外交実施体制はしばしば訴えておるわけでございますし、また当委員会も大変関心を持っていただいて決議等もいただいておりますが、先進諸外国等に比べますと非常におくれておる。職員の数からいいましても、五千人体制にはまだまだ遠いという状況でありますし、また職員の待遇であるとかあるいは在外公館の予算といった面等も非常に貧弱である、こういう状況でございますが、精いっぱい努力はしておるわけでございます。もっと本格的な外交を展開して、日本の地位が国際的にこれだけ高まってきた、それだけの役割を果たす上においては、もっといろいろな面で充実していかなければならないということを痛感しております。しかし財政がこういう状況ですから非常に難しいわけですが、そういう中で理解を訴えてこれを進めてまいりたい、こういうことで努力も重ねておるわけであります。
ぜひ原因の徹底究明のためにも機体を揚げていただきたいし、また、まだ行方不明になっておられる隊員の皆様に対しても、これはどうしてもやっていただきたいなと思いますので、お願いをいたしておきます。
 それじゃ、次に移りますので、防衛庁関係の方ありがとうございました。
 在外公館の問題でございますけれども、在外公館を今度また置かれるわけですけれども、在外公館に必要な人員というのは、最低どんなものなんでしょうか。大体七名、八名というふうに伺っておるのですが、今度の場合はどうなんでしょうか。
 それで、だんだんと国際的に交流のふえていく国際情勢の中で、我が国の外交の出先実施体制はまだまだ非常に脆弱なような感じがいたします。大臣、今度新しい設置を契機に我が国の外交実施体制、これは私はまだ弱体なような気がいたしますが、いかがでしょうか。
先生申されたとおり、事故現場は大体五十メートルないし六十メートルの水深でございまして、十分サルベージ可能だと考えておりまして、現在、艦艇二十数隻を出しまして、ソーナーを使う等で捜索をいたしております。そしてなお、何かそういう端緒のありましたものについて水中作業員を滞らせるあるいは水中作業船を入れるということで、鋭意機体を捜すということに全力を尽くしております。
そうすると、やはり一番いいのは徹底的に機体を捜していただく、引き揚げていただくことじゃないかと思うのですね。あの辺はどれぐらいの水深ですか、私は不可能な深さではないと思うのですけれども、機体をサルベージで揚げられますか。
これも海幕の方で調査班を出すときに、今までの例を見ているといろいろ巷間伝えられているごとく事故が多いという感じを素人ではあるけれども私もそう思う、したがってこれは今までも徹底しておったんだろうけれども、さらに私から徹底して調査をしてもらいたいということで指示をしておきました。それだけ申し上げておきます。
私、この間防衛庁の方から送っていただいたパンフレットを見ておりましたら、「たまに撃つ弾がないのが玉にきず」という自衛隊員の川柳、これは何かのコンクールで一等をもらったという川柳のようです。これは端的に日本の自衛隊の実態をあらわしていると思うのですね。隊員の中から出てきた川柳だと書いてありました。「たまに撃つ弾がないのが玉にきず」、これは確かに国会全体で考えなければいかぬ問題です。自衛隊員がこういう悩みを持って訓練に従事している。本当にこれでいいのかなという感じもいたします。
 しかしながら、私はもう一つお尋ねしたいのは、人事管理の中で、隊員の思想信条あるいは組織へのロイヤリティー、こういうようなものの把握はどんなふうにやっておられるか、これをひとつお聞きしたいと思います。
和田さんのおっしゃる、あるいは和田さんの問題にしていることは、私みずからも大変問題にしているのです。したがいまして、これが究明と今後の対策につきましては、先ほど来申し上げているとおり私としては徹底してやりたい、こう考えております。
まさに御指摘のとおりでございまして、私はその点について詳しい説明を求めておるのです。ここら辺、どうしてほかの四人が撃たなかったのか、それに対して反応しなかったのか、それからどういうふうな格好で門を出ていったのか、そこら辺が非常に重要でございますので、詳細に、的確に説明するように今求めているところでございます。これはまさに非常に重要だと思っています。
まあ、私は、これ前から、実は民間におったときからそういうなにですけれども、人数が多過ぎると議論が結局行われなくってほとんど形式化しちゃう、セレモニー化しちゃう、手続化しちゃうわけですね。現実に、私国会へ来てみて、ほとんど議論なんか行われないわけですね。もう、ほとんど形だけ本会議、形だけ委員会というふうなことになってしまうわけですね。これではやっぱり国政のあり方としてはちょっと不十分じゃないかという気がするわけです。
 それで、やはり私、こういう委員会もやっぱり十人ぐらいだったらこれ相当議論になると思うんですね。もう、これだけ大きくなると、もうとってもじゃないけれども議論なんかできないですな。株主総会なんかも同じことですね。まあ、そういうふうなこと。
 それから、やはりもう立法は、終戦後の昭和二十二年ぐらいに比べて、あの時分はもう秩序を新しくつくらなきゃいかぬとか、もう法律をどんどんつくらなきゃいかぬというので人数も必要だったでしょうけれども、ここまで完備してくると、むしろ法律が多過ぎて邪魔になるぐらいだと思うんですね、許認可なんか者やめようという時代ですから。そういうことで、私は結論的に、まあ明治二十二年に始まったときは衆議院は三百名だったんですね。それがどんどん肥大化して五百十一になったと。それで、現行でも本則では四百七十一名なんですね。それで、四十名というのは暫定措置なんですね。とりあえず一応ふやしておくという。だから、この暫定措置をやめるということは、今のままでも簡単にできると思うんですね、その合意があるかどうか別ですよ。私は、やっぱりせめて衆議院も四百七十一名ぐらいに戻す、そういうことの姿勢を示さないと、そのうちに私は国民が不満を爆発させるんじゃないかという感じがあるわけです。その辺、感触的なこと、短くて結構ですから、大臣の御所見を承って、私の質問を終わります。