ところで、交付税法七条に基づいて国会に出されているものは、白い表紙の「昭和五十六年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」こういうものであります。最初にこの委員会に出されたものはガリ版で刷ったものであり、その後に若干丁寧に少しコマーシャルなベースにも乗せまして、色表紙の「昭和五十六年度地方財政計画」というものが出されました。
 私がお尋ねしたいことは、最初に地方行政委員に示されるものについては「昭和五十六年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」、法律第七条に基づくものは策定方針というのはないのですよ。国会に出されるものはないわけでございます。それでガリ版のものをあけますと、第一に「策定方針」、どういう形で地方財政計画を策定したのか、こういうふうになっております。国会に出されたものについては、地方財政計画という言葉は一つも使っていないのです。
 ところが今度は、色刷りのものは「昭和五十六年度地方財政計画」こう書きまして、そして副題に「昭和五十六年度地方団体の歳入歳出総額の見込額」、国会に出した資料の主題のものが出てきておるわけです。それを開いてみますと今度は、国会に出したものについては策定方針がないのでありますけれども、この色刷りのものには「参考」として末尾の方に「策定方針」というのが出てきております。そして色刷りの方のものには「はしがき 地方財政計画について」と、あけますと冒頭かなり重要なことが「はしがき」と言って書かれてあります。全く不同なんですよ。
 一番先に出るガリ版のもの、国会に正式に法律に基づいて出すもの、それからこの色刷りのもの、三種類まちまちでありまして、特に国会に出されている正式文書については、どういう方針で七条に基づいた歳入歳出総額の見込み額というものをつくられたのか、これは方針がないのです。中身だけ、数字だけがここに載っておる。こういう違いがどうして起こっているのか、何かの意図があるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
主として地方財政計画と交付税制度について質問をいたしますが、最初にきわめて初歩的なことでございますけれども、お伺いしておきたいと思っております。
 それは、地方財政計画というのはどの法律のどの条項に基づいて出されておるのか、まずお尋ねいたします。
バスの購入費補助、それから地下鉄の特例債に関連する制度につきましては、五十七年から五十八年にかけてが見直しの時期にかかってまいります。先ほど申し上げました研究会の中で検討していただき、その結果を待ちましてこういったものにつきましては所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
地下鉄の改良工事についてお答え申し上げます。
 いまお話ございましたように、輸送力増強のための大規模な地下鉄の改良工事によって、新線建設に準じますものにつきましては五十六年度から新たに補助対象とすることといたしまして、いま御指摘ございましたように、五十六年度については補助金所要額八千四百万を計上しておるところでございます。こういったもの、具体的に大阪がこの補助対象になるわけでございますが、五十六年度から六十年度までの五カ年間の改良のための投資は約五百三十億と見積もられておりまして、これにつきまして現在と同様の補助をいたしますと、約十年間で八十三億ほどになろうかと思います。
 それから、こういったもの以外の補助ということでございますが、現在のような財政状況にもあるわけでございますし、こういった補助の必要性とかあるいは効果等も考えながら今後の検討課題にいたしたいと思っております。
ただいまの研究費のことにつきまして若干補足させていただきたいと存じますが、基本的に外国との比較であろうと思いますけれども、日本の研究費の使い方が非常にリジッドであるという御指摘がございました。これは今大臣から御答弁申し上げましたように、純粋の国費を使うという場合に、それはやはり国民の税金でございますから、会計法上のきちっとした手続をとらなければならないという一方の制約があるわけでございます。
 ただ、もう一つさかのぼって考えてみると、外国の場合と我が国の場合に、研究費の成り立ちが若干違う。今先生からはしなくも御指摘いただきましたように、外国の場合にはグラントというものを外から持ってくるわけでございます。日本の場合に、そういう外から研究費を受け入れるということが従前余りなかったわけでございます。しかし最近、研究費につきまして、一方において国費としてきちんと保障されるところの教官当たり積算校費といったものと、あるいは国費でも研究業績によって配分する科学研究費補助金というものがございます。それ以外にさらに財源の多様化ということで、民間との共同研究等の形で民間等からいろんな形で研究費が大学の方に入ってくるようにいたしました。
 従前からそれはこういう席でも、できるだけそういう研究費が受け入れやすいようにするべきという御指摘がございました。現在、そういう形で奨学給付金等の形で入っております研究費というものは相当の額になっております。この奨学給付金につきましては、使い方として今先生御指摘がございましたような、それは形式として一たん国庫歳入になりますけれども、その給付目的に即してそれぞれの研究室なり教授が弾力的に使う。それを例えばファンド式に積み立てましてそれを年次的に使用するということも結構であるというような形で、かなりの点は弾力化を進めているわけでございます。
 その国費としての研究費の場合と、国費以外から入ってくる研究費の場合に若干そういうふうな差をつけながら、全体として今御指摘がございましたような研究費の弾力性というものはふやしていきたい。
 それで国費の場合でも、科学研究費の補助金でございますけれども、この補助金につきましても、国費でございまして、予算は単年度主義でございますけれども、研究計画によって、やはりそれは三年かかったり、ものによっては五年というものがございます。そういうものは、一応毎年度申請はしてもらいますが、三年なり五年計画というものを最初の採択の際にそれを決めて、事実上は三年間ないし五年間の研究を保障するというような措置も講じているわけでございます。
 そんなことで、御指摘がございましたようなかたさというものは、できるだけそれぞれの研究者の自主的な判断が生かされるような形にしてまいるように今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
 なお、研究補助者の問題につきましては、御指摘のようなことで、これはまた国家公務員の全体の定員の抑制という問題と絡んでまいるわけでございまして、大変困難な問題だと思っております。
 ただ、最近の研究が非常に大型化し、組織化されるという傾向がございまして、一つのグループ研究的な形で研究が進められる。その中で、研究者というものを全体としてどの程度の厚みのある層としてとらえていくのか。そこの研究者あるいは研究補助者という人たちを、例えばそれを現実の形として助手でありますとか、先ほど来御議論がございます大学院の博士課程の学生というものを考えるのか、あるいは日本学術振興会の特別研究員という形でそういうものをやっていくのか。そこはいろんな研究活動の大型化とか組織化に対応した考え方を整理していく必要があるんじゃなかろうかというふうに思っております。
 全体としての国家公務員の定員の問題ということは、これは大学に限らず公務員全体の問題でございますから、そのことはそのこととして受けとめてまいらなければなりませんけれども、できるだけそれが研究活動に対して変な形でしわ寄せにならないように、さらに努力をしてまいりたいと思っております。