全国民的な処理方策と申しますのは、これは答申が出た段階でこれから私ども検討すべきでございますが、おおよそ察するに、全国民的な処理の仕方ということは、その財源を特定のものに求めるのではなくて、あまねく国民の負担においてお願いしたい、簡単に申し上げれば私はそのようなものであるかと現時点においては理解をいたしておるのでございますしからば一体、さらに具体的に言うならばそれは税であるかあるいは国債みたいなものであるかとか、いろいろ頭に浮かぶ、想定されるものは幾つかございますけれども、これらの問題をどれを選び、あるいはまたそれ以外にどういうものを選択しあるいはまた設定していくのかということにつきましては、これらはすべてこれから真剣に討議して結論を出すべき問題だ、かように理解をいたしておる次第でございます。
新しい財源が必要であるということは大蔵大臣も認めておられる。しかし、全国民的な処理方針といったって極めて漠然とした話なんで、具体的には政府の方で新たな財源措置というものを国民の前にあるいは国会に提示をする必要があると思うんですね、当然のことながら。したがってその目安が立たないとこの答申自体が生きてこないわけですね。したがってその財源はどこに求めるのか。全国民的処理方針といったような言葉は要領を得ない点があるわけでありますが、具体的に一体どうするのか。事柄は金でありますから抽象論ではいけない。具体的にはどういう財源、これは大蔵大臣と詰めているのか、大蔵大臣が承知しているのか、総理大臣も承知しているのか、こういう点も明らかにしてほしいと思います。
若干答申の内容につきまして私から具体的に申し上げますと、おおよそ長期債務が三十七兆三千億円になっておりますが、その中で旧国鉄において処理するべきもの二十五兆九千億円初め幾つか具体的に示されておるのは御承知のとおりだと思います。したがいまして、これらを控除いたしました額の十六兆七千億円、これが最終的には国民の負担に帰すべきものだ、このように私は理解いたしておるのでございます。
 この処理につきましては、この提言の中にも「長期的観点に立った総合的かつ全国民的な処理方策を検討・確立すべきである。」ということでございますし、この答申が出ました後に大蔵大臣の談話といたしましても、これは新たな財源が必要であり、さらにまた、今申し上げましたこの再建監理委員会の答申とほぼ同じように、全国民的な処理方策を検討すべきである、こういう大蔵大臣の談話も出ておりますし、私もそのように処理さるべきである、かように考えておる次第でございます。
これから検討では困るんで、監理委員会が答申を出した、その答申は最大限に尊重するということを何回か我々も聞いているわけです。尊重するということであれば、この財政上の措置については、例えばこれを値引きをしたりなんかしないで少なくとも答申の範囲では問題なく処理をする、こういうふうに理解をしなければならぬと思いますが、その点の約束はよろしゅうございますか。
長期債務につきましては、再建監理委員会からおおよそ予定される長期債務の額につきまして明示をされておりまして、その割り振りについても監理委員会からそれぞれ意見をいただいているわけでございます。したがいまして、それらの最終的な処理の仕方につきましては、これから私どもが検討してまいらなきゃならぬ問題だと理解している次第でございます。
亀井委員長に対する質疑は改めて行うことにしたいと思います。
 とりあえずきょうは総理の出席を求めておったのでありますけれども、総理の出席がない場合には大蔵大臣の出席というふうに、これも理事懇で要求しておりましたが、いずれも与党側の同意を得ることができませんでしたので、残念ながら総理も大蔵大臣も出席されません。そこで運輸大臣は、当然、この答申が出た一番最初の委員会でありますから、総理の代弁もしくは大蔵大臣の代弁も兼ねたものとして御出席になったというふうに理解をいたしますので、責任を持ってお答えをいただきたいと思います。
 まず、今も亀井委員長の方からいろいろとお話がございましたが、問題は長期債務であります。この膨大な累積債務が今日の国鉄問題の一番大きな焦点になるわけでありますが、十六兆七千億、あるいは北海道、四国、九州といったような地域に対する基金一兆円、いずれにいたしましても、少々の金じゃございません、大変なものであります。したがって、この長期債務の処理方針について目安が立たない限りは、経営形態をどうするこうするということを論じても始まらないわけであります。前提となります長期債務については予算的措置について政府として責任を持つ、このように理解をしてよろしいのかどうか、その場合の財源をどのようにお考えになっておるのか、これもあわせて運輸大臣からお答えをいただきたいと思います。
何か主任というような名前がつきますと、今までも給与改善と称して主任手当を、現場になじまないというような状況がある中で導入を強行している省もあるんですよね。だから、いたずらに主任というものをつくりますと、管理が強化されてしまうのではないかというようなそういう心配もあるわけなのです。ですから、やはりこの事業につきましては、また予算の方でも恐らく話が出るのではないかと思いますけれども、そういう意味で私は大変危惧をするわけですけれども、きめの細かい福祉事業を推進するための制度であってほしいということを要望をさせていただきたいと思います。
 持ち時間の残りが非常に少なくなってしまいましたが、中間施設の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 施設ケアと在宅ケアの中間に位置する中間施設の必要性はかねてから指摘をされておりまして、制度審でも昨年六月とことしの一月に中間施設のあり方についての見解を発表しているようでございますし、また厚生省も具体的な案づくりに入ると聞いておりますけれども、この中間施設をいつごろから制度化するつもりなのかお伺いしたいと思います。そして先般、これは私新聞で見たわけですけれども、二月の十八日に老人施設についての意見書が、中間施設を考える会から提出されたようでございます。市民サイドからの提言をぜひ政策に反映すべきではないかと思いますけれども、そういう意味で、中間施設の制度化についてお伺いをさせていただきます。