時間がありませんから進みますけれども、私は、先般の参議院で我が党の佐藤議員が質問いたしておりますが、自衛隊法ができて自衛隊が発足するときに、参議院では本会議決議が行われております。
    自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議
  本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条軍と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。
というのが決議案の内容であります。
 これに対して、政府は、
  只今の本院の決議に対しまして、一言、政府の所信を申上げます。
  申すまでもなく自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣というような目的は持つていないのであります。従いまして、只今の決議の趣旨は、十分これを尊重する所存であります。
という決議がなされ、木村防衛庁長官の発言が行われておるのであります。これは極めて重大だと思うのであります。
 我が国の自衛隊は絶対核武装をしない、海外に派遣をしない、そしてこの自衛隊は、言うなれば専守防衛に徹するんだということを決め、徴兵制度などというものは絶対にこれは議論の対象にもしないということで推移したと思うのであります。私は、そういう意味でこの自衛隊の海外派遣という問題は、それなるがゆえに、基本的な我が国の政策の転換に当たると言わなきゃならないと思うのであります。当然この解釈は参議院が有権解釈の権限を持っておるのでありますが、これは自衛隊法については賛否それぞれあったんですよ。にかかわらず、この決議だけは満場一致で決まっておるところに重みがあるのであります。本来であれば、満場一致の決議は満場一致でなければ変更できるものではないとも言われるくらいの重さを持っておるのであります。宮澤さんはこの決議は尊重しますということを率直に参議院の予算委員会で答弁をされておりますが、この法案を出すに当たって、前のこの国連平和協力法案でもそうでありますが、参議院の議長に対して当然しかるべき政府の立場を事前に説明をするなり、あるいはまた法案の内容について説明をするなり、参議院に対する政府としての対応をするのが当然ではなかろうかと思うのであります、もちろん提案をしたのは海部内閣でありますけれども。
 政府としてはそういう対応をとっておられるかどうか承っておきたいと思いますし、この重さについての率直な御意見を承っておきたいと思います。
どうも私のお尋ねと少し合わぬのですが、それはね、四十年たった、これから二、三十年先のことを考える、だから今です。これは今というのは過去と未来の真ん中が今ですから、それだけじゃちっとも説明にならぬ。
 私は、なぜ今課税ベースの広い間接税かということを伺ったんですが、過去にさまざまなゆがみがございましたから、そこでそのゆがみを直そうと、しかしもう一つ、二十一世紀だ、あるいは二〇二〇年だというのは、その限りにおいてはまだ時間的余裕があるわけで、きょう、あすこれに決まりをつけなきゃならぬというものでもないということになれば、しかも過去数十年の間に直間のバランスが大きく崩れてしまって、それが重税感や不公平感を増幅しておるんだというお話ですけれども、そのことについて私もそれは異存ありません。しかし、バランスの問題は、いつも皆さんがおっしゃっているように結果ですから、これから直接税の中におけるさまざまなゆがみ、ひずみ、あるいは同じ所得税の中での所得と資産とか、そういう問題を解決をしていけば、あるいは法人課税についてもいろいろ問題があるから解決していこうということになっていくと、結果としてどのようなバランスになるかは絶えず結果論としてある、これは。
 それから、間接税でも数十年前にぜいたく品だと思ったものは今ではぜいたく品ではない、普遍的な物だということになれば、個別の間接税のでこぼこを直す方法だってあるわけなんです。今いろいろとお話しのあったことが今課税ベースの広い間接税でなければ一切解決にならないという根拠ではないというふうに私は反論をしておきたいと思うんですね。
 ただ、この税制改革というと、税の基本理念だとか、あるいは現行制度の持つゆがみ、ひずみの是正だとか、あるいは体系固有のことだとかいう響きがありますけれども、しかし税が基本的には財政の需要を満たすものである限り、それを必要とする限りそれを論ずるのは当たり前のことだと思うんです。財源をどうするかというのを論議するのは当たり前のことなんです。ですから私は、この今の財政需要のことを二十一世紀にお年寄りがふえて働き手が減ってくるので負担の問題として議論しましたが、大蔵省はこの財政需要といいますか、財源としての話を避けているようでありますが、私は必要な財源は大いに論じたらいいというふうに思いますね。
 財政再建の論議と税制論議を振り返ってみますと、幾つかの段階があるようでして、財政再建が緊急の政策課題に上ってきたのが五十三、四年です。ニクソン・ショック、ドルショック等で財政が出動をしてそれに対応した。特に五十三年の福田内閣に象徴されるように、臨時異例の財政運営をした結果病気になっちゃった。そこで五十四年に財源確保を目的とした税制論議が起きて、これが一般消費税となって国民に退けられる、財政再建は一般消費税によらないという国会決議でつぶれる。それでもう財政はどうにもこうにも足りませんので、いわゆる法人税を一兆幾らでしたか、九千億でしたか八千億ですか上げましたら財界から反撃を受けて、それで増税なき財政再建、こういうことになってしばらくを過ごします。そして増税なき財政再建路線、すなわち臨調行革路線で国民にもしわ寄せしたりいろいろなことをやったけれども、結局財政再建のめどは立たないというので、また財源確保に回帰し、それで売上税が出てくる。売上税が出てくるんだけれども、増税なき財政再建であるとか不公平の是正であるとか、何とか比率であるとかということを言っていましたけれども、そんなものはアクセサリーで、突き詰めて言えば、財源確保のための手っ取り早い税制というふうなところに回帰をして、それがまた国民によってノー。
 こう言われてきていることを考えますと、私は大蔵大臣、ひとつ真剣に考えてほしいんですが、だれでもお金を取られるとか納めることは好きじゃないですよ。好きじゃないけれども、お互いの共同の社会を運営するための費用負担、しかも税は国家の根幹にかかわっておるという合意はありますよ、あります。ですから、この間にも税制の本格的な改正こそなかったけれども、所得税の自然増収という名の増税もあったし、法人税、酒税、物品税などの増税も行いましたよ。だけれども、納税者の反乱にそう遭ったという事態でもなかった。事、課税ベースの広い間接税となると、二度にわたって納税者の反乱に遭ったというのはなぜかということを、もう少しここ十年間のいきさつを振り返って考える必要があるんじゃないでしょうかね。増税一般は好きじゃないが、いつでも反乱が起きるわけじゃない。社会共通の費用負担はそれなりの合意は国民にある。だけれども、この税については反乱が起きるということを、大蔵大臣、もう少し考えると、この税の性格にあるんじゃないでしょうか。ただ金取られるのいやだというものじゃないというふうに大蔵大臣は考えませんか、いかがでしょう。