私がこの会議がきわめて重要だと思いますのは、大臣は御存じなのかどうかわかりませんが、いま言ったこれは日本の原子力産業会議と韓国の原子力産業会議の第二回セミナーなんですよ。それが終わってから、いま答弁があったように原子力委員会と言ったらいいのか、まあ科学技術庁ということになれば大臣のところへ表敬訪問されるので、大臣御存じないようなんですが、とにかく原子力委員会へ行ったと。そこで、日韓の再処理事業の共同化、あるいは韓国の再処理事業を日本がやってほしいと。ところが日本の場合には、第二民営再処理工場がいまなかなか立地で悩んでいますよ、これ大臣御存じのとおり。したがって、むずかしい日本で工場を建てるよりも韓国の済州島の土地を提供しますから、ひとつ韓国の使用済み燃料の再処理は日本でやってもらえないかという要望というものをやられたと。なお、それは原産会議に対しても同様のことが行われたと言われているんですが、これに対して日本側は、一応戸惑いながらも、将来はアジア地域核燃料センターをつくり、韓国などの再処理事業の要望にこたえる必要があろうと、清成原子力委員会委員長代理が応じたというふうなことが言われておるんですよ。大臣、それは御存じですか。
お答え申し上げます。
 第二回の日韓原子力産業セミナーでございますが、昨年の十一月十日、十一日東京において開催されました。韓国側からは金韓国原子力産業会議副会長ほか二十名が出席しております。日本側はやはり日本の原子力産業会議のメンバーが対応したというふうに聞いております。
 このセミナーの終了後、十一月の十八日でございますが、韓国側のメンバーの一員でありました韓国の朴原子力委員会常任委員という方ほか二名が原子力委員会を表敬訪問されまして、両国の原子力事情に関して意見の交換を約三十分間行ったという事実でございます。その内容でございますが、両国の原子力事情を説明し合ったということでございますが、その中で雑談的に、日本が韓国の使用済み燃料の再処理を引き受ける可能性がありますかというような話題が出た。それに対して、少なくとも今日では非常にむずかしい話でしょうという程度の話が出たということを承知いたしております。
なかなか微妙な内容を含んでおりますから、仮にそういう話であってもそうだとは言えないだろうと思うんですが、私はこれはアメリカのやはり原子力政策の一環に連なっていくんだろうと思うんですけれども、昨年の十一月の同じく十日から十一日にかけて、東京で第二回の日韓原子力産業セミナーというものが開かれたわけですね。これは第一回が七九年の四月にソウルで開かれておるわけですが、この昨年の第二回のセミナーに来日した韓国側代表団の顔ぶれ、それから日本側からの出席者、それからその会議の後、韓国側が日本の科技庁を初めとして政府関係機関に幾つかの提案といいますか、そういうものを持ち出しておるというふうに聞いておるんですが、その内容は何かということを簡単でいいですからお聞かせ願いたいと思います。
この計画は、先ほど申しましたとおり、そもそも使用済み燃料を再処理しないで、たとえば三十年ぐらいの間、中間的に貯蔵しておくということが果たして経済的に技術的に可能なものかどうかということをまず技術的に検討をして、その結果によって次の段階に移ろうということでございまするから、いまの段階で、これがもう可能なものとの想定のもとに、では実際にどこの国がどれだけそこの貯蔵所に貯蔵するかということではございませんで、したがいまして、韓国とか台湾を想定して作業しているということではございません。
 それからまた、貯蔵する場所につきましても、確かに当初の段階では先生御指摘のパルマイラ島でございますとがウェーク、ミッドウェーというような特定の島が挙げられかかったことはございますが、その後いろいろの米側の事情もございまして、現時点ではそういった場所は特定しないで、一般的な客観的な条件と申しますか、そういうことを想定して研究を進めるということになっております。したがいまして、わが方に対して実際にこの貯蔵所をつくります場合に、どれだけ技術的に援助せよとか資金的に援助せよというようなことは、現時点では一切議論されておりません。
私は、ことしの問題をずばりそうやりなさいという提案をしているつもりはない。要するに、今後もあり得ることだと、受信料の値上げが入るような予算審議という場合にはその辺を配慮された方がむしろ国民から信頼を得るんじゃないかと。つまり、今回のものは形の上で言えばもう決めてしまうわけですから、もう四月からいただいてしまうわけです。四月からいただくんだけれども、何のためだということがわからないうちに取られるというような結果になってしまいます。それで一体いいのかなと。
 我々は、今このＮＨＫ予算に対して抜本的、根本的に反対しようとしているんじゃない。受信料の値上げの問題にしても頭から反対などと思っていません、必要だと思っています。しかし、値上げの幅とか額とかいうものは少なくとも、大臣も高いということを考えればというふうに言われました、いろんな工夫はせにゃいかぬというふうにおっしゃられた。それだけに、私たちの立場から言えば、よく説明をしてという気持ちになるし、我々自体は今の時点では局長が言われたように、二百億の赤字がありますよ、去年、おととしと大体三年前にやらなきゃならなかったものをこれまで引っ張ってきたんだということはみんなわかっているわけです。その限りでは説明はできると思う。しかし、高いがゆえに今まで三年、三年、三年とやってきたものを五年にしてでっかくして、別にわからなくなるようにしたとは言いませんが、話をでっかくして、そして料金の値上げの幅と率というものを決められるということは、それはあって悪いとは言いません。しかし、説明をして理解を得て何とかひとつ値上げを認めていただこう、そういう姿勢があるかないかということは非常に大事じゃないですか。
 ですから、ことしの問題はことしの問題として我々も厳しく受けとめますけれども、先行きの問題として、料金の値上げという問題が含まれている際のＮＨＫ予算の扱いというものについては私は一考あってしかるべきだと。もちろん、皆さん方に考えろと言って我々は勝手なことを、あぐらをかいているつもりはありません。我々も当該の皆さんと相談をして、こういうふうにできないものだろうかと。やることがＮＨＫの経営に大変な影響を与えないと。少なくとも経営としては安定的にやっていけると。そういうことを我々も配慮しながらやり方というものを検討してみてもいいんじゃないか、こういうふうに思っているわけです。
 ですから郵政大臣、五年後まで郵政大臣でおられるかどうか私はわかりませんけれども、どうですか、ひとつ政府の代表としてこの辺の扱いのこと、国民との関係のことについてどんなお考えお持ちですか、ひとつお聞かせください。