御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合
  制度の統合等を図るための国家公務員共済組
  合法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本案の提案理由説明につきましては、第九十八回国会において聴取いたしておりますので、この際、省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、委員異動に伴う小委員及び小委員長の補欠選任並びに小委員及び小委員長の辞任の許可、それに伴う補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
 理事会において協議いたしましたとおり、それぞれ小委員十六名よりなる
 税制及び税の執行に関する小委員会
 金融及び証券に関する小委員会
 財政制度に関する小委員会
 金融機関の週休二日制に関する小委員会を設置することとし、各小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の会計に関する事項
 税制に関する事項
 関税に関する事項
 金融に関する事項
 証券取引に関する事項
 外国為替に関する事項
 国有財産に関する事項
 専売事業に関する事項
 印刷事業に関する事項
 造幣事業に関する事項
の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本年六月二十六日に施行されました第十三回参議院議員通常選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告申し上げます。
 選挙期日後三十日、七月二十六日現在で集計をいたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
 まず、検挙状況でございますが、総数で三百八十二件、千三十八名となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の千九百四件、三千三百十二名に比べますと、件数で七九・九％、人員で六八・七％の減少となっております。
 なお、総数につきまして、これを罪種別に申し上げますと、買収百五十六件、四百二十五名、自由妨害三十九件、六十二名、戸別訪問六十五件、百十六名、文書違反百十五件、四百二十六名、その他七件、九名となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で四〇・八％、人員で四〇・九％と最も多くなっております。
 次に、警告の状況を申し上げますと、総数で九千三百六十六件でございまして、前回の二万九千百八十五件と比べますと一万九千八百十九件、六七・九％の減少となっております。なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・四％を占めております。
 以上、簡単でございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 選挙制度に関する調査を議題とし、六月に行われました第十三回参議院議員通常選挙の執行状況並びに選挙違反取り締まり状況につきまして報告を聴取いたします。金澤刑事局長。
昨年の八月の対策を着実に進めておられるという話でございましたが、最初の景気対策の部分でもありましたけれども、やはり現状を見ますとなかなか厳しい状況が続いておるのは間違いありませんし、投資家等その心理的な部分を考えますと、本当に不安が大きいと思うわけであります。着実な努力はもちろん引き続きお願いしたいと思うわけでありますが、ぜひ昨今の今申しましたような状況を勘案いただきまして、より一層証券市場の活性化に御努力いただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
 次に、これは先ほど米田議員の質問にもありましたので多少重なるかとは思いますが、相続税に関しまして二言、私も非常にその厳しさを痛感しておる身でありますので、改めてお伺いさせていただきます。
 相続税につきましては、ちまたの大変厳しい声を受けられまして、政府におきましても平成五年度、今年度の税制改正で延納利子税の一部引き下げ等御努力もされておられますし、また、国税当局も一相続税申請時に土地の評価を路線価と時価のいずれか低い方で評価することを認められるとか、それぞれ努力はされておられることには敬意を表し申し上げる次第であります。
 しかるに実際、現在のちまたの声を聞きますと、本当に相続税に押しつぶされてしまうという悲鳴が多く聞かれるわけでございます。先ほど米田議員のお話にもありましたけれども、日本の税収入全体に占める相続税の割合は、各国に比べましてもけた外れに大きいという事実もございます。特に東京を中心とする大都市では、土地の相続はかなり困難という状況でございます。いろいろな立場の人間がいろいろな形でこの状況を嘆いておるわけでございますが、特に大都市圏におきます事業継承という見地から、この相続税は大変大きな問題になっておると思うわけであります。この事業継承の見地から、やはり一層の努力、配慮が必要ではないかなと思う次第でございます。
 御意見をお聞かせいただければと思います。