問題は財源ですね。平成七年度災害、あえて災害予算という言葉を使わせてもらいますけれども、この財源が大変な問題であります。建設国債で対応できるところもある、そうではない、赤字国債の発行も覚悟されますか。大蔵省財政当局は、従来から、赤字国債はやりたくない、やりたくないと極力回避してまいりました。私も赤字国債というのは決して好ましいことだと思っておりませんけれども、今回の場合の赤字国債は、かつて言われたのは、飲み食いの借金を孫子の代に払わせるのかというのが赤字国債の大きな反論でありました。
 今度の場合は、これはおやじの借金を子や孫が払うという筋合いのものではない、まさに緊急的な大変なことであります。赤字国債は好ましいことではないけれども、今回の場合は赤字国債の発行もやむを得ないのではないか、むしろこういうときにこそ赤字国債は発行してもいいのではないかと私は思いますけれども、大蔵大臣の御見解はいかがですか。
海部議員の御質問にお答えしたときは、平成七年度、通って、あるいはなってから考えると申し上げたのじゃなしに、今平成七年度予算を御審議をいただいているさなかでございますから、まだ成立してない状況の中でもう既に担当大臣がその補正に触れるということは、ちょっと問題だと思います、しかし、ということで申し上げておったつもりでございます。
 既にもう平成七年度の補正についても私どもとしてはいろいろな議論を始めておりますし、今から対応しなければならないことは対応をしていきたいというふうに思っております。
先日海部党首が、平成七年度予算のときに補正の話をすると、今まではタブーだった、このタブーをやめて、言葉じりをとらえないからやろうじゃないかという議論をしましたね。私の聞き間違いだったら申しわけないのだけれども。
 大蔵大臣は、平成七年度予算が成立してから補正を考えるというような発言をされたけれども、私は、平成七年度予算の成立と、いわゆる第一次補正というか第一次災害予算というのはむしろ並行してできてもいいのではないかというふうに思います。その点はいかがですか。
おっしゃるように、この問題に対しては、一つは迅速に対応しなければなりません。そしてまた、ごく短期的に取り組む仕事もありますが、かなりのロングレンジで腰を据えて取り組まなければならない何年間にわたる事業もございます。
 そういうことを考えますと、御指摘のように、形式にこだわらないで、まさに適宜適切な財政対応が必要であるという認識を持っておりまして、補正につきましても、平成六年度の補正のみならず、既に平成七年度につきましても申し上げておりますように、補正対応は柔軟に、積極的に対応をしていきたいと思っております。
復旧、復興に関して私は、この問題は、天災でありながらなおかつ人災の面が非常に大きい、これに対する追及は我々はこれからもやってまいりますけれども、それはそれとして、復旧のための、復興のための提言もしなければならぬし、政府に要求もしなければならぬというふうに思います。そういう立場で、きょうはこの問題に関しては、復旧、復興に関連して二、三申し上げたいというふうに思います。
 この災害に関して補正予算、平成六年度の補正も組まなければならない、平成七年度予算にもこの問題を組み入れなければならない。私は、むしろ平成七年度に関して申し上げますと、これは大蔵大臣の方にお尋ねした方がいいのかと思うけれども、災害というのは、全体像が明らかになるまでは、この事件というのは平成七年度予算の編成が終わった後に起こったことですね。まさに平成七年度、補正という言葉を使うか組み替えという言葉を使うかは別として、いわば追加的な予算ですね。まさに災害予算として追加的なものですね、これは。それは全体像がわかるまでは組まないのか、わかったところから第一次、第二次、第三次というふうに逐次組んでいくのか、その点についての大蔵大臣の方のお考えはいかがですか。
今は、私はいろいろな批判やら意見は甘んじて受けなければならぬと思いまするけれども、今の私どもの置かれた責任というのは、何といっても、やはりまだお困りになっている方がたくさんおるわけですから、その救援対策に万全を期しながら、復旧と復興に全力を挙げて皆さん方の期待にこたえる、これが我々に課せられた大きな責任ではないかというふうに感じております。
私は政治責任を二つに分けて申し上げました。復興のために全力を挙げる、これも十分大切な政治責任であり、それは政府ばかりではない、我々野党も復興のために政治責任を感じ、政治家としての、政党としての責任を感じてやらなければならないと思います。
 と同時に、この問題について、こういうことになってしまった、それに対する責任というものはしかるべきときにおとりになる、そのくらいの覚悟がなければならないのではないかと私は思いますが、もう一度お願いします。
さきがけの田中です。
 他の委員会との兼ね合いがございまして、社会党さん、自民党さんに質問の順番で御配慮をいただきました。ありがとうございます。
 かねてから銃犯罪に対しまして大変に憤りを感じておった一人でありますので、国家公安委員長でもあります野中自治大臣が所信表明で述べられている文章、その文面に対して二月二日に質問した経緯もございます。それ以前より実は警察庁の皆さん方は銃刀法の強化ということにいろいろと準備を進められていた様子でありまして、その質問が終わりましてから早いタイミングで今回のような銃刀法の重罰化ということが進められてきたわけですが、それは大変にうれしく思っておりましたが、残念なことに銃犯罪ということが一向になくなる傾向はありませんでしたし、警察庁長官、國松長官が狙撃されるというような事態が起きるに当たりまして、ほぞをかむ思いと申しますか、悔しい思いでいっぱいであります。
 今回、可及的速やかに銃刀法の一部改正ということが実際に行われ、成立が見られますように考えておる一人であります。もう十分に審議が、審議と申しますか、内部で話し合いが煮詰められている法案が出されてきたものと認識をしているところでありますが、十五分間持ち時間をいただきまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 重要な部分は、発射罪を新設するということでありますが、まずその趣旨、そしてどの程度の効果を今お考えになられているか、その点からお聞かせをいただきたいと思います。