この業務は、要するにこの電電株式会社の目的は、第一条にありますように、電気通信事業を営む目的のために樹立される会社でございます。しかもこの電気通信事業というのは、電気通信事業法の第二条におきまして、電気通信事業を営むということは電気通信役務を提供することである、こうなっております。そういたしますと、この会社は電気通信役務を提供することが一つの目的でございます。それに伴いまして、その電気通信役務をさらに増進させるという意味の附帯業務、これは許されるわけですが、これは認可に係るということですが、なぜこういうことを認可にかけるかということでございます。
 要するに新電電会社は、今までの独占事業体であった電電公社の設備とか業務、人員、当然そういったものをすべて継承する事業でございまして、そういたしますと今度も、一つの目的を持った特別法によって特殊会社となるわけです。したがいまして、特殊会社の目的を逸脱しないということにおいて、客観的な尺度からこの認可をするということになるわけでございます。
これから各党御質問なさるでしょうが、ぜひそういう前提に立って、よりよい法案の作成、そしてまた、民間の活力を十二分に生かして、二十一世紀に向かっての電信電話事業の発展を図っていくということで大臣との間にコンセンサスを得たと思いますから、今から幾つかの点について質問をさせていただきます。
 そのまず第一点は、日本電信電話株式会社法案の第一条二項の問題でありますが、端的にお尋ねをいたします。
 電電公社が端末の売り渡し制、売り渡しを行うという場合には許可が必要なんですか。四千三百万と言われておる端末を開放する、開放すると同時に、新電電もこの端末については売り渡し制をする、売り渡しをするということについてはどういう解釈でございますか。許可が必要なんですか。
昨日も久保委員から予算委員会の一般質問にもこのことの御質問もございました。今、安永先生大変憤って御質問いただきましたが、決して文部省はのらりくらりやっておるわけではないわけであります。ただ、基本的には私立大学といえども大学の自主性、大学の自治、これを正しく守ってやることは基本的な文部省のスタンスでなければならぬと思います。たとえ数少ない一、二校問題だとはいえ、文部省がそうした大学の基本的な立場を侵すようなことがあれば他の大学に対してもいい影響を及ぼさないということにもなりますので、あくまでも当該大学の反省の中で文部省の指導に従ってもらいたい、こういう気持ちで今日まで取り組んできておるわけでございます。
 先ほど阿部管理局長からも本人を前にかなり失礼ではあったかということでありますが、国会用語でございますから、自治体制の刷新というようなきれいな言葉で表現しておりますが、端的に言えば、私が言ってもいいとこれは思うんでありますが、あなたやめなさいと、やめなかったらこれは前進しませんよという、そうした意味のことをはっきり今日まで文部省も指摘をしてきておるところでございます。ただ、今日までいろんな議論を踏まえてまいりますと、どうも世間で通用のしないことが多過ぎる。今先生が新聞見ながらおっしゃった退職金のことなども、きのうも久保さんからも御質疑ございましたけれども、どう考えても、これはやっぱり世間が納得しませんし、ましてや高等教育機関に携わる人々の模範にならなければならぬ人がこんなことをやるということは私も極めて遺憾千万でありますし、文部大臣としても大変残念なことでございます。ただ、この問題が起きまして直ちに経常費補助の打ち切りをいたしました。経常費補助を打ち切ってしまいますと、これも文部省の今の法律の中では弱いところでございまして、逆に縁が切れてしまうわけでございますから、監督の権限とか帳簿の、何といいますか、調査とかいうようなことが現実の問題としてはできなくなる。逆に言えば、このことを盾に九産大がもし文部省を愚弄する、先生から御指摘がありましたようなことをもし、おやりになっていないと私は考えたいけれども、そういうことをおやりになっておるとするならば、私は重大な問題として文部省も新たなる対応を考えなければならぬ、私はそのように事務当局に指示をいたしておるところでございます。願わくば先生のこれだけの、しかも地元にいらっしゃって極めていろいろ御精通をされた中で、この国会でこれだけの議論があるわけですから、この議論が学園に伝わって、学園がみずから反省をしてくださることを私は切に望んでおりますけれども、既に新聞にも出ておりますから、ここで御質問はございませんでしたけれども、先生の時間も切れておるようでございますから、国士舘大学の問題につきましても衆議院でこうした議論がございました。文部省と大学側のお互いの信頼感の上にこの大学行政というのはあるべきでございますから、そのことを逆に悪用し、盾にして身勝手なことをなさるということであれば、文部省もそういつまでもなめられてはいかぬ。私は少なくとも大臣であり政治家であります。しかも、私立学校振興助成法、私学財団法、命にかけて我々がつくった当事者でもありますから、そういう意味から言いましても、私学全体にこのことが影響を及ぼして、一般のまじめな大学にまで影響を及ぼすというようなことが、国民的な合意が得られないというようなことがあっては、私は重大な文部省の責任だというふうに言わざるを得ない、こう思いまして、場合によっては立法的な措置で国士舘大学について反省を求めるということのそういう段階へそろそろ入ったとしてもやむを得ないのではないか、こういうことを私は衆議院の文教委員会でも申し上げたわけであります。もちろん今も申し上げたように、そういう議論を踏まえ、また私どももそういう気持ちになる、そういう感想までも持つという事態を、大学側としても、もっと真摯に受けとめて、的確な改善をぜひしてもらいたい、こう願うのは私の本心のところでございます。したがいまして、もし、こうした事態がいつまでも続くということになれば、国士舘大学に対して私が申し上げたような答弁も、この九産大中村学園に対しても当然そのことが及ぶ事態になる、こう私は言わざるを得ないと思います。