私は、近藤政務次官にお尋ねしますが、現在養蚕業を取り巻く諸問題、養蚕業並びに生糸の生産者、そして織物、これについての最大の困難な問題はどういう問題かまずお尋ねします。
真意を確かめることというよりも、むしろ、そういうように報道されて、しかもそういう場所でそういうことを言っているということは事実なんですからね。いまやはりきちんと、そういう態度は好ましくないし、まずいというぐらいのことを言わなければだめですよ。近藤政務次官というのは、求めて農林政務次官になったということで、就任当時から農政に対する理解は非常に大きいということで、農民からも大変評価がよかったわけでありますが、この問題では、株で言えば暴落ですね。これはやはりこれから後まで尾を引く問題ですから、引き続きこの問題については追及することを申し上げておきまして、きょうはこれ以上答弁を求めてもしようがありませんから、基準繭糸価格の引き上げについてその分一生懸命がんばるように、ひとつ要望いたします。
 終わります。
矢野事務次官は、私個人的にもよく知っている人でありますし、大変物事をまじめに考えている方でありますから、いま日本の養蚕農家を全部だめにしてしまうなんということを本気で考えているとは思えない。ですから、まさに一つの抽象的な仮説としてそういう話をしたというふうに私は考えるわけでございますが、ひとつ本人に直接確かめまして、もしもそういうようなことが真意だとすれば、これはもう神田先生の御指摘をまつまでもなく、農林省の政務次官としては厳重に抗議をしなければならない、かように考えております。
ちょっとおかしいですね。そんな裏のことまで考える必要はないのじゃないですか。やはり養蚕を振興させていかなければならない、さらには、この絹織物の業界と養蚕農家だってうまくやっていかなければならないわけですから、農林と通産は相談しながら結構協力体制もとってきたわけですよ。ですから、むしろ、相手のそういう立場を想像してかばうようなことではなくて、農林省としての態度をきちんと表明して、そして抗議すべきところはきちんと抗議をしなければ、いつまでもそんなもたれ合いみたいなことでやっていたのでは、日本の養蚕農家はつぶれてしまいますよ。あなたはやはり責任がある立場ですから、政務次官としてこの問題について発言をする場合には、自分の後ろに養蚕によって生活をしている多くの農家があることをきちんともう少し考えて慎重に答弁してください。
ただいま通産省総務課長から話を聞いただけでありますが、織物業界が二年間全面ストップをするんだ、しなければだめだというぐらいで、むしろいかに問題が困難であるかということを言った。言いかえますと、とてもそんなことはできっこないことは百も承知でありますから、したがって、日本の絹織物業界と、そして日本の養蚕農家がいろいろ密接不可分の関係があるので、お互い助け合っていかなければならないのだということの裏を言ったというふうに、むしろ私は好意的にこの際解釈をいたしたいと思っているわけであります。
事務次官というのは非常に大きな責任を持った方ですね。しかも、その人が日本の養蚕農家を壊滅させるようなことを、私見であると断りながらも、半ば公的な場所で話をしている。ですから、私はこのままこの問題は見過ごしにすべきではないと思っています。
 本日は時間がありませんから、この問題につきまして通産省の方とあれをしても、そういう時間がありませんから、質問を留保して、さらに後で農林大臣等を通じて通産省に対する正式な見解を求めたい、こういうように考えております。
 その前に、まず、近藤政務次官は、いまのこの発言の問題を聞きまして、農林省の政務次官としてどういうふうにお考えになっておりますか。
繰り返し申し上げますように、純粋な私見であるがというように言われておりますので、われわれ行政的な考え方としては、昔から先ほど申し上げましたような形で対処しており、その点については何ら変更もございません。
この問題は財政計画の段階で相当議論をしたところですから改めて申し上げませんが、やはり国の抑制基調というものが、国の予算よりも地方財政が下回ったということは、理由を述べればたくさんあると思うのですが、しかし結果論としては財政が国の財政よりもへこんだということは事実でありまして、こういう面では、個々の科目ごとのとらえ方、これをもって地方財政は従来どおりであるという論拠にはならないというふうに私は思います。
 あとで質問いたしますが、たとえば地方財政計画の中で六千百億円に及ぶものを追い出している、こういうものも含めてまいりますれば当然、地方財政はもっと拡大し、国の財政を上回るという結果があったのではないでしょうか。したがって、こういう面を配慮をしてまいりますと、抑制基調というよりもむしろ国の財政のあり方、国の全体の財政の使い方の中で、押し込まれたと言っては語弊がありますが、そういう視点が強過ぎるのではないか、こんな感じがいたします。したがって、私はこれから幾つか質問する中につきましても、できる限り、地方財政が今日赤字基調ではありますけれども、その中でもなお弾力的な運用ができる、そういう方向を追求していただきたい、こういうふうに思います。
 どうでしょうか、今度の交付税の基本になる国の三税の伸びですが、特に私はこの三税のうちで地方にかかわる問題、法人税割あるいは事業税、それぞれ二九・三％あるいは二八・九％という大変な伸びを見込んでいらっしゃるわけですね。基調になるものは大蔵省が出しましたあるいは経済企画庁が出しております経済指標が中心でございましょう。特に言われております六・四％という消費者物価の上昇指数などがこの指標の中心になっているわけですが、いま民間リサーチあたりでは実際問題として一〇％を超えるのではないか、低いところでも八％を超えるという、電力料金の値上げを初めとしてそういう調査結果が推測をされているわけですね。したがって私は、消費者物価だけが経済指標とは申し上げませんけれども、そこに象徴されるような形でインフレの方向が非常に強くなって、法人税の伸びまで見込むことができるのでしょうかどうでしょうか。