それから一番最後に述べられました、居留民団の人が、日本人と同等に取り扱えというふうな議論に対して、韓国人が民族としてのプライドを持つべきである、違った取り扱いを受けるのは当然であるというふうな趣旨のことを述べられました。私もその意見は非常に立派な御意見だと思うんですけれども、そのことは指紋制度を認めてもいいというふうな意味でその人が言われておられるのかどうか、そのことをお伺いします。
一般に、我が国のマスコミもこの改正案に全面的に賛成しているところはございませんが、韓国におきましても、マスコミとしてはやはりまだ手ぬるい、抜本改正ではないという意見の方が多いように私の方では承知しています。
飯田参考人にお伺いいたしますけれども、今度の改正案に対する全斗煥政権の考え方は先ほど言われましたけれども、韓国のマスコミがどういう反応を示しているかということについて、もし御存じであればそのことをお伺いしたいと思います。
私、社説を持っておりますが、これは二年前の五月十五日というと政府が十四日の閣議で押捺方式を変更することに決めた後に出た社説ですが、それと五月十日に出ておりまして、それは「指紋押捺の改革案を早く示せ」というので、この中にやはり今の参議院に回っておりますこの法律案と同じようなことが主張されております。
きょうは参考人お忙しいところどうもありがとうございました。
 まず最初に斎藤参考人にお伺いしますが、この配っていただきました「指紋採取制度の早急な改善を」という論文を拝見したんですけれども、これの終わりの方、十六ページの下の段のところに「制度改善に蛮勇をふるえ」という小見出しで「読売新聞の五月十日と十五日付けの社説も制度面での早急な改革を政府に要望しているが、筆者も同じ見解である。」ということを書かれておりますが、これは一九八五年の七月号で二年ほど前のあれですけれども、このときにどういう点の制度の面の改革を考えておられるのか。その内容は今度の改正案及びその附帯決議ですべて尽くされているのか、それ以外のことが何かあるのかどうか、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおりだと思います。
 そういう問題はまさに日本人の問題としてあった場合には明らかに憲法違反だということになると思いますが、だから外国人の場合にも同じことが言えるわけで、先ほど私は前提的に申しましたように、現在の日本国憲法は、最高裁判所も認めておりますように、外国人にも基本的に日本人と同じ権利を認めているわけで、やむを得ない場合だけ外国人には一定の制約を認めるわけで、それは制約をする側が権利の性質に応じまして、単にこれは便利であるとか簡単にできるとかいうことではなくて、例えば重要な権利である場合には、これ以外に方法はないんだ、どうしてもこうやっていただかなきゃ困るんだということをはっきりと証明できない限り、それを制限することはやはり日本人と同じく憲法違反の問題が起こってくるだろう、そういうふうに考えます。
最後にもう一言聞きたいんですが、この間私も法務大臣にお伺いしたんですが、グリーンカード制を政府が持ち出してきて結局国民の反対で政府も撤回せざるを得なくなった、要するに国民総背番号制、これはもう国民がやっぱり厳しく批判をしております。だから、ましてそういう中で日本の国民に対して指紋を全部とる国民総指紋登録制というようなことは今のところとてもじゃないが考えられない問題ではないかとこう聞きまして、法務大臣ももちろんそんなことは考えておりませんというお話でした。
 もしも今、日本の国民に全部法で強制して指紋の国民登録制というようなことをやるということになれば、私はもうそれこそ必要性、合理性などということじゃなくて、もろに憲法の関係で十三条違反ということで違憲問題そのものが当然正面に出てくる、大激論になる。違憲と判断すべきだとこう思っておりますが、憲法の立場で横田先生いかがでしょうか。
警察の立場の反映に関しては、私たち日弁連の報告書に書いてありますが、マスコミがそのように報道しました。マスコミの取材記者が今回の改正案に対して、警察の意見が強く反映しているんじゃないかというような意見を言っていました。それは承知しています。だけど、今回の改正案に対して警察が本当にどう考えているかに関しては、私たちは直接タッチしていません。ただ、流れを見ますと、五月十四日の通達、いわゆる五・一四通達とか、そういうもの以後の警察の対応を見ますと、指紋押捺拒否者に対して非常に厳しい態度で警察が臨もうとしているということがよくわかりますし、現在そういうことで日本じゅうのあちこちで問題が生じているということもわかっております。
基本指針の策定に当たりましては、海運造船合理化審議会に恐らくなると思うんですが、政令で定める審議会の意見を聞くということで、この審議会に組合初めいろいろな方が参加しておられるわけで、広く意見を承ることになると思います。
 御指摘の関係自治体でございますけれども、従来から造船関係の都道府県連絡会議でございますとか市町村連絡会議というものがございまして、そこを通じていろいろ御意見も承っておりますので、我々は今後もこういう場を通じまして御意見を承ってまいりたいというふうに考えております。
 また、実施計画につきまして、失業の予防というようなことに触れていないということでございますが、これは実施計画が出てまいりましたときに基本指針に照らしてその考え方にのっとっておるかどうかということを運輸大臣が調べるわけでございますけれども、基本指針の策定に当たりましてこういったことを加味してやるように法律でもなっておりますので、当然のことながら実施計画を認定する際にも、失業の予防でありますとか、雇用の安定に対して十分配慮されたものになっておるだろうということは担保されておるというふうに考えております。
 また、その企業が実施計画をつくります際には、当然組合の意見を聞くということになっておりますし、関係都道府県につきましては別途運輸大臣に意見を申し述べることができるというふうな規定がございますので、こういった方々の意見を聞くことができるというふうに考えております。