私は、かねてより心の中で岩垂大臣におわびをせにゃいかぬと思っておりました。それは、私がかつて参議院の本会議場で演説したときに、公費でもってＰＫＯの調査に行きながらサファリ見物に行くとは何事だと、そういうことを申したわけであります。私は今、こういう気持ちでお帰りになったということの一端は理解いたしましたけれども、ここに私は選挙公報を持っているわけです、あなたが選挙に立候補したときの。それにはＰＫＯ反対だということであなたは選挙を戦っておられる。私だったら恥ずかしくて選挙区へよう帰らぬですよ。そういった中で元気で御活躍をお祈りいたしておきたいと思います。
 さて、今、社民党に御無礼でございますが、若干の御発言をさせていただいておりますが、例えば佐藤観樹書記長が、官吏服務紀律に違反して、閣僚時代にある会社の監査役か何か務めて報酬をもらっておられたと、こういったこと等もみずから進んで明らかにされるべき姿勢が必要であったのではなかろうか、そのように思います。
 以上申した社民党に対する私の発言に対して、社民党を代表して久保大蔵大臣、もし何かございましたら。なければないで結構でございます。
一次ロスの問題につきましては、先ほど私からも銀行局長からもお話を申し上げましたように、六兆四千百億の負担について当事者と協議の上合意をした、そういう結果、六千八百億を財政支出することでこの問題の解決に公的関与を行うことになったということを申し上げました。
 なお、昨年十二月十九日に閣議決定をいたします際に、新たにロスを生じた場合にはその一部を財政支出によって負担することを同時に決めているのでございます。その一部負担をどのようにするかということで、母体行や一般行、系統金融機関が六兆数千億に上ります低利融資に応じ、また拠出金一兆円を負担する、そのような負担との関係も考えながら、新たにロスを生ずる場合には国と民間との間で折半をするということ以外にこのスキームを成立させる方法は非常に難しいのではないか、そういうことで検討の上、一部負担を二分の一と決めたものであります。
 このことにつきましては、今後、提出いたしております法案等を通じて十分御審議を賜ることになっております。（「二分の一の理由になっていないよ」と呼ぶ者あり）
これは衆議院でも新進党の米田委員がしつこく聞かれておりましたけれども、結局、六兆七千八百億円で実際は五兆五千四百億円しかない。二次ロス、見えざるロス、回収困難一兆二千四百億円を含んで余分に高い金で買うという、そういう矛盾したものであるということを指摘しておきたいと思います。
 この積算根拠の六つのでたらめの最後に、一次損失のときは国家というものは九分の一の負担をお願いされておる。これが六千八百億でありますが、二次の場合はいきなり二分の一は政府というような話になっておる。なぜ九分の一、なぜ二分の一か、こういうことを含めて、久保大蔵大臣、今までいろいろほかの数字があやふやなわけですから、六千八百五十億円というものがばっちりとした積算根拠があるとは思いませんが、この九分の一、二分の一ということの理由を含めて一言お願い申し上げたいと思います。
六兆七千八百億円と申しますのは、住専の総資産が十三兆円余りございます。そのうち先ほど御説明を申し上げました六兆四千百億円は損失となって、住専処理機構に譲渡をする段階におきましては会計処理上は価値のないものとして、そのような評価のもとに譲り渡す、こういう会計処理がなされます。逆に申し上げますと、十三兆円余りからその六兆四千百億の価値のないものとして会計処理されるものを控除いたしました、逆に価値のあるものとして譲渡の対象になるものが今御指摘の金額になるわけでございます。
総理、大蔵大臣、国民が聞いてもびっくりすると思うんですよ。予算は衆議院で通して、また法案もどんどん上げてくるけれども、肝心の民間との話がついてないんですよ。だから、そういったことを本当は最初にやって、こういうことで同意もいただいておりますのでという説明があってしかるべきと思います。また、我々参議院の論議においてそういった問題も指摘されていくと思います。
 それから、この六兆七千八百億円のでたらめ積算の五番目ですけれども、この第Ⅲ分類の一兆二千億円、回収困難も含んでおるというところに私は矛盾を感じておりますが、これについて御説明を願います。積算根拠。銀行局長。
母体行、一般行それぞれの負担の中におきましてそれぞれの各行ごとの負担というものも今協議中でございますけれども、最終的にはこのスキームが固まりましたと申しますか、このスキームの成立が固まりました段階においてそれぞれの金融機関がそれぞれの手続、取締役会等の手続におきまして最終的な決定をいたす、こういう性格のものでございます。
これが俗にダブルスタンダード、変則処理という、理論的には説明できないということなんです。それと、むやみやたらと検察や警察やと言わんといてほしいんです。これは民事不介入で、だからどうだという、何か怖いぞ、金は集まってくるぞみたいな印象を受けますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、これは全然説明になっておりませんが、この一・七兆円に関して一般行の負担、分担、割り振り基準が決まっておればお教え願いたいと思います。
経営管理委員会制度は、冒頭申し上げましたような趣旨で導入されるものでございますので、基本的にはそれぞれの地域の実情に応じて、現行の理事会制度を導入されるのか、あるいはこの新しい制度を導入されるということにつきましては、基本的にはそれぞれの地域において御判断していただくということだと思います。
 ただ、役所といたしましては、やはり今の農協信用事業をめぐります厳しい状況の中で、組合員の皆様、それから国民の皆様から信頼を得た信用事業を展開していただくということのためには、この新しい制度はそういう意味での経営改善にも役立つという認識を持っておりますので、系統の皆さん方への啓蒙普及、実態に合った導入方ということにつきましては必要に応じて指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、現行の理事会制度等につきましては、それぞれの農協によって違うと思うんですけれども、例えばおっしゃいましたように月に一回程度の理事会が開かれているという場合もあろうと思います。これは結局、経営管理委員会制度を導入する農協におきまして経営管理委員会をどの程度の頻度で行っていくのか、あるいはそのもとにおける具体的な日常業務を執行するための理事会はどの程度の頻度でなけりゃならないのか、これはそれぞれの組合の中でその意思の疎通あるいは日常業務の達成、その両面から見て御判断になっていく事柄ではないかと思っております。