ただいま先生のお話しの一億というのは一兆のことで、（永末委員「ごめんなさい、一兆です。余り大きいので単位を間違えた」と呼ぶ）たとえば五十三年度で申し上げますと、日本銀行が一兆二千三百四十九億、五十二年度は一兆九百四十一億でございます。
そこで大臣、大事なのは、安全だと言うんですよ、いま陸上でも。私はそこでもちょっと議論ありますけれども、まあ安全だとして、問題は何かというと、結局量の問題が入ってくるんですよ、量の問題なんですね。陸上でも安全だと言っているわけでしょう。何でだから海へ持っていくか。経済性から言ったって、金がかかるのを何で海へ持っていく必要があるのかと、いや、だんだんふくらんできてパンクしそうだから海へ持っていこうと、大臣の先ほど来の論議を聞いていますと、どうもそういうふうな感じなんですよ、一言で言いますと。ところが、陸上においても安全でありますし、原子力発電所が動く限りにおいて、耐用年数が三十年なら三十年と見て陸上で処分、保管をしておいても大丈夫ですと、もちろん一定の処理はやるわけですからね。大丈夫ですということで電力会社が申請をし、通産大臣がそれについて調べて、確認をして許可をしていると、こういうことですから、さっきから言うようにまさにおせっかいに安全だと言うのに、いや安全でないから海へ持っていくということはおっしゃらない。量が詰まっている、パンクしそうだから持っていくと言われるんだけれども、これも大丈夫ですと言っているのに、何で持っていくと言っているんですか。いや、海の方が安全だという論理にはならぬですよ、同じ技術でやっているわけですから。ハイレベルでは陸上処分、低レベルでは半々でやりましょうと、こういう言い方なんですよ。これまた半々というのもおかしい。半々という言い方はどうも量からいうと、陸上ではもう保管し切れなくなるから、海洋投棄をしようという趣旨なんですね、どう考えても。大臣の答弁を聞いておってもそうなんです。そうすると、量だけの問題で海洋投棄をすることが果たして今後の原子力の平和的利用や有効な利用というものを考えたときに、それに合致をするのかどうなのかということとあわせて、いま言った絶対ということは科学の世界にはあり得ないんです。絶対という言葉は絶対使っちゃいかぬと言われる。
 そういうことで、いま南太平洋諸国の皆さんが、それほど安全だと日本の皆さんがおっしゃるなら、何で東京湾に埋めないかと言っているのは、これはもっともな話なんですよ。深いところへ沈めるほど管理が不可能になります。それから壊れる量も皆さんの実験でも約七百気圧という大変な圧力を受けるわけですよ、あのドラムかんが。これはどっちが壊れるかといったら、陸上の方がよほど安全ですよ。雨風なんという比じゃないですよ、七百気圧という圧力は。それからしても、海洋投棄よりも陸上処分の方が安全であることは間違いないんです。それ以上に、一たん投棄をしたら完全に人間の手からの管理は離れますね。六千メートル、七千メートルの海から回収するなんということは不可能ですよ。そういう点で安全委員会が言っておる安全だというのはちっとも安全でない。それから、現にアメリカの例見てくださいと言うんですよ、これ論より証拠ですよ。投棄のときには安全だと言って捨てた。ところが、今日海洋汚染がきわめて深刻だというのはアメリカ政府も認めているんです。だから、そういう点で私はこの海洋投棄については原子力委員会が一定の方針出したと言ったって、これは法的な規制力も何にもないですよ。規制力ないんで、その点についてはもう一回、余り世界じゅうの非難を受けないように、いつまでもやるやるというふうなことを言ってないで、もう一回原子力委員会としての方針を再検討されたらどうか。
 それから、各省庁間の連絡が私は必ずしも十分じゃないと思うんです。外務省だってやっぱり各国の情勢というものは十分に見きわめていきたいし、やはり十分な理解というものが得られなければということをおっしゃっているわけですね。きのうの通産当局の答弁でも、各国があくまでも反対だと言ったら投棄はできませんと言っているわけですよ。だから、そういう点で私は時間がありませんから、三点ですが、原子力委員会の方針をもう一回再検討されたらいかがですかということ。
 それから、第二点については各省庁間で今後十分ひとつ連絡をし、協議をしてばらばら行政にならないことということが第二点です。
 それから、第三点としてはこれだけ国際的ないまや批判でなくて非難ですよ。まあオーストラリアとかニュージーランド等は別でしょうけれども、いわゆるミクロネシアであるとか、北マリアナ連邦であるとか、あるいはグアム島とか、テニアンとか、そういう地域の人たちは大臣も新聞報道でもごらんになっておると思うんですけれども、もし日本政府が海洋投棄を強行するならば日本漁船の締め出し、さらにはテニアン島では日本戦没者の墓までを撤去すると、海の中へほうり投げちゃえということと、それから遺骨収集団は絶対受け入れないということまで言っているわけです、責任者が。それから、北マリアナ連邦の議会の決議も、これは後ほど外務省から資料としていただくことになってますが、絶対反対という決議をして、もし日本政府が海洋投棄をやるならば二百海里漁業の問題で漁業交渉には応じない。つまり、締め出しちゃうんだということを言っているわけです。
 そういう点で、私はいままでの大臣の答弁を聞く限りにおいては海洋投棄を実施をしなければならない納得できる理由、また必要性というものはどうしても見出せない。そういう点で、とりわけ第三点のこれだけ直接影響を受ける太平洋諸島を含んだ諸国の人たちがあくまでも反対だという場合に、原子力委員会として投棄を強行する権限ないんですけれども、投棄すると言ってみたって電力会社はまだ投棄の申請出してきませんから、ただ考えとして聞いているんですよ。投棄をあくまでもされようということなのかどうなのか、この三点をまずお聞かせ願いたいと思います。