総理は、施政方針演説の中でこう述べておられます。「この国の経済を覆う不透明感を払拭し、将来に向けた明るい展望を開くためには、二十一世紀までに残された五年間」、この五年間ぜひ政権を担当していただきたいと存じますが、「を三段階に分け、第一段階において本格的な景気回復の実現、第二段階において抜本的な経済構造改革、第三段階として創造的な二十一世紀型経済社会の基盤の整備を行うことが重要である。これらの施策は、それぞれ一年後、三年後、五年後を目標としつつも、相互に密接に関連するものとして、直ちに着手、推進していかなければならないものであることは論をまたない」、このように述べておられるわけでございます。
 そこで、まず第一段階の本格的な景気回復の実現でございますが、これは昨年来、十四兆二千億の総合経済対策、そしてその裏づけとなる補正予算を臨時国会で、これは村山内閣のもとで成立をさせまして、また、村山内閣のもとで予算編成が行われまして、この七十五兆一千億、一般歳出四十三兆一千億の予算編成がなされて、その中で景気回復へ向けての手だてが講ぜられたと存じますが、それはどういうものであるのか。
 あるいは、税制改革。この税制改革につきましては、総理が自由民主党総裁として自民党の税調に対して総裁指示をお出しになった。村山税調会長、ここにいらっしゃいますが。そして、思い切った日本経済の再活性化に資するための土地税制の各段階における、取得あるいは保有、譲渡、三段階における思い切った緩和措置を講ずることという内容の指示をお出しになって、税制改正の実を上げられた、土地税制の緩和を行いになったと思いますが、それらの総合的な手だてによりまして、日本の経済は間違いなく、何と申しますか、再建への足取り、本格的な景気回復への足取りを始めた、足踏み状態を脱却いたしまして前に進み出した、かように考えるわけでございます。
 この点につきまして、総理、どのように認識しておられるか、お伺いいたします。
大変難しい御質問でありまして、それは、平均寿命を幾つぐらいに見ての年齢かにもよるだろうと思うのです。
 仮に、現在の人生八十という時代を想定して考えますなら、私は、日本という国の経済、これはまさに壮年期にあると考えております。そして、少々食べ過ぎあるいは飲み過ぎで胃腸が疲れておるかもしれませんが、我々はむしろ、そうした問題を直していくことによってなお壮年期としての活動を続ける力は十分持っており、また逆に、その壮年という年齢を生かしながら、より若い国々に対し自分たちの経験と技量を伝えていく能力を所有する国、そのように考えます。
経済の問題に移ります。
 総理は施政方針演説の中で五点お挙げになったのでございますが、その中で、「強靱な日本経済の再建」を目指すということを言っておられる。総裁選挙でも、元気を出そう日本というキャッチフレーズで戦われたのでございます。
 そこで、これはちょっと予定質問に入れてはおりませんでしたが、元気を出そうということは今元気がなくなっているということでございまして、まあ大分元気が出てまいりましたが、一体日本経済は今何歳ぐらいだとお考えになるか。戦後五十年でございますから、五十歳ぐらいになったのか。
 総理は剣道五段か六段の腕前の持ち主でいらっしゃる。私も柔道をいたしますが、五十歳を過ぎましてからなかなかけいこができなくなった。総理はまだ熱心にやっておられるので、大変な体力をお持ちでございますが、日本経済もどうやら五十歳を超して元気がなくなったのではないかと言われておるわけでございます。その点についてどう見積もっておられるか。
 そして、これをどうしたら、二十代の若さにすることは難しいかもわからないが、三十代ぐらいの若さを取り戻すために手を打つべきではないか、そのように考えますが、総理、いかがですか。
よい考えと言って褒めてもらったり客観的な評価だけではいかぬので、あなたがこの問題に対する行政の大変な当事者なんでありますから、私はもう一度私の意のあるところを申し述べてみたいと思いますが、調停委員というのは、裁判官が一人加わられて法律的な整合性というものの目配りをしながらほかの人も入ってやられるのだろうと思いますけれども、俗っぽい言い方をしますと、調停委員というのはその地域の、その裁判所の管轄内という意味ですが、地域の有力者といいますか、あるいは少し俗っぽい言い方をすると顔役といいますかな、そういう人がどうしてもなられるんですね。そうすると、その顔色を見て、いや困ったものだ、この人には逆らわれず、どうやるじゃろうかというような気持ちを持ちながら、あなたはよいんですな、合意するんですな、こう言われたら、へいへいそうです、合意しますというようなことになって引きずり込まれるんですね。だから、ここで問題にしなければならぬのは、調停委員会というものそのものをくくるといいますか、調停委員会そのものに対する義務づけをするというか、つまりそういうものがあって初めて——しかも審理が始まって、むしろその審理の結論の出る、調停の結論の出る直前ぐらいにその調停委員会がそのことを義務的にきちっと合意があるかないかを確かめる。しかもそれが憲法事項でありますから、他へ余り委任してはいけないと思うのです。これは、最高裁の規則と法律とがどういう効力を持ってどちらがあれなのかというような議論も法律論としてはあるようでありますが、私は、国民の一般的理解は、法律によってそこのところを制度的にちゃんとくくっておく方が国民とすれば納得がいくんじゃないか、こう思いますので、私の方は極めて具体的な提案じみた。法律でくくれないか。
 これはもう、相手が法務省さんでありますから私が言うのは釈迦に説法だと思うけれども、近代の合理性というのはヨーロッパが模範でありますけれども、我々はヨーロッパの市民革命なんかから学ぶのでありますけれども、結局いかにして力ある者の、権力側の恣意を牽制するか、これがもう法律の持っておる最大の任務だと思うんですね。力の弱い者を牽制したって、力の弱い者は牽制されなくたって牽制されっ放しなんでありますから、だからそこのところはひとつ思い切って法務省も考え直していただいて、確実な上に確実なことをしてもらうことが必要なのではないか、こう思うのでありますが、再度ひとつ色よい御答弁をいただきたいと思います。