ところが、民間の賃上げとなると、これは民間の労使関係で決まるということでしょうけれども、日経連の方針から見ますと、実質ＧＮＰ成長率マイナス就業者増加率ということでやると四・一％ぐらい、その程度にとどめたいなんという意見が出ておる。政府の物価見通しですら四・七％ですから、これはまた実質的に賃金が低下をするということになっておる。まあ日経連の方針へ物を申すのは言いにくいかもわからぬが、こんな日経連のわがままな方針は私はどうかと思うけれども、長官はどうお考えになりますか。
いまも申し上げましたように、可処分所得をふやす絶対の前提条件はやはり物価が低位で安定することだと思います。これはもう政府は最優先課題として取り組んでおるわけでございますが、それ以外の方策は何かといいますと、やはり根っこの所得がふえるということが必要でありますし、それに対して重い公的負担がかかったのでは可処分所得はふえませんから、この二つの課題はあろうかと思います。
    〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
そういたしますと、具体的に段取りを考え、具体的な道を考えていかなければ、また来年も希望意見だけで、財政が窮屈でございます、このようでございますということでこれは終わるのじゃないか。
 もう一つは、長官いろいろおっしゃったけれども、えてしてこれは希望的意見みたいなもので、いろいろと手を打ちますと言うけれども、そのいろいろがなかなかわからないわけですよ。いまおっしゃったように、金利の場合はアメリカが下げてくれないからなかなか思うようには下げられない。公的負担の問題も、上がりこそすれ、下がるはずがない。ただ、これは上げ幅を少なくするとか努力はなさるだろうけれども、上がっても下がりはしない。ということになると、これはもう最後のところ、やはり個人の可処分所得をふやす以外にない。その道は賃上げ、賃金を上昇させることか、それと減税かという、これ二つ以外ないのじゃないですか。いまやれるやれないは別にして、可処分所得をふやし、消費を伸ばしていこうとすれば、賃金を上げるか、それとも減税をするか以外具体的には道がないんだと私は思うのですが、何か別に名案というのがあるのですか。
いまおっしゃったように、結局個人消費を伸ばすということが一番の中心なんです。金利を下げたいけれども、なかなかアメリカの高金利は当初予想されたような下がり方をしてくれない、そうすれば、日本も金利はなかなか動かせないというのがこれは苦しい現実であります。
 大臣がいまおっしゃったように、われわれの方ではことしから一兆円減税をやれと言っておるが、大臣としてはまあ閣僚という立場もこれあり、いますぐ減税とは言い出せないが、可処分所得をふやすためには五十八年度以降なるたけ減税のできるような方向を期待しておられるという発言でありますが、大蔵大臣、そういう条件、いまのようにこの低迷する消費不況を脱却するために、大蔵大臣としてはいかがですか。
まず、わが国経済を取り巻く環境でございますが、御承知のように、いま、第二次石油危機が起こりましてちょうど三年目になります。第一次石油危機のときも、およそ三年間世界経済が大混乱になったわけでございますが、現在も依然として混乱が続いておりまして、ＯＥＣＤ、先進工業国二十四カ国の抱える失業者は三千万人である、このように言われておりまして、一九三〇年、世界恐慌が起こりまして五十年でありますが、そのとき以来の最悪の状態になっておる、こういうのがいま世界経済の現状でございます。
 そういう中におけるわが国経済の運営でございますから、非常にやりにくいということは事実でございますが、しかし、三年を経過いたしまして、世界経済全体がやはり調整を終えて回復の方向にいくのではないかというのが、おおよそのいまの各国政府並びに権威ある国際機関の大体の見通しでございまして、日本経済も、いろいろな工夫と努力は必要でありますけれども、ことしの後半からだんだんと立ち直りの方向にいくであろう、私はこのように考えております。
 いま御指摘のように、内需拡大を進めるために、個人消費の問題あるいは住宅投資あるいは公共事業、中小企業対策、それから貿易の拡大均衡、こういう諸問題については細心の注意を払いながらその都度適切な対策を立てていかなければならぬ、このようには思っておりますけれども、まず経済のそういう大きな激動期になっておる、こういうことを御理解をしていただきたいと思うのでございます。
これは新しい目的を持った特別措置でありますし、特に再処理という非常に大きな事業を完遂をしていくためにはこれはどうしても必要な制度ではないか、私はこういうふうに信じておるわけでございますから、これからもひとつ根気強く要請をして、来年度はぜひ実現をしたいと考えております。
私は、鹿島石油鹿島製油所の事故について質問をいたします。
 具体的な質問に入ります前に、死亡された三名の方の御冥福をお祈りするとともに、現在負傷治療中の五名の方々の全快を心からお祈りをしたいと存じます。
 具体的な点では、今回の事故そのものを見詰めてみますと、死亡三名、重傷五名ということで、人的な災害から見てみますと余り大きな事故ではないというような印象を受けます。といいますのは、昨年から今年にかけて、北炭夕張炭鉱、ホテル・ニュージャパンの火災、日航機の事故等々で多くの方々が亡くなっています。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
そういう関係から見ますと、死亡三名、重傷五名であるからということでとかく考えられがちでありますけれども、この事故そのものを考えてみますと、鹿島の石油コンビナートという特殊地帯であるし、あそこにいろいろな産業が集中している。しかも爆発危険物をそれぞれに内包しているという大変な地帯であります。そこでこの事故が起こったわけでありますし、幸いにもその後の消火作業等々の関係で二次災害が引き起こされなかったという意味では、一縷の救いがあると思います。そういう意味でいきますと、あのまま二次災害が起こったらどうなったんだろうかということを想定いたしますと、この事故そのものは、中ぐらいとか小さいとかいう事故ではなくて、非常に大きな大災害を伴っていた事故ではないか、そういうような考え方に立って、これからの事故の究明や、さらには今後の対策というものを立てていかなければならないと私は考えますが、今回の鹿島石油鹿島製油所の事故について、安倍通産大臣のこの事故に対するお考え方の概要を伺いたいと存じます。