航空機疑惑問題等防止協議会の御提言がございまして、その御提言の中身は選挙制度の基本、それから選挙運動の規制のあり方、それから政治資金の明朗化、こういったようなものでございました。それを受けましていま、自由民主党の中に選挙制度調査会がございますので、そこでそういった問題について鋭意御検討をいただいております。
 ただ選挙法の問題につきましては、これは何といっても、大変技術的な法律ではございますけれども、各党の勢力に直ちに影響するといったきわめて政治的な法律でもあるわけでございますので、しばしば総理が言っておりますように、選挙法の改正の問題については選挙の受けざらづくりといいますか、そういった問題でもあるので、各党、国会において御審議をしていただきたい、こういう基本的な考え方、政治資金の規正については政府としてできる限り案をまとめて国会の御審議を仰ごう、こういうことで今日鋭意詰めておる段階でございます。まとまった暁には国会の御審議を仰ごう、かような考え方で準備を進めておるわけでございます。
いずれにしても、拡大するという方向で検討していただきたいと思います。
 次に、常時啓発費が十二億円、それから臨時啓発費が四億五千万円計上されておりますけれども、最近の選挙の腐敗とか悪質な組織的買収事犯の増加はまさに頂点に達しているのではないか、私はそのように思います。このようなときに、従来の啓発事業をそのまま継続していたのでは、実際に効果が上がるとは私は思えないわけでございます。そこで私は、昨年九月の航空機疑惑再発防止協議会の提言にもありますように、政治倫理の高揚のためには政府として新しい取り組みが必要だと思いますが、その点について何か政府として考えられている新しい計画がございましょうか、大臣いかがでしょう。
確かに一万八千人という投票者というのはまだまだ非常に少ないわけでありますが、問題は、一つは手続の問題という御意見、それからＰＲが不足しておるではないかという御意見、二つあるわけであります。
 この手続につきましては、一応手帳の所持をされている方、身体障害者の手帳を所持されておる方については、まず郵便投票証明書をあらかじめもらっておいていただきます。これは四年間有効ですから、一度もらうと四年使える。あとは投票用紙を請求されて、送ってきた投票用紙に書いて郵送する。言うなれば手続は実は二つでございます。これは最低限度必要な手続と私ども考えておるわけでございまして、要は従来、四十九年以来いろいろな機会にＰＲにこれ努めてまいりましたし、年間何回も通達を流して地方団体の方にも協力を求めていただいておるわけでありますので、さらに一層こういったＰＲについて力を入れてまいりたいとも思います。
 また、移動投票について御質問があったわけでありますが、これも確かに一つの方法ではございます。ございますが、結局は移動投票ということになりますと、非常に忙しい最中の選挙管理委員会の事務能力という問題がすぐ側面から出てまいりますので、現在なおそういうところまで踏み切る考えにまで至っていないというわけでございます。
大臣の答弁がちょっとそれたんですけれども、こういう状態で一万八千八百六十人という形しか出てこなかったということは、非常に手続が繁雑過ぎるという問題と、もう一つは自治省のＰＲがちょっと足りないんじゃないかということを私は痛切に思うのです。その点選挙部長で結構ですから、ちょっと後で御答弁願うということと同時に、いまたまたま寝たきり老人のお話がございまして、これをどうするか。確かに自治大臣が言われるように、すべての有権者の方々に投票をしていただくということは、これは民主主義のルールでありますから、ぜひ三十八万六千人という多くの方々に投票をしていただけるようなシステムを考えていただきたいわけです。ですから、そういうことから考えまして、もう少し拡大をするとともに、在宅投票の方法についても移動投票箱などに改めるなど、投票方法の簡略化という問題もやはり早急に検討する課題ではないかというふうに私は思うわけです。寝たきり老人の場合においては、やはりそれぞれの状況、状態もありますから、ぜひそういう点で前向きに検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
省エネ時代でございますから、大量輸送機関に乗客を誘導する、こういうお考えであるように理解をいたします。
 私もその点については全く同感でございますが、昨今の新聞あるいはまた非公式に承っております、地方における公共交通、これをどうやって維持整備していくのか、この考え方が明らかにされないままに今回国鉄のローカル線切り捨て案が報道されております。少なくとも一方で、省エネルギー時代だから大型輸送機関を強化充実をして、そちらの方向に利用者の誘導を図っていくという一方の旗を上げながら、一方ではそれを逆に切り捨てていこうという。運輸省側は、全く切り捨てっ放しじゃございません、軌道をパスに切りかえるのでございます、住民の足は守ります、こうおっしゃるでしょう。
 しかし、今日まで軌道が果たしてきた役割り、国鉄の線路が果たしてきた役割りというのは、大臣御承知のようにはかり知れないものがあるのです。つまり、少なくとも鉄道というのはバスよりも歴史が古い。いま国鉄当局が考えていらっしゃるような廃止対象とされるローカル線沿線一帯は、いわゆる過疎地帯。この過疎地帯を走っておる鉄道の果たしてきた今日的な役割りというのは大きなものがあると私は思いますし、この線路を中心に、あるいは駅舎そのものがその町の、部落の玄関口になっておる。つまり鉄道とともにこの沿線の部落や町は形成されてきたのですよ。それを今回廃止する、少なくとも日本国有鉄道の経営からは外すというのですから、私は、そういう部分的な改善といいますか、これは私に言わせれば、改善ではない、改悪だと思うのですが、地方の交通機関をいびつな形にしてしまう、こういう考え方で実は最近打ち出されました国鉄の再建法は見ておるのです。
 そこで大臣にお尋ねをするのですが、日本国有鉄道法の二条に国鉄の性格が位置づけられておるのです。少なくともいま、もうからないから切り捨てます、国鉄の経営から外しますという発想は、国鉄法の二条に民法上の商事会社でありませんということが規定してある、この精神からいっても反しておるのじゃございませんか。どうお考えですか。