先ほども申し上げましたとおり、アメリカが食肉輸入法に基づいてといいますか、食肉輸入法を背景にいたしまして行っている自主規制と、日本が従来から保持をしてきております輸入割り当て制というものは法律論としては全く異質のものであるという見解をアメリカ側は強く述べておるわけであります。私ども、実質的な問題として国内のそれぞれの事情に応じまして一定の保護措置を一国の判断でやっていくということの正当性というものを主張しておるわけでございますが、ガットの規定に照らした法律論として、この問題、これはアメリカ側の問題もあるでしょうし、また日本側の問題もありますが、ガット規定に照らした法律論として論議をするということになりますと、おのずからそういった実質論とは違った観点での論議が必要になってくるのではないかというふうに考えておる次第であります。
アメリカは核兵器まで持っている超大国なんですね。このアメリカが、例えば昨年十月にはオーストラリアとニュージーランドに自主規制を求めたわけです。簡単に言うと、そんなにたくさん牛肉をアメリカに輸出しないでくれと要求しているわけでしょう。そしてアメリカとしては自分の力を背景にしてその要求をのましてきているわけです。そういうアメリカがなぜ日本に自分のやっていることを反省もしないで強引に要求してくるのか、そこが私には理解できないんです。アメリカはその問題はほおかぶりしているんですか、それとも自分のやっていることと日本に要求していることとは矛盾しないと言ってるんですか。その点はどうでしょうか。
最後に、牛肉、オレンジの問題で質問します。私たちは牛肉、オレンジの自由化はしてはならないと思っております。輸入課徴金とか関税引き上げというような問題でお茶を濁してはならないと思います。やはり自由化そのものをしないという立場を貫く必要があります。
 そこで、この問題に対するアメリカ側の理不尽な態度について二点質問します。
 アメリカは食肉輸入法を持っておるし、これで現在までの二十三年間の間に輸入制限を発動したことが一回、輸出の自主規制を強要したことが十二回、合計十三回、二カ年に一回の割合で実質的な輸入制限を行ってきました。アメリカ自身がこういうことをやっている限り、これと違った立場を日本に要求するというのは私たちの感覚からいったら厚かましいというか心臓が強いというか、とにかく筋が通らないと思います。私が今言ったような輸入制限なり自主規制が十三回行われた、この事実は間違いないかどうか、そういうアメリカがなぜ日本に自由化を求めるのか、アメリカ側はどう言っているんでしょうか、お答えください。
制度の改善のお話でございますけれども、ただいまこの制度の原資になっております石特会計、非常に財源が厳しい状況でございます。この限られた財源の中で、各種各般の産炭地域振興政策をバランスをとりながら最大限の効果を上げるべく進めておるわけでございまして、そういう苦しい財源の状況を考え、からかつまた、こういった交付金の交付におきましてはある程度の地元の受益者の負担といったものも考えなければいかぬわけでございますし、こういった点を考えますと、制度の改善というお話でございますけれども、大変に難しいというふうに考えられる次第でございます。
先ほどからも、先生と通産省の方のお話を伺っておりました限りでは、私どもの行います事業につきまして別途通産省の方でお決めになっておる一定の要件を満たしましたときに交付金制度の対象になる、こういうふうに理解いたしたわけでございますが、私どもといたしましては、全体のバランスを見ながら、補助率については、団体営でございますれば四五％の国補ということで仕切ってございまして、今弾力的な取り扱いというお話がございましたが、事業の採択等の面では地域の特性を考えながらできるだけ現地の御要望にこたえられるような線でいろいろとこれからも考えていかなければいかぬとは思っておりますけれども、そういう事情でありますだけに、通産の制度に垂れるようにできるかどうかという点につきましては、私どもの範囲では何ともちょっと手の打ちようがないというのが実情である点をひとつ御理解賜りたいと思うわけでございます。
これは、制度はあるけれども、地元でそういう事業が始まらない限りこの制度の適用の仕方がないという状況なんですね。そこで入江町会議員としては、何とか制度をもっと利用しやすいようにして産炭地の農業振興に寄与できないかという話だと思うんです。
 局長にお聞きしますけれども、とにかく農業にみんな期待をかけているわけですよ。圃場整備などの作業が始まれば産炭地域だというので特別な上乗せ措置も可能なわけです。ところが、肝心の地元にそれだけの力がないわけですね。だから、この制度を効果的に運用しようと思っても運用できないという状況です。これは何とかならないものでしょうか。今までずっと通産省と話をしていますけれども、農水省として何かこういう問題を解決する方法はないんでしょうか。
入江町議員の要請の内容は、一つには地元の負担の割合でございますけれども、交付金の交付の基準であります地元市町村の負担の割合二〇％をもう少し下回る数字にできないかということ、あるいは、地元の負担ということで県なり市町村の負担割合を合算して計算することができないか、こういったような御要望の趣旨というふうに承っております。
この資料によりますと、高石氏は、文部事務次官在職中の出張についてですが、報道もされておりますように福岡にたびたび行かれております。
 特に、具体的に申し上げますと、六十二年の五月に九州大学の民主教育協会講演会あるいは文教施設の視察、そして同じ六十二年の十一月に九州大学で七国立大学長会議に出席をして、同じく六十三年の三月にはまた九州大学の施設の視察というふうにあるわけなんですが、こんなに視察というものが同じ大学に対してたびたびやられるものなのか。視察はされたらいけないということはないわけでありますけれども、同じところへこんなに短期間にたびたび視察をしなければ、一度行ったのではそういうことは済まなかったのかということを疑問にも思うわけであります。
 具体的にお伺いをしますと、例えば六十二年の五月の文教施設の視察というのと六十三年三月の同じ大学の施設の視察というのはどういうふうに具体的な視察が違っていたかというか、どういうことを視察されたのか、これを具体的にお聞かせ願いたいと思います。