不当事項にするということは、やはり三人の検査官で最終的には検査官会議の議を経て決定するわけでございますが、不当事項として会計検査院が国会に御報告するというためには、やはりその中身としまして、ＪＲ東日本にも果たして責任があったのか、あるいはその施工管理体制がどうであろうか、そういうふうな観点も十分に検討した上で不当事項というものにするわけでございまして、そうした十分な検討ができないために今日に至っている、こういうことでございます。
渡してない。本当にそういう点では、今の検査院の話なんかも聞いていても、何だか書類が押収されてそして調査不能、だから不当にできなかったということであれば、まるで刑事事件になるようなひどいものほど不当事項にはできないというふうに聞こえるのですよね。本当、これ大変なことだと思いますよ。そうしたら会計検査院、こんなのどういうことになるんですかね。全くでたらめな話だと思うのです。会計検査院に私もっとお尋ねしたいのですけれども、これ、なぜ不当事項にできなかったのか、もうちょっと詳しくお尋ねをいたします。
捜査の過程で集めました証拠物は、その調査をいたしましてその後の手続に必要なもの、つまり送検をする場合に必要なものは留置いたしますけれども、それ以外のものは会社の方に返しております。そういう処置をいたしております。（菅野委員「渡してないんですか、検査院には」と呼ぶ）そういうことは私の方からはいたしておりません。
これは、六月の一日のときの法務委員会で我が党の橋本議員の質問には、検査院の認識、「私どもの認識をもしお聞きになるんであれば、これは不当に該当するんではないかという認識は私は持っております。」とこの時点で答えてらっしゃるのですね。にもかかわらず、不当事項にしていない。今のお話では、いや、書類が戻ってきたらというふうにおっしゃいますけれども。
 そこで、私、労働省にお聞きしたいのですけれども、この間ずっと調査をしていらっしゃるのですから、そこで調査して入手した資料というのを会計検査院に見せる、あるいはコピーとして渡すというふうなことがなかったのかどうか、これをお尋ねいたします。
昨年の七月と八月の二回にわたりまして、このトンネルの建設工事の実地検査を実施いたしました。しかしながら、工事関係書類のほとんどが労働基準監督署あるいは警察に押収されておりましたので、十分な検査ができないままに今日に至ったものでございます。
 しかし、事態が重大ですし、また社会的にも大きな関心を集めておりますので、この押収された書類が戻ってきた場合はもちろんでございますが、戻ってこない場合につきましても、その検査結果につきまして何らかの形で本年の決算検査報告の上で明らかにしたい、こう考えております。
そこで私は申し上げたいのですが、そういう認識の上に立ちますと、来年度以降の財政運営、財政再建というものは極めて構造的にも弾力性を持った進め方が重要になってくるのではないか、私はこう思うわけです。八〇年代を振り返ってみますと、とりわけ短期的な、単年度の収支重視型、特に一般会計については収支じりの重視といいますか、そういう形で推移をしてきたと思うのです。これからは、そうではなしに、今言った、大臣もお認めになったそういった状況の中で、単年度から多年度ベースに重点を置いた財政再建あるいは財政運営というものを目指していかなければならぬと思います。
 例えば、現在の「財政の中期展望」、この前提となっております名目成長率四・七五％、租税弾性値一・一、これを基礎に二〇〇〇年度までの税収を単純計算してみますと約八百兆円になるわけです。この八百兆円というものを基準税収というふうにみなしまして、これを長期財政計画の基礎にする。そこで歳入歳出というものを検討すべきではないか。極めてラフな言い方でございますが、まずそういう指摘をしたいと思います。
 そこで、そういう前提に立った歳入を、じゃどう考えていくのかということでありますが、やはり景気が変動することによって実際の税収とこの基準税収とに当然単年度で差が出てくる。そうしたときに、例えば税収増が生じた場合には、仮に財政安定資金というものを設けましてそこへ繰り入れる、そして、税収不足が生じた場合には、この資金から財政に逆に補てんをする、こういう調整をすることによって、いわゆる一時的な歳入歳出の変動から切り離された形で財政再建というものが進められていくのじゃないかというふうに考えるわけです。
 歳入についてはそんな一つの考え方を示したわけですが、今度は歳出の面、じゃ、どう考えていくのかということでありますが、この八百兆円、この約半分は当然のことながら国債費と地方交付税の交付金に大体消えてしまうだろう、残りの四百兆円が実際的に政策経費として使われる分になる。そこで、それも総花的な使われ方ではなしに、いわゆる二〇〇〇年を展望した重点的な配分、重点的な基本構想というものを持つ必要があるのではないか。
 それは、三点あると思うのです。第一点は、国債残高を減らしていく。これは、財政再建に使っていくという視点もあるでしょう。それから二つ目は、高齢化社会に向けての充実。これは、もちろん年金だとか医療の充実は当然のことですが、それだけではなしに、高齢化社会そのものをどういうふうに、例えば住宅だとかケアだとか、どういうふうにしていくのか、こういう視点での高齢化社会の充実というテーマも一つあるだろうと私は思うのです。もう一つは、国際貢献の充実。これは大きく言って、まだいろいろあると思うのですが、やはりこれからの十年は今言った三つが重要課題ではないか。それを中期的にどういうふうにこの四百兆円を配分してそれを推進していくのか、こういう多年度ベースに置いた歳入なり歳出、しかも重点的な基本構想、こういうことが極めて重要になってくるのじゃないかというふうに私は思うわけですが、大臣、御所見はどんなものでしょうか。