消費につきまして少し補足をいたします。
 先生はいま、教育とか保健医療という必需性の強い経費がふえておるだけではないかという御指摘でございまして、そういうものが高い伸びとなっていることも事実でございますが、最近の家計調査をしさいに見てまいりますと、被服及び履物あるいは教養娯楽、小遣い、交際費というような、必需的経費といいますよりはむしろ選択性の強い費目も強い伸びを示しているということも事実でございまして、家計調査等で判断をいたしますると、この一月以降実質消費はやはり伸びる傾向にはある、こういうふうに思っております。
 多少それをもう少し、補足する意味で申し上げますと、最近の百貨店とかチェーンストア等の売り上げも、名目よりも実質で見てみますと、やはりコンスタントに伸びているのじゃないかと思いますし、さらにもう少し補足する意味では、最近の自動車の登録台数等もそういうものを裏づけるかと思います。総体の流れにつきまして先生の言われる意味はよくわかりますが、そういう点があろうかと思います。
消費は若干ふえておりますが、やはり消費がふえる場合には必要な分野からふえていくのではないか、こう思います。いまおっしゃったような内容、そういうものをほうっておいて物を買うというわけにはまいりませんから、まず万やむを得ないそういう分野からふえていく、なお余裕が出てくると物を買う、こういう順序になるのではないかと思います。
 もう少し詳しいことは政府委員から答弁をさせますが、残念ながら現段階はそういうことでありまして、消費がどんどんふえるというよりも、サービスの分野に使われておるということは御指摘のとおりだと思います。
 それから雇用の問題は、先般も労働大臣が閣議で発言をしておられましたが、これは昨年の十二月から現段階までに失業者が二十四万人ふえた、こういうことを言っておられました。やはり失業者がふえるということはそれだけ国民生活が不安定になっておるわけでありますので、この点はこれからもよほど重視していかなければならぬ非常に大きな課題だ、こう思っております。
また、低迷を続けております個人消費の喚起も重要であります。物価が安定すれば消費が伸びると、常に長官も私が質問したときにはそう答弁をされました。内需の不振は依然として深刻ですね。六月の月例報告を見てまいりますと、「個人消費は、このところ回復の動きを示している。」こう出ております。その消費内容を調べてみますと、長官よく聞いてくださいよ。保健医療費、教育費、交通通信費というふうになっておるのですね。そのほとんどが必要経費で個人消費が伸びるというような感じではないのです。したがいまして、消費物資の生産につながらない、こういうものが非常に多いわけであります。これでは実質的に個人消費が回復したとは言えない、私はそのように考えるわけであります。また個人消費に関連の深い雇用情勢、これがだんだん悪化してきております。こうした雇用の悪化は、回復の兆しを見せる個人消費に非常にブレーキになるだろうという感じを私は強くするわけでありますが、どうでしょうか。
中小企業の投資は日本の場合は非常に大きいのです。毎年の設備計画の中で半分以上を占めております。大企業よりも相当金額が多いわけでありますが、昨年は残念ながら政府見通しから三、四兆下回っております。これは経済が落ち込んだ一つの大きな理由でございますが、ことしもやはり相当落ち込む気配が非常に強い、こう思っております。
 もっとも、中小企業の投資というのは、年度当初に調べますとまだ未確定なものですから、投資をやります、そういう回答はなかなか返ってきませんで、回を重ねるに従って、つまり年度後半になりますと年度当初よりはうんとふえてくる、こういう傾向はあるのですが、しかし、大きな流れから見ますと中小企業投資は楽観できない、また昨年のように経済の足を大きく引っ張る危険性があろうかと思います。
 そこで、現在も若干の投資減税、範囲が非常に狭いのですが五十八年度までやることになっておりますが、いまのような内容で効果があるのか、あるいはもう少し効果が上がるような内容に再検討した方がいいのかどうか、またそういう場合にはどれだけ中小企業投資がふえるのか、たとえばこういう財政不如意のときでありますから、一つの投資減税をしまして二重、三重の投資額の拡大が図られればこれは大きな効果があるわけでありますから、広い角度から経済全体の活力を拡大するようなそういう政策を検討しなければなりませんので、何も結論が出ておるわけではありませんが、現状の分析とそれから将来拡大するとすればどういう問題点があるのか、そういう点につきましていま専門家にいろいろ研究してもらっておるというのが現在の段階でございます。
ポル・ポト派がパリ協定を否定はしていない、だからパリ協定の方向で進んでいるのだという御認識のようですが、実態は違うのじゃないですか。
 ＵＮＴＡＣにしても、中立性を守っていないという指摘があるわけですね。ＰＫＯ法案の審議の過程で、成立過程で一番問題になったのは、合意、同意、中立でしょう。もう一つは、それが侵された場合、不履行になった場合は我が方は自発的な撤退、撤収ができるというのが重要なポイントだったと思うのですね。まだ二カ月ちょっとしかならない、二カ月くらいですが、いろいろな不安定な状況が起きているのじゃないですか。しかも、武力衝突も現に起きているのじゃないですか。このことに対して政府はむしろ一方的にポル・ポト派を排除するかのような形で、今ＵＮＴＡＣあるいはＰＫＯ活動がカンボジアで展開をされているということが問題だと思うのですね。
 話はちょっと前後するんですが、我が方のＰＫＯをカンボジアに派遣をするに当たって、口上書で皆さんは国連との取り決めをやっていらっしゃいますよね。法案審議の過程においては、モデル協定もあるから、ちゃんと文書で国連との包括的な協定をやるというのが答弁だったはずなんだよね。しかも、私は資料提供を要求したのに、きょうようやく出してきた、口上書の内容は。その中には、基本原則というのはあるけれども、我が国の五原則ということについては、日本文も英文も全く触れていない。これは私は極めて問題だと思うのですよ。ごまかしですよ。なぜ包括協定ができずに、そういう口上書だけで派遣というものを了解したのか。その点明確にしておいていただきたい。