この問題は大変難しい問題でございまして、目下検討しているわけでございますが、御指摘のようにフランスにおきましては法制上自国民につきましては逃亡犯罪人の引き渡しは行わないということになっておりますので、現行法制上は難しい、もっと言えば不可能であると思います。また、我が国の法制上も、我が国は逃亡犯罪人引渡法というのがございますが、条約上特別の定めがない限り自国民は引き渡さないということになっているわけでございます。そういうことでございますとここで相互主義が働くわけでございまして、相互主義の立場から、今回のような事件につきまして我が国はフランスに対して引き渡しの請求は差し控えなきゃならぬ、こういうことになろうかと思います。
 それでは、一般的にどうかということになろうかと思いますが、これは厳密に言うといろいろ問題があろうかと思いますが、ごく概括的に申し上げますと、コモンローの国におきましては条約を締結した国との間においてのみ逃亡犯罪人の引き渡しが可能であるということになっておりまして、また大陸法系の国におきましては条約の締結がなくても相互主義の保証があれば身柄の引き渡しをするということになっております。しかし、この場合におきましても自国民は引き渡さないということになっているようでございます。
 ですから、日本とフランスと法体系が異なりますので、なかなかこの辺は相互主義の保証があればいいというふうにはいかないのではないかというふうに現段階では考えておるところでございます。
そこで、それはフランスの問題です
 が、我が国としてはこの指名手配をした犯人の所在がわかれば、これはやはり引き渡しを受けて厳重に捜査をするというのが主権の行使であり、捜査権の行使として大事だと思うんですが、このフランス人がフランス本国に帰ってしまいますと、さて引き渡しがどうなるかという問題が出てくるわけですね。我が国の場合でも犯罪人引渡法がありまして、第二条で、政治犯及び逃亡犯罪人が日本国民であるときは、国民保護という立場で我が国でも引き渡しはしないと、こうなっております。フランス犯罪人引渡法を調べてみますと、同じように第五条で拒絶事由として、政治犯のほかに引き渡しの対象とされている者がフランス国民またはフランスの被保護民であるときと、こうありますから、直接的には双方とも、我が国もフランスも犯罪人引き渡しは自国民についてはやらないという法制度をとっておりますから、要求してももらえないと、こうなるんです。一体こういう場合どうなるだろうかということで森下先生に意見を伺いますと、森下先生の意見は、法制的にはそうなっているけれども、国際的には相互主義という建前で、犯罪人引き渡しの条約がなくても犯人を要請国に引き渡すという事例がないわけではないと、そういうことで、引き渡しを受けることが理論的に不可能ではないという御意見をおっしゃっているんですが、警察庁の見解はどうでしょうか。
今国外犯の処罰というお話でございましたが、私もフランス刑法を調べてみますと、日本刑法では日本国民の国外犯で強盗などはもちろん処罰しますが、フランス刑法には、おっしゃるようになかなか難しくて、刑法そのものでは国外犯処罰というのはないんですね。それで私は、元岡山大学の教授で国際刑法学の権威であられる森下忠先生という方がいらっしゃいまして、ちょっと伺ってみますと、フランスの刑法では国外犯処罰は決めていないが、フランスの刑訴法に定めがあると、こういうふうにおっしゃっているんです。ですから、そういう意味では、これはフランスの刑訴法で三億円事件の犯人はフランスが処罰することも可能だという見解を述べておられるんです。これは今警察庁でもこういう問題を含めて研究中ですか。
現在フランスの刑法につきまして検討しているところでございまして、フランス国民の国外犯の規定がどうなっているのか、まだ私自身は承知しておらないところでありますが、事務的には検討をいたしておるところでございます。
まず、建議の六ページの財政再建についてのお尋ねでございますが、特例公債依存体質からの早期脱却、それから財政についての節度を守るといったような今までの財政政策についての基本というのは、やはり将来に向かつて我が国経済の健全性を維持していくためにも堅持していく必要があるということでございまして、それを「なお、」のところで述べておるわけでございます。もちろん、当面の事態に対処するためには、行財政改革の基本理念は維持しながらも、その内需拡大のために緊急臨時の思い切った財政措置が必要だということを述べておるわけですが、それは行財政改革の基本理念を維持しつつやりなさいということがこの建議の趣旨かと思います。
 それから、民間活力の活用の点でございますが、おっしゃるように、民間に公共的事業分野への寄与をしていただくというためには、あくまでも民間でございますから収益性の確保が必要になるということでございまして、そういう面についての規制緩和ですとか財政上のインセンティブといったようなことも検討するようにということをこの建議では述べております。ただ、あくまでもそれは民間が担当するのにふさわしい分野についてそういうことをやっていただくということでございまして、公共投資については所要の投資額を確保するようにということはあわせて述べておるわけでございまして、何でもかんでも民間活力というか民間にということでは必ずしもないわけでございます。
 それから宅地並み課税につきましては、これもまた先ほども御説明いたしましたように、いろいろ難しい問題がございます。宅地並み課税をかけたからといって直ちに宅地供給がふえるということでは必ずしもないであろうとか、あるいは地方公共団体のインフラ整備に非常な負担がかかるとかいうことで、いろいろ問題のあることは承知をしております。経済審議会でもこの点についてはかなり時間をかけて検討をいたしておりますが、やはり良質な宅地を供給するという観点からは今後ともこの市街化区域内の農地が宅地に転換をされていくということが必要であり、その際に真の営農者の取り扱いですとか緑地をどうするかといったような問題はあるけれども、そういうものも配慮しながら宅地並み課税が原則になるような運用を図れということを述べておるわけでございまして、もちろん御指摘のような点についてはいろいろその実施の過程で検討をしていく必要があるんだろうと思います。