臨調が三月に最終答申を出しましたね。それまでに何回か答申があって、公務員制度に関しては、中間の基本答申にもありますし、最終答申にもありますけれども、いまの現行の公務員制度の根幹をなす問題、労働基本権の問題、人事院制度の問題、これらに手をつけないということになったのも、公務員制度というのがどんなに難題であるかということだったと思うんですね。去年の秋ごろは公務員にスト権を与えたらどうかという財界の声もありましたし、がやがややっていましたけれども、結局それは結果においてできなかった。臨調といえどもこの公務員制度に手をつけることがなかなかできなかったという背景が実はあるわけです。
 その公務員制度をそのまま認めるのであるとするならば、公務員年金の姿というのは、現在の国家公務員法百七条、この百七条がある限りにおいては、社会保障プラスエックスという明確な根拠があるわけですから、あるべき姿を明示しなければいけないと思うんですね。人事院、きょうおいでいただいていると思うのです。
 百七条には「本人及びその退職又は死亡の当時直接扶養する者のその後における適当な生活の維持を図ることを目的とするものでなければならない。」こうありますね。これが根拠ですよ、社会保障プラスエックスあるいはプラスアルファでいいと思うのですね。国公共済は単なる社会保障ではないんだ、国家公務員法はこう言っているんでしょう。「適当な生活」というのをどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
 それから、さまざまな勤務条件というのがありますね。国家公務員法の諸規定、政治的活動の禁止、労働基本権の制限、守秘義務、私企業からの隔離。これに違反した場合には刑事罰もありますし、年金の支給停止、一部停止、全部停止。厚生年金にはこういうのはありませんね。こういう勤務条件のもとに公務の円滑な遂行、これが共済組合法にはうたわれていますよ。
 だから、単なる社会保障という意味ではなくて、社会保障プラスアルファ。その国家公務員の共済年金の水準というのはこうあるべきだ、在職している職員の皆さんの給与については民間準拠、それから退職手当。年金、これはどこにもないのですね。根拠としては、いま私が申し上げました国家公務員法百七条、これを受けた国公共済法の一条、これが私はその水準を明確に決めていかなければならないものだと考えておるのですけれども、いかがでしょうか。
確かに、いま鳥居さん拙速じゃなかったか、私も、率直に申しまして拙速と言われてもやった方がいいのではないかと思いました。
 だから、ある意味における拙速のそしりは免れないと思いましただけに、国共審の先生方にも、これは労使中立を問わず、社会保障審議会ですか、社保審の先生方にも個別にお会いいたしまして、何が何でもという表現は使いませんでしたが、とにかくせっかくある種の環境が熟したから、この国会で法律を出したいので御答申を賜りたいという、これは決して圧力ではなく、哀訴嘆願と申しますか、お願いをして歩いたわけです。それをお認めいただいて、確かに手厳しい批判をしながらも御答申をいただくという手順をいただいたわけです。
 したがって私は、鳥居さんのおっしゃる、また委員の先生方もおっしゃった、まず全体像を明らかにして、それの第一弾としての位置づけをすべきものを、第一弾の位置づけをした後全体像に取り組むと申しますか、そういう感じがするので、その辺に対しては自分たちも釈然としないものを感じつつも、そこまで哀訴嘆願するならばひとつ精力的にやってやろう。そうなりますと、やはり人対人との関係もありまして、途中においては運営の仕方がいいとか悪いとかいろいろな議論もございましたが、お願いを聞き届けていただいた。そういう環境もまた、第一歩としてこの法律案を提出して国会で御審議をいただくだけの環境が整ったという一つの現実的事実行為じゃないか。きわめて高遠な理想と今度のあり方との問題で、現実と理想のギャップ、これは私も感じないわけじゃございませんけれども、そのような形で御理解がいただけないものかなというふうな心からなる期待感を抱いておるということであります。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております造幣局特別会計法の一部を改正する法律案に反対の討論を申し述べたいと思います。
 反対をする第一の理由でありますが、この法案は、国民的な要求となっている所得税減税と深いかかわり合いを持っているのであります。この点からして、どうしても納得できません。昨年、五十七年度の減税に関連をいたしまして、私ども野党から、この特別会計の一部を減税財源に回すように強く要求をいたしたのでありますが、昨年の国会における政府の答弁は、この制度が制度として必要であるという答弁でありました。しかるに本年、この五十八年度予算に関連をしてその答弁を一変して、財政赤字を補てんするための税外収入の財源としているのであります。
 このような態度を見ますと、一つには、国民の切実な要求である五十七年度減税を妨害をしたこと、また二つ目には、国会において政府が場当たりの答弁を行ってきたということでありまして、許しがたいものであります。しかも、所得減税について、政府が本来的な責任を持って所得税の物価調整を行うべきところ、それを行わずに、昨年、本年とこのような措置をとっていることは容認できないところであります。
 二つ目の反対の理由は、この法案に象徴されるきわめて不健全なやりくり予算の編成についてであります。
 本年、五十八年度予算につきまして約四兆七千億の税外収入、昨年度比八三・二％増、これが予算編成歳入の大きな部分を占めているわけでありますが、その姿を見ますと、先送り、前倒し、しかも膨大な額、きわめて不健全な状況になっているわけであります。予算は政府の顔と言われるわけでありますが、そう言うとするならば、このような法案の措置をとって行っている政府の顔は大きく、あるいは相当ゆがんだものになっているというふうに言わなければならないと思います。財政再建が破綻に破綻を重ねている状態をこの法案が象徴しているということではないかと思います。
 第三の理由は、この特別会計を含めまして、特別会計全体の扱いについていいかげんさを示しているということであります。
 現在、特別会計の総額が、臨調部会でも指摘されておりますように百七兆円、一般会計の約二倍、しかも一般会計の約五〇％が特別会計に繰り入れられている。そのような現実があるにもかかわらず、総体的な改革が非常におくれてまいりました。そうして、その見直し、運営の改善が強く指摘をされているところであります。言うならば、そのような状態において、不明確に置いた中から赤字の埋め合わせに引っ張り出してくる、そういう便宜的なやり方を了承することはできないというふうに考えるわけであります。
 以上、三点の立場から、本法案に反対の態度を表明するものであります。（拍手）