先ほど来各局長から答弁さしておりますように、確かに六十五年度までの目標は七万七千ヘクタール、しかし、五十六年でもうすでに七万四千ヘクタールにビートは達しているわけでございまして、これを、ですからただすぐ長期目標を変更してはどうかというお話でございますが、私は北海道の普通畑全体をどう計画的に生産体制を整えるかという問題が一つあろうと思うんです。
 それは先ほど来申し上げておりますように、てん菜は輪作の一環でございますので、したがいまして、普通畑がいま北海道では四十万ヘクタールあるわけでございまして、それで輪作可能面積というのは二十七万から二十八万ヘクタールなんでございますよ。その中でてん菜あるいはバレイショ、豆類、小麦、青刈りトウモロコシ等を輪作するわけでございますので、やはりこの構造面をある程度考えていかなければならないと私は思いますね。もちろん水田利用再編対策等の作業もその中に加わってまいりますけれども、全体として輪作作物全体をどういうように進めていくかということがまた残された問題としてあるわけでございますので、今後、この輪作作物全体の伸び率をどういうように把握するか、どういうようにしていくかということによっててん菜の長期見通しというものが出てまいると思いますので、そういう点をいま直ちに見直すというわけにまいらぬ状況じゃないかと思います。しかし、十分私たちとしては、長期見通しについても農政審等の意見を承りながら今後十分検討はしてまいりますものの、現段階ではいま申し上げたような状況でございますので御理解をいただきたいと思うのでございます。
大臣、長期見通しは、やはりこれはほかのものも乱そうだろうと思うんですが、お米の消費にしましても全然違ってきておりますし、そういう点について長期見通しというものがやはり日本農政を動かしていく基本になるわけですから、これが余りにも現実と違うということはいかがかと私どもも思います。そういう辺から、日本農政に展望がないと言われる理由もあるやに思いますので、早期にこれは長期見通しというものをいま農政審でも鋭意なさっているんだろうと思うんですが、変更する必要があるんじゃないだろうか、このように思いますし、前回の特例法のときの附帯決議の中にも、やはりこの国内甘味資源作物の長期生産目標、あるいはそれに必要な生産、価格、これを一層整備しろ、こういうことも附帯決議の中で述べております。そういう点から、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
先生ただいまお触れになりました六十五年度の見通しに際しまして、全体の砂糖の需要量を三百二十万トン程度に見込んでおったわけでありますが、それを見込むときに、異性化糖のその後の急増というものを十分見通してなかったという点についての御指摘は、私そのとおりだろうと思います。しかし、見通しの中は、全体の需要量ももちろんございますが、国産の産糖量をどの程度に見込むかという点につきましては、私ども農蚕園芸局の畑作の指導と相まちながら、六十万トン程度のてん菜糖ができるということは、六十五年度においてもきわめて望ましい姿だというふうに受けとめているわけであります。
これも議論になっておりましたが、五十五年の閣議決定で、六十五年度目標の「農産物の需要と生産の長期見通し」、これは非常に日本農政のやはり基本になっているものだろうと思います、大臣も所信の中でも非常に強くおっしゃっておりますが。ところがこの長期見通しで、てん菜糖につきましてはただいま御答弁がありましたように、長期の目標水準、六十五年度で七万七千ヘクタール、ところがもうすでに五十六年の現在で、作付面積が七万四千ヘクタール、こうなっております。ほとんど六十五年度目標に近づいているわけなんですが、そうなりますと、これ長期見通しを見直す必要があるのではないか。もちろん、後ほど触れますが、異性化糖の出現等も恐らくこの長期見通しの中には含まれてなかったろう、このように私ども理解しているわけなんですが、この辺、長期見通しの見直し、そして、改めてもう一度お尋ねしたいんですが、どの程度までてん菜を考えておられるのか、この二点お尋ねいたします。
ただいま御指摘がございましたように、過去十年間の火災を見てまいりましても、四十七年五月の大阪千日ビルの火災あるいは四十八年十一月の熊本の大洋デパートの火災、さらには一昨年の川治プリンスホテルの火災、さらには今回というふうに、過去十年の中でも四回このような大きな事故が発生をいたしておるわけでありまして、私どもまことに遺憾に存じておるわけであります。
 ただいま先生からも御指摘がございましたように、これらの火災を通じていろいろその大災害に至った原因等を分析をし、対策を講じてまいったわけでございますけれども、結果的にはこのような火災がなお後を絶たないということは、やはりどこかに問題があるということは事実だろうと思うわけでございます。
 一つには、先ほどもお話ございましたように、ホテルあるいは旅館におきます防火施設の不十分ということ、これは一つあろうかと思っております。もう一つは、それに対しまするホテル、旅館側の日ごろの維持管理というものが不十分であるという場合、さらには当日の避難誘導あるいは初期消火が十分でない。と同時に、これらをひっくるめまして、最終的にこれに対する事後の措置をどのようにとるかということかと存ずるわけであります。
 このような過去の火災の例を踏まえまして、消防行政といたしましては、その都度消防法の改正をやる、あるいはまた消防法施行令の改正をやりまして、スプリンクラーあるいは火災警報装置を遡及適用してつけるというようなことをやりましたり、あるいはまた表示、公表制度を設けましたり、さらには年二回の査察を徹底するというようなこともいろいろ重ねてまいったわけでございますけれども、なおこのような結果になったことは、繰り返し申し上げるようでございますが、まことに残念至極なことなのでございます。
 今後、私どもといたしましては、このような事故を踏まえて、これまでやってまいりましたことをもう一度再点検をいたしまして、これまでのやり方について反省を加えるべきところは率直に反省を加えまして、各消防機関の指導をさらに強めてまいりたいと思っております。と同時に、旅館、ホテルのような不特定多数の人が出入りいたしまする施設につきましては、防災、安全ということが最大の重要課題であるということをよく認識をしていただくように、消防機関から関係ホテル、旅館等につきまして理解を願い、そして万全の措置をとってもらうということと並行しながら、いま申しましたような消防機関の今後のちゅうちょなき、しかも厳しい適切な対応ということを重ねてまいりたいというふうに存じておる次第でございます。