次に、食鳥の解体に関してですけれども、食鳥の場合には解体して生肉、ささみ、それから骨つき肉等を採取する場合には今二つの方法が行われていると聞いております。一つが放血、脱羽、中抜き、洗鳥、冷却後に解体する中抜き解体方式というものと、放血、脱羽、洗鳥、冷却後内臓が入ったまま屠体から生肉、ささみ、骨つき肉等をはぎ取っていく屠体解体方式であるというふうに伺っておりますが、現在の処理場は大体七〇から八〇％が屠体解体方式をとっていると聞いております。今回の法案では、内臓検査に合格した後でなければ屠体解体はできないということになっておりますから、我が国の大部分の処理場は中抜き解体方式に設備を改造しなければいけないということになるかと思います。その場合には民間の企業にも膨大な資金を必要とするのではないか、そういうおそれがあるものですから、ぜひ補助金とかあるいは融資の面などで政策的な措置が必要ではないかと思うわけであります。この点についてもぜひ大臣の所見を伺いたいと思います。
食鳥検査を適正に実施していくためには、教育訓練、研修等が必要でございます。この教育訓練及び研修会に要する費用につきましては、この食鳥検査法の円滑な施行を図る観点から必要な予算を計上しておるところでございますが、今後とも本制度の定着に必要な措置については予算面でも着実に努力を払ってまいる所存でございます。
アメリカでは法律で全羽の検査を義務づけていると聞いております。その場合に、連邦農務省が検査作業を行ってその費用を負担していたということですから、連邦政府の財政赤字の中で非常に経費の節減に苦慮したと聞いておりますが、我が国の場合には、食鳥処理場に食鳥の検査員を派遣して、その監視のもとに食鳥処理衛生管理者を置いて疾病の検査をする、あるいはまた指定検査機関に検査委任ができるようにするということですから、アメリカのような国の財政負担に大きな影響を与えるということはないと思いますけれども、それを考えました場合には、やはり食鳥検査員、獣医師とか食鳥処理衛生管理者などの講習会、研修会、そういうものの経費とかについては政府としても当然予算措置をしたり何らかの政策的な手当てが必要ではないかと思います。この点についてはぜひ大臣からも御回答いただければと思います。
食鳥の疾病検査に要します食鳥検査員というのがございますが、この食鳥処理衛生管理者を活用いたしまして、あるいはまた指定検査機関制度を導入する等の措置を講じてまいりまして、必要な検査員の確保は可能と私どもは考えているのでございます。また、食鳥検査法の円滑な施行を図るという観点から、今後私どもは都道府県とも十分協議をしながらその確保に努力してまいりたい、このように考えている次第でございます。
 また、この食鳥肉の検査におきまして、獣医師一人当たり何羽の検査ができるのかという点でございますが、食鳥の検査の方法は、各処理ラインごとに配置されております食鳥処理衛生管理者を活用いたしまして異常の有無を確認いたしまして、異常のある食鳥屠体につきまして、食鳥検査員が疾病の診断を行うということになっているのでございます。したがいまして、基本的には一食鳥処理施設に最低一名の食鳥検査員を配置すれば足りると考えておるのでございます。仮に当該施設で一処理ラインのスピードが一分間に七十羽処理するといたしまして、一日五時間稼働するといたしますれば、一ラインにつき一日当たり二万一千羽の食鳥の検査が実施できるということでございます。
獣医師の現状についてはよくわかりましたけれども、我が国のこれからの食鳥肉の生産量あるいは今後の需要動向を考えた場合には、現在の獣医師自身も不足しているんじゃないか、あるいは地域的にいろいろな獣医師の数のアンバランスもあると思いますが、不足してくるところがあるんじゃないか、そういう点についてもお教えいただければと思います。
 さらに、食鳥検査を今度導入するに当たりまして、獣医師の現状はわかりましたけれども、一体、一人の獣医師当たりに検査というものは大体何羽くらいできるのか、そういう点についてもお教えいただければと思います。
それで、もう時間がありませんから最後の問題ですが、思い切った処遇、労働条件の改善というのは大変賛成だと私申し上げました。しかし、医療職（三）表の大幅改善だけではこれはちょっと残念ながら片手落ち。というのは、この処遇の改善では対象は公務員だけなんですね。
 我が国の医療というのはもう大半が民間が担っているという形態になっておるわけでございまして、民間についての財源確保なしには思い切った処遇あるいは労働条件の改善というのはあり得ないと思うわけでございます。
 そういう点で、時間がありませんので、日本病院会等の四病院団体から厚生大臣に対して要望が出ておりますが、これは非常に的確に要望されておるのでちょっと簡単に申し上げますが、その一つは「病院は他産業と異なり五〇％の人件費率の業種であることから、二年に一回改定の社会保険診療報酬とは別枠に、老人ホーム並みに人事院勧告による人件費アップと連動する分に対し毎年改定をすること。」、二番目は「患者サービスおよび医療の質を低下することなく、他産業並みの週休二日制の導入を行うためには、ある程度の職員増が必要であるが、その人件費相当額を社会保険診療報酬に考慮すること。」、三は「看護婦不足の対策として、積極的待遇改善のための社会保険診療報酬における給与費の大幅引き上げとともに看護学校の現在の定員の二〇％増しの入学者数を認めること」等を要望されていると思うんですね。
 確かに、民間についての思い切った処遇、労働条件の改善をやるために、財源といったら診療報酬しかないわけですね。その辺のことについて意を用いるということが非常に大事だと思います。恐らく四月一日から点数を若干変えましたということを言いたいであろうと思うんですけれども、四月一日でしょう、上げたのが。その後で出ているんですよ、四病院のは。これは十月の十一日の新聞に出ているんですからね。だから、そんな焼け石に水のようなことでやったやったと言うんじゃなくて、本当に今日の看護婦の緊急対策を前進させると言うに足りるような財源対策、つまり診療報酬の引き上げを人件費の部分において大いに考えなければならないということを痛感をいたしますけれども、こういった病院協会等の要請を踏まえて大臣、その点をどのように前進をさせて
いただけるか、そのことをお伺いをいたしまして、終わりたいと思います。