法案の質議に入る前に、このたび通産大臣が中国を訪問されました、その点について二、三お尋ねをしたいと思っております。
 通産大臣は、華国鋒首相、それから中国首脳とお会いになりまして、石炭の共同開発と対日供給量の拡大については話がスムーズにいったということが報道されております。石炭の一九八五年、五年後ですね、対日供給量の一千万トンは確保できたという報道ですけれども、これは間違いありませんか。
非常にむずかしい問題でございますが、中小企業庁と商調法との関係を御相談をさせていただきながら、いずれにいたしましても問題一つ一つ出てまいります場合には非常な重大な問題として受けとめ、処理をしていくとともに、全般的に基本的な問題は研究をさせていただきたいと思います。
終わりますが、小田原課長、環衛公庫をつくるときに、実はキャバレーとか高級料亭とか、それからアベック旅館だね、こういうものは対象とすべきではないということを強く主張した私は一人なんです。それで大分文句がつきまして、附帯決議の中には大衆的でないものは除く、そういうことで実は妥協したという経緯があります。だから私も、キャバレーであるとか高級料亭であるとか、いわゆる何とか旅館とかというものが信用保証協会の保証の対象というのは好ましくない、こう思います。その点は意見が一致するので、しかし風俗営業というのは非常に小さいものから範囲が広いので、風俗営業というのは余りかっこうのいい名前じゃないけれども、業種は零細なたくさんの業種も風俗営業になっているのがありますから、検討はされる必要があるだろうということを申し上げておきます。
 それから、もう答弁は要りませんが、神谷審議官にお越しいただいているのだけれども、フランチャイズであるとかボックスストア、それから五百平米ぎりぎりの四百九十九なんという脱法行為でやって、本当に中小企業はお手上げの状態にあるので、申し出団体というものの範囲を現実に即してもう少し何か拡大をする必要があるのではないか、そういうようなことを検討されるように申し入れをしていることがあります。ですから、きょうは答弁は要りませんが、ひとつ速やかに検討して、そして実情に即するような行政指導をおやりになる、あるいは法的整備をする必要があればやる、そういうことにしてほしいと思いますが、そうするかどうかということだけをお答えをいただいて、質問を終わります。
五十五年度は、五十三年度からの三年間の第一期の、現在私ども進めさせていただいております水田利用再編対策の中でやっておりますので、これは問題はないわけでございます。いまの方針どおりでやっておるわけでございます。ただ問題は、五十六年度以降の問題ということでその財政審のいろいろな建議との関連が出てくるわけでございまして、これについては予算委員会でも御議論がございまして、私と大蔵大臣と両方からお答えをいたしておるわけでございます。私は、予算委員会でもお答えをいたしましたのは、とにかく農林水産省の立場からいけば、いまこの水田利用再編対策というのは、必ずしも米の生産を抑えていただきたいということだけではなくて、いま申し上げておりますように、小麦について——ちょっと後で私正確な数字を申し上げますが、先ほど五、六百万トンと言っておりましたが、正確には五十三年度五百六十六万二千トンの輸入を小麦はしておるわけでございます。そうしてそれに対して国内でできているのは、わずか三十六万七千トンなんです。ですから、ほとんどを外国から、まだ小麦の場合には輸入をいたしておるわけでございまして、そういう点において、私どもは米の生産を抑えるというだけではなくて、そういう日本でより必要とするものをつくっていただきたいということが水田利用再編対策の私ども一番大きな目的である、こう考えておるわけでございます。
 そういう意味において、今後も水田利用再編対策を進めることによって、そういう米から小麦、その他への日本の必要とする自給力を高めなければならないと言われておるものへの定着をお願いをしておきたいわけなんです。そうすると、定着をお願いをするときには、当然米の収益性と絡めて、米の収益性、いわゆるふところへ入るお金がお米よりも物すごく少ないんじゃ、だれだってやってくれと言ったってやらないわけですから、そういう点で、これはもうある程度米の収益性との相対的な考え方で転作奨励金というのを出しておるわけなんです。そうすると、いまの財政審議会の御建議は、そんなことをやるくらいならば、金ばかりかかっちゃうじゃないかと、こういうことで御指摘をいただいておるわけです。しかし、私どもは、一方においては、この国会でも今度は農地法あるいは農地利用増進法案というものを提案をしておりますのは、とにかく土地利用型の農業というものは、どうしたってコストが高いわけです、日本の場合、耕地が狭いから。そこで、ある程度やっぱりコストを下げることもやっていかなきゃいかぬ。そのためには、土地利用型の農業は経営規模の拡大を図っていただきたいと、こういうことをお願いしているわけで、そういう努力も農民の方にもお願いをしようと。そうして、コストを引き下げるように努力はしていただかなければならないけれども、しかし、米の収益性と考えて、非常に低い形で転作奨励金を出していったってこれはやっていただけないから、それはある程度米の収益性とも相対的に考えて転作奨励金というのは考えていかなきゃならぬだろうと、こういう考え方でいるわけでございます。
 そうすると、それでは値段が非常にもったいない、米よりももっと高いじゃないかと、こういう話になるわけですね。しかし、これは米よりもっと高いというのは、お米が主食でどんどん売れていくというときには確かにそういうことになるのですけれども、いま現在六百五十万トン余っているわけでして、これは将来えさ米なり輸出米なりで処理していかなければならない。そういう過剰米の処理のコストから見れば、まだ小麦や大豆の転作奨励金を出した方が安いわけなんです。その辺を相対的に考えていかなければならないだろうというのが私ども農林水産省の立場でありまして、財政当局と五十六年度以降の問題についてはそういう立場に立って議論をしていきたいと、こう考えておるわけです。