総務庁設置は、臨調答申の基本的な線に沿いまして、人事管理、定員・組織管理、行政監察、こういったような事務を一元的に所掌しようという総合管理庁構想というものを軸といたしまして、さらにまた、総理府と行政管理庁を統合することによる中央省庁の簡素化ということをも含めて、内閣総理大臣の持っておりまする総合調整権能というものを大幅に総務庁に移す、こういう二面の要請を兼ね備えた形において提案をいたしておるわけでございまして、総合調整機能の強化、さらにまた簡素化、両面の要請にこたえているものだ、かように考えております。
形式的な整理というならば、なぜこれだけ外したかという説明には全くならないのですね。この点は私は強く指摘しておきたい。先ほど言いましたように、財界がこれまでもいろいろ具体的な提起で出しているのは、この婦人少年局の廃止の問題、あるいは環境庁の関連する公害関係の問題、あるいは経済企画庁の物価局の廃止の問題、あるいはカルテルの取り締まりの本山であります公正取引委員会の権限の縮小、こうしたことが提起をされている。たとえば公正取引委員会というのは、ある意味では一つ独立した側面も持った機関ですね。今度の国家行政組織法の改正案が通れば、こうしたことも政府の自由になって、公正取引委員会の部局も時の政府のあれによって自由にされる。こういう点から見ても、私はこの法案について絶対に認めるわけにいかない。（「もう時間じゃないか」と呼ぶ者あり）あと二十分ぐらいありますから、駆け足であとの法案についてお聞きしたいと思うのですが……（「委員長、六時までじゃないか」と呼ぶ者あり）理事が時間を間違えては困るよ。
 総務庁設置の関係の二法案ですけれども、今回の総理府と行政管理庁の統合再編成について、マスコミなどは、これは人も金も減らさないのだ、縄張り争いの役人とかあるいは政治家の目玉づくりなどと報じていますけれども、私は法案をよく見ますと、今回の統合再編案は、そもそも行政簡素化の観点から出されたものではなくて、臨調の総合管理機能の強化、総合調整機能の強化という答申に基づくものではないか、行政簡素化につながらないのはある意味で当然ではないかというふうに思うわけですが、この二つの法案はどういう観点から提出されたものであるのか、簡潔にお考えをお聞きしたい。
婦人少年局の業務につきましてますます重要性を増しているということは、先生の御指摘のとおりというふうに認識をいたしております。この問題につきましては、形式的な整理というふうに私は理解いたしておりますので、いままでの業務の態様の変更などということは決してないということを確認いたしておりますので、そういう認識の上に立ってますます必要な女性あるいは年少労働者の保護につきましては行政を推進してまいりたい、このように考えております。
この規定は、基準法の第六章だけに限定されるものではないのですね。もっと広く、定年制の男女差別の解消など、いわゆる労基法に基づかない行政全般の活動の根拠にもなっているわけですから、いまの説明だけではとうてい私は納得できないのですが、一問だけ、当事者の局長もお見えですから。
 婦人少年局の問題について、戦後何度かこの局の廃止の問題については論議がありました。いまますます重要な時期ですから、ぜひひとつその項目は今後何かの形で復活させて、婦人労働の保護の問題について努力していく決意をお願いしたい。
第三者機関の問題については、ちょっと私も舌足らずだったかもしれません。
 これは、例えば内閣が推進本部をつくるとか、私は、これはこれで、今まで言われたことはそういうことでしたから、さっき全体像がわかってくれば、これは国会の中に、立法府の中に何か推進体制をつくっていくという、そういう二段構えが必要かと思います。
 それと同時に、今度は民間というか、そういう面から、進んでおるかどうかとか、足取りがのろいじゃないかとか、そういうチェックの機関というのは必要だと思います。これは三条機関がいいのかどっちがいいのか、できるだけより強力な根拠に基づいてきちっとやっていく。そういうのは、できるだけ強い影響力なり発言力を持つ機関が必要だと思うのです。これはあくまでも推進をチェックをするということです。
 それから確かに、具体的に後の規制の緩和でメリットを受けたり、多くの方々が、例えば極端に言うと路頭に迷ったりするとか、そういうあたりを一体どういうぐあいにするか。これは個別の問題でいいますと本当に大変な問題なんでしょうけれども、結局、こうはいいながら、例えば酒の免許の問題などを一つとってみても、地元の商店街とか駅前商店街とか、いろいろそういうあたりがぐんぐん、スーパーだとか、それからまた移動の手段自体が非常に変わってきておるということから、大きなショッピングモールができたりするとか、現実は常に変化をするわけですね。
 しかも、その変化の方向というのはもっともっと加速されるであろう。とすれば、これは個別の問題じゃなくて、そういう大きな転換に伴うような面で一時的にも何か救済をするような、これはある面で施策として必要、いわゆるスムーズな、つまり何でもかんでも小売業でやっていくんだとか、そういうだけじゃなくて、何か次へ転換をしていくというような誘導策とか仕組みは、これはまさに私はいわゆる国の責任というのですか、そういう転換法みたいな形で救済をしてあげるということが必要だと思うのです。
 ただ、個別の救済で云々、ケース・バイ・ケース云々になると、結局、森の中で一本一本の木を見るような格好になるものですから、こういうぐあいに大きく構造転換を図らなければならない例えば農業なんかだと、私なんかもっといい面を育てなければならないという視点もあると思うのですが、特に流通業であるとか建設業とか、そういうあたりだと、こういう十年なら十年という単位で変えていくためにも、何か社会的な面での救済の措置が必要になってくるのではなかろうかと思っております。
 昔は農業が言ってみれば雇用のバッファーになった時代がありましたね。それからまた失対事業とか云々、こういう言葉はよくありませんけれども、こういう摩擦が起こる途中の転換では、そういう新しい事業みたいな形で一時的には必要ではなかろうかと思っております。ちょっと非常にマクロ的な言い方しかできませんけれども。個別の論理にとらわれておったのでは調整はできないのではなかろうかと思います。