簡単に御答弁させていただきます。
 ただいまお尋ねの最近の脱税の状況に関連いたしまして、増差所得の状況がどうなっているかということでございますが、
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
私の方では、ただいまおっしゃいましたような所得階層別にはその状況を業務統計としてただいまとっておりませんものですから、残念ながらお答えしかねる状況でございます。
 なお、最近における処理すべき、あるいは処理しなければならない納税者数等の状況がどのようになっておるかという状況でございますが、まず四十九年と五十三年のこの五年間を比較して概況を申し上げますと、申告所得税につきましては、四十九年は四百九十九万人の納税者がおりましたが、五十三年におきましては五百三十七万人に増加しております。法人税につきましては、同じく四十九年に百四十四万社おりましたのが、五十三年につきましては百六十七万社になっております。資産税につきましては、対象とすべき者が五十五万人おりましたのが、五十三年度におきましては六十四万人、間接税につきましては、対象とすべきものが四十二万場と計算されておりましたのが四十九万場、こういうふうに全体的に著しい増加を示している状況でございます。
御案内のように、その後一％を超えざる範囲内にという決定の仕方がございますので、その精神はこれから貫くわけでございますが、もろもろのＰＲの資料の中に、特定の予算の費目を固定させればこのようになりますというＰＲの仕方がいいのか悪いのかについてはもう少し検討させていただきたい課題ではなかろうかと思います。
わかりました。大平総理も、答弁をよく聞いてみますと、限りある財政の枠内で、五十六年度予算で、アメリカの要求というのか自主的にやるのかわかりませんけれども、こたえるということになっているので、そのあたりが、財政のことについてはどうも余り新聞も報道せずに、前の方だけ、結論的な五十六年度予算でこたえるということばかり報道するようで、それは財政のとても負い得ることではないと思いますので、ひとついま竹下大蔵大臣が言われた答弁を貫かれて、当然、公共事業なり福祉なり文教なりが防衛費の大幅な増額によって削られるというようなことのないように、私たちも今後も監視をしていきたいと思いますし、それからいまのような新聞報道、世論づくり、これに対して、ひとつ大臣が言われておりますように、財政はこういう現状でございます、防衛費だけＧＮＰ一％という形でふやすということは、いまの財政からはとてもできませんということも含めて、いわゆる財政再建のパンフレットというものの中に入れるお考えはございませんですか。
先生の御指摘のような御意見でございますれば期限がない方がいいということになる、これは逃げ口上でございます。しかし、それでは困るというわけです。一日も早く産炭地という悪い、暗いイメージを払拭したいという気持ちがその十年というところに出ているわけでございます。
 いま御指摘のございました鉱害の問題、私の説明が十分でなかったのでございますが、百億というのは県が毎年支出している額でございます。しかし、残存鉱害が二千三百億であることは確定的ではない。五百億とも六百億とも言われます。ただ、こういうものの処理、たとえばボタ山も三百二十ほどございますが、二十しか解消していない。全部解消しなければならぬかというと、私はそうは考えていない、実を言いますと。たとえばボタ山の中でも姿がいいから残しておけというものもあるでしょうし、鉱害でも小さな鉱害ならそこまで手を入れぬでもいいじゃないか、もっとほかに土地の利用法があるではないかと、いろいろあると思います。そういうのをもっときめ細かに分析し、計画し、それで十年ということです。私どももいま各産炭地域でも、田川市郡あるいは直鞍、嘉飯山、こういう各地域の計画を取りまとめて、そしてそれを県全体の計画につくり変える、十年なら十年と。それと通産省の国の計画と調整ができるような形——いままでは産炭地域振興審議会の答申を得て通産大臣が決めた産炭地域振興計画というものがわれわれに与えられて、それだけで実はやってきたのですね。そうじゃなくて、あと十年延ばすならわれわれの計画もそれに含めてくださいよ、そうするとテンポもおのずからそれではっきりしてくるじゃないか、こういうことを実は申し上げているような次第でございます。
昭和四十六年に七十一万人の負傷者あるいは死亡者ということになっております。それに要した医療費は二千四百七十一億であったわけです。この資料は五十一年まででありますが、昭和五十一年には五十五万人に減っております。実に約二十万人近く減っているわけであります。七一％に減っているわけであります。ところが医療費は三千八百十六億、実に五四％増であります。医療費だけは六〇％ふくらんでいるのであります。この事実に目を覆うて見過ごしていくわけにはいかないと思うのです。
 それで、現在、百万円であったり、あるいは百二十万円であったりというこの段階はありますけれども、目いっぱいを医療費に食われてしまう、そして慰謝料であるとかその他の費用には充当されない、こういう現実に対していまの答弁では少し誠意がなさ過ぎるのではないかと思うのであります。その査定事務所だか査定委員会だか、これもまた案外いいかげんな感が私にはするわけでありますけれども、こういう事実に目を覆っていっていいのかどうか。それならばそれのように百二十万が引き上げられていかなければ論理が合わないじゃないですか。もし医療費の方が正当であると仮定するならば、賠償額が上がっていかなければ論理が成立しないのではないか。あるいは極端な論をすれば、正当な医療費であると仮定するならば、保険料も同時に並行的にスライドしていかなければ論理が合わないのではないか。
 だから、不正請求がたくさんあることをあなたは承知していながら、その事実を隠蔽していくということがいまの答弁の中にあるんじゃないですか。あなたが具体的に調べてみたことありますか。一本の注射でどの程度の費用を取られていくか、あるいはちょっとした手当てのために莫大な経費が取られている実態をあなたは御存じないのではないですか。もっと事実を確かめた上で——これだけ事故が減り、負傷者が減り、まあ、お骨折りをいただいている各位に対しては敬意を表するわけでありますが、それが結果的には医者の食い物にされているということでは話にならぬだろうと思うのです。もう少ししっかりした答弁をしてください。