私は、統制令というもので国家権力が抑えるということは、ある一定限度以上家賃地代等を取ったらいけないということですから、それによる悪い影響を受けているのは地主さんではないか、あるいは貸し主ではないか、こういう判断をしておるわけです。
 それが最近、私どもこの法案が出ましてから、余り詳しくは調べてないのですが調べてみますと、今入っているいわゆる借り主の方が、賃貸料以外に水道の布設・導入、下水道の導入、ガスの導入、それから雨漏りの修理、周囲の塀の修理、こういうことを家主さんが、それができるだけの家賃をもらってないのでできませんということで、相当な額の費用を入っている人が負担をしている現状がある。こういうことからすれば、住宅を持っている人が住宅から得た収入で公租公課も済ませ、そしてあとは備蓄をしてそれをまた改築資金に回すということが普通じゃないかと思うのですが、それができていないということになれば、これは一つは貸し主さんが長い間の積もる中で犠牲になってきたのではないか、私はこのように思うのです。もう一つは、借り主さんの方も今申し上げたような状況で、借料以外に居住環境をよくするためにお金を出している、こういう状況があると思うのです。
 そこで、その当時から今日まで、あるいはまた今日以後においても、貸し主さんに対して税制面でのいろいろ優遇措置があったのかなかったのか、あるいはまた住宅補修その他建築等に対していわゆる国の助成措置があったのかどうか、地方公共団体も含めてでもいいですが、こういうことを調べてみたのですが、ほとんどないわけです。そして今この法律が廃止されようとしている。一年間の期間はありますけれども、来年の十二月三十一日にこの統制令は廃止をされていく、こういう運命の議案が出されている。
 私は、この中で、国はこれを廃止に踏み切るのであれば、廃止に踏み切るまでに何らかの措置が必要じゃないか、特に家を統制令で賃貸料を抑えられてきた人に対して何らかの措置を講ずべきじゃないか、このように思うのですが、いかがなものですか。
大変有益なる御議論を拝聴いたしました。私たちもその全体の方向、お示しになりました方向自体は賛成でございます。その方向の努力をしてまいりたいということを申し上げさしていただきたいと思います。
 いまお話が出ておりますのが二点ございました。一つはいわゆる生産性の問題、それから第二の点は生涯給的な視点の問題、二点あったと思います。これについてごく簡略に考えておりますことを申し述べさしていただきたいと思いますが、第一点の公務における生産性というもの、これをいかに理解していくか。民間のいわゆる企業における生産性というものと同じような意味の生産性というものがあるのだろうかという点は、これはいま先生も御指摘になりましたように、市場原理が働くものではございませんので、同じレベルでもってこれに対応して論議することには無理がある面も多々ございます。
 たとえば、生産性といいましても、公務の場合においては社会の安寧秩序というものを保持していく、あるいは救貧の対策を徹底をしていく、あるいは教育を行っていく、あるいは公共事業を実施していく、こういうような面でどうしてもやっぱりやらざるを得ない仕事がございます。これもしかし考え方によっては、マクロ的に見てまいりますれば、それによって秩序が保たれ、また交通も整備されれば民間の生産も刺激されていく、大きな目でいけば、それは経済発展につながるという面もございましょう。しかし、これを端的に公務の生産性として率をもって示していくということはなかなかむずかしい面があることは御承知のとおりだろうと思います。
 それらの点とともに、もう一つは、これは行管の方の関係もございますけれども、たとえば例を挙げれば、税務職員なんかでも、要するに課税額、課税標準額というものが大変伸びておるのに、それとの対比で見れば職員の数というものはそれほどふえておりません。そういった点もあって、これは逆算した場合は一つの生産効率という面を持っておるんじゃないかという面もございます。
 しかし、いずれにいたしましても、いま御指摘の点は、そういう生産性という裏に隠された国民のやはり要望というものをくみ取りますと、やはり公務にも、民間でやっている血のにじむような合理化の努力と、そういうものをやはり取り入れて能率を上げるというところの配慮をもつとしてもいいんじゃないかというようなお気持ちがにじみ出てくるものと思います。それはもう全くそのとおりでありまして、何か公務の場において非能率が通り相場になっておるというような仮に印象を与えておれば、これはゆゆしき問題でございます。したがいまして、その場その場でもって工夫をこらして、能率というものは上げるように、できる限りのことはやっていかなければならないというふうに考えております。
 それから、もう一点の生涯給与的な視点でございますが、とれも方向としては、私はそういうことをないがしろにしないで考えていくべきだろうと思います。ただ、その場合におきまして、これも繰り返しになりますが、給与は給与、それから退職手当は退職手当、年金は年金というように、それぞれのやはり対比を官民の間にいたしまして、適切な技法があれば、それでもって導き出される均衡をだんだん図っていく、そういうことが正しいやり方ではあるまいかというふうに考えております。そのことは、すでにある程度実現の方途に向かっておるわけでありまして、たとえば退職手当の問題にいたしましても、これはまだこちらで御審議をいただいておりませんけれども、民間の退職手当の実額と対比して、ああいう法案を総理府の方からお出しをしているという点もございます。いまの第二基本給的な考え方、そういったものもわれわれとしては十分のみ込んでおりますけれども、その前にまた、別の意味で支給率の問題とか、あるいはこれもお詳しいと思いますが、加算金の問題とか、そういった問題も、どういうことの組み合わせになるかということを比較検討していかなければならぬ面もございます。
 しかし、いずれにいたしましても、いまこれから御審議をいただくことになります退職手当の問題等についても、それの一つの第一歩であるという意味の改正案になっておるというふうに考えております。年金についてもそれぞれの角度から検討いたしました結果、さしあたりやれるものについては、受給資格年齢というものについても民間並みにしていこうというような努力をいたしておると思います。したがって、そういうような方向で長期的に見て、全般的に見て生涯給的な視点を取り入れていくということについては私も大いに考えていかなければならない問題だと思っております。
 ただ、これは役所のことになってはなはだ恐縮でございますけれども、その点についてはそれぞれ所管がございまして、その所管の間の調整を図っていくという問題が残されておる。その点は、臨調においてもつとにその点にお気づきになりまして、そういう管理機能の一元化というような問題もこれから御検討いただく一つの目標として掲げられているようであります。われわれはわれわれといたしまして、中長期計画の検討の際にはそういう問題もやはり検討の対象として取り組んでまいりたいと思っております。