どうもよくわかりませんが端的に伺いたいと思いますが、一般消費税、売上税とか庫出税とかといろいろな名前で最近呼ばれてきておるようでありますが、そういった大型新税、こういうものはやらないと、財政再建期間中はやらないと、こういうように理解したいと思うのです。もっと端的に申し上げますが、所得税あるいはまた法人税等国税十八種類でございますか、あるようでありますが、これ以外のものはつくらないと、こう解釈してよろしいのですか。
これは先ほど申し上げましたように、いわゆる租税負担率というようなものを守りながら、そして必然的に直間比率の見直し、こういうような検討が継続していくというのはこれは世の趨勢だと私は思っております。したがって、私がかねて申し上げておりますのは、いわゆる一般消費税（仮称）、そのような手法を財政再建にはとらない。ただこれは理論的にも消費一般に係る税制そのものを否定してはならぬということはよく五十四年以来ずっと申し上げておるところでありますが、それが直ちに大型新税を意味するというふうにお考えはいただかない方がいいのではないかというふうに思っております。
私が伺っておるのは、少なくとも財政再建の期間中は増税なき財政再建をやるのだと、こう言われておるわけですよ。だから新税もつくらないのだろうということも念を押しておるわけですよ。
わかりました。いずれにしても増税なしでやるというように確認をいたします。
 それから、大型新税の問題についてひとつ伺いたいと思うのですが、これは大蔵大臣は記者会見の際に、大型新税は全く念頭にないと、増収のための新税は考えておらないと言っておられますが、間違いございませんね。
これはもう総理からお答えがございましたように、増税なき財政再建、これはまさに理念であると考えております。したがいまして、安易な増税を念頭に置いてはならないと、まず行政の簡素効率化、制度、施策の見直し、合理化、こういうところに努めてまいる、こういう考え方でございます。したがって、増税なき財政再建とは何ぞや、こういうことになりますと、私どもは今日臨時行政調査会の第三次答申にもいただいておりますところの当面の財政再建に当たって何よりまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきものであって、全体として租税の負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置を基本的にはとらないこと、こういう考え方で私は進めるべきであるというふうに考えております。
そうしますと、財政中期展望についてはきょう出せないということでありますが、これはひとつやっぱりこれが物の尺度でございますから、基準でありますから、これはひとつ至急に用意をしてもらいたい。
 次に、六十二年度までこれは少なくともいろいろ動いていくのだろうと思いますが、増税なき財政再建を約束をされておるわけでありますから、少なくとも六十二年度までは増税はない、こう理解してよろしいわけですな、大蔵大臣、総理大臣。
いわゆるこの予算審議に当たって中期展望を出せと言われましても、これは私は無理だと思っております。これは来年度経済の見通しということすら、いままでの問答で私も聞いておりましたが、しかといま出す状態にないということからでございます。しかしながら、私も中期展望なりあるいは収支試算に対する赤桐委員の物の考え方は理解できるわけでございますので、どれだけの姿で参考に供することができるかということをしかとここで申し上げる自信はございませんが、その御見解をも踏まえながら五十八年度予算編成後の手がかりとしてまた予算審議の上の御参考に供するような努力は続けたい、こういうふうに思っております。
この財政収支試算の時代というのは、歳出の膨張で大きな破綻の原因があったと私は思うのですね、計画書が狂った。今度の中期展望が出されてきてこの中でのいろいろの変化が出てきておるわけで、これは歳入の原因なんですよね。だから、前には歳出の原因で計画が破綻した、今度は歳入の原因で計画が破綻している、こういうようにこれは理解しなきゃならないと思うのですね。そうだとすれば原因が違うわけですね。これに対する処方せんも違ってこなきゃならぬ。その処方せんがなくてはこれは大体大蔵大臣無理ですよ、率直に申し上げまして。そんなその日暮らしの論議するなんていうことは許されない、こういうように私は考えるんですがね。
厚生大臣、一生懸命のお答えで、それは了とするけれども、何か本でいえば総論の部分だね、それ。ぐさっとこちらの質問に答えていない、だから私もやっぱり納得しない、疑念は残る、きれいごとでしかないなという感じしか持てませんな。
 それで、もう一つ違った側面からこの法案を考えてみると、七十歳以上の医療費の今後の推計ですね。おたくも恐らくスタッフが資料を持っているでしょう。これをもとにして計数化してみますと、これは計算が間違っていれば、あなた方専門なんだから指摘してください。
 健保組合の負担増というのは、五十七年度、現行制度三千七百十億円、つまり五十七年度三千七百十億円だから、現行制度に比べて七百八十億円の増と、こうなると思うのですね。ずっと年次を延長していって六十年度にすると、五千五百九十億円、現行制度比は千百五十億円増とされていますね。こうだと思いますよ。
 これは方々からやかましく指摘された例の青天井論に対する厚生省側の答弁を見ましても、保健事業の総合的推進等で医療費の膨張を抑制したいというのが、判で押したように決まっているわけですわな。もう何十回となく繰り返してきている、パターン化されている、これこそ。しかし、これは厚生大臣にしてみても、この間あなたがこの任につかれて引き継ぎを受けた中の重要な眼目であろうけれども、あなた方にしてみたところで、これは確信じゃなくて、願望に過ぎないんじゃないかと私は思うのですよ。いかがですか。