漁船の隻数の状況を御説明いたします。
 海水域の動力漁船の隻数でございますけれども、平成元年十二月末現在では約三十九万隻でございます。
 なお、平成元年度の海水域の動力漁船の隻数をトン数別に申し上げますと、百トン以上が三千四百隻でございます。それから、二十トン以上百ト
ン未満が約二千七百隻でございます。それから、十五トン以上二十トン未満が五千四百隻でございます。それから、五トン以上十五トン未満が二万四千隻でございます。それから、一番小さいクラスの五トン未満のものが三十五万四千隻となっております。
我が国の船舶のトン数別の隻数の状況について御説明申し上げます。
 まず、二十トンから百トンというふうにずっと小さい方から大きい方へ参りまして、最後に二十トン未満の方を申し上げます。
 二十トンから百総トンまでが三千三百二十六隻、それから百トンから三百総トンまでが四千五隻、それから三百トンから五百総トンまでが千八百五十四隻、五百総トンから千六百総トンまでが千百七隻、それから千六百総トンから五千総トンが四百三十九隻、五千総トンから一万総トンまでが百五十六隻、それから一万トンから十万トンまでが二百九十八隻、十万トン以上が五十九隻、以上が漁船を除きます船舶のトン数別の隻数でございます。
 このほかに、やはり漁船を除きまして、二十総トン未満の船舶というのがたくさんございます。これは、正確なる統計といいますか、実際にはこういう船を検査しておりますところの延べ検査隻数から推計した隻数でございますが、約三十万隻ございます。
 以上が隻数の実態でございます。
わかりました。
 それで、農水省とか運輸省とか全部絡む話だというふうに思うんですが、我が国の船舶数というのは漁船を含めて大体七十万隻というふうに私は教えられているわけです。このＳＯＬＡＳ条約が適用になって必ずこういうものをつけなければいけないというのは、そのうちの六百隻ですか、要するに国際航路に就航する船というふうに理解をしているんです。それはそれとしてわかるんですけれども、じゃほかの六十九万九千ぐらいの船ですね、一体どんなものがあるかというのがよくわからないわけです。
 したがって、きのう連絡はしたつもりでおりますが、トン数別に船の状況を、存在する船の数の分析というものをぜひ知らせてほしいと、こういうふうに申し上げているんで、運輸省なりあるいは農水省、農水省は漁船の関係が中心になるかもしれませんけれども、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
ＧＭＤＳＳの陸上施設の整備につきましては、海上保安庁は、ＳＯＬＡＳ条約の趣旨を踏まえまして、ＥＰＩＲＢからの信号を受信いたしますコスパス・サーサットの地上施設、インマルサット地球局、短波海岸局、中波海岸局及び海上安全情報を受信いたしますナブテックス送信局につきまして、計画的に整備を進めることとしております。コスパス・サーサット地上施設、それからナブテックス送信局及びインマルサット地球局並びに一部の中波海岸局については一九九二年、平成四年二月一日から運用開始することをめどに整備を進めております。なお、短波海岸局及び残りの中波海岸局については平成四年度中に整備する予定であります。
独自の目標を立てないでＳＯＬＡＳ条約どおりにいくという答えというふうに聞くわけですが、ただ私が心配になるのは、海岸局の問題もありますが、海上保安庁が遭難の場合には実際に出動するわけですね。海上保安庁の方がおいでになっていると思いますが、その場合に、新しい安全システムというものをそれぞれの船がつけても、それを受けてくれるところがなければどっちにしても用をなさない、つけ損になってしまうということにもなるわけです。したがって、各国の我が国でいう海上保安庁的ないわば捜索救援を担当する省というのは、ＳＯＬＡＳ条約でいう安全システムというものは当然直ちに装備をしなければいけない、設置をしなければいけない、こういうふうに私は思うんですけれども、保安庁は一体どのようにこれを受けとめてますか。
その上でさらにここは意見をもっとお尋ねをしたいと思います。
 いずれにしても、保育問題がそういう意味で重要性があるという認識では一致をしているわけですが、現状を言いますと、一つは保母さんの労働条件の問題もそういう意味で言うと事実上二交代制ぐらいにしないとできないとか、それが保母さんそのものの労働条件としてどうなのかという問題もございます。
 それからもう一つは、措置費は公立も社団法人も全部一緒でございます。ところが実際は、公立のところはいわゆる公立にしたところがかなり負担をしてやっている。私立て社団法人的にやっているところは、建設費から全部コストを計算して、措置費の中からその分を引くわけでございますから、これは保母さん自身の労働条件も物すごく違う。その条件も違うということで、措置費のあり方や現状についてもう少し統一的にやりながら全体に広げていくということをしなかったら、今保育所の状況というのは、例えば保母さんというのは、公立以外の勤続年数が看護婦さんと一緒です。だんだんだんだん勤務年限が短くなっているというのは、労働条件が措置費の枠の中で決められて、その分でやるわけでございますから必ずしも高くございません。措置費の実態も、市町村でいろいろとまたやりくりして、それを平均にしたりいろいろやっていますが、それでも不十分でございます。
 だとすれば、現状を調べて、そして今大臣が言われたような体制に持っていくための具体的な調査というか、やり方の立場というのを明確にしていかなければならないのではないか、そういうふうに思いますので、そのことについてどういうふうにするか、簡単で結構でございますから、答えてください。