お答えいたします。
 先ほども申し上げたのですが、ＮＨＫとして、放送法上全国あまねく電波が届いて皆さんが放送を享受できるようにするということを義務づけられておるわけでございますけれども、今の都市の受信障害の場合には、一たんＮＨＫとしてはそういう義務を果たした後に第三者によって障害を発生させられた、こういうようなことになっておりますので、今郵政の方でお考えのように原因者責任主義ということで、その障害を発生した当事者に原因を除去していただくというのを原則に我々も対応しております。
 ただ、非常に技術的に専門化された問題でございますので、私どもの方としては障害範囲の確定とか、あるいはそれを除去するための方法とか、そういうことについては日ごろいろいろな方法を新しく開発するような研究もいたしておりますし、現実に発生した場合には地元住民の方々と建築主との間に立って助言をしていくというようなことで、これは放送法上で申しますと九条二項三号の受信の相談に応じることという任意業務がございまして、一応この業務であるということで御相談に応じる、できるだけ積極的に解消するように努力をする。今御指摘のように、我々もテレビが完全に受信できないようになるというのは非常に困るわけで、できるだけ早くそれを完全に受信できる状況にしよう、そういう立場で努力はいたしますけれども、積極的にそこへＮＨＫ自身が設備をするとか、そういうふうになってまいりますと、我々としては受信者の受信料ですべての業務を行っておりますのでかえって不公平ということにもなりかねませんので、あくまでも御相談に応じるというところを積極的にやるという範囲でお許しをいただきたいと考えております。
そういう論理じゃけんかにならぬね。故意、過失を立証しろと言ったって、そんなことはできやせぬ。そんなことを法務省が言っておるようなことでは、やはり単独立法で法律上の根拠を少しきちんとしてやらなければ、テレビ障害の紛争の円満解決はうまくいきませんぞ。突然なものだから、稲葉審議官、あんな答えをしたのだけれども、これでは困るな。だから郵政省は余計に、法的根拠、行政指導の根拠、それをひとつ速やかに立ててもらいたいと思う。
 ＮＨＫにもう一遍伺いますが、とにかくＮＨＫが見えぬ、民放が見えぬ、それが百万世帯ぐらい。百万世帯のうちの六十万世帯が大都市だが、それだけ視聴率が下がっておるわけだな。それで、ＮＨＫは一体どこまで責任を負うのだ。この間ＮＨＫの局長に、おまえさんのところちょっと視聴率が落ちるのだから、民放の人にも広告料にも差し支えるのじゃないか、もっとしっかりやれと言うたら、わしのところの責任に言われても困る。困ると言ったっておまえさんのところは見えなければ損じゃないか、こう言ってやったが、物別れになりました。
 ＮＨＫは、このテレビ障害の除去にどこまで協力するの。
基本的には民法の不法行為に当たるかどうかということになろうかと思います。不法行為が成立する要件として、加害者の故意、過失というものが要るわけでございまして、この場合に電波障害を生じさせるということについての故意、過失というものがあったかなかったかというところは一番問題で、今後建築しようとするものについてはそういう認識といいますか、そういうものは当然あると思いますけれども、既に建っているもの、そういうものによって、例えば後でＵＨＦの放送局ができた、そのテレビがよく映らないというときに、果たして不法行為責任というものとして追及できるかどうかというのはちょっといろいろ問題があるかとも思います。まだ余りそこを詰めて考えたことはございませんので、一応一般論としてはそういうことだと思います。
そこで、私は、確かに現在日本にはちゃんとした軍事力が存在している、自衛隊も軍隊とは変わらない、そういう認識を持っておりますが、だからといって、現在いろいろ出ておりますＧＮＰ一％枠を撤廃しろなどとは思っていないのです。今のＧＮＰの一％枠を守っていこうという、そういう考え方はそれなりに意味のあるものだと私は思っています。
 私は、野党の一部の方が言うように、ＧＮＰを一％でも超えたならばすぐ日本が軍国主義になるとか、あるいは軍事大国化への道をまっしぐらに進むのだというような、そんな見方は全然していません。現に今までの日本の防衛関係費を見てみますと、かつて吉田内閣におきましては、防衛関係費はＧＮＰの二％以上超えているのですね、昭和二十六年も。二十七年なんというのはＧＮＰ比二・七八％、しかも一般会計歳出に占める防衛関係費は実に二〇％を超えていますよ。今五％台ですよ、日本は。そのときに、日本は軍国主義への道へ進んだとか軍事大国化だなんて言った人がいますか。そうじゃないのですね。当時よりも、比率にしてみればはるかに今は低いのです。だから一％を超えたならば直ちに軍事大国になるんだとかあるいは軍国主義になるんだという論議は全く当てはまらないと思っておりますが、今の国情、日本の経済力に応じて考えるならば、この一％枠というのは十分に意味は持っている。
 なぜならば、私はスイスとかスウェーデンの防衛費をちょっと調べてみました。スイスもスウェーデンもフィンランドも武装中立の国であります。よく我々も国会議員がその国へ視察に行って防衛体制を研究されていると思いますが、あのスイスでさえも確かに日本に適当するＧＮＰに対する防衛費の割合は二・一％、日本の比率にしては倍以上を使っておりますが、国防費、額にしてみれば一九八四年度は十九億七千万ドル、日本の六分の一弱なんですね。日本は百二十三億ドル。ですから確かにＧＮＰ比率にすると日本の防衛に対する努力は少ないんだという、一方の勢力からいえばそういう批判はあるかもしれません。しかしこれだけ日本が経済力が大きくなってきた。あの武装中立のスイスでさえも国防予算というものは十九億七千万ドル、日本はその六倍以上今使っているわけです。スウェーデンも武装中立国であります。かなりの重武装の国ですよ。防衛費のＧＮＰの中に占める割合が二・七％。額は一九八四年度で約二十五億八千万ドルです。これも日本から比べれば四分の一にも満たない。日本はこの約四・七倍を国防予算で使っておるわけです。あれほどしっかりとした武装を整えているスイスにおいてもスウェーデンにおいても、あるいはフィンランドに至っては全国民が核シェルターに入れるくらいの準備をしていながら、防衛費の額は日本の十七分の一です。
 そういうことを考えますと、日本はＧＮＰに対しては一％弱だけれども、額全体としてはかなりの防衛予算をつぎ込んでいるのですよ。ですから、これだけ経済力を持った日本、一％に満たないからといって日本がそれ相応の防衛努力はしていないという批判は、ほかの面でもっと協力すれば防げるのではないでしょうか。総理大臣はどのように考えますか。