先日の十月九日の衆議院の予算委員会で私は次のようにお答えをしたと思います。
 「いわゆる集団的自衛権はわが憲法においては認めていないと解釈しております。御指摘の双務的なものにするという意味が集団的自衛権の行使という意味でございましたら、そういうことは憲法九条に反する」というふうに申し上げたと思います。したがいまして、日米安保条約でわが国が集団的自衛権の行使を内容とするような、そういう内容を含ませるということはできないわけでございます。したがいまして、日米安保条約に基づく共同対処行動についてのいわゆるガイドラインにおきましても、同じように集団的自衛権の行使というような内容のものには決められない、こういうことが言えると思います。ただ私どもの理解しているところでは、ガイドラインにおきましては、憲法上の制約というものには触れないということを大前提としておりますから、そういう意味においてはそういう制約の範囲内のことしか決めていないというふうに考えておりますが、理屈としてはそういうことは決められないということだけは申し上げられると思います。
法制局長官、ちょっと伺っておきたいんですが、これは念を入れるために聞くんですよ。
 あなたは、十月九日の衆議院の予算委員会で、たしか稲葉質問に対する答弁というふうに理解しますけれども、日米安保が双務性を深めた場合には、憲法との抵触関連がやや考え得るという意味の、私の誤解でなければそういう答弁があったと思う。いま塩田さんが言った、まさに日米共同防衛の防衛協力のガイドラインというのは、私の認識では双務性深化、つまり軍事同盟としての実態面の整備、促進、拡充であるという私認識を持っているわけです。ならば日米安保の双務性を深めれば憲法との抵触が出るという意味のことを答えられたあなたが、ガイドラインの前途について評価する立場にはない、あなたは、法制局長官だから。憲法との関連についてはどう認識していらっしゃいますか。
これはタイムテーブルというものではございませんで、言うなれば、日米の共同対処のための共同作戦計画でございますから、言うなればエンドレスに続くような性質のものでございまして、その時点その時点における研究を進めていって、何か一朝事ある場合には、その時点の研究に基づいて作戦計画を立てると、こういう性格のものでございまして、具体的にいつまでというふうに決めて作業をしているわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、二年前に取りかかりましたときに、まあそうは言いましても、一応のめどとしては一年ないしそれより少し遅いぐらいにまあめどみたいなものはつけて、あと逐次進めていくと、こういうことで進めたわけでございますが、実際に取りかかってみまして、なかなかやっぱり日米間のいろんな調整事項が多くございまして、作業に入るまでにかなり時間がかかりました。現在はいま申し上げたような進度であると、こういうことでございます。
最初の昭和三十一年の日ソ共同宣言でございますが、これは私もグロムイコ外相には、それを引いて何回も実は言ったわけでございます。その後田中総理が行かれまして、あれは四十八年でしたか九年でしたか、また口頭でございましたが、ブレジネフ書記長との間で、第二次大戦後の未解決の問題の中には領土問題が入っているんだというような話し合いをされたのでございますが、その後ソ連の態度は、そういうことじゃないと、またそれを打ち消すような非常に波のある態度でございます。新聞に、向こうのイズベスチヤ紙でございましたが、日ソ共同宣言が取り上げられて、次の日は領土問題はないのだというような訂正がありましたが、最近、共同宣言を取り上げて二十四周年だ、あのときに返ってというような議論が向こう側から出たのは久しぶりなんです。それで、それがどういうことでああいうものが出たのか、私どももあの問題は実は慎重にいま見ているところでございます。
 それから、グロムイコさんとの会談の問題でございますが、これは毎年、平和条約について交互に訪問をして協議をするという約束があるわけでございます。それで日本側は最後は、たしか園田さんが外務大臣のときにモスクワに行かれて相談をされた。今度はグロムイコ外相が日本に来て相談をする番になっておるわけでございます。私どもはそれがまだ履行されておりませんので、私が向こうへ参りましてという日程はいまのところまだ考えておりません。日ソ間の交渉といいますか話し合いといいますか、どういうルートでどういうふうにやったら一番いいのかということは、先生御承知のようなアフガニスタンの軍事介入の問題等もいろいろ関連しまして、いまむずかしい状態にございますので、いまのところは実は、外相会談はまだ具体的な日程としては考えてないということでございます。
 それから、北方四島に対する軍備の強化の問題でございますが、これは本当は防衛庁から来られて具体的な説明があれば一番いいと思うのでございますが、私ども防衛庁から聞いておりますのは、やはり四島に対して軍備が増強されているということを報告は受けております。水晶島のヘリポートの問題も伺っておりますが、トンネルの問題はまだ十分確認されていないような報告だったと思うのでございますが、私、根室に行きましたときに根室の人たちが、やはり自分たちは不安を感ずるという表現で言っておられました。四島に軍備が増強されるということは不安を感ずるんだという話をしておられまして、やはり地元の人はそういうことを心配しておられるのだなということを感じてまいったわけでございまして、われわれとしましても、これは防衛庁からよく連絡を受けておりますし、また、そういう紛争はないようにすることが外交の役目でございますので、私ども平和裏に問題は解決することに努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから最後の問題でございますが、実は私、大平内閣当時官房長官をしておりましたときは、そういうことがいろいろ議論をされましたが、国家機密というものは、どういうものが国家機密ということになるのか、あるいはまた、裁判をやった場合に、裁判公開でございますから、いろいろなことが公開をされることもございましょうし、いろいろな点から考えてなかなかこの問題は、いわゆるスパイ防止法というのは、よほどいろいろな法体系から考えて慎重にやらないといかぬものだということで、結論は出してなかったわけでございます。むしろどちらかというと否定的なような考え方でやっていたわけでございますが、鈴木内閣になりましてからまだそういう相談をわれわれは受けたことがございませんので、政府としてどうだと言われますと、まだ的確な返事をする立場に私はないのでございますが、外務大臣としての考え方から言えば、これはなかなかむずかしい問題だな、よほど慎重に取り扱わなければならぬ問題だと考えております。