時間が参りましたから、終わりますけれども、この西宮沖だけはひとつやめてもらわなければいかぬ。すでにその前のところが裁判が起こっておるわけですからね。ましてそこには、渡り鳥が来るところの環境庁が指定した干がたがある。そういうところで、非常にここはぐあいが悪い。これを再度申しまして、本当は長官から聞きたいのですけれども、時間がありませんから、これで終わります。どうもありがとうございました。
厚生省では、大都市圏の廃棄物の最終処分地を確保いたしますために、広域的にどういうシステムでこれに対処していったらいいかということで調査をいたし、その可能性を探りますために、大阪湾の海域を分けまして、それぞれごとに全体のシステムがどうなるかという検討をしてきたところでございます。
 その結果、新しいセンターというような形でこの仕事をやるのが適当ということで、運輸省ともども現在法案を提出をしておるわけでございますが、具体的にどこの場所につくるかということにつきましては、これはセンターができました後、関係者と十分相談をしながら、調査をし決めていくべきことというふうに私ども考えております。
お答え申し上げます。
 広域処理場の候補地域ということでございますが、私ども、今回のセンター法の御提案を申し上げるに際しまして、その事前の調査として幾つかの海域をとりあえず選定をいたしまして、そのそれぞれの海域について調査を行っております。その調査は、その水域でどれぐらい埋め立てをする可能性があるか、つまりどれぐらいの広さまで埋められるかといった大変物理的な問題、それから海上輸送がどうなっておるかという問題、あるいは環境影響がどうなるだろうかということの概略の検討、それから概算、費用がどうなるか、こういった問題を調査をいたしまして、こういった広域処理場がこの海域全体として実現の可能性があるかどうかという検討に主として使ったわけでございます。その結果、実現の可能性はあるだろうということでセンター法を御提案申し上げたわけでございまして、先生御指摘の、それぞれの水域のどこにつくるというようなことは、今後さらに、センターがもしできましたら、このセンターがそれぞれ独自の調査をいたしまして、かつ、その調査ばかりではございません、いろいろな関係者との調整等も行いました上で、最終的に場所を決定すべきものかと考えております。
 したがいまして、現在の調査の時点で出ております地域は、そういった意味で、とりあえず調査の対象として選定した場所であるということを御理解いただきたいと存ずるわけでございます。
この問題については、通産省は交付金をまず都道府県に交付して、その後自治体から交付業務の委託を電力会社にする。これは自治省の方から見ると、地方自治法二百四十三条に違反である、こういうことなんですね。きょうは担当の課長あるいは局長が来てないから、次のときにいたします。
 最後に、話が全然違いますけれども、せっかくおいでいただいておるのですから、運輸省、フェニックス計画、大阪湾の、兵庫県の西宮の沖に、こういう計画をつくってごみを捨てようとしておるのですがね。これは瀬戸内海環境保全特別措置法、この法律が制定される前に、ここに港湾局の許可が出ておりまして、そこにいま西宮市が屎尿処理場をつくろうとしておるわけですが、現在、地元の住民の反対に遭って、裁判で係争中なんです。したがって、こういうところにごみ処理場、フェニックス計画をつくってもらっては困る、これが私の持論なんですが、これについて、運輸省、厚生省、両方から意見を聞いて、終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の原子力発電施設等周辺地域交付金につきましては、本年度の予算で新設されたものでございますが、その交付対象事業といたしましては、都道府県が行います原子力発電施設の周辺地域住民のための雇用確保事業のほか、原発の所在市町村や隣接市町村などに住所を有します住民や企業に対しまして給付金を都道府県が交付する事業が予定されているわけでございます。
 ただ、この交付のやり方につきまして、いささか地方自治法上の疑義があるというように、われわれは考えておるわけでございまして、すなわち地方自治法上は、特別の定めがある場合を除くほか。地方公共団体の公金の支出の権限を私人に委任しあるいは私人をして行わせてはならないこととされておるわけでございまして、御指摘の、公金の支出事務を私人である電力会社に委託して行わせるという方式につきましては、解釈上疑問があるように考えます。したがいまして、交付金の支出を適法に行うことができますほかの方法について検討されるよう、通産省に要請しているところでございます。
お待たせをして恐縮です。
 実は、本法案を機会にいたしまして、検察審査会の問題につきましていろいろと現場の実情やそのほかのことを調査いたした次第でございます。昭和二十三年にこの法律ができましてから三十有余年、検察審査会の制度はようやく着実な軌道に乗ってきたと考えられるわけであります。この法律は、その第一条で「公訴権の実行に関し民意を反映せしめてその適正を図る」ことを目的として創設されましたが、わが国の伝統的特質とされる検察官の起訴便宜主義に対して国民が参加するきわめてユニークな制度であります。したがって、今日までにはいろいろ難関がありまして、ときには廃止したらどうだ、戦後のアメリカのまねをするというようなこともいかがであろうかという廃止論さえありましたが、ようやくにして、私の調査いたしましたところ年間約二千件くらいの審査が各地で行われまして、適切な機能を果たしておると思われるのであります。この間、その経験と実績の上から、法改正及び運営の改善がしばしば問題になりました。日弁連や検察審査協会からの要望が提出され、ときには最高裁においても改正の検討をされたというのでありますが、諸般の事情で実現をいたしませんでした。
 そこで私は、以上の経緯にかんがみまして、この際、いろいろな角度から御質問したいと思いますが、まず、検察審査会の現状といいますか取り扱い件数及びそれがどういう結果をもたらしたかの統計的な説明を承りたいと思います。