先生御指摘のように、去る四月十日に開通いたしました瀬戸大橋につきましては、主として列車騒音の問題で地元の方々から苦情をいただいております。列車騒音につきましては、つり橋部というものにつきましていろいろな対策が非常にやりにくいということで、いろいろ検討させていただきまして、環境保全目標としては八十五ホンというものを設定させていただいておりますが、この八十五ホンは達成をしております。しかし、その前に五ホン程度軽減することを努力するという努力目標がございまして、この努力目標が一部地域で達成されないことによりまして、地元の方々から非常に苦情をいただいております。
 苦情の内容といたしましては、たくさんございますけれども、まず一番に、橋梁への防音対策をさらに強化するように、それから二番目として、それが困難な場合には家の防音工事あるいは家屋移転の受音点対策をやってもらえないか、あるいは三番目といたしまして、土地評価の低下に伴う補償はできないか、四番目といたしまして、橋梁のすぐ下がちょうど仕事場となる船だまりになっておりますが、この船だまりでまた音を評価しないとまずいのではないか、このような御要望をいただいております。さらに、私どもとは直接あれではございませんが、本四公団でもひとつこれに協力しろということで、五番目といたしまして、列車のスピードダウンの問題であるとか、六番目に、夜間の列車の運行の休止、停止といいますか、そういう御要望をいただいております。
 私どもといたしましては、この建設に当たりまして、環境保全目標の達成はもとより、その努力目標も達成するように、現在まで開発されました技術をすべて活用いたしまして、何とかこの努力目標は達成できるのではないかと考えておりました。また、試験運行のときもほぼこれが達成されておりましたので、何とか達成できるのではないかと思っておりましたが、先ほど申し上げました四月十日の供用開始後、騒音の測定をいたしましたところ、一部地域におきましてこの努力目標を突破している、こういう御指摘がございました。現在、この対策につきまして鋭意検討を進めております。当時ではまだ技術開発が進められておらなかったいろいろな対策がとれないかということについて、今鋭意検討をいたしているところでございまして、できるだけ早くこの努力目標を達成できるように懸命の努力をいたしたい、このように考えておる次第でございます。
それでは次に移りますが、これは今同じような問題が本州四国連絡橋についても出ておるわけでございます。これも実際にできてみれば大変な騒音で、沿線住民から物すごい苦情が出ておると聞いております。この問題について、この苦情の実態と今後どのように対処されていくのか、その辺について、また、克服する自信があるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおりでありまして、官民の人事交流、あるいは民官と申しますか、その人事交流があれば、情報の漏せつ等の問題も出てくるだろうという話は、自来、当然出てくるわけであります。それらのことも全部含めて、これはもう抜本的に見直していかなければいけない問題だと思うのですね。
 と申しますのは、きょうも大蔵省の皆様にもおいでいただいているわけですが、国権の最高機関であるところの国会が、例えばある銀行の検査の報告書あるいはそれに対する示達書、そしてそれに対する銀行からの示達回答書を見せてほしいと言っても、なかなか原本がそのままで開示されないという状況がある。
 他方、ＭＯＦ担ですね、どうやら優秀なＭＯＦ担という限りは、そんな、ほかの銀行さんに対する検査報告書ぐらい入手できなくてＭＯＦ担とは言えないよというふうな人たちもいるやに聞いているわけですね。そういう報告書が、実はそのマーケットができているという話まであるわけです。それを欲しいのだけれどもと言ったら、それじゃ手に入れてやるよというふうなブローカーまでいるという話も聞いております。一体どこに情報開示をするべきであって、どこで情報を秘匿するべきであって、全く話が逆になってきている状況もあります。
 これはもう重々、役所を御経験された熊代政務次官も痛いほどよくおわかりのことだと思いますし、我々も皆、痛感しているところでございます。
 これらの問題点も含めましてお伺いしたいのは、私も長年公務に従事しておりましたが、その中で感じましたのは、自分たちは、もうすぐ四月一日が参りますが、四月一日に役所に採用されたときには、日本国の公務員として、あるいは国民のために役に立ちたいなという志を持って入ったのですけれども、だんだんだんだん時を経るにつれて、ます自分の役所のことを考えるという習性がどうも身についてまいります。それは、やはりいい面もありますし、悪い面もあったなと、自分の反省も含めて思うのでございますが、そういう風潮を生んでくるのは、これはもうひとえにかかって、各省ごとに採用しているというところだというのは、これはこの場にいらっしゃる皆さん、あるいは公務に従事された方はひとしく認識しているところだと思うのです。
 この個別採用というのは実に大きな問題でございまして、採用も各省庁ごとでありますけれども、実は、ほぼ人生七十年間において、七十歳まで面倒を見るというのも、これも各省ごとに行われています。これはもうそのようなことであります。その中から生じてくるいろいろな問題が今露呈してきたなというところがあるのだと思います。
 それとまた、日本国全体としての国民的な、あるいは国全体としての力を醸し出していくために、ます各省ごとの権限の争いあるいは調整を図っていかなければならないというふうなことも出てきますし、いわゆる各省のセクショナリズムというものがございます。それをこれから極力排して、本当に日本の国民経済あるいは国のためになるような公務体制をしいていかなければならないのだと思うのです。
 そのための唯一かつ最大の方策は、自分もそんな中で育ってきたのでなかなか言いにくいことではございますけれども、一括採用というのは、これは最も有効でかつ唯一の方法ではないかというふうに思うのです。いろいろ技術的な問題はあると思います。人事管理がしにくい、配置転換をどうするのか、あるいは個々人の人生のキャリアマップをどのように描いていってあげたらいいのかというふうな問題点はあると思いますけれども、国家公務員全体として一括採用する。そして、午前中の参考人の方の御意見にもございました公務員の退職後の再就職等の支援については、総務庁だとか、あるいは今度できる総務省とかあるいは内閣官房とかというところではなくて、むしろ求職情報等の集まっている労働省あるいは雇用福祉省のようなところで、再就職支援を政府全体として行っていくような方策がとられるのが適当なのではないかというふうに私は思うのであります。
 そのような方向性は、平成九年十二月三日、行政改革会議の最終報告の中の「公務員制度の改革」というところにもうたわれております。一括管理を行う、それから「一括採用については、一括管理システムの検討状況をも踏まえ、引き続き検討」ということですが、これではスピードが遅過ぎます。ぜひ早急に一括採用を行って、公正、透明な、全体的な人事管理を行っていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。