ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用される給料月額等を改定するとともに、本年四月一日から適用しようとするものであります。
 本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
 何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事森井忠良さん。
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 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
  改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔森井忠良君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部
  を改正する法律案（議院運営委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長左藤恵さん。
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 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔左藤恵君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）。
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
米国におきますトラック事業の規制緩和の影響でございますが、一九八〇年の自動車運送事業法によりましてトラック事業の規制緩和が行われております。その際、事業遂行及び規制の遵守に関する申請者の適格性、意思及び能力を有すること、公共の需要と必要性にこたえるものであるということにつきまして、免許の申請者の挙証責任を軽減いたしまして、逆に反対者の挙証責任を加重するというようなことをやったわけでございます。
 その結果は、御指摘のように、事業者が非常にふえたわけでございますが、特に一人一車というようなことがございますと事業者の数は極端にふえるわけでございます。米国内におきましても、確かにその結果として事業者の倒産件数がふえたとか交通事故の増加等の安全問題が出ておるというような指摘はあるようでございます。ただ、米
国政府の連邦運輸省におきましては、サービスの質の向上があったというような点を評価しておりますし、事業者の倒産は必ずしも規制緩和の結果ではなくて一般的な不況の結果であるというような見方をしておるようでございます。
 いずれにしましても、私どもが御提案申し上げております今回の法改正は、米国のモデルに倣ったものではございませんで、経済規制をある程度緩和いたしますけれども、これは決して先ほど申し上げましたような野放しの自由化ではございません。需給調整規定は原則として見ませんが、事業者の適切な事業計画、事業遂行能力は従来どおりきっちり見ていくことにしておりまして、その際、例えば最低保有車両数の規定、基準、これは今後も維持していきたい。したがいまして、一人一車というような零細事業者が続発するというような事態は決して招くことはございません。
 それから一方におきまして、社会的規制の強化を図っておりますので、安全問題がこれ以上悪化するようなことがないように、むしろ大幅な改善が見られるように努力をしていきたい、こう思っておる次第でございます。