明確な答弁をいただきました。ぜひひとつその方向できちっと対応をしていただけるように、しかとお願いをしておきます。
 次に、適正な医薬分業について御質問をしてまいりたい、このように思います。
 先日の委員会におきまして、私は、最前も問題になりました門前薬局、第二薬局の問題を取り上げまして、本問題に対し厚生省は毅然とした対応をとるべきである、こういうことで強く要請をいたしたところでございます。厚生省が毅然とした対応をする、こういう方針を示されたわけでございますから、この方針どおり、不適正な医薬の分業につきましては厳しい姿勢で対処していただきたいということをまず要望しておきます。
 医薬分業は医薬品の適正使用の観点から欠くべからざる仕組みであり、その意味でも医療の中にきちっと位置づけられなければならないものと存じます。
 高齢化が急速に進展している今日、多くの患者が複数の医療機関を受診する機会はますます多くなっています。このような患者は、同種の医薬品や飲み合わせてはいけない医薬品を別の医療機関から処方されるケースもふえてきている現状にございます。患者がかかりつけ薬局を持っていて、医療機関からは処方せんをもらって特定のかかりつけ薬局で調剤をしてもらうようにすれば、このような医薬品の服用を未然に防ぐことができるのではないかと私は考える次第でございます。医薬分業が海外のように広く浸透していけば、ソリブジン問題のような薬害は防げたと思う次第でございます。
 そこで、適正な医薬分業を国民医療の中に広く浸透させる観点から、幾つか質問してまいりたいと思います。
 まず、四月に公表された医療審議会の意見具申では、医療計画の見直しに言及し、かかりつけ薬局による医薬分業を医療計画において必ず定めることといたしました。そこで、御質問を申し上げますが、近く予定をされております第三次医療法改正におきまして、医薬分業をどのように位置づけていかれるお考えをお持ちになっているのか、まず厚生省の考え方をお尋ねいたします。
現行の臨床試験の実施基準でございますＧＣＰにおきましては、文書または口頭により同意を得るということになっておるわけでございます。
 今回御審議いただいております改正法案におきましては、このＧＣＰ遵守の法制化を図ろうということにしておるわけでございますが、この中で、今お尋ねの治験におきますインフォームド・コンセントという問題につきましては、被験者の人権保護と自己決定の観点から非常に重要だというふうに考えておりまして、文書による説明と同意を必要とする旨を厚生省令に盛り込む方向で検討をしておるわけでございます。
 また、本年五月には、お話のございました日米欧医薬品規制ハーモナイゼーション国際会議、ＩＣＨでございますが、ここにおきましても、三極に共通するＩＣＨ－ＧＣＰが合意されたところでございます。その中では、文書によるインフォームド・コンセントが規定されたところでございまして、国際的な調和を図ることを目的としておりますＩＣＨ－ＧＣＰにも沿ったものであるというふうに考えております。
明確な御答弁でございますから、ぜひひとつ今御答弁がありました方向で、まさにこれは治療の側と患者の側との間における信頼のパイプをつなぐ重要な機能でございますから、今御答弁がありましたような方向できちっと対応していただきたいということをぜひ要望しておきます。
 次に、もう一つの点で御指摘を申し上げたいと思うのでございますが、医薬品の治験におきまして、インフォームド・コンセントというものもまた極めて重要でございます。文書により行うべきとの指摘がなされておりますが、これは国際的な治験の実施基準でありますところのＩＣＨ－ＧＣＰに沿ったものであると聞いております。
 そこで、質問をいたしますが、我が国においてＩＣＨーＧＣＰを今後遵守し、文書によるインフォームド・コンセントをとることとするように対応されるのか、この点について明確な御答弁をいただきたいと思います。
先般の移動体の問題の際の議論もそうでありますけれども、新聞であれだけ具体的に報道されながら、今の御報告というのは私は極めて不満であります。しかし、きょうは時間がございませんから、これは非常に公共放送ＮＨＫにとっては重要な問題になってくるんじゃないかな、こういうふうにも思いますので、今後さらに私どもとしても検討させていただきたいと思いますし、また今後十分な御説明などもいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、ＮＨＫの経営のあり方についてでありますが、ＮＨＫも大変努力をされて、大変いい番組もたくさん出てきている、私こう思っております。そういう意味では、私はＮＨＫファンでもございます。しかし一方、ＮＨＫに対する、先ほど放送評論家の問題を冒頭申し上げましたけれども、大変批判も多いわけでありまして、たくさんございます。
 例えば、ＮＨＫが多くチャンネルを持ってチャンネルを支配するために巨大化し過ぎてしまっているという問題であるとか、商業化の問題であるとか、あるいは公共放送でなくなりつつあるのではないかなどという問題、それから民放連盟といいますか、私たちの方にも昨年も二回ほど要請書が来ておりますけれども、いろいろ批判がございます。それぞれ言い分があると思いますけれども、私はこれらの批判にやはりＮＨＫとしてはきちんとこたえていくことが必要ではないかな、こういうふうに思います。
 そういう立場から、一つはやはり公共放送としての目的を達成させるためには、経営の基本的な方針、そしてその権限と責任を持つ経営委員会の機能の充実というものが極めて必要ではないかな、こういうふうに思っております。今の経営委員会が全く機能していないとは申しませんけれども、例えば経営委員会の人選のあり方であるとか、あるいは討議内容をもっと国民の皆さんの前にオープンにする問題であるとか、逆に国民の皆さん方の意見を経営委員会が十分に吸い上げる問題であるとか、いろいろ検討をしなければならない点がたくさんあるのではないかなと思います。
 ちなみに、例えば今日の経営委員の方々の年齢の平均は、失礼ですが私が計算をさせていただきますと六十六・五歳でございます。五十歳代は一人しかいない。私はやはり人間というのは三十代、四十代、働き盛り、この中では大変新しい発
想というもの、それから新しいニーズにどう対応するか、こういう発想が出てくるんじゃないかなと思います。そういう意味では、六十六・五歳で、六十歳以上、七十歳に近い方ばかりで経営委員会、これは広い経験と知識が必要だ、こういう立場から選ぶとすればそうなるということを言ってしまえばそうでありますけれども、それではいけないんじゃないか。
 また、今地域から八名、それから全国的に四名という選出の仕方、地域から一名選ぶということになると、出てくれば大体同じような方が出てくる、こういうことになるんじゃないかなどということも含めまして、経営委員会の今後のあり方、機能の充実についてもっともっと検討することが必要ではないかな、こういうふうに思いますが、この点についての御見解をお聞きをしたいと思います。