これはもちろん公式な会談ではありませんが、私どもがソ連に行っていろいろ話をしている中では、日本は返還されるとアメリカの基地にさせるだろう、そういうことでは今の国際情勢の中で返還できるはずがないじゃないか、そういう言い分を持っておるようでございます。したがって、この辺についてのはっきりした見解を持たないと、ただ返してくれ、返してくれで頭を下げるだけではどうにもならないのじゃないか、私はこう思いますが、いかがでしょうか。
四島返還ということは、現在私たちが言えることは、あくまでも無条件で返還をしていただく、こういうことでございます。したがいまして、現在は、私たちの立場はその主張あるのみ、こうお考え賜っていいのではないか、かように思います。
そこで、返還が実現したと仮定した場合、四島は完全に非武装地域として、自衛隊はもちろん、米軍基地にも絶対に使用させない、こういうことは言明できましょうか。
そこで、どうでしょうか、大分戦後時間も経過していることでありますし、今までもずっと日本が努力を続けてきたことは認めますが、この辺で返還の可能性についての見通し、それから、もし返還するにはどういう方法ならばできるかという考え方について大臣の御所見をお願いしたいと思います。
五年ぶりでございましたが、やはり我が国の主張はあくまでも北方領土は我が国固有の領土である、今日ソビエトによってその北方領土は不法占拠されておる、こうした主張を繰り返さなければなりませんから、そうした意味で私が北方領土を視察するということは、そうした日本の主張を私自身が示したものである、こういうふうに考えおります。
これは余りにも反響が大きいと私は思うのですよ。韓国の新聞でも指摘されているし、批判されている。中国もそうであります。しかし、今度は、この侵略者は本当は白人だ、こういうことまで言及されるとなると、まさに極東裁判のやり直しを要求しておるようなものだと思うのですよ。私はこういう問題については、これは外務大臣からはどうこうするわけにいかないでしょうが、きょうはそのもの本人を呼んで、本人がどういう責任を感じておるのか、その責任を男としてどういうふうにとろうとしているのか、その辺をはっきりさせたいと思って呼んだわけですが、このとおり、憲法まで無視して逃げるような大臣を日本国の大臣として認めていられるのだろうか、こういうふうに私は思うのです。これは私の発言で終わらせてもらいますけれども、外務大臣も国会内でのそういう批判は十分中国側にも伝えて、日本としての真意をはっきりと理解してもらうようにしていただきたい。
 次に、大臣はこの間、北方領土の視察に行かれたようでございますが、その御視察をされた感想についてお伺いしたいと思います。
これは前々からいろいろと折衝を重ねてきて、全然その解決のめどがついていないわけですね。ここまで来て、しかもアメリカでは包括貿易法案を下院を三分の二以上で通過させる、こういう情勢の中で、一方においてはガットのパネルが要求されておる。そうすると、全くどこに見込みをつけていいのかわからないと思いますよ。それなのに、今このときに農林大臣が行って、何か可能性を把握できるでしょうか。これは、もし行って何も持たないで帰ってきたら、これこそ責任問題になると私は思うのですよ。もっとこの問題に対する基本的な日本の態度、米は絶対に何が何であろうとも守るというなら守る、そしてオレンジ、牛肉についてはこういう方法で行く、どれが公正なのかということを訴えることが一番大事だと思うのですよ。ただ利害関係がどうのこうのというよりも、国際的な一つの場から見た際にどっちの態度が最も公正であり、最も妥当であるか、こういうことを国民の前にはっきりさしていただきたい。
まず最初に、委員長にお願いしたいのは、私はきょう朝九時ごろ国土庁長官の出席を求めて、しかも政府委員がその質問取りに来て、これは国土庁長官でなければ答えられない問題ですねと承諾して帰ったにもかかわらず、委員会始まって、それから都合が悪いという、しかも聞いてみれば土地特の方は既に終わっている、そうすると憲法六十三条でこれは議院の要求した場合来なければならないのですよ。時間の関係で全部読みませんけれども、「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」となっているんですよ。それを来ないのは甚だもって憲法を無視し、国会の権威を無視するものであるから、委員長から私の質問が終わるまでの間にぜひ出席するよう要求してください。
 そこで最初に、時間の関係で農林水産省にお伺いいたしますが、これはあすの二十六日、農林水産大臣が訪米の御予定であるようでございます。これは言うまでもなく、牛肉、オレンジあるいは米の問題まで及ぶと思いますが、どのような態度でこれにお臨みになるのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
この恩給法二条ノ二、これはさっき申し上げましたように四十一年に設けられたわけでありますが、確かにここには「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズルモノトス」、こううたわれているわけでありますが、私はこの二条ノ二というのは大きな改革であったが、さっき申し上げたように、長年の恩給法、これはもう本法も大正以来の法律でございますが、にもかかわらず、いかなる場合にこの改定を行うかについての法的な裏づけ、根拠というものは全くなかった。それが改定という形でこう取り入れられたというふうに理解をいたしております。したがいまして、これが取り入れられた後も、さっき申し上げましたように、公務員給与にスライドをして四十八年以後定着して行われてきている。それが我々から言わせるならば今度急にいわゆる総合勘案方式である、こう言われるわけであります。そして、この二条ノ二というのが非常に引用されるわけですね。この総合勘案方式というのは、この二条ノ二にまさに書いてありますよ。「総合勘案シ」というのが書いてある。これを根拠にしているわけでしょうか。恩給局長いかがですか。