私はきょう、住専問題で特に借り手の問題、中でも暴力団にかかわる問題を中心にお伺いをしたいと思います。
 きょう午前中、衆議院の予算委員会で、参考人として出席した末野興産の末野謙一社長は、末野興産所有のビルに暴力団事務所があったと。きょうの陳述だと、七室あった、うち一室については退去させた、六室については今裁判中である、こういう陳述をいたしました。じゃ入居したときに暴力団とわからなかったのかという問いに対してはわからなかったということで、末野興産と暴力団のかかわりについて否定する、こういう態度をとりました。
 しかし、私たちが調査したところによりますと、末野興産が暴力団に対して退去を求めたのはことし一月になってからですよ。つまり、この住専問題で大口借り手として末野興産が挙がり、この末野興産がどうも暴力団とかかわりがあるんじゃないかということが大問題になって初めて、ことし一月になって退去を求める。ですから、きょう私ども衆議院で証人喚問を要求しましたが、きょうの末野社長の発言で、これはそのとおりですというふうに認めるわけには到底いかない事情にあるというふうに考えております。
 私たち、この問題、独自に調査をいたしました。きょうの末野社長の発言とは若干違います。一社、一つの組は退去したそうですが、私たちが一月に調べた段階では六つのビルに八つの暴力団事務所が入っている。
 具体的に言いますと、山健組新井総業、健心会武陜会、これが大阪市中央区島之内二丁目の島之内ラフォーレ天祥、二つの組事務所が入っている。豪友会土佐連合、これが大阪市中央区高津二の四十三の一、高津メゾンエルム天神に入っている。このビルにはもう一つ宅見組樋口組、これも入っている。五つ目に中野会花衆会、これが大阪市中央区日本橋二の五十の十三、日本橋シャトー天神。六つ目が堀組義勝会、大阪市西区阿波座の二の十二、西本町メゾン天祥。七つ目が宅見組石原総業、大阪市淀川区西中島四の十の八、新大阪天神ハイツ。松浦組一正会、大阪市北区兎我野八十、第八天祥ビル。八つの組事務所がこの末野興産のビルに入っている。法曹ビルというのがあって弁護士事務所が入っているビルもあるけれども、一つのビルに二つの組が入っている。暴力団ビルと呼ばれている。警察、こういう実態をつかんでいますか。
確かに、今委員が御指摘になりましたように、検査組織を含みます検査監視体制というものにつきまして、私どもは大蔵省自身として、証券のみならず金融検査等をも含めまして検査体制、監視機構のあり方というものを根本的に検討する作業をプロジェクトチームをもって発足をさせました。その後、総理から行革審に御要請をされました。これは今委員が御指摘のとおりでありますが、総理は行革審に問題をほうり込んでしまうというような無責任なことで言われたことでないことだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 そして、大蔵省といたしましても、行革審が来年度予算に間に合うように精力的に御審議をいただけるということを伺いましたし、国会として今日まで続いてまいりました御論議の中で、大蔵省としては新しい検査機構のあり方につきましては行革審の御審議にゆだね、その結論に従うことが筋と考えでそのような態度をとりました。同時に、去る十九日の行革審に対しまして大蔵省として今日まで検討してまいりました内容をすべて御報告を申し上げますと同時に、今後我々もともに勉強いたします、そして行革審から御指示がありますならその御指示に基づく資料も作成をいたします、また、こうしたことについての考えを示せということであるならそうした作業もいたしますということを申し上げてまいりました。
 もしお許しがいただけますなら、その検討の内容というもの、そして、その中から出てまいりました我々の問題点について多少の時間をいただいて御報告をしたいと思います。
 まず第一に、その所掌事務のあり方についてでありますが、行政機能と検査機能の両方の機能の所掌のあり方、また、証券と銀行の両業務分野の所掌のあり方をどう考えるか。検査権限などにつきまして、現行の権限でいいのか、あるいは現行の権限を越えて準司法的権限をも持つこととするかどうか、また、検査対象を証券会社や銀行の取引先にも及ぶものとするかどうか。また、告発、行政処分との関係につきまして、検査の結果を司法当局への告発及び行政処分にどのようにつなげていくか。また、行政処分の適正さを担保するため、どのような所掌、仕組みが考えられるか。また、取引所などの自主規制との関係につきまして新しい監視機構というものはこれを想定するのか、そして役割分担をするのか。また、人的体制について、その採用、訓練、人事、処遇等をどう考えるか。さらに、責任体制につきまして国会や内閣に対してどのような責任を持っ組織を想定するのか。こうした問題意識を検討してきたわけであります。
 まず、行政機能と検査機能の両機能の間には一定の距離、節度ある距離を保ちながらも、どうしても必要となる両機能の間の連絡調整というものがございます。これを実質的に維持していく必要はあると思うけれども、それをどうしたらいいだろう。また、金融・証券両市場が相互の関連を強めている状況、さらに今後予想される金融制度改革というものにつきまして相互参入というものが行われる事態を想定しますと、金融と証券両市場を視野に置いた検査機構の方が望ましいと思うけれども、そこはどうだろう。
 さらにそのほかに、検査権限というものについて現在は任意的検査機能であります。この任意的検査権限にとどまらず、ある程度の準検察的な機能を持たせることのよしあし、行政と検査というものが適正に行われることを制度的に担保するために第三者にチェックあるいは助言をいただく何らかの新しい仕組みを考えることが必要ではないだろうか。また、取引所などの自主規制との関係につきまして、諸外国の例に見られるように、自主規制機関が政府の規制と並んで一定の重要な役割を担っていくことが望ましいのではないか。こうした問題について我々は議論をいたしてまいりましたし、今後ともに議論をしていきたいと考えております。
 多少長くなりまして恐縮でありますが、我々は決して行革審に無責任に作業をお願いしておるつもりはございません。我々自身も行革審の御審議のための資料あるいは論点整理、どういうお役目でも与えられれば果たしていくつもりであります。