まず、措置といいますのは、一つの行政処分、行政庁の判断でサービスの内容は決定されるわけでございます。もちろん、仕組みを運用するに当たって運用上の留意とか配慮というのはあるかと思いますが、制度としてはそういうものではないか。
 一方、保険制度の場合には、保険料を積み立てていく、保険料を掛けていくことによって、保険事故に該当しますと保険給付を受ける権利というものが形成されていくわけでありまして、それによりまして、例えば医療保険の場合ですと、病気になったときに患者が自分に合った医療機関を選択するというようなことができるわけでございます。
 そういう意味で、介護保険法案におきましてもその条文の中で、第二条第三項でございますけれども、保険給付というものは被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、被保険者の選択に基づいて適切に行われなきゃいけないというふうに規定されているところでございます。
その点については順にまた御議論させていただきたいと思います。
 今の現行の公費負担による措置制度というのを、仮に特別養護老人ホーム入所の場合の手続を振り返ってみますと、厚生省が措置基準を通知で出しております。それに基づきまして各市町村における入所判定委員会が決定する、そして入所を決めるという手続になっております。
 ここで何がこれまでの手続の中で問題なのかということですけれども、しばしば措置制度について指摘されておりますように、要介護者に選択の余地が全く与えられていないということ、これが一番大きな問題点だろうと思います。しかも、新しい介護保障制度が自立支援ということをうたっているわけでございますから、そのことから申しまして、選択の余地というのは非常に重要な意味を持っております。
 そういうふうに考えますと、選択の余地というものをどういうふうに今の現行制度の中に取り入れていくかということなんでしょうけれども、これについて今政府案というのは、社会保険制度というもので選択の余地というものを確保していこうというふうになさっているんだと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
   〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
地方分権の推進というのはいろいろな考え方があると思いますが、私は地方分権で大事なことは、それぞれの地域が自分たちで自分たちの町づくりといいますか、こういった制度をつくっていく、こういう意欲をやっぱり持たなければ地方分権というのは進まないと思います。
 それから考えますと、今回の新ゴールドプランの作成の過程で見ますと、厚生省は市町村がちょっと頼りないというふうにお思いになったのか、手を差し伸べ過ぎているのじゃないか。やっぱりもうちょっと自信を持たせるためにも、手を差し伸べるかわりに少し突き放すような感じのところがあってもよかったんじゃないかなと思います。次の計画のときにはぜひともそういうふうな姿勢で、むしろ地方分権を進めていくというふうな立場でお図りを願いたい、こんなふうに思います。
 それでは次に、介護保険制度についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 日常生活における基本的動作、先ほども申しましたように摂食、排せつ、着脱、入浴、こういったものを支える介護支援サービスというのを、先ほど申しましたけれども、国民的な基本的権利というふうにみなす場合には、公的負担によってどこでもだれでもいつでもひとしく受けられることができる体制をつくっていくことが私は当然の考え方ではないかというふうに思っておりますけれども、なぜ政府案はあえて保険方式を導入されようとしているのか、まずこの点からお聞きしてまいりたいと思います。
先ほど私の答弁申し上げたところであるいは誤解をいただくといけないと思いますので、痴呆性老人について確かに先ほどのような御答弁を申し上げましたけれども、言ってみれば、事ほどさように全体にという御議論がございましたけれども、痴呆性老人の把握の仕方とその難しさというものはほかのことから比べますと、やはり殊のほかの部分がございますので、全体について地域の実情を把握してやっていくという主体性に基づいて基本的にはつくられたという点はそのように私どもは考えておりますので、その点はちょっとあるいは私の申し上げようが悪かったかもしれませんので、補足をさせていただきます。
 あわせまして、ついでに申し上げておしかりをいただくかもしれませんけれども、まさにそういった地域の実情を踏まえるためにそれなりの準備、それなりの念入りな地域での実情把握が要るという御指摘、そのとおりでございます。そのためにもこの介護保険法が成立されましたら、直ちにそういう形での私どもは全国に参酌すべき基準なりの作業、そして都道府県それぞれが把握をしていただきます作業に入っていただきたいというふうなことも思いまして、そういう意味でも、早くに成立をさせていただければなということを申し上げております中にはそういったこともあるということをちょっと申し添えさせていただきます。
ぜひ早く導入をされましてキャピタルゲイン総合課税がされますように。
 土地譲渡所得の課税を直しますと六千四十億円、利子配当金で二兆円、それから有価証券で二千八百十二億円、配当控除で二百六十億円、給与所得控除無制限の廃止をすると二百八十七億円、これらの財源が確保できる見通しが立っております。財源が足りないというなら、ぜひ早急にこういう検討をなさるべきだというふうに思います。
 法人税ですが、税率が高いということで四二％から三七・五％に引き下げられましたが、日本の法人税の負担は租税特別措置法で手当てをされていますので、税率そのものは、数字的には高いにしても欧米諸国と比べて決して高くはない。そこに社会保障の負担金も加えれば、むしろ欧米諸国よりも負担はうんと少なくなります。法人税率を下げるならば課税ベースを広げる手当てをしていかなければならないと思っています。
 租税特別措置の廃止をしていくために、これは一つ一つの項目について徹底的な議論をしていかなければならないと思っています。いわゆる退職引当金であるとか貸倒準備金であるとか、そうしたもろもろの一つ一つの税目について検討をして、今現在でこの租税特別措置法というものを全廃したという想定でいきますと、国で十三兆七千三百三十億円、地方では九兆九千四百四十八億円ということが税収で見込まれているわけでございます。しかし、全部を一遍になくすことができるということは私自身も思っていないわけでございますけれども、とりわけ退職引当金などは今非常に企業の方に過重に積まれているような状況がございますので、ここらあたりから手をつけていっていただきたいというふうに思っています。
 今さまざま申し上げてまいりましたけれども、こうした税のあり方について本当にまだ議論が足りない。我が党首が三党合意をするときに徹底的な税制議論をしなければならないということを申し上げているわけでございますから、ここは本当に、これから予算案が終了した段階で、国会の場所で明快に税制改革について議論をする場所を設けて国民にわかるように徹底的に議論をしていただきたいと思いますが、いかがですか。