第二種兼業農家の問題につきましては、従来、自家飯米と申しますか、自分のところで自家用の飯米なりあるいは野菜なり、そういうものをおつくりいただいてまいりました。そういう点においても評価をしておりますが、それよりももっと大きく評価をいたしておりますことは、やはり地域社会をより健全にしていくために、この第二種兼業農家の方が、あるいは非農家の方々あるいは専業農家の方々、一緒になってそれぞれの地域づくりに貢献していただいている点を、私どもは非常に高く評価をいたしておるわけでございます。
 ただ、その生産性を高めるという点からいきますと、いろいろの農産物の生産の状態を見てまいりますと、経営規模の大きいところと小さいところでは非常に生産性が違っておることも事実でございます。また、第二種兼業農家の方は、農外所得で三百四、五十万の所得を上げておられまして、農業による所得は五十万そこそこである。そして一方、専業農家の所得を見てまいりますと三百二十万かそこらである。こういう点からまいりますと、結局第二種兼業農家の方は農業以外から専業農家の方よりもより多くの所得をおさめておられるわけでございまして、もしお願いができるならば、それだけの所得を上げておられるわけでありますし、それだけ安定した収入があれば、農地を売るというわけにいかないとは思いますけれども、もし貸していただけるならばというような考え方で、第二種兼業農家の方もどうだろうかという考え方を私どもは持っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういうこともありますが、今後ともやはり地域社会、特に農村社会のより振興のためには、この第二種兼業農家の方々がその地域の振興に貢献をしていただかなければならないことは当然でございまして、私どもは、一方においては農地をお貸し願えないかという期待は持ちつつも、その農家自身の存在を否定するようなことは決してしてはいけない、こういう気持ちでおるわけでございます。
さらに、従来の流動化施策というものは、どちらかと言えば中核的農家に農地を集積することに重点が置かれてきました。農地の出し手たる第二種兼業農家等の対策が二次的なものとなっていたわけでありますが、今後は第二種兼業農家等を農村社会の中でどう位置づけるかということが大きな問題になると思います。
 けさほどから大臣からもいろいろ答弁があったし、また過去にも二種兼業農家に対する対策、こういったことはるる当委員会でも論議してきたところでございますが、農地三法提案に当たって、こういったことも絶対に忘れてはならない重要な問題でございまして、これら第二種兼業農家を農村社会の中でどう位置づけるか、また、これらの農家の安定的な就業の場をどのように確保するかということがやはり大きな問題となっておる、かように思うわけですけれども、この点については本法提案に当たってどういうふうに検討してお出しになりましたか。
先生御承知のように、農地の転用につきましても、市街化調整区域などにつきましては厳重に制限をいたしておるわけでございまして、これが地価の抑制に全く役立っていないと私は考えていないわけでございまして、やはり役立っておると思っておるわけでございます。ただ、それによって一〇〇％それじゃ完全に抑制されておるかという点においては、それは私は完全に抑制されておるとは申しませんけれども、しかし、農振法なり都市計画法の市街化調整区域なりの土地区分というものは、相当地価の抑制に役立っておることだけは間違いがないということだけは言えるのではなかろうかと思っておるわけでございます。
この法律を出すに当たってまた新しく何か土地抑制策を考えておるかということについては、正直考えておりません。先ほど私御答弁をいたしましたように、従来から、あるいは農振法あるいは都市計画法などによって利用区分がいろいろと区分されておるわけでございまして、少なくとも農業に使われる土地については、これは自由によそへ売るわけになかなかいかないように規制がなされておるわけでございます。これによって農地の地価はある程度抑制されてきておるのではなかろうかと私は思っておりまして、今後ともそういう方向で強力に進めてまいりたい、こういう考え方でいるわけでございます。
その条約というのは日米安保条約なんですよ。口頭了解事項というのは日本政府がそういうふうに了解するという一方的なものですよ。アメリカと確認した公文をちゃんと見せてくれと言っても今まで出したことないじゃないですか。だから、問題点はそういうところにあるんだからこそ、私はこの問題を問題にしているんです。
 それで、この問題についてはもうこれまでの長い議論があるからここでやっていったらもうあと私は三分か四分しかないのでこれ以上議論ができませんから、一つだけ、もう一言だけ聞いておきたいのは、近くサミットがありますよね。それで、ニュージーランドで米積載艦つまり核を積載している可能艦船の寄港を拒否する、そういう態度をとっているわけですね。これはある意味で言えばアメリカの戦略にとって非常に大きな問題になっているというふうに今いろいろ新聞でも報道されている。それから、それだけではなくて、例えばギリシャなんかの場合どういうことになるかというと、あの地域における非核構想が進まないならばアメリカの核兵器を撤去してもらわなければならないというふうな問題が問題になっている。ベルギーの態度やあるいはオランダ政府の態度等々、御承知のとおりです。あるいはその他の問題についても、最近では西ドイツの自由民主党、与党ですね、これが国内に存在する核兵器の存否を明らかにせい、公表せいということまで自民党の大会で決議をしていますよね。いろいろこういう問題があるわけだ。
 そういう問題の中で、私は今度のボン・サミットではこうした非核的な態度をとる個々の政府のあり方に対して圧力をかけたり、あるいはまたそれに対して内政干渉に及ぶような態度は、少なくとも日本政府はとるべきではない、日本としては非核三原則があるわけですから。こういう点は厳格に守っていただきたいということが第一点です。
 それからもう一つは、これはあす続けて聞きますけれども、ちょっと先ほどのあれで尋ねておきたいのは、ＳＤＩの問題で専門家が来るという件についてですが、これは先ほど大臣が述べられたのは話を聞くんだというふうに言われた。アメリカ側の例えばジョージ・キーワースなんかの発言等、要請等見ますと、先ほどのまたワインバーガーの書簡等々の内容としては、日本との協力あるいは共同作業の分野でのいろいろな協議等々の問題が述べられている。だから、そういう具体的な協力や共同作業の分野に至る協議は全くない、今回の専門家が来るのは話を聞くにとどめるということなのか、そこらあたりの点をもうちょっとはっきり、この二点だけ大臣にお答えしておいていただきたいんです。