せっかく郵便貯金を御利用いただいたことになったにもかかわりませず、十年間も一切御利用がないというようなことで、この権利消滅の制度があるわけでございますが、私ども十年間御利用がないから直ちに権利消滅として郵貯特会の方に雑収入として収納をしているわけではございませんで、十年間経過後に権利消滅することのないようにお客様には催告をいたしまして、催告をして何らの御返事がない、二カ月後に消滅するという、規定上はそうなっておるわけでございますけれども、しかし、貯金の原簿を保管しております十年間は、この権利消滅の期間を過ぎましても請求があればお支払いするようにいたしておりますし、また、新聞等でもそういった権利消滅することのないようにいろいろと注意を喚起しているというようなことでございます。
 したがいまして、例えば定額貯金でいいますと、定額貯金が十年間を過ぎますと通常普通貯金になるわけですが、それで十年間、なおかつ十年間利用がないというわけでございますから、まあ永遠にとは申しませんが、睡眠口座をそのまま続けていくというわけには事業経営上もまいらぬだろうというふうに考えております。
 したがいまして、そういった権利消滅をした、六十一年度でいいますと三十六億に近い雑収入となるわけでございますが、それは郵貯特会の収入として入りまして、当然郵貯会館の建設費等にも回っておるわけでございまして、できるだけ利用者に還元するような施策なりサービス改善なりに活用されるように私どもも事業を命じてまいりたいというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
はい、わかりました。一層の御努力をお願いしておきます。
 最近新聞を見てびっくりしたんですけれども、郵便貯金は十年間引き出したり預け入れをしないと、国庫の特別会計に入ってしまうということは知ってましたけれども、その金額を見ましたら、六十二年度で三十五億九千七百万円あるというんですね。これは国家の言葉は悪いですけれども不労働所得なわけです。これは三十五億もあって、先ほど申し上げたとおり、二百五十億きりない郵政省がこれをいただけたら大分違うんじゃないかと思うんですよね。そういう意味で、ただこれ国の特別会計に戻してしまうんじゃなくて、政令なり法律なり何か改正していただいて、その三十五億もある金が何か違った形で国民に還元できないものかどうかというふうに新聞を見ながら考えました。ただ特別会計に入って何に使われたんだかわかんなくなって、一般に消費されちゃうんじゃなくて、例えば郵貯会館の建設費に充当するとか、何かいろんな方法があると思うんです。こういうのも頑張っていただいて、これはおれの方の金だと言って死守してくれるような考えはありませんか。
お答え申し上げます。
 六十三年度価額で基本額は五万二千二百六十七円でございます。この加算、第一子、第二子一万五千六百七十五円、第三子以降五千二百二十五円となっております。
私は、消費税を心配しているいわゆる社会的弱者と言われるような、そういう人たちに関する問題を幾つかきょうはまたやっていきたいと思います。
 まず、厚生省に伺いますけれども、妻が受ける遺族基礎年金、これは今、月額幾らで、そして子供が十八歳になったらこれがカットになるという、その辺の事情をまず説明してください。
ですから、江副さんは、株をどこへ持っていくかということは自分が中心になって相談しながら決めていった、こうおっしゃっているんですが、江副さんの方から福田さんへという話があり得るはずがないんです。ですから、秘書の青木さんを通じてと、こうなるんです。それはもう間違いないでしょう。
 そこで、この問題が明るみに出た十一月九日、十日に日が変わった午前零時過ぎに青木さんと小沢官房副長官が総理の私邸を訪れられてこの報告をし、いろいろ話をされたという事実は、これは小沢官房副長官もおっしゃったとおり事実間違いないですね。そうですね。それを確認しておきます。
総理、別の問題から聞きますけど、江副さんと総理とは木鶏会の会員ということでお会いになっているし、それからまた、私邸を訪れられたこともあるように新聞にも出ておりますし、税調特別委員ですから御面識もあり、親しいですね。しかし、福田さんは新潟の大手建設会社の社長さんですが、江副さんと福田さんとが親しい関係だということは、これはない。直接お知り合いという関係はない。そうじゃありませんか。
もう少しお尋ねしてから、最後にまとめて大臣の方からお答えいただきたい。
 事務当局というか、財政問題となると、これは各地方からそういった要望が強いと思いますね、なかなか沖縄だけ優先ということにもいかぬといういろんなハンディはあるかもしれませんが、しかし、冒頭経過なりいろんな背景を申し上げたことからすれば、必要性はお認めになっている、そうすると、これは財政の問題というのはそれだけ考えると何もできはしませんわな。それを、困難性を克服をして実現をするのがやはり政治であり、文化を大事にする行政であり、また文部行政、文教行政だと思うのですね。
 そういう意味で、我々が承っていることでは、文化庁が、あるいは沖縄開発庁も、要するに文部省は、復帰二十周年記念事業として位置づけて、県の方もより積極的に計画を立案をして二次振計後期プロジェクトという面で取り組んではどうかという、示唆というか、そういったお話もあったというふうにも聞いておるわけです。
 確かに第二国立劇場を先に完成させなければいかぬということ等で、文部省次元、文化庁次元ではいろいろ困難な面もあろうかと思うのですが、先ほど来私が要望し、また指摘をしてきましたいろいろの事情、また必要性については大臣も文化庁もお認めになっている、そういう点からすると、二次振計後期のプロジェクトとして開発庁とも十分協議の上でこの問題の検討にいま一歩踏み出す、そういうことは私は十分お考えになっていい事業だと思うのですが、改めて大臣の決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。