時間がなくなりました。非常に短い質問を大臣にしたいと思う。
 この問題は、もうずっとこの委員会で二日間にわたって出てまいりました。議論は熟していないと我々は考える。これから我々はもっとこの問題について議論をしていかなければならない、これは重大な問題です。その議論には常に応ずる用意があるでよろしいな。農水省、いかがです。
全体の中で最終的な形というものを検討中だということは申しております。
 同時に、あわせて、農政審以来あるいは今回の検討結果以来、この問題が極めて重要だということで、できるだけ議論をしていただいたものは公表して御意見を聞いていこうという形になっておるわけでございます。今の第三者機関においても、先生は全農の問題を御提起になられましたけれども、この答申において一つ出されておりますのは、いわば公益法人、もちろんそれについては一般の公益法人よりより強い食管法に基づく監督権限を付与しようというのをセットに出しております。さらに今の全農等との関係でございますが、この運営が十分になされるように運営委員会というものをつくろうというところまで踏み込んだ答申を出されているわけでございます。私ども、そういうものに肉づけをして、さらに関係者の御意見を聞いて、納得の得られる方向でこの問題を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
その建て値を建てて値決め制限をやっていくということがうまく機能するかどうか。これが市場性を持ってきた場合、これは極めて難しいことになってくると思う。だって、欲しい人は欲しい、値段をつけていきます。そうしたら、もう全部上の方に値段が張りついていったらどうしようもない、これは市場であれば決めようがないのですからね。そして価格形成の場も私は市場だと思っていますから、みんな上の方にずっと張りついた、さあこれはだれに売りますか。そういう問題が出てくるのですね。下の方は政府米の下支えとかなんとかという問題が出ていますが、そういう点でいくならば、やがてこれは市場、本当のオープンマーケットの方に進展せざるを得ないじゃないですか。そして、そこから先には先物買いというような問題さえ出てこざるを得ない、こんなふうに思います。
 それから、第三者機関の問題について聞きます。
 第三者機関をどのようにつくるかということについてまだ全く決まっていないなどということはないでしょう。仄聞するところによれば、それにはもう全農が入ることがちゃんと決まってたなどという話も聞こえてきますし、ここの一番ポイントになるところを全然決めもしないでこの価格形成の場を近い時期にやりましょうなどといったら、私はそのこと自身が非常に重大な政治問題になっていくのではないかと思う。ここがポイントなんですよ。そして、米の市場について非常に強い関心を持つ人たちが恐らくここに集まってくるでしょう。そういった場合、先ほどから長官が言われるような、値決めをしていくなどという論理が通用するものかどうか、私はこれはもう難しいと思う。どうでしょう。
先生の御質問、乱高下とか、そういった問題であろうと思います。
 これについては二つ申し上げてきているわけです。まず一つは、大枠は生産調整でその乱高下ができないようにしていこう。ところがもう一つ、先生がおっしゃったのは、個々の品目について乱高下が出たらどうか。これは繰り返し申しておりますように、第二番目の問題として値決め制限ということでございます。そういう知恵を絞っていこう。現に私どもやっております現在のルールにおいても、協議会方式の中で、建て値との関係ですけれども値決め制限という経験があるわけです。そういうものをやっていこうということでございます。
時間がなくなりましたからマーケット論争はやめましょう。これは、私に言わせてもらえばある種のマーケットであろうと思いますが、そこのところはやめておきます。答弁は要りません。
 もし、価格形成の場で、ある米にどんどん高い値がついていった、とても五％とか一〇％などというものではなく高い値がついていった、そうしたらどうするのですか、教えてください。
日本共産党の西山でございます。
 まず最初に、長官に御質問をしたいわけですが、私も京都ですので、二月の初めに京大の防災研究所に行ってまいりまして、いろいろと多方面の勉強をさせていただきました。
 大変びっくりいたしましたのは、防災研究所にパネルルームのようなものがつくられていて、いろんな阪神大震災の展示、それから先生方もいろいろ相談に応じるというようなパネルルームがつくられていたわけですけれども、そこに子供さんを背負ったお母さんだとかおばあさんだとかが熱心にそのパネルを見て、活断層の地図のコピーをいただいて帰ったりとかいうふうなことをしていらしたのに大変びっくりいたしました。地震に関する府民あるいは国民の皆さんの不安が大きいと同時に、また予知、観測に対する期待も大きいなと。これにやはり政治としてはこたえるべきだというふうに痛感をして帰ったわけです。
 予知に関しましてですけれども、大変悲観的な見解もあるわけですが、私は、まだ地震の予知というのは動き出して三十年ほどしかたっていない新しい分野の科学だと思っておりますし、阪神のあの地震が予知できなかったからもう地震の予知は不可能だ、無力なんだというふうな立場には立つべきではないだろうというふうに思っております。必要なデータをしっかり集める体制もない中でのことでもございましたし、あのような状況で予知がもう不可能で無力だというふうになってしまいますと、これは予算の立て方、政治のあり方につきましても大変変な方向に行ってしまうんじゃないかというふうに思います。予知はもうだめだというんじゃなくて、防災をきちっとやるのはもちろん必要です。しかし、防災対策を立てるためにも予知、観測は非常に必要じゃないかというふうに思っています。もちろん、予知を過大評価するというふうなこともよくないわけです。
 私は、国民の期待にこたえていただくためにも、また将来の世代のためにも地震予知の推進は非常に重大だというふうに思うわけです。基礎的なデータを集めること、そして地震学や予知の技術それから解析の技術などを発展させる基礎研究も大変必要じゃないかと思うんですけれども、長官の地震予知に対する基本的な御見解をまず最初にお伺いいたします。