そのつもりで今日まで参りましたし、税法の改正もやったわけでございます。現在はそうなっているわけであります。したがって、そのつもりで私どももグリーンカード制に参入してきたわけでございます。しかし、これからどうなるか、また国会が何を決めるか、これはわからぬわけでありますから、御答弁はできない、こういうことでございます。
三百万円の限度額管理は、従来も心してやってきておりますし、現在も限度額の管理は厳重にいたしておるところでございます。
 グリーンカード制度の問題は、分離課税から総合課税へ移すという趣旨のもとに、郵政省も郵便貯金について参入しようと考えておりました。ただ、いまいろいろな意見がございます。これからどうなるかまだわからないわけでありまして、私も閣僚の一人でございますので、この点はひとつ御勘弁をいただきたい、こう思うわけであります。
あと三分と言うていますからこれで終わりますが、実際の状況と相当隔たりがあるということを言っておきたいし、真剣な見直しを要望しておきたいと思うのです。
 グリーンカード制の問題がいま新たに問題になっておりますから、これだけちょっと聞いておきたいのですが、わが党は、総合課税を早くやるべきだ、しかしグリーンカード制はやるべきでない、こういう考えです。グリーンカード制というのは、第一に、個人の資産を国が管理することによるプライバシーの侵害ということ、第二は、大多数の国民がカード番号で国税庁などに登録されて、国民総背番号制の第一歩となるおそれもあるということなどで反対をしておるのですが、この総合課税は大いにやると同時に、グリーンカード制というものとは分離すべきだということを主張したいわけです。
 そこで、郵政省としては、グリーンカード制によらなくても全体の名寄せは可能ではないのか。つまり、限度額管理はいまでもやっておるわけですが、郵便貯金については郵政省が全国的、統一的にオンラインによって管理する、銀行や信託は、やはりそれぞれがみずからのオンラインによってそれをやるという方向でこれは可能なんであって、国税庁が一元管理するというようなことは全くやる必要がないというようにわれわれは思うわけですが、この総合課税制は早くやるべきであって延期すべきではないんだということとそれに対する大臣の態度、それから、グリーンカード制によらなくても限度額管理は可能であるということについての大臣の見解、この二つについてお聞きして終わりたいと思います。
オンライン化に伴いまして、われわれ当初から計画をいたしておりましたいろいろな業務をそのオンラインに乗せていくことを考えております。これらの新しい業務はまだ完全に定着をいたしておりませんで、言うなればようやく緒についた段階でもございます。したがいまして、今後の利用動向というものは十分に見きわめなければいけないわけでございますが、この新規業務は、オンラインシステムを活用したサービスということがございまして、機械処理の部分が多いわけでございます。したがって、要員の増要素はあるといたしましても、オンライン化による減員数の一部をもって充当が可能ではないだろうか。ただ、この減員を行う際には、先ほども申し上げましたように、その時点での業務量を処理するのに必要な要員を確保した上で、なお余剰を生じる要員を減員する、こういう考え方で対処をしておりますし、またこれからも対処をするつもりでございます。
そう思ってやったけれども、実情はそうなっておらぬというのがいま言った事実によって立証されているわけですね。これからオンライン化を五十八年度末に向けて全国一万八千局全部やるわけですね。それから、それに伴ってＣＤサービス、キャッシュカードの発行などももっとふえていくでしょう。さらには、六月からやると言うておる自動振り込み、ＮＨＫから、電電から、公庫から、育英会から、地方団体の地方税、ごみ、くみ取りの料金に至るまでやろう、こういうわけですから、それ自体はいいとして、それが本当にやれる体制にあるのかどうかということを考える必要がある。本当に混乱なしに、手抜きなしに、正確、安全、迅速にやれるようにするためには、いまの要員の扱い方、機械的な減らし方は見直す必要があると思うのですが、大臣、どうですか。
いま加藤さんが述べられたつまりソ連が占有しているということについての不当性という点については、国際的にもう比較的理解を得られることのできる私は内容だと思うのですよ、つまりソ連がああいう形で占有しているのはこれはけしからぬという考え方は。
 ただ問題になるのは、放棄した千島がどこまでかという問題に関してはやっぱり若干いろいろ異論があるのではないか。たとえば吉田全権大使があのサンフランシスコ条約の中で述べた中でも、確かに北千島と南千島の違いがあるということはあの発言の中でも述べていますけれども、しかし放棄した千島の中には南千島は入らないというふうに述べたのではなくて、やはり南千島という表現をいずれにしろ吉田茂さんは使っていたということから、放棄した千島の中には依然として南千島が入っているのではないかというふうな考え方をとっておる国際的な世論というのもやっぱりないわけではない。
 ですから、私はこれは大臣にお聞きしたいのですが、歯舞、色丹、これはもう千島ではないわけですから、だから日本政府の立場としてもその議論はどうあるかは一応おくとしても、放棄したことは一回もないわけですから、千島という島ではないのですから、だから歯舞、色丹は直ちに返せと、日本政府はいかなる条約、条件に置いたってこれは放棄してないという形で二島だけを直ちに返せという、そしてそれについてはたとえば歯舞、色丹の返還協定みたいな形にして、そして平和条約についてはこれは明確な国境問題最終的に解決する段階で結ぶべき問題ですから、さらには南千島全体に関しての返還を求めるときに平和条約は結ぶとしても、歯舞、色丹に対しては直ちに返還を求めるというふうな形で交渉を展開するというふうなことはお考えになってみるお気持ちはございませんか。