そういうことではございませんで、各県に分配いたします。各県の警察本部に、言ってみると鉄道警察隊といったような組織をつくります。ただ、この鉄道というのが全国的に統一されているというようなこともあって、職務の運用に当たっては警察庁あるいは管区警察局というところでの調整というもののもとで働かせる、かように考えておるところでございます。
いや、私が聞いておるのは、予算も人の配置も各県本部にばらばらに何名とか配置をせぬで、成田方式で一括配置をするんですなと聞いているわけだ。
おっしゃるように、鉄道の敷地、それから敷地の上を走っている列車というようなところが専らということになります。しかし、人が駅の構内から流れて駅前へちょっと出たといったときに、その駅前の交番で本当はそこの治安維持に当たるわけでございますが、そういった場合に、中にいる鉄道公安職員は一歩も出てはならないということにはいたさないというだけで、今おっしゃったように、鉄道の施設内において専ら権限を行使してもらうような配置にいたしたい、かように考えておるところでございます。
当面のところ、二千八百八十二名の運用につきましては、今国鉄が運用している敷地において、そこでの施設の安全あるいは列車の警乗等というところを主に考えておるわけでございます。ただ、極めて例外的な場合もあるいは考えなければならない。一つのターミナルに私鉄、国鉄の両方が入り込んでいる、お客が流れてくるときに、この線から向こうは鉄道警察隊は打っちゃいかぬというようなことではやはりおかしいかと思います。そういう場合は地元の警察と一体となってそこでの治安の維持に当たりますが、これは例外的だと思います。
 おっしゃるように、二千八百八十二名につきましては現在の国鉄が保有し運用しているところでの治安の維持に使いたい、かように考えておるところでございます。
御指摘のように、私鉄については現在鉄道公安職員のようなものはおらないわけでございます。私鉄の場合は国鉄と異なりまして営業距離も短いですし、新幹線とかあるいは長距離特急、寝台列車といったようなものも置いておらないということから、地元の警察が時に応じて警乗する、あるいは構内について職権を行使するというようなことで治安を維持しているわけでございます。他方、国鉄につきましては、特殊な特質があるということから、もともと地元の警察につきましてもそこで職権を行使するという立場はあるわけでございますが、ほかに公安制度というものを設けて治安の維持に当たっていた、こういうことでございますので、このたびこれが民営化されるということになりますと、そこでの治安の維持に当たってその分を警察の方でお引き受けいたすということでございまして、そういう観点から治安のレベルをいささかも下げないということのためには、警察においてこれまで国鉄が行ってきておるその施設の中で行使する、かように考えているところでございます。
現在の鉄道公安職員の職務に関する法律の第一条に書いてございますように、日本国有鉄道の施設内における公安維持を鉄道公安職員は業務としておるというふうに私どもは理解をしております。
僕は、鉄道公安職員というのは国鉄職員として採用されて、鉄道業務上必要な部分とそれからいわゆる司法にかかわる警察部分と、業務の実態を見ると二つあるんですよ。それから見ると、一緒くたに二千八百八十二名入れるというのはこれは少し乱暴過ぎる、いかがですか。
第一の質問は、いま政府の間において行われておる、年金に関係いたしました各種の諮問機関、審議機関があるわけですが、それらについて、厚生年金、国民年金、船員保険等の年金の大部分を掌握している厚生省は全体の各委員会の審議状況についてどういう考えを持っておるか、こういうことを中心に、それぞれの担当者が来ておりますから、質問をいたします。
 臨時行政調査会、出ておりますね。年金というのはこれから高齢化社会の非常に大きな課題であって、現状のままではいけないわけでありますが、いままで社会保障制度審議会が出しました「皆年金下の新年金体系」、これはすでに出ております。それから、厚生大臣の諮問機関であったのが出しました昭和五十四年度の報告、これは年金制度基本構想懇談会という名前だったと思いますが、その報告、これはもうすでに出ております。その他国鉄の共済についてもしばしばやりまして、船後報告が出ております。それから、大蔵省きょう来ていますが、御承知のようにいま大蔵省が中心でやっておる国家公務員あるいは地方公務員全部を踏まえまして、正式の名前は共済年金制度基本問題研究会、こういうのがあります。それから、現在作業中のもので、厚生省の社会保険審議会の厚生年金部会が作業を始めております。国民年金については、先般、政府に密着いたしました御用団体かどうかわからぬが、それに類するような答申が出ております。
 そして、今度は臨調も、これはどこまでが本当かということを含めて御答弁いただきたいのですが、四月七日、基本答申の重要な柱として盛り込む年金制度の改革案というのが新聞で報道されております。その内容等についてもかなり具体的に出ておるわけであります。そういう答申のすでに出たものや作業中のものを踏まえて、臨調は七月には出すというふうに言われておるのですが、先般の新聞に基礎年金への三段階統合なんというふうないろいろな案が、中身についてはほとんど同じでありますが、新聞で報道されたわけですが、それらの作業との関係をどういうふうに考えておるのか。あるいは臨調は、事務局として知り得る範囲でよろしいと思うのですが、七月にこれらの問題については報道されているようなかなり具体的な年金行政の一元化や基礎年金の導入等の方向について答申をするというふうに伝えられているが、それはどういう見通しであるか。つまり他の幾多の作業と答申との関係、それと臨調の七月に答申する大まかな中身、この二つの点について答弁をしてもらいたい。