このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国立大学の学部の設置、国立短期大学の新設等について規定しているものであります。
 まず第一は、学部の設置についてであります。
 これは、福島大学に行政社会学部を、三重大学に同大学の農学部及び水産学部を統合して生物資源学部をそれぞれ設置し、それらの大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
 なお、これらの新学部は、本年十月一日に設置し、昭和六十三年度から学生を入学させることとしております。
 第二は、国立短期大学の新設等についてであります。
 これは、筑波研究学園都市に視覚障害者及び聴覚障害者を対象とする高等教育機関として筑波技術短期大学を新設するとともに、徳島大学に同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとし、また、電気通信大学に併設されている短期大学部については、これを廃止し、同大学電気通信学部に統合しようとするものであります。
 なお、筑波技術短期大学及び徳島大学医療技術短期大学部は、本年十月一日に開学し、筑波技術短期大学については昭和六十五年四月から、徳島大学医療技術短期大学部については昭和六十三年四月からそれぞれ学生を入学させることとし、電気通信大学短期大学部については昭和六十三年度から学生募集を停止し、昭和六十四年度限りで廃止することを予定しております。
 このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を定めることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
次に、内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。塩川文部大臣。
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 国立学校設置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 文教行政の基本施策に関する事項
 学校教育に関する事項
 社会教育に関する事項
 体育に関する事項
 学術研究及び宗教に関する事項
 国際文化交流に関する事項
 文化財保護に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 理事池田克也君の委員異動に伴い、現在、理事が一名欠員になっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第三九号）
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤農林水産大臣。
増税なき財政再建、これは確かにたびたび申し上げておる言葉でございます。そして今日もまた、増税なき財政再建という問題は、これは理念である、理念として貫くべきものであるというふうに私も考えております。
 そこで、増税なき財政再建とはという議論がもう一つ出てくるわけであります。それで、これをいろいろなところで調べてみますと、臨調の中に、当面いわゆる租税負担率という問題に重点を置いた、定義ではございませんが、一つの考え方が示されておる。ところが、その租税負担率というものも、さて景気によって分母、分子ともに変わってくるということになると、その限りにおいて、いわゆる突然大きな負担をもたらすような新税を考慮しない。この辺までは私も理解できると思うのですが、一方直間比率の見直し等はやるべきだ、こういう御提言もいただいておる。そういうところから、やはり理念として貫きつつも、厳しい中にもまずはいま御指摘のあったまさに歳入、なかんずく歳出構造に徹底的にメスを入れていく。
 私も思うのですが、中期収支試算とか、いろいろいままで出しましたのを見ましても、本当にそれなりのメスを入れたなあと思ってみますと、五十五年に出した財政収支試算のときに五十八年の歳出の計は何ぼになっておるかというと、試算によれば五十九兆一千億になっておる。ところが現実は五十兆四千億。そして、その次の年に出したものもなお五十八兆三千億、そして昨年お出しいたしましたものも五十四兆五千億。それで約五兆円というものが、これは一般歳出で見た方がいいのですが、三兆五千億になりますが、これがいわば当時の時点で推測できたものからすれば削減をされておる。それなりの努力は重ねてきたと私は思います。
 しかし、いま御指摘のとおり、やはりこれからは、ここのところまでは個人または企業に帰する問題だ、ここまでは地方自治体に帰する問題だ、ここまでは国自身の責任に帰する問題だ、そういういわゆる区分というものについても本気にメスを入れていかなければならぬ、それがある意味においては財政改革というものかなというふうに考えておりますので、そういう厳しい御叱正を心から私どもは期待し、それを受けとめて対応しなければならぬというふうに考えております。