今、斎藤委員からも御指摘がございましたように、地方の時代と言われ、あるいは地方分権がいろいろ議論をされまして約二十年間ぐらいを経過いたしております。今や地方分権というのは、ある意味ではもう時代の流れになっておる、むしろもう実行する段階だ、こういうように私は受けとめております。国と地方との役割分担を明確にして、地方がそれぞれ持っておる特性を地方の自主性によって十分発揮できるような、そして地方住民のニーズに十分こたえ得るような、そういう地方自治体というものをやっぱりつくっていくことがこれからの時代にふさわしいあり方である、こういう観点から今回の地方分権推進法案というものが提出をされておると私は確信いたしております。
 これは地方制度調査会やあるいは地方六団体やそうした方々の意見も十分踏まえてつくられた法案でございますから、一日も早く成立させていただきまして、五年のうちに必ずこの目的が達成されて実行できるような段取りをつけていきたい、こういう決意でこれからも臨むつもりでございます。
自前民主党の斎藤文夫でございます。
 本日は、地方分権推進法案審議の掉尾に当たりまして、御多忙の総理みずから御出席を賜りまして、まことにありがたく、厚くお礼を申し上げます。
 さて、地方の時代、分権の時代と言われてはや二十年が経過をいたします。臨調や行財政調査会等々でさまざまな答申が出されてきましたが、残念ながらなかなか具体化の兆しが見えませんでした。それが平成五年六月の衆参両院国会における決議、そしてまた昨年の十二月、閣議決定で分権大綱方針をお決めいただきまして、それを踏まえて村山総理の不退転の決意のもとにこの地方分権推進法案が提出をされたところでございます。いよいよ地方分権への道が見えてきた、現実のものになりつつあるという実感を持っておりまして高く評価いたしておるところでございます。
 また、私自身与党分権プロジェクトチームの一員として、二十八回に及ぶかんかんがくがくの意見交換、そしてまた総理及び山口長官に御提言等を申し上げさせていただいた一人として、今日を迎えましたことは大変喜びといたすところでございます。
 とは申しながら、二十一世紀の日本の姿を展望し、地方分権のあるべき姿を考えますときに、今後幾多の曲折が予想されます。むしろ、この五年の間につくられる分権推進計画によっては日本の社会が大きく再構築されていく、そういう重要な要素を含んでおりますだけに、いずれにせよ一内閣だけの問題ではなく、国民も国会も中央各省庁も、そして地方自治体も一丸となってこの地方分権に真剣に永続的に取り組んでいかなければならない、かように存じておるところでございます。
 総理の地方分権推進へのさらなる御決意を御披瀝いただきたいと存じます。
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十日、釘宮磐君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君が選任されました。
 また、本日、岩崎昭弥君が委員を辞任され、その補欠として糸久八重子君が選任されました。
    —————————————
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一についで、外務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
次に、小委員会に関する件を議題といたします。
 理事会において協議いたしました結果、理事一名が増員されたことに伴い、国会等移転小委員会の小委員割り当てをお手元の資料のとおり変更することに意見がまとまりました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の選任についてお諮りいたします。
 理事会において協議いたしました結果、理事一名の増員を行うこととし、その選任を行います。
 割り当で会派推薦のとおり、風間昶君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総員起立と認めます。
 よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時七分散会
     —————・—————
地方分権の推進に当たりましては、今委員からもお話がございましたように、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限移譲や国の関与等の廃止、緩和、地方税財源の充実強化を進め、地方公共団体の自主性と自立性を強化していくということがねらいでありますね。また、それが必要だと私は思います。
 国と地方公共団体の関係は、それぞれが役割を分担しつつ国民福祉の向上を図っていくという基本的な関係にあるものと考えておりますから、国と地方公共団体の役割につきましては、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務等、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体は、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うこととして、その方向で役割分担を明確にしていくことが重要であるというふうに考えておるわけです。
 いずれにいたしましても、地方分権を推進することは、現内閣の重要課題の一つとして位置づけていることは先ほど来申し上げているとおりでありますが、二十一世紀に向けた時代にふさわしい国と地方との関係を確立するため、私としても、具体的な成果を上げるべく強い決意でこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
 今申し上げましたように、国が負担をすべき仕事、役割、責任と、地方自治体が住民に対してやるべき責任と役割というものをある程度画然と分けていく。同時に、そういう仕事が可能になるような税財源のあり方というのも見直しをして、それなりの財政的な保障もやって、そして地方自治体が自主的に自立的に地方住民の期待にこたえて仕事ができるような姿というものを想定して地方分権は進めなければならぬものだというふうに私は考えています。