そういう状態でございます。
 建設省にお伺いいたしますが、私は、河川は、利水や治水の面からダムなんかの工作物を設置することについて否定するものではありませんが、魚がさかのぼれる河川ですね、このことは国民にとって極めて望ましいことであります。結局、河川にこういう横断工作物を設置するときは、できる限り魚の遡上を妨げない構造にしていただく、また、魚道を確保していただく、こういう対応をしていただきたいというふうに考えるわけでありますが、御所見を伺いたい。
環境庁では全国の自然環境の現状を把握するという観点から、おおむね五年置きに自然環境保全基礎調査を実施しております。第三回自然環境保全基礎調査の一環としまして河川調査も行いました。この調査は全国の一級河川等百十三河川を対象にいたしまして、河川の自然性とか人工化といったものを対象に調査したものでございます。
 このうち、先生御指摘ございましたけれども、魚の遡上できるようなものはどうかというような観点から、河川のダムとか堰堤とか横断工作物の設置状況についても調べました。先生先ほど御指摘なさいましたように、全く横断工作物のない河川は、北海道と沖縄とで三河川でございます。それから、横断工作物がありましても上の方まで完全に上れるものが十河川ということで、九〇％まではさらに九河川というようになってございますけれども、一〇％未満しか行けないというのは六河川。全体の平均でいきますと、大体六〇％まで遡上可能だというような調査結果が出ております。
局長は近畿地建の局長も前にしておられたですね。よう御存じだと思うのですが、ぜひひとつ私の今要望した点について御努力をいただきたい。お願いをいたします。
 次に河川の改編問題というのですか、お尋ねをしたいと思います。
 さきに環境庁が行われた自然環境保全調査の結果が新聞でも報道され、魚がさかのぼれない川がふえているということが問題になっております。調査によりますと、河口から上流、うんと上流ですね、上流端まで全く横断工作物がないのは北海道の三つの河川ということですね。で、魚類の遡上を妨げる工作物がないのがこの三つの河川を含んで十三河川ですか、調査区間の中で。それから、遡上可能区間の割合が一〇％未満が調査区間の中で六つの河川というふうに認識をしているわけでありますが、環境庁、間違いがありませんか。いかがですか。
お答えをいたします。
 まず第一点の、私どもが調査をして現に所有しております調査成果の公表の問題でございますが、調査がそういうダムができるかできないかという可能性を探っている段階でございますので、すべての調査資料を公表しろということについては多少私どもも考えがあるわけでございますが、具体的にいろいろ個々のものにつきましてその都度御相談ということになろうかと思います。
 それから、実際にもし建設を前提としたことになれば関係します町村の再建計画について十分にというお話でございますが、先生御存じのように、私どもダムの建設をいたします場合は、水没される方の合意が大前提でございますので、十分にお話し合いをいたしまして、個々の方はもう当然でございますが、村落単位でもそのような再建対策等十二分に行っていかなければいけないと考えております。
 また安全性の問題でございますが、ダムの安全性と申しましても、ダムそのものが壊れてしまうかという不安から、地震があったときどうかということから、先ほどおっしゃいましたように洪水が来たときのゲート操作によって波が起こることによる不安からいろいろあるわけでございますが、いずれにいたしましても、新しいダムをつくりますときには上下流に住んでおられます方に十二分にその辺の説明をいたしまして、御了解をいただいた上で仕事を進めさしていただいておるところでございます。
私どもまだ十分勉強しておりませんのであやふやな点があるかもしれませんが、外務省の方から必要であれば補足していただきます。
 まず、今回向こうから提案された相互融通協定みたいなものですが、ＮＡＴＯ支援法そのものを見ますと、平時の訓練の場合もあるし、有事を除くというような書き方をしておりますから、有事を除いて限度額はこれだけだというような書き方もしてありますので、それ自身が全く有事に適応できないものでもないというようには考えております。しかし、それが協定になった段階で、平時のための協定と有事のための協定が二本立てになっているのか一本で行われるのかというのは、これはまた協定のつくり方の問題もあろうと思います。
 それから、先ほど本委員会でも私お答え申し上げたように、基本的にはこれは共同訓練等のためのもので、それぞれ債権債務の限度額を設けて清算をしていくという考え方でございますので、それが有事にそのまま適用されたのでは、有事に十分な行動なり有効な対応行動がとれないといった限界も十分あろうかと思います。もちろん、有事の場合はそれを除くと書いてありますから、どうなるかという問題がございますけれども、そういうことで、直ちにこれが有事に使われるものというふうにも考えておりません。
 一方、今先生お尋ねのＨＮＳ、いわゆる支援を受け入れている国の援助というのは、自分たちの使用したものについてそれぞれが本協定によるような負担をする、そういうものと違って、受け入れ国が支援を受ける代償として何をしてあげるかというような、どちらかといえば受け入れ国の負担において行う問題とは別個の問題ではなかろうかというようにまず私は考えております。
 したがって、本融通協定というものが、お尋ねの例えば戦時の受け入れ国支援、ＷＨＮＳと同質のものである、あるいはそれにつながるものであるという認識は持っていないわけでございまして、日本有事の際に支援してくれる米軍、これに対して我が方が受け入れ国としていろいろな支援をするということは、当然日本の負担においてやってしかるべきいろいろな問題がございますので、それと、平時においてそれぞれが自分で使ったものは自分で負担するというたぐいのものとは少し質が違うのではなかろうかというように考えております。