川俣君にいいところを御質問いただきました。私は、日本人というのはやはり知恵があると思います。敗戦後まだそうたたない七、八年の間にあの青函トンネルを考えたということ。その上に、洞爺丸事件といって大ぜいが遭難され、その中にわれわれの先輩の代議士もあったという。私は東北ですから、北海道は内地と言う、沖縄は、日本を本土と言う。そういう中からとにかくあれを着工して、今日まで十九年。それに、私は二回中に入ってみたことがある。すばらしい技術だと思いました。そして、あれができ上がった暁に、働いていた諸君が涙を流しながら、テレビで本当に涙を流しながら喜んでおる。そこのところへ、こんなものは無用じゃないかというふうな感想をきく者もある。人間の世界、硬軟両様あるはずでございますけれども、これは余りにもむごい。すばらしい国家的財産じゃないでしょうか。それと同時に、いわゆる内地と北海道がつながった、ここからまた、すばらしい経済効果なり精神的な融合性というものが生まれてくるのじゃなかろうか、こう私は思いまして、そういう際に迷惑がらずに、これをいかに自分のものにして活用していくかというところに、お互い前向きの姿勢は持っていかなければいかぬのじゃないか、こういう感じで、実はこの開通の席に私も座りながらひとしお感じて、しかも運輸省におりますから、なおさらその責任を痛感しながら、この活用について、いかに皆さんに元気をつけ、国民全体に技術のよさというものと、われわれの財産がふえたということ、それから来るところの経済的な副次的な精神的な効果をどう盛り上げていくかというところに腐心をしているところであります。
先生御指摘の被災個所の問題につきましては、阿武隈川の支川でございます荒川でございますが、その荒川そのものが、御承知のように溶岩によります高原状台地を浸食しながら流下してきておりまして、流出する土砂も大変多くて、扇状地形を形成しながら阿武隈川に合流してくるという大変急流な河川でございます。それで、河床にあります材料、これが粒径が大きいわけでございます。河道も急匂配でございますので、大雨がありますと鉄砲水というようなかっこうになって、曲折流下してくるような川でございます。
 五十七年の出水に際しても、同様な急流河川の通常の姿として蛇行現象というのが起こりまして、水衝部が移動するわけでございます。その先生の写真にもございますように、旧来、昭和初期に施行した色の濃い方の護岸がございます。それにつながって新しい五十六年の災害復旧の護岸があるわけでございますが、その昭和初期に施行いたしました古い施設に、まず急流がそこに当たりまして、そしてその旧施設をまず下から洗掘決壊させた。それから前年度、五十六年度の工事個所に洗掘が波及いたしまして、その結果、新しい護岸も決壊流失させたというふうな現象であると思っております。
 そういうことで、鉄筋量が少ないというふうにおっしゃっておりますが、それは、この工法はのり面をコンクリートのブロックで張る工法でございまして、その部分には鉄筋は普通は使用いたしません。鉄筋を使用しておりますのは、コンクリートブロックの基礎になります、のりどめの部分かあるいは、根固めのブロックを入れておりますが、根固めのブロックの鉄筋ではないかと思いますが、それは設計でもその程度の数量で、設計どおりの数量で施行されておるものでございます。原因はそういうことだと私どもは認識しております。
そうしますと、設計に問題があったのかなとも思われるわけです。この写真をよくごらんいただくとわかると思いますけれども、鉄筋なんかも本当に二、三メートルに一本ぐらいというような感じしか入っていない。いまブロック塀でさえ何十センチか置きには鉄筋を入れるような時代に、これは不十分なような感じもするわけなんですけれども、これはやはりだれが見ても、建設省、国がつくった堤防がたった一年たつかたたないかで壊れてしまうというのでは、信用問題といいますか、信頼感というか、そういうものも薄れるでしょうし、もう少し出水量が多ければ、あるいはここで堤防が決壊したというようなことも考えられるわけなんですけれども、どの辺に問題があるのでしょうか。
これは一昨年の水害のときに在来の堤防が決壊しかかりまして、それを補修したところなんでありますけれども、一昨年災害が起こって、すぐに復旧作業に取りかかって、大変素早くやっていただいたことは大変ありがたいのですけれども、昨年秋ごろ私が通りかかってみますと、すでにいまの写真のように壊されてしまっている。工事は完全に設計どおり行われたわけなんでしょうか。
お答えいたします。
 私どもといたしましても、住宅政策の中で、高齢者の方が可能な限り自立して豊かな生活ができるよう、そういう住宅及び住環境の整備を進めていくことは大変重要であると考えております。
 このため、まず高齢者の方々の居住空町の確保という観点から、公営住宅等公共賃貸住宅による高齢者住宅の供給の促進ということに重点を置きまして、量的な確保に努めているところでございます。さらに、公営住宅については、原則として段差のないいわゆるバリアフリー化された設計とするとか、すべての住宅が少しでも早く高齢化社会対応の住宅設計、設備となるよう、誘導策にも力を入れているところでございます。
 さらにまた、先生御指摘のシルバーハウジング・プロジェクトでございますが、六十二年度から始めた制度でございまして、ライフサポート・アドバイザーによる日常生活の指導あるいは緊急時の連絡等、比較的軽いケアつきの公共住宅というコンセプトでございます。この事業につきまして、厚生省と大変密接な協力のもとに実施してきております。
 これらにつきまして、その量的な問題については、御指摘のとおり現段階で管理開始戸数が五百戸強という段階でございますが、平成四年度の計画策定ベースでの実績は一千戸程度になりました。また、平成五年度、来年度は計画策定ベースではございますが、三倍の三千戸を予定しております。また、事業の中身につきましても、いわゆるライフサポート・アドバイザーだけではなくて、デイサービスセンター等の老人福祉施設との併設によって、同様のサービスの提供を前提とした事業が進むよう、制度の改善を図ったところでございます。
 さらにまた、このシルバー・プロジェクトにつきましては公営住宅がメーンでございますが、公団住宅についても、一例でございますが現在でもございます。また、公団住宅等につきましてもこういう施策が広がりますよう、指導に努めてまいりたいと存じます。