次に、高額退職金の問題についてお尋ねしたいと思います。
 これまでも高額の退職金の問題というのはたびたび問題になっております。
 退職金の算定の方法は、退職時の俸給月額に在職月数を掛け、それにまた率を掛けるということで、この率はかつての六五％から四五％、それから三六％と引き下げられてきているわけであります。このような努力といいましょうか改善があったわけですが、それでも一年に直しますと四・三二カ月の退職金ということになるわけであります。普通一般の者は一年勤めて退職金は一カ月、多くてもせいぜい一・二カ月というのに比較しますと、現状でも非常に高い退職金になっているという状況であります。いま非常に厳しい状況の中で、これだけ改善をされたと申しましてもまだ退職金が高いというのが一般的な国民感情でもあると思います。その点でさらに改善をされる御意思があるのかないのか。私は改善すべきであると思うわけですが、どうでしょうか。お尋ねをいたします。
確かに五十二年の閣議決定では新しい基準を具体的に決めたわけでございますけれども、「この取扱いは、昭和五十三年四月一日以降役員に就任する者については運用する」ということになっておりまして、それ以前から役員についておった方については、急に基準を決めてもいろいろな予定、計画が狂ってしまうということでそれは除外しておったわけでございますが、五十四年、昨年十二月の閣議了解におきまして、やはりできるだけ過去からのそういった残りの例外も少なくしていかなければいけないという見地から、役員選考基準の運用が始まりました日、この五十二年の閣議決定の運用が始まりました日、五十三年四月一日より前に就任された方を再任する場合においてもやはり同じような基準にのっとって運用していこうではないかということで現在やっておるわけでございます。
昨年の十二月二十八日の閣議決定では、たらい回しの問題でも、また「高令者の起用及び長期留任に関する例外については、真に止むを得ないものに限ることとし、一層厳しく運用する」こういうことで厳正運用を決めておられるわけです。これは昭和五十二年十二月の閣議決定の際、昭和五十二年四月一日以降役員に就任する者に対し運用したものを、それ以前の就任者にも当てはめる意味のように私は理解をしておるわけでございますけれども、その点は私の理解が合っているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
いま先生おっしゃいました、たとえば高齢である方、それと長期留任、それぞれ一人の方が両方に当たるというふうな方は私どもの把握では九人ほどおると思います。それで基準の適用につきましては、どちらか一方に該当しても、これはやはりもうできるだけ基準に即してやるという考えでございますので、原則的には任期が来た場合ということになりますけれども、できるだけそれぞれの基準を見まして、そういった例外の解消には努力していきたいというふうに考えております。
さらに申しますと、年齢の問題でも在職期間の問題でも、閣議決定に対する違反と申しましょうかそういう状態が重なっている例がございます。国際交流基金の理事長は年齢七十五歳でございまして、在職が七年一カ月でございます。また、日本航空機製造取締役で、年齢が六十七歳、在職七年八カ月という方がおられるわけでございます。このようなケースはどのように対処されるおつもりか、お聞きをいたしたいと思います。
この件につきましても、暮れの閣議決定あるいは閣議了解におきましてさらに厳しくやるということで、たとえば高齢者の起用及び長期留任に関する例外については、一層厳しく運用するということを改めて決めまして、それにのっとって現在運用をしている最中でございます。
六十二名、大変たくさん、閣議決定を超える在職年数の方がいらっしゃるわけであります。この是正について政府の考え方を明らかにしていただきたいと思うわけです。お答えをいただきたいと思います。
閣議決定は、役員で「おおむね六年」というふうな言い方をしておりますので、私どもの集計では七年以上というふうに考えております。それから総裁等につきましては、九年以上というふうに集計いたしましたその例外というものは、六十二名でございます。
次に、在職期間の問題でお尋ねしたいと思うわけですが、閣議決定は、在職期間を六年を限度とし、総裁、副総裁等で、特別の事情のある場合でも原則として八年としております。また、いわゆるたらい回しは原則として行わないこととしている。
 ところが、これに違反する例も少なくないというのが現状であろうと思います。役員の長期在職は、私の調べた中には動燃事業団理事が一九六九年四月以来で十年を超えていらっしゃるなど、数多い状況であります。閣議決定の六年あるいは八年を超えていられる役員は何人いらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
御指摘のとおり、憲法も居住、職業選択の自由というようなものを保障しているわけでございますが、これはあくまでも自由権でございまして、本件と申しますか最高裁の判例が出ておりますケースにおきましては、直接自由権を侵害するという問題ではなくして、店子の方の生活を営む権利をどうするかという問題になってくるかと思うのでございますけれども、この場合には、やはり契約関係によってもとの契約が解除される、その基本を失えばそれから派生する権利が消滅するという考え方は、それ自体としては十分合理的な解釈であろうと思うわけでございまして、ただ、両者の関係者のバランスということを考えまして、いろいろ通謀であるとか仮装であるとかあるいは特に害意をもってする、そういった状況の作為というようなものに対して、これはいたずらにもとの権利がなくなったから先の派生的な権利がだめになるというような解釈をいたしませんで、裁判所は、そういうようなケースにつきましては店子の方の利益あるいは転借人の方の利益というものを図っているというのがいまの裁判例の現状でございまして、これ自体憲法上問題があるというふうには私どもは考えていない次第でございます。