予定では六十七年までだったものですから、今の大臣の答弁で、今のままいけば一年早まるということで、これは一つの前向きな話だと思うのです。しかし大臣、もう一年ぐらい早めたならば髙鳥総務庁長官の名前は相当感謝されるであろうし、評価も高まると私は思うのですけれども、大臣どうですか。もう一声、バナナのたたき売りじゃないですけれども、やってやって
喜ばれることは私はやるべきだと思うのです。そのために大臣がおって、政治があると思うのですけれども、どうでしょう。
北海道の地元関係議員の皆さんから大変熱烈な御要請をいただいておりまして、私どもといたしましては、昭和六十四年度の概算要求では一億円上積みをして十億円の要求を現在大蔵省に出しております。これはぜひ確保をしたいというふうに考えております。残ります分はあと二十億ということになりますので、したがいまして六十六年度までに順調にまいりますれば百億円の積み立てができるというふうに考えております。もっと短縮して早くやれという御要請につきましては、実は総務庁の予算というのは、恩給関係を除きますと本当に細かいものばかりでありまして、とても十億、二十億を直ちに捻出できるような大きな懐ではございませんので、その中で精いっぱいの努力をお認めいただきたいと思います。
大体六十五年度中に開かれる、そしてそのときは間違いなく昇格するという解釈で、私は質問を終えたいと思います。
 総務庁長官お見えですからひとつお願いしますけれども、北方基金の問題です。これは党議決定して、党四役までサインをして、五年間で百億を積むといって党四役がサインをして、しかも総務会で決定をして、党議決定までしておきながら結局は実現できなかったのです。そしてまた再度五年間延長したわけでありますけれども、今のままでいきますと六十七年ぐらいまでかかるのですか。これはやはり一年でも二年でも私は早めてもらいたいと思うのです。しかも、シーリングがあるからと役所の人は言うけれども、シーリングは省庁にかけているのであって、各局各課にかけているわけではないのです。言ってみれば、一番頭のいい大蔵省が一番横着な手法で、シーリングというのは一つの枠を設定したものですけれども、総務庁がその気になってやれば五億、十億はぽんと積めると私は思うのです。そのときは一つの局、二つの局には犠牲が及ぶかもしれませんけれども、私は、北方領土の日というものを決めながら、しかも一億国民の悲願だという大義名分の中で、今まさに命がけの返還運動をしているときに少なくとも十億だとか二十億のことできゅうきゅうとしているのは政治がなかったことになると私は思うのです。その点髙鳥長官は非常に熱心だと聞いておりますので、何とかこの基金はあと二年なら二年、三年なら三年でやると、大臣の意気込みといいますか、姿勢だけでも私はお知らせをいただきたい、こう思います。
次の今年度内開催の国幹審、ただいま先生一月というお話がございましたが、これはまだ日程を確定する段階に至っておりません。しかしながら、今年度内にぜひ開催したいということでございます。その次の国幹審を六十五年というお話でございましたが、私どもとしては、年度はまだ確定しておりませんが、なるべくその線に沿って開催してまいりたい。
 それから、釧路－根室間につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、先生の御指摘も十分念頭に置きまして今後の調査の推進に努めたい、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。
課長さん、そうしたら次の国幹審は、今の予定では、六十三年度中ということは来年の一月に開かれる、その次は六十五年度中に開かれるというふうに解釈していいのですか。そして、六十五年度中に開かれた国幹審では、釧路－根室間は間違いなく基本計画に入るという判断をしてよろしいのですか。
局長、後であわせてお答え願いますが、これは会長にも大臣にもぜひお願いしたいというふうに思っているわけですよ。というのは、別途放送法の改正が一つ出ていますね。しかもこれは二十五年、四十三年と、ちょんちょんと、抜本的には二十五年だったというふうに思いますが、制定ですね。四十三年にもありましたけれども、その後全然もういじってない。それで今回こうなっているわけですね。しかもラジオにしろテレビにしろ、大変な発展ぶりでしょう。そして今や衛星放送までやろうという状況なんですから、私は受信料という問題についてどう位置づけるかはきょう別に答え出すつもりはありませんけれども、ぜひＮＨＫの持っている使命、役割の範囲の中であっても、やはり受信料というものは、その活動内容と比較をしてどういうものにすべきだということを私は検討する価値があるんじゃないかなというふうに思うんです。
 そして少なくとも民放で言う広告料は料金でなくて、ＮＨＫのは受信料で料金だと、だからＮＨＫはいいなから始まって親方日の丸と、こう出てくるような発想というか議論というか、そういうものはぜひ卒業したいという気持ちが非常に強いです、僕は。広告料金だって、あれは料金じゃないですか、広告は何のためにあるんですか。物を売るために、買ってもらうためにやるわけでしょう。広告費というのがちゃんとあるわけですよ、どんな企業にも。それが全部コストにはね返っていっているわけでしてね。だから結果的には物を買えば、そういう企業が出した広告分も含めて我々が負担をしていると。全体が負担しているんじゃない、買った者が負担していると。こういう違いがあったにしても、私はやはり料金というふうに理解をして、だから民放たりといえどもいいかげんな番組を編成して適当なことをやっちゃいかぬということに私はなるんだろうというふうに思うんですよ。
 この議論というのは成り立つかどうかわかりません。しかし、これから先の問題として、衛星放送の有料化の問題もあるわけですから、あわせて少しやっぱり議論をして、少なくとも国民間につまらない意見の対立がないようにしてＮＨＫの放送事業が行われるというふうにしていくべきだと思うんですが、この辺ひとつどうでしょうか、検討課題としてこれから受けとめて、郵政省の側も政策官庁として少し突っ込んで検討してみようというお気持ちはございませんか。