正直申しまして、平成元年度の地方財政計画あるいは地方財政対策は、好調な景気を反映してかなりの地方税あるいは交付税の伸びが確保できたわけでございます。そういう意味におきまして、マクロ、ミクロ両面にわたる借金返済をする、しかし、地方単独事業をかなり伸ばしながら借金返しもする、こういうことができたわけでございます。
 今後におきます地方税あるいは地方交付税の動向をどう見るかということでございますが、大蔵省のつくりました中期展望は単純な計算でございまして、地方交付税は、名目成長率四・七五％ずっと伸びるとすると、その二割増し交付税は伸びる、こういうあくまで試算でございます。これも今後の経済変動によりまして非常に大きく変わるわけでございますが、私ども、できることならばこういうような財政状況あるいは経済というものが維持できれば、今後におきまして当該年度の地方単独事業等の充実を図りつつ、なお借金返しができれば非常にハッピー、ベターだ。その際に、まだ財源対策債たくさん残っておるわけでございますので、それの償還の手当てということも考えていく必要があるかと思います。
 ただ、心配なのは、経済専門家でございませんのでわかりませんが、現在の景気上昇期というのが六十一年十一月を底としてずっと上がってきてもう三十一カ月ぐらいで、今までの景気上昇期からすれば大体峠に達しておるような状況、過去の平均からすればそういう状況でございます。今後の経済情勢、本日も大分ひどいような状況も出ておるらしいわけでございますが円安、あるいはオイルの状況等若干曲がり角に来たのかな、こういう感じもいたしますし、経済運営自体なお今後拡大ができるようにソフトランディングな形での手当てということが必要かと思いますが、私どもとしては若干経済の動向に注目しなければならない、余り甘い考え方をしてはいられないのではないか、かように感じております。
それで、あと二つ三つ関連してお答えをいただきたいと思います。
 財源対策債償還基金、これについては今年度限りという説明の資料をいただいているわけですね。実はきのういただきましたこの地方財政計画の五十三ページ以降にことしの二月十五日の閣議報告の中身が出ております。「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、その資料として五十六ペ——ジにありますが、平成四年度までの「財政の中期展望」というのが数字的に明らかになっております。これは中期展望でありますから、今度提案をされた財政計画あるいは地方交付税法との直接の数字そのものについてはきちっと合っていないことはまあ当然だとは思うのでありますが、例えば平成二年から四年までの間に地方交付税についてはこういう姿になるだろう、これが一つ数字的に出ているわけですね。平成四年には十六兆円になるという数字が出ているわけです。
 全体的には結構な伸びでずっといくと思うのでありますけれども、今指摘をいたしました財源対策債の基金について平成元年限りだということは、これは私自身がちょっと勘違いをしているのかもしれませんけれども、借金を返済をする、ある意味では交付税特会よりも優先してやるべきではないかという先ほどの意見なんかを聞いておりますと、これは平成元年度に限るということではなしに、これから何年か必要に応じて、そういうものを制度としてはつくったわけでありますから、財政的な措置をした方がいいのではないかと思いますけれども、その辺はどうなんでしょう。
本来は、私は、ちっぽけな町の乏しい財源で、財政のやりくりやあるいは限られた人員の中でこうした環境を守っていくという運動をやらしておいて、環境庁知らぬ顔しているという手はないと思うんですよ。これは国立公園内なんですからね。ですから、本当はもっとそういう運動に対して、環境庁としても力を入れてやるぞ、いろんなネックがあるならそれも取り除いて、とにかくこうした運動をやはり守り立てていく、そういう積極的な力強い構えの答えが欲しかったのですけれども、弱々しいお答えで、本当に私もちょっと残念に思うんです。まあこれはまた公害環境特別委員会ででも土屋大臣のお答えをいただくということで、私は次に譲っていきたい、こう思っております。
 そこで、次の問題に移ってまいりますので、呼び立てをいたしております法務省あるいは環境庁、どうぞお引き取り願って結構であります。
 さて、次の問題でありますが、実はこれは地方税法にかかわる問題でございますけれども、大蔵省、関係ないというような顔でお聞きにならぬで、ぜひこの実態を御承知を願いたい、こう思って問題の提起をいたしたいと思うのであります。
 実は軽油引取税の課税免除という制度がございまして、われわれ農民は大変これで助かっておるわけであります。これは農業ばかりじゃなくて、林業も、そして漁業の場合も該当いたすわけでありますが、ただ、この中で林業用の減免というのが少し片手落ちではないか、こういうことでございます。なるほど林業の場合は、製材機、集材機、積込機あるいは可搬式チップ製造機、この四種類に限っては実は減免の対象になっております。しかし、御承知のように、これは丸太が切り出されてきたものをいろいろ処理する機械でありますが、何といったって木を切らないことにはだめなんでありますが、大事な木を切るところで使うチェーンソー——チェーンソーというのは大臣おわかりですね。最近盛んに問題になっているチェーンソーでありますから大臣もよく御承知だと思うのでありますが、このチェーンソーに使う石油は実は免税の対象になっていない。大した量でないということも一つあるかもしれませんけれども、しかし、法の公平化あるいは税の公平化という点から言えば、これも対象にしてほしいという、特に現場の声が強くあるのも無視できないと思います。
 そこで、実態を明らかにしておかなくては、チェーンソーといったら小さな機械だから、ブルドーザーや集材機みたいに一遍に何リットルも使うようなでかい機械じゃございませんから、全部集めたって微々たるものだ、こういうことになるわけでございますが、林野庁、国有林で使われておりますチェーンソーはきょうはいいですが、民間でいま使われております、保有されているチェーンソーの台数というのは把握しておりますか。