そのようなことでございまして、法律上、現在のところは、これは御承知のように、領収書の発行につきましては、一般的に民法におきまして発行を要求する権利というものが認められておるわけでありまして、それによりまして患者が請求をする、これは民法上請求をする、それに対しまして領収書の発行というものが行われるというたてまえになるわけでありますので、そういうことでもって進めていきたい。
 ただ、従来は、なかなか領収書の発行につきまして、請求をしても、医療機関の方が出さないというような事例があったわけでございますが、それにつきましては、そのようなことのないように、請求をすれば必ず出すようにという強力な指導をしておるわけでございます。
 それはもちろん私ども、行政の分野におきまして、行政を通じまして強く指導をしておる以外に、たとえば新聞あるいは週刊誌、その他の方法によりまして、そのような領収書の発行の徹底というものにつきましての指導、ＰＲを十分行っておるということでございます。したがいまして、法律的に民法以外に義務づけるというようなことは考えてはいないわけでございますけれども、領収書につきまして実効が期せられるように努力を進めておるというところでございます。
お答えにならないんですけれども、ひとつ義務づけをなさるおつもりはないかと伺ったんです。請求があれば出すという段階ですか、いまのやり方というものは。それ以上一歩も出ませんか。
最近におきまして、窓口におきまする領収書の発行を徹底させるというような方向で指導しておるわけでございますので、これは請求がありますれば、発行というものにつきまして、かなり徹底するような方向でいま進んでおるというふうに私どもは考えておるところでございます。
いま義務づけをなさるかどうかということを伺ったわけですけれども、請求があれば出すという形、これは窓口では請求はまことにしにくいんですね。ですから、それはちょっと無理ではないかという気がいたします。重ねてちょっと伺います。
ただいまおっしゃいました領収書及び明細書の問題につきましては、昨年の第二臨調におきまする御答申にも書かれてあるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、それを受けまして、さらに昨年の六月の中医協の医療費改定におきまするところの答申にも、この問題が言われておるところでございまして、それを受けまして、私どもは領収書の発行を勧める。それから明細書については、可能な医療機関からこれを出すように勧めていくというような態度で持っていきたいというふうに考えるわけでございます。
 ただ、これにつきましては、法律上、患者が請求をしないでも出すというところまではなかなかいかぬわけでございますけれども、患者の請求が行われれば領収書は必ず出すようにこの徹底を図るようにいたします。それは昨年来さまざまな方法で私どもは周知徹底をしてまいったところでございまして、これにつきましては、逐次効果が上がっているものというふうに考えておるところでございます。
それはしっかりやっていただきたいと思うわけです。
 それから医療費への関心がこれだけ高まっておりますし、理解を深めるためにも、医療機関の窓口での領収書あるいは医療費明細書の発行を義務づけるべきだと思いますが、この点はどう進められますか。
大変むずかしい御質問で、たとえば監査がこれだけ、医療費通知がこれだけ、何がこれだけというのはなかなかむずかしいと思います。これは数量的にあらわすのはむずかしいと思いますけれども、私は、医療機関に対する厳正なる態度をもって指導、監査に臨むということによりまして、医師の保険医療に対する態度というものもやはり自覚されていくというような面で、これはかなり効果があるというふうに考えるわけでございますし、また支払基金におきまするレセプト審査の充実、改善、強化ということも、これは保険診療というものを是正する上に私は非常に効果があるというふうに考えておるわけでございまして、いずれも、私どものとっております医療費適正化対策を進めることによりまして、医療費の効率的な使用という観点から効果が出ておるものというふうに考えておるわけでございます。
医療費の節減対策といたしまして、医療機関の監査、指導の強化、これは非常に大事になってくると思うんですけれども、医療保険全体として監査、指導の強化や適正化対策、こういったものがどの程度の効果があるとお考えでございますか。
確かに、近年、ノリの生産技術が非常に改善をされまして、特に冷蔵網であるとか、それからただいま申されました浮き流し網、あるいはノリの製造関係機器、これらの新技術が取り入れられまして、その結果、非常なコストの低下ということが図られていることは事実であります。しかしながら、これらの大量生産の技術というものがあるものでございますから、需給がアンバランスになっているということは事実でございまして、これは私もよく承知しております。昭和五十三年以降、八十億枚ないし九十億枚の生産ということでございまして、これに対する需要が七十五ないし八十という状況でございます。このために在庫も相当多くなっているということでございます。
 そこで、私どもとしましては、何と申しましても過剰ぎみと言われる設備投資を極力抑えるということを考えなければいけませんし、また、漁場の利用の適正化あるいは品質の向上ということによりまして、収益性を高めていくということが必要でございます。さようなことから、水産庁としましても、全漁連等を通じまして今後これらの点につき強力な指導を行ってまいりまして、この経営問題を解決していかなければならぬという気持ちは持っておるわけであります。
 ただ、全自動の乾燥機械でございますが、一台で大体三年ぐらいが利用できるというふうに承知しておりますけれども、共同利用になりますと、どうしても十個は使わなければならぬということでございまして、さような補助という対象にはなかなかなじまない性格でございますので、現在は沿岸漁業の構造改善事業資金、これは三分五厘でございますが、これの対象にいたしております。今後とも、私どもとしては、共同利用等につきましては極力推進をいたしまして、いわゆる機械貧乏といったようなことがないように指導してまいりたいというふうに考えております。