いや私が伺っているのは、こういうふうに運営されていれば、さらにこれを民営にする理由はないのじゃないかということを伺っているのですよ。いまの公社はそうなってないのです。私がいま言ったように特別会計に逆戻りさせて、ここのさっき指摘をされた、要するに、「国営であるがゆえに企業経営の基礎であるその財務会計および人事管理の制度、方法が一般行政および一般公務員のそれと同一の基調において律せられている点において致命的な欠陥を有する」という答申が出ているわけですね。いま皆さんの方は三公社五現業という一つのグループにしてしまって、五現業はもう明らかに公務員ですよ、一般の公務員です。それから二公社は、実は公務員とちっとも変わらないような公社法になっているのですよ。それは給与の問題のところを見れば非常にはっきりするわけであります。給与は、公務員法第六十二条で、「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。」公務員法第六十二条の給与に関する部分。日本専売公社法第二十一条、「公社の職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」日本国有鉄道法第二十八条、「職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものでなければならない。」これは、公務員法とその他変わらないのですよ、ここまでは。そして電電公社法第三十条は、「職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものであり、」ここまでは同じです。「且つ、職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならない。」法律の体系がここは全然違うのです。初めてここに、生産性を上げるためには能率に応じて給与をふやせ、それが民間におけるやり方と同じだということが法律の制度に書かれておる。
 大蔵大臣いいですか、私がさっき法制局を入れて、予算が法律を拘束することはない、法律は予算を拘束するということはそのとおりだと法制局が答えている。電電公社法がいま予算を拘束しているのじゃなくて、予算総則が電電公社法を拘束しているのですよ、いいですか、大蔵大臣。あなた方は、ともかく日本国憲法第七十三条で内閣の職務というのがありまして、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」「法律を誠實に執行し、國務を總理すること。」憲法は、要するに内閣について法律を誠実に執行するということを義務づけている。そうすれば、当然皆さん方内閣は電電公社法を誠実に実行する義務がある。だから、そういう憲法上の規定もあるし、そういう電電公社法というりっぱな法律があるのだから、私は、いまの予算総則で法律を拘束しているということは重大な法律違反だ、こう考えるのです。大蔵大臣いかがですか。
確かに、日本の国内におきましては、労働力の確保ということは非常に問題でございまして、平均年齢はそんなに上がってはおりませんけれども、決して若返りはしない、こういうふうな状況でございます。やはり一番大事なことは、石炭産業というものの先行きに対する一つの明るさと申しますか、大丈夫なんだ、自分の一生を託していいんだ、こういう産業の安定ということが労働力を確保いたします一番の根本ではないか、私はこういうふうに考えております。それが、こういうふうに石炭復権だと言われながら、依然として赤字だ赤字だというのがやはり労働力確保に大きな暗影を投じておるのではないか、こういうふうに思っております。
 もちろん、労働条件が世間並みでございませんと労働力が集まらないわけでございます。組合の方々から言わせますと、炭鉱労働は非常に苦しいのだから世間並み以上であるべきだ、こういうお考えでございましょうが、いろいろ石炭政策の真っ最中でもございますし、政府の助成も受けてきておりますので、大方の御理解と協力なしには、石炭産業をりっぱに立て直していけないわけでございます。ただ、世間並みの労働条件は整えませんと、こういう過酷な地下産業には人は集まらない、こういうことを関係需要家さんを初めといたしまして、そういうところには訴えておるわけでございますし、今後といたしましても、少なくもそういうところは私ども確保していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 それから経常収支と格差是正の問題でございますが、先ほど向坂参考人に御質問がございました、いわゆる経常収支が成り立っていくために、私どもは平均で少なくもプラス・マイナス・ゼロを最低にということをお願いしてきておるわけでございますけれども、これにつきまして、いわゆる炭価ルールという表現をしておりますけれども、ちょうど外国炭にありますようなベースプライスを決めまして、エスカレーター条項をなにするという、そういうふうな一つの形式的な方法ではなかなかむずかしいのではないか。これは向坂参考人の意見と全く同じでございます。
 繰り返して申しますけれども、私どもは、深くなったり遠くなったりした条件悪化は自分で克服いたしますが、あとのベースアップとか経費、資材代、こういったものの値上がりによるコストアップは石炭の価格なり何なりで考えていただきたい。ちょっと出炭が動きますれば非常にコストも変わってくるわけでございますので、毎年そういう実績に基づきましてコストをチェックしていただきまして、それをひとつ考えていただきたいというのが私どもの希望でございます。
 格差是正という問題は、そういうことが実現されますならば、私どもとしては当然やらなければならぬわけでありまして、経常収支が平均的に一応ペイするということが一つの前提になっておりまして、格差是正だけが先走ってもどうにもならぬわけでございます。それと一体になったものでございまして、もし経常収支がペイするような状態が実現されますならば、私どもは、業界全体が生きていくために安定補給金をさらに傾斜して配分していくということは当然やってもらいたいと思いますし、それでも足りない分につきましては業界でおのおの一定額を拠出して、連帯的にみんなで生きていこう、こういう考え方は業界としては大体意見の調整を終わっております。
 具体的には、方法等につきましては今後検討していかなければならぬわけでございますが、ただ赤字を基準にしてそれを埋めていくというような考え方はとらないで、ある一つの客観的な基準によりまして、ひとつそういったものをみんなで負担をしていこうじゃないか、そうでございませんと、結局そのしりをすべて持っていけばいいんだ、こういうふうなことになってまいりまして、企業の自主性、努力、そういったものがなくなりますので、方法論はそういうふうなことを今後ひとつよく詰めていく、こういう考え方でおります。