ココムそのものがそういう仕掛けであって、国内法の問題では問題起こりましょうが、ココムそのもの、政府間の約束事が他国から横やりを入れられるような姿で動くべきものではないと私は思っておりますが、ちょっとアメリカ議会のやり方は、いわば各国間の紳士協定みたいな形としてのココムの運営から見ますと行き過ぎじゃないかと思います。外務大臣おられますが、これはしっかりやっていただきたい。
 時間が来たようなので、一つ伺いたいのでありますが、あなたが中国へ行かれるのは八月の下旬だとしますと、八月十五日の後ですね。前の総理大臣は八月十五日に靖国神社に公式参拝をいたしました。昭和五十六年でしたか、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会を結成されまして、あなたが会長としてこれをやられました。国会議員たる者は大いに靖国神社に参拝しようとされました。中国へ行かれる前に靖国神社に参拝していかれますか。
いつもこれは、前の政府のときから答弁がございましたが、濃厚な嫌疑があるとの認識に変わりはない、こういうことでございます。
 ただ、濃厚な嫌疑があるということは間違いございませんけれども、問題そのものは、我が国の法令に違反してソ連に不正輸出されたこと自体が西側全体の安全保障上重大な問題であるというのが基本的な認識であって、その嫌疑濃厚であるというのがいわば摘発そのものの理由ではない、こういうふうに考えております。
竹下さん、あなたがレーガン大統領と会われたときに問題となっておりましたいわゆる東芝問題、それからちょうど予算委員会がございました二月五日でございましたか、国務省の権限法に関する修正条項で、その法案にはアメリカの安全保障上の損害への補償について日本政府と話し合えなどという修正条項がついておった。こういうのを新聞報道を読みますと、二十一日にアメリカ両院協議会で一本化した包括貿易法案が三分の二以上の多数で下院を通過した、来週は上院を通過すればこれは成立するわけでございます。
 そこにはやはり東芝制裁条項が盛られておりまして、そしてその理由としては西側の安全保障に深刻な損害を与えたのだから制裁する、こういうふうにありますが、この一連のアメリカ議会の動きを見て、つまり東芝機械が輸出したあの工作機械はソ連の潜水艦の音が小さくなったのと因果関係ありと日本政府は認めているのですか。
アメリカの国務長官のシュルツは、この六月から対中国に対するココムの枠は大いに緩和しようなんというようなことを中国に言っていると伝えられております。イギリスのサッチャーもまた似たようなことを言っておる。あなたが中国へ行かれたときには、今あなたの政府がやっているココム規制、対ソ連と比べますと緩やかでございますけれども、やはり大胆な日本の発想を固めて行かれるべきだと思いますが、いかがですか。
やはりおっしゃったように、マーシャル・プラン、それからチンコム、ココム、こういうことでココムの中へひっくくられて、その約束事が存在しておる限り、日本だけが他の国と全く別途の行動をとるということについては、これはなかなか困難な問題でございます。
 そこで、今おっしゃいましたように、いわば特に中国向けについての緩和というようなことを実態として行ったわけであります。この問題、私も伊東さんともいろいろ議論しておりましたので、とにかく今次の分ではなく前回の分に対するココム規制にひっかかったために、直ちに国内で平和利用にこの際役立てようと思ったのが大変おくれましたり、それから審査もまたおくれたり、そういうことが非常に大きな懸念を相手側に与えた。
 そして、その問題を大体措置したところにこの間の事件がございましたから、したがって呉学謙さんと伊東さんとの間でこの問題が議論された。しかし我々はあの法律改正によっていろいろな措置等の緩和措置をやりましたので、これから可能な限り、もちろんココム規制というものをネグってしまうなんという考えはございませんが、対中国向けのいわゆる開発計画には協力していくべきものであると考えております。
ありがとうございました。
 今の全銀協また大蔵省のお答え、いずれにいたしましても、この労働時間短縮によりましてそのまま何にもやらないのではなく、つまり逆に言えば、これは設備投資によって労働生産性を引き上げることによって解消していく問題であるということで、設備投資を誘発するという意味でまた全体の内需拡大要因に十分なり得る話だというふうに理解をさせていただきます。時短によってそのまま成長率が低下してしまうという、影の面という表現になっているわけでございますけれども、その点も十分転じられるのだというふうに理解できると思います。
 そういうことで、ぜひこの週休二日制を進めていきたい。とはいいましても、やはり我が国社会においては、一挙にこれが週休二日、どんと土曜日が休みになってしまうということになりますと、どうしても利用者が困っちゃうね、まごついちゃうね、お金がきょうどうしても要るのにおろせなくなっちゃったよ、送金できなくなっちゃったよ、特にそういう問題でございますとか、また、都市はいいんですけれども、地方に行きますと、今度は銀行もない、農協と郵便局だけといったような利用機関が非常に少ない地域になりますと、またこの不便性というのが出てくるのかもしれない。そういうことで、この週休二日制のための環境整備ということも、やはり我が国社会では対応を考えて十分整備を考えていくべき必要があろう。
 言い方を変えますと、金融機関、郵便局、農協もそうでございますけれども、こういうところの利用者によりましてその週休二日になることによる利便性が異なってくるということになりますと、これもまた問題が出てくるのかと思うわけでございます。
 それで、実は一体どの程度環境整備が整っているのかという御質問もしたいわけでございますけれども、これを伺っておりますとなかなか時間がなくなってしまいますもので、私どもの方で調べました。
 今、利便性について、ＣＤ、キャッシュディスペンサー、そしてＡＴＭという二つの点を考えてみますと、全国銀行の普及率というのが九八、九％になっておりますし、相互銀行、信用金庫、これも九六、七％ということで相当普及率が高い。一方、信用組合ですとか農協ということになってきますと、この普及率がどんと落ちまして五五％、これは六十二年九月の数字でございます。けれども、普及率が非常に落ちてくるということになりますと、地方の信用組合と取引をしている利用者は今度ＣＤが使えない。ＡＴＭが使えない。農協も同じ問題ですね。五割きり普及率がないということになってしまうと、そういう問題が出てくるかと思うのでございますが、これについてどういうふうにお考えになっておられるのか、これについても、全銀協の高橋さんと大蔵省の平澤局長、順次お聞かせを願います。