基本的にはバブルの状況であったということだと思うわけでございますが、バブルもはじけて恐らくややエネルギー消費の方もだんだん落ち込んでくるのだろうとしばらくは思うわけでございますけれども、毎年やはりきちっとこれをフォローしていただきまして、悪化の原因は何か、そしてまずこれをしっかり認識して、それに対してやはり抜本的な対策を打っていくということが大事なことであるというふうに私は思っております。
 前政権下で地球温暖化防止行動計画がつくられているわけですが、例えばその中でも電気自動車を西暦二〇〇〇年には大体二十万台つくると言っておられるわけですが、実際には千三百台くらいしかない。これはいろいろな理由があることは私もよく存じておるわけでございますけれども、やはり二〇〇〇年になってから、いやとてもＣＯ２を抑制できませんでしたというようなことでは許されないと思いますので、やはりよくフォローをしていただきまして、改めて実効あるものにしていただきたいというふうに要望するものでございます。また修正すべき点は修正して、できないものはできないとはっきりさせる。また中間目標を設定するとか、思い切った対策を導入するとか、天然ガスとかいろいろあると思うのですけれども、そういう細川政権下としての斬新さを出していただきたいなというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、地球温暖化防止行動計画も海部内閣のときにつくられているわけでございますが、細川政権下としてリフレッシュしていただきまして、できれば新地球温暖化防止行動計画なるものをつくって関係閣僚会議等の場で発表されてはいかがかなというふうに思います。長官の所見をお願いいたします。
ＣＯ２の排出に密接に関連しておりますエネルギー消費の状況につきまして御説明申し上げます。
 今御指摘ございました九一年度の最終エネルギー消費、二次消費でございますが、原油換算で三億五千八百万キロリットルでございまして、前年度比二・六％の増加ということになっております。
 部門別に見ますと、全体の過半を占めております産業部門の伸びは前年度比で〇・七％で低うございましたけれども、民生部門、具体的には民生家庭部門あるいは業務部門がかなり高い伸びを示しておりまして、総体で四・九％増、家庭部門は二・七％、業務部門は七・二％という伸びでございます。もう一つの分野でございます運輸部門でございますけれども、九一年度は前年度化四・九％増ということで、三部門に分けますと相対的には最も高い伸びということになっております。これは一つにはＯＡ化の進展とかそういった需要構造の変化、あるいはその当時の景気の動向及び豊かさとか利便さといった面で家庭面でのエネルギー消費ということが影響しております。
 なお、九二年度の消費状況でございますが、速報値でございますけれども、前年度比〇・五％ということで伸びは鈍化しております。産業部門はマイナス二％、民生、運輸部門はそれぞれ四％、二・三％ということで、まだ未確定でございますが、産業部門がかなり落ち込んでいる状況でございます。
 こうした状況で、対応策について御質問いただいておりますが、全体的に一層の省エネルギーの強化ということを進める必要があるという考え方のもとに、さきの通常国会で省エネルギーについての法的枠組みの整備ということでエネルギー需給構造高度化法、略称でございますが、及び省エネルギー・リサイクル支援法ということで、そうした枠組みを整備させていただくとともに、本年度予算から省エネルギー対策を石特会計の中に組み込みまして、財政面での整備も行ったところでございます。こうした法的枠組み及び予算制度をフルに活用いたしまして、着実に省エネルギー対策を推進していきたいというのが私どもの考え方でございます。
一九九一年度の二酸化炭素排出総量、炭素換算をいたしますと三億二千四百万トンということでございまして、前年に比べまして六
百万トン、約一・九％の増加、ただいまお話しのとおりでございます。
 原因につきましては、この九一年度がエネルギー消費量が大幅に伸びたバブル経済の最終年であったというのが一点。それから、防止計画をつくりましたのが九〇年の十月でございますので、九一年度はその時点から比較的短期間でありまして、まだ防止施策効果が大きく出ていない、こういうことではなかったかと思っております。
 それから、部門別の排出シェアは、産業部門が四六・六％、運輸部門が一八・九％、民生部門が二三％、それぞれ前年度の伸び率は、産業部門では〇・三％の減少、運輸部門では四・三％の増、民生部門では三・五％の増ということになっていると承知しております。
私は民社党の小平忠正であります。
 きょうは御三方には本当にお忙しいところ、貴重な御意見、御出席ありがとうございます。梶井先生からは学者のお立場で貴重な御意見を拝聴いたしました。さらには、新潟から須佐村長さん、特に笠井さんにおかれては、今は春の春耕起ですよね。本当に水田、さらに畑作と忙しいさなかで、今一日でも現場をあけたら秋の収穫に影響する、そういう後ろ髪を引かれる思いで故郷を後にしたのではないかと思います。生産者の立場での生のお声、本当に貴重な御意見を拝聴しておりました。
 そこで、今御三方はそれぞれ幾つかの問題点を指摘しながらも、基本的にはこの新農政に対して賛意を表し、また評価もされておるということでございます。しかし、私が今いろいろとお話をお伺いしておりまして感じますことは、日本の農業は一つではない、いわゆる地域によって、背景というか条件によっていろいろと違ってくる、これは当然であります。また、農業といってもお米だけではありませんから、また、品目というか種類によってもいろいろございます。そういうところで、笠井さんの立場では、規模拡大、そして収益を上げていくということが特に土地利用型農業では要求されている、しかし、そこには農政のいろいろな問題が立ちはだかって、価格政策も含めて問題を抱えている。また、須佐村長さんの立場では、いわゆる中山間地域というのは、単に収益を上げるというそのことよりは、その地帯をどうやって守って、先ほどから景観、いわゆる村を守る、村づくりを非常に主張されておりました。その村を守り抜いて、過疎から脱却して、日本の地方の村落というか集落を守っていくには農業は不可欠の産業である、それをいかにいろいろなことを包含しながら、そして産物については付加価値を高くして、生産者、農業者の地位向上を図るということではないかと思います。
 今いろいろと各委員からも御質問等がありましたので、それに尽きると思うのですが、まだこれから委員会審議も残っております。この後また参議院へも送られていきます。そういう中で、この新農政を今推進するに当たって、それぞれのお立場の背景で結構ですから、まず簡潔に、どういうところに特に留意してほしいということをそれぞれ御三方からお伺いしたいと思います。