適用しない方を望んでおられるのか、適用しろとおっしゃっているのか、ちょっと私もよくわかりませんが、申し上げましたように、現在ある程度インフラが整備されているところは私はスムーズにいくと思います。
 しかし、都心居住という意味では、立地条件ではまだインフラが多少おくれておってもやらなければいけないところ、これは地元の方のいろいろな御相談事であろうかと思いますが、区長さんなり東京都知事が新しい生活都市東京という構想を立てられて、住宅マスタープランもお決めになったわけでありますから、都心の中にもう少し人が住んで、せっかくの過去に投資された都市インフラを使っていくためには、立地条件は大変いい、それに備えるためのいわば公共投資もつけなければいけないということの覚悟ができれば、私は、大臣が申し上げましたように、それぞれの公共団体がお決めになると思います。
 その際に、我々にもやはりいろいろなところで応援してほしい、いろいろなところというのは、例えば予算的にとか、あるいは計画として協力してほしい、あるいは相談してほしいというために、先ほど大変批判が多いとおっしゃいましたけれども、私は、そうではなくて、居住本部で同じ土俵にのって真摯に検討しようということでありますから、それぞれの御自身のお考えを示される場に登場されることは、私は何ら双方を拘束するものではないと思いまして御提案をさせていただいております。
 これからも私は、東京都が初めてでありますが、そういう都市インフラがある程度準備できているところに住んでいただいて、せっかくの都市環境を私は活用するための住宅は進めていくべきだと思っております。
 確かに、おっしゃるように、道路網のネットワークも必ずしも日本の都市は十分ではありません。これからも努力していかなければいけないと思っております。
自治体がやるんだったら、何でこれを決めなければならないのかですよね。自治体もあるんですから、もう制度が。
 都市局長の話で、インフラ整備もしなければならない。でも、東京の道路率というのは一体どれぐらいなのか。よくマンハッタンなんかは、あれだけの高容積率の町でビルが林立しています。しかし、道路率は三七・六％です、ニューヨーク、マンハッタンは。東京だと一番道路率が高いところ、千代田、中央、この辺でも二〇％ぐらい、その他の周辺区部になりますと、一〇％ぐらいですよ、道路率が。
 実際、これは東京都の都市計画局というところが出している都市白書という中で、道路網、これは必ずしも容積率が四〇〇％以上に指定されているところが道路密度が高いところとは言い切れないというようなことも書かれているのです。そういう意味では、今回の制度というのはごく一部にしか適用されない制度になってしまう。いかがでしょうか。
委員はどこの出身ですか。（山本（譲）委員「東京です」と呼ぶ）東京でしょう。何区ですか。（山本（譲）委員「三多摩、立川」と呼ぶ）立川の市長さんにお聞きになったらどうでしょうか。そういうことは自治体においてお決めいただくことでございまして、建設省がどことどことを指定くださいなんて言うつもりはございません。
何かさっきからかみ合わなくてあれなんですけれども、では、前向きに受け取って、今回の制度は、立地もよくて、道路も整備をされていて、公共施設も整っているところ、ここは指定をされる予定だということですか。
先ほどの御質疑の中でも出ておりますが、全国で今回の四〇〇％ということで決めました地区が候補として四千九百五十ヘクタールございます。
 どの程度になるかというのは、これはこれから法律を通していただいた後に各公共団体が、もちろん我々の考えも申し上げたいと思いますけれども、それぞれの地区の中で選別されていくと思いますから、現在のところどのぐらいになるかという具体的な数字として申し上げる段階ではなかろうと思っております。
そうしますと、各自治体に任せるにしても、では、当然いろいろなシミュレーションをされていると思うのですね。指定されるのは大体どれぐらいの面積になると考えられているのか。
地区の決め方にいたしましては、今申し上げたようなことでありまして、その際にインフラがどの程度必要か、あるいは地区を決める際にインフラの現状はどうかということは、それぞれの公共団体が地区を指定する際に考えますから、当然、将来的に備わっていないものについては整備するのは当たり前でありますし、その際に、それぞれ公共投資が必要になってこようと思っております。
今回の薬剤の一部負担、これは種類をそれぞれグルーピングし、それからまた日数については平均的な日数というものを基準に定額の負担をお願いする形になっておるわけであります。
 これは、政府原案につきましては、実務的に非常に煩雑である、それからまた患者さん方の方も非常にわかりにくい、そういう御指摘が非常に強かった。そこを改善するというのも一つございまして、そして今回の修正が行われたというふうに理解をしております。
 こういうような考え方、いわゆる日数についても平均的な日数を基準に定額ということで簡便化をするということに伴う制度に内在する問題として、それは起こり得るというふうに私は思っております。
 問題は、そういった中で、制度に内在しているこの問題が決定的に問題となるのかどうかというところだろうと思います。小児についてはかなりそういうケースが多く見られるということでこういう格好になっておりますが、そういった意味では比較的日数が少ない、かつ薬価が低い薬を使っている診療科等についてはこういつたケースというのは起こり得るというふうに思います。
ダイオキシンの問題は、特に母乳まで汚染されているということは、相当深刻に考えなきゃいけないと思います。
 乳児にとって最良であるべき母乳、どんなミルクにもかなわない最良であるべき母乳がかえって危険であるということは、相当長期間にわたって汚染されていると考えなきゃいかぬ。動物の生態系、動植物が汚染されるということは、人体にも大きく影響するのだという一つの例だと思いますけれども、こういうことから私は、先日来、参議院、衆議院の審議を通じましても、ダイオキシンについては今まで以上に敏感に危険性を察知して対策を考えるべきだということで、既に事務当局に対しましても、これから適切な調査研究、対応策を考えるように指示しております。
 同時に、今後、廃棄物の問題につきましても、人間社会の日常生活を進めていく上において廃棄物というのはどうしても出るわけでありますので、これをどうやって再利用していくかという技術開発、さらには、お互いが大量生産・大量消費・大量廃棄という問題というものをほっておいていいはずがありません。
 こういう問題につきましても、産業界そして行政、国民全体が、廃棄物問題について、自分の問題である、加害者であると同時に被害者であるという視点から、環境保全、人体の健康を守るという観点から努力していかなければならない。
 特に、これは人間の社会で最近でもたばこのポイ捨てとか、車の灰皿を、とまっているときわざわざ灰皿ごと捨てる人がいる。こういうことを残していたらこの廃棄物問題は解決しない。やはり国民の啓発運動、これも大事じゃないか。ごみを処理することも大事ですけれども、できるだけごみを出さない、ごみを減量するという観念も持つてもらわないと、人類はこれからとんでもないことになる。廃棄物処理というものは、すべての人類にとって最も厄介でありますけれども、同時に、最も大事な問題であるという視点から対処していきたい。
 今回の法改正は、不法投棄等今までのいろいろな解決しがたい問題に対してどうやって少しでも前進させるかという案でございますので、現状よりは一歩でも二歩でも前進し、さらに、この改正法成立後は、廃棄物処理に対するよりよき国民運動というのが必要ではないかと思っております。