放送会社の難しいところは、物をつくっているというその物が実は非常に難しい物だと思います。単に食べるものとかこういう道具だとかじゃなくて、つくったものが非常に大きな精神的な影響を国民の皆さんに及ぼす。そういうものをつくっている放送会社は一番難しい仕事をしているところだというふうに私は認識しております。そのためには、つくっている人たちがそれぞれの中に自覚を持たなければいけない、そういうものをつくっている立場にいるのだと。だから、どういう考え方でどういう方法でやるべきかということを絶えずみずからに問いかけながら番組をつくっていくということが何よりも必要であります。
 したがいまして今回のことでも、十七日の例の結果発表、それから処分の発表等が終わった後、十九日に全局長会議というのを招集しまして、東京の局長は全部集めました。それから地方はラインでつなぎまして音声だけでやったんですけれども、その冒頭で私が言いましたのは、今回のことを一つの契機にして部内でもっと論議を起こそう。それで、自分の隣の人、あるいは自分と一緒に輪になって仕事をしている者たち、あるいはふだんは全く接していない人たち、そういう中で議論を起こしていって、今どうすれば現代のお客さんに一番いい形で番組をつくれるか、そういうことを議論しようじゃないかと。
 例えばドキュメンタリーだったら、今の演出とやらせの違いは何だとか、どうすればいい形でそれができるかということを論議をしよう。そして、そのほかに形が必要ならば、例えば考査室というのはどういう仕事をするか。それから先ほど申し上げた民放との共同の委員会が必要ならばどうつくるかということを考えよう。つまりは内的なチェックから始めようというふうに考えておりまして、何よりも番組自体をつくっている者たちがいたずらにシュリンクしない、伸び伸びと仕事をするということからかえっていい結果を出そうじゃないか、こう申し上げて呼びかけております。
それを本当に今度は真剣に具体的に取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
 これは私の苦言でございますが、今回の事件が明らかになりましたことは、これが明らかになったことによって、今会長がおっしゃったようにＮＨＫがもう一遍スリムになって、視聴者からの真剣な意見をフィードバックさせて、本当に喜んでいただけるように、そういう番組を視聴者にサービスとして提供することができるいい機会を与えてくれた、こう思うんです。
 ただ私は、今回のことがいたずらなＮＨＫの責任体制の強化と管理体制の締めつけ、こういうものにつながったらかえって現場の士気は阻喪するばかりだと思うんです。これは堀井さん自身が現場を踏んでこられたわけでございますから、そのことはよくあなたがおわかりだと思うんです。これだけ世間に喧伝されてこの事件がまさに国民的話題となったわけでしょう。それで、ＮＨＫが反省をしました、これこれこのような責任体制をやります、これからは現場を上司がしっかりと監視します、そうして一々チェックをいたします、これだったら極論すれば、まるで昔ソ連にあったＧＰＵか何か、そんなような監視機関といいますか下手したらまたこれ何かお互いに、こんなことがありましたあんなことがありましたよといって、社内で前向きに意気揚々として番組をつくることよりも、他人の非をあげつらって、だんだんだんだん事が矮小化していって、場合によれば卑屈な密告合戦につながらぬとも限らない。そのような管理体制の強化だけには絶対ならぬようにお願いをしたい、こう思うんですが、その点についての川口さん、御意見は。
大変難しい問題だと思いますが、率直にお答えさせていただきます。
 異例な長期にわたる災害であるということは何
遍も私申し上げておりますが、そういう認識を持っております。といって、それでは今災害対策基本法ほかいろいろ災害対策で各省が持っております制度、そのどこをどういうふうに直すべきかというようなこと、もちろん研究はいたしておりますけれども、今お答えするような具体的なものが実はありません。
 ただ一つ、私がおかしいなと常日ごろ思っておりますのは、先ほども御質問ございましたが、活動火山対策ですね、活動火山対策特別措置法というのがあります。これをよくよく見ますと、噴石が飛んでくる、危険だから避難所をつくる、それから、火山灰が飛んでくるからその火山灰を除く、その火山灰によって農地が荒らされるからビニールハウスをつくる、それに対する補助、こういうことだけでございまして、今度の普賢岳のような火砕流、そしてそれに伴う土石流というようなものがあの中には全くないということがちょっとおかしいのかなと思いまして、私は防災局長初め防災局に活動火山対策特別措置法を研究してみたらどうだということは一つ申しております。
 ただ、先生一つおっしゃいました個人補償の問題でございますが、これは今回の災害に限らずすべての災害がそうでございますが、個人補償というものを直接国からやるということは国の政策の根幹にかかわることになりますので、これはまだ踏み切れるところではございませんし、そのかわりにいろんな施策をやっております。
 おっしゃいました生業資金につきましても、事実上国から貸し付けても普通は利子を取るのでありますけれども、これも基金をつくって、その基金から助成をして無利子にしてさしあげるというような対策も講じております。できるだけのことをやっておるということで、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
 それから、国の顔が見えないというのは確かにおっしゃるとおりでございまして、私どもも何遍も現地へ行きましたが、そういう声も聞いたことがございます。ただ今度、今年度から砂防事業と道路事業を、あれだけ大きく緊急ですから、県や市にお任せしても大変だろうということで、建設省が直轄の事務所をつくってくれました。あれが唯一の、唯一のというとちょっと気象庁とかそういうのに影響いたしますが、工事をする面としては唯一の現場の国の機関でございます。
 この事務所長に対してはいろいろと建設省所管事業以外のものも相談が来るようでございます。その辺はひとつ国土庁でバックアップしてやって、唯一の現地の国の機関が国の機関らしく、先生のおっしゃいます国の顔が見えない、少しでも国の顔が見えるようにしてくれということを建設省にもお願いをいたしております。場合によっては、本当に国土庁みずからが現地へ行って住民の方々や市町村長さんと毎日顔を合わせるというのが一番いいんじゃないかと思いますが、まだそこまで踏み切っておりませんけれども、今の建設省の事務所、そういうものを中心に国の施策が住民の皆さん方に御理解願えるような体制をとってまいりたいな、こう思っておるところでございます。その辺で御理解賜りたいと思います。