今回の運輸省の機構改革は、ただいま先生お話しございました地方の陸運局と海運局を統合して地方運輸局とするという地方組織の改革のほかに、実は中央組織の改革も行うことにいたしておるわけでございます。
 臨調の答申におきまして、「変化への対応」と「総合性の確保」を重視して組織を見直すようにという臨調の基本的な考え方が示されておりますが、私ども、今回の中央地方を通じましての機構改革というのは、臨調の答申の基本理念を踏まえたものというふうに考えておるところでございます。
 すなわち、本省の内部部局につきましては、運輸政策局、国際運輸・観光局、地域交通局、貨物流通局というような、従来の縦割り組織にかえた横割りの部局を設けまして、運輸行政におきます各分野の行政ニーズに機動的かつ総合的に対応できるような組織をつくるというのが第一点でございます。
 また、お尋ねの地方支分部局につきまして、従来別々の仕事をいたしておりました陸運局と海運局を統合いたしまして地方における運輸行政の総合化を図るということ、さらに企画機能を充実するというような改革を計画したわけでございまして、その意味で私どもは、この臨調答申の趣旨を十二分に外し、それを具体化するものというふうに考えておる次第でございます。
運輸省設置法の一部を改正する法律案の関係で質問させていただきたいと思います。
 海運局と陸運局の統合という関係でありますけれども、これらの統合の関係というのは特に臨調との絡みだという説明を聞いているわけですが、これらについてどのように反映をされているかということを、まず一点、お聞きしたいと思います。
全国的にバスの問題は非常に大きな問題になってまいっておりますが、沖縄につきましては特にいろいろな特殊事情がございまして困難な問題であり、そして他の県よりもより重要な問題になっておることをよく承知いたしております。したがって、いろいろな面からこれらの問題について取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
これでもう時間ですから終わりますが、いま御答弁ありましたように、運輸大臣、一言お聞きになっていただきたいと思うのです。
 これは、六十二年に国体があるわけですね。一方、きょうモノレール問題も取り上げようかと思ったが、それが六十四年ないし六十五年ごろ、一部は六十二年開通になるかもしれません。私は、これは非常に懸念をしているわけです。それが開通された場合に、バス企業に及ぼす影響。日本全国を含めて地方交通機関のあり方というのは大変難しい。わかりますけれども、しかし鉄軌道がないということと、ああいう狭っこいところで道路整備がまだまだ、なされつつあるにしても、車両の路面という面では類似県と比較して非常に低い。しかし、バスの利用者という面では、本土の地方が一〇〇であるなら沖縄はたしか一五三ですよ。利用者というのは多いわけです。バスか自動車しかないのです。あとは自分の足で歩く以外にないのです。そういう面からすると、これは本当は政策の欠陥なんだよ。だから、そのことで大臣もひとつ留意をなさって、今お答えもありましたが、ぜひこの問題についても早目に解決していただくように要望申し上げて、大臣の御所見も聞いて質問を終わりたいと思います。
沖縄のバス問題の重要性は、私も、昨年沖縄の四社のバスが相当長期にわたってストをした関係上、また先生からもいろいろな御意見もいただきました関係上、よく存じ上げている次第でございます。それから、まさにこの問題は沖縄のバスの、四社ございますが、この路線の競合問題にもひとつ大きな原因がございます。乗車密度としては、路線の編成が当を得れば採算にまだ乗るような状況でございますので、その辺のところをどうするかがやはり私ども基本の問題だろうと思っております。
 先生からも昨年いろいろな御提案がありましたし、そういうものを受けまして、現地では沖縄総合事務局がバス問題四者協議会というのをやっております。それから沖縄県としては沖縄県バス問題対策協議会というのを開催いたしまして、今いろいろな検討を重ねているように私どもも聞いておりますし、逐一その審議の状況は私どもも報告は受けて存じ上げております。
 ただいまの状況では、バスの路線の再編成問題あるいはバスの運営主体の問題、その辺のところでいろいろな御意見が各方面から出まして、それをどうやってまとめ上げるか、こういうようなタイミングであろうと私どももわきまえております。そこで初めて皆様方の、関係者の方々の合意が得られ、一つの方向が打ち出されましたときに国としてなすべき対策が出てまいりますれば、私どもとしてもこれは最大の努力を払って県民の足を確保するためにやっていかなければならぬ、かように考えております。
確かに御指摘のように、公社形態による一元体制の中で随分立派な使命を達成していただいたと思っております。全国あまねくネットを張ったわけでございますし、しかも私たちが今まで目標にしていたすぐつく電話という形も、実用化段階の中ではもう完全にそれが実現いたしました。そしてまた、どこからでもかけられるという形で、全国の自動化と申しますか、即時通話という形も可能になってまいりました。こういったことは御指摘のように、一元体制で公社制度であったがゆえに今日、世界にも誇れる通信の先進国としての体系を整えたものだと思っております。
 ところが、今日の技術革新というのが、全く日進月歩と申しますか、本当にここ数十年の電気通信技術の発達というのは、コンピューターの技術革新と相まちまして、大変新しい利用方法が現実に技術的に可能になってきたわけでございます。したがって、電話を中心にした電気通信事業からこれからは、いろいろなメディアの利用によって、きめの細かい多彩なサービスを国民に利用していただこうという形になってきたわけでございます。
 では、こういう時代になって果たして今日のような一元体制で、このままできめの細かいサービスが国民に還元できるだろうかという形になりますと、この際一応、大きな使命達成を終えた電電公社が民営化される会社によって、従来と違った意味の企業の当事者能力を発揮していただいて、企業の効率化の中で活力をさらに生み出していただいて、そして民間の新規参入を含めて多彩な競争の展開の中で、結局最後は何かと言えば、国民に良質の安い料金として還元していただくという形で、今日の民営化法案を提出した次第でございます。