そういう意味で実際の取引に対して価格審査などいたします場合に、必ずしも一律に二割ということではございませんで、土地利用の変換の状況の多いところ、そうでないところ、これによってシビアな審査をして、そこまでのアローアンスを認める必要のない地域におきましてはおっしゃるような運用をして価格審査に当たっているという状況でございます。
しかし制度上そうなっているんだよ。必ず取引されたのを実情調査して鑑定士がやっていくから、実際の取引をこの公示価格を指標にできるだけ接近するように抑えていけば、次に算定するときにその公示価格もしたがって低く抑えられる、こういうシステムだもの、あなたそう言ったって。それは突発的に物すごく高く取引されたのありますよ、ぽつんと。そういうのはそれなりにまた鑑定士が違うのをあわせて鑑定するから、それから見れば上がっただけ上がっているということにはならない。しかし、平均的に見てその上がったところを追認していくような制度になっているのだから、あなたがどう言ったって。だから私の言っているのは、指標と言うけれども、指標よりも離れて取引されて順に高くなっていく、その次の年はまたその実際に取引されたのを調査してやっていくから順に上がっていく。指標は指標としてその接近した値段で、できればそれよりも安い値段で取引されるようになってくればこの公示価格の上昇率というものも下がっていくのじゃないか、指標も下がってくるのじゃないか、こういうことを言っているわけだから。そこの僕の言っている趣旨、わからないかな、わかるかな。
過去十数年の公示価格の歴史を振り返ってみますと、いろいろな取引事例に追随するということには制度の性格上なっていない、むしろ逆のような感じを受けております。たとえば原価法、取引事例比較法、収益還元法などの手法で正常価格を算定するわけですが、取引事例の場合にも、国のこういう制度上の価格であるという関係もございまして、仮に非常に高い取引事例がかなりふえてきたといたしましても、なかなか公示価格上それを追随して織り込むということにはなっていない。むしろ公示価格は非常に保守的で、過去の歴史から見て、追随するような結果にはなっていない、相当高い新しい取引事例を捨象する形で、むしろ低目に算定されているケースが多いというふうに従来の実績はなっております。
そこのところが、翌年公示価格のときに細かい数字とか、鑑定士がどういうふうにするか私は内容の細かいことはわかりませんけれども、実際に今度査定していく場合に二〇％なら二〇％という枠内で公示価格というものを指標にして取引が行われる、そうすると二〇％上がっている、その次の公示価格のときに調査していく、こういうふうなかっこうになっていくから、公示価格というものはその土地の値上がりを追認していく、そういう制度になっている。だから、いろいろ言ってみたところで公示価格というものは追認制度で、土地の安定とかそういうものになかなか役立つことができない。ですから、私は実際の取引、まあ適正価格という言い方がいいかどうかわかりませんけれども、そういうものをもっと諸官庁全体が枠を縮めて、公示価格もせいぜい五％かそのぐらいを指標にして、標準にして動かさぬでやりなさいというぐらいな強いものを出して、公示価格の追認をできれば抑えていく、こういうふうにしていかなければ土地の上昇をなかなか抑えることはできぬじゃないかと思うのです。それならそういうふうにすれば果たして土地が手に入るかどうかという、いろいろな政策手段が出てくると思うけれども、出し方として、またはそれぞれ土地を手に入れるやり方として、ここのところへひとつメスを入れる必要があるのじゃないか、私はこういうふうに思うのですけれども、国土庁はどういうふうにお考えでしょうか。
個々の土地取引を判定いたします場合に、まず直接公示価格と比べるというよりは、標準地に設定されました公示価格とそれから当該土地との条件等を比較いたしまして、当該公示価格から規準した価格を出すわけでございます。それに比べてやはり一五％ないし二〇％くらいが現在の運用上の大体の目安ではなかろうかというふうに把握をいたしております。
いま言ったことはよくわからないけれども、私の適正価格というのは、公示価格があるでしょう、それで、諸官庁でも建設省でも地方自治体でも土地を取得したいということで値段を折衝するでしょう、公示価格のどのくらいの範囲まで大体認められているんですか。建設省はどのくらい認められていますか。
お約束の時間が来ましたが、一問だけ大臣に最後にお願いしたいと思います。
 先ほどから私申し上げておりましたように、農林中金とかあるいは今度の信連の緩和の問題などが出てくると、全体として農協の存在というものがおかしなことにならないだろうか。私は、そういう危惧から今度の法案に対しては反対をするものです。しかし、同時に農協という分野については、まだまだいろいろな分野で考えてみる必要があると私は思うのです。たとえば、農林省の統計情報部の資料を見ても、昭和五十四年度の農業就業人口は六百七十三万人ですが、そのうち四百二十一万人、すなわち六二・三％が婦人だ、こういうのです。ところが組合員の中の婦人というのは八％です。働いているのは過半数が婦人でありながら、組合員になっているのはたった八％。まして組合の役員に進出をしているのは〇・〇三％です。一般の団体の場合だったら御婦人は〇・三％まで進出しているという。農協の場合に限ってこれだけおくれているのだ。僕は、婦人の地位の向上のためにも、積極的な活動を農水省としてはやらなければいけないというふうに思うのです。そういうことから考えるならば、全国で婦人の農協組合員が一〇％以下というところが二十九県ある。婦人役員についても、全国平均にいっていないところがこれだけある。ちゃんと調べて、そして具体的に改善計画を農水省として指導していくということをやっていく必要があると思いますが、御所見を聞いて、終わります。