委員長も含めて委員の皆さんがこれがテレビかとその説明から想像ができたでありましょうか。私は「「テレビジョン放送」とは、」とこれを解説すること自体もう無用になっているように思うのです。もうこれだけテレビ放送が普及し、ほかの条文の中にテレビ放送と何度も書いてありますが、そのたびに説明は要しないわけであります。「静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送をいう。」これがテレビであるとするならば、それでは、最近インターネットの中に、例えば過日の皆既日食の放送がございました。このテレビの放送に合わせてインターネットでも同時に中継をしておったのであります。最近のソフトウエアが発達をいたしまして、コンピューターのインターネット上でも動画、すなわち「静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響」を送ってくることができるようになったのであります。
 これはテレビ放送でございましょうか。ひとつお願いします。
放送法第二条二の五でテレビジョン放送の定義は、「「テレビジョン放送」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送をいう。」となっております。
大臣の御指摘のとおりと思いますが、それでは郵政省の方にちょっと伺いたいのですが、テレビ放送の定義について放送法ではどのように定義しておりますか、ちょっと教えてください。存じておりますが、皆さんに教えてください。
委員御指摘のとおり、最近の放送技術が急激な発展、発達をいたしておることはもう御案内のとおりでありますが、放送がデジタル化されればこれまでの放送とは異なる多彩なマルチメディアサービスが実現されると我々も予想しております。したがって、二十一世紀のマルチメディア放送時代にふさわしい放送制度のあり方について検討は進めていかなければならぬと思っております。
ありがとうございました。
 大変丁寧に答えていただきましたが、午前中の質問に川口参考人は、多チャンネル化、デジタル放送時代、視聴者という言葉がキーワードになるだろう、こうおっしゃいました。確かにそういうものがあると思います。それに加えて、私はクオリティー、質という言葉がやはりキーワードになるのではないかと思うのです。多チャンネル時代、それを支える番組の質というものの向上について、今後ともなお一層の努力をしていただきたいと期待を申し上げております。
 さて、時間の方も迫ってまいりますので、二番目、三番目の質問は一括してさせていただきたいと思いますが、政府が放送法の一部改正案を検討しているというふうに聞いておりまして、その際にぜひとも配慮していただきたい事項を例を引いて申し上げたいと存じます。
 それは、デジタル通信並びに放送技術の発達とともに放送と通信の融合ということが、きょうもたびたび各委員の指摘があったと思いますし、私もそう思っております。そういう方向の中で、私はこうした時代の要請を反映して法律の条文も見直すべきだと思っているのです。放送法の中に大分矛盾してきたものもあると思っております。特に用語の解説のようなものは、当時はなかなか理解されないから用語の解説が必要だった、しかし、今はその存在が逆に邪魔になるという場合もあるのです。
 まず、この点について郵政大臣、やはり時代に即して法律は変えるべきだ、こういうふうにお考えでしょうか。
私は、実は今おっしゃったベルリン・オリンピックを、昭和十一年ですよね、小学校の四年生でありましたから、鹿児島の片田舎で、ピーピーいうラジオで聞きました。本当に興奮いたしました。それ以来のオリンピックファンの一人であるのですが、東京オリンピックのときはもうＮＨＫに入っておりましたから、何か仕事はないかと思っていましたら、たまたま私は音楽部にいたのですけれども、式典の音楽を担当させられまして、ぞれで古関裕而さんのマーチだとか、そういった音楽関係のことを全部やったのです。
 そういう意味からいうと、今度の長野オリンピックは、久しぶりに日本でやるオリンピック、しかも冬季の、札幌以来のオリンピックですから、非常に大事な位置づけをしておりまして、できたらこのオリンピック放送を全世界に一番いい形で送ろうというふうに思っています。今組織委員会の方々ともいろいろ話をしておりますけれども、一つは、日本でやるオリンピックとしての温かさとか素朴さとか、そういうものを何とか出したい。逆に今度はハイテクを縦横無尽に駆使したハイテクオリンピックというイメージも非常に強く出したい。そして、そこでいろいろな競技が最高のレベルで行われて、その最高のレベルの競技がテレビを通じて全世界の興奮を呼ぶ、こういうふうなつながりを実は非常に期待しております。
 幸いに、高いところで放送権料を落としたところもありましたけれども、日本の場合はコンソーシアムを組んだおかげでまあまあのところで落ちつきました。したがって、今度は放送の制作に向かって全力を挙げたいと今思っております。組織委員会と協力しながら、史上に残る長野オリンピックという形の放送にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
基礎技術の研究が重要であるということは、そのとおりであろうと思いますけれども、もう既に運輸省の中にも研究所がたくさんあるわけですし、また認可法人もある、その他の研究機関もあるということですので、もちろん、これは民間の部分もあるので、必ずしも運輸省で全部統括するというわけにはいかないのかもしれませんけれども、特に運輸省の所管の研究機関の中においては、同じような研究をいろいろなところでやっているというようなむだがないように、また、今回せっかく統合の提案をしていても、それによってかえって何か屋上屋を重ねるようなことにならないように、ぜひともお願いしたいというふうに思います。
 一番最初に、こうした特殊法人というのは本当にその仕事が今この時点で必要なのかどうかということを、見直していかなければいけないというふうに申し上げましたけれども一次に、そういう意味で、この事業団の予定しております業務の中身につきまして、その必要性等につきまして、何点か質問させていただきたいというふうに思います。
 まず、船舶整備公団では、公団と船主の共有建造という独特の方法が採用されております。事業団においても、その手法が継続されるという御提案になっております。
 船舶の建造は、例えば政府系金融機関、日本開発銀行であるとか、また中小企業対象には幾つか中小企業向けの政府系金融機関がありますけれども、そうした機関からの融資の対象とする、あるいは債務保証、利子補給など必要最低限の一定の措置をとれば、民間の金融機関からでも資金の調達というのは可能なのじゃないか、本当にそういう意味で事業団による共有建造の必要性が果たしてあるのか。また、今公団でも融資をやっていますが、共有建造から融資のみに切りかえていけば、事業団の業務をかなり削減することが可能なのじゃないか、あるいは場合によっては事業団そのものも合理化できるのではないかというふうに感じるのですけれども、その点について御所見を伺いたいというふうに思います。