私は、この際、教員の初任者研修を新しい制度として発足する際に、教員の新規採用される方々の十分な調査をやっぱり一度やりたいと、こういう希望を前から実は持っております。そういう調査の中で、新任教師の方々がどういうことを実際は履修してきて、また、どれだけのテクニックを在学中につけてきておられるか、そして、どうして教師になられたか、こういう動機なんかを一度実態調査したい。その上におきまして、先ほど加戸局長が言っておりますように、各教員養成の大学に対して大学学術局長から通達を出した、こういうことを言っておりますので、個別指導をしておるということでございますから、その個別指導でいいのか、あるいはまた、何らかの対策を講じなきゃならぬのかということを検討しなきゃならぬだろうと思います。
 ただ、これは憲法の問題だけじゃないと思うのでございまして、教員の資質の向上の中の一環として、教員たることを希望しておられる方が在学中にどんなことをしておられたのか、これを十分に調査して、その調査の一つとして憲法問題も取り上げて考えていきたいと思うております。
大臣にお伺いするその前に、ちょっと今の局長の御答弁に絡んで申し上げるんですけれども、実は、国立は大体そういうふうになっていると思うんです。ところが最近、これは私学は私学なりのすばらしいそれぞれの学校の特徴がございますけれども、私学の中で教員養成を本当に専門にしてやろう、そしてそのために、何というか、ペーパーテストの練習をどんどんどんどんやって、例えば何々県の教員採用試験の傾向と対策というふうな形で大学四年生になるとやるわけですよ。それで試験は通るわけです。そういう学生はほとんど憲法の勉強はしていないんですね。その辺のこともございますので、ひとつ大臣から御見解を承りたいと思います。
経緯的なことを申し上げさしていただきたいと思いますが、昭和四十八年までは、教育職員免許法の施行規則におきまして、教員となる資格の場合の一般教育科目の履修方法の中に、日本国憲法を修得することを義務づけていたわけでございます。ところが、昭和四十八年におきまして、いわゆる大学の一般教育の履修を弾力化するということで、従来の一般教育につきましてそれを大学の自主性にゆだねるという判断がベースにございまして、一般教育科目の履修実態は大学の設置基準、あるいは短期大学設置基準という形にゆだねることにいたしまして、教育職員免許法の上からは一般教育科目を何単位履修するというその義務自体も外した関係上、免許法の施行規則からも当然それが落ちてしまったという経緯がございます。
 もちろんそれは大学の自主性を尊重するということでございますけれども、教員についてそういうことを要求していた過去の経緯もございますし、同年、文部省の大学学術局長名の通達によりまして、各教員養成におきましては従前のとおり日本国憲法を科目と含めて編成するようにというような指導通達を出したという過去の経緯はございます。
実は、法律の改正とかあるいはそういうことによらずにでも、文部省の指導によってやり得ることがあるんじゃないかと思うわけです。というのは、教員の採用に当たりまして、こういうことをひとつ単位として取得するのが望ましいというふうな見解の表明でもってかなりいろんなことがなし得るというふうに思うんです。
 ですから、今、教育の問題が大変苦しい、苦しいという言葉に尽きるぐらいのいろんな報告がされております。しかし、その苦しいときには、やっぱり教育というのは何だという原則に返らなければどうにも解決の道がない。そういうことからいいましても、何とか、教育史あるいは教育思想史、さらには教育に対して昔からのいろんな思想家が、哲学者がさまざまな提言している事柄を学ぶということをしなければだめなんだ、その場で、まるで一億総教育評論家みたいな顔をして、学校が悪い、先生が悪い、親が悪い、政治が悪い、やれどうだこうだとだけ言って解決する問題じゃないと思うんです。
 ですから文部省として、法改正をしなくても、要するに、教員になる者は、あるいは教員になろうとしていろいろと取り組もうとする者は、というふうな格好での御指導等もいただいたらというふうに思うのでございますけれども、これは事務当局よりも大臣の方のいわゆる政治的な立場からの御判断も必要かと思いますけれども、ひとつ大臣、御所見いかがでございますか。
教職員に限らず、人間を取り巻く環境、特に社会環境の変化というのは、日本のみならず世界各国同様な傾向にあろうかと思うわけでございます。その意味におきまして、諸外国がいかなる対応をし、どのような傾向にあるかということにつきましては、私ども、当然関心を払う必要があると考えておるわけでございます。ただ、実際上どのような形での、統計的な数値というもののとらえ方がそれぞれ各国におきます調査状況の違いもございまして、わが国と比較するというのは非常に難しいかと思いますけれども、先生がおっしゃいますように、そのような方向での世界各国の動向というのは当然それを念頭に置き、あるいは参考にさしていただきながらわが国としても十分対応する必要があると考えているわけでございます。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
これは国鉄職員が今自分の将来をどの方向に向けていくかということを選択する上にとっても極めて重要な問題でございまして、これが決まらないことには、例えば希望退職しても思うようにいかなかった、要するに、公的機関に勤めたいと思った、だめだった、それから旧国鉄、清算事業団に残った、しかしそれも、希望はあったけれども、結局考えているよりも人数が少なくて、激しい競争のために取り残されてしまった、こういうことにもなりかねないわけですね。そうすれば、こういうことになるのならもっと早目に別の道を考えた方がよかったというのが後の後悔として出てくる可能性は十分あるわけですね。したがいまして、採用の人数、これについては、やはり早い機会にまとめていただくということが非常に重要な問題だと私は思うのです。そういう点で、今作業をしておられるということでございますけれども、一刻も早くこの全貌を明確にしていただきたいということ。
 同時に、除外規定、除外条件というものをできるだけ少なくするというお話でありますけれども、国鉄職員の学歴であるとか性別、こういう問題と、地方公共団体なり国家公務員なり特殊法人なりの問題、これらの公的部門が採用する対象と必ずしもこれは一致しないといいますか、さまざま難しい問題が実はあると思うのですね。この学歴というのは、先ほどもⅡ種云々というお話がありましたけれども、そういう点は、この採用母数の中ではどういう扱いになっていくのか、その点も明確にしていただきたいと思います。