これはもう御存じのとおりでありますが、日本がすでに認めております世界人権規約第二条には、この世界人権規約の約束事を成就させるためには各国の中にある現在の法律をも変えていくことをお互いの国は約束しようということまで実は明記をしてあるのであります。このことを十分腹におさめられまして、時間の関係がありますのでこの質問はこの辺でやめますが、ぜひひとつ努力をしていただきたいというふうに考えている次第であります。
 それから、次に受け入れの手続について質問をさせていただきます。アメリカ、カナダなどでは東南アジアの難民キャンプに定住者を認定するために係員を常駐させて、毎日のように難民と接触をしておると聞いております。ところが、わが日本は現地の大使館任せでございまして、しかも専従の大使館員はおられぬという話であります。国連や民間のボランティア団体の取り次ぎを受けて対処するという程度でありまして、この話を聞く限り、わが国の大使館は余り積極的ではないと思われるのであります。まさに典型的なお役所仕事でありまして、難民から定住希望が出されましても実現をするまでには半年もかかるということが珍しくないと聞いております。これもやはりこういう姿勢に関係があるのではないでしょうか。難民に一日でも早く安住の地を提供しようとする姿勢が全くないと思われますが、政府の方はポーズだけでございますか。私はポーズだけと思いたくないのでありますが、こんなに長く期間がかかるというのは何かほかに事情があるのでございましょうか、お答え願います。
帰化の条件の中にも裁量と申しますか解釈の余地のないものとそうでないもの、これは容易におわかりになることだと思います。したがいまして、裁量のないところについては法律がございます以上それに反した取り扱いということはいたしておりません。ただ性質上裁量が許されるものにつきましては、できる限り個々の実情に応じた運用を図っているということが私どもの方針でございますし、各地方法務局においてもさように処理がなされているというふうに理解しております。
非常に明快な答弁をいただきましてありがとうございました。
 次に難民の帰化の問題でありますが、現在の国籍法第四条でありますけれども、非常に厳しい条件を定めております。しかもその運用の実態も相当に厳しいと実はわれわれ聞いておるのであります。そこで難民の帰化の問題につきましては、いま御説明のありましたカナダ、オーストラリアあるいはアメリカなどのように三年後ぐらいには容易に帰化ができるように、ひとつ特別立法をするぐらいの配慮をしてやってもらいたいと思うが、いかがでございますか。
帰化の条件につきましては、私ども常日ごろから各現場の地方法務局によく指示をいたしております。したがいまして、そういった考え方が違うということはとうてい考えられない次第でございます。
難民の方々にとりましてはそういった生活の資を得ることがなかなか困難であるという事情は容易に想像されるわけでございます。したがいまして、たとえパートタイマーということでございましても、要は将来の見込みの判断でございまして、そういったものが事実上継続するかどうか、また御本人の就労意欲と申しますかそれを続けていかれる意欲があるかどうかを調査いたしまして、実情に合った判断をすべきものだというふうに私ども考えております。
こういう質問は適当ではないと思うのでありますが、難民の皆さんが比較的よい条件の職場に恵まれることは一般的には余り考えられませんね。ということになりますと、わが国で言いますところの、一番極端なもので言いますといわゆるパートタイマー的な仕事をやっていらっしゃる場合、こういう場合はどう判定をしていらっしゃるのですか、お尋ねします。
御指摘のとおり、帰化の条件といたしまして、日本人と身分関係のある者は別でございますけれども、一般的な帰化の条件といたしまして国籍法第四条第四号に「独立の生計を営むに足りる資産又は技能があること。」というのが掲げられているわけでございます。
 この点につきましては帰化事務の運用上、特にどれだけの収入がなければならないとか、どれだけの稼働能力がなければならないという基準は設けておりません。各ケースに応じまして個々に判断をする以外にないわけでございます。ただこの規定が置かれました趣旨は、帰化によって国に公的負担を生じさせる者には帰化を認めない、こういう趣旨でございます。したがいまして、この条件の充足か否かを判定するにつきましては、申請者が日本に帰化した後においても国民として将来にわたり一応安定した生活を営むことができるかどうかということを個別に判断いたすわけでございます。
仮に次のような推計の数字なんですが、たとえば一カ月二十二日働いた、そうしますと一年間では二十二掛ける十二カ月ですから、二百六十四日になります。二百六十四日全部張ってもらったとすれば、百二十四円掛ける二百六十四日ですから、三万二千七百三十六円相当分がその被共済者の手帳に貼付されるわけですね。そうなりますと、たとえば五十三年の証紙の売上高が百五十四億円ですから、これを一人の手帳に張ってもらった証紙代三万二千七百三十六円で割りますと四十七万人になる。ところが、被共済者として手帳をもらった人は百二十九万人いるのです。これは数字で明らかです。そうすると、そのうち四十七万人は、先ほど申し上げたように、張ってもらっているのですが、差し引きしますと、八十二万人は張ってもらっていないわけです。個人差はありますよ。詰めていったときに、そういう数字が出てくるわけです。もちろん、この八十二万人という中には、季節労働者あるいは一年間二百六十四日働かない人もいますから、このままにはいきませんけれども、少なくとも五十万人相当ぐらいは、ざっと言いますと張ってもらっていない人がいるということですよ。これは重大な問題だと思う。ですから、手帳をもらいながら張ってもらえない、まだ張ってもらっていない、張っていない、これがかなりの数字あるわけです。これは先ほど言ったように、加入率が低い、あるところに行けば張ってもらうが、あるところは入っていないために張ってもらえない、あるいは入っておっても証紙を貼付しない事業主がいる、こういうことの具体的あらわれではないのか。
 これは推計数字ですけれども、この辺どう思いますか。