ただいま衛星は２ｂで放送をやっておるわけでございますけれども、２ｂとペアになっておりました２ａは昨年の八月に寿命が尽きまして今軌道外に離れております。そういう意味で現在２ｂが一機体制になっているわけでございますが、先生今おっしゃいましたように衛星につきましては通信衛星の場合も同様でございますけれども、軌道上で二機体制で運用するということが常識になっているわけでございます。
まあ今までの地上放送でもそういうようなことをやってきたわけでありまして、これから特に新しい試みとしての衛星放送の有料化でありますから、相当私は厳密にいかないと、最初がぐずぐずすると、ＮＨＫの受信料だってそうなんです、結局こんなことを言っちゃいけませんけれども、払っていないのを自慢しておるようなことを仲間同士で話をするような連中が、いわゆる払わぬでもいいというやつが普及してしまうと、見れるのだということになると、これまたそれ以上に大変な苦労がかかりますから、最初からそういう点について私は厳密にやってもらいたい。別にペナルティーを課すのを好むわけではありませんけれども、相当なそういうものについては思い切ったことをやらないとかえって不公平をそのまま温存していく危険性があると思いますので、あえて確認と料金徴収の正確性を特に強調したいわけであります。
 ＢＳ２Ｘのことでちょっと一つ落としたのですけれども、何か聞くところによりますと、こういう衛星放送というのは一対つくるのだそうですね、いわゆる二つ。ですからＮＨＫの買われたのは一つであって、他の一つはどこへ行っておるのか、そしてそれがどういうふうな試験あるいは実験例があるのか、まだそのまま上げられずに保有されておるのか、そういう点ちょっと疑問点がありますので、お聞かせ願いたいと思います。
ＣＡＴＶの方たちとＮＨＫとの関係、これは基本的には相補いながら放送文化の発展に寄与していくという基本的なスタンスに立っております。したがって、今後とも密接な協力関係を保持していきたいと考えておる次第でございます。
 ただ、今回のことにつきましていろいろ意見の相違はございました。いろいろＣＡＴＶの中にもスケールの差とか、いろいろ生い立ちの差等がございまして、いろいろな御意見があったことは事実でございます。
 そこで、私どもとしては、ＣＡＴＶの方で一括して取るということは協力できないという事業者もございますれば、もし割引というようなことで集団割引というようなことならば協力してもよいというようなことがございます。しかし、私どもはどこの団体に属しておろうと、基本的には私どもがそれぞれの受信者の方とそれぞれに契約を結び、お支払いいただくということが基本的な考えでございます。ＣＡＴＶ側のいろいろな御要望を聞きますと、やはりソフトの提供あるいは技術的な支援などＣＡＴＶ事業の発展に寄与していくということと、ＮＨＫが非常に友好関係にあるということになるということがすべての話の出発点であるというように私ども受けとめておりまして、そのような形で今後とも努力してＣＡＴＶ、その
他集合住宅の方たちにも御協力を得たいと、こう思っております。
これは非常に難しい問題ですけれども、特に今の百三十七万台の内訳を見ましても、室内アンテナあるいは共同、それからＣＡＴＶ、これらの種類のところに多いように聞いておるわけであります。
 例えばＣＡＴＶですね、事業者が衛星料金徴収に協力しないというところがあるんですね。衛星放送料金の徴収に関してＣＡＴＶの事業者が協力してくれるならば、これは逆ですね、ＣＡＴＶからの料金徴収はスムーズにいくと思う。これは集団ですからいいと思います。しかし、報道されているところによれば、ＣＡＴＶ事業者は衛星放送の有料化に反対し、料金徴収に協力しないと言っておるので、ＮＨＫはこういう集団的な事業者との協力関係、なぜそういうふうになっておるのか、これからどういうふうに進めようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
最後に、大臣とそれから担当者とに御答弁を求めます。それで私の質問を終わりますけれども、まず大臣、先ほどから私が申し上げているように、いまレースを開催していると。たったおわびの看板一枚でレースを開催している。その中から逮捕者が出ているというふうな事態です。食中毒を起こしても、飲食店は営業を停止するというふうなことをされます。こういうものは私は当然開催を自粛してしかるべきだというふうに思います。そういう指導を当然社会的な責任を果たされる農水省としておやりになるべきではなかろうかということを申し上げとうございます。
 それから、住民との約束というのは、もうこれは公文書の乱発です。いろんなことを約束されている。その中には福祉会館も建てましょうというふうなことも言っておられるけれども、そして、こういうふうな、先ほど私が申し上げたような、県営競馬の廃止も含めて検討せざるを得ないと思いますというふうに言いながらも、この開催の自粛もされないというふうに約束事を後退されるというふうな、こういう県開催当局に対してどういう指導をなさるのかということをお伺いしとうございます。
 そして、私は最後に申し上げたい。これは直接の被害者が出ません、大きなファンという層はありますけれども。そして暴力団絡みです。だからわかっていても届けるのが恐ろしいというふうなことです。だからよっぽど毅然たる姿勢をとっていただかない限り、暴力団の追放なんか競馬からできないわけです。それなのに先ほどからお伺いしていると、実に歯がったらしいと。私はここでひとつ農水省として社会的、政治的責任を重々認識されて、こういう指導に当たられたいということを申し添えて御答弁を求めます。