そういうものではないと、先ほど述べた点もきちっと返還してほしいということを繰り返し要求しているというのが事実であります。
 現職警察官が四十数件、総額一千万円の盗みをしていたわけで、当然警察の責任問題が厳正に問われるわけであります。公安活動の一環として盗みをしていた疑いが濃いので、警察としての責任がもっと問われなければならないわけであります。
 長野県警は、昨年三月二十七日、長野区検が岩下を盗みで起訴したのを受けて、同日付で本部長ら六人を戒告、減給処分にいたしました。しかし、この日起訴された事件は、保育園と労組事務所での窃盗事件でいずれも夜間の犯行となっているわけであります。この後、四月十一日、三十日、五月二十七日、六月十二日に四十件が追起訴されました。
 私は、本委員会で昨年三月十四日、二十二日、この問題を追及しましたが、このとき警察庁は「昼間に犯罪が行われたのではないかと思われる節はございます。」「昼間の公務中であったかどうかということについては必ずしも明らかではございません。」と、勤務時間中の犯行についてあいまいな答弁でありました。
 処分のあった三月二十七日段階では勤務中以外の事件のみ起訴されているわけであります。その後捜査が進展し、次々と追起訴され、警察が勤務中の犯行と判定していると件の窃盗事件も明らかになったわけであります。
 市民生活の安全を保証すべき警察官が勤務時間中に七件、九時間も市民の家に泥棒に入っていることがその後明らかになったわけでありますから、処分後に新たに判明した内容について県警としての責任を明確にするということが私は求められていると考えるわけであります。昨年三月二十七日の処分では一部分にすぎない、その点で私は軽過ぎると考えるわけでありますが、この点について。
窃盗被害の被害品につきましては被害者に確認をしていただき、確認できたものは既に還付しているところでございます。なお、被害者が確認できなかったものについては検察庁へ送致しております。
まず第一点でございますけれども、既に私これまで書いた本などでもかなり詳しく述べておりますけれども、例えばきょうの参考人のお話の中にも出できましたが、戦後の混乱期にこの指紋押捺制度というものが導入されて、それが不正登録の発見とその減少に大変役立ったというふうに主張されているわけであります。しかしながら、実際に指紋制度導入当時の不正登録とその減少のグラフをつくってみますと、指紋押捺義務が法律に規定されたのは一九五二年であります。しかしながら実際には大変反対が強くありまして、五五年から実施されたわけであります。
 ところが、当時の不正登録の実態というものを見てみますと、法務省自身の資料によりますと、例えば一九五〇年には五万人の外国人登録人口の減少が見られる。それから五二年の外国人登録の切りかえの際に三万人の人口の減少が見られた。これは恐らく二重登録などの不正登録が減った数だろうと思われるわけですが、この五〇年、五二年というのは明らかに指紋押捺制度が実施される前の時期であるわけでありまして、その指紋押捺制度が実施される前に実は不正登録というものは、その他の、例えば切りかえそれ自体とか、その前にやっておった団体一括登録を個人登録に切りかえるとか、そういう措置によってほとんど不正登録が減少していたわけでありまして、指紋押捺制度というものがこの不正登録を減少させた切り札になったわけでは決してないということが一つあります。
 それからもう一つは、指紋押捺制度は確かに換値分類制度を採用いたしまして、専門家を大量に抱えまして、非常に完璧な換価分類制度がなされた指紋を専門家が大量に処理するという限りにおいては、大変有効な本人の同一人性の確認の手段としてあるわけです。ところが、先ほどの意見陳述の際にも申し上げましたように、法務省における外国人登録の際の指紋というものは、一九七〇年代の前半に換値分類制度を廃止して、指紋原紙も法務省に持ってくるのを省略させてしまった。八〇年代には法務省の入管局の登録課における指紋担当官というのは一ないし二名でありまして、しかもこの一ないし二名というのは指紋鑑識技術を持った技官ではなくて、単なる事務官であったわけです。
 私の計算によりますと、当時年平均大体十二万の指紋原紙というものを処理しなければならなくて、百五十万ぐらいの累計数の指紋原紙というものが法務省の入管局にはあったはずである。とすると、百五十万の累計の指紋を処理するのに、指紋鑑識技術を持たない事務官が一ないし二名いるだけで一体どれだけの指紋の確認ができるのか。ましてや、今まで行われた裁判の証言では、区役所とか市役所の担当職員というのはだれも指紋鑑識の技術教育を受けていなくて、実際に同一人性確認をやっていたのは顔写真の照合でやっていたにすぎないということでありまして、実際問題としてこの指紋押捺制度というものが本人の同一人性を確認する手段として、これまで政府から説明されていたように絶対的な力があったというふうには到底考えられないというのが私の考えてあります。
 実際また、先ほども何回か出てきておりましたように、我々の旅券なり運転免許証なり、あるいはここにおられる皆さんを選挙する際、我々ははがきで通知を受け取ってそれで投票所に行くわけですけれども、そのはがきには指紋はおろか写真すら張られていない。それでも、我々は十分参政権を行使しているわけです。これは社会的に、例えば大沼保昭が大沼保昭として杉並区の永福町に住んでいるということが十分わかっていて、同一人性が写真も何にもないはがき一枚ですら確認できるということをもとにしているわけでありまして、そういう社会的な同一人性の確認のレベルからいえば、国民であろうと定住外国人であろうと変わりはないということであります。
 それから第二に、定住外国人というものを定義して、定住外国人から指紋押捺制度を免除するという場合の技術的な困難性ですけれども、これは、それこそ日本の優秀な官僚機構をもってすれば何ら困難はないと私は思っております。
 例えば、一つの柱として現在の協定永住資格者ですね、在日韓国人、それから一般永住資格者がおりますね。これは在日朝鮮人のほかにももちろんアメリカ人とかイギリス人とか各国人がおるわけですが、それを柱といたしまして、そのほかに仮にそのカテゴリーに入らない場合でも、日本に生まれて日本に十年間以上居住した者とか、そういう技術的な規定をつくれば定住外国人の範囲を定めるのは法技術的には十分可能なことでありまして、まさに指紋押捺というような本人の同一人性を確かめるという分野こそ、そういう定住外国人は国民と同様に扱うべきであるという理論が最も典型的に妥当する領域だろうというふうに思います。