今入澤局長からお話があったとおり、これはもう大分前に、私ども党におったころに、米価その他の価格問題のときに、党内の議論を通じて、おっしゃるとおり猫の目農政ということもよく言われました。しかし、徹夜をして米価を決定する、それだけではどうにもならぬというので、いろいろな対策をそのときにあわせてやってきた。これは何年もやりました。私も農振協の幹事長を五年やりまして、五年間同じことを繰り返した。当時、こんなことをやっておっては日本の農業はよくならぬ、本当に腰を据えて、米価のときだけではなくて、余裕のあるときから政策をやろうよという話をしたのでありますが、どうも終わってしまうとまたずっと、その繰り返しで来た。
 たまたま前の近藤農林大臣が部会長のときに、もうやろうよということで私と随分話をいたしました。彼が農林大臣になったときにこれを手がけてくれた。たまたま私がそれを引き継いだという格好でやったことであって、ウルグアイ・ラウンドをどうこうということではなくて、日本の農業がどうあるべきかという視点で本当に考えたのです。
 ですから、今より農家をよくするにはどこに手をかけるかということで、それがまた国民から理解できることでなければいかぬという視点に立っていろいろと考えたのであって、決してウルグアイ・ラウンドを想定してやっているわけではないということは再三お答えしておるとおりであります。
新政策もウルグアイ・ラウンドの進行に関係なく、先ほど辻先生から御質問がありましたけれども、第二種兼業農家が圧倒的に増大している、それに加えまして、高齢化が進んでいる、耕作放棄地が進んでいる、我が国の農業の実態を何とかして直さなければいけない、そのために何をなすべきかという視点から検討したのでございまして、ウルグアイ・ラウンドとは全然無関係にこの新政策を打ち出し、さらにこの法案を提案したのでございまして、私どもは、日本農業を守るのだ、それが我々農政官僚の一つの使命であると強く自覚して提案しているのでございまして、この点は十分に理解していただきたいと思います。
もう一つの大事な視点は、今構造改善局長が運動論展開の第一歩だ、こういうお話をされました。私は、それはもっともだと思うのです。ちょうど今ウルグアイ・ラウンドのガット交渉の最中であります。我々は、米の例外なき関税化反対、こういうことで、日本の米の農家を守るべきであるという立場で全力で国会決議に基づき闘っているわけですね。昨年の六月からこの五月までの約一年の間にスピーディーに処理されてきた。米をつくっている農家の皆さんの中には、大変な不安を持って、こんなに農林水産省がスピードアップして、報告から法案まで十一本、中身を入れればさらにそれプラス六本で十七本、こんなスピードアップして法案の審議まで来た。これは、ウルグアイ・ラウンドの交渉は交渉でやっておるけれども、もう既に裏では、この例外なき関税化というものを認める事前の対策を講じているのじゃないか、こういう不安を持っている農家も大変多いのですよ。この払拭をどうするのか。
 また、ウルグアイ・ラウンド交渉とは全く関係ないのだ、このことを国民にわかりやすく、誠実に、これは構造改善局長の後、大臣にしっかりと答弁してもらいたい。
私ども、この法案を提案するに際しまして、かなり実態を調査し、またいろいろな学者の論文も読み、分析をしたつもりでございますが、一つは、農政に展望がないではないかというふうな強い意見が各方面からあったわけでございます。それに対して、やはりこういうふうな農業をやったらこれくらいの所得が得られるんだという目標を出すということは極めて必要ではないかというふうに考えまして、一つの試算として、御承知のとおりの目標を出したわけでございます。
 この法案は、そういう目標を実現していくための一つの最低限のミニマムスタンダード、あるいはシステムづくりというふうに位置づけていただきたいと思うのでございますが、この法案ですべてが解決するわけではありませんでして、私は、そこが農政の一番難しいところであり、また本質論だと思うのです。
 農政は、私は運動論だと思います。一つの理念を掲げていまして、その地域ごとに地域の実態に合わせましてリーダーが旗を振って、そして一つの目標に向かって、地域ぐるみで目標に向かって進もう、そういうふうな運動論の世界、範疇に入るのではないかと思います。これから、その運動論を強固にしていくためにどうやったらいいかということについてさらに検討を加えなくてはいけません。
 私どもは、この法案を提案する場合に、基本法以来、あるいは戦後の農政の各般にわたりまして制度論、それから制度の運用論、もう一つは運動論、その三点からアプローチをして、いろいろな検討を加えました。そういう観点で、今回この法案の新しい枠組みというのを提案しているわけでございます。それにつけ加えましてこれから必要なのは、繰り返しますけれども、運動論の展開が必要であって、その運動論のために我々は何をなすべきかということを早急に考えていかなくてはいけないというふうに考えております。
新エネルギーあるいは省エネルギー技術の開発及び普及というのは、先生御指摘のように大変緊急かつ重大な課題であると我々も認識しておりまして、新エネルギーにつきましては昭和四十九年からサンシャイン計画ということで太陽エネルギー、風力、水素エネルギー、地熱エネルギー等の開発をやってまいりました。また、省エネルギーにつきましては昭和五十三年度からムーンライト計画ということで燃料電池、スーパーヒートポンプ・エネルギー、超伝導電力応用技術、セラミックガスタービン等の技術開発を鋭意やってきておるところでございます。
 今まで具体的な成果といたしましては、例えばソーラーシステム、これは大幅にコストダウンができ、また相当普及いたしましたし、太陽電池の製造コストなどもこの計画を始める前に比べますと三十分の一までコストが下がってきておりまして、かなり実用化に近いところまで見えてきたという感じが我々いたしております。
 また、省エネルギー技術につきましては、例えばヒートポンプシステムは家庭のエアコンを中心に広範にその技術が利用されておりますし、ガスタービン複合発電システムも開発、実用の段階に来ております。さらにまた、燐酸型の燃料電池につきましてもほぼ実用の段階に来ておりまして、そういう意味では我々皆様方の御支援によりまして一定の成果を上げてきているという感じはしております。
 しかし、御指摘のような状況を踏まえまして、今後一層この努力を強化しなきゃいかぬということで、平成五年度からは新エネルギー、省エネルギー、それから地球環境技術を一体化いたしまして、これを一体的、総合的に推進するということでニューサンシャイン計画という旗印のもとにあらゆる技術を統合して先生御指摘の新エネ技術、省エネ技術をさらに加速的に推進すべくシステムを変えまして、また、予算も過去よりは大分手厚い措置をお願いしておりまして、今後とも新しいシステムのもとで新しい技術の開発普及に努力してまいりたいと考えております。