いまのお話は私直接承っておるわけじゃございませんけれども、一つの御意見として承っておきたいと思います。
 そこで、波力の問題を例としてお挙げになりましたけれども、確かにいろんな各省でそれぞれのエネルギー源につきまして研究開発を進めておるわけでございます。と申しますのは、現段階におきましてはそれぞれもちはもち屋という立場がございまして、いろんな角度から専門の分野で研究開発を進めていただいているわけでございますが、その成果をいかにうまく普及していくかということは、当然私どもに課せられた使命ではないかということを感じております。
 ちょっとお答えになるかどうかわかりませんが、先般新エネルギー開発機構を設立さしていただきましたけれども、それの財界版といたしまして新エネルギー財団というものも民間でおつくりになっております。これはいま申し上げております各省でおやりになった技術開発をいかにうまく成果普及させるかという目的のために民間で財団をおつくりになったわけでございますので、そういうところとタイアップいたしまして、できるだけその成果を総合的に波及さしていくと、こういうような努力をしてまいりたい、かように考えます。
大臣がいまお話しになった方向でぜひ、補完的だと言いながらもその地域にとっては非常に大きな意味を持つものでありますだけに、今後とも積極的な立場で考えてほしいと、そういう点から具体的な点でお尋ねしたいわけなんですが、大臣もお聞きかと思うんですが、北海道の留萌市で陳情書をお出しになっているんです。これは留萌市当局だけじゃなくて、北海道に総合エネルギー問題道民会議というのがございまして、ここでも同じようにローカルエネルギーのことで請願書が出ているんです。この中身といいますのはいろいろございますが、大臣もいまたまたまお話しになりましたが、波力を含めてそういう総合的な研究施設をぜひお願いしたいというお話なんです。この波力の問題につきましては実は今度の概算要求の中のモデル事業の中には入ってないんですね。モデル事業には波力が入ってないんです。モデル事業には波力が入ってないけれども、じゃ、どこで一体やっているのかなと聞きましたら、科学技術庁の方が担当していると。それから来年度の概算要求では、実は運輸省の方で波力の研究のことで要求しているという話を聞いているんです。私がお願いしたい点は、そういう大臣もお話しになっているとおり、具体的にこういう御要望に沿うように波力、風力、太陽熱などを含めた総合エネルギーの利用研究施設をぜひどうぞという陳情でございますので、当地とよく御相談の上、今後はエネルギー庁のローカルエネルギーの中のモデル事業にでも仕組むなり何なり関係する省庁と対応をしていただきたい、こういうことなんです。特にこの問題でつけ加えておきますと、いままで実際に波力がどういう形で研究されていたかと科技庁に聞きましたら、日本で特許公開件数が現在で二百四十一件も出ているんですね。それから実用新案で公開件数が五十五件も出ているんです。わが党が調べたところによりますと、実用されるのが大体三百台ぐらいあるんじゃないかと。それで出力六十ワットの本当に小型の波力ですけれども、これを総合しますと十八キロワット近くになるというふうなことも出ております。だからぜひそういう点でこうした御要望にこたえていただきたいという点でお願いしたいわけなんです。
いずれにしましても、大臣、今後の交通問題というものは政府が一体となって考えなきゃならない一つの時代に来たことは事実です。交通の質というものの変化、体制の変化、いろいろなものが起こってきているわけです。その交通の一番基幹となるべき国鉄がこのような膨大な赤字を抱えて、民間であればもうとっくの昔に倒産でございます。しかし、これはやめるわけにはいかない。日本の国土の形態から見た場合には、いまでもやはり国鉄は主幹交通機関であることに間違いはないわけです。これがなくなることによって国民の皆さん方がどれだけお困りになるかという、そういう国民の生活上の立場から考えた場合でも、これは再建をやっていかなきゃならぬというコンセンサスは私はでき上がっていると思う。
 だけれども、それが一概にいわゆる地方にしわ寄せの形で行われるというところに国民の反発があるし、それと同時にやはり公平な立場からこの再建という問題は考えていかなければならないわけです。それぞれ同じように税金を払っているわけですな。地方の方だって同じように税金を払っている。そして自分たちのいわゆるげたであり足であるものが切り捨てられると、これはもう国民感情、地域の方々の感情とすれば、これは不公平そのものというふうに認識するのは、私は感情としてあたりまえだろうと思うんですよ。そういう立場からこの問題には取り組まなければならない。
 そのためには、先ほどから申し上げましたように、地域の住民の方々のいわゆる協力なりあるいは納得なりが最も必要でもありますし、そういう立場から考えますと、先日地方をずうっと回ってみた、そしたら私が冒頭に申し上げましたように、各県も市も町も言うには、われわれが事業を起こす場合には大変なんですよと言うんですね、あなたも御存じのように。何か一つ大きな事業を起こそうと思えば十年は覚悟しなきゃなりません。そして住民の皆様方の完全な納得がいってから初めてその事業の推進を議会に提案をするわけでございます。こういうふうな立場から考えれば、国鉄さんはのんきなものですな、お国の方はのんきですなと。法律をつくって強行突破すればそれで一切合財これが片がつくなんて、われわれには考えられないことですという言葉がどこからも返ってくるわけです。
 そういった立場で、もう一遍この特定地方交通線という問題は考えてみなきゃならぬし、前回の委員会あるいはきょうの午前中の論議にもありましたように、少なくとも地域の住民の方々の御理解を得るためには、こういう路線でございますということをまず示し、そこでさまざまな論議が重ねられて初めて作業にかかるということが最も民主的なとるべき方法ではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、また、午前中の論議、あるいは前回の論議と同じようなことを繰り返すようでございますけれども、これは大体いつごろをめどにしてこの対象路線というものが明らかにされるわけですか。政令が完全にでき上がらなければこれは明らかにならないものなんですか、どうなんですか。