言わずもがなのことかもしれませんが、同法の四条におきましては、「地震の発生を予知し、もって地震災害の発生を防止」する、こういう規定があるわけですね。ですから、防止の対策を実施するためにはその予知が大前提になるということで、これも実質的な要件というか前提になるという意味で理解できるんじゃないかと私なりに思っておるのですが、いかがでしょうか。
この法律によりますと、地震発生のおそれをあらかじめ予知できるという前提で、いろいろ計数、観測の数値等に異常の発生が見られた場合に警戒の宣言というものをまずもって発することになっております。その警戒宣言を発し、いろいろ社会生活も制限を受けざるを得ないというようなことにもつながってまいりますので、そこで仕組みとしてどうしてもこの予知というものが大前提にならざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
私が伺いたいのはこの法律上の関係でありまして、三条で要件は二つしか規定されていないわけであります。しかし、予知が大前提となる、それはそれで理解はできるわけでありますけれども、そんなことは三条のどこにも書いてないわけですね。この予知の可能性というものはなぜ指定に当たって重要な役割を果たすのか。それは法律にどう書いてあるのですか。
私の方からは、大臣の所信にも、南関東地域の直下地震に備えた今後の震災対策の推進方針の検討をする、こう述べられておることについてお伺いをいたします。
 この南関東の地域については、従来から観測強化地域には指定されておりますが、対策の強化地域にはいまだ至っておりません。この関係について、大規模地震対策特別措置法によれば、この対策強化地域指定の要件について大きく二つ規定しておるわけであります。それは、同法の第三条におきまして、「大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる」ということ、これが切迫性の要件、こう言われております。もう一つは、「大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがある」、これを被害の甚大性の要件、このように言っておるようでありますが、この二つの要件に限られるのでしょうか。
広く薄くという言葉を総理よくお使われなんですが、広く薄くということと課税ベースを広げるということとが、どうも同義語、同意語のように聞こえてならないんですね。私は、課税ベースを広げて――さっきいわゆる税の歴史的な経過、その中における労役的なもの、そういう要素はあったと思うのです。それが例えば地方団体における、今日それが即という言葉は当たらないかもしれませんが、人頭割税ですね。この人頭割税の部分を地方税制の場合には非常に厚くとって、そして他の部分に対しては何といいましょうか、薄くという意味ではありませんけれども、そこの部分を多くとって、地方の自治権、住民の生活権というものを一番近い範囲でとらえて、それを税によって行政サービスを受けよう、こういう形になっていると思うのですね。
 そうしますと、国税と地方税という性格は、基本的にどうも違う。そこにシャウプさんは一つの目をつけられて、さまざまな間接税あるいは付加価値税、そういうものを想定をし、しかもそれが安定的な財源、こういうところにあったと思うのですね。ですから、総理がおっしゃるように財政の歴史が、単に労役税から、いわば沖縄ではございませんが、これだけの背になればすぐここから税を取るぞという、そういうものは十七世紀時代はあったかもしれません。しかしそれが今日商品に、あるいは地域における行政サービスとして受けるものに対して、公益的な税として負担をしていくという、そういうところにシャウプ税制の根幹があったような気がするのですね。私は先ほどから言っておりますように、それが地域の生活基盤を支え、同時にそこに自分の手でつくる町づくり、いわばそこにおける地方自治といいましょうか、そういうものが発展して、そこをまた政治課題としては発展させようとしたシャウプさんなりの一つの政治哲学があったような気がするのです。
 そこで私が懸念するのは、どうも政府の出しているのは、そこの部分をカットして、そしてさまざまな点を税の仕組みとして取り入れられようとしている。シャウプ税制の問題、あるいは今度の地方における間接税の国税への吸収という問題、ここをみんな一番心配しているのですね。いわゆる地方自治というものが財政的にも壊れやしないか。あるいはそこにおける地方の固有の、独自のサービスないしは独自の事業、そういうものがこの財源の移転によって縮小されやしないか。総理、総理は七つの懸念というのを表明されました。私はそれなりに理解ができるのです。私は八つ目の懸念にこれを加えるべきだと思うのですが、やはりそこに対する懸念というものは住民の側からありますよ。
 例えば医療なんかについても、かつて六十五歳以上からも医療無料という制度をとった自治体があるわけですね。ところが今度そういうものは、結局地方における財源の、例えば保留財源二五％とか二〇％とか、そういう財源と同時に独自の税目をもって処置するわけですね。こういう財源があるから、隣の市は六十八だけれどもおれのところは六十五になるんじゃないかとか、あるいはお隣のところには老人ホームが一つしかないけれどもおれのところは二つあるとか、そういういわば自分の手による町づくりというものが破壊されていく。
 今度の場合でも、これはどうも塀の上を歩いて論議するようなことで、総理にとっては気持ちのいい話でしょうけれども、私には余り気持ちよくないのですがね。税制改正を見てみましても、例えば物品税、いわゆる間接税で吸い上げたものの、今度は法律上は二五とか二〇％残すということになっておりますけれども、やがてこれはかつての譲与税みたいに吸い上げるのじゃないですか。そんなことは、これは少し論外ですけれども、しかしそういう懸念というものはあるのですよ。どうですか。七つ目から八つ目の懸念をこの際表明される必要があると思うのです。でなければ、国の行政の最後の窓口は七〇％地方団体なんですから、この一つの懸念は晴らすことはできませんよ。概念ですけれども、ひとつ総理の見解を聞きたいと思うのです。