下水処理場の処理状況でございますが、大体基本的には二次処理までやっておりまして、確かに下水道法ではＢＯＤにつきまして二〇ｐｐｍ以下とされておりますが、二〇Ｐｐｍはそういう意味ではいわばアッパーリミットでございまして、実際に放流されているのは一〇ｐｐｍぐらいが多いようでございます。先生お話のございますように、高度処理を行いますと、処理方法によってもいろいろ違いますけれども、五ｐｐｍぐらいまで下がるわけでございまして、既に水質保全上必要な地域においては各地で実施しておるところでございまして、高度処理を実施しておるところは、平成二年度末現在で琵琶湖、多摩川など二十カ所程度になります。
 私どもといたしましては、やはり基本的に公共用水域の水質の保全のためには、まず二次処理による処理区域の拡大が必要でございますが、あわせまして御指摘のように高度処理が必要であると考えておりまして、特に平成三年度から新しい制度といたしまして、特定水域高度処理基本計画策定費補助制度、ちょっと長うございますが、これは湖沼とか閉鎖性海域とかあるいは水源河川等、特に水質保全が急がれる水域で高度処理を推進するということを目的としているものでございまして、今後高度処理につきましては、私どもも前向きに取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
それをできるだけ早くやっていただきたいと思うわけです。確かに水道布設といいましても、ただ管を太くすればいいだけではなくて、水圧とかなんとかいろいろあるわけで、特に上恩方とか美山というところは八王子でも非常に高いところでございまして、こちらから水を送るとすればかなりのプレッシャーをかけなければならぬかなと思いまして、技術的にもいろいろ難しい点もあると私は思いますけれども、やはり上水道の安心できる水が供給できるように、一日も早くお願いしたいと思うわけでございます。
 さて、次は下水道の問題につきましてお尋ね申し上げますけれども、まず、終末処理場の処理水は今は大体何次くらいまで処理しておられるのか、お尋ねしたいと思うのです。一応、ＢＯＤは二〇ｐｐｍになれば川に放流してもいいんだというような状況になっているかと思うわけでありますけれども、しかし、魚のすめる水といえばやはりＢＯＤ五ｐｐｍでございますから、そういう点でかなり、四倍ぐらいまだ濃い状態で川に放流されておるという状況にあるかと思います。やはり私は、できたら三次ぐらいまでやる必要があるのじゃないかなと思うのですけれども、その辺いかがでございますか。
未普及地域の解消ということにつきまして、昨年厚生省では、生活環境審議会というのがございますが、十一月に答申をいただいたわけであります。その答申の中の最重要課題ということで、未普及地域解消というのがうたってございます。そういうことで、全国にいろいろな未普及地域がございますが、これから積極的に未普及地域解消事業を進めていきたいと思っております。
 御指摘の地域でございますが、東京都の水道局はごく最近、水道事業の変更認可という申請を厚生省に対して行っております。これは、給水区域を拡張いたしまして、これらのほとんどの地域に水道の普及を図るということを意図したものでございます。この申請によりますと、平成七年度を目途に管網等を整備いたしまして、関係地域への水道の普及を図るという計画になっております。厚生省は、前述のような未普及地域解消を重要施策と考えておりますものですから、この方針のもとにこの申請の審査をしております。
 以上でございます。
大変心配されるわけでございます。何しろ、今も御答弁ありましたようにかなり多くの方々、美山、上恩方、南浅川、裏高尾、小津町といったような五地区がありますから、大変な数、いわゆる四百九十一戸ですか、そして千九百三十四人、二千人くらいいるわけでありまして、こういう人たちが何とか病気にならないように早くできないものかと思っているわけでございます。その辺、建設につきましてはどうなっているんでしょう。上水道の布設は考えていないのでございますか。
先生御指摘の上恩方町ほか美山町、南浅川町、裏高尾町、それから小津町、こういうふうなところの水道の未普及地域でございますが、合計で千九百二十四名ということでございまして、戸数にすると四百八十八戸であります。
 これらの人々の飲料水ですが、どういうところからとっておるかということですが、三百五十八戸千四百二人が沢水をとっております。それから、百二十二戸四百九十六人が井戸水であります。それから、八戸二十六人が湧水を利用いたしております。
私も、方程式といいますか考え方は申し上げられても、ではそこに数字を入れてこの答えになるというのは、コンピューターでやりましたので、自分で計算したわけじゃございませんが、まず九・一兆円というのは、一兆円という切りのいい数字で非常に誤解を生むのですが、八・一兆円に一兆円上乗せして九・一兆円になったんじゃなしに、九・一兆という答えが出てきたから差額が一兆円になったということでございます。この九・一兆円という評価につきましては、これは原則的には六十二年四月のときの再評価の際と同じ手法を使いまして、新幹線鉄道施設について、土地は各市区町村別に分け、各市区町村別の新幹線施設のある場所から、これが商業地に当たるか住宅地に当たるか農地に当たるか工業地に当たるか等用途別に分け、その市区町村の用途別の平均地価を出して掛けた、それで面積の大きいようなものについては補正も行っております。これは前回と同じような手法を使ったわけでございます。そうしますと、結果的に九・一兆というからちょうど一兆円になるわけでございますが、厳密に言えば九兆一千二百七十五億になったわけでございます。
 それから配分額につきましては、その要素については先ほど申し上げましたが、なぜＪＲ東海の比率がリースのときより四％くらい下がりＪＲ東日本が四％くらい上がってそれぞれが五六％、三四％になったかということでございますが、これは資産の方はＪＲ東海がふえていますが、先ほどから言っておりますように、収益見通しを長期にとりましたために東北と上越がぐんと大きくなった。しかも、今回はリース料のときと違いまして、維持更新に関する費用も検討対象の要素に入れた、この費用がＪＲ東海については大きい。老朽化と言ってはいけませんけれども、経過年数の長い施設ですから維持更新の費用が高く出る。したがって、収益から費用を差し引いたその数値が将来収益見通しが高くなる東北や上越より低くなったために、その要素が響いて結果的にＪＲ東海がリース料のときの比率よりも下がったということで、この方程式に虚心坦懐に当てはめましたら結果がそうなったということだと思います。