昨年漁場転換が実現しなかったことだけのために起きたのかどうなのかということはかなり難しいんでございます。年々の海況、漁況がかなり違っておるというようなこともありまして、一律には申せませんし、それから昨年も出漁の時期が五月十日におくれたというような事情がございました。特に、昨年におきましては中型流し網船のクォータ一万九千四百トンに対しまして一万四千七百八十二トン、クォータ消化率が約七六％であったということになっておりますが、これが一つには漁期のおくれと、それから昨年沖合での漁場の水温が早く上昇したというようなことが絡み合っておりますので、どの部分が漁場転換が実現しなかったことによるロスなのかということは確実には申し上げられないわけでございます。
念のために、昨年の交渉では漁場転換が実現しなかったわけでありますが、そのために中型のサケ・マス業界は大変大きな打撃を受けたわけでありますが、その実態について政府はどのように把握しておられるのか、それをお伺いいたしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、ソ連側は日本側に対して今のところ肯定的な回答をしておりません。ソ連側が肯定的な回答をしておらない理由といたしましては、一つには、北に上がるに従いまして魚群が周密化いたしまして、特定の魚種をたくさんとるのではないかというようなこと、それからもう一つは、北に上がりますと、今までは漁場の北限だけを取り締まればよかった、ところが北に上がったときには北の限界と南の限界と両方の限界を取り締まりをしなきゃいかぬというような問題があるというのがソ連の反対する理由でございます。
 日本側は、先ほど申し上げました資源保存上の利点と、それからもう一つは経営上の利点と挙げて主張しておるわけでございます。これにつきまして、科学者会議を開催いたしますためには時間がかなり限られておりますので、科学者も今回の代表団に同行しておりますので、科学者の議論とそれから行政官の代表間の議論と重ねまして、関係漁業者が切に望んでおります漁場転換の実現に最大限の努力をいたしたいと思っております。
もしことしも漁場転換が実現できない場合には、出漁のおくれも重なって業界がいよいよ深刻な状況に陥ることは必至ですね。当局は今後この問題にどう対処していかれるのか、またどのような見通しを持っておられるのか、それをお伺いいたしたいと思います。特に、今お話がありましたが、科学者会議の開催についての方針、そういったようなものもあればひとつ明らかにしていただきたいと思います。
昨年の日ソのサケ・マス漁業交渉の際に日本側から太平洋の中型サケ・マス流し網につきましては、漁業経営の改善と資源保護の観点から、従来北緯四十四度を北限としておりましたけれども、北緯四十度以南での操業をやめまして、四十四度と北緯四十八度のより北の水域で操業させてほしいという要求を出したわけでございます。
 これは、理由といたしましては、サケ・マスは北に上がるに従いまして魚体が大きくなる、だから同じ一匹をとりましてもトン数が大きい、あるいは同じトン数をとる場合には少ない尾数で済むという資源保存の観点が一つと、それからもう一つは、同じ種類のサケ・マスであっても大型のサケの方が一キログラム当たりの単価が高い、経営上その方がいいのであるという理由から主張したわけでございまして、粘り強く交渉したわけでございますが、昨年はソ連側から肯定的な回答は得られなかったわけでございます。その後、昨年の九月、山村前大臣が訪ソされました折にカーメンツェフ漁業大臣にこの問題をもう一度提起されまして、両大臣の間ではしかるべき時期に科学者会議を持とう、ただしそれは今度の協力協定が締結されてからだということになっておりまして、残念ながらその科学者会議がいまだに開かれずにおったわけでございます。
三光汽船問題につきまして、新聞の例をとっていろいろ先生からお話ございました。私が今お伺いする限り、私自身よりも先生の方が余計このことに関する新聞をごらんになっているようであれなんですけれども、今までのことにつきましてここでとやかく言うべきかどうか。
 と申しますのは、集約集約、昭和三十八年でございましたが、ございまして、そのとき日本の船団というものが、商船隊というものが世界に伍して頑張らなきゃならぬ、どうもそれに対して不安があるということで政府がてこ入れをしてああいう制度が起こった。当時は三光汽船は、当時の言葉で言うならば、一匹オオカミといいましょうか、政府の援助は受けない、そのかわり政府の規制も受けないということでやってきた、そういうことでございますから、かなり苦しい経営の時代もあったでしょう、政府の経営に関する援護も受けないんですから。したがって、御指摘のような点があったかもしれないが、当時私はその衝にありませんからつまびらかにしておりません。
 ただ、現状における認識において、先生の御認識はかなり間違いがあるのではないかと思います。私が大臣という立場から三光汽船のみに非常にてこ入れをしている、もっと極言をするならば、大臣という地位を利用してやっているのではないかという御推測もありやしないかという点でございますが、結論から申し上げて、今日まで私は三光汽船に対して大臣の立場で何一つやっておりません。
 ただ、構造不況、今陸海空の交通を私は預っておりますけれども、やはり国鉄の次には造船であり海運であるということはみんなが見ていることでございまして、したがって、これらの業種に対して、いわゆる構造不況でございますからこれは政府として何らかの措置をとらなきゃならぬことは当然でございます。過去における四十年の戦後の歴史の中でも、石炭の不況のとき、あるいはその他さまざまな不況、私がかつて通産政務次官のときだって、構造不況に対しては三つの法律をつくっております。そういった歴史的な過去にかんがみ、構造不況に対するてこ入れということは当然でありまして、それは一つの海運政策であります。その中に抜いて一つだけ三光にやったということは何一つございません。
 ただ、御指摘の異例の云々ということでございますけれども、三光と融資銀行団との話し合いについて、融資銀行団が自分たちはもうできないと言ったということ、それは私もそんなことは聞いておりません。融資はもうできないということは聞いておりません。が、融資をするについて、政府はこういう構造不況に対して一体どうおやりになるということであろうか、我々も協力しなきゃならぬが、まず構造不況ならば政府としても施策として何かあるはずである、それを承りたいということについて私が政府の方針を御説明したことはございます。