法務省刑事局にお伺いしますが、我々の証人喚問の要求あるいはまた資料の公開、こういうことについて法務省といろいろと対立をする点もございます。しかし、私は、政治家等に絡む疑惑が生じた場合、検察と国会というものはそれぞれ目的と職務を異にするものの、その疑惑を解明するという意味ではいわば車の両輪であるので、国政調査権の行使に関し検察は捜査資料ないし公判で開示をされた証拠を提出するなど、可能な範囲で協力をすべきではないかと思います。
 もう一問。最近の報道関係の取材というのを見ておりますと、いわゆる調査報道と言われる非常に日本独特のすぐれた調査報道もございます。捜査の進展状況に関係をすると思いますけれども、被疑者を初め捜査対象の関係者に直接に取材するとか、いろいろな状況があります。日本におけるこの調査報道というものを私どもは一定の評価をしておるわけでありますが、検察側の方として、とかくリーク説とかいろいろなものもあるわけでございますが、見解をこの際問うて私の質問を終わりたい、こういうように思います。
それは前々申し上げておりますとおり、政治家と金の関係あるいは政治家の政治姿勢というものについては、そもそも一人一人の倫理としてももちろんでございますけれども、また制度上のいわゆる政治改革も行いまして、こういうことが二度と起こらないようにしていかなければならないと考えております。
これは新潟県の自民党の方々も大変迷惑をしてみえる話だと私は推察をします、二億円という金がとにかく宙に浮いておるわけですから。しかも、その真相を知るところの東京佐川急便の渡邉元社長というのは拘置をされておるわけでありますし、その点については明確な供述をしていないやに我々は受け取っております。それだけにこの問題は非常に私は重要だと思うのです。しかも、一億を受け取ったとされる当時の知事選挙については、金子知事は辞職をし、それなりの訴追を今受けて公判を受けておるわけですから。
 私は、国会というものは検察とは違う、永田町裁判所とは違うということは十分承知をしております。国会と検察というのは、両輪のごとくこういう真相解明に協力をしながら、国会は政治的あるいは道義的あるいは改善策をその中で打ち出さなければいけない。みんな真剣にこの問題に取り組んでおるつもりであります。
 どうか郵政大臣に私は求めたいと思うのですが、確かに即答できないと思います。では、五月の五日から五月の十五日間、少し幅を広げますが、この日程の中で東京佐川との接触はなかったのかどうか。確かに東京の佐川急便の本社には行かなかったけれども、渡邉氏とどこかで会ったのか、向こうの当時の社長と。あるいはまた関係者とお会いになったのかどうか。あるいはまた新潟県知事選挙の問題についていろいろと話し合われたことがあったのかないのか、そういう日程をぜひ私どもにお示しを願いたい。あすの審議がどういうことになるかは私どもわかりません。私どもは非常に強く証人喚問の要求を政府側にもあるいは与党の方にも求めておりますから、今のような態度が続くと、私どもはあすの予算委員会の採決については担保できません。真相究明というのが目的ですから、よくその点は御了解を願いたいと思います。
 そこで、もう時間があと二分ぐらいしかありませんので、どうでしょう、宮澤総理。政治家と金、あるいはまたかかる企業、特定企業に、政治家が群がるように東京佐川に集中をしていた、こういうことについての反省はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
きょうはどうもありがとうございました。短い時間でございますから一言ずつお聞きしておきたいと思うんです。
 さっき集団自衛権の問題を含めてコマンドの問題が斎藤先生と議論ございましたが、私は今度の法案審議を通じまして、率直に言って、各党とも国論二分しているとこう言いますけれども、それは自衛隊の派遣の問題をめぐって国論が二分されておる。国際貢献については各党とも積極的にすべきだということについては、これはもう一つも異論はない、合意しておるわけです。
 そこで、自衛隊に焦点が絞られてくるわけですが、最近新聞でもごらんのように、公明党が提起をしまして、そして民社党、自民党を含んでＰＫＦについては凍結するという方向が出されてきつつございます。これは正直言ってどこをどうするのかということについては具体的にまだ定かじゃございませんけれども、いずれにしても、やっぱり維持軍については、ＰＫＦについては、これはまだアジアの民衆の感情からいって日本から出すべきでないという、そういう三党の方向が出てきておると思うんです。
 私は、それがどうして凍結なのか、削除にならないのかという問題はあると思いますよ。しかし、停戦監視については三党とも今のところ触れていないわけですね。そういうことで、国会の議論を通じながら、各党とも世論というか国民の感情やアジアの感情を踏まえて、だんだん無理なことは無理だ、やっぱりひとつそこら辺については調整せにゃいかぬなという、こういう方向に来つつあることは事実です。
 ただしかし、それにしても、さっき大西先生もおっしゃいましたが、アジアに対する日本の戦後処理、これがほとんどやられていない。そのために、例えば最近では従軍慰安婦の問題も出ておりますが、今幾つか御指摘ありましたように、アジアのどこに行ってみても日本の旧軍隊が行ったつめ跡が生々しくまだ残っておる。この問題を処理しないと、いや今度は平和で行くんだから心配ないんだとどんなに言ってみても、足を踏まれた人たちはその痛みを決して忘れるものではない、そういうことを我々は心配しております。
 ドイツの場合、さっき斎藤先生からお話がございましたけれども、ドイツは周辺諸国に対してのいわゆる戦後処理、補償についてはほとんど完璧と言っていいほどやっておるわけです。これを今のまま続けますと今世紀の中では支出が約十兆円を超えるんじゃないか。いまだに続けております、年金まで補償しておるわけですから。そういう意味では、そこのところがドイツと日本は基本的に違うんです。
 そういうものがあるわけですから、私はこれはなかなか国会の論議だけでは尽くせないものを持っておると思うんです。そういう意味では、滝沢さんがおっしゃったように、国民投票に付すべき性格かなという感じを持っておるんですけれども、今先生方の御意見をお聞きして、そこら辺をどうやっていけばよろしいのか、もし御意見があればいただきたいなというふうに思って御質問を申し上げたいんですが、時間がございませんので先生方全体に御答弁いただくわけにいきませんので、大塚先生と斎藤先生、大西先生、三名の方からいただけますか。