先生の御意見、そのとおりのところもたくさんあると思います。時代の要請、また社会の変化、また国民のニーズ、こういうことによって大いに変わってくる、かように思います。再開発も、午前中もいろいろ御質問がございましたが、以前は駅前であるとか商店街であるとか、そういうところの再開発に非常に有効に働いていた、こう思うのであります。ところが、最近のように地価が高くなるし、非常に民主主義の徹底をいたしますと、中に何人か嫌だと言ったらなかなかできない、こういうことも率直に認めざるを得ない。しかし、大方の方はやはり再開発をすべきだという意見が強くても、何人か反対したらなかなかうまくいかない、こういうことであります。でございますけれども、それも進めなくてはいけない、こう思います。しかし、産業構造が非常に変化をいたしましたので、工場跡地等の遊休地がたくさんありますので、そういうものを速やかに再開発をして宅地の供給をする、そうすることによって住宅もやはり供給が早くなる、こういう観点から、ただいま現在の緊急を要するものをやっていこう、もちろん以前からの分も進めていきますが、そういうことによって改正していこう。
 整合性の問題でありますけれども、確かに整合性の問題もございます。これはなかなか複雑で難しいところでありますけれども、そこらは弾力的な構想によってその地域、地域のニーズにこたえていくように最大限の努力を払っていきたい、こういうふうに思う次第であります。
待ちに待った大臣が来ましたので、やはり局長は局長の立場でそれ以上のことは踏み切れないということも役所ですからわかるんです。ですから、大臣、今来たのでよくわからないと思うので、要するに、今回、せっかく都市計画法も建築基準法も再開発法も見直しをして一歩前進だと思うのですね。ですけれども、この法が生まれて十五年、二十年たっているわけであります。そういう点では全体的にいろんな整合性の問題と時代のニーズとかいろんなことを考えると抜本的な改革が必要であろう、こういうふうに私は考えているわけです。ですからそういう点で、今局長さんにすぐ答弁をしろと言ってもこれは無理なことであろうと思います。例えば、再開発法というものと区画整理組合法は同じ住宅なり同じ町づくりを前提とした法律なんです。ところが、区画整理というのは比較的幅広くいろいろなところでできるわけでありますけれども、再開発法というのは限定をされてまいる。その再開発法が限定をされているがゆえに、その法に基づいた町づくりをしようとすると十五年も二十年もかかってしまう、これが現実であります。それは地権者の問題とかいろんなことがあります。しかし、そういう全体の問題も含めながら、都市計画法なり建築基準法、再開発法を含めて抜本的な見直しをする必要があるだろう、私はこういうふうに申し上げて今質問していた最中なんです。大臣、そういう点で大臣のユニークな、行政マンじゃなくして政治家としての取り組む姿勢というものを聞かしていただきたい。
抜本改正というのは方向としてはよくわかるんでございますけれども、現実問題としてなかなか難しい。例えば、先生ただいま御発言ありましたように、特定街区制度の最低限を決めるというお話がありましたけれども、特定街区はプロジェクトごとに決めるのでいいのですけれども、高度利用地区で建物の最高限、最低限を決めるシステムはあります、制度はあります。ところが、これは事実上なかなか活用できないという問題がございます。なぜ活用できないかというと、現実に例えば東京で申しますと、土地の所有区分が平均見ますと百平米以下だとかそれから公共施設が非常にちっぽけだとかいうことで、例えば最低限を強制させるシステムをとりますと建てのちえができなくなって困ってしまう人がたくさん出てくるというふうな、要するに現実論、それから国民の意識の問題、そういうことを勘案しますと、先生の思い切った構想は非常に私どもの参考になりますけれども、飛躍的は改正するということが大変難しい状態であることも御理解願いたいと思います。
確かに今用途地域の問題、あるいは線引きの問題でもそうでしょうけれども、法律の精神といいますか、趣旨としては、先生のおっしゃったようにある程度理想的なというか、整然とした形で用途地域を決め線引きをすべきという形になっておりまして、抽象的ではありますけれども、その基準は明快に書いてあるわけでございます。
 ところが実際の運用に当たりましては、実際の運用は適当だということではなくて、現実に権利義務を有する地権者との話し合いをもとに、そこをそういった用途地域なり線引きなりを行おうとする場合には、やはり既に都市ができ上がってしまったところでございますから、新しく都市をつくるところならいいわけでございますけれども、その地域の既存の利用形態とか住民の人々の意向というものを全く無視するわけにはいかない。そういうことから、現実的には部分的にはそういった先生の御指摘のようなことが出てくるのではないかと思います。そういうふうなことをできるだけ見直しとかそういった際に直していく必要はあろうかと思いますけれども、なかなか言うべくして難しくて直すのは大変だ。
 そこでもっと抜本的な話をというお話になろうかと思いますけれども、現実をいい方へ正していくという方向はできるだけ努めながらも、抜本的な話というのは、かなり制度の抜本的な見直しまでなりますと長期的な話になりますのでどうしてもいろいろな角度からの検討も必要でございますし、こういったものを含めまして都市のあり方については審議会等でも少し腰を据えて検討してまいりたいと考えておりますけれども、当面の問題としましては、こういった形で現状よりは一歩前進とか二歩前進という形を進めたいと考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 特殊法人等は、国から独立した機関でありますが、その業務、事業の性格は極めて公共性が高いということで、設立根拠法におきまして、その給与、退職手当の支給基準の設定、変更につきましては、主務大臣の承認を受けるということになっております。その中でも、政府出資を受ける等の国との財政のかかわりの深い法人、特殊法人等百七十二法人ございますが、そのうち七十六法人につきましては、大蔵大臣が国庫大臣として協議を受けるという仕組みになっているものでございます。
 今先生退職金のことについて御質問でございましたから、退職金について申し上げますと、昭和五十二年十二月の閣議決定に従いまして、特殊法人の役員の退職金については統一的な方式で算出するということになっておりますので、この方式に適合して主務大臣がその基準を定められている場合には、私どもはその異存がない旨の協議に応じているわけでございます。
 なお、その高いかどうかということにつきましてはいろいろ見方があろうかと思いますけれども、特殊法人の退職金につきましては、人事院に依頼して、民間企業の役員の退職金実態調査の結果を検討の上、適正な措置を講ずるという閣議決定がございまして、人事院は、おおむね二年に一度調査を行っております。私どもも、この調査結果を参考にしながら協議を行っているわけでございますけれども、毎年その閣議決定されました基準が、民間の基準と比べて著しく不当であるというふうには考えておりません。
 いずれにいたしましても、民間の動向については注視してまいりたいと考えております。