先ほど北米局長から御答弁申し上げましたことを若干補足して申し上げますが。北米局長が最初にはっきり申し上げましたように、我が国は非核三原則を堅持しており、それから核兵器の不拡散の条約の当事国でもございます。したがいまして、我が国には核兵器に関する技術というものはそもそもないわけでございます。したがって、そういうものを出すことはあり得ない、こういう前提でお考えいただきたいと思います。
 そういう中で一般論として、我が国が技術の援助を行うということが認められるのか認められないのか、非核三原則との関係において認められるのか認められないのかという御質問でございますが、アメリカにおいて仮に核兵器と関連するような研究が行われておって、その関連で我が国から非核の、核の製造に関する技術は我が国にはないわけでございますから、そういうものとは関係のない技術がアメリカに出ていくということがどういうことになるのかというお尋ねというふうに理解をいたしましたので、北米局長からは、それはさきにアメリカとの間で締結をした武器技術の供与に関する取り決めによって律せられることになる、その場合には、イエスの場合もあり、ノーの場合もある、こういうことを申し上げたわけでございます。
どうもよくわからないのですけれども、要するにこの非核三原則に違反しないから、核兵器製造の技術協力があっても、日本国内でやらない限り、政府の職員を派遣して協力をさせる、そういうことも可能だ。要するに非核三原則に違反しない、こういうふうに理解してよろしいですか。（発言する者あり）
従来から申し上げておりますように、対米武器技術供与を行います場合には、安保条約の効果的運用という立場からケース・バイ・ケースに判断をするということでございまして、他方、一般的にはもちろん、我が国の平和国家としての非核三原則の精神を含めまして、我が国の平和国家としての基本的立場というものを踏まえる必要があろうかと思います。他方におきまして、安保条約の効果的運用という観点から、具体的事案が出てきた場合に、それに即して判断をするということでございますので、別に、出てくれば全部やるとかあるいは一切やらないとか、そういうことではございませんので、具体的事案が出てきました場合にケース・バイ・ケースに判断をして日本の国益を総合的に踏まえて対応する、こういうことだろうと思います。
非核三原則につきましては、この前総理からも御答弁がありましたし、また別途政府委員からも御答弁申し上げましたように、あくまでもこれは我が国の主体的意思として、我が国の中に核兵器を置かない、そういう意味で、つくらず、持たず、持ち込ませず、こういうものでございますので、核兵器に利用されるかもしれない技術を米国に供与するというお話は、直接非核三原則で律せられる問題ではないというふうに理解をしております。私が先ほど御答弁申し上げましたことはそういうことでございます。
そうしますと、そういうＳＤＩの一部に核兵器が使われている、その技術、もう一度確認しますけれども、その技術に技術協力をするということは、要するに非核三原則に違反しないと言うのですか、もう一度ちょっとお答えください。
核兵器そのものをつくる技術は我が国として持ち合わせておりませんので、アメリカから現在具体的に要請はございませんが、仮に要請がありましても、我が国は持っていないのでありますから、そのような要請にこたえられるはずはないということをまず第一点として申し上げられるだろうと思います。
 もしＳＤＩ関連での技術につきまして将来、アメリカから要請がありました場合には、それが武器技術であれば、対米武器技術供与取り決めの枠内でケース・バイ・ケースに対応する、対処するということは従来から御答弁申し上げておる次第でございます。
 それで、もしそういうものがＳＤＩ関連のことで核兵器に、核兵器というものが仮にそのＳＤＩシステムの中で存在をし、それに関連をして使われる技術として日本から供与ができるかという御質問だというふうに理解させていただきますが、そういう前提でございますれば、その時点で——そういう技術があるかどうかということは、これは全く将来のことでございますので、余り仮定の議論でお答えするのは適当でないのだろうと思いますが、一般論として申し上げれば、そういうものを技術供与するということ自体が非核三原則に反するというふうには考えておりません。（発言する者あり）
その点はわかりますけれども、要するにＳＤＩとの関係で、ＳＤＩが核兵器であった場合に、この趣旨からしますと技術協力は認められない、技術輸出もできない、こういうことになるのじゃないかという点をお尋ねしているのです。
先生御指摘のように、産地法の一番大きな円高というような事情が変わってまいりましたことは事実でございます。ただ、今回中小企業庁で提案いたしました各種法律におきましても、やはり中小企業を取り巻く環境の厳しさという意味においては、その環境の変化と、またそれに対応する中小企業の苦労というものが非常に大変であることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、円高ということを主たる要因といたしました産地法の体系で申し上げれば、指定する産地は主として輸出に依存の高い産地が指定をされる、あるいは円高以外に原材料入手難とか、そういったような要件もございますが、したがって、そういうものに絞られた産地に限定をされるといいますか、傾斜をして産地が指定されたことは事実でございます。したがいまして、そういう意味におきます産地法というものを、かつこれは振興事業、御承知のように五カ年間の区切りがございまして、既に相当数はもう卒業したという格好になっておるわけでございますから、三十九の産地のみに現在の産地法はワークをしておるのが現状でございます。
 そういう意味におきましては、産地法を現行法のままで延長すべきかということに対しては、私消極的にならざるを得ないんではなかろうかと思いますが、先ほど来お答え申し上げております新地場産業の育成を図るために諸支援措置を考えていきますが、それの実効を上げるに法律が要るか要らないかという、いわば新たな産地育成のための立法の要否の検討という問題になるんではなかろうかと思うわけでございまして、その意味においてはいまだ結論は出していないのが実態でございます。六十一年七月でございますので、そのタイミングに合うように私ども今後検討をしていきたいというふうに考えております。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕