御承知のように、国鉄の車両の検査につきましては、規則によりまして、一定の期限を規則内に明記しておりますけれども、運輸大臣の承認を受けた場合には、それに例外ができるということの承認でございます。
 ただ、これは五十九年だけではなく過去にも、たしか昭和四十五年だったと思いますけれども、行っております。このときも同じような条件を付しております。これは当然のことながら例外の承認でございますから、それによって何か不都合が生じた場合には、当然取り消しが行われるといういわゆる建前論を明記したものでございまして、特にこれによって従来取り消しを行ったとかいう例はございません。
 御質問のような、それはどの範囲に対して行うかということでございますけれども、これは車両の検査周期そのものに対する特例の承認でございますから、それは当然その車両の仕様全体にかかるわけでございまして、一部の路線とかそういうものを想定しているものではございません。
 なお、承認の際、一つの承認でなくて、機関車とか貨車とかいろいろに分けて承認をいたしておりますから、そういう車種別のものについては、「一部」と書いてございますのは、当然その一部分について不都合が発生した場合にはそういうことが行われることがある、こういうことと御理解をいただきたいと思います。
つまりこの承認は問題があったら取り消される、こういうことですが、その取り消しというのは全国一斉に行うということか、それとも問題のある路線あるいは車種に対して、その条件を見て適用していくということなのか、そこのところだけ。これも簡単で結構です。
五十九年の六月に、ただいま先生おっしゃいました特別承認を行います際に、「なお、この承認は、車両の検査周期の延伸により重大な支障が発生し、又は発生するおそれがあると認められるときは、直ちに承認の全部又は一部を取消されることがあることを了知されたい。」国有鉄道部長名でかような文書を出しております。
国会で御審議いただいておる時点での税収発表を追いますと、二月八日に十二月分の税収、三月八日に一月の税収であったわけです。そのあとが四月八日の最近の数字でございますが、十二月のところで先ほど申しましたが、一三・八ということで、一月が一二・〇、この姿は上向きの傾向を示したとわれわれは判断したのです。
 と申しますのは、日銀短観も下期は上期よりも相当伸びる数字を発表いたして、それがさらに見直しをした数字でもまたそれを上回る見直しであったという背景がございます。もう一つは、法人税のうちの大法人がこの九月期決算以降二〇％の伸びを続けておるというのが、この経済を引っ張っていくだろうというふうに判断をしておったわけです。
 これが予算審議をいただいておったときの背景でございまして、御質問ございまして、私もその背景で御回答申し上げたんですが、やはり楽観を許さないのがこの税収の見積もりでございまして、所定の税収が入るかどうか、これはやはりそれる期待をしておったということは、以上のような数字を見ながらお答えしておったわけであります。補正ではっきりしたものは補正減を立てたわけでございますので、その補正減を立てたことはそれまでの実績から見てこれはもう回復し切れないというものは手直すわけですから、その後の数字についてはいまのような判断を持っておったということです。
 ただ、その後の経済変化が急速に変わってきた一つは、円安の進行です。円安の進行をどう判断するか、これは非常にむずかしいところであって、迷っておったのが二月末の税収にあらわれたわけです。ここのところで輸入の関係が石油を中心に円安がコスト高になるということで、石油及び石油化学系統がのべつ悪い数字を示したわけです。それと輸出の方が反面伸びないといういままでにない姿を示したのは貿易摩擦が端的にあらわれたということで、この五・六％に二月税収はなったわけで、二けたが半分に減ったということです。
 ここで、そのまま楽観を続けていいかどうか。やはり四月八日発表の、これは七日には数字を大臣に御説明しておったんですが、そのところでこういう数字を持ったということは、やはり率直にいろんな御答弁にあらわれてくるという方が正しいと思うんです。補正を立てたこともやはり一つの実態を見たわけですけれども、この五・六になったということは、今後の税収についてはやはり率直な判断を下すべきデータであったと思います。特に法人税が先ほどのようなことでマイナス七・三という数字になったわけです。二％台を示しておった大法人の方もやはり影響されております。
 そういうことで、この辺から見ればやはり不安があるということを感じざるを得ないわけで、これは審議中にその辺が同じ状況であったというよりも、これたまたま審議が終わった段階であらわれた、二月が格段の違いを示した、二月はいい数字を示すだろうと期待しておったんです。三月の決算というのが法人税の三分の一を占めますから、税収の一割を示すわけで、これがやはり取り込みで先を読むことが非常にむずかしい前提でやってきたその結果がだんだんとこれからあらわれてくるわけです。
 それから、三月の確定申告がいまの時点での経済情勢を反映して余りよくない感じがある。これはまだ数字をもらっておりません、庁の方からは。こういうことでいまのようなかっこうの数字を見ながら、振れがやはりございますので、悪い方の振れとして数％というようなことで申し上げたわけでございまして、しかし、幾ら減るかということは、われわれとしてはまだ確定数字はもちろん申し上げられないということでございます。
 五十七年度に入りましても、まだ税金がこれから入るわけですから、その五十七年度の経済自体にもまたいろいろ見方がありますが、われわれとしては経済見通しという経企庁の数字を前提にせざるを得ない。そういうことですから、五十七年度にどう影響するかについてもまだはっきりしたことはもちろん言えないという、この税収見積もりという性格からいきますとそういうことでございます。
 確定的な数字は、当然これはもう結果としてはあらわれるんでございまして、その際には経済情勢の反映ということもございますし、われわれの見積もりに問題があるとしましたら、今後その辺をどういうふうにその精度を高めるか。やはり法人税に非常に大きく依存したいまの税収構造、しかも年度取り込みで次の次の年の三月まで読まなきゃいけないというようなことの前提での税収見積もりというものの性格を今後どういうふうにそこを精度を高めるかは努力したいと、こう思っています。