底から立ち上がってわずか三十数年でともかく経済がここまで伸びた基礎も、何といってもこれは教育の普及ということが絶対の基礎条件であることは、これはどこと比べましても間違いない、どなたも否定できないところなんでありますから、これはぜひひとつ、せっかく文部大臣になられた機会に、大臣のいままでの御経歴や政府部内あるいは与党部内での大臣のお力ある地位から考えて、この点についてはふんどしを締めてもう一息がんばってみよう、こういう御決意を承れないでしょうか。
この点におきましては、高校の三割が私立学校の生徒でありましたり、あるいは私立学校への依存度が非常に高いというような現状でございまして、現段階で都道府県あるいは市町村に高等学校の設置義務を課する、いわゆる準義務化を行うことは教育上も財政上もいろいろと問題が多いと思います。
私も義務制と言ってないのです。そう言うとそういうお答えしかないと思うから、準義務化の考えはないか、こう申し上げているので、この点ひとつ国民の気持ちもよく考えて、もう一遍腹に力を入れた御答弁をいただきたいと思います。
大臣、銘柄というお言葉をお使いになったのだけれども、何だか品物みたいで、教育の議論としては適切を欠くのじゃないかと思うので、お取り消しになった方がいいんじゃないかと思いますがね。
文部省といたしましては、従来から、外国人がその子女で学齢相当者を公立の小中学へ就学させることを希望いたしました場合には、市町村委員会はこれを就学させるよう指導してきている次第でございます。
 今回、河原町当局におきまして必ずしもこの趣旨が徹底されていないという点が見受けられたわけでございますけれども、私どもといたしましてはきわめて遺憾なことであったと思っておる次第でございます。今後とも私どもといたしましては先ほど申し上げましたような指導の方針をさらに徹底させてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
まず、公的な団体との大きなものにつきましては、タイアップということは今後においても進めてまいりたいと思っております。
 それから、先生御指摘のように、民間デベロッパーの手をかりるということは、たとえば建物につきまして発注をする、それからでき上がりましたものの委託販売等につきましてもノーハウを活用させてもらうというようなことは当然あろうかと思います。それから、自分たちみずからで賃貸住宅を経営するという場合にも、賃貸住宅をつくってもらうという意味の発注、請負という関係は民間デベロッパーともつくだろうと思います。
 それからさらに、先ほど申し上げましたように、大部分が市街化区域内の農地でございましても一部の宅地を含むということもできるわけでございますので、その宅地の所有権者ということで、民間デベロッパーもその持っている持ち分の限りにおいて組合員になる場合もあるわけでございます。したがいまして、そういうふうな点で民間デベロッパーに寄与することも必要に応じてはいま申し上げた点であるわけでございますけれども、やはり民間デベロッパーの方々につきまして、「組合は、その行う事業によってその組合員のために直接の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない。」というのを法第五条に規定しております。
 また、剰余金の配当につきましても、損失のてん補、準備金の積み立て、繰越金の控除を行った後でなければ、これを行ってはならない、これは五十五条でございます。さらに、組合員の議決権及び役員選挙権は、一組合員一票ということで民主的な運営を図るというふうに規制されております。
 したがいまして、たとえば民間デベロッパーが組合員となった場合でもそういうことで制限を受けておりますし、民間デベロッパーが融資と建設を同時に行うこととして乗り込んでまいったという場合におきましても、先ほど申し上げましたようなまず公的機関、公的資金等の活用というのを優先いたしますし、それと同時に、先ほど申し上げましたような組合に対します指導の中におきまして、十分そういうふうなことがないような行政措置を講じていきたいと思っているわけでございます。