先ほども御答弁申し上げましたように、農地所有者の方々の営農意欲の喪失といいますか、そういったような事態その他、いろいろ主観的な面も含めました事情の変更というのはあり得るというふうに私ども思っておる次第でございます。しかしながら、生産緑地に指定いたしました場合には、生産緑地法の中で、その地区内におきまして許される行為というものが限定されておりまして、基本的には農業そのものをやるか、あるいはその農業経営のために必要となる小屋とか、そういったものを含めました施設の設置ぐらいが限度でございます。市民農園にする場合には休憩施設も必要だそうでございますから、そういったものも許されるということになっておりますが、それ以外のいわゆる開発行為あるいは建築行為は一切許されておらないわけでございまして、都市計画を変更しない限りはそれは都道府県知事の許可が必要でございますし、都道府県知事は許可はしないということになりますので、歯どめは十分かかっておるというふうに思っておる次第でございます。
まず宅地にするものと保全するものとを明確にするわけですけれども、保全する農地として指定するものが生産緑地ということになるわけで、一たん地権者の都合で宅地になってしまうということになってはやはり筋が通らない、こういうふうに思うわけですけれども、営農が不能になったら他の者にかわるか、それもなかなか難しいだろうと思います。
 そういう点で、地方自治体が緑地機能を果たせる範囲で活用していくのだということもまたうたわれている。確かに、制度としてはそのことも必要なのでしょうし、またそういうことをごあっせんをできるようなシステムも必要なんでしょう。しかし、先ほどの農水省の答弁にもありましたように、実際に農業を続けていくという人を求めるのは大変難しい状況ということもまた事実であります。
 そういう中で、市町村が優先的に先買いができるということにもまたなっておるわけですけれども、自治体の場合に、とりわけ財源という問題がつきまとうわけであります。先買いの権利を自治体が履行できない場合、そんな場合はどうなるのか。そしてまた、保全すべき農地として認定したものが合法的に業者によって宅地化されていくこと、そういうようなことが起き得るのだろうという予測をするのですけれども、その辺の歯どめはありますか。
生産緑地に指定されます農地は、適正な緑地として継続するためには農業経営その他の適正な肥培管理が継続する必要があるわけでございまして、農家の方々のいろいろ病気その他の事情もございましょうし、それから、そもそも指定時点ではみなぎるような意思がございましても、営農の意思がある時点で失われるというような事態も、ケースによりましてはあり得るわけでございます。そういったようなものを、一たん生産緑地として都市計画で指定した場合にどういうふうにするべきかというのは、一つの大きな課題でございます。私どもは、今回の改正案によりまして、農地所有者の方々に三十年間の営農の継続を期待するわけでございますので、当然都市計画上は、三十年以上にわたってそこが緑地として存在するということを前提とした都市計画を組むわけでございます。
 そういう観点から立ちますと、そういう営農意欲が失われたような方々も含めまして農業の経営が継続できないようなものにつきましては、それにかわる営農希望者の方々をあっせんするというような形での委託管理の方法もございましょうし、あるいは市民農園として思い切って市民に提供していくという問題もございましょうし、さらには農業を希望する方々にそれを買い取っていただくというものもございましょう。最終的には、そういったようなことがない場合には公共団体が買い取る。その場合には、公共団体側といたしましては、当然公園とか緑地として適正に管理していくといったようなことの流れの中で、基本的には都市の中の貴重なオープンスペースとして管理していく手だてをいろいろと講じていく必要があるというふうに考えている次第でございます。
いろいろお話をお伺いしました。農地の持つ緑地機能を積極的に評価をして計画的に保全を図っていこう、こういう大きな意義があるのだろうというふうに、私もそのことについては大いに賛成をしたいと思います。
 地権者の都合で、例えば死亡なども含めてですけれども、この地権者の事情で営農を継続できなくなったときに農地が農地でなくなってしまったら、これは計画的な保全になっていかないわけです。将来にわたって本当に農地を残すということであれば、これは当座残しておきますということであってはならないわけで、都市計画の上で市街化区域内には一定の農地が計画的に長い将来にわたって保全をされていく、この法律を改正する意義はそこにあるんだろうと思うわけでございます。そういう意味において、本当に一たん指定をした生産緑地というのは、永久にそういう緑地として残っていくのでしょうかどうでしょうか、当座の状態であってはならぬと思うのですけれども。
    〔委員長退席、木村（守）委員長代理着席〕
他の質問もありますから。いずれにしても、やはり法律というのは、実態に合って民意を反映することが法律の趣旨だと思いますので、その辺を含めて積極的に取り組んでください。
 そこで、実は昨日も時間がなくて余り詰めることができませんでしたけれども、留学生の問題であります。今の十万人の受け入れ態勢の問題や、「世界に貢献する日本」という形で、それぞれ総理が意欲的にこの問題を進められているわけであります。そういう点で、私はきのうは、国がやるものと民間がやるものと、こういう形で区別をする、そこでその中の一つに、例えば民間で御協力する場合においては、一つには、全体的な海外進出している企業やあるいはまた輸出にウエートを置いている企業がこれらに対して積極的に取り組むべきであろう、その中で租税特別措置の問題を何とかして検討していただいたら、これらの問題がより積極的に推進をされ、民際外交として役立つんじゃないか、こういう問題を申し上げました。
 これに対するお答えは大蔵大臣だろうと思いますし、もう一つは、やはり全体的に日本が今日、例えばお祝い事でも結婚式でも大変華々しくなっております。そういう点では、こういう華々しい豪華な部分と、逆に留学生なんというのは、この前言ったようにこの六年間で仕送りが半分になっているのと同じなんですから、大変そういう点で日本に対して、取り扱いの問題やら、ひんしゅくを買っている部分もあるわけであります。そういう点では、私たちは少なくとも全体的な呼びかけをして、豪華な結婚式や豪華な宴会の一部でもそういうところに還元をしてやれないか。こういう留学生援助といいますか、こういうことを政府として、国として呼びかけをすることが必要じゃないか、こういうこともこの留学生問題については考えているわけであります。こういう問題が文部省になるのかあるいはどこになるのかわかりませんけれども、これらに対する見解をお伺いしたいと思います。