日本がアメリカから輸入できるもの、買うもの、これは具体的にありますか。あるのですけれども、買うと、例えば農産物の場合ですとまた日本の農家という問題が起きてくるし、ベニヤの合板みたいな問題をやるとまたああいう形で国内産業が反発する。実際考えてみて、アメリカから日本が輸入をふやすのにどういう分野があるのか、その辺はどうですか。
これまでも随分やってまいりましたけれども、やはり多少、アメリカの制度とかは日本の仕組みと変わっておりますから、アメリカのようにはいかない面もありますけれども、まだまだ全体的に見てもっと簡素にする面も残っておるのじゃないか、あるいはまた、もっと透明性というものも充実していく必要があるのじゃないか、こういうふうに思います。
通産省の方などに伺いますと、アメリカと日本を比べてみて、確かに日本の輸入の事務というのですか手続というのですかが非常に煩雑である、これは行政としてももっと簡素化を思い切ってやらなきゃいかぬ、こういう意見もあるのですが、大臣はその点はどう思われていますか。
やはり全体として、アメリカとしては、日本の今の貿易の手続だとか基準・認証だとかあるいは日本の流通制度だとか、そういうものに非常に大きな問題がある、いわゆる閉鎖性があるのじゃないかということを言っておるわけでありまして、日本はこれまで何回か市場改善には努力したけれども、その成果が具体的なアメリカの輸入拡大となってあらわれてないということに対する不信感もあるわけであります。
 具体的にこれから日本がやろうというのは、一つは関税の引き下げ、特に鉱工業製品を中心にした関税の引き下げ等による輸入の拡大、あるいはまた全体的な日本の基準・認証手続、そういうものの見直しをやって、そうしたものをもっと簡素にしていく、透明にしていく、こういうことが大切なことじゃないか。同時にまた、内需を拡大する。なかなか財政主導によって内需拡大というのは非常に困難だと私は思いますが、民間活力の推進であるとかディレギュレーションを推進するとかいろいろな措置を出し、知恵を出すことによって民需拡大を行って、輸入の拡大を図っていかなければならない、こういうように考えておるわけです。
今、市場アクセスの改善というお話もございましたけれども、日本の市場の閉鎖性ということをアメリカが言っておるわけですね。今、大臣も市場アクセスの改善ということをおっしゃったわけですが、具体的にどういうことですか、日本側が改革すべき点というのは。
アメリカ側は、正月の日米首脳会談に基づきまして、四分野について日本側の改善を求めてまいりました。その中にはできるものもありますし、できないものもありますが、日本としても、市場アクセスを改善するということは自由貿易体制にとって大事なことでありますから、日本側としても最大の努力をいたしまして、四分野につきましては大体アメリカ政府との間に一応のけじめはついたんじゃないか、こういうふうに思っております。
 しかし、アメリカ政府としては、なお依然として黒字が膨大でありますし、これが議会を刺激し、あるいはまたアメリカの国民を非常に刺激しておりますので、市場アクセスのさらなる改善と、それによるところのアメリカからの輸入の増大、さらにまた日本の内需等の振興というようなものについて希望を表明している、こういうことでありますし、政府との間の一応のけじめはついたといたしましても、しかしやはり議会の方はなかなか容易でないと思っております。私もアメリカへ参りましていろいろと聞いてまいりましたけれども、一応政府間のけじめがついた一ということでちょっと下火にはなっておりますが、議会の日本に対する不信感というものは大変根強いものがありまして、この前と違った空気が出ておるようで、日本に対しては何らかの差別措置、差別法案を可決する以外にないんだというような相当険しい空気にありますから、これからの日米間の努力というものが大変大切になってきておるのじゃないか、こういうふうに思っております。
 しかし、日本としてもただアメリカの注文を聞くだけでもありません。やはり日本の黒字の原因の最たるものはアメリカの高金利・ドル高にありますから、その点につきましては、アメリカ自身の善処方というものを私も強く求めてまいったような次第であります。
これは私どもが予算編成の立場から、一年限りで、しかも交付税ないし地方債で補てんする、つまり地方に迷惑をかけないということで、もうやむを得ず、これでは予算編成ができないからということで――正直に言いますと、その裁定といいますか、そのときにも、ちょうどサンケイ新聞なんかで、社会保障の十一カ月予算を組むというようなこともありました。そういうようなことも事務当局からもいろいろ考えてくれました。私もそういうような点をそこで自分の立場として、私の意見として言ったのでございますが、予算編成上やむを得ない、それで私は、予算ができないのでは大変だから、一年限りで、それを補てんしてもらうということで最後の決着がついたわけでございます。だから、その決着をつけた人も、まあかわればどうかと思いますが、恐らくそういう最高幹部の人もおられると思いますし――。
 私は、できれば概算要求に間に合わせたいが、今のお話のように、最後の政治決着で、暮れになるのではなかろうかと思っておりますが、とにかく去年のそのときにおきましては、もう予算編成上やむを得ないからここで返事しろというようなことでございまして、私は大変つらい立場であって、これは自分のあれにはなりませんけれども、了承したのでございますが、やはり大蔵大臣は、国会の論議も聞きつつということをはっきり何回もこの問題については、この検討期間においては国会の論議の場も構えて、こういうことを言っておられました。
 私は、そういう場合には、もちろん国会の意見も大事でありますが、同時に、地方団体の意見もまともに話を聞きまして、そして特に福祉関係については、国会の論議で、国の責務であるという立場を基調とし、地方団体の意見も聞きながら、また国会の今日までの論議を聞きながら、その決着に向かって措置しなければならないという、自分を叱咤しているのが私の率直な気持ちでございます。