流通性が高いということで御質問ございましたが、ちょっとどの程度のものかということは申し上げられませんが、ただいま申し出のございました被服とか、あるいは郵袋とか、くつ、かばん類とか、そういったようなものは一体に代替性がございますわけで、そういうものにつきましては競争契約でやっております。
その三千品目の中で、いまおっしゃいましたけれども、非常に市場流通性の高いもの、たとえば鉛筆、消しゴム、あるいは帽子、制服、衣料品等、こういったものは何品目ぐらいありますか。
お答え申し上げます。
 現在、郵政事業を運営する上で調達している物品でございます。これは非常に細かい鉛筆、消しゴムのたぐいから、読み取り区分機のような大きい器具に至るまでございますが、本省で調達しているものが約一千四百品目、地方郵政局で調達しているもの六百品目、さらにその下の郵便局段階で調達しているものが約千品目でございまして、約三千品目ということになっております。
代替性のあるものとか市場流通性の高いものについては自由競争契約が望ましい、こう考えるんです。望ましいというよりも原則だと思うんですね。
 ここで、郵政事業をめぐる調達問題について質問をさせていただきたいと思いますが、現在、郵政事業関係の調達品目はどれぐらいになっておりますか。これ非常に漠然とした質問で恐縮ですけれども。
御指摘のような点、勧告の点を踏まえまして、そういうやり方いろいろな面で指摘が出ておりますので、その導入が図れるように、実は具体的にはこれからでございますけれども、そういう点を踏まえまして指導していきたい、このように考えておる次第でございます。
じゃ、考え方の問題としてでも結構でございますから、行政管理庁の勧告の趣旨に従って電電公社に対してはこれからも指導をし監督をしていくおつもりでございますね。現にそれはやっていらっしゃるわけでございますね。私は精神面を申し上げているんです。
この勧告に対しましては、郵政省として回答する責任が行管に対してあるわけでございますが、その回答は、いま申し上げましたように他の問題との絡みがございますので、いま回答いたしておりません、という状況でございます。
いろいろこれからとおっしゃいましたが、私がお尋ねしておりますのは、現に勧告の趣旨に従って現に指導をすでに実行していらっしゃいますか。テンスの問題です、時点です、過去形で言っていただけませんか。
実は、この問題が日米の例の調達三段階方式のルールとも実はこれ絡むわけでございますので、一方ではその問題の解決を見た暁にということで、これが全体としての勧告でございますので、そこを十分見きわめました上で、その他のいわゆるワンステージと申しておりますコード適用になる部分の分野につきましては、勧告の趣旨に沿いましていろいろこれから指導をしていく、こういう段階でございます。
いろいろ多岐にわたっておりますが、行政管理庁といたしましては、電電公社における資材の調達物品の中で、原則としては競争入札でございますけれども、公衆電気通信設備につきましては随意契約方式によって調達せざるを得ない物品が多い、これはそれなりに六点にわたって公社が理由を申し上げておりますけれども、これは十分理解ができる、こう申しておりますが、それ以外の物品につきまして、たとえば市場性のあるもの、汎用性のあるもの、あるいはまた一般に市販されておるものについても競争原理の導入が非常になされていないという点の指摘があるわけでございまして、私どもはそういう点に向かいまして、やはり公衆電気通信設備の本体と申しますか、中枢と申しますか、一貫したシステム、その面については特注品でございますし、公衆電気通信設備の特殊性を完全に守っていかなきゃいかぬという立場でございますが、その他のいま申し上げましたような部門につきましては、物品のそれぞれの実態、特殊性に即して競争的な契約ができるように、その拡大に向かって指導していこう、このように考えておる次第でございます。
御指摘の行政管理庁からの勧告につきましては、電電公社における資材、物品等の調達の面と管理の面と両面にわたって御指摘、勧告があるわけでございまして、それぞれの面につきまして公社から実情を聴取いたしまして、おおむね実態の把握と申しますか、われわれとしての実態の把握はできたところでございますが、勧告のそれぞれの面、第一の調達の面では五点、物品資材の管理の面では六点についての勧告がございますので、それぞれの面につきましての勧告の趣旨に照らしまして、公社における物品その他の性能の特殊性あるいはその実態等に即しましての競争契約方式による公正な、効率的な調達の方式の拡大、こういう方向に向かいましての改善措置を講ずるよう指導していこう、こういうところでございます。
国立の施設の予算は計上されましたが、法案の審議が延びておりますので、五十四年度は特殊法人という形で続けることになりまして、したがいまして、法律により、事業計画、収支予算を特殊法人という形で文部大臣の認可をいただいて経営することになりまして、そのような予算構成をとったわけでございます。
 一つは、方法論といたしまして、当時の状況を御想像いただければ御理解いただけると思いますが、衆議院で継続審議中でございましたので、四月一月分の認可予算をとりあえず計上いたしました。しかし、延びてまいりまして、自来一月ずつ、結局一年間認可予算を鈍ましていただきました。その間私どもの方は、施設をお貸ししておりますので、収入等もございますけれども、在来大ざっぱに言いますと、それが必要な財源の半ばをカバーするという程度でございまして、残余の人件費等につきましては、補助金をいただいております。それをいただく道がないということでございましたので、自分たちの方で積み立てておりました資金を一時手当てとして流用するというようなことを主といたしまして、その後、ことしの二月になりまして、補助金を一部いただくというような形で収支を調えてまいったというような形でございます。