ただいま申し上げましたように、現在の検定制度を支えている諸制度のもとにおきまして検定調査審議会の答申に基づいて現在の指示が行われたわけでございまして、これは検定調査審議会に諮るまでもなくその指示どおりやっているわけでございますから、私どもは意見を聞くまでもなくこの件については方針に従っておると考えておるわけでございます。
この現在の教科書検定制度というものがいわゆる憲法上も合憲であろうとされているとするならば、それはこの検定審議会というふうなものが大きな役割りを果たすことであろうかと思うのです。ですから仮に将来またこうしたいろいろな改訂意見が執筆者その他から出た場合にも検定審議会に諮られるが、その検定審議会がどういう結論を出すかは現在全くわからないわけでして、その検定審議会が開かれてどう結論が出るかわからない段階のうちにこうなるだろうああなるだろうと、あたかも検定審議会があろうとなかろうと既定の見解が仮に通るかのような論議がもしなされるとするならば、これは検定制度そのものがおかしくなることになるのじゃなかろうかという趣旨でありますが、再度御答弁をお願いします。
これはぜひ御理解をいただきたいのでありますが、教科用図書の検定に当たりまして文部大臣が諮問いたしまして、その答申をいただいてそのとおり行っているのが検定調査審議会のあり方でございますし、また、ただいまいろいろと御指摘になっておりますような改善意見等につきましても検定調査審議会の指示に従いましてその指示を具体的に調査官が行っているというものでございまして、あくまでも検定調査審議会の方針に基づいて行っておるものでございます。
時間なのでいろいろと触れることができなくて残念でありますが、検定審議会の役割りは教科書の論議で大変大切な役割りを占めるものだと思うのです。ところが実際にこの検定審議会の意見が何一つ表明されない段階で、文部省であれあるいは外務省であれあるいはだれであれ、いわゆる改訂ができるできないと語ること自体が検定制度審議会というものを軽視しているのか無視しているのかどちらかにつながっていくのじゃないかと思いますが、どうでしょう。
各方面の意見は新聞等でいろいろと拝聴しておりますけれども、格別この件について検定調査審議会の委員の意見を徴したということはございませんし、これは個々の教科書の具体的な審査に当たって聞かれるものでございまして、もうその会議が終わっているわけでございますので、そういう機会はございません。
今回のこうした教科書問題のことがいろいろといま取り上げられているわけですが、今回の事件に関連しまして、文部省としては公式であれ非公式でされ審議会の意見、見解を尋ねられたことがありますでしょうか。
昨年四月に教科書協会が、五十四年度の検定を経た中学校公民の教科書について、三年後の五十七年度の検定の際には改訂検定のみならず新規検定を受け付けてほしいということを要望したものでございまして、これはあくまでも発行者の自主的な判断によって行われたものでございまして、検定制度の趣旨には沿っているわけでございます。
 もともと三年ごとの検定周期のもとでは、使用され始めた年から教科書会社におきまして改訂の方針などを検討し始め、その翌年に検定申請を行うことになるのでございまして、何ら異例のことではないと存じます。
私が申し上げましたのは、「侵略」を「進出」にして、それをさらに「侵略」に戻す、そういう具体的なことでございますれば、これは改善にならないので検定の趣旨に合わない。どういう表現になりますかわかりませんが、そのほかのことでありますれば、具体的な著述の内容によりまして対応するということだろうと思います。
どうも答弁の趣旨がよくわからないのですが、もう少し端的に、「記述を書き加える、響き換える」ということの中にいわゆる「侵略」という言葉が含まれた場合、どういう扱いになるのでしょう。
これは御質問者が表現されたことでございますけれども、そのままもとに戻すという表現につきましては、一たん改善意見を入れて直したものでございますから、もとにそのまま戻すということは改善にはならないということを私は申し上げました。しからば、その記述を書きかえるあるいは付加するというふうなことで申請をした場合にはどうかということでございますので、その内容が、もとにそのまま戻すということでなくて違った意味の内容でございまして、改訂検定の申請の要件に当たるということでございますれば、通常のルールに従って教科用図書検定調査審議会に諮って、答申を得て行うということを申し述べたわけでございます。
ただいま円山委員御指摘の、老練な裁判官が一審へ行って若い方が高裁に上がったというその問題は、いわゆる一審強化方策ということが昭和三十年代の初めのころにございまして、特にそのころは判事補の職権の特例のついた方々、判事でないそういう層が、たとえば刑事で申しますと刑事の単独事件をやっておるというふうな状況がございまして、一方においては高等裁判所では職権特例がついておっても判事は執務できないというふうなことがあったわけでございます。
 そこで、当時たしか判事補の職権の特例に関する法律を改正していただきまして、職権特例判事補でも高等裁判所の陪席として一人は入れるという法律上の手当てもなされまして、そこで判事が地裁へおりてきて、判事補で七、八年以上ぐらいの方が高裁へ行って陪席をやるというふうなことが行われたということが確かにあるわけでございます。
 それが現在どうなっておるかということでございますが、御承知のように、現在でもたとえば東京地裁の刑事の第一審の裁判長をごらんいただきますと、
   〔委員長退席、理事小平芳平君着席〕
かなり老練な方がなっておるわけでございまして、当時に比べますと判事の増員もいただきましたし、非常に充員が進みまして、そういう意味での判事層というものが非常に厚くなってきたということが言えようかと思います。そういう意味で、いまそのときのように大量の異動が行われておるというようなことではございませんけれども、そういう精神そのものはいまも生きておるというふうに御理解いただいてよろしいのではないかと思います。