お答えいたします。
 三月三十日夜八時ごろ、現地時間でございますが、日本郵船のチャーターしております輝潮丸が接岸するための航路上で突然爆発によると思われる非常に大きな振動がございまして、その際、乗組員は二十名くらいでございましたが、そのうちの二人が転んだりして軽いけがをした。それから船内も若干、電気系統の故障などが出たようでございますが、船体自体には航行に差し支えるような被害はなかった、これは潜水夫が調べた結果そうであるということを現地の大使館より報告をもらっております。

 それから、療養費支給制度の問題につきましては、保険外負担として室料差額や診療費差額など、範囲の拡大を恐れるというふうに申し上げておきたいと思います
かつて老人保健法の国会審議のときに、差額料金としての保険外負担は極力なくしていく、このような方針を先生方が確立していただきまして、それに従って逐次行政指導がなされてきた、このような最近の歴史がございます
これに全く反対のこのような制度には大きな疑問を生じます

 また二つ目に、特定承認医療機関の指定とか特別のサービスの選定基準が示されておりますけれども、これらの選定基準が非常にあいまいである、そうしてなお、さきの地域医療供給体制の中での医療機関や、高額医療器械の利用とともに、検討される余地の残っている問題でございます
このことは、貧富の差であるとか社会的地位などによりまして受診差別や機関指定差別のようなものを持ち込むのではないか、このように心配をするわけであります

 次いで、問題点は退職者医療制度の導入であります
私もこの制度の導入には原則的には賛成でございます
前からその主張をしてまいりました
高齢の退職者のゆえをもちまして、従来保障されてきたところの健保制度から外され、地域の国民健康保険の適用となって、しかも罹患率の高い時期を迎えるだけに問題は大きい、このように常々思っておりました
しかしながら、この改革案によりますと、その財源について、当然国庫負担に該当するところの国民健康保険からの移行をお考えになりながら、本人負担及び被用者と国民健康保険からの拠出金によってこの財源を賄う、そうして国庫負担はゼロなのであります
その上、拠出金には、先ほどの参考人の御意見にもございましたように、限度額が将来にわたって示されていないのであります
このことは、老人保健審議会で、拠出金をめぐりまして最後まで混乱をしたという事実がこれを示唆しております
私は、この制度を、現行の健康保険任意継続制度と老人保健法の適用期間の運用などで問題解決を図る道はあると思います

 日雇健康保険の廃止、そして健保制度への吸収につきましては、このことによって日雇い労務が若年層も含めまして拡大されている中で、いまだに適用拡大がなされておりません
逆に就業日数など、特殊な条件のもとに縮小されております
また、日雇い労務の特殊性を強調いたしまして被用者健保から切り離されているという現状から、このやり方そのものには私は賛成したいと思います
ただ、健保法案の中で取り扱われる今度の意見とすれば、賛成とは言いがたい
その理由を申し上げます

 つまり、日雇い労務が、寒冷地であるとか天候などの自然現象、そして年齢など、全く本人の責めに帰さない条件のもとに適用されてまいりましたところの資格要件の問題、並びに生活維持のための傷病手当金、分娩費などが従来の水準を下回るといったようなことのないように配慮をしていただきたい
同様にいたしまして、保険料負担が急激に増加することのないように、不安定で劣悪な労働条件にあるだけに、経過措置を十分配慮していただけるならば、私はこの制度のみのところは賛成をいたしたいと思います
しかし、全体の法案そのものについては反対と言う以外はございません

 同様にして、著しく劣悪と考えられております国民健康保険の運用につきましては、地方自治体とともに国の責任を明らかにいたしまして、被用者本人の一部負担の問題と、退職者医療制度の導入の問題と、国保への国庫負担削減という、この一連の財政対策としての考え方を私は改めて問題といたします

 最後に、厚生省の調べによりますと、これは実は総評でも調べたのでありますが、それ以降に厚生省でお調べになったという数字が手に入りましたので、それを使わしていただきます
厚生省でお調べになりましたところの結果によりますと、本年四月二十六日現在で、地方自治体のこの法案についての反応は、改めるべきでないという議会の決議や意見書の採択が行われたところが相次ぎまして、都道府県で三十六、区並びに市町村で千四十六、このように大きな数に上っております
また、私たちのところへ地域から寄せられた反対署名は、逐次先生方のところへお届けをいたしておりますけれども、四月の半ばの段階で一千万人を優に超えております
国民各層がいかにこの問題への関心が高いかといったことを改めて示すものだ、このように存じます

 最も近いところの厚生省発表の数字で、現在の国民の有病率は七・九人に一人、このようになっております
このようなことから、二十一世紀を目指して高齢化社会を迎えての国民医療のあり方を求めなければならないと思います
私もそのことは痛切に感じます
しかしながら、そのことは、今度の改革案のように性急な、また選択肢の少ない中からの法案でなくして、国民皆保険体制の中にあって、社会保険審議会の答申、この中に触れております文言を改めてここで先生方の前で読み上げさせていただきまして、結びの言葉とさせていただきたいと思います

 つまり「健康づくり運動を積極的に推進するとともに、薬価・医療費の適正化、疾病予防・早期診断から、治療、リハビリテーションに至る施策の充実強化、地域医療供給体制の効率的整備、福祉施策や年金・雇用・住宅等の関連諸制度の改善など、総合的な観点から、政府一体となった対策が進められるべきであり、これらの点について、中長期的な展望が示される必要があるにもかかわらず、今回の改正案をみると、なお、その展望は明確にされていない
」、このようにあります

 以上で終わります
よろしくお願いいたします

 ありがとうございました
（拍手）