これからやはり世界の流れとして非常に需給が逼迫してくるだろう、そういうときに、自然相手の農業でございますから、工業製品みたいに短期間に生産できるというものでございませんので、やはり余裕あるときに世界全体としてそういうある程度の備蓄量を持っておるということはこれからぜひ必要な、そういう時代になってくるのではないかと私は思いますので、ぜひひとつ前向きにこれから取り組んでいただければと思います。
 時間がなくなりましたので、最後に国際天然ゴム協定についてでございますが、我が国は米国に次いで世界第二位の天然ゴム輸入国であり、本協定を締結することは、我が国の天然ゴムの輸入の安定を図る上からも、また天然ゴムの輸出国である開発途上国の経済発展に寄与する観点からも大変有意義であると思います。
 ただ、本協定により採用されております緩衝在庫制度は、一定の価格帯を定め、一定規模の現物と資金を有する緩衝在庫を設置し、市場価格が価格帯の一定水準を超えて上昇する場合現物を市場に放出し、反対に、市場価格が一定水準以下となった場合に市場から現物を買い入れ、価格を支えるという制度であります。
 ところで、緩衝在庫制度は加盟国のみの取引に影響するのではなく、この操作の結果生じる価格の安定効果はグローバルに波及していくものであります。加盟国が緩衝在庫資金の拠出などの義務を負担することを考えるとき、ただ乗り的に恩恵を受ける非加盟国の存在というのは不公平な感じがするわけでございまして、余り好ましいことではないと思うのであります。
 現在、この協定加盟国は二十六カ国と承知をいたしておるわけでございますが、このような非加盟国の存在をできるだけ少なくしていく必要があると思うのですけれども、本協定への加盟を広く非加盟国に呼びかけていくべきと思うのでありますが、政府は今日までどう対応してきたのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 備蓄という場合に、二つの意味があると思います。一つは、国際エネルギー機関で緊急時融通スキームというのがございまして、これは、量が絶対的に不足するというような事態を想定いたしまして、その備蓄を不足しているところへ回すというような意味での考え方でございます。もう一つは、価格安定ということを想定したいわゆる緩衝在庫ということでございます。このいずれにつきましても、国際小麦協定の歴史の中では、かつて議論されたことがあるというふうに承知しております。
 前者につきましては、各国が持っている備蓄の情報を各メンバーが共有し、必要に応じてその共有された情報に基づいて各国の備蓄政策の調整をお願いするというアイデアがあったようでございますけれども、しかし、基本的にはその備蓄は各国がそれぞれ国内の目的に沿ってつくっているということもあって、国際的な調整にはなじまないということで、そのアイデアを放棄されたというふうに理解しております。
 それから、緩衝在庫につきましても、小麦のみでも年間約一億トンという貿易量があるわけでございまして、非常に膨大でございますので、在庫の規模だとか維持すべき価格の水準、対象とする穀物の種類、あるいは在庫のため各国がどれくらいのお金を拠出するのかというようなことに関しまして、その生産国あるいは消費国の間でどうしても意見の調整ができませんで、現在までこの緩衝在庫制度も実現に至っていないというのが実情でございます。
 今回も、この協定の作成過程におきまして、経済条項をつくるべきかということで議論はあったわけでございますが、主要輸出国というのは、実は小麦の場合には米国とＥＣとカナダと豪州の先進四カ国でほぼ九割を占めておりまして、これらの諸国というのは、基本的には穀物市場の安定は自由貿易体制の維持によって達成されるべきだという立場でございまして、どうしても賛同が得られなかったということで見送られております。ただ、現在の協定の二十二条に、必要な場合にはいわゆる経済条項を含む新たな協定の作成について交渉を行うことを可能とする条項がありまして、今後の事態の推移というようなことによっては、また事態が深刻になれば、その段階でそういう経済条項の導入ということも議論があり得る、そのように考えております。
だれが言い始めたんでしょうね、こういうことを。それももう今さら詰めても仕方がないわけでありますが、日米安全保障条約の構造を見ますと、自衛隊は領域内の防衛に当たります、領域外はアメリカがやってください、そのかわり基地を提供いたします、こういうのが日米安保の基本的な構造ですね。
 つまり、日本有事になれば自衛隊も戦いますけれども、そのほかのことについては、基地を提供しますからどうぞあなたやってください、アメリカ軍が行くところに人は派遣しませんという話でございまして、そして、その駐留経費などを見ながら、まあ一説によると駐留経費の七割、これは人件費を除いた分だというふうに言われておりますけれども、アメリカ軍に我々はお金を出している。安全保障条約の枠からいえば、人と人の対比になっていないわけですね。人が、アメリカ人がいて、基地という物を提供しているわけです。こういう構造は全く変わっていないわけです。それでいいんですよといって今日まで我々は生きているわけでありまして、今日とて、新ガイドラインができても、周辺事態法案が提案されても、日米安全保障条約の枠組みは変わらないわけですね。
 ですから、これからいくと、日本はお金を出す。しかし、そのお金はどういう考え方に基づいて、つまり、日本のあり方、日本の安全保障、日本が願う世界平和、そこには平和の理念がなくて、つまり政府の姿勢が根本的に見えなくて、ただお金を出すからそういうふうに言われるのです。つまり、今日まで日本の外交は、日米という軍事同盟の中で、ある意味で我々政治家含めて、あるいは特に政府が、日本はどういう生き方をするんだ、これからも平和に徹して可能な限り戦争に加担しない、そういう理念で生きていくんだと。とするならば、お金しか出せないという場合だってあるわけです。
 今度は、周辺事態法案によりますと、領域を超えまして公海まで自衛隊が出ます。いよいよ、今まで人と物という関係だったものが、日本側からいえば人、物と、アメリカに対峙するわけですね。初めて人が出るという状況だろうと私は認識しております。ですから、私が一番困るのは、あるいは国民が困るのは、あるいは戸惑っているのは、この新ガイドラインが締結されて周辺事態法案が提案されている、一体今までの生き方とどう違うのですか、何が変わるのですかということです。
 総理にお聞きします。
 この周辺事態法案で我々の生き方がどう変わるのですか。あるいは変わらないのですか。