それから、この環境アセスをやる場合に、コンサルタント会社に委託して調査をこれまでもやってきた経緯がありますし、これからもそうだと思います。
 それで、何か全国には二百五十社ぐらいコンサルタント会社があるそうですけれども、アセスの現場で実際の調査や予測をする場合に、このコンサルタント会社の調査に従事する者の資格制度などもないわけなんですね。この点はどうですか。
 また、いいかげんなアセスが行われてしまっているんじゃないかと不安を我々は持つわけなんですね。お金の多寡によって調査するというようなことがあるんじゃないかそういう心配もします。
 コンサルタントの能力が低いために重大な要件をミスするということがありまして、またやり直さなくてはいけないというようなことも起こるかもわかりません。そういったときには事業者自身にもマイナスになると思うんですね、いいかげんなことばかり言うというふうな調査になりはしないかと。こういう問題が生じないように、コンサルタントの質の向上を図っていかなくては、信頼に足るものにはならないと思います。この点、環境庁としてはどういうふうにお考えですか。
放射性物質による汚染につきましては、原子力基本法の体系で一貫してその規制を行っておるところでございまして、環境基本法の第十三条におきましても、その汚染等の防止のための措置は原子力基本法その他の関係法律で定めるところによるものとされております。こういうことから、本法案におきましても適用除外といたしたところでございます。
それでは、放射性物質の汚染について伺いたいと思いますけれども、放射性物質による汚染につきましては法案五十二条では適用除外とされております。最近、動燃の一連の事故などもありましたり、放射性物質による環境汚染について非常に我々は関心を持っておるわけなんです。環境アセスメントの対象外ということであれば、これは国民の納得のできる理由がないといけないと思います。放射性物質による汚染が適用除外となっている理由についてお答えをお願いしたいと思います。
発電所の扱いにつきましては、ただいま委員御指摘のようなさまざまな事情もございました。しかし、中央環境審議会の答申にもその基本原則が示されまして、発電所も盛り込むべきであるということがありまして、そして今回、発電所アセスにつきまして、特例はありますけれども、環境影響評価法案の対象事業の一つとして決められたわけでございます。
 そのようなことで、環境庁長官の意見につきましては、発電所に係る特例の中で通商産業大臣が準備書について勧告を行うことができる仕組みとされたことに伴いまして、環境庁長官も準備書について意見を述べることとしているわけでございまして、環境庁としての所要の役割をきちんと果たしてまいりたいと思っております。
 発電所につきましても、答申の趣旨を踏まえた上で十分なアセスメントが行われることになりまして、御懸念には及ばないと考えておりますけれども、環境庁としては制度の適正な運用についてさらに万全を期してまいりたいと考えております。
国のエネルギー政策というのは、これは必要であるということはもう重々わかっております。しかし、エネルギー政策を進める上においても環境の不安というのは取り除いておかなくてはいけないと思います。今、発電所アセスの特殊性に対応するものであるということでございましたが、通産省は当初、アセスの法制化に反対をしておりました。発電所のアセスがきちんと行われるかどうか国民は非常に不安に思っている、こういうふうに私は思います。
 私は、そもそも環境アセスメントが期待される効果を発揮するためには、事業者と住民、これが相互に信頼し合うという関係をつくっていくことが大切であると思います。その意味で、発電所のアセスがきちんと行われるように、今決意を述べられましたけれども、環境庁がきちんと監視をして国民の不安を払拭することがびいては国のエネルギー政策の推進を図ることだと。このことについて環境庁長官のお気持ちを聞かせてください。
次に、発電所のアセスメントの手続について伺いたいと思います。
 この法案におきまして、なぜ発電所だけが特例扱いされて、しかも電気事業法という別の法律において定められることになっているんでしょうか。アセス法は業種横断的な統一ルールを定める法律であり、またそうあるべきであると考えます。
 したがって、発電所の特例について、役所間の権限争いの結果であるとか、何か裏があるんじゃないかとか、そういうふうに不安に思う人もあると思います。
 そこで、発電所についてこの特例を設けた理由を御説明願いたいと思います。
事業計画を進める途中で、アセスメントの過程で事業内容を変更したと。
 これが拡大じゃなくて縮小の場合はいいわけでございますけれども、事業内容を大幅に変更したという場合にはもとに戻ってアセスをやり直すと、こういうことでございます。
また、代替案とか事業計画が変更になった場合が起こると思います。この法案では、変更になった分は新たにアセスをかけなくてはならないとなっておると思います。ところが、変更された部分だけではなくて、全体、もとからアセスをやり直すべきではないかというふうに私は思いますけれども、その点はどうですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、代替案というのは非常に幅の広い考え方でございます。その中の立地地点の代替案ということでございますが、我が国におきましては非常に土地も狭隘なのが一般でございます。そうしたことで地域への利害対立を誘発するおそれがあるわけでございまして、そうした観点から考えまして、準備書等に立地地点の代替案の記載を義務づけるということは現実的ではないというふうに考えておるところでございます。
沖縄の一〇四号線越え実弾射撃訓練の移転は、ただいまお話ありましたように、北富士、矢臼別、王城寺原、それぞれの陸上自衛隊の演習場で本年度三回行われております。
 北富士は本年七月三日から九日まで、これは百三十名で、射程五キロ。矢臼別は本年九月十九日から二十八日、三百八十名で、射程十キロ……（松本（善）委員「長官、必要なことだけ。聞いたことだけ」と呼ぶ）はい。王城寺原は本年十一月十一日から二十日までの十日間ということで実施をしております。
 なお、弾数については、米側から北富士で五百五十発を撃ったという報告はありますが、矢臼別、王城寺原、それぞれについてはまだ報告がありません。
 弾数の問題につきましては、キャンプ・ハンセンで最後の年にやりましたのは四千発弱でございますけれども、これは年によって七千発撃ったり五千九百とか六千とか三千とかいろいろございますが、いずれにいたしましても、特に弾数についてどうこうという決まりがあるわけではございません。