全国の市町村を見ても三千四百近く市町村がある。それに千五十八人ぐらいの検査員が朝晩寝ずにやったところで、一町村一人にならない、〇・五にもならないのですよ。それで四千万台の車、それに毎年二百万人ぐらいが新しく免許証を取る。そして五百万台ぐらいの車が国内で使われる。四千五百万の免許証を持った者がいる、ドライバーがいるということになると、この四千万の車の車検というものを、少なくともこの趣旨に沿う形で検査をするということになれば、これはいまの千五十八人ではどうしても間に合うはずがないでしょう。
それは秩序罰である、それで精神的なものであるというお話ですけれども、それならば運輸省の検査体制をお聞きしますが、一体何人の検査員が運輸省にいらっしゃるのか。ちょっとそれをお聞きします。
そのことは、多分こういうことじゃないですか。特に過料制度の導入というのは両答申の趣旨に逆行するものであるが、運輸省はなぜ、現行法にも規定はなく、答申にももちろん盛られていない罰則を唐突に設定したのか。たとえば罰則を新設するとしても、国民に義務違反としての罰を科する場合、審議会への諮問、公聴会の開催等によって広く国民の意見を聴取した後に行うのが民主的な国家としての手続じゃないのか、こう考えるわけですけれども、唐突にこれが入ったというところに遺憾だということになるわけだ。それを遺憾だと言う。それで理解ができますね。（「知っておったら聞くなよ」と呼ぶ者あり）それは質問だから聞かなければいかぬ。どうです。
この場には臨調の方は来ていらっしゃらないようでございますが、遺憾であるということについて、何が遺憾であったのかということについては、われわれに直接お話がないので、いまここで私が判断を示すことができません。
遺憾であるという声明が出たのは事実でしょう。加藤さんも知っているでしょう。あなたの名前はしばしば新聞に、運輸族の実力者ということで出ているから、結構な話だと思う。
 臨調の委員はそこに来ていますか。臨調どうです、声明書を出したでしょう。
今回の法案の改正につきまして、臨調からそうした遺憾であるという話があったという新聞は拝読しておるのでございますが、われわれは、別に臨調側が遺憾の意を表するほどの内容のものは一つもない、十分の話し合いの上になされておるというふうに考えておるところでございます。
それじゃこの法案を提出するという運びになった段階で、臨時行政調査会はなぜこれに対して、はなはだ遺憾であるという声明を出したのか。遺憾であるという声明が出ているでしょう。もし言われるように、これは完全に臨時行政調査会の趣旨に沿っているものであるならば、遺憾であるという声明が出るはずがない。おかしいじゃないですか。
それじゃ運輸省は、今回の運輸技術審議会あるいは臨時行政調査会の答申に沿って道路運送車両法の改正案を提出したが、臨時行政調査会並びに運輸技術審議会の検査、整備制度のあり方の検討に当たっての基本的姿勢は、国民負担の軽減と、自動車の保守管理責任の主体はユーザーであるということであった。この改正案はその答申の趣旨を反映していると思うかどうか。その点について聞きたい。
まず、経緯を御説明いたします。
 御指摘の特別委員は、恐らく日整連の専務理事で運技審で議論をした一員であるのに、それを離れていろいろなことを言っているということなのかもしれませんが、この方は実は自動車部会の学識経験者として前から入っていただいておりまして、この運技審議会で特別委員になっていただく事情は、そういう学識経験者として討議に参加していただいたので、確かにその立場を離れまして、一つの団体のポストについている御身分として、それぞれの組織の立場でいろいろ行動される点はあるかもしれませんが、それはそれとして、やむを得ないのではないかというように考えます。
全会一致といいますけれども、運輸技術審議会におけるところの審議の経過の中からは、それぞれ委員が言いたいことを述べた、これは当然ですね。ところが、一たん技術審議会で一本にまとまった答申をした以上、たとえその内容に若干の不満があったとしても、各地で反対の運動をしたり、まして政党や政府に働きかけをして答申の内容の手直しを図るようなことは、政府関係審議会のメンバーのあり方としては好ましくないと思うのですね。その点について運輸大臣、どうですか。
今のサポート体制の必要性との関連で、もう一つ患者の知る権利を行使していく上で重要な、非常に大きなハードルがあることを私も認めざるを得ません。それは、医療における権威構造、病院の組織構造の問題でございます。その中における患者の位置というものは大変に弱い状況にあります。
 皆様も御存じのように、医療に従事する者が属している組織は、医師を頂点としたいわゆるピラミッド構成になっております。医師以外の医療従事者は、医師の指示のもとに業務を行うことになっております。しかし、これが時にコ・ワーカーの専門性、主体性、自律性を侵害することにもなっている現実があります。医師もまた、これまでの歴史の中で権限を医師に集中する余り、本来医療の専門家でありながら、専門分野以外の病院の経営等々、多くの負担を負ってきてしまっております。あるいはまたその責任が、病院が肥大化すればするほど非常に重いものとなって、多くの医師たちからも、このような仕事と責任の負担に限界を感じていると言われています。さきの名古屋の公聴会においても、現場の意見陳述人からもそのような意見が出されております。
 そこでお聞きいたします。一九八五年の医療法の改正の折に衆議院の社会労働委員会において決議された附帯決議の中で、「医療法人の理事長を医師又は歯科医師を原則とする規定については、医療法人の実態を考慮した適切な運用を行うこと。」とありましたが、この点に関してこの六年間にどのような場所でどのような議論がなされてきているのか、お伺いしたいと思います。