この際、日程に追加して、
 国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、両案は可決されました。
 次に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
そして、五兆一千億円に及ぶ会社の負債総額への対応策として、利子、償却等の経営上の負担軽減の必要性をここに強く要請するものであります

 以上で私の財確等三法案に対する反対討論を終わるものでありますが、本年度末には百三十三兆になんなんとする国債残高、年間予算の二割を超える国債費は、まさしく異常という以外にありません
財政インフレを引き起こすことは必至であります
中曽根内閣に対し、抜本的な財政経済運営の改革を要求して、私の討論を終わります
（拍手）
日程第三 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案
 日程第四 国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案
 日程第五 産業投資特別会計法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井裕久君。
   〔藤井裕久君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本件は、日本放送協会の昭和五十七年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
 その概要を申し上げますと、同協会の五十七年度末における財産状況は、資産総額二千五百二十四億一千五百万円、負債総額一千四十八億一千六百万円、資本総額一千四百七十五億九千九百万円となっております。
 また、当年度中の損益は、経常事業収入二千八百七十七億四千六百万円に対し、経常事業支出二千八百六億二千八百万円であり、差し引き経常事業収支差金は七十一億一千八百万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支差金は七十一億一千六百万円となっております。
 この当期事業収支差金は、翌年度の事業収支不足額を補てんするための財源に充てております。
 本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
 委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、公共放送としてのＮＨＫのあり方、放送衛星ゆり二号の打ち上げ延期等の諸問題について、政府、会計検査院並びに協会当局等に質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
日程第二 日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長松前達郎君。
   〔松前達郎君登壇、拍手〕
そこで一つの問題点があるわけなんです。それは、土地区画整理事業を行っておりまして、事業の計画の決定から清算までの間には相当の期間がかかるのが普通であります。そしてそういうことは望ましくはないのですけれども、計画決定の時点と清算の時点では地価がかなり違ってくる、高騰してくるということが事実としてあるわけであります。そして、本件は千葉県の松戸市内において行われておる土地区画整理事業の実例でありますが、当初の計画とそれから清算の時期との間において減歩卒が約一〇％程度少なくて済むという、こういう事態が起こったわけであります。そこで清算のときに、普通ならば、その差がわずかであれば金で清算をするのが通例でありますけれども、この場合には一〇％、しかも相当面積の土地を持っておる方がおられるということで、この清算の段階で土地をもって清算をしようとしておるわけです。すなわち保留地を持ち分に応じて土地で返還をして清算をする、こういう方法をとろうといたしておるわけでありますけれども、その場合に、土地で返還をされた分については一時所得として課税をされる、こういう状況があるわけであります、この点については、常識的に考えても非常に納得がいかないわけでありまして、本来ならば、最初に減歩卒が正確にわかっておれば、清算のときに土地で返すその土地というものは、換地のときに各地主が換地を受けて返還を受ける土地の中に当然含まれるべきものである、ところが、最初にそれがわからなかったために、清算の段階で追加をして土地を返した。いわば追加換地、そういう言葉があるかどうかわかりませんけれども、追加換地という形で地主に返すわけであります、この返す分についても所得として課税をされるということでは、これは常識的にも非常に納得いきがたいものでありますけれども、その点について、ひとつ御見解をいただきたいと思います。