そのルールが非常に不透明で国民にはわからないんですよ。どうしてこんな二倍も三倍も高い薬に日本の国民はお金を払わなければいけないかということが全然今のお話ではわかりません。
 実は厚生省のＯＢの証言が私どもの方に寄せられているわけですけれども、非常に不透明な形で決まっていくというわけですよね。それで、最終的にはメーカーと厚生省の業務局、保険局の三者協議で決定されるわけですけれども、最後にはまあこの辺でいいんじゃないのかというような談合の形で決まってしまうのが実態だというＯＢの証言もあるわけです。
 ですから、今のお話では、一般的なルールはそうなんだけれども、二倍、三倍になぜインターフェロンがなったかという理由についての御説明にはならないというふうに思います。非常にブラックボックスなんですね。
 さらに続けますと、ミドリ十字の販売している潰瘍性大腸炎の薬、サラゾピリンというのがあるんですが、これとアザルフィジンＥＮという薬は医薬品としての成分は同じだと思うんですけれども、どうですか。
今申し上げましたように、薬価を決める際のルールというものが決まっておるわけでありまして、その決め方としては二つありまして、一つは類似薬が既にある場合にはその類似薬との比較において、いわゆる類似薬効比較方式というふうな呼び方をしていますが、類似薬との比較において値段を設定するという考え方が一つであります。それから、もう一つは類似薬がない場合、この場合は原価というものを基本にいたしましていわゆる原価計算方式というような形で値段を決めている。これが中医協で決められたルールでございます。
 このインターフェロンにつきましても、八七年十一月に収載されておりますが、その当時いわゆる類似薬効比較方式ということで決められたということでありまして、イギリスあるいはアメリカで売られている額に比べますとかなり高いという実態がございますけれども、我が国におけるこれまでの新薬の値段の決め方のルールにのっとって決めた結果このような額になっている、こういうことでございます。
今御指摘のインターフェロンでありますけれども、これは八七年十一月に第一回目、最初の新薬として収載をされております。そのときは三万六千七百八十三円という額でありましたが、これが今二万六千五百八十五円ということで御指摘のとおりであります。
 この最初の収載されたときの値段、これは先ほど申し上げましたような中医協の建議に基づくルール、その中での類似薬効比較方式という類似薬の値段というものをもとに当時このような値段が決められ、その後マーケットの中でこのような値段の改定が行われきた、こういうふうに理解をしております。
私、全然納得できません。
 製薬企業というのは薬しか売っていませんよ。製薬企業の収入の八五％は国民の保険ですよ。ですから、皆さんがお決めになってきた、厚生大臣がお決めになってきた公定価格ですから、それで薬の製薬企業がこんなに、私たちはもうけちゃいけないと言っているわけじゃないんですよ、断トツにもうけ過ぎているこの製薬企業の利益を保証してきたのは厚生省がお決めになってきた新薬シフトの高い薬価じゃないかと、この点をお伺いしているわけです。
 次に移りますけれども、具体的にお聞きしたいと思います。
 大阪府保険医協会の調査では、インターフェロン一千万単位はイギリスでは九千七十三円、アメリカでは一万二千九十四円に対して日本では二万八千六百十円なんですね。現在の薬価は少し改定されていますが、二万六千五百八十五円に下がっていますけれども、それでもイギリスの三倍以上、アメリカの二倍以上あるわけです。
 なぜ日本の薬価はこんなに高いんですか、インターフェロン。
私は、社会民主党・護憲連合を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案について、原案に賛成、修正案に反対の立場から発言いたします。
 まず、今回の法改正は、男女雇用機会均等法施行十年を機になされた改正であり、雇用における男女平等の実現を求める女性労働者のこれまでの強い要望にこたえる規定が盛り込まれたことを評価すべきと考えます。
 均等法においては、雇用のあらゆるステージにおける全面的な差別の禁止がなされたこと、調停制度における相手方の同意要件の廃止、さらに企業名の公表制度などが導入されたことを評価いたします。
 セクシュアルハラスメントについての事業主の防止措置、ポジティブアクションの奨励等、さらに、妊娠中及び出産後の健康管理に関する事業主の措置、多胎妊娠の場合の産前休業の延長等もなされました。さらに、育児・介護休業法改正による家族的責任を有する男女労働者の深夜業の免除請求権などであります。
 第二に、審議の過程で、現行労基法の女子のみ保護規定の解消に伴う諸施策が論議されました。現行の時間外労働協定の適正化指針の実効性を高めるために法令の中で位置づけることを含めての方策及び実効性を高める措置の実施が、均等法等改正法が施行される一九九九年四月一日に間に合うよう努められること。さらに、家族的責任を有する女性労働者の激変緩和措置などについて、明確に国会の意思として今後の労働基準法等の改正に向けての道筋がついたと確信しております。
 第三に、今後取り組むべき課題がより明確になりました。今般の改正法案は、男女雇用平等の推進と家族的責任を有する男女労働者の職業生活と家庭生活との両立保障に向けた法体系への組みかえの転換期における第一歩となったと思われます。これを踏まえて、男女共通のより質の高い労働条件基準の確立のための労働基準法の改正、あわせて、女性一般ではなく、家族的責任を有する男女労働者へのより手厚い保障のための育児・介護休業法の改正、将来的にはあらゆる性を理由とする差別を禁止する性差別禁止法の制定が展望されなければなりません。
 二十一世紀を直前に、私たちは少子・高齢化社会における重要な政策課題にこたえる責務があります。社会民主党・護憲連合は、男女労働者が性差別を解消し、ともに職業生活と家族的責任を両立し得るより質の高い労働条件の確立に向けて積極的な法政策の推進のために全力で取り組む決意を表明いたしまして、賛成討論を終わります。