事件が若干なりとも減少傾向を示している中で裁判官あるいは書記官というものが増員をされるということは大変結構なことで、そういうことになれば裁判の方もより充実したものができるようになるのではないか、こういうふうに私も思っております。しかしながら、全体的に見ますると裁判官の今後の数というものは大変何か憂慮すべきような状態にあるのではないかという気がしてならないわけでございまして、先ほど検察官について同僚委員から御指摘もありましたけれども、大変任官者の数が減っているという状況のように思われるわけでありまして、最近ここ何年間かの、裁判所の方から判事補への任官者数の推移、それから法務省の方から検事の任官者数の推移をお聞かせをいただきたいと思います。
そういたしますと、主なるものについてお示しをいただいたわけですけれども、概して言うならば全体的に横ばいか、ないしは若干の減少の傾向である、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
最初に地裁について申し上げますと、民事訴訟事件は十三万二千二百六十ということになっております。民事執行事件、これは合計でございますけれども、昭和六十年が二十二万九千でございましたが、これが二十四万六千六百にふえております。破産事件は一万三千八百くらいでございます。刑事訴訟事件は八万五千件くらいでございまして、五千六百くらい減っております。
 それから簡裁にまいりまして、民事訴訟事件は二十一万四千でございます。約一万八千件ほど減っております。督促が六十三万五千件くらいでございまして、三万四千五百ほど減っております。それから民事調停事件、これが六万四千八百くらいでございまして、二万二千七百ほど減ってまいっております。刑事訴訟事件は二万四千八百くらいでございまして、これはほぼ横ばいでございます。略式、交通即決、この関係は二百二十九万でございまして、これもやはり十二万四千件くらい減っております。
 家裁にまいりますと、家事審判事件が三十万三千件でございまして、これはほぼ横ばいでございます。それから、家事調停事件が若干ふえまして八万七千件でございます。少年一般保護事件、これもほぼ横ばいでございまして、二十八万八千件でございます。それから少年道路交通保護事件が三十八万件、一万二千ほど減っております。
 こういう状況でございます。
そうだとすれば、地方裁判所あるいは家庭裁判所あるいは簡易裁判所の事件数のうちその主なるものについて数字をお示しをいただきたいと思うわけでありますけれども、例えば地方裁判所の民事における訴訟事件あるいは調停事件あるいは刑事の訴訟事件、あるいは家庭裁判所における審判、調停、さらには簡易裁判所における訴訟、督促等の点について、おわかりであったらば明らかにしていただきたいと思います。
では、その問題はそれでやめます。
 また、資料の中には民事、刑事の事件数の推移に関する一覧表があるわけでありますけれども、これは昭和五十八年、五十九年、六十年の三カ年にわたるものでございまして、昭和六十一年につきましては資料がここには出ておらないわけでありますが、まず、その数字というものが現在未集計であるのかどうか、お伺いをします。
ポーズをとるとかとらないという問題ではございませんで、現在の財政事情のもとにおきまして国家機関としてどうあるべきかを考えた場合に、やはり裁判所といたしまして協力できるものは協力していくという態勢で受けとめなければならない、かように考えておるわけでございます。
別に意地悪に質問をしているわけではないのですけれども、私が考えますには、局長も従来から、政府の定員削減計画というものについてはこれは司法部は別に拘束をされないのだ、閣議決定をされようが何しようが拘束をされないのだということでございますから、わざわざ減を立てて司法部内においてそういう形の上のやりくりをしないでも、単純に裁判所事務官を一人ふやしたいということでおやりになればそれはそれでいいんじゃないかというような気がするのですけれども、やはり何かどうしても、拘束をされないと言いながら政府の削減計画に協力をしているようなポーズというか、そういうものをつくらなければいけない、こういうことになるわけですか。
今回の制度改正は、組合員の森林経営の多角化なり活性化を図るための措置として、貸し付けなり購買事業の範囲を拡大するということ、それと同時に、共同施業規程制度を設けるということが第一点でございます。それから第二点としては、森林組合の経営の多角化を図るということで、建物等の建設事業なり食用キノコの生産等を創設したということでございます。それから第三点は、森林組合の事業活動を支援するための措置として、連合会の事業範囲を若干拡大させていただいたこと、それから第四点が、そういう機能の充実だけではなくて、森林組合の組織、経営基盤そのものを強化したいということで合併促進ということに相なっているわけでございます。したがいまして、今回の改正によりますいろいろな措置が活用されますれば、今回の改正でねらっております組合員の森林経営の多角化を通じての組合利用が増大することが考えられますし、それから、例えば共同施業規程制度というようなものを通じての組合自体の森林経営の多角化でございますとか、あるいは組織強化も期待されまして、森林組合の経営改善が大きく一歩前進するのじゃないかととらえているわけでございます。
 具体的にお尋ねがございましたそれぞれの事業効果としての数字でございますけれども、これは新しくこういう事業の道を開いたということで、これをどういう組合がどういうスタンスでそれぞれ取り組んでいくかということはこれからのそれぞれの地域の実態に応じた話でございまして、事業別に、この事業について何億円の事業効果でございますとか、あるいは何億円の購買事業が活発になるとか、そういう計数的なお答えができないのは残念でございますけれども、いずれにいたしましても、こういう新しい法律によって開いていただきます事業を十二分に活用して、組合自体の経営の安定なり活性化に寄与できるものと考えております。