政府の調査というのが、調べてないとおっしゃられたところに端的にあらわれている。本人がこう言ったからそれを信用した、それだけで済ませてはこの問題はいけないというのが国民の世論なんですよ。
 田沢氏が資産報告に入れなかった理由というのはいろんな問題が表に出ることを恐れたからではないかと感ずるわけでありますが、この点はどう考えられますか。
議員がよく調べておられますので、それ以上の調べはしておりませんが、私は大臣がおやめになったということを非常に重大に受けとめました。二億円については現代社会教育問題協議会を発展させるための資金であるということも言いました。私はそれがうそではないかというようなことは申し上げておりません。したがって、素直にそのことを受けとめて、そして世論のそういう動向というものを心配してやめられるのも至極立派であろうというふうに考えました。
 したがって、二億円というものについては、大金であることは十分承知をしておりますけれども、それについて、二千万円をその当時お返しになって、後から一億八千幾らついておりましたけれども、それをお返しになった領収書を見せていただきまして、これは一件落着したものだというふうに判断をいたしました。
 衆議院において、あなたの同志である松本氏が質問に立たれまして、今度はこれは国会の問題である、政府は一応打ち切ったけれども、国会全体の問題としてこの問題については証人として呼びたいというような御発言もあったということを付言しておきます。
いろいろ述べられますけれども、私の質問に的確に答えられていない。二億円自体の問題と質問をやめさせるという取引疑惑の問題、もちろんこれは絡んでいますけれども、同時に独自の問題もあるんです。二億円問題について中身は問題ないかのように言われましたけれども、これ自体も問題の可能性があるんですよ。
 そこでお伺いしますけれども、田沢氏は参議院選挙や政治活動に使ったことを認めておられます。となりますと、政治資金規正法や公選法違反の問題もあり得る、可能性としては問題があるわけであります。また、二億円融資をめぐっては、問題になっていますこととの絡みで当該宗教団体は金利五％を取ったという問題があります。そうすると宗教法人法との絡みの問題も起こり得る問題なんです。こういう問題もきっちり調べられたかどうか、任命権者としての総理大臣の見解を求めます。
まともな答弁とは考えません。立正佼成会が田沢氏に巨額の資金を貸与したこの理由、この点、重要閣僚のことでありますけれども、お調べになりましたかどうか。
閣僚の一人としていろいろ問題があったんなら、それは総理の責任として私は疑惑を解明いたしますよ。だけれども、それはございませんと言って本人が法務大臣を辞任されたんですよ。辞任された後どう扱うかということについては、これは内閣の問題ではなくて、どうするかということは議会が扱う問題であると、私はそのように理解をいたします。
私は経過を聞いているんじゃない。何度同じことを繰り返されて、その問題を聞いているんじゃないんです。マスコミは、世論も辞任で済む問題じゃないんだと、この問題の究明を求めている。その国民世論についてあなたはどう考えるかと、総理大臣の見解を求めているんだ。答えなさいよ。
事の発端は、この参議院の本会議で平成会を代表する議員の質問の中で田沢さんの件があった、それを質問からは削除した、それは裏取引があったのではないか、こういうことが新聞に報道されて、そしてその質疑の中身というのは二億円借り入れたという問題があったと思うんですね。
 これはやっぱりいかぬというので調査をすることにいたしまして、その結果、本人が私のところにもお見えになりまして、法務大臣を辞任したいと。その辞任の理由は、裏取引はありません、それから二億円の借り入れについてはこれはもう明確に私が担保を入れて私の名前で借りたんだけれども、いろんな疑惑が持たれても困りますので返済をいたしました、領収書も拝見をいたしました、すべてはどんな点から言われても疑念を持たれることは一切ございません、こういうお話でした。
 ただ本人は、こういうことがあったので、これから大事な景気対策の補正予算の審議が始まる、その予算委員会の審議等に支障を来しても御迷惑ですからこの際法務大臣をやめたい、こういうお話ですから、私は率直に素直にそのまま受けとめて辞任を受理したと、こういう経過であります。
  午後五時一分開議
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○議事日程 第十号
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  平成七年三月十日
   午後五時 本会議
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 第一 船員の雇用の促進に関する特別措置法の
  一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
  付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、公害健康被害の補償等に関する法律の一部
  を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 一、阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による
  調停の申立ての手数料の特例に関する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 一、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 一、都市緑地保全法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 一、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に
  関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一
  部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
  ）
 一、郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出
  ）
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