ただいまから国際問題に関する調査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国際問題に関する調査を議題とし、「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち「アジア太平洋地域における安全保障の在り方」について三名の参考人の方々から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
 本日は、参考人として、帝京大学教授志方俊之君、明治学院大学教授浅井基文君、京都大学教授中西輝政君に御出席をいただいておるのでありまするが、中西教授は新幹線の関係で少しおくれられる様子でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人におかれましては、御多用中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人の方々から忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じまするので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 議事の進め方でございますが、志方参考人、浅井参考人、中西参考人の順序でそれぞれ三十分程度御意見をお伺いいたします。その後、二時間程度質疑を行いまするので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 なお、意見、質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず志方俊之参考人から御意見をお述べいただきたいと存じまするので、よろしくお願い申し上げます。志方参考人。
秋山防衛局長、ありがとうございました。
 まだまだ質疑もあろうかと存じますが、予定した時間が参りましたので、午前の調査はこの程度として、午後一時まで休憩いたします。
  午後零時一分休憩
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  午後一時四分開会
一つだけお伺いしたいんですが、我々の日本の状況といいますか、基本的な条件というのを考えますと、資源とエネルギーが非常に乏しいという、これはもう変えることのできない条件があるわけですね。それから考えますと、かつての太平洋戦争も恐らくそういう面で、生産力の戦いで結局それに負けたという格好になったんだろうと思うんです。
 昔この参議院の外務委員会でよく議論されたのがシーレーン防衛なんですよ。直接的な我が国の国土に対する攻撃、侵略等がある、これに対する防衛、これは最小限やらなきゃいけないだろうと思うんですが、シーレーン防衛というのはいわゆる輸送路の確保ということですね。特にエネルギー、資源等を含めた輸送路、これを確保しなきゃならない、こういうことで随分議論があったわけなんですが、この問題は新しい防衛大綱の中で一体どういうところに触れられているのか、あるいは放棄してしまったのか。特に対潜哨戒機なんというやつが二〇％今度減るんですね。そういうことから考えると、ある程度これを縮小して考えられているのか、その辺がちょっとわからないわけであります。
 特に、海上自衛隊の防衛力として海上における侵略等の事態に対応するというふうに記載されているわけですが、これは我が国の船舶等に対する攻撃等がもしかあった場合にこれに相当するものかどうか、その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
捜索救難ですね。その二つについての、どういった国がどの程度まで議論をされておられるのかということをちょっと一つお聞きしたいのと、もう一つは、先ほど危機管理の法制の検討というのが大規模災害等各種事態への対応の中で出てきて、そしてその中で「日米防衛協力のための指針」というのと大分絡んでくるだろうと。これは大変大事なことで、地震が起きたときは随分大騒ぎをして、ＦＥＭＡみたいのがアメリカにあるから、そういうのを見ながらということも随分出ておりまして、その前からいろいろとこの危機管理法制は言われておりましたけれども、防衛庁としてのスタンスと、それから政府全体として今具体的にどんな取り組みになっておるのかということをちょっとお聞かせ願えたらと、こういうふうに思います。
ありがとうございます。
 二点ほどちょっとお聞きいたしたいんですが、一点は先ほどのＡＲＦ、これは大変にマルチの場として大事になってくるんではないかと思うんですが、ＩＳＧでいろんな検討をされておられるということで、日本とインドネシアが信頼醸成、コンフィデンスビルディングをやって、あと二つほどテーマがあるとおっしゃっていましたので、これは後でも結構なんですが、日本とインドネシアが今やっている状況がどの程度、日本がどういうスタンスでやってサブコミッティー自体がどこまで話が進んでおられるのかということと、あと二つの、たしか、ちょっと私聞き落としたかもしれませんが、ＰＫＯと非核でございますか。
平成六年度は、厚生省の調べでどれだけの金額が余分に、公益法人である健保組合の全国土木に余分に払っていたのを返してもらわなきゃいかぬわけですから、その金額はわかっているのかわかっていないのかということ、どちらか答えてください。
先ほど総理からも御答弁がございましたが、ただいまの委員のさらなる御質問を踏まえまして、私から若干補足させていただきたいと思います。
 国連の改革のあり方について、我が国として積極的に提言をするべきではないか、私どももそのように考えておりまして、財政改革と同時に、ただいま委員御指摘のように、これからの世界の中で、安全保障理事会の担わなくてはいけない役割、随分それはふえてくると思います。そういったものに的確に対応していくためにはどのような安全保障理事会のあり方が正しいのか、今国連の五十周年ということを踏まえまして、総会において非常に精力的にその作業が進められておるところでございます。そういった中で、我が国としても具体的な提言をし、なおかつ我が国として常任理事国としての責任を果たす用意があるということを明確に示しておるところでございます。
 なお、おっしゃいました経済社会理事会等の関係でも改革の必要性が痛感されておりますので、そういった三つの主要な改革テーマというもののバランスのとれた形での改革をぜひやってまいりたい、こう思っております。
 それでなお、主要国の間でこの問題についてサミットをという御提言がございましたが、これは国連の性格から申しまして、それからまた現に、先ほど申しましたように、国連において作業が進められておるということを考えまして、今はそういった国連の既に動いている場において、我が国としての立場というものを鮮明にしながら国連改革に資してまいりたい、こう思っておる次第でございます。