お答えを申し上げます。
 快適環境づくりという問題が政策の目標としての意図に上りましたのは、ただいま大臣から御答弁を申し上げたような経過でございます。御指摘のように、ＯＥＣＤの一九七六年、七七年の日本の環境政策のレビューの中で指摘をちょうだいしているのは事実でございますが、私どもとしましてはむしろこのＯＥＣＤの指摘の前に、すでに、急速な都市化が進展する中で、われわれに身近な自然であるとか、文化的な歴史的な環境の保全とか、こういうものを人々が非常に求めているということを政策担当者としまして十分感知をいたしまして、それに即してこれを環境行政の中にひとつ位置づけなければならないというふうに考えまして、公害の危機的な状況を克服する努力と並んでいまのような問題を庁内でいろいろ検討してきたわけでございます。その後、快適環境の懇談会であるとか、あるいは学者に対するいろいろな依頼であるとか、基礎的な調査であるとか、そういうものを積み重ねまして、昨年大阪におきましてそれらの成果をもってシンポジウムを開催し、そしてどこに問題点があるのか、どこにこの問題を進めるポイントがあるのかというふうなことにつきまして、学識経験者であるとか行政の実務家であるとか、あるいはマスコミの方々であるとか、そういう関係者多数の情報の交換等を行ってこの問題を推進しようと、こういうふうに進めてきたわけでございます。
一九七六年にＯＥＣＤが、日本は公害対策には目覚ましい成果を得たが、環境全体から見た快適性、アメニティーの追求には積極性に欠けている、こう指摘した。これが契機になっているとも伺いました。単純にこういった国際機関の指摘に追随をしただけとは思いませんけれども、環境庁はこの指摘をどのように受けとめられてきたんでしょうか。
それは一面において非常な効果があったことですから、以下申し上げるようなことは誤解を招くおそれがあるかと思いますが、私はまた別の一面から言うと何か取り返しのつかない失敗をしてしまったような感じが政治家としてなされてなりません。それは高度成長で物質的には豊かになりましたけれども、ある一面では非常に貧しくなってきた。何か物だけあればというつもりでやってきた傾向がないかというと、十分に反省してしかるべき点があろうと思うわけでございます。そこで、快適な環境というのは物ではないんだということを何かにつけて、ある場合には消極的に、ある場合には具体的に環境庁は国民の皆様に理解していただこうと、こういうことでやってまいりました。具体的にといいますのは、ちょっとした工夫でたとえばどぶ川みたいなものが、きれいな気持ちのいい散歩道にもなるというようなことは方々に事例があります。そして、それはそこの地方自治体の首長さんの御判断によってだけでもずいぶんいろいろないい成果があります。そういう点を環境庁は見逃さずに、それを慫慂する一方、また具体的なものが成功した場合には、その紹介を方々にして、そして快適な生活環境といいますか、アメニティーの宣伝普及、そういうことに努力をしているわけでございます。
御奮聞くださいますように。私も本委員会の委員の一人としてたまたまマスコミを通じて世論に訴える手段も持っておりますから、その長官の御決意を有権者の皆さん、国民の皆さんに一人でも多く理解をしていただくためにも、私も努力をしてまいりたいとこう思います。
 五十二年以来快適な環境の確保ないし創造という主張をしていらっしゃるわけでございますけれども、環境白書にもこのような趣旨のことは記載されておりましたですが、この快適な環境の確保ないし創造をこの数年来施策に掲げておられます。その趣旨、理由をお教え願います。
この間出した私の文書は、申されたとおり環境庁の職員が、そんなことはないと思いますけれども、もしこの世の中の風潮に押されて挫折感を感ずるようなことがあっては大変と。これは何が大変かと言えば、いま先生言われたように、われわれの時代でなしに、われわれの子孫の時代に大変とこう考えまして、こういう際にはなおさらのこと、力んでこの流れに反抗してわれわれがしっかりやらなきゃならぬと、こういうことを言うたことでございまして、決して外へ申し上げようとしたわけではありません。しかし、外では何も言ってないかというと、このごろ環境週間も近づいてきたということと、それから環境庁十周年ということもありまして、テレビジョンとかラジオとかへ出る機会も相当多うございますから、そういう際にも私はこの問題について声を大にして少しわかりやすく言おうとするために、多少どぎついと言って御注意をいただくぐらいこの問題についてやっているわけでございます。
ただいまお示しのございましたように地方団体の自主性、自律性を高める、そして国、地方を通ずる行政の簡素合理化を図るという見地から、補助金につきましては整理できるもの、やめられるものは整理してしまうということが大事だと思いますし、また地方団体の仕事として同化、定着化したものについては、地方の仕事として一般財源化を図るということが大事だと思っておりまして、その点は私ども前々から主張しておるところでございます。今後改革が進められる中で、そういった方向でいくように私どもとしても努力をしたいと思っておるのでございます。
 最後におっしゃいましたように、存続する補助金につきましても極力統合・メニュー化を図るということが大事なことだと思っております。類似の目的を有する補助金についてできる限り統合をいたしますとともに、補助対象事業について可能な限りメニュー化を図り、地方団体が幅の広い事業選択をすることができるようにいたしまして、地域の実情に即した事業に対して、有効に補助金を活用することができるようにすることが大事だと思っております。
 ただ、過去いろいろそういう事例もございますけれども、形の上では一本化したけれども実際にヒヤリングなどはもとの課でそれぞれやっているとかどうとか、いろいろな御意見もございます。いまのような組織の状況のもとにおいては、なかなか一遍にはよくならないと思うのでございますけれども、せっかくこういった行政の改革という機運が向いておるときでございます。全体として見直しの機会に、私どもとしてはいまおっしゃったようなことが適確に進められるように希望もし、努力もしたいと思っておる次第でございます。