先生御指摘のように税制適格年金につきましては、私ども諸要件を整備いたしまして、税制適格退職年金契約の承認を申請いたしましたならば、関係御当局において御審査はしていただけるものであるというふうに理解をしておるところでございます。ただ、解釈する立場ではございませんので、それ以上のことは申しかねますが、そのように理解をしておるところでございます。
いずれ法案が出ればそれはそれとして審議をいたしますが、今もお話にありますように、電電株式会社ということになれば、一般論として民間の組合、年金制度でいえばこれまた一般論ですが厚生年金の適用ということになるわけですが、この特例で国家公務員等共済組合法を継承していくということになるわけですが、この民間企業という立場から、社長あるいは組合から考えてみましても、いろんな年金制度を有利に考えたい、運用したいというのは当然でありますが、現行制度の中で税制適格年金制度というものがあるわけですね。こういうものについて理屈の上からは私はつくり得るのじゃないかなというふうに考えますが、まず最初に総裁、監督をしております郵政大臣、その点についてはいかがでしょうか。
ただいまお話にございましたように、現在共済年金制度の改革を検討いたしております。高齢化社会の到来に備え、現状のままでは近い将来財政的にも行き詰まってまいるということで、給付と負担のバランスを図り、長期的に安定した制度をつくっていこうと、こういうことでございます。その場合に、一方で財政調整等をやっておりますところの電電公社等との関係はどうかと、こういうことでございますが、共済年金制度は公的年金制度としまして基礎年金部分、あるいはその上に乗りますところの所得比例部分、あるいはその上に若干の職域年金部分、こういうものを設けていきたいというふうな検討が進められておるわけでございます。電電株式会社ということになりますれば、これは企業でございますから、共済年金とは別個に企業として何らか自主的なものを考えていく、そういう余地はあろうかと思うわけでございます。
次に、大蔵大臣、電電公社あるいは株式会社というんですか、その立場からいいますと、国家公務員等共済組合の財政調整の縛りが片側にあるわけですね。それから仄聞するところによりますと、来年の三月ぐらいにはこの国家公務員等共済組合を何らか形を変えていく。具体的に申し上げれば、今衆議院で審議をしております新年金のスタイルに合わせていくというふうな構想が述べられているわけです。そうしますと、電電公社の立場からいいますと、財調の縛りと新しい二階建ての新年金とのかかわり合いはどうなるんだろうか。これは組合員にとりましても非常に大変関心のあるところですね。これとのかかわり合いといいますか、つなぎといいますか、そこはどういうふうにお考えですか。
五六のときにはそういうことでやっていただきました。ただし、あのときには、大蔵省との関係から緊急避難的に五六だけですよということがあったようでございます。私はそうではいかぬ。やはりガードレールも今日の車歩道の分離、市民生活にはなくてはならない道路附属物の一つであります。
 いま一点。五六のときの処置については、山間地のみ対象になっておりまして、町の中と言いましょうか、人が毎日行き来しておるところのガードレールは全く対象外でありました。私は実はこれが残念でならないのであります。ガードレールは確かにがけ地にもなくてはならない構造物でありましょうが、今日では町の中にこそ、人口が密集しておるところにこそ大事ではないだろうか。車から人を守る、人命を守るということは極めて大事な課題でありますから、一時しのぎのその場逃がれのやり方では私は納得できません。幸いこの後この法律の一部改正もあるわけですが、そこでまたみっちり議論をしたいと思いますけれども、ぜひそういう決意で、いま何が大事なのかということで臨んでいただきたいと思います。
 時間もなくなりましたので、あと一点だけ申し上げておきます。
 その先に要望を申し上げておきますが、雪国は除雪、排雪でいろいろお知恵を出し合っておりますけれども、どうにも手の届かない課題が山積されております。先ほどお話がありましたように、スパイクタイヤとどう対応していくのかという問題もありましょうが、例えば除雪専門の機械の開発研究に手をつけていただきたいことや、あるいは歩道の除雪について今少し知恵を出し合って、皆さんのお力をかしていただきたいことや、たくさんあるわけでありますが、最後に一つ、この雪と地方定住圏のことについて手短にお願いをいたします。
 全国四十四の圏域を定められまして、そこに偏らない、そして同じような快適な市民生活が送られるように、こういうことで定住圏を設定をされ、今着手をされたところでありますが、一たんこのような豪雪になりますと、市民生活はたまったものではありません。ですから、その強化充実をお願いしたいのでありますが、同時に、国土庁では克雪生活圏整備事業を昨年度からやっておられます。ぜひそういった雪を乗り越えていく、そういうことで、この事業もさらに拡大強化をお願いをしたいのであります。
 特に本県では、先般、富山、高岡テクノポリス指定もあったわけであります。これからそういう時代に合った町づくりをやっていこうということで努力をされておりますし、その中心地は小杉町になっております。この小杉町は、各種の技術陣も既にそろっておりますし、ここでは、日本海側随一じゃないだろうかと思っておりますが、三千戸の新しい団地も今産声を上げまして、市民生活が営まれております。ただ、この団地は、全国各地から集まっておいでになるという市民性もありましてか、雪に対するアレルギーが大変強い町です。端的に申し上げますと、手にも足にもかからないごみ同様のこの難物を町がいつ集めに来てくれるかという電話、問い合わせが私どもの方へ来るわけでありまして、そういった点では、町当局も頭を抱えて悩んでおるところです。ですから、せっかく皆さんが進めておいでになりますこの定住圏事業が進んでいくように、そういう中で克雪生活圏整備事業もぜひ充実強化をさせるということで、前向きにひとつ考えていただきたいのでありますが、この質問を最後に、終えさせていただきたいと思います。