六・八％ぐらい雇用者所得は伸びなければならぬという指摘は当然だろうと思うのであります。
 そこで、いろいろなことが内容的にございまするが、住宅建設につきましても、実は相当伸びるだろうと言われておりまするけれども、五十八年度が落ち込みがひどいわけですから、一体どの程度期待したらいいのか。設備投資、これも投資減税の効果があらわれて前年を上回るだろう、こう言っておりまするけれども、一体どのような要素でもって上昇すると見たらいいのかということもございまするし、結果としての企業の収益の伸びというものが中小企業を中心に一体どのくらいあるのかということもございまするが、私は、忘れてならないのは雇用の状態ですね、失業率二・五％、最近は二・六％と発表しておりまするけれども、雇用というものに対して我々は十分考えていかなければならないというように思っておるわけでございまして、特に最近の高齢者の雇用の問題、婦人の雇用の問題等の問題がございまするが、これらについて意を用いなければならぬと思うのであります。
 婦人については、特にパート労働の問題もございまするし、総理が答弁をしておりまするところの男女雇用平等法、これを我々としてはつくらなければならないというふうに思っておりまするけれども、特に男女雇用平等法については、差別ができたときには完全に救済する、使用者に対するところの罰則を設ける、母性への保障をする、育児休業等をきちんと設けるという、条約の完全批准に向けての措置がとられなければならない、こういうように私どもは考えておりまするが、この雇用の問題について一言どうぞ。将来の見通し等、対策について御所見がありましたら承ります。
個人消費はＧＮＰのおよそ六割である、こういう御指摘がございましたが、大体そのとおりだと思います。それで、内需を拡大するためには、個人消費がある程度伸びませんと、これはできないわけでございます。ことし、それでは雇用者所得はどうなるかということが一つの大きな課題でありますが、ベースアップは労使双方でそれぞれの立場で解決、交渉が進んでいくと思いますが、政府の方で見通しをしておりますのは、就労者が相当ふえるであろう、このように考えております。それから、残業とかボーナス、基準外収入、これも最近の流れから見てある程度ふえるのではないか、このように思っておりますが、そこで、雇用者所得といたしましては、去年よりも、五十八年度よりもざっと一割強ふえまして六・八％見当ふえるであろう、このように考えております。
ことしの経済の概況を申し上げますと、ただいま御指摘のございましたように、第二次石油危機が起こりまして五年ぶりでようやく過去の不景気から抜け出す、上昇の方向に行こうとしておるのが一つの特徴だと思います。
 それから第二点は、こういう世界の経済の流れを受けまして、日本の輸出が非常に激増しつつありまして、貿易摩擦が各方面で拡大をしておる。この二つが特徴だと思います。
 こういう中におきまして、どういう経済政策をとるかということでございますが、これはやはり内需の拡大ということがあくまで中心でなければならぬと思いますが、ことしは財政が非常に弱まっておりますので、力が弱くなっておりますので、民間経済中心の成長にならざるを得ないのではないか、こう思っております。
 ただしかし、その場合にやはり財政政策と金融政策は機動的に運営をすることが必要であろう、このように思います。同時に、貿易摩擦の拡大を防ぐために当面の一番の課題を解決しなければならぬ、このように考えておりますが、今の御指摘は、経常収支の黒字あるいは貿易の黒字というものはもっとふえるのではないか、そして政府の考えておる内需中心の成長というものが外需に大きく依存する、こういうことになる可能性が過去の流れから見てあるのではないか、こういう御指摘でございますが、そういう傾向は確かにあろうと思います。それだけやはり先ほど申し上げましたように、当面の対外関係、経済問題を急いで解決する必要がある、このように考えております。
正確なお答えになるかどうかわかりませんが、酒税を今度お願いするということに際しまして、大ざっぱに言って酒税の五〇％以上はビールでございます。それから二五％がウィスキー、日本酒がおおむね一六・七％というような構造になっておるわけであります。したがって、今度確かに国民のニーズとでも申しましょうか、そういうものが、いわゆる等級間格差によって自分の嗜好を求めるというニーズから、例えばしょうちゅうブームになりますとかあるいは二級酒の地酒ブームになりますとか、いろいろな変化が生じておるわけであります。それらを総合勘案しつつも、いささか農業政策に関係のありますブドウ酒でございますとか、あるいはやっぱりお米という問題については農業政策に関係のあります日本酒の問題でありますとか、そういうようなものも勘案しながら、結局税率とそして最終的に消費者がお召し上がりになるところの価格と、それが国民生活に及ぼす影響、それらを総合勘案して決定をしたということになるわけであります。
まさに、私学は、日本の国の教育に大変大きな役割を果たしておりますし、特に高等教育部門については、八割が私学におぶさっているわけでございますから、国公私立間の格差というものはどうしても是正をしていかなきゃならぬ。そういう意味で私立学校助成法も私どもは提案をさしていただいて、国会での成案を見たわけでございます。財政的に大変こういう時代でございますので、私は、先生と同じように、私学の助成などは、これは、むしろ、人件費が八割も実質にはかかっているわけでございますから、これなどは一般の公務員の給与等はシーリングにはまらないわけですから、本来はこれは枠外にあるものだと私は思うんです。しかし、国全体の財政の基本はすべて聖域と見なさずという考え方でございますので、国務大臣という立場ではこれに従っていかざるを得ないわけでございます。しかし、私学助成は私立学校振興助成法の精神、何とか実現をしたい、こう思って、私たちも、これからも努力をしていきたい、こう考えておりますが、ただ、私学助成のあり方については、やはり、いろいろと検討する問題がかなり出てきたと。一時的には三〇％を超えておりましたので、こういう時期に私学助成のあり方なども、もう少し検討してみる必要があるのではないか。大きな大学で百何十億ももらっているところは、それにまた年率、パーセントを上乗せして、また何億足していくということも一つの行き方なのかもしれませんが、本当に教育を細かく、そして特に地方などでやっておられるところは、わずか千万か千五百万のお金、それをまた同じような率でやっていくことがいいのかどうか、あるいは分野によってもう少し検討してみる必要があるのではないか、そういうようなことなども、これは、まず、できるだけ私学の中で考えてもらいたい。そして文部省は後押しをしていきたいというふうに考えております。基本的には私学助成を進めていく、充実をさせて国公立との間の格差をなくしていこうということについての考え方は先生と全く同じテーブルでございますので、なお、こういう財政状況でございますが、一層、私学の予算については文部省としても最大の努力を払っていきたい、こう考えております。