世界的な食糧の需給見通しとか、それからどういう、食糧の需給に対して危険な状態が起こり得るかという確率という点だけで申しますと、私はそんなに高い確率とは思ってはおりませんが、しかし、そのことと絶対に起こらないということとは別だというふうに思います。したがって、世界的な食糧情勢を考えて、多分日本が食糧を輸入できなくなるような事態は起こらないだろうという、確率的な見通しで食糧の安全確保ということを考えることは私は間違いではないかというふうに考えております。それが私の立場でございます。
今のエネルギーベースで申しました自給率は、大体五〇％強というのが農林水産省の官房の企画室だと思いますが算定したものがございまして、普通はそれを使っております。ただそのほかに、一番簡単に近似的に実態を知るためには、穀物としての自給率がどうなっているかというのがこれまたよく使われますので、それで申しますと、現在では三〇％程度であるというふうに申し上げたわけです。
若干先を走って並木先生にお伺いをいたしたいと思います。
 食糧問題についていろいろ御教授をいただいたわけでございますが、我々の論議のすべては、自給率が幾つであるかということによって大いに変わってくるわけでございます。自給率が九九％であればそう心配は要らない、一〇％であれば大いに心配が要ると。では、その自給率をだれがどのような方法で計算して理論を立てておるかという前提条件が正しくなければ論議は正しく進まない、そう思うわけでございます。その中でよく使われるのが、いわゆるオリジナルカロリーで計算した自給率という表現がございますが、意味もわからずに、何となくそういう表現を使うと、ああそうかなと思うのが日本人のよいくせでもあり悪いくせでもあると私は思うのでございます。そういった中で、責任ある立場に立ってこういう問題を論ずる場合、例えば耕地の面積計算の基準はどうなっておるか、耕地利用率と作付面積の関係はどうなっておるか、単位面積当たりの収量の見通しについてはどう考えておるか、特にエネルギーに換算する換算率の積算根拠はどうなっておるかということに多くの学説があるわけでございます。先生は現在カロリーベースで計算した自給率、きょうはパーセンテージはおっしゃいませんでしたけれども、先ほど来のお話は何％を根拠に考えられ、どのような基準なり特別なデータを基礎に置いておられるのか、ちょっと御指摘をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 非常に難しい御質問でございますけれども、御指摘のように太陽熱、太陽光発電、こういったいわゆるローカルエネルギー、それから風力の発電とかあるいは火山国日本としまして有益な国産資源であります地熱、こういうものは今現在は確かに御指摘のとおり非常に量的にはわずかなものでございます。しかしながら、総合エネルギー調査会で昭和六十五年あるいは昭和七十年度の今後の長期の見通しを出しておりますけれども、これによりますと、今現在は非常に微々たる、石油の原油に換算いたしましてわずか百万キロリッターにも満たない量ではございますけれども、今後エネルギー資源を持たない我が国にとりましては、こういったいろんな、細々ではありますが、小さなエネルギーを着実に開発し、導入していく必要があるということで、例えば昭和六十五年度では新エネルギー全体で八百万キロリッターぐらいまで導入が可能ではないか、また導入をすべきであるというふうな見通しをしております。昭和七十年度におきましては、それをさらに原油換算で千九百万キロリッターぐらいまで伸ばそうということでございます。先ほど先生、予算わずか四百億等という御指摘もございましたが、現在非常に財政のきつい折の中で、将来を見越しましてこういった新しいエネルギーの開発に資源エネルギー庁といたしましてもかなりの努力をいたしておるところでございまして、今後とも重点的に効率的にこういった新エネルギーの開発を進めてまいりたいというふうに考えております。
もっともっと具体的なお答えを期待したわけでございますが、時間の関係もございますし、また言う方が無理がという気も半分いたしますので、エネルギー庁のエネルギー企画官の井田さんにお伺いをいたしたいわけでございます。
 ただいまの二十一世紀になってから云々という論議の傍ら、先ほど来末次参考人も御指摘のごとく、現在ああいったペルシャ湾事件等も起きておる、こういった中で、もちろん石油を中心にして現在エネルギーの資源対策がなされておるわけでございますが、私は自然に返って物を考えた場合、現在サンシャイン計画のもとに若干進められておる太陽熱、風力、地熱、波力、あるいは潮流利用、海水の温度差利用などといったような、ごくごく初歩的に感ずるけれども、エネルギー源として特に我が国は豊富だし、二十四時間いつでも利用できる、それに対して昭和五十九年度はたった四百億円の予算しか計上しておらない。この計画の先行きとそれに対する期待、またエネルギー対策の中で通産省としてどの程度の重きを置いてこれを観察しておられるのか、御所見を承りたい。
僕の要求に対する答えとしては非常にまずい答えたけれども、これは答えになってないですね。はっきり答えてないけれども、次のところに移っていきます。
 というのは、私の茨城県のことをちょっと申し上げると、茨城県には各省庁の地震の研究機関もあります。それから鹿島のコンビナートもある、原子力の研究所もあります、日立の工場もみんな海岸にあるわけだ。そして地震の巣というものが、鹿島灘、筑波あるいは竜ケ崎そして霞ケ浦というように幾つかの発生地があって、水戸気象台が調査した昭和十三年、有感、無感の地震は合わせて一年に三千六百三十一回、一日に十回の頻度であったときがあるという。最近はちょっと減ったようですけれども、そういうようにかなり激しい地震の状態であります。にもかかわらず、隣の千葉県まではかなり重要な地震の調査指定地帯になっているが、茨城県を除いてしまった。それは地震の頻度が小さいからいいじゃないか。銚子までは重要な地域、利根川を越したらそれは外された。調査もしない。そんな情けないことじゃ困るじゃないか。外しても結構だが、地震が起こったらその後始末を国がしてくれればいいんだ。結局個人がしなければならないでしょう。人間が死んだって三百万以下の犬死にだ。そうでしょう。こういうことでは困るので、起こり得る可能性の問題についてはあらかじめちゃんと防衛する、あるいは研究させるというぐらいのことはしても親切じゃないのか、こう思うのだけれども、これはどうだろう。