先ほど大臣が申し上げましたように、今週中には運輸省としての考え方、成案を得たいと思っております。その上で監理委員会には御説明を、もちろん事務的にはいろいろお話ししておりますけれども、その上で改めて監理委員会には事務的にこれを御説明申し上げ、またその御意見を聞いて最終的に法案の段階の中にまとめてまいりたい、かように思っております。
    〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕
事務的な点について亀井委員長にお伺いしたいと思うのですが、今おっしゃいましたように、内面的には監理委員会も貨物会社の骨格についてそれぞれ相談を受けていらっしゃると思いますが、事務的な面で考えると、国鉄と運輸省でいろいろ協議して、こういう貨物会社をつくろうということで監理委員会の御意見を聞いて政府案を決定するのか、あるいは政府自身が決定するのか、この点については運輸大臣、どういうふうな手続になっているわけですか。
基本的には、内閣といたしましても監理委員会の「意見」を最大限に尊重するという立場から、しかも監理委員会の「意見」にもございますように、十一月いっぱいに成案を得るものとするという時限的なものも十分配慮して、今週中には結論を出したいということでございます。
 その内容は、今申し上げたとおり、最大限に尊重するという立場にまず立っているということでございますが、あわせてやはり鉄道貨物の持つ特性というものは十分発揮しなければならぬし、これからまた民間会社としてやる以上は、先生御指摘のとおり、やはり利潤ということを十分追求していかなければならない。そういう観点から、また監理委員会の「意見」等もあわせてそこに肉づけをしていく、これが基本的な方針ではなかろうかと思います。
幸い運輸大臣が御出席でありますので、運輸大臣の御意見も聞きたいと思うわけなんです。
 貨物会社の骨格については、一応主務大臣である運輸大臣が中心で構想をつくらなければならないわけです。ただ、私の見る目では、今考えられておるような貨物会社は、従来の貨物輸送と同じような考えで、他の業者の既得権も全然侵害しないというような枠の中で貨物会社をつくったのでは、私は見込みがないと思います。したがって、今、亀井委員長もおっしゃっておりましたように、新しい貨物会社というものは、極端に言えば、今までのトラック業者や通運業者あるいは臨海鉄道その他いろいろな権益の枠の中で再建しようと思ったらできない。そういうものを御破算にして、運輸省としては貨物会社が一つの運送会社として将来立ち行くような考え方で再建構想をつくらなくてはならない。ただ、今各業界等のいろいろな圧力もあると思いますけれども、これはやはり国民のための貨物会社をつくるのであれば、政治的に英断を振るって、だれが考えても、努力さえすれば、民間の運送会社として国鉄の特性を生かして十分発展できる、活性化のある企業にするように考えてもらわなければならないと思いますが、運輸大臣の御意見を伺いたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、貨物につきましても、現在極めて経営責任が不明確という点がございますし、それから近代化あるいは情勢の変化に立ちおくれておる、こういう要因が非常に大きいと思います。現実に輸送というものは、片道満杯でも片道空であればコストは倍かかるような計算になるわけでございます。先生のお話のように、これから集荷能力を充実するということも必要でございましょうし、それから今、トラックによる輸送というものが特に大阪、東京においては既に超飽和状態ということでございますから、本当の国民の輸送機関として鉄道というものがもう一遍再見直しされる時期が来ておる、そういう面におきまして、貨物については、やり方によってはまだまだこれから繁栄できる要素が非常に大きい、こういうふうに私は考えております。
貨物については、特殊事情あるいは非常に専門的分野があるものでございますから、国鉄当局と運輸省とで私どもの粗筋の線においてつくっていただきたいということをお願いいたしましたので、これが出てきましたら私どもも検討させていただきまして、先生御指摘のとおり三者一体で責任を負うものである、こういうふうに考えております。
サラ金規制法案、各党の出しておられます法案を見ますと、おっしゃるようにかなり共通の部分がございます。そういった共通の部分につきましては、いずれにいたしましても早晩サラ金業者にこれを遵守してもらわなければならないことになるわけでございますので、さきに五十三年の九月に各都道府県に対しまして通達を出しまして、いまいろいろ御指摘のございましたような貸付条件の掲示であるとか貸金業の広告の問題あるいは契約締結時の書面の交付の問題、受取書の交付、債権証書の返済あるいは安易な書きかえ、貸し付け等の自粛、あるいはまた、その後五十四年十一月に重ねて通達を出しまして、報告または立入調査の必要な場合の実施というようなことを行政指導しておるわけでございます。
 残っております問題は、御指摘のございましたいわゆるグレーゾーン、任意ゾーンの問題が一つと、もう一つは金利の問題でございます。金利の問題につきましては、サラ金業界はいろいろな業態がございまして非常に複雑な問題で、理論的に規制金利を算定するということはきわめて困難でございます。かつて各省庁で政府案を検討いたしましたときにも各省庁の意見が大いに分かれまして、これは理論的な問題というよりも一種の政治的判断の問題であろうかと思います。
 そういった二点を除きまして、先ほど申しましたように実質的には通達で各県に対して行政指導を進めておりますし、また金利につきましても通達で、顧客の利便のためにできるだけ低廉な金利とするよう指導いたしますとともに、いずれにいたしましても各党で出しておられます規制法案はいずれも現行の定款上限金利を大幅に下回る金利を出しておられるわけでございますので、現行定款上限金利を一層引き下げるように現在指導いたしておりますし、またその実も上がりつつあるというふうに考えております。