お答えをさせていただきます。
 市町村の関係につきましては、二以上ということで現在の法律で書いておるわけでございますけれども、今回の法律の中では、十八条の四項で、「国の利害との調整を図る観点」と、観点について書いておるわけでございまして、その観点の中には、先ほど申しましたように、二以上の広域的なものも当然含まれるということでございます。
 条文の具体的な文言の書き方につきましては、二以上の広域的な市町村というような点についての文言は使っておりませんけれども、「国の利害との調整を図る観点」ということで、正式にそこの中では当然入るという解釈という格好で今回の条文の規定をさせていただいている、こういうことでございます。
私の質問に全然答えてないじゃないですか。国の利害との調整ということについて、国の利害に重大な関係があるという問題について私は否定しているわけじゃありませんよ。問題は、市町村の計画のときには、一つの市町村の区域を超える広域的なというものが入っていながら、なぜ都道府県のところでは抜けるのですか。おかしいじゃないですか。
お答えを申し上げます。
 第二次勧告につきましては、二以上の広域的な視点という格好で規定をされておるわけでございますが、これにつきましては、具体的にどういう施設、どういう都市計画について対象になるのかということを明確にするために、私ども、施設の概念を具体的に使いまして、国道、一級河川等、政令で定めるそういう大きな施設等についてのものにつきましては大臣の同意つきの協議が必要である、こういうふうに今回の法律では規定をさせていただいたわけでございます。
 この場合、「国の利害との調整を図る観点から、」ということで、明確に大臣が同意つきの協議を行うときの観点をきちっと書かせていただいたわけでございますけれども、「国の利害との調整を図る観点」という中には、当然のことながら二以上の広域的な観点も含まれております。また、施設として、国道とか一級河川等の非常に大規模なものというものも、当然のことながら、この利害の調整を図る観点からということで、具体的な対象の都市計画としては含まれている。こういうことで整理をさせていただいたところでございます。
国の利害というところの問題が一つ焦点にありますが、その問題を私は否定しているわけじゃないのです。しかし、第二次勧告で明確に、都道府県の区域を超えた広域的視点というものをはっきりと明記しているわけですね。それを落とした理由をお聞きしたいのですよ。
最初、私、述べさせていただきましたように、基本的には、国の利害に関係するものは、やはり大臣がそういうようなことをきちっとチェックしていくということでなければ、全国を一つの範疇に置いて社会資本の整備をしていくことができないのではないか、私はそのように感じます。
ちょっとお答えが私は納得いかない。
 といいますのは、次の第十九条「市町村の都市計画の決定」というところを見てみますと、市町村の都市計画の場合には、第十九条の第四項で明確に、「都道府県知事は、一の市町村の区域を超える広域の見地からの調整を図る観点」という文言が明記されておりまして、これは、またはとかそういったものでいろいろな条件を設定するにしても、私は、非常にここはおかしいというふうに思っております。
 第二次勧告の内容は、都道府県の区域を超えた広域的視点、国土政策や国の利害に特に重大な関係がある場合の国家的視点というふうにそれぞれ具体的に書かれてあるわけですから、私は、単に「国の利害に重大な関係がある」という表現だけでは納得がいかないわけでありますが、大臣どうですか。
今回の都市計画法の改正案におきましては、都道府県が定める一定の都市計画について、先ほど言いましたように、建設大臣の認可にかえまして、建設大臣に協議し、その同意を得ることとしておりますが、これは、先生御指摘のように、国の利害との調整を図る観点から必要不可欠な関与であるということでございまして、今回の法改正により、「国の利害との調整を図る観点から、」と明確に定めております。
 例えば国道の計画について隣接都道府県の間で調整がとれているかどうか等、そういうものをチェックするということはきちっと入っておるわけでございます。
地方分権推進委員会の第二次勧告には、都市計画の調整のあり方という項目で、明確に、都道府県の区域を超えた広域的視点という文言があったわけでありますが、なぜこれが落ちているのですか。
ありがとうございます。
 今、局長、かつて不幸な事件というふうに言われましたけれども、私は、今日なおこういう事例というのは枚挙にいとまがないのではないかというふうに思っております。
 そのように申しますのは、ただいま私は地方行政委員会の方では住民基本台帳の住民票コードの議論をしておりまして、行政の個人情報の保護という観点をずっと議論しておるものですから極めて問題意識を持つわけでありますが、特に民間の分野における個人情報の保護ということは我が国はまだおくれているわけでありますから、極めて大事だろうというふうに思っているわけであります。
 今、御説明がありましたように、ＩＬＯで言うところの、労働は商品ではないという観点で、私は、ぜひ個人情報の保護ということはがっちりやらなければいかぬだろう、こう思っているのです。
 ただ、この二十四条の三の文案を見ますと、「派遣元事業主及びその代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。」この正当な理由がある場合ということがついているわけで、余計難しくなっているわけであります。
 さっき、登録型の一般の派遣労働の事例だという、まさにそのとおりだと思うのですけれども、そうした場合、派遣元の事業主としては、営業活動としては、当然ながら個人情報そのものが営業活動に密接につながっている。そういう意味で多分「正当な理由がある場合でなければ、」ということになっているんだろうと思うのですが、この正当な理由というのはどういうふうに判断をするのか、どういう基準で判断をするのか、あるいはどういう形で判断をされるのか等について、概略で結構ですけれども、お教えいただきたいと思います。