もうちょっとこの問題は議論したいけれども、これで終わっておきましょう。
 あと少し時間があるようですから、大蔵大臣、財投問題で二、三問お伺いしたいと思います。
 まず、第二の予算と呼ばれておるいわゆる財政投融資ですね。これは五十五年度予算におきましては、その原資の八二％を資金運用部資金に依存しておるわけであります。国民の零細な郵便貯金、厚年年金、国民年金の預託金から成る資金運用部資金の運用について、政府はどのような姿勢をもって運営をしておるのか、まずその辺からお伺いしたい。
先ほど来お答えいたしておりますが、やはり特殊法人、何かこう姿を変えて認可法人になったと、これはいま大蔵大臣が言われたとおりで、私といたしましても徹底してメスを入れる必要があるのじゃなかろうかと。ただ、ことしは、これも主務大臣のそれぞれの判断ですが、本年度の予算査定におきましても二件ばかり認可法人でどうであろうかという打診があったのですが、これは政府全体の意向といたしまして認めないという方針が出ました。したがいまして、認可法人に関しましてはこれ以上ふやさないという方針のもとにやはり一つ一つを見ていくことは必要であろう。ただ、何もかも特殊法人になれなかったから今度は財団だというのは、これは中にはかってあったかもしれませんが、いやしくも今日の体制におきましては、むしろこちらが特殊法人でなくても社団法人なりあるいは財団でやれるじゃないかと、こういうふうな考え方でそちらへ向けておるものもあるわけでございます。多分この国会で御審議を願う、こどもの国協会というのも特殊法人でございましたが、これは厚生大臣と話し合いをいたしまして、十分社団法人でいけるじゃないかと、何も特殊法人でいつまでもいつまでもやらなくてもいいじゃありませんかということで、それはそうだと、こういうことでございますから、一概に何もかもしり抜けだということではない、十分その点は御趣旨に沿いまして目を光らせてやってまいります。
今後、いま中尾委員御指摘のとおり、いろいろむずかしい問題がありますのは、民法法人の認可は主務大臣であると、そしてその主務大臣の責任において、国の政策目的のために補助金というものが必要だと、そこで大蔵省が今度は予算の査定といいますか、厳密に言えば調整金をもってこれに当たるわけです。したがって、少なくとも私は委員のお話を聞きながら、特殊法人が廃止されて、それにかわるような機能を別途考えて認可法人として出てくるというようなものに対しては、これはやっぱり峻厳な態度で臨むべきであるというふうに感じます。
 それから、補助金というのは、委員も御指摘のように、すべてが悪いもの、もちろん性悪説はとるところではございませんけれども、それなりに政策遂行のために役立ち得るものもございます。が、今日いわば特殊法人になれなかったので、したがって認可法人でこれが生きておるというケースにつきましては私どもも精査してみるべきではないかなと、そういうふうに感じておるところであります。
いま御答弁もありましたけれども、会計検査院もそれは違法ではないとは言っておるでしょう。しかし、そういう方式で簡単につくりますると、補助金の節約ということに逆行することもあるわけでしょう。また、大蔵省あたりがそれは別に問題はないというような答弁だけれども、各省みんなこういうのをつくりますよ。特殊法人はやめたと、じゃこの手でいこうと、これは文句ないじゃないかと。それで補助金を基本財産として出して財団法人なり社団法人をつくる。そういうことで、かえってこれは行政改革に逆行するようなことになりはしないか。それはさっきおっしゃったように善意に解すれば民間側の要望に応じてできる場合もあるでしょう、それもあるでしょう。あるけれども一、二例で、そんなのばかりじゃないんですから、だからその辺のところを再検討したらいかがですかと聞いておるわけですよ。最後に、これで終わりますから、両方の方に答弁を願います。
私も当委員会で何回も新幹線の東京の総指令室を見まして、安全に対する全国的な、非常に経費もかかっておりますけれども一利用者から見て、これなら本当に安全だなと思ったものでございます。そしてまた、私がかつて県会議員のときに、交通事故が非常に路線の中で踏切事故が多い。そういうことを調べましたら、国鉄よりも非常に民間鉄道の方が、努力はされていらっしゃいますけれども、非常に事故率が多い、こういうことでかつて県会で指摘をしたことがございます。そういう中で、やはり予算の限界もございまして、踏切の改善というものがなかなかできなかったわけでございますが、最小限努力をしていただいた今日でございますけれども、こういうふうなことのいろんなことを加味して考えておりますと、やはり料金体系というのはそういう上に成り立ってまいりますし、今までの民間というのは、都市交通の非常に有利なところ、そうしてへんぴなところでも、いろんな総合的な開発の上の収支の中で成り立っている。
 こういうようなことで非常に有利な条件というものがございましたけれども、今回の北海道、四国、九州、先般の委員会で赤字の金額というものを私も述べさせていただきましたけれども、これは国家的な援助があったとしても、また民鉄並みの経営努力があったとしても、いろんな条件というものが非常に心配になってくる。こういうことで、先ほど質問いたしておりますように、上限というものは当然運輸省が決めるわけでございますけれども、将来会社が赤字になってくる、どうしても黒字経営にしていかなくちゃいけない、黒字にしなくても収支とんとんでなくてはいけないというようなことで無理がくるのではないかということを非常に私も心配をしているわけでございます。
 こういう面で、やはり監理委員会としても、重ねて私伺うわけでございますけれども、本当に上限の限界というものはきちっと明示をしていかないと、もうこれは本当に、この旅客運賃の値上げというものによって、私は五十種類以上のものが波動的に値上げの要素になってくる、これは細かくずっと物資を調べておりましてもそう思うわけでございますが、重ねてこの点をもう一度お伺いしたいと思います。