お答えいたします。
 計画の策定に当たっては一応の環境の推移を図りながら決めていく、まずその原点。それからいま国民の皆さん方が住宅に対する要望についての基本的なものを試算してはじき出すという面、もちろんその関係において地価の推移ということは十分考えなければならないわけであります。先生御指摘の七百七十万戸で六万六千ヘクタールという一つの目安としての問題点はあるわけでありますけれども、とにかく計画としてあれこれを勘案して出した数字であります。
 問題は、いま御指摘のように地価の問題であろうと思いますが、いままで過去に来た地価の数字を一つの推移と見て、その伸び率を換算して総額を出したというように承知いたしております。このような経済環境の変化の多いときはこれとても最終的に五年目にはおしかりを受けるのかもしれませんけれども、やはり計画策定の上から基本的考え方としてやらなければならない問題であろうかと思います。
 詳しい数字的なことにつきましては局長から答弁させます。
五カ年計画の中身についてはまたいろいろ別の機会に議論をさせていただきますけれども、第三期の五カ年計画が住宅公団あるいは公営住宅それぞれ約十万戸目標に対して不足している。これは土地の問題に一番大きなウエートがあったと思います。したがいまして、この五カ年間に地価はどのように移行していくか、どのような見積もりでこの次の五カ年計画の策定に当たっておられるか。もしここに見積もりがなく地価の問題についてある程度の施策を施していきませんと、また第三期のように目標に到達しないというような結果になりかねないと思います。
 住宅建設についてはもう切り離すことのできない宅地問題について、年率で大体どの程度この五カ年間で地価は上昇していくのか、そういうものを勘案されてこういう長期計画というものをおつくりになっていらっしゃるかどうか、建設大臣にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 第四期住宅建設五カ年計画の案におきましては、七百七十万戸の住宅建設計画が構想されておりますが、これに対応いたします宅地の必要量につきましては、現在鋭意検討を進めておりまして、近く成案を得る予定でございます。
 それで、現行の第三期の五カ年計画八百六十万戸に対応いたしまして、新しい市街地で五カ年間で約六万六千ヘクタールが必要とされておりますけれども、近年の住宅建設の動向を見ますと、都市の成長によります既成市街地の広がり、それから国民の職住近接志向を反映した既成市街地内のマンション建設の増加等によります宅地の有効利用、高度利用がかなり進んでおります。また、新市街地での立地が減少していることによりまして、新市街地でもテラスハウス等の共同住宅の建設に増加傾向が見られること等によりまして、計画戸数は八百六十万戸が七百七十万戸になりますけれども、この減少分よりもかなり下回るのではないかと考えております。
大臣の答弁、どうも先へ行っているようでして、私お伺いしているのは、民間の調査と国土庁の調査との差があるということを聞いているのではなくて、国土庁の調査自体でももう東京圏では一八％という異常な事態が起きているわけでございます。いま大臣が言われたところの不動産研究所のデータ、私はこれもまた少し実勢価格とは違うのではないか。現実に取引をされている価格というのは、国土庁でいうところの上昇率よりもはるかに上回っていることは事実でございます。それは民間調査と国土庁の見解は別といたしまして、政府で調査した価格ですから一八％という異常事態であるわけです。その点についてどのようにお考えか。ただこれは高いというだけのお考えであるのか、この事態にどのように対処されようとしているのか、あるいは高いならどのぐらい高いと思っていらっしゃるのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
最近地価がかなり高い上昇率を示しておるということも遺憾ながら認めざるを得ない実情でございます。お説のとおりであります。しかし、民間の調査によった場合には、地価動向の調査は不動産業者の店頭表示価格を基礎にしているから、これと実際に取引されるのとは若干の違いがあるのであります。それで地価公示、都道府県地価調査等に比べて高い変動率を示す場合が多いようでありますが、しかしながら最近の民間調査の結果では、去る十月一日、ごく最近ですが、十月に発表した都道府県地価調査と全体としては地価の値段は大差のないところでありまして、また昭和四十七、八年のような狂乱物価のときに平均して三割ぐらい上がった、ひどいところは二倍にも三倍にもなったというようなときに比べれば、まだ上がりつつあって心配ではございますが、一応この程度でごしんぼういただきたい。われわれもこういうことを踏まえていま申しておる農住組合法も提出して何らかの寄与をいたしたい、こういう趣旨でございます。
私のところなどは大変離島が多うございまして、過疎が進む中で人口が流出をしていくわけです。そうなると、この前、吐喝喇列島の学校のことが新聞に出ておりましたが、ただいまウサギが七匹、生徒が七人、先生が七人おりますという子供の手記が出ておりました。そこは学校として認めてありますから、校長先生がおり、教頭先生がおり、受け持ちの先生がおり、そして島ですから、そこには病院もございませんから養護の先生もおり、それから事務職員の先生もおる。七人ですからこういうふうなかっこうだろうと思うのですよ。もちろん複式。そういうのが現実には存在をするわけですね。そうすると、標準定数法の上では五学級以下は一人前と見ていないわけですから、校長さんは置かないものとして計算をして配分をするという形をとろうとしていらっしゃる。とすれば、複式の学校というものは離島などを抱えているところでは非常に多いわけでございますが、私のところでは大体二割を超えております。そういうところの定数算定に当たっては校長さんの数は入れない。しかし校長さんを置かぬわけにはいきませんから校長を置いたら教頭も置く。こういうようなかっこうになってどうもやはりまずいんじゃないか。小規模学校については改善をしましたと諸澤さんは言っておるが、中学校についてはある程度改善をしておるようですよ。ところが、小学校の場合には改善をしているんでしょうか。していないんじゃないですか。