そうすると、事前協議を向こうから申し立てるとすれば、核を持ち込んだということが世界じゅうにわかってしまうのじゃないですか、事前協議してくれば。そうすると、核の抑止力の効果というものはそこで減殺されてしまうのじゃないでしょうか。そんなことをすることはあり得ないのであって、だから結局、事前協議ということはあり得ない。形は書いてあるけれども、実際にはないということになるのじゃないでしょうか。
このプロジェクト方式の中には、鈴木前総理の提唱されましたＡＳＥＡＮ人づくりプロジェクト五件が含まれておるわけでございます

 次に、開発調査につきまして、六ページに調査団派遣というのが左にございます
開発調査、昭和五十八年度は合計二百七十件を実施いたしました
これらの調査は、途上国の開発計画の立案実施に関する調査でありまして、また、資金協力の基礎となるフィージビリティースタディーもこの中にございまして、最近の我々の調査では、円借款、アジ銀、世界銀行等の資金協力への結合率は七五％となっております
この援助案件の調整のためにも開発調査は重要でありますので、事業団としては、今後外務省とともに、調査プロジェクトの形成や情報の整備及び評価に一層努力したいと考えております

 それから最後に、無償資金協力促進事業につきまして御説明いたします

 これは一番最後の九ページの資料をごらんになっていただきたいと思いますが、右の上の方に四十五カ国、八十一件、七百七十億円とございます
一般無償案件が七十件で水産無償が十一件ということでございます
無償の資金協力は、最近ではプロジェクト技術協力との関係が深くなりまして、むしろ犬型のプロジェクト技術協力と言ってもよいほどのものもございます
途上国からこれに対する要請は一段とふえておるわけでございます

 五十八年度の実施数といたしましては百件を実施いたしました
その中には中国の中日友好病院、これは無償援助では最大級の規模で百六十億円でございますが、今年十月には開所に至る段取りでございます

 この無償資金援助に関連しまして、最近見られます問題点は、最貧国におきましては軒並みに経済難、財政難でございますので、実施中のプロジェクトのローカルコストの負担が大変困難となっている、こういう状況がございます
このような国に対しまして、やはり自助努力の必要性は強調しなければなりませんが、同時に、今後一層無償資金協力や技術協力の弾力的な活用によってこれに対応しなければ援助の効果は上がらないというふうに考えておるわけでございます

 以上、事業内容の概略を説明いたしました

 最後に、私は冒頭におきまして、政府借款、無償援助、プロジェクトタイプ技術協力などＯＤＡの重要プロジェクトの発掘と形成に事業団の開発調査が深く関係していると申し上げました
したがって、開発調査が我が国の援助政策にかかわるところ甚大でありますので、最後にそのあたりの事情を若干御説明したいと思います

 ＯＤＡ援助予算をどのように使うかが援助政策でございますが、その根本は、国際協力事業団が調査しましたプロジェクトを途上国から集めて、これを開発戦略上優良なものから拾っていくというやり方ではなくて、まず政府がどの国にどのくらいの援助量を供与するかについて大体の考えを持って、その枠内で実行し得るような優良案件を相手国政府と交渉するというのが通常の段取りでございます
これは、世銀やアジ銀等の援助国際機関でも結局は同じ段取りでございまして、ＧＮＰ、人口、貧困度などを中心に各国別の大体の枠を定めて、しかる後に案件の選定に入るわけでございます
他方、受け入れ国にありましても、経済開発が最大の国内政治問題でございますので、そのための援助の獲得が最大のその国の外交問題となりまして、相手国がそうでありますので、我が国にとりましてもこの援助の交渉が重要な外交問題となるわけでございます
援助外交の一元化が必要となるのはこういうところに根拠があるわけであると思います
一般には、援助の成果品を見れば、道路、病院、大学、かんがい、水産業等々万般の産業分野のものでございます
これらに関係のない外務省がこの調整役を務めることはなかなか理解されませんが、これはこの間の事情がわかりにくいからであると思います

 若干政府自体の問題に立ち至ったと思いますが、このような段取りを経て次に出てきます問題は、国別の大体の目標枠を念頭に置いて、それぞれの国において、ではいかなる案件を選定するかということが次に生ずるわけでございまして、この問題は、第一に相手国の考えを尊重するということが重要でありまして、相手側の要請の内容をよく聞いて、その妥当性を調べるわけでございます
しかし、各分野がばらばらに相手国政府の各分野の当局者と交渉しておりましたのでは、相手国の中でもいろいろ各省、各産業界の間の調整が必要でございますので、意見の統一が難しくなることもございます
したがって、この問題についての交渉は、供与国にございます外交機関、我が国の在外機関と受け入れ国の援助受け入れ調整機関との間で一本化して行われているというのが国際的にも原則となっておるわけでございます
このような基本的な理由によりまして、案件の選定のための開発調査は国際協力事業団に一本化されていると我々は理解しておりまして、事業団は、外務省が今述べました相手国政府との交渉の結果を在外公館より報告を受けた後に関係の各省と協議し、その結果を事業団に通報してまいりまして、このような指示に従って事業団は調査の細目を立案実施しているわけでございます

 以上の点は、援助の仕組みや段取りの根本の問題でございますので、質問の途中でなかなか説明しにくいので、あらかじめまとめて御説明させていただきました

 以上をもちまして私の御説明を終わらせていただきます