関係省庁大変御努力いただいておるようで、私も一人の国民として大変感謝をいたしております。これは加害者が被害者であって、やりきれない問題でございますが、どうかこれからも関係省庁の英知を集められて、この問題で県民が困らないような環境をおつくりいただくように重ねてお願いをして、この質問を終わりたいと思います。今スパイクタイヤで御答弁いただいた方、ありがとうございました。お引き取りいただいて結構です。
 それでは次に、最近問題になりましたタクシーの、タクシーといってもＬＰＧタクシーでございますけれども、新聞報道によりますと、タクシー用ＬＰＧ乗用車のＮＯｘ、窒素酸化物排出量が都内の実走行で基準をかなリオーバーしている、これが東京都の環境保全局の調査結果で明らかになった。国の判定法であるテンモード、これは確かにこの中ではおさまるけれども、実走行ではオーバーしますということが新聞報道されております。
 環境庁にお伺いしたいわけでございますが、この指摘がそのとおりであったかどうか、これがまず第一点。それから現在のＮＯｘの許容基準値、この数値だけ言ってください。それから実走行でオーバーしている車両があると思いますが、実際はどの程度で走っていると認識しているのか。この三点を最初にお答えください。
最後に警察庁、様子をお伺いしたいわけでございますけれども、やはり警察庁の立場というのは、何か取り締まるというと、これは好ましくないよという判断で大変御苦労なさっていらっしゃるようでございます。しかし、仙台などは住民の皆様の合意の中で、装着する期間をある程度決めましょうというような条例等も努力してつくられていらっしゃるようでございます。しかし、運転する側にとっては安全という何物にもかえがたい問題もございます。しかし、ドライバーの教育であるとかいろいろな指導であるとか、スパイクタイヤを不必要なときには使わないような啓発啓蒙、この辺も大変大事なことだろうかと思います。警察庁は今日までスパイクタイヤでどういう点を努力していらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
かつてのピーク時五五％が現在二八・九％というふうに下がってきておりまして、特に、昭和四十五年以来年々着実に低下をしてきておるというような傾向があるわけでございます。
 この原因といたしまして、私どもの見ておりますのは、一つには産業構造がいわゆる第三次産業にだんだんウエートが移ってきている。裏を返しますと、こういう第三次産業というのは労働組合の組織化の非常に難しい業種、業態であるということが一つ大きな問題でございます。それからまた、就業構造の変化ということで、いわゆるパート労働者とか派遣的労働者というような方がふえてきておる、こういった方々もなかなか組織化が難しい。それからまた、いわゆる高齢者層の就業がいわゆる定年延長というような形でふえてきておる、こういう方たちについてもなかなか組合の組織化が一般的には難しい対象とされておる、こういうような構造的な問題も一つあると思います。いま一つは、若者を中心といたしますいわゆる労働組合離れというようなものも一面においては進んでおるというようなこともこうした組織率低下の一つの原因ではないか、こんなふうに見ておるところでございます。
政府の考え方といたしましては、経済審議会あるいはまた産構審等からの答申、報告等にもございますように、こういう経済成長の成果を労働時間あるいは賃金というものに適切に配分をしていただくということが中長期的に必要である、それがまた今後の日本経済の内需拡大を通しての発展に寄与するものである、こういう考え方であり、またそういう考え方に立って、そういう考え方を踏まえて労使が話し合われることを期待しておるということを例えば産労懇等の場においても明らかにし、あるいはまた国会においても政府の考え方として総理等からもそういうニュアンスのお答えを申し上げておるというところでございます。
日経連がかねてから物価上昇というものをゼロにするということを理念といたしまして生産性基準原理なるものを唱えられておるわけでございますが、これはマクロで見た考え方ということで言われておるものでございます。具体的に個々の賃金交渉においては、経営者側は、それぞれ各企業の中長期的な安定成長を念頭に置いた支払い能力の範囲内ということで決めるべきだ、その結果としてマクロ的にいわゆる生産性基準原理で算定された率内におさめる、こういうような主張をことしもされておるわけでございます。
 一方、労働側の方は、これに対して、実質可処分所得の増加というものを図って、そうしたことをてこに日本の経済構造を内需拡大というものによって経済発展を支えるような構造に転換すべきだ、こういうようなことで、今双方そういうマクロ的な議論というもの、そしてまたそういったものを踏まえて個別企業でのいろいろ論議が行われておる、こういうことでございまして、それぞれ労使双方の主張というものはそれぞれまた意味のあるものではあると思いますが、これはどっちが正しいとかどういう交渉理論が正しいとか、ちょっとその辺については労働省として一概に申し上げかねる問題であるということで御了解いただきたいと思います。
実はこういうことを伺いますのは、先生の書いた論文等もちょっと拝見いたしたのですけれども、少し日本人の中国ブームという問題の中にいろいろ御批判もございまして、私自身実は去年も情報通信関係の部長クラスのエンジニアさんの方々をたくさん連れていきまして、副総理と大分話を長くいたしまして、そうしてエネルギー問題から入って、交通関係、港湾関係、通信関係といった要するに経済におけるインフラストラクチャーというか、基盤整備の問題につきまして大分長いお話をしたり、現地へ行ったりして、うちの技術者で行っている連中の工事の現場も大分見てきたのです、大同まで行きまして。そういった中でやはりそういった一面がある反面、アメリカの貿易の最近の赤字の状態はそう簡単にはなくならぬという感じはいたします。
 同時に、ＥＣから物すごい批判を受けている。今日本に批判が出ているでしょう。そうすると、シンガポールの首相リー・クアンユーは中国系ですね。ですから、そういう意味合いでもって中国の方々がアジアに出ていくということはある程度やむを得ないという問題もあるでしょうし、同時に日本経済の黒字の基調というもの、世界一の金持ち国と言われますけれども、そういった問題について少しく十年サイクルぐらいでもって、貿易黒字のもうけ過ぎというものを解消するには何らかの新しい問題をアプローチしなきゃならぬ、こういう問題を持っているものですから、余り焦ることはないとは思うのですが、もう少し中国を中心としたアジア地域との貿易関係について考えていくべきではないか、こういう問題点を考えているものですからちょっと伺ったわけです。その辺で意見が違うかもしれませんけれども、もし私の意見に対して御批判なり何かあったら、御返事でも結構ですけれども、ちょうだいしたいと思います。