お答え申し上げます。
 現在の国際電信電話株式会社法の第一条には、会社は国際電気通信事業を行うのを目的とするということになっております。したがいまして、国内に出るとすればいわば目的外でございます。しかしながら、現在でもその目的を達成する範囲におきまして附帯業務もやれるということにはなっておりますので、御認可を受けてやります。
 現在でも、国内の欧文電報というものがございまして、これはローマ字なり英語なりで国内で電報を扱うものでございますが、こういうものは公社がなさるよりも国際電電がやった方がやりやすいだろうというようなこともございまして、発足当初から電電公社の委託を受けて国内欧文電報を取り扱っております。
 このような例もございますので、いろいろな業務において国際電電が行った方が便宜であろう、その方が有効であろう、効率的であろうというものがありますれば、これは御認可を受けて附帯業務として実施していくということは十分考えられると存じますが、それ以外に国内に子会社あるいは出資会社を持ちまして参入するというようなことは考えておりません。
さらに、国際電電が今データ通信また情報処理等の分野で日本の国内に直接介入することがどうなのか、法的に。もし介入しないとするならば、投資行動とか子会社とかという形でデータ通信事業、要するに情報処理、ＶＡＮ事業等に参入する考え方が将来あるのかどうか。これはいかがですか。
お答え申し上げます。
 ＶＡＮのことでございますが、今日ＶＡＮと言われておりますものは、どうも正確な定義がなされておりませんので、若干あいまいな点がございますけれども、私どもの理解しておりますところでは、今度の法案で申しますれば、第二種の通信事業者が第一種の通信事業者から回線を借りまして、その借りました回線を使用しまして通信網を構成いたしまして、その通信網で通信処理機能、例えばスピードを変換するとかあるいは蓄積するとか、そういったような通信処理機能を加えまして、それによりまして第三者に他人の通信を媒介したり他人に通信を提供したりということをやるのがいわばＶＡＮであるというふうに理解しております。その際、通信処理機能のみならず、最近ではコンピューター業者も入りましてデータ処理、情報処理を加えたというような例もあるようでございますが、そういうＶＡＮがございますけれども、そういう意味におきましては国際電電はいわば第一種事業でございますので、他人のための通信とか他人の通信を媒介するということが本業でございますので、この方では通信処理も伴いましたできるだけ新しい技術を取り入れた効率的なサービスを行いたいということで、既にビーナスと呼んでおります公衆データ通信ネットワークによりますサービスを提供いたしておりますし、そのほかオートメックスなどといいまして、各企業体のネットワークによります特殊な通信処理を含んだサービスを提供いたしております。
 ただし、国際電電が情報処理の分野まで出ていくかどうかということになりますと、これはやはりなかなか問題でございますので、現段階で具体的にどのようなことをやるというようなことを考えてはおらない状態でございます。ただ、将来の競争の関係もございますので、十分それに耐え得るような体制だけは整えていかなければならない、そのように考えております。
それでは、国際電電が国際分野に対して、電話以外のＶＡＮといいますか、この分野に将来計画を持っておるのかどうか、これはいかがですか。
これから先のことでございまして、ただ法律の枠組みとして、そういうような企業サイドの意欲のあるものが入った場合においては、法律によって阻害しないようにという枠組みの問題でございますので、なかなかすぐに具体的には申し上げられないのですけれども、一般論として申し上げますると、非常に国際通信は需要が伸びております。年率二〇％を超えるというような量的な問題もありますし、質的にもかなりの高度サービスというものも伸びてきております。したがいまして、これにつきましては、今、主体をなしております電話だけというのではなかなか参入は難しいのではないかと思っております。
量的拡充だからこれはむしろよろしいことであるという認識ですけれども、同じ中身で量を拡大するということなら、これはわかるのですね。だけれども、有利子制度という質的変化を遂げさせて、そして量だけふえたのだというのは、ごまかしでしかないと思うのです。従来の無利子、返還猶予、その他の制度をそのまま維持し、対象人員を拡大する、これが量的拡大でございまして、そういう点からいいますと、今回の改正は量的拡大という名を利用しながら、結果において質的悪化を促進しているというふうに言わなければなりません。
 奨学金というのは英語でスカラシップと言うそうですけれども、利子つきというのはローンということになるわけですね。利子をつけた奨学金制度というのが果たしてスカラシップというふうに世界に胸を張って言えるのかどうか、これは大変問題だろうと思います。私は英語は余り得意ではございませんけれども、大臣はその辺のところは十分御承知と思います。諸外国に向かって、それで果たして我が国は立派なスカラシップがございます、利子つきの奨学金でございますなんというようなことが言えるかどうかということを私は指摘したいと思うのです。
 今回、有利子制度については財投資金を活用するということになって、三％利子つき貸与以外に、特別枠として財投金利七・一％で貸与するという枠も設けております。三％ももちろん有利子ですが、七・一％となると、これは完全にローンということじゃないでしょうか。郵便局の教育ローンでさえ現在八・一％の金利と聞いておりますが、利子つき奨学金というのは到底スカラシップという名に値するものではなく、学資ローンと言わなければならないと思います。
 利子つき奨学金の推進者は第二臨調、大蔵省と言われまして、文部省の方は決して望んでいたわけではない。そういう論議の中で、実はその陰に銀行業界のねらいも隠されているのではないかと指摘されております。銀行業界は教育ローンというのを行っておりますけれども、その拡大戦略のために奨学金の有利子化を推進しなければならないというねらいがあるのではないか。そうだとすれば、これはまことに許しがたいことだと思います。一九七八年、全銀連加盟の八十六行がそろって教育ローンをスタートさせましたけれども、その後の実績は必ずしも芳しくない。富士銀行のまとめでは、完全な伸び悩みを示しているということも報告されております。無利子の奨学金が完備しておれば、だれも有利子教育ローンに手を出さないわけですね。出すはずがありません。そこで、奨学金の方を有利子にしてしまえば、これはもうお互いにローンとローンの競争になる、こういうふうに考えたのだとしたら、これはまことにとんでもないことだと思います。奨学金がローンになるということについて、大臣はどうお考えでしょうか。