私は、しからば憲法を守れ、憲法を守れと言う人たちにあえて伺いたいのは、憲法の前文に、我が国は国際社会の中において、名誉ある地位を占めたいと思う、しからばきちっと私はこの憲法の精神も、前文も九条以上に守っていく必要があるのではないかと思っているんです。そういった意味でも、私はこの法案はぜひとも成立をさせなくてはいけない、こう思っております。
 そこで総理、この法案の中に自衛隊の海外派遣が入っている、そのことでいろいろ議論されておりますけれども、自衛隊を派遣するということについて、どういう認識で入れたんでしょうか。
外務大臣、ですからこういった法案を成立をさして国際社会で貢献することが、この敵国条項の削除にもつながるし、また将来の常任理事国になれる可能性を持つものだという理解をしていいんですか。
日本は、国連に対して約九千万ドルの拠出をいたしておりまして、資金的には世界で第二位の拠出国であります。しかし、資金を提供するというだけでは国際社会では信用というものはさほど大きな問題ではございません。やはり、汗をかいて国際社会に協力するということが必要でございますので、ぜひ本法案の成立をお願いしたいと考えております。
私は、先ほど総理が憲法の前文に、我が国は「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」この前文を考えるときも、この敵国条項があるということはやはりひっかかるのです。ですから、何としても削除してもらいたいし、そしてやはり常任理事国にも将来はなりたい、そのためには、こういった本法案を成立させて国際社会の中で貢献しなくてはいけないのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
この常任理事国の増加等、数が制限されております、国連では。これを増加するということが今一部国家の間では議論をされております。例えば、ドイツの統一が成って、旧敵国条項の対象国としてはドイツはもう既になくなったわけでありまして、そういう意味でこれから安全保障理事会の理事国をどうするかという問題はいろいろと議論が起こってくるだろうと思います。
国連憲章に申します旧敵国条項は、第二次世界大戦後の経過的な規定として挿入をされておることは御存じのとおりであります。日本が国連憲章四条に言う平和愛好国として国連に加盟が認められて、国連加盟国として我が国との間の関係が憲章第二条、なかんずく主権平等の原則によって規律されることになった以上、日本にはもはや旧敵国条項というものは適用されていないと私どもは認識をいたしております。
 私どもは、昭和四十五年、第二十五回総会以来、たびたび国連総会の場でこの旧敵国条項の排除の主張をいたしてまいりましたし、先般の九月の国連総会におきましても、日本政府としてそのようなことを申し上げてきた次第でございます。この国連憲章の中で旧敵国条項を排除するということは、国連憲章そのものの一部改正をしなければならないわけでございまして、非常に大きな手続が要るわけでありますが、日本が経済大国として国際社会で友好関係を維持していくという中で、世界は日本に対する大きな期待を持っておりまして、いろんな国から常任理事国に移行したらどうかというような声まであるわけでございますから、私どもといたしましては、この敵国条項の削除ということに今後とも努力をしなければならないと考えております。
総理、私が言いたいのは、とにかく外交、世界の国と仲よくする、これは当然のことです。平和外交、国連中心外交、結構です。ただ、その中にあっても日米関係が特に大事だ。資源なき日本が生きていくためには、本当の仲間はだれか、本当の同盟国はだれか、本当の友好国はだれかということを考えなくてはいけないということを私はあえて言いたかったのであります。
 それで、国連協力という言葉が出てきましたから私は一つお尋ねするのですけれども、この国連協力という場合、私は一つこれは引っかかるものがあるのです。それは敵国条項の話であります。
 敵国条項が残っているところに何でまた協力しなければいけないかなという私は若干の気持ちもあるのでありますけれども、私は、少なくとも、今あのヨーロッパの動き等も見るときに、ドイツも統一されたということを見るときに、何とか国連では敵国条項、これは外してもらいたい、また、その主張を強くやるべきだし、速やかに解決をしてもらいたいと思うのですけれども、この点、外務大臣に私はお尋ねをしたいと思います。
地域住民は本当にこれをよりどころとしているわけでございますので、知らないということでは大変困るわけでございます。私、持ち時間が四十分与えられておりますのでまだ若干時間があるわけですから、私の質問が終わるまでに電話ででも御確認を願いたいと思います。
 もう一つ、施設庁の方についてもお尋ねいたします。
 「航空自衛隊の配置に関する陳情書」というのがございまして、当時の市長及び市議会議長の連名で三十九年一月三十一日に防衛施設庁長官小野裕氏に対してありました。その中でいろいろなことを陳情しているわけでございますけれども、この陳情に対する返答として、同じく昭和三十九年二月十四日付で施本第四百三十九号というこれまた公的性格を持った書簡として、市長及び市議会議長あてに防衛施設庁長官小野裕名で「岩国基地周辺の対策実施について」というものがございました。
 その中の第一項目として、「米軍撤退後の転用について」と題しまして、
  航空自衛隊配置期間については、米軍に提供期間中これと共同使用するという趣旨のものであり、米軍が撤退した後も共同使用の名にかくれて自衛隊が使用継続する考えをもっていないことを重ねて再確認するとともに、貴市の転用要望については、財産所管庁である大蔵省に十分伝えます。また、米軍の返還が明らかになったときは、事前に貴市に連絡するよう配慮します。
こういう項目があるわけでございますが、この点についても御承知でしょうか。