先生御承知のとおり、さきの大戦にかかわる賠償であるとか財産請求権の問題については、サンフランシスコ条約、それからその他の二国間の関連する条約で一応解決を、例外はございますけれども、解決をしているわけでございます。そういう意味において、そういう当該国とは賠償問題、請求権の問題は解決済みであるという前提に立って、この慰安婦の問題も我々は対処しておるわけでございます。したがいまして、当該のいわゆる従軍慰安婦に対して個人的に補償する義務は日本政府にはないという前提に立っていることがまず第一でございます。
 先生が言われました自主的にということでございますけれども、これはもちろん、先ほど各国の例を申されましたけれども、各国がそれぞれの政策に基づいて個人に補償するということ、ないしは個人に見舞金のようなものを出すということが禁止されているわけではもちろんございませんので、そういう政策をとって、それを実施するという国というのは当然あるわけでございます。
 日本の場合には、自主的にということで、これは国内の問題になろうかと思いますけれども、国内において法律を制定して、国内、ないしは最近の例で言えば台湾の郵便貯金についてお金を支給したという例はございますけれども、先ほど先生が言われました立法府云々ということは恐らくそれを指して言われているのかなというふうに想像いたしております。そういう法律をつくって、それに基づいて見舞金のようなものを支給した例というのは日本においてもあるわけでございまして、それを、一般論としてそういうことが不可能であるということを申し上げるつもりはございませんけれども、当該本件につきましては、いわゆる請求権の問題は法的な問題としては解決済みであって、そういう意味において、政府が賠償ないしは補償する義務はないということは、従来から申し上げているとおりでございます。
 そういう前提に立って、先ほど御指摘があったと思いますけれども、医療・福祉支援事業については、個人に対するそういう問題としてではなくて、一般的にそういうお気の毒な方々に対する医療ないしは福祉事業をやろうということで予算化をしたものと承知しておりますので、その形の予算化されているものを現金で支給するということは、恐らく不可能なことであろうというふうに承知をしております。
政府が努力をされておられるということはわかるのですが、ただ政府の努力が渡す直前でどこかで消えてしまっているということが非常に残念である、それを越えられることができないかということを先ほどから申しておるわけで、それが外務省を初め、総理府、その他の皆さんの努力を生かす道でもないかと思うのです。努力をされるということと、相手方がどう受け取るかということは違うということは、恐らく外交に携わっていらっしゃる皆さん、よくおわかりだろうと思うのです。そこの工夫の問題でございますけれども、現金を渡すということが、自主的に責任的履行を果たすための経済的給付、この辺はきょうは条約局長お願いをしておったのですが、条約局長の方でどういうふうにお考えになるのか、お答えをいただきたいと思います。
といったような問題が法律的にはまだいろいろとあるということはございます。ございますが、しかしこの商法の今回の改正全体が今日の状況から見てそれなりの合理性があるということで私も賛成ではありますが、指摘したいろんな問題は今後の研究課題として御検討をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
 以上です。
結論的に申し上げれば、ただいま菊池官房参事官が答えたような解釈に基づきますれば請求棄却ということになるのではないだろうか。門前払いの却下ということにはならないのではないだろうかと思います。
そういう解釈ですね。しかし、私は買い取り請求権を行使したくないんだ、合併比率はなるほど総会で決められたけれども私は反対なんだと、そういう意味で合併無効の訴えを起こすという、そのこと自体の権利までなくなるとは私は思わないんですが、それはどうですか。その訴えが却下されるのか、それとも、その訴えが今あなたがおっしゃったような法解釈で棄却をされるという可能性が高いという意味なのか、答弁はどちらですか。
御指摘の問題は解釈の問題かと存じますが、一般的に学説では合併比率が不公正であることは合併無効の原因とはならないというふうに解されております。
 その理由は二点ございまして、一つは、合併比率は合併契約書に記載されているものであり、その合併契約書が株主総会の特別決議で承認されている、いわば株主の意思に基づいて合併比率が決まっているということ、第二点目は、その合併比率に不満のある株主は株式買い取り請求権を行使する権利が保障されているという、以上の二点が理由となっております。
では、もう一つ合併無効の訴えに関連してあわせて聞いておきたいことがございますが、それは株主の株式買い取り請求権の問題なんです。この買い取り請求権を株主に認める法の趣旨というのは明白だと思うんですが、それが合併比率の関係で、合併比率は非常に大事な株主の権利に属するわけですけれども、それが株主に非常に不利だということで、株主がその問題について合併無効の訴えをすることができるのかどうか、その点はいかがですか。
ぜひ、直接処遇職員と呼称される方々がふえて、よりよいケアができるように御努力いただきたいと思います。
 今の局長の御答弁にも、子供さんたち昼間は学校へ、というふうにおっしゃられましたけれども、実情をぜひ御検討いただきたい。御病気を持っていらして病院に行かれる子供さん、あるいは施設にとどまっている子供さん、いろいろいらっしゃる中で、二十対一というような対応ではなかなか困難という実情があるわけですので、最低基準を中児審で検討していくということでございますから、ぜひ丁寧なフォローをお願いして、増員の方向で実現をお願いしたいと思います。
 もう時間がなくなりましたので、お願いをしておりました質問を一つ割愛してまいりまして、大臣にぜひお答えいただきたいと思います。
 質問要旨では、時間があれば質問をさせてくださいと言った部分ですので、ちょっと順序が違うことになりますけれども、今回の児童福祉法の改正では、第三十四条の禁止規定といいますか、禁止行為がさまざまに列挙されておりますけれども、その中の禁止行為で淫行に関する事柄がございます。
 これに関しましては、今の、大変行き過ぎた商業化と言ったらよろしいでしょうか、ある種退廃的な状況も起こっていると言って差し支えないと思いますけれども、例えば買春の問題ですとか、子供をポルノの素材としていくこと、あるいは援助交際の問題等々、さまざまに性に関する問題が起こってきております。淫行という一言で片づけてしまうには余りにも、現代の社会問題化している子供の性の問題というのは大きい課題だというふうに思います。
 そして、九六年八月には、スウェーデンのストックホルムで、子供の商業的性的搾取に反対する世界会議が開催されまして、そこで採択されました宣言では、子供の商業的性的搾取は犯罪であり、なくすための法や政策や計画等々の見直し改正が必要、そういう内容の採択がされております。
 日本では、この問題を論議しますと、児童福祉法では罰則規定がありますので改正は簡単ではないというようなお答えもありますし、それから、売春禁止法は買春の方の罰則規定がないという問題ですとか、あるいは刑法の場合は、六カ月までの間に告訴が受理されませんと時効になってしまうとかというようなことで、なかなか買春の問題を初めとする商業的な性的な子供さんに対する搾取に対して有効な手だてがないように思います。
 今回の児童福祉法の改正には間に合いませんでしたけれども、この問題につきまして、各省庁にまたがる問題でございますけれども、ぜひ積極的に検討するということを御確約いただければ私は大変うれしく存じますけれども、大臣、いかがでございましょうか。