私は、選挙区の難病患者の皆さんから臓器の移植法の国会成立を陳情されて以来、中山先生に、一日も早く法案の成立を図りましようとお願いをし続けてきた一人でございます。しかし、臓器移植というのは考えれば考えるほど大変なことで、自分がドナーやレシピェントになった場合のことを思うと、まだまだ簡単に割り切れない部分が残るのも事実でございます。
 しかし、人間は、宇宙の秩序や生命の神秘さ、これを支配する原理の偉大さ等、とてもこれに及ぶ存在ではないとは思いつつ、その存在に畏敬の念を持ちつつ、生命の神秘に迫る努力を続けてきたのだと思います。移植医療もまた、そういう生命の真理に迫る、人間としての、あるいは人類としての大切な努力の一つではないか、そう思っております。
 また、せんだっての、米国で心臓の移植手術を受けられた参考人の木内さんの真摯な生きる姿勢や、作家の柳田邦男さんの御子息の腎臓の移植を受けられた男性の方が、病に冒されてゆがんでいた性格までよみがえって社会復帰されているようなお話を伺いますと、本当に、移植の持つ深い意味あるいは道のりから日本人や日本の国が取り残されていってはならないということをひしひしと感じています。
 これまで移植問題にいろいろな立場から真剣に取り組まれてきた方々、中山先生や、また対案を出された金田先生を初め、臓器移植法の成立に全力を上げてこられた先生方にまず心から敬意を表して、質問を始めたいと思います。
 まず、脳死を死とする臓器移植法と、脳死を死としない臓器移植法と、二本の法案が提出されているわけでございますけれども、いずれの法案も臓器移植を推進する立場でございます。今国会で、臓器移植を可能とする法律をぜひとも成立させなければならないと思いますが、両提案者にそれぞれお考えを伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案及び金田誠一君外五名提出、臓器の移植に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保岡興治君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日木曜日に開会することといたします。
 なお、明十六日水曜日午後一時三十分から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十四分散会
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、日程第一につき、青山労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二につき、武部商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部改正案につきまして、堀之内郵政大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十三号
  平成九年四月十五日
    午後零時三十分開議
 第一 労働福祉事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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次に、議員派遣に関する件についてでありますが、在沖縄米軍基地の整理・統合・縮小等に伴う沖縄県に係る諸問題並びに沖縄振興策等に関しての実情調査のため、議員十二人からなる議員団を来る四月二十日から二日間派遣することとし、その各会派割り当ては、自由民主党五人、新進党三人、民主党一人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、太陽党一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 郵政大臣 堀之内久男君
   質疑通告
    総、郵、文    永井 英慈君（新進）
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自治体にとっては結局後年度の負担になっていくものですし、交付税の交付金は先食いということにもなるわけです、私は今回の措置が自治体にとって非常な負担を強要するものであるということを具体例で幾つかの都市について直接事情をお聞きをし調べましたけれども、一例だけひとつ挙げたいと思うのです。
 例えば、新聞報道でもされていましたが、北海道の室蘭市の場合です。これは新聞報道によりますと補助金のカットによる負担額が六十一年度で十億七千万円、その八割近くを社会保障関係費が占めていますが、その半分が生活保護費ということであります。私がこの室蘭市の問題についてその後独自に調査したところによりますと、先ほども起債公債費の問題が出ていましたが、室蘭市で起債の公債費は一八％を占めています。下水道、病院など、企業会計は既に八十億の赤字を出しているわけです。御存じのように新日鉄の合理化で法人市民税が大幅な減少をする、その上に今回の補助率カットでありますから、こういう事態の中で事業費をふやそうにも補助金カットの負担に耐えられるかどうか事業返上も検討せざるを得ないというふうに言っているわけです。
 こういう企業城下町を初めとする地方自治体が大変な借金をしょわされることになるのは明らかだと思うのです。結局のところ、補助事業や単独事業の全面的な見直しをせざるを得ないという事態に追い込まれるわけですから、内需拡大のためにも補助金カットをやって事業量をふやすということを言われていますけれども、室蘭市の例を挙げても事実はこれは内需拡大につながらないのではないか。実際にこれで事業をやれといっても、この事業自身を返上しなければいけない、全面的な見直しをしなければいけないということを直接担当者が言っているわけですが、大臣、いかがですか。