それでは、もうこの問題につきまして大臣からそういうお答えが出ましたので、この問題は以上のことで確認をさしていただきます。
 それでは次に、先ほども同僚議員の中から出ました在職老齢年金の支給制度の問題につきまして御質問申し上げたいと思います。
 民間の労働者、特に私は炭鉱マンの出身でございますけれども、民間の労働者の声が相当上がっておりまして、在職老齢年金制度のあのあり方というのは第一不平等じゃないかということと、もう一つは、はっきり申し上げますけれども、今六十歳から六十五歳までの間の労働者は非常に不安であります。なぜ不安かというのは、後で労働省にお伺いしますが、高齢者の雇用安定職場が非常にない、こういう現象ですね。この点は非常に不安であります。そういう点が一つと、ここで私は率直にお伺いしたいことは、先ほども藤井先輩の質疑のやりとりを聞いておりますと、労働省がまだ定年制の立法化の段階に至っておりません。間違いございませんね。六十歳定年の立法化しておりません。行政指導を強めている、こういう段階だということを先ほど答弁がございました。そうだとすれば、現在の厚生年金制度では、受給年齢の六十歳に達しても、在職中というゆえをもって年金給付においては賃金額に応じて二〇％、五〇％、八〇％という支給制限を受けているわけであります。
 そもそもどのような根拠で三段階の支給割合というもの、制限というものを決められたのか、この考え方をお聞かせ願いたいと思います。
わかりました。
 今大臣からそこまでお答えが出ましたので、もちろん我々も十分議論いたしますけれども、ひとつ政府としてもとの時点で、今私が指摘したような、労働者が不安だけでなくて退職せざるを得ないようなことのないような十分な配慮をする案を、政府自身もひとつ検討してもらいたい、このことを踏まえてもう一度確認いたします。よろしゅうございますか。
私は今大臣から我々の意見を聞いてあらゆる角度から検討してまいりたいという考え方を聞きましたから……。
 それで私は、先ほども同僚議員の御意見もございましたけれども、やっぱりこれでいきますと、もうやめる以外にないんですよ、極論でなくて。こんな急激なダウンをするということはね。やり方としては、やっぱり緩やかな改革ということが一つあるでしょう。それからもう一つは、先ほども答弁あったけれども、再計算の時期が五年ごとに計算をすると、こう言っているわけだ。そうでしょう。だから、当面現行五年なら五年やってみて、その中でどういう緩やかな方法があるか、他の方法があるかというようなお互いに知恵を出し合って、そうしていくという方法も一つあるでしょう。
 そういう意味では、先ほど藤井先輩の質問に対してもお答えをしておりますけれども、十分話し合いをして、よい方法をひとつ検討していきたいという藤井先輩に対するお答えがございました。今大臣も私に対してあらゆる角度からぜひそういう方向をひとつ誠意を持って検討してまいりたいということですから、これでは炭鉱労働者も、鉱山労働者も、船員労働者もやめざるを得ませんよ。それじゃ産業破壊につながるでしょう。もう一つは地域雇用確保ができなくなるということですよ。こういう点を踏まえていただいて、大臣、今お答えがございましたけれども、ひとつもう一度この点については、やっぱりいつの時点にかというあいまいなことでは困りますので、はっきり申し上げます。
 いずれにしましても、どういう決着になるかは別にして、法案の成立に当たってやっぱり大臣としての、あらゆる問題について今私は指摘しましたが、急激なこういう既得権を剥奪をして、しかもマィナスになってやめていかざるを得ないというようなこういう実態無視のことをやめて、少なくとも誠意を持って検討するということは、当然今提案をされている以外の内容に従って誠意を持って検討する、こういうふうに御理解してよろしゅうございますか。
今先生の御質疑を聞いておりまして、確かに各種特例の中でも期間計算の特例の見直しにつきましては、かなり問題があるように思います。
 このことにつきましては、局長からそのことを取り込んだ趣旨は申し上げたわけでございますけれども、しかし私どもといたしましては、現在御審議をいただいておる最中でございますので、その内容のよしあしの判断を下す立場にはございませんけれども、今後あらゆるる角度から十分御審議をいただきまして、その御審議の結果に対応いたしたいというふうに考えております。
先生御指摘のように、継戦能力あるいは抗堪性というのは、我が国の防衛能力をはかる上で非常に重要な要素でありますが、従来、ともすると正面装備の整備ということに力が行くというか、ほかにまだ手が回らないということで、ややおくれがちたなっておったことも事実であります。そういうことも考え合わせまして、今回の計画では、例えば継戦能力につきましては、弾薬あるいは各種の整備用の補給品とかそういったものがいろいろあるわけでございますが、特に弾薬につきましては、過去、昭和三十年ごろ一時ピークがありまして、その後どんどん使い減らしてきたということで、五十二年ごろにボトムになりまして、以後上向きにはなっておりますが、まだ三十年代の状況にも達しないというのが現状であります。
 そういうことで、今回はその種の施策に非常に力を入れまして、例えば陸上自衛隊の弾薬につきましては、この計画によりまして一部の弾薬、まだ造成中の新しい装備品とかあるいは近々リタイヤしていくものについては別でございますが、主要な装備品の一部については一カ月の戦闘備蓄ができるというところまで持っていきたいということで計画を組んでおります。そのほか、海上自衛隊、航空自衛隊についても引き続き弾薬の備蓄に力を入れていくということであります。
 さらに、御指摘の抗堪性、例えば航空基地であるとかレーダーサイト、そのほか重要な指揮通信施策等の防護につきましても、これまた非常に防衛能力発揮のために重要な施策でありまして、従来これもまた微々たるものでございましたけれども、今回は各航空基地あるいはレーダーサイトの防空能力をそれぞれ付与すること、さらには航空機のシェルターをつくる、あるいは飛行場の応急復旧の資材を備蓄する、さらに加えて、重要な指揮通信施設の地下化を推進するというようなことで、これは全基地ということにはまいりませんが、北部の方から逐次やっていくということで、従来に比べると格段の施策ができるというように計画をいたしております。