この懇談会の報告書の中には今後のいわゆる設備投資の関係で保留部分ということがうたわれておるわけでありますけれども、全体の差益の中からいきますと、この一兆円程度というのはどれぐらいの率になりますか、お伺いします。
後者でございます。具体的な還元額として、これは最終的には実施段階において決定されるものでございますけれども、現在のようなレート、原油価格の低下傾向というものを前提に考えてみると、還元額としておよそ一兆円程度が見込めるのではないか、こういうことでございまして、還元額でございます。
今回の分でございますが、今検討が行われておるわけでございますけれども、この一兆円程度というのは、全体の差益観が一兆円ということでございますか、それとも還元をする金額として考えられるのが一兆円ですか、この点についてお伺いしたいと思います。
ガス事業につきましての五十三年度の下期におきます料金割引措置について御説明申し上げます。
 電力の場合と同様、大手ガス三社につきまして割引措置を実施したわけでございますが、考え方は電力の場合と同様でございます。数字について申し上げますと、円高差益額につきまして四百三十二億円と見込みまして、割引総額は二百五十一億円割り引いております。
私から電気につきまして御説明をさしていただきたいと思います。
 昭和五十三年度下期におきます措置は、五十三年度に発生をいたします、それが予想される差益総額を出しまして、それを十月から翌年三月の六カ月間で割り引きをしておるという措置でございますが、その際の数字は、円高差益総額が三千八百八十三億円、そのうち割り引き総額は二千六百六十五億円ということになっております。この差は、当時、五十四年度に料金をなお引き続き値上げをしないということを前提にしたこと、それから五十三年度中のコスト上昇などもあったかと思いますが、そういう措置でございまして、これを先ほど申し上げました五十三年度下期の一キロワットアワー当たりの単価を出しまして割り引きをした、こういうことでございます。
五十三年でございましたですね、大幅な円高による差益を還元して電気、ガスの料金の引き下げが行われましたですね。そのときの全体の差益の額、そして還元された金額というのはどのような状態であったのか、その辺について簡単にお伺いしたいと思います。
まず結論的に先に申しますと、きょうの経対閣の決定のとおり六月実施を目指して今、検討を進めております。今やっております仕事は、先生今お触れになりました電力・ガス差益問題懇談会の結論が出ておりまして、それを踏まえまして検討を進めているということでございます。具体的には、電気事業審議会料金制度部会あるいはガス関係の審議会がございますが、そういうところで詰めるとともに、私ども事務局としても六月実施に向けていろいろ検討をしておる、こういう段階でございます。
時間が大分経過をいたしましたけれども、中身の問題についてお伺いをいたしますが、電気、ガスの差益還元の問題でございます。「円高及び原油価格低下に伴う差益の還元と価格の適正化等」というところの（１）の問題でございますけれども、先ほども説明がございましたが、この問題については通産省の電力・ガス差益問題懇談会の報告が出されておるわけでございます。この報告に基づいていろいろと検討が行われたと思うわけでありますけれども、今後具体的に実行くのプロセスといいますか、これについてお伺いをいたしたいと思います。六月に実施するというふうにきちっと明確に書かれておりますけれども、今後の経緯について簡単にお願いしたいと思います。
駒谷委員御指摘の石油の見通しでございますが、結論から先に申し上げますと、大変いろいろ石油事情をめぐって揺れ動いておりまして見通しが大変不透明でございます。私ども現段階では、引き続き軟化傾向をたどっていくであろうと見ているわけでございます。
 昨年の私どもの通関ベースでの輸入価格が約二十八ドルでございました。二月の段階で公表されております数字は二十七・五七ドルでございまして、二月段階まではそれほど日本へ積み込まれている油の価格は下がっていないわけでございますが、三月、四月とだんだんと安いスポット市場の影響を受けた価格が入りつつあります。したがいまして四月十五日のＯＰＥＣ総会の行方それからＯＰＥＣや非ＯＰＥＣ諸国とのさまざまな話し合いの成果いかんではありますが、当分の間、軟化傾向は続いていく、こう見ているわけでございます。
本補助金の補助対象は、組合等がその構成員等の事業転換の円滑化を図るために行う情報収集提供事業あるいは需要開拓事業、新商品・新技術開発事業あるいは研修事業ということになっているわけでございます。それで、その事業のうち、補助の対象となります経費につきましては、謝金、旅費、庁費、委託費といったところでございまして、組合に雇われている例えば専従の研究員の人件費は対象になっていないわけでございます。その点は、御指摘のとおりでございます。
 なぜそうなっているかと申しますと、実はこの補助制度だけじゃなくて、類似の制度がみんなそういう形になっておりまして、雇われている人の人件費、これは補助対象になっていない。これは類似の制度みな共通した扱いになっているわけでございます。
 これは実はいろいろな問題があるわけでございます。一つには、補助対象事業に専従しているかどうかということの証明が実際は非常に難しいという問題が実はございまして、ほかの補助制度で人件費を対象にしたものもあったわけでございますが、会計検査院検査上、本当にそれだけに専従していたのかどうかということをめぐりましていろいろ問題が出たこともございまして、これは実際の証明というのはなかなか難しいわけでございます。その組合がその事業だけをやっておればいいのでございますけれども、いろいろな仕事をしている。そうしますと、補助対象事業にだけ専従しているということの証明はなかなか難しいということもございまして、そういうような現行の制度になっているわけでございます。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕