通過交通の流入を防ぐのは大変重要な問題だ、私はこのように考えるわけであります。
 ところで、新住宅市街地開発法というのがございます。これをもとにした住宅地域というのがたくさんできているわけでありますが、その目的として第一条に「この法律は、人口の集中の著しい市街地の周辺の地域における住宅市街地の開発に関し、新住宅市街地開発事業の施行その他必要な事項について規定することにより、健全な住宅市街地の開発及び住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。」このようにあるわけであります。そして、このいわゆる新住法の施行規則十一条三号の中には「住区内の道路にあっては、できる限り通過交通の用に供され難いように定めなければならない。」こうなっております。この施行規則は、住宅地の交通安全を守る上でも、快適な居住環境を守る上でも、大きな役割りを果たしてきた施行規則であり、将来も大きな役割りを果たす施行規則だろう、このように思うわけでありますが、建設省の御見解を聞きたいと思います。
住宅地における通過交通の問題について質問いたします。
 住宅地域で交通事故や交通公害を除いて、安全で快適な居住地区にするためには、通過交通の流入を防ぐということが大変重要な問題と考えるわけでありますが、建設省のお考えをお尋ねいたします。
この取り締まりの体制というのを強化していただくということはいいことなんですが、私の考えているのは、別にびしびしと取り締まって、点数を盾にとって反則金をふやすということではないのでありまして、いわゆる取り締まりのための取り締まりというか、悪評高いネズミ取りを強化してほしいと言っていることではないのです。ゴールデンウィークは事故が多そうだ、もしそうであるならば、もう方々に、むしろわかるように、そうした交通違反というのを厳しく取り締まっていますということを、公にはっきりしてもらいたいのです。陰に隠れて取り締まるという方法ではなくて、はっきりとわかるようにしてもらいたい。そうすると運転している方も、これはいま厳しい、注意をしなければならないということで、趣旨がより徹底して、交通事故を防ぐという点ではかえってその方が効果的じゃないかと思います。
 いずれにしましても交通事故が減少化していきますように、よりまたがんばっていただくことを期待いたしまして、時間ですので、質問を終わらせていただきます。
先生御指摘のとおり、本年に入っての交通事故死者の増加状況は大変憂慮すべきものがございます。この傾向は、安全運動期間中も若干のかげりはございましたが、やはり引き続いて同じような状況にあると考えております。また、御指摘のとおり東京、神奈川、愛知、大阪といった大都市を含みます大きな県で、いままでの、大都市には比較的対策が進んでおるという考え方を覆すような、死亡事故の増発傾向が続いておるということも事実でございます。こういったような情勢は、最近における交通安全上の大きな問題時期としてとらえるべきであると考えておりまして、先生ごらんになったとおりでございますが、かつてはゴールデンウィークというのは、特に行楽交通等を中心にして事故が非常に多く発生する可能性があるという形で、特別の指導あるいは規制措置、取り締まり等を推進しておるところでございます。諸般の状況もございまして最近はこういった取り組みを行っていなかったところでございますが、こういう情勢下にございますので、ことしは四年ぶりにゴールデンウィークにおける事故防止対策を復活いたしまして、特別に、交通警察を中心にいたしまして府県警察を督励して、ゴールデンウィーク中の交通事故、特に死亡事故を中心とした事故が拡大していくという傾向にいささかでも歯どめをかけたいという考えで、現在一斉に通達をいたしまして、その準備をいたしておるところでございます。
 具体的にはそう特に目新しいものはございませんけれども、いままで取り上げられて効果の高かった施策を中、心に、効果的な事故防止対策を進めてまいりたいということでございまして、特に行楽地等におきましては、勝手の知らないドライバーが入り込んでくるというようなことも勘案いたしまして、交通安全あるいは案内等の広報を十分に密にやってまいりたいと考えております。また、行楽地等におきましては、余り勝手のわからないドライバー等の便宜も十分に考えまして、必要な規制を行い、なお、街頭における指導、取り締まりも平生を上回る十分な体制で取り組んでまいりたいということは考えております。
いま先生御指摘のように、転換交付金といたしましては、予算上一キロメートル当たり三千万円という金額をもとにいたしましてこれを交付するというふうにすでに決めておるところでございます。
 これの中身でございますが、法律に書いてはございませんが、私どもの方の予算の折衝の過程におきまして、このように考えたいというおおむね了解をされたものがございます。
 第一番目は、定期運賃の差額交付金。これは、バス転換いたしますとどうしてもバスの方が運賃が高くなるということで、通勤定期あるいは通学定期の金額がどうしても高くなります。そういう意味で、利用者への影響をやわらげるということで、通勤定期につきましては一年間、通学定期につきましては、その学校の卒業まで従来の定期運賃との差額を国鉄が交付する、それに対応するお金が定期運賃差額交付金でございます。
 それから、第二番目は初期投資交付金でございまして、バスに転換をするにいたしましても、あるいは第三セクターによる鉄道をつくるにいたしましても、これらの事業をスタートさせるための、たとえばバス車両を購入する、あるいは鉄道の車両を購入するというような初期投資がかかる、この初期投資に対応するお金が初期投資交付金ということでございます。
 それから三番目といたしましては、転換促進関連事業交付金ということになっておりまして、これは関係地方公共団体に対しまして交付するわけでございますが、転換に関連をいたすものといたしまして、たとえば取りつけの道路を若干整備するとかいうような関連の事業が出てまいります。そうしたことに必要なお金といたしまして、関連事業交付金というようなことを考慮いたしたわけでございます。
 それらの使途について条件があるのかということでございますが、必ずしもまだ、こういうものでなければならないというふうな絶対的な条件はございません。いま申し上げましたような範囲内におきまして、大体それに充当をされるだろうということであれば、これは関係地方公共団体の適宜な御判断によりましてこれを使うことができるというふうに考えておるわけでございますが、余りかけ離れた、全く関係のないところにこれをお使いいただくということはこの交付金の趣旨に反しますので、余り関係のないところではちょっと御遠慮願いたいということでございますが、ただいま申し上げました関連ある三項目につきまして交付金をお使いいただくということであれば、問題はなかろうかと思います。