私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成二年度補正予算三案について賛成の討論を行うものであります。
 まず、今般の中東湾岸危機の発生により、イラク国内において人質として長きにわたり身柄を拘束され、大変な辛苦を余儀なくされました方々及び御家族、関係者に対しまして、心よりのねぎらいを申し上げますとともに、事態が国連決議にのっとり一日も早く平和的に解決されることを強く望んでおります。
 さて、今日、湾岸地域の平和と安定を回復するために払われている国際的努力に対し、これに協力することによって事態の平和的解決が実現されることを目指すことは当然のことであります。さきの臨時国会での議論を経て、何らかの国際的な貢献策が必要であるという共通の認識は生じたと考えます。一日も早く平和のための貢献策が実行されることを強く希望するものであります。
 一方、国内を見ると、我が国経済は四年もの長期にわたり内需主導型の自律的拡大を続けており、また対外不均衡の是正も着実に進展しております。石油情勢の緊迫、株価の下落、労働需給の逼迫等、難しい問題も抱えておりますが、今後とも、内需を中心にしたインフレなき持続的成長を確保すべく、引き続き適切かつ機動的な財政金融政策の展開を図っていくことを強く希望します。
 今回の補正予算三案は、こうした我が国を取り巻く内外のさまざまな要請に的確にこたえた、現状において編成し得る最善の予算として高く評価できるものであります。
 以下、その賛成する理由を簡単に申し述べます。
 その第一は、中東危機に関し、現状でなし得る資金面での最大限の貢献策を盛り込んでいることであります。すなわち、湾岸平和基金への支出や湾岸周辺国への借款を行う海外経済協力基金の出資金の増額は、平和を希求する我が国が行う措置として十分評価できるものであります。また、貿易保険特別会計への繰り入れは、イラク、クウェート向け債権についての保険金支払い増に備えるものであり、まさに時宜を得たものと言えます。
 第二は、喫緊の課題を抱える二つの分野において基金を創設していることであります。
 日米親善交流基金は、国際社会の大きな変化の中で、国際親善、相互理解がますます重要になる中、特に日米間のそれが一方で抜き差しならない摩擦というようなものも抱えており、緊急の対応が必要になっていることによるものであり、国際交流の進展に大いに資するものと期待されております。
 また、スポーツ振興基金は、国民スポーツの健全な育成を先導すべきトップレベルの選手も含めた育成環境のさらなる充実が一日も早く行われることが望まれていることに対応するものであり、国民スポーツの健全な発展に寄与するものと確信いたしております。
 このような基金の創設は、運用益で施策を行うという基金の性格上、設立は速やかに行うべきものと考えます。
 第三は、人事院勧告の完全実施、災害復旧の促進など、いずれも国民生活とのかかわりが深く、しかも速やかに処理しなければならない経費が計上されていることであります。特に本補正予算は、税収が伸び悩む中にあっても、人事院勧告の完全実施のため四千六百億円もの給与改善費を計上しているほか、災害の多発に対応して所要の経費が計上されており、妥当なる措置であります。
 第四は、当初予算で達成した赤字国債依存脱却を引き続き本補正予算でもこれを堅持し、その定着が図られていることであります。税収の伸びが低下する中で、災害復旧等事業費に対応して建設国債の増発は行いましたものの、既定経費の節減により特例公債の発行を回避させたその努力は高く評価されるべきものであります。
 終わりに当たり一言申し述べます。
 去る十一月二十九日、我が国の議会制度は百年を迎えました。
 今日我々が当面する政治課題は、今回の中東危機の勃発に伴う国際貢献策を初め、土地問題、政治改革等山積し、いずれも我が国の進路にとって重要な決断を要するものばかりであります。どうか与野党がともに公党としての責任を持って真摯な議論をし、合意形成を図ることが議会制民主主義の発展にとって極めて重要であるということを申し上げ、私の賛成討論を終わります。
 以上でございます。（拍手）
我が国でも先買い権は法律にございますですね。ところがうまく機能していないというか、それが問題であろうと思います。そして、特にこういうふうに地価が高騰いたしますと、公共が先買い権があるにもかかわらず価格で折り合わないというようなことでしり抜けになってしまうということがございますね、買い取り請求にしてもそうですけれども。西ドイツの場合には、やはり地価がそれほど高騰しておりませんのでこういう制度が非常にうまく機能するのだろう。先ほどもおっしゃいましたように、土地問題が基本なんでございますね。地価がこれだけ高騰しますと、すべてがうまくいかなくなってしまう、こういうことが一つあろうかと思います。
 それから、先ほど五十嵐参考人が利益者負担の話をされましたが、これがやはり日本では問題があるというふうに私は思っております。というのは、詳細計画を実現していく場合に、我が国の場合の地区計画という制度では、地区施設の築造の責任、だれが地区施設を整備していくのか、その費用をどう負担するかということが決められておりません。そこで、この辺の問題を検討する必要がある。
 西ドイツの例を申し上げますと、地区詳細計画における地区施設の整備につきましてはルールがございまして、専らそこの地区の方が利用されるようなスケールの道路、公園等につきましては、これはもう利益者負担ということなんですね。法律では、一〇％までは公共が負担をするけれども九〇％は地元負担ということになっておるわけです。ところが、それではやはりうまくいかないらしいのでございます。そこで、三割くらいは公共が負担し、七割は地元が負担をするというわけでございますね。そういうようなルールがきちっとできておる。それから学校その他、もっと大きな、広域にサービスする施設については公共の責任、こういうふうに区分がちゃんとはっきりしているわけでございます。
 我が国では、利益者負担につきましてはさまざまなケースがございまして、例えば土地区画整理というのは減歩でもってそういう地区施設の部分を出しますから、分譲するときにはその分は含まれているわけですね。ですから、負担していることになります。それから団地なんかの場合も同じでございまして、団地の分譲価格あるいは賃貸料にはそういった地区施設分を含んでおると思うのでございますが、先ほど申しましたような、農地の間にばらばら家が建っていく、この場合にはほとんど負担がない。自分のうちの敷地の前に四メーター道路さえ確保すれば、それは私道になっている場合が多いわけでございますけれども、それでもって家が建っていってしまう。そしてだんだん集積してきて、いよいよ困ってから非常にお金をかけて区画整理をしたり、公共施設を後追い的に整備をしたり、これが非常なむだであると思うのですね。それから、そういう負担の公平からいいましても非常におかしいというように思いますので、この辺もやはりそこにルールを確立する必要があるというように思います。
 それから今度の法律でも、住宅地高度利用の場合に、地区施設については今までの地区計画制度と全く同じでございますが、その中間の二号施設というのが入るのですね。都市計画道路と地区施設との間ぐらいの、十メーターぐらいの道路でしょうか。こういうものが入ってきた場合に、再開発地区計画制度ではこれは地元の負担というのが原則になっておりますが、郊外の住宅地で地主さんにそれまで負担させることがどうかということがございますから、これについては若干公共が援助をしなければ成立しないかもしれないというふうに考えています。
 その辺は都心部の業務地と住宅地の違いだと思いますけれども、その辺のルールもちゃんと決めてやっていきませんと、せっかく制度をつくりましても実現していかない、隘略になってしまうおそれもございますので、その辺が非常に大事だと思っております。