たとえば白書の六十三ページですが、「わが国が自由と民主主義という価値観を共にする西側諸国との間の政治・経済面における協力関係の一層の緊密化に努め、また、自ら質の高い防衛力整備を図ることが、ひいては世界の平和と安定の維持に貢献することとなる。」というふうに書かれているわけであります。この「自由と民主主義という価値観を共にする西側諸国」という文言、これは何を指しているのでしょうか。私の読み方でいけば、一般的な資本主義国を指しているというふうに読むわけでありますが、それはそういうふうは読んでおいてよろしいでしょうか。
名は体をあらわすということでありまして、「長期経済計画いかん。」という諮問をされているわけです。これに対しての中身の変更がなされていない。しかも、経済企画庁というのはどういうところで何をやるのだろうかということで、経済企画庁設置法を改めて私は見てみました。そうしたら、先ほど長官も御答弁になりましたように、第三条第一号に「長期経済計画の策定及び推進」という言葉がある。さらに十四条で、「本庁の附属機関として置かれるもの」に経済審議会と国民生活審議会がある。この経済審議会も、「内閣総理大臣の諮問に応じ、経済に関する重要な政策、計画等につき調査審議すること。」こういうようになっているわけであります。
 私は、今度の「展望と指針」というものをずっと読ましていただいて、総理、いままでの五カ年計画なり七カ年計画というものは、それなりにポイント、ポイントに一つの計数なり数字が、目標的に論議されていた素材の計算があるわけでありますから、当然出てくる。ところが、今度ずっと読んでみますと、数字のない文章を読むと頭に入らないのですね。数字があると数字のところでひっかかって、その前後の脈絡なり政策的な中身というものがわかるわけでありますけれども、さあっとこれを読みますと、何が書いてあったのかなというようにいくわけです。これはどうも立体的な計画的体をなしていないんではないだろうかという気がするわけです。
 たとえば「七カ年計画」では一つの目安というものが参考資料として出されているのですよ、「昭和六十年度における我が国経済の輪郭」というもの。たとえば、先ほど総理にも御質問申し上げた租税負担等におきましては、二六・五％程度というものを予測値として出すというようなこともやっている。そうすると国民は、なるほど租税負担というものをいまの政府は経済計画の中で、六十年ぐらいにはこういうところに一つの目標を置いてやっているんだなということがわかるわけであります。ところが、これでは何もない。つまり内閣の選択の幅が大き過ぎるということ。
 確かに、新経済社会七カ年計画は、私も質問をしたことがあるわけですけれども、満身創痍と言ったらおかしいですが、現実と非常に大きく乖離したために、これが相当質問の矢面に立っておったことは事実であります。しかし、それは当然なんです。経済計画というものは、計画経済ではないわけでありますから、現実と乖離していくということはあり得るわけであります。その現実と乖離したのが、最初の積算に間違いがあったのか、あるいは政策運営に間違いがあったのか、あるいはその他外的要因で間違いがあったのかということを立法府においても大いに議論をしていきながら、よりよき姿を求めて、また新たなる見直しをしていって経済計画をつくっていく、これが国民に最も親切な方法だろうと思う。
 ところが、諮問のことを変えていかないで「展望と指針」というふうになってしまっているということは、本来の企画庁の任務というものを遂行していないんではないか、あるいは経済審議会が求められておるものを行政の場が少し制約しているんではないだろうかという気が私はするわけであります。
 そこで、「展望と指針」というものを読んでおりまして、経済審議会の長期展望委員会が昨年六月に、ちょうど一年ばかり前に、「二〇〇〇年の日本―国際化、高齢化、成熟化に備えて―」という膨大な文書を出されているわけであります。私は、これを読んだ方がよりわかりいいし、それから今度の「経済社会の展望と指針」というものは、この中からそのまま取り入れられている部分が相当ある、あるいは各省庁の所管大臣が所信表明演説の中で触れている程度のことが切り張りでこの中に入ってきているように思うわけです。眼光紙背に徹しろとかと言われても、この「展望と指針」の中からは、これから六十五年度に私たちはどういう社会、どういう経済を描いていくかということは出てこないのです。
 数字というものは現実からどんどん乖離していく、逆に言えば経済計画の数字によってむしろ行政の幅が狭められる、それがひとり歩きするということを総理はお考えではないだろうかと思うのですが、緊張した与野党の間で議論をしていく、あるいは政府が経済計画にのっとって政治を進めていく、こういうことが、私は、これまで長い間の蓄積の中で試行錯誤を繰り返していきながら進めてきた経済計画のメリットであったと思うのです。それが大きくこれからは変わっていって、一つの作文、文章を出しておけばいいということになってまいりますと、この「展望と指針」の中でも明確に出されてきておりますのは、年金については「昭和七〇年を目途に制度全体の一元化を完了させるという方向に沿って検討を進める。」これがあるだけなんです。あとの数字は、経済成長率が四％、物価上昇が三％、失業率が二％、そして卸売物価が一％。これもなかなかうまくできておりまして、四、三、二、一、これを足したら十で、十進法の国だから十というのが出てきたのかなというような感じで私はいる。この数字だけなんですよ。
 これでは幾ら「展望と指針」を出されても、国民はこの日本の国はどう行くのだろうか、幾ら数字の嫌いな総理にいたしましても、それから的確に六十五年のわが国の経済の輪郭というものは私は読み取れないだろうと思うのです。もう一度返って、これはこれとして、積み重ねがあるわけでありますから、経済計画というものに戻るということを、設置法の精神に照らして、あるいは各種審議会がありますけれども、経済審議会というものは非常に重みを持った審議会だろうと私は思うのです。その審議会の任務遂行に誤りのないようにするためにも、経済計画という形に戻していく必要があるだろう。
 なお、これにはこの計数の根拠になった数字の参考資料が全くないわけです。どうしてこの数字といいますかそういう積算の基礎が参考資料としてつけられなかったのか。長官、いかがでしょう。――それでは総理から。