保険料の免除制度について伺いたいと思います。
 国保には加入者の所得に着目した制度としては保険料の軽減制度だけではないわけでありますが、免除規定そのものが火事や災害によって納付困難な事態となった場合に限られているわけであります。従来の政府答弁で低所得者の保険料免除制度に対するお考えでは納得がいかないのでありますが、この点をひとつ伺いたいと思います。
 そこで、一つには相互扶助に基づく社会保険制度は、保険料を納めて給付を受ける、そういうことが原則になっているわけでありますけれども、我々はその原則と例外の関係を逆転させようと言っているわけじゃありません。ただし、所得がないか、あっても低い人たちの多い国保にそれを導入したならば、事実上免除者の方が多くなってしまって、あたかも免除することが原則かのようになると言われるならば、それは例外の適用を間違えたことによるのじゃないか、国保の基本政策によるものではないと思うのでありますが、この辺のところの見解を伺いたいと思います。
やはり、国民健康保険制度が被保険者全体の相互扶助というものを基本にして成り立っておるということから、特別の事情がないにもかかわらず保険料あるいは保険税を滞納している方に対しては、できるだけその人に対して十分な納付相談とか指導を行い、あるいはやむを得ざる事情の解消に努める等、個別の指導も必要であろうかと思っております。
 そういうことで、この滞納者の実情というものの把握なり、それに対する個別の対応というものに市町村ともいろいろと意を用いておられると思うわけでありますけれども、ただいま御指摘のありましたような被保険者資格証明書を交付している市町村というのは六百九十七である。しかし、これは六十二年度に二百四十五でありましたものがふえておるわけでありますから、決して制度として意味がない、あるいは廃止すべきものとは私どもは考えておりませんが、できるだけ、ただいま御指摘のような公平という観点から、市町村が適切に運営をされるように私どもとしては期待をいたしておるところでございます。
悪質な滞納者は療養費払いでなければ受診できないようにしておるわけでありますけれども、これを実施しているのは一九八九年度でわずか六百九十七市町村にすぎないわけであります。他の地域には該当するものがないのか、それとも実施が困難なのか。加入者の権利の制限が行われているところと、そうでないところとがあるわけでありますが、不公平じゃないだろうか。実施が困難な事情にあるとすれば、このような制度はやめたらどうか、廃止したらどうかと思いますが、この点を伺います。
全体を通じまして、保険料の収納率は年々向上しているという事実がございます。また、この保険料滞納者につきまして、これは常に動いておる数字でございますから、国が全国通じて一時点で調査をするというのはなかなか難しい状況にもございますし、また、各市町村は保険者として保険料を徴収している立場上、当然滞納者については個別に把握をしておるわけでございまして、それぞれそれに対応して適切な徴収の事務をとっておるわけでございます。したがいまして、国といたしましては、市町村が保険料の徴収者あるいは国民健康保険の運営者として適切に対応をしていただくように今後とも支援をいたしたいと思っております。
 なお、国といたしましては、むしろ全国的に収納率がどうなってきたかということを知るということは非常に重要なことでございますから、そういう意味で収納率の把握についてはできるだけ正確に行ってまいりたい、こう考えております。
将来にわたっても自主性の損なわれることのないように十分御配慮をいただきたいと思います。
 次に、保険料の収納率が一九八八年度の金額にして九四・一％などと発表されておりますが、保険料を軽減された者がそれでも払えないことによるのか、それとも政管の二倍近い保険料を取られる中堅所得層が高額の余り払えないことになるのか、そもそも保険料滞納者の人数がわからないというような状況であるようでありますけれども、これは不可解だと言わざるを得ないわけであります。どうぞその点については、公費による補てんの対象の実態が十分把握されなければならないわけでありますから、この辺どのようになさるのか、お考えを伺いたいと思います。
私は、在日米軍の経費というものは地位協定二十四条で、アメリカが負担することになっているということを承知しておりますが、現在でも在日米軍に対して三千五百七十五億円、これは思いやり予算を除いても、負担をしておるわけですが、その上に地位協定を改めるとかあるいは特別協定を新たにつくるとかいうことで、さらに一千億も新たな負担をするなどということは、国民感情からいいましてもなかなか納得されないのではないかと思うのです。
 一千億円もあれば、国民が本当にのどから手が出るほど切実な願い、随分たくさんございますよね。例を挙げれば、障害者の小規模作業所の補助金というようなもの。これ、一作業所にわずか年間八十万円ですよ。全国で七百九十四カ所ございますが、総額にして六億三千五百万円なんです。これ三倍にするといったって二十億かからない。そういう問題だとか、あるいは都市児童健全育成事業、俗に言っております学童保育事業などでも、これは六億一千六百万円の予算です。これは平成二年度ですがね。これだって、三倍にしたって二十億に足らないわけです。
 先ほど同僚の大浜委員からも御指摘がありました、高齢化社会を迎えて、老人福祉対策あるいは痴呆老人対策等々、本当に差し迫った要求というものはたくさんあるわけでございますからね。一千億あれば、あれもできるこれもできるというのが国民の願いになっておると思うわけでございます。
 また、アメリカの議会の議決が、日本政府が全額負担に同意しなければ、在日米軍の兵力を毎年五千人ずつ撤退させるという内容になっているということをとらえて、防衛庁長官が、アメリカの議会は非常識だと。何も頼んでおってもらっているわけではないから、どうぞお帰りになってくださいと言いたいと。まあ防衛庁長官までそうおっしゃっているようなものなんですね、大臣。
 ですから、こういう新たな負担というのはやるべきじゃない。余りにもアメリカに対するサービス過剰だと思うのですが、この点について大臣の御見解をお伺いしておきたいと思うのです。