自治省が冷たいわけでもございませんし、行政局長がお答え申し上げたのも、単に無責任に自治省は関係しませんと申したのではございませんで、一自治省などでとても解決する問題ではありませんと。島根県知事、関係者も、なるほど行政局長にはお見えになっておりませんでしょうけれども、問題は、行政局長などに話してみてもとてもこれは解決する問題じゃないということであろうと思うんです。（笑声）お話にもございましたとおり、私も十五年間ばかり鳥取県知事をしておりまして、あそこは非常な漁場なんです。苦労しました。それから参議院に籍を置きましてからも、当委員会の委員長さん等を初めありとあらゆる関係者には陳情した、お願いした経験を持っております。
 韓国なら何か遠慮しておるんじゃないかというような御指摘もありましたが、私はそういうことは、政府全体としてないであろうと思います。ただ、実際問題として、あそこに若干の守備隊、守傭兵のごときものがおるということは承知いたしておりますけれども、あそこに軍事基地をつくっておるというようなこと、もちろんそういう余地もありませんし、聞いておりませんし、韓国とはすでに現在国交は正常に保たれております。他方、ソビエトロシアとはまだ平和条約が締結されていないというような相違もあります。そういう点で、おのずから北方諸島と竹島に対する日本政府の扱いというものは若干あるいは差が生ずるかもしれませんけれども、これは特にどちらをどうこうしようという特別の意思ではなくて、事の次第で当然そうなるのだということであるいは両者の取り扱いに差ができておるのではなかろうかと思いますが、これは私所管の大臣でもありませんし、また、国務大臣としましても、見識を持っておりませんので、もしも間違いましたら御容赦願いたいと思います。
大臣、この竹島の問題——北方問題というと非常にこう大きく出てきますけれども、対韓国の問題になりますと、どういうわけか非常に皆さん冷たいんですよ、いまのように。私は何も五箇村の行政の中で、特にそれは外交に関する問題だから所管でないと言われても、やはりこれ、村の問題というのは、あるいは県の問題というのは、自治省は関係ないことないはずなんですよ。特に基本的な土地の問題が絡んでいるんです。何にも言ってこないから知らないというような冷たいことじゃ——大臣は隣の選挙区ですけれども、境港が一番このことで被害を受けているんだから、あそこはおたくの選挙区だからよくわかっていると思うんですがね。一体大臣、どうしてこんなに冷たいんですか、対韓国の問題になると。
私が申し上げているのは、その自治体の行政権の行使ができなくなっている状態を回復するということについて、外交上の手段を講じなければ戻りませんと申し上げているわけであります。そういう意味で申し上げているわけでございまして、村自身の全体の問題が自治省と全く無関係であるということを申し上げているわけではありません。
 また、竹島問題に関する問題につきましても、御案内のとおり、島根県竹島問題解決促進協議会というのがございまして、そこから外務省なり水産庁に陳情が出ているというのは承知いたしております。ただ、私が記憶する限り、私のところに来たことがないということを申し上げておるわけであります。
御指摘のように、財団法人日本消費者協会におきましていわゆる使い込み事件が起きましたことはきわめて遺憾でございます。私ども同協会を監督する立場にございますものといたしましては、特にただいまも御指摘がございましたように、なぜもっと早く発見できなかったのかというような点、要すれば協会の内部管理体制の整備についてより深く調べ、より早く十分指導しておればもっと早く発見できたかもしれないというふうに考えておりますので、その点、きわめて申しわけなく思っておる次第でございます。
 経緯並びに法人の概況等につきましては当委員会に書類で御提出をする運びになっておると存じますが、一言で申し上げますと、私どもといたしましてはことしの五月ごろから経理内容、この協会、いままでも本事件とは別にきわめて悪かったものでございますから、これを健全化するための一環として財務内容を再検討するよう指示しておったところでございますが、その過程におきまして七月の初め、協会から決算書類に不整合がある旨が判明したという連絡がございましたので、引き続き詳細に調査するよう指示しておったところ、本年の八月四日、経理関係を一手に所掌しております当時の庶務室長高田から不正流用の事実の申し出、不正流用の事実を認めたという事実がございましたので、協会といたしましては同人を九月一日付で懲戒免職処分にいたしますとともに、九月五日に東京地方検察庁に同人を業務上横領の疑いで告訴した次第でございます。十月二日、同人が逮捕されまして現在取り調べ中でございます。
 原因といたしましては、先ほど申し上げましたように同協会の内部管理体制に基本的な欠陥があったというふうに考えられます。私どもも事業の実施状況等につきましては、補助事業を実施させておることもございまして常時報告を徴収し、補助事業の実施状況については監査、監督も行ってまいったわけでございますが、この体制の整備についてのチェックが不十分であったというふうに考えられます。
 まず当面はやはり事実の解明、これを待って基本的に今後同協会をどのように持っていくかという問題について検討をすべきものと考えられますが、しかし、何よりもやはり内部管理体制は現在も動いておりますので、これを至急に整備するよう指導をしておるところでございますし、さらに大きな金額の穴があいておりますので、協会の財政面、財務面からも再建がどのようにできるかということについて協会の理事者側並びに職員一同と現在鋭意検討をしておるところでございます。私どもといたしましても十分指導し、相談には乗ってまいりますが、やはりそういう独立した公益法人でございますので、協会として自主的に今後の問題を真剣に検討してもらいたいと思っておりますし、私どももそれを受けながら一緒になって考えてまいりたいと考えております。