それは延長する場合もあるでしょうけれども、これはしかし国民の非常に期待の強いものですね。
 六月六日の朝日新聞の世論調査を見ましても、教育改革で何から手をつけてほしいか、こういう問いに対して圧倒的に多いのが、一学級の人数を減らしてほしいということなんですよ。これは行き届いた教育を行うための前提でありますから。ですから、四十人学級の凍結をさらに続けるというのは、私は国民の願いに反しているのではないかというふうに思うのですね。そういう意味で私は、財政上の問題というようなことを言われますけれども、政府自身のお考えもやはりはっきりさせていただかなければならぬと思うのです。
 例えば文部大臣は午前中の質問で、教科書の問題については来年度も無償であることを願っておる、こう言われましたね。そうしたら同じように、四十人学級の問題についても今じゃわからないと言うのではなくて、来年度からはちゃんと実施に移したいという希望を持っているとか、その程度のことは言えるのじゃありませんか、どうですか。
まだ検討しているわけではありません。ただ一般論としてそれは述べた言葉であります。したがって、これは期限が来てこれをどういうふうに処理するかという場合になれば、これは延期したりあるいはやめたり、いろいろなケースがあるわけです。沖縄の振興法にしても奄美大島の振興法にしても、期限が来た場合にどうするか、その具体的問題になりますと、政府・与党でいろいろ相談をして決めておるわけですね。そうして法案として提出しておるわけでございます。
そういたしますと総理、この行革特例法を検討しているということは、また再延長する、そういうことを今御検討になっていらっしゃるということなんですか、大変なことだと思いますが。
今のは一般論を述べてそういうふうに申したのでありますが、現実問題になりますと、これは行革特例法をどういうふうに扱うか、政府・自民党において、また具体論として検討すべき場が出るだろうと思います。
総理、眠いだろう、お疲れだろうと思うのですけれども、総理自身の発言に関係する問題ですので、ちょっと御容赦いただきたいと思いますが、総理は五十六年の十月三十日の参議院の本会議で、この問題、行革特例法の問題について聞かれまして、「時限立法は時期が来たらこれをやめるのが原則であります。」というふうに答弁されておりますね。そうすると、行革特例法というのは本年度でもう期限切れであります。来年度は原則に戻るというのが当たり前の話なんですが、来年はその原則に戻って四十人学級を実施に移すのかどうか、それをひとつお伺いいたしたいというふうに思うのです。
四十人学級につきましても、文教委員会、予算委員会でも私は御答弁申し上げておりますが、六十六年度までのこの全体計画と最終年度は変えておりません。したがいまして、私どもいろいろな工夫をしながら、ただ毎年毎年児童生徒の増減というものもございますので、そうした実態も当然各県の教育委員会を通じて数字が上がってくるわけでございますので、四十人学級につきましては逐次その方向で進めていきたい、こういう希望を持って私どもは進めております。
 ただ、六十年度の概算要求の作業が間もなく始まるわけでありますが、まだ全体的な財政当局の考え方が定められておりませんので、ただいまのところではどのようにするかということについて申し上げることは適当ではないと考えております。
解消を指導すると言ったって、解消のネックというのは用地取得に余りにも莫大な金がかかり過ぎるからでしょう。ですからあなたたちも児童生徒急増都市については土地取得について特別な助成をしているわけだ。ですから、指導しているだけじゃだめなんですよ、ある程度そういう助成措置をとらないとね。ところが、六十一年度というのは今回の計画もない。そうでしょう。ですから私は、もっと本腰を入れてこういうマンモス校の解消に取り組んでほしい。三百万人の児童生徒がさっき言ったような、もっとたくさん事例はありますけれども、そういう劣悪な教育条件の中で教育を受けているということ、このことに我々は責任を感じなきやならぬというふうに思うのです。これを放置したまま教育改革というようなことを言ったって、そういう教育改革というのは何ら効果を上げ得ないものだということを私は指摘せざるを得ないというふうに思います。
 それからまた、四十人学級の実現というものも早急にやらなければならない問題だと思います。行革特例法で五十九年まで凍結されておりますが、六十年度、来年度は切れるわけですね。ですから、六十年度からはこの四十人学級を実施に移すのが当然だと思うのですけれども、これは中曽根総理大臣のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
大変難しい御質問をいただいたわけでございますけれども、私どもは、老人保健施設の対象になられる方々の状態というのは寝たきりまたはこれに準ずる状態にある老人でありまして、病状等から見まして入院治療をする必要はないけれども、介護、看護、機能訓練等の医療サービスが必要な状態にある老人だというふうに考えております。例えで申し上げますと、脳卒中で倒れられたという場合を例にとりますと、発作直後の積極的な治療の時期を過ぎまして、その時期というのは病院でございますけれども、そういう時期を過ぎまして病状が比較的安定的な時期に入りまして、常時の診察あるいは介護等、病状の経過のチェックの検査とか、それから安定期の症状に対応した投薬処置などの医療が必要である状態、そういうものが対象の状態ではないかというふうに考えています。
 つまるところ、老人保健施設の対象になるお年寄りの病状等の状態は、お尋ねでございますけれども、発病当初の積極的な治療が必要な状態とは違う、それからまた一方で、単なる生活上の世話を必要とする状態とは違うというふうに考えておりまして、したがって老人ホームは生活上の世話を専らいたす場所でございますし、それから病院は積極的な治療を行う場所でございますから、そういう違いに着目して今回の施設がぜひ必要ではないかというふうに考えております。
 この施設への入所の判定でございますけれども、これは現行の病院への入院の場合と同じように、患者やその家族の意思を尊重しながら当該施設の管理医師が判断するということになろうかと思っております。