文民警察官は先ほど申し上げましたようにＵＮＴＡＣのコマンドのもとにあるわけでございまして、文民警察官の業務につきましてはＵＮＴＡＣがこれこれのことをやれという指図を出すわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、御指摘のあったようなことにつきましては、例えば政党の事務所の警備でございますとかあるいはＶＩＰの警護といったことは、ＵＮＴＡＣとしてそのようなことをしろというふうに指図をしたことはないということでございました。ただ、現実に現場において、出先でそういうことがあったということがございましたので、そこは是正方の申し入れをしたということでございます。
 それから、国境の監視につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現地の警察官もいて、それに対する指導、助言、監視の一環としてそういうことをやっていたということでございますので、我が国の法律からはみ出すという問題ではないと思います。
日本の法律がやってはいけないという、日本の法律が許容している限度以上のことをＵＮＴＡＣの方で、あなたが今コマンドと、そんなものを、なぜ行った文民警察官がそれに従わなきゃならぬのか。その法的根拠を伺いたい。
文民警察官を含めましてＵＮＴＡＣの要員はすべてＵＮＴＡＣのコマンドのもとにございます。いわゆる指図のもとにございます。
ただいまお挙げになりましたような事例につきましては、例えば政党の事務所の警備でございますとかあるいはＶＩＰの警護を行った、あるいは国境の監視を行ったというようなことにつきまして私どもも現場から話を聞きましたので、これについての調査をいたしました。その結果、一部の地域におきましてそのようなことがあったという事実が判明いたしましたので、まず政党の事務所の警備でございますとかあるいはＶＩＰの警護というものについては、これは問題であるということを何回かにわたりましてＵＮＴＡＣ側に申し入れをいたしました。
 最近は、私自身が参りましたときに、二週間ほど前でございますが、ＵＮＴＡＣの警察部門の責任者でございますルースさんという方、それから明石特別代表に対しましてそのような指摘をいたしましたところ、ルース警察部長の方から、政党の警備とかあるいはＶＩＰの警護というものは本来現地警察が行い、それを文民警察が監視等をするという建前であるという説明がございましたので、それならばそういうことで徹底をしてもらいたいというふうに申し入れた次第でございます。
 それから、先ほどお話のございましたいわゆる国境監視でございますが、これにつきましても、そのようなことがあったということを聞きましたので、我が国の文民警察官のうちで国境付近において勤務を行っていた要員に対しまして調査をいたしました。その結果、具体的にはタイとカンボジアの国境でございますが、北西部のアンビル、フォンクーというところにおける勤務の実態についてそのようなことがあったというふうに承知しております。
 ただ、その対応でございますけれども、文民警察官が直接に国境の監視をするということではございませんで、現地の警察官もいて、それに対する監視等を行ったということでございました。これは我が国の文民警察だけではございませんで、我が国を含むＵＮＴＡＣの文民警察要員が現地警察の指導、助言、監視の一環として国境においてそのようなことを行っていたということでございました。
そうすると、文民警察官が今、ＰＫＯ法が規定している業務以外に、国境警備だとか政党事務所の警備だとかＶＩＰの警護だとか、こんなことをやらされた事実はあるのかないのか、それをどれだけ調査しているのか、委員長、答えてください。
ただいまの御質問は、建築基準法について高齢者に配慮したような規定を置いたらどうか、端的に言うとこういう御質問であろうと思います。
 これは御承知のことでございますのでくどくどは申し上げませんけれども、建築基準法は、建築に関する最低基準を定める、それはどうしても国民の方々に守っていただきたい義務強制の規定を置くわけでございますので、国民の皆様方のある程度の合意が得られるような基準でなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
 高齢者仕様の建築といいますと、段差をなくすとか建物の内外にスロープをつくるとか、あるいはトイレを広げるとか、エレベーターにつきまして身障者用のエレベーターをつくるとか、まあ言ってみればコストがかかるという面がかなりあるわけでございます。したがいまして、現行基準法の中では従来からそういった規定を置いておりません。しかし、高齢化社会になり、また障害者に対する優しい行政をしなきゃいかぬ、こういう声が出てきているわけでございますので、少なくとも公共的な建築物につきまして、国や地方公共団体がつくりますものにつきましては、設計の指針を昭和五十年代の後半に出しまして、これでやっていただくようにお願いをしているわけでございますし、着実にそれは進みつつあると考えているところでございます。
 しかし、民間の方々に対しましては、設計関係の団体を通じまして御協力いただくという形で指針をお流ししているわけでございますけれども、何せ費用負担が物によりましては相当かかることもございまして、必ずしも思ったとおりに進んでないというふうに言えようかと思います。
 しかし最近は、特に二、三年前から各公共団体におきまして、いわゆる建築基準法上で特殊建築物と言っております、デパートですとかたくさんの人が入られる学校とかそういった建物につきまして、これを特殊建築物と申してございますけれども、建築基準法の四十条で、地域の実情によっては建築規制を条例で決められるという規定がございます。これに基づいて各公共団体で高齢者、障害者に配慮した建築基準条例というのをおつくりになってきつつあるわけでございます。これは大都市を中心にした都市あるいは県に多いわけでございますが、それだけ人がたくさんおいでになるということもございまして、割合と理解を旨様方に得やすいというところでございますが、ただ公共団体の中で条例をつくるに当たりましては、費用負担の関係で、規模を千平米にするところ、五百平米にするところ、あるいはエレベーターの設置は義務づけができないところ、いろいろあるわけでございます。
 こういったことを念頭に置きまして、私どもも事務的にはこういった検討を続けているところでございまして、これを全国的に適用するにつきましてはどういう問題点があるのか、費用負担はどのくらいかかるかということを現在検討しているところでございます。