そういう長官の言葉を信頼して、また労働省の方も、努力すると一たん男が言ったんだから……（「経企庁だ」と呼ぶ者あり）経企庁か。経企庁もその努力をしてもらう、こういうことでお願いをいたします。
 続いて、ちょっと遠くの方へ行きますが、これも経済の全体の中で今一番ネックになっているのが土地税制だと思うのですね。これは、長官は福井県ですから、また自分の建設会社などを見ておって、ここにもいろいろ年金をやっておられる方も来ましたが、同じ五万円の年金で、九州で生活するのと、それから四国で生活するのと、それから北海道で生活するのと、あるいは東京のど真ん中で生活するのでは、今の段階においては同じではない。簡単に言えば、とにかく同じではない。いわゆる非常にアンバランスがあるということはお認めになりますか。どうですか、長官。
労働時間の問題、我が国はなかなか難しい問題を池えていることは、大専門家の先生よく御存じだと思います。前の労働大臣も大変この点はよく努力をされましたし、我々も実は大変頭の痛い問題でございまして、現実を見ますと、御承知のとおり、どちらかというと労働時間は少し長くなるような傾向があるのですね。そういう実情でございますから、社会全体にそういう風潮がある中で政府として非常に努力をいたしておる、こういう現状でございますので、御趣旨を十分体しましてこれはやらなければならぬと思っております。
これは長官、立場は違うけれども、こんな話で海外援助をやり、一生懸命金をやっておっても、あるいは貿易摩擦だといって騒いでおっても、その一部でもやはりアンバランスがあればアンフェアである、こういうことになるので、そういう点について、こういう答弁で果たして日本全体の経済を考えていった場合に、妥当な、努力をする方向というものはやはり二千時間を割っていくという、とにかくサミットまでにはこのぐらいまで、半分ぐらいは近づけますとか三分の一は近づけますとか、そういうもう少し本気の答弁が——こんなことでは来なくたっていいですよ。労働省はなくたっていいんだ。だから、努力するなら、三分の一は何とかこういうことで考えますとか、そういうもう少し誠意のある答弁を、長官、私は答弁は要らないから、長官からひとつ伝達できるようにお話ししていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
通常二千時間と申すときには、現在の労働時間は、製造業について言いますが、二千百五十時間程度というふうに理解し、二千時間目標のためには五年くらいで百五十時間くらい短縮しなければいけない、百時間余を短縮しなければいけないというふうに普通考えられているわけでございますけれども、その方策としては、経済政策的に申し上げれば、経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分していくということで対応していくということであろうかと思っております。
大分後退してしまった。努力の方じゃないよ、それは。だから結局、二千時間に下げるために、二千三百十八時間、三百十八時間下げるためには、じゃ、どうやったらできますか。あなたの考えている二千時間を割るための必要な措置というのは、休日でいったらこれは大変ですよね。四十日も休日をつくらなくちゃだめだ。だから、そうなると、これは週休二日制をやる以外にないか、あるいは夏季休暇をうんと伸ばすか、正月休暇をうんとつくるか、どれかなんですよね。そんなことまでやっている時間がないから私は簡潔に言っているのですが、どうやったら二千時間を割るように努力されるのか。あの五月四日の休みをつくるのにも二年ぐらいかかっているでしょう。あのテンポでやられていた日には、百年たってもこれはとても四十日はふえないだろうと思うのですね。とてもじゃないが、あなたが生きているうちにこれは実現しそうもない。そうなると、努力なんというのは何の努力だかわからなくなっちゃう。その点、ちょっと具体的に答えてください。
労働時間の制度あるいは実態等を見ますと、労働時間短縮にはおおむね三つの部面があるかなというふうに考えております。一つは、休日の問題であります。もう一つは、有給休暇のとり方の問題であります。それからもう一つは、過当なり労働時間、超勤等の問題であります。それらの各面において、あるものは制度的に対応できるものであり、あるものは労使の交渉によって決定すべきものでありますが、政府としてはそれらについて環境、条件を整備し、制度的対応をすべきものは制度的対応をするということであります。
これは、もうサミットを前にして実現してほしいのですよ、今の貿易摩擦の解消のためにも。あなたの今言った努力というのは、どのくらいの効果がある努力なんですか。例えば、今努力しますとお答えになったけれども、甚だ失礼ですが、どの程度の効果のある発言なんですか。そのまま信用していいのかどうか、ちょっと疑問に思う。そんなことを言うのは、私が努力すると言ったら絶対間違いないんだ、そう言えるのですか、どうですか。
日本の労働時間が欧米諸国に比べて非常に長いということは御指摘のとおりでありまして、昨年暮れに取りまとめました経済審議会のリボルビング報告でも、少なくともこの「展望と指針」の計画期間中、昭和六十五年度までに二千時間以内にとどめるように各般の政策努力をすべきだということは報告をされておるところであり、閣議にも報告し、政府各省一丸となってその方向で努力をいたしたいと考えているところであります。
まず経緯でございますが、アメリカは、ＩＬＯの活動が本来の目的から離れた、特に政治化の傾向でございまして、これはイスラエル非難決議などに見られる政治化傾向を強めている、これを理由といたしまして、昭和五十二年十一月六日にＩＬＯから脱退したわけでございます。アメリカはその後、ＩＬＯの動きを見守ってまいりましたが、ＩＬＯにおける政治化傾向が減少するなどＩＬＯが本来の姿に立ち戻りつつあるという判断に立ちまして、昭和五十五年二月十八日に再加盟したわけでございます。
 再加盟後のアメリカは、主要産業国の一員としまして理事会の常任的議席を認められるなど、脱退前と同等の地位を与えられるに至っておりまして、ＩＬＯ活動にも積極的な姿勢で臨んでいるのが現状でございます。なお、最近シュルツ国務長官は議会におきまして、ＩＬＯの活動はアメリカの再加盟以来改善されているという指摘をしておりまして、ただ、予算の一層の抑制及びＩＬＯに無関係な政治問題の討議の回避などにつきましては、さらに改善する必要があるという発言を行っております。