ただいま大臣も答弁いたしましたように、消費者信用に対するニーズというのはこれは漸次高まってきておりまして、これは国民の一つの需要でございます。そこで、まず金融機関自身が消費者金融を拡充することが必要であるというふうに考えております。この点につきましては現に漸次拡大の方向にあると思うのでございますけれども、ただいま大臣が申しましたように、金融制度調査会におきまして消費者信用のあり方について各界の御権威に集まっていただきまして、本格的な研究を始めていただいておるわけでございます。
 そこで、金融機関自身が消費者金融を充実していくことはまさに目黒先生が御指摘のとおり大切なことでございますが、同時に消費者ニーズ全体を考えますると、サラ金業者あるいは信販業者、いろいろの与信業者がございますが、それに対しまして金融機関がいわば卸売的に良質な資金の供給を安定的に行えばまた消費者ニーズに対してこたえ得る道であると考えます。また、金融機関がそういうふうに入っていくことを通じまして適正な競争が行われることによって、サラ金なり与信業者の営業態度あるいは資金需要者に対する態度等の適正化が促進される、かように考えているわけでございます。
私がサラ金に関心を持ってあっちこっち業者から話を聞きますと、これはいきな言葉でありますがこういう言葉を使うんですね。ある大手幹部の皆さんと話しますと、目黒さん、サラ金業者の生殺与奪の権は卸屋さんが握っていると。卸屋さんというのは金融機関のことですよ、こういうことを言っておるんですが、ここにつけ込んで展開してきた生命保険、そしていろいろな銀行屋が庶民から金を預かって、庶民には五分五厘の利息を払って、サラ金に入れると三九％から四〇％、悪くても三割、折半にしても一五、後で利率の問題は言いますが、そういうところに金融機関が入り込んで調子のいいときはどんどん融資をする、調子が悪くなるとどんどんもう無差別に引き揚げる、こういうことが行われておるのが実態ではないかとこう思うんですが、大手サラ金業者が言うこの経営のやり方について、担当する銀行局長はどんな感じを持ちますか。これは、いやそんなふうじゃないということなのか、現実に大手サラ金の幹部が言っているんだからそれはしようがないなとこう思うのか、銀行局長の見解をまず参考までに聞かしてもらいたい。
これは五月十一日の閣議でございますが、坂本労働大臣からいわゆるサラ金関係でのいろいろな悲惨な事実についての御発言がございました。その問題につきまして私も、議員立法によりますところのサラ金規制法が去年の十一月から施行されましたが、いろいろ問題がございますと。したがって、関係方面、自治体等とも密接な連絡をとりながらその都度適切な運営指導をしておるつもりでございますけれども、しかし現実問題として、今の御指摘ありました警察庁のデータ、そして新聞紙上をにぎわすもろもろの社会面の悲惨な記事がいわゆるサラ金問題に起因する問題が多い、こういう事実がありますだけに、これはそのことが、坂本労働大臣はいわば金融の担当大臣じゃないわけでございますが、そういう大臣から閣議発言というものがあったということは、これをさらにきっかけとして、私どもとしては、なるほど議員立法によるサラ金規制法という範疇からなかなか踏み出すことはできないにしても、自治体や警察と総合的に連絡をとりながら対応していかなきゃならぬ課題だと受けとめるべきであるという趣旨のことを後の記者会見にも申し上げたわけでございます。したがって私どもといたしましてもそういう基本的な考え方に立って、財務局あるいは財務部等を通じ都道府県とも密接な連絡をとって、これが施行に当たって、まだ一年ということでございますが、今日まで来ておりますが、本来やっぱり私はこの個人信用というものをもっと何とか確立していかなきゃならぬということで、非常に漠然としておりますけれどもこれはお許しいただくといたしまして、金融制度調査会の方へいわゆる個人信用のあり方について専門的に勉強していただきたい、その中でいろいろな議論が行われてくると思いますけれども、一方ではそのことをたびたび指摘を受ける、哲学がないじゃないかと、その哲学と申す表現が適切であるかどうか別といたしまして、そういうあるべき姿というのをその辺で広範な立場からプロの皆さん方に議論していただこうと、こういう立場をとって今日に至っておるということであります。
一つは、県の指導力にも問題がありますね。こういう問題をじんぜんと見送って、そして混乱が増大をして、その後で解決しようといったってなかなか解決するものではない。そういう意味では、先取りするわけじゃないけれども、この問題でいろいろ問題が提起されておるわけですから、そういう問題は、市から県が要請を受けるとか受けないとかは別として、いろいろございますけれども――今の日本の行政を見ておりましても、行政が時代よりも後におくれていろいろ対処される傾向があって、そのために事態をいたずらに混乱に陥れるような状況がございます。特にこの市立病院の移転は、一度五十一年に現地で建設しますと決定をしておったのです。それが突如として四百五十メートル北側に建設するようなこともあって、医師会の諸君が非常に騒いでおるということです。
 同時に、ここで問題になりますのは、学校医を総辞退する、そういうことも決議をいたしておるわけです。ところが、学校医を辞退するような事例は今日まで東北の仙台に一件あっただけで、ほとんどそういう事態は出ていないわけです。しかも今、老人健診の問題もありますし予防接種の問題もありますし、また新学期を迎えまして学童の健診等もあります。そういう状況の中でこういったことが出てまいりますと、これは福大の病院じゃないけれども、一年、二年待っておっていいということじゃない。もう今そこに火がついておるわけですから、当然これは事前に解決しなければ、地域の医療体制にもあるいは社会的にも――子供たちの健診、もう新入学児が上がるわけでしょう。したがって、そういう意味でも重大な事態を迎えているわけです。
 ですから、市から言ってこぬから知らぬというのでは、県も県だと思うのです。ところが厚生省も、県から言ってこようがこまいが、御承知のとおりですね。それなら県を督励でもして、どうなっているのだ、早く解決せぬか、もしそういうことが現実に行われたら大変だぞというくらいのサゼスチョンはなさらなければならないでしょう。混乱して混乱して、その上で解決しようといったって、こじれてなかなか解決するものではない。ですから、むしろそういう問題が大きくならない前に解決するような処置をとられるのが本当に血の通った行政じゃないでしょうか。そういう意味で、私どもちょっと不満ですが、どういうふうにお考えか、ひとつ御見解を承りたい。