七月−九月の国民経済計算の速報が出まして、対前期比で〇・八％、年率で三・一％という数字になりました。これは私どもの考えでいたよりも回復のテンポが遅いという感じでございまして、そういう中で、最近の株価の動向とかあるいは金融機関の経営破綻の状況等を背景といたしまして、企業、家計の景況感が厳しくなっているという状況でございまして、これが消費やあるいは設備投資に影響を及ぼしている可能性があるというふうに考えております。その結果、全体として景気足踏み状態かなというふうに先日の記者会見で申し上げたところでございます。
 経済見通し一・九％は、四月—八月の数字が非常に低かったこともありまして、かねがねその達成はなかなか難しいというふうに申し上げてきたところでございますが、七—九の数字も出た段階で、やはり極めて困難であるという状況になりました。
 そこで、じゃ、一体どのくらいの見通しを持つているのかということでございますが、これは近く来年度の景気見通しも出さなければいけませんし、そういう中で、本年度をどういうふうに数字的に考えていくかということを決めさせていただきたいというふうに考えておりまして、現在ただいま具体的な数字を申し上げる段階にはございませんが、しかし全体としては、規制緩和、土地流動化対策あるいは中小企業対策等の施策を遂行し、それから、これからまとめます税制改正、法人課税の問題とか有価証券取引税の問題とか土地関係の税制についての取りまとめをするわけでございますが、その中で、来年度からはしっかり立ち上がれるような経済の枠組みをつくっていきたい、そして民間活力中心の順調な回復軌道に乗せるべく、しっかりやっていきたいと考えている次第でございます。
経企庁長官、お忙しいところ、ありがとうございます。民主党の生方幸夫と申します。
 まず、昨今大変厳しくなっております景気の情勢について、その対策を、あわせて尾身長官にお伺いしたいと思います。
 長官は、四日の記者会見の場におきまして景気の現況についてお触れになりまして、足踏み状態にある、回復という状況ではないと言って、今までずっと緩やかな回復というふうに言っていた回復という文字をなくされた見通しを発表いたしたというふうに新聞報道で聞いております。その中で、あわせて今年度の経済成長見通しを一・九％というのを修正して、一％も難しいというような御発言をなさったということですが、まず最初、きのうの記者会見もあわせまして、景気の現況についてどのように分析なさっているのか、お伺いしたいと思います。
この件についてはもう再々御指摘を受けて、大変恐縮に存じております。私どもも御質問の趣旨を踏まえて、従来から厳正に迅速に対応するようにやっておりますけれども、いろいろ問題がございますけれども、御趣旨を十分体しましてこの上とも厳正にやっていきたい、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
時間が来てしまったのですが、実は、根來公取委員長もおいででございますので、ちょっと申しわけございませんが、一問だけ質問させていただきます。
 数年来いろいろと私自身も小売店の実態について勉強させていただきましたけれども、特に家電品の小売店の方々から、いわゆる激安商法等々が原因で非常に混乱しているという話をたくさん聞いているところであります。フランス等では、原価を大幅に割った形で販売することを禁止するような法律案の検討もされているということでありますが、この問題について、公正取引委員会として今どのような基本的な御認識で対応をされようとしているのか、そのことを一点お伺いして、質問を終わります。
地球温暖化問題の重要性に関する認識は、冒頭大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、二酸化炭素の排出抑制のためには、エネルギー需要側で徹底した省エネ対策を行いますとともに、供給側で二酸化炭素の排出量の少ないエネルギーの導入を促進していくことが重要でございますし、また吸収の観点から申し上げますと、長期的な視点で炭酸ガスの固定化にかかわる研究開発が重要だと認識をいたしてございます。
 まず、エネルギーの需要側の問題でございますが、産業部門で、現在経済的、技術的に想定されます最高水準の省エネ設備の導入など、工場におきますエネルギー使用の合理化を徹底する、また民生・運輸部門では家電製品、自動車などの省エネ基準を大幅に強化する、かような点を主要な柱として今後の対策を行う予定でございます。
 次に、供給側の問題でございますが、二〇一〇年までに原子力発電所を二十基程度増設することに加えまして、炭酸ガスを発生しない太陽光発電などの新エネルギーの供給を現状の約三倍にふやすことを目標といたしまして、最大限の努力を継続していくこととしております。このため、太陽光発電などの導入に対する補助事業、事業者や地方自治体による活動に対する支援等の各種の施策を講じるべく、予算要求においても重点項目といたしてございます。
 また、二酸化炭素の固定化対策でございますが、化学的、生物学的手法によるＣＯ２の固定化、有効利用技術に関する研究開発を進めてございます。具体的には、平成二年以降、京都にあります地球環境技術研究所、ＲＩＴＥと称してございますが、そちらに年間六十億から七十億のお金を投じまして、この固定化技術の研究を続けてございます。成果はあらわれつつございますけれども、非常に難しい技術でございますので、なお実用化には道ほど遠しというところでございますが、世界にも呼びかけてこの技術開発、分担をしながら進めているところでございます。
委員長も今お聞きをしていただきましたように、義務教育は、これは学習指導要領で定めましたから、国の指導がありました。都道府県教育委員会も市町村教育委員会も、これは大変な努力によって、学校現場ともめながら指導してここまで率を上げてきました。あくまでも全国平均でありますから、地方によっては率の低いところもあるわけでありますが、その議論は別にいたしましても、国公立が国旗を掲揚あるいは国歌を斉唱していないという調べが文部省にないということ自体がおかしい。これは調べてください。後ほどで結構であります。
 それから、教員養成大学で五十二大学中三十三大学と申しましたね。これは一歩譲って、百歩譲っていいとしても、国歌の斉唱が一大学ということは、これは嘆かわしいのではないですか。
 なぜかと申し上げますと、ここの教員養成大学を卒業されて教員に採用された学生は、四月から生徒、子供たちを教えることになるのですよ。その教える学生が、国旗も掲揚していない、国歌も斉唱していない学校を出て、どうやって子供たちに、あなた方文部省が定めた学習指導要領に沿って国歌を教えるのですか、教えられるのですか。そういう問題が私は生じてくると思うのですよ。極めてこれは問題だと私は思うのです。
 この件に関して、少なくとも教員養成大学である全国の教育大学に対しましては、卒業式も間近になってきました、さらには四月には入学式もございますから、やはり国旗を掲げてそして国歌を斉唱するぐらいの指導というものを、文部省の直轄の大学でありますから、私はすべきであるというふうに思います。本来であれば、これは大臣の談話でお話をされるとか、あるいはもっと、局長の通達を出すとか、私はそういうことをすべきだという考えを個人的に持っておりますが、きょうはそこまで問いません。
 大臣、どうでしょうか。今の数字を聞いて、少なくとも教員を養成する大学に対しましては、卒業式が間近いですから、指導をされてはいかがでしょうか。