労働と経営と土地の保有、この三位一体が自作農主義の精神でございますけれども、農水省としては農業経営でもって、大体説明できる土地といいますか、その点の調査をされたかどうか、全国的に大体それがどのくらい農地としてあるかどうかということをまずお答え願いたいと思います。
現行の農振法のもとにおきます農用地利用増進事業におきましては、その対象は利用権の設定ということで限定いたしております。今回提案しております新しい利用増進法案の内容におきましては、所有権の移転も利用増進事業の内容として取り上げることにいたしております。そういう意味では、確かに所有権の移転は困難ではございますが、特定の地域、特に北海道のようなところ、それから資力がついてある程度の土地を買い得るような経営の農家もありますので、そういったところではできるだけ促進することが必要と考えて取り込むことにしたわけでございます。その意味であきらめてはおりません。
それでは、法案の審議に入らしていただきますが、時間が幾らもございませんので、重要なところだけまずお聞きしたいと思います。
 まず、今回のこの三法律につきましてはいろいろと質疑がなされましたので、相当重複の点があると思いますけれども、まず、私は、農地は耕作者自身が保有するのだというその原則、その点と、それから今回のこの法の改正を考えまして、もう少し考え方があったのじゃないんだろうかという気もいたします。まあしかしながら、問題は地価の問題、この問題だと思うのですね。一体、農業収益でもって合うところの地価がどれだけあるかないかという問題です。ですから、やはり耕作者自身が持つという原則から考えれば、所有権の移転ということがやはり一番大きな問題になってくると思うのですが、農水省ではもはやそれをあきらめたような形で、今度は耕作権の移転という形になっておりますけれども、この点についてどうでしょうか。時間がありませんので、ひとつ簡単に要点だけお願いします。
まことに恐縮でございますが、各局ともきょうの新聞で知ったようなところもございますので、この委員会の後集まりまして、早急な対策のスケジュール等もつくりますので、いまここでいつというふうに言うのは、大変恐縮でございますが、控えさせていただきまして、なるべく早い機会に御報告なり御連絡を申し上げたいと思っております。
ですから、いよいよ連休に入るわけですよ。連休というとしばらくかかるものですから、どういうような形で——それは連休後でいいのかどうかということですよ。これはもう即刻やってもらわなければならぬと思っているのですがね。そんなにのんびりしていていいのですか。
ただいま各局長の方から、担当によります実情についての現在の段階での御報告をいたしたと思います。先ほど大臣の答弁にもございましたように、早急に私ども調べまして、対策としてとるべきものがあれば早急な対策も考えまして、早い機会にこの委員会の方にも御報告申し上げたいと思っております。
文部大臣の所信に対する質問の前に、文教委員長に要請を申し上げたいことがございます。
 我が党は既に委員長に、この文教委員会に臨教審の岡本会長初め各部会長を参考人として招致していただきたいということを申し込んでおるわけでございますが、第一陣の木島委員の質問のときにもおいでになりませんでした。そしてまたきょうもおいでになっていないわけでございますが、木島委員の教育改革の原点ともいうべき意見に対して、臨教審の事務局次長が来ておられましたけれども、委員長も御存じのとおりに全然話がかみ合わないわけでございまして、国権の最高の機関国会、しかも文教委員会で議論をして本質が明らかにならない、国民に十分わからない、これはやはり文教委員会の運営といたしましても、教育改革をするに当たりましても、非常に遺憾なことであろう、私はこういうぐあいに思うわけでございます。
 聞くところによりますと、臨教審の作業日程というのは、三月末、今月末まで各部会の報告をまとめて、四月二十四日に審議経過の概要を発表する、六月末には改革提言を含めたところの第一次答申をするという予定で作業が進んでおるようでございます。答申しなければ出ないのだとかなんとかというようなうわさがありますけれども、六月末の答申を考えますと、実は国会は終わっているわけでございます。さらに、四月二十四日の審議経過の概要発表、その後にしたにしても、国会はもう四月二十九日までですから、審議日程がないわけでございまして、国権の最高機関である国会、文教委員会は各種審議会の委員を参考人として呼ぶということは当然の権利があるわけでございますし、さらに、教育改革というのは国政の今日最も重要な課題であるわけでございまして、この教育改革についてこの委員会が問題点を明らかにして議論をする、国民に知っていただくということは我々文教委員の任務でもあろう、実はこういうぐあいに考えるわけでございます、しかし、会長以下来ないということになりますと、今至るところに出ているわけですよね、部会長が出たり委員が出たり、いろいろなことをやっている。そしてまた、各種団体とかを呼んでヒアリングをして、委員が呼んだ団体の長とかなんとかの人に質問もやっている。公聴会もやっている。何でこの審議会をつくった文教委員会、国会に出てこれないのか、全然納得できない問題でございます。
 私は、一日も早く招致をして、国民の前で教育改革の議論をしなければならぬ、こういうぐあいに思うわけでして、みずからつくった国会が、自分たちがつくった審議会の人を呼んで意見も聞けない、こういう国会の権威にかかわる問題でもございます。そういうことにつきまして、文教委員長の権限でございますので、実はぜひ岡本会長を初めしかるべき人たちをここの委員会に招致をしていただくということが第一点。
 そして、招致をしていただく時期につきましては、これはもう早いにこしたことはないわけですから、今文部大臣の所信に対する質問を行っておりますが、大体各党が一巡いたしましたころ、私は三日には一巡は終わるのではないかと思いますが、そのころにぜひ臨教審の岡本会長を初めしかるべき人たちを呼んでいただきますように、委員長からしかるべく取り計らいをしていただきたいということを御要請を申し上げておきます。