私は、さきに当委員会で、本年の夏の参議院選挙のときに行われました安田火災など保険会社に対する公選法二百二十一条違反の利益誘導問題を取り上げました。先日の参考人の秋谷創価学会会長の陳述によりまして、この事実の解明がいよいよ必要であることを私は痛感いたしました。
 秋谷会長は、創価学会から依頼したことはないということは前提としてお話がありましたが、聞くところによると、その問題については、安田火災の係の方がたまたま本部にお見えになった、つまり本部に来られたことを認められ、係の者と選挙の話になったということはございましたと、選挙の話が出たことは認められました。そこからその支援の話が、こちらから特にお願いしたということではありませんけれども、そういう形で安田火災の方が話を進められたということであると、こう陳述をされております。
 しかし、考えてみますと、創価学会の方から依頼もないのに安田火災の方が公選法で罰せられるおそれのあるそういった特定候補の支持拡大の協力をすることがあるでしょうか。現に、私も指摘をしましたけれども、二十五年前の東京都議選のときには安田火災の責任者は文書違反ということで略式の罰金を受けておる。だから、考えてみてもそういうことは本当にあり得ない。
 それより、むしろ私が示した文書で明らかなように、「旧公明党・創価学会の選挙支援要請の対応について」と、こういった文書ではっきり示されておりますように、要請があったという事実は文書自体から各所で明らかになっているところであります。例えば、こういった支持活動をして有権者名簿等をそろえたならば、それは学会から支社への訪問があれば渡してくれ、こういうことまではっきり書いてあります。だから、こういうことを考えますと、この問題はまさに創価学会と保険会社との間の保険契約という特別の利害関係を利用した上でのまさに特定候補の支持拡大のための誘導行為であった、こう見るのが事件の真相であることは明白だと思うわけです。
 公選法違反の疑いがある事案であれば厳正にこれを調べる、そして法を厳正に適用してこそまさに選挙の公正は守られるはずであります。自治大臣もこうした問題について、さきに私の質問に答えて、もしもそれが事実であるとするならばそれは重大な問題である、こういうことをお認めになって答弁をされていらっしゃいます。
 私は、選挙の公正に責任を負う自治大臣、そしてまた法の厳正な適用、それに責任を負う国家公安委員長として、この問題については厳正な調査をされることを強く要望するのでありますが、いかがですか。
これはもう委員がお話しのように、信教の自由と政教分離の原則をしっかり守るということを前提にして、いろいろなカルト集団みたいなものが出てくる可能性がある、そういうものをどういうふうにして防止していくかということに対して政府もあるいは国会の皆さんも関心を持っていただいて、そういうことに対する対応が十分可能になるような道筋があるなら私はやっぱりきちっと決めた方がいいのではないかというふうに思いますけれども、政府が下手にやりますとこれはまた政教分離の原則に反することになるというようなことにもなりかねませんから、私はもう少し自由な立場でやれる方々にそういう関心も持っていただくことが必要ではないかというふうに思います。
 それから、宗教の情報センターという問題の提起がありましたけれども、これも公的に行政てつくるというのではなくて、私は民間なら民間の皆さんの有志がそういうものをこしらえて、そしてこれは例えば本人の意思に反して、信教の自由というのは守る自由もありますけれども、それからまた離脱する自由もあるわけですから、離脱することがなかなかできないというようなこともあると思いますから、そういう苦情を何か聞いてもらえるようなところが欲しいなという声は私も随分聞いておりますから、そういうものもそれぞれの方々で御相談をいただいておつくりいただくことも結構なことではないかというふうに私は思います。
 しかし、いずれにいたしましても、ここに御提起になりましたような、先ほどございました財産保全の問題とかいうような問題については、これは法的な手続の問題やらあるいは各省庁との均衡上の問題等もあると思いますから簡単にはいかぬと思いますけれども、先ほどお話がございましたように、この特別委員会は今後も引き続いて検討していただくということになっているようでありますから、十分国会の方で御審議をいただければ、政府としても御協力を申し上げたいというふうに思います。
自由民主党の亀井でございます。
 きょうは、参考人の三名の先生方にはお忙しい中をお見えいただきまして、ありがとうございます。ただいま大変明快に示唆に富むお話をお聞かせいただきまして、本当に感激したわけでございます。
 私も生まれが広島でございまして、山の中でございますが、昭和二十一年の原爆の翌年に広島市の中学に入りまして、原爆で焼け野原になった広島市の一角に立ちまして、戦争の残酷さ、平和の大切さを十分感じたわけでございますけれども、戦後五十年、日本はおかげで平和に過ごすことができて、そして経済的にも大変な発展をしてきたわけでございます。そういう意味でよく平和ばかだと言われますけれども、そういう状況になりまして、国を守るということに対する関心というのがかなり残念ながら少なくなってきておったのが事実ではないかと思います。
 しかし、たまたま昨年、テポドンの発射、あるいはまた最近の不審船の問題等、いろいろと問題が起こりまして、国民の皆さん方も国を守るということがいかに大事なのかということがわかってきつつあるんではないかと思うわけでもございます。
 そうしたときに今回の周辺事態措置法についてのこうした法律の審議でございまして、国民の皆さん方もいろいろと関心を持って見ておられる、読んでおられるわけでございまして、私のところにもいろいろな形での質問等があるわけでございます。そういう意味で、きょうは非常に高邁な話でなしに、そういった意味での立場からいろいろと先生方にお話をお聞きしてみたいと思うわけでもございます。
 特に、周辺事態の問題でございますけれども、日本の場合、大陸と日本海を隔てておりますけれども、かつては大変幅があったわけでございますが、今ほとんど幅があるようなないような形になってしまいました。そういうことから、大陸のどの辺で紛争が起こるかによっても違いますけれども、沿岸部で起こった場合には、日本の場合はすぐそばでございます。そういう意味では、後方地域だというふうに指定されても、それは公海を飛び越して日本まで入ってしまうということで、この法律が適用されるときには同時に有事につながってしまうんではないかという心配もあるわけでございます。
 そういう意味では、この周辺事態の措置法が適用されて、そして後方地域にいろいろと応援しようと言っているときには、もう大変なことになってしまうんじゃないかというふうな心配を持っておる人も多いわけでございます。
 そういうことでは、先ほどお話がございましたように、世界各国ともいろいろ有事に対する法制を整えて、そして万端整えておられるという話でございますけれども、そういう意味では先進民主主義国家におきまして、こういった有事法制の整備状況について、恐縮でございますけれども、志方先生、非常に詳しくわかりやすくまとめていただきましたので、一言どのような状況なのかお話しいただけませんでしょうか。