そういう面で全力を挙げて取り組んでいっていただかなきゃいけないだろうと思うんです。
 これは、もう今まで済んだことを責任がどうとかこうとかいうことを私は申し上げるつもりで言うわけではありませんが、例えば同僚議員が今までの議論で、千八百時間が既に前の計画でも目標にして達成できなかった理由として労働省の方が、週休二日制が定着をしなかった、あるいは年休の取得が少なかった、あるいは時間外が多くなったというふうないろんな要因を挙げられているわけです。これは考えてみますと、労働省の強力な指導だけで本当にそのことが減っていく要因なんだろうかと、先ほど来の議論を通じて私はそんな感じを受けているわけです。
 というのは、週休二日制はこの労働基準法の改正によって進んでいくでありましょう。ただ、年休の取得が少ないとかあるいは付与という問題は、次回の委員会でまだいろんな具体的な議論を私はいたしますから、これは横に置いておいたとしても、年休の取得率が低いというのは、これはやっぱり日本の文化にかかわる問題が存在をしている。あるいは基準外の労働、いわゆる時間外労働というものは、そのときの経済の状況によって、例えば雇用調整的なものとして労働省は時間外労働というものを位置づけされているけれども、逆に言うとその位置づけの意味が大きければ大きいほど時間外労働というものは減っていかない、私はこういうふうに思うんです。
 したがって、そういう面からすると、例えば従来の労働慣行があるから時間外の目安時間を強行法規にすることは難しいとか、ずっとこの問題に関して今まで労働省は答弁をされてきているけれども、従来の労働慣行というものを変更していくんだという決意を持ってこの種の問題に取り組んで行政指導をしていかないと達成することが不可能なのではないかと、このように私は思うんですけれども、これは局長、いかがでしょうか。
生活大国五カ年計画におきまして、平成八年度末までに千八百時間という労働時間を達成する、このことを目標に掲げまして、ゆとりある国民生活の実現を図ろうとしているところでございます。今回出しましたこの法案も、そういう経済計画の目標達成のためにお出ししたものでございまして、そういう意味では千八百時間達成のためにこの法案をぜひ成立させていただきたいと思っております。
 なぜなら、千八百時間にする場合には、しかも計画年度内にやる場合には、例外は特例措置などでありますものの、多くの企業がやはり週四十時間制を実現していただかなければならないわけでございます。この法案では、もう御承知のとおり平成九年四月から四十時間制が全面的に実施されることを想定している次第でございます。それから、あと実は時間外労働、それから年休、この二つも妥当な水準にならなければ千八百時間は達成されないと思っております。
 年休につきましては、今回この法律によりまして六カ月の勤務をいたした場合に十日の付与という改正を提案しているのみでございますけれども、経済計画の期間中、労働省といたしましては要綱その他に基づきまして二十日の取得の強力な指導をしてまいりたいと考えて計画しておるところでございます。さらには残業時間は、平成四年度の数字を見ますと、百四十四時間ということで、ほぼ想定しております望ましい残業水準になってきております。
 問題は、これがこれから計画年度を維持できるかどうかでございまして、いろいろあると思いますけれども、割り増し賃金率の引き上げなども法案が成立いたしますと今回仕組みとしてとらせていただきますので、その有効な活用あるいは目安時間制度の内容の改善、それからその的確な実施、指導などを通じまして、残業につきましても計画期間中妥当な水準におさまるように努力したいと計画しているところであります。それらによりまして、大変いろいろ難しい状況はもとよりありますけれども、千八百時間の目標達成に全力を挙げて取り組みたいと思っておるところでございます。
確かに、先生御指摘のように我が国がまだ経済的にも小さくあるいは国民生活も貧しかったときの時間と、現在のように経済が大きくなって国民生活も豊かになった時代の時間というのは、基本的にはやはり違うと思います。
 そういう意味で、現時点に立ちまして、これからどういう国民生活を送っていくべきなのか、あるいはどういう時間を前提に経済や社会の営みが行われていくべきかと、労働時間の法制を今回変えるわけですが、そういう際にも先生御指摘のような視点をやはり持っていかなければならないというふうに感ずる次第でございます。
今回提案しております一年単位の変形制につきましては、先ほどから申しております労働法学者から成ります労働基準法研究会でまず御検討していただいて御報告いただいたものに基づいているものでございます。
 基準法研究会におきましては、御指摘のフランスの変形労働時間制を十分検討していただきました。フランスの場合は一年を平均して週三十九時間の変形制がとられております。一週の場合は一週間四十四時間が上限となっておりますが、労働協約のときには一週間四十八時間を上限とすると、先生が御指摘になったほかにもこういうような制度もございます。
 こういうことで、基準法研究会ではフランスの例、外国の例などもよく御検討いただきまして、我が国の場合デメリットができるだけない形で、例えば労使協定の締結が前提になるとか、あるいは事前に一年間単位の休日設定を行わなければならないとか、あるいはまた一日及び一週の労働時間の上限が定められているという労働者にとってできるだけデメリットがない諸条件をつけながら、こういう一年単位の変形制を導入してもいいじゃないかという御提言もいただきまして、審議会で検討して、今回法案で提出させていただいている次第でございます。
まずきょうの審査につきまして、議事の運営に協力する意味もありましてかなり質問を調整いたした向きがありまして、その公私が通告いたした趣旨には入っておらなかった部分についてもお尋ねをすることになろうと思いますが、そのような事情でありますので御了解をまずいただきたいと思います。
 さて、東西冷戦が解消をいたしましてから物事に対する判断の基準がかなり変わってきたというふうに思います。あれはたしか一九六四年、インドのネール、中国の周恩来共同声明で平和五原則なるものを発表いたしました。これは、あの東西冷戦構造の中で平和に貢献する原則として高く評価をされるわけでありますけれども、東西冷戦の解消によりまして、その中の例えば一つ、内政不干渉というふうな項目については、今いろいろな意味でもう一遍見詰め直される課題になっておると思います。
 特に環境と人権の問題につきましては、内政不干渉ということではなしに、むしろ国境を越えて環境や人権の問題については干渉もするし、人権を守る、環境破壊を指弾するというふうな観点からいえば、むしろ積極的に関与をするというふうな、そういう世界共通の価値観が今日生まれて、それが一つの潮流になっておるのではないかというふうに私は思うわけでございます。
 そういう意味からいいますと、アパルトヘイトの問題も天安門事件の問題も今のボスニア・ヘルツェゴビナの人権侵害につきましても、それは世界から注目をされる課題になりましたし、世界からどんどん他の国の問題でありましてもそれが問題化されていく。アメリカだってサンフランシスコの警官暴行事件をきっかけにして、まさかと思うブッシュ大統領が引きずり落とされるというふうな場面を迎えるわけであります。
 そういう時代の変遷の中で、今我が国の人権問題に対する考え方、それから世界的な人権に対する潮流、そういったものの中で、我が国が今経済一流と言われながら、人権問題についてはひどい言葉で言えば三流とまで言われる、そういうことに対するハードルを何としても乗り越えなければならぬと思うのでありますけれども、今我が国が人権先進国になるためにどのようなハードルを乗り越えていくか、そういう観点で基本的な考え方についてまず法務大臣のお考えをお尋ねいたしたいと思います。