私ども、今回の大都市対策というのは、やはり一般勤労者が住宅を買えない、あるいは適正な水準の賃貸住宅がなくてなかなか入れない、こういう現実を非常に重く見まして、それと同時に、住宅政策から考えますと国民全体の居住水準というのは着実に向上しておりますけれども、その中で大都市地域、とりわけ東京圏の居住水準というものが跛行的におくれておるという現実がございます。したがいまして、先ほど来いろいろ御議論ございましたように、一極集中を排除し、多極的な分散型の国土形成をしながらその中で大都市圏の居住水準をどうするかというのは、やはり任宅対策としてはとっていかなければならないということでございます。
 そういう中で私どもは、まず大都市圏におきます住宅価格、家賃の安定ということが非常に重要だろう、その中で経済が成長しますし、収入もふえますから、次第に所得とのバランスも回復する、まずは中長期にわたって安定することが大事である、そのためにはどうしたらいいかということで、供給対策としては大量供給以外に手はないわけでございます。
 そこで、先生冒頭にいろいろ御指摘ございましたように、それでは東京に土地があるか、名古屋に土地があるか、近畿圏に土地があるかということで、建設省各局を挙げまして土地を探したわけでございます。その結果、低・未利用地、国公有地とか工場跡地でございますとか市街化区域内農地、それから新市街地、ニュータウンでございますが、そういったところを調べ上げまして、そしてその中から現時点での事業の執行能力を今回の大都市法その他の法律、予算、諸制度の充実によりましてアップできるだろうということで事業のスピードアップを考える。
 ですから、土地もあり、事業も行う、こういうことではじきますと、今申しましたように十年間で新規宅地供給分としまして二百三十万戸、それから既存の住宅がございますが、これが民間で自発的に、あるいは公共団地なんかでも建てかえをやっておりますように建てかえがあるわけでございますが、その建てかえ分が約二百万戸ぐらいある、こういうことでございまして、先ほど言いましたような未利用地とか市街化区域内農地でありますとか、新市街地は主として新規の宅地の供給の中で二百三十万戸、両方で四百三十万戸供給が可能である。
 そうしますと、首都圏につきましては、将来の世帯の増加であるとか建てかえとかといった需要面から押さえまして、十年ベースに直しますと三百八十万戸になるわけですが、三百八十万戸の需要があるからこれに見合う住宅建設が必要だ、こういうふうに四全総はなっておるわけでございますけれども、これを上回る土地があるではないか、したがいまして、これに目がけて大量供給をすれば価格安定に相当資するのではないか、こういう発想でございます。元気の出どころはそういうところでございます。
今、首都圏では四百三十万戸、近畿圏では百九十万戸、中部圏では九十万戸、これは十年間で達成をしたい、こういう計画のようであります。こういう数字は前に当委員会で伊藤住宅局長が発表されたようであります。建設省が初めて十年間の長期にわたる住宅供給戸数を示したことは非常に画期的であろうと私は大変高く評価をいたします。この勇気ある発言にはどういう背景があるのか、ちょっと教えていただきたい。
いずれはそれぞれの本音で、秋になるのでしょうけれども、税制改革ということが与野党で真剣に協議されるときが来る
そのときにお願いしたいことが二つあります

 一つは、今の実行されている消費税にはそれぞれ欠点があります
私は、最初スタートするときはあれはせいぜい七十点だと思っていました
そして自民党が出している見直し法案というのは、私に言わせればまだ足らないです、あんなものは
今度の国会で国会論議を聞いていてなるほどなと思ったことの一つは、野党の先生方も質問されていましたけれども、例えば簡易課税方式、あれは、だれが考えたってあんなゆるふんな税制は説明不可能ですよ
簡素な税制という国会答弁が政府側からありますけれども、しかし、答弁している人だってあれは変えなければいかぬと思っているに違いないんですね、私の知っている話では
ということを含めて、そういう将来の大幅なというか相当の欠点を直すという方向で議論が進んで、自民党提出の見直し法案のさらに再見直しが実行されるならば、それは本当に国民にとって、税制の本来のあり方にとって大変歓迎すべきことではないかと思うので、そういう意味で、課税ベースをさらに削減するとかというふうな逃げではなくて、堂々たる税制としての節度がさらに高まるような方向で議論が行われることが一番望ましいのではないか、そのことはまさに相当多数の納税者の声であります
間違いない

 第二に、政府税調その他政府が今の一連の税制改革をやったときに内部及び外部から、特に野党の先生方から言われた、消費税そのもの自体とは別に批判されたことの一番大きなものは、私の考えでは資産課税が足らないという一点だったと思うんですね、本質的なことは
それは所得、消費、資産に対してバランスよくかけるという税制改革の理念から見て明らかにまだ足らなかったことは間違いないんですね、だれが考えても
これは常識ですから
今その点について土地税制問題というのは議論が始まっているわけですね、御承知のように
この点ならばむしろ自民党よりも野党の先生方の方がシャープな問題意識を持っていらっしゃるんだろうと私は思うんですね、本来
本来そうあるべきですよ
国民の現実的な大多数の判断は、いずれこれはどこかで妥協するだろう

 しかしもっと問題なのは、土地の大高騰によって起こったいろいろな意味での社会のひずみ、これに対して真っ向みじんと与野党とも取り組まなかったらば政治の責任はとことん追及される、本当に追及されると思う
その点についてかねて野党の皆さん方の言っていらっしゃる議論と方向性というのは私は基本的に正しいと思うんですね
ですから、今度税制協議で消費税のことをおやり
になると聞いておりますけれども、あわせて税体系全体の話にも話を及ぼして、土地税制問題についてもむしろ野党の先生方がイニシアチブをとって具体的な提案をして問題を提起し、国民の世論を喚起し、全体として消費税と資産課税、所得税減税のことも全部含めまして、今よりもより整合性のとれた、バランスのとれた、今の国民の最大の関心事にこたえられるような改正に話を進めていっていただきたい
その声は、政府・自民党が年末土地税制を決めるときに必ず反映せざるを得ないと私は思うのです

 その点について一言だけ
最近、米の問題で公明党が大きな政策をお出しになった
あれは物すごく象徴的で、責任野党としてのあり方をこの一点において大胆に示された極めて勇気のある、国際性のある、将来の野党のあり方はこうあるべきだということの一つの模範をあの政策で示されたと私は思っております
これは、意見は自民党の方と違うかもしれませんけれども、私はそう思っている、どう考えても
そういうことを税制でぜひお願いしたいということを申し上げて、私の意見の開陳を終わります

 ありがとうございました
（拍手）