答弁になっていない。私がお尋ねをしているのは、るる私が指摘をしておるそういう問題を含む交付金の内容、これを一層拡大をする方向を今後とるのか、縮小の方向をとるのか。大臣、原子力発電が本当に安全であったらこんなお金は要らぬわけでしょう。不安があるから、不安をなだめるために、体育館をつくりましょう、道路をよくしましょう、公園をつくりましょうという、こういうことを過渡的にやらにゃならぬということですわね、言ってみれば。
 だから、本来的には、原子力発電の安全性の確立、ここに一番方を入れて、こういう公園をつくったり何つくったり、こういうお金はこれはこれでやらなくちゃいかぬこと。しかし、それは本来の姿としては、地方交付税というようなこういうものを通して全国的にやる問題ということで、原発をつくる特定の地域にこういうことをわざわざやらなくちゃならぬということは、本来的にはこの原点へ戻して漸次縮小していくと。片一方は安全性の確立にうんと力を入れるという、これが目指すべき方向だと。これさえ確認できぬというなれば、これは大変なことだと思うんですが、大臣どうですか。
さらにお尋ねをしますが、いま申し上げましたのは、予算の全体としての総枠がどうかという問題だけではなくて、たとえば今回引き上げとなります電源開発促進税の、先ほど午前中丸谷委員も指摘をされておりました電源立地促進対策等交付金の問題、これは、電力会社が進めしる原発を中心にした発電施設の建設を円滑に進めるためにということで、当該地域の自治体に対して、いわば原発建設の宣撫工作といいますか、建設促進の地ならしとして補助金を出すというものではないか。
 で、公共施設の建設、必要な場合には、自治体に対して本来的に地方交付税等による本来の国の資金の援助を行って、それをそれとして進めるというのは当然のこと。しかし、それを電発立地対策というこのことを通して、そういう交付金の交付をえさに、いわば地元を丸め込んで建設を推進をしていくというやり方は、本来的に見て間違っておる。そういう予算の使用のあり方というのをもう一遍原点に戻すべきだというふうに思いますけれども、その点についての見解はどうですか。
これは、エネルギーの安定供給を確保していくということになりますと、まあ各種代替エネルギー、これについてそれぞれの技術開発の状況でありますとか、石油代替効果の大きさ、費用と効果の対比等々を総合的、長期的かつ効果的に対策を実施するということが基本的に必要であると思います。だが、目前に迫ったところのエネルギー危機というものを乗り切るためには、私はどうしても長期的にエネルギーの安定を図っていくには、やはり中期的とでも申しましょうか、そういう範疇の中では、何にも増して期待しなければならないというのは原子力であると思っております。したがって、それの開発利用を進めていくためには、まず安全確保対策あるいは技術開発について、当面、相当の重点を置いて取り組んでいくというのが、これは私は中期的に見ては当然のことではないかというふうに思っております。
 石炭、地熱、太陽熱等々の代替エネルギーについても、その利用可能性についての見通し等を踏まえながら積極的な財政措置を講じておるところでありますが、この中期の段階でやはり最も一番私どもが力を入れなければならないし、そして、その安全性に対する研究、技術開発あるいは国民に対する理解を深めていくための努力、そういうものを図りながら、やはり中期的には原子力というものに依存していくという立場を理解していただいて、それが施策を総合的に国民の安全性の理解と並行しながら進めていくというのが、より大切なことではなかろうかというふうに考えておるところであります。
いま一定の反省の弁も申されておるわけでありますけれども、今後のエネルギー政策の推進に当たって、いま言ったような見地に立って、従来の考え方を転換をして次の三つの方向が私、必要じゃないかと思うんです。
 一つは、いわゆるメジャー依存ではなくて、産油国政府と平等互恵の立場で二国間協定等による原油の直接取引を拡大をしていくという方向。二つ目には、原子力発電計画は平和と安全の立場から根本的に見直しをして、原子力平和利用三原則の厳守、自主的、民主的な研究体制の確立を図り、既設の原発については防災体制の整備を進める問題。三つ目には、産業、交通の省エネルギー型への転換を進めるとともに、石炭、水力など国内資源の活用をもっと重視をしていく。こういう三つの方向を、今後の諸施策を総合的に打ち出す場合の基本に据えるべきではないかというふうに思うんですが、この点の見解はどうでしょうか。
これは、場合によっては通産省からお述べになるのが適当かと思うのでございますけれども、私なりに考えますことは、やはり一九六〇年代におきますところのいわゆる石油資源というものが完全な買い手市場の中に価格形成も行われ、そのときにひた走りに高度経済成長政策の路線を選択したと。そうして、一九七〇年代を過ぎましてからいわば石油価格というものが売り手市場の手に移り、そしてまた、世界的にも資源有限時代という認識が深まった際、強いて私ども申しておきますならば、いま緊急な施策として御指摘のようなエネルギー対策等々をあるいはその時期から検討するだけの余裕というものがもっとあったらそれにこしたことはなかったろうという反省は、私は素直にいたしております。
こういう送信部門に関しては、これらの費用というものを新たに設けていくということは莫大なお金がかかりますよ。
 そこで私、この前も論議をしておきましたが、これらの費用、新たに設けていくものよりも既存のものをどこか利用できるものはないかということになれば、こんな莫大な費用になっていかないと思うのです。そこでもちろん、放送法の問題がございますし、あるいは電波法との関連がございますが、公共放送であるＮＨＫの設備ですね、こういったものを利用するという考え方、その絡みというものは、もちろんこういう大事なものでも附則で片づけようとしているわけですから、そこに何らかの修正というものを加えて、ＮＨＫが全面的に放送技術部門を受け持つ、ただし番組編集権はあくまでも大学に置いておく、そうでないと、その辺の学問の自由と放送法という問題でいままでも論議されておるわけでございますので、この代行をした場合、もちろん、いまある設備に相当な増設あるいはまた全く新しいものをいろいろ入れていかなければならぬ点があると思いますが、しかし、全く新しいものを新たにつくるよりは、いまあるものを少しでも利用できる点は利用しよう、その点を調和をもってやろうという考えがあるか、あるいはまた、そういうようにやっていったならば、そこにはおのずと何らかの費用としても差が出てくると思いますけれども、どんな見解を持っていますか。まずＮＨＫ、それから郵政省にも聞いておきたい。