科学技術庁におきますがん研究関連予算について申し上げますと、五十七年度が二十六億六千万円でございます。五十八年度二十二億二千万円、これは減っておりますけれども、大型施設が完了したことで減っておりまして、内容的には充実してまいります。今年度につきましては三十四億六千万円をお願いしております。
文部省のがん対策経費でございますが、五十七年度は六十五億四千万、五十八年度は六十七億一千百万、五十九年度は八十八億四千八百万でございます。
これは厚生省としての試算というよりは、研究機関におきます一個人の研究という中での試算でございますので、厚生省として掌握している金額ではございませんが、同報告によりますと、がんの経済損失を一兆四千七百三十一億円ということで発表しておるところでございます。
ただいまの御指摘の点につきましては、公衆衛生院の一研究者が昭和五十七年に一つの試算を行いまして、国際学会に報告をしたということを聞いておるところでございます。
がんの死亡につきましては、国民死因の第一位を占めるというような非常に重要な位置を占めておるということを強く認識しております。また、年齢階層として見ますと、社会的にも重要な地位を担う、また家庭的にも大黒柱を担うというような壮年期から逐次ふえてまいりまして、中高年胴へ向かって死亡率が急増していく、こういうような意味におきまして、社会的にも経済的にも非常に大きな損失になっている、また関係者にとっても極めて痛手になっている、かように認識しているところでございます。
今や、がん制圧というのは国民の願望となってきたようであります。そこで、厚生省にお伺いいたしますが、がんによる経済損失ですね、これについてどのくらいになると考えていらっしゃるのか、今までに試算したことがあるのかどうか、そういう点もあわせて御答弁いただきたいと思います。
今、将来のことについては総理からもお話があり、これは何といったってその本態を突き詰めることであると思いますが、当面はやはりできるだけ検査を行き届いて行わせて早期に発見する、早期に発見することによってこれは死なないで済むのがいっぱいあるわけでありますから、これらについては厚生省としては今全国的に国民に検査を普及し、またこれは国民の皆さん方の御協力も得なければなりませんが、早期発見ということに全力を注いでおります。
がん研究は、ついこの間まではまるでやみ夜に鉄砲を撃つようなことであったかと思うんですが、最近ようやくその兆しが見えてきたように思います。総理大臣、どうぞひとつ力を入れて推進をしていただきたいと思います。
 次に、厚生大臣にお伺いしたいんですが、研究は将来のことでございますが、現在がん対策として何が一番大事であるのか、伺いたいと思います。
まず、がんの制圧は我が国の総力を挙げて取り組んでいかなければならない重要な課題であると考えております。また、このがんの制圧は、何と申しましても大変難しい病気でございます。したがって、その本態を解明するという研究がその基礎にならなければならないと考えております。こういうようなことで、まず私ども科学技術庁におきましては、従来から放射線医学総合研究所におきまして放射線を用いたがんの治療研究、それから理化学研究所におきましては制がん剤の開発等、また科学技術振興調整費などを活用しまして遺伝子の関連の技術の開発など、がん研究に必要な基盤的な技術の開発を行っておるところでございます。また、昭和五十九年度におきましては、がん対策関係閣僚会議、科学技術会議の示しました基本的な方向に沿って、理化学研究所等におきまして遺伝子の組みかえ技術を用いたがん本態の究明、そのためのプロジェクトの研究を行ってまいることにいたしております。あるいはまた、理研等におきまして研究棟を建てるなど、そういう施設の拡充強化も図ってまいります。このようにして、私どもは、前年に比べまして一・五倍の予算、三十五億円を計上してただいま御審議をいただいておるところでございます。
地方交付税制度の基本にかかわるお尋ねであろうと思います。
 交付税制度を運用しておりまして感じますことは、経常経費の算定は現在の交付税の方式でかなりうまくいっている、的確な財政需要の算定ができていると私は考えております。もちろん、給与行政等で一部の団体に非常に高い団体がある、そこを調べてみると財源的にかなり余裕がある、こういう事実関係は否定できないと思います。これらの団体は、特に町村の場合ですと、多くの場合は大きな工場などがありまして税源に非常に恵まれている、地方交付税も行っていないいわゆる不交付団体だ、こういうところが多いように思います。ですから、不交付団体になりますと少なくとも今の普通交付税の算定では、これはどうにもならないというか、そこはもうもともと交付税が行かないわけですから、それと農村部との格差をどうするかということになると、税制まで含めて考えないと解決しない。しかし、そうなると地方の独立税を減らせという議論になってしまいますから、これは我々の基本的な考え方と逆行してしまうというので限界があります。しかし私は、一般的に申しまして、経常経費については今の基準財政需要額の算定方法でかなり的確に算定が出されていると思います。
 やはり問題は投資的経費であろうと思います。地域社会の実態が刻々に変化してまいります中で、面積とか人口とか客観的な指標だけで投資的経費を算定するということはどうしても限界があります。交付税が、金額が十分な額確保されれば、一律計算でその中で自由にやってくださいというだけの需要算定ができるのでありますけれども、最近のように財政環境が厳しくなりますと、投資的経費に振り向け得る財源総量がどうしても限られてまいります。そうすると、先ほど申しましたように、地方債の活用なども含めて、あるいはほかの補助金制度等も含めて総合的に地域格差の是正というものを考えていかないと、交付税の算定、基準財政需要額の算定だけでは限界があるのじゃないか。そういった意味で交付税制度の今後を考えますと、一交付税だけじゃなくて、他の財政制度等も含めて考えていく必要があるのじゃないか、このように感じております。