今のお答えに関連してちょっと伺いたいのですが、法改正を準備中ということでございますが、損失補てんを法律で禁止する、そういうお話がございますが、罰則の方はどうなっているのかということ、それから受け手の側、もうけた側についてはどういう形で考えておられる
のか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
災いを転じて福となすという言葉がありますけれども、私がただいま大臣にお伺いしたのは、とにかく今回の不祥事、日本にとって大変不幸なことであったわけですが、今のようにとらえますと、やはり日本の証券市場がどうも着ている服が小さくなったんじゃないか、古くなったんじゃないか、あるいは型が合わなくなったんじゃないか、そういう事態、体が大きくなり過ぎて、そして今までの量的な拡大発展が質的な転換を遂げつつある、そのように私は受けとめているわけです。
 しかし一方で、この機会というのは、より健全で公正で、なおかつ透明度の高い証券市場をこの機会につくっていく、そして国際資本市場としてそれにふさわしい、そういう市場に発展させていく絶好の機会であるというふうに思っております。そういう点で、この絶好の機会に行政当局は、新たな証券市場として生まれ変わるためにどのような思い切った対応策をお持ちなのか、先ほどもお答えありましたけれども、もう一度かいつまんでお話をいただきたいと思います。局長、お願いいたします。
大変難しいお尋ねでありますけれども、八〇年代というものを振り返りましたときに、世界的な金融緩和基調、また世界経済の長期的拡大傾向というものの中におきまして、企業の余裕資金の効率的運用というものがいわゆる財テクブームというものを呼んだ、そしてその中において株式市場も活況を呈してきたという点につきましては、私は委員の御指摘どおりであろうと存じます。
 こうしたブームの中におきまして、証券会社の業務なども拡大いたしたわけでありますけれども、一方でその営業姿勢において行き過ぎがあったこと、またお客の側になられる方々も自己責任原則というものの徹底が不十分であったこと、こうしたことは確かに今委員が述べられましたような今回の損失補てんといった行為を招く背景にあったかとも思います。殊に、八七年の十月、いわゆるブラックマンデーというものの起こりました後、いわゆる営業特金が売買一任的に運用をされてきた、その結果として損失補てん等の不適当な営業行為が発生したものと理解をいたしております。
 いずれにしても、特定の投資家に対する損失補てんというものが、一般投資家の証券会社、証券市場への信頼を著しく損ねていること、また投資家の自己責任原則に反するという行為であることは言うまでもありません。今委員が述べられましたように、この不幸な事態というものを私どもは将来の幸いに転ずることができればと、全力を尽くしたいと考えております。
今まで種々質問をしてまいりましたが、もとよりこの問題は我が国資本主義社会の根幹を揺るがす極めて深刻な問題でございまして、いわゆるもたれ合いとか大企業の甘えとか、そういう構造にメスを入れて原因を徹底的に究明し、そして正すべきところは正す。資本主義社会の中核であります証券金融市場に対する国民の皆様の信頼を回復しなければならないと考えているわけでございます。
 私どもとしては、立法府として、我が自民党の中はもとよりでございますが、野党の皆様とも十分に協議をし、そして行政府の意見も聞きながら、国民各層の意見を十分に聞いて真剣に努力をして、こういう不祥事が二度と起こらないように全力を尽くさなければならない、そのように感じている次第でございます。
 本日は閉会中審査ということでございますが、来月の五日からはまた国会も始まるわけでございますから、そういうところを通じまして、この問題に対して私ども全力を尽くして解決に努力をし、そしてこのようなことが二度と起こらない健全な資本主義社会、マーケットメカニズムが健全に働く社会をつくり上げたいと念願をしている次第であります。
 残りの質問は同僚議員に譲りまして、以上で私の質問を終わります。
確かに、規模の大小にかかわらず事後的な損失補てん行為というのが不適切な行為であることには変わりはないわけでございます。したがいまして私どもも、四社以外、今申し上げました自主報告のありました六社についてできるだけ早く内容を公表するように指導をしているわけでございますが、もう税務更正を受けて現在公認会計士の精査が終わり、間もなく訂正報告書が提出できるという確定した数字が出てまいります。その段階で公表をし、できるだけ、可能な限り内容を明らかにするという方が適切ではないかというふうに判断した次第でございます。
先生御指摘のとおり、私ども現在交通事故を原因とする死亡事故の統計につきましては、その事故が発生してから二十四時間以内に亡くなった方を交通事故死者というふうに処理をしているところでございます。これはいろいろな経緯もございますが、基本的には、死亡事故あるいは重傷事故があった場合に、その事故を今後防止することができるようにということで、その場所における交通安全施設の整備の仕方でありますとか、規制のあり方等を検討し、あわせて交通安全の施策に資する、こういう目的のために作成しているものでございます。
 しかしながら、この交通事故を原因とする死者数を二十四時間を基準として計算するという方法は、御指摘のとおり正確とは申せないと考えます。厚生省の統計もございますが、やはり一年待たなければならないということで問題もございます。
 そこで、私どもも、現在の二十四時間を基準とする統計処理の仕方、これは速報性ということで私どもの目的にかなった資料でございます。それにあわせて、年間に交通事故でどのくらいの方々が亡くなっているかということを広く一般国民の方々に御理解をいただくために、参考資料として少し長期に見て資料を作成することを検討したいと考えます。その長期の期間と申しますのは、一週間がいいのか三十日がいいのか、ここら辺は内部で検討したいと存じますが、世の中、国際的な趨勢等にも適合するように、そういう方向で検討をさせていただきたいと思います。