時間がありませんので、最後に琉球セメントの操業短縮、レイオフなどについてお伺いします。これは長官にお伺いします。
 私が申し上げますセメントの関係は、いわゆる浅野セメントとか小野田セメント、三菱セメント、こういう本土の大手企業がどんどんどんどん入ってきまして、琉球セメントのシェアは、いまでは三八％ぐらいなんです。最初は六〇％ぐらいだったのです。だんだん落ち込んで、それでとうとう二月には十二日間、四月には十五日間、琉球セメントの操業短縮、レイオフによって、もう仕事ができなくなっているのですよ、短縮しなければ。その関係者が五百七名、従業員が。
 私が申し上げたいのは、琉球セメントというのは工場が名護市にあるのです。名護市でもこの問題を大きい問題として、大企業がむちゃくちゃに進出をして自由自在に安く売りさばくなんということになると、沖縄の琉球セメントの地場産業が非常に圧迫される、だから、いま申し上げました小野田セメントとか浅野、三菱セメント、この三社が余り横暴をしないように規制してほしい、そして工業関係のいわゆる事業の問題はできるだけ、というよりはぜひ、琉球セメントがあんなレイオフしないでも営業が成り立つように規制してほしい、大手企業の横暴を余り許さぬでくれ、これが県民の声なんです。
 私は、第二次振計を実際に行う場合でも、さっき申し上げましたように基地の重圧と大企業のああいった圧力がないようにしないと、二次振計の精神が生きませんから、そういった意味でも、大企業の規制の問題はぜひ長官の手でやってほしいということを考えておりますが、長官いかがでしょうか。
瀬長先生も御認識いただいておりまするように、こうした施設をつくるについては、私の所管ではございません、防衛庁でございますか。やはり事が沖縄のことでございますから、とやかくは言えませんけれども、私からも先生の御発言の趣旨、ひとつ防衛庁の長官に、大臣の方に十分お伝えさせていただきたい、かように考えております。
長官、お墓はもう調査が済んでいるのですよ。これは亀甲墓というのですね。ちょっと見てください。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
長官は直接の担当じゃないですが、そういった沖縄の緑、さらに文化財を保護する立場から、長官でもその点を御配慮になって壊さないように、破壊はすぐ、一瞬ですよね。これから再現できないので、そういう方面で努力してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
緑の問題につきましては、できるだけ緑を損なわないような処置あるいは計画で進めたいと思っております。
 なお、いまお尋ねのありましたお墓の件につきましては、私ども計画した段階におきましては、古いお墓があるわけですけれども、現場保存しなければならないのは一基ということで計画したわけでございます。その後、北谷町等の要請もございましたので、北谷町に調査を委託して現在調査を実施している段階でございます。その調査の結果を待って、お墓等につきましては、それぞれ文化財保護法だとかあるいは沖縄県の保護条例等あるいは北谷町の教育委員会と調整しまして、お墓にもいろいろな種類があろうかと思いますけれども、適切な処置をとっていきたいと思っております。
思いやりじゃありません。那覇市にございます牧港住宅の移設、いわゆるリロケーションのための建設工事でございます。したがいまして、先ほど申されました、いま手続しているものは十七棟六十八戸でございまして、このほかに本年度に計画しているものが大体二百五十戸ございます。
 それから予算でございますけれども、予算につきましては繰り越し等もあるのですけれども、現在手続中のもの、それから五十八年度に計画しているもの、合わせまして大体七十億程度かと思っております。
 高層住宅を嘉手納基地に建てる計画があるか、そういうお尋ねでございますけれども、現在嘉手納基地の中では牧港住宅にかわる住宅を建てる、そういう趣旨から、牧港住宅は低層なものですから、大体似たような建物ということで、現在北谷町域では高層計画はございません。
やっぱり相談の窓口になっていただいておりますカウンセリングの人たちの養成というものがこれから本当に重要であろう、こう思うわけでございまして、ぜひこれらを十分な、人がいればいいというものじゃなくて、きちっと対応できるカウンセラーがいなきゃいけない、こう思うわけでございますので、厚生省としてもさらに御尽力いただきますようお願いいたします。
 次に、第十回の国際エイズ会議についてお伺いをいたします。
 日本のエイズ対策の国際協力の一環といたしまして、来年の夏八月に、横浜で第十回の国際エイズ会議が開かれると聞いておりますが、この準備はどのように進めておられますでしょうか。そして、この国際会議は、私たちにとってエイズは他人の問題ではなくして自分の問題だと、こうしてとらえることの意味をもたらしているわけでございまして、私たちは差別や偏見がもたらす問題を世界的視野から考えるとてもよい機会になる、このように思っております。
 そして、ここでお尋ねをしたいのは、国際会議に世界約百カ国、一万人の人たちが参加をされると言われているわけでございます。この中には当然コマーシャル・セックスワーカーズ・ユニオンの女性たちも参加することになっております。入国の際、出入国管理及び難民認定法の第五条七号の関係で問題があるように聞いているわけでございますが、女性たちの入国目的が国際会議への参加ということではっきりしておりますので、人道的立場から参加できるように事前に法務省と協議をしていただきたいと思うわけでございます。
 ヨーロッパのいわゆる売春婦と言われている人たちは、とても誇りを持ってそういう職業としてやっているわけでございます。そして、入国する場合にはセックスワーカーズと職業欄にきちんと書いて入ると彼女たちは言っているんです。それはなぜかと聞きましたら、日本が従軍慰安婦の問題をまだうやむやにしているから、そのことに対してもきちんと職業欄に書いて入ると。黙って入ればわからないようなものでございますけれども、そういうことになっているわけでございますけれども、このことについてお尋ねをいたします。