ちょっともう時間がなくなりましたので、実はこの一時所得の問題では、例えば農業関係では共補償というふうな形で減船と同じような減反であるとか、青刈りであるとか牛の問題、ミカンの問題、いろいろあるわけなんです。それらが一時所得になっていないというふうな、税法の整合性からいうと問題点もございますし、それから酒米につきましても、本当に米の需要開発をするなら、私たちが年来言っているように、清酒というのはもともとは酒一升米一升だったんだから元へ戻せと、戦前の。それ以外は合成酒と言って、アルコールが入っていますよという別の分類だったやつをみんな同じ、級別でも何でも特級もあれば一級もあれば二級もあると、今度税法を改正するとしてもそういうふうなことの仕組みは極めてあいまいになっている。ここら辺すきっとすると、これは米の需要なんかは私たちはもっともっと伸びると思っているんです。
 それで、今度は酒の税法も変わるようですが、こういう機会に大臣思い切って、そうしたお酒の中で日本酒、さらに日本酒の原料である米の需給が戦前と同じようになるようなシステムを実は考えていただきたい。提言したいこともたくさんあるんですが、時間も来たようですから、酒税の今度の抜本改正に当たってはやはり日本酒が米の需要と直接つながるような方向について酒税改正はお考えいただきたいということを要望申し上げて終わりにしたいと思いますが、いかがでしょうか。どうですか。
いわゆる消費拡大の中で酒米の話は私が申し上げました消費純増策ということで酒用に、例えば純米酒でありますとか本醸造でありますとか、通常の酒に比べまして米をたくさん使うものについてうまく計画をつくりまして純増策につながれば、この米需給均衡化緊急対策の中でもいわゆる限度数量が戻るという形で仕組みをつくっている世界の中に入っております。当然先生のお尋ねの話は、酒米については、もちろんそのほかに一般的に自主流通米でありますとか政府米でありますとか、通常の需給の世界の中で使われているものがございますが、そのほかに需給ギャップ縮小の話としてお話しになるとすれぱ、今言ったような消費純増策の中にあるものでございます。
ちょっと細かくなりますが、六十二年度から水田農業確立対策をやっておりまして、その過程で実は生産量が例えば作況が六十二年度の場合一〇二になったとか、需要が落ちたということで実は六十三年度から、水田農業確立対策を実施するほかに、米需給均衡化緊急対策を実施するということでございます。
 この米需給均衡化緊急対策の中身でございますが、幾つかに分かれておりますが、一つは、今までやっておりました他用途利用米の拡大等によりまして、極力主食用以外の世界でお米を使ってもらうという形で実質転作の数量を減らしていくという努力が一つございます。
 それからもう一つは、地域レベルで需給のギャップを縮小する手段ということで私ども幾つか挙げておりますが、その中に実は今先生お話しになりました需要開発米というのがございますが、これは食用以外の世界でお米を原則として充ててもらうという世界のものだけを限って需要開発米と言っておりまして、ちょっと分類としますとややこしゅうございますが、他用途利用米とは別の概念でございます。ですから、典型的に申し上げますと、例えばえさ米でありますとか、ないしは工業用のアルコールでありますとか、ああいうものに充てられるものを需要開発米と申し上げております。
そうしますと、六十二年度で八十万トン余ったので、さらにこの法案に載せる減反のほかに、需要を大急ぎでふやしていく。その中で他用途米その他をここで言う何といいますか、新しい言葉が出てきたんですが、需要開発米とこういう名前をつけて扱っていくと、こういうことですか。
御説明申し上げます。
 米需給均衡化緊急対策、六十三年度からやるわけでございますが、先生のお尋ねの需要開発米の関係は六十三年産米でやる対策でございます。
 それからちょっと参考までに申し上げますと、もう一つは消費純増策というのを需給ギャップ縮小の手段として私ども取り上げておりますが、これにつきましては六十二年産米からやれるということでございまして、今売り出しております政府米でありますとか自主流通米でありますとか残っております超過米、六十二年産米のいわゆる政府管理米を使ってやれる対策が消費純増策でございます。当初のお尋ねの需要開発が六十三年産米でございます。
酒税、相続税を抜本改正の一部としたいということにつきましては総理大臣がお答えになられたとおりでございますが、御指摘のように、酒税につきましてはガット等で各国からの関心が表明されておりますので、一月十二日に閣議決定をいたしましたときに、酒税につきましては今後の基本方針を閣議で決定をいたしまして、関係諸国に通報をいたしてございます。それから、相続税につきましては、抜本の一部にお願いをしたいと思っておりますが、東京等において土地価格のかなりの上昇がございましたこともありまして、新しい改正をいたしますときにその改正を何かの形で遡及させる方法を検討させていただきたいというふうに考えております。
 それから、大型間接税の逆進性につきましては総理の御答弁がありました。
 資産についての課税は、税制調査会で今検討中の主たる項目としては、有価証券譲渡益等に対する課税及びその公平な執行を担保する方法はどうあるべきか、あるいは相続税、土地に関連する税制等が検討の対象でございます。これに関連いたしまして、居住用財産の買いかえ特例で、どうして相続で得たものは三十年たてば特例を認め、そうでないものは認めないかというお尋ねがございまして、これは実は私どもの党内でも、政府部内でもいろいろ議論がございました。もともとこの買いかえの特例というのは、沿革的には非常にいい制度だと言われてきた時代があるのでございますが、今回は、これが地価高騰を郊外へ伝染させるという批判がありまして変えさせていただくことになったのでありますが、議論としましては、親から受け継いで住んでいるところをそれでも売らなければならないというのはよほどの事情があるんだろう、資産運用的な動機ではないだろう、こういう見方が強うございまして、相続については今までの制度も残そう、こういうことにいたしました経緯がございます。
 それから、たばこの消費税をまた延ばしたことについておしかりがございました。これはまことにやむを得ない事情であったのでございまして、地方財政、殊に補助金等の整理合理化をいたしましたときに、地方財政の対策が必要であったということがございまして、適用期限を来年の三月三十一日まで延長することをお認め願いたいという私どものお願いでございます。
 石油税につきましては、御承知のように、これは石油代替エネルギー対策等々の財源に使われておるわけでございますが、石油価格が非常に下がってきた、あるいは円高であるということで、どうも財源としていろいろ問題が出てまいりましたから一遍考え直さなければならないところに来ておるのでございますが、それには時間を要しますので、さしずめ今回、一応暫定的に財源を確保する必要があるということから、暫定的な措置をとらせていただぎまして、従量税化をいたしまして所要の税収を確保しよう、かように考えたわけでございます。御理解をお願いいたしたいと思います。（拍手）
    ─────────────