先生御指摘のとおり、二千万トン体制の生産力を維持する最大のポイントの一つは、労働力の確保だとわれわれは考えております。そのためには、やはり現在問題になっております需給の均衡をまず図るということを第一にしなければいかぬだろう。それから第二には、経営の改善を進めていかなければならない。第三点が保安の確保。この三つが組み合わさった形で長期安定のビジョンが描かれることによりまして、労働力の確保ができるだろうというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、需給の均衡については一、二年では展望が出てきた。それから経営の改善につきましては、主として炭価アップ政策と財政の補てんでやっていこう。それから保安につきましては、先ほど参事官の方から答弁があった内容で進めていくということで、総合的な形でビジョンをつくるということが最大の決め手というふうに考えております。
保安の面からお答えいたします。
 炭鉱の運営に当たりましては、私どもまず保安を第一義に考えまして、保安があって生産があるという考えが基本でございます。それにつきまして私どもといたしましては、鉱山保安技術の推進あるいはボタ山災害の防止工事あるいは保安センターの事業の育成あるいは鉱山保安確保事業に対しましての補助金等々を年々交付しておるわけでございますが、特に、最近問題になっておりますのは、炭鉱の深部化に伴いまして、これに絡まる保安問題ということであろうかと思います。炭鉱の採掘現場が深部化いたしますにつれまして、ガスの湧出量が増大するあるいは盤圧が非常に強くなってくるというようなことがあろうかと思います。加えて問題になりますのは、労働環境といたしまして、中の温度が非常に高くなるということであろうかと思います。現在、一番高いところで三池の三池炭鉱の三十一度というところが最高でございますが、これも冷房装置、扇風機等増強いたしまして、ようやく三十一度を維持しているというところでございます。この深部化に伴います高温化の問題につきましては、私ども従来から通気の改善あるいは冷房機の設置等々の指導を進めてまいっておるわけでございますが、今後とも必要な指導、監督の強化を進めてまいりたいと思っております。
 若干、具体的に申し上げますと、冷房機の設置につきましては、鉱山保安確保事業費の補助金といたしまして、保安専用機器のうちの冷房装置といたしまして夕張、幌内、三池、高島、池島、これらの諸炭鉱に補助金を交付しておるわけでございます。そのほか保安技術の調査委託のうちの高温対策といたしまして、石炭技術研究所に高能率ボウリング機器開発と、高温水の急速抜水と申しますか、その技術開発による熱源の除去の研究を現在委託しておるところでございます。それから通気設備の改善によりまして、これは主として扇風機の能力増強、これによりまして風量を増加させて坑内を少しでも涼しくさせるということでございますが、これは近代化融資といたしまして保安関係、五十四年度二十二億円の予算をとってございますが、そのうち通気設備につきましても、排水設備あるいはガス誘導施設と並びまして融資の対象として促進方を図っておるわけでございます。
ちょっと具体性がないような感じであるわけでございますが、この件については、保安その他については通産関係も大いに関係してまいりますので、石炭部長来ていらっしゃいますし、いまと同じ内容について通産当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。
一八％が一つのめどだというのは初めてこういう席で出た言葉でございますし、私どもも非常にそれを一つの問題点としてこれから年金に取り組んでいきたい、こう思うわけです。
 そこで、今度は少し焦点をはねまして、いずれ年金という問題については一八ぐらいが限界だということになると、財政上必ず破綻に瀕します。これは共済の方も同じなんです。だったら一体どうするのかという問題で、どうしても私はここで定年制の問題に触れざるを得ぬわけです。だから、働く意思がある限り日本の国民には働いていただく。定年制五十五なんて言って働く意思がありながらもそれを抑えてしまうというようなものをまず政府が積極的に壊してしまう。そして思い切って、働いていただく間は賃金で生活をしながら、働けなくなる場合に初めて年金でひとつ老後の保障をしようじゃないかという基本的な理念というものを早く打ち出さなければだめだと私は思うのです。ところが、労働省は第二次雇用計画を立てたのは一体何年前ですか。そのときに六十歳定年制ということを初めて打ち出した。それからもう何年かたちますけれども、いまもって五十五歳定年というのが大企業の四一％か二％を占めておるわけです。なかなか定年なんというものは六十までいきやせぬ。しかし将来は六十五までやりたい。だから私どもは昨年年齢差別禁止法案、少なくとも六十五以下は雇用について差別をしてはいかぬ、働きたくない人は別です、体が悪いからもう六十五でリタイアする、こういう人はいいけれども、意欲がある限りは定年というものを将来は六十五にしたい、とりあえず六十にしようじゃないかということを言ったわけですが、肝心の大平総理は、総理いいですか、去年の十二月に日経連だとか経団連の経済四団体の会合で、年齢差別禁止法案というような定年制法案について、法制化反対ということを言ってみえるわけです。労働省の幹部も法制化反対ということをいろいろな会合で言ってみえるわけです。政府の肝心の当事者が、いわゆる使用者側の一方の機関に行って法制化反対と言うのは私は不合理だと思うのです。片手落ちだと思うのです。だから、この年金の問題一つ取り上げても、なるべく定年制というのは国が積極的に、行政指導だけではどうしてもだめだから、働ける年齢というのはどんどん引き上げていく、こういうようにしなければいかぬと思うのですね。
 現実に国家公務員の方は、今度定年制のことについてどういう態度をとられるのですか。それから地方公務員全体はどういう態度をとられるのですか。まず両大臣から聞きます。