私も、みんなそれで悩んでいるんだと思うんですね。現場の小学校教師は、覚えてきたら教えることがなくなる、教えなきゃならない子供もいる。本当に、それで一年生からもう四十人、四十五人に教え込んでいくのは大変だと、こういうことになっているんです。
 私が今問題にしたいのは、教育臨調の説明のときに、保育所と幼稚園と、この一元化の問題が出ているから教育臨調をやらなきゃいけないんだ、臨時教育審議会をつくらなくちゃいけないんだ、こういう説明が予算委員会でたびたびある中で、この予算が出てきている。一体、この検討をしていく中で、三年間の臨教審ぐらいでは学制の問題、五歳児から小学校だとか、全部四歳、五歳は幼稚園に入れるとか、そういう結論が出るというふうには私は思わないんですけれどもね。一体、文部省はこの問題をどういうふうに持っていこうとするのかということがわからないんです。御答弁でもわからないものですから、それで先ほど伺ったわけです。
 問題で言えば、幼稚園教育要領というのが昭和三十九年に変わったときに、一つ大きなものが抜けたですね。遊びというのが六領域の中から取られたんじゃないですか。それでそれ以後、幼稚園というものは、いわゆる勉強ということを非常に重視するような傾向が大きくなってきた。その昭和三十九年に教育要領が変わって、昭和四十年に生まれた子供たちが、ある保育学園に入った。その保育学園の先生をしていらっしゃる中谷さんという人が、朝日新聞の「論壇」にこういうことを書いていました。今の保母を目指す子供たちは、自分が遊ぶことを知らない。どんな遊びをしていいかわからない。子供のころ遊んだ覚えがない。そういう子供たちが保育園の保母さんになって、遊びの中で育つ子供を教育できるんだろうか、教えることができるんだろうか、保育できるんだろうかということを嘆いて書いていらっしゃいました。それを見つけて、厚生省の方では早速い中谷さんに連絡が行きまして、確かに遊びが抜けているという点では大きな問題があると思うから、考え方を聞かしていただきたいということだったけれども、文部省の方からは一言も連絡がなかったということで、私に、文部省はやっぱり遊ぶということを大事にしていないんだなあと、こういう話をしておられました。
 この「健康、社会、自然、言語、音楽リズム、絵画製作」、こういう教育要領を、もっともっとうんと、学習体系立った方向に持っていこうとするものなのかどうなのか、その辺をお伺いしたい。
私も不勉強でございまして、さっきも五十人クラスを教えてもらったほどでございまして、大変申しわけないんですが。
 実は、たしか高石局長だったと思いましたが、幼稚園で字を教えちゃいけないのかと言って実はお尋ねをしたんです、正直なところ。系統立って教えてはいけないんだ、こういうことでございまして、どうも私は、そういうところが、現代のこういう社会の情勢から見ても、家庭状況から見ても、若干ちょっと今異を唱えたいなという気持ちです。現実に、背はテレビなんというのは家庭になかったわけですから、もちろん絵本とかそうしたものを見て字を覚えたと思いますが、最近、やっぱり子供たちはテレビを見て、コマーシャルではっと漢字が入ってくるわけですね。ですから、そのこと自体だって、もう幼稚園児はしょっちゅう出てくるコマーシャルなどは大体覚えてしまう。そういうことを考えてまいりますと、どうも実情にちょっと合っていないなという感じがいたしまして、もう一遍きょう、高石さんにさっき確認をしたら、会話だとか物事の事象を見て、ああ、お月様だとか、お菓子だとか、御飯だというような形で覚えるのはいいんだと、こういうことでございましたから、私は、こういう調査をこれからしていくということでございましたならば、幼児教育の中での実施なども現実に照らし合わせて、何らかの形で工夫を凝らしていくということが大事なんじゃないかなというのが、いろいろ、私は――粕谷先生、どういうお気持ちで私に御質問をいただいたのか、ちょっとその辺わかりませんが、私は、もう率直な気持ちとして、そんな感じを持っておるということを申し添えておきます。
医療費の推計というのはなかなか難しい推計でございまして、非常に極端に言いますと、本当にお医者さんのさじかげんで医療費の額が変わってくるわけでございます。したがって、一応私どもの推計のやり方としましては、過去のトレンドというものを基礎に置かざるを得ない。そして、過去のトレンドで推計をして、それから医療費の節減をするあるいは制度を改正する、こういうことでその分を差っ引いていく、こういう方式をとっておるわけでございます。
 したがって、五十八年度四・六という数字を申し上げましたが、五十八年度におきましても、もし何らの改正をしなかったとすれば七・三伸びたであろう、こういう推計はしておったわけであります。そこで、老人保健法を成立さしていただいた、その老人保健の効果、それから五十八年度におきましても薬価基準の改正をしております、そういう影響率を差っ引きまして、五十八年度の医療費の伸びは四・六％になるであろう、こういう推計をしておるわけであります。
 そうすると、老人保健法は五十九年度においても当然行われるわけですから、その影響は残る。残ることは残りますが、私どもは、先ほど申し上げましたように過去のトレンドというものを基礎に推計をするわけでございますので、何もしないと五十九年度は七・二％程度の医療費の伸びになる、こういう推計をしたわけでございます。そして、先ほど申しましたように薬価基準の改正だとか、制度改正だとか、適正化の効果を引いて二・五程度にとどまるのではないか、こういうことでございます。
 したがって、今後も二・五とか四・六ぐらいで伸びる、最近ぐっと伸び率が下がっておりますので、それで伸びていけば確かに国民所得の伸びよりも低くなることは事実なんです。しかし、医療費の中身というのは、コストの方からいえば大体半分は人件費でございます。したがって、やはり医療従事者の人件費というのは上げていかなければならぬ、これは当然だと私も思うのであります。そうしますと、ここ数年四・六％の伸びだとか二・五％の伸びでおさまったならば、やはり医療従事者の待遇の問題というようなことで、あるいは医療機関の経営というようなことで問題が起きるに決まっておる、こういうように思うのでありまして、しからば六十年度以降についてはどういう伸びになるのか、こういうことになるわけですが、やはり過去のトレンドというようなものを頭に置きながら推計をしていかざるを得ないのでありまして、五十八年度、五十九年度の低い伸び率というのはそういう意味の数字だ、こういうように受け取っておるわけでございます。