この機構が新たに保証を行う場合は、今現在ございます中小企業信用保証協会等、この対象になっているものは現在のそういう機関によっての保証を受けられるわけでありますから、その対象にならないものをこの機構が債務保証するというふうにいたしたいと思っております。
今の社団法人である食料品流通改善協会がこの新しい機構に移行する場合には、一度解散いたしまして、類似の事業を行う新しい法人にその財産等を寄附するという形になろうかと思います。
それじゃ、次に移ります。
 この機構は、これだけの業務をこなすには商業活動に相当熟練した人材がなければならないという意味では、大臣は先駆けて、この機構は今ある食料品流通改善協会を財団にしてこの業務がなるべくスムーズにいくように、こういうことをお答えになりましたからそのように受けとめますが、そうしますと、協会を財団に切りかえて、そして今の協会の財産をいわゆる寄附するような形で模様がえをする、税法の改正でそれらの寄附については課税の支援措置をとる、こんなふうになっているようでございますから、そのように理解してよろしゅうございますか。
全体像を考えると、どうも財団法人には何かなじめないようなところが感じられて、
むしろ特殊法人みたいな格好の方が事業そのものはスムーズにいったのじゃないかという感じがいたすわけでありますが、これも、この点はこれからなお実情等に照らして相当検討してもらわなければならないと思いますので、一応要望しておきたいと思うのです。
 委員長、この点については、どうも余りはっきりしませんが、何らかの形でもう少しわかりやすくしてほしいのです。いろいろ聞いてみましても、事業活動ということになってまいりますと、ここでやりとりしていてもどうも財団法人にはなじめない部分が多々見受けられるのです。よろしいですか。
事業のために必要な資金等につきましては、これはこの法律にもありますように、事業計画をつくって農林大臣に認可を受ける、また、その終了後は報告もするという形になっておりますが、その中で、基本財産でなく事業用の費用、経費ということで予算なり事業計画をつくらせるということになろうかと思います。
 それで、そこは事業の計画及び収支予算をつくって、農林大臣が認可する場合にきちっとした形で、その運用に誤りなきようにしていきたいというふうに考えております。
隠しておるわけでもありません。同時に、きのう以来ここで申し上げておることがすべて政府の決めたことの御報告でございます。
 例えば、きのうもアメリカ側は数字を日本に具体的に示して言ったのではないか、それを隠しておるのではないかとお話がありましたが、アメリカの大統領の予算教書が二月の四日発表されて、そのアメリカ自身の大統領の予算教書の中で、信頼できる計算は存在しないということをアメリカ自身の大統領が言われておるのですし、また一千億ドルの費用に追加費用として三百億ドルを仮置きしたと予算教書の中にもありましたが、仮置きしたというのは、アメリカの会計検査院が軍事行動の開始前に戦闘は開始されないものと予想して試算をして下した数がこの三百億ドルであって、それを仮置きしたのだという前提で物を言われておるし、また、アメリカの議会予算局もいろいろな試算を出しておりますが、低いものは二百八十億ドルから多いものは八百六十億ドルまで出てきております。どれもこれも、私は具体的にこれがアメリカの必要とする回復費用だけれどもどうだろうか、何％はどうだろうかというような具体的な問い合わせや相談を受けたことはございません。
 同時にまた、日本は協力するときに何を根拠に決めたのか、いつ決めたのかということでありますが、アメリカ自身も、そしてその他の二十八に及ぶ多国籍軍も、これが平和回復に要る総費用だということを具体的に決めてそれを発表した国はないわけでありますし、またできないだろうと思います。それだけに、いつまで続くのか、早く終わってほしいという希望や期待をみんなが持ちながら取り組んでおる作業でありますから、日本としては日本の置かれておる立場で、これはやはりどの程度がいいのかなということは、自主的に最後は決めなければならぬことになるわけであります。
 したがいまして、外務大臣、大蔵大臣のいろいろな話も聞きました。御指摘のように、アメリカから流れてくるいろいろな報道等も全部知っております。アメリカ以外の国々からもいろいろな要請が出ておることもよく承知しております。そして日本は今国際社会の中でどれくらいの立場のどれくらいの国であるのだろうかということも、物事を決めるためには総合的判断の前にやっぱり考えてみなきゃなりません。世界が地球上で二十兆ドルという総生産を出しておるときに、アメリカ一国で五兆ドル、ＥＣくくって五兆ドル、日本が三兆ドル・プラスアルファあるということも、また、八九年の貿易の黒字を見てみても七百六十九億ドル自由な貿易の中で日本は黒字を残した。対外資産保有世界一になりましたが、二千九百三十二億ドルの対外資産の保有国になっておる。このような国際社会の中における地位。そして世界が今平和を守るために血を流して、そのために努力をしておってくれる国に、日本はいろいろな制約があって力でもってお役に立つことはできませんが、できるだけのことは積極的にするんだということを言う以上、ぎりぎりできるだけの支出協力はしなければならぬではないか。
 また、外国の論調を読んでおりますと、あの地域の油によって一番安定的に平和的に大きくなったのも日本ではないか。言われるとおり、中東地域に七割以上の油を依存しております。もしあの辺の平和が乱れ、あの辺の平和回復がいつまでもいつまでも続かないようなことになってきたと考えますと、一バレル当たり十ドルの原油の値上げは日本経済には百七十五億ドルの影響を与えるということも、私はいろいろなことを考えました。そういった中で平和回復、その行動に対して日本がやらなきゃならぬぎりぎりの努力として追加支援九十億ドルをしよう、これは政府部内で意見をまとめ、政府・与党で合意を得、それを決定をし、議会にお願いをしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。