新技術開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 科学技術は、国の社会、経済を支える上で極めて重要な役割を果たしており、我が国のみならず、海外諸国も科学技術の振興発展にそれぞれ努力しているところであります。このような情勢の中、科学技術立国を志向し、社会的、経済的に目覚ましい発展を遂げている我が国に対し、海外諸国の関心、期待は、ますます大きくなっております。我が国としましては、科学技術の成果が人類共通の財産であり、かつ、我が国の経済力に見合った貢献を行う必要があるとの観点から、国際研究交流を一層進めることが、国の重要かつ緊急の課題であると認識しております。この点につき生じては、昭和六十一年三月閣議決定された科学技術政策大綱にも指摘されているところであります。
 一方、我が国の国際研究交流の現状を見ますと、特に先進諸国との間の研究者交流について極めて大きな不均衡の存在及びその改善の必要性が指摘されるとともに、国際研究交流を促進するため、我が国のより幅広い情報の提供が強く求められております。しかしながら、このような人材交流、情報交流等を促進するための体制は現状では十分と言える状況にはありません。
 このような状況を踏まえますと、我が国として、早急に国際研究交流を促進する必要があるため、今般、新技術開発事業団を改組することにより、国際研究交流の実施体制を整備することといたした次第であります。
 本法律案は、新技術開発事業団がこれまで実偏してきた新技術の開発、新技術の創製に資することとなる基礎的研究を行うこと等に加え、新たに国際研究交流業務を付加するとともに所要の改正を行うものであり、以下の事項をその内容としております。
 第一は、新たな業務の追加等に伴い新技術開発事業団の名称を新技術事業団に改め、法律の題名を新技術事業団法とすることであります。
 第二は、新技術事業団の目的に試験研究に係る国際交流の促進に関する業務を行うことを追加するとともに、業務の範囲に外国の研究者の受け入れに係る支援、外国の研究者のための宿舎の設置・運営、国際研究交流に関する情報の提供等の業務を追加することであります。
 第三は、政府は、新技術事業団に土地、建物等を出資できるようにすることであります。
 第四は、事業団の理事長の諮問機関である開発審議会の審議事項に、国際研究交流に関する重要事項を追加することとし、これに伴い開発審議会の名称を新技術審議会に改め、委員の定数を五名増員することであります。
 第五は、基礎的研究を実施する場合には、現行の規定では例外なく研究者の雇用、総括責任者の指定等を義務づけていますが、外国と共同して基礎的研究を行う場合に限り、柔軟に対処できるようにするため、これらの規定の適用を除外することにいたしております。
 以上、この法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。宮崎国務大臣。
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 新技術開発事業団法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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私がお尋ねし、また言いたかったのは、まず聴覚障害者の成人、社会人になった方々にとって、生活する際にコミュニケーションの手段として手話が大変重要なもので不可欠なものだということがまず一点あると思うんですね。
 さらに重要なことは、聴覚障害者としてのアイデンティティーの問題としても大変重要なことだと思うわけです。それは単なるコミュニケーションの手段としての手話ではなくて、聴覚障害者としての自信、プライド、そういった意味で精神的な側面においてもやはり手話というのは非常な重みを持っているというふうに私は思うわけです。
 障害者の文化というものがあるのかどうか、これは大変大きなテーマではありますけれども、ある意味では手話というのは聴覚障害者にとっての一つの文化といってもいいのではないかというふうに思うわけです。そういう意味では、単なるコミュニケーションの道具としての、あるいは手段としてのものではなくて、そういった聴覚障害者の人間形成といいますか、障害者としての生き方の根幹にもかかわる問題だろうというふうに思っています。
 私の経験からいえば、例えば飲んだときに仲間ともときどき議論をする中での一つの話なんですけれども、全盲がアパートでひとり暮らしているときに、果たして夜電気をつけるべきかつけないでいいのかということなんですね。全く見えない全盲にとっては電気をつけることは意味ないし必要ないわけで、むしろ電気代だけがかさむということではよからぬことなんですけれども、そういう意味では全盲は全盲、目の見えない者のひとつの暮らしというものがやはりあると思うんです。目の見える人とは違った暮らし方、広く言えば文化というものがあると思うんですね。しかし同時に一方では、一人の生活者、暮らしている人という観点から見れば、電気をつけて、このアパートのこの部屋で私がひとり暮らしていますという、いわゆる人としての一つのあかしといいますか暮らし方というのもまたあると思うんですね。ですから、果たして電気をつけなくてもいいのかどうか、この辺もそういう意味では私たち障害者自身にとっても大変難しい問題ではあるわけで、障害者として、あるいは一人の市民といいますか人間としてこういう二重の自覚というのがあるというふうに私は思うんです。
 そういう点でのことからいいますと、やはり手話というのも聴覚障害者にとってのアイデンティティーという側面も強くあるんじゃないかというふうに思うわけです。
 そういう重要な手話でもあるという認識の上に立ちつつ、同時に資格試験が実施されていくわけですけれども、その場合の標準手話というものを聴覚障害者がどんなふうに習得しているのかということがやはり大きな問題になろうかと思うんです。厚生省の方でも社会参加事業として各自治体に対して手話等を学べるような聾唖者の日曜教室開催事業というのもメニューの中に入れておりまして、頑張っていらっしゃるんですけれども、私としては、基本的には全国各地の聴覚障害者が標準手話を学ぶためには何といっても教育の場で、聾教育の場で手話を習得するのが最もベターなことだというふうに思うわけです。それは、東北の方の手話と九州の方の手話とはまだまだ違いが若干あります。これをやはり統一、標準化した手話を、北海道の人も東北の人も九州の人も聴覚障害者がそれを習得するということは、やはり何といっても教育の場だというふうに思うんですね。
 もちろん、ことしのように新しい言葉として例えば平成というものが出てきたときには、これはもう社会人、成人としての聴覚障害者は学校教育の場ではありませんから、そこでは厚生省がそういう新しい手話をすべての方々に習得できるような機会というものをまた保障していかなければいけないと思うんですね。こういう保障のあり方について、私はあくまでもそれは公的な機会、公的な場でやるべきだと思うんですけれども、まず厚生省としてどういうふうにお考えか、お聞きしたいんです。