あり方検討会につきましては、ただいまお話のございましたような経緯で五十七年の十一月には総括的な報告、いわゆる中間報告をいただいているところでございます。その内容といたしましては、包括的に問題を整理し、その中身の一つとしては、実質的な研究機関間の連携強化でございますとか、あるいは立地計画等の将来構想を具体的に検討することが必要であるとか、非常に包括的な方向の御示唆をいただいたところでございます。
 このような包括的な問題整理を受けまして、個別、具体の問題につきましては、放影研等にその問題を持ち帰りまして、それぞれの立場において検討を継続しておるという状況にございます。先ほど来御指摘のような広島市をめぐりましてのいろいろな動きもございます。そのようなことも勘案しながら、個別の検討はそれぞれ放影研等で行われておるというふうに私どもは承知をしております。
では、そういう形で近々中に御進展があるように私認識いたしましたので、次の問題に移らせていただきます。
 昭和五十六年四月に初めて厚生省予算に原爆放射線の影響に関する研究体制のあり方検討費がついてから六回検討会が開催されております。その結果、昭和五十七年の十一月に「原爆放射線の影響に関する研究体制のあり方について（総論）」報告書が提出されております。
 しかしながら、その後五十八年度も五十九年度も検討費の予算はついているにもかかわらず、検討会は一度も開かれておりません。総論の報告書が出た後、検討会は断絶しておりますが、各論についてはいつごろ検討会が開かれ、いつごろ各論の報告書が提出されることになるのか、厚生省事務当局の御説明をお願いしたいと思います。
放影研の専門評議員会が開催されまして、アメリカ側の担当者が出席していることは私どもも承知しているところでございます。近くその担当官との面談の機会もあるわけでございます。私どもの予定しておりますのは、一般的な運営の問題についていろいろと意見を交換するということでございますが、そのような機会をとらえて国内の情勢を話し合い、感触を探ることもできればと考えておるところでございます。
どうもありがとうございました。
 次に、ことしの三月の五、六、七日の三日間、放影研の評議員会が広島の地で開催されて、米国の関係者も来日しておる旨広島市内でテレビ放映されておりますが、その後、放影研の移転問題について厚生省及び外務省の関係者は米国の関係者と話し合う用意があるか否か、外務省及び厚生省当局にそれぞれお答えをお願いをしたいと思います。また、話し合う用意がある場合は、話し合いの内容を、できる範囲内で結構ですが、御説明をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども外務省は放影研を厚生省と共管いたしておりますけれども、私どもの放影響に関します役割と申しますか、任務は、この運営管理等につきましてアメリカ側と調整を要する重要な問題がありました場合に、アメリカ側との協議、折衝の任に当たるということであろうかと存じております。
 放影研の移転問題そのものにつきましては、先ほど来厚生省から御答弁ございましたように、種種御検討中というふうに承っておりますので、私どもその結果を御相談を受けながら、必要に応じてアメリカ側とも話をすることについて検討をいたしていきたいと思っております。
次に、外務省当局にお尋ねいたしますが、放影研の市内適地への移転に要する経費が例えば三十億円必要であるといたしましたとき、外務省当局としては、日米親善平和外交を推し進める立場から、また一九七四年、昭和四十九年十二月二十七日、日本国外務大臣と日本国駐在アメリカ合衆国特命全権大使との間に取り交わされました放射線影響研究所設立に関する交換公文の二項、三項の条項のとおり経費平等分担の原則によって、どういう方法にしても十五億円なりを米国サイドに負担していただくように厚生省と共同して交渉する用意があるかどうか、また交渉する用意があるとすれば、どのような方法で推し進めていくのか、御説明をお願いいたしたいと思います。
病院に勤務をいたします薬剤師の医療に対する貢献というものを適正に評価できるような診療報酬体系の確立を強く希望をいたします。
 次に、薬価基準制度についてお伺いをいたします。
 我が国の保険医療制度の中ですぐれた医療を支えてきた一つの制度ではあります。最近はこの制度の持つ問題点もいろいろと指摘をされているところでございます。財政再建と高齢化社会における医療費抑制対策の一つといたしまして、薬剤費をカットすることが大変早道でありますし、薬価基準の引き下げを行うことも理解できないわけではないわけでございますけれども、昭和五十六年の六月の一八・六％、また昭和五十九年三月の一六・六％の大幅な引き下げがございまして、この西年間に実に四〇％の引き下げが行われたわけでございます。その結果、医療界あるいは薬業界というものが大変混乱をいたしまして、さまざまな影響を与えているわけでございます。すなわち、医療機関におきましては現在の診療報酬における技術料が大変低くて薬価差益に頼らざるを得ないために経営が大変圧迫をされ、医薬品の買いたたきとか支払いの遅延を来しております。
 また、卸業におきましては引き下げのたびごとに病院への納入価格の決定に時間がかかり、中には価格未決定のまま医薬品納入を続けざるを得ないという卸業者もあるわけでございます。昭和六十年五月の調査ではございますけれども、約五百の自治体病院関係のうち約五〇％がまだその価格が決定されていないと伺っておりますし、日赤では八〇％以上、また、共済組合立ては九〇％が決定をしていないようでございます。また、大学病院でも七〇から八〇％が決定をしていないというふうに聞いているわけでございます。
 人命にかかる非常に重要な医療とか医薬品というものの特殊性、公共性を考えますと、価格が決定をされないままでも納入しなければならないというような意味もあるわけでございますけれども、医療機関の優越的地位の乱用行為とも思えますし、公正な取引の観点からも好ましくないのではないかと思うわけでございます。また、製薬企業におきましても医薬品生産高が大変著しく低下をいたしまして経営が悪化し、外国企業に合併をされたり、また、倒産の危機にさらされたりするといういわゆるアリ地獄現象が露呈されているわけでございます。
 このような現状の中で、厚生省はこの問題の多い現行の薬価基準算定方式を見直すお考えはないでしょうか、お伺いをいたします。