御指摘の点は大変大切であると私も承知をいたしておるわけであります。この法律が施行された場合においては、公共職業安定所の新たな業務として、港湾労働者の雇用管理の改善の指導等の業務を行うとともに、需給調整の面においては、日雇い労働者の公共職業安定所紹介の原則に加えまして、港湾において新たに労働者派遣が行われることとなるわけでございますので、その雇用秩序を確保するために公共職業安定所の組織体制を整備しなければなりませんし、またかてて加えて、港湾運送事業主への立入検査、やみ雇用等の防止のための指導を初めといたしまして、法案成立を機会に労働省としましては決意を新たにいたしまして、真剣に諸般の問題に取り組んでまいる所存であります。
いわゆる相互融通につきましては、事業主間において労働者を貸し借りするという制度でございますので、これは職業安定法あるいは労働者派遣法に抵触するものでございます。しかし、この荷役調整の方につきましては、事業主間における荷役作業を行う事業主の変更ということでございまして、港湾運送事業法上の適法な請負として行われるものである限り差し支えないものであるというふうに考えられるわけでございます。今後荷役調整と相互融通との区別につきましては、関係審議会の意見等を十分にお聞きをいたしまして、元請事業主との請負契約の有無、労働者に対する指揮命令関係等の観点から基準を作成することも含めまして検討してまいりたいと考えております。
それから、もう一つお願いをしたいと思うのですが、いわゆる荷役調整の問題でございます。
 昨年十月の港湾調整審議会の建議では「港湾運送事業主が行っている荷役調整は、港湾運送事業法による適切な請負作業である限り差し支えないものとする。」また「港湾労働者を関係港湾運送事業主間で相互に融通するような雇用調整は、労働者派遣法により禁止されるものである。」というふうにされておりまして、これは一応妥当な考え方だと思うわけでございます。しかし問題は、先ほど来申し上げておりますように、荷役調整の名のもとに、実際には違法な再下請あるいは港湾労働者の相互融通が行われている場合が多いということなんでございまして、したがって、荷役調整を認めるとしても、この荷役調整の偽装を許さないよう有効な歯どめあるいは客観的な判断基準というものが必要でございまして、少なくとも新法の施行までには、こうしたものをきちっと策定すべきではないか、かように考えるわけでありますが、いかがでございましょうか。
人つきリースの問題につきましては、フォークリフト等の荷役機械は事業主そのものの自己所有とするか、あるいは人のつかない機械のみの受け入れというふうな形をとっていただきまして、その運転手につきましては、事業主が雇用する労働者あるいはセンターが派遣する労働者、こういう通常の形を充ててもらうということで、その人つきリースにつきましては、利用を抑制するように事業主等を指導してまいりたいと考えているところでございます。
 それから、自動車専用船のドライバーでございますが、これにつきましても、今申し上げたような企業常用及びセンター常用によって必要な労働者が確保されるように、この面も指導してまいりたいと考えております。
なお、もう少し時間をいただきまして、先ほど雇用秩序に関する法律条文に関する御議論を大分やらせていただきましたが、一、二、お尋ねをしたいと思うのです。
 これもまさに懸案となって今日まで続いている課題なんですが、雇用秩序、いわゆる人づきリースや自動車専用船のドライバーの問題なんですね。とかく雇用秩序に関する問題点として指摘をされてきているわけですけれども、新法の施行によりこれらの技能労働者すべて企業常用、またセンターの常用になるものというふうに考えたいわけでございますが、よろしゅうございましょうか。
今回の港湾労働法の制定に伴いまして港湾労働者雇用安定センターというものができるわけでございますけれども、我々としては、このセンターの発足に伴って港湾運送事業法に規定する免許基準を引き下げるということは考えていないわけでございます。
どうぞひとつ従来以上強い御指導をもって新しい制度が成功していきますように御配慮いただきたいと思うのです。
 なお、もう一つ伺っておきたいのですが、これは杞憂と言われればそれまでなんですが、本法改正に伴って事業法の方で免許基準の引き下げや緩和が行われるのじゃないかといったようなそういう心配もまたあるわけでございますが、この点についてはそういうようなことはないでしょうね。
私も大分前の委員会で国税庁からクロヨンの実態などについて出してくれと言ったんですが、なかなかクロヨンというようなことに依拠して出すということは難しいということで、調査の内容などもお聞きしたことがあるんです。今大臣がおっしゃるとおり、実調の実績から見ても、税務担当者の話のとき必ず出るように、必ず更正決定が行われているわけですね。なぜ私がそれを言うかというと、現在の税の状態というのはサラリーマン酷税時代で捕捉が一〇〇％なものですから、不公平感の中には執行上の不公平感というのが大変大きいんですね。それが直ちに国の政策の中で解消できるという展望、またスケジュールが明確になればいいんですが、どうもそこのところはならないんですね。実調の中でもしっかりやりますわと言うだけで、そういうスケジュール化は全然期待できない、私はそう見ているんですが、短期間でという意味ですよ。そうしますと、やはりサラリーマンと自営業者などなどとの間にはどうも不公平感が存在する。したがって、勤労者の減税というものをやるに当たっても、税率構造においてだけで解消できるかというと、私はできないんじゃないかと思うんですよ。
 税率構造は後ほどもう一回質問しますけれども、税率構造だけで、ここのところでお話ししておきますが、仮に下が一〇・五を一〇％にする、上を六〇から五〇に下げて六段階で刻みましょうというお話なんですが、それだけで本当に勤労者の生活状態がよくなるかという意味で片っ方から比較すると、片っ方というのは自営業者ですよ、そういうものから見るとやっぱり公平感というものを保つのには税率構造だけじゃなくて給与所得控除であるとか配偶者控除であるとか、基礎控除であるとか、そういうものをやっぱりやらなければ公平感が私は保てないと思うんですよ。これについての見解はいかがでございますか。