皆さんこってりおやりになっていますから、私は、ちょっと違う角度から四、五点に限って質問したいと思います。
 質問に入る前に、ちょっと気になりますので……。
 朝から小川先生なり藤田先生なりが盛んに消費者米価の問題について、連動させないんだな、大臣、どうなんじゃと。これは新聞にも今度の財源をどこに求めるのか、恐らくそこにいくんじゃないだろうかと広く書かれているだけに、農水省の姿勢をただしたいというのはみんなの気持ちだと思うのです。
 そこで、私は、どうも次長の発言には気にかかる表現があったようなのでちょっと確かめたいのですが、大臣は朝から、私は連動する気はない、大臣になったときに消費者米価の決定についても大蔵省とちゃんと話し合いをやって上げなかった、盛んにそういう態度を表明しておられました。その大臣の意思を体して農林省の事務当局方はおやりになるのかならないのか、その点、私はすかっと答えてほしいと思うのです。
お答えいたします。
 良質米につきましては、先生も御指摘のように、消費者の良質米志向が高まっておる中にありまして、需要も非常に強いわけでございますし、私たち、その生産の振興を図っていこうという従来の考え方には何ら変更はございません。
流通米の助成におきまして、それをどういうふうに今後措置していくかという問題につきましては、従来から検討しておったわけでございますが、今回、その助成の一部でございます流通促進奨励金、この一俵当たり二百円を廃止しよう、こういうふうに考えておるわけでございます。
 これは、御案内のように、この助成のもともと設定されましたゆえんは、売買逆ざやが大幅でございまして、自主流通米と政府米との間のハンディキャップが非常に大きかった段階におきまして、自主流通をできるだけ今後育てていこう、このためにはこのギャップ部分を埋めていく必要もあるだろうという考え方から一応設定されてきたものでございますが、最近におきましては、この売買逆ざやも非常に小幅になっておりますし、また一方、自主流通米の流通も非常に順調に伸びてまいりまして、実力もつけてまいった、こういった双方の実態を踏まえまして、私たち今回二百円の助成は廃止する、こういうふうに踏み切ったわけでございます。
そこで、いつも問題にするのですが、それではこれから土地改良の問題、これは本当に農家の皆さん方が要するに生産性向上のための基盤整備としてしっかと受けとめてそれに乗ってくれるような、そういう予算的な措置を含めた対応ができるのかどうか。いままではずっとおくれているわけです。もう私の県などは二三、四％ぐらいですか、平均でも恐らく三〇％か四〇％ぐらいでしょう。
 それから今度は、農地利用増進事業による土地の集約化の問題で、農林水産省としては、一つの目標としては稲作であれば五ヘクタールというのを掲げておるわけですね。ところが、実態を見てみますと、大体一・五ヘクタール以上の方々が農地を借りたりあるいは買ったりしたという全体のパーセントはまだ四三％ですよ。下の方でたとえば〇・三ヘクタールとかあるいは〇・五ヘクタールのところにも土地が行っているわけですね。かなりの土地が行っているわけですよ。
 こういうようなことをきちっと、いわゆる土地の効率的な利用と同時に集約化による規模拡大が生産性の向上に結びついて、それが農業の所得の面にはね返ってくるというような、安心したそういう今後の見通しが保証できるかとなると、その点どうですか。
大臣についてはまた見えたときに質問することにいたしまして、まず最初に当局にお尋ねいたします。
 最初、今回の需給見通しの改定につきまして、従来の見通しに対する考え方と今回変化があったということからの改定であるということですね。そういう点で、あなた方の説明書の中を見ましても、石油危機以降のエネルギー政策というのは、石油依存体質から脱却することが一つであった。もう一つは、セキュリティーの確保を図ることが中心であった。だがしかし、昨年四月の見通し以来非常に現実との点で乖離してきておる。そういうことから、特にエネルギーコストの低減という時代の要請に基づいて、やはりこれは積極的に取り組まなきゃならぬということから、今回の需給見通しの改正が必要であるということを言っておるわけですけれども、ここらあたりの石油依存体質からの脱却とセキュリティーの確保を図ることが中心であったという過去の石油政策の考え方、今回、やはりこれにも増して、特に原油価格の低下等からエネルギーコストの低減ということが非常に重要課題となった、ここらあたりの考え方の違いというのをひとつ説明してもらいたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、まだ国家備蓄基地は十分できておりませんし、今後も先ほど申し上げたように少しおくらしていくということでございまして、その間を利用いたしまして民間の空きタンクを活用するということは計画として考えておるわけでございます。
それじゃこれで終わりますが、いまのお話で私も安心をしたんですが、六十三年三千万キロリットル国家備蓄は必ず達成しますと。そこで、国家の備蓄の基地の設備投資とかなんとかということは、なるほど財政上問題があるからこれは若干見送ってもいい。民間に大分余りがあるんですね。むつ小川原もあれば、北海道もあれば、あるいは沖縄もある。これをできるだけ活用するということをぜひやっていただきたいので、その点についてエネ庁長官のお答えをいただいて私の質問を終わります。
いま前半と後半と二つに分けてお考えが出ました。ぜひひとつ上げない方がいいという、そこのところに立脚して、この公団家賃の問題については対応していただきたいと要望しておきます。
 そこで、この問題を論議するときにどうしても大切にしてもらいたいのは、現に公団に入っている人たちの意見、そしてその人たちによって組織されている自治会というふうなものがあるというふうにも聞いています。だから、現に入っている人たちがなぜ家賃の値上げが行われるのかという具体的な問題について、納得のいく答えというものをしていかなければならぬと、こう思うんです。でなければ、私のように、不手際やさまざまな業務の怠慢等から起こっておる、あるいはずさんな経営の中から起こっている問題をだんごにして、一つのプールにして家賃値上げによってそれを解消しようとしているんではないかというふうなそしりを受けても仕方がないいま状況に公団の業務がある、こう思いますから、ぜひともこうした問題を論議するときに、現に住んでいる人たちの意見をよく聞く、そして自治会という形での組織があればそこと十分話し合いで詰めて、そして納得のいく状況をつくるということについて、大臣のひとつ確約をいただいておきたいと思うんですが、いかがですか。