ただいま御指摘の私立医科大学の付属病院におきます差額病床の解消の問題につきましては、私ども日ごろから私立医科大学協会等を通じて接触をし、いろいろな形で指導しているわけでございますけれども、最近の実情が、ただいま御指摘のように、大変に私立医科大学の場合に高いということがございましたので、本年の一月に大学局長名をもって各大学の学長に対してその改善方について改めて文書をもって指導したということでございます。
この数字もやはり患者から出ておるわけで、国民医療費の上にそれだけの上積みがあるということです。私が先ほど申し上げましたように、三十年先には国民医療費が国民総生産と同額になろうかという心配の一方でこれがある。
 それで、保険外負担というのは、私考えてみますと、健康保険法によって日本は皆保険である、そして皆保険制度下における医療が、いわゆるお医者さんでなしに保険医のお医者さんが保険患者さんに保険治療しておるのです。その上に保険外負担を取る根拠がありますか。
保険外負担の中には、室料差額の問題と付添看護関係のものとがございます。それで、付添看護の方につきましては、正直に申し上げまして実はなかなか実態がつかめないわけでございますので、その数字はどうもよくわからないというのが実情でございます。室料差額の方につきましては、これは本当の推計でございますけれども、五十三年の推計で一千百億という数字になっておるわけでございます。
私の申したことを含めて検討するということは、法的な処置についても検討をしていくということに理解してよろしいですね。——では、そういうことに理解をいたします。
 次に、保険外負担についてお伺いをしたい。
 国民医療費が十一兆円、その外に保険外負担というものがあるのですが、この保険外負担は総トータルで大体どのくらいあると見込んでおりますか。
お答え申し上げます。
 五十三年六月からのいわゆる薬価調査につきましては、その結果については私ども現在作業中でございますが、従来の方式に増して充実を図ったと考えております。そういうことでございまして、先生御指摘のようなことも含めて、今後のあり方についてはさらに検討をしてまいりたい、かように考えております。
お話のように、いわゆる自計調査ではいろいろな欠陥があるという御指摘もございまして、五十三年の六月分の対象の自計調査に合わせまして、前後の時期に、サンドイッチ方式と呼んでおりますが、われわれ職員自身が出向きましての他計調査の充実を初めて取り入れた、こういうこともやっておりますし、その後の五回にわたる経時変動調査は、すべて私どもの職員自身が出向きまして調査をした、こういうようなことでございます。御指摘のようなこともございますので、さらにこの他計調査の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
格差がそれだけあるというものが基準価格の中に含まれておる。むだと言ったらおかしいけれども、これがいま私が前段に申し上げた医療費が伸びる大きな原因の一つだと私は思うのです。医療費の通知だとか領収証だとかいったことも一つの原因ではありますけれども、この薬価について論議をすると長くなりますし、時間がありませんのでやめますが、いま自計調査をやっていますね。この自計調査にも問題があります。だから、これは厚生省があくまでも他計調査としての調査を実施すべきであり、それについては法的な一つの根拠を持たなくてはならない。調査を法的根拠を持った他計調査にし、そして実勢価格と薬価基準との格差を縮めることに努力すべきであると私は思うのです。これは要望しておきます。次に進む前にお答えを願います。
私、先般も業界の十四社の方々をお招きして、特にリベート問題等がございましたので、厳重に警告を発したわけでありまして、その機会にも私は私なりにいろいろ意見を聞いたわけでありますけれども、業界にそういったことが流れておるとは私どもは観測いたしておりません。私自体も、結果を見なければいまの段階で何も言うことはできない、全く承知いたしていないわけであります。したがいまして、今回の調査は、御承知のとおり、本調査のほかに特別調査及び五回にわたる経時変動調査等もやってきたわけでございまして、従来の調査と大分違っておるという関係で大変おくれておることは申しわけなく存じますけれども、決して、いま業界でいろいろ流れておる、国会では言えないのかということではございませんので、御了承願いたいと思います。
いまの御答弁、すんなり私は受けることはできない。これについていろいろまた問題がありますので、この問題は後に保留しておきます、いまの大臣の発言については。
 時間もございませんので、今度は六十年度までの国鉄の運賃の収入計画と試算というものが出されて、当然この再建計画というものが出るわけでございますけれども、この六十年度の試算ということでお伺いするんです。
 六十年までに国鉄の健全経営の基盤を確立する。これは五十四年末の閣議了解、そのために六十年の試算というものを国鉄さんがお出しになりました。この国鉄さんのお出しになりました資料を見ました。非常に簡単な資料ですよね、もうこんな簡単なんですよ、すごく簡単です。この中で、私は、きょう時間がないので収入の分についてお伺いしたいんです。
 収入は、六十年度には三兆八千六百億の収入を上げる。五十四年は二兆六千二百四億円で、六十年までに三兆八千六百億収入を上げる。わかりました。それを、その中身ね、たとえば旅客で、そして貨物で、自動車で。旅客の中にも幹線があり、地方ローカル線がある、そんな細かいことは言いませんが、ここで出てきた三兆八千六百億という数字はもうお出しになったんだから、お出しになるときにいろいろとそこに根拠があってこの数字になったと思います。これの中身をお伺いしたいと思います。そしてその中身をお聞きすると同時に、毎年どれくらいの値上げを予想されているのか。