神奈川だけではありませんで、全国各地でやられていたわけで、私はこのことを十分心に刻んでいただいて、国会は国権の最高機関です。行政権に対する監視機関でもあります。その点を念頭に置いて今後労働行政を担当していただきたいということを申し上げたいと思います。
 職域拡大という問題について質問をしたいと思います。
 労働省は、女性労働者に係る時間外・休日労働及び深夜業の規制の廃止、すなわち女子保護規定を廃止する理由として、女性の職域拡大を図り、均等な取り扱いを一層進めるためであると説明しています。また、意欲と能力のある女性が時間外労働をしたいと思っても今まで制限規定があるためその希望に沿えないという事態を解消するために今回の法改正を準備した、意欲を持ち能力のある女性の皆さんの御希望にこたえる法改正ですともおっしゃっています。
 労働省が今回の法改正の対象としておっしゃっている意欲と能力のある女性とは一体だれのことなのでしょうか、具体的に説明してください。
吉川先生がおっしゃいます神奈川県の婦人少年室、これがまだ法の可決、成立を見る前に、たまたま男女雇用月間というように、前からやっている月間であったというふうな重なりは若干考慮するとしても、私としてはまことに私に対してけしからぬ行為である、かように存じて種々指導をいたしましたが、一般国民の皆様にもあらぬ誤解を招くというような意味合いで冒頭私が申し上げましたような指導をしているところであります。
日本共産党の吉川春子です。
 まず、労働大臣にお伺いいたします。
 けさこの委員会冒頭で委員長からも厳重注意がありましたように、労働省は参議院の審議が始まる前に改正均等法の学習会等を全国で計画をしました。指摘を受けて、労働大臣はこれを取りやめたと釈明しましたけれども、重大な国会無視があったと思います。しかも、この法案はきょうの委員会でもまた衆議院の委員会でも労働基準法の改正等についてたくさんの懸念が表明さている問題点の多い法案です。法律は衆参両院で可決されなくては成立しないという憲法の大原則が念頭になかったと、こういうことなんでしょうか。これは大臣です。
先生、やっぱり女性の職域が大きく拡大するということは先生も賛成ですよね。だから、我々は拡大をしようという意味合いで本法案を出しました。
 だって戦後、例えば婦人警官だとか、もう昔の言葉だけれども、それから婦人自衛官というのがあったでしょう、婦人の自衛官の将校になろうという皆さんは、日本が閉ざされているとわざわざアメリカまで行って、ウェストポイントにはもう前から日本人の女性の生徒が入っていたわけです。臓器移植は残念なことに外国へ行ってする。同じように日本では閉ざされているから外国へ行って士官学校に入るというようなことで、どんどん広がってきているわけですね。
 というような意味合いで、私は職域拡大ということを考え、人間の働く意欲というようなものを、もう女性の人権として私どもは尊重し、鼓吹するために本法案を出した次第であります。
 先生は百点満点ではないと、こういうお話でありますが、もしそうであるとするならば、実際の運営は百点に近づけるようにこれからも努力をしてまいりたい。以上であります。
今回の改正によりまして、女性たちが性別により差別されることなくその能力を十分発揮できる雇用環境の実現に向けて大きく近づいていくというふうに考えておるわけでございます。
 それで、いろいろ先生方が御提示されました問題点につきましても真摯に受けとめて、今後とも私ども精いっぱいやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そういう状況が間違いなく行われているということになれば、本来問題というのは出てこないということになるのですね。しかし、実際はそうでないのですよ。
 いろいろな事例なんかがあって、一つ一つ申し上げるのはきょう時間的にございませんけれども、例えば開示請求をやる、断られた。その断られた理由は何だということになったら、もう答えは返ってこない。うまく開示された人は、それはわかるわけですね。しかし、私はどうもおかしいということでやっても、いや、あなたの場合にはこういうことになっているからだめです、こう言われたら、その理由は何だと聞いたって、そこまでは答えないという仕組みになっているのですよ。だから、本人にすれば、どうしてそうなったのかがわからないということになるのですね。自分がいつの間にそういう状況に置かれたのかもわからない。そういうのが現実にあるから、やはり消費者団体の方ではこれはプライバシーの侵害ということになる。
 確かに行政の立場にすれば、業界を全く信用しないということはできないと思います。だから、当然業界の方については信用するということになるのでしょうけれども、それはあくまでも業界の判断でございまして、個人の方々が自分のデータに関してこうだああだということを言ったって、それは通らないという状況になっているのが実態だというふうに思うわけです。だから、そういう面からいったら、やはり個人の権利ということだけはひとつきちんとしておく必要があるのではないか、そこだけある程度きちんとしておきますといろいろな対応の仕方というものができるのではないか、こう思うのです。
 例えば、ブラックリストに載ったその中身が何だ、それについてもほとんどわからないというような実態が今非常に多い。皆さんの方でも御案内だと思いますが、日弁連だとかあるいは近畿の弁護士連合会の方からいろいろなデータが出ておりますから読まれたと思うのでありますけれども、あの内容を見ますと、今通産や大蔵省の方が考えているように、そう簡単にうまくいくという仕組みのものではないように思うわけです。ですから法律全体を、消費者信用情報規制法とかそういうようなものをつくり上げるということになりますと、プライバシー保護というものは非常に複雑であるし難しい面があるということは私も承知しております。しかし、最悪の場合であっても、今申し上げたように個人の権利というものを保護する。業界に対しては自主的な判断でやらせるというようなことだけでは、ちょっと片手落ちになっていくのではないか。
 だからそこのところは何らかの、単独立法というのはなかなか難しいと思うのです、個人の保護ということだけでは難しいと思うので、例えばそれぞれの関連する法律の中に、そういうようなものについて法律として盛り込む必要もやはりあるのではないか。その点だけ、もう一遍お尋ねをしておきたいと思うのです。