まず、先生御指摘の食管制度の問題でございますが、先生のおっしゃるような点について食管制度を堅持するということには、農林省として全く同一の考え方に立っております。これは審議会等でもはっきり言っているわけでございます。
 ただ、先生マーケットという言葉を使いましたけれども、ここは一つのどういうふうに言葉を使うかというところでございまして、我々は、この問題はあくまでも価格形成の場ということを慎重に使っているわけです。マーケットと先生がおっしゃっているのは、どちらかというといわゆるオープンマーケット、現実の食管制度の決めた特定のレートの人々以外のものが入るというニュアンスを出すように私は見えます。私どもはこれは全然そこまで考えていないわけです。そういう意味で、その点のところについては私どもがあくまでも価格形成の場、もっといい言葉があるかもしれませんが、それはまた内部でいろいろと検討いたしますけれども、なぜあえて価格形成の場という言葉を繰り返し使っているかということは、先生御指摘のようなオープンということではない、現在のあくまでも協議会というものを、そういうものの中で手続として、これはいろいろな擁護論もございますけれども、これはそれなりに一つの問題点があらわれたということが提起されているわけでございます。それに対応していこうというところがあるわけでございます。
私も手短に質問しますから手短にひとつ答えていただきたいのですが、まず、食管制度はかなりずたずたになってきていると私は思いますけれども、この食管制度があろうとなかろうとと言うとちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、ある以上、少なくとも主要食糧、特に米については、国でその量についても価格についても流通の過程についても、国民の皆さん、御心配がないようにきちんと管理してございますよ、ここのところが一番大事なところですね。
 では、ちょっと伺いましょう。今度はマーケットシステムが自主流通米について入ってくるわけですね。前の協議をやって値段を決めたころは、それは入札制度。入札を二十万トン程度について若干やったにしたって、それは微々たるものであります。しかも、ある米の、例えばコシヒカリならコシヒカリについて価格がどう決まっても、さらに全農あたりでそれにほかの売れない米でもセットにして倍売ったという経緯があって、集まってきた米はうまく売れたのです。ところが、今度はマーケットのシステムになってしまいますからそういうことができなくなってしまう。そういうことになりましょう。ある程度価格が決まる、そうすると、商売人ですから値段というのは非常に重大な問題ですから、そこで値段を入れる、そして要らない米はどんどん値段が下がってしまう、そういう形になってくるわけですね。こういう場合に、値段がうんと低い米、こんなのはどうするつもりですか。
御指摘のとおり、役所の責任とか役所の態度というような点について、基本的な問題について一つの方向を持つということは事実でございます。ただこれは、先ほどの御議論もございましたけれども、農政審議会の御議論のときに先生御案内のように二十一世紀へ向けての諮問、六十一年というのが出ておりまして、この中で一番大きなテーマについては、いわゆる水田農業確立対策といったようなものの大きな転換がなされたわけでございます。その次に出てまいりました問題は、中長期的な問題という形で米の流通問題ということでございます。引き続き農政審議会は、先生御指摘のような答申ということではございませんでしたけれども、そこでの御議論は報告という形でなされておりまして、この点については、前者の六十一年のときには、我が国の基本の問題である水田について今までの生産調整の、これもまた約二十年に及ぶ上に立っての御提案がありました。これに基づいて前期対策が出されました。そういうものの中で今回、食管制度をあくまでも現状に合わせる、現状の中でやるということで、従来行っておりました、政府米ではございませんが、自主流通米の分野について今回の御報告がなされたという経緯であろうと思います。
 私どもは、そういう意味で十分事務局としてのお話し合い等々ができましたけれども、そういったようなものについてはさらに細かい実務という形で詰めるべく、食糧庁において報告書をいただきました。もちろんこれは審議会ではございませんから諮問という形ではございませんが、私ども、お願いをして随時集まっていただいて出していただきました。また、この結果はぎちっと関係者の方々に十分お諮りをして出発させたいという考えでございます。
ぜひよろしい方向でお取り計らい願いたいと思っております。
 関係自治団体におかれましても、職員の方々が不眠不休で対応に当たっておられます。被災地の学校では、教職員が学校に寝泊まりしながら被災者のために先頭に立って活動されているとともに、児童生徒の消息やそれらの確認、進路指導、学校再開に向けての準備などに奮闘しておられる、その行動につきまして大変敬意を表したいと思っております。
 震災直後の混乱がおさまりかけるにつれて、張り詰めていた心、または極限状態に陥った生活体験などから、被災された方々のメンタルヘルスが大きな問題として顕在化されてきております。特に感受性の強い子供たち、地震による恐怖や肉親を失った悲しみ、長引く避難生活からくるストレスなどにより、一見元気そうに見えても皆心に深い傷を持っていると思います。こうした問題に対し、文部省は臨床心理士によるカウンセリングを開始されたと聞いております。できるだけ多くの子供たちにきめ細かい相談ができるよう、人員の増加、充実等をお図りいただきたいとお願いします。
 また、学校におきましては、心と体に傷を負った被災児童、笑わない、食べない、眠れない、恐怖体験に伴う心的外傷後ストレス障害、これをＰＴＳＤとも呼んでいるようでございますが、それらの症状が子供たちの間に見られることが日本小児精神医学研究会で最近報告されております。
 学校におきましては、児童生徒の心身の健康面について養護教諭の果たす役割と責任がこれまで以上に必要になります。しかし、多くの場合、養護教諭は各学校に一名しか配置されておらず、また同時に、避難所での医療支援活動にも携わっておる場合がございます。被災地域の学校では、養護教諭の負担が過重にならずに、ゆとりを持って児童生徒のメンタルケアに取り組めるよう、複数配置を含めた支援が必要であります。
 前回質問させていただきましたときに、増員、複数配置を文部省としてお認めいただいておりますが、さらに急務であると思います。また、複数配置される一人は看護教育の背景があることが望まれますが、文部省の御見解をお伺いいたします。