ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、昨年の公害健康被害補償制度の改正を踏まえ、健康被害予防事業を安定的かつ確実に行い、また既被認定者に係る補償費用の財源を確保するために所要の改正を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。
 第一は、政府から公害健康被害補償予防協会に対し出資を行い、これを健康被害予防事業のための基金に充てることであります。政府の出資額は、昭和六十三年度において一億八千百万円とされております。
 第二は、自動車重量税からの財源措置を引き続ぎ延長することであります。補償給付の支給等に要する費用のうち二割分については、自動車に係る分として制度発足以来本年度まで自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を充ててきたところでありますが、この措置を昭和六十三年度から昭和六十七年度までの五年間延長するものであります。
 委員会におきましては、指定解除直前の申請者急増が及ぼす事業計画への影響、自治体独自の救済制度に対する政府の行政指導のあり方、基金の積み上げ方式が既被認定者の認定更新に与える影響の有無、自動車メーカーの拠出額と国の出資額の根拠、制度離脱者に対するフォローアップ事業のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より本法律案に反対の旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、補償給付に要する費用の徴収方法は今後とも汚染原因者負担の原則にのっとるべきこと、基金への拠出が確実かつ十分に行われるとともに、健康被害予防事業が効果的に実施されるべきこと、交通公害対策を総合的に推進するとともに、これに必要な費用負担のあり方を長期的見地から検討すること等、七項目にわたる附帯決議が全会一致で付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長松尾官平君。
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  公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案
   公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律
 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）の一部を次のように改正する。
 第七十条の次に次の一条を加える。
 （資本金）
第七十条の二 協会の資本金は、一億八千百万円とし、政府がその全額を出資する。
２ 政府は、第九十八条の二第一項の基金に充てるため必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、協会に追加して出資することができる。
３ 協会は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
 第九十八条の二第一項中「拠出金」の下に「と第七十条の二第一項の規定により出資された金額及び同条第二項の規定により基金に充てるべきものとして出資された金額の合計額に相当する金額」を加える。
 附則第十九条の二（見出しを含む。）中「昭和六十二年度」を「昭和六十七年度」に改める。
 附則第十九条の四を削る。
   附 則
 この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
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   〔松尾官平君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、両案は可決されました。
 次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この抑留、拘禁の場合につきましても、これはもう既に言われておりますけれども、少なくとも制度発足の当初におきましては四百円が上限である、その場合に、常用労働者の賃金というものはそれより低かったということであります。したがって、常用労働者の一日当たり平均賃金を上回るものがこの補償額の上限として決められておったということでありますけれども、それがいつの間にか常用労働者の賃金よりも低いものにされている。法務省の資料によりましても、一日当たりの現在の常用労働者の平均賃金は一万六千円弱である、こういうことでありまして、今回は九千四百円であるということでございます。また、自動車損害賠償保険の死亡保険金とこの死刑執行の補償の関係につきましても、先ほども指摘がありましたけれども、昭和二十五年に補償法の発足当時は五十万円であったものが、自動車損害賠償責任保険の方は昭和三十年当時、その三十年時点で三十万円で、したがってそこには差がついておって、この刑事補償の方が額が大きかったわけです。ところがいつの間にか、いつの間にかというのは、現実的に言えば昭和三十九年の時点で並んでしまいまして、以後は自動車損害賠償責任保険の死亡保険金額が上がるにつれてこの刑事補償額も同額で上がってくる、こういう構造になってしまったわけで、もともと制度発足当初の三十万円と五十万円というふうに差がついていたその差というものは、本来的にはやはり今日においても維持をされなければならない。自動車の場合に二千五百万円であったらばそれ以上、いわば倍に近いようなものでなければおかしいんじゃないか。
 これはやはり、もともと制度そのものが、ただ単に自動車事故で死んだ場合と違って国家の責任的な要素というものを加味をしてあってそういうふうに差がついておったものであったはずであろうと思うのでございます。今日こういうふうに合わしてしまうということは制度の趣旨を没却をするものであるというふうに思われるわけでございまして、法務省も今御答弁の中でやはりもっと充実をすべきであるというお考えはあるのだということでありますけれども、そうだとすると、自動車保険に合わせなくちゃならないというような何か具体的な理由があるのか。ざっくばらんに申し上げて、これは法務省の意図に反する障害というようなものがあるのではないか、こういうふうに考えるわけです。さらに具体的に言えば、大蔵省当局が認めてくれないとかそういうことがあるんじゃないかというふうに私ども勘ぐるわけでありますけれども、その辺のことはいかがでございましょうか。