まあ、それじゃ文部省も積極的にこれ取り組んでいかれるというような方向なんで、また時間がありますときにこの問題は、一遍こういうバイパスの路線を通しますと、これはもうそう簡単にまた戻すということはできませんから、だから私たちもいろいろ意見を申し上げて、できていく場合には問題の起こらない最良のものでやらなけりゃいけないと思っております。また文部省も十分準備をしていただきたい、議論の準備をしていただきたいと思っております。
 それから、今度は人事院にもおいでいただいておりますが、この前学歴偏重の問題で指定校制度や官公庁の採用の問題などについてテレビで対談がございましてね、あなたも御出席になっておりました。その中で日本の官公庁の採用に関して、人事院の今の試験制度には学歴とかそういうものはもう一切問題でない、非常に民主的な機会均等主義がとられておりますと、こういう話を局長が再三にわたってなさっておりました。私も、なるほど言われてみれば制度の条文の上ではそうだなと、こう思いながらお聞きいたしておりました。
 しかし、現実には日本の官庁というのはやはり学歴主義というのが非常に強いという印象を国民の間に与えております。であればこそ、臨教審もここに一部会の集中審議メモの検討さるべき諸点というのが例示されました一番に、「官公庁・企業の採用基準の抜本的見直し。学歴・官学偏重の是正」、これが第一部会の集中審議メモの検討すべき諸課題の一番です。そうすると、人事院としてはこういうことを臨教審がおっしゃることは非常に不本意でございますか。
第三部会の部会長メモの中に、「六年制中等学校の構想を提案することとした。」と、こういうふうに出ておるわけでありますから、これは文部省としても前向きに真剣に検討を始めなけりゃならぬと、こういうふうに思うわけであります。考え方としては、先生よく御承知のとおり、中学、高等学校、この段階は十三歳から十八歳、少年期から青年期という人間の成長段階で非常に大事な、そしてまた肉体的にも精神的にも成長盛りの段階でございまして、その段階の教育がどうあるべきかと。現在のように三・三と区切ると実際問題として入学試験というこの問題がありますし、また現在はそれが相当過熱化しているという問題もあります。
 で、この十三歳から十八歳までの間を区切らずに入学試験ということなしにして、六年間みっちり教育をするというのは、非常に教育的な効果もあるんじゃないかというふうに思われますし、しかし、また一方においては三年して新たな気持ちでまた新たな学校に入れば、さらに意欲を燃やして勉強に励む、あるいはスポーツに励むということもあるかもしれません。いずれにせよ、非常に教育上まあ関心を高めて議論すべき問題だと思います。で、こういう構想の提案がなされた以上、前向きにかつ真剣に文部省としては検討をして、対応を考えていかにゃならぬ問題だというふうに思っております。
そうすると、この問題は臨教審の答申に六年制中等学校案が出されてもですね、文部省としてはかなり具体的な内容などについて検討してみなければ、これを制度として取り上げるというのはそう簡単なことではなさそうに思いますがね。あるいは、臨教審が答申にまとめていくまでの段階で、文部省もその辺のところをもうずっとこう詰めていって、答申が出たら受け入れられるような準備を整えられるんでしょうか。
そこまでのことはまだ詳細に詰めてないわけでございますが、もちろん前期の三年を修了した段階でほかのコースに転学するというか、ほかの学校、高等学校に転出するということも当然予想されると思います。したがいまして、その付近は弾力的に対応していくという仕掛けにしないと、多様化、弾力化という角度から、ある意味でのかえって六年間缶詰にするということで画一的な制度になるのではなかろうかと思います。
そうすると、六・三・三制の本線を行っている子供が六・三で修める義務教育の課程と、六・六のバイパスへ行った子供がその三年でやめる場合に義務教育が完了できるかどうかという問題、これは違った中身になりますか。バイパスへ行った者は終点の六のところまで、六を終わらなければおりられない、これは高速道でおりられないと、こういうことになりますか。
この法案と、先般この委員会でも審議をいたしました基盤技術研究円滑化法、これとの関係もなかなかわかりにくいんですよね。どうもこれが一方で出て、一方でまた中小企業の関係でこれが出たというようなとり方も、しかしどうも今聞いておりますと、経過は別々の経過で出てきているようでありますが、この円滑化法とこれとの関係について紛らわしいところがあるんですが、この点についていかがでしょうか。
私は、大臣の認識が全然現状に合ってないということを率直に言わなければなりません。私も何人かの科学者の方にも実際にお会いもしました。聞いたのです。アメリカの資料が全面的に対等に出てきているなんと言えますか。
 大体、戦後の経過で言えば、広島のＡＢＣＣが本当に日本人を、被爆者を強引に検査したのですよ。モルモット扱いするなと非常に怒りが噴き上がった、そういうこともある。とにかく日本にある資料は一切持っていく。そのうちかなりのものは返されてきております。しかし、今問題になっている放射線量の見直し、これは新しい実験データその他いろいろあるわけです。特に言うならば、一番の一つの大きなポイントは原爆そのものの構造、これが問題なんです。広島原爆というのはリトルボーイと、こう言われます。あれは、ウランを使ったああいうタイプの原爆としてはただ一つなわけです。それ以降は皆プルトニウムになっている。そういうわけで、広島型原爆についてはもうそういう意味では古くなった原爆だというふうにも言われておるわけですが、この仕組みによって放射線の散らばり方が違うわけですね。そういった資料はアメリカしか持っていないのです。それをもとにしたいろんな計算の仕方だとか、そういうものも日本人科学者には提供されていないのが事実なんです。そういういいかげんな答弁では私は全く困ると思う。
 で、私は、国民的な感情から言えば、日本人にあれだけの被害をもたらしたわけでありますから、アメリカ政府にはそういうあの被爆の実相を解明するような資料の提供、これは私は義務があると思う、日本国民には要求できる権利があると思う。しかも、放射線量の確定は、冒頭に申し上げましたように被爆の実相を明らかにするというだけではなくて、医療とか原子炉、そういうこれから人類がいろいろ放射線を扱っていく、そういう上で今度の線量見直しが直接影響するわけです。間違った数字のままでやったら大変なことになるということで、今科学者の方が一生懸命やっておられるわけですから、そういう大きな問題でありますから、私はぜひ総理にそういう大きな立場でアメリカに要望を出していただきたい、そういうことを重ねて総理にお答えを求めます。