余剰人員問題の中の雇用の確保の問題につきましては、政府を挙げまして対策を講じていただき、あるいはまた一般産業界、我々の関連企業等々、あるいは地方公共団体の皆様方、大変御支援をいただいておりまして、続々と採用の人数等も発表していただいておるところでございます。これからなお一生懸命足を棒にいたしましても皆様方のところにお願いにまいるつもりでございますが、その中で一番問題になりますのは、余剰人員の発生する箇所とそれを雇用をしていただく場所とのいわば地域的なアンバランスという点が非常に問題でございます。特に北海道、九州というところにおきましては、こういう予想の数字が非常に歴然としております。
 そういうことから、私どもはもう今からその意味での全国的な視野に立っての広域的な職員の配置ということを考えていかなければならないというような観点に立ちまして、先般来、本人の希望というものを中心ではございますが、北海道、九州、それから東京、名古屋、大阪へ今から住宅を確保しながら、三千四百名、第一次の人数は三千四百名でございますが、広域的な異動の計画をもちまして、現在北海道と九州の地域におきまして希望を募りつつございます。現時点におきまして、総数約千名以上の数が出ておるわけでございますが、いずれにいたしましても、長年住みなれました故郷を離れるような、そういう大変な問題でございますので、それの受け入れ方につきましては温かい気持ちで、住宅、教育、いろんな問題につきまして万全を期するように私どもしたいと思いますし、また各組合に対しましても、これにつきましての労働条件の変更ということについて問題の提起がございますれば交渉いたしましょうということで鋭意交渉をしておるところでございますが、既に三組合におきましてはこれを妥結いたしております。一組合につきましてはなお交渉継続中というところでございます。
 以上、概括して申し上げた次第でございます。
わかりました。退席されて結構です。
 国鉄問題について質問したいと思うのでありますが、まず余剰人員対策でありますけれども、広域異動の実施ということでいろいろな問題が出ておるんではないかと思うのでありますが、これらの問題を含めて、国鉄の現状をまず御報告をいただきたいと思います。
環境汚染というものが私ども環境庁にとっては大変な事態でございますので、もしこの問題で環境汚染が起きるというようなことになりますと、当然環境庁としては庁を挙げてやらなきゃならない性質のものだと思います。したがいまして、今までこの回収業者にやっていただいたことは、環境庁の仕事を手伝っていただいたような立場だと思いますので、私どもが一生懸命努力をしてやっていきたいと思います。
ですから、業種がどこであろうと中小企業の問題については、融資等の問題は我が省でやります。廃油の問題は、これは通産省と言われても私の方の所管でありませんので、やはり環境庁が中心でやっていただくほか嫌でも仕方がないんじゃないですか、これは。
欠陥空港であるということの認識に立って対処をしたいということだと思いますが、この間の最高裁判決では、過去の損害賠償について認定しているわけです。周辺住民がもろに被害を受けていた、その被害について損害を賠償するというのは、救済という点では最小限度のことだと思うのですが、この被害の補償というのは、御承知のように第一次から第三次までの訴訟の原告に対して行われるわけなんです、約二百数十名。
 ところが、いま第四次訴訟団がやはり同じ条件でこの被害の救済を訴えておるわけなんです。これは、最高裁の判決にも被害の共通性という言葉が出ておるわけなんですが、第一次から第三次までの訴訟団の被害の補償というのは、五十年五月の大阪高裁の結審時点までの被害補償ということなんです。第四次訴訟も、時期は同じなんですね。提訴したのが四十九年の十二月ですから、条件も時期も全く同じであるわけなんです。それで、この問題について運輸省は、第四次訴訟について裁判を続けるのだ、こういうことを言っているわけなんですね。しかし、十二年間裁判をやって、そして五十年五月までの過去の損害は補償することが決まっておって、同じ条件の者がまだこれから裁判を続けるというのは、これはとてもひどい話ではないかと思うわけなんです。それで、運輸省は別にして、環境庁としては、こういう問題について何らかのイニシアチブは出せないものだろうかというように思うのです。
 たとえば例を挙げますと、北村正治さんという方がいますが、この方は豊中市の服部寿町三丁目にお住まいなんです。この人は三次訴訟ですから、損害賠償を受けるわけなんです。ところが、その人の奥さんや息子さんは四次訴訟で、同じ家で全く同じように暮らしておって、これから裁判、こうなるわけです。一次から三次までの原告で、たとえば川西に植田精吾さんと植田マスエさんという御夫妻がおられる。この方は、同じ家で同じ条件で提訴していて、全く同じ金額の損害賠償を受けるという認定になっておるわけなんです。
 こういうことから見ますと、全く同じ家庭に住んでいた人たちが、ただ提訴の時期がちょっとずれておるというだけで、五十年五月までの認定の枠内にある人たちがこれからまた裁判を続けるというのは、騒防法の被害の補償という精神からいっても、あるいは公害対策という精神からいっても、いかにもこれはつれない話じゃないかというように私は思うのですが、そういう点で、環境庁はかつてイタイイタイ病、水俣病その他について、判決が終わった後で、同じような条件の人に対して認定するための裁判によらないいろいろな対策もイニシアチブを出されたと思うのですが、この第四次訴訟の原告に対して、この間の最高裁判決に基づいて同じような扱いをしていくという問題ですね、運輸省と訴訟団双方が合意して、何か速やかに解決できるようにならぬものだろうかというように思うのですが、そういう点について長官はどのように思われますか。