農林大臣、農林中金がかかわっている協同住宅ローンがあるのですが、ここが大丈夫なのか。それから、農林中金の方からいろいろ出ている四・五％の計画変更の申し出が、住総だとか住金だとかいろいろ苦しいところが話題になっているのですが、それはどうなんですか。お伺いしておきたいと思います。
ただいま御指摘の中にもありましたように、いわゆる住専、住宅金融専門会社が経営上のさまざまの難題を抱えているということは事実でございましょう。
 住専会社におきましては、一昨年二月から六月にかけましてそれぞれ再建計画を策定いたしまして、現在それに沿って借入金の金利減免等を含め、関係金融機関の協力を得て経営の再建に向けた努力を行っているところと承知しております。
 なお、個別会社の経営の問題につきまして当局からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ当局といたしましては、今後とも金融システムの安定と健全な発展に影響を与えることがないよう、全体としての状況を注意深く見守ってまいる所存でございます。
私は、不良債権の処理をどうのこうの言っているわけじゃないのですよ。前国言ったことと、今回突然行ったことの、この情報の開示が金融界というのは非常にないのですが、それが不良債権、みんなおのおのの銀行がまだ持っているわけですけれども、その開示されている部分が突然変化するというのは、もっとほかにも銀行がそういう不良債権をまだまだ持っているのじゃないかという不信感が生まれるわけですから、もっともっと日ごろの情報の開示が必要じゃないかと思うのです。そのことを大臣に聞いているわけですが、答弁がないようでございますので、結構でございます。
 次に、住専八社の不良債権、これは一昨日も出ておりました。これは、崩壊寸前になった六兆円余りの不良債権を、日住金の第二次再建計画ということで合意されて再建が進んでいるわけでございますけれども、どうも中身を見ますと、いろいろと農林系への減免金利四・五％が重荷になってきている、さきの大臣答弁でも再建計画が非常によくなって行っていくような、私どもの受けとめ方では悪くなっているのかどうかは非常に不透明な部分で、理解に苦しんでいるわけですが、そういう答弁もございました。
 しかし、不良債権の解消のために、これら八社のうちその母体となる銀行が中心的に今まで進められてきているわけですね。日本住宅金融株式会社は三和銀行が、日本ハウジンクローンは興銀が、住総が信託七行、第一住宅金融株式会社が長銀、住宅ローンサービスが富士銀、それから総合住金株式会社が第二地銀、地銀生保が横浜銀行、それから協同住宅ローン株式会社が農林中金。
 この中で見てまいりますと、大きな三和や興銀や長銀や富士銀等、そういうところはいいわけですけれども、株式会社住総の信託七行、それから総合住金の第二地銀等が非常に苦しい状況に今追い込まれている、こう聞いているわけですが、この件についてはどのように受けとめているのか、お伺いしておきたいと思います。
今の御理解、もう一回それは少しお勉強をし直していただきまして、その理解は私はちょっと誤っているんじゃないかというふうに思いますので、そこは改めて少し勉強いただきまして、やはりこれを今後の大きな検討課題として考えていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
 時間も限られてまいりましたので、もう一つお聞きをいたします。
 強制退去後の入国について一年から五年に延長されようということでございます。これもいろいろな議論がございました。私はこれについても異論はございますけれども、少なくとも私は三点、問題点を指摘しておきたいというふうに思うんです。
 これは再入国、強制退去になりましてから、これまでは一年たてば一定の入国の可能性が出てきた。ただ、一年ですぐ入国を認められていたかというと、これは別ですよ。ただ、可能性としてはそういう条件でありました。今度は五年ということになるわけですから、これは大変長い期間ですね。
 一点は、今度、退去強制の手続、それからその判断、これをやっぱり厳格にきちっとまずやる必要がある。これまでは一年たてばまた入国できるから、まあいろいろあるけれども、一回出国してまた戻っていらっしゃいというような扱いが結構あるわけですね。こういうことは今度はできないわけですから、本当に厳格に考えていただきたい。
 特に、私のもとにもいろいろな御相談もありますけれども、今ビジネスの面でもいろいろな勉強の面でもそれから活動の面でも、非常に多様な活動を日本に来てされているわけです。これを一つ一つ見ますと、就労なのか、稼いでいるんじゃないかと疑われて、いや全然そういうことではない、こういう問題なども微妙なところがあるわけです。ですから、従来のように微妙なときには一たん出国して入国をしてくださいなどという取り扱いはできないということになりますので、この点を厳格にきちっとしていただきたい。
 それから、短期滞在などは更新というのも可能なんですね。ただ、これもやっぱり現実的にはまたいらっしゃいという形でなかなか更新というのは、手続上も面倒なこともありますし、やりにくい。これからはこの更新という問題も十分にその滞在の内容あるいはその適法性ということも考えて、更新ということにも十分な私は配慮をしなければいけないというふうに思います。
 それから、これはずっと皆さんからも指摘がございました。やはり家族の結合の権利、こういうものをきちっと尊重する。逆に言えば保障するという意味で、これは私はこの権利を認めて当然の滞在資格を認めていくべきだというふうに思うんです。例えば特別在留の一つの例をあるいは幾つかの認めるべきものを法定化する、あるいは類型化をして、例えば家族の結合というものについては当然特別在留を与えるというような形で、単なる自由裁量に任せることなく厳格に対応するということが私は必要だというふうに思います。
 とりあえずこの三点、どうでしょうか、改めて今後どういう考え方をとっていかれるか、大臣にそのお考え方をお尋ねしておきたいと思います。