私は統合問題については、時期を得れば必ずしも反対するものではありません。ただ、現在その時期にあらずと言っておりますのは、何回も申し上げますように、まだ沖縄には格差が残っておりますし、二次振計に着手したばかりである。これから多くの仕事が残されておる。そして本土並みの水準に持っていくということが何よりも肝心である。そういう非常に大事なときでありますから、今統合の時期ではない、将来の課題である、こういう意見でございます。
先ほどのお二人の御質問とも関連を若干いたしますが、まず私も最初に、前々から取り上げてきたことであり、開発庁のお考えなりあるいは姿勢というものについては大方理解をし、また問題指摘あるいは提起もしてまいりましたが、二次振計後期の振興開発計画をどう具体的に進めるかということと大いに関連あるわけですが、開発庁の統廃合問題。これは五十七年の臨調基本答申で、三庁統合の方向が一応出てきたわけです。今回また内閣機能等分科会で、先ほども御指摘がありましたように、六十六年度、二次振計が終了する段階で統合をしたらという時期的明示をしようとしたが、国会でも私も早速決算委員会でも取り上げる、あるいは沖縄の関係者からも——できたのが北海道は昭和二十五年、沖縄は四十七年、国土庁は四十九年、そういう状況で、三庁統合するのは、沖縄振興開発を中途半端に終わらず結果になるということで強い不満、反発が出たことは御承知のとおりです。私どもも沖縄開発庁のこれまで果たしてきた役割あるいは特に行革絡みの中でますます財政状況が逼迫するという中では、独自の庁を持っている、いないとは相当違う。開発計画の推進のあり方とか政治姿勢の面では若干異にする面はあっても、沖縄の置かれている状況というものを過去、現在、将来ということを考えて、統廃合というものは時期尚早であるという考えをとってきているわけです。
 そこで、今河本長官もいましばらくというようなことをおっしゃっているわけですが、開発庁として六月三日に意見書を行革審に提出をなさったということであります。時期の明示は時期尚早だということのようですが、大臣の一本化ということについては、一体どうお考えなのか。今私が指摘をした問題等についてはどう考えるのか。これは沖縄側の意向も大事なんだが、開発庁自体のこの行革審なりあるいは政府全体の中での姿勢というものも私は当然注目されると思うのですね。改めて担当大臣として、しかも有力閣僚のお一人として、この統廃合の問題と専属大臣、三庁を一つにするということについての御見解を聞いておきたいと思うのです。
私は、架橋事業がどれだけ離島苦解消の上で重要であるかということを申し上げて、もしやるとすればこういうところがあるというふうなことを申し上げたわけでございますけれども、確かにこれは一挙に全部ということは非常に財政的に難しい面もあろうかと思いますが、ぜひとも今申し上げた地域の架橋が将来に向けて実現できるように最大の御努力をお願い申し上げまして、時間が参りましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
法案の中身に入る前に、大臣に若干の御質問をしておきたいと思います。
 その第一は、政府の研究開発費の問題についてでございますが、我が国の研究開発は民間が主体になっておりまして、研究開発費に占める政府負担割合は二五％、先進工業国に比べましても非常に低いレベルと言わなければならないと思います。米国三〇％、英国が二八％、西ドイツ四一％、フランス四五％、いずれも我が国を上回る水準にあるわけであります。その上、我が国の基礎研究費の割合も諸外国に比べて極めて低い、長期的には割合が低下をしておるというような傾向にございます。私は、これを非常に憂うべき傾向と考えておるわけでありますが、こういう内容、この実態について政府としてはどういう認識をしておるのかということが問題だと思っておるのです。
 政府は財政事情の厳しさということを口にされるわけでありますけれども、そういうことでいいのかどうなのかということを抜本的に考え直す時期ではなかろうかと私は思っております。たとえ厳しい財政制約下でありましても、政府はやはり優先選択という意味で、例えば防衛とか海外協力につきましてはシーリング枠外で毎年かなりの着実な増額をしておられるわけですね。ですから、結局は政府の研究開発に対する重み、これをどういう認識をしておるかということが私は問題だと思うのです。日本の将来とか国民生活の安定という点からいきましたならば、政府もしばしば口にしておりますように我が国は資源が少ない国でございますから、やはり人であり、頭脳であり、そして貿易でありということが非常に比重が重いわけですね。したがいまして、今我が国の基礎研究等に対する国際的な批判も含めまして、それにこたえるという意味からも、こういった防衛であるとか海外協力と比較してどちらが重いか軽いかという議論をした場合には、どっちが重いとも言えぬような重要性を持っておるのではないかという認識を実はしておるのです。
 そこで、今回民間の力を引き出すために政府としては足らないところを補いをつけようという意味でしょう、先ほどちょっと御説明いただきましたけれども、この法案の提出に至った、こういうことだろうと思いますけれども、これはこれで研究開発が大きく広がっていくことを私は期待をいたしておりますけれども、これで事足れりと考えたり、むしろ政府が本来もっと他の先進国並みに力を入れることを主眼とすべきであるものを、民間の力をかりればそれで済むのだというような、済むとはお考えじゃないと思いますけれども、そういう姿勢に転換をされて将来禍根を残すようなことがあってはならないというように私は思うのです。
 したがいまして、これに対する認識、財政上、予算上、これはどういう位置づけをするかということについてはもう一遍通産省を中心として真剣にお考えをいただかなければならぬ。したがって、予算編成に当たるときには一遍発想をきれいに変えて、視点を変えてしっかりと予算の獲得をする、こういうように大臣はひとつ御奮聞いただけないものかと私は要望するわけでありますけれども、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。