お答えいたします。
 厚生年金保険あるいは国民年金の次期財政再計算、先ほども申しましたように六十四年四月でございますので、これに伴う法律案につきましては、本年秋ごろまでに年金審議会の御意見をいただきまして、それを受けまして昭和六十四年の次期通常国会、厳密に言いますと今年の十二月に召集される通常国会になろうかと思いますが、その次期通常国会に法案を提出するということを目途にいたしまして検討作業を進めてまいるという考え方でございます。
さてそこで、今年秋に年金審議会の結論が出る、そこでその結果ということになりますが、当然これは来年通常国会に改正のための法案というものが出されなければならぬのじゃなかろうか、こういうことを私は思うのでありますが、そこで、これは通常国会ということになるのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先ほどもお答え申し上げましたように、年金審議会で次期財政再計算に向けまして制度改正を含めて、すなわち基礎年金の水準それから保険料負担のあり方を含めまして検討いただいているところでございますので、現時点で具体的な内容についてお答えをすることができないわけでございますが、例えば費用負担に関連する事項としては、保険料負担が将来どういうふうになっていくのか、あるいは先生御指摘のような基礎年金給付費に係る費用負担がどういうふうになっていくのか、それに伴う国庫負担というものがどういうふうにあるべきなのかというようなもろもろの観点についての御検討をお願いしているという状況に現在ございます。
厚生省の方にまたお伺いするのですけれども、今そういう年金審議会でいろいろと検討されている最中でございますから、皆さんの方でもまだどのようなということにまでいかないかと思います。ただ前回も議論になったのでございますが、基礎年金の財源の見通しからしますと現状のままでというわけにはいかない。そこで、事務当局の方で財源等についてのいろいろな手当て方法という問題について、これは当然考えていかなければならぬわけでありますが、その点について前回もいろいろな議論がございました。いろいろな提起もございました。現状厚生省の方では、年金審議会で負担という問題が出ておるわけでありますので、そこでそれらも検討されていくのでございましょうが、ずばり財源問題についてはどういうぐあいに考えておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
再計算に伴う準備の状況といいますか、法案の問題ということにも絡むと思うわけでございますが、地方公務員共済組合の長期給付に要する費用の再計算につきましては、法令の規定に基づきまして少なくとも五年ごとに自治大臣の定める方法により行うということにされておりまして、次期再計算は地方公務員共済は昭和六十四年十二月が予定をされております。
 その再計算結果に基づく新しい財源率につきましては、地方公務員共済組合連合会、公立学校共済組合、また警察共済組合、それぞれ定款の変更を行いまして主務大臣の認可を受けるということによって効力が生ずる、こういう仕組みになっておりますので、したがいまして次期再計算期についても現行法に基づきまして前回と同様に実施するということにいたしておりますので、再計算に伴う財源率改定のための法案ということにはならないということになるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、ただいま申し上げましたように現在一元化に向けてその地ならしできるものは地ならしする、次期財政再計算期までにそうするということで関係各省でただいま御答弁もありましたように検討も進められておるわけでございますが、自治省といたしましてはその検討結果等を踏まえまして適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
そこで厚生省の方にまた戻ってお尋ねいたしますけれども、先ほどいろいろなお話がありまして、そこで具体的には、これは国民年金法の中にも明示されておることでございますが、基礎年金の額というものそのものについての見直しということが一点出てくると思うわけであります。妥当であるかどうかこれを検討せい、また見直すということになっておるわけでありますが、それに負担の問題、当然この見直し問題、こう出るわけであります。先ほど内閣審議室の方でございますね、審議官は、今度は負担の方が問題だとおっしゃっておりましたが、そういう点では給付の方にも問題があるわけでありまして、もちろん給付と負担の見直しということで掛金の見直し、こういうことになるかと思います。そこで当然基礎年金の額の検討ということも私は含まれると思うのですが、どうでしょうか。
ただいま厚生省の方からもお話がございましたが、六十年の公的年金制度の一元化の問題につきましては相当程度給付と負担の公平は進んだというふうに考えておるところでございます。こうした成果を踏まえまして、ただいまお話ございましたように、現在、公的年金制度に関する閣僚懇談会の方針を受けまして関係各省の局長クラスで構成されております公的年金制度調整連絡会議等において検討が進められておるわけでございますので、これらの検討の成果を踏まえまして私どもとしても対処をしてまいりたいというふうに思っております。
地域改善対策事業が失敗をすれば、地対協の意見具申によると、「同和問題に対する根強い批判を生み、同和問題の解決を困難にし、複雑にしている。」こういう性質のものです。ところが、莫大な金をつぎ込んだ同和事業の半分が完全に失敗したというのは、やはり重大だと思います。
 共産党県会議員団が福岡県内の五カ所の内水面養殖について現地調査を行いました。これは福岡県の田川市と川崎町についてです。Ａ、事業費三千九百十一万円、ウナギ、休止。Ｂ、二千二百万円、稼働、ニシキゴイ。Ｃ、六千百二十九万円、一部休止、スッポンはやっていますがモズクガニは休止。以上は田川市です。川崎町。Ｄ、六千八百万円、スッポン、休止。Ｅ、七千五百万円、スッポン、一部休止です。七千万円、六千万円、三千万円、二千万円、莫大な金がつぎ込まれているわけですけれども、これが今完全に休止しているところが多い。これはどこに問題があったのか、この原因をえぐり出さない限り、地域改善事業の根本的な見直しは難しいと思います。水産庁としては原因はどこにあったと思いますか。