西川議員にお答え申し上げます。
 ＮＴＴ再編成後の東会社と西会社の効率性に関するお尋ねでありますが、両社の業務区域には、地理的条件、東京というマーケットの存在、職員数などの条件に違いがございますが、両社間の収益構造が異なる要因については、今後、分析検討を要するものと考えております。
 次に、再編後の西会社の経営改善の見通しについてのお尋ねでありますが、西会社については、東会社との比較競争を通じて経営の効率化が図られることが期待されておるところであります。また、新たな収益の機会を生かした増収努力なども期待されておるところであります。経営改善がそうした意味で図られるものと考えております。
 次に、市外通話料金の低下の見通しについてのお尋ねでありますが、料金の引き下げは事業者の努力にまたなければならないものであります。行政が具体的な数値を申し上げることは適当でないと考えますが、今回の再編成による公正競争条件の整備を通じた競争の活性化によりまして、料金の低廉化が進むものと期待をいたしておるところであります。
 次に、東会社と西会社との間の競争についてのお尋ねでありますが、今回の改正案では、東会社と西会社との間で経営成果の比較による競争を可能とし、さらに両社の相互参入も可能な制度としておることでありますので、長期的には相互の有接競争も生じ得るものと期待をいたしておるところであります。
 最後に、ＮＴＴの海外からの資材調達の将来計画についてのお尋ねでありますが、海外からの資材調達額は、委員も御指摘ありましたように、立成七年度で約千五百二十億円に及んでおります。これまで順調に増加してきております。ＮＴＴにおける将来の調達計画については承知いたしておりませんが、内外を問わず、品質、価格などを総合的に勘案して適切に決定されていくものと考えております。（拍手）
この際、日程に追加して、電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
木庭議員にお答えいたします。
 私に対する質問は、持ち株会社関連制度のさらなる検討やベンチャービジネス支援制度の改革についての質問でございました。
 持ち株会社を取り巻く諸問題は、新規産業の創出、魅力ある事業環境の整備を柱とする経済構造改革の重要な課題の一つでございます。
 通商産業省といたしましても、持ち株会社の解禁を一層実効あらしめるため、また、企業の新規事業への進出を推進する観点から、税制、会社法制等関連する諸制度の見直しについて幅広い検討を行い、他省庁の協力を得て必要な改革をさらに推し進めてまいる所存でございます。
 以上です。（拍手）
木庭健太郎先生御質問の第一は、持ち株会社と子会社との間の労使関係について、かような問題だったと存じます。
 本件につきましては、労使間で話し合いが行われまして、二年間を目途として検討をして必要な措置を考えようと、こういうふうに相なったと利は存じております。
 したがいまして、労働省といたしましては、この趣旨にのっとり、加えて国会におきますところの御論議、これを踏まえまして適切な対処をしてまいりたい、かように存じているところであります。
 二番目の問題であります。これは、経済構造改革が行われる、そういう中において労働省の施策はいかが考えているか、こういう問題だと存じます。
 経済・産業構造改革が行われ、各省庁の行政の規制緩和が大幅に行われるというようなことに相なります場合には、在来規制によって保護されておりました産業分野、やっぱり日が陰ってまいるということはいたし方がないことだと存じます。そうしますと、雇用調整というような必要が出てまいります。しかし、幸いなことに、規制緩和によりまして新しくビジネスチャンスが広げられ、ベンチャービジネス等を中心とした言いますならば今度は日が当たる産業分野、これが出てまいります。
 したがいまして、日が陰った、そういうようなところの言いますならば雇用調整を必要とする皆さんも新しく発展をします産業分野に移動していただくということが労働行政の中心になろうかと。そのためには、技能、新しい技術というようなものを身につけていただく意味での職業訓練、これを大いにやってまいりたい。私どもは、職業紹介制度あるいは人材派遣事業の規制緩和、これを施策として講じようとしているわけでありますが、そんなことで対処をいたしてまいろう。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 先ほど既に御質問に答えて若干御説明申し上げたように、私自身の持っておりますイメージは、やはり競争のルールに関する事柄は競争政策のルールとその運営にかかわっている公正取引委員会の機構の中に位置づけるのが適切であるというふうに考えております。ただし、先ほど上田議員の御質問の中で、私が公取の研究会の一員であると、それは事実でありますけれども、触れられましたが、これは別に公取の見解でも全くなく、事実、公取自身はそんなことは真っ平というふうに考えている節があります。
 ただ、これはやっぱり制度に関する大きなデザインを今とるべきところでありまして、通信というのは一つの例ではあるけれども、競争のルールの透明化と、そこでルールに関する違反が起こったときにそれをどうやって矯正していくかということは、ひとり通信のみならず金融、証券を初め、さまざまな共通の問題を日本のさまざまな産業は今抱えているわけです。それをできるだけ制度の整合性を保ち、しかもこういう制度を運営していくということは、それ自体非常に深い知識と経験が必要なわけですから、経験を蓄積していく場所にそれを位置づけるのが適切だと。そういうことからいうと、私は公正取引委員会の中に競争政策局というのを置いて、その中に幾つか対象となる産業ごとにその担当を置くのが適切ではないかというふうに考えているわけであります。
 先ほど申しましたように、これは行政コストがその限りにおいて増加するわけですけれども、考えてみますと、さまざまな今規制当局が持っている権限に従って各省庁の中で対応する作業をしているわけですから、それをトランスファーして共有できるものは共用費用としてここに集中できるわけですから、その限りにおいては節約もあり得るし、もっと大きな事柄は産業特殊性というものに引きずられない判断ができるはずだ。このことは何といっても第三者機関を設置することの一番大きなメリットであるというふうに考えます。
 公正取引委員会をその受け手としてイメージする理由は、冒頭に申しましたように、あくまで競争政策の担当をしている公的機関が公正取引委員会であるからだということでございます。
 以上です。