ＮＨＫないし日本のマスコミの方は取材活動の中でいろいろ事実関係をお聞きになられるわけでございますので、私どもその信憑性については疑うところではございませんが、私ども公の立場といたしましては、私どもが先方の了解を得た上でこの数字については公表していいあるいは国会に報告をさせていただきたい、結構である、こういう了解を得られたものにつきましては公表するのはもちろんやぶさかではございませんが、私どもが海外再処理を行っている日本の事業者から聴取いたしましたところでは、契約上の義務もあり、従来から同種の御要請があり、先方に照会したこともあるけれども、なかなか先方として開示には応じられない、こういうことであったように承っております。
 しかしながら、先生御指摘の四〇％という数字、私正確かどうか手元にございませんが、考え方としては他の外国の電気事業者がどういう契約をしているかにもよりますから、契約内容がほぼ公平であると考えれば、再処理の委託量に比例配分するような形になろうかと思いますので、三割とか四割とか、日本側のお願いしています再処理量に比例した形に近くなるのではなかろうかと推察いたします。
だけれども、またこれ出してきて申しわけないけれども、ＮＨＫが権威がないとあなた方が言うんだったらこれは別ですけれども、この中にちゃんとＣＯＧＥＭＡへ行って聞いているんです。それで日本は四〇％だと言っているんです。ＮＨＫが四〇％だと聞いてきている。それなのに私たちにはそういうことは全然知らされない、日本政府にも知らされないということなんですか。
戦争中の教科書の記述で特殊な事情によるものだと私が申し上げておりますのは、我が大日本が神の国であることを明らかにするためにそういうことが行われるということが書いてあるわけですね。まさに日本は神国であるという意識高揚を盛んに図った時代の特殊な考え方であろうと思うのです。
 それで、神と一体になるという説は、私自身も専門外でこんなことを申し上げてはいかがかと思うのですが、いろいろな学説等をたどってみますと、折口信夫さんがそういうことを昭和の初頭に「大嘗祭の本義」というものに記述をされて、大嘗祭というものはそういうものだと一定の方々が唱えておられる。ところが、これについては、専門の学者の中でも、そういうことは全くない、折口さんが私人としての発想からそういうことを申されたのだということを最近の国学院の雑誌等に掲載されている先生もあるわけです。ですから、そういう意味で、特殊な学説で、これは完全に定着をしている学説ではないと御理解をいただきたいと思います。
 それから、神事をするのではないかということでございますが、先ほど申し上げましたように陛下が安寧と五穀豊穣を皇祖並びに天神地祇にお祈りをするということでありますから、お祈りをするということはいわゆる神事的なことだと言われればそれを否定することはできないと考えておるわけでございます。
大嘗祭が伝統的な皇室の姿に照らしてとり行われるわけでありますから、先ほどの修身の教科書の神事であるという記述はその時代の特殊な理解であって、現行憲法のもとでは皇室の伝統というものはそのような神事という側面を含まない、このように理解するわけですか。
平成会の牛嶋正でございます。大臣は予算委員会から引き続いての御出席でお疲れのことと存じますが、三十分という限られた時間でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 予算委員会でもこの問題についていろいろ御質疑があったようでございますので、できるだけ重複を避ける意味で、私はちょっと中長期的な視点でこの問題を取り上げさせていただきたい、こんなふうに思っております。
 政府は四月十四日に緊急円高・経済対策を発表されました。その三日後でございましたでしょうか、ＡＰＥＣの蔵相会議がございまして、聞くところによりますと、そのときアジアの各国・地域からのこの対策に対する評価というのはそれほど高くなかった、むしろ冷ややかな見方が多かったというふうなことを聞いております。
 なぜそんなふうな評価に終わってしまったのかということですが、私なりに考えてみますと二つほど理由があったのかなというふうに思っております。
 一つは、全体で二十四項目の対策が提示されておりますけれども、そのいずれもが大体これまで出てまいりました対策でそれほど新味がなかった。そんなことで、多くの関係者から全く具体性に欠けるというふうな批判が出たように思います。
 もう一つの理由は、円高による国内経済への影響を最小限に食いとめることに終始したために、これまでのと同じように守りの姿勢が非常に強く出てしまったんではないかと思っております。この守りの姿勢というのは、アジアの各国あるいは地域から見ますと、日本が国内のことだけしか考えていない、こういうふうな状況に映ったのではないか、そういうところからこの対策に対しまして余り高い評価を得られなかったんではないかというふうに思うわけです。
 私は、こんなふうに考えてみますと、今我々がやらなければならないことは、もちろん当面の対策や緊急の対策も必要ですけれども、もう少し前向きで中長期的な視点に立って各般の対策を提案していかなければならないのではないか、こんなふうに思うわけであります。今こそ中長期的な視点に立って、これからの日本の経済、財政の運営の基本方向をある程度示す、あるいはあるべき産業構造の姿を示す、そうする必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
 大震災とかあるいは急激な円高、こういった我々国民生活に非常に大きな影響を与えるような出来事に対処していく場合に、もちろん緊急の対策、そして当面の対策も必要ですけれども、あわせて中長期的な視点に立っての対策も出していかなければならないのではないかと思うんです。
 そこで、まず第一番目の質問ですけれども、この法案は、今私が申しました緊急の対策、当面の対策、中長期的視点に立った対策というふうに三段階に分けた場合にどの段階に属する対策であるのか、まずこの点について大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。