お答え申し上げます。
 お尋ねの病院をめぐる一連の事案でございますが、新聞等で種々報道されていることについては承知をしているところでございます。警察といたしましては、病院という公共性の強い施設にかかわる問題であるということ、また、社会的にも深く関心を持たれている事案であるということから、事態の推移また事実関係について関心を持っているところでございます。
 ところで、先生お尋ねの方でございますが、山口組健竜会との関係ということでございますけれども、これにつきましては個人のプライバシーにかかわる問題でもあり、守秘義務にかかわることでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、この健竜会なる組織が山口組傘下の暴力団であるということは、我々としても承知をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、警察としては、暴力団の壊滅と暴力的不法行為の根絶を図るという立場から、一般論として、暴力団の違法行為に対してはあらゆる法令を駆使してその検挙に努めているところでございまして、いかなる事案であれ、仮に暴力団が介在している事案があれば厳正に対処したい、こういうことでございます。本件病院にかかわる件と暴力団との関連につきましては、我々としては現在のところそのつながりを把握しておりません。
 以上でございます。
今の答弁は、まず間違いなく開設の許可が取り消されるというふうに私は理解をいたします。なぜならば、県の方は、こういう状況のもとで、この開設許可を取り消すべきだと思うかどうかという趣旨の協議を申し入れてきているわけだから、法的に言えば、委託事務として県に任せておったとしても、最終的な法律上の判断は厚生省にあるわけだから、厚生省がそのことをきちっと踏まえてやれば自動的に問題の処理はできるわけですから、きょうの答弁によって開設の許可は取り消されるものと私は理解をいたします。くどいようだけれども、おおむねその方向でよろしいかどうか。
    〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
ただいまの先生の御質問、それからまたお話を聞きまして、私どもが県から受けている報告というものが非常に問題が多いと思っておりましたが、今その認識が一層強まっているということでございます。
 そういうことで、書類上の整備というものもございますが、以上のような事実からいたしますと、先ほど申し上げました医療法の二十九条、これの開設許可の取り消し事由に該当する可能性が極めて高い、こう思っております。ただ、医療法でやります場合には、最終的には県の判断ということがございますので、本日の議論を踏まえて兵庫県と最終的に協議をいたしまして、県からも開設の取り消しの可否について協議を受けておりますので、県当局は取り消しということだと思いますが、その方向で私どもも県と協議して対処してまいりたいと思っております。
 ただ、法律上これを行う場合には、当事者に弁明の機会、聴聞という項目がございますので、これも聞きまして最終的な判断を県がする。そのときに我々も協議をさせていただいて、そういう取り消しの方向で対処する、このように思っそおります。
あいまいな答弁はもうこの際やめてもらいたいんだ。国民の医療に対する信頼が確保できるかどうかという大変な問題なのですよ。
 一つの新聞を見せましょう。「院長に年俸二千万円」、いろいろ調べてみると、実際は月額百六十七万円で院長を引き受けておったようであります。合計年間二千万円の給料を払って、経営を形の上ではさせておった。実態は、看護婦の採用から看護婦の労働条件から、首を切ることから債権者に対する説明から、全部エバー・グリーンの役員が出てきてやっている。ここまで事実が判明しておって、そのことが事実なら直ちに——その事実の裏づけをとってもらうのは結構ですよ。裏づけをとってもらうのは結構だけれども、これだけの事実を私が提起しているのになおかつ、そのことが事実なら開設を取り消します、なぜそれを言えないのですか。それぐらいの決断がなぜできないのか。
ただいま申し上げました書面上はまず第一でございますが、御指摘のように、そういう事件が書面にあらわれない実態上、実質的には開設者、管理者たり得ないという事実が書面でなくても疑われるのが非常に濃厚なわけでございます。そういうことで、書面のほかにも、判断基準といたしまして、病院の中の支出の決定権がなかった、また職員の雇用、労働条件についても矢吹医師に決定権がなかった、それからまた病院が収益の帰属主体でもなかった、それからまた債務の帰属主体でもなかったということを、書面以外にもいろいろな人の話がございますので、総合して実質的な開設者でなかったというものを確認して、医療法違反という点から対処してまいりたい、このように思っております。
大臣は就任間際ですから、かつての社労での仲間でありますけれども、それはさておいて、今すぐにその問題の答弁は難しかろうと思います。
 だから健康政策局長に聞くのですが、これだけ社会的に問題になって、兵庫県に来ると、これで果たして病院を信用できるのかというところまで大きな世論が盛り上がってきている。そんな段階の中で、なおかつ書面審査にこだわって、その開設の許可を取り消すという医療法上の厚生省の行政処分の判断を下すことに踏み切ることはできないのですか。
もともと日本の道路というのは狭い、特に都市部の場合には狭いわけですから、やはり交通問題のこれからの政策上の基本に、町の中に車をなるべく入れない、少なくしていく、このことが重要だろうと思うのです。それをやりませんと、幾ら駐車場をつくりましてももう切りがない。あちこちで今駐車場をつくられていますけれども、もうでき上がる前からこんな駐車場では狭くてしょうがないという声が出ているぐらい車の量が多くて追いつかないという状態であります。
 そこで、今申し上げたような形で車を町の中に入れない、町の中は公共交通が担当してやるという形をもっと本気になってやる必要があるのじゃないだろうか、こう思います。この点については建設省も、駐車場をつくる上からもそういう角度からぜひ実行すべきだろうと思いますので、この点に力点を置いていただきたい、こう思うところであります。
 さらに、この交通との関係では踏切の問題が大きな問題でございますが、この踏切の問題としてはやはり立体交差が一番の大きな仕事になるだろうと思います。立体交差がかなり進んではいるように思うけれども、まだまだ立体交差を必要とするところが数多くあります。この立体交差が進まない原因といいますか、ある程度は進んでいるわけですけれども、これから立体交差を進める上で、そのネックになっている問題というのは幾つかの大きい、三つぐらいの点では——どうでしょうか、立体交差を進める上で何を重点にやれば促進をされるのか、この点をちょっと今までの経過からお伺いしておきたいと思います。