昨年の八月に講ぜられました総合経済対策につきましては、御指摘のように公共投資等の拡大等を中心といたします財政措置が講ぜられたところでございまして、昨年の十二月に補正予算が成立いたしました後、その後の実施状況につきまして、事業所管省庁を中心といたしましてその状況をフォローしてきているところでございます。
 例えば建設省所管の公共事業について申しますと、一月末の時点におきまして、全体といたしましては九〇％という程度でございますけれども、補正予算にかかわりますものの契約率はおよそ五〇％程度、このようなことでございまして、その執行が図られているところでございます。
 このような点につきましては、私ども関係省庁ともどもその状況についての点検を行いますとともに、月例経済報告に関連いたします閣僚会議等の場におきましても、関係各大臣からまた経済企画庁長官からその状況について先般も報告がなされたところでございまして、その円滑な実施に努めているところでございます。
立場もあってかみ合わぬかわかりませんが、これが相場になって中小企業に及び地
方に及んでくる場合に、一律で抑えるという流れでは本当の生きた企業経営にはならない。やっぱり出す能力のある企業が頑張って、また労働者も精いっぱい仕事をしてそれに報いる、こういう形で活性化するのでありますから、そこのところを、指導にも限度がありましょうが折に触れて要望しておきます。
 時間がありませんから不況の対策についてちょっとひとつ。
 不況対策を総合経済対策として出されて今日になりますが、結果はその効果があらわれていると言えない。その結果についてどういうふうにチェックし掌握しておられるか。
 円高不況のときには何回もフォローアップされて三回も四回も報告書を出されたけれども、今回は十月九日に一回経済対策の実施状況と見通しについて出されたきり、その後の対策効果について報告がない。そのような十兆からの突っ込んだ金が、どうなったか経済効果も明らかにせぬような、フォローアップのないような状態では私は納得できないと思う。次の政策を立てるという話も進んでおるけれども、今まで立てたものがどう生きているかということの上に立って出さなければならぬので、この点は経済企画庁の方でどういう掌握をなさっておられるか伺っておきたいと思います。
ただいま委員御指摘のように、私どもがただいま手元に持っております資料で見ますと、電力につきましても昨年の賃上げが四・九％、それに対しまして今回の回答三・八三％ということになっていることは事実でございます。
 ただ、円高差益の問題につきましてはやはりある一定期間円高が定着することによって初めて生ずるものでありますし、他方、規制料金におきましては実は前提にしておりますものがありまして、例えば電力の場合で申し上げますと、石油の価格をある一定を見込んで電力料金を決めているわけでありますけれども、その見込んだ数字から見ますと現状は大幅に一バレル当たり三ドルくらい高くなるということでありますから、そういう差し引きで円高差益のものもお考えいただく必要があるわけであります。
 いずれにいたしましても、円高差益はそういうことである期間を経た上で考えるべきものでありますので、現段階で必ずしも円高が定着をしたことを前提にして議論するようなことは時期尚早ではないかというふうに考えております。
例えば電力は円高でもうかっているはずなんですね。しかし、もうかっているはずだけれども九社が協調をして一万二千百円ということで抑えているんでしょう。去年よりも落としているでしょう。会社というものはそれぞれの会社によって利益を上げたり上げなかったりばらつきがあって、賃金の支払い能力についてもそれぞれ差がある。あるが、このたびの特徴は低きに横並びしておって、上げないという企業側の圧力に労働側がその壁を破ることができなかったという印象であります。
 しかし、企業内の賃金であり、また経営者としての責任といい、またそのことが社会的な存在としての経済活動でありますから、そういうような形で決められるということについて、特に電力なんかはもうかっているはずですから、これなんかも抑えてしまうというのはいかがなものかと思う。円高還元をしろとは給料について言っているわけじゃありませんが、そういうことをあれこれ考えるとこの取り組み方については私は大きい問題があると思う。見解として聞かせてもらいたい。
私は、政治改革の背景についてまずお尋ねを申し上げます。
 今日までの一連の政治腐敗事件の続発によりまして、今我が国は未曾有の政治不信に陥っていることは言うまでもありません。こうした政治不信を何とか払拭すべく、政治改革に関する法案を今回まとめ上げられました自民党、社会党、公明党に対しまして、法案の内容についての評価は別といたしまして、まずもって私はその姿勢と真摯なる審議に敬意を表する次第でございます。特に本日は、社会党、公明党案について質問することになっておりますので、あしからず御了承をいただきたいと思います。
 社公案につきましては、各法案の中で我が民社党案と共通している部分も多うございます。いわば政治腐敗の根絶に対する熱意は我が党と共通であるという、そういう認識を私は持っております。しかし、そうした政治改革に対する熱意は必ずしも国民には伝わっていないのではないか。事実、各種の世論調査を見ていますと、政治不信を引き起こした当事者である、いわゆる政権与党である自民党の支持率の低下は当然でありますけれども、この自民党を離れた人々の支持が、残念ながら我が党を含め既成政党に吸収できないでいる。これらの人々は、支持政党なしかあるいは日本新党等々への支持へと移っております。このように、今日国会で政治改革論議が真剣に行われているにもかかわらず、単に自民党不信にとどまらない、既成政党全体への不信感が国民に強まっている現実を、我々はやはり謙虚に受けとめなければならないと私は思います。何がその原因なのか、どのようにこの状況を打開していかなければならないのか、これが今この国会に求められておるものだと私は考えております。また、国民の多くは、これまで続いてまいりました五五年体制と呼ばれる現在の既成政党の枠組みに魅力を感じてない、むしろ一九九三年体制ともいうべき新たな政治構造の枠組みを求めているということも、各方面で指摘をされておるのであります。
 まずそういうことを踏まえて、社公案提案者の皆さん方にお伺いを申し上げますが、こういう私が先ほど述べました点についていかに受けとめられ、そしてどのように反省をし、かつ展望を持っておられるのかこの点についてお尋ねをしておきたいと思います。