ただいまお尋ねのございましたグリーンＧＮＰ等の総合指標の問題でございます。
 これは、環境と経済を総合的に評価する手法ということでグリーンＧＮＰということが言われているわけでございます。この手法は環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築していくという、我々のこれからの目標の上で極めて有用なものであると考えております。このことはただいま西田委員お話しのとおりでございます。国際的には国連あるいはＯＥＣＤにおいてもその手法の確立に向けた作業が進められております。
 我が国では、平成四年度から環境庁それから経済企画庁、農林水産省において共同研究を行ってまいっております。まだその成果というところには至っておりませんが、これからさらに国際的な研究の動向も踏まえながら環境資源勘定など環境と経済の状況を総合的に評価する手法、この手法の開発に努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、こういうような考え方を環境基本計画の中に入れられないのかというお尋ねでございますが、環境基本計画はただいま大臣からも申し上げましたように大変重要な計画でございます。内容的にはいろんなものを網羅することになるということでございますが、それを国民の前に明らかにしたときに環境保全の必要性などを国民にわかりやすい形で示すというのは極めて重要なことであると私ども思っております。
 その中で、今お話しのグリーンＧＮＰというようなものを入れられないかということでございますが、今グリーンＧＮＰは申し上げましたように研究段階にございます。これから先、環境基本計画は中央環境審議会の御審議をいただきながら作成してまいるということになりますので、その中でどういうような取り組みができるか、全体として環境政策の総合的、計画的な推進のために十分な効果を発揮できるものとなるように努力をいたしますが、その中で検討を進めていただくことになろうと思っております。
今の御答弁をお伺いして、基本認識ですね、合いささかおっしゃいましたけれども、これについてもう少しお伺いしたいと思うんです。
 我が国は高度に発達した産業社会であります。あらゆるものが経済的な成長、拡大といった尺度ではかられがちで今日まであるわけでありますけれども、この根底にはＧＮＰを初めとする既存の経済指標が人々の活動を拘束しているという事態があるのではないかと思うのであります。
 例えば、我が国のすばらしい自然の価値がカウントされていないことや、環境が破壊され、その回復のために多大な費用が必要である。この費用をかけた場合はＧＮＰがふえるといったようないわゆる矛盾がある。このような状況を改革し、経済の環境政策への調和を図るように、将来の経済活動を支える基盤としての環境を重視する持続可能な開発、この考え方を我が国の経済施策の中にもしっかり根づかせていかなければならない必要があるのじゃなかろうか、このように私は考えるわけであります。
 そこでお伺いいたしますが、経済指標の中に環境の価値を反映させる手段として、グリーンＧＮＰなどの総合指標の確立に向けた検討が国際的に進められていると仄聞いたすのでありますが、我が国としての調査、検討は現状いかがなものか、この点まず一点お伺いをしたい、こう思います。
 第二番目には、環境保全を経済活動の中に取り込んでいくためには、環境基本計画にグリーンＧＮＰといった指標で環境保全の必要性と効果を国民にもわかりやすい形で示す必要があるのではないかと考えます。環境庁としての御意見を二点お伺いしたい。
環境基本計画のことをマスタープランとおっしゃいましたけれども、まさにこのマスタープランは環境の保全に関する政府全体の基本的な計画といたしまして、政府内部の調整を経まして閣議の決定により定められるものでございます。ですから、環境の保全に関する国の施策は、環境基本計画の基本的な方向に沿って策定、実施されることが担保されていると考えております。
 環境庁としては、環境基本計画が策定された後は、その基本的な方向に沿って関係各省庁と協力しつつ、環境の保全に関する施策の推進に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
大臣からは、これは信条だ、外交辞令ではない、こういう御返事と私は伺いました。
 ところで、両先生からもお話がございましたけれども、この十二月の九日でありますけれども、大臣は御不在ということで当逓信委員会には笹川政務次官に大臣の代理ということでお越しをいただきまして、マル老、何が何でも七百万にいたしたいという答弁がございました。
 細かく読むと時間がないわけでありますけれども、このマル老七百万につきましては、「郵政省としてはどうしてもお年寄りの皆さんに少しでも喜んでいただきたい。特に宮澤内閣も生活大国という言葉を使った以上は、これはやはり公約でありますので実現をさせなきゃならぬ。そのためには、」「大蔵省の反対もございましょうが、皆さんと御一緒に三百万から七百万を実現いたしたい。」「職員も意思を統一して頑張ってまいりたい、このように考えております。」、これは中尾先生に対する御答弁。
 それから川橋先生に対する同じく大臣代理のお話でありますが、「一部のお年寄りの方だけを優遇する結果になるんじゃないかというような意見もあることも十分理解をいたしますが、私どもといたしましては、」もう何としても七百万をお認めいただきたい、」「国民のためにやりたい、こういう決意でおりますので、」「委員におかれましてもどうぞひとつ御理解をいただき、御支援をいただきたいと思います。」こういう呼びかけであります。
 それから附帯決議については、やはり十分に意を体してとか十二分にとかいうお話が渡辺前大臣からありましたが、渡辺大臣のほかの機会にはこんな言葉があります。老人マル優の問題については私も先ほど答弁させていただきました。金利の低下にかかわる問題の一つの補いとしてという言い方をしましたが、御高齢の皆さんに対するこのマル優という問題についての限度額引き上げは、郵政省としても大いにうたいとげ、諸先生から御理解と御協力をいただいて御支援を賜る時期ではないかと思います。私ども努力させていただきたい、ひとつよろしく御指導を賜りたい。
 大臣、郵政省を代表しての大臣のお言葉ということで今ゆっくり読み上げた部分にありますように、ここに並ぶ委員の皆さんと一緒にぜひ頑張る決意である、御支援を頼む、あるいは努力をいたします、御協力をいただきたい、御支援、御指導をお願いをします、これが郵政省の代表の郵政大臣の私どもに対する答えだというわけでありますが、これも今大臣おっしゃったと同じように渡辺大臣あるいは笹川大臣代理は信条として答弁をなさった、こう思いますが、大臣、いかがでありましょうか。まさか外交辞令でおっしゃったとは思いませんのでありますが。