わが国は、御承知のように平和憲法のもとに核軍縮を中心とするところの平和国家としての立場を貫いております。そして非核三原則を国是として堅持をしておる、そういう立場に立ちまして軍縮というものを人類の平和と生存のために強く訴えていかなければならない、これが私どもの基本的な考え方でございます。
 そして、いまお話もございましたように、ただ美辞麗句やまたその意見だけを述べ合うのではなしに、実現可能な具体的な措置を一つ一つ積み上げていく努力が必要であるという観点に立ちまして、実行可能な軍縮への道行きというものを頭に置きながら、日本の軍縮に対する提案というもの、また主張というものを私は述べていきたい。それは先ほども土井さんにもお話を申し上げましたように、核兵器の新しい分野を開拓しよう、開発しようとする核実験の全面的な禁止をわれわれはさらに一層強く推進をしていかなければいけない。さらにまた生産、貯蔵、運搬あるいは使用等の問題等につきましても、今回の国会の決議というもの、その精神を十分実現できるように努力をいたしたいと考えておりますし、さらにまた核兵器に劣らない甚大な被害を与えるであろう化学兵器等の禁止につきましても、これを強く訴えてまいりたいと考えておるところでございます。
鈴木総理は来月三日から十八日まででございましょうか、サミット並びにただいまの国連軍縮特別総会、その後、中南米親善訪問と大変御苦労さまでございます。
 そこで、この第二回国連軍縮総会に総理が臨まれるわけでございますが、ただ御出席されるということそのものにも大変意義があるわけでございます。ただ、いま核兵器の廃絶、軍縮という問題、これはもう抽象論の段階ではなくて、まさに具体的かつ実効ある措置と申しますか提言、そういう具体的なものが非常に必要な段階であると思うわけでございます。
 そこで、最初に総理のこの総会に臨まれる、そこで時間をかけて主張されるわけでございますから、その基本的な項目、柱、どのような点を考えていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。
小林さんから外務省の意見だけをそのままうのみにするのでなしに各方面の軍縮、核軍縮に関するところの意見を十分耳を傾けて、そして日本国民全体の立場に立ってこれを主張すべきであるという御趣旨の御鞭撻また御叱正等がございましたが、したがいまして、私は、今度の総会には率先して私自身が出席をするということを申し上げたこの熱意は御理解を願いたいということが一つ。
 さらに、各方面の御意見を逐次お聞きをしております。各党の党首との会談もいたしますし、また署名運動等を熱心におやりになっていただいた方、広島、長崎の市長、そういう方々の切なる御希望、御要請というものも十分拝聴いたしております。そういうぐあいに謙虚に各方面の御意見を踏まえてこの軍縮総会に臨んで日本の立場を明確にしたい、私はこういう気持ちで取り組んでおることを申し上げておきます。
時間が来ましたから終わりますが、先ほどの外務大臣の御答弁に対しては、私は反論を持っております、はっきり。国連憲章に言うところの文理上の問題とおっしゃいますが、国連憲章は国際法を無視して成り立っているものではございません。国際法に違反している中身を持っている中身は、国連憲章によっても違反であるということをはっきり認識すべきであります。
 以上。
先ほど来申し上げておりますように、軍縮についての政府の基本的な考え方は、まず核軍縮を優先的に考える、しかし、さらにまた一般的な非核の軍縮につきましても、同様に現実の国際情勢等から勘案いたしまして、これに対しても私どもは努力をしなければならない。その全体の軍縮、軍備管理ということに向かいまして、私どもは今後さらに一層の努力を関係国と協調しながら努力をいたしてまいりたい。その際に核の問題につきましては、被爆国としての日本の立場ということを十分踏まえて、これを世界に向かって力強く訴えていきたい、こう考えております。
国際法違反ではないかとの問題だけ、ちょっとお答えしておきます。
 これは、政府の見解として、核兵器の使用は国際法の根底にある人道主義には合致しないものであるが、国連憲章を含む実定国際法上これが禁止されているとまでは言えない、こういうことをかねがね申し上げておることを、ここで御指摘申し上げます。
何だか言いわけがましい御答弁だけを聞かされるのでは、これは前向きじゃ断じてないわけでありまして、もう第一回の国連特別総会の最終文書の中でも、核抑止による平和は破産宣言されているのですよ。よろしゅうございますか。核抑止による平和というものはもう破産している。にもかかわらず、核の傘の下で核廃絶に対してむなしい物の言い方をしても、これは決して説得力を持つ、しかも具体的な努力にはならない。鈴木さんがこの節国連総会に出かけられて、ひとついままでと違って、日本が本来被爆国として全世界に訴えていく核廃絶に向けての具体的なプログラムが問われているときでありますから、もう一度この決議に従って、これを打ち出すという具体的な総理の御決断をここで聞かせていただいて、私は時間ですから終わりたいと思います。
 そして再度申し上げますが、原爆については国際法違反であるという日本の裁判所のれっきとした判決があるということもひとつ御銘記願いたいと思うのです。よろしゅうございますね。
それで、私さっきも、各国のように国として手を打っていく必要がある。今、いわゆる古都保存法で歴史的風土何とかというのがありますよね、それで景観を守っている。例えば嵯峨野とかそういうところを守っていますよ。そこは、かなりその土地所有者の果たしている役割も大きいですよね。そうやって守っているわけだけれども、町並みの問題がやはり一番借景に関係してきて、これを歴史的都市としてそのものを残していくということは、残念ながら今までのこれだけではやっていけないことが、この高さ制限の緩和やらこういう問題の中で出てきたわけですから、そういう意味では、国としても何か特別な対処すべきものを考えてみる必要があるのじゃないだろうか。
 それで私は、今世界の多くの国が参加している問題として世界遺産条約というのがありますが、そういう遺産条約に京都を登録させて、そして積極的に批准してほしいなというような気になるのです。イタリーのフィレンツェやべニスが登録されて、今日美しい歴史都市として守られているのを見るにつけても、特にそういうことを感ずるわけですね。ですから、何で日本が世界の遺産条約に入らぬのだろうか。私は、入って積極的に、誇り得べき歴史的都市を守るという特別施策、特別立法というのをぜひ山崎建設大臣のときに考えてほしいものだという期待を持っているのですが、いかがですか。