ぜひ積極的に御検討いただきたいと思います。
 先日来、私、国会の財政的な問題あれこれを申し上げましたが、財政自主権を確立すべきだというのが私の主張の趣旨でありますけれども、それは同時に、国会の方もそういう時代の要請に見合った自己改革の努力をするということが前提になければ、これはもう他力本願と申しますか、あちらこちらから物を言われて初めてということになりますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。
 その対応の中で、これは答弁は結構ですけれども、従来からよく指摘されていることに、どうして速記法をやるのに衆参で別々に養成所を持たなければならないのか、一つあればたくさんじゃないか。速記法が違うからと言いますけれども、今申しましたように新しい技術も出てまいります、どこかで統一をした方がいいのじゃないかなということもありますので、あわせて御検討いただきたいと思います。
 ところで、いろいろな方法があるかと思いますが、日本語に反訳をされてまいりまして、これをフルテキスト・データベースとして利用していこうということをここ何年か私は続けて申し上げていますが、それぞれ衆参の事務局あるいは図書館等で御検討されているやに伺っておりますが、現在どういうところまで検討が進んでおるかについて、この際承っておきたいと思います。
速記者養成所の教育内容につきましては、国会で取り上げられる広範な問題に速記者が十分対応できますように、折に触れて改善をしてきておるところでございます。反訳のワープロ化等、業務の機械化に即してカリキュラムを見直していくことも当然必要なことでございまして、今おっしゃいましたディクナーションについても、必要があればいろいろまた検討するということにやぶさかではございません。
この速記者養成の課程にも、今は速記符号を使って養成されているようでありますけれども、そろそろ時代の要請によってディクナーションあるいはソクタイプ等、少し技術の幅を広げていく必要があるのじゃないか、そういう時代に来ているのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、衆参の会議録は速記法で行うという関係上、速記者の養成というのは不可欠であるわけでございまして、速記者というものが、これは国会が速記を実用化する先駆けをなしているということもあったと思いますけれども、国会がみずから速記者を養成するということで当初から来ておるわけでございます。それで、衆議院、参議院にそれぞれ別々に必要な生徒を募集いたしまして、必要な訓練を行って養成しておるという状況でございます。
ディクナーションについて私の知っている限りで申し上げますと、テープに録音をして、それを速記符号を通さずにそのままタイプライターあるいはワードプロセッサーに入力をしていくということだろうと思うのです。今の速記符号でなさっている場合は、一遍お持ち帰りになってそれを紙に書き直す、その段階をワープロに入力していくということになるわけでありますから、テープを聞きながらじかにワープロを打った方が実際には速いのではないかというふうに思われるわけなんですね。実際、民間でもさまざま、テープ起こしなどというような仕事があるようでありまして、ほとんど速記符号を用いてこれを行うということはないというふうに聞いておりまして、足踏みのスイッチで少しずつ戻しながら聞いてはそのまま入力していくというのが、ブラインドタッチと申しまして、手元を見ずに画面を見ながら入力できるようにさえなればかなり速いものではないかというふうに承知をしております。
 そこで、これからどういうものを採用するかということは訓練の問題とも関連すると思うのですけれども、今速記士の皆さんは、衆議院、参議院がそれぞれ速記士養成所をお持ちになってそこで訓練をされているように承知をしておりますけれども、その速記士養成所についてあらましをお聞かせいただけますか。
いろいろ技術の進歩に伴いまして時代に合った方法を考えていくべきでないかという先生の御指摘は、全くそのとおりであると私どもも存じております。
 ただ、速記につきましては、まずその第一段階としまして発言を何らかの形にとどめるという過程と、それを記録するというのがあるわけでございますけれども、なかなか究極的な、私ども余り技術のことは存じませんけれども、技術というものがどうもまだ確立していないのじゃないかなという感じはいたしております。先生が例示をされましたソクタイプというようなものにつきまして、確かに裁判所では使用しておられると聞いておりますけれども、いろいろテープを見ながらもう一遍反訳をするというようなことで、かなりやはり時間が実際的にはかかるというようなことも聞いております。
 それからディクナーションというのも、結局テープを聞きながらそれをまた書きとどめるということでございまして、専門の速記者がいないような場合にはかなり有効な制度であるというふうに聞いておりますけれども、ベテランの速記者がおります場合には、むしろそちらの方が能率的だという意見もありますし、いろいろなことがありまして、いろいろ議論はしておりますけれども、私ども基本的に、今衆議院につきまして、中で会議録を迅速にするための方法として議論しておりますのは、どちらかというと反訳の段階を何とか合理化できないかという、そこから以降についていろいろ議論をしているというのが現在の状況でございます。
その点はまた後で、機会を改めますが、その辺でこの問題は終わります。
 次に、社会保険と健康保険の問題なんですが、お部屋の中にお年寄りが二人いて、国民健康保険に入っている。そのときに、法律でいつでも、世帯主に対して課税をする、国民健康保険税をかける、こうなっているんですね。
 それで、従来の経緯では、世帯主ということの定義それ自身が実は問題があるわけなんですが、言うなら、人頭割、資産割、所得割で保険税がかかってくる。そのときに子供たちの四人の分はどうなるのかというのが一つあるわけです。
 それからもう一つは、その世帯主というのは、余計収入を持っている者が世帯主なのか、あるいは長幼序列で、おじいさん、おばあさんがいればその人が世帯主なのか。この世帯主は果たして認定はだれがしていくのか。法律はどんどん変わっていると思いますけれども、今どういうふうになっているか、これが二点目。
 それから三点目は、その人が社会保険に入っていても人頭割にはその中に含まれるのかどうか。あるいは、資産割は、親が、自分のお父さん、お母さんでしょうから別としまして、人頭割と所得割は含まれるのか含まれないのか。
 法律で見ますと、いわゆる被保険者は含まれないと書いてありますが、実際に我々はその含まれた経過を踏んでいるんですよ。ですから、それは条例上の問題だから地方自治体がつくったものなんだということなのか、法律どおりそれは除かなければならないということなのか、その点、厚生省来ていると思いますが、こういう部屋ができてくるとそういう問題が起きてきますので、この際お答えをいただきたいと思います。