研修につきましては、事業者が直接に自分の職員を研修させるというだけではおかしいではないかというようなお気持ちかと思います。
 この研修の仕方についてはいろんな研修の仕方があると思います。公的に行政の方が行って研修を施すというような形は必ずしも想定しておりませんけれども、例えば、社会福祉・医療事業団が各種の研修事業をやるというようなところに積極的に参加させるとかいうような、いろいろな形で実の上がる研修というのをやらしていくということはできると思っております。したがって、研修というものをしっかりやるという基本姿勢で、あとは、本人たちがどういうことを考えているかをヒアリングをし、そして指導していくというような、そんなやり方で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
それでは、民間事業者による在宅介護サービス等について、特にガイドライン問題について少しお尋ねをしたいと思うのです。
 いただきましたこの在宅介護サービスガイドラインを見せていただきましたが、これをずっと読ましてもらいますと、手続に基づいて事業者の方から事業計画が出てくる、そういう中で審査をやるわけですが、そういう中に例えば職員の配置はこうしております、あるいは職員の研修もこういうふうに考えております、あるいは衛生管理面もこういうふうにガイドラインに書かれたとおりのことを提起するといいますか、何か事業者に向けてのガイドラインだけであって、利用者とかあるいは行政としてはここだけは最低チェックをしなきゃいけないとかいう部分がどうも抜けておるような気がしてならないわけです。
 ですから、ここにありますように職員の配置についてはこういうふうにしなさいということで、保健婦または看護婦、ソーシャルワーカーとかあるいはヘルパーとか、こういうことはぜひ配置をしなさいというふうになっておるわけです。職員の研修なんかについても、研修する主体は事業者です。事業者の中でそういう技術職の方がもちろん職員の中におらなきゃいけないというふうになっておりますけれども、そういう部分については私はやっぱり公的な機関で、例えば保健所関係の職員が出向いていって、そして最低ここまではというようなことを研修会ではやるべきではないか。どうしても事業者はやっぱり採算が頭にあるわけですから、そんなにまでしょったら採算が合わなくなる、あるいは料金を上げなきゃいけないというようなことになるものですから、だからそこだけをひとつ公的な部分で指導する、あるいは
研修をするという必要があるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
ですから私が言ったのは、こういう方式でやりなさいということでなくて、こういうことをやったらどうだという見解を聞いたわけです。
 前の国会で社会福祉・医療事業団法の一部改正の中の附帯決議の中でも、私らがやっぱり一番懸念しておるのは、先ほど言いましたように福祉の産業化という方向が進んでいくんじゃないか、そうすれば自治体がどうこれに関与していくのか、あるいはチェック機能を持っていくのかというような問題等がありましたが、前のこの附帯決議の中でも、シルバーサービスについて「福祉を第一義として、良質なサービスが提供されるよう、」国、地方は「民間事業者を指導すること。」、こういうふうに実は決議をされておりますね。ですから、私はこの附帯決議の趣旨を生かしてぜひ一歩前進するために、今度のこの法案についてはモデルケースとしてでも何かのそういうシステムをつくって、利用者なり自治体なり、もちろん事業者の方も入るわけですから、そういう中で民主的な運営がされるようなそういうシステムを、あるいは利用者の声が反映されるようなシステムをぜひひとつモデルケースとして考えてもらいたいと思います。もう一回ひとつ御見解を聞きたいと思うのです。
事業を行うに当たって利用者の声というものを常に十分配慮しながら運営をしていかなければいけないということについては、全くそのとおりであろうと思います。その意見、利用者の声を聞くやり方というものについては、これはやはりその事業体あるいはその地域の実情といったようなものに即して考えられるべきものだというふうに考えておりますので、特定の方式をということではなく、基本的な姿勢としてよく利用者の意見を聞くようにという方向での指導は十分してまいりたいと思っております。
すでに、いまのお尋ねの点につきまして外務大臣の方から先ほど来お答えを申し上げていることで尽きておると思いますけれども、私ども防衛庁といたしましても、もちろん今度の選挙結果、選挙の動向に十分注意を払ってまいっております。今度レーガンさんが当選されたわけでございますが、共和党の七月に出されました政策綱領、その中で防衛の部分を見てみますと、最初に「日本は、アメリカのアジア政策の支柱である。」という言葉がありまして、途中省略しますけれども、「我々は、日本の防衛努力の実質的増強を支持するとともに、我々の安全保障上の目的及び地域内でのソ連の軍事バランスの増大に対してつり合いのとれたものとすることは、日米双方にとって利益となるものであることを再確認する。」というふうに共和党の綱領の中でうたわれております。先生もよく御存じのことと思いますが、私どもそういった綱領で見ます限り、これは現在のカーター政権の政策と基本的には変わらないものではないかというふうに考えられるわけであります。もちろん個々の政策面での変化ということは実際に政権を担当された以降あり得ると思いますけれども、基本的には私どもは変わらないのではないかというふうに考えられるわけであります。
 で、いま先生がおっしゃいましたように、分担論なり大きくなってきて、わが国の考え方をはみ出していく要求が出てくるんじゃなかろうかというような点でございますけれども、外務大臣からもお答えございましたように、これは要するにアメリカのどういう要請があり、対日期待表明があるにしましても、わが方の自主的な立場を失わないで対応していくということさえ誤らなければよろしいわけでございまして、私どものいまの憲法の中での立場、防衛の整備の立場というものは、これは変わらないわけでございますから、その辺は御心配のような、無制限に広がっていくというようなことは私どもはあり得ないというふうに考えております。