原研の方で資料を若干説明してもらったのですが、そちらも当然お持ちですが、臨界プラズマ条件の達成している状況等を見ると、ＥＣのＪＥＴに比べてややおくれている感じがするのですが、改造費にかなりな経費をかけて今できようとしているのですが、これが大体できるとＥＣのＪＥＴ並みの開発の可能性が大体あるのかどうか、世界的な水準におくれをとらないだけの自信があるのかどうか、そこらはどうなのでしょう。
大変専門的な内容にわたりますので、ちょっと十分御説明できるかどうか自信がないわけでありますが、いずれにいたしましても、あの種の研究炉は大変大型のお金のかかる施設でございますので、当初目標を設定をして、先ほど申し上げました臨界プラズマ条件というものを設定をして、それを達成すべく装置をつくり、研究をしたわけでありまして、一応その目標領域には到達をしたわけでありますけれども、さらにプラズマの性能の向上を図る、さらに工学的あるいは制御運転上の向上を図るということから一段の高度化をするということで、今先生おっしゃいましたように、現在高性能化を進めているところでございます。
そういう説明はそれで結構なのですが、日本のＪＴ６０がＥＣのＪＥＴに比べておくれているのじゃないか、こういう観点から改造が今進められておりますね。既に秋には大体形になるというか、今準備をしてやっておるのですから今言うのもどうかとは思いますが、これだけのお金をかけるのですから、初めからこういう改造をしなくていいような計画が立たなかったのか、なぜ後になってまた慌てて改造しているのか、そこらは一体どうなっているのかお伺いしたい。
今核融合は世界で我が国とＥＣ、それからアメリカの三つがトップ争いをやっている。ソ連が非常に進んでおりましたが、若干停滞をして、またこれに加わろうとしておる。こういう中で、一時日本、ＥＣは横に並んでおったと言われておったのですが、若干差がついたような感じがするのですが、現在におけるこの三極、ソ連を含めて世界の核融合の研究開発の現状はどうであるか、この点についてお尋ねしたい。
核融合についてのお尋ねでございますが、先生おっしゃいますように、核融合は人類究極のエネルギーというようなことを言われておりまして、これが実用化されました場合には人類が恒久的なエネルギー源を確保するということで大変期待をされるものでございます。
 御案内のとおり、これはまだ研究開発段階で相当の時間を要するものだとは思っておりますけれども、恐らく二十一世紀の半ばぐらいになるのかもしれませんが、将来の実用化に向けて国際的にも協力をしながら研究開発に大いに傾注していきたい、こういうことでやっておるところでございます。
具体的な問題はまた後日機会を見て論議をしたいと思いますが、しっかりひとつ頑張ってもらいたいと思います。
 第二に核融合の問題ですが、今エネルギーは化石燃料あるいは水力また原子力といろいろな分野にわたっておりますが、将来地球環境等々を考えた場合に、やはり核融合によるところのエネルギーの開発ということは非常に重要でないかというように思いますが、それらについてどういう認識を持っていらっしゃるか、まずお尋ねしたい。
確かに委員の御心配される点はございますというふうに私も当初感じておりましたが、実はこの間アメリカの方へ科学技術の会議でちょっと行ってまいりましたけれども、やはり積極的に日本でやっておるということに対する理解の度合いというか、そういう問題と同時に、日本の技術の高度というものに対する理解というものも深まってきているというような関係からすれば、あえて私どもは積極的にこの問題をはっきりと分離して取り扱ってみても、将来そう御心配のないようにやっていきたいという気持ちを持っておるようなわけでございますから、御協力をお願いいたしたいと思います。
きょうは余り具体的なことに入りませんが、この人工衛星の宇宙政策の基本をきちっと確立をして、譲る点はこれはまた大いに譲ってもいいと思いますが、譲れないところははっきりさせて、これはもうはねつけて、これだけは自分でやらなくちゃならぬということを明確にしていかなくてはいけないのじゃないか。でないと、言われれば一歩一歩下がっていく、こういうことではならないと思いますが、その決意を一言お伺いしたい。
アメリカの会計検査院におきましては、主として議会の要求に基づきまして国際開発庁の活動状況を調査し、そして評価しております。この評価を行うに当たりましてよ、ワシントンの国務省及び国際開発庁において調査を行った上で、必要に応じまして国際開発庁の海外事務所でも調査を行いますし、また、被援助国の協力が得られた場合にはプロジェクトの現場に赴いて被援助国の係官の説明も受けている、こういうふうに聞いております。
 それから、イギリスの会計検査院の場合でございますが、海外援助につきましても、他の国家施策と同様に検査のテーマとして取り上げております。検査は原則として海外開発庁の本部で行うわけでございますが、しかしテーマによりましては海外に赴きまして現地を調査する、あるいは現地の政府職員と話し合う、こういうふうに聞いております。
 それから、ドイツの会計検査院の場合でございますが、海外援助につきましては原則として国内で経済協力省、復興金融公庫及び技術協力公社に対する検査を行いまして、例外的に海外に赴きまして被援助国の同意を得た上で現地政府の職員に質問をする、こういうこともあるというふうに聞いております。
 それから、フランスの会計検査院の場合でございますが、海外援助につきましては経済協力庁等に証拠書類を提出させましてこれを常時検査しているわけでございますが、外国で実地に検査を行ったことはない、こういうふうに聞いております。
 そうした状況から見ますと、日本の会計検査院の検査の方法というのはアメリカ、イギリスに類似しているわけでございますが、ドイツ、フランスとはかなり異なっている、こういうふうに考えております。