第八次対策の枠組みをつくりましたときに田村大臣にも御出馬いただきまして、ぎりぎりの協力のラインというものを見つけ出しましたものが御高承のラインでございます。実は現在、ＩＥＡ等国際的な場におきまして、特にヨーロッパと日本の石炭対策に対しましてオーストラリアあるいはアメリカ等から、いわゆる石炭審査というような場でございますけれども、非常に強いいわば批判の目が向けられているわけでございます。基本的には、自由な貿易の流れに石炭も任せるべきだというのが米国なりオーストラリアの考え方でございます。これに対しましてヨーロッパ、日本は、そういう考え方と同時に、地域振興の問題であるとかセキュリティーというような観点からそう簡単に割り切れるものではないというようなことで、大変厳しい論議が続けられているわけでございます。
 また他方、御高承のとおりの貿易アンバランスの状況のもとで、米国を初めといたしまして非常に多くの国々から輸入拡大というような要請が寄せられておりまして、歯にきぬ着せず申し上げますと、むしろ国内炭をもっと圧縮すべきだというような声もないわけではございません。こういった状況の中でぎりぎり見つけ出しておりますこの一千万トンの線でございますので、私どもはこれをまず何としても国際的にも守っていく、むしろこれをレビューすべきだというような声さえあるわけでございますので、このラインでの協力を引き続き維持していくということがまず基本的な課題ではないかというぐあいに考えている次第でございます。
なお、各社のものは後でよろしくお願いします。
 そこで、皆さん御承知のように、今円高で百二十円、百二十五円ベースになってしまったわけですね。それによって電力業界としては、経営のそういったいろいろのことは抜きにして、円レートの関係の中で自動的に円高差益といいますか、そういうものがどんどん発生しておるわけであります。そういう意味では、前回、去年の暮れに電力料金の改定が行われておりますが、そのときの円レートからいってもまだ非常に問題のある議論もありますので、こういう状況ですから、せめてこういう状況のときぐらい電力業界にいま一段の御協力をお願いする、少し海外炭を手控えていただく、国内炭が現在でも過剰貯炭であるわけですから、そこらあたりを少し努力してもらえないかという関係者の切なる期待があるわけです。電力業界から見ればまたいろいろと迷惑な話かもしれませんが、今の円レートの関係からいって思わざるところからこういった差益が出るわけですから、せめてその分少しぐらい御協力いただけないか。従来の国策に沿って電力業界も国内炭にかなり依存しておった時期もあるわけですから、少しそこらあたりのことを考えていただいていま少し御協力いただけぬかという意味で、通産省としてそういう点での行政指導と言えばおかしいですが、通産省としてもそういう立場から努力するということについてはいかがなものでしょうか。その点、大臣はいかがにお思いでしょうか。
詳細な状況は後日データとしてお届けをいたしますけれども、今私の手元にある資料でございますと、六十二年度、国内炭の引き取りにつきまして一番大きいのは北海道電力の三百六十一万トン、第二番目は電源開発株式会社の三百五十二万トンでございます。
 なお、北海道電力の六十二年度の海外炭引き取り量は百八十七万トン、電源開発株式会社の海外炭引き取り量は四百六十二万トンでございます。
日本の政治社会風土というものを考えてみますと、やはり日本の特徴というのは、長い江戸幕府以来のああいった社会環境の中でつくられてきたのでありましょう、あるいはこれは鎌倉時代の地頭制度にまでさかのぼるものなのかもしれません。泣く子と地頭には勝てないという我々の先祖の胸に焼きついた生活経験があるものですから、どうしてもお上にはお上の顔を冒して物が言えないというやっぱり率直に言ってこういったものがございます。そして、一般にできてしまいますと、すべてのものは国家権力を背中に着て歩いていくのでありまして、そのうちになれてくれるだろう、やがてはいい子に育つだろうといってもなかなかそういかないのであります。したがって、まず最初にきちんとした形でつくることが先でありますし、そのためには、先ほど来私が申し上げておりますとおり、今ここで急ぐよりも腰を据えて、国会諸機能が十二分に働きながら、まさしく二十一世紀に結びつくような国民とともにある税制を求めて努力するのが本当ではなかろうか、このことをまず申し上げておきたいと思います。
 そこで、いまだに解明されなかったもう一つの問題点に移りますけれども、実は、衆議院段階で見直し条項の修正がつけられてまいりました。これは、中小事業者等に関する納税事務の負担等に配慮した諸措置については、消費税の浸透度合い、適応度合い等々を勘案しながら見直すものとするというような書き方でございました。いかにもこの消費税を実現するために、実際に納税事務の任に当たる事業者にいろいろ配慮をするために、いわば税理論としてはおかしいものを無理に押し込んできた。これは事業免税点制度もそうであり簡易課税制度もそうであります。これは税理論として余りにおかしいものでありますし、だれが見てもそうでありますから、このようなものは残しておいてはならぬ。したがって、消費税の社会への適応状態等を考えながら早く是正を図るべきだということが衆議院段階でついた見直し条項の真意であろうと私は思います。
 ただ、問題はそれだけなんだろうかということなんですが、実は、売上税の失敗に懲りて、あつものに懲りてなますを吹き過ぎたものですから、非課税の問題にしても複数税率の問題にしても何にしてもかんにしても、今度の消費税というのは、恐れ入ったことに全部持たないまま案をつくってしまいました。
 ところが、逆進性について言うまでもなく、生活必需品については、低い税率をつけてその税制そのものの中に生活への配慮をしていくというのが、これはもうヨーロッパの例に見るまでもなく、当たり前でありまして、そして、今回の消費税みたいにもう一切その配慮なし、水から何から全部消費税をつけておいて、あとは予算措置で講ずるからいいわいという、こんなひどいやり方はないのでありまして、税制の中に生活への配慮を当然それは組み込んでいくべきであるし、また、産業への配慮にしても、ところによって非課税という分野があってもこれは何ら差し支えはありません。これをやろうとすると帳簿方式では到底できませんし、ではそのためには、帳簿方式を根幹にした今回の消費税制度でありますけれども、それを大胆に変えていかなければいかぬ。
 では、どのようなスケジュールと方向でこの見直しをなさるのか、また、この見直しはあくまでも中小事業者に対する納税事務負担の排除の恩典だけに限ってしまうのか。この点について、まず大蔵当局のこれからの見通しと計画をお尋ねしておきたいと思います。