この中間報告によりますと、その中の「はしがき」の部分に総括的なところで報告してあるのでございますが、それを引用して読みますと、「主として行政の意思形成過程への国民参加の観点から検討が要請されている計画策定等の手続」については「別途、時間をかけて検討することが適当と判断」したと。そういうわけで、検討されるべき事項をこの二点において留保されたわけでございます。私的懇談会というようなことの性格もあるんでしょうけれども、こういった中間報告が出たことに対して総務庁としてはどのようにお考えになっておられますか。
臨調の答申を受けましてこの手続法の問題を検討してまいったわけでございますが、当時の情勢といいますか、必ずしも機が熟していなかったというような面もございまして、第一次の研究会報告は出されましたけれども、それがなかなか実現を見るに至らないような状態であったわけでございます。そうしておりますうちに、いわゆる臨調答申の推進ということで旧行革審が発足いたしましたが、旧行革審におきましても、臨調答申のフォローアップということで、やはり国民の信頼を得るための一つの方策として行政手続法の法制化に取り組むべきだと、このような御答申もありました。それを受けまして第二次の研究会を発足さしたということでございます。
そうしますと、この行政手続法研究会、今日に至るまでの経過で第一次の報告案もあります。そういったものと臨時行政調査会との関係はどのように理解すればよろしいんでしょうか。
御質問の行政手続法研究会でございますが、端的に申し上げまして行政管理局長のいわゆる私的懇談会の一種でございます。手続法という問題でございますので、特に行政法学者を中心に専門の方々に御参集いただいたということでございます。
このほど行政手続法研究会が「行政手続法研究会（第二次）中間報告」というものを出されました。これにつきまして総務庁にお尋ねいたします。
 まず、その行政手続法研究会の性格についてどのように私ども理解すればよろしいんでしょうか。その点をお尋ねいたします。
外務大臣といたしましては、ただいま北米局長並びに条約局長が委員の御質問にお答えをしたということで、外務省の統一的な考え方と御理解をいただきたいと思います。
私が申し上げたことが委員のお気に召さないようでございますが、昭和三十五年のいわゆる安保国会の政府答弁を含め、私が先ほど申し上げましたことは累次これまでも国会で答弁してきたところでございます。
最後に、外務大臣、条約上の根拠ですね、先ほど申し上げましたけれども、安保国会のときの関係からも、国際的に非常に突出した異常な状況になっていることからも、条約上の根拠を、重ねてはっきりした見解を明確にしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
ちょっと防衛庁に聞きたいんだが、徳島、高知の県境で、那賀川というところで、例えば八月の八、六、十六日の三日間にジェット機が四回飛来したというんですが、これは自衛隊機じゃないでしょう、米軍機でしょう。この事実は確認できますか。
先ほど御答弁申し上げた中で若干、ある意味では当たり前のことなものですから、説明を落としまして、あるいは誤解を招くといけませんので補足させていただきますが、訓練空域以外でも、通常の飛行でございますと低空を飛ぶことはございます。それから演習場等自衛隊施設の上空で対地射爆訓練等を行う場合には当然低空飛行訓練を行う。そういう実態はございますので、補足させていただきます。
私は民活を一切やっちゃいけないと言っているわけじゃないんですからね。今民活は内需拡大という目的であって、それが投資と貯蓄のバランスや国際収支のバランスの改善ということも目的であるときに大きいことを忘れてはいけませんよと。いわゆる住宅とか道路とか、下水道とか公園とか、これは公共事業でやるのが当たり前ですよ。これを中心にあとそれをげた履きさせて民活をやるという考えを持たないと、何か民活でこんなものができるということにならぬ。例えば円でももう既に百五十円ですわね。ですから、輸出がまたふえるということになりますね。そういうことになります。内需じゃなぐて輸出がふえるという傾向に私はなりはしないかという心配、輸入が逆に減ると、今の円の推移を見ますと。そういう点を考えますと、やはり私はそういう点について今日の円の動き、毎日毎日の円の動きを注目して見ていますが、大変なことにまたなりはしないかなという心配を私は一つするわけですね、今の円の動き、それから原油の動き等々いろいろの経済の指標を見ますと。しかし、依然として我が国は貯蓄と投資のバランスも考えなきゃならぬし、国際収支のバランスも考えなきゃならぬ、そういう状況下におる。その点を申し上げているわけですから、ひとつ十分に私の主張していることについてもよく耳を傾けていただいて御検討をお願いをしておきたいと思います。
 次に、今度はいわゆる民活は中曽根さんの時代から大きく始まったわけですから、中曽根民活と今回の法の改正の諸問題について少しお聞きをしたいと思います。
 私はどうしても民活の中で指摘しなきゃならぬのは、民活の名をかりた政治、官界、民間との癒着であります。リクルート事件は民活ＮＴＴを巻き込んだ大疑獄であります。また、国鉄の民営化、これはそれなりの成果を上げています。しかし、何のことはない、これは運輸官僚の天下り先の受け皿に一つはなっています。それから、中曽根さんの民活は国有地を払い下げて民間企業に利益を与える。それがどうなったかというと、土地が商品化し、金余りの我が国では資金の流れを土地に向かわせて狂乱地価を招いたことは、これは天下周知の事実ですから御承知だと思います。
 ですから、どうも私はこれまでの民活というのは、注意をしなきゃならぬのは政界、官界、企業の利権づくりであって、本当に国民のためのものであったかどうか。私はさっきから言っているように、本来公共事業でやるべきものはやはり公共事業で整備する。公共事業で本来やるべきものの資金が民間の資金を活用するということで民活へ持っていくというやり方は私は考えるべきところに来ているんじゃないか。というのは、国の財政状況もここ数年間非常に好転をしてきて、いよいよ単年度赤字公債発行をやめようか、こういうところまで財政も直ってきていますから、そういう点についてどのようにお考えか、ひとつお考えを、通産大臣、簡単に聞かせてください。