本当に石橋をたたいたようなことでは行政の先取りはできませんよ。研究の結果を待って、研究の結果を待ってですね。その間、地方自治体は暗中模索していろいろな方法を考えるわけですね。そして、今、厚生省の基準もあるので埋没をという話がありましたが、それが国の方針ですかと私は質問したのです。そうしたら、今の局長の話では、それが国の方針です。こうなりますと、業界に対して、できるだけ回収してもらう、そういう指導はなさらぬのですか。それを業界に任せておったって、財界ではそれは地方自治体の責任だと言っているわけですよ。だから、地方自治体でも一生懸命やっているけれども、財界から地方自治体の責任だと言われても我々は納得できぬという反発があるわけでしょう。だから、政府の指導としては、今の法的な規制その他によれば埋没をしなさいということであっても、それはいついろいろな問題が出てくるかわからぬでしょう。だから、埋没だけでなくて、ドラム缶に電池を入れて、それをコンクリート詰めにして、そしてそれがたくさんになったものだから、今置き場所がない、そういう地方自治体もあるわけでしょう。ですから、とにかく埋めなさい、そのことだけが政府の方針であってはならぬと私は思うのですよ。今の局長の話では、大臣にかわってそれをおっしゃったが、大臣は一体どう考えておられますか。ひとつこれは、大臣が最高責任者ですから、大臣の見解を承りたいと思うのです。
使用済みの乾電池につきましては、これは一般廃棄物になるわけでございまして、一般廃棄物につきましては、現在、廃棄物処理法の体系に基づきまして埋立処分をするような最終処分の基準が設けられております。今大臣からもお答えいたしましたように、埋立処分をするに当たりましては、遮水工を設ける、それから集水管を設ける、そして最後に除害設備をつける、こういうふうな安全装置がついておるわけでございまして、そのためもあろうかと思いますけれども、現在のところ、公共水域で私ども測定監視をやっておりますが、アルキル水銀はもちろん、総水銀につきましても検出されておらないわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、自治体によっては、さらに一歩進めた対策として分別回収をやる。そして、その分別回収をしたものについてどういう処分方法をするか、所によってはコンクリートで固めるというようなことをやっておるところもあるわけでございまして、かような点につきましては、この廃棄物処理法ができた当時は予想されなかった事態でございまして、この辺は、厚生省におかれまして、五十九年度からこれらの処分についての広域処理システムの研究を進められているというふうに伺っておりますので、その研究結果等を見守って、私どもも対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
先生にお答え申し上げますが、実は五十九年の一月に、これは厚生省の方と通産省の方と両省から、局長名によりまして器具メーカーの方に通達が出されておるのでございますが、それによりまして、いろいろ工業会においてその対策を至急に立てなさい、こういうことでございます。それによりましてまた工業会の方、つまりメーカーの方でございますが、メーカーの方におきましてもその対策をいろいろと考えておりまして、特にボタン式のものは先生御心配のとおり非常にごみの中に紛れやすいのでございますが、また一面、使用しておられる方々は、それは装着するときに非常にわかりにくいという点もありまして、販売店の方へ持っていって、そしてかえてもらわれるということが多いのでございます。したがいまして、ボタン式のものはそういう意味で販売店に回収しやすいということもまたあるわけでございます。したがいまして、そういうことを利用してボタン式のものは回収をしていただく。
 それから、アルカリ、マンガン電池でございますけれども、それにつきましては、水銀の使用量をひとつ減らしていこう、こういうことも今検討をしておって、三年後には必ず減らします、こういうことでやっておりますという御回答も来ております。
 それから、今埋め立てのお話が出ましたが、そういう使用済みのアルカリ、マンガン電池につきましては、さしあたって今のところは埋め立てをしていただきたい、ただし遮へいをしてそして埋め立てをしてもらいたいというふうなことを言ってきておりますので、それに基づいて今各府県の方、関係者の方にお願いをしておるところでございます。
今回の改正で、学生生活費に対してどの程度の割合になるかというお尋ねでございますけれども、日本育英会の奨学金の貸与月額につきましては、従来から学生生活の実態なり経済情勢等を総合的に勘案しながら改定をしてきておるわけでございます。
 昭和五十九年度におきましては、現行の無利子貸与につきまして一般貸与を特別貸与に吸収する形で全体の貸与月額の引き上げを行いますとともに、さらに高等学校で千円、大学で二千円、大学院で五千円の貸与月額の増を行っておるわけでございます。また、有利子貸与でございますけれども、基本的な貸与月額は無利子貸与と同額としておりますけれども、先ほども御説明しましたように、私立大学の医・歯・薬系については希望に応じて増額貸与を受けることができるということになっておるわけでございます。
 そこで、学生生活費に対します奨学金の割合で見ますと、おおむね三割ないし四割程度が見込まれるのではないか、かように考えております。例えば五十九年度の無利子貸与の貸与月額でございますが、国公立大学の自宅外通学者の場合に二万八千円、私立大学の自宅外通学者の場合四万一千円ということになっておりまして、この額は学生生活費に対して二六％ないし二九％程度ではないかというぐあいに見込まれるわけでございます。さらに、有利子貸与の私立大学の医・歯系では六万円の増額貸与月額を受けることができる。これは奨学生の希望に応じてということになるわけでございますけれども、その場合には、学生生活費に対する奨学金の割合としては三七％程度が見込まれるのではないか、かように考えております。