そうしますと、ややこしいんだよね。五十八年度でずっと基準やっているのかと思ったら今五十九年度に移りましたからね。だから五十九年度がちょっと私はとれないんだけれども、じゃ、五十八年度が私は数字持っているんですけれども、一億人キロ当たりの旅客収入というものはどれくらいにたっているのか、地域別にどうたっているのか教えていただきたい。
それでは申し上げますと、これもやはり五十九年度というものの実績をまずスタートラインにして申し上げますが、北海道につきましては、五十九年度が四十一・九億人キロ、以下全部億人キロです。それから六十二年度が三十六・八、六十六年度が三十七・三、ただしこれは青函トンネルを除きますと三十三・三になります。それから四国が、五十九年度が十六・七、それから六十二年度が十五・二、それから六十六年度が十四・五でありますが、本四を除きますと二二・八になります。それから九州が、五十九年度が七十三・七、六十二年度が六十六・七、それから六十六年度が六十一・五。それから本州が、五十九年度が千八百九、それから六十二年度が千七百四十八、それから六十六年度が千七百三十二という数字になっております。
出ないのがちょっと困るんですよね。
 それじゃ輸送量との関係で伺いたいと思います。輸送量の予測では各社ごとにどのように見ていらっしゃるか。六十二年と六十六年の北海道、四国、九州、本州の各会社別に輸送量を予測していらっしゃる数字を教えてください。
全国の場合は二・八％というふうにごらんにたるわけね。そうしたら、北海道の場合、四国の場合、九州の場合は今の数字でいくと何％というふうになりますか。
それでは次に、営業収入を上げるということのためには運賃を上げるということが必要になってきますね。収入アップを図っていくということになります。そこでお伺いしたいんですけれども、五十八年と比べて六十二年、六十六年はどれぐらいの収入アップ率で試算されていらっしゃるんでしょうか。北海道、四国、九州はもちろん各会社ごとのアップ率を伺いたいと思います。
今申し上げましたように、私鉄の輸送密度に回帰させた姿でやっていくということでございますから、当然輸送密度の低いところはそれだけ運賃水準が高いというのが現在の私鉄の姿でありますので、したがって、六分割会社を考えた場合に、輸送密度が低い路線を多く抱えているところは相対的に他の地域に比べると運賃水準は若干高くたるということはこれは避けられたいと思います。私どもの試算によりますと、現在の状態、すなわち昭和六十年の現在の状態から今度長期の試算を出しました六十六年度にかけて、この六年間というものにどの程度の格差がついていくかということについては、本州の企業体を一〇〇といたしますと一割ないし一割五分程度、その程度の差がつくというふうに考えております。
そうしますと、もう一つ具体的に理解したいんですけれども、全国的に私鉄を勘案してなさった。そうすると、北海道だったら一番近い東北たんかと比べれば一番わかりやすいと思うんだけれども、東日本の会社と比べて大体一割くらい高く見積もっていかれるんではないか、そういうふうに私は理解できるんですけれども、いかがでしょうか。
先ほど一定期間かけてと申し上げましたけれども、幾つか例外はございますが、原則として、昭和六十五年という時点で大体私鉄の水準に近づくという形を前提にしております。
 それから運賃水準につきましては、全国の私鉄につきましてその運賃水準というものを、これは実績でございますけれども、それを輸送密度で回帰いたしまして、いわゆる回帰分析をしたわけでございます。そして各会社ごとに、例えば北海道につきましてもその回帰した姿に徐々に近づくというような形、そういう形で想定をしたわけであります。したがって、そういう全国の私鉄の実績をベースにして各国鉄の分割会社につきましてもそれに近づくという形ですから、その地域に私鉄があるかないかということはこれは関係ないわけでございます。そういう手法で水準を想定しておるということであります。
いきさつについてはそういうことかと思うんですけれども、しかし、そのことのためにわざわざ腰を曲げてそういうことで外国向けの荷物差し出しをしなくちゃならぬというこのことが非常に不便だという声があるわけですね。ぜひそういう点で一遍検討の俎上にのせていただきたいというふうに重ねてお願いをしておきます。
 もう時間がありませんのでもう一つ聞いておきますが、昨年のいわゆる五九・二と称せられる五十九年の二月以降の郵便の効率化計画の一環として、郵便全種が翌日配達ができるように、こういうかけ声で進んだわけでありますけれども、いわば非常に配達のスピードを要求される郵便物を一緒に配達をする体制が原則としてとられるようになって、しかも人も減らされている中で思うようにはいかないということで一定数持ち帰り、つまり翌日配達じゃなくて翌々日配達に回されるというこういうものも出てきているという実態にあると思います。
 そういう中で、片やダイレクトメールのようなこういうものについて、その需要拡大について当局いろいろ検討や施策を行っておられるところでありますけれども、こういったダイレクトメールはそんなに日一日を争うという、そういうスピードを上げなくちゃならぬという要求は余り出ていないというのは当局の資料によっても散見できるわけでありますけれども、国際的に見ますと、万国郵便連合、その中でも特にスピードを要求される郵便物と要求されない郵便物、これを区分して別の料金でそれを処理していくということをやっている国も少なからずある。こうした点で、実情に即して、スピードを要する郵便物は早く着く、同時にそれほど急を要しない、こういうものは逆にこれは低料金でも行けるということでお客にも喜ばれる、労働者の方は深夜勤労働というものも軽減されるということで、一石三鳥のようなことになるわけでありますから、ぜひこうした方向を検討をしてもらいたいというふうに思うが、どうでしょうか。