ありがとうございました。
 それから、今後の財政の持っていき方についていろいろ世論はやかましいわけでありますが、先般日本にやってきましたソマーズさん、それからその前に行われた蔵相会議、これにおきましても日本はもっと内需拡大政策をとれということが注文になってきている。それに対して大蔵大臣から内需拡大政策をとりますという御返事があったというふうに我々漏れ承っております。
 しかし、この内需拡大政策をやるということは、これは景気刺激政策をとるということと裏腹であろうと思います。今どんな景気刺激策が果たしてとれるのであろうか、私は大変疑問に思っております。この前の予算委員会のときにもその前のときにも、私は今の超低金利政策、こういったものを早く転換しないと後で手の打ちようがなくなるということを日銀総裁にも申し上げたんですけれども、お聞き入れいただけませんでした。
 したがって、今では景気刺激策をとるといっても金利面からとることはできないだろうと思います。それから、金融緩和政策というものも、これも今の金融のいろいろ抱えている問題点からすると、必ずしもそういう形で問題が解決するとは思わない。そうしますと、どういう手段で内需拡大政策をおやりになるんですか、これをお伺いしたいと思います。大蔵大臣にお願いします。
せっかくの経済企画庁でありますから、もう少し計数的に精密なお答えがいただきたかったんですけれども、抽象論であれば三・五にも四・四にも四・五にも幾らにでもなると思います。そういうものでなくて、例えばどういう貯蓄率でどういう資本係数でそれが想定されたのかということを私は伺ったわけであります。残念でありますが、次に進みます。
 それで、これは昔ケインズがイギリスの経済というのは一％の成長にもたえない、長期の成長にもたえないということを言ったことがございます。その後サッチャーの改革が出てきたわけでありますが、イギリスでもそういう成熟期の成長停滞というのはあったと思いますけれども、それを引き上げる、大きさを望んで引き上げるということが果たして財政運営の基本的態度としていいのかどうか、私はその辺にちょっと疑問を持っております。低成長なら低成長で、それをじっくりと実のあるものにするのがやはり財政ではないかと思うのでございます。この辺はむしろ総理にお伺いしたいと思います。
大臣から御答弁申し上げましたが、今申し上げましたような諸要素を長期多部門モデルで相互連関させて動かしてはじいた結果、五カ年間で実質三・〇、名目三・五という成長が可能である。ただし、大臣からお答えがありましたように、経済構造改革が前提でございます。
プロセスとかチャンネルの御説明は全然なかったんですけれども、これはかなり私はきつい目標だと思っております。その前提になるものは一体何かということになりますと、恐らく経済成長率をかなり高目に見ているということがあるんではないかと思うのでございます。
 それで、これは経済企画庁の方にお伺いいたしますけれども、経済企画庁の方で言っておられる中長期の三・五％の成長率、これは果たして可能であろうかということを私は非常に懸念しております。人口の成長率が日本はストップいたしております。それから、技術の進歩率というものもかなり落ちてきております。バブル以降落ちてきている。それからもう一つは、空洞化ということが進んでおります。それからさらに、ＣＯ２の排出率についても日本は厳しい目標を持っております。そういうことをいろいろ考えますと、果たして三・五％なんという成長は可能なのか。私の計算ですと大体一％前後という計算にしかなりません。
 企画庁の方にお伺いしたいのは、三・五％という数字はどういう人口成長率、貯蓄率、それから資本係数によって推定されたのか、この辺をお伺いしたい。事務局で結構です。
このたび閣議決定を見ました我が国の財政健全化目標でございますが、二〇〇五年までに国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下とするということ、その後速やかに公的債務残高のＧＤＰ比が上昇しない財政体質を構築するということでございます。
 先生御指摘のように、マーストリヒト条約は一九九七年ベースで三％ということを目標にしておりまして、時点はずれますが、基本とするところはＧＤＰ比三％以下とすることによって将来公的債務残高の対ＧＤＰ比率が上昇しないようにと、こういう基本的な思想はマーストリヒト条約と同様の思想に乗っかって目標を立てているところでございます。
上原議員は今まで、最初の沖縄県選出の本院議員として質問に立たれて以来、沖縄県民の声を代弁してこられた、その努力というものを私はよく承知をしておるつもりであります。そして、そのかかわりの中において、私自身が沖縄県とどのようなかかわりを持ってきたかもよく御承知であります。
 それだけに、今お尋ねをいただきまして、私も言葉を飾らずにお返事を申し上げたいと思うのでありますが、私は、無責任にお返事をするならば、何年までにということを幾らでも言っていくことはできます。しかし、私にはそれはできません。また、主体的に我が国の防衛をみずからの手ですることによってという趣旨の御発言がございましたが、我々はこの憲法のもとで、他民族に、他の国家に向ける武器は持たないと宣言をし、みずからの国をみずからで守る、その上に日米安全保障条約というこの条約を持って国の安全を確保いたしております。そして、日米安全保障条約は日本にとりまして極めて大事な条約でありますとともに、申し上げるまでもなく、アジア太平洋地域の安定を確保している、そうした役割も持っております。
 今、議員が私に問いかけられているのは、国益とそして県民の願いと、そのいずれかに軍配を上げろという問いかけにほかならないと私は思います。それだけに、私はできる限り今までも沖縄県の皆さんの声を聞くべく努力はしてまいりました。その上で、改めて申し上げますけれども、私は、日米安全保障条約という条約は我が国にとって今後も必要な条約だと存じております。
 それだけに、その国としての必要性と県民の心をどう結び合わせるか、ない知恵を絞りながら今までも努力をしてきたつもりですが、これからも議員からもぜひお力添えをいただきたい、そして少しでもこの事態を前進させたいと願っております。