これは八四年度一千万の委託事業でございますから、それの執行命令は当然課長である松村さんの方でお出しになったのだろうと思います。
 したがって、この事業を八四年度から起こすということは、今後の輸血事業にかかわるところのエイズ問題についてかなり詳しい情報というものが引き継がれていないと、単に先任者がやったことだから確かめもしないで判を押されたというのでない限りは、あったはずだろうというように思いますし、それに対しましては、それまでの間の研究会の資料、データその他を引き継がれているというふうに考えますが、そのように理解してようございますか。
私がかわりましたのが五十九年の七月十六日でございましたので、多分、私が着任する前に一応のこういう計画というものは既にできていたのではないかと思っております。
 ただ、実際に始まりましたのは、御指摘のように秋口から、こういうことではなかったかなと今考えておるところでございます。
ちょうどこの八四年、八五年と、厚生省の血液研究事業として、日沼先生を班長として輸血後感染症に関する研究班が始まっています。その中で、栗村教授を分科会長とするエイズ分科会が八四年から始まるわけですね。これは倫理委員会等々を通して、正式には、恐らく八四年度の事業というのは十月くらいから始まったはずでございます。すなわち、松村課長が御就任になってから後、これは八四年、八五年と二年間にわたってこの研究事業を進めておられると思います。
 この研究事業をこのような形で委嘱しようというのは、松村さんの御判断でそういう立案をされたのですか、それとも、このことも含めて、こういう計画を持っているよということで、そのようにやるようにという形で先任者の郡司さんの方から引き継ぎを受けたのでございましょうか。
 というのは、大体これの研究というのは、実際上は七月くらいから始まりながら、形式上の発足は十月というのが通常でございますね。そういう意味では、この発足は一体どなたの発案でおやりになり、その経過はどうだったのか、お伺いします。
資料といいましても非常にたくさんございまして、どこまでやったか、よく覚えておりませんけれども、とにかくその二点につきましては、今申し上げました加熱製剤の治験の進行しておるということと、それから国内の自給体制の問題については、必要な資料を直接郡司さんからちょうだいしたかどうかはよくわかりませんけれども、私も前の資料を見たと思います。
松村さんは、失礼ながら、その当時まで山口の衛生部長をやっておられたわけですから、厚生省の中、特に薬務局の中におけるこの血友病対策並びにＨＩＶの予防対策について、直接議論に参加しておられたとは思えない。
 それで、それを課長から、主要な残された課題としてその二点をお引き継ぎになったということは理解できるわけでございますが、当然、同時進行的にこのＨＩＶ対策の問題というものを検討されていかなければいけない立場から、その間の資料が仮に他の課員の方々のところにお持ちになっているということがあったとしても、課長におなりになった場合、その間の経過について目を通したい、あるいはその事実関係を知っておきたいということがあったかと思うわけですが、それらの資料について、課員の方々に対して御要請され、目をお通しになったという事実はございますか。
課の資料というのは、それぞれ担当の職員が決まっておりまして、それらの職員が資料を保管しておって、それが引き継ぐ、ありかなんかを引き継ぐ、こういうことでございますが、課長の場合、そこまで細かい資料を引き継いだかどうか、ちょっとはっきりしないのですが、郡司さんは非常にたくさんの文献をお持ちでございまして、その文献を引き継いだ記憶がございます。
郡司さんから引き継ぎを受けられたときに、その一年前、いわゆる対策委員会ができたその当時の議論の経過あるいは安部委員会の中における議論の経過、あるいはそれらの書類等々、そういうふうなもの一式、そうした経過を示すものを含めて引き継ぎを受けられましたか。
折に触れて情報交換はしておりましたけれども、特に今記憶に残っておりますような問題を、私が着任する時点において公衆衛生局の保健情報課からいただいたというような記憶はございません。
また、課長に就任されたときに、公衆衛生局サイド、とりわけ当時の保健情報課ですか、そこからはこのＨＩＶの問題についての何らかの情報の提供というものを直接お受けになったことはございますか。
ちょっと先生、竹島と尖閣諸島の立場というのは違うと思っております。
 竹島については、韓国が事実上の支配をこれに及ぼしている状態が長く続いているということが事実としてあるわけでございます。私たちは、竹島に関する限りは、事実上の支配ということは正当性という意味合いにおいて必ずしも実効的支配を意味しない、どれほど韓国が事実上の支配を強める具体的な策をとられたとしましても、私たちの方は、これに対して一貫して我が方の立場というものを主張し続けることによって、実効的支配の成立要件の一つであります平穏性の要件が破られる、韓国側から見れば破られるということであると思っている次第でございます。
 一方、尖閣諸島につきましては、領土問題というものがそもそも存在しないというのが私どもの立場でございます。これは歴史的な経緯、今詳細を申し述べることは差し控えさせていただきますけれども、歴史的な経緯からいたしましても我が国の固有の領土であることは明らかでございますし、また、我が国が実効的支配というものを持っていることも明らかであるということなのだろうと思います。すなわち、尖閣諸島における標識の建立てありますとか、あるいは尖閣諸島に対する視察とか、そういった種類の行動をも含めまして我が国の実効的支配というものが現に今そこに成立しているという状態にあろうと思われますので、そもそも外交的に折衝していくべき領土問題が存在しないというのが政府の立場でございます。