これは久保さん御指摘の予備費、まずその規模をどうするかというのがやっぱり一番問題でございます。予備費というのは、財政法第二十四条に基づきまして、まさに予見しがたい予算の不足に充てるという性格のものでありまして、特別の基準があるわけではございません。したがって、いろんな要素を総合的に勘案して相当と認める類と、こうして計上するわけでございますが、おのずから幾らが適当かということになると限度がございますが、現下の厳しい財政事情を勘案して結局前年同額ということで三千五百億円を計上したわけでありまして、ただ、これについて言えますことは、従来の予備費計上額と比較をしてみますと、徐々に抑制的にはなっております。まあ戦後の例をずっと見てみましても一、二％、今〇・六九％と、こういうことになっておりますので、総合的に見た場合に私は妥当であろう。確かに御指摘のように、幾らでなければならぬという厳しい基準を選定することは非常に難しい課題であります。
次に、今度の補正で予備費の減額が千四百億円ございますが、そして既定経費の節減で千九百七十七億円が補正されております。予備費は五十七年度も千二百億円減額補正されておりますし、それにもかかわらず、ずっとここ数年続いて三千五百億円が当初に計上されている。予備費の計上がそもそも大き過ぎるのじゃありませんか。
雇用者所得が総額でも減っておりますし、それから一人当たりも減っておることは御指摘のとおりでございます。この背景は物価が非常に安定をしたということもありましょう。それから先ほど御指摘の人権問題もあろうと思いますが、いずれにいたしましても相当額が当初見込みより減っております。
 それから第二の失業の問題につきましては、雇用者数は前年に比べまして約八十万人ほどふえております。しかし、失業率そのものは若干ふえておる、こういうことでございますので、その点は、私は、多少の誤差はあったにいたしましても、雇用者全体がふえておるということはこれは大変いいことだと、こう思っております。本年も雇用者は約八十万人、五十八年に比べまして五十九年はふえますけれども、失業率そのものは大体横並びである、このように考えております。
それでは、経済企画庁長官にお尋ねいたしますが、五十八年度の当初経済見通しと実績見込みを対比をいたしますと、完全失業率で二・三％が二・六％、一人当たりの雇用者所得が五・二％から三・二％と、いずれも悪い状態になっているわけですね。このことは所得税の減収に影響が及んできている実情を示すものだと思うのですが、このことについては政策運営上の欠陥といいますか失敗が考えられると思うのです。長官としてはこのことについてどういうふうな反省を持っておられるのか、それが五十九年度にどういうふうに生かされなければならないとお考えでしょうか。一
御案内のように、やっぱりその分は先ほども申し上げましたように名目成長率のいわば鈍化に伴いますところの名目賃金の伸びの低下ということは申し上げましたとおりあったと。しかし、それは実質成長率ということが現在もなお見込みではございますものの維持されたということになれば、経済政策として言ってみれば当初の見通しに対して実質では沿い得る状態になっておるということも一方御理解をいただける問題ではなかろうかというふうに考えます。
誤差のうちということも、まあ御説明としてはわかりますけれども、しかし今度の場合には、特に源泉所得税などが減少をいたしておりますのは、政府の二カ年にわたる人事院勧告を無視した公務員賃金の抑制とか、財界の賃金抑圧の結果などがやはり経済運営上の問題として影響を及ぼしているのではないかと思うのですが、いかがですか。
大臣の明確な答弁がありましたのでぜひそれをひとつ守っていただきたい、これをお願いしておきます。
 もう一つ大蔵省に、大体二十分か三十分でこの質問は終わると思っておったらもう三十分超しちゃった。まだ予算委員会は済んでないのですよ。今週の土曜日ぐらいに予算が上がるかもしらぬ、こう言われているのです。ところが、今新聞に、大蔵省が円高で法人税が伸び悩んで予算に見込んでおる税収は一兆円か二兆円ぐらい穴があく、こんな例はないと思うのですよ。予算審議の真っただ中で既に税が穴があくんだ、こういうことを新聞に書いてあるんですよ。これもおかしなこと。みずから自分でやった数字について、まだ審議中に責任を持ってやれないで、もう予防線を張って足らなくなるかもしらぬということでやるようじゃ大蔵省の権威も今やどこにある、こういうふうに言われている。私は時々地方に帰りますと、大蔵省の主計局も弱くなったもんだな、無計画になったもんだ、大蔵省の主税局もどうも無計画になって行き当たりばったりになっているんじゃないか、こういう評判がちらりほらりとあるんですよ。どうですか。これが一つ。
 これについて、そんなことはない。しかし、確かに景気は実質四％、厳しい。アメリカの方も経済の成長率の下方修正をしておる。日本も大体四％なんてどこもなくて、大体において二％の上の方から三％の下の方だろう、この辺にいっていますね。これが一つ。
 それからもう一つお尋ねしたいことは、所得税がいろいろこれから——ようやく予算委員会がきのうから動き出したのですけれども、所得税の減税という場合にどういう対応をするのか。減税をするんだけれども、最近の新聞ではサラリーマンの所作、トーゴーサン、クロヨン、いろいろ言われておりますけれども、実額控除をした方がいいじゃないかという意見もあるようですし、それから「増税なき財政再建」というのを守らなければいかぬから、今租税負担率が大体二五％ちょっと、が、社会保険関係の負担率は大体一〇％から一一％、大体において四五ぐらいにしたい。それが「増税なき財政再建」というのが絡んでおるから、社会保険関係のものは一〇を二〇にして、合計して二〇と二五で大体四五か四六ぐらいに国民負担率をおさめよう、そういうようなことがしきりに今言われている。私は煙幕だと思うのですよ。煙幕だと思うのですが、そういうことが言われておる。心配です。これも恐らくまああなたの答えは、税調がやることでありますから私には答えられませんとおっしゃるのですが、貴重な時間でありますから、一分ぐらいちょっと答えてください。