今のお話でございますと、議会の委員会の例えば公聴会みたいな形での提案、こういう形であれば受けて立つ、そんな感じで受けとめました。ただ、私たちが考えておりますのは、議会というよりもやはり常設のといいますか、そのときどきに応じて必ず開催されるようなそういう機関をセットしたい、こういうことでございますので、ぜひお考えをいただきたい、こういうふうに思います。
 それから、今回の所得税改正でございますが、今回の所得税改正、これは大蔵大臣にもお聞きしたのでございますが、例えば六十一年の十二月にはいわゆる売上税を含めた形での直接税、間接税ともにある程度のビジョンというものがつくられておりました。増減税ニュートラルという形でございましたけれども、いずれにしても直間比率の見直しの形といいますか方向性か打ち出されてきたということで、所得税につきましても六段階、七段階というような形のところまで掘り下げて見直していこう、こういう動きかあったわけでございますが、今回は十二段階ですか、まず一部手直し程度のいわゆる減税分を稼ぎ出すための税制改正、こういう感じかするわけでございますし、逆にマル優制度、少額貯蓄非課税制度につきましては、我々は一部資産課税とともに論議をしていこう、こういう気持ちがあったわけでございますか、所得税、いわゆる直接税の分野で課税をする、あるいはいわゆる所得としての見方の中での処理ということになってまいりまして、どうも最終的にこのままいきますと資産課税そのものが置き去りにされてしまうんではないか、こういう心配もしているわけてございます。そういう意味から見て、今回所得税減税で我々がやはり六十二年度幾らにしてほしいといういろんな話を申し上げてまいりましたけれども、一つには最終ビジョンか目に見えてない、こういうところに対する不安。ですから、もし場合によってはこのままいってしまうんではないか、こういう不安があったからでございまして、そういう意味で、最終的な形、特に今回の所得税分野あるいは法人税等ございますけれども、どうなっていくのか、これについてお尋ねをいたしたいと思います。
別に政府税調を軽視しておるわけでもございません。政府税調の方は大体の基本的な型を示して、それを党税調は受けて、それを点検して、そして政策的見地から我が党の独自の見解をまとめてきた、そういうことなのでありまして、決して政府税調を軽視するとかなんとかという気持ちはないし、大いに努力していただいたことに感謝しておる次第なのでございます。
 それから、税の問題は、先ほど野口さんの御質問にもありましたけれども、やはり国の歳入の大問題なのでありまして、大蔵委員会においてこれが専門家によって慎重審議され、あるいは地方公聴会とか字識者の意見を聞くとか、そういう十分な手続がとられることが望ましいと思います。従来ややもすると大蔵委員会の審議時間が少なくてお昼休みや夜中まで御審議を煩わしまして、大変恐縮に存じ、政府としても感謝申し上げているところでございますが、アメリカのヘンノェンさんが委員長をやっている歳入委員会、ヘンノェンさんなんかの発言力というのは非常に強いですね。そういう点を考えてみますと、やはり歳入委員会をつかさどっておる大蔵委員会というものでこういう問題はこなしていただけるのが、国民に対していろいろ知らせていただくよすがの面からも私はいいのではないか、そういうふうに感じておりますが、これはいずれも国会の問題でございますから、与野党でいろいろお話し合いをしていただき、政府はそれに従ってまいりたいと考えておる次第でございます。皆さん方の方でそういうお考えをお出しいただけは、自由民主党としては十分受けて立つ考えております。
国鉄の現状からすれば、しかも今回こういう法案が出ている中で、いささか、余りにも根本的で、急場の問題でない御質問になるかもしれませんが、むしろ私は、国鉄がいまこういう状態になっているということを考えたときに、逆に最も根本的なところを政治の立場で考えないと、幾ら今度こういう法案をつくって五年間御審議をいただいても、政治の根本のところがきちっとしていないと国鉄の再建はおぼつかないのではないかという気持ちで、ひとつお聞きしたいと思います。
 それは、一つは、いささか政治哲学的な話になりますけれども、いま日本の政治の中で、いわゆる三Ｋ赤字という、国鉄、健保、米、これは変な表現かもしれませんけれども、自民党の政権の中でいわばやや社会主義的な手法を取り入れた三つの問題というふうに言えるのではないかと思うんですね。その三つの問題がいずれもうまくいっていないということは、何か一つここに問題があるのじゃないかという、そういう観点をもって国鉄を考えてみたらどうだろうか。つまり社会主義的な手法、社会主義的なやり方というのは、長所ももちろんありますし、私は、だからこそ社会主義はいい点があると思っておりますが、同時に欠点もあるわけですね。しかも、日本のいまの経済体制というものが、資本主義的な自由経済のすべてがそういう体制の中にあるときに、きわめて基幹的な、つまり鉄道の問題と主食の問題と国民の健康の問題というきわめて重要なところがなぜか違った手法を用いているというところに基本的な問題があるのではないかという、そういうことが考えられるのじゃないか。
 社会主義的な手法を用いているところは国家としてもたくさん存在するわけですけれども、そこではいずれも実はこの問題で悩みを持っている。つまり長所はありますけれども、短所として、一つは、能率が上がらないといいますか、これをどうするかということで、たとえばソ連の場合はノルマを課すとか、中国の場合はきわめて東洋的に倫理的な面からこれを正していこうとか、そういうことに苦慮をしているのが事実ですね。
 ところが、日本のような経済環境、社会環境の中でこの三つの問題が現状のような形に置かれているところに非常に問題があるのじゃないか。たとえばお米の問題にしても、これは北朝鮮の例ですけれども、逆ざやも日本どころではなくて、たしか八倍、八対一ぐらいの逆ざやになっていたと思います。しかし、全体の環境が社会主義体制の中に置かれておりますから、これはうまくいっているようですね。そういう観点で国鉄を考えてみたときに、一体そこの基本のところをどうお考えになるか。これは大変抽象的なことになりますけれども、政治家としてあるいは国務大臣としての長谷川さんの御感想を、まず伺いたいと思います。