厚生省の方として、大学病院を医育病院としての機能に着目して分けたわけじゃないと言われるわけでございますが、大学病院が医育機関病院であることは間違いない。そこに基本的な性格があるわけでございます。その意味からいいますと、大学病院本来の持たなければいけない機能というのは、厚生省はそこで提供されている医療、それから専門医、研修医のところに対して責任を持つわけでございます。しかし、大学病院そのものとしては、そういう医育の機能、それについては文部省とのかかわりもございます。そういう意味では、その医育の機能を除外して考えたのだということには私は納得いかない。
 また、大学病院の中でこの特定機能病院に入れない病院が私はあるだろうと思いますし、また、診療科ごとにおけるばらつきというのは非常に大きいものがある、そういうふうに思います。しかし、おっしゃるように、大学病院の本院を特定機能病院にするけれども、もし余りにその水準がはっきり言って低いといいますか、そういうふうな大学病院はそこには入れないのだというふうになった場合に、じゃ、そういうところで医育をさせることがいいのかどうかという問題にもつながってまいります。そういう意味では、大学病院そのものをこういう特定機能病院という枠の中に入れることそのものに問題があるのじゃないか、そこのところをもう一度検討することはできないものかということを問題提起として言わせていただきます。
 時間がございませんので次の問題に移りたいと思うのですが、同じく今回の重要な課題が療養型病床群の問題でございます。
 まず、この療養型病床群の問題について端的に質問してまいりますが、長期入院患者を多数抱えている老人病院であったとしても療養型病棟に移行することを望まない医療機関については、これはもうそのまま放置しておくということでございますか。
厚生委員会の先生方も御承知のように、医療法の改正につきましては、病院機能をどのように分類するのかということで、厚生省の中におきましても昭和六十二年に国民医療総合対策本部ということで検討した経緯を踏まえて、二年前にこの案を出させていただきました。その検討過程におきましては、確かに大学の附属病院というものをどのように扱うのかというのが一つの大きな課題になりまして、それが議論された、その影響を全然受けていないかというと、私はそれは確かに影響を受けていると思います。
 そこから翻って現時点の改正案から見ますと、そういうことに余り縛られたのじゃないかという考えも一つあり得るのかと思いますが、私どもは、先ほど申しましたように、大学の附属病院というものは医育機関でもあるわけですが、今回の特定機能病院というものについては、その医有機能というものに注目しているわけではございません。それからまた、非常に若い人たちの、卒後研修生の研修機能というものに注目したわけでもございません。ただ、現在の日本の多くの大学病院が高度医療というものを総合的に行っているということに着用して、この特定機能病院というものを一つ枠をつくったわけでございます。したがって、大学以外にそういうことに合致するところには大いに入ってきていただきたいと思っておりますし、八十医科大学でもすべてがすべてこの基準に合うとは限らない。幾つかの病院はこの高度医療というものの要件に合わないというところも当然あり得る、このように思っているわけでございます。
 単科病院につきまして、地方公聴会で秋田県の脳血管研究センター、そこの病院をごらんになった上でのお尋ねかと思いますが、私どもも単科の専門病院のあり方というものは、それは非常に高度医療が行われているということから、今回の改正案の中には入っておりませんが、それをどのように位置づけるか、同時に研修教育病院というものもどのように位置づけるか、次の課題にさせていただきたいと思っているわけでございます。
確信をしたところで実現するかどうかはまだわからない問題でして、一例を挙げますけれども、いろいろな品質の問題もあります。部品などにつきまして指摘されている例を一つだけ挙げたいと思うのですけれども、自動車と半導体なんかで見ると、自動車では調達部品の品質水準、すなわち受け入れ部品の欠陥率を比べると、日本は〇・〇一％である、アメリカは一・八一％と二けたも違っているそうです。日本は平均一万個に一個の欠陥品が見つかる、部品です、ということだけれども、アメリカの場合には百個に一個というのが、大体これが調査の結果出ている問題点です。半導体につきましても、アメリカのメーカーから購入している半導体の代表的な産物につきまして、九〇年の実績におきましては、日本製よりもこの部品の欠陥率が五割高い。すなわち、一万個に一個と百個に一個とかあるいは五割高い。こういう問題などを考えてみると、大丈夫なのかなというこういう心配するのは当たり前じゃありませんか。
 政府が約束したんじゃなくて民間が約束をした、今大臣、期待する、確信を持つと言いましたけれども、「グローバル・パートナーシップ行動計画一第二部）」の１３、「自動車及び自動車部品」につきましての項を見るとこうなってますね。「我が国自動車メーカーは、別紙にあるとおり、米国製部品購入拡大の努力目標を発表した。」ということなのですが、私が強調したい点は、この本文、東京宣言の本文の中に「別紙のとおりこということになっているんです。そうして各社の目標が書いてある。各社の目標は、「別紙のとおりこということで本文の中身になっているのです。アメリカ側から見れば、政府の公約ということになっている。こういう仕組みですよ。それを今大臣の方は、確信を持つというような甘い問題じゃないでしょう。文書のこの書式からしたって、形からしたって、「別紙のとおりこということで、本文と一体化した日本政府の公約になっていますよ。したがって、アメリカ側はそう考えているということでありますから、このことの責任は、これは今の政府が負わなければならないということを指摘しておきたいと思います。
 今、アメリカ大変だからと言っていますけれども、ブッシュ大統領の選挙の応援ということが、アメリカのマスコミでも盛んに報道されております。そういうことで、大事な問題としてひとつ聞いておきたいと思いますのは、超電導超大型粒子加速器、ＳＳＣの問題。これは、ブッシュ大統領やベーカー国務長官の地元である、すなわちこれはブッシュ再選のための利権なんだというアメリカのマスコミの論調があります。これに対してどういう格好で協力しようとしているのですか。これも今度の東京宣言の中のもう一つの大きなテーマだと思っていますけれども、この点について説明していただきたいと思います。