私はいじめっ子みたいなことは嫌なので、ぜひその点はきちんとしておいていただきたいと思います。
 かなり問題点が明らかになってきたように思います。環境庁にぼつぼつお尋ねしたいと思うのですが、実は、現地では新しい予定地は環境庁がオーケーを出しているから大丈夫だ、だから前へ前へという意見があるのです。環境庁は何も調べないで沖縄県が持ってくる計画ならすべてよろしいというふうにおっしゃったことはないと思いますが、長官、どうぞ御答弁をいただきたいと思います。
計画がきちんとして申請が行われるとか、それがなければ予算がつかないし、もちろん箇所づけというのは何のためにあるのか。そうでしょう。だから、ことしの三億六千万円という予算のつけ方はおかしいです。余りにもイージーなんです。今までつけてきたから今回もつけましょうというやり方なんです。こういう予算のつけ方をしていたら、申しわけないけれども幾ら銭があっても足らぬよ。主計官というのはもうちょっと厳しいと思った。やはりそういうことはきちんとしなければいけません。前例がないということはあなたがお認めになった。そして願わくば、今まで使わなかった部分、そしてことし予算に組んだ部分、これについて、使わないのですからお返しいただきたい、そして新しい計画は新しい計画で予算化をしていく、これが筋ですよ。それが、あなたのところで運用されている補助金等の適正化に関する法律の趣旨を生かす道なんです。私は主計官より頭が悪いからよくわからないけれども、しかし頭がいいといったってそういうごまかしをしてはいかぬですよ、悪いけど。だからここのところは、きょうここでこれ以上あなたを詰めたいとは思わない。しかし、非常に問題がある。非常にイージーだ。こんなことをやっておったら予算の組み方というのはどういうことになるかということが心配だということを強調しておきたいと思います。主計官、忙しいところありがとうございました。いいですね。一言答弁を。私の言っている意味をちゃんと理解して対応するね。
ただいま先生の御指摘されたような事例はございません。ただ、先ほど申し上げましたように、新規の空港をつくりますときには航空
法上の手続とは別に先に予算措置をするというのが前例になってございます。
航空法では三十九条の規定によって飛行場の建設について申請を行う場合には幾つかの項目があって、第五号に「飛行場にあつては、申請者が」これは沖縄県ですよ、「その敷地について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること」が要件でありまして、申請の審査を行うというようになっているのです。まだ「飛行場にあつては、申請者が、その敷地について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること」という条件を満たしていないのです。そこへ御丁寧に先年度も予算をつけ、三億六千万円をおつけになっていらっしゃる。余りにもイージーではないかと私は申し上げたいのです。こういう前例はありますか。こういう場所がだめになって新しい場所に移ったときに、ここへつくるそうだから、要件は満たしていないけれども予算はつけました、そういうことがありますか。林さん、どうぞ。——これは予算の使い方、組み方の問題です。大蔵省の問題です。運輸省の問題じゃない。
土地譲渡益課税につきましては、清水委員御指摘のとおり、これまでいろいろな沿革といいますか、これまでの長い沿革を踏まえておりまして、もともと譲渡ですから累進税率がかかることのショックを和らげるために二分の一課税という考え方があるわけでございます。
 ただ、累進構造をそのまま土地取引に適用してしまいますと、御指摘のように、この土地を売るとどれだけ税金がかかるかというのが非常にわかりにくくなります。精級ではありますけれどもわかりにくくなる。そこで、分離課税が適当ではないかということになってもう何十年とたってきているわけでございます。
 そういった中で、平成二年秋の議論では、先ほど来御指摘のように、どうして日本の土地の絶対水準がこんなに高いのかという際の議論として、やはり土地を持っていると何を持っているよりも有利であると。余裕があったら土地を持った方がいい、あるいは借金してでも土地を持った方がいいということになっているのは、当時の議論では税制が悪いと我々指摘されたわけです。税制が悪いから土地を持ちやすくなっているんだ。土地を持っていた方が個人も法人も得だと。特に法人がたくさん土地を持たれたわけです。譲渡益課税を安くしたことによって、確かに取引はふえましたけれども、土地を法人がみんな持ってしまう。みんなというか、かなりを持ってしまう。
 そういう状況になったものですから、それならば平均的な税負担よりもやや重い税負担でいいのではないかということで、しかも簡素にということで、あのときつくった税制では、一般の場合は国、地方合わせて三九％。ただし、ここで忘れられがちなんですけれども、やっぱり有効な利用は促進した方がいいということで、当時二六％であった税率を国、地方に売ったりあるいは優良宅地のために売ったときには二〇％にするということで二つに分けた。三九と二〇に分けたわけです。この二〇に分けた部分を私ども今活用していただいているんではないかなと思っているわけです。
 そこで、この三九を下げるべきかどうかというのが御指摘でございます。
 私どもは、その土地の有利性については、地価が下がった状況でも今後とも土地というのは持っていたら有利だということにならないようにという意味では、三二・五よりも高い税率を譲渡課税に残しておくことが意味があると思っております。
 なお、個人の所得税とそれから住民税、両方足しますと最高税率は六五％でございます。通常の給与所得等であれば、あるいは事業所得等であれば六五％かかるところが土地だと三九％になっていると。まあ一律でありますからこのぐらいでいいんではないかということでございまして、そういう勤労所得との関係も考えてこの制度ができているということを申し添えさせていただきます。