繰り返しになるかもしれませんが、金倉里の地下施設の大きな空間としてこういう大きさの、何フィートのというのがあるわけでございますが、そういう大きな空間、これは先ほど大臣が御答弁になられましたように、再処理施設とか核施設には適さないものであるというような判断、実態からそういう判断が導き出されたということについて、もちろん私どもが非常に正確な技術的な判断ができる立場にはございませんけれども、それは決して公表された部分の結論がその実態と食い違っているとか故意に少し違う判断が出てきているというようなことではない。
 私どもはいささか詳しい内容を見て、公表部分の判断というのは自然に受け入れることができるということを申し上げたわけでございます。
説得力を持っているというのはちょっとおかしいのであって、そういう数字をもとに、こういう空間、空洞であるならば現時点の判断としてアメリカの判断は信頼できる、結論は信頼できるということはわかるんですけれども、その数字は教わったと、数字は教わったけれども一応約束で言えないと、そこまではいいんです。
 ただ、そこから飛んで、公表されたことだけでアメリカの結論が妥当だというのはとても言えない。要するに、言えない数字を我々が判断して、こういう数字のものであるならばアメリカのこの結論は妥当であろうなという説明ならわかるんですけれども、その論理構成が私にはいささかわかりかねるんですが、いかがでしょうか。
私どもが、いささかより詳しいと申し上げましたが、公表内容よりは詳しい説明を受けている。そういう点から判断して、まさに公表された部分はそれの要約であって、この長さがどのくらいというような数字は確かにございますが、そういうものが別にゆがめられて全体の判断になっているというようなことでは一切ないわけでございますので、私どもは公表部分ということで十分この調査結果というものは説得力を持っているというふうに考えております。
ということは、日本国政府の立場はわかるんですが、アメリカにとっても、あれだけ納税者意識の強い国民性、議会でありますので、その辺のところ、数字が出てこないで納得する国民性だとは思えないんです。
 もし今後、アメリカが地元アメリカで発表してから日本にそういう数字を出してもいい、こういうことなのか。それとも、この数字自体がある意味を持って、具体的に言えば、そんな数字のものであればとてもじゃないが、この米国からの報告は納得できないという反発を恐れているんじゃないかという勘ぐりもしたくなるようなこともあるわけなんですが、その辺はいかがでしょうか。
先ほど大臣が御答弁された内容は公表された中身でございますが、私どもはアメリカ側の関係者からいささか詳しい説明を受けております。今、先生がおっしゃいましたようながらんとした空間であったというようなものがどの程度の大きさであったというようなことについては説明を受けております。
そういうふうな結論は受けるとして、それであれば国民の、一般の人の理解をより得るために具体的なデータをアメリカ側が提供したのかどうか。例えば、トンネルの延長はどのくらいあったのか、あるいはトンネルの大きさはどの程度であったのか、直線だったのか平たんだったのか、そういった形状の大まかな数字、別にメジャーではかれというわけではないんですが、そういったことが数字として出てこない。極めて漠然としているんです。そういった説明は受けているんでしょうか。
米国は、六月二十五日でありますが、同国の技術専門家チームによる金倉里の施設への訪問の最終結果を発表したところであります。
 それによりますと、この施設の大部分はむき出しの岩のままのトンネルであること、この場所にかつて機材が据えつけられたことを示す証拠はなかった、それから現在の地下施設の規模と形状であれば原子炉や再処理施設の設置には適していないということが判明したと。結果として、米国政府は現時点においてこの施設は合意された枠組みに違反するものではないという結論に達したということでございます。
 しかし、同時に、この施設が巨大な地下施設であるため、大がかりな改修作業によって将来そのような施設の建設に資することとなる可能性はあるとしておりまして、二〇〇〇年五月に次回の訪問を行うこととしております。
 我が国政府は、今回の米国の技術専門家チームの現地訪問に当たっては、事前及び事後にこのチームの長を務めた担当者から直接説明を受けており、今回公表された最終結果についても特段の疑問はない、こういうふうに考えております。
私は、非常に重要な、また貴重な制度だというふうに思いますので、もっと予算的にも拡充できるようにさらなる努力をぜひともお願いしたいというふうに思います。
 また、今、犯罪に遭われた被害者の方並びに家族に対する経済的な支援について述べてまいりましたけれども、犯罪による被害に遭った方というのは、経済的な面だけじゃなくて、そのほかにも大きな打撃を受けているわけでございます。
 実は、一九九七年に国連犯罪防止刑事司法委員会というところで国際被害者援助ハンドブックというのが出されているんですが、これは別に決議事項でも何でもない、素案のものでございますけれども、実に幅広い分野にわたって被害者対策の必要性について述べているわけでございます。事件の直接的な身体上あるいは経済的な被害の補償だけではなくて、精神的な打撃や、ＰＴＳＤというんですか、心的外傷後ストレス障害というそうでありますけれども、それに対する治療など心理的なカウンセリングの必要性だとか、いろいろな司法手続、プロセスに関する情報提供のあるべき方法であるとか、また被害に遭われた方に対する社会全体の理解を向上していくためのいろいろな啓蒙活動など、本当に多岐にわたる総合的な被害者対策について論じられております。
 数日前にテレビ等で拝見いたしまして、地下鉄サリン事件も四年目を迎えたということでありますが、その被害者の多くの方もこうした総合的な被害者に対する手当てといったものを望まれていた、その必要性を訴えていたというふうに拝見をいたしました。
 こういうことを踏まえまして、先ほど申し上げました経済的な救済策についてはもちろん必要なことではございますが、それだけじゃなくて、こうした医療、心理あるいは社会啓発といった多岐にわたる総合的な被害者対策の確立が今は必要になってきているというふうに思いますけれども、その辺について御見解を伺えればというふうに思います。