もちろん知ってもらいたいことでありますし、また現にその数字を挙げての論議は何回か既にいたしております。そして、その上で日本の公共投資が、言いかえれば社会資本整備が非常に速いピッチで進んでいることはアメリカ側としても認めつつも、それだけのピッチで社会資本整備が行えるということは、逆に過去の社会資本整備のおくれということを証明する部分でもありまして、伸び率の高いことも彼らは認識をいたしております。そして、その上でなおかつＧＮＰ対比という論議をいわばアイデアとして構造協議の中でアメリカ側が打ち出されたわけであります。
 今委員から部分的にお褒めをいただきましたけれども、私は、その一〇％でありましても、それが八％でありましても、現在の水準の六％台ということでありましても、こうした形で数字を明示してしまいますことは、景気の動向に対する財政の影響力というものを固定してしまい、我々が武器を一つ失うことになるという意味において了承できないと言い続けてまいりました。今それにかわる我々の考え方を持って構造協議に臨んでくれておりますので、それが我々の考え方として納得が得られることを期待いたしております。
数字の問題でございますので、私からお答え申し上げます。
 今お尋ねの、国、地方公共団体、それから財投資金が主でございますが、公的企業による公共投資の合計額というお尋ねでございます。これは、国民経済計算上、公的固定資本形成という数字がございます。実績が今出ておりますのは六十三年度でございますが、これによりますと二十四兆八千億円、同年度のＧＮＰとの対比では六・七％になっておると承知しております。
私ども今進めておりますのは、御承知のとおり、内需中心の、内需主導型の経済政策を進めておるわけでございますし、今たまたま、先ほど多少皮肉ったお話がございましたけれども、私は、日米構造協議の問題はそのような私の立場とかそういうものではなくて、とにかく先ほど申し上げたように、世界の中における日本という立場から考えていろいろ進めているつもりでございます。そういう意味で、この日米構造協議だけではなくて、世界の、今総理からもお話のございましたように三極を中心として経済政策を、常に連絡を密にしながら協調体制をとっていくということがこれからは大変必要だ、こういうふうに考えております。
そこで、そういう規模の日本になる、そういう形成をしていく上で、産業政策として何がポイントになるのか。日本をリードしていく、そういう産業セクターというのは一体どういうものがそういう位置につくだろうか。それをどう通産省は見ているか。その要因ですね、四％成長を実現していくための要因、あなたの見解ではどんなものを予想していますか。
いろいろ数字を挙げての御説明がございました。
 私は、結論的な方向性として、日本の経済力というものが無視できないような存在に既になりつつあるということと、それからＥＣ統合の動きというのはまさに、ＥＣの首脳と話をしてまいりましたけれども、ＥＣ自体が強くなること、私は強いＥＣというものは基本的に賛成でありますが、ただそれが開かれたＥＣであってもらわなきゃならぬということを強く念を押してまいりました。そして、アメリカとＥＣと日本とが三極構造をさらに強めて、そこの政策協調、共同作業によって世界の経済と安定に責任を持とうという考え方が既に出てきておりますから、特に最近の欧州復興開発銀行構想なんかにも、日本はアメリカやＥＣの主要国とともに積極的に参加をして、そういった世界の安定的な枠組みづくりにも初めから参加をして協力しなければならぬ。そういうような面は今後も出てこようと思います。したがいまして、経済的な責任とか経済的な立場、世界経済に果たさなきゃならぬ役割は御指摘のように大きくなってくる。方向性は全く同じように受けとめております。
大体最近の実績等を見ますと平均して四％程度というふうに思っております。
 申し上げますと、平成二年の見込みは御案内のように四％、それから平成元年は、これはまだ実績見込みでありますけれども四・六％、それから昭和六十三年が五・三％ということで、最近の二年をとってみるとやや下降状況にあります。「世界とともに生きる日本」で、これは昭和六十三年でございましたか、見込んだ五カ年間の推定値では、計画値と申しますか、御案内のように三・七五ということでありますが、大体その程度のところは、今までもそれを上回るペースで来ておりますけれども、今後ともその程度の成長は続けるもの、このように見ております。
企画庁長官、十年間の日本のＧＮＰは大体平均してどの程度の成長率が維持できるという見通しを持っておりますか。これは企画庁ですね、相沢さん。
日本の国にはたくさんの法律ができております。また、政令等もできているわけですけれども、これはだれのためにつくっているのかというと、国民の生活を守るためにそういう法律があるわけですから、やはり国民の生活を守るためにその法律が使われていかなければならない。科学的な根拠とかなんとかいろいろなことがあるかと思いますけれども、やはりその法律を生かすのは皆さん方であり、また私たちでありますので、今後も、今お話がありましたように、漁業関係法規でもあるいは水産庁の関係の法規でも水質保全の法規でも、その当時はまだできていなかったとか、あるいは十分な資料を得られないならばそれを簡単に施行することはできない、あるいはそれを当てはめることはできないんだ、こういうふうにおっしゃいますけれども、やはりそこのところに例えば一人の人の死亡であったにしても、その死亡がおかしいと思ったならばそれを徹底的に究明して今後再びそういう過ちを犯さないようにしなければならない、そういったように法律を使っていただきたいものだと思うわけです。
 次に、認定制度のことについてお尋ねをしたいと思います。
 この認定制度については、先般の百十八国会の中でも論議をいたしましたように、ここ五年間でわずかに五名しか認定されていないというような状況で、認定制度はもう今その機能をなしていないのではないかというふうに思っているわけです。国は今後、あれの中で「現時点において」という言葉が入っておりましたね。「現時点において」ということは、これから先どういうふうに状況が変わっていけば訴訟の和解のテーブルに着くか、あるいは国としての何らかの施策をするかということについてはどんなふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。