お答えいたします。
 協定の発効は、当初の応募額の総額の六五％以上が協定を締結した時点で発効するということになっております。ただし、原加盟者となるためには、九七年十月三十一日までに協定を締結する必要がございます。また、協定の発効から六十日以内に設立総会が開催されるということになっております。また、協定の発効から九十日以内に最初の分割払いの額の払い込みをしなければならない、そういう手順になっております。
確かに、我が国は九・五％のシェアということでございまして、また、第一位のシェアがアメリカ二一％ということと伺っております。
 そこで、これからのこの設立に関してのスケジュールはどうなっているのでしょうか。どんな節目節目があるのか、御説明いただきたいと思います。
若干補足をさせていただきます。
 私どものスタッフが資源確保というようなことを言ったというようなお話がございましたけれども、そういうことを目的として中東開銀の設立に賛成しているわけでは決してございません。
 先生御指摘のように、ここは伝統的に欧米の、あるいは冷戦下で非常に政治的に複雑な地域でございますから、私どもとしても現在、バイで確固たる足がかりがあるという地域ではございません。ですから、そういう地域ではないだけに、むしろこういう中東開銀のような機関が設立されるということは、我が国の国益を反映するということ、あるいは我が国の主張をその地域の政策の中に組み入れていくということにとっては、非常に有効ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 御承知のように、こういう開発金融機関では、投票権というのは出資のシェアによっておるわけでございますから、我が国は、この開発銀行の中では九・五％の投票権があるということでございまして、そういう意味で、今後我が国は、この国、この地域に貢献するための非常に重要な足がかりになる、そういうふうに思っております。
おっしゃる趣旨はよくわかります。金だけ持ってこいということで、湾岸戦争が終わったときに、クウェートに日本の旗が立たない。大騒動をしまして、法律改正寸前まで行きながら解釈で乗り切るという決断までしたということでありまして、当時からいえば、政権をかけた勝負であったわけでございます。これも一つの経験でありますから、いいことだと思います。
 そういう中で、本銀行が、何となく油が欲しいから来たかと言われる感じはいけませんですね。国益というのは、その国の名誉です。文化であり、先人の築き上げた歴史というものが総合された国益のエッセンスかと思っております。そういう点で、御指摘のように、プレゼンスが明確になるようにしていかなければなりません。そういう意味で、サミットもあり、それぞれの国際会議もあるわけでございますから、そういう中における我が国のスタンスというものがその都度明確に行われていく、こう思います。
 ＯＤＡが量から質への転換ということに私は全く大賛成でありまして、そういう趣旨で、流れの中で真剣に受けとめ、御提言は御提言として受けとめて、糧にさせていただきます。
ＥＵの方では、略してＭＥＮＡＦＩＯ、ミドルイースト・アンド・ノースアフリカ・インターメディエーション・オーガニゼーションというところをつくる、だから開銀には入る必要がないというような態度をとっておりますし、また、先ほど申し上げましたように、アメリカの方では、中東開銀の方を積極的に進めて、先ほどのＭＥＮＡＦＩＯの方は無視しているというようなことで、要は、冒頭に申し上げましたように、国際政治の中における国益の追求ということをこの中東開銀の周りで現実にやっているわけなんですよ。
 そこに、さあ日本がおっ取り刀でひょいと入って、いいのが来たというような形で都合よく使われてしまったならば、これは中東和平が進むという大きな費用だ、コストだと考えるならばそれはそれでございますけれども、しかし、先ほどクウェートの例を挙げましたように、やはりそこに出資するということについては、我が国ももう少し真剣にそこにおける日本のプレゼンス、役割というものを考えるべきではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか
委員御指摘のように、地方公共団体の組織の中で、いわゆる長の部局に属しているというもののほかに委員会制度というものをとっておりまして、委員会制度をとっておるものの中には、いわゆる専門性、中立性、独立性、そういう点を重視して他の長の所属とは一歩距離を置いた仕事をしていく、そういうものがございます、選挙管理委員会もそういうものでございますが。そういうものの一環として監査委員も位置づけられておりますので、その点においては、まさに地方公共団体の他の執行機関に対しては一定の距離を置き、独立性を持って機能をしていただく、仕事をしていただくということについては当然のことでございます。
 したがいまして、私どもが内部だの外部だのと言っておりますのは、そういうことからそれを言っているわけではなくて、単なる制度の建前として、制度立てとして内部か外部かという議論をしておる。そういう意味で先ほど申し上げたわけでございますが、仕事の、業務の遂行に当たって、監査委員さんがみずから独立した意識と自負を持って仕事をしていただいていることについては、私どももいささかも疑っておるわけではございません。
 ただ、一点申し上げますならば、そういうことに対して住民の目がどうか、住民の信頼がどうかという点で、これはもう全国で、先ほど松崎先生からも御質問ございましたが、いろいろなところがございます。きちっとできているところもあれば、どうも地方公共団体の監査というのは、現在の監査制度はどちらかというと緊張感に欠けるのではないかというような疑問の目で見ておられるところもあるわけでございます。
 そういうことを総合的に全国的に判断をして、恐らく六団体の方も意見書を出されますときには、これからの地方公共団体の自己責任というものを確立していく上において、現在の監査制度の上に、ほかにと言った方がいいでしょうか、外部監査を導入するということが必要だというようにお考えになったのではないかというように私どもは理解しております。
 現行制度が、監査委員の人たちが決してそういう独立して仕事をしていただいておらないというようなことを申し上げているわけではございません。