地方財政の状態をどういうふうに認識するか、お話ありましたように、ストックとフローの両面から認識しなければならぬと思います。一つの言い方として、既に地方債の残高が全部で六十七兆円、これに対して、自治体はいろいろな基金をやたら積んでおるじゃないか、いわば縁の下にかめを埋めてそこへいけているようなものだ、金持ちなんだ、こういうような言い方もしばしば聞かれるわけでございますが、自治省で、今各地方団体が基金としている——基金もいろいろな種類がありますからなかなか一概には言えぬわけですが、一つのストックの目安としてどれぐらい積んでいるかというのは掌握されておりますか。時間がかかるようだったら後回しで結構です。
 それでは、地方団体を全体をとらえて、地方財政計画などで見ればいろいろな見方ができるわけでありましょうが、お話ありましたように、個々の団体を見ますと、これはいろいろあるわけであります。総体として地方財政は好転をしたと言いながら、しかし、例えばまだ公債費比率が二〇％、これが一応自治省が言う赤信号というのですか、どうもうまくないよという数字が二〇％というふうにとらえられておるようでございますが、今この水準にまだある団体と申しますか達している団体というのは大体どれぐらいあるのでしょうか。
基本的には今大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
 若干補足して申し上げますと、今お話ございましたように、例えば大蔵省がそういうことを言っておるという意味の中には、よく言われるわけでございますけれども、例えば借金の残高が国が百六十数兆、地方が六十数兆しかないという問題でございますとか、あるいは毎年の予算の中の公債依存度が地方の方が非常に低い、国に比べれば低いという問題でございますとか、あるいは公債費の負担というものが国債費は十数兆、地方財政の方はそれに比べればかなり低い、そういう一つ一つの計数をもって比較して地方財政の方がいいということを言われる場合があるわけでございますけれども、私ども考えますに、やはり国の財政というのは一つの財政でございますけれども、地方財政は確かに地方財政計画という形で集約はいたしますが、実際の財政というのは三千三百の個々の団体の財政が一番問題なのでございまして、そういった意味で三千三百の中にはいろいろなところがあるわけでございますから、それを一概にトータルの数字だけを比べて国と地方がいいとか悪いとかいう比較をすること自体が非常に問題があるという認識をまず持っております。
 それから、フローの面でと申しましょうか、平成二年度の場合におきましても、幾らか借金返しをするという、そういうフローだけをとらえますと確かによくなったという言い方もできるかもしれませんけれども、御質問にございましたようにストックの問題、特に社会資本のストックというのは大変おくれておるわけでございまして、そういったことを今からやっていかなくちゃならないということ、あるいは高齢化社会を迎えての問題等々を考えますときに、地方財政が今の状態で、金が余っておるといいましょうか、そういう状態では決してない、こういう認識を持っているわけでございます。
数字的な面についての現状については、政府委員からまた説明していただきますけれども、全く今の委員の御指摘に同感でございます。それは国も百六十兆円強の借金をかづいておるということは事実でございますけれども、地方自治体といえどもやはり六十七兆円を超える大きな借金を持っておるわけでございます。確かに数字の面ではかつての三割自治と言われた時代から、今日では一般財源の比率では七〇％近く、六九％強になっておることは数字的には事実でございます。
 十年前に比べると、十年前が五九％から六〇％弱ということになりますと、確かにここ、地方財政は好転しておるという形は否定できないと思いますけれども、しかしながら、元信先生も言われましたとおり、国民の生活の質を高めようという地域住民の願い、しかも今後高齢化社会に対応してすべての問題が社会資本整備も含めて地方にしわ寄せになってくる、地方自治体の役割、やらなきゃいかぬ仕事、財政需要というものはますます多くなっていくことは事実でございますから、私たちは、先ほども申しましたけれども、補助率のカットの復元という形も当然やっていただかなきゃならないし、こういった意味では地方財政の現状は決して将来においてそんな気持ちを緩めるようなことはない、むしろ充実を図っていってやらなきゃならぬ仕事が多種多様に住民が必要としておるという実態を踏まえて、今後とも財政の健全化に努力したいということでございます。
伺いたいことばかりいっぱいありましたが、時間が来てしまいました。
 一つだけ最後に質問させていただいて終わりますので、お許しいただきたいと思いますけれども、シールですね、これは先ほども、まだ色、形は未定だし、張る場所も未定だ、いずれはっきりするのだろうと思いますが、車庫を幾つも持っている人にはその数だけ出るのかどうか。例えば、私、今車で行ったり来たりしていますが、もちろん地元に置く場所をきちっと持っておりますし、こちらにも持っております。どちらの場所を登録したらいいのかなというのが具体的にすっと頭に出てくるのですが、そういう場合はどうするのか。
 それから、届け出が変わったときには、これは全部ユーザー側の負担でお願いをするのだろうと思うのですが、警察でやるのか安全協会でやるの
か、どういうところでやるのか、これも一つお聞きしたいことがございます。
 それから、最後に大臣に伺いたいのですが、この現状で大臣は、息が詰まるようだ、もう人の住む場所じゃない、こんなに都市が麻痺してきて、もういらいらしてストレスがたまるよ、こういうようなお話もございました。最初に私は、そのための自動車交通対策はお聞きしました。こういうことになった原因はやはり一極集中、巨大都市への集中化が進むから、これは東京だけでなしに大阪も近畿圏も同じです。もっと抜本的に、この一極集中をどうしたらいいかという発想は出てくるのか、こないのか。私は、この一極集中に対してももうそろそろ考えてもいいのではないか、こんな感じがしております。政府としてそういう内々の御相談があるのかどうか。私ども民社党は、まず国会ぐらいがどこかへ引っ越したらどうかな、こんな感じすら持っておるのです。今そのために具体的な作業も始めております。そうなればほかの附帯した設備も動く。東京でなければならないものは仕方がありませんけれども、そうでないものは一極集中でなく多極分散をもうそろそろ考えていくべきであり、そういうことも総合的にやるのは、これは内閣そのものがやらなければできないですよ。
 ですから、先ほど言ったような総理大臣を長とする会議がこういう交通問題を中心にそこから発想してやったっていいのですよ、別のところからやらなければいけないものでも何でもないのだから。そういうお考えが今大臣におありかどうか。ひとつ先ほどのシールの方からお答えいただいて、最後にこれをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。