使用済み鉱山におきます使用済みの特定施設にかかわります鉱害防止事業につきましては、四十八年に御承知のように金属鉱業等鉱害対策特別措置法、いわゆる特措法が制定されまして、その基本方針に基づきまして計画的に鉱害復旧工事を実施してまいったわけでございますが、今日までのところ、まだ工事の残りは非常に大きいということでございまして、基本方針はことしの三月で切れるわけでございますが、さらに十年間延長いたしまして、残っております工事を続けてまいりたい、このように考えております。
 予算が今年度減ったという御指摘でございますが、今日まで十年間で、対象鉱山といたしまして約三百の鉱山に対して手当てをしてまいったわけでございますが、なお今後十年間の工事の予定といたしまして、完全にこれを実施いたしますのに対象鉱山として約百余の鉱山があるわけでございます。五十七年度価格にいたしまして二百二十億円程度必要とするわけでございますが、これを十年間で若干早目に前倒しいたしまして、五十八年度十六億計上いたしたわけでございます。
レアメタルの備蓄にかかわる諸点につきましては以上のようなところで終わりたいと思いますが、せっかく立地公害局長もお見えになっておられますので、立地公害局にかかわる問題点について二、三お伺いをしておきたいと思います。
 一つは、鉱害防止事業、今度の予算でも、五十七年度に対して五十八年度の鉱害防止の工事費が相当落ち込んできております。なお、お聞きをいたしますと、百八十五億円相当の残鉱事業がある、これを十年程度かけて計画的に処理をしていきたい、こういうようにお聞きをするわけでありますけれども、この対策はどのように考えておられるのか、お伺いしたい。
海外での探鉱開発につきましては、金属鉱業事業団が全般的にいたしておるわけでございますが、特にいわゆる広域調査といいますか基礎的な調査につきましては、従来の五鉱種に加えまして五十八年度からレアメタル三鉱種をふやすということにいたしております。
 それから、探鉱のための融資ということでもレアメタルをその対象として、海外における鉱物開発の、レアメタルを含めた開発の促進ということに既存の制度を使い、それを逐次拡大しつつ努めておるということでございます。
レアメタルの問題でもう一つお願いをしておきたいのは、先ほど言いましたように、備蓄それからリサイクル、さらには新しい素材に置きかえていくということと、あわせて海外のレアメタル探鉱あるいは開発、これが四番目の問題として大きな課題であろうと思うわけです。
 事業団もいらっしゃるわけでありますけれども、事業団の事業計画の中でこのレアメタルの問題、あるいはエネ庁の方で海外の探鉱開発に対する取り組みはどのようにお考えになっているか。御両所からでもいいですし、代表していただいても結構です。
ただいま長官からもお答えになったわけでございますが、この有効利用についての技術開発につきましては、考えられる方向といたしましては、一つは、製造技術の改善等によりまして使用原単位を低減していく、あるいは代替品を開発していく、あるいはまた、ただいまお話の出ました再利用の推進というふうなことがあるわけでございます。この物質そのものが原素そのものの特性に着目した利用のされ方をしているだけに、なかなか再利用あるいは代替品の開発がむずかしいわけでございますが、最近までの技術の経緯から見ますと、原単位を非常に減らしていくという方向ではかなりの技術の進歩が見られております。物によりましては、たとえば特殊鋼におきまして原単位が半分程度に減っているというふうなものがございます。
 御指摘のように、何か代替品を求めていくということは大変望ましいわけでございますが、率直に申しまして現在の段階では見るべき成果は必ずしも上がっていないというのが状況でございます。再利用とあわせまして、今後の検討課題にしなければいけないというふうに考えております。
五十五年十二月の行政管理庁の勧告を初めといたしまして、臨時行政調査会でもそうでございましたが、生活改善普及事業に対する各方面からの批判の中には相当厳しいものが多いように私どもは受けとめております。その理由はいろいろあるわけでございますけれども、大ざっぱに申しますと、都市化の進展等によって農家の生活水準が相当向上しているにもかかわらず、農家だけを対象にした生活改善事業はおかしいのではないかという御批判と、逆に、現在の普及活動は変貌しております農村なり農業なりの実際の切実なニーズに十分こたえ切っていないのではないか、こういう両方の批判が混在しているような気がいたすわけでございます。
 それで、生活の問題は、農業の問題に比し非常にむずかしい問題がございます。確かに生活改善事業も、改良助長法に規定いたしておりますように、農業者、法律の規定によれば農民を対象として行うという性格を持っておりますので、農民的な特質を持たなくなった家庭というものは対象から除外されるべき基本的な性格を待っておるわけでございます。ところが、農業の問題以上に生活問題は地域的、社会的な側面を非常に強く持っておりまして、その非常に広いすそ野のどの辺で仕事をするかという問題が農業の場合以上に非常に判断のむずかしいところでございます。
 そこで、どうも農業者のためにというよりは、一般的な住民サービス行政と見分けがつかなくなっておるのではないかという御指摘は、いわば、いま申し上げました広い普及事業のすそ野の中の一つの断面でとらえてみますと、まさにそういう指摘が当たっている点があるわけでございますが、さらに吟味して考えますと、普及事業の対象自体は農業者ではあるけれども、その農業者の課題解決のために地域の共通問題に取り組まざるを得ないという性格も同時にあるわけでございます。
 そういった点を十分に踏まえて今後の普及事業を進めなければならないと思っておるわけでございまして、私どもの役所の中でございますけれども、先ほど来話題になっております普及事業の研究会、これはいわば協同農業普及事業全体を取り上げた研究会でございましたが、ただいま申し上げましたように、生活改善そのものについて特に取り出しまして、今後の生活改善をいかに進めるかという検討会を実はかねてからつくっております。今次法案の提出などによりまして作業が多少遅延いたしておりますが、いずれ再開をいたしまして、この事業を今後いかように進めるかという問題をさらに十分詰めまして、世の中の批判にもこたえ、同時に生活改善事業の発展も期していきたいと考えております。