この法案につきましては、一種の並行処理をいたしております際の経過的な状態における事務処理の方法を決めておりますので、条文の数も多くございませんで、ただいま御指摘のような点についての条文はございませんけれども、この不正操作が並行処理期間中でも行われるという場合にはそれぞれ現在の法律でも処罰規定はございますし、それから登記所の職員内部としましても、そういう刑法上の問題ばかりでなくて職員の服務の問題としても適正にやるということが国家公務員法上要求されているところだと思います。
 なお、もし間違って機械が作動して、そして登記簿の原本と違うような証明書が発給されるということになった場合には、これは国家賠償の問題になるわけでございますが、そのようなコンピューターの移行が間違っているとかあるいは保守管理に誤りがあるとかいうような場合には、そのことによって生じた損害については国家賠償で補償をしなければならないということは、これは当然のことでございます。そういうふうなことがほかの法律自体でも用意をされておるということから、特にこの法律の段階ではそのような規定を設けることはいたさなかった次第でございます。
コンピューターシステム導入に伴いまして、一般論としてシステム監査ということがコンピューターの導入では使われているようでございます。いわゆる独立した第三者の立場でコンピューターシステムの安全性、信頼性、採算性などをチェックするということからして、一つにはマネジメントからの評価及び改善勧告、二つ目には悪用の防止、三つ目には個人データの乱用防止、四つ目にはその他システムの健全化などを図るためのそういう諸施策を言うようでございます。
 そこで、第一問としまして、システム監査につきましてコンピューター化に伴うミス防止のチェック、ミスによる責任及びその救済手続の規定がこの法案では欠けているということなんですが、法律で規定しておいた方がよいのではないかという点についてです。
ただいまの御質問の件については、先ほど来御説明申し上げたとおりでございますが、できるだけそれによって登記関係の仕事が的確に行われるということがまず前提であります。また、そういうことを考えますと、急激に人員の削減というような事柄にはならないでしょう。十五年先の話ですから、私、ここで決定的なことはもちろん言えませんけれども、その過程でそういう厳しい条件というものは多分出てこないような状態になるだろうというふうに思っておる次第でございます。
私の質問はこれで終わりますけれども、くれぐれも前から申し上げておりますように、このコンピューター化によって職員の労働条件その他に影響がないということが条件ですし、それに悪い影響といいますか、そういうふうなものがないように何回となく要望をいたしておきます。それについての最終的なお答えを願って、質問を終わります。
この表は、いわゆる物件費という形で計上したものでございまして、登記情報システム実施経費の関係では、先ほどたしか中村委員の御質問にもあったところでは合計二十四億と申し上げましたが、それはこの十六億のほかに開発センターの施設費の七億何がしというものがあるために合計二十四億になるわけでございます。この前年度の一億二千八百万円と申しますのは、板橋のパイロットシステムを実施いたすためのリース料でございますね、これが約一億で、そのほか移行経費等その他のもので合計一億二千八百万円ということでございます。
 六十年度の十六億六千五百万円というのは、その中心部分になりますのがシステム開発とかプログラミングの作成経費、そういうものが約十三億程度ございます。そのほかの板橋の関係とかいうもので物件費としては十六億六千五百万円ということになりまして、そのほかに先ほど申し上げましたセンターの施設費が七億余のものがあるわけでございます。
９の登記情報システム実施経費、これが現在が一億二千八百万ですか、それが十六億六千五百万円になるというのは、これはどういうところがふえるのであって、具体的にはどういうことを言っているわけですか。
これはいずれも重点でございますが、コンピューターが導入される前の現体制でも早く、そして見やすい謄抄本を出すということが一つの目玉として考えたものでございますので、３と４でございますね、３と４の謄本作成関係の経費、それから窓口においでになるお客さんに御不便をかけないようにするということでの窓口整備経費、それが大体この中でも中心なものだというふうに考えております。
この中でどれが一番大きい金額になるのですか。ちょっとこれは金額がはっきり入ってないのでよくわからないのですけれども、どれが一番大きいというか、重点を置くというのはどれになるわけですか。
きょうは漁業問題でありますから、余り突っ込んだ話はできないわけでありますが、いずれにしても被害が出たということになりますと漁民の方々が影響を受けるわけであります。科学技術庁で事故が発生するわけでありませんので、私もそうでありますが、漁民の方々は〇・〇七ミリレムなんと言ったってそれはわかりっこないのです。わからないところで一番事故が起きるわけですから、このことをしっかりやっていただかぬと、今度原子力船「むつ」も母港を別に新たに建設するということになっておるようでありますが、恐らくここの漁民の方々もこの事故によって相当の動揺をしているだろう。何だか知らぬけれども、新聞を見ると大々的に汚染されていまにも大変なことが起きると言わんばかりの報道がされるものですから、そちらのみにだけ目がいってしまうわけです。
 後から説明を聞くと、今回も、汚染された、被曝線量と言うのだそうでありますが、〇・〇七ミリレム、年間許容の五百ミリレムに比べると全く低いものでありますということは、それはわかるわけでありますが、そういう新聞の書き方が全然ないのです。大きく事故が起きたということの方だけが前へ出る。今後もあり得ることでありますから、こういうことには万全の対策をとっていただきたい。ひとつ要望いたしておきます。どうもありがとうございました。
 そこで、本題に戻らしていただきますが、先ほど長官からも、イカ類の問題については大変お困りだ。私のところが日本一のイカ漁業を営んでおりますのでその実態も私はよくわかっておるわけであります。そこで、需給状況をまずお伺いをいたしたいということと、一体イカの価格はいまどのような動向か、これらの業界の方々の経営収支の状況、大ざっぱに五十年ごろと比較していただいて御説明をいただきたいと思います。