政府筋は、アメリカが日本に対して技術協力を求める対象として、光電子工学、ミリ波、この二分野について考慮しているということを政府筋が明らかにしたという報道、これは一昨日の一面トップ、読売の記事であります。これはアメリカ国防報告などから見ますと、こういう要請は確実だと思うんですが、総理いかがですか。
中曽根総理はことしの訪米の際にＳＤＩ、いわゆる戦略防衛構想に理解を示したということであります。そこで、ＳＤＩに関する技術協力についてまず質問をいたします。
 ワインバーガー・アメリカ国防長官は二月八日に、ＳＤＩに西欧、日本などを含めた同盟諸国が研究者、科学者を派遣するよう非公式要請を行っておる、こう言明いたしましたが、我が国にその要請はありましたか。
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度一般会計補正予算、昭和五十九年度特別会計補正予算、昭和五十九年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
 それでは、これより順次質疑を行います。近藤忠孝君。
議院運営委員長から、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会について発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長遠藤要君。
   〔遠藤要君登壇、拍手〕
いろいろ申し上げましたけれども、いずれも地域住民にとりまして非常に重要な問題でございますので、建設省といたしましても格段の御配慮で、それぞれ早期に解決できるように御努力をいただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
結論だけ申し上げます。
 新四号バイパスと交差いたします庄和インターチェンジ及び現四号国道と交差いたします小渕交差点の立体化事業につきましては、現在用地買収を進めているところでございます。今後の事業につきましては、引き続き用地買収を進めるとともに、交通状況等を勘案いたしまして着工の時期を前向きに検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
お話ございましたように、湖沼の水質環境基準が、河川とかあるいは海域に比べまして全体的に低い状況でございます。
 湖沼の水質汚濁防止対策といたしましては、汚濁原因がいろいろでございますので総合的な対策が必要でございますが、とりわけ生活系排水対策として下水道の役割が極めて重要であると認識いたしております。そこで、湖沼水質保全特別措置法に基づく湖沼水質保全計画が策定されている地域等におきまして、水質保全のため流域下水道あるいは公共下水道等を今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
ひとつ、国土庁とも関連のあることでございますが検討を進められまして、早期に決定をしていただきたいと要望申し上げておきたいと思います。
 次に、下水道の問題でございますけれども、下水道整備は、根幹的都市施設の一つでありますけれども、先ほども大臣、官房長からお答えいただきましたように、整備が非常におくれているわけでございます。特に湖沼汚染のひどい霞ケ浦、印旛沼、手賀沼、相模湖、山中湖、西湖、諏訪湖、琵琶湖、中海、宍道湖、児島湖等の湖沼周辺下水道の整備を促進しなければならない、こういう問題があるわけでございますが、建設省の対応をお聞きしたいと思います。
成田、木更津を結びます幹線道路の必要性につきましては、千葉県の千葉新産業三角構想等により提唱されていることは十分熟知しているところでございます。
 先生御指摘の、首都圏中央連絡道路を成田市からさらに木更津市まで延伸してほしいということに関しましては、地域の開発動向あるいは交通需要、あるいは国土庁さんを中心に検討が進められております軸状開発構想の進展等々を踏まえまして、東関東自動車道、東京湾横断道路等広域的な幹線道路網との関連や一般国道四百九号線の整備状況を勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。
実は、先ほど申し上げました軸状開発構想とこの首都圏中央連絡道路、これが非常に大きな関連がございまして、建設省でも今、東高湾横断道路、多額な調査費をつけていただいて早期実現のために努力なさっていらっしゃるわけです。この東京湾横断理路と成田まで、今、成田まで決まっておりますけれども、成田から木更津までこの首都圏中央連絡道路を延伸してもらいたい。そうしますと、それが先ほどの軸状開発構想の実現に結びつくことになるわけでございまして、いろいろとこういう厳しい状況でございますが、ぜひ成田－木更津間を建設省の方として調査対象にしていただいて早期建設を図られるように要望したいわけでございますが、この点について御見解を承りたいと思います。
その点ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 最後の一点でございますが、アジア太平洋時代と観光政策というものをさらに強力なものに見直しをしていかなくてはいけない、政策の充実というものが考えられると思うわけでございます。州別の訪日外国人の推移を見ておりましても、向こうでいろいろと活躍をされますから、日本の紹介等でふえてくるわけでございますが、アジア州が五〇％近くで非常にふえてきている。北アメリカ州が二七％ぐらいですか、ヨーロッパ州の方からは一七％。また主要な国籍のデータを見ておりましても、訪日の外国人数というのは、アメリカが一番でございますけれども、その次が台湾、韓国、イギリス、こういうふうにずっと並んでおりますし、また外人の方々の日本の観光に対する魅力というものも見ておりますと、第一位が日本人とその生活、二番目が近代性というもの、三番目が神社仏閣、四番目が自然、五番目が買い物、こういうふうに日本に対しての非常な興味も示しているわけでございます。
 そういう中で、やはりアジア関係から非常に日本へ多くの人々が見えております。そういうわけで、これはアジア太平洋時代を迎えての観光政策の充実という面もさらに考えなくちゃいけないと思っておりますけれども、この点について運輸大臣から一言御答弁をお伺いしたいと思います。