本委員会でも附帯決議等をいただきまして、おかげさまでこうした審議をさせていただけるに至っておりますことを何よりも感謝を申し上げておるわけでございます。
 ただいま、特にこの施設の整備、居住環境が老朽化しておくれている中で、その施設整備に対して国が、あるいはもっと具体的に言えば、この更生保護幹部職員、保護観察所長等が、まさに先般の国会で改正いただきました施設整備の二分の一の補助、このいわば自己資金の調達の努力をもっと熱心に積極的にするべきではないかという先生からのありがたい、といいますか、御質問あるいは御指導であろうと思っております。
 私も、まさに御指摘のとおりでございまして、更生事業の推進を直接所掌しております保護観察所長等幹部職員が中心になりまして、まさに自前の努力をしていく姿勢が何よりも大事であろうと考えておるところでございまして、今後ともこのような観点から関係職員の皆々が常に心にとめて努めてまいるように指導してまいりたいと、かように思っておるところでございます。
はい、わかりました。
 その前提といたしまして、ただいま申し上げた二点の優遇措置を前提といたしまして、平成五年度におきます全国の更生保護会の納税申告額を基準にして試算をやってみましたところ、仮に平成七年度から施行されたと仮定いたしますと、前年、すなわち平成六年度との比較では約四千二百万円ほどの金額がこれによってセーブされるといいますか、ということになります。
このたびの立法措置によりまして、税制上の優遇措置といたしましては、整備法の方に掲げてありますとおり、地方税法上の法人住民税均等割部分の非課税ということがございますが、もう一つ、これは政令レベルでございまして、法人税法の施行令によりまして、収益事業を営む更生保護法人がその収益事業に属する資産のうち更生保護事業のために支出した金額、これはいわゆる部内のものでございますからみなし寄附金と呼ばれていますが、それの損金算入限度額を、現行は百分の二十七となっておるところでございますけれども、これを社会福祉法人並みに百分の五十に相当する金額、あるいはその額が二百万円に満たない場合には年額二百万円まで引き上げる……
委員御指摘のとおり、これまで地方公共団体、伺いますと全国で三千三百あるそうでございますが、そのうちの約三分の一の団体から各更生保護会に対して多額の援助をいただいているというのが実情でございます。その根拠とされる規定は、地方自治法の二百三十二条の二という規定がございまして、これは地方公共団体は、必要がある場合には、補助または寄附をすることができるという規定になっております。従来、更生保護会が補助をちょうだいいたしましたのはこの規定によるものでございました。
 そういうことで、従来から財政面の協力はいろいろやっていただいてきたわけでございますが、更生保護会が地方におきまして地元の福祉あるいは安全に非常に寄与しているという実態を考えますと、なお一層地方公共団体からの御協力をいただけるのではないかということで、このたび第三条第二項におきまして「その地域において行われる更生保護事業に対して必要な協力をすることができる。」という規定を設けたわけでございます。
 その協力の態様につきましては、この条文の文字づらからは特段の限定はございませんので、極めて広い範囲に、広範囲なものというふうに解する余地はございますが、財政的協力につきましては先ほど申し上げた地方自治法の規定もこれありますので、今度新たに規定いたしましたこの「必要な協力をすることができる。」ということは、それぞれ地方公共団体の判断におきまして、更生保護事業に対し、例えば人的な支援の問題あるいは行政面での支援、そういったことを中心として協力をいただけるということの根拠として意味があるというふうに考えているところでございます。
今までは、地方公共団体が更生保護事業を営むことができるということだけだったんですけれども、地方公共団体によってはその自分の管轄区域内にある更生保護事業にいろいろ支援しておられる、助成をしておられる。聞くところによると、そのトータルが年間二億ぐらいだというふうに私伺っているんですけれども、要するにそういうふうな実態を踏まえて、それを正当化すると言ってはなんですけれども、法律がついていったというふうな形になったというふうに理解するんですか。それとも、もう少し前向きの考え方でこの条文が入ったんでしょうか。どちらでございますか。
結論的に申し上げますと、そのとおりでございます。
 ただ、地方公共団体がみずから更生保護事業を営むという場合におきましては、これもまた広い意味の更生保護事業への協力行為というふうに読み得るものと私は考えておるところでございます。
いや、文部大臣がおっしゃるように変わりました、本当に変わりました。大変な時代に生きたものだと私も思います。しかし、宗教法人法の持っておる基本的スタンスを変えるのか変えないのかというのは、私は非常に大事なことだと思っているんですね。
 だから私は、変えないとおっしゃったから安心して賛成しようかと思ったんですよ。ところが、行政の責任、行政の責任と、こうおっしゃっできますから、最後の方に。責任というのは、これは監督権がなかったら包括的な責任を持てませんわね、そうでしょう。調査権もなければ責任を持てませんわね、行政の責任という場合は。だから、行政の責任とおっしゃるということは、これは管理監督権というんですか、そういうものを強めていく方向にだんだん責任の内容と度合いが深まってくると思うんです。だからそこにおそれを持つ、こういうことで御理解いただけると思うんですね。
 そこで、自主的という面で、要するに提出しなくてもよい備えつけ書類、それを現在、私は文部省の方から書類をもらいますと、文部省所轄の三百七十二法人中、平成六年に百三十八法人、平成七年十一月二十九日現在、百二十三法人が、これは前も文部大臣おっしゃいました、自主的に備えつけ書類を文部省に提出している。これが天野文部大臣がおっしゃった、「常に自由と自主性、責任と公共性こという一端が私は具体的にあらわれていると思うんですよ。
 この三百七十三の百三十八、約三分の一近いところがこのように宗教法人法の持つ基本的スタンスを踏まえてなぜきちっとやるようになっているのかというところを一体どういうふうに押さえておられますか。