一般論でございますけれども、先生が御指摘のような事実がございましたら、当然私どもといたしましては、銀行の健全性の確保の見地からそれらについては十分参考にさせていただき、調査させていただくことについてはやぶさかではないということを申し上げさせていただきますけれども、私どもの任務、使命と申しますのは、やはり信用、秩序の維持、預金者の保護、そのための銀行の資産の健全性の確保というところにございますから、犯罪の有無等につきましては私どもはそれはそれなりに仕分けして考えて、私どもの任務の範囲内にとどめざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
 ただし、金融機関は公共性の高い機関でございますから、役員、行員はもちろんのこと、襟を正して適正な業務執行を行うべきであるということは当然でございます。
もうマスコミでみんなそういうふうなことが書かれているんですよね、いろいろ。そういうふうなことが相当の信憑性を持って書かれているというふうなこと。私が先ほど監査報告書その他が事実のものであるということの確認を願ったのは、そのときに同時に内部からきた中にそういう具体的な問題がたくさんあるんですよ。ただ、今一つの名前を挙げましたけれども、必ずしもそれと限るかどうかわからないんですよ、実際は。
 そういうようなことがいろいろ、あるいはこの会社でなくて別な会社かもしらぬ。しかし、そういうふうなことがいろいろ取りざたされているときに、何にもそういう問題についての動きがなくて、これがこのまま一件落着だなんということは私はやっぱり許されることじゃないと思うんですが、いかがでしょうか。これは大臣に御答弁と言ってもちょっとあれでしょうから、担当の、どなたがいいのかな、どなたからでもいいですから、どうなんでしょうね、これだけのことがあってね。
大変恐縮でございますが、具体的事実関係がつまびらかでございませんので、ここで仮定の事実を想定いたしまして、それについて、犯罪に該当するとかあるいは刑責を問うべきであるというような形でのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
同じことを申し上げますが、融資先から特別の利益の供与を受けているというふうな場合にはこれは法に抵触しませんか、相当の金額を受けている。法務省に同じことを伺います。
個別のかなり立ち入った形の具体的ケースでの御質問でございますけれども、検査は、一般的に申し上げまして、犯罪捜査のために銀行検査を行うわけではなくて、資産の健全性の確保、預金者の保護の見地から行われるわけでございますけれども、一般的に申し上げて、そのような事実について司法当局、検察当局が関心を示すときには全体としては協力の姿勢をとるべきものというふうに考えておるわけでございます。
例えば、この間おやめになった平和相互銀行の重役の一人が、平和相互銀行から多額の融資を受けている総武都市開発という会社がございますね、その他の数社から年間相当の手当を受けているというようなことが事実だとすれば、そういうことは報告できますか。おたくの方は調査していますでしょう、そういうことは。
ただいまの御質問でございますけれども、私どもは、犯罪その他刑事事件に関連するようなことにつき検察庁からもし協力依頼があれば、これは一般論で申し上げさせていただきますけれども、これらについては適切に協力すべき立場にあるというふうに考えておるわけでございます。ただ、検査でございますから、検査の内容等につきまして一定の限界あるいは手続その他ありますけれども、一般論として申し上げれば協力すべきものというふうに考えておるところでございます。
今回の改正は、負担の公平という見地からお願いしているものでございます。大臣から申し上げましたように、現在四兆円を老人医療費は超えておるわけでございますが、これが六十五年には六兆になり、さらに七十五年には十五兆になんなんとしようという状況にあるわけでございます。この老人医療費をやはり国民が等しく公平に負担していくことが制度の安定に帰するものと、こういう考えに立っておるわけでございます。
 ちなみに、老人保健法は、その基本理念として老人医療費を国民が公平に負担するという基本理念を掲げておるわけでございます。
 そこで、内容との関連でございますけれども、按分率につきましては、今回一〇〇％にすることでお願いをいたしております。現在、国保と例えば健保組合の老人の加入の格差は約四倍ございますけれども、現行の老人保健法でこれを約二倍に縮めた形になっておりますけれども、それでもなお老人加入率の格差が二倍ということで、国保にかかってくる老人の負担はかなり過重なものとなっている、こういうことからぜひ今回一〇〇％にさしていただいて、どの保険者も、どの制度も同じ老人を抱える形で老人医療費の負担をお願いしたいということでございます。
 もう一方の一部負担でございますけれども、先ほど大臣が申し上げましたように、全医療費の一・六％の負担を老人にお願いいたしておるわけでございます。しかし健保本人、これも定額だったわけでございますけれども、今や一割負担となっておりまして、若い人が残りの九十数％を負担していただくのに対して、お年寄りの一・六％では余りにもやはり負担の公平、バランスからいって欠けるのではないかということで、今回の改正をお願いしたわけであります。
 この改正が、無理な負担と申しますか、老人が無理なく負担願えるかどうかという判断も私ども慎重に行ったわけでございますけれども、高齢者世帯の一人当たりの所得とその他の所得も、ほぼ若い人の世帯も十一万幾らということで、平均所得はほぼ同水準にあるわけでございまして、もちろん消費水準も同じ程度でございます。ただ、確かに低所得の方もおられますし、福祉年金をもらっている方は二万七千五百円でございます。私どもは、外来につきましては月一回でございますから、衆議院の修正ですと八百円でございますが、月に一回八百円程度の御負担ならば、これはどなたにも御負担を願えるのではないかと思っております。
 入院につきましては、五百円の一月ということで、毎月一万五千円の負担を願うことになるわけでございますけれども、端的に申し上げまして、在宅で療養されている方とのバランスも考えまして、入院された場合には食費等も経費が負担が軽くなるということから見ますと、やはり一日五百円という負担はこれからの老人医療費をみんなで支えていくという公平負担の理念からいって、ぜひお願いできる中身ではないかということでお願いを申し上げておるところでございます。その他、保険外負担、お世話料の問題は、今後適切に指導して改善に努めてまいるつもりでございます。