今般のガイドライン法を提案いたしましたのは、橋本総理、クリントン大統領との安保共同宣言、これで発しておるわけでございまして、従来からの日米安保条約をさらに強固なものとして実効性あらしめるために今回の法整備を行うということだろうと思います。
 そもそもの、その底にあるものは、言うまでもありませんが、冷戦終結後依然として不安定、不確実な要因が存在する中で、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生を抑止することであることは言うまでもありません。
 そこで、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態が生起した場合、米軍が事態の拡大の抑止、収拾のためさまざまな活動を行うことが想定されるわけでありますが、このような米軍に対し我が国が何らかの協力も行わないとすれば、事態はさらに拡大し、我が国の平和と安全に一層深刻な影響を及ぼすことになるおそれがあります。
 また、この場合には、日米間の信頼関係が大きく損なわれることにもなりかねないわけでありまして、周辺事態における我が国の対米協力はまさに我が国の平和と安全の確保に資するものであり、そのための枠組みを構築していくことの重要性は論をまたないところである、こう考えておるところでございます。
それでは、時間がなくなりますので、ガイドライン関連法の方の質疑に移らせていただきます。
 これまで何度も議論がされてきたわけでありまして、改めての繰り返しになりますけれども、冷戦構造が終わってから、地域紛争がかえって多発をし、またミサイルや核などの大量破壊兵器が拡散する、地域的にはますます不安定になっている。そこで、一九九七年に日米協力のガイドラインを見直す、そういう新しい事態に対応できるガイドラインをつくりました。しかし、ガイドラインという枠組みだけできても、それに伴う実質、法的な権限がなければその実は上がらないわけでございまして、そこで今日この法案の審議がされている、こういうわけでございます。
 そこで、もしこの法案がなかったらどういうことになるのかということについて、総理に伺いたいと思います。
 前回の審議の中では、この法案があれば日米安保の信頼性が増す、もしなかったとしても基本的には日米関係は崩れない、法的な関係はそういうことだと思いますけれども、実態的に見ますと、周辺で何か紛争が起こった、日本の平和と安全が脅かされている、しかしアメリカだけがそれに対して行動をし日本は何の支援もしない、基地の提供はしますけれども何の支援もしない、そういうことでいいのだろうか。
 ちまたでは、アメリカの戦争に協力をすることになるのだ、日本が戦争に巻き込まれたら大変だ、あるいは、日本は首をすくめてじっとしていればそのうちあらしは過ぎるのだ、そういうふうな意見も、声も聞かれますけれども、総理はこういう考え方に対してどういうふうに思われるか、この関連法の持つ意味、どういうふうにお考えか、お伺いします。
次に、新しい全総計画において、海岸よりも広い沿岸域という視点がうたってある。沿岸域の総合的管理ということをうたっているわけですね。これについては長官にお伺いしたいと思います。
 それから、沿岸域の現状について総合的な調査研究体制というものを整備しなければいけない。十六省庁が有する情報、各省庁の情報の共有化を図っていくことが大事だ、こういうふうに思います。これについてお伺いをしたい。
 それから、新しい全総において、地方公共団体が主体となって沿岸域の総合的な管理計画を策定することとなっていますが、その計画策定に当たって住民参加を図るべきである、そういうふうに考えますが、いかがか。
 あと、将来的に沿岸域をトータルに管理する法律が必要ではないか、こういう意見も、論文等出ております。これについてどうなのか、お伺いしたいと思います。
今お話のございましたように、民有地については公共海岸の対象になっていないわけでございますが、海岸保全区域の指定につきましては、この指定は、国有地のみならず公有地、私有地についても可能な仕組みとなっているわけでございまして、海岸の防護のために必要な場合には、海岸保全区域を指定することにより、きちっとしたそういった規制がなされていけるという仕組みでございます。
次に、海岸は多様な動植物の宝庫となっておって、その自然を保護することは大切である。我が党の地元の県会議員も、実は遠州灘や三保の松原等現地調査をして、自然を傷つける車の乗り入れについて、この県立の自然公園条例の規制対象としたわけであります。今回、海岸法の八条の二の第一項の三号の海岸保全区域、三十七条の六、一項の三号の一般公共海岸区域でこれが規制されることになりました。
 ところが、心配なのは、地方自治体の公有地それから民有地について規制対象になっていないというふうなことについてどう考えるのかということをお伺いしたいと思います。
おはようございます。統一地方選挙の前半戦が終わりまして、また、後半戦のちょうど合間ということで大変慌ただしいところでございますけれども、私の方からは、環境事業団法の改正に入る前に、ちょうどこの統一地方選挙の間、四月八日だったと思います、環境庁長官が、本県の国立公園、日光国立公園の奥日光の方においでいただいた、そのような記事を読ませていただきました。私自身は当日ちょうど反対側の那須郡東部の方に行っておりまして、そこはやはり中山間地を多く抱えたところなんですけれども、イノシシなんかが少しいるところでしょうか、被害が若干あるようなところでもあるのですけれども、奥日光の場合はシカとか猿の被害が近年大変顕著になってきているというようなことで、大きな問題になっております。
 それで、まず最初に、長官がおいでになられて、渡辺県知事そして地元の日光市長、齋藤市長がお出迎えされ、同行させていただいたというようなことを新聞記事等で読ませていただいて、私もできるならば同行したかったのですけれども、まさに選挙戦中だったものですからかなわなかったのですけれども、長官のフットワークのよさには心から敬意を表したいと思います。
 それで、現在参議院の方で一応提案されまして審議が始まろうとしている鳥獣保護法にかかわる問題等について、現地をつぶさに見学されたというようなことで、いろいろな意味で認識を深めておられるのではないか、このように思いますので、まず、視察の目的と感想等についてお聞きをいたしたいと思います。
 もちろん、奥日光は国立公園でダイヤモンド計画の対象地域でもありますし、そのような方向で、実施状況等の視察でもあったのではないかと思うのですけれども、その辺を含めて、目的と感想等について最初にお聞きしたいと思います。