昨年九月に発売を開始させていただきました介護保険の利用状況でございますが、本年の五月末現在で八千百件ほどの利用でございます。この数字を多いと見るか小さいと見るか、見方はいろいろあろうかと思いますが、同じような民間の介護保険の発売状況というのを見てみますと、私どもよりかなり前に発売をされたところの件数を見ましても、私どものこの八千百件というのはそこそこの数字というか、かなりよくいっている数字だというふうなことが申し上げられようかと思います。しかし、本当はこの程度の発売状況では、これからの高齢化社会ということから考えますと、まだまだ不十分な感じがいたすわけでありまして、私どもとしては、この介護保険というものについてもっと国民の皆さんにわかりやすいような御説明をいろいろさせていただく、普及のためのいろいろな方策を講じさせていただくということが必要ではないかと思っておりますが、若い方には、介護を必要とするということを我が身の問題として考える、なかなかそういう切実感がわいてこないというのが急激に売れない理由ではないかと思っております。
 それから、いわゆる現物給付と申しまして、お金ではなくて介護なら介護そのものをサービスしてくれるような保険というのも考えるべきではないかというのが先生の後段の御指摘ではないかと思いますが、現物給付につきましても各方面でもその必要がいろいろ指摘されておるところでございまして、私どもの関係の研究会などでも、将来の課題としてはそういう問題についても考えていくべきではないかということが言われているわけでございます。そういうものの必要性を考えれば考えるほど、現実に実施に向けて解決していかなければならぬ問題が非常に多くございまして、総論としては必要性は大変よくわかっておるつもりでございますけれども、これから大いに勉強をしていかなければならぬ課題ではなかろうかと考えております。
それから、介護保険の問題ですね。これは非常に国民の皆さんから要望の強い制度になっているわけでありまして、中身の一層の充実が期待をされているわけであります。
 厚生省がこのほどまとめた人口動態社会経済面調査というのがありますけれども、ここでは、七十歳以上のお年寄りが亡くなる前にはほぼ四人に一人の割合で痴呆状態があらわれてきている。亡くなるまでに一年以上床についていた人が二六・五％にも上っている。八割以上の人が何らかの介護を必要とする。こういう高齢者の死亡を取り巻く状況というものが示されているわけであります。
 申し上げたように、今後の急速な高齢化の進展に伴って、こうした方々に対する介護の問題というのがさまざまな切り口からアプローチをされ、制度化されていかなければならないだろう、こうも考えるわけであります。
 こういう状況に対応するかのように、既に介護保険が注目を集めておりまして、この秋には民間の生保、農協共済、あるいは簡保に続いて損保業界も商品として発売することになっている。簡保における介護保険の導入は、六十二年五月の簡保法及び年金法の改正で、現実には六十三年の九月、昨年から実施されてきているのであります。その審議の折にも私は要求したわけでありますけれども、この介護保険の充実について精力的な取り組みを願いたい、こう申し上げたところであります。聞くところによりますと、簡保の介護保険も発売五カ月で約八千件の契約があった、こう聞いているわけでありますが、現状はどんなぐあいになっているか。
 それから、民間では介護人派遣サービスあるいは介護用品の取り次ぎあるいは終身保険からの移行制度などかなり多様な、いわゆるバリエーションを持った、時代に対応したサービスの展開も既に行われている。したがって、郵政省としても、簡保においてはこうした、申し上げたような各種サービスの拡充など考えられるさまざまなこうした商品の開発をさらに行っていくべきではないか、こう思います。今回は改正点としてはそれはまだ盛り込まれておらないわけでございまして、その点についてお尋ねをします。
最初のお尋ねは、食糧政策の基本的な考え方ということでございます。
 農業は国の基本であり、農業政策が重要であることについては先生と認識は御一緒だと思います。現在の世界の食糧需給状況を見てまいりますと、長期的にはやはり不安定視する向きが多い、このように思います。
 食糧はもちろん国民の生存に直結するものであります。したがいまして、私たちは万一の事態に備えておく必要があるだろう。そのために、一つには国内生産体制の整備を図らなきゃならない、二つ目には輸入の安定化、三つ目には備蓄体制の整備、やはりこれを図る必要があろう。そして、世界の食糧事情の不安要因を解消するためには、途上国内において自給率が向上できるように、また関係国から要請があった場合には技術、資本面から援助して差し上げることも必要ではないか、こういう考えを持っております。しかし、いずれにしましても、消費者のニーズの多様化、それに合わせまして、やはりできるだけ安全で良質な食糧を安く供給できる体制を強化すべきである、こういう考え方を持っております。
 また、次にお尋ねの、食糧自給率に対する考え方ということでございますが、私どもが考えておりますのは、やはり食糧の需給状況というのは長期的には過剰傾向と不足基調、これが繰り返されてくるのではないか。過剰傾向のときは自由化要求も強いわけでございますが、万一不足した場合には自国を犠牲にしてまで他国を救済しようというほど現実の国際関係は甘くないんじゃないか、こういう認識を持っております。そして、振り返ってみますと、昭和四十七年、八年の食糧危機のときも、アメリカは自国のインフレを防止するため大豆の輸出禁止を行いました。またこのとき、米の伝統的輸出国であるタイ国は、世界的なコーン相場が暴騰しましたので輸出ドライブがかかり過ぎる、そういうことで慌てて同じように輸出禁止をした、こういった事実もございます。それを忘れてはならない、そう考えております。
 また、政府は自給力の維持強化と言っておりますけれども、これではいざというときに十分対応
できるかどうか疑問に考えているわけでございます。やはり平素から一定水準の自給率を維持していくことこそ万一の場合にも弾力的にこれは対応できるのではないか、またこの自給率という考え方で農業の衰退にも歯どめをかけることができるんじゃないか、こう考えております。
 そこで、我が党は、先生御指摘のように今カロリー自給率六〇％の実現を目指しておるわけでございまして、四年前にもそのカロリー自給率六〇％を目指すための私どもの試算をいたしております。それは米あるいは麦類、豆類、野菜、果実、牛乳、乳製品、肉類、鶏卵、砂糖、そういうような品目の中で需要及び生産量、それを一つ一つ私たちは計算いたしまして、国民一人当たりの供給熱量というのをいろいろと計算しました。これは自給率でございますので、輸出されたものについてもいろいろと計算しまして、その時点でも約五九％までは自給できる可能性がある、こういう試算をいたしております。その後いろいろと円高等の影響もございますので、また改めて試算していかなきゃならないなと、こういう考えを持っております。