この時間外労働につきましては、我が国の場合、景気の変動があった場合にこの時間外労働を通じて雇用調整をすることによって雇用を維持していく、こういった面が非常に特徴的なわけでございますが、そういったことからも労使協定に基づいてこの時間外労働について弾力的な対応が図られてきている、また、その時間外労働のあり方も業種ごとに非常にさまざまな実態があるというような状況を考え合わせますと、現段階で一律に時間外労働の上限を法律によって規制するというようなことは、非常に慎重な検討を経なくてはいけないのではないかというふうに考えておるところでございます。
 私どもは、そういった状況の中で時間外労働の上限の指針につきまして労働大臣の告示を出しまして、これに基づいて指導を行ってきております。昨年の五月、六月に実態調査をいたしました状況を見ますと、その当時は、例えば一年についての上限時間の目安が四百五十時間でございましたが、その実態調査によりますと、四百四十時間以下で労使協定を結んでいる企業が約九四％ほどございまして、多くの企業がこの時間外労働の指針を遵守しているというような状況が出てきております。
 今後、なおそういったものが引き続き多くの企業で守られるように努力することによって、時間外労働の削減に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
それから、今度時間外労働の上限規定が労基法になくて、指針で、例えば平成五年一月一日より三百六十時間の目安時間というのを設けたりしておりますね。こういうのが本当に現在どのくらいの実効性があるのか疑問視する声もありますね。
 政府として本当に千八百時間というものをやろうと思うなら、これはやはりはっきりと法律で規定しなければならぬ、私はこう思いますがいかがですか。
先生からお話しございましたある一定の残業の時間数のところから割り増し率について段差をつけて高いものにしていく方式、フランス等に見られるものでございますが、この制度につきましては、労働基準法の改正案の取りまとめに当たりまして、その前段階として御検討願いました労働基準法研究会においても、この制度は恒常的な残業時間の抑制に非常に効果があるのじゃないかという観点から非常に関心を持たれまして、そういった方法についてもこの研究会報告で言及がされたところでございます。私ども、そういった研究会の報告も頭に入れて、この改正法案の取りまとめに当たりまして審議会等でも御議論を願ったわけでございます。
 ただ、我が国の実態を見ますと、大半が時間外労働についての割り増し率が二五％にあること、また、今御指摘ございました段階的な割り増し賃金率を採用している企業等の事情を調べましたが、なかなかそういったものが我が国において現実にまだ出てきていない、そういった状況がございました。
 この時間外労働の割り増し率につきましては、審議会の方からも指摘されておりますように、基本的にはその引き上げの必要性を認め、今後四十時間制への移行のスケジュールあるいは労使の取り組みの進展、そういうものを見ながら検討していこう、こういうことにされておるわけでございますが、そういった検討の中では、先生お話しのあった段階的な割り増し率の引き上げの仕組み、これも重要な検討項目の一つになっていくであろうというふうに受けとめております。
先ほど大臣が中小企業等のこともあるからという意味で言われたと思うのですね。
 今段階的にいろいろやっていこうという話の中で、労働省の労働基準法研究会の報告の中で、時間外労働の時間数にかかわらず一律に割り増し率を上げるという賃金率の引き上げについて、そういうやり方ではなくて、賃金率を段階的に設定するというやり方も考えられるのではないかというやり方の問題について意見が言われておりますね。要するに、時間の問題、時間というのはタイムスケジュールの話じゃなくて、時間外労働の時間がどれだけ大きいかということを段階的に分けたその割り増し率を設定していくというやり方ですね。
 こういう制度の導入については私は検討する余地もあるのではないか、こう思うのですが、こういうのはどういうふうに考えますか。
割り増し賃金率につきましては、先ほど申し上げましたように、国際的な公正労働基準確立などの観点からもこれを引き上げていく必要があると考えております。そういう点では、先生のお考え方と私たちの考え方は基本的には同じではないかと思っている次第でございます。
 ただ、違いがございますのは、我が国の現状は、いろいろな要因がございまして割り増し賃金率につきましては二五％にとどまっております。こういう現状から、一挙に例えば五〇％に引き上げますといろいろな面で経済社会面に混乱が出るというふうに考えている次第でございます。
 したがいまして、労働省の考え方は、割り増し賃金率につきましては、諸外国の水準も十分踏まえまして二五％から五〇％という範囲で命令でこれを定めていこう、具体的には、今後の経済動向とか週四十時間制への移行のスケジュールとか企業における実態などを総合的に勘案しながら、段階的に国際的な一応の目安であります五〇％に向けて割り増し賃金率を引き上げていこう、この方がやはり現実的にこの問題を処理することになるのではないか、そういうふうに考えている次第でございます。
御質問のとおり、高レベル放射性廃棄物の処理というのは、これは原子力発電に取り組む以上どうしても避けて通れない、しかも非常に難しい課題でございます。トイレなきマンションなどと言われたりするわけですね。しかし、何とかこの処理問題を解決をしなきゃいけない。
 そこで、いろいろな方法があるようなんですけれども、宇宙の端の方に飛ばしてしまうとか海の底の方に沈めるとかいろいろあるようなんですが、我が国では原子力委員会の基本方針で原子力開発利用長期計画というものがありまして、その中で、そういう宇宙に飛ばすとかいう方法ではなくて、ガラス固化によって安定な形態として、三十年から五十年、これをまず貯蔵して冷やす、その後に地下数百メートルの深い地層に処分をするという、いわゆる地層処分をするという方針を示しているわけでございます。
 そこで、紀元二〇〇〇年を目安に実施主体をつくってやっていこう、今、貯蔵がこれから始まろうかという、あるいはちょっと始まったかというあたりのところでございますが、貯蔵工学センターという御質問のセンターは、そういう研究をやる施設ということでとりあえず計画をさしていただいているわけですが、北海道の幌延町にそれをつくりたいという願いを持っておりますが、しかし、いずれにしても原子力にかかわることですので、北海道及び地元の理解と協力がなければこれはできるものではないというので、今鋭意いろいろな話し合いを進めておる。
 あくまで研究センターでございますが、どうしても、そうしますと、ついに最終処理もそこへ来るんではないかというそういう御心配からなかなか理解を得られていないというのが現状のところでございますが、なお粘り強く話し合いをしていきたいし、同時に、その最終処分場については、これは幌延町というものが別に前提になっているわけじゃありません。六ケ所村も前提になっているわけじゃありません。どこも前提になっているわけではなくて、まだ白紙ですので、これからいよいよこの大難問題に取り組んでいかなければいけないというところでございます。