このＯＭＡでございますが、このＯＭＡ協定というのはＩＴＣの判定の結果がクロになった場合におきまして、米国の大統領がＩＴＣの勧告を受けて、関税であるとか、そのほかいろいろな手段の一つといたしまして、ＯＭＡ協定という方途を選ぶということができるという規定になっておるわけでございます。したがいまして、今回シロということに相なりますと、米国の通商法に基づきますＯＭＡ協定という問題はなくなるというふうに考えておりまして、そういった意味におきまして、現在そういう話は全くないということでございます。
日米政府間市場秩序維持協定、ＯＭＡですね、この締結の可能性というのは、あれですか、いま両政府間では何かそういう話は出ておるんですかどうですか。
ＩＴＣは御承知のように行政府から独立しました委員会でございまして、そういった意味におきまして裁判所に近いような性格の機関でございますので、私どもいろいろ情報についてはできるだけとるように努力はしておりますけれども、最終的な結果につきましてはなかなか事前に予測は困難でございまして、そういった意味においてはシロ、クロ両様についての対応というものを常に考えてまいったというのが従来の状況でございます。
 シロになった場合に、これからのアメリカ国内の動きがどうなるかという意味のお尋ねでございますけれども、いろいろな見方があろうかと思います。特に米国の議会におきまして、業界なり組合なりの意向を代表したような議会内の勢力というものが、いろいろな決議なりあるいは輸入制限的な立法の動きに出るということは、これはまあある程度予測できるわけでございます。この問題につきましては、私どもとしましても、今回シロという結果が出ましたこの判定にはかかわりなく、日本の業界におきましても従来に引き続きまして慎重な輸出というものをやっていく必要があるだろうというふうに考えておりまして、業界も同様な考え方であろうというふうに存じておりますので、そういった輸出態度をとりながら、できるだけ米国内での動きというものが政治問題化しないような、そういった対応をしてまいりたいというふうに考えております。
シロと出たといっても、私はこれからのこの自動車問題というのは決して簡単な状況にはならないだろう。特に議会における保護貿易主義者のむしろ立法措置による日本輸入車の規制というふうな動きも、逆に今度の裁決によって強まる公算だってあるんじゃないかというふうに思うんです。そういう点で私は、今度はレーガン新政権に受け継がれるという大きな政治情勢の変化もありますけれども、日本政府として今度の裁決については一定の予測をされておったのかどうかということと、情報を的確につかんで情報どおりであったというふうな結果なのか。それから、いま申し上げました逆にこのことがアメリカ議会における規制立法への動きに連動する危険性があるのかないのか、そういう見通しについてはどのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
ＵＡＷのＩＴＣに対する提訴が行われましたのは六月でございます。それ以降私どもとしましては、業界におきましてこういった米国内のいろいろな自動車産業の実情を踏まえまして、各社の判断によりましてそれぞれ自粛をしてほしいということを申してきたわけでございます。御承知のように、自動車の輸出というのは船積みの計画、生産の計画、いろいろございまして、簡単に期先のところの数字を変えるわけにはなかなかまいらないという状況がございますので、実際に数字的に目に見えて自粛の効果が出てまいりましたのは九月、十月に入ってからでございますが、特に十月につきましては先ほどのように米国内の販売シェアも下がっております。輸出の数字自体も九月、十月、月を追って下がってきておるという状況でございます。
そこで、提訴された後の方がシェアから見るというとむしろ増加をしているということはこれ言えるわけですね、率直に言って。いまの数字を聞きますと、提訴された後の方がかえって何かふえているような気もするんですが、提訴後の通産省の業界に対する自主規制の指導のあり方と、それから業界の自主規制要望に対する対応の仕方はどんなであったか、これまずお聞かせ願いたい。
一生懸命やっていなかったと言うのです、私は。そのときそのとき一生懸命やったのなら責任はないでしょう。ところが全然一生懸命やらなかった、あるいは故意に妨害した、隠した、故意に広げた、そういう責任を問うているわけです。
 とにかくちょっと大臣、大臣という人は非常に清潔で純真でまじめだと思うのですが、官僚が答弁するとすぐそれに乗っちゃって、それじゃ行政できませんよ。そうしたらあなた、石本環境行政というのはないですよ。これはちょっと余計なことですけれども、この間新聞でこれまた心配したのは、まず最初何かおっしゃって、官僚が何か言ったら、いや経済との調和も考えなきゃいかぬと。環境庁長官というのは、環境のこと、公害のこと、それを考えればいい。経済のことだったら通産省が何とか考えればいいわけだ。それとの調整なんかはあるでしょう。しかし、一義的に環境や生命を守るのが長官の立場ですから、経済との調和条項なんかは、公害基本法をつくるときにそういうことが議論されまして外した問題ですよ。そういうことを考えてもらわなければ困ると思うのです。
 そこで、そのことをお願いしてから次に移りたいと思うのですが、水俣病の県債について申し上げたいと思うのです。
 御承知のとおり、昭和五十三年閣議了解事項でチッソに対する金融支援措置が決められまして、五十六年にまたこれが三年延長されました。そしてこの間、六十年度以降三年のことが五十九年度末に閣議了解事項になっているわけでございます。そこで、御存じのとおりですけれども、今はチッソの補償のための県債というのが五十九年末で三百十億四千八百万出ていますね。それからヘドロ処理のチッソ負担分を県債で立てかえておりますのが五十九年末で百十九億千七百万出ておるのです。五十九年末でチッソに対して熊本県が出している県債は、合計で四百二十九億六千五百万出ております。このような県債措置というのはいつぐらいまで続けるつもりで出しておられるのですか。