第十九条の二第一項の「政令」でございますが、現在検討いたしておりますのは水銀とその化合物、それからカドミウムとその化合物を考えております。これは焼却禁止ということで考えております。
 それから、二項の「政令で定める焼却海域及び焼却方法」につきまして、焼却海域につきましては焼却によります水産物等の影響、あるいは焼却後の煙突から出ます灰が陸岸に及ぼす影響等を勘案いたしまして、現在関係機関と検討中でございます。焼却方法につきましては、燃焼効率とか温度、こういったものを定める予定にいたしております。
 それから、三項の確認を要する焼却廃棄物でございますが、これにつきましては、有機塩素系の化合物、それから油、それから駆除剤と、こういったものを対象として考えております。
それから今度は、ちょっと法案について引き続き質問しますが、第十九条の二「（油及び廃棄物の焼却の規制）」のところですが、この中に「政令」、「基準」がたくさんあるんですね、それを一つ一つお聞きしたいと思いますが、最初、「環境の保全に著しい障害を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める油又は廃棄物の焼却をしてはならない。」、それから二項は、今度は「前項の政令で定める油又は廃棄物以外の油又は廃棄物の焼却をしようとする者は、政令で定める焼却海域及び焼却方法に関する基準」、この「基準」ですね。それから三項の今度は「環境の保全の見地から特に注意を払う必要があるものとして」の「政令」、禁止するものは「著しい障害」、今度は「特に注意を払う必要があるもの」、この「政令で定める油又は廃棄物」、それの「基準」についてお伺いしたいと思います。
有害物質、たとえば砒素、鉛、シアン等、こういったものを判定基準以上に含むものをコンクリート固形化したもの、こういったもの。それからもう一つは巨大廃棄物、現在は大体十二メートル以上のものということを一つの案として考えておりますが、こういったものを海洋廃棄する場合には、特に注意を払う必要のある物質といたしまして、海上保安庁長官の確認を受けさせる、このように考えております。
次に、同じく第十条の三項、「前項第三号の規定により廃棄物を排出する場合において、その廃棄物がその排出につき海洋環境の保全の見地から特に注意を払う必要があるものとして政令で定める」と、これはどういうものを指すのか。「その排出に関する計画が同号の基準に適合するものであることについて、確認の申請書を提出」すると、こういうことになるようですが、この「政令」と「基準」ですね。
一つは埋め立て場所等への廃棄物の排出というのがございます。これは安定型、管理の容易な形等でございまして、排出方法等についても細かく定めております。
 それから陸上の廃棄物でございまして、一般の廃棄物、それから産業廃棄物ごとに排出方法、排出海域は細かく定められておるわけでございますが、たとえばシアン等の有害廃棄物につきましては、コンクリート固形化してＡ海域、これは非常に沖合いの深い海域でございますが、これに集中的に排出する、それから海洋の非還元性の廃棄物についてはやはり集中型に排出する。それから海洋の還元性の廃棄物はわりあい比較的近海に拡散型で排出する。いろいろな形で排出の方法、海域が定められているわけでございます。
 それから新しく今度廃棄物の対象となりますのは、条約の批准によりまして追加されますのは銅等でございますが、これらについても今後その排出の方法、場所等を定めてまいりたいと、このように考えております。
現在やっている廃棄物の排出海域、それと排出方法、これはどのような考え方に基づいて設定されているのか、同時に条約の実施に伴って規制対象物質、排出海域、それから排出方法、これはどのように変わっていくのでしょうか。
廃棄物の海洋投入処分の現状でございますが、これは海上保安庁長官に登録を受けた排出船というのがございます。これの報告を集計したものでございますが、昭和五十三年中にわが国の周辺海域において投入処分された陸上発生廃棄物は産業廃棄物で約三百五十九万トン、屎尿等の一般廃棄物で約四百八十九万トンとなっております。
海洋汚染防止法というのは海を汚さないという目的があると思うんですね。そういう海にはできるだけ捨てないということになっているにもかかわらず、今回はこれが捨ててよろしいということになるわけですが、わが国の周辺海域の陸上発生廃棄物の海洋投入処分の現状ですね、これを廃棄物の種類ごとに投入処分量を教えていただきたいと思います。
警察に届け出制度が法律改正されましたのは一昨年でございますが、その時点で運搬用のいわゆる防護資機材ということで、五十三年それから五十四年、今年度でございますが、二ヵ年計画ではございますけれども、一応六人分ですね、三人分、三人分、二ヵ年で六人分の、サーベーメーターは二個でございますけれども、あといわゆる防護服、防護マスク、ポケット線量計、その他、こういったものを六人分一応こういう事業所なり通過県には、これは補助金でございますけれども、容認されておるわけでございます。この運搬関係はそういうことで、法改正は五十三年でございますけれども、それ以前にも当然、燃料加工会社とか、そういう施設のあるところにつきましてもサーベーメーター、保護服等につきましては補助金で容認されておるところでございます。それは運搬関係でございまして、運搬だけでございます。
 そのほか、いわゆるスリーマイル島みたいなような大規模災害につきましては、災害警備の観点からこれまた別途お願いしていくという考え方でおるわけでございます。
 そのほか、警察ですべて持つということについても予算上の制約その他もあるかと思いますので、当方といたしまして指導しておりますことは、そういうことが予想されるときに、どういった専門家がどこにおられるかとか、そういう専門家のリストアップ、それからそういう防護資機材が県内のどこにどういうぐあいにあるのか、そういうものを一応把握させまして、いざというときには借り上げて使用できるというようなことについても指導しておるところでございまして、国は国として国費ないしは補助金で、あるいは県の必要性によっては県単で、あるいはそれで賄い切れない場合にはそういった借り上げ措置でというようなことで対処いたしておるところでございまして、パトカーが前後につく場合にはそういうものを全部一応装備をいたしているということでございます。