また同じことを言っちゃうとあれですが、それでは、適正を欠く審議会報告に基づくこの閣議決定、大変残念に思います。
 そこで、今回の審議会に対する疑念を明らかにしようとしているわけですけれども、そのことも含めて、なぜ今回のような強硬なといいますか、急ぐのか。急ぐ理由を改めて整理をしてお答えをいただきたいと思います。
平成会の横尾和伸でございます。
 きょう私、大変びっくりしたことが二つございます。朝、宗教法人法の法案提出について閣議決定をされたとお聞きしました。大変びっくりしました。もう一つの問題はまた後ほど申し上げますけれども、なぜびっくりしたかといいますと、適正を欠くというか審議会報告に疑念があって、本当にこれでいいんだろうかと思うわけです。そういう報告書の疑いを晴らす前に閣議決定を行うということを私、大変残念に思います。
 まずそこで、疑念を晴らしていただければそれはそれで結構でございますが、答弁で話してください。
もろもろの分野というのがどういう分野を指しているのかちょっと私には理解できませんけれども、今、本年内に新経済計画を策定するために準備を進めております。これは二十一世紀に向けて中長期的な我が国経済の展望を切り開いていく、そのための方向、方針を決めるために今御審議をいただいている、こういう状況でございます。
午前中も政府委員からお答えをいたしましたが、率直に言って、議論が始まりまして、私どもの方針は課税ベースを拡大しながら税率を下げる方向で努力をしていきたいということであります。課税ベースの中には租税特別措置も入ってきますし、何を非課税にするか、これは引当金等も含めたそういうかなり企業会計にまつわる広範な問題に触れてくるわけでございますが、専門家を含めながら真剣な議論を進めていきたいと思っております。
 実効税率五〇％弱でありますが、国税だけで見ると主要先進国で日本の法人税は必ずしも高いとは言えません。地方事業税がありますから、これを足して五〇と。ですから、そういう意味では、法人課税の問題は地方税の根幹にも触れる議論になる可能性をはらんでいるというふうにも思っております。
今の御答弁の中で、規制緩和とか税制とか生活インフラの整備とかあるいは情報化、さまざまな課題がこれから我が国の魅力を高めていくためにはあるということでございますが、特に法人税の税率の問題がやはり大きいんではないかというふうな気がしております。
 これについてたくさんの議論がございます。今の実効税率が四九・六％ぐらいになるだろうと思いますけれども、それについて果たして本当に今後どういうふうな形で対応していかれるのか、それについては大蔵大臣、ちょっとお聞かせいただけますか。
今、総理が言われたように、一定の期間ということではないと思うんですよ。というのは、一定の期間であれば当初予算でもう切るという話があったんです。八年度予算の編成のときに何十億という予算項目がそこから落とされてきたわけなんですよ。だから、最初からそんなことを考えていたんじゃない。なぜあの時期に、失業率があんなに三・二％、悪化する時期に、有効求人倍率がどんどん低くなっている時期に、学卒だって就職の機会がないということがわかっている時期にそんな切り下げをやるのか。それを教えてください。
これは、産業構造を転換する中でいろんな変化が起こってきますね。その変化の中で、例えば構造変化に乗り切れない業種も私は出てくると思います。そういう乗り切れない業種の職場で働いている労働者の雇用問題というものもあるわけですから、したがって労働者が失業することなく労働移動ができて、そして新しい職場につけるようなそういう手だてを講ずるために助成金というのも考えていったというような、新しくどんどんつくったものもありますね。
 今お話がありましたように、例えば身障者とかあるいは高齢者とかあるいは特定業種に対する助成金も出しておりました。この率を一定の期間だけやっておったんですけれども、それは全体の均衡上またもとに戻したということだと私は理解をいたしております。
都築委員の質問にお答えいたしたいと思います。
 きのうも申し上げましたように、最大の課題はこの雇用失業問題であるという立場に立って、村山内閣もその重要な政策として頑張っていることは御案内のとおりであります。
 今御質問になりました、今日の経済状態下におきまして、午前中も審議されたわけでありますが、従来は循環的な対応でよかった。雇用が拡大すればそれでいいんだということで、景気が持ち直せば雇用が拡大するということでありましたけれども、今日の状態は産業空洞化という問題が一番懸念されるわけであります。したがって、その問題に集中しようということで、都築委員も御案内のように、改正業種雇用安定法に基づいて今度は失業なき労働移動という問題を中心として今日政策として掲げて、そして今後の厳しい情勢に対応しようということでありますから、まず第一に今申し上げたようないわゆる産業空洞化対策が最重点として浮き上がってきたということでありますので、御理解いただきたいと思います。
要するに、融資枠の拡大ということで二千七百十万円まで、あるいは利率は低く三％もしくはそれ以下、あるいは期間の据え置きを三年から五年というふうに、非常に努力はしていただいておるのですけれども、買い取り機構という問題は、これはぜひひとつ考えていただきたいと思うのです。
 この場合に、二つのケースが考えられると思うのです。残対象不動産の価額が住宅ローンより低いとき、これはやはり貸し付けの金融機関と買い取り機構というのが一部負担するということを考えなければならぬだろうと思います。二つには、残対象不動産の価額が住宅ローンより高いとき、これは買い取り機構が住宅ローン債務及びその対象不動産の買い取り、余剰価値についても評価をして支払っていくという立場をとるべきだというふうに私は思っているわけでございますけれども、ぜひそういう方向で御検討いただきたい。
 今お聞きいたしておりましたら、マンションということのようでございますけれども、マンションもでございますけれども、やはり戸建て住宅でローンを組んでおられる方々もいらっしゃいますので、その点についてきちんと質問をしておきたいと思います。お答えいただきたいと思います。