確かに、物をつくっていく中で今私が一番考えなきゃいけないのは、時代とともにテレビも変わってきた。どう変わってきたか、何が一番変わったかというと、視聴者の目が一番変わった。見ている方々はもうテレビのいろんなことを知っていらっしゃいます。中には楽屋裏のこともよく御存じの方がいらっしゃる。その方々の前で、番組をつくっていく担当者の方が十年一日のごとくちっとも進歩しないというのが大きなギャップになっていやしないかなと思うんですね。
 ですから、テレビが始まって四十年目のドキュメンタリーだったら、三十年目のドキュメンタリー、二十年目のドキュメンタリーよりもはるかにいろんな面で進歩してなきゃいけない。表現、手段とか方法も、あるいはコメント一つ書くにもそれは変わってこなきゃいけない。そういう意味で現場にもっと勉強をさせたい。そして、現在のお客さんの前に本当に新しい意味を持った、非常にわかりやすくて、よくわかって、それで胸を打つようなものができることが一番望ましいと、こういうふうに考えております。
それはある程度、例えば番組制作とかドキュメンタリーとかに携わっている方は理解のできる、また認識できる部分もあると思うんでございますが、見ている方というのはドキュメンタリーというとすべて真実であるという認識のもとに立っていると思うんでございますね。
 ですから私は、ある程度わかりやすく、例えばドラマでは一番最後にこれはフィクションである、何だかんだというふうに出ますわね。あそこまではいかなくても、ある程度ＮＨＫのドキュメンタリー、例えばマルＡがあってマルＢがあってマルＣがある、この部分に関してはこのぐらいの許容範囲を持たれて描かれているということを御提示なさるのも一つかなと思うんでございますが。
ドキュメンタリーとこう一言で申しましても、いろんなジャンルがやはりあろうかと思いますが、非常に忠実に事実を並べていく、ルポルタージュというのはそういう分野だと思いますが、そういうものから、非常にテーマ性の高い高度な表現力を駆使するドキュメンタリーに至るまでさまざまを分野がございます。また、ドキュメンタリーのつくり方、作法につきまして、この映像表現というのは二十世紀に始まりましたメディアでございますが、この作法につきましてさまざまな議論が歴史的にも展開されてまいったということはもう御承知のとおりかと思います。
 しかしながら、いかに真実に迫るかということがドキュメンタリーにとっては一番大事な共通の追求しなければならないところでございます。事実をただ羅列するだけで真実に迫れるかという問題がございまして、事実と真実の違いといいますか、そういったものを制作者がどう理解して、事実を描くことによっていかに真実に迫れるかという、そこに番組の個性とか創造性とか作品性とかいったものが生まれてくるものではないかというふうに理解しております。
 しかしながら、いずれの範囲のドキュメンタリーをつくるに当たりましても、やはり制作者は常に厳しく事実に向かう、その事実に真正面から向き合ったときの緊張感、あるいは真実を常に追い求める姿勢、さらに常に客観、公正であろうとする自律的な態度、そして知識や経験あるいは社会人としてのモラル、そういう謙虚な姿勢こそがドキュメンタリー制作者に最も必要な資質であろうというふうに思っております。そういった意味で、今回の件につきましては、そういうドキュメンタリーに向かう制作者としての基本的な姿勢に欠けるところがあったということで反省しておるわけでございます。
 今後は、そういう私どものドキュメンタリーに向かう姿勢についてさらに議論を深め、職場で共通のそういう考え方をつくっていきたいというふうに思っているわけでございます。
言わないことを新聞が書いたのかどうか知りませんけれども、伊藤運輸大臣も、何か質問がないと言ってこの間廊下で不足を言っておられましたから、成田空港の感想やら、レプチエンコ問題にも名前が出ましたから政治倫理でお伺いしたいと思いましたが、残念ながら時間がありません。
 私は、先般のこの質問におきまして、みずからの政治生命と命をかけて質問をするという言い方で、部落解放同盟に対する税のあり方について質問をいたしました。国税庁は見事に、そんなことはありませんと胸を張って答えました。後から、もう時間がありませんが、関西地域の連立与党の皆さんからも、よく言うたという激励もいただきましたし、そこに座っていらっしゃる武村官房長官は、かつての八日市市長とし、滋賀県知事として、野中さん、あの国可庁の発言はけしからぬですね、こういう発言も、私の肩をたたいて激励をしてくだされた。
 きょうは、私は時間がありませんし、ここにこれだけ資料を持ってきております。なぜ私がやらないかというと、私はこういう二十五哺にわたって、高木文雄大坂国税局長時代から積み重ねられてきたこの困難な問題で、国税庁の諸君も現場の税務署の諸君も苦労しただろう。けれども、私はあんな発言を聞いたら、暴露してやろうと思った。だから、税務署長のある署長に、今度は気の毒だけれどもあなたのところの具体的な問題を出すかもわからぬ、そのときは、断りなしにずばっと出て迷惑をかけたらいかぬから、あなたのところが抱えておる、二代にわたる税務署長が抱えておる問題についてあらかじめ断っておきますと申しました。
 あなた方が長い間、全部未処理として時効処置をしてきた幾つかの例を、私はこれだけ量を持っております。未処理として処理してきたんだ、全部。時効扱いにしてきたんだ。けれども、なぜテレビでやらなかったかというと、一つの団体がこういうことをやって、国民が、何と恐ろしいことをやっていたんだなということで、一つは差別が再生産されること、それを恐れたこと、もう一つは、税に対する国民の不信感が増幅してはならなしと考えたから、私はあえてやらなかった。
 この次、あなた方が反省しないなら、私は通常国会でテレビの時間をもらっております。そこで私は明確にこの問題をやらしていただきたいことを申し上げ、神崎大臣の問題に関連をいたしまして山崎元弁護士の証人喚問を要求いたしましたが、公明党の賛成を得ることなく、今度の予算委員会を終わらざるを得ないのは残念であります。
 がしかし、これは必ず実現をしていただきたいと思いますし、そして、石田長官は情報公開を言っていらっしゃいます。情報公開はみずからのところでやるべきであります。そのことを厳粛に申し上げておいて、きょうは、残念ながら時間がありません。しかし、これもやはり地方でいろいろな問題のしがらみを持っておるだけに、証人喚問をされなかったって、私はテレビの前で、いかにあなた方が政教一体でやってこられたかを明らかにする勇気を失ったわけではありませんので、このことだけを申し上げて私の質問を終わりたいと存じます。