私が言いましたのは、棄却されてそこまでの間は暫定使用権があるけれども、それから先は無権原になるから、その無権原になってしまった状態についてはいわゆる不当利得の返還請求なりあるいは損害賠償なり、いろんな議論はあるでしようと言ったわけでございます。棄却されてそこまでの間は暫定使用権が実はあるわけでございますから、それはいわゆる適正な補償という形で補償がされる、そういうふうに思うわけでございますから、損害賠償の話は出てこないわけでございます。
はい。ちょっと待ってください。もう少しまとめて聞きます。
 今、法制局長官も損失補償のことがあるからいいんだと言われましたけれども、私が言ったような経過をたどって、まともに意見も聞かずに申請しただけでやってきて、それがだめになったということについては損失補償じゃないんです。これは行政行為の違法を前提にした、被害を受けたということになるわけですから、その期間、間違ったことをされて。ということになれば、その損害を償う損害賠償がなければいけないし、この場合にどうやって国が暫定使用ということで強行してきた不法な権利侵害に対して土地所有者に償っていくのか。
 そのようなことについて本法案に対してきちっと書かれなければいけないというふうに思うんですけれども、そういうことがきちっと書いてありますか。
ちょっと伺っていてもわけがわからないんですよ。
 趣旨説明されてきたところをずっと追っかけてみますと、本人からもまともに意見も聞かないで、そして裁決申請しただけで暫定強制使用ができて、さらに裁決が気に入らないといって不服申請をすると。そしてそれが棄却、却下されると。そんな事態が起こったら、国の暫定使用そのものがやっぱり不法占有であったことが明白になると思うんですよ。
 そして、その上に立って、じゃ地主に対してそういうときどうするかと。損害賠償と今言われました。賠償とさっき長官は言われましたね。損害賠償のことも考えなきゃいけないと言われました。言われましたでしょう。（「将来に向かって」と呼ぶ者あり）いや、その間についてですよ。
ひとつ本当に何とか、国選弁護人、もう少し待遇の改善のために御努力をお願いしておきたいと思います。
 それから、時間がもうございませんから、あとは専ら私なりの要望を申し上げる形になろうかと思いますが、法令をずっと見ていきますと、法律、政令、府省令、さらには勅令等もまだ生きているのがたくさんあります。その中にいわゆる旧大日本帝国憲法当時の表現のままの片仮名の法令が随分まだ残っているようでございます。そして、それは確かに憲法で、この新しい憲法に抵触するすべての勅令、法令その他は廃止するとなっていますから、そうでないものがみんな残っているんだろうと思います。
 確かに見ていきますと、いいのも随分あるんですが、問題がこんなのでいいんかしらんというようなやつが随分出ておりまして、例えば公証人法という法律があります。公証人法の本来の建前からいくと、やっぱり試験を受けて資格を持った人がなるというのが建前なんでしょうけれども、現実はそうじゃないような運用が「当分ノ間」ということでされておりまして、これが今もってそのままきている。公証人というのは定年七十歳でありますけれども、大変収入も多いし、その地区での社会的地位も高い、立派な方が多いわけですね。しかし、この公証人法というのは一体いつからこういうふうになっているのかということを見てまいりますと、もうぼつぼつみんなで検討しなければおかしいんじゃないかというふうな感じがいたします。これは一体これから直すのか直さないのかという問題がございます。これ、もう時間ございませんから御答弁していただかないで、次の問題も言っておきたいものですから、指摘だけにとどめます。
 それから、陪審法という法律があります。ところが、これは停止している。そして、停止しているのが戦争中だからということで「今次ノ戦争終了後再施行スル」、こう書いているんですけれども、そのままやっていないんですから、まだ戦争が続いているのかしらんというふうな印象を法律だけ見ると感じたりするわけです。こういうふうに直さなきゃいけない問題がたくさんあります。
 ところが、見ていくとまた大変、こういうのをなぜ適用しないのかと思って私もこの前から見ておったんですけれども、暴力行為等処罰ニ関スル法律、大正十五年四月十日というやつがあります。これを見ていくと、「団体若ハ多衆ノ威力ヲ示シ、団体若ハ多衆ヲ仮装シテ威力ヲ示シ又ハ兇器ヲ示シ若ハ数人共同シテ」云々と、こういうふうに続くんですね。この前、靖国神社に中曽根総理が出られるとか出られないとかいう問題のときにやってきて、中曽根殺せ、中曽根殺せとやっているわけですね。しかも、異様な服装をして国会周辺をうろうろしている、朝八時ごろからばんばんやっている。これ、どう見ても古い暴力行為等処罰ニ関スル法律によく合います。私もそれで三、四年前までずっと経験したんですけれども、日教組が大会を開くというとやってきて、何十台という車ならいいんですけれども、三重県でやったときには二百二十台ですよね。小さな十万市民のところにあの装甲車みたいなやつが何百台も来てだっとやられたら、市民はおびえるんですよ。ここでも田中殺せ、私も山本殺せとやられたんです。これはどうも暴力行為等処罰ニ関スル法律に抵触するように思うんですけれども、こういうものは適用されておりません。
 しかし、そういうものも含めて、国民生活が本当に平穏に、そしてまた、もちろん表現の自由の問題がありますから、表現の自由の問題ともかかわりながらいろいろあろうかと思うんです。ですから、昔からあるさまざまな法令、法律等をやっぱり法務省としてぜひ御検討いただいて、整理すべきは整理する、そして整合性を持った形でみんなが法律がわかるような状況にしていただきたい。私はそれで国民がやっぱり一番もっと法律になじまなきゃいけないと思うんです。国民が法律になじむことについての責任は、主として主務官庁といえば法務省だろうというふうに思うんですが、そういうことも含めまして、もう時間が参りましたので、今最後のところは法令に関する私なりの要望にとどめておきたいと思います。
 どうもありがとうございました。