厚生大臣、連日衆議院の予算委員会でお疲れのところ、きょうまた六時間コースということで大変だと思いますが、私からの質問は最初に厚生大臣にさせていただきます。
 今、尾辻委員から社会保障制度につきましてるるお話をされたわけでありまして、重複はなるべく避けたいと思います。
 戦争が終わって五十年ちょっとたちました。あの終戦のときに、私は運よく中学の二年生で家族ぐるみで疎開していたからよかったんですが、上野の駅は浮浪児であふれ返っておりました。
 児童福祉法だとか、それから生活保護なり、いろいろな制度ができまして、そして昭和三十六年には国民皆保険、こういうすばらしい制度ができてきたわけであります。と同時に、年金につきましても厚生年金を含めまして制度も充実してきたわけであります。先ほど来のお話の中で、いわゆる高度経済成長ということで大変運よく来たんですが、バブルがはじけまして、そして今になりまして慌てふためいているわけであります。しかし、私はこういう逆境のときに社会保障制度というのが機能しなければ何の意味もないと思うんですね。
 経済企画庁が国民生活選好度調査、これをやっているんですね、三年に一遍ずつ。対象は十五歳から七十五歳未満の男女五千人に対してやっております。有効回答率は七七一四％。
 そこで、内容を見ますと、平成八年度の国民生活選好度調査で国民の意識とニーズということで、特に医療や保険に対する重要度、政策優先度は一九八一年以降一貫して高い方だ、しかし社会施設や社会保障の充実に対する個人の負担増については肯定派が年々減少傾向を示していて、今回は四六・七％で過半数を割り込んだ、個人の負担増には懐疑的になってきている、こういうことでございます。
 私、先ほど来の議論を聞いておりまして、確かに財源問題を考えれば、これはこのままいけば年金なんかはもう給付を下げるしかないんだと。これは当然だと思うんですが、しかし何か政府で施策を講じないと、きょうたまたま私も若い人と来るときに車の中で話していたら、もう将来に希望がなくなった、年金は我々はもらえないんだと。今、先生たちみたいなお年寄りに年金を一生懸命我々は給料の中から出しているんだけれども、自分たちが年とったときにはこれはどうなってしまうんだろう、こんな国は嫌だ、こんなことさえ聞かれるので、私はやはりここで政府なり、我々政治家も含めて、これは責任ある対応というものを国民に問いかけて、そして何か方策を立ててあげないと、日本の未来に対する若者たちの夢がなくなってくる。
 そういうことについて、大臣、御所感がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
今の御意見、私も実は賛成して推進しているんです。
 透析患者が毎年増加している、糖尿病から人工透析しなきゃならない方もふえている、その糖尿病の部分で食事でかなり改善され、治る方も出てきていると。食事がいかに大事かということで食事に気をつけて、食事療法等をすることによって人工透析を避けられるんじゃないかなというのは十分努力しなきゃいかぬと。もしそれで避けられるのだったら、本人にとっても医療費全体から見ても、健康のことを考えれば大事なことなわけです。病気より予防ということを考えると、食生活がいかに健康に大事かということはどんなに注意しても注意し過ぎることはないということから、食生活の改善、食事に気をつけるという観点からも今の御意見は大変大事でありまして、私としてもそういう健康に対する努力はどしどし進めていかなきゃならないなというふうに考えております。
西山議員にお答えを申し上げます。
 まず、患者負担見直しの影響についてのお尋ねがございました。
 医療保険財政の安定の確保が緊急の課題でありますことから、平成九年度には負担と給付の見直し等を行うこととしているわけであります。一部負担の見直しにつきましては、世代間の負担の公平等を配慮しながら、無理のない負担となるよう配慮して定めております。
 次に、薬価及び医療機器価格の適正化についての御意見をいただきましたが、薬価基準制度については、薬の価格を市場取引の実勢にゆだねるという原則に立ち、根本的な洗い直しに取り組むとともに、医療機器につきましても、その流通実態に問題があればその改善も図るなど、価格の適正化を進めてまいります。
 次に、政管健保の国庫負担率についてでありますが、社会保険方式における公費負担のあり方につきましては、今後、医療保険制度全体の構造改革を議論する中で検討を行っていかなければなりませんが、国の財政の大変厳しい現状におきまして、補助率の引き上げはなかなか困難だと考えております。
 次に、福祉・医療にかかわる企業、団体からの政治献金についての御意見をいただきましたが、政治献金のあり方につきましては、政治資金規正法に規定されており、その中で寄附の質的制限などが定められておりますが、御指摘のような制限はございません。福祉・医療関係だからといって、特に献金を受けるべきでないと考えてはおりません。団体、企業等からの政治献金のあり方については、三党政策合意に沿って、各党各会派で御論議をいただくべきものと思います。
 次に、福祉・医療にかかわる高級官僚の再就職につきまして、公務員の営利企業への再就職につきましては、職務の公正な執行がゆがめられることのないように国家公務員法により制限をされております。
 一方、福祉・医療分野への再就職を一律に禁止する、これは職業選択の自由との関係や知識経験の有効活用という面もあることから、不適切だと思います。
 最後に、高齢者の負担等についてお尋ねがございましたが、老人の一部負担につきましては、世代間の負担の公平、制度の安定という観点を踏まえながら検討をしてまいります。
 薬価基準制度につきましては、薬の価格を市場取引の実勢にゆだねるという原則に立った見直しを進め、診療報酬体系につきましては、医療の哲を確保しながら、出来高払いと定額払いの最善の組み合わせを検討してまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕