二万五千キロというのは、私どもの一つの目標でございます。したがって、道路をつくる際はバイパスをつくりながら歩道を設置するというやり方、それから、バイパスをつくったために原道に歩道がなくとも、そこをコミュニティーのような形で現道を歩道と同じような形の道路にする、こういうものもございますし、既存の道路でガードレールを引いて歩道をつくる場合もありますし、マウントアップして歩道をつくる場合、いろんなやり方がございます。それで一応二万五千キロというふうには考えております。
 当面はこういうこと、これを最大限の努力目標といたしますけれども、やはり私どもこれに限らず、さらに先生からの御指摘のように歩道の拡大には一生懸命努めてまいりたい、かように思っております。
今の答弁ですと、必要な歩道をつけなければならない道路延長は二十三万六千、現在十万九千五百キロですね、約十一万。そうすると残りが十二万六千五百キロ。五年間で二万五千キロやるというお話ですと五カ年計画を五回やんなきゃならぬ。二十五年かかるんですね。どうも二十五年かかるというのは、国民的課題という非常事態宣言を政府も出しているような状況からいいますと、のんびりし過ぎている。
 私は高尾山の圏央道問題なんか何度も何度も取り上げましたけれども、住民の反対があるような環境破壊の公害道路などを余り強行することよりも、歩道をつくる方向にもっともっと力を入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
この第五次五カ年計画で二万五千キロ程度の道路延長は歩道つきの道路にさせていただいて、合計十三万五千キロ程度に上げさせていただきたいと思っております。
 なお、歩道等の必要な道路延長は、山の中あるいは都市と都市との間等もございますので、私ども大体二十三万六千キロほどが歩道つきの道路になればとりあえずいいのではないか、こういうような計画を持っております。そういう面から見ますと、平成二年度末では四六％の整備率でございますが、この五カ年を達成させていただければ五七％になるのではないか、こう思っております。
 なお、くどいようでございますが、ただ歩道をつくるだけじゃなくて、なるべく幅の広い歩道というふうに内容を転換させながらこういう数字を確保させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
五年前にこの改正案を審議したときに、当時の警察庁の交通局長は、死者について今後五カ年間八千人以下に抑えるのが目標だと、そう答弁している。ところが、昨年一万一千二百二十七人、この警察庁の数字は五年前にもただしたんですけれども、二十四時間以内の死者の数、厚生省の数字は交通事故を原因とした死者で三割増しになっている。そうしますと、一万千二百二十七人の三割増しですと一万四千七百人ぐらいになる。ほぼ一万五千人の死者が出ているわけです。厚生省の数字で推計しますと、戦後昭和二十一年から昨年まで死者約五十七万人ということになる。負傷者を入れますと二千百三十四万人。何回も負傷した人もいるかもしれないけれども、二千万人を超える交通事故の負傷者が出ているので政府は非常事態宣言を出していますけれども、非常に国民的課題だと思います。私自身も身近に昨年交通事故が出まして、その深刻さを体験しているんですけれども、本気で取り組まなければならぬということを当然のことながら強調したいと思います。
 先ほどから御報告がありますように、最近の特徴として自動車乗車中の急増もあるけれども、歩行者、自転車の死亡者もふえている。特に六十五歳以上の高齢者がふえている。この五年間で高齢者の歩行者、自転者の死亡者数が四割ふえて、高齢者の割合が半分近くの四五・七％になっているという状況なんです。
 先ほどからの道路局長のお話でも、これは建設省サイドから見るとやっぱり歩道ですね、交差点問題もありますけれども、これをふやすことが必要だという答弁。今もお話がありました歩道の設置済み道路延長十万九千五百キロ、これは一般道路延長の約一割なんです。今度の五カ年計画でどのぐらい歩道整備する計画ですか。
九分でございますから、私五分以内で二つの質問を申し上げて、当局の方で三分以内でお答え願って、私がまた御質問して、最後に大臣の御見解を伺って終わりにしたいと思っております。
 第一問。これは二十年前を思い出すんですけれども、私二十年前にある国立大学で経済学の教授をしていたわけです。そのとき、教授会の下部組織で、学生に奨学金を与える委員会の委員長をずっとやっておりました。奨学金だから、できるだけ貧乏というのか所得の低い学生にやりたい。そこで、所得の多い少ないの基準を納税額に求めて、奨学金とか授業料免除の配賦をしておったわけでございます。そうすると、変なことが起きまして、ちょっとしたサラリーマンの子供は高額所得者になって、奨学金とか授業料免除の対象から外れてしまうんですね。お医者の息子だとか、もう立派な店を構えている事業者の息子が貧乏人になって奨学金を受け取ってしまう、こういう矛盾が出まして、おかしいというわけで、そのころから私は税法の勉強を始めたんです。そのときは源泉徴収という言葉すら知らない全くの素人だったんです。この税法の勉強を始めているうちにやはりクロヨンの存在ということに気がつきまして、今みたいなことになってしまったということなんです。
 奨学金や授業料免除の基準において、まだ、所得基準と申しますか、収入の多寡、これはもう客観的には納税額しかないんだから、これでやっていらっしゃるかどうかということを伺いたいのが第一問。
 それから第二問は、今度は大学の教師、特に非常勤講師の問題でございますけれども、これが余りにも低賃金というのか安過ぎます。国立大学で、週一回行きまして、月額ですよ、一万一千二百六十六円ですわ、給料が。交通費は自弁です。それから私立大学で、もう最高で月額二万五千円です。答案の審査料、私立大学に至っては一千枚から二千枚の答案を調べる、これはゼロですわ、手当が。そうなりますと、本当に扇風機で答案をぶっ飛ばしてあれするという気持ちもわからぬではないわけですね。これを何とかしないと、これは日本の頭脳は外へどんどんどんどん出ていってしまうのではないか、こう思うわけなんです。
 この二問につきまして当局の御見解をちょうだいしたいと思います。