いろいろ詳しい御説明ありがとうございます。
 私は、今回なぜこれだけ問題になったのかと考えますと、やっぱりそれは以前に新間議員が学歴詐称で有罪になって議員を辞職になるほど議員の学歴が厳しく問われたことがございます。
 大臣はうかつだったと国会で答弁されているようですけれども、今お話がございましたように、昭和四十九年に初当選されてから今日まで四回当選されております。一般紙における大臣の立候補の学歴の掲載は四回とも静岡新聞初め各紙とも東海大中退となっておりますし、また一方、選挙公報には、第三回目、第四回目の選挙のときは公報には東海科学専門学校に学ぶとなっているわけです。これも何となく不自然な思いがいたします。一般紙には東海大学中退、それでわざわざ公報には学ぶとされたのか、ちょっと理解できない面もございますが、相当学歴に対して意識されておられたのかななどというふうに私は思っていたわけでございます。
 私は、今日の余りにも学歴偏重社会になっていることに対して批判的立場でございます。今は一人一人の人間性に光を当てて伸ばしていく教育が最も大切な時代でございます。根本的には心の豊かな人間、寛容性、知性、見識を高め、個々の能力を尊重していくことが大事だと思います。今回のオウム真理教事件はまさに学歴偏重社会の弊害を端的に物語っているものだと認識しております。一流大学を出ても、何が善で何が悪か価値判断がつかない、人間として生まれで何をなすべきか、人生の目的、使命感の喪失などが言われております。
 私は今もろもろ伺いましたけれども、またある記事でも読んだんですけれども、大臣は戦後の混乱期に向学心に燃えた勤労青年だったと。そして、若いときから労働運動に挺身してこられ、中小企業者や労働者を守り、農業者を守り、頑張ってこられましたことも記事で読みました。その功績が評価され、そしてその実力が認められて今日の立場につかれたものと思います。この姿は、多くの青年にとって、また働く者にとって、男女を問わずどれほどの夢と希望を与え、今日の厳しい社会にあって大変な励みになるのではないかと、私はこう痛感しているわけであります。その意味からいっても、今回の学歴不備はまことに残念に思って、うかつとおっしゃいましたけれども、本当に残念に思っております。
 国家公務員は、国家公務員法第四十条で、「何人も、試験、選考、任用又は人事記録に関して、虚偽又は不正の陳述、記載、証明、採点、判断又は報告を打ってはならない。」と規定し、厳しい罰則がございます。国家行政組織法第十条には、大臣は「その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督する。」ともございます。
 大臣は、労働省職員二万四千八百七十二名をまとめ、指導、監督するお立場にあるわけですが、その責任についてどうお感じになられでいますか、お伺いいたしたいと思います。
ゴールデンタイムですから費用は大変だと思いますけれども、ぜひとも周知徹底をよろしくお願いいたします。
 大臣の学歴不備についてお尋ねいたしたいと思います。
 去る十月二十四日、閣議後の記者会見で学歴不備があった問題についで釈明され、東海大中退とあったのは誤りだと述べられ、参議院要覧の訂正をなされたようでございますが、そのいきさつについて御説明いただけますでしょうか。
具体的な時間帯を承知しておりませんが、これは例えば、ゴールデンタイム等で非常に人が多く見る場合に、その間について一定の時間をとって放映するとか、そんなことで対処しているようでございます。
ＰＲの方法といたしましては、全国的に新聞、テレビ等を通じた広報、あるいは事業主に対する説明会の実施、その他各種の方法による周知を行っているところでございます。具体例といたしまして、東京都の場合でございますが、事業主等に対する説明会、これを二百回近く実施いたしております。テレビ番組で四回、新聞広報八回、あるいは関係雑誌で十九回掲載、あるいは地下鉄の車内ポスター、あるいはＳＬ自動車を使用した都内周知活動、そんなような形でいろんなＰＲをしているところでございます。
今のはよくわからなかったんだけれども、採算性とかいろいろなことは確かに必要だと思う。要するに、アクセスが悪いと使う人もいなくて採算も悪くなるわけです。だから、現在どういうふうにみんなが使いやすいようにするかということを考えれば、鉄道系も入れる道路もやるということをやっていけば、利用者の目標が五百万ですか、そういうふうになっていくわけです。それはアクセスが悪いと使わないわけですから、採算性というのはそこら辺から考えてもらいたいというふうに思っておりますのでよろしく。時間が余りありませんので、これは終わりたいと思います。
 次に、先日来から御質問させていただきました住宅ローンの問題に移らせていただきたいんですけれども、先ほど長谷川先生が、きょうの予算概要説明の冒頭に、当面の景気回復に全力を尽くすと建設省が書くのはおかしいじゃないかというお話がありまして、私も全くそのとおりと思います。
 というのは、先日も質問させていただいたのは、確かに景気対策で新規の住宅をどんどん百十万戸、百三十万戸ぐらいにしたい、あと二十万戸伸ばしたい。それが税制だとか何とかで一兆二千三百億使うわけです。それはそれで悪いことはない。我々も推進してきたわけですからいいんですけれども、一方、現在ローンの支払いに困っている方に対してどれだけお金を使っているんだといったら二百六十億しか使っていない。今、十万人ぐらいの自己破産の人がいる、二百九十八万人の失業者がいる、どんどんこれはふえていくということで、余りにも新規の住宅を建てさせようということに必死になって、片一方は抜けているのじゃないかとこの間質問させてもらったんです。
 それと同時に、ローンを先に延ばしても、必ずこれはまた破綻が来ますと。今まで右肩上がりの経済のときは土地も上がっていく、また給料も上がっていくということで多少無理をしてもよかったんですけれども、今みたいな状態だったら、今回も金利が安くなったというけれども、ローンを組んでも必ず将来にわたって、また返済困難者はローンを十年延ばしたって、二千万借りたらこれは大体八百万か九百万くらい余分に払わぬといけないわけですから本質的な救済にならないのじゃないか、こういう質問をさせていただきました。
 ここでお尋ねしたいのは、平成五年と六年度にゆとり償還をされたわけです。バブルがはじけてこれはいかぬと、今回と同じです。バブルがはじけて景気が悪くなる、だから新しい住宅を建てさせようということでゆとり償還という制度を設けたわけです。
 何をしたかといったら、今まで住宅金融公庫のローンは五十年だったんですが、五十年で見ていたものを最初の五年分は七十五年で返すんだという計算の仕方をした。ところが、六年目になって、去年からどっとその支払いが倍近くになってきたわけです。それでまた今大変な状態になっているんですけれども、このゆとり償還について、結果を見てどういうふうに今考えられているか、お尋ねしたいと思います。