私は、民社党・国民連合の橋本でございます。
 きょうは、参考人の皆さん御苦労さまでございます。反対と賛成の方々に一問ずつ質問さしていただきます。
 まず、反対の立場の藤井参考人にお願いしたいんですけれども、先ほどもおっしゃられましたように、現在の国立病院というのはかつての陸海軍病院の引き継ぎだというのが多くでございまして、その規模も小さい。しかし、いろいろな反対運動もありまして、そういうふうに地域反対運動というのは、今まであったものがなくなるということは非常に不便になるとかいうようなことで、およそ物事を合理化し、さらに進んだ設備あるいは施設にしていこうという場合においては必ず抵抗のあることだと思うんです。したがって、そういう抵抗を考えながら医療のこれからの高度化あるいはまた、場合によっては医療そのものじゃなくて情報化と結んだ予防を含めた医療、そういう高度な発展をしていかなければ医療というものは全うできない。
 そういった立場から考えて、国立病院を残すという場合においてどのような対策が必要なのか、その点についての組合としての御決定なり、そういう一つの方策があるのかどうか、なければちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
先ほどちょっと申し述べさせていただいたわけでございますが、三次医療をだれが担当するか、どういう形で担当するかというのは、これは国立でなければ困るということはないわけであろうと思うわけでございまして、もちろん現在でも国立でなくてもそういう機能を発揮しておられる医療機関は多々あるわけでございます。
 ただ、その三次医療を簡単に定義いたしますと、結局狭い分野の限られた医療が三次医療だと考えてもいいんではないか。高度ということになりますと、これはプライマリーケアだって高度なプライマリーケア、何でもみんなそのおのおのにおきまして高度という問題は出てくるわけでございますので、むしろ狭い専門分野、限られた分野で、あらゆるものをそこでこなしていく、その範囲内でこなしていくということだろうと理解しているのでございます。
 そんなことでよろしゅうございましょうか。
最後に、時間がございませんので倉田参考人にお尋ねいたしますが、政府はこの再編計画について、しきりにその法案の中でも高度あるいは専門化といったようなことを言って、言葉の上で機能分担というようなものを際立たせようというような印象がございますけれども、そもそも高度とは一体何なのかということ、それと、じゃその高度総合診療機能というのが国立以外の医療機関では持ち得ないのかということなんですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
先生のおっしゃるような状態にもしなるとすれば、これは大変困ったことであると思います。
 その場合に、山間僻地の問題も当然地域医療計画の中に取り入れられていくはずでありますから、それではその地域が一体そういう問題をどう考えているのかということになっていくのではないか。ただ、そうは言っても運営の問題とか採算性の問題とか、それから人員の確保の問題とかいろいろ問題が発生してくることもわかります。それは、今の国立医療機関でも同じ問題を抱えているというふうに思うわけです。それで、やはり地域の中で地域の住民の生活を最もよく知っている、一番住民に近いところからそういう問題をきちんとくみ上げていっていただかないといけないのではないかというふうに私は思っております。そういうことでございます。
ただいま山間、離島、僻地の医療につきましてのお考えを承ったわけでございますが、今、橋本参考人も言われましたように、山間、離島、僻地の医療と申しますと、やはり中心になりますのは一次医療、二次医療でございまして、これを医療計画のもとで生活圏の中でこなしていこうということでございますので、一義的にはやはり地域が責任を持って当たるべきである。
 そうなってまいりますと、この医療をどうやってやっていくかでございます。私、全国全部見たわけではございませんけれども、大部分の問題を抱えておりますような離島、僻地におきましてはおのおの事情が大分違う。いろいろな制約条件も、問題になる点も違うわけでございまして、まさにどういう方法をとってやったら一番その地域の、僻地、離島に最適かというのは、これは一つ一つみんな対応の仕方が違うと思うのでございます。一律に医療機関をそこに置けばいい、医者を張りつければいいという問題ではないように思われるのでございまして、必ずしも医療機関がなくてもうまい方法がございますれば、はるかにそこの住民を満足させることができるという例は二、三にとどまらないわけでございます。
 殊に、それが国立の機関を張りつけなければいけないかどうかというのは、私はまことに疑問であるというふうに考えておる次第でございます。
今回、いわゆるマル優と呼ばれております非課税貯蓄制度につきましては、老人、母子家庭あるいは障害者といった方々に対する非課税制度に改組するという御提案をいたしておるわけでございますけれども、それにはいろいろ現行の制度に問題があるわけでございます。
 まず第一に、現在個人貯蓄の七割以上がこの非課税制度の適用を受けております結果、巨額の利子所得が課税ベースから外れております。そして給与所得あるいは事業所得、また法人所得といったものとの間で税負担の不公平がもたらされているということが第一点でございます。
 次に、この制度は高額所得者が一般的にこの制度の枠を限度いっぱいに使って課税を免れているというのに対しまして、平均的な所得者というのはこの枠を使い切ってはいないわけでございまして、結果的に高額な所得者ほどより多く受益しているという現状が見られます。
 また第三点に、不正利用がかなり見受けられるということも事実でございます。
 さらに、戦前でございますとかあるいは戦後の復興期といった時期と異なりまして、今や我が国は世界一の資本輸出国ということになっておりまして、貯蓄の奨励といった目的で一律的にこうした政策的な配慮を行う必要は薄れてきているばかりではなく、これを続けることには海外からの批判も高まっているという問題点がございます。
 そこで今回御提案をするわけでございまして、これはそれとともに国民の待望するところの所得税等の減税を実現するための恒久財源を確保するという見地からも行われるものでございます。