私は、いま寺田さんから御指摘がございましたけれども、日本の自動車産業を初め貿易の分野の産業が、国際的な水準に比べて低賃金で、そしてどちらかというとアンフェアな条件のもとに他の国々の市場に進出をしている、そういうものではないと、私はこう思っております。日本の民間賃金は労使の間の話し合いによって決まっておりますことは御承知のとおりでございます。また、欧米先進国に比べましても、私は、日本の労働賃金あるいは労働条件というものは批判をされるようなものではない、こう思っております。
 先ほど来外務大臣からもお話を申し上げておりますように、この日米の自動車問題を処理するために向こうの事情もよく聞きたいと、こういうことを考えておるわけでありますが、一体、アメリカ自体がアメリカの自動車産業を再建し回復するためにどのような具体的な措置をとろうとするのか、その対策というものが本当に効果が上がるものであるかどうか、また、日本がそういう間においてどういう理解を示したらいいのか、そういうことを見きわめないといけない、こう思います。これはアメリカだけではない。ＥＣ、ヨーロッパに対しても同様であるわけでございます。ただ、日本の自動車がどんどん入ってきて、そのためにアメリカなりあるいはヨーロッパの国の自動車産業が圧迫を受けるから、それで輸出を自粛してくれ、規制をしてくれと、そういうようなことでは、これは日本としては納得がいかないわけでございます。そういうことでございますので、私はやはり、先ほども申し上げましたように、とかくお互いに苦しくなってくると、自国産業を一方的に守ろうというこの保護貿易主義という誘惑に駆られがちである、そういうものを排除しなければいけない、自由貿易主義というものをあくまで発展し拡大することが世界の経済の伸展につながり、お互いに将来よくなることであると、こういう認識を持っておるわけでございまして、そういう観点で取り組んでいきたいと、こう思っています。
結局、私どもはやはりいかに自由貿易だといっても、無政府主義的な自由競争で、そして低賃金でコストの低い製品をどんどん輸出して、相手国の産業に重大な影響を与える、そこに失業者も出ていくというような、そういう競争関係というものは、やはりおのずから節度があると考えておるわけなんですね。やはり総理がこの問題に対処する根本的な哲学というか、経済観といいますか、それはやはり国際間の緊張の緩和であるとか、あるいは自由貿易制度の擁護であるとか、そういうことに求められますか。

 そういう意味で、この大店法はどういう問題を持っているかといいますと、三つございますけれども、一つは、大店法が規制強化になってきた結果として参入障壁を高めている
その結果として地域の商業の停滞と所得分配上のゆがみをもたらしているということであります
よくテレビ等々を見ますと、大規模店舗が入ってくるとお店の売り上げが三割減る、場合によっては淘汰されるんだということが言われますけれども、そういうことは何か業者自身が大規模店よりも悪いサービスを高い価格で消費者に売っているということをみずから言っているということなんですね
被害があるということはそういうことなんですよ
そうじゃなくて、彼らはいいサービスをリーズナブルで売っているんだったら大規模店が来ても怖くないはずです
そういうことを平気で言う社会というのは、まさに生産者ないし供給者の利益を大事に守ろう、つまり自分らの既得権益を守ろうということなんです

 最近では、中小業者だけじゃありません
大規模店もその上に安住しているわけですね
そんな中で安住している
したがって、大規模店は本来であれば中小店よりもより低いコストで商品を仕入れて販売できるにもかかわらず、比較的高い価格で売るというふうになってしまっている
そういう意味ではやはり大規模店の利益も保護しているというふうになります

 さらに、二番目で言えば、当然のことながら消費者利益が確保されないという問題であります
大規模小売店舗法の場合には、当初消費者利益を確保しようという点から商調協委員には消費者代表を送り込んでいるわけでありますけれども、しかし事前商調協とかあるいは事前説明の段階でほとんど調整が終わるわけですから、消費者の出番がないんですね
中小小売業者だけで調整してしまう
したがって、町にとって一体消費者利益とは何か、消費者利益という点から出店をどうしたらいいか、町づくりをどうしたらいいかということが議論できないのですね
あくまでも供給者ないし生産者の論理が優先されている
そういう意味では、生産者優先社会から消費者優先社会へ転換するということば、新しい商業の枠組みをつくらなきゃだめだということであります

 そして第三番目が、先ほども触れましたけれども、この制度は著しく不透明だということです
主権国家である以上、どんな制度も持つことの自由はありますけれども、しかし国際社会から見て透明性の高い制度でなければならない
したがいまして、いずれの観点から見ても大店法を擁護する余地は全くないだろうと思います

 しからば、商業において全く政府が介入しないでいいのかという点からいえば、ここからはもう三浦先生と全く意見は一致します
都市政策という観点から物を考えていかなければならないということでありますが、日本の場合にはこの都市政策が全く貧困であります
商業だけに限定して申し上げると、日本では一度つくった住宅を他の用途に転用する、つまり住宅地の中で焼き鳥屋をやるとかバーを開く自由が完全に確保されているんですね
ですから、ばかなことに東京都みたいにカラオケ条例をつくらなきゃいけないのですよ
カラオケ条例をつくるということは、住宅街のしじまが破壊されるから、したがって夜十一時半なら十一時半でカラオケはやめましょうということでしょう
これは何かというと、住宅地のところにそういう商業が入り込んでくる、あるいは飲食店が入り込んでくるから騒然としてくるわけですね

 そういう意味で、日本の社会というのは一度できた住宅を他用途に転用することは全く自由なんです
これが都市の環境を破壊していくんですね
例えば有名な竹下通りがあります
あそこの町は東京オリンピックが始まるまでは非常に静かな住宅街だったわけです
あれが一夜のうちにああいう通りになっちゃう
これは商店の繁栄にとってはいいという議論もありますけれども、しかしもう一つ家並みだとか町並みを大事にするという点からいえば、余りにも都市の空間を乱暴に使い過ぎているというのが印象です

 時間が参りましたからこれ以上申し上げませんけれども、諸外国の例を引きながら日本の商業環境を整備するのであれば、やはり都市政策を根幹に据えた政策をつくっていかなければいけない
その視点が全く欠けてばかげた制度をつくっているのが日本の大店法システムだということを申し上げさせていただきます