伊丹空港の騒音公害の問題は、私どもといたしましても非常に深刻な問題であるとかねがね認識いたしておりまして、重大な関心を持っているところでございますが、伊丹空港の将来のあり方というものは運輸省がお考えになる問題であろうというふうに考えております。しかしながら、騒音公害といいますか、あの激しい騒音の問題を考えますと、何といたしましても、航空機騒音に係る環境基準の達成ということを最大の問題として私ども今後とも取り組んでいかなければならない問題だと考えております。
 新空港との関連でございますが、現在までのところ私どもは、まだ関係方面から新空港について意見を求められているという段階ではございません。しかしながら、いずれ意見を求められる段階が来るであろうということも十分予想されておるところでございます。それにつきましても、伊丹空港の今後のあり方について関係方面においてなるべく早く検討していただく、もしも支障がないならば支障のない範囲内においてなるべく早く検討していただくということが望ましいというふうに考えております。
五十二年度の運輸省所管の決算審議に当たり、冒頭に私は航空需要の問題、航空交通の問題について二、三質問してみたいと思います。とりわけ関西における大阪国際空港、さらには新関西国際空港、この問題について問いをしていきたいと思います。
 冒頭に環境庁にお伺いをしたいと思います。
 環境庁としては、地域環境の公害をいかになくしていくか、浄化等に御尽力をいただいておるわけです。大阪国際空港、現空港の抱える問題、地域破壊、環境破壊、騒音公害、このことについては十分御承知をいただいておると思いますし、たくさんの地元住民がこの問題で日々の生活に大きな支障を来し、悩みを持っている、そういうことから出発して関西国際空港、新空港の建設問題が提起されたというわけであります。そういう観点から、環境庁としては新空港とのかかわり合いで現空港に対する対応の問題をどのように考えていらっしゃるのか、まずこれを聞いておきたいと思います。
昭和五十二年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 なお、昭和五十一年度決算検査報告に掲記しましたように、防波堤等築造工事におけるグラブ付自航運搬船による中詰め工費の積算について処置を要求しましたが、これに対する運輸省の処置状況について掲記いたしました。
 以上、簡単でございますが説明を終わります。
これより会議を開きます。
 昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、運輸省所管及び日本国有鉄道について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団総裁大塚茂君、日本道路公団理事大竹達哉君、以上の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
投資と出資の意味というのは明らかに違うわけでありまして、混同してはならないと思うのです。混同してしまいますと、結論的になりますけれども、行政機構が民間会社において実態的に制限なく拡大をしてしまう、そういう余地を残すことになるわけでございまして、これはいわば行政改革のしり抜けという事態を招くおそれか十分あるんじゃないかというふうに私は考えます。ここで具体的な事例をこれから挙げていくわけでございます。まず最初に、建設省所管の日本住宅公団、これは公団法第三十二条の二に投資ができるという規正がございます。それを法的根拠にいたしまして出資をしているのが団地サービス会社、これは三十六年に設立をされております。いろいろ問題が多いところでありまして、建設委員会等でも、あるいは会計検査院からもたびたび指摘を受けているところでございます。日本住宅公団といいましても、やはり国民の税金また公団団地の入居者の管さんの出費によるものでありますからはっきりしておきたいわけでございますが、さらにこの団地サービス会社が三つの民間会社、団地開発ＫＫ、関西団地開発ＫＫ、宅地開発技術サービス、この三社を設立しております。これはいずれにいたしましても投資できる、その投資を出資というふうに拡大解釈をすれば問題はないわけでございますけれども、そうした拡大解釈が果たして許されるのかどうか、そこに一つ問題がございます。
 もう一つ、これは労働省所管の特殊法人労働福祉事業団でございますが、これは子会社である財団法人労働福祉共済会に出資をいたしております。この内容、役員構成をちなみに申し上げますと、労働省から六名、大蔵省から一名、会計検査院から一名、建設省から一名、合わせて九名の天下りの方々によって構成されております。このうち四名は労働福祉事業団と兼務をいたしております。この子会社である労働福祉共済会からさらに出資をいたしまして、民間に共済商事会社を設立いたしております。この役員構成を見ましても労働省から六名、大蔵省から一名、人事院から六名、労働福祉事業団から一名、このうち二名はさきに申し上げました子会社の労働福祉共済会と兼務、この共済会の会長と共済商事会社の代表取締役は同一人物でございます。しかもこの共済商事会社につきましては、薬品であるとかあるいは医療機械を半独占的に労災病院等に納入をしておりまして利益を上げております。支店を病院の中に置いたということでこれまで指摘を受けて問題になっておるところでございます。こうした特殊法人、公益法人にはそれなりの社会的な意義があることも認めますし、政策目的があることも認めるわけでございますけれども、特に二番目に挙げました事例、労働福祉事業団につきましては、その根拠法の中に投資という表現も出資という表現もないわけでございまして、これは大きな問題ではないか。
 大変前置きが長くなりましたけれども、労働省においでをいただいておりますので、この点労働省と行政管理庁と大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
 労働省にお伺いしたいのは、昭和四十三年七月、労働福祉事業団がこの子会社労働福祉共済会に六千五百万円出資をいたしました。この法的根拠は何かということ、これをどう処置するのか、今後の問題もあわせて御答弁をいただきたいと思います。行政管理庁、そして大蔵大臣につきましては、こうした特殊法人等の出資行為について今後厳重な監視であるとか、これを違法とすれば、その処置をどうしていくのかという点につい触れていただきたいと思います。