御指摘をまつまでもなく、こういうことが二度とあってはならない、事件があってはならぬと同時に、こういうことが事前に察知できなかったというふうなことのないようにしなければならないというふうに考えております。
今後の再発防止なり秘密保護の徹底ということを盛んに強調なさいますが、いままで警務隊を置いてやってきたということは、そのことが一番大事としてやってきたんじゃないんですか。なおかついまそれができない。できないでこういう事態になって、自衛隊の現職自衛官が、しかも元将官補を含めて事件を起こして、警察がこの問題に立ち入るまでは全然わからなかった、こういう実態というのは恐らく今度初めてじゃないですか。いかがですか。
確かに現職の自衛官を含みまして自衛隊の施設内でいろいろなことが行われたというふうなことからすれば、当然警務隊が事前に察知すべきでなかったかというふうなことが考えられます。その点につきまして事前にこういった徴候も察知できなかったことに対しては私ども深く反省いたしますし、今後こういうことのないように、先ほど来申し上げている秘密保全の徹底というふうなことの中にいま申し上げたような点も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
警務隊というのは現在陸上、海上、航空の各自衛隊にそれぞれ置かれまして、これは部内の秩序維持を任務としております。
 規模といたしましては陸上自衛隊の警務隊が約八百人、海空がそれぞれ百数十人、合計して千百人程度の勢力を持っております。
 警務隊の任務はいま申し上げたとおり自衛隊内の秩序維持が任務でございまして、たとえば犯罪捜査につきましては、自衛隊員の犯した罪あるいは自衛隊の施設内で犯した犯罪あるいは自衛隊の物あるいは施設に対する犯罪等について行うことが認められているというふうなことがこの自衛隊の任務でございます。
仰せのとおり、本件につきましては昨年の春、情報を入手いたしまして捜査を開始しております。したがって、一、二部新聞で、おっしゃいました昨年十月でございますか、十月下旬に亡命いたしましたレフチェンコからの情報であるという報道、こういったものは全然関係ないということでございます。
いま防衛庁長官の答弁を聞きながら驚いたんですが、さっきあなたが来る前に、官房長官は、事務的な責任者ももちろん今度厳重に処分しなけりゃならぬけれども、しかしこの問題は政治に、政治責任の問題もかかわる、したがって、そこらの態度についても明確にしなきゃならぬ、こういう答弁をいただいたところが、いまあなたはその問題になりますと全然その感じが出てまいりませんね。
 この問題は後で追及してまいりますが、その前に警察庁にお伺いしますけれども、いまなかなかあなたはガードが固くて、緒についた緒についたで終わっているんですけれども、この問題を調べた中で、新聞等の報道によりますと、警察庁はもう一年前から、四月ごろからこの問題を探知をして追及しておった、こういう報道がなされておる。それからもう一つは、ソビエトの記者で何て言うんですか、ノーボエ・ブレーミャの記者のレフチェンコ氏ですか、この人のアメリカにおける亡命の証言録の中から確信を持って逮捕に踏み切ったと、こういう報道が出ておるんですが、この点はいかがですか。
防衛庁長官と同意見でございまして、本件を契機にして新しい立法というようなことは現段階では考えておりません。自衛隊内部のことでございますので、内部の情報管理とか守秘義務の徹底とかいうことをまずやるべきだというふうに考えております。
御指摘のとおりでございまして、いまの私の考えといたしましては、御指摘の秘密保護法というようなものまでもつくって秘密を守ろうという、こういうふうな考え方はございません。いまの制度の中でとにかく何か欠陥があるだろう。その欠陥を一つ一つ拾い出しまして、いまの制度の中でもって秘密が守れるような体制をつくりたい、かように存ずる次第でございます。
開発庁長官、合併というのは四百二十六名の余剰人員も絡んでおったものですから、随分難航しました。私も沖縄にこの問題で何回行ったことか。三年、四年絡みですよ。しかし、そうは言っても沖縄の交通を整理するにはやっぱり合併以外はない、同じところを空車で空気を運んで三つも四つも会社が国際通りを走っておったって何にもならないんだから、これは。どんどんマイカーがふえるだけ。そういうことを考えると、多少涙をのんで私は組合側を説得して合併について労使の調整をしたんですよ。余り延びてしまうと、私も現地から、目黒のやろうペテンにかけやがった、こういうふうなことまで言われつつあるんですよ。私はやっぱり、今、振興局長が苦労される気持ちわかります。あそこは非常にややこしいところでね。ですが、やっぱりややこしいけれども、それを乗り越えないことにはしょうがない。ですから、これは銀行筋、あるいは業界筋、あるいは県庁筋などを含めて相当やっぱり政治力を持った決断、場合によっては運輸省がもう両社長をリードするというぐらいのやっぱり行政指導の、介入と言えば変でありますが、強化といいますか、そういうことをやって何とか九月中ぐらいにめどをつけてやらないとこれはどうにもなりません。組合からこの協約は破棄だと言われたら、もうどうにもなりませんから、ひとつあなたにはちょっと酷かもしれぬけれども、最後のチャンスですから、最大の政治力を発揮してもらいたい、あるいは大蔵大臣を含めて協力をお願いするということで、何とかしてあなたの最大の努力をこの問題について、社長と社長ですから、社長と組合じゃないんだから、社長、社長なんだから、これはやっぱり体制側の代表としてあなたの努力を要請する以外にない。できれば今月中ぐらいにはやっぱり新会社のめどをつけて、組合側とさらに余剰人員対策を含めて交渉に入るという態勢をしてもらいたいな、こう思うんですが、大臣の見解をひとつ聞かしてもらいたいと、こう思うんです。