一般に金融危機管理審査委員会の優先株などの購入基準によった場合、この優先株引き受けの話が出た当初マスコミ等で盛んに言われた買い取り対象となった金融機関の経営に対する不安をあおることにならないかという心配、これは今は余り言われておりませんけれども、まだそういう心配があるのではないかというふうに思います。
 また、いち早く幾つかの銀行が手を挙げました。それはやはり政治の側からの誘導があったのではないかという疑いもささやかれております。そういったことが起こってしまうと根底から金融システムが崩れるわけでありまして、その点の危惧について、この段階で大蔵省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
平岩委員会の件は、今の御答弁で、一生懸命その内容について御理解いただいて取り組んでいただいておるということで理解をいたしました。
 今私が聞きましたのは、各内閣共通の課題でありますけれども、この内閣で一つだけ非常に大きな変化があったと私は見ておるのでございますが、七月五日の「今後における規制緩和の推進等について」という閣議決定、その中で一つプラスされた事項がございます。これは、もう前からそういうような意味のことがあったわけでありますが、きちっと出てきたのは競争政策の積極的展開ということでございます。これは大きな事柄でございまして、競争政策ということになりますと、平岩委員会の、今お話がありましたような内容を大きく、競争方向というか自由競争、そういう方向に持っていくような内容でございますから、相当なことであろうと私は思います、大きなことであろうと思っております。
 ですから、この競争ということを促すというのは、私は悪いとは思っておりません。競争によって活力が生まれ、新しい創造ができて、そして新しい分野の開拓ができて、そのことによって規制緩和やら、競争によっての雇用の減少というものを補うという効果があるということで、我が国にとって今非常に厳しい社会の状況であるけれども、競争による社会の拡大、このことを目指しておりますから、非常にこれはいいことだと思うのでありますけれども、もし競争を促す規制緩和、これを、ただ項目だけ一生懸命検討して競争条件をどんどんつくっていくというようなことになりますといろいろな問題が出てくるということを、やはりしっかり頭に認識していただきながら進めていただく。当然もう総務庁長官は認識されていると思いますけれども、官僚の皆さんもいらっしゃいますから、ここで質問がてら説明してみたいと思うわけでございます。
 例えば、格差が非常に大きいという場合の競争条件を促すための規制緩和ということになりますと、これは格差が大きい時点で緩和するということになれば、その有利な企業、例えば企業の競争でありますと有利なところが圧倒的に強くなるというような、そういうようなことがあって、独占の方向へ向かっていくというようなことがある。ＮＴＴとその他の今の電話会社、ＮＣＣですか、その競争にも見られますように、この競争条件というもの、既成の独占状況という中から急に民営化されて競争条件を持っていくと、なかなかこれが本当の競争条件というものになっていかないということで、両方とも、ＮＣＣもＮＴＴも苦慮して今日やっている。そういう中で、政府のいろいろな指導があったりなんかして混乱しているという今日の現状がありますけれども、そういうようなことが一つある。
 それから、中小企業もしっかりした力を持たなければ、競争というのは、お互いにみんなしっかりした力を持たなければこれは成り立たないものでありますから、競争によって公正にいくには。政治も同じですけれども、二大政党政治というのは、これは競争によって政権交代をしていくということですから、同じような力でなければいけない。こんなに差が離れたところで競争をやって、二大政党政治が成り立つわけはないのでありますから、そういうようなことも含めて考えますと、その基礎的力というもの、対等な力を持つための下地というものも、同時にきちっと整備をしていかなければならないのではないかと思うわけでございます。
 そこで、教育の問題というのが出てくるわけですね。教育についてはまだ後ほどお話ししていきたいと思いますが、それからまた規制でないような規制というものが随分出てきている。要するに、今言ったような非常に差のあるところでもって規制緩和をやりますと、独占の方向になっていく。独占の方向になっていくと、それが今度は排除できないような条件ができてくる。例えばマスコミ関係、放送関係、これは規制緩和をしていきますと、マスコミの集中排除というのがあったのですけれども、これを排除していきますと、これは、今まで集中化していたところを排除したらそのまま集中化で終わってしまうというようなことになって、マスコミ自体はもう一般に全部普及しておりますから、それをやめさせることはできない。もうそこによって社会的に地盤ができている。基盤ができているというところになると、これはもう何といいますか法律の規制じゃなくて、そういうものについての大きな権力の存在としてなっていくというようなこともあるということがあります。ですから、本当に競争を促す規制緩和ということになれば、基盤をきちっとしっかりしていかなければいけない。
 それから、新しい技術がどんどん出てきますと、そういう基盤をきっちりするということを言っても、やはり官僚の皆さんではなかなか対応できない。新しい技術やら新しいいろいろな改良が出てきますと、それをフォローするということは、官僚の皆さんに本当にはっきり判定する力があるだろうかと、私は申しわけないけれども申し上げたい。ということは、民間でもって努力を、苦労をされてきたかどうかわかりませんけれども、そういうような実地の経験というものを踏まえて官僚政治をやっているなら別ですけれども、そうでない方が多いということで、これずばり言ってしまいますけれども、そうなんであります。
 ですから、そういうときには他人の力をかりる。他人の力って何かというと有識者、有識者は例えば審議会です。何とか審議会というものがある。そういうものにお任せして、そこから出てきたものを全部採用する。ですけれども、そこから出てきたといっても、それも全部官僚の皆さんが審議会にこうやれということで前もって話をして、そしてそこから出させるということになれば、これだって規制ではないかと思うのですね。大きな規制であります。
 今、電気通信審議会で、これは十月二十七日に料金問題の答申をするはずだった。ところが、十二月十五日まで何の理由かわからないけれども延ばされてしまった、こういうことがありますね。こんなことはまるで規制そのものではないでしょうか。だから、やはり規制緩和といったって、法律そのものじゃなくてそういうところまで全部あるということになれば、これはやはりそういうところも含めてきちっと物事を考えていただきたいと思うわけでございます。
 技術や社会は絶えず進歩しておりますから、それに対応できる規制緩和、その体制、そして競争を促す規制緩和というものをきちっと運用できるように、大きな仕事としてとらえていただきたいと思うので、大臣のその辺のお考えをお聞かせいただきたい。