原爆の被害による死没者調査は、広島、長崎両市の行っている被爆者動態調査を補完することにより原爆死没者の実態をより明らかにし、これを後世に伝えることを目的としたものである、私はこう承知しております。政府としては、この調査がまとまったことを契機に、一般戦災者等との均衡の問題に波及しない範囲で弔意のあらわし方について検討するとともに、被爆者の高齢化にも対応し、今後とも保健、医療、福祉の各般にわたって、原爆二法を中心として実態に即した対策の充実を着実に図っていくことにより、被爆者の御要望にこたえていきたいという考えでおります。
ただいまの御答弁の中で、災害という表現が不適当であるという御指摘、訂正をさせていただきます。
 確かに国の調査をもっと早くいたすべきであるという御意見があろうかと思いますけれども、これまでの調査を積み上げてまいりまして、五十九年、六十年の国会の御指摘をそのまま直ちに実行したという私どもの姿勢もひとつ御理解をいただきたいと思います。
総理、それじゃ私がもう一回言って、答弁してください。
 今の話を聞いていますと、これは韓国の皆さんが言っているのと同じように、政府には責任がありませんよと。調査がおくれたことに対して、国会決議があって、それに従ってやったと。今回の調査は多といたしますが、それまでほったらかしにして両市に任せておった国の姿勢、これを私はやっぱり聞きたい。遅くなって申しわけなかったぐらいは言えないかね。どうですか。
重ねてお答え申し上げます。
 どうして調査が遅くなったかということにつきましては、これまで国は被爆者の対策をやる傍ら、広島市、長崎市が行っておられる実態調査を補助してお手伝いをするという建前でずっときたわけでございます。そこで、五十九年、六十年に国会から、それは国もひとつやるべきであるという特別決議をちょうだいしましたので、直ちに六十年の十月から取りかかったのが今度の調査でございまして、その結果が今まとまったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それで、確かに委員御指摘のとおり、調査をして一万二千人近い方々が新たに判明をしたということは、私どもは非常にショックを受けておるわけでございます。いかに大きな災害であったかということを改めて感じておるわけでありますが、今後の調査の継続につきましては、引き続き広島市、長崎市で実態調査をしておりますので、これに政府も協力をし、補助をいたして、フォローアップをするという考え方でございます。（「災害とは不謹慎だぞ、災害なんて問題じゃないよ」と呼ぶ者あり）
総理大臣、厚生大臣、どうしてこんなに国の調査が遅くなったか、この点について
さっきお尋ねしましたが、もう一度お尋ねしたいと思います。
 それから、総数ではもっと実数はふえるんじゃないか、こういう見方をされてもおりますが、この点について一体さらに調査を進めるのかどうなのか、この二点についてお尋ねします。
原爆の被爆者の対策につきましては、これまで原爆二法によりまして対策をいたしてまいりましたんですが、昭和五十九年に衆議院、参議院社会労働委員会で、死没者調査が行われていないのでぜひこれを行うべしという附帯決議をちょうだいし、また翌年の六十年五月、六月に「死没者を含めた実態調査を行い、更に被爆者対策の充実に努めるべきである。」という特別決議をちょうだいいたしました。これに基づいて六十年十月からいたしましたのが国としての今回の調査でございます。調査の内容につきましては、政府委員からとりあえず御報告をさせます。
きょうは消費税、税制問題と防衛問題、防衛予算の問題を中心に聞きたいんですが、冒頭二つのことについてお尋ねをいたします。
 きのうテレビを聞いておりましたら、原爆死没者の数の問題が発表されておりました。きょう新聞を見ましたら、長崎、広島両市の調査よりも厚生省が調査をした数字が一万二千人上回っておる、こういうことで、よく新聞の記事を読んでみましたら、戦後初めて厚生省が国として調査をされたと。一体今まで何をしてきたのか。国の戦争責任というものはある。それに対して一体どのような対応をしてきたのか、本当に情けなく思いました。厚生省、この調査の状況、あるいは今言いましたどうしてこれまでこんなに長く国の調査ができなかったのか、その点についてお尋ねします。
予算委員会を開会いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 それでは、これより総括質疑を行います。梶原敬義君。

お答え申し上げます。
 昨年の三月、先生おっしゃいましたような事件が箕面市であったわけであります。そして、これにつきまして市の方は大変早くこれに手を打っていただきまして、まず市長さんが幹部を集め、こういうのは困る、なくすようにしなさい、それからもう一つ、こういうことを書いたような人は名のり出なさいということを申されると同時に、職員に対しても、こういうことはあってはならない差別だ、こういうのは困るというような措置をされたわけであります。しかし、残念ながらいまだだれが書いたかということはわかりません。しかし、こういうのは悪い問題だという点は、実はもう市役所の内外に出ておるわけであります。
 私どもこういう点に対して、じゃ総務庁は何をしているかということがもう一つあると思いますが、私ども国家公務員等の中央の官庁につきましては、年数回、同和の関係、差別問題についての研修をさせていただいております。地方自治体につきましては、本来地方自治体独自にやっていただくということになっておるのですが、私の方も地方自治体の指導者を集めました研修会を年一回やっておりまして、差別あるいはこういったものをなくすような勉強をしているところであります。先ほど申し上げまして、何度も同じことで大変恐縮でございますが、こういうものがなくなるように今後ともなお一層努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。