さてそこで、その点は意見なり認識が一致したと思います。とはいえ、先日からも議論がありますように、各会社間の連絡あるいは調整という問題が具体的にありますよね。独禁法に抵触するような話は別にいたしましても、例えば運賃の体系の問題であるとか、あるいは事故の場合の取り扱いであるとか、さらにはダイヤの調整の問題など、言ってみますと任意の連絡機関というものが必要になってくる。似たようなもので申し上げますと、分割をしたけれどもやっぱり中央でしかるべき連絡機構をつくったのが電力会社ですね。電事連という組織です。それから私鉄。民鉄はばらばらにあったものを不都合だから民鉄協会にしましょうと。これが代表的な例だと思うんです。そういう意味では、何らかの調整の連絡機関をつくるという程度ではこれは済まされないと思うんですね。もう少し深い研究をされていると思いますが、その点、運輸大臣どうお考えですか。
もちろん、委員がお述べになりましたような分権というものが必要なことを私は決して否定いたしません。ただ、私が今まで行革の責任者という立場から党でいろいろな機構の組織図をかいてみてまいりました。そうしてみますと、これらの今回成立をする各会社は、実は同じ権限の委譲体系の中でも機構図としては非常にさまざまなものがかけるわけであります。むしろ中間機構を飛ばして本社から例えば末端の営業所に直に線を引くような組織図もかけます。また、ある程度の広大な面積の一画をいわば本社からほとんどの権限を委譲した総支社制をしき、その地域内における総務、労務、営業といった活動を全部総支社に集めるような仕組みもつくれます。そうやってみますと、実は、同じ権限委譲と言い、分権化と言葉は同じでありますが、私はそれぞれの地域によってその描かれる機構図というものは全く違うものになるだろう、また違う部分が相当出てくるであろうと思います。ですから、私は委員と同様の考え方を持っておりますが、そのあらわれ方についてはさまざまな形態があろうということを申し上げたわけであります。
一般論としてはそういうことだろうと思うんです。しかし、分割をした以上、分割の意義が十分に生かされなければならないのが政府側の立場でありましょう。
 それから私ども社会党案にも既に提示してありますけれども、地域の実情に合ったような交通の対応をするという意味では、分権化がどうしても必要なんですね。また、分権をしなければ地域の需要にマッチしたような仕事にはならない、そういうふうに思うわけです。先ほども同僚議員から質問がありましたが、一々、今まで〇三を通して本社に聞いておったものが今度は西日本は〇六の番号をかけるというようなことでは、これは活性化には通じないと思うんです。したがって、本社の上部構造というのは基本的な問題である。具体的な問題は全部地方におろしていく、あるいは現場のところまで権限と責任をおろしていく、こういう立場でなければ、言うところの活性化にはならないと思う。
 私が申し上げた理解を運輸大臣も考えているかどうか、その点もう一度お伺いします。
どうも、そこがいつもそうなんです。この大学入試改革協議会の方々は私も知っています。その人たちに会いますと、一体政府はどういう方針なんだ、中曽根総理は何をお考えなんだ、そう聞かれるのです。国会で聞いてくれと言われます、はっきり言って。
 要するに、当初、総理は、六十三年実施とおっしゃったこともあったようです。文部省が一生懸命押して、六十四年になったと聞いております。確かに改革ですから早ければ早いほどいいという面もあります。しかし失敗は許されない。そういうことから私もるる、大臣もまた議事録をお読みだと思いますけれども、その議論は大変だったのです。総理は、共通テストも要らない、受けても受けなくてもいい、自由にしなさい、マークシートもけしからぬとおっしゃっている。びっくりいたしました。いろいろ調整というか一つの文言があって、二月二十四日でしたか、委員会で私に対して、こういうことだという答弁があったのですけれども、私はこれを見ていまして、総理がいろいろ指示されていることがわかりました。それがある意味では改革協議会の先生方を縛っておった。私は縛ることは余りいいことではないと思っておりました。しかし行政がかんでいることです。国の予算もあり、大学は大学の自治ですが、高校の入試の準備あるいはそれに伴うカリキュラムの問題、さまざまなことが連動しておりますから、やはり文部行政が一つの時間的なめどとかある意味での手順とかいうものはある程度目安はつけてもよかろうと思って、私は見てまいりました。
 したがって私は、決して大臣を責めているわけではございません。大臣の難しい判断であろうこともわかります。しかし、六十四年がだめということが報ぜられて、じゃ六十五年なのか六十六年なのか六十七年なのか、どこにめどを置くのか、その置き方によって、協議される方々も、実験をしたり試行テストをしたりいろいろな準備のやり方が違ってくるだろうと思うのです。私は、六十五年になるべきだとかこうすべきだとかいう固定的なものを自分で持っておりません。大臣にも何年ということを私は注文つけてない。どこかに線を引くべきじゃないか、それについて専門家に協議をゆだねて、その結論は多分そこへ落ちつくのだろうなということですが、文部省というより中曽根内閣としては、教育改革についてはもうちょっと主体性を持って、テストの改善をしていく時期はこの辺でやれ、そしてそれに向かっていろいろ準備しろということは、十分みんなの合意を得られるような時間的な余裕をとって物を言っていくべきじゃないのか。六十四年がだめになったから次は六十五年か、今の御答弁を聞いているとどうもはっきりしないのです。もう一遍このところを、六十五年を目標にするけれども、それにもちょっと自信がないのかな、伺っていてこう私は思うのですが、なるべくならば、大勢の関係者が聞いていることですから、今の時点で答えられる範囲で明確にお示しいただきたいと思うのです。