当公団は、セメント支給材料ということで支給材料制度をとっております。これは大規模な道路建設工事を円滑にかつ計画的に実施するためにとっている措置でございまして、セメント価格が急激に変動したときやセメントの市場が逼迫したときにおいても適正な価格で円滑に調達できるという利点がございますし、またコンクリート構造物の品質管理が適正に実施できること、また大量購入することによりまして低廉な価格で購入できる上に経費も節減が図れるというふうな利点がございますので、道路公団創立の直後から、昭和三十二年からずっと今日までとっておる方式でございます。
そうです。自信があるはずがないんです、こういう問題は。
 それで、私はやっぱりこういうような関係が生まれてくるのは、先ほど言った政治的介入、天の声と称するやつ、これが一つはあると思う。もう一つの問題は、公団がほかには余り例を見ない資材の直接支給方式をとっておられますね。この直接支給方式というのをおとりになっている理由は何でしょうか。
あなたはそう信じられても、しかし信じがたいことが世の中には起こるものですね。私がさっき言った事実をあなたずっと認められた。しかし、それは何も特別なことではなくて偶然に起こったことだ、こういうふうにおっしゃるのですか。
全然公団の仕事がとれるかとれないかもわからぬのに多額の投資をやって山の中につくるはずがない。初めから、公団から今度はあそこへプラントをつくったらおまえのところには仕事はどれだけやる、こういうことの約束がなければそんなところへ投資する者はないと私は思うんです。
恐らく、先ほどちょっと申し上げましたように、プラントの少ない山の中のところに、そういうところを目指してそういうプラントをつくりますと、私どものやり方を知っておってそういうことをやる会社ではないかというふうに私どもは判断しております。
こういうようなことがなぜ生まれるか、このことについて公団としてお考えになってみたことはございますか。なぜこういうような業者が出てくるか、それはお考えになってみたことはありますか。
一般的に、地元の生コンの業者を使ってくれとか、あるいは建設業者を使ってくれという要請は県当局その他から再三来ております。そのように私どもは処置しているわけでございます。
いろいろ理屈を言われるけれども、私はそういう基準でもってやられたとはとても思えないんです。そこへ突然出てくるんですよ。そして、地元の業界といつもトラブルを起こす。知事も市長も何とかしてくれというので、公団の総裁にも陳情がいっぱい来ているはずですよ。そういうものはいつも無視されて、そして落下傘でおりていったこの業者が一番たくさんとる。こんなばかなことはない。それは認めてもらわなければ困りますよ。
先ほど申しましたように、製造セメントの銘柄によって公平に全国的にシェアを決めましてそれでやっております関係上、地元によっては違った取り扱いになる場合があるかと思いますけれども、原則は先ほど申しましたとおりでございます。
冗談を言っちゃいかぬです。それだったら地元の業者には仕事をやれるはずがないじゃないですか。一時間よりも遠いからだめだとか、それから能力がないとかいうなら。このヤマト住建とか中国明信産業が三割から五割の仕事をとって、あとは地元に分けているんですよ。地元でできるものが何でこれでないといかぬのですか。
日本と米国は同盟国でありまして、この上に日本の安全、日本の平和というのを考えているのがわれわれでありまして、先生方は日米同盟に反対しておられるわけでありますから、若干の食い違いは基本的にあると存じます。存じますけれども、私は先ほど全方位外交——これもまた、ときどき誤解を受けますが、本当の平和外交ならば、どこの国とも外交ができなければ本当の平和外交はできない、これは私の変わらざる信念であります。ただ、全方位外交と等距離外交と一緒にされますが、等距離外交と全方位外交とは違います。必要に応じて日本の立場からそれぞれの国と外交をする、こういう意味であります。
 次に、ソ連に対する認識の問題でありますが、これは率直に申し上げましてソ連の過去、アフガニスタン、ベトナムその他の問題は御承知のとおりであります。これは日本共産党の諸君でさえも反対しておられる。これは別として、近時ソ連が非常に軍備を増強しておる。特に極東においては非常な軍備の増強がされておる。北方四島についてもそういう増強をされておる。したがって、私はこれに対して非常な懸念をしておるわけであります。その懸念とは、こちらにすき間があって空き間が出てくれば何が起こるかわからぬ、これは国を預かる者の心配すべき当然の道だと考えるわけであります。そこで力の均衡ということが出てくるわけでありまして、やはり今日のソ連の軍備増強、国際情勢下におけるいろいろな行動というものについては懸念を持っておる、こういう現実の認識においてはアメリカと一致をいたしております。
 ただ、それに対応することになってくると、若干の違いがあるのは当然であります。これは米国と日本の立場の相違であります。私はいまの軍備増強でも一番懸念しているのは、ソ連が増強する、力の均衡ということでアメリカも軍備を増強する、お互いに軍備増強の競争が始まって、とどのつまりは予期せざる火花が散ることで、これが私は一番脅威だと考えている。ソ連のやっていることは懸念だ、私はこう言葉をちゃんと使っておるはずであります。
 そこで、日本の置かれている立場、ここから先は意見は一致すると思うのでありますが、たとえ方向が違い、判断は違っておっても、世界の平和を願うという点についてはどなたも一致することであり、世界の平和とは、言葉をかえて言えば米ソを戦わしてはならぬということだと私は存じております。そこで、核・中性子爆弾等を含む軍縮、軍備管理、こういうものをわれわれ小さい国国が訴えて、力の均衡とは軍備増強による力の均衡ではなくて、なるべくお互いが軍備を縮小しながら低い水準で力を均衡する、と同時に、米ソが話し合いを始めることを期待している。これは話ができるはずであります。両方とも心の中ではこれでいいと思っていないと私は判断をいたしております。そういう方針で私は国連その他では主張するつもりでおります。