ただいま長官からお答えがございましたような事情にあります。私どもといたしましても、林野庁が退職金積み立て事業を三カ年計画に従いまして実施し、その推移は順調であると承知いたしております。
 で、その事業で予定しております事業主の協力態勢でございますとか、あるいは事業を開始いたしますための参加事業主等の条件が満たされていることを確認しました上で、中退法に基づく特定業種退職金共済制度に引き継ぐことにしたいと考えております。ただ、林業退職金共済事業の実施主体につきましては、政府の行政改革の方針とも関連がございますので、明年度、中小企業退職金共済関係法人の再編改組を行いまして、ここにおいて林業に関する退職金事業が実施できるように労働省としても努めてまいりたいと考えております。
労働省と約束して、五十六年からは中小企業退職法に基づく共済規定をつくりますよということでみんな積み立てして準備してきたんですよ。いまお話があったように、条件は整備された。ところが、なかなかそれがむずかしいということですね。一体何をやっているんですか。
 労働省の見解を求めます。
お話しのとおり、昭和五十六年度に中小企業退職金共済法に基づきます林業単独の林業退職金共済制度を創設することを目途に、林野庁におきまして、五十三年から三年間にわたってそれに必要な条件を整備いたしまして、林業退職金共済制度へと移行するための積立事業を内容といたします林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策を実施してきております。この結果、当初本事業で予定しておりました林業の退職金共済制度創設のための条件は整備されてきておるわけでございます。しかしながら、この中小企業退職金共済制度に係ります特殊法人の再編改組を昭和五十六年度に行う旨の行政改革計画が五十四年十二月の閣議において決定されましたために、独自の林業退職金共済制度の確立が困難となったわけでございます。したがって、林野庁といたしましては、既存の特殊法人の再編改組の時点で林業がこれに加わるという形で林業に係る退職金共済制度が実現するように、鋭意労働省と関係方面と協議しておるところでございまして、私どもとしましては、五十六年度中にはぜひ実現さしたいということで努力をしているところでございます。
私が聞いている趣旨は、十分でなかったら今後とも対策を講じなければならない、その具体的な対策は何かということを聞いているんですよ。
 明快な答弁がありませんから、その一つとして、私は林業従事者に対する退職金制度について聞いておきたいんですけれども、民有林の林業労働力を確保するために退職金制度を創設しよう、そのために、昭和五十三年から国や地方自治体、事業主あるいは労働者の資金の拠出によって準備を進めてきたわけなんです。そしてこの制度は、五十二年から五十五年までの三カ年間を準備期間として、五十六年からは中小企業退職金共済法に基づく林業退職金共済組合として発足させる、そのことを国会審議の中でも明らかにしてきたわけなんです。五十六年度予算編成の時期になっていますけれども、明年度から確実にこの制度が発足できますか。
林業従事者を将来にわたって安定的に確保していくためにはいろいろな手だてが要るわけでございますが、まず一番大事なことは、林業を産業として魅力あるものにするために、林業振興施策をさらに積極的に講ずるということが必要でございますし、また、就労の場にあります山村を住みよいものとするための生活環境条件の整備を行うということもぜひ必要でございます。また林業従事者の就労条件の改善も当然に必要でございまして、これらのことを総合的に行っていくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、従来から、先生御承知のとおり、造林とか林道あるいは林業構造改善事業等、林業の振興のための施策を講じておるわけでございますし、また林業地域総合整備事業等の山村の生活環境整備のための施策も講じております。また林業労務改善促進事業、あるいは林業退職金共済制度等の推進等の就労条件の改善のための施策等も進めておるわけでございますが、必ずしもこれが十分ではないわけでございまして、今後ともこの施策の拡充を通じまして従事者の確保を図ってまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。
ただいま先生のおっしゃられましたいわゆる東和農協の不正貸付事件に係る負債でございますが、この事件に関連をいたしましたものを含めまして、いわゆる東和農協に生じました固定化債務は、県当局からの報告によりますと、その後回収をいたしまして、五十四年度末現在で、共和実業関係二億四千八百万円を含めまして、二億八千九百万円というのが固定化しているという状態でございます。ただ、この農協は再建計画を立てまして、五十五年度から五十七年度までに、一億一千九百万円の債権の回収及びみずからの利益も充当いたすという形で、一般会計からの補てんによりまして、処理をするという報告を受けております。このうちで、共和実業に係る固定化債権に充当するために、十七ヘクタールの土地の抵当権、これは一番抵当に入っておりますが、この執行に係る回収額は、先ほど申しました一億一千九百万円のうちで、七千万円でございます。そのように見込まれていると承知しております。
 以上のことから、東和農協の固定化債権につきましては、ただいま申しました七千万円の充当を含めまして、その後再建計画が立てられ、その財政状態も最近黒字に転じつつあるというふうに考えておりますので、農協行政の立場から申しますと、このような再建計画によりまして、十分に今後処理していけるというふうに考えている次第でございます。
 また、共和実業自体はほかにいろいろと債権者もあるようでございまして、この十七ヘクタールの土地の売却によりまして、共和実業自体の負債が全額処理できるかどうかということにつきましては、私どもといたしましては不明であると申し上げざるを得ないわけでございます。
 特にこの土地につきましては、東和農協が目下和歌山地裁に対しまして、競売の申し立てをいたしているわけでございまして、この競売がいまだ実行されておりません。その点からも土地の評価がどの程度になるか、あるいは共和実業自体がその債務を一体この土地の売却によって完済できるかどうかということについては、不明と申し上げざるを得ないという状況でございます。