そうすると、私は具体的に聞いているんで具体的にお答えいただかないと困るんですが、この係属中の訴訟については、税務署側の主張していることはわからないんだから、これは何なんですかと。税務署から出てくるまでは今あなたの言われたことになりますわね、世間の常識から言ってですよ。ほか何件もない、ほかで五万八千円だと、こうなるとわからないです。わからないから聞くことは理由になりますよね。これは裁判官が判定することで、あなたたちが判定することでないとおっしゃるかもしらぬけれども、これはあなたたちが出している法案なんだから。裁判所が出している法案でないんで、提案者としてはその場合はどうだというふうに答える義務ありますよ、法律は出したけれども、判断は裁判所であるからこの場合わかりませんということにはならぬと思うんだな。
まず遅滞なく申し出ていただき、主張していただき、証拠をお申し出いただくということでございますが、課税庁が課税処分の基礎となった事実を主張いたします。で、次回の期日に納税者の方が自己の有利な事実について主張されれば、それが「遅滞なく」であるということは通常考えられるわけでございます。
 ただ、条文を注意深くお読み願いますと、後段の方に、「その責めに帰することができない理由によりその主張又は証拠の申出を遅滞なくすることができなかったことを証明したときは、この限りでない。」と。つまりこれは訴訟のケース・バイ・ケースで裁判官がまさに当事者対等の立場から御判断なさるということでございまして、次回の期日に申し出をしなかったからそれで永遠にそういう申し出の機会が、機械的にそういうことが失われるんだというふうなことのないように、裁判官が訴訟経済と真実発見の両方を考えながら訴訟指揮をしていただくような規定として盛り込まれておるわけでございます。
現在の租税措置法の実態におきましては、委員が御指摘になりましたように、まず被告の課税庁の方から答弁書と申しますか、こういうものを提出いたしまして、そこでどういう理由で課税の処分をいたしたかということを説明申し上げるわけでございます。その説明に対しまして、必要とあれば委員がおっしゃいましたような求釈明、釈明を求めるという行為がございまして、その釈明をまたいたします。その後で原告の方から準備書面をお出しいただく、それに対して被告の方からまた準備書面を出すということでだんだん訴訟が推移していくわけでございます。そのたびに争点もいろいろ出てくるわけでございまして、その争点についての主張、立証がなされるということが一般的な慣行であろうかと思うわけでございます。
 今御指摘になりましたような交際費の点、具体的な事件については、私ども存じないわけでございますが、この交際費も費用である以上はやはり原則として課税庁の主張、立証責任があるわけでございますので、その点についての主張、立証をこちらの方から申し上げる。それに対しまして相手方からまたいろいろな御主張をなさる。こういうことではないかと思うわけでございます。
まず、前段の課税庁側が課税処分の基礎となった事実を主張するということは、これは当然の結果といたしまして具体的な主張をしておるわけでございますね。それに対して、それと同程度の異なる事実を具体的に主張するということ、まあ注意的に書いておるわけでございまして、具体性のレベルが納税者側により詳細な事実の主張を期待しているという意味じゃございません、この条文は。
確かにその判例、きのうもお答えしておりましたよね。判例で課税した税務署側に立証責任があると。ところが、今度はそれがちょっと差がついちゃっていますね。例えば百十六条の一項によりますと、「税務署長又は税関長が当該課税処分の基礎となった事実を主張した日以後遅滞なくその異なる事実を具体的に主張し」となっているんですよね。片っ方は事実を立証すればいいんです。片っ方は事実を具体的に主張しなきゃならないんですよ。この事実の主張と事実の具体的な主張とどう違うんですか。これ一緒じゃないじゃないですか。あなた何ぼ言ったって。
旧法は、国税に関する抗告訴訟一般が百十六条の規定になっております。したがって、国税に関する処分一般では国税庁長官あるいは国税局長が当事者となるような処分もあったわけでございますが、今度は課税処分の取り消しだけに限定いたしたものでございますから、課税処分は税法上税務署長が行うということでございますので、税務署長が常に当事者になるということでございます。
これは、現行条文は先ほども申し上げましたけれども、「国税に関する法律に基づく処分に係る行政事件訴訟法第三条第一項（抗告訴訟）に規定する抗告訴訟」ということで、国税に関する抗告訴訟一般でございますけれども、現在御提案申し上げております改正案におきましては、国税に関する法律に基づく課税処分の取り消しの訴えというものに限定いたしておりますので、課税処分はこれは税務署長でございますので税務署長が当事者である。それから関税の場合は税関長でございます。したがって当事者が税務署長と税関長に限定されておるわけでございます。
いろいろ御指摘をいただきました点は、政府といたしましても十分に拝聴いたしておきたいと存じます。
 ただ、こういう財政状況下でございまして、たまたま数字のめぐり合わせから防衛費が突出をする、その分だけ文教費が回されたのではないかという御指摘もございますが、そういう数字の合わせで予算編成をやっているわけではございません。
 私どもといたしましては、まず当面は財政を健全化するということが最大のこれは国民に対する責任であるというふうに政府としては考えております。財政を健全化し、行政を簡素化するというのは、単に少なくして身軽にするということだけではなくて、次への飛躍を期そう、そのためのいわゆるオーバーホールであるというふうに私どもは受けとめて、健全な体力をつくって、そして財政も健全にいたして、そしてさらに二十一世紀は躍動的な日本の国にしていきたい、こういう希望に燃えて私どもは今の中で苦労いたしているわけでございます。
 とりわけ文教予算につきましては、御指摘をいただきますように、私自身も大変心配する点もたくさんございますが、その中で文教政策推進上必要な予算の確保に最大限の努力をしていきたい、こう考えておりますので、どうぞいろいろな意味でまた御指導を賜りたい、お願いを申し上げて、答弁といたしておきます。