所得税におきましては、損害の程度が十分の五以上のものについて減免措置が対象となっておるわけでございますけれども、個人住民税につきましては、今委員御指摘のように、十分の三以上のものについても対象とすることといたしておるわけでございます。さらに、災害により死亡しました場合、生活扶助を受けることになった音あるいは障害となった者についても減免措置を講ずることといたしております。
 また、御指摘がございましたように、災害の減免通達の対象となっていない、損害の程度が十分の三未満のもの及び所得金額が一千万を超える者につきましても、その者が受けた損害については雑損控除の対象とすることといたしました。今般の改正による平成七年度分の個人住民税への前倒しの措置を講ずることができるようにしておるのでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと存ずるのでございます。
今のお話で本当によくわかりましたけれども、やはりそういう御援助をよくお願いしたい。
 といいますのは、私ついせんだってお聞きしたのですけれども、被災自治体からこういう点を何とかしてほしいという、他の自治体に対しての要望というのはなかなか難しいようですね。
 例えば、ある町村から、看護婦さんだとか、そういう方々をもうそろそろ引き揚げていいかと言われると、被災自治体の方としては、いや、もっとおってくれと言いたいわけだけれども、率直に言ってそういうことを言えないものだから、はあと言ってしまう。そうすると、では、被災自治体は人が足りているのか、こういう議論になってしまう。こういうケースもあったようですので、それは切にお願いしておきたいと思います。
 そこで、次に、法案に関連して若干だけお聞きしたいのですけれども、先ほどもありましたけれども、この通達で、災害を受けた場合の減免の対象となる所得要件の基準の引き上げをすることについては、先ほどありました。私は、一・六倍という話がありましたけれども、もう一つ、この引き上げに加えて対象範囲の拡大をすべきじゃないだろうか。対象範囲でいいますと、先ほどもありましたが、損害の程度ということで十分の三から十分の五、十分の五以上とあるのですが、例えば今大臣お話ありましたように、瓦れきの問題でもそういう処理をしているように、私はせめて、この十分の五という基準もそうですが、十分の三を十分の二にするとか、そういった形での枠の拡大というのはできないものなんですかね。これはいかがでしょうか。
御指摘のように、当初は、それぞれ被災地の市役所等において、全国から来てくださる支援の職員あるいはボランティアの皆さんにどのように機能的にやっていただくかという、そういう対応をも混乱の中に十分でなかった。それが、それぞれ被災地の皆さんの、現に被災をされておる皆さんに対してきめ細かく対応できなかったという指摘は、これは私どもも残念ながら現実のものとして認めざるを得ないと思っておるわけで、今度の問題については、十分教訓としてこれから対応していかなくてはならないと考えておるわけでございます。
 ただ、そういう中におきましても、例えば自治医科大学などは自分たちで食事もし、そしてすべての機能を持って出かけていってやるような状態が出て、ああいう救援こそ本当の救援だという評価をいただいたわけでございまして、私どもも、これからはそういう支援がより機能的に果たせるように、これからの反省点として努力をしていかなくてはならないと思います。
 ただ、おっしゃるように、情報の欠落、広報の不十分というのも反省点でございます。きのう来ました大阪の市長さんですら、大阪といっても大阪市じゃないのですが、近隣市長さんが、瓦れき処理について、まだ最初に個人でやった人のは見てもらえないのですかという話を私にされるわけでございまして、いかに情報伝達というのが難しいか、欠落をどこでしておるかということを私自身非常に反省をしたわけでございまして、市役所が市役所としてお認めになったものは我々はそれを対象としましょうと言っておる意味が、なかなか現場では御理解いただけていない。それ以上私どもは申し上げられる枠ではないわけでございますけれども、そこについて非常に問題を感じたわけでございますので、これからさらに情報の伝達、広報等については、きめ細かく配慮をしていかなくてはならないと存じておる次第でございます。
まず、どういうふうに利用されているかということからお答えしたいと思います。
 学校では、授業の内容に沿って番組を視聴しまして、そして教師の支援を受けながら子供たち自身が自分たちで課題を見つけて解決していくという利用のされ方であります。平成六年度の調査の結果がございますが、テレビの利用率は、幼稚園が半分強の五六・八％、保育所ではこれをさらに上回っておりまして六九・〇％、小学校はさらに高くて九四・二％、中学校の方は三六・九、高等学校が四三・一〇、こういった利用状況でございます。
 それから、利用状況をどういうふうに把握するかという点で若干申し上げますが、二年に一回ＮＨＫの放送文化研究所が、全国学校総覧というのがございますけれども、ここから幼稚園、保育所、それから小中高、学校全部合わせまして合計五千校を無作為に抽出しまして、各番組ごとに利用状況の調査、把握に努めているということでございます。
 それから、学校放送につきましては、実際の学校現場が学校放送にどういう印象を持って、どういう要望を持っているか、それをどういうふうに反映するかというのが大事でございますけれども、このために、まず一つは現場の教師を招きまして、年二回、全国八ブロックでの教育放送企画検討会議・ブロック会議と、それから東京の教育放送企画検討会議・全体会議、こういったものを開催いたしまして、基本的な計画にその要望を反映させているということでございます。
 それからもう一方では、毎年一回、現場教師の研究組織であります全国放送教育研究会連盟とともに放送教育研究会全国大会を開催しておりますほか、各番組ごとに現場の教師、教育学者、文部省の係官、それから制作者で構成いたします番組委員会というのを設置しまして、年間計画あるいは各学期ごとの個別の番組内容についても話し合っております。
 以上でございます。