地元の自治体におかれましても、この水俣病の解決に向けて国がしっかり努力をせいというお励まし、また叱咜と受け取っておりまして、その意味におきましても、私ども、今一生懸命やっております認定業務の促進、現在の一番最大の課題でございますので、この認定業務の促進に全力を挙げて努力をいたしたいと考えている次第でございます。
私手元にちょっといただいているのですけれども、大体どこの市議会、村議会等もよく似た文面でございますけれども、一つ例として、これは熊本県八代郡坂本村議会というところなんでしょうか、こういうふうな決議でございます。
 「水俣病被害者の早期救済に関する決議 水俣病が公式に発見されてからすでに三十三年が経過している。しかし、いまだにその解決を見ていない。多数の水俣病被害者の苦しみが今なお続いていることは、熊本県民として憂慮にたえないものである。また、水俣市をはじめ、不知火海沿岸地域の復興は県民の一致して望むところである。これらにつき、一刻も早く国において解決が図られることを切に望むものである。以上決議する。」
大体こういうふうな内容が多いようでございます。内閣総理大臣、環境庁長官、自治大臣、厚生大臣、通産大臣等にあてた決議でございますが、この決議、ただ受け取っただけではいかぬと思うのですね。具体的にどういうふうにおこたえになりますか。
地方議会におきまして水俣病の解決を求める決議が行われておりますことは先生御指摘のとおりでございまして、熊本県下の自治体から、平成元年度に十七件の決議書をちょうだいしております。私どもは、水俣病問題が環境行政の重要な課題であると認識をいたしておりまして、その解決のためにもこのような決議をいただきました地元の自治体の御協力もお願いしながら、水俣病問題の一刻も早い解決に向けまして最大限の努力を払ってまいりたい、そのように考えております。
過去のことを幾ら申し上げても、もう過ぎ去った過去を現在に返すことはできないわけですね。ですから、それは自分自身も反省をする、また国も反省をする、こういうことから出発をすべきだと思うのですね。これをあいまいにすることは、問題をいたずらに遅延させるばかりだ。認めるのじゃなくて悪かったと言ったら、みんなそうかと思うのですよ。そういうことをはっきりした方が私はいいと思いますよ。
 それから、今後のことですけれども、国の責任で早期解決を求める決議というのが熊本県のたくさんの自治体から決議をされまして、それが環境庁にも届いていると承知しているわけでございますが、その実態はどうですか。
委員の重ねての御質問の中の行政の責任でございますが、私は先ほども申し述べましたが、不特定なときの食べたものとかそんなものではなしに、これは原因がはっきりしてきておるものだから、しかし今のおくれてきたということは、いろいろな不確定要素というよりは、当時の学者は、あるいは行政の責任者もみんな一生懸命やったのだろうと思いますが、おくれてきてしまったことは事実でございまして、そのことは率直に認めなければならない。今後ともこのことを踏まえまして、このような御迷惑をかけないように環境庁としては鋭意努力をしてまいります。
現在の経済の認識というのを、ぜひ私は、経企庁はもとよりのことですが、厳しくとらえていただきたいと思います。
 日本経済の空洞化、また金融の空洞化など、いろいろな形で空洞化という言葉が使われます。大変恐ろしいことだと思います。ところが、中には、この空洞化が起こった理由は日本の誇りであるというような暴言を吐く人もいるんですね、これは民間人だからいいようなものですけれども。それは、なぜそういうことをおっしゃる方がいるかといいますと、その原因、要因が三つ考えられます。
 第一は、現在進行中の円高であり、その原因については諸説がありますけれども、基本的には日本経済の貿易黒字である。言うなら、貿易黒字を生んだ日本人の努力の成果である。さらにその原因を問えば、日本経済の投資と貯蓄の不均衡にたどりつくのでありますが、国際社会には大変混乱を生じさせている。
 第二は、東西冷戦の終結により、従来の発展途上国の労働力のみならず旧社会主義圏の安価な労働力が世界市場に参入してきたことである。旧社会主義圏の失敗があったからだ、日本は成功してよかったよかった、こういう見方。
 第三は、日本の国内諸物価が他の国と比較して割高であり、したがって生産コストが割高になっている。これは日本が豊かになったからだ、こういう見方を、まあこれは逆説ですよ、見方をして、これはある意味では日本人の誇りだと言う人もいる。しかし、その人だって困っているわけですが、少々やけくそぎみにおっしゃっている。
 これをまとめて言えば、日本経済の空洞化は日本経済の成熟化の結果である、だから決して悪いことばかりじゃない。こういう結論を下すとえらいことになるわけでありまして、成熟化はまさに退廃、そして滅亡への道の第一歩であるわけであります。
 そこで私は、第一に、国内コストの低減のために規制緩和の徹底的な推進を行う。第二に、内需主導型経済への転換のために公共投資の積極的活用を図るとともに、その公共投資は特に都市部の生活者と産業の環境改善のために集中的に配分する。これは、都市機能の問題は震災対策も加えて考えますとおわかりいただけると思います。また第三に、産業構造の転換のために新規起業の支援と労働力の高度化のための施策を講ずる。第四に、金融などサービス産業の発展環境を整備する。こういうことを急いでやらなければいけないと思うのであります、経済改革そのものでありますが。
 時間がないときにこのでかい問題をこの時間に持ち出すのはちゅうちょするのでありますが、しかしながら、これは震災対策も含めます日本経済の全体の問題にとって欠かすことのできない道なのであります。これに対して積極的に取り組むという政府の姿勢があるかどうかによって、日本の経済と国民生活が運命づけられるのであります。これについての決意をお聞きしたいと思います。