長谷川議員の質問にお答えを申し上げます。
 地下鉄サリン事件、警察庁長官狙撃事件の発生という事態をいかに受けとめているかとのお尋ねでありますが、それぞれの事件は諸外国においても大きな関心を呼んでいるところであり、安全な社会という日本に対する評価を損ないかねない極めて凶悪な重大な事件であると認識をいたしております。
 このため、国民の皆様の御理解と御協力をいただきながら本件を一刻も早く解決するとともに、政府においては、サリン問題関係省庁連絡会議を設置するなど、関係省庁のより一層緊密な連携のもとに、同種事案の再発防止に向けて全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 次に、サリンを使用したと見られる事件の捜査の現状と今後の方針についてのお尋ねでございますが、これらの事件は、何の関係もない人々を大量無差別に殺傷するという悪質きわまりない事件であり、国民の間に大きな不安が広がっているところでございます。
 本事件については、現在、警察においてそれぞれ鋭意捜査中でありますが、今後とも事案の全容解明に向けて全力を挙げて取り組んでいくものと考えております。国民の皆様にも、この点御理解をいただくとともに御協力をお願いするものでございます。
 次に、テロ犯罪の早期取り締まりや万一の事態に備えての各種体制整備についてのお尋ねでございますが、具体的なことにつきましては関係大臣から答弁をさせますが、国民生活の安全を確保することは国の根幹をなす重大な問題であることから、御指摘の点も含め、今後とも政府を挙げて全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕

 そこで現在、生物兵器禁止条約の強化が図られつつあると承知しておりますが、その状況についてどうなっているかを外務大臣にお伺いいたします

 また、その製造が比較的容易である一方、取り締まりが非常に難しいため、今回の地下鉄サリン事件のように生物剤がテロに使用されるのではないかという危惧が広がっております
こうしたテロや犯罪の未然防止のためにいかなる措置を講じておられるのか、国家公安委員長にお伺いをいたします

 この条約が一日も早く効力を発効するように悲願をここに込めまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西山議員の質問にお答えを申し上げます。食品の国際基準と我が国の食品安全基準との関係についてのお尋ねでございますが、今回の改正は、近年の食品保健行政を取り巻くさまざまな環境の変化に対応して総合的な食品保健対策を推進するために行うものでございまして、食品の規格基準を緩和するために行う趣旨のものではございません。
 また、ＷＴＯ協定の中の衛生植物検疫措置の適用に関する協定、ＳＰＳ協定では、科学的に正当な理由がある場合等には国際基準より厳しい措置をとることができるとされておりまして、国民の健康確保に支障を及ぼすような基準の緩和を行う必要はなく、御心配のようなことはないと考えております。
 さらに、既存の天然添加物の取り扱いについてのお尋ねでございますが、これらの添加物は、これまで長い間にわたり一般に使用されているものであるため、今回の法改正においても従来どおりの取り扱いとするものでございます。したがって、今回の法改正によって政府の責任が変化するというものではございません。
 食品添加物の安全性確保につきましては、今後とも最新の科学レベルに沿って安全性の確認等必要な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、法の目的に食の安全の確保を明記すべきである等のお尋ねでございますが、現行の目的規定における「公衆衛生の向上及び増進」は憲法第二十五条の規定を受け決められているものでございまして、改正する必要はないものと考えております。
 また、農業の残留する食品については、残留農薬基準の整備を促進することにより適切な規制ができるものと考えております。したがって、その原則禁止ということは、国民に対する食糧供給を困難にすること等から適当でないものと考えております。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
都道府県の方はやはりばらついているのです。非常に問題があったところはかなり神経質に対応していますけれども、そうじゃないところはやはり全く縛りがかからないというこの都道府県のばらつきに対しまして、やはり通達なりなんなり厚生省の責任として出していただきたいというのを要望で申し添えます。
 長官、環境事業団が新たにしっかりと一廃、産廃であわせ処理に取り組むということでしたら、今のような形で、やはりかなりばらついているというところもやっていただきたいという思いがございます。主管庁を離れてしまった後、全然国民には見えない、そしてまた、そこに対しては法律の網がかからないという問題がございますので、ぜひともお願いしたいと思います。
 もう一つお願いで、長官のお答えをいただきたいのですが、埼玉県も今度の所沢の問題で非常に一生懸命取り組んで、五千万近いあれで分析の機械とか買われたそうなのですが、技術者がいないのですよね。本当に技術者がいない、人が育っていないわけなのです。ですから、今回の事業団法の見直しの中でも、やはり物を貸すとかということだけでなくて、それと一体となって技術者を育てていただきたいと思いますし、埼玉県はその機械を買っただけで一回も使えていないのですね。（「使っている」と呼ぶ者あり）使っていますか、済みません。この間使っていないと聞いたものですから、それはもったいないと思いました。ありがとうございます。使っていらっしゃるそうなのですが、技術者が非常に少ないというのは事実でございますね。ですから、ソフトの面の充実もお願いしたいと思います。質問時間が終了してしまったそうですけれども、技術者の取り組みもお願いしたいと思います。
 最後に、アルカディアのことなのですが、私は、あれは非常にマスコミにもたたかれて、我が党の保坂議員も質問して、それから一年余りがたちました。やはり子供たちにとって、環境教育というのは今とても大事だと思います。野ざらしで、玉野市で、あのように置いておくのはとてももったいないし、あそこがいいということではないのですけれども、やはり子供たちの環境教育を、事業団の一つの汚点となったことに対して、やはりプラス思考で頑張っていただきたいと思いますので、総合的なリーダーシップをとって環境庁がやはりこの事業に積極的に取り組んでいただきたいと思います。あわせての最後の御答弁をお願いします。