私は自賠責の保険料率の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 現在自賠責の料率引き上げ問題というのは審議会にかかっておりまして、審議会が答申を出しますと、やがてそれを受けて大蔵大臣のところに料率アップの申請が出てまいると思います。そのときに大蔵大臣は、能率的に経営されているかどうか、また適正な原価を償うものであるかどうかという目で見ながら、妥当なものであったら許可をしなければならないことになっております。その限りでは、能率的に経営されているか、あるいは適正な原価であるかどうかということは御関心があるだろうと思いますので、ここで質問をするわけであります。話が込み入った質問になるかもしれませんので、後ほど御意見を伺うことにして、当面は事務当局の御答弁で結構であります。
 問題は、この自賠責というのはいかなる性質の責任なんだろうか。物の本を読んでみますと、ある本では、自動車損害賠償保障法第三条は無過失責任を認めた規定であると書いてあります。別な本では、事実上は無過失責任に近い、こう書いてあります。三番目は条件つき無過失責任である。四番目、無過失責任に近い責任である。私はこれは間違ったことを言っているとは毛頭思っておりません。もともと法律用語とすると、無過失責任というのは非常に幅が広い概念でありまして、したがって、こういった御表現をとるのも私はあながち間違いではないと思います。ただ、問題なのは、この無過失責任というのは、一般的な日本語として見ますと非常にわかりやすいんです。ということを逆に言うと、誤解を招きやすい。したがって、無過失責任なんだから被害者側は何をしようと関係ないというぐあいに誤解を生んでまいりますと、またそうだとしますと、実は保険財政が放漫になるおそれがある。その意味で実は細かい点ですが込み入った質問をしているわけです。厳密に考えて、自賠責というのは無過失責任なんだろうか、そうではないんだろうか、これが私の第一の御質問なんです。
 こう伺う意味をもう少し申し上げますと、例の医療費の問題について日本医師会が見解を出しております。中を見ますと、こう書いてあります。厚生省側の方では健康保険を使ってもいいんですよと言うんですが、医師会の方はだめです、あくまでも自賠責でやるんですという理由として書いてあるのは、こう書いてあるんです。「自賠法の適用される自動車事故については、無過失責任に近い責任を加害者に負わせるとともに、この賠償責任が強制保険制度によって裏打ちされているのであり、被害者は確実に保険金がとれる」。ここまで来ますと私はこの文章は間違いだと思います。
 そこで、この自賠責法に言うところの自賠責というのは、厳密に言って、無過失賠償責任なんだろうか、あるいは過失賠償責任なんだろうか。これは大蔵省、運輸省、どちらからでも結構であります。お答えください。
ナショナル・トラストの寄附金関連で、今おっしゃいましたように、所得税それから法人税の課税の特例、それから相続税の非課税措置、それから流通税に対する若干の非課税措置の要望が、環境庁から来年度の税制改正の項目として出ておることは事、実でございまして、ただいま環境庁御当局からヒアリングを始めたという段階でございます。したがいまして、本日の段階で具体的にどうこうするということをお答えできる段階ではないということを御了承賜りたいと思います。
あなたが命令してつくるわけじゃないので、業者は、これは案外パチンコがこういうおもしろくないものじゃお客は来ないな、そうすればつくっても売れないと思えば製造しないですよ。そうでしょう。そうすると、古いものを使ってはいかぬ、新しいものを買おうといってもないということで困る人も出てくる。
 パチンコのことを考えると、これぐらい大衆的な魅力を持つと業者ももうけるためにいろいろなことを考えるでしょうが、同時に利用者の方もやっぱりおもしろい機械とか、ちょっとは実益のある機械とかいうのを探していくわけで、実益にもならなければ、趣味ばかりでお金を使うわけにいかぬというふうになればさびれていくということを読み取ると、生産者の方はもう機械をつくらない。どこかこの法律に触れない機械でも研究しようかということになるかもしらぬが、そういう問題が現実に存在をするようなので、これはやっぱり皆さんの方もよく相談をして何らかの措置をとらなければならぬのじゃないかということを一つ申し添えたいことと、この十発という話ですが、よく相談してもらいたいんです。
 今、私はこのパチンコ遊技業界というものの将来性のことはわかりません。わかりませんが、悪いことじゃないので一定の規制のもとでこういう形の娯楽を楽しんでもらいたいということで、今度はそれなりに法の目的でも、これが大いにまた振興までいかないにしても、そういう扱いをしたわけなんで、さびれていけばいいと言ってもおれない。
 そうしますと、八の②で「客が獲得し得る遊技球の数が十五個を超える」というふうにマキシマムを決めてあるが、運用では、十五個となっているが、状況はこうだから十二個でどうだとか、十三個でどうだとかいうことをまた業界と話をしまして、それはそれなりにちゃんと秩序がよく守られているという一定の余裕というか幅というか、そういうものを運用でおやりになっておるということを伺っております。その考え方を、例えばこの③の「一回の開放により十個」というところにも援用してきて、業界の帰趨はよくわからぬが、今度の風営法によって、これよりもがたがたの目に遭うのか、それでも忍耐強く今後も営業を業界は息を続けるものかちょっとわかりません。
 わかりませんが、幾らかのそういう安全弁というか、そういうようなものを見込む意味でこの②に十五個と書いているが、運用で幾らかその辺の協議の余地が残っておると同じような考え方で、この③にも例えば十個と書かないで十五個とか書いておいて、そして業界の帰趨や実態等を見ながら、自主規制あるいは警察の指導で、その限度内で運用を図るという考え方を採用してもよろしいのではないか。
 特に三月三十一日に機械は間に合わないわ何とかということが一緒くたに来ますと、やっぱりそういう意味では若干業界にも混乱を与えるだろうし、同時に利用者の方にも、これにもし根強い人気があるのだとすると、そんなに不便はかけておられないという意味で検討材料にしてもらいたいと思うが、どうだろうか。