二十九万六千キロリットルとお答えになりましたが、私、手持ちのこの資料では、五十四年は二十九万五千キロリットルでございます。そして、五十五年は二十九万二千キロリットルでございます。少し私の方が少ないわけです。
 そうしますと、沖繩県民が全国平均よりも割り高で負担している額は、五十四年は幾らになりますか、五十五年は幾らになりますか。
そういうことになりますと、実質差は一体幾らかということになりますと、五十四年は一リットル当たり七円十銭でございます。五十五年は十三円四十銭になります。
 五十四年の販売数量、五十五年の販売数量をお答えください。
御答弁にもございましたように、全国平均より沖繩、那覇市の方が高いわけです。五十四年の場合は、小売値の差額は年間を平均しまして、リットル当たり四円五十銭違います。それから五十五年は四円七十銭違うのです。
 それに税負担差がございますね。沖繩県のガソリン税につきましては、昭和五十二年五月十五日から五十四年の五月三十一日までは、沖繩以外が四十三円でございますけれども、沖繩県の場合はガソリン税は三十一円九十銭、県税が一円五十銭ですから、合計三十三円四十銭、差額は九円七十銭でございます。また五十四年六月一日から五十五年五月十四日までは、差額は十二円五十銭でございます。それから、五十五年五月十五日以降は五円五十銭でございます。これは間違いないですね。
お答え申し上げます。総理府統計局で作成しておられます小売物価統計調査によりまして御説明申し上げたいと思います。
 五十五年につきまして、最近時点ということで申し上げたいと思いますが、全国平均の小売価格がリットル当たり百四十六円でございます。同じ時期、すなわち昨年の十二月の那覇市におきます小売価格はリットル当たり百五十八円でございます。同様に、五十四年につきまして、やはり同じ月の十二月を申し上げますと、全国平均が百四十七円でございます。それに対しまして、那覇市の小売価格は百四十円という結果が出ております。
次に、石油製品のうち、県民生活に直接影響のあるガソリンとＬＰＧの価格についてお尋ねをしてまいります。
 まず質問する前に、沖繩にはリファイナリーが設置されておりますし、操業いたしております。そしてまたガソリンにつきましては、復帰に伴う特別措置法の第八十条で、内国消費税に関する特例で軽減税率が適用されております。またＣＴＳも設置されております。それから、中近東やあるいはインドネシアあたりから原油を運搬するにいたしましてもあるいは製品を運搬するにいたしても、本土よりは沖繩の方が輸送距離は短いという状況にあります。
 そういう中で、まず質問の第一点ですが、並み級のガソリンを現金払いで消費者がスタンドから求めます。昭和五十四年、昭和五十五年の全国平均は一リットル当たり幾らですか。それから二番目は、同年の同質の現金払いで沖繩県は幾らですか、お答えください。
先日、内閣委員会でも申し上げましたように、沖繩の第一次振計の経過から見てこれから第二次振計を立てるということは、すでに私が沖繩開発庁長官として明言をいたしておるところでございますが、その中の最大の問題は第一次エネルギー、電力の問題であります。この民営移管につきましても、閣議決定がございますけれども、それはあくまでも沖繩の事情を踏まえつつということが一項入ってございます。いま先生御指摘のとおり、他の電力会社のいわゆる電力料金と比べると沖繩は高い。これ以上高くなることは沖繩にとっては好ましからざることでございますから、沖繩経済振興の上から言いましても、これ以上の電力料金の値上げというものは政治的に十分な手を打たなければならない、当面値上げをすることは好ましくない、むしろ安定した電力料金で沖繩の産業を振興するということを基本的な考え方として堅持してまいりたい、このように考えております。
沖繩電力についてはこれだけにしますけれども、長官、電力の問題は先日、内閣委員会でも長官の考え方をお聞きしたのでございますが、もう一度、いまの私の新しい提案の中でお感じになっている点がございましたらお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
まず、資源エネルギー庁の方にお答えをいただきたいのでございますが、先週、商工委員会で関連質問で質問をいたした折に、私は沖繩電力の問題について三つほど提案をいたしたわけでございますけれども、そのときに答弁は求めませんでした、関連質問でございますから、答弁を求めることによって同僚議員の時間がなくなってしまいますので。それで、きょう改めてその三つの提案についてお答えをいただきたいのでございます。
言われる意味がわからぬではございません。わからぬではございませんが、現実的に同じ症状だと。片方は召されて戦地へ行って負傷した症状が何の処遇も受けないというのは、制度上のいろんな問題解釈あるにしても、やっぱりどうも納得できないと思いますね。
 この点は、たとえば国家公務員の災害補償制度、労災保険でも一時金を支給しておるのを、いまおっしゃったように、七項症以下款症については年金を支給をしておるわけですね。それだけ優遇しておるわけですよ、と思うんです、私は。比較をするならば。ところが目症相当の者についてはむしろ処遇が悪い、どうも均衡がとれてない、直すのを忘れておられるんじゃないかなと、こう私は思うんですよ。むしろ私は、款症を年金とされたと、こういう精神からするならば、目症の中で少なくも、全部と言いたいところですが、一、二目ぐらいは年金にすべきじゃないかと、こう私は思いますですよ。さらにもう十歩も百歩も譲ったとしても、少なくも一、二目の中の小指のない人とかその機能を失った人、こういったような人たちについてはやっぱり款症にするかあるいはそれに準じた処遇をするのが当然じゃないかと、こう思うんですが、いかがでございますか。