防災性の高い、防災に強い町づくり、都市づくりということを進めていくためには大変な財政的な投入ということも必要になってくるだろうし、そのためには、やはりそこに住む被災者の皆様方の大きな御協力もお願いしていかなければ安全な都市づくりというものはなかなか進まないと思うんですね。
 そこで、大臣にひとつお伺いしておきたいんですが、こういう震災復興のためにはどうしても個人の権利、私権というものが制約されるということが考えられるわけなんですけれども、やはり防災の町づくりを進めていくという意味の理解と、それから住民の協力を得ていくための対策というものをやはり考えておかなければ、これからの事業を推進していく上においてなかなかやろうとしていることが前へ進まないという場面が多く出てくると思うんです。そうした意味合いにおいて、大臣、これからの住民の理解、御協力についてどのような対応策を持っているのか、お伺いしておきます。
今回の震災で、とりあえずその復旧ということが急がれますので、またもとに戻すということがまず大事でございますので、その辺の緊急的な対応を今度の平成六年度の第二次補正という形でできる限りやりたいというふうに考えております。
 その後に、七年度の当初予算がありますが、今回、特に神戸につきましては、単なる復旧だけではなくて復興とかきょう審査していただいております都市づくりですね、都市づくりで区画整理事業、再開発事業等々、かなり改良、改善的な仕事があるわけでございまして、これからどの程度必要かということがいろいろ計算されると思いますが、そういったものにつきましては、特に神戸向けの話でございますので、私どもの希望としては、極力その補正という形で手当てしていくということになるんじゃないかなというふうに思っております。
 当初予算につきましては、これはそれぞれほかの地域も待ち焦がれている予算でございますので、それはそれなりの今まで決めた対応をしていく必要があろうかと思います。
 ただ、今後の問題としましては、公共投資基本計画のお話もありましたけれども、公共投資基本計画自体は、何も、毎年幾らずつ出すとか、どういう経費にやるかとか、事業別の配分とかは決まっていないわけで、極めて弾力的な計画でございます。しかも公共投資基本計画の中には安全という面も非常に強調しておりますので、今後いろいろ予算をこれから十年間計画の中でやっていく場合に、今回のこういう震災の経験にかんがみて、安全サイドの経費についてはかなりウエートが置かれるんじゃないかという予測は立ちますけれども、これはこれからの問題だと思っております。
公共事業費の七〇％を消化するのが建設省だというふうに伺っております。その公共事業費の今までの配分、建設省の中ではいろいろ時代に応じ、需要に応じていろいろ変えていらしたということは存じ上げておりますけれども、今回の災害でどういうふうに公共事業費の使い道、その内訳が例えば建設省の中で変わってくるのか。
 六百三十兆、向こう十年間というふうに言われておりますけれども、その七〇％を持っていらっしゃる建設省としてはいろいろなことが可能なんじゃないかと思うんですね。ことしの予算にもそれが反映されれば余計いいわけですけれども、今後どのようなおつもりでいらっしゃるのか。そして防災ということ、そして非常に質の高い都市に関してどのような予算配分を考えていこうとなさるのか、一応建設省の御方針をお伺いしたいと思います。
区画整理事業だけでも阪神地域においては約二百八十ヘクタール予想されているわけでございますが、ただ、これ実際との程度の事業費がかかるかということにつきましては事業計画の内容いかんということになるわけでございまして、基本的には、まず計画決定を三月十七日、そこでは基本的な方向と区域を明確にする、それが都市計画の内容でございます。その後、地域住民の理解と協力、それこそ十分な相談をしながら事業計画、換地計画を定めていく、そういうことでございますので、具体的にどれだけ区画整理事業全体でかかるかどうかこれは正確にはっかんでいないところでございます。
 ただ、今回の補正予算の中でも、単純にいわゆる災害復興、もとに戻すということだけではなしに、新しい助成制度、区画整理事業でいいますと今までは一般会計によるそういう面的市街地整備に対する補助はなかったわけでございますが、それについても補正予算に計上していただいておりまして、その辺の額としては区画整理関係でも国費で六十億予算計上をしていただいております。できるだけそれを活用しながら、恐らく、三月でございますので、当然使える部分というのは非常に限られることになろうかと思いますが、予算措置といたしましては、そういうことも今回の補正予算の中には入っているということでございます。
じゃ、これからどうこの地域を再開発させていくかそしてそのためにどのレベルのクオリティー、質の高い良好な市街地をつくっていくかということに対しての、予算みたいなもの、概算みたいなものはございますでしょうか、今の時点で。
それでは次に、明治中期から昭和の初期まで、同業組合の検査時代というのがあったというふうに伺っておるわけでございます。これは一種の自主検査です。これは要するに、地方によって全然規格が違っちゃったり、地方によって非常にばらつきがあるので没になってしまって、最終的に国の検査と、それは全国的な規格統一というふうになったと伺っておるのですね。現在、今の時代は、相当情報も豊富でございますし、それからもう一つは、ニーズの多様性というのもございますので、私はこのことをもうちょっと考えてもいいような気がするのですね。
 私の地元の例を出して大変恐縮でございます。が、私の地元に御殿場というところがありまして、そこはいいコシヒカリをつくっているのですが、たまたま相当な寒冷地でございますので、例えば去年は高温多湿で物すごくいい米ができたのですね。食べてみると、これは魚沼産のコシヒカリと余り変わらぬのじゃないかと思うぐらいのいい米ができるのですね。計画外流通米の場合には、理化学検査を今度受けられるということになっているわけでございますから、理化学検査というのは、要は、米の粘りとかあるいは味とかそういったものを化学分析して出すわけですから、うまさの秘訣というのがある程度科学的に出てくるわけですね。そうすると、例えば、隣の人がいなくなってしまいましたけれども、魚沼産のコシヒカリを理化学検査をした、こういう数字が出た、これと御殿場のコシヒカリと、あるいは徳島のササニシキと余り変わらぬじゃないかと。そうすると、表示として、これは魚沼産コシヒカリと余り変わらない成分を持っていますよという表示をして売り出すということも考えられるわけですね。そういうことは許されるかどうか、まずそのことだけちょっと確認しておきたいと思います。