まず第一に売上税の問題でございますけれども、大変恐縮でございますけれども、政府といたしましては衆議院に設置された税制改革に関する協議の機関の結論を待っておるという状況でございますから、六十二年度について売上税計上額、売上税として計上した分は防衛費関係の中に九十三億ございますけれども、これが要らないということを申し上げられる状況にはございません。
 それから外貨の問題でございますが、ドルにつきまして予算上は百六十三円で計上いたしまして、現在百四十四円、五円という段階だということは事実でございますけれども、これはまあ今後どうなりますか、年間を通じてのことはちょっとわかりませんことと、それから昨年来御説明申し上げておりますけれども、外貨建ての中には支出官レートでそのまま出すものもございますし、過去に契約したものを自後に詳細に精査して、その段階、段階の材料の手だて等を、個々に支払い状況をチェックして精査するものもございますから、百六十三と百四十幾らとの差を総額に掛けて幾ら下がるという計算にはならないわけであります。これはもうかねがね申し上げでございます。したがいまして、まあ一般輸入が問題になるわけでありますけれども、これにつきましては、一円動けば二億円強のものが動くということは計算上言えるわけでございますけれども、それ以上に全体を百六十三円と百四十五円との比率で外貨建てが全部変わると、こういうふうにはなっていないわけでございます。
 したがいまして、ちょっと六十二年度おさまるというわけには申し上げかねるわけであります。
じゃ、違う角度から聞きますが、自民党首脳が示した一％以内で六十二年度予算はおさまるだろうという根拠は、予算編成時の為替レートが一ドル百六十三円、今百四十五円ぐらいですね、これで約一割ぐらいの円高になっているということが一つと、それから売上税法案、これが廃案になりまして、ここで百十幾らですか、百十億ぐらいのものが不用になる。この二つのことを頭に置いていると思うんですが、この点はどうお考えですか。
六十二年でございますか。
 六十二年度につきましては、不用というものはいろんな要件で出てまいります。一つは執行の過程でまさに要らなくなるというものもありますし、為替の変動とか逆に油の値段がどう動くかとか、人件費の計算がどうなるか、これからずっとやっていきますので、先ほど六十一年度の決算もしかと申し上げられないという状況を御説明したんですけれども、六十二年度決算につきまして申し上げることはちょっとできませんし、また六十二年度の実績ＧＮＰ、これは決算でございますから当然そのときはＧＮＰ実績見込みが前提になるんだろうと思いますけれども、これもまた何せ六十一年度の見通しが今出ておるような状況でございますから、ちょっとお答えしにくいわけでございます。
自民党の首脳が、これはまた新聞情報によりますが、六月の五日に、防衛費が国民総生産ＧＮＰ比一％を突破することについて、決算時には一％内におさまるのではないかとの見通しを示したとの報道が出ております。ごらんになったと思いますが、この自民党首脳の見通しについて防衛庁の見解を承りたい。
制度上は先ほど申し上げたとおりでございますが、今の段階で我々が予想しております六十一年度の不用見込み額は二百十億円程度が出るのではないかと一応見積もっておりますが、制度上は先ほど申し上げたとおりでございます。
だから、私は大体の見通し、推測というのはつくと思います。ここは国会ですからね、そうかたくなに言わなくて、大体三百五十億なら三百五十億相当ぐらいなりそうだというのは、三月三十一日からもう三カ月たとうとしているんですからね、ちょっとだけでいいですからその見通しを言ってください。
五十九年度につきましては四十九億三千二百万、六十年度が六十五億二千六百万、これが決算時の不用額でございます。
 六十一年度の決算につきましては、先生御承知のとおり、予算決算及び会計令の規定がございまして七月三十一日をもって確定すると、こういう格好になっておりまして、今しかと不用額は幾らということを申し上げられる状況にないわけでございます。
本件については、こういうような事故が起こって七十日たって公に知らせるというような防衛庁のやり方ですね、いつかミサイルが落ちて誤射した内容についても非常におくれたですね。この点について、私時間ありませんからもう追及しませんが、やっぱり今後こういうことのないように対応していただきたいと思います。
 次に防衛庁、防衛関係費の不用額を昭和五十九年、六十年、六十一年度にわたりましてお尋ねをいたします。
そうやって逃げておられるのですけれども、結局のところは田中さんがおやめにならなければそれも仕方がない、こういうことになるのでしょうね、本人の御意思だから仕方がありませんと。
 それはそのままにしておいて、政治倫理に関して協議会をつくっていろいろやろうとおっしゃる。これもいただけない。ロッキード問題が起こって真相解明を追求する中で、再発防止のために各党はいろんな提起をいたしました。しかし、結局のところは自民党が反対をしてなかなかまとまらない。今度は、鈴木内閣の時代でしたか、佐藤孝行事件が起こったときには、同じように政治倫理委員会をつくろうと、こう言って自民党は提案をした。それは議運の理事会でやりましょうとなって、衆議院の議会制度協議会にゆだねられた。ところが、自民党の方が、政治倫理委員会というのは研究すればするほどわからぬ、こう言ってずっといままで何にもやっていない。
 いま田中問題で国民の大きな批判が高まって、そうして政局の混迷状態を迎え、何とかそれを切り抜けようといって、その田中問題をごまかすためにいま盛んにこの国会で新自由クラブと約束したということを得々と述べる。内容にはいろいろ問題があるけれども、そのこと自身はわれわれがずっと要求してきたことなんです、中身は違うけれども。逃げ回ってきたのはあなたじゃないですか、あなた方自民党じゃないですか。だから、そこに明らかに田中問題をすりかえる、こういう重大な事態が生まれてきているというように思うのです。
 今日の田中問題というのは、私は個人の問題ではないというように思うのです。それは一つは、田中角榮氏自身が自民党の総裁であったし、そして自民党内閣の総理であった、その時期に起こった犯罪事件である。そしてその地位にかかわって犯した重大な現職総理の犯罪であった。 だから、ここで問われているのは、田中角榮氏自身の政治的、道義的責任とともに、それらを生んできた構造的なもの、言うなれば自民党の金権腐敗的な政治そのものが問われているのじゃないでしょうか。この点はどうお考えですか。