今、各地方団体からの要望を見てみますと、地方財源確保の項目が必ず出てまいります。
 先ほどの質問で中沢先生からも触れられておりましたが、大蔵省の試算によりますと、平成四年度予算は概算要求どおりの歳出を認めて編成しますと四兆九千四百億円の財源不足が生じる、そのことが明らかになったようであります。大蔵省は徹底した歳出削減の方向と、そして地方交付税率の見直しも検討するというような報道もこの間あったわけであります。平成三年度のときもいろいろ議論がありましたが、特例減額五千億円ということが平成三年度に限って行われたわけでありますが、地方自治体にとってもこの点が大変心配をされているわけであります。
 地方交付税の問題については今まで何回も確認をされているわけではございますけれども、地方団体共有の財源である、そして、国が徴収をする地方団体の税であるということが確認をされてきたわけでありまして、今度、平成四年度の地方財源を確保する、こういう点から考えますと、特例減額等の問題もまた心配されるわけでございますが、地方の財源である交付税を国の都合によって削減するということはあってはならないことでありまして、自治大臣として、再度この点につきまして見解と確認を求めておきたいと思います。
もう時間になりましたけれども、地方自治体の自主財源の一つである交付税というのは地方の自主的な行政運営に欠きを役割を持っておるものでございますので、きめ細かな、そして現状よりさらに拡大をした交付税が交付ができ、地方自治体が本当の意味で自主的な運営ができ、人口定住、そして活性化が図られるよう、さらに御努力をいただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
地方財政をめぐる大蔵省との折衝におきましては、私ども地方財政計画の歳出におきまして、なるべく歳出要因を伸ばすように努力をしてきておるわけでございます。全般的には地方財政につきましても、行革審とかそういったところからは、行革の精神から抑制的にという意見もあるわけでありますけれども、そういう中でも特に一般行政経費あるいは投資的経費につきましては単独事業を伸ばす、こういうことに最大限の努力をいたしておるわけであります。
 補助に対しましての単独事業の伸び率、この数年、数字は一々申し上げませんが、いずれも高い率にいたしております。自治省の考え方といたしましては、そういうことで包括的に単独事業を伸ばしまして、個々具体の施策の内容につきましては地方団体で工夫をしていただく、その地域の実情に応じた形で展開をしていただく、こういうお願いをいたしております。
 そういう中で、今御指摘ございました、ここ数年一極集中が著しいものですから、傾斜配分をしなさいという御指摘が強うございまして、それに従いまして努力をいたしております。数多くの今御指摘をいただきました。交付税そのものが、公信力のある数値とかそういうものを基盤といたしまして算定をするという制約もあるわけでございまして、今後とも研究をいたしまして、御指摘のございましたような方向で努力をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
私はいろいろ地元の実態を見て、これからの林野、森林二法の中でそれに対する裏づけ、特にそれにかかわる人材の確保、または市町村の行政に基本的に対処する人材不足といいますか、そういうものが非常に大きく欠落しておるわけでありますので、ぜひ過疎問題そして緑の確保という面から、自治省においてもいろいろと工夫を凝らしながらこれらに十分に対処していくことを要請して、私の質問を終わりたいと思います。
過疎町村におきましては森林等が多いわけでございます。森林面積の大きな市町村に対しましての普通交付税の算定に当たりましては、森林面積に対しまして種別補正というものを行っておりまして、その充実を図っておるところでございます。御質問がございました点につきましては、過疎団体全体といたしまして、私ども、毎年基準財政需要額の拡大といいますか拡充に努力をしておるところでございますが、農水省等の御意見も聞きながら、また検討といいますか研究をしてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
それぞれ答弁がございまして、計画策定とか代行事業も今までそういうような事例が一件もないということでありますが、林野二法云々にかかわりまして、特にこれらの地域は深刻な過疎地でありますし、また、重視をされなければならない森林の果たす役割の中で、緑が大切だと言われるような中で、財政的には非常に厳しい実態があるわけであります。したがって、村等の自治体に対する交付税の算定基準に森林・林業の保護を含めるなどの改正をされまして、山村の活性化につなげるべき山村の財政の支援について有効な諸施策を講ずべきものと思われるわけでありますので、これらの点についても御所見をお伺いいたしたいと思います。
ぜひひとつ早期実現を目指して御努力いただきたい。そして、こちらから行くのは当然でありますが、やはり向こうからも呼んで、日本を見てもらってみんなと話し合って、そして四島の人たちの深い理解も得るように、一日も早い実現を期待したいというふうに思います。そういう意味からも、一定の制限はやむを得ないと思いますが、その辺は余り細かい末梢的なところにこだわり過ぎたことにならないように期待したい。今のような趣旨からいいましてもそういう感じがするところであります。
 それと同時に、こっちから行くのもそうだが、向こうから来てもらう方が大事だという点に立ちますと、実際には経済的な負担能力が随分お互いに違うといいますか、しかも、こっちが向こうへ行って宿泊するのと違って、向こうからこっちに来て宿泊するのにはそれはけた違いの経費負担というようなこともあるわけで、うっかりすると一方的な、交流というのじゃなくて一方通行ということにもなりかねないという点もあろうと思いますので、この辺には一定の経済的な支援の配慮というものも必要ではないかというふうに思います。これはもちろん財政当局との協議等も必要になろうというふうに思いますが、ぜひ実体としてそういうものが成果を上げるような体制をおとりいただきたい、こういうぐあいに思っております。これは、御返事というよりは御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
 モスクワで今月開かれた全欧安保協力会議の人権会議でパンキン・ソ連外相が、ソ連市民と外国人に対するソ連国内の移動制限を廃止するということを明言をしたということのようであります。これまでは、国防上の理由というようなことから相当大幅なソ連国内における旅行制限等があって、いわゆる閉鎖地域があったわけであります。これを解消するということは画期的なことであろうというふうに思うのですが、これはまだ公式に各国には伝達がないのか、あるいは伝達はないがそういうことになったとお聞きになっているのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。