しかし、その核積載艦の能力というものとその意図というものが、必ずしもいまあなたのおっしゃったようにわが国の防衛のみというふうに限定し、そのとおりなるということもまた私はわからないと、こう思います。したがって、あらゆる場合に多様な形で攻撃し、そして核を積載しておれば核そのものでもって相手を攻撃し得る力を持つそうした艦艇を護衛するということは、そういう意味で私はもう集団自衛権に踏み込む、こういうように思うのですが、私が申し上げたいのは、このシーレーン共同研究そのものが憲法あるいは非核三原則あるいは事前協議、さまざまな枠をはめてやっておるから心配はないんだという政府側の答弁があるにしても、いまひとつ、この核積載艦の行動と日本の自衛艦のそれに対する護衛の問題を取り上げてみても、具体的に非核三原則あるいは憲法に違反しないという歯どめというものがどこで行われるかなという問題については、依然としてはっきりしないのではないかというふうに思うんですね。そういう意味でこのシーレーン防衛の日米共同研究の中におけるこの非核三原則あるいは憲法の枠内というものを厳守するということについての保障というものがどこにあるかということについて、私ははっきりといまだにしていないと、このように考えているんですが、防衛庁長官、このシーレーン防衛の共同研究がこうした歯どめのもとにしっかりやれるか、間違いないのだという保障を具体的にどのように説明していただけますか。
まず米艦艇を護衛するということの前提には、あくまでもこの米艦艇がわが国を防衛するために行動しておる、共同対処行動をとっておるということが大前提でございます。そうした範囲内の行動をとっている米艦艇を守るということがわが国の個別的自衛権の範囲内であるという認識のもとに守るわけでございまして、このことはその米艦艇が核を装備することがあり得べしということになっても理論上変わりはないんではないかというふうに思っています。
 この米艦艇がわが国の防衛と無関係な行動をとっておるということであれば、これはまた話が全然別のことでございます。
私は一般の艦船あるいは商船であれば、一般論としての日本の自衛隊がその艦船を守るという事柄についての政府の答弁は、私は肯定はしませんけれども、政府側の理屈は理屈としてわかりますが、しかし、この核積載艦というのは、おっしゃるように核を積んでいるか積んでないかわからぬということであっても、核によって日本を守るんじゃなしに、日本を攻撃している相手国、またアメリカの利益を守るために国防上必要な攻撃をする能力をその核積載艦は持っていると考えなければなりません。そういう場合にそういう能力を持った核積載艦を日本の自衛艦が護衛するということは、日本の直接侵略に対する専守防衛の個別自衛権という立場での発想から外れて、集団自衛権という形にその場合私は明確に踏み込んでしまうのではないかという心配をいたしますが、いかがですか。
核装備を持った米艦隊がわが国の領海内に入ってくればこれは事前協議の問題になり、これは再三御答弁申し上げているようなわが国の対応になる、非核三原則によるノーということになるだろうというふうに思うわけでございます。
 一方、この米艦艇は一般論として申し上げれば核を積んだ部隊というのは必ずしもわが国の港に入り、あるいは領海内に入らなくてもそれだけの核抑止効果というものは十分果たし得るものというふうに理解しております。
いま公海上のことについて尋ねました。しかし、日本に向かって公海上を出動しているんですからやがて日本の領海に入ってくるわけでして、そうすると、領海に入ると事前協議、先ほども事前協議の問題がずいぶん論議されましたが、今度は事前協議ということになって、核を持っておればそれはそこで米艦の日本への領海への航行を拒否する、こういうことに、何か非常に単純な発想ですけれども、有事の際にそんなばかなことが考えられるかということでしょうが、しかし、一般論の理屈の上の考えではそういうふうなことになるわけですが、いかがですか。
わが国がすでに武力攻撃を受け、アメリカと共同対処をしているという前提で申し上げますれば、先般の予算委員会でもしばしば御答弁申し上げたとおり、その米艦艇がわが国を防衛するために行動しており、自衛隊はその米艦艇が攻撃された場合に、そういう前提において米艦艇が攻撃された場合に、自衛隊は共同対処行動の一環としてその米艦艇を護衛することはあり得るということは再三御答弁申し上げているわけでございます。その米艦艇が有事の際に、もちろん有事の際でございますから核装備をしているかというふうな可能性について全く否定できないわけでございまして、そういった艦艇についても特段これを仕分けをして、区分けをして、核を持っておれば護衛することはできないということはむしろ不自然ではないかというふうに思っています。
建設省にお尋ねをいたしますけれども、このような特殊土壌地帯である、こういうことがいま述べられたわけであります。今回の山崩れ、これによる死亡が犠牲者のほとんどを占めるわけでございますけれども、よく言われるのは、乱開発によって山崩れが起こったという被害はよく私ども見聞きをいたしておりますが、今回の場合には、いままで崩れたことがないというところで起こっているのであります。したがって、住民の皆さん方も、避難命令が出ても、うちの裏山は崩れたことがない、だから絶対に大丈夫だ、こういうぐあいに思っておられた。それは先般ＮＨＫテレビで特集しておりましたけれども、生存者の皆さん方、口をそろえてそのようなことを言っておられたわけであります。これは一体どういうぐあいに理解すればいいのであろうか。
 まず一つは、いままで崩れなかったところが今回の豪雨によって崩れたということは、今回の雨が文字どおり異常であったということなのか、あるいはもう一つ考えられるのは、そういった特殊土壌である、したがって風化が進んでおる、かつてはこの程度の雨では崩れなかったけれども、しかし、土壌の風化が進んでもろくなっている、したがって今回、いままで崩れた経験のなかったところに山崩れが起こった、こういう二つのことが考えられるわけでございますけれども、建設省としてどのように分析をしておられるのでございましょうか。私は、もしその後者であるとするならば、風化が進んでおる、したがって以前よりも崩れやすくなってきておりますよということであるとすると、住民の皆さん方の常識を変えていかなければならない、そういう状態になっているということを周知していかなければならない、このようにも考えておりますので、建設省としてどのようにお考えでございましょうか。