お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、一月二十八日から横浜、名古屋、福岡の三地域でＮＴＴが試験サービスを開始しておりまして、六月末まで続けていく予定でございます。現在、この地域で約四千加入のモニターの方が電話番号の表示サービスを利用しておられます。この試験サービスにおきまして、サービスの利用意向、発信者に与える影響等について検証いたしまして、その結果を踏まえて年内に本サービスを考えたいということでございます。
 この試験サービスに先立ちまして、三地域の全加入者、四百十万人いらっしゃるわけでございますが、この方々にその契約した回線を利用される場合すべての番号について非通知となされるのか、あるいは通話ごとに非通知となされるのかという意向確認を行いましたところ、その約二〇・五％に当たります八十四万加入の方から全番号非通知、回線単位で非通知という申し込みがあったところでございます。御質問いただきました、どの程度の割合で全番号非通知かということにつきましてはこの数字であるわけでございます。
 現在までのところ、この試験サービスは順調に実施されておるというふうに聞いております。
 それから、企業における応募の理由でございますけれども、お客様サービスを向上させたい。あるいは注文・予約受付等の電話受付の効率化を図りたい。それからこのサービスに興味がある。会員等の本人性確認の強化が確実化が図られる。それから繁忙時等にとれなかった電話の相手の確認ができる。それから繁忙時等においてとれなかった電話の折り返しができる。それから番号を確認してから電話に出たい。こういつたような理由が挙げられておるところでございます。
前向きな御答弁だというふうに考えております。感謝をいたしますけれども、ただ、著作権の問題、既に放送番組センターでも館内でそれを再映している、そういうようなこともありますし、いろんな手段を考えれば著作権法上の問題もクリアできるんだろう。また、収集、記録にいたしましても、映像の圧縮技術も進歩しておりますし、その辺を考えて、ぜひ前向きに検討会等を持っていただきたいというふうに思っております。
 次に、どうしても私プライバシーとかそういう問題常に関心があるんですが、先般、ことしの一月二十八日からですか、ＮＴＴの方から発信電話番号表示サービスというようなものが試験的に提供をされているようでございます。福岡、名古屋、横浜。
 今までの電話というのは、鳴ってからとって、だれだれですという、そういう意思通達手段であったものが、いきなり受信側で選択ができるという、今までの電話文化を百八十度ひっくり返すような大変なサービスになってきたということでございますが、この試験提供を始めてから二カ月ぐらいになるんですが、実際の反響というものはどういうものであったのか。
 また、今モニターをやっておられるようでございますけれども、モニターに応募される、これは個人も企業もあると思いますが、企業サイドにおいてはどのような理由からこのサービスを考え、そしてまた応募理由としているのか。
 そしてまた、いわゆる全番号非通知、パー・ライン・ブロッキングというんでしょうか、これ申し込めるようになっておりますけれども、具体的にはどのぐらいのパーセンテージで申し込みがあるのか教えていただきたいと思います。
一昨日のＮＨＫ予算を御審議いただくときも先生からこうした御指摘がございましたが、放送番組は歴史的に価値の高い貴重な映像資料であることは私どもも十分理解をしております。それを系統的に保管する体制ということは大変重要な課題と考えております。
 一昨日も御答弁申し上げたような形で、今は放送番組センターが指定を受けて、番組の収集、保管、公開を行っておるところでありますが、映像として約四千二百本の番組、そして九百本のラジオ番組を収集しておるわけであります。
 これは、何といっても一番問題はやはり著作権の処理、こういうことが大きなネックになってくるんじゃないかと思います。私が愛知県の岡崎市に参りましたときに、岡崎市をいわゆるマルチメディアのモデル都市ということで実験をやっておったわけでありますが、ここで一番問題になるのは、いろんな立派な資料はあるが、それをマルチメディアの資料として映像を加工するということはやはり著作権の侵害ということで、自前でつくる以外にはほとんどいい資料を確保できないというようなことを嘆いておられました。
 教育に使うのでもそういう形でありますから、私は、今後この著作権の問題等、相当これは研究をしていかなければ問題が大きくなるんじゃないか、こういうように考えております。しかし、御指摘のように、大変貴重な映像資料もあるわけでありますから、今後大きな研究課題として我々にまた十分勉強をさせていただきたい、こう思っております。
今、さまざまな形で検討に取り組んでおられるという御報告をいただきました。これは恐らく私は、具体的に活用してみないと研究だけではなかなかわからない面もあるんじゃないかというふうに思います。そういう意味ではぜひ幾つか、例えば今いろいろ話題にされております費用対効果分析という手法を含めて実際にやってみて、五年間なら五年間動かしてみて、それが今度、事後評価から次の事前評価にどうつながるか、こういうローテーションをしていかないとその手法そのものも磨かれていかないのではないかというふうな気がいたします。ぜひ会計検査院におかれても、さまざまな検討を積極的に活用していただくという方向での取り組みをお願いしたいと思いますし、会計検査院の方での検討だけではなくて、ぜひ各省庁もその手法について大いに学んでいただきたいと、こんなふうに思っています。
 それでは、せっかく大臣おいでですので、大臣にお伺いしたいと思います。
 改めて申し上げるまでもなく、財政構造改革の推進という観点から考えてみましても、今後ますます公共事業は重点化、効率化していくことが求められているというふうに思います。しかし、例えば先ほども引用いたしました六月三日の閣議決定、この中に盛り込まれております内容は、合計すれば十六本にも上る公共事業関係の長期計画について、計画の中身について個別に評価をし十分に吟味することなく計画の期間を延長するというようなことが書かれております。しかし、こういう中身の事業の評価あるいは中身を十分に吟味しないで計画期間を延長するというやり方では、何のことはない、この間、公共事業関連予算の配分のあり方が極めて硬直的であるということが指摘されていた、それを五年から七年へというふうに期間を延長するだけではないかというそしりを免れないというふうに思います。
 今こそ国民生活の実質的な向上に向けて大胆に公共事業の重点化を図る。そのためには、これまで申し上げてきましたように、各事業や各種長期計画について適切な事前評価とそれからその後における事後評価をきちんと実施して、その評価結果を通じて政策的なプライオリティーを決定していくという、こういう手法をぜひルール化していく必要があるんではないか、こんなふうに私は考えておりますが、この点に関する大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。