石炭の八次政策と国内炭問題についてはもうほとんど出尽くしておりますので、八次政策の中でその他の問題についてちょっと触れてみたいと思います。
 エネルギー政策というのは長期安定、豊富低廉、これが一つの基本原則だと思うのであります。それに基づいて政策が立てられ、その時代の変化、経済性の規模の拡大、あるいは新技術の導入によってそれぞれのエネルギーのウエートも変わってくる、また、これからもさらに変わっていくだろう。そういう中で、やはり石炭というのは化石燃料の中でも最も資源量が豊富でありまするし、また地域的な偏在性も比較的少ない、したがって相当長期にわたり安定供給が期待される、こういう面で太平洋コールフロー構想というのが出ておりますけれども、それについての基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。
まず黒手帳の関係でございますが、有効期間を残した人たちにつきましては、原則的には残りの期間は有効である。ただし一年未満の人がございますので、一年未満の人は一年間有効であるという措置をとってございます。それから緑の手帳との関係でございますが、これは両方とも申請するようにという指導をしてございまして、黒手帳と緑の手帳と両方が支給されるという格好になります。したがいまして、黒手帳を一年間の人は一年間、黒手帳の方が有利でございますからこれでいきまして、残り二年間が緑の手帳に移る、そういう仕組みになってございます。
私が問題にしておりますのは、告発をしないＮＴＴの言い分はこれまでにも聞いております。しかし、そういうことが満たされなければ告発できないというものでもないわけです。現に課長が現場で現認して、これは普通はゼロオームであるべきものが三百五十オームという異常な高さを示すということで重大な疑惑を持って押収されたわけです。あるいは局自身のテストでも、上田宅の電話に二百五十オームの抵抗値が出ているという調査も局自身がやっておられる。また、緒方事件に続いての発生である。いろいろなことからいいまして、これは盗聴の疑いが極めて濃厚だということで告発をされて当然だと思っております。こういうこと三言いますのも、この問題に対する構えが非常に真剣さに欠けるのではないかということをこの間痛感しておるからであります。
 その例を二、三申し上げますと、例えば我が党がＮＴＴの本社と折衝しました際に、上田副委員長宅の電話に昨年十一月ころから異常があった、これは新聞にも報道されておるわけですが、その事実さえ幹部は知らなかったということがあります。また、問題のこの四対端子ブロック、これが地検に押収された後、積極的にその結果を聞こうとＮＴＴはしていなかった。この中に盗聴器が埋め込まれているかどうか、それが確認できないから告訴もしないんだという今の答弁でありましたけれども、それならば、地検が押収をしてどういう結果が出るのか強い関心を持って問い合わせるとか、当然じゃありませんか。ところが、我々が折衝の中で繰り返しその問題を提起して、三月末過ぎになって初めで地検に問い合わせるという、こういう態度です。これでまじめに問題を重視して真相を解明しようとしていると言えますか。
 さらに、この例の異常値の問題でありますが、事件発覚後一カ月以上たった三月末の折衝の際にＮＴＴの幹部はどう言ったか。不良品だとそういうこともあり得ますというようなことを言ったのですよ。現実にはあり得ないことです、そんなことは。もし不良品が幾つもあるようなら、それこそＮＴＴの経営上の大問題でしょう。ところが、そういうことを平然と言う。みずから検査検討もしないでそういうことを言う。こういう態度も、ＮＴＴのこの問題についての真剣な姿勢の欠如だと言わざるを得ないと思うのです。ＮＴＴはカエルコールだとか、その他売り上げをふやすことには非常に熱心でありますが、肝心の通信の安全確実性、通話の秘密、そういうものを守っていくという点、もっと真剣に取り組んでもらわなければならぬ。
 この問題に関連してもう一つ言います。それは、当事者であります上田副委員長が七日の参議院の予算委員会で盗聴問題を取り上げました。そうしましたら、十一日になって、先週の月曜日であります、事件から三カ月目にＮＴＴの国立局長が上田宅に初めて謝罪に来ました。その際に私たちがびっくりしましたのは、盗聴事件についてほとんど調べてもいないということなのです。当該現地の局長がですよ。
 この端子ブロックの抵抗値、なぜそれが問題なのかといいますと、一九八〇年に共産党の、現在二人とも副委員長であります高原晋一、戎谷春松、この自宅にやはり盗聴器が仕掛けられるということがありました。そのときのやり方は、電話線が家に来るときに保安器というのがある、その中にヒューズ管があるわけです。そのヒューズ管の中に発信機を仕込むというやり方です。盗聴用の発信機ですね。その際にその盗聴器が、発信機が仕込まれたヒューズ管、一見外から見るとほかのヒューズ管と区別がつかない精巧なできばえのものです。その両方を結ぶと、そのときの抵抗が三百六十オームあったのですよ。これは、今回の三百五十オーム、ディジタルでは三百五十六オームという数値も出ています。それと極めて酷似しているわけです。こういうことも今回の事件を見ていく上で非常に大事なポイントの一つであります。
 ところが、十一日にお見えになった国立の局長は、高原、戎谷両盗聴事件について、当時の電電公社が告訴、告発したがどうかも知らないと言ったのです。こんな態度がありますか。一つは国立局で発生したのですよ。戎谷春松氏は国立在住です。同じ国立市の現局長が、同じような共産党幹部宅の盗聴事件が発生しておるのに、これまでのデータも調べていない。ここにＮＴＴがいかにこの問題で真剣でないか、それがはっきりとあらわれている。当時の事件では、ＮＴＴは両件とも、高原宅、戎谷宅とも告訴、告発をしております。それも知らないというのにはあきれ返らざるを得ない。こういうことでは本当に加入者が安心して電話をかけることはできない、こういうことになると思いますが、どうですか。