これは、あなたが最初に暴力団と取引をすることはよくないことだと言われたが、実際には暴力団と知りつつ取引を拡大し、そして特に今から御質問いたします東急株の一本買いに大変協力をされた、そういう点においてはあなたがお考えになっていることは実行されなかった、このことは私どもにとってはぬぐいがたい不信感であります。
 それから最後に、東急電鉄株の株価操縦の疑いについては、多くの方からこの委員会においても質問があり、また衆議院の証人喚問においてもあなたからも御説明があっておりますが、東急電鉄株の野村証券の自己売買による損益を平成元年の十月期について御説明をいただきたい。
平成ファイナンスは、先生のおっしゃられましたように、野村ファイナンスが計画してつくった会社でございます。ただ、株主構成に関しましては、たしか野村ファイナンスが一〇％ぐらいで、その他金融業者ほかで株主構成になっておると思いますが、私は、野村ファイナンスの子会社と申しますか、関係会社と申しますか、そういうふうに理解をいたしております。
六月一日にはそのことが既に明らかになっておりますね。
 そして、この平成ファイナンスというのは、時間がございませんから私の方から申し上げましょう、平成ファイナンスというのは六月六日につくられておるんです。それで、設立準備中のファイナンスが二十億の融資がどうしてできるんだろう。しかも、平成ファイナンスというのは野村ファイナンスの中に同居しておりまして、独自の電話も持っていない。これは野村ファイナンスがお出しになったんじゃないんですか。
あなたのお答えを聞いていると何かもっともらしく聞こえるんだけれども、しかし平成元年の十一月に、たった一週間の間に野村ファイナンスから百六十億円の融資が行われておりますね。そして、この百六十億円の融資は全部石井さんのメーンバンクに、住友銀行高輪支店に振り込まれると同時にこれは小切手化されて、自己あて小切手化されて野村証券に渡っていますね。それで野村証券は東急株の代金として受け取っておりますね。だから、これは完全に暴力団と野村証券と、そして野村ファイナンスを通してそういうことが目的意識的に行われてきたと言わざるを得ないんです。きょうは時間がたいから、そのことだけ私は指摘をしておきたいと思うんです。
 そしてこの暴力団が、ゴルフ場何とかというのがありますね、会員資格保証金預かり証、これを平成ファイナンスに引き取らせて二十億の融資を受けたのはいつのことですか。
私が昨年の年末に法人担当の責任者の者から先ほど申し上げた報告を聞いたときに私の頭によぎったことは、当時非常に買い占め事件のようなことが相当件数行われていて、しょっちゅう新聞をにぎわしておりました。いわゆる買い占め事件の仲介は、これはもう野村証券としてはすべきでない、そういうふうに私は思っておりまして、法人担当の者からそういう報告があったときに思わず言ったことは、絶対に東急に対しての仲介は、君、やってないだろうなということだけがとっさに口に出た覚えがございます。
二つの点についてのお尋ねであると思いますが、第一は前回との規制のやり方の差のお尋ねでございます。
 前回と申しますのは、具体的には昭和四十八年に行われました一種の総量規制がございます。このときの総量規制その他の措置をとりました背景といたしましては、石油危機の際に物価の異常な高騰があり、これに対応するために例えば石油・電力節減対策とか総需要抑制策などを柱とする総合的な対策が実施されたということでございますので、そのような意味ではもちろん地価の上昇を抑えるということも重要な目的の一つではございましたが、全体の政策目的は単に地価にとどまらず極めて幅の広いものであったかと思います。そのようなときに、金融面におきましても、土地取得関連資金について適正な抑制策を促すとともに、極論をいたしますならば選別融資規制のようなこともやったわけでございます。
 それに対しまして今回の問題は、すぐれて地価の上昇に対していかに対処するかという問題にいわば限られているように思えますので、私どもの方も昭和六十一年以来土地融資の適正な取り組み方を要請しながら今日に至ったわけでございます。
 その具体的な要請の方法といたしましては、一つには通達その他の方法による行政面からの指導であります。それからもう一つは、そのときそのときの個別の金融検査によりましてその問題点を調べ、それを適切に処理するように要請した。その二本立てでやってまいったわけでございます。
 前半の方の行政面の措置といたしましては、例えば昭和六十二年七月以降地価高騰の著しい地域に営業基盤を有する金融機関に対しまして個別融資案件にまで踏み込んだいわゆる特別ヒアリングを実施いたしまして、投機的な土地取引などに係る融資が厳に排除されるように強力に指導してまいりました。そのヒアリングの内容は、大別いたしますと、一つは、審査管理体制及び融資実行後のフォローアップ体制の状況につきましてヒアリングを行いました。それからもう一つは、土地関連融資の状況、特に個別案件に係る調査も行ったわけでございます。その調査の着眼点としましては、例えば短期間に転売されて繰り上げ償還となったような土地関連融資は具体的にどういうものがあったか、その事情はどうであったかというような問題、それからさらに、当初に融資をいたしましたときの事業計画と大幅にその土地利用の実態が相違しているものはないか、それはどういうような状況であったかということを個別にヒアリングをいたしたわけでございます。
 もちろん事柄の性質上余り個別の内容について詳しく申し上げることは遠慮させていただきたいわけでございますが、全体を通じまして莫大なエネルギーを投下したことは事実でございまして、これが審査管理体制なりフォローアップ体制の充実に役に立ったということははっきり申し上げることができると思います。それから、いろいろ繰り上げ償還になったり事業計画が実行と違ったりというようなものにつきましても指摘すべき問題点は指摘いたしまして、類似の行動がその後行われないように金融機関の行動を牽制する効果があったというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。