安恒先生おっしゃいましたように、昨年海外居住者に対する健康保険法の適用を行った。これは従来から要望されておった改正でございますけれども、改正をしてみますといろいろ問題が出てきていることは事実でございます。私どももこの問題につきまして実態を把握するという意味から、いわゆる健保連を交えまして、海外在住の被保険者等が多いと思われます幾つかの健保組合からいろいろ事情を聞いたわけでございますが、その結果、いまおっしゃいましたように保険料の二重払いという問題も出ておる。現地の医者というものとの関係でなかなか不安も出ているといったような事情を私ども聞いておるわけでございます。
 こういったようなことに対しまして、それじゃどうしたらいいかという問題でございますが、これはできるだけのやり方でこれは実態の把握をいたしたいと思いますが、やり方といたしましては、健康保険行政の立場からいろいろ関係者と協議の場を設けまして、保険者あるいはその他の海外に被保険者の多い保険者の人たち、あるいはその他の関係団体と随時協議をいたしまして、それから実態の把握というものをそういう方々からいたすとともに、いまのような問題につきましてこれをどうしたらいいかということにつきまして協議をして、行政に反映させるように努めてまいるというようなことで私どもやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
後で保険局長の方からもお答えするそうですが、私ども海外に参りましていろいろ活躍されておる方々からいろいろと注文されるのは、子供の教育の問題と奥さん方の年金の問題、それに医療の問題でございます。おっしゃるとおりでございまして、一番いいのは日本の医者に診てもらいたい。言葉が通じにくいところでは、たとえば腹が痛いといいましても、きりきり痛いのか、やんわり痛いのか、それによってずいぶん診断の判断が違うようでございまして、彼らからいろいろ私ども言われますのは、陳情受けますのは、日本の医者が向こうでライセンスがすぐ取れるようにしてください、こういうことも言われています。
 また、医療協力等の問題でも、たとえば東南アジアあたり行きたくても、なかなかそれぞれの国では日本の医者を入れたがらないという実例もございます。そういう問題を解決することが大事でございますし、またいずれ日本の医者もだんだん多くなりまして、海外で活躍していただかなくてはいけない方もたくさん出てくると思いますし、そういう専門の医師の養成も必要である。ただ、今日的問題としては、非常にお気の毒な立場でございますし、商社等ではお抱えの医師と申しますか、向こうへ医者を連れていっているところもございますが、そうでない方は本当に不自由していることは事実でございます。
 保険料の二重払いの問題でございますけれども、その問題は保険局長より御答弁いたさせます。
現在世界は、草の根とか言われる民衆の方から戦争への危惧感、軍縮要求が非常に強くなっております。しかし超大国二つのみならず、いわゆる産軍体制と言われる方からは依然として軍拡要請が非常に強く出されております。日本政府も、アメリカの強い軍拡要請を受けて、私は詳細には知りませんけれども、今度アメリカに行きましてそれほど強いものでないということは感じたのですけれども、しかし、日本内においてはそれを増幅しまして、政界においても経済界においても、軍拡当然というような考え方も存在しています。そういう中で首相が軍縮への信念を持たれて、みずから積極的に第二回国連軍縮総会に出て、みずからの軍縮平和への信念を述べられたということに対して私は遠慮なく敬意を表したい、こう思います。
 そして日本の政府首脳は、第一回の国連総会におきましても園田外相は非常にいい演説をしています。日本ではほとんど無視されていましたけれども、非常にいい演説をしている。それは、やっぱり日本の被爆体験とか戦争体験、第二次大戦における悲惨な体験を踏まえまして言っているのですが、私は、これは福田内閣の外相であるだけに非常に現在重要なことじゃないだろうか、こう思っているのですが、それを私はここで一度思い出すために、時間がなくて残念なんですけれども読み返してみます。
  人類の先覚者としての誇り高き憲法の精神に立脚して、わが国は、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないことをその基本政策の一つとし、国際協調をその外交政策の前提としております。
  わが国がこのような世界史上例の少ない実験にのりだす途を選択した背景には、第二次大戦の体験を通じて日本国民の一人一人の心に深く根ざした「二度とこのような戦争があってはならない」という決意があります。
  御承知のとおり、わが国は、核兵器のもたらす筆舌に尽しがたい惨禍を体験した唯一の国であります。
  三十三年前、広島及び長崎の両市に投下された二発の原子爆弾は、一瞬にして両市を灰燼に帰せしめ、あわせて三十万人に近い生命を奪いました。また、幸いにして生命をとりとめた約三十七万人を数える被爆者の苦しみは、今日も続いております。
 そして、非核三原則の堅持を訴え、核軍拡の停止、核不拡散条約の普遍化、核実験の包括的禁止を求め、また全面完全軍縮の理想を目標としながら、当面の通常兵器の輸出規制の必要を呼びかけています。
 私は、日本政府の首脳が二回にわたって民族の体験を背景にしながら国連の軍縮総会において平和と軍縮を唱えた意味というのは非常に大きいと思うんです。そして特に鈴木首相が、四年前、つまり園田外相の第一回特総の当時から、
  その後、軍縮の歩みは、遅々として進まないばかりか、核兵器をはじめとする世界の軍備は、かえって増大の一途を辿り、四年前に四千億ドルと言われた世界の全軍事支出は、今や五千億ドルをはるかに超えるに至りました。
 このようなやっぱり危機感があなたを軍縮総会に、いろんな抵抗、場合によっては非難を越えて、国及び国民あるいは世界の平和のために国連総会に送った、私はあなたのその決意に対して敬意を表する。
 そしてまた鈴木首相は言っています。私とあなたとは大体同じくらいの年ですから、あの戦争の廃墟というものをよく経験していますけれども、
 「私は、戦火の中にあって、政治に志を立て、」
 「爾来三十五年、平和のために一身を捧げたいと思う私の信念は、今なおいささかも変わるものではありません。」「我々は、祖先から受け継いだこのかけがえのない地球を、愚かな選択によって破滅に追いやることは許されないのであります。繁栄か滅亡かは、かかってわれわれの双肩にあります。」こういうふうにあなたは言っておられるわけです。これは、当然非核三原則堅持、平和憲法堅持というあなたの平常の態度にしっかりとつながるものと思いますけれども、しかし、自民党のみならず一般の政界の中に、必ずしもあなたに同調しない勢力があることは間違いない。あなたは、鈴木内閣のときは一切改憲の問題を論じないと言っていますけれども、鈴木内閣のみならずいかなる内閣、野党の内閣ができましても、あなたはこういう信念を持って一貫した政治活動を続けられるかどうか、それを私は伺いたいと思います。