もう時間が足りなくて申しわけないんですが、第一は、航空写真でと言うけれども、航空写真ですべてがわかるわけじゃないですよ、これは。むしろ航空写真では取っかかりになるようなところをいろいろと見つけるという点では大変便利な手段だけれども、しかし、それで確実にみんな見つかるということじゃない。
 それから、トレンチ調査のことを言われたけれども、今度トレンチ調査をやったって、そのトレンチ調査というのは深さを一体どこまで見ていくことができるのかとか、そしてそこにたまたま活断層のあれにひっかかっていればいいですけれども、ひっかかるとは限らぬのですよ。いろんな要素があったら、例えばボーリングにかえようという。ボーリングにかえるといったって、ボーリングがうまいことそれを読むのに都合のいいところへすっと入ってくれればそれはいいですよ。だけれども、それは無原則に掘っていたらこれはとてもたまらないんですよ。そういう現状をちゃんと踏まえたら、そして、その辺の耐震設計というものについてはいろいろと見直さなきゃならない部分が、そういうことからまずやっていかなきゃならない問題があるんじゃないかということを僕は言っているんです。
 それからもう一つは、縦震動、鉛直震動です。これも指針の中でいけば、原子力施設の中のＡクラスのものについてはこれは垂直震動の半分と、大体それがめどになっています。しかし、今度の神戸で起こっているのは、水平震動に対して垂直震動が上回っているという実態も起こっているということもあります。半分という計算がこれで成り立つんですかということがある。
 それからもう一つは、今までは大体関東大震災を中心にして物を考えたわけでしょう、最大の地震として。そうしたら、これが例えば平均加速度をやっていったら、大体水平のやつは四百ガルくらいに見てきたのが今までの例でしょう。でも、今度の阪神では既に八百三十三ガルというような大きなあれが出てくるでしょう。そうすると、それの半分としたってもう四百を超えるわけですよ。そういうふうに考えていったら、今度見直しをしなきゃならないいろんな要因というのが物すごくいっぱい出ているんじゃないですか。その辺をどうするんですかということを伺いたい。
日本の活断層でＡ、Ｂ、Ｃという活動度を分けておりますのは、航空写真で地形の変位等を観察いたしまして、それでＡ、Ｂ、Ｃに分けているわけでございます。
 原子力施設の耐震設計を行う場合には、この活動度を算出するに当たりまして、もちろんそういう日本の活断層に表示されております活動度というものは十分勘案いたしますが、私どもの立地調査の段階で別途ボーリング調査、露頭調査、その他もろもろの現地調査を行いまして、活断層につきましては、トレンチ調査と申しまして溝を掘りまして、そういうトレンチ調査ていつ起きたかということを年代的に確認いたしまして、また経験式からエネルギーと繰り返し期間というものがある程度得られておりますので、そういうものから繰り返し期間等を確認しているわけでございます。
Ｓ２も伺うつもりでいたんです。Ｓ２は、Ａ級活断層の場合は一万年前以降に動いたことがなければ除外するんですね。それから、Ｂ、Ｃ級は五万年前以降動いたものがなければ除外するんです。しかし、Ａ級は比較的歴史等のあれの中から、既に起こった北伊豆地震なんかでは丹那断層とかで調査をしたり、いろんなデータなども証拠があってわかりやすいんですけれども、Ｂ、Ｃ級というのは基準が、いつ起こってどうなったかというのを決めかねているものが非常に多いんじゃないですか。それが地質学の現状でしょう。出発点がいつだかわからない、決められないというものが、何でいつ起こるという想定、五万年前以降に動いたことがなかったら大丈夫だと、そういう想定ができるんですか。こういう問題も一緒に出てくるんです。
おっしゃるとおり、放送というものは私たちの暮らしにとって最も身近なメディアでありまして、かつ、私たちがいち早くさまざまな情報を手に入れる、そういう手段として基幹的な役割を担っていることは言うまでもございません。
 先生から御紹介がございましたように、今テレビを見るということは、地上波を見る、ＢＳ、ＣＳ、ＣＡＴＶを利用する、さまざまな手段を私たちは選択できるようになってきたわけであります。これらの放送の世界の中で、今デジタル化されることによって付加価値、例えば、先生がＴＢＳでごらんになったような双方向性とか、これまでも申し上げてきた大変画像がきれいになるとか、多チャンネルとか、そういうものを積極的に取り入れて、なおかつ放送事業者それぞれが創造力をフルに駆使していただいて、一番大切なことは、今先生がおっしゃった、今までのテレビは一方的だった、それが今度は一緒に行動するんだと、そういうところの次元に来たときに視聴者のさまざまなニーズにこたえられるようなそういう市場であってほしい、分野であっていただきたいというふうに思っているわけでございます。
 先ほど品川局長は激変の時代ということでしたが、私は、もう少しくだけて言うなら育ち盛りということで、正直、これから放送事業者の人たちがそういう新しい技術を手に入れて何ができるのか、そして今までこたえられなかった視聴者のニーズにどうこたえていくかということを私たちは見守っていく必要があるのではないか。むしろ、あなたはこういうことをやりなさいという枠にはめることは、かえってその放送事業の成長を阻害することになってしまうのではないかというふうに考えています。
 そういうことで、それぞれの事業者の方たちがデジタルの特徴を生かして、自分たちはこの美しい画像をどんどん生かしていくとか、私たちは双方向性をどんどん使っていろいろなショッピングをやっていくとか、そういうものを見守りつつ、その個々の施策施策に適時適切に私たちが支援できるようなそういう体制で取り組んでまいりたいと思っています。
 さらに、公共性ということでございますけれども、公共性というのは、広い意味で言えば私たちの国民生活を豊かにしていただくべきことということで、このデジタル化によって、今申し上げたようなことを積み重ねていただく中で、国民生活さらには人生そのものが豊かになっていただけるような機能を持っていただきたいと思いますし、あわせて、放送がかねてから持っている健全な発達というものをまたどんどん進展させていただきたいと思っております。
 郵政省は、先ほど申し上げましたけれども、放送法の一条、公共の福祉への適合と表現の自由の確保ということを、これはアナログ、デジタルにかかわらず、理念としてきっちり踏まえて取り組んでいきたいと考えております。