これは見通しの問題でございますので、一定の前提を置いて計算をするということしか申し上げられないかと思っておりますが、まず原油につきまして、これをバレル二十ドルとし百九十円としますと、三兆六千億ぐらいになると思います。これを百八十円としますと三兆九千億ぐらいになるというふうに考えます。これは油の値下がりと円レートの問題でございます。
 それから、あとエネルギーとしましては石炭とＬＮＧがございますが、石炭とＬＮＧにつきましてはまだ価格が変動いたしておりません。従来の契約どおりでございますので、円レートだけで計算しますと、八五年の石炭の輸入金額が五十二億ドル、それからＬＮＧの輸入金額が七十二億ドルでございますので、足しますと百二十億ドル強になろうかと思います。これを同じく五十円ぐらい上がると仮定いたしますと六千億円、こうなると思いますので、両方足しますと、三兆六千億及び六千億で四兆二千億というのが一定の前提を置いた計算であろうかと思います。そのほか、今後ＬＮＧあるいは石炭価格が契約の更改交渉によりまして下がってくれば、これに上積みされるというふうに考えていいかと思っております。
日本の国会の中でいろいろ内需拡大とかあるいはそういう問題を言っても、総理大臣はなかなか聞かない。アメリカから言われるとほいほいほいほい全部聞いてくるといった本当に奇妙な現象ですが、大臣よく閣議でちゃんと抑えていただきたいと思うんですね。
 次に移ります。円高差益と円高差益の還元についてお尋ねしますが、今、いいですか大臣、後藤田さんは閣僚の重要な一人ですよ。この人が三兆五千億円高差益があると、こう言っているんですね。資源エネルギー庁は、円高差益は昭和六十年の九月から三月までと、それからこれからの一年の見通し、これについて最初に出してください。
また経企庁長官がおるときにこの問題はちょっと突っ込んで聞かしていただきたいと思っております。
 ただ一つは、この新聞によりますと、すぐ経企庁はアメリカと電話をしてやりとりをしたというような内容になっておりますが、それは事実関係はあるのかどうなのか、それだけ。
既に本田等現地生産がやや軌道に乗りつつあるところもあるわけですけれども、一つは労務問題ですね。もう一つの問題は、やはり部品をどう調達をするか。最初現地へ日本の工場が進出する場合は、確かに日本国内からの部品の発注というのは相当あるだろうと思う。ところが漸次、やはり現地国内の部品を使えという要請はかなり熾烈になってくるだろう。そういう場合に一体対応ができるのかできないのかですね。日本のようなシステムの重層下請関係、そういう形は欧米には余りないわけであります。果たしてそういう場合にはどういうような状況をたどるのか。既に教訓があるわけですから、そういう点について、どういう点が困難であるのか、どういう点はスムーズにいっておるのか、これをお聞かせ願いたい。
部品産業につきましても、完成車メーカーの現地進出に伴いまして、一部では既に現地への進出が行われておりますし、さらに現地進出を検討中という考えも聞いておりますが、ただ、やはりいまだ部品メーカーの完全な現地進出というような状態にはなっておりませんで、米国の場合でございますと、現地で生産をいたします車に対しまして、日本から持ってまいりますパーツが大体半分ぐらい、五〇％程度ということになっていると承知いたしております。
それに対する部品メーカーの対応はどういうようになっているのでしょうかね。日本の場合は、自動車産業の場合だけではありませんけれども、殊に自動車産業の場合は、いわば重層的な部品メーカーあるいは下請、こういう層をなしておるわけですね。そういうサファセンブルといいますか、そういう下請企業あるいは部品メーカーがどういう対応をするのか、これをひとつお聞かせ願いたい。
自動車産業の海外投資でございますが、主体といたしましては、米国への投資が中心になっておりまして、米国への進出状況につきましては、日本のメーカーによりますものが社数にしますと五社、現に進出が既に決定をいたしております。それによります現地生産の台数も、現地投資の完成の日時がまちまちでございますが、八〇年代の後半ということで考えますと、全体で百万台を超えるような生産が行われる可能性がございます。そのほか、カナダ及び英国におきましても、それぞれ二社及び一社ずつ進出計画がございます。
 大体以上のようなところです。
貿易摩擦の原因はいろいろありますけれども、一つは為替レートが必ずしも適正であるかどうか。殊に御指摘があっておりますように、購買力平価基準で換算をすればこれほどの黒字にはなっていないということも、この取りまとめの中に書いてあるわけであります。そういう中で、今一番我々が関心を寄せ、際立って海外投資が先進国に行われておるのは自動車産業ではないか、こういうように思うわけであります。
 そこで、今行われております自動車産業の海外直接投資について、現状とその計画をお聞かせ願いたい。
今の久保田さんの御質問を聞いておりますと、本当のねらいはここにあるというのは私はどういうことを言っていらっしゃるのかわからない。私の考えておるのは、この法律に書いてありまするように、今の要するに全体の行政組織の中で一番欠点があるのはここですよと。その基本は何かといえば、国民の命と財産をどうして守ればいいんだと。ここをひとつ十分お考えをいただきたい。このことをはっきりと私は申し上げておきたい、こう思います。
 それから、もう一点の有事法制の問題ですが、これは自衛隊が有事の際に行動するときに、一体現在の法制でどういうところが過不足があるのか、いろんな研究をしなきゃならぬと思います。そういう意味合いにおいて、私の承知している範囲では、第一類、第二類、第三類に分けて検討、勉強をしていらっしゃる。ところが、その勉強の結果、第一類であれば所管はたしか防衛庁だと思います。それから、第二類はそれぞれの所管が明確になっておる、だからそれぞれの所管省庁でと。第三類は所管省庁が必ずしも明確でない、こうなっております。ならば、明確でないのはこれは政府として取り組まざるを得ないであろう、こういうことを申し上げたわけでございます。
 そうなれば、一体どこが、政府で、防衛庁のその検討の結果を受けましてやるかということになれば、私はやはりこの安全保障室ですね、会議じゃありません、室の方で勉強せざるを得ぬだろう、こう申し上げておる。そのとき、勉強した結果どうなるかといえば、これは安全保障室は具体的なそういう仕事をやるところじゃありませんから、所管を決めれば、区分けをして、この事柄についてはこの省で、この事柄についてはあの省で願いたいといったような総合調整をしていく、こういうことになりはせぬかな、こういう立場でお答えをいたしているわけでございます。