そこで、建設省にお伺いしたいわけでございますが、けさも午前中の審議、答弁を聞いておりましたら、この十年間で四万ヘクタール、午前中は三百万戸とおっしゃいましたけれども、新聞報道によりましたら三百七十万戸、このようになっておりました。それはどちらでも結構なんですが、もう少し詳しく新聞に書いてありました。大体規模といたしましては一戸当たり四千万程度、年収で大体五・七倍の基準、そういう報道がされていたわけでございます。
 それで、少しお伺いしたいわけでございますが、四千万円程度で取得できる一戸建て住宅。こういうものが供給できる地域というのはこの東京圏でどのあたりになるのかお伺いをしたいと思います。
私は、基本法が成立する前に建設省が非常に意欲的な案を提示された、このことをそれなりに評価いたしております。
 先ほども議論がございましたように、各省との十分な連絡調整がとれていない一面もございますし、特に地方公共団体の利用計画とかあるいはさらに住民のコンセンサスというふうな問題につきまして当然手続を踏まなければいかぬところもたくさんございます。同時にだれかが一歩踏み出して一つのビジョンを示し、そこから批判やら意見が出てきて、その中でまた修正するべきものは修正をしていく、こういう手法も必要ではないか。そういう意味ではあれが一つの目標であり、あの中から欠落するものも出てくるかもわかりませんけれども、それはやむを得ぬことであり、要はこの際土地を安定さすにも、また庶民の手にマイホームを取り戻すにも、やはりかなり大量の宅地住宅を、できれば時期を固めて供給する、こういうことも原則的に重要な問題だ、そのように認識をいたしておるわけでございます。
 なお、国土庁といたしましては、総合調整機能を発揮いたしますために、土地基本法ができました暁に関係閣僚会議を招集する予定でございます。年内に必ずやりたいと私は思っておるわけで、今、日程の調整をいたしております。そこへ出すものは何かということになってまいりますと、建設省の案も踏まえて、また他の省庁との協議もある程度して、また税制関連に関します大蔵省等の意見も踏まえて、将来できるものを打ち出していきませんと権威がございませんので、その辺のことにつきましてはもろもろの事務的な調整を加えた上で、緊急の当面する土地対策というふうなことを閣議で決定をし、基本法にのっとって直ちに実現に向けて前進したい、そう考えておる次第でございます。
午前中も質疑をされておりましたけれども、先日建設省でお示しになりました「大都市地域における住宅・宅地供給の促進に関する特別措置（大綱案）」、また「平成二年度建設省税制改正追加要望概要（案）」。
 午前中も質疑されていたわけでございますが、当然本審議中の土地基本法案、衆議院で修正をされまして宅地の供給ということが大きなテーマであるという、そういうふうになっております。ですから、今後この両案がいろいろ政府で検討されていくと思うわけでございますが、長官といたしましては土地基本法案成立をもって臨まれるわけでございますので、まず冒頭にこの両案についての長官の御所見を伺いたいと思います。
休憩前に引き続き、土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十五分まで休憩いたします。
   午後零時四十七分休憩
     ─────・─────
   午後一時四十七分開会
私は、土地の議論をいろいろいたしておりまして、実は首都機能移転という問題は別の問題だと思っておりましたが、これほど重要な土地政策に資する提案というものはないなあというような実は個人的な感じを、審議を通じてもそういうことをひしひしと感じた次第でございます。
 国土政策上はそうであっても、国民世論全体の中でどうなるかという問題がまだ十分議論されておらないようでございますので、今後委員会の御意思、また決議を体しまして、何か具体的な提案をすることにより、一歩も二歩も私の任期中に前進させたい、そう思っておる次第でございます。
教養のための施設に直接お答えいたします前に、ただいま先生後段で御質問ございましたが、中小企業共済事業団は昭和四十年の十二月に発足いたしまして、小規模企業共済制度の運営をやってまいりまして、十四年四カ月になります。加えまして、ちょうど二年前の五十三年四月から中小企業倒産防止共済制度の運営をあわせて行ってまいっておりますが、この間におきまして、特に前者、小規模企業共済制度はたびたびの御改正をいただきまして大変りっぱな制度になってきているのではないかと思っております。そういうことを反映いたしまして、小規模企業共済制度の加入者も累計では百十万件ぐらいになっておりますし、共済金を受けて脱退をされた後の現在の在籍におきましても八十五万件くらいに達しております。
 もう一つの倒産防止共済制度は、まだ二年でございますので成果は余り芳しくございませんが、二万件程度の加入実績になっております。
 ところで、この小規模企業共済制度については、そういうわけで相当期間の歴史を積んでまいりましたし、大変多数の方の御参加を得ておりますので、いろいろな方法を講じて、単に共済金の交付だけでなくて加入者還元ということもできるだけしてまいりたい、こういうことで宿願にしてまいっておりましたが、今度の機会に加入者のための教養の施設をとにかく設けて、それを運営していきたい、こういうことでございます。
 まだ時間も若干ございますので、これから大いに研究、検討してまいりたいと思っておりますが、日ごろ小規模企業者、小規模企業共済制度の加入者の方々においては非常に本業でお忙しくしていらっしゃいますので、何とか事業団の方で教養の増進のための工夫をして、研修会とか講演会を行うとかあるいは郷土の産品等の展示をするとかあるいは共済契約者など御自身がいろいろと会議にお使いになるとか、こういうような施設になってくるものと考えております。まだこれから大いに研究をしてまいりたいと思っておりますが、大体そんなふうに考えております。