そういう点では、すでに電電公社等におきましても、やはり企業努力そしてまた労働者の協力というようなものなんかについては、適正なメリットもつけてあげているというようなこともあるわけでありますから、こういう大きな、しかも異例とも言うべき特例を設けてまで納付金を上げていくわけでありますから、それに見合うものを、これは大蔵大臣としても、温かい気持ちといいますか、そういうようなものを持ってひとつ親心をきちんと示していただくように特別に要請をいたしまして、ちょうど時間が一分ちょっと過ぎましたから、これで私の質問を終わります。
先般税制調査会の中期答申が出ましたが、前回の中期答申では大体国民の負担が三ポイントぐらい上がるであろうという数字的なのがありましたが、今回のは載っておりません。さらには「一九八〇年代経済社会の展望と指針」でも、これはいままで問題になっておりますように、いわゆる社会保障も含めて負担率がどうなるのかということがはっきりしていないわけであります、これはいままでいろいろなところで論議になったようでありますが。
 一方、臨調の瀬島さんは衆議院の委員会で、租税負担率は当分上げない、しかし社会保障負担も合わせて四〇から四五％が上限と述べておる。臨調は、ヨーロッパ諸国の水準、これが大体五〇％あるいはもっと上のようでありますが、それよりはかなり低い水準にとどめるのが望ましい、これを受けて瀬島発言はそういうことを言っておるわけでありますが、政府としてははっきり現状を国民にも話して、そうしてこういう方向でいくということをはっきりすべきではないのじゃないでしょうかね。
 現在でも、先ほどもお話がありましたように、租税負担率というものは五十年の一一・八から五十八年の一五・一と、三・三ポイント高くなって現実的にはいわゆる増税になっておるわけであります。増税なきと口では言いながら、実質的には増税されておる。そういう意味で、租税負担率あるいは社会保障負担率が昭和六十五年度においてはどこを目標にしていくのか、これをやっぱりはっきり明記すべきだと思うのですが、いつこれは発表されますか、来年発表するように聞いておるわけですが。
今日の泥沼化した財政の発端はやはり安易な国債依存政策にあったのではないか、高度成長から低成長へというこういう時代の変化というものを予見できなかった。これは与党だけではなしは全体の責任でもあるかもしれませんけれども、そういう意味である程度の高目の成長率を想定して、そうして不況感から脱出できないから景気刺激の財政支出をやる、こういうことで、やはりもうちょっと早くから低成長時代を予測し、そうして赤字国債をもっと早くから抑えて、ここで経費節減か増税かというこういう論議も煮詰めておくべきではなかったのではないか。そういう点の反省はどうなんですか、あるかどうか。
ぜひひとつよろしくお願いをいたします。特に、昨年の六月に私たち公明党で「産業用ロボット導入と労働問題に関する基本的見解」というものをつくりまして、特に、第一には人間主体の原則、やはり人間を中心でないといかぬ。第二には事前協議の原則、いわゆる事前影響調査とか、あるいは下請に対しては事前通告をする、ある日突然下請に出していた仕事がロボット化して出なくなったと、こういうことでは困る。あるいはまた社会的公正の原則。こういうようなこともいろいろ提案をいたしまして、労働大臣の方にも行っていると思うのでありますが、ぜひ、不十分なものかもしれませんが、そういう点もひとつ参考にしていただいて、このＭＥ化あるいはまたＯＡ化の時代に備えて、ひとつ急激なショックの来ないように、ぜひ対策を立てていただきたい。このことを要望をしておきます。
 次に、大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、わが国は今日まで財政再建の目安として、赤字国債脱却の時期を一つの目標としてきたわけでありますが、これが五十一年の財政収支試算では、五十年代の前半というのですからまあ五十五年。昭和五十三年の財政収支試算では五十七年、二年延びました。さらに五十四年の八十八国会の所信表明で五十九年。そうして今回の、先般の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」ではこれが六十五年、こういうように政府の赤字国債脱却の時期というものは五十五年から五十七年、五十九年、さらに六十五年と、こういうようにどんどん、どんどん先に延ばされていっておるわけでありますが、こういうような原因はどこにあるとお考えでございますか。
私は、もし立会演説会が非常に形骸化しているというならば、しかしその立会演説会だけにすがっている人たちもいるということをまず皆さんにわかってもらいたいのです。発議者にもわかってもらいたいのです。そしてその人たちが、じゃ今度は立会演説会にかわるものとして政見放送というならば、その部分もやっぱり心の中にとどめておいてほしかったのですよ。この人たちは、今度の選挙制度の中では正直言って恐らくだれを選んでいいかわからないという状況になるだろうと思うんですね。そういう意味での反省は、発議者いかがですか。
 そしてしかも、これはいま自治省も研究という形ですから、今回もし間に合わないならば、次回からは必ず政見放送の中に手話は組み入れるということを私は約束してもらいたいと思うのです。
 この人たちは、街頭でスピーカーのボリュームがどんなに上がったって何を言っているかわからないんですよ。そしてこの人たちは公報をもらっても、公報のむずかしい言葉というものは、酒を飲んで運転をしてはいけない、運転するときには酒を飲んではいけない、こうした言葉の中で、聾教育の問題の中から意味にちょっとちゅうちょする部分があるんですよ。しかし、言葉から発せられる一つの手話の形の中においてはいま三千語ぐらいありますけれども、これがもう各都道府県の中に手話派遣事業が大きく育っている。ＮＨＫもそうした手話の時間、聴覚障害者の時間も設けている。こういう形で非常に啓蒙されている状況の中に、かけがいのない一票を行使する国政選挙なりあるいは通常選挙の中で、自分たちは政見放送を聞けないというこの孤立感を考えますと、やっぱりそこには、今回は間に合わないならば、次回からは必ずそれは組み入れるぐらいの僕は発議者に心を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。