今回申し出をいたしました内容につきましては、従前からいろいろ検討してまいったわけでございます。その目的といたしましては、一つは「高齢化社会の進展等の社会経済情勢の動向に対応し」ということがうたい文句になってございます。砕いて申し上げますれば、改正の内容に若干入りますけれども、六十歳に延長するということにつきましては、現在の稼働年齢と申しますか働き得る年齢が最近の傾向からして高くなっている、こういう事態に合わせるべきではないかということでございます。それから第二点は官民間の合理的な均衡の維持ということでございますが、これにつきましては、補償法と同じような制度であります労災法あるいは広く社会保障制度の中にあります各種年金、それらと均衡をとるということが第二の目標にいたしている次第でございます。
それではさらに進めていただきたいと思いますが、この今回の法律の問題にちょっと入らしていただきます。
 人事院の意見の申し出に基づきましてこの改正案が出されたわけですけれども、人事院が二月の二十日に意見の申し出をされていますその背景と理由はどのようなものですか。
我々としましては、昨年、勧告の時点に申し上げました内容に従って協議を重ねてまいったわけでございます。はっきりした時点は申し上げられませんけれども、現在各省庁との協議がかなり進んでいる段階にあるということでございます。
ただいま申しましたように出勤する職員の数が多い少ないというのはそのまま事務の執行体制につながるわけでございます。そういうような意味で各省庁といろいろと協議を重ねまして、そして各省庁ができるという範囲内でやってもらう、現在の四週五休制の範囲内で。さように考えております。
そうしますと、今いろいろ検討を進められているということでございますけれども、現行四週五休制で四分の一ずつ休む、そこからいきなり完全週休二日制ということはなかなか難しいと思いますけれども、今お話がありましたような四週六休制体制、これは早急に行わるべき課題じゃないかと思うんですね。人事院が今お話しのように、人事院としましては、休む人の割合の変更を行いながらその結果を見ていろいろと四週六休制というような体制の導入を図るというお考えのようですけれども、これにつきましては試行期間ということも必要であると思いますけれども、どのように今後進めていくように考えてみえますか。
休暇の問題、週休二日制につきましては、昨年の勧告の説明の中でも既に述べられているわけですけれども、そこでは「四週五休制の新たな方式の導入」、こういうことを昨年、説明の中でうたってみえるわけですけれども、現在までどのような検討が行われてまいりましたでしょうか。
今の段階で考えておりますのは、先ほど申し上げました給与関係の俸給表の部分それから休暇の関係ということでございます。そのほかのにつきましては、法律の改正ではございませんので私どもでやっていきたい、このように考えております。
今回の見直しにつきましては相当な多岐にわたるものでございますし、今お話がありましたように公務員制度の根幹の問題点もあろうということでございますから、これは公務員の皆さんに大きな影響を与える制度、あるいは関係者の皆さん方の大きな関心の的ではあると思います。また関係者のコンセンサスを得なきゃならない。その点当然だと思いますけれども、そういうことにとらわれましてだんだんと改革そのものがおくれてくるとなりますと、これまた問題じゃないかと思うんですが、本年の八月の勧告にどのような点まで盛り込むことができるか、その点の見通しはございますか。
それでは次に、人事院は人事行政諸施策の見直しを行っているわけですけれども、最初に昭和六十年度の実施を目途としてやるということでございましたけれども、現在までに決まっておりますことは採用試験体系の再編、これだけじゃないかと思うんですが、それ以外のものについては作業が相当おくれているんじゃないか、このように思われるんですけれども、おくれているとすればその理由と、また現在までの見直し作業の進捗状況、この点についてはどうでしょうか。
これまで民間の調査について申し上げてまいったわけでございますが、これに対応いたします国家公務員の実態調査、約五十万人の給与実態の調査がございます。この調査も従来と同様でございますけれども、一月十五日現在に在職する国家公務員の状況を調査するわけで、これは既に調査に入っております。
 ただ、本年度は若干従来と違った事情がございまして、御承知のように定年制が三月三十一日に実施されております。従来でございますと、一月十五日の状況というものをもとにいたしまして、それを四月現在に引き直してということでやってまいったわけでございますが、今年度はかなり多数の職員が定年でやめる、しかも確定的にやめるということが明らかになっておりますために、この部分の若干の修正と申しますか、手直しをいたします。そういうことで、従来とは違いまして若干手間がかかるという事情がございます。しかしながら、私どもといたしましては、従前同様に、これまでと同様に八月上旬に勧告をいたしたいということで鋭意作業を進める予定にしております。
そうしますと、作業状況に変更がないとなりますと、例年八月上旬には人事院勧告が出されておりますけれども、本年も大体そういうような状況、八月上旬ぐらいになると考えてよろしいですか。
まあ私がかつて答弁しましたことは、やっぱり我が国がみずから防衛費をＧＮＰ一％といった低い水準に抑えるべくぎりぎりの努力を重ねるという姿勢をとっておること自体が、これが軍事大国にならないとの我が国の決意を示す一つの例として、アジア諸国民に受けとめられているということを述べたものであると、こういうことでございますし、そうした立場から防衛費に関する三木内閣の閣議決定は守っていきたい。しかし、防衛費を実際にＧＮＰの一％という数字に抑えるか否かが直ちに軍事大国になるとかならないとかいう議論に結びつくものではないと思うわけですが、いずれにしましても専守防衛に徹しまして、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本方針を堅持しながら、必要最小限の防衛力を整備するとの我が国の考え方についてはアジア諸国の理解を得られているものと、こういうふうに考えております。
 我が国としても、こうしたアジアの諸国の一層の理解を深めていくように努力をしてまいらなきゃならぬということで、やはり軍事費というのはぎりぎりに抑えていくという姿勢をアジア諸国民に理解させるということが、我が国の平和国家としてまたアジアとの連帯、友好関係を推進する意味においても重要であろう、こういうふうに思っております。