私どもの党では、関税割り当ての枠を撤廃する、それから四万五千円の関税も安くするないしはなくすというような方向でできるだけ子牛の輸入ということを考えております。けれども、これは一方で、考え方によっては繁殖農家への影響というものもあるわけですけれども、繁殖農家といっても肥育農家が健全な経営をできない限りは繁殖農家の存在もあり得ないわけですから、そういう関係からいくと、どうしても肥育農家の健全経営ということをまず考えていかなければならないというふうに思います。
 将来的には、ただ単に子牛を輸入するというだけでなく、その子牛を使ってＦ１等の一貫肥育にしていくというようなことを考えていけば、決してこの子牛の輸入ということが、考え方がおかしいということには私はならないんじゃないかなというふうに思いますので、御検討いただきたいのと、今はニュージーランド、オーストラリアあたりが主だと思うんですが、隣の中国に安い子牛があるということで、既に民間、西武系ではどんどん輸入を来年の二月ごろから始めるんだと、こういうふうな情報もたくさんあるわけです。そういう中で国、つまり農水省もそれをこまねいて見ていていいのかというようなこともありますし、その辺のところの指導をどういうふうになさるのか、方向性を教えていただければと思います。
検疫施設を通じて生きた家畜を日本は受け入れておるわけでございますが、これは各畜種にまたがっております。牛、豚、馬、その他家畜各種のものがございまして、それらの状況を踏まえて関税割り当てによる無税の輸入需要をできるだけ優先をさせるというふうな観点で、この枠を具体化しておるところでございまして、少なくとも昨年、ことしの状況で見る限り二万五千頭という規模が適切な水準であったというふうに考えておるわけでございます。
四万五千円の関税、これはやっぱり大きい。それでいて一方関税割り当て枠、つまり無関税のもの二万五千頭でしたか、これふやして二万五千頭ですよね。これは今の検疫能力の限界を見た上で二万五千頭という数字が出てきているのですか。
それから、さっき私が言いましたキロ二百円ないし三百円価格がダウンすることによって生産農家、特に肥育農家に十万円ぐらいのコストダウンが強いられるというこのこと、一方で、消費者サイドでは四十円か五十円の安い肉しか提供できないというような感じ。このことを考えるんですが、消費者サイドの方の話は別として一頭当たり十万円のコストダウンをねらうということ。つまりコスト低減を本当に、真剣に政策として打ち出していかなかったら大変だなという思いはだれでも持っているわけです。そのために飼料の問題であるとかあるいは特に子牛の問題である素牛の問題ですか、先ほど来あるいはまた先般から出ているわけです。
 これは、私も時間がないので私どもの言い分だけを申し上げますと、衆議院でも私どもの党の議員が申し上げたと思いますけれども、この素牛の輸入ということ、これを考えていったらいいんじゃないかという話があるわけです。この点については現在どう考えておられるか、あるいは将来的にはどういう立場をとらえるか、あわせて伺わせてください。
畜産振興事業団の機能、実は牛肉に限らず指定乳製品あるいは牛肉以外の指定食肉、つまり豚肉でございますが、そういう面について広範な機能を持っております。一応肉用牛に限定をして申し上げますと、先ほど申し上げました国内産牛肉の価格安定制度を運用していく、それとリンクをした形で輸入牛肉の一元的な輸入操作を行う。さらにもう一つの機能といたしまして、これは他の畜種についても共通をする部分がございますが、御承知のとおり指定助成事業という形で、国の施策を補完するような形で独自の財源等をもとにしまして生産性の向上でありますとか、流通の改善でありますとか、そういった広範な畜産施策について補完的な施策を実施するという機能を持っておるわけでございます。
 これらの機能のうち、今回の牛肉の輸入枠撤廃でなくなるのは一元的な輸入操作の部分でございます。これは今後三年間、枠撤廃まで当然適切に運用をしていくつもりでございますが、その他の業務につきましても、所要の財源措置を確保しながら従来の機能というものが発揮されていくように体制の整備をしていきたい、かように考えておるところでございます。
この間、参考人の方が見られたときに、完全自由化が進むまでの三年間にどんなことをしてもらいたいかという質問を私がしたときに、その間、現在の事業団の機能をフルに生かして、そして万全の体制をつくるための地盤強化にぜひ協力してもらいたいものだという話をしていました。これはどういうふうに考えればよろしいんですか。つまり、あわせてこれまでの事業団のやってきた事業あるいは事業団の存在意義、こういうものを実は伺っておきたいわけです。
そこで、牛肉の価格安定制度の仕組みのことでお伺いいたしますが、今までの事例でいくと、牛肉の価格が安定基準価格を下回るということはなかったわけでしょう。だけれども、今後はそのことが考えられるわけです。その場合に、牛肉の価格安定制度というのはまず自由化前の三年ではどういう働きをするのか、この制度が。それから、今度自由化後の場においてはどういう機能になるのか。この点について分けてお話しください。
形式的な答弁をしたからといって国民は納得するわけにはいかぬですよ。
 しかもこの付審判の決定では、「少なくとも被疑者林及び同久保の両名については、職務上の行為として、日本共産党関係の警備情報を得るため、同党中央委員会国際部長である請求人の前記自宅に設置されている電話による通話を盗聴しようと考え」そういう器具を設置して、そして「請求人らの電話による通話を継続的もしくは断続的に盗聴しようとしたことを十分推認することができる。」だから職務上の行為としてやっている、そういう判断を示しています。しかも、「当裁判所における事実取調べの結果によっても、被疑者林及び同久保が上司の指揮命令を受けることなく、その独自の判断により本件盗聴を行ったものとは到底認められず、それが何者であるかを特定することはできないが、他の警察官と共謀のうえの組織的行為と推認することができる」
 これ自身の判断をすることがこの裁判の目的でありませんから「推認する」という表現になるのは当たり前なんで、それをとらえて、推認というのは推察しているだけです、推測しているだけですとあなたがおっしゃろうと、それは同じ意味を持ちますよね、全くイコールとは言いませんけれども。そういうように言っているんです。そういう組織的犯行であるということもお認めにならないわけですか。