答弁にはならないようでございます。
 大臣にお伺いしますけれども、やはり東京の問題を考える場合には、現在の東京を再生させるという観点が必要だと思います。それと同時に、東京湾の自然を保護する、保全をするという観点が両立しなければいけないと思うのです。そういう点で考えてまいりますと、東京湾に今たくさんのプロジェクトが考えられておる。こういう状況はまさに政府の政策の不統一を、失礼ながら示すのではないかと思います。今まで各省庁から御説明があったプロジェクトのほかに、横浜市においてあるいは川崎市においてあるいは羽田沖の埋め立て、それから今の副都心の問題、そうして千葉県側には市川の二期埋め立て、富津沖の埋め立て、こういう計画があるわけです。そうしますと、東京湾の自然を一方では破壊をし、そうして一方では一極集中を修正し分散をしていくという大義名分があるにもかかわらず、一方ではここに集中を促進するような施策が次々にとられている。こういう問題ですが、この施策の不統一といいますか矛盾、これについてはぜひ政府においても根本的な再検討をお願いしたいと思うわけであります。
 そこで大臣には、環境庁長官としての立場からこういう現状なり計画なりについてどうお考えでございますか。
国土の均衡ある発展を図りますためには、東京圏への一極集中を排除いたしまして多極多圏域型の国土を形成することが重要と考えておりますが、東京圏におきましても土地の高騰の問題とか住宅問題とか、それから世界都市機能に対します都市整備とかいった要請がございますので、そういうことのために東京圏におきましても土地供給策の推進あるいは住宅の供給、業務床の供給などが必要でございまして、そういう要請にこたえるために東京都臨海部の開発あるいは都心の再開発などが必要だというふうに考えておるところでございます。
今問題になっております東京一極集中を分散する、そして調和のとれた国土をつくる、この所管省は国土庁ですか。――そうしますと国土庁にお伺いしますけれども、一方では各省庁各機関を分散すると言いながら、一方ではそういう大規模の開発をこれからやろうというその明らかな矛盾、これをどうするのですか。それらについて全く理解ができないし、一方では集中排除、一方では集中促進、これについての御説明をいただきたい。
東京の臨海部の副都心地区それから豊洲、晴海地区などの東京臨海部の開発につきまして、国土庁など関係省庁と東京都により構成されます東京臨海部開発推進協議会というところで、東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針を今年の三月十八日に取りまとめたところでございますが、今先生からお話ございましたこの計画と整合性をとりながら、東京都におきまして本年の三月二十九日に臨海部の副都心につきましては臨海部副都心開発基本計画、それから豊洲、晴海につきましては豊洲・晴海開発基本方針を策定したところでございます。
 これらの計画によりますと、臨海部副都心につきましては就業人口十一万人程度、居住人口六万人程度、晴海、豊洲地区につきましては就業人口六万から八万人程度、それから居住人口が五万から七万人程度と見込んでおりまして、業務機能、居住機能、文化、レクリエーション機能などを総合的に整備すること、道路その他広域的な根幹施設を初めといたします基盤施設整備を図っていく、こういうような内容になってございます。
具体的なこちらからの注文につきましては、厚生省等からの具体的な中身を見せていただいた段階で私どもとして意見を申し述べることになろうかと思いますけれども、東京湾の水質汚濁に及ぼす影響というものが最も基本的なものになろうかと思います。
まだ具体的なものではないとおっしゃいますが、そうするとこれが出てきた場合に環境庁としてはどういう点にどういう配慮をし、そこにどういう注文をつけ、どういう形で調整をし、協力をしていくのかということですね。
現在の時点では、この東京湾のフェニックス計画につきましては、先ほど厚生省の方からもお話がございましたけれどもまだ検討をしている段階ということでございますので、これが具体化してくる中では、当然これまた埋め立てということを伴うようなことになると思いますし、そういう段階では環境庁としての、やはり環境保全に及ぼす影響等についても御意見を申し上げてまいりたい、こう思っております。
そうすると、まだ場所は決まってないようでありますけれども、環境庁としてはこれは重大な関心をお持ちだと思います。湾内を埋め立てる、それも主として廃棄物で埋めるわけでありますから大きな問題だと思いますけれども、環境庁としてはこのフェニックス計画についてどういう対応をされておるわけですか。
私どもと運輸省で作成しました構想では、東京港、横浜港、川崎港、千葉港、これらの四つの港湾の中から、関係者がっくります広域臨海環境整備センターにおいて十分調査をして決めていただくというような構想としております。
どうも奥歯に物が挟まったような答弁でございまして、私の聞くところによると、六十三年度はいやいやというか渋々といいますか、自動車業界は一億八千万拠出しよう、六十四年度以降については改めて協議しよう、こういうことらしいですね。この企業との契約というのは契約書を交わしてやっていくわけでありますけれども、従来の補償金についてはそういった契約書を交わして当然とらえていく。また、これは法的な拘束がありますからとらえていくけれども、基金に出すいわゆる拠出金につきましては、これは改めてまた契約を交わしていくわけでございますけれども、例えば事業等が相当赤字になってきたとか、そういった諸事情によって拒否者が出てくる場合もある。ところが法的な拘束力がない、強制力もない、こうなった場合に、いわゆる完全な五百億の積み立てができないのではないかという考え方もありますし、特に自動車業界がそういった難色を示しているやに伺っているわけでございます。果たして環境庁が考えている五百億の基金というのは構想どおりできるかどうか、特に自動車業界にあってはそういった懸念があるわけでございますけれども、国民の中には、今はＳＯｘは減ってきたんだけれどもＮＯｘは非常に問題があるんだ、むしろ自動車業界の方が負担すべきじゃないかという声が主流になってきているんですよ。そういった自動車業界が出資金も出さない、渋っている、こうなればおかしいじゃないですか。この基金構想は根底から崩れるじゃないですか。そこはいかがですか。