委員御指摘のとおり、普通は金利を上げればマネーサプライは鈍化するのが常であります。にもかかわらず、これも委員御案内のとおり、昨年の十―十二月Ｍ２プラスＣＤという代表的なマネーサプライの前年比は一〇％、それが一―三月は一一％、四月は一三％台にと、一見じりじりとふえてきているわけでございます。
 これはもちろん景気が非常に強いということがバックグラウンドにあるわけでございますが、それに加えて、金利がこれから上がるということで企業が前倒しにお金を借りてそれを銀行預金にしているということが一つ。さらに、ここのところずっと金融の自由化、金利の自由化を進めておりますが、そのために金融商品の間のシフトが起きている。特に郵便貯金、これは十年前の定額八％と高いのが四月以降大量に満期が来ておりますが、これが預金等に流れますとＭ２プラスＣＤがふえる。そういうような一時的かつ特殊な要因があることは事実でございます。したがいまして、Ｍ２プラスＣＤの数字がふえていること自体はそういう点を割り引きして考えなければならないと思っております。
 しかし、割り引いて考えても、実体経済に比してマネーサプライが強いということは争えないわけでありまして、これは、今までの累積的な金利引き上げの効果はこれから出てくるわけでありますからそれを見守っていきたいと思いますが、やはり私どもの非常に気にかかっているところではあります。
私も最大の懸念要因というのはインフレだと思っているわけでございますが、最近のマネーサプライは伸び率が高まっているわけですが、これは今慎重に見守っているというお話でございました。
 金利の引き上げというのはマネーサプライの伸びを抑えてインフレ圧力を低下させる有効な一つであろうと思うわけでございますけれども、最初の引き上げから早くも一年を経過しているわけですね。皮肉なことに、公定歩合を引き上げるたびにマネーサプライの伸びは高くなっている。これは数字的に出ているわけでございますが、日銀総裁は先ほども徐々に引き締めの効果は出てくる、注意深く見守るという見方をされているようでございますが、ちょっと甘いんじゃないかなという感じがするわけです。いつになったら適切な伸びにおさまるとお考えでしょうか。
自民党が業界から金を集めるというのはいわゆる企業献金を受けられたということでございまして、これで企業献金を一切廃止するというような政治資金規正法改正をしていただければこの企業献金はなくなるわけでございますが、この点については、先国会以来、企業も一つの今法人格を持っていて権利主体であるから、また社会的活動もしているので、これもまた尊重せないかぬから個人だけに限るわけにいかない、こういう御答弁が総理並びに大蔵大臣の方からなされておりましたが、それも理屈に合わないこともないと思いますが、政治そのものが人権の行使として行うわけでございまして、基本的人権という立場から見ればやはり企業献金を廃止して個人の献金だけでやっていく、こういうのも一つの筋の通った理論でございますが、この点ももう一度御確認を願いたいと思います。
まず身近なできるところから政治と政治資金の関係を明らかにしようというので、先国会でも御議論をいただいたと思いますが、政治資金のあり方について透明度を高める努力が各党のお話し合いで進められておる中で、自民党としてもその案をつくってお出しをした経緯があると聞いております。
 なお、今委員御指摘の問題につきましては、個人の政治資金の問題と政党の集める政治資金の問題、それから個人から来る問題と企業とか団体から政党へ来る問題等いろいろ政治資金の流れというものもたくさんあろうと思いますが、それらについてもすべてできるだけ透明度を高めていくということが必要なことではなかろうか、私もそのように考えております。
自治省は何といっても地方分権の推進役を担っているわけでございますので、ほかの省庁の方から地方分権をやって自治省が一番もうけるんだなんということが陰口として言われないように、ぜひ率先して分権の精神にのっとって財政問題についても御検討いただきたいものとお願いをしておきたいと思います。
 次は七問目ですけれども、地方分権推進法の今度は第六条でございますけれども、「国は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとする。」、こういうふうにあります。すなわち、自立的に地方公共団体がそれぞれの事務事業を執行するわけですから、自立的に執行するということは自分の財源を持ってできるようにしていかなければならない、こういう考え方が法の精神だと思いますので、そうなりますと、全体的に税財源の底上げというものが当然必要になってくると思うんです。
 そうなると、まず第一の質問は、不交付団体がふえてくるだろうというように思うけれども、いかがでしょうか。
 二つ目。不交付団体がふえますと財政調整制度は変わらざるを得ないというふうに思います。すなわち、今は垂直的な形で行われているわけですけれども、それが今度は水平的な調整も含めてやっていかなければいけない、こういうふうに考えるけれども、いかがでしょうか。
 それから三番目。分権というのは先ほど来議論がありましたように二層性を持っておるわけですけれども、その二層性の都道府県の主要な財源というものを何に置くべきなのか。また、市町村の財源というものは何に置くべきなのか。二層性にあわせて税財源の考え方についてもあればお示しいただきたいと思います。
 四つ目は、本格的に地方分権が確立されたときは、税の徴収はすべて地方自治体が行いまして、国の事務に必要な財源分を地方自治体から国に納入をするという制度を検討してみたらどうだろうか。ドイツなんかはそれをやっているわけです。税金は全部自治体が徴収いたします。そして、その何割かわかりませんけれども、半分なら半分は国の方に自治体から納入いたしましょう、それで国の仕事をやってください、あとは自治体の方でやりましょうと。もちろんこの交付税制度のような財源の再配分はやっているようですけれども、本格的な分権の時代になればやっぱりそういうことも考えてみていいのではないだろうかというように私は思うんですけれども、いかがでしょうか。