四月に通知が出たそうでありまして、私もそれは御説明いただきました。それで、余り申し上げてもあれですが、実際にやっておられるドクターとかにいろいろ聞いてみましたけれども、全然その通知では今までのことと変わりはない、こういうお話もございます。
 いい制度でも、そう言っちゃいけませんが、良心的なお医者さんが多いわけでありますけれども、これは頭のいい軍団でございますから、中にはやっぱり知恵を働かせてやられる方もおられるんです。そういうところが今度はお医者さん同士のトラブルになっているんです。自分のところの患者を向こうは車で連れていく。それはもちろん患者さんは自分の主治医に、いや、こうやってこういうサービスを受けて、あるところに寄ったら、帰るときには野菜を持って帰らせたり、果物を持って帰らせたりする。そういうサービスも、それは違反だけれども営業活動をやっておられる方もおられまして、お医者さん同士のトラブルになっている。私は善良なお医者さんからの情報をいただいて今質問しているわけでございますが、そういうことが現実に起こっております。
 ですから、制度というのは常にやっぱり見直していく。どうも私は局長の部下の方といろいろ議論をしておりますと、絶対自分たちのやっていることは正しいんだという前提でお話しになっているような嫌いがあるんですよ。ですから、やっぱり現実を見て、最初の制度はよかったと思うんですね、おつくりになったときは。しかし、現実にそれが悪用されるのであれば、タイムリーにやっぱり変えていく、そういう悪用できないようなシステムにしていくという柔軟さというか、機敏性というのが私は必要だと思いますので、ぜひこれは御検討いただいて、実態を調査して今後の改正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、治験の問題につきましてお伺いしたいと思います。
 京都大学の医学部の附属病院で昨年の十一月に収賄事件が起こりまして、ドクターが逮捕されたという事件がございます。この件について、文部省の方からちょっと御説明を、簡単で結構ですから。
先生、今御指摘のございました点でございますけれども、そもそも老人デイケアというものは、先ほど申し上げましたような目的でできておるものでございます。そのことは、その目的どおりやられていけば、大変今後のお年寄りの方々の病気の重篤化を防ぎ、またその回復を図る、あるいはそれ以上に悪くならないための維持を図るという意味では効果のある施策だというふうには思っておりますけれども、その現状において先生御指摘のような面があったという点についてはいろいろ御指摘もございまして、そういう意味で安易にと申しますか、乱に流れた形でやられている点についての御指摘もございました。
 そんなこともございまして、ことしの診療報酬改定におきまして、その要件と申しますか、そういったものを厳しくするという方向で対処させていただいておりますので、その効果といいますか、目的どおり、あるいはふさわしい人にふさわしいようにやられているかどうかということについて、この四月にそういった対応をいたしたところでございますから、今後注視をしてまいりたいというふうに考えております。
これがつくられたときの趣旨というか目的というのは、私は非常にいい趣旨だったのではないかと思うんですけれども、現在、平成七年の七月で全国で五百八件、平成八年の七月で八百六十七件、ウナギ登りにこのデイケアがふえております。この内容を見ますと、ある新聞で以前に出たのでありますけれども、もうかる医療の目玉になっていると。御存じだと思います。
 六時間以上、とにかくお年寄りを預かりますと、千二十八点ですから一万円ちょっとですね。つまり、朝、車が迎えに来ます。そして、お年寄りを集めるということですね。それから病院に連れてくる。六時間以上で千二十八点、定員二十人で一日にやりまして、年間二百四十日やると概算で四千八百万入ることになる。現実はゲートボールの選手が足りないとかですね、要するに車が迎えに行くんですよ。そして、どこどこに来るから、公民館の前に来るから、そうするとそこに十人とか五人とか集める。それで、今度はまた次の部落に行って、ちゃんとそういう方がおられまして、それをずっと集めてきて二十人とか三十人とか毎日朝連れていくということです。六時間以上ですから、昼御飯を食べる。それから、歌やゲームをしたりいろいろして、言うならば保育園の老人版みたいなもの、これ現実なんですね。
 これが非常に医療費を圧迫しているというところがございますが、いかがですか。そういう認識はしておられますか。現状認識を伺いたいと思います。
その中で、現地の第一線の中小不動産業者がそういう土地の買い占めに歩く。そうすると、その後ろにまた大手の開発業者、デベロッパーがいる。それからまたその間を取り持つ形で銀行があるという形ですね。ですから、さっき大臣方が三者一体の責任があるというふうにおっしゃった中の政府、自治体の責任を除けば、財テク企業あるいは不動産業界、それからもう一つは金融業界、この責任がやはり出てくると思うのです。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、大蔵省銀行局は過去四回通達を出されているわけです。昭和六十年の七月三十一日に「土地関連融資の取扱いについて」、投機的な土地取引などへの融資を自粛せよ。それから昭和六十一年四月十六日にも、土地関連融資の報告についての銀行局長通達ですね。この中で、不動産業者及び建設業者向け土地関連融資実行状況を今後一年間、半年ごとに報告するを義務づける。昭和六十一年十二月十九日には「土地関連融資の取扱いについて」、報告期間を昭和六十三年三月まで一年間延長する。昭和六十二年十月十九日には、土地関連融資の厳正化に関する銀行局長通達、投機的な取引等に係る融資の排除に万全を期すること、また本部の土地関連融資に係る審査・管理体制及び融資実行後のフォローアップ体制について充実強化をせよ、もう何回もこういう通達を出してこられているのですが、一体この拘束力とか強制力はあったのかどうか。
 この中では、例えば第一相互銀行からの今の西新宿五、六丁目で用地買収をやった最上恒産に対する融資の問題とか、あるいは三井信託、中央信託も同様な土地転がしに貸し付けをしているという事例がいろいろ取り上げられているわけでありますけれども、こういうような実態に対して大蔵省の通達は一体どういう強制力なり拘束力なり指導力を持ったのか、この点はどういうふうに大蔵大臣としてお考えになっていらっしゃいますか。