それでは、郵便局のサービスをもう少し拡大していくという観点からお伺いしたいと思います。
 今回の阪神・淡路大震災に当たりまして、全国二万四千の郵便局ネットワークの働きは本当にすばらしいものであったと思います。職員の活動とその機構と相まって大きな教訓も得ました。
 今回の郵便振替法改正が生活者の利便という点でありますから、そういう視点からさらに、今も御説明いただきましたけれども、国税の収納は大正四年から始まったというふうに今伺いましたんですけれども、しかし午前中、先生の質問の中で自治体ごとに大変アンバランスがあるというふうなことをおっしゃいました。それで、国や特殊法人等々の手続あるいは料金支払いがもっと広く広くなるとすれば国民は非常に便利ではないかというふうに思うんですけれども、その点は午前中は先生の主張で余り答弁をなさらなかったような気がいたしますから、その点を御答弁いただければというふうに思います。
 それからもう一つは、例えば具体的に大学の学費の振り込みというのはどうだろうか、それからまたＮＨＫの受信料の振り込みもできるわけでございますから、放送大学の学費を郵便で納められないだろうか。この点につきましては、放送大学学園について出願手続の簡素化など事業の効率化に基づきまして、「特殊法人の整理合理化について」、平成七年、ことしの二月二十四日の閣議決定の中にもこの点は示されているわけでございますけれども、当面放送大学の授業料を振替でできないかどうか、見通しがあるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
改正事由でございますけれども、郵便局は国庫金の収納機関といたしまして、国税の窓口収納を大正四年から実施してきております。納税者の利便の向上を図る観点から、あわせて口座振替による収納もできなければならないということで七年度の予算で要求してきたものが認められたものでございます。
 この改正がおくれた理由でございますけれども、これにつきましては、この改正を行いますためには国税庁のシステムを変える必要がある、あるいは支払う料金を決める必要があるということになりますと、すべてこれ予算にかかわってくることになるわけでございまして、そういう予算にかかわります観点から従来までいろいろ話し合いを進めてきましたけれども時間がかかったわけでありまして、今般その話がまとまったということでございます。
 それから、電波利用料でございますけれども、これは平成五年四月から実施されておるものでございますが、同じく納付者の方の利便の向上、収納事務の効率化の観点から今回改正をさせていただくということになりました。
 当初からなぜ行えなかったのかという御指摘かと思いますが、これにつきましても、これを実施いたしますためにはそのためのシステムの構築ということが必要でございまして、今般そういった準備ができる見通しがつきましたので、あわせて取り扱うことにさせていただくこととした次第でございます。
私の不勉強で知らないことが多かったようでございますから、そういうＰＲの問題についてもう少し注意をしてやっていきたいと思います。
 次は、郵便振替法の改正の問題についてお伺いいたします。
 今回の郵便振替法の改正は生活者の利便という点で積極的に賛成をします。しかし、税法は既に四十二年に設定したことでありますから郵政省の対応は遅い感があるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
 また、きょうお見えいただいていないんで、私がお願いしていないわけでございますけれども、今回の改正で電波利用料も郵便振替を利用できるということになっておりますので、この利用料制度を導入するときにあわせて郵便振替ができるように電波法の改正をしておけば、免許人の納付協力も一層しやすかったのではないか。こういう電波の問題にしろ今度の振替の問題にしろ、設定することが貯金局も電波監理局もちぐはぐ、おくれているように思いますけれども、この場合は貯金局長に本法の改正理由とおくれた理由についてお伺いしたいと思います。
ちょっとこれは別ルートからですけれども、恐らくタイの政治家だろうという意見がございました。タイは米を通じて北朝鮮とつながりがございまして、タイというのは、周知のようにアジアで唯一どこからも占領されないまま独立国で来た国で、非常に外交手腕がある国だと。そしてまた親日家でもあるということで、そうだろうというふうにも聞いておりますが、それは一つの私が得た情報にすぎません。
 これは最後の質問になりますけれども、私の認識では、これまで米韓は宥和政策で一致してきたというふうに考えております。クリントン大統領は非常に宥和政策のままで来ておりまして、韓国は今のうちに宥和政策を推進させていきたいというふうに考えているようですけれども、周知のように、来年米国大統領選がございます。当然、それを控えましてクリントン政権はこのままレイムダック化するおそれもございます。議会は非常に宥和政策に反発しております。そしてまた、コソボをめぐる処理で自信を深めたという経緯もございます。
 そして今度ブッシュになるかどうかわかりません。またゴアになるかどうかもわかりませんけれども、新大統領は恐らくクリントン大統領のままの宥和政策はとらないであろうというふうに見込まれます。そうなりますと日本は、強硬策をとろうという米国、そして韓国は強硬策をとれば地上戦になるかもわからない、それはできるだけ避けたいと考えるのは当たり前ですから、恐らく太陽政策をそのまま推進させるであろう。
 そうなりますと日本は、米国と韓国の政策が違うということでその板挟みになって、どちらをとるかというふうな選択も迫られるのではないかというふうに考えるわけですけれども、これについて外務省はどのようにお考えかということを聞きたいと思います。
 現在、米朝でいろいろ行われておりますのは、基本的にミサイル輸出の協議でございまして、アメリカが神経を使っているのは、ミサイルが中東や南西アジアに売られる可能性があるからでございまして、これは直接には日本に関係のないことでございますが、こういう分裂が深刻化すれば、テポドンの再発射や危機再燃も大いに見込まれるわけでして、日本にとっては非常に重要な危機ということになります。それについてどうお考えかということをお聞きしたいと思います。