それでは五十六年度のことはこのくらいで終わりまして、本年度約五兆円の自然増収というのは、過去十年間、景気が高度成長のときも含めて十年間さかのぼってみましても、いままでにない史上最高の増収額ですね。そうしますと、国民は本年度も大変な税の負担をしているわけです。よく言われますサラリーマンはベースアップが少なくて、税金等を引かれると実質赤字になる。そういう中で、一昨日は大臣も、街頭で国民と対話したときにもそういう話が出たわけですね。税金がこれ以上高くなったら生活はやっていけない、そういう状態にある。大臣はおとといもきのうも何かどこかに行ってそういう問題に触れられた。そこでは増税をするとはっきりおっしゃった。おとといは法人税を上げると言われた。きのうは法人税だけではないぞ、ほかのものもあるぞ、こういうことをおっしゃった。そういうことでありながら、ここで自然増収を聞いてもはっきりわからぬというようなことをおっしゃいますから、現実に増収を負担する国民の側に立てばたえられない。史上最高の、過去十年間さかのぼっても五兆円という自然増収はない、そういう状況ですが、この点についてはどうお考えになりますか。
これは先ほどから何回も言うように、来年の経済見通しが決まっていないのです。したがって自然増収といっても、経済見通しが決まらぬと税の伸びがわからぬわけですよ。予算の組み方にもよりますよ、成長率というのは裏表みたいなものですから。そこが固まっていないからはっきりしたことは言えない。しかし、どんな予算の組み方をするにしても、財源の問題とかいろいろ問題がありますから、五兆円というような自然増収は見込むことはできない。とてもとてもそれは過大な見積もりになると私は思っております。
まあいいでしょう、国会では言えなくても外にはどんどん流れておって、そういうところは日本の政治の問題点でございましょうから。
 それでその問題は別に置きまして、それでは仮に先ほどの予算規模の話からいきますと、五十五年度の自然増収が大体五兆円ちょっと切れていますね。ですからことしが大体五兆円の自然増収を見込んであったのですから、昭和五十六年度が五兆円の自然増収を超えても何も私はおかしくないと思うのです。ということは、現在の税収の伸び、さらには景気の見通し等を考えますと、部内でも五兆円の自然増収はあるという人もおるのです。大臣は首を振っておられますけれども、それは報道されております。それでは五兆円の増収がないならば、どれくらいなのか教えてください。
どうも大臣ありがとうございました。
 それでは、次の問題に入ります。
 次は、これは最近起こった訴訟問題が根拠になっておるわけですが、最近といいましても福岡高裁の昭和五十九年六月十九日の民事二部の判決でございます。福岡高裁は第一審の方の判決の一部を取り消して一部を認めるという形のものですが、事案の内容を簡単に申しますと、Ａという人に隠し子があったわけです。女の子があったんです。その女の子が、父が死んでから認知請求をいたしました。ところが認知裁判において、検察官が被告になるわけですが、その認知を認めてしまったんですね。そうしますと、相続権が生ずるわけです。そういうことが、裁判が確定してしまいましてから、本当の息子がおりまして、それが知ってびっくりして、これじゃ自分の取り分が減る、こういうわけで裁判を持ち出した。裁判をしようとしたわけですね。
 ところが、もう判決が確定しておりますので、結局再審でないとうまくできないんです。再審請求をいたしたわけであります。ところが第一審の裁判所は、人事訴訟手続法の中に再審の規定がないからだめだというわけで棄却いたしました。控訴いたしましたところが、福岡高裁では再審の規定がないからだめだという、そういう言い方で裁判を受けるのはよろしくない、その点はだめだと、こういうわけですね。ただ、女の子が実子であるというふうに認知した点についてはこれは別だが、再審をさせるさせないというやり方はよろしくない、こういうことで判決をいたしたわけでございます。
 実際の言葉はこんないいかげんな言葉じゃありませんよ。もっと法律的な言葉なんですが、もっと正確に申しますと、「前記の事実関係にてらすと、控訴人らは本件認知訴訟に参加して訴訟活動をなし得たのに責めに帰すべき事由なくその機会を奪われ、自己に効力の及ぶ確定判決をうけてしまったのであるから、実質的に裁判を受ける権利を奪われたという意味で民事訴訟法四二〇条一項三号、四二五条の類推適用による再審事由があると認めるのが相当である。」、こういう福岡高裁は判断を示したわけでございます。そうして、こういう判断を示す前提として、法律の不備はこれは許されない、法律の不備によって憲法の認めた権利を奪うことは許されないという趣旨のことを述べておるわけです。
 憲法では法定手続の保障問題がございますね。それから、裁判を受ける権利、こういうものが認められておるではないか、それを法の不備のゆえに奪うということは許されない、こういうわけであります。ですから、これはいわば立法の過失とは言うていませんけれども、立法の過失でしょうね。はっきり言えば、国会は何をぼやぼやしておるか、しっかりしたいい法律をつくれということだと私は理解をいたしたわけであります。人事訴訟手続法はこれは政府提案の法律かどうか知りませんが、恐らく政府提案ではなかったかと思いますが、やはり改正すべきではなかろうかと思うわけです。つまり、はっきり申しますと、再審の訴えを認める規定を設けるべきだと、このように私はまず裁判所の判決が求めているというふうに理解をするわけです。
 それから次に、法律上の利害関係を有する第三者がある場合に、その者に訴訟告知をする義務がある。この判決文では裁判所にあると言っています。裁判所が告知しないからいかぬのだと、こう言うておるんですよ。しかし裁判所が告知しなければいかぬという議論に対して、ある人はそんな一方に肩入れするようなことを裁判所がやってはいかぬと言う人がおりますから、私はそれをやれとは言いませんよ。言いませんが、だれかにどこかに告知義務を負わせなければ、結局再審をしようにもしようがない。たとえ再審の規定を設けましても、だれかに告知義務、訴訟が行われているということを知らせる義務を負わせなければどうにもしようがないという意味から、やはり告知義務を訴訟当事者に負わせるのが正しいのではないか、こう考えるわけです。裁判所に負わせるよりも、むしろ訴訟当事者に負わせる、告知義務を原告なり被告なりに負わせる、あるいは両方に負わせるという制度をつくるべきであろう、私はこのように考えるわけでございます。
 そこで、こういう問題につきまして、きょうはお尋ねをするわけでございます。まず、この高等裁判所の判決につきまして、法務省はどのようにお考えになるでしょうか、お尋ねを申し上げます。