草川委員にお答え申し上げますが、薬品業界と申しますか、製薬業界というのは、私はほかの産業界とちょっと実態が違うようにはっきり思うのです。それはやはり薬価基準というものがありまして、政府がコントロールをしているという部面もありますから。しかし、流通形態というのは、私は、自由主義体制のもとで、自由な公正な競争ルールが確保されなければならない、こう思うのです。先ほど御指摘がありました三千三錠というようなお話は、私、初めて聞かしていただきましたけれども、もしも、そういったことがあれば、そこはやはり直していかなければならない問題であろうと思います。
 私も、厚生大臣に就任いたしまして、いろいろと勉強さしていただいておりますが、どうもやはり一般の産業界とずいぶん違ったところがある。薬の特異性というものがあるのかもしれませんが、やはり一般の自由社会の持つところの経済競争ルールというもので律してやらなければならないし、その前提には、独禁法の持つところの公正ルールというものが貫徹されるべきであろう、私はこう考えているわけであります。そうした意味で、当省におきましても、医薬品産業政策懇談会というものを設けまして、いろいろな角度から私は検討してまいりたい、そういうふうにいまやっているところでございます。
薬の再評価は、現在の進歩した医学、薬学の学問レベルにおける評価方法に基づいて、いままでありました薬の有効性、安全性を再検討する作業であります。これは先生御承知のとおりでございます。
 私は、その独占の問題というお話が出ましたが、独占という問題になりますと、やはり工業所有権その他の問題にも絡んでくる問題があるだろう、こう思います。そういった点も私たちは考えてやらなければならないことではないかというふうに考えているところでございます。
どっちにしても十五年間かかっているわけですから、これはいかに日本の薬事審議会なりその審査に携わる学者が悪いかということなんです。全部メーカーと結託しているのですよ。だから、メーカーが学者に早く結論出すな。その間はその企業は独占になりますから、ほかの企業が私もつくらせてくれと言ったってつくれないのですよ、これは。再評価中だからだめだ。だから、再評価中なら、その薬の生産をとめなければいかぬのです。とめないものだからその間だけ、それをいいこと幸いに薬の生産が独占的にできるわけです。だから、新しい人に言わしてみれば、これは効かない薬かもわからぬわけですよ。そうでしょう、厚生省が再評価と言っているのだから。効くか効かぬかわからぬから調べろと言っているのだから。十五年間も独占を許すなんというのは、私は厚生省の姿勢がうかがわれると言うのです。どうですか、それは。悪いと思いませんか。
草川議員にお答えいたしますが、医薬品の再評価につきましては、中央薬事審議会におきまして現在まで二十回にわたる答申が行われておりまして、医療用単味剤の有効成分数で約九割、医療用医薬品全体で約八割が評価を終わっているところでございます。今後の予定といたしましては、今年五月ごろまでに第二十一次の再評価結果を公表することとしておりますが、残る品目につきましても、できるだけ早く再評価ができるように作業を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
草川議員にお答えいたしますが、ＭＡＣというアメリカの制度は私も勉強させていただきました。マキシマム・アローアブル・コストですか、こう言うんだろうと思いますけれども、本当に緊急な場合または困窮な方々のためにそういったものをやっているというふうな制度と承っております。私はそれも一つの考え方だろうと思いますが、ただ、これを全体のいまの医療の問題に及ぼすわけにはなかなかまいらない点が多多あるだろう、こう思います。一つの御提言として私たちも検討してみたい、こういうふうに考えております。
医家向けの医薬品につきまして価格維持または再販売価格の維持が行われているのではないかという容疑でございまして、五十六年の十一月に栃木県中心で立入検査を行いました。相当膨大な証拠を収集いたして検討を加えたわけでございますが、その結果、あるいは全国的な規模に及ぶのではないかということで、全国的な規模で一昨年の十二月に立入検査をいたしております。さらに、それを補足いたしますために、五十七年八月以降、大体大どころを網羅しておると思いますが、メーカー約八十、卸売業者百二十、病院千三百、それぞれについてアンケート調査をやったわけでございます。現在では関係人からの事情聴取も一通り終わりましたので、問題点を詰めております。
 こういう審査中の事案でございますから、結論の見通し等について申し上げるのはお許し願いたいわけでございますが、いまもお話ございましたように、一年以上経過しておる事件でございますから、できるだけ早く結論を出したいということでいま作業を急いでおる次第であります。
顧問がどういう権限を持つかということについては、いろいろ見解があるわけでありますね。しかし、少なくとも副会長に政治家の方が加わっている、これははっきりしている。そういう状況のもとで、先ほど来試験の公正、これは二重三重に公正を確保するための定めをいろいろやっているということを言われているわけですけれども、果たしてそれが貫徹し得るかということについて私は疑問を持たざるを得ないわけです。
 先ほど来お話が出ていますように、審議会が推薦をしたその名簿に基づいて長官が試験委員の候補者名簿をつくる。これを指定機関、具体的には日本技術士会、ここに提示して、その中から技術士会が選択をするわけですね。ですから、技術士会の発言の場というか、技術士会がそこでだれを試験委員に選ぶかということについての一定の発言権がそこにあるということは、これは明らかなんです。こうなった場合に、副会長を初めとして、一定数の政治家の人が顧問にいる。こういう状況というのが果たしてシステムとして適切かどうか。私は、現におられる副会長なり顧問の方々に疑惑あり、こういうことで言っているんじゃなくて、制度として、システムとして、いささかでも不安を生むようなシステム、これが適切なシステムかというふうに思わざるを得ないとどうしても考えるわけですけれども、この点、長官、御意見どうでしょう。