そうしますと、相談をされた中で、法務局等々に相談したというのが極めてわずか〇・六％、市町村、地方自治体ですな、これが三・一％、それから運動団体がこれも非常に少なくて四・五％。予想をいずれも下回る小さな数字だと私は思いますが、法務局の〇・六％というのは、これはなぜこんなに少ないのか、その辺どのように受けとめていらっしゃいますか。
その調査結果では、例えば、相手に抗議したというのが約二割、身近な人に相談したというのがこれもまた二割でございます。民間団体等に相談したのが四・五％、法務局または人権擁護委員に相談したのが〇・六％、市役所や町役場に相談したのが三・一％、警察に相談したのが〇・三％、黙って我慢したというのが四六・六％というような結果でございます。
基本的には、平成七年九月二十九日付の閣議決定で審議会の透明性の確保についての指針が示されているわけでございまして、これに基づいて運営されなければならないと考えております。
 ただ、委員今御指摘のとおり、個別の人権侵犯事件についてのプライバシーにかかわる問題につきましては、これは別途特別な事由があるとして、公開の例外として扱う必要が出てくる場合もあろうかと思っております。
あと、公開の問題で、透明性を高めることは極めて私も大事だと思いますが、例えば委員会において具体的な人権侵犯事件等々、これは議論がされることもあり得る話でございまして、そうしたときに個人のプライバシー等々はどのようになるのか、その辺はちょっと参考までに伺っておきたいと思います。
特定の分野の人権問題に関する関係者を重視するなどというやり方は、私は適当でないと思っております。そういう点を配慮しながら、あくまで広い学識経験と専門的な知識を有すると認められる方の中から選任をして、審議会が公正公平に運営されるように努めてまいりたいと思っております。
この審議会における審議というのはまさに自由闊達に行われなければならないと思いますし、政府におかれてもこうした環境づくりに配慮をされる必要があると思います。
 この委員会の委員の人選でございますが、基本的にどのようにお考えになっておられるか。また、私は、政治の場としてはこの人選にはとかく口出しをすべきでない、まさに行政権の侵害、三権分立のもとで行政権の侵害になりかねない、かようなこともございまして、法務省のまさに良識ある人選に期待をしておるわけでございますが、この人選について、特に法務大臣の御決意、お考え等があれば伺っておきたいと思います。
委員御指摘のとおり、審議会において審議される事項は人権教育、啓発という極めて重要かつ広範な問題でございますし、さらに言えば、人権侵害による被害者の救済につきましても、行政と司法の役割分担あるいは行政権の権限の行使のあり方の問題等々、極めて専門的で難しい問題が含まれているわけでございます。こういう問題について審議する審議会の運営につきましては、国民各層からできる限り広い範囲にわたって学識のある方を選任した上、その審議の内容につきましてはできるだけ国民全体に周知されるような透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
ただいまの御答弁であらかた、よくわかりましたが、この法案によって設置される人権擁護推進審議会において人権全般を取り扱う、そしてその中の大宗を占める同和問題に対しても差別意識解消のために最大限の努力をされる、このような基本的なお考えであろうと理解をいたします。
 また、昨今、最初にも申し上げましたが、人権意識の高まりの中で、例えば先般のＯ１５７の問題が起こっても、子供たちあるいは社会の中で差別問題、人権問題が起きる。また、まさにいじめの問題も今社会問題として深刻な問題でございますが、これまたある意味では人権意識の欠如から発生している問題の一つであろうと考えておりますし、また最近では、特に我が国におられる在留外国人の人権の問題等々、やはり広い視野から国民一人一人が人権に対して心を開いて、そしてみずからのものにしていくところにこれからの人権の大きな課題があろうと思いますが、審議会の今後の運営ということも国民に与える影響も非常に大きゅうございます。審議会のこうした基本的な運営に臨む法務省の所見というものをお伺いいたしたいと思います。
ただいま御指摘のような地対協の意見具申を踏まえまして、すべての人権について総合的な推進を図っていく必要があると考えております。
 もう少し具体的に申し上げますと、学校教育、社会教育、地域、職域における教育、啓発等の総合的な推進、さらには人権教育のための国連十年の総合的な推進、さらに、個々の人権問題の個別的な対応だけではなくて、それらを通じた全体的な推進、そういったものが考えられると、こういうことを念頭に置いてこれから積極的に推進してまいりたいと考えております。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 石破  茂君
   理事 岸本 光造君 理事 橘 康太郎君
   理事 西川太一郎君 理事 野田 佳彦君
   理事 福島  豊君 理事 永井 哲男君
   理事 枝野 幸男君
      安倍 晋三君    栗本慎一郎君
      小杉  隆君    福田 康夫君
      宮路 和明君    森  英介君
      渡瀬 憲明君    伊藤 達也君
      上田 清司君    岡田 克也君
      河合 正智君    武山百合子君
      秋葉 忠利君    輿石  東君
      吉井 英勝君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （東京大学社会
        科学研究所教
        授）      原田 純孝君
        参  考  人
        （森ビル株式会
        社代表取締役社
        長）      森   稔君
        特別委員会第三
        調査室長    金山 博泰君
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六月十日
 規制緩和・撤廃に関する陳情書
 （第四〇〇号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 規制緩和に関する件（土地に係る規制緩和）
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