将来の高齢化社会を見通しますときに、老後生活の支えになる年金水準を保ちながら現在の数倍にも増大していく多くの老人の年金生活を支えていくためには、若い世代に非常な負担をお願いするということにならざるを得ない。しかし、若い世代の負担にも限界があるわけでございますから、年金制度を財政的にも安定的な運営をしていくということが大変大事である。それがためにはいろいろな工夫が必要ではなかろうか。
 そこで、国民の御理解をいただきながら総合的な観点から検討しなければならぬ。その中の一つとして支給開始年齢の問題が出てまいったわけでございますが、五十五年の年金制度の改正においてはこれは見送ることにいたしたわけでございますが、たびたびお答え申し上げておりますように、支給開始年齢の問題は避けて通れない問題である。これは二つの関係審議会からも、その点は共通の認識であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、やはり次の財政再計算期において真剣に取り組むべき課題であるということを考えまして、その趣旨の規定を設けたわけでございますが、現段階においてしからば六十五歳というようなそういう内容を考えているわけでもありませんし、また、それに対するスケジュールを立てておるわけではないのでありまして、その時期におきまして、委員会から御指摘になっております雇用問題との絡み、あるいはまたいわゆる官民格差の問題等を中心としていろいろな社会経済情勢というものを判断しながらどういうふうに取り組んでいくべきであるかということを判断いたしたいということでございます。やはり将来の展望としてはいろいろな角度でこれを検討する必要がある、こういう意味から訓示規定と言われる趣旨を盛り込んだわけでございます。
それでは、次の問題に移らしていただきます。
 次は年金の問題でありますが、予算委員会のときに大臣に、時間がなくて余り早口でお尋ねをしたので十分でなかったものですから、この際お願いをしたいと思いますが、厚生年金の支給年齢を六十五歳に引き上げるということはおやめになりました。これは非常に結構なんでありますが、五年以内に所要の改定措置をとるという訓示規定、これはずいぶんたくさんの委員からも質問が出ておるのですが、どうもやはり納得がいきませんので、この点について、なぜそんなものを盛り込まなければいかぬのか、大臣の御意思をもう一度確めたいと思います。
ぜひひとつ徹底してお願いをいたします。
 次に、ちょっとこれは大蔵大臣に言ってくれとおっしゃるかもわからぬのでありますが、ぜひひとつこの際要望をしておきたいと思いますが、指定病院がありますけれども、現在の指定病院で患者の多くの人が行っておる病院が一つあります。それはこの現場に一番近いところで、国家公務員共済組合連合会に所属をいたしております忠海病院というのがこの治療に当たっておるわけです。言うならば本家本元みたいなところでありますが、この病院に施設が欠けておる。それから診療器具などが欠けておるわけです。そしていま一つ大きな問題は、耳鼻咽喉科の専門医師が実は配置されてないのであります。そういう関係から、こういう関係をひとつぜひ充実をしていただきたいと思うのでありますが、関連して大庭に、これは要望ということになりますけれども、ぜひともひとつ大臣の口から、こういう質問、要望が出ておったということで大蔵省に対しても厳しく伝言を願いたい。毒ガス障害者の救済ということにやはり大きな関係があるわけですから、ぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでありますか。
非常に明快な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 次に、いま大臣は、障害者の方々が一カ所に比較的多数まとまっておるのでとおっしゃいましたが、比較的多数まとまっておるのですけれども、実は全国に散らばっているのですよ。それでこの人たちの数は、先ほど申し上げましたように、日本全国で旧令共済の大蔵省の関係の方二千四百八十九名と、厚生省関係の動員学徒、女子挺身隊を入れまして合計四千百四十二名という非常に少ない人数なんです。そういう関係で全国に散らばっておる人たちが、せっかくいまの特別措置要綱に準じ、あるいは原爆二法に準じて措置をしていただいているのを知らない方があるのですね、この援護措置の内容を知らない方がある。このことにつきまして、それじゃいわゆる援護を求めておる人たちがお金を出し合ってそういう人を全国から探して、みんな書類を届けてあげればいいではないかというようなものでしょうけれども、これは酷な話ですよ。
 それで、私がこの際お願いをしておきたいと思いますのは、全国に広く散在をしておりますので、国のせっかくの援護措置などを御承知にならない方が実はあるのであります。そんなのがあったらいままで届けるんだったなんというのがあるわけです。そういう関係で報道機関とかそういう方々に御協力を願い、あるいは市町村団体、これはみんな公報を出しておりますよね。そういうものに御協力を厚生省からお願いをしてもらって周知徹底が図れるように十分な措置を講じていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
ただいま大臣も申されましたように、私どもとしては、行政措置で十分力を入れたいというふうに考えておりまして、指定医療機関の問題につきましても、できる限り御便宜をお図りしたいという考え方でやってまいっております。したがいまして、もし今後そのような特に指定する必要があるという医療機関がございますならば、それにつきましては十分それにこたえていきたいというふうに考えている次第であります。
貴重な御示唆をいただきまして、大変ありがたいと存じます。
 御案内のとおり、特に幼稚園、小学校等につきましては、入学、入園の前から先生方、ＰＴＡのお母さん方と婦人警察官等が中心になりまして、まず通学、通園路の設定と申しますか下見と申しますか、そういうものを大概の場合決めていただきまして、その通路に従って通園、通学をしてもらうといったことから始まりまして、それぞれの季節あるいは交通の状態の変化なり環境の変化なり生徒の発育に応じて御協力いただきまして、その都度協議会を持って学校のみならず地域社会で子供たちを守っていただいているという個所も大変多うございます。
 それから小学校の上級生、中学生になりますと今度は自転車という問題が入ってまいりますので、自転車の問題を中心にまたいろいろ御相談いただき、御協力いただいて地域の安全を図っていただいておる。その場合に、先ほど御指摘のありましたように案外自転車でも相当遠くへ出ていて、いままで気づかなかったところに盲点があるなどということを、交通安全のみならず防犯的な意味も含めましてお気づきになりまして、いろいろお話しいただいてみえる先生方もございます。
 それから高等学校になりますと、今度はそろそろ車の方の、特に二輪が入り口でございますけれども、免許の関係がございます。高校生になりますと大分指導がむずかしゅうございますけれども、うまくまいっておりますところでは二輪車の免許を取ります場合でも教育的な見地から取るというようなこと、その運行管理、車の管理につきましても親御さん、先生方と十分連絡をとってやれているという成功例もいろいろございます。
 そういうふうに地域全体の盛り上がりの中で学校を中心にした盛り上がりというのが一番成果を上げておると思います。そのほかにまた職場を中心とした交通安全の盛り上がりも相当成果を上げている事例が多くありますので、御指摘のような事例等よく調べまして、できるだけ多くの方々にそういった面での広い教育というものの中で交通安全も取り上げていただくようにお願いしたい、こういうふうに考えております。