郵政省といたしましては、競争の促進を通じまして情報通信産業を活性化していくことが重要な政策課題であることはもう当然でありますが、このために規制緩和の推進、接続政策の推進、ＮＴＴの再編成の実施を三位一体とする第二次情報通信改革の早期実現に向けて鋭意取り組んでおるところであります。
 最近でも、昨年十月、国内専用線の利用の完全自由化、そして昨年十二月には移動体通信料金の認可制の廃止等、サービスや料金の規制緩和措置を講じておるところであります。
 さらに、ただいま御指摘ありました第一種通信事業への新規参入を一層促進するための需給調整の廃止、電気通信事業者間の相互接続を推進するための接続ルールの策定等については、今通常国会に所要の法律案を提出すべく現在検討を進めておるところであります。
 さらに、技術革新の急速な進展に伴う通信と放送の融合を踏まえ、マルチメディア社会に対応した法体系を整備していくことも重要な政策課題であり、先ほど御答弁申し上げたとおりでありますが、引き続き検討を進めていく所存であります。
 そして、先ほど武藤長官から御答弁がありましたが、郵政省といたしましても、昨年三月の規制緩和推進に盛り込まれました措置を着実に実施するとともに、本年三月末に予定されている本計画の再改定に向けても、内外の意見、要望を踏まえて積極的に規制緩和に取り組んでまいりたいと思っております。
電気通信事業に関する規制につきましてもお伺いをさせていただきたいと思いますが、最初に郵政大臣にお伺いをして、後で総理から一言お願いをしたいと思っております。
 世界の自由な潮流を踏まえまして、ＮＴＴも含めまして電気通信事業者が闊達に事業を行い得るような環境を整備するために、私が思いつくことだけでも幾つかございます。
 一つは、新規参入に関するいわゆる需給調整規制の撤廃、あるいはサービスや料金に関する規制の緩和、情報通信分野における自由な商品設計というような問題もございます。それから、公正な電気通信回線の接続ルールを決めていかなきゃならない、そういう問題もございます。
 それから、やや長期の課題になるかもしれませんが、徐々にＣＡＴＶによりますインターネットの活用というような問題が出てきてまいりまして、通信と放送の融合が急速に進展すると見られるわけでございまして、そういう面での制度や規制というものも、極めて進んでくる技術進歩の中で対応していかなければならない。規制があるために、技術が進み、世界的な活発ないろいろなビジネス活動が行われる中で、我が国の企業だけが取り残されてしまう、我が国社会だけが取り残されてしまうということは厳に避けなければならないわけでございまして、こういう面につきましてもできるだけの規制緩和をし、自由活発な、そして弾力的な情報通信社会における企業活動ができるような、そういう体制をぜひとっていただきたいと思います。
 郵政大臣に一言。
今の遠隔医療、遠隔教育につきましては、それぞれ今度の、この間の中間公表でも三月の規制緩和の改定計画の中に入っているというふうに承知をいたしております。その実施の中身といいますか、いつからどう実施をするとかその辺のところがまだ詰まっていないようでございますけれども、三月末の改定計画までにその辺は具体的にきちんとするように事務方で詰めるようにいたしております。
 それから、もう一つ私どもの所管で申し上げますれば、行政の手続の簡素化、これはやはりマルチメディア時代、当然必要だと思います。今までいろいろと国民の皆さんが申請される場合、届け出をされる場合、大変手続が厄介であったわけでございまして、来週私どもで申請負担軽減対策というようなことで閣議で御決定をいただきたいということで、とりあえずいろいろ証明を交付をしてもらいたいというような形で申請をされる場合、あるいはいろいろの法律に基づいてどうしても届け出をしなきゃならない場合、これを電子化、ペーパーレス化できるように、何とか平成十年度中には実現できるようにという形で具体的に来週の閣議でお願いをいたそう、こう思っております。
総理、我が党に対して減税財源を示せないというような御批判をなさったんだけれども、これはけしからぬお間違いな話だと思います。何でそういうことを総理が言うのか。この売上税に反対する国民の世論と運動は、文字どおり燎原の火のように広がってきている。それに対して総理はさらに一生懸命理解を得るために説得をし、パンフを出したりビラを出したりやっている。それでも、言葉の魔術でいろいろごまかそうとしてみても、売上税問題に対するまともな反論ができない。その焦りが我が党にまで、減税財源が示せないという言いがかりをなさったのじゃないかと私は思うんです。この六十二度予算の編成の際の党首会談で我が党の不破委員長が、軍事費の一兆八千億円以上の削減、四兆円を超える大企業、大金持ちを優遇する不公平税制の是正で三兆円の所得税、住民税減税、この財源を確保することができるだけではなしに、社会保障の充実もできるということを明確に提案しているわけです。あれからまだ三カ月ぐらいですからよもやお忘れではない、私はそういうふうに思うんです。
 そこで、具体的にお聞きをいたしますが、ここ数年来いわゆる九大商社中七大商社が一円の法人税、住民税も払っていない、この事実は御承知のとおりです。これは外国税額控除その他の優遇税制をフルに利用しているからであることはもう明らかだと思います。あるいはまた大企業の悪質な脱税も、そういう国際取引を利用してそれに絡んで大半を占めて起こっているというのが最近の国税庁の調査でも出てきています。だとしますと、国民が不公平税制を言っているというのは、ここにメスを入れろと言っているわけです。
 それで我が党は、この外国税額控除の縮小とか海外投資等の損失準備金の廃止とか、タックスヘーブンを利用した脱税の取り締まりなど、多国籍企業化に対する課税制度、税務調査の抜本的見直しを国際化への対応の基本に据えるべきだと、これを今まで何回も国会でも主張してまいりました。そのたびに政府の方は、検討に値するとか、検討いたしますと答弁をしている。ところが、いまだにこれにメスを入れることができない。まさにそれは財界、大企業に物を言えない今の自民党政府の本質を示しているんじゃないか、こういうように思うんですが、いかがですか。