お答え申し上げます。
 先ほどお答え申し上げましたとおりに、昭和三十五年から今日まで二十年間経過しておるわけでございますが、先生御指摘のとおりに、確かに学校給食の献立が多様化したということで労働過重の要素の側面もございます。同時に、先ほど私の方からお答え申し上げましたとおりに、ミルク給食、脱脂粉乳給食から牛乳に切りかわったということ、それから施設設備が改善されてきたということで、労働が軽減されてきたという要素もございます。そういうことをつぶさに見まして、現段階で実態と基準とを比較すると、ほぼ基準は実態に合ったものではなかろうかというふうに考えてはおります。
 しかし、先生いま御指摘のとおりに、米飯給食を私ども現在、鋭意わが国の学校給食の中に導入するべく、計画的に推進方を進めておる最中でございまして、そういう意味から申し上げますと、現時点で労働量を改めて見直すということになりますと、計画の途中だということでかなり不確定要素もございます。そこで週二回の米飯給食、あるいはこれは国会等の御要望で、五十六年が終わった段階でさらに週三回にしたらどうかというようなことにもなるかもしれませんが、いずれにいたしましても、わが国の学校給食における米飯給食の頻度数、回数というものが定着した段階で、給食調理員の方々の労働量もある程度不確定要素がなくなる、定着するというふうに考えられますので、その段階で私ども改めて調査をし、基準をどう取り扱っていくかということを、自治省とも十分御相談し、検討してまいりたいというふうにいま考えております。
いわゆる米飯給食につきましての交付税上の措置でございますが、これは昭和五十六年までに週二回の米飯給食を一〇〇％実施したいという文部省の計画を踏まえまして、五十一年度からずっと委託費で単位費用の積算の基礎に入れてまいったわけでございます。
 ただいま御審議いただいております地方交付税法の一部を改正する法律案の単位費用の積算の基礎には、五十五年度の場合にも委託料ということで、小学校費につきましては四十七万六千円、中学校費につきましては三十二万円、それぞれ算入を予定いたしておるのでございますが、ただいま申しましたこの数字は、週二回実施する二人の賃金で支給する職員と申しますか、賃金支弁の人たちが給食を行うに必要な賃金ということを基礎にいたして委託費の積算をつけているというわけでございまして、単位費用の積算基礎には委託料ということで措置をいたしておるものでございます。
 これはなぜ委託料で措置しているかと申しますと、現在委託処理によっております米飯給食を受けている児童生徒が、御案内かと存じますが、過半数おるわけでございます。小学校の場合も中学校の場合も、それぞれの学校でお米を炊いて給食を出す、それを受けている子供の数よりも、ほとんど倍近い生徒児童が委託方式での給食を受けておる。そういう実態から見て、いま申しましたような措置を交付税上行っておるわけでございまして、あわせて、民間委託ということで、できるだけ民間に委託することができるものは委託することによって、行政の簡素化、合理化にもつながるというような意味合いも込めて行っておるものでございまして、そういう実態から見て、せっかくの御提案でございますが、変えてまいるのはなかなかむずかしいのではないかというふうに思っております。
いま課長のおっしゃった、文部省の基本調査だろうと思うのですが、私どもの調査と若干数値が違うようであります。
 そこで、ちょっと重ねてお伺いをしたいのですが、児童数あるいは生徒数を測定単位とする積算内容の中で、給食委託料もしくは米飯給食委託料というのが昭和五十四年度で、小学校が四十六万円、中学校で三十一万円積算をされておりますが、これは米飯給食のための賃金職員二名分の経費だというふうに聞いておるわけであります。どういうわけで委託料という形になっているのかわかりませんけれども、これは明確に賃金というふうに改めていただきたいと思っています。そうでないと、製パン業者やなんかに米飯給食をつくることまで委託をされるような形に簡単に取り扱われるきらいがございますので、これは賃金職員二名分の賃金だというふうに承っておりますので、そういうふうに改めるわけにはいかないのでしょうか。
ただいまのアセス法案の提案については環境庁長官の決意を聞きまして、これにはやはり建設省なり通産、厚生、農林、運輸等各省の積極的な協力がなければ、環境庁長官だけが孤立してまた前車の轍を踏むということになりますので、各省は積極的な協力をお願いしたい。
 それに加えまして、先般の委員会でも若干触れましたが、新たな見地から「クルマ社会抜本見直し」という見出しで、交通公害に対して総合的な対策、すなわち総量規制の方向を検討し、これを中公審に諮問してこれの実現を図るということが報道されております。これはけだし当然のことでありまして、アセス法にも比肩するほどの重要な課題でございますが、第一点、総量規制の場合では、まず建設省関係では、道路使用に関連する問題が一つの大きなネックであろうと思うのですが、建設省としてはこれにはどう対応しようとするのか。
 それから通産省関係は、何といっても大型化された最近のトラック、バス等の排気ガスの規制ということが、この総量規制とは密接不可分の関係にありますが、通産省としての対応はどう考えておるのか。
 なおまた、運輸省としては、やはり大都市へのこの車公害の影響が、五人のうち四人までがこの車公害の影響を受けていると言われているわけでございますが、これにどのように対応されようとしておるのか。
 また、厚生省としては、これが与える地域住民への健康ということに重大な関係を持つわけでございますが、厚生大臣としてはどういうふうな対応を考えておるのか。
 さらに、農林省関係としては、今日、二百海里専管水域の時代であり、しかも燃油が高いために遠洋から近海漁業への大変な不振が続いておりますし、当然これから沿岸漁業等についての見直しをしなければいけない重大な転機を迎えておるわけでございます。やはり工場排水、排煙、廃液等が今日、内海なり沿岸漁業に大きな支障を与えておるわけでございまして、すべてがこの環境基準の問題、大きなポイントになっているわけでございますが、これらの点について関係各省の見解をまず承りたいと存じます。