南北アメリカにおきます国際放送受信の改善につきましては、御指摘のようにパナマに中継局を設けられないかということで外務省とも協力しまして、何遍もＮＨＫともども調査団を派遣し努力してまいったんでございますが、パナマの方の事情がなかなかこちらの思うようなことになっておりませんので、いまだにパナマについては結論を得るに至っておりません。一方、最近カナダで短波の国際放送をやっておる送信所が借りられるのではないかという話が出てまいりましたので、この点も外務省と今話を進めておるところでございます。
そこで、例年議論になります海外中継局については、六十一年度においてシネスから撤退し、ガボンへの吸収と、放送時間の拡大を図ることになっておりますが、これでヨーロッパ、中東、アフリカ地域の受信改善がなされるとのことでありますが、最も受信状況の悪い中米、北米における受信改善について中継局設置が必要であるかと思います。初めはパナマに置くという話があったんですが、どうなったのか、進捗状況について説明してください。
六十一年度に八俣の整備増強計画の半分が完成いたしますと、特に北米の西部の方、それからアジアでもやや遠い方、それから東南アジア、こういった面では相当の改善がなされるだろうと、こういうふうに思っております。
政府が協力することについてお願いしたのでありまして、介入することは、放送の自由と自主性はきちんと守ってもらいたい。今回フィリピンの場合は成功したということについて、やはりラジオ日本が存在する意味がある。これから中東や中南米いろいろありますから、十分に成果が上がるようにしてもらいたい。
 そこで、国際放送拡充強化のため八俣送信所の整備計画が進捗しておると思いますが、六十一年度後半には一部が完成し、運用を開始するということでありますが、どの地域にどの程度受信状況が改善されるのか、簡単でよろしいから説明してください。
国際放送の重要性につきまして似、私どももひしひしと感じておりまして、これに必要ないろいろな対策、特に交付金の面でいろいろ努力も重ねてまいっておりますが、これからもこの国際放送の充実ということについてはいろいろな検討をし、努力をしていかなければならないと思っております。
 また、特に海外同胞が緊急な場合に非常にそういうラジオジャパンによる情報によって安心感を得る、こういった面から考えましても、特に遠隔地、日本から遠い地域における国際放送の受信を改善するためには海外中継、こういったことの充実が必要ではないか、こういうふうに考えていろいろ今努力をしておるところでございます。
そこで、放送法三十三条は郵政大臣の国際放送実施命令権を規定しております。ＮＨＫによる放送番組の編集に当たっては、命令放送と自主放送を一体として放送するとともに、番組編集の自由が保障されているところであります。今回のフィリピン政変に関するラジオ日本の情報収集や報道に当たっても最大限の自由が保障されなければならないと思います。人道上の見地から、国際放送を活用するためには政府としても正確迅速な情報提供など、積極的な協力が行われていると思うが、政府の果たしてきた役割、今後の対応について所見を賜りたいと思います。
フィリピンには約三千二百名の長期滞在者及び一万人と推定されます短期滞在者が在留していたわけでございますけれども、外務省といたしましてはこれらの邦人の安全確保に全力を挙げまして必要な各種の措置を講じた次第でございます。そのうちの重要な措置の一つといたしまして、ＮＨＫの国際放送を積極的に活用しまして、ラジオジャパンを通じて邦人に対する各種の情報の提供並びに呼びかけを行ったわけでございます。結果的にこれらの邦人が慎重に行動しまして、特に邦人の間に混乱もなかった理由といたしましては、現地の在フィリピン日本大使館が緊急連絡網を通じまして必要な情報、指示を邦人に的確に伝達したということとともに、ラジオジャパンの放送が邦人保護に大いに貢献したという認識でございまして、その意味で外務省といたしましてはラジオジャパンの果たしました役割を高く評価しているところでございます。
「税務運営方針」に掲げてある事前通知の問題あるいは反面調査の問題あるいは調査理由の開示の問題、この辺につきましては、「税務運営方針」の徹底には私どもも十分努力しているつもりでございます。ただ、この問題は一部でありますけれども、請願等でかつて採択されたことがございまして、そのときの内閣の処理意見といたしまして基本的にはそういう運営で臨みますけれども、特別調査の場合とかあるいは調査に当たって納税者の協力を得られないというふうに見受けられる場合にはやらないことがあるということを申し上げておるわけであります。基本的には私ども「税務運営方針」の趣旨を尊重しながら、同時にまた税務行政の公正確保あるいはその効率といったことにも留意しながら進めていきたいというふうに考えております。
 それから、後段の第三者立ち会いの問題でございますけれども、確かに私どもは税務職員の守秘義務というものはございますから、そういったものに抵触するおそれが非常に強いといったようなことで、第三者の立ち会いをお断りしているわけであります。それ以外にも税理士法とか何とかいろいろな問題も起こってくる可能性がございますけれども、先生の御指摘は本人が納得しておればいいではないかということでございますが、実は本人だけの秘密でなくって、取引先とかそういった第三者の秘密というものが容易に出てくるような状況のもとで調査が行われるということを御理解いただきたいと思うわけです。
 それからもう一つ、もともと守秘義務に関係ない問題を取り扱っている場合でも、なおかつ税務職員が立ち会いを排除するという問題でございますが、これは実は非常にむずかしい問題でございまして、税務調査の実際というのはいわゆる納税者の秘密に関することあるいは秘密に関係ないこと、こういったことがちょうど一枚のきれを織っていくように交互に交錯していろいろ出てくる関係ございますので、秘密に関係ないときはおっていただいても構いませんと、出てきたら出てくださいというわけにはなかなかまいりませんので、そういつた面をやりますといろいろ調査上も問題ございますので、基本的には第三者の立ち会いということをお断りする、そういうことを申し上げて御理解をいただいているところでございます。
   〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕