時間がないのでやめますが、外務大臣、やはりもうちょっとはっきりおっしゃった方がいいと思うのです。いまのお話聞いていても余りよくわかりません。つまるところ、ナミビアの投票箱を持っていくのがせいぜい平和維持活動の具体的寄与であるみたいなことになってくる。あとはお金を出すだけだということだと思います。それではこれは物笑いになるので、私は別に憲法を改正したり自衛隊法を改正するしない、そういう問題に論及する前に、具体的に何ができるのか。たとえば国連においても五大国の拒否権の問題、一体どう制限をしたらいいのか、あるいはまた、紛争が起こった場合に、国連事務総長の調査権限強化というようなものをどう日本が力をかして実行するべきなのか、実現させるべきなのか、私はそれらの問題について積極的な検討をしていただきますように要望をさせていただいて、この質問を終わります。ありがとうございました。
たまたま先般来国連の平和維持機能の強化、これについて日本はどう対処するか。現在財政的な支援をやっておるわけでございますが、他に何か平和維持機能についてやり得ることがあるかないかということを検討していきますと、ナミビアの選挙の監視の場合、要員とか選挙監視に必要な資器材などは、これは考慮し得るものではないか。しかしながら、平和維持機能とは言っても平和維持のため平和維持軍、そういうものについては、これは武力行使を伴うので日本としては考えられない。しかし、国連監視団につきましては、これは憲法の上からどうこうはないけれども、現行自衛隊法からはできない。そういうことを申し上げておるわけでありますが、国連の平和維持機能の強化ということは大事なことでございまして、日本としてやり得ることについては、これは支援をするにやぶさかでない、そういう立場でございます。
外務大臣、そういうふうな平和維持機構、維持機能、こういったものに対する分担金、これは今後多くしていく、強めていくという考え方でございますか。そうではなくて、先ほども参議院において御答弁ございました、そしてその後でちょっと御修正もあったやに感じますが、要員派遣の方も考える、同時に二つの面を考えるということでございますか。お金の方で処理していく。平和維持機能強化という点については、日本の分担あるいは寄与すべきものは何だとお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 国連に対するわが国の分担率は、ただいまのところ九・五八％でございます。順位について申し上げますと、現状ではアメリカ、ソ連に次いで第三位でございます。これは分担率でございまして、いわゆる自発的拠出金、これは含んでおりません。
 次に、お尋ねのございました国連の平和維持軍ないしは監視団に対するわが国の拠出状況いかんという点でございます。この拠出につきまして、サイプラスに関する限りは自発的な拠出になっております。その他の平和維持軍及び監視機構あるいは監視団に対する拠出は、分担率が適用されるということになっております。したがいまして、キプロスに対するわが国の拠出はただいまのところ約二％でございます。他方、その他の平和維持軍、監視機構ないしは監視団に対する拠出は分担率相当、つまり九・五八％、かように相なっております。
私は、こちらの主観ではなくて、どうもいままでの御答弁を聞いておりますと、客観的にはやはりわが国の援助政策は質的転換を遂げてきている、しかもどうもＯＤＡを見ても、マルチよりもバイの方へと重点が移行しつつある、ちょっと懸念をせざるを得ないというのが率直な感じでございます。これからもっと掘り下げていきたいと思うところに時間が来たという紙が回ってきましたから、この次にもう一遍、私はあるいは同僚の議員と相談をしながらこの点は詰めていきたいと思っておりますが、最後に一つだけお聞きをしておきます。
 このように世界が紛争が多くなってきた。特にいまの中東の情勢なんかしかりでありますが、そのときにわが国の国連分担金は世界二位になったと言われておりますが、事実でございますか。これはマルチの援助になるのでございましょう。また、その中で特にお聞きをしたいのは、国連の平和維持活動、たとえば国連平和維持軍あるいは監視団、そのようなキプロスなんかの例あるいはイスラエル、レバノンの間に置かれていたあの国連の監視軍、監視団の問題であります。あるいはパレスチナ監視団、こういったものに対する支出というものはどのような状態でございますか。
要するに、さきの霞ケ浦あるいはまた児島湖あるいは八郎湖、こういうのは全然アセスをせずに、影響評価をやらずに、経済成長あるいはまた食糧増産という意味からいままでやってきたわけですね。中海あるいはまた宍道湖は水田の、最初は稲作の増産というようなところから手が入ったわけです。ここへ行って聞きますと、そういうことだったのですが、その後都市化が進んで、そして中海の一部では約五十万トンのヘドロがたまっておるのです。この前行ったときにも、ヘドロを除去する補助金をくれ、五十万トンのうちまだ三万トンか四万トンぐらいしか出してない、これは何年かかるかなといって非常に心配をしておりました。そういうようなヘドロがいっぱいだまった中で、それをさらに締めてしまうわけですから、これはもう大変なことになる。
 こういうことを考えますと、ただ慎重の上にも慎重だけじゃ、大臣、これは話にならないと私は思うのですよ。ですから、やはり計画変更させるとか、こういう食糧増産のものを今度は、食糧増産と言うとおかしいですけれども、米の増産はもう必要なくなったわけですからね。聞くところによると、畜産に変えるとかすればまたまた汚れますね。それを閉鎖してしまうということでは、さらにこの両湖は死の海になるというのは明らかと私は思うのです。こういうものこそ、行革あるいは財政再建のためにひとつ慎重に延ばすか、あるいはまた、もっともっと研究の結果どうするかということでやらなければならないと私は思うのです。
 いま長官おっしゃったように、ただ見守っておるだけじゃ話にならぬ。だから、やはり環境庁としてもここにひとつ調査に入って、そしてダブルチェックしていくということがなければだめだと私は思うのですよ。その点いかがですか。