直間比率が五対五になるという大ざっぱな仮定のもとにおきましても、それが専ら所得税、法人税等の直接税の減税によってそういうことになるのか、間接税がある程度収入をふやしてそういうことになるのか、その場合におきましてもどのような租税、間接税はは酒、たばこ、揮発油、物品税等々あるわけでございますから、そういうものをどのようにしてそうした比率に持っていくことになるのか、そこらは全く今後の検討課題であり、また五対五が目標値として定められているということでもございませんので、それをもとにいたしまして個々具体的な税目につきましての仕組み等を議論するまでには到底至らないところでございます。
ただいまの数字は、恐らく一月、九月の分の数字ではないかと思うわけでございます。勤労者世帯におきましては、冬のボーナスというものが非常に収入の大きなウエートを占め、それに従いまして大きな消費をされるということもあるわけでございます。また、十月、十一月には株式市場の暴落等もございます。六十二年通しての数字としてどのように相なるかにつきましては、私どもどのような予測をすることができるか、なかなか難しいところでございます。
、所得水準が戦後高度成長期を通じましてかなり平準化してきているということは、国民生活白書等におきましても明らかにされているところでございます。ただ、この生活白書にもございますように、最近女性の社会進出が進んだこと、あるいは高齢化が進んだこと等から、最近に至りますとその平準化の動向に若干ぶれはございますが、そうしたことは従来の世帯主の職業や学歴の相違からくる所得格差とは同じものではないというふうな分析も行われているわけでございまして、最近の動向を戦後の時期と比べ、あるいはアメリカ等の諸外国から比べれば、これは明らかに平準化が行われているということは言えることではないかと思うわけでございまして、こうした情勢を背景といたしまして論議をすることは適切なことではないかと考えるところでございます。
この五分位の統計は総務庁の「家計調査年報」によっておりますから、勤労者世帯に係る計数であることは間違いございません。しかし、それはどうもこれ以上に統計のとり方がございませんから、そうして五分位ということは全体を五つに割るわけでございますから、その中の一番上と一番下ということになってくるわけで、どうもそれ以外にちょっと統計はございませんし、その統計によってみて、仮に三十年余りのトレンドならトレンドをとりましたら、それでも意味のある傾向はわかるはずですし、あるいは同種の統計で外国と日本を比べれば、それでも意味のある比較ができるであろうと思います。
第一分位とか第五分位との比較ということでおっしゃられたわけです。このことは、自民党の政務調査会が「なぜ、今、税制改革か？」という本を出しておりますけれども、その中にも、第一分位と第五分位とを比べるとその差が二・九しかない、だから平準化している、このように書いてあります。しかし、この数値というのもいろいろ問題があるわけじゃないですか。つまり、例えば土地成金だとか有価証券でうんともうけた人はこういう統計に入ってきてない。勤労者の世帯の統計ですから、そういう上の方のいわゆる大金持ちは入ってこない。一方、生活保護世帯だとか低い所得の世帯が下の方では入ってこない。そういう統計ではないのですか。それを使って平準化ということを言われる、そういうふうに理解してよろしいですか。
それは、例えば五分位階層の第一分位と第五分位の格差であるとかジニ係数であるとか、そういうもので言うべきだと思います。いずれも、これはこの一、二年のことを私は申しているのではないので、よくシャウプ税制の話が出ますから、この三十年余りの間に非常に平準化が進んだということ、もう一つは、世界の中でも一番平準化している、こういうことを申し上げております。
 そこで、その途中で石油危機がございました。その後に、ある段階ではかなり雇用の問題が深刻になりましたので、労働組合側も賃金よりは雇用の確保、当然のことでありますが、そういうふうに考えられた期間がかなり最近まで長いわけでございますから、そういうときに平準化ということがその歩みをややとめたことはあるだろうと私は思っております。それでも我が国は、恐らく世界で一番平準化している国であるし、過去三十何年のトレンドをとりますと、非常に平準化が進んでいるということは、五分位階層を見ましても、ジニ係数は最近のがあるかどうかわかりませんけれども、両方恐らくその点は明らかだと思います。
「ファイナンス」で書かれております記事は、「ファイナンス」にお断りがされておりますように、あくまで個人の見解をまとめたものであり、意見等にわたる部分につきましては個人のものであるというふうに整理されているところでございます。
次の問題をお伺いいたします。
 二月一日に、ガット裁定一括受諾に当たりまして、政府と自民党の申し合わせがなされております。これは我が国農業への不測の悪影響を回避するため、所要かつ適切な国内措置、国境措置を確保するという中身のものでございます。
 ところで、十二品目関連予算の推移を見てみますと、ここに農水省作成資料をいただいております。これは予算委員会に提出された資料とお聞しておりますが、この中で、「乳製品及び牛肉調製品関係」あるいは「フルーツピューレ、ペースト、パルプ、パインアップル調製品、非かんきつ果汁関係」あるいは「トマトジュース、トマトケチャップ、トマトソース関係」「でん粉、雑豆、落花生関係」とずっと出ております。これを見ますと、いわゆる軒並みに予算が削減されているわけです。これは六十三年度予算、今審議されておるさなかの予算でございますが、この基礎にやはり臨調路線がございまして、農業予算の削減政策がいわゆる臨調路線としてここにあらわれているのではなかろうか。特に価格維持予算が削減をされておると思います。本当に国内措置をとるというならば、この臨調路線を今度の自由化問題と関連をして撤回しなければどうにもならないのではないかと思うのでございますが、その点はどうお考えでしょうか。