御説明申し上げます。
 冠水に対してどういう基準かということでございますけれども、道路の路面の高さを決定する場合に、冠水について配慮することは当然でございますけれども、画一的に決定するという基準は定めておりません。しかしながら、先生御指摘のように、水害に対して道路交通の安全と円滑を確保することは極めて重要なことでございますので、道路の新設、改良に当たりましては、河川改修の状況であるとか地形の状況あるいは沿道の土地利用の状況等を配慮いたしまして、路面の高さを決定することとしております。また、道路周辺の排水の解決のために避溢橋等の整備を進めておるところでございまして、今後とも、地域の状況等を勘案いたしまして、災害に強い道路の整備に努めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
災害対策というのは、中央地方両方相まって国土の安全が図られるわけですから、地方にもっともっと対応をしてほしいという要望をしておきます。
 五番目に、道路の安全確保というのも非常に重要である。いざというときの避難、救助というのは、特に主要幹線道路を確保しなければならぬということでございます。きのうでしたか、白老町が雨でやられて、主要幹線道路が水をかぶって非常に大変だったというのをちらっとテレビのニュースで聞きました。こういうことで、これからの災害対策上の配慮が道路については非常に重要ではないかと思うのでありますけれども、そういう主要幹線道路をつくるとき、水に強い道路というものを考えるときに、どういう基準でもってこれをなさっているのかということを聞いておきたいなと思うのでございます。御答弁をいただきたいと思います。
中央防災無線網は、国土庁を初め各関係省庁を中央で結ぶ防災無線網でございます。それぞれの各防災関係機関は、独自の無線網をまた地方なり関係機関と持っているわけでございます。そういった意味で、中央防災無線網の整備というものはほぼ概成に近い状態に現在入っております。先生お話しのものは、五億五千五百万円で差し引きが百万円、こういう数字だと存じますが、固定系、移動系、衛星通信系を通じまして、いろいろと整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
    〔桜井委員長代理退席、委員長着席〕
あわせて、防災無線の開発、交信もかなりの範囲にわたって十分にできるものとかというような、そういうものの整備状況というのはどうなっているのか。
 実は、国土庁からいただいた「災害に強い町づくりについて各種施策」の中で、「中央防災無線網の整備」という項目の予算を見ますと、これは余りふえてないのです。昭和六十一年度が五億五千五百万ですか、六十二年度が五億五千六百万というようなことでありまして、そこには「災害時の情報収集・伝達機能の一層の充実強化を図る。」と書いてあるわけですが、これは百万ですか、ちょっと寂しいじゃないですか、この点はどうなっていますか。
ただいま防災局長からもお答えいたしましたが、正確な情報が的確に伝わるようおシステム、こういうものの開発とか、さらにそれらが周知徹底されるような、また実施されるような方向に向かって一段と努力をしてまいりたいと考えております。
東北地方につきましては、レーダー雨量計が情報センターの情報提供の基本になるわけでございまして、岩手県の気仙郡住田町というところに物見山というところがございまして、ここにレーダーを建設しておるわけでありますが、六十一年十月に建設が終わりまして、本年の六月から建設省としてといいますか地方建設局といたしまして、活用といいますか利用に入っております。これはまだ情報センターに活用してもらうまでにいろいろ詰めなければならぬ調整等ございますので、今地建がいわば建設省内部として利用しながら調整を進めておるというところでございまして、六十三年の六月から情報センターからの情報サービスをしてまいりたいというふうに計画しております。
情報センターの関係でございますが、現在、関東、中部、近畿、九州の四ブロックにおきまして六十一年六月から情報提供を行っておりまして、中国ブロックと四国ブロックにつきましては、本年の六月から同様情報提供を行っている状況でございます。
 それで、端末機の設置状況といたしましては、本年八月一日現在で千五百台となっておりまして、おおむね当初の計画どおり順調に普及しておるというふうに思っております。
 この端末機の活用状況でございますが、レーダー雨量情報、河川の水位、ダム等のテレメーター情報等が一端末につき一日当たり二十から三十画面、全体として一年間に一千万画面利用されておる状況でございます。
 状況報告させていただきます。
ただいま建設省から御説明申し上げましたように、治水事業そのものの計画につきましては八兆二千五百億円から八兆円と減ったようでございますけれども、第六次の実績は六兆五千四百九十八億円でございまして、この目標の八兆円のさらに充実のために今後努力しなければならないということを考えております。
 また、先ほど申し上げましたように、調整費を二兆三千六百億円ということで大幅に盛り上げておりますので、これらを十分消化するように努力をさせていただきたいと考えております。
また、大阪にあります桐葉会木島病院では、これはもう事件になって解決しているわけですが、福祉事務所の職員がこの病院から車や金をもらって患者を回したり、患者の保護者や支払い能力の有無を十分に調べることをせずに、生活保護扱いとして病院側にとって取りはぐれのない医療扶助を支給する便宜を図った、こういう事件もございまして、これはもう裁判も終わり、医師としてあるまじき行為として有罪判決が出ているわけです。こうまでして患者を病院に回してもらわなければならぬというようなところに今の精神病院の置かれている体質があるのではないか、こういうところにまた問題があるのではないかと私は思うのです。また、この病院では必要以上に点滴がなされたといったような訴えもいろいろ来ていますけれども、まあ時間の関係もあって私は触れませんが、少なくともこういう事件が後を絶たないということは、先ほどから指摘しておりますように、今持っておるいろいろな構造的要因、原因がある、そういう構造的要因を直していかなければ、私は直っていかないだろうと思うのです。こういう現状置かれている問題点をお互いに正しく厳しく認識し合う、そこから出発していかないと、この改正案というものは本当に効力を生んでいかないというふうに思うので、そういう問題についての大臣の見解を聞いておきたいと思います。