ただいま文化庁の方からは、御指摘のように文化会館に対する補助を行っているわけでございますけれども、現在そのような文化会館、補助を受けまたは受けないで建設が全国的にかなりされておるわけでございますけれども、問題になっておりますのはそこの運営の問題でございます。と申しますのは、せっかく施設をつくりましてもその施設を有効に活用できているかどうかという点に批判がございまして、そういった点については、私ども今後ともやはり十分県や市町村と話し合いながら何らかの手助けができればこれを行っていきたいというように考えているところでございますけれども、現下のいろいろな御承知の状況からいたしまして、このような建設をするために補助金を欲しいという地方団体は限られてきておるわけでございまして、大体そのような現在の需要に見合った補助を私どもとしてはやってきておるというのが実情でございます。
そういうホールの絶対数で報告をされておるわけでありますけれども、これは、全国子ども劇場おやこ劇場連絡会というところで、文化庁から補助金が出て、それによってこういう冊子を編集をして発行されておる、そういうものですね。ですから内容はよく御存じと思いますけれども、これの、昭和五十八年版、「子どもの文化と環境（２）」というこの冊子、ここの統計で「ホールのある市町村数」ということで、市について言えば設置率七五％、町について設置率一・〇％、村は設置率〇・三％。ですから、町村に至ってはもうほとんどなきに等しい、こういう状況である。こういう状況でそこに住んでいる子供たちに豊かな文化に触れる機会をできるだけつくっていこうといっても、そのことに本当にほど遠い姿にあるんじゃないかということが、この点も数字的に明瞭だと思うんですけれども。ところがこういった施設に対する国の予算補助、これはここ五年間伸び率ゼロ、こういう姿になっているのであります。この点はどうしてもひとつ改善をしてもらう必要があるというふうに思うんですが、どうですか。
これは五十七年の三月末現在の数字でございますけれども、五百席以上のホールを持ちます文化会館は都道府県立が五十七、人口十万以上の市が二百三十七、広域市町村圏の中心都市で人口十万人以上のものを除くところが百七十九、人口十万人未満の市が百二十四と、合計五百九十七という数字が出ております。
いま大臣も認めておられるように、文化の概念を広くとらえるか狭くとらえるか、そこの問題はさておくにしても、日本の文化行政の歴史が浅いということの中から、決して胸張って語れるようなそういう文化行政、文化予算の水準にないということを自認をしておられるわけですけれども、私は文化庁直轄事業あるいは民間、そういう自主的な演劇団体、これの行う子供たちのための演劇活動、音楽活動、こういうものに対する国の助成というのが本当に貧弱だということを、数字を挙げてこの委員会において明らかにしたつもりですけれども、たとえばほかの点ですね、そういう文化芸術活動のための施設、これがどういう現状になっているかということで、たとえばそういう演劇、音楽等公演をするホールのある数、市、町、村と見て、市でどれくらいの率か、ホールがある率、町でどれくらいの率か、村でどれくらいの率か、文化庁掌握しておられますか。
五六中業を完成するまでほぼ二年かかっておるわけでございますが、これを概算要求いたしまして、初年度が五十八年、本年ただいま御審議をいただいておりまする予算でございますが、ちょうどそのときにわが国は、前総理の言葉をおかりすれば、財政の危機的な状態のようなものが訪れてまいっておりまして、確かに五六中業初年度の五十八年度予算においては、私どもが当初考えた、満足のいくような数値には必ずしもなっておりません。しかしながら、さらばといって、やっとスタートしておりまするこの五六中業を、現在ただいまこれは達成不可能でありますと言い切るわけにはまいりませんで、私どもとしては、あと残された期間に何とかしてその達成水準にいきたい、こう考えておるところでございます。
いわゆる国際貢献の法案を変えていくというお考えの中で必ずぶつかってくる問題だと私は思うのです。これがクリアできないと国際貢献の実も上がらないし、同時に、日本の安全保障全体について責任ある立場として、これは日米関係の中で必ず将来出てくる問題だ、私はこう思うわけでございまして、この点についてはまたの機会にさせていただきます。
 最後ですけれども、カンボジアの今そういう情勢の中で、とにかくあと五日ぐらいで選挙が始まって、二十八日には終わってしまう。こういうことで、もうこれ以上、本当に事なく済むことを心から念願しているのですが、なかなかどうも情勢は厳しい、こういうふうに先ほど来言われております。
 私が大臣に伺いたいのは、ＵＮＴＡＣというものが、パリ和平協定を経て、国連で議論されて、そして初めてこういう試みがＰＫＯ活動の中に取り入れられた。規模としても、方法としても初めて。このＵＮＴＡＣの決定がされる中に我々も加わっていたはずですよね、これは。したがって、全体としてこのＵＮＴＡＣの成否については、我々はその責任を持たなければいけないと思うのですけれども、このＵＮＴＡＣの方針の一つである総選挙、公平に公正にやりなさい、こういう前提で行われる選挙は、これから五日間、あるいは選挙が終わるまで、終わった後開票して結果が出るまでの間にどんな不測な事態が起こるかわからない。そういったことを踏まえて、せっかくの総選挙をやった成果がその後の制憲議会につながり、新しい政権につながっていくかどうか、非常に難しいと思うのですね。きちっと成果を上げていくことを私は心から念願しているのですが、その辺の見通し。
 もしそれがそうならない事態のときに、急遽どういう対策を立てたらいいとお考えになっているか。つまり、前回も外務委員会でしたか、ちょっと申し上げたのですが、関係各国が至急集まって、そのＵＮＴＡＣの軌道修正というか、あるいはどこから始めてもう一回やり直そうとするのか、あるいは新規まき直しになるのか、非常に大事な岐路に立っている。結果がうまくいけばそんなことは全く必要ないですけれども、非常に厳しい中だけに、そういう事態が来たときはどういう心構えであるべきなのか、大臣として何か描いておられるかどうか、お聞きしたいと思います。