もう時間がございませんのでこれ以上は質問をいたしませんけれども、各省の会計課長の方に今おっしゃったようなことを言いましても、資料がございませんというふうに言う。予算のときに積算してやっているわけですから、そういう使ったやつの資料はあるに違いない。それをつくる手間は確かにかかるでしょうけれども、全部について要求しているわけじゃなしに個々の問題について要求しているわけですから、そういうことについてやはり具体的に資料が提出できるように大蔵省としても指導していただきたいということをひとつ最後に。
率直に申しまして、目単位よりさらに詳しくこれを集計、整理するということは、実際問題、膨大な事務量になる。したがって、私どもはあらかじめそういうのを用意するというのは非常に、国会へ提出する書類としては、それは難しいことだと思いますが、個別具体的な御要請は、やっぱり各省庁においてその部分について先生のところへ出かけて御説明をするというような配慮はすべきだと。私どもの方も、資料として出しにくいのは先生方の御要請によって可能な限り専門家を説明に行かすようにしておる、こういうことで取り扱っていかざるを得ぬじゃないか、こういう感じでございます、私も素人でございますので。
この放送番組審議会の委員は、これは学識経験者ということで選ばれるわけでございますが、この委員にどういう方が選ばれているかというようなことが、その地域の放送を視聴しておる方にもわかるようなことが望ましいんではないかということで、私ども先ほど申し上げました放送番組審議会の活性化に関する要望の中では、どういう方が審議会の委員になっておるかということもいろいろな方法で放送事業者が外に示す、公表する、そういうことも考えてもらいたいというふうに要望したところでございます。
 それから、放送番組審議会でいろいろ議題を設定するに当たりましても視聴者からの不平、不満があったようなものは積極的に取り上げる、こういったことも要望しておりますし、開催の方法等につきましても具体的に毎月一回は原則としてやってもらいたいというようなこと、それからそういったことが実際にうまく機能しておるかどうかということにつきましては、番組審議会の議事の概要につきましてその都度報告を受けることになっております。
その活性化の方法の一つの手段としてひとつ提案があるんで検討していただきたいと思いますけれども、放送番組審議会とは一体どういう人たちが、この放送局ではどういう人たちがその委員になっているんだ、そして、今までその会合を開いて番組についてどういう意見の具申をしたんだということを、各テレビ会社に毎月一遍なら一遍それをテレビを通じて国民に報告する、そういうふうなことをやったらどうかというふうに考えているんですけれども、どうでしょうか。
先生御案内のとおり、放送法におきましては番組編集の自由ということを保障しておりますが、その一方において放送番組の自主的なチェック機関として放送番組審議会を義務づけておるわけでございます。しかしながら、どうも放送番組審議会の機能が十分果たされていないんではないか、形骸化しているんではないか、こういう指摘が最近されておりまして、この点は私どももしそういうことがあれば、この番組審議会というものは放送番組の適正化を図る上で極めて重大な責務を負っておる機関でございますから、その機能が形骸化しておるというようなことではまことに遺憾だということでございまして、この放送番組審議会の機能の活性化ということにつきましては、機会あるごとに放送事業者に要望してまいったわけでございますが、最近の内外の御指摘にかんがみまして、先般放送事業者に対しまして具体的なガイドラインを示しまして、放送番組審議会の活性化を図っていただきたい、こういう要望をしたところでございます。
総務庁長官結構でございます。
 次に、郵政省見えておりますか。
 私、去る三月の二十日、文教委員会で取り上げた問題ですけれども、いじめの問題なんかに関連しまして中野の富士見中学校のいじめ問題、かわいそうに子供が自殺しましたけれども、あれは何か葬式ごっこをやっていじめて、しかもその葬式ごっこというのは民放のテレビの番組からヒントを得てああいう遊びを始めだということを聞いて、これは大変なことじゃないか。かねがね民放なんかの番組については非常に低級なものが多いということを聞いておりましたので、それで文教委員会で取り上げたわけです。そのときに政府委員の方から説明いただきました放送法四十四条の三以下に放送番組籍議会があって、その番組審議会が番組について会社の社長さんなりに意見具審することになっているけれども、必ずしもそれは十分なチェック機能を果たしてないように思われるというふうな答弁を得まして、私そのときに、やはりこういう問題はもっと真剣に取り組んでもらいたい。行政が直接に番組の内容に介入することは、これは慎まなくちゃいけませんけれども、やはりテレビジョン、民放自体が自粛していく、そういうことはやはり監督官庁の責任じゃないかと思う。その後、こういうふうな問題について郵政省はテレビ会社に対して何か指導されましたでしょうか。
私はずっと質問を聞いておりまして、私が就任早々役所の人たちに申したと同じことをおっしゃっている、全く同じことをおっしゃるんです。先ほども経済企画庁の人が言ってましたが、十月の三十一日に消費者行政の関係閣僚会議がございまして、あのときにも私はそれを非常に強く主張いたしました。今、消費者という言葉は、先ほどもいみじくもおっしゃいましたが、そういう言葉が何か菜っぱを買う、あるいは薬を買う、それはＰＣＢだとか何だとか、そういうことに結びついておったときの消費者運動。それと今日の消費者とは全然違うと思うんです。経済行為をする利用者だと、私はこう思いますが、それにはやっぱり契約観念というか貸借観念というか、そういうものが全くもう私は学校教育で行われてない、そんなことも僕はなぜだろうと実は思うておるのでございまして、したがって教育課程審議会の先生方に、余りアカデミックなことばっかり言っておられるんじゃなくて、もう少し生活に、そして社会に密着したことを取り上げていただくようにお願いしたいと私自身も思うておるんです。どうも私はずっと学校教育、とにかく教科書を見ておりましたら、余りにも社会と生活と離れておるような感じがしてなりません。幸い、教育課程審議会の会長福井先生は私も懇意な方でございますので率直に訴えてみたい。そして、アカデミックなことも大事でございますけれども、やっぱりたくましい、それに主体性のある児童を育てるということになればこういう教育は当然必要だと思うております。