五十五年度におきまして日本海に事業場を二カ所設置する方針で予算を計上いたしておりますが、大体北と西に分けまして、能登半島の以北では開発対象の魚種としまして、ホッコクアカエビ、マダラ、ヒラメ、カレイ、メバル等をやっていきたいと思っております。西区としましては、能登半島以西でズワイガニ、イカ、マダコ、チダイ、ヨシエビ等を対象として事業を実施したいというふうに考えております。
最初に、国の栽培漁業センターについてお伺いしたいと思います。
 各県の栽培センターでは、いわゆる地先物中心の研究がなされておりますが、やはりひれ物ということになりますと、これは国家的な事業として国の栽培漁業センターの位置が重視されるわけでございます。それについて、私、昨年の分科会におきまして、日本海沿岸には国の栽培漁業センターがないじゃないかということを申しておりましたが、五十五年度予算にはこれに対応した予算を計上されているようでございまして、どういう事業をお考えか、まず御説明をいただきたいと思います。
国鉄はいま多大の赤字を抱えている中にあって、ＡＴＳその他に多額の金を支出しているわけです。ＡＴＳが作動していれば事故が起きないにもかかわらず、あえてそれをとめて事故が起こっているということもあるわけであります。そうすると、赤字であるのに多額の金を支出しながらそれを使わないならば、何も金かけてつくる必要もないじゃないのかという気もしないではありませんし、また、そうして事故が起こったときに、いわゆる国鉄一家というふうなことで事故を起こした人に対する温情ある処置というものを講ずると、これはまたまた次の事故へといくのではないかというふうに思います。
 そういう意味で、続けて質問したいのですが、ちょうど時間切れのようでございますのでこれで打ち切ります。二度とこうした事故が相次いで起こらないように、ひとつ十分に気をつけていただきたい、こう思います。終わります。
前段につきましては私も敬意を表します。これはいろいろないきさつがあったでしょうけれども、予算を出して、フローティングがあったからこれをやり直す、出し直す、そんなことは、これはその時としては政府の責任追及という意味を持って野党はやるでしょうけれども、そいつを支えられたことに対しては敬意を表しますが、後段について、私は、大蔵大臣の答えだから、もう時間もないし、これでよしますが、経済企画庁長官としてのお答えでしたらこれはもう猛烈な反論でやるところですけれども、やっぱりそれでは私は一億一千万余りの経済を預かっていけるのかという問題があると思いますよ。それは中期見通し、長期見通しについてかなり精度の高いものをおやりなさいと言ってもそれは無理です。それはもう百も承知です。しかし、いまの動向を踏まえながら、目先のことを何とか想定するというのができないようなら、そんなのは本当にもうやっぱり体制を変えてもらわなきゃ私はどうしようもないと思うんです。
 質疑時間がもうだんだん尽きそうでありまして、きょうは通産省にもお願いをしておりますが、これはきのう総理にもちょっと質問したんですけれども、時間が足りなくってあれだったんですが、いま申し上げますよべに、大変にむずかしい条件の中で、このインフレだって何も国内で片がつくようなあれだけではない、それは国際的な要因がたくさんある。円の防衛策にしても、やっぱり世界の中の日本、こういうものでできるだけ、だからぴたっとどうしなさいこうしなさいと言わないけれども、できるだけやっぱり正確な判断と見通しの上に立っていろんな効果のある対策を立ててもらわなければ、これは国民は政府に対して信頼を置くことはできないということになるわけでありますから、したがって、そういうむずかしい中で、たとえばあの昭和四十八年のオイルショック前といまの原油価格を比べますとこれはもう十何倍、ほんの数ヵ月前に比べても二倍以上という。ですから、日本の経済基盤というか、貿易収支というか国際収支というか、この収支の帳じりを合わすためには、あるいはオイルダラーの導入なんというのがありますけれども、アメリカのプライムレートだとかあるいはユーロダラーの金利なんかでも、あれは大変なことになって果たして現在の条件の中でオイルダラーをどこまで導入することができるのか、いろんなこれは課題がありますよ。しかし、そういうことをすべておきまして、とにかく五十五年度少なくとも原油代金だけに六百億ドル前後ぐらいの大変なこれはもうびっくりするような外貨を払わなければならない。これはもう去年に比べて三、四百億ドルくらい、そのほかまだいろいろありますよね。ＬＮＧだってあるいは石炭だって、エネルギー資源なんかはみんなほかの原材料なんか除いても大変なこれは貿易収支のアンバランス、ものすごい赤字を背負わなきゃならない。ところが、何回申し上げても同じですけれども、日本は先ほども申し上げました無資源国である、エネルギー資源はほとんどゼロに近い、そして国民の生活を支えるのはやっぱり世界の工業基地としての役割りを正しく果たしながら国際収支を何とかバランスをとっていく以外にはないということになれば、これはやっぱり輸出をしなきゃどうにもならぬ、輸出をしなきゃ。ところが円安になって輸出がしやすい、これはまた全然別次元の話題になっちゃってこんがらがるといけませんけれども、そうなって輸出ドライブがかかると、アメリカとの貿易摩擦がある、あるいはＥＣ諸国との貿易摩擦がある、日本は死の商人であるという大変な課題がある。やっぱりいままでそういうことをやってきた。原油価格が二ドル何十セントあるいは七、ハドルあるいは十ドル、ここら辺まではまあまあ何とか、それでもいま大幅赤字ですけれども、何とか支えなければならぬということが現実的に聞こえたんだが、これから三十何ドルの原油の分を国際収支バランスとらなきやならぬということになると、これは貿易摩擦とやっぱり赤字に見合う輸出をどう達成をしていくかという大変むずかしい課題が出てきちゃうんですけれども、どうも、このことだけを取り上げて、これは総理以下にお尋ねをすべきような重大課題だと思いますが、いかがですか、どうもこれは大変お気の毒なあれですけれども。