専有部分は専有ということに意味があるわけであります。共用部分は共有ということに意味があるのではなしに、まず意味があるのは全員の共用であるということに意味があるわけでありまして、しからばその部分をどういう所有形態にするかということで共有ということが出てくるわけでございます。
いまの第四条で気がついたのですが、共用部分という言葉を使っていますね。片方は専有部分ですね。専用という言葉は使っていないわけですけれども、いまお話を聞くと共用部分は何か共有のようなお話ですね。それならこっちは共有にしたらいいんじゃないでしょうか。どういうわけでこういう言葉の使い分けをするのですか。
いまの管理人はその区分所有者でなければならないのですか。どうもそこまでは条文にはないようですけれども、それが第一点です。なぜ管理人室が共用部分か専有部分かということで争いになった例が多いのですか。どうしてそこが争いになるのでしょうか。
いままで共用部分か専有部分かということはずいぶん裁判所なんかで争いが出てきていますね。最高裁まで行ったのはないんじゃないかと思いますが、それは具体的には何が一番争われているのですか。それで判例などでその見解が食い違っておるものもあるのです。ただ、必ずしも名称だけでいくわけにもいかぬかもわかりませんが、実態を見ないとわからぬ場合もありますけれども、何が一番争われているのですか。
基礎になる条文は第三条でございます。これには一棟の全員で構成する団体についての規定があり、後段で、一部共用部分がある場合の区分所有者が構成する団体を予定しております。それから団地につきましては、六十五条以下におきまして団地関係について規定をいたしておりますので、そこで団地管理組合というものが出てくるわけであります。
だから、数棟の建物が集まって団地を形成している場合に、団地全体として一つの管理組合しかできないということなんですか、あるいは棟ごとの管理組合というものをつくってもいいということなんですか、その点についてはそれはもう自由だ、こういうことですか。そこまで法律は規制すべき筋合いのものではないという理解の仕方なんですか。あるいはＡという棟には一つのＡという管理組合がある、それからＢという棟にはＢという管理組合があるけれども、それ全体を通じて連合会というふうな管理組合が、名前は管理連合会というのか何というのか上部団体的なもの、これもつくっていいということなんですか、それはだめだということなんですか、どうなんですか。
一棟の建物につきまして全員加入の一つの団体ができるという原則に考えております。ただ、それに対する例外といたしましては、三条の後段に「一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分」があるときには、それらの区分所有者だけが管理することになっておりますが、この場合には、これらの区分所有者だけで団体を構成するということができます。
 それからもう一つは、数棟の建物が集まって団地を形成しておる場合には、団地の管理組合というものができるというふうに考えております。
その管理組合というのはどうなんですか、一つしかできないのですか。一つしかできないという意味は、どの程度の区分所有者の団体に一つしかできないのかという意味ですね。よくわかりませんが、建物は棟ごとに一つの管理組合ができるという意味なんですか。
 そこで一つの棟にも二つの管理組合ができても構わないのですか。あるいは重層的に上下の関係にある管理組合というものができてもいいということなんですか。そこまでは法律は関係しない、任意だ、こういうことですか。どうなっているんですか、条文でははっきりしないのですけれども。
その団体が法人になりますと「管理組合法人」という名称で呼ぶことにいたしまして、法文にも「管理組合法人」というのが出てまいりますけれども、法人になります以前については、管理組合という言葉は法文は使っておりません。一般に現在すでに管理組合というものを構成しておる区分所有者が多いものですから、それが管理組合ということで呼ばれておるわけでございます。
私どもの気持ちとしてはそのとおりでございまして、「団体を構成し」というところは、区分所有者は区分所有者になることによって当然その団体の構成員となりという趣旨で、あと集会、規約及び管理者を置くという点は任意である、こういう趣旨でございます。
「区分所有者の団体」というのは、第三条ですね。そうすると、この規定には自分は従いたくないという人はどうなんですか。これは強行規定でもう全部これに——しかし、これは「できる」ですね。「団体を構成し」は、当然団体が構成されるという意味なんですか。それで後の方の「管理者を置くことができる。」これは「できる」だ、こういう理解の仕方ですか。
私ども聞き及んでおるところによりますと、建設省の住宅宅地審議会というところでそういう管理委託契約の契約書のあり方についてモデル的なものをつくって、一応の基準としてそれを関係各界に配付しているというふうに伺っております。
そういう管理組合と管理人との関係などのモデル的な法律関係とかなんとかひな型みたいなものは今後法務省でつくるのですか、建設省でつくるのですか、あるいはつくらないで自由に任せる、こういうことになるわけですか、どうなんですか。
今度は大蔵大臣、いままでの議論を受けて答弁してください。
 つまり私が言っているのは、今回の統合法案が第一段ロケットであるが、空中へぱっと行って空中でとまってしまって、どこへ行っていいかわからぬから、ばかっと自爆するかもしれない。百九十万では自爆する可能性がある。そういう数字がいっぱい出てきておるわけです。そこで、昭和五十九年から六十一年にかけて、被用者年金全体と共済も含めまして国民年金との関係、妻の年金権との関係を調整する必要に迫られるわけです。いまの答弁のとおりです。そうすると、国民年金と一緒にいたしまして基礎年金をつくりましても、保険料の決め方や取り方でも非常に大きな差が出てくるわけですよ。それをやる際には、現在やりましたものはまたすぐ変えるのでしょう。今度改正で出しましたものは変えるのでしょう。保険料、財源率等につきましても、取り方にしましても変わってくるわけでしょう。山口さん、いかがですか。あなたは年金全体の制度については詳しいが、どうですか。