ちょっとよくわからない難しい部分があるのですけれども、具体的に先ほど私が申しました土地の問題がございます。お金の場合はすぐわかります。土地の場合は実勢価格と固定資産税評価額で大いに違いますね。実際の受ける額は実勢価格の土地なのに、実際の訴額は固定資産評価額というふうに言っておりますね。
 しかももう一つ、いわゆる基準があると思うのですが、固定資産税評価が決まっている土地は固定資産税評価額でいけるけれども、土地の中には固定資産税評価が定まっていない土地があると思うんですよ。それは今度は実勢価格でいくというふうな基準があると思うのですけれども、その例はどうでしょうか。
まず、法律の考え方として私どもが理解しているところを申し上げさせていただきますが、この「訴ヲ以テ主張スル利益」というのは、訴えを提起した原告が全部勝訴の判決を受けたとすれば、その判決によって直接に受ける経済的利益、これを客観的、金銭的に評価して得た額であるというふうに言われております。財産上の請求でない請求については、その額を算定することができないわけでございますけれども、財産上の請求である限りは、すなわち経済的な利益を享受するということを本質とする請求に係る訴えである限りにおいては、要するに裁判所において具体的な事件の内容に応じて必要な要素を基礎にしてこれを算定することができるという考え方で法律が定められておるというふうに理解しております。
 そういうことで、事案に応じて具体的には受訴裁判所の裁判長において今申しましたような金額を算定するという考え方でできてくるものと承知しております。実際には訴訟の類型によって具体的に定めることが非常に難しいものもあろうかと思いますが、それは個々具体事案に応じて裁判所において判断されるのが適切であるということでこういう制度になっているものと考えております。
ですから、私がちょっとここで感じるのは、どうも今回の改正が、実際に高額の事件がふえて国民が不便を感じているという本当の実態的な調査に基づいてやられたのかどうかという点について少し疑問を感じるわけです。ただ、スライド制だけをひっくるめて対象にされたというような気がする。特に、今の借地非訟事件についても、そうであろうことは想像はつくのですけれども、実態的な裏づけがない。今後は当然されていくのだと思いますけれども、その点についてはやや観念的というか、形式的な改正のような気がするのです。
 それはそれとしまして、一つ別の観点ですが、今までずっと訴額一千万あるいは訴額一億円というふうな話をしてきたわけですけれども、この訴額というのは一体どうして決められるのか。これは確かに、民事訴訟費用等に関する法律の四条には「訴訟の目的の価額」という用語があり、かつ民事訴訟法二十二条なんかには、目的の価額は訴えをもって主張する利益をもってこれを算定するというふうな言い方をしてあるのですが、それを見てもすっきりこない点があるのです。
 一体、簡単に言うならば、例えばお金を一億円貨しだからそれを返してくれという場合は訴額が一億円というのはよくわかります。しかし、片やこの土地を返せという場合には、時価一億円のものであっても実際は時価でははからなくて、固定資産税という時価よりも実際はるかに低い、三分の一ぐらいの額を基準として訴額を決める、それが目的の額、いわゆる訴額というふうに言われている。そうすると、土地と実際のお金では全く違うということがあります。
 そういうことで、一体訴額というのはどういう基準でどういうふうに決められるのかという点について、まず説明を願いたいと思います。
各社別でいろいろとアンケートをとっておられるので、これはどういうふうにされたか細かい点は存じませんが、一つの私の感じでは、業種によってかなり反応が違うということでございまして、今の、会社の数にすると五十何％とかいうのが出てくるかもしれませんが、残念ながら、もう少し各社の、何といいますか、数量的な排出の数字とかそういうものを見ると、正直言いまして、業界全体としてみんなが、どんどん進めましょう、五％でももっと大きな数字でもいいよというところまではまだちょっといっていないという感じを持っております。
 しかし、逆に、それだけの数の会社が、もっとできるではないかということを言っておられるわけですから、これはひとつしっかりと受けとめて、これから考えさせていただきたいと思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、今度の京都会議での成功というのは、やはりきちっとした仕組みをつくるということでございまして、抜け穴ではいけないということでございますから、では今度は、日本の立場として、あるいは議長の立場としてどういう話をしていくかということです。議長という立場からいいますと、できるだけたくさんの国が、脱落者なしに参加してもらえることが望ましいということが一方にはございます。しかし、同時に、これからの五十年、百年のことに対する第一歩、本当に意味のある第一歩ということからすれば、できるだけ大きな数値目標を出したい。両方があるわけでございます。
 私は、今の感じを持ちますと、できるだけみんなに参加してもらうということからいいますと、日本側は、全体としての数値として五％、それからまた今の差異化というようなことも一緒に出しておりますが、差異化ということについてはむしろ将来も、どういう仕組みをつくるかは別といたしまして、やはり差異化ということを一つ入れないと、なかなか本当の意味でみんなが参加してくれないというところはひとつ御理解をいただきたいと思います。
 ただ、おっしゃるとおり、抜け穴になってはいけないということでございますから、やはりそれぞれの国の置かれた状況、それから、先ほどアメリカと日本が非常に怠けておったではないかというお話は、数字としてはそうなのですが、ただ、日本の場合は、言いわけではありませんけれども、私は、省エネについては非常に努力してきたと思うのですね。しかし今の、排出ガスの方の削減は成功したかということになるとなかなか難しい。
 ですから、省エネはしたけれども、それではなぜそういうことになっているかということですが、一つは、省エネはしたけれども、問題になっておりますガスの削減ということに直接どこまで結びついておったかなということがありますし、それから、産業活動ばかりではなくて、運輸とか民生の方もございますから、もちろん産業活動の方も全部いいとは言いませんけれども、ほかの部分もあるということですから、その三つの部門全体について、これからどういうことができるかということを考えながら、しかし、繰り返しになりますけれども、できるだけきちっとした抜け穴のない仕組みをつくりたいというふうに考えております。