国内法の方の問題につきましては先ほど通産省の方から御答弁をお願いいたしたいと思っておりますけれども、いわゆる前駆物質というものにつきましても、条約上、毒性化学物質と同様にこの検証措置の対象となる化学物質に関する附属書に掲げられておりまして、それによって検証措置、これは申告と査察でございますけれども、それの対象となっております。そういう形によって平和利用の確認をするという体制にしているわけでございます。
 それで、現在、表に掲げられております化学物質につきましては、条約交渉の際に多数の国によるかなり長期の議論を踏まえてこれらの物質が決定されたものでございまして、そういう意味で、化学物質の平和利用を現地査察その他によって確認する上で適切な種類の化学物質が選定されているというふうに我々としては考えております。
初めての制度であるだけにすべてこれからの課題になるわけでございますが、やはり査察当事国の合意なり協力というものがないとうまくいかないというのがＮＰＴの条約の中でも問題が出てきておる状況でございますから、できる限りそういった面で事前の協議なりあるいは話し合いなりでうまくいくということをまず尽くした上でのこのチャレンジ査察というものの運用であってほしい、かように念願をするわけでございます。
 そこで、いろいろこの条約の効果というものを考えていく中で、今回私どもが経験した未曾有の事件でありますサリンの地下鉄散布、こういったものを考えた場合に、問題は、あれを製造する前駆物質の管理がもう少しうまくいっていればあそこまでエスカレートしなかったのではないかと、こう思うんですが、この前駆物質の管理については本条約並びにこれを担保しております国内法としての化学兵器禁止法、この二つでカバーできるのかどうか。この点についていかがでしょうか、外務省並びに通産省、あわせてお願いします。
まだ批准の前段でそこまで心配をする必要はないとはいうものの、やはり完結するという意味ではこのペナルティーということもあわせて今後の議論の中で考えていく必要があるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、今回のこの条約の最大の特徴であるのが検証制度を導入しているということであろうかと思います。軍事、産業あるいは現場査察という面で工夫が凝らされておりますが、この要点を簡潔に述べていただきまして、特に今回新たに導入されておりますチャレンジ査察導入の意義についてお答えいただきたいと思います。
国際司法裁判所についてのお尋ねでございます。先ほどの御説明でその点を申し上げませんでしたけれども、この条約の十四条、「紛争の解決」という規定におきましても国際司法裁判所への付託ということは規定をいたされております。すなわち、条約の解釈または適用に関して締約国間または締約国とこの条約に基づきます機関との間に紛争が生じました場合に、関係者の合意がある場合にはその紛争の解決について国際司法裁判所に付託することができるというふうに定めております。
 関係者の合意がある場合にはと書かれておりますのは、国際司法裁判所の管轄権を受諾している国、受諾していない国、ないしは当該事案について合意をするしないということがございますのでこういう書き方をしてございますけれども、そういう形で国際司法裁判所に紛争の解決を付託することができるという形になっております。
大変そこまで整った形にはなっておりますが、安保理にすべての判断がゆだねられるということでございますけれども、国際紛争まで行かなくてもトラブル、あるいはそれの裁きという面では国際司法裁判所というものがこれまでございます。さらに、今回の旧ユーゴ地区の紛争に対しては国際刑事裁判所というものをつくって五十年ぶりに戦争犯罪あるいは人道に対する罪というものを裁こうということで、既に裁判が始まっているというふうに伺っておるわけでございます。こういった面まで踏み込んだことがなければ結構でございますが、そういう可能性というものは今後残されていると見てよろしいでしょうか。
ジュネーブ議定書に署名をしながら今回まだ未署名であるという国が幾つが御指摘のようにあるわけであります。その事情については、それぞれの国にさまざまな事情があるというふうに思いますが、一つは国際情勢の変化というものがあると思います。例えば、一部のアラブ諸国について言いますと、これはいわゆるＮＰＴ、核不拡散条約に絡みまして、あの国が核不拡散条約に入っていない以上自分はこれには入れないといったような、国際的な環境と申しますか条件と申しますか、そういったことをもとにして署名ができない旨主張をしておられるというふうに聞いております。
 我が国としては、まず自分が手続を完了した上でこうした消極的な国に対しても加入を勧めるということが必要かと思います。もちろんこの条約の合意成立時に条約に消極的な国に対して署名の働きかけを行うという努力もいたしてはまいりましたが、今こういう状況になりますと、まずみずからが手続を完了して、その後に説得をすることがより説得力を持つものではないか、こんなふうに思っているわけでございます。
新進党の上田清司でございます。
 保険業法案の背景は、もう言うまでもなく経済の国際化、そうした大きな柱を持って、今回金融の自由化、規制緩和、そして何よりもこれまでの右上がりの経済、安定成長、そういう空気の中でつくられてきた制度も、円高・株安に見られますように経済の激変もあり得るということを前提にした。そういう中で業界の健全性維持、また消費者、保険契約者の保護、そういう二つの観点からこの法案を見ていきますと、それはそれとして新機軸が出されて、正しくこれは評価しなければいけないなというふうにまずは思っているところでございます。
 ところで、言うまでもなく損保も生保も大変巨大な、業界全体として見れば巨大な企業群でありまして、その社会性、公共性というのも大変大きなものがあると考えておるところですが、まず保険部長に伺いたいのですが、全体的に見て、しっかり企業のバイタリティーを生かしてどんどんやってくれというようなことでこの法案を考えておられるのか、それとも二億組に見られるように危なっかしいのでしっかり管理しなければいけないなという、どういうお立場が、まずお伺いしたいと思います。