これまで御答弁申し上げておりますように、この国会に地方分権推進に関する法律案を提出するわけです。そこで皆さんの御議論もいただいて、そして法律ができれば、その法律の中に地方分権を推進する委員会ができるわけです。委員会で具体的な問題について議論を進めていただく。
 ですから、私は、分権を進めていく足がかりをこの国会でつくっていただいて、そしてその委員会で具体的な問題については検討していただいて、そして推進をしていただく。これは、私は右から左にすぐできるとは考えていませんよ。これだけ長い間、地方の時代とか地方分権、地方分権と言われながらできなかった仕事ですから、よほど腹を固めて、やる気になってやらなければできないことだというふうに思っておりますから、そういう決意で今法案の準備を進めてもらっているということについて御理解を賜りたいと思います。
今のお話では、地方分権は道遠く、大変険しく、実効は上がらない。言ってみれば、パイロット自治体制度というのを鳴り物入りでつくりましたけれども、全く成果が上がってない。あの運命をたどるなという思いを今強くしたのですけれども、やはりこういう席で、これとこれは政治の責任においてきちっと整理します、地方へ分権しますということを明確に言ってくれないと、いつまでも地方分権、スズメがさえずっているようなことになってしまう、私はそういう印象を持ったんですけれども、最後に一言、総理、決意を聞きたいと思います。
お答えいたします。
 総理がお答えになりました基本は、地方分権大綱で明確にいたしております。したがいまして、今委員がお触れになりました問題についてお答えしたいと思うのですが、要は、国と地方の役割を明確にする。それでは国はどういう事務をやるか。これは、外交、防衛とか、国の存立にかかわる事務は当然国がやるべきだと思います。それからまた、画一的に国がルール化してやらにゃならぬものは、これは当然国の事務だと思いますし、それから、国がやるべき例えば道路、河川等につきましても、基本的な部分については国が扱う、住民に身近な事務は地方公共団体の仕事とする、これがやはり基本だと思います。
 そうして、御指摘のございました機関委任事務の問題につきましては、午前中の御質問の際にもお答え申し上げたわけでございますが、この機関委任事務、団体委任事務というのがたくさんございます。委員も地方議員をされておられたようですが、私も群馬県の県会議員をいたしました。自治体の固有事務に比べて別表第一から第四であらわしているこの団体委任事務、機関委任事務が大変多い、これはやはりおかしいことだと思います。したがって、これについては、それじゃ全部機関委任事務をなくしていいかといいますと、例えば国会議員の選挙事務等について、これはどうしても地方公共団体に委任しなきゃならぬ事務だと思います。したがって、機関委任事務につきましては、やはり思い切った整理をするということだと思います。
 それから、御指摘のございました地方事務官制度をどうするか、地方支分局をどうするか、これらの問題は、結局、総理のイニシアチブで決定いたしました地方分権推進委員会、これを今度法律を提案いたします、この委員会設置を含めた法律を提案するわけでございますので、この委員会の中で私はきちっと議論をして、そうして今申し上げましたような問題点を仕分けをいただく、そしてその考え方を国は最大限に尊重して実施をしてまいるということではないかと存じます。
よくわかりました。是が非とも円滑な導入に向けて御努力をお願いいたしたいと思います。
 同時に、デジタル化をされてきますと、一つの側面として多チャンネルというのが出てきますね。そうなりますと、やはりコンテンツ、良質な放送をいかに提供するかというふうなことが問題になってこようかと思います。
 しかしながら、先般の例の臓器移植に絡む報道を見ても、どうも悪貨が良貨を駆逐する側面もなきにしもあらずかなというふうな心配も実はいたしますし、先般のダイオキシンの報道に関しても、ある意味で、きちっとした裏づけのない、きちっとした調査のないがままにずさんな放送をしてしまったというふうなことも実はあるわけであります。そうしたいろいろなことを受けて実は先般も当委員会で関係者に来ていただいて御議論があったわけでありますし、ある意味で放送法の見直しもやれというふうな声もあちこちから聞こえます。しかしながら、やはり表現の自由というか報道の自由、放送法というのは本来それをいかに守っていくかというふうなところに基本的な考え方があるんではないかと実は考えておるわけでありますので、そこら辺非常に難しい問題になってこようかと思います。
 ただ、私は、以前から思っておりますのが、実は、何か問題があるたびに、例えば郵政省がこの放送についてどうだというときには、結局放送したことを文章で書きおろしてくるんですね、アナウンサーなりレポーターなりが言ったことを。しかし、新聞メディアと放送メディアが全く違うというのは、実は、放送というのは音声だけじゃない、いろいろな、モンタージュを使ったり画像を使ったりあるいはＢＧＭを使ったりしてトータルとしてメッセージを出すわけなんです。ですから、ちょっとおかしいなという放送があったときに文章を見ただけでは何にもわからないというふうなことがあるわけで、ですからビデオ提供をしてくれというふうな要求をしてみたりやっておるわけでありますが、なかなかこれが出てこない。
 これが出てこないんであれば、では、どういう意図でその番組が制作をされたのか、実はこれはシナリオとか脚本、これを見ると非常によくわかる。ビデオを出さないんであればせめてそうしたものぐらいは出していただいてもいいんではないかなというふうな感じがするわけであります。恐らくそこには、ここでどうした画面を入れるとか、カメラをどこへ振るとか、そうしたものを見ますと恐らくその意図というのがわかってくるような気がするわけであります。
 そこら辺について郵政省がどうお考えなのか、同時に、ＮＨＫさんとしてもそうした問題に対してどうお考えになるのか、一般論で結構でありますので、お答えをいただきたい。
 それともう一点、これもＮＨＫさんにお伺いをしたいわけでありますが、昨年の十二月に青少年と放送に関する調査研究会の報告がございました。これを踏まえて、現在、放送時間帯をどうするか、あるいはレーティングの問題についていろいろと御相談をいただいておるというふうに聞いておりますので、その検討状況についてもお伺いをいたしたいと思います。