次に、ＮＴＴの株の問題についてお尋ねいたします。
 六十一年度の国債整理基金特別会計の歳入の中で、政府が最も期待していたのがこのＮＴＴの政府保有株の売却による歳入であったろうと思うんですが、つまり政府の計算では百九十五万株、一株二十一万三千二百円として四千百五十七億四千万円の収入ということになりますが、この計算では一株当たりの額面金額五万円に対して四・二六倍の評価のもとに算出しておりますけれども、同じような企業でありますＫＤＤの株式は現在額面に対して六十倍近い。きょうあたりどうなっていますか、そういう値段になっております。したがって、このＮＴＴの政府保有株の売却では巨額のやっぱりプレミアムが予想されますけれども、今電電株式売却問題研究会で検討中ということになっておりますが、国民共有のこれは資産でありますだけに、公明正大に、後々いろいろな嫌らしい疑惑が生じないように、政府としてはどのような処分の方向を考えられているのか、お尋ねいたします。
先祖以来の土地あるいは家屋を保持したいというその御老人の気持ちは我々もよく理解できまして、そういう点についてはいろいろ役所としても御相談に乗ると、そういうことが大事ではないかと思います。
 ただしかし、また他面考えてみますと、東京のような大都会のビルの林立しているところに祖先伝来の土地をお持ちであるという方については、いつまでも同じような状況で生活が果たして将来もできるものかどうか。国土の全般的な効率的利用という面から見れば、その空中権といわれますか、空間はもったいないわけですね。そういう意味でみんなが利用できるようなという考えも他面にはお持ちいただいて、そしてそれを信託にするとか、権利を保持していながらその大きなものの中にお住みになるとか、あるいは場合によっては貸してあげて、そしてその上がりで自分は郊外の方にお住みになるとか、そういうようなやっぱり新しい時代に相応した住み方というものもまた一面お考え願わないと時代にマッチしないということもあると思うんです。
 しかし、それについては強制や何かはできませんね。やっぱり相談に乗ってあげて、そしてこれが一番いい住み方だという合理的な、世の中動いていることは御老人でもおわかりでしょうから、ですからよくお話しして、そして納得をしていただけばそういうやり方も一つのやり方ではないかと、そう思う次第です。
この点については本当に切実な問題でもありますし、高齢化社会というものはどんどん進展してまいりますし、そういうところに政治の光を当てていくということこそ血の通った行政ではないかと思いますので、総理の方からも一言お願いしたいと思います。
御答弁でありますが、私も政府税制調査会の答申全文を読ませていただいておりまして、そういう御答弁でございました。
 具体的に伺いたかったわけでございますけれども、一つには、非常に小刻みで、そして非常に強い累進度を持つ税率構造というものがある。これが具体的なひずみでありゆがみの一つであることは論をまたないと思います。これはどういう作用といいますか影響を与えるかといえば、負担の累増感、これを非常に強く与えるということになります。したがって、今回の税制改革では税率の刻み数を少なくするあるいはフラット化するという中でこの負担の累増感というものを解消していきたい、こういうことになっているわけですね。
 それからいま一つは、給与所得者と事業所得者との税の負担における格差というものが非常に拡大をしておる。これもゆがみ、ひずみの一つであります。したがいまして、今回の税制改革では、政府・自民党において、例えば配偶者特別控除を創設するとか、あるいはまた給与所得控除の実額控除という部分で申告納税の道を開くとか、そういう不公平感というものを除去するための対策をとろうとなされておる。
 これらはとりもなおさず減税効果をもたらすものであるわけですが、問題は、冒頭申し上げましたように、なぜ減税の財源が売上税でなければならないのか、こういうことなんでございます。税制のひずみ、ゆがみを是正してということであれば、所得税でいえば所得税制の中にまだそのほかにもいろいろなひずみとかゆがみというものがあるわけでございます。それは、例えば利子配当課税一つ見ても、課税の原則というのは総合課税主義ということにあるわけでございますから、その意味では現行の総合課税を選択したものの二〇％課税、あるいは分離課税では三五％ということで現行は運用されているわけでございますが、この利子配当所得の課税のあり方はできるだけ総合課税化する方向へ持っていかなきゃならない。それもゆがみやひずみを是正するということにつながると私は思っているわけでございます。
 あるいはまた、有価証券の譲渡益に対する課税、土地の譲渡益に対する課税、いわゆるキャピタルゲイン課税が今日このままの状況で手をつけずにおいてよいのかどうかという点も、その意味でひずみ、ゆがみの一つになるわけでございます。
 さらに大きく言えば、所得捕捉というものが非常に不公平であるということが指摘されているわけでございますが、まさに所得税制の中にある、あるいはそれに関連をして存在をするこういう不公平な税制あるいはひずみ、ゆがみというものを是正をする中で、そこで得られた財源をもって減税を行う、こういうことであれば非常に国民にも納得がいくし、非常にわかりやすいわけでございます。
 法人税の減税についても全く同じことが言えるわけでございます。なぜ法人税の減税を売上税をもって、大型間接税をもってしなければならないのか。法人税制の中にはそれでは不公平とかひずみとかゆがみとかが全くないのかといえば、そんなことはないわけでございます。これはやはり租税特別措置等で是正をしていかなければならない税制というものがあるわけでございますので、それに手をつけずに、財源は売上税だ、マル優廃止だということになると、これは私は到底納得ができない、こういうことになるわけでございます。
 それで、これも極めて基本的な質問でございますが、減税財源に売上税を導入しなければならない、売上税を導入して財源を確保しなければならないという根拠は一体どこにあるのでございますか。改めて伺っておきたい。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕