今お尋ねのように、今回専修免許状、それから一種免許状、二種免許状の三種類の免許状を設ける次第でございます。
 一種免許状は、教員に求められる資質能力の標準的な水準を示すものとして設けられる次第でございまして、専修免許状は、特定の分野についてより深い学問的研究を行い、高度の専門性を身につけた方に授与する免許状として設けられる次第でございます。また、二種免許状につきましては、一種免許状との比較におきましてなお一層資質能力の向上が必要であるという位置づけがされて設けられる次第の免許状でございます。
 このような三種類の免許状が設けられましたのは、幅広い範囲からすぐれた人材を教育界に誘致すると同時に、教員の自発的な現職研修をこうしたことによって助長しようということで設けられる次第でございます。
教育職員免許法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
 臨教審関連の重要法案とも呼ばれております本法案につきまして質問させていただきますことは大変光栄でございますが、与えられた時間も限られてございますので、早速その中身に対しまして質問をいたしたいというふうに思います。
 幾つかの大きな柱があるわけでありますけれども、まず最初に、いわゆる普通免許状の種類化の問題でございますが、旧来二種類で対応いたしておりましたこの免許状が、伺うところによりますと三種類になる。現行は御承知のように一級、二級ということでございますけれども、改定後には専修免許状、そして一種免許状、二種免許状、こういった区分分けということになるわけでありますけれども、これは一体どういう考え方に基づき、なぜそのような対応をするのかということを冒頭お伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百十二回国会、内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢沢一郎君。
これにて矢島恒夫君、児玉健次君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十七日木曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十六分散会
私の答えを暗唱していただいておるといたしますならば、感謝を申し上げます。ここで各委員の皆さん方からのそうした御質問に対しましては、やはり私はお答えいたしたとおりを反復すべきものであると考えております。
ただいまの総理の御答弁はこれまで随分繰り返し承りまして、一部の文言については私ももう暗唱しているぐらいです。そのことを繰り返していたのでは、国民の政治に対する不信がなくなりません。先ほども申したように、日本の政治のあり方が今問われている、そのとき、このことについて総理として一歩踏み出して、このリクルート疑惑の全面的な解明について必要な措置をとられる、これが今国民のすべての声ですが、その点、総理はどのようにお考えですか。
いつも申し上げるようなことでございますが、私は本委員会の問答を聞きながら、およそ四つに整理しております。一つは証券取引上の問題であります。一つは税務上の問題であります。いま一つは既に事件になっております刑法上の問題であります。いま一つは私を含むいわゆる道義責任の問題についてであります。この四つについて、なかんずく、みずからの立場からすればこの道義的責任というものに対して、絶えず倫理綱領等を反復しながら対処していかなきゃならぬという自戒の念を込めてお話ししておるところでございます。
リクルートの疑惑が、総理御自身を含めまして現在政界、官界、財界を巻き込んでいよいよ重大な規模に伸びてきております。非常に残念なことです。日本の政治のあり方そのものが厳しく問われているように思います。
 総理は、ただいまの時点でこのリクルート疑惑をどのように受けとめられているのか、改めて御所信を伺います。
私が廊下を歩いておりますときにいろいろな断片的な取材を受けることがございます。正式な記者会見というのは、私には特別の場合を除いてないわけでございます。そのときに質問がございましたので、まあ若干勉強しなさいというような意味でございましたでしょうか、いわゆるコスモス社というものとリクルート社というものとは違うというようなことは勉強された方がよかろうというふうな趣旨で言ったような気がしております。
総理にお尋ねをしたいと思うのです。
 十月十一日、この事実が明らかになったとき、報道によれば総理は、それはリクルートコスモスの株だ、そして個人の問題であって報告を求めるつもりはない、今からも求めるつもりはない、こういう趣旨の発言をなさったと私は新聞を通して承知しておりますが、そのとおりでしょうか。
私が述べると、調整官庁ということで抽象論みたいなことになりまして、大変先生の御質問に沿いかねるかとも思いますけれども、私どもの基本的な考え方といたしましては、一極集中の結果、東京には地価の異常な高騰を来して、宅地供給ということがほとんど不可能に近くなったということから考えますと、やはりこれは需要と供給のバランスの問題が余りにもひどく出た結果だということが一つ言えると思います。
 先ほど先生から御指摘がありました埋立地等につきましては、まだ計画中のことでもございますので、できるだけ地方公共機関にこの法律の趣旨を御理解いただきまして、都民のための住宅ということでお考えをいただきたいというふうにお願いするつもりでございます。よその地域からますます、土地ができたからまた東京が住みよくなったから東京へ行こうというような、また流入するというような形のことはできるだけ避けて、現に東京に居住しておる方で住宅に困っておる方についての住宅供給に最優先的に重点を置いてもらいたいという趣旨に対して御協力をいただこうと、こういうことでございます。
 それから、政府機関の移転の跡地等もございまして、この跡地等につきましては、国有地というものは国民の共有の財産である、こういった趣旨からいきましても、関係機関にも御理解をいただきまして、そういう跡地をできるだけ民間の環境のよい住環境がつくれるような方向に御協力をいただく、こういうのが私どもの基本的な考え方でございます。