何回も申しますが、規制区域制度というのは抜かぬが花の宝刀なんといって新聞に書かれておりますように、抜くぞ抜くぞと言って見せかげておくと、そうすれば、抜かれれば大変だというので怖がってやめるかもしれない、そういう意味を盛んに強調されているのですよ。
 それで、私は念を押すのですが、念頭に置いて考えてくれ、これは抜くぞ抜くぞと言って抜かないかもしれないぞという意味にも聞こえるので、もしそういうことになれば、この前も抜こうとして抜かなかった、今度も抜こうとして抜かなかった、この規制区域という法律はもうあってなきがごとしになってしまうのですよ。やると言ったら、これ以上だめになったら、監視区域がだめになってまだ地価が上がるようになったら、断固として抜くという強烈な意思を発揮するようでなければ、こんなことをしゃべったってますますだめになるたけですが、改めて、まことに失礼たけれども、改めてもう一遍総理の決意をお聞かせ願いたい。
先ほども申し上げましたように、これ以上地価がどんどんどんどんと上がっていくことが全国的に普及することは何としてもとめたいという願いを私は持っております。そのために、国会で御審議願った法律の中にいろいろな制度、仕組みが書いてございます。それについていろいろな角度の御批判があったことも十分踏まえて、監視区域の運用強化に強く地方公共団体を指導していくように指示してありますけれども、それによってもなお地価の急激な上昇を抑制することが極めて困難な事態に立ち至った場合には、監視区域の指定も念頭に置いて対処するよう関係地方公共団体を指導していかなければならない、そういったことを申し上げたのです。（佐藤（敬治）委員「今のは違ったでしょう。今のは、規制区域を念頭に置いてでしょう」と呼ぶ）規制区域を念頭に置いて強く指導していくように言ってあります。
監視を十分にやってから規制をやる、こう言うのですが、監視区域を指定するというのは、これは後手後手に決まっているのですよ。これを発動するのは、高くならなければ発動できないのです。だから、常に後手後手になるのですよ、監視というのは。だから、これではだめだ、こういうので、こういう既成の法律の中で最強の法律である規制区域制度を今やろうとしておるわけです。非常に難しいことは私も存じておりますけれども、もはや監視区域だとかそういうなまぬるい手では、この行き詰まった土地の問題を解決することはできない。まず、さっき私が言いましたとおり、蛮勇を振るって、かみそりで小さくひげをそるような形ではなくて、大きななたでもってずばりとやるような、多少乱暴だけれども、そういうことをしなければもうできませんよ。それをやるためには、最後に残された税以外の方法はこれしかない。それに対して総理は大変積極的であると私は大変喜んでおります。やれとけしかけたいぐらいの気持ちでありますので、今総理からあれを聞いたのですが、ちょっと今茶々が入りましたのであなたにちょっとお伺いしましたが、総理はどうです。もし監視区域をやってある程度の、効果も余りない、やはりまた土地が上がるというようなことが出てくれば、これを方難を排してやる意思がありますか。いやいや、長官じゃない。やれと言っているのは総理なんですよ。
私もこの間中華民国を訪問する機会がございまして、連戦首相を初め関係閣僚の方にお会いをしてまいりました。台北の方でも最近の話題は、北京、中国大陸の方に資本が流出している、あるいはアジアの低賃金の市場の方に台湾の方から企業の資本が流出している現状にありまして、私ども、昔、日本から見ると中華民国というのは非常に友好関係も経済的にはございましたし、そこに日本の方からもいろいろと投資をするという話は聞いておりましたが、今やもう台湾から各方面に出ていくという時代でございまして、あちこちで資本の流出という問題が起こっております。
 そのときに、まず情報をキャッチするといいますか、日本から資本が流出していく、生産拠点が移っていくという場合の、東南アジアが多いと思いますけれども、いろいろなそういうところの情勢を的確に把握するという意味におきまして、例えば私は労働アタッシェというのは今後大変大きな意味を持ってくるのではないかと思っております。
 実は、突然の質問でありましたものですから十分通告していなくて恐縮なんですけれども、私は、やはり最近のサミット初め各国が集まりましても、失業問題が主たるテーマと聞いております。どこに行きましても、労働担当の閣僚あるいはその専門家というものが集まって、専ら欧米先進国では雇用問題を話し合っている。そのときに、労働省から大使館に一体何人ぐらい出ておられるのだろうか。これは外務省との関係もあるから難しいかもしれませんが、やはりここは最近の世界の情勢にフィットさせるために、労働省から専門家をどんどん大使館に送るべきだ、このように思っております。
 これはまた別途委員会の方で私は要求してまいりたいと思っておりますが、当面、まず労働アタッシェについては、労働省もこの制度を温かく育てていただいておると聞いております。
 第一陣として行かれた方は今や労働界のトップリーダーで御活躍でございますが、その行かれた国の東南アジアの状況については大変お詳しい。そしてその辺の市場の状況なり、また労働界に復職してこういった雇用問題にも対応していますので、そういった方々というのは、今後非常に情報を入手するときに重要な役割を果たされるのではないか。その意味で今後空洞化という問題を考えるときに、やはり労働アタッシェといった人たちも含めて、あるいは労働省からどんどん外国に、大使館に出ていかれる、こういったネットワークづくりが大事ではないかと思っております。
 といいますのは、雇用政策研究会で議論されていますが、大学の偉い先生方ばかりでございまして、そういった方の意見は十分聞かれていると思うのですが、やはりみずからネットワークをどんどん広げていかれる努力が求められているし、また、私どももこれは党派を超えて応援をしてまいりたい、こう思っているのですが、どうでしょうか。