先ほど申し上げましたように、ただいまの運転管理専門官というのは、予算化も定員化もされておりませんで、先生おっしゃるとおり、まことに不十分なかっこうで発足していることは否めない事実でございます。現在ある限りの庁費を使いまして、何とかかっこうをつけておりますが、来年度につきましては、ただいま二週間の研修をやっておりますが、この専門官の研修をやりまして、今度はちゃんと庁費もつくと思いますので、それによって逐次整備していきたい、こう考えております。
その管理官事務室というのが本当にがらんとしておりまして、殺風景そのものなんですね。書類らしきものも見当たらないわけであります。あれだけ巨大で複雑な機構の原子力発電所を点検する、あるいは監督するために現地派遣をされているのだと思うのです。ですから少なくとも、運転状況を示すような資料といいましょうか、防災体制を示すような資料といいましょうか、あるいはいろいろな事態に対応して連絡先の一覧表が出ているとか、あるいはまた、まさに保安規定どおりの運転がされているかどうかの点検ですから、そういう保安規定とか運転マニュアルなども備えてあるのかと思えばそれもない。これで一体どんな仕事ができるのだろうか。全く空き家に等しいわけですね。少なくも執務に最低必要な書類とか掲示物とか資料というものは備えていなければならないのじゃないでしょうか。
緊急の場合には、これは専門官に連絡する、または専門官に連絡がつかないときは本省に対して連絡するというかっこうになっております。先ほど申し上げましたのは、一種の原則ということで御了解いただきたいと思いますが、何せ人数が一人しかおりませんので、先生がいらっしゃったときに、たまたまいなかったということがあったかと思います。
私どもは、一月二十二日に不破書記局長らと一緒に大飯原子力発電所に現地調査に行ったわけですが、たまたま検査官室に立ち寄ったところ、検査官は留守だったわけです。現在どこにいらっしゃるのだろうかと関電側に聞いたら、行き先はわからない、特段の連絡を受けているわけではない、こういうことで、結局は所在がわからずじまいだったわけです。これでは実際問題として、何か用事があっても全く役に立たないと思ったのでありますが、事実はそういうことになっているのじゃないですか。
そのとき検査官はいまどこにいるかということについては、中央制御室でわかることになっておりますので、中央制御室から検査官を呼び出すということができますし、また、夕方には本省と必ず定時連絡をすることになっております。
そうすると、検査官が点検等のために発電所内を回っているとき、外部から検査官に用件の連絡があったというふうな場合、あるいは問い合わせの連絡が入った、そういうときには、どういう処置をとっているのですか。
それじゃ、その発電所内にある常駐検査官室には、その検査官以外にだれか補佐役的な人を何らかの方法で置いている、あるいは事務員を置いている、そんなことはあるのですか、ないのですか。
いまちょっとその勤務状況の詳しいことを、資料がございませんのではっきり御説明できませんが、運転管理官室というのが当方にございまして、そこが執務要領を決めておりまして、その執務時間と執務時間内に行うべき問題ということを全部出しまして、それで執務さしております。
 主にこの任務というのは、保安規定の遵守状況ということになっておりますので、まず発電所の中でどういうような点検が行われるか、本日どういう点検が行われるかということを調べまして、その点検に立ち会うということが一つございます。
 それから、その点検によってどういう問題が指摘されて、どういうような改良をしたかということも逐一そこでわかるということになっております。
 それから執務は、大体われわれが通常勤務する勤務帯と同じ通常の勤務時間としておりますので、その前の日に起こったいろいろなトラブル等についての報告を受けるということで、発電所長または主任技術者からいろいろな報告または相談を受けるということがあろうかと思います。
認められましたのは十名でございますが、さらに十名、これは各省庁からの定員の配置転換ということで拡充することにいたしております。したがいまして、各サイト二名ずつというのが最終的な形になろうかと思います。
ただいま御指摘のように、最近の運用を見ますと、頭打ちとは言えないような状況もございますし、また執行猶予率が高いということも御指摘のような状況だと思います。
 ただ、裁判所の量刑というものはいわゆる法定刑にも影響されるところが多いわけでございまして、最高の刑を宣告するということはよほどの場合だというような考え方もあり得るわけでございますので、やはり上限の方が上がっておれば、その罪に対する評価というものも、おのずから高くなるというようなことで、裁判所の量刑にもそういう考え方が反映するというふうに考えるわけでございます。
 また執行猶予の率の高いことは、内容が、公務員でございますと大体初犯である場合が多いあるいは行政処分を受けている場合があるというようないろいろな情状、被告人にとって有利なと申しますか、そういう情状もあるのが通常でございまして、執行猶予になることが多いというのもそのようなことが考えられるわけでございます。
 しかしながら、冒頭にも御指摘ございましたように、最近におきましていろいろないわゆる汚職事件というものが発生しておるわけでございますので、これに対する国民の評価と申しますか非難と申しますか、これも厳しいわけでございます。したがいまして、刑法の面におきましてもこういう贈収賄の罪というものを高くといいますか重く見るという考え方をあらわすということが、国民に対しまして、また公務員に対しましても効果があると申しますか、そういうことになるのではないか。
 また一方、改めて申し上げるまでもないかと思いますが、法定刑を引き上げますといわゆる公訴時効というものが延長になるわけでございまして、これも最近の事例に徴しますと、いろいろと過去の事例が発覚いたしまして捜査をいたしておりますと時効になっておるというようなことがございまして、それについても国民の方々の御批判といいますかそういうものがあるように理解しておるわけでございます。
 そういうことから、この際、こういうような情勢のもとにおきましてはやはり法定刑の引き上げということがさしあたって必要ではないか、かように考えているわけでございます。