地方債の運用につきましてのお話でございます。私どもは、減税をしたかしないかということは関係ございませんで、あくまでもこの五条の第一項五号に掲げられている事業の財源とする場合ということで申請がありました場合にそれは認められる、こういうことにいたしているわけでございます。
磯村候補の場合は減税のためということですが、これまた、地方財政法五条第一項の五号の趣旨は支出すべき財源を念頭に置いての規定だと私は思いますが、従来政府の考え方は、減税財源は必要な支出財源より必要性は後の順位のはずですが、そのようにとっていいですか。
五号の公共施設、公用施設の建設事業費、それから土地の購入費の財源とする場合につきましては、普通税の税率がいずれも標準税率以上である団体について、地方債をもってその財源とすることができるというふうに定められております。
地方財政法第五条第一項の五号には、普通税の税率がいずれも標準税率以上でない地方公共団体においては、地方債をもって財源とすることはできないとされているはずでありますが、その点はどうですか。
第五条でございますが、地方団体の歳出は原則といたしまして地方債以外の歳入をもって行うというのを原則といたしております。ただし、五つの事項が書いてございまして、交通事業、ガス事業等の公営企業に要する経費の財源とする場合、出資金、貸付金の財源とする場合、これが二つ目であります。三つ目は地方債の借りかえのために要する経費の財源とする場合、四つ目は災害復旧事業費等の財源とする場合、それから五つ目でございますけれども、これは先ほど大臣が御説明いたしましたように、公共施設あるいは公用施設の建設事業費、土地の購入費の財源とする場合等でございます。
私はそんな一般論を聞いているんじゃないのですよ。半分に下げるというから、そうすると、東京都が半分に下げるとなればそれが連鎖反応を全国的に起こすでしょう、これは大変なことになるでしょうと、こういうことを聞いているんですから。もう答弁は要りません。
 そこで、一部新聞報道で、減税の財源に地方債、起債で行うと言われていますが、東京都のような富裕団体に減税で起債を認めますか。その点、自治大臣、答えてください。
個人住民税の標準税率につきましては、過去においても十数段階の税率からだんだんと整理をいたしまして、現在三段階にし、それを今回も減税という形でそのブラケットを変えるというような形で、そのときそのときの経済事情、財政事情を踏まえまして標準税率を見直すということはやっているわけでございます。そういう観点から、今後ともこの標準税率というものを常に固定のものというふうに考えることはないと思うわけでございます。
今直ちにそういうことをこういう席で申し上げるような状況ではありません。しかし、今後の問題としてそれでは考えないのかと言っても、それも肯定するものでもありませんし否定するものでもありませんが、いずれにしましても、こういう問題も検討はしていかなきゃならぬことであるというふうには思います。
長官はそうおっしゃるけれども、これはある指定都市の消防本部の保安課長さんの話ですが、確かに大手の会社では余り心配はない、ところが町工場などでは試験設備もないのでそこは問題だと。それで立入検査で故意ではないけれども危険物と知らずに取り扱っているという場面にも遭遇している。それから今度消防の方で立入検査をやってもチェックする試験設備がなければ積極的にチェックするということにならないおそれがある、だからやはり公的な試験専門機関というのが必要ではないかという意見ですね。
 それで消防庁の危険物委員会の報告でも「全国統一的に危険物であるか否かを判定するため、危険物の判定試験を行う専門の試験機関を設置することが適当である。」というように述べておられますね。だからそういう点はすぐどうのこうのというわけにはいかぬにしても、あなたのところの委員会でもそういうことを報告書でわざわざ言っ
ているんですから、研究をされたらどうかという点を申し上げておきたいと思うんです。
 それから二つ目の問題は指定数量の緩和ですが、これは規制の緩和になり安全上問題ではないかというように思うんです。例えば指定数量の三千倍以上の第四類の危険物を取り扱う指定施設は自衛消防組織を置かなきゃならぬ。その自衛消防組織も、取扱最大数量が指定数量の十二万倍未満の事業所は人員は五名で化学消防車一台、それから十二万倍以上二十四万倍未満は人員が十人になり化学消防車は二台というように、二十四万以上、四十八万以上というように現行は決まっていますね。だからこのように指定数量によって規制内容というのが変わってくるわけです。
 これを現行ので見ますと、ハードの施設の点及びソフトの取り扱いの面で大体二十項目近くありますね。今の委員会の報告の一番最後、別表九の中に載っています。そういった点で見ますと、これは危険物の規制に関する問題を政令にゆだねられているんですが、この政令の見直しはどうなるのかという問題なんですね。別表九でいきますと、例えば第四類の指定数量はすべて二倍以上になっている。だから現行ですと化学消防車は二台、人員は十人ということだけれども、それが今言ったように指定数量が二倍になったらこれは一台と五人でよいということになってしまう。だから現行の規制水準、いわゆる安全の体制を維持しようとすれば、この政令の指定数量の倍数というのは二分の一以下にしなきゃならぬという問題になるわけでしょう。
 そういった関係について一体具体的にどうお考えになっているのか。政令を見直しをする考え方の基準ですね、現行の安全体制として言っている基準は維持するのかしないのか、これを変えてしまおうというのかどうか、この辺のところをどういうようにお考えになっていますか。