引き続いて質問をいたします。
 休憩中にお調べいただいたかと思いますが、先ほど私が示して質問をいたしました「経費の節減について」と、こう題する文書ですが、これは本社の施設局で作成され、会議の資料として配付されたという資料に間違いないと思いますが、確認していただけますか。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
一枚目に戻っていただきますと、一枚目の上の方の左の（２）の一番下に、こう書いてある。下級線区のことでありますが、「安全対策として修繕費のみに解決策を見い出すばかりでなく、監視強化・運転規制の強化を実施する。」これはどういうことかと言えば、修繕費、安全対策費はもう出しませんよと、できる限り減らしますよ。そうじゃなくて労働者の監視を強化し、あるいは運転規制を強化するというふうな体制を当局がつくるというようなことで、まさに労働者の労働強化の犠牲の中でやっていきなさい、金は出しませんと、こういうことですよ。今、あなたの御答弁はあったけれども、私は今の国鉄がこういうような面で、安全対策という問題について、非常に重大な姿勢をとっていることを厳しく指摘せざるを得ません。
 職場の労働者は希望退職という名、余剰人員という名で職場を追われ、長年の国鉄マンとしての誇りをもぎ取られようとしておるし、自殺して今まで亡くされる方がある。そして国民に対しては、安全問題は、経営採算ベースを最優先するという、将来の民営化に備えて、こういうような切り捨ての方向がトレーニングという形で現に国鉄で行われようとしておる、許しがたいことだと私は思うのであります。
 ちょうど切りのいいところでございますので、ここで休憩いたします。
これはこの程度であれしますが、それじゃ、あと厚生大臣、ぜひ私は約束をしてほしいという点で申し上げてみたいと思うんです。
 六十年の十二月十二日ですか、公衆衛生審議会の中でも、第一次五カ年計画の実施と問題点から、第二次計画の検討すべき方向性についての協議の中で、保健所を効率的に活性化すべきだという意見が実は出されておるわけです。ところが、私ら今日まで自治体におりまして、保健所の実態を一番よく知っておるわけですけれども、今日までの保健所というのは、やっぱり全体的に医療技術者が圧倒的に不足をしておった。その中でも特に医師の不足が顕著でありまして、そういう観点から見ても、やっぱり地域の予防医療に対する取り組みが非常に不足をしておったという事実があるわけです。私は福岡県出身ですが、保健所はありますが、保健所の所長がいない。兼務をしておる。これは医師が一人で兼務をしておる。あるいは外国から、特に韓国の先生方を雇って保健所の所長になっていただく。しかし、これは二年とか三年とかでお帰りになるということ等がありまして、非常に保健所そのものがずっと衰退をしておったというのは事実なんです。
 ところが、近々はかなり医師の数もふえてまいりました。ですから、保健所の医師の定数というのは、多いところは三名ないし四名ですね。しかし、どこの保健所に行っても一名なんです。今やっと二名という保健所ができつつある。ですから、大臣、そういう点から見て、まず第一に、第二次五カ年計画の実施に当たっては、やっぱり全保健所の実施体制の整備強化を図ってほしいというのが第一なんです。全国見てもそうですが、保健所の庁舎というのはやっぱり、一番古いわけです。近々新しい合同庁舎の中に入ったり——まあ合同庁舎に入ることはできぬものですから、別庁舎を建てますから金もかかります。そういう関係があって、やっぱり保健所というのは圧倒的に古かったわけです。そして、医療器具も余りない、器材もないというのが実態だったわけですから、全保健所の実施体制の整備強化を図ってほしいと
いうのが第一点です。
 それから二つ目に、さっきから申し上げました一般健診ですね。健康診査については、保健所に対して優先受託の指導をしていただきたいんです。十七県一政令市がゼロだったという結果も出ておりましたけれども、ですからやっぱり保健所優先受託の指導をひとつしていただいて、そして一般健康診査の保健所実施について全保健所で受け入れる、そういう体制と、当面は保健所の実施率を二〇％ぐらいをめどに努力をするというようなことを、ひとつぜひ指導としてお願いをしたいと思うんです。
 それから三つ目が、保健所以外の健康診査事業です。あるいは保健事業の計画実施あるいは評価にかかる市町村指導ですね。あるいは精度管理、関係機関との調整ですか、こういう問題についてはやっぱり保健所が全力投球をできるような体制をつくるべきではないか。さっきから言いますように、市町村の場合は一人か、今、もう最低一人はやっぱり置かなければいけないということになってきているでしょう。また、繰り返しますが、保健婦さんというのは在宅訪問が中心の仕事なんです、出て回る仕事が。そうしますと、保健婦はやっぱり複数が最低だというのが、これが常識なんです。
 近ごろ若いお母さん方は、勤務が多いものですから、保健婦さんに対しては非常に電話の問診が多いわけです。母子手帳をいただいたときからずっと同じ保健婦さんにかかってきておるものですから、うちの子供はこうこうであると電話で尋ねてくるケースが多いわけです。しかし、保健婦の仕事というのは在宅訪問が中心ですから、出て回るのが中心なんですから、そうしますと、一人の保健婦だったらとてもその住民の電話の問診だって受けられない。ですから、言いますように、保健婦は最低複数だというのを一つの基礎にして、そして今言いましたような三つの保健所の実施体制をぜひひとつ大臣、約束をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。