日程第七、内閣総理大臣の指名を行います。
 この手続は、衆議院規則及び先例によることといたします。衆議院規則第十八条第一項によりますと、記名投票で指名される者を定めることとなっております。お手元に配付の投票用紙に、指名される者の氏名を記載し、かつ、投票者の氏名を記載の上、木札の名刺を添えて持参されんことを望みます。
 これより点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、議院運営委員長に山下元利君を指名いたします。
    〔拍手〕
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ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案について、提出者を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、さきの第九十一回国会におきまして、国会法の改正が行われ、本院に、科学技術委員会及び環境委員会の二つの常任委員会が増設され、本日から施行されることになっております。
 本規則改正案は、第九十二条に規定されております常任委員会の委員の員数及び所管についての改正を行うとともに、行政機構の改廃等に伴う所要の整理をいたそうとするものであります。
 内容を簡単に御説明いたしますと、
 まず第一は、科学技術委員会の員数を二十五人とし、所管を「科学技術庁の所管に属する事項」とすることであります。
 第二は、環境委員会の員数を二十五人とし、所管を「環境庁の所管に属する事項」及び「公害等調整委員会の所管に属する事項のうち商工委員会の所管に属する事項を除くもの」といたすことであります。第三は、行政機構の改廃等に伴う常任委員会の所管事項を整理いたそうとするものであります。
 本規則改正案は、前国会の議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会におきまして、各党の合意を得たものでありますが、去る七月一日の各派協議会におきまして、改めて了承を得、各派協議会の構成メンバーの方々が提出者となり、本日、提案することになった次第であります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 衆議院規則の一部を改正する規則案（亀岡商
  夫君外十二名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、亀岡高夫君外十二名提出、衆議院規則の一部を改正する規則案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
日程第四、会期の件につきお諮りいたします。
 今回の特別会の会期は、七月二十六日まで十日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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 日程第四 会期の件
行政改革が叫ばれていますけれども、われわれ国会議員が数ある特典や特権の上にあぐらをかいているようでは行政改革の実は上がらないと思うんです。前回この場で質問もしましたけれども、国会議員の互助年金ですけれども、これは余りにもわが身に甘過ぎると前回指摘したんです。
 総理にかいつまんで御説明申し上げますと、在職十年で国会議員は月に二十八万円の年金がもらえる。二十年在職すれば三十三万六千円の支給が毎月ある。退職金という性格を考慮に入れても、これはもらい過ぎだとぼくは思っているんです。なぜならば、民間はどうかといいますと、民間サラリーマンの厚生年金ですね、これは二十八年加入して年金の月額は十万八千円なんです。しかし、これはあくまでもモデルケースでして、実際にこれだけもらっている人はいまのところいないんです。いまは月に八万六千円というのが厚生年金の支給額になっていますね。そうすると、いかにこれは議員の年金と世間の実態との間に差があるかということがわかるんです。
 もう一つ問題として、この議員の年金というのは、やめた後年収が一千万円以上仮にあっても、たとえば知事さんをやる、大会社の社長さんあるいは特殊法人の役員、いろいろありますが、この第二の人生で高給を取っていても、この年金は全く額面どおりもらえるんです。御存じのとおり、民間の厚生年金というのは、在職カットといいまして、収入がちょっとあれば年金が削られるというような、これがありますね。そうすると、国会議員のこの互助年金は所得制限があってもしかるべきで、収入のない人はともかくとして、一千万円以上もあればある程度のカットだって当然考えなければいけないと、こういうふうに考える。そうしますと、この点から見ても、われわれ国会議員の互助年金というものは恵まれ過ぎていると、こう思うんです。
 まず第一に総理にお伺いしたいのは、このままでいくと——このままでいくとというよりも、現在このままでも民間との間に余りにもバランスを失し過ぎておりまして、いわゆる年金の官民格差といいますけれども、その上をいくような、政があって官、民とある。政治家が官民格差のさらに上をいっている。そして、官は民間とも差をつけている。こうなると、この互助年金というものは当然このままにしておいてはいけないと、こう判断するんです。
 そこで、まず総理には率直な感想をお聞きしたいんで、この互助年金というのはどうももらい過ぎであるという私の受けとめ方、総理はどう思われますか。