お答え申し上げます。
 御指摘のリニアにつきましては、今、山梨の実験線で実験を開始したばかりでございます。今後三年をかけまして、平成十一年度をめどに技術上のめどを立てたいということで、今後三年間、走行試験を実施する予定でございます。
 御指摘の点は、中央新幹線のリニアで整備をしてというような御指摘かと思いますが、中央新幹線につきましては、今、どういう形で進めるかということがまだ確定してございません。私ども、今リニアモーターカーの技術開発を重点を置いて進めさせていただいているという状況でございます。
時間がいよいよもうなくなってきたようでございますので、最後の質問に入りたいと思いますが、京阪奈文化学術研究都市について、これは運輸省の方に御質問をしたいと思っております。
 京都と大阪、奈良の隣接します広大な丘陵地帯を活用しまして、学研都市が開発されつつあるわけでございます。既にもう稼働しておるところもあるようでございますけれども、これのアクセスの問題、予算委員会でも若干問題になったようでございますけれども、やはりこれは全国的なアクセス、さらにはその地域内でのアクセス、こういうふうなことが不十分なのではなかろうか、こう思うわけでございます。
 ちょっと今整備新幹線、いろいろ悩ましいところでございますけれども、しかし、新しい国土軸でありますとか多重型交通ネットワークというふうなことで、今リニアの計画があるわけでございます。公害とかそういう面から見ましても、このリニアが一日も早く実用化されるということが望まれておるわけでございます。
 大変我田引水になって申しわけないのですけれども、奈良県というのは大変な文化遺産を持っておるわけでありますし、そこに学研都市ができるということで、非常に意義があるわけでございますから、そこにこのリニアを引っ張ってきていただくということも非常に意義のあることではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 さらには、近鉄の京都線とか、またはＪＲ学研線なんかもあるわけでございますけれども、もともとが学研都市とのアクセスを考えてできた交通機関ではございません。もともと学研都市ができるときには、新しい新線というのですか、学研都市への新線が計画をされておったようでありますが、これが全くまだ手がついておらないように見受けられるわけでございます。これらを運輸省主導でひとつ積極的に進めていただきたいと思うわけでありますが、これについての見解を少しちょうだいをしたいと思います。
二〇〇〇年までということになりますと自信がございませんで、先ほど二十一世紀初頭、こう申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、行政サイド、我々は全力を挙げますが、それだけでは不十分と思っております。流域でのいろいろな活動、特に流域の住民の皆さん方の川をきれいにしたいという思いが実際の行動に結びついていくということが大事だと思っております。ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
確かに二府県にわたります十九市十九町三村ですかが協力をして、そういう推進協議会をつくっておられるということもよく存じておるわけでございますけれども、しかし、さらに水質が悪くなってきておる。
 さらに、見た目にも川が汚い。といいますのは、農業ではビニールなんかを随分、温室とかそういうふうなもので使いますし、また、買い物用のビニールなんか、ああいう自浄作用が働かないようなものがどんどん川に流れてくる。こういう実態でありまして、やはり住民や自治体やみんなが協力してやらなくてはならないことは事実でございますが、二〇〇〇年までにそれが実際にある程度の成果が上げられるというふうに、そういう確信を持っておられるのかどうかお聞きしたいと思います。
二点についてですが、分野の問題で先ほど意見を述べましたけれども、先ほど隣の中村さんがおっしゃられたように、十二分野に広がったということがございますね。そういった意味では、本当の意味では分野を設定するということについては、それは市民が決めることだということについては余り変わりがありませんが、いわゆる不特定多数のためにという、門戸を広げなければならないということからいくと、例えば劇団などというのはほとんどパスしないでしょうね。いわゆる固有の人たちが集まるわけですから、その人たちが公益的な、つまり非営利団体かということになりますと、物すごい怖さを感じます。そういうことからいきますと、僕は、先ほども申しましたように、門戸を広げて、登録だけで済ませていくということがとても大事だろうというのが第一点にあります。
 それから、政治活動の問題ですけれども、与党案の第二条第二項ロ、ハの項目ですが、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。」と書いてありますが、暮らしを考えたり、自主的な活動をするというのは、自分の生活、暮らしを考えることですね。この暮らしを考えるというのは政治と直結しているのですね、実を言いますと。政治と無関係で人間は動けないのですね。
 ですから、そういうことからいきますと、やはり一人一人の持っている思想、物の考え方や創造的な活動についての自由は保障する、そういう集まりがＮＰＯに加わる非営利団体の集まりなのですね。そういった意味では、このロの項目については、いわゆる政治活動と社会活動と、それから暮らしをよくする活動がどこでどう分離できるかというのは物すごく難しい問題ですね。それは、市民が自主的に判断して決めることだと思うのです、僕は。それは成熟することだと思います。それが第一点。
 それから、ハの「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでないこと。」こういう縛りも、これはＮＰＯ組織の人たちが自主的、自覚的に判断することだと思うのですね。条文にすることではない、もっと市民を信じてよろしいというふうに僕は思います。
 それから市民活動法人、第二章の第三条二項ですが、「市民活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。」とありますが、これはもう当然なことですから、その意味では、条文に入れるということよりも、これも市民が市民の力によって、自分たちが自分たちを決定していくと、自主決定権を与えていけば、僕はこの条文は削除してほしいというふうに思います。これは、ＮＰＯ組織、非営利団体が、このロ、ハ、三条の二項があったら、もう僕は通してほしくありません、実を言いますと。