非常にむずかしい問題だと思います。中井委員のおっしゃることも私はよく理解するわけでございます。
 この電力、発電所の問題については、いろいろな考え方、議論があろうかと思います。そういう点もいろいろいままでの経過において検討してきて、とにかく法案を一日も早く成立さして、制度として発足させる、そうして、さらにその制度は、ずっと実施していく中において、また検討すべき点があれば検討するという方向でここにまとめたわけでございまして、中井委員のおっしゃることは、私は間違っているなんて毛頭思わないし、そういう御議論も十分拝聴しながら、まあしかし、いろいろな議論がある中において、ここまで法案としてまとめたものを、やはり一日も早く成立、発足させて、そして環境影響評価制度を実施し、その実施において、非常に大事なことでございますから、またいろいろな問題も出てくるかもしれませんけれども、そういうときにおいて、また検討すべきものは検討するというふうにしていきたいなというふうに実は思っておるわけでございまして、お答えにならないかもしれませんけれども、私どもは率直な気持ちでございます。
大臣、どうでございますか。率直にお考えになって、私は、電源立地というのは国の大変重要な行政施策のポイントである、このように思うわけであります。しかも、その電源立地の環境問題に関して、国の法律が関与してはだめなんだ、地方自治体と通産省の行政指導だけでやるんだ、こういうことで本当にエネルギー行政というものを責任持ってやっていけるかどうか、あるいは環境面から考えて、発電所というものは国が関与しないんだ、通産省も国ですから、通産省だけが関与して、環境庁はこの法律で外して関与しないというような体制をとるんだ、こういうことでいいのかどうか、率直に御感想、お考えを承りたいと思います。
本法案は、四十七年の閣議決定に基づく公共事業のアセスメント等の経験を踏まえまして、大規模な公共事業等を中心に構成されておるというふうに私ども理解いたしております。
景気の現状及び見通しについて申し上げます。
 政府の統一見解は月例経済報告の中で示されております。そこでは、我が国の経済の現状は、雇用の均衡を維持しながらインフレなき持続可能な成長経路に移行する、そういう調整過程にあるというふうに言っておりますが、その調整過程の中で最近景気の減速感というのが広がってきております。
 具体的な現象としましては、在庫調整の動きが本格化しております。とりわけ、資本財と耐久消費財につきましては、年末にかけまして在庫の意図せざる増大が見られました。そのために、生産調整が行われておるため、生産は弱含みで一進一退ながらも推移しております。したがって、こうした中で企業家などのマインドがいわば実態以上に冷え込むというふうなことも日銀の短観なんかで今示されてきつつあるところであります。しかし、そういった現時点での在庫調整などにまつわる動きの中では、今後の我が国経済を見通す場合に次の幾つかの点というのが重要ではないかというふうに思います。
 一つは、物価が非常に安定しております。消費者物価の上昇率で二％台というふうに考えてよろしいかと思いますし、それから現時点、この一月でも前年同期に比べまして雇用者数の伸びというのは二・五％、十二月の場合ですと三％に上っております。新年度につきましては我々は約二％を考えておりますけれども、こうしたものと一人当たりの雇用者所得の伸び四％程度というのを合計いたしますと、雇用者所得全体としては新年度には少なくとも六％程度で伸びるだろうというふうに考えておりますので、先ほど申し上げました耐久消費財など一部には需要の一巡ということから需要の低迷が起こりましても、消費全体としてはその所得の堅調な増大に助けられて、基調としては強く堅調で推移するというふうに考えております。
 それから住宅投資でありますけれども、これは非常に大きく落ち込んでまいりました。ところが、昨年の秋口以降から全体として百三十万件の着工件数がありましたものが、そこら辺で底を打ちまして、年末から年始にかけまして百三十万台の半ばほど、実際に一月は百三十八万戸、年率ですけれども、そういうところに下げどまりをし緩やかに回復する気配を見せております。これはとりわけ金利に敏感な持ち家それから貸し家などについて今申し上げたような動きが出ておりますけれども、分譲などについてはまだ下げる傾向が続いているかと思います。
 設備投資でございますけれども、これはこれまでの金融緩和が投資環境に非常によい状況をつくりつつあります。投資環境と申しますと、まずいわば金利と利潤率との関係ですけれども、金利は長期プライムレートで見ますと六％まで落ちてきております。それに対して日銀等が計算しております資本利益率というのは、それを少し上回るような状況でありますので、そういう意味での投資環境の好転ということから独立投資というものも中心に比較的底がたく推移するというふうに考えられます。
 それから、先生御存じのように、補正及び新年度の公共投資におきましては、一般会計、財投、それから地方財政におきましてそれぞれ五％、一〇・八％、一一・五％というふうに、公共投資そのものがかなり伸びるようになっております。
 したがって、以上のような消費、住宅、設備投資、それから公共投資といったような最終需要に支えられまして、先ほど申し上げました在庫調整というのは、新年度の比較的新しい時点で調整を終えて生産は上昇に乗るのではないかというふうに我々は考えております。そういう意味で、こういった比較的明るい材料も一方であるわけですので、景気が失速するということは考えられません。したがって、そういう意味での内需を中心としたインフレなき持続成長が実現できるというふうに考えております。ただ、景気の減速が企業家等の心理を非常に大きく冷え込ませることがないように、景気に十分配慮した施策を行う必要があるということは政府で一致して認識しております。
 こういうわけで、財政面で平成四年度の予算や財政投融資計画において公共事業の拡充に最大限の努力を払っているところでありますし、先ほどのような金融面でも一層の緩和を図ってきているところであります。さらに先般、関係閣僚におきまして景気に配慮した施策を行うという認識で意見の一致が見られまして、各大臣からの発言が五項目についてまとめられたところであります。そういった五項目の内容については、既に先生御存じのことかと思いますけれども、第一には新年度予算の早期成立とその成立後の速やかな適切なる執行、それから地方単独事業の機動的な執行といったようなことを中心とした五項目というものを官邸における会合で約束しております。
 こうしたことから、平成四年度の我が国経済は、一応政府経済見通しの線三・五％に沿って推移するものというふうに私どもは見込んでおります。当面の経済情勢は今のように考えております。以上です。