この六千億という考え方は、昭和六十二年四月一日時点で評価をした場合六千億、こういうことでございまして、すぐに六千億で売っ払ってしまうということではございません。現実には先生おっしゃるように、値上がりという時期を待って放出をするというものもございましょう。それから会社によっては大変高い値で売れるものもございますが、会社によってはなかなか値の上がらないというものもございます。そういうものは長期間保有をしなければならないということもございます。そういう意味の逆算の金利というようなものも考えて、それを六十二年四月一日という時点で引き直してみる場合には、一応額面という平均的な価格で評価をしておくことが間違いなかろうという意味の六千億でございまして、現実にこれを直ちに六十二年四月一日で六千億で売却する、こういうことではございません。
長期債務の処理の中の一つに、旅客会社の株式を売却して債務を償還する。六千億、六十二年度で資本金相当額分を充てておるのですね。これは資本金相当額、額面で六千億というのはいかにもむだな話で、これも再建監理委員会の答申の中にあるものですが、どうせ株式を売るなら、少なくとも本州会社は経営が自立をして株価が上がったときに売ればいいものを、早く売ってしまうというばかなことはないと思うのですけれども、この点は一体どう考えていますか。
これは閣議決定で既にお示しをいたしております中に、そういう問題について書いてございます。「なお、「旧国鉄」」これは今度の清算事業団でございますが、「に帰属した長期債務等の処理のため、財政事情の許容する範囲内で必要な国庫助成を行うとともに、」云々、こういうことでございまして、どのような国庫助成というものを行うかということは、明年度以降の予算その他の中で処理をしていくということになろうと思います。
これは清算事業団におきまして、他の債務と一括いたしまして、他の債務の処理と同様に処理をいたします。清算事業団では、そのほかに、約定により償還期の来る長期債務の償還をいたします。それと同様に追加費用の支払いも共済組合にする、こういうことでございます。
どうも勘定がこんがらかってきてよくわからなくなったから、それはもうやめます。
 ところで、毎年四千五百億円ぐらい支払いを要する追加費用、これは債務であるとかなんとかいうことは抜きにして、実際にはどう処理するのですか。これは大蔵省の問題でしょう。これは大蔵省として一般会計から支出するということになるわけですか。
二十五兆というのは、現在の国鉄がしょっている純粋の債務ですね。しかし、そのほかに建設公団等の債務を引き継ぎますから、そういうものは償還を要する債務と考えてよろしいが、四・七兆円とか〇・一兆円とかいうのを除いた、実際清算事業団に残る、償還を必要とする債務というのは十六兆七千億と言われているが、本当は幾らになるのですか。追加費用は別ですよ。
これは償還と申しますか、年金でも今後追加費用は共済組合に支払っていかなければなりませんから、そういうものも償還ということでございましたら三十七兆三千億ということになるわけですけれども、純粋の長期債務と申しますものは、二十五兆四千億というふうに監理委員会では試算をしております。現実には、若干最近の債務の状況が変わっておりますので、少し誤差が出るかと思っております。
私は全く納得をしませんけれども、ここで押し問答してもしようがないでしょう。また機会がありましょうから、それは問題として残しておきたいと思います。
 それと、これは再建監理委員会の物の考え方で、現在どう考えているのかわかりませんが、全体の債務の総額が三十七兆三千億ということに相なっておって、その中には共済組合の年金の追加費用の四・七兆円、それからいわゆる公経済負担の〇・一兆円、こういうものがみんな債務として計上されているのですね。一体これは運輸省としてはどう考えるのですか。
先ほども申し上げましたように、四つの新幹線を一つのものとして保有するという観点から、これに再調達価額というものを考えたわけでございまして、東海道新幹線というものであるならば、収益の高い区間、安い区間があっても、東海道新幹線として一つの判断をするというのと同じように、新幹線という全体で一つの判断を加えたということでございます。
 なお、東北・上越新幹線の資本費が非常に高いために、当面の収益力というものは低うございますけれども、この一括保有貸し付けというのは何十年という長期間を考えるわけでございますから、その間にはまた全体としてバランスも変わってまいるわけでございまして、そういう意味で、新幹線を一括して一つのものとして御観念をいただきたいというふうに考えます。
それは詭弁じゃないですか。全体をひっくるめてと言うのならば、一方がプラス五で片一方がマイナス一なら合計して四になるのであって、一方がプラスであっても片一方がマイナスであるにもかかわらず、マイナスの部分も一か何かに計上して合計は六であると言うのに等しいのです。
 だから、一括貸し付けという点についても私は異議があるけれども、その問題を一応置いても、資本費が八〇％も占めて苦しんでいるところを一年半もたたぬうちにわざわざ再評価をして、それを債務に計上するというのは理屈に合わないですよ。いかがです。
特別小口保険につきましては、小企業を対象といたしました無担保かつ無保証の特別な制度でございますけれども、形式審査によって一般に必要となります保証人を探す手間を省き、簡易かつ迅速な保証手続を行おうとするものでございまして、そもそも初めから返済が困難な者に対して金融ルールを超えて保険に応じようとするねらいのものではないというふうに私どもは考えております。すなわち、納税要件によって通常の金融審査の一部にかえようということでございまして、その納税要件にかわる適当な金融審査を迅速に行い得る手段がない以上、本制度の対象を赤字企業にまで広げることは困難というふうに考えております。ただ、一般に無担保保険あるいは普通保険の方につきましては納税要件ということを求めておりませんで、赤字企業であるからということで保険の制度から排除されるということにはなってございません。