この問題につきましては、私どもの方の世論調査所の方で、毎年それにふさわしい時点をとらまえましていろいろ調査をやっておるわけでございますが、その際、世論調査所の方とそれからいろいろ調査をする依頼をした方の側、この場合では報道局になりますが、そこの担当者の間でどういう設問をすればいいのかということにつきましてたびたび打ち合わせをいたしまして、その中で、これはいつものやり方の中にも含まれておりますけれども、最初に設問を出したようなものも、その後の議論の中であるいはなくす、その次の機会に譲るとか、いろいろございますが、そういった中で、いま先生御指摘のようなロッキード、その時点ではロッキードの設問というものはふさわしくないんだろうというようなことで、いろいろ議論がありまして、最終的に世論調査所の所長が、この問題についてはその時点では外そうということになりましたので、自主的に外したわけでございまして、決してその際に外からのいろんな問題があったというふうには聞いておりません。
いま一つロッキード事件絡みですが、週刊誌などの報ずるところによりますと、五十七年三月に行われた「くらしと政治」をテーマにする世論調査の際ですが、ロッキード事件関係の質問項目五問が発案段階ではあったと。１から５まで文章書いてありますからあったんでしょう、想像の記事じゃないでしょう。ところが途中で消えてしまった。ここの事実関係はどうですか。
この問題につきましては、五十六年二月四日の夜九時からのＮＣ９の中に、ちょうどその日がロッキード事件が明るみに出ましてから五年目というような時点でございましたので、企画ニュースといたしまして、いろいろ編集の中で論議をしていったわけでございまして、この中では、一応最終的な判断といたしまして、当日の裁判の内容、それからこの五年間の経緯あるいは今後の展望といったようなことを、ひとつこの中に盛り込もうということで企画を立て、いろいろの素材を集めたわけでございます。その中にはいま御指摘の三木元総理のインタビュー等も含んでおったわけでございます。
 それで、当日いよいよ企画ニュースを編集する段階になりまして、今晩の企画ニュースにつきましては、本日の裁判、それからいま触れましたようなことも含めまして、裁判そのものにひとつ焦点をしぼって、政治的な側面といったようなもの
につきましては、ひとつまたこの後長い経緯がありますので、そのふさわしい時点でひとつ取り扱おうということになりまして、私どもの編集責任においてこの録画テープを外したわけでございます。その際に外からの圧力があったとか、あるいは自己規制があったとかというような性質のものでは決してございません。
 なお、先生よく御存じだと思いますけれども、こういった編集上の問題につきましては、放送法にのっとりまして、番組の自由な、編集の自由ということでわれわれ考えておりまして、今後ともこういった姿勢のもとで、いろいろこういった問題については対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。
ここ数年、ＮＨＫのロッキード事件に関する報道に微妙なかげりがといいますか、出たのではないだろうか。
 五十六年二月のロッキード報道カット事件、三木元総理に対するインタビューカット事件、ちょっと説明していただけますか。
先生御指摘のとおり、中小企業のこれからの発展を図る場合に、共同化あるいは高度化ということが最も重要でまた太い柱の一つであると私ども考えておるわけでございまして、これまでもいろいろな形で共同化、高度化ということにつきましてさまざまな御支援をさせていただいたところであるわけでございます。その中心になりますのは、申し上げるまでもなく事業協同組合等々の組合を活用いたしまして、先生今、中央会という形で御指摘ございましたが、協同組合等の組織化によりましてこの事業をやるということでございまして、この基本的な流れはこれからも変わらないと思うわけでございます。
 ただ、今回御提案申し上げておりますこの小規模事業に関する施策につきましては、非常に規模が小さい企業であるためになかなか組合の結成まで至らない。しかし一方、最近における経営環境をめぐる厳しい情勢の変化の中でなかなか新たな対応ができない、そういったところにつきまして地域の経済の振興を図ることを機能の一つとしております商工会、商工会議所が中心となりまして、地域の小規模企業の方々の発展のための諸事業をする上でのさまざまな御支援を決めるこの法律を御提案させていただいた次第でございます。したがいまして、もし例えばこの小規模事業の方が協同組合形式というような形で高度化事業を実施することが可能な場合には、むしろ私どもとしてはそれを優先したいと考えておるわけでございます。
 ただ、規模、資金面あるいはいろいろな面からなかなかそれができない。しかし一方、そういったニーズがあるというところにつきまして、今回、商工会、商工会議所がさまざまな地域経済発展のための事業、小規模企業発展のための事業を行うという形で事業をいたします場合の支援を決めた法律を御提案させていただいたという経緯でございます。私どもとしては、先ほど最初に申し上げましたように中小企業、小規模企業がそれぞれ共同してこの難局を乗り切っていく、新たな発展の道を開いていくということが基本であるという点には変わりはないわけでございますが、協同組合方式だけでは対応し切れない場合もあり得るということで、今回この法案の提出をさせていただいた次第でございます。
 しかも、私どもは小規模企業の方にもいろいろ御意見を伺っておりますけれども、地域の経済団体である商工会、商工会議所が地域の振興と小規模企業の振興ということについてもぜひ努力をしていただきたいということで、アンケート調査の結果でもそのようになっているわけでございます。
 また、商工会、商工会議所は、昭和三十五年以来三十数年にわたりまして、最近におきましては毎年六百万件ぐらい小規模企業の方々の経営指導をしているという実績もございますので、どのような問題点があるのか、あるいはどのような方向
がこれから考えられるかということにつきましての経験、ノウハウ、情報というものは最も手厚く保有をしている団体であるということもございます。そういったような協同組合を結成できないようなケースにつきましては、この商工会、商工会議所が中心になりまして、小規模企業の振興と地域の振興とあわせ目指すということで、今回この法案を提出させていただいた次第でございます。