あなたの方は乗り気なのですか、乗り気でないのですか。あっちもああいうふうに政権がくるくるかわるところですからいろいろ問題がありますが、太平洋ベースン地域の一つでございますから、我が方があの地域に対してもっと資本投下を行ってやっていこうというならおのずから姿勢が変わってきて当たり前だと私は思う。相手方が言ってきたらやろう、相手方が退いたらもうやめだ、それでは日本政府の積極的な意思はないじゃないですか。どうなっているのですか。
パプアニューギニアに関しましては先方から一九七九年にいろいろ打診がございまして、一九八〇年に交渉を開始してはどうかという話がございましたが、先方から時期的に都合が悪い、そういう回答がございました。その後いろいろな話がございまして、現在も先方と話し合って我が方としては関係の事情を調査しているというところでございます。
あなたは申し入れがあったから実情調査中と言うが、何年かかっているんですか。そんな話はあの国が独立した直後からあったのであって、独立してからもう大分年数がたっておると思いますが、どれぐらい調査研究しておるのですか。
パプアニューギニアに関しましては現在投資保護協定がございません。先方から結んでほしいという申し入れもございまして、我が方としてはその前にまずいろいろ投資環境等を調査したいということで現在実情の把握に努めております。
中国におきましても投資保証を求める日本側の企業の話を聞いたことが何通もございます。今交渉中の相手側の国として挙げておりませんが、例えばパプアニューギニアのように独立をした国で新しくその国の法律体系やあるいはまた今のような投資環境をつくろうとしているところで、日本側の企業で投資をしたいが見通しを考えると投資保証を欲しいと思っている、しかしそれがないために足踏みしておるというところもあるわけですね。そこで、我が国以外に中国で投資保証協定を持っている国がどこであって、それから我が国が今交渉しているが一体どういうところが難点になっているか、パプアニューギニアのごとき国につきましても投資協定を持っている国があるかどうか、それから一体我が国は交渉するつもりがあるのかないのか、お答え願いたい。
ただいま申し上げましたのは、目的とするところが投資の促進というところで似ているというふうに申し上げたつもりでございます。ただ、仕組みが非常に違うわけでございます。多数国間機関の場合には国際的に資金を集めまして、これをもって保証あるいは再保険といった形で保証する。これに対しまして、二国間の協定は最恵国待遇あるいは内国民待遇といった形で投資を促進する、あるいは投資環境の整備と申し上げた方がいいかもしれませんけれども、そういう仕組みの違いがございますので、やはり理想的には両方の条約があるのが一番よろしいというふうに考えております。
この多国間条約によりまして投資の保証ができるようになった相手国――今の話によりますと二国間協定でも多国間のこの条約に加盟してくる相手方と似たようなものだ。似たようなものなら二国間協定は結ばぬでええ、そういうことですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御審議いただいております条約、いわゆるＭＩＧＡでございますが、これは、先ほど御指摘ございましたように、非商業的なリスクに対して保証あるいは再保険といった方法をもって投資を保証するという仕組みの条約でございます。これに対しまして、二国間の投資保護協定の場合におきましてはいわゆる通商航海条約と同じような仕組みになっているわけでございます。
 すなわち、通常待遇規定と申しておりますけれども、我が国の企業が相手国に出てまいりまして事業活動をする場合にその相手国の企業と同様の待遇を得る、これがすなわち内国民待遇でございます。あるいはスリランカなりエジプトに第三国から投資をしている企業と同じような待遇を受ける、いわゆる最恵国待遇でございますが、そのほか送金の保証等のいわゆる待遇規定が中心でございます。その意味におきまして両者は仕組みが違いますが、目指すところは投資の促進、保護ということでございまして、それぞれ側面は違いますけれども同じような目的に資するものというふうに考えております。
消費の拡大が国内需要を前進させていく場合の重要なポイントだ、財政の出動だけではなかなか雇用の確保は難しい、そういう今の大臣の御指摘は、私は率直なかっ貴重な御指摘だと思うのです。
 そこで申し上げたいのですが、例えば先刻来の議論の中でも明らかになっておりますが、今度の石炭産業における合理化の問題です。
 その先鞭をつけているのは三井とか三菱といった国内の石炭産業の中では比較的資本力のある部分ですね。そして、そこが提案しているいわゆる合理化なるもの、例えば私のおります北海道は現在、昨年の第三、第四・四半期における失業率が三・七％になっています。そして完全失業者の数が、さまざまな数字はありますけれども私たちが妥当だと思っている数は十二万人以上です。そういうところで、砂川、赤平、夕張、芦別、ここで今提案されている解雇の数は二千五百人を上回っている。こうなりますと、内需の拡大と言いながら実際には国内需要を冷え込ませていく一番トラスチックな要因、すなわち企業の閉鎖と失業の創出、雇用の創出でなく、そっちの方向に実態は突っ走っているんじゃないか。だから例えを、ちょっと不適切かもしれないけれども申しますと、風邪で熱が出て震え上がっている人に氷水をぶっかけるという状態が、少なくともこの石炭産業の分野では今進められている。政府全体の今の経済政策は国内需要の喚起ですから、それと明らかにこれは逆行している。
 そういった意味から、現在提案されている三井砂川の閉山計画、これは労使の協議が進められてきょうは全山の代議員の大会、そしてストライキが実施されておりますが、もちろん私も労使交渉を注視しておりますし、そして今労働組合が閉山計画の全面撤回を要求しています。これは当然のことだと思うのですが、労働省として三井に対してこの閉山計画の撤回を指導なさることが本当の意味での内需拡大に素直に結びつく道ではないか、こう考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。