これはごらんいただきますとわかりますように、第八十一条の二という規定がございまして、その二項の一号はごらんのように「医師及び歯科医師」、二号が庁務職員でございまして、三号が「前二号に掲げる職員のほか」云々と書いてございまして、「人事院規則で定める」、こういうことになりまして、今お話しのございましたような作業療法士などにつきましては、各省庁の意見も十分ちょうだいした上で特例定年とはしなかった、こういうことでございます。これは人事院規則の一一—八「定年」というもので詳細定めてございます。
この人事院規則を見ますと、例えば「定年の特例」という八十一条の二の二項二号の部分について言いますと、例えば「病院、療養所及び診療所」あるいは刑務所その他八項目あるわけですけれども、この場合にとかく考えられがちなのは、例えば医師であるとかあるいは歯科医師というものが単純に考えられますが、例えば作業療法士とかというふうな特別な専門的な職種というのはどうしても疎外されやすいと思うんです。そういうものの判断というのはそれぞれの省庁に任せるということになっているんですか。
現在の定年制度は原則定年のほかに、今お話ございましたように特例定年でありますとか、あるいはいわゆる勤務延長あるいは再任用というような制度を含んでおるわけでございますが、こういう制度を設けましたのは、単一の定年にいたしますと、公務部内、多種多様の職種があり、多種多様の仕事をしている、そういう中で画一の定年ということでは実際的に弾力的な運用ができないということで、この種の制度を設けてあるわけでございます。
 それぞれの制度をつくるに当たりましては、各省庁なり職員団体の御意見というものも十分ちょうだいいたしまして、人事院としては人事院なりに各省庁の実情というものも承知をした上で、こういうそれぞれの制度内容というものを設けたというふうに考えております。
地方自治体なんかの状況を調べてみますと、調整事務の中に入るのでありましょうが、例えば東京都の場合を調べてみますと、定年前退職職員が定年退職者と比べて不利益にならないような措置をどうするとか、あるいは退職後の再就職への配慮をどうするとか、あるいは退職準備制度なんかについて地方自治体は非常に勉強しているわけであります。調整を行うことでその必要性はなくなったということは了解をいたしますけれども、先ほども指摘をしましたように、今日置かれております公務員の状況を踏まえて、内閣全体として調整事務をきちっとされますように要望しておきます。
 次に人事院にお伺いをしますが、特例定年、あるいは定年による退職の特例、定年による退職者の再任用、この種の問題について一応人事院規則が出ました。前回の退職金あるいは定年制の審議の議論の際に、いろいろなことを我々は要望したわけですが、ある程度この要望が入っているというふうに思います。
 しかしながら問題は、人事院規則がそう書かれておりましても、実際はそれぞれの省庁がどうこれを適用するか、どういう方が該当しして四月一日以降再任用されるか、あるいは勤務の延長が行われるかということにあると思うのですが、この人事院規則をつくられるときに、そういう問題についてはどういうふうな配慮をされていたんでしょうか。
先ほど申し上げました定年関係の事務についての調整は、先ほど申し上げたとおりでございますが、今おっしゃられました高齢職員の退職管理の問題でございますけれども、職員の士気の高揚を図り、組織の活力を維持するとともに職員を安んじて公務に専念せしめることにより、一層能率的な公務の運営に資するために適正な退職管理を推進する必要がある。このような観点から人事管理運営方針等におきましていろいろ調整しているところでございます。
 これと先ほどのとつながりがあるかということでございますけれども、当然つながりがあるものと考えております。
昭和五十六年八月三十一日に事務次官等会議の申し合わせというものがあったはずです。その際に、退職準備制度の導入の可能性などについて高齢職員管理問題協議会を設けると、こうなっておったんですが、実際は設けずに調整を行うことでその必要性はなくなったというふうに書かれているわけですが、ここの「調整」と、先ほど私が官房長官にお伺いをしました内閣総理大臣の「調整」というのは同意語になるんでしょうか。どうでしょう。
いろいろお話ございまして、新しい外為法の施行、五十五年十二月一日、これが施行されまして、それ以降いろいろなわが国における会社、企業の株につきまして外資がどんどんと入ってきている、こういうことは私も認識をしているところでございます。そのときに外資法というのがございまして外国投資家の株主制限というのが適用されていたのでございますが、その当時の状況、どうして廃止をされて放置をしていたのかという点についていろいろ調査をやったのでございますけれども、そのときは、ともかく外国資本の自由化という強い波に押されて、そういうことはどこか別の法律で何とかするようにしたらどうかというような話で押されたというようなことを聞いているわけでございます。したがって、いま現状からいきまして、いろいろ数字もお述べになりましたけれども、このまま放置をいたしますと重大なことになるという認識は、私も最近になりまして深い認識を持ったようなわけでございます。
 そこで、どんな方法があるであろうということを検討したのでございますが、その会社の定款を直すことができればそれでも対策は講ぜられるわけでございます。ところが、株主の数がたくさんあるとか、委任状をもらうのに手数がかかり、果たしてうまくいくかどうかという点は非常に困難なふうに、定款の改正が、こういう点の定款の改正です、これに限りますけれども、困難であるというようなことも聞いているわけでございます。いろいろとさらに検討はしてもらっておるわけでございますけれども、したがって新しい電波法というよりも、放送法あるいは新しい放送事業法等においてそういうような商法の点に対していろいろいままで申し上げたようなことの事態が発生しないように講ぜざるを得ないということを、いま新谷先生も御指摘でございますけれども、私も強く感じているところでございます。
 したがって、いま検討の段階でございますので、ここでどういう案があるのかということはちょっとまだ申し上げる時期に相なっていないわけでございますが、十二月の通常国会、次の年度の通常国会、これにはぜひ間に合わせまして、放送法の免許が取り消されるような重大なことが起こらないように最大の努力をひとつやってまいりたいと考えておるわけでございます。