忙しいところを御苦労さまです。まだ若干議論するところはなしといたしませんけれども、余り右顧左べんせず、ひとつ初心を貫いて、今の健全財政を保てるように日銀の自主的な、中立的な立場を堅持していただくことを特にお願いして、どうぞお引き取りいただいて結構です。またいずれ論戦したいと思います。どうもありがとうございました。
 あと大蔵大臣、大変御苦労さんでありますが、今のような世界的な中に、例えば九十億ドル出す。例えばと前提をくっつけておきます。これは一兆円ですね。これを製品で送るとすると、大体七回転ぐらいはするのだろうと思うのですね。九十億を国内で使って、包帯にしろあるいは車両にしろ何にしろ、とにかく品物でやるとなれば民間企業その他の活性化にもなるでしょうし、そして製品化されて送るということになれば、恐らく七兆円ぐらいのＧＮＰには最低限度上がっていくと思うのですね。そういう論理は、大臣当然お含みいただいているものだろうと思うのでありますが、そういう論理は御理解いただけますか。
大臣は、予算委員会で大変長い間御苦労さまでありました。また、きょうは日銀の方、この間も予算委員会の方はテレビで拝見しておりました、重複するところは避けたいと思います。
 本日は、大蔵大臣の所信表明に対する質問ということになります。多士済々の各委員がおりますけれども、先陣を切って私の方から二、三についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 最初に、日銀の関係で福井理事においでをいただいておりますから簡単に申し上げますと、ソ連にしてもＥＣにしても東欧諸国にしても、中近東ももちろんでありますが、東南アジア、アメリカ、大体地球の全体を見て各国の財政事情というものは極めて厳しい状況にある。もしこの湾岸の戦争が終了した後を想定すると、食糧であれ日用品であれ、異常な生活必需品の需要に迫られてくるであろう、しかし資金は大変不足をしておる、こういう状況にありますから、日本が果たすべき役割というものは、戦後負うべき責任が、責任というよりも役割が極めて大きいというふうに想定されます。
 そういう意味においては、日本の経済がある程度、ある程度というよりしっかりと健全財政できちっとやっていかなければならぬ、そういう一つの役割は存すると思うのでありますが、この世界的資金不足による日本の経済運営、財政というものを考えますと、今の金利は私はおおむね妥当なもの、若干低いかなと思うくらいでありますが、妥当なものだと思っておるわけでありますが、日銀としては、この世界的な資金不足というものが招来すると思うかどうかということが一つ。それから、インフレをそれで抑え切れるかどうかということ。それから、その資金不足に対して日本がどう役割を果たすのか。日銀の立場からもし御見解があればまたお示しをいただきたい、このように思います。
これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 この際、内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣。
   午後零時四分開議
 出席委員
   委員長 中山 正暉君
   理事 瓦   力君 理事 中川 昭一君
   理事 増子 輝彦君 理事 三原 朝彦君
   理事 上田  哲君 理事 元信  堯君
   理事 山口那津男君
      伊藤宗一郎君    中谷  元君
      松田 岩夫君    渡瀬 憲明君
      加藤 繁秋君    左近 正男君
      吉田 正雄君    冬柴 鐵三君
      東中 光雄君    神田  厚君
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  海部 俊樹君
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 池田 行彦君
 出席政府委員
        内閣官房内閣安
        全保障室長   米山 市郎君
        防衛庁防衛局長 畠山  蕃君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    下野 一則君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 国の安全保障に関する件
     ────◇─────
これにて、楢崎君、菅君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十四日午前九時より委員会を開会し、湾岸問題等を中心とする集中審議を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十九分散会
お答えいたします。
 先生御承知のように、今地方の活性化、これが最大の国の施策だと私ども認識しております。そういう意味で、多極分散型の主役でございますネットワーク社会をつくるための高規格幹線道路網、これを一生懸命今計画をし、実施をさせていただいております。そういう視点とあわせて、交通安全あるいは渋滞あるいは駐車場対策等々、緊急課題も山積しております。
 こういうものをあわせてやっていく際に、当然のことながら道路整備に要する予算というものが必要になります。平成三年度の予算案におきましては、道路特定財源をおかげさまで全額道路整備費に充当させていただきました。それにＮＴＴ株式売却収入を活用する等によって二兆八千七百五十四億円、伸び率で六％増の国費を確保させていただいております。その中で、私ども有料道路制度を活用させていただいて、事業費が目減りしないように、対前年度六％増の七兆四千九百六億円を確保して道路整備を考えております。
 特に、高規格幹線道路におきましては、地方からの御要望極めて高うございますので、第十次五カ年計画の再重点課題として、平成四年度末六千キロの達成を目標に、平成三年度におきましても対前年度一・一一倍の事業費を確保させていただくつもりでございます。しかし、平成三年度末で第十次五カ年計画は四年度に至ります。その四年度末では地方単独事業を含めましても進捗率が約七六％、こういう状況でございますので、私ども要望の高い道路整備を今後とも積極的に推進するというために、五カ年計画の達成に向けて引き続き、この予算の確保は特定財源のみならず一般財源の確保も含めて、これから努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。