私も技術的に調べていきますと、そういうことにならざるを得ないというふうに思うわけですが、これはせっかく努力をしているところですから大いにがんばってもらわなきゃいけませんが、技術的に、あるいは法的な面からも、あるいは財政的な、図書出版会社に対します財政的な問題、いろいろ考えてみましても、政治的に有償ということを決めても、来年度はできないということになるわけですね。ほとんどできないということになろうと私も思うわけです。そうしますと、率直に申し上げて、この教科書の有償化という問題は、昭和五十七年度からというふうに、大蔵省も、文部省も攻防が行われているというふうに理解をしていいんですか。
まだ話がそう詰まっているわけでもございませんので、あくまで仮定の話で考えさしていただきますが、すでに本年度予算におきまして、五十六年度のと申しますか、明年の四月に給与する教科書にかかる経費は措置されておるわけでございます。九〇％を措置されておりまして、教科書によりましては前期用、後期用というのがございまして、ごくわずか後期用の分がございますが、その分については入っておりませんけれども、大部分が措置されておりますので、まああくまで仮でございますが、仮にいま委員問題にされております有償の問題が出ましても、これは私どもとしては五十七年度用の教科書からそういうことになっていくということであろうというふうに思っております。
そこでお伺いをするわけですが、法律に基づいて無償化というものが決められているわけですが、それがいまお話がありますように、一部を有償にする、あるいは大部分を有償にする、いろんな方法があるだろうというふうに思うわけですが、しかし来年の小学校、中学校の生徒の教科書は、すでに検定も終わり、採択も終わり、印刷もほぼ完了し、もう出るばかりになっているわけですね。そういう具体的な事実が進行している中で、一部あるいは大部分を有償にしようということになれば、大変なトラブル、デメリットというものが生ずると思うわけですが、大きな問題点というのはどういうところに出るんでしょうか、明らかにしてもらいたい。
ただいま攻防というふうに申されたわけでございますが、非公式な話はやっておるわけでございます。ただ、非公式でございますので、理由というのをこういう場で私どもの方から申し述べることが果たして適当かどうかわかりませんけれども、これはまあ一般にも言われておることでもありますので申し上げますが、財政再建ということの非常に至上の課題を実現いたしますために、その再建の間だけ教科書無償というものを、いわゆる非常に所得の低い方に限って行うことにして、その間は財源を財政再建の方に振り向けたいというのが理由であろうというふうに感じ取っております。
廃炉の問題あるいは低レベルの廃棄物の処理については、時間の都合で、もっともっとつまびらかにしなければならぬわけですが、できませんので、きょうはその程度で終わっておきたいと思いますが、いずれにしましても、日本の国内でも国外でも、原子力発電所の設置を含めて問題の多いところです。その意味で、慎重を期してもらいたいということを述べておきたいと思います。
 次に、文部省関係について、先ほど教科書の無償配付について同僚委員から大臣の決意をお伺いをしたわけですが、そのことは十分踏まえておきますが、少し具体的なことでお伺いします。
 昨年も新聞をにぎわし、世間も心配もしました。今回も同様な問題が起きておりまして、非常に遺憾な事態だというふうに思うんです。
 そこで大臣、教科書の無償をやめたいと、あるいは続けたいということで攻防が行われているわけですが、やめてほしいという方の理由は主として何でしょうか、その点をお伺いします。
この投資公社の内容から見ればもちろんそうなっているわけですけれども、投資する側の利益の保証という点ではいろいろな面が配慮されている。しかし、今度投資される側の問題については、もちろん公社の設立ですからそういう面でも一定の規制を加えておく必要があるということがないと、受け入れた場合、それは投資公社からいろいろの側で受け入れてみたものの実際にはうまくいかぬではないかという批判が起こってくるのは私は当然だろうと思うのですね。
 そういう見地から問題を見ますと、例えば今まで直接投資を行ってみた統計、これは低開発国、非同盟諸国等々が出しておる前回の非同盟諸国会議の内容を見てみますと、一九七〇年から八〇年の直接投資純流量に対する本国送金利益の比率は、同じ期間の投資純額一ドルにつき本国送金七ドル以上であったと。だから、投資率、受ける側は一ドル受けた、それが本国に対して純利益として送金されるのが七ドルある、こういう金の流れになるということが批判的に出されているわけですね。
 それから、あるいはまたこれは先ほど来利率の問題で問題にされましたけれども、実際、利息ですか、一三％ということで非常に高いという意見、指摘もありましたけれども、例えばこうした低開発国の場合、企業の労働者の平均時給を見てみればほぼ四十セントである。それがアメリカの場合には類似の仕事で平均時給が四ドル以上だと。だから言葉を言いかえれば、いわゆる資源がある、そして労働力の賃金が極めて安い。そこで、高い利潤、利益を上げる、収益を上げるために保証された形での投資が進められていくというふうな形に一方なる。だから、他方、資本を受け入れる側としては、やっぱり自分自身も完全に経済開発に対して利益をこうむるような状態ならば、それにふさわしい規制だとか保証だとかということがなければ、これは多国籍企業なんかがどんどん入ってきて、資本が入ってきて、それで利潤だけはどんどん吸い上げていくけれども、実際には残されてみたら経済自立は成り立っていないというふうな結果になるおそれがこの公社の場合あり得るんではないか。これは私はまだ時間の関係で詳細に一条一条全部分析はしてないけれども、そういう危険性があるんではないか、今までの直接投資がもたらした弊害から見るならば。こういう点はどういうふうにお考えになっていますか。