ここには何らの平成元年か二年かの物的証拠はないのですよ。この前生原証人に聞いたら、渡邉社長からもらったとき何か領収証とか受取のようなものを出しましたかと聞いたら、一切そういうことはない。ですから、平成元年か平成二年かというのを示す物証はないのですよ。平成元年だと言えば元年で通るという状況だったことは、私は言っておきたいと思うのです。
 もう時間があと五分ということになりましたから、最後の質問に移りたいと思います。
 あなたはその後、金丸会長がそうなった後、経世会の内部で小沢、反小沢という大変な紛争があって、二つに分裂しました。そして、今あなたは、私は改革派であるというふうに言っておられるわけですが、引き続いて、ロッキードからリクルートからあるいは佐川と続いてきたこの汚職事件が、この根が絶てないということの最大の理由は、我々の考えでは、やはりそれは企業の政治献金、その企業の献金がわいろであるかわいろでないか、そのことは別として、企業の献金というのがある限りはこういう事件はまた必ず起きる。だから、あなたが本当に政治改革をやる、再びこういう事件を起こさない、そういう政治改革ならば、企業の献金はやめるあるいは禁止するというふうなことをはっきり出されて、私は本当の改革派だと思うのですが、そういうお考えありますか。
これは私、事実を全く知らないわけでありますし、それが事実だと言われたわけでございます。それは、うそをついたり虚偽を言ったりして守ることが守ることだとは思いません。
私は、これは素人考えですが、もし金丸会長を本当に守るというならば、五億もらったのは平成二年ではなくて平成元年の参議院だ、こう言えば既に時効は成立しているのです。金丸さんは訴追されることはなかった。本当に守る気ならば、あなたがそれで頑張る、赤松弁護人にもこれでいこうやということで頑張って、そしてその線で通せば金丸さんは処罰されることはなかった。それが守る道だったと思うのですが、あなたはそう思いませんか。
これは少し時間をください。（高沢委員「なるべく手短に」と呼ぶ）はい。
 先ほども申し上げましたとおり、政治資金規正法で申し上げれば、戦後、政治家が直接立件されたという例はございません。いわゆる日本社会は、政治に関する法律でもあるいは税法でも道交法でも、いろいろそうでありますけれども、実態と建前というのがかなり乖離している部分もあります。その中において行政省庁が建前と本音の間を、いわゆる法の運用、解釈、執行でもってバランスをとって、この社会を運営しているということだろうと思います。
 したがいまして、政治資金も政治資金団体で受けた、それが違法であったということであれば、政治資金団体のその職にある人が罰せられるとい
うことで今までも処理されてまいりましたし、今の法制度、社会制度の中では、それが私は法の適用の限界だというふうに考えておりますので、その趣旨を弁護人に私の考えとして申し上げておったということでございます。
それでは後の経過、結局金丸さんはその五億をもらったということで、さっきも話題に出た二十万の罰金を払って、それで略式で決定して、金丸さん前科一犯、こうなったんですね。そして、あとさらには責任をとるということで議員もやめた。こうなった過程で、あなたは会長をお守りできなくて本当に申しわけないと涙を流した、こう言われておりますが、じゃ、あなたは会長をお守りするならば、どうすれば守れたのか。今はどう思いますか。どうやれば守れたのか。
要するに、私もそう見ているし、世間も、赤松弁護士とあなたの話し合いは、もらった五億を平成元年参議院にもらったことにするのか、平成二年の衆議院でもらったことにするのか、どっちにするかの要するに腹合わせでもってお話をされたんじゃないんですか。
先ほど申し上げましたとおり、私は何もかも覚えてないと言っているわけではございません。具体的た個々のワーディング、言葉については、夜でございましたし、一席終わった後の機会でございましたので、特に私が覚えておかなければならない、記憶にとどめなければならないということはなかった。弁護人として弁護人の立場から渡邉さんのいろいろたお立場をお話ししておった、そういう趣旨の話だったというふうに記憶しておるということでございます。
そして、そのときの話が、何か赤松弁護士は渡邉さんのいろいろな経過を話した、こう言われましたが、いろいろな経過を話したということの中に、渡邉さんは実は金丸さんに平成元年参議院選の年に五億やった、こういうふうに検察にはあの人は供述していたわけです。そのことも話が出たんじゃないですか。
先ほどの小沢さんの証言によれば、例の金丸さんの五億の問題です。この五億の問題について赤松弁護士と会った、こう言われた。会ったけれども何話したかよく覚えていない、これは子供のようだ話ですね。しかも、そのホテル西洋へ行けと言われた、だから行った、行ったけれども一体何を話すのか目的もわからぬし、話した内容もよく覚えていたい、こう言うのですが、行けと言ったのはだれですか。
昨年の両局長連名の通達につきましては、当時の情勢から基本的な考え方を述べたものでございます。その後、御案内のとおり、ここ一年にわたり非常に外国人労働者問題が大きくなってきた、また不法就労の問題も出てきたというようなことでございます。
 そういうことで、労働省としてのスタンスとしまして、まず、外国人労働者の問題につきましては雇用・労働市場への悪影響の防止というような問題がございます。二番目に、不法就労への有効な対処、対策。三番目には、外国人労働者の労働条件の確保。こういう三点の観点から適切な外国人労働者の受け入れが行われるように考えておるところでございます。
 このため、基本的には事業主に対する指導を行うということが第一でございますけれども、不法就労につきましては、まず職業安定機関におきまして事業主に対する指導を行うとともに、職業安定法等の違反があった場合については、もちろん厳正に対処するわけでございますけれども、事業主に注意を喚起するというような形で不法就労を是正するための措置をとっておるわけでございまして、このような是正指導を行ってもなお違法状態が継続するというような場合についての関係機関への情報提供というようなスタンスを安定行政としては指示しておる。一方、基準行政につきましては、先ほど申し上げましたような形で、重大な労働基準関係法令の違反がある場合など、基準行政上問題がある場合特に情報提供をする、特に申告等の場合については情報提供は差し控えるというような形で、昨年の通達は基本的な考え方でございますが、安定機関、基準関係の監督機関、それぞれ機関の性格もございますので、それぞれ詳細に通達をしたということでございます。
 いずれにいたしましても、雇用の安定、労働条件の確保といった労働行政の本来の目的に留意しつつ対処しているということで、我々としては同じようなスタンスをとってあると考えておりますけれども、先生御指摘のように、そごがあるというような誤解なり、そういう理解がされないよう、今後とも連絡をとりながら十分調整していきたいと思います。