医療保険制度を健全に維持していくということは、国民生活の基本にかかわる問題でございますので、厚生大臣の一層の御健闘をお祈りいたしますし、私どもも折に触れ意見を申し上げさせていただきたいと思っております。
 抜本改革は平成十二年度にその全貌が見えてくるわけでございますが、やはりその抜本改革の全貌が見えるまでは、できるだけ患者負担の引き上げを避けていただきたい、そういう思いを持っておるわけであります。
 私どもが健保法改正に賛成いたしましたのも、とにかく抜本改革をやることによって患者負担の次から次への値上げを抑止したい、そういう思いもあったわけでございますので、これは私から厚生大臣に強く御要望を申し上げておきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
抜本改革の完全実施といいますか、それは大体平成十二年度を目標とする、こういうふうに三党案でも厚生省案でも書かれておるわけですが、今厚生大臣のお話で、来年度の予算、また法律を通じて、来年度に抜本改革元年の姿が見える、こういうふうに理解をしてよろしゅうございましょうか。
 それと、もう一点でございますが、厚生省案の中に、医療保険制度体系の改革というのがございましたね。一つは、地域保険に一元化をする案、それから一つは、被用者保険プラス国保プラス高齢者医療、こういうことになっております。これは三党案には載っておりませんで、三党案では高齢者制度だけが取り上げられておる。それからまた、今度の法案を見てみますと、高齢者について、これは応能負担という、ごく限られた範囲のことであろうと思いますけれども、これが取り上げられている。
 私は、やはり医療保険制度体系全般の改革とあわせて高齢者医療を位置づけるべきではないかと思いますが、その点のお考えを伺いたい。
来年度予算編成におきまして、約四千二百億円程度を医療関係費で出さなければいけない、削減しなければならない。ということは、抜本改革案の中では出すことはできないと思います。現行制度の中で出さなければいかぬ。それと抜本改革案との調整といいますか整合性をとりたいと思っております。
 現行制度の中で薬価の基準も見直します。診療報酬体系も見直します。しかし、それが将来の抜本改革案と全く違うものだということは、なかなか理解は得られないだろう。一つの抜本改革案の理念を踏まえながら、現行の中で見直していきたい。その際は、当然、薬価の問題、診療報酬の問題これが四千二百億円の中で大部分を占める、そういうように私は今のところ考えております。
今、抜本改革の基本的なものは、来年の三月までにまとめて通常国会に提出する、こういうお話でございました。
 そこで、やれるものは来年度から実施する、こういう話でございましたが、この場でもいろいろ論議がなされましたように、来年度の社会保障関係費の当然増八千億を三千億に抑える、これは大変な御努力が要ると思うわけでございますが、その削減の一つの内容として、今厚生大臣お話しの来年度から実施すべきものというものが入ると思うのですが、どういうものでございましょうか。
今後、十一月中には新たに審議会が設置されるように、今準備を進めております。その審議会で御審議をいただき、合意を得られるものから順次法案化したい、そして抜本改革の法案を来年の通常国会には御審議をいただきたいと思っております。
 来年の通常国会に法案を提出できるよう審議を進めていただかなきやなりませんし、いろんな意見を踏まえて厚生省も準備しなければなりませんが、通常国会に御審議いただくためには、来年の三月中には案をまとめなければいけない、法案を提出しなければならないと思います。
 そして、今御指摘の、薬価基準を全く新しいものにする、診療報酬体系を、定額包括払いを大幅に拡大するというものにつきましては、相当時間がかかるのではないかと思っております。しかし、抜本改革案の基本方針、骨格の案は、来年の三月中には国会に提出できるよう準備を進めていきたいと思っております。
与党三党で精力的に御審議をいただきまして、薬価の問題、診療報酬の問題、また老人保健の問題について、それぞれ重要な提案をいただいておりまして、今後ともこれらの協議というものを、十分参考にしていくべき協議だったと私は評価しております。
今いみじくもお話しになりましたが、この法律は橋本内閣が御提案になったわけでありますけれども、今後六年間の内閣の財政機能、あるいはまた財政再建の目標達成の義務を課することになるのではないか、私はこういう感じがいたします。
 そういうような問題をはらんでいると思いますが、橋本総理があえて閣議決定によらず法律の提案に踏み切られた理由をお伺いいたしたいと思います。
御指摘のございましたように、リサイクル率四〇％が恒常化して、処分場も二〇一〇年、先行き非常に細っているという大問題を抱えてございますが、今後のこういう経済社会の中で、この対応を図るという活動の中から新しい産業が生まれてくるものと思ってございます。
 通産省としての施策、大きく四つの分野に分かれてございまして、リサイクル施設の設置に関する支援でございますが、民活法、税、財投を含めた支援を行っております。この中に、委員御指摘のエコタウン事業を平成九年度から起こすこととしてございます。また、リサイクル関連技術につきましては補助金を中心とした支援体制をとってございます。また、分野別に実効的なリサイクルシステムを構築するための調査というのを行ってございまして、明年度は電気機器を念頭に置きまして、輸入品、中古品の現状、あるいは流通ルートなどを前提に、新しいリサイクルシステムの構築に向けた調査を行うこととしてございます。
 また、大臣も申し上げましたが、消費者等に対する普及啓発というのが今後の非常に大きなテーマであろうかと思いますが、クリーン・ジャパン・センターの事業、あるいはこの四月から法律が施行されます容器包装リサイクル法の啓蒙普及等について対策をとっているところでございまして、引き続き積極的な対応をしたいと考えてございます。