退職手当につきましては、特殊法人から国家公務員になられる場合には期間を通算をいたすことにいたしております。
 それから、職員住宅に入っておられる方は、もちろんそのまま国の宿舎になるわけでございますけれども、なお、オリンピックセンターの職員である間は、特殊法人であるために宿舎が十分ないために入れなかったが、今度国家公務員になった機会にできるだけそういう点について考えてほしいという御要望があれば、私どもはそれにつきましては全力を挙げて確保するように努力をいたしたいと思っております。
センターにおける問題の最後になりますけれども退職金、これは今度はここを退職するわけですから、どのように措置をされるのか。それと、これらの人々の職員住宅はどうなっていくのか。
転勤につきましては、文部省全体の人事一般の原則といたしましても、できるだけ本人の意向等も十分徴しま、してやっておりますので、そういう形におきましては文部省全体のやり方の中で十分本人の意向、希望等も聴取しながら人事については考えていくわけでございまして、転勤の問題につきましても、そこらは十分それぞれの本人の希望なり事情なりというものをきめ細かく配慮しながら考えていきたいと思います。
御承知のように国家公務員になりますと服務につきましてもいろいろ法令の規定がございますので、そこら辺は十分そういう諸制度にも照らしてみなければなりませんが、そういう労働条件についての労使間の取り決めがあったということにつきましては十分念頭に置き、それらについていろいろ意見があったことについては、現在の理事長から新しい機関の責任者に十分引き継ぐということになっております。
給与につきましては、先生御指摘のように、特殊法人の職員はその身分が不安定であるということで国家公務員よりも一般にかなり高くなっておるわけでございまして、特殊法人の職員から国家公務員になる場合には、当然給与法の適用を受けることになりますので、ある程度減額になることはやむを得ない状況にございますが、私どもといたしましては、人事院と十分協議をいたしまして、制度の許す限りにおきまして、まず期間の通算あるいは期間の見方の率、そういうものにつきまして十分配慮をいたしまして、できるだけ給与が落ちることを避けたい、心なくしたい、そういうことで全力を挙げて努力をいたしておりまして、ある程度人事院もそういう特殊な事情を配慮いたしまして私どもの主張を聞いてくれているという現状でございます。
それでは、いろいろな点についてお聞きしたいと思いますが、新しいセンターにもし採用されるということになりますと、この前から問題になっておりましたように、賃金面でいろいろな問題が出てまいる。そこで、その保証は困難であろうと思いますけれども、どういうふうに考えていますか。
そして高級官僚の方が、能力があるとか、国家事務事業の委託をするわけですから、熟達されておるとかいうので天下りされておりますが、それが一体何をしでかしておるかということです。鉄建公団の総裁川島さんは官房副長官、つまり内閣から直接天下りされております。いまの鉄建公団の副総裁、これも総理府の総務副長官から天下りされております。おっしゃいますように、果たして適材適所主義というものが本当にここで行われておるのかどうか、こういう結果を見ますと、大変な疑問が起きてくるわけであります。つまり、後がつかえてきた官僚のポストを維持するための処置という以外には考えられない事態がしばしば起きてきておるわけでありますから、そういう点からしますと、大きな公社、公団だからといって、総理大臣に匹敵する——たった一万円違うだけなんだが、そういう給与を出すとか、あるいは七十歳まで在職を認めるとか、そういう処置は速やかに改善してほしいと思う。
 それから、渡り鳥につきましても、しばしば改善とおっしゃっておりますが、調べてみますと、なかなか改善されてはおりませんですよ。たとえば私の手元にありますのを見ましても、十三、四名があります。たとえば首都高速道路公団の理事長から公営企業金融公庫総裁、これは知事になったから別ですけれども、日銀の理事から国民金融公庫の総裁になり、公正取引委員会の委員長になり、あるいは住宅公団の総裁になる。これは一つ一つ数えれば切りがありませんけれども、海上保安庁の燈台部長から自動車事故対策センターの理事になって、そしてまた道路公団の理事になるとか、建設省の都市局長から道路公団の理事になって、今度は阪神高速道路公団の副理事長というようなのが少なからず残っておるわけです。自治省の事務次官から阪神高速道路公団の理事長になって、本四架橋公団の理事長になり、公営企業の金融公庫総裁になるというふうな例もあるわけであります。このようにして三転四転をして、その都度その都度さっき申しましたような常識を逸する退職金を受け取る、そういうことが繰り返されてきておる。これは一向に改善の跡が見えておりませんが、これにつきましても速やかに改善をされる必要がありはしないか。そうしなければ、これはなかなか国民が納得するものではありません。
 それから、特殊法人は、御承知のように行政組織法の適用が全くないわけでありますから、存立そのものが恣意的なことになってしまっていますね。そして定員法の規定もないわけでありますから、国家公務員を定員法で締めましても、その事務事業を特殊法人の方に委託をする、そこで人をふやしますと、定員法もこれは全く画餅に帰してしまう。それから公務員法の適用もありませんから公に奉仕するという義務もない。そして財政法や会計法によります一般的な規制もありませんから、国会の民主的な規制、議会の民主的な規制というものも大変弱くなってきている。こういう問題がいろいろあるわけでありますから、この特殊法人に対して、いま申しました具体の改善をされますとともに、その内容を含めました行政法学的な根拠を打ち立てる必要がある。これについて努力されなければ、すべてまた恣意的な組織に終わってしまうのであって、これは国の事務事業を委任する団体としてはきわめて不完全だと思いますが、この点についてあわせてお答えをいただきたいと思います。