この対ソ対潜探知能力の日米共同開発、それとシーレーン防衛の日米共同研究、この二つの関係というものはあると思います。これがどのような結びつきになっているかということについて教えてもらいたいと思います。
対潜システムという意味が十分私の方で理解ができていないのですが、対潜探知のための機材としてはいういろなものがあると思います。御承知のように、我々が運航しておるＰ３Ｃだとかあるいは艦艇のソーナー、あるいはそれらのものが使うソノブイとか、そういった既に実用化されておるもろもろの機材があるわけです。そういった現用しておる機材、そういったものの性能向上といった問題も将来出てくる可能性が、ございます。
 なお、私どもは利用もいたしておりませんし、その実情がわかりませんが、巷間伝えられるところ、アメリカがＳＯＳＵＳというようなかなり遠距離まで届くシステムを持っているというように聞いておりますが、そういったものについて我々は十分な知識をまだもらっていない、我々自身が承知していない問題でありますし、そのほか、艦艇等が曳航するサータスであるとかあるいはタックタスであるとか、タックタスというのは既に私どもも導入しておりますが、そういったもろもろの対潜探知機材というものが現にあるし、あるいは開発中のものもあろうかと思いますけれども、現在のところ、そのあるものについて日米で共同開発しようとかそういった話は出ておりませんので、その点御了解いただきたいということであります。
現在そうでしょうけれども、やはりそのシステムをつくっていこうとしていることは間違いがないと思うし、そういうふうにすることがこの一環であることだけは動かしがたいのではないかと思いますが、それはどうですか。
先ほどもお答えしましたが、実はまだ日米間の専門家同士の共同研究といいますか、共同の何ができるかという勉強会で、特定の対潜システムについて何か新しいものをつくろうとかあるいは新しいシステムを考えようといった話が出ておりませんので、具体的なそういった問題まで至っていないという状況を御理解いただきたいと思います。
先生の御意見のとおり、私どもの防衛のためのもろもろのシミュレーションをするといったような場合には、我々の関心のありますのは、やはり我が国周辺にある諸国の軍事力でありその軍事技術レベルというものに非常に関心がありますので、そういったものをできるだけ想定しながらシミュレーションをするというのは事実であります。
シミュレーションにおかれましても着上陸の検討をなさったというふうなことを聞いておるわけでありまして、そういうふうになりますと、その検討をするときに、どこの兵隊が、どのくらいの能力を持った者たちが上陸をしたかということによって変わってくることであろうと思いますし、その検討をするのに、相手はだれかわからぬけれどもというふうなことはやるわけがなかろうと思うわけです。そういうふうな意味で、もちろん仮想敵国という言葉が適当でないにしても、皆さんが検討なさるときの状況としてはそれはあったのだろうと思いますが、いかがですか。
御承知のように、日本としては仮想敵国というものを想定して物事をしておるわけではございませんが、我が国周辺で多く活動している潜水艦というものにソ連が多いということはまた否めない事実であろうと思います。
 なお、潜水艦に関する知識なりデータ、技術というものは各国非常に秘密にしております。例えば、アメリカは日本と同盟国であるから対潜のもろもろのデータが日米間でそれでは十分に交換されておるかといいますと、やはりそれなりにアメリカはアメリカ自身の潜水艦を運航しておりますから、そういったものについてのデータはできるだけよその国には知られたくないという気持ちもございますし、日本にとっても日本の潜水艦の例えば音紋その他についてはできるだけよその国に知られたくないということで、潜水艦の隠密性といいますか、それぞれが自国の潜水艦の実態というものは知られたくないということが従来ございまして、必ずしも十分にデータ交換なり意見の交換が行われたわけではございませんので、そういった点はできるだけ従来の状況を克服して日米両国のために対潜水艦能力というものを向上させる努力をしたいというのが現状であります。
今おっしゃった考え方についてわからぬわけでもないわけですが、例えば今地域医療計画との問題をいろいろとお述べになりました。これは午前中ここにいらっしゃる永井委員も指摘なさっておりましたけれども、確かに地域医療計画との調整を無視しては成り立たない、当然そういう問題も考慮の上進めていくという答弁が何回もここであっております。
 けさも指摘があっておりましたように、新潟の保健医療圏の中で、いわばベッド不足地域からベッドが余っているところに統合がなされる。今厚生省はガイドラインをつくって、医療法が国会で成立以来、このベッド規制というのがそれぞれの医療圏において厳しく行われておるわけです。これは地方においてそういう問題は大問題ですよ。あるところはそういう例外を認めるんだったら地域医療計画は成り立ちません。そういうものを総合的に考えていくという答弁はされますけれども、一方では、統廃合の中でいわばベッドが不足するようなところから平気で国立病院が消えていく。非常に目的がはっきりして、広域の高度先進医療に取り組むとかいろいろおっしゃる割には、だんだんそういう問題を拾い上げていきますと、これは例えが悪うございますけれども、赤字ローカル線の廃止と同じじゃないか。そうなると、これはもはや切り捨てとしか表現しようがないわけですよ。ですから、午前中の御指摘を聞きながら、私も非常におかしいな、そういう思いで実は聞いておったわけでございます。したがいまして、厚生省が再編成を実施するに当たって、この点についてだれが聞いたって十分納得できる、整合性を実証するようなものでなければならないと私は思うわけです。
 きのうの参考人の方もおっしゃっておりました。実はもう地域において相当圧力がございます。厚生省が圧力をかけております。ここでお聞きになったかと思いますが、きのう参考人からそういう御意見もございました。こういう点について私はもっと明確な御答弁をいただきたいと思います。