中小企業の深刻さは、各種の経済指標とか、あるいは中小企業金融公庫や商工中金など政府関係金融機関のいろいろな報告にもはっきりあらわれているわけですが、特に、私は、日常的に中小零細の建設業者との接触が多いわけですが、一番悩んでいる問題というのは、早朝から深夜までも、あるいはまた遠方へでも、どこへでも飛んでいって大いに働こうという気持ちは十分あるのだけれども、あるいはまた経営努力をしようという気もあるのだけれども、しかし、努力をしようにも働こうにも仕事がない。ここで皆悩んでいるわけですね。
 現在、こうした中小零細業者が、仕事がなくて言葉には言いあらわせないぐらい苦労している。この事実を政府はお認めになっているのかどうか、まず建設大臣に伺っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瀬崎博義君。


まだ詳細に詰めておりませんけれども、概算で申し上げまして、現在の負債の総額をキープしながらあと五年ぐらいはやっていけるというふうに考えております。多少の上がり下がりはありますけれども、あと五年ぐらいは大体いまの線で横ばいで行けるというふうに考えております。
それで、今後加入電話ないしは加入電信等、この法律が適用されるであろう、こう考えられる需要はどのくらい見込んでおるのでございましょうか。たとえば五年後まで年間どのくらい需要があると見込んでおるのか。ことし五十八年度予算は、新規加入者が電話だけで百十万でしたか、そのほか加入電信その他の附属機器等を入れてどのくらい見込んでおりますか、新規需要です。
五十六年度末の実績で申し上げまして、負債総額が五兆三千三百億円でございまして、この内訳を大きく申し上げますと、加入者債券で先ほど申し上げました二兆七千百億円、それから政府引受債及び政府保証債、いわゆる財投でございますが、これが五千三百億円、それから特別電電債、それから一部借入金も含めまして、二兆九百億円。以上でございます。合計が五兆三千三百億円でございます。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘のように、受益者、利用者の皆様方に債券をお引き受けいただくというこの制度は公社発足以来のものでございますが、これによりまして、電話の需給均衡の達成、さらには、その後に続く電信電話サービスの拡充に大変大きな役割りを果たしたわけでございまして、改めて利用者の皆様方のこれまでの御協力に心からお礼を申し上げたいということを冒頭申し上げたいと思います。
 お尋ねの現在までの調達の総額でございますが、昭和二十七年公社発足以来、いわゆる負担法時代のものを含めまして、利用者の皆様方にお引き受けいただいた債券の総額は、額面のベースで見まして五兆九千六百億円でございます。これは五十六年度末の実績でございますが、このうちすでに償還をいたしましたものが、同じく五十六年度までに三兆二千五百億円。したがって、五十六年度末の残存債務額は二兆七千百億円に相なっております。
今度、加入電話加入申込者等による電電債券の引き受け制度が廃止されることになりまして、そのための法案が提出されておるのでございますが、私は若干の質問をさせていただきます。
 御承知のように、戦後物すごい加入電話の申し込みがございまして、なかなか資金調達に苦労した時代に、加入者から応分の御協力をいただくということで、積滞解消の一翼としてこの法律がつくられたのでございます。そして、きょうまで二十三年間にわたって果たしてきた歴史的な使命というものは非常に大きかったと私は評価をしておるのでございます。いよいよ今回その使命を終わってピリオドを打つことになったわけでございますが、いままで制度発足以来この法律によって発行した債券の総額というのは幾らでございましたでしょうか。そしてまた、そのうちで未償還になっているのはどのぐらいございますか。
次に、電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案及び電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木強君。
障害者の方に対する対策は、もちろん労働省だけじゃありませんし、厚生省とか各省庁にまたがることが多いわけですけれども、総理府が平成四年八月に実施をした障害者に関する世論調査の結果で、今後最も力を入れるべき国や地方公共団体の施策としては、雇用とか就労の場の確保が一番必要ではないかというのが四〇・八％で最も大きい、そういう数字が出ております。そういった意味でも、この障害者対策というのはどこよりも労働省が先頭を切ってぜひ頑張っていただきたい、そのように私は思います。
 それからもう一点、この障害者の雇用の問題なんですが、ちょっと違った角度の質問をさせていただきたいのです。
 障害者の雇用の促進等に関する法律の施行令、これの第一条の二の中に「除外職員」というものが十六項目列挙されております。障害者の方を雇用したくてもとても無理、無理というのでしょうか不可能であるという職場に関して、十六項目の職場に関して除外職種が設けられているわけですが、その中の四番目に「医師及び歯科医師並びに保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦」、こういった職種は除外されていいと出ているんですね。それから六番目に、「児童福祉施設において児童の介護、教護又は養育を職務とする者」というものも除外していい、そう出ているのですが、老人ホームの介護職員、ヘルパーさんは例外規定に入っていないわけですね。
 でも、現実には老人ホームの介護職員の方というのは、寝たきりのお年寄りの方を抱えておふろに入れてみたり、またそういう方のリハビリをやってみたりということで、障害者の方にできるだけ働いてもらう雇用の場を広げるべきだけれども、現実には老人ホームの介護職員の人に限定いたしますとこれは不可能だ、そういう状況がございます。そして、実際には不可能なので障害者の方を採用しないで、例の障害者雇用納付金制度を活用してお金でもって罰金を支払っているという現状がございます。
 しかし、さっき申しましたように、児童福祉施設における児童の介護とか教護とか養育を職務とする者は入っているのにもかかわらず、どうして老人ホームの介護職員は入っていないのかな、老人ホームの介護職員も当然この例外職員の中に入れるべきではないか、そのように思いますが、御見解を伺いたいと思います。