難病対策につきましては、昭和四十七年から調査研究の推進、医療費負担の軽減、医療機関の整備の三つを柱といたしまして総合的な施策を推進してきたところでありまして、その結果、調査研究によりまして難病患者の実態、難病の診断基準、検査方法、効果的な治療等が次第に明らかにされるなど着実な成果を上げておるところでございます。
 昭和六十年度におきましても、厳しい財政の中でありますけれども、特定疾患治療研究事業に一つの疾患を追加することといたしております。こういうことで、一日も早く原因の究明や治療方法が開発されるよう今後も推進に努力をしてまいりたいと思います。特に、総理の施政方針の中にも指摘されておるところでございます。厚生省といたしましても重要課題の一つといたしておりますので、社会的に弱い立場にあられます方々に思いやりの精神でもって今後とも十分推進してまいりたいと思います。
時間が迫ってまいりましたが、時間の約束は守ります。
 そこで、厚生大臣にお尋ねをいたしたいのです。これは総理にも大変御配慮を願いまして、難病対策の問題については特に所信表明にも取り上げていただき、その後特定疾患もふやしていただいて、予算も約十億近くふやしていただきまして、これについては感謝をいたします。それで難病対策の現状と将来の課題といいますか、将来どういうふうに進めていくか、こういうことについて厚生大臣からお答えをお願いいたしたい、こういうふうに考えます。
今回の法改正ということを円滑に実施に移すために、今お話ございました現在の電電公社、そしてまた国際電信電話株式会社、そうしたところと十分連絡をとって、この法の目的が十分達成できるような形で政省令の制定というものをやらなければならない、準備をしなければならない、このように考えておる次第でございます。
今の電電株式会社の問題についてはもっといろいろ質問をしたかったわけですけれども、一応の答弁がございました。きょうは総括締めくくりですし、委員長のいろいろ御配慮もあろう、まあいろいろ御心配されておるところもあるかもわかりません、ないかもわかりません。いずれにいたしましてもまたお話しすると思いますけれども、要望としては、郵政省当局と新しくできる電電株式会社と十分な話し合いをして決めていっていただきたい、これを要望をさせていただきたい、こういうふうに考えておりますので、その点について、これはきのう松浦さんにも最終的なお答えがありましたけれども、もう一遍その点をお答え願いたいと思います。
電気通信事業会計規則につきましては、ただいま検討いたしておりまして、まだ最終的な成案は得ておりませんが、先生御指摘のようなことにつきまして、内容につきましていろいろな議論があることも事実でございます。これを話を詰めてまいらなければなりませんが、いずれにいたしましても第一種の電気通信事業者であります。その場合の料金というような問題は、これは非常に国民生活に深くかかわりがありますので、そういった点の公共的な料金の適正な算定に必要な資料というものは、最小限度はどうしてもこれは出していただかなければならないと思います。そういった見地を含め、今また先生の御指摘の点、法を制定していこうという目的とどういう形で競合するか、どういうことで調整するかということについて十分配意をしてつくっていきたい、このように考えておるわけでございます。
もう一つあるのです。電気通信事業会計規則というのが一つ出ておるわけですけれども、これに対してきのうは松浦さんから詳細な質問があったわけですけれども、これは新しい株式会社の自主性というものを尊重すると、こういうことを言いながら、いやまあ詳しいいろいろな要求をしているわけですね。これではがんじがらめに郵政省が株式会社を縛っていってしまう、こういうことになるわけで、これも今までの答弁と違うのですよ。総理の答弁、郵政大臣の答弁あるいは小山局長の答弁、それらと違っていますよ。ですから、電気事業の場合は他の公益事業、例えばＫＤＤ、ガス、日本航空などが商法なり証券取引法というものをベースにしておる。それを古い電気事業の場合に準拠してやっていく、これではもう新しい会社が自主性を保てないといいますか行政介入が激しくなってくる、こういうことを考えますから、この点について一体どういうふうに考えるか、はっきりとした答弁をお願いをいたしたい、かように存ずる次第でございます。
最後に、水協法による共済の関係でありますが、どうもメンツにこだわっているのかどうかわかりませんけれども、同じ制度という中で、たとえば漁船乗組船主保険とノリコーの関係、これは昭和三十五年以降全水共が実施しているわけでありますが、ノリコーの方はそういうふうになっておるのですが、漁船の乗組船主保険の方は昭和五十一年から、こうなっております。この関係をセット販売をしている状況もあるわけですけれども、今度の制度改正でどういうふうにおやりになろうとしておるのか。併存させるというか、この制度についてどういう方式をおとりになるのか、ぜひひとつそれを聞かせていただきたいと思います。
 それから、全水共が行っております、火災だとか車なども扱っておるのですけれども、各種の共済制度、これと農業の場合の農協法に基づいて組合系統の事業としてやっております共済事業、こうした状況について、漁協系統の共済というのになりますと、非常に何かこう、範疇の中にどうも不安がある。農協の場合には、これは画一的に明確になっているのであります。この辺のことについてはやはり水協法を改正しなければいけないのじゃないかと思うのでありますが、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。
 そして総括的に、大臣、これからのこうした漁船の保険制度なり共済制度ということについては、やはり何よりもわかりやすい共済制度あるいはこういう保険制度をつくっていく必要があると思うのです。そしてまた、この保険料率の問題も、剰余金が出たら、これはそれに振り向ける、中央会の方に吸い上げるというのじゃなくて、やはり保険料率引き下げの方向に、営利主義じゃないのですから下げて、漁民の、事業体の皆さんが安心して保険にかけられるように、また拡充、強化を図るという方向に進めていったらどうかと思うのですが、大臣の最終的お答えをいただいて終わりたいと思います。