私は、これも何カ国かの例でありますけれども、ほとんど一人、多いところで二人ということではないかと思うんですけれども、一人ぐらい置いておいて一体本当にその機能が発揮できるのかという――ちょうどいま防衛局長も来ましたから、ちょっといまやりとりを聞いておいてください。そういう疑問を持つのは素人の判断なのかどうなのか。何か聞くところによると、防衛駐在官と警備官と二つの職種に分かれるということを聞いているんです。じゃ、防衛駐在官はいまおっしゃったように軍事情勢と。じゃ警備官というのは一体何をやるんだと、私少なくともそういうふうに伺っているわけなんですよ。どうもその辺が一つの目的を達成する上から混乱が起きやしまいか、何を警備するのか、この点どうなっているのですか。
私どもといたしましては、やはり専門的な立場から軍事情勢についての情報収集ないし調査をしてもらっているわけでございまして、やはり防衛庁からの出向者として来られている方々の実効は上がっているものと思います。
いわゆる別名で申しますと防衛駐在官というものでございますが、防衛駐在官と申しましても、これは外務省に出向してまいりました外務省の職員でございまして、各在外公館の指揮のもとに、主としてその派遣されました国における軍事情勢とかいうものの情勢をつかみ、調査をするということを任務といたしている者でございます。現在、二十五カ国へ三十二名の防衛庁出向者が配属されているわけでございます。
それから、こうした一連の公館職員についてもう一つ、この辺はどういうふうに整理して考えたらいいのかという点があるわけです。それは、各省から出向している職員がございますね。きょうは防衛庁の方いらっしゃってないと思いますが、特に防衛庁の職員、それがどういう肩書きで、どういう目的で、いま何カ国に一体派遣されているのか、その実態はどうなっていましょうか。
渋谷委員のおっしゃいますとおり、優秀な現地職員を確保するためには、やはり何と申しましても待遇面での改善が必要であることは言うまでもございません。大体、待遇は国によって千差万別でございまして、その土地における当該人の能力及びそれが働く仕事の性質というものを基準といたしまして当初の給与というものを決めているわけでございまして、それから大体定期的に毎年一回は定期昇給、それから特に優秀な者に対しましては特別昇給ということをやっているわけでございます。他方、待遇面ではもう一つの面といたしまして社会保障の関係がございます。これは、現地職員に対する社会保障制度というものはかなり充実いたしてきておりまして、当該職員の希望がある場合には業務災害保障保険を全額在外公館側の負担で加入するとか、あるいは健康保険ないしは年金の一定比率を在外公館すなわち日本政府が負担をして加入させるというようなことも図っているわけでございます。
その際に、まあ一つの注文と言った方がいいのかもしれませんけれども、やはり長続きできる仕事をしてもらうためには、そういった方々に対する生活の保障というものがどうしても前提条件になるであろうというふうに思います。いままで私も少しく海外を回ってそれぞれの国の声を聞いてまいりました。大分いままで格差がひど過ぎた。最近の情勢はどこまでその格差が縮まったかわからない。やはり生活の保障というものがなされないと、せっかく有能な、優秀な人を採用いたしましてもほかのところへスカウトされて出ていってしまう。これでは労多くして功少なしと言われてもやむを得ないし、余りにもそれは無策に通じはしまいかというおそれが出てまいります。ですから、その辺も十二分に配慮した上で現地採用というものが進められることが望ましいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
長く現地に在住している日本人の中でよい者を採用したらいかがかという御示唆でございますが、これは私どもとしても考えてみたいと思っております。現に、若干の例でございますけれども、そういうような現地の在留者の中から現地採用をして大使館で働いてもらっているという例もございますので、今後検討をさらに加えてみたいと思っております。
先生御案内のように、五十五年の七月に農林水産省の方から民間と団体合弁の形で基本構想が示されたわけでございます。で、私どもはこれに全面的に参加をいたしまして、できるだけそういう合弁構想で実現をさしたいと願ってまいりましたけれども、残念ながら乳業メーカーから反対が出まして、私ども実は独自に五十六年の四月に国産チーズ振興委員会を発足いたしまして具体的な詰めに入ったわけでございます。現在の進行状況でございますけれども、すでに運営の主体として北海道農協乳業会社、北農乳業がこれを担当するということで北農乳業十勝工場に併設するということで三月十一日にすでに地鎮祭を終えておると、こういう段階でございます。現在のところ、構想といたしまして、工場の規模は生乳処理日量で百トン、五年後におおむね二百トンと、こういうような処理を目指しておるわけでございます。ただ、現段階において私どもが十分にまだ固まっておりませんのは、これを実行していきます場合にやはり内外価格差という問題がございます。この点につきましては当初から私どもは国産ナチュラルチーズ振興基金というものを国と団体がお互いに金を出し合ってこれをつくって、今後の内外価格差あるいはその前提として関割り制度というのがございますけれども、これをフルに活用いたしましてこの基金をひとつ動かしていきたいということでございますけれども、残念ながら現段階におきまして畜産局当局の方からこの問題に対する一定の前向きの考え方なりまだ姿勢が示されておらないという段階でございます。先生御案内のように最近円高の傾向もございまして、また輸入の製品の価格あたりもかなり値上がりをしておると、こういうような状況でございますので、この基金の運営を具体的にどう動かしていくかという重要な問題がまだ宿題として残っておると、こういうような段階でございます。
 それから、御質問のございました将来のナチュラルチーズの伸び方でございますけれども、これにつきましてはいろいろな見方もございますけれども、やはり私ども非常に限られた乳製品消費の中でやはり人口増に加えまして一定の一人当たり消費の増加というものを見込みまして、やはり私どもがかなり将来性があるものだというふうに判断いたしております。なお、私手元にそこら辺の数字の想定を持っておりませんので、後日先生の方にお届けさしていただきたいと思います。