私の聞いている限りにおいては、いろいろ空港の問題、運輸省のかかわりの問題もこの機会に、極秘でと言っては恐縮ですけれども、調べてみたい、聞いてみたいというふうなことで行かれるように私は聞いているのですが、せっかくの答弁ですからそれはそれで結構です。
 そこで長官、私が今まで時間を費やして述べてきたことに対して、長官の気持ちを率直に聞かしていただきたいのです。やはり私はもう少し時間をかけてやるべきだということのお答えをいただきたいのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、運輸大臣が沖縄の方に参る予定というふうに伺っておりますけれども、その目的は、海上保安行政等につきまして業務を視察するというふうに聞いております。
お答えいたします。
 まず、一点目の御質問でございますが、現石垣空港の五十九年度の乗降客数は現在で約七十万人に達しておるわけでございます。この乗降客数七十万人と申しますのは、第三種空港で第一位の数字でございます。また、その利用率を見てまいりましても、通年で七四・二％というような非常に高い数字でございます。また、本年八月、ダイヤによります一日の離発着回数約三十八回強でございますが、これを一年間に直しますと一万二千回強というような回数でございます。一方、将来の旅客需要を現在第五次の長期計画の策定のために試算をしておるところでありますが、昭和六十五年度には百万人強に達するというふうに私ども予測をしておるところでございます。このようなことから、現発着回数の規模で将来のこのような大きな需要を賄うことは極めて困難だというふうに実は考えておるところでございます。
 それから二点目の石垣港の計画と今回の新石垣空港計画との関係ということでございますが、石垣港につきましては、ことしの八月に港湾計画が改定をされまして、おおむね七十年を目標年次として計画をされてございます。その計画の目的といいますか趣旨でございますが、取扱貨物量の増大に対処するということから、係留施設を整備する、さらには台風時における船舶の避泊ということに対応するために外郭施設及び水域施設を整備する、こういうことで計画が定められておるというふうなことでございます。一方、新石垣空港につきましては、現空港の施設の制約から就航機材が小型ジェット機というのがもう限度でございまして、既に貨客、特に夏場でございますけれども、航空旅客需要に対応できないような状態というようなことから、これを解消するために大型ジェット機の就航が可能な空港を建設しよう、こういうものでございます。
 この二つの計画は、旅客並びに貨物の輸送基盤の充実を目的としておる点では共通しておるわけでございますけれども、石垣港の計画は主に貨物を対象に港湾機能の充実を図ろうというものでございますし、新石垣空港は主に旅客を対象に輸送力の向上を図ろうというものでございまして、いわば機能分担を図ろうという形になってございます。ただ、新石垣空港におきましても、旅客輸送力が拡充する、つまり大きな機材を就航させるということになりますと、貨物の搭載能力も当然増加をしてまいります。したがいまして、一部の貨物、例えば高速性が求められるような貨物というような航空輸送に適合するような貨物につきましては、輸送量が増大をして航空機で運ばれるというようなことも期待できるということでございます。
公害等調整委員会が昭和五十五年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十六年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
 昭和五十五年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計百八件であり、その内訳は、水俣病に関する調停事件八十九件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十七件、仙台湾における養殖ノリ被害原因裁定申請事件一件及び佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件一件でございます。
 昭和五十五年中に処理が終結しましたものは、水俣病に関する調停事件四十八件、申請人数七十九人でございます。これらは、水俣病と認定された患者に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
 また、大阪空港に関する調停事件につきましても、申請事項の一部について調停の成立を見ております。
 その他、終結を見ていない事件につきましては、目下鋭意手続を進めているところであります。
 次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。当委員会の調査によれば、昭和五十四年度の総苦情件数は、約七万件となっております。この苦情件数は、昭和四十七年度をピークに以後減少を続けてまいりましたが、昭和五十二年度以降は、ほぼ横ばい状態となっております。これを公害の種類別に見ますと、騒音、振動に関する苦情が最も多く、三六％を占め、次いで、悪臭二一％、大気汚染一六％、水質汚濁一三％の順であり、これらで全体の八五％を占めております。
 以上の結果を踏まえ、当委員会といたしましては、公害苦情相談指導者研修会等の実施、公害苦情処理の参考資料の作成、配布、あるいは個別の事案についての指導、助言等、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について積極的に指導等を行っているところであります。
 引き続き、昭和五十六年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明いたします。
 昭和五十六年度の総理府所管一般会計歳出予算案のうち公害等調整委員会の予算の総額は、三億六千四百六十万円でありまして、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、千三百八十五万円の増額となっております。予算案の内訳は、当委員会に係属する事案の審理及び一般事務処理等のための経費五千九百三十万円、公害苦情の実態を調査し、その処理についての指導、研修及び情報提供等を実施するための経費三千二百九十五万円のほか、人件費であります。
 以上が昭和五十五年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十六年度の予算案の概要でございます。何とぞよろしくお願いいたします。