リースの関係でございますが、あと一年先の問題でもあるわけでございますけれども、一応つくるときに二年間という約束でつくっていただいております。撤去するのが一年間延びた場合にやはりもう一回リース料を追加して払わなければならないものかどうかといった点につきまして、今地元と少しその辺の調査等をしている段階でございましてという意味でございます。特に必要があっても払わないとかそういうふうな意味じゃございませんで、その辺を詰めた上で対応をしていきたいというふうなことでございます。
 それから、仮設住宅の建設につきましては、なるべくきちんとしてつくるように地元も御努力をいただいております。そうした中で、いろいろ不都合が出てきた場合に、まだ一年たったかどうかという時期でございまして、建築上の問題があるのかどうか、どちらに責任があるのかとか、そういったことを調査しながら、どういう対応をするか詰めていく必要があろうかなというふうに考えている次第でございます。
 それから、撤去費の関係でございますが、これは、ただいま地元の兵庫県におきまして入居者の実態調査を行いまして、これを踏まえまして、公営住宅等へ移行を進めるための計画を検討している段階でございます。したがいまして、この計画を受けて、どの程度の応急仮設住宅を残すことになるのか、どのぐらいの仮設住宅が撤去されることになるのか、その辺の具体的内容をよく調整し、お伺いした上で、関係省庁とも十分協議しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
今の御答弁を聞いて、かなり認識のギャップがあるというふうに率直に言って実感をいたしました。
 何か今、補修、補強が必要な仮設住宅が出ているか出ていないか、まだ余りよく認識されていないというような御発言がありましたが、現実に回っていただければ、そういった、たてつけがずれてきたとか、ひどいところでは屋根がずれてそこから雨漏りがするとか、すき間風があって、皆畳を上げてそこに新聞を敷きガムテープを張ってみたいなことをやっているのがほとんどの仮設住宅なんですね。大体が更地というより公園とか無理なところにつくってあるようなところでありますし、それがもう既にかなり問題が出てきている。それをさらに一年間の期限延長をすることによって、当然この補修費また補強費、修繕費というのはばかにならない費用がかかるというふうに、私自身は現場を歩いてそういう認識をしております。
 ですから、その部分のこととか、あと、今リース料が必要になるのかどうかというような御発言がありましたけれども、ちょっとその意味がわからないので……。リース料が発生しているのですし、一年延長している後も当然継続でリース料そのものは出てくるのではないのでしょうか。
 また、ちょっと加えて、これもずっとお願いしていることですが、仮設住宅がだんだん撤去されていく。その撤去費用とか、また公園なんかをつぶしてやっているわけですから、その公園の原状復旧に要する経費、これもすべて国庫負担としていただくべきだというふうに私は思っておるのですが、このことも含めてもう一度御答弁をお願いします。
そこですね。今その最後のところの、これは政府で受容された授権の範囲内である、こうおっしゃっているわけですね。また、今さっき長官言われた、「置かれた状況、国による輸送の必要性」その他の諸般の情勢を考慮すれば、自衛隊機は逆に派遣すべきでないと出るのですよ、これは。
 それは別といたしまして、そこら辺なんです、今おっしゃったところ。要するに、「諸般の事情を総合して評価」する、そういう言葉で言ってしまえば、将来どうなるんですか。事実上、政令はもう全部政府に白紙委任したことになるじゃないですか。今、枠組み枠組みとおっしゃっていますけれども、その枠組みはこれの政令にちゃんと書いてあるんじゃないですか。これが枠組みじゃないですか、国賓等の範囲というのが。まだもう一つ別の枠組みがあるのですか。政令というのは、法律の中を具体的にいろいろなことをやるのが政令でしょう。これは国賓等の範囲、きょう午前中嶋崎委員も見出しのことを一生懸命追及されておりましたね。国賓等の範囲と、こうはっきりしてあるじゃないですか。その範囲以外の在外邦人であり難民であるわけですから、この枠組みの外じゃないですか、あなた、枠組みの中、中とおっしゃっているけれども。それを、仮に外であったとしても、それを勝手に政令で、しかもこの政令じゃないのですよ。特例政令というもので持ってきて、しかも統一見解ではそれとまた在外邦人の問題を一緒くたにして、そして何でもかでも政令でいけるように、特例政令をつくれば何でもできる、何としても自衛隊機を飛ばさないと今後ぐあい悪い、こういうことでもう必死になって、矛盾がわかった上でやっておられるわな。歴代の法制局長官というのはこんなことなかったと思うのですよね。日本の法律体系は割合ちゃんとしていたと思うのですよ、それなりに。いろいろ議論も私どもしてきましたけれども、今度のような、こういう特例政令は初めてです。
 それは確かに湾岸危機は初めての状況でしょう。だから去年だってあれだけ国連平和協力法案で議論したじゃありませんか。自衛隊はだめと、任務の中にはいろんなものはないと、だからそれは法律改正なんだと。今度になったら、法律改正しないでもいいと。そんなことをここでこだわる必要は総理、ないでしょう。世界じゅうは日本の平和憲法を知っているんじゃないですか。自衛隊の海外派兵はだめだということも知っていますよ。
 特に東南アジアは、私も東南アジアの大使館の
人たちや向こうの人たちといろいろ話します。もう自衛隊がと聞いただけでだめなんですよ。あのＰＫＯのときにも自衛隊はだめですよと言われました、私も。ＯＢはどうですかと聞いたら、ＯＢもだめと言うのですから。それぐらい厳しいのですよ、東南アジア諸国は日本の自衛隊に対して。かつて侵略されていますから。そういうことなんですから、何も自衛隊機を出さなくても、これだけ先ほど申し上げたようにあの湾岸諸国は感謝しているじゃありませんか。各国だって日本からのいろいろな経済援助に対して感謝している国もある。ところが、この自衛隊機を飛ばすことだけによって反発が出てくるわけでしょう。しかも国民の理解も得られないんじゃないですか、こんな状況の議論では。
 総理、どうですか。私が申し上げたいのは、自衛隊機につきましては飛ばすべきでない。まず一つ、その理由は、今申し上げたように法律的にはいろいろな問題がいっぱいある。しかも統一見解ではちっとも我が党の市川書記長の質問に対する答弁になっていない。しかもこれは特例政令というこそくな手段でやろうとしている。こういうことでまず一つ法律的に問題があってだめ。
 もう一つは、現在、先ほど申し上げたように難民も少ない。必要性がない。また、自衛隊員も国民の理解を得て初めて難民救済だという使命感に燃えて行くのでしょう。ところが、国民が理解しない。しかも世論調査ではやっぱり自衛隊機の反対が強いです、これは。そういう中で飛ばすべきでない、しかもまだ要請は来ていない、難民も少ない、ここでやっぱり自衛隊機は飛ばさない、少なくも当面はだめ、この問題の議論が解決するまでは飛ばさない、そのかわり民間機の方の難民救済には日本政府はほかのできることで一生懸命やる、こうやったらどうですか、総理。