エイズは大変大きな深刻な問題となっております。今世界全体で千三百万人の感染者を抱えている、我が国においても三千人を超えておる、こういう状況の中で、私は厚生大臣に就任をいたしましてから、率先してこのエイズの予防、さらにエイズ感染者あるいは患者に対する差別と偏見をなくす、こういうような考え方で取り組んでおるわけでございます。
 当然のことながら、一般の医療機関に対しましても、この点を十分に踏まえて、ひとつエイズの感染者・患者を受け入れるような体制というものをつくっていただきたい。なお、平成五年度の今度の予算におきましては、前年に比べまして五倍のエイズ対策費というものを計上いたしております。その中には、もちろんエイズの拠点病院の整備であるとか、原則として保健所において無料で匿名でエイズ検査を行っていく、こういったような問題であるとか、あるいは都道府県においてエイズの啓発運動を積極的に行っていく、こういうような盛りだくさんのものを今度の予算の中に計上いたしておるわけでございます。こういうものを通しながら、ここ二、三年が我が国がエイズを撲滅できるかどうかまさに瀬戸際である、こう言われておるわけでございますので、先生の御指摘の点を十分に体しながら全力で頑張っていく決意でございます。
診療報酬点数の改定の時期が参りましたならば、またその事前にでも十分に調査を進めていただいて、いわゆる神経難病についての取り組みの強化をひとつ計らっていただきたい、このことをお願いしておきたいと思うところです。
 最後に、ＨＩＶ、エイズの感染者についてお伺いをしたいと思いますが、社会問題化しつつある現状の中で医療機関における締め出しが目について、入院加療が必要な状態であっても、入院拒否もしくは高額な個室料を支払っての治療が少なくないと聞いておりますけれども、この点についてもどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
失礼しました。
 先ほどから先生が御指摘になっておりますＡＬＳを含めた神経難病につきましては、当然のことながら、一般の医療機関において、いろいろ私どもも行政指導あるいはお願いをして、十分に受け入れていただけるような努力をする一方、既に小平市やあるいは千葉県の国府台に国立精神・神経センターというのがございます。こういうところで受け入れをいたしておるわけでございますし、今後とも十分にその点を踏まえまして、ひとつこういった神経難病の方々が不安を持たないような医療体制の充実のために努めていきたい、こういうような考え方でございます。
神経難病の患者さん全体に言えることでありますが、今お答えにもなりましたけれども、長期の療養を必要とすることでありますから、そこで医療機関の締め出しというものが各地で起こっているということは、やはりよくないということは当然のことであります。なかなか実態をつかみ切れない部分もあるかもしれませんが、患者さんの側からすれば容易に実例というものは実証できるわけでございます。したがって、国によって財源が措置される国立病院や公立病院は、それぞれの地域において必要とされる神経難病の患者を積極的に受け入れるように考えていただきたいと思うわけでありますが、この点についていかがお考えでしょうか。明らかにしていただきたい。難病患者の基本的な人権にかかわることからも、英断を持って考慮をしていただきたいと思います。大臣の所見を伺いたいと思います。（丹羽国務大臣「後半の部分をちょっと……」と呼ぶ）難病患者の基本的な人権にかかわることでございますから、英断を持ってひとつ国立病院や公立病院への収容策について計らっていただきたい、こういうことでございます。
今お話のございましたＡＬＳを初めとする難病患者の医療につきましては、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、難病対策要綱に基づきまして、調査研究あるいは医療施設の整備、また医療費の自己負担の解消等の対策を講じているところでございます。
 特に神経難病につきましては、これはＡＬＳも含まれるわけでございますが、国立の精神・神経センターを初めとして、国立病院あるいは療養所においてもこの患者を受け入れているところでございます。また、こういったような難病対策の研究事業の成果も踏まえまして、難病の診断あるいは治療に資するための手引を作成して、一般の医療機関にも患者の受け入れをしていただくというようなことでその促進を図っているところでございまして、今後とも各医療機関におきます連携によりまして、こういったような適切な受け入れが進められるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
私は、Ｍ資金に関係ないと思います。
 今さっき公文書を出された、本年二月の公文書ですね。今読まれました。これは、昨年の三月二十七日に出された公文書と同じ文章ですね。ところが、減りましたか。事件が減りましたか。つまり、今おたくが出しておるあれを見てみますとふえておるでしょう、これを出してみても。平成元年で十八件、これは大蔵省への照会及び情報提供のあった件数のことです。平成二年度二十二件、平成三年度、急に三倍の六十三件に達している。しかも、平成四年度は三年度よりも、七十一件になってふえておるじゃありませんか。こんなことではこれはとまりませんよ。
 だから、私が言いたいのは、こういう文書、ＦＢＩやあるいは証券会社も出していますね、これは。これはいいことだと思いますよ。去年の三月二十七日、日本証券業協会、出していますね、同じようなことを。こっちの方がまだ親切ですけれどもね、内容が。
 私が言いたいのは、さっき被害の報告があった中で、これは全部被害のあったのは個人ですよ。個人です。さっき報告したとおり、お医者さんとか会社経営者とかあるいは福祉関係。だから、私が言いたいのは、金融機関あるいは証券会社、そういうところだけでなくして、個人がひっかからないように周知徹底させる新しい厳しい対応策をつくるべきではないかというのが私が申し上げたいところなのです。そうしないとこの事件はおさまりませんよ、個人の場合は。金融機関は承知しているでしょう。だから、例えば、それは私も知恵がないからわかりませんけれども、ただ、新聞が記事として書く、それも効果はありましょうけれども、全部は見ませんよ。幾らかかるか知らぬが、やはり新聞広告ぐらい出して、大蔵省は銭持っているのだから。それで、大した銭じゃないですよ、これはあなた、周知徹底させる、被害に比べたら。国民に徹底させなくてはいけませんよ、これは金融機関だけではなしに。どうでしょうか。それを考えていただけませんか。これをしなくてまだふえた、そのとき責任問いますよ、そういうことをしないで。どうでしょうか、大蔵大臣。