農地の利用の問題でございますので、まず私の方からお答え申し上げたいと思います。
 私どもといたしましては、やはり土地の計画的な利用、スプロール化をいかに排していくかということが非常に重要な点であろうと思っております。必要な農地を確保しながら、しかし必要な非農業的な需要にもきちんとした形で対応していくというのが私どもの基本的な考え方でございますし、そういう観点から建設省の方とも、いわゆる線引きの見直しの問題につきましては弾力的な対応をしておるところであります。
 農地転用につきましても、やはり各地域で必要といたしております。そういう非農地の需要については、これに的確に対応したい、こういう趣旨のもとに今般農地転用許可基準の改正も行ったところでございまして、必要な農地を確保しながら計画的な土地利用を円滑に進めていく、こういう立場で物を考えていきたい、このように考えております。
さっきもちょっと調整区域の問題が出ましたけれども、私の考えは、米しかつくれないところは減反なんかさせないで全部つくらせる、都市に近いところは農地だからということで確保しないで積極的に宅地に転用していく、この辺ある程度割り切っていかないと、都会周辺に農地を持ちながらほかに転用できなくて、結局持ちぐされにしておる。片一方のところでは減反を強いる。もう少し割り切った農政が必要なのではないか。それとともに、いわば流動化というか、規模拡大のためにもつともっと努力していくべきではないかと思いますけれども、建設省の方、どうですか。いわば調整区域の変更について、農地をそうやってどんどん転用することについて、ひとつ農林省ともっと積極的に話し合ってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
米の自由化問題は農民にとっては生死の問題なんです。ただ反面、国内の生産性を上げていかないことには、ただ減反して、その分を高く買い上げるということを続けていって食糧自給といっても限度があるのであって、生産性を高めていく。実際、安くつくれるようにしていく。それで門戸をある程度開放しても大丈夫だというくらいまで持っていくのが理想ですけれども、どうも今までの農政のツケが回ってきた。これが最終的には地方自治にとっても農村自体が重荷になってきているというわけですが、どういう方策で米の生産性を向上させようとしているのか、農林省の方針を聞きたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、農業問題につきましては、国際的にはアメリカあるいはＥＣ、それから大輸入国としての我が国もでございますけれども、それぞれの重大な関心のもとにこの交渉が行われておるわけでございます。
 ただいまのウルグアイ・ラウンドにおきます農業関係におきましても、農業交渉の枠組みを示す長期目標あるいは短期措置等について、昨年十二月でございましたがモントリオールの中間見直しの作業が行われましたが、アメリカ、ＥＣの意見が合わないというようなことから、また今週、四月五日からのジュネーブでの高級事務レベル貿易交渉委員会で再度協議される、こういうような段取りにもなっておりますので、そういった全体の場において我が国は我が国としての主張を展開してまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきまして、我が国といたしましては、食糧の安定供給の確保、環境保全あるいは雇用問題等にも及びます純経済的でない社会的その他の要請でございますとか、食糧自給率の低い我が国の国民生活の維持にとって不可欠な基礎食糧の国内生産の安定を図る必要性、こういうことにも配慮いたしまして、食糧安全保障の観点から、輸入制限措置に関するガットの規定についても所要の見直しを行うような主張を行っております。
農業問題は基本的には、最後にはアメリカとＥＣとの間の綱引きが相当出てくるわけですね。ＥＣが今度統合していくという形の上で、農業問題というのはＥＣにとって非常にバイタルな問題である、私はそう理解しているので、これはアメリカと二国間でやられるよりは、アメリカとＥＣとの交渉の間にあって、みずからの立場を主張した方がいいのじゃないかと私は思っております。その点はいかがですか。
米の問題につきましてアメリカとの間で問題が起きたということはございますけれども、私どもとしては、アメリカがガットに持ち出して、二国間の問題としてこれを処理していくとかいう考えを持っているわけではございません。ガットのウルグアイ・ラウンドの多国間交渉の場で、新しい貿易のルールづくりを行うということで現在各国間の交渉が行われておりますので、そういった場において、全体の中で話し合っていくということはやぶさかでないということ表申し上げているわけでございます。
それじゃ、簡単に言いますとガットで争う。牛肉・オレンジの場合には、一応ガットでやるというのが最終的に二国間になったわけでございますけれども、米はあくまでガットの場で争うという姿勢で臨んでいるわけですか。
御指摘のように、学校教育法四十二条に高等学校教育の目標を定めておりますが、その中に「社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努める」ということがございます。このねらい、要するに広く深い理解と健全な批判力を養う、そして個性の確立に努めるというねらいは、この目標は、高等学校教育全体で担うべき目標であろうと思います。したがいまして、健全な批判力を養うためにはいろいろな判断力も必要でございます。合理的な判断力を養うためには数学なども重要な役割を果たしますし、そのほか各教科でそれぞれ分担しなければならない重要な事柄であろうと思います。
 もちろん、御指摘のように社会科におきましてもこうしたことを十分培っていくということは重要でございまして、現在の学習指導要領におきましても社会科で「広い視野に立って、社会と人間についての理解と認識を深め、民主的、平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民的資質を養う。」というのを掲げておりますが、この健全な批判力は、まず社会についての深く広い理解があって養われるべきものと思います。したがいまして、今回の改訂におきましても、地理歴史科、公民科においてそれぞれ社会についての広く深い理解をまず養う、それに基づきまして健全な批判力を培っていくというふうに改めているところでございます。