業界の自主規制機関なのですね。そこではルールがあるわけですよ。そこでやらせればいいわけでしょう。そんな過剰な介入をする必要はありません。この業界の団体も、例えば全国投資顧問業協会連合会、こういった未成立なところまで共同で監督するというふうになっているわけですね。それからまたさらに、業界団体でも、より小さなといいますか、範囲の狭いといいますか、そこは大蔵省は監督しないことになっています。しかし、証券業協会とか証券取引所の監督権は手放さない、こういうふうになっております。
 また、預金保険機構についても、業務を三分類して監督庁と大蔵省が分担するということになっておりますが、これは少なくとも大蔵省と監督庁の共管とすべきであると私は思います。
 大蔵省には監督権限が残るわけです。ところが、監督庁には「金融機関の合併等の適格性の認定等を行うこと。」という個別の権限があるだけです。これは著しくバランスを欠くと私は思いますが、いかがでしょうか。
監督庁は民間金融機関の検査監督を行う、大蔵大臣がその金融制度の企画立案を行うということになりますと、さまざまなものを制度の企画立案に該当するのか監督に当たるのかというふうに区分して考える必要があるわけでございます。
 御指摘の証券取引所、証券業協会等につきましては、証取法に基づきまして市場の自主ルールの設定等企画立案に関する部分がございます。そういう意味でこれを共管にしたということでございます。
現在金融破綻が続いているわけですね。個別の破綻処理は金融監督庁が担当するというふうに法案の説明などではしているはずですが、この信用秩序に重大な影響を与えない破綻処理は余りないわけでしょう。実質的に大蔵大臣主導で破綻処理をすると言っていいと私は思います。
 次に、法案を調べると、金融監督庁に監督権は移るはずだと思ったのですが、違うのですね。大蔵省設置法では、証券業協会、証券投資信託協会、証券投資顧問業協会などと、さらに証券取引所、金融先物取引所の五分類については大蔵省の監督権限が残っております。これはどうしてですか。
信用秩序の維持という中にはいろいろなものがございますけれども、金融の世界では、一つの金融機関の破綻が一定の地域あるいは日本全体の信用不安になる可能性がある、おそれがあるわけでございます。そういう場合には、監督庁の長官が持っております監督権のみで十分に対応できるかどうかという問題がございます。企画立案権が大蔵大臣にありますことから、監督庁長官がみずから必要と判断した場合に限り、大蔵大臣に、信用秩序維持のために企画立案機能を使っていただけないか、あるいはこういうことができないかという協議をするというものでございまして、これはあくまでも長官の判断に基づくものでございます。
苦しい答弁でありまして、情報を提出させることで金融機関に対する実質的な支配力を持とう、そういうねらいがあるのだというほかの省庁の方の話の方がむしろ説得力があると私は思います。
 次は、いろいろ大蔵大臣との協議というのが入っております。法律別に分けると大変なものですね、二十近くあります。長官は、銀行等の業務停止、免許の取り消しなどを行うことが信用秩序の維持等に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときはあらかじめ大蔵大臣と協議する。預金保険法の六十七条の二にも、金融機関の破綻の際に預金保険機構の資金援助で機構の財務状況が著しく悪化するおそれがある場合、同様に長官は大蔵大臣との事前協議義務がある。また、日銀法の三十八条では、大蔵大臣は長官との協議に基づいて、日銀に対して金融機関への資金の貸し付け、つまり日銀特融などを要請することができると。
 ここで言う、信用秩序の維持等に重大な影響を与えるおそれがある、あるいは別のところでは、重大な支障を生じるおそれがある場合とは、何でしょうか。
委員御指摘のとおり、大蔵大臣は、まず第一次的には、長官に対しまして企画立案に必要なさまざまな資料の提出を求めることができる。その補完的手段といたしまして、特に必要な場合に限り、その必要の限度において資料の提出の協力を求めることができるという規定がございます。監督庁は検査監督の観点から資料を持っているわけでございますけれども、企画立案のために十分だという保証はございません。そこで、その限りにおいて直接協力を求めることができる、これは罰則の規定がない任意の協力でございますので、そういう補完的手段を限定的に認めるというふうにされておるわけでございます。
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国は、これまで石油代替エネルギーの導入に努めてきたところでありますが、依然として我が国の石油依存度は先進国の中で高い状況にあります。こうした事情に加え、近年、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加が見られ、今後もアジア諸国を中心とする発展途上国でのエネルギー需要の急増が予想されること、大量のエネルギー消費が環境に及ぼす影響に対する懸念が高まっていること等、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に変化が見られています。このような状況の中で、脆弱なエネルギー供給構造を有する我が国としては、資源制約が少なく環境負荷の面ですぐれているいわゆる新エネルギーについて、今後とも技術開発に努めるとともに、利用段階における促進策を強化することによりその加速的な導入を促し、安定的かつ適切なエネルギー供給構造を構築することが必要不可欠となっております。
 このため、太陽光発電、風力発電等、実用化段階に入ったものの経済性の面における制約等のため普及が十分でない新エネルギーについて、その利用等を促進するため、本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、新エネルギー利用等に関する基本方針を策定、公表し、国や事業者等の新エネルギー利用等への取り組みの方向性を明確化するとともに、エネルギー使用者、エネルギー供給事業者等に対して、新エネルギー利用等に係る努力義務を規定することとしております。
 第二に、実際に新エネルギー利用等を行う場合に必要となる具体的な方法を示した新エネルギー利用指針を通商産業大臣が定めることとしております。また、新エネルギー利用等を促進するため必要があると認める場合には、主務大臣がエネルギー使用者に対して指導及び助言を行うこととしております。
 第三に、事業者が行う新エネルギー利用等を促進するため、本法に基づいて認定された計画に従って行われる新エネルギー利用等について、新エネルギー・産業技術総合開発機構による債務保証並びに中小企業近代化資金等助成法及び中小企業投資育成株式会社法の特例措置を講ずることとしております。
 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上です。よろしくお願いいたします。