外務大臣、国連総会の演説で大臣は、大韓航空機撃墜事件についてソ連を名指しで非難しておられます。その場合に、それは民間機の撃墜であって、民間人が多数死んだということを政府として何度も遺憾の意を表しているわけですけれども、そういたしますと、グレナダの場合は同じように無辜の市民の死があるわけですけれども、それを悼むことはできないのでございましょうか。つまり、この投票に賛成した方がよかったとお思いになるのじゃございませんでしょうか。
今回の事件で無辜の市民の方が亡くなられたこと、これは大変遺憾なことと考えております。ただ、この決議につきましては、先ほど申し上げましたように、東カリブ諸国及びアメリカの行為が国際法違反と断定した前提での決議でございますので、そういう立場に同調する立場にないということから葉椎したわけでございます。
第二項について伺います。
 第二項は、「武力介入による無辜の市民の死を遺憾とする。」というふうになっております。これについて日本はやはり棄権しておりますけれども、これはどういう理由なんでしょうか。これはボタンの押し間違いじゃないのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま中南米局長の方からお答え申し上げましたのは在留米国民の安全の点でございますが、私どもが国連の本決議に棄権いたしましたのは、東カリブ諸国及び米国がとりました行動は、グレナダにおいて当時機能し得る政府がなく、スクーン総督からの援助の要請によって援助のために派遣されたという事情も勘察し、これを国際法違反と断定する立場にございませんので棄権したわけでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど来申し上げておりますように、日本としてそういう事実関係を確認したということではございませんで、全般として米国及び関係諸国がそのような説明を行っておりますので、現時点におきましては私どもとしてそのように理解しているということでございます。
いいえ。米国は米国人の安全確認のために近隣諸国に在留しますところの外交官四名を派遣いたしました。その結果、一時期におきましては、それまでに危害が加えられていないという実情を把握して米国政府に報告したということでございまして、この点につきましては一部新聞に報道されたのみならず、私どもも後になりまして米国政府からそのような説明に接しております。しかしそれは、ある時点におきまして危害が加えられていないということを確認したのみでありまして、その後の状況全体の進展を勘案して、米国政府のみならず、事態の進展を前前から非常に心配しながら注目してきておりましたところの近隣諸国も、同じように非常に差し迫った事態である、このように判断して先ほど来の措置に至ったもの、かように理解しております。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問の点につきまして、米国としましては当時のもろもろの状況から米国人の安全を確保する必要があると判断するに至ったという説明を行ってきておりますけれども、一方、日本につきましては、詳細な事実の把握ということは、現地に大使館もないということもございまして限界がございます。
先ほど米人の生命、財産に危険があって救出するためのという御指摘がありましたけれども、外務省の方では、米人に危険があったとか被害があったとかいう事実をつかんでおいでになったのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、主文第一項、分割投票になりまして、わが国は棄権いたしております。第一項は先生御指摘のように、今回のグレナダ事件に絡みます東カリブ諸国及び米国の行為を国際法違反と断定いたしておるわけでございますが、本件につきましてのわが国の立場は、当委員会において総理、外務大臣から御説明されましたように、わが方が承知いたしております状況、事態からは最終的にそのように判断できないという立場でございますので棄権いたしました。
お答えいたします。
 まず最初に、昭和六十一年当時の緊急経済対策が講ぜられましたころと現時点との比較について申し上げたいと思います。
 資産価格の面について申しますと、六十一年の十−十二月期で東証株価指数は既に四四％程度対前年上昇いたしておりましたが、株価につきましては三月末の時点でも前年比〇・九、そういう状況でございました。それから地価につきましては、六十二年の時点で住宅地は前年比七・六、商業地は一三・四、こういう上昇でございましたけれども、本年一月の時点で住宅地はマイナス八・七、商業地はマイナス一一・四、このように資産価格の状況は六十二年当時と今日ではかなり違っているように思われます。
 同時にまた、金融面につきましても、マネーサプライ、御指摘のように既に六十二年当時二けたになっておりましたけれども、現時点ではまだゼロ近辺、こういうことでございますし、あるいはまた金融機関の貸出残高、これも六十一年暮れには既に一二％程度になっておりましたけれども、本年の年初の時点でも二％台、こういうことでございまして、金融環境というのもかなり違っておりますし、企業収益の面でも、数字は申し上げませんけれども、相当今回は落ち込みが大きいというような点からいたしまして、六十二年当時と今日とではかなり状況が異なっていると思われるわけであります。そういう中にありまして、御指摘がございましたように一部に資材の価格等の上昇という面があることもまた事実でございますけれども、この点につきましては今回の新総合経済対策の中におきましても、特に公共事業の執行に当たりましては労務あるいは資材等の面で支障が生じないように価格、需給という面について十分留意をし、実施をしていく、こういうことにいたしているところでございます。また地価につきましても、公共事業の円滑な執行を図りますために地価動向に十分配慮しながら公共用地の先行取得等を行っていく、こういうことでございまして、新総合経済対策の実施過程におきましても御指摘のような労務、資材、地価等に十分配慮して、そういう点での問題が生じないような対応を関係省庁と連携しつつ図ってまいりたい、このように考えております。