今の御説明ではやっぱり国民はわからないと思いますよ。だからやはりこういうアンケートの結果が出ているのですよ。全然説明不十分。九四％ですよ。一〇〇％近い数字じゃないですか。国会で議論しても、ああいう、政治の責任を果たすと言ったって、禅問答みたいな話ですよね。
 どういうパニックになるのでしょうか、どこがどう問題が起きるのでしょうか、御説明いただきたいと思います。
何回か申し上げましたように、この問題は、結果を出す実験をやれば取り返しのつかないことだと思っております。したがって、我々は、予測される事態を未然に防止する政治の責任を果たすということだと考えております。
国会の御審議をどのようにお運びになるかは、これは国会で委員会の皆様方がお決めになることだと思っておりまして、私の方からいろいろ申し上げる立場にはないと思います。
副総理という立場で内閣を代表して申し上げる立場には今の問題についてはないように思いますが、私、一人の閣僚、政治家として、議会制民主主義の基本は、国民世論に対して絶えず謙虚に耳を傾けること、そしてそのことを大事にするという気持ちを持つことだと思っております。
 しかし、そのことによって今の進めようとする政策がどこに難しさがあるのか、そういうことについて真剣に考えてまいることが非常に重要なことだと思っております。そのことについては、私どもは私どもなりに、いろいろな世論調査の結果というものに絶えずこうべを垂れて注目することが大事であろうと思っております。
新進党の松岡滿壽男であります。
 前回の江田さんの質問の趣旨が生きまして、新進党といたしましては、ただいま江田議員のお話がありましたように、日本版ＲＴＣの対案ができたわけでありまして、先ほど来の御指摘をぜひ真摯に受けとめて、悪い人たちが天国に行くことのないように、地の果てまで、地獄の底まで、とにかく大蔵大臣は追っかけていくということを言われたわけでありますから、ぜひひとつそういうことでお願いをいたしたいというふうに思います。
 長時間の御審議で、多少気分を変えたいと思うのですが、副総理は、こういうゲンダイとか、夕刊紙ですけれども、夕刊フジとか、こういうものはごらんになったことがありますか。
本当に書類等をちゃんと移しかえるのかどうか。移しかえたものは私たちにも見せていただけるのですかね。
 まあ、などなど言っておりましたら時間が来まして、これは本当に山ほど問題があるのです。そして、私たちの対案ですと、その山ほどの問題がちゃんと解決つくんです。それが大切なところなんです。きっちり責任の追及もできるし、ちゃんと透明な説明のつく配分もできるのです。そのことがやれる方法があるのに、なぜそれをとらないかということを、最後に私は憤りを持ってここでお訴えをしておきたいと思います。
 終わります。
現段階におきましても、住専の経営者に対しましては、現在の経営者として誠実にそういう書類の保管あるいは債権の保全というものを図ってくれということを私どもなりに現在の状況の中で依頼をしておりますし、またそれに誠実にこたえてもくれていると信じておりますが、なおこの処理案をお許しいただきまして実行をする段階になりましたら、御指摘のように書類等を一日も早く移しかえるというふうに私どもも考えております。
私は、これは証拠保全か何かすべき事案だと思いますよ。稟議書なんかどこかへ行っちゃうんじゃないですか。それはちゃんと保管していると思いますけれどもとおっしゃるけれども、国民は、それはエイズのときでもああいうことですから、やはり信用していないですよ、そんなに、幾ら皆さん胸を張られても。
 債権譲渡のときにそういう帳簿書類、伝票、稟議書、全部これは住専処理機構に移されますか。
現段階におきましては、住専はまだ普通の民間の会社として存続しておるわけでございますので、それは現段階においてはそのままでございます。もとより、これだけ熱心な議論が続いているわけでございますから、住専の関係者あるいは母体行の関係者にいたしましてもそういう点で遺憾のないように努力をしておるとは思いますが、法律的には住専という民間会社が従来どおりそういう資料を保管しておる、こういうことでございます。
ただいま議題となりました外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、商業的造船業における正常な競争条件に関する協定を新たに実施するのに伴い、船舶製造業における公正な競争の確保を図るため、外国船舶製造事業者による不当廉価建造契約を防止する措置等を講じようとするものであり、その主な内容は、
 第一に、運輸大臣及び通商産業大臣は、外国船舶製造事業者が本邦の船会社等と締結した建造契約が不当廉価建造契約であるか否かについて調査を行うこととすること、
 第二に、運輸大臣は、調査の結果、当該建造契約が不当廉価建造契約であると認める場合には、その外国船舶製造事業者に対し、当該不当廉価建造契約に係る船舶の正常価格と契約価格との差額に相当する金額の国庫への納付を通告することとすること、
 第三に、運輸大臣は、通告を受けた外国船舶製造事業者を指定することができることとし、指定を受けた外国船舶製造事業者が一定期間内に建造契約を締結した船舶について、その船舶の引き渡しから一定期間、本邦における貨物の積み込み等の禁止を命ずることができることとすること等であります。
 本案は、三月八日本院に提出され、四月二十六日本委員会に付託されました。
 本委員会におきましては、五月八日亀井運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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