ということは、この法の精神からもその方がよろしいと、こういった自信のもとにこうしておられるわけですね。
 それじゃ、さらに進めますが、業者に対する規制にはいろいろと、いま枠を外して考えた場合に、登録制のほかに、たとえば本法案のような、本案のは許可制になるわけですね、登録制から許可制へと。それから、家畜商とか獣医師の場合には免許制になりますね。それから、肥料の製造輸入販売業者のような場合には届け出制になりますね。それから、集約酪農地域内における酪農事業施設の新設のような場合には承認制ですね。それから、中央卸売市場の開設のような場合には認可制ですね。こういったいろいろさまざまの表現がありますね。これらの中で許可制が採用されたということは、こういったもろもろの様式から、いまのこの新しい法の許可制にしたということとの関連は、さっきも話がありましたが、いろいろの中でどういうこれとの結びつきになるわけですかな。
販売業者につきましては、先ほど申しましたように、いわゆる一般的な消費者に対しまして米の円滑な供給をしていただく、いわゆる販売活動をしていただくということで許可制にしたわけでございますが、集荷業者につきましては、農家が政府または自主流通米として販売する際の委託をするというような形でございますし、他方政府側からいたしますと、政府が買い入れる際の代行をしてもらうというようなことでございますので、そういった農家の登録または政府の指定というような特定した関係になろうかと思いますので、指定制というような取り扱いをすることにしたわけでございます。
次に、いまの許可制に関連して、集荷業者は農林水産大臣の指定制になっておりますね。それから、販売業者は都道府県知事の許可制になっておりますね。このように区分されておる理由は何でしょうか。
許可制の運用に当たりましては、従来の流通秩序の維持というようなことを念頭において進めたいと考えておりますので、現業者との連続性というものを重視してまいりたいと思っておりますが、一方におきまして、消費者のニーズに沿った、需要の動向に対応した販売活動をするためには、新規参入というようなものも認めていく必要があろうかと考えておりますので、これらの調整を図りながら進めてまいりたいと思っております。
その場合、きのう参考人の意見にもありましたが、許可制に切りかえる場合に現業者を最優先して許可してほしいと、こういう要望がございましたが、その点いかがでしょうか。
従来は、販売業者はいわゆる配給制度を取り扱う販売店というような考え方で法律上規定されておりましたので、いわば配給所という性格を持っておったわけでございますが、今回はこれを販売ルートとして特定をいたしまして、消費者のニーズに応じた適切な販売活動を自主的にしていただくというような責任を持ってもらうことにしたわけでございます。したがいまして、その責任をとっていただける業者のみを許可をしていくというような形に取り扱うことにいたしまして、それとともに行政指導も的確に行っていくというふうに考えたわけでございまして、従来の登録を特に許可に変えましたのは、そのような販売業者の地位と責任を明確にした関係でございます。
じゃそれに関連しまして、販売業者の登録制と許可制についてお尋ねします。
 まず最初に尋ねたいことは、従来の登録制が今回の改正で許可制になりますね。その根本の理由は何でしょうか。
不正規流通につきましては、一つは需要に見合った米の供給というようなことについて今後心がけることによりまして、なるべく不正規流通米のつけ入る余地を残さないようにしていきたいとともに、また、集荷業者に対しまして、できるだけ全量集荷活動を取り組んでいただく。また、販売業者に対しまして、適切な需要の動向に見合った販売を努力していただくというようなことを十分に指導してまいりたいと考えておりますが、それとともに、このような不正規の発生した場合につきましては、いわゆる指定をされた集荷業者または許可を受けた販売業者の段階で行う不正規取り締まりについても厳格に取り締まるとともに、これらの指定または許可を受けていない業者が不正規流通を取り扱うというというような場合につきましても厳格にこれを処置してまいりたいと考えておりまして、それらにつきましての罰則の規定も明確にしてある次第でございます。
それに対しても、昨日の参考人の皆さんも、まあ具体的にはもう触れませんが、メモしてあるのでは、管理体制を確立してもらいたいということを強調しておられる方もおられました、流通管理の確立。それから婦人代表は、断固たる措置をとってほしいと、こういうことを強調しておられましたが、その断固たる措置ということはどのように考えておられますか。
一般論としてお答えをいただいているわけでありますが、私がこの問題を非常に重視しているというのは、交通事故が年々激増してきてまさに交通戦争と言われておるわけですね。新聞を見ましても、交通事故は毎日起きていることでもあるにもかかわらず、社会面でかなり大きなスペースを割いて交通事故を取り上げているというのも、私は一つ社会的にマスコミが警鐘を鳴らしているという意味だと思うのですよ。それだけ交通事故が激増している中で、しかもいま自動車は大体四千万台と言われているでしょう。これからまだどんどんふえていく可能性があるわけですね。そういう状態の中で当然起きてきた交通事故に対して、加害者も被害者もいわばわらにもすがる思いで問題の処理を図りたいとする、私はそこにあえて言うなら、この商法が生まれた原因があるのではないか、こう思っているわけです。
 だから、もし公な資格ではないんだということがわかっておれば、私はこんなにたくさんの金をかけてまで受講をしたり、あるいは資格を受けるための入会手続をとってみたりすることは、現実的にはないと思うのですよ。いまのように、たとえば交通損害保険士の問題だけをとらえてみましても、年間に四万人から受講している。三万人からがこの保険士の称号をもらっているという。私は、そういうことではなくてもっと激減してくると思うのですね。そうすると、これは確かに社会一般大衆に対して非常にまやかしの宣伝を行った結果である。しかもそれが不当なものであるから、後々このことが問題として尾を引いてくるのではないか。表示があえて、言い方はむずかしいのでありますけれども、何かすばらしいことができるような、そういう錯覚を与えるような表示であるからこそ、これだけの金を出してでも受けるという人が出てくるのでありますから、これは明らかにその表示そのものが不当ではないかという気がするのでありますが、これは単に一般論ではなくて、具体的に私は問題を提起していますので、この問題について公正取引委員会として調査をする意思を持たれるかどうか、これを含めてお答えください。