この航空の分野におきましては、国際民間航空条約、我々略しましてＩＣＡＯ条約と呼んでおりますが、こういう条約がございまして、この加盟国はＩＣＡＯで定める安全基準を必ず守っている、こういう義務づけがされております。インドネシアも当然この条約に入っております。したがって、基本的にはインドネシアの国が自分のところの企業を、ＩＣＡＯ条約に従った安全基準を満たしているかどうかを責任を持ってチェックしていただくというのが第一の原則でございます。ただ、私どもとインドネシアとの間の航空協定の中で、問題があるときにはお互いに調査する、あるいは検査する、そういう権利は留保しておりますから、必要な場合にはそれを使うということもあり得ます。
 ただ、参考のために申し上げますと、このガルーダ航空が日本に入りましたのが一九六二年でございますが、それ以来、報告義務のあるような事故は一件も、我が国との関係では発生いたしておりません。
航空事故調査委員会といたしましては、事故情報に接し、昨日午後直ちに六名の航空事故調査官を現地に派遣しまして、午後八時ごろから初動の現場調査を開始したところでございます。
 これまでに、コックピットボイスレコーダーとフライトレコーダーを回収しましたほか、とりあえず、滑走路の痕跡調査を行ったところでございます。また、本日十四日、委員一名、専門委員一名、医官一名、航空事故調査官一名を派遣しまして、調査体制の強化を図ることにしております。
 今後でございますが、機体、エンジン等の残骸調査、乗員からの聞き取り調査、回収したコックピットボイスレコーダーとフライトレコーダーの調査等を行う予定でございます。
 事故原因につきましては現段階ではまだはっきりしたことは申し上げられませんが、今後鋭意調査に取り組むこととしております。
 なお、本事故はアメリカ製の航空機をインドネシアの航空会社が運航して発生した事故でございますので、今後、両国とも連絡をとりながら調査を進めていく必要があると考えられます。
 以上でございます。
先ほど大臣もお話し申し上げましたとおり、二百七十五名乗ってみえましたが、そのうち三名が不幸にしてお亡くなりになりました。負傷者の方が百八名でございまして、その中でさらに入院を要する方が十四名、その中でまた一カ月以上の入院加療が必要な重症者の方が三名、こういう数字になっております。
 このような事態でございまして、私ども、事故発生時の救助活動につきましては、消防、警察、さらには自衛隊、病院関係者の方々の大変献身的な御努力をいただいておりまして、感謝申し上げているところでございまして、それなりに十分な治療が施されていると思っております。
 ただ、今後とも関係機関との連絡を密にいたしまして、加療中の方々が一日も早く回復されるようできる限りの努力を尽くしてまいる所存でございます。
第二に、乗客の脱出誘導が適切でなかったとの報道がありますが、今後、事故による負傷者の治療等に万全を期すべきだと考えるが、いかが対応しているかをお伺いします。
事故現場に参りまして、航空機の事故が発生するとまさに重大な事態を引き起こすものである、このような事故の悲惨さ、これを痛感してまいった次第でございます。運輸の使命は安全の確保であることを改めて深く認識するとともに、事故原因の究明を急ぎ、このような惨事が繰り返されることのないよう、安全対策に万全を期す所存であります。
それでは、私から、委員会を代表し、運輸省当局に対し簡単にお尋ねいたします。
 質疑に先立って、今回の事故により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の方々に衷心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷されました方々の一日も早い御回復をお祈りいたします。
 それでは、まず第一に、昨夜事故現場を視察してこられました大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、昨日の福岡空港におけるガルーダ・インドネシア航空八六五便の事故について運輸大臣から報告を求めます。亀井運輸大臣。
時間が来ましたからやめますけれども、極東ということと日本周辺地域というのは、概念が一緒だと私は言っているわけじゃないのです。あなた方が違うと言うなら、それは違うでいいです。
 どう違うのかと言ったら、日本の安全に対して重要な影響を及ぼすという関係で一緒になっている、安保条約では「極東」という言葉がある。結局、このガイドラインというのは、安保条約に基づくガイドラインでしょう、見直すとかと言っているのは。それを、安保条約にない日本周辺地域というわけのわからぬことを言い出したものに変える。これは、漠然とすることによって範囲をアジア太平洋地域というふうに広げていくということのあらわれだと我々としては言わざるを得ないです。だって、説明がつかない。
 そういうことを指摘しておいて、終わります。
私は説明にはなっていないというふうに思いますけれども、次の質問に移らせていただきます。
 政府はＯ１５７を指定伝染病に指定をするというふうに、限定適用という方針を固められたようですけれども、これはＯの感染力、これは一次感染力が非常に強いということや、症状が非常に重篤であるというところからも私はやはり必要なことだというふうに考えるわけですけれども、これだけでＯ対策がすべて解決したということにはならないと思います。とりわけ、今、国民の不安を取り除くために最も緊急で必要なことは、堺の市議会あるいは大阪府知事、京都の市議会もそうですが、意見書を出してこられておりますように、やはり堺市のこの原因の徹底追求と、それから全国的な疫学調査を行うことによってこの感染原因をきちっと究明するということが第一に必要だろうというふうに思います。
 それから二つ目、先ほど来御議論がありましたけれども、今でもいじめなどの心配が現実に出ているわけです。伝染病の指定をいたしますと、今は治療方法もまだまだ未解明であるわけで、健常な保菌者もあるわけです。ですから、この運用に当たりましては人権侵害だとか、それからいたずらな不安を地域住民に与えないような慎重な配慮が当然必要だというふうに考えますけれども、どうでしょうか。