じゃ、これを改める方向にひとつ最善の御努力を要望いたしておきます。
 次に、沖繩の学校給食の問題、まあ沖繩の特殊事情から、沖繩の場合には学校給食用物資等の供給に関する特例、この特例法によって、学校給食が行われてきたわけであります。ところで、その特例法の背景をなすものは、沖繩の特殊事情がすべての面から本土並みになったときに、この特例という枠が外されるということになるわけでありますが、ところが、この特例が五十二年から始まって、三年、四年、五年、六年——五十六年度に、一応段階的な推移があるわけでありますが、五十二年が百分の八十に、そうして以後百分の七十、百分の六十、百分の五十、百分の四十と、五十六年には段階があるわけですね。それが五十六年を限度として、後はその規制を取り去りますというと、一気に本土並みになってしまうと、こういうことになるわけなんです。ところが沖繩の状態というのは、そういう形でこれが取り去られた場合に、打ち切られた場合に非常に困る。全国的にも言えることは、父兄の教育費の負担の過重——きのうのテレビでも全体的に高負担、父兄負担が七％アップするということも報じておりますが、それから沖繩の場合、県民所得が本土の六九％、まだ七割に至らない、それから高等学校進学の率が全国で最下位、最低であります。こういった沖繩の置かれておる特殊事情から、少なくとも名実ともに本土並みになるまでは、この特例の枠を取り去ってはいけない、こう思うんです。そこで結論は、この特例を打ち切らずに、継続すべきであるというのが私の大臣に要望したい点ですが、いかがでしょう。
確かに喜屋武先生のおっしゃるとおりでありまして、まあことに学校にはいろいろと疾病あるいはけが、その他いろんな養護教員の必要性は十分にございます。われわれもその理想に向かって、一日も早く完成するように努力いたします。
名実ともに、私はなくなることによって、それが完全に日の目を見るということになるが、あんたのおっしゃるのは、規制があったとしても事実で空洞化していこうというお気持ちはわかりますが、それならば、もっと前向きで、そのようなものがあっては邪魔になるから、それをもうかくした方がよろしいと、こういう姿勢で取り組んでもらうことが、特に児童、生徒に対する、また教育の立場から、私は前向きでこの条文を検討してもらいたいと、こういうことを言いたいんですが、大臣いかがでしょうか。
喜屋武委員の問題提起の意味は、よくわかるつもりでございます。ただ私どもの考えは、ちょっと順序が逆になるのでございまして、養護教員がただいまの現在の配置率が約七八％でございますが、これはこれまでいろいろ困難を克服しながら、これまた充実改善に努めてまいったつもりでございます。たとえば、定数法の決まりました三十三年の当時は二四・五％の配置率でございました。それが五年ごとに三〇・六、四〇・三と、こう充実してまいりまして、そしてさらに四十八年には五二・八％、それで現在約七八％とこういうことでございまして、さらに今年から発足しております第五次学級編制及び教職員定数改善計画で、これを完成いたしますと約九八％の設置率になると、こういうふうに踏んでおりまして、ですからそういうふうに実態をやはりつくっていくと、そのことによってこの法律の方も必要がなくなってくると、こういうふうに持っていきたいというふうに思っておるのでございます。
長過ぎる「当分の間」ということが私の結論なんです。といいますのは、この法ができたのが昭和二十二年三月三十一日でしょう。今日までまさに三十三年九カ月を経ておるんです。その間にわが国の社会情勢、経済情勢、学校の状態、すべての情勢が変わってきておるわけであります。にもかかわらずこれに背を向けて、「当分の間」が生きておるがゆえに、これが歯どめになっておるわけなんですね、邪魔になっておるんです。それで私が申し上げたい結論は、この「当分の間」ということを取り去れば、いわゆるこの法を改正すれば、ちゃんと養護教諭の完全配置が可能であると、堂々とまかり通るということなんですが、これに対する大臣の御見解いかがでしょうか。
「当分の間」というのは、規定の意味といたしましては、一つの不確定期限でございますので、いつまでということはないのでございます。いろいろな意味の努力が実りますれば、そのときにはその「当分の間」というのが終わるわけでございます。
先般、自治大臣が直接扱います五十四年度の政治資金の収支報告を発表したのでありますけれども、それに対する報道機関の報道姿勢についてのお尋ねでございますが、報道機関の報道態度をあれこれ批判するつもりは毛頭ありませんけれども、他の党に対することは御遠慮申し上げますけれども、私の所属しまする自由民主党あるいは自由民主党の党員あるいはそれの後援団体等に対する取り扱い方は、あるいは塩崎委員御指摘のようなことがあったかもしれません。
 そこで、この際、各報道機関等がこれを正当に評価し報道していただくような何かキャンペーンでも考えたらどうか、根本的には自治省が政治資金というものについての考え方を改める必要があるのじゃないかという意味の御質問でありますけれども、この間の報道機関の報道をどうというわけではありませんけれども、政治資金の報告についての一般的な御批判といいますと、せっかく政党というものがありながら、その党員が、個人の関係する後援会等の団体で政治資金を収集するのはどうか。つまり、派閥というものの存在を批判するような空気が一般的にあるようでありまするし、今回御審議願っております個人に対する献金の不透明さ、これがやはり批判の対象になっておるのではなかろうかと思いまするし、さらに、これは何も根拠のあるものではありませんけれども、一般的に金というものの意味あるいは金というものの価値に対する考え方が、必ずしもどうも国民の皆さん、一致したものでない。中には、どうも金というものは汚いものだというふうな風潮がある。そこにもう一つ、政治資金に対する批判、私ども考えて、必ずしも当を得ていないものがありはしないかという気がいたします。自治省といたしましては、派閥の問題でありますけれども、これは何とかして各政治家の皆さんに政党本位の政治活動をしていただきますように、自治省として御協力できる範囲ではできるだけの御協力をしなければならないと思いまするし、さらに個人に対する献金、従来報告義務がなかった点につきましては、今回改正をお願いしておるわけでありまするし、また選挙というものには、どうしたってだれがやっても何らかの形でそれぞれ相応の努力を払わなければいかぬ、善悪は別でありますけれども、どうしてもそれに対価を払わぬことには選挙運動というものは成り立たぬ、その辺を国民の皆さんに御理解願うように自治省といたしましてもできるだけの努力をしてまいりたいと考えております。