先生御指摘ございましたように、アスファルトを使う固化方式というのは、本来海中投棄ということを考えてつくり出され、使われるようになった方法だというふうに私たちも理解をいたしております。現状としては、ロンドン条約により海中投棄が行えなくなった、したがってアスファルト固化の方式というのは次第に下火になってきておるということも事実かと存じ上げております。
 放射性廃液の固化には幾つかの方法がございまして、もちろんそれぞれ特徴がございます。代表的な固化の方法には、アスファルトのほかにセメントを使う、それからプラスチックを使う、こういった方法が現在も使われております。
 ただ、アスファルト固化というのは、アスファルトと廃液とを混合してドラム缶に入れて固化するというものでございますが、セメント固化などに比べて非常に減容効果、最終製品としてでき上がったものの体積を小さくすることができるということから使われるようになっておるわけでございますし、また水に対する放射性物質の浸出も少ないというような利点も持っておったわけでございます。
 もちろん、この技術を動燃が開発したわけではございませんで、動燃といたしましては、ヨーロッパで実際に使っておりました技術を導入してまいりました。特にベルギーからいろいろな技術を持ってまいったというのが実情でございます。
謝ってもせんないこととおっしゃいましたけれども、やはり冒頭に一言だけは謝らせていただきます。
 三月十一日に発生しました処理施設の火災爆発事故につきましては、本当に、地元並びにここにいらっしゃる先生たちを初め、大変な御迷惑、御不安をかけたことを深くおわび申し上げます。
 さらに、ごく少量とはいえ建物外部への放射能の放出、それから三十七名の従事者の被曝がありまして、また、通報連絡のおくれなど、先ほどおっしゃいました「もんじゅ」事故で失われた信頼の回復に努力中にもかかわらず、教訓が十分に生かせなかったことは、まことにざんきにたえません。
 直ちに副理事長を現地に派遣した後、私も、災害対策本部を設置し、全社態勢を確立した後、現地入りし、みずから陣頭指揮に当たっております。よろしくこの場において先生の御指導をいただきたいと思います。
 それで、先ほど、今後不安の解消にどう努力していくかということをおっしゃいましたけれども、私は昨年の五月二十四日就任して以来、動燃の進むべく方向として、安全に徹する動燃、開かれた動燃、地元重視の動燃、この三つの方針を立てて、それに従って全職員を指導してきたつもりでございますが、まだ十分に末端までには浸透に至らずという状況かと思います。
 今後は、こういった重大な事故を引き起こしまして、この解消にはさらに時間はかかると思いますが、そういう三つの方向に沿って、特に安全に徹するという方向でしっかり努めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
自民党の海老原義彦でございます。
 今回のアスファルト固化処理施設における事故はまことに遺憾でございました。私は、日本のエネルギーの将来を考え、原子力の推進はぜひ必要だと思っておる立場から申しておりますけれども、この事故のために我が国の原子力開発がどれほどおくれることになるか。国民に不安を与え、その不安を除去するだけでもこれは大変なことであろうと思うわけでございます。
 動燃では、さきに「もんじゅ」の事故もございました。「もんじゅ」の事故はまことにつまらぬ原因と私はあえて言いますけれども、温度計の設計が間違っておったと。温度計というのはいわば小さな附属部品でございますが、そういう附属部品の設計が誤っておったということから起こったと。今回はどうなんだろうか。今回はもう少し重いものがあるのではないか。また、事故の程度としても、これはだんだん伺いますが、前回よりはかなり重いのではないか。前回は放射能の漏出ということは全くなかったわけでございますが、今回は若干なりともあったと、まことに重いのではないかと。
 私は、今後どうやって国民の安全意識を戻して原子力開発を進めていくか、非常に頭の痛い問題だなと思っておりまして、ここで皆様方と協議していかにやならぬなと思うわけでございます。
 そういうことでございますので、別に動燃の理事長さんに私はこの席で謝っていただこうとかそういうことではございません。ここで謝ったからといって将来のために何の役にも立つ話ではございません。そういう見地から、動燃の理事長さんの御発言をいただきたいと思います。
支援戦闘機Ｆ２についての御質問でございますが、現用の支援戦闘機Ｆ１、それから高等練習機Ｔ２の減耗を補充いたしましてその近代化を図る等のために、平成八年度以降Ｆ２は百三十機取得することを計画しているところでございます。現行中期防におきましては、十二年度に支援戦闘機部隊一個飛行隊、それから十五年度に飛行教育部隊一個飛行隊の定数割れが見積もられるところから、これらの部隊を維持すること等のため四十七機を整備するものでございます。
しかし、このＦ２対地支援戦闘機というのは昭和六十二年には一機五十一億円であったと思うんです。それが今百二十億円ですし、米ソ冷戦時代の戦闘機であるわけですね。ですから、こういう問題はやはり見直して削減の対象にしていくということが必要だと思うわけですけれども、防衛庁はこのＦ２対地支援戦闘機についてメーカーとの間に何機の製造請負契約をされているのでしょうか。
最初に、再処理をやった方が放射性物質をたくさん環境に出すのではないかということでございますが、放射性物質ができるのは原子炉の中でございまして、それで再処理施設で燃えていないウランだとかあるいはプルトニウムを取り出すわけでありますから、その分、放射性物質は減っているわけであります。単純に考えますと、出てきた放射性物質のうち、再処理施設で取り出すものですから、環境へ出る分はそれより減るということは、非常に簡単な算術でおわかりいただけるのではないかと思います。
 ただ、そのやり方がいかに安全に行われるかということについて、いろいろ円卓会議等々で御質問もあり、当方もお答えした、あるいは別の方々からお答えしたこともございます。
 それから、もう一つ、長い時間での安全は、先ほど佐々木委員の御質問に私はお答えしましたように、環境にプルトニウムをある形で貯蔵といいますか処分しますことは、それだけ可能性を残すということになりますから、私は、やはり処理をすることによってより安全を確保する。
 それと、こういう話はいきなり現場で何かをということではありませんで、そこへ至るまでに長い時間をかけての研究開発をやった結果、お願いすることにしていることをぜひ御理解いただきたいと思っております。
 先ほどのプルサーマルにいたしましても、これまで日本では実際に軽水炉を使ったテストもやっておりますし、御承知の「ふげん」は、まさにこのプルサーマルと申しますか、ＭＯＸ燃料をこれまで六百五十体も使ってその成果を上げてきたものでありまして、外国の千六百体と比べて日本が六百五十体、既にこういう実績を持っているということをぜひ御理解いただきたいと思います。