職員の定年退職というものは、これは予測が可能でございます。一年前にも、数年前からでございますが予測が可能でございますので、それに合わせまして前年度におきます採用試験で合格者を決めておきます。そういった関係ですから、四月の時点におきましては試験採用でもって欠員を埋めることが可能、こういう状況でございます。
誤解していたところがあって済みませんでした。百九十一名の事務官は過員なんですね。欠員ではない。わかりました。どうも申しわけありませんでした。そういうことであれば、裁判所の事務というものについて、今現在の定員の増員ということについても、そしてこれからの事務の支障ということについても心配なく円滑に行われるというふうに私たちは考えて、これからも裁判所の事務になるべく支障がないようにしていっていただきたいと思うし、それができるということで安心をいたしました。
 このときに、先ほどちょっとお話がありましたけれども、定年退職日、要するに三月三十一日にその方々は固めて退職されるということであるという、その制度がとられるということで、今度は。年度当初の大量の欠員補充ということの困難性ということはないんでしょうか。
委員御指摘のとおり、数年前に定年制というものが導入されまして、六十になりました後の最初の三月三十一日に定年になるということでございます。そういう関係で、退職は原則として三月三十一日になるということになりましたために、年度途中での欠員は少なくなるという建前になったわけでございます。それでございますけれども、やはり年度途中に自己都合でおやめになる方がおられます。そういった関係で、どうしても年度途中に若干の欠員が出てくる、こういうことでございます。
 それから、先ほどちょっと説明が舌足らずでございましたけれども、裁判所の全体としては欠員がございますが、官職別に見てまいりますと、事務官の方はむしろ百九十一名の過員になっているという状況でございます。このことをちょっと御説明させていただいたわけでございますが、どうしても書記官、調査官、書記官にするためには研修生として二年間あるいは一年間勉強させなければなりません。その間の身分が事務官である、そういった関係で過員になっている、こういうことをちょっと申し上げたかったわけでございます。
結局、事務官が書記官研修所に入っていても仕事をするということを今おっしゃったのでしょうか。ちょっとよくわからなかったのですけれども、そういう意味ですか。だから欠員は足りているのだということを言われたのでしょうか。
 ちょっとその点も、今もう一つの質問と重ねてお答えいただきたいと思いますけれども、聞くところによりますと、定年退職に関しては、定年退職日じゃなくてその年の年度末に退職をするという形で員数を合わせていって、四月の採用ということでその分を今度採用するという形できちんと、今のように年度内での退職をなるべく少なくして欠員を少なくするというような方法をとられるようになると伺っているのですが、その点はいかがでしょうか。
その辺が現実論、今まで私どももまた野党の皆さんも、赤字国債を一体いつになったらなくすんだ。我々は行革を通じいろいろな角度から赤字国債発行を何とか抑えたい、こうやってきておるところでございましたが、それはそのときの時代でやむを得ない、発行せざるを得ない事態が来れば、これは補正でも何でも組む場合に財源がなければそういう形にもなろうかと思っておりますが、なかなか実は今日、景気に即応できる国家予算をということになりますと、弾力性の失われた今日の国家財政の中で非常に厳しいなと。これは本当に言うはやすく行うはかたい、つくづくそれを感じているきょうこのごろでございます。
 さて、時間が余りありませんのでもう二つほど先生にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、先ほどあるいは積極的な所得税減税、パート減税等もやるべきではないか、こういう御提言がございました。私どももすべて反対というわけではありませんが、やっぱり出と入りのバランスというものと、とりわけ宮澤総理も先般この予算委員会で答弁をしておられましたが、税制の抜本改正のときに五兆五千億、言うなら史上始まって以来の大幅減税を実行したところでございます。その効果が今日まで二年の間に私ははっきり出てきているんじゃないか。
 例えば勤労者の可処分所得をとりましても、今日平成三年度においても改正以前よりは十分メリットが出てきております。ただ、減税によって歳入の欠陥が懸念されるという状況の中で、一段と歳入に厳しい状況をつくるのが足か。あるいはまた今日、例えば法人特別税も据え置いていただきました。あるいは自動車税も、公約であれば本来三％にしなければならないのを一・五％減税させていただいて四・五％でやむなく御協力をいただく体制になったところでございます。それやこれや何とか、それは取れるところから取るというのが税だと私たちも陰では悪口を言っておるのでありますが、そのパート減税は特に共稼ぎの方々あるいは片稼ぎの方とのバランスを損なうんじゃないだろうか。
 いろいろ考えてみますと、税の公平という観点から見まして、百十万までと仮に御要望のある線まで上げますと、最低保障額を今の六十五万から七十五万に上げることになります。そうなりますと、四〇％の適用をしている百六十二万五千円から百六十五万円、百六十五万円から三百三十万円は三〇％適用でありますが、この七十五万に上げることによって百六十五万までの四〇％適用の意味がなくなる。そうしますと、また三百万ぐらいまでそのフラットを延ばしていかなきゃいけない。そうなると、日本の所得税の全体的な体系を大きく変えていくという必要が出てくる。矛盾があるのみならず、公平さを欠く面があるのみならず、一方においてまた根本的に変えなきゃいかぬ。
 一河先生のお出しになられた本を実はちょっと見てみました。特に所得税等について外国との対比がいろいろグラフで載っておりまして、私どもは、日本の税制が大改革されてから諸外国と比較をして極めて低い立場に所得税はある、あるいは法人税にしてもまだまだ外国と対比して高い、こういうような考えを持っておるところでございますけれども、その辺を含めてひとつパート減税あるいは積極的減税による景気浮揚策、この問題について御所見をお聞かせいただきたい。とりわけ国際的な対比の中で御説明をいただければありがたいと思います。