それから、経営委員会の中にあります監事制度の問題、これはもう少し十分に機能ができるような監査制度の充実、こういったことを経営委員会の立場、経営委員の立場からもやはり考えなければならぬ問題じゃないかと私は思うのですが、このことについてはどういうふうに郵政省の方ではお考えになっておりますか、現在二名の監事が任命されております。先ほど申し上げたように経営委員会が任命をしておるわけなんですが、もちろん監事をふやせというような意味じゃないのでして、監査機能が十分に発揮できるような体制をつくるのには現在の状況からして十分ではない、こういうように私は見ているのですが、どう判断をしておられますか。
お答えをいたします。
 久保先生からの御質問の中にございましたが、電電公社の経営委員会の持つ権限、さらに責任、そしてまた公共の福祉に関しまして公正な判断をすることができなければならぬ、また事業経営についても広い知識と豊富な経験に立って適切に運営されるべきものであるという御指摘、まさに同感でございます。
 電電公社の経営委員会の委員の人選につきましては、法律上特に明示された基準はございませんが、そのような観点に立ちまして今後とも適任者を選ぶということに心がけてまいりたいと思います。今日までもさように心がけてきておるわけでございますが、最近同委員会の委員の一人が辞任されるようなケースもございました。まことに遺憾に思っておるところでございます。御趣旨を十分に踏まえまして、今後とも慎重な配慮が行われますように官房長官にも質疑を通じまして行われましたことをお伝えをさせていただきたい、かように思っております。
電電公社をひとつ自主的に運営していこうといったてまえから、発足いたしましたときに経営委員会ができたというふうに私は考えているわけでございます。したがって、やる仕事といたしましては、予算とか事業計画、資金計画等、その他重要な事項がたくさんありますけれども、これを議決をして、それに従って電電公社が運営していくというまことに重大な機能を持っているわけでございます。
 したがって、それの委員になる方も広い経験あるいは豊富な知識を持ったりっぱな方を選任するというのは当然のことでございまして、なおかつ両院の同意を得て内閣が任命するということでございますので、私も電電公社を指導する立場にある者として、また経営委員の任命の人選に当たりましても、いろいろ内閣と相談、協議をしながら今日までやってきたわけでございます。しかし、先般岩澤靖氏の問題が発生をいたしましてまことに遺憾に存じているわけでございますが、今後はそういうことが絶対起こらないように、内閣とよく協議をしながら万全を期してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
給与、手当の問題をお取り上げになったわけでございますが、いま労使の間で話し合いをして協定ができれば、それを電電公社においては自主的に支払う、こういうような決まりに原則的になっておるわけでございます。ただそこで、いまお述べになりましたように、予算の流用を伴う場合には郵政大臣にひとつ申請をしていただきたい、私の方もそれをとめるというようなことはございませんし、ちゃんと協定になったもので、電電公社法に沿って行われたものについては流用は十分に認める、こういう態度で、普通の公社公団と違って相当自主的な運営をされるようになっているわけでございますので、その特徴を生かしながら、さらに私の方も指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
海部総理もよくおっしゃっておりますように、これからは企業、生産優先から消費者優先重視ということは、これは経企庁さんも同じお考えだと思います。殊に消費者を保護する担当の官庁でもございます。
 先ほどアメリカのことをちょっと局長言われましたけれども、私は法律家ではございませんので詳しいことはわかりませんが、仄聞いたしますのに、アメリカは非常に私訴が多い。これは弁護士さんの場合、着手金も要らない、成功報酬も三割、五割。ですから大きく金額を吹っかけて、多分一億円とか何億円というような金額ですね。もしうまくいけば、そのうちの三割も五割ももらえる。弁護士さんも多いから、どんどん訴訟するんだ。それからまた陪審制度でございますから、陪審員の方は一般国民でございますから、あなたちょっと、企業が大きいのだし、賠償金をしっかり払えばいいんじゃないかというようなことで、アメリカも困っているわけですね。
 そこで、御承知かと思いますが、日米構造問題協議、ＳＩＩで日本がアメリカヘ指摘をした、指摘と言うと怒られるのだそうでアイデアと言わなければいけないのですが、日本がアメリカにアイデアを提供した、その中に実はこのことが入っておるようですね。もちろん、局長は御存じかと思います。ひょっとしたら経企庁さんがアメリカへアイデアを出したのかななんて思ったりするのですが、これはいわゆる製造物責任の改善は、アメリカはこうしたいと言っております。企業が非常に大変だ。訴えが多い、賠償金も大きい、莫大である。こういうことで、アメリカはこのようにしようと考えておるようでございます。ちょっと読みますと、
 行政府は、また、米国の製造物責任関連法改善のために米国経済の全分野の諸団体との協力を行っている。行政府としては、被害者の保護を依然確保しつつ、新規開発に対する負担を除去し、米国の競争力を強化するために改革が必要と認識している。
どっちかというと、さらに強固にしていこうというのじゃなくて、緩和をしようという感じでございますね。ですから、ＥＣ型とアメリカ型とこの製造物責任法というのはできておるようでございますが、その一番右翼の、一番厳しいのがアメリカでございます。それをヨーロッパ型ぐらいにしようかな、こういうふうに考えているのではないかと思うのですが、もし日本の国でＰＬ法をつくろう、立法措置してこれを、国民の皆さんの保護になるわけでございますから、やろうとなれば、局長の頭で、アメリカ型、ヨーロッパ型、今のところ二つほどあるようでございますが、どの辺をターゲットに今後勉強会を進められるのか。アメリカ型かヨーロッパ型か、まあその中間かあるかと思いますけれども、いかがでございましょうか。