あなたの方から数字が出ないので、私どもで調査した数字を申し上げたいと思うのですが、三井、三菱、伊藤忠三社は、三井物産がミツゴロ農場からの補償金として一億三千五百万、それから三菱商事がパゴ三菱の撤退費として一億九千万、ダヤ・イトーが同じく一億四百万、この中にはそれぞれ開墾費が七〇％から九〇％、それから道路、橋梁のインフラに対する補償として一〇％から三〇％、こういう金額が支払われているのです。
 この数字を、外務省も大蔵省も基金も、あるいは農水省でも結構なんですが、日本がこういう援助をした、そして事業が失敗に終わって総引き揚げをした、その補償を、土地を置いて帰ってくるのだから開墾費用と橋代、道路代は払えということで、三億を超える補償金を取った、こういうことについては政府の各省庁は、こういう実態や数字を把握しておりましたか。これはいかがですか。
お答えいたします。
 先ほど来答弁の中で触れられておるかと思いますけれども、本件当該事業が失敗したということは一方であるかもしれませんが、ともかくインドネシア移住省におきまして、それら当該用地を使いまして今後とも移民者用の農地として使っていきたいということでございまして、そのために既に三社が投下いたしました開墾費用だとかインフラ整備費につきましては、これを今後ともインドネシアとして活用していきたいという観点から補償金として還元した、そのように理解しております。
三社に対する補償金につきましては、相応の額が払われたということを承知しておりますけれども、これはインドネシア政府と三社との関係でございますので、その具体的な額についてここで触れさせていただくのは御遠慮させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 昨年三月及び十一月にこれら三商社とインドネシアの移住省との間で契約が取り交わされておりまして、この契約に基づきまして三社の開墾費用並びにインフラ整備費がインドネシア政府より三社に補償金として支払われた、そのように承知しております。
第一の問題につきましては、御指摘のとおり、昭和五十五年の中期答申におきまして、歳出総額に占める国税収入の割合を八割までもっていこうという目標値を掲げました。うまくいかなかったことは御指摘のとおりでございます。これは恐らくその後の財政状況が、世界経済停滞の客観的な経済変化によりまして不況が長期化いたしまして、我が国の経済成長率が低下する、税収入の伸びも急速に鈍化するというような悪条件が重なりましたために、この割合が実現されずに、五十九年度でも御指摘のように六八％程度にとどまっております。
 ちなみに、私どもが八〇％という目標を立てましたときに、これは我が国の財政特有の問題もさることながら、諸外国におきまして大体七〇％、八〇％というのが普通でございまして、八〇％を超えておるところもかなりあるわけでございますから、せめて八〇％という気持ちで目標値を設定いたしましたわけでございます。
 今日においてこれをどのような具体的な数字を頭に置いて税制改正に取り組むかという御質問でございますが、この問題について税制調査会でその後審議をしたことはございません。したがいまして、私個人のいわば希望と申しますか、感想だけを申し上げてお答えする以外に方法はないわけでございますが、私は依然としてやはり八割を目標にするというのがしかるべきであろうと思います。と申しますのは、残りの二割というのは、依然として公債その他の借入金に頼らざるを得ないという状況を考慮しつつ、しかし主として基本は税収によって歳出は賄うんだという考え方が通りますので、八〇％というのは依然として妥当な数字であろうと思います。
 それから第二番目の個人年金の問題でございますが、これは御指摘のように、公的年金の改正が近々行われようとしつつあることを承知しておりますし、それから今後の公的年金に関する社会保険料負担というのが増高することも目に見えております。給付をなるべく落とさずに年金の手術をしていくためには、やはり負担をしていただかなければならぬ。社会保険方式によります以上は、これは当然のことだと思いますが、社会保障関係ではその他医療の問題も大きな問題がございます。いずれもこれは個人の社会保険負担並びに雇い主の負担というものをあわせて考慮しなければなりません。これらを何とかして問題を解決するために個人年金にウエートをかけるというのは、よく使われます自助努力ということから主張されておりますが、これについても何ら異存はございません。
 今回政府から提出されております法律案におきましては、老後生活の安定のための今申しました自助努力を奨励し、老後生活に対する相互扶助の推進と社会的連帯意識を助成するという見地から、年金保険料の年五千円の別枠の所得控除を認めるということを含むところの法律案が提出されておるように承っております。ただ、税制調査会といたしましては、このような提案は、五十九年度税制改正に関する提案の中に入れておりませんでした。その理由でございますが、私どもは、こういう個人年金保険の積み立て段階、保険料の支払い段階での税制上の措置を講ずることについては、受け取り段階も含むところの年金課税のあり方に関する審議の一環として相当の時間をかけて審議をいたしました。さまざまな意見がございました。さしあたって、我が国の公的老齢年金制度自体が昭和五十九年度において抜本的に改正されるという時期を控えておりましたので、一種の政策税制でございますから、今後の政策税制のあり方として十分検討に値するということは認めておりました。ただ、そういう制度を税の方で、まだ年金制度の改革が具体化する前に、先行的に実施するということについては、私どもは基本的に慎重な態度をとろうということになったわけでございます。
 今後老齢化の進行のテンポが非常に激しいわけでございますから、税制上の措置につきましては、私どもの税制調査会において公的年金制度の改正が行われました後において、十分に総合的な見地から熱心に検討を進めてまいりたいと考えております。