四−八の燃料油の販売量がそこに出ておるわけでございまして、量にいたしまして八千百六十万キロリットル、いま御指摘のようにパーセンテージにしまして九〇・三％になっておるわけでございますが、前年同期比でございます。これは明らかに数字にあらわれておりますように、結局需給度の需要の面がだぶついておるという判断が当然成り立つと思います。それでこれの理由は結局まあ中間三品で申しますと灯油、それから軽油、Ａ重油などが具体的にそういうふうになっておりますし、その他のＣ重油は統計上は、統計の数字だけのからくりと申しますか、そういうことでちょっと上がっておりますけれども、そのほかのものはどっちかというと需要が下がっておるわけでございまして、全体的にそういうふうに九〇・三％になっております。これはもちろん国民の省エネルギーと申しますか、昨年度は五％、今回は七％を私どもは標榜しておるわけでございますけれども、まだ詳細な結論は出ておりませんけれども、消費の面も七％は上回っておるんじゃないかという観測でございます。
 それから、御承知のように百十一日分と、それもまた民間備蓄が多少上回っておるようなことも聞いておりますけれども、いずれにしてもそういう方向にあるということ。それから灯油でございますけれども、これも御承知のように、ちょうど九月の末を目安に六百五十万キロリットルを需給見通しとして考えておったわけでございますけれども、これが九月を待たずに八月でわれわれが考えておった、計画しておった灯油のストックがむしろ六百八十万キロリットル、そういうふうになっております。これもしたがって価格の面に反映いたしまして、たとえばことしの五月からずっと見ておりますと、だんだん価格も、六月の価格を具体的に申しますと、十八リットル、つまりかんですね、十八リットルのかんが、家庭に運搬するその運搬賃と申しますか運賃と申しますか、そういうものを含めまして六月は千六百六円が、ずっとわずかでございますけれども七、八と下がって、九月の場合これが千五百八十一円というふうにむしろ下がって、これもだぶついておる証拠でございます。それで国際的に見ましても、ＩＥＡ二十一カ国のそれぞれ一国の平均が百四十日分あるんです。それから、この前の総会、理事会でも、それぞれのもし万一の場合は平均百四十日分持っているのを各国でうまく調整していこう、それからスポットの価格というのを高値買いは一切よそうというようなことを決めておりますし、私どもも森山エネルギー庁長官名でそれぞれの石油化学並びにそういう関係会社に対しまして、そういうＩＥＡの決定がありますよという通達も出しておりますし、全体に平静な態度でおるような陰に陽にリードはしております。こういうことが功を奏したというわけじゃなくて、国民の皆様が非常にこの今回の事件を中心とする油関係に冷静に対処しておることもございまして、いまの油を中心とする国民生活の現状、経済の現状というものがきわめて平静にいっておるということも加味されまして、現状はそういうことが言えるんじゃないかというふうに思います。
御指摘のいろいろな事故の経験につきましては、国の内外の事故をそれぞれその時点において原子力委員会等を中心といたしまして検討を続けてきておるわけでございまして、先生御指摘のようにいろいろな対策をとりました。そういうトラブルが発見されたような場合には、再びこれを起こさないために品質保証であるとか運転員の資質向上等、その他安全対策を講じてきたところでございます。現在我が国の発電所の安全性が高度の水準に達してきた背景の一つには、こうした努力の結果、これまでの事故、故障の教訓を生かしてきたことが大きく貢献してきたというのは先生御指摘のとおりでございまして、今後もこういうたぐいの努力を引き続き続けていきたいと考えておるところでございます。
 御指摘の幾つかのトラブルに対する対応策を一々述べますと非常に時間がかかりますので、先生御指摘の中から、一つの例といたしまして応力腐食割れの問題を取り上げてみたいと思いますけれども、この問題につきましては、既に昭和四十九年の九月にアメリカのドレスデン二号炉でこういう問題が提起されておる。しかも、その後、我が国におきましても浜岡の一号炉等におきまして同様な現象が出るということを踏まえまして、いろいろな原因の検討が行われたわけでございます。
 そのための対策といたしまして、一つには材料の問題、耐食性のすぐれている炭素含有量が従来に比べて低いステンレス鋼管の採用が有効であるという問題が一つ、それから溶接の施工方法の問題が一つということで、溶接の施工による残留応力、これをできるだけ少なくすることが非常に有効であるということのために新しい溶接方法を採用する、そうして残留応力の低減を図る。あるいは冷却水の水の性質、これが一つ影響しますので、運転開始をいたします前に冷却水を十分に脱気いたしまして冷却水中の溶存酸素の濃度を低減させる、こういったような方策が有効であるという結論が出されまして、新しい炉につきましてはすべてそういった方策が対応されているところでございます。
 さらに古い炉につきましては、五十年代の初めごろから通産省の指導のもとに電力業界におきまして定期的に補修が行われておりまして、主要な部材から順次定期検査等を利用いたしまして、先ほど申しましたような新しい材料、新しい施工法による施設の修理、改修が行われてきたわけでございます。こういった結果が、その後の日本における原子力発電所の運転中に応力腐食割れが起こるケースが非常に少なくなってきたということの原因であろうかと思います。
 昨年の秋に、ＯＥＣＤのＮＥＡにおきましてこの問題についての検討会が行われました。その原因の一つは、アメリカにおいてこの問題が最近よく発生いたしまして、そのために原子力発電所を停止させて所要の改修を行うということのためにアメリカの発電炉の稼働率が悪くなっているというような状況を反映いたしまして国際会議が持たれたわけでございますけれども、その時点におきまして既に我が国におきましては、先ほど申し上げましたような対応が済んでおりますので、逆にここで日本の対応を諸外国に教えてあげた、こういうようなことでございます。この例などは、ただいまの御指摘の件のよい例ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。