例えば使用済みの乾電池などにつきましては、市町村が集めました後、先生申しましたように、将来にわたって影響が出ないように、水銀の量を低下させるというふうなことで指導し、着々とその効果を上げておるところでございますが、仰せのとおり、事業者の責務につきましての三条二項の規定がかなり抽象的でございますから、これを事業者が、自分でつくります製品がやがて廃棄物になったときに清掃の段階でどのような影響が出るか、そういうことをみずから判断できるような、言うならば自己評価ガイドラインというものをつくろうということで、ただいま作業に当たっているところでございます。
従来から、製品等の製造に際して、当該製品等の目的、機能を中心に、効率性、安全性、衛生性、経済性等に関する評価、これは実施されてきましたが、一般に廃棄物処理の困難性については十分に評価されてこなかったのではないだろうか。したがって、処理困難性の低下を目的とした製品等の改善も行われてこなかった。そのための行政指導も行われてこなかったのではないだろうか。
 よって、廃棄物処理法三条二項に基づいていかなる行政指導を行ってこられたのか、具体的にひとつ挙げてください。
お答えいたします。
 この規定に基づきまして、事業者、製造業者もありますし、下りまして、いろいろ使う人あるいは市町村という流れになるわけでありますが、事業者は、とにかく自分のつくりました製品は、いつかは廃棄物になるわけでありますから、その廃棄物になりました場合に、先ほど申しましたような現状の処理技術、あるいは現状の処理体系で処理が困難になるようなものをつくってはまずい、困るということでございます。
適正な処理の困難な廃棄物についてでございますが、廃棄物処理法第三条の中に「事業者の責務」というのがございます。ちょっと詳しくなりますが、その第一項の方が、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」というのがありまして、その次に第二項でございますが、ここに御関連の表現がございます。「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行なうことによりその減量に努めるとともに、」、その次でございますが、「物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」、抽象的でございますが、このような規定がございます。
でございますから、今のような手続でいろいろと検討してまいりますが、直ちに考えて、今思い浮かぶものといたしましては、廃棄物に含まれますものの中で、除去とか無害化の困難な有害物質を持っている、あるいは環境汚染物質、あるいはその原因物質を含有しているものということで、主として化学的、生物学的な性状を有するものということがありまして、ＰＣＢのたぐいなどはそれでございますし、あるいはある種のプラスチックごみも考えられる場合もございます。それからもう一つ、非常に廃棄物の重量が重い、あるいは容積が大きいということで市町村の清掃事業で対応できないようなもの、大型の家庭電気製品とか、こういったものが考えられますし、もう一つ、市町村の清掃事業の中で、危険が生じる、爆発するおそれのある例えばガスボンベのたぐい、こういったものは、ただいまの段階でも一応適正処理が困難な廃棄物というふうに考えられるのではないかと思っております。
福島県二本松の霞ケ城の入り口に石碑が建っています。その建てた人は城主丹羽高寛であります。その文章は、「爾俸爾禄民膏民脂下民易虐上天難欺」というのであります。その意味はもう申し上げたとおりでありますけれども、簡単にもう一回言いますと、自分の部下である役人に向って述べた言葉であって、おまえのいただいている俸禄は国民の血と汗の結晶である、ややもすれば民を虐げやすい、しかし天を欺くことはできないという意味であって、我々政治の末席を汚す者としては拳々服膺すべき言葉だと考えております。
 こういうときにこの会計検査院の報告書を拝見して、会計検査院が本当によくやってくれていると感謝をいたしますが、この膨大な資料の中から一、二を引き抜いて御質問いたしたいと思います。
 まず都市施設の整備に関する項目で、七百三十七カ所、その金額一兆六百七十九億円が必ずしも適切に行われていない。その一つの例として鎌倉における道路が多額の金と時間をかけながら一向に解決しないじゃないかということを挙げております。
 私自身が体験しているところを申しますと、環状八号線、これは昭和四十二年から工事に着手し、四年間で完成する予定であります。もちろん国から補助金をいただいています。ところが、あれから二十年たっていまだにいつ開通するか見通しが全く立っていない。その着手当時一坪三十八万円で買い上げた土地が現在はもう大変な値上がりでありまして、これから買い上げるとすれば、東京都の用地課に聞きましたところが百八十万だろうと言うのです。それだけ余計国家の金が要ることになるわけです。どうも計画が非常にずさんだったのじゃないかという気がしますし、会計検査院は今申し上げたこの金額の数字についてお調べになったことがあるかどうか。また、この報告の中で一兆六百七十九億というものが挙げられていますが、これをどう処置するのか、会計検査院長にお伺いしたいと思います。
 それから第二点は、農用地開発公団については昭和五十五年にもやっぱり特記事項として挙げられているのであります。特記事項というのは世論を喚起して国民の目をそちらに向けようというのがねらいだと承っております。大変適切だと思います。ところが、この五十九年度の決算を拝見しますと、約二千四百九十六ヘクタールの農地が貴重な金をかけて開発したにもかかわらず使われていない。非常に遺憾だと思うし、金のむだ遣いではなかったかと思いますが、この点について、五十五年に特記事項として掲げた会計検査院がその後何をなさったか、農林省並びに農用地開発公団に対して何をなさったか、並びにこういう事実を農林大臣はどうお考えになるかを承りたいと思います。