本当に大臣のおっしゃるとおりなんですよね。せっかく行って行く先々で対応が悪いと気持ち悪くてよく腹が立つんですよ。こんなんだったら銭を返せって言いたくなるようなときもあるんですね。それが、対応がいいとまた行きたいとか、あるいはあそこへ頼めば間違いないなと、こういうことというのはもうこれはどこにでもあります。事旅行に限らず、品物を買うにしても物を求めるにしても多分私は根本にはそういうものがあるんじゃないかと思います。
 ここに、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律というのが実はあるんですね、きちんとこういうふうに。平成六年六月二十九日になっております。厚生省の方は、別に厚生省の方には出していませんけれども突如これを持ってきたんですけれども、こういうものに基づいてのいろいろな指導というのはやっぱりあるんですか。
私ども運輸行政で基本的な問題といいますか課題というのは安全を確保するということで、これは常々申し上げているところでございます。先ほども申し上げましたように、これから高齢者の方とか障害者の方が旅行を楽しむ機会が非常に多くなるということを考えた場合に、やはりホテル、旅館等の宿泊施設の安全ということが非常に大きな課題だろうと思っております。
 私ども、旅館等の従業員、職員の方の意識はもちろん、常日ごろ安全問題についてきちんととらえてもらうということをやっておるわけですが、今後とも、消防機関の協力などももらいながらその辺の誘導体制の整備とか教育訓練というものをより徹底していきたいと思っております。
災害時の避難の関係につきましては先ほど消防庁の方から御答弁いただいたとおりでございますが、厚生省におきましてはさらに付加いたしますと、そのような形で消防庁の方から指導がございますと、当然のことでございますがそれに応じたような形での避難施設、設備の整備を図っていかなければならないという問題があるわけでございます。そういうことに対しましては、従来から環境衛生金融公庫というところで有利な条件によります貸付制度を実施しているところでございまして、そういうことと相まって防火対策、避難対策等については万全を期してまいりたいと思っておるところでございます。
建物としましては一般的な基準というのがあるわけですが、お話しのように、ホテル、旅館という特有な施設で利用しやすい方法を工夫していくということは私ども運輸省としての任務だろうと思っております。先ほどもちょっと触れましたように、これについては全国にいろんな改善例というものが今たくさん出てきておりまして、それらをいわば集約した形でモデル的なガイドラインと申しますか、そういうものを私どもとしてはっくり上げていきたいと思っております。
つまり全面的にバックアップしていく、こういうことですね。
 さて、それで運輸省の方としてもそういう制度を作成すべきだと思うんですが、よく旅館の前に行きますと昔は運輸省指定どうのこうのとありましたよね。それだけ携わっているんですから、運輸省が推薦する旅館へ行ってけがをしたというんじゃ困っちゃうんだけれども、そういう何かやろうというお気持ちはありますか。
魂胆とはどういう意味がよくわかりませんが、ただ、私どもがそういう形でこの財団法人を通じましていろんな形での普及を図っていきたいというのが魂胆という意味なのかどうかわかりませんが、そういう形のものは進めてまいりたいと思っているところでございます。
この登録制度につきましては、先ほど先生御指摘のように、現在財団法人が自主的なものとして行っているものでございます。
 それで、いわゆる基準の制度云々という形になりますと今後いろんな方面での検討事項もあろうかと存じますが、私ども当面、国民の中に高齢者向けの旅館なりホテル、こういうものが普及していくということがまず先決ではないかと思っておりまして、これらの普及をまず図りたいと思います。その過程で、先ほど来先生から御指摘ございましたようなさまざまな御意見が出てくるのではないか。こういうものを酌み取りながらこの制度を発展させていきたいというふうに思っているところでございます。
側説明いたします。
 今、先生から御指摘ございました財団法人全国ホテル旅館振興センターというところがございまして、これが一昨年でございますが、平成五年の六月からシルバースター登録制度というのを発足しているところでございます。既に御案内のとおり、私ども厚生省におきましては、旅館業法という法律を所管してございますが、これは公衆衛生の見地から施設、設備の基準を定めているところでございますが、このシルバースター登録制度はそういう先ほど来お話ございますような高齢者に配慮した施設の認定登録制度を実施している部分でございます。
 簡単に申し上げますと、高齢者が利用しやすい宿泊施設の整備を図ろうということから、階段でございますとか客室内の浴室、トイレに手すりを設置するなどのいわゆるハード面、施設、設備面におきます基準のほかに、あとは提供する食事、医療の連絡体制などのいわゆるソフト面の基準、こういうものを定めているところでございます。
 制度発足以来二年弱ということで非常に期間が短うございまして、残念ながら、三月一日現在でございますが、百八十五軒の旅館、ホテルが登録されているという状況でございます。
法人特別税と自動車に係る消費税率の特例の廃止は、税制改革、税制全般の見直しの一環として位置づけられるものであると思います。ただ、これらの措置は今委員おっしゃいましたように湾岸戦争のときの経緯で設けられていたものもございますし、その後の財政事情がありまして延長をさせていただいた時限的な措置であったわけでございます。その意味におきましては、所得税や相続税の基本的な恒久的な見直しの問題、あるいは消費税の問題とは若干性格を異にしていることも事実でございます。
 そうした観点から、今回の税制改革の枠組みの中では、実は両者合わせて四千億であったと思いますが、計算上入れてございません。ございませんが、平成七年度はいわば、六年度のときもそうでございますが、七年度のときもこうした財政事情、減収要因をのみ込んでと申しますか、全体として財政事情の中で対応をしてまいったわけでございますし、この税制改革のフレームには入っておりませんが、今後とも全体としての財政収支、財政構造の問題の一環として財政運営上対応していかなければならない課題であると考えております。