先ほども労政局長からお答え申し上げましたように、当事者能力というものにつきましては、高杉先生の御質問のときにもお答え申し上げましたが、大変私ども高く評価しておるわけでございますし、公営企業体の枠組みの中にありながらアメリカのＡＴＴ以上の赫赫たる実績を上げておるということも十分承知しておるわけでありますし、その間の労使双方における大変な御努力というものにつきましても我々十分承知をしておるわけでございますので、あくまで経過措置、やはり国民の懐さん方の大いなる御理解と合意の上でこの新会社がスタートする、こういう経過措置の中でひとつ必要だと、こういう認識でございますので、衆議院における修正も含めまして、そういう方向に我々一層努力をしたいというふうに考えております。
労働基本権は態法に保障されている権利でございまして、やはりできる限り幾ら公益事業といえども尊重してやるのが当然と考えるわけでございますが、今回の暫定的とか経過的な措置とはいえ、その争議権の二重規制というものは廃止すべきだと考えるわけでございます。この特例措置につきまして、法の施行の日から三年たったら見直しをするという修正が衆議院においてなされましたけれども、この三年後の見直しというものは、特例措置の廃止を意味すると受け取ってよろしゅうございましょうか。労働大臣、郵政大臣、大蔵大臣、お願いいたします。
私から、今回、電電公社が民営化される場合に対応することといたしました措置について、まず御説明をさせていただきたいと存じます。
 基本的には、民営化されるわけでございますから、労組、労調法の適用なり争議権を含む労働三権は適用されるわけでございます。ただ、新会社につきましては、従来全面的に争議行為を禁止し、強制仲裁制度で争議の紛争を解決するという公労法の体系から、争議権を有する労組、労調法の体系へ移行するという、いわば労使関係の法的基盤が非常に大きく変わることというのが一つ。
 それから、新会社になりましても、新会社の行います業務が当面は公社時代と同様の極めて重要な役割を果たすわけでございまして、通常の争議行為では現在直ちに通信の途絶を招くというようなことは少ないと存ずるわけでございますけれども、その争議行為の態様のいかんによりましては国民経済とか公衆の日常生活に大きな障害を及ぼすおそれもあるというような事情がある。
 この二点の事情等にかんがみまして、新会社の労使紛争につきまして合理的に迅速に解決を図るため、当分の間、必要最小限度の措置として特例の調停制度を設けるということにいたしたわけでございまして、その内容につきましては、ほかの事件に優先して取り扱うとか、あるいは事件の実情とか調停の経過等公表して、世論を背景に合理的に解決するとか、しかし、その調停をしている間は最高十五日を限度として争議行為は禁止すると、こういう措置にすることを考えたわけでございます。
今御意見がございましたように、技術の評価というのは大変難しい面もございますけれども、私どももかねがね主張しているところでございます。ただ、非常に技術差というのがございますから、その技術差を評価をするというのが非常に難しい、こういうことでございます。平均的な技術料だけで評価するのであれば、それは比較的作業としては易しいのではないかと私は思っております。やはりできるだけそういった医術に対する技術差というようなものにまで及びたい、こういうふうに日本医師会としては考えておりましたので、そういった点については、主張することがそれほど歯切れがよくないという印象は受けるかもしれませんけれども、私どもはやはり技術評価というものを曲がりなりにもやっていただきたいということで今日まで来たつもりでございます。ところが、今の点数をごらんになりましてもすべて物に絡んでいる点数です。診察して患者さんにいろいろ細々と一時間指導しようと二時間指導しようとそれは一点にもならないのでございまして、その点にやはり一つの問題があると私は思うのでございます。
 それと、薬の問題もこれと非常に絡み合っているわけでございますが、現在、薬価基準は実勢価格と引き離すのは当然じゃないかという議論が巷間あるわけでございます。私たちが薬を飲むのは、一日に二錠とか幾ら多くたって三種類ぐらい二錠ずつ六錠とか、そういう数でございますが、薬屋さんが販売している実際の実勢価格に反映しています包装というのは、現在は百錠なんというのはないのです。大体一万錠とかもっとひどいのは十万錠とか、こういった数でございまして、これの金額を算術で割りました一錠当たりの金額、これが薬価基準の金額でございます。そうしますと、では医療機関は一錠当たりの金額でこれを購入できるかというとできっこないのです。みんな一万単位とかで、少なくとも千単位以下の錠剤なんてございませんから。そういったところに実勢価格と剥離しているという簡単な表現がありますけれども、実際には医療機関は、そういう小包装を確保してもらいたいということは常々厚生省にも申し入れておりますし、厚生省もそれなりの努力はしてくれている、こういうふうに思っておりますが、残念ながら、業界がなかなか協力されないのかどうか、そういう実情になってこない、こういうふうに思っております。
 今後の問題といたしまして、私どもは、限りある資源でございます、財政にも限りがあるわけでございますから、その中で効率よくやっていくためにはいろいろな工夫も必要だろうと思いますし、またそれだけに、今後できるだけ薬から切り離された診療報酬の体系というものを、これは重要な一つの柱ではないかと思っておりますので、正当なる技術評価というようなものをぜひ推し進めていただきたいと思うのでございます。
 ところが現状は、薬価基準を切り下げたけれども、技術評価とはこれは別ものですと言う。これは確かに別ものです。ですけれども、上げませんという理屈はおかしいと私は思っております。この何年間かずっと人事院の勧告等もございまして、人件費の方は年々増高しておりますけれども、医療機関の方の実質的な収入増は昭和五十六年から全然ございません。三回これを改定をしておりますけれども、実質的には全部下がっておりますから、そういった点もぜひ考慮していただきたいと、我々は常々厚生大臣等にもお願いしておるところでございます。今後は技術の評価という点に向かいまして私どもも謙虚に取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。