今、大臣の方から総括的なお答えもいただきました。いずれにしても、この関係で言うとたくさんの課題が残りますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
 そこで、労働大臣にこの際改めて総括的にお答えをいただきたいと思います。
 個別の内容は結構でありますが、かねて私も指摘をしてまいりましたが、八次政策では一万三千を超える離職者があって、依然としてまだ職を求めて、労働行政の中で対策をしなければならない方が全国で一千二百いる。これからの新政策の中では結果的に、遠い将来の話だと私は思いますけれども、やはり合理化というものは避けて通れない。労働省としては、炭鉱労働者に対する黒手帳という既存の制度、今度出されてきた新分野開拓に伴う助成金の問題、そして総論的には雇用不安の解消、こういう観点が非常に大事だと思います。その辺につきまして、労働大臣の総括的なお答えをぜひお願い申し上げたいと思います。
先生から今お話しのあったとおりでございます。
 産炭地域振興実施計画の実施に当たっては、従来にも増して関係各省庁と緊密な連携をとりながら、その実効性の確保に最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
 また、各般の産炭地域振興施策などについても、今お話がありましたように、今回大幅な拡充を行ったところでございますが、今後とも各地域の実情を踏まえながら所要の施策の充実に努めてまいります。
いま一つ、産炭地振興の問題と鉱害問題も含めて大臣の決意をお聞かせいただきたいと思いますが、具体的なことは今までの審議の中にもいろいろありました。今度の新政策の一つの大きな柱としては、通産としてはかなり思い切ったと思いますが、とりあえず八次政策の最大の影響を受けました空知管内を念頭に置きまして十六億五千万の出資をして、この間参考人から改めて話がありましたが、道側は今度の道議会の中で約二十四億円をこの中核活性化事業の基金として用意をする。空知の五市一町も、財政は非常に大変ですけれども、この際ということで、二年度にわたって一市町村五千万ずつ拠出をする。私は、これからこの基金の事業がうまくいくように、ぜひそのことは期待をしたい。しかし、これはもちろん全国レベルの政策でありますから、北海道の後は例えば福岡だとか長崎だとか、そういう制度全体の拡充の問題が非常に大事だと思うのですね。しかも、通産側としては平成四年度十六億五千万という、かなり思い切った数字だとは思いますが、制度の趣旨からいって、ここしばらくそういう制度の継続が必要ではないか。同時に、今までも随分議論をしてまいりました産炭地振興の基本計画、これは通産省が軸になりますけれども、大臣御案内のように、各省庁の全面的な協力体制をもらわなければ結果的には魂が入らない、こういうことになると思うのです。
 したがって、この問題等々も含めて、産炭地振興というのは先取りした形でやる。予算も制度もこれから継続して、しかもこれを充実させる。そして、鉱害対策で言えば、もう先ほど来我々の先輩議員も含めて随分質疑をしておりますけれども、若干の問題がまだ残されておる。鉱害対策も非常に重要である。そして、先ほどありました自治体財政問題も、所管は自治省でありますけれども、これまた非常に大きな問題である。こういう三つくらいのことを今指摘をしましたけれども、総じて言えば産炭地振興あるいは鉱害対策、自治体財政問題についての通産大臣としての総括的な御所見をぜひ聞いておきたいと思います。
先生御指摘の問題、大変大事な問題でございます。
 先般の石炭鉱業審議会答申を踏まえ、新分野開拓に対する補助金、出融資等の施策を新たに講じることとしておるところでございますが、今後とも石炭鉱業の構造調整の円滑な推進の視点から、所要の施策の充実に努めてまいります。
銀行局長としてはそう言わなしょうがないよな。この法律で今までより以上に支配力が強くなると信じておりますなんと言うたら、銀行局長やめんならぬからな。しかし、我々が公平に見れば、そう銀行局長のような楽観主義はとれないということは指摘しなきゃならないと思うのですね、大蔵大臣。
 そして、三月十三日のある新聞ですが、「親子会社間の関係を制限するファイアウォールについては、大蔵省が①親子会社間の人事交流②店舗設備、顧客情報システムの共用――などについて政省令の形で規定するため、公取委としては同省の調整作業を注視していくとの立場でいる。ただ、親企業のもつ個人・信用情報を子会社が自由に利用できれば、独禁法上の不公正取引を誘発しかねないとの指摘もあり、大蔵省の調整過程で独禁法上の問題点を指摘することも予想される。」こういう記事が載っているのです、日経新聞ですけれどもね。
 しかし、先日からの同僚委員の質問によると、例えばきょうもありましたけれども、同じ店舗の中で机を並べてやるというようなことはいかぬけれども、一階と二階なら構わぬということを日笠委員の質問に対して言われましたね。コンピューターを共用することも、ファイアウォールが行われればようしいというようなことを言われましたが、信用情報などをコンピューターにぶち込んで、そんなもの、元のコンピューターなんというのは幾つもあるのじゃないわけですから、そんなところへぶち込んでいるものを、情報を取り出す出口だけが別だといって、こっちに入れたものはこっちには絶対出てこないというようなものをつくれるかといえば、そんなものつくれるなんて思う人は必ずしもないのじゃないですか。
 だから、人事交流でも役員の兼任は認めないというようなことのようですね。しかし、兼任でなくて、やめてからあっちへ行き、こっちをやめてから向こうへ行きというようなことは兼任にならないのでしょう。現に、銀行は五％しか株式を持っていなくてもメーンバンクになったときは、銀行の課長だとか部長クラスをやめさせて役員に派遣する、やめればまた銀行に帰ってくるということは幾らでもやっているじゃないですか。それは今度あなた方が考えている兼任に当たらないのでしょう。そうしたら、銀行は今でも事業会社を支配するためにやっているいろいろなことができることになるじゃないですか。そんなもの、兼任だけ禁止したからファイアウォールで十分だなんていったら、それじゃ、今銀行が自分がメーンバンクであり、一番たくさん貸し込んでおり、株もぎょうさん持っておる、この事業法人が倒れかけたという場合に、役員を派遣しておってもそれはちっとも支配していることにもならなければ、ファイアウォールはそれでできている、こうなるのですか。だから、このシステムでいけば、もう限りなくインサイダー取引の禁止規定に近づいて、これを免れぬのはよほど商才能のない私みたいな者か、あるいは朴念仁みたいな男か、どっちか以外にないということに本当はなるのではないですか。大蔵大臣、どう思われます。