面接授業についてさらにもう一点ぜひ伺っておきたいんですけれども、放送大学がテレビやラジオの受講だけでよいというものではないのはもう言うまでもないことであります。多くの学生が、本格的に学びたい、特に面接授業というのを大変望んでいるということも強調したとおりでありますけれども、その点は、放送大学学園要覧、入学案内にもはっきり書かれてあるとおり、面接授業は、教室等において教員から直接指導を受ける機会として重要であるばかりではなく、学生相互の啓発や親睦の面において大きな意義がありますというふうにあるわけですが、実際に放送授業科目の単位取得率が三割であるのに対して、面接授業科目では八割以上なんですね。ですから、いわゆるスクーリングが学生の単位取得を大いに励ましているというふうに言ってもいいかと思うんです。
 そういう点は当然だろうと思うんですが、にもかかわらず、今開校から十年以上が経過して、先ほど来学習センターの未設置県があるという問題もございますし、もう一つ、これは放送大学が九五年三月に出されました「放送大学の現状と課題」がございますね。この中では、全国化に備えて面接授業の義務制を緩和する、こういう方向が打ち出されているんです。ちょっと私は驚いたわけです。
 この点は、スクーリングの重要性というのは当委員会でも何度となく審議され強調されてきたというふうに思うんですね。また、文部省が基本構想として重視してきた正規の大学である、こういう方向とも逆行するというふうに私は思うんですが、文部省の見解をぜひ伺いたいと思います。
地域学習センターを全国化に対応した学習センターとして年次的に整備していくに当たりましては、まず地域間のバランスとかあるいは学生の規模それから地域的な特性等を考慮しながら、そしてまた財政当局とも調整した上で順次進めていきたいと思っております。
 そして、平成十三年度を目途にそのような体制の整備を完了させたいと思っておりますが、その整備に当たりましては、面接授業等が実施できるようにということは当然でございますけれども、しかし同時にコスト意識ということも十分考えなきゃいけないわけでありまして、設置されている大学あるいは周辺の教育機関の協力をいろんな面でできるだけいただきながら、地域学習センターの機能が十分に果たせるように整備を進めていきたいと考えております。
地域学習センターがどのようになっているのかということで、私も、大阪の場合、たまたま大阪教育大学がセンターとなっている、私は大阪教育大学におりましたのでちょっと尋ねてみたんですよ。そうしましたら、やはり学生からも、全科履修で大学を卒業したいという声は大変多い、熱望されていると聞きました。全科履修センターとしての設備の拡充ということはぜひやってほしいということでございました。
 今のお話の中では、そういう点では、例えば大阪の地域学習センターでは、土曜、日曜はもう二百人を超えている、ビデオの再視聴学習室には四十台で、待ち時間などもあるということも聞いていますし、また全科目履修センターということになると、やはり設備の増設が要るんだということですね。特に大阪教育大学は老朽化しているところもございますので、そういう点の充実ということも当然考えておられると思いますけれども、念のため一言例答弁いただきたいと思います。
現在各県に設置を進めております地域学習センターにおいてはビデオテープ等を活用した学習が行われているわけでありますけれども、全国化に伴って、委員御指摘のとおり、卒業に必要な面接授業を実施する場としてこの地域学習センターをさらに整備していく必要があると考えております。当面は、地域学習センターそのものがまだ設置されていない県が四県ございますので、これら四県においては早期に地域学習センターを設置していきたいと考えております。
 またその後、全国化に対応した学習センターの整備ということにつきましては、先ほど申し上げたような面接授業の実施ということを踏まえまして、これも平成十年度に全国一挙にそういう体制を整えるということは難しいかと思いますけれども、年次計画によって、平成十年から四年間を目途にすべての地域において全科履修生が受け入れられるように整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
今回の改正では衛星による放送が開始されるわけで、また放送大学の放送が全国で受信できるということになるわけですから、全国的に卒業生を送り出すことが可能となるということかというふうに思うんですね。そうしますと、そういう全国放送の開始とともに、放送大学を卒業したい、こういう希望者も大幅にふえるだろうというふうに思われるわけです。
 そこで、当然ですけれども、それにこたえる体制というものが必要だろうということで、特に、全科履修生に義務づけられている面接授業の体制あるいは学習センターの拡充、これは先般の質疑にもございましたけれども、その点についてもう一度伺っておきたいと思います。
済みません。お願いします。
 時間ですので、最後に、何点か申し上げます。
 提案者の皆さんも御認識どおりに、移植医療はある面では経過的な医療である、治療だろうというふうに思います。やはり数は絶対的に足りません。内科治療法の向上であるとか、あるいは交通事故の減少であるとか、アメリカは全くそのとおりでした。あるいは銃規制が進む中において、臓器提供者の数はどんどん減ってまいります。
 そういう意味において、この法律ができたら移植を待っている患者さん全員が助かるというわけではありません。そこのところは、バラ色の夢をばらまかないようにしていただきたい。必ずそこでチョイスが起こります。どの患者さんを助けるかという問題は、どうせやらなければいけない。ですから、そこのところは十分な御認識をいただきたいということと、施設の限定、心臓八施設、肝臓十カ所、これは余りにも多過ぎます。一年に一例あるいは二年に一例しか心臓移植をしないような病院の腕は上がるはずはありません。それは全く実験でしかありません。そんな状況は絶対にやめさせていただきたいというふうに思います。
 それで、きょう一日、意見を聞いておりまして、私は全くの少数派であるというふうに思っておりますけれども、脳死を死としても、あるいは私たちが考えているように脳死を死としなくても、要は、法律の、刑法上の対象になって違法性が阻却できるかできないかという問題に両方ともに結局は行き着くわけですね。そのときに、死体損壊罪だったらどうなんだ、あるいは嘱託殺人罪だったらどうなんだという話であって、そこが刑事上問題と言っている。しかし、要は違法性阻却なんですね。こういう正当行為としてきっちりとした基準を設けるのであれば、「（脳死体を含む。）」という形にしなくてもいいのじゃないだろうかというふうに私はやはり思います。
 チーム医療という中において日本のチーム医療がこれからどう進んでいくのか、移植医がどんどん引っ張っていくということじゃなくて、ちゃんとそこを逆に引っ張り戻せるようなチーム医療ができるのか、看護婦さんの立場はいつもそうじゃないと思いますけれども、パラメディカルの皆さんがどういうふうにチーム医療に取り組んでいけるのか、これも大きい問題だと思っております。そんな問題も含めて、ぜひ慎重な審議を委員長にもお願いを申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。