ここのところはかなり水かけ論的なところになりますから、ここのところの議論はこの辺にいたしましょう。
 ただ、私、特別減税をやるときというのは、これは気をつけなくちゃいかぬことがあると思うのですね。税制の持つ政策的な効果というものは、これはあるものでございますよね。これは景気を引き上げるばかりではなくて、そのほかの政策的な効果というものがいっぱいある。ところが、この特別減税というものは、言うなれば、まあとにかく金を配ろうよというような話でございまして、政策的な先が見えない、そういう欠陥が私はこの特別減税というものにはあると思うのです。
 そして、こういう税金を扱うときに注意しなければならないのは、こういう減税というのは、ややもすれば──私たちは、最初にこの制度をつくったときに、二年、こう考えた。しかし、ある人はこう言ったものです。そんなものつくったら二年では済まないよ、それをまた継続しろという声が出てきて、これは大変だ、場合によっては恒久減税にしろなんと言う人たちもあらわれるよ、こう言ったものでございます。私も、その心配はあるな、実に怖い、嫌なところだなと実は思っておった。
 きょう拝見をしますと、そうしたら、まず一年延ばすところから、やがては「恒久的な制度減税に吸収すべきだと考えております。」こう書いてある。この意味がよくわかりません、私。これを恒久減税で何か新たな税制の体系のどこかに位置づけるのかどうか、ここいらなんかをどう考えておられるのですか。
 私は、本当はこういうことをしてはいけないと思うのです、根本的に。特別減税というのは、ばらまきといえばばらまきです。こういうような減税を恒久的な制度として置くということは、これはいけないことだと思います。お考えいかがでしょう。
それは消費飽和説というのですけれども、もう消費の対象が飽和しちゃったと。それは先生はお金持ちでいらっしゃいましょうからそういう気分もあるかもしれませんし、私どもの年齢になってくるとそういう気分になる方もおられるようですが、若い働き盛りの方で、住宅ローンの返済の負担を抱え、子供の教育費がどんどんふえてという世代の方々にそれを言ったら怒られると思いますよ。だからこそ、この二兆円の特別減税、継続してくれという切実な声が出てい
るのですから。ですから、消費飽和論というのは、お年寄りで所得水準の高い方の間ではよく出ますが、これは一般化できない話だと思います。
私は、もうひとつ消費が伸びないという理由の一つは、やっぱりみんな結構物を持っているのだということも言えるのだと思うのです。ですから、私は消費というのは、これはもう私はエコノミストではないものですから、おまえさん甘いよと言われれば、へい、恐れ入りました、こう言わざるを得ないのですけれども、やっぱり買いかえの時期がどんどんやってきて、消費というのはかなり伸びるのではないかというふうに私は思っていますが、鈴木エコノミストは何と思いますか。
導入した九四年ごろの状況を考えますと、おっしゃるようなことは十分考えられたと思いますね。景気回復は、今振り返ると九四年から回復し始めていますが、あのときはまだまだ平成大不況が続いているという気分ですから、先に備えて貯蓄しなきやというふうに国民は思ったと思います。それから、その後は財政赤字が拡大してきて、増税だ、増税だというかけ声がかかってきますと、これまた増税に備えて貯蓄しようというようなことも起きるのです。ですから、今委員がおっしゃいましたように、限界消費性向で六〇％までいくのかねとおっしゃったお気持ちはよくわかります。
 ただ、繰り返して申し上げますけれども、来年四月以降というのは、貯蓄を崩さなきゃ消費の水準が維持できないのですよ。そういう状況のときは、それはやっぱりおろしに行きますよ。だって、家計の水準、そんなに簡単に切り下げられません、家計の消費支出を。これはやっぱり、ちょっと状況が委員おっしゃっていた九四年ごろとは違う、来年度は違う、こういうふうに思います。
これ以上になりますと水かけ論みたいになるようですし、また、外務省もなかなかお答えにくいようでございます。
 この旅券違反の問題と金大中氏拉致事件の日本の対応というのは同じなのじゃないか、私はこう思うから二つを質問しているわけです。日本の捜査権、まさに捜査権は主権の行使でございます。私は、こういうものが内外に向けてきちっと行われなければならぬ、こう思っておるわけです。どうも日本人の犯罪でない、かもしらない、だからバーレーン政府に身柄の要求をしない、こうおっしゃっておるわけでありますが、はっきりと日本の旅券が偽造されたわけでありますから、たとえ外国人であろうと日本に捜査権があるわけでございます。ただ、これを優劣をつけるのについては外交上の問題があろうと思うわけであります。
 同じく、金大中氏の問題についてもそうでございます。政治決着ということは外交上の必要があってやったのでしょう。だけれども、その被害者の当人が強く要求しておるわけであります。万々一金大中氏が当選した場合の外交の方針というものは、ちゃんと準備されているのだろうと思うのでございます。あるいは、金大中氏が当選しないというような確信をしているわけでもないのだろうと思うわけでございます。事は犯罪捜査にかかわるわけであります。犯罪捜査というものは、明確にきちっと正義が実現されるというのが犯罪の捜査でございます。でありますから、私は、外交によってこれが著しく左右されるようなことがあってはならぬ、こう思っておるわけでございます。これは私の意見でございます。
 ついでと言ってはなんでありますが、この間、新聞の報ずるところによりますと、法務、検察の合同庁舎の談合があったという通告が新聞社にあったそうでございます。その結果、建設省営繕部では調査をなさったそうでございます。そして、どうも談合あるいは批判を受けるようなことはなかったようだというようなことで入札がなされました。そうしたら、やはりその談合して落札者が決まっているんだというとおりの人が落札をしたそうでございます。これは計算をしてみますと、百分の一の確率なんだそうでございます。一体こういうようなこと、しかも社会正義を実現するという検察庁と法務省の建築、設備に対する談合の疑問なんでございます。
 まず、簡単でいいですが、これを担当なさっておりますところの建設省の方がどの程度の調査をなさったのか。それから、公取がお見えだろうと思うのでございます。公取はこのことについてどの程度の調査、捜査をなさっておるのか、これもひとつお話をいただきたいと思っております。