そういうことですね。つまり二十四時間体制だって、これは戦争をやっているんですからあり得るということです。
 もう一つ、「訓練・演習区域の提供」ということも入っている。これは、今でもウオーニングエリアとか米軍専用空域を日本は提供していますね。この米軍の訓練空域の新たな拡大も、可能性としては相手方から求められればあり得る、こういうことになりますね。
一般論で申し上げまして、この協力項目の中に「民間空港・港湾の運用時間の延長」というのが協力項目例として入っておりますので、延長ということについて検討しなきゃいけないという可能性はあります。
まだ現在のところ、運用時間の延長につきまして、二十四時間になるのか、あるいは現在の例えば十時間であればそれの数時間の延長であるのかとか、そういう具体的な要求というか希望というか、そういうものについてはまだ具体的には私ども承知しておりません。
空港も、今おっしゃったように協力項目約二十一項目。当然これは空港そのものの離発着の使用ということだけではなく、人員、物資の航空輸送、積みおろし、そのための場所の確保、米航空機への物資及び燃料等の提供、米航空機の修理、整備、修理部品の提供。これも同じように、先ほど空港もおっしゃったんでもう聞きませんけれども、これ大変なものですよ。まさに空港、港湾、総動員体制というのが新ガイドラインで決められていることだ。
 もう一つ聞きますけれども、ガイドラインの中には港湾、空港の運用時間の延長ということも入っています。これは、アメリカの側からそういう要求があれば二十四時間、これはもう戦争をやっておるわけですから、矢臼別とか北富士とか王城寺原で米軍演習を今やっていますよ。夜間演習をやるんです。夜間演習なんか沖縄じゃやっていなかったじゃないかと言って抗議すると、夜は戦争はしませんなんということはないと、こう言っていました、米軍は。つまり、二十四時間体制ということも、この運用時間の延長の中には入る、こういうことですか。
ただいま先生の方からお配りいただいた資料で、確かに港湾、あるいは二枚目の空港、たくさんの協力項目とそれから関係機関名が挙がっておりますが、私どもこの中身についてまだ当然精査はいたしておりませんが、運輸関係につきまして、この新ガイドラインに関する協力項目の中で当省関係の項目が非常にたくさんあるという認識はしております。
私は、新ガイドライン問題に関連してお聞きしたいと思います。
 ある専門家が、新ガイドラインに基づいてこれから国内法の整備を図る、いわゆる有事立法もつくるということになれば、その八割は恐らく運輸省所管じゃないかという指摘もあります。
 湾岸戦争というのがありましたけれども、この戦争で後方支援を統括したパゴニスという中将がおります。この方の「山・動く」という著書があるわけですけれども、この中でも後方支援というのがいかに大事か、特にあの湾岸戦争で後方支援が成功したのはフセインがサウジアラビアの港湾であるとか空港であるとかをたたいていなかったからだと、こういう指摘もされています。
 今度の新ガイドラインでも、周辺事態における米軍の活動に対する支援として、民間空港、港湾、この使用が挙げられています。今資料をお配りいたしましたけれども、新ガイドラインで示されている協力項目、空港、港湾についてどういう協力項目があるかというのをまとめたのが今お配りしたこの資料であります。
 まず港湾関係ですけれども、協力項目というのは大きく分けて二十四項目あります。単に港湾を使用する、岸壁を使うというだけではないんです。当然積みおろしもあれば、それを保管することもある。米船舶の入港支援、人員、物資の海上輸送、積みおろしに必要な場所、保管施設の提供、米船舶に対する物資、燃料等の提供、米船舶の修理、整備、修理部品の提供、整備資器材の提供等々、文字どおり港湾運輸関係は総動員をしているというのがこの新ガイドラインでいう港湾の使用、提供ということになるわけです。
 この協力内容については間違いありませんか。
だから、そういう観点から物を逆に見ますと、国鉄清算事業団の二十七兆円ですか、もうかっている東日本とか東海とか、そういうところに僕はもっと金を出させていいと思いますよ。それは、線路から何から全部、あの土地は計算に入っていないんでしょうけれども、つけてやっているんだから。これは負担させてください。要望して終わります。
政策減税、特別減税、どちらが効果的かという部分につきましては、もう尾身長官、当然閣僚の立場としては今のような御答弁になるだろうというふうに思います。私たちも最初から、今の現状の中で特例公債、赤字国債出してということを直接的に申し上げているわけではないということは理解をしていただきたいというふうに思います。
 その上で、例えば私の手元にある新聞の記事なんですが、これは書かれているとおりにちょっと読ませてもらいますと、
 自民党は内々に景気対策として法人税の引き下げなど税制改革、土地流動化策、規制緩和の前倒しを検討していると伝えられている。財政支出に頼らない内容であり、この考え方は評価できる。しかし、気になるのはこれらがすべて企業優先の対策にあることである。
 法人税の引き下げは本来、景気対策ではない。日本の税制改革全体の中で検討すべき重要課題である。土地流動化策も土地政策の在り方として考えるべき問題である。景気浮揚の名の下に安易に決めるべきではないだろう。
 政府には消費者の視点に立った対策を要望したい。今回の景気停滞は消費税引き上げによる消費の冷え込みにある。税制改革も企業向けだけでなく、所得税減税なども視野に入れた消費者本位の対策を考えるべきである。
これは、財源の問題を当然考えながら、我が党のある程度の考え方といいますか、何とかならないのかなという主張と相まっているという意味で御披露申し上げました。
 大蔵大臣にその他御質問の予定をしておりましたが、時間が参りましたので、きょうはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。