崎原教授も言っていらっしゃいますが、天皇陛下の御長寿の御在位六十年の記念事業といたしまして、長寿科学の研究組織に関しまして検討の予算がついておるわけでございまして、崎原先生もそのことを御承知の上で沖縄につくったらどうか、こういうお話をされているわけでございますが、この研究機関の組織をどうするかというのはまだ決まっておりませんで、これはいろんなやり方が考えられるわけでございます。一つ中心的な機関をどこかにつくるというようなやり方、それから、そういう中心機関を設けませんで研究助成を中心にして、あと情報センターみたいなものを設けるというようなやり方もあるわけでございます。ソ連はウクライナのキエフにあるのでございますが、これはどちらかと申しますと中心機関を設けるやり方でございます。アメリカにはワシントンの近郊にございますが、これは一つの組織を持っておるのでございますが、研究助成費全体のほぼ七〇％がほかの機関の研究助成に充てられるというようなやり方をいたしておるわけであります。そんないろんなやり方がございますのと、研究内容が老化のメカニズムというようなところが一つの中心になりますので、ほかの研究機関との共同とかというようなことも重要でございますし、どういうふうに研究を進めるのが一番効果的かというような観点から、少し時間をかけて研究の進め方を検討いたしたいと思っておるわけでございます。
 崎原先生の御提言も非常に興味深く拝見いたしたのでございますが、そういうことも含めまして、全体の研究の進め方がどうやったら一番有効か、効果的かという観点から、場所の設定、どこに置くかということも決まってくるかと考えておるわけでございます。
そこで、なぜそういった長寿県であるのか。あるいは年齢別に見てもそうだ。これも間違いないと思うのですよね。しかし、これは温暖、暖かいからだという人もいるし、沖縄はどっちかというとのんびりしてユックリズムだ——私は余りのんびりしているつもりじゃないんだが、そういう言い方もある。それと、変な言い方だが、沖縄料理というか、そういった蔬菜とかあるいは肉をうまく調合してとる、そういう面で塩分が少ないからだという見方もある。しかし、これを科学的に立証している面はないと関係者は言っているわけですね。そういうことと、高齢化社会に向けての国民の健康管理、ただ長生きすればいいわけじゃないから、やはり健康で精神的にも肉体的にも健全であるという、こういうことを立証していく国としての一つの確実なファクターによる、人間の寿命というか頭の細胞も含めて総合的に研究をする施設というものが私は必要だと思うのですね。そういうものをもっとやれば大いにいろんな面でよくなっていくでありましょうし、どうも今までは余りにもそういったソフトの面が取り残されておったのじゃなかろうかということで、この崎原教授も非常に強調しておられますが、ある面では沖縄は全国の縮図だと言える。また離島県であるということ等から、国レベルの問題を解明することにおいても役立つのじゃないのか。
 さっき審議官もおっしゃっておりましたように、示唆に富んだ提言をなさっているわけですよね。きょうここですぐ結論めいたことまでは求めませんが、だが、どうしても実態がそうであるとするならば、それに学問的メスを入れるあるいは医療行政の面からも科学的にメスを入れていくという研究対象地域であることは間違いないのです。その面ではもう少し具体化して、皆さんが今進めておられるそういった長寿社会に向けての研究課題の中に、地域指定なりあるいは人口構造や食生活や日常生活のリズムとかいろんな面がもちろんこれは勘案されると思うので、そういう面でひとつよく御検討をなさってみたらというごとなんですが、どんな御見解をお持ちですか。
連続十三年と申しますのは崎原教授の御提言の中に書いてあるのでございますが、これは百歳以上の長寿の方が十万人に対して何人ぐらいいるかという数字があるのでございますが、そういうことについては間違いございません。それからまた、平均余命全体をとりましても、県別にいいますと沖縄は全国一ということになっております。
今一番の問題、課題と言える長寿対策という面で、私は何も、地域がそうだからというだけのことでないですがね、厚生省で高齢者対策企画推進本部の報告も出てはおりますね。「長寿に関する研究の推進」という項を設けて、「長寿科学研究組織の設置」というものも掲げておられる。そういう面からしますと、時間の都合もありますから私の方から、これは実際そうなんだから申し上げますが、沖縄県は連続十三年金国一の長寿県でしょう。これは間違いないですね。
いま水田委員からどうも権威だと言われたのですが、私それほどあれではございませんけれども、いままでアルミ問題は不況対策を自民党で勉強しておりましたとき担当いたした経験もございますので、お答えいたしますと、いまおっしゃったように、アルミの不況の根本原因は、単に需要の減退ということだけでは説明できませんで、一番問題は、やはり電力のコストの大幅な上昇、それと最近のスポットの地金輸入の急増ということによってもたらされておるわけでございます。
 そこで、いま局長から答弁申し上げましたように、七十万トン体制ということを実現するのにどうしたらいいかということでございますが、とりあえず特安法の安定基本計画、これは百十万トンになっておりますので、これを七十万トンに変更するということでございます。
 第二番目は電力の問題ですが、石炭転換、それから共同火力発電の効率的運用ということによって、電力コストの低減を極力実現するということでございます。ただ、いまは御指摘のように、石炭に転換しても十二円ぐらいじゃないか、それじゃまだ国際競争力として問題ではないかということでございます。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
もちろん一般消費者なりほかの産業が御納得いけば政策料金の導入ということも可能でございますが、なかなか現状において必ずしもそうまいらないということでありますので、当面アルミの製錬業者の地金輸入について関税を免除するという措置を五十七年度からとるということにいたしたわけでございますし、また今後の長期的な展望としまして、ぜひひとつわれわれとしては、電力を大量に消費する電解法というものにかわる新しい製錬法ということによって電気の大幅な節減が図れないかということで、この技術開発を強力に推進していく、あるいは原子力の発電設備から直接供給できるような原子力コンビナートといったようなものも検討していくということを考えていくべきではないか、こういうように考えておるわけでございます。
 なお、新しくアルミ工場を世界においてもつくり出すということになりますと、いかに電気が安いところであっても相当のコストがかかるわけでございます。現在の世界のアルミ生産能力というのは、将来需要がだんだん伸びてまいりますれば、需給バランスは回復してくるのではないか、そういうことを考えていけば、当面こういう対策を強力に進めていくことによって危機を克服できるのではないか、こういうように考えておるわけでございます。