長官の御決意、ありがとうございました。
 続きまして、チェルノブイリを初めとするソ連型原子炉の安全確保についてお伺いをさせていただきます。
 チェルノブイリの発電所はウクライナ共和国にありました。恐らく共和国がこの発電所の管理をしておっただろうと思うのですが、ソ連の政治体制というのは、御承知のとおりクーデターが起こったり、そしてそれが失敗に終わったりという、もう日一日刻々と変わっておるわけでありますけれども、そこで、ソ連の核兵器の管理政策を含む原子力政策、所管組織の変更等についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
チェルノブイリの事故の影響に関しましては、これまで、おっしゃるとおりさまざまな情報が流されてまいりました。中立的な国際機関であるＩＡＥＡが、世界各国から一流の専門家を集めて実施した客観的な調査により科学的に正確な情報が明らかになったものと考えております。
 これによりまして、この事故の影響についての国民の正しい理解が促進されることを期待をしておりますけれども、今おっしゃられましたように、我が国にとりましても、このチェルノブイリの事故によって、非常に原子力に対する不安感というものを日本国民は持った、私はそう考えております。ですから、もちろん我が国はもとより他国の発電所に対しましても、安全性ということに関しまして、安全確保のために人的あるいは技術の面でもいろいろな面で協力をしていかなければなりませんけれども、それと同時に、この事故後の状況について、国民に積極的に周知を図るべきとの御指摘は極めて適切でございます。
 私どもも、広報資料の作成そして講師の派遣など、現在国が進めております原子力広報活動について、ＩＡＥＡ報告書の内容についてもわかりやすく国民の皆様方に紹介するように今後とも努力をしてまいりたいと思います。
なお政府によろしくお願いしたいと存じます。
 私は、ことしの六月にスイスを訪れさせていただきまして、原子力政策について勉強をさせていただいたのですが、そのとき大変驚いたことがございました。それは、スイスは今後十年間、原子力発電所の新規建設を凍結をしておる。そして、それは国民投票でそうなっていた。さらにその結果、年々電力需要というのは増しますから供給が追いつかずに、火力発電所も水力発電所もできないし、原子力発電所もできないということで、フランスにスイスの金で原子力発電所をつくって、それをフランスから買っているという矛盾したことを行っているというようなこともお伺いしまして、これが国民投票の結果であり、チェルノブイリ事故のまさしくその影響であるということに私は強い関心を持ったわけでありますが、帰ってきてこの報告書を読んで、もしスイス国民があのとき国民投票の手前にこの報告書を読んだなら、スイスの原子力政策はこのままだったのかというようなことも考えたわけであります。
 そうすると、全世界にこの報告書は影響をするわけでありますから、それを考えましたときに、どうしても日本の政府は、この報告書をちょうだいをした以上、また重松先生が日本代表で行った以上、我々は積極的にこれを伝えていく必要がある。オオカミが出たというのはニュースになります。出ないというのはなかなかニュースになりません。そして、悪事千里を走るといって、悪いことだけが宣伝されます。いいことを宣伝するということも非常に重要なことだろうと思いますけれども、この点について政府はどう考えておるのか、お伺いいたしたいと存じます。
基本的には、我々は先般のＧ７声明にも記されましたように、成長へのリスクと同時に、いわゆる二つのリスクというものを常に頭に置いた運営を必要とすると考えております。しかし、中長期的に考えましたとき、殊に金融政策の中で私どもが考えていきたい、また、いく必要が既に生じておると考えますのは、一つは、日本の通貨であります円が、国際通貨市場においてドルとのみリンクしている現況が望ましい姿であるかどうかということに対する検討であります。
 私は就任以来、Ｇ７あるいはサミットの蔵相レベルの会合におきまして、日本とアメリカだけではなく欧州の通貨、日米欧の三極の通貨が一定の枠組みの中で安定した仕組みをつくることはできないだろうか、言いかえればドルとのみ連動するのではなく、欧州の主要通貨としてのマルクでも結構でありますが、欧州通貨とリンクして考える場所をつくっておく必要がある、三極の通貨の安定した仕組みが必要だということを言い続けてまいりました。最近、ようやくこうした主張にセブンのほかの国の中でも耳をかしてくれる国が出始めております。しかし、まだ残念ながらこの仕組みをつくることができてはおりません。今後における検討の一つの大きな課題でありましょう。
 もう一つは、国際的な資金の流れの中において、現在もいろいろな角度から論議をされておりますけれども、累積債務国における債務の縮減というものについてどのような手法をとることが国際経済の上から望ましいかという問題であります。
 最近、ときどき市場にも伝えられておりますように、公的債務の放棄あるいは削減という手法をもってこうした国々に当たるべきだという意見が世界の一方にはございます。しかし、この主張は、そのまま延長線上で論議を続けていきますと、累積債務国に対するニューマネーの供与が悪という議論につながりかねないわけであります。しかし、仮に公的債務が削減をされたといたしまして、あるいは特定の国について放棄が行われました場合に、民間の金融機関がそうした危険性のある国にニューマネーを供与するかといえば、これは私は非常にリスキーな話だと思います。しかし、債務が削減されたままニューマネーが供与されない状況で、果たして累積債務国の経済の再建ができるかといえば、これは私は非常に大きな問題があろうかと思います。少なくともその国が必要とするニューマネーがどこから来るのか。そうした手法をとりましたときには民間からなかなかそうした資金は来ないでありましょう。こうした点についても、私どもはできるだけ早い時期に一つの答えを出さなければなりません。
 同時に、為替という点に着目して問題を申し上げますならば、ある意味では為替相場というのは生き物でありますけれども、基本的にはそれぞれの国の経済のファンダメンタルズというものを反映すべきものであります。そうした点における反映の仕組みというものをいかに整えていかなければならないのか。こうした点を我々としては今後の財政金融政策の運営の中で常に脳裏にとどめておかなければならない、そのように考えております。