ただいま大臣から大変力強い御決意の表明がございましたが、おっしゃるとおり、確かに復帰十八年、政府の積極的な施策の展開と財政の投入によりまして、一次振計、二次振計を通じて社会資本の整備は目覚ましく充実してきたような感じがいたすものであります。道路や港湾や空港やあるいは学校、農業の土地基盤整備等々目覚ましく発展をしてきておりますけれども、大臣もおっしゃいましたように、今なおやはり格差が存在する、そしてまた産業の基盤の整備が遅々として進まない、そのために失業率もいつも五％の高水準を推移している。それに加えて、先般経企庁から発表されておりましたけれども、県民所得の面でも、これは一九八七年、東京が三百四十四万一千円、沖縄県が百六十八万八千円、東京の四九％にしか当たらぬわけです。これはいろいろ土地の値段とかそういったものも含まれておりますので、一概に県民の経済に直接そのとおりあらわれているものかということは疑問に思うところではございます。しかし、経済の指標とするのは一人当たりの国民所得でありますので、そういう点からすると今なお沖縄県にはいろいろな格差が存在しているということを考えまするときに、一次振計、二次振計をどのように総括、点検をして、その次の計画を立てていくべきか、こういうことを今私たちも盛んに模索しているところでございます。
 それでは沖縄にはそういう可能性はないのかということを考えるときに、あれだけ暖かい気候を持つ、それで地理的に優位な条件にある、島嶼性という特殊な自然環境を持っている、こういう条件を生かしさえすれば必ず全国の中で経済的にも文化的にも望ましい地位の確保ができるのじゃないか、こういう考え方を持っているところでございます。
 今、二次振計、八年目でございますけれども、これをどのように総括、点検して、皆さんが平成元年度から沖縄の振興開発の総合調査費を計上されて、ことしも引き続きその調査に取り組んでいかれるところでございますけれども、いわゆるポスト二次振計、私は三次振計と申しましょう、それを策定されるおつもりなのかどうか。その点について、まず二次振計の評価と、それの次なる計画についてのお取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
仲村委員にお答えを申し上げます。
 沖縄開発庁長官を拝命いたしまして二カ月近くなるわけでございますが、その任務の重大さを痛感いたしておりますことを、まず申し上げておきたいと思います。
 仲村委員のお話にございましたように、昭和四十七年、あの沖縄復帰の当時に、当時の担当大臣でございました山中長官を補佐いたしまして、総務副長官として復帰の仕事に携わった経験のあります私といたしましては、先般国会のお許しをいただきまして、土曜、日曜を利用して沖縄にとりあえずのごあいさつに伺ってまいったわけでございます。復帰当時に心からこいねがいました沖縄の持ちます特殊事情の克服、本土とのいろいろな面での格差の解消、そういうことを念頭に置きながら、特別措置法を大変な苦労をして取りまとめて今日に至ったわけでございます。特別措置法に基づく第一次、第二次の振興計画実施とともに、県民の皆様方のたゆまざる大変な御努力と相まちまして、相当な国費を投入することができました。社会資本の整備の面では、本土との格差を相当克服することができてきたわけでございます。
 しかし同時に、あの復帰の当時にこいねがいました水の確保の問題でありますとか、新しい産業の展開、発展の問題でありますとか、基地問題の解消の問題でありますとか、こういった幾多のことが今なお残されておりますことを、先般沖縄へ伺って皆様方の御意見を伺い、目にし、耳にし、そのことをもう一度改めて痛感して帰ってきた次第でございます。沖縄の自立的な発展のための基礎整備に向けて、これからも沖縄振興開発に全力を挙げて、平和で明るい活力ある沖縄県づくりに県民の皆さんとともに邁進をしたい、かように決意をいたしておりますことをお答えとしたいと思います。
ただいま議題となりました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に対する質疑を行いたいと思いますが、先ほど砂田大臣から所信の表明がございましたので、御就任に当たっての御決意のほどをまずお尋ねをしたいと思っております。
 何はともあれ、砂田大臣のこのたびの御就任を心からお祝い申し上げたいと思います。そして、大臣は政務極めて御多端の折にもかかわりませず、御就任早々沖縄を訪問なされて県民各界各層の御意見をお聞きになられたことは、まことに意義深いことであると心から敬意を表する次第でございます。
 特に、沖縄が二十七年間米国の支配下にあって、何としても祖国復帰を図らねばならないということで、昭和四十七年五月十五日に復帰を達成したわけでございますけれども、この復帰を進める上で大変重要な役割を果たされた当時の総理府総務長官山中大臣と相協力されて、副長官として大変適切な復帰の対策をお立てになった方が、このたびまた沖縄の担当大臣として御就任なされたことは、非常に意義深いことでございます。そして、沖縄県も今、五月十五日で復帰満十八周年を迎えようとするところでございますけれども、その間、一次振計、二次振計、極めて順調に推移してきたところでございますけれども、このたび砂田大臣が沖縄担当大臣として御就任をなされて、これからの沖縄問題のお取り組みについてまず御決意をお尋ねしたい、このように考えているところであります。
おっしゃるように経済が不均等発展でもありますし、またインフレ率も国によって非常に違います。国内の経済政策いかんあるいはまた貯蓄性向いかんでそこは非常に影響を受けることになってまいりますから、今のそういうファンダメンタルズの成長の差あるいはインフレの差というのが場合によって為替相場を増幅させる、オーバーシュートと言われるような形のことが起こり得ることは事実でございます。
 そのために為替介入をしたりして大きな変動は防ぐということでございますが、しかし介入するにしても投機資金が余りにも大きいためになかなか十分効果を上げ得ないということであろうと思います。したがって、その場合にそれでも少しでも効果があるようにするというのは、各国の通貨当局が十分調整をした上で、どういうときに一番きくかということをよく見きわめて大きな変動を防ぐというやり方が必要だというふうに思います。
 ただ、今の不均等発展等々がある中でその根っこにある問題をもう少し考えられないかというときに、ここでどう考えるかということだと思います。現にアメリカはほとんどこの円高に痛痒を感じないということを先ほども申しましたし、皆さんからも御意見がございました。これが、もっと円の取引が大きくなっていればあるいはややもっと率直にアメリカはインフレになるという形で感じてくるかもしれませんので、私はこの円取引をふやしていくというのは一つの方法だとは思います。
 しかしアメリカの経済政策、先ほどからもお話がありましたように、アメリカ自身がどちらかといえば非常に貯蓄が不足していて、しかも双子の赤字を抱えておる、こういう問題で、そこをどう直すかというところを考えるときに、これは私は、なかなか現実的には難しいと思いますが、先ほどもちょっと申したある幅を持った目標相場圏のような形で経済政策の規律を求めるということが大事なような、一つの方法のような気がいたしております。
 やはりアメリカがそういう経済政策の規律を緩めてしまったらアメリカが困るんだということがわかるようにならない限りは、なかなかアメリカも政策をとらないんだというふうに思います。したがって、今のところ成長もいい、物価も安定しているということですとなかなかその気にならないとは思いますが、方法としては私はそれが一つの考え方ではないかという気がいたします。