本年発表いたしました中小企業白書のテーマの中でも、情報化の問題ということを大きく取り上げております。確かに、今後の中小企業経営にとりまして、コンピューター化あるいは情報化、あるいはさらに進んで通信業務とジョイントいたしましたところのオンライン化のコンピューター化というのが非常に重要な課題であるということでございます。
 政策面でどのような支援を行っているかということでございますけれども、五十九年度、本年度におきまして、電子計算機あるいは電子機器と機械とがジョイントいたしましたメカトロ機器、この導入を促進することが最大の急務であるということから、中小企業新技術体化投資促進税制、これを新規の政策として導入したわけでございます。またその設備投資と並びまして、これを使いこなすノーハウというものが必要でございますので、中小企業のオフィス・オートメーション・システムセンターによりますコンピューターを導入するための相談、指導というソフトの面での指導も行っております。さらに、こういうノーハウを税制の制度によりまして、具体的にこの設備を入れるためには資金が必要でございますので、その資金的な面から申しますと、中小企業におきます情報処理システムのオンライン化を促進するための特別貸付制度という形で、中小企業金融公庫と国民金融公庫におきまして特貸しの新しい貸付制度を創設するという形によりまして、税制、金融あるいは人材育成等の各般の面から五十九年度の情報化対策ということを進めていくというふうにしておるわけでございます。
一応お伺いしておきます。
 前に進みます。大臣、この白書、いろいろ重大なことを提起しているんですね。
 もう一つお聞きしたいのは、高度情報化の進展に対応する対策をこの白書が出していることなんです。実はその問題、非常に大きな関心を呼んでおりまして、例えば朝日新聞の四月二十一日付の社説は、「コンピューター導入企業のオンライン化は、大企業では五一％、中小企業は八％にすぎない。大企業の企業間ネットワーク構想の急進展に中小企業は取り残されるのではないか。」こう述べております。白書も大企業と中心企業との間で新たな経営格差が生じる危険性を指摘しています。こういう問題提起に対して、通産省では今何か具体的な対策をお考えなのかどうか、この点ちょっとお聞きしたい。
団長の福家委員長にかわって、私が派遣委員を代表して御報告申し上げます。
 派遣委員は、団長の福家俊一君、鹿野道彦君、久間章生君、吉原米治君、児玉末男君、森田景一君、河村勝君、梅田勝君、それに私の九名でありますが、現地において、近江巳記夫君、中村正雄君、中馬弘毅君、中山王陣君、左近正男君、塩川正十郎君、玉置和郎君、中西啓介君、原田憲君、正木良明君、藤田スミ君の十一名が参加されました。
 四月十八日午前九時五十五分、大阪国際空港に到着した後、直ちに同空港事務所において大阪航空局長末永明君から、同空港の沿革、経緯、現況及び航空機騒音対策の概況、環境対策事業の実施状況等について報告を聴取いたしました。
 午前十時四十分、同空港を立ち、バスにてロイヤルホテルに向かい、同ホテルにおいて同十一時二十分より地元代表者六人から関西国際空港株式会社法案に対する意見及び要望を聴取いたしました。
 最初に、大阪府副知事中川和雄君からあいさつがあり、新空港の必要性が強調された後、本法案の早期成立、新会社への地方公共団体の出資に必要な財源措置、地元参加による協議会組織の設置、環境監視体制の確立、関係省庁の一体的な取り組みによる地域整備の推進及び必要な財源措置など、事業主体、環境保全、地域整備に係る要望がなされ、次いで、大阪府議会議長浦浜恭一君から、無公害、二十四時間運用可能な空港の実現を要望するあいさつがありました。
 続いて、和歌山県企画部長勅使河原文雄君から、同県の社会資本の投資の立ちおくれ、飛行コースの間近に位置する立場から、新空港計画の推進とあわせて環境対策及び漁業振興の推進並びに交通アクセスを中心とする地域整備についての要望があり、また、兵庫県副知事貝原俊民君から、大阪府、和歌山県と同様の要望に加え、漁業補償に十分配慮すること、大阪国際空港周辺整備機構の統廃合に伴う現大阪国際空港の環境対策の後退をしないこと、さらに神戸沖地方空港の早期実現についての特段の要望がなされました。
 次に、貝塚市長吉道勇君から、泉南広域行政協議会長の立場から、地域と共存共栄できる空港であること等を前提として新会社の経営に地元意向が反映されるような協議会の設置、事業実施段階での環境影響評価の実施と、関係市町村代表を構成員に加えた常時監視組織の設置、そのほか関連地域整備、行財政上の助成措置についての要望がなされました。
 次に、大阪商工会議所副会頭里井達三良君が、関西国際空港の実現は積年の悲願であるとして、その意義を述べるとともに、事業主体となる株式会社について、地元関西の官・公・民が協力して空港の実現を目指すことは必要で、当然であるとした上、経済界として出資等に協力する意思を表明するとともに、本法案に盛られた助成、特例措置の実現と湾岸道路等のアクセスの整備について要望が述べられました。
 引き続き、事業主体が株式会社になったこと、地元財政負担に対する助成措置が成田並みでないこと、土取り場を極力公有地にすべきことのほか、環境監視機関の具体的性格、八市五町の下水道の普及率及び整備に伴う地元の負担額、新会社への人材派遣の問題、現大阪国際空港の存廃問題等について熱心な質疑がなされ、午後零時三十分滞りなく、地元代表者との懇談を終了いたしました。
 午後一時五分、同ホテルからバスにて大阪港に向かい、同一時四十分、ヘリコプター搭載の海上保安庁巡視船「うらが」（三千八百トン）に乗船し、空港建設予定海域まで、往復二時間五十分の現地海上視察を実施いたしました。その間、大阪府企業局長浦西良介君から、地元泉州地域の都市基盤整備のおくれなどの状況説明を、第三港湾建設局長前田進君から、空港調査の概況説明を聴取した後、映画「海上空港の建設に向って」を見、さらに、第五管区海上保安本部長新谷智人君から、海上保安業務の概況説明を聴取いたしました。
 また、四班に分かれてのヘリコプター搭乗による空中からの現地視察を行いました。
 午後五時十分大阪国際空港に戻り、同空港において記者会見を行った後、同六時三十分発の航空機にて帰京いたしました。
 以上をもって、派遣委員の報告を終わります。