最後になりますが、今回政府は大変積極的にというか、早くこの法律改正案をということで大変御努力をいただいたというふうに評価をさせていただいているんですが、実際にその法案の改正で法案が国会を通りまして数年しますと、担当課長さんとか一生懸命つくられた方の声がだんだん薄まっていって、国会も今こうやって審議をしていますから、高揚感がありますから注意をしていますが、いつの間にかその立法趣旨等がなかなか反映しにくくなっていく状況も見られるというふうに思います。
 特に、今回、四業種以外の指定をどんどんしていかなければいけないという、本当に日々消費者と業者の間での競争が行われている状況の中で、そういったことがなく、ぜひしっかりとフォローアップをしていただいて、この立法趣旨がうまく機能するように御努力をいただきたいと思います。
 少し早いですが、これで質問を終わらせていただきます。
今、先生のお話のものの中には、訪販法上の通信販売の規制によって既に規制下に置かれている内容のものと、あるいは通信販売の規制の観点とはやや違う内容のものとが両方含まれているように思います。
 私どもも例えばインターネットサーフデイというようなものをやって、具体的に今恐らく一万件、一万点と言わなければいけないかもしれませんけれども、インターネット通販が行われている状況にあると私ども理解をいたしております。これの総点検を通産省でして、その中に通信販売あるいは訪販法違反の状況の情報開示しか行われていないものについて、まさにインターネットを通じて警告を発して修正を求めるというようなことをこれまでもやってきておるわけでございます。
 さらに、こういったものというのは、もう少しシステマティックに頻度高く行えるような仕組みを今さらに検討いたしたいと考えておるところでございます。
 あわせて、通信販売の問題とは違う問題につきましては、先ほど大臣からも御答弁申しましたように、そうした新しい時代の取引形態というものに着目をして、あるいはこれはまた電子商取引一般の問題の中の一つの問題あるいは一部分の問題ということになろうかと存じますけれども、私どももそうしたものとして、通信販売的な規制では足りないかもしれない部分について、消費者保護法体系としての訪問販売法の中、例えばそういうようなものの中でどのような手当てを新たにしなければならないのかということは、今回の特定継続的役務の議論をしていただいた産構審の場におきましても宿題として指摘をいただいております。この点を今既に逐次勉強始めておるところでございますけれども、引き続き精力的に勉強させていただいて、できるだけ早くその成案と申しましょうか、しかるべき対策の方向性を見出したいと、こう考えておるところでございます。
先ほどもありましたように、いろんな形の、例えばプロバイダーに契約をしたけれどもその契約がいいかげんだったとか、表示が違うとか、例えば最近で言うと、がんに効くとかいうような何か薬品まがいのものがあって、それを買いに行ってそれが効かなかったとか、先ほど言われたように、例えば自分の名前を片仮名で一文字打ち間違えたら、自分の本当の名前と片仮名で打って間違えたのとが二つ一遍に商品が来てしまったとか、こういう細かいことはもちろんこれからたくさん出てくると思うんです。それに関しては、先ほど大臣から御答弁がありましたように、これから通産省、政府としても法整備をしていかなければいけない。
 ただ、私が大変危惧をしているのは、国際的な取引が多くて海外との問題があるということが一つと、もう一つは、インターネット上は例えば車を写真で載せることも可能ですし、家具を写真で載せることも可能ですし、例えば宝石も、実物ではないけれども大変高額なものが画面上では幾らでも出てくるわけです。そうなったときに、今出てきている学習塾、エステ、家庭教師、外国語学校というような額とはひょっとするとけたが違うような状況の被害が出てくる可能性が私は非常に大きな可能性としてあると思っております。その辺に対しては先ほど大臣がこれから整備をしていくというふうに御答弁をいただいたものに対して御期待をすることになるんですけれども、そういった観点の議論というのはなされているのか、またそれに対してもし何か御答弁をいただければというふうに思います。
ありがとうございます。
 次に、不正競争防止法関連について少しお伺いをしたいんです。それと訪問販売法も関係するんですが、電子商取引、先ほど加納委員の方から御指摘がありましたが、この数年大変急増していると。これは相談件数という形では数字として出ているんですが、一つだけわからないのがありまして、例えば実態としてこの電子商取引は今、書籍、パソコン等があるんですが、インターネット上は最近実は車という話もありまして、例えばこの苦情の被害金額等についてインターネット上とほかのものとは多少違いが出てきてやっぱり高額のものが多いとか、そういうふうな傾向は出ているかどうか、これは私もわからないんでお教えをいただきたいんですが、そういうようなインターネット上は実態上異なった顕著な特徴があるというような問題は何かありますでしょうか。
先生御指摘の事案でございますけれども、昨年の十二月十六日と二十五日に島根で一体、福井県で三体、それからことしに入りまして一月十四日と二十二日に福井及び鳥取でそれぞれ一体の死体、いずれも男性でございます、これが漂着したという事案がございました。
 それで、警察におきましては、それぞれの事案について所要の調査等を実施いたしまして、各事案の関連性につきましても分析したところでございます。その結果、服装とか発見されたメモ等から、一連の遺体につきましては、漁労に従事しておる中で乗り組んでいた船の機関の故障、エンジンの故障で遭難した北朝鮮軍の兵士である可能性が大であるということで私ども今判断しておるところでございます。
 そこで、日本の沿岸警備対策はどうかということの御質問がございましたけれども、従来から我が国におきましては北朝鮮工作員等による不法出入国事案が発生しておりますし、それからまた、先ほど来話が出ておりますように、最近では蛇頭というふうに呼ばれております密航の請負組織等が介在したところの集団密航事案が多発しておるというようなことで、治安上重大な問題というふうに私ども認識しております。
 その防止、発見、検挙のために海上保安庁等関係機関との連携を図ってきておりますし、同時に、漁業組合を初めとする沿岸住民の御協力を得ながら、海上における警備艇による警戒だとかあるいは沿岸部におけるパトロールとか検問等々、各種の対策を実施しておるというようなことでございます。こうした警戒活動の重要性ということにかんがみまして、今後とも各種沿岸警備対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、大変申しわけございません、先ほど私、北朝鮮に関連する不正輸出事件と不正送金事件が四件というふうに申し上げたと思いますけれども、五件でございますので、訂正させていただきたいと思います。