確かに、手数料は、日本の場合小口は比較的安いわけでございますけれども、御指摘のように、最近は大口の取引がふえてまいっております。証券会社、特に大手証券会社が大口の取引をかなり大量にやっておりまして、大口の手数料が相当大手の証券会社に入っているということは事実でございます。私どもも、今東証の理事長からお話がございましたように、大口、小口を含めてできるだけ適正な水準に引き下げるという方向で検討をしてもらうということを取引所にもお願いしたいというふうに思っております。
ただいま私は固定手数料制をにわかに自由化することにはどういう問題が出てくるかということをもっと慎重に考えなければいけないと申しましたけれども、固定手数料のもとにおきましても、手数料水準が適正であるかどうかということにつきましては私どもも常時関心を持っておりまして、過去五年間に四回にわたって、たしか五年だったと思いますが、四回にわたって引き下げを行っております。ごく最近では、昨年の七月に平均で七・一％の手数料の引き下げを行っております。今後とも、手数料水準の適正化につきましては、私どもとしても十分に関心を持って対処してまいりたいというふうに考えております。
現在、手数料で、これは八九年の手数料ですが、二兆一千億ぐらいは入っているのですね、アバウトな数字かもわかりませんが。八九年の実績でも二兆円にも及ぶ手数料が入っている。国民は、非常に市場が大きくなったわけですから、それだけたくさんの手数料を支払っている。そういう状況の中で、今の程度ではちょっとそれは国民的には納得しがたいものがあるんですよ。やはりこれは還元といいますか、経営の合理化もしてもらわなくちゃならないし、いろいろあれだけよくなった場所もできたわけですから、それなりに国民に還元してもらうし、そのためにはもうちょっとテンポを速めて対応するという必要性があるんだろうと思うのですね。証券局長もそう思っているんじゃないかと私は思うのですが、これはあわせてお答えいただきたいと思います。
沢田委員御指摘のとおり、私どもは固定手数料制を維持しておりまして、諸外国では自由化した国が多いということは事実でございますが、ただいまも申し上げましたように、今私どもの最大の問題意識と申しますか、これは個人投資家をふやすということ、一人でも多くの方が市場に参加することがやはり市場の公平を維持するゆえんであるという気持ちでおります。
 そうなりますと、仮にこれが自由化されますと、アメリカの例を見ましても、当然のことながら、非常に手間のかかる小口投資家の方に手数料がしわ寄せされがちでございます。大口の投資家の方はサービスをして、小口の投資家へ手数料がしわ寄せされる。その結果、これは自由化でございますから、アメリカの場合には、平均値にすぎないと思いますけれども、現時点で一番単位の低い大体百万円前後の取引の例で申しますと、日本の場合、取引手数料は一・一五％でございますが、アメリカは二・二九％、日本の倍ぐらいになっておる。そういったようなことを考えますと、にわかに自由化をすることがいいのかどうかというような点につきましては、もう少し私どもとしても検討しなければならないというふうに考えております。
それはまだ後で申し上げますが、進めていただきたいと思います。
 手数料については若干考慮をしていきたい、こういう発言もありました。いかにこの手数料を、これは焼け石に水かもわかりませんし、今の大衆投資家の立場から見たら、一方はえらいもうけをして、一方は損しっ放しだ、死んでも死に切れないといったような心情にいると思うのであります。ふんまんやる方ないということで、証券会社にどなり込んでいって捕まっちゃったというのも、泥棒を捕まえようと思ったら自分が捕まってしまったというようなこともあるわけでありますが、手数料について、大蔵大臣の認可事項でもあるということですし、東証の方でも努力をしてもらうということで、国民に報いるために、近い将来において早急にこの手数料の自由化なり引き下げということについて配意をしてもらえる、こういうふうに大体考えてよろしいですか。
次に、私も長いこと当委員会におらせていただいているわけでありますが、先輩各位と我々の国政選挙の公営の拡大ということは随分進めてきたわけであります。私のように貧乏候補というのは大変それで助かっているわけでありますけれども、絶えず言われますのが、国会議員の選挙の公営はやるけれども、我々つまり地方議員、自治体議員の方々の公営はちっともやってくれないではないか、こういう声を聞いているのは私だけではないと思うわけであります。既に最近の国会に対しても、各県や市の決議案あるいは陳情書、請願、こういったものも随分上がってきているわけですね。
 そういった意味では、選挙に出たい人が最低限必要なポスターの印刷、はがきの郵送料、それから選挙運動をするための自動車の借り上げを国政では認めているわけでありますけれども、せめて選挙に必要ないわば三種の神器ぐらい公営化ということを進めていいのではないかというふうにかねがね言っているわけでございます。確かに問題は公選法の百四十一条、百四十二条、百四十三条で、今のシステムでは、法律体系ではこれができないことになっているわけですね。地方自治体がみずから条例をつくっても、公選法でそういう窓が開かれていないということになっているわけでありまして、これはやはり地方自治体、地方議員の方々をなるべく出やすくするという意味において、もちろん供託金を没収される方についてはこれは支給をしないというのはその方式でいいと私は思うのでありますけれども、この地方選挙の公営の拡大、これはやはり自治体がそれをやらないのじゃなくて、法律でそれができないことになっている窓だけはあげるべきではないか。そして、おのおのの自治体でやることが決議をされたらば、それはやる。
 例えば、御承知のようにポスターの掲示場の設置、それから選挙公報の発行というのは、自治体が条例を決めればできることに公職選挙法上なっているわけでありますけれども、確かにお金がかかるということかもしれませんが、ポスターなりはがきなり、あるいはいわゆる候補者カーの借り上げというのは法律上許可されないということになっているわけでありまして、これはぜひ、何も統一自治体選挙に間に合わなくたってやるべきではないかというふうに思うのでありますが、なぜこれを許可できないのか、その点についてお伺いをしたいと存じます。