地方自治体のことでございますから、これは自治体の問題である。しかし事外交ということになりますと、外交はやはり日本政府がやっておるわけでございますから、地方自治体と外交との間においてはそれはきちっとした区別がなされなければならない、こういうことで私たちは臨んでおります。
 だから、その表題が「有害です」と書いてあるということになりますと、編さん者がどういうことで書いたかということを聞かなくちゃならないと思いますが、いささかオーバーな表現かもしれないなと思います。私は、そうした地方自治体と国と、外交ときちっと区別して物を考えるという上に立ってのお話であります。
「「非核都市宣言」は日本の平和に有害です」と書いてある。表題にある。こういう考え方、詳しく紹介するまでもないのです。要するに、そういうことをやるのは日本の平和に有害だ、この考えに賛成か反対か、それだけで結構です。
私は、やはりこれは閣僚の資格にかかわる問題であると思うし、我が党は奥野大臣の罷免を要求しているわけですが、奥野大臣は竹下総理の答弁と同じというようなことを参議院本会議では答えたようでありますけれども、しかし過去に述べたことは、これは先ほど外務大臣が言われた、中国が侵略戦争と言っていることを否定するつもりはないというようなことは言われてはいるけれども、そのほかの部分でやはり過去の戦争を肯定をするというような部分が多々あると思います。
 私は、やはりこれはこれだけでは済まないんじゃないか、はっきりと間違っているという点は間違っているというふうに言わなければならぬのではないか。きょうはさらにこの問題について突っ込むつもりはありませんけれども、私はそのような性質のものであるということだけ申し上げて、別の質問をしたいと思います。
 それは、東京港に第七艦隊の旗艦のブルーリッジが入港するという問題であります。これは市民団体も反対が方々で起こっていますし、きょうも反対集会が夕方開かれますし、海上のデモも行われるということであります。
 この問題について私は、それ自身の問題もありますし、地方自治体との関係の問題もあるかというふうに思うのですが、まず最初に伺っておこうと思うのは、これはこの国会、前からの国会でたびたび議論になっておりますが、大臣御存じと思いますが、自民党の国民運動本部のつくりました核パンフですね、「「非核都市宣言」は日本の平和に有害です」というパンフレット、これは中曽根総理大臣のときからたびたび私たち問題にしております。こういう認識でいくということになると、地方自治体のやっていることにみんな干渉していくということになるのですけれども、この考え方には反対ですか、賛成ですか、まず最初にちょっと基本的に聞いておこうと思うのです。
資格ということになりますと、いろいろまた議論もしなくちゃならない問題があると思いますが、もうこれはやはり戦後の日本の新しく生まれ変わった姿、憲法から眺めましても、あるいはいろんな問題を起こしました国々と条約を持ったこと、それについての共同声明等、そうしたことは十二分に閣僚は知っておらなければならない、こういうふうに思います。
ただいま議題となりました二法律案及び承認案件について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、一般外航海運業等に係る事業規模の縮小等に伴う離職船員の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、就職促進給付金の支給に関する特別の措置の対象となる船員の離職の日に関する期限を、昭和七十年六月三十日まで七年間延長しようとするものであります。
 次に、船員法の一部を改正する法律案は、船員の労働条件をめぐる社会経済情勢の著しい変化及び船員の福祉の増進等の必要性にかんがみ、船員の労働時間について一日当たり八時間以内とするとともに、一週間当たり平均四十時間以内を目標とする段階的な短縮を図ることとしたほか、超過時間に対応した補償休日制度の創設及び内航船員に係る有給休暇の付与日数の増加等船員の労働条件の改善について所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、以上二法律案を一括議題として審査を行い、我が国外航海運の現状と再構築の進め方、日本人船員に係る海上職域の確保と陸上職域への転換、船員の労働実態と時間短縮の目標時期及び小型内航船乗組員に対する法律の適用範囲の拡大等船員の雇用対策並びに労働条件をめぐる各般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、船員法の一部を改正する法律案について、日本共産党小笠原委員より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案については、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、安恒理事より四会派共同提案に係る便宜置籍船への日本人船員の配乗促進等二項目にわたる附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次いで、船員法の一部を改正する法律案については、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、中野理事より五会派共同提案に係る週平均四十時間労働制に可及的速やかに移行する等の八項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 最後に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件は、愛知県の東三河地域における自動車の検査及び登録に関する業務の現状等にかんがみ、愛知県豊橋市に中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所を設置するため、国会の承認を求めようとするものであります。
 委員会におきましては、採決の結果、本件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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