次に、土方参考人にお尋ねいたしますが、非常に有望とされていた石油化学工業がこういうふうにして非常に急激な不況業種になっているということなんですが、これは主に原料の問題と過剰設備といいますか、これはやはり需要の見込みを相当見込み違いをしたのか、需要は大体、石油化学工業として各設備投資をしたときの需要見込みはそう違っていないんだというのか、その点ひとつ需要の見込みを業界として持っていたやつと、もちろんこれ需要といっても数量と価格の掛け算になるわけなんですが、価格の部面で需要が特別減ったのか、それとも他の業種との競争で負けてそれだけの需要が確保できないと、こういうふうなことになったのか。私はきょうこれ聞いていて、前に、三十年代の石炭産業の整備を私関係したことがあるんですが、あのときには非常に需要の問題で議論になって、需要がどれだけ確保されるかされぬかによって雇用の量も決まってくるし、企業整備の程度も変わってくる、こういうことだったんですが、今度石油化学の問題でお話を聞いていますというと、需給の調整の案は非常に具体的になって考案されておるようなんですが、需要の見込みというものが少なくとも五年程度で回復したいと、調整したいと、不況を脱出したいと、こういう御希望のようですが、それの見込みというものがある程度確信を持ててこの案ができる予定なのかどうか。
七業種個々に非常に詳しい知識を持っておりませんが、法律ができましたら機を逸せずに構造改善計画をつくってもらいまして、それに沿ってできるだけ早く行動を起こす。その結果がすぐ出るかということについてはそう簡単ではないと思います。やっぱり一年、二年、三年というふうに時間がかかるんだと思いますが、余り悠長にやっていますとこれ企業もちませんから、一年ぐらいかかってはっきり具体的なあれを決めて、遅くも二年目ぐらいには効果が相当出るようにしなきゃいけないんだというふうに思っております。
どうも本日は御苦労様です。もう大分質疑が行われましたので、重複を避けて一、二の問題点をお聞きしたいと思うんですが、特安法の改正の施行によって今度指定されるという七業種のいわゆる過剰設備の廃棄計画とか、いわゆる構造改善案で実施までにいく、その案ができるのはどれぐらいの期間かけて七業種それぞれやられるものか、そういうような準備段階といいますか、そういうようなことについて鈴木参考人にひとつお伺いをします。
私のところは、先ほどから何回も述べておりますように、いままでもこの特安法が直接のかかわりの中でもって設備の廃棄をやったり処理をしたりということで直ちに云々ということではないわけで、むしろそれであるがゆえにより悲惨だということが一つは言えると思うんですね。直接であれば話し合いをして、あるいは合意ができるかできないかは別問題にして、一定の期間内にその準備をするということもできると思うんですが、直接でないために、要するにそこの企業がそういう設備の廃棄をすることになったと、あるいはその企業を休止することになった、まあ一挙に今度はもう来月からその仕事は要らないよという形でもって出てくるという形になってきていると思うんですね。だから、そういうことから言えばやっぱり直接不況業種に指定されたところよりも、むしろ関連下請の企業の方の、あるいは企業者あるいは労働者の方がより悲惨な状況になっているということを言わざるを得ないと思うんです。そういう立場から、先ほどから何回も申し上げておりますように、単にやっぱりそこの企業だけの労使の合意とかあるいは協議とかということではなしに、少なくとも、やっぱりそれをやることによって関連の出てくる企業者なりあるいはそこの労働組合、そういったところの意見も十分聞くあるいは協議をするということをぜひともやっていただきたいということであります。
備蓄をなしにしていただくことが一番いいと、その責任をなしにしていただくことがいいと思います。と言いますのは、補助金などでいただきますとまたいろいろ問題が起こって波及してまいりますので……。
じゃ、あと一点だけ。
 この二千円の差ですね、これは法的には自由なんです。差をつける——石油業法どれだけ研究してみても、そこに国際ナフサと国内ナフサの差をつけるという、そういうものは一つもありません。これは当局も自由に輸入できると言っておるわけですけれども、実質面になるとそういう規制があるという、不可思議な問題でございますが、ここで二千円の差がそういう当局の指導のもとに起こっておるということは、明らかにこの価格というのは国の政策的な要素でもって価格が設けられておると、差額が設けられておると。それはあなたがいまおっしゃっておるとおり同感でありまして、備蓄費だと。そういう、政策的に国が必要だとしたならば、これは国家備蓄の性格を持ったものだと私は思う。だから、これはやはり国が補助をすべき段階のものであると私は考えますが、どうお考えでしょうか。
もう何を聞いても結論はそういうことにされたんじゃ、質問する方が正直申し上げて本当にばからしくなってしまいますね。確かにそれはそうでしょう。第七艦隊に属しているからといって、中東だけじゃない、極東でもどこでもそれは使用されるでありましょう。主たる目的はどうなっているかということ、遠くインド洋からまでそういう装備品を那覇軍港に持ってきて、修理をしたりまた積み荷をしたりしていること自体が問題だと言うんですよ。そういう御答弁では納得できませんよ。
 そこで、さっき申し上げましたように、これは市民感情としても県民感情としても、そういう米軍の戦時品、装備品でしょうね、戦車とかトラックとか、あるいは大砲を含めて那覇の玄関に集積をするということにはどうしても納得いきがたい。しかもさっき言いましたように、日米安保協でここは返還をするということを皆さんは約束してきている。これまで約束違反ですよ。約束を果たしていない。速やかに返還をする対策を新たに日米間で話し合うべきであり、那覇市からそのものは移すべきというか、なくすべきであるこう思うのですが、この那覇軍港の今後の返還見通し、あるいは日米間でどういうふうに話し合いをしているかということが一つ。
 本当に考えてみてください。あんなものを見たら沖縄へ行く人はおったまげますよ。いつまでああいう物騒なものを那覇の玄関に山積みしておくのですか。そういうことだけは、外務大臣、アメリカにも強く申し入れて解決をしていただきたいと思うのです。この件については事務当局と外務大臣の御見解を聞いておきたいと思います。