先生おっしゃいますように、ラジオによります国際放送は、これは短波でございますので相当遠くまで、地球の裏側までも届くと。地球の裏側へ行く場合には非常に弱まりますので、海外中継ということも必要になるわけでございますが、その中継の方法につきましても、今回のこの相互に交換中継するという方法は経費面でも多少経済的でございますけれども、しかし、経費的に言いますと、また相手側からの放送を出すための経費も要りますから、それほどは違わないんでございますが、ただ、お互いの放送時間等の調整が非常にしやすくなるということで、中継の合意が得られやすい、こういう点に非常にメリットがあるんじゃないかと私ども考えております。
 それから、映像の放送番組の交流ということで、これは相互にいろいろやるというようなことは、現に放送事業者間でいろいろ番組交換というようなことは今やっておりますけれども、もっと広い意味での映像交流の時代になったんじゃないかということで、先ほども申し上げましたような懇談会で今検討をいただいておるところでございますが、まず、先生もおっしゃいます足が短くなると。映像ですと、やはり相手の国の辺で一カ所中継すれば済むというふうなものではなくて、相手の国のテレビ局で放送一体してくれるかとか、ＣＡＴＶのネットワークに乗せられるかとか、そういう場合に、その番組が一体その国に受け入れられるものであろうかとか、そういうソフト面、それからシステム的にも大変検討しなければならない問題がありまして、これもいろいろ調査しながら、今後も早くそういうことがうまい形で実現する方向に努力しなければならないと思っておりますけれども、まずはさしあたりは、大きな問題点をいろいろ有識者の方に整理していただいた報告書が近く出していただけるという予定になっておりますので、その辺を踏まえまして、さらに今後に向けての努力をしていきたい、こういうように思っております。
国際放送はＮＨＫが行うわけでございますが、先生おっしゃいますように、ＮＨＫの業務として放送法の九条の二によって行う業務と、それと命令放送という形で放送法の三十三条で行うこの二本立てになっておりますが、これの実態としては、これは一体として放送するということで効率的にやっております。ただ、それの財源といたしましては、受信料をもとにするＮＨＫの自主放送と国の交付金による命令放送、こういうことで財源が二本に分かれておるというのが実態でございます。
 これはいろいろ経緯がございまして、こういうことになっておりますけれども、外国でこのＮＨＫの国際放送というものが非常に成果を得ておりますので、ＮＨＫが今後やっていくのが、受信料をもとにして、相当自主的な面でも苦労する、それから国の交付金もなかなか国の財政事情等からふえないという点で、ほかに方法はないのかというような議論もございますけれども、ＮＨＫが長年やってまいりました国際放送が得ておる成果ということ、それから実際にこういった放送番組をつくります上におきましては、国内の放送番組をつくる体制と同じ機関で効率的にやる、こういった面がございますので、こういうやり方は適当なんではないかということが、最近の放送政策懇談会でも、こういうことで適当である、また、その財源等いろいろ問題があるから、そういう点の今後の充実策についてはいろいろ考えなきゃならないというような御指摘をいただいておるところでございます。
次に、許認可制度の整理の問題について質問をしておきたいのです。
 許認可制度は、それは国民の生命財産の保全、公益などの見地から国が国民生活、社会経済活動に介入し、これを規制する制度、そして行政が果たすべき重要なこれは役割りだ、こういうように思います。したがって、これは全部をすべて許認可というものが悪いのだというような考えにはもちろん私どもは立ちません。
 ところが、最近この許認可の問題について、時代おくれの許認可が相当残っているのではないか、それが民間活力の発揮を阻害して国際的摩擦の一因ともなっている、あるいは国民に繁雑な手数と過大な負担を強いている、あるいは一部の者の既得権益の擁護に偏したり、政、官、財癒着の一因ともなっているというような、さまざまな批判が続出していることは御承知のところと思います。社会経済情勢の発展等に伴う行政需要の変化に対応してこれを整理していく、可能な限り整理していくということは当然のことであるし、それがいま強く国民の間から出ている声ではないかと思うのです。これはもう政府も十分御承知のところであります。
 ところが、今回の提案を見ますと、約一万件に及ぶ許可、認可事項、このうち整理の対象になっているのはわずか三十九件、それは臨調が提示した当面の目標である七十二件の改善項目にはるかに及ばないものであるということは、これはもう提案者も十分に御承知だと思うのです。しかし、このようなことを続けておると、いつまでたっても本格的な許認可の整理というものが進んでいかないように思うのです。
 それで、臨調の瀬島さんにも私は質問をしてみたのです。一万件もあるもののうち七十二件、それだけしか今度の場合には提起されなかったのはどうなんだろうかということでお伺いをしましたが、とにかく一万件もあるものを一々法律を全部精査する暇がなかった、したがって当面これだけのものを提起をしたんですよと、こういうことを言われておるわけです。確かに私は、この許認可というものを全部、主な法律だけで千五百本あるわけですから、その千五百本を精査するということは大変なことだと思います。だから臨調の作業も間に合わなかった。これはわかります。
 ただ、それと同時に、私は許認可というものを整理していく上で非常に障害になっていることが一つあると思うのです。それは、行政需要の変化に対応しつつ絶えず許認可を見直しチェックしていく、それを立法や行政に反映させていくというシステムが存在していない。ここにこの問題の大きな障害があるし、ネックがあると思うのですね。臨調は、したがって、そういう意味も込めてでしょう、その最終答申におきましてチェックシステムの具体化の検討を提言しておるわけですね。先ほども申し上げましたように、許認可制度というものはほとんどが法律に基づいて定められているわけですから、関係法律の整備というものが当然許認可制度の整理についてはその前提となるわけでありますから。
 そこで、これは具体的に提案をしておきたいと思うのです。千五百本もある法律、しかも臨調が二年間かけて間に合わなかった、こういう事情等にかんがみまして、国会にこの許認可等に関する法律の整備、そういうものについての検討委員会というようなものを設けて法律の見直し、そして改革措置、そういうものについてやっていくべきではないか、こういうように思っているわけでありますが、とにかくこの問題はかなり重要な問題でありますし、そうして膨大なものでありますから、盛んに言われておる民間の活力の導入という当面の課題にも即応していかなきゃならぬ、こういう側面も持っているわけでありますから、この点について御意見をお伺いしておきたいと思います。