今回の住専問題についてこのような処理を御提案し、御審議をお願いしております事情でございますが、他のノンバンクと異なりまして、先刻大臣からも御説明申し上げておりますように、この住専問題には関係者が非常に多うございます。母体行が百六十八、そして関係の債権者が約三百という多数に上りまして、もちろんこれは七社に分かれているわけでございますが、その七社を通じまして系統金融機関という共通した大きな債権者がおられるというようなことで、一体として処理しなければ解決が難しいという、この住専問題に特殊な事情がございます。
 そういう意味では、預金受け入れをしておらないノンバンクの一種ではございますけれども、しかしながら一括して処理しなければ解決が難しい、個々の債権者、すなわち銀行だとかそういう立場の人々の努力と意欲だけではなかなか解決が難しい、全体として解決をしなければいけないというところにこの住専問題の特殊性があるわけでございます。
 かつ、それを一括いたしますと、十三兆円という非常に多額に上る債権債務関係になるわけでございまして、これが円滑に処理されることなくしては、日本の金融システムに大きな影響を与え、ひいては預金者保護にも遺憾な点が出てきては大変である、こういう観点から、この問題について慎重に対処し、国民経済に過大な影響を与えないためにこのような処理を御審議をお願いしておる、こういうことでございます。
新進党の皆さんからそのことに関しては質問書もいただきまして、文書をもってお答えしたと思っております。
 それから、その判断がどうであるかという問題こそ国会において御審議を願っているのだと思っておりまして、私どもが今までそのことに関して申し上げてまいりましたこと、また文書をもってお答えをしましたことで御理解を賜りたいと思っております。
 なお、不足いたします分につきましては、政府委員の方から補足させます。
今大蔵大臣は、法的処理に任せた場合起きてくるさまざまな問題、こういうものを勘案して判断をされる、こういうような御趣旨のようにお聞きをいたしましたけれども、この法的処理をやった場合どういうことになるか、またはその効果とかその内容について、そうしたら政府はきちっと答弁じゃなくて文書で、こういう問題については、我が方でも、法的処理をした方がむしろいいのじゃないかという質問もこの間ありました。こういう見解の相違があるわけですから、そこが最も根本的な問題であるならば、単に早くこういった税金投入によってこの問題を処理しなければいけないというような一般的な理由、緊急性だとか国際的な信用だとか、または金融システムを守るためだとか、こういうような抽象的なものじゃなくて、法的処理をすればこんなようなことが非常に問題になるというようなのを、きちっと数字も入れて説明すべきじゃないでしょうか。
今私が判断と申し上げましたのは、そのことを法的処分に任せた場合に起こってまいります予測される状況、それからその影響、そういったものをどのように考えるかということが重要な判断の基準になるものと思っております。
それじゃ、なぜ一般の民間企業のように法的処理が課せられないで今回住専になるかというと、その債権者の数とかその額とかいうのは根本的な話じゃなくて、今の大臣のお話だと、その時々の政治判断によって税金が投入されることがある、こういうことをおっしゃっておられるわけですね。
先ほど申し上げましたように、これは行政の上からの判断に加えて、最終的には政治的な判断によって決せられるものだと考えております。
 したがいまして、今銀行局長も申し上げましたように、先例もございませんし、債権債務の額によって基準が定められるものではないと考えております。金融行政、金融政策にかかわって責任を伴う判断である、こう思っております。
雲仙岳の噴火災害対策基金でございますが、これは長崎県がこの基金を設置いたしまして、その運用益によって本来行政で行うべき事業以外の一層きめの細かい住民に対する自立復興支援事業でございますとか、あるいは地域経済復興事業などのために設置をするということで、基本財産二十億円、運用財産二百八十億円で長崎県が設立した財団法人でございます。その後、この財団法人におきましては、義援金の一部三十億円を加えまして現在三百三十億円の基金になっているところでございます。
 自治省といたしましては、このような基金を長崎県が設置いたしますことに伴いまして、この運用財産二百八十億円の貸し付けについて地方債で原資を確保いたしました関係で、その地方債の利払い経費を交付税で算入したいということで今回の交付税法の改正でお願いしているものでございます。
 この資金は、全額政府資金で貸付期間五年間、五年たちましたら一括償還をするということで、貸付利率六・三％で県が借り受けたものでございます。これに対しまして、この利払いについてその九五％を普通交付税の基準財政需要額に算入をする、こういう措置を講じようとするものでございます。
 そこで、この基金でどういう事業を行うかということでございますが、先ほど申し上げましたように、国や地方団体が実施する各種の災害対策とは別に、これらを補完するきめ細かな対策を講ずるために、まず一つは、住民などの自立復興を支援する事業といたしまして、災害関係融資の無利子化のための利子補給の上積みをしたり、あるいは国の食事供与事業に加えました生活雑費の支給、被災住宅再建のための助成などを行うということでございます。
 第二番目は、農林水産業に係ります災害対策事業、復興事業として、代替営農地の貸し付けをやったり、あるいは農業共同施設等の再建のための助成、あるいは代替漁場整備のための魚礁設置に係る地元負担の軽減、こういうようなものに充てたいということでございます。
 三つ目は、商店街の活性化、観光振興事業といたしまして、商店街の共同施設の新築、改築に係る地元負担の軽減をしたり、あるいは工場等の移転、再開に対する助成を行うというようなことを主に考えているわけでございます。
 この基金の規模につきましては、長崎県におきまして一応三百億円の規模の基金がございますれば当面対応可能だというふうに判断をされまして、それに従って私どもも御協力をすることになったわけでございますが、今後この災害がいつまで続くかわからないというような事情もございますので、今後の推移を見ながら、長崎県の方から増額の要望等がございましたら、誠意を持って私どもも御相談に応じたいということで、当面はこの三百億円でまず運用をさせていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。