何となく理解に苦しむのですが、それでは要望ということで、もし一市四町が地域振興のために北海道外でも先ほど言ったように物産展や産業祭をぜひ行いたいというときには、北対協なり同盟の方で、その助成等については総務庁の方からできるだけの御指導をいただけるよう、要望としてお聞きとめをいただきたいと思います。
 次に、実は北方領土の返還については国の重要課題として、中曽根総理大臣もあるいは歴代の総理も歴代の外務大臣も声を大きくして国内外に意見を述べているところでございますが、五十四年の九月九日には園田外務大臣が現地を視察しております。五十五年の十月二十五、二十六日には伊東外相が現地を見ております。そして五十六年の九月九日には鈴木総理が初めて北方領土を視察していただきました。五十七年には櫻内外相が現地を見ていただき、そして五十八年には安倍外務大臣が北方を視察をしていただいている。五十四年から五十八年までは毎年大臣あるいは総理が視察をしております。総務長官におかれましては、先ほど申したとおり行っていただいて本当に心から感謝をしているところでございますが、外務大臣においては五十八年の安倍外相以後ことしまで一度も北方視察をしていただけていない。
 そしてこの九月の五日、六日に倉成外務大臣が行っていただけるということで現地の人力あるいは我々河北も大変喜んでおったところでございますけれども、新聞等では、非常に厳しい状態が続いているので北方視察については延期というよりも今回は取りやめるという外務省の見解でございます。しかし、日本の重要課題の一つのこの北方領土返還運動の中で、どのような外圧あるいはいろいろな状況があっても、年に一度は外相みずからが北方を視察していただいて現地の人力に、あるいは国民の皆さんにきちっとした啓蒙、啓発活動をするのが外務大臣としての役目ではないか、私はそう思います。
 今回は外相がどのような理由で北方視察をお取りやめになったか、およその見当はつきますけれども、この後も外務大臣が北方視察をする用意があるのかどうか、そこら辺のことを外務省の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
この北方基金による啓発活動については、一市四町が主体になって北海道内で使うことは差し支えございませんけれども、北海道を除く全国的な地域におきましては、これは先ほど申しましたようにこの法律の趣旨からいって北方領土問題対策協会等に分担させるのが適当かと存じます。
北方領土問題の啓発については、全国的には北方領土問題対策協会、それから基金関係につきましては北海道内、こういうふうに理解しておりますので、もしそういう問題がありましたら、全国的な問題については北方領土問題対策協会が分担するというふうに考えております。
北海道であればという今のお答えでございますが、それであれば、例えば北海道ではなくて東京あるいは大阪等で地場産業の発展のために一市四町の産業祭りをする、あるいは物産展をする、そういうときにその物産展で北方啓発のコーナーを設けてやりたいというときにはこの北方基金の対象として認めていただけることになるのでしょうか。それについてお答えをいただければ大変ありがたいと思います。
お答えいたします。
 一市四町が実施主体になるならば、北海道内で使われることについては問題ないと理解しております。それが特別措置法の趣旨である北方領土問題の啓発等に使われるならば、一市四町が主体であれば差し支えないと考えております。
お話にございましたように地方自治体、都道府県でございますけれども、都道府県の県会議員の場合の選挙区の決め方につきましては、公職選挙法の上に一定のルールがございます。郡市の区域を基本的にその選挙区とすること、そしてその郡市の区域の人口が〇・五、議員一人当たり人口の半数を割ったような場合には他と一緒にしなければならないこと。若干の例外がございまして必ずしも人口どおりにいくようにはなっておりませんが、一定のルールは設けられております。
 ただ、なぜこの部分についてだけあるのかというのは確かに問題なのでございますが、まあ古い物の本などを読みますと、この部分については、国の法律で地方の制度の決め方を書いておるのでルールを書いてあるんだと。国会議員の選挙区のあり方につきましては、国会そのものが自分で法律でお決めになるわけですから、自分でお決めになる法律の中に、国会議員の選挙区はかくかくあるべしとみずから書き込む必要はないというように考えられたものではないかというような話を聞いたことがございます。
 一方、ただいまお話がありましたように、西ドイツやイギリスのように、ある状態のもとでは選挙区の確定に関する委員会が勧告を作成して国会に提出をするというようなルールのあるものもございます。ただ、これは御承知のとおり法律にそのやり方が書いてございまして、かくかくの状態になったときにはやれ。いまのお話にございましたように、西ドイツですとその平均のプラス三分の一マイナス三分の一の間に入るようにせい。そうすると、マイナス三分の一で三分の二、プラス三分の一で三分の四ですから、上下二対一の中に入るではないかというルールがございます。
 そういうルールが与えられれば、それは数字を持っておりますわれわれの方として計算はできないわけではないのでございますが、まさに問題は、そういうたとえば定員増でやるのかやらないのか、三、四、五人区をどうするのか、仮に割るとした場合に、市町村の境界との関係をどう考えるのかといったたぐいのルールが全く与えられていない。で、いまの公職選挙法の中に規定がないということでありますように、むしろそれは国会で判断するんだというたてまえになっているというところに、やっぱりわれわれが事務的に試算をしてこれでどうですと言いづらいところがあるわけでございます。
 加えて、おしゃべりになりますが、ただ単に数字の上だけで一律になればそれでよいというものでもないように思います。地域の沿革とか、そういったものもございましょうし、それを考えますと、先ほど来大臣から申し上げておりますように、やはり少なくとも大綱について各党の間でのお話をしていただかないと、ちょっと物が進まないのではないかという感じを持っているわけでございます。
 どうも大変失礼しました。