博覧会協会は、確かに先生御指摘のように物的な資産があるわけではございません。しかし幸いなことに、この博覧会の準備をし運営をするために、国、地方自治体の御援助がいろいろ考えられておりまして、建設費につきましてはその三分の二が補助対象になっておりますし、残りの三分の一につきましても民間側の御援助を期待できる、こういうことかと思われます。
 運営費につきましては、できる限り多方面からの御援助を期待してはおりますが、実際問題といたしまして、その相当部分は将来の入場料収入をもって賄う、こういう考え方でございます。これは過去二回の大阪の万国博覧会、沖繩海洋博覧会におきましても同じような考え方で運営が行われております。
 したがいまして、協会といたしましては、いろいろな手段をもちまして自己収入の拡大を図りますとともに、足りない部分につきましては当面借り入れでもって賄う、こういうことにいたしておりまして、そのために十数行の銀行から成ります協調融資団をおつくりいただきまして、その銀行グループからの融資をいただいておるというのが現状でございます。
今度はちょっと協会の財政の問題について伺っておきたいと思います。
 この協会というのは現在は金は全然ないわけで、借金で運用せざるを得ないような状況でございますね。必要な経費の捻出でございますが、現在どのようにやっておられますか。人的担保、物的担保——まあ物的担保はちょっとないかと思いますが、担保方法なんかどうしておられるか教えてください。
いま外国の問題について伺いましたが、博覧会の平和という目的をも踏まえた幾つかの理想というものを一つの基準にして、民間の展示についてもきちんとした規制を加えるべきものは加えていく、このように理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 基本的にはいま計画局長から御答弁があったとおりでございますけれども、分類表、一般規則、それらはいずれも条約上の規定に基づきまして作成されるものでございます。したがいまして、この枠からはみ出るものについては当然所要の手続がとられるものというふうに考えますし、また、追って任命されるであろう政府代表の権限といたしましても、一般原則その他の手続に沿わないものについては一切政府代表において責任ある処置ができるといったてまえになってございます。
若干具体的に申し上げますと、先ほど申し上げた分類表というものを出します。それで参加国はどういう出展をするかということを事前に招請国、この場合日本でございますが、それに通知をしてくることになっておるわけでございます。この分類表と合っているかどうかという解釈に関しましては、疑義が生じた場合には各国代表、日本の代表それから参加国の代表が集まりました会議でそれは決定をすることになっておりますので、そもそものテーマ、分類表から非常に外れたようなものが出てきた場合には、これはお断りできるのではないか、こう思っておるところでございます。
そういうものをもしも持ち込まれた場合どういうふうになるのか。一つのパビリオンが予定されると、その中に現実に、これはどう見ても武器だわいというようなものが持ち込まれてくるようなときに、これは外交関係としてきちんとお断り申し上げますということは言えるのか、それとも一つのパビリオンの中に持ち込まれてしまえば治外法権みたいなもので、それについては日本はもうとやかく言うことができないのではないかというような考え方もあり得るかと思うのですが、特にそこらについては、国際博覧会に関する条約との関係で外務省の見解もただしておきたいと思います。
お答えいたします。
 外国との折衝等、基本的にはいま外務省からお答えになったとおりでございますが、若干具体的に申し上げますと、この博覧会を開催するに当たりましては、先ほど来御説明しております博覧会国際事務局の承認を得まして、一般規則あるいは分類表というものをつくることになっております。それで、今回のテーマとしては「人間・居住・環境と科学技術」ということで国際的に出しておりますので、これに基づく分類表、つまり出展はこの分類表に基づいて行ってほしいという分類表をつくることにいたしております。したがいまして、テーマが「人間・居住・環境と科学技術」でございますので、御質問になりましたようなことはこの分類表に入れることは全然考えておりませんので、その点は御懸念のようなことにはならないかと思っておるわけでございます。
ただいま御報告のとおりに、統計的な数字ではわが国は依然として五十年以降もなかなか年間実労働時間が二千時間を割らないで、逆に五十二年、五十三年、五十四年というふうに、少しずつですけれども、所定外労働時間を含めると延びていく、時間が長くなっていく状況にあることは否めないと思うのです。やはりそういうことを何とかして是正をしようということで、いろいろ従来から労働省では計画を立てておられる。
 あれは第四次雇用対策基本計画ですか、これは五十四年の八月十日に閣議決定をされたものですけれども、この中でも、「労働時間の短縮は、労働者の福祉の向上という観点から進める必要があるが、同時に長期的にみれば産業における雇用機会の確保にもつながるので、過長な所定外労働時間の削減、年次有給休暇の完全消化の促進を中心として実労働時間の短縮を進める。」「企業における週休二日制、夏季いっせい休暇の普及を促進する」などというようなことから始まって、いわゆる基本計画が立てられているわけです。
 わが国の労働時間の水準が現在二千時間を超えておる、こういうことが、欧米諸国からいわゆるウサギ小屋の働き中毒とか言われる言葉で表現されるように、日本のいわゆる貿易摩擦の一つの原因にもなっておると思うわけです。そういう観点から見た場合に、この基本計画に沿って、少なくとも向こう何年以内には二千時間を割る、二千時間を割ろうとすれば勢いそこで出てくるのは私は週休二日制の問題ではなかろうかと思うわけです。
 そこで私はお聞きいたしたいことは、いわゆる週休二日制というもの、完全週休二日制というのは直ちにいかないと思うのですけれども、現在わが国の週休二日制についての実施状況はどうなっていますか。