先生御承知のとおり、明日香村の下水道は、大和川上流流域下水道に流れ込みます関連の公共下水道事業といたしまして、総事業費三十七億五千万円ということで昭和五十六年度から着手する予定でございます。現在具体的な事業実施計画を検討中という段階でございます。
 確かに土地柄でございますから、御指摘のようないろいろな難関、問題が出てくると思います。その時点で個々のケースに当たって具体の設計等で考えていかなければならぬと思いますけれども、御指摘のように、状況によってはポンプアップをしなければならないようなことも出てまいりましょうし、ある程度ほかの地域に比べて事業費が結果としてかさむというようなこともあるいはあろうかと思いますけれども、さればといって、これは両方の要請を満たすような前提で事業を進めるということが必要かと思いますので、極力その条件の範囲内の効率的な事業の実施という観点から私ども考え、事業を進めていきたいと考えております。
いろいろ理屈や弁解を承ったところで、それは問題の解決になりませんので、皆さん方のポジションからの答弁の限界はわかりますけれども、やはりこういうように本当に特別な立法をして保存していこう、住民の生活を安定させていこうという新しい立法でございますから、その辺は今後大いに協議を進め、知恵をしぼっていただきたいと思うわけです。
 建設省にお伺いいたしますけれども、いよいよ今度の計画の中で、特に明日香における下水道の完備促進という点が入っております。ところが、私は大変心配するのでありますけれども、この下水道を完全に普及させていくためには、幹線や支線を地下に埋めなければなりません。しかし、先ほど申しましたように、住宅を建てるのでさえいろいろな遺跡にぶつかってくる。まして地下を掘っていけば何にぶつかるかわからない。この辺にいろいろ困難な条件が予想されると思うのです。同時に、そういう遺構とぶつかったときに、果たして下水道をどういうふうに連結させていくのか。時によってはポンプアップも考えなければならない。そういうことまで配慮しての今度の計画でございますか、どうですか。
おただしのように、市街化区域内の開発行為が埋蔵文化財の発掘関係と競合して、なかなか権利者の思うような開発ができにくいという状況があることは私どもも十分承知をいたしております。しかしながら、市街化区域と申しましても、およそ市街化区域であれば一切の開発が自由に許されるということでもまたないのではないか。市街化区域という設定をいたしましたのは、私どもの方の都市計画の立場から見まして、市街地の現状、さらに将来の発展動向の見通し等を踏まえて、これは市街化さるべき区域であるという判断のもとに市街化区域の設定をさせていただいておるわけでございます。
 他方また文化財保護行政の面からは、埋蔵文化財の保護、発掘という、いわばまた別の法益のために手だてを講じられておることと思いますので、その両法益間の調整ということで若干時間をかけることになりましょうけれども、個々に調整を図っていくということが私どもの対応の本筋ではないかと考えております。しかしながら、御提案のようにこれは単に明日香だけの問題ではございません。あらゆる市街化区域で多かれ少なかれ同じような問題を抱えている大きな課題であることは御指摘のとおりでございますので、これから十分に関係当局とも相談をし検討をし、何らかの具体的な推進が図られるように勉強してまいりたいと考えております。
先刻来御答弁申し上げておることになりますが、御指摘のお気持ちは十分理解するところでございますが、三十億円の基金につきましては、実はまるまる——この要求額が少なかったと言われれば、これはいたし方ありませんが、私どもとしてはそのままに国費、県費合わせますとそのような数字が出てきたということでございます。
 そこで、五カ年たって見直しということでございますが、五年たちますと相当経済情勢も変動するであろうということは私も想像にかたくありませんが、しかしこの際はともかくスタートさしていただきまして、そしてこの運用につきましては、賢明な村当局があらゆることを考慮して最も有利な運用を心がけられるだろうと思いますので、この果実の生みぐあいというものを見て、あわせてそのことによって、事業その他村の方々が御希望されるものを、十分納得し得るかどうかというような状況というものを見て、ひとつ検討をする機会もあろうかと思います。五年後といいますと、ちょうどこのすべての基金がまるまる積み上げられるときでございますので、そういった意味でいまからその時点に必ずということをお約束できませんけれども、ひとつ基金のいままでの積み上がったものがどう使われてきたかというようなことも含めて、全額基金が積まれるわけでございますので、その時点やはり、見直しという言葉がどうかと思いますけれども、検討する必要があるのではないかと私も考えます。
この運営について十分に民主的な立場が貫かれるよう重ねてお願いをしておきたいと思います。
 最後に共産党としてお尋ねをしたい問題がまだ残っておるわけでございますが、後日瀬崎議員ら同僚議員がお尋ねをすることになろうと思います。私はもう時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。御苦労さまでした。
この問題につきまして、私ども行政側の悩みといたしまして一番大きいのは、やはり子供たちがそれぞれつてをたどって日本全国の各地に散らばって存在するということでございます。これについて、散らばっている子供たちにどう対応していくかというのはなかなか難しい問題でございますので、それだけに各都道府県、市町村で現場の実態に即したきめの細かい措置を講じてほしいと思っておるわけでございますが、それにいたしましても、国の方針といたしましては、先ほど来申し上げております研究協力校というものをいわば拠点検のごときものとしてその地域につくるということによって、そこの拠点校におきまして積極的に受け入れる。同時に、近辺の学校で受け入れた学校に対するいわば指導といいますか、助言と申しますか、そういう立場にも立っていただくというようなことをねらいとしておるわけでございまして、まだ十二校という状況でございますけれども、先生御指摘の今の岩槻の学校もその一つに入っているわけでございます。
 これらにつきましては、教員の加配の問題でございますけれども、従来ある程度の規模以上の、規模と申しますか、子供の数がある数以上にならないと加配はしなかったわけでございますけれども、今年度、六十年度から、研究協力校につきましては全校教員の加配をするという方向で各都道府県に連絡をいたしておりますので、いずれ実現をするものと思っておるわけでございます。
 なお、このほかにも各都道府県に対します文部省の定数の配置は、一定の基準ではじいてはきますけれども、最終的には県段階として一本で運用ができるという弾力的な仕組みにもなっておりますので、それぞれの県等におきまして具体の状況に照らし合わせて適切に配慮していただくことをこれまた期待をいたしておるわけでございます。