院の問題をあえてこの予算委員会の場所で私は持ち出させていただきました。きょう、委員の皆さんに参考資料として懲罰の規定について細かく書かれたものをお配りしてございます。そこの二枚目、三百五十一ページと記されたところの最後の「第四に、」という以下をどうぞ委員の皆さんもしっかりとお読みいただきまして、この事件によって失墜をした参議院の名誉回復のためにお互いにこれから努力をして、自浄作用といいますか、それを求めていきたいというふうに思っております。強くそのことをお願い申し上げておきたいというふうに思っております。
 この規定によれば、懲罰事犯であるかどうかを定義づける一般的な規定は全くなくて、それは院の判断にまっということに決められているわけでございますから、院の範囲の中で今回のこの事件が院の秩序、院内の秩序を著しく乱した行為とみなされるときには除名処分に、懲罰委、懲罰がかけられるというふうに私は読むわけでございます。
 そういうこともあるということを踏まえて、院の皆さんとこれから先議論をしていっていただきたいなと強く要望するものでございます。
 次に、総理大臣のアジア外交についてお聞きをいたしたいと思います。
 総理は所信表明において、これからの二十一世紀、アジア地域との友好関係に重要な関心を持っている、特にこの地域が経済的にも安定して暮らしていけるためには人口問題、食糧問題、エネルギー問題等々が大変重要な課題であるということを述べられました。そこで、私はきょうは、余剰米をたくさん抱えている日本の国家として食糧の問題に限って、総理はこのアジア地域における日本の役割、食糧問題に対する具体的な政策をどういうふうに考えておられるのかお聞きをします。
お答えいたします。
 具体的な議員の行為について、それが懲罰に当たるかどうかということは院が判断することでございます。したがって、法制局としては一般論としてお答えすることといたします。
 国会議員は、選挙によって国民から選出されており、国政において重要な役割を果たしておることから、憲法上、免責特権や不逮捕特権が認められており、その身分は高度に保障されております。このため、国会議員をやめさせることができるのは、憲法上は資格争訟と懲罰による場合に限定されております。
 懲罰による議員の除名については、憲法第五十八条第二項が定めております。この議員に対する懲罰権は、議院の自律権として、その運営を円滑に行うため、院内の秩序を乱した場合に限定して憲法上認められているものでございます。この場合、院内というのは必ずしも議事堂構内に限られるものではなく、委員派遣などの際の行為も対象になると解されております。
 ただし、院内の秩序とは無関係な個人的行為は懲罰の対象にはならないと解されております。
 いずれにしましても、初めに申し上げましたとおり、具体的な議員の行為が懲罰に当たるかどうかは院が判断することでございます。
二千五百名もの市民を巻き込んだ詐欺行為は、今までの逮捕許諾請求の前例にはない本当に恥ずべき悪質なものであると思います。参議院の品位と名誉を失墜させ、院の秩序を乱した行為と私は断ぜざるを得ないと思っています。
 そこで、憲法五十八条、国会法、参議院規則に照らして、この事案についてでなくてよろしいですけれども、法制局から一般の事案として国会議員の身分を剥奪する制度があるかないかをお聞き
 いたします。
これからの捜査の結果になろうかと思いますけれども、善意の第三者から九十二億円もの巨額なお金をだまし取り、そしてそのあげくに使途不明金が三十二億円もあると報道されている今回の事件について、警察庁として徹底的にこれからこの金の流れの究明をする決意を述べていただきたいと思います。
確かに、警察庁を通じて国家公安委員長として昨日の許諾請求に出させていただいたのは、この制度始まって以来私が初めてと承知しております。
 ただ、全く他意はないわけでございまして、我が国の犯罪捜査は一次的には警察とされておりますが、特殊な犯罪につきましては検察官が直ちに一次的な捜査に乗り出すと。こういうことで従来、贈収賄事件とか政治家が絡むというような問題については、俗に言われる東京地検特捜部等が当たられてきた関係で、検察官から裁判官に対して令状請求がなされるという関係で法務大臣が出るケースが多かったわけでございます。今回は警視庁の生活安全部が捜査に着手いたしました関係で、友部議員に対する逮捕状の請求もこの司法警察員からなされている関係で警察庁から御説明を申し上げたと、こういうことでございまして、基本的にはそれ自体は特に意味はないと思っております。
現在判明しております税収、九月に発表いたしました税収は七月末現在の税収でございますが、これは、たばこ消費税の納付の方法が実は六十一年度と違っておりますのでその調整の必要があるのでございますが、そのベースをそろえましたところで見まして、進捗割合が二〇・八％、それから前年と比べまして一四・一％の増加ということになっております。
 そこをとらえてみますと、確かに七月末までの税収実績は比較的高い値を示しているわけでございますけれども、その内容といたしましては、有価証券取引税が引き続き好調であること、それから法人税、相続税、それから関税などが今までのところ好調に推移しているということでございます。ただ、前年との比較ということで注意しなくてはいけないと思っておりますのは、昨年の七月、八月あたりは実は円高の影響を一番まともに受けていたころでございまして、昨年の七月で申しますと、その前の年に比べまして増加率が二・八％、八月はわずか〇・二％というように、ちょうど底を打って横ばいになっていた時期と現在比較しているわけでございます。
 したがいまして、伸び率が非常に高く見えるわけでございますけれども、実は、六十一年の税収の好調というのは最後の三カ月、三月分税収、四月分税収、五月分税収、これを申し上げますと、三月分が対前年比一三・九％の伸び、四月分が一六・七％の伸び、五月分が二四・二％の伸びというように、六十一年度の最後の三カ月で急に税収が上がってきた、そのトータルとして御指摘のような自然増収が出たということでございますので、現在はちょうど一番底を打っていたころと比較して高い伸び率を示している。しかし、前年度の伸び率が上がってきたところと比較いたしますと、現在のような高い伸び率が期待できるとは到底思えないわけでございます。
 実際のところ、昨年の税収の弾性値をとってみますと、二・一五という史上例のないような非常に高い弾性値をとっておりまして、これはどうも御指摘もございましたように、経済の実体的な生産活動とは関係のない、土地取引でありますとか、それから株式・金融取引の活発化でありますとか、そういうものを反映したものでありまして、一時的なものというように考えるのが妥当なのではないかというように存じます。ちなみに、五十六年度から六十年度の平均の弾性値をとってみますと〇・九五でございまして、昨年の二・一五というのは非常に高い数値であったということがおわかりいただけるかと思います。
 六十二年度、どういうことになるかでございますが、非常に好調に税収が上がっていると言われましても、まだ何と申しましても進捗率で二〇％程度の話でございますので、ただいま申し上げましたようないろいろなことを考え合わせますと、ちょっとこの段階で先行きどうなるのか確たることを申し上げるのは甚だ困難なことでございます。私どもといたしましては、今後の税収動向、経済情勢等の推移を慎重に見守ってまいりたいと存じます。