一般会計につけかえるということは、これは当面の処置としてはやむを得ないだろうというふうに私は思います。したがいまして、閣法二六号に関しましては基本的に同意しているわけでございますけれども、この二六号は平成九年度だけの処置でございますからやむを得ないわけでございますけれども、これが次年度以降もこのような類似の政策が続くといたしますと、実はどこからどのように入ってきて、それが本当に清算事業団の債務の解消に振り向けられたのかということの確認が、これは特別の情報を持っている人でない限りわからないんではなかろうか。
 やはり国民が負担するものですから、こういう形でもって負担していて、そして事業団の債務が今年度はこれだけ減りましたよというような透明性を国民に提示することが負担を求める大前提だというふうに考えまして、このように申し上げた次第でございます。
民主党・新緑風会の中尾でございます。
 きょうは、お三人の先生に本当に貴重な御意見を伺いまして大変ありがとうございました。持ち時間が限られておりますので、何点か絞って御質問を申し上げたいと思っております。
 先ほどからのお三人の先生の御意見を拝聴いたしておりまして、なぜ債務が雪だるま式にふえたか等々の責任の所在について、政府もございましょうし、なおかつ私ども政治家の政治の分野にも責任があるということを私は重く受けとめなければならないと思います。
 さまざまな論議の中で二十八・一兆円の債務をどうするかということ、これは二十八・一兆円をすぐさま返す、一括して返す方法があれば悩まないんでございますが、そのためにこれまでさまざまなところでいろいろな選択肢を用意しながら議論が今進んでいるところだと思います。
 杉山先生にまず伺いたいんですが、杉山先生も各種の組み合わせが必要なんだという御意見でございました。その中の一つの大きな意見として、昭和六十三年一月の閣議決定、最終的には国民に負担を求めざるを得ないという閣議決定がございました。そのときは十三・八兆円でございました。それを一般会計につけかえるのもやむを得ないんではないだろうかという御意見がございますが、先生の先ほどのお話では歳入歳出が不明確になると、むしろ特別会計をつくって透明性を高めてはどうかという御意見でございましたが、もう少し御説明願えますでしょうか。
最近のペルシャ湾の情勢等々を見ておりますと、現在のところは小康状態でございますけれども、一触即発というようなことでございまして、石油の備蓄を初めといたしまして、石油開発さらには代替エネルギーの導入といったエネルギー対策につきましては、先を見まして着実に推進していかなければならないと思っているわけでございます。
 御指摘のとおり、石油税は国家石油備蓄の推進等を目的にいたしまして五十三年度に創設をしていただきまして、当時は先行きどれぐらい石油の価格が上がっていくものかなかなか見当もつかない状況でございまして、当然対策費も膨らんでまいりますし、それに対してある程度収入がフォローしていけるようにというようなことで従価税体系を採用していただいたわけでございます。結果としまして、過去十年間、初めの五年間はどちらかといいますと収入の方が歳出を上回りまして、ある程度一般会計に留保額ができました。後の五年間は歳入が歳出を下回りまして、留保分を取り崩すということで何とか今日まで来たわけでございますけれども、先生御指摘のように最近のドルベースの石油価格の下落さらには円高というようなダブルパンチで、非常に激しく石油税収が落ち込んでいるわけでございます。
 例えば昭和六十一年度の予算案におきましては、石油税収は四千五百億を見込んでいたわけでございますけれども、六十一年度の実績は千六百億程度でございました。六十三年度につきまして私ども、歳出につきましては六十二年度完全に横ばいということを前提にして石油税収がどれくらい見積もれるかということを試算してみたわけでございますけれども、当時は年末のＯＰＥＣ総会で二ドルくらいの値上げがあるのじゃないかというようなことで、一バレル二十ドル、百四十五円一ドルというようなことで千九百六十億円程度の石油税収というようなものを見込んでおりまして、差額を資金運用部から借り入れというようなことで概算要求を提出いたしておりました。
 しかし最近になりますと、この九日からのＯＰＥＣ総会で十八ドルからの値上げというのは非常に難しい、むしろこれを維持するのが精いっぱいではないかという見方が広がってまいりまして、為替レートは御承知のようなことでございまして一バレル十八ドル、一ドル百三十五円ということで試算してみますと、六十三年度の石油税収はやはり千六百億円くらいしか見込めないというような状況でございまして、このままでは歳出を横ばいにいたしましても二千億になんなんとする歳入不足といいますか原資の不足があるというような状況でございます。
 通産省の一般会計の石特繰り入れを除いた規模が三千二百五十億程度でございまして、一般会計でこれを埋めるということは現実的には非常に困難でございますし、振り返ってみますと石油税そのものが石油備蓄対策等を推進するために創設していただいたというようなことでございますので、解決の方法は、この石油税の仕組みの見直しをお願いいたしまして、従量税化していただくということが将来への備えではなかろうか。収入は輸入量がほぼ横ばいでございますから横ばいになりますけれども、その中で何とか工夫をしていくということではなかろうかと思っております。税収、税率につきましては、過去経験したことのあるレベルを超えないというのが節度ではなかろうかというような気持ちで対応を図ろうといたしているところでございます。
 なお、税制の抜本的な見直しといったものが六十四年度から見込まれているというようなこともございまして、石油税そのものの見直しは六十四年度に送りまして、六十三年度は暫定的に従価税率を引き上げてはどうかというような案も政府部内の一部にございますけれども、私どもは、従価税率をさらに引き上げるというようなことにつきましては、今後の状況変動に対しまして一段と脆弱性が強くなるというようなこともございますので、仕組みを見直すとすれば、やはり従量税化という方向でぜひ御検討をお願いしたいと思っているところでございます。