不況問題で、森通産大臣にお伺いいたしたいと思います。
 今までのお話を承りまして、不況で企業のいわゆる経営者たちはぎりぎりいっぱいの辛抱をいたしております。
 そこで、中小企業にいろいろな融資制度あるいは通産省、中小企業庁としても平成五年度の予算でいろいろな援助はしていただいておりますが、しかし、一歩誤りますと恐らく倒産、失業というものが続出する、こういうことで、今、国民の皆さんはこのテレビを見て、中小企業の方々は本当に心配をいたしております。
 ここで大臣に中小企業は大丈夫だ、こういうひとつ大臣の抱負と今後の御所見をいただければ幸いであります。
大蔵大臣に一点のみお伺いいたしたいと思います。
 今のこの不況は複合不況、いわゆる循環的な不況に加えましてバブル崩壊後の不況、それが株価の低迷あるいはまた資産価値の下落から金融機関の対応力の低下とか、あるいはまた金融システムの安定性が非常に懸念されております。こういう中で私ども経験しなかった不況の要素が加わっているわけですが、三月期決算を迎えて実体経済への影響がどうあらわれてくるか、これが非常に気がかりであります。
 政府は、景気は今調整途上だと言っておりますが、もしこの今の調整の最中に金融面の混乱が生じると景気は二番底に陥る危険もございます。この点ひとつ大蔵大臣、大丈夫でしょうか。
先ほど経済企画庁長官が説明をしておられましたが、そのような政府の努力、平成五年度の予算の執行等々によって平成五年前半にはまずこの景気のいわば低下のとまり、つまり底を打って、そうして民間活動にそれがつながって平成五年の後半にはほぼ正常な巡航速度に入っていくのではないかというのが経済企画庁の大体の見通したと言われましたが、もちろんそのためには常時私どもが努力を続けていかなければならない。ほうっておいてそうなるという意味ではございませんが、努力は十分続けてまいりまして、そういうふうになると考えるという経済企画庁のそういう専門家の見方というものが私は大体当たっておるのではないかというふうに思います。そのためには、もちろん政府としてもあるいは民間経済活動におかれてもベストを尽くしていくという前提でございますけれども、ほぼそんなふうに考えてよろしいのではないかと思います。
今まさに心配はないといってとでございましたが、昨年から緊急経済対策、あるいはまた十兆七千億のかつてない空前規模の総合経済対策、あるいは大型の補正予算の実施、さらには公定歩合の六次の引き下げ、こういうものを行ったわけですが、評論家の一部にはややもいたすとタイミングがおくれたというようなことを言っておりますが、私は政府のそれは歩といたします。
 しかし、どうも今おっしゃる最終需要が伸び悩んでいる。そのため在庫調整、総理が今言われましたが、若干おくれがちだと。中小企業、また自営業者、企業経営者は景気の動きはますます悪くなるのではないか、ことしの後半何とかなればいい、こういう希望を持っているわけです。総理はまさに今、ことし平成五年の後半によくなるだろう、こういうことを言われておりますが、果たして中小企業の方々、非常に心配しておるわけであります。景気はマインドが大事ですから、そこで底入れの時期すなわち景気後退打ちどめの時期を示していただければ、景気低迷、底ばいに悩む方々、あるいはこの底ばいから脱却する、これは皆さんが安心するんじゃなかろうか。
 この点についてもう一回総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、景気問題に移りたいと思います。
 まず、総理にお伺いいたします。
 景気は低迷、そして底ばいという表現以上に不況感が深まっておるように思えます。個人消費と設備投資の二大需要項目の冷え込みが依然と続いており、雇用情勢の悪化も進んでおります。その上急激な円高も加わり、憂慮にたえません。
 総理に景気の現状と今後の見通しをお伺いいたしたいと思います。
井上議員の御質問にお答え申し上げます。
 事実関係は私も承知しておりません。新聞で拝見しているところだけでございますが、今お話のありました為替管理関係がどうなっているかということでございます。
 その当時の四十年、五十年のころというのは、実は現在もう外為関係は法律ががらりと変わっておりまして昔の法律になっておりますが、当時は外国為替管理令十一条の規定によりまして標準決済方法により外貨を受領する場合は許可不要でありましたけれども、四十七年までは受領した外貨は一定期間内に外国為替公認銀行に売却することが義務づけられておりました。標準外決済方法により受領する場合、例えば邦貨、円で受け取る場合、または非居住者のために他の居住者から受け取る場合等は日本銀行の許可が必要である、そういうふうな形になっていたということでございます。（発言する者あり）
東祥三先生御自身がＵＮＨＣＲにおいて御活躍をされた経験をお持ちでございまして、その意味では、難民問題に対して積極的にお取り組みになり、関心を持っておられることを心から敬意を表するものであります。
 今先生御自身からお話がありましたように、冷戦構造の崩壊の後、平和な社会が来ることを私ども期待してきたわけでございますが、引き続き、地域的な武力紛争、民族的な理由による紛争、また宗教上の紛争等によりまして大量の難民が各地で発生していることは大変残念なことでございます。
 それぞれの国民がその生まれた国で、また生まれた地域で生活をできるという社会を保障することこそ、世界、国際社会の秩序を維持する上でも大変大事なことであると思っておりますので、先ほど申しましたように、人道的な見地からも、また国際政治的な見地からもこの問題には日本は積極的に取り組まなければと考えているところでございます。
 その意味で、難民高等弁務官として緒方貞子さんを日本として送っていることもそのシンボルでございますし、先ほど申しましたように、財政的にも米国に次ぐ第二の貢献国になっているということも我々の努力のあらわれと感じております。
 まだまだ解決すべき問題は多々ございますが、Ｇ７、サミット等でも日本は積極的に難民問題を取り上げておりますし、その意味ではグローバルパートナーシップという名での日米関係の中でも取り上げられることもございます。ぜひとも難民問題を我が国の国際的な貢献の重要な柱として今後とも取り組んでいきたい、こう考えていることを申し上げたいと思います。