余り時間もありませんが、地方自治と行革との関連におきまして申し上げておかねばならぬことは、先ほど申しましたように、国の法令が縛っているところがありますから、そこらの抜本的な見直しを進めてもらいたいということと、もう一つは、国の各省庁の縦割り行政ですね。上の方で話し合いがつかぬものだから、みんなそれが地方自治体に行って、いろんな例に使われますように、いろんな施設ができても、厚生省の口だとか、農林省の入り口ができたり、建設省の入り口ができたり、そのあたりはまさに国のセクショナリズムを変えてもらわなければだめなんですね。そういう意味で、国の方に総合調整能力、総合調整システムみたいなものができるように、行管庁長官、努力をしてもらいたい。
 それから、国の地方出先機関の廃止だとか、国の事務の地方公共団体への移譲だとか、事務官制度の取り扱いとか、補助金の整理合理化等々は、もうすでにいろんな委員会から指摘をされて出し尽くされておるわけでありまして、いまさら臨調答申を待ってなんということはやりたくない、できれば引き延ばしたいというふうにしかわれわれにはとれないわけですね。そういう意味で、そのあたりの促進方、何も臨調答申を待たずとも、いままで地方行政調査会等が出した非常に示唆に富むユニークな提言もあるわけですから、そこらはやっぱり臨調の答申が終わってからではなくて、それ以前にでも取り組むべきは取り組む、そういう行政管理庁の方針を、ぴしっとしたものを打ち出してもらいたい。簡単に一言所信を述べてもらいたいと思います。
機関委任事務の末端における執行状況は、議会におきましてもあるいは地方団体の執行部におきましてもほとんど一体となってやっておるのでございまして、これを機関委任事務だからといって監査から外すなんということは実態にそぐわない問題なんでございます。
 そこで、去年の地方自治法の改正におきまして、この点は監査できるようにというように立案をいたしました。また、そのときにお話のございました監査委員の、ＯＢだけでない、それは一定の制限をつけるというような内容も持ち込んだわけでございますが、不幸にいたしまして各省との話し合いがつかないために提案を断念したいきさつがございます。しかし、地方の自主性とかあるいは地方の実態から申しますと、機関委任事務を地方の監査の対象にしたところでこれは問題はないのでございます。むしろプラスになる問題なんでございまして、この点について各省が反対する気持ちはわからぬわけでもありませんけれども、実態はそういうものではない、そういうことを十分に認識をしてもらいまして、いずれかの機会にこの機関委任事務の監査についてはぜひ法制化をしていきたい、こういうように考えております。
行管庁がまず反対したというのは誤解であります。あの当時、私も答弁申し上げましたが、各省とそれから各地方公共団体との話し合いの推移を見守っております、特に自治省との話し合いの推移を見守っております、そういうふうに答弁申し上げたはずであります。ところが、機関委任事務を行っておる中央の各省庁と自治省との間で話がなかなかつかないようであった、それではわれわれの方も出ていくわけにまいりません、そういう状態であったのであります。
発表の背景といたしましては、いま申しましたような各般の事情あるいは昇短なんかもあるわけでございますが、そういうものの実態を住民に認識をしてもらいまして、そして世論形成をするということに一つの目的があるわけでございますので、今回策定をいたしました公表の様式、これに関連いたしまして、そういう問題をも付随してやるべきだろう、私はこう思っております。この点は、今後の運用の面につきまして十分措置をしてまいりたい、こう考えております。
いま手元に正確な統計を持っておりませんが、前年度予算額に対する次の年の予算の見積額、その比較で申しますと、日本の自然増収は高い方であるというふうに思います。
実は総理、こういうことなんでございます。
 いま自然増収という話が出ましたけれども、実は大変な金額がいま自然増収として出ておるわけでございます。五十五年度の当初の自然増収というのは政府は四兆五千九百八十億円、こうなっておりまして、五十六年度は四兆四千九百億円、こういうふうになっておりますね。これは時間がありませんから私の方で申し上げましたけれども、大体世界の国でこんなに高い自然増収の出る国はないと私は思っているのです。よその国でこんなに大量の自然増収の出ておる国があるのかどうか、ひとつ事務当局の見解をお聞きします。
それはいいのですが、何に対して増収ということを言うのか、そこをちょっとお聞きしたい。自然増収というと、何か天から税金が降ってくるような話ですよね。自然増収なんて、私はとんでもないと思うのです。国民が額に汚した汗がにじみ出ているのが増収なんで、自然増収なんて気楽なことを言ってもらっちゃ困ると私は思っているのです。自然増収というのは一体どういうものを言うのか。
 私の方からちょっと言いますと、いまあなたが対前年と当年度とおっしゃいましたね。対前年ということは、税の制度を変えないでおいて前の年の税収入よりもことしの税収入が増加をするものをどうやら対前年自然増収と言っているようでありますね。私もそう理解をしております。それから、五十六年の年度が四月一日から始まって、そうしてそこで同じ制度でありながらまだ税金がたくさん入ってくる、これを当年度の自然増収というか当年度増収というか、そういうことで言っておる、私はこう理解しておりますが、大臣も恐らくそうでしょうが、お答えください。
個別物品税、個別消費税でございますものですから、課税の対象になります品目は法律改正で追加をしていただくわけでございます。
 先ほど冒頭にお答えを申し上げておりましたように、戦後消費水準が非常に上がってまいりまして、家庭に耐久消費財がどんどん入ってまいりました。その過程で、たとえば一般の世帯にはラジオがずっとありますところへテレビが普及を始めた段階で、昭和二十九年にテレビに課税をお願いをしたわけですが、当時の普及率は〇・三％であったわけでございます。それから小型の車も昭和二十四年から課税をお願いしておるわけですが、その時代には、いまから考えられないことですけれども、日本じゅうの乗用車というのは二十五万台しかなかった、その時代から課税をお願いいたしておるわけであります。それからテープレコーダーにしても三十四年に課税をお願いしたときは五％未満ということでございました。既存の消費財との課税上のバランスということから申しますと、できるだけ早くから課税をお願いした方がむしろ理論的であるというふうには考えられますが、昭和四十八年以来長いこと物品税の改正をいたしませんでしたので、今回ＶＴＲについて課税をお願いするようになったわけでございます。
 で、急激に税負担がふえると価格が上がって需要が減退するではないかという御指摘でありますけれども、ＶＴＲは今度一五％の標準税率でお願いをいたすわけですが、ことしの十月から来年の十月までの一年間は五％、次の一年間は一〇％、三年目になりまして一五％というふうに暫定軽減税率を設けまして、消費者に急激な影響がないような配意を行っておるわけでございますので御理解をいただきたいと思います。山