ただいま先生のおっしゃいました農業が持つもろもろの機能というものにつきましては、これも釈迦に説法かもしれませんが、第三条の「多面的機能の発揮」というところに集約して規定したつもりでございます。
 今お話の出ておりますダイレクトのもので言いますと、水源の涵養機能というものを農業の持つ機能としてきちんと位置づけておりますし、良好な景観の形成、文化の伝承等、等ということでその他の機能もございますけれども、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる機能、これは将来にわたって適切かつ十分に発揮されなければならないということで条文として明確化したつもりでございます。さらに、それに敷衍したというものがあればという御指摘でございますが、法案ということでもございますので、この四行に集約させていただいたということでございます。
水は人間が生きる上でも必要不可欠のものでありますし、また、先生御指摘のように、農業という面から見ましても、文字どおり水をつくり出す機能、涵養機能があるわけでございます。
 本会議場での答弁では先生の御質問に十分お答えできなかったようでございますが、世界銀行の九五年八月のレポートというのがありますけれども、今、世界的に水が非常に厳しい状況になっておる。特に、発展途上国では農業で使う水の量が非常に多いわけでありますけれども、これが不足あるいはまた汚染等で非常に被害が出ておるということで、世界的にも異常気象、少雨、渇水といった問題が起きておるわけであります。
 我が国でも昨年はたび重なる豪雨水害がございました。一方では、今御指摘のように空梅雨とか台風が空振りしたとかということで、まさに自然のデリケートな、そしてまたダイナミックな面が水においてもあらわれておるわけでございます。そういう意味で、国土保全あるいは農業生産活動を含めまして、水の問題、特に農業用の水の問題のきちっとした管理といいましょうか、問題の解決といいましょうか、地域の特性に応じてきちっとやっていくことが基本であろうというふうに考えております。
先生おっしゃいましたように、持続性の高い農業を展開するということは大変大事なことであるわけでございまして、先般も本委員会で御審議をいただきましたような、例えば持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律等々を中心にしまして、私どもとしては、必要な予算措置なんかとあわせて、自然循環型といいますか、そういうものに十分配慮したような農法を展開していくことは非常に大切なことじゃないかと思っておるところでございます。
 その場合でも、全国一律ということではなくて、地方地方といいますか、地域地域で条件に合ったような農法を展開してもらうということを基本に、各県が推奨すべきといいますか、導入を促進する農法を定めていただくという考え方をとっているのも、地域の条件に合った農法を展開してもらうことが大事だという考えが一つそこにあらわれているんじゃないかと考えております。
相撲の世界でいいますと、横綱曙の相撲のとり方というのと、若乃花だとか琴錦なんかの相撲のとり方というのはまるで違うんですね。
 農業も私は同じだろうと思いますよ。アメリカはアメリカ農業の行き方があるでしょう。日本には日本の行き方というのが僕はあると思うんです。歴史的に見たって、ヨーロッパが近代化農法を確立した当時、これは幕末の時代ですよ。日本はどうだったか。日本の場合は集約型農業というのを確立したわけですよ。単収でいえばヨーロッパの十倍以上だ。そういうものを築いてきたという歴史があるわけです。しかも、あの時代の農業というのはもう循環型もいいところです。私は何も昔に戻れということを言うつもりはいささかもありませんけれども、やはりそういう伝統に基づいた、そして近代技術を巧みに取り入れながらの農法の開発というのにもっと私は日本は積極的に取り組んでいいんじゃないかと思いますよ。
 私がつき合ったある有機農業生産グループの皆さんは、五百万ヘクタールを割ったって自給率が七〇％ぐらいだったらやりますよということを自信を持っておっしゃっている方がいる。これは自分の農業の経験の中からおっしゃっておる話ですがね。
 そういう意味では、農法の問題については、民間の力にも着目しながら、そういう主張があるわけですから、もっとやっぱり積極的な検討をしていただきたいと思うのだが、いかがでしょうか。
どうも今のお話を聞いただけでは、自給率は確実に上がっていくのかなということについて心もとない感じがしてなりません。
 さて、もう一つの問題は、生産を増大させる方法としてありますのは、面積当たりの収量を引き上げるという方法があるわけであります。これまで農業基本法体制のもとで政府がやってまいりましたのは、単位面積当たりの収量をどう引き上げるかということじゃなくて、労働生産性をどう引き上げるかということが中心でありました。私どもに言わせますというと、土地と自然をむしばみながら労働生産性の向上をやってきた。そして、農法というのは、もう既に相当、土を痛めてきていますから限界に来てしまっている。ですから、今度は土にもっと力を入れていく、そういう土地生産性を重視した農法への転換、ここのところを積極的に進めていくという、従来の農法の路線からしますというと軌道修正が必要になってきているんじゃないのかというふうに思うんですが、そこはどうでしょうか。
ありがとうございました。
 告訴期間の制限については、そういう解離みたいな状況になっている期間はそこから除いて計算するとか、いろんなことがあると思いますので、またいろいろ検討させていただきたいと思います。
 それで、小西先生にちょっとお聞きしたいのは、今、実は全党派で児童買春・ポルノの禁止というのを、大森先生ちょっと行っちゃったんですが、一緒に勉強会をやっておりまして、いわゆる今ドメスティック・バイオレンスやそういうトラウマの原因になるような方を扱う研修をしなきゃいけないということをよく聞くんです。その場合に、例えば捜査官とか司法の人とかが被害者と同性でなくてはいけないかという議論をしておりまして、研修を受けていれば、例えば女性が被害者の場合は男性でもいいのか、やっぱり女性の方がいいのかということ、それをまず一点お聞かせ願いたい。
 それから、先ほどポスト・トラウマティック・ストレス・ディスオーダー、強姦の後が非常に発生率が高い、男性の方が高いということですが、これはなかなか難しいと思うんですが、ほかの例えば地震でやられたとかいうのに比べてどうしてこれだけ数字的に高い数字が出るのかということですね。戦闘、例えばベトナム戦争なんかへ行った方と比べていらっしゃると思うんですが、戦闘に比べても、ああいう極限状況と比べてもかなり高い数字が出ておりますので、その辺もし理由みたいなのがあればお聞かせ願いたいというのが第二点。
 その二点、お願いいたします。