ということは、もっと具体的に言いますと、首都圏であれば例えば多摩ニュータウンとか千葉ニュータウン、こういうところは都心に出てくるのが、もちろん場所にもよりますけれども、一時間半前後かかるわけでございます。大阪圏でいえば千里ニュータウンとか泉北ニュータウン、都心に出ていくのが約一時間前後でございます。こういう典型的な、代表的なニュータウンで今おっしゃった目標を目指しておられるというふうに理解できるわけなんですけれども、こうした目標は一体いつまでに達成される目標なのか、ここが私は大切だと思います。これは明確に答弁をお願いしたいと思います。
都心への通勤時間といたしましては、各地域によって状況が異なるものでございますので一概には言えませんが、最も厳しい環境下にあると考えられます首都圏におきましてはおおむね一時間半以内、また近畿圏におきましては一時間以内、できるだけそれらの範囲でできる限り近い地域を想定しているところでございます。
家を買う人が三人家族以下なんということはあり得ないわけで、普通は四人、五人が当然でございます。それは一人で住んでいる方も含めた平均の世帯が三人という計算をされているわけで、家を買う人を対象にすれば四人住まいというのを最低考えるというのは当然のことだと思います。
 そこで、今のお話ですと、今政府の方でこの地価引き下げの目標とされておられますのは、例えば東京圏、大阪圏におきまして四千万円とか三千五百万円程度の物件が買えて、なおかつその住宅の水準が、四人住まいであれば、マンションであれば九十一平米、そして戸建てであれば百二十三平米、その程度のものを目標にしておられるというふうに理解させていただきます。
 そこで、今おっしゃっているこの目標というのは通勤時間というのが考慮されておられないわけなんですけれども、この通勤時間、今おっしゃっている目標というのは都心への通勤時間がどの程度かかる住宅地を想定されておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 誘導居住水準につきましては、世帯人員に応じまして面積を想定しているところでございますが、先生御指摘のように四人世帯でございますと、住宅にいたしまして三ＬＤＫで九十一平方メートル、一般型の誘導居住水準におきましては四人世帯では三ＬＤＫに一室余裕を持ちまして百二十三平米としているところでございますが、また三人の家族につきましては二ＬＤＫで七十五平方メートル、都市型の場合でございます。また、一般型の誘導居住水準では三人世帯では九十八平方メートルとしているところでございます。なお、首都圏地域におきましては、一世帯当たりの世帯規模は現在三人を割っている状況でございます。
誘導居住水準の数値を目指しておるというふうに理解してよろしいのでしょうか。例えば今御夫婦と二人の子供さん、四人家族というのが一番多いかと思いますけれども、四人家族でございますと、都市型の誘導居住水準は九十一平米、さらに戸建ての誘導居住水準は四人住まいで百二十三平米、これが誘導居住水準じゃございませんか。
お答えいたします。
 「一定水準の住宅」といたしましては、首都圏における平均的な世帯の場合に、都市居住型誘導居住水準に近い水準といたしまして六十五ないし七十五平方メートル程度のマンションを想定するなど、良質な住宅を想定しているところでございます。
お答えいたします。
 「相応の負担」につきましては、持ち家につきましては年収の五倍程度、また賃貸住宅につきましては年収の二〇％程度までを想定しているところでございまして、首都圏地域におきましてこの五倍程度といたしますとおおむね取得の価額四千万円程度、近畿圏の場合でございますと三千五百万円程度というように想定しているところでございます。
お答えいたします。
 この統計は、先ほど国土庁の方からお答えしたところでございますが、貯蓄動向調査によるものでございまして、京浜地区の勤労者世帯の平均値、全勤労者世帯の平均値をベースにして、勤労者の平均値でございます。勤労者個人ではございません。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました生産緑地法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及びその趣旨を説明いたします。
 今回の生産緑地法の一部を改正する法律案によりまして、都市計画制度の中で、農地の持つ緑地機能を評価する内容が盛り込まれたことは、都市住民、農民の要求とも合致する前進面であるとともに、都市的利用のみを追求してきた制度が実情に合わなくなったことを示すものであり、今後は市街化区域内の農地の保全の必要性にこたえ、積極的に保全を図るべきであります。
 しかし、長期営農継続農地の制度が廃止された中で、政府案では、面積要件は、従来と比較して改善されたとはいえ、五百平方メートルであり、長期営農継続農地の基準と比較して、外れる農地が出ることや、買い取り申し出の開始期間が三十年に延長されたことにより、生産緑地の指定を受けがたくし、保全に逆行することになりかねないのであります。
 今日、市街化区域内農地が、生鮮野菜の供給のみならず、貴重な緑の場として、防災用地として、子供たちの生きた教材として持つ意義は高く、都市における残存農地の保全の必要性の高まりの中で、農地の持つ緑地機能を積極的に評価した本法の趣旨を生かすためには、要件を緩和し、生産緑地への門戸を広く開いておくべきであります。
 これが本修正案の提案理由であります。
 次に、本修正案の要旨を御説明いたします。
 第一に、生産緑地地区の面積要件を三百平方メートル以上に引き下げております。
 第二に、生産緑地の買い取りの申し出ができる開始期間を、生産緑地地区に関する都市計画の告示の日から起算して十年を経過したときとしております。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。