先ほど来の御答弁と繰り返しのようになりますけれども、今後どうせよということであるならば、再度調査をすることはやぶさかではございませんが、現段階でお話しできますのは以上のような状況でございました。
当委員会での鈴木証人の証人喚問で大変詳しく、東京都の部長の方から紹介があって、それで融資を頼まれた、こういう具体的な証言までされて、監督をする東京都の立場の人が信用組合にそういうことをするということ自体大変問題のある行為だというふうに思いますけれども、それについてはきちんとこれを、どういういきさつでどうなったかということについては、これは東京都の方でこれをやらないと、これは全国の皆さんに対して、公的な場所である地方公共団体がこんなことをやるのかと、そして信用組合に大変困ったことをさせたということになるのではないでしょうか。
この融資を、融資と申しますか、信用組合に対しまして話を聞いてやってほしいということを申し上げたということでございますから、おっしゃるとおり、その背景には、よく話を聞いて融資ができるという御判断ならば貸してやってほしいということだろうと思っております。
 しかし実際には、繰り返しになりますが、次長から、その当時の部長のヒアリングの結果はかくかくしかじかだという報告でございました。
証人の方は、次長に対して、この件についてきちっと確かめろと、こういうことを指示されたわけでしょう。そしてその回答が、ただ紹介をしただけですということで、そこで納得されたわけですか。
先ほど私がと申しましたけれども、実際にそのことをやってもらったのは私どもの次長でございましたものですから、次長からはただいま申しました結果について報告があったというのが正しい言い方かと存じます。
私どもが本人に、本人と申しますのは当時の担当部長に聞いたのは、ただいま申し上げたとおりでございます。
 鈴木前理事長さんが種々おっしゃっていたということでございますが、決して当時の職員をかばうわけではございませんが、そういうお話を申し上げた後、鈴木さんが、ある意味では冷たい言い方で申しわけないかもしれませんが、金融の責任者として御判断をした上で御融資を申し上げたのではないかというふうに私は考えております。
鈴木さんは大変詳しい証言をいたしておりまして、昭和五十八年の秋、信用組合課長から連絡があって専務理事が行くと、課長と部長がいて、尾崎清光氏に融資をしてくれ、こう頼まれたということでございます。そして鈴木さんとしては、それについては嫌だった、貸したくなかったのだけれども、保証協会の方から金がおりるまでのつなぎの資金だからとか、そういうような大変細かいことも申されて、そしてそこで渋々融資をした、こういうふうに言っておるわけなんですけれども、単に紹介をしたというだけではなかったのじゃないですか。
鈴木前理事長さんがそういう御発言をなさったということで、私どもも当時の担当の部長を呼び、事実関係を調べました。
 そのときに当時の部長が申しますのは、確かに話を聞いてやってほしいということは伝えた、しかし、それ以上でも以下でもなくて、その後も特に鈴木さんからそのことについての御報告なりなんなりはなかったというのが当時の担当部長の報告でございました。
現場で苦労をされながら今までやってこられた証人でございますから、ぜひこれまでの経過を具体的によく新しい知事に御説明をいただきたいというふうに思います。
 次に移ります。
 せんだって当委員会で、安全信用組合の鈴木元理事長がここで証言をされました。そのときに、安全信用組合での不良債権で大口でどうにもならない債権は日本国和清光会に融資をした十五億円だった、こう証言をいたしまして、その融資をしたのは東京都から強い要請があった、だから融資をしたのだ、それが焦げついてしまって不良債権化した、こういう証言をされましたけれども、そういうことはあったのでしょうか。
この処理のスキームの策定に当たって、第一線の局長として種々大蔵、日銀等とお話し合いをしてきた者といたしましては、ぜひともこの支援、支援と申しますか、三百億の融資というものは実現をさせていただきたいということで、都議会に対しましてもるる御説明を申し上げ、微力を尽くしてきたわけでございます。しかし、現段階でこういう状況でございますので、何としても私どもとしては、新知事さんの新しい御判断のもとに今後の進め方を考えていきたいというふうに考えているわけでございます。
既に二つの信用組合は清算手続に入っております。新しい東京共同銀行は既に営業も始めているところでございます。そこで、東京都の方でこの三百億を出さない、こういうことになりますと、今度のこの東京共同銀行のスキームというのは大変難しくなるわけであろうと思います。
 そうしますと、これまでまさにその現場で苦労されてきたあなたとしては、どういうふうにしたらよいと考えておりますか。
ビジネスという観点から東京を考えました場合に、日本は、アメリカであるとかイギリスであるとかあるいはドイツであるとか、海外の主要国に比べまして、東京における本社集中が極端、異常に集中しているというのが大きな特徴でございます。これはさまざまな要因がありますけれども、やはり行政が東京に集中しているということ、あるいは情報が東京に集中しているということなど、そういった情報の集積の効果ということが大きいかと思います。しかしながら、今日のように情報ネットワークが発達しておりまして、どこにいても瞬時に同等の情報が手に入るという時代になってまいりますと、東京に集中していることの意味がだんだん薄れてまいります。
 今後考えられることは、それぞれの地方が、あるいは東京と地方が企業誘致という点においてお互いに競争をして、それぞれの最適な裁定関係が働くような環境整備ということが望ましいのではないか。ということは、やはりさまざまな規制緩和がそのプロセスで必要になってくるのではなかろうかと思います。というふうなことになりますと、恐らく地方と東京とのさまざまな情報格差もなくなってまいりますし、それから文化的な格差もなくなってまいりますし、日本全体が都市化していくという形になっていくのではなかろうかというふうに期待しております。
 以上でございます。