納得いく御答弁が得られたわけではありませんが、時間の都合で文教関係に移らせていただきます。
 教材費の国庫負担をやめて一般財源化した問題についてお伺いいたしますけれども、中曽根総理はこの点について、経費の所属が変わっただけで大きな変化ではない、精神も変わっていないと言っておられますし、文部大臣も二月十九日の衆議院予算委員会で経塚委員の質問に対して、一般財源化しても父母の負担がふえることにはならないというふうに答弁しておられますが、このお考えは現在も変わりありませんでしょうか。
福祉、教育にいたしましても、今御審議いただいているものは末端のサービスはこれをカットするというわけじゃございませんので、その費用負担のあり方ということで御審議をいただいておるわけでございます。一つの企業に対して、いわば今後の将来の日本国全体の国際競争力でございますとか、あるいはそれのもっと基礎になります基礎研究でございますとか、そういう問題に対する補助金というものはいわゆる収益納付制度というものがあるわけでございますが、そのときは収益を出すであろうということは念頭にないわけでありますし、将来その研究が実を結びまして、その企業だけでなくそういう全体に役立つという場合には、当然のこととしてこれはまた国民の雇用の場の確保にもつながりますし、また法人税でちょうだいするということもあますので、初めから収益を目的としておるものではないということをお考えいただきたい。ただ、今おっしゃいました基準の問題を統一して大蔵省で考えないかということについては、いささか不勉強でございますので検討さしていただきます。
この問題はかなり基本的な問題だと思うんです、政治姿勢として。要するに一般論として今おっしゃいましたけれども、繰り返して言いますと、国民のぎりぎりの最低生活にさえメスを入れて補助金をカットする、こういうことが今度の国会でやられようとしているわけですから、こういうときに大きな企業がもうけを上げるためにいろいろな補助金をただでくれてやる、こういうような因の姿勢というのは何としても納得できないわけなんです。この収益納付制度についてやはりきちんと返還させる、そういう基準を大蔵省がつくって各省に徹底させる、そういうような姿勢をとっていただかないと、福祉や教育の方にばかりメスを入れるということでは国民としても納得できないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
補助金を交付する場合に常に財政当局の頭にございますのは、まず公共的あるいは国家的な観点からその行う事業がプラスになるかどうかという点を非常に考えてやっているわけでございます。したがいまして、民間に対して一定の助成を行う場合もすべてにわたって行うとい立ことではなくて、通産省の場合ですと先端技術の開発とか、その他公共的な点で非常にプラスがあると予想されるものにやるわけでございます。したがいまして、それをやることによって事業が収益を生むということを当初から予定してやっているわけでございません。しかも、助成する場合には今申し上げたような観点からやっておりますので、与えた補助金以上にさらに納付を後でしてもらうというようなことは今まで制度的に考えていないというふうに私は了解しておるわけでございます。
五十六年十二月の財政制度審議会の報告の中で、「成功したプロジェクトについて、国はむしろ出資者として関与しているとの観点から補助金相当額を超えて返還させるという考え方もあろう。」、このように指摘がなされております。
 大蔵大臣に伺いたいわけですが、現在、生活保護費とか教材費とか、憲法上の国の責務とされている補助金にまでカットの手が及んでいるわけですから、こういう事態の中で右の指摘についても積極的に受けとめるべきではないんでしょうか。
この件につきましては、先ほども委員がおっしゃっておりましたように臨調の答申にも出ておりまして、それによりますと、「企業の負担能力等を考慮し、これまで以上に企業の活力に期待することとし、助成対象の重点化、開発段階に応じた助成水準の見直し、」、その後に「納付期間の延長等による収益納付の強化等を行う。」というふうに述べられているわけでございます。
 そこで、これは割合抽象的に書いてございますけれども、財政当局といたしましては、収益納付制度を適用するときの基準といたしましては、一つは、一般的には補助金の対象事業の公共性、公益性の見地から国が一定の経費を分担し、事業の遂行を確保しているようなものについては収益納付の条件を付することを適当でないということで、そのような場合は付さないわけでございます。そこで二番目に、それ以外の場合で補助事業等の完了により相当の収益が生じると見込まれるものについては、個別具体的な補助金ごとにその交付の目的、内容、他の補助金等とのバランスを検討の上収益納付の条件を付するということでございます。
いずれこれは法案の段階での議論にもなることでしょうから、お考えだけ記録に残させておいていただきます。
 今、営収と基金についてお伺いしました。次は、維持更新の投資の問題です。
 これもいろいろなところで新聞発表があるわけですけれども、四国について言えば、ディーゼル機関車、ＤＣ三百七十両中二百二十五両が六十二年四月で耐用期限を切るというような問題、あるいは九州においては、これはディーゼルだけではありませんが、一千七百九十両市、今後十年間に取りかえを要するものが六五％というようなことがありまして、いずれも、松山では加藤先生、あるいは十一月十一日には本社で総裁が御答弁になっていらっしゃって、六十二年四月までには、この辺のものはきちんとしてあげますよ、こう言っているのです。この辺のところは、意見書には、維持更新については心配ないようにというようなことを言葉として書いてあるのですけれども、しかし、将来の経営基盤の確立という意味からいえば、いわゆる体質改善投資なども含めて、これは六十二年新設までにどの程度片づけて渡すのですよということになっていらっしゃるのか、監理委員会の方の考え方を聞きたい。そして総裁の方からは、この新規車両の投資は六十年度、六十一年度、これはいろいろな新聞情報があるのですけれども、具体的にどういう形で処理をなさるのか、お尋ねをしたい。