病院の団体も先生御案内のように各種あるわけでございまして、それぞれ例えば全日病の先生方であるとか、あるいは日本病院会、これらの方々もすべて医師会に加入をしておるわけでございますので、ひとつそういうことでお含みを賜りたいと思っております。
まず中央社会保険医療協議会でございますけれども、支払い側、診療側を代表する委員それぞれ八名、さらに公益を代表する委員四名によって構成されておるわけでございます。
 診療側につきましては、医師という職能を代表する医師会から推薦された医師五名が委員として御審議に加わっておるわけでございます。この医師会委員の中には、いわゆる今先生が御指摘の病院の開設者あるいは勤務医の多くの方々が加入しておるわけでございます。現に、中医協の診療側委員には、私もよく知っておりますが、北海道で大変大きく北広島病院というのをやっております方々、いわゆるまさに病院の代表でございますけれども、そういう方も参加しておる。こういうことでございまして、病院サイドの意見は診療側委員を通じて中医協に広く反映されている、こういうことでございますので御理解を賜りたいと思っております。
まず、深刻になっております病院の赤字経営の問題につきまして、この前、予算委員会で大臣とやりとりをやらせていただきまして、大臣としても、きちんとしたこれは赤字の実態調査というのをやりたいということをおっしゃっていただきました。夏までにその結論を出すというお話をお伺いしました。
 その後、実はもう一つ問題を指摘したんですけれども、どうも私も言葉足らずでございまして、大臣に真意が伝わらずに食い違ったようなところがあったわけでございます。それは何かと申しますと、中央社会保険医療協議会の問題でございます。
 もちろん、ここに、一つは医師会の代表の方たちが入っていらっしゃる。それと保険者の代表の方たちが入っていらっしゃる。そのほかに公益委員が入っていらっしゃる。これはこれで大事なシステムだと思っているんです。私が予算委員会で指摘いたしましたのは、この協議会の中に、例えば病院の経営というような視点から、今病院団体というのが幾つもできておりますけれども、そういう病院団体の代表というものも、どういう形で参加させるかは別として、考えてみたらどうでしょうかというようなお尋ねをしたのでありますが、大臣は、いや、もう入っていますというような御答弁でございました。
 ちょっとその辺の認識の違いがあったのではないかと思い、この場をおかりして再度大臣から答弁を求めておきたいと思います。
先ほど先生からもお話をいただいたわけでございますけれども、平成五年度の予算では、前年度のおよそ五倍の百一億円をエイズ対策費として計上いたしております。正しい知識の啓発普及のほか、いわゆる拠点病院の整備、さらに保健所におきまして、カウンセリングは必要でございますけれども、原則として無料で匿名でエイズ検査が受けられる。またさらに、都道府県におきましてはいわゆる補助金制度を創設したわけでございます。
 いずれにいたしましても、国と地方が一体となってエイズの撲滅に立ち上がっていかなければならないわけでございますけれども、私自身がエイズの感染者の方々とお会いしましたときに、何と申し上げても一番大きな問題は、精神的な意味で心のサポートが必要である。そういうことで、今市民グループの間でいわゆるボランティア活動というものが大変熱心に行われておりまして、心から敬意を表しておるわけでございます。ひとつこの予算を通していただくならば、都道府県におきますこういった啓発運動の中で、都道府県と一体となっていわゆるこういうボランティア活動を行う、例えば電話相談であるとか、こういうようなものに対しては補助の道を開くことができないかどうか、前向きに検討をしていきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、これは我が国だけではなく、人類が滅亡するかどうか、こういった大きな問題でございますし、我が国は今のところ三千人でございますけれども、爆発的に拡大するかどうかまさに正念場でございますので、私自身が先頭に立ってこの問題に取り組んでいく決意でございます。
わずかな時間でございましたけれども、せっかく厚生省の皆さん方と打ち合わせをしながら一部御答弁をいただけない、私が勝手に割愛をさせていただいた分がございます。恐縮に存じております。
 最後ですけれども、いろいろ今までの関連の中で、既に大臣からもお答えをいただき、厚生省の皆さん方からもお答えをいただいておりますが、最後に一言、エイズ対策の今後の取り組みについて再度大臣の強い御決意を承りたいと存じます。
委員御指摘のお考え方は私もよく拝聴をいたしました。そして、我々が率直に考えております、世界にも類を見ないような急速な高齢化社会が来るわけでありますから、人生六十年時代から人生八十年時代に移り変わっていくこの時期にあって、どのような社会保障政策、どのような年金政策、そして安心して暮らせる老後というものをどうしてつくっていくかということを十分国民の皆さんに御理解いただくとともに、そのために必要な財源をどのようにして安定的に確保をさせていただくかということや、あるいはそのときにおける給付と負担の関係はどのようにしていくかというようなこと等を、まさに年金関連法案の御議論を通じて各党のお考え方等も述べ合っていただきながら、これはきちっと成立させていただくことが非常に望ましいことだと私は期待もいたしております。
 また、そういった将来のビジョンをお示ししながら、なお、きょう現在我々がずっとやってまいりました税制の中に持っておるゆがみやひずみというものがあるわけですから、それをこのようにして解消させていただきたいと思って税制改革をお願いしたわけでありますから、私たちはそれが定着をして御理解いただき、将来の安心して暮らせる高齢化福祉社会を支えていくためにもこれは必要なことなんですという御納得をいただくために、いろいろと出ている御批判や御不満の声にはお答えをして、それらのことを今一生懸命検討しておりますが、見直すべき点は思い切って見直していかなければならない、こういう決意を申し述べておる次第でございます。