審議に供する関係の資料というのは、我々がわずか一日か二日でぱっと見ても、これだけぱっと出てくるわけですね、聞きたいところが。やはり必要ですよ。なぜ聞くかということは、この審議会の機能というのが、我が国の科学技術の一番最先端でこれからやっていただくに必要な費用弁償がなされているか、きちっとした出席があって熱心にやっていただいているかどうかという判断を私どもはしたいわけなんですよ。それがすっと示されないというのは非常に残念でございます。その辺のところについて、ひとつこれからも十分対応をしていただきたいと思います。
 次に、この新技術事業団法の改正のたびに、おのおの昭和三十六年、昭和五十六年そして五十六年の参議院、委員会における附帯決議が全部なされているわけでございますけれども、政府はこれらの事項を尊重してどう適切な措置を講じてきたのか、その附帯決議の実施状況についてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず新技術審議会でございますが、法律の規定によりまして新技術審議会は二十名以内ということになっております。現在一人欠員がございまして、十九名おいででございます。会長がかつての東京工業大学の学長をしておられました斎藤進六先生でございますが、その十九名の方々は、それぞれの分野あるいは学識経験者あるいは有識者といったような観点から事業団の理事長が任命いたしております。その任命に当たりましては、これも法律の規定によりまして内閣総理大臣が認可をする、こういうような規定になっております。
 個々の先生方の出席状況及びその出席に対する費用弁償につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんので、大変申しわけございませんが、できれば後ほど調べさせていただきたいというように思います。
 以上でございます。
審議委員は今現在何名おりまして、その月一回の出席状況はどういうふうになっているか。委員の大体、恐らくいろいろな学術研究だとかいろいろな団体の役員だとかあるだろうと思いますが、それらのこと、それから委員一人に対しての費用弁償、この辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思います。
失礼をいたしました。
 新技術事業団が今やっております事業に関するいろいろな研究テーマの選定というのは、原則としてこの新技術審議会におかけをしていろいろ御意見を賜りながら決めていく、こういうことでございます。
なかなかわかりやすく説明をしていただけないので非常に困るわけでございますけれども、法律に重要事項ということで審議会の役割が規定されているわけですね。だから、わずか国際研究交流が国内を含めるだけで、国際を取るためにこの法律改正がなされているわけですね。だから聞いているのですよ。だから、審議会というのはどういうものを審議して、実績として平成四年度はどういうふうに行っているのかということを聞いているわけです。
 例えば、研究課題は恐らくおのおのの重要事業ですから、事業ごとに全部どういうものを今年度やろうというような形のものが審議されているだろうということで推量で実はお尋ねをしておるわけでございますが、月一回開かれているということであれば、平成四年度の実績ならおわかりいただけるんじゃないですか。
事業団に置かれております新技術審議会についてのお尋ねでございますが、これは法律にもございますように、新技術の開発業務に関する点、それから創造科学技術推進制度等の新技術の創製に資すると認められる基礎的研究に関する基本方針、それからそれに関係する総括責任者の指定というものは審議会の意見を聞かねばならない、こういうことになっておりまして、それ以外は諮問に応じていろいろ御意見を賜る、こういう構造になっているわけでございます。
 審議会は、現在は三つの部会に分かれまして活動しておりまして、審議会総体としては月に一回ぐらいの頻度で開催が行われておると承知しておりますけれども、今申し上げました審議事項あるいは適宜アドバイスをいただく事項等について、いろいろ議論をしているところでございます。
 それから今度の、特に科技特研に関する研究テーマというお尋ねかと思いますけれども、これにつきましては、基本的には若い研究者がみずからこういう研究をしたい、それにふさわしい研究機関のところに行きたい、その研究機関も了解した、こういうことで成立することでございまして、基本的には、その研究テーマというのは研究者、若い研究者個人のものであるということで、特段事業団としてテーマを指定したり、あるいはそれについて何か関与するということは余り必要ないのではないかなというふうに私どもは理解をしております。
委員御指摘のように、貿易保険を保護することによりまして民間の輸出者のリスクが軽減されるということで、その限りでは輸出をしやすくするという効果がございますので、一般会計から保険特会への繰り入れが輸出補助金と見られる懸念がないかという御指摘だと存じます。
 確かに、我が国だけがこの種の保険の運営におきまして国費をつぎ込んでおるということでございますと、御指摘のとおりの心配が出てくるわけでございますけれども、いずれの国も我が国と同様の貿易保険制度を運用いたしておりまして、例えばアメリカの例をとりますと、アメリカはこの保険が特殊法人によって運営されておりますけれども、輸出入銀行でございます。毎年、翌年の収支損見通しを立てまして、その収支損が見込まれる額につきましては補助金を充当するということが行われておりますし、ヨーロッパのドイツあるいはフランスといったようなところの国営企業で運営いたしております保険制度におきましては、これはそれぞれの国の一般会計の中に保険勘定が組み入れられておりまして、収支損が発生いたしますと毎年その収支損見合いの額が一般会計から繰り入れられるという状態でございます。
 確かに、我が国も一般会計からの繰り入れがふえておりますけれども、先ほど来るる御説明いたしておりますリスケに伴って保険収支が悪化しておりますのは、ひとり我が国のみならず欧米の保険制度も同様でございまして、それらの国々の国費による支援額もふえている、こういう情勢を勘案いたしますと、一般会計からの繰り入れが輸出補助金であるという批判を招くおそれはないと存じますし、現にこれまでにそういった批判を受けたことはないという状況でございます。