それは北米局長からも申し上げ、いま私もお答えしたように、核がどこに存在するかということをこれは米政府は明らかにしない、これは抑止力という観点から明らかにしないという方針のように受けとめております。
核の抑止力という見地からその存在を明らかにするということは、アメリカはこれを拒んでおることは御承知のとおりでございます。しかし私どもは、日米安保条約の規定並びに運用上の申し合わせによりまして、日本の領土、領海、領空の中に潜水艦が核を搭載して核兵器を持ち込むということは、これは事前協議の対象であり、また米側からそういう協議があった場合におきましては、日本としてはいつの場合におきましてもこれを拒否するという方針には変わりはございません。
総理ね、一体アメリカの核戦力はどこにあると思っているのですか。そしたら、いまのあれは潜水艦隊を含む、原潜を含むという意味で言っているんでしょうね。あるいは飛行機を意味しているのか。どこにあると思っていらっしゃるのです、総理は。総理の御認識を伺いたい。
たびたびこの委員会でも御答弁しておりますように、アメリカは核がどこにあるかないか、否定も肯定もしないわけでございますが、私たちの知る限りにおいて、アメリカの核戦力というのは戦略核部隊、戦術核部隊等総合的なものから成り立っているというふうに理解しているわけでございます。
まさにそうあってほしいことなんですがね。ただ、アメリカが日本に海空の増強を迫るその底意というものをやっぱり見通した七で考えていただかなきゃいけない。ここがやはりお考えをいただきたいと思うのです。
 それからもう一つ、核の傘に頼るということを総理おっしゃるんだが、日本は非核三原則ですね。アメリカの核というのは一体どこにあると思っていらっしゃるのですか。本土にあると考えていらっしゃるのか、グアムにあると考えていらっしゃるのか、ハワイにあると考えていらっしゃるのか、それともそんなことはおれは知らぬよ、ともかくアメリカ一辺倒だよとおっしゃるのか、その辺どうでしょう。――いやいや、これは総理の認識を伺っているんです。
私は、櫻内外務大臣が御答弁申し上げた趣旨がハロウェーさんが言われた本旨であると、このように見ておるわけでございますが、いずれにいたしましても、日本は憲法並びに基本的防衛政策に基づきまして自衛のための防衛力の整備、また自衛隊は自衛のためにやるわけでございまして、集団自衛権というものは憲法上認められておりませんから、その点ははっきり私もわきまえておりますし、国会の皆さんもわきまえていらっしゃる、国民もそのように御理解を願っておる、こういうことでございますから、決して日本は自衛のための戦いを忘れて、それを乗り越えて集団自衛権等のような行動をするということは、これは憲法上絶対に認められないことでございます。私は、自衛隊の最高責任者として身をもってそういうことは絶対にしないようにやりますから、御安心願いたい。
それは櫻内さんのおっしゃるとおりなんですよ。これは安保条約という、日本軍の協力というものはアメリカにとって大変価値のあるものなんだ、だから最後通告のようなぱしゃんと日本をやっつけるようなことはしちゃいかぬ、大事なんだということを言っていることは事実です。しかし、その中でいま北米局長がお読みになったような、なぜ米軍にとって幸せなのか、価値があるのか。それはヨーロッパで戦闘が起きた場合にソ連のウラジオストクの太平洋艦隊が出ないように日本軍がやってくれるんだ、それが非常に価値があるし、ソ連の航空機が日本をまたいで太平洋に出ることに対しても、日本の航空ベースというものがやるんだ、そこに価値があるんだということを言っているのですよ。それを没却しちゃいけませんわ。それを私が総理に考えてほしいということを言っているのです。ですから、総理の御意見を伺います。
三月九日、十日に日米貿易小委員会が開かれて、その結果、十月に牛肉、オレンジについては協議をしようということが決まっているわけです。さらに、他の品目については作業部会を開いて協議をしようということで、四月十二日、十三日にワシントンでこの会議を開いた。しかし、アメリカは農産物の自由化について態度が非常に強うございまして、完全自由化でなければいけないという態度を示したものですから、そこでわが方としては、先ほど申し上げましたように完全自由化には絶対賛成するわけにはいかぬというので、結局作業部会というのは物別れになりまして、ガット二十二条協議にしようということが公式の会議なんですね。
 その後、いま局長から答弁さしたように、五月五日にジュネーブでいわゆる農産物協議というものをやりまして、その中で仕切り直しをしようじゃないか、公式の作業部会ではああいう形であったけれども、仕切り直しをしてもう一回日米間で何か話し合おうじゃないかということだったわけです。話し合いをすることは当然でございますので、話し合いは進めましょう。五日のジュネーブでの協議の結果、いま局長から答弁さしたように、アメリカはどういう形にしたら休戦できるのか、また、日本も、休戦した場合にどういうことを考えてくれるかということをお互い検討し合ってみようじゃないか、それが十七日の週に話し合いをしようということで、最近、十八日の午後、十九日の午前中にこの農産物協議をサンフランシスコで開こうという電報が入っているのでございます。
 そこで、この協議というのは、休戦するかしないかというアメリカの態度にかかっているわけなんですよ。したがいまして、作業部会での私たちの態度というものはあくまでもいま変わっていません。ですから、アメリカが一体どういう態度で出てくるのか、そういうことを私たちは見きわめながら、見詰めながらそれに対応していかなければならないということでございますので、私が最初に申し上げました、また、これまでも申し上げております残存輸入品目についての農林水産省の考え方はいま変わってはいません。あくまでも自由化は阻止しなければならないという態度でございます。