たとえば新潟の例ですと、新潟に西堀ローサというところがありまして、ずっと地下街ありますね。あすこは管理組合のようなものがありまして、管理センターというのがあって、そこが何でもやってますな、あらゆることを。そういうシステムは静岡はないんでしょう。一応管理事務所なり、管理組合なりというものがあれば、ああそれが全体の運営者かなと。デパートとか駅とかと同じようにね。というように考えられますけれども、そんなものはない。めいめい、地下の部分のあれは連合体だと。ということになりますと、これはずいぶんややこしいことになってきますね。そういうシステムは静岡にはなかったそうですが、ないのは、全国の地下街、準地下街のうち何割ぐらいがないんですか、それは。
それは、その爆発の原因その他によってどこに責任があるかということになろうかと思います。静岡の場合におきましてもなかなか原因が複雑なようでございまして、現在警察、消防の方で調査しておるということでございます。
先ほどの御説明がちょっと舌足らずだったかと思いますが、消防法の第八条の二という規定がございまして、そういった地下街につきまして共同防火管理協議会というのを設けまして、統括防火管理者を定め、災害を想定した消防計画をつくり、そうして必要な事項を協議する。そしてまた、年二回訓練をする、そういうようなことが一応消防防災上のサイドからは定めてございます。したがって、そのとおり一応形では運営されておりますけれども、現実の運用がまだまだ不十分であるということを先ほど答弁申し上げた次第でございます。
いや、どっちの答弁もちっとも適切でないんだな。私が聞いているのは地下街。店舗もあれば道路もあれば空間もあれば、いろんなものが含まって地下街とこう言っている。めいめいの店舗はその店舗の責任だとかなんとか言えばそれはそれぞれにあるんでしょう。あるんでしょうが、地下街という構造物全体の管理責任のようなものはどこにもないのか。消防は火が出てきたらどうのということばかり考えていたって、ガスも出てくるわけでね、メタンガスが出てくるかもしれないし、何が出るかわからぬわけでしょう。あるいは炭酸ガスで死ぬというのも出てくるかもしらぬしね、さまざまな問題をあの中では内包しているわけであって、そういう危険場所ですな。これを、何というか、日ごろ運営するというか、管理するというか、防災に気を使うとか、こういう管理体制というようなもの、責任というのはどこにあるんですか。
地下街等の災害防止、あるいはガスの爆発事故につきましては、御承知の大阪のガス爆発事故が四十五年にございまして、あの当時七十八名の死者を出した非常に悲惨な事故がございました。そういう事例もございますし、全国各地にまたいろいろな事故が発生しております。
 そういうことで、警察庁といたしましても各府県警に対しまして、これら地下街を含む災害防止につきまして種々指示等をいたしておりまして、たとえば地下街につきましては協議会等がそれぞれの地域に設置されております。そういう席におきまして警察法の第二条の、国民の生命、財産を保護するという立場から、警察の立場としてのいろいろの意見、これを率直に反映して手を打っていただくというふうなことで努めているところでございます。
いわゆる地下街の防災上の管理責任ということになりますと、これは御承知のように形態によって違いますけれども、たくさんのテナントが入っている場合にはそれぞれのテナントが管理責任を持っているという形になりますので、それではとても一体としての地下街の防災体制というのはできないということで、消防法の中で統括管理者ですか、共同防火管理協議会、共同防火管理者というものを設けるようにしております。したがって、そこでそういった共同で防災に当たるという体制を整えて、一つの消防計画というのをつくり、それに基づき訓練をすると、そういう体系になっているわけです。
 本日の新聞にも出ておると思いますけれども、私どもその地下街の実態について調査いたしましたのを公表したわけでございますが、法律で求めておるところは大体においてやっておるのですけれども、その消防計画というのがしっかりできておって、そうしてそれに基づき本当に実践的な訓練がされておるかということになりますと、まだまだ心もとない状況でございます。私どもこういった面での指導を今度の事故をも教訓にしてさらに強めていかなければならないと思っております。
そうしますと、お先真っ暗な全く返済計画のない借金を累積する、これがつまりいまの政府の地方財政計画なんでしょうか。そして先ほど大蔵大臣は、地方財政の問題を言う場合に国の財政の問題を言わないことに考えておるとおっしゃいましたけれども、これはまさにそのとおりなんですよ。国の財政をどうとかいうことは、いまここでは言う場所じゃありませんから言いません。国の財政問題全般を論議するとなりますと、高度経済成長政策に基づく金融あるいは税制、予算、そういう制度全般について論及しなければならぬものであります。これはここで議論をする余裕はありません。しかし、自民党が選ばれたのは、高度経済成長政策に基づいて、税につきましては特例的な減免措置をとっていく、予算は産業基盤中心の建設公共投資を重点とする、そして金融などにつきましても、そういう趣旨に立つ金融制度を充実するというふうにやってこられたわけなんです。ですが、その結果、地方財政も行き詰まってきた。それは自民党の政策選択によった結果でありますから、したがって、いまここで国の財政がどうこうということをおっしゃるのは論理が通らぬわけであります。
 しかしながら、地方財政問題、地方自治問題はそれとは別個にきっちり解決してもらわなければならない。これがいまの憲法のたてまえでありますし、地方財政法や地方交付税法に明らかにされております地方自治の本旨だとか地方財政の自主性、そういう言葉が数多く使われておりますが、そういうものだと思っておるわけであります。国がこの八条の三で負担すべき額を明らかにされる際には、地方はどのようにしてこれを持つべきか、これを返済すべきかという方針を示してもらわなければ、国家から出す臨特だけはこれとこれとこれである、しかし地方の負担する財源は何か、これは何もわからぬ、お先真っ暗である、これでは少しひどいじゃないですか、大臣。どうお考えでしょうか。