どうもありがとうございました。
 それで、第二十四条、「再就職の援助」のところに行きますが、「国は、妊娠、出産又は育児を理由として退職した女子に対しその希望するときに」云々と書いてありますね。それから二十五条、これは「再雇用特別措置の普及等」ということころですが、「事業主は、妊娠、出産又は育児を理由として退職した女子について、必要に応じ、再雇用特別措置」――おしまいまで読むと遅くなりますから読みませんが、そこのところ、どうして妊娠、出産、育児に限定していらっしゃるのでしょうか。やはり婦人が仕事をやめざるを得ない、涙をのんでやめざるを得ないという理由には、妊娠、出産、育児だけではない。今、老人介護とか近親者の病気の看護とかそういった問題でどうしてもやめざるを得ない人が出てきておりますね。それで、ＩＬＯの百六十五号勧告、また百五十六号条約などにも、近親者や子供、老人、そういった人たちの看護休暇というものを家族的責任を持った男女労働者には与えなければならないということになっていますが、そういったものもない、看護休暇もないような日本の現実におきまして、再就職の援助というところ、また再雇用特別措置の普及というところに、「妊娠、出産又は育児」と限定をなさらないで、妊娠、出産、育児等と、等を入れていただきたい。
 二十四条もそうですし、二十五条も妊娠、出産、育児等と入れていただきたいと思うのです。これはやはり現在老人ホームも老人病院も本当に施設的な面で立ちおくれて、そして高齢化社会の急速に追ってきている状況にもかかわらず、老人の介護問題というのはやはり婦人の肩にほとんどがかかっておりまして、またその婦人自身が中高年化していたり老齢化しているという状況の中で、また働く婦人が年をとった親を見なければならないというふうな状況の中で、これはやっぱり老人介護その他の理由というものも考慮していただきたい。再就職の援助や再雇用特別措置の援助普及というものに考慮していただきたいと思うので、ここのところに妊娠、出産、育児等と、等を入れていただけませんでしょうか。二十四条、二十五条ともにそのようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣いかがでしょう。
再雇用制度についての先生の御質問でございますが、現在、再雇用制度の普及率という点では、私どもの女子保護実施状況調査、五十六年でございますけれども、女子のみに適用する再雇用制度を有している事業所の割合というものは七％程度となっております。
 その再雇用制度の実施の具体的内容でございますけれども、これは業種により企業により非常にさまざまでございますが、おおむねの内容といたしましては、退職事由として妊娠、出産、育児等を挙げる企業というものが半数ぐらい。それから、一たん離職して再雇用されるまでの最高離職期間といいましょうか、その期間が育児休業に比べますと比較的長い。比較的長いのですけれどもその期間も企業によりまして非常にさまざまでございまして、一年を超え十年以内というぐらいに企業による大きな違いが見られます。
 それから、今度は再雇用時点の話でございますが、中途採用をするに当たりまして企業が再雇用制度の対象者を優先的に再雇用するように配慮するとか、それから再雇用時の労働条件、賃金、格付等の労働条件面についてでございますが、退職時の条件を勘案するものが多く見られます。それから、中途採用者に比べまして労働条件面について配慮する、そのような制度を仕組んでいる企業が多くなっております。
次に参ります。
 今度は勤労婦人福祉法改正部分に戻りますけれども、この間、育児休業につきまして育児休業の普及率というものをお伺いいたしました。そのときに一四％という数字が出ましたけれども、これは公共部門を含んでいるのであって民間企業自体のやはり普及率というものは把握していらっしゃらないということでございましたけれども、民間における再雇用特別措置、これはいかがですか。どの程度普及しているものか、またその内容はどのようなものか、これは把握していらっしゃいますでしょうか。
基本的にはやはり残業なしに時間内で事務が処理できるという体制をつくっていただく、そのための人員の配置というようなこともやはり考えていただかなければならない、そういうことだろうと思うのです。ただ、私が申し上げるのは、やはり人員を抑えればそれなりの、そういう残業というようなものに附属しての経費もいろいろかかってくるのじゃなかろうか、そういう点の総合的な観点も必要になってくるのじゃないかな。それから、ＯＡ機器の導入という点についてもそれなりのかなりの費用を必要とすることだというふうに考えた場合に、そういう機器類に頼りながら裁判所の運営をしていくという方向がいいのかどうかということもまた考えてみなきゃいけないのじゃないかという気がするわけです。と申しますのは、裁判所の職員の場合にはある人数が確保されていれば、今もお話の中にしばしば出てくるのですけれども、忙しい庁に応援に行くとか、それからその他相談業務というようなことにも人を割いていけるというようなこともできるかと思うのですけれども、これをきちきちの人員にしてしまうということになると、そういう突発的なものについての支援の態勢というものがなかなか難しくなってくるのじゃないか、そういう点での人間の余裕というようなものもやはり十分考えておいていただきたいという気がするわけでございます。今回の定員法で不十分な点についてはぜひともまた御検討いただきながら全体としての定員の配置ということを考えていただきたいと思いますが、一応そういうことで定員の問題についてはここで終わります。
 次は、これはあるいは冒頭に御所見をお伺いするのが妥当だったかとは思うのでございますが、いろいろな事情で後になりましたけれども、一昨日も実は法務大臣に、再審によって一たん死刑が確定した方たちが一転して無罪ということで救われたこの事例について法務大臣としてどういうふうなお考えをお持ちになっているかということをお聞きしたわけですが、この点については私はやはり最高裁判所としても裁判所全体といたしましても一つの問題ではなかろうか、こういう誤判事件あるいは冤罪事件というようなものがなぜ発生してきたのか、またそれをどういうふうにすれば今後なくしていくことができるのか、こういう点について最高裁判所としてはどういうふうなお考えをお持ちになっていらっしゃるか、ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。