委員の異動について御報告いたします。
 本日、片岡勝治君が委員を辞任され、その補欠として目黒今朝次郎君が選任されました。
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重々わかっておられてやるというのは余り感心した話ではないわけでありますが、林野庁長官見えておりますか。——先ほど指摘をしましたように五十三年に改善特別措置法ができて、十年間にわたって改善計画を立てて現在その作業を進めているようでありますが、この改善計画の進捗状況はどうなっているでしょうか。
私も材木屋のせがれに生まれたものですから、山のことはわりあい知っているつもりであります。非常に地域性を持っておって、そして、しかも必ずしも接続している地帯ではない、そういうような特異性もありますし、また営林署というものは、その地域その地域によって非常に千差万別であって、それから地元の森林組合やそのほかと非常に有機的な密着性を持っておる、そういう点もよく知っております。
御指摘の地方自治法第百五十六条の第六項の承認の問題でございますが、ブロック機関の再編成につきまして、そこにかかわる機関の一括整理のための法律案を御提出して御審議願っているわけでございますが、国会承認案件もこの法律案に伴うものでございますのであわせて一括御審議をお願いしているというのが実情でございまして、ブロック機関の一括整理のための法律案とそれに伴います地方自治法の規定に基づく国会承認案件でございますので、これは一応セットとして御審議をお願いするのが適当であろうというふうに考えた次第でございます。
時間が参りましたから最後に一点だけ。
 これは固執するわけじゃありませんが、本法案と同時に承認案件が当委員会に付託されておるわけです。この承認案件というのは、地方自治法に基づくものである以上は、地方自治という立場、地方住民自体の立場からこの委員会で一括処理するということが果たして適切であるかどうか。この点にいささか疑問を私は持っております。今回はもうこのような形で衆議院も推移してきておるわけですから、いまさらこれをとやかく言うものではありませんが、今後行革を進めていくに当たって同種の問題が出てくるんじゃなかろうかというふうにも思われますので、この辺についての考え方を聞かしておいてもらいたいと思います。
整理されましたブロック機関の後に置かれる機関及びそのいろいろな組織その他の問題でございますけれども、現段階で法律の改正を要するというふうに考えられる事項につきましては、これを盛り込みまして御審議いただいている次第でございますが、その他法律を要しない事項につきましても、設置される支局等の内部組織、定員等の検討とあわせて、その権限の配分について十分検討してまいりたいと思うわけでございますが、いまの段階でどのようになるかということは、現在予算編成の過程でございますので、これから詳細煮詰めていく問題でございますので、それをまちましてでないと詳細が決まらないということでございますので、その点は御理解いただきたいものと思います。
「廃止するものとする。」というこの条項につきましては、現段階における方針を明らかにしたものでございまして、決められました期限までの経過期間中に、簡素化の趣旨を踏まえつつ、組織あるいは行政サービスのあり方等を十分検討して結論を得るということでございまして、いずれにせよ、改めて法律的な手続をとる必要があるということはそのとおりでございます。
前長官の宇野さんは、昭和五十五年行革の特色として、従来の行革が中途半端に終わった反省から、特殊法人の廃止についても今回はすべて廃止時期を明示した点を強調されておったわけです。したがって、「昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとする。」という条項もこの意味と了解すべきだと思うんですが、前回どなただったか、当委員会で質問した折、「昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとするわ」という条項自体の法律的意味として、手続的には再度廃止するための法案提出が必要であるというふうに答弁なさっておられますね。この点はそのように解釈するのかどうか、再度明確にしておいてもらいたいと思います。
国民に対する行政サービスをできるだけ低下させないようにということで、ブロック機関の整理の後に事務処理機関を配置するわけでございますが、これにつきましては、御指摘の三機関について法案の作成過程において行政簡素化の趣旨を徹底させる意味において「昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとする。」ということが加わったわけでございます。
自治省もういいですから……。
 サンセット条項についてちょっとお伺いしておきたいと思うんだけれども、本法案は昭和五十五年三月二十八日の閣議決定をもとにして法制化されたものと思うんですが、この間からこの委員会で問題となっておる福岡財務支局あるいは四国行政監察支局などが「昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとする。」ことという、いわゆるサンセット条項があるわけです。これは閣議決定はこのような形じゃなかったわけなんで、いつの段階にこのサンセット条項というのが決まってきたのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
次に、また郵政省にお伺いいたしますが、郵便貯金法を勉強さしていただいたのでございますが、その十一条に、預金総額三百万円を超えたときは、郵政省はその旨を預金者に通知することになっております。その通知があったとき、預金者は預金総額三百万円以内に減額しなければならないということになっております。預金者への通知を発した日から一カ月以内に預金者が三百万円以内に減額しないときは、郵政省は制限額以内に減額するのに必要な限度においてその貯金の一部をもって国債証券を購入保管するということになっておるわけでございますが、とかく批判のございます限度額のことでございますが、この限度を超した方が大体どれくらい、たとえば昨年度でも結構でございますが、いらっしゃるのか、また、過去においてどれくらいいらっしゃったのか、そういったことを通知してどうしても減額しないので、実際に国債を購入して保管しているようなことがございますのか、その点についてお伺いいたします。