お答えいたします。
 五十二年度の収入の大半を占めます受信料がそのような状況でございましたので、収入の中に占めますいわゆる雑収入につきましては、できるだけ各項目について収入が上がるように努力をしたわけでございますけれども、その中で大きなものを申し上げますと、ちょうどこの年度は、五十三年度以降の財政安定のための資金というものを八十七億ほど手持ちに残すようにという計画でございましたけれども、おかげさまでこれをかなり上回ったもので手持ち資金として残りました。そのほかに、支払いに当たります金につきましては、支払い時期の調整というようなものをかなり有効にやってまいりました。
 そのほかに、副次的収入としましてはここでは一億九千四百万円当初予算よりも上回ったわけでございますが、どういうもので副次収入を上げたかということでございますけれども、大きく分けまして、番組関係では、実際に放送しました番組の二次利用をしていただく、あるいはＮＨＫが著作権を持っておりますものの使用料を上げる、さらにはテキストの編集手数料を収納するというような面でございますけれども、全般といたしまして、番組関係では番組の実際の利用を高めていったという問題で五千万以上のものが予定よりふえたということが申し上げられます。それからもう一つ、副次的収入につきましては技術関係でございますけれども、ＮＨＫの持っております工業所有権を実際に利用していただいて、これによる収入を上げるという面でございますけれども、予定しましたよりもかなりの項目について引き合いがございまして、一億四千万余りのものが収入としてふえたわけでございます。したがいまして、副次収入全体としましては当初四億七千万程度のものでございましたが、六億以上の実績を上げることができたということでございます。
 このような実績を五十二年度は上げ得たわけでございますが、将来とも上げ得るのかどうかというお尋ねでございます。現在、副次的収入につきましては法律の許す範囲において最大の努力をしているわけでございますけれども、これらについて各年度努力はいたしますけれども、画期的な増額ということをにわかに期待することは無理かと思っているわけでございます。
いま一つちょっとお聞きいたしますが、雑収入、これはＮＨＫにとっては副次的な収入ということになるのだろうと思うのですが、これは金額は大した金額ではありませんけれども、こういう方向で、雑収入であろうと副次収入であろうと、入ってくることは結構なことじゃないかと思います。どのような内容であってどういう努力をされたのか、これからの見通しも含めてちょっとお聞きしておきたいと思います。
いまのまず稼働率の問題でございますが、先生御指摘のとおり日本の現状では最低年間三カ月は定検に休まざるを得ません。特にいま私の会社などは、昨年いろいろなトラブルもございましたし、念入りにやろうということで、五十五年の定検は短かいところで百十四日、長いところで百五十四日ということを組んでおります。これを一日でも短かくできないかということでいろいろやりましたが、つまり五一％にとどまりました。これは他国の例、たとえばドイツでございますと定検の期間は年間二週間から三週間、アメリカで一カ月、したがいまして、すでにベースにおいて稼働率にハンディキャップがあるわけでごいまして、仮に私どもが百十四日から百五十四日というのを九十日までに下げましても、先生御指摘のとおり七五％から下になるわけでございます。しかし、これはいますぐどうということは私は申し上げる資格がございません。というのは、昨年大変、大方のトラブルは手前どもの会社で出したような経験もございますし、大きなことを言えるような立場ではございませんが、やはり機器の信頼度の向上、補修員の練度の向上、また定検の体制の整備、これなどドイツでは技術者協会という第三者機関がございまして、非常に手早く順調に定検をする制度がございます。これは通産御当局でもすでに御検討中で、日本の原子力の稼働率を上げるために制度面の改正はいま着々御検討中と承っておりますが、いろいろな角度から国を挙げて原子力の稼働率は向上することに努力をしたいと思っております。
 では、どれくらいまで持っていくかということでざごいますが、これは手前ども勝手にビジョンを描いたのでございますけれども、やはりこれからのオイルの価格、また逆にはオイルは買えなくなるという心配もございますから、ナショナルセキュリティーの面から日本という国は石油から脱却する必要があろうかと思います。したがいまして、紀元二〇〇〇年を見据えまして、紀元二〇〇〇年にはわれわれの会社は発電設備の四〇％は原子力にしたいと考えております。四〇％の原子力で稼働率六八％にいたしまして、全体のキロワットアワーの六〇％は原子力で賄いたい。もっともそのころには諸物価の高騰は当然あろうかと思いますので、そのとき何円になるかということはちょっと私もはかりかねますけれども、原子力をそうやってふやす反面、火力の方の比重は下げまして、火力の利用率は二〇％台にいたしまして、火力から発生するキロワットアワーは全体の一〇％。仮に石油がストップされましても一〇％カットでとどまるような体質に変えていきたいと思っております。そのときの原子力利用率は六八％と見ております。
 価格は、全体に油がどうなっておりますか、建設費がどうなっておりますか、二〇〇〇年の段階の価格はちょっと私も想像がつきませんが、全体として四割のアワーを原子力で賄うことができましたら、少なくともＯＰＥＣの油価格に振り回されるような、こんな状態からは逃れられると思います。（中野（寛）委員「定率償却にした場合のコストは」と呼ぶ）
 来年度、五十五年度、これは大飯等が入っております。大飯は機械設備として挙げておりますので、定率と定額との差の半分をいま入れさせていただいて資本費が八円と申し上げました。したがいまして、定率を入れましてもさほどその資本費がふくらむとも思いませんし、仮に五割上がっても八円が十二円になるわけでありまして、油プラス火力の資本費二十二円に比べるとまだまだ低いということでございます。