ちょっとこの際申し上げておきたいことは、たとえば、ロバート・コマー国防次官から大河原駐米大使、そして伊東外相へのルートが一つ、それからマンスフィールド駐日大使から鈴木総理、伊東外相へのルートが一つ、もとは一つなんだけれども、ルート、チャンネルによってニュアンスが違うのが日米防衛協力問題、あるいは予算の問題、あるいは経済摩擦についての受け取り方のニュアンスのギャップが私はかなり顕在化しているように思えて仕方がない。だからマンスフィールド大使の言い分だけ聞いているとアメリカの正確な動向を見失いはしないかというのが、私の素人の、第三者の一つの見地です。ぬぐいがたい見地です。これはまあ答弁をあえて求めているわけではありませんが、微妙な問題ですしね。
 最後に、全然違った観点から、当委員会の所轄である安全保障という観点で、やはりオイル、中東、ＰＬＯと。村田さんもいらっしゃるけれども、ぼくはオタイバ石油相にも会ってみましてしみじみ思ったことは、やはりこのアラブの大義がエルサレムとＰＬＯを二本柱にしているとすれば、ＰＬＯが名誉ある国際的な地位を獲得する、権利を国際的に認証される、こういうことに日本が積極的に貢献をするということが、油、オイルの安定供給の基盤とかかわってくるという見方をぬぐえないわけですね。
 今度私たちは、大鷹議員を事務局長とし木村俊夫元外相を会長とするパレスチナ友好議員連盟で幾人かで現地に行ってまいります。十二月に。外相のヨーロッパの日程とかなりオーバーラップするかもしれません。
 そこで、具体的に伺っておきたいのは、そういうＰＬＯの——われわれは今度まず行きます。来年呼びます。そういう中で外務大臣は、しかるべきランクの方が来たらやはり接遇をし、接見をし、会談をしていただくお気持ちがあるかどうか。また、同時に、ＰＬＯ東京事務所の実質的な外交特権的処遇を含めて、来年、伊東外交の二年目を日本とパレスチナ関係のエポック、画期にしていただきたいというのが私の願いだけれども、外務大臣としての御見解をあえて伺っておいて終わりたいと思います。
九・七を要請しましたのは、先生がおっしゃったように、日本の自主的な判断で防衛庁が大蔵省に要求をされたわけでございます。あの中には先生おっしゃった地位協定に基づきます労務費の問題とか、それから施設面の問題とか、みんな入ってのあれは九・七でございます。地位協定の労務費の分、あるいは施設の面と、これは協定で許された範囲内のものをひとつできるだけめんどう見れるものはめんどう見ようというようなことで予算を組んでいるわけでございまして、九・七が少なかったから地位協定の方で、九・七とは別だというふうにはあれはなってない、中になっているということは先生に申し上げておきます。
 私、向こうへ参りましたとき、九・七の問題が出まして、そういうシーリングで特別にやったことは評価するというようなことを言っておりましたが、そのほかは数字的なことは一切何も話は出ませんでした。抽象的な話は、着実とか継続的にとかいうことは出たわけでございますが、日本側としては何にも約束というようなことはしたことはないです。一切約束ということはしたことはございません。これは私は自主的に考えるんだということをどこでも強調したいのでございまして、これは今度の予算で結果が出るわけでございますが、どういう結果になりますか、われわれは、日本人としてはこれだけ必要なんだから考えるんだと、その中で地位協定の分はこれだけ、できるだけめんどう見てあげますよというようなことでやっていこうというふうに思っております。
ですから、やはり学校はその親の悩みも受けとめてやらなければいかぬのです。警察へ行く親はありませんけれども、学校の先生なら相談するのですから、そのことをやはり文部大臣もお考えになってお当たりにならないといかぬわけでございます。総理府が幾らおやりになっても、警察がどんなに教育的な配慮をされても、やはり親は受け持ちの先生です。そうすると、その先生が本当に子供をよく知って、適切なアドバイスができて、徴候が少しおかしいと、これは非行化じゃないかと気をつけてやるということが、いまこそ大事なんです。
 今度はいろいろなところへ当たって聞いてみました。暴力団めいたのにも聞いてみましたら、彼らは目をつけて、あれは入る、入れようと目をつけたら、そういう連中の言うことだからどこまでかわかりませんが、まず逃さない。あれは番長に仕立てようと思って着眼したら、ほとんど狂いなくできる。それは家庭の状態とか、ふだんの本人の状態とかをよく知って、そして、あれならというので目をつけてつながりをつけるというと、まず逃さないということです。
 これは真偽のほどは別ですが、そう言っておりました。そんなにわかるかと言ったら、わかる、女の子でも、ちょっと見ただけで、あれはどう、男でもどうだというのは、おおよそ彼らには見当がつくようです。第三者にそういう見当がつくのに、受け持ちの先生にその見当がつかないというのは、情けないことじゃないかということも言えるわけですね。全部が全部ではありますまいが、いまの暴力団の言うことは。しかし、そういうことです。
 そこで私は、またいずれ、この問題は大きい問題ですから、改めて委員会でいろいろ意見も述べたいと思いますが、ただしかし、きょうのこの委員会に関する限り、文部省は何をしますというのが、具体的に一つも出ていないのです。これは大変残念なことです。いろいろ御答弁になるけれども、ああでもない、こうでもない、ただ教育委員会と連絡するとか校長を中心にやってもらうということだけではなくて、そのために文部省は何をやる、たとえば生徒指導主任というのは、そういうことなら一遍検討してみるということをやるのか、夏休みには全校の全生徒のうちに、担任の先生が、そんなにおざなりではなくて、子供のうちに行ってみて、家族が何名でなんということを書くために行くのではなくて、本当にそのうちの生活、環境を知るために家庭訪問をやれというようなことをここで言えませんか。そういう約束はできませんか。もしそれができれば、私は、きょうこれだけの委員会を開いた意義があると思うのですけれども、いままでのところ、それが何もないので、その点では非常に不満です。
 なお、社会の面に出ていくのにしても、よし、じゃ文部省が通達をして、あるいは警察のいろんな催し、それから警察への連絡のとり方も、決していまのような処分ではなくて、警察が安心して学校へ子供のことを言ってもらえるようにしなさい、それから総理府のいろんな行事、市や何かの青少年センターの行事には現職の先生も参加しなさい、そのためにこの夏休みを使いなさいといったような指導ができませんか。もしそういうことをやってもらえば、私は、もう質問をこれで終わって、次にまた、今度はその他の社会問題、生徒自身の問題、これについていろいろお尋ねしたいと思うのですが、短い時間ですので、ひとつきっぱりした、いまのような問題についての御答弁、御決意を、もうよくおわかりですから、坊やたちのために大臣からひとつ願います。