まあ政府委員が入れ知恵しないと自分の首にかかるから入れ知恵することはわかりますが、そんなみみっちいことを、隣にいて大臣に入れ知恵するのをやめなさい、あなた、行政官として。やっぱりこの問題はこれは自民党だからやれ、社会党だからやらなくてもいいと、そんなものじゃないです。政治の責任だ、庶民が泣いているのは。それを民間がどうの、何とかって、そんなこと、私もきのうおとといきたわけじゃないからわからないわけじゃない、そんなこと。そういう茶々を入れるのをやめなさい、茶々を入れて。やっぱり前向きに真剣に庶民の要求を聞こうと、解決しようと。谷間があったらその谷間をどう越えていくかというところにやっぱり政治の社会があるんですから、大臣、もうあなたの気持ちはわかるけれども、やっぱりそれはそれなりに政治家としてひとつ大臣として決断をして、立法措置を含めてやってもらいたいということを、私も政治家の端くれとして要請しておきます。それ以上言いません。あとはこの次、法務、総括でやります。
 それから長野の問題でもう一つ法務省にお伺いしますが、きのう私田舎へ帰って河北新聞見たら、関係営業所の所長代理が告訴されたという新聞を見ました。しかし、告訴された本人は、会社の命令でやったんであって、おれが一人でやったわけじゃないと言って開き直っているわけですね。それでどうしても告訴するんなら、この問題は政治家にも関係することだと、おれは全部ばらすぞと、こう言って開き直っておるような新聞もあるわけでありますが、法務省に要請しますが、やはりこの長野の問題も告訴されて事実調査がされているわけでありますが、この告訴された本人が対外的に表明している政治家絡み、あるいは何というんですか、使途不明金という形で政界とのかかわり合いという問題もにじませておるわけでありますが、法務省はこれらの関係について情報をキャッチしているかどうか、あるいはキャッチしていなくとも、この告訴された当人の意見なども十分聞いて、この政治家絡みの問題あるいはそういう問題についても誠意を持って検討してもらいたいなあということを要請したいと思いますが、法務省いかがですか。
御指摘の点はよくわかるんでございます。ただ、はっきり申し上げまして、自由主義経済体制の中でなかなか扱い得ない問題というのが各省の谷間にあるわけでございまして、この問題についてはそういった事態があるわけでございます。そしてまた、民間で行っております経済活動について調査その他をするのには、ある程度の時間もかかるかと思います。したがって、目黒委員からこういった御質疑があり、また御要望がありましたといった点につきましては、関係各省庁相談をいたしまして対応をする、こういうことをお答え申し上げておるわけでございます。
できれば、早急かもしれませんが、二十九日には法務省関係の決算委員会、それから六月五日には大臣への総括質問、あるいは来月の十五日あたりには中曽根総理を含む総括質問と、こういうふうに設定されておりますので、細かいところまではいかなくとも、今大臣が言ったローン関係はどこ、あるいはクレジット関係はどこ、焦げつき関係の調査には国税庁、法務省ともに御協力願う、そういう総合戦力でこの現在社会問題になっている問題について一定の方向が示されるよう最大の努力をしてもらいたいなあと、こう思うんですが、もう努力の意思表示結構ですから、大臣の最後の考えを聞いてこの問題については一応終わりたいと思うんですが、いかがですか、大臣。
私もうきょうは時間がありませんからあれですが、やっぱり今大臣が言ったとおり、これは官庁は通産省ですが、しかし国民に対してはやっぱり行政が責任だと。住宅ローンの問題の谷間あるいは警察のサラ金の谷間を渡り歩きながら、しょせんは庶民が泣くと、このような政治があってはならない。ですから、国税庁あるいは大蔵省にも答弁を求めようと思っておりましたが、今大臣が通産大臣として、国務大臣として、法の谷間をめぐって庶民を泣かす、そういうことは絶対あってはならない、だから総体的に、立法措置を含めて最大の努力を政府全体としてみると、こういう大臣答弁を全体表明の大臣答弁だと、こういうふうに受け取っていいですか。
民放労連など六団体がＩＬＯに適正な措置を要請と、こういうことを私も新聞で拝見をいたしましたが、もうＩＬＯ問題につきましては御専門中の専門でございます中西先生からも、自分も違反とは思っておらないと、こういう御判断もいただいたわけでございますけれども、我々としては、やはりこの人材派遣業というものが、働く側の条件が不安定なままでこういう現状を追認しているという状況は何としても改善されなきゃならない、こういう強い決意と判断のもとで人材派遣業をどう改善しながら雇用の安定と、また労働者の保護をしていくか、こういうことで、これは一労働省がこれが必要だということで審議会にかけてこの法案をまとめた、こういう経過ばかりではなく、国会におきましても、再三こうした労使関係あるいは労働条件というものが問題視されまして、そしてそういう経過の中で中央職業安定審議会にも審議をお願いし、先生も御承知いただいておりますように、七年にわたって慎重審議の上、一つの成案を得て今回労働省としても法案として取りまとめて、そして国会でいろいろ慎重審議をお願いしておる、こういうことでございまして、私も、現在の日本の伝統的な労使関係、終身雇用あるいは常用雇用、こういう今日までの労働史上、経済史上の安定のためには大変な方々の御努力や歴史的な経過があって、世界の国の評価に足るまあまあの一つの労働環境が整いつつある、こういうことでもあろうと思うんですね。ですから、派遣事業に携わる労働者の問題、労使関係も、こうした御審議をいただきながら、一刻も早くそういう問題の指摘が改善されるような状況にしなきゃならない、こういうための法案でございますので、慎重審議をいただくと同時に、ぜひ現段階における御理解と御評価も賜りたい。
 また、ＩＬＯにおきましては、ブロック前アメリカ通商代表、新しい労働長官でございますが、こうした世界の労働大臣あるいはアジア諸国の労働大臣等も多数ＩＬＯの総会に出席をする、そういう場を通じまして、労働時間の短縮とか休暇の拡大の問題も意見交換をして、それを国内の新政策にも反映をしたい、こういうことでございますので、できるならば一日でも多くＩＬＯで各国の労働問題の専門家の方と論議する時間もいただければ大変ありがたいというふうに陳情を申し上げておきたいと思うわけでございます。