労働基準法の四十条に基づきます十人未満の商業・サービス業についての特例措置の取り扱いでございますが、これは労働基準法上も、こういった事業の業務の実態、性格からいたしまして、経過措置としてではなく、恒久措置として本則に織り込んである制度でございます。
 法案をまとめるに当たりまして、そのもとになりました中央労働基準審議会の建議におきましては、そういう業務の性格にかんがみまして、基本的には継続するという御意見をいただきました。ただ、それに当たりまして、この特例措置について定めております現行四十八時間という労働時間につきましては、週四十時間労働制への移行のスケジュール等も勘案して縮小の方向で検討する、また、対象業種の範囲につきましても最新の実態に基づいて検討していく、こういうことが審議会から出された御意見でございました。
 私どもは、この法案が成立した後、具体的な施行関連の政省令を定める段階におきまして、労働省令におきましてこの四十八時間を次のステップとしてどうしていくのかというようなことを、審議会の場でいろいろ御議論いただいて最終的に決定していきたいというふうに思っているところでございます。
ぜひそれは実行してください。
 それから、特例措置についてでありますが、この特例措置に関しまして、法定労働時間の短縮に伴い、当然これは段階的に短縮をしていくべきものであると考えます。これまでも、一日十時間・一週六十時間制あるいは一日九時間・一週五十四時間制などの特例措置も漸次廃止されてきていますね。
 今回の改正では特例措置事業の時短をなぜしなかったのか、伺います。
これにて懇談を閉じます。
 それでは、平成六年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国立国会図書館長の加藤木理勝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 国立国会図書館の平成六年度予算概算要求の概要について御説明申し上げます。
 来年度予算の概算要求におきましては、次の諸点を重点に要求いたしたいと存じます。
 まず、施設充実のための経費といたしまして、本館改修に要する経費十三億七千六百万円余、冷凍機改修に要する経費一億八百万円余を要求し、また、図書館の運営経費といたしまして、図書館業務の機械化及び国会サービスの充実のための経費二千七百万円余、図書館資料の収集及び保存対策に要する経費二千六百万円余の増額をそれぞれ要求し、さらに、関西館（仮称）施設基本計画プロトタイプ作成に要する経費千二百万円を要求いたしたいと存じます。
 なお、その他の図書館の運営経費につきましても、可能な限り既定経費の中で調整して要求いたす所存でございます。
 以上、平成六年度予算概算要求の概要について御説明いたしました。今後の推移につきましては、図書館運営小委員長に御報告をいたしまして、小委員長の御指示のもとに進めでまいりたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
これより図書館運営小委員会を開会いたします。
 このたび、図書館運営小委員長に就任いたしました遠藤でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 本日は、平成六年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議を願うことといたします。
 まず、加藤木図書館長の説明を求めます。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十六日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
これより会議を開きます。
 国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず自由民主党・自由国民会議の河野洋平君、次に日本社会党・護憲民主連合の赤松広隆君の順序で行います。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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   国務大臣の演説に対する質疑
 質疑者       時間    要求大臣
 河野 洋平君（自） 四十分以内 総
 赤松 広隆君（社） 四十分以内 総
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財政が窮屈だというのはすべてにわたるわけですから、その中で農林水産の比率が一定であるというならわからぬでもないですよ。しかし、割合が下がっているということは、これはやはり農林水産に対して大蔵省は冷たいということじゃないのですか。
 さで、今度法律を三つお出しになりました。新しい農政の方向に対して、これを実現するという大いなる意欲を持って農林水産省は法律を提案された。そうしますと、平成四年に比べて、平成五年はせめて予算がふえているかということが問題になると私は思うのですね。平成四年と平成五年、確かに額はちょっぴりふえていますよ、比率で一・七％ふえている。うち公共事業費は四・〇％ふえ、それから一般事業費は一・四％ふえ、食糧管理費だけは、盛んに食糧管理費を言われましたが九一・〇ですから、これは九％ほど落ちているということだろうと思います。
 しかし、同じように、国の予算全般の中に占める農林水産の予算を見ると、四・六％が四・七％、これはちょぴりふえているのですが、問題は、一般歳出の中に占める農林水産予算、八・六％が八・四％、結局〇・二％落ちているじゃありませんか。これではせっかく意欲を持って新農政問題の法案をお出しになったといいましても、どうも裏づけすべきものが裏づけされていないのではないかなというふうに思わざるを得ないのですが、いかがですか。