さて、この問題はここでおきまして、今大臣の御答弁のように、日本の罪と罰とのあるべき姿が、間違いのないもの、整合性のとれたもの、そしてその中で人権がしっかり確立をされるものにしていただくよう、せっかくの御努力を御要請申し上げておきたいと思います。
 さて、私は、その人権にかかわる問題で、部落差別の問題をお尋ねいたしたいと思います。この罰金の問題の担当の方、どうぞ結構でございます。
 今罪と罰の話をいたしましたけれども、罪は重いけれども罰がない、もしくは罰が軽い、その罪の重さがなかなかはかり切れない問題、これが差別の問題、心の問題だと思うのであります。
 その中で、日本において一番大きな問題が部落差別の問題と言っても過言ではないと思います。また同時に、この部落差別の問題は、地域的な特性が歴史的にありましたから、ややもすると日本人全体が正しく理解しているかどうかというのは、これまた問題があります。ややもすると関東以北の皆さんには、平均してなかなかわかっていただけない部分があります。しかし、関東以北にも被差別部落はあるわけであります。しかしながら、法務大臣は大阪の御出身でございますから、そういう意味では身近に、しかも実感としてこの部落差別の問題を御認識であろうと思います。ある意味では、せっかくの大阪からの法務大臣でございますから、この機会に、左藤法務大臣のときにぜひこの差別問題について大きな飛躍、発展が遂げられるように御期待を申し上げながら、お尋ねを申し上げたいわけであります。
 私自身は今日まで、この国会におきましては在日韓国人の差別の問題、それから私自身がそうでありますが、色覚異常、いわゆる色盲、色弱者に対する差別の問題等々を幾たびか取り上げてまいりました。一番肝心なこの部落差別の問題についてお尋ねする機会がなかったのでありますが、昨年からことしにかけまして、再び大阪において結婚差別事件が起こってまいりました。何かもう差別がだんだんなくなっているような錯覚を持っている方が多い。そしてまた、例えば自治省や自治体、国・地方の御努力によってその環境整備についていろいろな財政的な措置が講じられてまいりました。町がきれいになれば逆差別だという批判が起こる。なかなか町がきれいにならない。また、その地域の皆さんに対する教育的な措置やいろんな財政支援の措置が講じられませんと、汚い、貧しいということで差別意識が増幅をされる。措置が講じられますと逆差別だといって非難がまた寄せられる。実に難しい問題でありますが、しかし人間の根源に触れる問題でございます。
 これをどのようにして解決をしていくかということが大事な問題だと思いますが、結婚差別事件について申し上げるまでに、この部落差別問題に対する法務大臣の御所見、御認識をお聞きいたしたいと思います。
今、近藤大臣の御決意を聞きましたので、その上に立って質問をもう一つさせていただくわけですけれども、アメリカ側の米譲歩を迫ってきているその圧力といいますのは、年明けにもますます強まっていると思うわけです。一月十四日には、中山外務大臣との会談の中でブッシュ大統領が、ウルグアイ・ラウンドを失敗させるわけにはいかない、農業問題を含め、各国が納得する形で解決する必要があり、日本も農業問題解決にぜひ協力してほしいということを言ったということが伝えられていますし、その後も、ヒルズ通商代表それからベーカー国務長官もミニマムアクセスに触れながら、米の問題で日本に対して譲歩を外務大臣に対して迫ってきたということが報じられています。
 それから、先ほど鎌田委員の方から触れられましたけれども、二月の十二日にはアメリカの大統領経済報告とともに経済諮問委員会年次報告というのが出されたということで、前段につきましては、日本と韓国は、「さらに高い障壁を維持している。」というふうに、鎌田先生お触れになりましたが、その後続いて、「農業保護の削減によって、ＥＣ、米国、日本とも経済的利益を得る」、「それにもかかわらずＥＣと日本が農業改革に抵抗している理由の一部は、政治力のある農業団体がいるからである。」というようなことを報告しているというふうに、私はきのうこれをいただいたわけですけれども、これを見ました。しかし、これは全くアメリカ側が一方的にこう断定しているということだと思うわけです。政治力のある農業団体がいるからこのように農業改革には抵抗しているんだというようなことを言っているわけですけれども、これは全く事実に反すると思うわけです。
 昨年の十月二十六日の農政審議会の動向部会で、米の生産が三〇％減少すると国内総生産は五兆円減少すると。これは全国で百二十三万人の雇用の減少に相当するという試算も出していらっしゃいますね。これだけ国民総生産が減ったら、「コメの生産減に伴う種々の消費の減退により、地方中核都市等にもかなりの影響が生じる」、農民だけの問題ではないということをうたっているわけです。
 また、このことに対して、今米の輸入自由化反対の自治体の決議というのが次々と挙げられておりますけれども、七〇％近くの自治体で米の自由化反対という決議がされている。人口にしては八千万人の人たちが住むところでこういう決議が行われているという調査もあります。ですから、これは決して一部の農業団体のエゴとかということではなくて、まさに国民の総意であるというあらわれだと思うわけです。
 大臣も、日本の食糧自給率がどれだけ低いか、農産物がどれだけ輸入されているのか、日本は輸入大国である、特にアメリカの上得意である、こういうような問題についてアメリカの国民はほとんど知らない。そういう意味ではＰＲ不足を解消していかないと日本に有利な交渉環境ができにくいといふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、御就任なさってからまだ一カ月半、間もなく二カ月ということですか、この短い期間ですから、今までどういうことをしたということはなかなかあれかと思いますけれども、今後の問題も含めまして、アメリカに対してどういう形でこれをわからせていくのか、そういうこともちょっとお伺いをしたいと思います。