私はそんなことを聞いているのじゃないですよ。制度上一部負担をさせるべきではない、こう厚生省は見解を表明したわけでしょう。制度上そうであるべきではない、こう言っておるのに、今度は、単に財政上の問題じゃなくて制度的な問題もあるからいい、こう言っているのでは、全く矛盾しているじゃありませんか。そうでしょう。制度上おかしいということをちゃんと厚生省は言ったじゃありませんか。そのことをまず確認してください。
そういうことを言いましたその背景をいま申し上げているわけでございます。その背景は、やはり国保制度についての抜本的な制度のあり方を言わないで財政の面からだけ言うのは不合理だという意味で反対しておるのでございます。
 今日われわれが問題にしておりますのは、国民健康保険というものが地域保険であるということ、それから、同時にまた、ほかの社会保険、医療保険にはそういう規定がございませんけれども、都道府県に関する補助の規定があること、また、広域団体である都道府県に本来任すべきではないかという議論さえあるのでございますので、そういう意味で、われわれは、この地域保険という特性、それから持っておる権限、監査権限等々考えまして、やはり抜本的な考え方として一部負担をしていただいてはいかがか。しかし同時に、それは大変な財政問題を伴うことでもございますので、この財政状況が明らかになりますのは予算編成の時期でございますので、筋は筋、それぞれの見解の違いは違い、しかし同時にまた、両方の財政問題に非常に影響する問題でございますので、その辺をにらみ合わせながらさらに論議を深めて、財政当局をも含め、そして妥当な結論を出していきたいというのがわれわれの現在の立場でございます。
村山さん、あなたは本会議で、すでに国会に提案をしている老人保健法を、これから提出しますというような全くすっとんきょうなお答えをされましたですね。国会にすでに所管大臣で法案を出していることを忘れて、これから出すというようなお答えをされることは全く不見識もはなはだしい、私はこう言わざるを得ないと思うのです。
 それで、ただいまの国保の問題ですけれども、財政的な問題だから云々だ、こう言いましたね。しかし、違うでしょう、厚生省は。ちゃんと「国が制度の健全な運営を確保すべき責務を負っていることは法制上明らかであり、その財政的裏付けとして国庫負担が制度化されているものである。したがって国庫負担の一部を都道府県に負担させることは、制度の健全な発展を図るべき国の責任を他に転嫁することとなり、社会保障制度拡充に対する国の責任を回避するとの非難を免がれない。」「筋違いも甚しいものといわなければならない。」こう言っているじゃありませんか。いまあなたの言っておられることと全く正反対な、これは厚生省の見解ですよ。朝令暮改もはなはだしいじゃありませんか。そんなことで済むのですか、一体。
冗談じゃないですよ。三十年もかかって、一体どっちに返せばいいか、まだわからないのですか。何言っているのですか、そんなのは。
 この地方事務官の質問は一応これで終わりますけれども、先ほどの国民健康保険の問題について、なお疑義がありますので、山口議員から関連して質問させてもらいます。
中央と地方の仕事の分界点をいま臨調で検討しているところであります。したがいまして、何を中央に返し、何を地方に戻すか、そういうことをやはりしっかり検討していただいて決着をつけたいと思っております。
臨時行政調査会の答申をいただきまして、何でも土光さんの御託宣がなければできないようなことを言わなくたって、こんなのは臨調の問題じゃないですよ。何年も来て、やると言明しているじゃないですか。それをもう一遍臨調に戻して、それが来なければやらないというのは、やる意思がないことでしょう。どうですか。
この問題は、占領治下からずっといままで続いている、長い間の懸案の問題でございまして、歴代の内閣でも取り扱いにずいぶん苦慮してきた問題でありますが、この処理についてはもはや限界点に来ているように思います。したがいまして、臨時行政調査会の答申をいただきまして、今度はできるだけ速やかに決着したいと思っております。
    〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
先生のおっしゃることもよくわかるわけです。同時に、いま大学局長が申したように、一方においては、なぜ一体有名校に非常な競争を押し切っていきたいかといいますと、結局そこを卒業した後の生涯、人生において非常に優位に立つ、あるいはまた指導的な立場を持つ、これなんかというのは、まさに明治維新後の東京帝国大学というものを出たらばその人の生涯が約束づけられるといったような時代と、今日のような社会環境とは非常に違いまして、大学なども本当にあり余るほどのたくさんのりっぱな大学ができ上がっておるわけです。
 しかしながら、もう一つの面は、いまの生涯エリートとしてその人の人生において約束づけられるという中には、今度は会社やなんかが採用するときに、指定校といったようなものになることが今度は逆な影響を持つわけで、そういう点は先般、子女教育振興財団の関係の会議がありまして、有名な財界の巨頭の方々がお集まりになったことがありますが、そのときの話の中で、たとえばソニーの盛田さんなんかは、自分のところは学歴のあれは言わないことにしている、結局自分の会社に採用してから、そのかわりその人の能力に応じ、その人の努力に応じた点数を厳しくつけていくんだ、学歴なんということは問わないで採用は非常に広くオープンにするんだ、こういうふうな主張も言われ、幾つかの著名な財界人の方も、自分の会社じゃいまの学歴のことよりも本人本位ということにかけて、そうして採った後の努力でもって評価する、こういうことも言われております。
 そういうふうな、学校そのものが特殊な立場をとってエリートをどうこうというんじゃなく、反面においては、それを採る方の側で、受け入れ体制として学歴偏重あるいは指定校なんということを打破していかないと、両々相またないと目的はなかなか達せられない、こういうふうに思っております。