先生今御指摘の積雪地帯、特に豪雪地帯におきます雪害対策というのは大変重要な問題だと科技庁も認識しておりまして、防災科学技術研究所というところが長岡とかあるいは新庄に支所を設けましてこの雪害対策にかねてから取り組んできておるわけでございます。そういった雪害対策の関連の一環としまして、降雪制御という問題につきましても今後の雪害対策の重要な一つの研究課題ではないかという認識を持っているわけでございます。
 こういう観点から、科学技術庁に実は科学技術振興調整費という、関係各省が協力して取り組むような調整費制度を持っているわけでございますが、この調整費を活用いたしまして、昨年度から防災科学技術研究所あるいは気象庁の気象研究所など関係機関の御協力をいただきまして、降雪機構の解明と降雪雲調節の可能性に関する基礎的研究、こういった題目によりまして、今先生御指摘の降雪制御の可能性が果たしてできるかどうかということにつきまして実は研究を開始したわけでございます。
 ただし、なかなか難しい問題がございまして、先生も御承知のとおり、我が国のような非常に複雑な地形のようなところでこういった降雪制御ができるかどうかということを検討いたします場合には、まず降雪が発生するメカニズム、特に降雪の雲の様子というものを十分解明しないと始まらないとか、あるいは降雪雲を調整いたしました場合に周辺の地域に対してどういう影響を与えるか、こういった問題について幅広く検討しなくてはならないということであろうかと思います。したがいまして、この調整費を活用しまして始めましたこの研究の成果を踏まえながら、関係省庁の御協力もいただきながら今後進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
お答えいたします。
 実は地震予知に関しまして大切なことは三つあると思います。一つは機械をどう整備するかという問題、それからもう一つはその機械を扱う専門家をどう育成するかという問題、それを見て、その資料に基づいてどうそれを判断するかという能力の問題、この三つが整わないといい予知はできない、こういうふうに思っているわけでございます。
 政府としては、今各省庁が答えましたが、各省庁におきまして整備に全力を挙げて取り組みたい。そして少なくとも今先生の御指摘のように、予知を早くしまして、まず第一に人命の被害を少なくするということです。今おっしゃるとおり、十分か二十分で非常な差があるわけです。そんなことでございまして、少なくとも予知をより早くする。そして少なくとも基本的には人命の被害を少なくし、またその他物的損害も少なくするというようなことで全力を尽くしているわけでございます。どうぞよろしくお願いします。
林野庁におきましても、災害の予知につきましては非常に重要なことと考えておりまして、全国で山地災害危険地区が約十七万六千カ所に及んでございますが、これを全部について装置をつけるということはなかなか大変なことでございますが、順次山崩れ発生予知装置等を整備するという考え方から、現在地域防災対策特別整備治山事業を実施しているところでございますが、今後ともこれの拡充に努めてまいりたいと考えております。
答弁をする前にお断りをしておきたいと思うのですが、米沢議員の質問の中で、私の答弁が、質問がない部分の答弁があったという御指摘がございました。しかし、十二時ごろまで次から次に質問の追加がありまして、そして、ここで質問を聞きながらその見分けをするというのは大変難しい問題であるということについては御理解をいただきながら、御了承をいただきたいと思います。（拍手）
 次に、与謝野議員の質問にお答え申し上げたいと思いまするが、まず私に対する質問は、景気に取り組む決意についてのお尋ねがございました。
 御指摘にもございましたように、最近の景気の動向を見ておりますと、ようやく為替や株式市場に明るい兆候が見られるようになってまいりました。こういう傾向のときにこそ、私は、切れ目なく次から次にやはり有効な景気対策を講じていくことが必要であるということから、お話にもございましたように経済対策を打ち出して、そして、これまでにもない事業規模約十四兆二千二百億円にも上る、また公共投資等の事業規模も十二兆八千億円に及んでおる大きな規模の事業計画というものを経済対策の中で打ち出したところでございます。
 私は、これをさらに景気のてこ入れとして活用するためには、御意見にもございましたように、政府としては、内閣一体となって何としても景気のてこ入れと景気の回復に努めなければならぬ、こういう決意で臨むつもりでありまするけれども、それだけにこの補正予算なり関連法案については、慎重な御審議の上、一日も早く成立をさせていただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。（拍手）
 次に、雇用問題についてのお尋ねがございましたが、御指摘もございましたように、雇用問題は極めて厳しい状況にございます。とりわけ新卒の方々やあるいは女性の雇用問題というのは本当に厳しい状況にあるということは、共通した認識を私も持っております。
 それだけに、雇用対策については真剣に取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますが、そういう雇用問題が深刻になっている背景というのは、これだけ経済が国際化してきたということや、あるいはまた産業構造の転換が求められておる、その産業構造の転換に乗り切れないような中小企業あるいは産業といったようなものについては、雇用が非常に深刻な問題となってきておる。
 したがって、そういう構造転換が要請されて、それに乗り切れないような産業が抱えておる雇用労働者が、失業することなく次の職場に移動できるような仕組みというものをしっかりつくる必要があるというので、先般御審議もいただき成立をさせていただきました改正業種雇用安定法に基づきまして、そういう流動化する雇用に対しても給付金を支給する、こういう制度をつくって、できるだけ失業者が出ないような方策を講じてまいったところでございます。
 同時にまた、新しい分野を開拓してできるだけ雇用の分野を拡大していくということも大事なことでありますから、新規事業の分野に積極的に取り組んでいって、そして雇用市場を開拓していく。
 同時に、私は、高齢化していく社会の中で、介護の問題やあるいは福祉の問題や、そういう問題を充実することによって、そこにも新しい雇用を求めていくということも大事なことではないかというふうに考えまするので、二十一世紀を展望する中から、これから日本の国がどういう変化をしていくか、その変化の中で必要な事業というものを積極的に推し進めていって、そこに新しい雇用を開拓していくということも大事なことだと考えておりますから、そういう部面にこれからも全力を挙げて取り組んで、「人にやさしい政治」の実現を図っていきたいと考えておるところでございます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕