そうすると、五十四年の十月十三日の海事新聞にこんな記事が載っているんです。十三日の正午前に、森山運輸大臣と鈴木東京都知事、横浜市の松林義幸助役との間でトップ会談が持たれた。そうして、債権債務をそっくり引き受けます、業務は自治体が肩がわりします、こういう申し出をしているわけです。これは明らかに港湾管理者としての態度を明らかにしているわけです。
 そうだとすると、いま言われたように、指定法人をつくること、それから港湾の中にあるから当然これらも一般的に港湾管理者が監督をする、こういうものでないだろうと思うのです。かなり突っ込んだ討議がなされている。これを踏まえてあなた方は十一月から港湾審議会にこれをお諮りになっているんですね。ぼくは、この二年間というのは何しておったかと言いたいんですよ、実際言うと。全くやる気がなくて、あわてて、こういうように言われてきたから、こういうことで初めて腰を上げられた、こういうように理解したいのです。また、するのですよ。
 このトップ会談というのは何のために持たれたのです。
港湾管理者は一元的に港湾を管理しておりますから、その港湾管理者が管理しております中の外貿埠頭をこの法人が管理をするということでございますので、その間に意思の疎通がなければならないことは当然でございますので、この監督の規定の中にも、先ほども申し上げましたような協議の規定あるいは意見聴取の規定を入れておりますし、もちろんこの港湾でこの法人が定めます事業計画等は、港湾管理者が考えております港湾計画と当然一致しておらなければいけない。そういった意味の一元性を十分確保しておるつもりでございます。
この法人にも当然及ぶ、これは当然でしょうね。及ばなかったらこれはもうひとり歩きしますよ。これじゃ一元的な港湾行政とは言えませんよ。そういう意味におけるものですか。それだけですか、港湾管理者というのは。
先ほど申し上げましたように、運輸大臣がこの法人を監督いたします際に、主要な部分については港湾管理者と協議をし、あるいは意見を聞きながら進めるというようなことで、港湾管理者の意向は十分に生かし得るものと考えておりますし、当然のことでございますが、港湾管理者がそれぞれの港の管理に一元的な責任を持っておりますことは明らかでございますから、その一元的な行政の権能はこの法人にも当然に及ぶわけでございます。
私はこれが気に入らないのだ。全然気に入らない。後年度のことも何にも考えないで調査費をつけて、この赤字の国鉄に一般会計のこの苦しい中から九千五百億円補給金をやっているところへ、まだ五線もつけて土地ごと買わせて巨額な赤字をつくらせて、その巨額の赤字の利子補給がまたいく。こんなことをやっていたら三兆円ぐらい利子補給しなければならぬ時代が必ず来るのだ。その先鞭を、渡辺大蔵大臣が調査費四十億円をつけてスタートを切った。あなたのことだからこれくらいはがんばるかなと私は思ったけれども、やはり片一方から、こっちもみみっちいと言うけれども、自民党からもみみっちいと言われては困るということかもしらぬけれども、これは将来に大変な禍根を残す、こう私は見ているのですよ。
 そこで、これに対する対策はただ一つしかないのです。実はあのときに国鉄に計算をさせてみて、もし土地を一つも買わないで、土地だけは国が提供してくれる、その上に線路とトンネルだけをつくって国鉄が運営してきたら、一体赤字はいつからになるか。五十年から初めて赤字になります、それまで赤字になりません、こういうことだったのです。そこで、ともかく国鉄の土地を国で買い上げてやる。そうすると、金は国鉄に入りますから、買い上げた分というのはともかく国鉄の資産になるし、運用が自由になるわけだから、国鉄のこの問題はここからいく。同時に新線は、これからやるときは全部国が土地を買ってから、ほかの飛行機、船、自動車並みに競争できるイコールフッティングにしてやる。上に線路だけ引きなさい、トンネルをつけなさい、シグナルをつけなさい、それだけ国鉄はやったらよろしい。あとは列車を動かしなさい。私はこうしてやるべきだと思っているのです。
 じゃその買い上げる問題はどうしたらいいか。三十年国債というものを考えてみたらどうか、こういうことなんです。それを国債特別会計で発行する。そうしますと、三十年国債というのは世代間交代になるのです。大体いまグリーンカードや何かいろいろなことで、郵貯の問題とかいろいろなことでがたがたなっているけれども、日本の国民も大分資産がふえてきたものですから、相続問題というのはこれからかなり大きな問題になる。そこで、この三十年国債は相続税対応についてフェーバーを与えましょう、三十年国債を持っておる者は、三十年国債はどのくらいを評価するのがいいのか知らないが、半分だけ相続価値と認めるとか、そこらは技術論だから検討していただくとしても、そういうことにしましょう。ただしこの国債は、一遍売ったらそれはなくなりますよ。自分が持っていて、三十年なら相続税の対価として処理はできます。しかし、売ったらもうそのフェーバーはなくなります。そうすると、がた落ちになりますから、今度はそれは三十年国債を持っていなければ損になっちゃうわけだ。持っていれば相続税に対応できるが、売っちゃったら大変損だとなれば、みんな持っていますよ。ひとつそういう国債で国鉄の土地を国が買い上げたらどうか。国民の資産ですから、どっちにしたって同じだから。三十年国債が売れた額に応じて国鉄の下の土地を国が買い上げてやる。そういう対応をしなければ、いまの新線五線をつけて楽に四十億ぐらい調査費をつけていい気になっているけれども、これは九千五百億が二兆になり三兆になり、まさにこの国鉄問題というのはいまの第二の国債と同じだと私は思っているのだ。だからここで抜本対策を講じなければいかぬ。そのためには土地を国が買うとなれば、新幹線をつけろなんといったって、国の財政でつけられるはずはないのだから、それはだめですということに歯どめがかかるようになるのですよ。何にもシステムがないから、あなたも党からやあやあ言われたら、仕方がないなということで、まあ四十億くらい、こう思うでしょうが、この四十億がそもそも災いのもとなんだ。だっていまの国債というのは、昭和四十年、私が予算委員会であれをやったときの福田さんが出した。あそこがそもそもの災いのもとなんですよ。あれは結局は出さなくて済んだのだけれども。そういう問題もあるので、ひとつ政治家渡辺大蔵大臣として、いまの私の提案、どう思いますか。