そこら辺でまた基準がちょっと狂ってくるのですね。問題はなかろうとおっしゃる。私は言葉じりをとらえるつもりはありませんけれども、そんならなぜこんな二段階方式だとか、いろいろなものをお考えになったのですか。そんなことをしなくたって、今までどおりでよかったじゃありませんか。精いっぱいなんだから。これは精いっぱいなんですから、余裕がもう少しできたところでお考えになるのなら私もわかりますよ。だけれども、今私が申し上げたように、収入として考えたら、児童扶養手当をいただくからやっと生活保護と一緒ぐらいだという。生活保護は余裕あるのですか。生活保護世帯のような生活がいいと思っていらっしゃるのでしょうか。とんでもないことですね。だから、そんなんだったら、何もここで制度を変えることはないじゃないですか。
 私はここでもう一つ申し上げたいことがあります。それは、この制度を国会へ提出なさる前に、社会保障制度審議会におかけになりました。これは一週間といえども審議をしておもらいになった。結構だったと思いますが、その答申が出ています。その答申を読みます。「今回の改正が、財政対策にとらわれるあまり、真に援助を要する者が対象からはずされるおそれのないように十分配慮されたい。」これをどう理解なさるのですか。社会保障制度審議会は非常に正しく見ています上。非常に的確な答申をお出しになったと私はこれを見て喜んでいるのです。尊重しているのですけれども、これをどうして受けとめなかったのですか。これはこれとして聞きおいたのですか。
先生御指摘のとおり所得が低いという事実がありますので、二人世帯で三百万円までは手当の支給対象にいたしておるわけでございます。そういうことで三百万までの方には今後とも手当を支給しながら、そういう受給されている期間中に、一層の御努力をいただきながら自立に結びつけていただきたいということでございます。したがって、先生御指摘のような世帯については、今後とも支給の対象になっていくわけでございますので、そこには問題はなかろうと考えております。
私は十分だなんて一遍も言ったことありません。今の制度では、生活保護家庭とやっと同じぐらいになれるところまでくることになっていたのですよ。それを、局長がおっしゃる言葉をそのままいただけば、自立して生活できるような条件が整備されてきたから、今度はこういう制度に直すんだと。直されたら、がたっと落ちますよ、さっき申し上げたように。上がっていないのだから、ゆとりがあるのじゃなくて、やっとの思いで生活保護までたどり着いているのですよ。この人たちが怠けてなんていませんよ。ぎりぎりですよ。自立なんて言われなくたって夢中になって自立している人たちですよ。だから、そんなむごい制度に切りかえる必要がどこにあるのですか。どれぐらい財源を浮かして何かに使おうと考えられたのですか。そこら辺はどうも納得できませんね。
御指摘のように所得水準が低いということは、繰り返しますが、御指摘のとおりでございます。ただ、御努力によって安定的な就労につけるような条件あるいはまた保育所を利用して就労できるような条件も整備しつつありますので、そういうことを御活用願いながら、今後一層の自助努力もお願いしたいという趣旨でございまして、現在もう十分な収入になっているからというようなことではございません。
就職しているから、就職する率がふえたから生活が安定したというふうに局長はおっしゃるのですが、その人たちはどれぐらい収入があっているのですか。問題は、生活をしていくのに一番必要なことは収入の問題ですよ。収入がどれぐらいあるかということで考えていかなければいけないわけでしょう。それはどうなっているのですか。さっきから局長それを一つもおっしゃらない。何％就職できているから大丈夫だとおっしゃいますが、じゃ、どれぐらい収入がその人たちはふえたのですか。どんな収入で生活しているのですか。それが今私が申し上げた数字よりも多いのだったら、私は話を変えてもいいと思いますが、そんなことないのじゃないですか。これは厚生省のお調べですからね。しかも五十八年ですからね。それよりか新しいのはないでしょう。そこが私は納得できないのです。
私どもも、景気の動向につきましては、力強さが欠けている、盛り上がりに欠けているということはございまするけれども、総体として見ますると、非常に緩慢ではございまするけれども、悪い方には向かっていない、いい方に向かっておるというふうに思っております。確かに私どもも、個人消費等は消費者物価の落ちつきに伴いましてもう少しよくなるのではないかという期待も持っておりました。しかし、先ほど大蔵大臣からもお話がございましたように、名目所得がとかく伸び悩んでおるわけでございます。給与所得につきましても、たとえば所定外の労働時間というものがふえないということもございます。臨時給与もふえないということがございまして、とかく名目所得が伸び悩んでおる、消費者物価が落ちついておりまするわりには消費が盛り上がっておらないという環境にございます。
 また、重要項目の中では、たとえば企業の設備投資——大企業でございますが、設備投資、あるいは輸出等につきましては底がたい動きを示しておるわけでございまするけれども、一方、いま申し上げました消費、住宅、中小企業の設備投資等はいまひとつまだ力強さがない、むしろ横ばいというような環境でございます。昨年から在庫がかなり積み上がりまして在庫の圧迫ということで在庫調整ということが進んだわけでございますが、在庫調整は大体一部の業種を除きましては完了したと思います。しかし、新しい重要項目がまだ余り強くないということで、いまひとつ景気全体に力強さが欠けておるということでございます。
 ただ、これから先につきましては、いまのような状態が続いておりますが、また企業マインド自身も、企業の減量経営に対する自信というものも出てきておりまするので、企業マインドそのものはそう悪くはない状態であろうというふうに、これは総体的な問題で、もちろん業種間の跛行性がございまするから、必ずしも企業種に一律にそうだというわけではございませんけれども、そういうことがございまするので、いまのような状態は、非常に緩慢ではございまするけれども、底割れするということはないのではないかというふうに思っております。