難しい作業はわかっているんです。大蔵大臣はおわかりだと思うのですが、約半年かかって、さっき主税局長が答弁された、私は、大蔵省といろいろと突き合わせながら出してきた数字がこの大蔵から提出された資料なんです。したがって企画庁だって出せないことはないでしょう。
傾向的な数年間のと、こういう意味でございますか。
 これは私どもの「展望と指針」で、八年間の平均の消費者物価の上昇率及び卸売物価の上昇率を出してございます。それによりますと、消費者物価が三％程度、卸売物価が一％程度というような感じでなっておるわけでございます。
今の計算は五分位しか、非常にできにくくて、十分位ではなかなか難しいと思うのでございます。五分位で計算するのが一番我々としては妥当ではないかと考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 予算関連の公共料金につきまして一応の試算でございまして、これが絶対という意味ではございませんが、第一、第二、第三、第四、第五分位で計算いたしますと、第一分位が八千九百円ぐらい。それから第二分位が一万少し、一万百四十円でございます。それから第三分位が一万二千二百円、それから第四分位が一万一千八百七十円、第五分位が一万五千五百円、こういうことになっております。
お答え申し上げます。
 五十九年度の税制改正の結果、家計の負担が計量的にどういうふうな影響になってくるかというのは、いろんな試算の方法がございまして、今委員が御指摘になりました具体的な試算の方法は私どもつまびらかにいたしませんけれども、一つの試算であろうかと思います。
 私どもも、十分位ではございませんが、五分位で一応の分析をいたしておりますけれども、傾向といたしまして減税の効果は各階層にあらわれておる。ただ御指摘のように、酒税、物品税等の税負担の引き上げをお願いしておりますので、その要素を加味いたしますと、私どもの分析に関する限りは第三分位、第四分位、つまり年収ベースで申し上げますと四百万から五百万ぐらいの階層のところの負担軽減効果が一番大きく出ておるということでございまして、これは五十九年の所得減税の考え方が中堅所得階層の負担軽減ということに重点を置きましたので、そういう結果になっております。ただ、特に酒税につきましては、御指摘のとおり若干逆進的な結果が出ておるということは否定できないと思います。
私の試算では、総理府家計調査の十分位階級の第一分位、月収二十一万円層で負担割合が一・八三から一・九二にアップするわけです。それから第十分位、月収七十五万円層で〇・九六から一・〇〇にアップする。低所得層のアップ率が約〇・一ポイントに比べまして高所得層のアップ率は〇・〇四ポイントです。この控え目な推計でも逆進が進んだということでありますが、大蔵大臣どうですか。
公共料金は広い意味で四つございまして、一つは予算関係の公共料金、それから第二は大衆課税に伴う負担増、これも公共料金といいますか公共負担の部類に入ると思うのですが、それと政府の認可関係の料金、それから地方の公共料金と四つございまして、大体ごとしは相当たくさんございますので、できるだけ抑えるつもりでございますけれども、大体消費者物価にほぼ一％ぐらいはね返ってくるのではないかと、こう思っております。
 それでは、どの階層が一番相対的に負担増になるかといいますと、やはり今御指摘のように所得の低い層に対する負担が比較的重くなってくる、このように思います。
これは個々人の生活態様はそれぞれ個々人によって違うわけでございますから、一人一人をとった場合において和田さんのおっしゃっている、描いていらっしゃるようなモデルの方は生じてくると思います。いわば所得税は、課税最低限以下に位置づけられた方であって、お酒は少しも減らさないで今どおり仮にお召しになっておるとすれば、それだけのものはそれは負担増になる、これは個々の生活態様の中においてはそれはあり得ることであるというふうに思っております。ただ私どもは、全体としての考え方でこれをとらえて御議論をいただいておるというところでございます。
ですから、一つの例が昨年の五・七四％ですね。この勧告は、その前年、率を切り下げた較差がそのまま持ち越されて五・七四％という勧告になったわけですね。そのために民間の春闘の賃上げよりも非常に高い、非常にということは語弊がありますが、現象的には高い勧告になって、これがやはり事情を知らない世間一般には、なぜ行政改革で厳しくやっているときに民間の春闘よりも高い勧告をやったのかと、こういう批判を招く要因になったと思うんです。そういう繰り返しが僕はずっと続いていくと思うんです。
 それから、そういう形でことしのもし勧告をやらなかったなら、翌年にそれが較差として持ち越されて高い勧告になる。それを実施すればまた翌年今度は繰り越し、こういう繰り返しをしていきますと、退職する人にとっては、見送りになった年に定年によって退職する人と、それから、前年の繰り越された較差がそのまま上積みされて勧告をされたその年に定年になって退職する人とでは、退職手当や年金に一年違いのために非常に大きな較差が生ずることになる、こういうことになるんじゃないか、こういうふうに思うわけですね。
 従前は、いつやめるかということは本人の選択の自由があったわけですけれども、定年制が実施されてからは、定年制でやめる人にとってはやめる時期は選択の自由はなくなっているわけですね。そういう状態の中で、ある年は見送り、その次は見送られた分が高く勧告される、それを実施される。こういうふうな繰り返しが続いていくと、やめる年次によって大変な利益を受ける人と損害を受ける人と、こういう較差が生じるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。