私もそうだと思っておる。もしそういう解釈をするとするならば、公務員が自分の所管の問題で告発した事例というのはどのくらいあるのでしょうか。今回の通達は、三カ月待ってもだめ、六カ月待ってもだめだったら絶対にやれということだ。この文章はそれを強制している。そんなことを言うなら、刑事局長、公務員の汚職があったとか何だとかいうようなときに、所管の関係庁はみんな告発をしておるかね。地方自治体のいろいろな関係の問題で、警察を待たずに地方自治体が、首長が告発した事例というのはあるのかね、この種の問題に関連して。何も例がないじゃないか。今回は徹底的にやれ、格好だけでもいい、どうなるかわからぬでもいい、とにかくこの条件に合ったものは全部やってくれ、告発をしなければならぬ義務がある、こう言うんだ。書いてあることを文字どおり解釈するとそうだと思う。しかし、汚職だとかほかのことはやりもせぬでおいて、これだけやれやれと言うとは何事だ、私の言っているのはこういうことです。
刑事訴訟法上は義務規定であるというふうに解しております。義務規定でございますから、したがいましてその要件を満たす場合には告発をしなければならないということでございます。ただ、これにつきまして、罰則とかその他の強制手段は定められていない。そういう意味では訓示規定か義務規定がという言葉の解釈もいろいろございますが、やはり一般的な義務規定である、ただし、これを強制する罰則等の手段はないということだと思っております。
今、自民党の席から、公務員は犯罪を発見したときには告発しなければならない義務がある、そう書いてあると。私も認めるが、それは一般的、拘束的義務だと解しますか。だれが答えるかな――刑事局長、一般的、拘束的義務だと思いますか。そして、拘束的義務だとあれば、それに対してやらなかった公務員は処分されますか。
先生が処分と言われるのは、起訴ないし有罪判決のことであろうかと思います。しかしながら、起訴につきましては捜査当局、特に検察官がこれを判断するわけでございまして、有罪、無罪は裁判所の判断に属する問題でございます。したがって、告発をする当局あるいは告発する公務員がそこまで判断をする必要もなければ、また判断をすべきものでもないというふうに私どもは考えます。したがいまして、ここに書いてありますことは法律に書いてあることをそのまま説明しているにすぎないということでございます。
 しからば、なぜこういう書き方をしたかと申しますと、川崎の事例をとりましても見られますように、この告発という行為が地域の住民を犯罪人として警察にあたかも密告するかのごとき印象を持つ向きがあるというふうに感じられましたので、そういった考え方、そういった印象を払拭するために説明をしたのでありまして、説明の内容は全く法律に即した客観的な事実を示したにすぎません。（「犯罪があって告発するのは公務員の義務だよ。そう書いてあるじゃないか」と呼ぶ者あり）
御承知のように、外国人の身分関係あるいは居住関係を明確にするという意味で外国人登録法はできておるわけでございますし、それに関連をして指紋制度というものが運用されておるというようなことから考えまして、それを維持するという考え方から従来引き続いてそういう処理の仕方をとってきておるのだろうと私は思っております。
ちょっと大臣、このやりとりを聞いておって、あなた、どう思いますか。この通達は行き過ぎが甚だしいですよ。山ほど地方自治体に仕事を押しつけているのです、あなたの部下でもない地方自治体に。山ほど仕事を押しつけて、告発しろ、登録済証明書を発行しては相ならぬ、山ほど指示しておる。これについて地方自治体は何と思いますか。そんなことはおれの仕事じゃない、おれの仕事に命令権がどこにあると言いますよ。それについてあなたの方は何の根拠を持って命令するのですか。あの外国人登録事務取扱要領には、機関委任事務でなく市町村固有の事務である、サービス行政の一環としてと書いてある。そういうものをやれと命令する。聞かなければけしからぬと言わんばかりのことを言うのはおかしいじゃありませんか。大臣、どう思いますか。
私どもの現場に対する通達は、すべて命令という言葉をもって適当するとは必ずしも限りません。例えば告発をしろということは、告発をしろという命令であるというふうに法律的に解釈することは困難でございます。
 したがいまして、それと同じ意味でございまして、この登録済証明書の発給につきましても、登録原票によって証明し得るには確認が済むまでは限度がある。したがって証明し得る限度を明記したということでございます。
考え方じゃないです。考え方なら、私どもはそう思うと書けばいい。それが、あなたは登録済証明書を発行してはいかぬと法務省の通達の中に書いてあるじゃないですか。そんな命令権がどこにあるのですか。「外国人登録事務取扱要領」二十五ページ、それには機関委任事務じゃないと書いてあるじゃないの。独自の行政権にまで――私どもとしては発行なさらない方がいいと思いますが御協力願いますと言うならいい。しかし、発行してはいかぬという命令権をどうしてあなたのところが持っているの。越権ですよ。
昨年の二月に、制度審議会にこの問題を出されましたね。その制度審議会に出されたときの状況について私がいただきました五十九年の四月の厚生省から出されました問答集がございますが、この問答集、社会保障制度審議会に出されました。これはわずか一週間の期間なんです、回答を得ておられますのは。この問答集の問四のところですけれども、別にこれにけちをつけるというわけじゃないんですけれども、児童福祉問題懇談会の場合には「昨年三月厚生省に」云々から、昨年三月から始まって昨年十二月というふうに時期が明確にされて、児童福祉問題懇談会で十分論議をしましたよというふうな書き方ですね、この文は。ところが、社会保障制度審議会の場合には期日がないんですね、いつやって、いつ回答出したか。だから、先ほど社会保障制度審議会に正式に諮問してその答申をいただいております−−自分たちのこの懇談会の場合にはきちっと長い間やる。それで私、聞いたんです。
 そうしたら、二月十日に出して二月十七日に答申をいただいた。わずか一週間ばかりの間でございますけれども、十分検討する間もなかったのではないだろうかという憶測をするわけです。保障制度審議会に最初からいろいろとかけていかなきゃならない問題なんですけれどもそれはなされないで、だけれども、この問題はそこにかけないわけにはいかないから形式的にはいかないから形式的にかかったのではないだろうか。悪い推測でございますが、だから日にちが書いてないんじゃないかと私は思うのですが、いかがですか。