栗原委員の質問と重複する点はあるかと思いますが、私ども野党の立場で、大臣並びに担当者の方々に御質問をしていきたいと思います。
 まず最初に、ここ数日話題になっておりますＣＩＡによります日米自動車交渉の盗聴問題でありますが、私ども新進党といたしましては、やはり日米安保条約のもと、日米関係というのは本当に同盟国として、お互いコアリションの関係としていかなければならない、そのためにも、この問題についてはある意味での徹底した調査というもの、それをぜひともしていただきたい、かように考える次第でございます。
 大臣、きょうのお昼のニュースから不愉快不愉快という言葉をずっと言われておりますが、それ以外に何か大臣としてのお答えを賜ればと思っております。
政府系中小企業三機関、過去に借りた金利、非常に高いという御指摘ございました。確かに金利、その水準高い時代に借りたわけでありますが、この政府系三機関の、一つは役割ということで考えますと、民間金融機関ではなかなかその資金を供給しにくい資金、これをお貸しをする、それは結局のところ固定金利で長期の資金をお貸しをする、これが一つの役割であろうかと思うわけです。
 ただ、今日のように非常に超低金利ともいうべき金利水準になっておるというところの中で、やはり過去に借りた高い金利というもので非常にお困りになっておられる中小企業者の方が多いというところもありまして、私ども非常にこれは、御指摘のように原資が財投資金であるというようなこともあって非常に難しい問題があったわけでございますが、現に非常に困っておられる中小企業者がおられるという現実と、そうした政府系金融機関の役割あるいは財投原資の問題という、理屈といいますか、そういう問題との調和点、妥協点ということで、五％超の金利を借りておられる方々につきましては一定の減免措置を講ずる、こういうことにいたした次第でございまして、今後こういった措置をフルに活用していただいて、現下の厳しい経済環境というものを乗り切っていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
この調査開始を決定いたしますにつきましても、いろいろな国から、やめてほしい、あるいは自主的な規制で対応したいといったようなお話もありました。しかし、そうした中で通産省は、今回初めてでありますけれども、調査開始を決定いたしました。そこで我々の意をぜひお酌みをいただきたいと存じます。
なかなかデリケートな時期でございますから、大臣の御回答も含みのある中でのお話だと思うのですが、産地の皆さんがおっしゃるには、欧米に比べて厳しい条件と手続をされているのではなかろうか。そしてそれが発動しましても、中身を見ますと三年間の限定である。そしてまた、年六％の上限は許されるというようなことであるようでありまして、極めてセーフガードの効果は薄いのではないか。
 例えば、先ほど局長さんですか、六・八％今年度は輸入の増加だとおっしゃっておりましたが、そうなりますと、この二団体の要請を受けてセーフガードが発動されますと、まあ繊維業界広いわけですから、他のニットとか絹織物、あるいはまた合繊の織物までいろいろあるわけなんです。こういう方々が、やはり一つの励みになるわけですね。日本の国は、欧米諸国等ではセーフガードをやっているけれども、日本だけはしていなかった。しかし、日本の政府も我々の産業を守るという意思はあるんだという、そういう意味でも極めて私はこれは大きいものであり、また業界の業者もみずから生きるために、みずからの努力で構造改善を進めていくと思うのであります。
 ですから私は、このセーフガードを発動するかどうかによって、国内の繊維産業の皆さんがあすに対する希望を持てるということを申し上げまして、ぜひひとつ大臣から早急な御決断を下されて発動を賜りたいと思います。
そういう中で、私は今お聞きしましたけれども、もう国内産業はたえがたい状況にあることは御承知のとおりであります。
 では、この中で、特に最近は東南アジア等からの輸入品がふえておるわけですが、その各国別の輸入状況、おわかりでしたら、あるいはまた最近イタリアのいい品物がひしひしと日本に入っているようですが、そういうことについて、簡単でよろしいですから数字をお示ししていただけますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
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 新たな事業活動の促進のための関係法律の整備
  に関する法律案
 繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する
  法律案
 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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新進党の谷口隆義でございます。本日は、保険業法について質問をさせていただきたいと思います。
 今回のこの保険業法は、五十六年ぶりの大改正であるということでございます。改正の三本柱として、一つは規制緩和、競争の促進、二つ目は健全性の維持、三つ目は公正な事業運営の確保、このような三本柱で今回の保険業法の改正が行われておるということでございます。
 まず初めに、健全性の維持のところでございます。この健全性の維持のところのソルベンシーマージンのことについてお聞きいたしたい、このように思うわけでございます。今まで同僚議員がたくさん御質問されておりますので、若干重複するようなところがあるやもしれませんがお許しいただきたいと思います。
 先ほどからソルベンシーマージン基準について同僚議員の方から多々御質問があったわけでございますが、今回のソルベンシーマージン基準ということは、保険会社が責任準備金を超えて保有する支払い余力の一つの指標であるというようにお聞きいたしております。早期警戒システムの一環として今回のソルベンシーマージン基準がある。
 それで、保険会社において株式会社と相互会社があるわけでございますが、株式会社のソルベンシーマージン基準というのは、分母のところでリスクがあって、先ほどおっしゃっておられましたが、分子に自己資本があるわけでございますが、分子のいわゆる自己資本概念、株式会社においては理解できるわけでございますが、相互会社における自己資本の概念についてまず初めにお聞きいたしたいと思います。