どうもそれは納得できませんね。その辺は、先ほども同僚の議員からありましたように、私も一つだけ機関委任事務の問題については一言言っておきたいと思うのですね。
 私は、ここにありますように、第二条の「地方公共団体の自主性及び自立性を高め」る、仮にこういう文言があるとしますと、この立場からしても、今中心的に攻めていった問題について言うならば、機関委任事務というのは重大な障害になっていることは、先ほど私が読み上げました当時の長官の論文でもこれはこれで事実なんですね、明らかなんですね。したがいまして、その点からしても、上級、下級でないのだというようなことで、対等、平等だと。もし議論に立ってそれが一つのネックになっているとしますと、法律上の書き方、問題はさておいたとしても、私は自立性、自主性を高める根本はまさにここにありと思うのですね。だから、きちんとそれはやはり、それを含んでいるとか含んでないとか、検討するのも、文言も入っているだとか手法があるとかいうのではなくて、それは、そういう解釈もできるのだではなくて、きちんと書くのが私は当たり前だと思うのです。それでどうかということが一つ。
 もう一つ、時間もないですから終わりますが、現行でもできることを一つ提案したいと思うのです。毎年かなりの数の通達が国から地方自治体に対して出されています。この通達のそれぞれについて、例えばこの通達は地方自治法二百四十五条を根拠とする行政指導の通達なのか、あるいは特定の法律の規定に基づくものなのか、こういうことを明記すれば、そういう意味でいいますと、意識も変わってくるし、通達そのものが限定されてくると思うのです。
 ですから、逆に言えば、それを含むとか趣旨を踏まえたとかいうことになりますと、少なくとも、先ほどありましたコントロールを強める一方ということで自治権を侵害している、発展にブレーキをかけている、それが一つの通達行政でもあるということからしますと、いわばこの点についてはせめて今言いましたような実施をすべきではないかと思うのですが、そのことを最後に、先ほど述べた機関委任事務の件と今の通達の件、二つの件を質問して質問を終わります。
若干実務的な観点から御説明申し上げます。
 法律の規定として内容を構成するという前提で申し上げますが、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、地方制度調査会を初め、地方六団体等々、この問題についていろいろな御答申や御提言があるわけでございますけれども、その中での表現についてはいろいろな説明の仕方が行われております。同じ内容でありましてもいろいろな表現ぶりがあるということは、これはもう当然のことであろうと思います。
 そこで、法律の条文としてどういう、同じ考え方、思想を盛り込むかという観点で議論をいたします場合、若干実務的で恐縮でございますけれども、いわば立法技術上の観点あるいは法制的な整序の観点、そういう意味においてぎりぎりの吟味をいたすわけでございます。具体的には、御承知のとおり、内閣法制局がそれを総合的に判断をされるということになるわけでございます。
 そういう観点を含めまして、大臣からも申し上げましたように、地方制度調査会の御提言の趣旨、地方分権大綱の基本的な考え方、そういうものを広く検討しながら、法律の規定ぶりとして、ただいま御提案しているような内容として御提案を申し上げているということでございまして、そのいわば解釈、意味内容という意味において、例えばお触れになりました企画立案、調整といった地方団体のあるべき姿、機能はこの法案の規定の内容として含まれておりますという御説明を申し上げているということでございます。
情報伝達についての委員の御質問でございましたので、防衛庁長官に対しましては我が方は二十四時間体制をとっておりまして、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、それから内局の当直とそれぞれありまして我が国の有事に対処する、こういうことになっております。例えばゴマ等の人道支援で行った場合におきまして、時差がありますので、いろんな事件が起きた場合におきましては二十四時間体制の中央指揮所の方に連絡が入りまして、秘書官を通じて私の方に連絡が来ることになっております。
 したがいまして、その際に私の方からも指示を行うわけでございまして、今回の場合は秘書官が地震発生のテレビのテロップを見まして、中央指揮所からの連絡を待つことなく私の方に連絡をしたものであります。したがいまして私の方からは、あくまでも状況の把握の徹底をするということ、それからさらに対応に対しては万全を期すようにと、こういう指示を秘書官を通じて行ったところでございます。
 現地におきましては、既に私の指示を待つまでもなく、中部方面隊におきまして指令のもとに総監部の非常呼集が六時に行われまして、第三師団には直ちに非常呼集がかかり、六時半には隷下の部隊に全部行き届いております。そして、七時十四分に中部方面隊の航空部隊からヘリコプターが飛び立ちまして、被災地の偵察を約一時間半にわたって行っております。また、徳島の海上自衛隊でありますけれども、これも六時十四分に非常呼集が行われまして、徳島の教育航空団の方から八時十一分にヘリコプターが飛び立ちまして、この場合は海上とそれから淡路島の状況を約一時間以上にわたって偵察をいたしておるわけであります。
 その結果でございますが、私の方には、九時に防衛庁に出席をいたしたわけでありますが、九時までの時点の三自衛隊の出動態勢について、あるいは各基地の損害状況がどうであるかということについて報告がございまして、これは十時の閣議に報告をいたしたところでございます。
 なお、偵察中のことでございますが、これはリアルタイムで空中からそのまま我が方には伝わりませんでした。偵察中と、こういう報告であったわけでございます。
 したがいまして、この航空方面隊の情報につきましては、中部方面隊の指令ではありますが、総監がこの情報に基づきまして適時適切な部隊の配置を行った。それから海上自衛隊の情報でありますけれども、これは現地の海上保安庁の地域の責任者、それからまた広域消防につきましてその情報が伝えられまして、私の方には海上自衛隊の幕僚長を通じまして報告があったわけでございます。
 したがいまして、あえて言いますならば、できるだけリアルタイムに現在行われておることが長官に伝わるようにというところが、もう少しこれは反省材料ではないか。そこで、緊急事態への官邸及び関係機関の即応体制検討プロジェクトチームの中で、できるだけ情報が即応的に中央に伝わるように、こういう点が改善の余地があるのではないか、このように考えておるところであります。