だから、簡単に十五万円というふうなＰＲがなされても、計算していくとそれが五万円になり、だんだん減っていくわけですね。つまり、パートにしろ所得があるからそうなっていきますわね。なっていくけれども、まあパート問題、もう安心と言うには少しおかしいと思うわけですよね。ＰＲというものはとかく誇大広告をやりますからこれはしようがないですけれども、そういう感じがいたします。
 それからもう一つ私、税制改正の問題点としては税制改正の全体像。全体像というのは所得と資産と消費のバランスなんです、三分野バランスなんです。この三分野バランスについて、どう計算してみても資産の方は甘いんですよ。これをこれからどういうふうにお考えいただくか。また与野党協議機関と言われてしまえばそれまでだけれども、大蔵大臣、どういうふうにお考えですか。
いわゆる土地倫理、ある意味においては土地に対する概念の意識転換あるいは変更とでも申しましょうか、そうしたことをも踏まえて、土地対策基本法とでも申しましょうか、（仮称）と申しておきますが、そういうものの議論が展開されておるということは私も十分承知しておりますので、その御提言も大いに意にとどめさせていただきます。
総務庁長官のお答えで、総理が早くやれということでございますので、私も強くそれを要望いたしておきます。
 特に、先ほど第一番に申し上げましたように、この際、土地に関する倫理を含めまして土地対策の法制化も必要ではないかと考えておるわけでございますが、そういった点につきまして総理の御所見をお伺いしたいと思っております。
古賀委員にお答え申し上げます。
 現在、行革審では土地対策検討委員会で精力的な御審議を願っているところでありまして、参考人に対するヒアリングは大体終わりまして、フリーディスカッションをしていただいております。この十二月十六日には、論点整理と今後の審議スケジュールを御決定になるというふうに承知いたしております。
 なお、審議会の方でありますが、ちょうどきょうの午後審議会をお開きいただきまして今後の調査審議予定について御検討いただいておるところであります。
 いずれにいたしましても、総理の方からも一日も早く結論を持ってきてほしいという御要請もございますので、鋭意御検討を願っておる段階でございます。
首都圏機能の移転、再配置につきましては、東京圏への諸機能の過度の集中を是正して国土の均衡ある発展を図る上からも重要な課題であるという問題意識は十分持っております。ただし、遷都ということになりますと、国民生活に大きな影響を与えます関係はもとより、国土政策だけでこれを決定できるかどうか、こういうことになると国土政策だけで遷都問題を定義づけるわけにはいかない、こういう感じを持っております。したがって、政治、行政機能と経済機能との相互関係のあり方を含めて、言ってみれば国民的次元で議論をさるべき課題であって、そういう国民的次元の議論をされる課題としての検討をまずは進めていくというのが私は今日時点におけるお答えの限界ではなかろうかというふうに考えております。
旧国鉄の債務、二十五兆でございますが、それを事業団において財産処分をしてできるだけ小さくしよう、それでも十数兆の債務が残るのではないかと言われております。それが国鉄再建の基本でございます。こういう状況になりまして、そうは言っても地価問題に火をつけるようなことはどうかなということはもっともだと思いますので、私はしばらくの間、旧国鉄の所有地の払い下げについて、せんだってのような緊急対策をされるということは、そうあってしかるべきだと思っておりますが、国鉄再建との関連で申しますとそれは先々いろいろ考えてもらわなければならない。ただいまのようなことでございますと、もう一遍国がそれを買うとなりますと、これはさらにその債務の償還ということは難しくなりますので、これはなかなか簡単なことではなさそうに存じます。
運輸大臣と大蔵大臣に関係しますが、旧国鉄用地は国民の貴重な出資によってできたわけでございますから、これらに対しまして、旧国鉄の赤字対策のためにこれを売るということも一つの考え方ではありますけれども、私はこの際、旧国鉄の土地を何らか土地債券といったもので国が買い上げて、それをひとつ具体的に活用するような方法はないのかどうか、この辺も大蔵大臣から御返事をいただければありがたいと思っております。
国鉄清算事業団が抱えております土地に関しましては、さきの緊急対策要綱に従いまして、目下特に大都市にあります土地に関しては凍結状態でございますが、しかし地方の、それを販売する、売りますことで地価に影響のない地域では既に幾つか売却もしております。ただ全体的に申しまして、画一的にいつまでこれを凍結し、いつから解除するということではなしに、ケース・バイ・ケースでその該当地のあります地域の地価の動向を見合わせながら判断してこの事業を進めていくつもりでございます。
国有地につきましては、公用、公共用の希望がございますればそれには使ってもらいたいと思っておりますけれども、そうでございませんときは、殊に大都市におきましてはしばらく国有地の処分は見合わせておきたいと思っております。
国有林野事業全体の経営改善を推進していく上では、要員の適正化ということがどうしても重要な課題になっているわけでございまして、そういう要員規模の適正化を図りますためには、新規採用について厳に抑制するということで、基本的には定員内職員についてはこれまで以上に抑制、それから定員外職員については当分の間原則として停止するというきつい形をとっているわけでございます。
 ただいま先生から御指摘がありましたような新規採用、特に若い方々が将来の山を守っていくという点については我々としても非常に悩みがあるわけでございますけれども、ここ数年間は百八十八人ほど新規採用ということでやってまいりましたし、それから六十二年には百二十人という形で、定員内職員の新規採用については、こういう厳しい中ではございますけれども、将来を考えて採用していくという基本的立場は貫いております。
 それから、せっかく国有林野に来ていただいた若い方々が、地域でのリーダーとして地域社会なり地域産業の発展に尽くすということが国有林に課せられた使命の一つでもございますので、せっかく来ていただいた方々の研修につきましては、一般の行政機関に比べると非常に手厚い研修体系というのも我々なりに組みまして、過疎化が進展していく山の将来の守り人として十分であるべく育ててまいりたいと考えているわけでございます。