ただいまお話ございました四国西南地域は、先ほど申し上げました全国の七圏域の中の一つでございまして、この開発の重要性というのは私ども十分認識しておるわけでございますが、この西南地域におきます大規模林道の路線数は六路線ございまして、そのうちの三路線のうちの一つが清水−東津野線でございます。御指摘のとおり、進捗率まことにはかばかしくないわけでございますが、四国西南地域の全体として今後進度を早めていくように予算獲得に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで具体的にお尋ねしますけれども、御承知のように、三全総が発表されて、地域開発、地方の時代とか、定住圏構想とかいろいろ言われておりますが、その中に四国西南地域も重点地域として指定をされておるわけなんです。現在行われております大規模林業圏の構想もやはり四国西南地域が入っておるわけです。国の基本的な方針としても、この地域、特にこれは三全総の中でも明らかに明示しておりますように、森林資源とか水産資源、林業、農業、こういう関連でこの地域はこれからもっとやらなきゃいかぬということを強く書いておるわけです。ところが、このせっかくの構想で指定をされて、政令の指定を受けて開発をしているわけなんですが、極端な例を挙げますと、四国西南の土佐清水−東津野線というのがありますが、これが八十四・五キロの計画が現在二・六キロしかできておりません。だから進捗率は三・一％、話にも何にもならぬ。二・六キロぐらいつくってもらってもどうしようもないという現状でありますが、これでは、構想は非常にりっぱなんですが、構想と実態とは余りにもかけ離れている、こういう点について、三全総でも相当森林資源の開発ということについての西南地域の可能性ということを強くうたっている地域でもありますし、御承知のように、それはあなたに申し上げても釈迦に説法のような感じになりますけれども、この林道というものを開発していただかなければこれはどうしようもない地域であります。そういう意味で、四国西南地域のこの線についてのお考え、ぜひこれは山村振興という上からも強力に推進をしていただきたい、このことを最後に強く要望いたします。
 御返事をいただいて私の質問を終わらしていただきます。
私どもといたしましては、スーパー林道の開設のための所要予算が今後漸減してまいりますので、できれば大規模林業圏開発林道の方に回してもらいたいという強い要望を持っておりまして、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
いわゆるスーパー林道、正式には特定森林地域開発林道と言っておるわけでございますが、この事業は、昭和四十年度から全体計画二十三路線、総延長約千百七十キロメートルをもって開始されたわけでございます。昭和五十四年度までに十五路線、延長七百二十九・六キロメートルが完成いたしまして、残る八路線の延長四百四十一・一キロメートルのうち、昭和五十四年度までに二百七十三・六キロメートルを完成し、昭和五十五年度以降、実施予定延長が百七十・五キロメートルという現状になっておるごとくでございます。なお、このスーパー林道とそれでは大規模林業圏の大規模林道との関連でございますが、当時スーパー林道は、当時未開発な豊富な森林資源を開発するために、先ほど言いましたように、全体計画二十三路線を開設改良するということでございまして、一方、大規模林業圏開発の大規模林道は、広大な広葉樹林が残されておりますいわゆる旧薪炭生産地帯を総合的に開発するために全国に七つの大規模林業圏を設けまして、先ほど来申し上げておりますような大規模林道の開設に着手しておるわけでございまして、全体計画が二十九路線ございますが、そのうち二十路線につきまして政令指定を終わりまして、現在十八路線について事業を実施しておるということでございます。
ちょうどいま午前の終わり値が二百五十七円八十銭、ちょっと強くなってきております。私自身の考え方を申し上げてみたいと思いますが、私は実は最初三百六十円がスミソニアンレートで三百八円になったときの官房長官をしておって、本当に戸惑いました。それからその後フロートして、当時世界的に言われておったのは、いま堀先生のおっしゃるようなまさに自然体であるべきものであって、介入などというのはダーティーフロートだ、こういうふうに言われておりました。久しぶりに今度財政当局へ来てみたら、その当時はダーティーフロートだと言われたものが何だか世界じゅうあたりまえのような感じになってきておるという印象を非常に強くいたしました。
 そこで原則的に言ってみても、これは法律をいろいろよく読んでみますと、いわゆる介入自身は日銀がやっておるものの、これは大蔵大臣がその権限を委任したという形で、やはり権限は大蔵省にあるんですね。したがって、しょっちゅう国金局はやっておるわけですが、いろいろ協議しておるというふうに私は理解をしておりますが、最近の情勢を見ますと、これも非常に微妙な影響を与えてはなりませんが、先般来ドイツの大蔵大臣、スイスの中央銀行の総裁等々と話し合いをしましたら、何だか少しく自然体みたいな感じに返っておるような気がしてきたのです。したがって、実際問題としていわゆるアメリカの高金利からドル高になってきまして、ドイツマルク等は結局この一カ月ばかり一〇％下がっておりますから、日本の金にすれば二十五円ぐらい下がったということになるわけです。スイスフランが八％ぐらいでございますか、日本はきょうの段階でまだ三・何％になるわけです。結局自然体という原則にまた返りつつあるんじゃないかというふうな、まことに無責任な印象でございますけれども、最近そういう感じがしております。それで国金局長ともそういう種の意見の交換はしょっちゅうしておるのでございますが、したがって、介入を手控えたとかということになると、またいろいろな問題が波及するでございましょうが、傾向として私は自然体に返ってきつつあるような印象がいたします。いろいろな見方がございますが、アメリカの金利が天井感が完全に出て低下するではないかというようなことから、全般的にドル安というような傾向がきょうから出始めたという感じがいたします。先のことはどうもわかりませんけれども。