御指摘のような問題につきましては、消費生活用製品安全法で二つの取り組みをいたしておりまして、御存じのように、特定製品ということに法律に基づいて指定をしてしまう。それからもう一つは、業界を指導しまして、業界の自発性、自主性に基づいて、先ほど御指摘のようなＳＧ製品にする、この二つの取り組みがあるわけでございます。特に危険度が高くて、基準に反したようなものが売られると非常に問題だというものは、これは特定製品ということで、国が一方的に指定をするわけでございますけれども、御指摘のようなＳＧ製品、認定製品につきましては、これは業界団体と製品安全協会とがいろいろ話をいたしまして、ＳＧマーク対象にして、そして御指摘のように、被害があった場合の保険による救済という制度がなされているわけでございます。
 危険が出そうだ、危険がかなりありそうだというものにつきましては、主としてこのＳＧマークを所掌しております製品安全協会が業界団体と話をいたしまして、対象をふやしているというのが実情でございます。御指摘のような商品につきましては、私どもも製品安全協会に話をいたしまして、製品安全協会が業界団体と話をして対象にするようにいろいろ勧誘をする、そういう仕組みになっておりますので、御指摘のような消費者団体なりあるいは国民生活センターなり消費者センターなり、そういうところで議論がありました場合には、製品安全協会との連携をよくとるように今後話をしてまいりたいと考えております。
最後に、消費生活用製品安全法に基づいて製品安全協会というところのＳＧマークといいますか、これの指定品目が現在五十二あるそうでありますけれども、ということは、事故が起こったときのそれに対する被害者救済制度、私は、実はこれ、恥ずかしいんだけれども、見せないとわからぬものだから持ってきたんです。
 こういうもの、これも何かアメリカの版の権利を取っているらしいですね。非常につやがある。ここに、きょうは持ってこなかったけれども吸着盤、こうくっつけるあれがある。ところが、下がつるつるしてないですね、おふろ場というのは。だから吸着盤はだめなわけで、これが滑って、ずいぶん子供がけがしたりあるいは大人が横のガラスで手を切った。ある消費者センターからこの業者にやかましく言いまして、それからは、これはおふろ用のマットとは違います、おふろのところへ張るのですというように宣伝を変えてこのごろ売っているわけです。しかし、そうしてこれを買って滑ったお子たちやそうした人たちは頭を六針くらい縫うているんですね。これは何の補償もないわけですよ。
 ということで、こういうＳＧマークの品目をふやせるように、それは通産省でこういうことを一々できないと思いますので、消費者センターでこういう苦情があったり何かしたときには、どこかでチェックして、最初にこういうふうにならないように、被害を受けないような方法がないだろうか、こういうことなんですが、いかがですか。
御指摘の悪質業者の氏名の公表というのは、おっしゃるように大変有効でございまして、私どもも、たとえばマルチ商法の業者につきましては氏名公表をやりまして、大体業者を一掃した経験がございます。それからまた、最近でも、海外先物商品の取引に関しましてなかなかよくない業者があるものですから、これについても公表制度をやろうということで、いまいろいろ準備をいたしております。
 御指摘の訪販業者の問題につきましても、本年度からこういった公表制度につきまして、予算がつきましたので、これを運用して措置をしていきたいと考えております。
きょうは検討ばかりで、話にならぬけれども。
 それからもう一つは、割賦販売法等の法令を遵守しないようなそういう業者、苦情がよく出るところの販売会社名の公表制度をつくってもらいたい。これも消費者センターからあなたの方に全部出ている。それに対しては検討、検討ということで、ずっと検討をほってあるのですね。こういうことをしませんと、まじめなところは損をするのですよ。その制度を設けますか、どうですか。
汚染物質に関しましては、それぞれ排出基準というものがございまして、指定地域におきましては、そういった排出基準も特に厳しくなっておりまして、各企業は懸命にそれで排出量を抑えまして、したがって、大気汚染の状況が非常に緩和されてきたということでございます。
 解除を言っておりますのは、結局この公健法の制度自身が、ある広範囲で著しく汚染された地域における健康被害の補償法でございまして、広範囲における著しい汚染と申しますのは、ＳＯ２に関して申し上げますと年平均〇・〇五ｐｐｍ。これは環境基準からいいますと大体二倍ないし三倍の汚染度、こういった地域が指定されておるわけでございます。したがって、ＮＯｘとかあるいは浮遊粉じんについて同じような考え方を採用いたしますと、環境基準に対して二倍ないし三倍の汚染が果たして現実に存在するかどうかといいますと、ほとんど日本全国どこを探しましても、そういう地域は存在しないわけでございます。先生御承知のように、日本における環境基準といいますものは、健康の保護と生活環境の保全のために維持することが望ましい基準ということでございまして、直ちにそれを超したら病気になるとかなんとかいう基準ではございませんで、行政上の目標値というぐあいに私たち解釈しておるわけでございます。
 そういうところでございますので、この指定地域を解除するということは、そういった著しい汚染状態がなくなったんだ、だからこの制度上の指定地域としてはもう存在理由はないだろうという考え方に基づいて言っておるわけでございます。
 それから公害全般の、公害因子全般の削減につきましては、法律で決められた基準に従いまして、企業としては全面的にその線に沿いまして、最大の努力を払っておるという現状でございます。