ただいま御指摘のような点、いろいろ従来からも言われておりますが、私も外務大臣になりましてからちょうど五カ月ぐらいで、いろいろまた中から外務省の活動状況見てきておるわけでございますが、確かに人員等につきましては、いまの人員が三千四百名、大体半分が本省、半分が海外というような割合でございまして、この数字は諸外国に比べて非常に少ないことば事実でございます。インドが四千六百五十二人、イタリアが五千三百四十三人、これは一九七六年でしたか、それに比べて日本が三千四百人で、またアメリカが一万四千人ぐらいおりますし、相対的に外交のスタッフの数が非常に低い。ただ、質的にはかなり高いものがあると私は感じておるわけでございますが、情報につきまして、経済外交重点のときでございますと、商社とかあるいはジェトロとかいろいろ経済関係で直接仕事、商売に結びついたことで情報を取っている。それに比べて外務省は情報がおくれるということは、あるいは詳細をつかんでいないというようなことがあると思いますが、やはり政治とか外交とか防衛とか、こういう問題になりますと外務省の情報が一番確かなんじゃないかと。
 私も毎日海外の公館からの電報に目を通しておりますけれども、その点ではかなりの線をいっておるように思うわけでございますけれども、しかし、これだけ複雑化しておる世界情勢のもとで的確に情報をつかんでいくということについては、数ばかりではいきませんけれども、さらに一層努力すべきじゃないかということを私も感じておるわけでございます。
次に、外務省の機能強化についてお尋ねをしたいと思うんですが、外務省の機能といったらいいんですか、外交能力といったらいいんですか、とりわけ情報の収集等については非常に弱いんじゃないか。民間の出先の情報に頼っておるということを私どもしばしば聞かされておるわけです。
 きょうもこの予算説明を見ますと、在外公館等に配置をされる職員の数というものが、これは千九百二十二名というふうになっておると思うのですが、これは諸外国の外務省と比較をして、日本の在外公館の職員の数あるいはいろんな機構なり総合的な能力というものを比較した場合には、日本の外務省というのはどの程度に位置しているんですか。
原子力発電を進めますと、当然のことながら使用済み燃料というものが出てくるわけでございます。ただいま問題になりましたＩＮＦＣＥの報告書でも、使用済み燃料が今後今世紀の間に大量に発生する、しかも再処理の方の能力は限定されておりますから、たしか今後二〇〇〇年までに発生する使用済み燃料のうち四分の三程度は当分貯蔵されざるを得ないであろうということがＩＮＦＣＥの報告の中にも出ております。したがいまして、再処理をするかしないかという問題はさておきまして、使用済み燃料の少なくとも中間貯蔵という問題は世界的に存在するわけでございますので、実は国際原子力機関の中におきましても、使用済み燃料の中間貯蔵の問題をどうするかということを協議するためのワーキンググループもすでに発足しているような次第でございます。
 新聞にときどき報道されます日米間の問題でございますが、これは同じような発想からアメリカが、太平洋地域において出てまいります使用済み燃料を中間貯蔵するための施設をどこかの地点につくるということのフィージビリティーを検討しようではないかということをわが国に提案してまいっておりまして、その提案を受けるべきか否かにつきましては目下両当局間で詳細を検討しておる段階であると、こういうことでございます。
もう一点だけ。この核燃料サイクルに関連をして、使用済み廃棄物の貯蔵をめぐってミクロネシアの島であるとかいろいろなところに共同管理でもって廃棄物を保管しようじゃないかというふうなことがいろいろ報道されているんですけれども、この信憑性といいますか、あるいは計画というものは一体どこまで具体的に進んでおるのか、もし御存じでしたらお聞かせ願いたいと思います。
お答えします前に、先生、定率の増加額が三千四百六十五億円というふうにおっしゃいましたが、これは定率、定額差額の全体でございまして、今回申請に入っておりますものは、おおむねその半分の千四百六十一億円でございます。
 それで先生御指摘の、なぜ定率法を導入するかという点につきましては、これは現在インフレに伴いまして実質的な償却不足ができてきております。これを放置いたしますと、今後の電気事業の安定供給に支障を生じかねないというおそれがございます。その対策といたしましては、補足償却を実施するとかいろんな方法が考えられるわけでございますが、これはなかなかむずかしい問題がございますので、現実的対応として、定額法に変えて定率法を採用することが適当であろうという電気事業審議会の答申をいただいております。ただ、その場合におきまして影響が過大であるときはその影響を緩和するために、定率法の採用に当たって段階的に措置しろという答申をいただいておるわけでございます。この答申の趣旨に従って、半額程度の定率法採用という申請になったものと思われるわけでございますが、全体的な傾向といたしましては、やはり定率法を採用することが適当であろうというふうに考えております。
 しかしながら、一方において電気事業の健全な発展を図ると同時に、電気使用者の利益を擁護する必要がございますので、この点につきましては、今後公聴会で各方面からの御意見も伺わせていただけることになると思いますし、また本日、先生の方から社会党の試算もいただいて、そういう御意見をいただいております。したがいまして、私どもといたしましては、この定率法を採用するか、定額法のままにするかという点については、今後慎重に検討しなければならないと思うわけでございますが、北海道電力の場合は、先生御指摘のとおり定率法の採用を見送りました。それは、北海道電力は実決算におきまして定額法を実施いたしておりまして、定率法は一切やっておりません。そういう状況のもとで新たに定率法を料金算定の面から導入するのは、これは問題があるのではないか。各方面からの御意見も踏まえまして定率法の導入は見送った次第でございます。
 しかし今回申請が出ました八社におきましては、多いところは五割程度、少ないところは一〇％程度の定率法をすでに導入いたしております。そういう問題を踏まえまして、これをどうするかという点につきましては、今後各方面の御意見も伺いながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。