何だかわかったようなわからないような、私はごまかされますよ、この点はね。いいですよ、ごまかされましょう。しようがない。
 またこれ仮定の話で申しわけありませんけれども、要するに、仮定にして仮定じゃないわけです。先般の場合には、いわゆるスポット買いというのがはやりましたな。アメリカからクレームをつけられましてね。政府の方はそんなはずじゃないけれど、業者の方はしようがないですよ、スポット買いして、高いのをどんどん買った。今回やっぱり政府の方は、行政指導で新価格を認めるなと、こう言っておるわけです。交渉しろ、粘り強くやれと。こうもやって、まあ交渉するでしょう。しかしながら、やっぱり新価格は拒否した。あるいは拒否しないにしても、いずれにしてもスポット買いという可能性は、全く先ほどの話の中じゃ、非需要期だからそんなこと起きない、石油がだぶついているから起きないという意見だったですけれども、そのスポット買いというのは、業界はもう絶対どう見たって、客観的、今日の条件下においては一〇〇％ないと、こう見ておりますですか。
抑制の中にもいろんな種類があると思います、御承知のように。ですから私どもといたしましては、ただいまは自粛を要請しているという行政指導をしていますということを申し上げたのでありまして、それが行政制裁の一つの道だという解釈もございましょうし、その段階ではまだ抑制とまでは言えぬじゃなかろうかという解釈もございましょうし、それはいろいろだと思います、強度によるんだと思いますが。
経済制裁やってないと言うから、ぼくは言ったんですから。たとえ大臣の、いま自粛を要請している、同じ言葉、自粛を要請している——行政指導でしょう。行政指導ですから、それは経済的に、何回も言うとおり、十のものを十二にするなよと、こう要請しているんですから、自粛を。それを置きかえれば経済制裁となるんです、受ける方の側は。それを大臣が、いや、それは自粛の要請だと、これは日本語のあや。そうでしょう、官房長官。困ったなというような顔をしていまやっていますよ、通産大臣、よく左見てごらんなさい。あんな国語の解釈なんか、困ったこと言ってやがるなというようなお顔をしていらっしゃる。自粛を要請する、そうでしょう。政府が業界に自粛を要請するのはこれは行政指導ですよ、行政指導。おまえたちはアメリカのディスアドベンテージをテークアドベンテージするなと、こういうことでしょう。これは経済的な一つの要請、自粛、ある程度制裁じゃないですか、受ける方から見れば。メリットがあるのに先取りしちゃいけないんだったら制裁じゃないですか。そんなことはもう自粛を要請する、そんなきれいごとじゃ済まないじゃないですか。そのとおりじゃないですか。そういうことでしょう。何もそんなことで論議したくないな、私は、もう時間がないから。
それはおかしい。いま制裁やってないと言ったじゃないか。だから、やってますよと言ったんじゃないか。御解釈だって、そんなばかなことあるか。いままでの答弁とは違うじゃないか、そんなことは。制裁やってないと言うから、やっているじゃないですかと。それを御解釈は勝手だと、そんなばかな答弁ありますか。制裁じゃないですか。明らかに経済制裁じゃないですか。やってないと言うから、やってますよと言ったんだ。解釈するのは勝手、そんなばかな答弁ありますか。やっているじゃないですか、経済制裁を。
言葉はヨーロッパに合わせ自粛をするようにという要請あるいは行政指導あるいは抑制、何でもいいんですよ。要するに、もうけ過ぎるな、アメリカが引っ込んだ分を日本が出過ぎるなと、こういうことでしょう。間違いありませんね。これ、一つのやっぱり経済制裁じゃないですか。制裁というのは何も、いま十のものを九にするだけが制裁じゃない。業者ですから、十を十二にしたい、それはやめろと言うんでしょう。制裁の言葉にはぴったりじゃないですか。大臣、制裁でしょう、これ。間違いなく制裁ですよ。
   〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕
やっているんじゃないですか。通産省がもうやってきているじゃないですか、制裁を。明らかです、これは。そんなものやってこないなんて言ったらおかしいですよ。業界怒りますよ。表面に出て大っぴらにやっているんじゃないですか、いままで。やってもないなんて。
それはある意味においては制裁じゃないですか。業者ですから、やっぱりもうけるためのイラン進出ですから、それについてストップをかければ抑制じゃないですか、ある程度の制裁にもなるんじゃないですか、別の意味で。いまあるものを全然手を引く、ストップするという意味じゃなくて、もうけ口というものに対して封じ手をかけるわけでしょう。制裁じゃないですか、それ。制裁じゃないですか、これ。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の諸点について善処すべきである。
 一、政令、省令の策定及び法の運用に当たっては、基本的人権の尊重を第一とし、関係団体の意見を十分に尊重するとともに、地方公共団体の窓口業務に混乱と支障を来さぬよう特段の配慮を行なうこと。
 二、台帳の閲覧、写しの交付及び戸籍の附票の写しの交付については、正当な目的によるものについて支障が生じないようにするほか、不当な目的による請求のチェック、請求者の本人確認を厳密に行なう等、厳正な運用を図るとともに個人情報の保護の在り方についてさらに検討を進めること。
 三、住民票の写しの交付については、住民票記載事項証明書の活用に努めるよう地方公共団体に対し徹底すること。
 四、磁気テープ等による事務処理の委託に当たっては、実効ある個人情報の保護、磁気テープ等の安全確保等について問題が生ずることがないよう、適正な管理の方法等に関する基準の設定等、国民が信頼するに足りる保護制度の確立を図ること。
 五、本法の運用に当たっては、個人情報の保持、提供、使用によって基本的人権を侵すことのないよう行政機関、法人及び個人を問わずその徹底を図ること。
  右決議する。
 何とぞ御賛同いただきますようにお願い申し上げます。