時間が少なくなりましたので、最後に一点だけお伺いをいたします。
 東海大地震等、先ほど申し上げたとおりに、関係方面の方みんながいろいろ努力をしてきたわけでありますけれども、今これから何をすることが重要かというような問題について、実は国土庁の方で出されて編集等されておりますけれども、「人と国土」という雑誌がございます。この中に昨年防災特集を組まれました。この中で座談会をやっておられます。その中にも、ある座談会のメンバーが、一番問題なのは一般の住民に対する教育、啓蒙だよという話をされております。私はもっともだと思うのですね。
 そういうふうに考えたときに、これはことしの初めだったでしょうか昨年だったでしょうか、ＮＨＫのテレビで防災問題について特集番組をやっておりました。その中で私は非常に印象的だったのは、東海大地震が来るということでみんなが一生懸命努力をいたしました。住民もみんなそうでした。そして、例えば非常食をどうしよう、あるいは水をどうしよう、薬をどうしようというふうなことでいろいろ努力されてきましたけれども、今見ると、そうした一時の熱は冷めてしまったのではない」だろうか。そして、ＮＨＫの記者の方だと思いますが、それぞれインタビューして回ったりしております。そうすると、例えば非常食とかそういうものが十分になっていないというようなことが言われてしまいました。そういう意味では、ある学者なんかは、今若干静かになっておりますけれども、見方を変えれば、大地震が起こる確率というか可能性はどんどん強くなっているというふうにむしろ考えなければいけないという話がありました。そういう意味で、教育なり啓蒙の問題についてどのように考えられているか。
 それから、もう一つちょっと私が気になりますのは、例えば九月一日の防災の日といっていろんなセレモニーはやりますけれども、いわゆるセレモニー的に堕していやしないだろうか。習慣として惰性に流れてはいないんだろうか。あるいは家族防災会議とかいって提唱されたりしておりますけれども、本当にやっているんだろうか。年に一回本当にそれぞれが見直して実行しているんだろうかというようなことが心配になります。そういう意味で、今後の考え方等をお聞きして終わります。
消防庁が現在整備を推進しております市町村防災行政無線についてでございますが、昭和六十年六月三十日現在で整備率は全市町村の三一・三％でございます。これは同報無線の整備率でございます。この数字を見まして、引き続きこの整備促進には努める必要があるというのが私どもの考え方でございます。
 今後の問題でございますが、消防庁といたしましては整備率の向上のために従来より補助金予算額の増額あるいはまた限度額の引き上げに努力をしてきたところでございまして、昭和五十九年度には限度額を一千万円引き上げたとか、あるいはまた来年度は本年度に続きまして非常に厳しい財政状況の中で補助金を増額したという状況でございます。また、来年度より地方債と地方交付税を活用いたします防災まちづくり事業ということを実施することにもなっておりまして、この事業によっても無線の整備が行えるようになるということでございます。
 消防庁といたしましては、今後ともこれらの補助制度あるいは防災まちづくり事業その他措置を講じながら、できるだけ整備促進を図ってまいりたいと考えております。
今私が南関東地域の問題についてお聞きしましたのは、東海大地震ということでいろいろ私たちも議論をしてまいりましたし、それぞれの場で対策をとってきたわけでありますけれども、この南関東の辺も非常に心配をされる状況だと私は思うのです。先ほど世田谷のケーブル火災の問題について触れましたけれども、もし東京で大地震があったならばどういうふうになるのだろうかということを考えましたときに、先ほど申し上げたとおり、本当に心配される状況だと思うのですね。そういう意味で、これからの情報化社会ということを考えたときに、どこかのローカルで起こった地震とは全然違う、そういうところで起こる地震とは意味が違うと私は思う。そういう意味でも、情報化社会の中での神経系統の問題はこれから物すごく大きな力を注いで推進をしていかなければならないと思いますので、ぜひ積極的な推進をよろしくお願いを申し上げます。
 それから、先ほどの情報の問題でありますけれども、もう一つ各地域における情報処理の問題でお伺いしたいのでありますが、今までも例えば多くの災害、震災等が起こってくる、あるいは火山の噴火とか、そういうようないろいろな事態が起こったときに、どういうふうにその情報が末端まで届くのかということが災害防止の上で決定的な役割を果たす、こういうふうに言われてきたりいたします。そして、例えば三宅島のときには防災無線の村内放送がうまくいって死者、けが人が出なかったとか、いろいろなことを言われたりします。現在鋭意その整備のために努力をされていると思いますが、現在の整備状況はどういうふうになっているか、それをどのように評価されるのか、それから今後の計画についてお伺いをいたします。
先ほど少しお答え申し上げましたが、全体としてお答えをいたし直しますと、ビジョン審議会で提起された問題というのは、ビジョン審議会にも実は小委員会が設けられまして、相当具体的な問題について専門的に掘り下げて御意見を交換され、報告書の中にそれが盛られたわけでございまして、ＮＨＫ側としましても、これは、いま御指摘がありましたように、これからのＮＨＫの方針として非常に重い比重を持ってわれわれが取り組まなければならない一つの大きな指針として受けとめております。したがいまして、小委員会を設ける際にも、いまお話があったような具体的な問題を、単に抽象的な問題ではなくて、先ほど会長も申し上げましたけれども、ことしの夏以降までに五十八年度の事業計画、予算、そういうところにほとんどのものが組み込めるように準備をすべきであるということで、五十七年度の予算はもうただいま御審議いただいておりますし、報告書が出る前に組みましたので、これはその中ですでに生かされているものをより充実していこうということで、内容の充実というところに五十七年度は主眼を置いていま取り組んでおります。それから、それ以外の法律改正の問題とか、予算を必要とする問題、こういう問題につきましては、五十八年度以降にこれを取り上げていこうということを目標にいたしまして、具体的な問題を全部網羅いたしまして、いま申し上げた放送の問題を処理する小委員会、技術を処理する小委員会、それから新しいメディアを処理する小委員会、これをどこいらまでにどういう問題を結論を出すかという一つ一つの問題について、全部時間的なスケジュールと業務範囲のスケジュールと両方立ててございます。それから、ＮＨＫの基本的な、たとえば効率化の問題、それからいまお話のありました外部団体との関係の問題、こういうものと取り組んでいく小委員会もつくってございます。それから、受信料のあり方というものを、単に収納という方法論の問題ではなくて、こういう制度というものをこれからどういうふうに具体的な形で、改正すべきところはどこであるか、あるいはＮＨＫ側の努力によって解決すべき問題はどこなのか、こういうものを全部掘り下げて各小委員会で取り上げることにしまして、先ほど申し上げましたように、従来ございましたもろもろのプロジェクトをやっておりましたが、これを全部ここへ吸収いたしまして、ＮＨＫ自身が従来考えていた問題と審議会で提起された問題とあわせて、ここでＮＨＫの総合的な対策として解決をしてまいりたいという意気込みでございます。