私は、今任意の意味を教えてくださいと言ったわけで、強制加入の後のことは問題にしていないわけです。
 ここに来る前にちょっと任意というのを辞書で調べましたら、心のままにすること、その人の自由意思に任せることというのが任意ですが、このような形で生涯年金をそのことによってもらえない、あすは我が身になるというのは——学生は自分で働いていない、自分で所得を得ていないという中で、今でも学生の加入は強制加入になってもこれだけ少ないということで、今度猶予措置がとられることになったわけです。
 ですから、そのときに入っていなかった人の中には、行政から通知がなかった、これがとても多いです。どれだけ周知徹底を図ったのか。任意ということの意味をしっかりと相手に伝えて、このような不利益をこうむるかもわからないということをしっかり行政から通知などをしたのかどうか。制度を知らなかった人が圧倒的に多かった。それといま一つは、役所に問い合わせたけれども、会社に入れば厚生年金に加入するのだから今は加入しなくてもいいということを行政で言われた人だっているのです。これに対しての責任はどうとられますか。
学生の取り扱いというのは、学生の特質というのがございまして非常に難しいわけでございます。
 学生期間中というのは、通常自分の収入がないわけです。社会保険制度に入って保険料を納めていただくという前提には、収入があって保険料を納めていただく、これが前提となるわけでございまして、学生の場合にはそういう状況にはないということで任意加入ということにされたわけでございます。
 ところが、任意加入ということで、現実には国民年金に加入される方が極めて少なかった、そういう時期が続いたわけでございまして、その間、スポーツで障害になられる、交通事故に遭われる、こういう方が出てまいりまして、そういった方は年金に入っていらっしゃらないということで無年金になるケースが起きたわけでございます。
 そういうことで、平成元年改正で学生を強制加入にしたということで、現実の加入は平成三年からだったと思いますけれども、強制加入にされて、そこのところについては一応の制度的な対策は講じられたということでございます。
年金審でも、困難ということが出ました、そして、今後の検討課題と。もうどれだけ年数がたっているかと思うのです。その人たちは日々生きていかなければいけない、特に障害を持っていれば就職さえ困難である、生活の最低さえ、年金も全くもらえない、そして障害を抱えている。これを放置しているこの国の、皆年金なんというのは絵そらごとでしかないというふうに怒りを持って思いますけれども。
 もう一度局長、そのときは任意でありましたよね、任意ということをちょっと説明してください。
障害無年金者の問題につきましては、先生御紹介ございましたように、前回改正時に附帯決議が行われたところでございます。
 私ども、これは検討課題だということを認識しておりまして、二年前から年金審議会で本格的な検討をお願いしたわけですけれども、その中の検討の一環として、この障害無年金者の問題につきましても御検討をお願いしたわけでございます。
 この結果につきましては、昨年の十月九日に意見書という形で取りまとめられたわけでございますけれども、社会保険方式をとる現在の年金制度のもとでは、年金給付を行うことは困難だということにされたわけでございます。今後、障害者プランを踏まえ、その適切な検討が必要であるということでございます。
 この背景といたしましては、今の年金制度というのは社会保険方式ということでございまして、制度に加入をして保険料を納めていただくということが基本になっているわけでございまして、障害無年金の方々というのは制度に加入されていなかった、あるいは保険料を納めていらっしゃらなかった、こういうことでございまして、そういった方々に年金を支給するということは制度の根本に触れる問題でございまして、年金制度の側での対応は難しい、こういうことになったわけでございます。
確かに、先生御指摘のとおり、大阪府下には福島に大阪市の中央市場、東部の中央市場、それから北部に私ども大阪府中央市場がございます。
 それで、人口が三十年後半から四十年前半あるいは五十年にかけて爆発的に増加をいたしました。その過程で、供給対象人口というのか、府民に安定的に供給するということであれば今の福島だけでは足らないというようなことで、北部に対しては、例えば東大阪という市があるんですが、その以北、北の方に四百十九万の供給対象人口を抱えておりますが、やはりそこにつくる必要があるんだと。さりとて相当の財政負担を強いるわけですから、そこの地域はどこかの市がやってくれたらよろしいということだったんですが、なかなかそれが見当たらない。したがって、大阪府で設置せよ、こういうことに相なったわけです。
 しかし、現実に運営実態を見ますと、福島の本支店関係に大阪の場合はございます。一社、卸売業者が、北果という青果の卸売会社があるんですが、そこだけは本社機能で、あとは全部、本支店関係にあります。そういうことでございますので、府民に安定的な食料品を供給するという、その供給対象人口がふえたということに対して市場を三つ持っている、こういう現実があります。
 したがいまして、それに対する再編をもう一度やるか否かにつきましては考えたことも、また議論もされておりませんが、貴重な提言ということで今後考えていく、あるいは検討していくということが必要かと思っております。
 それから、職員数が多過ぎるということでございますが、大阪府も財政が非常に逼迫しておりまして、開設当初のときは五十名を超える人員であったんですが、現在は三十八名ということで非常に合理化を図っております。血の出るような合理化を財政当局から迫られて、職員は一生懸命頑張っております。他の市場に比べて多い少ないにつきましては、手元に資料がございませんのでコメントは避けたいと思います。
 以上です。