アメリカも大変だろうと思います。リセッションの景気の悪いときに戦争が始まって、何百億という金を出すということは大変だからこういうことになるだろうと思いますけれども、どうも釈然としない。戦争をしているアメリカが増税しないで日本が増税しなければいけない、こういうことには少し釈然としないところがあるので、私はお聞きしました。もうこれ以上、これは追及いたしません。
 きのうの当委員会における議論を聞いておりまして、大変心配なので再び自衛隊機の問題についてお伺いします。法制局長官にはもう聞きませんから、御安心ください。
 この間の二十二日の衆議院の当予算委員会でもって、難民救済輸送のために湾岸への自衛隊機派遣について、防衛庁長官ですか、停戦になっても国際的な要請にこたえて貢献していこうという態勢、備えを引き続き維持していかなければならないと述べた、こういうふうに言っていますけれども、これは本当ですか。
まず委員に申し上げたいことは、その予算の数字以前の問題として、現にアメリカの兵士たちは前線において血を流しておる、みずからの命をかけておるということであります。
 その上で、今委員の御質問にお答えをいたしますならば、私は、実はアメリカの予算書を全部読んでおるわけではございませんので、細部がどうなっておるかわかりません。ただ、先ほど来の御論議の中で補足して申し上げたいと思っておりましたことは、九十億ドルがアメリカにと常に仰せられますけれども、ブレイディ財務長官自身がアメリカの予算委員会におきまして、英仏という国名を挙げ、九十億ドルがすべてアメリカに向けられるものではないということを申しておられる。私はその上で、先ほどから考えておりましたのは、現に御審議中のこの補正予算で支出が決まるものでありますから、その配分額が決まるのはまだ先のことであり、いわば枠取りのような形でアメリカは資料に掲載をしたのかなという感じでお話を伺っておりました。
 同時に、アメリカは、理由のいかんを問わず昨年、たしか十一月の五日ぐらいであったと思いますけれども、増税案を決定をし、たしか増収努力も含めまして、五年間に千四百六十六億ドルぐらいであったと記憶をいたしております。当初大統領と議会が合意をいたしました千三百三十六億ドルというもの自体が、千三百七十二億ドルぐらいに最終ではふえておりましたでしょうか、そして、その上に増収努力九十数億ドルを加え、たしか千四百六十六億ドルの増税案を決定をし、既にガソリン税等は十二月一日から引き上げられ、その他の項目も一月一日から増税が実施されたと理解をいたしております。
 そうした背景の中で、私はこの補正予算に関連するアメリカの政府当局の説明を聞いておりました。
私どもが言っていることは、そのままＧＣＣから、金が余っても直接アメリカへ行ってしまって、何の足しにもならないじゃないかということを心配しているのですが、今はいろいろな場合が考えられるでしょう。ＧＣＣに残った金はそのままアメリカへ行かないで、直接この湾岸を救済するために、復興するための基金として使われることもあり得ると、そういうふうに理解しておきたいと思います。
 米国の戦費負担は議会で合意された百五十億どまりで、あとは増税しないと一月二十七日にスヌヌ大統領首席補佐官がＡＢＣテレビで放送したということが報道されております。
 私は、この間から橋本さんの説明を聞いて、アメリカも増税しているんだ、こういうことだから増税しないことじゃない、こういうような説明をお聞きしておりますけれども、それにしても、先ほどから議論になっております四百五十億ドルの戦費、四百か五百かわかりませんけれども、戦費がもしそれでおさまれば、日本やあるいはクウェート、サウジアラビアさらにドイツ、こういうところから出た金で全部余れば、この百五十億ドルはもう一遍アメリカの国庫に返すのだ、こういうようなことを書いておりますが、そういうあれになっておるのですかね。
 もしそうだとすれば、私がお聞きしたいのは、戦争の金を全部外国から出させて、自分の金は運営資金で、これは余れば自分の国庫へ返すんだというふうに聞こえるんですけれども、そういうことなんですか、これは。
予断と憶測でもってここで物を言うのは慎まなきゃならぬことだと思いますが、目的は湾岸の平和回復と安定のために出すものであり、湾岸平和基金においてその使途を、日本の代表の意向を反映しながら決めていく、こういうことになります。
通商産業大臣を拝命いたしました渡部恒三であります。
 このたび、国会冒頭にもかかわりませず、大韓民国で開催された第三回アジア・太平洋経済協力閣僚会議に出席させていただき、大変ありがとうございました。本会議は、中国、香港及び台湾の三者が正式に参加したほか、アジア・太平洋経済協力に関する宣言採択等があり、大変意義のある会議でありました。
 世界情勢を見まずく東西冷戦構造の終結に伴い、新たな世界経済秩序の形成が模索されており、戦後形成された政治経済秩序のもとで著しい発展を遂げてきた我が国としては、今こそ世界経済の秩序ある発展に積極的かつ主体的な役割を果たすべき責務を負うに至っております。
 一方、国内に目を向けますと、我が国経済は、昭和六十一年十二月以来、内需を中心として、景気の拡大を続けてきたところでありますが、最近では、景気拡大のテンポは緩やかに減速してきております。こうした状況のもとで公定歩合の引き下げが行われましたが、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るためには、引き続き適切かつ機動的な経済運営を行っていく必要があります。
 通商産業行政は、通商、産業、エネルギー、地域経済、技術、そして中小企業など、幅広い分野にわたっており、このような情勢の折、いずれも我が国の将来にとってゆるがせにできないものばかりで、まことに責任の重大さを痛感いたしておるところであります。
 私といたしましては、全力を挙げて任務の遂行に当たる所存であります。今後とも委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、通商産業行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ御指導並びに御協力をいただきますようお願い申し上げます。
 以上、所信の一端を申し上げさせていただいて私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）