今お尋ねの点でございますが、お話にＳＰというのが出てまいりましたけれども、通常、身辺警議員というふうに理解されておりますために警護対象の方のそばにいつもいる者と、こういう御理解があるわけでございますが、実はＳＰと申しますのはそういう狭い意味ではございませんで、警護対象者の警護全般にいろいろな角度で従事する者と、こういう総称として使っておるものでございます。
 そこで、具体的な警護のやり方につきましてはいろいろな方法でやっておりまして、そのときどきの増勢あるいは警護対象になられております方の御意向等も考慮して最も妥当と判断されるやり方をやっておるわけでございます。そこで一番大切なのは、何と申しましても安全の確保ということになるわけでございますが、まず一般論的に警護対象者が仮に一時的にその居場所を離れられるというようなことがございます場合ですが、その一時的なものでありまして、間もなくもとへ戻ってこられるというような状況にあります場合には、不在中にその場所に不審者が接近して潜むというようなことがあってもいけません。あるいは何か危険なものをそこへ設置されるといったようなことがあってもいけませんので、必要な警護警備等の措置を続けるのが通常でございます。したがいまして、今回の場合におきましても同様の情勢であると判断されましたものですから、今回のような所要の警護警備を続けておると、こういう状況でございます。
私から一般的に申し上げますと、警察はその判断に基づきまして厳正公平な所要の警備警護措置を講ずるということは当然警察の職務であると考えております。したがいまして、警護上どういう措置をとっておるかということはひとつ警備局長から答弁をいたさせます。
この問題につきましては、新法旧法格差ということで当委員会でもかねて御議論のあったところでございますが、今回の農林年金の改正におきましては、年金額の算定に当たりまして旧法期間と新法期間とを同様に取り扱うということでこのような格差は解消されるということになっております。この点は、農林年金の独自の改正の要素になっておるところでございます。
厚生年金は過去に何回か改正を行ってきておりますが、旧法とか新法に区分していません。農林年金は、昭和三十九年を境にして旧法と新法とに区分して給付に差を設けている。農林年金の組合員は退職した時期によって給付が異なるということは、相互扶助事業という観点から問題があると考えますが、この点についてお尋ねいたしたい。
 時間がございませんので、短く簡潔にお願いをいたしたいと思います。
経済の現在の状態をどのように判断するかということでございますが、アメリカの金利、それは日本の円安に当然なるであろう、そうすると消費者物価にも影響が出てくる、中小企業の倒産は依然として高い水準である、住宅建設はふるわない、雇用情勢もよくない、こういう状態のときに楽観的な見通しに過ぎるのではないか、こういうお話でございますが、いま御指摘になりました個々の問題は、大体そのとおりだと思います。
 ただ、私は、アメリカの金利が高くなる、そういたしますと日本の金利との差が開きますから、原則としては円安の方向になるわけでありまして、現に昨日も若干円安になっております。ただ、しかし、現在は若干事情が違いますのは、いま世界で低金利政策を実行できる国は、私は日本をおいてほかにないと思うのです。そのことを世界が評価をいたしまして、第一回、第二回の公定歩合の引き下げの際も、むしろこれは円高の方向に動いた、経済学の学説とはまさに反対の方向に動いたわけでございます。きのうは円安でありますが、以上申し上げたようなことを考えますと、必ずしもそこは深刻に心配しなくてもいいのではないか、私はこのように思います。日本経済の基本的な力の評価というものが別に出てくる。
 それから、同時に、いまＯＰＥＣ諸国の黒字は非常に大きな金額になっております。昨年は千百五十億ドルの余剰オイルマネーが発生したと言われておりまして、ことしもほぼその見当の黒字が続くのではないか、このように言われております。最近油が少し下がりぎみでありますから、あるいは若干減るかもわかりませんが、大体昨年の水準の横ばいであろう、こういうように言われておりまして、この莫大な余剰オイルマネーは投資先が非常に挟まっておると言われておるのです。ヨーロッパでも対象国はせいぜい二、三カ国しかありませんし、それからあとはアメリカと日本、こういうことでありますので、それではそのオイルマネーは金利の高いところに流れていくかといいますと、金利は高くても回収が困難である、危険である、こういうところにはなかなか流れていかないものであります。金利は安くても確実に回収できる、間違いない、こういうところに資金は流れるものでございまして、そういうことから、昨年来大量のオイルマネーが日本市場に流れてきておる、それが円高の背景になっておる、こういうことでございまして、経済学の学説どおりに動かないのが現状であろう、このように思っておりますので、御指摘の第一点はもう少し楽観的に見ていいのではないか、こういう感じが私は若干いたしますが、ほかの点は大体御指摘のとおりだ、このように思います。
 したがって、私も手放しで楽観しておるわけではございませんで、昨日、参議院の物価等対策特別委員会で質問がありました際に、景気の現状については、大企業の中においてもよい企業と悪い企業、つまり業種間のばらつきが相当目立っておる、それから同時に、大企業と中小企業のばらつきがある、中小企業は大企業に比べると概して悪い、こういう状態であるけれども、まあ大体、昨年の夏以来ずっと悪くなっておった景気の状態はほぼ底をついたのではないか、こういう感じがする、大勢としては大体これからいい方向に向かうのではないか、いろいろな指標から見てもそういう判断ができる、こういうことを申し上げたわけでございまして、決してそれだから将来が楽観できる、こういうことではありません。よほど気をつげて経済運営をしていかなければならぬと考えておるところでございます。
 それから、物価の現状についてどう考えるかということでございますが、昨年の夏ごろは消費者物価は九％前後で推移しておりましたが、それもだんだんと下がってまいりまして、ことしになりましてからおおむね六％台になっておりますが、四月はようやく五％にほぼ落ちついてまいりました。
 これからの見通しでございますが、ことしの消費者物価は、去年に比べますと対策としては非常にやりやすいのではないか、こう私は思っておるのです。昨年はいろいろなことがありまして、大変御迷惑をおかけいたしましたが、ことしは情勢がずいぶん変わっておりまして、五・五％という政府の目標はもう十分達成できる。最近は民間の見通しなどは四％台になるのではないか、こういう見通しが多いわけでありますが、政府といたしましても、できるならば五％以下を目標にして今後の消費者物価政策というものを進めてまいりたいと考えておるところでございます。