経営改善計画におきましては、六十年度までに五千億の用地処分益を上げることを見込んでおるわけでございまして、これは六十年までの累計金額でございます。そこまで届きますために五十八年度、五十九年度、六十年度に努力をしなきゃならぬわけでございまして、五十七年度の実績は約七百億円ということになっておりますので、相当がんばっていかないと目標の五千億円になかなかならないということもありまして、かつ五十八年度は実は年々行ってまいりました運賃改定を見込まずしてやっていこうということになりました関係もありまして、かなり骨の折れる目標額でありますけれども、ひとつ五十七年度の八百億円の二倍に当たる千六百億円の売却を見込もうということで取り組んでおるわけでございます。
 それは可能かどうかということでございますが、率直に申しまして千六百億円という金額の土地売却収入を上げることは、五十七年度ががんばってがんばってかつ七百億円までしかいかなかったというところからいいましても非常にむずかしいということも言えるわけでございますが、土地の売却ということにつきまして積極的に取り組むようになりましたのは五十五年ごろからございまして、内部の体制も大分整備してまいりました。従来はどちらかといいますと、遊休用地の売却というようなことを中心に進めてきたわけでございますが、それだけではとても五千億円という目標を達することは困難であるということでございますので、現在使っております土地をむしろ売却のためにひねり出すというか、そういうことも含めて考えております。
 そう申しましても、実は木造の耐用年数が過ぎた宿舎がかなりありまして、そしてそれらにはごく一部しか入居してない、また職員を住まわせるにはもはや老朽し過ぎておるというような宿舎もいろいろありますので、それをまとめて、全体の半分も人が住んでないというようなところにつきましては、いま住んでいる人が入れるような宿舎を、いわば高層化といいますか、立体化をすることによってつくりながら用地を生み出していくというようなこともいろいろやっております。
 あるいはまた、一例をとれば新幹線なんかもそうでございますけれども、そういうものをつくる場合に、工事用の道路であるとか、あるいは工事のための詰め所といったようなものも建設のためには必要なわけでありまして、そういうものも従来はどっちかというとそれほど急いで処分するということではなかった、それはちょっと不適当であったわけでございますが、ちょうどこういう時期でございますので、それを処分していこうというようなことを考えておるわけでございまして、私はせっかく……
その点は特に自治省、運輸省等において連携を図りながらこの問題解決に当たるように、地元の皆さんからの要望でありますので、私は東海道新幹線の方の側だけれども、やはり地元の皆さんの要望をわが党の議員を中心としていろいろ要請がございますので、その点を申し上げておくし、地元の皆さんの要望にこたえてもらいたい、有効にこたえてもらうように要請をいたしておきたいと思います。
 それから、ことしの国鉄予算を見ますと、資産の処分という問題が大分言われておるんです。これはどこの破産会社でもそうですけれども、土地をどんどん売っていくということになったらこれはもう最後だな、こういうように思うのでありますが、いまスクラップ・アンド・ビルドというようなことがいろいろ言われておりますが、やっぱり国鉄はそういう点についてはいままで三百億ぐらいの資産処分ということを言われたけれども、今度は一躍千六百億円ということでは大変だと思うし、また買う側にとっても大変な額だと思うのでありますが、これが必ず予算どおり売れていくものだというように考えておりますか、どうですか。国鉄はどう考えますか。
そこにごまかしがあるのですよ。たとえば、三海峡封鎖の準備を日本有事を前提にして全部整えたら、これはやろうと思えば、極東有事とか中東有事でも、やる気になればいつでもできるわけですよ。実際に、ガイドラインで日本有事と極東有事を一緒にしておいて、日本有事という名目で、だれもこんなことがあるとは思っていないのにアメリカが求めているすべての準備を整えてしまおう、それが私は中曽根さんがワシントン・ポストで麗々と言われた三目標だと思うのです。ここに私はいまのやり方の危険があると思うのです。
 それから、たとえばアメリカから一般的に言って軍備の拡大を求められている、それに対してできるだけ西側同盟国の一員として応じていきたいというのが総理からいつも披瀝される。ところが、アメリカの要求というのは、決して抽象的に、何％にふやせとか軍事費をどれだけにしろとか、中身は構わぬということを言っているわけじゃないわけですね。ハワイ協議で何遍も持ち出された具体的な軍拡要求は、全部この青写真に沿って、Ｐ３Ｃを何機とかきわめて具体的に出されているわけです。だから私たちは、いまこの財政危機の際に二兆七千億円を超える軍事費を計上したが、これは日本防衛の費用とは全然思っていない。まさに、いざというときに日本の国民とかかわり合いのない戦争に日本を参戦させるための準備、まさにアメリカ有事の参戦準備費用だと考えているわけです。だから、われわれはこの大幅な削減を要求しているわけですが、日米間ではまさに具体的にそう進められているわけですよ。
 私は次に行きますけれども、そういう要求に沿って、私は中曽根内閣のもう一つの危険性は、いままで軍事問題で歯どめとなっていたさまざまな問題を、確かに仕事師内閣にふさわしくどんどん取り外す仕事、これは二カ月間にきわめて精力的にやってきました。
 それで、あらかじめ総理に聞いておきたいんですけれども、きょうも行政府と立法府の関係が問題になりました。単に国会決議に行政府が拘束されるだけじゃなしに、行政府がこれまで国会に言明したこと、これは立法府と行政府の関係で政府を拘束するものであります。中曽根総理は、特に安全保障の問題、軍事問題、安保の問題で政府がこれまで国会で言明してきたこと、これが政府の方針だとしてきたこと、そういうこれまでの政府の答弁している立場を尊重するつもりがありますか。それとも、私の内閣はこれまでよりも明快だと言って、過去のことは御破算にするつもりですか。その点を、まず基本姿勢の問題として伺っておきたいと思うのです。