これからは価値観の多様化というようなこともございますので、やはりいろんなことで選択ができるような医療あるいは薬物療法というのがあってもいいんじゃないかなというふうに思います。
 それでは次に移りまして、この間もお話ししましたけれども、予防医学ということも含めて今後病気を少なくして治療費を減らそうという方向だと思いますけれども、そういうときにどうしてもネックになりますのが予防、つまり生活指導とか、そういうものをしても余り値段にならない、薬を出したり検査すると値段になるということですからこういう分野こそＤＲＧ的な考え方がいいのではないかと思います。
 二つぐらい例を申し上げますと、一つが糖尿病でございますね。糖尿病は合併症が出てきて特殊な治療が必要になってくるということになりますと大体どのくらいかかるかというのはなかなか見当がつかないわけでございますけれども、それまでの間はおおよそどのくらいの治療をすればいいかというのは見当がつくわけでございますね。そのときに一番大切なのが生活指導でありまして、食事療法とか運動療法ということを説明するわけでございます。そういう疾患は包括医療費、糖尿病の中等度の人あるいは軽度の人だったらこのぐらい出すからこれで糖尿病が悪くならないようにするようにとすれば医師も一生懸命生活指導をしますし、あるいは栄養士さんに頼んでということになりますので結果として糖尿病も進まないし医療費も抑制がきくのではないかと思います。やはり、慢性疾患のうちで一つ一つ検討をされて、こういうものは包括する方がいいかというふうにお考えになるといいと思います。
 もう一つの例は、がんとストレスの関係でございます。最近はそうでもないんですけれども、がんの免疫療法の薬が非常に売れた時期があって、今も売れているわけでございますけれども、がんと免疫というのは間違いなく関係ございますけれども、私どもが検討した範囲では、むしろ精神的なストレス、免疫抑制の方が薬でそういう状態を上げるよりかははるかに効果があると思いますので、がんにならないようにストレスを解消するとか、あるいはストレスから守る心のケアというものにお金をかけた方が薬にお金をかけるよりもずっと安上がりという感じがいたします。
 この二つを例にしまして、生活習慣病あるいはＤＲＧ的な考え方について、これは保険局でございますか。
医薬品の有効性、専門的なことは私もよくわかりませんけれども、再評価するということは必要でしょうし、これから薬価基準を見直す際にどのような改善策があるか、さらにはどの程度保険で見てどの程度自由裁量をきかすかという点は今後の抜本的改革の中で検討させていただきたいと思っております。
それでは、それはまた後ほどお伺いすることにいたします。
 大臣、ちょっと恐縮でございますけれども、今のようにとにかく保険で少なくともみんな見なくともいいぐらいの余り効果のない薬があることはこれは確かでございます。そういうことも含めまして、大臣の御答弁を聞いていると余り御賛成ではないようですけれども、やはり基礎的なところは公的な保険とか、そういうもので見るけれども、この治療法をやっても、少しはいいかもしれないけれども、値段もかかるし、しなくてもいいかもしれないというようなものは将来選択科目としまして、公的じゃなくて患者さんの負担とか、あるいは民間保険でするとか、そういう方向にしていかないと、一度認めると全部公的というのではこれはなかなかうまくいかないんじゃないかと思いますけれども、御意見ございますでしょうか。質問をお出ししてなくて恐縮でございます。
ごく一部は取り上げていただいているようですけれども、もう業務局長にお聞きしても余り進歩がないから今度はやめて厚生大臣にでもお聞きしようかなと思いますけれども、もう一つ、局長、今三十五品目は外国でも売られていると、そうおっしゃいましたか。
当日に説明を受けたということで、事前ということではないわけであります。
 それで、信連に対して監督責任を持つのは行政庁、そして行政庁というのは農林水産大臣と大蔵大臣両方です。信連の経営の健全性の確保に大蔵も責任を持っているわけです。
 クラウン・リーシングは、報道によりますと、兵庫、静岡の各百三十億円など二十七信連で千三百億円融資残高があったということも報道されています。大変大きな打撃を受けることになるわけです。
 昨年の十二月四日には、大蔵省の銀行局長、農林水産省の経済局長の連名で、経営の改善を要する信用農業協同組合連合会に対する経営改善計画の提出等についての通達を、全国信連協会会長、理事あてに出しておられます。ここに言う経営の改善を要する信連というのは、同時にクラウン・リーシングに相当の融資をしている信連とも重なっていると思います。これは農水の皆さんも大蔵も承知のはずであります。
 大蔵は、経営の改善を要する信連だから経営改善計画を出せと言いながら、その経営改善計画を掘ります措置を進めているのです。しかも、四月一日以前にそういう事前協議も行われませんでした。余りにもひどいじゃありませんか。こういうやり方に対して、やはりぜひ農水大臣としてしっかりと厳しく指摘をしてほしいし、こういうやり方を前例にすることはできないと思うのです。
 大銀行を救済するためには弱小金融機関が窮地に陥っても構わないと言わんばかりのやり方がまかり通ってしまえば、今回、検査を強化するという改正案もありますけれども、農林系の金融機関は一体どうなるのかという不安がやはり広がるわけであります。農水大臣も大蔵大臣も、農協組合員などの貯金者の保護の行政責任を持っております。このことも確認を願いたいと思います。
 同時に、これらの農林系の金融機関をどうするのかということがこれから大きな問題として、この問題も一つのきっかけにしながら、投げかけられてまいります。信連などの経営に問題があることは明らかで、その改善は進めなければなりません。だからといって、農村地域に密着した系統金融の役割そのものを大競争原理のもとに切り捨てていいのかということも今問われる、そういう事態になっています。
 ぜひこれらの点での農水大臣の基本認識、これから農家や貯金者、そして農協系統金融を守っていくという点での基本認識を伺っておきたいと思います。