それではこの点もまた後の機会に確認させていただきまして、きょうは時間がありませんので、先へ移ります。
 現在稼働している我が国の原発の年間使用燃料の量はどのくらいでございますか。その点につきましては先日の本会議で、英、仏に再処理を委託している使用済み核燃料のプルトニウム量が二十五トン、現在日本にあるプルトニウムの量が二トン、日本で再処理した場合の量が三ないし四トンと答弁があったように記憶いたしておりますが、確認してよろしゅうございますか。
ちょっともう一度、くどいようですけれども、契約分はもう既に入っておって、契約に基づいてその後入っているという状況はないと断言できるのですか。通関統計上それがまだ計上されているという状態が続いているのかどうかということを私は伺っているのです。
私どもの承知しているのは、五十五年以前の契約においては、大部分がもう既にそれでもって日本に入ってきておる、そういうふうに承知しております。それで、五十五年以降はそういう契約は一切してないということになっております。
従来の御答弁はその辺がちょっとはっきりいたしませんで、見分けがつかないという御答弁だったと思います。
 それで、もしそうであるとするならば、新たな契約はしてないけれども過去の契約に基づいて依然として輸入している、こういうふうに理解するわけですか。
 そして、その場合は何年になったら一切輸入しないという形になるか、そこを言明していただきたい。
御指摘の南アからの購入でございますけれども、確かに五十五年以前には契約が存在しておりまして、それで購入したということはあるようでございますけれども、五十五年以降につきましては新たな契約は一切締結されておらないという状況になっております。
まず、南アフリカからは日本はウラン鉱石を買っているのでございまして、買っておりませんのはナミビアでございます。
 なお、私、南アフリカの件につきましては、現在までの日本の取引はともかくといたしまして、今後の方針といいますか、あれにつきまして一言御返事というか御説明をさせていただきたいと思うのでございますけれども、日本政府といたしましては、ウラン鉱石の輸入も含めまして、昭和六十一年十一月六日付で、アメリカのとりました対南ア経済制裁措置の効果を損なわないようにということを電力業界にも要請してまいったわけでございます。
 今後とも南アからのウランの輸入については慎重に見守ってまいりたいと思っておるわけでございますが、我が国の電力会社は、この要請以降、新規の南ア産ウランの購入契約は締結していないと承知いたしております。
それでは、これは一つ質問を後に留保させていただきます。
 なお、最初私がお尋ねいたしました、ウラン鉱石を南アフリカ共和国から買っていないという従来のお答えと先ほどのお答えとは違うわけですが、これについて明確なお返事をいただきたい。
ちょっと私自身の記憶が不正確な点があるかと思いますけれども、中国の場合、御承知のとおり核兵器国でございまして、したがいましてアメリカという核兵器国と中国という核兵器国の交渉が行われたわけでございますけれども、結局、査察の件につきましてかなり問題が起こりまして、それで、友好的な訪問、こういったようなことで決着がついたのではないかというふうに記憶いたしておりますが、正確には追って御返事申し上げます。
お答え申し上げます。
 実は、アメリカは幾つかの国々と原子力協定を結んでいるのでございますが、ちょっとお答えからそれるかと思いますけれども、そのうち、日本のような意味での包括同意といったような原子力協定を結んだ国というのは、北欧諸国、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー等でございます。これはチェルノブイリの前でございまして、チェルノブイリが起こりましたちょうど二年前からは、アメリカは原子力協定をどこの国とも結んでいるとは承知しておりません。
先生の今の御質問、第二の点からまいりますと、例えばカナダなんというのは自前で核燃料を持っておりますし、自分でいわゆる原子炉を持っている、こういう国がございます。もちろんアメリカもそうでございます。
 アメリカが主として濃縮ウランを供給している国といいますのは、日本、韓国、それから台湾があろうかと思います。
それでは、世界で原発が稼働している国は何カ国ぐらいありまして、その中でアメリカの規制を条約上大きく受ける核燃料を使用している国が何カ国で、それはどの国であるか。また、逆に核燃料を自国で製造し原発を稼働している国はどこか、お伺いをいたします。
アメリカが再処理を行っていない、また貯蔵も行っていないということの理由の一つには、ウラン鉱石が豊富にあるので一回一回使い捨てにするということがあるのかもしれませんが、同時に再処理に伴う危険というのがやはり住民の反対を受けているというようなことはないのですか。
アメリカのコントロールという点から見まして、我が国が核物質の平和利用という点について絶対の自信もあり信頼も受けるという立場にあるといたしましたら、今日、使用済み燃料については、再処理はイギリス、フランス、特にフランスにですか依頼しているわけですね。もとをもっとフランスから買うということはできるのか。
 それから今度は逆に、濃縮ウランをアメリカから買っておるなら、なぜアメリカに再処理を依頼できないのか、どうしてフランスに依頼するのか。
低レベルの放射性廃棄物は原子力発電所等で発生するものでございますけれども、これについての基本的考え方につきましては、まず発生した場合にこれを処理する。例えば焼却をするとかあるいは濃縮をするとか、そういう形にしてセメント等で固化いたしましてドラム缶に詰める、まずこれが処理の大体基本的な考え方でございまして、それを現在各原子力発電所で保管しているわけでございます。
 それで最終的には、処分の問題につきましては陸地と海洋と二つの選択肢があるわけでございまして、海洋につきましては、少し前になりますけれども、いろいろな試験的処分の準備は完了いたしましたけれども、関係国の懸念を無視しては日本としても強行しないという考え方のもとに、現在特にその後の動きがございません。陸地処分につきましては、先生御案内のとおり、地層に穴を掘りまして、そういうところで安全に埋設をする、こういう計画で進めておる。そういうことが低レベル放射性廃棄物につきましての処理と処分の基本的な方向ということになっております。