今、経済環境なりあるいはまた隣人ということであれば、ＡＳＥＡＮを含めて当然のことだと思うのです。ところが、四千七百億余にわたる、七年間とはいえ、現在の経済状態なり財政の厳しさからすると、偏る心配があるのじゃないかということをもう既に言われているわけです。こういうことを考えたときに、過去の流れからしてみると、私は、まさしく心配する向きについても当事者になってみればそのような気がするわけですけれども、今の大臣の答弁でいきますと心配がないような受けとめ方にとれるわけですが、その辺を明確にしていただきたいと思います。
七年間で一応めどとしては四千七百億ですから、相当大規模な経済協力でありまして、まさに全体的にＡＳＥＡＮ並みといってもいいのではないかと思うのでございますが、これは日本の隣の国で、日本とは今後とも、二十一世紀、さらにそれを超えてつながっていかなければならない中国でありますし、同時にまた、まだ非常に経済がおくれておる、鄧小平さんも言っておられましたが、一人当たりのＧＮＰは二百五十ドル、こういう状況でございますから、そうした状況を見ますと、やはり日本として協力していく、特に立ちおくれた社会資本の開発のために協力していくのは、私はある意味においては日本の責任であろう、こういうふうに思うわけでございます。
 同時に、ＡＳＥＡＮ諸国に対しても、これまでも最大の重点を置いて経済協力を進めてまいりましたが、これもようやく成果を発揮してまいったわけでございますし、この関係は今後とも持続していく。それがまた、ＡＳＥＡＮのみでなくて、ＡＳＥＡＮと日本にとりましても好ましい方向であろう。
 ですから、これは両々相まって、日本の財政という厳しい状況には直面しておりますが、財政の許す範囲において中国に重点を置き、そしてＡＳＥＡＮに重点を置いて、ともにやはり協力は進めていかなければならない、こういうふうに思います。
大変御苦労であったと思いますけれども、今大臣が述べられたそれぞれの評価の問題について、私なりに若干質問をしてみたいと思っております。
 まず、経済的な問題として、日中がそれぞれ経済問題についても大変協力関係をとっていくということを含めて、第二次借款として円借款が四千七百億と決められたわけであります。あわせて無償が四十億ということを含めて、これだけの膨大な金額をもってするならば、この成果というものが本当に手放しで喜んでいいかどうか。この関係の中で、反面ＡＳＥＡＮ諸国は、中国にこれだけの借款を求められることによって相対的にますますＡＳＥＡＮの方は削られるのじゃないか、こんな心配をされている向きもあるのですが、大臣、その辺はどうなんですか。
外務大臣に質問させていただきます。
 中曽根総理と訪中をされ、大変成果のあった訪中だというふうに各マスコミには報道されているわけでありますけれども、これらについて、大臣としてその意義と成果のほどをお伺いしたいと思うのですが、大臣、答弁を願いたいと思います。
防衛庁がパテントを持っておられるこの電波吸収塗料、吸収体フェライトの技術というのは、私調べましたけれども、これは世界最先端の水準をいくフェライトの技術だそうでございますね。これを仮に戦闘機だとかミサイルだとか、一部ミサイルの羽の部分か何かに今応用して研究しているという御答弁でございますが、実際にはもうちょっと、支援戦闘機の関係とかそういうもので一生懸命やっておられると私は思っておりますけれども、時間がありませんので、私はこの質問はまた別の機会にじっくり時間をいただいてやりたいと思っております。
 そういうものが仮にアメリカから供与を求められた場合に、防衛庁としてそれを出すということになりますと、これはアメリカでもソ連でも本当に欲しがっている技術の一つだというふうに言われておりますし、もし電波の九九・何％も吸収してしまうようなフェライトの技術を防衛庁は持っておられるとすれば、これはまさに空想でも何でもない、現実の問題として、そういう大きな威力、あるいはまた武器としての性能と言ったら語弊がありますけれども、大変な効果を伴うものになるのだろうと私は思っております。したがいまして、それらの対米武器技術供与に乗せる場合においては極めて慎重に対応していただきたいということを私は申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
 時間が終わりましたので、次回ぜひまた論議をさせていただきたいと思っております。終わります。
全く同感であります。とすると、大切な子供を預かる先生の集団である日教組の委員長が明らかに違うことを言っておるわけでありますから、私はむしろ文部大臣からこれらについては訂正を求める申し入れをひとつしていただきたい、これは要望しておきます。
 日教組の問題等につきましてはいろいろと申し上げると切りがありませんけれども、やはり日教組の運動方針はすべて闘いなんですね。やはり私は、日教組は我々とは若干考え方が違う。すなわち労働者としての意識を持っておられますから、そのためにいろいろな表現等が字句が違うことはやむを得ぬと思いますけれども、やはり闘いを前面に押し出しておる考え方で、本当に大切な子供の教育、情操豊かな教育ができるかどうか疑わしいとこう思います。闘いを前面に打ち出しておるそのまた最たるものは、日教組にありますところの救援規程であろうとこう思います。年間百五十億円という膨大な金を日教組の全予算の八〇％近くのものを、いわば法律に違反をした、そしていろいろな行動をした先生たちに対する差し入れであるとか弁護士費用であるとか、あるいは罰金であるとか、あるいはまたそれらの者等についての補償をする、こういうふうな救援規程が堂々とまかり通っておったんでは本当の教育はできない、このように実は常々痛感をしております。
 私は事あるたびごとにこれらのことを当委員会でも言っておりますけれども、率直に申し上げて、文部省はどこに遠慮しておられるか知りませんけれども、こういうふうなものが余り改善をされていない、改善をされる方向にいっていないという点を感じますので、格段のひとつ御努力をお願いをしたい、こう思います。御答弁特に必要といたしません。
 以上で私の質問を終わります。