おっしゃるように、単なるモデルというわけではないんで、われわれはこの計画でいきたいというふうに思っておるわけでございますから、そういう意味では計画とおとりいただいてよろしいわけですが、ただまあ制度上毎年政令で決めるということになってるという、その点をひとつ御理解いただけばよろしいかと思います。
さらに次の段階として、この計画が五十八年度からはそれまで実施されなかった残りの全市町村が実施の対象になると考えていいわけでございますね。この資料を見せていただきますと、五十八年度からの計画に対して年次別改善モデル、何となくこのモデルという言葉にひっかかるわけなんですけれど、モデルなんていうようなものではなくて、やはり計画と、このようにとっていきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
ちょっとこれは私の所管、担当でございませんものですから、管理局長がお答えすればよろしいところでございますが、私の承知しておりますところでは、公立小・中学校の施設費補助につきましては、施設費国庫負担法によって、集団的住宅の建設等により、児童、生徒の急増がある場合には、三年後の当該学校の学級数に応ずる面積が対象になると、こういうようなことでやっておりますんで、そういうことでこれは考えていただく。といいますのは、四十人学級実現のために、いまわれわれが考えているような十二年間でやりますと、小、中を通じて十二年間に必要な教室増というのは約八千程度なんですね。これに対しまして、児童、生徒の自然増に伴って必要とする教室増というのが約四万六、七千あるんですね。ですから、そっちの方の教室増の対策を主として考えていただくときに、並行していまのような措置を考えてやっていただきますならば、年次計画にならして実現していただけるんではなかろうかと、こういうふうに考えております。
そこで、過密地域の用地確保、校舎建設、そういうことが大変な問題の一つでもございますが、いまからこの用地の問題などは考えておかなければ、実施の年になったのではとうてい間に合わない。そういう点で、特別の推進措置というものが必要であると思いますが、この計画を着実に実施していくために、そうした特別の促進措置というものをお考えになっているかどうか。
これは、確かにそういう考え方がございまして、衆議院の定数小委員会で、関係の方々をお呼びしたときも、過密都市の教育長さんなどは、そういうことはできないかというような御質問もあったんです。ただ、われわれそういう考えはわかるわけですけれども、やっぱり標準法というのは一つの基準の上に立って実施をいたしますんで、この四十人が実現するまでは、教員配置を少し四十一人以上のところはふやすというようなことにすることは、技術的にもむずかしゅうございますし、まあ全体の考え方からしましても、ちょっと整理のむずかしい課題でございますので、できるだけ同じような考え方に立って、この計画を推進していくと、こういうことに落ちついたわけでございます。
教室の数をふやさなければならないということが大変な問題だと思いますが、もしそれが無理ならば、一学級四十人以上でも教員をふやすということによって、たとえば、複数配置するとか、専科の教員をふやすとか、教員の面で工夫をしていけるんではないかと、こういうふうに考えておりますが、その点どうでしょうか。
あの一学級の標準を改善するという趣旨からすれば、できるだけ同時期に同じような改善がなされることが望ましいわけでございますが、そもそもの十二年計画というものが、児童減少の傾向に合わせて、財政的見地に配慮しながら実施をするということでありますので、御指摘のようなケースが起こり得るわけで、そのことは決して望ましいと考えるわけではございませんけれども、いまおっしゃったように、やむを得ないというふうに思っておるわけでございます。
そうしますと、地域差、学校差ということが出てくると思います。同じ県の中でも、ある市は四十五人学級、隣の町は四十人学級というような地域差、また四十人学級の対象になった町の中でも、ある学校は四十人学級、隣の学校は四十五人学級というこうした学校差、こうした教育環境の違い、これはやむを得ないと、こう考えているわけでしょうか。
今回の計画では、小学校については、いま御指摘のあったような学校は、五十五年度の一年生から学年進行でやる。ですから、五十六、七年はそうした学校の二年、三年をやるということでございまして、残りの小学校は、いまの腹づもりでは五十八年度から学年進行で手をつける、こういうつもりでおります。
私は率直に言いまして非常に心配になります。いま八つのブロックに地方の局を区切っている省庁が多いですね。この八つのブロックというのはかなり定着した、合理性のあるブロックの分け方だと思うのです。ただ農水省は中国四国農政局で七つで、四国にありませんね。そこで、今度のこの改革案ではまず行管庁が四国の局をなくする。もう一つ出ていくのは、厚生省が四国地方医務局を廃止する。通産省は鉱山保安監督部を統合する。これは八ブロックをやがて七ブロックに統合するんだ。たとえばほかの省庁はありますよ。陸運局とか海運局。これは運輸省ですね。郵政もそう、建設省もそう。労働省。それから財務局もありますよ。国税局もあります。通産局もある。法務省もある。いろいろな省庁、八つで四国にあるのですよ、ちゃんと。これを将来七つに統合して、四国から各省庁が撤退していくんだ、そういう方向であなた方は行革を考えていらっしゃるんじゃないだろうか。となると、これは四国にとってもゆゆしい問題なんですね。それがこの辺ににじみ出ているように思うのですが、そうでなければいいのです。そうでなければきっぱりと、そうではないと否定していただければ、私は安心ができるのですけれども、そうでないと、ここから出てくる感じは、やがて何年か先には次々と各省とも中国に統合されていくんではないだろうか、その布石が始まっているということで非常に心配になるのです。その辺、長官のお考えを聞いて安心をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。