いずれにいたしましても、昭和三十二年当時の経過につきましては、もうすでに本来御破算になっていると私たちは理解をいたしております。したがって、新しくこの問題がこの時点において提起をされ始まったように実は受けとめているわけでございまして、大変私はその中には危険な要素、むしろ逆行する要素が含まれてきているのではなかろうか、こういうように実は考えるわけでありまして、この点私の考え方として申し上げておきたいと思います。
 次に、補助金の整理でありますが、これについては大変、いろいろ朝日新聞等でもかなり厳しく批判が出ているようでございますが、私は、やはりこの補助金問題をめぐる今日の経過につきましては、大変疑義を持つ一人であります。少なくとも国庫補助金の合理化あるいはまた改善策等については、長年にわたって論議をされてきたところでございまして、こうしたものについては私はいまのままであるということは許されないと思いますが、この点についての所見はいかがでございますか。
道州制の問題は、たしか昭和三十二年の審議会の答申で一種の道州制に近い答申案が出されたと記憶しております。それから第一臨調の際にも道州制のことが議論されました。
 今回は、確かに永野日商会頭にお会いした際に、あの方の持論でございますそうですが、道州制も取り上げてみてもらったらどうか、そういう御趣旨の発言がございました。検討いたしましょうと。第二臨調におけるテーマは第二臨調の委員の皆さんが自律的にお取り上げ願うことでございますので、われわれがいまここで取り上げるとか取り上げないということは申し上げることはできないのでございますが、そういう御示唆につきましては考慮いたしたいと思いますと、そうお答えしたのでございます。
重ねて伺いたいと思いますが、長官はそうした地方の問題についてかねてからお考えのようではありますが、最近における永野日商会頭とのお話の中で道州制の導入についての要請を受けている。これを第二臨調にそれではひとつかけようと、こういうお約束をなさったように伺っておりますが、この問題は、長官の常々主張されてきたお考え等々伺わなきゃなりませんが、いずれにいたしましても、これを実現するということになりまするというと憲法とのかかわり合いが出てくると思いますが、この点については長官はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
憲法にも、「地方自治の本旨」という言葉がございまして、地方公共団体の立場というものが厳然と書かれておるわけでございます。
 いまの日本の状態全般から見ると、地方に対して重点を置いて、地方自治あるいは地方の自立主義ということを尊重していく段階にきていると、そう思います。
第二次基本計画でございますが、これは御指摘のとおり本年度をもって終わるわけでございますが、これは歩行者、自転車利用者が安心して通行できるという道路交通環境の確立、それから民間の交通安全活動の推進等に重点を置いて、各般にわたりまして交通安全対策を総合的かつ強力に推進してきたわけでございます。国の関係行政機関及び地方公共団体におきましては、この基本計画の基本方針にのっとりまして、交通の状況や地域の実態に即して交通安全に関する施策を具体的に定めまして、相互に有機的な関連を保ちつつ総合的、効果的な実施を図るとともに、国民の十分の理解と積極的な協力を得てその効果を高めるよう努めてきたわけでございます。これらの施策と国民の協力の成果といたしまして、昭和五十四年中における交通事故死者は、前年に比べまして三百十七人、三・六％減の八千四百六十六人、昭和四十五年以来九年間連続減少を達成することができたわけでございます。これによりまして、昭和四十五年の交通事故死者の半減を目指す第二次交通安全基本計画の目標をほぼ達成するに至ったわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、また最近石油事情の好転等で、いろいろと交通量がふえでおりまして若干問題になっておるわけでございます。
 なお交通安全施設整備五カ年計画の進捗状況は、昭和五十五年予算で見てまいりますと、公安委員会が九四・五％、道路管理者分が一〇二・一％、合計で一〇〇・五％というふうに順調に進捗しておる次第でございます。しかしながら、いま申し上げましたようにこのごろ石油事情が好転してまいりましたので、そういうふうなこと等でまた暴走族等がいろいろ出ておりますが、交通事故の発生件数、死者数は増加する傾向が見られましてきわめて憂慮すべき状況でございまして、交通事故の減少を図るため今後一属各般の交通安全対策を強力に推進していく必要があると考えております。
 それから、御指摘の第三次のことでございますが、第三次の基本計画の準備状況、その基本方針でございますが、第三次交通安全基本計画策定の準備状況、その策定につきましては、現在、学識経験者の御意見、第二次交通安全計画の実施状況、最近における交通事故の発生状況等を勘案いたしまして、関係各省庁と連絡をとりながらその準備を進めているところでございます。
 第三次交通安全基本計画の基本的方針でございますが、第三次の交通安全基本計画を策定するに当たり、その基本的な考え方の主なものは、まず第一に、わが国は国民皆免許の本格的な車社会を迎えつつあり、人と車の共存にふさわしい交通環境を整備する。それから第二に、交通安全は地域に密着した問題であるので、地域に根差した民間の自主的な交通安全活動を育成する。第三に、健全な車社会の確立のために交通に係るすべてのものが自他の生命の尊重という理念に基づきまして、他人を思いやる心を持つように交通道徳の徹底を図るということ。
 それから、以上のような考え方を踏まえまして、第三次交通安全基本計画におきましては、交通安全施設等の整備充実はもとより、次の点に特に配慮したいと思っております。
 まず第一に、道路交通事故発生の地域格差の是正。それから第二に、歩道の整備など歩行者等の交通安全対策の充実。第三に生涯にわたる交通安全教育の充実、まあ生涯教育ということでございます。それから第四に、運転者対策の充実。最後に被害者救済対策の充実というようなことを柱にいたしまして鋭意努力させていただきたい、こう思っております。