空港あるいは航空保安施設というものの整備を急速に図るというところから、過去十年程度でございますが、非常にいわゆる利用者負担ということで着陸料でございますとか燃料税でございますとかいうものをやはりふやしていきまして、急速に整備していったその結果、航空会社の負担も重くなっていったというのは事実でございます。
 先生今五一％でございますか、その数字についてちょっと私たちが会社から報告を受けております比率と申しますかを申し上げますと、営業費用に占める比率でございますが、空港使用料あるいは燃料税等いわゆる公租公課と俗称されておりますものが、五十七年度の実績で二一・二％、燃料費が二二・三％、人件費二〇・四％、償却費八・二％、その他二七・九％、こういうふうな数字になっておるのでございます。ただ、公租公課と言われております、先生はそれは燃料も含めておっしゃいましたけれども、私たちはこれは先ほど二一・二％と申し上げましたが、この数字というものは、五十四年度が二四・九％ということでございましたが、逐次下がってまいりまして、五十七年度は先ほど申し上げましたように二一・二％というふうになっておるのでございます。
 これが経営悪化の原因ではないかというふうな御指摘でございますが、経営悪化の原因というのはやはり大局的には、費用がふえておる、人件費、物件費がふえておる。それに対しまして、航空会社の事業収入というものがここ三、四年もうほとんど横ばいだというところに根本的な原因があるのでございます。
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
公租公課と申しますのもたしか、先ほどずっと十年来ふやしてきたと申し上げましたが、五十五年に着陸料の値上げをいたしましたが、それ以降負担の強化をしておりません。そういった関係で逐次下がってきている、こういうことでございまして、経営悪化の原因というのが公租公課の増徴であるというふうには私たちは理解をしておりませんで、むしろ収入の伸び悩み、それに対するその他経費全体のアップというところが経営を非常に圧迫している、こういうふうに私たちはむしろ理解をしておるのでございます。
それで、経営が厳しいというのの大きな原因の一つにやはり私は、航空会社が負担する公租公課ですね、料金、税金、それと燃油なんですけれども、この両方合わせまして営業収入の五一％に達しているわけですね。これは四十五年は一二であったし、五十年は三一％であったんですが、今や五一％、まさに限界に達しているというように思うんですが、この負担を軽減することが必要ではないかと、こういうように思っておるわけですが、いかがでしょう。
結論的に非常に厳しい経営状態でございます。収入が伸び悩んでおるということでございます。貨物が若干ふえておりますが、旅客が非常に低調であるということで。かつまた経費も、その年その年で若干違いますけれども全般的には上昇しておる、非常に厳しい環境にあるというふうに思います。
大変ごもっともな御提案でございまして、恒久的な機関をつくるかどうかという問題は後の問題としまして、とりあえず関係の省庁の間でこの問題をどう取り上げるかということは大変私は大切な問題だと存じます。私は防衛庁長官もやらせていただきましたが、いろいろな点から見まして海上のこういう医療の体制というものがおくれておることはもうはっきり承知いたしておりますので、とにかく集まりましてどうすべきかということについて相談をさせていただきたいと存じております。
大臣、この問題は単に海上保安庁だけじゃなくて、運輸、防衛、それから厚生省、こう幅広く関係があるわけですよね。だから今お話のあったように、この問題を一歩前進させるために、もう少し関係各省庁が寄り集まって協議を続けていく、こういう機関をつくることが必要な段階ではないかと、こう思っておるんですが、ぜひこれをやっていただきたいと思うんですよ。どうでしょうか。
今お答えいただいたとおりで、私は、そこはこれからの技術を開発するなり何なりの一番の大骨になる、銭金ではない、人が身につけた大事な技術、財産というものを、これから法案で一つにされようと、もっともっと大事にみんなで守り育てていかなければ技術というものは前進をしない、こういうことになると思いますので、ひとつ十分な対応をこれからも怠りなくお願い申し上げたいということを希望として申し上げさしていただきます。
 さて、もう時間もありませんので、これも長官になるんでしょうか、今たまたま原子力研究所と事業団の一体化、それにかかわる法律の改正をめぐりまして、現実に多少のトラブルを起こした「むつ」という問題が絡み合ってここで論議をされております。それも含めて、我が国の原子力政策の基本というものが、どうも陸上の問題からいろいろな問題を見ましたときに、日本の場合にもう少し本腰を入れて、いろいろな事象が起きたとしても余りふらふらしない基本姿勢が大変重要な時期を迎えているのではないかな、こういう印象を私は大変強く受けるのです。その基本姿勢さえしっかりしておりますならば、多少のタイムラグがあろうと、多少のトラブルがあろうと、十分なる備えてこれに対応できるはずだがな、こう思っておりますので、そこら辺を中心にしてお聞かせをお願い申し上げたいと思うのです。
 その問題について、一、二具体的にさらに中身をついてみたいと思うのですが、どういう点かといいますと、先ほどの質問にしてもあるいは予算を論議するときにいたしましても、私、前回も申し上げましたとおり、何かどうも世の中の風潮というものが物か金かということによって、権益や権力というもので安易に解決されようとする風潮が強過ぎる、こういう感じがしてならぬわけでございます。これは決まったことですから、私はよしあしは申し上げませんが、例えば電力三法一つとりましても、大きな意味合いで、ああいうお金やら補償措置によって電源開発地帯あるいはその他の人たちの心をいやしたり、協力態勢をとらしたりということも一つの手法としてあるのかもしれませんが、どうもそういう金や物やということによって、大事な民族のエネルギー、新しい科学技術の開発というものが一般の認識としてそういう方面へ流れやすい、過ってとられやすいような風潮がやや強過ぎるのではなかろうかな、私はこういう気がしてならぬわけでございます。
 そういうものを一つ頭に置きますならば、この辺で、多少手間暇かかったといたしましても、いわゆる原子力行政なら行政、政策というものに対してじっくりと構えた検討とそして一つの基本姿勢というものをしっかり出すべき時期に来ているな、私はこう思っておりますので、こんな感じを持っている私が間違っておるのか、それともそうでないよということになるのか、ひとつ御所見をお聞かせ願いたいな、こういうふうに思います。この種の問題は全般にかかわる問題でございますので、例えば先ほどの十八億の分配がどうだとかという問題もありましょう、あるいは漁業補償もありましょう、あるいは用地の補償もありましょう。世の中全般の風潮に対して、まさに科学技術が持つこの意味合いは大変重いわけでございますから、そういう意味合いでひとつそのあるべき姿、こう考えたいというようなことをお聞かせ願えればありがたいな、こう思います。