厚生大臣が、あるいは医務局長がそういうお考えであれば、現在ある定員、臨時職員を含めてようやく機能している国立病院が縮小されるということはおそらくなかろうというふうに想像いたします。
 で、これは五十四年十二月三日の朝日新聞ですけれども、国立立川病院を取り上げているんです。午前八時半から受付が始まる。ところが、一番早く行列した人は明け方五時半に来た。明け方五時半に来て八時半の開門を待つ。八時半から夜七時過ぎまでぶっ通しで診察を行う。八時半から七時過ぎまでぶっ通しでやっても、小児科の例を挙げておりますが、小児科においては一人平均四分の診療時間しかないという状態なんですね特に小児科が忙しいようですね、いろんな要素がありますけれども。
 それで、十七の診療科があって医師は二十六人、一人一科が十科もあるというのですね。一科にお医者さん一人しかいない。ですから手術のときには大学から応援に来てもらう。それからその一人一科の科のお医者さんが学会で留守になると、その都度本日休診にしなくちゃならない。そういう状態ではとても定員削減どころじゃないですね。ですから、そこで減らせば、結局市民に対する、国民に対する医療サービスが低下するわけですね。結局患者さんをシャットアウトする以外にないわけです。そういうこと。
 それから看護婦さんでも、八日夜勤ということは全然守られてない。十日、十一日という夜勤が続いている。
 それから薬局ですね、薬局は職員は六人いるだけなんです。臨時が三人、九人でやっているんですが、医療法施行規則によって、立川病院薬剤科の調剤数は一日平均九百二十二件で、これを八十で割ると十一・五、すなわち十二名の薬剤師が必要となりますが、現実には九名で、うち三名がパートです。こういう状態なんですね。しかも薬ですから間違えたというわけにいかないですね。何しろ忙しくてつい間違えましたというわけにいかないです。そういうぎりぎりの勤務状態が続いている。ですから、定員を減らすなんてどこの話をしているかと思うわけですね。そう思いませんか。
 それからお尋ねしますが、賃金職員という臨時はどうなさるお考えですか。
定員削減は、これは常勤の人間について行われたわけでございまして、今回行政の簡素化という点から閣議決定でやむを得ず認めたわけでございますけれども、御案内のように、国立療養所あるいは国立病院につきましては、定員がほかの病院に比べますと約半分ぐらいになっております。したがいまして、非常に足りないことは事実でございますので、われわれは年末に行われます増員のときにできるだけこれを復活し、できれば純増いたしまして、そしていま国立病院あるいは国立療養所は地域医療の中核機関としてやっているわけでございますし、また非常に専門的な分野も扱っておるわけでございますので、その機能が衰えないように増員計画でがんばっていきたい、このように考えておるわけでございます。
まず年金でございますが、去る十一月の税制調査会の中期答申の中で、年金課税の問題、公的年金に対する課税の問題は今後外国の事例をも参考としつつ検討を進めていく必要があるという指摘がございます。ということが答申されました趣旨でございますが、これは現在御案内のとおり、公的老齢年金に対する課税は給与所得控除の適用を認めておるわけでございます。勤労に伴う経営費の概算控除という性格を持っております給与所得控除がそのまま年金収入に適用されることがどういう考え方になるのか、そこが一つの問題でございましょうし、また、現在の年金課税では掛金と申しますか社会保険料、これは全額所得から控除されておるわけでございます。
 アメリカの場合には、給付の段階では非課税、掛金の段階では控除しないというふうになっております。イギリスの場合には掛金の段階で控除せず、それから給付の段階では年金収入ということで特別な扱いはしませんけれども、老齢者であるという理由で基礎控除の割り増しがありますので、したがって事実上給付の段階では課税しない、こういう例もございます。
 各国まちまちでございますが、これから高齢化社会を迎えてまいりまして、その財源としてどういう所得に対する課税のあり方を考えるか、また公的老齢年金の受給者がふえていく場合に、公的老齢年金に対する課税のあり方ということは、年金の原資を出す人とのバランスという観点からも重要な検討課題であろう、こういうお考えでいま申し上げたような答申が出たわけでございます。今度いずれの時期になりますか、会長がこの前もお見えになっていろいろお話があったわけですけれども、今後税制調査会でいろいろな所得税の基本問題というのを御検討になります際に、この点もあわせて税制調査会の中で御検討が進められるのであろうというふうに私どもは考えておりまして、私どもの方もそれなりに各国の税制の勉強をいたしておるというのが現状でございます。
 第二は、地方税と所得税の関係についてのお尋ねでございますが、お話しのように、確かに地域社会の費用を住民が広く、能力に応じて負担するというのが個人住民税の性格でございます。したがって、いわゆるクラブの会費というような思想がございまして、課税最低限は所得税のそれよりも低くなっておるということからも見られますように、可得税と住民税は必ずしも考え方が一致しておりません。もともと所得税は、所得があればその多寡に応じて累進的な課税を求めるというのが基本的な思想でございますから、人的な免税ということは所得税になじまないという考え方を私ども持っております。
 障害者、寡婦、老年者あるいは勤労学生という特殊の弱い担税力を持った方につきましては、それぞれ担税力の減殺の程度を勘案いたしまして、障害者、寡婦、今度は夫の方の寡夫、老年者、勤労学生という控除が適用されるということになっておりまして、それによって対応しておるわけでございます。未成年者につきましては、これは個人住民税は、むしろ昭和二十五年改正前のいわば家ごとに税金をかけていくという従前の、私もよく存じませんが、戸数割とか所得割といった時代からのいわば一種の残渣であろうかと思います。市町村に一戸を構える個人または独立して生計を営む個人、こういう者が従来は地方税を払ってきたわけですが、それを昭和二十五年に所得のある人から取るということにしたときに未成年者を外すという制度ができて今日に及んでおりますので、これは地方税の中でもむしろ特殊の地位を持っておるもので、それを所得税制に及ぼすということにはなじまないという考え方を持っておる次第でございます。