御指摘の格付につきましては、民間調査会社の意見でございます。私ども当局がこれについてコメントするのは差し控えたいと思うわけでございますが、このときに日債銀の方はこの調査の格付についてかなりいろいろな意見を申したように伺っております。
今、金融債のことにお触れになりましたけれども、米国の格付会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスがことしになって発表した日債銀の金融債の評価として大変低い評価をしており、極端に言いますとジャンクボンド並みであるというような言い方もあったように思いますが、これに対して大蔵省はどういうふうにごらんになっていますか。これは正しい格付、妥当な格付とお考えかどうか。
日債銀の経営は、バブル崩壊後の金融環境のもとでかなり努力を要する事態にあったことは事実でございますし、そのための経営改善努力もやっておったわけでございますが、その効果も出始めておったというふうに思いますが、ところがことしの年が明けまして株価が大分下がってきた。このときに三月末の株価によっては金融機関の中には決算状態が非常に困難なところが出てくるのではないかというマスコミのかなりの議論が出てまいりました。
 そうしますと、マスコミはそこで銀行をランクづけしたわけでございます。そうしますと特定の銀行、そこに日債銀が含まれておったわけです。そこが経営的に危ないのではないかというような非常に急速なうわさの広まりといいましょうか、そういう事態に立ち至ったわけでございます。
 日債銀は、御承知のように金融債という市場性の資金で資金を調達しております。したがいまして、近所の主婦がいつも預金に来てくれるということじゃなくて、特別にそういった市場性の資金をとっているということですから、そういったうわさに非常に影響を受けやすかったわけです。したがいまして、ことしに入りましてから、二月、三月と月を追うごとに日債銀危機説ということが頻繁に言われ始めたわけです。そうすると、ますます日債銀としては将来に展望が開けなくなってくるという悪循環に陥る、そういう状態であったわけでございます。
 日債銀といたしましても、この機会に思い切った措置をとらなければ、これまでの流れを変えることが難しいという判断をしたわけでございます。その後の状況はまた御説明したいと思いますが、貸付金残高は九兆八百五億円でございます。また公表されております不良債権、破綻、延滞、金利減免等及び経営支援先債権の合計額は一兆二千六百二十一億円でございました。これが三月期でございます。
抽象的と言いますけれども、今大変問題になっている、例えばダイオキシンなどなんですけれども、これはもう環境庁でよくおわかりになっていらっしゃることだと思うのです。決して抽象的じゃないと思いますけれども、これはまた後で別個にお聞きいたします。
 それで、結局、環境庁は、今のお話のように、そうやって私に言わせれば逃げています。情報公開法でいずれ公開されることにはなるのですけれども、情報公開法に備えて、最も害の大きいごみ焼却炉のダイオキシンのデータなどを徐々に小出しにしながら、日本人に免疫をつけようとしているのじゃないかという気もいたします。もしそうだとしたら、そのやり方は間違っていると思います。そのようなやり方をとれば、日本人は徐々に環境に関する悪い情報になれ、またかとだけ感じるようになって、みずから動いて自分の周りの環境を整えるために活動するようなことはなくなってしまう。
 つまり、政治家が頻繁に保身に走るために、国民がそれになれ、白けてしまって、さらに政治が悪化するという悪循環に陥っているのと同じで、環境に関する不祥事になれて、白けてしまって、環境がさらに悪化するという悪循環に陥ることになるのじゃないかと思います。
 環境庁の方々や事業官庁の方々は、仮に国会の場で具体例を挙げたら、住民の施設建設反対運動や巻町のような住民投票等が起こり、生活に不可欠な施設が運用できなくなったり建てられなくなったりして、結局困るのは国民だというふうにお考えになっているのかもしれませんけれども、私はその考えは間違っているのじゃないかと思います。
 例えば、原発や産業廃棄物の施設の予定地などに住んでいる一部の住民だけが本当に環境悪化の危険にさらされているのなら、環境庁等の意見も一理あると思います。しかし、本当のところは違うのです。危険性だけで済んでいる原発はまだいいかもしれませんが、実際は、道路でもごみ焼却場でもゴルフ場でも環境基準に抵触している、環境基準はないけれども、有害物質を出している施設が日本には大変あるということ。
 最近、ダイオキシンの問題で施設が公表になりました。情報公開ということで多くの名前が挙がりました。大部分の地域の住民が環境悪化の危険にさらされ、その影響を受けているわけです。そうなると、先ほど質問したような、環境への重大な悪影響を与える可能性のあるこれからつくられる施設の公表や、現時点で環境に悪影響を与えている施設を公表することは、必ずしも環境庁が考えていると思われる方向には進まないと思います。
 むしろ日本人は、やっと本当の意味での情報公開により、都市部ではほとんどどこへ行っても余りよくない環境にぶつかり、現時点で環境悪化の原因である施設を利用している限りその状況に陥るわけですから、日本人は、便利な生活と環境保全とのバランスについて、地域の人々と議論を始め、環境を保全するためのコストを認識するようになり、よい環境だけを要求する住民エゴから脱却できるのではないかと私は思っております。そして、徐々に有害物質に毒されていくほど気持ちの悪いことはありませんし、今の日本人が現在の便利さを投げ出すとも思えません。それだからこそ人々は動き始めると思うのです。
 以上のような理由で、事後調査の結果に対する罰則規定のない今こそ、私は、環境ビッグバンとも言うべき環境情報の全面公開をすべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。