所信表明の中に養蚕業を特に取り出して説明はいたさなかったわけでありますけれども、農政全般の中で申し述べてあるわけでありまして、農業の部門の中に当然養蚕の事項も含めておるという気持ちで実は申し上げたわけでございます。それはもう当然養蚕業も農政の大事な一角として進展をさせてまいりたいという気持ちを持っておりますことはここで改めて申し上げたいと思います。
 養蚕業は、蚕しかやれない地帯、山地帯でありますとか、あるいは土壌のよくない畑作地帯、そういうところで養蚕業が行われておるわけでありますが、今日まで農家所得の向上に非常に大きな役割りを果たしてきておりますし、わが国の伝統的な絹産業というものの基礎をつくっておる。こういう意味においても大事な産業であると、こう認識しております。
 したがいまして、農林水産省といたしましても、手間のかからない養蚕業ということで、生産性の高い養蚕をするための奨励措置を講じてまいってきておるところでございます。これからも一つの大事な農業の一角として進めてまいりたいと考えております。
食管法改正、非常に大きな問題であるだけに、私としてもきょうはこれだけにとどめておいて、いずれ改めてその法案が出された段階でもいろいろと御意見を言わしていただきたい、御質問さしていただきたい、こういうふうに思います。それでは一応先に参ります。
 次に、養蚕業の問題でありますけれども、所信表明の中で養蚕業については一言も触れられておらないわけですが、まず最初に養蚕業についての基本的な考え方を大臣からお伺いしたいと思います。
そうすると、麦の問題は今回は出さないけれども、その他の先ほどおっしゃったようなことについては改正案をいずれ出されるということですか。そうしますと、その時期は大体いつごろかお伺いしたいと思います。
現在の食管法の規定の中で、麦の政府買い入れ価格につきましては、内容が二つになっておりまして、一つは二十五、六年を基準とするパリティ価格を下回らないという点と、それからパリティ価格を基準にして、経済事情その他を参酌して再生産確保を図ることを旨として定めるという規定とから成っておるわけでございますが、現実におきましてこの二十五、六年を基準としたパリティ価格というものは、価格決定そのものにはなっておらないわけでございますので、この実態と異なっておる点を改めていくということが必要になるのではないかと考えて検討しておったわけでございますが、関係団体等理解を得るよう努めてまいりましたが、現在までのところ、この規定の改正が生産農家に対しまして非常に不安を与えるというような点について十分な納得を得るだけの余裕がございませんでしたので、麦価格の改定につきましては次の機会に送ることにいたしまして、今回の法律改正の案からはこれを取り下げてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
さっきおっしゃいました、明らかに現在実態が乖離しちゃっているというふうな問題は、これは改正するというお気持ちわかりますけれども、それ以外の点につきましては、こう言っちゃ何ですけれども、現行法でずっとやっているわけなんで、それをどうしてこの時期に積極的に変えていかなきゃならないかということがよくわからないわけです。
 もう一つ、巷間伝えられておりますところの麦の問題でございますけれども、麦価の問題についてもいろいろ言われておりますけれども、あの辺についての食糧庁長官のお考えを聞いておきたいと思うんです。
現在の食管法は、先ほど申しましたように、戦争中いわゆる不足の時代につくられた法律でありますために、数量の少ない物を公平に配分するというような考え方が基本でございまして、したがいまして、法律の形におきましても、配給の仕方というようなことを細かく規定をしておるわけでございますが、需給の実態に対応した政府の管理をするというようなことにつきまして法律上明確になっておりません。したがいまして、この点を明確に打ち出していく必要があるのではないかと考えておるわけでございます。
ただいま申しましたような点を改正いたしまして、だれもが守れる食管法にしていきたいということも食管法改正の大きな理由でございますが、それだけではございませんで、現在の食管制度が需給の状況の変化に対応して、過剰のときも不足のときも弾力的に適正な食糧管理ができるように、こういった需給の状況に対応した食糧管理をしていくということを制度上も明確にしていくという点も必要であると考えておりますし、それからまた最近におきます米の需給事情が品質面を重視する形で運営されておるわけでございますので、こういった品質面も含めた消費者の需要の動向に対応する流通の円滑化を確保するというようなことを制度上明確にしていくというような点も、この食管法改正の大きな内容になってくると考えております。
英文が同じであるから同じだという解釈の仕方と、それから、学者の中にはやっぱり違うのだというんで、説明聞いてみますと、人数が違うとか、人数が少ないのがこれは政治亡命で多いのが難民だとか、いろいろあるようですね。事ほどさように概念自身から言ってやっぱりいろんなむずかしい問題があるということをまず一つ指摘をしたいと思うんですが、今度は実際上、条約上の概念の解釈の問題ですが、条約第一条Ａ項に、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に追害を受けるおそれがある」という、その次が問題ですね。「十分に理由のある恐怖を有するために」と。この辺、まず一つは、「迫害を受けるおそれ」と、それから「十分に理由のある恐怖」、この辺は大変広い概念だと思うんです。いろいろ解釈の仕方があろうかと思うんですが、私は、これほど広い概念を判定して難民とそうでない者とを区分けしていくわけですから、それなりの基準があってしかるべきだと思うんですね。法文上は全然国内法上もその基準はないんですが、これは政令ないしは省令で決めていくべきものでしょうか。