もとより地球環境問題を考える場合にも、また地域の環境でもそうでございますけれども、まず根本に資源を節約して使う、そして有害廃棄物をなるべく出さない、それから製品をつくる場合にもリサイクルを考えてやるというのが環境の方向だと思います。そして、やはり地球環境を救うのはリサイクルだということが言われることもございます。そういう中で、バーゼル条約やこの法律等によりまして、有害廃棄物を発生させないということも大切ですが、やはり正当なリサイクルがなされるようにしていくということだと思います。もとより議員御指摘のとおり、有害廃棄物はなるべく発生させないようにというのが環境問題の根本にならなければならないと思っております。
こういう法律をつくることによって、今後どんどん有害物が日本でたくさんふえて処理できない、そういうことでどんどん出ていくというようなことがあってはいけないと思うのですね。そのためには、有害廃棄物の規制を一層強化する、またその発生を抑制する、こういうことをぜひしていかなければならないと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
日本弁護士連合会の意見書は、バーゼル条約に対応するための法律である本法案の内容についての法律専門家としての立場からの一つの御意見であると考えてございます。ただ、本法案は、バーゼル条約の要請に十分にこたえるために既存制度の活用によって必要かつ十分な制度をつくるというものであって、これによって条約の適正かつ円滑な実施が図られると考えてございます。この弁護士会の意見書については、一つの貴重な御意見というふうに受けとめて参考とさせていただきたいと考えてございます。
このバーゼル条約は非常に重要な条約だと思います。これに対して日本弁護士連合会からも意見書が出ているのです。これはごらんになっていると思いますが、これについて環境庁ではどのように参考にされていったのか。これはなかなか示唆に富んでいると思うのですが、いかがですか。
委員御指摘のように、公害輸出のようなことが起こらないようにするためにバーゼル条約があり、こういう法律があると私どもは思っているわけであります。そして、こうした地球環境、環境問題、度々申し上げますけれども、政府一体となって取り組むべきものでございます。環境庁だけがやるべきものでなくて政府一体となってやる、その中で環境庁は企画をし、立案をし、総合調整を図るということであります。そういう体制の中で、この条約に加盟し、国内法を整備し、そして発展途上国等にもこの条約に入るようにいろいろな働きかけをしていくということで公害の輸出が未然に防げる方向にいくということでこの法案を御審議いただいていると認識しているわけでございます。
今回は、これからの条約では、廃棄物ももちろんその対象に入ってくるわけですけれども、公害輸出の問題ということが発展途上国との間で非常に問題になってくる可能性がございます。こういう問題については環境庁は非常に大きい責任があると思うのですが、どのように取り組んでいかれるつもりですか。
お答え申し上げます。
 回収という場合には、まずかなりの費用がかかることが想定されます。したがいまして、これは条約上にも明示しておりますが、輸出者が最終的に回収できるように保険に入るとかあるいは担保金を積む、これは国によって制度が違いますが、そういう形で、この輸出者が最終的に回収ができるような資力があるかどうかということは輸出する段階でまず確認させていただいておりますから、そういう形で万が一不幸にして回収をしなければならないような事態が生じた場合にはそれが発動されることになると思います。
 ただ、条約上は、万が一そういう人がいなくなった、存在しなくなった、そういうような場合も想定しておりますが、その場合には、国が国際条約上の義務として輸出国としての責任をとることが当然条約上の国際責務であると考えておる次第でございまして、それ全体を使いまして遺漏なきを期したいと考えておる次第でございます。
そして、そういうとき回収命令をかけたり事前にいろいろなことを調べられる、よくわかりましたけれども、例えば倒産したりとか何かで、実際、命令を出してもそれが事実上効力を発揮しないというときには、それに対して国がきちっとフォローすべきじゃないかと思うのですが、この辺はどういうふうになっていますか。
それから、この条約で不法行為ということについても書いているわけですけれども、この不法行為の中身というのが必ずしもはっきり書いていないのです。ここは一体どういう内容なのかということが一点。
 それから、その場合の取り締まりはどういう形でやられるのか。しかも、この法案を見ますと、例えば措置命令などが出たときに、措置命令をして回収をさせることができるとか、できるというような言い方になっているのですよ。これはむしろできるのではなくてやらなければならないとか、こういう立場じゃないと不法行為の場合は非常にまずいのじゃないかと思うのです。そのあたりを含めて御答弁願えますか、通産省。
ヘーグ・ヴィスビー・ルールがいわば海運先進国を中心としてつくられ運用されてきたというその歴史的な経緯がある。もちろん一九六八年議定書によって両者の権利の合理的な調整というのは徐々に図られてきているわけでございますけれども、ややもいたしますと、運送人側つまり海運国側に有利になっているのではないかというような意見が、海運国ではない、したがって荷主の立場に立っている主要な国々、そういうような国々からそういう意見が出されまして、国連が中心となっていわゆるハンブルク・ルールなるものをつくった、こういうふうに理解しているわけでございます。したがいまして、ハンブルク・ルールというのは運送人の責任についてもヘーグ・ヴィスビー・ルールに比べますと二五％程度高くなっているとか、航海上の過失免責を認めないとか、あるいは火災免責を認めないというようなものでございまして、運送人の責任を重くしているわけでございます。
 しかしながら、そういうようなルールが現実の世界貿易の中で各国が共通に協力し得るルールとして確立し得るかどうかということは、これまた別な問題ではないか。国連の機関でつくられた条約ではございますけれども、将来どうなっていくかということについて私ども関心は持っておりますけれども、その帰趨というのはまだ定かでない要素がかなりあるというふうに考えております。