大臣がお答えなされます前にちょっと私から先ほどの点でもう一度御説明させていただきたいんですが、事は電波に関連をすることでございます。したがいまして、一義的にはやはり国際電気通信条約に基づく措置をとる通信主管庁という立場からいたしますと、それがまた当然のことであろうかと思うわけでございます。同時に、電気通信条約上の措置をとるといたします場合に、その前提といたしまして発射源がどこであるかということが判明いたしませんとその措置をとることができません。したがいまして、先ほどお答えいたしましたように、私ども通信主管庁という立場で監視をさらに強化いたしま
して、電波の発射源の究明に努めてまいりたい、またその上で必要な措置をとりたい、このように考えております。
私どもといたしましても、先ほどお答え申しましたように、有害な混信があるというふうに把握をいたしております。そういうことで、今後とも継続してこの種の電波の監視を実施をいたしまして、電波の発射源の究明に努めてまいりたいと考えております。電波の発射源が特定できましたならば、これは国際電気通信条約というのがございますので、この条約にのっとった措置ということで、我が国の短波帯なら短波帯通信に有害な混信があるということで通信主管庁としての立場で国際電気通信条約にのっとった必要な措置をとるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
御指摘のウッドペッカーノイズと言われるものにつきまして当局の調査結果によりますと、この種の電波によりまして、先ほど先生の御指摘のありました中では、私どもの調査結果では主として北太平洋上におきまして短波帯の広い範囲にわたっての混信が発生しているということを把握いたしております。その結果、御指摘のように船舶通信そのもの、あるいは気象通報の受信に被害を受けているということが判明をいたしております。
 その発生源ということでのお尋ねでございますが、私どもの調査結果で把握いたしております状況は、この電波のパルスの幅、これが三ミリ秒から四ミリ秒、それからパルスの繰り返し時間が百ミリ秒のパルス性のものである。それから一回の発射時間は、時によりますが、数秒程度の短時間のものから一時間以上の長時間に及ぶもの、そしてまた発射周波数が時々刻々変化している、こういうふうに把握をいたしているわけでございますが、発生源そのものが何であるかということについては確認できておりません。
今の御説明ではどうしても納得ができません。
 そこで、次に具体的な問題でお尋ねに移りますが、昨年の初めごろからいわゆるウッドペッカーノイズと言われる混信が短波に起きています。船舶通信士労働組合の話によりますと、北太平洋海域を中心にインド洋や豪州航路、さらにはアメリカやヨーロッパ付近でも船舶通信が大変な妨害を受けている。
 私も先日船通労の方がとったテープを聞きましたが、ぽっぽっ、ぽっぽっというこういう機械的な音が連続をして記録をされておるわけでありますけれども、これが非常に広い地域で、しかも現にテープを聞いてみましても、かなり幅広い周波数帯、短波帯に四六時中出てくる。で、共同通信が船舶向けに出していますファクシミリ新聞などもこの妨害を受けますと画面全体が点や線だけになってもう意味がなくなる。こういうひどい姿にも進んできているわけでありますけれども、こうした電波通信妨害の現況について郵政省としては一つはどういうふうに状況をつかんでいるかということと、この発信源をどう見ているか、したがってそのことに即してどういう対処をしているのか、まず郵政省、御説明ください。
先生に別に反論するわけじゃありませんけれども、手数料の一括処理法案、大蔵委員会でもうすでに可決されてこちらの方でも御審議願ったと思いますけれども、私はむしろこの今度の法案の中に逓信委員会で先生方に御審議を願うということが一番妥当だと。この一括案件の中で処理してしまうという形の方法をとらないで、本法のいろいろ改正に関連して御審議をお願いするといった形は、行政当局としては、より良心的と申しますか、道理に合ったことだと思っております。そして、簡単にこういった法案を、法定撤廃の中ですぐ値上げに走るというような形は厳に慎まなきゃならぬということは先ほどもお答え申し上げました。したがって、ここ一、二年はそういった形じゃなくて、現状においては実費コストで現在大体適正値の料金を保っておる。したがいまして、この法案が通ったからといってここ一、二年そういった直ちにコストアップにつながっていくような処置はとりませんということを担当政府委員からも話しておるわけでございます。御理解を承りたいと思います。
 手数料全般の形の法定撤廃はこれはもう政府全体で決めた形で、この法案だけ、この面だけは今御審議をお願いするという形、経緯についてはこちらの気持ちも酌んでいただきたいと思うわけでございます。
五十九年度の物品税法の改正作業に当たりまして、いわゆる汎用性の高い事務用機器について、物品税の課税対象に取り入れることについて具体的に検討をいたしましたことは事実でございます。今回その成案が得られませんでしたのは、一つは、所得税の減税財源ということで今回も物品税の見直しをお願いしておるわけでございますけれども、税負担の増加を伴いますようなものはなるべく範囲を縮減するという努力をしたということが一つ。
 それから従来、事務用機器は、先ほど申し上げましたシャウプ以前は事務用機器で課税対象になっておったものでございますけれども、あれを境にいたしまして現在までのところ、事務用機器は物品税の課税対象になじまないということで長らく制度を運用してきたものでございますから、今これを踏み切ることについて相当の時間なり国民的な御理解も得なければならないという点もございました。
 それからもう一つは、今回検討の対象にいたしましたものの中には、例えば電子機器関連のものが非常にございますが、こういったものは最近はシステム物が非常に多いわけでございます。ところが、一つの物品として掲名してその範囲がはっきりしませんと物品税の課税対象として取り入れられない、あるいは制度としてつくりましても執行上のいろいろトラブルが生じるというふうな、そういうシステムに対してどういうふうに今後考えていくかというふうな技術的な問題もございました。
 したがいまして私どもは、こういったものについては、今後の検討課題として勉強させていただきまして、結論を得られるものについては早急に結論を得て対処しなければならないというふうに考えておるわけでございます。