そこで、就学は大体いまお答えをいただいた状況の中で、逐次いい方向へ向かうであろうという、私自身も推測ができるのですが、問題は就職でございまして、ことに、元留学生と言われている七百四十二名ですか、それも難民と一応認定されたわけでしょう。いままで、もうここ二、三年来の新聞報道あたりを通じて知るよすがしかないのですけれども、非常にやっぱり苦労している。一言で言えばね、大変苦労している。暮らしがかかっておりますから、もう働かなければならない。しかるに適当な職場がない。だから、恐らく工場勤務だとかしている人なんかまだいい方かもしれませんけれども、たとえばバーだとかスナックだとかそういうところを転々として、職を変えながら生計を立てなきゃいけないとか等々、さまざまなそういうことが伝えられているわけですね。こういう背景をずっと追い詰めて考えると、七、八年から十年近く日本にいるような元留学生の場合に限定して考えてみた場合、日本語も非常に上手になってくる、日本の実情についても理解が深まってくる、いま置かれた自分の立場というものも何であるかということを深刻に感じている。そういう中で今度自分が日本に定着をして生きていくためには、やはりよりどころになるのが職業でございますのでね、そのためには職業訓練だとか、さまざまないままでの制度的なものをフルに回転してその人たちが困らないようにという配慮がなされてきたことも知っておりますけれども、しかし、一方においてはそういうような問題がやっぱり相当残っている。そういうことから日本に定着するのはいかがなものかといってアメリカを目指していく人があるかもしれないし、その辺はいかがですかね。
インドシナ難民対策の枠内で、実情を簡単に申し上げます。
 先生御指摘のとおり、難民問題はわが国の社会がかってないあるいは先例のないと申してもよろしいと思いますが、大事業に取り組んだわけでございます。したがって、これは政府の政策のみならず、地方公共団体の理解及び政策の段階、さらに進んでは個々の地域社会の十分の理解と対応がなければ最終的な解決はない、巨大な問題だと心得ております。
 そういう枠内で現在まで政府がやっております施策の内容を申し上げますと、定住難民に関しましては、先ほど申し上げましたとおりの施設において、具体的にはまず三ヵ月の日本語の教習、もちろんこれは十分ではございません。しかし日本の社会に対して何らの知識なく、また日本語に関して何らの知識がない方々が大部分でございますので、その方たちのための入門という意味で集中的な教習をやっております。また、その後約三ヵ月をめどといたしまして就職のあっせん、就職の世話、それからいろんな企業あるいは公共の職業訓練機関と連携をいたしまして職業教育をやっております。これが定住促進センターの事業の概略でございます。
 それから、先生就学状況とか就職状況をお尋ねになりましたので、この点についてもちょっと御説明させていただきます。
 定住難民の就学に関しましては、これは当然特定の地域社会に定着するのが目的でございますから、これは文部省の指導により県の教育委員会などを通じて、小中学校に関してはその地域の小学校、中学校に入学するようにアレンジしてございます。そして現在のところ特に問題なく、定住促進センターを出た方々の子弟は就学を実現しております。
 他方、一時滞在難民に関しましては、この方々たちは日本に定住をする意思がなく、第三国に定住したいという明確な希望を有する方々でございまして、そういう意味で日本の施設に一時滞在しておりますが、この方々の子弟に対しても、これも文部省の指導により、特に希望がある場合、それから日本における一時滞在が比較的長期にわたると見込まれる場合、その他いろいろな事情が許す限り就学をあっせんしております。

    ―――――――――――――
十月二十日
 国民健康保険給付費等の地方負担導入反対に関
 する陳情書（第
 三九号）
 保育所経費の負担是正等に関する陳情書
 （第四〇号）
 障害者の完全参加と平等実現のための施策に関
 する陳情書（第四
 一号）
 父子家庭に対する福祉施策の充実に関する陳情
 書（
 第四二号）
 低所得者の福祉のため灯油の支給制度化実現に
 関する陳情書外一件
 （第四三号）
 社会福祉対策の充実強化等に関する陳情書
 （第四四号）
 老人医療無料化制度の存続に関する陳情書外一
 件
 （第四五号）
 社会保険診療報酬の引き上げ等に関する陳情書
 （第四六号）
 各種年金受給者に対する寒冷地手当支給の制度
 化に関する陳情書
 （第四七号）
 保育対策の充実強化に関する陳情書外三件
 （第四八号）
 被爆者援護法制定に関する陳情書外三件
 （第四九号）
 季節労働者の雇用確保及び生活保障等に関する
 陳情書外六件
 （第五〇号）
 週休二日制・労働時間短縮の推進に関する陳情
 書（第五一号）
 聴覚言語障害者対策の拡充強化に関する陳情書
 （第五二号）
 老人医療費の有料化反対に関する陳情書
 （第五三号）
 林業労働者の振動病予防及び雇用の安定に関す
 る陳情書
 （第五四号）
 労働行政確立に関する陳情書
 （第五五号）
 市町村社会福祉協議会の充実強化に関する陳情
 書外四件
 （第五六号）
 失業対策事業に関する陳情書外二件
 （第五七号）
 国民健康保険制度の整備充実等に関する陳情書
 外二件（
 第五八号）
 ベビーホテルの指導監督等に関する陳情書
 （
 第五九号）
 仲裁裁定の完全実施に関する陳情書
 （第
 六〇号）
は本委員会に参考送付された

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 老人保健法案（内閣提出、第九十四回国会閣法
 第七四号）
     ――――◇―――――