大臣、私は広島県第三区から出てまいりました。毒ガスで有名な大久野島のすぐ隣の三原というところから出てきたのでありますが、広島県は四十七都道府県の中で人口において面積において生産力において全国第十位です。それ以外の特徴はありません。ところが、非常に不名誉な特徴が二つほどあります。何かと言いますと、一つは、原爆の洗礼を受けた県でありますし、いま一つは、御承知でありましょうが、日本でただ一カ所破廉恥にも毒ガスを製造しておった県ということでございます。この二つはいずれも国の責任によって起こったものでありますが、この二つの大きな災厄によって県民の多数が苦しめられておるという現況は、実力大臣である園田さんはよく御存じのことであろうと思うのであります。
 さてそこで、原爆の援護法制定の問題につきまして七人委員会の答申が先般出されたわけでありますが、まことに頭のよい人がつくっておるので文字どおり玉虫色でございます。一体援護法の制定についてどうなるのだろうかという県民の非常な心配がありますので、その点につきまして大臣の所見を伺いたいと思うのであります。
先生御指摘のように、特殊法人の雇用率の現状がまだ一・三四％であり、また未達成法人の割合も六三％でございます。やはり民間に率先して雇用を進めるべき立場にあるわけでございますし、特殊法人につきましては私ども相当強力な指導を行っておるわけでございます。昨年五月、さらに十二月に、私ども職業安定局長が人事担当の役員の方及び監督官庁の方にもお集まりをいただきまして、直接雇用の達成についてお願いを申し上げましたし、また、未達成法人につきましても個別に文書でお願いを申し上げるなどをいたしておりまして、今後とも強力な指導を続けてまいりたいと考えております。
最後に一点だけお願いします。
 特殊法人は一応一・八％の雇用率になっておるわけでございますけれども、実際は一・三四で非常に低い。企業数からいっても六三％が未達成になっているわけです。この特殊法人につきましては納付金制度はないわけですよ。そういう面で、これは国また都道府県や市町村の機関と同じような性格を持っているわけですから、国の助成やいろいろな出資があるわけですから、そういう面においては、特殊法人は民間企業と違ってさらに高い率で当然でございますし、雇用率を達成してもあたりまえだと思うのですよ。ところが、現実は六三％が未達成である、納付金も取っていない、こういうことでございますから、特殊法人についてももう一回見直す必要があるのじゃないかと私は思っておるのですが、この点の答弁をいただきまして、終わります。
御承知のように、身体障害者雇用促進法におきます納付金の制度というのは、事業主の身体障害者を雇用するに当たりましてのいわば経済的な負担の調整を行うというものでございまして、この納付金を支払ったから雇用の義務が免れるというものではないわけでございまして、これは全く別でございます。私どもは、納付金を徴収いたしましても、あわせて計画を出させまして、強くその義務の達成を迫っているわけでございまして、事柄としてはこれは全く別の問題でございます。
 いま御指摘の雇用率とか納付金の検討の問題でございますけれども、法律で雇用率は五年ごとに定めるということになっておるわけでございまして、ことしの十月がその五年目に当たるわけでございます。したがいまして、私ども先ごろ身体障害者雇用審議会にこの検討をお願いを申し上げた次第でございます。それとあわせまして納付金につきましても検討いただくようにお願いを申し上げました。
ところで、未達成の企業につきましては納付金という形で一人当たり三万円取っておるわけです。ところが、雇用納付金そのものが、ここでも論議されてきましたけれども免罪符みたいになって、納めればいい、そういう風潮が強いわけですね。そういう点で、私は、この三万円の額をもうちょっと重くしてもいいんじゃないかということで、この見直し、また雇用率につきましてももう一回見直す必要があるんじゃないかと思うのです。そういう点、労働省はどうお考えになっていますか。
法律の規定によりまして、計画の作成命令、勧告と一つの段取りを踏んでいるわけでございまして、勧告を出しましたのは昨年でございます。なお、私どもはその勧告に基づきます実施の状況というものを現在指導している段階でございまして、現時点で公表の時期等は格別定まったものを持っているわけじゃございません。
財政再建というような折に、これは予算が通ればですが、六％以上の伸びをこの難病対策の関係予算案で努力して獲得してくださったことに対しては、厚生大臣以下に私も感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、さっき身体障害者の雇用の問題に関連いたしまして話が出ていましたね。御案内のとおり、雇用促進法がありまして、民間の場合は一・五％、国が一・九％と決まっているわけですが、そこまで行かないものに対して月に三万円ずつの納付金を納めさせているわけですね。これが二百六、七十億ですかあるわけです。労働大臣にこの前ここでやりまして、八十億は重度心身障害者の雇用促進の方に回すということで取り崩しておりますけれども、残ったものをそのまま積んでおいてもいけませんから、これについても積極的に心身障害者の雇用促進その他の問題に、これはいろいろ法律は限定がありますけれども、限定をしなくてもいいと思うのですが、よく労働省と相談してその基金の活用をされるよう、これは大臣にお願いをいたしておきたい、こういうふうに考えるわけです。
 そこで、今度は特定疾患の二十一が二十二に一つふえたわけですね。後縦靱帯骨化症というのですか、これはいま全体を通じて研究プロジェクトがどういうふうになっておるのか、こういうことを御説明を願いたいというふうに思います。