今、金田先生もおっしゃるベースキャンプを張って道筋をと。同じことを私たちも言っていると思っているのです。だから、税制の附則というのは何も山頂ではないと思うんですよ。道筋そのものを何とがはっきり担保したいという点では、僕は金田先生と同意見だと思うんです。その担保の方法が、ちょっと先生と御意見が違うんだろうと私は思っているのです。
 なぜそういうふうに、過去が暗かったからそういうことばかり言うのかみたいなこともありますけれども、先日、大蔵省の役人の担当の方といろいろお話し合いをしましたら、政府の方で、税調でＮＰＯについての答申が検討されていますと言うので、お話を聞きまして資料を見たら、適正な課税について今後検討というふうに書かれているんですね。適正な課税というのはどういうことをいうんだろう。要するに、ああ、税金をたくさん取るということも含まれているんだということもわかりまして、ああ、適正な課税という一つの言葉だっていろいろなとり方があるということもいろいろわかりました。
 私は、寄附税制一つとってみて一点だけお話ししたいのですが、ＮＰＯがそれで助かるとか、ＮＰＯ全体が元気になるかというと、私はそうじゃないと思っています。逆に言えば、社会の中で役に立つＮＰＯと役に立たないＮＰＯに寄附の集まりがはっきり出てぐるということなんです。言いかえると、競争社会がＮＰＯの中に起きてくる。
 アメリカの中でも、年間何万団体という団体がつぶれていっています。それは支援が集まらないから。社会の価値を国民がみんな見て、そこの必要なものにお金を出すということが起きてくる。ある意味では、ＮＰＯを育てていく一つの考え方だということもぜひ御理解いただきたい、そういうふうに思っています。
ありがとうございました。
 高比良さん、お立場、お考え、よくわかりました。
 そこで、先ほど、まずベースキャンプをということも申し上げたんですが、確かに、十数年来努力をされてそれが実ってこなかった、その経験を体してということはよくわかるんですが、であればこそ、まずはベースキャンプをしっかり張って、これは力を合わせて組織的に山を登るというお考えにはなり得ないものでしょうか。その辺を含めて御見解、ひとつ伺いたいと思うんです。
私は、税制優遇という言葉自体は非常に抵抗を感じております。優遇じゃなく、税制のシステムによってＮＰＯというものの発展を保障していくという考え方をと谷へきじゃないかと思っているわけです。
 それからもう一つは、税制の問題だけを取り上げれば、ＮＰＯ法人とは関係なしに、例えばイギリスのようなチャリティー制度というような形のやり方も技術的にはあるわけでございます。
 それはさておきまして、税制の問題に関して考えてみますと、二つの問題があります。
 一つは、ＮＰＯとして法人化された団体の事業、特に収益事業に関する課税の問題。これは、何をもって収益事業とするかという問題の方が実は大きいところだと思います。例えば、先ほど来出ております芸術団体の場合には、いわば興行はすべて収益事業に当たってしまうという問題があるわけです。実際に、芸術団体にとって興行は本当に収益事業なのかどうか。この辺の問題というものは、もう少し検討すべきじゃないかなという気がいたします。
 それから二番目の、より大きな問題は、むしろ寄附者に対する控除の問題です。これは基本的には、非営利団体が社会から資源を集め、そして社会の中で自律的に活動していくためには不可欠な制度だと思います。ただし、あくまで税金が控除される以上、その活動に対しては公益性という限定条件というものが付加される必要があるんじゃないだろうか。
 それから二番目に、寄附税制に関しましては、日本の今の寄附税制において一番大きな問題は、個人の寄附に対して非常に冷たい、冷遇されている問題があります。個人が支える社会ということがこれから先の目標とする社会像であることを考えますと、個人による寄附税制、これをＮＰＯ法人の中で、すべてのＮＰＯ法人に対してそれを優遇するかどうかは別として、一定の条件のもとに考えるべきじゃないかと考えております。
民法の改正の問題、準則主義への移行と、それから税制の問題というのはかなりリンクしている問題と考えています。そういう意味では、非常に短期的な課題と中期的な課題と長期的な課題と、長期といっても十年程度なのですが、それを分けて考えた方がいいのではないかと考えています。
 それで、やはり今回、もしこの法人制度が通りましたら、税制の優遇措置、特に寄附の優遇措置についてはなるべく早急に検討していただきたいというのが私の希望です。
 ただ、長期的に見ますと、やはり非営利法人一般法なり民法三十四条の改正、それから今の公益法人の税制の改正というのは避けられないかと思っておりまして、短期的には、例えばこの立法の過程で熊代先生の方から、かつて個人の寄附金の、少額寄附金の制度とかいうのが提案されたことを覚えていますが、そのようにいろいろな案を出していただく。その中で、一方、なるべく市民活動団体に使いやすいような税制の仕組みをつくっていただくとともに、大きな枠組み自体を早急に見直していただきたいと思っています。
それはやはりきちんとやってもらいたい。そして一体、全体の状態がどうなっているかということについてもその後厳しくチェックをしていただきたいということを要望しておきたい。今大臣からは大変前向きに、法律の上でもどう位置づけるかということを含めて検討したいという積極的な姿勢が示されたというふうに受けとめますが、そういうことでよろしいですね、大臣。ぜひこれはやっていただきたい。危険は小さいうちにきちんとした対応をやっておけばアメリカのような状態にはならぬで済むはずであります。しかし、流れはやはり一つのところへ流れている感じがしまして、私は読んでぞっといたしました。
 もう一つつけ加えて言うと、「ニュースステーション」を見ましたときの最後に、局長、あなたの健康政策局の担当課長が出るんだよ、いや全国ちゃんとチェックしておりますから心配ありませんとこう言うんだよ。あなた、笑い事じゃないよ。あなた方はすぐそういうことで国民に対してはぺろっと無責任なことを言う、何にも実態がわかっておらぬくせに。今明らかになったように実態は野放しだ、十分な対応もやっていない。春にちょっと課長会議で注意したという程度で、一月後がそこらに今度はきちっと通達で重みのあるものを指示しますと今言ったけれども、ついこの間のテレビの放映を僕は見ておって、松村といったか村松といったか知らぬけれども課長さんがた、あれを聞いたからこれはちょっと調べてやらなければいかぬと実は思った。これはいけませんよ、厚生省。議会では今のような非常に前向きな大臣の話を聞いて、私はそれは非常に評価をいたしますけれども、国民に向けては心配ありませんとおっしゃる。国民に向けてうそを言ったらどういうことになるかというのは、去年来の政治の動きで嫌というほどお互いにわかっておるはずです。それを反省しなければいけませんよ、厚生省。無責任です。人の命を扱う仕事をあなた方は預かっているのだから、これはもう少しまじめに対応していただきたい。
 きょうは医療廃棄物の処理問題に結果絞られたようなことになりました。ほかの問題でも若干聞きたかったのですが、時間をオーバーしてはいけませんので時間どおり正確にやめますが、ぜひひとつ大臣初め厚生省、きょうここでお話しになったことを責任を持って対処していただくように、いずれまた改めてその後の成り行きについてはもう少し時間をいただいてただすことにいたしまして、私の質問をきょうは終わります。