国によっていろいろ違うわけでございまして、どのくらいの資金をそれぞれ国として出しておるかということについて、はっきりしない点もございます。ただ、西独等におきましては、低利の政府保証というようなこともいたしておりますし、法人税、営業税、資産税等の減免ということを民間の備蓄について義務づけております。
 それから、フランスあたりでは、備蓄費用、これは価格を政府が決めておる。物価統制といいますか、これはだんだん外れてきておりますが、エネルギーその他、まだ一部に残っておりまして、そういう中で備蓄費用を含むということで民間備蓄をさしております。 アメリカの場合におきましては、御承知のように民間には備蓄義務を課しておりませんけれども、国がみずから特別な戦略備蓄という、これは戦略という言葉でございますが、決して軍事的目的ではございませんで、経済安全保障のための戦略備蓄ということをいたしておりまして、既に三億八千万バレル、将来七億五千万バレルですか、そういう備蓄をみずからやるということでございまして、これ自身は政府が全部負担してやっておるということでございまして、相当な量でございます。そういう意味で、国によって形態は違いますが、アメリカあたりは相当支出をしておる、こういうことは現実でございます。
ＩＥＡ加入諸国が日本よりも余計備蓄を持っている、最近の数字でいきますと、百六十七日分というようなことが言われて、何かそういうような国々の方がよほど石油備蓄に熱心で、お金もたくさん使っているような感じを私、持たされてきたのですけれども、政府として、これほどたくさん財政を通じて備蓄のために投入しているような国はほかにはないのじゃないですか。
先ほど申し上げましたけれども、大体備蓄の原油代が一兆四、五千億、それから建設費が一兆四、五千億ということで、両方で三兆ということでございます。したがいまして、残高がそのまま残っておれば、一部借入金でないのもございますのですが、それぐらいまではいくかということでございます。しかし、現に減価償却では当然返済ができますし、そのほかの返済財源というのも場合によっては考える。これは長期的に見ますと、その方が効率的のこともございます。そういうことでございますので、実際問題はそれよりは相当下回る数字になるというふうに考えております。
この三千万キロリットルの計画がちょうど完成した時点で、国が抱える借金は全部でどのぐらいになるのですか、それをどんなふうに払っていくと、今言う四千億というような数字が計算されるのでしょうか。
いろいろな角度からの環境づくり、そして直接的に他省庁との関係のあることも、積極的に林野庁の方も取り組んでいただきたい、このように思います。
 建設省においでいただいておりますから、二点ほど伺いたいと思います。
 公営住宅とか住宅供給公社住宅、こういったものにもっと木造のものをふやし、そしてそれらに必ず国産材を使用するよう指導することはできないのか、こういった点と、建築基準法等を見直して、先ほども触れられましたが、木造建築でつくれるものの範囲を広げることはできないか、このように思います。木造の三階建てですばらしい家がありますね。随分たってもびくともしない、あんなもの近ごろ新しいのは見かけておりませんけれども、どういったところに制限があってできないのか。技術も発達して立派なものができると思いますので、ぜひとも検討いただきたいと思います。
外交面で当たる大臣だからこそ、日本のそういったものをどのくらい踏まえて当たっていただけるかというところが私の一番お聞きいたしたいところでございました。どうぞよろしくお願いいたします。
 今中曽根総理は、教育は国家百年の大計であるということで一生懸命取り組んでおられます。山林を治するのはもっと長い年月をかけて基本をきちっとしっかり積み上げていかなければ、結局先で後悔しても追っつかない、このように思いますので、ぜひとも検討されることを望みたいと思います。
 国内における木材需要喚起も林業育成の大変重要なことですが、そのため今後政府はどのような対策を打ち出すつもりか、お伺いいたしたいと思います。
これは外務大臣という立場で申すのもどうかと思いますが、確かにおっしゃるように、我が国の森林資源は国土保全という面は非常に大きいと私も存じております。したがって、こうした国土保全を考え、さらにまた、森林資源の確保という点から林業政策は進められておる、こういうふうに理解しております。
日本の側だけの立場の利益だけじゃないと思うのですよ。生産国の方だって、資源が一遍に安く出てしまって後が枯渇したって何にもなりませんから、そんな大きな意味を持っての姿勢からの本協定だと思うのですね。そんな目で見たときに、何らかの調整がある、方法があると私は思います。特に今在庫には適さないといったって切らないままほっておけば、これはもう在庫に適さないどころか太るぐらいですから。今急に結論が出る問題じゃないでしょうけれども、いろいろな方法が考えられるのじゃないかと思います。基本的に、外務大臣どうですか。国内の林業の問題は、単なる経営の問題とか、日本に将来にわたって、ただ木材が確保できればいい、そういった問題だけじゃなくて、国土保全という大変大きな立場からこれは絶対に必要なものである。今はかの輸入制限できないという諸条件も大切なことでありますけれども、てんびんにかけたときに、私は国土保全というのは非常に重い問題である、このように思いますが、大臣どうですか。この問題をどのように考えられますか。
いつもおっしゃいます定量的な計画を示せと、結論から言うとそういうことであろうと思っております。
 確かに私どもも、実績ベースで申しますと、それは当初の減額よりはなお実績としては余計減額したということもございますけれども、当初予算ベースで一兆円ずつと、こういう計画が崩れておることは事実でございます。しかし、結局この問題は、現段階においては六十五年度に何としても脱却したいという旗印のもとに毎年毎年予算の編成の際の努力でそれをやっていかなきゃならぬ課題である。平均的には必ずしもまいっておりません。そしてなかんずく、恐らく御指摘は、すなわち現在動いている六十年度なんかは補正でいわば赤字公債を増発したんじゃないかと。そのとおりです。少なくとも補正で、五十八年、五十九年は補正はありましたけれども赤字公債の増発をしなかったわけですから、だからなお厳しい状態が出てきておるということは事実でございます。
 しかし、やっぱりこれは定量的にお示しするというのはなかなか困難な問題だと言わざるを得ない。毎年毎年の予算審議の中で、要調整額等を比較していただく中で国民のコンセンサスが那辺にあるかということを見定めながら、毎年毎年少しでも、定量とは申しませんが、定性的なものが浮き彫りになってくるような努力を続けていかなければならぬではなかろうかというふうに考えております。