地方公務員の年金財政の状況につきましては、国家公務員の共済組合のそれとおおむね同程度の状況にあるところでございまして、一月繰り下げたということは、先ほど申し上げましたような理由によるものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
御案内のように、地方公務員の共済年金の額の改定につきましては、従来から恩給法の取り扱いに準じて措置をしてきたところでございます。その改定の時期につきましても同様に、恩給の改定時期に合わせてきておるところでございます。
 今回、地方公務員の共済年金の年額の改定の実施時期を五月ということにいたしましたのは、恩給法等の一部改正法におきまして、恩給年額の改定時期が去年より一月繰り下げられて五月に実施されたということから、国家公務員の共済年金と同様に恩給との均衡を図ったということでございます。
 なお、五十七年度におきます厚生年金なり国民年金等のスライドの実施時期につきましても、昨年に比べますと一月繰り下げて実施されるということになっておるという事情もあるわけでございます。
次に、自治省にお伺いをしたいと思います。恩給や国家公務員年金にならって、やはり増額を五月実施としておるわけでありますが、五月一日にしなければならなかった理由はなぜかということについて、お伺いをいたしたいと思います。
ただいま恩給局の方からお答えがございましたとおり、その三分の一の停止の根拠等につきましては、恩給の措置にならったものでございます。恩給局の方のお答えとダブるかと思いますけれども、昭和五十六年度の国家公務員の給与改定に当たりまして、管理職手当の一、二種以上の手当を受けておられた方々につきましては、五十六年度中のベアが据え置かれたということがございました。これら現職者と年金受給者とのバランスがやはりどうしても必要だという観点でございます。
 年金改定に伴う追加費用は、一部の整理資源といったようなものを除きまして、全部後代の保険料負担というものにかぶさってくるわけでございます。それは、保険料負担は現職者が行ってくる仕組みになっておりますために、現職者の方が給与の抑制をとられたという場合には、やはりそれと見合った形での抑制措置が何らかの形で受給者に対しても行われてしかるべきではないのか、そういう観点でございます。そういうことで、三分の一の支給停止をお願いしているわけでございます。
年金受給者でも比較的恵まれた層というような御発言がございました。この点については、後ほど意見があるので若干申し上げたいというふうに思っております。
 大蔵省なんですが、大蔵も恩給法に準じて年金の三分の一の停止を打ち出したわけですが、なぜこのような措置を講じなければならなかったのか、お伺いをしたいと思います。
先生御指摘の二十二万八百円と申しますのは、恩給のベースアップにおきまして公務員給与の行政職（一）の俸給表を回帰分析という手法で分析いたしました。それで、一つの率とそれから定額という数値をいつも使ってそれを恩給の仮定俸給に当てはめる、こういう方法をとっておるわけでございます。今回行（一）俸給表の給与改善というのを分析いたしましたところ、四・五％プラス一万二千八百円という数値が得られたわけでございます。これは、このような手法をとり始めました五十一年以来行っておりますことでございますが、やはりこの指標によって引き上げた額が一定額をオーバーする場合にはその額で抑えるべきではなかろうか、その額は一等級の最高号俸、いわば行（一）俸給表における最高改善額で抑えるべきではなかろうか、その分できるだけ下の方に手厚く改善を及ぼしたいという趣旨で頭打ちをいたしておるものでございます。
 先ほどの三分の一の停止と申しますのは、この基礎俸給の部分で停止するわけではございませんで、仮定俸給を使いまして算出しました普通恩給の増加額、この三分の一をとめよう、こういう考え方でございます。
 後段でおっしゃいましたとおり、年金受給者が総体的に社会的な弱者であるという点につきましては、全くそのとおりだろうと思っております。しかしながら、年金受給者の中でも比較的恵まれた方々を今回御協力をいただこうということでございますので、先ほども申しましたとおり年金額が二百万から三百万という方々の増額を若干抑える、こういう趣旨でございますので、何とぞ御了承いただきたいと存じます。
お答えいたします。
 御指摘のとおりに、最近の雇用失業情勢というものが何といっても景気の動向に反映するわけであります。したがって、労働力の需給が弱含みの動きが目立っておりまして、いまお話がありましたとおりに高水準の失業状態が続いておるわけで、私が労働省を預かってから二十四万人失業者がふえておるわけです。これに非常に頭を痛めておるわけでありますけれども、何といっても経済運営の基本的な拡大を図ってもらわなければいけない、そういうことで、先ほど来お話がありましたとおりに公共事業の前倒しをやっておるのが実情であります。
 そこで、特に雇用対策としては雇用調整助成金制度の機動的な活用、さらに特別な求人開拓の実施、あるいはまた再就職の促進等で積極的に取り組んでおる次第であります。しかしながら、最近の状況から見ますと、非常に産業界の不振、中でも輸出が非常に鈍化しておる関係から、機械関連の業種からもじわじわ離職者がふえてきておるというふうなことで、非常に先行き楽観を許さない状況にありますので心配しておるわけであります。したがって、いまお話がありましたとおりに経済運営をもっとしっかりやってもらわなければいけない。いま、総理を初め関係閣僚が申し上げましたとおりに、公共事業の前倒しをやったけれども後半に息切れがするのではなかろうか、こういうことを私はやはり早目に、後半においてはこれこれこれぐらいのことはやるんだよという一つの目標を立ててやることが、雇用情勢にも非常に効果的なつながりが出てくるということでございますので、一層の経済運営を期待して、今後の雇用政策を強く推し進めていくという気持ちでございます。