新エネルギーあるいは技術開発という分野において、国際的に見てどういったレベルにあるかという点でございますけれども、いわゆる新エネルギーという分野におきましては、日本は国際的に見て非常に高い水準にあると私どもは理解しております。ただ、中には、欧米諸国特にアメリカに比べて開発段階がおくれている分野も一部にはございます。原子力関連の技術という点につきますと、発電関係、つまり現在の軽水炉に関しましては、豊富な運転研究を踏まえまして開発も十分進んでおりますけれども、核燃料サイクルにつきましては、なおまだ自主的な確立を図るべく技術開発を相当推進していく必要があるだろうと考えているところでございます。
 先ほど総花的というお話がございましたけれども、私どもといたしましては、たとえば新エネルギーという分野におきましては非帯に企業化が近い、可能性が高いという問題といたしましては、たとえば太陽電池であるとか燃料電池、この辺の分野はそういった意味での実用化がわりあい近いところに出てくるんじゃないかと思っておりまして、この辺に重点を置いて進めてまいりたいと考えております。
最後になりますが、多様化勘定に関連して、特に技術開発と原子力に関して質問しておきたいと思うのです。
 総括的な質問で大変御迷惑をかけますが、技術開発や原子力の水準、日本の技術の水準は世界の中で一体どういうところに位置しているのか。その中でも、日本として強いところと弱いところがあるわけですね。そのあたりの説明をしてほしい。
 それからもう一つは、今後多様化勘定についても重点化を志向しろという声が大変大きくなっているはずであります。ばらばらやっても、いろいろ投資効果みたいなものに関しては問題がある。それで多様化勘定等についてはかなり重点志向をせいというのが世論だと私は思うのでありますが、多様化勘定の中でどういう点に重点を置いて今後技術開発等に臨まれるのか、その点の今後の方針を聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
先ほど御説明いたしました数字の中には、新規の政策というのは、特に立地勘定については何も織り込んでおりません。
 私どもといたしましては、ただいま先生御指摘のとおり、安易に制度を拡充するということは慎んでまいりたい、本当に必要最小限度のものに限って実施してまいりたいという覚悟で今後ともやってまいりたいと思います。
楢崎でございます。
 通産省等でこしらえられ、また電力会社でも考えておられる今後の長期的なエネルギー需要の解決方法並びに電力の発生源のシフトということで、大変御苦労なさっておられるというぐあいに思っています。私も将来的にいえば、先ほど御説明があったように化石燃料に相当の不安がある。さっきのお話ですと四十何年というお話ですけれども、実はサウジが百年とか非常にアンバランスがあって先細りになってくることは、今のままの安定供給ができるとはなかなか思えないわけです。そういう視点で原子力発電が大きく伸長していくことが大切なことであるというぐあいに私は思っております。
 先ほどからお伺いしていますと、原子力発電に対する危険性ということを言われていますが、もう詳細に御説明があったように、原子力が機械である以上、一〇〇％の信頼性があるのかというような問いかけは、私はある意味ではためにする議論ではないかというような感じもいたしております。原子力発電のことは再三皆さんお聞きになりましたから申し上げません。
 この計画の中で、実は石炭の火力がふえているわけです。石炭火力は確かに経費を見てみますと大変コスト的には安い、立地もある程度楽なのかもしれません。しかし、地球の環境に関する行動計画というものでＣＯ２を抑制する、そういう目的が一つ大きな柱となって電源のシフトを考えておられるわけですが、石炭をやるとやっぱりＣＯ２は石油よりも出るんです、あるいはＬＮＧの倍も出る。それにシフトしていくというのはなかなか考え方としてよくわからないんですが、この前新聞で拝見しますと、ＣＯ２をある一定の圧力のもとにある溶剤を使ったら相当程度吸収できるんだと。まあ新技術の種みたいなものだと思いますけれども、そういう記事も出ておりました。そういうことも含めて石炭を伸ばしていく、しかしそのＣＯ２をどうするんだというお考えを一つお伺いしたい。
 それからもう一つは、先ほど我が党の同僚が御質問になりましたけれども、福島県の例をとられて高速道路が来ぬとか、要するに地元に何とか、若干利益誘導になってくるのかもしれませんけれども、そのようなことを考えたらどうやと、こういうお話だったんです。
 今通産省で新たな電源立地交付金の中で、新しい発電所をつくった場合に何年間か、恐らく交付金の中からだと思いますけれども、三年間ぐらい電力料金が安くなるという措置をとられております。私は、お伺いしてみますと、なぜ電力料金をストレートに安くしないんだろう。いや、それは恐らく通産省の規制があるからでしょうね。例えば電源立地をなさる、大変皆さんにも御心配をかけるしまた御苦労もかける、したがって電力料金はただにしよう。まあただはちょっと極端かもしれませんけれども、取らないようにしようといった方がはるかにその地域の発展のためになる。そしてその地域が発展をしていけばおのずから交通の便もよくなる、また政府としてはせざるを得ない、そういうような循環になるんじゃないかというぐあいに思います。その点についての質問が第二点です。
 それから、ちょっと違う観点になって恐縮なんですけれども、先ほど規制の話を申し上げました。これは能登参考人にお伺いしたいんですが、ガソリンスタンドのセルフサービスの話、これはもう恐らく日米価格差の一番大きなところになっているわけです。恐らく消防法の規制で今できないんだというけれども、これは規制の雄たるものじゃないでしょうか。消費者に利益を還元するというならばＳＳを認めてもあるいはいいのかなというふうな考えはいたしますが、それについてのお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。