いや、東南アジアから持ってくる病気は肝炎だけではないとも聞いておりますよ。ですから、国内でそれだけの力を入れてこの肝炎について取り組んでおるものに対して、いまのお話ではただパンフレットに書くようなＰＲをしておりますけれども、これまた現実にどこまでなされているか問題がある。だから私はお聞きしたわけですが、これは厚生省だけではなくて、外務省、運輸省あたりもそれぞれの機関があるはずですから、その辺も含めてきちっとしてもらわなければ困ると思うのですが、どうでしょうか。
Ｂ型肝炎につきましては、東南アジアで非常に多いわけでございますけれども、このＢ型肝炎というのは普通は輸血等の院内感染によって起こる率が非常に高いわけでございまして、一般の旅行者がＢ型肝炎に感染する危険性というのは院内感染ほどそう高くはございません。
 ただ、Ａ型肝炎となりますと、今度は食物とか水というようなものによって感染をいたしますので、東南アジアの旅行者に対しましては、旅行の際の予防接種その他に来られます方々に対しましても、旅行の際のパンフレット等にこの肝炎に対する注意事項というものを書き込んでございまして、そういう意味でのＰＲを私どもすでに開始しておるわけでございます。
この病原菌は東南アジア関係が発生だというふうなことがありまして、別名オーストラリア抗原ということも聞いておるわけであります。そこで、とにかく日本にこういう病気が入ってくることをとどめる意味におきましても大事なことでございますが、近ごろは海外旅行者が大変多い。特に東南アジアあたりは多うございまして、全体的にも三百万を超えておりますし、先ほど世界の分布図の中でも言われましたように、東南アジア等でも肝炎の発生が大変多いのですね。これらの地域への渡航者に対する対策をいままでどう打ったのか、また今後どう打とうとしておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
現在私ども、研究班を通じましていろいろとこういった研究が行われておりまして、かなりいい成果が出ているやに聞いております。したがいまして、その認可申請に当たりましては、そういったいい成果を踏まえて十分審議をされることになるというふうに考えております。
Ｂ型肝炎のワクチンの開発状況を御説明申し上げますが、Ｂ型肝炎のワクチンの開発につきましては昭和五十年度から国の研究費によって着手をいたしまして、昭和五十四年度までにチンパンジーを使いましての有効性、安全性を確認する前臨床試験、いわゆる動物実験が終了いたしております。昭和五十五年度からは医療従事者を対象とした臨床試験を行っておりまして、昭和五十七年度以降は成人での臨床試験あるいは子供に対する臨床試験、そういったものを行っておりまして、現在ワクチンの開発に鋭意努めているところでございます。
 こういった相当大がかりな治験、臨床試験をいま行っておりまして、近く臨床試験も終わる予定でございますから、この結果を踏まえて認可申請が出されることになるというふうに考えております。
調査を続ける努力をもっとすべきだったという判決だというふうなお話なんですけれども、私もこの地裁と高裁の両判決を詳細に検討してみましたけれども、焦点はそんなところにはなかったのではないですか。
 地裁の判決では、「少なくとも右二月一八日の調査に限っていえば、原告の方では、前回とは異なり、立会人を直接原告の決算書類の作成を手伝っていた高橋事務局員のみとし、被告係官の求めに応じて帳簿書類の入ったダンボール箱からその一部を取り出して机の上に置く等して、調査に応じる態度を示していたのであるから、被告係官において、短時間でその場から退去することなくそのまま調査を続けていれば、所要の帳簿書類の備付け等が正しく行われているか否かを確認できたのではないかとも考えられるのである。」ということで、「右処分は、違法として取消しを免れない」というふうに判決を下したわけですね。
 そこで、控訴審では、国税庁は、いかにも民商や立会人が調査を妨害したかのごとく描き出して、第三者が立ち会っている限り適正かつ十分な帳簿の検査はできない、民商の事務局員がいるだけで帳簿の不提示があったと解すべきだなどと必死になって主張いたしました。もしこの主張が認められなければ、今当局がやっている立会人排除が根拠を失うので、国税庁挙げて裁判所のお墨つきを得ようと画策をしたわけであります。しかし、東京高裁判決は、この主張は採用できないと明確に否定をしております。
 重ねて申し上げますけれども、ここで敗訴をしたのは特殊な個別案件などではなくて、今の税務行政の最重点になっている立会人の排除が認められなかったということであるわけです。私は、この点を謙虚に反省し、直ちに改めるべきだと申し上げたい。
 先ほど例に挙げた西福岡民商の杉本さんは、不当な更正決定に対し、直ちに異議申し立てを行っております。ほかにも同じような状況で異議を申し立てている人が十数名おります。杉本さんたちにこれ以上苦痛を与えることのないよう、行政がみずから是正することを私は強くこの機会に要求いたします。
 時間がなくなってきましたので、最後に、この機会に国税当局が民商などに対する敵対的な態度を改めることを求めたいと思うのです。
 質問前に当局側に写真を渡しておきました。ごらんになったでしょう。これは、立ち会い拒否などについて申し入れるために民商の役員や調査を受けた納税者数名が西福岡税務署を訪ねたとき、署に向かって歩いているところで署側がいち早く気づいて鉄さくを閉じて入れないようにし、十数人の署員がピケを張り、おまえら帰れ、関係ない、うるさいなどとわめき散らしているところを写した写真であります。大体こういうような態度をいつもとっているわけです。
 今回荒川民商がかち取った判決を見ても、誤っていたのは当局側で、改めてこういう納税者の権利を守る運動の正しさ、重要性が明らかになったと思います。こういう見苦しい敵視政策をこの機会にきっぱり改めるべきだということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思うのです。