本当に来年ゴルバチョフ大統領が日本に来られるということで、幾つも山積した問題があると思いますが、これはちょうどこの間総理が沖縄にも行かれまして、やはり県民感情大変つらいものがあったと思うんですが、これはやはりここにあるんですが、五十九万四千人という抑留者、それで私の兄貴もたまたまその中にいまして、そういうことからこの北方領土という問題とは別に、やはり対ソ不信という部分、大きなこれは感情的なしこりがあるんではないかと思うんですが、総理の見解をお聞かせください。
キリチェンコさんは東洋学研究所の部長でございますので、それなりにソ連の科学者の間では権威のある地位におられるということでございます。直接に政府に対する助言機関ではございませんけれども、政府に対してもいろいろな形の助言を行っているということは事実上ございます。
今御指摘になりましたキリチェンコさんの文章や物の考え方、最近ソ連の学者の中にシベリア抑留問題等について、従来のソ連側の立場を見直そうという意見も見られますことは私もよく承知しております。また、ソ連政府は、墓参など日ソ間の人道問題により前向きに対応するようになってきております。このような動きがこれまで政府がソ連側に一貫して申し入れてきている墓地調査、遺骨収集、墓参等の問題に対するソ連政府の一層前向きな対応につながっていくということを今は心から期待をしておるというところでございます。
総理にちょっとお伺いいたしますけれども、シベリア抑留問題についてということで、アレクセイ・キリチェンコという人が非は我がソ連にありということを言っているんですが、ある雑誌でこれは紹介されているんですが、対日参戦合法論の見直しというようなことや、それからもう一つは、五十九万人でしょうか、抑留されたあれは。今後日ソの関係がよくなっていくときに、こういう問題は論議されるんでしょうか。
エネルギーという問題でイランは我が国にとって大変友好国だと聞いております。その中で、今回の地震によって例えば我が国に入ってくる輸入量が減るとか、そういうような影響はどうなんでしょうか、被害はありませんか。
それぞれの国がそれぞれの事情によりましてイランとの関係もいろいろでございますので、いろいろ現金の場合、物資の場合、人の場合等いたしておりますが、私どもは我が国の援助態勢は必ずしも主要国に比べて引けをとらないものと思っております。現地の報告でも現地の人から大変喜ばれておるようでございますし、先方外務省の首脳からも謝意の表明がございました。
初めに、裁判所における審理期間の実情から申し上げたいと思いますが、代表的な例として、全国の地方裁判所の民事第一審通常訴訟事件の処理状況で申し上げます。
 昭和六十年度の平均審理期間は十二・四カ月でございましたが、平成六年度の平均審理期間は九・八カ月でございます。
 ちなみに、簡易裁判所の民事第一審通常訴訟事件の処理状況を見ますと、昭和六十年度の平均審理期間は三・四カ月でございましたが、平成六年度の平均審理期間は二・六カ月となっております。
 ただ、今申し上げました平均審理期間は、争いのない事件をも含んだ数値でございまして、争いのあるいわゆる対席事件、欠席でないという意味で対席と言っておりますが、対席事件のみの審理期間について見ますと、平成六年度の地裁における民事第一審通常訴訟事件のうち、対席判決で終了した事件の平均審理期間は十六・六カ月でございます。そのうちでも本格的に争われていると考えられる、審理期間が六カ月を超えている事件、この中には関心の高い事件もかなり含まれていると思いますが、そういう事件で対席判決で処理された事件の平均審理期間は二十三・四カ月、一審で二年弱という状況にございます。
 そこで、その対策でございますが、あるいはお耳に達しているかと思いますが、これまで裁判所としては、民事裁判の促進を図って民事裁判を国民にわかりやすく利用しやすいものとするという観点から、特に従来法廷が単に書面交換の場となっていたという指摘もございますので、これを実質的な討論の場にして審理を充実させる、そして、争点といっておりますが、誤解とかあるいは感情の行き違いによる争いの部分をできるだけ解消させて、本当に審理をすべきその争点をできるだけ早期に確定をさせて、その争点を中心に、しかも証拠調べもできる限り効率的、集中的に行うようにするということに取り組んでまいりました。
 そのような方法を実現するために、各地の裁判所ではいろいろな工夫を行っておりますが、特にそのような審理の実現のためには、当事者でございます弁護士の協力が不可欠でございますので、各地で裁判所と弁護士会との間で民訴、民事訴訟の運営改善について継続的に協議をしたり、研究会を開催したりするということが行われてきております。
 これとあわせて物的な面で言いますと、例えばラウンドテーブルというのがございます。双方の代理人がひざを突き合わせて率直な意見交換をするということによって争点を整理するというような、そういうことのできる法廷といいますか、そういうものを整備をしてきておりますし、また最近は、電話会議システムということで、双方代理人と裁判所との間で電話でやりとりをしながら、またお互いに相手がどういう話をしているかということもわかるようなシステムを導入をして、いろいろな期日の打ち合わせあるいは和解条項等の打ち合わせ等に活用をしているところでございますが、このような方向は、今後とも運営改善ということで、裁判所としては力を入れて国民の期待に沿いたいというふうに考えております。
 ただ、運営の改善で賄い切れない事項につきましては訴訟法の改善がどうしても必要であろうと思っておりますので、現在、法務省にございます法制審議会で、民事訴訟法の抜本的改正を検討いただいておりますが、裁判所としても、現場の意見をできるだけ反映をさせて、できるだけ早期に目的が達成されるように努力をしていきたいというふうに考えているところです。
 なお、委員から御指摘ございました人的な面の手当てでございますが、こういった運営改善とあわせて人的な充実ということも当然考えていかなければならないと思っております。過去にもずっと増員をお願いをし、それなりに御配慮をいただいてきておりましたが、今後ともなお、事件の動向等も見ながら努力を続けていきたいと思っておりますので、御理解をいただければと存じます。
 以上でございます。