特養老人ホームの個室化の問題でございますけれども、これはやはり中の皆様の御希望、また介護をする立場等々から考えていかなきゃならない問題と思っております。したがいまして、余り大勢だとこれは御本人の個人の生活がいろいろと障害を受けるということもございますので、ほどほどの個室化ということが必要かと思います。
 例えば、本当に個室の中に長くおられますと、寂しくなり、それからまた社交性がなくなってかえってめいってしまわれる方もおられますので、個室化の進め方はそれらの状況をよく踏まえた上で、実情に合った形で余り大部屋ではなくてほどほどの数で御一緒に生活していただく、またお人によっては個室を希望される場合は個室化ができるように努力をしてまいりたいと考えております。
今の委員の御説明もよく了承いたしますが、今のところ全体の見直しは考えておりませんで、内容をともかくも計画に追いつくように毎年毎年積み上げの努力を続けてまいりたいと考えております。
ゴールドプランはだめだと言っているんじゃなくて、それは結構なんです、これは私も持っていますから。それはそれでいいんだけれども、変えるとか変えないではなくて、これからむしろ積極的に厚生省としては対応する姿勢があっていいんじゃないか、私はそう言っているんです。例えば早めるとか、何も十カ年にこだわることはないんですから。ここにありますように、ホームヘルパーであるとかショートステイとかデイサービスとかという、これは十万人とか五万床とかとあります。私の言うのは、何もこれをやることがだめと言っているのじゃなくて、これをむしろ積極的に、十カ年計画であれば七カ年に早めるとか、あるいはもしくは量をふやすとか人をふやすとか、あるいは箇所をふやしていくとか、そういう積極姿勢があっていいんじゃないか、こういう意味のことを言っているわけでありますから、その点もう一度大臣の考え方をお伺いします。
対馬委員の社会福祉に対する御熱意はよく了承いたします。
 私の方といたしましては、ゴールドプランにおきましては、高齢者の保健福祉の分野におけるサービスの整備を図るため在宅福祉、施設福祉等の事業を進めることといたしております。そのうち公共投資に係る施設整備につきましては、平成十一年度を目標に特別養護老人ホーム二十四万床、老人保健施設二十八万床、ケアハウス十万人等の整備を進めることといたしております。当面はこの目標の達成に全力を尽くすことを考えておりますので、現時点ではゴールドプランの目標を変えるつもりはございません。
今、そのとおりだということです。
 そこで大臣、先ほど大臣の考え方を出していますが、行革審として出した答申ですら私に言わせればそういう方向を目指すべきである、こういう考え方でございますから、厚生大臣として二十一世紀を展望した場合に、行革審の最終答申などを踏まえて今後の国民の負担率という考え方について、もう一度新たなる決意をお伺いしたいと思います。
平成二年四月十八日の第二次臨時行革審の最終答申でございますが、先生御指摘のように、「ピーク時二〇二〇年頃）においても五〇％を下回ることを目標とする。」ということが出ております。それから「高齢化のピーク時に至る途上の二十一世紀初頭の時点においては、国民負担率は四〇％台半ばをめどにその上昇を抑制すべきである。」となっております。御指摘のとおりでございます。中に「現在既に四〇％に達している状況から推して、」という、これも御指摘のことでございますが、これは先ほど御指摘の大蔵省の資料では四〇％に達しておりませんけれども、国民所得計算の見直しの結果、新しい数字が先ほど先生御指摘の数字でございます。
 以上でございます。
そこで、行革審が出しました平成二年四月十八日の最終答申というのがございます。これについてちょっと厚生大臣の考え方をお伺いしておきたいのでありますが、行革審でも最終答申の段階で国民的負担率は、これでいきますと昭和五十年代以降は上昇を続けて大体四〇％に達しておった、こういう状況が経過としてある、したがって逐年上昇を続けてまいりました。しかし、既に四〇％に達している状況を勘案いたしますと、これからは五〇％を上回ることが懸念されております。しかし、将来、ここに出ておりますように、五〇％未満にとどめるために、二十一世紀初頭の時点では四〇％台の水準に極力抑制すべきである、こういう考え方が出ていますね。これは間違いありませんね、この行革審に対する考え方は。
国民負担率の最近の二年の数字の御確認でございますけれども、平成二年度は御指摘のとおり税負担二八・二、社会保障負担一一・三で国民負担率三九・五でございます。それから、平成三年度は税負担二七・六、社会保障負担一一・三、国民負担率三八・九でございます。
ありがとうございました。
 私は今外房線については一つの事例としてちょっと挙げたつもりなんです。先ほどから申し上げているように、これは一般的に言って、ＪＲという新会社になって、営利企業ですから、この通達が余り厳密に運用されますと、交通体系の未整備な地域というのはいつまでたってもその状況が改善されませんで、極端に言うと、この通達によって間接的に地域の発展が阻害される、そういう要因になりかねないのじゃないかということを危惧しております。これは、今大きな課題となっております一極集中の緩和ですとか多極分散の推進、こういった面からも好ましいことではないと思うのです。したがいまして、今局長のお話にもありましたけれども、この通達の運用に当たっては、当該地域あるいは当該路線等の実情とか特性ということを十分しんしゃくしていただいて、ぜひ弾力的に運用していただきたいというふうに要望いたします。また同時に、この点について再度自治省のお考えを伺わせていただきたいと思います。