公共土木施設災害の状況について御報告申し上げます。
 青森県では、河川、砂防、道路につきまして現在調査率は五〇％でございますが、約二百三十カ所、被害報告額が約二十二億でございます。秋田県につきましては、調査率同じく五〇％で、被害箇所八百カ所、被害報告額六十六億円、岩手につきましては調査率三〇％で、被害箇所二百カ所、被害報告額は八億円となっております。
 これらにつきましては、今後十分調査をいたしまして、的確な措置を講じてまいりたいと思っております。
八月十六日から十八日にかけまして、東北地方を中心に大雨が降っております。日雨量百ミリを超したところが多うございますが、一番多いところでは二百二十ミリという状況でございます。
 被害状況につきましては現在調査中でございますが、ただいままでにわかっておりますところでは、秋田県、岩手県を中心に浸水戸数千七百戸、冠水田畑二千ヘクタールという報告をいたしております。
 被害状況の早急な把握に努めますとともに、関係省庁とも連携を密にいたしまして、的確な対応を図ってまいりたいと思っております。
景雲橋につきましては、今回の補正予算で追加をいたしましたので、先生の今御指摘のように、六十四年完成を目途に今後事業を促進していく予定でございます。
国土庁では六十一年度に、山村地域後継者確保対策という観点から調査をいたしております。昨年度行った山村地域後継者問題意向調査、これはいろいろな人にアンケート調査を実施しているわけでございますが、山村に住んでおられる有識者に対する意向調査によりますと、その多くが山村にとって嫁婦問題は深刻であるというふうに答えております。
 具体的に若干申し上げますと、全国の五十六の振興山村と五つの都市を対象としておよそ千百人ばかりの人に意向調査をやったのでありますが、山村における嫁婿問題が深刻であるという答えのうち、極めて深刻な問題であるという答えを出されたのが全体の四五％であります。それから、やや深刻な問題であるという答えが四五％でありまして、合わせて全体の九割の人が深刻な問題であるという認識をしているという結果になっております。
 また、山村地域における若者の定住条件として何が重要かという観点から意向調査をいたしました。これは複数回答でございますが、第一に産業の振興が必要であるというのが九三％の方が答えておりまして、二番目に配偶者の確保が重要であるという答えをしているのが全体の六三％、こういう結果になっております。
たびたび御質問なんですけれども、地元住民の了承なしては無理な仕事はいたしません。それは私のいるときだけではなくて、将来とも県が了承しない水の分水はできるはずがないのでありますから、その点は県がしっかりしていれば文句がないのじゃないでしょうか。その計画がＪＡＰＩＣ計画であろうが何であろうが結構ですが、計画を立てることは結構でありますが、いざそれを実行する場合においてその利害関係のある地域住民の了承を得ないではできないことになっているわけでありますから、そんな簡単に、それほど心配するほどのことはないのじゃないでしょうか。先生と私と随分年齢の違いはありますけれども、私なんかが生きているうちに実行されることじゃありませんから、今からそれほどの心配をしなくても大丈夫じゃないでしょうか。
建設省といたしましては、首都圏の水資源の確保というのは最大の課題だということで重点的に取り組んでおるところでございまして、現在、利根川水系におきまして二十五のダムの建設事業並びに調査を実施しているところでございます。具体的には建設十九、実調六でございます。このダムが完成いたしますと、現在の利水容量は五億三千万トンございますが、さらにそれに約十億トンくらいの利水容量が付加されるということでございまして、当面この二十五事業の早期完成に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 なおまた、異常渇水時に対する備えといたしましては、別途渇水対策ダムというようなものも本年度から事業をスタートさせることにしておりまして、こういったものもあわせながら取り組んでまいるわけでありますが、いずれにしましても、水源地域対策の充実とそれからダム建設に必要な予算の確保、こういう点につきまして十分な努力を払いながら、今申し上げましたようなことに努めてまいりたいと思っております。
御指摘の関東地域内におきます水資源開発につきましては従来から関係機関が協力して積極的に取り組んでおるわけでございますが、二十一世紀当初の水需要に対しましては、従来の計画基準に基づきます関東域内の水資源開発及び有効利用の促進を図ることで対応できると思われますので、そういったようなものは含まれておりません。
過日の参考人の方々のお話をお聞きいたしますと、やはり生産したものが実需者の方々のニーズに合ったものでなければならぬということで、今大臣が麦についての位置づけといいますか重要性、さらにまた今日輪作体系の中に組み込まれておるということや、機械とかいろいろな省力化、こういう中にも麦というものがすっかり一体化しておる、そういうことから、今お話がございましたように、長期見通しにはやや及ばないといたしましても、単収が伸び、面積が増大し、生産が上がるということです。こういう見通しになっているわけでありますが、問題は生産と需要という、実需者のニーズにどう合ったものにしていくかということがこれからの大きな問題だろうと思います。そういう点で、麦の品種改善といいますか、これは非常に重要な課題であり、そしてこれから取り組まねばならない、時間がある程度かかりますけれども、着実に進めていかなければならない問題だろうと私は思うのであります。これも研究機関等で十分に検討せよと農業団体からもいろいろお話がございますけれども、基本的にヨーロッパの麦と日本の麦では収穫期とかいろいろな土地条件、気候条件が違うので、すぐ持ってきてできるということじゃなくて、日本の風土、気候に合う品種改良ということが非常に難しいことのようでありますが、これらの問題について、当然、単収から生産増というものが見込まれる中にありまして、それが厄介者扱いされるようなことではならぬので、今日までもいろいろ対策を講じてきておられると思うのですが、これからより力を入れて進めてもらわなければならない重大な課題であると思うのです。この問題についてはどのようにお考えになってお進めになっていらっしゃるか、その辺のことについてお伺いをしておきます。