私は、何回もこの委員会で答弁いたしましたが、今度の農産物輸入に関しましては、農産物の輸入というのは、我が国農産物の需給動向を見た上で、農業者が犠牲にならないように、我が国農業が着実に発展するというのを前提にしてやっていかなければならないと思います。そして、着実に発展するというのが限度数量であろうと私は思います。
大臣に重ねて伺いますが、牛肉、オレンジ等々、特に牛肉の場合、我が国は輸入量について譲れない限度量というものがあるはずなんです。あえて私は、きょうは、大臣はどう考えていますかと量のことは触れません。触れませんけれども、限度量というものはあるはずだ。そうでしょう。大臣、答えてください。
残された日数は少なくなってまいりました。できれば何とか月内という気持ちは変わりませんが、しかし、期限にとらわれて無理な決着を図るつもりはございません。
 ただ、二十二日から佐野局長に行ってもらいまして、昨日佐野局長が帰ってきたわけでございますが、牛肉、かんきつ、十三品目、これらを、かなり核心に迫ったところまでいったのですけれども、依然として日米間の隔たりが大き過ぎます。しかし、今我々といたしましては、そうかといってこの交渉が決裂したわけではございません。アメリカ側からも、今後とも話し合いを続けていこうということで双方は合意しております。しかし、現段階において日本側といたしましては、先方の出方を見守りたいというのが今の我々の姿勢でございます。
まず、大臣に伺います。
 二十二日からワシントンで開かれました日米農産物交渉は、アメリカ側が大変強い姿勢を崩さなかったということから、月内解決の糸口を見出せないまま日程を終了したようであります。私は具体的なことはわからないけれども、報じられるところ、アメリカの要求はとても無理なものである、こういうふうに判断をしている。ここで政府が米国の要求をのんで枠拡大が行われるとするならば、あすの日本の農業というものは崩壊の道をたどっていく、将来に大きな禍根を残す、こういうことになろうと思う。このような情勢になればなるほど、農林水産大臣は、輸入自由化はもちろんのことですけれども、枠拡大阻止のために毅然たる態度で対処すべきだと思う。ある報道によりますと、そろそろ政治決着をというようなことを考えている向きがあるとか言われますけれども、私は絶対に容認できない。
 この際、大臣の所見を伺っておきます。
    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
あす諮問をいたしまして、畜産振興審議会、この意見を聞いた上で、先ほど来政府委員の方から申し上げておりますように生乳の生産条件また需給事情、酪農経営の状況等、これを総合的に考慮して、そして三月末までに決定するという方法で原則としてやらしていただきます。
最後に、大臣に伺います。
 さっきからお待ちかねだと思いますから、ぜひ誠意のある最後の一発回答を願いたいと思うのですが、きょうは畜肉の諮問、その諮問は全く私ども、さらにまた農民の期待を裏切ったものであったと思います。しかし、諮問で決まったわけではありませんから、これから最終段階、今月中に結論を出すということだし、それから乳の問題についてはあすの問題で、畜産局も随分検討に検討を重ねているようです。したがって、乳の問題については、ぜひみんなの期待を裏切らないような諮問案を出していただきたい。そして最終的には、日本の農業の成長部門である肉や乳の問題に前途が明るく開けるような、そういう農政を展開してほしいと思います。そのことのお考えを伺いたい。
 佐野経済局長、せっかくおいでいただいたのですが、時間の関係で失礼しました。それだけ申し上げて、私の質問を終わります。
日本電信電話公社が直接その本来の事業の用に供する固定資産につきましては、現在、固定資産税は非課税で、非課税とするかわりに、これに相当するものとして納付金制度を設けておるわけでございまして、この納付金は土地も家屋もそれから償却資産もすべて二分の一、したがいまして、通常の固定資産税に比べますと、二分の一の負担にとどまっておるところでございます。この点につきましては、かねがね、本来はこれは公社の公共的な性格に基づきまして設けられていた制度でございますけれども、社会経済の変動、税負担の公平の見地から、最近、地方団体におきましては、この二分の一の特例措置を廃止すべきではないかという声がしきりに出てきておったということは御承知のとおりと思うわけでございます。
 今回の公社制度の改革に伴います地方税制の改正に当たりましても、こういった経緯を踏まえまして、新たに発足する日本電信電話株式会社に対する固定資産税負担につきましては、やはり固定資産税の本来の性格にかんがみまして、新しい会社が所有する固定資産についても、ほかの民営の会社と同様に御負担を願うということにいたしたいということでございまして、そういうことから、原則として固定資産税を全額課税するということにしたわけでございます。
 ただ、電信電話公社の設備資産の額というのが極めて大きなものでございまして、今まで二分の一ということで納付金を納めていただいておったわけでございますが、これが一気に事実上倍額に増加するということにつきましては、これは負担の急増というものをやはり一定期間だけは緩和する必要があるだろうという考え方から、五年間二分の一の特例を設けたわけでございますが、その対象といたしましてはごく限定されたものに、そういう意味で、激変緩和という意味でございますので、負担の対象としてはごく限定されたものにしたわけでございます。
 すなわち、現在の公社から新しい株式会社が承継をした償却資産、つまりもう既に過去の投資の部分でございますが、その中で電気通信機械施設、電気通信線路施設に限り、かつまたその中の基幹的な設備に限って、つまり末端的なものは除いて基幹的なものに限って五年度間二分の一にするということにしたわけでございます。激変緩和という措置でございますので、土地家屋についではこれは全部原則どおり御負担をいただき、償却資産の過去の投資の引き継ぎ分だけについて特例を認めるということとしたのはまさにそういう意味でございます。