今のあなたのお話はわかりました。ちょっとくどいようですが、九〇年の五億円分については告発を受けてなお検察当局が捜査中である。我々も告発をしてますから、それがまた続いているのかなというふうに今の話でわかりましたが、しかし、そのこととは別に、国税当局としてはその五億円があったかないかのことも含めまして、それが一体渡邉廣康個人からのものなのか法人からのものなのか。それによって税務上の扱い違ってきますからね、贈与税になったり所得税になったりしますから。あるいはまた、正規であってもなくても献金というような認定はできるわけですが、それが一体。所得になったかどうか。それから支出に経費性があるかどうかということが国税の分野になるわけで、そういうことは、個別の問題はなかなかお答えにくいようですが、おやりにならなかったんじゃないですか、またやってないんじゃないですか。検察の方で政治資金規正法で一件処分したから、政治資金規正法で処分したというのは、政治資金として入って政治資金として出す、だけれども届け出がなかったとか量を超えたとか。そういうことでやられちゃったんだから、おれの方は関係ねえなという扱いをなさったんじゃないんですか。
ただいま御指摘のとおり、五億円問題というのは二つの側面がございまして、まず第一は政治資金規正法違反という、これについては告発が出されておりまして、それについての捜査、処理がなされているという御説明を申し上げたところでございます。
 なお、いま一つ五億円に係りますところの脱税の告発もあわせて検察当局に出されているところでございます。これについては先般の検察、法務当局からの報告のとおり、現在もなお捜査を継続中であるというふうに聞いているわけでございます。
 なお、委員のお尋ねの国税ではどうかと、こういうお話でございますが、国税につきましては、個別の問題、これは先ほども申し上げましたけれども、何度も恐縮でございますが、個別の問題でございますので、一般論ということで、常にあらゆる機会を通じまして有効な資料、情報収集、こういったことに努めているところでございます。その事情について御理解をいただければと思うわけでございます。
いえね、金丸被告の第一次の起訴、追起訴すなわち所得税法違反、これは国税当局の犯則を取り締まる国犯法による告発に基づくものということは承知しています。国税が告発をする、検察が起訴をするという形をとったことはわかります。
 私、今聞いているのは、九〇年の五億円授受に関して、今のお話ですと、政治資金規正法違反として処理をされたというのは、それは検察当局の扱いのことなんです。全額を政治資金として受け入れて、全額を政治活動の費用に充てて、その政治活動の費用は全額経費性があったと検察は言っているんじゃないんです。量の違反があったと言っている。そのことと税務上の取り扱いは別次元のことです。検察の方が一件落着をしたから我が方、事終われりという立場ではない。その点は十分におやりになりましたかと聞いている。
ただいまお尋ねのいわゆる五億円問題につきましては、まず政治資金規正法違反の問題といたしまして検察当局の捜査、処理が行われているわけでございます。これは既に処理が行われているところでございます。
 また、今お尋ねの五億円に係りますところの脱税の告発については、これは去る四月二日に参議院の予算委員会におきまして法務当局から報告されていますとおり、現在も検察当局において捜査を継続中であると承知しておるところでございます。
 個別事件に係ります国税当局の対応につきまして答弁をすることについて、いつも非常に恐縮でございますが、内容については差し控えをさせていただいておるわけでございますが、一般論で本当に恐縮でございますけれども、国税当局は常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして有効な資料収集に努めているところでございます。そして、課税上問題があると認められた場合には、これは実地調査を行うなど適正な課税といった観点から努力をしておるところでございます。
今の話だけでは余り抽象的でわからぬから、おいおいとじゃお尋ねしていきましょう。
 国税当局には、それを所管する法律で、例えば所得税法の二百三十一条の二からいきまして、事業所得などについては普通法人に記帳の義務がありますね。その記帳をしてあるものを調べる、皆さんの方は「帳簿を検査するものとする」。あるいはまた、必要に応じて犯則事犯になれば質問検査権もある。あるいは告発する権利というか義務もある。さまざまな権限を与えられておるんですが、事の順序としまして、今あなた六十二年の話をしましたが、金丸被告が政治資金規正法違反の罪に問われた九〇年の五億円に関して聞きますけれども、私どもが承知をしておる限りでは、この五億円は政治資金規正法上の届け出も報告もない、税務上のいかなる記帳も申告もされていないと聞いています。
 これはあれですか、税務当局としてはこの五億円についてやるべきことはやったんですか。
その問題の一・五ヘクタール以上の農家の担い手層の実態を見ましても、政府資料の水稲収穫規模別に見た農業労働力保有状態別農家のシェアの推移というのを見ますと、農業に従事した後継ぎがいるとするのは、一・五ヘクタールから二ヘクタールで五二・六％、二ヘクタールから三ヘクタールで五七・三％、三ヘクタールから五ヘクタールで六〇・七％、五ヘクタール以上で五五・四％と、これは一・五ヘクタール以下の農家とそんなに大きな差があるわけじゃありません。さらに、七五年と八五年と比較しますとその比率は落ちているわけで、担い手層も深刻な後継者問題に悩んでいることは明らかであります。
 また、一・五ヘクタール以上の稲作主業農家の農家経済概況を見ますと、農家総所得の農業所得の比率というのは、一・五ヘクタールから二ヘクタールで一八・九％、二ヘクタールから二・五ヘクタールで二五・四％、二・五ヘクタールから三ヘクタールで三三・八％、三ヘクタールから五ヘクタールで四五・三％、五ヘクタール以上で六一・一％と、結局出稼ぎやほかの農外所得がなければとってもやっていけない、そういうことになっているわけで、これがあなた方の言う担い手層の実態なんです。
 今回の新算定方式でこれらの担い手層の実態が変わっていくとは到底思えません。むしろ米価の引き下げで経営に深刻な影響を与えて、ますます農業の展望を失うということになるでしょう。結局、一・五ヘクタール以下の農民の切り捨て、しかも、あなた方が非常に重視される担い手層にも深刻な影響を与えて、農業展望を失わせるのが今回の新算定方式ではありませんか。