お答え申し上げます。
 第三条におきまして供給目標を定めることになっておりますが、この供給目標を定める代替エネルギーの種類といたしましては、「開発及び導入を行うべき」ものというふうにされておりまして、量的なウエートですとか供給可能性あるいは汎用性、いろいろな面を考えまして、今後開発し、導入を図っていくべき重要な代替エネルギーの種類を定めてまいろうかと思っております。今後しさいに検討していくことにいたしておりますけれども、現在われわれが考えておりますのは、石炭、ＬＮＧ、原子力、地熱、水力と太陽エネルギーなどを考えております。
本日私は、条文に即してその解釈、運用について伺います。
 まず、第三条で石油代替エネルギーの供給目標を定めるとしております。閣議決定を経て目標を決めるわけですから、現在のエネルギー需給見通しなどとは相当違いがあることは明らかであります。ところで、さしあたり目標として掲げるエネルギーの種類はどういうものか、お答え願いたい。
これは非常に重要なことでもありますので、ひとつ委員長、資料をぜひ提供していただきたいと思います。
 もう時間が参っておりますが、工業技術院の関係の方がおいでになっていらっしゃるようなので、まとめてちょっと伺っておきたいと思うことがここに最後にありまして、これは機構とは関係のないことであることは承知の上で伺うわけですが、新技術ということで二、三の質問を一本にまとめて最後に伺っておきたいと思います。
 それはＭＨＤ、すなわち電磁流体発電についてですけれども、現在工業技術院の手によってムーンライト計画の一環として研究開発が進められているＭＨＤですが、新技術の開発という点から注目に価するわけですので、これについてお聞きしたいわけです。
 まずＭＨＤへの評価、そしてこれまでの研究開発はどのようになっているか。ついでにずっと伺ってしまいますが、世界的開発状況はどうなっているのか。外国との技術提携あるいは共同開発についてはどのような見通しを持っているのか。さらに最近において工業技術院関係者がアメリカのＤＯＥを訪問しているわけですけれども、この訪問内容はどんなものであったか。またシュレジンジャー氏の後任であるダンカン長官からの話もあって、二月にミッションが派遣されてきたわけですけれども、このときの話し合いはどのような内容であったのか。最後に、五〇％以上の熱効率ということになることがらして、今後積極的な対応を私は望むものですけれども、今後の開発計画はどのようになっているか。
 以上、時間の都合もありますので、一本にまとめて伺ってしまったわけですが、技術院の方からお答えをいただければと思います。
キロカロリー当たり石油がどのぐらいで石炭がどのぐらいになるのか、要するに何割ぐらいなら引き合うのかといった点があるので、前の質問で価格交渉ということも非常に重要になってくるのだ、そういった価格を超えないような形というものが大事なのだということで伺ったわけなのですけれども、大体の割合がどうなるかということですね。この点はどうなのですか、全然わからないわけですか。
発電コストについて比較をいたしますと、これはなかなか具体的な、現実的なケースを申し上げるわけにもまいりませんので、五十四年度に運転開始するといたします標準的なプラントのモデル例で申し上げますと、昨年九月ごろということで、ちょっと時点のとり方が古くなりますが、そういたしますと、海外炭を使用いたしますと、当時の石油火力と石炭火力とではほぼ同程度のコストでございました。建設単価は石炭の方が高うございます。しかしその後石油価格は相当上昇してまいりました。他方、石炭火力につきましては、石炭価格もある程度の上昇があるわけでございますが、特に問題なのは公害対策設備費が非常に増大してきているということと、新規立地に伴いますインフラの整備費が増大しているという発電コストの上昇要因がございます。そういう点から見ますと、一般的に石油火力と石炭火力との発電コストはどっちが高いかということは、現時点ではなかなか申し上げにくい状況でございます。
ただいまの田代委員の御質問でございますが、実はあの通達を書くにつきましていろんな議論があったわけでございますが、実は本年の二日の六日に矢野書記長の御質問に対して私が当初申し上げたような御答弁をしておるわけでございまして、その文章を実はその前段のところをそっくり引いているというような感じになっていると思うのでございます。そういう中で制度的な改正の問題というのもいろいろ議論をしてきましたけれども、省庁間の協調も得られないし、制度的に直すということは現実難しい。そこで、今度大量切りかえを迎える、何とかこのために工夫をしなきゃならぬ、ぎりぎりの話、先ほど来申し上げましたように、今月の十四日の決定に及んだというのが実態であると思うのでございます。
 したがいまして、この問題につきましては大量切りかえ時期を迎え、しかも市町村の皆さん方にもある程度同じような物の考え方で整理をしないと、法務省はところによって違う判断をしているんじゃないかなんというような質問を地方自治団体の方からも問い合わせを受けておるというようなことでございますので、そういう意味でぎりぎりの時期を選んで処理をしたというのが実情であるわけでございます。
 しかも、一番最初のときに御答弁申し上げましたように、どうもこの制度を変えるということが指紋をやらない理屈だというようなことを地方自治団体の皆さん方におっしゃられてはこれはもうたまらぬ話だと、したがいまして私たちはこの制度の改正はもうやりません、少なくとも今度の国会はやりません、今度の通達でこの時期は乗り切ります、したがってただいまのところこれについて法律的な改変その他ということは一切考えておりませんということを明確にしまして、その通達を出したというのが実情であるわけでございます。
 また、実はこの制度を取り扱うについて、先ほど御指摘ありましたけれども、十四日の閣議におきまして関係する省庁の全くの賛同を得まして、一応この制度に踏み切ったわけでございます。またそういう背景につきましても少なくとも関係の皆さん方は御了解をしていただいておるというふうに我々は思っておるわけでございまして、そういう意味でただいま何か、何というか制度的な改正あるいはこの上に何らかの運用上にプラスの何か改正をやるのかと聞かれますと、それはやる気持ちはありません、またそういうことを前提にひとつぜひ運用していただきたいというのが我々の気持ちでございます。