裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事執行決に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人増加しようとするものであ
ります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件並びに簡易裁判所における民事訴訟事件及び督促事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を四十五人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十八人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を七人増加しようとするものであります。
 以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十六日、諌山博君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
 また、昨二十五日、梶木又三君、鈴木省吾君、徳永正利君及び秋山長造君が委員を辞任され、その補欠として寺内弘子君、宮崎秀樹君、小野清子君及び小山一平君がそれぞれ委員に選任されました。
    —————————————
全会一致と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、塩川文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩川文部大臣。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国立学校設置法の一部を改正する法律案
    に対する附帯決議（案）
  政府及び関係者は、次の事項について特段の
 配慮を行うべきである。
 一、身体障害者のための高等教育機関の整備に
  ついては、一般大学における受入れの促進と
  筑波技術短期大学の整備に努めるとともに、
  盲・聾学校高等部専攻科について、同短期大
  学の実績をみつつ、短期大学、専修学校等へ
  の転換も含めその充実策を検討すること。
 二、現在進行している大学進学者の急増とその
  後の急減に適切に対応するため、大学や社会
  の要請を勘案しつつ、必要な諸条件の整備に
  努めること。
 三、今後の学術研究体制の整備については、オ
  ーバードクター問題にも配慮しつつ、大学等
  の研究者の増員、日本学術振興会の特別研究
  員制度の定員の拡大などの検討に努めるこ
  と。
 四、大学の入学試験のあり方については、受験
  生の立場に配意しつつ、その正常化に最大の
  努力をすること。
  なお、教育の重要性と高等教育に対する新た
  な時代の要請に基づき必要な財政措置を講ず
  ること。
  右決議する。
 以上でございます。
弁護士会の方では、国選弁護の充実確保ということは被告人の人権を守るために、これは憲法上の要請でございますが、極めて重要なことで、国選弁護を一層充実していくという方針がございますし、私も全く同感でございます。
 そういう立場に立ちますと、国選弁護の充実、弁護士にもっと働けということになるわけでございますけれども、今のように非常に安い弁護料で弁護士に過度の犠牲を強いてはどうかというふうな問題が当然起こってまいりますから、国選弁護料に対する予算を惜しむようなことがあってはならない。国選弁護料の値上げをということが要求の中心になってくるのは当然でございまして、私もその点特にお願いしたいわけでございます。国選弁護料の値上げにつきましては、昨日の衆議院の法務委員会の方で遠藤法務大臣から非常に温かい御答弁をいただいているということでございますので本日はお聞きいたしませんけれども、私選弁護をふやしていくという観点の努力もやはりこれは必要ではないかというふうに思うわけでございます。
 何といいましても、法曹の一員であります弁護士業務の経済的な基盤を守ることは弁護士も人間である以上必要であると思いますし、また、そのために国庫も多少とも助かるという効果もあるわけでございますので、国選弁護が安易に、先ほどの統計のように増加していく傾向は一〇〇％歓迎すべきではない。やはり私選弁護が増加する努力も、それが適正である限りなされるべきではないかというふうに思うわけでございます。特に、最近国選弁護は非常にふえまして、相当裕福で資力が十分にあるにもかかわらず、非常に安い弁護士費片で弁護士にだけ犠牲を強いるというのは矛盾ではないかというふうに思うわけでございます。
 その具体的な問題でございますけれども、例えば、現在弁護人の選任の通知や照会回答は各裁判所で文案をつくっておられるようでございますけれども、名古屋や津の地方裁判所では、私選弁護人を選びたいけれども、弁護士を知らないような者には弁護士会の方で私選弁護人の推薦の依頼ができるということを照会回答書の中に記入するというふうな事例もあると聞いております。また、勾留質問の壁にそういったことを掲示するとか、あるいは同行室で、説明テープの中にそういったものを吹き込んでいるというところもあるというふうに思いますけれども、安易に国選がふえていくということが、少しでもこれが助長されないように適正な方法で、例えば、情報を提供するとかというふうなことで改善する必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたり最高裁判所の方ではどのようにお考えでございましょうか。