御指摘のＩＬＯ百二号条約で、第七部に「家族給付」という規定を設けておりますが、その中で、まず支給対象者の範囲を一定以上に保つべきことを言っておりまして、次のいずれかの要件を満たさなければならぬということで、「すべての被用者の五〇パーセント以上を構成する所定の種類の被用者」か、あるいは「すべての居住者の二〇パーセント以上を構成する所定の種類の経済活動従事者」、あるいは「給付事由の存する間における資産の価額が所定の限度額を超えないすべての」一定の資産以下の「居住者」、また、「二十人以上の者を使用する工業的事業所におけるすべての被用者の五〇パーセント以上を構成する所定の種類の被用者」。ある程度給付の対象者数が一定以上でなければならぬと同時に、もう一つ重要な点といたしましては、給付費総額を一応定めております。ここに定められておりますのは、「普通成年男子労働者の賃金の三パーセントにすべての保護対象者の子の総数を乗じて得た額」か、あるいは「普通成年男子労働者の賃金の一・五パーセントにすべての居住者の子の総数を乗じて得た額」というふうに定められております。
社会的保障の最低基準を定めたＩＬＯ百二号条約では、「家族給付」の条文で児童に対する給付を定めているんですね。この条約は、我が国は批准していますが残念ながら留保つきですね。この部門は、我が国の制度はその水準に達していないことは明らかなところです。
 そこで、確認の意味で伺いますが、ＩＬＯの百二号条約では、この家族給付についてどのように定めているのか、明らかにしていただきたいと思います。
御指摘のように、我が国の財政事情が非常に厳しいということは事実であろうかと思います。しかし、児童の問題ということは、少なくとも数十年という先を見て判断をしなければならない問題であるわけでございますので、今後あらゆる機会に児童手当制度についての国民の理解を深めながらも、政府内におきましても、財源の調達方法を含めまして検討を深めてまいらなければならない、いわば当面の問題と将来の体系というものとの混同を来さないような姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えております。
簡単なお答えですが、極めて重要でありますから、以下引き続き申し上げますが、財政当局は、かつて「歳出百科」等を通じて、「児童手当の問題点」として、「わが国の場合、児童養育費に関し、ヨーロッパ諸国に比べ親子の家庭における結びつきが強く、広く社会的に負担するというヨーロッパ諸国のような考え方はとりにくいのではないか。」、 こう宣伝してきました。私は、子育ての持つ今日的な社会的意義、これをもう全く理解していないのではないか、こう思うんです。
 そこで大臣に伺いますが、こうした考え方でいる財政当局をどのように説得をされて将来の充実した施策の道へつなげようとされるのか。この際、大臣の明確な姿勢と所見を伺います。
大臣からお答えがありましたが、それなら、そういった考え方から、来るべき高齢化社会の担い手となる子供に対する配慮として、子供の健全育成策と並んで児童手当制度の充実強化が図らるべきであるということになると思いますが、大臣いかがでしょう。
御指摘のとおりだと思います。将来を支えてくださるべき児童、それを実際にお育てになるという方々は、そうでない方方に比べまして大変な御苦労をなさっておられるわけでございますから、それを幾分かでも社会全体として協力をするということは非常に大切なことであると考えております。
現在の大人の世代の将来、これは今の子供が担うことになる。子を持たない家庭と子育てをする家庭との間の社会的公平、こういうものについて考えてみる必要性があるのではないかと思うんです。
 そこで大臣、どのようにお考えですか、伺います。
今後、高齢化社会の到来が目前に迫っておるわけでございます。そのときの担い手が現在の児童であるわけでございますので、その重要性はますます増すものと考えておるわけでございますから、児童の健全育成ということ、そのための児童福祉政策の充実というものに努力をしてまいらなければならないというふうに思っておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
 そうして、そのためにいわゆる世代と世代との間の連帯意識と申しますか、そういうものに対して国民の理解がいまだ十分でないということも言えるわけでございますので、その点の理解を得ながら、費用負担面におきましても検討を続けまして、さらに制度の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま立木先生御指摘のとおり、この条約が採択されたときには五十一カ国が会議に参加したわけでございます。それから今日に至るまで、国会の方にお出ししました説明書では十五カ国が批准書を寄託したと書いてございますが、私どものその後の調べでは、現在十六カ国になっております。ということで非常に少ないわけでございますが、やはり一つには、この条約を実施しますといろいろな義務を負うということでございまして、開発途上国等におきましてこの義務を現時点で果たして誠実に履行し得るかどうかということについて必ずしも確信が持てないという国があるわけでございます。それから、国内法制の整備の点でもまだ時間がかかるというようないろんな理由がございまして、批准書の寄託をしている国が現時点ではかなり限られておるわけでございますが、他方、この締約国の中には、主要海洋国のほかに開発途上国の中におきましても、アルゼンチン、チリ、ブラジル、アルジェリア、バルバドスというように開発途上国の中にも既に批准書を寄託している国がございますので、私どもといたしましては、この条約は本年の六月二十二日に発効するわけでございますが、その後加盟国の数もふえるのではないかというふうに期待しておりますし、また先ほど御議論いただきましたとおり、開発途上国の中で技術援助等によりまして救助能力を向上している国もあるわけでございますので、そういったいろいろな要素を勘案いたしますと、今後この条約に加入する国は徐々にふえるのではないかというふうに考えているわけでございます。もちろん、先生御指摘になりましたように、海上人命安全条約、それから公海条約におきまして、船長さんが遭難救助義務を負うとか、沿岸国が救助活動のためにいろいろ整備をするという規定はあるわけでございますけれども、やはり何と申しましてもこの海難救助国際条約によりまして、沿岸国が主としてやっていた救助活動の国際的な協力の輪を広げるということが主眼になっておりますので、時間はかかるかとは思いますけれども、やはりこの条約に加入する国の数は徐々にふえるというふうに期待もいたしておりますし、また日本といたしまして、開発途上国の中で技術協力等を希望する国があればいろいろ御支援していきたいというふうに考えているわけでございます。