私ども、先ほどから申し上げておりますように、第一種、第二種の漁港を中心にしまして、きめ細かく地方の要望も聞きまして措置をいたしているわけでございますが、ただいま藤田先生から特定の漁港の改修につきまして、これは改修事業だと思うのでございますけれども、御要望があったわけでございますけれども、特定の改修事業、実は、改修事業は全部で約八百七十港ほど予定をしておりますが、それで採択するかどうかというようなことでございますと、実は、ここにいらっしゃる先生方どなたも皆御質問なさりたいと思うのでございます。したがいまして、その点は御遠慮させていただきまして、当該小島漁港につきましては私ども地元から聞いております。したがいまして、大阪府とも十分相談をいたしまして決定をいたすということだけ申し上げましてお許しをいただきたいと思います。
お示しの五十五年度と五十六年度の数字が若干食い違うじゃないかというお話が初めにございましたけれども、これは実は五十五年度の起債の充当率が七五％、五十六年度がこれは六〇％ということになっております。言うなれば、百事業がありますと、その二割五分は交付税で見て、七割五分は起債で見る、こういう仕組みでございまして、五十六年度は起債充当率が六〇％になったわけでありますから、百ありますと、四十は交付税で見て、六十は起債で見る、こういうことになっておるわけであります。したがいまして、五十七年度は先ほど申しましたように、百をまるまる交付税で見る、こういうことに相なります。
 ただ、百をまるまる交付税で見るとはいいましても、地方団体、特に、市町村によりましては財政規模がきわめて小さいところがございますので、いろいろ支障が出てくると困りますので、それとは別枠で千二百五十億の調整枠ということで事業の円滑な執行を図ろうということでございまして、全体的に見ますと、私ども考えておりますのは、特に、市町村におきましてはこういう措置を講ずることによって、漁港事業を初め事業の円滑な執行に支障はないもの、こういうふうに理解をいたしております。
そういうふうにおっしゃるわけなんですが、私は、数字の上ではまだ心配なわけです。それは、五十五年度の数字で見ましたら、財源対策債一兆三百億円の中で、この漁港整備関係に対しては千二百億円、一一・六五％の手当てがありました。これから割り出しますと、五十六年は六千九百億円の財源対策債に対して、同率でいけば七百億円ぐらいの手当てがあったはずだ。ところが、さっきその激変緩和措置として一般公共事業の中に、私がお聞きした数字では千二百五十億円の起債を充てている、これは全体の話です。だから、その全体の中からいままでどおり漁港整備の方に一一・何がしかの分を割り当てていただいたとして、これは百三十億円にしかなりません。そうしますと、五十六年は恐らく七百億円ぐらいになってくるだろうと予想されますが、この起債が今度は百三十億というふうにしぼられてしまうわけですね。そうすると、その差額が五百七十億円、これが地方交付税の方で算定していくから大丈夫だということなんでしょうけれども、そういうことで本当に大丈夫なんだろうか。先ほどもお話にありましたけれども、せっかく国の方で予算をつけてもらっても、結局、地方の方が財政難から負担に耐えかねて計画をちょっと延ばしてくれ、事件が起こってから、事件というのですか、そういう被害が起こってからまたやってくれというような、そういうぐあいの悪いことがあっては困りますので、そこのところを自治省も十分御理解をいただいて、先ほどからもこれは非常に大事な計画なんだということも強調されておりますので、お聞きだと思いますけれども、そこのところを十分御配慮いただけるのかどうかということをお伺いしているわけです。
お示しの一一・五％という数字ですか、私いま資料を持ち合わせておりませんが、全体的に申し上げますと、漁港を含めました財源対策債の全体の数字が五十六年度は六千九百億円ございました。五十五年度は一兆三百億円ございました。これが五十七年度はゼロになるわけでありますが、少なくともこの五十六年度の、全体で六千九百億円ベースの財源対策債に係る需要額というのは、先ほど申しましたように交付税の基準財政需要額に算入をいたしますし、それからさらに、それとは別に調整的に起債の枠を設けておりますので、それを執行することによりまして市町村の財政運営に支障がないような措置を講じたいと思っております。
もう一回聞いておきたいのですが、五十五年度はたしか漁港の整備のために財源対策債から一一・六五％の手当てがされていたというふうに私は理解しておりますが、その数字には間違いございませんね。
これは何せ本元になっておる経済見通しにかかわってくることですし、私も、単純に逆算して果たして、仮に一・四の弾性値を使っているとすると、地方税そんなにないのになというふうな感じもしないわけじゃありませんが、とまれ、感じとしては地方税の伸びが大きくて、したがって構成比も上がる、交付税の見通しが一つ狂うとがたっと狂っちゃいますけれども、それも相応に伸びておるということで、先ほど局長言ったように、一般財源のあるいは自主財源のウエートが高まった、財政の自主性が向上したということになるんでしょう、その限りにおいては。
 先ほども言いましたけれども、一般行政経費の単独分と投資的経費の補助分というのが抑え込まれているわけですね。補助直轄分が抑制されたのは地方のぜいだけじゃないけれども、この一般行政経費の単独分というのが、後ほども指摘しますが、ずいぶん抑え込まれておる。地方財政計画というのは、本来は収支を見積もって財源保障するということ、あるいは財政運用の一つの指標、指針になるという意味を持つんですけれども、この一般行政経費を頭からぎゅっと単独分を締めてかかっておるというのは、財源の保障どころじゃなくて逆に拘束ですね。財政運用の指標の方がずっと強く出て、拘束する意味合いが濃い。自治省さんからそう言われたからって、直接住民に責任を負う自治体は、必ずしもそのとおりに運用するとは限らぬわけでありまして、サービスに意を用いようとすれば、これはその分は詰めるつもりが伸びていくと。入る予定の税収はあるいは思うとおりに伸びないかもしれない。詰めるはずの一般行政経費は思ったとおりは詰められないかもしれないという構造は、やっぱりこの収支見通しの中に私はありありと見えるという感じがしてならぬのですが、その辺はどうですか。