お答え申し上げます。
 先生御指摘の地震予知、火山噴火予知の問題は、国家の総合安全保障的見地から見ましても、最も緊要な国家的重要課題と私ども認識しております。したがいまして、文部省に属しております測地学審議会の順次の建議によりまして、地震予知、噴火予知の技術的レベルは最近とみに増してきております。したがいまして、現在のレベルでは、海溝性のマグニチュード八クラスの地震でございますれば大規模地震対策特別措置法にのっとって予知ができる段階に来ておりますが、その他のものにつきましては現在、気象庁、大学その他関係機関と緊密な連絡をとりまして技術の向上に努めているところでございますが、今回新設をお願いしております地震火山部は当然専心これに当たることになるわけでございます。
気象庁の組織の中に地震火山部というのが新設されますけれども、火山の噴火とかあるいは地震の予知といったようなことが、この地震火山部の中に仕事として含まれておるのかどうか、そういったような地震の予知といったようなことが実際問題としてかなり最近は進んできておるのかどうか、そのような点についてちょっと御報告をいただきたいと思います。
その辺はなかなか含みのある言葉で、鉄道の機能を生かして分割をしろということなんですから、ウナギをぶった切っても生きているようにしろというのと同じわけで、なかなか難しいわけですよ。心から臨調の答申を尊重すると言っても、心からできないところがそこにあるだろうと思うんです。
 そこで、その点はこれ以上大臣に苦しい答弁をさせる気はございませんからもう追及いたしませんが、さて、機構改革の中で、これは一つ一つ取り上げておりますと大変時間がかかりますので、大きな問題でちょっと申し上げます。
 例えば自動車局が貨物流通局になったと。じゃ、こういう形でもって、例えば参議院の運輸委員会で貨物自動車に係る道路運送秩序確立決議というのがございました。この決議を受けて自動車行政を進めていく場合に、具体的に必要な体制の整備が今後考えられるのかどうか。
 時間の関係で一々細かくは申し上げませんが、例えば輸送監理官の要員現状といったようなものが、これらの運輸委員会の決議というものを実行をする場合に、十分な要員配置ということになっておるのかどうか。これは前、安恒議員からも何かこういう点の指摘があったことがあると思いますが、その点、要員配置が現実の問題として極めて少ない、増員というものが例えば輸送監理官の場合はほとんどふえておらぬ、こういうようなことがあって、実際の運用では非常に疑問を感ずることがあるのでありますが、その点は一体どうなのかということをお伺いしたいと思います。
お話がございましたが、多少一般的にそのまま黙っておりますと誤解を招くと思うのでございますけれども、臨調の答申を尊重するという立場においては私も心からそれは臨調の立場は尊重しなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
 ただ、内容をどういうものにするかという点についてはいろいろ意見を持っておるということでございます。私の個人的な考え方をここで申し述べるという場でもありませんし、またそれは誤解を招きやすいことだと思いますが、私は今お話がありました中で、民営化と言っております、民営と言っておりません。民営化という問題については、全面的にこれは行われるべきものであると思っております。民営化というのは何だ。民営ではないという意味は、これは普通の私鉄のような営利会社という形で、純粋な営利会社という形で国有鉄道のやっている仕事をやるということは非常に難しいんではないか、無理があるのではないか。例えば北海道なら北海道、九州なら九州、四国なら四国を切り離して、それを完全な民営会社、阪神や阪急や西武や東武のような会社にしてしまうということには、相当な難点があるのではなかろうか。そういう意味では純民営ではない。民営化というのはどういうことかというと、公共企業体ではない、こういうことなんでございまして、公共企業体でないものにする必要は私はあると考えております。電電や専売については、既に今国会に公共企業体でない、なくするという法案が提出されておること御承知のとおりでございまして、国鉄についても私は例外でないと思うのでございます。
 分割につきましては、今おっしゃった私は少なくともこういうことだけは言えるんじゃないか、鉄道としての機能というものが十分考えられた分割でなければならないということ、もしやるとしてもそれはそういうものでなければならないということだけは申し上げることはできるんですが、それ以上のことを申し上げるという場合でないというふうに存じておる次第でございます。
まだ十分承知してないというお話ですけれども、一般論で言っているわけじゃないので、具体的に日本側の募集要綱を見て御質問申し上げた。それに対して、そういうことのないようにちゃんとしますと五年前に答えて、今文部省の方がいやまだその件については十分承知してないというのはまことにいただけない御答弁ですね。余り時間がないのですが、ひとつ委員会での答弁というのはその場限りで済まさないようにしていただかないと、こちらは一般論で聞いているのじゃない、まさにそのものずばりで聞いていることに対して五年たってこのような始末、しかもその件についてはまだ十分承知してないということでは困るのじゃないかと思うので、外務委員会で答弁した以上はちゃんとしたそれに即応した行動をしていただきたい、こんなふうに思います。ともかく五年前にちゃんと名前まで挙げてやっていることですから、その点ひとつ十分反省の上、頑張って留意していただきたいと思います。
 それでは最後に、もう時間もありませんので御要望申し上げたいのでありますが、先ほど私が申しましたように、海外日系人大会で幾つかの要望が出されておるのであります。その中で、一般論ではなくて特に具体的に要望が出ております点について外務省の見解を承りたいと思うのであります。
 その一つは、外務省の中に海外日系人に対応する窓口を設けてもらえないかということであります。もう一つは、これは外務省がやることかどうか知りません、ひとつサポートしていただきたいということでありますが、海外日系人センターというもの、つまりその方々が日本を訪ねられたときに集まれる場所みたいなものをつくってほしい、こういう要望が出ております。
    〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕
それから三番目には、国際交流といっても特に米州各国の場合、日系人を一つの核として国際文化交流を図ってもらえないかという、いわば位置づけの問題でありますけれども、そういうようなことが要望されておるのでございますが、これについて外務省の御見解を承って、私の質問を終わりたいと思うのです。