大変恐縮でありますが、増税対策と言われます……（戸田委員「支援、調達の、今回の第三次補正で」と呼ぶ）補正の関係の財源という意味でございますか。今その増税対策というのを私ちょっと意味がわかりませんで、失礼をいたしました。
 無理があると仰せられるのがどういう意味かわかりませんが、確かに、全く本来イラクがクウェートを侵略せず、あるいは侵略をした後においても、国連のたび重なる決議を受けてクウェートから撤退をしておれば不要な経費であった、その不要な経費を負担する状況が現出したという意味では、確かに無理を国民にお願いを申し上げることになっております。そして、仮に委員が御指摘になります意味がそういう意味ではなく、税目としてお願いをする項目が不適当であると言われる意味でありますならば、先般来もお答えをいたしておりますように、私どもは、これだけの財源というものをどう国民に御負担を願うかについて、本当に苦渋に満ちた選択の中から、国民に理解をしていただきやすい、また国民生活を直接大きな渦に巻き込まないとか、さまざまな観点を考えました上で臨時の石油税、臨時の法人税、臨時のたばこ税という税目を選択をいたしました。
消費者を中心としました国民生活を守るという立場の役所でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 なお、委員がおっしゃいました数字、多少私の方から見解を申し上げさせていただきますが、灯油は値下がりいたしております。六十円のものがリッター五十五円まで下がっております。石油は湾岸紛争、武力行使が始まりましてから既に一ドル八十セント下がっております。この紛争が始まったために、紛争と申しますか、武力行使が始まったために上がっているという状況では全くございません。
 なお為替は、きょうは百二十九円十三銭で引けましたけれども、これも湾岸紛争が始まった日から見ますと七円以上円高に振れておりまして、七円の円高というのは石油に直しますと原油で一ドル以上安くなっている計算でございまして、石油の需給が国民生活に物価上昇という格好で影響を与える状況にはいまだなっていないと私どもは考えております。
これは通産省の資料でありまするけれども、世界的に決定される石油の価格、七年前まではニューヨークの先物取引市場、いわゆるＷＴＩ、ここで上場されて、世界的な石油の先行指標を示す。その次に国際石油資本、いわゆるメジャー、それからトレーダー、これは仲介人ですね、等々入りまして、あるいは銀行、証券会社加わって株式と同じような市場形成でもって決められていくんですね。だから非常に投機的な性格を持っている。そういうものを受けて日本が取引をやっているわけですから、だからこういう価格の決定を少しやはり合理的に、そういう投機的な対象として指標をやるというようなことじゃなくて、変更していく、あるいは規制をしていく、こういうことが必要じゃないかと思いますね。そうでないと、今国民はまさに油の上で生活しているのですからね。例えば産業関係を見ても、電力会社しかり、あるいは鉄鋼しかり、すべて油を原料にしてやられている。あるいは合成樹脂あるいはプラスチック製品、それから玩具、食卓用品、発泡製品あるいは容器、包装、住宅資材、電線、ケーブル、家電製品、自動車等、魚の釣りざおの糸まですべて油を土台にしてつくられている。こういう状況ですからね。だから、この価格操作が結局我々国民に対する大変な影響を与える状況確なります。
 もう一つは、やはり今の湾岸戦争、そういう意味合いからいっても、これは早期に停戦をさせていきませんと、世界の供給の七〇％をここで占めているわけですから、日本は六十数％ここから持ってきているわけですから、そういう面からいって非常に影響力がありまするから、だから何としても早期にこの停戦というものに持っていかなければいけません。
 同時に、そういう状況の中で、大蔵大臣、どうでしょう、石油税を二倍にする、国民の生活に与える影響は相当あるんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
この法律をつくるに当たりましては、全国を見た場合には東京一極集中になっているよ、しかし都道府県単位で見た場合にも都道府県庁所在地一点集中になっているところが多いのだよ、全国土をくまなく国民に適切に利用されてそれぞれの地域社会を我がふるさとと愛着を持って感ぜられるようなものにしていかなければならないのだよと強く申してまいりました。そういう意味合いにおいて、東京につきましても政府関係機関の移転を図るわけでございますけれども、都道府県においても県内を見て、それぞれの機関を適切に分散配置してそれを核にして地域の発展が図れるようにしていかなければならないよ、こういうことを申してまいったわけでございます。
 そして、条文的には、それぞれの都市についてそれぞれの地域がいろいろな機能を集積しながら発展の核になっていかなければならないというようなことも書いてあると思います。また、農山漁村についてもそれなりの整備を図らなければならないと書いてあります。さらにまた、ぽつぽつ一軒家しか残らないような地域、やはり国土の保全を考えてまいりますとその地に将来とも住みついてもらわなければならない、山崩れが起こっておってもだれもわからないというような国土にしてはならないわけでございますので、集落形成を行ってそこを安住の地と決めてもらうような方向をとらなければいけないのだよ、こういうこともうたっておるわけでございます。大は過密の東京から小は山村の一軒家まで頭に置いてこの規定を置いたわけでございまして、またその一軒家がぽつりぽつりあるようなところについては、ある程度集落形成にお手伝いをしなければならない。その地域においても、道路整備なり簡易水道の整備なり、ある程度の文化的な生活を送れるような政策をしていかなければならない。そうなってまいりますと、自治省にお世話を願わなければならない。ふるさとづくり地方債などの構想もあるようでございますので、そういう点を頭に置いて政策をつくってください、具体策をつくりましょう、こういう話になっておるわけでございまして、私なりに国土全域を頭に描きながらそれぞれこういう国土づくりをするのだという希望を持って、法律の要所要所にはその根拠を置いたつもりでございます。