いま防衛庁の長官からおっしゃられましたように、非常に戦略的な要衝でございまして最近特に注目をされておりまして、去年の「タイム」にも特集号が出ておるわけでございます。そのような非常に重要なところで、いまわが日本の建設業界はここで相当重要な作業の任務をしておみえになるわけでございます。一番最初に建設大臣がおっしゃられましたように、ここで滑走路の延長工事だとか港湾整備をやっておるわけでございますが、たまたまいま、日本の建設会社がここで、ドレッジャーというのですか、ドレッシング・アンド・ストック・ハイリングというのですか、海を深く掘って積土をいたしておりますが、これこそ直接戦闘の用に供する施設に従事をしておるのではないだろうか、お伺いをしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 ジエゴガルシア島の戦略的価値についてお尋ねがございました。草川委員御指摘のとおり、インド洋のほぼ中央部に所在する島でございますが、位置はペルシャ湾まで約四千百キロメートル、艦艇の行動で約六日、またマラッカ海峡まで約三千九百キロメートル、艦艇の行動で約六日という、地理的に重要な位置にあるだけでなく、この方面におけるただ一つの米軍基地であります。四千メートル級の滑走路、海軍通信施般、燃料貯蔵施設、港湾施設等も設置されて、米軍の航空哨戒、補給及び通信基地として使用されております。特に最近は緊急展開部隊、ＲＤＦ用の装備、補給品等を積載した事前集積船の停泊地としても使用されているなど、戦略的に重要な役割りを有していると考えられます。
 以上、お答えします。
この質問は、私はここでとめておきます。
 では次に、ジエゴガルシアの米国海軍の補助施設、しゅんせつ工事について、この前も私は建設省から御答弁を得ておるわけでございますが、ジエゴガルシアというのは、インド洋の真っただ中に浮かぶ非常に小さなサンゴ礁でございます。民間人は一人もいないというところでございますが、非常に戦略的な要衝だと言われておりますので、私が長々と申し上げるよりも、防衛庁から戦略的な位置づけについてお伺いした方がいいと思うので、御答弁を願います。
安全保障条約の六条に基づいて地位協定があるわけでございますが、これは米軍が日本に駐留し、日本の安全、極東の安全を守るということからの協定でございますので、いま政府委員から答弁したように、需品等につきましては自由に契約するといいますか、そういうことが原則であることは間違いないわけでございます。いま草川さんのおっしゃるように、そういう地位を利用して、たとえば日本の民間企業でございますとかそういうものがやれば、それは全く、まあしり抜けという言葉はなんでございますが、そういうことになるのじゃないかというような御疑問だと思いますが、私どもは地位協定の性質上、それを悪用し、乱用してそういうことが行われるということは考えられぬ、あり得ないというふうに実は思っているわけでございますので、この地位協定があるから武器輸出の三原則あるいは政府方針が全然しり抜けになってしまうんだというふうには私は解さないのでございます。
お答えをいたします。
 総理大臣から非常に詳しい適切な御答弁がございましたので、私はこれとダブらないところを補整をさしていただく意味の御答弁を申し上げたいと存じます。
 まずもって、定年延長の法制化等、年齢による雇用差別禁止法というようなものを制定してこの問題に対処してはどうかという御提案があったわけでございまするけれども、御案内のとおり、私どもの国の雇用の慣行は終身雇用制度でございまして、この終身雇用制度に年功的な雇用賃金慣行といいまするものがこれと並行して採用されておるわけであります。したがいまして、こういった制度を法律によってやっていくということになりますと、その前提といたしまして、このような雇用賃金慣行といいまするものをまず見直すということがなければならないわけでございまして、今日この段階におきまして立法措置を講ずるということには私は多大の問題が先にあろう、かように考えるのでございます。
 なお、定年延長に関する法制化問題につきましては、本年一月十九日の雇用審議会の答申におきましても、「定年延長の進展の動向を見極めつつ検討を続ける」、こういうことになっておりまするので、その検討の結果を見ましてこれに対処したいと考えておるわけであります。
 五現業の職員あるいは地方公営企業の職員、こういった方々について定年制を行うということは、団交権というものとの間に非常な食い違いがあり、場合によればいろいろな面で憲法違反というようなおそれはないか、こういう厳しい御批判でございまするけれども、五現業の職員につきましては、国家公務員法上の身分保障規定が適用されており、法律に定める事由によらなければ本人の意に反してその地位を失うことはないのでありまするけれども、したがいまして、国家の行政の運営上、この活力を維持し、かつ効率化をしていこう、こういう必要があってこの身分保障規定に一つの制約を加えるということでございまするので、当然ここに法律による改正ということが行われておるわけでございまして、今回の定年制の導入に当たりましては、五現業の職員につきまして団体交渉権がいままでも認められておるということも考慮いたしまして、特例定年の範囲等につきましては十二分の団体交渉が行われる、こういうことになっておりまして、団体交渉の対象となっておるということを申し上げたいと存じます。
 なお、三公社の職員につきましても、これは各公社法によりましてその身分保障規定が認められておるわけであります。したがいまして、ここでは、法律による定年制が、この法律運用の適用にはなっておりませんけれども、仮にこれを導入するということになりましたならば、各公社法に対しましても定年制を導入をするという必要があろうと存じます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕