この問題は同僚の和田議員からも前々回でしたか、取り上げられたと思うのでございます。この人員をふやす必要があることはここで申すまでもないと思いますけれども、これをふやすための努力を行わなくてはいけないと思うのでございます。大体給与が日本の上級職国家公務員の初任給と比較しますと国連の新採用職員の給与水準は三倍から四倍だというようなことでございますし、日本では大学院の浪人というものもたくさんおるようでございますし、また女性でも数多く海外に進出したいという人もふえておるわけでございます。これをふやすための努力はどういう努力をしていらっしゃいますか。
邦人職員の方の数が少なかった理由はいろいろあると思いますが、第一点と申しますか、一つは日本側の理由があると思います。これはやはり日本の就業の形態と申しますのが大学を出まして、大学と申しますか、学業を終えて就職し、終身雇用の形態が非常に多いわけでございます。それから、国連のような行政を取り扱います部門に入ります場合に、日本の場合は学士の学位で入る場合が非常に多いわけなんでございますが、国連の方で要求しておりますのは大体マスターの学位を持っておる者以上であるということ、それから学校からすぐということではなくて、少なくとも二、三年の社会の経験を積んだ人を必要としておるというようなことがございます。それからまた、やはり日本の国連への加盟がおくれましたためにそれ以前に他の加盟国の職員によって占められていたというふうな事情もございます。ただ、これらの点につきましては徐々に改善が図られつつあると思います。国連側におきましても日本のアンダーリプレゼンテーションには非常に理解を示しておりまして、近年はまだ満足すべき水準には至っておりませんが、以前に比して邦人職員の方の就職される率がふえてきておるという事情はございます。
望ましい数字が百七十二名から二百三十三名ということであるのに、実際に日本人スタッフはわずか百十七名であると、こういうことでは国連において日本がその外交手腕を発掘するにも大変に心もとないことだと思うんでございます。国連の日本人職員がそのように少ない理由は何なのでしょうか。
御案内のように、電電、専売は民営化しましたけれども、全国一社制で、なぜ国鉄だけ分割しなければならないのか。一体経済的な効果はどういうふうに出てくるのかといった点で、実は監理委員会の側にぜひ考えていただきたい。いわゆる分割はすべきでないという観点から、大事な点を二、三申し上げて、監理委員長の見解をひとつぜひいただきたいと思うのです。
 一つは、やはりダイヤの編成の問題で、出発地とそれから到着地との間の利害が対立するのじゃないか。自分の会社がもうかるようなダイヤ編成だけをやったら、これはうまくいかなくなるのじゃないか。また、御案内のように、早朝とか夕方は通勤通学輸送、これはどの地域でも都市間を中心に行われている。長距離輸送、長距離列車と寝台列車なんかどんどん入ってくるのですが、今はうまくミックスして入れているわけですね。ところが分割すると、通勤通学輸送に集中化して、そこにウエートがいってしまって、長距離列車が犠牲になってしまうのじゃないか。またダイヤの管理、指令ですね、事故処理が本当にうまくいかなくなる。一体責任指導体制がどうなっていくのか。この事故が起きたときの処理、こういったものでお客さんに対する迷惑が大きくなることは、分割をいたしますと避けられないというふうに考えるわけです。また乗務員の運用なども大きなロスが出るのじゃないかというふうに考えるわけです。
 また、車両の製作ですね、車両をつくることがどこが受け持つようになるのか。あるいは回帰キロなどによる車両の修理とか点検ですね、あるいは車両の運用ですね、その地域と乗客のニーズによって長い列車の編成、短い列車の編成という問題が恐らく出てくると、隣の会社は長い編成、こっちは短くいって収益を上げるみたいな形になってしまうのじゃないか。
 あるいは大きな問題としては、運賃の併算が極めて困難になるのじゃないか。販売方針そのものにもいろいろな矛盾ができて対立が生まれてくるのじゃないか。御案内のように、初乗り運賃や遠距離逓減法が現在は採用されていますが、地域内の輸送量中心、どうしても地域の中は輸送量が中心になる。ところが運賃は長い足のものは収入が多くなるわけですね。地域内は輸送量を考える、運賃は長距離の方がもうかるといったときに、実際の輸送量と運賃収入の量の違いをどういうふうに考えていくことになるのか。つまり実際の輸送量と運賃収入の割合というものをどう考えるのか。あるいは収入と経費の精算、ルールの設定が非常に困難でむだが多くなるんじゃないか。コンピューターを入れてもそんな簡単なものでないんじゃないか。あるいはマルス機構、現在はほとんど中央の販売センターでやっているのがどうなっていくのかといったようなこと。あるいは自動券売機なども、今度は方向性を全部明記することになると、これは全部やりかえなくちゃいけないといった問題など、自分の地域と隊との関係を一体どういうふうにしていくのか。亀井委員長、これは大変なことなんじゃないかというふうに実は思います。
 さらに、大きな問題では、工事なんかをやるときに、今は集中的に東北地方とかあるいは日本海地方とかやっていますけれども、施設あるいは電気、保守作業、あらゆる面を含めて、やはり国民経済的な立場から考えても、こういった集中的な工事ということが今度はできなくなってしまうということの問題をどうお考えになるのか。あるいは通信設備の問題なども、今全国一本の中で電話指令などが行われているが、これも分断される形になりはしないかというふうに思うのです。
 こういったことのほかに、デメリットの問題を挙げますとたくさんありまして、経理とか資材の問題とかあるいは労務対策、さまざまあります。あるいは技術開発体制の問題などもありますが、監理委員会として具体的にこういったものを取り上げて、一体議論をされているのかどうかということについてお聞かせを願いたいと思います。