まず、事件の割合的なものから申し上げますと、事件数といたしましては、先生の御指摘のとおり弁済供託が圧倒的に多い、約八五％が弁済供託でございます。しかし、金額的に申しますと、最も多いのが裁判所の保証供託であるというように承知しております。
 これを個々の供託累計ごとに利息の計算をするということも一つのやり方でございますけれども、御承知のとおり、非常に長期にわたるもの、短期にわたるものございまして、その作業は大変むずかしいことでございます。そのために、ややラフなやり方であるというおしかりを受けることは覚悟しておりますけれども、私どもがやりました作業は、先ほど御説明いたしましたとおり、まず年間の払い渡しのトータルの額の推移を、五十七年度は幾らである、五十八年度は幾らである、五十九年度は幾らである、こういうことを推計した。これは過去の一定の増加割合を見ながら推計したわけでございます。次に、年間の払い渡し高に対しまして、一体平均いたしますとどの程度の利率でもって利息が支払われているのかということを過去のデータから出してくる、毎年毎年平均的な払い渡し高に対する利率をトータルで算定してみるという作業をしたわけでございます。これも一定の割合でもって、先ほど御説明いたしましたように、五十三年度以降順次逓減するという傾向が見られるわけでございますけれども、それをつかむという作業をいたしまして、その傾向を、五十七年度であればトータルでこの程度の利率になるんではないか、五十八年度ではトータルでこの程度の利率になるんではないか、五十九年度ではこの程度ということでもって、そのおのおのの支払いの予測額というものを計算したというわけでございます。
非常に複雑な計算を、推計ですし、とらなければならないし、それから供託の内容は、弁済供託の場合には非常に短いし、いろいろなものがございますから、むずかしいと言えばなかなかむずかしいですね。それはよくわかります。
 そうすると、いま全体の中で弁済供託が一番多いわけですか。弁済供託の場合には、いろいろな場合がございますけれども、還付を受ける場合が相当ありますね。非常に短かい場合もあるわけだと思うのですが、全体の中で弁済供託なら弁済供託がどの程度の割合で、これはどの程度の期間で還付を受けているかという一つの基礎がなきゃいけないわけですね。これはどういうふうになっていますか。弁済供託だけでなくて、ほかの供託もあるでしょう。担保供託もあるし、執行供託もあるし、没取供託もある、保管供託もある、いろいろありますね。これはやはりちゃんと分けてそういう数字を出しておかないと、金額が正しいか正しくないかといってもよくわからないのじゃないでしょうか。一つ一つ説明してくれませんか。
ただいま局長の方から御説明申し上げましたように、五十七、五十八、五十九年度、いずれも推計ということで、将来のことを見込みで計算するわけでございます。
 その際に二つ非常にむずかしい要素を加味しなければならない事情がございます。その一つは、この供託金の払い高というものが年々増加してまいるという事情があるわけでございまして、その払い渡し高がどれだけ増加してまいるかということに対する推計をするという作業をまず一ついたしたわけでございます。
 それからもう一つ、これは先生も御承知のとおり、昭和五十三年度から、供託金に対する利息の利率というものを、二・四％から一・二％に改めたという事情がございます。そのために、現在もそうでございますけれども、五十七、五十八、五十九年度に払い渡されます各供託金については、二・四％のものと一・二％のものが混同して払い渡されていくということになるわけでございます。したがって、その払い渡し高に対しまして一体何％の利率をつけるのが相当であるかということについても、これは付利率と呼んでおりますけれども、五十三年から利率を全体としてトータルしてみますと順次低下してまいるという事情にございますので、その傾向を見ながら払い渡し高に掛けますところの利率の推計をしたということでございます。
 その二つを加味いたしまして五十七、五十八、五十九年度の改正ペースによる利息の支払い額というものを計算したということになっております。
それは、いままでのものは既得権ですから、後で払い戻しを受けるときでも当然金利がつくということですね。わかりました。
 これだけの数字ではわからないな。これはどこからこういう数字が出てきたのかという、３についてのもう少し詳しい資料がないと、ちょっとわかりませんね。このもとになる資料があるわけでしょう。それがなくちゃ、あなた、これだけじゃわからないですよ。ちゃんとそういうものもつけてくれなければいけませんね。
北方問題につきまして、外務大臣に若干の質問を申し上げたいと思うのでありますが、外務省所管の事項につきまして、過日いろいろお話がございました。私は、鈴木内閣としましては、確かに、外務大臣みずから、また総理府総務長官、現地へ参りまして、また北方の日を設定するとか、こういう運動面につきましては、また国内世論、これを背に受けてそれを一歩でも二歩でも前進させようというその意欲は私は十分くみ取れるのであります。それは碑を建てるとか日を決めたとかいうことで達成できることじゃございませんで、今後とも粘り強い推進というものが大事なことになるのだろうと思うのでありますが、しかしながら、日本とソ連との間には、ただいまもいろいろお話がございましたように、大きな見解の相違といいますか問題が横たわっているわけでありまして、日本がよかれとして、よかれといいますか、国民世論の上に立って北方領土の日を設定するということにしますと、それに対して非友好的だというキャンペーンが張られるという、こういうことで大きな考えの隔たりがあるわけでありますから、当然のことだと思いますが、そういうことに対しまして過日の大臣の所信では、粘り強い今後とも交渉といいますか話し合いを進めるのだというお話でございますが、領土の帰属についてのいろいろな見解等については、いまもお話がございましたし、また私どもも考え方を持っておりますが、本日は短時間でもございますので、当面する二、三点にしぼってお伺いするわけでありますが、まず政府が定めました北方領土の日、この問題につきまして、ソ連がいろいろなことを言ってまいりました。そういうことを一つ一つ着実に政府の見解というものを粘り強く訴え、そして理解を求める、平和的な話し合いをするのだ、こういう大臣のお話があったわけでありますけれども、今日までの間に、ソ連の大使館を初めとしまして、対ソ外交といいますか、こういうことの中で話し合ってまいりました経緯といいますか、今日までその具体的な問題についてのお話し合い、努力していらっしゃいました経過といいますか、そういう問題についてひとつ経過を御報告いただきたいと思うのであります。