防衛庁長官と私が言いましたときにお答えいただきたい。ですから私は、この極東有事の際に防衛庁長官としては日本が有事でないと、極東有事だと、そして現行法上自衛隊法上防衛庁の設置法上許されない研究を、米軍と日本の自衛隊の制服がやるというふうなことを防衛庁長官が許可をなさいますかと、防衛庁長官にお伺いしているので、この点にお答えくださいませ。
まあガイドラインの研究と申しますのは、これは極東有事に際しましての日本政府としてアメリカに行い得る便宜供与のあり方、これを研究をしておくということでやっておるものでございます。これは外務省が中心になって五十七年の一月以来開始をしているわけでございます。しかしながら、この研究の中においてどういったことを具体的にやっていくかということにつきましては、これは日米安保体制の効果的な運用という意味から支障を来すことともなりかねませんので、その内容については公表しないいというふうに日米間で合意をしているわけでございます。そういう意味で、具体的な点につきましては外務省も従来から申し上げられないということで言っておられるわけでございまして、私の方からこの内容を具体的に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
極東有事の研究についてお伺いをいたします。
 ガイドラインの極東有事の際に防衛庁長官、自衛隊の現行法上では、私が今から申し上げることですけれども、これはできないと思うんです。一つ、米軍の物資の輸送、それから二番目には米軍の救助、それから三番目には米軍の武器の修理、四番目には米軍の負傷者の治療、それから五番目には弾薬の提供、こういうことを研究の対象にすることを認め、許可をなさったりはしないと思いますけれどもいかがでしょうか。
この質問の最後に私にあると思っておったから、これは区切りのようですから申し上げます。
 五九中業についてはまだ私の長官指示を出していない、そういう今までの過程の中で五九中業で防衛計画の大綱を見直すかと、こういう問いでございますからまだ長官指示を出していない、したがって、今のところ防衛計画の大綱を見直すつもりはない、こういうふうに申し上げたというふうに御理解いただきたい。
じゃ、能力上の制限があるということで、これは今アメリカの方からワインバーガー発言がありますし、それから国防報告もあります。しかし、アメリカは要求してきてもこれは受け入れられないということで承知して次に進ませていただきます。
一千海里との関連で申し上げますと、要するに航空自衛隊の航空機の性能というものがおのずからカバレージが限界ございまして、それほど遠くのところまで飛んでいくだけの力を現在は持っていないわけでございますから、そういう限度でお考えいただいていいと思います。
 それから、基本的にシーレーン防衛の考え方と申しますのは、これは前々申し上げておりますように、周辺数百海里、航路帯を設ける場合は主に一千海里程度の海域において海上交通の安全を確保し得るという能力を持つことを目標に防衛力の整備を実施しているわけでございますから、そういう意味におきまして、実際のオペレーションにおいてもおのずからそういった能力上の制約が、限界があるというふうに御理解いただいて結構だと思います。
洋上防空という機能は、これはやはりいろんな装備によりまして確保していく問題であろうかと思っております。
 先ほど申し上げましたように、我が国の艦艇に装備されます対空ミサイルを初めとする諸装備、これらも有効に活用されるわけでありますし、それからまた、航空自衛隊の持っております戦闘機、これもその行動のカバレージの範囲内におきましては、そういったシーレーン防衛のための洋上防空の一環として機能し得る範囲があるということは先ほども申し上げたわけでございまして、何にもしないということではないと思います。
明確に答えていただきたいんです。
 先ほどは、五九中業というのは一九九〇年まで五年間だと、こういうふうに御答弁があった。五九中業の中で大綱は変更しないと、こういう国会答弁もあります。
 先ほど私が御質問しました中で、Ｅ３Ａ、これを使うと、はるか数百海里以内と言っている、これを超えてしまう一千海里、こういう管制、これはやらないということになっているわけです。ということになれば、航空機による洋上防空、これはできないということになるじゃありませんか。なぜそのことが明確にはっきりと明言おできにならないんですか。それでよろしゅうございますね、私の言っている、こういう理解でよろしゅうございますね。
民業圧迫という点はまた後で、また別の提案があるんですがね。それで、それは先ほど大蔵省と通産省とは違うということは確かなんですけれども、我々の方から見たら、まあ同じ政府だからそれは何とかなるだろうというふうな感じはあるわけです。渡辺大臣は大物大臣ですから、内閣全体として、国全体としてその辺は将来お考えになっていただきたいと思うわけです。
 それでちょっと話を変えまして、コンピューター化するときにいろいろ問題があると思うんです。まず、先ほどもありましたけれども、例えば小売なら小売を考えた場合、卸屋さんはあっちこっちと複数取引しておるわけです。この卸屋さんのコンピューターシステムは全部違うわけです。問屋自身は例えば鉄なら鉄で、新日鉄だとか住金とか、いろいろなところと取引していて、みんなそれ違うんです。現在、鉄なんかの場合は、発注なんていうのはテープをデリバリーしてくるだけなんです。伝票もないわけです。それをこっちのコンピューターに入れてやると、ずっとオーダーから何から、納期から値段から何から、全部出てくるわけですね。それに基づいて今度は、これ例えばトヨタ自動車だとか三井造船とか、そういったところに納めるものも全部テープでやっているわけです。全然伝票なんか動いていないわけですよ、大企業の場合ですけれども。
 将来、そういう小売屋さんでも、あっちこっちから仕入れをコンピューターで全部やっちゃうということになりますと、そこでシステムが違うわけですね。そのシステムを、それをどういうふうにやるか、これは翻訳するプログラムとか、いろいろ解説できていると思うんですが、その辺はもう問題は解決されているんですか。