先般新聞記事にもちょっと出たのでございますが、ただいまの御発言は非常に実は重大な内容を含んでおるわけでございます。私どもは、新聞記事やあるいはオブザーバーの記事をとやかく言うこと、軽々しく政府の立場としては論評するということは、慎重でなければならないと思っております。ただ、こういう問題が出ておるということについては、私ども十分な留意をする必要があるということは間違いのないことだと思います。ただいまはＩＣＡＯの報告というものが唯一の公的なオーソライズされたものであるということになっておりますが、それ以上に新しい事実、特にブラックボックスの問題等について新しい事実が出てくるというようなことは考えられないわけじゃございません。そういう点につきましては、外務省ともよく相談いたしまして、調査できるものならばしなければならない、さように考えておる次第でございます。瀬谷先生の御推理、御推論というようなものについてのとかくのコメントは、私、避けさせていただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のイギリスの軍事専門誌による報道でございますが、この報道自体かなりセンセーショナルな形で報道はされておりますものの、専門家筋の評価によりますと、大多数の人はやはり、事実としてはＩＣＡＯの報告書にございますように、運航上のミスであるということを覆す証拠はどこにもない、そういう一つの考え方はあり得るがやはりそうではないのではないかというようなことのようでございます。
 この報道の骨子を申し上げますと、一九六四年に東ドイツ上空におきまして連続して二度、アメリカの飛行機がソ連のミサイルによって撃墜されております。その二つの原因は、アメリカが軍事的にスパイ衛星を使いましてソ連の防衛上の能力、特に通信及びレーダーの伝達の能力がどの程度あるかということを試すためにわざと飛行機を、これは軍用機でございますが、飛ばしたのであると。その証拠に、ちょうど時を同じゅうしてアメリカのスパイ衛星がしかるべき位置にいたということを根拠といたしまして、先ほどの韓国の航空機をこれと同じような目的に使ったのであるという一つの推論でございます。しかしながら……
それでは今度は、先般小島議員から大韓航空機の遺族補償の問題について御質問がございました。このことに関連をしまして私も若干の質問をしたいと思うのでありますけれども、朝日新聞の七月二十一日の報道によりますと、イギリスの民間テレビが大韓航空の特集番組を行って、ブラックボックスをアメリカは回収した、領空侵犯はソ連通信システム探知のための情報任務の疑いが強い、こういう報道が行われたということです。これと同じような見解は、イギリスの軍事専門誌の「ディフェンスアタッシェ」にも発表されているわけです。つまりこの大韓航空というのは単なるミスではなくて、こういう目的を持って故意に領空侵犯をした、つまりおとりに使われた、こういうことなんです。
 もしおとりに使われて、それを承知で大韓航空が飛んだとすれば、その責任は、おとりとして使った側にもあるということになってくるわけです。つまり、賠償の責任というのは、単に大韓航空だけではなくて、大韓航空をこの種のスパイ類似行為に使ったとみなされる国も共同の責任を負わなければならないということに当然なってくるわけですね。このことは極めて重要な問題でもあるし、ソビエトが発表しているスパイ説だけではなくて、イギリス自身の軍事専門誌あるいは民間テレビ等によって報道をされているということになりますと、この確度というものはかなり高いものになるんじゃないかと思うのでありますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
足尾線につきましては、国鉄から申請がございまして、関係知事の御意見を伺いました上で、私どもの方で現地調査、現地のヒアリング等を行っております。その結果、御指摘の道路につきましては、一部狭い区間はございますけれども、法令の規定上バス、トラック等の運行ができないというものではないというふうに判断をいたしております。
 ただ、先生御指摘のように、鉄道として残して転換するというのも一つの方法でございます。神岡線、樽見線等は鉄道でお残しをいただいて転換をしていただくということになったわけでございますから、そのような観点からの御検討もあわせ協議会で御検討いただきたい、かように思っております。
やむを得ないという考え方のようですけれども、戦後の民主主義の原点に立って考えてみた場合に、要するに法律自身は廃止して復権をさせた、そういうことをしなければならないようなものであったということから考えてみれば、恩給権をその分消滅させたということについては、今日、民主主義の観点から本格的に検討しなければならない問題であるということを申し上げておきます。
 次に、公務員関係の問題について二、三伺いたいと思います。
 来年の三月三十一日施行の定年制ですが、その運用に当たりまして職員団体や公務員労働者から、ぜひ自分たちの意見を反映してほしいという要請があります。当委員会でも、九十四国会で定年制導入について論議されております。その中で、当時の鈴木総理は、定年制の運用について、「職員団体の意見等も十分聴取いたしまして、円滑、適正な運営を図ってまいりたい、」あるいは「関係職員団体の意見を十分尊重してまいる所存でございます。」こういう答弁をされております。また附帯決議の方を見てみますと、定年による退職の特例の八十一条の三と定年退職者の再任用の八十一条の四、この運用に当たっては、「勤務実績および関係職員団体の意見を反映する等運用の公正を確保するものとする。」こう明記しております。政府答弁でもまた附帯決議でも、職員団体との関係を重視し強調しておられるわけです。それにもかかわらず、いよいよ実施というこの時期においてなお職員団体が意見の反映を強く求めているということは、当局側に不十分な点があるのではないかと考えざるを得ないのですが、総理答弁からも、また附帯決議からいっても職員団体の意見を反映することは当然であります。こうしたことを踏まえまして、この点での人事院総裁の御見解を求めたいと思います。