時間もたちましたが、最後にもう一つだけ。
 今度予備自衛官を千五百人増員するわけでございますね、それで四万七千九百人にしよう。最終的にはどこら辺まで増員する計画か。また、今ＯＢを予備自衛官にしているわけですが、ＯＢだけではなくて、「業務運営に関する改善検討事項」の中で、自衛官の経験のない人、いわゆる民間の人もその予備自衛官に入れようという構想がいっときあったように思うのです。
 全体でどこら辺までふやそうとされているのかまた、民間の人を対象に予備自衛官をという構想はどうなったのか、両方お聞きしたいのです。
先生十分御案内のように、昨年いわゆる防衛力整備に関する経費的な枠組みについての閣議決定があったわけでございます。その際、当時の内閣としては、次の次期防について必ずしもこれは拘束するものではなくて、それはそのときの内閣に考えてもらうということになっておりますけれども、私どもとしましては、いわゆる計画というものをまず前提に置いて、それの総額を明示していくという方式が昨年閣議決定されたといった状況でございますので、この閣議決定の重みというのは大変重いというように考えておりますので、やはり総額明示主義といいますか、計画があり、それに対する総経費というものの裏づけできちっとした経費の枠組みがあるという形は、今後とも尊重されていくのではないかというように考えております。
 いずれにいたしましても、これらの問題はいずれ安全保障会議で十分な御審議があって御決定になるというように考えております。
防衛についてはいろいろのことを勘案しながらやらなければいけないと思いますが、国民にとりましては、膨れ上がっていく防衛の中でやはり防衛費というものは非常に気になることではないかと思うのですね。ですから、そういう意味で防衛策の歯どめについて、要するに十八兆四千億、この中期防の達成が今歯どめと思いますが、その後の次期中期防というかポスト中期防、これを策定されるときに、その防衛費の歯どめというものをどんなふうにお考えになるのか。年限を切るのか、また総額で歯どめをするのか、そういうことを両方あわせながら何か歯どめを考えられるのか、そこをお聞きしたいのです。
本件に関しましては、もう防衛庁長官から再々申し上げているように、国際情勢その他大綱の前提となっております枠組みそのものが大幅に変化をしない限りは、やはり大綱というものの基本的枠組みは堅持すべきものであろうというように考えております。
 ただ、さらにつけ加えて申し上げますと、大綱水準の維持というのはそれ自体が非常に大変な仕事である、先生がおっしゃられたように、古くなったものを取りかえていくというだけでもなかなか大変でございますが、さらに加えて、少なくとも私どもここ十数年の流れを見ておりますと、世界といいますか、我が国周辺の諸国の軍備というものがどんどん近代化をしていく、あるいは量的増大が行われている、そういう状況下で、大綱の枠組みの中でいわゆる小規模・限定的な事態に対応できる防衛力というもの、そういった相対的な力というものを維持していくということはなかなかもって大変なことであるというように考えておりますので、大綱の枠組みを厳守する限り、もうすることがなくなってというようなことは全くないというように考えております。
中期防は「防衛計画の大綱」をもとにしまして、この定める防衛力の水準を早く達成しよう、こういうことで今努力されていると思います。先ほども、しかしさりながら支援戦闘機等、こういうものについては研究開発が進んでいくので、なかなかこれはほかのものと同じようなわけにいかない、あるいは水準に達しないかもしれないというお話もありましたが、押しなべて大綱で求めている水準達成、こういうことではないかと思います。
 そうなりますと、その後のいわゆるポスト中期防衛計画というものを大綱を前提としてさらに作成するということになると、これはもうやることがない、全く新しい正面装備の中で古くなったものを取っかえていればいいということに終わるのでしょうけれども、そうでないということであれば、大綱を見直すのか、それとも別表でいこうとしているのか、その辺はいかがでございましょうか。
もう一度確認しておきますが、特許庁、今回のこの取り決めによって細目改定、それによって今までの日本の特許制度に関しての法改正その他はないということは、本委員会でもまた私が予算委員会におきまして御質問させていただいたときも特許庁長官も御答弁いただきました。
 その点の再確認をいたしますが、この秘密特許でこれだけ大騒ぎして細目改定というものを行ったということは、それなりの変化が出てくることはこれはもう当然なんです。今まで約三十年間眠っておったものですよね。それがここでいよいよ細目改定という形でその実施をしていこう、こういうことでございますので、例えば米国が秘密特許だと、こう持ってきたものに関して、日本におきまして民生用の関係で同じようなものが特許出願される、それにおいては今までどおりの形で進んでいきますが、しかし、この秘密が解除になって、そうしていよいよそれが公開されていく、そのときには、先願主義でございますから、最初に秘密特許をかけてきたものが、米国なりあるいは米国の関係者のものが優先されるわけでございますから、それまで民生用として、特許としてあるいは特許出願、実用新案、そういうような形でいろいろとビジネスにまで利用していたものに影響が出てくる。
 これはこの前ここで論議を行いました。ここで、ほとんどそれは心配ないという答弁でございました。まずまれだ、何かそれがぶつかった場合には、これはまずまれなことで考える必要ないんじゃないか、こういうように答弁がございましたが、私はまだそこがはっきりしないのですね。なぜかというと、これだけのことを時間をかけて、そして米国は秘密特許制度を持ち込んできたということは、今後そういったぶつかり合うもの、そして今まで実用新案なりあるいは特許出願として公開になってやってきたものまでにいろいろと影響が出てくる、ビジネスにまで影響が出てくる、そういったものになったときに大変な混乱になるのではないか。
 そういった面で特許庁としてそういう場合にどう処理するのか、もう一度ここで整理して御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。