今度は国鉄に伺いますが、もし二次下請のＯ社に対する下請工事価格が不当に低いものでない、これが妥当だということになってきますと、今度は国鉄が元請の東邦電気工業に対して随分おおようといいますか高い工事価格を弾んでやっている、こういうことになってくるのですよ。国鉄の経営にそんな大名商売のできるゆとりがあるのか、それとも元請の東邦電気工業に何か特別な行きがかりでもあるのか。それが先ほど月曜会との関係を聞いた私の意図でもあるのですが、そもそもどういう発注方法になっているのかも含めて伺います。
御指摘のとおり、注文者の地位を利用いたしまして不当な低い金額で契約を結ぶことは建設業法の禁ずるところでございますが、具体の内容につきましては、先ほどと同様に国鉄の調査結果を待って検討いたしたいと思います。
一括下請の疑いが大変濃厚だということを念頭に置いて、この元請東邦電気工業の物すごいピンはねに注目をしていただきたいわけです。
 この国鉄の発注価格というのは国鉄側ですべて確認をしております。それから、下請に対する発注価格はすべてここにあります注文書によって確認をしております。全部の説明は、見ていただけばわかるので、時間もありませんから省略しますが、例えば一番の横浜ほか一変電所高圧配電設備改良工事、これは国鉄が元請東邦電気工業に発注した金額が三百五十八万円です。元請東邦電気工業が一次下請東神電気、下社に下請させた金額が百四十三万円、そして、一次下請の下社が二次下請のＯ社に下請させた金額が百五万円であります。この金額は、国鉄の発注価格の何と二九・三％にすぎないわけですね。次に、一番最後の横浜電気制御所ほか一カ所配電盤撤去工事、これをごらんいただいても同じような結果で、この場合は実に一二・八％が末端下請発注価格になっているわけですね。
 大体代表的な例をここにピックアップしたのですが、百万前後の小規模な工事で国鉄発注金額の二分の一、二百万以上の大きい工事で国鉄発注金額の三分の一あるいはそれ以下、こういうことになっているわけです。元請の東邦電気工業は、先ほど言いました若干の副資材を支給しているが、その額は、ここの一番右端に参考までに書いておきました。国鉄が出しておりますこの示方書で概算計算してみたのです。大体国鉄発注金額の五％から十数％にすぎないわけです。中には、いわゆる現在あるものを撤去するだけという工事がありますので、全然資材の不要な工事もあるわけです。その元請が工事費の三分の二をピンはねし、実際の工事業者は三分の一の工事費で工事をすべて実行しなければならない。
 こうなりますと、これは建設省に伺うことなんですが、建設業法では、注文者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、不当に低い請負代金を押しつけてはならない、こう決めておりますが、こういう規定にも触れてくるんじゃないでしょうか。
建設業法によりますと、御指摘のように一括下請に関しましては、注文者が書面で承諾する旨を契約した場合以外には許されておりません。具体の内容につきましては、承知しておりません。
引き続きまして梶田先生にお尋ねしたいわけですが、先生の著書では、個人差に応じた教育を非常に強調しておられます。そして、一人一人の個人差に応じた基礎的な教育と同時に、いわゆるその人の人間の将来をかけた教育というものも強調されておられます。この教育を実施していく上で非常に大事な問題として、先生の方ではいわゆる教育人間関係、単なる人間関係ではなしに、教える側は相手の向上を願い、そして教育を受ける側はみずからその熱意の上に立って努力をしていく、こういう教育人間関係を大変強調されておられますが、今の教育条件で果たしてそういう人間関係をつくっていくということが十分保障されておるのかどうなのかという教育条件の問題をちょっとお尋ねしたいわけであります。
 私は東大阪市なんですが、ここに盾津中学校というのがございます。ここはマンモス校でありまして、四十四学級、千七百六十九人、しかもまだプレハブが五学級も残っておりまして、最近のように暑くなりますと三十八度にもなる。先生、頭がおかしくなった、たたいてくれと言う生徒も出てきておるようであります。この校区の成和小学校も同じく過大校でありまして、実に四十六学級、千八百人、体育の時間には運動場で四クラス一緒にやらなければならぬという問題もございます。一番問題なのは、先生の方で名前が覚えられない、顔が覚えられない。七学級ぐらいなら、三年まで持ち上がりますと大体手の平に乗るようでありますが、もう十四学級にもなってまいりますと、とうとう三分の一の子供さんは名前も顔も、対面もないまま卒業していかなければならぬ。特に非行問題が起きたときに先生方は大変困られるようであります。こういう状況は、いわゆる教育人間関係の確立の上にとって重大な問題だと思います。
 先ほど別の先生の御意見の中で、大阪、関西は非行、校内暴力の率が大変高い、その理由として日教組の云々というお話がございましたが、今の大阪のこの過大校の率を見ますと、小学校が約一九％で全国でトップですね。中学校も二〇％でトップです。四十一人以上の学級数も、全国小学校二六・二％に対しまして大阪が実に三九・五％、中学校は全国五一・一％に対しまして大阪が六九・七％でございます。したがいまして、過大学級、過大校の率というものが大阪がとりわけ全国比率の中でも大変高い。ここに非行の率が全国水準よりも高いという一つの私は重大な要因があるのじゃないか、かように考えております。
 過大校の解消、特に四十人学級の早期実現は、これはもう全国民的な課題でもありますし、法制化も見ておるわけでありますから、教育改革を論ずるならまず足元から、しかも今の最も緊急な課題の解決から手をつけるべきだ、かように考えておりますが、その点先生、いかがでしょうか。