現在、ＮＨＫも含めました字幕放送及び文字放送、字幕放送も含めました文字放送でありますが、これを実施している放送事業者は二十五社でございます。ニュース、天気予報等五百以上の文字放送番組がほぼ一日じゅう視聴可能ということになっております。
 このうちいわゆる字幕放送、これにつきましてはテレビジョン放送事業者、ＮＨＫを含めまして十五社が実施しております。その放送時間は、本年十月現在で、関東地区の場合、一週間当たり約二十四時間となっております。詳細を申し上げますと、ＮＨＫが約十七時間、民間放送が約七時間ということであります。
 なお、文字放送を見る場合、その受信機が必要でありまして、デコーダー内蔵型の台数も含めまして最近かなり大きく伸びておりまして、平成六年末で約九十三万台となっております。なお、この伸びが今非常に大きくて、かなり伸びる可能性が出てきておるということであります。
 なお、アメリカとヨーロッパの事情でありますが、アメリカは一九九〇年テレビジョン・デコーダー回路法というものを決めまして、米国内で製造され、あるいは輸入される十三インチ以上のすべてのテレビ受信機に対して字幕放送を表示するためのデコーダーを義務づけております。こうした制度の中で、米国においては三大ネットワークを初め多くのローカル局、ケーブル局において字幕放送が実施されておる。
 一方、英国でありますが、一九九〇年放送法におきまして、民間放送は一九九八年までに全番組の五〇％以上を字幕つき番組にすることを義務づけております。これによりまして、公共放送であるＢＢＣ放送及び民間放送局各局において字幕放送が実施されておる。
 簡単に言いますと以上でございます。
今の問題、ひとつ御努力願いたい。
 次は、字幕放送問題。字幕放送が始まってから十年たちました。字幕放送というのは、御存じと思いますけれども、毎日の番組表にもマル字としてついておりまして、ＮＨＫはドラマ中心にやっていますけれども、デコーダーという特殊な装置をつけた場合にその字幕が表示されるというもので、一般のテレビには入らないけれどもデコーダーつきの受信機には字幕がずっと入る。特に難聴者に大変喜ばれているものですけれども、十年たって、現在の進捗状況はＮＨＫと民放とで一週間でどのくらいになっているか、それから最も進んでいるアメリカ、イギリス、ここではどうなっているかを簡潔に御説明願いたい。
受信料免除措置の必要性、それに伴う減収見通し等を踏まえたＮＨＫの判断を待って、ＮＨＫより免除基準改正の認可申請があった場合に形式的には関係規定に照らして判断するというシステムになっております。
 さて、このＮＨＫの受信料免除の関係で、先生御指摘のことでありますが、郵政省としまして、免除措置の見直しを求められました逓信委員会の附帯決議、あるいはこれまでＮＨＫと協力して、関係機関の理解を得つつ、昭和五十二年以来逐次免除措置をむしろ廃止してまいったところでございます。ＮＨＫとしては、今後とも免除措置を縮減していく立場、こういうふうなものであると理解しております。
 またＮＨＫは、現在の免除対象につきまして、それぞれの行政負担による財源措置、例えば文部関係でありますと文部省、厚生関係であると厚生省ということで、毎年、厚生省初め関係機関に対しまして受信料免除措置の廃止について理解を求めるという要望書も提出してきております。
 郵政省としましては、ＮＨＫとともに、これら関係機関の理解を得るということにむしろ努めてまいりたい、このように思っております。
次の問題は障害者問題。
 私は日本共産党国会議員団の障害者対策の責任者を十五年やっておりますので、残った時間、短いですけれども幾つかお聞きしたい。
 一つは郵政省に、今度、精神保健法が改正されて精神障害者も手帳が出ることになったんです。それで、厚生省から新しく精神障害者が手帳をとったので支援策をやってほしいという通達が出ているはずです。ＮＨＫの日本放送協会受信料免除基準というのがあります。これに、身体障害者、精神薄弱者、聴覚障害者など、全額免除、半額免除の規定がありますけれども、今度精神障害者の手帳配付が実現しましたので、郵政省として、ＮＨＫの受信料について、こういう免除規定を精神障害者にも適用するよう御努力いただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
及川委員長、十七年間、こういう問題はこうなっているんで、郵政省にも努力していただくと同時に、憲法四十一条の国権の最高機関の国会の担当の逓信委員会としても、この問題を逓信委員会として超党派で態度を決めて行動を起こすべきだと思うので、理事会で協議をいただきたいと思います。
郵政省の見解はもう申し上げる必要はない、早い解決を目指して話し合いを持つべきであるとか努力をする、そういう御趣旨だと思います。今日まで関係者が熱心に御努力をなさったと私は理解していますが、引き続いて話し合いを持てるように努力をしてまいりたいと思います。
私も、国会で長い間議運の理事をやっておったものですから、いわゆる国会用語というのがありますが、そういうものはできるだけ平易にしようということには努めたつもりでございました。御指摘のように、官庁用語というのはわかりにくいとか、今御指摘のようなさまざまな解釈があるじゃないかという点は、確かにそうだろうと思います。
 ただ、村山内閣としては、今度提案して成立いたしました刑法の改正、あの刑法ぐらい難解な法律はなかったと思うのですね。片仮名でもあるし、言葉も極めて難しい言葉を使っておりましたが、あれを平易な言葉に変えて刑法の改正が成立をしたということは、私は大変よかったことではないかと思っている次第であります。
 同じような意味で、いつか私は、地方制度調査会の会長をやっております、関経連の前の会長の宇野さんとお話をしたことがあるのですが、宇野さんも、自分は行革審の委員になってお役所言葉というのを勉強した、何か役所では、検討するということは、まあしばらくそのままほっておけばいいというような趣旨に使われることが多いようだ、図るというのは、これは実行するということなのであって、どうも我々の使っている言葉と違うようだというような感想をお漏らしになりました。それが正しいかどうか、私はつまびらかにまだ精査したわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、御指摘の点は念頭に置くべきことだと思っております。
 総務庁におきましては、さわやか行政サービス運動というのを展開いたしておりまして、官庁の文書等の用語、表現を見直して、できるだけわかりやすいものにしていこうではないかという運動をいたしております。そして、このさわやか行政サービス運動というのは、閣議決定におきましてこれを進めていこうということになっておるわけでございますので、政府全体として、御指摘の点が実現できますように、さわやか行政サービス運動の中で対処いたしてまいりたいなと考えておる次第でございます。