「教員の養成課程において、教科・教職についての基礎的・理論的内容と広い教養、そして実践的指導力の基礎を確実に身につけさせる」、こういうふうに大臣はこの間言われました。そのためには「学部を卒業して免許状を取得させることが必要である」、きっと短大卒ではこれはできないということなんでしょう。そして、これが「教員の資質能力の標準的な水準を示すもの」だ、こうおっしゃるわけですね。
 何かわかったようなわからぬようなところがあるわけですが、この中で特にわからないのは「実践的指導力の基礎」、これは何ですか。それを「確実に身につけさせる」わけだから、あとは「確実」というばかにかたい言葉になっているけれども、この「実践的指導力の基礎」というのは、ここはどういうことを言っていらっしゃるのですか。
私の頭の中には、学歴偏重社会からは脱却いたしたいということでございます。たまたま免許状が大学を中心に行われるわけでありますので、その中でさらに意欲を高めていただくという一つの方法として御提案いたした次第でございます。また、この三種類の免許状を御提案し、つくるということでランクづけが行われることはないと思いますし、私の頭の中では考えておりません。
結論として、そういったことはないということでいいですか。いろいろ説明があったけれども、ずるずるとそうなってしまったというのじゃ困るわけです。大臣、そういうことはさせないという判こをひとつ押させて、これは次の大臣になってもちゃんと持続してもらわないと困る、こっちも安心して審査できない、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
外国人を教員に採用する問題でございますが、これはそもそも公務員については、従来から、公務員に関する当然の法理といたしまして公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる公務員には日本国籍を必要としているところでございます。それで、公立の小・中・高等学校等の教諭はこの法理が適用されるものと解釈されておるわけでございまして、外国人をこれらの学校の教諭として採用することはできないこととされている次第でございます。
 ただ、文部省では、外務省、自治省と共同の事業といたしまして、語学指導などを行う外国青年の招致事業を昭和六十二年度より行っておるわけでございますけれども、現在約千四百人の外国人が臨時の英語指導助手といたしまして学校で語学指導に当たっている実態はある次第でございます。
そうした大きい背景の中でこの法案を位置づけるということならばまた考えも違うと思うのです。
 もう一つ、総論の中で最後に、今後外国人の採用という問題が起こってくると思うのですね。これは、社会人を採用するというような、そこら辺のところに位置づけられるものなのか、こういった体系とは全く別なことで、別に考えなければならぬことなのか、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
御指摘の理念はよくわかります。教育改革を着実に進めていくという中の一環でおっしゃっておられるわけでありまして、私どももあらゆる点で教育改革は進めてまいりたい。その中の定数配置その他につきましては、少なくとも六十六年、これに全力を挙げておりますので、六十六年達成を目指し、そしてその時点でさらに前進的に考えていきたい、このように思います。
そんな物騒な数字を持ち出されちゃかなわないなと思うのは大蔵省の心配なのであって、我が文部省においては大いに勢いを得て……。
 今、お子さん方はだんだん減っておる。日本としても非常に大きな一つの転換期であろうかと思うのですね。その中で、ただ教員の数だけふやせばいいというわけじゃございませんね。だけれども、今、定数法に制限されて心ならずもこうだ。先ほどの、教員が持っていらっしゃる力量を発揮する、ないしはいろいろな自主的な研修ということもあるでしょう。あるいは父母とのもっと密接なコネクションということもあるでしょう。そういったようなことの阻害要因を排除するということとも絡め合わせて、未来に向かって計画を描くべきときが来ているのじゃないだろうか、こういうように思うわけですね。重ねてひとつその御決意のほどを表明しておいてもらいたいのですよ。それでこの法案に入っていきたい、こう思うわけなんです。
今先生御指摘の数値は私どもにおきましても承知しておるわけでございますが、臨教審でもこういう事情を十分御承知の上で教員の定数問題についても議論されたと承知している次第でございます。臨教審の答申におきましても、現場の十二年計画は六十六年までこれをまず着実に進めることが重要だということを御指摘になっているわけでございまして、その後におきましては欧米のそうした水準も勘案して検討することが必要であるということを御指摘になっていると考えている次第でございます。
今の日本の小学校は教員一人に対しての子供の数が二十五・四人ですか、それでアメリカが十九・七、英国が二十二・〇、フランスが十七・一、西独は十六・四、こういった数字ですが、これは臨教審で議論された数字でしょうか。
お答えいたします。
 福岡外環状道路は、福岡市内の交通混雑と交通安全の確保を目的として、昭和四十八年度に事業化されております。城南地区において延長〇・四キロメートルの側道部を供用しており、現在、堤交差点付近の用地買収を促進しております。先生御指摘のとおり、延長は十六キロございますが、幅員が四十メーター、総額三千億円という大変大規模な工事でございます。しかし、こういう外環状道路は福岡市にとって非常に必要なこともまた言をまちません。そういうことで、どちらかといいますと、今まで整備の進度は非常におくれがちでございました。
 ただ、昨年、高規格幹線道路網の策定に伴いまして、この部分が高規格幹線道路の西九州自動車道の一環をなします一般国道の自動車専用道路として位置づけられておりまして、この高規格道路につきましては、昭和六十三年度から発足をさせます第十次五カ年計画におきましても、特に重点配分でこの整備を進めるということで、五カ年以内に六千キロメーターの整備水準に持っていこう、こういうことも考えております。したがいまして、昭和六十三年度以降、自動車専用道路を含めた都市計画決定を行うべく関係機関と調整をし、その整備を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。