我が国は島国でございますので、当然のことながら、陸上自衛隊だけではなくて、我が国防衛全般にとって、国土防衛上できる限り洋上あるいは水際で相手を撃破するということが望ましいことは当然のことであるわけです。その点、海空の果たすべき役割というものも大変大きいわけでございますが、地域的にはなかなかこちら側が航空優勢をとれないといった地域もございます。そういうところでは、当然のことながら海上部隊も活動できないというようなことになりますので、必然的に陸上自衛隊がその種水際撃破なりの分野も負担せざるを得ないということになると、現在の陸上自衛隊の装備体系ではなかなか対応できないというように考えております。
 その点、我々前から考えておりまして、昨年つくられました五カ年計画におきましても、陸上自衛隊にかなり射程の長いＳＳＭ、地対艦誘導弾部隊といったものを整備して、少しでもそういった能力を高めていきたいというように考えておりますが、今後、地域によって違いはございますが、陸上自衛隊に洋上なり水際で敵を撃破する能力というものもかなりの程度与えて、そういった任務を分担させていきたいということを考えております。
いろいろ勉強されることは結構ですけれども、有事の事態に十分即応できる体制をいかにするかということは基本ですが、それで当面今の陸上自衛隊にとりまして最大の課題は何か。いろいろな報道の中では、水際撃破能力をいかに向上するかが現在の我が国陸上自衛隊に対する最大の課題であるという報道も一部行われているわけでありますが、この点についてはどのような御見解をお持ちですか。
先ほど官房長が御答弁申し上げましたが、防衛改革委員会というものを設けまして、その中に二つの研究会を置いた。その一つが陸上防衛体制の見直しといいますか、改善のための研究会でございます。今研究会をつくったばかりということで、現在構想がまとまったとかそういうことではございませんが、かといって、これから何をするか全くわからないということでもございませんで、要は、我々としては防衛力そのものを、各国の軍備の動向であるとか軍事技術の進歩、そういったものに適応しながら有効な防衛力を整備していきたいというように考えておるわけです。
 その中で、陸上自衛隊そのものは逐年装備の更新、近代化等進めてきたわけでございますけれども、先ほどもほかの先生にお答え申し上げたところでありますけれども、現在の陸上自衛隊の中核になる組織、つまり師団というものがもう二十五年間余り変わっていないということで、そういうことでは急激に進歩している各国の軍備の動向になかなか対応できないということが一つございます。
 もう一点は、特に北部日本を中心として、北方領土にソ連の一個師団規模の兵力が配備されるとか、あるいはいろいろな新しい装備が出てくるといったような、日本をめぐる戦略環境というものがかなり変わってきているということがございます。さらにつけ加えれば、陸上自衛隊そのものが長年低充足であるとか、いろいろな問題を抱えております。そういったもろもろの問題を踏まえまして、この際、従来の組織というものに必ずしもこだわらないで、もう少し広い視野、それからいろいろな問題点を踏まえて、最も効率的な陸上防衛力のあり方はどういうものであろうかということを研究してみたい。
 その中で、特に北部日本の防衛というものについては、逐年防衛力整備は進んでおりますけれども、最も穴があいているというか、一番おくれている、あるいは過去何十年か前よりもかえって状況としては悪くなっているところについてはそれなりの手当てもしたいというような、我々としてのいろいろな期待は持っております。そういったものをもとにこれから勉強していきたいということでございます。
では、次に移ります。
 防衛庁は陸上自衛隊の抜本的改編についての基本構想を取りまとめた、特に北方抑止力の向上を中心にしてそういった基本構想がまとめられたということが、新聞報道等が行われておりますが、そういった構想が事実なのかどうかということと、それはやはりどういう考え方でそのような基本的な構想をまとめられるのか、そこらあたりの考え方をお尋ねいたします。
ただいま委員御指摘の通達は、接見に関します監獄法の四十五条一項及び信書の発受に関しまする同法第四十六条の一項に規定します「在監者」という言葉の中に死刑の確定者も含まれておりますので、その死刑確定者の法的地位にかんがみましてその運用の細則をより明確にしたいということで、今から二十数年前になりまするが、ただいま御指摘の時期に信書の発受、面会の基準等についての内容を示した基準通達でございます。
 それによりますると、基準の項目といたしましては、やはり死刑囚というのはいわゆる懲役刑の受刑者ではない、また未決という段階で裁判が確定する以前の段階の者とも言えない特別な法的地位を有するものでございますので、その刑を執行されるまでの間刑務所等に身柄を拘置されるという期間の取り扱いを第一義に考えなきゃいかぬわけであります。そこで、それにつきましては、通常我々が社会的に考えておりますように、死刑が確定した以上、法律的に死刑制度の可否ということは別といたしまして、死刑執行に至るまでの間その心情を安定させ、罪の償いを遺族あるいは被害者に対し求めるという情操を起こさせ、安定した気持ちの中で刑の執行が受けられることができるようにという観点から、その信書の発受あるいは面会につきまして、それを損なうおそれのある行為についてはこれは許さないという基準を定めてあるわけであります。
 例えばその例示の中には、委員も御承知のとおり、身柄の確保を阻害するおそれのあるもの、あるいは社会一般に不安を抱かせるおそれのあるもの、あるいは心情の安定を阻害するおそれのあるもの、あるいは施設側の管理運営上支障のあるもの、こういったような形での面会あるいは信書の発受はお断りするという形でございまするが、私どもこれまでの経験にかんがみまして、この基準につきましては、ただいま委員御指摘ではございまするけれども、実務の運営上、現在これを特段に、直ちに運用を変えるというところまでの考えは持っておらないところでございます。