いわゆる汎用技術の問題でございますが、軍用目的に使われるということがはっきりしている場合におきましても、従来からの私どもの考え方は規制の対象にはならないといえ考え方でございます。
 技術は、申し上げるまでもなく、その性格上非常に応用範囲が広いわけでございまして、提供の段階でその用途がすべての場合に明らかでないわけでございます。したがいまして、たまたま用途が明らかになった場合だけを規制対象にするということは、やはり規制の公正さを欠くことになるだろうということがまずあるわけでございます。
 また、規制の実効性の確保という観点から申し上げますと、軍用に供される可能性のあるすべての技術輸出を政府の監督下に置くという必要が出てくるわけですが、その場合にはほとんどすべての技術輸出を規制対象としなければならない。そうなりますと、国民の権利の重大な制約となるおそれが出てくる。したがいまして、規制の運用に当たりましては、提供される技術の内容から見まして、もっぱら武器の製造等に係わる技術と客観的に判断できるものだけを対象とするということが、先ほど申し上げましたように、規制の公正さと実効性を確保するという観点から合理的であろうというふうに考えまして、先ほど申し上げましたような規制の運用をやっているわけでございます。
通産大臣が忙しくてお出になれないので、やはりある意味では、こういう問題は政治的な考え方というものが出なければだめだと思うのですが、通産の方もどなたかお見えになっておりますね、どうですか、私はいま協議している中に、汎用品の中から外せとかなんとか言っているんじゃなくしまして、将来的に見て、こういう問題は一つのまたテーマとして考えなければならないんじゃないかと、こういうふうに私なりに思うんですよ。しかも、このＴＤＫへの在日大使館からの引き合いは目的がはっきりしているわけですよ。どこに使うんだかわからないからひとつ見本をくれというんじゃないわけでしょう。だからそういう前提がはっきりしている場合はと、こういうふうに私は言っているわけなんですけれども、どうですか。
いままでは構わない、入っていたわけです、汎用品は。ところが、今回は前提が違うんですよ。ですから、そういう前提を踏まえた場合に、当然いまここで構わなくないんだという答弁をしろと言うつもりはないんですけれども、これからますますそういう先端技術について、ほかの国はいざ知らず、日米間というのは安保条約、地位協定があるんですから、そういう面で、やはりソ連というものが米ソの一つの対決の相手ですから、そこから、あるいは米ソ対決だけじゃないと思いますよ、将来は。アラブからそうなるのか、あるいは中米からそうなるのか、やはり日本の汎用品だからと言ったのが汎用品で通らなくなる、そういう面がこの先端技術には入っている。ただ単にトラックを送ったから、それで兵隊さんを送ったんだからと、こちらは汎用品だからと言っちゃいられない面が出てきますよと、こういう可能性があるものについては、できるならば、いまこの三省で検討している中に、そういうものも含めて、ひとつこの際考えていただいたらどうですか。だから、こう結論出せと言っても、私は行政当局じゃありませんから何ともわかりません。そういうものも含めて、ひとつ考えをもうしなきゃならないときじゃないでしょうか。どうですか、装備局長。
軍事技術の対米供与問題につきましての基本的な立場は、先ほど私が申し上げたとおりでございます。ただ、御指摘のことにつきましては、現在のところ通産省の所管でございまして、通産大臣の御判断によるわけでございますが、基本的には汎用品は構わないという基本方針はいまあります。
 そういうようなことで、先ほど私が申し上げましたとおり、軍事技術の対米供与問題でも、基本的には武器輸出三原則、または統一見解にのっとって対処をするわけでございますけれども、反面、日米安保条約というものとの関連もあるというようなこと、こういうことにつきまして、目下鋭意政府としての見解を三省庁間で調整中でございますということも改めてつけ加えてお答えを申し上げたいと思います。
御質問の点は、汎用品につきまして、武器輸出三原則統一見解との関係でどうすべきかというふうに承りました。そういたしますと、私どもでございませんで、どうも通産省の方に関連があることではないかというふうに考えます。
 私どもは、通産省の方がおいでになれば、あと補足していただきますが、私ども聞いておりますところでは、汎用品ということでありましたら、それがたまたま外国に輸出されまして武器に利用される場合でありましても、これについては、日本の輸出という観点から、こういったものは基本的には認めていくというふうに伺っております。
出稼ぎ労働者の対策要綱ももう立派につくっておるという、しかも二十年ぶりに改定をした、中身も大変よくなっているということからしましても、これは政府としてもこの存在ということを十分認めておるし、しかも高齢化はしておりますが需要がすごく多いわけですね。現在この種の求人倍率は八・何％とかというふうに言われておるわけです。大阪なんかに私が行きますと、何とか何人よこしてくれないかなというふうに頼まれることが多いんですよ。それほど特に三Ｋと言われる現場では大変貴重な労働力として現在も評価されておる。
 したがって、いろんなことがありますが、改定の際に対馬委員もそれに参画しておられるわけで、我々もしょっちゅう聞いているんです。もう一つの要素としてやっぱり財政的な好転、九十日から三十日になっていたんですよ、あのときは九十日が三十日に、給付が。それを対馬委員を初め私どものいろんな努力によりまして五十日に修正をしたといういきさつがあるんです。九十日から五十日にはぎられた、結果的には。財政事情が好転した際にはこれはもう復活すべきだという要求というのは今でもあるんです。したがって、私は高齢化しておる、しかも人数も少なくなっておる、しかもその社会的な需要は非常に多い、こういう観点からしますと給付の日数の改善、これはぜひ検討すべきだ。
 それからもう一つは、もう出稼ぎの皆さん方が存在する限りはこれはいじくってはならない。やめる、しょっちゅう言うんですね。財政事情が悪いといえばまたやめる、そんなことをやらない。この二つを確認をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。