検討対象に入っているけれども優先順位は申し述べられないということはそのとおりかもしれませんけれども、何も私の方は、自分が川越に住んでおるものだからここを先にやってくれと言うつもりはありませんけれども、しかし地元におるだけ、それだけ切実な感じになるわけで、その点強調することになるわけですから、決して地元のエゴということで言っているわけではもちろんありませんけれども、そういう地元の要望が非常に強いということもいろいろ検討される上で部内でも検討を進めて、できるだけ早く進められるように重ねて要望申し上げておきたいと思うのです。
 それからもう一つは、武蔵野線ですね、これも再々要望が出されていると思うのですけれども、ラッシュ時の時間帯の本数が現在四本ですかね。本来はあれは貨物線ということであれしたのだというふうなことのようですけれども、現在あれは通勤として見てみますと、混雑率が五十二年度の朝のラッシュ時二一一％、五十三年度が二五七％ということで、これは南浦和から西浦和ですけれども、南浦和から西浦和の列車本数がいま三本ですか、それから東浦和から南浦和に至るのが四本となっているわけですけれども、これは大変な混雑の状態になっているわけですから、これ十月のダイヤ改正の時点でも当然考慮に入れて本数をふやすというふうなことはできないものでしょうか。
東京におきます通勤対策は、現在のような混雑状態から申しまして国鉄全体といたしましても相当優先順位を高く考えざるを得ないと思っております。いま担当常務理事が御答弁申し上げましたように、十年以上前に立てました五方面作戦と言われる五つの線区がほぼやっと完成といいますか、実用化に近づいてきておるわけでございまして、この辺でさらに首都圏における通勤対策線をどのように取り上げるかということを一線一線でなしに、総合的に考えるべき時期に来ておるわけでございまして、率直に申しまして、部内では時折検討会をやっておるわけでございます。
 そこで、いま一番言われておりますのは、今度の基本構想で、特別なものを除いて、六十年までに国鉄の収支を単年度で均衡するようにしようという計画にいよいよ取り組むわけでございますけれども、その際、要素の一つとして、やはり最近のように金利負担が累増をいたしましたのではなかなかそろばんがとれないということで、運輸省とも御相談の上で、いまのところは全国全体を一丸としてでございますけれども、設備投資計画をほぼ横ばいでしばらくいこうということになっておりますので、そうしますと、現在の年間一兆円の投資規模、この中には非常に多くの部分が取りかえにとられるわけでございます。また、新幹線にとられるわけでございます。
 その中でいま言ったような通勤対策を——またこれ東京だけでない、大阪もありますし、北九州でもいまいろいろ問題が起こっておりますし、というような事態の中でどういうふうにして優先順位をとっていくかというのはなかなかむずかしいところであるわけでございまして、十分検討しておりますと申し上げながら、なおかつ、いつ、一体どういう時点でこれを取り上げることになるかという優先順位をいまの段階で申し上げられるところまで来ておりませんという現状でございまして、言ってみれば、新規対象の候補の一つにはなっておるわけでございますけれども、今後そのうちのどれからどういう順番で、どのテンポで進めるかというところまではちょっとまだ来ていないわけでございます。
 それにつけましても、新幹線が早く開業をいたしまして、そして大宮と赤羽の間の、全体として非常に詰まっております部分が、ある程度めどがつきました段階で、ぜひ上野口のいろいろの通勤改良の対策をはっきり打ち出したいというふうに考えております。
まあどこまでおこたえいただけるかわかりませんけれども、一応重視して計画を立てていないということではないというお話ですが、北管理局の方からは毎年予算の要求が出されているというふうなお話も聞いているわけですが、部内での検討としては大体いつごろをめどに検討が進められているのか、現在の検討の状況をもしかよろしかったら述べていただきたい。
だから、経緯からしたらどうも合点がいかないわけですね。結局一万八千ヘクタールがベストとして提案されたものなら、四万六千ヘクタールというのは大幅な緩和ということは間違いないわけですし、逆の場合も同じように言えると思うのですね。しかも先ほど農協とかあれこれからいろいろな批判意見が出たとおっしゃいましたけれども、これはもっと以前から、要するに二期対策は凍結しろとかいろいろな要求は各知事会あるいは農協とか団体から出ておったわけで、そんなこと百も承知の上で実際一万八千ヘクタールというものが提案されておるわけですね。
 結局、結果からしたら四万六千ヘクタールの緩和、これをいま農林省としては出しておるわけでありますけれども、最初からそれでよかったと思うのですね。最初からそれでいいものを、何か政治的な折衝の中で、いかにも最初の辛いものが両者の折衝でふえ、農民の意見が通ったというような、ちょうど米価の審議会のあのときもわれわれ野党がそういうふうに言ってきたわけですけれども、非常に不明朗なものがあるわけだと思うのです。特に転作面積については、農民にとってみれば本当に死活の問題でありますから、そういうふうに非常に不信感を持っても私はむしろ当然ではなかろうかというふうに考えるわけであります。
 奨励金の問題についてお伺いしたいと思いますが、これもいままでからずっと論議がありました。この「自民党との調整結果」という農水省の文書を見ますと、団地化加算を創設し、基本額、計画加算額及び団地化加算額の合計額で、奨励金の水準は従来の水準と同じとする、こういうふうに書いてあるわけですね。ところで、この奨励金の水準が従来と同じなどと言えないと私は思うのですよ。これは澤邊事務次官が、この団地化加算をもらえるのは四〇％しかないのだ、こういうふうに述べておることからも明らかだと思うのです。しかも十アール当たり平均単価は現行の六万一千円から五万五千円に六千円も落ち込む、こういう試算が日本農業新聞でもなされております。
 そこでお聞きしたいのは、この奨励金を現行の水準と体系で支払った場合に、六十七万七千ヘクタールでは水田利用再編対策費として一体幾らになるのか、また、政府案のように変えた場合、六十七万七千ヘクタールで幾らになるのか、この具体的な金額をお示し願いたい。そしてまた同時に、それぞれの平均単価、いま農業新聞の試算を申し上げましたけれども、これらについてもあわせてお答えいただきたいと思います。