お答え申し上げます。
 私が申し上げたかったのは、げたというのは先生おっしゃるように確かに過去の実績でありまして、これ自体は変わるわけのものでございません。しかし、げたの計算というのは、あくまでも年度の最後の特定の一つの月、例えば三月という月のそれに先立ちます一年間の平均的な水準、これと比べて三月の水準がどれほど高かったか、こういう計算でございますので、その三月という特定の時点におけるもろもろの特殊な影響からこれは逃れられない性格を持っているものでございまして、そういう意味で、げたの中にはいわば何といいますか、先々どうしてもそれが下がってこないげたの部分、つまり、趨勢的な物価の上昇を反映した部分と特殊な影響を反映した部分とあるであろう、そういう意味で申し上げたわけでございます。
今あなたのおっしゃったげたの問題の見かけと実質ということは、私はどうしてもよくわかりませんね。このげたというものは、きちんと出てきた一年間の数字が最終的に次年度にどう繰り越していくか、こういうことでげたというものが存在をして、大変これが大きな影響を物価の数字の中にもたらすのですね。
 今あなたのおっしゃったのは、見かけと実質が違うんだということをおっしゃったわけですが、私はちょっとこれは理解できませんが、どういうことでしょうか。
さすが岡崎先生はアナウンサーとして、あるいはそうしたマスコミの面で、鋭い目で社会の弱い立場の人、つらい立場の人の味方になってきたということで、随分勉強されていらっしゃるということで、大変感心しながら伺っておりました。
 また、今先生がおっしゃいましたように、実はこの問題、十五年前ごろに法律をつくったわけでございまして、本来でございますと、それによってかなりおさまってこなければならないものがなかなかおさまっていない、そういう点を非常に残念に思っております。まがいということで法の網を逃げているということで、三、四年前でございますか、さらに一段と強化しているわけでございますが、今おっしゃいましたようなお話をよく承りましたので、直接の御担当は通産省、警察庁等になろうかと思いますけれども、経企庁もそれら官庁と協力しながら、殊に先生のおっしゃいました、かからないようにする、そういうことはいけないんだということを殊に若い方々がもっとわかっていただくように特段の努力をさせていただきたい、このように思っている次第でございます。
お答え申し上げます。
 先ほどお示しになりましたパンフレットにつきましては、国民生活センターの方でこういうパンフレットをつくってほしいというお願いをいたしまして、それを地方に配布いたしまして、地方の各センターでは大体それに従った形でパンフレットをつくって、配っていただいているというふうに承知をしておるわけでございます。それからそのほかに、例えば「月刊国民生活」という雑誌、三千部ぐらい出しておりますが、これで地方の消費者行政担当職員あるいは消費者団体の方に、こういう問題が今起こっているというふうなことを、これは月刊誌でございますが、お知らせするとか、テレビの「消費者ミニ情報」、これは五分番組でございますが、毎週やっております。その中で、例えば「警戒—今広がりつつある新手の商法」というふうな番組をつくって、流すということもやっておるわけでございます。
私どもこういった取引関係の問題につきましては、法規制とあわせまして業界の自主規制、それと消費者の啓発活動、この三本柱として考えておるわけであります。
 啓発関係につきましては、日本消費者協会あるいは日本アドバイザーコンサルタント協会におきまして、教師用の研修プログラムをつくるなどの努力を現在傾注しているところでございますし、また、これとあわせまして、一般の消費者に対しましても、「くらしと契約の知識」あるいは「かしこい消費生活へのしおり」あるいは「消費者相談苦情処理マニュアル」、そういったものを刊行いたしまして、公にしているところでございます。
ありがとうございます。ぜひとも徹底して、本当に被害に遭う人たちを少なくする努力を続けていただきたいと思います。
 ところで、こういうようなパンフレットなんですけれども、これはそれぞれの県の消費生活センターが独自に出しているというものですけれども、通産省とか経済企画庁などでは学校の卒業生全般に教育以外に配ってというようなことは、今は努力はされておりますでしょうか。
お答えいたします。
 今回決定いたしました湾岸の平和基金に対します九十億ドルのいわゆる追加支援の財源措置につきましては、何よりも従来の特例公債によらずに、あくまでも国民の理解と協力を得て新たに臨時的な税制上の措置を講ずるということを基本といたしたわけでございます。この場合、もちろんさまざまな税目があるわけでございますけれども、やはり臨時的に国民に広く負担をお願いするという基本的な考え方を踏まえまして、他方で必要な財源という規模を念頭に置きまして、第一に、国民の協力を得る上でわかりやすい内容であるということ、第二に、国民の生活あるいは国民経済への影響等に配慮するということ、第三に、税収確保の確実性あるいは納税者の便宜といったものを考慮するということ、こういったことを総合的に勘案いたしまして、先ほど石油臨時特別税、法人臨時特別税、それからたばこ臨時特別税といたしたところでございます。
 その後さまざまな議論が、国会におきまして財源措置についてございました。委員御指摘のような歳出削減の努力の議論もございました。与党から政府に対しまして、まず政府としてさらに歳出削減努力をして、より広く国民の理解と協力を求めるべきであるというお話もあったわけでございます。こういったことを踏まえて、さらに検討が進められることとなると考えております。
 なお、御指摘の地価税の問題につきましては先ほど建設大臣からお答えがあったとおりでございますが、現在その創設のための法案を国会に提出しておりまして、御審議をいただくという段階になっております。その中で、地価税の税率につきましては〇・三％ということにされておりまして、政府といたしまして、現段階でこれを暫定的にせよ引き上げることは考えておらないところでございます。