ヒアリングのときにこれを渡したのですよ。詳細知らないなんて、そういうことじゃ困りますよ。それで、教育ローンを借りるときは、学生だから担保なんかないのですよ。担保がなかったって銀行は貸しているじゃないですか、そこら辺を大蔵省はもうちょっときちっとチェックをして、それこそまさに行政指導してほしいのですよ。わかりますか。そういうことをやっているから銀行からもばかにされて、担保がないのにさんざんな大型融資をやったりなんかしているのですよ。もうちょっと大蔵省はそういう目から見て、この教育ローン問題、真剣に取り上げていただきたい。これは要望です。
 教育問題について大臣と少し討論をしたいと思ったのですが、あと二分しかありませんので、先ほど大臣の方からいろいろと私見を交えて力強いお話がありました。私も同年代の議員としてぜひ鳩山文部大臣に期待をしているところでありますが、今この日本、私はこれは教育者の衛藤瀋吉さんの講演を聞いたことがあるのですが、日本が滅びるときは外がら攻撃されて滅びるのじゃなくて内側から滅びるだろう、こういうことを衛藤さんはおっしゃいました。すなわち何かというと、最近の学生は勉強しなくなった。他人に対する思いやりなんかもなくなっちゃった。いろいろ新聞投書にも出ていますが、工学部離れとか、あるいはつらいことはどんどん避けていくという、そういう学生の傾向があるのですけれども、いずれにしても私はこの日本の将来は教育にかかっていると思うのです。その教育の根幹は何かというと、この今の偏差値教育だとか大学の入試制度の持つ問題点だと思うのですね。
 それで、中で論議されていると思うのですが、大臣から、もう時間がありませんけれども、この日本のこれからの将来を考えて、今の教育問題についてどういう決意を持って改革を進めようとしているのか、非常に難しいかもしらぬけれども、一言お話を伺って私の質問を終わりたいと思います。
一般に民間金融機関の融資の場合に、借入者の、例えば個人金融ですと、年収を全く無視して貸し出すということはできないだろうと思います。したがいまして、どの程度の希望をされているのかという借り入れの規模とそして返済能力、その相関において決定されていると思いまして、実例としてもちろん年収が百数十万でも貸し出しをされている場合もございますし、このケースについてどのような判断で貸し出しか行われなかったのかにつきましては、詳細を承知しておりません。
お答えいたします。
 金融機関の教育ローンにつきましては、銀行業務の公共性あるいは健全経営確保の観点を踏まえながら、借入希望額や借入者の返済能力、すなわちどれぐらいの金額の借り入れを希望されるか、そして返済能力がどれぐらいあるか、そのようなことを勘案しながら金融機関みずからの経営判断において決定するのが基本でございまして、その結果、個別の金融機関によって商品内容や貸付条件は相違しているというふうに承知いたしております。
 ただ、御指摘のとおり、私どもといたしましても、教育ローンを初めとして金融機関の消費者金融につきましては、従来からその充実について積極的に取り組むよう要請してきたところでございまして、今後とも引き続き同様の指導を行ってまいりたいと存じます。
 なお、御指摘の教育ローンそのものにつきましては、銀行等の民間金融機関のほかにも国民金融公庫、郵便局、生命保険会社等で幅広く取り扱っておるわけでございまして、いろいろな手段を利用していただく可能性はあるということだけ申し上げたいと存じます。
国土庁が承知しているリゾートでないところの問題もあるんだというお話でしたが、承認しているというのは一つの面で、国土庁というのは全国土にいるのでしょう。だから、知らぬぞということではやはりまずいんだと思う、そこは。そういうふうに考えてもらわなければならぬと思います。
 これはまた別の調査といいますか、意見になるのですが、日本開発銀行というのがあります。これも御承知かと思いますが、大阪支店などが加わって瀬戸内のリゾート開発について研究会をつくっていろいろなレポートをまとめておられるというのもありますが、もう時間がありませんから、そちらは省略して、一体今どういう事態になっているか、大臣聞いておいてもらいたいのだけれども、関西圏で試算をしているのですよ。関西圏で総額三十五兆五千億円のプロジェクトが進行している。しかし、当面事業化されている、確度の高いプロジェクト、これだけで見る。これだけで見ても、一兆五千億円に及ぶ。これに人が来る期待は五千二百万人となっているということですね。そういう計数を挙げまして、しかし、これではとても採算に合わないというのですよ、それだけ投資をしても。一兆五千億円分の当面具体化しそうなものだけですよ。これだけ投資をして採算がとれるには、国民、勤労者がこれまでの三倍の頻度でリゾートに行かなければならぬ、また二倍から三倍の金を落としてくるようにならないと採算が合わない、こういう試算が、日本開発銀行によって行われているのですね。だから、法律がつくられて、どんどん計画が立案されているという状況なんだけれども、全体として見た場合、それは大変過大な、乱立といいますか、そういう状況にもなっているという指摘があるわけですね。
 私、この点が重要だと思いますのは、これは企業に対する融資の側面もあるから、銀行さんはこういう研究をされていると思うのです、こういう危険性もあるのに融資をどれだけしていいのかどうかという問題が起きてきますからね。結局大きな問題点としては、あの法律でも民活、民間活力を大いに生かして民需拡大をやるんだということになっていますが、結局大企業中心といいますか、大企業サイドのものになっているというふうに私は思うのです。だから、企業がこれは投資効果があると踏めば出かけていく、しかし、どうも採算に合わぬなとなれば、市町村がどういう意向であれ、さっさと引き揚げてしまうわけですよ。跡には荒れ地だけが残るということになってしまう。ここに私は根本的な問題点があるのだろうと思うのです。
 あるいはまた、企業が中心ですから、ゴルフ場にしても何にしても、これは先行投資の多いものですよね。だから、先行投資をできるだけ早く回収するためにはまずゴルフ場。ゴルフ場なら事前に会員権の販売で莫大なお金を入手することができる。それだけで四十億円以上余したところもあるというのですよ。あるいはマンションなら分譲できるということで、そういう採算性、利潤第一の考え方から、構想自体がまずゴルフ場、リゾートマンションというところにいってしまうのです。だから、国民のための余暇利用にふさわしいのはどういうリゾートかというのが抜けるのですね。だから、こういう法律の趣旨からいってもそぐわないものになっているし、いろいろな問題が残っている。それは企業に引き揚げられた自治体はたまったものじゃないですよ。そういうことで、そういうことも含めて、私は何度か申し上げている感じもしますが、抜本的な調査検討を国土庁にぜひやってもらいたい。
 時間がないので続けますが、その点に関連して、総務庁、せっかくお見えいただいて、さっき御答弁もいただいたのですが、総務庁としては、リゾート開発についても行政監察をやることにしているとおっしゃっておられました。私たちのお聞きをしているところでは、平成五年度ということを聞いているのですが、そうではなくて、今申し上げたような、まだ十分語り尽くせませんけれども、相当深刻な事態が全国に広がっているという状況ですから、もっとそれを早めて行政監察もやるべきではないかと思うのですが、いかがですか。