ただいま、前回あるいはその前からの勝又委員のお考えと申しますか、御主張でございますが、これは私どもはそういうことは望ましいことである、こう思っておるのでございますが、必ずしも全部一律にそれですべてを律しなきゃならないかどうかは、これは現実のいろいろな教育現場の姿があると思いますので、その辺のところは、言葉はよくないかもしれませんが、若干の留保ということもあり得るかと思っております。
 それと、それに対応する調査と申しますか、こういうことでございますが、委員の方に差し上げました資料は、これは五十二年の十月一日の教員統計調査でございますが、これは大臣官房の調査専門の部局におきまして、ずっと以前から三年に一遍というインターバルで継続的に調査をしておるものでございますので、現時点はちょうどいわば端境期みたいなときでございまして、これが一番新しい資料である、こういうことでございます。主任の資料は、当時の必要から事務的に各府県を通じて調べたものでございまして、その後はこういう調査をしておらない、こういうことでございまして、別に守秘義務とかそういうことは考えておるわけではございません。こういった調査もかなりやり方によりまして悉皆の調査になりますと教育委員会あるいは現場の手を煩わすことが多うございますので、そういうことでそういう度合いを考えながらやっておる次第でございます。
 五十五年の調査もいま恐らくまとめておることだと思いますので、そういった調査の結果をまた見ながら、勝又委員御指摘の問題に対する私どものいろいろな考えを検討してまいりたい、こう思っております。
局長、ちょっとお待ちください。局長答弁の前に、局長が何回も認めていらっしゃいますね、勤務時間中、授業一時間に対して教材研究の自主的な研究時間を一時間確保する。そのことだけでいいから答えてください。それを文部省として本気でやるために、どういう調査をし、どういうように指導されるのか。そこだけお答えください。
ゆとりの時間の活用の実態につきまして、去年の六月の調査の結果では、ほとんどが学校で創意を生かした時間で特別な活動を実施したり、あるいはまた休憩や給食の時間を増すなど、その時間の活用についてはいろいろとやっておるように聞き及んでおりますが、現場の実態につきましてはいろいろと学校学校によって違うでございましょうが、われわれの方といたしましてはその時間をかように考えておるということは御案内のとおりでございます。
 なお、詳細なことにつきましては責任の局長からお答えいたします。
これは局長にも昨年の十月二十三日にずいぶん指摘をいたしました。もう大分時間かけましたよ。恐らく二週間ぐらい前、小・中・高別、校長、教頭、主任、他の教諭別、そして国立、公立、私立別に、しかも簡単な平均でなくて、受け持ち授業時間数ごとの、一時間刻みごとのパーセンテージ、これを出してくれという資料要求をいたしました。これ一枚ですよ、大臣、出てきたのは。大臣、これいつの調査ですか、五十二年。公立学校の主任というのは、ない、ないと言ったやつがやっと出てきたら、五十年、一行書いてあるだけですよ。こんな程度のものを要求しているわけじゃないんですよ。これ、守秘義務ですか。あるいは調査をしていらっしゃらないんですか。しかもこれは、何回もおっしゃっているけど、平均ですよ。単なる平均で、小学校が公立で二十二・四時間とか中学校が公立で十七・九時間というから、私はいつも文部省は雲の上の存在だと、こう言うわけですよ。あらゆるデータがそろってますよ、小学校で二十五時間から二十八時間、中学が二十二時間から二十五時間のこの層に圧倒的に多いというのは。この資料は具体的にもう私は何回も提起をしている。そういうことこそやるのが文部省の役割りじゃないんですか。たとえば、ゆとりというところがありますね。このこともきわめて抽象的にしか書いてない。しかし、ゆとりの時間というのは文部省はどう指導されたのか。本来、ゆとりとは文字どおり子供と教師にゆとりのある自由な時間を持たせるということじゃないんですか、教育的な観点は。ところが実際には、現場では四十五分の授業が五十分授業となった。ゆとりを特設するためのモデル競争、アイデア競争、これが拍車をかけて、以前よりゆとりがなくなってきている。これはもう朝日、毎日、読売等の大新聞がみんな指摘しているところじゃないんですか。むしろそういう意味では四十名を三十五名に、教員の受け持ち担当時間数を減らす、そういう教育条件の整備ということが、当然教育基本法で明らかになっている、文部省や教育委員会に課せられた責任と義務じゃないですか。大臣いかがですか。
私も、異常寒波による農作物の被害対策についてお尋ねをいたします。この問題は、先ほどから再三取り上げられておりますから重複するかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
 御案内のとおり、近年における世界的な異常気象のもとで、昨年は冷夏、長雨、台風十三号、十九号、豪雪等々天災が相次ぎました。ことしに入りましてからも、降雪、異常寒波の襲来等の被害によりまして、農家はきわめて深刻な危機に直面いたしております。
 最近における昭和五十五年十二月中旬以降の降雪、寒波等による農作物の被害状況を農水省からいただきました資料で見てみましても、被災地域は東北から九州に及び、その被害総額は一千二十一億円にも上っており、今後この被害総額は果樹を中心にさらに増大するものと見込まれております。
 私どもの宮崎県におきましても、さきの二月下旬の異常低温は、明治二十八年に次ぐ寒さだったと言われ、県の沿岸地域を中心といたしまして、果樹、野菜に三月二十二日現在で約九十億に達する被害が発生し、さきの農水省の資料によりましても、愛媛県、徳島県、広島県に次ぐ被災県となりました。中でも、昭和五十四年度より進めております温州ミカンミカン園転換促進事業に沿って、高品質、高級柑橘への改植や高接ぎ等を行ったミカン園が壊滅的な打撃を受け、その大部分が枯死状態となって、一昨年来の価格暴落に次ぐ痛手をこうむったミカン農家の打撃は、生産意欲を失うほどまことに深刻であります。
    〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、まず第一に、先ほどから何回も質問になっておりますけれども、これはミカン農家だけではなく、すべての被災農家の念願であります天災融資法の早期発動の要請の点でございます。すでに発動要件はそろっていると思われますが、現在どのような作業が行われているのか。四月の末をめどに発動されるやに聞いておりますけれども、正確にはいつごろに発動されると思っていいのか、まずお答えいただきたいと思います。