御指摘のように、今回の中間報告の中では夫婦の氏をどうするかということが非常に大きな問題でございまして、そのために、わざわざ夫婦の氏に関する考え方について、法制審議会に提出した資料まで特別に添えまして、いろいろな御意見をする際の御参考にということで公表いたしているわけでございます。
 この夫婦の氏の制度につきましては、選択的にこういう別氏の制度を導入するのがいいという意見と、いや、やはりこれは我が国における制度としては夫婦親子は同一氏であるという一つの実体がもう社会的に形成されておる、そういうような状況の中でそういうような新しい別姓制度というようなものを導入いたしますと、いろいろな意味でいろいろな混乱が生じ問題があるのではないかというような意見も強くあるわけでございます。
 こういう夫婦の氏に関する問題というのは、私ども、私も法律家の一人だと思っておりますけれども、法律家だけの議論ではなくて、国民の日常の生活、社会生活、あるいは、社会と言わないまでも家庭内における生活に密着する問題でございますので、法律論以前の国民感情とかそういうようなものについて十分な配慮をして、そういうものを十分に考慮して意見をまとめる必要があるというふうに思うわけでございます。そういう意味で、それぞれについての考え方、積極説に立てばこういう考え方、消極説に立てばこういう考え方という考え方を対比した表もつけております、先ほど申しましたとおり。それを一々説明すればいろいろな問題点をすべて説明することになるのでございますけれども、これは大変慎重に考えていかなければならない問題が多々ある、多方面にわたってある。単に夫婦間だけの問題ではなく、子供の問題、あるいは対社会の問題等々非常に多くの問題があるということだけを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
今局長おっしゃられたように、私も中間報告を拝見しますと、積極、消極ある。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案がある、こういうようなことが書いてあるだけで、一体どっちの方向へ進もうとしているのかこれは全くわからないという状況でございます。また、民法というのはやはり何といっても基本法でありますから、どっちの方向へ進もうとして、いつごろになったらそういうことになるのかということをやはり国民としては一番知りたい、そういうことだろうと思うわけでございます。
 その中でも、いろいろな重要な改正点というか問題点というものが挙げられておりまして、再婚禁止期間の問題であるとか夫婦財産制の問題とかいろいろな問題があるわけでありますけれども、やはり社会的に一番大きな問題だなと思われるのは夫婦別姓制度の問題でございまして、夫婦別姓を推進しようという婦人団体も多々あるわけでございますし、あるいはまた最近の新聞の世論調査を見ましても、かなりの部分が夫婦別姓、選択的別姓制度というか、同じ名前でもいいし別々の名前でもいいではないか、こういうような意見というものが大変に多くなってきておる、ある調査によればもう半数を超えたんだ、こういうふうに言われておるところでございます。
 そこで、夫婦別姓制ということになると、戸籍の問題なかんずく子の氏の問題等々が出てまいりまして非常に困難があろうかと思いますけれども、夫婦別姓制はどういうところが問題なのか、そういう問題というものは法技術的に対応可能なのかどうか、この辺について御意見を伺いたいと思います。
恐らくことしの五月までに各界の意見が出てまいりますので、それを踏まえて一つの試案的な、つまり方向性を持った案を出すという作業が一つあろうかと思います。
 この間の中間報告は、法制審議会としてあるいは法務省としてどういう方向に持っていきたいということは一切無色透明の形で中間報告を出しておりますので、これに対する回答を踏まえた上でのある程度の案というものをつくるという時期があろうかと思います。回答に対する意見が非常にまとまった形で、ある種の方向をはっきり示すということでございますと比較的簡単に試案的なものもつくりやすいということになろうかと思いますけれども、恐らくいろいろな意見が出てくるのではないか。
 問題によっては簡単に解決と申しますか結論が出るものもあろうかと思いますけれども、そういう状況でございますので、もちろん私どもといたしましては、法制審議会の審議を速やかに、できるだけ早くするようにということでの努力はいたしますけれども、内容が内容でございますだけに、今の時期で直ちにいつごろの国会に法案が出せるということを公に申し上げるのはちょっと困難な状況にあるのではないかというふうに考えている次第でございます。
まず、今回提案されました法律案の質疑に入ります前に、今般の皇太子殿下の慶事に関し、国民の代表の一人として一言お祝いの言葉を述べさせていただきたいと思います。
 皇太子徳仁親王殿下におかれましては、正式に小和田雅子さんとの結婚を調えられました。去る十二日の納采の儀に続き、十三日には、結婚の儀、朝見の儀、宮中饗宴の儀を国事行為として行うとする閣議決定もされ、また、一昨日の二十日には、結婚の儀を六月九日に行うことを小和田家に伝える告期の儀が行われるなど、御多忙な日々をお過ごしになられることと存じます。ここに、小和田雅子さんとの結婚の儀を御無事に迎えられますことを心よりお祈りを申し上げますとともに、皇室の末長い御繁栄をお祈りを申し上げたいと存じます。
 それでは、今回提案されました皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案及び日本国憲法第八条の規定による議決案につきまして若干の質問をいたします。
 まず、この休日法についてでございますが、今回の法案が内閣提出の法律案として国会に提出をされたことについてでございます。
 この皇太子殿下の御結婚の儀に伴う休日についての先例は、昭和三十四年に行われました現天皇陛下の結婚の際のときのもの以外にはないわけであります。このときは第三十一回国会でありますけれども、この休日法については、当時の一部の議員を除きました衆議院議員が共同提案者として名を連ね、この法案が提出をされました。恐らく趣旨は、憲法に明定されております「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」との規定にのっとり、皇太子明仁親王殿下の結婚を国民こぞって祝うためであったと理解をいたしております。
 そこで、今回はこの法律案を内閣提出に係るものとして提案をされたわけでありますが、なぜそういうことになったのか、官房長官から御説明を願いたいと思います。