日本銀行法についてのお尋ねでございますので、私から御説明申し上げます。
 本日、成立させていただきました新しい日本銀行法第三十八条によりまして、いわゆる今の二十五条の特融規定が三十八条に規定されております。そのときには信用秩序のために必要な措置というような書き方でございまして、条件として今、先生がお挙げになったようなことは、大蔵大臣の要請を受けるか受けないかのときの判断の一つの材料として政策委員会自身が御判断されることでございまして、法律上それを要件として規定しているわけではございません。
今回の破綻は、既に数年前に債務超過が明らかになっています。その後も、確かに情報開示のルールはあるにせよ、具体的に契約者は全く知らないまま、ただひたすら保険料を納めているということになるわけでありまして、契約者にその結果責任を負わせるということについては、私は大変問題であろうかというふうに思います。
 今御指摘のとおり、逆ざや状態を解消しなきゃならないということもあります。生保業界の方も、これはいい会社もあればいろんな会社もあると思うんですが、私もすべての会社を聞いているわけじゃございませんが、これ以上の負担はとんでもないよというのが何か率直なところのようであります。五・五の利率でそういうふうにやっている高利の運用に対して、何できゅうきゅうとしているおれたちが払うんだというような、そんなことも聞こえてくるわけでありまして、大変難しい段階だというふうに思います。ただ、月日はどんどんたっていくと。
 そこで、違う角度からお伺いしたいんですが、日銀法二十五条、日銀特融でございます。細かい規定はございませんが、日銀はこの発動に際しての条件として三つ挙げております。金融システムに不安が起きる場合、日銀以外に資金を提供できない、そして破綻金融機関の経営責任が厳格に追及される、こういうことになっています。日銀法が改正にもなっていますが、これは引き続きこのことが条件というのは変わらないんでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、私ども今回の日産生命の契約者を何とか全面的に保護するというのが眼目でございまして、その保護するためにも保険契約の継続を図るということが何よりも重要だと考えております。
 そのためには、契約者保護基金の発動のための環境整備等々努力をしてまいる必要があるわけでございます。もし二千億を超す保護基金の必要性があった場合というお尋ねでございますけれども、これは契約者保護基金の業務規定上、そのときの情勢によりまして、これは理事会の決議という形でございますが、この上限額を変更することは可能というふうになっております。
 他方で、しかしながら、保険契約の存続を図るわけでございますが、存続される、引き受けます保険契約に大幅な逆ざやがありまして、将来にわたって引き受け会社の損失として発生することも事実でございますので、その辺は具体的には保険管理人が策定します移転計画におきまして、保険契約者に対しても何らかの保険契約の変更が必要か否か、そして今のような二千億の変更が必要か否か、その辺を今鋭意協議をしていただいているというふうに存じます。
 私どもといたしましては、繰り返しでございますが、日産生命の契約者の保護を図ることが最大限重要でございますので、保険契約の存続が図れるよう、すなわち基金が発動できるように全面的に努力をしたいと考えております。
価格の高騰は、今急速に上がり出したものですから早く手を打たないといかぬと思うのですが、難しいと思うのですが、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、住宅政策についてちょっと質問いたしますが、政府も発表していますように、五十五年に百二十一万戸、五十六年百十四万戸、五十九年百二十万戸、六十一年は百四十万戸台に上昇してきた。これは非常にいいことなんです。ところが、この中で持ち家住宅が実は五十年以降逆に下降線をたどっているわけですね。借家が非常に大きな部分を占めているわけです。これは一体どういうことを示すのでしょうか。本来、政府は持ち家住宅というものを奨励してきたのだけれども、その逆の方向にあるわけです。家全体はふえているけれども、持ち家住宅は五十七年から六十一年を見ると十万戸も減っているのですね。こういう傾向があるのです。これはどういうことなんでしょう。
 例えば、これは住宅そのものは上がっていないといっても、社会環境が変わってきたものですからいいものを建てたいということもあるでしょう。一生に一遍のことですからね。そうすると、それは勤労者の所得というものが建築に要する費用とバランスがとれていない、今、家を建ててみても賃上げが一・何％とか二％といったのでは支払いする見通しがないということもあって、この持ち家住宅というのは低迷しているのじゃないか。もう一つは土地です。都市の市街地における土地の高騰、これらも原因をして持ち家住宅が減ってきているのではないか。これは、住宅が一般的にふえてきたといっても、持ち家住宅が下降線をたどっているということは社会的に非常に問題なんです。数だけてはいけない。これが一つ。
 もう一つは、新築住宅の平均の床面積が過去五年間どうなっているのかといえば、これも下がりつつある。六十年度から六十一年度についても下がっているわけであります。この過去五、六年ずっと下がってきている原因がどこにあるのか。これは、土地が上がる、住宅費が高くなっていくものですから、ひょっとすると借家などもだんだん小規模なものを建てていってしまって、外国からウサギ小屋だと言われたのですが、またますますウサギ小屋に拍車をかけているのじゃないだろうか、こんな気がするのでありますが、これは一体どうでしょうか。むしろもっとゆとりのある住宅政策をやるべきだと思うのですが、そのための対策というのはどういうふうに考えているのか。
 もう一つは、一戸当たりの建ぺい率の動向はどうでしょうか。土地が値上がりすると建ぺい率に影響してくるのじゃないかと思う。ゆとりはますます建ぺい率の面でもなくなってくるのじゃないかと思いますが、これらについてはどういう動向なのか、また建設省はどう指導をしているのか、お尋ねしておきたいと思います。