お答えします。
 御同様の御質問は厚生省の方へも随分たくさん来ておりますが、今回の震災では、御案内のように、多くの病院あるいは診療所の損壊がたくさんありまして、一方で多くの被災者がまた医療を必要としているわけでございますから、今おっしゃったような場所でやっていただくことはこの際緊急的に結構ですというあれをしておりますし、それで臨時的な措置としては、保険診療が行えるようにという通達を出したところでございまして、今関係機関にその取り扱いを提示したところでございますから、御心配要らないようになると思います。
五十年という区切りの年でございますから、改めて過去をしっかり見詰めて、そして将来に備える、将来をしっかり考えるということは大変大事なことだと思います。
 おっしゃる不戦の決意というのは、先ほど来議論がありました日本の憲法のまさに基本精神そのものであります。我々のこの憲法の一番大事にしていこうとする平和主義の基本理念を改めてかみしめながら、これからの五十年に向かって再出発を決意することは、一国会議員としては賛成であります。
国会決議につきましては、これは国会御自身がお決めになることでありますから、今行政府におる私の立場から申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、しかし、今お話もございましたように、戦後五十周年を抑えて、私は国民全体が、我が国がこれまでとってきた侵略行為やあるいは植民地等が関係諸国の皆さんに耐えがたい苦しみと悲しみと傷跡を残してきておる、この現実というものはやっぱりしっかり踏まえて、そして、日本は再び軍事大国にならない、平和に徹した国になるんだという反戦の決意を固めていって、平和友好のために一層この決意を固めた立場で努力をする必要があるというふうに思うんです。
 昨年八月に私は談話を出しまして、これから平和友好交流計画や戦後処理の問題等にも、そのためにも積極的に取り組んでいきたい、こういう決意を表明いたしましたけれども、その決意でもってこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
阪神大震災という未曾有の災害に直面して作業もおくれていることは十分理解はいたします。しかし、これは、事は単なる北海道のローカルの問題ではございません。事柄は人権の問題であり、民族の問題でございます。そういうことをきっちり踏まえていただいて対処していただきたいということを強く強く求めておきたいと思います。
 どうか村山総理初め閣僚の皆さん、厳しい日々が続きますが、我々もがっちり支えてまいります。ひとつ政府・与党一体となって、この難局を切り抜けるためにともに頑張り合うことを誓い合って、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。（拍手）
池端委員を初めとして、プロジェクトチームの皆さんが大変熱心にお取り組みをいただきまして、この前、三党のチームから、お話しのように、官房長官の手元に、この際、アイヌ問題に関する懇話会をつくって、法問題を含めて各般の問題についてしっかりひとつ討議をしてみてはどうか、そしてなるべく早く方向を固めよ、こういうようなお申し入れがございまして、三党一致しての与党のそういうお申し入れでもございますし、私といたしましては、私の手元にそのような懇話会のようなものを設けて、専門家等を中心にしっかり勉強をいたしたい、このように考えている次第であります。
ただいま五十嵐官房長官から御答弁がありましたように、現在、与党の人権と差別問題に関するプロジェクトでこの問題は検討中でございますが、私は、やはり部落解放基本法の制定こそが現実的なものである、こういうふうに考えております。ひとつ、「人にやさしい政治」を標榜する村山政権としては、ぜひ英断を持ってこの措置を講じてもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。
 次に、アイヌ新法問題でありますが、先般、与党の政策調整会議のもとでアイヌ新法検討プロジェクトチームが設置をされました。
 十二月二十二日に、五十嵐官房長官に対して、ぜひ官房長官のもとで私的諮問機関である懇談会を設置して、新法の制定を含むアイヌ問題について、ウタリ問題について、ひとつ早急な検討を進めてもらいたいと強く要望したところでございますが、まだ御返事がございません。きょう、実は御返事を聞かせてもらいたい、こう思います。
これは先般、総理が本会議場でもお答えを申し上げているところでございますが、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとで、政府としては現行の地対財特法に基づきまして、啓発等の各般の事業を積極的に推進することで同和問題の早期解決に努力しているところでありますことは御承知のとおりであります。
 同和問題の早期解決に向けた方策のあり方につきましては、現在政府が取りまとめ中である同和地区実態把握等調査の結果を踏まえて、地域改善対策協議会に設置されている総括部会で引き続き精力的に審議を進めていただきたい、こういうことになっている次第でございます。
 また、与党の人権差別問題に関するプロジェクトチームで、これも与党問で熱心な御論議をいただいていますので、この論議の動向にも十分な関心を持って対応したい、このように考えている次第であります。
御説明申し上げます。
 空知炭鉱の閉山に伴いまして、歌志内市内の財政負担に大きな影響を生じるということが見込まれるわけでございます。自治省におきましては、従来から、産炭地域の地方公共団体に対しまして、交付税の算定あるいは地方債の配分等につきまして、産炭地特有の事情による財政負担というものを考慮してきているところであります。
 特に、普通交付税の算定に当たりましては、いわゆる産炭地補正あるいは人口急減補正というようなもの、さらに特別な財政需要を割り増しして算入しまして特別交付税でも配慮をしておるところでございます。また、このうち産炭地補正につきましては、平成五年度から五年間の措置といたしまして、拡充を行った上で引き続き適用することとしているところでありまして、今御指摘のさまざまな財政需要あるいは地元で対策をとらなければいけないこと等を踏まえまして、財政運営に支障が生じないように、交付税等によります財政支援を検討してまいりたいと思っております。