大臣、この協会は役員が七人おりまして、うち非常勤が三人おるんですね。それから職員が二十二人で今まで特定船舶製造業安定事業協会ということでやってきておったわけです。それで、今おっしゃったように、役員の一人当たりの給与は年間約千四百万、そのことをひとつあれをしておっていただきたい。
 そこで、この協会は、従来の業務は解撤や土地の買い上げ、こういうことを中心にやってきたんですね。主な仕事はそれであった。それが私が申し上げたように、所期の目的をほぼ達しつつある。つくった目的をほぼ達しつつあるわけです。そうすると、第一次買い上げも第二次買い上げも順調に目的を達しておると。むしろどっちかというと、こういうふうになればこの協会の組織というのは、私から言わせると縮小すればいいと思う、縮小すれば。
 ところが、この協会は、今言ったように、経営が立ち直っている大手に対する助成を行うことになるわけです、今回の新しい業務で。どうも私はその点が合点がいかない。というのは、本法の改正では、行革では整理統合しなさいということで公庫、公団、特殊法人については政府が非常に厳しく行政改革を唱えて以来やられてきていますから、なかなかそっちの方がやりがたい。そうすると、官僚というのはなかなかうまいことを考えまして、国民の目が届かないようないわゆる公益法人、これを存続させるだけじゃなくて拡充させる。そういうふうに今度の法律の中身について、今申し上げたように、本来の業務は順調にいって、むしろ業務内容は少し縮小しなきゃならぬところに来ている。ところが、今つくってもそれは主として大手しか使えないし、大手を助げることになるだろうと思われる方について新しい業務を追加して、そしてこの法人をさらに存続さしていく。こういうのは官僚の知恵として、パーキンソンの法則というのがございますからできるだけ人を減らしたくない、権限はあれしたくない、天下り先はできるだけ余計つくりたい、こういう本能的な考えを日本の官僚よく持っていますから、その意味からいうとどうもわからないですね。
 いわゆる、何回も申し上げますように、解撤、土地の買収も進んで、それから、一方ではもう造船業の業績も大手も中手も回復してきた。そうしますと、協会の本来の仕事は先細りになっていいんですよ。協会の目的も薄らいできた。ところが、何かないかということで考えついたら高度船舶技術の研究、これはいい問題だということでこれに飛びついて、業界の機能をそのままにしていくとか、さらに拡充していこうじゃないか、政府から予算もとれる、こういうふうに私は物事を考えるんですが、こういう点について考え方をひとつ聞かしてください。
常勤の役員につきましては、理事長一名、理事二名、監事一名でございます。三名の非常勤の理事がおります。合計七名でございます。このうち、給与支給対象役員いわゆる常勤役員の給与の一人当たりの平均は年約千四百四十五万円になっております。
時間がございませんから、質問も簡潔にしておりますから、お答えもひとつ簡潔にお願いします。
 それじゃ、この協会は、役員は何人おられますか。そのうち非常勤はどうなっていますか。それから、役員の一人当たりの給与は幾らになっていますか、六十二年度で。
ですから、わずかそれだけの液化燃料をとるために一千万トンの石炭が必要だ。これは一体現実性があると思いますか。私は水をかけるつもりはない。石炭のあるところではおやりになったらいいと思う。しかし、日本の場合を考えたときに、いま日本では石炭を掘って使うというのは二千万トンが精いっぱいなんでしょう。それだけの液化燃料をつくるために外国からどれだけ要ると思いますか。これは答弁要らぬ、もうわかり切ったことなので。
 それほど非現実的なことがこの見通しの中に入っているのですよ。これでわれわれが安心して、政府の考え方でやれやれと言って、金を出してやって何だということになったら、国民に対して申しわけないと思う。税金の使い方を間違えているのじゃないかと思う。だから、国際協力は結構ですよ。それの見返りは一体どうやるのか。石炭を現実によそから買ってきて日本で液化をするなんといったらこれは大変なことだよ。石炭の火力発電をつくるだけでも、さっき言ったように政府側の体制はほとんどできていない。まして液化という問題を考えてみたならば、この狭い日本の国土でどうしてこれはやり切れますか。だから、そこら辺を誤りのないように国民にも理解をさせ、あなた方もわかっているとは思うけれども、わかっているけれども何かやっぱり新しいことをやらなければいけない、そして新エネルギーに力を入れなければいけない、それもわかる。わかるけれども限度というものがある。そこら辺は考えていただきたい。答弁は要らぬ。
 そういうようなことで、この見通しについては委員長初め委員の皆様方もある程度具体的に御理解がいただけたと思いますが、もっともっと私は深く各項目について、批判をする、だめだだめだと言うだけでなくて、どうすればそれならばこの数字を実現できるのか、実現できないならば実現できるものにこれを訂正させていくという、そういう努力を、私はこの委員会でひとつ皆様方と一緒に検討して、日本の誤りなきエネルギー政策を確立する、推進していく、こういうことにお願いいたしたいと思うのでございます。
 そこで、残ったのは原子力と石油の問題。何といっても紀元二〇〇〇年までは日本のエネルギーの大宗は石油であり、そしてあとは原子力以外にはない、その他のものは大きな増加を期待できない、こういう姿が私は浮き彫りにされてきたのではないかと思います。もっと議論すればもっとはっきりしますが、一応、時間もないから大ざっぱに申し上げますと、そういうことだろうと思います。
 そこで、問題だけを提起したいと思いますが、石油の輸入については価格がどんどん上がってきております。そこで、これは一バレル当たり一ドル原油価格が上がった場合には、これはＦＯＢでの一ドルでしょうから、ＣＩＦ価格でどれだけになるのか。そして年間、一ドルで外貨支払いがどれだけ追加支払いとしていかなければいけないのか。そして最近の数字において、年間、原油並びに製品の輸入、さらにＬＮＧを加えて総額で幾らの輸入を日本はしているのか。そしていまのように価格が仮に一ドル上がった場合には幾らの追加支払いが必要になってくるのか。それによって日本の貿易収支、経常収支、国際収支はどのように影響を受けるのか。過去一年で三百億ドルを超える外貨準備が二百億ドルそこそこに減ってしまっております。それは円安の原因もありましょうが、大部分は原油の価格高騰によるものであったと思います。
 そこで、外貨準備がそのように減ったこと、これはいろいろな観点から外貨準備は考えなければなりませんが、果たして日本は、今後こういう高い油を従来どおりの輸入計画に基づいて支払いができるのかどうか、そこに不安なきや否や、この点をひとつこの機会に政府に伺っておきたい。
 そしてまた、あわせて質問しますが、そのようなことから大体七カ年経済計画というものが逆にエネルギーの面から崩れてこないのかどうか。いまのところは何とか保っているけれども、今後、経済計画自体もエネルギーを基本としてつくられたと言っても過言でない中期計画でありまするから、そこら辺との関連について、時間もありませんから簡潔にひとつ……。