実際に総合計画を立てて推進する委員会としてはそういう体制は強化する必要があると思うのですが、厚生大臣はどう思われますか。たとえば労働省の雇用の問題にいたしましても福祉の問題にしましても、非常に複雑ですよ。つまり、だれかが言ったように、これは薄まき、ばらまきなんですよ。だから、ある一面においては、中央の縦割り行政の中でばらばらに使われて、非常にむだになっておるのですよ。すべての政策がそうなんですよ。福祉は薄まき、ばらまきなんですよ。かなり間口は広げているのですが、いままで議論いたしましたとおり、内容については統一的でない。これからはそれが大切なわけです。ですから、それを実行する体制というものをきちっとしていかないと、これからの生活行政は進んでいかない。これは例を挙げてずっとやればいいのですが、そういう時間がないので、いままでも議論がありましたことを踏まえて、厚生大臣からひとつお考えをお聞きいたします。
お答えをいたします。
 この長期計画を実施するために組織をつくれという御意見でございますが、御案内のように国際障害者年推進本部は一年限りのものでございます。ただし、心身障害者対策基本法の二十七条によりまして、中央心身障害者対策協議会というものが設置を規定されております。そこはいわゆるいろいろな心身障害者対策に関する長期的かつ総合的な政策を調整検討するところでございまして、それが総理大臣に対していろいろ意見を具申することになっておりますので、そこを中心に、政府といたしましてはいろいろ御意見を聴取しながら長期計画を実施してまいりたい、このように考えております。
それは答弁としては不足なんですね。つまり、国際障害者年推進本部の本部長は鈴木総理、副本部長は厚生大臣、それから総務長官、二人がなっているのです。しかし、総合政策はそうじゃないのです。いま言ったように、一番大切なのは雇用政策なんです。雇用、年金、福祉、生活保護、施設、住宅、移動については運輸省、それから教育訓練は労働省、そういうのがあるわけです。それで、推進本部というのは一年で解散するのでしょう。総理、そうでしょう。国際障害者年対策推進本部ですからやるのでしょう。いま総務長官が言われたのは、中央心身障害者対策協議会のことなんですね。これは厚生省が事務局を持っているのですが、しかし、それでは、全体として長期総合計画をつくることはできないと私は思うのです。その点はもう一回、閣内において再検討してもらいたい。再検討して、そしてこの総合政策をつくるようにしてもらいたい。総理府に事務局を置くにいたしましても、実際は事務局はあそこにはないわけです。事務局は厚生省なんです。ですから、そういうことの取り組みの体制に欠陥があるのではないか。いかがですか。
お答えいたします。
 御案内のように、国連の言う特別委員会、国内委員会は特別委員会として六十人の委員で設置が行われており、さらにその下に五つの部会がございまして、企画部会で今後の長期計画についてただいま御検討をいただいているところでございます。
どういう方向で指導するかということを後の機会にまた質問いたします。これは一般質問、分科会その他がありますから。
 それから、来年は国際障害者年です。障害者対策で一番の欠陥は、国連が長期行動計画を勧告しているのです。総理大臣、御承知ですね、あなたは本部長ですから。十カ年のその国の総合計画を立て「完全参加と平等」この原則に従って総合政策をつくりなさい、こう言っているのです。これはつくるのはどこがつくるのですか。
いわゆる第二薬局、これは各所でいろいろ問題になっておるところでありまして、厚生省としては、行政指導なり監督によって、これがないように十分監督しているところであります。医薬分業というものは、これは将来の方向であり大事ではありますけれども、医薬分業ができるような社会環境ができることが先決問題であって、それができないで一方だけ急ぐと第二薬局などということが出てくるわけで、十分今後注意をいたします。
診療報酬の引き上げについて私の方と医師会と話をしたり約束したりしたことはございません。また、診療報酬の引き上げについては、その機熟さず、議論すべき段階ではない、こう私はずっと一貫して言っているわけであります。
 薬価の改定は今度大幅に行うつもりであります。その薬価の切り下げた分にどれくらい追加するか、これは今後の問題であります。
診療報酬の引き上げが一部で言われておるのは、七、八％と言われておるわけです。診療報酬になりますと、全体ですから十二兆円全体に響くわけですから、薬価基準というのは四割、薬剤費比率は日本は世界一、非常に多いのです。それでも、一八％だか二〇％と言えばかなり大きいわけです。それで、診療報酬は新年度に来たならばやるということで日本医師会と話をしていると言われているのですね。診療報酬の値上げをいたしますと、いままでやっておる健康保険法その他にはどういうふうに影響いたしますか。
自主流通米につきましては、地域によりましてそのウエートがいろいろと異なっておりまして、昨日ごらんいただきました千葉の場合のように四〇％を超えるところもありますが、東北地域のように一〇％台のところもございます。一体に、大都市近辺が高くて地方が低いというような状況でございますが、この自主流通米の比率は、最近におきまして三十数％というような形で、それほど大きな変化をしておらないわけでございます。ただ、五十五年産米が非常に品質が悪かったために、ことしは特に自主流通米の希望が強いという実態があることも否定できません。したがいまして、自主流通米の比率につきましては需給の動向によって変化をいたしますので、画一的にどれだけということを申し上げることはむずかしいわけでございますが、私どもといたしましては、すでに自主流通米についても過剰を生じた時期がございます。こういうふうなことも考えますと、今後自主流通米の現在の比率がそれほど大きく増大するというふうには考えておらないわけでございます。なお、今後とも基本計画等におきまして、その需給の実態に応じて適切な自主流通の割合を保っていけるように計画上明確にしてまいりたい。また、自主流通計画につきましては農林水産大臣の承認ということになりますから、その承認の際にもそういった点は十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。