議院運営委員会へ提示しております法案調べにおきましては、検討中のものという中に税制の抜本改正に関する法律案というものを提示さしていただいております。なぜ検討中のものとして提示したかといえば、今税制調査会へ諮問申し上げておる、したがって、その答申がいただけたならばそれに対応しなきゃならぬという、諮問をした限りにおいては受けて立つだけの姿勢は絶えずお示し申し上げておかなければいかぬというので、あえて検討中のものということで議院運営委員会へお出ししておるということでございます。
 したがって、税制調査会というのは予見を挟まないと申しましたが、私は、六十三年度税制のあり方、六十二年度税制のあり方、これは読んで字のごとく、おのずからそういうときに答申ちょうだいしますけれども、抜本ということになると、これまた何月何日までにということを期限を付すべきものでもないということでございますので、ただ精力的に審議していただいておるということに心から感謝を申し上げながら、今いつまでに答申を下さいということを言うべきでないという考え方でございますから、いつ出しますということを明確に言うわけにはまいらない、したがって検討中のもの、こうなっておるわけでございます。
それならば間接税論議は別でありますが、竹下さん、あなたのところの幹事長やら何か、よそで今国会中に間接税の法案を出すんだ出すんだと言っていますな。あなたもそのつもりですか。
御指摘の従価税の廃止につきましては、いずれにいたしましても先般御提案したところでございますし、今般税制改正要綱として閣議決定をお願いをいたしております酒税改正の基本方針でも、従価税を廃止するという点につきましては既に明確にされておるところでございますので、この点については、今後の改革作業とは一応切り離されておるところでございます。
大衆酒を守るために全力を尽くしてください。私も大衆酒の愛好家であります。
 さて、この酒税の改正に、あなた方の案を見ると気になることが一つある。従価税を廃して従量税にする。それはかつて、売上税が昨年問題になったときは、売上税をやるんだからそれと一緒にやる、こういう案がございました。今度は間接税と一緒にやる、こういうことが書いてあるのですね。間接税と一緒にやるのですか。問題は違うのじゃないですか、酒税の改正と間接税の導入とは。ところが、あなたの方は間接税の導入と一緒にこの酒税の改正をやろう。どっちが本当ですか。別々にやられますか。
御指摘のように、ウイスキーの級別を廃止してくれというようなことがございまして、そういう方向を検討しておるわけでございます。それから、及びしょうちゅうの税率がいかにも安過ぎるということも検討の対象でございます。とは申しましても、上げるといいましても限度がございます。しょうちゅうを今永末委員の言われるようにどうしても必要とされるという階層に対して、そんなにむやみにしょうちゅうの値上げができるわけではございませんで、そこは考えさせていただきたいと思います。
それはまことにそのとおりでございます。
 土地の問題は、重課をいたしますと、やりようを間違えますと出るべき土地が出てこないということになります、譲渡所得につきましては。それから、非常に軽課をいたしますと、今度は土地が有利な投資物件であるということになりまして、土地は対する需要をつくり出してしまうということがございまして、事を分けまして、長期、短期、またその場合かなりきめ細かに、傾向的でなく税制をつくっていく必要がございます。
これはおのずからそこに節度というものがございまして、私は、大改正といえば五十九年度税制改正が近いところでは大改正でございましょうか、そうして今日に至っておるということになりますならば、税制調査会に対しては予見を挟まないという姿勢をとってまいりました。それは人それぞれが見識、学問を披瀝していろいろな議論をされるというのは、税制論議を高める上にも私はそれは好ましいことじゃないかな、国会などでうんと税の論議が今のようになされていくというのは大変好ましいというふうに思っております。
あなたは予見を与えるようなことは言わぬとおっしゃるが、あなたの周辺の自民党のれっきとした幹部に予見を与えるようなことを言わせておいていいのですか。それはどうですかね。
いわゆる所得税法上の中における譲渡所得というものがそもそも原則課税でございますので、税制調査会で今審議しておる段階に私から中身に至った議論はできませんが、御趣旨のような議論があったということは、これこそ私も承知させていただいたというふうにお答えをすべきだと思います。
午前二時というのでびっくりしたのですが、午後二時、承りました。
 つまり、それほど国民の中にはキャピタルゲインに対する課税の公正というものを望んでおると私は思うのですね。したがって、この際いろいろな問題ございましょうが、ぜひキャピタルゲインに対する原則課税、これを実現すると御確約を願いたい。
そうでないと、国際的なトラブルまで起こしたんじゃ話にならぬわけで、ちょっと念のためにお聞きをしておいたんです。
 これは、もう時間ありませんからはしょりますが、私は、株式会社というところにこういう老人福祉を任せていくというふうになってくると、本来、株式会社というのは営利目的の団体でしょう。だって株主には配当しなくちゃならないんだから赤字になるわけにいかぬわけですね。営利を目的とする事業体ということになれば、これが福祉事業に入ってくるということになると、まずこれは高い料金と低いコストでないとやれないんじゃないかと私は思うんですよ。
 で、公的サービス、ただ同様の公的サービスでは太刀打ちできぬのやから、民間が参入するときにはちゃんとやってくださいよ、ちゃんともらいますよというふうに言うてたわけですから、これは当然のことだ。で、福祉サービスというのは当然対人サービスが多いわけですから、コストというのは人件費ですよね。人件費を抑えるということになれば、採算を合わしていくとつじつまが合う。こんなことになったら、この制度がどんどん動き出すということになればそれなりに一定の雇用の拡大はできると思いますけれども、大量の低賃金労働者をつくり出すということになるんじゃないかなという心配をいたしますが、これはどうですか。