まず第一点の野菜共済の問題でございますが、先生御案内のように、野菜のうち園芸施設内で栽培されるものにつきましては、すでに昭和五十四年度から園芸施設共済の一環として対象としてまいっておるわけでございます。したがいまして、未実施ということで問題があるのは露地野菜についてでございますが、この露地野菜の制度化につきましては、昭和五十二年度から調査研究を始めているところでございます。現在キャベツ、白菜、タマネギ等六品目につきまして調査を進めているという段階でございます。また、このうちキャベツ、白菜及びレタスにつきましては、一応基礎資料の収集等も終わりましたので、本年度から試験調査に着手をしたという状況にあるわけでございます。
 ただ、先生もただいま御指摘のございましたように、野菜、特に露地野菜の共済制度化につきましては幾つかのむずかしい問題があるわけでございます。たとえて幾つか申し上げますと、露地野菜は価格の年次変動が非常に大きいということもございまして、広範囲な災害によりまして収量がかなり減少した場合は、むしろ価格が高騰して、災害により収量が減少しても平年以上の収入を得る場合もあり得るということもありますし、また豊作で価格が著しく低落した場合には、災害を受けない場合よりもむしろ災害を受けて共済金の支払いを受ける方が有利となるということもあるわけでございまして、こういった非常にむずかしい基本問題があるわけでございますが、引き続きまして、先ほど申し上げました六品目を中心として調査研究なり試験調査を進めまして、その結果等を踏まえて制度化について検討いたしてまいりたい、かように考える次第でございます。
 第二点の、果樹の倒木、損傷等の樹体被害の対策の問題でございますが、確かに、特に台風十五号による災害におきましては果樹の受けました被害が非常に多うございまして、早速現地に果樹担当の専門官を派遣する等、その実態の把握に努めておるわけでございますが、現時点で把握いたしましたところによりますと、被害の主体は落果による果樹被害である、樹体被害の割合は小さいという点がございますし、また集団的な改植を必要とするような樹体被害の発生地区は少ない、そういう状況にあるようでございます。このようなことから、当面改植を必要とする農家に対しましては、農林漁業金融公庫資金におきまして植栽資金の道もあるわけでございますので、こういった資金の融通等を通じまして生産の早期回復に努めてまいりたいと考えておるわけでございますが、なお引き続き、被害の状況につきましては実態の把握に努めてまいるというふうに考えておるわけでございます。

 それからその次に最低居住水準、つまり親子四人で三ＤＫ、そんなところが圧倒的に多くて、公団の三分の二くらいがそこに住まっているわけですけれども、狭いところで家賃を上げられますと、とてもじゃないけれどもいまもう東札幌団地あたりで五万、六万ですから、傾斜家賃で
そうすると三十万から以上の給料をもらわないとそこに入れぬという仕組みになったわけです
そういうことができできますと、とてもじゃないけれども、政府が言うところのみんな四人家族で三ＤＫに移らせようというふうに、それが六十年までにはやろうと言っているのですけれども、とてもじゃないけれども引っ越しはできない、こういう心配もまたあります

 それから、大体公団家賃、市でもどこでも同じですけれども、当初では採算基準というものがはっきりして独立採算あるいは利息だとか経費だとか全部計算されて家賃というものは積算されるわけですから、共益費くらいは上って、掃除するおばさんの給料が上がった、材料が上ったというくらいは仕方ないにしても、上げる理由がないわけです
そういうことで私はやはり今度の十一月から上げるということについては、とてもじゃないけれどもできないというふうに思っております

 最後に、第二次臨時行政調査会のほんとうのところはどうなんだという心配があります
で、私は、住宅予算なんというものは風前の灯じゃないか、今年度の予算について新聞の見出しでも、朝日新聞を見ますと「重税時代くっきり」というふうに出ております
それから東京新聞は「防衛上位の予算」というふうに書かれていたのです
毎日新聞は「国民無視に再建元年」こういうふうに出ているわけですけれども、増税と公共料金の値上げ、あるいは福祉を切り捨てて、そして一方では防衛費だけは一般会計予算の中で七・六一％伸び率をふやすというふうになっているわけですから、いやそれは違うよ、住宅予算と防衛予算というものはことの性質が違うじゃないか、しかし国の全体の予算ということから見れば私はそれは違うと思うのです
したがって国会で論議されている飛行機の値段、たとえばＦ１５戦闘機というのは一機百五億円と言いますから、これで公団の中層建築を建てるとしますと、八一年度で建設費が千六百四十万円ですから、大体六百四十一戸できることになります
それからこれが公営二種の中層建築ですと、八一年度の積算で千八十六万円ですから九百六十七戸も建設ができるということになるわけです
政府はこれを百機買う
それから百十億のＰ３Ｃ四十五機買うということを言っております
ことしの分で防衛分の増額だけ千六百九十八億円というふうに書かれておりますけれども、これを住宅に回すとすれば、公団の中層住宅で一万三百五十三戸ができる
それから公営二種の住宅にしますと一万五千六百三十五戸、大体の計算ででき上るという勘定になるわけです
私はやはり政府がその気になってもらいたい、たくさん住宅もつくってほしい
そのことはわれわれ勤労大衆の実際に少しでも人間生活の基礎をつくることになる、生産も上るでしょう、あすの活力はここから生み出すのです
狭いところに四人も五人もいたって、体をくっつけ合うだけで結局は家に帰っても疲れるということになってしまう
したがってぜひ政府がやる気になってもらいたい
福祉、教育、生活の関係の充実をぜひともやってほしい
したがってこの案については反対でございます
以上でございます