土地改良事業の実施に際しての導入作物の選定ということは、先生御指摘のように大変に重要なことであるというふうに考えております。導入作物を決定する場合に、やはり何と言ってもマーケティングといいますか、消費者ニーズを踏まえながら、また地元の実情にも合わせて選定するということが重要であるというふうに思っております。
 先生御指摘のように、「農産物の需要と生産の長期見通し」とか、それからまた作目ごとに、例えば果樹であれば果樹農業振興基本方針というようなものが出ておりますけれども、こういう作目ごとのいろいろな需給見通しというものも勘案しながら、まず導入作物を選定するように指導いたしたいというふうに考えておりますし、それからまた、新規導入作物のメニュー拡大ということが非常に重要であるということで、幅広い情報の収集とか、有望な新作物の導入の可能性を検証しながら展示を行うというようなこともいろいろ努力をしている次第でございます。今後とも地元の実情に即した作物の導入について、作付体系も踏まえつつ、いろいろ支援、指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 昨年の十月、構造改善局長通達をもちまして、土地改良事業地区における流通、販売体制の強化を含む営農推進体制の整備強化ということを特に指導をいたしたところでございます。今後とも導入作物の選定、またその営農体系の確立、それからその流通、販売体制の強化という点につきましていろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
土地改良施設の整備に当たりましては、まず所定の機能と安全性を有し、施行とか維持管理が経済的なものということが原則でございますけれども、そのほかに生活環境とか自然環境への配慮をしたものとなるように努めているところでございます。新しい事業といたしまして、平成三年度から水環境整備事業というようなもので、農業水利施設を活用して親水施設の整備を広域的に行う事業とか、それからまた農村活性化住環境整備事業というような居住空間の整備をあわせて行うような事業というのも創設いたしております。それからまた、通常の土地改良事業の施行におきましても親水護岸とかまた景勝樹林とかまた歴史的施設の保全とかそういうような観点から、環境への配慮にも努めてまいりたいというふうに考えております。
それでは最後に、先ほどもちょっと申し上げましたが、この土地改良事業、将来は恐らく農村全体のソフト面をどうするか、農村づくりをどうするか、しかもそれはコンクリート農法ではない新しい心和むような農村をつくっていくかということになっていくであろう、こういうふうに思うのです。そういう意味で、やはり環境に配慮した事業、環境に配慮した工法ということが積極的に取り入れられていくべきだ、こういうふうに考えるわけであります。
 私ども長野県などは非常に急傾斜地でございまして、土地改良によって、水路がコンクリート化したことによって、必ず谷間では大水が出ると被害が起きるというような、流れが速くなるおかげでそういう事情も出ています。したがって、やはりソフト面を重視した、農村にせっかく小河川をつくったら、そこにはメダカもドジョウも蛍も飛んでいるというようなそういう工法をやはりやっていかなければいかぬ、こういうふうに思いますが、その辺、ソフト面を重視したこれからの事業のあり方について見解がありましたら聞かせてください。
中山間地域などの地理的条件の不利な地域についての土地改良事業の採択条件、これにつきましては、従来からもいろいろ採択基準の特例というもので実施しているわけでございますけれども、また平成二年度からさらに中山間地域のための特別の総合整備事業というものを創設いたしまして、この事業におきましては、まず補助率をほかの土地改良事業よりも高くするということで六〇％というような補助率にいたしておりますし、また事業の採択基準の面におきましても、例えば圃場整備、普通の土地改良事業は二十ヘクタールというのが採択基準でございますけれども、この総合整備事業の中で圃場整備をやる場合には、例えば二ヘクタールとか五ヘクタールとかそういう小規模の圃場整備事業でも実施できるというような、そういう弾力的な運用ができるようにこの事業が仕組まれている次第でございます。
できれば職員の事務費補助などについても検討いただきながら、これから土地改良区の人材確保の面で少しくやはり考える必要があるのではないか、こういうふうに思います。
 次に、先ほども質問がございましたけれども、中山間地域の土地改良事業、大変今小規模のものが進んでおる。これはやはり先ほど申し上げましたように、生産性向上とかそういうことが目的になっていない。むしろ水路が崩れちゃったり農道がおかしくなっちゃったりしているので、これをひとつ村を挙げて補修しようとか、そういうことが動機とか契機とか問題意識になってやっている、こういう問題があるわけであります。しかもそういうところは急傾斜地で非常に工事費もかかるわけですね。ですから、この採択基準なんかも緩和をしながら特別な措置を講じていく必要がある、こういうふうに考えますが、いかがですか。
九一年から九三年に至る三年間に要するとりあえずの資金ということで、一億六千万ドルを関係国が拠出するということになったわけでございます。
 それで、この基金をつくります段階でいろいろ反対の国もございました。したがいまして、反対するのであればもうスケジュールの前倒しもまとまらないというふうな局面もあったようでございますけれども、そこは日本が副議長国としてぜひこれを取りまとめて基金を有効活用すべきである。一億六千万ドルの基金でございますけれども、その管理はＵＮＥＰ、ＵＮＤＰあるいは世銀というふうなものが実際上の管理をしながら、全体をまとめておりますのが執行委員会でございます。執行委員会は先進国七カ国、発展途上国七カ国で構成されておりますけれども、フィンランドが議長でございます。
 それで、日本はその先進国の一執行委員になっておりまして、そういう取りまとめの過程において、要するに普通の経済協力でやれるではないかという国に対して、それとは別枠でそういう基金をつくるべきだというのがポイントでございまして、それを日本が非常に動き回ってそういう基金をつくったということでございます。まず、基金が評価されるがゆえに発展途上国も加入の気持ちがあり、その基金の設立について日本が非常に重要な役割を果たした。
 それで、現在の基金に対しましては一三・三九％の見合いの拠出をやるということで合意をいたしております。これは任意拠出ということでございますが、正直なことを申し上げますと、国連の分担金見合いでございます。それで、十億七千五百万円の予算を今要求いたしておりまして、八百三十万ドル相当というものを拠出するということで、日本は拠出金額でも第二番目の拠出国になるということで、我々としては可能な限りの協力及び貢献をしておるというふうに自負いたしております。