最後の質問ですけれども、そういうことでやはり財政再建計画というものは、今政府が出してこられておるものを見ると非常に不確かな要素が非常に多いというふうに思うんですけれども、そういうものも全部含めて、大蔵大臣、この財政再建目標の達成ということについては、この間は現実的な課題になっているというふうなお答えがございましたけれども、かなりできると。さっきの自然増収の話もございましたけれども、自然増収はこれからまだ二年ぐらいは大丈夫だと。もう二年かなり高い自然増収になっているわけですが、四年続いて自然増収が二兆円、三兆円というふうなものになっていくというふうなことに自信を持てるというふうにお考えなのかどうか、それを最後に伺って私の質問を終わります。
ここまで来ましたら六十五年度に特例公債依存の体質を脱却したいと真剣に考えているわけでございますが、しかし和田委員の言われますように、何が何でも、それはもう世界の大勢にも日本経済にも関係なくそれをやらなきゃならぬという、まあ、政策というものは元来そういうものではないと思います。おのずからそこにはやはり軽重、優先度というものがございますから、そうまでは申し上げておるわけではございません。
 ただ、申し上げられますことは、経常経費につきましてはやはりかなり厳しい制約をかけていかなければならないという事情には変わりがないということ。それから経済の運営よろしきを得ますれば多少税収に伸びが出るかもしれない。弾性値一・一を見ておるわけでございますから、そういうことがあるかもしれない、これは経済運営いかんだと思いますが。もう一つは、ＮＴＴを今年は一兆三千億社会資本整備勘定に入れておりますが、これは多少余裕のある実は金額でございますから、何かのことでこちらの方をふやす必要が総合的に考えてあれば、ここは多少の余裕はある。そういう幾つかのクッションは考えておるつもりでございます。
それは現実に特例公債はもう六十五年度には脱却していこうということを考えておりますので、そこらのところからどういうふうに先を展望していくか、建設国債のこともございますし、それはひとつ考えなければならない時期が迫っておると思います。
 ただ、御承知のように、この中期展望等々に関する一連の試算というものは長年予算委員会に御提出するということがもういわばしきたりになっておりまして、このような一種の仮定計算、機械的な計算でことしも御提出をいたしたわけでございます。こんなものは意味がないともちろん私ども考えてはおらないのでございますけれども、先ほども申しましたように、例えば定率繰り入れなどは、今の制度でございますれば、これは法律を出さなければやるということが前提になるものでございますから、そういったような一種の機械的な計算になっておりまして、今後、現実にと申しますか、これからの何年間かのもう少し機械的でない財政展望というものはやはり私ども内部で検討を始めなきゃならない問題だろうと思います。
いや、私が聞いているのは、仮定計算例Ａ、Ｂというのがあるのを知っておりますけれども、そういうふうに中期展望があり、仮定計算例Ａ、Ｂというのがあって、いろんなケース、こうなればこうなりますというふうなことの説明だけでは、私は非常に大蔵省としてはこれは不十分ではないか。もっと、この方向に行くんだと。その計画はある程度もちろん狂うこともあるでしょうけれども、大蔵省の責任においてこっちの方に持っていくんだというふうな計画をそろそろもうつくらなきゃいかぬのじゃないか。財政再建目標達成があと二年後だというんですからね。その点はどうなんだということを聞いておるわけです。今のようなやり方でいいのかどうか、大蔵大臣いかがですか。
「財政の中期展望」の性格は、いわば国の現行の制度、施策を前提にしまして、それをそのまま後年度に投影すると財政の負担がどうなるかという性格を持ったものでございます。したがいまして、定率繰り入れは毎年度財確法の審議をお願いして、毎年度その分を停止させていただいておりますので、六十四年度以降は現行の制度はあくまでも定率繰り入れを行うということででき上がっておりますので、現行制度をそのまま後年度に投影するという性格から、中期展望では定率繰り入れを復活するといいますか、法律どおりに行うという推計を行っているわけでございます。
 そのために、実は財政の中期の展望の手がかりを示すということで仮定計算例というのをお出ししておりますが、その中ではＡ、Ｂケースを分けまして、Ａケースでは定率繰り入れを復活するというか、現行法制どおりやる。ケースＢでは定率繰り入れをストップするというのを実は今後の財政の中期的運営の手がかりとしてお示しをしているということになっているわけでございます。
重要な事態には至らないという結論であったということでございます。
 では、次の問題をひとつ先にお聞きしておきたいというふうに思いますが、イラクが生産をし、あるいは生産をしていると疑いのかけられております化学兵器そして生物兵器、そうしたものがございますが、この生物兵器の中には、炭疽菌でありますとかボツリヌス菌でありますとか、そうした、もしも人間が大量にその菌に汚染されるということになりますと、非常な深刻な事態になる内容のものが含まれているわけでございます。
 もし仮に武力行使が行われたとして、そしてそれらの兵器の製造工程が破壊をされる、あるいはその製造工程だけではなくてその生産されたものが、もし、風圧を受けて、そしてその周辺にちりばめられる、そういうことが起こりましたときには、これは大変な事態に陥る。この菌が周辺に散りますと、その菌はさらに自分たちで増殖をするわけでございますから、ただ周辺の住民あるいはまた国境を越えて、風に乗りまして周辺の国々にその病気が流行するだけではありませんで、それ以後も、さらにこれは流行をし続ける可能性がある。
 武力行使のときに、それは限定されたところを武力行使するというのが通常ではございますし、また、もし仮にされてもそれはそうでなければならないわけでございますが、しかしそういたしましても、この生物兵器あるいは化学兵器の場合にはそれで済まない、やはり国民に非常に大きな影響を与えるという代物でございます。
 日本がアメリカと考え方を共有するというふうに言いますときに、それらの問題もやはり考えておかなければならないことだというふうに思いますが、そうしたことも検討をされた結果として、このアメリカの考え方と共有をするという結論になられたのか、そこまでは、そういうところまでは考えずに、これはしたということなのか、その辺をひとつお聞きしたいと思います。