経済調査につきましては、我々、国民経済的内部収益率という言葉で呼んでおりますが、この投資がどの程度の形ではね返ってくるかということを我々なりにときどきに応じまして内部で検討はいたしております。ただ、現在の計画そのものを根本的に見直すほどの数字には至っておりませんので、特にそれを大々的に外にお話し申し上げるというような段階に至っていないわけでございます。
 それから環境問題につきましては、これは御指摘のとおりでございまして、現在の整備新幹線につきまして、運輸大臣の通達でございますいわゆる環境アセスメントの手続が決まっておりますから、それに従いました環境影響調査を地方公共団体の協力を得ましてやっておりまして、現在着工いたすのもすべてそれを前提にしての着工でございます。
二十年の経過の中で仮に結論が同じことになるといたしましても、経済効果を節目節目で確かめていく、しばらく凍結されておった工事の実施がこの数年の中で始まってきたわけでありますから、そういうことを行うのが当然ではないかという気がいたします。していないということであるからやむを得ないことでありますけれども、これから行うつもりがあるのか、また本年度予算案で具体化されております三線についてどんな経済効果を考えているのか、数字的に予測をしていないとしても、これなくして国民に負担を求めるというわけにはいかないと思いますが、そういう意味で何がしかあればお答えをいただきたい。
 また、工事の進行については環境調査が行われているはずだと思いますが、今までどういう内容で行われておって、その結果がどういうものであるか、お示しを願いたいと思います。
この計画をつくります段階、四十七年の基本計画の段階では総合的な検討をいたしておりまして、国民経済的に与える影響あるいはＪＲの経営に与える影響等々、多角的な検討はいたしてございます。ただ、その後特にその点についての見直しというのは私どもやっておりません。
二十年の経過があるわけでありますけれども、基本計画策定当時、これは事業を運営していく場合の採算性の問題もあったとは思いますが、もっと広い意味で投資の経済効果、こういうものをどのように測定して計画が立てられたのか。それから、その後もちろん時間もたっておりますけれども、いろいろな事情の変遷があったわけでありますから、経済効果の問題については何回か予測を改めるというか、一番新しいものにし直すというか、そういうことは行われておったのか、もし行われておったら、その中身、内容はどういうものであったか、お尋ねをいたします。
恐らくそういう背景があったんでしょう。しかし、国連でこれが七十対二十対保留四十ということで決まったことは、これは間違いないのです。そうしますと、国連中心である以上は、この決議に沿って我が国もアメリカに対して、ないしは日本の外交上のスタンスも変えていかなくちゃならなかったわけですね。
 私は、日本の外交姿勢がそういう側面を持ちながら、今度の場合に、内容、趣旨的には全く同じような六百六十号決議ですよね。これに対しては確かに常任理事国が全部賛成だから、中国の保留がありますけれども、二国ですか、ありましたけれども、いずれにしても国連としてはほとんど満場一致に近い形で決めたことであるから、したがって今度のは正であり、前のは邪であるというその論理は成り立っていかないと思うのです。そういう論理を組み立てていきますがゆえに、国民の中に、いやあのときはどうだったのだ、日本は反対したじゃないかと。今度はアメリカの主導型で国連が決議をし、あるいは常任理事国もそれに賛同した、だから今度は賛成だという、そういう一貫性のない外交のスタンスに問題が出てくるのではないか、そういう批判が国民の中に生まれてくるのではないか。そこに国民と政府との間に乖離があるのですよ。このことは厳しく私は戒めていかなければならない我が国の外交姿勢だろうと思うのですよ。
 さてそこで、そういうことを前提に置きながら、今度のイラクの侵略に対する我が国の対応はどうすべきか。先ほど申し上げましたように、外務大臣からもお触れになりましたように、私は、中東のせっかく起きつつある停戦、休戦という状況の中で我が国はどういうスタンスをとるかというのは、ひとりアラブだけじゃないですね。おっしゃられましたように、アジアにおける極めて重要な影響がある。それだけに私は、アジアの各国が日本の一挙手一投足を見守っている、こう見なければいかぬと思うのです。
 この場合に、対アメリカのいわゆる正邪の倫理観の問題が出てくると思うのです。アメリカにしてみれば、正はおれだ、常に正はおれだ。そして、言葉を少しえげつなく言わしてもらえば、国連というスタンプをもらって、そして正義の御旗を乗せて、今、今日、各国に対して、多国籍軍に対してもあるいは対国際的にも行動をとりつつある。
 今国連の決議の限界は、クウェートからの撤退ですよね。同時に主権の回復でしょう。今一番心配をするのは、それ以上出やしないかということでしょう。いわゆるアメリカの恣意的な、いわゆるアメリカの正義感からくる、あるいは倫理観からくる、先ほどのパナマの例じゃございませんけれども、そういう面からくるアメリカの行動が、今国際的に起きている休戦、停戦という状況をはみ出して、停戦や休戦という芽をつまんでしまうのではないか。ここの危惧を皆さんが持っているんじゃないかと思うのです。これは私、ひとり日本だけじゃない、他の国々もその方向性を極めて危惧しているんじゃないでしょうか。とすれば、最も近い日本がアメリカに対して言うべき言葉は当然定まってまいりますね。いわゆるアメリカのやることがすべて正しいという、あるいはアメリカの今日まで国連を中心にして展開してきた外交がすべて正であるから、それに我が国が九十億ドルの軍事的な支援を行う、あるいは自衛隊機を飛ばすとか飛ばさないとかというそういう視点より違った視点で外交関係を日本がアメリカに対して展開をする、この姿勢が必要じゃないでしょうか。いかがでしょう、外務大臣。