そこで、この法案に対します内容についてお尋ね申し上げたいのですが、先ほど萩原局長のお話で、地方道を重視していきたい、こういうことでございましたので一応了といたしますが、今度の補正の額の二百九十九億円につきましては、いわゆる揮発油税の十五分の一は本来なら緊急地方道路整備事業費に振り向けなければならない性格のものじゃないか、このように思うのです。
 これが今度は緊急地方道路整備事業費に振り向けずに道路費の方へそのまま全部事業費四百七十五億が入っていく、こういうことになっていますが、そういうことになってきますと、私の計算では、二百九十九億の十五分の一、これがもしも緊急地方道路整備事業費に入れられるとしたら二十億ぐらいのものが出てくるのじゃないか、これを事業費にすれば約四十億近い事業費になってくるのじゃないかというふうに思います。こういう面から考えましても、当然これは緊急地方道路整備事業費に入れるべき内容の要素も入ってくる、それが入れられないということなので、今局長がおっしゃったように、特に地方道路の整備充実に今度の補正の内容を振り向けなければならない、こういうことになるのですが、そのあたりをどうお考えなのですか。
第九次道路整備五カ年計画は昭和五十八年度から六十二年度までの五カ年間に一般道路事業で十六兆、有料道路事業で九兆二千億、それから地方単独事業で十一兆七千億、そのほかに調整費一兆三千億を含みまして、総計三十八兆二千億の投資規模というものを計上いたしておる次第でございます。
 この第九次道路整備五カ年計画が完全に実施された場合の内需の拡大効果といたしましては、国民総生産、ＧＮＰに与える影響を定量的に計算をしてみますと、交通条件の改善等によりましてＧＮＰの増加が認められまして、五十八年度から六十七年度までの十年間で投資額の約三倍の約百十六兆円、これは五十七年度プライスでございますが、百十六兆円に上るものというふうに認められております。その結果同期間におきます税収増加額も約二十兆円増加するのではないか、こういうように私どもは推計いたしておる次第でございます。
わかりました。
 先ほどの大臣の提案の趣旨説明にもありましたように、何とか内需拡大への効果を高めねばならない、こういうことでございますが、道路が内需拡大に及ぼす効果というのは計数的に出ておりますか。出ておりましたらひとつお教えいただきたいと思うのです。
国庫債務負担行為は実は六十一年度の前倒しのような格好をとっております。したがいまして、国費は六十年度はゼロでございますので、今回の六十年度の達成率には計算に算入させていただいておりません。
昭和六十年度末の第九次道路整備五カ年計画の進捗状況でございますけれども、今回の補正が行われなかった場合には五三・四％というふうに考えておりますけれども、今回この補正が行われることによりまして国費が二百九十九億円、事業費で四百七十五億、これは一般道路に充当いたします。一方、有料道路事業につきましては、財政投融資資金等を追加いたしまして事業費約百六十億円を新たに追加することにいたします。そういたしますと、全体で補正後に五三・六％の進捗率ということでございまして、〇・二％の進捗率になります。
 この五三・六％の内訳を申し上げますと、一般道路事業が五二・五％、有料道路が五七・八％、地方単独事業が五一・八％、これを合計いたしますと五三・六％の進捗率が図れる、こういうふうに私ども期待をいたしておる次第でございます。
私は、まず日米貿易のインバランスの問題からお尋ねをしたいと思うんですけれども、赤字体質がアメリカにあって我が国は黒字体質になっている、これが恒常的に何年も我が国に黒字をもたらしておる、なかなか抜きがたい状態になっておるというようなお話もありました。確かに、アメリカの生産設備は古くなっているとか、あるいは今度のアジア大会でも痛感したんですけれども、民族も老いるという感じがするんです。
 かつて我が国でオリンピックが行われたころのあれに対する情熱というのは多少失われておりまして、今や韓国の青少年たち、スポーツマンが大変な情熱を持ってあのことに当たっている。我が国も敗戦後、産業界の復興のために猛烈に、それこそ「モーレツ」というのがブームの言葉になったくらいに、「モーレツ社員」というように頑張った時期がありました。そういう意味合いからしますと、何となくアメリカの経済というのは多少老いていきつつあるんじゃないか、そんな感じもないではないんですけれども、しかし、これだけ長いことインバランスが続いていますと、もうある種、理屈ではないというところまで来ているような気がするんです。お互いの国の風俗、習慣の違いから、言葉の違い、宗教の違い、国の生い立ちの違いなどさかのぼりますと、さまざまな誤解が生まれたり不信が生まれたりするのは当然のことかもしれない。それを克服するために、外務省も通産省もそれぞれの方々が実態を知ってもらおうと、我が国はあえて閉鎖的な市場を続けて保持しようとしているんではないということを理解を求めるようにさんざん努力してきています。
 特に最近の風潮を見ますと、報道の中で、理屈や実証ではなくて、感情的な確執から異様にヒステリックになっている一部の方々もおいでになって、とにかく日本の貿易は不正である、やり方が汚い、フェアでないと。感情的に凝り固まった認識で物を見るとなおゆがんで見える、そこからまたゆがんだ議論が出るというような格好で、お互い人間ですから感情なしに全くクールに物を見るということはむしろ不可能で、感情があるからこそ人間なんでしょうけれども、その感情が余りに高ぶって感情的になり過ぎるために実態を見失うということもあるような気がするんです。その割合がかなり大きなもののように私は思うんですけれども、外務省、通産省あるいは経企庁の方々はこの貿易問題の根底にある感情問題というのをどの程度御認識になっているか、その点をまずお聞かせいただきたいと思います。