増税なき財政再建ということを鈴木内閣は公約をしておるわけであります。私たちも不公平税制の是正はしろと。じゃ、不公平税制の是正をするということは、たとえばいま不公平税制ということで、あるところから取る。一方、勤労者の所得税というものは、これは御存じのように累進構造になっておりますからどんどんふえている。そういう点では勤労者が非常に増税になっておるわけですね。やっぱりいままだ税調にどれを出すかわからない。もし出すとするならば、当然これは一方所得税の方は減税である、両方平均して税はふやさないと、そういうように理解をしていいわけですね。
今年度の税収がもし非常に厳しいようであれば当然来年度の予算の税収予測にも響くわけでありますが、大蔵省はこの本年度の税収の厳しい実態を見てたと思うのでありますが、来年度の税制改正ではいままでいろいろ言われながら行われなかったいろいろな新しい税を考えているようであります。先般も当委員会で交際費課税の問題等を税調にかけると、こういうような御発言があったわけでありますが、その他広告税等も論議の対象にはなっておるわけでありますが、近く税調も始まるようでありますが、政府としてはどういう内容の諮問をする予定であるのか、これを承りたいと思います。
基礎データについては大体出しているんですよ。そんなに詳しい積み上げをやってるわけじゃないですから、税収は、見積もりはどこまでも予算の場合見積もりですから、科学的なしっかりした土台に基づいて動かないものが出るはずもない。したがって、それはどこまでも見積もりということなので、その程度のデータは国会にも大体出ていると、私はそう思っております。
 それから政治的に少し隠しているんじゃないかと。今回は、隠すどころじゃない、本当にみんな出して実態を知ってもらうということでないと困るわけです。われわれは、ことしの税収の見積もりの点でも少し強気がなと言ったのですが、与野党を通しましてかなりまだ自然増収がある、もっとあるんじゃないかと、こんな弾性値は低いとか予算委員会でさんざん怒られたばかりで、今度半年たったら見積もり狂ったといってまたしかられなきゃならぬわけでございますが、本当にこれからは、経済の流れもかなり変わっておりますから、いままでのような考え方でどんどん自然増収で伸びるということにはなかなかならぬだろうと。ことしの税収については、私は少なくとも言えることは、とんとんぐらいにはいくのじゃないかと、いかしたいという願望を持っているが、年度内自然増収、つまり現在の予算見積もりよりもふえることはまずまずないだろうと、こう思っております。
いつもこういうように税収の予測についてはいまのような答弁が返ってくるわけですが、これは本当にわからないのか、あるいは大蔵省の政治的なそういうカムフラージュではないかと、こういう意見もあるわけですが、今回はかなり厳しいように私たちも思います。多くの情報を持つ政府が、あるいは大蔵省が、五十六年度もかなり後半に迫っておるわけで、年末近くになってもはっきりしたそういう確信のある税収予測ができないという点について私たちも非常に理解に苦しむわけですけれども、本当に予測ができないのかどうか。
 それから大蔵省として毎年予算編成に税収の見積もりを出すわけですが、そういう基礎データというものを全然公開をしていないわけで、正確な論議を進めていくためにもそういう基礎データ等もどんどん公表してはどうかと、その二点はどうですか。
それは先ほどお話し申し上げたように、まだ半年の結果もわからぬという状況ですから、いまの段階で変えるという考えはございません。ございませんが、世界じゅうインフレに悩んでおるという中で、日本だけが失業もインフレも本当にまれに見る優等生というようなことで、これがいつまで続くのか。物価の安定ということは、これはもう大変ありがたいことなんですが、もしこういうような状況が本当に続くとすればどうするか、今後の課題として、これは詳細に情勢を分析して検討をしなければならぬと。もう少し時間をかしていただかないと、どうだという方向を出すわけにはいきません。
いままでは、高度成長期には物価と賃金が上昇して名目成長率がかなり伸びたわけで、そういう意味で自然増収が発生しておったわけです。今回それが逆になっちゃったわけでありますが、そういう意味で、いままでに比べて税収構造の変化があると考えるのかどうかですね、その点が一点であります。
 それから、当然政府は、この成長率のみならず、卸売物価の上昇率も四・一から三％、消費者物価も五・五から五・〇と、このように下げておるわけで、家計調査等で見ると賃金の上昇も非常に低いわけであります。このように政府の経済のいろんな諸指標を変えだということは当然税収にも影響があるはずで、やはり政府として私はその時点で税収見込みも当然変えるべきではないかと、このように思うわけですけれども、その点はどうなんですか。
大変丁寧な御答弁ありまして、ありがとうございました。
 確かに大臣、これは昨年の十一月二十八日の当委員会で公務員給与の問題について質問を私いたしまして、そのときに完全実施の問題をあわせまして最後に大臣が答弁をしていらっしゃいます。もう大臣、これはいまの御見解とそう変わらないと私思いますが、こういうふうに答弁していらっしゃいます。
  大変重大な問題でございますので、総務長官としての意見を改めて述べさせていただきますが、人事院勧告というものは、先生も御指摘のとおり、国家公務員の労働基本権の制約の代償機能であるというふうな基本的な考え方に立つております。それで、人事院勧告による国家公務員の給与の改定の勧告が出ました場合には、総理府といたしましても、かねがね完全実施をするという基本的な姿勢を崩しておりませんし、また過去十年近く完全実施をすることが一つの慣熟した姿を呈してきております。国家公務員の方々の生活の安定、また公務員の方々と政府との信頼関係、労使の信頼関係というものがきわめて重大であるという認識に立って、この制度の存する限り、総務長官といたしましては、人事院勧告の完全実施の線で努力してまいりたい、このように考えております。
というのが大臣の答弁でございます。これはいまもこういう考え方には変わりないわけでしょうか。