先ほども申し上げましたとおり、私ども水産庁の方から情報をいただきましたが、直ちに訓練に参加しておりますところの私どもの潜水艦二隻及びアメリカの潜水艦一隻の行動というものを調査いたしました。それは該当しないということは確認したわけでございます。なお、潜水艦というのはアメリカ及び日本だけが持っているものではありませんので、それ以外の国の潜水艦というのもあるいはあるかもしれない、その点は確認いたしておりません。
しかし、漁民は目で見ているわけですよ。漁民が目視をしているというふうなことですから、これは調べる必要があると思うのです。一体私は、何を見たのかというふうなことは調べないと、漁民が目で見ている、だからアメリカの潜水艦なのかあるいは自衛隊の潜水艦なのかということをはっきりさせないといけない。これを明らかにするには、いままでのアメリカの潜水艦と自衛隊の潜水艦の行動をはっきりさせればわかることです。ですから、いままでアメリカの潜水艦それから日本の自衛隊の潜水艦、どういう行動をとっていたかというその行動記録をひとつこの委員会に出していただきたいと思いますが、いかがですか。
先生御指摘の情報は、私ども水産庁の方から入手いたしまして、早速訓練に参加しておる潜水艦の行動について調査いたしましたところ、当該時期、当該場所において訓練に参加しておる三隻の潜水艦はいずれもその場所にはいなかったということを確認いたしております。
十四日、十五日というふうなことになりますと、これは共同訓練の前期です。しかも海区から見まして、これは十七海区というふうにおっしゃいましたけれども、訓練海域に入るわけですね。ですから防衛庁、このことは確認なさっていらっしゃるでしょうか。一応ここでお伺いしておきます。
十四日の夕方、青森の船が六隻、津軽海峡西方海域十七海区でございますが、そこでなわの切断の被害を受けております。その被害漁船は潜水艦の出現を視認をしたということを聞いておりますが、その潜水艦の所属その他は不明でございます。
私がいま聞いたのは、こういうはえなわの最盛期にぶっつけて、水産庁とか地方自治体とかあるいは漁業団体とか、そういうところの要請を無視してなぜこんな強行をするんだと、そうして強行した結果がやはり事故を起こしているわけですよ。その点について防衛庁としてはどう考えておられるのかというふうに私はお伺いしたわけです。最後に中止を含めて考えたいということですので、さらに質問は続けますけれども、潜水艦についてお伺いしておきたいんです。
 水産庁にお伺いいたしますけれども、十四日から十五日にかけて艦船のほかに漁民は潜水艦を見たと、潜水艦にもなわを切られたと言っている漁民もいるというふうなことなんですけれども、これはいかがなんでしょうか。
新しい事故の状況でございますが、これは訓練参加部隊がこの東端に五隻おりまして対潜捜索攻撃訓練を実施していたわけでございます。一方、漁船の方は昨日の午後四時二十分に流し網を投入したと聞いておりますので、この付近にいま申しました訓練部隊がいたといたしましたならば、時間的にこの網を入れることを視認できたはずでございます。訓練は六時ごろ終了いたしておりまして、他の海域に移動したはずでございます。この点も確認をいたしますが——はずでございますので、訓練参加部隊が網を切断した可能性は少ないと当面考えておるのでございます。なお、この訓練海域は貨物船の航路に当たっておるということでもございますし、また被害地点付近にはソ連艦のペチャがいたということも承知しておるところでございます。
 そういうことで、先ほど先生からも御指導がございましたように、事実確認を極力急いでやりたいと考えておりまして、速やかな把握をいたしました後、その結果によりましては訓練の中止を含めましてとるべき措置を早急に検討いたしたいと考えております。
これは本来、法律の附則で「昭和六十六年三月三十一日までの間は、」として九一年度中の達成を決めているわけです。結局、法律を変えなければならぬという問題になってくるのでございまして、全力を挙げてやるとか努力をするとかいうようなことではないわけですね。
 また、それだけにこの問題についてはこの委員会も随分長期にわたって検討しました。第五次定数改善では実は高等学校の問題の改善が見送られているわけでございますけれども、この際、高等学校も含めた第六次改善計画に踏み出すための調査を文部省として行うべきではないかと思っておりますが、この点についてお答えをいただきたい。
 もう一つは、諸外国の場合、高等学校二十五、義務制度も大体その程度でございます。せめて小学校を三十五人学級に移行すべきであるというのはもう国民の意思だと私は思います。きょうも請願の審査で理事会が開かれましたけれども、これは自民党を含めて与野党各党とも、四十人学級の問題を含めて三十五人学級への移行の問題で請願も皆受け付けておるわけですね。そう考えますと、そういう時期に立っているのではないかというふうに思うわけでございまして、日本の四十二・四人、イギリスでは二十一・〇、フランスでは二十六・三、こういうふうに考えますと当然ではないかと思います。
 そして、この問題について、私は文部省はもっと積極的になるべきだと思うのです。四十人学級に移行する際は、立法府としてこの委員会に定数問題小委員会が設置されまして、引き続いて小委員会が検討をいたしまして提起をした経験もあるわけですね。これは委員長も覚えておられることと思います。
 そういう意味で、いよいよ予算編成の時期を迎えておりますので、私学助成についても、世界一と言われる高学費の中で、この学費問題が今子供の減少の原因の一つとも言われているわけでございますが、私学経営はまさに限界に来ております。来年度予算概算要求側をこれから迎えるわけでございますが、文部省としまして、この定数改善と、そして私学に対する抜本的な財政措置、いわゆる私学助成の増額を要求して奮闘すべきであるというふうに思いますけれども、この点についての御見解を伺いたいのであります。