公共駐車場の確保につきましては、運輸行政を担当しておる運輸省としても極めて重要な課題であると認識しているところでございます。
 そこで、連続立体交差化事業により生み出されました高架下のうち、地方公共団体等から鉄道運行の安全に影響を及ぼさないような措置をして公共駐車場として活用したいという申し出がございましたら、先生御指摘いただきましたように、できる限りこれに協力するよう鉄道事業者を指導してまいりたいと思っております。
今大都市における最大の問題は、住宅問題と交通安全、混雑緩和対策だと思います。
 この交通問題に対処するための一つとして、政府はさきの国会におきまして車庫法及び道交法を改正して、いわゆる青空駐車の一掃や違法駐車等の取り締まりを徹底的に強化することにいたしました。特に、車庫法の関係では、ことしの七月からいよいよ車庫証明等に関する新制度が発足することになっておりますけれども、これは具体的に実施になりますと大騒ぎになると思うんです。しかし、大都市内における駐車場難というのは、これは一向に緩和する状況ではございません。駐車場探しというのは困難をきわめているのが実情でございます。
 このような状況に対処して、大都市及び周辺で進展している、先ほど言いました連続立体交差化事業によって生み出される鉄道高架下の利用につきましては、交通混雑の緩和という政策課題に協力する意味で積極的に駐車場としての利用を促進していただきたいなと、こう思うわけでございますが、御見解を伺いたいと思います。
鉄道高架施設につきましては、企業体でございます鉄道事業者の財産であり、高架下の運用自体は鉄道事業者の裁量にゆだねられておりますために、国自身が定める利用基準はございません。
 ただ、昭和四十四年以降に整備されました連続立体交差につきましては、費用負担を定めました運輸省と建設省の協定によりまして、鉄道施設の増強部分以外の部分で、高架下貸し付け可能面積の一〇％に相当する部分までは公租公課相当額、これは固定資産税と都市計画税の相当額という意味でございますが、公租公課相当額の貸付料で国、地方公共団体が公共用として高架下を利用できることとなっております。
私も最近の新聞の報道等から高架下がどのように利用されているのかいろいろ調べてみましたけれども、例えば倉庫とかオフィス、駅ビル、カプセルホテルなど、実に多種多様な目的で利用されていることがわかりました。
 そこで、運輸省にお伺いしたいわけですが、鉄道高架下の利用に関しては利用基準のような一定のルールが定められているのかどうか。消防法の関係などの制約条件ではなくして、利用のあり方という観点から答弁をいただきたいと思います。
各鉄道事業者におきましては、鉄道高架下の空間を有効に活用する観点から、利用の余地のある場所のうち駅周辺など利用価値の高い場所では店舗とか事務所などとして活用しておりますし、それ以外の場所で側道のあるところではそれぞれの場所の特性に応じて倉庫や駐車場、駐輪場として利用しているところでございますが、残念ながら統計的な把握はしておりません。
次に、鉄道高架下の有効利用問題について伺いたいと思います。
 踏切道改良促進法等の諸制度によりまして、昭和三十六年度以来今日までの間に一千四百四十七カ所の踏切が立体交差化されました。また、ことしの二月十二日に決定された踏切事故防止総合対策では、平成三年度以降の五カ年間に約三百キロメートルの連続立体交差化事業を実施するとともに、二百カ所の単独立体交差化、道路及び鉄道の新設等に伴い四百カ所の立体交差化を推進するとしております。
 このような措置によりまして相当膨大な高架下スペースが生まれることになります。このスペースは鉄道事業者の所有に属するものでありますから、その利用につきましては基本的には鉄道事業者の判断によるものでありましょうが、しかし、鉄道事業者には公共交通機関としての性格があるわけでございますから、極力公共的な利用を図られるよう努力していただきたいし、運輸省にもそのような方向で指導を行っていただきたい、そういう観点から具体的に伺ってまいりたいと思います。
 まず、この鉄道高架下の利用についてでございますが、ＪＲ、民鉄ともいろいろの知恵を絞っているようでありますけれども、どのような利用実態になっておるのか伺いたいと思います。
委員長は、今国際関係の中で二つの点を挙げられました。つまり、取引慣行が違うという点が一つと、それから制度が違うということですね。ドイツもアメリカも大体二つの施策ですよね。例えば、アメリカでいきますと損害賠償それから刑事罰、それから、ドイツでいきますと制裁金と損害賠償という二つで、我が国は大体三点セットになりまして、後からお話しになるだろうというふうに思いますけれども、制度が違うということがあります。
 ただ、私が心配をいたしますのは、後から後から独禁政策なり競争政策なりについて外国から問題が出されてくる、解決したと思ったらまた出てくるというふうなことに対して、一体どうなんだろうか。取引慣行が違うという点を申されましたけれども、一つだけやっぱり考えられますのは、例えば取引慣行の中で大きな問題になりましたのは、組み立てメーカーと部品メーカーの関係ですよね。問題になりました、これは。
 そして、昨年の経済白書でこの問題はかなり突っ込んで取り上げられまして、例えば各メーカー間が長期的に情報を交換し合って開発をしていくというのが日本のやっぱりすぐれた部分ですよね。ところが、これがいわばこのまま長期にずっといきますと、外に対して排他的になる、差別化するという点がありますよね。ですから、委員長がおっしゃったように、各国には各国の取引慣行があるんだからということでは実は済まないわけですね。
 例えば、外国の部品メーカーがこれに参入したいというふうになりましたら、現状ではこれはなかなか参入できないわけですね。そういうふうに考えてみますと、いわば国際的なトラブルの背景には、何か国際的な、普遍的なものそのものがあるんじゃないだろうかという感じを率直に持つわけであります。その普遍性があって、各国の取引慣行の相違とか、そういうものが加わってくる。これは単なる透明性じゃありません。いい悪いの判断をやっぱり普遍性でしなきゃならない。こういうふうなことがあると思いますけれども、委員長は、この点につきましては、どういうふうにお考えですか。