お尋ねの本法案の六十四条の三、第五号の「命令で定める事業」につきましては、先般もお答え申し上げましたとおりタクシー事業を予定しているわけでございます。
 今回の改正につきましては先ほども局長が申し上げましたとおり、労働基準法の女子保護規定は、婦人差別撤廃条約に照らしまして究極的には廃止されるべきものであるというふうに理解しておりますが、女子が現実により多く家庭責任を負担しているという状況を考慮いたしまして、深夜業の禁止につきましてはごく一部の緩和にとどめたわけでございます。そういう状態の中で、労働者本人が非常に強く希望しておられる、しかも御承知のとおりタクシーの場合には、勤務時間帯が深夜にかかります場合と昼間の場合とでは収入が非常に違ってくるわけでございます。そういうことで、そういった現実的な強い理由から、御本人が強く希望しておられるのに、なおかつ、あくまでも禁止を貫くということはかえって実情に沿わないというふうに考えまして、ただ、それではすべてのタクシー事業について深夜業を認めるということもまた現実的には問題があるということで、そういう本人の申し出がある場合に限って認めることにすることが適当であるということで、この法案のような規定にしているわけでございます。
 なお、タクシー事業というのは、御承知のとおり非常に特殊な事業でございまして、この申し出をした、しないによって差別的な取り扱い等が生ずるというような実態は、事業の中身から考えまして通常はないというふうに考えております。
上限が四十八時間なんとおっしゃいますけれども、スウェーデン、ベルギー、イギリス、フランス、アメリカ、もうすべて四十時間あるいは三十九時間というふうに非常に短縮されてきているわけですね。そういうことから考えてまいりますと、今回の時間の延長というものは非常に問題だ。現在の週四十八時間制の短縮等の改善を図らないままに現行労働基準法を緩和することは、女子の健康及び福祉に支障を来すものである。さらに問題は、命令を定める際にも事業活動の状況を考慮するなどは、労基法の立法理念もゆがめていくのではないか、こういうおそれを感じます。
 私も、この後、深夜業あるいは育児問題をお尋ねしたかったのですが、時間が来たようでございますのでもう少しありますね、もう一つ深夜業についてお尋ねいたします。
 深夜業というのは人間の生理に反し有害であることは、だれが何といっても明白なことでありまして、したがいまして、深夜業はやらない、深夜業は必要やむを得ない業種のみに限定するというのが基本にあるべきだと私は思うのです。しかし、我が国は男性は無制限です。健康破壊が進展しております。既に認められております女性に対しまして何らの法規制もございません。看護婦さんなどは過重労働のために種々の現象が多発して、悩みの種になっております。
 そこで今回の改正の中で、本人の申し出を深夜業の解禁の要件としているところがございますけれども、労働基準法の根幹に触れる重大な問題だと私は思うわけであります。というのは、労基法の基本精神は、個人の都合ではなくて全体的な立場からぎりぎりの最低の労働条件を定めているわけでありまして、特定の個人の希望云々を許すということになれば大変な問題だ。もし特定の個人の申し出を要件に深夜業を許すようなことになるならば、その業務に関しては自然に深夜業をやってもらえる人のみを採用するような格好になっていくのではないか、また昇進や昇給になりましたときにもそういう仕事ができる人のみを厚遇していく、こういう大きな格差が生じるのではないかという心配が出てきました。この点はいかがでございましょうか。
二月二十四日ですか、公聴会がありまして、政府税調委員の名古屋大学の水野先生、ここへ立って同僚議員の質問に対していろいろ答えておるのですが、「「課税ベースの広い間接税」と申し上げているのは、かなりいろいろなタイプのものが考えられているわけで、前に導入しようとしてできなかった一般消費税というのもそういうものに入ります。それから、そう余り違いがないのですが、ＥＣ諸関でやっている付加価値税もそういうタイプであります。」といろいろ言っておられるわけですね。学者によって非常に違うのは私もよくわかります。みんな違うのですよね。政府税調の中で学者としては、税法学者はあとどなたがお入りになっていますか、名前は挙げませんけれども、三、四人いらっしゃいますけれども、みんな違うのですよ。よくわかるのです、私も。わかるのですけれども、この一般消費税特別部会審議経過報告、五十三年十二月、税制調査会、これを見ますと、結局、「税率」のところを見ても、こういうふうに書いてあるのですね。「税率の水準については、試案においては「ＥＣ諸国における導入時の税率の水準は一〇％台であるが、我が国とは事情が異なることを念頭に置き、物価への影響や財政事情を勘案してさらに検討を行うこととする。」とされている。」こういうふうなことで「導入時の税率は五％程度であるとしてもこということで持っていっているわけですね。
 そこで、私はこの前のときにも、これは大分前ですけれども、五十五年の二月十二日の予算委員会で、一体、一般消費税というものをやったときに五％でどのくらいになるか、三兆円になると言うから、それなら三兆円くらい取れるというならその根拠を示してくれということで、主税局長、当時高橋さんでしたが、質問した。高橋さん、答えた。詳しく数字を説明した。私は、これを今引き直したときに一体どうなんだということを聞いたら、大蔵省は答えないわけだ。
 そこで、私の結論は、とにかくいずれにしても結論を出してほしいのはこういうことですよ。今、出せないわけはないと思うのですが、それは、国会で決議された一般消費税は、この税制調査会の議論をされた一般消費税特別部会の審議経過報告を受けたものだということを答弁されておられるわけですからね。この内容だと言われているのですから。だから、国会で決議されたものは、インボイスを伴ったところのＥＣ型付加価値税は入らない、これは排除しない、あなたの答弁はそういうように聞こえるのですよ、この前の私に対する答弁は。それならそれでいいんです。私は入ると思っているのですけれども、あなたのは入らないように聞こえるから、それは違うのだ、だから、入らないなら入らないということをはっきり答弁してくださいよ。それでないと、これは一番大事なところですよ。ことしの夏、これは予算がどうなるか、とにかく終われば、この問題が概算要求の前に一番大きな問題になってくるのですから、これがぴしっとしてないと審議できないのが本当なんだけれども、そういうことは僕はしないけれども、これははっきりしておかないといけません。これははっきりできないわけはないですよ。