老人保健法案につきまして厚生大臣並びに厚生省の責任者の方にお伺いいたします。
 この法案につきまして本会議で総理並びに厚生大臣に私は質問をいたしました。そこで御答弁をいただいた中で十分に明らかでないところ、また細部にわたる疑問点につきましてお聞きしたいと思います。
 わが党の態度は、すでに本会議で申し上げましたように、非常なスピードで高齢化社会への突入が予想されておりますわが国の福祉の中で、老人保健がきわめて重要な意味を持つものであり、現在各方面で老人医療の問題を主として種々の問題が起こっておるということは一般に言われておるところでございまして、これに対処するために従来の医療制度、いろいろと過去のいきさつあるいは現在の問題点があるにかかわらず、小異を捨てて大同につくという観点から負担の公平化を図る、そしてまた、医療の充実はもとより、老人になる前からの健康の保持についてあるいは疾病の予防について、積極的な対策をやっていこう、そして一貫して老人の保健事業を行い、医療対策を行っていくという点につきまして、この法案の目的、趣旨は理解できる、評価できるものだという考えでございます。その上に立ちまして、なおいろいろ問題がございますので、誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。
 まず、この法律を施行するに当たりまして、どのような体制でこれを全国的に市町村のすみずみまで実効ある施策を行っていかれるか。まず本省の機構はどういうことを考えておられるか。何局が主管するか。各局にまたがっておると思いますが、それはどのような新たな機構を考えておられるのか。従来のばらばらの各局の状況でやっていかれるのか。まずそれからお伺いしたいと思います。
最後に、大臣の決意は先ほどもお伺いをしたわけですが、特に元大蔵を担当しておられた大臣ですから、このマンパワー対策については大臣自身がとってほしい、局長任せということでなしにやっていただきたいと思うのですが、その決意を改めてお聞きして、終わりたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、市町村なり保険者のそういった企業努力、健康増進への努力、そういったものがこの制度の中で評価されなければならない、具体的には医療費の負担、拠出金の中にそれが反映されるような仕組みでなければならない、こう思っておるわけでございまして、先ほども申し上げたわけでございますけれども、そういったことから市町村ごとの老人医療費の額が少なくなればなるほど拠出金も少なくなっていくというような仕組みを取り入れておりますし、それから加入者案分と言われる基準、物差しも全国平均の老人医療費の単価でいくのではなしに、その市町村ごとの老人医療費の単価で計算をする、したがって、その市町村の一人当たりの老人医療費が、先ほどおっしゃいましたように野市町のように非常に低い町村におきましては、その低い単価で計算をして拠出をしていただく、そういったことで考えておるわけでございます。
いま局長からお答えをもらいましたが、大蔵の方へ要求いたします、こういうことですが、これは要求して確実にもらわないとこの制度が死んでしまうということ、これは先ほども申し上げたとおりです。
 そこで私はお聞きしておきたいのですが、最後ですけれども、このように町長が非常に努力をする、そして患者がぐっと減ってくるし医療費もぐっと落ちてくる、この努力をこの制度の上で評価してやらないといけない。だから市町村が負担を、医療費の拠出をする、いわゆる国保事業が拠出金を出すわけですが、その拠出金を出す際に全国的な一つの計算で平均値でやられますと、努力して少なくしても一つも効果がない、やってもばかを見る、こうなります。だからその町村の町長さんが一生懸命やってこのように成果が上がった場合は拠出金はだんだん落ちてくる、こういうことが制度の上にあらわれないと無益じゃないかと私は思うのです。
 この点はどのように取り扱うか、お答えをいただきたい。
平石委員から非常に詳細にわたりまして御報告ありがとうございました。
 このヘルス問題が一番大きな問題でございます。制度の整備、マンパワー、設備、これはいずれも大事でございますが、何よりもやはりやる人が本当にやる気を起こさなければだめだ、これはよくわかっているのでございます。
 ですから、厚生省はもとより保健所あるいは市町村、お医者さん、また相手の住民の方も本当に一緒になってやるという機会がなければ所期の目的は達せられぬのじゃないか。制度はもとよりつくりますけれども、ただいま委員がおっしゃいましたように、みんなが協力してやる気を出す、これに全力を挙げてまいりたいと思っております。
ヘルス事業につきましては、もちろん国が一番責任があるわけでございまして、私どもといたしましては、マンパワーあるいは一般整備といたしましての市町村保健センターあるいは保健所等の施設等の整備につきまして、十分な配慮をいたしたいというふうに考えておりますが、やはりヘルス事業というものは国だけではぐあいが悪いわけでありまして、都道府県、市町村、さらには地域社会一体となってこれを推進していくということにいたしたいというふうに考えております。
 特にマンパワーにつきましては、大変マンパワー事情が厳しい中でございますけれども、先ほども御説明申し上げましたけれども、保健婦さんその他ＰＴ、ＯＴあるいは精神衛生相談員等につきまして、大蔵省の方に増員をお願いしているということでございます。
この法律の淵源から諸外国に至るまで非常に広範にわたります御説明を、ずいぶん時間をたっぷりかけて御説明いただきました。先ほどのお話からしますと、もう八十年たっているわけですから、供託という制度に対しての懸念とか利用しやすくとか、こういうことは本当になくなりましたですね。これだけ国民に知られるような状況の中では、法律の制定当時とは違って、利息ということにつきましても、これはそれなりに現時点で考えなきゃならないことの一つではないでしょうか。
 つけなくてもいいという結論をすぐ導き出すのは単純過ぎる、短絡的過ぎるかもしれませんが、いまのお話を聞いておりますと、当初供託というものになれ親しまない、いろんな懸念を持つ人がおったり、また利用ということに対して足踏みを懸念する方々もいたかもしれません。そういう当時としては必要であったのかもしれませんが、こういうことからしまして三年間、今回の法律からいたしますと財政再建の三年が経過いたしますとまたもとに戻るといいますか、利息を付すことになるのだろうと思うんですけれども、私どもこの法律が出て初めてこういうことを勉強さしていただいたようなもので、こういう法のもとからいたしますと、淵源からいたしますと、これはやっぱり利息云々のものについてはそれなりにこれは検討しなきゃならない課題の一つじゃないかという気がするんですね。
 特に、金銭の供託については利息を付すが、また有価証券等については付さないでもいいということもございますし、証券によって供託する場合もあるわけでありますから、こういうことを考えますと、利息というのは、ただ単にこの行政改革の上で三年間ということだけではなくして、今後これをどう考えるかというものも法務省として検討に値する大事な課題の一つじゃないかと、こう思いますが、こういう点については法務省としてはいままでもいろいろ御検討なさったり、また今後のことについてもお考えいろいろあろうかと思うんですけれども、どうでしょうか。