お答え申し上げます。
 八十件のうち約半分がＩＬＯ関係でございます。そのほかの案件といたしましては、たとえば人権関係でございますと難民条約でございますとか、昨年末採択されました婦人差別の撤廃条約でございますとか、国際法規関係では条約法条約でございますとか、領事関係ウィーン条約、それから宇宙関係の条約が三件ございます。海事関係では、先ほども御議論がございました定期船同盟行動条約がございます。郵便関係で万国郵便連合関係の条約が昨年採択されております。例示いたしますれば以上のようなものでございます。
お答え申し上げます。
 すでに作成されております多数国間条約の数でございますが、これは理論的に日本として入ることが可能である、入るべきであるということではございませんでその条約の形式からいって入ることが可能であるという条約の概数は、約百四十程度でございます。そのうちの約半分がＩＬＯ関係の条約でございます。この件数につきまして見直しをやっておるわけでございますが、そのうちの約六十件につきましてはわが国として入ることを検討する必要はないのではないかと一応考えておりますので、今後検討を続けていかなくてはならないのが約八十件でございます。
    〔志賀委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、この八十件につきましてすべてわが国として加入、締結すべきものということではございませんが、一応締結する可能性を検討していくべきものというのは約八十件でございます。
時間がございませんので先へ急ぎたいと思うのでございますが、私ども海洋国の立場といたしまして、しかも大きな船を運航している日本の国として、余りにもこういう問題をほっておいたのはどういうわけだろうかと大変疑念に思う次第でございますが、同じような形で本日も条約三件を大臣から御説明いただきまして、これから急遽討議していかなければならぬ、こういうことでございます。もちろんこれは国益にかなうことでございますので、できるだけ審議を促進し、そしてまた対外的にも日本がぎくしゃくすることのないようにぜひやるべきものはやる、こういうことで構えていかなければならぬと思いますが、現在未締結の多数国間の条約というのが一体どのくらい外務省にたまっておるのでしょうか、御説明いただければと思います。
お答え申し上げます。
 三月末日現在で七カ国が締結いたしておりまして、船腹の数は一二％に達しております。これが最近の数字でございます。
 発効要件を満たすのにまだ大分差がございますけれども、政府といたしましては、この議定書ができるだけ早く発効することが望ましいという見地から、ＩＭＣＯ等を通じまして、できるだけ他の国にもいろいろな観点から働きかけてまいり、できるだけ早くこの議定書が発効できる見通しをつけたいというふうに考えております。
まさに、この点お伺いしておりますけれども、果樹共済の引き受けというものは、農作物共済における一筆建てと同様、園地ごとの面積建てにすべきだという根強い意見は従来からいまもあるわけでございます。米の場合は、一筆方式を認めておるけれども園地建ては認めていない。農家の経営が安定すればということからやられると私は思うのですが、一筆建てから全相殺方式、そして半相殺方式と果樹共済の場合動いてきたわけでございます。農家経営からいけば、先ほどから申し上げますように全相殺方式がいい、私はかように認識をしておるわけですが、園地建てに引き戻せ、こういう果樹農家からの声があることは御承知のとおりです。また、その声も大きいわけです。
 そこで、政府も従来から全相殺方式がよい、こう言ってきたわけでございますので先ほど来質問を申し上げてきたわけですけれども、私は、歴史的にずっと評価してみますと、やはりこの点はマイナスの方向である、いわゆる制度の後退であるということはこれはもう当然言えることだと思います。こういったことで農家に対していろいろ批判が起こることもこれは間違いない事実でありますので、この辺については、本法施行に当たっては十分ひとつ各県または末端果樹農家に対してよく指導をして、趣旨の徹底を図るようにしてもらわなければいかぬと思うわけです。組合の共同出荷というようなことの説明等ありましたが、実際に果樹農家の現地での声、また実情をずっとつまびらかにはだで接していますと、当然これは共同出荷をしていく、そしてその結果によっていろいろ見ていただくというようなことなんかも大事でありますけれども、農家についても、やはり不慮の出費とかいろいろなことがございまして、出荷がなかなか完全にできない。どうしても、農協共販等に出せば収入から農薬、肥料代とかいろいろなもの、諸掛かりが引かれる。そうすると農家の手に入らない。こうなりますと、どうしても農家は現地において仲買人に売り渡さなければならないということやら、またいろいろな家庭の事情によって出費が必要である。自動車を買う、あるいは家の建築をするとか増築をするとかいうことになりますと、どうしても共販に出さずに出費をしなければならぬということにもなったりして、個々の農家についてはいろいろ事情があります。そういったことも踏まえますと、今後の半相殺方式をやっていく上においてもいろいろ問題が起きてくる、こういうふうに実は思っております。私から詳しく言わなくたって十分当局はそのことはよくおわかりだと思いますけれども、ひとつこういったことを含めて、将来いろいろと御検討をいただくように、この機会に農家の立場に立って一言つけ加えておきたい、かように思うわけでございます。
 次にお伺いしますが、被害率と支払い率の問題でございますけれども、今回の改正では、三割被害を境に大きな差が出る仕組みを是正しておりますが、足切り水準の引き下げは、農家の共済金受け取りの機会を多くして、補償の充実の観点から大きな前進である、かように思うわけです。
 さらに私は申し上げますと、農作物共済の例に見るように、全相殺で一割、半相殺では二割の足切りという進んだ制度もあるわけでございますけれども、ぜひ本制度も将来、こういった農作物共済の例に見るような足切りにしていただくように考えてもらわなければいかぬ、こう思うのですけれども、この辺の見通しといいますか、その辺の検討はどういうお考えであるか、当局の見解を求めます。