恩給局を総務庁に移すということは、恩給局の所掌事務というのはある意味から申しますと公務員線上の業務でございます。そういう考え方でございます。
 それから、新統計局というものを総務庁に設置いたしましたのは、これはたびたび申し上げておりますように、各省庁における統計事務の総合調整、それと国勢調査や労働力調査等の国勢全般における基幹的な統計でございますから、その基幹的な統計の企画事務と各省庁間における統計の総合調整というものをあわせまして、日本における統計業務の中核的な、中枢的な役割りというものを強化しようという考え方で移したわけでございます。
 それから、老人対策とか青少年対策本部等々のお話がございましたが、これは総理大臣がお持ちになっておられる総合調整機能の中で、特定のそういう業務についてもうすでに総合調整の機能の組織ができておりますから、それも総務庁に移しまして、内閣全体としての各般にわたる総合調整機能の幅を広げる、こういうことにいたしたわけでございます。
 そういうふうなことを考えてみますと、総理大臣の総合調整機能として残りますのは、一般的な総合調整機能は総務庁に残るわけで、個別的なそういう政策についてはすでに総合調整の組織ができておりますから、それをこちらに移すということによって総合管理機能とそういう幅の広い総合調整というものを一緒に所管させよう、こういうことでございます。
もう一点この問題で、この法案でお聞きしておきます。確かめたい点ですが、さっき言いましたね、恩給局等は総務庁へ移管されました。今回の統合再編構想で、地域改善対策室、あるいは内閣総理大臣が長である総理府に残しておくべき機構や恩給局や老人対策室など、国民へのまあ言えばサービス、奉仕の向上という見地から見て、先ほど御答弁にもありました臨調の答申ですね、これを推進していく中核的な機関だと位置づけられた総務庁へ移管することが適当であるかどうかという問題ですが、いま挙げました問題は総理府の機構として残しておくべきではないかというふうに私は考えるわけです。特に統計局の総務庁への分割再編成というのは、統計行政の総合的な効率的な推進を図る上でも問題がありますし、将来、統計事務センターの民間委託にも道を開くおそれをはらんでいるのではないかということも考えられます。統計局の分割再編についても根本的に再検討すべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
臨調の答申は、御承知のように総合管理庁構想というものだけでございますから、人事、定員・組織の管理を一元的に所掌する役所をつくりなさい。ところが、さらに内閣として全体的に考えてみて、総合調整機能、総理の持っておる総合調整機能をそれにプラスしていく、そして総理府と行政管理庁を統合する、こういうことでございますから、まさしくこれは一歩前進であったと私は思います。そういう意味において土光さんも、一歩前進の案であるということを言われておるわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました商法等の一部を改正する法律案並びに商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、反対討論を行います。
 反対の基本的理由は、本法案の主要な改正点である社債発行限度規制の撤廃についてであります。
 社債発行限度に関する商法の基本的立場は、社債の公衆性に基づき、社債権者の利益保護のため、社債権者の担保となるべき会社に現存する資力以上に巨額の固定債務を負担するのを抑制する必要があるとの考えに基づくものであります。
 本法案は、この社債権者の利益を保護するという商法・社債制度の基本原則を打ち崩すものであり、専ら社債発行による資金調達の可能な大企業の要求に基づき、大企業の利益のみに奉仕するもので、到底認めるわけにはいきません。
 今回の社債発行限度規制の撤廃は、年来の財界の要求に加えて、バブル経済でコストの安いエクイティーファイナンスを八六年から五年間で四十七兆円も累積し、その必要償還額が九三年の十一兆円を含め今後四十兆円にも達するため、この償還に社債を発行して、広く国民から資金調達をしようという財界・大企業の思惑が働いたことは厳然たる事実であります。
 次に、社債管理会社の問題です。これは、社債管理会社たる銀行の支配力を、社債管理の名のもとに一層強めることにつながります。
 大企業の不正を野放しにしたまま、その企業の経営が危うくなれば、その企業に融資をしている主力銀行が同時に社債管理会社という立場で、その特権を利用してさらに社債を発行させて融資金を回収する。一方では、従来、いわゆる『背後資本』という立場から、労働者への解雇、「合理化」、下請いじめなどの采配を振るい、時として労組・争議団などから厳しい『社会的責任』の追及を受けてきた金融資本が、今回の法改正によって、今度は「社債権者の利益を代表」という公的べールをかぶって、みずからに対する責任追及を回避しつつ、一層労働者、下請企業への過酷な攻撃を強めてくる根拠を付与するものと言わざるを得ません。
 バブルの崩壊や金融・証券スキャンダルの多発という状況のもとで、金融自由化の促進や社債の際限のない発行などにより、大企業の間でも再編が進み巨大金融資本による経済支配が進むことは自明であります。
 今回の商法改正法案の中には、監査制度の強化や株主の権利の伸長など、賛成できる内容も含まれておりますが、中心点である社債制度の改変は、昨年の証券取引法改正などと相まって、金融資本による日本経済全体の支配力強化につながる改悪であり、結局ツケは国民に回す仕組みを強めるものだということを指摘して、本法案に対する私の反対討論を終わります。