戦車を取り上げられて御質問がございましたので、戦車、現在、約千二百両あるわけでございますけれども、その二割程度を削減したいという考え方について申し述べたいと思います。
 これは、やみくもに二割をカットするということではございませんで、まず、御指摘にもございましたその機動運用部隊たる一個機甲師団、これは北海道にあるわけでございますけれども、この機動運用部隊の一個機甲師団は、これは現状を維持したいという考えをまず持っているわけでございます。
 それは逆に申しますと、平時、地域配備する部隊、これは現在全国に十二個の師団と二個の混成団があるわけでございますけれども、この十二個の師団と二個の混成団につきまして、周囲の戦略状況の変化あるいはその他いろいろ、今回防衛大綱を見直すに当たってのいろんな諸要因を考慮いたしまして、編成がえ及びその組織の縮小を考えているところでございます。
 十二個の師団のうち、約四分の一から三分の一は旅団にしたい。師団の規模は、そもそも大体九千人、まあ七千人というのもございますが、そういう規模でございます。旅団は約その半分、そういう旅団化をするということと、かつ機動性を持った旅団ないし師団にしたいということで、新たに今部隊編成を考えております師団ないし旅団の中で、あるいは戦車連隊ないし戦車大隊がどういう形になるのかというものを全部積み上げた上での約二割の減、こういう考え方でございます。
それでは、少し問題を変えまして、この新しい大綱について幾つか御質問をさせていただきます。
 今回、新たな防衛力の考え方という、何といいますか、案というんでしょうか、これをいろいろ説明をいただいて、大きな流れとして大筋こういうものかなという感じがすると同時に、やはり幾つかの点では、何といいましょうか、方向性がやや不鮮明な感じもしております。
 例えば、ちょっと具体的な話になりますが、装備の問題で、陸上自衛隊の中で、たしか戦車約千二百両を二割程度削減、こう書いてありましたね。今、戦車の配置がどうなっているか細かく私も承知しておりませんが、一般的に言えば、北海道に相当部分が配置をされて、従来の対ソ戦略でいえば、北海道にいわばどこかの国が上陸をしてきたときに対抗するという想定のもとにそういう配置もとられてきたんだろうと思うわけです。しかし、ソ連の崩壊後の状況を見ますと、そういう配置を、二割程度の削減というのは大幅といえば大幅なんですが、場合によっては、そんなに残す必要があるのかな、あるいは北海道に配置されたものが例えば本土、本州の方で展開できる可能性というものも考えて残されるのか。
 ですから、逆に言えば、めり張りをつける場合に、思い切って減らすものは減らしながら、場合によって若干強化といいますか若干充実させるものは充実するという、そういう中でのトータルな、まあトータルな中では若干の軍縮の方向に向かうべきかと思いますが、今の戦車の問題についてちょっと、具体的にはどういうお考えでこの程度の減ということを考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
日米安全保障体制は、我が国の平和とか安定に貢献するのみでなく、アジア・太平洋地域の安定と平和、そして繁栄に大きく貢献しておりますし、また、これからもそういう分野がますます大きくなることを期待しているわけであります。当然、沖縄の基地の問題は、そういう意味で沖縄県のローカルな問題であると同時に、東京というセントラルな問題でもありますし、当然、沖縄の基地の問題はグローバルな、そういうような問題も含んでおるわけでございますから、そういうような見地に立ちまして、在日米軍のこのプレゼンスの問題を私どもはしっかりととらえてまいりたい、このように考えております。
今答弁しにくかった方が大事かもしれないですね。それは後で教えてください。
 そこで、防衛庁長官、何か三千二百七十九ある市町村自治体で、わずか四十三、一・三％だとおっしゃりたいような御答弁だったんですが、恐らくきょうのこのやりとりを聞いて、ぐっとふえるんじゃないですかね。私はそういう予感がしてならないんですね、正直申し上げて。
 もう一点、それで私がなぜこの点を重要視しているかといいますと、この法案第九条の規定というのが極めてあいまいなんですね。不明確なんです。何回か同僚委員の方からお尋ねがありましたように、「地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。」これは依頼ですよね。あるいは、二項では「法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。」というふうに簡単になっているわけですが、強制するものではないとか正当な理由があれば断れるんだとおっしゃるんだが、だがやはり国と地方の関係は、対等、平等あるいは地方分権の時代と言ったにせよ、やはり国に対しては相当地方はいろいろな面で協力しなければという気持ちがあることは間違いないと思うんですね。
 せんだって、政府は十項目の例示をお出しになりました。だが、これに限られるものではないということになっております。ケース・バイ・ケースなんで、例えばこういうものがあるんだということなんです。このことについて、第九条についてはもう少し、地方自治体に対する政府の協力要請あるいは依頼等は、民間を含めての依頼についてはこういう限度なんだ、あるいはこういう範囲のものである、法的拘束力はこういうことなんだという何か政府統一見解というか見解をきちっとお出しにならないと、なかなか地方の協力というのは難しいんじゃないかと私は思っているんですよね。
 そのことについて、まずどういうお考えなのか。この法案がベストだと先ほどからいろいろなことでおっしゃっているわけですが、やはり国会には国会の権限がありますし、いろいろ今マスコミで報道されている修正条項だけで法案がまとまるとは私個人は思っておりません。そういう意味で、極めてこの第九条も重要な条文だという認識を持っておりますので、自治大臣なり官房長官の御見解があれば、基本的なことからお答えをいただいて、さらにまた具体的な問題を例示して、御質問したいと思います。