輸入の時点から還元までのタイムラグはこの報道でも四カ月ぐらいは見なきゃならぬと言っていますけれども、そうでしょう。ぜひひとつ、先ほど指摘したような業種、確かにこういう業種が国内的にも、もともといろいろ問題があるわけですから留意を願いまして、半分ぐらいの還元じゃたまらないですよ。みんな一生懸命汗水流して働いて、一部に利益が偏っている。これはやっぱり政府のある程度責任は私は重いと、こう見ますので、強力な行政指導をお願いしたいと思います。
先生の御指摘がございましたが、円高差益の進んでいる分野は競争条件の進んでいる分野でございますが、政府が価格を決めているような農産物においては、牛肉や小麦粉やその他、農林省努力をして値下げをしておりますけれども、いろいろ農政上の配慮もありまして多少差益の還元がおくれている面がございます。
 最近、円高差益率は、ちょうど、私今資科を持たなくて恐縮でございますけれども、毎年毎年率としては進んでおりますので、円高差益がまだその会社の部内の利益として留保されておるものも漸次これから表に出て一般の消費者に還元される度合いが進むものである、かように考えております。
電力、ガスなどは目立って還元された業種、これはもう御案内のとおり。この報道によると、還元されないまま企業などに蓄積されている差益は八兆八千億円、大量に蓄積している業種は、流通、外食、通信などを含むサービス、合計三兆四千億円、それから建設分野は一兆八千億円、食料品一兆三千億円、運輸一兆一千億円など。電力、ガスにも二千億円程度は残っているといいます。今申したようなことだそうですけれども、今後どうこれに適切に対処すべきだとお考えですか。
当委員会でもお話をいたしましたが、最近までのデータを集めたのが十八兆で、ちょっと私もデータを持っておりませんが、十兆数千億円の還元をされた計算になっておりますので、七割ぐらいの円高差益の還元が進んだと私どもは計算をしている次第でございます。
私は、日本共産党を代表して、昭和六十二年度政府提案の予算三案に反対の討論を行います。
 本予算案は、円高不況のもとで国民生活の防衛と真の内需拡大が切実に求められ、また、核兵器の廃絶と軍縮の声が全世界で高まっているときに、これに全く反する大増税、財界、大企業への大幅減税と歯どめなき大軍拡で、暮らしと民主主義、平和を踏みにじる最悪の予算案であります。
 私は、このような重大な反国民的内容を持つ予算案が、当委員会において極めて不十分な審議のままで採決に付されることに対し、遺憾の意を表するものであります。
 我が党幹部への電話盗聴事件が警察による計画的、組織的犯罪であるという事実が次々と判明する中で、本院議員である我が党の上田副委員長宅に盗聴器が仕掛けられたことは、人権と議会制民主主義をじゅうりんする重大な政治的犯罪であり、本院みずからが調査、究明に当たるべき問題であります。にもかかわらず、その解明に必要な参考人並びに証人の招致喚問要求が自民党の反対で実現できなかったことは、国会の審議権をみずから制約するものであり、極めて遺憾であります。
 以下、本予算案への反対理由を申し上げます。
 第一は、本予算案が、廃案が明確な売上税、マル優廃止が盛り込まれたままにされているいわば欠陥予算であることです。政府の手によって再編成、再提出されない以上、国会において否決されるのは当然であります。
 政府は、衆議院議長裁定にうたわれた直間比率の見直しを足場に、売上税の名を変えた新たな大型間接税の導入を企図していますが、国民を欺瞞するこのような策略については厳しく糾弾するものであります。
 反対理由の第二は、政府みずからが課した軍事費ＧＮＰ一％枠さえ取り払った大軍拡予算であるということです。
 我が国の軍事費は、ＮＡＴＯ並みの基準で比べれば、米ソに次いで世界第三位にまでなっているのです。今や軍縮を求める声は我が国におきましても、また国際的な世論ともなっており、大軍拡を進める道はこの世界の大勢に逆行するものであります。今、日本がとるべき道は、軍縮と軍事費の削減、核兵器廃絶への道であることを強く指摘するところであります。
 第三の理由は、異常円高を追認し、対米公約の前川レポートに基づく産業構造調整を強行する予算であることです。百四十円前後という異常円高のもとで中小業者は塗炭の苦しみに突き落とされています。
 この異常円高の加速は、大企業の労働者、下請いじめを放置し、さきの日米首脳会談の屈辱的な結果にも見られるごとく、アメリカ側の身勝手な要求を一方的に諾々と受け入れてきた政府の大失政によってもたらされたことは明白であります。その責任を厳しく指摘するものであります。
 第四は、国民生活と地方財政の破壊を進める予算であることです。
 社会保障費は、当然増経費まで削り込み、二・一％増に抑えられ、中曽根内閣五年間でもわずか一一・一％の伸びに抑えられています。文教費に至っては、この五年間で〇・五％のマイナスです。軍事費の伸び三六％との対照はまさに中曽根内閣の政治姿勢を鮮明に示したものであります。
 地方財政について言えば、高率補助金の大幅カットは三年目になり、一兆五千億円にも達しています。その結果、各自治体では国保料の引き上げを初め、福祉、教育に関係した補助金の廃止や、あるいは縮小など住民負担が一層大きくなっているのであります。
 以上のとおり、本予算案は大軍拡と大企業優遇の一方で福祉、教育を切り捨て、国民生活と地方財政を破壊に導くものであり、断固として反対するものであります。
 なお、社会党、公明党提案の修正案につきましては、政府提出の本予算案の反国民的な骨格を何ら変えるものではなく、軍事費の大部分の容認を前提としたものでありますので、反対であることを申し上げて、私の反対討論といたします。（拍手）