これは私一人がお尋ねいただいても御満足のいくようなお答えはとうてい私はできない大きな難問題だと思っております。
 だんだん公債はふえていく、一方においてやはり予算を組む際はできるだけ今度は歳出を抑えるということがまず一つあるわけでございますけれども、総論は確かに賛成なんですけれども各論になってくるとなかなかそれぞれ強い抵抗のあることは御存じのとおりであります。歳出をとにかくできるだけ切り詰めていこうと地方公共団体でもいろいろ御苦労なすっておると思うんですけれども、なかなかそう簡単にはまいらない。一方入ってくる方、歳入の方は先ほど来のお話しのように国との関連においてもまた地方税自体においても思うようにいかない。一体これをどうしていったらいいのかということ。
 ことし国の方は二枚看板で、鈴木内閣以来の二枚看板の一枚の看板、五十九年度までに赤字公債解消という看板はとうていむずかしい事態になったということを率直に認めた形になりました。そういうことも考えあわしていきまして一体これからの地方財政をどうして再建、立て直しをしていくかという問題は、原則的にはやはりいま申しましたように歳入をふやして歳出を切っていくということだろうと思いますが、事はしごく簡単なものではありません。
 したがって、私は一つはやはり構造的なものと観念して、やや長い目で見たこれからのあり方をひとつ速急に検討、模索をしていきたい、こう思っているところでございまして、いまここでお尋ねによってこういう妙案がございます、あるいはこういう妙薬がございますということには、とても私のいまなったばかりの者にはお答えができないのを残念に思いますが、何とかこれからこの再建を皆様方の御意見も伺いながらひとつぜひ地方財政も立て直しをしかいかなきゃならぬと、こう思っております。
最後に大臣にお伺いしますが、国においても国債発行残高が百兆になんなんとしております。地方財政におきましても地方財政全体の借金は約五十兆円、内訳は普通会計分で三十四兆円、公営企業債でその元利償還金を普通会計で負担するということになっておるものが約七兆円、それから交付税特別会計の借入残高が約八兆円、こういうきわめて危機的な状態にあるわけであります。
 国においても財政再建ということに取り組んでおるわけでありますけれども、これもなかなか目標達成はめどがついていない段階であるけれども、地方の方もさらにこれからの情勢を見ても大変な状態になると思うのであります。大臣はこの地方財政再建の抱負というものをどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
総合経済対策に盛り込まれた事柄の中には政府みずからが直接財政措置を講ずる部分、すなわち災害復旧費の追加でありますとかあるいは国庫債務負担行為の追加、これは国が直接手段を講ずる部分でございますが、それ以外の民間の投資に対する期待とかあるいは地方公共団体における単独事業の要請、期待、こういったもの、それぞれニュアンスの違いがあります。ただ、あの総合経済対策が立てられる段階で私どもとしては在来ベースといいましょうか、自然体でいく場合に比べて五千億円の追加を要請いたし、またその点はヒヤリングした結果確実であると、このように見込んだ次第でありまして、そういった政府以外の主体の行動に待つべき部分をああいった対策の中でカウントするのがいいのか悪いのか、この辺はいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、私どもは少なくともあの時点で要請された部分が従来のペースに対して上乗せになるであろうという数字をお答えし、これが総合経済対策にカウントされた、このように理解しているところでございます。
正確な数字は出ておりませんけれども、大体推定してもその五千億の追加を加えても地方財政計画の八兆五千億円をはるかに下回る数字であるということは言えるわけであります。言うならばこの政府の総合経済対策における地方単独事業なんというものは全くのこれは書いてみただけのことであって、本当の経済政策とは言えないしろものではないか。もし経済対策として行うならば八兆五千億円に対してさらに上積みをするというものがなければこれは景気刺激にも何にもならないわけであります。だから私は総合経済対策の中にああいうものを入れること自体が全くナンセンスなことだと思うんでありますけれども、いかがですか。
基本懇の答申が、一般戦災者との関連から、これとのバランスを崩さないようにというような形、そうとれるような答申がなされているということです。ところが政府は、原爆被爆者対策について特別の措置を講じろということに対しては、基本懇の答申の中にあったいわゆる近距離被爆者的な者、そういう特別の者に対しては前進した扱いをしているのだけれども、各種手当の問題を取り上げましても、認定被爆者の問題を取り上げましても、非常に後ろ向きになっているということなんです。そしてもって積極的なこと、援護法の制定の問題等をすべきであるということに対しましても、先ほども厚生大臣お答えのとおり、いままでの歴代大臣が答弁したことについては理解をできるし、いまの世代に生まれた者としてはその点を十分考えるというような非常に前向きなお答えはあるのだけれども、具体的になってくると、いま言ったようにむしろ後退の傾向が見られておる。それは一般戦災者とのバランスの問題だという基本懇の答申に逃げ込むような傾向があることを私は指摘しなければならないのです。
 ならば、一般戦災者に対して特別の措置を講じておる、講じておるけれども、原爆被爆者に対してもっと積極的なことをやるのに対してバランスが崩れてもならないからその点は配慮しなければならないのだと言われるならば理解できないでもありませんけれども、何にもやらないでおいて、いま言う身体障害者等の社会保障的なもの、これは当然の話なんで、何も一般戦災者ということじゃないのです。そういうように一方においては戦争犠牲者という形において何にも遇しないでおいて、そして原爆被爆者対策の前進に歯どめをかけるというようなやり方は、原爆被爆者対策の強化というものをできるだけ抑制していこうとする考え方、いわゆる逃げの行政措置としての扱いをしておるという指摘は免れないと私は考えるのです。だからしてこれをどうするのかということをお尋ねをしなければならない。
 また、実際問題をお考えいただきましても、たとえば名古屋の杉山チサ子さんなんか両眼はほとんど見えないのですよ。両足も、手も不自由なんです。この人たちが戦争犠牲者をこのまま放置するのかというのでその不自由な体で全国を回って運動をやっておられる。そしてこういった人たちが、基本懇の答申もあったわけだからと言って原爆被爆者の人たちもこの戦争犠牲者と手を取り合って、そして基本懇の線に沿って対策を講じてほしい、こういう祈るような思いで努力をしておるということを無視してはいけないと私は思う。台湾軍人の問題にいたしましても、あるいはまた中国の戦争孤児の親捜しの問題等をお考えになってみても、涙なくしてあの姿が見られましょうか。そうした問題を解決をするのでなければ戦後は終わらないということを私は指摘したいわけなんです。
 そういう一般のいわゆる身体障害者というような形だけの扱いではなくて、本当に原爆被爆者に私どもが特別の措置を要求するのは、野党全部がそろって援護法の制定を要求をしておるのは、丹羽委員の質問に対して森井提案者代表からお答えをいたしましたような、これは特別のものとして処理しなければならぬという考え方から私どもはそのような提案をしておるわけです。同時に一般の戦争犠牲者に対しても、基本懇のあのような答申もあったわけだから、それを受けた政府全体としての取り組みというものがなければならないと私は考えるのです。
 その点はどうお思いになりますか。