いま、私どもの会社が工事中のところが一カ所ございまして、北海道の森町というところでございます。これは昭和五十六年度運開目標で、これは公園外でございます。公園外では本当に珍しいと思いますけれども、規模は小そうございますが、五万キロワットの発電所をいまつくっておる最中でございます。それからまだ工事に未着手の計画中のものが一カ所ございます。現在運転をされております葛根田の地熱発電所の増設をいま計画しております。これも約一年半ほど前から環境庁にいろいろ御相談しておるわけでございます。環境庁の方でも、今度、石油代替エネルギーの開発及び導入に関する法律が制定されたり、いろいろな体制整備を整えていく中でどういうような方法でこれを取り扱うかいま検討されておられるようでございますが、そういうところがもう一カ所ございます。その他調査地域として五カ所いま地熱の地域を調査中でございます。
 以上でございます。
実は私の友人の、北海道の大雪山国立公園の中にある上川町、ここの町長などは非常に熱心で、四十三年ころから地熱開発の調査をやってずいぶん一生懸命やっておるのですが、なかなか具体的に進むようになっていないというふうな状態なんです。
 そういう地区はずいぶんあるかと思うのですが、いま現実におたくが手がけているのはどことどこなんでございましょうか。
いままでなぜ開発が進まなかったかという御指摘でございますけれども、いままではこれの開発促進に関する保護立法といいますか、そういったものが全くございません。つい去年までは、私どもの会社が地熱発電所を二つつくり上げたわけですが、ボーリングなんかいたしますときに使いますディーゼルエンジンの工事用燃料ですら免税措置も受けられなかった。まして、いろいろな助成措置というのは全くなかったわけでございます。そういうことが一つございます。
 それからもう一つは、先ほども何度も申し上げましたとおり、地熱地域の有望地域がほとんど公園地域内にあるという二つの非常にむずかしい問題どうにもならない問題があったわけでございます。
 しかし、幸いにして昭和五十五年度から体制が整いつつございますので、これからはアメリカ並みぐらいのスピードでもって恐らく開発がどんどん促進されるであろうというふうに私ども期待しております。
 以上でございます。
森先生にお伺いいたしますが、地熱開発について大変先行きの楽しいお話を伺いました。しかし、先行きは楽しいけれども、現実のここ十年、二十年ということになると、コスト、技術開発すべての点で、エネ調の数字を見ましても、あるいはまたエネルギー経済研究所の数字を見ましても、余り大きな期待をここ十年、二十年かけておらないわけなんです。実際に、もっとこれは積極的にやらなきゃならないのじゃないかと、いまお話を伺いながらつくづく思いました。面積で六百平方キロくらいのものだというと、これはそんなに大したことでないのです。日本の国内の面積が三十三万平方キロですか、ですから、それから見るとそれは微々たる面積で、しかもこれだけの開発ができるとすれば、もっと積極的にわれわれ自身も考えなきゃならぬし、政府も考えなきゃならぬことじゃないか。原子力発電だって相当土地を使いますから、それらから見れば、なぜこれが急激に進まない隘路になっているのでしょうか。私は土地問題ではないという気がするのです。
ただいま先生の御指摘のとおり、単に資本参加ということでなしに、もっと強力なかっこうでのルートの設定をする必要があるのではないかという御指摘でございますが、まさに強力であればあるほどよろしいかと存じます。ただ、たとえばオーストラリア、これは州によって若干違いますが、ニューサウスウェールズあたりでは外資が四九％以下でなければならない、あるいはクィーンズランドにおきましては五〇％以下でなければならないというふうな一つの規制もあるわけでございますので、そういった実情に応じましてできるだけ多くのエクイティーを取得し、もっと太いパイプをつくるということが好ましいと存じます。
私はちょっと見解が違うのです。もっと人が悪いというのですか、そういうふうに考えられないのです。といいますのは、たとえば石炭液化の技術開発にしても、エクソンやシェルというのが一番進んでおります。日本も技術で共同参加とかなんとか言っていますけれども、ごく一部分のものです。豪州やカナダ、日本に最も持ってきやすいところの山を押さえられますと、向こうで石炭液化の技術が進んで、石炭を売るのではなくて、液化した油でなきゃ売らないぞというふうな状態に追い込まれたときにどうするか。先ほど木村さんがおっしゃいましたように、資本参加して開発するということよりもっと一歩進んで、日本自身がやはりそうした豪州とかカナダに積極的に山の開発をし、港湾の開発をして、コンスタントに国内需要に見合うような石炭の輸入ルートというものをつくっておかなきゃならぬのじゃないか、どうもそういう気がいたしますが、その点はどうなんでしょう。大丈夫でしょうか。
いま市場価格主義をとっておられるわけでございますから、原価主義で計算をしてみたらどうかということをお尋ねしても、直ちに回答が出ないということは、いまの段階ではやむを得ない。これは原価主義に変えていただきますと、これが明らかに下がるということを証明することにもなるわけでございますが、原価主義は、そうむずかしく考えられなくても、いろいろな方法で研究すれば、できないことはないのです。戦後、物価庁なんかございましたときは、薬のみならず、あらゆる商品についてコストの計算をやったものです。今後も研究をされて、ひとつ原価主義に立ち返ってやれば、薬価がかなり下げられるということになると思います。
 いま、このリファンピシンは言うならば世界的には独占商品、ほとんど一社でつくられておると聞いております。また日本国内におきましても、これを扱っておるものは二社ないし三社、ほとんど二社の独占市場である、こういうふうに見られるわけでございます。そういったところから、言うならばシェアを協定した、それによってでき上がっている独占価格という性格のものが、この中に見られるわけでございます。このような高い価格が成立しておるということには、そのような事情と、やはり厚生省におきまして、そういった算定をされて薬価基準を決められたというところに問題があることは言うまでもないのでございますが、いま一つ海外との比較におきまして日本のリファンピシンの価格がどのような状況にあるか、国際比較において御説明いただきます。