今回のクリントン大統領、日本の国に来られるというふうなことができなかった。本当に残念なことなんです。それは、我が国にとっても非常に大きな影響があるわけです。ＡＰＥＣ十八カ国、十八年に一度の大阪会議でありますしね。
 それで一つは、もちろん日米の新しい一つの関係というふうなものを両国首脳においてきちっとそこに明確に打ち出すというふうなことも、これはもう一つの重要なポイントですが、結局それぞれのアジアの国々、太平洋地域の国からすると、クリントンさんは来られるというふうなことだったんじゃないんですか、それが来られなくなったということは、日米関係というのはその程度だったのか、こんなふうに思われているかもしれない。
 ですから、一刻も早く日米首脳が会われるというふうなことが大事。ところが、新聞報道等々では、一月は無理だな、そうすると四月か。こんなことになってきますと、本当に一体日米首脳会談というのはいつ行われるのか、こういうふうなことになってくるわけですね。
 その場合に、よし、じゃここは村山総理がみずからアメリカに行って会ってこよう、こういうふうな考え方に立つということは、外務大臣、どうなんでしょうか、そういうお考えはお持ちになられませんか。
御案内のとおり、今月二十日に村山・クリントン会談を東京で開く、国賓としてクリントン大統領をお迎えして東京で首脳会談を開くという予定にして、準備万端整えつつあったわけでございますが、御案内のようにアメリカの国内事情によって、最初は、大変な事情だけれども時間を短縮しても、日にちを短縮してでも行くと言っておられた大統領でございますが、最終的についに訪日断念ということになりました。我々は、断念ではなくてこれは延期ということでしょうねと念を押しましたら、先方からも、これは訪日延期であるということでございまして、このクリントン大統領の国賓としての訪日は目下延期されているという状況でございます。
 この国賓としての訪日を私どもとしてはできる限り早期に実現したいというふうに考えておりますので、我が方からもそしてアメリカ側からも双方の都合のいい時期、もっと厳密に言えば日にちと言ってもいいかもわかりませんが、いい場面をそれぞれが提示し合って、合意できる日にちを見つけているところでございます。残念ながら、まだ双方が一致する日にちが見つかりません。
 先ほど議員がお話しのように、先方から言ってきた日にちを日本側が断ったのではないかという話があるというお話でございますが、これはまだ断るとか断らないとかという段階ではなくて、双方がそれぞれプロポーザルをしているという段階で、これはもうこの手の話、国賓として大統領を日本にお迎えをするというときには双方の都合のいいとき、双方の都合のいい時期が一致したときにお迎えをするというのがこれはもう当然のことでございまして、今双方の都合のいい日がまだ一致していない、見つからないという状況でございます。私どもとしてはできるだけ早く実現をしたい、こう考えております。
そこで、きょうは連合審査というふうなことで、我が党からもそれぞれの立場で質疑をさせていただいていますが、ＡＰＥＣにつきまして私から考え方をお聞きいたしたいと思います。
 その前に、アメリカのクリントン大統領、お越しになることができなかったということでありますが、先ほど自民党の鈴木議員の方からも、いっ来られるのか、このようなことで、来年の一月早々、二日、三日にどうかというふうな話もあったのではないか、それをいろいろな事情から断られたのではないかというようなことも云々言われておるわけでございますが、それについてもう一度、外務大臣、そのような事実があったのでございましょうか。
何か話がだんだん先へ先へと進むようでございますが、私としては、現在のボスニア和平の状況をじっとにらみながら、どうかこの和平は壊れないでくれ、恒久的な和平であってほしいという思いを持ちながら、これがきちんと固まって復興計画であの地につちの音が響くように、そう祈りたい気持ちでおるわけでございます。
 そういう状況の中で、我が国として何の貢献ができるかということについては真剣に考えたいと思っております。
今、事実に基づかないという御表現もございまして、私も諸外国でどのような高関税があるかということを調べてみたわけでございます。例えば、スイスのバター、チコリ、薬味用セロリ等は一〇〇〇％、九五〇％というような高い数字が示されており、またこれが国際社会で受け入れられておる。したがって、そういう例もおもんぱかって中川大臣は今おっしゃったようなお説を率直に申し上げられた、そういうことであろうと理解をいたしております。
 ところが、国民の中にはいろんな方がおりまして、いろんな論議が起こるということは逆に国民の関心も高まりますし、そういった論議を通じて知識の幅も広くなるという面でいいことだと私個人は思っております。
 三月十日付のサピオという雑誌があるわけでありますが、その中で、井沢元彦さんという評論家が「堺屋経企庁長官ＶＳ中川農水相の「バカ論争」の核心に踏み込めなかった大新聞の愚」ということで、こういった論議はすぐに火を消さずにどんどん一遍大論議をやってみたらどうなんだと。二十一世紀の食料問題を論ずる上において、しかも二十一世紀は食料危機、飢餓の世紀なんて言われているわけでございますから非常に大事なのではないかというようなことを申し述べておられるわけであります。
 その一部分をちょっと参考までに引用してみますと、「私は」というのはこの井沢さんのことです、「どちらかというと食糧安保という考え方には賛成だ。つまりいくら安く外国米が輸入できるような体制になったとしても、食料のかなりの部分は国産でカバーしておいた方が、いざというとき安心だという考え方である。」と、このとおりだと思います。「しかしそれでも今のようなやり方で金をつぎ込んでいくことは、日本のためにもそして農業自身のためにもよくない」云々と書いて、いろいろ言われているわけでございますが、「とにかく予算をつけさせ、米価のつり上げを図り、文句を言う人間にはさまざまな圧力をかける、というやり方はもはや見直すべきではないのか。それをしないから「日本の農政はノー政だ」などといわれるのである。」、これは評論家なりの彼の御意見でございますから、それはそれでいいかと思います。
 そういった中で、先般来、国会におきましてもいろんな予算づけをして、より国際競争力を高め生産コストを下げる、そういう方向で努力をしてまいったはずでございます。例えば、ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策費の六兆円とか農業基盤整備事業費、両方合わせて約五十兆なんというふうに言われておりますが、こういったことの進捗状況を見ながら、経過的効果等についてこの問題と関連して、大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。あるいは局長でも結構です。