ＩＬＯの百号条約につきましては、先生今おっしゃいましたように、昭和四十二年に我が国は批准いたしまして、この条約の要請をいたしておりますところは労働基準法の第四条等で国内的には担保ができているというふうに考えております。
 男女同一労働同一賃金につきましては、この労働基準法第四条に基づきまして従来から監督指導に努めてまいったところでございますので、今後ともこういった観点からの監督指導は進めてまいりたいというふうに思っております。
 最近、ＩＬＯでこの問題に関しまして日本が話題になりましたのは、私が承知いたします限りでは、昨年の三月に開かれました条約勧告適用専門家委員会のレポートの中でだというふうに承知いたしておりますが、その専門家委員会のレポートの中で日本についてオブザベーションがございまして、日本の男子女子の平均賃金の格差が依然として大きいということの指摘がございました。
 この問題については私どもは、ＩＬＯ百号条約が要請しておりますのは男女が同一の労働に従事しているのに性による不合理な差別的な取り扱いが賃金においてなされるということをなくそうという趣旨の条約であろうかというふうに思いますが、このＩＬＯのオブザベーションの中身はこの問題をさらに少し越えまして、男子の全体の平均賃金、女子の全体の平均賃金の格差を論じているというふうに理解をいたしております。したがいまして、この百号条約の直接の規定の問題ではないというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、その男女の平均賃金で見た格差が現にあるということは事実でございまして、これは男女の就業する分野が違うということですとか、あるいは終身雇用慣行下の日本で男女の平均の勤続年数が違うといったような就業実態の差をあらわしているというふうに思っております。
 そういうようなことから、平均賃金で見た賃金格差を是正する観点からも職場で男女平等を進めるということで男女雇用機会均等法の推進に向けましてまたさらに努力したいというふうに思っておりますし、女性の勤続年数を延ばす方向での支援策といたしまして、家庭生活と職業生活が両立できるように育児休業法の定着ですとか介護休業の普及などに引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。
そういう意味から、この労働時間条約というのはぜひ早く一つの国際基準を尊重していくというあかしにおいて実現していただきたいものだということを要望しておきます。
 それから労働省に申し上げたいのは、データの出所とかその使われ方、そういうことをおっしゃるのは結構ですよ、それはおっしゃったらいいけれども非常に細かいお話になりまして、日本の誠意というよりはむしろ不誠意だというふうに見られかねないわけでございますので、私はむしろ今、何に取り組んでいるのかという工とを実行をもって示していくということの方が重要じゃないかというふうに思いますね。老婆心でございますけれども。
 それから次に、女性関係の条約なのでございますけれども、条約を批准するということは大変結構なのですが、批准後、条約の趣旨に沿って国内政策が進められているかということもそれに劣らず重要なのでございます。
 日本は昭和四十二年に百号条約というのを批准しているのでございます。私も当時は労働省におりましたから、男女労働者に対する同一報酬に関するこの条約というのが批准になりましたときにはもう非常な感激を持ってこれを受けとめたのですけれども、現在この実施状況がＩＬＯの場で問題になっているというふうに聞くのでございます。
 それは日本の男女の賃金格差が極めて大きいということが直接の原因であろうとは思いますけれども、このＩＬＯで問題になっている事実関係を伺いたいし、それから次には男女の賃金格差の是正について今どういう努力をしていらっしゃるのか、今後どう進めていくか、それについて例えればと思います。
それではひとつその点をよろしくお願いいたしたいと思います。
 そこで次に、中小企業白書が三月に出ておるわけでございますが、これは、一つは労働環境の整備と人材育成、二つは国際化の進展と地球環境問題への対応、三つは構造変化に対応する産業基盤の充実ということで結ばれておるわけでございます。
 いわゆる労働環境の整備、人材育成、私はやはり中小企業が今日まで日本経済の発展に果たしてこられた役割というものは偉大なものであったと思うのです。ところが、そこに働いておられる労働者の皆さん、経営者の皆さん、大変だったと思うわけであります。ここにうたわれておるように労働環境を整備していく、人材を育成していく、そして中小企業に進んで参加する、進んで勤めるということになるようにしていくためにはどうしたらいいかということになってくるわけであります。
 かつては大企業と中小企業には賃金の格差がございました。しかし、この労働力不足の中でどうしても賃金格差を縮めなければならないということで中小企業の経営者の皆さんが精いっぱい頑張ってこられて、今日では中小企業と大企業の賃金格差は徐々に狭められつつあるわけであります。
 しかしなお、大企業と中小企業との格差というものは、一つはやはり労働時間の問題にあると思うのです。一つは年金格差の問題があると思うのです。一つは福祉格差の問題があると思うのです。この三つを解決しなければ、いかに賃金の格差が縮まっても中小企業で進んで働こうという意欲は起こってこないというように思うわけであります。おのずから、貴重な人材の育成というものもできないというように私は思うわけであります。
 そこで、今国会に上程されておるところの労働基準法の改正案、今労働委員会の方で審議をされておるわけでございますが、さきの改正に当たって、日本の労働者が諸外国と比べて非常に労働時間が長いということで、千八百時間を目標に労働時間を短縮していこう、あるいは宮澤内閣自体も、「生活大国五か年計画」の中で千八百時間を目指して、こういうようにうたわれておるわけであります。
 ここで私はお断りしておかなければなりませんが、この千八百時間というのは、これは最終目標だというように誤解をされたら困るわけなんですよ。当面千八百時間に向けてということであって、ドイツやフランスでは年間千五百時間なんです。だから、やはりもっともっと短縮をするというところに努力をしなければいかぬ。これも一つ経済摩擦にもかかわっておるわけであります。
 そこで、やはり中小企業の皆さん方がそういうように近づけるようにしていかなければいかぬ。ところが、労働基準法の改正に当たっては、あるいは政令をつくるについては、ちゃんと中央労働基準審議会というのがあるのです。そこで物事をやっていかなければいかぬ。ところが、今回の改正に当たって、いわゆる三月三十一日限りになっておった中小企業の皆さん方の労働時間の短縮の猶予期間、これをさらに百人以下の企業については一年間延長するというように政令改正が、労働委員の不参加の中で決められておる。その決めたのはどこかというと、これは中小企業四団体が通産省に働きかけたりあるいは自民党の商工部会に働きかけたりする中でこれが決められていったということは、まことにけしからぬ話であります。
 その中小企業四団体というのは一体どことどことどこなんですか。お答え願いたい。