困難という意見があるという御認識だけだったら、私、少しうまくないのじゃないかなと思うのです。駅からキャンパスまで標高差が六十二メートルあるのです。階段が三百八十段です。これは議員会館でいいますと二十一階分なのです。
 それで私、今お答えいただいたのですが、こういう計画が上がってきたときに、例えば文部省の近くに、高いので言えば、かなり古くなりますが霞が関ビルもあります。あそこで毎朝二十一階を一遍歩いて上がっていただいて十日ほど続けてみて、それであそこはエスカレーターなどは要らないというふうにお考えになったのかどうか。せっかく文部省も入って、総理府の方でこういう取りまとめまでやりながら、余りにも考えていらっしゃることが冷たいというか配慮が足りないのじゃないかな。自分が実際に上がってみてどうなのか、そういう観点に立って考えるべきじゃなかったかと思うのですが、そんなことを一遍やってみられましたか。
御指摘の大阪教育大学でございますが、御案内のとおり、従来三つの分校、池田、天王寺、平野に分散しておりましたが、それぞれ敷地が狭隘であるということもありまして、現在大阪府の柏原市旭ケ丘へ移転統合の整備を実施中でございます。
 最初に計画をし、事業が進んでまいりましたときには、現在の大阪教育大前駅というのはまだございませんでした、近鉄大阪線でございますが。そのときには、今の駅より一つ奈良県寄りの関屋駅、そこで下車をしてという形での構想を考えておったわけでございますが、その後、便利であるというようなことで大阪教育大学前の駅ができまして、そこから、大学の要請もございまして、歩道、車道を整備したところでございます。
 敷地が高台にあるため通学通勤に困難が生じているという意見もあることは事実でございます。
そういう取りまとめをされる上で、もちろんこれは大学関係については文部省も参加されて、こういう取り組みをするのだということをうたわれたわけでありますが、事前に伺ったところでは、文部省の文教施設部の計画課の方で、文教施設整備予算だけで見ても、一九八四年以来毎年、例えばエレベーターについては十七基とか十四基、十一基、二十基、十基、十三基、十二基、十九基というふうに決して多くはありませんが、しかし取り組んできておられます。これは、建設当初分は多分入ってないと思うのですね。そういうふうな取り組みをされてきたのはよくわかるのです。
 さて私、そこで一つ具体の例で伺いたいのです。
 国立大阪教育大学が、柏原市というところの標高百四十メートル、余り巨大な山ではありませんが、山の上に移転をいたしました、これは昨年でありますが。そのことについて文部省は、ここは障害を持つ学生とか病気がち、体の弱い人などが健常者と若者らしく語らいながら駅から大学まで通学できる、そういう状態にあると見ておられるのかどうか、その辺の御認識をまず伺いたいのです。
御説明申し上げます。
 障害者の大学への受け入れにつきましては、昭和六十二年六月に策定いたしました「障害者対策に関する長期計画」の「後期重点施策」の中の「教育・育成」の項目の中で、「障害者の大学への受け入れについては、入学試験の実施方法等に配慮するとともに、施設の整備等に当たっても身体障害者の利用に配慮すること。」と規定されておるところでございます。
文部大臣も大変お疲れのところ、しょっばなにまず疲れるような話から、実は物すごい階段を上らないと大学へ行き着かないという、その話を最初に伺いたいと思うのです。
 きょう、私は二つ伺いたいと思うのですが、一つは障害者対策、もう一つは文化財保護の問題です。
 最初に、国際障害者の十年に当たって、それに前後してですが、建設省などでは、障害を持った方も健常者の人もお互いにごく普通のように生きていけるように、そういう世の中をつくらなきゃいけないということで、国や自治体の建物その他について基準や指針を示してまいりました。そういう各省庁の取り組みを総理府の方で大体まとめていただいて、「障害者対策に関する長期計画」、前期・後期の「重点施策」というのを出しておりますが、最初に総理府の方から、この「重点施策」の中で大学への障害者の受け入れについてどういうことを考えなきゃいけないか、どういうことを示したらいいか、これをまず伺いたいと思うのです。
三点にわたって御質問がございました。
 最初に国保税あるいは国保料の負担は限界を超えているというふうに考えるがどうかという趣旨の御質問でございましたが、確かに国民健康保険税あるいは国民健康保険料がここ数年かなりの引き上げになってきておるという事実はございます。そういう意味で相当厳しい状況にあるということは認識をいたしておりますが、しかし保険料、保険税は医療保険事業運営の基本でございますので、被保険者の方々の御理解を得られるように私どもも引き続き努力をいたしてまいりたいと考えております。
 二点目の御質問でございますが、いわゆる悪質滞納者に対する対策でございます。国保事業は医療保険でございますから、すべての被保険者に保険料を納めていただきましてそれで運営をするというのが基本でございます。したがいまして、特別な事情がございませんのに保険料をお納めいただけないという方々は、負担の公平という観点からも、私どもはぜひお納めいただくようにしなければならないわけでございまして、徳島県の例を御指摘でございましたが、六カ月滞納すれば直ちに資格証明書を交付するというような手段でございませんで、その間には、納付相談を何回か行う、あるいは御連絡をする、通知もする、御案内もするというような手段をとった上で、なおかつ御相談にお見えいただけないという方々を対象に資格証明書の交付等を行っておるというふうに承知をいたしております。
 最後の国庫負担率の問題でございますが、国保の国庫負担率につきましては、これまで御承知のように老人保健制度でございますとか、もろもろの改革の中で全体としての財政負担のあり方も変わってまいってきております。そういう全体の改革の中で国庫負担の見直しを行ってきておるわけでございまして、また一方、国保も社会保険の一つでございますので、現在国庫負担は給付費の二分の一ということでございますが、これが一つの限度ではなかろうかというふうに考えておりまして、国庫負担率をもとに戻すということは考えておらないところでございます。