決して婦人の老後の保障を福祉の面から考えていないとは私は考えていないわけでございまして、現に国民年金として奥さんはお入りをいただいているわけでございますので、国民年金の受給資格はあるわけでございますし、また、六十五歳になれば国民年金をお受けになるわけでございます。そういう面においては十分考えておるのではないか。ただ、この年金の中で考えろということになりますと、先ほど来お話を申し上げておりますように、なかなか仕組みとして非常にむずかしいということでございまして、決して婦人の老後の保障を考えていないというのは、私は全くその逆でありまして、婦人の老後の保障も十分私どもは考えさせていただいておると思っておるわけでございます。
農業者年金基金の目的を分割いたしますと、一に農業経営の近代化、二に農地保有の合理化、三に農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と、三つあるわけです。農家の婦人は、自分の家の家計のこともありますけれども、日本の農業維持、日本農業発展というその役割りに大変な努力をしているわけなんです。しかも、子供の世話からお年寄りの世話と、非常に大変な役割りを果たしております。しかしながら、現在の制度では、一定の条件のもとではこの年金に入ることができるわけですけれども、婦人の加入が制限されていて、目的のうちの農業者の老後の生活安定及び福祉の向上の恩恵を受けることができない状態が非常に多いわけなんです。幾ら政策的付加年金だといっても、婦人には老後の生活及び福祉向上を付加する必要がない、このようにお考えなのかどうか、その点、非常に大切なことですので、大臣の御答弁をお願いします。
農業者年金基金法一部改正案について質問いたします。
 このたびの改正案の審査について、婦人の加入問題が非常に重要な問題になっているわけですが、私もこの婦人の加入問題でまずお伺いしたいと思うわけです。
 婦人の農業で果たす役割りは最近非常に増大しております。昭和五十三年一月一日現在の統計で見てみると、就業人口では男性が二百六十七万四千人に対して女性が四百三十八万二千人、実に丁六三倍です。基幹的農業従事者では、男性が二百八万五千人に対し、女性二百四十五万一千人、また年間百五十日以上従事する人では、男性が百六十四万八千人に対して、女性が百七十二万四千人と、いずれも女性の方が多いわけです。島根県の農業就業人口も、男性の三万一千五百八十人に比べ、女性が六万二千二百七十人と、約二倍になっております。いまや女性なくして日本の農業は成り立たない、このことが一層顕著になっている、このように思うわけなんですが、大臣、農業における婦人の果たしている役割りについてどのようにお考えなのか、まずお伺いします。
それでは時間が一分三十秒ばかりありますけれども、余裕を持ってバトンタッチしたいと思います。
 最後に、農業というのは総合的に力を加えていかないといけないのだということは十分におわかりだと思います。それから年金の問題も、あるいは土地基盤の整備の問題等も、あるいはその他もろもろの施策が、本当に有機的といいますか、どこをつついても、その規模の拡大あるいは中核農家の育成というもの、そして基本的には国内の自給率を高めながら日本の農業というものを健全に支えていくのだ、そういう重大な立場の仕事でありますから、今後の課題の中でどれ一つも手抜きができないと私は思いますので、この年金の問題についても、一層かたい決意と一層の努力を政府にお願いしまして、私は質問を終わらしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の調査は昨年の一月現在での専業的農家約八十六万戸の調査で、御指摘のように五、六年先の経営についての将来の意向を調査いたしまして、現状維持というのは確かに七一％、経営を拡大したいというのが二五％ございました。この調査にはそのほか、これらの農家の中で在宅の農業後継者の意向調査というものもございます。約三十六万八千人ばかりの後継者の農業観でございますが、こうした後継者の志向といたしましては、農業はやりがいのある職業という回答をした方が四八％、約半分近くあるということもございます。確かに、御指摘のような現状維持という意向が多いことはやはり問題があろうかと思いますが、一面では、農業自体をやりがいのある職業あるいは多少なりとも規模拡大する人も四分の一程度あるということを私ども基礎といたしまして、これからの農業の長期的な視点に立ちました見直し等の政策のベースへ乗せていきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
確かに八郎潟大潟村は、当初、全面的な水田を予定して発足した事業でございましたが、今日、転作の時代にあっては最も効率的な米生産が行えるような体制にありながらも、やはりほかと同じように転作ということで畑作物に転換を余儀なくされている事情がございます。確かにパイロット的なところではありますが、転作は国全体の農政の話でもございますし、それはそれで受けとめていただかなければならないということでお願いしているわけでございます。ただ、営農のスケールとしてはやはりほかとは格段に大規模でございまして、それなりにパイロットとしての成果は上げていると思います。
 それから、ほかの地区でも問題を生じていないかと言われますと、むしろ開発事業あるいは干拓事業で、造成途中で目的を変更するというようなものもかなり出てまいって、若干の混乱は生じた経過がございます。ただ、私どもとしては全体の米の需給、農産物全体の動向等について十分御説明をし、畑作転換をお願いしているところでございます。それなりに御苦労はかけますが、営農指導それからほかの一般的な農政全般の対策をあわせて、農家にできるだけ御迷惑のかからないようにこれを持っていくように努力をしたいと考えております。