まず第一点でございますが、今回の点検結果によりまして指摘を受けたのは、宿舎関係で百三十九件十四ヘクタールでございます。これらはなぜこういうことかと申しますと、昭和二十年代後半から三十年代にかけまして郵政省の職員が非常に多いわけであります。一戸でも多くの宿舎を必要としたためにこれらの場所に宿舎を設置して今日も利用しておるような次第でございます。今後、こういう宿舎につきましては、耐用年数とか予算事情を考慮しながら集約高層化を図っていきたいというふうに考えております。
 それから第二点でございますが、今申し上げました十四ヘクタールのうち面積にして約八割でございますが、現在地で建てかえが可能というふうに考えております。国全体では六割と先生おっしゃったとおりでありますが、郵政省の場合は八割が大体現在地で集約高層化の建てかえが可能だというふうに考えております。これらについては、今申し上げましたように、集約高層化を積極的に進めながら宿舎用地の有効利用を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、あとの二割でございますが、敷地の面積が狭いわけであります。そのために集約高層化が困難だと考えておりまして、これらの用地につきましては交換等によって新たな宿舎用地の取得に努めてまいりたい、交換する相手は公共団体とかそういうことに相なろうと思っております。
それでは、その上で公務員宿舎の用地の関係についてさらに少し明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
 それは、今御説明ございましたけれども、宿舎の用地におきましても郵政省関係で相当用地としてあるわけであります。この実態について、先ほど既に各委員の皆さん方からも宿舎の不足問題が提起をされているわけでございますが、現在の宿舎の用地の未利用地の実態が一体どのようになっているのかということが一つ。
 それから、二つ目としてさらにお聞きをいたしておきたいと思いますのは、これも「大都市地域の国有地の使用状況の点検について」という、大蔵省が四月八日に発表いたしました中でこういう考え方を既に国として提起をいたしているわけであります。ちょっと読ませていただきますと、「有効利用を図る必要があると認められた公務員宿舎用地のうち約六割は引き続き公務員宿舎用地として利用」していく。他の用途、約四割でありますけれども、他の「約四割については、国における他の公用の利用、地方公共団体等における公園・緑地、都市計画事業用地、公共住宅、移転代替地等」を含めてそういうものに使っていくべきだと、こういう考え方が既に一方の側で提起がされているというふうに私は理解をいたしているわけであります。
 したがって、そういう面で、いわゆる宿舎における未利用地のいま一方でこういう考え方が提起されているということを含めて、これとの関係で郵政省として一体この問題をどのようにお考えになっているのか、この点について考え方を明らかにしていただきたいと思います。
御質問の点、大変多岐にわたっておりますけれども、要すれば、今後の総合エネルギー政策いかにあるべきか、その主要な点を挙げて説明せよということであろうかと思います。
 御指摘のように、私ども現在、二〇一〇年までを展望いたしますエネルギーの計画を持っております。これは、昨年の十月に閣議決定をして、その後通産省で石油代替エネルギー供給目標ということで定めたものでございます。これの背景にありますのは、昨年の六月まで約一年間の時間をかけて総合エネルギー調査会で議論をした長期エネルギー需給見通しというものがございます。
 これらを通じて底辺にあります問題意識、エネルギーの現状並びに将来についての考え方というのは、先生お述べになりましたように、石油については中東に依存をしている度合いが非常に高い、そして中東というものには政治的な不安定さというものがどうしてもつきまとう、それでは中東から脱却できるかといえば、世界の石油の賦存量の約七割は中東にあるわけでありますから、これは非常にマクロで考えますとやはり石油ということに関する限り中東から完全には離れることはできない、そういう問題があります。
 それからもう一つは、地球温暖化問題でございまして、石油、石炭といった化石燃料は、いかに注意深く使いましてもどうしても二酸化炭素が出てまいります。これが地球温暖化の原因になり、その使用というものを総量として抑制していかなければいけない。こういう問題が全地球的な課題としてございます。そうすると、そういう化石燃料への依存というものから脱却をしていかなければいけない。それではエネルギーの消費量の全体が落とせるかというと、これはやはりゆとりと豊かさを求めている国民の願望、そして経済成長というものを考えますと、それはエネルギーの使用の面でそう落とせるものではない。もちろん省エネルギー努力というものは目いっぱいやるわけでありますけれども、それでも必要なエネルギーとい
うものは供給していかなければならない。御指摘のように、それでは第三の新しいエネルギーというものがどれだけ提供できるのかといいますと、太陽エネルギーでありますとかいろいろな新しいものは考えられるわけでありますけれども、これはコストもかかり、また存在をしている密度というものが非常に限定をされますので、最大限見込むにいたしましても、これだけに頼るというわけにはまいりません。
 そこで、昨年の六月に答申が出ました総合エネルギー調査会の中間報告、あるいは長期エネルギー需給見通し、その後策定された石油代替エネルギー供給目標というものは、考え方としてこれらのものをいわばベストミックスをして総動員する、最適の組み合わせで総動員していくという考え方になっております。その中で、化石燃料についてはその使用を極力抑えていくということでございまして、石油だけをとりますと、石油に対する依存度、第一次石油ショックのころには七七％ありまして現在五八％程度になっているものを、二〇一〇年には五〇％を割る、四五％台まで下げていこう、こういう計画を立て、他方、新エネルギー、水力、地熱、そして原子力といった非化石エネルギーの依存度というものを現状の約一五％程度から二〇一〇年には二七％程度まで高めていこう、こういう計画を立てているわけでございます。
 そして、太陽エネルギーを初めとする新エネルギー、水力、地熱というものについても大幅な増加を見込んでおりまして、例えば太陽等の新エネルギーについても二〇一〇年には、一次エネルギー総供給の五・三％はこれで賄っていくようにしよう、こういう位置づけを与え、それらと並んで原子力についても、現状、一次エネルギーの中の八・九％であるわけですけれども、これを二〇一〇年には一六・九％まで高めていこう、こういう導入計画を立てているわけでございます。一六・九％のシェアになりますものが発電の規模で七千二百五十万キロワットということでございまして、先生が御指摘になった百万キロワットの原子力発電所に例えますとこれから四十基相当分程度のものをつくっていかなければならない、こういうことになるわけでありますが、私どもそういう全体を眺めながら、そして地球温暖化問題等も考えながら、安全性に最大限の努力を払いながら、原子力にも一定の非常に大きな役割を期待をしている、こういうことなんでございます。