鉄道事業者または道路管理者が立体交差化の計画に従って当該踏切道の改良計画どおりに実施しない場合における、いわゆる踏切道の関係法に基づく改良を強制するという手段はあるのか。いまの答弁を聞きますと、なかなか強制するような手段というふうにも受け取れないのでありますが、しかし交通対策という面からいくと、ある程度強い力というものが求められてくる。この辺の関係について、もし強制する手段があるとするなら何を根拠にできるか、もう一度お答え願えますか。
お答えいたします。
 両者の協議、円満に協議するように、またそれが成立するように期待をしておるわけでございますが、どうしても両者の間で協議が成立しない場合、こういうことは余りないと思いますけれども、最後の手段としてとり得る法律上の措置といたしましては道路法の第二十条あるいは第三十一条あるいは第五十五条というふうな規定がございまして、運輸大臣、建設大臣が再協議をいたしましてこれを決定する、あるいはまた運輸大臣と建設大臣が共同いたしまして裁定をする、こういうような規定に従いまして実施をするということになろうかと思います。
御承知のように、踏切道の安全というのは、鉄道業者たる者は十分な自分の責任で行うべきものであるというこの原則は、御承知いただけると思うのです。ただし、それをやるにいたしましても、鉄道事業者、企業が赤字ではしようがない、これではなかなか進まないからというので補助事業が採択されておるわけでございますが、私たちは補助率のアップ、これは現在の財政上なかなかむずかしいと思うております。しかし、個別にいろいろな指導もし、民鉄が積極的にこれに取り組んでくれるならば、われわれは融資の面だとかいろいろな面で応援し得るものはある。それは運輸のコストとしてやはり将来においては計算されていくべきものでございますし、そうするとあながち補助制度だけがこれを促進するというものではないように思うのであります。だから、こちらの方の安全に対する厳しい指導とそれに対する民鉄業者の取り組み、こういう問題についても一段と促進していく必要があるように思うております。
おっしゃるとおり、中小民鉄、なかなか苦しい実情の中で踏切対策を実施しておるわけでございます。御指摘のように、中小私鉄につきまして補助の対象は、鉄軌道事業単独の場合に損失を計上したり、あるいは固定資産営業利益率七％以下、それから全事業につきましても損失を計上するというようなわりかし厳しい補助対象の制約がございます。
 御指摘のようなこうした制約をもう少し緩和したらどうかというような気持ちは十分ございますが、現下の厳しい財政事情の中で、私ども今後とも努力いたしたいと思いますが、なかなかこの緩和につきましてはむずかしい問題であろうか、このように思う次第でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、踏切事故の大半を占めておりますのが直前横断あるいは無謀運行というような態様でございます。全部を合わせまして、直前横断、無謀運行等が六二％、八百二十二件というふうな現状でございまして、これは今後の対策におきまして非常に問題であろうかと思います。
 二面考えられますが、こうしたことに対応するために踏切の保安設備の整備というようなハード面、これが第一番でございますけれども、それだけでなしに、踏切を通行いたします自動車の運行者等に対しまして、より一層安全意識を高揚するというようなソフト面の対策が一層推進されることが必要であろうかと思います。
 今後、踏切対策につきましては、自動車が運行される踏切道につきましては原則的に遮断機を設けるということがどうしても必要になってくるということで、今後の新しい第三次の計画におきましてはこうした観点から十分にハードの面もやっていきたい、またソフトの面ではより一層、全国交通安全運動等を通じまして注意を喚起したい、こういうふうに思っておる次第でございます。
いまそういうお話を数字別にはお聞きしたわけでありますが、踏切道の改良促進法でいきますと、交通事故の防止と交通の円滑化に寄与するということを目的としているわけです。この踏切事故の内容をいま見ますと、御答弁もあったわけでありますが、十人以上の死傷者を出した重大事故というのは最近一年間に四件発生しているわけです。自動車の大型化に伴う事故も出てきている。そうして、踏切事故をいま言われたように種類別に分類はできるわけでありますが、ここに安全対策という資料、これは政府の出した資料でありますが、これを見ましても、電車や列車の直前横断が二百三十四件、二八％にも上っている。これを中心にして無謀通行というものが後を絶たない。国鉄の場合五百三十二件、そして民鉄の場合三百十七件。パーセントで見ると、この五百三十二件というのは全体の六三％、民鉄の場合の三百十七件というのは六六・三％に該当するわけですね。この実態を運輸大臣あるいは建設大臣としてもどのように受けとめて、実際この踏切事故を防止するための対策を進めようとしているのか、少し内容的に御説明願いたいと思うのです。
弁理士を代理人とする出願についての御質問でございますが、現在弁理士を代理人といたします出願というのは大体全出願件数の約八割ということになっておりまして、先生御指摘のようにかなりの割合を占めております。
 それで、弁理士の報酬でございますが、これは基本的には今回お願いいたしております特許料とか登録料、こういったものとは全く無関係に弁理士と依頼人との両当事者の間の合意で決められる、こういう形をとっているものでございますが、この場合、一般的には弁理士会というのがございまして、そこで特許事務報酬規程というものをつくっておりまして、これに基づきます標準額表というものを参考として決められているというのが実態であろうかと思います。そして、この特許事務標準額表というものは弁理士会の総会で定めておりますが、この改定につきましては、これまでもこういった特許料、登録料、こういった改正とは全く無関係に適当な間隔を置きまして、民間の給与上昇率あるいは消費者物価の上昇率、こういったものを勘案しながら行われてきておりまして、この特許料が上がったから、あるいは登録料が上がったからという形での便乗値上げといったようなおそれはないのではないかというふうに考えております。