この問題は今後も国会で取り上げてまいりたいと思います。
 次に、那覇軍港の返還問題についてでありますけれども、この施設は一九七四年の安保協で移設を条件として全面返還が合意されておりますが、いまだに返還されておりません。那覇軍港は都市開発上非常に重要な場所にあり、沖縄の産業振興を図る上からも大きな障害となっております。しかしながら、安保協での合意から既に十七年を経過した現在において、沖縄の土地利用状況にかんがみれば、ほかの地域にこれだけ広大な港の適地を求めるのは不可能ではないか、私はそう思います。したがって、移設を条件とすることはほとんど返還はあり得ないに等しいのではないかと思うのです。
 十七年前の合意を見直して、移設条件なしの全面返還に向けて外務省と防衛施設庁は米側と協議にとりかかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 米軍は、安保条約の目的達成のため、提供された施設、区域において必要な施設を整備し、訓練を行うことは認められているところであります。本施設の移設については、昨年三月西銘前沖縄県知事から収拾案が示され、これについて恩納村長、恩納村議会議員の方々の了承も得られたものと理解しております。当庁としては、この経緯を踏まえ、米軍の訓練を円滑に行い得るよう、また地元の理解が得られるよう他の場所に整備することとし、このための所要の経費について平成三年度予算に計上したところであります。今後県、地元恩納村と十分調整を図りつつ、他の場所への移設のための作業を進めてまいりたいと考えております。
これは非常に大きな問題ですので、どうか十分に対応していただきたいと思います。
 次に、在沖米軍用地の返還と強制使用代行問題についてお尋ねしたいと思います。
 まず最初に、この前も私質問をいたしましたが、キャンプ・ハンセン内の恩納村都市型戦闘訓練施設の撤去の問題についてお尋ねをいたします。
 この施設は、住民地域やリゾート施設の間近にあるため、かねてから地元で問題となっており、国会でもたびたび取り上げられてまいりました。このような強い反対運動の結果、昨年西銘前知事の時代に移設することが合意されました。今年度予算にもその費用が計上されることとなりました。しかしながら、悲惨な地上戦を体験し、もう二度と戦争は御免だという沖縄の皆さんの県民感情を逆なでするようなこのような施設は、移設などではなくて、即時撤去すべきであります。大田新知事も先月防衛施設庁長官に撤去の申し入れをされたそうでありますけれども、新たに選ばれた知事のこの要求は沖縄の県民の皆さんの民意を反映したものである、私はそう思います。防衛施設庁は、米軍に対してこの施設の撤去を申し入れるべきであります。撤去ということになれば、施設庁が予算計上した移設のための費用が不用額となり、予算の未執行問題が生ずることになります。しかし、このような役所のメンツにこだわるべきではないのではないでしょうか。予算はあくまでも納税者である国民、県民のためにあるのですから、たとえそれを余らせても、それが国民、県民の皆さんのためになり、御要望にこたえるものであれば、その方がよいのではないでしょうか。防
衛施設庁は、今後この施設の撤去を申し入れる考えがあるかどうか、はっきりお答え願いたいと思います。
高梨先生は、現在労働省の中央職業安定審議会の会長を初め、多くの審議会、研究会の要職にいらっしゃるわけでございますが、このように公的な立場にいらっしゃる方がこのような序論を書き、こういう立場でやっていらっしゃるということは、非常に問題があるのではないか。「生みの親が語る労働者派遣法の「心」」と題する序論を出されていますと、この本の内容を全面的に信用する派遣事業者が出てきても不思議ではない、そのように思います。
 ぜひとも大臣、この際、先ほどのお話の中には一万以上の事業所がございます。この事業所がこの本を参考にしながらやっているということでございますが、半分と見ましても五千の事業所がこれをもとにして派遣労働者を使っているということは大変ゆゆしき問題ではないか、そのように思います。これから早速全国調査を実施していただいて、そして、本当に派遣労働者を守るために対策を講じていただきたい、そのように思いますが、大臣、明快な御答弁をお願いいたします。
ただいまのことは別といたしまして、今先生が御指摘になりましたマニュアルの本と申しますか、その内容につきましては、私どもよく読みまして、その内容についてやはり先生がおっしゃいますような派遣事業法、これは働いている人を守っていく法律でございますから、そういった観点からいって問題になる記述があるのかどうか、その辺はよく読んで調べてみたいというふうに思います。そして、必要があればそういった点についての誤解がないように十分指導をしたいというふうに思います。
先生御指摘のとおり、この外国人労働者というものは、来たいというニーズというか要望もございますし、また国内の中にも受け入れたいといういろいろな意味での経済的インテンシブもございますし、ある意味ではまた労働者層として確保したいという要望もある、こういうところから生じてきている問題であるわけでございますが、ただ一方においては、日本はよく、単一民族ではありませんが、単一的民族あるいは単一言語、単一文化、こう言われている国でございまして、アメリカのように多民族が一緒に入って生活した環境にはなれていない。また、西ドイツなどのようにいろいろな外国人が入ってきているという環境にもないところでそういう人たちがふえたときに、果たして日本人は対応できるのだろうか。まだ現実に不足しておりませんけれども、ニーズにおいて現実になるとそういうことはできるのだろうか、こういう心配もしているわけでございます。
 いわんやそれが不法就労者、こういうことになりますと、よほど慎重に対応しまして、アメリカにおいても西ドイツにおいても、外国において起きた問題でありますから、当然日本でも起きる。さらに、日本人はそれになれていないという現実から、大きな混乱になってはいけない。こういうところで関係各省ともよく協議をしながら慎重に対応しているわけでございますが、そのためにも、それに対応する予算とか人員というものは、日本の特殊事情である、二十一世紀の日本の立場だ、こういうふうに考えて、こちらにいらっしゃる太田委員もよく言っておられることでございますが、これは政府の一つの特別なプロジェクトとして予算を組んでもやっていかなければいけない、こういうふうに私個人は考えているところでございますが、法務省としても前向きにその辺を対処していきたいと思いますし、先生方の御協力をお願い申し上げたい次第でございます。