私は、具体的な仕組みについて余りよく理解はしておらないのでありますが、ただいまの先生の御議論を聞いておりまして、この点につきましても地方の自治体のいろいろな状況もあるとは思いますけれども、自治省といたしましてもその点を踏まえまして、今後とも十分検討し対処していかなければならないと思っております。
私も今の制度の中ではなかなかこの問題は地方団体の手に負えない。しかし、石原次官は、失対とか高齢者問題というのはやはり自治体が主導的に対応しなきゃならない今日の問題だと、こういう類の論文を私はどこかで読んだんですが、そういう認識がないと、これは労働省だこれはどこだという調子にはいかない、地域におる高齢者の皆さんの場合に。そこら辺は、労働省との御相談も結構でございますが、もっと自治省自体が主体的にとらえていただいて対応すべきじゃないか、こう思うんですが、大臣、いかがですか。
現在地方団体におきましては高齢者対策ということで能力開発とか生きがい対策とかいろいろの事業をなさっておるわけでございまして、軽易な就業機会の紹介等を行うわけでございます。失対事業というふうなことをやるかどうかということになりますと、これは地方団体だけの手には負えない問題じゃなかろうか。これは労働省ともよく相談しなければなりませんが、国の制度の中で解決していただかなければ、これは地方団体も大変なことになるだろうと私ども考えております。御指摘の点、労働省ともよくお話をいたしまして、今後、高年齢者のいわゆる雇用対策というものは重要な問題になってくると思いますので、私どもも真剣に考えてまいりたいと存じます。
それはわかるんです。わかるんですが、問題は、結局自治体の側に立つとそれだけでは割り切れない。なぜかというと、例えば若い人の場合は大体六カ月以内で失業保険が切れるまでには再就職できますよ。ところが、中高年というか、高年以上になってくると結果的にはなかなか適切な職はない。そこで自治体で工夫して単独財源でそこら辺を救済しなきゃならぬ。そこでいろいろな知恵が、シルバー何とかということで出されておるわけですね。こういったギャップの結果出てくる現象に対してこれは全然私どもの関知しないことですということだけでは私は済まされないような感じがしてくるんですけれども、ここら辺についてはどういうような認識と対応を考えておりますか。
完全失業率につきましては御指摘のように五十五年の二・〇から五十九年度二・七になっておるわけでございますが、交付税の労働費において算定しておりますのは緊急失業対策法に基づく失業対策事業に係る地方負担でございます。失対事業の対象となる者は昭和四十六年制定の中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法に基づいて従来からこの事業に就労しております一定の範囲の者だけでございます。新たに発生する失業者については対象外となりますために失業者就労事業吸収人員は減少を続けておりまして、最近では五十五年度の一日当たり七万六千九百人から六十年度は四万三千七百人まで減少してきております。交付税の算定に当たりましては国の予算の積算基礎となっております失業者就労事業吸収人員をもとに標準団体の吸収人員を算定しておりますので、予算上の吸収人員の減に対応して標準団体における吸収人員も減少しておるということでございます。そういう意味でいわゆる完全失業率と失業者就労事業吸収人員とが異なる概念でございまして、別の算定をいたしておるということでございます。
そこで、交付税の標準団体の行政規模を見ると、まず労働費について、六十一年度は失業者数が七百十人となっておるわけです。これは五十六年度を見ると千百七十からずうっと一方的に減少しているわけです。しかし最近の完全失業率の労働省統計を見ると逆に増大しておるわけです。五十六年が二・二％、五十九年が二・七％に増大しておるんです。こういうところに何か行政の手抜きというか、ギャップがあるんじゃないかと思うんですが、これはいかがですか。
大変努力をされておることはわかるわけで、この種のものにつきましては一〇〇％というようなことは全くないわけでございまして、それぞれ難しいわけでございます。
 私も、先ほど申し上げましたように町長をしておりましたときに、国民健康保険の未納者がおるわけでございますが、この徴収に大変苦労しまして、どんなに努力をしても九三％から先はなかなか伸びないわけで、議会でいつも追及をされたりというようなことの経験があるわけです。管理職全部動員して、夜討ちで私を筆頭に全部一軒一軒滞納者の家を回ったりというようなこともしてみたわけですが、しかしそれでも、一％ぐらい伸びるぐらいで、九三が九四になるぐらいで、それから先は伸びないわけでございます。
 そういう意味で、私はこの数字が不的確であるとかということを申し上げておるわけではないわけですが、ただ、一番問題になるところがあるわけでございます。これは地方自治体の国保の会計の場合でもそうだったのですが、このＮＨＫの場合もそういうことが言えるわけでございます。と申しますのは、料金値上げをしていくわけでございまして、どうしてもそれぞれの経済事情に従って受信料の値上げをしていきますが、まじめな人だけが払っていくという形になるわけでございまして、払わない人はいつまでも払わないわけでございます。そういうところの不公平さと申しますか、金額も私は大事なことだと思うのですが、金額より以上に大事なことは、そういうところを国民に対してどういうふうに説明をしていくかということです。これだけの人が払わぬのだ、しかしこれはどうしても不可能なんだという考え方が先行いたしますと、おれもそんなに払わぬでもいいじゃないかというような考え方が出てくるわけでございまして、私は、そこがやはりこの種の問題の場合に一番大事なことだろうと思うのです。そういう点についてどういうふうにお考えになっておられるか、そこらあたりをひとつお聞かせいただきたいと思います。