この法案を実施する段階において、今、池坊先生御指摘の点は、非常に大事なことであろうと認識をいたしております。
 ただ、この体験をしていただく上で、大学側もカリキュラムに入れたらどうであろうか、そしてそこで徹底的にやれば受け入れ側も受け入れやすくなるであろうというような話もありまして、そのことも十分考えてあるわけでありますが、しかし、できるだけ学生の自主性に基づいて体験をしていただく。こういう時代でありますから、介護福祉士とかそういう方々、いわゆる介護の道でプロで歩んでいく人たち、こういう方々が今たくさん施設に入って研修をしておられる。そういう方々は、その道で生きていくわけでありますから、本格的な介護実習をやるわけであります。
 しかし、今回受け入れていただこうとする先生志望の学生さん方は、いわゆる心の痛みといいますか介護の心というものを、そういうお年寄りがおられる、また障害者もおられる、そういうことを現実に知っていただいて、そういう方々の心の痛みを理解をする、そこに視点を置いているわけでありますから、介護福祉士等と同じような実習を望んでおるわけではありません。そういうことで、受け入れ側の負担にならないようにということが配慮されておるわけであります。
 したがって、特別に施設側が介護体験に来た人たちの評価をするとかそういうことじゃなくてい実際に体験をされたということだけ証明をしていただければそれでいいということで、できるだけ施設側には負担がかからないようにという配慮のもとにこの法律がつくられておるということを御理解をいただけたらと思うのであります。
私がこの法案の中で一番心配しておりますのは、受け皿への考慮はなされているかということでございます。先ほどもお話がございましたように、平均八万人の学生たちがいる、そして日本には一万一千五百カ所の養護学校等がある。そうすると、これは受け皿が困るのではないか。かえって彼らたちに要らない心配だとか迷惑をかけてしまうのではないか。なぜそうかと申しますと、やはり大阪とか東京の都心部に学生たちが多いので、そういうところの学生たちが、では今度は地方に行ってするのか、同じところに集中してしまうのではないかという心配を持っております。
 例えば、大阪の例を挙げますと、大阪には大体七千人の免許をとりたい人間がございます。そして、府内の養護教育諸学校は三十五校でございます。単純に割ると、一校約二百人を受け入れることになりますので、これはちょっと大変なのではないか。
 それから、そういう現場の声を聞きましたところ、重度重複障害児が増加するとともに、児童生徒の障害の状況が多様化しており、日々指導に当たる教員は一人一人の状況に即したきめ細かいカリキュラムに従って指導している、経験がなく、児童生徒個々の障害に精通していない第三者が突然介護、介助に当たることは、児童生徒に不安感を与え、むしろ授業を妨害するのではないか、また、そういう子供たちの交流についても、本来、あらかじめ教育計画に基づいて計画的に行われるべきものであり、不特定多数について組織的に行うことは極めて困難であるというような地元の声も聞いておりますので、その辺も含めてお答えいただけたらと思います。
    〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
大変大事な質問だと思っております。
 立法化に当たって、この問題についても広く議論がございました。ただ、今回の立法化に当たっては、提案理由にもありますし、先ほど田中議員からも説明がありましたが、この法案の意図するところは、今回については特に、教員になる皆さんが、高齢者あるいは障害者の方々と触れ合うことによって、弱者の立場とか人の心の痛みのわかる教員としての原体験を持って現場に臨んでいただこうということに着目をいたしまして立法化を図ったわけであります。したがって、そのボランティア活動等も、これからの教員養成の段階でどのように位置づけていくか、これはこれで奨励すべきものであろう、こう考えますが、これはまた別の観点から進めていくものではないかなと思っておりまして、教育改革プログラム等にもこのことがうたってあります。
 池坊先生御指摘のように、先生になる方々、あるいは実際の先生方にもっと、特に若い先生方に社会性をしっかり身につけていただくということは極めて大事なことであると私は思いますから、それはそれとして、別な観点から奨励すべきものであろう。今回の立法化に当たっては、要点を絞り込んで、介護等の体験ということに重きを置いて立法化したものであります。
受信料の性格については全く上田先生のおっしゃるとおりです。それについては私も異議はございません。ですから、初めの消費税が受信料にかかってくるときに、ＮＨＫとしてはこれは困るという意思表示を強くいたしました。
 ところが、政府の見解としては、やっぱりそれは消費税を取らなければいけない対象のものだというふうになりまして、私どもは敗れたわけです。その後ずっとその解釈を続けてきておりますので、今ここで、じゃ消費税はもう受信料の性格になじまないから全部なしにしてくれと言っても、これは実際上本当にどうにもならないことではないかと思います。そんなに早くあきらめるなとおっしゃるでしょうけれども、私どもとしてはそういう判断をして、そして、それを転嫁するかしないかということについては非常に悩みました。
 ところが、私どもの財政事情を申し上げると、平成二年以来ずっと値上げをしないで、それで、恐らく二〇〇〇年までは大丈夫だろうという見通しのもとで財政を運用してきたわけです。それが、年間に百十億というお金がＮＨＫの予算から消えていくことになりますと、その計画は直ちにとんざするわけであります。そのことを受信者に転嫁するかしないかというのは非常に大きな問題で、苦渋の選択と言った方がいいんですが、その結果、転嫁をして負担していただくということにしたわけです。
 そのときに、一件当たりの負担料は幾らになるかということで私ども随分考えまして、一番たくさんの受信料をお納めいただく方でも大体月々四十円の御負担をしていただくことによって何とか百十億のＮＨＫから抜けていく予算を食いとめた方が、私どもが今後の計画を立てていく上にやっぱりスムーズに働くのかなというふうに思いましたので、転嫁をさせてもらうという決断をしたわけです。