警察庁は十九日に、サラ金からの借金を苦にした家出人を緊急調査したことを発表しております。その調査によると、昭和五十七年中に男性五千四百九人、女性は千九百七人となっております。これは大変な数字ですけれども、また朝日新聞の調査では、ことしに入って全国でも少なくとも百八十五人がサラ金に絡んでのいわゆる心中、自殺で死亡しているとの報道がなされております。サラ金規制法が成立寸前にあるわけですけれども、これが成立してもどこまでこのサラ金に対する悲劇、これが減少できるかは予測できませんけれども、心配されることは、これもサラ金で苦しんでいる人は大人ばかりではなく子供をも巻き添えを食っていると、こういうケースが非常に多いことであります。ここに新聞がございますけれども、これは三月十三日の読売新聞ですが、四人の子供をサラ金業者から逃れるために、小学校二年生、小学校四年生、中学一年、二年と、この四人の子供を学校へもやらずに自宅に閉じ込めておったと、こういうのもここに報道されております。
 そこで、文部省で発表している昭和五十六年度学校基本調査によれば、一年以上居どころ不明者数の統計では全国で四百三十四人、いわゆる不就学生徒となっておりますけれども、この不就学生徒になっている理由、こういった事実をどう考えておられるのかお尋ねいたします。
最初に、大臣に当面する問題について何点かお伺いいたします。
 いまも森山委員の方から、青少年の非行化の問題、校内暴力の問題、お話ございましたけれども、毎日、新聞を見るたびに心を痛めるわけですけれども、大きな社会問題になっているわけです。大臣は、このような非行化、暴力化、こういう問題について、しかもこの非行化、暴力化が低学年化している、こういうことについて、時代の背景をどう考えておられるのか、また、この問題について、いろいろ対策はあるでしょうけれども、大臣としてどうしたらいいのか、お話をいただきたいと思います。
 確かに、大臣も同じでしょうけれども、私たちの年代から見るとなぜこうなったのかちょっと常識では考えられない事件がたくさん起きております。昔はいたずら坊やであるとか餓鬼大将であるとか、そういうのはどこにでもおりましたけれども、最近の校内暴力等を見ると、集団化もしておるし、しかも悪質化してきておる。こういった状況を見ると、何かそこに大きな原因があるんじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、いま言いましたように、大臣としてこの時代の背景はどういうふうに考えるのか、またこの防止策をどうしたらいいのか、この点どう考えておられるかお尋ねいたします。
済みません。
 以上、私申し上げましたように、教育というものは生きている子供を相手にしてやるものですから、ぜひ柔軟な、そして多様な対応を駆使していただきたいということを最後に申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
学校教育法二十六条の出席停止の規定は、これはやはり公立の小中学校におきます義務教育の保障と申しますか、そういう見地から規定しているのでございまして、ただいまの法制におきましては、市町村の教育委員会が学校を設置いたしまして、就学の義務を履行するような事務をすべて教育委員会がやるわけでございます。その一環として、どうしても学校の教育におきまして他の生徒の教育に妨げがあるというふうなことがある場合には、教育委員会がその出席停止の権限を発動いたしまして、学校から除外をするということが認められているわけでございますけれども、その趣旨は、やはりいま申し上げましたような趣旨から、義務教育の保障という見地からあるのでございまして、やはりこれを軽々に発動するということは好ましいわけではございませんし、校長に委任をした場合に、校長が慎重な配慮のもとに教育的に行うということでございますればよろしいわけですが、いろいろなケースを検討してみますと、たとえば町田市の忠生中学校におきます具体的なケースを私どもが調べたところでは、教育委員会ではなくて校長がやっていたというケースがあるわけでございます。これはいまの法制から申しますと認められない、いわば脱法的な行為をやむなくやっていたというふうに承知をされるわけでございますけれども、やはりその辺のところは、教育的な配慮と、それから教育委員会におきます就学事務、義務教育の保障というようなものの調和のとれた措置が必要でございまして、先生の御意見もございますけれども、その辺のところはもう少し慎重に実態を見て検討さしていただきたいというふうに考えております。
私は、昨年の暮れの十二日に突然法務大臣という重たいお役目を引き受けることになったわけですが、その当時、やはり法務行政全般についての知識も余りないままに新聞のインタビュー等に応じたわけですが、突然、死刑をどう思うんだ、こういうような御質問があり、私は私の考えているままをお答えをした記憶がございます。
 私はやはり、死刑制度というものが存在をし、そして慎重な裁判の結果、極悪非道な犯人に対しては死刑を宣告するということがある以上、そしてまた、それが今日我が国では行われておるという以上は、やはり現在の建前で死刑の執行は法務大臣の命令によるということがある以上、それは法務大臣の職責として守っていかなければ国の秩序が守られないではないか、私はさような考え方でございます。
 ただしかし、死刑制度をどう考えるんだということになりますと、これは私は、あの当時申し上げたのは、やはりまだ日本の国内では死刑制度については存続論が圧倒的に多いといったような統計の資料も承知をしておったわけでございますが、しかし、同時にまた、欧米先進各国が大体は死刑は制度としては廃止をしておる、アメリカはちょっと別ですけれども。そういうような国際的な情勢も一方にある。それからまた、国内も、私の郷里なんかでは、去年かおととしでしたか、何か世論調査みたいなことを街頭で四国四県の県庁所在地でやったように聞いてもおるんですが、やはり何といいますか、若い世代の人にどちらかというと廃止の意見がふえつつあるといったようなことを考えますと、制度としてこの問題をどう考えるかということになると、現時点では死刑存続
論が多いけれども、各国の状況なり国内の若い人の気持ち、こういうものがあるわけでございますから、そこらはよほど慎重に考えてこの問題には対処しなければならぬ、こういうことを申し上げたわけでございます。
 これで、小森さんと私との考え方の中には、あるいは食い違っているところがあるかもしれませんが、私はさような考え方で法務大臣としての職責を果たしたい、かように考えております。
    〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕