それではさらにお尋ねするわけなんですが、先ほどお話がございました標準報酬五％、物価三％ということが同じような条件だといたしますならば、運用利回りは差し引き約一％ほど高まることになると思います。そうすると、保険料率は計算いたしてみますと〇・八％ほど低くなるという計算になるわけでございます。ですから、有利運用というのは国民負担を軽減するためには非常に重要な事柄であるということがこの資料でもよくわかるわけでございます。
 したがって、有利運用を期待するわけなんでありますが、ところが最近の金融事情、金融動向を拝見いたしますと大変厳しくなっておりますので、最近の金融動向の中で果たして七％が確保できるんだろうかという疑問がございますが、その点はいかがでございましょうか。
運用利回りを七％から六・五％にダウンして見込みました場合、最終保険料率は二八・九％から〇・四％上がりまして二九・三％となります。今度は逆に七％よりも余計に、七・五％に回ったという推計で計算をいたしますと、七％の場合に比べまして最終保険料率は〇・四％落ちまして二八・五％になると見込んでおります。
さらにお尋ねするんですが、その七％を中心にいたしまして若干低目に見積もった六・五％の場合と、それから若干高く見積もりました七・五％の場合と比較をいたしまして、最終保険料率をどの程度予測されておるかということなんでございますが。
厚生年金につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、さきの再計算におきましては標準報酬の上昇率は五％、物価の上昇率は三％、運用利回り七％という前提で、最終保険料率は二八・九％と推計をいたしております。
実は、利回りと保険料率につきましては深くかかわっておると思うので、そういう立場からさらにお尋ねするわけなんですが、厚生年金を例にいたしまして運用利回り、今お話しのように七％とした場合の将来の見通しにおける最終保険料率をどの程度見込んでおられるわけでしょうか。
次の質問に入りたいと思いますが、六十年度からスタートいたしました新しい年金制度の将来にわたる財政見通しでは、積立金の運用利回りはどういう条件のもとでどの程度に見積もっておられるのでしょうか。その点、年金法案の審議のときにも伺いましたけれども、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
私どもの所掌いたしております企業年金の中の厚生年金基金の利回り、六十年度までしか現在判明いたしておりませんが、五十九年度は八・七七％、六十年度は八・八八％となっておりまして、厚生年金の資金運用部の運用利回りと比較してみますと、五十九年度では一・六％の利差を生じております。六十年度では一・七％上回っているということでございます。
さらにお尋ねするんですが、企業年金では既に有利運用の経験を重ねて相当の実績を上げておられるというふうに伺っておりますが、これはどのようになっておるか。特に、資金運用部預託の運用利回りと比較いたしましても相当いい利回りではないかということを伺っておるんですが、その点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 六十一年度に開始しました資金確保事業の運用実績は、七・六五％でございまして、借入原資が六・〇五％でございますので、その間の利差益は一・六％となっております。
私は、ただいま提案されております年金の自主運用の関係につきまして、質問をさしていただきたいと思います。
 当委員会におきましても、かねてから年金積立金の自主運用につきましては、早くこれを実現するように要望がありましたし、また年金改正法案の審議のたびに附帯決議がつけられておりましたので、今回わずか一兆円ではございますけれども、自主運用ができるようになりましたことを、私個人といたしましても大変喜んでおるような次第でございます。ただ、一兆円では極めて不満でございますから、この枠をさらに拡大いたしまして、年金財源の確保のために一層努力をしていただきたいという立場から、若干の質問をさしてもらいたいと思います。
 まず最初にお尋ねをいたしたいのは、昨年度いわゆる資金確保事業といたしまして、当初予算では三千億円、補正後五千億円の年金福祉事業団の運用が認められたわけでございますが、今日までの運用実績はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
この登記のコンピューター化の問題といいますか、事業は大変大きな事業でございまして、私どもの予算規模からいたしましても単年度でできるようなことではございません。今の私どもの計画では、ことしが実施の第一歩でございますけれども、当初から十五年計画で全国の登記所をコンピューター化し、ネットワークを完成しようという計画をしております。そのために、今技術的にはいわゆるシステム開発というものを進めているわけでございまして、これは今年度といいますか、来年の三月末までにはほぼ完成する見込みで仕事を続けているわけでございます。一方、板橋におきましては御指摘のように今まで実験をしてきたわけでございますが、これが完了いたしました場合には本番に移行したいということで、来年のうちには全国で十庁ぐらいはコンピューター化された登記所をオープンしたいというふうに考えております。
 そういたしますと、まずはこの答申に沿いまして最低限の法改正というようなことも考えていかなければなりません。その法改正の検討も今進めておりまして、できますれば来年の通常国会に法改正をお願いしたいと考えているわけでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、これが十五年計画ということになりますと、この移行作業を進めていく上においては、まずは少しずつだんだんとそれをふやしていくということになってまいります。したがって、実際の運営といいますか、事業の運営につきましては、それに応じて組織といいますか、移行作業を分担する、そういう機構をこしらえ、スムーズにそれが行われるように、またコストが余計かからない、申請人が、あるいは業者が混乱しないように、こういうことを考えつつ、少しずつ拡大していく、こういうことを考えているわけでございます。