臨調答申には、正確な発言ではございませんが、たしか、当面あるいは当分という言葉があったと思いますが、増税なき財政再建でいく。そして、増税なき財政再建とは、租税負担率、ＧＮＰに対する租税負担率と括弧してありましたが、租税負担率の上昇をもたらさない範囲内で、税目、歳入構造の内部の模様がえとかそういうものは認めるような表現になっておりまして、租税負担率の上昇をもたらさない範囲内においてそれは考慮されてしかるべき、そういう表現が出ております。
 私たちは、臨時行政調査会の答申を最大限に尊重して行うという考えを公にしておりまして、この臨調のお言葉をどういうふうに解釈してやっていくか。まず当面五十八年度予算についてはこれを貫く。その中には、いわゆる大型の新税というようなものは念頭に置かない。租税特別措置の見直しとかそういう程度に、いままでやっているような手直しは認められる、そういうような考え方。あるいは新税は設けない、五十八年度におきましては。そういうような考えを貫いて、ともかく五十八年は思い切った歳出削減を敢行してやり抜いてみせる。そうして、その後、五十八年度の財政運営、経済情勢等を見通しながら、次の段階を考える。
 実は日本の財政状況は、公債の負担、ただいま大内さんが申されましたような将来の償還分等を考えますと、相当大きい国債費を年々計上しなければならぬ形になっておりまして、その前途を考えるとそう甘いものではないのであります。だといって、国民負担というものもまた考えていかなければなりません。そういう中において来年度は財政運営、経済運営を行いながら、どういう選択をわれわれはするかという段階に入る可能性もある、そう見ておるのであります。正直に申し上げるとそういうところだと思います。
じゃ、総理に伺いましょう。
 増税なき財政再建で、増税なき、これは内容はいろいろこれからあると思いますが、これを貫こうとする期間はいつまでです。いま大蔵大臣は、五十九年度が一応の物の考え方であるかのようにおっしゃいましたが、五十九年の赤字国債ゼロというのは現実に無理だということで崩れたわけでしょう。ですから、その財政再建期間というものを外にもっと延長しようというのでしょう。しなきゃできないでしょう、現実の問題として。それが財政再建期間でしょう。ですから、つまり赤字国債からの脱却ができるまでは財政再建期間と考えているかどうかということをお伺いしているのです。これはやはり総理にお答えいただく問題であります。
増税なき財政再建、一番いけないのは財政再建なき増税、これは一番いけないと思います。それから、増税ある財政再建、これももとよりいけない、いままでの方針に反します。
 そこで、増税なき財政再建、この増税なき財政再建という定義につきましては、きのう申し上げてみたわけでございますけれども、さて、その当面の目標というものがとりあえず五十九年度赤字国債脱却、こういうことにあったことは事実でございます。そうすると、五十九年度赤字国債脱却の期間までが一つの設定された増税なき財政再建の期間として位置づけされておったものではないか、私はこういうふうに考えております。
 ただ、この問題そのものが困難になりましたと明確に総理からもまた大蔵大臣としてもお答えをいたしておりますので、したがって、いわゆる財政再建の定義からいたしまして、理念としてはやはり貫くべきものでございますが、これはことしの総理の説示にもございましたように、まず全く昨年同額の、一般会計の伸び率ゼロにするという考え方、そして、それに伴う歳入につきましても、税外収入等を十分に考え、さらに、いままでぜい肉を切るという言葉でいろいろやってきましたものを、結局総理が使っておられます言葉の中に財政改革という言葉が使われております。その財政改革とは、要は歳出構造の見直しではないか。すなわち国が受け持つべき分野、あるいは地方自治体が受け持つべき分野、企業の受け持つべき分野、個人の受け持つべき分野、それらの仕分けをはっきり見直して、それに伴いまた歳入構造にも見直しをする時期が来ておる、そういう努力を重ねた上で、なおかつ現行の制度の中でどうしてもこの水準は守らなければならないという前提の上に立って初めて受益と負担との関係において国民の選択を求めていく、こういう手法の上でないと私は安易な増税など考えるべきでない、やはりいつまでということは別として、理念としてこれは堅持していくべき課題であるというふうに考えております。
大蔵大臣、増税なき財政再建、これは期間はどのくらいなのです。つまり、この臨調が要求している増税なきという一つの原則を貫く、内容の問題はいろいろいま議論しましたけれども、これはいつまでです。つまり赤字国債脱却までですか。
いま御指摘になりました三つの税目でございますが、最初のいわゆる電話利用税は、先ほどから御議論になっております衆議院の大蔵委員会の小委員会で議論されております問題でございますので、現段階では税制当局としてこの税についての是非の問題についての論評は差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、いわゆる広告税、ギャンブル税につきましては、ただいま大蔵大臣の答弁にもございましたように、過去、税制調査会において長年検討項目として議論されてまいりました税目でございますが、政府の税制調査会におきましてもいろいろな意見がございまして、現在まではっきりとした答申のようなかっこうで結論をいただいておりません。したがいまして、中長期的に今後の検討課題の税目ではあるにいたしましても、さしあたり五十八年度これを取り上げるかどうかということにつきましてはなお慎重な検討を要する問題であると考えております。
ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 今日、自動車は国民各層に普及し、国民生活に欠くことのできないものとなっておりますが、最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に伴い、自動車の安全と公害の問題をめぐり少なからぬ状況の変化が生じており、他方、自動車整備の適正化に対する社会的な要請も高まっております。
 このような状況に対応して、昨年十月と本年一月に新しい時代に即応した検査、整備制度のあり方等について運輸技術審議会から答申が提出されるとともに、本年二月臨時行政調査会からも同趣旨の答申が提出されるに至っております。
 本法律案は、これらの答申の趣旨を踏まえ、検査、整備制度の改善及び自動車分解整備事業者による整備の適正な実施を図るため、これを提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、自家用乗用自動車について、初めて自動車検査証の交付を受ける場合の当該検査証の有効期間を現行の二年から三年に延長することとしております。
 第二に、自家用乗用自動車であって、初めて自動車検査証の交付等を受けた後継続して使用されているものについては、最初に行うべき定期点検を行うことを要しないこととしております。
 第三に、定期点検の励行を確保するため、運輸大臣が自動車の点検及び整備に関する手引きを作成公表するとともに、定期点検を行っていない自動車について、陸運局長が点検を指示することができることとする等所要の規定を整備することとしております。
 第四に、自動車分解整備事業者が遵守すべき事項に関する規定等自動車整備事業の業務運営の適正化を図るための規定を整備することとしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。