今回の補正予算におきましては、歳入面については、最近までの収入実績等を踏まえて、租税及び印紙収入の減収二兆二千四百七十億円を見込んでおりますし、税外収入は増で三千百六十五億円を計上いたしております。そのほか、建設国債一兆五百七十一億円増発、減税特例公債を千九百九十九億円発行、こういう枠組みでございますし、一方、歳出におきましては、災害復旧、今回の阪神大震災ではありませんが、災害復旧等事業費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、義務的経費、こんなものが大体中心の内容になっておりまして、緊要となった事項等について措置を講ずるという姿勢を貫いているつもりでございます。なお、地方交付税交付金の減額、既定経費の節減、予備費の減額等も入っております。
 全体として申し上げますと、税収減を見込む一方、歳出面において特に緊要となった事項等について措置することにさせていただいた。それを補うために、税制改革に伴う減収分について減税特例公債を発行するとともに、既定経費の節減、税外収入の確保等に努めることとし、これにより補えない部分についてやむを得ざる措置として建設国債を増発をしているということで、農業関連経費を中心にいたしまして、緊急な対応措置を財政上とらしていただいたということであります。
次に、補正予算の中身について伺いますが、財政法二十九条は、御存じのとおり、「内閣は、次に掲げる場合に限り、補正予算を作成し、国会に提出することができる。」と書いてございまして、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足」、これが一つ。もう一つが、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」ということになっております。
 今までよく、俗に災害補正とか景気対策補正とかいう言葉が使われてまいりましたが、今度の第一次補正を大蔵省としてはどういう性格づけでお考えになっていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
平成六年度の第一次補正予算について、主として武村大蔵大臣に対しまして御質問をさせていただきます。
 きょうのテーマは、さきにお配りしてあるかと思いますが、一つには、やはり予算委員会、補正予算の審議でございますので、この補正予算の中身について御説明を賜りたい、質疑をさせていただきたい。第二に、補正予算を含めましてこれからの財政運営についての長期的なお見通し、やり方について御意見を伺いたい。それで第三に、今度起こってまいりましたこの復興対策の財源について、そうした路線の上でどのように対処されていくのか伺いたい。もちろん、事実関係その他のことにつきましては、政府委員である局長さんの答弁で結構でございます。方針のところは、御所見を大臣御自身から伺いたいと思っております。
 総理には御質問は控えさせていただきまして、最後に御所見を伺いたいと思っていますので、聞くだけはしっかり聞いておいて、いろいろお考えいただければありがたい、このように思っております。
 ところで、補正予算に入る前に、この週末に駆け足でＧ７に大蔵大臣いらしたわけでございます。テレビ等では、今度の復興に関する資金繰りは世界の金融に悪い影響を与えることはないということを、記者会見でございますか、おっしゃっているところだけ映っておりましたが、Ｇ７でどのようなことがあり、どのように御所見をお持ちなのか、手短にこの場をかりて御報告いただければありがたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成六年度一般会計補正予算（第１号）、平成六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。越智通雄君。


次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般当委員会が行いました北海道における建設諸事業等の実情調査のための委員派遣につきましては、その報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さらに、新しい建設産業政策の方向を明らかにした建設産業政策大綱を策定し、建設産業をめぐる新たな競争的環境に対応した施策の展開に取り組んでまいります

 不動産業については、引き続き、宅地建物取引業者の資質の向上と業務の適正化等に努めるとともに、公正で安全な不動産流通市場の整備を推進してまいります

 以上申し述べました施策の推進に当たっては、所管行政の簡素化、効率化を図るとともに、綱紀の保持に十分配慮し、国民の期待と信頼にこたえなければならないと考えております

 終わりに、兵庫県南部地震の被災地の復旧と復興に総力を傾けるとともに、今回の地震がもたらした甚大な被害と犠牲を貴重な教訓とし、災害に強い国づくり、地域づくりに全力で取り組んでいくという決意を重ねて申し上げまして、私の所信といたします

 委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります

基本的な考え方はただいま大臣が申し上げたとおりでございまして、まずもって、今回の判決の意味するところというものを、戸籍事務を担当しておられる現場である市区町村の職員あるいは担当の法務局職員に周知させる必要があるだろうというふうに考えております。
 これは大変重要な判決でございますけれども、個別の事件の問題でございますので通達という形はとっておりませんけれども、これから公式的には全国的なあるいは各地域の会同等の場でその周知を図るということを考えておりますが、また法務局職員の関係では、法務局職員すべてが目にする内部の機関誌にそれを紹介する、あるいは市区町村の戸籍の現場におきましては、担当職員がほとんど手にしております戸籍に関する機関誌がございますが、そういうもので内容を紹介するということを通じまして徹底させたいというふうに考えているところでございます。
 それからまた、こういった、本件はまことに事実認定上大変微妙な事案でございますが、そういった事案につきましては、市区町村から対応の法務局を通じまして私ども民事局、本省の方に相談があるという取り扱いが一般的でございますので、今後ともこういう事案があればそういう御相談があるであろうと思います。本件も実はそういう経緯があったわけでございますが、先ほど大臣が申しましたような観点から私どもとしては判断をしたわけでございますけれども、そういう場面におきましてはもちろん、今回の判決の趣旨を十分に踏まえて適切にやっていきたい、そんなふうに考えているところであります。