昭和六十三年の五月に私どもは「世界とともに生きる日本」という計画を閣議決定いたしております。その計画の中で、二十一世紀までの間に豊かさを実感できる国民生活の実現や地域経済社会の均衡ある発展を図るための基盤としての社会資本の一層の充実を図ることが重要な課題であるということを認識いたしておるわけでありますし、また今終わろうとしております社会資本整備の五カ年計画も、その必要性に応じて十五本に分けた閣議決定を既に、物によっては数年前、さらにもっと古くから着手をして努力してきておるわけでございますから、満足できる整備に至っていない面もあるということはこれは御指摘を率直に認めなければなりませんけれども、日米構造協議の始まります昨年のもっと以前からその問題点を自覚して、計画的に充実に努めてきておることもどうぞ御理解をいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。お帰りになってください。
 公共事業のことにつきましてお尋ねしたいと思います。
 日米構造協議、その中で一番の大きな問題は公共事業の拡大という点ではないかと思うのですが、我が国は、今までこの委員会でも他の委員からもいろいろ指摘がございましたように、社会資本の整備がおくれております。特に生活関連社会資本が欧米に比べて著しくおくれているということが言われ続けてきて、ここで指摘をされながらなかなか改善がされてこなかった。しかし、このたびその社会資本の整備あるいは公共事業ということをアメリカから要求されて、指摘されてこれが充実に向かうかのような今状況でございますが、その点非常に私ども残念でならないわけでございますが、総理の率直な御意見をお伺いしたいと思います。
東西ドイツの統合に関連いたしまして、今委員が御指摘になったように購買力がふえるからインフレが起きるんではないかという懸念があることは承知しております。ただ、私が出席しました四月のパリにおけるＧ７、五月のワシントンのＧ７、さらにはＩＭＦインテリム委員会で、西独当局はディシプリンの効いた金融財政政策をとることによってそういったインフレは十分回避できるということを申しております。本当に回避できるかどうかはこれから見ていかなければなりませんが、私どもとしましてはそういう政策当局の言のとおりになることを期待して注意深く見ていくしかないというふうに見ております。
 そして、もしドイツにインフレが起きた場合の影響でございますが、これまた委員が御指摘のとおり、為替あるいはインフレを防ぐための高い金利を取るということ、それがほかの国に波及するというようなことを通じて我が国にも影響があるわけでございますが、ただ、ドイツがインフレになったからすぐに日本でインフレが起きるというふうには一般的には申せないと思います。しかし、いずれにしろそういう可能性はあるわけでございますから心してこれまた見ていきたい、こういうふうに考えております。
それでは最後になりますが、西ドイツのことし一―三月期の実質成長率は年率に直しますと一〇％という非常に高い予測になっていると聞いているわけでございますが、その上七月以降六百四十億マルク以上の東ドイツの追加需要が加わりますと、西ドイツはインフレに向かうことは必至だと思われるわけです。このようなドイツのインフレの動向というのは金利政策あるいは為替動向を通して日本経済にも大きな影響を与えてくると思うんですが、日銀はこのどういう点に注目をして対処していこうとされておりますか。
消費者物価の一番のめどは総務庁の統計局がつくっておりますところの消費者物価指数でございますが、この消費者物価指数の中には、当然のこと、サービスの価格の推移も含まれているわけであります。これはサービスのウエートが高くなりますので、六十年にも基準指数の改定を行いまして五百四十品目ごとの価格指数を加重平均することにいたしておりますが、その中で従来サービスのウエートが一万分の三千八百七十七でありましたが、それを四千百九十六ということで約一割弱高めているわけであります。したがいまして、消費者物価指数の動きには当然サービスのウエートの高くなっていること、あるいはまたその動きというものが反映されているわけでございます。それを含んで非常に消費者物価もまた安定をしているという状態であります。
ただいまの説明と重複を避けまして、復興の概要を私の方から申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、被災市街地におきまして、面的にそして集中的に焼失または倒壊をいたしました地区を中心にいたしまして区画整理事業あるいは市街地の再開発事業が今進められつつございまして、それらの都市計画決定のための第一段階におきまする手続が行われておりますことは御承知のとおりでございます。
 それらの事業を円滑に進めるために、まず都市計画の決定あるいは事業計画の決定あるいはその次に事業の実施、そういう三段階を経て逐次進められるものと、さように承っておりますが、その間におきまして、ただいまもお話がございましたように、土地区画整理事業をやるところが約十カ所あるいは市街地の再開発事業が六カ所、北淡町を含めまして合計十六カ所という大変多くの箇所にわたっておるわけでございますが、お話しのとおり、それらのすべての段階におきまして、まず罹災者あるいは関係市民の理解そして納得を得て進めるということが一番肝要であろうと、さように私どもも認識をいたしております。
 なおまた、御承知のとおり、現在進められておりまする先ほど申し上げました三段階の中におきまする都市計画決定につきまして、住民の皆様方の縦覧に供しましていろいろ御意見を承っておりますことも、新聞、テレビ等でも御承知のとおりでございます。
 特に住民のあるいは罹災者の意見を承るために直接、市役所あるいは町の役場等は当然でございますが、現地に相談所も六カ所設けておいでになるという話を承っておりまして、あるいはまた、そのほか広報、チラシ等々でできるだけ具体的にその計画概要を承知いただきたい、また通告をいたさなければならないと、そういうようなきめ細やかな段取りが進められておることを承っております。
 なおまた、今申し上げましたように、事業実施に至るまでの間におきまして、罹災者の皆さんの生活、生業の再起または安定につきましても、その相談所等を通じましてきめ細やかにいろいろと御助言あるいは御相談にあずからなければならない、そのような配慮が建設省を中心になされておるということも細やかに承っておるところでございます。
 なおまた、御承知いただいておりまするように、これらの一連の再開発事業を直接間接に応援するために、さきに特別再建措置法も、いわゆる復興特別措置法も、あるいは財政措置も講じたところでございまして、以上申し添えておきます。