共済年金は地方公務員が退職後の生活を維持していく上での中核的な役割を果たすものであるのは間違いございませんが、しかしながら老後の生活のすべてを賄い得るものではなくて、老後生活の基礎的な部分を支えるものだというふうに考えられるところでございます。
 確かに全国の消費者物価指数の算定基礎に固定資産税を初めとした公租公課は含まれてございません。ことしは三年に一度の評価がえの年でございますけれども、年金受給者の中には固定資産を保有している方、保有していない方、双方があります。また今おっしゃいましたように地価の上昇につきましても地域的な差異があるわけでございまして、このような事情を年金額にきめ細かく反映させるということは技術的にも困難でございます。また他の公的年金制度においても同様でございます。今回は消費者物価上昇率〇・一％と五％を超えるには至らなかったけれども、しかしそれでも実質価値を維持するということで改定を行おうということでございますので、その趣旨を御理解をいただきたいと思うわけでございます。
ただいま数字を挙げてお述べになりましたが、私どもの方でも若干の試算もしてみてはおるわけでございますけれども、給与年額のとり方でございますとかそういうことで差はあるかとも思うわけでございますが、四十年勤務で見てみた場合に、例えば給料三十万円の方で見てみますと六割を超えておるといったような数字も出ることは出るわけでございます。
 また先生のデータも拝見させていただきたいと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、もちろんそういう考え方も大切であるわけでございますが、私どもといたしましては現役の方と退職した方との給付水準のバランスをとっていこうではないかという考え方のもとに年金そのもの全体が考えられておるわけでございますから、そういうことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
これは後で大臣にも所見をお聞きしてみたいと思うんですけれども、その前に、六十二年の七月二十三日に厚生年金基金の育成普及方策のあり方についての中間報告というのが出ています。これは企業年金等研究会が当時の斎藤厚生大臣に出した研究報告ですが、読んでみますと、「安定した老後生活を送るためには、平均的な被用者の退職前年間所得の少なくとも六割以上を厚生年金給付と厚生年金基金給付とで賄いうるようにすることが望ましい。この給付水準は、被用者の退職後の消費の実態等からみて決して過大なものではなく、また、安定したゆとりのある老後の暮らしを送る上で適切な費用である。」
 これが企業年金等研究会が厚生大臣に出した中間報告なんです。ここで大事なことは、六割以上だと、やっぱり退職前給与の六割以上の年金というのを確保することが必要なんだ、これは安定したゆとりのある老後の暮らしを送る上で適切な費用なんだ、決して過大なものではない、こう言っているんです。厚生省は恐らくこれを受けられてこれからの年金の方針というものをつくっていくと思うんです。そうしますと厚生省でさえ退職前給与の六割くらいは確保しなければならないという方針が出てくるんですよ。一方国際条約では五五％というものが出ている。
 共済年金は、私が例にとったのは四一・七％ですが、これは決して極端に低い数字ではないと思うんです。むしろ高いのじゃないかなと私は思っているくらいで、そういうことからいけば、やっぱり共済年金の対象者も早く六〇％までに近づけるようなことを考えるべきだと思うんです。そうすればまず当面は賃金スライドに戻さなければ到底ことには追いつかないと思うんですけれども、大臣の所見がありましたらお聞かせください。
お答えを申し上げます。
 突然の御質問でちょっと準備があれでございますが、先生御指摘のとおり、現在ＩＬＯ関係では百二号条約は批准をしているわけでございますが百二十八号条約ないし百三十一号勧告はまだ批准していないということでございます。障害給付その他まだ個別の問題についてなお問題が残っているという状況でございますので、今後の検討課題ではないかと考えております。
林先生から教育全般について御提言がございました。振り返りましてこの一年、特にことしは教育改革本格実施第一年目というように位置づけられた年でございまして、特に百十二国会では八法案を用意をいたしまして御審議をお願いいたしたところでございます。そういう中で皆様方各委員の御理解を得まして、初任者研修を初めといたしまして着実に御理解を得てまいりまして大変ありがたいことであると思っておりますが、しかし、法案の数で申し上げるわけではございませんが、教育改革のこれからなさなければならない提出法案の御審議もまだまだこれからお願いをいたさなければならない点が多々ございます。ぜひこれを御審議を進めていただきたいといちずにお願いをする次第でございます。
 また、一方におきまして、特にことし、文部省は、教育改革推進大綱の第一に挙げられました生涯学習の面におきまして、この七月には生涯学習局を発足をさせていただきました。そして、生涯にわたった学習という観点から学ぶことを考えるべきであるということはこの一年で相当御理解を得つつある、こう考えておるわけでございます。その中で、学校教育というものは生涯学習の中の重要な基礎部分である、したがって、これから学ぶ青少年はまさに時期的にもちょうど二十一世紀を目指して学んでいただくわけでありますけれども、新しい時代はどういう時代であろうか、前にも林先生からも御質問いただいたわけでございます。二十一世紀に向けまして既に社会そのものが成熟度を増しております。多様化、個性化、国際化に向かっておるわけでありまして、その社会の変化にみずから対応できるような青少年を育てますためには、教育のあり方自体がやはり生涯学習という観点をしっかり踏まえていくべきであろう。おかげさまで生涯学習という観点は徐々に着実に定着をさせていただいておるのではないか、こう思っておるわけでございます。
 さらに付言をさせていただければ、きょうの御質問に供しております学教法の改正も、まさに今までの勤労学生の方々に対するあり方、それから履修の多様化に対するあり方、と同時にもう一つ、やはり生涯学習という観点を踏まえまして四十五条の二、四十六条の改定をお願いいたしておるところでございます。
 一年を振り返りまして、ぜひこれからも着実に進めてまいりたいと思っておりますので、御指導、御協力をお願いいたしたいと思います。