午前十時開議
 出席委員
   委員長 愛知 和男君
   理事 北川 正恭君 理事 高村 正彦君
   理事 鳩山 邦夫君 理事 町村 信孝君
   理事 佐藤 徳雄君 理事 池田 克也君
      逢沢 一郎君    青木 正久君
      井出 正一君    古賀 正浩君
      佐藤 敬夫君    斎藤斗志二君
      谷川 和穗君    渡海紀三朗君
      松田 岩夫君    渡辺 栄一君
      沢藤礼次郎君    中西 績介君
      馬場  昇君    鍛冶  清君
      北橋 健治君    石井 郁子君
      山原健二郎君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 塩川正十郎君
 出席政府委員
        臨時教育審議会
        事務局次長   齋藤 諦淳君
        文部大臣官房長 古村 澄一君
        文部省初等中等
        教育局長    西崎 清久君
        文部省教育助成
        局長      加戸 守行君
        文部省高等教育
        局長      阿部 充夫君
        文部省高等教育
        局私学部長   坂元 弘直君
        文部省学術国際
        局長      植木  浩君
        文部省体育局長 國分 正明君
        文化庁次長   久保庭信一君
 委員外の出席者
        外務省アジア局
        中国課長    槇田 邦彦君
        大蔵大臣官房参
        事官      森田  衞君
        厚生省援護局庶槇
        務課長     大西 孝夫君
        文教委員会調査
        室長      高木 高明君
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十二月十二日
 義務教育費国庫負担制度の現行水準の維持に関する陳情書（第一九一号）
 義務教育施設等の整備促進に関する陳情書外一件（第一九二号）
 私学助成に関する陳情書（第一九三号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 文教行政の基本施策に関する件
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環境庁としての態度は、先ほど加藤企画調整局長から答弁をしたとおりでございます。
 また、高尾山を視察したらどうか、こういう御意見ですが、今事業者及び東京都が一生懸命調整をしている段階でございます。また、そういう必要な時期が来れば、私なりに考えてみたいと思います。
ちょっと大臣の答弁の前に一言。
 石本長官のときに、高尾山に一度お見えになるというお話だったのですが、お見えにならないうちにおかわりになってしまいました。その点も含めて――まあ知床は見に行かれて、択伐が行われない、しかもその前に調査が行われるというような結論を引き出しているわけですけれども、この高尾山についても、都民が二百五十万人も行かれる、東京にとっては本当に唯一残されたオアシスとも言えるような場所ですので、長官にぜひ現地に来ていただくなり、あるいはしかるべく対応をしていただきたい。そういう御決意を含めて答弁をいただきたいと思います。
私は、一昨日の質問に続きまして財確法について若干質問をいたします。法案に入る前に円高不況問題で二、三御質問しておきたいと思います。
 昨日総理は、アメリカのベーカー財務長官の発言を歓迎されましたけれども、日本経済新聞の報道によりますと、渡辺通産大臣が昨日の自民党中曽根派総会で、最近の円相場の動向につきまして、一ドル百六十円から百六十五円の間でとにかく安定することを望むと述べられて、円相場が安定するなら現状程度の円高はやむを得ないというような考えを明らかにされたために、この発言が直ちに市場に反映いたしまして、ベーカー財務長官証言の影響で一時百六十五円五十銭まで下落した円相場が百六十四円ちょうどまで戻してしまったというような報道があります。きょうは聞いてみますと現在百六十二円四十銭だと、また円高が進んでいるようでございます。
 同じ日経新聞の報道によりますと、日銀当局は、ベーカー証言というものはこれは円高評価ではなくて客観的な分析だろう、むしろ政策協調の説明が中心だったのではないか、だから円高が十分な水準に来たとか円高ドル安が行き過ぎているとかと評価したわけではないだろうとクールな考え方をしている、こういうような報道がなされております。
 私も大体そんなところだろうとは思うのですが、今西ドイツのマルクなんかと比べても、円だけがドルに対して独歩高のような姿にございます。やはり円高基調というものはなかなか変わらない。ですから、私どもが主張するように、やはりこれは為替相場に対するアメリカ等との協調介入のようなものを具体的に行わなければ、円高がこれからも急激に進むということは避けられないのではないか、このように心配するわけでございます。その点大蔵大臣がどのように考えておられるか、これが一点です。
 もう一点は、昨日は円高不況対策で閣議あるいは自民党総務会等でいろいろ論議がされたやにお伺いいたします。報道によりますと、総務会等でも、幾ら公共投資の七七・四％の前倒しをやったとしても、秋口の補正予算による公共投資の追加等がはっきりしなければ、企業も発注を手控えたりして本当の効果が出ないのではないかというような論議もあったやに聞きます。また、閣議等でも三塚運輸大臣等が具体的な提言をなさったとも聞いております。しかし、大蔵大臣の立場では、財確法案の審議をやっている最中に補正予算云々という話は具体的にできない、本委員会でもそのように述べられておりますが、私は、やはり国民的立場に立って、閣内で統一して中曽根内閣としての態度を鮮明にすべきときではないか、このようにも思うわけでございます。
 今円高不況で日本の産業界は大変な苦境に陥り、大きな打撃をこうむっている現状を考え、また国民生活への影響というものを考えますと、やはり私は、国民的立場に立って、中曽根内閣としての統一見解、円高不況対策、補正予算や公共投資を含めた考え方を鮮明にすべきではないか、このように思いますが、いかがでございますか。