私、最初に通告外の質問で恐縮でございますけれども、ソ連の原発事故に関連しまして若干質問をさせていただきます。
 きょう六日付のソ連共産党機関紙プラウダでは、チェルノブイル原発事故が起きたときの状況について初めて伝えまして、炉心部の火災があったことを公式に認めておるわけでございます。また、チェルノブイルには二万五千人が住んでいたわけでございますが、現在は全くのゴーストタウンになっておる、こういうことを明らかにしております。また、これはアメリカの情報筋の話でございますけれども、この原発事故でソ連は住民の避難範囲を拡大いたしまして、事故現場から十六キロ離れた町ゴルノストポルで町民全員をバス五百台、トラック二百から三百台を使って先週末までに避難をさせた。また同筋によると、ソ連当局は事故現場から三十二キロ以内の家畜を処分する作業を続けておる。あるいはまた、これもアメリカ筋の報告でございますが、ソ連は今回の原発事故によりまして穀物生産が一〇％減少するだろうという見通しを明らかにしておる。あるいはまた、アメリカの西海岸の上空で航空機により採取された大気の中から少量の放射能が検出された、そして大気中に放射された放射性物質というのは約一万メートル上空を流れているジェット気流に乗って移動してきたものであろう、こういうような各地の報告が相次いでいるわけでございます。
 心配なのは、日本の国内における被害がどういうふうなものになるのかということでございますが、昨日でございますか、科学技術庁ではキエフから帰りました旅行者に対して放射能の検査を行いまして、四十五人から放射能が検出されたというふうに報告がされているわけでございますが、この昨日の旅行者に対する汚染の調査の詳しい内容並びに全く人体に影響がないものかどうか、この辺の御報告をお願いしたいと思います。
そんなことでは法案審議はできないということだけを最後に申し上げておきます。しかも、発電所にあるドラム缶のうち埋設することもあり得るという答弁をしているのだから、審議はできませんよ。
美浜の問題につきましては、原子力発電所の方に調査をいたしまして、内容がわかれば提出いたしたいと思います。
 残余の四十八万本の問題につきましては、これは今の段階で提出するとかなんとかいう話ではなくて、先ほどから私が申し上げておりますように、実際に確認を行うという際にどの程度のものが整備されておるかということの結果によって判断すべきものであろうと思います。現在の段階でそれを提出させていただくのは実行不可能でございます。
最後に委員長、これで終わりますが、アルファ線はガンマ線の数値から類推するとかいうようなごまかしをあなたたちが言った時代もありますよ。だけれども、ガンマ線を全く出さないアルファ線のＴＲＵもありますし、ベータ線についても同様ですよ。ですから、一体ＴＲＵがこの四十万本のドラム缶の中にどれとどれにどれだけ入っているかなどということは、あなた自身が白状されたように、これは検出できない。である以上は、四十万本全部埋設はできない。そうでしょう。その点は、今後理事会等において私どもさらに問題にしてもらいます。留保しておきます。
 それできょうの質問は終わりますが、今のその点だけは、今わかっておる程度についてあしたじゅうに出してくださいよ。ドラム缶四十万本の内容、それから美浜一号炉の事故があった当時のいわゆる低レベル廃棄物の内容、それが現在ドラム缶にどのようにされておるか、この二つだけはあした出してください。
    〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
これは実際にその廃棄物の確認をやる際に、そういったようなものがそろっているかどうかということを確認した上で、それがそろっておれば残余の検査とあわせて認めるという考え方でございまして、私何も今既存の四十八万本がそろっているなどということを申し上げているわけではございませんで、恐らくかなりの部分は試料がそろっていないものが多いと思います。したがいまして、四十八万本耳をそろえて持ってこいと言われましても、これは実際問題は無理だと思います。（八木委員「それじゃ法は通せない」と呼ぶ）いや、その点につきましては、既存のものについてもそういう試料がそろったものがあればそういうものは認められるということを申し上げているわけでございます。
もう時間がありません。
 そこで、現在調べてないと私は確信しております。ドラム缶の中に入れられておる四十万本は、その中身の核種や濃度というようなものは調べてありませんよ。だけれども、調べてあると言うならあした出せるはずです。四十万本、私のところへ出してください。セシウムならセシウムの内蔵放射能何キュリー以下のものがどこ発電所で何万本、どこ発電所で何万本、ストロンチウムがこれ以下のものはどこ発電所で何万本、どこ発電所で何万本、あした持ってきますね。
ことしはともかく非常に財政窮乏で税収が落ちておりますから、やむを得ず赤字法人課税ということを部分的にお願いしておるわけでございます。部分的にお願いしているという意味は、直前のものに限ってお願いをしているということでございますが、望むらくは、やはり包括的な今度の大税制改革の中で整合性のある考え方で取り上げられるということが望ましいと思って、いずれそれは検討されることと思います。
 ただ、学者や専門家のお話を聞いてみますと、それが大多数であるかどうかしりませんが、赤字法人の中には相当節税でやっているというのもあるというんです。東京都で今都心部の地価が相当高いという一つの中には、相当裕福の法人がああいう高いものを買って、そしてそこへ財産を投入して赤字になる。それでこっちの裕福な黒字を帳消しにして税は免れる、そういうようなものもなきにしもあらずだから注意しなさいよということを私言われたこともありますし、また学者や専門家がそういう議論をなさったことも聞いたことがあります。これが全部だとは申しませんが、中にはそういうものもあり得ると思うのです。そういうものをどういうふうにして防ぐか。それが土地の今のような激しい上昇の原因であるとすれば放置するわけにはいかぬ。しかし、見分けるのが非常に難しいと思うのであります。
 それからもう一つは、赤字法人もやはり法人として存在しておるので、社員もおれば、いろいろ水道も使っている。そういうわけで多少のおつき合いはしてもらったらどうか。地方税はもとより、国税におきましても多少は、存在して周りにもいろいろ迷惑をかけている点もなきにしもあらずであり、また区や国からも恩恵を受けている点もあるのだから、赤字のときでも多少はおつき合い願ったらどうか、そういう議論もあるわけです。恐らく税調におきましてはそういう全部を今研究の対象にいたしまして御検討願っていると思うのでございます。