お言葉を返すようですが、わりかしそうではないんです。築十二年で川崎市の四十六坪の土地の上にある、土地が二万三千円で家屋が七万八百円ぐらいの課税がなされている。三倍ぐらいですね、築十二年で。まあ通常の敷地に見合う建物が建っている、こういうふうに考えていただければいいと思いますが、新築の場合においては、八王子で六十五坪で二万一千五百円ぐらいの土地の課税に対して家屋は十四万六千円、七倍ぐらい。そして築二十四年ぐらいになりますと、世田谷で四十三坪ぐらいで土地が四万九千円、家屋は一万九千円ということで、これで二・五対一ぐらいの比率になって、ようやくおっしゃるようなことになっているんですが、少なくとも十年、十五年ぐらいまでの間では家屋の方が圧倒的に高い課税額になっているという事実がございます。
 私が言いたいのは、そういう実態は、土地がある、建物がある、そのためにそこに人が住む、人が住んでおれば地方行政の受益を受けるから払うんだと、こういうことになることも別に否定する立場じゃございませんけれども、この固定資産税の先ほど言われた五兆八千億余りの数字は地方財政の中ではどのぐらいの比率を占めるんでしょうか。
固定資産税の基本的な考え方は、御案内のとおり、資産がそこにあるということと、それから市町村あるいは地方の行政サービスとの間に一定の受益関係があるということに着目いたしまして、その資産を継続して持つということを前提にして税の負担をお願いする。その場合に、やはり資産価値に応じて税を負担していただくということがこの固定資産税の基本的な考え方であるわけでございます。
 したがいまして、今お話しのように、建物は古くなってしまって、土地は古くなるということはございませんから、実際に古くなった家屋をつけて土地を売買した場合には家屋の価値はほとんどなくて土地の価値だけで売買価格が形成されるということは、これは取引の通念上はおっしゃるとおりなのかもしれませんけれども、家屋が乗っている以上はそれについて行政サービスを受けているという点は変わりないわけでございますので、この辺に着目して固定資産税としては課税をするということでございます。
 しかし、現実にかなりの年のたった建物というのはもう固定資産税も非常に金額は少なくなってきております。もう圧倒的に土地の固定資産税の方が多くなってきているということでございまして、個々の不動産を見る場合には、相当古くなった家屋についてはむしろ家屋はほとんど課税されず土地だけの固定資産税になっているというのが実態ではないかと思うわけでございます。
不動産の取引の実際を申し上げますと、古い建物はただ同然でもう土地の値段だけで売買する、建物を壊すのも面倒だから持っていってくれというような話でして、土地が新しかったり古かったりというようなことはほとんど売買の対象においては興味が示されていないわけですね。今のようなお話があるからこそ、土地がおかしくなって値段が高くなってしまっている元凶の一つがこういった固定資産税における土地に対する課税標準の特例というものにあるんじゃないかとまあ一応思うわけですよ。
 思うことはそれでいいとしまして、私の聞きたいのは、非常にこの固定資産税の税制がシンプルじゃなくて複雑怪奇、全くわけのわからぬ、ただ役場へ行って固定資産税の評価証明を持ってくれば数字が載っているということにおいてははっきりしておりますけれども、今のようなことで建物と土地が同じような税収の対象になっているということは生活人間の立場からいうととてもちょっと理解しにくい。特に投下資本を回収するというか、物を売ってその土地に投下したものを回収するときに、土地は爆発的というか圧倒的な値打ちが回収できるわけですね。そうするとこの固定資産税というのはどういうものに賦課することを一般的に通念的に当局はお考えになっておられるんでしょうか。
固定資産税の性格からいきますと、住宅の家屋も、それから一般の企業が使っている建物も同じ基準で評価をして同じ基準で課税をお願いする、また土地の場合につきましても、住宅用地であろうが企業が使っている用地であろうが、これは同じように評価をして税負担をお願いするというのが基本的な考え方ではないかと思うわけでございます。
 そういうことが基本ではございますけれども、先ほど申しましたように、土地についてはやはり住宅政策の観点から四分の一とかあるいは二分の一の特例を設けざるを得なかったというようなことでございますし、建物につきましては本来建築するためにどのくらいの経費がかかるかということを前提にして、それから建てられた年数を、だんだんと価値が減っていく分を評価額から減らしていくというような形で考えていくわけでございますので、今の固定資産税の考え方からいけばやはりそういうやり方しかないのじゃないかなという感じでございます。
今おっしゃった住居が建っている土地は四分の一だとか二分の一というような減免措置がなされているから土地の課税が安くなっているんだ、簡単に言うとそういうお話だったんだろうと思います。しかしながら、一般的に人間が考える場合、住む家に対して税金をかけるのは、むしろ売ったときの値段のことから考えると逆であって、家に対する特例措置が先にまずありき、こう考えるべきじゃないかと思うんですが、課税の一般原理に反するかどうか、その点いかがでしょうか。
まず開設の主体でございますけれども、現在開設しております三千四百幾らの運営主体を見ますと、公共団体、農協、個人、それからその他というのがございますけれども、これは大体共同でやっているといいますか、法人格までは持たないで、任意組合という形でやっているケースが多いかと思います。こういうようないろいろな開設主体に対しまして配慮とか資金の確保、援助ということを今後やっていきたいと思っております。
 まず、法案第十三条の配慮規定でございますけれども、これは法律の規定による許可その他の処分について迅速な処理を行うよう適切な配慮を行うということでございます。具体的な許可の処分といたしましては、農用地区域内の山林を市民農園の施設用地にする場合、農振法の開発許可というのがございますけれども、そういうようなものが想定されるわけでございます。
 それから、法案の第十四条の規定により、国及び地方公共団体は、市民農園の整備に要する経費に充てるために必要な資金の確保またはその融通のあっせんに努めるとなっております。これにつきましては、具体的には、現在、農林漁業金融公庫資金のうち農林漁業構造改善事業推進資金、それからまた今回の改正で新たにてきました中山間地域活性化資金、こういうような資金の円滑な融通に努めてまいりたいと考えております。
 それからまた、法案第十五条の規定により国、地方公共団体が開設者に対して行う援助ということでは、農業構造改善事業とか山村振興農林漁業対策事業、それからまた農村基盤総合整備事業、これは公共事業でございますけれども、こういうものがございます。それからまた建設省の関係で都市公園事業等、こういう各種の補助事業の実施を考えている次第でございます。