自治大臣、最後の質問ですが、今お聞きのように、指針をつくるのは自治省、自治大臣の責任だと。ところが実態はさっぱりわからぬ。二五％以上しかつかんでいない。しかし、二五％以下でも行政のいろんなサービスは第三セクターとして受けられる、そういう実態になっている。だから、まず実態をちゃんと調査してつかまなきゃいかぬ、これが私は第一だと思うんです。そして、第二の問題としては、設立に対して公共性の基準ですね、これを具体的にはっきりしなきゃいかぬ。それから、本当に第三セクター方式がいいのかどうかも含めて議会で検討するように、そしてその承認を得るようにする必要があるだろう。
 さらに、運営については、今言いました二五％、五〇％というあの線引きを少なくとも引き下げなきゃいかぬだろう、これは見直しをやる必要があるだろうという点ですね。それから、一つの自治体が二五％以上あるいは五〇％以上じゃないとあかぬのだけれども、複数の自治体、県や市町村が固まって合計したら二五％を超える、五〇％を超えるという、これは調査の対象にならない、自治省はつかんでいないんです。これではいかぬと思うので、この辺も検討する必要があるだろう。それから、企業秘密の壁を越える議会のチェック機能、これの強化の問題。それから、これは行革審の答申にもありますけれども、住民への情報提供を改善して住民の監視機能を強化せよとあるんですが、これも踏まえてもらいたい。
 とりあえず以上の点を申し上げますが、大臣の見解を聞いて、終わりにしたいと思います。
行革審答申あるいはそれを受けての閣議決定の中で例えば出資法人について一定の提言等も含まれておりまして、それが先ごろの地方自治法の改正の中で一部行ったところでございます。
 この答申の中で、将来にわたって基本的な指針について検討すべき旨の提言もなされております。この点につきましては広い範囲からいろいろ考究すべき課題がございますので、今後検討してまいりたい、このように考えております。
各省庁の平成三年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
 まず、歳出予算について御説明いたします。
 平成三年度における環境保全経費の総額は一兆四千五百十三億円であり、前年度の当初予算に比べ一千百十億円、八・三％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十一億円、監視取り締まりの強化のために六十三億円、公害防止事業助成のために七十七億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆二千二十四億円、公害防止調査研究の推進のために三百二億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百四十四億円、自然保護対策の推進のために一千六百五十二億円、その他として百四十一億円が計上されています。
 主要な項目については、次のようになっています。
 まず、環境保全経費全体の八三％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費八千七百四十六億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百十八億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費九百四十九億円などがあります。
 また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百二十八億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千百六十七億円、環境庁の自然公園等施設整備費四十二億円などがあります。
 なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによると、平成三年度における総額は四千八百八億円であり、前年度の当初予算に比べ二百八十五億円、六・三％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、地球環境保全関係一般経費として七百六十一億円、衛星等研究開発関係費として二百九十六億円、エネルギー対策関係費として三千七百三十六億円、その他関連経費として十五億円となっています。
 特に、エネルギー対策、衛星等研究開発関係費等を除いた一般経費は七百六十一億円で、前年度の六百億円に比べ百六十一億円、二六・八％の大幅な伸びとなっています。
 次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
 平成三年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆八千五百十億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ一千八百三十四億円の増となっております。
 機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で八百億円、日本開発銀行が貸付規模で六百四十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆六千三百五十八億円を予定しております。
 このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 最後に、今国会において御審議いただく租税特別措置法等の改正案に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
 まず、リサイクルの促進を図るため、古紙脱墨施設等資源の再生利用に資する設備について特別償却措置を講ずる予定であります。
 また、大気汚染に効果的に対処するための軽油脱硫装置に係る特別措置の新設、水質汚濁防止法の改正に伴い新たに規制対象となりました設備に対する特例措置の拡充、特定フロンの排出抑制及び回収設備や電気自動車その他の公害防止設備関係の特例措置の延長等の措置が講じられる予定であります。
 なお、地価税の関係でございますが、環境保全の観点から所要の土地について非課税等の措置を講ずることとしております。
 以上をもちまして平成三年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。