余り時間がありませんが、私田舎におりまして、借用組合その他で支払い機関としてほかの年金を受けられぬと言うわけですね。やはりすべての金融機関ですべての年金が受給できる、こういうことをぜひ前向きにお願いをしておきたい。
 還付金につきましては、他の市町村はいいのですが、社会保険事務所があるところだけは直接払いになっているから、どっちも困っているわけです。金額は小さいし、社保も困っている、受給者一も一々そんなのもらいに行けるかというわけです。だから、これも振り込みが金融機関へできるように、こういうお願いをあわせてしておきます。
 最後に、これは通告も何もしてないことなので、大臣にストレートにお願いをしておきます。
 今、身体障害者の方々で自動車の運転免許証を持っている方が大量におられます。その中で聾唖の方々から私たちのところに寄せられる声は、パトカー、救急車が来てもわからない。そして、ドンドン窓をたたいて怒られて、何だろうかと思うと、お巡りさん、消防士から、なぜのけないかとやられて大変困っている。全国で聾唖の方々の運転免許証所有者は結構おられると思う。鹿児島県でも一けたはおります。ですから、そうした方々の車両に「若葉マーク」のような識別できるものを、これは警察庁の所管かもしれませんが、やはりさっそうたる新進気鋭の渡部大臣あたりから提起をされて、この聾唖者の方々に利便を図っていただきたい。これは要望であります。
 以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
まず国民年金の老齢年金を除く障害年金、寡婦年金の支払い金融機関の問題でございますが、年金給付の支払いを受けることができる金融機関は、都市銀行、地方銀行、信託銀行などのほか、お話のございました農業協同組合につきましても年金の支払いを受けることができるようになっておるわけでございます。ただし、農業協同組合一万五千四百四十二カ所のうち九〇％程度でできるというわけでございまして、他の協同組合につきましては、それぞれの協同組合側の御都合で、支払いはできることになっておりますけれども、まだそういうことが実施されていないというようなことで、先生が御指摘のような事例が生じているということは確かであろうというふうに存じております。
 それから、そのほかの支払い機関につきましても、これを順次拡大ができるように、関係の機関とも協議をいたしまして、なお一層の拡大ということを考えてまいりたいと存じております。
 それから、最後にお尋ねのございました、保険料を二重に納めてしまったという場合の還付につきまして、バス代を払って社会保険事務所まで取りに行かせるのか、こういう問題でございますが、市町村を窓口といたしまして保険料をお預かりする、それがたまたま会社へお勤めになったために二重払いになってしまったという場合につきましては、既に国庫の中に入っておりますので、何とか被保険者の利便も考えてお返しをしたいということで、お話のございました社会保険事務所、それから御本人の口座等へ振り込みをさせていただくというような方法も講じております。しかしながら、郵便局は、行けば返してもらえるというような仕掛けになっておりませんので、そこは御指摘のとおりでございます。できるだけ国庫金という性格の範囲内で最大限の努力をさせていただいているつもりでございます。
今御指摘の点は事実でございます。ただ、先ほど厚生省の古賀審議官からもお話がございましたように、各年金制度、おのおの歴史や経緯を持っております。したがって、そういった違いが現在あるのは、これはもう事実でございます。
 翻って、我が国家公務員共済制度におきまして所得制限を設けておりますのは、法律上は主としてその収入によって生活を維持してきた。これは共済年金でございますから、保険料負担をする者ど給付を受ける者のバランスを見ながら設定をしていくという過程で、こういう所得制限になっているわけでございます。しかしながら、先ほどもお話がございましたように、全体の年金について一元化をしていくという過程では、こういった諸制度個々の違いについて、おのおのの検討が行われるものというふうに考えております。
産前産後の休業につきましては、今回の改正におきまして、産後の休業を六週間から八週間に延ばし、かつ、妊娠、出産を理由とする解雇などを禁止するという新たな条文を設けたところでございまして、母性保護の観点からの保護は、今回の改正によって相当充実したものというふうに考えられると存じます。
 それから、育児休業と再雇用制度との関係につきましては、育児休業制度が働きながら子供を育てるという方にとって非常によい制度であるということを私どもつとに考えてきたところでございまして、昭和四十七年の勤労婦人福祉法の中で初めて育児休業を規定して以来、引き続きその普及に努めてきているわけでございます。
 今回、再雇用制度につきまして規定いたしましたのは、このようないろいろな制度に並んで、再就職をしたいという方に対する援助というものは、やはり現在の社会の状況の中では一つの有効な措置ではないかというふうに考えたからでございます。育児休業をやめて再雇用あるいは再就職を保障するというようなことを考えているわけではございませんで、いわば女性の働き方の選択の幅を広げようという趣旨にほかならないわけでございます。
 御存じのとおり、女性が子供を育てる期間しばらく仕事から離れるという実態は今もなお変わらずあるわけでございまして、この方たちが再就職をしたいと思ったときに大変不利な条件になるというのは、先生のただいま御指摘のとおりでございますので、その不利な点を少しでもカバーできるように、技術が衰えていればそれをリフレッシュするとかいろいろな方法で、再び職場に復帰するときの条件が今までよりもより有利になるようにということを考えた制度でございます。いわば育児休業を進める場合と基本的には同じような考えに立っているわけでございまして、どちらかをより重くするというわけでもございません。選択の幅を広げるというふうに御理解をいただきたいと存じます。