もちろん私ども内需を喚起して輸入を促進するということ、すでに先ほども申しましたように、七月に製品輸入ということの宣言を全世界にやっておりますし、そういうことで経常収支の黒字幅をある程度少なくする。それで、世界がいまわんわん言って大騒ぎになっておる点を緩和できるわけでございまして、したがって内需の振興ということにウエートを置いて、個人消費とか、あるいは住宅建設などにつきましても十分な配慮をしなければならない。したがって私ども十月二日の経済閣僚会議におきましても物価の安定を第一項目に置きましたけれども、内需の振興ということを大きな四つの柱の基本方針としておりますし、これからもその点については鋭意検討すると同時に、実現方に努力していきたいというふうに思ってます。
一昨日、十一月十七日に対外摩擦に対する対策を経済対策閣僚会議で検討したわけでございますが、そのうちで、直ちにと申しますか対策として決定した事項といたしまして、市場開放関係では輸入検査手続の改善につきまして検討を促進するという点。それから輸出につきましては、特定品目にかかわる集中豪雨的な輸出が仮にあるとすれば、これを従来どおり回避するように適切な措置を講ずるという点。それから産業協力として、先進諸国との間でも活発な投資交流、技術交流を進めるという点。それから第四点といたしまして、これも従来からやっておりますけれども、輸入促進ミッションでございますとか、フェアでございますとか、輸入の振興にかかわる措置をとるという点につきまして、一昨日の閣僚会議ではさらにそれを促進するという決定を見ております。これが政府としての貿易摩擦にかかわる決定事項というふうに承知しております。
簡潔にと言いましたら、余りにも簡潔になってあれなんでございますが……。
 御承知のとおりに、わが国が自由貿易主義を堅持することは、貿易立国のわが国として当然のことでございますが、したがって相手国の主張を十分に聞くべきところは聞かなくてはならないと私は思いますし、また相手の誤解があるならば納得のいく説明をしていかなくてはならないと思うわけでございます。そういうところから欧米からの、いま日本は外需重点の政策をとっているとか御説明がございましたけれども、そういう声に対してどのように対処しようとして考えているのか、貿易摩擦回避のために対策をお考えになっていらっしゃいますけれども、これは要点を御説明いただきたいと思います。
いま二問質問しましたが、約十分かかりまして、きょうは大臣が一日いらっしゃればゆっくり質問できますが、午前中だけだということで、理事会で時間の制限を受けております。いまからまだずいぶん質問を用意しておりますが、簡潔にひとつ、いま御丁寧に御答弁いただきましたけれども、お願いしたいと思います。
 現在のわが国の貿易の構造についての概略の説明を第一にお願いしたいこと。第二は、わが国の貿易のあり方について世界各国からどのような声が起きているか、これを通産省としてどう認識しているかという点。第三点、貿易摩擦を引き起こしている貿易の不均衡の原因は何であるか。三点について簡潔にお願いいたします。
けさの新聞の報道によりますと、中国訪問中のリーガン米財務長官がきょう午後わが国を訪れる予定になっておりまして、その際大蔵大臣との会談が予定されておりますが、当然、電算機等の二十九品目の関税撤廃の要求が明らかになったばかりでもありまして、焦点は貿易不均衡の問題になってくるのじゃないかと思うわけなんですが、これは大蔵大臣が対談するわけでございますが、通産大臣といたしましてこの会談に対して何か注文をおつけになりましたか。もし注文をつけていらっしゃらなかったら注文を私はつけるべきだと思いますが、どうでしょうか。
最後に要望を申し上げて終わりたいと思いますけれども、先ほど来私は、大型店の問題、大店法の改正の問題、下請倒産問題、あるいは官公需の需要の拡大の問題等々、きわめて深刻な今日の情勢の中で、中小企業の振興育成、施策の充実、こういうことについて申し上げてきたところであります。
 年末を控えまして、大変な時期でありますから、大臣におかれましても、十分この施策の充実に向けて取り組んでいただきたい、このことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘の官公需の発注でございますが、私ども中小企業向けの官公需の発注については御指摘のように毎年鋭意努力しておるところでございまして、将来とも確実な事業でございますので、この比率は高めていこうというふうに思っております。
 ついせんだっての、私どもの官公需の発注の会議におきましては三六・八％と、これはまあ新記録でございます。まだまだ十分ではないとは思いますけれども、非常に高目の率をやっておりまして、私どもとしてはこれからも協同組合というものを結成さして、できるだけ中小企業者にこれを向ける方向に持っていくと同時に、分割発注というようなことも考えて、中小企業向けがたくさんできるような割り振りの配慮をしていきたいと思います。大体大まかな線はこういうことでございますが、長官もおられますので、細部にわたっての答弁は長官からしたいというふうに考えます。
ところで、地域特例の抑制と言ったり、地域特例の廃止あるいは縮小と言ったり、いろいろ言葉が違うのですね。最初はただ地域特例を見直すというのか、そういう言葉で始まったのですか。最終的には廃止、縮小というふうに言葉が整理されてきておりますが、当初は地域特例については少なくとも一律にかさ上げ分を減額するというところから始まって、いま廃止、縮小という言葉に変わってきておるということは、たとえば政策目標を達成するためにいろいろ法律がありますね、それを実現するために財政特例を決めていますね、そういう意味では、財政特例の方を一律にいじるというよりも政策目標に優先度をつけて、こっちについてはもう絶対財政特例はいじらない、こっちについてはいじります、一律財特をいじるという方向から政策目標を区分けして、これについてはいじらない、こっちについてはいじる、そういうことで解決するという方向が煮詰まっておるような感じがするのですが、そういうふうに理解してよろしいのですか。