アメダスの観測点に限って言えば、確かに先生おっしゃるように、強い雨は把握しておりません。しかし、御存じのように、気象庁ではレーダーによって別途七分ごとに雨の強さを詳しく観測しております。それとアメダスのデータとを合わせて五キロメッシュでレーダー・アメダス合成図というものをつくりまして、それで即時的に雨量を把握しております。そういうことで、確かに十四時四十分という一番早い大雨についてはキャッチできませんでしたけれども、その後の各地の大雨は把握しておりまして、まあまあ百点とは言えないまでも、何とか注意報、警報は機能していたものではないかというふうに考えております。
 それで、それより早く集中豪雨をキャッチしろというのが社会の要望であることは存じ上げておりますけれども、そもそも集中豪雨の起こるメカニズムというのがまだ学問的に十分わかっておりません。そういった局地的な大雨について現在以上に早く警報を発するのは当面困難な状況にあります。しかし、もちろん今後とも私どもは調査研究を重ねまして、少しでも早く警報を発表するよう努めてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 今回の大雨の特徴として、台風第十五号によって関東南岸に持ち込まれた熱帯気団の南風というのがありました。それから、北の高気圧からの東風というのがありまして、それがちょうど伊豆半島の付近でぷつかりました。それから、先生御指摘のように、さらに地形の影響が加わっている、これは確かであります。このような状況というのは必ずしも伊豆半島だけではありませんで、日本のほかの地域でもしばしば起こっております。御指摘のように、転々と大雨の場所が動く、ゲリラ豪雨というふうにマスコミでは名前をつけておりますけれども、そういった集中豪雨がこれまでも全国のいろいろな地域で発生しております。
農水省を初め所管省庁からの被害の取りまとめの報告をまだちょうだいしていないわけでございますけれども、そういったものをちょうだいいたしまして、指定基準に該当すれば当然遣切に対処させていただきたいというふうに私ども考えております。
そこで、特に現地から要望が強いのは、河津町の激甚指定の要請が非常に強いわけであります。そういう面で、今町村別に被害額等を聞いて激甚指定の可能性があるかないかについて、国土庁の方でしょうか、見通しをちょっと聞きたいのです。
 河津町ですけれども、公共土木関係で県の方も入れると約三十二億余です。それから、市、町の関係だけでも、私がけさ役所の方に聞いたら、当初よりか河川がふえそうなので、河津町関係だけで約三十億になるんだ、こういう話でございました。それから、農業関係、農地被災の方で、十九日現在の集計が十数億だったのですけれども、ワサビの関係の被害調査が今進んでいるので、これが最終的にまだ集計が済んでいない。恐らく最終的な予測としては農地関係の災害が十七億くらになるのではないだろうか、こういうのが見通しのようであります。建設省もきょう入って現地査定をしてくれているという話を伺っているのですが、おおむね公共土木関係で三十億、農地関係で十七億、こういう被害額が大体間違いないとすると、河津町が非常に希望している激甚指定になるかどうか。その辺の見通しをちょっとお聞きしたい、こういうふうに思います。
大変恐縮でございますが、先ほどの数字にぴったり合う町村別の手持ちを持ってございませんけれども、農地、農業用施設につきましては河津町が先ほどの二十五億のほぼ半分ぐらいでございますが、そのほか下田市、東伊豆町、南伊豆町にわたってございます。また、林野関係につきましては、同じく下田市がほぼ半分ぐらいでございまして、東伊豆町、河津町、南伊豆町等に被害が出ておるということでございます。
県及び市、町が管理する公共土木施設の被害の報告額を市及び町村ごとに申し上げますと、下田市が二百十三カ所で約三十四億円でございます。河津町が百五十カ所でございまして約三十二億円、それから、南伊豆町が百六十八カ所、約十億円、東伊豆町二十九カ所、約七億円、松崎町二カ所でございまして、約四百万円、合計五百六十二カ所、約八十三億円ということでございます。
先生おっしゃいましたように、今回は非常に地域は限られておりますけれども非常に大きな激甚な災害でございますので、十分地元の意を体しながら、原形復旧にとどまらず、再度災害防止を目途にした計画づくり及び復旧事業に努めてまいります。
次に、雲仙の災害問題について伺っておきたいと思います。
 長崎県の雲仙・普賢岳は二百年ぶりに噴火をして、六月三日には記憶に生々しい死者、行方不明四十二名を出す大火砕流が発生いたしました。その後の状況につきましてもマスコミ等が刻々状況を伝えているとおりであります。警戒区域の設定によって一万人余りが強制的避難を余儀なくされていることを初めとして、自主的な避難者も含めて約一万四千人余りの方が避難をしております。このお盆の際にも御先祖のお墓にもお参りすることができなかった、こういうお話を伺うこともあります。我が国の災害史上例のない事件だと言ってよろしいと思います。
 先ほども総理、自治大臣から、できるだけのことはしている、こういうお話もありましたけれども、総理も現地を視察された際に、まず現行法でできるだけのことはすべてやりたい、そしてそのことで不足であるならばさらに検討を進めたい、こういうお話をされました。地元の皆さんとしては、前例のない大災害、しかも、継続しているということから考えれば前例のない特別立法によっても今度の問題について手当てをしてもらえないだろうか、こういう声が大変強いのであります。こうした問題に対して立法上の、技術上の問題等はそれぞれあるのかもしれませんけれども、これだけ大きな被害、そして今日なおこの問題について苦しめられている皆さんのお気持ちを体するならば、この問題については思い切った特別立法の措置をも含めて対策が講ぜらるべきだと思いますけれども、この点についての総理の見解を伺いたいと思います。