御指摘の点は法案第二十四条のことだろうと思います。法案第二十四条は、農業生産の基盤の整備ということでございますので、あくまでも基盤整備を実施するという人為による作用を加える場合の考え方を整理した条文でございます。人為による作用を加えるということになりますと、環境に対して一定の負荷を与える可能性を持っております。したがって、このことを前提に法律の規定を考えた場合には、法制用語上、これはあくまでも法制用語上ですが、環境の現状をそのまま保つというニュアンスの強い「保全」よりも「調和」の方が適当だというふうに考えているところであります。
 そこで、その「調和」という規定ぶりですが、環境に一定の負荷を与える可能性がある事業を実施する中で、その影響をできる限り抑えて環境に適合するように配慮しつつ事業を実施することを求めるものでございます。
 このことは、実はミティゲーションの五原則というのがございますけれども、そのうちの第一番目でございますがアボイダンス、つまり回避、事業を行わないということも当然含まれるものでございまして、そういう点でいいますと、鉢呂先生あるいは先生が今おっしゃっておられるであろうお考えと趣旨とするところは同じであるというふうに私は思います。
ローマ宣言等にも大臣がおっしゃったような言葉の使い方がございますから、そのようなことだろうと思います。
 時間がございませんので、次に構造改善局長にお尋ねをしたいと思います。
 衆議院で私どもの鉢呂議員が質問をいたしましてその答弁をいただいた関係でございますけれども、環境の保全あるいは調和ということに関しまして調和と保全の違いをお述べ願いたいと思いますという鉢呂議員の質問に対しまして、局長の方からの答弁がありました。ちょっと長いですからそのところだけ読みますと、その環境をそのままの状態で保存するように配慮するというような表現ぶりですとこれは論理上矛盾をするという、その後また続くわけでありますけれども、このような答弁がございましたけれども、この答弁でよろしゅうございますか。
緑の政策というものに我が国の主張が入るように努力をしていく、当然のことでございます。各国いろいろそれぞれ主張があると思いますけれども、先ほども申し上げたように、一般的に各国とも理解可能な我が国の主張だろうと私は考えております。一部の輸出国は全くまた別の考え方で議論が行われることは予想されますけれども、我が国の主張を緑のボックスの中に入れるように努力をしていきたいというふうに考えております。
 また、食料主権という言葉でございますが、私自身は余り使っていない言葉でございます。要するに、国民に対する独立国としての食料の安定的な供給というのは国の大きな責務の一つであろう。それを対外的な関係において食料主権というような意味でお使いになっている方がいらっしゃると思います。
 いずれにいたしましても、国民に対し、将来にわたり平時あるいは不測時を含めて安定的に食料を供給することはむしろ国の責務であるというふうに考え、またその責務は、生産者はもとより消費者あるいはまた流通・食品産業界等々皆さんの国民的な御理解をいただいた上でこの責務というものが果たされていかなければならないというふうに考えております。
その中では、当然、緑の政策がどの程度、どこまでというようなこととか、見直しを含めてあるんだろうと思います。また、日本の論調の中では食料主権というような言葉が非常に使われるようになってまいりました。大臣には、緑の政策の見直しについてもしお話しいただければと、それから食料主権という言葉が大臣の方ではどのような語感として、どのような感覚でとらえていらっしゃいますでしょうか。
現段階では、まさしくこの委員会を初め、国民的な議論を尽くしていただいた上で次期交渉に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますから、かちっとしたものがまだでき上がっている段階ではございませんが、いずれ近いうちに方針を決定していきたいというふうに考えております。
 その上で、農業の果たす多面的な役割、食料安全保障も含めまして、こういうものを強く主張していくこと、あるいはまた輸入国としての立場、特に輸出国とのバランスの問題といったもの、そしてこれは第一義的には一番最初に申し上げなければいけなかったわけでありますけれども、各国とも食料の安定供給というものが国の責務である、日本にとっても当然それが一番大事であるといったようなこと等を含め、また各国それぞれの事情も勘案しながらそれぞれ国として食料政策をきちっと進めていくようにしていかなければならないということで、我が国だけではなく、私も何カ国かの農業大臣と会合をいたしましたが、ＥＵあるいはお隣の韓国等はかなり考え方も似ておるわけでございますので、そういう国々とも相集いながら次期交渉に臨み、この基本法の精神がＷＴＯの交渉の場でも正当に取り入れられるように頑張っていきたい。何よりも国民的コンセンサスづくりが当面の最大の重要な課題であろうというふうに考えております。
   〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
最後に、もう一つ総理大臣にお聞きしたいのでございます。
 これまでずっとやってまいりましたように、はっきり申し上げて、まだこういうようなことが起こる世界であるということは非常に残念なことであります。しかしながら、起こさないためにも、また万が一のために国民の権利をきちんと守るためにも、このようなことを行うということについては私もなるほどと思うわけでございます。
 しかし、一つございます。それは、私どもはやはりこの日本の国はどんなことがあっても平和外交、平和の対話、そして戦争を地上からなくす、こういう理想を追求しているんだということを、こういう法案が出てきたことにかんがみて、バランス論からいっても、ここはもう一歩も二歩もまず平和の方に総理は発言し行動されるべきではないかと思うわけです。
 きょうもこれまでいろんな答弁がございましたけれども、はっきり申し上げて、総理が体を張って何かをやるというふうにはまだ聞こえない。Ｇ８がどうの国連がどうの、安保がどうの安保理事会がどうの、そういうお話しかないような気がする。例えば、Ｇ８の中でも日本だけがコソボに関係しない国ですから、ここで総理、これは私の思いつきですから本当にできるかどうか別として、日本でそういう関係者を呼んで、まずそれまでは即時停戦せよというようなことを呼びかけるとか、または、日本の今一番心配なのは北朝鮮ですから、これについても全く憶測だけで話がされているわけですから、ひとつ直接行って、または来ていただいて話をするというようなことはできないのだろうか。もっとほかにもいいことがあるかもしれません。
 最後になりましたので、総理、こういう平和外交というものをここでもう一歩も二歩も進めるということがあってこそ、戸締まり論といいますか抑止効果があるというガイドライン関連法案の意味がはっきりするのじゃないかと思うわけですけれども、それについての所感をお願いしたい。