六十一年度の収入と支出のバランスをちょっとごらんおきいただきますと、収入が二千百九十九億円、支出が千九十億円、収支差が千百億円ということで、年度末積立金が一兆一千七百五十一億円ということになりまして、ここの中でやはり非常にキーとなりますことはどういうことかと申しますと、支出と積立金のバランスがどういうふうになっていくかということでございまして、六十一年のときにはそれが十・七八倍ということでございます。それで、今先生の御指摘のございました昭和百十年度でございますが、これが収入が四兆八千、それから支出が四兆二千、収支差は六千二百ということで絶対額としては多いわけでございまして、年度末積立金も一兆何がしという金額になるわけでございますが、この支出と積立金のバランスは二・四九倍ということで非常に悪くなるということで二・四年分しかないということでございます。
文部省からいただいた資料によりますと、昭和百十年には収支の差が六千二百八十九億で、積み立てがざっと六十一年の十倍になる、こういう数字になるわけですか。
まず、現行制度を維
持した場合にどういうふうになるかということでございますが、これにつきましては、昭和八十一年度におきまして単年度の収支が赤字になるということでございまして、昭和九十年度におきまして、現在積み立ててございますいわゆる積立金というものがございますが、それがふえてはまいりますけれども、それも食いつぶすようになるということでございます。
 それから、仮に今度御改正をいただくということをお認めいただいた場合にどういうことになるかということでございますが、これにつきましては、一応このままこういうことでやらしていただきますと、昭和百十年の掛金率が現在の二・八倍強というようなことで収支が安定した状況でいけるのではないかというふうに推察しておるわけでございます。
それでは、私学共済制度を今回の政府の提案どおりに改めることになると、将来の財政見通しがどうなるのかという点について伺いたいと思います。
 昭和九十年度には財政が食いつぶされるというふうに文部省は繰り返しおっしゃっておられるわけですが、新しい制度になりますと収支バランスと年度末の積み立ての額はとうなるんでしょうか。
参議院は独自性を持ちませんと無用論が出てまいりますので、衆議院の附帯決議に必ずしも拘束されるものではないわけでございますね。ですから、これから審議をもっと深めまして、私どもといたしましてどういうふうになさった方がよろしいのではないかという結論がまた出てくるのではないかと思いますので、私はもう時間が来ましたのでこれで質疑をやめますけれども、この次また続行さしていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、制度の選択であったものでございますから、そちらの制度をとらしていただいたことでそうした全期間平均よりも有利になる方、不利になる方が出たのはやむを得ないと思っておりますが、衆議院の方で附帯決議が出ていますように、「私立学校教職員の給与の実態にかんがみ、施行日前の期間を有する組合員の平均標準給与月額を算定する場合には、厚生年金方式による施行日前の組合員期間の平均額を下回ることがないよう所要の対策を講ずること。」という附帯決議をいただいておりますが、このような対策を講じていただければまことに結構であり、ありがたいことであると思っております。
私学共済は標準給与の方式をもうとっていらっしゃるでしょう。そうすると、三百十人以外の人はちゃんとわかるわけですよね。記録があるわけだし、また、標準の給与というのを適用ができるわけでしょう。それなのに、なぜこういう選択をなさったのかということがちょっと私ども腑に落ちないんでございますがね。そして、みすみす、もちろん補正率というものはわからない、政令によって決まるのだ、だから私学共済の方は適当になさった率によって計算してみると六万人少なくとも不利な人が出てくるという、その不利な人が出てくるというのがみすみすわかっていながらこういう選択をなさったのはなぜなのかということがどうしても腑に落ちない。現在の三つの選択肢があるあのやり方でいいのではないかと思うわけなんですね。私学共済の独自の歴史というものもあるし、特殊性というものもあるんだから、何も公務員の共済の方に準拠しなくちゃいけない、あれに準拠しなくちゃいけないから仕方がないと、こういうことを言わなくてもいいんじゃないかと思うんですけどね。仕方がないというお気持ちが大変にじみ出たような御答弁が衆議院の議事録にも出ておりますし、今回も仕方がないというふうなことをおっしゃいましたけれども、もっと共済組合の理事長さんとしては頑張っていただきたいと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
やむを得ないとおっしゃいますと大変かわいそうになるわけでございますけれども、昭和三十六年までの給与記録のない組合員というのは本当に三百十人しかいないんですか。三十四万人の中で三百十人ですか。
初めに当たりまして、今回このような不祥事が生じましたことにつきましてまことに遺憾であり、心からおわび申し上げる次第であります。
 ただいまの件につきましてお答え申し上げたいと存じます。
 公団の事務所におきましては、これは建設事務所、管理事務所二つございますけれども、今回の事件が起きましたのは管理事務所でございますけれども、事務所におきます物品の購入でございますが、これは事務所長の権限として百六十万未満のものは事務所長の権限で購入できることになっておりますが、その大部分の約九五％が一件当たり三十万以下のものになっております。この三十万以下の物品の購入につきましては、今申しましたように分任契約担当官である所長の代行機関であります副所長が契約手続を行います。それから物品を今度は受け取りますというと、それを検査するのはこれは所長がみずから行います。その後それに対しまして支払いを命ずるのは、これは所長でございます。それから、支払いを命じられた後支払いを行う者は、これは総務担当助役というふうなことになっておりまして、そういうような規則になっておりますが、こういうふうなことでもってチェック機能については今御説明しましたように契約は副所長、検査は所長、支出議決は所長、それから出納、つまり支払いは総務担当助役というふうに機能が分担されておりまして、制度的には十分機能するような仕組みになっているというふうに私どもは考えておりましたが、しかしながら、今回のような不祥事が起こったことはまことに残念に、また遺憾に思っておる次第でございます。今後こういうことがないように十分注意したいというふうに考えておる次第でございます。