防災と都市づくり、この観点の中には必ず自治意識ということが出てくると思うのですね。地方分権を進める中でも、なかなか自治意識が持たれにくいという中において、防災というのは、国や県、市町村の役割をどのように持っていくか、自治意識をそこにどのように絡めていくかという観点で、非常に重要な、またわかりやすい切り口ではないかと私は思っておりまして、質問をさせていただきました。
 持ち時間にもう限りがあるようでありますが、私どもの政党で今厚生大臣が出ておりまして、もし新ゴールドプランや福祉の面に関しまして特別御意見がありましたら、最後にお聞かせをいただいて、質問を終了したいと思います。
はい。もちろん具体的には、いろいろ今度の震災を参考にして防災計画の見直し等は進めておりますけれども、県土全体としての物の考え方はこの方向でいこう、後はそれぞれの都市のお考えで。
ありがとうございました。
 知事さん、市長さんにもお聞きしたいのですけれども、災害と都市づくりという点もどのようにお考えになられているか、ぜひこの機会にお聞かせをいただきたいと思うのです、漠然とした質問で恐縮ですが。
大変恐縮でございますが、私の町のことを申し上げますと、人口は九千二百名で大変これは減っておりますが、面積は七十二平方キロ。というのは、福島県には八十町村ございますが、その中では最も平均的な人口、面積の規模であります。しかしながら、大変山間地でございまして、非常に起伏が激しい、そういうところにおるものですから、先ほどちょっと申し上げたのですが、所得水準もまことに低いという状況にあります。そういうことで、何とか過疎脱却ということを一番の悲願にしておるわけであります。
 そういう中で、合併ということは考えてはおりませんが、今までの考え方からいうと、人口規模一万ぐらいはあるいは一番やりやすいのかなというような感じはいたしておりました。しかし、だんだん世の中が変わってまいりますので、そういうことばかり言っていられるのかどうか。先ほど申し上げましたように、財政負担の問題も出てまいりますと、お山の大将で威張っているわけにはいかない、こんな気もいたします。
ありがとうございます。
 近隣の町村と公共施設の重複、そういうこともたまに国政の場でも問題になるのですけれども、そういうことではなしに、阪神・淡路大震災の災害ということを多くの国会議員も現地の調査に入りまして見てきた中で、個人的にという前置きをつけた中でありますが、自治大臣も、二十万から三十万ぐらいの都市というものを整備していくことが、災害ということを考えた観点からも今後は重要なことになってくるのではないかという発言がございました。
 そういう意味では、一市六町村で今広域行政をやられているというお話ですが、町長さんの方で、災害に対する備えというのですか、そういう面から見た今の町村単位、町長さんの町における不安点ですとか問題点とか、もしございましたらお聞かせをいただきたいと思うのです。
一言だけ。
 基本的に、私はパートナーという言葉を使いましたが、イコールパートナーである、対等。だから、国にもそういう姿勢で接触していますが、イコールパートナーであるという考え方で進めております。ただ、お話のように、国の悪い部分は県でも持っておりまして、体質的に。そういう部分はないとは言えない。職員にはよくイコールパートナーだよということは言っておりますが、その言葉が非常にフレッシュに感じるように、実はそういう体質的なものはありますので、それはこれからの課題であろうと思っておりまして、その辺はどうにでもなっていく問題であろうと考えております。
私は、今県内市長会の会長を務めておりますし、知事さんのところの地元の福島市でございますので、そういう違和感といいますか、私は割とざっくばらんに知事にお願いすることをお願いして、大体陳情しても、予算関係についてはエレベーターもエスカレーターも随分ちょうだいしたし、そういう点では、本県の県内十市の少なくとも市長、あるいは町村長さんと今のうちの栄佐久知事との変な、何というか違和感というか、別に選挙が近いから知事にごますっているわけじゃありませんけれども、それはないですね。
 知事も率直にだめはだめ、あるいは考えさせてくれ、いやそれはすぐやろうと、このすぐやろうと、考えさせてくれと、だめ、これは割と明快に知事はおっしゃいますので、そういう点については、何か県が中二階みたいな気は私はないですね。
先ほどのお話の中では、知事さんと市長さんの間でちょっと受け方が違うような気がいたしました。言ってみれば分権の二層制の問題でありますが、あえてある人と言いますけれども、名前は出しませんけれども、県というのは果たして地方自治体なのかというふうな議論も極端に言えばあるわけですね。
 私ども、今原案の中では二層制で進めていこう、こういうふうにしておりますけれども、逆に市町村から見れば、県はあれは国の出先機関でしてねというような意見も率直に言ってあるのです。もしその辺のところで率直な御意見が市長さん、町長さん、ございましたら出していただきたいと思います。
そうですか、わかりました。それではひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
 それで、これは大臣といいますよりも労働省の方にお聞きをしておいた方がいいのかもしれないと思いますが、本法案の提案理由説明にも関連するんですが、先ほどちょっと触れましたけれども、今日の景気の状況をどのように認識するのかということにかかわるわけですが、「景気回復に伴い循環的な雇用問題は今後改善していくものと考えられます。」と、先ほどもちょっと申しました。そして、「海外シフト等に伴ういわゆる産業の空洞化等の構造的な問題が大きくなる懸念もあります。」というふうに、これからの雇用の情勢についての認識を一応示されているわけです。
 それで、私ちょっとお聞きをいたしたいのは、この循環的な雇用問題と構造的なそういう雇用問題というものが本当に峻別し得るのだろうかなと。一体その判断の基準なり基本概念といいますかね、わざわざこういうふうに峻別されて提起をされているわけですが、一体どういう判断基準でこういうふうになされているのか、ちょっとこれを教えていただけますか。