小包郵便については、サービスを改善するなど需要の喚起を図ることが非常に大事ではないかというふうに私は思っておるわけでありまして、そういう点で経営上改善すべきいろいろな点があるだろうというふうに思うわけでありますが、そういう点について具体的にどのようにお考えでしょうか。
小包が赤字である、そのことが郵便全体の赤字という要素になるんじゃないか、民間で一方で小型物件の輸送ということに進出する現状からしますと、この際にそういう赤字の部門をなくしたらどうだという御意見というのは、先生のただいまのお話にもございましたとおり、私どももそういう意見のあることは承知いたしております。
 しかしながら、これも先生のいまのお話に出ているわけでございますが、現在民間の業者によるサービスエリアというものを私ども考えてみますと、人口では大体五分の四を民間のサービスエリアではカバーはしているわけでございますが、市町村の数という点からみますと、大体二分の一しかカバーはしておりません。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
言ってみれば、採算のとれる地域を民間の業者がサービスエリアとする、こういう現状でございます。したがいまして、私ども郵便局の窓口が二万三千ございますということと、全国をその配達網として完全にカバーをしている現状からいたしますと、今後とも小包というものについては郵便から落とすということは絶対しないで、小包の需要を拡大する、そして小包に要する経費を節減するという形で努力をしていかなければならないということが、私ども小包部門における将来展望と心構えというふうに考えているところでございます。
いまのお答えにもありますように、小包郵便というのはいわゆる民間の宅配便と違って、やはり交通の不便な遠隔地とかあるいは離島とか、そのように住民生活上欠くことのできないものではなかろうか、このように考えておるわけでありまして、そういう意味で全国津々浦々に配達網があってきわめて公共性が高い、こういうように考えざるを得ないと思うわけであります。
 一部に小包郵便を廃止して民間に任せろという意見があるように聞いておるのですが、私、これは絶対間違いであり反対と考えておるわけでありますが、その点についてどのように考えておるのか、お答えいただきたい、このように思います。
いまおっしゃるように、大事なことはやっぱり中小企業の経営者に対してこれから先の一つの明るさといいますか、そういう展望を示すということが大事なことではないか、そうなれば中小企業自体には設備投資等行いたいというふうな気持ちが非常にあるわけですから、ずっとそうした設備投資が進んでくるんじゃないかと思いますが、その気分をどういうふうに出すかということですが、いま世界の経済情勢は御承知のように非常に流動はいたしておるわけですが、しかしアメリカにおいてもこの下半期ごろになれば、アメリカの景気もよくなるだろうというのが大体世界のいま通説といいますか、一般的な見方になっておるわけでございます。
 これはまあ異見はあると思いますが、私もアメリカでも物価がだんだん落ちついてきておりますし、高金利政策が続いておりますが、いつまでもこれは高金利政策を続けてはおれないのじゃないかと、こういうふうな感じもいたしておるわけでございますし、中間選挙等もありますが、そろそろアメリカの景気も持ち直すんじゃないかというふうに判断をいたしておるわけですが、そうした世界の経済が少しよくなる、そういうことになれば、やはり日本経済についても一つの明るさが出る。
 そういう中に日本経済自体において、これからの経済運営として内需振興に力を入れる。その柱は、現在の財政の状況ですから思い切った財政的な施策を行うということは非常に困難でございますが、とにかく上半期に公共事業を集中する、七七％以上の公共事業の前倒しを行う、あるいはまた上半期に住宅について、特に公的住宅について、これまで準備しております施策を強力に推進をしていく。
 金融政策としてはなかなかこれはいまのアメリカの高金利政策が続いている間は、私はそう簡単に金利をさらに下げるということはちょっと不可能であろうと思いますが、これはアメリカの今後の金利動向を見ながら機動的に対処していくべきであろう、こういうふうに考えますから、そういまここで思い切ったことはできない、こういうふうに思うわけでございますが、まあまずいまの公共事業前倒し、それから住宅政策の推進、さらに非常に公共事業の前倒しをするにしても秋口からが不安だということになりますから、やはり秋、第三・四半期以後も何とか政府としててこ入れをするんだと、こういうふうな空気といいますか、方向が出てくれば、私はある程度の見通しといいますか、政府がそこまで内需振興に力を入れようという気持ちがあるということを、考えがあるということが中小企業者の間にも世界全体の景気判断とともに出てくるんじゃないかと、こういうふうに期待しております。
 私は、政府がそうした指導的な立場に立たなきゃならぬと思いますが、しかし民間の設備投資等につきましても、できるだけの努力をしていかなきゃならぬと考えまして、実は電力関係業界にもお願いをしまして、五十七年度の電力の設備投資、これは民間設備投資の約一割を占めておるものですから、設備投資をひとつ推進をしてほしいという要請を繰り返しておりますが、電力業界も五十六年に比べると五十七年度は一〇％程度実質的に設備投資をふやす、こういうふうな方向が出ておるわけでございます。
 その他、今回の春闘等で物価が非常に落ちついておりますから、実質賃金、実質所得等もプラスにようやく転じておるわけで、そういう面で今後の個人消費にも多少の期待が持てるようになってきておると、こういうふうに考えております。
 その他、いろいろとでき得る限りの施策は講じまして内需振興を進めていくということがこれからのやはり中小企業の設備投資等に対する意欲をかき立てることにつながっていくんじゃないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、内需振興については政府としては完全に一致をいたしておるわけですが、秋以降をどうするかというふうな問題についてはまだこれからの大きな問題として十分論議を政府の中でもしなければならない情勢にあるわけでございます。