先ほども申し上げましたように、これからの本格化する長寿社会に向かって対応をいたしてまいりますために、政府全体としてそれぞれの施策をそういった長寿社会における対応ということを頭に置いて推進をしていかなければならない、こういうことで昨年の六月に「長寿社会対策大綱」というものを基本指針として決めて、この方向へ向かって各政策を推進してまいろう、こういうことで進めておるわけでございますが、特にその中心的役割を果たしていかなければならないのは我が厚生省であるというふうにも認識をいたしております。
 医療の面にっきましても、先ほど申し上げましたようないろいろな改革をさせていただいてまいりましたけれども、なお引き続き医療保険制度の一元化へ向けての取り組みを今始めておるところでございまするし、また年金にっきましても、先ほどいろいろ有意義な御提言をいただきましたけれども、昭和七十年を目指して年金の一元化へ向けての取り組みをいたしてまいりたい、こう考えております。
 また、いわゆる社会福祉の面につきましても、長寿社会にあって本当にお年寄りの皆様方が健康で明るく生きがいを持って生活をしていただけるような、そういう環境づくりをきめ細かくいたしてまいるということで、社会福祉政策なり社会福祉サービスなりというものの拡充を図ってまいるということで努力をいたしてまいりたいと思います。
大原先生からも先ほど年金の問題で大いに議論されました。時がどう変わろうとも、私たちを取り巻く大きな変革、すなわち高齢化社会というものが現実にあるわけですね、はっきり申し上げて。現実に世界一の長寿国と言われるように日本はなってきたわけであります。そういう中で年金、社会保障等々を含めて考えてみますと、老後の不安というのがこういうところに大きな問題があるのではないかと私たちは思います。
 先般、私ども社労の中では、戸井田先生を団長としてヨーロッパを視察させていただいたわけであります。さきの労働の一般質問でも申し上げておきましたけれども、社会が日本と同じように、雇用やあるいはまた全体的な産業の仕組み等々を含めて、決して安心している状態ではなかったわけであります。失業率も高くなりました。そういう中でお年寄りが、生きがいといいますか、のんびりとして大変豊かな老後を送っているという実態をこの目で見たときに、私たちは少なくとも社会保障や福祉や年金というものが日本の今日までの歴史と違って、それぞれ文化やいろいろな歴史の違いはあっても、現実に日本が高齢化、長寿社会世界一という形になっているのでありますから、こういう問題を含めてあらゆる面で少なくとも厚生省は気配りやいろいろなことをしていかなければいけないであろう、こんなふうに思うのです。ところが現実に一つ一つ見てまいりますと、厚生行政としてのいろいろな形での大変なおくれというものがあるのではないか、こんなふうに思います。年金の問題も医療の問題も、それぞれ制度としては確立をされております。しかし、これからそれぞれ充実させるために、先ほどもお話が出ているように、具体的に将来どのように充実をさせるかという指針がないような気がいたします。これらについて大臣の考え方をお聞かせいただきたい。
おっしゃいますように、社会経済情勢の著しい変化に伴いまして、施策の見直しを常に怠らずやってまいらなければならないと考えております。特に社会保障関係におきましては、これから本格化する長寿社会を迎えてまいるわけでございまするので、その長寿社会に対応できる年金とか医療とかいう社会保障の中心柱が、今後とも国民の皆様方に安心していただき、信頼していただく、そして安定的に運用されていくような、そういう制度に今こそその基礎固めをいたしてまいらなければならないと考えております。
 これまでにも、皆様方の御協力をいただきまして、老人保健制度の創設また改正、そして医療保険制度の改革、年金の改革等を進めてまいったところでございますし、また昨年の六月には、政府全体といたしまして、長寿社会へ向かっての「長寿社会対策大綱」という大きな指針を決めまして、この方向へ向かって今後とも長寿社会にふさわしい社会保障政策を確立していくために努力をいたしてまいりたいと思う次第でございます。
    〔長野委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
臨調が指摘をされましたのは、私は三つあると思っております。一つは経営形態の問題、それから二つ目は、過去債務その他、もう少し財政で処理しなければならない問題があるということ、そしてその処理方の問題、いまの二つの問題は再建監理委員会においてもっと詰めるということになっておりまして、三番目に国鉄自身が政府の御指導のもとに責任を持って現状をいい方向に持っていくという、この三つが臨調の答申でありました。臨調答申のうちの前の二つを処理するための再建監理委員会だと考えております。
 したがって、その二つについては再建監理委員会での御討議を待つと言わざるを得ないわけでありますが、三番目の私ども自身がいたすべき処置については、これは再建監理委員会とは関係なくどんどん進めていくべきものであると考えておるわけでございまして、そこで昨年の九月二十四日の閣議決定でそれらの事項が明らかにされましたので自来それに取り組んでいるわけでございますが、五十八年の四月一日に採用すべき新規職員の採用を原則ゼロにするとか、あるいは設備投資額を三割これまでよりも減らすとか、その他かなり細々した問題はございますけれども、職場規律の確立を中心にいたしましたもろもろの問題とかいうのが指摘されているわけでございまして、それらはこの法律ができるできないとは関係なく、また再建監理委員会がお仕事をなさることと関係なく、われわれ自身が運輸省の御指導のもとに現に進めておるわけでございまして、その意味では私は決して何もかもすべてを再建委員会の方にお願いをするというか、責任転嫁をしてわれわれは黙ってそれを待っておるということではないわけでございますので、その点だけは申し上げておきたいと存じます。
 私どもといたしましては、同時に、再建委員会ができましたならば民営分割といったことが問題になりますので、民営分割に伴いますメリットがどういうことであるかということは臨調からかなりいろいろな面を指摘されておりますが、デメリットはどうかということが必ずしも時間の関係で詰めておられませんので、その辺のことを、われわれは現に輸送を担当しておるいわば専門家でございますから、その意味でいろいろ意見を申し上げて御判断を待ちたいというふうに考えております。