今も御説明ありましたが、単なる農地の取得資金というだけではなくて、農地の利用権の設定傾向が非常に増加している。そういった実態を踏まえて、利用権の取得に必要な資金や、あるいはまた農業経営の改善に必要なソフト資金——ソフト資金と言っていいのかどうかよくわかりませんけれども、そういった面にも配慮が行われると聞いております。できるだけこういった資金は、余り細かい条件をたくさんつくられますと——大体農林公庫なんというのは従来は設備投資ばかりなんですね。施設をつくるのはいいけれども、運用資金はほかの方から持ってこいというようなことでありますけれども、この辺の配慮が非常に、私は農林省として一歩前進、二歩前進した考え方と思いますが、どうかひとつ貸付対象要件について十分な配慮をしてほしいと考えますが、その辺についてはいかがでございますか。
今御指摘ございましたように、施設型農業に比べて立ちおくれておりますいわゆる土地利用型農業でございます。もちろん、我が国の置かれております土地条件というようなものがございますので、欧米諸国に比べていろいろな意味で不利な要件もございますが、きるだけその農業の足腰を強くし、国民の期待にこたえられる農業にしていかなければいけないということでございまして、そのためには経営規模の拡大等を通じまして体質強化を図ることが必要だと考えております。
 これに必要な資金を長期低利でまとめて借りられるようにしたいということでございまして、具体的には農地の購入や借地のために必要な資金、それから簡易な土地改良に必要な資金、それから農業用の施設、農機具の取得に必要な資金、あるいはこれと一体といたしまして例えば農業機械のリース料、その他農業経営の改善に必要な資金を一括して貸し付けることができるというような内容にしたいと思っております。貸付条件につきましては一応償還期限を二十五年、それから貸付利率につきましては原則三・五％というような長期低利に設定したいと思っております。なお、本資金につきまして、平成二年度の貸付計画額は五百億を計上しているところでございます。
もとより我が国農業においては、いわゆる施設型農業におきましては一応ＥＣ並みの水準に達したと言われておりますが、これに比べましていわゆる稲作等の土地利用型農業につきましては非常に経営改善がおくれている。これは日本の国土条件からやむを得ないことかもしれませんけれども、やむを得ないで済まされない諸要素もあります。そこで、稲作等の土地利用型農業について生産者価格は欧米の六倍になっているとか、やれ八倍になっているという議論があります。これはいろいろ理由があると思いますが、そういった経営面積の狭さというようなことからくる要件が一番大きいと思うのでありますが、国民全体のコンセンサスを得ながら我が国農業、とりわけ土地利用型の体質強化を図ることが基本的に急務であると私は考えるものであります。その意味で、今回の法改正において土地利用型農業経営体質強化資金というのを創設することを考えておられるようでありますが、まことにこれは時宜を得たものであると考えますけれども、その内容についてアウトラインを説明願いたいと思います。
ただいま近年の農林漁業あるいは農山村につきまして御指摘がありましたようなそういう状況のもとで、農林水産物の安定供給を初め国土保全や保健機能の発揮など、国民生活にとりまして非常に重要な役割を果たしております農山漁村地域の活性化ということを図ること、それから施設型農業に比べまして規模拡大に立ちおくれが見られます土地利用型農業につきまして、その足腰の強い農業経営の実現を図るということが非常に緊要な課題というふうに私ども受けとめ
ているわけでございます。このような課題に対処するために本法案の御審議をお願いしたわけでございます。
 具体的には、農林漁業金融公庫資金につきまして、いわゆる中山間地域におきましてその活性化を図るための資金の創設、あるいは稲作等の土地利用型農業につきましてその体質強化を図るための資金の創設などを行いたいと思っているわけでございます。また同時に、農業信用保証保険制度につきまして、農家経済の安定の見地から、農業者等が農協などから借り入れます農外事業資金につきまして、債務保証などにつきまして農林漁業信用基金が行う保険の対象を拡大したいということがその趣旨でございます。
今大臣は米について触れられましたが、この点について非常に懸念をすることがありますのでお伺いをしたいと思います。
 と申しますのは、一九八六年に始まりましたウルグアイ・ラウンドの件につきまして、農業が重要なテーマの一つに相なっておりますが、交渉期限も残すところあと九カ月程度となっております。この交渉の結果が先ほど申しました我が国の農村、農民に対して非常に影響があると思います。そこで、この農業交渉に大臣並びに農林省はどういう立場で臨んでおられるのか、その基本方針をお伺いしたいのが第一点であります。
 第二点は、そのウルグアイ・ラウンドの場におきまして昨年十一月に我が国は食糧安全保障に対する考え方を中心とした提案をいたしておりますけれども、この日本提案で我が国の米を守ることができるのかどうか、大臣の所信をお伺いしたいと思います。
ブーツの問題は私どもも今回検討をしたところでございます。
 しかしながら、現在は駐車違反の場合には刑罰によってその違反の責任を問うという形をとっておりますので、仮にそのブーツをはめて動かせないようにするということにいたしますと、特に駐車禁止とされている場所に駐車をされている、そこで動けないようにするということの本来のねらいはどこにあるかということを考えますと、やはりその車をとめた人の出頭を確保するということになるんじゃなかろうかということになってまいります。そこで、私どもこのような刑罰をやめまして、行政制裁金というような仕組みを仮にとることができたとしたら、その場合に、特にパーキングメーター等が設置されている場所等、本来車をとめてもいいような場所で料金を支払わないために違反になるような人に対してその料金支払いを確保するような仕組みとしてそのブーツというものが考えられないかということで検討をしたところでございます。
 しかしながら、今回の検討過程で行政制裁金の仕組みを導入するということになりますと、いろいろなシステムの大きな変更を伴うということがわかってまいりましたし、その他若干まだ検討すべき課題があるということがわかってまいりましたので、その行政制裁金の制度を導入するということを見合わせたところでございます。これに伴いましてブーツの使用ということも今回は見送ることにしたということでございます。