集落段階の集落農振計画といいますと、どこどこの土地を直すとか、どこどこの土地にライスセンターをつくるというかなり即地性といいますか、具体性に富んだものになるわけでございます。ですから恐らく話をするときには、集落とその周辺の農地の地籍図のようなものを出してきて、集落の全員に示しながら懇談会を重ねて了解をとらないとできない性格のものだろうと思っています。したがいまして、そういう何回かの繰り返しの意向を確かめ合うフィードバックは事実上の問題として考えておりまして、法律上は、そういうものがあった後で決定をするとだけ書いてあるわけです。
 これが農用地区域とかを設定いたします従来の農振計画ですと、農用地区域に入りますと転用が非常に厳重に規制される、相当権利が規制されますので、公告とかいう法律上の相当やかましい手続がございますが、これは市街化調整区域の中の、しかも農振の白地と呼ばれている農用地区域の外の世界でございますので、その点は法律上は緩やかな形に書いてありまして、あと、事実関係の中でそういうことをできるだけ期待するように指導しなければいけないと思います。そういう意味で、徹底的にそういう意向を把握すること、それから先ほど来出ていますように、町村なり農協なり土地改良区なり農業委員会なり、あるいは普及員とか学識経験者の意見も聞きながら計画をつくるというようなことは、これは指導要綱の中でちゃんと書いておかなければいけないことだと考えております。
町の側で計画の素案と申しますか、たたき台ができた段階でその集落の方にお集まりいただいて、図面等を示しながら説明会を開く、そして具体的に御相談していく、このような手法を考えております。
先ほども議論がございましたが、農家、非農家を問わずその集落の住民の皆さん方、またその地域のいろいろな事情に詳しい方々、学識経験者、そういう方々の知恵をすべて出した上で計画ができ上がっていくような手法は、今構造改善局長がおっしゃいましたけれどもその懇談会だけで、そういう形だけで計画がどんどん煮詰まっていく。本当にそこで合意形成ができたか、できないかを判断するものが何もなくてそのまま進んでいっていいのか。従来の都市計画を決定する場合には、縦覧、公告、異議申し立て制度とかいろいろなことがあり、また審議会があり、そこにかかって決定をしていくという大変慎重な手順を踏むわけでありますけれども、これはそんなに大きなものではない。集落という非常にまとまった集団であるからそんな煩雑な手続は必要ないということになるのか、または、先ほども議論があったいろいろな機関とか制度というものを要綱とか指針とか法令とかいうところにおいてちゃんと手当てをしてこの都市計画決定を進めていこうとされているのか、それはいかがでございますか。
集落農振計画の方も、市町村が決める場合に、ここは例えば農地として圃場整備をするのは鎮守の森の北側のところの十ヘクタールの農地とか、それからライスセンターを集落の北側のこの宅地に隣接するところにつくるとかいうような計画、あるいはその中の用排水路をこんなふうに整備をする、農道は南から北に行くところを五キロ直すとか拡幅をするとかいうような計画をつくりまして、市町村の事務当局、恐らく農林課が原案をつくりまして、実際にその集落に持ち込んでその集落の懇談会のようなものを何回か開催することになりますが、その集落の懇談会で集落の農家の意見を聞くということを、恐らく一回では済まない、何回もやる必要があると思います。そしてやった上でまとまりますれば、それで市町村長がこれを決定するという手順を踏むわけでございます。
まず、地区計画についてお答えいたしたいと存じます。
 これは県の知事の決めました基本方針というのがございまして、大体こういう方向で決めるという県全体といたしましての基本的な方針に基づきまして、集落整備の地区ごとに基本的な方針が出るわけでございます。それに基づきまして、今度は町村の方で具体的なその地区の絵かきをする。その場合には、まず第一番にその集落の方々の具体的な御意見を取り入れる、拝聴することが大事でございます。しかし、その前にたたき台がなくては話になりませんので、具体的なその方針に従った市町村段階での計画の素案というようなものをある程度地元の意向をそんたくしながらつくりまして、それに対しまして、例えば具体の図面等を使いながら御相談してまいり、その固まった結果を今度は計画という段階で、法律に所要のいろいろな要件が書いてございます、例えば地区を決めておけとか、その中で整備の手法、いろいろな事業があればその事業の整備計画を定めるとか、そういう形がありますが、それにのっとりまして具体的かつ詳細に定める、こんな段取りになろうかと思います。
次に、市町村が決定をしてまいります集落地区計画、それから集落農業振興地域整備計画、具体的にこの農振計画、都市計画の計画決定の手続はどのようにして行われるのでしょうか。
今回は、御指摘のように三五％のものも二〇％ということで、一本で対処をさしていただくわけでございますが、ただいま御指摘のような一億円の預金をお持ちになって全部三五だと、そういうような例で御議論をいただくことがあるわけでございますけれども、やはり多額な預金等金融資産をお持ちのお方はまずはフルに非課税貯蓄を御利用になって、そこは無税でございますが、その非課税の範囲を超える場合におきましては、割引債の源泉分離課税制度、現在は一六％でございますが、今回一八％に引き上げる点を御提案申し上げておりますこの一律一六％の源泉分離制度といった御利用もあるわけでございます。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
 それから、現在の三五％の源泉分離課税制度の利用の実態を拝見いたしますと、これはお金持ちということでなくて、所得階層に応じまして比較的まんべんなく御利用がある。そういった点からいたしますと、高額所得者、高額資産家の方は全部三五だけを利用されておって、それが全部二〇になるということではないのではないか。まず目いっぱいの負担ゼロの御預金を利用される、一六％を御利用になる、それからまた、低額所得者と申しますか、普通の水準の所得者、資産家も三五は割合まんべんなく御利用になっている。こうした点をあわせ考えますと、今回のが金持ち優遇であるという御批判は当たらないのではないか。
 また、先程とお話しのございました不正利用の点は、やはりそれだけの預金、資産をお持ちの方がまた不正利用が可能なわけでございますから、そうした点からいたしますと、むしろこれによりまして不正利用もおのずと問題が解決し、そうした人たちからも御負担をいただくということになるという意味におきまして、実質的に公平を確保できる制度ではないかということで御提案を申し上げているところでございます。