構造改善局長に、実は土地改良や構造改善局におけるカントリーエレベーター、ライスセンターのことをお尋ねしたいと思ったのですが、緊急に捕鯨問題が出ておりますので、これに若干時間が必要なのでこれは割愛させてもらいます。
 調査捕鯨の実施に関することについて一、二質問いたしたいと思います。
 ＩＷＣ第三十九回の年次総会の結果についてですが、六月二十日から英国で行われた国際捕鯨委員会第三十九同年次総会において、我が国は南氷洋捕鯨並びに沿岸大型捕鯨については、鯨資源の包括的調査の実施、また沿岸小型捕鯨については生存捕鯨として継続することを提案したわけであります。マスコミを通して知る範囲では、調査捕鯨は拒否、生存捕鯨については次期開催まで継続審議とされていますが、実質的には非常に難しい公算が強い、こういうように思われるのであります。また伝えられるところでは、我が国と同様の立場で調査捕鯨を提案したアイスランドは提案を拒否されて、ＩＷＣ脱退の意思を表明しているということも聞いておりますが、これが事実であるかどうか、政府のこれについての見解を承りたい。時間が余りありませんので、要点だけで結構であります。
より大きな摩擦を起こしては意味がないわけですが、これは十分検討してもらいたいと思います。
 次に、幾つかお尋ねしたいことがありますが、かなり時間が限られておりますから、今の状況で米の値上げ、据え置きもなかなか容易でない、難しい。ことしは現に、残念ながら五・九五％引き下げにならざるを得ぬ状況にありますね。非常に残念です。その中で米の生産費のコストダウンを図るということは非常に大事なので、一つは、今もお話がありましたように生産資材の引き下げ、それから基盤整備に力を入れるということが非常に大事だろうと思いますけれども、それらのことはきょうは時間の点から割愛して、米の生産費を引き下げていくために大型の乾燥施設がどういう役割を果たしておるか、これは要望は非常に多いのでありますが、いろいろな見方があるようであります。
 私は、一戸一戸の農家が乾燥設備を自分の納屋につくって重油を夜中じゅうたく、そういう設備をつくっておるよりも、大型の施設でまとめてやるならば生産費のダウン、下げることになるのじゃないか、こう思いますが、それらについての見解と、それからどういうふうに大型乾燥設備がこの要望にこたえて進んでいるか、実態についてちょっとお伺いをいたしたい。
辻先生の御指摘の件もよくわかりますし検討はいたしますが、ただ何もかもいわゆるメード・イン・ジャパンをそれぞれ外国に持ち出して、すべてそれをということになりますといかがなものかなという面もあると思います。例えば我が国の乗用車を全部日本から持っていって、日本の国産車ばかり外国で乗るということにもちょっと問題もあるような気がしますし、その辺のところも深く考えながら検討してみたいと思っております。
食管法上問題がないとすれば、ひとつ農林省としては外務省と協議をして、在外公館にもそういう希望が、気持ちがちらちらあるのではないかという感じもしましたから、これは一遍農林省と外務省、ここに外務省の代表がおられれば聞くのでありますが、それは今できませんから一遍協議をしていただきたいと思います。いかがですか。
お答えいたします。
 食管法の問題としましては、これは私十分調べておるわけではございませんが、多分そう問題はないのではなかろうか、このように思うわけでございます。在外公館の接待用といいましょうか、そういうふうなものについて外務省の方で十分予算が確保され、私どもから見れば国産のお米を利用していただけるかどうか、この点につきましては外務省の予算執行上の問題もいろいろあろうかと思います。したがいまして、ここでその辺について確たる見通しを私から申し上げることはできないのでございますが、よろしく御理解いただきたいと思います。
それから、この間ＯＥＣＤで聞いてみると、ビアット農業局長も、農業保護の削減であるとか農業助成の削減は漸進的に徐々に行うということと、バランスのとれた、言うならば輸出国と輸入国とは立場が違う、こういうバランスを考えてやるということと、もう一つは、多国間ベースでやらなくてはいけないということを言っておるのですが、アメリカはどうも今の状況を見ると、多国間でやっておるとらちが明かぬ、さっぱり進まない、こう見て、二国間協議を強力に、執拗に申し入れてくる、迫ってくる可能性が十分にあると私は思うのです。こういうアメリカの要求ははっきりと拒否すべきである、このように私は思いますが、政府の見解はいかがか、ひとつお尋ねしたい。
政府の決意のほどは承知いたしました。
 そこで、委員長、当然この委員会でも米の自給、輸入をしないということについてはしかるべき決議を行うべきであると思います。いろいろ御勉強いただいておるようでありますが、ぜひひとつこれは取り計らっていただきたいと要望いたしたいと思います。いいですか。
農業問題は各国がみんな今困っておる問題であります。特に世界的に農産物が過剰ぎみになってきまして、インドネシアにしてもあるいは中国にしてもインドにしても、食糧不足国がむしろ食糧を増産性向に導いたという結果も出てまいりまして、そしてヨーロッパとアメリカ等との間では輸出補助金あるいは可変課徴金というような制度まで設けて輸出競争が激甚に行われておる。それに対して、そういう補助金を与えていないオーストラリアあるいはアルゼンチン等の国々が非常にこれに対して文句を言う。日本は輸出はしておりませんが、国内的にはほぼかなりやっておるところで、これは国会決議等もありまして、また農村というものの社会的重要性を考えて我々はやってきたわけでございますが、外国に対して我々は攻勢的な障害は与えていないけれども輸入について我々はブロックしておる、そういう非難は受けておるわけです。
 そういうような各国おのおの条件がございますが、その中にやはり農業の特殊性という点はみんな認識しておるわけであります。そういう農業の特殊性をお互いに尊重し合いながら、各国が持っておる政策というものを、おのおのの理由あるいは独自性というものをまた理解を示しつつ、しかも世界的協調を図ってそして合理化していく、そういうようなことがこれからの課題であり、たしかきょうあたりからＯＥＣＤの閣僚会議が始まったと思っております。