それから次に、今度法律の中で事業の提携ということがうたわれているわけでありますけれども、いままでの法律のもとでも、企業の合併、営業譲渡、共販会社の設立、生産の委託、受託、そういったことはやられてきたわけですね。それを、いままでもやってきたものをなぜ今回特に法律に明記したのか、その辺の理由について御説明いただければと思います。
私どもは、この法律は五年間の時限立法ということで対処するつもりでございますし、技術開発そのものは、おっしゃるように物によっては五年間で終わらないものがあるかもしれませんが、技術開発そのものは本法の対象ということではなくて、継続して進め得ることは十分可能であると考えておるわけでございます。
 それから、先生御指摘のように、いわゆる基礎素材産業内部における省エネルギーとかあるいは代替エネルギーとかといったエネルギー対策のほかに総合的なエネルギー対策が必要であるという点は、御指摘のとおりでございまして、基礎素材産業の電力コスト対策につきましては、基本的には、現在進めております原子力発電の促進ということを図ることによりまして総発電コストを低減していくということが基本的に重要ではないかと考えております。また、従来から実施をされております需給調整契約を活用することによりまして、基礎素材産業の負荷調整面における協力のもとに電気の供給を効率的に行いまして、そのメリットをそれらの産業に還元することによりまして電力コストの低減を図ってきておるわけでございますけれども、今後とも、この需給調整契約の活用を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
電力料金一つとりましても、日本ではいま一キロワット時十六円ないし十七円ぐらいなんですか。欧米では米国が四、五円、カナダではいまでも一、二円。これは電力料金の例ですけれども、こういった相違を考えますときに、エネルギーコスト低減のための技術革新とかなんとかいっても、相当年数がかかってきて、結局こういった助成策あるいはカルテルというものが長期間にわたるおそれがあるんじゃないかというふうに考えられますけれども、その点はいかがに判断されておるんでしょうか。
先ほど先生の御所論にもございましたけれども、私どもは、保護貿易主義という政策はとらないわけでございます。したがいまして、輸入が増加している状況下にありましても、歯を食いしばってでも開放経済体制は堅持しながら構造改善を進めていくというのが基本的姿勢なわけでございます。
 しかも、本法におきましては、先ほども申しましたように、設備の処理を中心といたします縮小政策と、それから事業提携、技術開発、活性化設備投資を中心といたします活性化施策ということと両々相まちまして、産業構造の改善を進めていきたいというふうに思っておるわけでございまして、そういう施策によりまして私どもは、その構造的困難に直面しておる業種につきましても活路を見出すことができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 具体的には、税制、財投、予算上の支援措置を講ずることによりまして、原材料・エネルギーコスト低減のための設備投資や技術開発を積極的に推進してまいることを考えておるわけでございますし、それをさらに具体的に申しますと、省エネルギーや省原料型の設備の導入とか、あるいは石油共同火力の石炭転換等の原燃料転換の問題とか、あるいはアルミニウム溶鉱炉法等による新しい製法の技術開発といったようなことを、各業種の実態に応じまして講じてまいるということを考えておるわけでございます。
そうしますと、今回の法改正は、やはりその輸入に対抗するための一つの手段というふうにも理解できるわけでありますけれども、同時に、こういった設備の過剰の問題、こういった産業の置かれている問題を本当に解決しようとするならば、エネルギー、原材料あるいは輸入、そういったところの問題を解決しないとこの業界の問題は解決できないんじゃないでしょうか。
原材料・エネルギーコストの上昇等の構造的要因によりまして国際競争力が低下をいたしまして、その結果輸入が増大をしたということでございまして、その結果構造的困難が一層深まっておるという状況なわけでございます。
そのオイルショック前と五十六年を比べて、内需は拡大しているにかかわらず操業率が落ちている。それは、石油危機がどういう働きをしてそういう過剰設備を生じさせていると判断していらっしゃるのですか。
先ほども申し上げましたけれども、これらの町の取り組みが行政のあり方とかあるいは福祉のあり方を教えているように私自身は感じました。
 実はある公立の老人ホームを訪ねたことがございます。大変立派な老人ホームでしたけれども、そこの中にいらした方が、そのホームの中のいろんな設備、例えば物を入れるところとかあるいは手すりとか、私たちから見ますと一見全部そろっているように見えましたけれども、実は実際に使っておられる御老人の立場に立つと、その物入れの下の部分は使えない、もう少し高いところに設置されている部分も使えない、あるいは手すりについてもあとほんの何十センチかこちらにあればいい、こんな細かいお話を伺わせていただいたんです。なぜそうなったかといいますと、その老人ホームは、設計をされた方が健常者の方であった、そして現場の声をほとんど聞いてもらえなかった、こんなお話を伺いました。私は、その現場の声を聞くということがまず出発点ではないかというふうにそのときにも思いました。
 それからまた、ある目の不自由な方は、白いつえをつきながら町を歩いているときに善意の方が手をかしてくださろうとする。ほとんどの方はどういうふうに助けてくださろうとするかというと、そのつえを持って誘導してくださる。ところが、自分たちにとってはつえというのは自分の目と同じである、むしろ後ろから腕を支えていただけるとありがたいんだと、こんなお話を聞いたことがあります。私自身も目の不自由な方をどう手助けしていいのかというのがわからないために、本当にその方の役に立つような手助けの仕方ができなかったということがございました。
 そんなことからも、現場の声、そしてまた本当にその立場に立った、その視点での政策というのがいかに大切かということをいろんな場面で学ばせていただきました。特に厚生省は国民一人一人の今、健康を預かっておられる役所でございますから、どうか積極的に現場にもお入りいただいて、そしてそうした一人一人の声を直接聞いていただいて行政を進めていただければというふうに希望いたします。
 大変ありがとうございました。終わります。