ロイヤリティーの問題になりましたら、アメリカなんかは契約の中で自家採種はよろしいですよという契約をすることによってこなしていますでしょう。だから農民がそういう場合に全く使えなくなるような意見も出ていますが、そんなことにはならないんですよ。できないんです。例えばこの何とかヨモギですか、これなんかの場合、私のところでダイオウという薬草を池田町だけつくっています。こういうものは逆に契約栽培して一定のところにつくらせなければならない。そうでしょう。そしてそれは必ず全部買わなきゃならぬという契約栽培以外に成り立たないものです。これらが巷間言われているようなことには私はならないと思うんです、ならないものだと思うんですよ。ダイオウというのを私たちつくってみて、似たようなものですからね。
 ところが、そこら辺は議論ができないんですよ。なぜなら、きょうだってもう時間ないんです。これは日本の将来、それから特にバイオテクノロジーを中心にしたこれからの特許と農業ばかりでございませんわね。そういうものとの調整規定をどうしていくんだと、それが本当に国益にはどうつながっていくんだと、こういう議論をこの国会の場でやらなかったらやるところないんです、本当は。ここでやらなきゃならないところなんです、こういう法案で。しかし、残念ながら、もう時間が来ちゃっているというふうなことなんで、これは法案通ってからでもじっくりやらしてもらうことが僕は日本の農業の将来のためにも必要だというふうに思っていますので、その点を御理解いただいて、それから植物特許の問題に移らしていただきます。
 五十三年に論議し尽くしている、そしてその論議の問題の中で私たちの指摘したようなことが次次と現実の問題として心配したとおりになってきている。あのときもっともっとやって変えることを変えておかなきゃならぬかったかなというふうに思いました。あのとき、法制局来ておりますが、ちょっと済みません、長官が大変歯切れのいい答弁をしてくれたので、法制局の見解を聞かなくても済むようになりましたので、あと一つだけ。
 この問題を中心にしてＵＰＯＶの条約に加盟しているから農産種苗法が当然一手にやるべきだというふうな意見が随所に散見されます。それはそうでないということは言っておったんですが、特に法制局に一つだけお聞きしておきますが、法制局長官が先日、川俣議員の質問に答弁しまして、「そこで、まず条約との兼ね合いでございますが、条約に日本が加盟いたしますときにいろいろと関係者の間で協議が行われまして、その結果、この条約に定める育成者の権利を担保するものは種苗法のみである」と、こういうふうに言っているんです。ここに言うところのこの「権利」というのは無体財産権ですか、何ですか、この権利は、法制局。ここで「権利」と言っているんです。五十三年には権利と言わなかったんです。権利の反射だという仕方で調整規定なくても特許法とはぶつからないという、こういう答弁をしたんです。ここで権利だとはっきり法制局長官は言っているんですが、これはどういう権利なんですか。

 それで、先ほど定義の話を申し上げましたが、定義の中で、都市モノレールを含む新交通システムとそうでない新交通システムというようなことをちょっと申し上げましたが、そのことについて御説明してあるのが十六ページでございますので、恐縮でございますが、十六ページをごらんいただきたいと思います

 広い意味の新交通システムは都市モノレールを含むと申し上げましたが、都市モノレールにつきましては、都市モノレールの整備の促進に関する法律が昭和四十七年法律一二九号でできておりまして、それは中ほどに丸が四つつけてございますが、
 ①軌道桁は主として道路法による道路に架設されるものであること
 ②一本の軌道桁に跨座し、または懸垂して走行する車両によって人または貨物を運送する施設であること
 ③一般交通の用に供するものであること
 ④その路線の大部分が都市計画区域内に存するものであること
に該当するものであり、その基本路線は、
 ①都市モノレールは都市計画において定めること
 ②国または地方公共団体は、都市モノレールの整備の促進に資するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めること
 ③道路管理者は、都市モノレールの建設が円滑に遂行できるよう十分配慮すること
こういうふうになっておりますが、このほかにガイドウェーというものがございまして、これにつきましては現在は法律上の制度はございませんが、この都市モノレール整備の促進に関する法律においてこれと同様な扱いをしております
そして、この場合のガイドウェーに相当する新交通の定義といたしましては、主として道路法上の道路に架設される車両誘導設備、誘導壁と申しますが、そういう車両を誘導する設備によって道路を走行する車両によって人または貨物を運送する中量輸送施設でございまして、十七ページにございます絵が、これが一番狭い意味の新交通システムの絵でございます
これについての補助制度ができておりまして、これはモノレールもそれから狭い意味の新交通であるガイドウェーも全く同じでございまして、考え方は十七ページの中ほど以下に書いてございますが、「支柱、桁等の下部構造をインフラ部と称し、道路の一部分を成すもの」と、いう考え方で、これの補助をいたしております

 それで十八ページをごらんいただきますと、これについて先ほど少し改定が行われたと申しましたが、五十九年度改定分について上の四行で説明してございます
「インフラ部に対する補助対象は、従来インフラ外を含めた開業時までの全体事業費の四四・九％以内としていたが、」五十九年度から「段階的整備に伴い必要となる開業後の投資額を含めたものを全体事業費とするように改定を行った
」、例えば将来の車両増なども見込んでいるというような考え方をとったのでございます

 それから５として「新交通システムの導入による生活条件への影響」を書いてございます
これがどういう効果があるかということを①、②、③と書いてございますが、
 ①マイカー、タクシー利用者が新交通システムを利用することによる周辺道路交通の混雑緩和、それに伴う騒音等環境問題・交通事故の減少
 ②バスに比べ、新交通システムは速度が早く、定時性が確保され、快適であるなど、高度の公共交通サービス水準が期待される
 ③地域の基幹的な交通機関として、地域開発の大きな推進力となり得る
などが挙げられます

 十九ページの一番最後に、図の２として「新交通システムの満足度」というのが書いてございます
これは五十六年度に神戸のポートアイランドの利用者について実施した調査でございますが、この中で割合満足度の高いものとしては、景色のことも書いてございますけれども、上から二番目、「車内の環境のよさ」とか、あるいは「駅の環境のよさ」だとか、「予定した時間にいける」とか、「全体的にみた利用のしやすさ」とか、「事故などの心配のなさ」というようなことが満足度が高く書いてございます

 また表の６の「新交通システム整備地域への入居者」、これも同じポートアイランドの資料でございますが、「入居理由」として、何と言っても一番目に「交通の便がよい」ということが理由として取り上げでございます

 またその下に「新交通システムがなかった場合の入居」
「新交通システムがないと住まなかった」というのが三七・六％、「バスがあれば住んだ」というのが四五・五％というようなことで、かなりのウエートを新交通システムが生活環境のために果たしているということの結果が出ております

 以上、簡単でございますが、資料に沿って説明をさしていただきました