先ほど来から多くの質問者も国民への普及啓発の問題というのを多々取り上げておられるわけでございますけれども、この新制度がスタートをすれば、当然、家庭ではいろいろなごみ箱といいますか、今簡単に数えても六種類ぐらいのごみ箱が必要になるというふうに思われるわけですけれども、市民一人一人の理解と協力がなければとてもそのリサイクル社会は成り立っていかないというふうに思うわけでございます。
 政府は、あらゆる機会を通じてその広報に努めるべきでございますけれども、具体的にはどのようなことを考えておられるのかということをお聞きしたいわけです。
 先ほど来から何度もお話があるわけですけれども、私は、特に消費者に対して、消費をすればするほど消費者自身が委託料という形で負担が重なっていくんだという部分、こういうところをきちっと具体的にとらえて、わかるように広報していただかなければなかなか理解が得られないんじゃないかと思うんですけれども、そこらも含めて具体的な方法を教えていただきたい。
お答え申し上げます。
 ただいま委員が御指摘になりましたような文章が環境基本計画にあるわけでございます。これは、ブロックとかタイルとかセメントの材料といたします下水汚泥でございますとか、あるいは土壌改良材、コンクリート骨材の原料となります鉱滓など、そういったものにつきましてリサイクルをされた製品の中に有害物質が含まれて環境汚染の原因となるおそれがあると、そういう問題を踏まえたものでございまして、環境庁はこの下水汚泥や鉱滓等につきまして、平成六年度から三カ年間の計画で、リサイクルの実態でございますとか環境への影響についての調査を行っております。リサイクルに関します環境保全上のガイドラインの策定を行うべく現在検討を行っておるところでございます。
 本法案の対象となっておりますのは包装廃棄物ということでございまして、この下水汚泥とか鉱滓というものとは異なりまして、リサイクルによる製品中に有害物質が含まれてそれが環境汚染の原因となるということは考えにくいと思うわけでございますが、ただ委員も御指摘になりましたように、この過程で、例えばガラス瓶の再資源化の過程で瓶やカレットの洗浄に用いる水質汚濁の問題というふうなことが生じるという場合には、その防止に努めるというふうなことは当然必要なことだろうと存じます。
 リサイクルの過程で環境汚染が生じないように万全の対策を講じることが必要であることは御指摘のとおりでございまして、水質汚濁防止法等関係法令の適切な運用を図っていくという考えでございます。
同じくこの環境基本計画の中で、「リサイクルにおける環境配慮」ということの中で、リサイクルの推進に当たって「環境に与える影響を把握し、リサイクルされた原材料を使用した製品等に含まれる可能性のある有害物質等に関する情報の把握を行い、必要な施策を検討する。」というふうになっておりますけれども、この法律案提出に当たってどのような施策の検討が行われたのかを環境庁にお尋ねいたします。
御指摘のように、昨年の十二月に環境基本計画を策定させていただきました。その中で四つのキーワードを設けましたが、循環型の社会を形成するということが極めて重要であるということでキーワードの第一に掲げてございます。
 本法案は、包装容器廃棄物に限定はいたしておりますけれども、先ほど来御議論のありますように、かなり一般廃棄物の中でウエートの高いものでございまして、このリサイクルを法律によって明確にしていこうということは環境基本計画の趣旨に沿っているものでございまして、高く評価をいたしたい。そして、循環型の社会をさらに進めることに努力をしていきたいと思っております。
環境委員の立場から質問をさせていただきたいと思います。
 まず、環境庁長官にお伺いをいたします。
 昨年の十二月に宮下環境庁長官のもとでまとめられた環境基本計画にのっとりまして本法案が提出されたことに対しまして、環境庁長官のこの法案の評価、あるいは御自身の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
稲村委員の御質問に答えたいと思います。
 今、厚生大臣もおっしゃったところでございますけれども、やはり本法案が通ることによりまして、とりわけ容器包装のリサイクルというものが消費者も義務づけられますし、関連業者も義務づけられますし、また市町村も義務づけられてくる。そういうことで、結局ごみというものはただではない、必ず商品そのものの中に転嫁をされていくわけですから、そういうものがひいては過剰包装等を含めてごみを大きく膨れ上げさせていくことに対する大きな批判の視点になってくるんではないか、そういうように思います。ぜひひとつ、この法案を通じてリサイクルがさらに進むことが非常に大事だと思います。
 また最後に、通産省といたしましては、産業廃棄物というものも非常に大事でございまして、現在この四割がリサイクルされておるわけでございますけれども、さらに今、ごく小規模の事業者も責任を持ってリサイクルができるように、この設備投資に対する支援だとか、あるいはまたさまざまな金融に対する支援だとかを通じてリサイクルがしやすいような、そういう環境も必要だということで全力投球をしてまいる所存でございます。
北朝鮮に対する支援の問題とも絡んできますけれども、ちょっとＯＤＡの原点に戻って御質問をさしていただきたいと思います。
 北朝鮮とあわせまして、今回、パレスチナの暫定自治政府に対して日本が無償援助を行うということが報道されておりました。誤解を避けるためにあらかじめ申しておきたいのですけれども、前回の委員会でも御質問させていただいたように、パレスチナ支援というのは中東和平のかぎでありますので、積極的にやっていただく分には、それは全く方針としては意を同じくしているわけでありますけれども、しかし、方針が一緒だから例えばＯＤＡ大綱とかいうものを拡大解釈をする、なし崩し的になっていくということとは全く問題が別だというところで、問題意識を持って御質問させていただきたいと思います。
 ＯＤＡ大綱を見ておりますと、要は開発途上国、国ということが前提条件になっているわけであります。そこには、国家承認をしているかどうのこうのというのは書いてございませんが、では、国という概念は何であろうかということであります。
 私も今回、ＰＫＯの調査団の中でガザに行かせていただきまして、いろんな話も、また現地も見てまいりましたけれども、まず、徴税体系が成り立っていない。それから、軍とか警察というものについては、もちろん、警察についてはパレスチナの暫定自治政府の警察がありますけれども、大部分の抑止力といいますか、警察力はイスラエル軍というものに頼っているという部分があります。そして暫定自治というものは、前提条件だった選挙もまだ経ていないということで、果たして国として認められるのかどうか。拡大解釈をしてパレスチナ暫定自治政府に対する援助を決めるということについて、ＯＤＡ大綱のなし崩し的なものにならないかという危惧を持っておりますが、その点についてちょっと御見解をお聞かせ願いたいと思います。