当時の政治決着というのは、まさに両国の最高首脳部がそれこそ広い視野から最高的な判断で決めた政治的な了解といいますか、そういうものだったというふうに考えているわけでございまして、あの当時それが最高の解決の方法だったのだろう、私はこういうふうに思っているわけです。
外務大臣は韓国を西側諸国の一員だというふうに言われますけれども、私も仕事柄弁護士をしておりますが、こんなひどい判決を世界じゅうでも聞いたことも見たこともないですね。しかも、確かに外務大臣の言われるように、四項で、要するに「国内で犯した犯罪事実を検察が訴追」云々と、それだけあります、また「友邦国との外交関係上の考慮のために」云々というのがありますけれども、犯罪事実については「犯罪事実は公訴状記載の公訴事実と同じ」だ、これだけですよ。局長はいま短時間と言われたけれども、判決理由はわずか二分ですよ。しかも、犯罪事実は公訴記載の公訴事実と同じだということだけなんですよ。こんな判決は実際ないわけですね。
 しかも、私、申し上げたいのは、このような判決理由の要旨でなぜ政治決着に抵触しないという判断ができるのか、これは私は非常に不思議なのです。おっしゃるように、確かに四項ではいま申し上げたように「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ」云々というのがあります。しかし、これは韓国側はそういう意見であったとしても、少なくとも政治決着をした当事者の一方は日本でしょう、日本が判断する場合に、公訴状記載の公訴事実と同じだ、こういうようなものでなぜ政治決着に抵触しないという判断ができるのか。これなら、外務大臣、もしそういうふうに判断されるとするならば、政治決着とは一体どんなものなのか、何だったのだろうか、これはだれだって疑わざるを得ないと思うのですよ。それでもなおかつ外務大臣はそのようにおっしゃるわけでしょうか。
外務大臣、これはまさにこういうことなんですよ。私、びっくりしたのは、国会での外務委員会の論議の中でもありますけれども、これは死刑判決でしょう。死刑判決で、判決の公訴事実に対する罪となるべき事実と言いますけれども、裁判所の判断、罪となるべき事実、これは起訴状からしてもずいぶん膨大なものですね。罪名罰条がずいぶんありますね。これを、法務士がわずか二分で判決の理由を朗読した。午前十時二分に開廷して十時九分にはもう終わった、そのうちで判決の理由はわずか二分だ、こういうことを、外務省が傍聴に行って時間をはかって国会で答弁しておるわけですね。これは事実だと思うのですね。その事実の確認と、一体どの国で、いやしくも死刑判決をする場合に二分の判決、しかも罪となるべき事実についての朗読も全くないような判決があり得るのかどうか、いかがでしょうか。
裁判所は起訴したものに判断、判決をするわけですから、起訴がまさに基礎になるわけですね。
 質問を続けますけれども、政治決着には抵触しない、それは判決理由を見たら推定できるというような答弁が幾つかあったのですけれども、一体その判決の理由というのはどういうものなのか、私よくわからないわけですが、どうなんでしょうか。たとえば一審の場合に「金大中氏に対する判決理由要旨（第一審）」という外務省からもらったのがありますけれども、これを指して言われるのかどうか、この点どうでしょう。
ただいま御指摘をいただきましたように、就学生の数の増減が大変著しいわけでございまして、日本語学習を目的で入国をした就学生の数が昭和六十三年は約三万五千人、平成元年は約一万八千人でございますから、半分ぐらいになっているわけでございます。
 これからどうなるのかと、こういうことでございますが、先ほどのこの本に出ております約三百五十校、その認定校でございますが、そこの入学定員を全部足してみると、六万人近くになるわけでございます。ところが、日本に単年度に入ってくる数が例えば一万八千人ということになると、一体この六万人はどうなるんだと、こうなるわけでございます。
 それで、日本に参ります就学生の数は、その増減の要因が私ども見ておって幾つかございまして、こういうふうに例えば六十三年から元年にかけて非常に減ったということは、それはやはり上海問題以来の特に不法就労問題について、そういう不法就労の隠れみのとして日本語学校の就学生として来るということに対してきちんとした対応をするようになった、したがって、日本語学校が隠れみのとして有効に機能しないということで、そういった意味で入国する人も減っているんであろうということは容易に想像ができるわけでございます。
 しかし、同時にもう一つの要素としては、先ほど来御指摘がございます十万人計画というのがございまして、積極的に留学生を受け入れていこうということに相なりますと、大学や専門学校へ進学するためのいわば進学予備軍としての就学生というものはやっぱりふえてくるはずでございます。
 現在の日本におります就学生の中で、どのぐらいの人たちが大学進学の予備軍か、これは非常に難しいわけでございますが、いろんな推計をしてみると、一万人ぐらいはそれであろうということが推計できるわけでございます。現在日本におります留学生の数は、全部足して三万人でございますから、いわゆる十万人計画を達成しようとすると、ちょうどその三倍にしなければならぬ。非常に単純な計算をしますと、現在仮に予備軍が一万人だとすれば、予備軍だけで三万人になるだろうというふうな推計ができるわけでございます。
 それから、今御指摘がございましたように、今回の入管法の改正でもって、在留資格を非常に明確化する。そういうことに伴って、例えば技術研修生なんかもたくさん入ってくるということになりますと、やはりこの人たちも日本語の勉強の必要はございますから、そういった面での要素はふえるであろう。つまり、これからの我が国が、人の面での自由化、国際化というのですか、開放というのをどこまで進めるかということによってこの日本語学校の生徒の数は変わるんだろうと思いますが、基本的には私どもやはりこれからそういう一時的な要因を別にすれば、今後ともふえていくのではなかろうかというふうに思っているところでございます。