お答え申し上げます。
 ソ連の一貫した軍事力の増強というのは、陸海空それぞれにおいて極めて顕著なものがあるわけでございますけれども、特に海につきましては、例えば一九七〇年を一つのデタントの象徴的な年というぐあいに考えてみますと、極東のソ連の海軍軍事力、これは隻数におきましては現在八百二十隻と我々は考えておりますけれども、一九七〇年におきましては七百二十隻でございました。しかしながら、トン数におきましては、ソ連は七〇年には百万トンでございましたけれども、現在百六十二万トンというふうに急激にふえておるということでございます。
 他方、アメリカの方を御参考までに申し上げますと、一九七〇年に隻数としては百五十隻ございましたけれども、現在は六十五隻、それからトン数におきましては、七〇年にアメリカは百十万トンという大きな海軍兵力を極東に持っていたわけでございますが、現在は六十七万トンというふうに非常に下がっておる。つまり、ソ連の方が傾向的にずっと上昇傾向を続けておりまして、今それが下がる傾向にはない。他方、アメリカの方は非常に下がってきて、最近におきましては総トン数で横ばい状況にある、こういったふうに考えてよろしいかと存じます。
我が国は戦後三十数年、日米安保条約、それから必要最小限度の自衛力によりまして、他国からの軍事力を背景とした政治的圧力を受けることなく、自由な民主主義体制のもとで繁栄を享受しておるわけであります。
 紛争巻き込まれ論、これは、いろいろ議論がありましたが、抑止が破れた場合の危機感を表明しているものであると考えますが、今日の国際社会が抑止と均衡を基礎としていることは否定できない現実でありますし、政府としても何よりも考えなくてはならないことは、抑止を万全なものとしまして、紛争巻き込まれ以前に、そもそも紛争の発生を防止するということである、こういうふうに考えております。
 今日の国際社会の現実のもとでは、いかなる国も米国との直接的な軍事的対立を回避せんとしているのも、まさにこうした抑止力によるものでありますが、政府としては、今後とも民主主義と自由という共通の価値観を共有する米国との安保体制を堅持し、必要最小限の自衛力を整備しまして、もって我が国の平和と安全を確保していきたい、こういうふうに考えております。
今貴重な御意見を拝聴いたしました。私どもは、日本の平和と安全を保つ、このために全力を尽くさなければならぬと思います。その場合に最大の抑止力は何かといいますと、国民の自分の国は自分で守るという気概、その気概の上に憲法の許す範囲内で必要な防衛力の整備をしていく、これが基本だと思います。しかし、現実の世界情勢を見ますと、一国だけではなかなか守り切れないというのも御存じのとおりです。日本はそこでアメリカとの間に安保条約を結んで、日本の有事の際に支援を願う、そういう体制をとっております。これが現実に我が国の平和と安全を保障する最大の要素ではないか、そういうふうに考えております。
ただいまお尋ねの日中国交回復から日中平和友好条約締結までの経緯でございますが、御承知のとおり、日中国交正常化が行われましたのが一九七二年でございます。平和友好条約が締結されましたのが一九七八年でございます。その間約六年の年号をけみしたわけでございますが、基本的な問題といたしましては、日中双方が外交の基本政策としておりますところをお互いに維持しつつ、かつ同時に、日本と中国との間に永遠の平和友好の関係をいかにして築き上げるかということにあったわけでございます。
 その過程におきましては、平沼委員御承知のとおり、新聞等でも報道されましたような、例えば反覇権条項の取り扱いというようなことが一つの大きな問題になったわけでございますけれども、この反覇権条項の取り扱いと申しますのは、その実質におきましては、結局のところ、我が国が我が国としての自主的な外交政策というものを他国の影響を受けることなしに遂行し得る自由というものを確保する、他方、中国におきましても、中国が考えておりますところの基本的な外交政策というものを遂行する、この両者の立場というものを主権独立、平等の原則に基づいて確保するということにあったわけでございまして、その間いろいろのことがございましたけれども、六年の交渉の結果として、お互いの立場をそれぞれ正しく理解し、尊重するという基本的な原則的な了解、合意が成立いたしまして条約の締結に至ったわけでございます。したがいまして、この条約の精神といたしておりますところの日本と中国との間に子々孫々にわたる永久的な平和友好の関係を築き上げるという目的がそのことによって達成される、こういう経緯でございます。
どうも基準財政需要額の算定に当たりまして、非常に事細かに決められているが、かえってそれが地方の実態と乖離しておるのではないかということを申し上げたわけでございまして、それについて三治先生も同じように思うと、じゃ一体どうしたらいいだろうかということですが、これから申し上げることは随分勝手な言い分かもわかりませんが、例えば自治省とか道府県、市町村間の相互の話し合い並びにその話し合い過程とその結果についての公開をするといった、随分時間とエネルギーがかかる方法ですが、一度やってみる必要があるのではないか。と申しますのは、そのことによりまして、何だかんだといってもやはり国依存の体質から脱却することができないじゃないかという現在の地方財政の状況から見まして、地方に本当の意味での主体性の確立を求めるということのためには、先ほど申し上げましたような形での住民の意識の改革ということももちろんその基本的前提でございます。
 しかし、それを踏まえまして、じゃ具体的にどうしたらいいかという場合に、従来とは全く違った発想の転換ということに基づいた努力をする、そういう時期に来ているのではないかというふうに思います。もちろん、いわゆるトレードオフの考え方といいますか、ＡかＢかというような考え方でこれから経済政策の運営に関連しまして考えていかざるを得ない時代に入っておりますけれども、つまり、今申し上げましたようなことは実際にできるんだろうかというお気持ちが皆様方強いとは思いますが、それによるメリットも相当あるはずだ、それは一つの試行錯誤の方法によって解決の方法が見つかるんではないかというふうに思うからでございます。そうでないと、今の国並びに地方の財政事情の悪さというのはもう泥沼に入っておりまして、なかなかこれから脱却することは困難ではないか、このように考えます。