私も、健康診断というのは前にしたのですけれども、して、何か苦しい薬を飲まされて結果的に何でもないというとき、何かやって損したなという気分もあって、苦しんだだけということで、これじゃ、する必要ないのじゃないかというような観点で、そんなに自覚症状がなかったらばしないということで、このところ、健康診断してないのです。
 そのかわり、予防は治療にまさるということで、一番注意しているのは、食生活、運動、休養、これが一番大事じゃないか。正しい食生活、バランスのとれた食生活とそれから適度な運動と十分な休養、これ三つ全部とれないのですけれども、これを配慮するだけでも違うのじゃないかということで、この三つの、運動、休養、食生活、これをできるだけ心がけて病気にならないようにしていこう、余り健康診断しないのですけれども、何か自覚症状が出てきたらしなきゃいかぬなと思っております。
幸せなことに、国会では、毎年四月ごろでございますか、国会議員に対しまして健康診断をしていただいております。私も、大変健康には自信がありますけれども、きちっと毎年受けておりまして、異常なしということで一年間の安心を手にするというようなことでございます。ですから、国会議員の健康診断の受診率もどれくらいかなということでお聞きしたいこともございましたけれども、これはなかなか調べられないということでございましたので、ちなみに、厚生大臣はどのように健康診断を受けられて、健康管理にはどのように注意を払っておられるのか、ちょっと参考までにお伺いしてみたいと思います。
御指摘のとおり、健康診断の受診率にまだ格差がございます。したがいまして、現在、保健事業のいわゆる第三次計画を進めておるところでございますけれども、目標の受診率を定めまして、それぞれ市町村に目安となります基準をお示しして、いわば努力目標をまずお示しをしております。また、その努力目標に対してみずからの市町村がどういう位置づけにあるかということを知ってもらい、また、自覚を促すという意味から、これも実施状況を指標化しまして、健康マップというようなものをつくるようにしましてその自覚を促しております。もちろん、と同時に、健康診断だけではございませんけれども、そういった取り組みが健康あるいは医療の面でいかにいい効果をもたらすかということについてのＰＲも当然やっておるわけでありますが、そういった目標をつくって公表しているというのが一方にございます。
 その一方、今先生からもお話しのございました、受けやすくするということをできるだけやっていくということが大事だと思います。そういったことから、利便性を向上するということで、例えば最寄りの医療機関で都合のいい日に健康診断を受けていただけるというような、個別健診といったようなやり方を促進する、あるいはがん検診車といった車を整備しまして、できるだけ受診しやすく、また、受診する機会が得やすいようにしていくという努力を一方において進めてまいっております。こういった方向で今後も普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
そこで、健康診断についてでございますが、受診したいときに最寄りの医療機関で手軽に受診ができる、その中身も効果的なものにしていただきたい、このように思うわけでございます。そして、健康診断の受診率の低い地域には特に重点的に対策を進めていただきたいと思うわけでございますけれども、この点はどのような努力をされておられますでしょうか。
地域において、医療費が低い、しかし元気で長生きだというところとそうでないところ、それぞれ参考にすべき点、いろいろあると思いますが、同時に、その地域の人の考え方の差もあるのじゃないでしょうか。
 長野県と北海道の例がよく出されますが、今話されなかった中に、長野県は、亡くなるときに在宅で亡くなっている人が多いのですね。北海道は、亡くなるときに病院で亡くなっている方が多い。これは単なる療養費、医療費というだけでなくて、考え方の差もあるのじゃないか。というのは、長野県の方々は、むしろ自宅で親御さんに亡くなってもらった方が親孝行であるという意識が強いという方がおられます。北海道では、むしろ自宅に置いておくと粗末に扱っているのじゃないか、末期においては病院に預かってもらった方が親孝行ではないかという気持ちを持っている方が多いという方もおられますので、この地域差というのは参考にしなきゃなりませんが、これからもそのような元気な地域、そして医療費をかけていないという地域、いろいろ実情を調べまして、予防は治療にまさる、これはまさにそのとおりだと思います。そういう啓発運動にも大いに力を入れていきたいと考えます。
そして、当然のことでありますけれども、保険者の収支の状況を見ますと、医療費が最も低い長野県は、赤字保険者は一つもありません。医療費の節約に大いに貢献していると言えるのではないでしょうか。医療費の支払いの少ない地域というのはそれだけ国庫補助も少なくて済むということにもなるわけでございますが、このように大変努力をし貢献をしている地域をどう評価されますでしょうか。ちょっと通告はしておりませんでしたけれども、大臣の方から一言御答弁をお願いいたします。
これは、実は他の場所でもございました御議論の一つでありますが、政策委員会を例えば三条機関として行政委員会化し、その下に業務執行機能をつけるといった形態はどうかという御論議がございました。
 しかし、私どもはそれは現実になじまないやり方だと思います。そして、むしろ我々が提案しております現在の総裁、副総裁、そして政策委員会、そしてその大事については国会の御承認をいただいて決する、そうした仕組みがより望ましい形だと考えてまいりました。
 三条委員会としてこれを位置づけました場合、独立性という形は一方で堅持をされます。しかし、これはちょっと例示で挙げるのは申しわけないかもしれませんけれども、例えば公正取引委員会が独立した機能を持ち、その分野において非常に強い力を持ちながら、例えば予算要求あるいは定員要求はそれぞれの力だけで問題を解決することができず、所轄官庁を経由して財政当局にあるいは総務庁に要求を行い決定をされる。こういう仕組みが果たして、金融政策のかなめを握ってもらわなければならない、全責任の旗を振ってもらわなければならない組織になじむものなのかどうか。
 行政組織論的に考えましても、私は実は、行政委員会が頂上に位し、その下に実行機関としての日本銀行が存在するという形は望ましい姿ではない。また、その場合に、国際的な対応を一体総裁の機能として行うのか、政策委員会というグループの機能として対応するのか、こうした点にも問題を現実に生じてくるわけでありまして、私はそのような仕組みより現在御審議をいただいております仕組みの方が現実によりょくワークするものだと、そのように胸を張って申し上げたいと思います。