今臨時教育審議会で議論がされておるという自由化論議、中野委員今御指摘のようにその中身がまだまだ定かでありません。また、議論する人で自由化の範囲その他も人によって違うわけでありまして、文部省としては臨時教育審議会における自由濶達な議論を見守っておるという状態でございます。
 なお、先般臨時教育審議会の方から文部省に対して、初等中等教育それから大学教育等について説明を求められましたので、初中局長が現在の初等中等教育の制度それから歴史、大学局長がまた高等教育に関する制度とそのいきさつ等について説明をしてまいりましたが、いずれにせよ、文部省の立場は、臨時教育審議会の審議がより深められるように資料を提供したり、あるいは説明を求められれば文部省で承知している限りのことを御説明申し上げて、そして臨時教育審議会の審議がスムーズになされるように御協力申し上げるという立場であります。今先生は臨教審の方と文部省の方で対立があるとか、あるいは感情的なものもあるような御発言がございましたが、そういうことは全くございません。
 ただ、先般初中局長が、初等中等教育についての自由化問題でありますが、臨教審の方でおっしゃる自由化の中には、先ほど言ったように内容が具体的でありませんけれども、その中では、例えばだれでも自由に学校が設立できるなどということは、これは教育基本法の精神からいってもできません。あるいは教科書の問題、教育課程の基準を定める問題、こういったものも教育基本法の精神からいってできかねる問題ですよという意見を申し上げてきたわけであります。
 以上のようなわけでありまして、文部省の方では、臨教審の側との対立とかそういったものは全くございません。これから臨教審の審議がより実りあるものになるように御協力を申し上げていきたい、こう考えておるわけであります。
それでは、文部大臣にこのことについてお聞きをいたしたいと思いますが、現在この教育の自由化論議について文部大臣はどうお考えでございましょうか。また文部省はよく教育の多様化、弾力化を主張されるわけでありますけれども、ある意味においてはそれもまた自由化の一つの方法であろう、こういうふうに思います。また私どもも、例えば大学で卒業証書を渡すのではなくて、例えばどの単位を、幾つの単位を取ったかというふうなことによって社会の評価がされるというふうに変えたらどうかというふうな提唱もしているわけでありますけれども、これもある意味では自由化の一つであります。この自由化論議と文部省の教育の多様化、弾力化に関するお考えとの違いはどこにあるのでしょうか、ないのでしょうか、大臣にお伺いします。
次に、教育の自由化論議が活発に行われております。自由化という言葉のみがひとり歩きしているような感じがいたしております。もちろんその中身につきましては、例えば小中学校の設立認可を緩やかにするとか、通学区域も限定しないで、親や子供の側で選べるようにするとか、いろいろ提唱がされているようであります。去年三月に「世界を考える京都座会」というのが学校教育活性化のための七つの提言をされて、その中から、それが何か一つのきっかけになってこの自由化論争が生まれてきたように思うのでありますが、私もこの提言を読んでおりますと、何か産業人が社会の立場から、または産業界の立場からおつくりになったような印象も持つわけであります。果たして子供の立場に立ってお考えになったのかどうかというふうなことを私なりに疑問に思ったりいたします。
 しかしながら、いずれにせよ中身がはっきりしないわけでありますから、私どもとしてはこれを論じようがない、論評のしようがない、こういうのが私の今の実感であります。しかも、そういう状態の中で中身がはっきりしないまま臨教審と文部省が対決しているような報道がなされたり、これは報道もまた自由でありますけれども、しかし、私が聞いている範囲でも、一部やはり感情論が先に立っている向きが実際にあるわけであります。そういうことで教育改革を進めることが果たしてできるのか、むしろもっと冷静に、もっと教育の本質を踏まえた論議というものがなされるべきだ、こう思うのでありますが、このことについてはいかがお考えでしょうか。
その場合に、例えば手法等の中で、または考え方の中で、教育基本法の精神、理念に反しはしないけれども、手法においては逐条的に、部分的に修正が必要だというふうなことがあったとすればどうなさいますか。
まず、委員の方々は臨教審設置法を読んでおられますから、その趣旨をよく理解した上でやっていただいておると思います。
 それから第二に、私はやはり前からこの国会におきましても教育基本法を守ります、そう言っておるのでありまして、そういう考えは一貫しております。ただ臨教審の皆さん方がいかなる御議論をなさるかということは、前から申し上げますように自由であります。皆様の御出身に従っていろいろ議論していただいて、最終的に皆さんの合意を形成する方向に収れんされてきたものを我々は最終的に受け取って、そしてその段階においてよく検討してみたい、そう思っております。
いろいろな内容を含んだ御質問だと思いますが、閲覧につきましては、現在板橋でやっております並行処理期間中は登記簿というものがございますから、したがいまして、従来と同じように登記簿そのものの閲覧制度というものは残ります。ただ、これが本格導入になりまして登記簿というものがなくなって、いわばそれにかわるものとして登記ファイルだけが動いていくという状況になりますと、登記ファイルそのものを見るという意味での閲覧というものは不可能になるわけでございますけれども、その登記ファイルに記録されておりますものを目で見るという形でテレビのブラウン管に映し出して見るというふうなことは、これはやろうと思えばできることでございます。ただ、コンピューター導入後、そのような形での閲覧を認めるかどうか、そういう制度を残すかどうかについては現在でも議論のあるところでございます。謄抄本の方はコンピューターになりますと非常に速やかに簡単に映し出されてまいりますけれども、ブラウン管に映し出すということになりますと、お一人お一人の見る方のためにテレビのようなものを据えつけて、そして操作をしなければならぬということになりますので、もしかすると実費といたしましては、閲覧が謄抄本と同じくらいの実費がかかるということにもなりかねない面も出てこようかと思います。そういうことを総合いたしまして、そういう制度を残すのがいいかどうかということは、民事行政審議会でいろいろな御意見を伺った上で最終的には決定させていただきたいと思っております。
 そのことはそのことといたしまして、料金の関係でございますけれども、今度七月一日から謄抄本関係については一通四百円に、それから閲覧の関係は二百円にということを予定しているというふうに先ほど申し上げましたけれども、これは、これから三年ぐらいの実費を大体概括的に計算をいたしまして、そして実費として割り出されると大体そういうことになるということが結論でございますが、その場合に、実は現在の手数料の決めました時期が閲覧と謄抄本とでちょっとずれておる面もございます。そういう面で、諸物価の値上がり等の調整も閲覧の方に余計にかかったという面もございますが、現在、閲覧のために簿冊が競合したりなどしてかなりの時間がかかったり、手間がかかったりするというふうなことがございますので、片方は五十円、片方は百円ということで値上げ幅が違っておりますけれども、事務量の全体を総合的に見ますとそういうふうな割合で値上げをさせていただくのが一番実態に合っているということから、そのような金額に決定をする予定にいたしておる次第でございます。