港湾労働者雇用安定センターがこの法律の施行日以降円滑に業務を開始するためには、やはりこのセンターに移行する登録日雇い港湾労働者の基準及び数の決定あるいはまた労働者派遣規程、事業計画書及び就業規則、こういう作成につきまして関係労使の十分な意見のすり合わせと申しますか、周到な準備が必要であろうと思うのでございます。したがいまして、四角四面に言えば、労使関係が成立以前という形になるのかもしれませんが、しかしながら、そのような場合でありましても、労使関係が成立することが当然法律上予見されるわけでございますので、関係労使間で十分にこれらの点につきまして必要な話し合いの場が持たれるということが望ましいことは明らかであると考えております。
いわゆるセンター労働者の採用基準や就業規則あるいは労働者派遣規程などについては、法施行日以前にでき上がっていなければならないわけでありまして、厳密に言えば、センターにおける労使関係が成立する前の問題になるわけであります。私は、登録日雇い港湾労働者の多くがセンター労働者となるであろうから、関係労使で事前に交渉が行われるということがセンター発足を円滑にするために極めて必要である、重要である、こう思うわけですが、御答弁をいただきたいと思います。
港湾労働者雇用安定センターが事業計画で定める労働者派遣の対象となる常時雇用する労働者の計画数が減少したことによりまして、現実の雇用労働者の数がこれを上回ることとなった場合であっても、上回る数の労働者を解雇することは適当ではないと考えております。このような場合には、港湾労働者の就労状況を見ながら、定年退職者の不補充あるいは任意退職者の募集等によりまして労働者数を事業計画に定める数に近づけ、センターの適正な運営の確保が図られるよう同センターを指導してまいりたいというふうに考えております。
いわゆる安定センターの事業計画で定められる港湾労働者数を現実の雇用者数が上回るに至った場合は、上回る数の港湾労働者は解雇されるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
御指摘の点につきましてはそのとおりでございます。港湾労働者雇用安定センターが労働者派遣の対象とする常時雇用する労働者は、雇用期間を定めずセンターに雇用される労働者であるわけでございます。
大臣にお伺いをいたします。
 港湾労働者雇用安定センターが常時雇用する労働者は、雇用期間の定めのない労働者であると理解をしてよろしいかどうか、お答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり法案の第十九条第三項では、「事業計画書には、労働者派遣の対象となる常時雇用する労働者の数を記載しなければならない。」と規定されております。また、あわせて同じ条の第二項で、「港湾雇用安定等計画の定めるところに即して」センターは事業計画を作成しなければならない旨の規定がございます。また、このセンターが作成いたします事業計画につきまして労働大臣が認可するという項がございますが、労働大臣の事業計画の認可に当たりましても、そのような観点から認可を行うことになるというふうに考えます。
 したがいまして、港湾労働者雇用安定センターが事業計画書に定める労働者の数は、同港湾における波動性に対処するために同センターが常時雇用することが適当な数として港湾雇用安定等計画において定める数と基本的に一致するものと考えております。
第十九条第三項では、「事業計画書には、労働者派遣の対象となる常時雇用する労働者の数を記載しなければならない。」こういうことになっております。事業計画書に記載されるセンターが常時雇用する港湾労働者の数と、港湾雇用安定等計画に定めるセンターが常時雇用する港湾労働者の数とは異なるものなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
港湾労働者雇用安定センターは、その職員の採用に当たりましては、センターの定める採用基準に基づいて採用を行うことにこれからなるわけでございます。
 そこで、お尋ねの就労配置の任に当たる職員でございますが、これは労働者派遣業務の適正な運営を確保する上でかなめと申しますか、極めて重要な役割を果たすべき職責でございます。したがいまして、港湾の事情に詳しく、またセンター労働者の信任が厚い人、こういうふうな人が担当することが必要であるというふうに考えているところでございます。
再開発地区計画の内容でございますけれども、抽象的には、土地利用転換の機運をとらえまして、良好な再開発を誘導するために、公共施設の整備を前提とした容積率等の規制の特例、それから地域の特性に応じた用途規制とか、壁面線の位置指定などの規制の強化を図るとともに、一体的に定める詳細な都市計画でございます。
 若干具体的に申しますと、その内容は、まず第一に、土地利用に関する基本方針その他の対象区域の整備及び開発の方針でございます。二つ目は、地区の再開発に必要な公共施設の配置計画及び規模でございます。それから三つ目は、再開発地区整備計画と申しまして、細街路とか小公園等の地区施設の配置及び規模でございます。それに用途、容積率等建築物に関する事項でございます。この三つが内容でございます。
 そこで決められました計画を担保するための措置としましては、まず第一に、再開発地区計画の区域内におきまして建築を行おうとする者は、市町村長にまず届け出なければならない。市町村長は、計画に適合した場合はよろしゅうございますけれども、適合しない場合は必要な勧告をすることができるというのが第一でございます。
 それから第二には、地区整備計画に定められた建築物に関する事項につきまして、必要に応じましてその中で市町村が一定の項目を挙げまして条例で定めますと建築確認の基準とすることができる。したがいまして、そういう条例ができますと、建築する場合の確認の基準、若干厳しい基準がかかるということでございます。
 それから第三は、開発許可を要する行為につきましては、予定建築物の用途、開発行為の設計が再開発地区計画に定められた内容に即したものであることが開発許可の基準に追加されるわけでございます。したがいまして、この地区内の開発許可は一般の開発許可にプラスアルファの開発基準が追加されるということでございます。
 それから第四に、以上のような直接的な法的な規制手段のほかに、容積率の特例、これはインセンティブを与えることによって都市計画内容の実現を担保しようという、そういうふうなインセンティブ付与でございます。それが再開発地区整備計画の都市計画に適合して行われる良好な町づくりに限りそういったインセンティブが認められるということで、これも都市計画内容の実現のための強力な担保手段になると考えている次第でございます。