ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、一千万人を超える海外旅行者数の増大、旅行の多様化、マスメディアの活用など取引形態の変化が進展する一方、旅行者からの苦情に対応して旅行者保護の一層の充実等を図るため、営業保証金制度の改善、旅行業者の取引の公正を維持するための業務の適正化、一般旅行業と国内旅行業の登録種別の統合等の所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、旅行者保護のあり方、旅行のトラブル防止方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長大久保直彦君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔大久保直彦君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、両案は可決されました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案並びに関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長西田吉宏君。
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   〔審査報告書及び議案は六号（その二）に掲載〕
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   〔西田吉宏君登壇、拍手〕
日程第一三 平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案
 日程第一四 租税特別措置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに本日委員長から報告書が提出されました
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。次に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます心
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一一 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案
 日程第一二 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。中小企業対策特別委員長石渡清元君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔石渡清元君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、四案は全会一致をもって可決されました。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
私が先ほど申し上げました自民党の外交調査会の会長の時代に書かれた文書の中にこう書いてあるんですよ。紛争の問題に関しては紛争の背景にある構造的要因を取り除くこと、ここに注目すべきだと。これは私もなるほどなと思います。ところが、武器についての問題でこう述べているんです。武器の輸出は有効な外交手段という大国の考えを改める必要があると言って、四月にゴルバチョフが来るからその問題を提起すべきだと。あなたが会長の時代につくった文書の中にそう書いてあるんですよ、大国のそんな考え方を改めるべきだと。
 今のお話を聞くと、ケース・バイ・ケースで一概にはそうは言えないというのは、どうも外交部会長、調査会の会長をやられたときのお考えと変わったのかと。また古い文書を出されてとおっしゃるかもしれませんけれども、これはやっぱりこちらの考え方の方が私は正当じゃないかと思うんです。
 ですから、私はこういう考え方を、軍縮議連でお仕事をなさっておられたというようなことはよく知っておりますので、今新しい武器の輸出が大変な問題になりつつある状況ですから、国際的な平和という問題を考えるならば、ぜひこれはやっぱり大臣、しかるべき時期にきちっとした形でこの問題をアメリカなどに提起すべきだと思う。何しろ常任理事国が八六％も武器を輸出して、これがどうなるかと。大変な事態になって大騒ぎしても結局また後の祭りになるわけです。
 ですから、こういう前にお考えになっておった時代のことも思い起こしていただいて、もう一度その問題に対してアメリカに対してきちっとした意見を述べていただく機会を必ず設けるというふうにお約束いただけるかどうか、御回答を願いたいと思います。