時間が参りましたので、最後にもう一問。
 大臣、いまのようなことで閣議でもひとつ御奮闘を期待いたしますが、時間が参りましたので、最後に私一問だけお伺いをしたいんですが、スポーツ振興の問題なんです。
 先日、甲子園の選抜高校の野球大会で、大臣、特訓されて始球式なすったと伺っておりますけれども、御存じのように、健康保持とスポーツという両面から国民の間にいまジョギング——ランニングですね。これが広く浸透しておりますが、その人口四百万人とも言われております。ところが、その施設、環境ということになると非常に貧弱なのが実情であります。たとえば、この近辺では皇居一周コースというのが、その立地条件その他から多くの人たちに非常に愛好されております。ところがこのコースの現状は更衣施設一つない状況であります。このために日本陸連などがクラブハウスなどの建設の陳情を行ってかなり進んでいたようでありますけれども、まだ実現しておりません。しかし、本当に国民の健康やスポーツの振興を考えるならば、クラブハウスあるいは更衣施設、こういう設備を行うのは当然だろうと思いますが、この点について体育の振興にも責任をお持ちの文部大臣の積極的な御見解を承って質問を終わりたいと思います。
文化庁の立場といたしましては、御指摘のように、芸術公演に係る入場税は、事情の許す限り減免されることが望ましいと考えます。またその趣旨に立って大蔵省に善処方をお願いしてきているところであります。税体系の中で考えていただかなければならないことでございますから、これは私どもでお答えできることには限度がございますけれども、そうしたことで引き続き大蔵省にお願いをしてまいるということをお答えさせていただきます。
ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 入場税の問題を一問だけお伺いをしたいのでありますが、この入場税の撤廃あるいは免税点の引き上げというのは、映画あるいは演劇、あるいは音楽など、すべての芸術、芸能関係者の長年の悲願であります。大臣も御存じのオペラで有名な藤原義江さん、いまは亡くなりましたけれども、この入場税撤廃を叫んで、そうして草葉の陰でこれを見届けると言って、ついにこの世を去られたのは有名なお話であります。もともとこの入場税は、あの支那事変特別税法ということで昭和十三年に戦費調達のためにつくられたものであって、その後昭和十五年に入場税法として今日に至っておるものであります。しかも、入場税による税収は昭和五十三年度で、ギャンブル分を除きますとわずかに三十四億であります。これをやめたところで財政再建の大勢には影響を及ぼすものではないわけであります。
 そういう点で、文化国家の理念にほど遠いこの悪税と言われる入場税について、いままでも多くの議論がされておりますけれども、この機会に私は、最も望ましいこととしてこれを撤廃すること、ないしは当面さしあたっては免税点を現行の三千円から一万円程度に引き上げるという次善の策、この点、文部大臣としてぜひイニシアチブをとっていただきたいと思うんですが、御見解はいかがでしょうか。
芸能実演家団体協議会の側に具体的に、いまの外来音楽家の問題の改善のために、いま御指摘のような対応が望ましいとする意見があることは十分に承知をいたしております。さらに芸能実演家団体協議会の方々と私ども話をしてみたいと思っております。法務省、労働省と非常にかかわりの深い問題でもございますから、これら関係省庁の御意見ももちろん伺わなければなりませんけれども、直ちにいま先生おっしゃったような組織を文化庁が主導でつくるということが妥当かどうか、その前にもう少し関係者の意見を聞いてみたいと思います。
先生もお触れになりましたように、私どもも基本的には、こうした外国人の芸術家の来日と申しますか、文化の国際交流、芸術の国際交流の問題について国が余り規制をすることは適切でなかろう、自由な活動によってこそわが国の芸術は盛んになっていくということを基本に据えて物を考えなければならないと思っております。
 しかし、御指摘のように、多数の外国人の演奏家の来日によってわが国の演奏家の活動が狭められたり、あるいは影響を非常に強く受けるというようなことになりますと、これはやはり問題がございます。そういった点については、まず日本側の音楽家とそれから日本における外来音楽家の招聘者との間で自主的な話し合いが持たれるというような、そういう方向による解決ということがまず考えられることが望ましいのではないかと思っております。もちろんその反面、国内の芸術活動を盛んにするために芸術関係団体に対する助成の強化というような点については、私どももさらに配慮をいたしてまいらなければならないと思っております。
余り私がタッチしない一つの社会の面でございますので判断もつきませんけれども、といたしますと、もっと演奏家の給料が高くなればよろしいということになるんでありましょうか。そうしますと、今度はフイルハーモニーにしても何にしてもなかなか経営がむずかしくなる。今度はさらに切符の販売、入場料という問題にもちょっと関連性があるんじゃないかと思うんでございますけれども、素人でございますから、また文化庁の方からよく聞いて対処します。
ここでソ連との問題につきまして考えの違いを論争する考えはございませんので、上田さんの御意見は伺っておきます。
 日本の総理大臣が会っている数が少ないんじゃないかと言われるのは、恐らく原因は、やはり日本とソ連とにある特殊な問題、領土問題というものが根底にあるものですから、そういうことが根底にあるので、首脳会談をされる機会が、ヨーロッパ、特にドイツ、フランスよりは少ないんじゃないか、私はこういうふうに考えていますが、それはそれとしまして、日ソの友好関係を長期的に何とかして維持することをどうやったらいいんだというお考えにつきましては、私も、日本の外交として、日ソ関係というのは本当に重大な問題でございますから、今日このままがいいとはちっとも思っていないわけでございまして、どういうきっかけかで長期的な友好関係が結べるということを私は望んでいるわけでございますが、その考え方は、さっき言いましたように、やはり日本としては懸案事項の領土問題があるんだから、ソ連もそれに対して誠意を示してもらいたい、示すべきだというのが考えの前提になっていることは確かでございます。
 今度鳩山さんが行かれるということを聞いておりますが、私はどなたが行かれましても、やはり領土問題はあるんだということだけは、ちゃんと通すべき筋は通しておいてもらいたい、その上に立っていろいろ話し合いをされるということは、それなりに結構だと思っておるわけでございます。