先生御指摘のように、厚生省では歯科医師人口十万対五十人ということを目標にやってまいりましたが、昭和五十五年末にはこの目標がほぼ達成されるということになりました。
 そこで、歯科医師の数が過剰であるかどうかという問題でございますけれども、これは医師の場合も同じでございますが、適正な医師数、歯科医師数といったものにつきましては、やはり歯科医療の動向あるいは社会情勢、こういったものを踏まえまして十分に慎重な審議が必要ではないかというふうに考えるわけでございます。先ほどもお話しのように、未処置の歯というふうな問題あるいは予防活動といったふうな問題を十分検討いたしませんと、こういった問題につきまして早々に結論を出すというのは非常にむずかしいことではないかと考えております。
 したがいまして、厚生省といたしましては、現在文部省とこの問題につきまして検討会を開いておりまして、できる限り早く結論を出しましてこの問題に対処いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
歯科疾患の予防対策につきましては、虫歯が自然治癒をしないというような現実を考えましたときに、これは予防に最善の努力を払うべきだというふうに考えております。そういった観点から、厚生省では母子歯科保健対策というものに従来から非常に力を入れておりまして、これにつきましては相当なことをやっておるわけでございますが、その後の、先生の御指摘のような壮年期につきましても非常に大事じゃないか、こういった問題につきましては、保健所等の一般の公衆衛生施策の中で健康教育というふうなことでやってまいっておるわけでございます。
 今回国会で御審議を願おうとしております老人保健法案の中でも、特に壮年期からの方々につきまして健康診断ができれば一番よろしいのでございますけれども、そういうふうなことはちょっといまの予算事情の中ではできないのでございますが、啓蒙あるいは健康教育という点につきましては、この老人保健法案の中で歯科につきまして相当重点を置いてやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
国民病という現実認識に立って歯科医療行政を進めていただきたい、こういう立場で質問をいたしました。
 歯科疾患はゼロ歳児から高齢者にまで、それは実に広範囲に及びます。歯科の場合にも予防、早期発見、早期治療、こういう疾病における最も単純なプロセスが当てはまりますが、学校のように定期的に歯科検診を行うところはともかくも、一般の市民は痛みが起きてから医院へ行くというのが現状のようです。普通は歯科疾患にかからないためにという予防の指導はなかなか受けられたいというものだと思いますが、歯科疾患の予防については生涯にわたっての予防活動が必要かつ重要だと考えます。これについての厚生省の見解をお伺いいたしたい。あわせて、現在実施しておられる対応策あるいは準備中の対応策についてもお答えいただきたいと思います。
詳細につきましては関係の政府委員から申し上げますけれども、歯科の問題は歯だけの問題ではなしに、やはり胃を初め内臓にかなり大きな影響を与える。また、歯そのものだけではなしに、歯の周辺の病気も実はございまして、この治療にわたりましても、一般の医科と同じような評価をすべきであるということで、九〇％以上が虫歯を持っておる、歯が悪いということ等は、これはもう健康上また保健衛生上大変なことでございまして、これに対する対策にいたしましても、老人保健法でも四十歳から、遅いかもわかりませんけれども、そういう面でもいろいろと予防等についても配慮をしておるわけでございます。この点につきましてはなお一層配慮していきたいと思うのでございます。
後段のお尋ねにつきまして私からお答え申し上げます。
 抑留中の軍歴等の期間につきましては恩給期間として見られる部分が確かにあろうかと思いますが、恩給制度につきましては現在の共済組合の制度に引き継がれたわけでございまして、そういう意味で共済組合の方は期間の通算をいたしておると思います。
  一方、厚生年金につきましては、厚生年金の制度の流れをくみます旧厚生年金保険法あるいは労働者年金保険法時代はすべて通算をいたしております。その間には制度の流れが違うわけでございまして、現在の厚生年金のように労使の保険料から成り立っております制度、あるいは国民年金にいたしましても加入者の保険料を主体とする財源で制度を仕組んでいるわけでございますから、直ちに軍歴の恩給期間が現在の一般の年金制度の中において給付の対象としてつなげられるべきであるということは制度の筋としてはいささかなじまないのではないかというのが現在の私どもの考えでございます。
必ずしも望ましいものではないというところが本音だろうと思うのですが、設備貸与が大臣の認可だけになるとか、あるいは出資対象先についての法定制緩和といいますか、そういうことは、長期ビジョン審議会の答申に出ております、ＮＨＫは国民のものであり、国会によって設立されたものである、こういう点から言えば、その基本原則は突き崩していく、一角を崩していくものだということを言わざるを得ないと思うのですね。ですから、ＮＨＫとしてもそうした点からもっと言うべきことを言うべきではないのかということを主張しておきたいと思うのです。
 とにかく今度の法改正は、伝送方式の面から見ても、あるいは実施主体の面から見ても、あるいはＮＨＫと国会とのかかわりといいますか、こういう面から見ても、非常にたくさんの問題をはらんでおるということが言えるし、それから、これだけの広範な利用可能性は、実際には既設局が使っていく、したがってその文字多重の内容もスポンサー関係のそういうものにばかりなっていく危険性も十分あると思うのですね。将来は、キャプテンシステムと結合していけば、新聞か放送かどちらなんだ、こういう問題も出てくると思うのですね。そういう新しいメディア状況に対応していくスタートとしての今回の法改正の中身は、きわめて一面的で、しかも逆行する性格が濃厚だということを私は主張しておきたいと思いますし、こういう問題については、もっと開かれた審議や検討を広範な層の参加によってやり直すべきではないかと思いますが、この点で、郵政大臣どうですか。