ＳＤＩの研究分野については、もう松前委員御承知のとおり五つの大きな分野があることで、ここであえて詳しくいろいろなことを申し上げる必要はないと思うわけでございます。ＳＡＴＫＡから始まりまして、運動エネルギー兵器あるいは指向性エネルギー兵器、あるいは残存性破壊力の問題、あるいはシステムアーキテクチャー等々の問題があることは御承知のとおりでございます。そういう中で日本の企業等がこれからアメリカ当局と研究に参加する道は閉ざさない、もちろん、これからどうやって交渉していくかという問題でございますからこれからの問題だと思っておるわけでございまして、企業等がそういう問題について参加する道は閉ざさない。それは国会決議もあることでございますから、十分その点も検討した上でそのような方針を決めた次第でございます。
ＳＤＩに今お触れになったわけですから、ＳＤＩに関連してちょっとお伺いをしておきたいと思うんですが、研究参加を日本は決断をしたわけですね。大分時間がかかりました。安倍外務大臣の当時私もその点については慎重な検討が要るんじゃないか、あらゆる角度から検討すべきであると申し上げてきたんですが、ついに研究参加という線を打ち出された。
 研究参加というのが一体どういうものなのか、これはただ言葉だけなのか、それでは実際にどういうふうにやっていくのか、いろいろな問題がこれから出てくると思うんですが、研究参加というのは具体的にどういうことを考えておられるのか、それについてお伺いいたします。
私も松前委員と同じ考え方を持っておりまして、やはり核兵器を一方が使えばまたそれに対する報復をやるということで、現在地球上にあります核兵器の数は地球の人類を何十回も殺りくするだけの核兵器を持っているわけでございます。したがって、こういうばかげたことをできるだけ早くやめていくべきだということは恐らく米ソの首脳初め世界人類すべてが願っていることだと思うわけです。
 したがって、今それとの関連においてＳＤＩのことに御言及になったわけでございますけれども、いわば攻撃的な兵器があれば、矛があるとやっぱり盾というものが必要になってくる。ＡＢＭ条約でも御承知のとおり、ＡＢＭの、これはアメリカの方はいわゆる一方的に配備をやめましたけれども、モスコー、首都周辺におけるミサイルを使っての防衛ということで一つの傘を持っているわけです。盾を持っているわけです。これをもう少し大きな、グローバルな形で持とうというのが私はＳＤＩであると理解しております。もちろんこれについては世界、アメリカあるいはヨーロッパあるいは日本を含めて賛否両論、こういうことは可能であるのかどうなのかというようないろいろな技術上の議論があることも私もよく承知をしております。しかし、いずれにしましても、このような核廃絶を目指してひとつ非核の手段においてこういう核兵器の攻撃を無力化するという構想、そういうイニシアチブの中の研究計画、研究というところに着目いたしまして日本がこれに参加することは意味のあることではないかということに考えておる次第でございます。
局長、確保ということをおっしゃるのですけれども、しかし実態はなかなかそういうぐあいにうまく確保されていない。例えば今年度も皆さんも大変御苦労なさったことは私たちも十分聞いてはおりますけれども、市町村の退職者医療制度に伴う国保事業の赤字についても、二千八十億円の二カ年間にわたる赤字は、結局三分の二、一千三百六十七億二千五百万円だけが補てんされて、あとは地方自治体に負担増になってしまう。こういうぐあいに地方の方は考えておるのだとおっしゃるけれども、さて大蔵の方がきっいのか、あるいは皆さんの方が弱いのか、あるいはまた政治判断でどうしてもこうしなければならぬのか、とにかく地方に負担が何かにつけて手厳しくおっかぶさってくる。これはもう少し自治省の方でこの点開き直ってもらいませんと、なかなかうまく解決できないのじゃないか。地方六団体もいろいろなことを言いますが、いざということになれば、日本の今日の現状からしますと、国に言うのは何か天につばを吐くような感じで結局みずからに降りかかるということで、最後は口をつぐんでしまいます。そういう点では自治省の果たす役割は非常に大きい。私は純粋に地方の立場から、これは政府部内で奮闘してもらわなければならぬと思いますけれども、今も言いましたように、こういうぐあいに国保の赤字も降りかかる。そして地方財政計画ではだんだん地方費がふえていく。そして総体的に歳入の縮まった中に、実は表向きは、地方の財政は国庫補助金が少なくなるから、自主財源がパーセントでは見かけのふえ方だけになってきて、いかにも地方が健全化されたような歳出構造に見せかけられる。こうしたものを全部一遍はねのけてもらわないことにはなかなか地方の実態というのはわからないのじゃないかと私は思います。
 そういう点で、今度の交付税のとられた措置の場合でも、表向きの公式論からすれば、五十九年度の制度改正の趣旨から見て今回のやり方は妥当ではない。それはなぜか。それは一千四百四億八千万円を後年度に借入金と同様の性質で繰り越すから、これは五十九年度の改正のときにここで皆さん方とも大変議論になりましたが、とにかく皆さん方が今の制度にしたというのは、これからは借金はしないということであったからだと思います。しかし今度の場合、これは徴年度に借金を繰り越すのと一緒の効果、ただ利息のついてない借金、こういうことになるのじゃなかろうか。そうしますと、これは皆さん方が制度改正だ、制度改正だとおっしゃって行われた、その中身に反してくるのじゃないかと思います。また別の角度から見て、もしこれが翌年に大蔵が主張したように精算する、こうなりますと、これは国の経済施策の変動によって地方が過大の欠損をしょわされるということは、これまた六十年度の地方財政計画に基づいた事業内容等が既に行われている中にあってこれは妥当ではない。そういう点で、これは本来は今年は総額を確保してさらに後年度に負担をさせるべきではない、後年度に持ち越すのなら国の責任においてこれは処理すべきお金ではないかと思うわけですが、財政局長、どうでしょうか。