国際情勢については、ただいま不破委員の御指摘のように、米ソ間の軍備管理あるいは軍縮等の話し合いが進められている、あるいはまた地域紛争も解決の方向に動いている、非常にいい傾向にあるわけでございまして、したがいまして、私たちは、この世界の情勢というものをよく見きわめながら、我が国の安全保障、自衛力の整備というものをしていかなければならない、こう思うのでございます。
 そこで、私たちは、これまで憲法の精神を尊重して専守防衛に徹する、それで他国に脅威を与えるような軍事大国にならないということを基本にしながら、いわゆる我が国の安全保障を確保するための平時に必要な保有する防衛力の整備というものを定めております防衛大綱というのがあるわけでございますが、これにのっとって、この防衛水準を達成する目標としている中期防衛力整備計画というのを今進めているわけでございまして、その精神とするところは、昭和六十二年一月の閣議決定されております節度ある防衛力整備を進めなさいという、この精神を尊重して進めているわけでございまして、平成元年の予算というのは今中期防衛力整備計画の四年度目に当たるのでございまして、総額明示方式で、十八兆四千億の総額明示方式で五カ年で計画している中の四年度目とて今進めているわけでございます。したがいまして、総額明示方式の中での年度年度を着実に積み上げていって、継続的に計画的に積み上げていって防衛力の整備を図りたい、そして日本の安全を確保したい、こういうことでございますので、その点御理解いただきたい、こう思います。
次に、軍事費の問題に移りますが、日本の軍事費の突出増大はちょっと世界でも異例なもので、先日アメリカの報告で、日本は軍事費では米ソに次ぐ第三の軍事費大国になったということを指摘をされました。それで、憲法で戦力を持たないことになっているという日本の憲法上の状態に照らしても、世界世論の中で軍縮が大問題になっている現状に照らしても、日本がこのように軍拡を続けているというのは極めて異常だと思うのですね。
 それで、実際に行革が問題になり出してから、先ほど言いました福祉とかいう面では非常に切り捨てが横行しましたが、軍事費だけは突出をして、例えば中曽根さんの前内閣の鈴木内閣のときには、最後に組んだ八二年度予算が、軍事費が二兆五千八百六十一億円でしたが、竹下さんがことし組んだ予算は三兆九千百九十四億円、約一・五倍の増加ですね、日本円で。一体あなた方はいつまでこの軍事突出増強を続けるつもりなのか。これをまず総理に伺いたいと思うのです。
私がここで言っているのは、あなた方は憲法に保障された一番大事な問題だと言い、しかも行き過ぎがないように十分指導していると言うけれども、現場ではいかに乱暴なことが行われているかという例として言っているわけですよ。金を取り上げたのは十月十一日なんです。いつ返還命令を出したか、東京都に行っている報告では、十一月初旬に返還命令を出したと報告が行っているのです。これは確かめたから間違いないのです。つまり、さっき言いましたように、無資格者が勝手にやっているわけですから、もう一切の今までのルールも無視して、極めて乱暴なことを現場ではやってしる。幾ら小泉さんが懇切丁寧に相手の身になってと言っても、現場では非常に冷酷無残なことがやられている典型だということを私は言いたいわけですね。
 現に、二月三日にあなた方は全国民生主管部局長会議を開いて、今非常に、かなり深刻な問題が全国に起きているということを厚生省自身が認めておるじゃありませんか。熱資格者が当たっていて、窓口で乱暴なことがやられておる、それに対して自治体当局はしっかりしろ。いわば手直しじみたことをあなた方は実際にやっているけれども、東京のおひざ元でも、そういう乱暴な、極めて冷酷な政治が高齢者の弱者に対してやられている。それについてあなた方が本気でこの是正をやらないで、高齢者対策だとかいい、そのための消費税だとかいっていろいろな改悪をやる。私は、そのことがいかに実体と看板が違うかということをここで強調すると同時に、ともかく東京都でさえ指摘するような不当不法なことが現に首都の中で起こってしるわけですから、そういう点についてきちんとした、生活保護の精神に照らした対処をしてもらいたいということを強く求めたいと思うのです。
生活保護は、先生御案内のように、とにかく全部財源が税金でございますから、それなりの適正な実施が必要でございます。で、それだけに、例えば収入とか資産とかいうものは全部活用してもらう、それから扶養義務者がいる場合にはその扶養義務も履行していただく、それから他に年金とか手当とか各種のほかの制度がございますからそういう制度も活用してもらう、それでもなおかつ最低生活の維持ができないという場合に初めて生活保護が適用される、そういう仕組みでございます。
 そこで、本件でございますが、十八万円の返還につきまして、実はこれは保護の開始の時点で十八万円持っておられたようであります。それを申告しないで保護の適用を申請した。福祉事務所はそれをわかりませんでしたから保護を適用したのですが、その後に入院先の病院から現金を持っておられるということが確認されましたので、これは返還してもらわなければならない。つまり生活保護制度の趣旨にもとることでございますから、それは返還していただかなければならない。我々東京都から報告を受けておりますのは、生活保護法の第七十八条の規定に基づいて返還をしてもらったというふうに報告を受けております。
お尋ねの事件の当初の逮捕事実、また勾留事実はただいま警察からお答えがあったところでございますが、その後検察庁におきまして事件の送致を受けまして、警察と協力をいたしまして捜査を続けておったわけでございます。
 そこで、先ほど御指摘のように、一月末に一応釈放しておるわけでございますが、その後、先ほども御引用になりましたようなことで、いわゆる余罪につきまして補充的な捜査、また当初の事実についての裏づけの捜査等を続けておったわけでございます。その間に、関税法違反につきましては税関による調査もございますし、また、いわゆる密漁によりまして相当多額の所得を得ておるという事実も身柄拘束中の捜査、調査等で判明したことでございます。
 そのようなことで、多額の所得につきましての課税の問題、これは税務当局の調査ということに相なるわけでございますが、そのようなことがいろいろとございまして、若干処理までに時間を要しておるわけでございますけれども、いま申しました補充捜査、また関係当局の調査等もおおむね終了いたしましたので、間もなく処理の見込みであるというふうに聞いておるわけでございます。したがいまして、最終的には最終の段階で特定されました事実関係に応じた処理がなされるものと、かように考えておるわけでございます。
 なお、関税法と検疫法の関係につきまして、いわゆる北方領土が本来わが国の固有の領土であるというのに関税法違反あるいは検疫法違反が成立するのはおかしいではないかというお尋ねでございますけれども、関税法の面では政令、また検疫法の面では施行規則、まあ省令でございますが、その面で特にそれぞれの法律の取り締まりの目的から、いわゆる北方領土をこの法律の適用の面では外国扱いをするという特別な規定がありまして、そういう法令の適用関係になっておるわけでありまして、実体が変わるわけではございません。