御説明申し上げます。
 先ほど先生からお話がございましたように、ことしの四月四日の衆議院の予算委員会におきまして総理から、この問題は昨年の党首会談で出された問題でもございますので、総理から政調会長に対しまして、政党間のお話によって結論を出してもらいたいという指示をしたという趣旨の御答弁をされたわけでございます。そういうことで、私どもとしては現段階におきまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、これから政党間でのお話し合いがなされるということを期待しておるわけでございます。
 その中身につきましては、まさに政党間でお話を願うということになるわけでございますけれども、今先生の御指摘にございましたように財源問題、それから制度論、そういうような問題も当然入ろうかと考えておるわけでございます。
そうじゃなくて、政党間の話ということは、党首会談の中でも審議の中でもかなりはっきりしているわけです。制度的には文部省がやってもいい、それから文部省の答弁では、財源があればやるにやぶさかではない。そして、財源については予備費でも措置することができる、大蔵大臣はこう答弁されているわけです。そして大蔵大臣は、いつでも支援する、内政審議室のところで十分調整できると思うと答弁されているのですね。それをまた政党間の話し合いというキャッチボールをやっても始まらないと思うのですけれども、今内政審議室で、一番政党間で文字どおり詰めてはしい、整理してほしいなという問題は何ですか。
ただいま先生からお話がございましたように、一つは制度論、一つは財源論、こういうようなことでございますので、そういう二つの点を含みまして今後政党間で話し合いが行われるであろうということを私ども期待しておるわけでございます。
そうしますと、確かに、三月二十九日の与野党の政策担当者協議における自民党の回答の中に「災害遺児育英対策について措置するよう努力する。」ということが書いてあるわけなのですが、ということは、これは自民党が示した回答であるわけですから、政党間の協議という場合に、政党間の協議に期待する中身というのはどういう問題ですか。つまり、制度論と財源問題というのは国会審議の中で、今までの経過の中でほぼ明らかになっているわけです。そうすると、政党間の協議の中で何をはっきりさせてほしいと期待されているわけですか。
御説明申し上げます。
 ただいま申し上げましたように、現在、この問題につきましては政党間において話し合いが行われるという段階になっておりますので、私どもといたしましては、その政党間での話し合いを見守ってまいりたい、このように考えております。よろしくお願いします。
御説明申し上げます。
 災害遺児育英制度の問題につきましては、昨年末の党首会談の後、総理の御指示によりまして、私ども内政審議室におきまして検討を開始いたしまして、ただいま先生からいろいろと国会の御論議のお話がございましたけれども、そういうような国会等での御論議を踏まえまして、関係省庁と鋭意検討を進めてきたところでございます。
 災害遺児を対象といたします特別の育英制度を設けることにつきましては、例えば病死でございますとか、あるいは失業などでございますとか、そういった他の原因により経済的に進学が困難になった者との均衡もございまして慎重な対応が必要でありますが、いずれにいたしましても、この問題は昨年末の党首会談におきまして示された問題でございますことから、今後さらに政党間の問題として話し合いをしていくこととされたところでございます。したがいまして、今後、政党間で話し合いが行われることになろうと私どもは思っております。そういうことで、私どもといたしましては、政党間で早く結論を出していただくことを期待しておるところでございます。
お答えいたします。
 災害遺児の奨学制度の問題につきましては、従来、文部省を中心に検討してきた経緯がございますが、現在、内閣官房の審議室において、関係省庁連絡会議を設置いたしまして総合的な検討が図られております。総務庁といたしましても、関係する範囲で連絡協議に当たっていきたいというふうに考えております。
そうしますと、交通遺児に対するそういう修学促進のいろいろな制度は、制度的にもそれなりに完備して利用者もいるということですが、これに対して、災害遺児奨学制度というものは今もってまだ設けられていないわけです。この問題はいわば今通常国会における非常に重要な、野党こぞっての要求になっておりまして、今までの経過を見ますと、竹下自民党総裁の立場でも答弁されておりますし、また予算委員会におきましても、まさに総理大臣としてもいわば前向きの答弁をされてきているわけですが、この問題について、今日の状況についてちょっと説明いただきたいと思います。
現在、この対象となる交通遺児がどのぐらいあるかということははっきりいたしませんけれども、財団法人交通遺児育英会ではかなり活発な広報活動をやっておりまして、その状況下で四千八百八十八人という数字でございますので、ある程度浸透しておるのではなかろうかというふうに考えております。
お答えいたします。
 端的に申し上げますと、既裁定年金の受給者が厚生年金と比べていいとか悪いとかいう場合に、なかなか比較しようがございません。、ただ、非常にいい方もいらっしゃるし、そこそこの方もいらっしゃる、こういった表現がちょうど当たるのかなという感じがいたすわけです。なぜかといいますと、昔は厚生年金等との計算方式が違いまして、一番最後の報酬に乗率を掛けて年数を掛けるというやり方をやっておった。また、そういうやり方でやるとかえって年金額は低くなるという方もいらっしゃいます。そういう人たちは厚生年金にわりかし似たような形で、定額部分があって報酬比例部分があるという二階建てみたいな形の年金がある。したがいまして、一律に低いのか高いのかということではなくて、人によっていろいろとばらつきがあるというようなことが実情ではないかと思っております。
 それで、特に既裁定のところでの議論になっておりますのは、最終俸給のところで特別昇給がありまして、それが年金額にそのまま反映しているというところが、かなり有識者懇でもいろいろ検討をした方がいいんじゃないかという御指摘をいただいた点でございますので、そういった点を中心に今検討を進めております。