私も実際は全く同感なんです。最高七五％、八千万円と決めたのはもう二十年ぐらい前。三年や五年じゃないですからね。二十年か、もっとになるか、その間ほとんど動いてないということであって、インフレも伴いまして、自分のこと言っちゃうけれども私だってともかく六割五分、七割ぐらい取られてしまうわけですから、残り三割しかないということで、本当に税金高いなと私は個人的には思っているのです、実際の話が。やはり余り極端なことをやると第二のイギリスみたいになってしまって、高額所得者が外国へ逃げちゃう。一番いい例がイギリスの医者ですね。有名な能力のある医者が要するにインドあたりで開業して、インドの人が学校へ行ってイギリスでお医者さんをやっているのです。私にはスウェーデンの友だちもいますが、もういかにして税金をうまくやるかということばかり考えていると言っていました。ですから、そういうことになると幾ら税務署員をふやしたってとてもとても、それは知恵をしぼってやる話になりますから、だめなんでして、やはり産業に活力を与えて働く意欲を持たしておかないとその結果は逆なことになる。法人税なんかでもうんと取るだけ取っちゃうというようなことをやれば、結局投資はしないということになるし、その結果国際競争力がなくなるということになれば日本の経済は落ち込む。ということになれば、結局は数の多い労働者の頭の上にかかってきてしまうわけです。結局はそういうことになってしまう。したがって、これは理屈だけじゃないのです。やはりそこらの調和をどこに求めていくかということは非常に大きな問題ですから、少なくとも総合課税になって分離課税のものも全部乗るのだという場合には、先ほども妻と夫の要するに資産合算の話やなんかも私しましたが、そういう問題も含めて抜本的に一遍考え直す必要があるんじゃないか、そういうように私は思っております。
その辺はまさにこれからの政策的、政治的な判断になろうかと思うわけですが、ともすれば高額所得者性悪説みたいなもので税制が律しられがちでございます。所得税の再配分機能というものについては、私どもは当然高額所得者に対する高率課税というものを是認しなければいけませんけれども、果たして禁止的な課税であっていいのかということになりますと、これからもわが国が自由経済体制、自由主義社会として活力を持っていかなければいけないという場合には、その辺についても十分慎重な検討が必要だろうと思うわけですが、大臣にその辺の政治家としての政治的な御判断をお伺いしたいと思います。
現在利子、配当の所得税が、利子が一兆二千億くらいいただいておろうかと思いますが、これも私ども所得階級別または残高階級別の利子所得の分布というのを知りたいと思っていろいろやっておるのでございますけれども、それに当たる正確な計数がございません。ございませんのではっきりしたことは申し上げられないのですが、年収に相当するくらいの貯蓄を持っておってその半分が定期性の預金だという日本の貯蓄の形態をそのまま広げて考えてみますと、数十万人の方ということになろうかと思います。
九三％の限界税率を適用される高額所得者というのはそうたくさんはないと思うのです。ただ五十九年度以降、利子、配当の総合課税がグリーンカードシステムその他で進んでいった場合に、先ほど主税局長からお話がありましたような課税の総合化の程度に応じてという問題が出てこようかと思うのです。その点で、グリーンカードの採用、利子、配当の総合課税化の実現によってそういう非常に高いところの高額所得者がどのくらいの割合でふえてくるというふうにお考えになっておられますか。
一般的に申しましても、例えば法制審議会でいろんな法律の改正について議論をするという場合には、まず広く問題点を整理いたしまして、こういう問題について議論をすることとしたいがどうかというような形で問題点を公表いたしまして、これを関係団体に送ります。これは例えば法学部のある大学だとか、あるいは裁判所、各地の弁護士会というような団体はもとよりのこと、各種の経済団体、これは上は経団連から地方の商工会議所に至るまでそういうものをお送りして意見を求める、あるいは税理士会の連合会だとか公認会計士協会だとか弁護士連合会だとか司法書士会連合会だとか、あるいは中小企業の関係でございますと全国中小企業団体中央会だとか、あるいは商工会議所であるとか、そういったような各種の団体にすべて意見を求める。その意見を求めまして、それについて審議をし、その途中経過におきまして委員最初に御指摘になりましたような試案をつくりまして、さらにそれを公表して同じような関係団体の意見を求める。当然のことながら、すべてが賛成ということではございませんで、いろんな意見がございます。
 例えば、先ほど委員が御紹介のありました税理士会連合会の御意見とそれから日本公認会計士協会の御意見というようなものは、この中小規模会社について外部監査あるいは外部会計調査というものを導入するという非常に重要な争点についてかなり顕著に食い違う、こういうような面もあるわけでございます。そのために、例えば会計調査人制度の採用というのが今回見送りになったということの背景にも税理士会と公認会計士会の意見の対立というようなものも実はあるわけでございまして、もちろんその背後には中小企業団体そのものが積極的ではなかったという実質的な事情があるわけでございますけれども、そういうような問題がございます。つまり関係団体の多くが反対し、あるいは相互に意見が対立したために採用できなかった案というものも多々あるわけでございます。
 しかし、例えば最低資本金という問題を一つとらえてみましても、税理士会としては先生御説明のように必ずしも賛成ではないけれども、もし導入するならなるべく低い金額で設定すべきではないかというような、何でも反対ということではございませんで、ある程度消極的ではあるけれども、やはりやむを得ないというような御意見も述べられた点もございますし、計算の公開の点につきましても例えば税理士さんが会計調査人になるということでこういう制度を導入すべきだというような御意見であったように考えておりますし、いろいろ問題が複雑多岐、多方面にわたっておりますので、それぞれにわたって賛成、反対あるいは中立の意見があるわけでございますが、そういった意見につきましては全部これは私ども取りまとめまして公開をするというような形で審議を進めてまいっておるところでございます。