お答え申し上げます。
 昨年十二月の各党合意に基づきますところの緊急改革によりまして政治資金規正法が改正されてございます。その中で、委員御指摘の違法な寄附の没収、追徴の規定が新たに設けられたところでございまして、第二十八条に、寄附の制限等の「規定の違反行為により受けた寄附に係る財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。」、こういうふうにされたところでございます。
 具体的に申し上げますと、政治資金規正法では寄附の量的あるいは質的制限等の各種の制限規定を設けているわけでございますけれども、寄附の総枠あるいは個別の量的制限を超えてなされた寄附あるいは補助金等を受けている会社のする寄附など質的制限に違反してされる寄附等につきまして、その違法な寄附の受領者に対し没収、追徴を科すというものでございます。
没収するためにはどうしたらいいかということを今後調査研究すると、こう言われるので、とてもいいマニュアルが、手引がありますから御紹介をしたいと思うんです。
 東京佐川から金丸信さんが強大な権力という暴力を使って五億円ほどやみ献金を召し上げた。それについては、いろいろあったけれども最終的に二十万円の罰金で当面を糊塗した。それについて全国的に大変な批判があって、そのために国会で慎重に議論した結果、五年の一月一日からは速やかに没収できる規定ができております。
 そこで、この規定を一つの手本にされたらいいと思うので、自治省に、これはどういう考え方でこのようにスムーズにきちっと没収の規定ができたか、中身をお伺いいたします。
これまた委員御指摘のとおり、不正収益の剥奪につきましては我々も大変重要な暴力団対策の一つであるというふうに理解をいたしております。
 この暴力団対策法を立法いたしましたときに暴力団対策研究会の意見をいただいておりますが、その際幾つかの留意点というのが示されております。一つは剥奪の対象となり得る不正収益というのは何であるか。それから暴力団の資金の流れは具体的にどのようになっているのか。現行の刑事上の没収、追徴の運用状況はどのようになっているか。そういうことについてどのようになっているのかというような留意点が示されたところでございまして、それに基づきまして現在調査研究を進めているところであります。
 今後とも鋭意この調査研究を進めてまいることにいたしておりますが、この問題につきましては法律上論点が広範かつ多岐にわたるところでございますので、論点を整理するため、近々暴力団対策研究会に憲法、行政法、税法、刑法、民法といった分野の法律学者をメンバーとする小委員会を設けて、そこで検討を進めていくというふうに考えております。
資金源を断つということは極めて重要なことですが、それのためには不当な形で得たお金や物を没収するということが必要だと思うんですね。今回この没収の規定に入っていないように思うんですが、その点はどうなっているのか、お伺いいたします。
両大臣、大変御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
 今となたにお会いしても、経営者のみならず一般市民、御家庭の奥さんまでが要するに景気が悪いな、何とかしてほしいという声に満ち満ちているわけであります。そういう中で、昨年の緊急総合経済対策を初め、政府としても景気対策を最重点課題として取り組んでおられることは十分に承知をいたしております。
 しかし、残念ながら特効薬的に一気に景気がよくなるというものではなくて、いわゆる戦後日本がとってきた経済の発展政策というものが世界の中でかなり大きな転換期を迎えている、そういう構造的な問題もあるということで、思うように景気回復が図られていないのも現状だと思います。依然として景気回復というのが、政府、そして国民共通の最大の課題の一つだと認識をいたしております。
 そういう中で、冒頭の通産大臣あるいは経企庁長官の所信の演説の中にも最近我が国の経済は個人消費、設備投資の低迷、資産価格の下落によりかつてない厳しい状況にある、このような御見解をお述べであります。そこで、この三つの点、個人消費の低迷、設備投資の低迷、資産価値の下落、この三つが不況を非常に象徴しているということだと御認識をされているのだと思うわけですが、景気が回復してきたなということになると、この三つのポイントがよくなるということなのかなということで考えています。
 一番最後の資産価値が非常に下がってしまったという部分を押し上げるということはどういうことか生言えば、一つは土地の価格が上がるということになるのではないか。もう一つは株価の上昇ということだと思います。これから政府が、景気がよくなるというために資産価値を上げようということで土地をもっと値上がりしようということをおとりになるとは私は考えていませんし、そういう御認識だと思います。そういう意味では、景気指標の中で資産価値がそれなりに持ち直してきたということを評価するならば、株価の上昇ということが大きなポイントになるのではないか。そうすると、株価というのはやはり市況を反映してのものですから、株価を上げていったから景気がよくなるというものではなくて、景気がよくなってきたから株価が上がる、結果的に資産価値が上がってくるという意味では、御指摘の部分のこの評価ポイントというのは景気回復の後で来るものだろうと思わざるを得ません。
 もう一つの設備投資の低迷ということでありますが、当然御承知だと思いますけれども、今企業に設備投資意欲がどれくらいあるのだろうかということを言えば、現実には今ある設備がフル稼働しない、どんどん休転状態に入っているという状況が不況の現実であります。ですから、この不況を克服するために企業がもっと設備投資をしたいんだという状況ではないと言わざるを得ないと思います。
 そういう意味では、大臣あるいは長官がお述べになった、個人消費、設備投資の低迷、資産価値の下落という三点で景気が悪いんだとおっしゃったけれども、景気回復という観点から見ると、やはり一番大きな要因は個人消費が非常に冷え込んでいるということになると思います。ということで、政府が景気対策をしようというときの最大の焦点は個人消費をどのようにしてふやしていくのかということにかかっているということを所信でも触れられておられるのだなと思います。
 そこで、大臣及び長官に冒頭お尋ねしたいのは、個人消費を拡大するという観点でどういうことをお考えになっているのか。最大のポイントの個人消費、公共投資あるいは住宅投資というものは直接的な個人消費ではないと私は思います。その部分で一生懸命やっておられるのは承知をいたしておりますが、個人消費を刺激し、拡大するという部分でどのような施策を考えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。