大体この航空事業というようなものを株式会社、形はどうあろうとも内容は株式会社であり、そのことは利潤を追求し、そして大口の株主あるいは役員、それらがいわば利益を得るような仕組みに会社が運営されることは当然だと思うわけです。私どもは、関西空港の必要性は認め、そうして関西空港の建設というものについてはどこに決まるだろう、こういうふうに深い関心を持っておったわけですが、その関心にこたえて泉州沖ということになった。泉州沖になったということはいいとしても、これを何で株式会社としてやるのか。公団でやるのと株式会社でやるのとどう違うのか。運輸大臣、その点ひとつ明快にお答え願いたい。——大臣が言わなきゃいかぬ。
運輸大臣の名演説で時間をとられると、わずか二十五分しかないので、頭のいい運輸大臣、要約した答弁をお願いしたいと思うわけであります。
 それで、環境庁の長官、今、和田議員から環境の問題についていろいろ質問されたわけでありますけれども、この連合審査という大事な委員会に環境庁の長官が、要請があるかないかは別としても、どういう問題が提起されるかわからぬのに出席をしていないというのは非常に不思議に、不審に思うわけですけれども、軽視をしておるのじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、委員長、これはどうですか、軽視じゃないですか、環境庁の長官が出席していないということは。
時間が参りましたので終わりますが、採算性を重視する余り、公共性、安全性を軽視することのないように、そして地元のことを考えていただきまして、今申し上げましたように、地域性というものもぜひとも重視をしていただきまして運営をしていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
お答えいたします。
 第一点は、工事費が今後ふえたような場合どうするかということなんですが、これは、第一次的には会社の中で相談をしてどう対処するかということですが、ただいまのところその点については実は予想をいたしておりません。かなり物騰も考えた工事費で組んでございます。
 しかし、そうなった場合どうするかということなんでございますが、これは、実は公共団体の御協力あるいは民間の御協力もただいまの時点で考えますと予想以上に強いものがございまして、何とも言えない。ですから、御相談しなければいけませんけれども、これまた、最終的には国が完成をしなければならぬということについてはもう間違いがない。ですから、第一次的にはいろいろこの会社が、こういった政府とそれから地方公共団体と、また地方の皆さん方が主として参加なされる民間と御相談ということでございます。しかしながら、政府として完成する責任を持っておる、こうお答えする以外にないと思います。
 それから、公害の問題その他についての監視体制の問題。これは何らかの形でつくっていかなければならないと考えております。その目的を十分達成するように何らかの機構をつくる必要があると考えておる次第でございます。
 それから人事の問題では、天下りというお話がございましたが、天下りをさせる考えはありません。しかし、航空の専門家というのは主として運輸省におるのでございまして、余り人を出したくはないのですけれども、出さざるを得ないのではないかというふうに思っておるわけでございます。これは、つくる方なら港湾局、運用する方なら航空局、よそには専門家はおりませんので、それは割愛をしなければならぬのじゃないか、天下りという言葉ではなくて、割愛をしなければならぬのではないか、優秀な者を出さなければいかぬのじゃないかと思っておるところなんでございます。そういうふうに御理解をいただきたいのであります。てんで縁もゆかりもない運輸省の者を天下りをさせる、そういう考えは毛頭ございません。航空に縁もゆかりもないような者を天下りという形にやる意思はございません。さように御理解をいただきたいと思います。
 なお、地方の問題が大変大切でございますから、地方の方々にいろいろな形でこの会社に参画していただくことはもう当然のことだと考えております。また、工事の面におきましては、地元の中小企業が潤いますように、これは十分考えてまいらなければならぬと思っております。
まず最初に、消防に対しまして温かい御理解をいただきまして、大変ありがとうございました。御案内のとおり、消防に従事しておる職員というのは、極めて地味な仕事でございまして、しかも多くの生命財産を守るために日夜活動いたしているわけでありまして、その点に対し、大変温かい御理解、まことにありがとうございました。消防自身も、現在の火事の発生件数からいいましても六万件でございまして、おおよそれ分に一回の出動をなされますし、救急車につきましてはまさに二百万回を突破いたしておりまして、十四・八秒に一台の出動を要請されておるという中で、消防職員が住民のために行動しておりますことを、まず申し上げておきたいと存じます。
 防火管理の問題につきましては、最近、合理化でありますとか省人化の傾向が大変強くなっておりまして、防火管理業務の一部を部外者に委託する例が大変多くなっておりますことは今お示しの数字のとおりであります。
 しかし、この防火管理業務の一部が委託されました場合に、いろいろの問題が提起されておるわけでありまして、一つは、委託業務の範囲なり権限というのが非常に不明確で、火災が発生したときの初動の措置に多くの混乱が生じていることがございます。これは各消防機関においても、そういう点で、業務委託された受託者との間でやはりいろいろな問題を提起しながら解決に努力しているところでありますが、いずれにしましても、初動の措置に混乱を生ずるおそれがあることは事実であります。
 第二番目に、委託を受けて業務に従事する人たちが、防火管理についての基礎知識なりあるいは技能というのを欠いているのではなかろうか、そのために適切な防火管理を遂行できないというような問題があることも事実であります。
 そのために、私たちの方といたしましては、消防法の施行規則を改正いたしまして、防火業務を委託した場合には必ず消防計画に所要の事項を明記することを実はやったわけであります。これによりまして、委託機関について消防の機関がそれぞれ事情を知ることができますので、その指導に当たるということができるようになりました。
 さらに、防火業務の受託を業とする法人に対しましては、防災に関する知識というのをやはり普及する必要がありますので、これに対しまして強力に指導しながら消防機関がこれらの講習を行うということをいたしていきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、委託によって防火管理業務が十分に図られますように、責任体制を明確にしていくことが大変大事なことであるというふうに思っております。