この委員会が今回の事業を本当に実施していくと、各省庁に横断的にかかわってくるようなケースがたくさん出てくると思いますので、そんな意味では、この委員会に相当な権限を与え、しかも、今お話しいただいたような非常に高い透明性を一つ求められる、こんなふうになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、何か時間がもうないということであれなんですが、このＰＦＩの導入の経緯、基本的な考え方について、最後にちょっとお伺いをしておきたいと思うんです。
 これはイギリスで、当初、サッチャー政権のときに、例の英国病を解消するというところから何かスタートしたというふうに伺っておりまして、その後、メージャー政権ですか、一九九二年から実際に実施をされている。先ほどもお話ございましたけれども、そのときの哲学といいますか、バリュー・フォー・マネーということが一つポイントになっていまして、税を効率的に使っていこう、そして小さな政府を目指すんだ、言うなれば、行政改革のかなり進んだ形というふうに私は受けとめておるわけであります。
 日本の場合、小杉先生初め、きょう御提出の皆さんのスタートといいますか、基本的な考え方、もちろん目指すところはここにあるんでしょうけれども、その前にまず景気対策で民間のひとつ活力を生かしていくんだ、そんな意味では、景気対策という側面が非常に前面に出ているような、そんな印象を受けておるわけでございます。
 これは、この後、哲学といいますかコンセプトとしては、このＰＦＩ、どこを目指そうとされているのか。そして、この意識の乖離、もしイギリス型と日本型の乖離があるとしたら、この辺をどういうふうに埋めていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
やはり今の信頼だとか安心、ここの部分はどんな事業においても一番大事なベースになる部分でございますから、どういう形を運用の中でお考えいただけるのでしょうか。
 図書館だとか博物館だとか、こういうものは問題ないのでしょうけれども、上下水道だとか病院だとか、こうなってきますと、また違った要素が入ってくると思いますので、ぜひともこの点についても御留意をいただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
 あとは、ずっと法律を読ませていただきますと、この事業を実施していく上で非常に重要な役割を担っているのがこのＰＦＩ委員会と呼ばれる委員会でございまして、ここで相当なお立場になっているな、こんなふうに考えているわけでございます。
 これにつきましては、私どもの方も、余り行政経験の長い方がこの委員に御就任されるのはひとつ避けてくださいよということで修正案に盛り込んでいただいたわけでございますけれども、この委員会が、いわゆる権限と、もう一つは客観性、中立性、こういうものを確保するためにはどのようにされるのか、どのようにお考えになっているのか。相当な権限がなければならないと思いますし、それからもう一方では客観性がなければならないと思うんですが、この辺のことについてはどんなふうにお考えになっているでしょうか。
対象事業は、その条文の中にありますように、道路などのいわゆる純然たる公共事業、法律上では公共施設、それから公務員住宅などの公用施設、それからあと廃棄物処理施設などの公益的施設、そしてその他、こういうふうに分類されているわけですが、私どもはそんなにすべてがこのＰＦＩ事業で行われるとは考えておりません。
 この計画を出しましてからもう一年半経過しているわけですが、なかなか手を挙げてくださる方が少ないわけでして、しかし将来はいろいろなＰＦＩ事業が出てくるかもしれない、そういうことで一応対象はこういうふうに掲げてありますけれども、現実には、当初は非常に限定した対象の仕事しか出てこないのではないかと思います。
 それから第二の、いわゆる官に対する信頼感、安心感、そういうものは非常に大事だと思います。ですから、私は、ＰＦＩだからといって、恣意的に全部行われるというものであってはならない。
 やはりイギリスなんかの例を見ましても、ＰＦＩ事業であったとしても官のコントロールというものは、これは住民のことを考えて、事業の進め方はＰＦＩだけれども、その後の市民とか住民に対するいろいろなＰＲとかあるいは透明性とか、そういう面では官が十分コントロールをしていかなければいけない。野方図に全部民間に任せてしまうという発想では信頼感とか安心感というのは確保できないので、私は、たとえＰＦＩ事業であっても、官のコントロールというものは、信頼感あるいは安心感を持っていただくためにも最小限度必要であるというふうに考えております。
 そういった点は今後の運用の中で十分、この法律の中でも官のそういった役割等も書いてありますので、そういう考え方で進めるべきだと考えております。
まことに恐縮でございますけれども、私ども、実は余りそういった目で見たことがなくて、数字が例えば六分の一といったものがどれだけあるかというのは、ちょっと私どもも把握をしておらないんでございます。
 ただ、考え方は、今先生おっしゃいましたように、基本的には補助金というのはどちらがどれだけ持つか、こういうことでございますので、それぞれの補助金についてそれぞれ理屈があります。
 かつ、基本的な発想といたしましては、よく御承知かと思いますが、国として当該の行政事業にどれぐらいかかわるか。一番あれなものですと、国が自分でやるというふうになるわけです。あるいは、国としてどれくらいやってもらわないと困るか、こういうような問題。それから、地方の住民の方がそれによってどれくらい利益を受けるのか。当然その地方の、特にある割合狭い地方の住民の方だけが利益をお受けになるのか、日本全体になるのかとか、そういった問題。あるいは国と地方の財政状況がどうかといったいろいろなことを勘案して決めるべしというのが基本的な発想でございます。
 ただ、そのような中で実は、なるべく何種類もつくらないように、似たようなものはなるべく同じ補助率、例えば三分の二でございますとか二分の一とかいう基準を決めましてという努力は過去もいたしておりまして、私ども常にそう思っております。
 また、補助金につきましては、率そのものという問題以上に、そもそもこの補助金が本当に今でも要るんでしょうかとか、そういったような整理合理化あるいは統合補助金といったような話もある。そういった面での努力もこれからもしていきたいというふうに考えております。
 大変恐縮でございますが、何分の一というのがどれだけあるかというのはちょっと私ども把握しておりませんが、基本的には補助事業につきましては二分の一というのが一番ベースになる数字、それから直轄事業につきましては三分の二というのが一番ベースになる数字というのが基本的な発想でございます。