しかし、決定はしてないけれども、この予示価格というものを導入するということになりますと、十二月には諮問するということになるんだろうと思います。それが新会社になったときの買い入れ価格ということになるわけですね。会社は実際には四月一日から発足するんでありますけれども、その価格体系といいますか、価格そのものについての審議とか、いろんな諮問をして答申を受けるその手だてというのは、この十二月やるかやらないか、これはこれからいろいろ検討するということで、この十二月にもしやるとすれば、価格体系に対して新会社が一体どういう考えを持っているか。そこで価格の答申が出ればそれは明示されるわけなんですけれども、そういうことで農民の方々は、十二月にもしあるとすれば、その十二月に非常に注目しておる。この価格決定に当たりましては、再生産を云々とか、経済情勢云々とか、先ほど同僚議員からもいろいろありましたけれども、こういう考え方というのは、法的には文章もちょっと違っている点もありますけれども、生産農家にとりましては、耕作者にとりましては、自分のつくった物が幾らで買ってもらえるかということに非常に重大な関心を持っているんで、今までの価格決定と大筋においては変わりがない、このように考えてよろしいですか。
最近は大体八月の末ごろに耕作審議会を開きまして、その年の葉たばこの買い入れ価格と翌年の耕作の面積を諮問申し上げて御議論いただいておるわけでございます。
 ただ、制度の本則と申しますか、価格につきましては予示価格制度、要するに耕作者が耕作に入る前に価格を決めるというのが本筋ではなかろうかということになっておるわけでございますけれども、現在のところは予示価格制度をとらずに八月に決めていただいておるというのが実情でございます。この予示価格制度をとるとすれば、ただいまおっしゃいましたように、十二月ごろには審議会を開いて決めていただかざるを得ないわけでございます。
 しからば、新制度移行を控えまして、ことし八月と、十二月にもう一度審議会を開いて来年の価格もそこであらかじめ決めるのかどうかという問題が残っておるわけでございますけれども、最近葉たばこに限らず各農作物の価格決定は大変いろいろ難しい要素をはらんでおりますし、なかなか簡単には予示価格に復帰し得るかどうかという点についての結論を出しかねておるのが現状でございます。したがいまして、現段階におきましては、十二月に必ずもう一度審議会を開いて次の年度の価格まで決めていただくという方針を決めておるわけではございません。
それと、さっきちょっと申し上げたんですけれども、耕作組合中央会という役割がそういう点では非常に重要になるわけですね。ここで何かありましても、今までですと国会でいろいろ議論になるなんということもあったんですけれども、今度はそういう場がだんだんというか、ほとんどよほどのことがないとない。今までもこの耕作組合中央会に対しましてはいろいろな面の、法的な立場はもちろんですけれども、この中央会に対しまして予算的にも予算補助や何かでいろんなことをしておりましたですね。今後は耕作者の代表として意見を述べるということでは、今までの何倍も重要な位置にあるということで、この中央会というものはしっかりしなきゃならぬだろうというふうに思います。そういうことについてはこの前参考人の方もいろいろお話ししておりました。そういうことについてそういう代表と、これは会社そのものと直接関係はないかもしれませんけれども、そういう中での今後いろんな話し合いがなされる。しかし、会社としましては、もちろん耕作組合中央会の方々の意見ということで、民主的ないろんな手だてをして公平な運営をやっていただきたい。
 価格決定とか数量決定、八月に審議会がございますが、八月の審議会で決めることは本年の価格決定ですか。それから六十年、明年の四月から新しい会社が発足するわけですね。聞くところによりますと、明年四月からの新しい会社発足に当たりましては、品種とかいろんな価格体系というものについていろんな振りつけを検討するんじゃないか、再検討するんじゃないかというようなこともいろいろ聞いておるんですけれども、そういう点では、今度の八月の審議会よりも、十二月に行われる審議会でそれぞれの葉たばこの価格体系というものが決定される、それが非常に大きな意味を持つんだというような話もちょっと聞いておるんですけれども、その間のことはどうですか。
現在のたばこ耕作審議会の委員の構成は、学識委員が六人、耕作者代表委員が五人でございまして、新しい制度に移行いたしましても、この構成は変わらないと存じます。耕作者代表につきましては、たばこ耕作組合中央会の推薦に基づき委嘱をしているわけでございますけれども、たばこ耕作組合という存在は、御承知のように、法律に基づく団体であり、かつ耕作者全員が加入しているという性格のものであり、かつその推薦に当たりましては、ただいまお触れになりました黄色、在来、バーレーといったような種類の産地別の意見が反映されるような顔ぶれが推薦されて今日に至っております。したがいまして、新しくできます葉たばこ審議会におきましても、当然そういったような配慮が行われた人選が行われるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
御承知のとおり、人間の知的な所産の保護につきましては、著作権による保護というのが一つございます。これはどういうのかといいますと、小説家とか作曲家がつく久ました小説、作曲につきまして、その著作者である小説家、作曲家に排他的な権利を与えて、人格的、財産的利益を確保する、こういう趣旨でございます。
 ところで、小説家や作曲家のように著作物をつくるのではないけれども、著作物の公の伝達について大変大きな役割を果たしており、かつ伝達の際に著作物の創作に準ずるような、私どもこれ準創作的行為と呼んでおりますが、準創作的な行為を行っている方々がおられます。これは実演家、レコード製作者及び放送事業者、この三種類の方々でございます。こういう方々につきましては著作権ではございませんが、著作権と同じように一定の排他的な権利を与えまして、その方々の財産的な利益を確保する、こういう制度がございまして、これが著作隣接権と言われるものでございます。
 これは単に我が国だけの制度ではございませんで、そういう人たちの著作隣接権を国際的に相互に保護し合おうということで、一九六一年にローマで実演家、レコード製作者及び放送事業者の権利の保護に関する条約、通称隣接権条約というのがつくられておりまして、我が国はまだこの隣接権条約には加入しておりませんが、今加入に向かって検討中でございますが、ただ、国内制度としては現行著作権法をつくる際に、将来この隣接権条約に加入するということを想定いたしまして、この著作隣接権の保護制度を現行著作権法においてとっておるわけでございます。
 それで、ただいま問題になっておりますのはそのうちの放送事業者の権利であろうかと思いますが、放送事業者の権利につきましては複製権、あるいは放送権、有線放送権、それからテレビジョン放送の公衆への伝達権、この四種類の権利を放送事業者に与えておるところでございます。