お答えは大変うれしく聞くのでありますが、念のためにお尋ねしたいのです。
 私の選挙区は大変農道、林道の多いところでございまして、今おっしゃったように、当初の交通量等を予想されているいろされている。ところが、現実に農道がドーンと完成しますと、下手な県道なんかより便利になっちゃうのですね。バイパス的役割を果たす、大型ダンプカーとか、車がどんどん通る、そして痛ましい事故が発生しているわけです。そうしたいわゆる運開といいますか供用前の予測と現実の交通量等については、いわゆる数量の確認、統計の確認、そうしたことについては意を用いておられますか、参考までにお尋ねしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 本来農道とか林道等は特定の目的のために整備される道路ではございますが、御指摘のように一般の交通も当然予想されるわけでございます。したがいまして、幹線の市町村道に準ずるような基幹的な農道の整備に当たりましては、道路法の道路の基準に準じた交通安全施設を補助対象として実施いたしております。また、道路の供用開始に当たりましては、事前に所轄の公安委員会の立ち会いとか指導を受けるように都道府県を指導してまいっているところでございます。
 また、その他の農道あるいは林道等の整備に当たりましても、道路の利用形態とか交通量等を勘案いたしまして必要な交通安全施設を補助対象として実施できるような仕組みになっておりますので、今後とも交通安全の対策には万全を期するよう都道府県を指導してまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、農道、林道、いわゆる建設省の所管外のところでも結構交通事故は発生をし、とうとい人命が失われている。こうなりますと、せっかくこの法案によってさらに五カ年間、大変安全上の施策の強化、施設の強化ということが行われるのでありますが、一方、建設省所管外の他の道路に関してはどういう施策が行われ、特に安全に関して、ざっくばらんに言って管理の水準、そうしたことについてはどのような現況にあるのか、御説明いただきたいと思うのです。
特に最後に取り上げました中国残留孤児の受け入れ態勢、これからの定着に対する政府の施策という問題については、厚生省関係からは来年度予算で新たな発想等も含めて予算要求が出ておりますが、私はこれだけでは極めて不十分だというふうに基本的には思っておるわけでありまして、そういう問題も含めて、積極的な姿勢で臨んでもらいたいということを両大臣に強く要請しておきたいと思います。
 次に、玉置大臣が御就任以来非常にハッスルいたしまして、農林水産省の農協の調査をやる、あるいは外務省のＪＩＣＡの調査をやる、あるいは在外公館まで手を伸ばしてやろうか、こういうことでいろいろハッスルしておられるわけであります。私もその動きを見ながらびっくりしておるのでありますが、病身のお体を少しいたわられてはどうかという気持ちもあるわけであります。
 私は、国会で二十八年農政を基本にやってきた立場でありまして、農林水産大臣と農政問題で議論するというのは当然のことでございますけれども、総務庁長官と農政問題でやるという気持ちはさらさらございません。
 それはそれとして、きょうは、総務庁設置法の立場、あるいは各省設置法皆共通項でありますけれども、そういう立場で、総務庁が実施する場合の監察、調査というのはどういう性格のものであるかということについて、基本的な問題でお尋ねをいたしたいということで、内閣法制局長官の御出席を願ったわけであります。
 そこで、後ほど災害補償法にも一、二点触れたいと思いますので簡潔に申し上げますが、総務庁の場合のことで言えば、総務庁設置法で、これは五十八年十二月二日に法律第七十九号として新たなスタートを切ったわけでありますけれども、この中で第一条に「目的」があり第二条に「設置」があり第三条に「任務」があって、その「任務」の中では「行政機関の業務の監察」ということが書かれております。第四条「所掌事務及び権限」のところでは、「総務庁の所掌事務の範囲は、次のとおりとし、その権限の行使は、その範囲内で法律（法律に基づく命令を含む。）に従つてなされなければならない。」ということです。
 今、国の機関についての監察というのは内部監察で当然やられるわけでありますから、私はそのことについて言うわけではございません。この第四条の第十一号のところで特殊法人の問題について明定しておるわけであります。この明定を受けて、第十二号のところでは「各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うこと。」ということで、各省庁に総務庁がやる監察それから必要な勧告はそういうことでやられるわけでありますが、第十三号では「前号の監察に関連して、第十一号に規定する法人の業務及び国の委任又は補助に係る業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。」となっておるわけであります。この関係で、第四条の「所掌事務及び権限」ということで、この権限を逸脱してやるわけにはいかぬわけでありまして、この権限に基づいてやる場合に、十二号の「各行政機関の業務の実施状況を監察し、必要な勧告を行うこと。」というのはストレートに行われる問題でありますし、第十三号の「前号の監察に関連して、」農協の場合で言えば「補助に係る業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。」ができる、そういう問題がございますし、「国の委任」という場合は、特殊法人あるいは地方公共団体の場合はそういうことが入ってまいります。
 それから、そういう面で、第五条第五項、長官の権限のところで、「長官は、各行政機関の業務の監察に関連して、第四条第十三号に規定する業務について、書面により又は実地に調査することができる。」ということが書かれておるわけでありまして、これは「第四条第十三号に規定する業務について、」というふうに、しかもこれは「各行政機関の業務の監察に関連して、」というふうになっておるわけでありますが、法制局にお伺いしたいのは、今言った第四条「所掌事務及び権限」における十一、十二、十三号の中で、特にＪＩＣＡの調査問題あるいは農協の調査問題は、範囲と権限から見てどういうふうに理解すべきものであるかということについて法制局長官にお伺いをいたしたいと思うのであります。