時間がないのでこの辺でやめますが、例えば先ほどの寄附金の使途について無限定、開発区域以外のところに幾らでも使える、その使い道も限定していない、そういう指導要綱を定めている市町村の数が平成五年度の調査でも何と五十二もあるんです。先ほどの自治省の回答によれば、武蔵野判決が出たからそういうことのないように指導していると言うが、相変わらず五十二もまだ残っている。
 こういう実態を考えますと、規制緩和の開発指導要綱のフォローアップを、七年度も引き続き是正指導を徹底するというふうに自治省及び建設省は回答していますが、総務庁として今の実態を大体おわかりいただいたと思いますので、総務庁が所管官庁でありますから、建設省はあくまでも御要望という立場になるでしょうから、特に各自治体を所管する自治省に対して総務庁長官として強烈な申し入れをして、せっかくこれだけ立派なものを出されたんだから、項目まで挙げているんだから、総務庁の強力な指導を要望いたしまして、質疑を終わります。
 大臣、それだけ確約してください。
指導要綱につきましては、建設省としましても自治省と一緒になっていろいろ指導しておるところでございます。
 先生御指摘のように、一部の行き過ぎた内容のものが円滑な住宅宅地供給の支障になっているという認識のもとで建設省は今まで数次の通達を出してきておるところでございますが、自治省と共同で、先ほどから自治省が御説明になっておられるような調査もいたしまして、昨年の八月には通達も出しました。それから、今年一月から三月にかけましては大都市圏を中心に幾つかの市区町村からヒアリングを実施するというようなことを行って、行き過ぎた行政指導の是正に今努めているということでございます。
 今後とも、自治省と緊密な連携を図りつつ、行き過ぎた指導要綱に基づく行政指導の是正の徹底に努めてまいりたい、かように考えでございます。
宅地開発等指導要綱ということにつきましては、各地方公共団体といたしましては、本来の任務の一つといたしまして良好な都市環境の整備を図っていくという使命を担っておるというふうに思っておりますけれども、そういった上から必要な行政指導を行うというのはやはり必要でございまして、宅地開発等指導要綱という形のものも一定の役割を果たしていると考えておるところでございます。
もう一つ、大いに問題になるのは、開発をする場合、都計法とかいろいろな法律で定めている技術基準を自治体の特殊事情によって強化しているということがよくある。
 例えば公園なんかの場合に、三千平米未満の開発についても公園をつくりなさい、開発区域の六％以上を公園にしろとか、人口一人当たり六平米以上を公園にしろとか、幅員については先ほども回答がちょっとありましたが、六メーターを超えるものにしろとかいうような、もう法律を大幅に超えるような技術基準を設けて、それに従わない場合に制裁規定を科す、こういうふうになっておるわけであります。確かに個々の町の特殊事情はあるだろうと思います。あるだろうと思いますが、それならば指導要綱のようなあいまいなもので定めないで、条例なり何か明確に見える形で定めるのが本来の筋であろうと思うんです。それが地方自治法の趣旨に整合するものだろうと思うんです。
 自治省並びに建設省が今後、特にこれは技術基準だから建設省も絡んでくるんだけれども、そういうふうにもっと外国から見て見える形にするように、行政上の指導要綱という形じゃなくて、見えるように指導していくべきと考えませんか。
この指導要綱に従わない場合の措置ということでございますけれども、先ほども最高裁判所の判決であらわれましたようなものにつきましては見直しの是正についての要請をさらに行ってまいるというふうに申し上げましたように、こういった最高裁判所の判決の中身というものを十分見きわめまして、それに対する対応というものにつきましては私どもの方で是正を図っていくというふうに考えております。
全国市町村三千二百のうちの六百七十、二割のものが、最高裁判決が出て同種の内容についてこれはだめだ、違憲ですよ、そこまで言っていてもまだ二割もが残っているというのを丸一年以上存置しているというのは、自治省、怠慢じゃありませんか。
先ほども御説明いたしましたけれども、昨年調査を行っておりますが、その際に、指導要綱に従わない場合の措置ということでの規定を定めておる市区町村数ということで調べました中では、六百七十一の市区町村がそういったものを持っておるということでございます。この中で、先ほど最高裁の判決の例ということで御説明いたしました、こういったものもございますけれども、基本的には協力を得て対応していく、そういった措置ということで対応を図っておるところがそれなりに多いというふうに理解をいたしております。
おっしゃるとおり、こういうさなかに、過去ではありましても具体的な私的なつき合いの状汎が表に出ましたので、そういう意味で一層厳しく御批判を受けているところであります。過去のことだから今はしてないというふうに申し上げるわけではありません。そういう延長線上に今日もあるとも思いますし、たとえこのケースでなくても、そもそも公務員の民間人とのつき合い、どういう節度で律していったらいいのか、改めて今日までを深く反省をして出直さなければならないと思っている次第でございます。
 職務に直接かかわってということでなかったことや、いわば私的な交際、これを僕がよく盛んに言うものですからテレビはこの言葉ばっかり報道したりしてくれていますが、現実にそういうことで、少なくとも今処分の対象になった職員も、大蔵省の中ではありますが、そういう職務を直接背負っていたわけではありません。そのことで申し上げているわけでありますし、また、今回のこういう処理方策に彼らが影響を与えたとは全く思っておりません。そのことはないと信じております。
 ただ、それであっても世間からどう見られるか。全体の奉仕者である公務員としての節度を越えた、私的な行為といえども、これは一人一人がということも言えますし、大蔵省全体がという両面から、規律保持委員会も設置をいたしましたし、反省の上に立って、新しいそれなりのわきまえるべき基準というものを踏まえてぜひ努力をしていかなければいけないと思っている次第でございます。