今申し上げました、アメリカの要人の方々が来日されましたそのときの主張というものは、具体的内容の違いはあったにいたしましても、摩擦解消のためには、アメリカの輸出が劇的にふえる迅速で具体的な措置が必要ということは、これは一貫した主張ではないか、このように理解をしておりますけれども、この劇的で迅速な具体策とは何を求めているのか。また、我が国といたしましては、画期的と言われるほどこのアクションプログラムにつきましてやった。にもかかわらず、これほど厳しいと。こういうことになってきますと、これから我が国として一体何をどうすればアメリカを納得さすことができるのか。
 今、通産大臣が、レーガン大統領は、議会に出て可決されても拒否をしてくださるということも聞いているから、一応は心強く思っているという答弁もありましたけれども、それはそれといたしましても、これだけ努力したものに対してこれだけ激しい非難をされると、何をもってこたえるかということは、それだからよいというものじゃないと思いますけれども、これの中身はどうですか。何をもってこたえるんですか。
御指摘の役務取引につきましては、商品の売買の場合と異なりまして、さまざまな形態が存在いたしておりますので、その実態を十分に把握し、それを踏まえた上で対応のあり方を十分検討する必要があると存じておりまして、私どもといたしましても、ただいま産業政策局におきまして研究会を開催いたしまして、関係各界の実務家の方々に集まっていただき、役務取引の実態把握に努めているところでございます。今後具体的な審議、検討の結果を踏まえまして、対応のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 ちなみに、訪問販売に限りませんけれども、割賦取引につきましては、先生の御指摘の中にも含まれていると思いますけれども、最近商品に役務が附帯した取引も多く、これが消費者トラブルの多くの事例を生んでいることにもかんがみまして、昨年十一月の割賦販売法施行規則の改正によりまして、商品に附帯した役務の内容につきましては、契約書面に明記することを義務づけ、取引内容の明確化など、トラブルの未然防止を図ったところでございます。
 とりあえずはそのような措置を講じておりますけれども、今後は、先ほど申し上げました研究会の検討結果を踏まえまして、対応のあり方を鋭意検討してまいりたいと考えております。
次に、現在御承知のとおりに、サービス関連取引の増大に伴いまして役務に関する消費者トラブルがふえております。これは、個々のあれは時間がありませんから省略をいたしますけれども、しかしながら、現在の訪問販売法は、役務関係取引を規制の対象外としてあるわけでございまして、そこで消費者保護の充実を図るために、役務関係取引も法規制の対象にすべきではないか、このように思いますけれども、これも消費者保護の立場からでございますが、これに対するお考えはいかがでしょう。
じゃ、これに関連いたしまして、訪問販売法についてお伺いをしたいと思います。
 現在訪問販売法は、御承知のとおりに、指定商品制度を設けまして四十三の品目分に限定されておりますけれども、これを商品すべてに網をかけまして、支障を生ずるものについてのみ適用除外とする制度を検討したらどうかという考え方が一つでございます。
 それと、訪問販売法は、クーリングオフ制度によりまして購入者の保護を図っておりますけれども、御承知のとおりに、この現金一括払いのように、契約の履行が完了した場合には適用が認められておりません。だから、そういう立場から、キャッチセールスやアポイントメントセールスなど、攻撃的な販売で、購入意思が不十分なままなされてしまったような場合にも、このクーリングオフを適用すべきではないかという、こういう考え方がありますし、私もそのようにして防げるものならば防いでいくべきだと思いますけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。
この点につきましては、御承知のとおり、民法に先取特権の規定がございます。雇い人の給料につきまして、最後の六カ月分は先取特権が保証されるという制度でございます。
 ところが、株式会社と有限会社の場合におきましては、労務関係から生じました債権につきまして全額先取特権が保証されるということになっております。この豊田商事関係では、株式会社でございますので、その全額について保証がされるという形になるわけでございます。この規定の趣旨は、当然その労働者の保護というところからなっているわけでございます。この精神は破産法上でも引き継がれておりまして、この先取特権につきましては、優先債権として位置づけられております。
 この本件の場合におきまして、被害者の方の一般債権と先取特権の対立が生じるわけでございますが、先取特権の行使を制限するような規定は現行法上はございません。
 そこで、解釈の問題になるわけでございますが、この事実関係が私どもの方にはよくわかりません、把握できませんので、明確なことは申し上げられないわけでございますが、一般的に解釈いたしますと、このような先取特権の行使を制限するような解釈はかなり難しかろうというふうに思われます。
先ほど来申し上げておりますように、私どもが現在把握をいたしておりますのは一月末現在の数字でございまして、一月末現在で申し上げますと、退職者百七十四万人、それから被扶養者八十八万人、合わせまして二百六十二万人でございます。
 それで、当初の見込みに比べまして特に開きが大きいのは被扶養者でございます。退職者は二百三十万人の見込みに対しまして百七十四万人、被扶養者は百七十六万人の見込みに対しまして八十八万人ということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、この退職被保険者、これは家族も含めて被保険者と呼んでおりますけれども、退職被保険者の把握につきましては、年金受給者のリストを中心に市町村にお願いをいたしております。そこで出てまいりますのが、一つは家族の把握がなかなか進まないという問題、年金受給者本人につきましては個人別のリストを市町村にお渡しをいたしておりますけれども、家族についてはなかなか把握が進まないという問題が今申し上げましたような数字にあらわれているのではないかと考えております。
 それからもう一つは、先ほど来申し上げております新しく年金を受けられる方四十三万人とそれの家族、これがなお残されている、こういうことでございます。