やはり今お述べになりました地域は、第一次産業が非常に大きなウエートを占めておりますほかに、公共事業のウエートが非常に高い、したがって豪雪による影響等も出まして、おっしゃるような傾向でございます。
特に、東北、北海道、北陸につきましては、このたびの寒波、豪雪、これが景気停滞に対して大きな影響を持っているのじゃないかということが考えられるわけでありますけれども、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
二月の初めに、全国十カ所の地域経済調査をしたのですが、やはり一番厳しい状態にあるのが北海道、沖縄、それから東北の一部も非常に厳しい状態にございます。そのほか中国の一部、四国、こういうところがなお景気がよくなったという状態ではない、厳しい状態は残っておる、こういう感じだと思います。
長官は、先ほどお話ありましたけれども、企画庁の資料を見ましても、業種別、それから地域別によりまして相当の跛行性がある、こういうことが見られるわけでありますけれども、地域経済の現状についてもう少し詳しくお話しいただきたいと思いますが。
我が国の景気が回復の方向に向かいました一番大きな原動力は、やはりアメリカの景気の回復による輸出の拡大だと、このように思います。それから第二は、やはり不況時代数年にわたる調整政策がようやく功を奏してきた、こういう背景があろうかと思います。我が国の経済は、非常に世界全体とのつながりが深いわけでございますから、これからアメリカの経済、ヨーロッパの経済、アジアの経済、世界経済全体の動きがやはり日本経済と表裏一体の関係にあろう、こう思いますが、特にアメリカの景気が一番大きく私は影響するのではないか、こう思います。
 アメリカの景気の動向につきましては、いろいろ説がございますが、アメリカの政府は、心配はない、選挙が済んだからといってこの景気が悪くなることはない、若干心配な要因もあるが、さらにそれを上回るプラスの要因もあるので景気回復はここ数年続く、こういう非常に強気な見通しをしておりますが、私どもといたしましては、それに反対する意見もありますけれども、アメリカ政府のその見通しを否定する立場にはない、このように思います。
マクロ的に言って、米国の景気の先行きに対する不安材料もこれはあるだろうと思いますし、また昨日あたりですと、ＥＣでも造船関係が経済摩擦の火種になるのじゃないかというようなことも報じられておりますが、日米の経済摩擦、それからＥＣ、それからアメリカの景気動向、こういうこと等を含めまして、今後の日本の経済見通しというものはどういうふうに考えていらっしゃるか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
我が国経済の動向を要点だけ申し上げますと、第二次石油危機が起こりましてから非常に厳しい状態が続いておりましたが、ようやく昨年の秋ごろからことしへかけまして経済は回復の方向に変わってきた、このように考えておりますが、ただ、回復の方向に変わってきておるのですけれども力がまだ弱いということが一つ。それから長い間の不況が続いておったというその後遺症も残っておりますので、地域による差、ばらつきが相当厳しいということが一つの特徴だと思います。それからやはり業種によるばらつきが残っておる。これからこのばらつきをどう直すかということでありますが、それにはやはりもう一段経済全体の力、回復力というものが強くならないとなかなかこのばらつきは解消できないのではないか。したがって、当面はこのばらつき対策を一体どうするかということが一つの大きな課題だと、このように思います。
この際、内閣提出、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
ただいまの御答弁の中でも申し上げましたカントリーリスクの増大がプラント輸出及び中小企業性製品の輸出に影響を与えているということにつきまして、少し数字を挙げまして御説明を申し上げたいと思います。
 まずプラント輸出でございますが、これは最近時点での動きを見てまいりますと、五十六年度に総額で百七十五億ドルという数字を記録をいたしましたが、これをピークにいたしまして五十七年度は百三十五億ドルということで前年度に比べまして約二三％程度の減少になったわけでございます。五十八年度はまだ全体の数字は出ておりませんが、一月までの承認実績を見ますとやはり相変わらず減少を続けております。前年の同期に比べまして約三七％程度の減少になっておりまして、年度全体の数字はまだ手にいたしておりませんが、年度全体といたしましても約四割ぐらいの減少になるのではなかろうか、総額では約六十億ドルぐらいといふうに見ているわけでございます。
 それから中小企業性製品の輸出でございますが、中小企業性製品の輸出につきましては昭和五十七年以降減少をしてきたわけでございますが、世界経済全体の動きに明るさが出てまいりました昨年の後半から回復基調となってきております。ただ、大企業性製品と比較をいたしてみますと、その回復の足取りは中小企業性製品の場合には一段と弱くなってきております。
 若干数字を御説明申し上げますと、大企業性製品は五十八年の下期五十六年の水準を一〇〇といたしますと一〇四％の水準まで回復をいたしてきておりますが、中小企業性製品は昨年の下期の段階で一〇〇・六％とようやく五十六年の同じ期間の水準に達したという状況でございます。この中小企業性製品の先進国向け、発展途上国向けに分けて内容を眺めてみますと、先進国向けはアメリカ向けが一〇五％、これは五十六年を一〇〇としてでございますが、一〇五％ということでかなり五十六年の水準を上回るレベルまで回復したわけでございますが、発展途上国向けはまだ九二％ということで五十六年の水準をも回復していない、こういうような状況でございます。これは先ほど来種々御指摘のございましたような発展途上国の債務累積、それを背景といたしました国内経済の引き締め、開発計画の見直し、こういったものがその原因となっているというふうに私ども考えているわけでございます。