お答えを申し上げます。
 北野早苗につきましては、一応十月一日で起訴されたわけでございますけれども、現在この事案につきましては、埼玉県警察で全力を挙げて捜査に取り組んでいるわけでございます。捜査方針とか捜査事項につきましては、現在そういうような事情にありますので、ここでは答弁は差し控えさせていただきたい、こう思いますけれども、いずれにいたしましても、この事案につきましては、やはり人の健康あるいは生命にかかわる重大な事案でございます。埼玉県警察におきましては事実関係をあらゆる角度から捜査いたしまして、そして刑事責任がある場合には厳しく追及するという方針で臨んでいるところでございます。
もう一度確認をしておきますが、贈収賄については新たな容疑という受けとめ方をしていいのですか。告訴があったわけですから、傷害罪ではすでにその容疑で捜査をしているのでしょう。よろしいですか。
お答え申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたとおり、この事案は、去る九月十日、医師法等の違反容疑で理事長北野早苗を逮捕し、現在鋭意捜査をしておるわけでございます。さらに傷害罪に係る告訴が出されたというような新たな要素があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、逮捕本件について鋭意捜査を続けるということでございまして、その捜査の過程において新たな犯罪の容疑があるという場合についてはそれぞれ適切な措置をとりたい、こう思っておる次第でございます。
保安部長、そのことは告訴人の傷害の容疑ということに受けとめられるわけです。そういうことでよろしいですね。
 さらに私はもう一点、贈収賄容疑という形での捜査は進展しているのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまお答え申し上げましたとおり、二回にわたりまして、合計しまして三十二名の被害に遭われた方から告訴が出されておるわけでございます。それに対しまして埼玉県警察の方においては所要の措置をとるということになっております。
私の尋ねているのは、すでに告訴人等について事情聴取をなさっているわけです。私は、そういう事実関係から、いわゆる傷害罪の容疑ということで北野の取り調べに当たっているということをここで確認をしておきたい、こういうことなのです。
お答え申し上げます。
 埼玉県警察におきましては、かねてから埼玉県所沢市所在の富士見産婦人科病院の乱診ぶりにつきまして聞き込んでおったわけでございますけれども、何分病院の内部の事案であるということ、その他いろいろ理由があるわけでございますけれども、慎重に内偵を続けてまいりました。その結果、去る九月十日に、先生も御指摘のように、この病院の理事長北野早苗を医師法等違反で逮捕いたしまして、浦和地検川越支部の方に送致したということでございます。十月一日に同支部では北野を医師法違反で起訴したということでございます。現在埼玉県警察においては、この北野の逮捕と同時に、多数の方々、約千四百名に上ると思いますけれども、警察署あるいはその他保健所等に対しまして申告が相次いでおるわけでございます。そういった被害にかかられた方々につきましていろいろ事情を伺い、この裏づけ捜査を急いでおるということでございます。それと同時に、九月の二十九日と、それから昨日、十月十四日でございますけれども、この病院で手術を受けられました、合計いたしまして三十二名の方でございますけれども、が埼玉県警察に対しまして傷害罪で告訴してまいっております。この件につきましては、埼玉県警察において所要の措置をとるべく作業を続けているということでございます。
あきらめてはいけないということを申し上げているわけです。私はいま若干、県経済を含めての問題点も指摘をして申し上げておりますので、なかなか先行きは厳しいと思いますよ。
 これまた指摘するまでもないのですが、日銀の公定歩合は、たしか昨年の四月からでしたか、五次にわたって年九％に引き上げられておりますね。当然のことながら市中銀行の貸し出し金利も引き上げられて、民間企業にとっては、また経営状況が大変苦しくなってきている。これは沖繩だけに限らないでしょうが、特に離島県の場合は、問題はなお大きいですね。こういう金融状況に加えて、先ほど指摘をしましたように、公共工事の発注も減少ぎみ。一方、建設資材の高騰は著しい。全国的な物価の値上がりがいま大変な勢いでやってきている。ですから、建設業界は再び経営ピンチに追い込まれつつあるということを指摘しておきたいと思います。
 すでに新聞などの報じているところあるいは実情を見ましても、こういう状況で、不渡りとか倒産の兆しが大きくあらわれ始めているというのが実態だ。特に中小零細、いわゆる中堅以下の建設業などに大きな影響を与え始めている。本来企業体質の脆弱なこれらの業界は、先行きが非常に不安だということで、いま早目に対策を講じなければいけないということをすでに提起をしているわけですね。加えて、五十五年度の開発庁予算、なかんずく公共事業が先ほど言いましたようにほとんど伸びていない。事業量は実質的に前年度を下回るということになりますと、これからどうなっていくかということ。
 また、物価問題は、いま政府全体の大きな政治課題になっておるわけですが、総合物価対策の中で、総需要の管理という面から、五十五年度の公共事業は後倒しで臨むということにしておるようです。上期の契約率というもの、目標を非常に抑制しようという御方針のようですが、振興開発計画をいま具体的に進め、それを適用されている沖繩においてもそういう画一的なことでやられると、これは非常に問題が生じないか。たとえば、国の直轄事業の問題等については、やはり開発庁で少し工夫をして検討していただきたいと思うのです。これがそのまま推移をしていきますと、先ほども御指摘がありましたが、せっかく雇用あるいは経済環境が上向きの状況にあるのが、また失業の問題が非常に悪化をしていくということが懸念されるわけです。これは県の問題でもあると思うのですが、開発庁はこういう実情についての御認識はどのようにお持ちなのか、どう対策を講じていかれようとするのか。私はやはり早目に手を打つべきだという立場で申し上げているのですが、御見解を聞いておきたいと思います。