いずれにいたしましても、これは例えば医師会の意見、あるいは社会保険の支払い側の考え方、あるいはその自治体の考え方、社会福祉法人という方々の考え方、利用者の考え方、これはもう多種多様な立場立場からのいろいろな思惑がそこに絡み合ってくると思いますが、これをどういうように整合され、実現を図っていこうとされるわけですか。
検診拒否運動が治療研究事業費と潜在的につながっていることが否定できない面があるという認識に立ては、今申し上げた知事の発言も、県の行政を預かる者として当然の心境ではないかと思っております。検診拒否をなさっておられる方々に対して何も手を打たずに漫然と過ごすことは最悪でありまして、あらゆる手段を尽くした上で、場合によってはもっと積極的に受診命令を発して、これに応じない方々に対しては棄却なり却下をやっていくような姿勢というものもそろそろ必要ではないかと考えております。いきなりそういう荒っぽいことをやれということを申し上げているわけではなくて、その前段階として、まだまだ県は環境庁と御相談をしながらもっと適切に認定を促進をしていくあらゆる努力をすべきだという意味で、この際あえて申し上げておきます。
 続いて、水俣病の名称の問題について触れてみたいと思います。
 昨年の十一月二十五日の熊日の報道でありましたが、昨年の十月の下旬に修学旅行で三角から島原に参ります長崎への修学旅行の生徒たちの中で、熊本市の小学校の生徒が水俣の小学校の生徒に、「水俣病のうつるけん あっちに行け」「近寄んな」こういう発言があったということを報ぜられております。引率いたしました水俣小学校の先生によりますと、それから二、三日、子供たちは本当に元気がなくなりしょんぼりしてしまった。熊本の小学校と一緒に出会うのもとても嫌がった。よほどショックだったんでしょうねと、こういう記事が出ておりました。私はこれを読んで本当に愕然といたしました。かつては、関西や関東に出た水俣出身者の方々が、自分が水俣出身であるということを隠そうとする、あるいは水俣の女性がお嫁に行くのに大変な差しさわりが出て、水俣の出身者であるということが大変大きな負担になる、そういうようなことがございました。これは昨年の末の話でありますが、今でもこのような偏見があって、水俣の市民の皆さん方は、日常生活はもちろん、社会的、経済的にもいろんな差別を受けております。本当にすばらしい風光明媚の土地でございますが、観光面でも大変大きな支障になっておるところであります。
 ところで、この水俣病の名称は昭和四十五年の三月に公害の影響による疾病の指定に関する検討委員会、こういう委員会の専門家の答申に基づいて、水俣病とするのがよかろうという答申をいただいて決めたと伺っております。水俣病の名称を変更したいという動きがかねてからあったわけでありますが、一方において、そういう運動というものが水俣病の深刻さを覆い隠すものであるとか、あるいは水俣病問題を風化させるものであるというような見方も厳然としてあることも承知をいたしております。しかし、実態的に見ますと、その後新潟で同じような病気が発生したときにも、直ちに第二水俣病あるいは第三水俣病と、全く関係のない地区で発生した有機水銀中毒症についても水俣の名前が出てまいりました。せっかく観光客も戻ったかなと思うようなところになりますと、そういう問題がその都度出てくる。これでは水俣市民も本当にたまったもんじゃないなと思います。
 私は多少調べてみましたが、ＷＨＯで疾病統計を作成するために各国の用語を統一する目的で国際疾病分類、ＩＣＤというものを定められており、このＩＣＤの中では水俣病という項目はなく、「水銀及びその化合物の毒作用」という項目で取り扱われていると伺っております。そして、水俣病の名称は現在このＩＣＤの内容例示と索引に記載があるにすぎないと伺っております。
 この名称の変更の問題は非常に難しいようにも思いますが、しかし、よき前例といたしまして、私は蒙古病の問題があると思っております。かつて、一九六〇年ごろ、世界各国の医学者の中で、一面、人種偏見と結びつくと言えぬこともない蒙古症という表現を、ダウン症候群と改めるように提案をされました。その結果、一九六五年のＩＣＤでは蒙古症とあったのが、翌年にはダウン病と改定をされ、現在ではダウン病と言われておる。このように、正式に一遍ＩＣＤに登録された疾病の名前でも変更された例があるわけでありますので、私はこの水俣病の名称も、今申し上げましたような背景のもとに、本当に水俣市民はこれで苦しんでおるわけでありますから、この名称変更もできるのではないかなと思います。少し古くなりますが、昭和四十八年、水俣市長ほか一万八千三百二十六人の署名のもとに、「水俣病を適切な病名に改称して下さい、このことは私達市民にとって耐え難い屈辱であり、人道上重大な問題であるとともに、平和で豊かな町づくりに大きな障害になっています。」こういう文章で、公害病として地域名をつけない、何らかの最もふさわしい病名に改称するように要望がございました。これは解決を見ないままに、最近では水俣市民の中にも多少あきらめの空気があるようでありますが、私は、依然として先ほど申し上げたような偏見というものが現に存在している以上は、この名称の変更というものも真剣に考えていいのではないかなと思っております。
 そこで、環境庁に伺っておきたいのですが、この水俣病という名称は、法律上に何らかの規定があるものかどうか。私どもが議員立法いたしました水俣病認定臨時措置法以外に、何かそういう規定があるかどうか、あるいはまた、私は先ほどＩＣＤの具体的なことを御紹介いたしましたので、また重ねてということになりますが、この水俣病という名称が世界的にも権威づけられた名称と受け取るべきかどうか、この点について伺っておきたいと思います。