余り時間なくなったんですが、最後に厚生省にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。本日は厚生省においでいただく日ではないんですけれども、これは最後に官房長官にお願いをさせていただきたいと思うものですから、厚生省にお尋ねをいたします。
 去る四月十八日にゴルバチョフ大統領が持参しました例のシベリア抑留者、そしてそのとき死亡なさった皆さんの名簿がございます。これをこのたび厚生省は翻訳をして公表されましたけれども、今後どのように取り扱われるのか、お尋ねをいたします。
総理が本部長で私が副本部長でございます。責任を痛感いたしております。
 しかし、私も数年前労働大臣をやりましたときに、最大の問題は男女均等法でありました。いささか問題点は心得ているつもりでございます。人間は男と女しかありませんのですから、これが協力するのは当たり前のことでありますが、やはり日本の今までの伝統というものはちと男性社会に偏ってきたということも、これもまた事実でありましょう。しかし、男女が協力して社会のためにあるいは家庭をつくるために共同で力を合わせて参画をするということは、これはもう私は当然のことであろうと思っております。
 何かギリシャ神話にも、初めは男も女もなかったんだと、男女族というて手が四本、足が四本あって、顔が二つあった。余り力があり過ぎて暴れたから、神様に二つに割られた。これが再び一致協力してやるのが自然の姿であると、こういうことで、当たり前のことであろうと思うておりますが、一層力を入れてまいります。
このたび改定いたしました新国内行動計画では、男女平等というものをさらに一層進めるということが改定の一つの主要な点となっているわけでございます。
 それで、先生の御指摘の、夫婦の氏と申しますか、その点に関しましては、「地域社会及び家庭生活における男女共同参画の促進」という中で、今年五カ年間に「男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間の在り方等を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しを行う。」というふうに定められたところでございます。
改定の内容はほとんどそのものを取り入れたということでございますので内容まではお尋ねいたしませんけれども、お答えいただければというので一つだけ質問をさせてください。
 このごろ、結婚後の女性の姓の問題はどうなるんだというのが盛んにこれに関連して言われておりますが、もしこの改定の中でそんなことについて触れておられるならばお答えください。
婦人に関します施策の企画とか推進に資するために、婦人問題に関してすぐれた識見を有します民間の方々に婦人問題企画推進本部長である内閣総理大臣に意見の開陳をしていただく仕組みを設けております。今回、新国内行動計画の改定に当たりましても、この婦人問題企画推進有識者会議を開催しまして、女性の地位向上のために今後五カ年間に取り組むべき重点課題につきまして本部長から意見のお取りまとめをお願い申し上げたところでございます。
 この婦人問題企画推進有識者会議からは、婦人施策につきまして大変幅広い分野にわたり貴重な御意見をいただいたところでございますが、その主要な御意見といたしましては、あらゆる分野での男女の共同参画の推進、それから国の審議会等での女性委員の割合を今後およそ五年間に一五％にすること、それから三点目は国際協力の中で開発と女性問題に取り組むこと、四点目は婦人問題企画推進本部の機能の充実を図るため委員会を設けて検討を行うこと、こういったことが有識者会議の方からいただいた御意見の主要なものというふうに承知いたしております。
 政府といたしましては、この有意義な御意見を全面的に取り入れまして、今回新国内行動計画の第一次改定を行ったところでございます。
それでこのたびの改定になったわけでございますが、この行動計画の改定に当たっては、民間の御意見をいろいろお聞きになったと聞いております。その御意見はどんなものであったか、御説明ください。
それでは次に、婦人問題企画推進本部のつくられました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画（第一次改定）」についてお尋ねをいたします。
 まず、この推進本部が設置されましたのは、国際婦人年、すなわち一九七五年、昭和五十年でありますけれども、その後ずっと活動を続けてきておられます。その活動についてざっとお述べいただけますか。
ＮＴＴが公社から民営化されましたとき以降、現時点では郵政省令という形で規定されております電気通信事業会計規則というのがございますが、この規則にのっとりまして、ＮＴＴの方では電話とか専用線とか、あるいはデータ通信といったような基本的なサービス別、役務別の損益の明細表はおつくりいただいて、郵政省は報告を受けております。ただ、これが企業会計として十分練り上げられたものでない、まだ定着したものでないということから、現在のところ公表には至っておりません。
 ただいま先生から問題の御指摘がありましたような意識は私どもも十分持っておりまして、先般来こうした役務別の収支の損益を明らかにする必要があるんじゃないかということで、専門家の方々、学識経験者、あるいはＮＴＴの方も含めてお集まりいただきまして調査研究会を行ったところでございまして、その報告書が昨年の二月に提出されましたが、その中で御指摘をいただいておりますのは、鶴岡先生もおっしゃいましたように、やはり他のＮＣＣとの公正競争の確保等の見地から、やはりこうした内部相互補助がきちんと行われていないということを担保する意味からも、役務別に収支決算を分計する必要があるんではないかという御指摘でございます。
 しからば、それをどういう方法で行うのが一番いいのかということで今いろいろ検討いたしておりますが、現時点ではＮＴＴがやはり企業の自主性において、この損益収支分計を公認会計士といった会計の専門家のチェックを受けた上で国民の前に明らかにするような方法がとれれば一番いいのではないかと思っております。いずれにいたしましても、先生の御指摘のような趣旨を踏まえて今後検討してまいりたいと思っております。