業務の正常な運行を確保することが第一義でございますので、そのような観点から、すべてについて逐次経過的に事務を移管していくつもりでございます。
 中身といたしまして、先ほども申し上げましたが、さまざまな事務がございますので、それぞれの事務を規定しております内部の通達なり訓令というものがございます。それらを一つ一つ分析、検討しながら、移管するものは直ちに移管いたしますし、移管できないものは一部の経過措置を講じた上で円滑な運行を期したいというふうに考えております。
そうすると、特別に経過措置というようなものをある一定の期間内に設定するということはやらないで、逐次できるものからやっていく、こういうふうに考えてよいのでしょうか。その辺、もっとはっきりとお願いしたいと思います。
労使関係の内容でございますけれども、地方に移るものと本省に残るもの、そういうものがあると存じております。これは現在整理中でございますけれども、いずれにいたしましても、現在、郵政事業の労使関係、全体的に安定いたしておりますので、これが移りましても特段の変化はない、このようにして今後とも正常にして安定した労使関係を保っていきたい、このように考えでいる次第でございます。
そうすると、権限は本省から地方郵政局に委譲される。そこで、今まで地方貯金局や簡易保険局が本省との団体交渉をやっておったものが、今度は団体交渉の対象は地方郵政局になって、そして、その他の労使慣行には一切変更を加えない、こういうことになるわけでしょうか。その辺、もっと具体的に御説明願います。
労使関係のことでございますけれども、先ほど申しましたように、本省から地方郵政局に移す事務につきましては、これは郵政局・地本間でやることになると思います。これは機構改革後そのようにいたすということでございますが、地方貯金局、地方簡易保険局で従来からやっていたものは引き続きそのまま移行後の事務センターでやりますので、これについては経過措置というものを特に考えなくても、従来からのやり方をもちまして従来からの労使慣行は特に変わりなく行われる、このように考えております。
まず私の方から業務関係の移行措置について申し上げます。
 今回の改正は、法律案をお認めいただきますと七月一日から実施することにいたしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、地方貯金局と地方簡易保険局におけるこれまでの管理共通事務を郵政局に統合するものでございます。
 したがいまして、七月一日以降、管理共通部門の事務を逐次移管することになるわけでございますが、一口に管理共通事務と申しましても、財務会計あるいは人事、資材等々いろいろございます。その中で直ちに移管した方が最も適当であるような事務につきましては、七月一日から即実施する体制を早急に整えたいと思いますし、これまでの事務処理上直ちには移管しにくいものにつきましては、諸般の事情を考慮しながら、業務の円滑な運行に阻害のない状況を見きわめながら逐次移管してまいりたいというふうに考えております。
大体百年の歴史の蓄積を持っておる業務から新体制業務に移行していくわけですから、それには一定の期間がかからないとスムーズな移行はなかなかできないと思います。そういう点で、この業務や労使関係等にいわゆる経過措置なるものを考えておられるかどうか。もし考えておられるとすると、その経過措置の期間はどのくらいを想定されておられるのか。また、名実ともに新体制が定着するのは大体いつごろの期限を見通しておられるのか。その辺について御答弁をお願いいたします。
郵政事業における労使関係でございますけれども、各段階におけるものがございます。中央段階、地方段階、それから支部段階ということでございます。中央段階ということが地方郵政局に移りますので、その点は変わるかもわかりませんけれども、当該地方保険局、地方貯金局、これが事務センターに変わりました後におきましても、そこにおけるものは変わらない、このように心得ております。
先生が御指摘になりましたように、これまで本省に直結して、本省の直轄機関でございました地方貯金局と地方簡易保険局が郵政局に統合されますので、在来本省において所掌しておりました事務の一部が地方郵政局に移管されます。その意味におきまして地方に権限が委譲されることになります。
 労働関係につきましては人事局長が答弁申し上げます。
そこで、この地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して新体制ができるわけですが、そうなると、今までの本省権限というものは地方郵政局に委譲されるわけでしょうか。また、この新体制移行によって労使関係のルール等に変更が加えられるのかどうか。その内容について明らかにしていただきたいと思います。
確かに共通管理部門が一元化されることによって、もちろん経費面の節減もさることながら、六十年以降においては人員面においても相当な合理化の目標が達成できると思います。
かんきつにつきましては、御承知のように三つの品目が含まれておるわけでございます。
 まず、生鮮のオレンジにつきましては、前回四年間で三万七千トンの増ということにいたしたわけでございますが、今回は多少それを上回っておりますが、四万四千トンの増ということで、最小限の伸びにとどめたというふうに考えております。
 それから、国産品との競合の最も近いと思われますオレンジジュースにつきましては、前回の総枠のテンポと同じものということで合意をいたしたわけでございます。
 最後に、グレープフルーツジュースでございますが、これは我が国の果汁の大宗を占めておりますミカンジュースとは多少品質的に異なるものでございます。
 また、最近の輸入状況を眺めてみますと、昭和五十五年度の三千トンから始まりまして、五十八年度では六千トンという割り当てをいたしておるわけでございます。しかしながら、実際の通関実績を眺めてみますと、多少増加はいたしておりますが三千トン台にとどまっておる、こういう状況から眺めてみまして、今後増枠を続けるということよりは、全体のパッケージのために二年後自由化ということで、これによって大幅な輸入の増加はないというふうな考え方から妥結をいたしたところでございます。