大まかに申し上げますと、地方公務員共済組合と国家公務員共済組合はほぼ似たような状況を示しておりますが、なお詳細な点でございますと、課長の方から御説明申し上げます。
それで、いま地方公務員共済について少し二、三十年先のところまでお伺いをしたのですが、ほかの年金、たとえば厚生年金であるとかというようなものと比べると、地方公務員共済というのは、比べてみるとどんなことが言えるのですか。
そのような試算はいたしておりませんのは、一つはやはり五年ごとの計算のときに不足分がありますと、次の財源率の計算のときにその不足分またオンしてやるとかいろいろなことが変わりますのと、それから実際問題といたしましては、組合員数もかなり変わってまいります。それから退職の状況とかいうこと、そのようなものもかなり変動いたしますので、財源率の具体的なそういう見通しの計算はいたしておりません。
私は後でほかの年金のことでも聞くのですが、容易ならない事態であるということから、さまざまな改革の手だてや、財政基盤の強化確立や、組織の模様がえやというようなものが出てくるわけなんで、その容易ならない事態というふうなものはどういうものなのか浮ぎ彫りにさせようと思って二つ三つ聞いたのですが、現行保険料率が百二十四・五でしょう、まあ一二・四五と言うのか。これ先ほど言った成熟度が六七・九％になるころというのは、逆に言うと積立金も取り崩してなくなっもゃうころだという先ほどのお話でしたね。それから先一応財政基盤を、これに換算をすると、保険料率だけで賄うとすると、現行の百二十四・五がたとえばどれぐらいになっているのか、二百になっているのか、二百五十になるのか、そんな試算してみたことないのですか。ありますか。
具体的な料率と申しますか、財源率の問題になりますと、これは御案内のとおり五年ごとに再計算いたすわけでございますが、ただいま申し上げましたように、この成熟度も組合員数は絶対今後ふえないとか、五十三年度で固定するとか、いろいろなそういう前提でやりましたごく粗いものでございますので、これをもとにしてさらに財源率がどのぐらいになるかという計算は、非常に高くなるだろうということは常識的にわかりますけれども、非常に困難であろうと思われます。
そうすると、大まかに言って、いまから大体三十年後ぐらいになると、二・何人に一人、これでいくと二・一、まあ二人に一人ということか、あなた、六七・九と言ったらもっと高くなっちゃうが、大体二人に一人、いまいう三百十三万人の百四十五万人といったら何か二・二人ぐらいかなという状況になる。
 これを保険料率の値上げで賄っていくとした場合に、料率はどれぐらいまで上がりますか。これを、財政が途中で赤字になって、それから、このままいった場合に資金取り崩してそれもなくなるという時期が来るわけだね。そうさせないためにはどこからお金を持ってくるか、年金もらう者をやめてもらうとか、いろいろな方法があるのでしょうが、これをこのまま素直に認めていって、料率で、これをもう全く料率だけでカバーをしていくと仮に仮定をした場合には、どこまで上がっていくことになりますか。そんな計算したことないですか。
公務員部長がただいま申し上げましたように、組合員数につきましては一定であるという仮定のもとに計算をしておるわけですが、五十三年度の組合員数三百十三万人、これで推移をするとした場合に、今後の年金受給者の数の推移の方は、五十五年度は退職年金だけとりますと五十六万人でございますけれども、これが十年後で約倍、そして二十年後におきましては五十五年度の約三倍、つまり百四十五万人程度ということで見込まれるわけでございまして、この仮定によりますと、三百十三万人の組合員に対して百四十五万人程度の退職年金の受給者が見込まれる、したがって、その比率としましては四六・五％というふうに見込まれる、これをその他の年金も含めました年金全体ということで見ますと、年金の受給者は七十五年度におきまして二百十二万人、比率にしますと六七・九％というふうに見込まれるわけでございます。
私はたびたび国民の合意と選択という言葉を使っておりますが、私は現行の制度、施策は、積み上げられた国民の合意と選択の集積がまさにそれであるというふうに思っております。
 そこで、この要調整額をどうするが。平たく言えば三つの方法がございましょう。それは歳出カットあるいは負担増あるいは公債の増発、こういうこと、あるいは借りかえも含むそういう問題になっていくんでございましょう。しかし、私は、その際、まずこの歳出カットというものについて、臨調で言う糧道を断ってこれに対応しろという哲学を踏まえながらそれに対して真剣な検討作業を進める中で、それでもなお現行の施策、制度をそのまま維持するためには、負担者も国民であり、そして受益者も国民であるという点において、初めて負担増の議論というものが俎上に上ってしかるべきものではないか。
 私は日本経済全体を見ておりまして、世界の中ですばらしいと言われる。仮に私どもの実感は別として、客観的に見てそう言われる。その原因はどこかといえば、日本国民全体がずば抜けて勤勉であり賢いからであると思います。したがって、私自身も政治家の一つの物の考え方として、一つの指針を示しておれについてこいという時代ではないではないか。むしろ姿勢を示す中に、国民の側からこのような手法をとるべきだということが浮かび上がってきて、それを酌み取って対応するというのが、これだけ近代化し知識水準の高い日本の国の政治家としてはそれがとるべき道じゃないか。だから三つございますが、しかし、まずこれからやります、そこで国民の理解を得ていくべき問題ではないか。これは私の一つの物の考え方に固執するようでございますが、そんな感じがいたしております。