次に、道路占用料についてお尋ねをしたいと思います。
 電電公社と地方団体との関係につきましては、用地の無償借り上げのほか納付金問題があります。また、道路占用料の問題があります。電電公社が地方団体の管理する道路に設置している公衆電話ボックス、それから電話柱、地下ケーブル、マンホール、こうしたものについては、その道路占用料が現在まで全く徴収ができないで、地方団体はこれをかねてから問題にし、また自治省も毎年その是正を問題にしているわけですが、我が公明党もこの問題につきまして、予算要求で毎年取り上げているわけですが、これがどうして納付できないのか、お尋ねをしたいと思います。
電電公社は六十年四月からは民営化されるわけですが、民間会社が地方団体の公有地を無償で借り上げる、あるいは低廉な価格で借りるということは考えられないことですね。六十年四月までにこれらの無償借り上げは完全に解消すべきだと思うけれども、今も御答弁をいただきましたが、そのように解釈してよろしいですか。
お答えいたします。
 郵政省からの御指導につきましては、今小山局長の申し上げたとおりでございまして、五十八年の七月に五十七件ございまして、それで五十九年の三月に先ほど申し上げましたような四十四件に減っております。
 それで、その後の借り上げ並びに買い取りという措置につきましては、五十九年度中に全部完了するというふうな考えております。
御指摘のとおりに、自治省からそのような要請がありまして、省といたしましては、従来から返還または有償の借り上げ等々の措置を講じてくるように公社の方に伝えまして、当該する地方公共団体に話し合いをするようにということを申し入れているわけでございます。
 なお、公社におきましても非常に努力をしていただきまして、かなり減ってきているわけでございますが、年々の減った状況につきまして、ちょっと私、手元に数字がございませんので、公社御当局からちょっと御説明願えればと思います。
このような無償借り上げですか、これは公社が本来負担すべき経費を地方団体に負担させているものですね。地方財政再建促進特別措置法の第二十四条第二項の規定によって、これは禁止されているわけです。自治省としても毎年、その是正を郵政省に求めているわけですが、現在までにどのようにこれが整理されてきたのか、お尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 現在四十四件につきまして、買収あるいは借り上げということで計画を立てておるわけでございますけれども、買収予定が十五件で四百六十万円、借り上げ予定が二十九件で年額三百五十万円というふうに推定しております。
次に、公社の地方団体所有の土地の無償借り上げの件についてお尋ねをしたいと思います。
 現在電電公社が電話局それから無線中継所等の用地を地方団体から無償で借り上げている事例が全国的に見て相当あると思います。これらの無償借り上げ用地は一体どのくらいあるのか、またそれに関係しておる関係地方団体数はどのくらいあるのか、お尋ねをしたいと思います。
お答えします。
 不公平税制ということですと範囲が大変広うございますので、私どもの証券業界にかかわるところだけで限って申し上げますと、今山田参考人からもありましたように、ややもすると利子配当関係の税制が全体の不公平税制を招いているというようなことの論議があるわけでございますけれども、有価証券というものが投資家にとってみましては投資対象であり、資金の運用の手段であり、それから資金の需要者からは調達手段である。そういう意味から国民経済にとって大変重要な役割を果たしているという面を同時にお考えいただいて、利子配当、有価証券関係の税金の大きい意味での公平であるか不公平であるかということをお考えいただきたいとかねがね思っている次第でございます。
 以上でございます。
まず第一問は、三人の参考人の方にお願いしたいと思うのですが、財政再建とかあるいは財源の確保などを議論する場合に、必ずいつも決まって不公平税制という言葉が出てくるわけですね。石先生はそれは今までうまくいっていなかったようなことをちらっと先ほどおっしゃいましたけれども、ひとつ皆さんのそれぞれのお立場で、個人的な意見で結構なんですけれども、どうしても是正してほしい不公平税制というのは何と何が今残っているのか、その辺のことをまずひとつお聞かせいただきたいと思います。
お答えします。
 国債の日銀全面引き受けという事態になったらどうなるかという御質問であったわけですけれども、私どもは日銀の国債全面引き受けはあり得ないと思っておりますし、また仮にそういう動きが出たとしても、証券界はもちろん金融界全体としまして、また広くは国民全体としてこれを阻止する、そういう覚悟でもっていかねばならぬ。戦前の苦い経験もございますし、それから戦後四十年
に国債発行が再開されてから既にもう二十年近くたっておりまして、その間に日銀の引き受けというようなことは一度も声となってあらわれておりませんので、今後も財政金融当局の財政再建への節度ある政策というものが期待されると思っております。
なかなか難しい御質問ですが、定率繰り入れは継続していただいた方が形としてはよろしいんですけれども、実態からいきますと、おっしゃいましたとおり、そのために赤字国債がふえるということもこれは好ましいことではないわけでございますが、できれば定率繰り入れが継続される方がいいのであろうと思います。
アメリカとの間では経済協力の話をシュルツさんともしまして、日本はやはり南北問題を中心として考える、それも人道、それから相互依存という形でしか日本の経済協力というのはできませんよと、こういう話をしております。同時にまた、アメリカとの間の共同のプロジェクトがありますね、タイとかフィリピンで。あれは非常に成果を上げておるので、こういう日米間で成果を上げておるプロジェクトとはお互いに相協力してやっていきましょう、こういうふうな話もしておるわけです。
 さらにまた、確かにアメリカからは二、三の地域について、例えばジャマイカなどについて日本が経済協力をしてくれておることに対しては大変感謝をしている、こういう発言もあったことは事実なんですがね。しかし、そうアメリカと日本が一緒になって戦略的にどうだこうだ、こういう話はもちろんありませんし、それぞれの立場でそれぞれの主張に基づいてこれはやっていこうということで、お互いに多少の注文は出し合っておりますけれども、その程度であります。