防衛費、それから対外協力費、エネルギー対策費、例年のやつですね。それから福祉予算については当然増をむしろこれは削っておるわけなんですね。しかしその議論は時間がないんでやめます。
 もう一つは、増税なき財政再建は、これは総務会長の金丸さんの発言ですが、義務教育を受けた日本人ならできっこないと思うのが常識だと、こう言っておりますし、またもう一人、政調会長の藤尾さんは、百二十兆の国債累積残高の原因については、これは第一次、第二次石油危機を政府が国民や経済界に責任転嫁することなく乗り切ってきたためだ、六十五年度赤字国債依存体質からの脱却のために国民や経済界が責任がないと言うのは横着過ぎると。これは積極予算と増税を主張していることになるんで、結局、臨調の増税なき財政再建への自民党の政調会長あるいは総務会長からの大変痛烈なる批判だと思うんです。先ほどから増税なき財政再建は断固維持しますと、こう言っておるんですが、総裁選絡みもありますけれども、果たして維持できるんだろうか、そういう点が一つ。
 それからもう一つ、本法案の関係で申しますと、これはこの間の財源確保法案でも議論になったとおり、六十五年度赤字国債脱却について、総理はやりますと言うけれども、自信があるかと言えば、自信があるととうとうお答えにならなかったんで、これはなかなか難しいということは大体金丸さんの言うとおりだろうと思うんですね。となりますと、電電やたばこ産業株式会社の株を放出することによって、相当ある部分を考えているんじゃないか、今のうちからですね。その辺はどうでしょうか。
社会保障費の関係を見ますと、
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
昨年に比べましてことしはかなり大蔵当局も配慮いたしまして、厚生省に対して自助努力は要請しつつも、大蔵省としてはまたかなりの面倒を見た概算要求基準になっておるのであります。防衛費だけを見たというところではないのであります。そういうように、ある程度社会福祉関係の費用、それからＯＤＡ、外国に対する経済協力の伸び率等々も考えて今のような数字が決められておるのでございまして、ちゃんとそういうようなバランスの感覚も持ちつつやっておるということを御認識願いたいと思います。
しかし、国民生活の方は、今後の問題があるとしながらも、しかし大筋がこれで出まして、一方、今切実に民生安定を求める国民の声がある、今の段階ではそれにこたえていないじゃないかと、こういう批判に対してはどう答えられますか。
今回の七％の防衛費の概算基準というものは、一つには防衛計画大綱の水準にできるだけ早く到達したいと、かねがねこれは国会でも言明し約束もしておることを行わんとする一環として考えたものであります。アメリカを顧慮してやったものではありません。
 しかし、といっても、財政の状況があり、苦しい厳しい財政状況でございますから、それとの調和点も考えなければならぬ。そういう意味において、防衛計画大綱水準への達成という面と、それから財政的なこの厳しさというものの調和点を七％という数字で示した。これはそれでもうすべて決定したというわけではないのであって、要するに概算要求の基準であって、最終的には十二月の予算編成のときにそれは確定され決めらるべきものである、そういうことで御理解願いたいと思います。
総理に最初に来年度予算の概算基準について質問いたします。
 最後まで大蔵、防衛の折衝の対象となったのが軍事費でありますが、七％の突出が決まったわけであります。この際粟原防衛庁長官は、アメリカに対して努力の姿勢を示さなきゃならない、こう言っておりますが、総理も同じような立場ではないかと思うんです。
 今回のこの概算要求基準の決定に当たっての政府と自民党の基本的な態度を私はこう見るんです。アメリカ大統領選挙を控えて日米間に防衛問題で波風を立ててはならない、そのために最もわかりやすい方法は防衛費の伸び率を前年度よりも伸ばすことだということだ。そう思うんですが、どうですか。
 それからもう一つ、今回の概算基準について優先順位の厳しい選択を行ったということでありますが、結果的には軍事予算最優先、そして国民生活予算は二の次三の次ということではないかと見ざるを得ません。世論調査を見ますと、民生の安定向上、それを求める声が大変強いんですが、この国民世論に逆行するんではないかと思うんです。いかがですか。
運輸省は昭和二十四年以来、いわゆる交通機関別の縦割りの行政組織で運営をしてまいりました。これは、戦後のいわば荒廃しておりました日本の運輸産業を育成強化するという、戦後の大きな命題に対しましては、大変私は有効に機能しておったというふうに考えておるわけでございます。
 ところが、どんどん経済が伸展してまいりますと、交通機関別の問題だけにとどまらず、交通機関にまたがる問題というものも非常に数多くなってまいりました。社会経済のそういう変化がどんどん進んでまいりましたので、行政の方が局が二つ以上にまたがるというようなことによって立ちおくれてはいかぬという意識から、実は運輸省としては三十年代終わりから、横割り組織の導入ということについて検討を進めてきたわけでございまして、残念ながら、完全な横割り組織の導入というところまでなかなか踏み切れずに、官房の企画機能の強化というようなことでこれまで実はそういうような経済社会の変化に対応してきたわけでございますけれども、いよいよそれではもたなくなってきたという意識から、今回思い切った改革に踏み切ったわけでございます。
 したがいまして、今後、運輸全般を通ずる政策を担当いたします運輸政策局、それから国際問題を一元的に所掌いたしまして、国際競争あるいは国際協力、そういう両面についての仕事を担当する国際運輸・観光局、それから地域の問題につきまして、過疎問題過密問題に対応して鉄道、自動車というような分野にとらわれずに地域の交通を担当する地域交通局、それから海上陸上を問わずに一貫した輸送が行われております貨物の実態に対応して、貨物流通全般に対する政策を担当する貨物流通局、こういうような局を設けさせていただこう、こういう考え方で機構改革を考えたわけでございまして、これにあわせまして、地方の陸・海運局におきましてもこれを一つに統合いたしまして企画調整機能を強化しよう、また、地方公共団体との関係を密接にしようというようなことで企画部の設置をするというようなことでこの改革案ができた、こういうように御理解を賜りたいと思います。