あの時期と若干今違ってきたと思います。いわゆる満期構成の長期化、こういうことになります、満期の長期化、これは検討してまいらなきゃいかぬ課題だと思っております。
 今でも二十年、これも超長期のうちに入るでございましょうけれども、随時やらしていただいておる。それの引き受け手も大体わかるようになりまして、今の比較的、何といいますか、長期金利水準が歴史的な低水準にある、そして四月以降もこのような状態が継続して超長期国債を有利な条件で発行できるのであるとすれば、低利で安定した資金調達を行って、満期構成の長期化を図るという観点から超長期国債の発行について検討をしてまいりたいというのが今の素直な心境でございます。
そういたしますと、かなり今の低金利が長引くというふうに予想されるならば、日本でも、超長期と申しますか、これも臨時異例であるかどうかは別問題として、かなり長期の国債発行ということにこれは踏み切らないと本当に首が回らないんじゃないかという気がして仕方がないんですけれども、この点はどういうお考えでしょうか、大臣。
 これは、実は大臣が一昨年でございますか、本会議でどなたか、議事録確認しておりませんから記憶にすぎませんけれども、本会議の質問の中で、二十年、三十年の長期を考えてみたらどうかというような質問があったときに、それはちょっと現実的でないというお答えをなさったような記憶がちょっと僕はあるんですけれども、それを含めて、超長期国債の発行ということに対して大臣どういうふうに、現在の御心境はどうでしょうか。
確かにそういう魅力的な考え方なんでございますが、ただ私どもとしては、二十二兆四千億円、六十一年度も二十二兆円という大量の国債をとにかく消化する責務があるわけでございまして、これを資金余剰のある月に重点的に出していく、こういう必要があるものでございますから、金利が下がるまでいつまでも延ばしていくというわけにはいかないと思います。
 ただ、安いときにはできるだけたくさん発行する、高くなるとそこは控え目にするというふうな操作はできるだけ考えておりますが、ただ、長年のシンジケート団との交渉の経過で、調子のいいときばかりではないんで、難しいときもあるわけです。そこでやはり市場実勢に合わせるというルールは確立しておきませんと、いざというときになかなかうまくいかないという要素もございますので、その辺いろんな事情を勘案しまして、できるだけ金利の安いときに余計出すようにという御指摘の方向では考えております。
第二の提言でございますけれども、これはもちろん言ってはいけないことを前提にして申し上げるわけですけれども、仮に第三次の公定歩合の引き下げですね、これがある、ありそうだというふうに仮に一つの予想が立つとするならば、それまで新規国債の発行を引き延ばしまして、できるだけ低利の国債を発行する。つまり、我々は何とかして国債発行費を削減をしなければならないんですね、とにかく国債整理基金がこれだけ窮迫しているんだから。そうすると、ある程度理屈は抜きにしてもあの手この手というものを思いつくままどんどん使っていかなきゃいけないわけですよ。そうなりますと、金利の水準がより一層下がりそうであるというならば国債発行をそれにスライドさせる、タイミングを。そういう考え方も一つ成り立つんじゃないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
戦後の再建から高度成長の時期には民間の資金不足が多うございましたので、財投資金はむしろそっちに回しておりましたが、現在は国、地方の資金不足が多いものでございますから、国債、地方債というふうな公的部門の資金不足に向けておりますので、国債というのも重要な運用対象の一つとして考えております。
今自殺の原因などについてお触れになりましたね。こういったものを挙げて悪いのかな、悪くないのかということもあるんでしょうけれども、警察庁に、今局長が言われたように、かなり細かい数字があるわけですね。こういったものを見ると原因とか動機とか、どうすれば対策になるかとかいうようなことも当然考えなければならない高齢化社会への課題ですから、ぜひこういったものも突っ込んで白書の中には出すべきじゃないかという気持ち。
 それから有病率の問題も、これは厚生省に資料があるんです。例えば国民健康調査というのがあって、厚生省の官房統計の方で一つの資料をいただいたんだけれども、出されているわけですね。これなんか見ましても、やはり六十歳から六十四歳、六十五歳から六十九歳、七十歳、七十五歳というふうになってきますと有病率がふえていっている状況にあるんです。例えば六十歳から六十四歳までは、六十年度で見ると三百四十一・五人、人口千名に対して三百四十一人だというわけです。六十五歳以上九歳までになると四百三十四、七十から七十四になると五百三十七、七十五以上になると五百六十六というふうに、要するに七十歳以上になると半数ぐらい何か病気になっているような数字になっているわけです。
 高齢者の病院に行く問題というのはいろいろ別の要素があって議論になっていることは私も知ってはいるんですが、少なくとも数字の上から言えば、こういう有病率というものは年齢が高くなればなるほど高くなっていく。しかも、半数ということになりますと、これはもう高齢化社会というものを想像すると怖さだけが先に立っちゃって、もっと健康的な高齢化社会をどう築いていくかということにつながっていかない実態になると思うんです。ですから、こういうものの分析などをかなり詳しくやっておく必要があるんじゃないか。国民全体にもいろんな呼びかけをして、そして我々はどうすべきかということの示唆も与えていかなきゃいかぬじゃないかと、こんなふうに考えるものですから、もう少しそういう意味での突っ込みの足らないところは補うという点で、これから先の生活白書の検討に当たっては考えられるべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。