今回、六十五歳以降新たに雇用された人たちを被保険者としないということにしましたのは、六十五歳以上の人たちは一般には引退過程にある人たちでございまして、したがってフルタイムの常用雇用を希望する人よりは、むしろ短時間勤務だとかあるいは任意就業とかこういうようなことを希望する人が多いとか、あるいはそのまま引退することを希望する人も多い、こういう実態を踏まえたこともありまして、労働省としては、五十五歳以上の高齢者対策について懸命に、なお定年延長の促進であるとかあるいはまた六十歳台前半層の雇用就業対策の促進であるとかをやっておりますが、六十五歳以上になりますと、その辺は一般的には引退過程にある、こういう実態を踏まえたものであるわけでございます。高齢者のそういうニーズに合わせまして、フルタイムの就業というものを対象とする雇用保険制度において、これはなかなか十分に対応できないという面もあるわけでございます。そういう意味で、今後、こういう高齢者が現実に六十五歳以上になられますと、フルタイムの職業につく、そしてそこで一年以上勤務して、また再び離職をされてフルタイムの就業を希望される、こういうケースというものが一般的には非常に少なくなってきておる、こういうような実態を踏まえまして、こういう雇用保険制度の対象からは除外していく。しかし、こういう人たちで実際に六十五歳を超えた方でも、なお就業をいろいろ希望される方はあるわけでございます。そういう任意就業の形、短時間就業の形、いろいろございます。また、中にはフルタイムの雇用を希望される方も、数は、率は落ちますがあるわけでございます。こういう方たちに対しましては、もちろん国といたしまして、安定所というものを通じましての職業紹介上、できるだけのお世話をする努力はしていく。あるいはまた、現在全国二百七十都市におきまして、安定所と市と共同いたしまして高年齢者職業相談室というものを設置しておるわけでございまして、そういうところにおいて、紹介とか相談というようなことでの高齢者の就業の促進という面での御援助はいろいろ申し上げていきたい。こういうようなことでおるわけでございます。
剣道のお話が出ましたが、確かに「眼は遠山を望むがごとく」ということは、常に大局を見なさいということであります。歴史の歩みもまたよく考えなさいということであります。単なる労働行政、単なる雇用面、その中の一環の雇用保険制度だけを見るというのではなしに、もっと世界を見、日本を見、その大きな流れに従って労働政策を考え、その一環として雇用保険制度もその中に見る。しかし、大きく目をつけるということが基本でございます。その次に、「ただし手の内は生卵を握るがごとく」というのがございまして、これは眼は遠山を見るんですけれども、手の内がかたかったら変化に対応できなくてやられてしまう。これは常に、真剣勝負の間にあっても非常にソフトなやわらかな対応をしまして、硬直しておるということが一番悪いことでありまして、それは死んでしまった――人間、死ぬと硬直します。生きているうちはやわらかいでしょうから、生卵を握るような態度で変化にまた対応しなければならぬ。この両方が要るわけでございまして、遠山を見る眼の方が格が上であります。しかし、常に変化に対応していくことが、時代の進運に応じて行政がとらなければならない、特に政治はそう心がけるものである、こう思いますれば、大きな変化が起こっておりますので、世界の中の日本にもなりましたし、あるいはまた日本の経済社会、いろいろな情勢が変化しておりますし、その中で雇用の形態も大きく変化しておりまするし、また、その中の一環としての雇用保険も変化に対応いたさなければならない、こう思っておりまして、労働省といたしましては、雇用保険制度をしっかり守っていくということが勤労者の皆さんに対する一番の務めでありまして、その中で、技術的にちょいちょいと動かすことはそう永久不磨の規則とまでは私は考えてはおりませんので、ここはやはり変化に対応したらいかがかと思う。しかし、遠藤さんのおっしゃることは私は一つの理想として、技術的な面であろうとその中には哲学があるということはよくわかりますが、私どもといたしましても、この際は保険料を上げないでその中でやりくりをするという点、そこの点も買っていただきまして、つまり大衆の負担というものに甘えないで、自分の中で汗を流して何とかやりくりして、この保険制度を守っていくということが日本の勤労者のために非常に大事だ、そういう点からいたしますれば、多少の手直しもある程度お許しをいただきたい、私はそう感じておるわけでございます。
大臣、確かに日本の輸出超過、それも非常に大きな輸出超過になっておることは事実です。しかし、取引する場合に、アメリカという国はすぐダンピングだ、ガットに提訴だ、こういう脅迫めいたことをするわけですね。そうすると、日本の方は二百億ドル以上の貿易黒字を抱えておりますために、対米黒字があるために消極的になる。現実に自主規制を今やっておるわけですが、その自主規制の杯そのものに今日では輸出が及ばない。なぜかというと、アメリカの消費志向というのが化繊から天然繊維に移ってきておるのです。ですから、自主規制してもその自主規制の量すらも今日の輸出状況というのは達しておらない。
 ですから、今お話がありましたように、これは明らかにアメリカのやり方が間違っておると私は思うのです。やっぱり筋を通すところは通しておかないと、何かあると脅迫めいたことをする、さあガットに提訴するぞ、ダンピングだ、そのたびごとにこっちが対応する。今言ったように、我々の方はシロだと思っているけれども、アメリカが余りむちゃなことを言うから、それじゃ自主規制しましょうというようなことで一歩下がる、一歩下がればまた向こうが押してくるという、そういうやり方が果たしていいのか悪いのか。私は、これからの対米輸出の問題については非常に重要な意味を持っておると思うのです。国民の目に映るのは、何かもう日本が押されっ放しです。
 ですから、先ほどの委員も質問しておりましたが、経済運営を転換して内需を拡大することによって経済成長を図っていく、その努力は現実にしておる。そういう努力をしておるにもかかわらず、なおかつ対米黒字がふえていくということは、アメリカ自体にも欠陥がある、そのことを抜きにして、ただひたすらこっちの方が自主規制だとかなんとかということは、将来のエネルギーというものを摘み取ってしまう形になるのではないか。私はこの際、大臣もかわられました、このダンピングが課せられたというのは今回が二度目だと私記憶しておりましたが、きのういろいろお話を聞きましたらこれが初めてのケースのようでもありますが、ぜひひとつこれからはこういう問題がないように、正しいことは筋を通して正しくアメリカに主張していくというような指導あるいはアメリカ政府に対しての要求、そういうものをちゃんと踏み分けていただきたい、ぜひ大臣にお願いをしたいと思うのです。それでなければ、これからは向こうの責めに帰すべきことまでこちらが負担をしなければならないという事態に私は追い込まれていくような気がしてならない。ぜひ大臣のこの問題に対する御見解、同時に将来に対しての大臣としての御所見を承りたいと思います。