後ほど大臣にお答えいただきますが、かずのこは先ほど申し上げましたようにそういう特定の社に非常に集中する要素を持っておりますが、ほかの魚をずっと見渡してみますと、ＩＱの物でございますれば、これは相当の輸入量もございますし、また、それにつきまして輸入可能性というものがある物につきましては、これはそれほど買い占めてどうこうということができるような状態にはございません。かずのこが一番やりやすい——やりやすいと言うと語弊かありますが、私たちよく注意をしなければいけませんのは、先ほどもお話が出ましたマグロなどについては、価格動向なり需給動向は十分注視をしていかなければいけないと思いますが、全体的な、魚の大部分につきましては、なかなかそういう状況が現出するような、また現出し得るような状況にはないと思いますが、特定の品目につきましてはそういうことが起こり得る可能性なしとしませんので、そういう品目にしぼりまして、特にその価格動向及び需給の動向につきましては、私たちは十分注意を払っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで不当高価介入と掲げておりますのは、公正な競争が制限されるという観点からとらえておるわけでございまして、たとえば原材料を高価に買い入れますと、そこの原材料を購入してそれを製品として売るという他の事業者がその事業の存続ができなくなるわけでございます。そういった競争阻害という観点からとらえて、それを不公正な取引というふうにとらえているわけでございます。単純な投機目的のためにそういった買い占めをするという行為につきましては、なかなかそれをとらえる手段が独占禁止法上では困難ではないかというふうに考えております。
株の売買なんかは、どこかが買い占めを始めたら、これはすぐわかりますよ。そしてすぐ手を打てる。輸入物に対してもそういうことはできないのかどうかということなんですけれども、公正取引委員会関係の「不公正な取引方法」、これは法律というのですかね、その中で五番目のところに「不当に高い対価をもつて、物資、資金その他の経済上の利益の供給を受けること。」これは一つの不公正な取引方法ということになっているのですが、ここには関連しないのですか。こういう大手商社が半分ぐらい占めてしまって、そこで完全な価格操作をする、それでとにかく不当に高くなっていく、去年よりも倍ぐらいはね上がっていく、そういう実態から考えて、これは当たりませんか。
独占禁止法上では、個々の企業が行います買い占めとか売り惜しみ、そういった投機的行為につきましては、確かに健全な商行為とは言えないと思いますけれども、これを直接規制する明文の規定がございませんので、直ちに独占禁止法上の問題とはなりにくいのではないかというふうに考えております。先ほど小川議員の御質問にお答えいたしましたけれども、私どもといたしましては、水産物の流通につきましては、いま、マグロ、エビ、すり身と調査をやっておりまして、そういった調査を通じまして独占禁止法に違反するような事実がわかりますれば、厳正に対処してまいりたい、そういうふうに考えております。
確かに、水産庁長官がおっしゃったように、大洋漁業が抜け駆けというのですか、そういうやり方をやったので一斉にそこへ突撃したというような話か伝わっております。それはそれで済むかもわかりませんけれども、倒産した側のいわゆる関連、これがまた大変な問題です。これは後で触れますけれども、道漁連も関係しておりますし、またその道漁連から関係した人が倒産をした。そこでまた自殺未遂の事件が起きておりますし、そういう不幸がこれからどんどん出てくるということで、これはやはり行政が適切に手を打っていかなければならないのじゃないかと私は思うのです。そこで、価格調整でもって市場の現状を左右するというやり方、これを何としてもある程度は阻止しなければならぬ。結局ばかをみるのは国民であり、全部国民にツケが回ってくるということは大変なことですからね。
 そういう面でちょっと公正取引委員会に質問をさせていただきますけれども、水産物流通に大手商社が加わって、そしてフリーザー級の冷蔵庫の増設、さらに強大な資金力を背景にして価格操作を行っていく、これは公正取引委員会としてはどういうふうな考えを持っていらっしゃいますか。
従来からもその点については御答弁を申し上げているわけでございますが、放送によって行う教育でございますので、放送法の規定がかぶさってくる、その限りにおきまして、具体的な講義についての制約がその部分については及ぶことになるわけでございます。
 ただ、御指摘のように第四号の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」というようなその方策についての規定があるわけでございますが、しかし、論点を明らかにした上で講師の学問的見解を述べることは禁止されていない、かように解しているわけでございます。
組織、制度というようなお話なんですが、国民がこの種の事件で一番注目しておりますのは、法律でつくられた国策の株式会社で、株も上場までされている。そして非常にりっぱな企業体で、組織も、先ほど来、監査もきちっと体裁は整っている、こういう状態の中で、どうしてこのような乱脈なことがまかり通ったのだろうか、これが一つの主な疑問であります。
 それから、またいま一つは、赤字でどうしようもないという会社じゃなくして、利益の上がっている会社が、社命でどうして密輸のような脱税をしなきゃならなかったか。そういう必要があったのか。あるいはこの密輸した品物を含めて、大変な書画骨とうから貴金属類まで莫大な数に上る物品を、一体何のために、だれに配って歩いたのか。一部横領も発見されたようでございますけれども、そういう点、非常に国民としては疑問でしょうがないわけです。そういう点を、新社長としてどういうふうにごらんになっているのか。そうしないと、体裁はいかに整っておっても、最後に申されたように、人ということも申されましたが、その辺をよっぽどしっかりしておかないと、また同じような事件が起こる可能性が秘められているんじゃないだろうか。その辺にも非常に私ども危倶をしているわけですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。