先ほど委員からお話ございまして、国連平和維持軍のお話が出ましたが、この法律は国連平和維持軍を対象といたしておりません。御案内のように、国連平和維持軍は武器を所有しております。（川崎（寛）委員「維持軍じゃない。平和維持活動を私は言っている」と呼ぶ）平和維持活動の場合は、原則非武装でございます。原則非武装で、そしてそのいわゆる派遣先、これは先ほど総理から御答弁申し上げましたように、この会議で決定をして閣議に了承を求めるわけでございますが、その先の治安の状況によって携行する武器の種類を限定するということでございます。行き先地の法律によって、その国で武器を保持することが禁止されている国家では、これはこの管理している者は武器を貸与いたさないことが原則になっております。いわゆる丸腰でそこで勤務をするということでございますので、その点はよく御理解をいただきたいと思います。
それは今立法しようとするあなた方でやるんだ、こう言っている。しかし、この法律ができたときにはそれは違うわけです。そして装備の計画も全部これは閣議で決めるわけですよ、閣議で。そのとき持っていくものも閣議で決めるわけです。あるいはそのときの行く場所によってどうするということも全部閣議で決めるわけですよ。だからこれは内閣一任法なんだ。この法律は内閣一任法なんですよ。だからこれくらい危険な法律はない。だから私は、先般来これは非常に議論になっておりますように、この自衛隊法八十七条で歯どめをかけるか、あるいは協力法二十二条の附則で歯どめをかけるか、これはきちっとしなければいけない。
これは、そういう意味でいきますと、実施計画に装備はゆだねられるし、そうなりますと、これはもう国会を通らぬわけですよ。国会にかけられないでいくわけだ。この協力隊の派遣も、それから装備の内容も、みんな国会にはかからぬわけです。そうしますと、内閣でできるわけですよ。だから法律ができたときにどうなるかということは、これは法律の策定の過程の中では厳密にしなければいけないわけですね。そうしますと、歯どめをかける、つまり自衛隊法八十七条によります任務の遂行に必要な武器を持てる、こういうふうになっているわけでありますから、それならこの八十七条に、いいですか、八十七条に、ただし国連平和協力隊員は小銃、けん銃に限る、そうした歯どめをかけなければいけないわけですよ。そういう歯どめをかけるべきだ、総理どうですか。
今委員が、防衛庁が小型武器というものの範囲につきまして、大変、先ほど装備局長から申し上げました防衛庁としての小型武器の概念といいますか、その範囲、それを越えたことが防衛庁で言われているということでございますが、それは私は間違いではないか、かように思うわけでございまして、改めて装備局長から、自衛隊が用いておる小火器という概念、それについて明確にもう一度説明させていただきたいと思います。
これは、今いろいろ答えられたけれども、その自衛隊法八十七条には歯どめがかかっていないんですよ。そうでしょう、八十七条に歯どめがかかっていないんだ。だからその歯どめをここで答えるというのが参議院における回答だったわけです。歯どめはかからぬのですよ。法律上は歯どめはかからぬわけです。だからあなた方が言う運用で、今そのつもりではないんだと言ってもだめなんですよ、これは。だから法律でそこは歯どめをかけなさいと。
これは御承知のとおり、「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」とございまして、この平和協力隊の任務あるいは業務というものが武力行使等に当たるようなものであってはならないということを決めたものでございます。したがいまして、その任務として武力を行使するというようなことはやってはいけないということでございます。
 他方、第二十七条、先ほどその主要部分を読み上げさせていただきましたけれども、これは参加する協力隊の隊員個人の安全を図るために、先ほど総理も言われましたけれども、隊員の人権というものもございますので、治安の悪いところ等におきまして例外的に小型武器を貸与するという考え方でございまして、任務としてあるいは業務としてそのような武器を使用するというものとは性格が違うわけでございます。
二条二項自身は、これはこの平和協力隊の基本的性格を憲法の範囲内で決めるという趣旨から、その大原則といたしまして、憲法の基本原則、「武力による威嚇又は武力の行使」に当たるものであってはならないということを確認したものでございます。
それじゃ協力法の第二条の二項の「武力による威嚇又は武力の行使」、武力による威嚇、武力の行使、この武器は何ですか。武力の威嚇による、だから、これが歯どめがかかっているんだという、どこが証拠ですか。
若干長くなりますが、正確を期すためにこの二十七条の規定を読ませていただきます。
 二十七条は、冒頭に、正確に言わせていただきます。「平和協力隊員が自己の生命又は身体を防護するため特に必要があると本部長が認める場合には、本部長は、当該平和協力隊員が海外派遣に係る外国に滞在する間、次項の規定により指定された者が保管している小型武器を当該平和協力隊員に貸与することができる。」というふうに規定してございまして、三項でその使用の態様が非常に制限的に書いてございます。正当防衛あるいは緊急避難ということでございます。
 このような目的でございますので、この「小型武器」というのは非常に限定されたものでございまして、この「小型武器」という表現の先例は警察法でございます。そして、その解釈といたしましては、けん銃と小銃に限るということでございます。
これは、所得税にしても相続税にしても免税点の引き上げというのはしばしば行われたわけですね。ところが二十年近い間、固定資産税にこれが行われていないというのは現実的ではないという指摘です。検討してください。
 私は、評価のやり方を根本的に改める、収益を上げている土地とそうでない住宅用の土地などは評価の仕方を改めるべきだという点も提案いたします。同時に、現在幾つかの緩和措置がありますから、この緩和措置をもっと有効に適用するということが検討されなければならないと思います。例えば二百平米以下の零細な宅地については四分の一というような軽減措置がありますけれども、これはもう非課税にしたらどうかというような提案もあります。つまり、抜本的な課税評価のあり方の再検討と軽減措置の効果的な運用というのが今必要だと思いますけれども、検討中だそうですから、そういう観点から、固定資産税というのが家屋追い出し税だと、土地追い出し税だというようにならない処理をしてもらいたいと思います。これは大臣、いかがでしょうか、基本的な考え方として。