私もその環境づくりを求めていきたいと考えているわけでありますが、労働行政だから労働省に任せておけばよいということではなかなか問題の解決はできないと思うのですね。たとえば企業に対する指導の面では、通産省にも当然協力を求めていかなくてはいけない。そういうそれぞれの省庁が分かれておってもお互いにきちっと一つの問題を解決するためには協議をして問題の前進を図ってもらわなくてはいけないと私は考えるわけであります。
 そこで、最近問題になっております労働争議の中に特徴的な問題を一つとらえてちょっと質問をしてみたいと思うのでありますが、たとえばことしの一月十四日に東京都の都労委が命令を出した細川活版の労働争議の問題があります。これはもう労働省十分御承知のはずでありますが、そもそもこの細川活版の争議が起きたのは昭和四十八年なんですね。六年半も七年間もかかってようやくこの地労委というところで一定の裁定が出たわけでありますけれども、この細川闘争で見る限りにおいては、いかに企業というものが労働者をないがしろにし、労働者をしぼり上げてでも自分の経営の安泰だけを考えているかということが如実に示されているわけですよ。
 たとえばこの細川争議の関係をちょっと見てみますと、昭和四十八年に当時の細川活版が光村という印刷会社に株を売却したというところから始まっているわけでありますが、その株の売却に対して東海銀行がその資金を提供している事実も明らかになってきている。いわば東海銀行という大銀行が後におって光村印刷を動かして、結果的には細川活版の乗っ取りを図ったのではないかとさえ言われている事件なんです。そうして実際にこの会社側の社長に、新しく社長が送り込まれてきた。そしてその社長は労働組合に対して、たとえば宣戦を布告するという不穏な言葉まで吐いて、組合退治を行うんだというふうなことが、基本的な姿勢として社長の施政方針演説みたいなものでありますけれども、その中で触れられて、一瀉千里に労働組合つぶしに走っていったという経過があるわけです。もちろんその過程では、会社側の経営を改善するためにこれだけの合理化は認めてもらわなくてはいけない、こういう提案はしているわけでありますが、昭和四十九年の二月には労働組合側が会社提案を八割近くまで認めているのです。認めているにもかかわらず、たとえば労働組合は不運のやからだと言わんばかりの態度をとって、ついに指名解雇で九十三名というものの首を切ってしまったというところから問題がずっと大きく広がっていった、こういう闘いの経過を持っているわけです。
 そうしてその闘いの経過の中で、労働者が六年半も七年間も、一定の裁定の結論が出るまで一体どのような生活を強要されてきたのかということ、このことを私は政治の立場から見て見過ごすことはできないと思うのです。このことについて、一体その争議中のそういう、たとえば会社側の不当労働行為であるとかあるいは指名解雇であるとか、こういう行為に伴って起きてきた労働者の生活の塗炭の苦しみというものについて、何らか救済措置をとる方法はあるのかないのか、労働省としてどうお考えでしょうか。
ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、それからまた特に関係行政機関の一つという意味だけではなくて法律上はっきり環境庁長官との協議が明記されたにつきましては、立法段階でのいろんないきさつもございます。そんなこともございまして、今先生が御指摘になりました五条五項の承認の際の協議以外にも、まず六省庁で今後のリゾートの整備方針を決めますとき、つまり基本方針を決めますときにもかなり時間をかけまして私ども協議を受けまして、これは、環境庁では自然保護局だけではございませんで、水質の問題については水質保全局、騒音その他につきましては大気保全局を束ねまして企画調整局窓口で相談をしました。
 その結果、実は基本方針でも幾つかの、今後の各県の基本構想の協議を受けるときの審査のポイントが決められておりますが、それは時間の制約もございますので御紹介いたしませんが、今お尋ねの件は、それに基づいて幾つかの県から基本構想の承認に関して環境庁長官が協議を受けたはずであるが例えばどんなことをチェックしているかという御質問かと思います。
 御案内のように、法施行後現在までに環境庁長官が正式に協議に対して同意をお与えしましたのが二十一県の構想になっておりまして、それぞれいろんなケースがございましたものですから、今大臣が申しましたようになるべく県がそういう構想をつくる段階から私どもにもいろいろ情報を入れてもらいまして、いわば正式に国土庁から書類が回ってくる前に我々かなり綿密なチェックをしたわけでございます。
 一番大きな課題は、何と申しましても国立公園、国定公園、場合によったら県立自然公園の中に余り大きな建物の建設計画を持ち込むことは、これは基本方針の段階でも議論をいたしましてなるべく控えてもらいたいということを決めておりますので、この点については県が青写真をかきますときにそういった自然公園地区を極力外すという前提でまず立案してもらうように私どもとしても働きかけてきたところでございます。
 次に、仮に自然公園の中に特定地域が重なる場合でも、先生先ほどおっしゃいましたように、特定地域の面積数だけをとりますと、県の面積の二割、三割と非常に広いのでございますが、このリゾート構想では特定地域の中に特に建物的なものを重点的に整備する重点整備地区というのが大体一つの県の計画で七、八カ所ございます。これについてはさらに具体的なチェックが必要でございまして、実は中には海岸に予定されますホテルの排水について非常に心配が残る問題、あるいは景観の上からも自然公園に近接したところのゴルフ場なりあるいは場合によってはスキー場といったものが景観保護の上からも非常に懸念があるという場合にはできれば原案を少し変えてもらうような調整をしたこともございます。中には幾つかの県で、今申しました海岸の水質汚濁についての環境悪化防止について、事業の実施段階で十分我々としてもチェックをするし、また県当局においてもチェックをしてほしいという条件をつけて協議に応じた例もございます。
 総じてやはり共通して言えますことは、今申しました建物を建てる重点整備地区の事業実施段階では、すぐれた自然環境の保全に努める見地からも、景観との調和とか、場合によっては緑化とか修景を必ず行ってほしいといったことは、これはほぼ各県の構想に共通に条件をつけておるところでございます。それから、当然のことでございますけれどもかなり大規模な事業が重なることがあるわけでございますから、一般的に県でも土地開発要綱とかアセスの条項による指導もしておられますが、さらに念には念を入れてそういった大規模な事業については実施段階で詳細な規模の決め方あるいは配置の決め方についてさらに細かい検討をしてほしいということを基本構想の協議を受けました段階の条件に付しているところでございます。
 じゃどうやって担保するかということでございますが、これは、私どももちろん直接チェックする場合もございますが、都道府県にも環境保全当局があるわけでございますから、そことの連絡のもとに実施段階で極端に言えば逐一チェックをしていくように、県に対しても私どもそういった作業をお願いして今日に至っているわけでございます。