何か文教の方へ厚生大臣出席なさるそうですから、大臣、ありがとうございました。
 給付の適正化ということについて若干お尋ねをしてまいりたいのですが、厚生年金について、現行法では四十年加入者が年金受給者になった場合には平均標準報酬月額二十五万四千円、これはボーナスを除いてですけれども、年金月額が二十一万一千円、平均標準報酬の約八三％になる。これでは将来、国庫負担も過重となりますし保険料負担も過重となるというようなことを理由に、現行水準を維持しますということで今回給付削減をやっている。現在、新規に老齢年金受給者となる加入年数はおおむね平均三十二年ですね。平均標準報酬月収が二十五万四千円、これは仮定でありますが、年金月額は十七万三千円、六八％に抑えよう。すなわち、将来四十年加入者の年金受給者は現在の三十二年加入者の水準にとどめるのだというのが今回の改正の趣旨になっていると思うのでありますが、大蔵大臣、これはどうでしょう。
日本の場合には人口の高齢化というものが諸外国に比べて非常に速いスピードで行われておるわけでございます。
 別な数字で恐縮でありますけれども、七％から一四％に達するまで一番速いアメリカでも八十年でありますけれども、日本はそれを三十年くらいで達成するということでございますので、やはり早急に高齢化社会対策というものは考えておかなければならぬというふうに思っております。
ただいま先生お話しのように、現時点で比較いたしますと、我が国が一〇・一％程度、諸外国が十数％ということでございますが、私ども昭和五十六年の将来の人口推計をもとに将来を見通しているわけでございますが、それによりますと、実は一七％台に到達しますのが昭和八十年、約二十年先と見込まれておりますことと、今申しました人口推計ではやはり昭和九十年代あるいは昭和百年代になりますと二一・何％という数字まで、総人口に対する六十五歳以上人口の割合が急激に上がってくるという見通しを持っているわけでございます。私ども年金の将来見通しにつきましてもこういった将来人口推計を踏まえて対処してきていることを御理解いただきたいと思います。
これは国連の社会経済理事会資料で、すが、それによりますると、四十年後の二〇二五年には一六・九％、六十五年後の二〇五〇年は一七・六％。大体どこの国でも全人口に占める六十五歳以上の割合は一七％前後ですね。確かに今日本の高齢者の急増はありまするけれども、終着駅はややそういうところに落ちついている。アメリカにおいても、あるいは西ドイツにおいても、フランスにおいても、イギリスにおいても等々、先進資本主義国の高齢者急増の実態というのは大体そういう状況になっているのですね。日本は今大体一〇％です。今先進国は一三ないし一四％。これが六十五年くらいかかってようやく大体一七％台までいくのです。だから、高齢者に対する対応策は非常に大事でありまするけれども、何か言うところの誇大宣伝のような方向ではない。まさに世界全体を見た先進資本主義社会の常識的な範囲でもって進んでいく、こういうことではないかと思うのですが、こういう状況を一体どうお考えでしょうか。
給付の適正化、実際は削減という方式にいっているのですけれども、適正化について若干質問をしてまいりたいと思いますが、今全人口に対する六十五歳以上の人口比率はどのようになっておりましょう。
厚生省の方が適当かもしれませんが、今回の年金の全体の改正といいますものは、御指摘ございましたように一階の部分は基礎年金ということで全国民共通、二階が各職域といいますか各サラリーマンの報酬比例部分ということで、国庫負担はこの基礎年金に集中していく、これが一番公平なことである。従来、報酬比例部分まで国庫負担がありますと、たくさん受け取る人にたくさん国庫負担額が入ってくる、こういう批判もございまして、これは基礎年金に集中する、これが公平である、こういうことで組み立ててあるわけでございます。
国民年金は御存じのように自営業者と家族従業員で大体やっているわけであります。厚生年金などでは主として民間のサラリーマン等々こういった人たちが集団としてやっているわけでありますが、そういったサラリーマンの負担をどうもそこに集中的にかぶせるような改正方向になっているのじゃないだろうかと思うのですが、大臣、もう一度どうでしょう。
やはり給付と負担を中長期的に見た場合の設計というのを本気で考えなければいかぬ、そういう時期に到達しておるということでございますので、私は、今日、将来の一元化を前提に置いた場合は、今の措置というのが妥当ではなかろうかというふうに考えます。
これは古い問題でもあるし、また新しい問題でもありますが、世界の先進国だけではなくて、ほかの国々のいろいろの実情等を調べてみましても、大体の国が専用機を持っておりますし、あるいはまた危機管理のための特別な救援機というようなものも持っております。これは、特に先進国ではほとんど整備しておるといっても過言ではないわけで、私も各国を旅行する中でそういうことを痛切に感じております。日本もこれだけのいわば経済大国になりましたし、世界的にも役割を果たしていかなきゃならぬ、そういう時代になったわけでございますし、また日本の首脳等もやはり手軽に出ていかなきゃならぬような時代にもなったし、あるいはまた世界の情勢は、今回のハイジャックの事件にも見られるように、いつ何が起こるかわからぬ、そういう中で邦人の救出といったことも絶えずやはり考えなきゃならぬ。テヘランの問題等もありまして、外務省もそういう対策に、今も実は対策を進めておるわけでございますが、やっぱりそういう点に引っかかるのは、なかなか機敏に対応できないということで、いろいろとそういう点から見ましても、これだけの世界の中の日本ということになれば、私はそろそろやはり専用機は必要じゃないかということを痛感しております。ただ、財政の状況がなかなかこれを許さぬということですけれども、しかしこれは反面また黒字の問題もあります。しかし黒字とか財政とか、そういうものを超えて、やっぱり世界の中の日本の役割というものを果たしていく上にも、また日本自身のこれからの対外的な対応というものを考える場合においても、これは必要じゃないかということを痛感いたします。
 これはしばしば公式の場でも発言をしております。先般は総合安全保障閣僚会議においても私から発言を求めて、官房長官のもとで現在いろいろとこの問題について検討を進めておる、こういう段階でございますが、まだこれが運営とか、保管とか、所管とか、そういう面でいろいろと面倒なことがあるようですが、何とかそういう点をクリアして早く持つべきじゃないか、こういうことを痛切に感ずるわけであります。