次に、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、理事会等におきまして協議が行われましたが、その結果に基づき、渡部恒三君、清水勇君、北側義一君、宮田早苗君、小林政子君、伊藤公介君及び阿部昭吾君から、七派共同をもって、お手元に配付いたしておりますとおり、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定されたいとの提案がなされております。
 この際、その趣旨について説明を求めます。清水勇君。
お諮りいたします。
 本決議についての議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、渡部恒三君外五名提出の動議のごとく決議することに決しました。
 通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田中通商産業大臣。
揮発油販売業法の一部を改正する法律案の本委員会の提出に際しまして、渡部恒三君、後藤茂君、北側義一君、宮田早苗君、伊藤公介君及び阿部昭吾君から、六派共同をもって、揮発油販売業法の運用に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
 本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を求めます。後藤茂君。
起立多数。よって、さよう決しました。
 なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 揮発油販売業法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、中小企業に関する件及び資源エネルギーに関する件について調査を進めます。
 まず、揮発油販売業法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、理事会等におきまして協議が行われましたが、その結果に基づき、渡部恒三君、後藤茂君、北側義一君、宮田早苗君、伊藤公介君及び阿部昭吾君から、六派共同をもって、お手元に配付いたしておりますとおり、揮発油販売業法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定されたいとの提案がなされております。
 この際、その趣旨について説明を求めます。渡部恒三君。
御異議なしと認め、さよう決しました。
 次回は、明後四日木曜日午前十時理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四十八分散会
     ————◇—————
なお、両決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました母子家庭の母等の雇用の促進に関する決議及び労働時間短縮の促進に関する決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力する所存でございます。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    労働時間短縮の促進に関する件（案）
  労働時間の短縮が急務の課題となつている。国民は、心にゆとりのある生活を強く求め、高齢化社会の到来は、高齢者の活力の保持と、雇用確保のために、労働時間の短縮を不可欠としており、また貿易立国である我が国は、国際協調の観点からも労働時間の短縮を積極的に進める必要がある。
  よつて政府は、中小企業等に対する特別の配慮をしつつ、労働時間短縮・完全週休二日制の推進等により、昭和六十年度までに年間総労働時間が二千時間以内となるよう、指導措置を積極的に講ずべきである。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
起立総員。よって、今井勇君外六名提出の動議のごとく母子家庭の母等の雇用の促進に関する件について決議することに決しました。
 次に、労働時間短縮の促進に関する件について、提出者より趣旨の説明を聴取いたします。米沢隆君。
この点につきましては、五月の二十日でございましたか、園田大臣が外務大臣に御就任されて直後、マンスフィールド大使と会談された際、マンスフィールド大使の方から、報告書がすでにできておる、第七艦隊司令官がこれをレビューをして、その後ワシントンの米海軍作戦部長の手元に上がったはずだ、アメリカ側としては、日本国民がまさに先生御指摘のようにできるだけ早く本件に決着をつけたいということを十分承知しておるので、できるだけ早く報告書を公表できるようなものにしたい、こう言っておるわけですが、具体的にいつかということは、もちろん私がこの場で、相手があることですからできる問題ではないと思います。
 ちなみに、最近、御承知のとおりアメリカの第七艦隊司令官が乗組員の関係者を懲戒処分に付しました。一人はウォール艦長で、これは艦長たる資格を剥奪するという懲戒処分。それからハンプトン大尉、これは当時の当直士官でございますけれども、やはり戒告処分を受けております。そのほか潜水艦のゴールドクルー三人が行政処分を受けておる。しかもその原因といいますのは、何のために処分が行われたかという点につきましては、アメリカ側は、艦長につきましては本件衝突後日昇丸の状況と安全を確認するために適切な措置をとらなかった点で合衆国海軍規則第九百二十五条の規定を遵守しなかったことにより、統一軍法第九十二条に違反したことに対してこの処罰が行われた。ハンプトンの場合には、衝突の前にもっと徹底的な潜望鏡監視を行わなかったことに対してこの処罰が行われたものである、こういうふうに通報してきております。