きょうは私の趣味の世界と国務の世界が一致いたしまして、つらつら郵便切手カタログを見ましたら、一九五六年五月五日発行の世界子供の日記念の切手が私の郵便局へ行って買った初めての切手でございます。数えますと三十七年になります。そのときそれは五円切手で、二十枚シートで百円でようやく自分のポケットマネーで買えたという、そういう思い。そして、私は郵政省に高校を卒業しましてから十二年働きまして、そのうち外国郵便を四年やっておりました。そんな経験を踏まえて、私のこれまでの全郵便切手あるいは郵趣にかける思いを二十分間披露できることを大変楽しみに思いながら、ややオタク族的な世界に流れるようなことを懸念しながら発言、質問していきたいと思います。
 まず第一に、日本の郵便切手を見るときに、国会へ出てから外国へかなり行くようになって感ずることは、それまでも大体見ておりましたけれども、どうも日本のデザインは、浮世絵だとか、にしき絵だとか、まき絵だとか、有名な画家の絵だとか、そういった他人の権威を切手の画面に写してきて出すという切手が非常に多くて、切手の上だけのデザインで勝負する、切手のああいう狭い世界での斬新な勝負をするという雰囲気が日本の切手にないことをつい先ほど気づきました。
 私が特に言いたいのは、アメリカとかフランス、そして特に北欧系ではスウェーデン、デンマークというところの切手は、表面をさわるとごぽごぼしている凹版印刷の非常にシンプルでわかりやすい絵になっている。ところが、日本の切手はそういう他人の権威をかりてつくっているものですから、非常に細かくて、見た目はきれいですが、よく近づけないとわからないようなデザインが多いというようなことに私は気づきます。
 そして、テーマにおいても、きょうの質問の第一問は、日本がある意味では経済大国であり、ハイテク産業の非常に高度な技術をいろいろ持っているという側面、国威発揚というか、そういう側面での切手のデザインというのが非常になされていない、遠慮しているのか。よその国の切手は大体、独裁者と言うと語弊がありますけれども、国のトップの方を肖像に入れて、そういった政治的なプロパガンダ的な側面で出す切手が非常に多いんですけれども、そういう中で日本は非常に謙抑主義的で、日本の国威を発揚するようなことは余りしないようにしないようにというような、そういう雰囲気を大変感じております。
 例えば郵政省が行うふみの日だとか、国際文通週間だとか、切手趣味週間だとか、内輪のことについては少し張り切りますけれども、例えば、言葉は悪いんですが、世論は分かれておりますけれども、世論が一致したときのＰＫＯ派遣記念なんて切手だって本来だったらば、うまくいっている日本だったらば出てもいいんじゃないかと、そんなことを思っております。
 そういう面で、例えばいろんな国際会議があったときの記念切手というのは、なかなか国民側から見ると心がフィットしない。どうも官庁間だけのエール交換で出されている雰囲気がある。そんなことをいろいろ考えながら、日本の郵便切手のデザイン面で、きょうのテーマは日本の切手を外国で売ろうというわけですから、外国と太刀打ちするのにやや迫力に欠ける、独創性に欠ける、今までの御発言の方と大分趣旨が違いますけれども、そんな思いをしております。
 私の言いたいのは、日本のことをもっと積極的に外へ知らしめるという面で、産業面も自然も、世界環境の面からいっても、日本の自然をもっと打ち出す。文化といっても今までは絵画的なものだったんですが、そういったものでもう少し外国を意識した面での切手発行計画、そういった面への御努力はどんな方向をお持ちですか、お尋ねいたします。
ただいまの御質問についてお答えいたします。
 まず最初に、釧路地震によりますがスに関する被害の実態はどうであったかということでございますが、先ほど委員長の方から御報告ございましたように、今回の地震はマグニチュード七・八ということでございまして、関東大震災に匹敵する大地震であったわけでございます。影響は広範囲に及ぶものでございましたが、幸い、震度五の帯広あるいは八戸といったようなところのガス事業者におきましては被害は発生しておりません。しかしながら、震度六の烈震に見舞われました釧路ガスにおきましては、ガスの製造設備につきましては被害はなかったのでございますが、ガス導管が多数損傷いたしまして、この結果、総需要家六万九千六百六十二戸のうち九千三百九十戸が供給停止というふうになっております。なお、二月六日にはすべて復旧を完了したというところでございます。
 また、釧路ガスにおきましては、この間、ガス中毒者が三十八名発生しております。うち一名が死亡されておりまして、まことに残念でございます。心から哀悼の意をあらわすところでございます。なお、三十八名のうち入院された方は十二名でございますが、入院された方につきましては既に全員退院されておるところでございます。
 それから二つ目の御質問でございますが、当省あるいはガス事業者の復旧対応はどうなっていたのかということでございます。
 まず当省でございますが、当省といたしましては、地震発生の翌日の十六日でございますが、北海道通産局に局長を本部長といたします災害対策本部を設置いたしております。また同時に、担当官を一名現地に派遣をいたしております。その後、本省から資源エネルギー庁の公益事業部長、それから私、あるいは通産局から通産局長、公益事業部長を現地に派遣をいたしておりまして、実情の把握に努力をしてまいったということでございます。
 また、広域的な復旧応援態勢を組みつつ全力を挙げで早期復旧に取り組むということでございまして、復旧までの期間、各家庭の生活に可能な限り支障がないようにということでございまして、カセットこんろあるいはストーブといったようなものの無料貸し出しについて積極的に努力するよう日本ガス協会に対しまして当方の資源エネルギー庁長官あるいは北海道通産局長から要請をしてきたわけでございます。
 また、このような要請を受けまして、北海道地区を中心にいたしまして、先ほど委員長からもお話がございましたように、釧路ガスの要員百三十名に加えまして南は九州まで三十四社一団体のガス事業者から約八百名近い応援が加わりましで、計九百名という体制で昼夜を問わず全力で復旧をしてきたということでございまして、やっと二月六日までに全戸復旧完了にこぎつけたというところでございます。
 なお、この間、現地では釧路市長による激励もございました。あるいは地元婦人会からの手づくり料理の差し入れ、栄養ドリンクの寄贈といったようなこともございまして、厳寒の中で昼夜を問わず復旧を行っておりました作業員に対して市民の温かい応援があったということでございまして、心から感謝しているところでございます。
 三番目の御質問でございますが、今後ガス供給における地震対策についてどういった対応を図っていくつもりかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の地震におきましては、一つは導管に被害が生じているということ、それからもう一つは、ガス中毒が発生しているということを我々として非常に重く見ているところでございます。
 今回の災害につきましては、今申し上げましたように都市ガスの地震対策につきまして多くの教訓を残したものというふうに受けとめておるところでございまして、このため資源エネルギー庁の公益事業部の中にガス地震対策調査会というものを設置いたしまして、今後検討を進めていきたいと思っております。なお、同調査会の委員長は東京大学の名誉教授であられます久保慶三郎先生にお願いする、もうしておりますが、三月上旬から具体的な活動を開始し、早急に取りまとめを行っていきたい、かように考えているところでございます。