実は、家庭裁判所の調査官の具体的な職務が非常に大変になっておるとお聞きをしております。例えば少年刑事事件については、日本語の話せない外国人の少年事件もふえているのですね。これはブラジルの少年、日本語を話せない少年の身柄事件を家庭裁判所の調査官が担当することになるわけです。本当にこの少年を少年法の理念に基づいてしっかり調査をする、そして処遇を考えるということをやろうとすれば、この少年を理解するにはブラジルの現状を知らなければならぬというような職務になるわけです。
 これは一件抱えただけでも大変なことですが、少年の身柄事件を一件だけではなくて、同時に三件から五件家庭裁判所の調査官が担当することもある。残業や持ち帰り、休日出勤は当たり前、深夜までワープロを打つのがざらだというような状況も私はお聞きをしているわけであります。いつ過労死が起きても不思議ではないという状況が今全国の家庭裁判所で働く調査官を襲っていると聞いております。労働組合からの要求ですと、先ほど御答弁がありましたように、家庭裁判所調査官の要求が百四十六名です。
 ところが、家庭裁判所調査官につきましては、現行定員が千四百七十名で、現在員が千四百三十一名で、何と三十九名の欠員が生まれているのですよ。欠員が補充されない状況が続いているわけであります。こんな状況ではとても財政当局に増員要求できないのは当たり前なんですが、定員増がどうなされたか経年的に見ますと、何と昭和四十九年に五名の増員、それからずっとしばらくなくて、昭和五十九年になって三名の増員、六十年になって三名の増員、昭和六十一年から今日まで全く増員なし、こういう状況なんですね。欠員を埋める努力を速やかにやること、そしてその上に立って現場の声を聞いて増員要求を行っていくことは当然だと思うわけなんですが、現状と対応をどうなされるのか、御答弁を求めたいと思います。
委員御指摘のとおり、最近、家庭裁判所調査官の現職での死亡が続いております。いずれも病気によるものでございまして、平成四年の七月にお一人、それから平成四年の十一月にお一人、以後十二月、平成五年の一月、平成五年の二月にそれぞれ一人ずつ死亡しておられます。
次に、家庭裁判所の調査官の人員の問題についてお伺いしたいと思うのです。
 ことしの一月からテレビで「家栽の人」というテレビドラマが放映されまして、非常に国民的な話題を呼んでおるようであります。家庭裁判所の役割、機能、特に家庭裁判所のかなめともいうべき家庭裁判所調査官の職務についての国民の理解が非常に大きくなっていると言われておりまして、まことに結構だと思うわけです。御存じのように、家庭裁判所は「家庭に愛を、少年に光を」という理念を掲げて戦後出発したわけでありますが、正直言いまして、今の調査官の人数ではとても具体的な少年事件また家庭事件に対してこの理念を貫徹することができないような状況になっていると私は伺っているわけであります。
 最近、働き盛りの家庭裁判所の調査官において在職中死亡という大変不幸な事件が続いているやにお聞きをしておりますが、その実態を最高裁はつかんでおりますか。現状を御報告ください。
例えば破産事件、執行事件につきましては、財政当局の理解も得ましてパソコンを整備したりして、そちらの方でもかなり効率化を図るように努力をしているところであります。なお、委員御指摘のとおり、今後ともこの人員の充実につきましては最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
そういうことで、高校とかそういうところは、特に中学校も含めてそうですけれども、もっといろんなものがでさるような環境というのが必要だと思います。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
 そういう中で、ちょっと関連していると思うんですけれども、去年まだここの仕事をしていない前ですけれども、野球場へ仕事に行くときに途中で隣に座った方が都内の公立の工業高校の校長先生でして、何でそういう先生がいたのかよくわからなかったんですけれども偶然いて、その先生からいろいろ話を聞いておりますと、野球の話もしたんですが、そのときにどういうわけか僕に、最近工業高校に入る人が非常に少ない、特に工業とかという名前を聞いただけでも入る人が少なくなって私も大変困っているというような話をされておったんですね。それはそのときは、ああそうかなという程度で聞き流しておりましたけれども、そのことをふと思い出したんです。
 そうすると、僕らもいろいろ考えてみたんですけれども、何か工業高校とか例えば農業高校とか、そういうところは非常に入る人が少ないんですね。先日もどなたか言っておられましたけれども、どうもそういうことで考えますと、僕らのイメージからしてもそうなんですが、工業とか農業に行くということは大体勉強できないからまあそこでも行ってこいと言われるケースが一般的に多いんですね。
 そうしますと、行く人たちも何か本当にエリート意識を持って行くんじゃなくて、何か進学もできないし勉強もできないから最後に行くかみたいな、そういうふうに思うケースが非常に多いんです。僕は、もともとそういう専門的な学校というのはちゃんと職業としてのプロフェッショナルになるための本当は学校だと思うんですけれども、現実には偏差値教育の弊害なのかもしれませんが、どうもそういう連中が行くようなところだという中でみんなから敬遠されるんではないかというふうに思います。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
 そういうことで考えてみた場合に、かといってそれをなくすわけにはいきませんので、じゃどうしたらいいかということになると、最近の世の中そうですけれども、大体名前とかそういったものに非常にこだわる傾向がありますから、僕はこの仕事を昨年からするようになって、またその校長先生がたまたま来られたものですからその話をしたときに、じゃひとついろいろアイデアを考えましょう。僕ら教育者でもありませんし学校時代は本当に劣等生で、こちらに座っている中では一番僕が勉強できなかったんではないかなと思いますけれども、そういう中で大したアイデアはないですが、今風に考えればこれは名前を変えた方がいいんではないか。
 要するに、ネーミングの問題でして、何とか工業高校と言わないでただの高校にするか、それとも最近はやりの横文字の名前にして何とかコミュニティーカレッジとかなんとかそういうふうにして、その中に工業科とか農業科とかバイオテクノロジー科とか今風の格好いいものをつけてやったらそんなに差別感がなくすんなり入ってきて、そしてなおかつ専門的なことができるんじゃないかというふうなネーミングの問題をちょっと言ってみたんですけれども、そういうことで工業高校をなくすとか農業高校をなくすとかいうことはできないと思いますから、実際そういった知恵を出してネーミングの問題も考えていただいたらどうかなと思いますが、文部省の御見解を伺いたいと思います。