今も承っておりますと、捕虜に対しての概念も必ずしも国際法上で言うところの捕虜ということに当てはまらないというふうな経緯もございますから、今日本側からイスラエル側に対して、国際法上疑義があるからというふうなことで遺憾の意を表されるその国際法上と言われる国際法の概念についても、イスラエルがきちっと日本側の言うことを理解されているかどうかということは非常に問題になってくると思うのですよ。したがって、日本が国際法上疑義があるので遺憾の意を表したという、きょう私が質問させていただいたときの当初の答弁からいたしまして、その中身についてはそごがないようにイスラエル側に意思が通達されているかどうかというのは、後々引っかかっていくと思いますよ。幾ら日本が、これは国際法上疑義があると言われ、国際法上に問題がある、違反行為であるというふうなことで遺憾の意を表されても、国際法ということに対しての認識が一致していなければ、遺憾の意の表示も意味をなさないのです。この辺、大丈夫なんですか。
先ほど領事移住部長からお答えいたしましたように、日本側が本件についてイスラエルに申し入れましたことは幾つかの要素から成っております。特に日本が重視いたしましたのは、岡本公三というような国際的なテロ行為を行った人間を野に放つことになるということが、国際的な秩序、テロ防止の立場から見て非常に問題であるということが非常に大きい理由になっておりまして、国際法上の疑義があるという点も、そのこととあわせてイスラエル側に申し入れをしているわけでございます。
 そういう見地から、イスラエルが今度とろうとしている行為が日本側から見れば極めて望ましくない行動であるということを主眼にいたしまして、イスラエルにこの問題を再検討するようにということを申し入れることに主眼があったわけでございますので、私の承知している限りにおきましては、国際法上の問題点はイスラエル側に提起しておりますけれども、非常に具体的、技術的な問題にわたって詳細な考え方について相手側との間でやりとりをしているというところまでは行っていないと思います。
そうすると、この今後の取り扱い方についても、イスラエルに対して日本としては、その間の事情についての日本側の認識というものをるる伝えられているはずであろうと私は思いますけれども、この辺はどうなんですか。
先ほども申し上げましたように、実態の問題と厳格な法的な問題とを区別して申し上げたいと思いますが、イスラエルが、イスラエルの捕虜三名と交換にイスラエルが押さえておるところのアラブ側の敵対性の、敵性を持った人々を解放する、こういう約束を結んだわけでございます。そういう意味におきまして、これを非常に一般的な意味で捕虜交換というふうな表現をしているのではないかと思います。
 他方、岡本公三は、先ほど申し上げましたような状況の中におきまして、国際法で言うところの捕虜というものに該当するかということについては、非常に疑問があるというのが私どもの見解でございます。したがいまして、私どもの立場といたしましては、イスラエルの国内において何らかの形でイスラエルの国内法令に触れるような犯罪を犯した岡本公三という人間に対して、あくまでもイスラエルが属地的な意味での管轄権を行使することは国際法上許される。他方、日本は日本として、この岡本公三に対して属人的な意味での人的な管轄権というものを一定の限度において有しておる、こういう考え方でイスラエルと対抗してきたわけでございます。
先ほど外務大臣が御答弁申し上げましたとおり、イスラエル側は、大臣が申し上げましたような考え方ないしは立場をとっていることは事実でございます。
 他方、これは実態的な問題と法的な問題とを少し区別して申し上げたいと思いますけれども、実態的にイスラエルが岡本公三を、イスラエルが押さえております。その他の捕虜と一緒にいたしまして、その捕虜の中には過去の戦争において捕虜になった本当の意味での、法的な意味での捕虜も含まれていることは事実でございます。そういう者と一緒にいたしまして、捕虜交換の対象としたという事実がございます。
 他方、法的に見まして、これが国際法で言うところの捕虜になるか、捕虜に相当するかということになりますと、これは若干疑問でございまして、御承知のとおり捕虜というものは、国際法上一定の基準を満たすものをもって捕虜としているわけでございます。例えば、一九四九年のジュネーブ条約の中で捕虜の規定がございますけれども、そういう規定の趣旨から考えまして、岡本公三が国際法に言うところの捕虜に当たるかということになりますと、ああいうテルアビブのロッド空港におきまして、自分の身分も明らかにせず、武器を携帯していることを隠した形で、一般民衆に対して武器を乱射して、その結果一般人を多数殺害した、こういう事態でございますので、これが国際法上の捕虜に相当するという考え方は、少なくとも法的に見る限りとることはできないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、一般論として、捕虜交換で捕虜を釈放するというふうな状況下にあった岡本公三に対して、刑事犯罪者として令状を発行して逮捕するというふうなことは矛盾はしないのですか、どうなんでございますか。
お答え申し上げます。
 海上交通の安全確保を図っていく場合の脅威として考えられますのは、一般的に申し上げまして相手の潜水艦、水上艦艇、航空機等いろいろあるわけでございます。
 近年、それぞれいろいろな技術水準が向上してきているわけでございますが、それに加えまして、高速で航続距離が長くて、それから射程の長い対艦ミサイルを搭載した爆撃機が出現しているという状況は確かにあるわけで、そういう意味で経空脅威が増大をしてきているということは御指摘のとおりでございまして、その意味で、私どもも防空能力の向上という点が重要であるというふうに考えております。したがいまして、私どもとしては、艦艇部隊への対空ミサイル、例えばターターですとか短ＳＡＭとか、そういったようなものを装備するとかあるいはＣＩＷＳ等の高性能の機関砲、これを装備するとか、あるいはそれに五インチ砲、三インチ砲等を加えまして、幾重にも備えた防御体制を組むということで対処をしてきているわけでございまして、鋭意その整備に努力をいたしております。
 それからまた、有事におきまして航空自衛隊の戦闘機が我が国周辺の空域で可能な範囲で防空戦闘を行うことはもとよりあり得ることで、これもしばしば申し上げているところでございます。さらに共同対処行動をとっております米軍の支援、これも期待ができるわけでございます。
 そういったようないろいろなことを考えてやっていくわけでございますが、実際にどの程度できるかというのは、なかなかそれは一概には言いにくいという面があろうかと思います。
 いずれにいたしましても、こういった能力の向上のために私どもは今後とも努力を続けていきたい、こう考えております。