農林漁業団体の平均標準給与について申しますと、単位団体で十八万一千円、それから都道府県連で二十二万一千円、全国連で二十七万五千円、合計平均で十九万一千円というような水準に相なっておるわけでございます。
 おおむね同様の条件にございます町村の職員と農林漁業団体の郡部単位団体の平均賃金と給与とを比較いたしてみますと、平均給与月額では農林漁業団体の職員の給与が、賞与も含めての水準でございますが、約五％、月額で一万三千円程度高い水準になっております。賞与も含めました平均給与月額で申しますと、郡部単位団体平均が二十六万五千円、町村役場が二十五万二千円ということでございます。時点は、昭和五十八年度の数字を地方公共団体についてはとっております。農林漁業団体につきましては五十九年一月現在の数字でございます。
私は、いずれにしても、計算は長くかかるにしても、いずれはやらなくちゃいけない問題だし、年金制度の改革というのはそんなに急いでやるものじゃない、もう何十年単位の仕事なんですから、余りにもそういうような何か行き当たりばったり的なことでは私はいけないんじゃないかと、そういう感じがいたしますので、その点、御意見を申し上げておきたいと思います。
 それから、そもそも農林年金が厚生年金から独立したゆえんは、いわゆる農業の将来にとって非常に大事な農協あるいは漁協あるいは林業組合、そういうところに働く人たちの待遇をよくするためにこういう制度が設けられたわけでありますが、今日農林団体職員の給与というものは市町村職員に比べてどうなのか。ほぼ同じであるという、そういうお話は聞いているわけですけれども、もうちょっと我々としては数字的に市町村と比較してどうなのか、こういう資料がございますでしょうか。
塩出先生にお答えします。
 先生の御指摘の点は、お話聞いていてもっともな気もするんですが、実際問題として作業も大変になりますし、また各制度間の調整その他の問題もございますから、なかなか難しいんではないかと思っていますが、御貴重な御意見として十分その方向に努力していきたいと、こう思っているわけでございます。
もちろん時間はかかる問題かもしれませんけれども、私は農林水産大臣に要望しておきたいわけですが、やっぱり一つの法案を審議する場合、これが成立したらどうなるかという結果は非常に大事だと思うんですね。それを政令に任せられて、法案が通って、そして政令が出てみると、こうじゃないか、こういう不公平があるじゃないかと、そういうことが後でわかるようでは困ると思うんですね。
 例えば、過去の給与の上昇にしても、どんどん急速に給与の上がっていった人と、余り給与の上がらない人といる。過去五年間の平均をそこから補正率を掛けて計算した場合に、急速に給料の上がった人たちは大変得するけれども、給料の上昇の低い人は非常に得をしない、損をしちゃう、そういうような不公平も出てくるんじゃないかなと。そういう意味で、私はできるだけそういう政令で予定されている問題についてもあらかじめやはり計算をして、一つの案として補正率はこういうふうになりますよと、それを国会審議に私は提出すべきではないか、そう思うんですけれども、その点どうですか。今回間に合わないにしても、今後その姿勢を貫いてもらいたいと思うんですけれどもね。
農林年金につきましては、今御審議をいただいておりますこの法案に基づく政令ということでございますので、最終的にはそれぞれの共済制度ごとに数字を定めるということになるわけでございますが、今申しましたように、考え方なり、あるいはまた、その途中でのいろいろな数字の処理の仕方につきまして、共済制度間でやはり余りでこぼこがあって整合性に欠けるというようなことがあってはいけませんので、その辺は関係省庁の間で協議をしながら作業を進めていきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
この補正率は、これは農林年金は農林年金、あるいは私学共済は私学共済と、こういうようにそれぞれの年金制度で、また年金制度の独自の判断で出すものなのか。これは政令ということになりますと四つばらばらなのか、統一なのか、どちらなのでしょうか。
御指摘の問題につきましては、私どもとしては、確かにおっしゃるような三つの不公平があるということを常に考え、またそのような主張をしてきたわけでございます。先ほどお答え申し上げましたように、グリーンカードによる総合課税制度というものが一たん制度化された時点では、この問題はその時点においては解決を見たわけでございますが、これがこういったような形でグリーンカード制度廃止ということになりましたので、引き続き源泉分離選択制度が残るということになったわけでございます。
 従来からこういった不公平が言われながら、一方で実現できていないという理由の一つには、やはり課税技術上の問題もあろうかと思います。つまり、金融機関等からの膨大な支払い調書、各市町村の住所別の膨大な支払い調書等が要るというような問題もあろうかと存じますし、また税制調査会ではいろいろな見地からの御議論がございまして、そういった納税事務の複雑さの問題等も指摘をされ、また議論によっては必ずしも課税ベースが同じでなくてもいいのではないかというような御議論もあったわけでございます。もちろんこれに対して、それはやはりおかしい、公平の見地から課税すべきであるという議論が強くなされておりまして、いわば賛否両論あったという状態でございます。
 しかし、税制調査会の六十年度答申におきましては、そういった議論を踏まえて、基本的には税負担の公平の見地から住民税を課税すべきであるが、しかしその方法についていろいろな問題がある、国税、地方税を通ずる課税事務の簡素化の観点というようなものも踏まえてさらに検討すべきである。したがって、基本的には住民税は課税すべきであるという点につきましては、税制調査会におきましてもそういうお考えを示しておられるわけでございます。これは我々としても、そういうような御答申をいただいて、その上で具体的な問題についてどういったやり方、方法が適切なのかということをこれから見出すべく努力をしてまいらなければならぬと思うわけでございます。
 そういう意味で、このグリーンカード制度をめぐる結末がこういうことになったことに伴いまして、我々としてはさらにそういった事態に対応しての新たな検討をすることになり、六十年度の税制調査会の答申はその根拠を与えていただいたもの、このように考えております。