大蔵大臣もお答えになったわけでございますが、そのような御提案をなされる前に、大蔵省としては、塩の専売ばかりではなく、国民金融公庫についても開発銀行についても、あるいは輸出入銀行につきましても、組織及び機構の効率化等の問題については見直したいという趣旨の報告はきちっとなされているわけでございまして、政府系金融機関すべて、大蔵省所管あるいは通産省所管等々の政府系金融機関についても、それぞれの大臣が今申し上げたような報告は総務庁に十日までになされておるということは、ひとつ御理解をいただきたいと思うのです。
 そして、今のお尋ねの点でございますが、これは政府系金融機関について協議をするということでございまして、中身はこれこれという限定はございません。政府系金融機関のあり方について御検討いただくものというふうに考えております。
それでは、総務庁長官にもう一つお尋ねしますが、政府系金融機関については与党三党で協議を続けられるということでいらっしゃるようですけれども、どういう協議がなされるのか、全く白紙でゆだねたということではないと思いますけれども。統合、民営化など経営形態や組織の改編、簡素化に関する協議なのか、あるいは業務範囲、特に民間と競合している範囲がたくさんあるというふうに指摘されていますけれども、そういう業務範囲まで突っ込んだ内容なのか、さらには財政投融資まで含んだ議論をされるのか、検討をされるのか、確認をしたいと思います。
ちょっといいですか。もう一つ、私はその場で御提案をしたことを申し上げるのを忘れておりましたが、塩の民営化と政府系金融機関についての、まだ政府内部は未調整でありますが、大蔵大臣の考え方と、もう一点申し上げましたのは、それにしても時間が足りないことも頭にありましたので、政府系金融機関全体について、これは財投との裏表もございますが、四カ月ぐらい期間をかけて、総理の私的諮問機関を置いて、これは幅広く、深く検討して結論を出してはどうかということも三番目に提案をいたしました。
 そういう意味で、一応具体案は示しましたが、基本的には、もう少し時間をかけて、政府・与党全体で議論をして、そして最終結論を出すべきだということもあわせて提案をいたしたことであります。
二月十日の報告日の最終段階になって、他省庁とも調整をなさらない案を出された。これは普通で考えると非常に、非常にといいますか、余りに唐突である、私はこのように言わざるを得ない。うがった見方をしますと、初めからおまとめになる気があったのかどうか、これは非常に疑わしい限りでございまして、報道されておりますけれども、自民党案の開銀と日本輸出入銀行との統合案、これを取り下げるために、このまとめるのが難しい対案を出されたというふうに疑われております。これは事実かどうかわかりませんけれども、そういうふうに疑わざるを得ないということも、これは指摘をしておきたいと思います。
いずれにいたしましても、この大蔵省の出された提案というのは、いわゆる他省庁とかかわる問題でございますね。これは御提案をされた際に、通常であれば、他の省庁と十分連絡、連携、調整をとられた上での御提案かと思いますけれども、今回の提案においては、そういう事前の連携なり調整なりというのがあった上での御提案であったのでしょうか。確認をしたいと思います。
先ほども答弁しましたように、今回の被災地の状況を見ますと、区画整理事業をやったところとそのままのところとは随分な被害の相違がございます。したがいまして、私どもは面的な意味で地方自治体と御相談をし、地方自浄体の主体性を持った区画整理事業を実施をするということを明言していただいて、面的には一応の制限をするということはあろうと思いますが、しかし、被災者にとりましては、被災をしたというその現実の姿、そして、あるいは減歩するというようなことになれば気分的には穏やかでない、こういう点もございますので、その辺を十分に配慮して、土地の交換分合、あるいは区画整理事業というのは十二メーターの大幅道路ということになっておりますので、これらについてはやはりもう少し少なくしてもらうというようなことで今検討を始めておりますので、明確には申し上げることはできませんが、そういう方向で進めていこうと。
 二戸建て、二戸建てというのがありますけれども、五十平米、五十平米、五十平米とありまして民家が並んでおれば、百五十平米というものを使って三階建てにすれば、もっと耐火、耐震というものについては強くなってくるだろう。そういう点についても、住宅対策もあわせて検討するように指示をしておるところでございます。
在日外国人に対する放送サービスについて、具体的な番組に沿いまして御説明いたします。
 昭和五十三年から総合テレビの夜の七時のニュース、これは音声多重放送の副音声を用いまして英語で伝えております。それから、平成七年度からは新しく「ＮＨＫニュース９」、九時のニュースも副音声でお伝えしております。それから、日本の伝統芸能、こういったことにも広く外国の方々に理解していただきたいということで、「日本の伝統芸能」、これも二カ国語で放送しております。それから、海外から購入しましたドラマのソフトの多くは副音声で二カ国語で放送しております。それから、衛星第一テレビ、情報波と位置づけておりますけれども、世界十一カ国プラス一地域、香港でございますが、これにつきましては十九放送機関が制作したニュース番組をそれぞれの言語と日本語の二カ国語で放送しているということでございます。さらに、教育テレビでは日本語を学習していただくために「プラクティカル日本語講座」、あるいはラジオの第二で平成七年度から英語とポルトガル語による定時ニュース、あるいは英語による日本語講座を新設いたしております。
 いずれにしましても、今御指摘のありましたように、在日外国人の数は昨年十二月で百三十五万人を超えるということでございますから、こういった状況を踏まえながら、さらに充実させていきたいというふうに思っております。