午前十時開会
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   委員の異動
 五月十五日
    辞任         補欠選任
     諫山  博君     吉川 春子君
     磯村  修君     粟森  喬君
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     二木 秀夫君     西田 吉宏君
     藤田 雄山君     青木 幹雄君
     猪木 寛至君     井上  計君
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  出席者は左のとおり
休憩前に引き続き会議を開きます。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十八分散会
どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの御意見の開陳は終わりました。
 この際、懇談に入ることとし、休憩いたします。
    午後二時四分休憩
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    午後三時三十七分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。
 今後のアジア・太平洋地域の安全保障に関する問題について意見をお述べいただくため、参考人として上智大学教授猪口邦子君及び評論家田中直毅君の御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、猪口参考人、田中参考人の順序で、お一人十五分程度の御意見をお述べいただき、その後、懇談に入りたいと存じます。
 それでは、最初に猪口参考人にお願いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 参考人各位には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十四分休憩
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    午後一時三十二分開議
どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの御意見の開陳は終わりました。
 この際、懇談に入ることとし、休憩いたします。
    午前十一時十一分休憩
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    午後零時三十三分開議
最初に、最近のソ連・東欧情勢に関する問題について意見をお述べいただくため、参考人として北海道大学教授木村汎君及び青山学院大学教授袴田茂樹君の御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、木村参考人、袴田参考人の順序で、お一人十五分程度の御意見をお述べいただき、その後、懇談に入りたいと存じます。
 それでは、最初に木村参考人にお願いをいたします。
これより会議を開きます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 最近のソ連・東欧情勢に関する問題について調査のため、本日、北海道大学教授木村汎君、青山学院大学教授袴田茂樹君、並びに今後のアジア・太平洋地域の安全保障に関する問題について調査のため、上智大学教授猪口邦子君、評論家田中直毅君をそれぞれ参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四分散会
今の点をちょっと敷衍させていただきますと、これは佐藤参考人にもしコメントしていただければと存じますけれども、例えば、簡易課税ですとか今の税制を前提にして逆に各業者の価格決定が行われていく、そういうような企業行動になっていき得るのではないだろうか。例えば三点セットなりなんなりというものを前提にして、それで、うちは簡易課税を適用されているから、あるいはうちは免税業者だからこの値段でいきましょうというようなことで値決めをする企業行動になるのではなかろうかと思うのでございますが、その辺のところを確認できますか。
今九十四条のことをちょっと御指摘いただきましたので、九十四条について申し上げたいと思います。
 九十四条では不当な勧誘等を禁止しておるわけでございます。四号ばかり決めておりますが、一つは、いずれも構成要件が非常に広いというか、不当な勧誘を禁止するという意味で非常に広く書かざるを得ないという要請がございます。そういう意味で広く書いておる。しかも四号で、それを省令でさらに一般的に広くすることができるようにされておるわけです。そういう意味で、構成要件が非常に広いというかあいまいというか、広いという点も一つ。それからもう一つは、可罰性というんですか、直接罰則を科すにしては、確かに委託者保護のためには非常に必要なことですが、刑罰法定主義というか、刑罰のバランスからいって、一号から四号までの事項は懲役、罰金に直接持っていくにはなかなか難しい。これが私ども関係省と御相談した結果でございます。
 そういう意味で、直接罰則は難しい。ただ、先ほど来申し上げておりますが、九十四条については主務大臣の行政処分がございまして、許可の取り消し、それから六月以内の営業停止という処分ができるようになっております。かつ、それに反した場合には懲役または罰金という体系になっておるわけで、私どもとしては、これは九十四条の構成要件としてはやむを得ないというふうに考えておるわけです。