道路財源につきましては御承知のとおり、今年度、五十九年度の今御審議いただいております予算の中におきましても、国費においては若干予算額が下回りましたけれども、財政投融資資金あるいは民間資金を導入いたしまして、ともかく前年度を上回る予算額を確保いたしました。しかしこれは、財政資金は主として高速道路、今申しました幹線道路中心の投資でございますが、今後とも各方面からいろいろ努力をいたしまして努めていきたい、かように思っております。
おっしゃる立場も気持ちも、また考え方もよくわかりますが、何せ、その結論を待つ時間の余裕さえないというような気持ちが現実的には住民の間にありますので、ぜひ計画策定を早急にお急ぎいただいて、国民のニードに合わしていただくような高速道路計画を着実に進展させていただきますようにお願い申し上げます。
 そこで最後になりますが、第九次道路整備五カ年計画はスタートしていまだ二年目でございますが、折から厳しい財政事情のもと、公共事業のマイナスシーリングによりまして、五十九年度予算も五十八年度比、国費でマイナス一％、事業費でわずか二％増という結果になっております。本事業の総投資額は三十八兆二千億という巨額のものでありますが、話を聞きますと、これを達成するためには来年度以降事業費の伸びが平均年率一五％増と伸ばしていかなければ達成できないというふうに聞いておるわけでありまして、今後も今年度のような緊縮予算が続いてまいりますと目標額を確保することは大変難しいということが、既に計画に入った段階でいろいろと論議になっておる。これはまことに遺憾だと言わねばなりません。
 そこで大臣、今後の道路財源の確保、第九次計画達成に向けての格段の御努力をいただかねばなりませんが、大臣の姿勢の一端を御披瀝いただきたいと思います。
ありがとうございました。
 それで、特に宮崎県の事情として申し上げるならば、既に御賢察いただいておりますように、宮崎県の県北部はまさに陸の孤島と言っていいのでございまして、幹線道路であります国道十号線は日常的にも交通渋滞、混雑が激化しておりまして、ほとんどが二車線、また延岡－宮崎の間はわずか八十六キロくらいの距離しかありませんが、混雑時には三時間を要する。また災害時においては代替道路もないといった状況でございます。既定の九州縦貫、九州横断自動車道の実現がすべて完了したといたしますと、高速自動車道のインターチェンジからの三十キロメートル以内の人口カバー率は宮崎は九州で最低、人口十万人以上の都市で高速道に到達するのに二時間半以上もかかるのは全国で宮崎県北部の延岡市だけでございます。県中央部の宮崎空港と県北地域間のアクセスの改善を図るためにも、また経済的な面から、いま御指摘いただきましたような宮崎サンテクノポリス圏域と県北の日向延岡新産都市との連携の強化、将来の発展可能性を引っ張り出すという、そのような目標のためにも、この延岡と宮崎市間の高規格化幹線道路による時間距離の短縮は、現時点における重要な課題であるということを私どもは御理解いただきたいと思っておるのであります。
 そういう意味では、この高規格化幹線道路の東九州版が計画期間中に策定されるその以前の段階において、ぜひこの延岡－宮崎間の高規格化的な手法を用いた道路整備というものを急いでもらいたいということをお願いしたいのでありますが、これはちょっと細かい話でありますから道路局長の御答弁をいただきたい。
先ほど来、高規格道路一万キロの話につきましては道路局長から申し上げたとおりでございます。その中でも申し上げましたが、第九次道路整備五カ年計画の期間の中で高規格幹線道路網計画を策定するということについては間違いがないわけでございます。
 東九州縦貫道路につきましても、一昨日もこの分科会で他の委員から鋭い御指摘をいただきましたし、地域の局長からでございましょうか、積極的な発言をしているわけでございますが、九次計画の中で策定をするということはもうはっきりしております。私どもも、例えば大分あるいは宮崎にも鹿児島地区にもそれぞれテクノポリスその他いろんな御計画がありまして、九州の東側の縦貫道路がどうしても必要であるというような客観的な情勢は十分理解をしておりますので、いましばらく、その決定については時間がかかりますが、九次計画の中で策定するということで御容赦を願いたいと思います。
もう大蔵大臣の説明で尽きておりますが、やはり高くなるにしろ安くなるにしろ、急激であることが一番困るのですね。業界というのはそれなりにヘッジしたり対応策を考えるわけですが、二百三十円台、四十円台だったものが昨年の十月以降にわかに二〇％も高くなる、また最近は一〇％も高くなる、こういった乱高下、特に今度は高くなる一方だったわけですが、こういうことが非常に業界としては困るわけで、それはやはり対応に私は慎重でなければならぬ。一体幾らくらいが適当かということは、これはやはりこういう席で申しますことはスペキュレーションを招きますし、決していい結果をもたらしませんから、特に私ども国際経済に関係する者がとやこう言う場面ではないと思いますが、しかしおおよそ乱高下しないような対応策を今後講じていくことは必要だと思います。
 そういう意味では大蔵大臣せっかくグループ５の有力メンバーでもあるのですから、それなりの時にコミュニケーションも深まっておりますから、相手方に日本はこの程度でどうであろうかとか、いろいろな言い方もあろうと思いますし、また私たち国際経済を担当する者から言うならば、この円高のときにこそ本来は円が、輸入ですよ、輸入の場合にたった三％程度しか使われないというようなことではそういうスペキュレーションや乱高下を招くもとにもなるわけですから、このときにこそ円をもっと国際化する努力をする。輸出の場合は、近隣諸国などをひっくるめまして、これもしかし四〇％弱ですね。日本の円の価値から、国際力からいって、実力からいって、こんなことがいわゆるスペキュレーションの対象になる。こういうことを今この場面でこそ私は財政当局によく考えていただきたい問題だというふうに考えております。