通常の水産の生産の面におきます融資は比較的一体的に、一元的にと申しますか、なされているわけでございますけれども、水産加工業の世界は若干それが複雑な状況にあると思います。したがいまして、この資金につきましても、農林漁業金融公庫だけではなくて、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫からも貸し出せるようなシステムになっているわけでございます。
 例えば魚粉とか魚かすなどの問題につきましては、一番直接的に食品加工という面もございますが、そのほかに昨今のこの業種におきます傾向から見ますと、どちらかというと転廃業という傾向が強くて、施設の改善とかあるいは新しい開発に基づく施設の導入ということではないというような事情もありまして、この分野は必ずしも私どもの世界で融資できないということではないわけでございますが、この水産加工資金におきましては食品加工ということに限定して、その施設の高度化あるいは新しい開発というようなことに向けてこの資金を創設あるいは運用してきているわけでございます。
各省庁でそれぞれの金融制度をつくっているんですが、それが、あるところは農林水産省の関係であり、ある部分は今度は通産省の関係だとかということで、大変使う人の立場にすればまあ不便なといいますか、何かこう一本化してやってもらうと大変やりやすいんじゃないかというふうに思うんですね。そういう意味では今の各省庁別にある金融制度は使う側からすれば使う側の立場に立っていない制度になっているのではないかというふうに思わざるを得ないんですが、その辺は、今こう言ってもどうしようもないんですが、将来的には改善をしていく必要があるのではないか。
 私が今申し上げましたような、例えば水産加工なら水産加工にかかわる資金は農林漁業金融公庫の方でいろいろ運転資金も含めて扱いますよというような、そういうことにしてほしいという水産加工業者からの要望だとかそういうものはないんでしょうか。
資金の点も全くないわけではございませんけれども、金利体系あるいは他の中小企業政策などとのかかわりから、ここに限定してここを促進するための制度というふうに私ども考えて従来からこの制度を運用してきたところでございます。
これにつきましても、この資金の直接的な影響を受けている、それは食品加工の面であるということでこの資金は限定されているわけでございます。例えば、先生今御指摘の中にはフィッシュミールあるいは魚粉製造というようなものも当然加工の中にはあるわけでございますが、直接的に一番影響を受ける食品加工というところを対象に私どもはこの水産加工資金というものをつくったところでございまして、その中で最近の国際情勢の変化あるいは魚種の変化というようなものに対応しているところでございます。
法律の名称が「貿易事情の変化に即応して行われる」と、こうあるものですから、一番輸入額が多いのがウナギの調整品だと、にもかかわらずそのウナギの関係はないというのはどうもこの法律の名称からいってもおかしいのではないかなというふうに私は思うんですね。
 それからあわせて、魚介類等の約三分の一が油脂だとかそれから飼料、肥料等の食用でない加工品になっております。これは畜産や農業等に大変役立っているわけですが、非食用加工品は対象とされていないんですね。これもどういう理由からでしょうか。
先ほど来申し上げましたように、それから先生一番最初に御質問がありましたこの法律の非常に長い名称がある意味ではそれを規定しているわけでございますけれども、この資金は一般の中小企業対策とは別に国際的な漁業規制の強化あるいは貿易事情の変化というようなところに着目いたしましてつくられた資金でございます。したがいまして、そうした状況とやや異なります内水面関係などにつきましてはこの対象にしていないということでございます。
水産加工業の体質を強化するという意味で他に別な公庫の資金があるからそれはそちらの方でということになるのかもしれませんが、使う方にすれば何か一体化してもらうと大変助かるといいますか、よく事業内容なども施設をやるときにはわかるわけですから大変助かるのではないかというふうに思いますが、これはこれからの検討課題にもしてもらいたいものだというふうに思います。
 特定の都道府県での特定の魚種を原材料とする場合にまた限られて、全国でのすべての魚種を対象とするわけではないわけですね。特に輸入額が最大の水産加工品が内水面漁業で漁獲されるウナギの調整品であるのに、内水面漁業で漁獲される魚介類等は対象とされていないわけですね。これはなぜでしょうか。
麦の問題につきましては、ただいまも委員御指摘のとおりの状況がございます。大幅な内外価格差のもとで麦加工製品の輸入が非常にふえております。原麦換算で十六万トンという大きな量に達しております。特に小麦粉調製品がこのところ急増を見ておる、こういう状況がございまして、需要者サイドも大変危機感を持っているのが実情でございます。
 また、国内産麦は、昨年豊作ということもございまして、供給量が増加して全体で百万トンを超える、こういうような状況になっておりますが、品質問題あるいは用途等の制約がどうしてもございまして実需者による円滑な引き取りがだんだん難しくなっている、深刻になっているというような状況がございます。そこで、六十三年産麦につきましても現在九万トン程度が未契約という状況になっておりまして、特に産地によりましては本年産麦が出てくるのに倉庫がまだいっぱいである、何とかしてくれ、こういう切実な問題にもなっているところでございます。需給の不均衡がそういった形で顕在化してきているのが最近の状況でございます。
 これは、この一月に麦の売り渡し価格を決めました際にもそういった麦をめぐる全体の状況が大きな論議となりまして、コストプール方式についてもこれは検討しなければならない、全体の生産、流通、消費についてはいろいろ見直していかなければならない点があるんじゃないかといった論議も行われておりまして、そういった麦管理をめぐる全体の課題、これに適切に対処していくために、今後コストプール等を含めましてやはり制度的な検討も必要になっているという感じがいたしておりますが、おっしゃいますように現在の日本の麦生産の状況等も踏まえまして十分慎重な検討を要するものと考えております。