私は政治家としての判断、これは共通していると思うんです。特に今大臣として通産行政を預かっていらっしゃる。今、中小業者やあるいは小売業者の保護育成という立場から見ても、私は事態を放置できぬと思うんです。特に三％の価格転嫁をめぐって零細業者や下請業者の悩みは深刻であります。ところが、大蔵省の西垣事務次官は二十四日にこう言っております。「免税業者だから消費税を払わないという客がいた場合、業者は売らなければいい。」、「簡単なことだ」と、こう発言しておりますけれども、売らなければ業者が打撃を受けるのは自明のことであります。こういう発言を通産大臣として容認できるかどうか伺いたい。
だから一五・八五だったのが、これ基礎年金のところへ一緒にばっと行きますからね、だからなかなか計算はしにくいんで、自治省の説明も聞きながら我々も計算をしてみましたけれども、大体一五・八五だったものが現在一三％台ですね、一四％まで行ってない。だから結局何というか年金の一元化構想ということでずっとやってきてこういう方法を導入されたけれども、結局結論としては国庫負担、公的負担を大幅に削減をするという結果になってしまった。ですから、これは当院の社労委員会で沓脱委員が試算をしたんですが、一九八六年から四十年間、これから以降、改悪になってから四十年間に国庫支出は従来制度に比べて約十二兆円減る。この数字自身は厚生省もお認めになったわけですけれども、結果としてはとにかく国庫負担、公的負担を大幅に引き下げる、そして結局年金の低位の水準が下がっちゃうし、それから既得権を剥奪するということにならざるを得ないという状況になっています。したがって、我々は年金一本化反対の立場から、この法案に出ております公立学校共済、それから警察共済の地公共済連合会への加入には反対だという立場を明らかにしておきたいと思うんです。
 それから、次の問題は併給調整の問題ですね。これもやられてみて実際にどんな現象が起こっているかというのを調べてみますと、非常に大変なものだというように思うんですね。これは京都の市町村組合の中で二つの例を調べてもらいました。
 Ａのケースは、夫が共済組合の退職年金受給者で、昭和二年生まれです。組合員の期間が十七年九カ月。奥さんの方が厚生年金の老齢年金の受給者で、在職期間は十五年です。ところが、御主人が昭和六十三年の九月に死亡されまして、そうすると遺族共済年金は九十七万二千七百円。奥さんの方は昭和五十七年の十一月に五十五歳に到達をして老齢年金を受けておる。これが七十万七千七百円です。ですから、従来の方法でいきますと、受給額はこの両方を足した百六十八万四百円、百六十八万円になるわけですね。ところが、今度は併給調整によって、御主人は亡くなっておりますから、奥さんの方は六十五歳までは御主人の遺族共済年金と奥さんの老齢年金の高い方ということで御主人の遺族共済年金九十七万二千七百円に減っちゃうわけですね。百六十八万円の予定のところが九十七万二千七百円に減ったわけです。六十五歳以上になりますと、それにプラス奥さんの老齢年金のうちの半分が加わって百三十二万六千五百五十円というこういう状況です。ですから、従来ですと百六十八万円、こういうことになっておりますが、それが六十五歳までは九十七万二千円に減り、六十五歳以上でも百三十二万円で、大幅に減っているという状況です。
 それからＢの例ですが、これは御主人が厚生年金の加入です。奥さんの方が共済組合の退職共済年金、ところが御主人が昭和三十八年の一月に亡くなって、それによって厚生年金の遺族年金が六十二万六千五百円、奥さんは六十三年、去年の三月に退職なさって退職共済年金が三十四万五千七百十二円もらえるようになった。ところが、平成三年一月までは若年一部支給ということでもらうことでやりまして、合計すると従来ですと九十七万二千二百十二円になるんですね。ところが、併給調整で御主人の厚生年金の遺族年金分とそれから退職共済年金の方は、そのうちの職域年金部分の一万七千九百七十三円だけが支給されて、合計六十四万四千四百七十三円になる。だから、この人も三十五万円ほど減額になります。
 問題は、そこで生活保護は一体どうなのか。高齢者の単身、これで調べてみますと、一級地の場合、六十歳以上で九十五万六千三百四十円なんです。それから七十歳以上になりますと百十四万七百八十円。これを見ますと、片一方は掛金ずっと払っているわけでしょう、長い間ずっとね。少なくなっているでしょう、生活保護の単身より。単身同士ですよ、高齢者で。こういう状態が起こってきている。だから、これはちょっと併給調整を一律に全部やってしまうというのには大分そういう点でいくと実態に合わない、無理が起きるんです。
 だから、一定の金額を決めて、例えば生活保護なら生活保護のなにと比べて、それに掛金があるんですから、それをどう考慮してどれぐらいの線と、それ以下はもう併給調整をしないとか、そういったことを検討しないと、せっせと働いて掛金を納めている人がいわゆる生活保護でなにしている人たちよりも、同じならまだいいけれども、低いんですからね。こういうことになるとなかなかこれは納得できない問題が実際に起こってくるんですよね。だから、この辺は、きょうは時間がありませんからそれ以上の議論はいたしませんが、自治省の方でもひとつ事例なんかも調べてみてそういった不合理を是正をするための検討をしてもらいたいというように思うんですが、いかがですか。