ちっともまともに答えられないです。政務次官答えてください。
 私は、農業に展望が持てるような、かつてイギリスやＥＣ諸国がやったように農産物価格政策というものをきちっと確立をして、そうして本当に政府が真剣に、人並みに働けば人並みの暮らしかできるような保障をしていかなければ、日本の農業はつぶれるということを言っているんです。したがって、そういう農産物価格政策に取り組むべきではないか、なぜそれをやろうと言わないのかということを聞いているんです。
生産者米価でございますが、これは毎年一定の方式によりまして設定するという法律体系になっておりまして、私ども、この法律の精神にのっとりまして適正に決定してまいりたいというふうに思っておるところです。
そんなことわかっているんです。そんなことを言っているんじゃないんです。しかも、そういうような農産物価格政策では日本の農業は再建できないということを言っているんです。
 イギリスが第二次世界大戦前に三七％、今のちょうど日本と同じ食糧自給率にありました。しかし、それを急速に回復させたときも、イギリス政府がとった手段は、農産物の輸入抑制、そしてもう一つは、所得が十分保障できる価格政策の展開にあったのです。また、ＥＣが食糧の輸出国にまでなっていったのも同様に輸入制限と価格政策でした。
 日本は、食糧の自給率が三七％まで低下し後継者が皆無の状況に追い込まれていても、まだ政府は農業生産者に価格引き下げで農業の展望を奪っていくとすれば、こんな国はもう歴史的にも今の日本を除いてないでしょう。どうして展望が持てるような、農業に従事したいなと思うような農産物価格政策に取り組むことができないのかということを聞いているんです。それを米価で聞いているんです。
米価の今後の算定なりをどうしていくのかという御質問ではないかというふうに思うわけでございますが、御案内のように、新しい制度のもとにおきましては、政府米の買い入れ価格でございますが、これは自主流通米の価格動向が反映されるということを基本といたしまして、あわせて生産コストなどを参酌して設定していくというようなことでございます。
 こうした基本的な法の考え方によりまして政府買い入れ価格の決定をしていくわけでございますが、この実際の具体的な算定方式につきましては、関係の方々と十分議論をいたしまして、新しい法律の施行時を目途に鋭意検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
午前中に引き続いて、政府の見解をただしていきたいと思います。
 山原議員も先ほど触れておりますが、現在の農村状況は極めて深刻であります。私ども日本共産党は、この五月に全国農業調査を実施して、全国の農業、農村状況を見てまいりました。行く先々で一様に、農業従事者の高齢化の進展、後継者が全くいない状況に出会いました。それは、しかも極めて差し迫った問題であります。
 私どもは、過去七年前から全国調査をたびたび実施してまいりましたけれども、その深刻度は本当に年々高まってきていると言っていいものであります。もうあと五年も今のままの政府の農業政策を続けていけば、農業の担い手はいなくなってしまうのではないかと私は考えますし、それは決して言い過ぎではない事態だと思います。
 ここまで日本の農村、農業を追い込んだのは、政府の農産物自由化政策とともに、内外価格差の縮小を名目とする農産物価格引き下げ政策にあったことは厳然たる事実であります。懇談をした多くの農業者が、今の農産物価格ではとても引き合わないし、やっていけない、子供を大学にやらせることもできない、こんな農業実態なのにどうして子供に農業を継いでくれと言えますかと、異口同音に訴えられたんです。
 人並みに働いて人並みの所得が得られるような農産物価格政策に転換する、それが日本農業再建の第一条件ではないですか。そのためにも、農産物価格の中で筆頭と言っていい位置を占めている米価、今後、生産者米価についてはそうした立場で考えていくことが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
経緯その他について今お話を聞きましたが、実は軽水炉については韓国型について異常なほど反対をしているわけです。したがって、北朝鮮の側は一体何を意図されるのか。米朝合意で確かに例の問題は解決したということで」ういうことになったわけですけれども、どうも裏に何かあるのじゃないだろうか、今なお北朝鮮の側にはそれに対する相当な何か意図しているものがあるのではないかということがどうも想像されるわけです。
 そこで、財政負担の方の問題、上院の個別承認の問題、これはアメリカの問題ですからこれからどうなるかわかりませんけれども、財政負担も、これも考えてみますと、今の状況でいけばちょうどホストネーション・サポートみたいなもので、我が国がそれをほとんど負担しなきゃならないような形になっていってしまうのじゃないか。さらにＰＫＯの問題も絡んでくるでしょう、米国の考え方は。
 それはそれとして、今度訪朝団がお行きになりまして、どなたとお会いになるか、金正日さんとお会いになるのか、それともだれにお会いになるのか、それはわかりませんけれども、会えないかもわかりません。どうも会えないという話もあるんですが。そこで本当に実務的な話が訪朝団の代表と向こうの間でこのＫＥＤＯについて相当突っ込んだやりとりがなされなきゃいかぬと思うし、それが行われなかったら、これはまた意味がないと私は思うんですよ。
 そこで大臣、訪朝団は自民党の渡辺先生が団長というお話でありますが、そこら辺のことについては、これはまだ非常に微妙な話ですから私ども今お聞きしても大臣としては確たることはお答えにくいと思うんですが、そこら辺のニュアンスといいますか、そこら辺のところをひとつお伺いをしたいと思うんです。