もう一度総理にお聞きしますけれども、消費税の引き下げについて、総理の任期中に、任期中というとひょっとすると五年ぐらいかもしれませんから、ここ一、二年を考えたときに、消費税の引き下げはしない、それは選択肢としてない、こういうふうに断言されますか。
私、承っておりましたが、ネバーということはネバー言うなという教えがありますから、それで総理は注意して言われたので、私には、言っていらっしゃることは、ネバーとおっしゃったと聞こえました。
自治大臣もはっきりは結論はおっしゃらなかったわけでありますが、総理にもう一回聞きます。
 これ、今のお答えのままですと、新聞は多分、消費税引き下げに含みのある答弁をした、そういうふうに書くと思うんですね、必ず今ということを入れられましたから。本当にそれでいいんでしょうか。もう少し違う言い方をされるおつもりはありませんか。
私がなぜこのことを指摘するかといいますと、法律の改正なり、あるいは現在ある法律を破棄いたしまして新しい法律を策定する際に、例えば、目的の項目の中に福祉などという文言が入れられておったにもかかわらず、新しい法律の中からはそれが消えていく、こういう状況が出ておるわけであります。
 二十一世紀に向けて、これからのあるべき姿というのは人権の世紀であるということは皆、口では言います。ところが、このように、弱者に対する十分な対応ができるような、例えば建設関係でいいますと都市計画を、あるいは住宅政策をということにならなくちゃならぬわけでありますけれども、その目的の中からわざわざ今まであったものを削除して、法律が、目的の中から外したものができ上がっていくという状況から考えますと、今の政府の中ではそうしたものが十分勘案されないままいくのではないかということを私は懸念しておるということを申し上げておきたいと思います。
 ぜひこの点については、先ほど大臣が言われたように、このような、人間生活を中心にし、国民の生活を中心に据えての行政のあるべき姿を追求するということをもう一度お答えいただきたいと思います。
まさにおっしゃるとおりでありまして、行政改革は、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、機動性、透明性の向上を図り、これによって、戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。
 今般の中央省庁等の改革や地方分権の推進を初めとして、今後とも、行政改革を国政の最重要課題ととらえ、さまざまな課題に取り組んでいくことは当然であります。もとより、あらゆる意味で国民生活の向上ということは極めて重要な観点であります。
今大臣は、私が主張したような点を含んでこうした方向性を打ち出したということを言われておりますけれども、私はやはり、少なくともこの種問題について、先ほどからも論議されておりますけれども、本当に国民が期待をする、そうした内容を含んで検討していったかどうかが疑わしいというような中身になっておるのではないかということを危惧いたしています。
 したがって、そうしたことも含みまして、社会経済情勢の変化への対応や国民生活の向上のためには、地方分権などの進展に合わせまして、中央省庁の役割は刻々に変化していくものでなくてはなりません。不断の見直しを行うべきであると思いますけれども、このように、近い将来を含めて、実態に応じ、国民の要求に合致するものであるかどうかということをやはり十分検討した上で、こうした点についての見直しをすべきではないかと思うんですけれども、この点については、どのようにお考えですか。
今回の中央省庁等改革に当たりましては、行政改革会議の最終報告にもありますように、まず官民の役割分担や地方分権を進めることにより、国の行政が担うべき役割の見直しを図ることとした上で、二十一世紀という新たな時代の主要な行政課題に的確に対応するために、各省は、主要な任務を基軸として、できるだけ整合性、包括性を持った行政機能を担うよう編成をすること、基本的な政策目標の対立する行政機能はできる限り異なる省が担うことなどを勘案しつつ、中央省庁等改革基本法において一府十二省庁の設置が定められたものであります。
 今回検討しております中央省庁等改革関連法律案は、このような基本法の規定を踏まえ、各府省が担うべき任務や所掌事務などについてさらに詳細な検討を加えた上で立案したものであります。すなわち、今先生がおっしゃった問題意識を踏まえて、しかしながら、最初の柱として中央省庁の一府十二省庁というのを考えたということであります。
予算だけで景気が回復するとは私も思っておりません。ただ、需要創出という意味で、財政の果たす役割はあると思います。その意味で、来年度予算はそういう効果を持つ期待ができるという意味で私は賛成を申し上げてございます。
 その場合、問題が二つあると思います。一つはどうやって金を使うかという話と、それから長期的な財政の破綻をどう考えるかという問題です。
 これは、アメリカの例を引くのもなんでございますけれども、アメリカがあれだけの大きな財政赤字から今日の一千億ドルに及ぶ財政黒字になった過程というのは、確かに景気が非常に長くよく続いたということが大きいと思いますけれども、同時に、一九九三年に民主党と共和党の間で行われました財政合意ということがやはり非常に意味が大きかったと思います。
 それは結局何かといえば、社会保障並びに軍事費関係の予算が将来ふえない、だんだん減っていくという、いわば基礎をつくったわけでございまして、これは両方とも非常に不人気な政策であるのは当然でございますけれども、なぜそういう不人気な政策がとり得たかといえば、やはり同時に徹底的な規制の撤廃によって新しい雇用と所得を生む機会をつくったということだと思います。日本の財政の将来についても、このことは非常に参考になる話ではないかというふうに私は思っております。