どうも大変失礼なんですが、そういう認識ではちょっと国際的に通用しないのじゃないでしょうかね、長官。極東ソ連軍、もちろんそれは見方はいろいろあろうと思うのですが、それはもう明らかに漸減しています。あなた、欧州は軍事削減、減るのだが、極東は、アジアはと言いますけれども、従来のアメリカの世界戦略とか軍事戦略から見れば、欧州正面なんですよ。それはもう議論すればいろいろありますがね。だから、当面欧州で起きることは即アジアにも波及してくるのです、これは国際的にも。その兆しは着々と出てきているのじゃないですか。その認識は今の国際情勢を見る上ではいかがかと思う。このことを強く指摘をしておきたいと思うのです。
 極東ソ連軍の軍事力というか、その量あるいは質の問題については、私もかつてこの委員会で防白を取り上げていろいろ指摘をしたこともありますけれども、皆さんが言うほどそんなに肥大化もしていないし、むしろ日本とアメリカ、いわゆる日米の軍事力、極東に配備されている戦力というのははるかに質量ともに高いと思うのです。これはいずれ議論していいのですがね。だから、今まで皆さんが主張しているような論理だけでは通りませんよ。その点は指摘しておきたいと思うのです。
 そこで、なぜ私がこういう認識をまず聞いたかといいますと、まず防白がなってないですね、今もあるように。そういう基調からしますと、いわゆるポスト中期防というのがもうわかり切っている。大体推測できる。どうも国内の政治や国民のいわゆる軍縮ムードというか、反核ムードというか、平和志向に世論が形成をされていくことにブレーキをかけるというのが皆さんの最たるねらいだと私は見ている、残念ながら。それは通用しなくなりますよ。
 そこで、中期防問題に入りたいわけですが、さっきお尋ねしますと、防衛局長が憲法云々とおっしゃっておりましたが、要するに大綱の定める水準に達していない。大綱に定める水準が我が国の防衛力整備の目標なんでしょう。どうなんですか、長官。
グローバルな軍縮が進むことは大変望ましいことであり、我々もそれに大きな期待をかけております。
 しかしながら、それが現実に進んでおるのはむしろ欧州、ヨーロッパでありまして、極東ではいまだそれが進んでおらない。ゴルバチョフは軍縮発言をされましたが、その結果極東においてどの程度減っているのかというのもまだ定かではありません。中ソの間では少しは陸上兵力も減ったでありましょうし、西部シベリアではかなりの軍管区の整理をしたり、減ったとも聞かされておりますが、事極東に関しましては、例えば太平洋艦隊、これはソ連の最強の艦隊でありますが、古い、陳腐化しようとする艦艇は除籍しつつはありましょうが、新しい巡洋艦あるいはさらに新しい潜水艦も配備し、最近は実験艦もヨーロッパから曳航してまいりました。あるいは航空機を見ましても、第四世代の飛行機も着々整備といいましょうか備えつつありますし、スリムにはなりましたが、我我の見る限りでは軍事力は減っておらない、むしろ強化されておる。しかも、二十年以上にわたって蓄積された軍事力というものはなかなか大きなものである。
 したがって、その辺が現実に目に見えて減る見通しが立つならば、我々も日本として最小限の自衛でいいわけでありますから減らすことはできましょうが、今ソ連の極東の軍事力というものはそういう姿ではないと我々は現実に見ておるわけでございます。その辺のところが誤っておると言われればまた考えなければなりませんが、少なくともアメリカでも、「ソ連の軍事力」というものをこの九月に出しましたが、やはりそういう面での潜在的な軍事力の強化というものは依然として続いておるよというふうな見方をしておるのが現実でございます。
今おっしゃいますように、起爆剤とか呼び水とか私ども言っているわけでございますが、実は自治省は自治省に推進本部というのを事務次官をチーフとしてつくりましたが、各県にもやはりふるさと創生推進本部的なものを知事部局で、関係部でもってひとつつくっていただきたい、そしてできればまた知事の相談役というものもつくっていただきたいとお願いしているのは、これは将来につながる問題であると私どもは期待しているわけでございまして、一過性のもの、ただ一億ですべて終われりということではないわけでございまして、恐らくは各市町村からもいろいろなアイデアの中で、将来の夢といいますか、将来の各地域ごとのロマンを実現するための将来につながる事業計画、プロジェクトが出てくると思います。それを受けて、県は県でその過程でいろいろまた相談を受けることがあろうかと私は思います。市町村がお困りになったら、まず県庁へ行ってどうしようかというようなことで、もちろん自由な発想ですから県庁でもなるべく干渉はしないようにと我々は言っておりますけれども、お困りになっている町村は、いろいろな資料等も自治省なり各省あるいは官房の連絡会議を通じて県の方にも流れていくと思いますから、そういうものを必要とあらば参考資料として市町村の方で見ていただくというようなことによって、必ずや私は将来につながる夢のある計画が出てくると思います。
 その段階でいろいろまた、さっきお話がありましたような各省連絡会議という場がありますから、そこでこれはひとつこの省でフォローしようじゃないか、これは自治省でやる、これは例えば建設省で道路がないから道路をつくらなければいかぬ、あるいは厚生省で福祉施設をやろうじゃないか、あるいは文部省で生涯教育であるとかいろいろな問題がある、外務省は外務省でまた国際とかいろいろな問題があるというようなことで、各省で分担しながら出てきたアイデアを生かすような方法で今度ぜひ持っていきたい。そういうことでなければ、一億で終わりということでは私は全く意味がないと思います。もちろん一億の中で、さっき話が出ておりますようなハード面で役に立つものは随分あると思います。それはその範囲内でまたできるものはやっていただく。足らないものはまた各省が協力して、各省挙げて県と相談しながら各市町村のアイデアというものを、各市町村にしましても自分の一カ町村だけでなくて幾つかの広域的な考え方の中でグループとして、エリアとして考えていかなければならぬものもあると思います。共同でやろうというようなこともあると思います。そういうものを考えながら進めてまいりたいと思っております。