御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の各件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、念のため御報告いたします。
 今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、大規模長期災害における新たな被災者救済対策に関する陳情書外一件であります。
     ――――◇―――――
はい。だから、ただ私が言っているのは、二十年、三十年でこれはできないわけですね、この調子でいくと。緊急度の高いものから、そういう万全を期して、少なくとも七十年、九十年かかるという計算なんですよ、これ、計算でいくと、全部やろうと思いますとね。下手したら百年かかる、こういう実態です。ですから、そういう角度からしますと、やはり知恵を集めていただいて、緊急のものからこれはやっていくんだということをはっきりさせた、そういう強化点を打ち出しつつ急いでいただきたい、このことを要望して、終わります。
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今建設省の方から御答弁なさったとおりでございますが、何分、全国的に八万六千カ所以上、鹿児島だけでも千六百カ所以上あるということと、膨大な資金を要するということと、また、そういう傾斜地対策をしていくには相当の技術面の配慮も必要だということでありますので、計画されて間もないし、かなり軌道に乗ってきているような感も受けますので、その推移を見ながら、また、御注文のことについてもよく念頭に入れておきたいと思います。
お答えいたします。
 急傾斜地崩壊対策事業の五カ年計画につきましては、ことし五月二十八日に閣議決定を見まして、平成五年から九年までの五カ年間に総額一兆一千五百億円ということで実施するものでございます。そのうち、急傾斜地の崩壊対策事業のいわゆる公共分といいますか、補助事業でやるものでございますが、御指摘のように、五千八百億円ということでやることにしておりまして、一応二二％の整備率が現状でございますが、それを三○％まで上げる、こういうことでやっております。ことし、まず緒についたものであります。そして、これにつきましては調整費というものも二千七百億円というものを見ております。
 ですから、今の段階では、まず当初年度も一応一八・四％の進捗率も、これはいわゆる公共の五千八百億円に対しまして一八・四％の進捗も見ているところで、これは一応初年度としては順調にいっているものであります。ですから、今のところでは、この計画に沿って、しっかりと予算が確保できれば、抜本的な対策につながっていくものになるのではないかというふうに期待をしているところであります。
今の点でございますが、文化財保存の制度としては、文化財保護法の規定で国が重要文化財に指定するものと、それから地方公共団体が制定する文化財保護条例によって文化財に指定する方法があるわけです。鹿児島の甲突五橋の場合には、そのうちの一つが鹿児島県の文化財に指定されていることは承知しております。
 それで、一般的に言いますと、地方公共団体の指定の文化財につきましては、その現状を変更するときには、地方公共団体の文化財保護審議会の審議を経て行うことになっております。それから、それ以外、指定になっていないもので、文化財的価値があるものにつきましては、審議会に語るか否か、その扱いについては、該当の地方公共団体の主体的な判断にゆだねられております。
 本件の甲突五橋の場合でございますが、五橋のうちの一つは県の指定でありますので、県の審議会にゆだねられます。それから、このことについて県から相談がありましたら、文化庁としては、その価値等いろいろなことについて指導助言、協力に努めたいと考えております。
ハイタクの問題について引き続きお尋ねをいたしておきますが、ハイタク業界は、運輸交通業の中でも最も労働時間短縮の困難業種だろうと思います。それは先ほど休日問題のときにお話をしたとおりでございます。
 そこで二点についてお尋ねをしたいわけですが、ハイタク業界に対しては、週四十八時間から四十六時間、週四十六時間から週四十四時間への移行に当たりまして二回の運賃の改定が実施をされたわけであります。
 時間短縮促進が非常に困難な業種に対しては政府の一定の援助的な施策が、特に中小零細企業への援助と同様なものが私はハイタクにも適用されるのがしかるべきだと思っておりますけれども、具体的にその点を申し上げますと、賃下げのない時間短縮ということになりますと、やはり適正な運賃の実現を労働省の側からもプッシュすべきじゃないか、こんなふうに私は考えております。
 ハイタクの場合には、人件費率が村営業収入比で八〇％を超えるような業界でございますから、ほとんど収入は運賃だけ、そして合理化したくてもほとんど合理化努力はできないという業界でありますから、そのような適正な運賃が賃下げのない時短のためには必要だと思っておりますけれども、その点について労働省の側からプッシュするお考えがあるかどうか、これが一つ。
 それから第二には、週四十時間の実現をスムーズに具体化するためには、やはり週四十二時間というふうな中間的措置が必要なんじゃないか、こういうふうな要望が業界にもあるいは労働組合側にもあるやに聞いているのですけれども、この点についてのお考えについてお答えをいただきたいと思います。