午前中の小野委員の質問に関連をいたしまして、政治倫理に関する文部大臣の所信をお伺いしたいと思います。
 二月二十七日の日曜日、午前九時から一時間のＮＨＫの座談会で、非行問題をめぐって数人の方々がお話をされました。その最終的な結びで一言というところに、永井元文部大臣が、この非行の問題については政治の姿勢が非常に大事だと、こういうことをおっしゃったわけでございます。本国会でわが党の飛鳥田委員長は、代表質問のときに、「私たちは一体この事件を純真な青少年や子や孫たちにどう説明したらいいのでしょうか。国政の最高責任者であった者が、破廉恥な犯罪者として起訴されている。しかも、その当人が、この議場内に席を温存しているばかりか、いまなお与党自民党の命綱を握るほどの支配力を発揮している。」と、こう厳しく追及をされたわけでございますが、総理の答弁は私たちにはとうてい納得のいかないものであったというふうに思っております。いまの子供たちは非常にさめた目でこの事件を見ているというふうに思います。
 また、教科書の中で選挙は公明でなければならない、こういうことを先生が教えたとしても、そんなこと言ったって、うちには砂糖が来たとかうちにはジャーが来たとか、こういう問題で選挙が行われることを目の当たりにしているわけであります。買収供応なんというのは日常茶飯事のように子供たちが知っているときに、本当に教師というのは厳しい教え方を強いられていくというふうに思っております。また、賭博ゲーム機なんか使っちゃいけない、こういって教師が指導します。生徒は目を盗んで行きます。そういう問題を取り上げて一生懸命に補導しようとするときに、警察官の賭博ゲーム機の汚職問題が新聞に取り上げられてくるなどというと、世の中が本当にきちんとしていかない限り子供たちを徹底的に直していくなどということにはならないのではないだろうかというふうに思います。
 政治倫理についての大臣のお考えをお伺いします。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査中、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十六分休憩
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   午後一時二分開会
最後になりますが、実際に子供たちに話を聞いてみますと、最近は偏差値に基づく進路指導のあり方、学区制度の問題など、すべて子供たちのやる気を失わせている原因があると認識しております。最近の文部省のスタンスを見ておりますと、まるで気苦労の多い嫁のように、あちらにもこちらにも気を使っておろおろするばかりで、ちっとも前進しないような気がいたします。
 そこで、私どもの大先輩であられる筋の通った瀬戸山大臣にお願いがございます。まあ釈迦に説法でございますけれども、憲法二十六条にも「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とありますが、授業についていけない子供たちのために、他の能力、個性を伸ばすような学級編制や、昔のように飛び級をさせるとか、思い切った瀬戸山大臣ならではの改革を期待しているのですが、近い将来そのような方策は考えておられるのか、あるいは二十一世紀に向けてこれからの大臣の御意見を伺って終わりにしたいと存じます。
私立大学がその建学の精神に基づきまして、特色を持った大学として伸びていくということはまさに本来のあるべき姿ではないかというぐあいに私ども感じております。外国の幾つかの実例についてお話があったわけでございますが、入試の公正確保ということさえ私ども十分保証ができることであれば、能力、適性に応じた選抜を行うということで、その方法はそれぞれの大学が自主的に工夫、改善をこらすべきものだと考えております。推薦入学等につきましても積極的に大いに活用していただくことは、大学が特色ある発展のためには必要なことではないかというぐらいに、かように理解しております。
最近の一流と言われる私立大学を見ますと、どれも皆まるでミニ東大のような雰囲気になってしまってとても残念でございます。もっとスクールカラーを私学だからこそ打ち出すように指導をしたらいかがでしょうか。まあ、いま申し上げたような形で、外国のハーバード、エール、プリンストンのように管理能力、特技のある者が三分の一、成績優秀な者三分の一、あるいは卒業生、父兄や何かの推薦のある者三分の一というような、そうした形というものはいかがでございましょうか。
まず最初に、償還率が高いからいいわけじゃないよという御指摘がありました。私も償還率の高さをもってとうとしとなすというふうな考え方に立っているわけではございませんで、本当に必要な方に必要な資金がお貸しできるような、そういう制度でなければならないというふうに思っております。仮に非常に無理な形で償還を求めるというふうなことがあるとすれば、これは適切なことではないと思っておりますので、ただただ償還率を高めるための指導といいますか、そういうことに偏しないように努力をしたいと思います。
 それから、事務費の問題でございますが、実は御指摘のとおり、有利子の制度と無利子の制度と二つあるわけでございまして、かつては無利子の貸付金の方が四〇％ぐらいで有利子のものが六〇％ぐらい、そういう時代も三十年ぐらい前はあったわけでございますが、現在、平成三年度で見ますと、無利子の方の資金の需要が非常に多いわけでして、約八割弱、七八・九％が無利子の資金、それに対して有利子の資金は二一％、こんな数字になっておりますので、当然返還されてくる利子の一部を使って事務を行うということであれば、どんどん事務費を減らさなければいかぬ、こんな話になってくるわけでございます。
 私どもは、都道府県の事務としてこの事務は定着しておりますから、人件費等については、御案内のとおり一般会計の方から支出されておりますし、一般的な貸し付けを円滑に行うための事務費について、一般会計からのお金だけではなくて、利子の一部を貸し付けに充当することができるという制度については、これを全廃しなきゃいかぬというふうなことではないと思っておりますけれども、貸付事務に充当された金額がいわばベースになって、償還金の減少につながるとかあるいは適切な資金需要の把握につながるとか、そういうこともございますわけですので、利子から充当される額が今法定で二分の一ということで、法律を改正しない限りは動かしょうがないというふうな仕組みになっているのを、今度は少し弾力化させていただいて、そのときの全国的な需要を勘案して政令で限度を決めさせていただきたい、こういう改正をお願いしているわけでございます。