いいかげんなことだと思うのです。十分承知しておる、十分承知しておる、昨年の三月に外務大臣からもそういうことをはっきり説明はしてある。しかし、今回のトマホーク配備に対してアメリカ側が正式に大使館からこちらに通告といいますか説明といいますか、知らせている段階では、これについてはっきりことさら言うということもなさってないようではありますけれども、しかし外務省とされては、この非核三原則が国是であるという認識はあるのです。これははっきりお持ちになっていらっしゃる。当委員会でも、私も質問者としてこのことに対して確かめをしております。内閣総理大臣中曽根康弘首相も、非核三原則は国是であるということを答弁として出しておられる。安倍外務大臣も、それは当然のことであります。国会決議の中でも、非核三原則は国是であるということをはっきりうたい込んでいる。その文章にもいろいろありますけれども、国会では何と三回もこれに対してはっきり確認をしているわけです。
 さて、せっかく文部省の教科書検定課長においでをいただきましたので聞きたいのですが、検定課長、非核三原則に対してあなた自身国是とお考えですかどうですか。これは内閣総理大臣も外務大臣も、第一国会決議が三度まではっきりさせているのですよ。いかがですか。
先ほども申し上げましたように、昨年の三月に外務大臣からマンスフィールド大使に対して非核三原則の我が方の立場を再確認する発言をなされ、またアメリカ側からも日本側の立場というものをよく理解しており、またアメリカは事前協議の条約上の義務を誠実に遵守するということを言っております。そういうことでございますので、ことしになって改めてまた非核三原則についてアメリカ側に再確認をしたことはございませんけれども、しかし、例えば先般訪日をいたしましたワインバーガー国防長官が日本のプレスクラブで演説をしておりますが、その中でも、日本の国民の核に対する特別な感情というものをよく理解しており、アメリカは条約上の義務を誠実に遵守しているということを言っておるわけで、アメリカ側は十分承知しておると思っております。
事前協議の対象であるというふうにおっしゃるところから先に行きたいのですが、それ以前にちょっと押さえておきましょう。
 事前協議の対象にする場合にも立場がございます。日本は日本の立場があります。アメリカはアメリカの立場があるでしょう。日本の立場というのはあくまで憲法を忘れてもらっては困りますし、非核三原則は厳然として国是としてあるという立場です。この非核三原則を守るという立場に対してアメリカも承知おきだから、ことさら言う必要はないという姿勢でこの場に臨まれたのですか、非核三原則に対してはいろいろな場合にしつこくこれを明らかにしておかなければならぬということでこの節にもアメリカ側に努力を払われたのですか、国是であるということをはっきりわかるようにこの場合にも言われたのですか、どうですか。
先ほども外務大臣が御説明されましたように、これはトマホークということに特定したわけではございませんけれども、昨年の三月に、北西太平洋におけるアメリカの軍事行動に関して、核の持ち込みということに対する国民の懸念もあるので、非核三原則の我が方の立場を再確認するということでマンスフィールド大使にお会いになられたことがございます。
 ことしの二月に私どもがトマホークの配備のことをアメリカから聞きましたときも、私どもはいかなる形にせよ核の持ち込みというものは事前協議の対象であって、事前協議の場合には我が国は必ずこれをノーと言うという立場を確定しておりますし、またそのことは何度も国会でも申し上げておりましてアメリカ側も承知をしておりますので、その時点で特にアメリカ側にその運用その他について申したことはございませんけれども、あくまでも核の持ち込みという観点からすれば、核のトマホークの持ち込みというものは事前協議の対象であるという立場を貫いておるわけでございます。
今回の専売制度の改革に伴いまして、現在の専売納付金を新しくたばこ消費税法案として現在御提出申し上げているわけでございます。
 現在の専売納付金が実質的には消費税の機能といいますか性格を持っておるということは、これは例えば五十五年に納付金が法定化されましたときに、政府の税制調査会の答申等でもこの考え方ははっきり示されておるわけでございます。性格的には現在の納付金も消費税的な機能を持っており、そういう性格を持っておるということでございますが、今回の制度改革に伴いまして、いわば現在の納付金の持っておる消費税的な性格、機能というものを、機能面でも制度面でも消費税として純化するというのが今回の私ども御提案申し上げております消費税法案の内容でございます。
 そこで、税率をどのように設定するかという問題でございますけれども、御指摘になりましたように、ただいま御提案申し上げております新しいたばこ消費税の税率は、従価税割と従量税割の二本立ての税率に設定させていただいておりますけれども、トータルとしての負担率は、まず現行の納付金率、これは国税たる消費税と地方たばこ消費税、両方合わせた負担率でございますが、それを合わせたところでトータルとして現在の納付金率の水準と同一にする、同時に、たばこの種類別といいますか、法案で申しております区分別の納付金率も同一のものとして設定するということにいたしております。
 税率水準をどうするかというのはいろいろ議論があるわけでございますけれども、先般来御議論がございましたように、現在の我が国の納付金率を仮に消費税率というふうに観念いたしまして、各国比較いたしましても、欧米諸国の大体中位ぐらいの水準にもございます。ただいま付加価値税を含めたところではかなり低いのではないかという御指摘がございましたけれども、一面、そういう見方もございますけれども、一般的な消費税といいますか、付加価値税を持っておる場合の税体系とその中における個別消費税の負担率というものを比較する場合に、付加価値税を全部含めたところで負担するというのは果たして適当かどうかという議論は私どもあると思っておるわけでございますが、そういった議論はさておきまして、いずれにしても新しい制度が発足するわけでございますし、従来実質的な消費税としての納付金率というのはそれなりに定着しておったものでございますから、とりあえず現行の水準でもって新しい消費税制はスタートする、その後の税率展開等につきましては、これはたばこ消費税に限りませず、今後の財政事情とかあるいは消費の動向、それから我が国におきます間接税、なかんずく消費税体系とのバランス等を考えながら今後のたばこ消費税の税率を考えていくということになろうかと思います。