沖縄の復帰前からの産業構造でありますけれども、第三次産業が非常に発展をしているということでありまして、第一次振興開発計画のときには、昭和四十五年の基準年次は第三次産業が五七％で、目標年次の五十六年には五九％、それから第二次計画のいまフレームを発表されたわけでありますが、第三次産業六四％を六五％にするという構想が書かれております。しかし、昭和五十五年の実績を見てまいりますと、改善の計画を達成できなかったということであります。二次振計の関係では、ほとんど現状の確認といわゆるあなたはいま現実的なということを言われたのでありますが、そういう現状の追認に終わったんじゃないかという危惧さえ持たれているわけでありますが、一次振計の目標とはしたがって大きく異なってきているといいますか、変わっていると思うのであります。沖縄における第二次産業の育成をこれは断念したのじゃないかという心配さえ実はあるのでありますが、政策の変更であるのかどうなのか、その点もお聞きいたしたいし、沖縄の産業の将来性、雇用効果等から考えてまいりますと大きな問題であると思うのであります。したがって、第二次振計における産業構造政策の方針について、私のいまの指摘した点を中心としてさらにひとつ御答弁をいただきたい、このように考えております。
この際御報告を申し上げます。
 去る十五日予算委員会から、本日一日間、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 丹羽国務大臣から説明を求めます。丹羽国務大臣。
総理府総務副長官を拝命いたしております深谷隆司でございます。
 丹羽総務長官のもとで北方領土問題解決のために、微力でありますが、全力を尽くして努力をさせていただく覚悟であります。委員長初め委員の皆様の御指導を賜りますように心からお願い申し上げてごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
    ─────────────
一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年十一月三十日付で沖縄開発政務次官を拝命いたしました松尾官平であります。
 先般沖縄を訪問する機会を得まして初めて離島まで足を延ばし、その実情を拝見してまいりました。現地は依然として厳しい状況に置かれていることを痛感してまいりました。
 このような現状にかんがみ、私といたしましては、微力ではございますが、丹羽長官のもと、沖縄の振興開発推進のため全力を尽くしてまいる所存でございます。委員長初め委員各位の皆様方の御指導御鞭撻を心からお願い申し上げましてごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
以上で丹羽国務大臣の所信表明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 次に、松尾沖縄開発政務次官及び深谷総理府総務副長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。
 まず、松尾沖縄開発政務次官。
以上で安倍外務大臣の所信表明は終わりました。
 安倍外務大臣、御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。
 次に、丹羽国務大臣から所信を聴取いたしたいと存じます。丹羽国務大臣。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和五十八年度沖縄及び北方問題に関しての施策について、政府より説明を聴取いたします。
 まず、安倍外務大臣から所信を聴取いたします。安倍外務大臣。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 なお、本案に対する質疑は次回に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時六分散会
税金というとすぐ減税かあるいは増税かというようなことで、現行の制度のいろいろな矛盾を直していくことも大事なんだけれども、どうしても、それがおざなりになるというか、影が薄くなるんで、細かいことを一々チェックさせてもらっているわけなんですね。
 時間も余りありませんので、また次回やることにして、最後に、最近、前大蔵大臣の渡辺さんのときにちらっと委員会で出た記憶もあるんですが、総収入申告制ですね。この導入を検討しているということを聞きまして、これはこれなりに意味のあることだし、しかしどういうところが問題点か、その辺がちょっとわかりませんので、当局がどういう意図でこの総収入申告制の導入を研究しているのか、その辺の事情説明をお願いして終わりにしたいと思います。
いろいろ意見を聞いておりますと、いわゆるサラリーマンというものを標準に置いての御議論でございますが、私の経験からしましても、私も昔——昔私は自営業者でありました。それで、結局、有限会社なら有限会社にして、そうして給与所得者になるということも、ある時代にはそれは奨励された一つの措置であったと思います。それから青色申告もまさに奨励策だったと思うのであります。それらの奨励策の中でだんだんだんだん進歩してきまして、そこで御指摘になっているようないろいろな問題が出てきたんだなという認識を深くしたんですが、生の御意見を聞きながら、いま主税局長も答えましたように、これは勉強させていただく課題であるというふうな認識はひとしくいたしております。
先ほど私も申し上げました第三次交通安全基本計画をせっかく立ててやっておるのだけれども、しかし、結果的には事故と申しますか死者等がふえていく、だから、この第三次計画というものを見直す必要はないか、どう考えておるか、こういうような先生の御質問かと考えております。
 私もいま事務当局とも話し合ってこうして先生にお答えさせていただいておるのですが、先生から御指摘のありましたようにやってはきておるのですけれども、なかなかこれはむずかしいことで、陸海空にわたり各般の緻密な施策が講じられておるところであります。
 そのうち陸については、道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保、車両の安全性の確保、道路交通秩序の維持、緊急時における緊急体制の整備、損害賠償の適正化及び科学技術の振興等の八項目にわたって講ずべき施策が網羅されておるところでありまして、現下の交通事故のふえるのに歯どめをかけ、さらに減少させるためには、当該計画で定められたる各施策を着実に推進していくことが同計画の目標とするところでありまするけれども、予算との関係でうまいこといっておりませんので、これを推進していくということを考えて、いまここで基本計画を変えるという考えを持っておらずに、これを推進していくというところにまず力を入れさせていただきたい、こういうことでやらせていただきたいと思っております。