前回の堀込先生の御質問につきましても私の方からるる御説明をしたところでございますけれども、この価格形成の場というのはあくまでも食管法の枠のもとで実施されるものですので、かつまた、この問題が降ってわいて突然出てきた問題ではございませんで、現実に自主流通米の場合において値決めが行われているわけです。値決めの方式というのが行われているわけです。その点について私どもは、今の通達によります、協議会方式といっておるわけですが、協議会方式を、今回価格形成の場という形で衣がえをしよう、こういうことでございます。これがねらいでございます。もちろんこの前提といたしまして、諸先生御指摘のとおり自主流通米は大きく成長してきているわけでございます。昭和四十四年、二十年前には本当に小さなものだったのが大きくなってまいりまして、当然そこにおいて新しい方式というものを導入しながら内容を充実して、国民の皆さんあるいは農家の方々にも十分わかるような方式にしていこうというのがこの本来のねらいである。その点についてまず申し上げたいと思います。
 それから第二番目は、生産調整ということを申し上げましたけれども、これは今回の報告書のとおり、前回読み上げましたが、生産調整がまずありまして、それについてその中で政府米、自主流通米の安定供給ができる、こういう形でこの報告書の中にもその文言が書かれております。大きな生産の調整は生産調整で行うのだというのが考え方だということでございます。
私は関連質問ということで、価格形成の場について食糧庁長官にお尋ねをいたします。
 先日来答弁を聞いていますが、食糧庁のねらいが何だかだんだんよくわからなくなってくるのですね。例えば減反問題一つございますが、先日の質問で、価格形成の場は減反政策とは別の問題だというふうに言われているのですけれども、今までの減反の努力、これはこの市場原理を導入した価格形成の場によって崩壊させられることになるのではないか。あるいはさっきの前島議員への答弁を聞いていますと、将来、食糧庁は、高値のつく米の地帯は減反政策は少なくなっていっていい、あるいはやらなくてもいい、こういう考え方を持っているのじゃないかというふうに聞こえるのですが、どうですか。
時間がないので以上で終わりますが、国有林の健全化については改めて時間を設けていただきまして、その方途について私どもの立場からいろいろと御提案を申し上げたいと思っております。
 以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
国有林野事業につきましても、林業全体が大変厳しい状況にある中で、その財務状況も非常に悪化してきておるわけでございます。ただいま金利の点での御指摘もございましたけれども、借入金利そのものは、借入金が事業費の全部に充てられるものではございませんし、その金利と投資全体の利回りをそのまま比較することはできるものでもございませんが、金利の負担を緩和する、こういった点につきましては、国有林のこれまでの経営改善対策の中におきましても、退職手当の借入金についての一般会計からの繰り入れをいたしますとか、一定の償還金に対します借入金についても一般会計から利子補給をする、こういうような措置も講じてその利子負担の軽減を図っておるところでございます。しかしながら全体に、国有林の経営の中で収穫量の問題、また要員が調整過程にある、こういった事情等々からいたしまして厳しい経営改善のさなかにあるわけでございます。
 そういったことから、六十二年に改定強化した改善計画によってこの収支の均衡を図るという目標で進んでおりますが、現状からそのまま延長したといたしますと、この収支改善の見通しもなかなか厳しい状況にあるのではないかというふうに認識しております。そういった中で国有林の経営の健全性を確立するというために、現在総括的な対応策につきまして林政審議会を舞台に検討を進めておるところでございまして、なるべく早くその結果を受けまして適切な対処をしてまいりたいと考えておるところでございます。
確かに現在、有機農業の方々は、自助努力といいますか、行政に頼らずに一生懸命やろうという方々が多く、行政の施策となかなかかみ合わない部分もよく存じ上げております。ただ、若手経営者、農協の流通の中に入っておられる方々でも、こういう有機農業の仕組みはよくわかるけれども、一年か二年やったけれども失敗したという方が多くてもう懲り懲りだという方もおられます一そういう方々の意見が、やはり土づくり期間の経営安定化に対するバックアップが何とかいただけないであろうか、これは一つの産業でございますので、でき、ふできに対するバックアップは非常に難しいかと思いますが、そういう狭い分野といいますか、特定の分野に限ってもし今後とも何らかの施策ができるようでしたら、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に質問する予定でございましたが、新規就農者に対する相談体制についてでございますが、これはちょっと時間の都合で次回の質問に回させていただきます。
 次に土地改良についてでございます。
 土地改良についてでございますが、規模拡大が進むということは、理論上も現実にも結果的に農家戸数が減少するということになります。そうなりますと、規模拡大して広大な土地改良施設ができ上がっている、それに対する維持運営費を結果的に少ない農家の方々が負担するということにもなってまいりますが、これで果たして今後の経営が成り立つのか。新農政といった場合にはそこまで踏み込んで考えていきませんと、今のままでは大変じゃないかという気がします。
 特に土地改良区自体が小規模なところで財政基盤が弱い、また混住化が進んできて農業者の高齢化、また土地改良組合の組合員数が減少してきますと、溝を、用水路を掃除する場合には集落の農業者で労働力を提供しておったり、また去年のような渇水時期には、水あけのための、何といいますか、当番を組んでどこに水をあける等などの大変人手のかかることを労働力を提供して皆さん方でやっておられますが、その労働力の提供もなかなか農家数の減少で見込めない、また管理費、維持費の負担も、少ない農家ではこれからきつくなるのではないか、そういうことでこの点についてどうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。