私は、午前中質問が行われました三池炭鉱災害事故の問題を引き続いて取り上げてまいりたいと思います。
 この三池炭鉱の事故でございますが、この災害を招くまではこの炭鉱は最新鋭の設備を持つ鉱山でありまして、保安、生産の両面におきましても高く評価されておりました。これはもう御承知のとおりでございます。ところが事故が起きた。そして、現在事故調査委員会から中間報告が出されております。私もこの中間報告を読まさしていただきまして、総括の二ページに、死亡者八十三名、重傷者十六名という多数の罹災者が出されたことが述べられておりまして、その原因の第一は火災発見のおくれ、第二番目が連絡、指令に手間取ったこと、第三番目が消火活動中にトラブルがあったこと、第四番目に退避経路に濃煙があったために退避に大きな支障を来したと、こういうことが書かれておりまして、複雑に絡み合ったのではないかと見るのでありますが、それと同時に九ページには、ベルトコンベヤーの保守管理要員が配置されていなかった、また片寄りリレー等のトラブル防止の保護装置が配置されていなかったと、こういうことが指摘されておりますけれども、これらのものが被害を大きくしたと思われる主な原因でありますけれども、そのうちで濃煙の問題を除いてはいずれもまさに人災と言うべきものではなかろうかと思うのでございますし、したがって、もし今指摘いたしましたそのうちの一つでも基本を忠実に遵守して対処していたならばこのような被害の拡大は防げたのではないかと悔やまれて仕方がないわけでございます。すべての面にわたって基本が無視されたという、こういう点は否定できないことではないかと思いますし、通産大臣も最初に現地視察へ行かれました。この事故調査委員会の中間報告書をお読みになられた御自分のお考えとして、発生を防止し得ない複雑な災害ではなかったと思うというようなことも午前中にお述べになりました。そういうことから、まず通産当局としてどのようにこれを総括的にお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
御議論を承っておりますと、この御関係の問屋さんは京都に千五百年も続くところもあるそうでございます。千五百年はとにかくといたしまして明治、大正、昭和まで続く伝統的な産業、それに基づく業界の方々は、まあ言ってみれば建築様式、生活様式の変化によりまして大変な困難を極めているということが現下の情勢でございます。まあこんなのんきなことを言うわけではございませんけれども、私の家などは材木屋でございまして、もうほとんど木材が売れない、これもひとえに生活様式、建築様式の変化によるものでございましょうが、意欲あれば企業も盛んになるのでございましょうが、主人公が政治に出てしまいますとなかなか店の者も意欲的ではなくなります。絹の業界の方々が私の店のように怠け者ばかりではないでございましょうけれども、しかし、やはりこれも生活様式の変遷のもとにこの業界が構造的な困難に陥っているということも十分私も承知いたしておるところでございます。
 通産省といたしましても今後いろいろな面において、和装需要の喚起であるとか、そういうような業界に対するファッションショーとか、そういうものの指導によりまして今後いかに需要を喚起するかと、こういうようなこともいろいろと考えまして絹業界の振興あるいは絹の産業の活性化に大いに意欲を燃やしてまいりたいと思う次第でございます。
先生ただいまお話がございましたように、私どもの自衛隊員の給与体系と申しますのは一般職の給与に準拠いたしておるわけでございますけれども、三つございまして、大別しますと、自衛官の俸給表、それから参事官等の俸給表、それから事務官等の俸給表、この三つがあるわけでございますが、事務官の俸給表につきましてはこれは一般職の俸給表をそのまま使っておりますし、職務の形態も大体一般職とほぼ同様のものでございますので特段の大きな問題はございませんが、自衛官の俸給表等につきましては御案内のとおり特殊な形をとっております。
 しかしながら、やはり自衛隊員も国家公務員の一員でございますし、全般的なレベルといったものにつきましては一般職の水準といったものに均衡をとってまいるということが公正妥当な面であろうかということで、従前から職務が類似いたしております主として公安職の俸給表に準拠し、これに調整を加えた形で現在まで来ておるわけでございますが、お話がございましたように、確かに国防という重要な任務を遂行する自衛官の職務、勤務条件、こういったものは一般の公務員に比べまして甚だ独自なものがあるわけでございまして、こういった特殊性に応ずる措置、こういったものを適時適切に私どもとしては措置をしてまいる必要があるわけでございます。
 しかしながら、一般職には第三者機関といたしまして人事院勧告制度、こういったものがございますけれども、私ども自衛隊にとりましてはこういった制度がございませんので、関係機関とも相談をいたしまして独自にこういった研究、検討をしていかなければいけない、こういうことでございます。そういうことで、自衛官の給与問題の基本にかかわります諸問題につきましては、主として公正妥当性を追求するという意味もございまして、部外の学識経験者をメンバーといたしまして防衛庁職員給与制度等研究会、こういったものを設けましていろいろ御意見を承っておるわけでございます。
 それで、現在までどういうことをやっておったかということでございますけれども、かつては営内居住の自衛官の食費の問題、こういったものについても御意見をいただき措置をしてまいったところでございますが、近年におきましては自衛官の俸給上の職務格付の問題、これは最近の会議でもいろいろ御論議をいただいておるところでございます。例えば三尉から二曹の自衛官の俸給が公安職（一）の五等級にリンクをしておるということで非常にリンクの状況が立て込んでおる、こういった状況でございますので、こういったものはやはりすっきりとした形にすべきではないか、こういう御意見もございまして、これは俸給の構造等も大幅に見直す必要もございますので関係機関とも協議をしなければいけませんが、ちょうど人事院の方では一般職の給与制度全般の見直しをされるというようなことも伺っておりまして、こういったスケジュール等とも歩調を合わせまして私どもといたしましては研究会等の御意見もいただき、内部の意見も吸い上げて改善できるように検討を進めていこう、こういうことに考えておるわけでございます。