今十年以内の話を申し上げましたけれども、その前には昭和五十五年度の検査報告で干拓事業について掲記してございます。その内容につきましては、国営干拓事業百八十三地区について調査を実施し、その結果を特に掲記を要すると認めた事項として掲記してございます。
 その内容につきましては、干拓地が造成された後などにおきまして、農業以外の用途に転用されていたり、工事の途中で事業が廃止または休止されていたり、工事は継続されているものの造成後の土地利用について所期の目的どおりにいかない恐れがあったりしているなどの事態が五十四地区、面積で判明している分だけでございますが、約一万ヘクタール、事業費相当額で一千百五十余億円見受けられました。このうち、当時事業を実施中の地区等につきまして、流動する社会経済情勢に対処して、地元関係者との調整や事業をめぐる自然及び社会環境との調和を図りながら適切に事業を実施していくことが肝要である旨この五十五年の決算検査報告で掲記しているところでございます。
 以上でございます。
木曽岬につきましては、平成元年度の検査報告で会計検査院法三十六条によります意見表示事項として掲記しております。
 その概要につきましては、農林水産省で愛知県と三重県の県境部に位置する木曽川河口部付近で国営木曽岬干拓事業を昭和四十一年度から実施し、元年度末までに事業費百五十二億六千百二十八万余円で三百七十ヘクタールを陸地化しておるところでございますが、この事業により造成いたしました土地は、愛知、三重両県の県境が画定されていないため、干拓地の土地利用計画が定められないまま長期間更地のままとなっていて、事業効果が発現していない事態が継続しており、本件干拓地の有効利用について多角的に検討する要がある旨指摘しておるところでございます。
 また、平成五年の検査報告におきましては「国営羊角湾土地改良事業の実施について」ということで、特に掲記を要する事項として掲記しておりますが、その概要につきましては、農林水産省で熊本県の牛深市等におきまして昭和四十三年度から干拓事業により百四十ヘクタール、総合農地開発事業により三百六十一ヘクタールの農地をそれぞれ造成することとし、平成五年度末までに事業費百九億四百二十万余円をもってこの事業を実施しているところでありますが、干拓事業と水源施設は漁業補償の問題が解決していないため昭和四十九年度から工事を休止していると。
 また、干拓事業の長期化等に伴います事業費の増大等により農地取得者の負担金が増大し、計画どおりの干拓地での営農は相当困難と認められるというような事態があり、会計検査院としては将来の農業情勢や地域の実情等を総合的に勘案して、農林水産省等において関係機関と協議するなどして事態の改善が図られる要がある旨問題提起いたしたところでございます。
お答え申し上げます。
 会計検査院といたしましては、多額の国費が投じられている干拓事業につきまして、適正なその事業の実施と事業効果の発現の観点から検査を実施してまいっております。過去六回ほど決算検査報告に掲記しているところでございます。
 国営干拓事業のうち、今お話にあります継続事業につきましては、過去十年以内では、平成元年度及び五年度に決算検査報告にそれぞれ木曽岬、羊角湾の干拓事業を掲記しているところでございます。
全く答えになっていない。国民がこういう答弁で納得するはずはないわけであります。
 会計検査院にお尋ねします。
 これまで干拓の済んだところ、また進めている中で、会計検査の中で問題点を指摘しているのをまとめて御報告願いたい。
私も小島先生が今おっしゃられた懸念というのはほとんど同じように共有をする者の一人でございます。日本の経済は大変難しいところへ来ております。
 いろいろなことをやらなくてはいけないということで、規制緩和の問題もあり、財政投融資の改革の問題もあり、金融システムの問題もあり、もうすべての問題を同時並行で進めなければいけない中で、今この景気の問題というところで財政改革法の成立を一年先延ばしすべきではないかとかいう議論があり得るかもしれませんが、私はそう思わない。
 それは、基本的な枠組みとしてこれを今構築いたしませんとどういうことが起きるかということですが、こんなことを具体的に言うのはちょっとうまくないのかもしれませんが、例えば国有林野の問題がございます。国有林は六兆六千億円の資産価値があるというふうに農林省ははじいておりますけれども、三兆八千億円を国債につけろと、こういう議論があるんです。
 大変いろんな方々がいらっしゃいますから、力任せにやれば通るんではないかと思っている方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことが日本のこれまでの財政というのを非常に混沌とさせて、ある意味では大変な膨張体質にしてきたわけですね。住専の処理なんかもそうだったと思います。一部の関係者がこれは力任せに通せばということでもって、実を言うと農協の体力がないことは私もわかっておりますけれども、十分な自己改革をしないでも済む形にしたという面がある。そういうことを放置することになります。
 ですから、集中改革期間で、これは力任せに声の大きいところ、力のあるところが押し切るというのじゃなくて、国民が議論をして決めた法律があるんですよと。ですから、これは大蔵省の問題ではない、いろんな問題ではない、国民の決めた法律の枠内で無体なことはできないんだという状況の中で、他面、経済を活性化するためにはありとあらゆることを本気でやらなきゃいかぬのですね。
 私は、実は政府のおやりになっていることについてはたくさん注文もあるし批判だらけでございますが、この基本的な枠組みがないと無体なことが通る可能性がございますので、ぜひこの基本的な枠組みについては今国会で通すべきだ、欠点は相当あると思いますけれども、基本的な太い線のところは通すべきだと、こんなふうに思っております。