私は、産業廃棄物の不法投棄問題あるいはかかわる行政の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 実は、私の地元でございますけれども、福島県のいわきで大変な不法投棄事件がございました。中間処理業者でございます大谷総業という会社と、無届けの大松、山野辺というこの三社がぐるになって、大変悪質きわまりない不法投棄事件が起きたのであります。およそ二年間かけて、山林、牧野、それから炭鉱の廃坑跡など六カ所に、発がん性物質をも含まれているいわゆるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが大変入っている灰を捨てた。特にドラム缶の数でいうと、廃坑に三万五千本、山林、牧野に約一万本、それから、大谷総業という中間処理業者の敷地の中といったらいいのでしょうか、そこに野積みにされている本数が四万五千本、想像を絶するような状態になっておるわけでございます。牧野は水道の水源地でございまして、これが汚染をされて取水口を変更する。廃坑の地下汚染は、これはもう話にならないわけでしょうけれども、まだ依然として後始末をしてない。現在もこの廃坑跡の三万五千本については未回収という状態でございまして、あとその大谷総業の自分の敷地内にある四万五千本も野積みの状態というのが今日の状況でございまして、この事件の報告は、多分厚生省、しっかり受けていると思うのですね。
 報告を受けてどういうふうにこの事件を皆さんがとらえていらっしゃるか、どんな指導をされたのか、それから特に、放置されている産業廃棄物、その回収というものに対する考え方についてまずお尋ねをしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、平成二年度の予算三案に対して反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本予算案が国民世論に逆らって消費税を定着させ、国民に一層の負担を押しつけるものだからであります。
 本年度の予算で政府がまずやらなければならなかったのは、消費税廃止を願う国民の声に耳を傾け、それを誠実に反映することでありました。消費税は本来、無条件に廃止すべきものです。しかるに政府は、ごまかしの見直し案を国会に上程し、それが本院で成立しないことを十分承知の上で押し切ろうとしています。このような政府のやり方は断じて容認できるものではありません。
 反対理由の第二は、世界の流れに反し、軍事費を異常に突出させていることであります。
 先日の米ソ首脳会談では、戦略兵器削減交渉で基本的な合意が成立し、年内調印の運びとなりました。合意の完全実施が七年後に先送りされるとか、完全実施されても巨大な核戦力が残るなど、幾つかの問題点はありますが、核兵器の一定の削減が実現できることは歓迎すべきことであります。唯一の被爆国日本の政府としては、今こそ核兵器の禁止、廃絶を緊急の課題として掲げ、その実現の先頭に立つべきであります。
 本予算案で軍事費の額は初めて四兆円を突破しました。しかも、それはＰ３Ｃ対潜哨戒機、Ｆ１５戦闘機など正面装備の驚くべき強化を内容としています。しかも、アメリカ政府はわざわざ法律までつくって、我が国の軍事費とＯＤＡの合計額を三年間にＮＡＴＯ並み、すなわち現在の三倍に引き上げることを要求しています。前代未聞の内政干渉と言わなければなりません。ところが、海部内閣はこれにできるだけの努力を約束しているのであります。
 これらの根源に対米従属の日米安保条約があることを我が党は一貫して指摘してきました。これはソ連を仮想敵国とし、外部の侵略から日本を守ることを唯一の口実として結ばれた軍事同盟です。しかし、当のアメリカが対ソ接近政策をとって、ソ連の脅威は戦後最低だと言っています。政府が固執しているソ連脅威論の実体のなさはますます明らかになってきました。虚構の上に積み上げられた膨大な軍事予算を到底認めることはできないのであります。
 私は、軍事予算を二兆円以上削減し、その財源で福祉や教育の充実強化を図ることを要求します。新軍拡計画の策定作業は直ちに中止すべきです。安保条約上何の義務もない在日米軍への思いやり予算は全額削除すべきであります。
 反対理由の第三は、空前の大もうけをしている大企業には大盤振る舞い、国民には依然として生活破壊の予算を押しつけていることであります。
 今年三月期の大企業の決算は鉄鋼大手六社で経常利益約六千億円、前期に比べて九・四％増と、史上最高を記録しました。大手総合商社九社の売上額はおよそ三十兆円、これまでの最高を三二・一％も上回りました。ところが、これらの大企業には法人税の基本税率を四〇％から三七・五％に引き下げ、資本金十億円以上の大企業は合計一兆円の減税を受けることになっています。さらに、新設される製品輸入促進税制によって初年度だけで六百五十億円の減税を認めようとしています。
 反面、労働者は過労死という言葉に象徴されるように、耐えがたい長時間、超過密労働を強いられています。社会保障関係費は、当然増と国庫負担繰り入れ再開などの経費を除けば実質マイナスにされています。しかも、公約違反の消費税によって、国民は四人家族一世帯当たり年間十万円以上の新たな負担を余儀なくされているのであります。
 さらに、政府は金権政治に対する国民の怒りを逆手にとって、小選挙区比例代表制を導入しようとしています。これは、四割台の得票で八割の議席と言われるように、自民党一党独裁の政治の永続化をねらったものであります。選挙制度で基準としなければならないのは、国民の声がいかに正確に議席に反映されるかです。そのために必要なのは、既に国会決議にもなっている議員定数の速やかな是正であります。小選挙区制と一体のものとして提起されている政党法は、結社の自由を踏みにじり、国家権力による政党への介入を許すもので、反対党禁圧の危険さえはらんでいます。絶対に認めることはできません。
 最後に、私はリクルート疑惑の解明に関して一言申し上げます。
 予算委員会では、深谷郵政大臣に対して猛省を促すとともに、引き続き全容の解明と政治的、道義的な責任をとることを求める委員長見解が各党の合意のもとに示されました。海部内閣と深谷郵政大臣は、委員長見解を厳粛に受けとめ、我が党が要求していた証人喚問を初め資料の提出など、疑惑解明に積極的な姿勢を示し、政治的、道義的責任をとるべきであります。我が党は、今後とも引き続きこの問題を厳しく追求していくことを明らかにしておくものであります。
 以上、私は本予算案に強く反対の意思を表明して、討論を終わります。（拍手）