最初の御質問にも関連するわけでございますが、省エネルギー関係の技術応用化促進裏業というのを五十五年度からスタートいたしまして、一億五千万円という予算要求をただいましておるわけでございます。実施主体といたしまして都道府県なり民間団体等を考えておりまして、こうした問題でおこたえいたしますのと、また畜産関係については特に畜産環境関係の団体もございまして、そうした団体におきましてもそうした民間の各種の御提案なりを拾い上げて事業化していくという体制もとっておると承知しております。
そうしますと、そういう努力の中で非常に技術的に現実性のあるものあるいは非常に今後希望の持てるもの、そういうものは農業者団体に関係なくても、民間の企業であっても、農林省があるいは通産省と協力した上で助成をする対象となり得るということですね。
畜産関係の特に公害関係の問題につきましては、畜産環境の保全という形で公共事業で補助事業等各般の施策をやっております。
 御指摘の民間の研究等につきましても、こうした問題を技術会議なり試験場段階でもできるだけ吸い上げていくという体制にしておりますと同時に、応用研究幾等の予算等におきましても私どもとしてはできるだけの対処をしておるつもりでございます。まだ不十分な点はあろうかと思いますが、そうした具体的な問題については、またいろいろお話をお伺いしながら、できるだけそうした創意を吸収してまいりたい、こういうふうに考えております。
現在非常に苦労してこの辺の努力をしておられることはよく承知しておるのですけれども、まだまだ不十分でして、たとえば家畜の死骸を夜、畑を掘って埋めているとか、ふん尿を処理したあとの水をこっそり川に流しているとか、それからこれは農林省に直接関係ありませんが、人ぶんの処理などでも大変困っている問題があるわけなんです。そういうことを考えますと、何と申しましても、いま触れましたそういう無理やりに苦労して、場合によってはこっそりと隠れて捨てているようなものを肥料やらえさに仕立てるということは焦眉の急である。
 その場合、そういう技術の開発あるいは実用化の努力がいろいろなところでなされている。もちろん農林省の研究所でもなされておりますし、あるいは関連団体の研究施設あるいは協会等でもなされております。しかし、そういう研究は単に官だけではなくて民間でもなされておるわけでして、民間の中には非常に高い市中金利の金を借りてそういう研究開発を続けている篤志家もおります。そういうものは広く国じゅうから知恵を集めて創意と工夫のうちでいいものを見つけ出して、助成をし、促進をしていかなければいけないと思うのです。
 その場合に、どうも民間の努力について政府が助成をするという姿勢がまだまだ足りないように思いますが、この辺の基本的な方針はいかがでございますか。
やはり土壌をよくしていくためには無機よりも有機が必要だといういろいろな理論があることも私ども承知をいたしておりますし、農林省といたしましても、いま御指摘のふん尿の処理と肥料というものの一貫性を考えた形での対策というのは補助金も出してやっておるわけでございまして、当然そういう方向というものは今後とも努力をしていかなければならないと思っております。
大臣は九月二日に福島県を視察されましたですね。その際に、新聞報道によりますると、今回の冷害は予想よりはるかにひどい、したがって、事務当局に関係法律の全面発動を直ちに指示します、こういう言明をなさっておるわけでありますが、
 一つは、緊急に対策としてとるべき農業共済、これの支払い等の問題についてどうなっているのか。
 それからもう一つは、先ほども質問があったようでありますが、天災融資法、激甚災の発動、この問題についてどういう取り扱いをするお考えか。
 また、五十一年の冷害で宮城県内あたりはほとんどがもう天災融資は受けているのです。借りている。そうしますと、もう借金を返すのが容易じゃないのです。鹿島台という町の場合は、農家一戸当たり大体二百万円見当借金を背負っておる、こういう状況ですから、別枠で枠というものをとっていかなければ、これが発動されても借りられないという状況がいっぱい出てくる。こういう内容を持っていますから、そういう問題に対してもひとつ御見解を示していただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、今回ほど病虫害防除、低温障害等々の冷害防止に要した農薬とか資林等々の経費を使ったことはないわけですね。だから、こういう問題についても私は当然国としてめんどうを見るべきではないかという考えを持っておるわけでありますが、この点についての見解をひとつ伺いたい。
 それから、冷害で多量に発生する規格外米を全量政府で買い上げるべきだと思いますが、この問題です。
 それから、明年度の再生産に要する水稲の種、農業資材の確保、助成、こういった問題についてどういう考えを持っておるか。
 それから、畑作関係も大分冷害で被害をこうむっておるわけであります。したがって種とか農業資材の助成、あるいは林業においても苗木等は大変な被害をこうむっておるわけでありますから、こういった問題についてどういう考えを持っておるか。
 それから、先ほど問題になりました救農土木事業の実施問題でありますが、これは私はもう少しゆとりを持って、政府が別枠予算で、そして市町村長にそれらをゆだねていったらどうかという気がするのです。たとえば私の方の県のある町では、ため池等を相当数つくらなければいけない、こういうことですね。そうすると当然これは労務費が相当高まってくるわけであります。そういうものを各市町村ではそれぞれ創意工夫してやられるわけでありますから、先ほどの説明のように、公共事業費の今年度の予算の範囲内でというのでは、全く被害者対策、救済にはならぬのですから、これは別枠で取ってそういうものをやっていかなければいけないと思います。九月五日の経済閣僚会議で、農林大臣は、この点について関係各省にその旨を申し入れをした、こういうことになっておるわけでありますから、国全体としてもその後の進行状況はどういうふうにいっているのか、こういう具体的な内容についてもひとつお聞かせを願いたいと思うのであります。
 以上の諸点についてひとつ見解をお述べいただきたいと思います。