御指摘いただきました列島改造論、昭和四十七年、四十八年、全国的に三割ぐらいずつ地価が高騰いたしました。
 今度の場合には、東京を中心に地価が高騰したわけでございまして、過去五年の間に東京の地価は、二十三区をとりますと三倍になっているわけでございます。大変な高騰ぶりでございます。
 昨年の七月からことしの七月まで、都道府県が行っております地価調査によりますと、東京から名古屋圏、大阪圏と広がっておるわけでございまして、この三圏をとりますと、三四・四％の上昇でございますが、それ以外の地域は一・三％の上昇にとどまっているわけであります。むしろ下がっているところもあるわけでございまして、二極分化、際立っておるわけでございます。しかし、その後の地価対策、幸いにして国会も大変御協力いただいてまいりましたので、鎮静化してまいりましたし、この鎮静化の範囲が漸次広がってきているという状態でございます。もちろん、かなり離れたところにおきましてなお注意していかなければならない地域もあるわけでございますけれども、効果を上げてきている、鎮静化の範囲が広がってきている、こういうふうに御理解いただいたらいいんじゃないだろうかな、こう思っております。
時間がだんだん迫ってまいりましたので、少しはしょってお尋ねをいたします。
 国土庁長官にお尋ねをいたしたいと存じます。
 大都市圏、特に東京圏における地価の高騰は私が一々申し上げるまでもございません。田中内閣のころの列島改造論の急激に上昇した、あれから十五年ぐらいたっていますかね。当時と比べると、また格段の開きが上昇率においてあるということでありますが、現在のこの地価の動向、これについてひとつどのように理解しておられるかということを、御認識をまずお尋ねをいたしたいと思います。
ただいま山下委員御指摘のとおり、日本の青年から世界を知ってもらう、また世界の青年から日本を知っていただくということは極めて意義あることであるというふうに思います。日本の青年もまた世界を知ることによって日本を知ることができるというふうに思うのでございまして、そういう意味合いにおいて、今まで続けてまいりました東南アジア青年の船はそれなりに大きな成果があったと存じます。特に、この船に参加された東南アジア各国の青年たちは、それぞれの国においてその後指導的立場に成長しておるということは、非常に日本にとって有意義なことであるというふうに思っておるところであります。
 さらに、山下長官が特に置き土産として、六十三年度予算で、御自身の御提案で、世界青年の船をやれ、こういうふうにおっしゃっていかれたわけであります。その御趣旨を体しまして予算要求をいたしまして、額の面では若干これは円高の影響で減額をいたしましたが、ほぼ予算要求どおりに認めていただきました。したがって、青年の船については計画どおり実施ができるというふうに考えておりますし、今後ともさらに継続して一層幅広くこれを実施することは極めて意義あることである、このように考えておりますので、よろしく御鞭撻のほどをお願いいたします。
牛肉、かんきつについてのお尋ねでございますが、一九八四年の了解事項を誠実に行ってきたものでございまして、本年四月以降どうするかということについては、両国の立場で随分違いがございまして、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。しかし、二国間による円満な解決、これを目指して、できるだけ早く交渉のテーブルに着くことが重要であると考えまして、早くやろうではないか、こう呼びかけておるところでございます。話し合いに入りましたならば、我が国の牛肉、かんきつをめぐる実情、立場、これを十分説明をして、その理解を得ることができますよう最大の努力を払ってまいりたい、かように思っております。
ただいま農林大臣の御答弁にもございましたように、今後この問題についてなすべき我が方の問題はいろいろと残っておりますけれども、一応ガットの場における十二品目についての決着はついた、好むと好まざるとにかかわらず裁定が下されたということであります。国際協調と国内産業の育成、相反する問題にどう調和を求めていくかということはまことに難しいということを、私はこの機会にしみじみと感じた者の一人であります。
 さて、この次にやってまいりますのが、例の牛肉、オレンジの問題であります。そこで、これは三月末に期限が切れるわけでございますが、これまた我が国の農業にとってまことに重大な問題であります。過去において幾たびかその期限切れのときに大きな政治問題として取り上げられてきた問題でありますが、再びこれが三月にやってくる。そこで、これに対する一つの農林水産省の取り組み方、御決意、これをこの際承っておきたいと思います。
サケ・マスの大型定置につきましては、ただいま先生からお話しありましたように、残念ながら多額の赤字が累積しているわけでございます。途中におきまして、いろいろ運用上の仕組みとしては何回か変革を加えてきておりますけれども、全体的に見ました場合に、漁獲量は相当程度確保できたけれども、価格が低
迷したと。その結果、漁獲金額が減少して共済金の支払いになったということがやはり基本的にどうしてもございますので、そういう点からいいますと、いろんな手だてなり改正というものを従来もやってきましたけれども、ここでこういう基準漁獲数量というような仕組みを導入しなければ、そういう基本問題にどうしても対応できないんじゃないかということで、今回の改正のお願いになっている次第でございます。
 それから、所得対策といたしましては、先ほども申し上げましたように、基準漁獲数量の範囲内の場合には、例えば価格の低下でございますとか品質の傷み、こういうものにつきましても、従来と同じように対応ができますし、それから単に数量だけじゃなくて、やはり高価値のサケに帰ってきてもらう、サケをたくさんとるということが一つのこれからの政策方向でございますので、そういう点を念頭に置きまして、放流技術の改善あるいは放流方法の改善というものにもここのところ取り組んできているわけでございます。そういう方向で、数量自体はともかくといたしまして、質的に価格の高いサケができるだけ多く日本の近海に帰ってくるような方途というものも並行して講じてまいりたいと思っている次第でございます。