今の御質問にお答えする前に、冒頭確認のような御発言がございましたので、それについてちょっとコメントさせていただきたいと思います。
 我が国の周辺において起こる事態に対して、即応予備自衛官も常備自衛官と同様の行動をするということを確認するという御発言があったと思いますけれども、あくまでも防衛出動ですとか治安出動ですとか、あるいは災害派遣活動等、法律の規定に照らして即応予備自衛官が防衛招集されたときの行動を私はお答え申し上げたわけでございます。我が国周辺地域において何か事態が起こったときに、今のような行動についての発動があるかどうかという問題と別問題でございまして、通常の場合、我が国が攻撃されない限りは防衛出動は発動されないということについて改めてここでお断りしておきたいと思います。
 その上で、御質問の点でございますけれども、確かに有事法制の研究の中で今御指摘のあったような議論がございました。そして、「例えば、」ということで、御質問のあったような提言も研究の中にあるわけでございますが、今回の予備自衛官の防衛招集時期についての見直しにつきましては、今御審議いただいております即応予備自衛官の導入に当たりまして、その導入の過程で即応予備自衛官の招集時期の議論をいたしました。そして、それにあわせて現行制度の予備自衛官の招集時期を改めて見直した結果、先ほど申し上げたような理由で今回改正をお願いしたいと、こういうものでございます。
要するに、共同演習については具体的には予定はされていないけれども、今のお話だと制度的には排除するものではないというふうに理解できると思うんです。
 それと、要するに招集された以上、役割回りはいろいろ部隊ごとに違うのは当然でありまして、ただ常備自衛官だからとか即応予備自衛官だからということで任務が根本的に違うということではないんだということなのかと思います。ソ連崩壊後の今、新しい今日の情勢に即して、周辺地域の緊急事態にもどういう形かは別として対応できるような位置づけで新たにつくられる制度だというのが私は重大な点ではないかというふうに思うんです。
 その上で、予備自衛官、即応予備自衛官の招集時期の問題について伺いたいんです。
 防衛庁は八一年の二月に防衛研究の結果をまとめておられますが、その五項目の二番目に、有事における防衛力を有効に発揮するための自衛隊の人員の充足、再配置などのことがありますが、そこで予備自衛官の招集時期を早めるべきだという結論づけが行われているというのが、これは八一年の問題ですけれども、あります。
 今回の改正案は、招集時期について、防衛出動命令が発せられることが予測される場合、つまり防衛出動待機のときに招集されるということになっていると思うんです。先ほどの答弁だと、防衛出動命令が出てからとかいろいろ言っても遅いので、早目に、それから即応態勢をとるためだということがありましたが、私はこの間の流れから見ますと、まさにソ連崩壊後の情勢に見合った形で、今八一年から時がたっていますが、有事法制の今日的な具体化ということで受けとめていいのかどうか、そういうことになるんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
まだまだいろいろやりたいんですが、今の医局講座制のことでは、二十六年前、もっと徹底的に本当に医局講座制を壊しておけばよかったなと後悔をしております。
 それはそれとして、いずれにしても大改革をしなければならないわけですが、もうメニューは出そろっている。そして、今のような議論を徹底的に詰めてやっていかなきゃならない。昨年の暮れの医療保険審議会から出たのでは、三段階で改革を進めるんだと、それが何か十年か十五年かけてやるような案が出ていたので、これではとてもじゃない、遅過ぎると思うんです。
 私は、やっぱり三年以内に改革に着手する、完成するのは五年後、十年後のものもあるでしょう。教育の問題なんかすぐ変わらないかもしれません。医療保険制度だってすぐ変わらないかもしれませんが、三年以内に着手する必要があると思うんです。そのためには、よほど大胆にやっていかなければならないし強力にやっていかなければならない。
 それで、その方法、プロセスについて厚生大臣に御意見を伺いたいと思うんですが、私が思うには、もう審議会方式というのは終わった、破産していると思うんです。その証拠に、去年老人保健福祉審議会は答申を出せませんでした。二論、三論併記。医療保険審議会も年末に何とかまとめたようですけれども両論併記ですよね。結局、そこには現場の利害関係者といいますかそういう人たちが入っていて意見が一致しないものですから、まとまった意見が出せない。そうすると、審議会の方向はもうだめだというふうに言えると思います。
 そこで、厚生省も知恵をひねったんでしょうね、そういう審議会を廃止して、医療保険構造改革審議会ですか、新たにそれを設置するということで、恐らくこれは賢人会議だろうと思います。現場の利害関係者でない有識者とかそういう人たちを集めてそこでやろうと。
 だけれども、私はそれはうまくいかないと思うんですね。なぜかというと、賢人会議というのはだれに対しても責任性がないんですよ。現場のことを知らない学者や文化人やどこかの偉い企業人を呼んできたってこれは決められない。これは政治の決断で決めるしかないと思う。私は、厚生大臣が主導権をとるべきだと思うんです。そして、厚生大臣が、私的諮問機関でもいいですけれども、政治家を含めて若干のいろんな方を入れるのはいいと思うんですよ、政治家を中心に厚生大臣の相談役といいますか私的諮問機関をつくって、今まで出そろったメニューを整理して、その中からこれとこれを選ぶということの骨格を決める。
 そして、それだけじゃだめだ。その後、国民に提起する必要があると思うんですね。さっきの薬の問題にしても、医者にかかる問題、北海道の越冬隊という長期入院にしても、これは住民の皆さんの納得が得られなければ変わりませんから、制度だけ変えても。そういう意味で国民に提起する。
 三月いっぱいで与党の案がまとまる。私ども民主党は中間報告をもうまとめました。そして、あと三カ月かけて具体案をつくる、そしてそれを国民に提起して三カ月から半年議論する、大体そういうペースで厚生大臣が早速主導権をとって私的諮問機関をつくられてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。