地方分権という形と、あるいはまた合併という問題、それぞれ相反している部分もあろうかと思いますが、いずれにしても、二十一世紀を目前にして、何らかの形で今の行政の見直しというものが私は必要だと思っております。一部のところでやれば今総理が言っているようにいろいろなしこりがあるかもわかりませんが、国全体、国土全体でそのことをやるということになれば、国民の理解も私は得られると思います。
 それから、面積や人口によってその分け方もあるわけですから、自治大臣、ただサービスが面積が大きいからどうのこうのという問題じゃないと思っております。それは、少なくともそれぞれの行政の組織の中でのやりくりができるわけでありますから、出先機関があったりいろいろなことをすればいいことなんですから。ただ、先ほど私が申し上げているように、与党だ野党だは関係なくして、二十一世紀の行政のあり方をちゃんと考える必要があると思います。
 ですから、私は新進党を名乗って質問しているわけですから、新進党の案であろうと、そのことが将来、二十一世紀、まさしく市町村のあり方、行政のあり方、その方がベターであるならば謙虚に受けて、そういう方向をこれから模索して努力をしていただきたい、要望しておきます。
 そこで、規制緩和の問題を重ねて関連して申し上げたいと思っております。
 これは、経企庁が経済成長率といいますか、この補正の中でも規制緩和、行政改革を推進して、成長率を二・五％見積もり、平成九年度一・九％ですか、そういうことを出されているわけですが、現実に規制緩和、行政改革がことしのこの経済指数に本当に反映されていくのかどうか、私は若干疑問であるわけであります。
 今回の予算を見ても、直接今の景気に反映をする緊急性のあるものというのは非常に少ないのじゃないかな、こんなふうに考えているわけであります。やはり今緊急性を求められているものは、規制緩和なり行革なり、それを具体的なスケジュールをもってやることで、そしてそれが結果的に経済にもこのように反映をするよという、こういうことでなければ納得もしないと思います。ただ活字の中で、行政改革あるいは規制緩和を推進して経済見通しをこうだと言うことは余りにも冒険ではないかな。企画庁長官、どう考えますか。
私も、地方自治体、地方公共団体の行政能力を高めていくためにいろいろな工夫が要ると思います。
 ただ、私の郷里岡山県は、私が国会に出ます前に、その合併問題を契機に県内を真っ二つにするような事態がございました。私が国会に出ましても、そのしこりをほぐすまでに随分時間がかかったと思います。その後、幾つかの市町村を含めました合併がございました。
 やはり私は、地方公共団体が合併を選択するには、地域の住民が合併の必要性を納得されない限り、人為的には大変難しいということを自分の郷里の歴史の中で学んでおります。それだけに、合併という手法だけではなく、広域連合あるいは一部事務組合等々さまざまな手法を活用しながら、その行政単位というものを確保していく必要がある、そのように思っております。
その補助金のあり方が、今、大蔵大臣は断じてないということでありますけれども、やはりそれは大蔵大臣の目の届かないところに、補助金のあり方の中で、その計画やあるいはまたその内容とは別に、そこにＯＢが何人行かれているか、それぞれの具体的な時代の背景を踏まえてそれぞれ受け皿になっていただいたのでしょうけれども、現実には、その役割が終わっていたところであっても、あるいはその問題が必要とされていなくても、現実のＯＢの受け入れがあるために補助金が出されていることもありますから、よく調べておいていただきたい。これは要望しておきます。
 そこで、地方分権等々も今言われているわけでありますが、その地方行革の中で、特に今三千二百余の市町村があるわけでありますけれども、少なくともこの三千余の市町村が同じような形の中で行政を行っているわけであります。千人のところも、五千人のところも、一万人のところも行政を行うわけであります。そこには、村長さんも助役さんも収入役さんも、議会もあるわけです。そういう中で、財政そのものが大変厳しい、結果的に住民サービスも、ある面ではサービスを行っていない部分もあるわけであります。
 こんなことを含めて考えてまいりますと、ある例で言いますと、千人の村があり、固定資産税や所得税が約一億余入ってくるそうです。ところが、やはりいろいろな形で、年金、医療等々を含めて考えてみますと、大体十四、五億かかると言われております。その差は国からそれぞれ補助金なり交付金なり、こんな形になっている。それが一つでありますから、この三千幾つという、もうこの問題が、すべてが同じとは言い切れないと思いますが、そういうふうになってきたときには、財政そのものが幾ら節約をしようとしてもなかなか難しいだろう。
 そこで、昔から、明治維新の時代、幕藩体制そのものが三百余というふうに承り、今度の小選挙区制でもいみじくも三百等々を考えて、私は、町村合併を含めて行政の見直しというものが、この三百程度にすることが、財政的にもあるいはまたそれぞれの行政サービスやあるいは住民の福祉のためにもより効果的ではないかと思っておるのですが、この点について、自治大臣あるいは総理の見解をお伺いしたいと思います。
財投改革の重要性を指摘されている議員の認識というのは、私も大変似ている点があります。
 財政投融資制度をなぜ改革しなければならないか。簡単に言いますと、財政投融資制度というのは国営の金融機関であります。政府の金融機関であります。今それが多量の不良債権を抱えている。その財政投融資制度、資金運用部、ここに年金、郵貯、簡保の金が入ってくる、入り口。資金運用部で管理して、それを各特殊法人に融資、出資している。財政投融資制度の基本的な制度の第一義的な意義は、年金の金、郵貯の金、簡保の金を預かっているんだから、この金は有利かつ確実に運用しなければならないという規定があるわけです。
 ところが、旧国鉄清算事業団一つとってみても、既に十年前にこの債務は国民負担するということで、今年じゅうにこの処理方法を決定しなければなりません。しかるに今、旧国鉄清算事業団、株を全部売っても、土地を全部処分しても、恐らく七兆円以上出ないであろうと言われております。ということは、二十兆円以上は国民負担するということが、これは今後政治で決めなければならない。
 本来だと、その二十兆円の債務は、年金のお金、郵貯を預けている人、簡保に入っている人が負担しなければいけないわけです。そうでしょう、入り口、出口、政府の金融機関ですから。ところが、年金を掛けている人にそんな負担はさせられない、郵便貯金に入っている人にはそんな負担させられない、簡易保険に入っている人はそんな負担させられないから、国民全部で持ちなさいということであります。こんな無責任なことを続けていっていいのかということから、今財投の見直しをしなければならないということがだんだん争点になってきたと思います。
 そこで、そもそも年金と郵貯と簡保を一緒に運用して、特殊法人を初め政府関係機関に融資して有利な運用をできるのか。全然有利になっていない。確実であるということは、国民は税金で負担して初めて確実なんです。その趣旨を逸脱している財政投融資制度、このままで財政構造改革できるのか、行政改革できるのか、金融のビッグバンできるのかというと、私は、この財投の本格的改革なしに、抜本的な行政改革も財政構造改革も金融改革もでき得ない。ここにぜひとも焦点を当てるべきだ、私はそう思います。