また同じ、つまり一度あることは二度ある、二度あることは三度あるじゃないですが、どうも農協系統に対する検査監督のシステムが根本的に何か改まったという感じを受けないままに、また共管体制でやりましょうということで進んでいく場合に、同じ失敗をまたしなければいいけれどもなというそんな不安、危惧を大変強く持っております。
 今指摘したことについても経済局長お答えになりましたけれども、私は北海道にいて、農家の方々というのは農業をどうしたらいいだろうかということで大変真剣に悩んでおられますし、何としても自立して、国民の食糧自給率が下がっている、何とか引き上げて、子供たちにある意味では未来をつくっていきたいというふうに思っているし、そのための自立した経営をつくりたいというふうに思っている人がたくさんおりますので、ぜひ大臣、そういったところに目を当てていただきたいなと。
 これ以上農業政策についてお話しするつもりはありませんが、大変危惧の念を表明させていただいて、私どもは修正案も出させていただいて、やはりこれは一元化すべきだというふうに思っておりますので、その点をひとつお含みいただいて、きょうは時間の拘束もこれ以上結構でございますので、よろしくお願いいたします。
 さてそこで、実は今農業のことをお話ししたわけでありますが、もう一つ、今度は大蔵省の方に聞いてみたいんです。
 今回の金融監督庁の検査の内容に入ってこないのでありますが、財政投融資というのは一体金融なのでありましょうかあるいは財政なのでありましょうか。
お答え申し上げます。
 確かに、先生今御指摘のように、農協におきましては、先生今おっしゃいました組勘ということで、物の購買それから融資、一つの口座で一体としてやっている場合が通常の形態だろうかと存じます。
 したがいまして、そういう際に農家の方々が自動的に物の購買代金それから販売代金、そういったものが自動的に自分の農協の口座に出し入れされると、時として自分の額の出し入れを十分に意識しないという場合もあるかと存じますが、最近では、特に例えば認定農家制度というようなものを制度として私ども運用しているわけでございますけれども、そういった農家が融資計画、新たな投資をするような場合には、系統あるいは普及員、そういった人々が農家の方々と話をしまして経営改善計画を樹立いたしまして、それに基づいて融資を行う、今後五年間ないし十年間の経営の見通しを立てて融資を行うということで現在進めております。
 そういう意味で、特に農協の事業の中で信用事業あるいは購買事業と並んで営農事業が大変重要だという認識をしておりまして、現在私ども、系統組織を挙げて経営改善に取り組んでいる最中でございますけれども、営農指導の強化ということも一つの力点として置いて進めているというところでございます。
お答え申し上げます。
 確かに、先生御指摘のように、都市部においては農地の売買代金がかなりな額を占めておるということは事実でございますが、日本全体で申し上げますと、農協系統、地域金融機関としての役割もかなり果たし、重要な役割をしておるところでございます。
 ただ、先生御指摘のように、地域におきましては農業に対する投資は横ばいでございます。また、それに加えて、地場産業に対する投資、員外利用でやっておるわけでございますが、系統資金全体をそれで運用できるかというと必ずしもそういう実態にはなかなかないことも事実でございますので、そういうことから系統の資金を上部団体であります信連、さらには最終的には農林中央金庫に預け入れまして、債券の運用等につきましてはかなり農林中央金庫が重要な役割を果たしておる。
 そういう意味では、農協系統金融機関全体として、農業に対する投資、それから地場産業に対する員外利用、さらにはその他の証券等によります運用、全体としてバランスのとれた形で適正に運用していることが重要だということで、そういう視点からの運用にも留意をしながら健全な運営に心がけていくということが重要かというふうに考えております。
委員御指摘の点につきましてはまさに非常に重要な問題でございまして、この金融監督の一元化の議論の過程におきましていろいろな議論がございましたことは御承知のとおりでございます。
 ただ、私どもといたしましては、農政上の事情で信用事業につきましては私どもが監督をするという必要性はあると。農協系統は御承知のように共済事業もございます、信用事業もございますし、いろいろな事業があるわけでございまして、その事業の中からこの信用事業については農政上の見地からやはり農水省が監督すべきであろうと。金融庁の監督は金融秩序のそういう観点からでございまして、私どもといたしましては、この農政上の観点から信用事業については監督をする必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 それからまた、先ほど御指摘のいろいろな農協系統の金融機関について、ノウハウが十分じゃないじゃないかということにつきましては、住専問題、当時の反省に立ちまして御承知のような農協二法を成立させていただきまして、十分にそれらの問題には対応できるような体制をつくろうということで今日いるわけでございます。
問題点を指摘した点は後で御検討をいただきたいと思いますが、使い方によってはかなりこれはしり抜けになっていくのではないかというふうに思うわけでございます。
 それから、この法案が、冒頭で申し上げましたように、健全化のための量的縮減目標と財政構造の改革、こういう二つの命題を負っているわけでございまして、それはもう法案自体にも書いてあることでございますけれども、具体的に一つ二つお聞きしたいと思います。
 公共事業、これは先ほど来からも議論にありましたが、公共事業のシェアが長い間変わらない。こういうことは余り予算計上の上では考えられないことなんですけれども、国の予算も大きいということもありまして、ほとんどこのシェアが変わっていかない。ところが、世の中は変わっていっているわけでございまして、これが変わっていかないということもちょっとおかしな話であるわけでございます。
 この構造改革という中で、先ほど建設大臣いろいろ力説されておりましたけれども、この変わっていかない。ただ、予算というものは一つ計上しますと次の年度からはもう縮減することはなくてふえる性格を持っているわけでございまして、これが今までの財政の膨張の原因であり、累積債務の拡大してきた原因でもあるわけでございます。こういう観点からも、新しい方法をもってこのシェアと申しますか、公共事業の中身を変えていかなきゃならない。
 先ほど建設大臣は、一〇％ほど効率化を図っていきたいというようなことも言われまして、これも大事なことだろうと思うんですけれども、このシェアを変えられるのかどうか、そういう点についてちょっとお話をいただければ。