一つには、レーガン大統領は国務長官の更迭によって外交政策は変わらないということを言っておられますので、まずそのことを念頭に置かなければならないと思うんです。
 それから次にはシュルツ新長官でございますが、近く就任をされるわけでありますが、シュルツ長官はニクソン政権下で労働長官、財務長官を務められ、訪日経験も多い、こういうことで私どもは日本経済あるいは日米関係について深い理解を持っておられるものと思うので、ヘイグ長官同様日本として大きな変化がなく対応されるものではないか、こんなふうに見ておるわけでございます。特に御質問のありました対ソ政策につきましては、シュルツさんの共和党内における立場というものを考えますと、穏健中道派と言われておったので、対ソ強硬政策を推進されるとは思わないのでありますけれども、しかし米ソの現在の対立の状況からして、レーガン大統領の姿勢からいたしますと、レーガン大統領とともに対ソ問題を協議されていくということになりますと、あながち従来穏健中道であったからそうだという断定をするのはどうかと、こう思います。
次は国際問題に関連して日米間の問題について質問をしたいと思いますが、先日ヘイグ国務長官の辞任について、ヘイグ国務長官を辞任に追い込んだレーガン政権内の対立は対ソ外交をめぐるものに大きな原因があるようですが、ソ連には力しか通用しないとするレーガン大統領の対ソ強硬路線に、対ソ軍備の必要性を認めながら、一方、ソ連との共存、そのための対話の重要性を認めてきたヘイグ長官の辞任により、アメリカの外交政策は従来よりも力の立場を強め、日本や西側諸国に軍事力の一層の増強を求めてくると考えるが、どうでしょうか。米国の西側諸国に対する軍事力増強の要請が世界の緊張を高めることになる懸念が十分にあります。わが国としては米国の対ソ強硬策に追従する危険を冒してはならないと考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
難民が日本に定住を希望して、そして職業にもつくというようなことになってきますと、これは内政の関係になりますね。現在一過性の性格がありますから、そこで外国へ向かっての窓口である外務省がお世話をしておる。一時日本に滞在して、難民の多くの方々は従来でありますと英国へ行きたい、カナダに行きたいということでいずれかそれぞれその落ちつき先へ行くわけで、その間のお世話については、これは対外関係のことでやるということについては外務省の仕事としてなじむわけでございますけれども、これが現状におきましては各国がなかなか希望をしても受け入れないということになると、一時というのが滞留して何年かになってしまっていく、それから施設も御指摘のような政府施設が不十分である、ボランティアでお願いしておってもこれもそう長期では困るということになってまいりますから、いま調整会議があるわけでございますが、いずれこの難民について、もう一つよく検討の上で国内の問題に当たるどこかの省がしっかりしたお世話をいただくことが至当なんではないか、こんなふうに思っておりますが、現状では外務省が処理に当たっておる、また施設が足りなければ緊急措置をとってもらわなければならぬというようなことでございます。
大臣、いまお聞きのとおり、各省に分かれてこの難民救済という業務が行われているわけですが、これは一つの省にまとめるといいますか、外務省ですべてを見るというようなことは不可能ですか。
難民問題に携わっております主務官庁というものは現在ございませんで、ただし内閣官房にインドシナ難民対策連絡調整会議がございまして、そこの事務局が各省との連絡調整に当たっておるわけでございます。関係省庁といたしましては、入国との関連で法務省、それから渉外的な側面と定住促進の業務を外務省でやっております。それから職業訓練につきましては労働省、語学、日本語取得等につきましては文部省、それに厚生省といった関係省庁がすべて関係いたしておるわけでございます。
宅地の価格が高いということはいろいろの原因があろうかと思いますが、基本的には大都市地域を中心といたしまして、住宅地需要を中心といたしました需要が非常に強力に背景にあるということでございますが、一方宅地の供給の面が停滞をしている、こうした宅地の需給の不均衡と申しますか、売り手市場になっているというところが根底にございます。さらに経済成長の動向でございますとか、あるいは金融とか各種の経済情勢が需要面の方に作用した結果が宅地の価格になっているということであろうと思いますが、その宅地供給が停滞している主な理由というのは、大別しますと大きく二つになると思います。
 一つは、素地の供給が停滞しているということでございまして、たとえば市街化区域内の農地等の宅地への転換というものが停滞しております。これは確かに土地を手放すことを控えるという傾向がございますが、またもう一つには、現行の土地税制が、四十七、八年ごろの異常な土地騰貴の時期に、これの対策といたしまして非常に厳しい内容の税制となってございます。これがある意味では投機的な土地取引の抑制には非常に大きな効果を持ったわけでございますが、今日の状況から見ますと、土地取引の円滑化に対しまして阻害要因になってきたという面もございます。そうした意味で、宅地の問題の一つの要素、素地の供給の面に対するブレーキ的な要素をなしていたと思われるわけでございまして、こういった面に対しましては、ことしの税制改正で一つの大きな眼目にしていただいたような次第でございます。
 それから、宅地供給のもう一つの問題というのは、土地の造成コストと申しますか、事業費が非常にかさむような傾向になっております。土地の造成それ自体についての造成費もかかるわけでございますが、関連公共施設の整備の問題でございますとか、あるいは有効宅地率の問題、こういつたところにはある意味では地方公共団体の指導方針等も絡むわけでございますが、そうしたものが総合的に作用いたしまして、宅地のコストアップの要素となっているわけでございます。
 そういった意味で、素地の供給が非常に細くなっている、それからコストがかかっている、こういったものが二重に作用して宅地の供給の停滞に連なっているわけでございますので、こうした面の打開が非常に大きな問題ということで、一つには税制の改正、それからもう一つにはコストアップを防ぐ、なるべく抑制していくための関連公共施設整備の充実でございますとか、あるいは公共団体におきます円滑な宅地供給を行うための方策等についての指導、そういったものを総合的に私ども努めてまいるつもりでございます。