大変難しい御質問を幾つからょうだいしたわけでございますが、一つは、今回のこの指定法人が行政改革の折、官主導じゃないかこれは問題だぞというような意味合いが含まれていると考えていいわけですね。
 指定法人がどうしても必要だということは先ほど通産大臣の御答弁のとおりでありますから、これはあえて繰り返し言いません。ただ、ほうっておきますとなかなか、例えば考えられるのは商工会議所なんかで、各地にございますからそれぞれのデータは仮に流せたにしても、やはりきちっとした監視もしたり、いろいろな有機的に働けるような法人はなかなか民間だけからは出てこないんじゃないかな。そういった意味では、もちろん民間の発意により設立をされる事業者の再商品化義務をかわって行う法人を何とか立ち上がるようなお手伝いは政府の方でする必要はあるじゃないかこれを決して官主導と言う必要はないんじゃないかな、こんなふうに考えております。
 それから、具体的には、市町村が回収を行うとなると、例えばきっとスーパーなんかで行っている店頭回収なんかと矛盾を来しちゃって、そういう動きを抑えることになるんじゃないかなといった御質問がと思いますが、私どもはこの店頭回収のリサイクルへの取り組みは大変望ましいと評価しております。そして、店頭回収によって回収された容器包装につきましては、特定事業者の再商品化の義務量の算定に当たっては控除対象とすることとしておりますから、現行システムに比べて店頭回収が衰退しちゃうといったことにはならないんじゃないかな、こう考えております。
おはようございます。
 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に五年間の臨時措置として制定されたものであります。
 その後、平成六年には本法の有効期限が五年間延長され、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、これまでに輸入自由化等が行われてきた結果、製品の輸入が増加しており、国内生産の維持確保を図るため引き続き経営改善に取り組んでいく必要があります。
 このため、本法の有効期間をさらに五年間延長するとともに、所要の規定の整備を行うこととした次第であります。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 卸売市場は、国民生活に不可欠な生鮮食料品等の流通の円滑化を図る上で重要な役割を果たしておりますが、産地の大型化、大型小売店等の要請の高まり、市場外流通の拡大、市場関係者の経営悪化等の状況変化に対処して、その健全な発展と活性化を図ることが急務となっております。
 このような状況を踏まえ、関係事業者の経営体質の強化、公正かつ効率的な売買取引の確保、市場再編の円滑化等のための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、卸売市場法の改正についてであります。
 中央卸売市場における売買取引について、公正かつ効率的でなければならない旨の原則を明示するほか、取引価格等の公表措置の充実を図るとともに、市場利用者の多様な要請に適切に対応するため、開設者が市場及び品目ごとに関係者の意見を聞いて定める方法によらなければならないこととしております。
 また、市場取引委員会の設置、確実な決済の確保、流通コストの低減に資する規制緩和等に関する規定を整備することとしております。
 このほか、中央卸売市場の卸売業者の財務の健全化を図るため、卸売業者に対し必要な改善措置を命ずる際の基準を明確化するとともに、市場再編の円滑化のための規定等を整備することとしております。
 第二に、食品流通構造改善促進法の改正についてであります。
 卸売業者及び仲卸業者の経営体質の強化を図るため、農林漁業金融公庫からの資金貸し付けの対象となる卸売市場機能高度化事業に、その経営規模の拡大等を図るための措置を追加することとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 近年、食品の多様化、産地の多角化、国際化等の進展と、消費者の食品に対する関心の高まりに対応して、消費者の視点を重視し、消費者が自己の判断で適切に商品を選択することが可能となるよう、食品の表示制度の充実を図ることが求められております。
 また、民間の能力の活用、規制緩和及び国際基準との整合性確保の観点から、日本農林規格の制定及び格付の仕組みを見直すことが求められております。
 このような内外の情勢変化に対応し、農林物資の規格及び表示に関する制度を見直すこととし、本法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、品質の表示に関する制度の充実強化であります。
 一般消費者の選択に資するため、飲食料品についての横断的な表示の基準を定め、生鮮食料品については原産地、加工食品については原材料等の表示の基準を定めることとしております。
 第二に、有機農産物など、生産の方法に特色のある農林物資の表示の適正化であります。
 登録認定機関等の認定を受けた生産者が生産するもののみに、有機など、その名称の表示が付されることとなるよう措置することとしております。
 第三に、日本農林規格及びその格付に関する制度の改善であります。
 日本農林規格の制定に当たっては、国際規格の動向を考慮し、農林物資規格調査会の議決を経なければならないこととするとともに、少なくとも五年ごとに既存の規格を見直すこととしております。また、認定を受けた製造業者等がみずから格付して格付の表示を付することができる仕組みを導入するとともに、登録格付機関の格付業務等について、営利法人、外国法人が行うことができるよう措置することとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。