上田議員の御意見のとおり、気象用観測に限って求められたものですから、自然公園法に基づいて景観上差しさわりない、こういうことで今回は許しました。今後のことにかかわりましては、また改めて十分慎重に協議するつもりでございます。
よくわかりました。協議は行われていない。
 環境庁に伺います。鉄柱三本についてはするっと許可されたのでありますが、これは今後の調査あるいは本工事ということになればおのずから立場や見解が変わってくると思います。いかがでありましょうか。
大切な点なので正確に申し上げたいと存じます。
 先般の御質問を踏まえてもう一度調べ直してみました。本件につきまして、防衛庁から一般的な情報の提供あるいは説明を受けたことはございます。そして、それは五十八年十二月以降しばしばあるようであります。しかしそれは、夜間訓練飛行場の概要あるいは夜間訓練の概要等を含んだものでありますが、協議という内容のものではないと理解をいたしております。
 また、現在の状況の中で、運輸省として三宅島にジェット機を就航させた場合の採算性は検討をいたしておりません。
わかりました。推定だけれども三年はかかるということであります。
 その次は、運輸省に伺うが、官民共用空港という打ち出しになっているのでありますが、運輸省としてはこの空港建設について協議をされておるか。それから、民間航空の就航について採算性の検討をされたことがあるか、簡単にお答えいただきたい。
先ほども申し上げましたように、気象調査のほかいろいろな調査がございまして、それらには若干時間はかかるというふうに考えております。ただ、具体的な期間につきましては、いろいろ地権者との御調整とかそういったものもございますし、得られたデータへの検討期間というものもございますので、現在明確に何年というふうに申し上げるのはいかがかと思います。
超短期をつくることによっての供給あるいは課税強化による土地供給問題等も含めてお話がありましたが、このあめとむち論というのはちょうど二十九日のＮＨＫの朝の経済セミナーでやっておりまして、私それを聞いておりましたが、土地の供給の面でいえば、やはりだれのための供給かというところが非常に重要ではないかというように思うわけです。今中曽根内閣が進めている民活促進というための供給であってはやはり困る、このことを一つ指摘しておいて、中身に入りたいと思います。
 今の御答弁どおりに進行するかどうかという問題も含めましてちょっとお聞きしたいのですが、個人の土地譲渡にかかわる所得税負担がどうなるかということで、実はお配りいたしました資料の最後、四枚目、（５）というところですけれども、「個人の土地譲渡に係る所得税負担の仮定計算」、これは主税局にお願いしたわけなんですが、一番下の備考欄にもありますように「他の所得及び所得控除は考慮しないで計算している。」という前提がございます。
 こういう中でこの表を見ますと、まず所有期間十年超の土地譲渡については、表からも明らかなように、三千万円から五千万、一億、そして十億、こういうように考えたわけなんですが、譲渡益が高額になるほど、つまり地価が高騰しているところほど減税率が高くなっておる。「差引」というところで二・一％、五・九％、最後の十億円になりますと一三・三％、こういうように現行に比べて減税率が高くなっているということがこの十年超のところで言えるのじゃないか。
 それから二つ目に、五年超ですね。十年超が今までであったのが五年超に今度はするわけです。ですから、長期譲渡所得の対象が五年間縮まったわけなんですけれども、これによって、所有期間五年超十年以内というのがすぐ右側の表になっておりますけれども、上段の右側、これを見ましてもやはりここが一番大幅な減税が行われる部分になるわけで、「差引」のところの減税率を見ていただいてもおわかりのとおり、いずれも六〇％前後というようなことで、聞くところによりますと、これによって税収は百億円ぐらい少なくなるのだということでございます。
 さらに、次の所有期間二年超五年以内、これは現行の短期と同じところに当たるわけですけれども、この表を見ましても、譲渡益階級でこれが高くなればなるほど、つまりは地価が急騰しているところほど減税率が高いというような結果が出てきている。
 先ほどお話にありました超短期の部分を一番最後、右側の下側に試算してみたわけなんですけれども、これも確かに譲渡益階級三千万、五千万の部分はプラスですから増税になっている。しかし、一億円、十億円という部分については引き続き減税になってきている。
 先ほどいろいろと御説明をいただいたわけですけれども、このことから、まず一つには、土地の供給を図ったと言うけれども、所有期間五年超を長期にしたということによって不動産屋とかあるいは大資産家という者に対しての利益を図ったものではないかという点。
 二つ目の問題点として、都心の土地所有者、これは東京だけではなくて、今や私の埼玉県も、あるいは神奈川、千葉、大阪、名古屋など、特に商業地におきましては大変な土地の急騰を見ている。こういうところの土地資産家やなんかにいわゆるうまい汁を吸う機会を与えるんじゃないか、不動産業者も喜ぶようにしたのではないかという二つ目の問題。
 三つ目の問題点といたしましては、土地転がしを抑えるあるいは土地投機を抑えるといっても、土地の譲渡益が今表にありましたように一億、十億というふうに高くなるところ、地価が急騰しているところでは効果がないのではないかということ。いわば比較的資本力の弱い、資力の少ない不動産業者を抑えるということにすぎないのではないか。これでは昨今の土地が急騰しているものへの対応策にならないという以上に、大土地所有者あるいは不動産業者に一層のもうけを保証しているようなものではないか。一方でマル優を廃止してしまうということで勤労庶民はいろいろといじめられる。他方で土地資産家や不動産業者に減税もやるしこういう大もうけのチャンスも与えている。不公平の拡大ではないかと思うのですけれども、その辺についてのお考えを。