ただいま御案内の構想は、首脳外交が活発になってまいりました今日、総理の外交活動を補佐するために御指摘のような外交担当の官房副長官を置くというようなことがアイデアとして挙げられていると承知しております。あらゆる提案がそうでございますように、この提案にもメリット、デメリットがあると思います。その一つで、いま先生御自身も御指摘のように、外務省との関係に困難が生じないかというようなことも指摘されております。またこれに対しましては、それはむしろそれぞれの個人の問題であろうというような意見もあるように聞いております。
 いずれにいたしましても、外務省はその全力を挙げまして総理の外交を補佐する覚悟でございます。そして、そのために必要な体制の強化、質の強化を図っていきたいと思っております。
財界の一部に、名前はともかくとして経済協力省みたいな独立した機関を設けるべきだという意見があります。そして通産なり大蔵なりあるいは外務省が対外経済協力などの関係でばらばらになっていることについて、一元化する必要があるという判断を非常に強めている。このことについて懸念を持ちますので、その点については外務省としての主体的な立場というものをひとつしっかり示していただきたい、このことを臨調にも反映をするように御努力を願いたい。私の気持ちですが、申し上げておきたいと思います。
 引き続いて、臨調において木村、大来元外務大臣あるいは松川元財務官などから、たとえば外交担当の官房副長官を設けたらどうかとか、あるいは外務省と他官庁との人事交流の活発化を図るべきではないかとか、さらには情報収集機能を強化すべきであるとか、さまざまな意見が出されております。これらについて、臨調が議論をしてその中で示された処方せんだけでなしに、外務省自身も主体的に、今日の国際情勢の目まぐるしい動きに対応するみずからの体制の整備、そして同時に、日本外交のポイントといいましょうか、そういうものをきちんとさせていくという努力が必要だと私は思いますけれども、これらの点についての外務省の見解をお尋ねしておきたいと思います。
先生御指摘の臨調答申に関する報道は私も新聞で見たことがございますが、臨調ではまだ検討段階にありまして、最終結論は出していないと承知しております。
 それはともかくといたしまして、今日のようにわが国の国際関係の広がりが大きくなっている状況を考えます場合に、対外関係の事務をすべて外務省がひとりで処理すべきものでない、またし得るものでないということは申すまでもありません。したがいまして、関係各省と外務省が緊密な協力のもとに対外関係を処理し得るようにすることが何よりも大切と考えます。物事によりましては、外務省と相談しつつ関係省庁が直接交渉することが適当な専門的な問題もございますし、現にそのように対処しているケースがかなりございます。しかし、各省が個々に対外交渉等を行うことによりまして外交の総合性が失われることは、先生御指摘のとおりに国益を損なうものだと思います。外務省は対外関係につきまして総合的責任を持つ官庁と心得ておりますので、対外交渉ないし政府の対外関係事務が政府の基本方針と整合性を保ちつつ一元的に処理されることを確保していくことが必要と考えております。
最初に、臨時行政調査会が、対外交渉力や外交政策決定の機動性を高める必要性があるということに関連をして、外交に関する行政のあり方を審議していることは御存じのとおりであります。その中で、特に専門的な問題についての対外交渉は一定のルールのもとで関係官庁が相手国側と直接行うことというふうな、いわば機能分化構想というふうなものを打ち出す、そういう日程が進んでおります。これについて私は外交の多元化という懸念を指摘せざるを得ないわけですが、外務大臣はこれについてどのように対応なさろうとするつもりなのか。答申が出てしまってからさてと言ってみたところでそれは遅いと思いますので、外務省としての見解をこの際明らかにしておいていただきたいと思います。
現在あります八十八機分の廃棄処分がどうかという問題自体は私どもこれは一応別な問題としましてあのとき外しまして、現在部品として管理いたしておりますが、物品管理という観点からいきまして、まだ新しいあの物品を廃棄処分するということには物品管理法上からいってまいらないということで、別に将来のことを考えて残しておくとかあるいは廃棄処分するとかいうことでやっているわけではございませんので、一応それは別個な問題でございます。私どもはその点は結びつけて考えてはいないわけでございます。
時間が来ましたけれども、将来考えていないなら八十八機分は廃棄処分したらいいのですよ。そんなむだなものを補給処に置いておく必要はないのであって、少なくとも六十年代になってくると装備に対する近代化という問題の中から空中給油というものが必要になってくるだろうという考えがあるから廃棄処分できないのじゃないですか、そうでしょう。そうでなければ直ちに廃棄処分にしなさい。いかがですか。
いろいろ問題点はなおあると言われながら、入試地獄の緩和に向かって前向きに前進しているという答弁をなさっていますけれども、挙げられた問題については一つ一つ後からさらにお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど小野委員も触れておられましたが、昭和五十二年四月の当文教委員会での附帯決議、この附帯決議に基づいてこの共通一次試験の見直し改善、この方向に向かって文部省としてどのような取り組みをやっておるのかというこの御質問があったのに対して、大学局長の答弁は非常に人を食った答弁であったと思うんですね。絶えず改善に努めてまいりました、今後ともやっていきます、部分的な問題は来年からでもすぐできましょう、根本的な問題は長い時間がかかりますと。何のことはない、いま改善を求められておるのは、根本的な問題について改善をすべきだというこの制度改善が、これが求められておると思うんですけれども、単に小野委員に対する答弁ということでなく、これはこの文教委員会に対する答弁として、私は先ほどのああいう局長の答弁というのは見逃すことができぬというふうに思うんです。
 そのことを指摘をしておいて、具体的にお尋ねしますけれども、あなたが言っておる入試改善会議は文部省の諮問委員会のようなものでしょうね。ここで検討の課題に何を俎上に上せていくんですか、それを答えてください。