だから、どう言おうとも否定し切れないんですよ。そして、実際にこのとおり行われた数々の資料がある。
 例えば、私の手元に稟議書が提供されておりますけれども、この稟議書によりますと、今お話しになった日暮さん、それから担当の顧問の杉田さん、財政担当の。この方の起案で日暮さんも決裁をし、副社長の田中さんも決裁をしている稟議書ですが、どういうことが行われているかというと、東京協和信用組合の通知預金に係る日本長期信用銀行の質権の一部解除に関する件、いいですか、本当ならこれは協和でやればいい、あるいは長銀でやればいい、それをイ・アイ・イの取締役の稟議書ということでやっているんですから、イ・アイ・イの顧問団を中心とする取締役会は、まさに協和に関する個別的な運営にも関与していることはこれで明らかですよね。
 さらにもう一つの稟議書によれば、今度は安全信用についても、安全信用組合の定期預金に対する質権設定の件として、七億七千万に関する預金について日本長期信用が質権者として質権を設定する、このことを取締役会議事録に稟議書として出しているんですよ。いいですか。
 だから、個別的にも経営にかかわっているという事実はこのことでも明らかですが、こういう稟議書があることを頭取はごらんになったことありますか、御存じですか。
お答えを申し上げます。
 債権内容を調べるということでございますが、それはイ・アイ・イにそもそも九〇年十月に派遣されました顧問の日暮の一つの任務でもあったわけでございます。特にイ・アイ・イと東京協和信組との関係ということでございました。
そして、この顧問団を中心にして表向きは二人三脚だが実質的な支配をしていくという、こういう構成になっている。
 そこで、もう一つ大事なことは、長銀は顧問団を通じてイ・アイ・イ・グループを実効的に支配する体制を組むと同時に、それの関連で協和、安全についてどういうように対応していくかということがこの中にも明白に示されているんですよね。
 この文書によりますと、「新体制による検討・実施事項」の中で、「ファイナンス部門の内容チェック」ということで、いいですか、「協和、安全の貸付債権内容」、これもチェック内容として顧問団の仕事にはっきり位置づけておる。要するに、協和、安全は顧問団から見ればファイナンス部門の一つだと位置づけているんですよ。ですから、そういう意味でこの協和、安全に対してもいろいろな資金繰り情報を収集するというにとどまらず、基本的には経常、運営についても目を光らせていくという体制をつくっていたことはこの文書自体からも明らかなんですね。
 こういう文書であることをお認めになりますか。
日本共産党の橋本でございます。
 証人は、先ほど長銀の「顧問団の役割と当行バックアップ」というこの文書について、その存在はお認めになりました。それは正式の文書でないと、こうおっしゃったんですが、正式の文書でないというのは当たり前で、まさに長銀の顧問団がその基本性格として長銀の駐留軍であるとか、最高意思決定機関であるとか、こんなことは外に出せませんわね。だから、したがって内部の文書であることは当たり前なんで、正式に表に出せないという意味で正式文書でないのは当然ですよね。
 この文書によりますと、この顧問団というのは、これは他の銀行とのかかわりでの顧問団のことを言っているんじゃないんですよ、先ほどあなたは少し誤解されておりましたけれどもね。「（当行派遣）顧問団の設置」というところで、顧問団は副社長に就任された田中さん、それから平間さん、これは専務、このお二人を総括のトップに置きまして、そして赤井次長、杉田課長、これは先ほど財務担当とおっしゃった、それから河、後藤田、この皆さんで顧問団を設置する、こういう方針なんですよ。いいですか。これは間違いないでしょう。
鹿野議員の質問にお答えを申し上げます。
 その前に、残念ながら、兵庫県の南部地震に当たりまして、ついに亡くなった方が五千名を超しました。心から哀悼の誠をささげたいと思います。
 私に対する質問は、北朝鮮の軽水炉転換に対する我が国の財政支援についてのお尋ねでありますが、北朝鮮の核兵器開発問題は、国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であるとともに、我が国の安全保障上の重大な懸念事項でもございます。
 この問題に関する米朝合意は、北朝鮮の過去、現在及び将来の核開発活動に関する透明性を確保し、北朝鮮の核兵器開発を将来にわたって解消させようとするものであります。また、本件合意を実施する過程において、米朝関係が改善し、北朝鮮側が南北関係により前向きに取り組む等国際社会の一員として責任ある態度をとるならば、朝鮮半島ひいては北東アジアの緊張緩和につながり得るものと考えています。したがって、本件合意の着実な実施は、まさに我が国の平和と安全に直結する問題でもございます。
 なお、本件合意のこのような重要性にかんがみ、我が国は、本件合意につき、米朝間で交渉が行われていた当時から、十分な連絡協議を受けてきたところでございます。
 さらに、北朝鮮は、ＩＡＥＡとの協議を行い、既に黒鉛減速炉及び関連施設の凍結を実施し、米朝合意の履行を進めております。北朝鮮側に対して本件合意の実施を引き続き強く求めていく上でも、軽水炉プロジェクトの実施をさらに進めていくことが重要であると考えています。
 このような観点から、我が国政府としても、軽水炉プロジェクトの全体像のもとで同プロジェクトにおいて意味のある財政的貢献を果たす用意があり、このことを先般の日米首脳会談においてクリントン大統領に申し上げた次第であります。国民の皆様の御理解をいただくことができると私は確信をいたしております。
 同時に、御指摘の北朝鮮側の米朝合意の履行状況につきましては、国際社会として厳密に確認していくことが重要であります。今後、米朝合意を実施するために設立される予定の国際コンソーシアムについては、現在、関係国間で協議中でございますが、我が国としても、同コンソーシアムに参加し、積極的に北朝鮮に対して義務の履行を求めていきたいと考えているところでございますので、皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
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