お答えいたします。
 阪神・淡路大震災による被害は、運輸関連だけでも、港湾、鉄道を初めといたしまして大変甚大な被害となっておりまして、推定被害総額は約一兆六千六百二十億円に達すると考えております。この対策といたしまして、平成六年度第二次補正予算、平成七年度第一次補正予算を通じまして、復旧、復興対策に全力を挙げてまいりました。その間、特別立法、財政支援措置等を行ってきたわけでございます。
 具体的に、港湾では、被害の大きかった神戸港で被災をいたしました公共岸壁百五十バースのうち、現在では百七バースの応急復旧を終えております。もちろん百五十のほかに耐震強化岸壁三バースございましたが、これはもちろん大丈夫でございましたので、これを除いて百五十バースということでございます、うち百七バースが応急復旧を終えておるということでございます。
 鉄道につきましては、当初の不通区間六百三十八キロございましたけれども、現在では二十二キロを残すところに参っております。
 政府全体の当面の復旧、復興の取り組み方針につきましては、四月二十八日に当面講ずべき施策というものが決定されております。港湾、鉄道の早期復旧や耐震性の向上対策等の復旧、復興施策が盛り込まれたところでございます。これによりまして、港湾では二年以内に、鉄道はことしの九月ごろまでにはおおむね復旧の見通しとなっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、一日も早く港湾、鉄道とも復旧するという強い決意で取り組んでまいりたいと考えております。
 今後は、県、市、町がそれぞれ主体になりまして、それぞれ復興十カ年計画を策定することになっております。運輸省といたしましても、地域と共同いたしまして、被災地域の生活再建、経済復興等を一層促進するという観点から、この動きを踏まえて、引き続き復興支援を行っていくこととしたいと考えております。
 以上でございます。
きょうは、まず最初に、阪神・淡路大震災は大変な被害でありましたが、運輸省としてもその復旧に向けて今全力を挙げて努力をされているというふうに承知しております。特に鉄道局などからは、事態の進展ごとに被災地域の不通区間及び復旧見込みということで逐次御連絡もいただいておりますが、まだかなりの線区で不通があるという状況でもありますし、港湾などはかなりまた時間もかかるという状況にあろうかと思います。
 この阪神・淡路大震災におきまして被害を受けた地域においては、一刻も早い復旧と、そして復興を力強く推進をしていくということが必要であろうと思いますが、運輸省が現在進められております復興支援の考え方と方策についてお示しをいただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方克陽君。
ただいまの衛藤征士郎君の動議につきましては、理事会にて協議をさせていただきたいと思います。
 委員会は、暫時休憩をさせていただきます。
    午後二時三十一分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して、証人出頭要求に関する動議を提出いたします。（発言する者あり）
 このたびの予算の実施状況に関する件の調査に関し、旧東京協和・安全両信用組合問題について、山口敏夫君及び中西啓介君を証人として本委員会に出頭を求めることとし、その日時等については委員長において定められることを望みます。（発言する者あり）
国井正幸でございます。
 ただいま議題となりました米の関税化に関する件について、若干の御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 今、我が国の農政は大きな転換点というか岐路に立っているのではないかと私は理解しています。と申しますのは、二十一世紀を目前に控えて、国際情勢あるいは国内情勢をそれぞれ見据えて、これらに対応した新しい農政の確立が求められている。そういう中で、昭和三十六年に制定された農業基本法にかわって、新しい農業基本法を今まさに制定しようとしている、こういうことで極めて大きな転換点にあるだろうというふうに理解しています。
 私は、二十一世紀の国際政治の最大の課題というのは何だろうかとつくづく考えておるんですが、一つは何といっても人口問題があるのではないか、そこから食料問題もあるし、あるいは環境問題もあるし、さらにはエネルギー問題もあるだろうというふうに思っております。
 それらの課題というものを考えてみたときに、いずれも農林水産業のかかわりというのは非常に重大なものがあるわけでございまして、この農林水産業抜きにはこれらの諸課題の解決というのはない、こういうふうに言ってもいいのじゃないかというふうに思っています。
 したがって、これからの人類の平和と繁栄のためにも、それぞれの国あるいはそれぞれの地域において我々の食料である農業というものを振興しながら、食料を確保するあるいは環境を保全していく、こういうことが極めて大切だというふうに思っております。それらについては、別途新しい農業基本法の議論の中でまた御質問もさせていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 きょうは米の関税化の問題なんですね。私もいろいろ地元の皆さんとお話をしたり、いろんな方とお話をするんですが、確かにアクセス数量の増大等で何ともならぬ、こういう状況についてはよくわかるんですが、なぜ今の時期に関税化なんだということが最後まで残るんですね。
 細川政権のもとで、いわゆる米の一部輸入というのでしょうか、これが決められてきて、ＷＴＯ協定そのものにはミニマムアクセスの数量がうたわれ、毎年〇・八％ずつ輸入数量をふやす、こういうことはその時点から決まっておったわけですね。それがなぜやっぱり今なのかというのが率直なところ残る疑問なんです。その辺についていかがでしょうか。どのようにお考えでしょうか。