ただいまちょっとお触れいただきましたように、今回政府として取りまとめました見直しの法案の中には、今の点につきまして「事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める」という文言を入れさしていただいております。したがいまして、今近藤先生おっしゃいましたようにある程度事業の種類ごとにそういったものを定められないかということを想定した規定になっておりますけれども、具体的にそれではどういう事業の種類にそれを分かつのかとかどういう規定にするのかというのは、今まさに進行中の年度の実績を踏まえました上で、その結果を見て検討させていただく、それ以外には今私どもなすべき手だてがないという状況にございます。
旧物品税法にそういう規定があることは知っていますが、この場合には極めて限定的です。例えば、これ主税局の方が私にこれだと言った条項ですが、物品税法十三条、これは独禁法の再販価格という限定された場合の扱いとか、極めて限定つき、あるいは免税にする場合、納税者に有利になる場合、そういう場合の一つの細かい条件を政令に委任する、これはあってもいいと思うんですよね。ところが、簡易課税、何しろ七六％もこれを活用するわけですから、今までの〇・六掛けるというのは相当これ変化しますよね、もっと数の多いところに。それは影響が極めて大きいんです。と同時に、私は税率の委任とは言っていないんで、税率の委任に準ずる——委任そのものと準ずるは大分違うんですが、しかし、実質的に同じじゃないか。何しろ売上額掛ける〇・六の〇・六が変わるんですから、しかも大きく変わるんだから。
 そこでお聞きしたいのは、一体何を委任するのか。ということは、従来の〇・六％適用を受けない事業が何であるか、そしてその各事業ごとの率はどれだけになるのか、これをやっぱり委任することだと思うんです。その対象事業は大体どんな事業なのか、大体どれくらいになるのか、わかっているんですか。
この問題ばかりやっておるわけにいかないんで、次の問題に入りますが、ぜひ考えてほしいと思いますね。
 次に、みなし仕入れ率の政令委任の問題ですが、この間予算委員会で質問したけれども、時間が足りなくなってほとんど議論にならなかったんです。これが租税法律主義に反するんじゃないかという質問に対して、尾崎局長の答弁は、みなしの率というのは制度の簡素を求めてやっているだけでそれに伴う税額の増収という意味ではないという答弁でしたけれども、わけがわからないですね。
 それで、私が言ったことは、問題は、売り上げに対する仕入れ割合は八〇％と見て、納付すべき消費税額の計算を売り上げ掛ける三％掛ける二〇％、それを狭めれば売り上げ掛ける〇・六％イコール税額と、こうなるわけですね。だから簡単だと。さんざん税制特別委員会で簡単だ簡単だと説明をされてきたところです。
 したがって、この〇・六％というのは実質的には税率と同じ意味を持つ。それを今度事業の種類ごとに課税仕入れの割合を政令に委任するということは、この税額を実質的に決定する率そのものを政令に委任したことになる。しかも、今まで仕入れ割合八〇％、これが大体もっとみんな少ない。ということは、売り上げ掛ける〇・六が実際もっと多くなるんですよ、実態に合わせれば。それを政令に任せるということは、圧倒的多数の簡易課税制度を利用する人の相当部分が実質増税になる。その率を政令に任せてしまう。これはやはりさっきの答弁のようなこと、税額の増収という意味じゃないなんというそんな答弁じゃ全然答弁になってないんじゃないですか。
全然男の上がらない答弁をして恐縮でありますけれども、私、今委員がそれぞれのアップの率だけを仰せられましたけれども、その方の受けておられる年金額はどの程度の額なんだろうか、そしてそういう年金額を受けておられる方々に対して果たして特例的な措置を設けるだけの社会的な利益というものを世の中がお認めになるだろうか、一瞬、私はそう感じました。
ただいま先生御指摘のように、六十一年二月二十日の逓信委員会におきまして、当時の真藤社長が、年間三千四、五百億円ぐらいの税引き前の利益があれば経営ができるという発言をいたしていることは事実でございます。
 その後、民営化の進展に伴いまして、私どもも財務の状況、その他経営のいろいろな側面からの検討を積み重ねてまいりまして、二年後の六十三年度の三月に中期経営計画というものを策定いたしましたわけでございますが、その際に改めていろいろとＮＴＴの経営の将来を見据えまして再検討いたしました結果、これからやはり借り減らしをもっと進めていかなくてはならない、さらにはディジタル化の投資、これを相当大幅に進めていかなくてはならないというような幾つかの要請が出てまいりまして、これらについては既に実施しているところでございますが、この時点で四千億円の経常利益が健全な経営のためには必要であるということを対外的に発表いたしたところでございます。
 そこで、私どもといたしましては四千億円を一つのめどといたしまして、まず経営の目標といたしましてこの確保に努めてまいりまして、それ以降四千億円を確保してきております。今御指摘のように、平成元年度は四千八百億強の経常利益を確保いたしましたし、本年度は目標といたしまして四千百億という、四千億を超える目標を立てているわけでございます。したがいまして、ことしの三月の値下げもこの四千八百億を見込みまして千四百億円に及ぶ大幅な値下げが実施できたわけでございますが、現在、平成二年度は四千百億の目標を少しでも上回って上げていきたい。さらに、先ほどから先生の御指摘の一〇四による収益増、費用節減効果等も加味して還元させていただきたい、このように考えているところでございます。