これは都市における緑地、都市公園の定義はそういうことになっておるわけでございますので、都市における緑地はすべて都市公園という定義で把握されておるわけでございます。それでそういう表現になっておるわけでございますが、「なるべきもの」という点でございますと、これはでき上がって建設譲渡をいたしますと法律上の都市公園になるという意味合いでございます。通常そういう表現をとっておるはずでございます。
そういうことになると、いろいろこの法案に対する扱いも考えなければならぬことになりますから、あなたの願望はあなたの願望として私は承っておきたいと思うのです。
 「都市公園となるべきもの」となっているのですけれども、何で都市公園でなければいけないのですか。
純粋に法律論といいますか、制度論だけで今のような仮定のことについてお答えするとすればそのとおりでございます。絶対にできないものではないのではないかと言われればそういうことでございますが、これは財源の関係も事業執行の非常に重要なポイントになるわけでございますので、それは両方で実行していくのがふさわしいものであり、そうしなければならないものだというふうにお答え申し上げます。
通らないというようなことを前提に答えろというのも酷な話だと思うのですが、時間的ずれが生まれたり、実際問題として法律の施行の時期がおくれたり、あるいは私どもが頑張って成立を見なかったときのことも考えてみると、そのことは念頭に置かなくていいというわけにはいかないけれども、それがないからといってこの仕事が全然手がつかないものではないというふうに理解していいのですか。
想定でございますので、そうでないことを強くお願い申し上げますが、これは制度といたしましては事業団の行為能力といいますか、事業としては法律上は行い得るものでございます。
先ほど金子先生がおっしゃっておられたけれども、今の費用の問題がはっきりしない理由は、公健法とのかかわりもかなりあるのだろうというふうに私は思うのです。公健法が通らなかったら、これはどうなりますか。
まず考えておりますものは、大都市地域における大気汚染防止のための緑地なわけでございます。それから事業費につきましては、これは都市公園でございますので、基本的には地方自治体の要請を踏まえてつくっていくものでございます。その費用には国の、建設省所管分になりますが、都市公園に対する補助金と、それから公害健康被害補償制度の方の関係から出てくるものでございますが、基金からの助成金というものも入れて推進していきたいという構想のものでございます。
先生おっしゃいますとおり環境庁の方向として申し上げますが、今後の環境行政につきましては、御案内のとおり環境保全長期構想を指針として推進することといたしております。確かにその際、先生御指摘のとおり事業団を活用して、公害の防止のみならず広く環境保全のための事業に取り組み、推進していく必要性がある問題がいろいろとあると存じますので、これは大いにその方向で検討を進め努力してまいりたいと思います。
いろいろな事項があるかと存じますが、なるべくポイントだけにとどめますけれども、例えば熟度と先ほど申し上げましたが、今直ちに実施すべきであるほどの熟度に達していないものの例として、例えば身近な自然保全活用事業という表現をとっておられますが、それから快適環境整備事業といったようなものもございます。それ以外にも空港等の例もおっしゃいましたが、これは例の空港周辺整備の問題等ございまして、私ども、これらは現時点で対応はできなかったということでございます。
岩垂先生の羊頭を掲げて狗肉を売るな、まずその御指摘、御忠告を大切にしたいと思いますし、今回の事業団法の改正は、行革審の答申を踏まえつつの公害防止事業団事業懇談会の報告を得て、本事業団が実施するにふさわしい新業務を選定したものでございまして、現時点における見直しとしては適切である、こういうふうに理解をしております。
この法案に関連をいたしまして、「近年の都市・生活型公害の進展等公害に係る行政の主要課題の移行に適切に対応するため、公害防止事業団の業務を見直し、」ということをこの前の所信表明のときにも触れておられるわけですが、率直に申し上げて、でき上がってきた法律案を拝見いたしますと、大上段に振りかぶったにしては何となくしりつぼみという感じがしないわけではございません。余りいい言葉ではございませんが、羊頭を掲げて狗肉を売るという言葉のように思われるわけでございます。いろいろな御苦労があったことは大体私も想像ができますけれども、大臣、この辺について、所信表明や提案理由の説明との関連で、この法案についてそれで満足していらっしゃるのかどうか。あなたが今御指摘をされたこの法案改正に関連をする前言葉といいましょうか、そのことにこたえられているかどうか、あなたの認識をお聞かせいただきたいと思います。
金子みつ先生の本当に環境行政を御心配していただいてのありがたい御意見を拝聴させていただきまして、まさに三省並列であってはならない、環境庁がしっかり主務で頑張りなさいという御激励を環境庁としては本当にありがたく胸に刻んで、今回の法改正の趣旨が十分に実現されるよう事業の推進に邁進していきたい、私もそういうふうにかたく、ありがたく思います。本当にありがとうございました。
労働省関連につきましては、もう御案内のように、従来から勤労者に研修及び保養等のための施設を提供いたしまして、雇用の促進と職業の安定に資することを目的といたしまして、雇用促進事業団を通じて中小企業レクリエーションセンター、これは六十二カ所設置しておるわけでございますが、今おっしゃいますところで申し上げますと、雇用促進事業団が設置しておりますハイツ等の施設と申しますのは、言うまでもなく福祉の増進、勤労意欲の高揚というところで雇用保険制度の雇用福祉事業として行っておるわけでございます。ただ、今後リゾート法の指定地域内に含まれる場合等の問題もございまして、そういう意味ではハイツ等の設置目的に照らしまして、リゾート法の趣旨も踏まえまして必要な連携を十分に図っていかなければいかぬというふうに考えております。
 さらに今後建設されます施設につきましては、地元等時に関係者の要望も十分に踏まえて個別にその必要性について検討を図り、そして充実をしてまいりたいというふうに考えております。