いわゆるロボットが生む付加価値に対する税という角度から今までも議論したことがございますので、簡単にお答えいたします。
 産業用ロボットの増加が雇用や経済にどういう影響を及ぼすか、これは一概には言えません。しかし、基本的には産業構造が高度化いたしますし、そして労働生産性の向上等を通じて国民所得の増加につながる、これが企業になった場合はいわば所得の増加につながり法人税収等に反映されてくるということになろうと思うのであります。そこで、そのロボットの持つ付加価値だけを取り出して課税する必要があるという議論はしてみましたが、それはなるほどそうだという結論にはなりませんでした。
 いまひとつ、ロボットの問題では、言ってみればある意味において雇用を減らしているんじゃないか。それで罰金——罰金というと表現が悪いのですが、そういう意味における何かかけ方はないかと、そういう議論もいたしましたけれども、実際問題としてロボットはそれは飯を食いませんし、冷暖房も要りませんし、そういう面はございますけれども、その付加価値に対する税の議論、これはしました。これは私が興味を持ったから特にしたわけでございますけれども、これについては税としてはなかなか難しい問題だなと、こういうことがございます。だから、ロボットそのものの付加価値を対象にすることについては、これからもまだ勉強してみませんと、幅広く広がってＯＡ機器そのものというような問題の角度からも議論をしなければならぬだろうというので、今のところそれをずばりで罰金的感覚とか、あるいは付加価値的感覚で税をかけるということは今現在は私どもは否定的な結論を出した、こういうことであります。
次に、産業用ロボットの関係でいろいろ聞きたかったのですが、時間がありませんから一つだけお聞きしますが、御承知のように、ロボットがどんどんふえてきて人減らしになる、こういうことであります。ところが、保険料、年金なら年金を掛ける数が減ってくる、出生人口も減っていますから。そこで、私はロボットというのは相当の付加価値を生んでおりますから、このロボットをやはり人とみなして、保険料をロボットから取る。そうすると、このロボットは年金は要らないわけですから大変一挙両得だと思いますが、こういうことについてもう研究すべき段階にきていると思いますが、大臣どうですか。
御指摘のことにつきましては、広く普及しておることは事実でございますので、これを保険給付とするかどうかということについては中医協で御審議を願う事項でございまして、現在検討項目の一つとして取り上げられておるわけでございます。せっかくの御指摘でもございますので、この点につきましても中医協における検討が進むよう努力してまいりたいと思います。
次に、歯科医療においてメタルボンド冠、金属床義歯、ポーセレン冠などが広く普及していますが、今実際私費にされています。これだけ普及しておりますから保険適用の方向に踏み切るべきだと思いますが、これについてのお考えを聞かしてください。
技工士につきましては、その仕事がいろいろございまして、歯科医師がみずから行う場合、あるいは病院、診療所において技工士が行う場合、あるいは歯科技工所、いわゆる技工士の作業所において技工士がみずから行う場合等がございますので、その技工料をどういうふうに評価するかということが技術的に検討を要する問題であり、現在中医協で継続審議になっておるわけでございます。その審議が進むよう努力をいたしたいと思いますけれども、しかしこの問題の解決につきましては、やはり歯科医師会と歯科技工士会とがまずみずからよく御相談いただくことが必要であると思いますので、私といたしましてもできるだけの努力はいたしたいと思っております。
次に、お年寄りの問題としてちょっと歯科の問題について一、二点大臣に触れたいんですが、お年寄りは非常に歯が傷む、そういうことで歯科問題に非常に関心を持っていますが、歯科における歯科技工士の重要性を認識して、診療報酬の点数表において技工料金を別掲し、適正に評価すべきでないかと思いますが、こういう点についてどう考えますか。
私は前の大臣に「タワーリングインフェルノ」という映画を見たことがあるかという話をしたのです。そのときに御本人は知らなかったのでございますけれども、今改めて新しい大臣に聞くこともございませんけれども、高層ビルが火事になってどうしようもなくなってしまった。最終的にはある勇敢な男が屋上に行って、屋上にある貯水槽を爆破してようやく消したという映画です。これは非常にスリリングな映画でございましたけれども、この前ホテルニュージャパンで何人か死んだだけであれだけ大問題になった。となると、大震災のときに一体どうなるのだ。どのビルも倒れはしないかもしれないけれども、大火事になるだろう。例えば、スプリンクラーあたりがあって水が出るといって安心しても、水道管が破裂したらもうお話にならない。そうなると、大火事になったら本当に阿鼻叫喚ではなかろうか。
 したがいまして、地震を早く知らせるとか知らせないというようなことばかりに余り集中して日ごろからどういう建物を建てるとかそういうことを見逃しておくと、幾ら早く教えてみたところでしようがないわけですね。地震の前に、火を消すという程度のことはできるかもしれないけれども、どこからどう発火するかわからぬ。各ビルがぼうぼう燃え出したときに消防車なんか走れやしない、スプリンクラーも役に立たない。そうなると、本当にすごい損害になる。かつての関東大震災どころの騒ぎではない。
 私はそのときに、これから高層建築を建てるときの規制というものをよほど前から考えておかなければいけないのじゃないかということをお話ししたのでございます。この点について去年ある程度質問したのですけれども、若干の改善がされているのだろうか。建築基準でいろいろこうやっております、こうしておりますという話はあるのだけれども、本当に地震のときに火災が発生しないようにできているのだろうか。特に最近は、有毒ガスを発生するいろいろな室内のものもある。焼けるあるいは有毒ガスが出て死ぬというのが、どのくらい死んでいるかわからないのじゃないか。私は、関東大震災よりもよっぽどすごい災害になると思います。東海地区もあれでございますけれども、私どもが住んでいます浜松というのは東京ほどの高層建築はない、それでも結構建っておりますけれども。私は、そういう基本的なことを考えないで、ただ早くみんなに知らせるとか避難道路をつくるということだけで物事は処理できないのじゃないかと思うのでございます。もちろん、そういった規制を設けると建設会社なんかもまた大変経費がかかるということもございますけれども、ただみんながそういうルールのもとにつくることになれば、それなりの体制になる。
 そういった点、現在建築的な面からいって災害対策に対する考慮がなされているのだろうか。特に地震が起こったときにどうなるか。どうも倒れないことばかりに集中しているような気がするのでございますが、そういった災害を考えた上での建築基準になっているのか。しかも、室内のものが焼けないようにとかそういった配慮がされているのだろうか。これはアメリカあたりであると、マンハッタンは随分高いビルがございますけれども、いまだかつて一度もそういった地震がない。今まで日本は余り高層建築はなかったのでございますけれども、戦後あれだけ建ってきている。それについてちゃんと地震のことを考えながら建てさせているのかどうかということでございますけれども、この点はいかがでございますか。