それでは、四月の下旬から五月の上旬というのは、実際に日米首脳会談で、中曽根・レーガン会談が五月の一日ということでありますから、四月の下旬ということでありましょうと私も理解いたしますが、そのときの話の内容というのはどういうものだったのですか。
二台目のスーパーコンピューターにつきましては、先ほど申し上げましたように、私は六十二年の三月下旬から担当がかわっておりますので、全く存じておりません。
 ただ、現時点、今リクルート社におりますので、二台目はどうかということを聞いてみたところ、ＮＴＴに依頼が、依頼に行ったのは六十二年の四月の下旬か五月の上旬ごろだというふうに私は聞いております。その以前の事柄で二台目のスーパーコンピューターが議論になったというふうにはリクルート社の担当は申しておりません。
 以上です。
ＮＴＴがリクルートに転売をした二台目のクレイ社のスーパーコンピューターでありますけれども、中曽根前総理は、八七年、つまり昭和六十二年の五月一日の日米首脳会談で、レーガン大統領とＮＴＴが一台追加購入するという約束をしました。このときあなたはデータ本部長だったと思います。首脳会談の前に、中曽根前総理とＮＴＴとリクルートの三者の間で当然相談があったと思いますけれども、その点はどのように承知されておられますか。
何でも全く御存じないというのがあなたの先ほどからの御答弁でございますけれども、実際をここで証言なさるというのがあなたの責務だということはよくよくお考えをいただきたいと思います。
 それで、衆議院の逓信委員会での郵政省の答弁でも、このときの目玉がＮＴＴ調達と通信衛星だということはきちんと答弁している。そして、この目玉の一つとしてスーパーコンピューターを購入したことによって、対米調達額が前年から辛うじて二億円ふえて、それで中曽根さんも真藤さんも面目が立ったというのが具体的な経過です。この後、六十年九月にアメリカで行われたＮＴＴの資材調達セミナーに真藤さんが出席されている。このとき、国際調達室長ほか四人の方がＮＴＴから随行しておられるはずでありますけれども、あなたもここに同行しておられたのではないですか。
六十生の一月に日米首脳会談がありました。そして、四月四日の経済対策閣僚会議で中曽根前総理がＮＴＴの対外調達をふやせという指示をしておられます。その翌日、早速当時の左藤郵政大臣が真藤社長にその旨を要請しました。その結果、それまでのＮＴＴではやっていなかったスーパーコンピューターの転売のための輸入、こういう事態になったというのは、当初の政治状況の背景、それから事実経過に照らしても大いに納得のいく流れでありますけれども、それによってリクルートは中曽根政権に対しても、またＮＴＴの真藤さんに対しても、いわば恩を売ったということが言われている、そういう構図になってきていますけれども、これらの流れについて、あなたが当時おられた職責の上から、あるいはリクルートとのつながりの中から何らかの積極的な役割を果たされたという経過はおありですか。
ただいまから税制問題等に関する調査特別委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 税制問題等に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団総裁丸山良仁君、同じく理事渡辺尚君及び日本電信電話株式会社代表取締役副社長村上治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどお答えしましたとおり、私は、この問題を国会で議論になるまでリクルートという会社も知りませんし、コスモスが何をやっているかも知らないというくらいわからないのでございますから、何にもわからないというふうに申し上げておきます。
先ほど来建設経済局長からお答えしたとおりであります。
 私も、新聞報道その他でいろいろ情報があった都度指示をいたしまして、先生が言われるように、例えばリクルート社から人が来た場合に、罪を重くしてくれというようなことはないであろう、軽くしてくれと言うのが常識だがどうか、こういうことまで含めて、また政界から何か、政治家から圧力がかかったか、全然電話もなかったかとかいろいろ具体的に聞いております。その返ってくるのが、いろいろ調査をしておるけれどもそういうことは一切ないと、こういうことでありますから、私もないと信じておる次第であります。
私はほかの産業あるいはほかの公務員の方が余りろくでもない仕事をしているというわけじゃないのです、これは。しかし教育というのは将来の日本をしょって立つ人をつくるんだという非常に重要な任務を持っているから、それで教育特例法というのがあるわけでしょう。それならば、特例らしいものをここで魅力としておつくりになることが私は大事だと思うんですね。だから文部省は何もしないのだというようなことになっちゃうわけですね。だから、ぜひ文部省は胸を張って教員をこういうふうに優遇しますよと、国民もそれを納得すると私は思うんですね。それをぜひひとつ努力をしていただきたい。今、年限のことはおっしゃいませんでしたけれども、ぜひ一年なり二年なりの間に、こういう成果が出ましたということをここで御発表いただきたいと思うんです。また局長おかわりになるかもしれぬけれども、かわらないうちにひとつ出していただきたいと思います。
 いわゆるそういう暇、サバティカルイヤーというのは、一種のそういう研修の休暇なわけですね。もう一つ大事なことは私はやっぱり給与だと思うんです。四十九年に人材確保法というのができまして、教員に対して五〇％の特例法ですか、いわゆる普通公務員に比べて五〇％の給与の引き上げがありました。そういうせいかどうかわかりませんけれども、五十四年ごろに採用した先生は非常に優秀であったということを聞いておりますが、本当にそうでしょうか。これは私ほかの者から聞いたからわからないのですが、それは局長どういうふうにお考えですか。優秀だったとお考えでしょうか。