貸付限度額が高額になりますと返済がむずかしくなってくるということは確かにございますけれども、ゆうゆうローンの貸付限度額と申しますものは、社会経済情勢の推移を見ながらこれまでも引き上げてきておりまして、そのときどきの経済情勢から見まして、この返済も何とか可能な状況ではなかったかなといまの段階では考えているわけでございますが、なお先生の御指摘の点につきましては、われわれも十分留意しながら、利用状況なり利用者の方々の御要望なりを十分に勘案しながら、利用者の方々の利便にかなうような対応はしてまいりたいと考えております。
郵政省の資料によりますと、東京都内における五十六年の夏冬ボーナスの支給額合計が百一万円だという資料を提示されておるのであります。それはそれなりに理解はできますが、一般サラリーマンは住宅ローンあるいは教育ローン、その他のローン等の返済を何らかの形で持っている人が非常に多いわけであります。住宅ローンにいたしましても、最近の総理府の統計によりますと、借りている人がサラリーマン全体の三〇・九％、その返済金額は年収の一〇％以上もそれに充てておる、平均約六十万円も充てておる、こういう数字が出ておるわけであります。
 また、予測のできない、不測の出費等も当然考えられるわけでありまして、この最高額の百万円を借りた場合に一年以内の返済は相当に厳しくなるのではないか、こう言わざるを得ないのでありますが、期間の延長なり弁済回数をふやすということにつきましては、現在のところ全く考えておらぬということでございますか。
御質問の返済期間でございますが、御指摘のように五十五年の四月にそれまでの六カ月から一年に延長いたして、そのような形で改善をしたわけでございますが、今回の貸付限度額百万円、このように引き上げましても、先ほどお答えいたしましたようにボーナスなどの支給状況といったものを考慮に入れますと、この一年間で返済が可能であろうというふうに私どもは考えているところでございます。
私も、限度額の引き上げについては反対ではございませんで、むしろ歓迎をいたしておるのであります。
 四十八年の制度創設以来、今回も含めまして五回この限度額の引き上げがなされておりまして、いわば十年で約十倍、当初の十万円から今日の百万円に至る十倍になっております。その間、返済方法のことでありますが、返済方法につきましては、五十五年の四月に従来の六カ月が一年に延び、一回の返済方法が二回に延びた。ただ一度だけ、この返済方法については改定がなされているわけでありますが、限度額を百万円にまで引き上げたならば、返済期間も一年に据え置かずに、もう少し期間の延長をすればいいと思うのでありますが、この点についてはいかがですか。
私どもが今回引き上げを考えました、またそのことで法案の審議をお願いをしております理由は、国民の方々からの引き上げの要望が非常に強いということが第一点でございます。それから、結婚とか教育とか、いわゆるゆうゆうローンを利用していただく目的から見ましても、現在の社会経済情勢から見て百万円ぐらいは必要なんではないだろうかという点が第二点でございます。それから、このゆうゆうローンと申しますものは、そういった資金を一時的にお貸しをするという趣旨のものでございますので、当然その返済のことも考えなければいけないわけでございまして、返済という点から考えました場合に、現在一年以内にお返しをいただくということになっておりますが、平均的なサラリーマンのボーナスの支給というふうなものを考えました場合に、百万円というのはそう無理なく返済できる範囲内ではなかろうかなというふうに考えているのが、第三点でございます。それから、第四点といたしましては、民間で同じようなローンをやっておられますその限度額がやはり百万円であるといったことが理由でございまして、先ほどお答え申し上げました七十万円ぎりぎりの方が八・三％、約一割近くあるというふうなことは、当然六十万円から七十万円の方も数％いらっしゃるわけでございますので、この種の改正の場合に限度額を引き上げますれば、当然、潜在化しておりました御要望も満たし得るというふうに考えているわけでございます。
きょうは大変御苦労さまでございます。順次お伺いをしてまいりたいと思っております。
 外国旅行をいたしますと、まず、日本は土曜日休みなし、本当に働きバチで一生懸命働いて、製品をどんどんつくって外国へ輸出をする、そのために失業がどんどんふえてわれわれは困っているじゃないか。実際に労働時間について比べてみますと、そんなに差がないのに、実際にそういう制度がないために感情的な貿易摩擦の原因になっている、こういうことをしばしば私たち感ずるわけであります。労働行政の上からいっても、また日本における社会の仕組みからいきましても、金融機関の週休二日制というのは非常に大事なポイントであろうと思いますし、しかも、金融機関の週休二日制という実質的な意味でいま大事な時期に差しかかっているなということを感ずるわけでございます。
 そこで、全銀協として大変御努力を重ねてこられましたが、四月六日理事会を開かれて内部的にまとめられた、こういうお話でございますが、まとまった条件について、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思うのです。
 まず、一カ月土曜閉店につきましては、第一、第二、第三とか、さまざま案があったようでありますが、どういうふうになられましたでしょうか。
 それから、民間金融機関との関係で、同時出発ということが言われてまいりましたけれども、これはもう文字どおり同時にだろうと思うのですが、そこら辺の条件の内容。
 それから、機械化との関係で、全銀協加盟の都銀、地銀その他、これは大変機械化が進んでいて、利用者側にとりましては、機械がとまらないで何とか出発できないだろうかという意向もまだまだあるだろうと思うのです。
 準備期間につきましては、六カ月程度というお話でございましたが、理事会のまとまりました内容について、もう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。