御質疑のありました二つの点についてお答えさせていただきたいと思います。
 まず最初に、データ整備の必要性でありますけれども、例えば先ほどのお配りしたところでお見せいたしました固体レーザー一つをとりましても膨大な数がある。そのエネルギーレベルがどうなるかということも、ちょっと中の成分を変える、例えばスカンジウムを入れる、あるいはガドリニウムを入れることによって量子力学的な計算をやると、エネルギーレベルが全部変わってまいります。そうしますと、そのたびにライフタイムでありますとか、先ほど申しました光になりやすさ、そういういわゆるレーザーの諸性質が全部変わってまいります。ですから、そういう意味で、例えば何か物質が決まっていてそれに対してやるということの以前に、レーザー材料として何が適切かということを評価する場合には、恐らく数万あるいはもっと多くの材料の中から適切なものを選んでくるということをやらねばならない。その場合にも、先ほど述べました波動関数がどうなっているか、あるいはその確率の場、量子計算からエネルギーレベルから、そういうデータが大変必要であります。それから、例えばエックス線領域にまいりましてもいろいろなものがあります。そういうもののエネルギーレベルの計算からすべての特性をやるためには、どうしてもデータベースが必要である。もちろん今のは固体レーザーだけの場合でありますけれども、そのほかにも半導体、気体、各種のレーザーが主流にありますので、どうしても必要であろうと思います。
 それからもう一つ、国際協力の点でありますけれども、これは私たちはそういうことは門外漢でありますが、私たちの周りで感じておりますことをお話ししますと、現在は日米協力とかいろいろなことがあるわけですけれども、例えばスタンフォード大学でありますとかいろいろな日本の大学とかで、ある程度交互に行き来して学生の教育もやる、共同研究もやる、それからビジティングプロフェッサーとしても来れる、そこで同じテーマを議論していく、あるいは学生の教育もできる、そういう形態が一番望ましいと思っているわけであります。例えば何々とスタンフォードのジョイント・レーザー・インスティチュート、そういうものも可能ではあるかと思いますけれども、現実には、私学と国立大学の問題でありますとか、日本の中での会社との問題でありますとかいろいろあって、必ずしもストレートにはうまくいかないというふうに聞いておるけれども、もしそういうことがどこかの大学の中にでもできてリージョナルセンターとして活動すると同時に、外国の著名な大学とジョイントセンターをつくりまして、そこで教授レベルの交換もやって、学生も交換できる、あるいはそこに官庁の方も研究所の方も民間の方も参加して、非常に活動的な基礎から応用まで含めた研究ができる、そういうことが現在のところ法律的な問題、あるいはそれを乗り越えてできるとしますと、これは大変すばらしいものになるだろうと思います。
素人の質問で大変恐縮でございますが、黒田参考人にお願いしたいと思います。
 一つは、この「「光科学技術の高度化に関する総合的な研究開発の推進について」に対する答申」というのが出ておりまして、ここにも「データベースの整備」というところがあります。ここの文章は読まなくてもよろしいと思いますけれども、このデータベースの整備、整備しなければならない部分がある、あるからこそ問題がある、そういうことだと思いますので、そういう不都合な点というのはどういう点なのか。整備を要する点はどういうことなのかということと、ではどういうふうに整備すべきなのか、ここのところを具体的に、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
 それから二点目は、国際協力の問題が先生から先ほどございました。この国際協力、具体的にどんな形態でやればよろしいのか。ただお互いの協力といってもいろいろな形があると思うのです。今までもいろいろやられていると思いますけれども、こんなのが特に望ましいということがございますれば教えていただきたい。特にこの点がどうも障害になって難しい面があるのだということがあればつけ加えていただきたいと思います。
大変むずかしいお尋ねでございますんで、若干個人的な見解になるかもしれませんが、御容赦賜りたいと思うんでございますが、一体貿易摩擦の原因がどこにあるのかということの考え方にもよってこようかと思うんでございます。これはいろんな要因が確かに考えられるわけでございますけれども、一番大きな要因と申しますか、ただいま大臣がお答えしましたように、アメリカの貿易収支が大きな赤字の中で、その主要な部分、日本とのバランスが余りにも大きな赤字であるということが一つあろうかと思います。それからまた、アメリカ国内におきましていま大きな失業問題があるわけでございます。この失業の要因というものは必ずしも貿易の問題だけから出ておるとは考えておりませんけれども、個々のアメリカの産業なり場所によりましては、日本からの急激な輸出のせいだということはとかく言われがちであると。そういった大幅な失業の存在と対日貿易赤字が非常に大きいということが、これが貿易摩擦の大きな要因であるということは、これは否定できないんではなかろうかと。
 ただ、そのほかにもいろいろな要因が考えられるわけでございまして、非常に広い意味で申し上げますと、前々からよく言われますパーセプションギャップと言われるような、日本の実情に対する誤解から来る問題もいろいろあろうかと思うのでございます。そういったいろいろな動きの中で、アメリカ国内でどうしても保護主義の動きというものが非常に強く台頭してくる。そういたしますと、わが国といたしましては自由な貿易体制ということに日本の経済というものは非常に依存しておるわけでございまして、何分、資源のほとんど、資源エネルギーのほとんど、あるいは食糧の相当部分というものを輸入に依存せざるを得ない。そうして、加工した物を輸出をするということによってそういう物を輸入する外貨を獲得していくということは日本経済の宿命なわけでございますので、自由貿易経済体制の維持ということが日本にとって死活問題である。そういった中で、とかく日本は公正なことをやっていないんじゃないかというような声、これは現実にそうであるというよりはいわゆるパーセプションギャップの面もいろいろあろうかと思うんでございますけれども、したがって、日本は、フェアで自由な競争をするんだという姿勢、またその実績というものをこれ確保し、かつ、それを明らかにしていくことが必要であろうかと思うのでございます。
 ただいま先生の、その仮定の問題として、貿易バランスが仮に均衡しても摩擦問題というのは残るのじゃないかというお尋ねと私なりに御質問を理解をいたしますと、つまり、現在の貿易摩擦の大きな要因である二国間バランスというものは仮に解消しても、なお残るものは、先ほど私が申し上げましたようなパーセプションギャップのようなものはなお残る可能性があるわけでございまして、先生のおっしゃった意味はそういうことではなかろうかというふうに理解をしたわけでございますが、これまた先生御案内のとおり、最近は日本の産業政策などにも誤解に基づく批判がいろいろあるようでございますが、こういった誤解を解いていくということがやはり今後とも必要なんじゃなかろうか。大変むずかしいお尋ねでございまして、余りお答えになりませんかもしれませんが、そのように考えておるわけでございます。