恐らく評価員なりそれから各組合それから連合会に対して、農林省としても評価の方法その他について相当細かい指導をしておられると思うんですが、そういうところから見ると、各都道府県ごとにばらつきが出てくるということは、これはそもそもその指導の徹底が悪いということになるわけでありますけれども、それに対して統計情報部の方からの数値に合わせられてしまう。いままで、統計情報部からの被害額の方が、組合の方から出てきたのよりも被害額が多く出たというような例はございますか。
仮払いはぜひやっていただきたい。それから年内支払いはどうしてもその方向で指導を徹底さしていっていただきたいというふうに思います。
 その次に、やはり評価の問題でいささか細かくなって恐縮でありますけれども、今度回ってみて感じたところは、どこへ行きましてもどうも共済金の評価について非常な不信感がある。何となく不信感がある。これは単に農家の方々ばかりではなくて、いろんな市町村長のような人でさえ、どうも評価の方法についていろんなおもしろくないことがあるんだと、こういうことを至るところで聞かされたわけでございます。
 それで、私も大体承知しているつもりでありますけれども、ここでもう一遍それを確認する意味で、共済の評価の仕組みといいますか、保険金を現実に払うまでに至るメカニズムというか、仕組みといいますか、それがどうなっているかをひとつ具体的に言っていただきたいというふうに思います。
私ども仮払いを考えておりますのは、ただいま大臣からもお話しになりましたいわゆる皆無作、あるいはこれに近いところでございまして、その場合には、当然仮払いを行います場合には、全額共済金を支払うという形で仮払いを行っているということでございます。
いま局長から申し上げた概略のとおりでございますけれども、大体どんな状況かと、私も実情を知りたいということで、実はけさ報告を受けたのですが、現在までに、水稲については十八連合会六十四組合等で仮渡しを行う予定を一応立てたと。このうちの大部分は十月二十日ころから十一月上旬にかけて仮渡しを行う旨の報告がございました。今後とも、仮渡しを希望する農家にこたえるために、とにかく一日も早く共済金が手元に渡るようにということで指導を強化をいたしておるところでございます。また、果樹につきましては、連合会で一つ、組合で四つ、九月下旬から十月初旬にかけてすでに仮渡しを行っているところもございます。これはもう共済組合の事情によりまして、また農家の希望等もございまして一様にまいりませんので、その組合ごとの特質というものも十分考えてやっておるようでございますが、本省としては、何度も申し上げますけれども、とにかく収穫皆無のところは、もう損害評価するまでもなく、皆無ということはわかっておるわけでありますので、そういう農家に対する仮払いというものは、これはもう組合がやると思えばやれるはずだと、こういうことで強く指導をしておるところでございます。
大臣からの強い御指示がございまして、五十一年の際にも年内支払いを終えた次第でございまして、本年も同様の方針で年内の支払いをしたいということで作業を進めておるわけでございますが、何分にも一番重要なポイントは、損害の評価、これは先生後ほど御質問があると思いますけれども、これを的確に、かつ早期に実施するということでございますので、私どもといたしましては、まず九月の五日に局長通達をもちまして、後ほど御説明いたしますような主要な点につきましての指示をいたしますと同時に、また、それだけでは十分ではないというふうに考えまして、実は十月の六日に、各連合会の参事を本省に集めまして、特に年内の支払いを実施いたしますための早期の支払いに備えまして、参事の会合を開きまして、そこで損害評価その他実務的な必要な諸措置につきまして十分に説明をいたしております。それを受けまして、いろいろな陳情その他、私のところに寄ってくださる方々のお話を聞きますと、着々目下準備が各連合会段階において、あるいは組合の段階において進んでいるというふうに私どもは承っております。
御指摘のとおり、共済金が被害農家の手元に渡る、もう本当にこれは返さなくてもいいというお金でありますので、私といたしましても、できるだけ早く届くようにということで、大体、冷害対策本部を設け、また異常気象対策本部というものを八月中に設けたわけでありますけれども、そのときからもうとにかく準備態勢に入れということで万般の準備をさしておりまして、五十一年の経験も生かしまして、年内に本払いを完了することができるように、いま着々と準備をさしております。
 大体、各県においての準備の状況等については担当局長から詳しく御報告申し上げます。
お答えいたします。
 公共事業の発注の場合の積算単価の中に織り込む労賃につきましては、建設省、運輸省、農林水産省、三省が調査をいたしております。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
これは大体事業所一万カ所、労務者の数が十六万人でございまして、元請の従事者が八万人、下請従事者が約八万人、こういう人たちにつきまして直接、特定の月の一カ月に支払われます労賃を賃金台帳から調査事項を複写し、または転記することなどによりまして調査を行ったものでございます。
 それで先生お手持ちのものは、これらの調査結果に基づきまして決定を見ております数字でございますけれども、実際の発注に当たりましては、五十五年度でございますと、前年度の十月に調査いたしました数字でございますので、さらにそれに時点修正をするとかあるいはまた地域的、経済的な条件等を配慮して積算の単価を決定するわけでございます。この調査によります数字はボーナスあるいは税、保険料等も入っております八時間当たりの平均的な賃金水準でございます。現実に労働者の方に支払われる賃金は、日給の場合もありますし月給の場合もありますけれども、賞与等が後から支払われるということで手取りとは違うことは、調査の性格上そういうことになっております。
 ところで、この調査に基づきます元請従事労務者と下請従事の労働者につきましての賃金格差等を調べてみますと、一番標準的な普通労務者につきましてはほとんど格差がないというような状況でございます。
 以上でございます。