ありがとうございました。
 次に、田中先生にちょっとお尋ねしたいと思います。
 さっき、この入管行政における自由裁量の問題というお話がありました。私どもも非常にこの入管法には法務大臣の裁量権の乱用があるというのはよく聞かされているわけです。それらがどういうふうに今までも弊害があったのか、それと今回の入管法の改正案との関係で何が問題になっているかということについて、まずお伺いしたいと思います。
   〔委員長退席、理事白浜一良君着席〕
もしお許しいただければ申し上げたいんですが、これは非常に簡単なことでありまして、先ほど申し上げましたように、この問題はさまざまな政策的な観点からの判断が必要でありまして、現行制度で欠けておりますのは、今申し上げた例えば労働省の関与というような問題についても、各省庁間で十分に協議をしてこの問題に長期的な政策を立てるという仕組みが必ずしも十分にできていないのではないか。今度の改正法で計画を立てるということになっておりますのであるいはこれが可能かもしれませんけれども、ちょっとよくわかりません。
 この条文が何を意味するのか私は必ずしもよくわかりませんが、問題は、例えば国際条約のことを私が申し上げたのは、国際条約で出てくる結論というのは非常に限定されたところであって、それから先が問題であって、それは非常に高度の政策的な判断が必要でありますから各省庁の英知を動員した高度の政策的判断が必要であって、日本の現状は必ずしもそれをする十分な仕組みがないのではないかというふうに思っております。そういう意味で国家百年の大計を考える、例えば人口問題なんかの観点からの議論というのはほとんど行われてないわけでありまして、そういう点を私は長期的に考えるべきであるということを申し上げたかったわけでございます。
今、各参考人の皆様方から大変有益な御意見を伺いまして、今後の入管法の討議の中で十分私たちも配慮してまいりたいと思いました。
 その中で、まず花見先生にお伺いをしたいと思うわけです。
 今、いろいろ今日の入管法なりこれまでの入管行政の欠点という問題またはそこで欠けているものということで、在日外国人に関する管理の面はあるけれども人権という面が非常に不足しているし、また他の政策上からも不足しているという問題が多く出されました。そういう中で、花見先生の場合は、今回の入管法の改正については一定の評価ができるという評価をなさいましたわけですけれども、日本に単純労働者という形で資格外活動をしている労働者を認めていくということは日本の国益の観点からそれは余り芳しくないという、そういうお話もなさったと思うんです。それらは入管法ではなくて、むしろ国の全体の労働市場の問題とかそういう政策という意味でもあったと思いますけれども、常に国益という観点から考えられているこの入管法の欠点または行政の問題点、そういう意味から見まして、人権という立場からはどのようにお考えになるかということをお伺いしたいと思います。
 と同時にもう一つは、やはり労働法令関係は、たとえ不法就労と言われる方であってもそれは人権を保護される、そういう労働関係法令が日本にはございます。その取り締まりという面と人権という面で、これらについて日本の労働法令の運用というものの実態がどのようになっているかということをどう考えておいでになるか、この二つについてお伺いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
そこで今、大臣から今年度の米価の取り組みについて聞いたのですが、私は頭が悪いのかどうか知らぬけれども、さっぱり要を得ないというかわからぬというか、私が冒頭にお聞きをしたことは、要するに例年どおり、数字は別として引き下げるのかあるいは据え置くのかあるいは引き上げるのか、その三つに絞ってお答えを願いたいということを申し上げたのだが、今の大臣の答弁を聞くとどれにも当てはまらぬような回りくどい、大変抽象的なことなんですね。
 大臣は専門家だから私が言わぬでも御承知のとおりだ。今日日本の農村というのはまさにもうみんなが家出寸前、倒産寸前、あすの農業はない。特に米生産者にとって米づくりなどというのはもう夢も希望もない。きょうも農業者大会が九段会館で開かれておる。もうせっぱ詰まっておる、そういうときにひとり農民だけが毎年毎年いわゆる収入源である米価が引き下げられてきた。片や公務員や金融関係の高額所得者などというのは毎年給与ベースが上がっていっておる。ひとり農民だけが毎年毎年収入源を引き下げられて、しかも一方は週休二日制で土曜日曜休みである。農民は何百年の間そういう余裕のある日常生活ではない。おまけに、もしやと思うけれどもことしもまたぞろ引き下げなどという事態を政府がやるとすれば、これは日本の将来の存立に大きな問題を提起してくる。
 今、専業農家あるいは兼業農家を含めておおよそ五百万人からの農業人口があると私は思うが、このいわゆる農業人口のほとんどは他の分野に転業や転職はきかない仲間であります。そろばん勘定をした経験もないし、エンジニアとしての経験もない、筋肉労働だけがこの仲間の最大の取り柄でありますから、農業から離れて生きる道はない。だからといって失業対策にもこれは当てはまらぬでしょう。ならば、そういうもの等の今後の雇用関係も考えなければいかぬ。今やぎりぎりというよりももうぎりぎりを過ぎてしまっておる。参議院選挙が戦えるとか戦えないとかそんなこと以前の問題だ。日本の基本的な国家民族の歴史と文化、国土の環境保全、そういうものなしで米価について例年のとおり引き下げをするなんということは断じて許されないことである。専門家であり、また従来その線で努力をされてきた新農林水産大臣は少なくとも重大な決意の中で今日の米価問題については取り組みをされておるから、先ほどの農相の答弁はまことに不愉快というか不満足だ、もう一回改めて決意のほどをお聞きしたい。