御指摘のとおり、特に昭和五十三年の年末から五十四年の年始にかけて、年賀郵便を中心とする業務の大混乱という事態を引き起こしまして、国民の皆様に多大の御迷惑をおかけし、また、郵政事業の信用に大きな傷をつけたわけでございます。その後、先生御指摘のとおり、労使ともにその経験を貴重な教訓といたしまして、二度と再びそのようなことを繰り返さないようにということで、労使関係の安定正常化のための努力を積み重ねてまいったわけでございます。その過程におきまして、先生御指摘のような労働組合の運動の方針についての検討もなされたわけでございますし、省側といたしましても、労使関係安定のための話し合い、相互努力というものをここ数年来一つ一つ積み上げてきているという状況でございます。
 つきましては、今後ともそういった関係の安定確立に一層努力をいたしまして、二度と再びあのような事態を繰り返さないような、揺るぎのない労使関係をつくっていくために努力をしてまいりたいと思っている次第でございます。
実は大臣、私がこの問題に特に触れたのは、昭和四十年代から五十年代の前半にかけまして、郵政の労使関係というのは非常に不信感が高まりまして、そのために職場が非常に荒廃をし、利用者、国民の皆さんが多くの迷惑をこうむってきたという歴史的な経過がございます。最近は労使双万の反省によって信頼関係も回復をし、労使関係が安定しつつある、こう聞いて、心から喜んでおるところですけれども、このような不幸な過去の歴史について、郵政当局はどのような反省をしておるのか。もとより私は、その相手方である労働組合の側につきましてもいろいろ承っておりますが、決議機関等において従来の方針を大きく変更しておるやに承っておりますけれども、それを受ける経営の側に立つ郵政当局はこの不幸な歴史についてどういう反省があるのだろうか、この点についてちょっとお伺いしたいのです。
それはちょっと反対じゃないですか。「したがって」というのが本当であって、「また」というとちょっと意味が変わってくる。でなければ、私はわざわざこの問題を取り上げないのです。「また」というのと「したがって」というのは違うはずでしょう。国語の専門家はいないようですけれども、やはり「したがって」と理解をしてください、「また」は若干舌足らずでございました、そういうことになりませんか。
所信の際にも申し上げましたように、郵政事業は、御案内のように人力依存度の大変高い事業でございます。しかも、直接国民にサービスを提供するという国民との接触も非常に広い分野でございますので、明るく活力に満ちた職場ということでなければ国民の負託にこたえられないというふうに思っておるわけでございまして、そのことを申し上げたわけでございますが、「また、」ということでつなぎましたのは、決して別のことという意味ではございませんで、活力に満ちた明るい職場をつくるためには、労使関係の安定した関係がきわめて重要な要素であるということを申し上げたつもりでございます。そのように御理解を賜りたいと思います。
先般、郵政大臣から、非常に次元の高い所信の表明をお伺いいたしました。特に大臣は、その中で、「郵政事業は、人力に依存する度合いのきわめて高い事業でありますので、事業の円滑な運営を図るためには、明るく活力に満ちた職場をつくることが必要であり、今後ともそのために積極的な努力を傾けてまいる所存であります。」きわめてごもっともな意見でございます。
 その次に、「また、労使関係につきましても、相互の信頼関係の樹立を基礎に、より安定した労使関係の確立に努めてまいりたいと考えております。」これもきわめて当然な御所信だろうと思いますけれども、この二つのかかわり合いでございます。
 私は、明るく活力に満ちた職場をつくるためには、人間関係、労使関係というものが基本になければならない、これは別個のものではないのだ、そう考えるのですけれども、大臣は所信の中でこの二つを区別をされて述べておられますが、この辺はどういうお考えでございますか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十五分散会
改革連合の井上でございますが、お尋ねをいたします。
 まず、きょうは御苦労さまでございます。
 冒頭、両参考人にお答えを願いたいんですが、本日のこれまでの内容をお聞きしまして、一体この法律の改正が今すぐ必要なのであろうか。もっと極端に言いますと、予報士制度は今の状況でどうしてもつくらなきゃならぬのか、あるいは気象業務支援センター、これもどうしても必要なのかどうか、これはますますわからなくなったわけです。
 そこで、最もヒステリックな見方をすれば、これはお役人さんの天下り法人を一つ余分につくることだ。行革審で言う、最近の傾向からいうと逆行するものである。もう一つヒステリックに言うと、許認可業務を減らせ、規制を減らせという国民の声の前で、実は近く行政手続法が上程予定ですが、この行政手続法がもし成立すれば、許認可については通達も含めて、鈴木参考人が何回も繰り返された、政令、省令がわからないので不安が残る。その政令、省令から通達まで含めて一挙に国民が知ることができる。だとするならば、そういう前に、例えば予報士をつくって公然たる天下り先を拡大するということも、これはまあうがった見方として。
 そうすると、なぜこんなに我々もきょうお話しを聞いてもよくわからない法律を今すぐつくらなきゃならないのか。財団法人の気象協会あります。気象協会に行きましたところ、環境アセス等の事業で六割ぐらいの収入を得てやっと気象協会の財政ができ上がっていると。しかし、公益法人であるために荒稼ぎができませんと。それじゃ今度財団法人の気象業務支援センターをつくっても、これも公益法人で荒稼ぎしちゃいけませんよ。そうすると一体、こういうものを一つの上にまた一つつくって、屋上屋を重ねていく。
 考えてみると、大蔵、通産は天下り先が多いんでいいんだけれども、運輸でも日の当たるところではいいんだけれども、気象業務という非常に地味で半ば学者的な仕事をやっている人にとっては、五十後半から六十にとっては第二の就職先が極めて厳しい。じゃ今のうちにそれをつくろう。これは大変皮肉な見方なんでございますが、そういうことも私はちょっと考えて、これはどうしてこんなに急ぐんだろうか、両参考人に現状のままで何が困るのか、お教え願いたいと思います。