これも個人的な意見のような面もありますが、郵便貯金会館に入学シーズンなどに申し込んでも、ほとんど入れないという声も実際に聞いておるわけでございます。その理由をいろいろ聞いてみますと、一つの企業がかなりの長期間借りておる、そしてこれを利用して出張に使っておる。そういうことで非常にローテーションが悪いというか、会館から見ればだれでもお客さんはお客さんだからいいわけですけれども、単発的にこういった入学シーズンに入りたいと、郵政省の職員あたりが子供さんの宿泊で申し込んでも、なかなか泊まれない、こういう苦情を二、三聞いたものですからこういうお尋ねをしておるわけでございますが、実態はどのようでございましょうか。
もう一点のこの振興会の仕事といいますか、この会館運営でございますが、午前中にもいろいろ御議論がございましたけれども、いろいろ見ますと、かなり場所によって差があるそうですが、利用が多い。これはこれで結構なんでございますが、こういった例えばこの会館の宿泊の場合は、何か制約はあるのですか。申し込みがあれば宿泊者は、あいておればだれでも入れるわけですか。
振興会の仕事の中に、郵便貯金の調査研究、刊行物を発行する。実は私はまだその刊行物を見たことがないのでございまして、非常に恥ずかしい次第でございますが、そういうところで、郵便貯金がどのように使われているかということをいま少し国民にわかりやすく説明する刊行物が出ているのかどうか、私はわかりません。けれども、預かった郵便貯金を大蔵大臣にお預けして、そのお金の百兆円の中から十二兆円を全国の都道府県に財投という名前のもとに使っていただいておるとか、それから住宅政策は大切であるからといって住宅金融公庫あたりに二十兆円もお金を貸して、それが皆さん方の住宅を建てる資金に使われているのだとか、そういうことをわかりやすく話すようなパンフレット、刊行物を発行する振興会になれば、私は非常にまたいい結果が出るのじゃなかろうかと思っておりますので、ちょっと目を配らせまして、そういうぐあいに指導していきたい、こう思っております。
今まで私ども調査研究でいろいろこの振興会にやってもらっていることがございまして、先ほど自由化との関連でいろいろ、例えば金利自由化と郵便貯金資金の運用でございますとか、金利自由化と個人金融サービスのあり方でございますとか、エレクトロニクス化の進展と国民生活、こういったようなこと、はたまた貯蓄経済モデルに関する理論的研究、こういうようなことでいろいろ調査研究も充実してもらっているわけでございます。
 もう一度それとは別に私ども、郵便貯金振興会、会館の運営、調査研究以外に、その他郵便貯金の普及に役立つといいますか、普及に資するような業務、これを大臣の認可によって振興会ができるように法律で規定しておりますので、この項目に盛られる振興会の新たな業務といいますか、時代のニーズに即応した新たな業務ができるように、鋭意研究して指導してまいりたいと思っております。
と申しますのは、この郵便貯金振興会は、もちろん会館の運営も大事なことでございますけれども、ただ、会館の運営だけがすべてということであるならば、果たしてこういった振興会が必要なのかどうかという基本問題まで若干考えざるを得ない気もするわけでございます。
 もちろん私は、こういった会館がさらに充実していくことを決して否定するものじゃございませんけれども、この振興会がやはりそういった調査研究と同時に、当初局長言われたように、これからの金利自由化の中でさらに国民に、先ほど郵政大臣がここで力強く言われたそういった郵便貯金あるいは金利の問題も含めて、消費が美徳だけでなくて、そういう貯蓄が必要だ、こういうことも含めて宣伝といいますか、国民に対する教育というか、そういった周知徹底に力を入れるというところにやはりこの振興会という、文字どおり振興会ですね、郵便貯金を振興するというこの会の意義があるのであって、会館の管理運営であれば、ホテル業者に任じておる方がもっと上手にやるかもわからぬわけでありますから、そういう点で私は、この郵便貯金振興会のあり方として、そういった方向により力を入れるべきでないかと思うわけでございますが、局長なり大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
一つ一つもう少し具体的に話をしていきたいのですけれども、もう少し大きな問題をとらえさせてもらいたいと思います。
 今度中金法の改正で、今局長さんおっしゃられたような最近の金融状況に対応して、一つは農林中央金庫の政府出資をなくするということを通して民間法人らしい執行体制の整備を図るし、いま一つは機能、事業面を拡大して金融機関として外部接触の分野をいろいろな角度で広めていくということになって、一応体制がとれたわけでありましょうが、同時に、系統金融全体として、例えば県段階、これは農協の場合信連、漁連も信連というのがありますが、こういう県段階、特に単位の町村段階の組合金融機関がこれからの新しい金融情勢に対応するために、金融機能の中でやはりいろいろ問題があるわけですね。
 私は前回の公庫法を中心とした三法の質疑のときにも申し上げましたが、特に今局長は混合化という言葉を使われたが、確かに農民が非常に異質化をしてきておりますから、特に都市近郊などの組合員は、もう農業というよりも純粋の金融機関のような目で農協を見ておる。これがいいか悪いかという基本論はありますけれども、金融の業務を進めていく場合に、この種の人々は准組合員という規定の中に位置づけられておる。この准組合員に対する金融業務については一定の制限なり制約といったようなものがあるわけですね。
 こういう問題も含めて、今日の新しい金融情勢の展開の中で、農林中央金庫の機能を拡大していくだけでなくて、組合金融全体が何か考えなければいかぬというか、あるいは行政的には行政指導の面で緩和をしなければいけない面とか、あるいは場合によれば、農協法なりいろいろな法律があるわけですけれども、そういう法律改正も必要な状況になっておるのではなかろうかと私などは実は前々から考えておるわけでありますが、こういう点についてどういうふうにお役所の方はお考えになっていらっしゃいますか。