昨年の山中通産大臣の御答弁の正確な内容、私もちょっとここで記憶しておりませんが、山中大臣がおっしゃった点を私どもなりに考えますと、防衛庁といたしましては、従来から防衛庁の装備品を開発、生産いたします場合にアメリカの技術をたくさんもらってやってきておったわけでございます。それに対しては、日米安保条約がありますので、アメリカとしては最大限の協力をしてくれたと私どもは考えております。したがいまして、もし防衛庁が開発しました武器等に関連します技術をアメリカから供与を求められた場合には、当然、従来からそのような協力を受けていたということを考えまして、日米協力の前提からできるだけ前向きに取り組むという考え方でいきたいと考えております。そういう趣旨を山中大臣もおっしゃったのではないかというふうに考えております。
今、大臣御答弁になられました内容につきましては、既に我が党の矢野委員と大臣との間でそういうやりとりが、要するにアメリカの技術が九〇％で日本の技術が一〇％の場合とか、逆の場合もあるとか、そうなってきますと、では実質的にどこで線を引くのか、あるいはどういうことかということで、そのままにしておけば結局はしり抜けといいますか、全く歯どめがないということになりますので、基本的な考えとしては、大臣おっしゃるように、それが一〇％であろうと五％であろうと何％であろうと、いずれにしても日本から供与された技術に基づいてでき上がった武器についてのアメリカからの第三国移転については、日本の政府として基本的に我が国の事前同意を得るようにしてほしい、やはりそういう姿勢は必要なんだと私は思いますので、申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、ちょっと一点確認しておきたいのですけれども、昨年三月八日の衆議院予算委員会で当時の山中通産大臣の御答弁、こういうのがあるのです。「防衛庁は、国家の省庁としての、機関としての特許権を国にかわって持っているわけでありますから、今回の技術については、武器でない範囲においてアメリカに提供することは無条件で提供することが前提になる」こういうふうに答弁なされておるわけでございます。そうしますと、防衛庁が現在持っておられるこの特許権といいますか工業所有権、三百を超えるということでございますけれども、当時の通産大臣の御発言を見る限りにおいては、防衛庁の持っている技術が、それが武器専用であろうともあるいはまた汎用技術であろうとも、アメリカから要請があれば無条件で出される、こういうことでございますか。
これは交換公文がＭＤＡに基づいて結ばれたわけでございますし、ＭＤＡの精神からいきましても、また日本の武器輸出三原則という立場から見ましても、アメリカに供与された武器技術が第三国へ移るということについては基本的に当然排除されなければならないと思うわけで、ですからそのために日本の同意というものが要ることになっておるわけでございますが、今北村局長も言いましたように、武器技術といいましてもまさに千差万別あるわけでございますから、そういう武器技術を、日本の千差万別の武器技術を使ってどういう形で武器が生産されるか、ほんのどこかの部分的な、またその部分的なものにそれが使われるという場合もありましょうし、あるいはまた大半が使われてそれが武器となるということもあるでしょうし、いろいろなものがありますから、そういう点については、やはりこの協定に基づいて日本が武器技術供与をする際によくアメリカとの間で話し合いをする必要がある、そういうふうに思っておるわけでございます。そして、基本的には武器輸出三原則あるいはまたＭＤＡの基本的な姿勢、精神、そういうものが守られて貫かれていった形でアメリカに対して技術の供与が行われなければならない、こういうように思うわけであります。
外務大臣、今るる局長とやっていたわけですけれども、そういうことで、日本から供与された技術に基づいて生産された武器がアメリカを通して第三国に移転される場合に、日本の事前同意が当然必要なんだろうと、交換公文の中身を見ても今までの経緯を見ても私は思うわけです。その場合には、武器の第三国移転についても日本の事前同意をしっかりとってもらいたいということをアメリカ側に明確に申し入れるべきではないか、このように思っておりますけれども、この点について大臣のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 また、外国たばこの価格は当分の間、大蔵大臣の認可を受けることになっておりますが、このような規制が諸外国からの批判の対象となるおそれはないのかどうか、さらに、安い外国たばこを喫煙者に供給する道を狭めることにならないのかどうか、お伺いをしたい

 最後に、塩専売について伺います

 塩は国民生活において必要欠くべからざる基礎物資であり、資源ナショナリズムの観点等からも、最小限食料用塩の需要量程度は国内生産で賄うとの方針のもとに、国内塩価格の早急な国際価格水準へのさや寄せ、国内製塩業の自立体制の確立が求められているところであります

 塩事業の自立化への道は、塩田方式からイオン交換膜法による工場製塩方式への切りかえ、さらには新膜新電槽の導入によるエネルギー効率の促進、省エネ対策の推進など製塩部門の改善、販売面では企業の自己責任による取引を拡大し、市場原理の導入を目的とした販売特例塩制度の導入、加えて輸送、保管、流通面での合理化などにより進んできてはおりますが、なおその前途は厳しいものがあります
今後、自立体制の確立にどのように取り組み、いつごろまでにその確立を図ろうとするのか、そのプランを明らかにしていただきたいと思います

 今回の改革案は、専売制度八十年の歴史に一大転換をもたらすものであり、十万の耕作者、二十六万の販売店及び専売事業に関連する百万を超える人々が不安を抱きつつ見守っておるのであります
総理並びに大蔵大臣の明確な御答弁を求めまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕